Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早川政府委員　東京等では最も典型的にタクシー運転手さんの不足といいますか、タクシー離れと申しますか、そういう現象になってきておりまして、急速に車の稼働が落ちている、こういう実態がございます。一方で、深夜輸送等を中心に、東京におきましては非常に需要が毎年毎年上昇してきているということでございまして、そういう意味では、輸送力を確保するためにも相当程度労働条件が改善されないと運転手さんが来ない、こういう形でございます。
　一方で、一億円以下の事業者が全事業者の九六％に至るというような中小企業を中心としたタクシーでございますので、そういった労働条件の改善に使う原資というものはやはりお客様からいただかないと対応できない、こういう実態が顕著に出てきておりますので、私どもといたしましては、東京につきましては、良質な運転手さんの確保を通じまして東京におけるタクシー供給の確保を図るという趣旨から、このたび運賃改定につきまして認可をいたしているところでございます。
　全国各地につきまして、現在いろいろ申請が出てきております。それぞれの地域ごとに労働力確保の実態は違うかと思っておりますが、現在の申請事由はいずれも労働条件の改善を図って運転手さんを確保する、稼働を上げていく、こういう申請事由になっているかと思います。したがいまして私どもといたしましては、申請の事由が事由でございますので、本当に運賃の改定分が運転手さんに渡るのかどうか、これにつきましてはいろいろな方法で確認を図りながら、実質的にきちっといくことをお願いもし、また我々としても見きわめながら、認可をするべきものは認可をする、こんな対応が必要なのではないかということで、各地の運輸局について指導をいたしておるところでございます。
　現在、よくございますような景気の波動で一時的に運転手さんが離れて、また運転手さんが戻ってくるだろうと期待するには、年齢構成の上昇等で非常に実質的に難しいような感じがいたしておりまして、良質な労働力の確保ということにつきましては、基本的に、事業者自身の腰を入れた対応が必要だということになっていると思いますので、この点は十分指導してまいりたいと思っているところでございます。
○辻（第）委員　先ほどの他の同僚議員への答弁の中で、東京では事業者と労働組合の確認書ですか、それでは、今回の運賃改定により増収分についてはすべて全従業員の賃金、労働条件の改善に充当
する、賃下げなしの労働時間短縮を実施する、こういうようなお話がありましたね。こういうのが一つの物差しになって全国的に御指導されるというようなことではないのですか。すべてというのがここに入っているのですが、すべてまでいかないとしても、うんとそこのところに重点を置いていただく、しかも本当にやっていただけるということでないとだめだと思うのですが、その点簡単にひとつ。
○早川政府委員　東京では労使間でそのような措置をとられたということでございまして、労使の問題でございますので、これが全地域必ずこうでなければいけないと私の方で申し上げるという問題ではないと考えておりますが、基本的な面での待遇改善というのが運転手さんの確保につながることだと思っておりますので、労働条件の改善方策について、私ども、いわゆる査定といいますか認可に当たる者がきちっと了解し納得できるものでなければならないということが私どものポジションでございます。
○辻（第）委員　労働省、ぜひひとつこの機会に、運輸省と協力をして労働条件の改善に十分な対応をしていただきたいと思うのです。来年から新しい基準が適用されるということになるのですね。そういうことも含めて御対応いただきたいと思いますが、御所見を伺います。
○石川説明員　運輸省からも御答弁ありましたとおり、今回の運賃改定は特に労働条件の改善を目的としてなされたものというふうに理解いたしております。
　労働条件の問題は労働省の所管でございますし、従来から問題がある業種ということで、いろいろな形で監督指導等に努めてまいったところでございます。特に今回の運賃改定に当たりまして、物価問題に関する関係閣僚会議で決定されておりますが、その中でも、労働時間の短縮を含む労働条件の改善を図り、良質な労働力の確保に努めることについて事業者を強力に指導するというふうになっているところでございます。私どもといたしましては、これを受けまして、今回の運賃改定による増収分が労働条件の改善に向けられるよう事業主団体を通じまして要請すると同時に、事後にどういうふうに労働条件の改善に向けたか報告を求めることにいたしておるところでございます。また、今後の臨検、監督に当たりましても、この労働条件の改善の状況につきましては把握するように努めてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、改正労働基準法が施行されまして、三年間は自動車関係は週所定労働時間四十八時間ということになっておりますが、来年四月以降は少なくとも四十六時間以下になるということになっているところであります。特に労働時間の短縮の面で労働条件の改善が図られるよう労働省も希望しておりますし、そのための指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
○辻（第）委員　ぜひひとつ労働条件の改善について本腰を入れてやっていただく、後のフォローアップをしっかりやっていただくことを重ねてお願いし、次に移ります。
　最後に自動車メーカーの安全責任と車庫飛ばしということでお尋ねをいたします。
　日本自動車販売協会連合会が四月三日に発表いたしました八九年度の新車販売台数は、軽自動車を除いてですが、五百八十四万四千四百八十二台。前年比一七・四％増。三年連続して史上最高を更新。初めて五百万台を超えたということでございます。そのうちトヨタが四一・七％、日産が二三・七％、二社のシェアが六五・四％ということであります。
　ところで、自動車メーカーが安全問題に真剣に取り組んでいただいているのかどうか。例えば自動車登録の際に虚偽の車庫証明を取るいわゆる車庫飛ばしは、この五年間で判明した分だけで約二千七百台。その八割が自動車販売会社などによる組織的な犯行だったというようなことが警察庁のまとめでわかったというふうに聞いております。年間一千万も登録申請があるようですが、判明分は氷山の一角である、このようにも言われております。最近、トヨタ系自動車ディーラー札幌トヨペットでありますとか、あるいは東京の日産サニー東京販売なども、いわゆる車庫飛ばしといいますか、そういうことで司直の手が入ったという報道があるわけであります。
　それで、メーカーの交通安全に対する社会的責任について私は前回の委員会でも取り上げたのですが、政府もメーカーや業界に協力を申し入れたいという態度を示しておられました。しかし、先ほど申しましたような車庫飛ばしというのは、交通安全の上で大変重要な車庫の確保、その車庫法に違反して自社の製品の売り込みに血道を上げていたというようなことであります。これは許せない問題だと思うのです。
　そこで、運輸大臣に最後にお尋ねをするのですが、先ほど来お聞きをいたしますと運輸大臣は自動車については大変な権威を持っておられるように認識をしたのですが、自動車メーカーの交通安全に対する社会的責任についてどのように考えておられるのか、またメーカーに対して、この非常事態にある交通安全のために協力をもっと強力に要請をしていただきたい、このように考えるわけであります。前後するわけでありますが、例えばテレビのコマーシャルですね、メーカーさんはもっとその中で交通安全についての訴えといいますか、そういうものがあってもいいと私は思うのですが、まだ残念な状況だなというふうにも思うわけであります。こういうことで、メーカーの交通安全に対する社会的責任についてどのように考えておられるのか、また今後、この非常事態にある交通安全のためにどのように協力を要請されるのか、お伺いしたいと思います。
○大野国務大臣　初めに、いわゆる車庫飛ばしの問題でございますが、この点については関係法令等を厳しく遵守するように当省としてはいろいろ努力をいたしております。
　しかし、この問題もさることながら、やはりテレビのコマーシャル、私は気が短いせいか、コマーシャルになるとほかの番組へやってまた前へ戻すというようなことをやっていますので余り見ませんけれども、ユーザーも今まではスタイリングとかそういうことばかり気を使ったのですね。しかし、今これだけ交通事故がふえてきたからやはり安全性というものについてユーザー自体の方が大きく認識を新たにしたので、それにこたえてでは本当は逆の発想ですけれども、メーカーも最近は安全というものに非常に力を入れてきたということは私もよくわかります。しかし、これだけではまだまだ行き足らないし、例えばベンツなどはエアバッグがオプションでなくついてしまっているとか、そういうようないろいろなものを見ますと、車というのは、私に言わせれば、運転未熟とかそれは個々の問題ですから別として、ハンドルとブレーキとタイヤ、足回りさえしっかりしていれば大丈夫なのですが、格好ばかりにとらわれてきた面は今直しつつあるということは十分承知いたしておりますから、先ほどもちょっと御質問あったようですけれども、これから先、いいものはどんどん取り入れたらいいではないか、その姿勢を私どもが持つことによってメーカーに対しても大きく物が言えるということでございますから、私は本当にカーキチと言われるくらい、あと三十年若かったら鈴鹿サーキットを走っているぐらいの人間ですので、十分心得て、在任中に少しでも、一歩でも二歩でも進むようにいたしたい、かく考えております。
○権藤委員長　以上で辻第一君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十五分散会
○畑委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平田辰一郎君。
○平田（辰）委員　私は、自由民主党員といたしまして、この国民健康保険法の改正につきまして御質問を申し上げたいと思っております。
　まず、国民健康保険制度の抱える問題点を考えますときに、国保そのものの問題にとどまらずに、その背景にある問題を考えなければならないのではないかと考えております。その意味で、今後二十一世紀に向けて急速に進展する人口の高齢化に対して、社会保障全般としてどのような対策を講じていくのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○津島国務大臣　これからの高齢化社会への対応につきましては最近非常に大きな関心を集めておるわけでございますが、特に国会におきまする国民負担の議論と関連をいたしまして、昭和六十一年以来いろいろな御論議が行われ、これを受けて政府といたしましても、昭和六十一年六月に長寿社会対策大綱を閣議決定をし、さらにこれを踏まえまして昭和六十三年十月に、いわゆる福祉ビジョンというものを国会に提出をさせていただきました。これによりまして、年金、医療、福祉等について具体的に掘り下げたわけでございますけれども、さらにこれを具体化し、かつ、さらに積極的な展開を図るものとして、今回「高齢者保健福祉推進十か年戦略」というものを発表させていただいたわけでございます。いずれにいたしましても、二十一世紀の超高齢社会におきましても活力のある長寿・福祉社会が構築できるように、各般の制度にわたって積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○平田（辰）委員　我が国におきましては、国民の医療を公的保険制度を中心に国民皆保険という形で保障しておりまして、これは世界に冠たる制度ではないかと私は考えているわけでございます。今後の高齢化社会におきましては、これを適切に運営していくためには、老人医療も含めた医療保険各制度の長期的な安定ということが不可欠ではないかと考えているわけでございます。このためにも、医療費の伸びと国民所得の伸びとのバランスということが大変大事でございますけれども、この点につきまして、近年における状況について御説明いただきたいと思います。
○坂本（龍）政府委員　国民医療費と国民所得の伸びのバランスにつきましては大変重要な問題でございまして、最近における状況を申し上げますと、まず国民医療費が、昭和五十八年度、五十九年度におきましては国民所得の伸びを下回ってお
りました。数字で申し上げますと、国民医療費の対前年度の伸び率が、五十八年度は四・九％に対し国民所得が五・二％の伸びでございます。翌五十九年度におきましては、国民医療費の増加率が対前年度三・八％に対し、国民所得が五・一％でございます。さらに、六十三年と平成元年、これはまだ見込みの数字でございますが、やはり国民医療費の増加率が国民所得の増加率を下回る見通しになっております。最近におきまして、その他の年は若干国民医療費の伸びが国民所得の伸びを上回っている年もございますが、大体五十七年度以降今日まで、推計も含めまして通算してみますと、国民医療費と国民所得の伸びはほぼバランスがとれているという状況にございます。
○平田（辰）委員　医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内にとどめるという目標は今後とも達成できる、維持していけるというふうに考えておられるでしょうか。
○坂本（龍）政府委員　今後の人口の高齢化、医療の高度化等を考慮いたしますと、毎年医療費が増大していくことは避けられないわけでございますが、今後国民の負担が過大なものとならないように医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内に抑えるということを私どもは政策目標としておるわけでございます。この達成につきましては、長期的には必ずしも容易ではない面がございますが、あらゆる努力を尽くしてまいりたいと考えておる次第でございます。
　具体的には、高齢化社会にふさわしい良質な医療を効率的に供給するための医療システムの合理化、効率化に取り組むとともに、従来から行っておりますレセプト審査の充実でございますとか指導監査体制の強化といった医療費適正化を一層強力に進めまして、この目標の達成に努力をいたしたいと考えております。
○平田（辰）委員　一方、国民保険に目を転じますと、今回の改正案は、低所得者問題に対応するものとして十分評価できる問題だろうと私は考えております。しかしながら、産業構造の変動とか人口の高齢化といった国保を取り巻く社会の基本構造はそう大きくは変わることはないだろうと考えております。したがって、国保制度は今後とも依然として多くの問題を抱えていくというふうに考えるわけでございますけれども、これにどう対応していくのか、基本的な考え方を大臣からお伺いしたいと思います。
○津島国務大臣　国保制度は、制度の枠組み、被保険者の構成などから、委員御指摘のとおり産業構造の変化、人口の高齢化の影響を大きく受けてもまいりましたし、これからもまた受けていくであろうと考えます。しかしながら、また一方、この国保制度は国民皆保険の基盤でございまして、一方の被用者保険と国保制度、この二つが大事な国民の健康を守る命綱になっておるわけでありますから、将来とも安定的な運営を確保していかなければならないと思います。そういうことで、これまでも一連の制度改革を行ってまいりましたけれども、今後とも一層、国保の財政基盤の強化、運営の安定化のためには努力しなければならない、社会経済、医療環境の変化に応じて努力を積み重ねて、絶えず努力をしていかなければならないというふうに考えております。
○平田（辰）委員　国民保険制度は他の医療保険制度に比べまして保険料が高い割に給付率が低いということで、加入者の不公平感が大変強いと聞いております。他の制度と比較して国保の保険料負担と給付率の現状はどうなっているか、この辺を御説明いただきたいと思います。
○坂本（龍）政府委員　昭和六十三年度の数字で申し上げますと、まず、一世帯当たり保険料につきましては、年額で政府管掌健康保険が十一万四千円、組合健康保険では十一万八千円でありますが、国保では十三万八千円となっております。一方、給付でございますけれども、法律上の療養の給付の給付率は、政府管掌健康保険、組合健康保険で本人が九割、家族は入院八割、外来七割となっておりまして、これに対し、国民健康保険は七割という数字でございます。しかし、そのほかに高額療養費制度もございまして、これによって実際の実効給付率は、例えば六十三年度におきましては政府管掌健康保険が八四・二％、組合健康保険が八六％、これに対して国民健康保険は七九・四％となっておりまして、国民健康保険も実効給付率はおおよそ八割というところになっております。なお、家族の実効給付率だけを取り上げてみますと、政府管掌健康保険が七五・八％、組合健康保険が八〇・四％、これに対して国民健康保険は七八・六％ということで、政府管掌健康保険よりやや上回っている、こういう状況にございます。
○平田（辰）委員　今後高齢化社会の進展に伴いまして、ますます給付と負担の公平化が求められるわけじゃないかと考えるわけですが、やはり制度間の公平が大変重要であります。このため、医療保険制度の一元化を求める声がありますが、これに対しましてどのように取り組んでいかれる御所見か、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○津島国務大臣　今後の高齢化に対応いたしまして、国民が安心して医療を受けられるようにするためには、医療保険各制度間の給付と負担の公平を図り、その長期的な安定を確保していくことが必要であります。そのために、これまでも給付と負担の公平化のための改革を逐次実行してまいりましたが、今回の御提案しております国民健康保険制度の改正もそのような趣旨に基づくものでございます。今後、医療保険制度のあり方についていろいろな御意見もございますので、今回の改正の実施状況を踏まえ、また、老人保健制度の問題の検討状況も踏まえて検討を進めてまいり、要するに負担と給付の公平化を図るということをまず前提条件としてやってまいりたいというのが私どもの考え方でございます。
○平田（辰）委員　ただいまの大臣の御発言にもありますように、老人保健制度の問題というのが今後の大変重要な問題だろうと思いますが、今後とも増加する老人医療費の負担問題を抜きにして国保制度の安定ということは望めないわけですが、老人保健制度の見直しについて今後どのように進めていかれるか、お伺いしたいと思います。
○岡光政府委員　昨年の十二月に老人保健制度の見直しに関する中間意見を老人保健審議会からいただいておりますが、その中で制度の長期的安定を図る方策についても触れていただいております。その中で、費用負担のあり方につきましてはさらに検討を重ねていくというふうに御返事をいただいております。
　御指摘のように、老人保健の問題、今後の高齢化社会における最重要課題でございますので、引き続いて、老人保健審議会の場等を通じまして幅広い観点から御議論が行われることを期待しておりまして、関係者の御意見を踏んまえた上で十分検討してまいりたいと考えております。
○平田（辰）委員　さて、国保は、約三千三百の市町村が経営主体となっておりますが、それぞれの市町村の置かれている状況も千差万別でございます。私の地元の鹿児島県下におきましては多くの町村では過疎化して、若者が東京等の大都市に流出しておりまして、お年寄りだけが残されて高齢化率も非常に高いわけでございます。このため、国保の財政運営は非常に難しくなってきておりまして、地域的にはこうした地域の財政力が弱くなっておりますけれども、これに対してどのように調整していくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○坂本（龍）政府委員　国保の実施につきまして市町村間でいろいろな格差がございますが、特に、ただいま御指摘ありましたような過疎地などにおきましては、高齢者の加入割合が高い、あるいは財政基盤が弱いということで大変御苦労されているということは事実でございます。
　そこで、今日まで老人保健制度の創設でございますとか退職者医療制度の導入、そういう制度、さらに国民健康保険制度の一昨年の改正等、今後の方向に向けての費用負担の公平化というような見地から行ってまいりました。さらに、この平成二年度からは、老人保健拠出金の加入者按分率一〇〇％ということになるわけでございまして、これも国保の財政基盤の強化に資するものと考えております。そういうようないろいろな対策とあわせまして、結局のところは地域間格差に対し国民健康保険制度の中における財政調整交付金の交付を通じまして調整を図っていくということが重要であろうかと思っておりますし、また、これによって財政力の弱い市町村の国保運営の安定を支援することができるだろうと思っております。したがって、今回の改正案におきましては国庫助成を拡充いたしまして、特に財政調整交付金に重点的に配分を行うようにいたしておりまして、これによって今後、御指摘のような地域の国保財政の安定化というものを進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○平田（辰）委員　このような財政力の弱い市町村においては、所得が三百万円くらいで国保の最高保険料であります四十二万円に達するというところもあるというふうに聞いております。国保加入者のうち、このような財政力の弱い市町村において特にその点が著しいわけでありますが、中堅所得層と言われる人たちの負担が大変重い。どうしてこんなに重いのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
○坂本（龍）政府委員　国民健康保険におきましては、他の医療保険に比較いたしまして低所得者の比重が非常に大きいという特徴がございます。特に、国保におきまして、所得のない世帯というのが全体の一六・五％を占めているというような状況でございます。こういった状況からいたしまして、結局こういう方には高額の保険料が負担できないために、その分他の被保険者の負担が相対的に重くなっていく。そこで、特に中堅所得層につきましては保険料の負担が過重になっているものと理解をいたしております。
○平田（辰）委員　それでは、こうした中堅所得層の負担軽減についてはどのように取り組んでいくおつもりか、お伺いしたいと思います。
○坂本（龍）政府委員　今回の改正案におきましては、国庫助成の強化によりまして、低所得層に係る保険料の軽減分に対して公費による財政補てんを行う保険基盤安定制度を確立いたしたいと考えておりまして、これはただいま御指摘のありました中堅所得層の保険料負担軽減に結びついていくものと考えております。
　また、保険料の負担につきましては、このほかにもいろいろと問題がございますが、特に市町村間において格差が相当あるということから、できるだけその平準化を図っていく必要があるという指摘が今日なされておりますし、私どももそういう認識を持っております。今後保険料負担の平準化につきましては、平成三年度の実施に向けまして具体的方法について検討を進めていくことといたしております。この議論の際にも中堅所得層の保険料負担のあり方について検討をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○平田（辰）委員　さらに、まじめな加入者に保険料負担がしわ寄せされないようにするために、保険料の収納対策も大変重要ではないかというふうに考えております。この点につきましては、市町村は、管理職による夜間徴収を行ったり嘱託徴収員による徴収をお願いするなど、それぞれ大変な苦労をされている現状だというふうに考えております。その結果、収納率はかなり改善されているというふうに聞いておりますけれども、現状はどうなっているかお伺いしたい。私の地元の鹿児島県の川内市と私が前にいた東京都の中野区と比べますと、収納率でも三％以上の差がある。都市部はどうも収納率がやたらと悪いというようなことがあるわけでございますけれども、この辺についての現状はどうなっているかお伺いしたいと思います。
○坂本（龍）政府委員　国民健康保険の保険料の収納率全体について見ますと、近年、年々上昇をいたしておるという状況にございます。例えば、昭和五十八年度が収納率九三・四％でございましたが、昭和六十三年度は九四・一三％まで上昇しておりまして、その間毎年上昇の傾向にございます。これは、各市町村におきまして、それぞれその長から、管理者からあるいは現場の職員に至るまで、いろいろと御努力をいただいておる結果と理解するわけでございますが、今後も引き続きこの収納率向上につきましてはその対策を推進してまいりたいと考えております。
　なお、今手元に詳しい資料ございませんが、市町村によってはまだ格差もございますので、できるだけこの格差を解消するように私どもとしても努力をしてまいりたいと考えております。
○平田（辰）委員　ここに五月五日のサンケイ新聞のコピーがあるんですが、「正直者がバカをみる国保滞納」というふうに書いてあります。大阪府の東大阪市のようになりますと、この新聞によりますと、滞納率が二五％に及んでいるというふうに書いてあるわけでございまして、このような人たちに対しては督促をしたり、指導なんかをやっていたり、あるいは保険証の返還をさせ、かわりに資格証明書を発行するというようなことをしているようでございますけれども、一方、保険証取り上げについては余りにも非情冷酷だというような一部の批判もあるというふうにも聞いておりますが、いずれにしても、滞納者の中には十分負担能力があるにもかかわらず保険料を納めないという悪質な滞納者もいるんじゃないかと私は考えているわけでございます。こうした悪質滞納者は加入者間の公平ということを考えますと放置できないと考えるわけでございますけれども、どのような対応をされていくのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○坂本（龍）政府委員　御指摘のように、国民健康保険制度は被保険者全体の相互扶助で成り立っているものでございまして、被保険者間の負担の公平を図るという観点からも悪質な滞納者を放置することはできないと考えておる次第でございます。
　このために、国におきましては市町村に対しまして、悪質滞納者については、例えば被保険者証の返還でありますとか、被保険者資格証明書を発行する、さらに名簿を作成いたしまして滞納処分を実施するというようなことで、悪質な滞納者の一掃に市町村が取り組んでいくように指導をいたしておりますし、また、今後とも適正な事務の執行を進めるように十分指導をしていきたいと考えております。
○平田（辰）委員　また、滞納者問題以前の問題としまして、そもそも国保に加入しなければならないのに届け出を行わなかったり、住所を転々とするなどしまして、区役所等の目を逃れている者がいるんじゃないかというふうに考えるわけでございますが、特に今、世の中でよく言われているフリーアルバイター、きょうも朝、新聞、テレビを見ていますと、非常に人手不足でいろいろな職種が出てきているというふうに聞いておりますけれども、このフリーアルバイター等にこうしたケースが多いと思うんですが、こういうフリーアルバイターの実態について労働省はどの程度把握しているのか、労働省にお伺いしたいと思います。
○上原説明員　先生御質問のフリーアルバイターにつきましては、今のところまだ定まった定義がございませんでして、この種の労働者については、労働省としてはまだ実態を把握しておりません。
○平田（辰）委員　いわゆるフリーアルバイターというのが大体どういう業務、把握されてないということですが、どういうことをやっておられるのか、一方、テレビ等でやっておるわけですから。それから大体どのくらいいるのか。今全従業員の中でどのくらいおるのか。おおよその数字でいいですけれども、その辺の数字をおわかりになる範囲で結構ですから、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○上原説明員　先ほど申し上げましたように、フリーアルバイターとしては実態を把握しておりませんが、総務庁が行いました昭和六十二年度就業構造基本調査によりますと、昭和六十二年十月一日現在では、在学者を除くアルバイトは百三十六万六千人となっております。
○平田（辰）委員　実態をよく把握されてないということで、わかりにくいだろうということはわかるんですが、こういうフリーアルバイターについては、はっきり申し上げて数字もわからないということでございますから、所得の把握も大変難しいんじゃないかというふうに思うわけです。その結果として、所得税を逃れている者も大変多いんじゃないかと思うんですが、そのあたりの実態を国税庁ではどのように把握しているか、国税庁の御見解をお伺いしたいと思います。
○栃本説明員　フリーアルバイターの定義範囲というのは定かでないということを今もお話がございましたわけですが、一般には、定職につかないで臨時的に事業主に雇用されている者である、そういうふうに言われておるわけでございまして、就労の期間の長い短いはございますと思いますが、いずれにしても、事業所を転々としているというところに特徴があるというふうに考えられるわけでございます。
　このような特徴を踏まえまして、これらの人たちに対する所得税の課税というものを考えますと、一般的にはこれらの人たちが事業主に労務を提供することにより受けます対価は所得税法上給与所得に該当するということでございまして、給与所得につきましては、給与の支払いをする者、すなわち事業主がその給与の支払いの際にその所定の所得税を源泉徴収をいたしまして、これを国に納付することとされております。
　我が国におきますこの事業主の源泉徴収義務の履行状況の現状を全体として見ますと、私どももそのフリーアルバイターというような方についての限定した把握というものはなかなかしておらないわけでございますが、全般的に源泉徴収そのものの履行状況というのを見ますと、こういう人たちを含めまして、こういう給与に対します所得税の源泉徴収というのはかなり的確に行われているというふうには考えておるのでございますが、ただ、これらの人たちの場合は、年間を通じまして断続的に就労しておるというようなことで、しかも事業所を転々としておるというようなことが考えられますので、そういう場合にはやはり年間を通じまして給与の収入金額というのがあるわけでございますが、それに本当に見合った適正な年税額が課されているかどうかということについては必ずしも問題がないわけではないという状況でございます。
　いずれにしましても、国税当局といたしましては、源泉徴収義務者に対します指導とか調査を通じまして、御指摘のようなフリーアルバイターと言われる人たちの給与に対します適正な課税の確保の問題を含めまして、全体としてより一層源泉徴収義務の適正な履行の確保が図られるように努めてまいりたいと考えております。
○平田（辰）委員　労働省それから国税庁からの御説明をいただいたわけですが、所得税を基礎にしまして住民税がはじかれ、その住民税を基礎にして国保税あるいは国保の賦課金というものが決められるわけでありますから、そういう意味におきましてはこれは大変重要な問題であろうと思うわけでありますが、こういうことで所得税が適正に課税されているかどうかということについて問題がありますとすると、やはり国保税あるいは国保料というものが適正に払われているかどうかという点で大変問題がありますし、さらには、先ほどから申し上げておりますように、国保未加入者というものが出てくるということになってきますので大変難しい問題はあると思いますが、厚生省としてはこのような国保未加入者の実態をどの程度把握しておるのか。やはり国民皆保険制度の趣旨をよく徹底して未加入者をなくすことが必要であると考えておるわけでございますが、未加入者対策をどのように講じていくのか、その点をお伺いしたいと思います。
○坂本（龍）政府委員　国保の未加入者の状況というのは現実にはいろいろな姿があろうかと思うわけでございますが、国保の場合に基本は住所地においてその市町村に加入するという原則でございますので、市町村が把握をするというのがまず第一でございます。しかし、いろいろ御指摘のありましたような形態を含めまして市町村においてその住所の把握ができないということになりますと、なかなか国保としての把握困難でありまして、そういう意味から国保の未加入者の実態について正確な把握というものは、私どもも現在まで行われていないというのが実情でございます。
　しかしながら、国保には本来国民皆保険として加入しなければならないということになっておるわけでございますから、できるだけ市町村に届け出を行うようにいろいろな形での広報等を通じて理解をしていただくように考えておるわけでございます。また、住民登録が行われますときには、必ずチェックをいたしまして、国民健康保険に入るべき人に国民健康保険に加入する手続を行うということを勧めておるわけでございます。今後ともいろいろな方法を通じまして、未加入者が生じないように努力をしてまいりたいと考えております。
○平田（辰）委員　こうした人たちというのは、実は国保制度の不安定要因ということばかりじゃなくて、税の捕捉という点でも私は問題であるというふうに考えているわけでございますけれども、国保税あるいは国保料の問題一つをとってみましても、その課税、課金ということの算定の基礎となる所得というものが、このように捕捉できない所得がふえてきているというわけでありまして、この点が結局は税制の面におきましても、所得税体系に加えて消費に着目した税制で対応することが必要となってきたのではないかと私は考えているわけであります。今後は、この消費に着目した税であります消費税による財源というものは、国保を初めとする社会保障制度に対する国庫負担を補てんしていく上で不可欠のものになると私は考えているわけでございます。
　さて、このように国保につきまして、いろいろ地元の人の話を聞いて抱く印象は、市町村にとって大変運営面の苦労が多い。一方、加入者にとっても他の制度と比べて保険料負担が大変重いという問題がありまして、どこか魅力に乏しいものという印象があります。しかし、国保は世界に誇る国民皆保険制度の基盤をなすものでありまして、その安定化は極めて重要であります。今回の改正は、国保制度の安定化に資するものであると私は考えますが、さらに、国保の魅力を高める上で、医療給付のみならず健康の維持増進といった事業にも力を注ぐことが求められると思いますが、これに対してどのように対応しているのか、お願いいたします。
○坂本（龍）政府委員　国保制度におきましては、保健施設事業を通じまして被保険者の健康の維持増進を図っておりまして、その重要性はますます高まってきているものと認識しております。特に、国民健康保険は、市町村が実施しております地域保険でございまして、住民のいろいろな状況というものを把握している市町村が行うという意味において、こういった保健事業を行うについては、それぞれ地域の特性を生かした方法というものが考えられるという点にむしろ特色があろうかということを考えておるわけでございます。そこで、市町村の実態に応じまして、より効果の高い事業計画を策定いたしまして、そのための経費として保険料収入の中からできる限り保健施設費に計上するように私どもも指導をしてまいっております。また、保健施設事業の推進を国としても支援するために財政調整交付金による助成も行っておるわけでございます。現在、いろいろな種類の保健施設事業が行われておりますが、今後ともできるだけこういった事業の充実を図るよう、私どもとしてもいろいろな面で支援をいたしていきたいと考えておる次第でございます。
○平田（辰）委員　この健康づくりというのは、まさに地域づくりの総合対策の一環として行われるものでありまして、ぜひとも積極的に取り組んでいきたいと思うわけであります。今後の国保制度もその基盤の上に立ってこそ新たな展望というものが開けるのではないかと思うのであります。そこで、厚生行政の観点から、地域づくりという課題に積極的に取り組むべきではないかというふうに思っております。厚生省の立場からも地域づくりにおいて中心的な役割を果たすべきではないかというふうに考えます。今後厚生省として、医療にとどまらず、保健や福祉を含み込んだ地域づくりにどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいわけであります。私の地元の鹿児島県川内市は、福祉の里、サン・アビリティーズ川内といいまして、福祉基地、団地の建設をやっているわけでございますが、こういうものにつきまして厚生省としてどういうふうに取り組んでいかれるのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○津島国務大臣　高齢化していく中で我が国の福祉を、そしてまた医療サービスを支える原点はどこかと申しますと、私は何といっても地域社会であろうと思います。今委員が言及されましたような鹿児島県におかれる取り組み、これはほかの県においても先見性のある方々が取り組んでおられるわけでありますが、町づくり、村づくりということが非常に言われている中で、どちらかといいますと地域の活性化とか産業興しとかいう面が中心でとらえられておりますけれども、私は、まさにこれから福祉づくり、健康づくりというものを地域が中心になってやっていただくことが二十一世紀に向けて最大の課題であろうと思っております。
　今言われたお考えに全く賛成でございまして、そういう意味で、このたび厚生省が中心に打ち出しました二十一世紀に向けての高齢者保健福祉推進十カ年計画というものは、そのような地域を中心とする医療、福祉、保健、こういう一体としての仕事を支えていきたい、国としても全力を挙げて応援をしたいという発想方法に基づいておるものでございまして、今国会に提出をし、当委員会でもいずれ御審議をいただきます老人福祉法等の改正案もこのような考え方を基礎に据えておるものでございます。委員のお考えを私ども全く同感の意をもって受けとめさせていただきまして、そういう方向に一生懸命やってまいりたいと思います。
○平田（辰）委員　ただいま大臣から老人福祉法の改正の御発言がございましたけれども、昨年十二月の老人保健審議会の中間意見でもうたわれておりますように、今や老人保健、医療、福祉施策の基本はクォリティー・オブ・ライフの確保にあると考えているわけであります。個人の尊厳が問われる今、寝たきりのお年寄りについてもただ医療のみの面からでなくて、社会復帰ということを目指した福祉の面からの取り組みも重要だと考えているわけでございます。これがひいては結果的に国民健康保険の給付負担の軽減にもつながるというふうに考えるわけでございますが、この点についてどのようにお考えになっているか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○津島国務大臣　ただいまの御見解、全くそのとおりでございまして、私どものゴールドプランの中の一つの柱に、寝たきりゼロ作戦というのがございます。これは正確に理解をされていない面がございますけれども、基本的には、寝たきりの状態にならないという日常の保健政策というもの、これがまず基本でございます。そしてまた、不幸にして一度病床に伏するような疾患になられた方方も、医療機関におきましてもあるいは在宅におきましても、多くの方々の協力によってできるだけ体を起こしていただく、社会人としての活動もやっていただく、日常の生活も生き生きとしてやっていただくという方向に大きく踏み出していこうということでございます。例えば医療のサービスにおきましても、ある限度を超えた点滴のような治療が行き過ぎますと、寝たきりの状態のまま病院で置いてしまうということ、そういう傾向が指摘をされておるわけでありますから、少しでも自分の口から栄養をとっていただく、そして体を起こしていただく、できたらまた協力者の力を得て活動していただくという方向にこれからも努力をしていただきたいと望んでおるところでございます。そしてそれが、委員御指摘のとおり、全体として、結果として医療費の高騰を抑制する方向に働いていけば全く一石二鳥でございまして、我我としては、本当にそういう方向に行ってもらいたいと念願を込めつつ努力をしてまいりたいと思っております。
○平田（辰）委員　いずれにいたしましても、これから我が国は急速に進展する人口の高齢化というものを迎えているわけでございまして、そういう中で国民健康保険制度の健全な維持ということが大変重要でございますので、ひとつ厚生省といたしましても、この問題について万全な備えを図っていっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○畑委員長　永井孝信君。
○永井委員　まず、冒頭に大臣にお伺いしたいと思うのでありますが、この前、この法案の提出に当たって大臣が提案理由の趣旨説明をされました。その中に言われておりますことは、高齢化の進展が続く中で将来に向けて制度運営の安定化を図っていくことが肝要であるということ。制度が構造的に抱えている低所得層問題について、国、都道府県、市町村が協力して財政援助を行う仕組みを確立する。そして、国庫助成の強化等を図ることによって、国民健康保険制度の運営の安定化を図ることを目的としているというふうに述べられているわけです。
　そこで、お伺いするのですが、非常に限られた時間でありますから、一つ一つの問題を深く掘り下げて質問する時間がございませんので、一つ一つの問題の掘り下げは後で同僚議員にお願いするといたしまして、総括的にお伺いをしてみたいと思うわけであります。
　まず、この国保財政の安定化を図るとしていることでありますが、その財政効果というものは、この改正案によりますと二百三十三億円ということになっているわけですね。老人保健法の加入者按分率が一〇〇％となったことによりまして六百十七億円、合わせて八百五十億円というふうに説明がされているわけであります。この財政効果について、一世帯当たり年間五千七百円の負担軽減効果があるというふうに私は説明を聞きました。そこで政府としては、実際にそのように保険料が安くなることを被保険者に対して約束することができますか。どうでございましょう。
○坂本（龍）政府委員　ただいま御指摘のとおり、今回の改正による保険料軽減効果を一世帯当たり平均して計算いたしますと年間五千七百円という数字になる、これはおっしゃるとおりでございます。ただ、この五千七百円というのは軽減効果でございますから、実際に保険料をどうするかということは市町村の保険者としての判断にゆだねられておるわけでございまして、市町村におきましては赤字があるところもございますし、いろいろな事情に応じてその保険料の取り扱いについての判断というのはまた異なってこようかと思います。したがいまして、端的に申し上げまして、直接保険料の引き下げにつながるかどうかということはこれは一概に申し上げられませんけれども、負担の軽減あるいは抑制効果があるということは言えるわけでございます。
○永井委員　そこで、この国保の一世帯当たりの保険料を政管健保、そして組合健保と比較いたしますと、一九七〇年代までは国保が一番低かったのです。ところが八〇年度にその二つを一気に追い抜いて、ここにも資料がございますけれども、例えば昭和五十三年度、一九七八年度の国保の一世帯当たりの保険料の額は実績で六万七千三百円となっております。組合健保で例をとりますと七万一千八百円でございました。これが一九八八年度、昭和六十三年度には国保が十三万八千円、組合健保でいいますと十一万八千円、伸び率は組合健保では一・六倍、国保では実に二・一倍になっているわけですね。こういう実情を見ますと、今も自民党の議員から指摘されておりましたけれども、給付水準が最低であって、それで加入者の所得水準も最低という実態にあるのですね。加入者の平均所得も、資料で見ますと百万円から二百万円という所得の人が最も多いのですよ。二六・一％という数字になっています。これは他の組合健保や政管健保に加入している人と比べると極めて所得が低いということになってまいります。そういう実態にある限り、その平均保険料も当然この三つの制度の中で給付そして負担という関係から考えまして最低となるように努力することを行政の側として目標として確立すべきじゃないか、こう思うのですが、ここはひとつ大臣に考え方をお聞きしたいと思います。
○津島国務大臣　ただいま永井委員が御指摘になりました、これまでの推移はそのとおりであろうと思います。そして、それについての私の率直な印象を申し述べますと、やはり余り望ましいことではない、これは委員と認識を一にしているものでございます。
　しからば、どうしてそうなったかということを考えてみますと、これは御承知のとおり国保に加入をしておられる方の構成の問題、年齢構成が高いという問題、それから、そういうことと関連をして医療費の伸びが、いわゆる高齢者の場合には老人医療費の場合には高騰していく。そういういろいろな要因が重なってそうなっておるわけでありますが、これは断然放置してはならないということで、今回の措置もそうでございますし、それから、これまで永井委員も当委員会を通じてよく御承知のとおり、老人保健制度の推進等を通じていろいろやってきたわけでございます。
　これからも負担と給付の公平化を図るということが基本的な目標でございますから、一層の努力をしてまいりたいと思っております。とりあえず今回のこの改正はそういう努力の一環としてひとつお受けとめをいただきたいと思います。
○永井委員　後で触れますけれども、負担と給付の公平化、これは当然なことでありまして、すべての国民は法のもとにおいて平等でありますから、自分の加入する保険によって非常に不公平が出てくるということは日本の法治国家としての恥部であろう、私はこう思いますので、そこのところは大臣もひとつしっかりと踏まえてもらって行政の推進を図ってもらいたい、こう申し上げておきたいと思います。
　そこで、この国保業務というのは市町村に対する団体委任事務なんですね。したがって、できるだけ自治体の自主性を尊重しなければならないと思うのです。応益割の方が多いという今の自治体の現状からいきましても、低所得者が圧倒的に多いという実情にどう対応していくか、自治体自身の知恵でそういうふうになっていると思うのです。したがって、自治体がそういう非常に努力されていることに対して国が基準をつくって指導する必要はないと私は思うのですね。そういう努力に対して考えた場合に、国が基準をつくって指導するという必要はないと私は思うのです。したがって、政令などによる強制的な手段をとらないということを明確にしてもらいたいと思うのでございますが、どうでございましょう。
○坂本（龍）政府委員　保険料につきましては各市町村間でいろいろ格差があるということで、国としても、また地方団体としてもできるだけ平準化を図っていくことが望ましいという考え方を持っておるわけでございます。
　今後、国としては地方公共団体の御意見も十分尊重しながら保険料負担の平準化を進めたいと考えておりますし、また市町村の側からも、お互いに協議をしながらそういう方向へ持っていこうということを言っておるわけでございますが、いずれにしましても、ただいま御指摘ありましたように、国民健康保険は市町村において自治体の自主性というものも基本にしながらやっておるわけでありますから、私どもの方では、この政令というのは一つの標準として地方自治体がいろいろな意味で考え方の見本と申しますか、よりどころということになればと思っておる次第でございます。したがって、自主性を損なうような形で直接にこれを制定をするというようなことは考えておりませんし、また今後とも保険料負担の平準化実施に当たりましては市町村の自主性を十分尊重してまいりたいと考えております。
○永井委員　今の局長の御答弁を聞いておりますと、地方自治体の自主性を損なうようなことまでは強制的に考えていないという趣旨なんですね。よろしゅうございますか。
○坂本（龍）政府委員　はい、そのとおりでございます。
○永井委員　今そういう答弁をいただいたのですが、今度の法改正の八十一条の関係ですが、八十一条はこのようになっています。従来は「賦課期日、納期、減額賦課その他保険料の賦課及び徴収等に関する事項は、条例又は規約で定める。」こうなっているものが、今度は「政令で定める基準に従つて条例又は規約で定める。」このように法改正が提案されているわけですね。これは保険料の賦課及び徴収等に関するものでありまして、「政令で定める基準に従つて」ということは、その条文をそのまま読めば、地方の自治体が決める条例あるいは規則というものは国で決めたものに従ってやらなければいけないよという、いわば条例そのものを縛ってしまうことになりはしないのか。したがって、今局長が答弁されましたように、それぞれが自主努力をされているわけでありまして、知恵を絞っているわけでありますから、それを法改正によって国から押さえつけてしまうということになりはしないか。最前の答弁がそのとおりであるとするならば、この条文が将来にわたって強制するものではないということを私はここで明確にしてもらいたいと思うのですが、どうでございますか。
○坂本（龍）政府委員　今回の改正におきまして第八十一条にただいま御指摘のような「政令で定める基準に従つて」という字句を挿入するという部分はございます。これは、今回保険基盤安定制度を恒久化することに伴いまして保険料あるいは保険税の軽減総額を公費で補てんするというところから、この保険料の減額を初めといたしまして保険料に関する所要の事項について法律上規定の整備を行おうとするものでございます。
　これは先ほどからも御議論がありましたように、地方においてそれぞれ自主性を持って努力している、そのとおりでございまして、私どももそれを尊重いたすわけでございますけれども、国民健康保険の保険料としておおよその標準というものが考えられるわけでございます。これがやはり国民健康保険法という法律によってできた制度でございますから、そういう標準的なものというものはやはりどこかであってしかるべきであろう。しかし、それは標準でありまして、それに条例なり規約が合致しなければ絶対にそういうものを認めないというようなものではない。したがって、各市町村における最終的な徴収の姿というのは条例または規約で定めるという形になっておりますので、私どもも、この基準というものを直接に押しつけるということを考えておるわけではございません。
○永井委員　くどいようですが、この改正の条文を見ると、私どもは専門家ではありませんけれども、立法におりましても直接専門的な分野ではないのでありますが、しかし、どう見ても八十一条というのは「政令で定める基準に従つて」、こういう条文が入っているわけです。私はここに非常にひっかかりを持つわけですよ。したがって、今局長が答弁されたことがきちっと保証されるということだけを再度確認しておきたいと思うのですが、どうでございますか。
○坂本（龍）政府委員　この条文によりましても最終的には「条例又は規約で定める。」ということになっておるわけでございますし、この政令で定めるものも基準でありますから、市町村が条例または規約で定めるときに一つのモデルというようなものがあった方がいいという考えもあります。そういうものを私どもは決めたいと思っているだけでございますので、これは法律上の規定の整備という意味において、先ほどから申し上げている趣旨については改めて同様の答えをさせていただきます。
○永井委員　そこで、一九八七年度における赤字市町村数ですが、厚生省の資料を見ますと二百五十四、率にして七・八％となっております。それぞれの一般会計からの繰入金がなかったとした場合の赤字市町村数は六百十三、一八・八％にもなっているわけですね。今度のこの改正案によって、あるいは老人保健拠出金の増加によって、今後市町村の財政状況はどのようになるとお考えになっていらっしゃいますか。
○坂本（龍）政府委員　市町村におきます国民健康保険事業の運営は、医療費とか被保険者の所得の状況等から大きく影響を受けますし、また、そういった要素が変動いたしますとそれぞれいろいろな変化がございますので、各市町村ごとに財政状況が具体的にどうなるかということを見通すことは極めて困難でございます。しかし、いずれにいたしましても、国庫補助の助成を強化いたしまして保険基盤安定制度を恒久化し、さらに財政調整機能を高めるという、この国民健康保険制度の改正にあわせて、老人保健拠出金に係る加入者按分率も一〇〇％になるということから保険料負担の軽減、抑制が図られるという効果が出ることは間違いないわけでございます。これがそれぞれの市町村にどのようにどれだけ影響するかという点は、先ほど申しましたように具体的に申し上げることは困難でございますけれども、国保制度の安定に相当程度寄与していくものになるであろうということを私どもは考えております。
○永井委員　せっかく国の助成もふやして安定化を図ろうというわけでありますから、今申し上げたように一般会計からの繰入金がなかった場合の赤字保険者数が六百十三にもなっている、十大都市及び特別区においても一般会計からの繰り入れがなかった場合に実に九七％もの赤字団体ということになってくるわけですね。そう考えますと、やはりこれだけの法改正をやって国が安定化計画に乗り出すというのであれば、今局長が答弁されたように、実際どのような効果をもたらすかという見通しがつかないということでございますけれども、しかし、そのことについて、後どうなったかという検証をする責任があると私は思うのですが、これはどうでございますか。
○坂本（龍）政府委員　今回の国民健康保険法の改正の内容につきましては、特に保険基盤安定制度という低所得者の保険料軽減に対する公費助成の制度を恒久的なものとする、あるいは国庫補助の増額分を財政調整分に重点的に配分するということになっておりますので、少なくとも、今後財政力の弱い市町村に対して重点的に国費の助成が行われるという効果が出てくることは明らかでございます。私どもとしては、個々の市町村における保険事業の運営状況というものを十分に見まして、それに対応した助成というものを的確に行ってまいりたいと考えておりますし、また、この制度が実施された暁には、それが市町村の財政状況にどのような影響を及ぼしたかということについては十分検証をさせていただきたいと考えております。
○永井委員　厚生省の仮定した試算によりますと、サラリーマンの医療保険から老人保健及び退職者医療への拠出金の合計が増加し続けていくわけです。一九八八年度における被保険者一人当たりの拠出金の金額と料率というものは、厚生省の資料によりますと政管健保で年間二万九千円です。八・三％の料率中二・二％に当たります。組合健保で同じく三万三千円、八・一％中これも同じく二・二％であったものが、仮定された試算によりますと、二〇〇〇年度においては、政管健保で九万八千円、率にして一一・三％中四・七％を占めるということになっています。これは厚生省の資料です。組合健保でいいますと十万三千円、一〇・三％中四・七％と推計されているわけです。
　今回のこの八百五十億円ということによる財政効果は、このように、組合健保でいいますといわゆる一般勤労者、サラリーマンが中心でありますが、このサラリーマンに過大な犠牲を求めていくということになっているわけです。言いかえれば、一般勤労者の過大な犠牲の上に将来軽減する効果を持つという形になるわけですが、これは一体どうでございましょう。とりわけこの国保以外の被保険者は、たとえそれがわずかの率であれ、わずかの金額であれ、当然一般会計から国保財政に繰り入れられていくということになりますと、理屈の上ではいわゆる地方税の中からさらに負担することになっているわけですから、これについてどのようにお考えをお持ちになっていますか。
○坂本（龍）政府委員　確かに、今後高齢化が進んでいくに伴いまして老人保健拠出金あるいは退職者医療拠出金、この被用者保険からの拠出金負担というものは増大していくわけでありまして、私どもも、これにいかに対処するかについて真剣に考えていかなければならないと思っておる次第でございます。
　国保と被用者保険との関係、さらにその間に老人保健というものが介在いたしまして、この関係というのはなかなか複雑になっておりますが、いずれにしても、基本的には老人の医療費を国民全部で共同に負担し合おうというところから、従来に比べますと被用者保険の拠出金負担が重くなってまいりまして、一方、国民健康保険の方は結果として老人保健の拠出金については若干軽くなってまいっておりますが、その間においてやはり被用者保険に対する何らかの対策というものも必要であろうということから、今回、老人保健における特別保健福祉事業というようなことから健康保険組合等に対する国の助成というような仕組みも取り入れたわけでございますので、この問題については、やはり双方の関係を十分に考えながらいろいろとバランスをとって対策を進めていく必要があろうか、こう考えておる次第でございます。