Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（日笠勝之君）　本案の修正について大沢さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。大沢辰美さん。
○大沢辰美君　私は、日本共産党を代表して、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明をさせていただきたいと思います。
　余りにも多くの犠牲者を出した阪神・淡路大震災から九年余り、元の生活を取り戻したい、私はこの悲痛とも言える被災者の願いにこたえることが政治の責任であるということを胸に刻み、今日までその実現を目指して取り組んでまいりました。
　そして日本共産党は、阪神・淡路大震災の直後から、個人補償による被災者の生活と住宅の再建を行うことを強く求めてきました。自力でどんなに頑張っても生活、住宅の再建は困難、公的支援が絶対に必要という切実な願いと、全国の支援の声を背に現行の被災者生活再建支援法が一九九八年五月に成立しました。
　しかし、この法律は阪神・淡路大震災の被災者の実態から出発したにもかかわらず、阪神・淡路大震災の被災者には適用しませんでした。そして、支援対象世帯を全壊等世帯に限定した上で、被災前年の世帯全体収入、そして世帯主の年齢などの要件を厳しく設定をしました。また、使途制限が実情に合わないなどという問題を抱え、極めて低い水準のものでした。そして、この間の自然災害の実態を通して、この不十分さが、限界がいよいよ明らかになってきました。
　今回の法改正に当たっては、実態を踏まえ、被災者の生活、住宅の再建を実現できる支援に充実させることが求められています。
　提案されている被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案は、現行法の附則に基づく住宅再建支援の課題について結論を出したとしていますが、被災者、被災自治体の一番の要望である、住宅の本体への支援を除外しています。また、支援対象世帯や使途制限については、厳しく限定した現行法の枠組みを見直していません。災害による被害は前年の収入にかかわらず被災者にとって重い負担となります。
　人が住んでこそ街が成り立つという、支援対象を限定せず、住宅本体への支援を行った鳥取県では、住宅の再建、街の復興が進んでいます。より多くの被災者を対象に被災者が一番必要とするものに支援することこそ、私は生活、住宅の再建、その街の復興に貢献することは明らかだと思います。
　日本共産党は、被災者と被災自治体の切実な声にこたえるために、三つの内容を盛り込んだ修正案が必要であると提案をさせていただきました。
　以下、修正案の内容について説明をいたします。
　第一に、被災者生活再建支援金の支給対象経費として、被災世帯の居住する住宅の建築費、購入費又は補修費を支給対象経費とすること。支援金の支給対象経費の内容を政令で限定をしないこと。
　第二に、支給要件、支給金額を生活と住宅の再建に足るものにするために、収入合計額を二千万円以下に広げ、支給金額は一世帯当たり五百万円を超えない範囲まで引き上げること。
　第三に、法改正施行後三年を目途に、施行状況を勘案して総合的な検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずる旨の検討条項を追加すること。
　以上が修正案の内容であります。なお、本修正案に必要な経費は、平成十六年度でいえば約四十二億円であります。
　議員各位の御賛同を心からお願いを申し上げまして、修正案の趣旨説明を終わります。
　よろしくお願いします。
○委員長（日笠勝之君）　ただいまの大沢さん提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。井上防災担当大臣。
○国務大臣（井上喜一君）　本修正案につきましては、政府といたしましては反対であります。
○委員長（日笠勝之君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、大沢さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（日笠勝之君）　少数と認めます。よって、大沢さん提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（日笠勝之君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　大渕さんから発言を求められておりますので、これを許します。大渕絹子さん。
○大渕絹子君　私は、ただいま可決されました被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、被災世帯が円滑かつ速やかに支援金の支給を受けられるよう、概算払い制度の活用、書類の簡略化等による申請手続の簡素化を図るなど、運用上十分配慮すること。
　　　また、生活再建のためのニーズは被災世帯により多様であることを考慮し、弾力的な運用を図るよう努めること。
　二、居住安定支援制度の創設の趣旨及び内容について、国民及び地方公共団体等への周知徹底に万全を期すること。
　　　また、業務量の増大が見込まれる被災地方公共団体等に対して、適切な支援が行われるよう検討すること。
　三、大規模地震から国民の生命、財産を守るため、災害時に防災拠点となる公共施設等の耐震化を急ぐとともに、住宅、特に個人住宅の耐震化に関する意識啓発に努め、その耐震化の普及促進を図ること。
　四、阪神・淡路大震災のような大規模災害が発生した場合は、阪神・淡路大震災における支援措置を参考として、必要な措置を検討すること。
　五、地方公共団体が、被災者の居住の安定と被災地域の復興に係る被災者や被災地域のニーズ、状況を踏まえた支援制度等を実施する場合には、地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、適切な配慮を行うものとすること。
　六、居住安定支援制度等の充実を図るため、本法の施行後四年を目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（日笠勝之君）　ただいま大渕さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（日笠勝之君）　全会一致と認めます。よって、大渕さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、井上防災担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。井上防災担当大臣。
○国務大臣（井上喜一君）　本委員会におかれましては、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案につきまして、熱心な御審議をいただき、ただいま全会一致で議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　ただいま議決になりました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存であります。
　本法案の審議を終わるに際し、委員長始め委員各位の御指導、御協力に対しまして深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
○委員長（日笠勝之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十四分散会
平成十六年三月二十六日（金曜日）
　　　　午後零時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　米澤　　隆君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　中谷　　元君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　木村　　勉君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　高村　正彦君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田中　和徳君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西村　明宏君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　今野　　東君　　　　中野　　譲君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山名　靖英君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松宮　　勲君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　西村　明宏君
　　河井　克行君　　　　　倉田　雅年君
　　前原　誠司君　　　　　市村浩一郎君
　　漆原　良夫君　　　　　山名　靖英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　雅年君　　　　　河井　克行君
　　西村　明宏君　　　　　小野寺五典君
　　市村浩一郎君　　　　　前原　誠司君
　　山名　靖英君　　　　　漆原　良夫君
　　　　—————————————
三月二十五日
　刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）
同月二十四日
　核兵器廃絶条約の締結に関する請願（松本大輔君紹介）（第一一七七号）
　同（和田隆志君紹介）（第一一七八号）
　ＩＬＯ百七十五号条約の批准に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二五〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第一二五一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二五二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一二五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）
　刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）
　　　　　————◇—————
○米澤委員長　これより会議を開きます。
　サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件、武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　各件に対する質疑は、去る十八日に終局いたしております。
　ただいま議題となっております各件中、まず、サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。
○武正委員　民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。
　サイバー犯罪条約に関し、民主党・無所属クラブを代表して、賛成の立場から討論を行います。
　民主党が本条約への賛成を表明するに至った理由は、コンピューターシステム攻撃、あるいはコンピューターシステムを利用して行われるサイバー犯罪が出現する中、コンピューターシステムに対する違法なアクセス等一定の行為の犯罪化等を図ると同時に、コンピューターを利用した児童ポルノの規制も内容としており、そこに積極的な意義を見出したからであります。
　しかし、日本国憲法二十一条、通信の秘密を侵すことなどがあってはならないことは申すまでもありません。
　また、条約の趣旨に賛成したからといって、これまで人権関係の諸条約の締結について政府のとってきた姿勢を手放しで認めるわけでないことを改めて強調したいと思います。
　以下、具体的に理由を申し述べます。
　まず、民主党としては、マニフェストにおいて「盗聴法、住基ネット法、個人情報保護法を見直します。政権獲得後直ちに、盗聴法の運用を凍結し、二年以内に抜本改正の法律案を国会に提出します。」と宣言し、過去、通信傍受法の廃止法案を提出した経緯もあることから、本条約に関連する国内法のあり方やその実施主体たる警察等の実施機関の実態についてはかなり強い疑問を持っています。その趣旨を認めて条約に賛成したという一事をもって、関連の国内法や運用実態等について別の観点から厳しく監視していく姿勢に関しては、いささかの変化がないことを改めて表明したいと思います。
　さらに、この条約のベースになった欧州評議会においては、条約前文に記されているように、人権及び基本的自由の保護に関する条約や個人情報の自動処理における個人の保護に関する条約の採択など、人権擁護のためのさまざまな条約による歯どめが講じられており、多くの人権関係の条約が未批准のまま放置されている日本とは状況が異なっている中、犯罪捜査に関する条約を先行させる政府の進め方に強い懸念があることです。
　このような条約を締結するのであれば、当然に車の両輪であるはずの人権を擁護する条約の批准も進めるべきであり、ここで改めて、政府に対して、未批准となっている二百を超える諸条約の早期批准を強く促すものであります。
　以上、条約に対する政府の姿勢、国内法との関連、実施体制について懸念を有しており、政府に対してしっかりとした対応を要請いたしますが、一方では、増加する深刻なサイバー犯罪の防止、児童ポルノ規制等の対策が急務であり、日本がこの問題で国際的な責任を果たしていくべきであるとの認識も有しており、このような意義に着眼し、政府に対して徹底的な努力を促すことを表明し、賛成討論といたします。（拍手）
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　サイバー犯罪条約について反対の討論を行います。
　サイバー犯罪は、国境を越え広範囲に影響を及ぼす特質があります。これに国際的に対処する枠組み、条約は必要であると考えます。
　しかしながら、本条約は、捜査当局によるコンピューターデータのリアルタイム収集や通信傍受を行う立法措置を締約国に求めています。これは、いわば盗聴法と同様の法整備を各国に求めるもので、通信の秘密、表現の自由、プライバシーなどが捜査当局に脅かされることになります。
　実際に、政府は、本条約を根拠に、捜査機関がプロバイダー等に将来のログの通信情報の差し押さえまで命令できるようにする法改正を今国会に提出しています。
　また、本条約は、サイバー犯罪に限らず、コンピューターシステムを使って行われるほかの犯罪も捜査、訴追の対象とし、犯罪の構成要件を事実上無制限にしています。この要件に基づいてプロバイダー等にコンピューターデータの迅速保全、提出、捜索・押収等の命令が出されれば、企業活動や市民生活に重大な影響を及ぼしかねません。
　本条約は二〇〇一年に欧州評議会で採択されましたが、今私が指摘したような人権、民主主義にかかわる問題があるため、各国で国内法との調整が難航し、批准は二月六日現在で四カ国にとどまっています。
　例えば米国では、人権擁護団体から、条約の犯罪の対象範囲が広過ぎ、締約国は侵害的な監視手段の採用を締約国が強制されること等に批判の声が出されています。こうした条約を日本が性急に批准するべきではないと考えます。
　我が党は、以上の理由から、本条約の批准に反対します。
○東門委員　社会民主党の東門美津子です。
　私は、社会民主党を代表して、サイバー犯罪に関する条約の承認に反対の立場から討論を行います。
　この条約は、サイバー犯罪から社会を保護するために、コンピューターシステムに対する違法なアクセス等一定の行為を犯罪化し、コンピューターデータの迅速な保全等に係る刑事手続を整備して、犯罪人引き渡し等に関する国際協力等について規定するものとされています。コンピューターシステムが社会の隅々まで行き渡った現代社会において、サイバー犯罪を厳格に取り締まりコンピューターの安全を確保することは、極めて重要なことであります。
　しかし、だからといって、行政府の権限を強め、コンピューターネットワークに幅広く規制の網をかけることは、自由につながり広がることで発展してきたコンピューターネットワークの発展を阻害するおそれも強く、慎重でなくてはなりません。
　本条約の批准とこれに基づく国内法の整備によって、捜査段階におけるデータの押収や通信の傍受など、今までのネットワークに関する法規に比較して、強引とも言えるほど強力な手続が導入されます。これまでは有体物に限られていた捜査、差し押さえの対象が電子データという形のないものに広がることによって、場所や物に限定されず、ネットワークで接続されているあらゆる記録媒体までが差し押さえの対象になります。
　通信記録の保全措置は実質的な通信の傍受と同じであり、通信傍受を重要犯罪に限定した盗聴法の範囲すら超えるとも指摘されており、通信傍受の濫用的な運用が行われる疑念も払拭できません。また、こうした捜査への協力を保障するためのＩＴ関連やネットワーク関係事業者の経済的、技術的な負担も極めて過大であります。
　本条約の締約国は、アルバニア、クロアチア、エストニア、ハンガリーの四カ国のみであり、いまだ未発効となっております。他の先進諸国においても同様の議論が続いている中で、日本が突出して批准を急ぐ必要性があるとは言えません。
　今後さらに十分な議論を重ね、同条約の厳密な解釈と留保によって犯罪化される行為を限定するなど、市民的自由とプライバシーに対する危険と脅威を最小限にとどめなくてはなりません。さらに、産業界に対する法的、経済的な負担を限定するための配慮も必要であります。
　以上の観点から、サイバー犯罪に関する条約の現状での拙速な承認に対して、反対の立場からの討論といたします。
○米澤委員長　これにて本件に対する討論は終局いたします。
　　　　—————————————
○米澤委員長　これより採決をいたします。
　サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○米澤委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○米澤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○米澤委員長　次に、刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件、無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件及びたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣川口順子君。
　　　　—————————————
　刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件
　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川口国務大臣　ただいま議題となりました刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十一年二月以来、アメリカ合衆国との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成十五年八月五日に、ワシントンにおいて、我が方森山法務大臣、谷垣国家公安委員長（いずれも当時）及び加藤特命全権大使と先方アシュクロフト司法長官との間でこの条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続についてこの条約の規定に従って共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を設置し、相互の連絡を直接行うこと等を定めております。
　この条約の締結により、我が国及びアメリカ合衆国のそれぞれにおける共助が一層確実に実施されることを確保できるとともに、共助に関する連絡を中央当局間で直接行うことにより、共助の迅速化が期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十五年十月にパリで開催された国際連合教育科学文化機関の第三十二回総会において採択されたものであります。
　この条約は、無形文化遺産を保護することを目的として、そのための国際的な協力及び援助の確立、締約国がとるべき必要な措置等につき規定するものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、無形文化遺産の保護の分野における国際協力に寄与する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締約について御承認を求める次第であります。
　次に、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十五年五月にジュネーブで開催された世界保健総会において採択されたものであります。
　この条約は、たばこの健康に対する悪影響を減らして人々の健康を改善することを目指し、各国の実情を踏まえ、たばこに関する広告、包装の形容的表示等の規制について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、主要なたばこ製品の生産国かつ消費国としてバランスのとれた、真に実効的なたばこの規制に寄与する上で有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○米澤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
平成十六年三月二十六日（金曜日）
　　　　午後零時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　柳本　卓治君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
　　　理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　小西　　理君　　　　左藤　　章君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　中野　　清君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松島みどり君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　山際大志郎君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　河村たかし君　　　　小林千代美君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　松野　信夫君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　上田　　勇君
　　　　　　富田　茂之君　　　　川上　義博君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　原田　令嗣君
　　桜井　郁三君　　　　　鈴木　恒夫君
　　枝野　幸男君　　　　　稲見　哲男君
　　加藤　公一君　　　　　山花　郁夫君
　　中井　　洽君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　恒夫君　　　　　桜井　郁三君
　　原田　令嗣君　　　　　佐藤　　勉君
　　稲見　哲男君　　　　　枝野　幸男君
　　山花　郁夫君　　　　　加藤　公一君
　　笠　　浩史君　　　　　中井　　洽君
　　　　—————————————
三月二十四日
　成人重国籍の容認に関する請願（首藤信彦君紹介）（第一一七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案（内閣提出第七〇号）
　　　　　————◇—————
○柳本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。野沢法務大臣。
　　　　—————————————
　判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野沢国務大臣　判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国においては、内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、司法に対する多様かつ広範な国民の要請にこたえることのできる広くかつ高い識見を備えた裁判官及び検察官が求められております。この法律案は、このような状況にかんがみ、判事補及び検事について、その経験多様化のための方策の一環として、一定期間その官を離れ、弁護士となってその職務を経験するために必要な措置を講ずることにより、判事補及び検事が弁護士としての職務を経験することを通じて、裁判官及び検察官としての能力及び資質の一層の向上並びにその職務の一層の充実を図ることを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、最高裁判所または法務大臣は、それぞれ判事補または検事の同意を得て、当該判事補または検事が弁護士となってその職務を行うものとすることができることとし、この場合においては、最高裁判所は当該判事補を裁判所事務官に、法務大臣は当該検事を法務省に属する官職にそれぞれ任命するものとしております。
　第二に、弁護士の職務を行う期間は、原則として二年を超えることができないものとしております。
　第三に、弁護士の職務を行う者は、受け入れ先の弁護士法人または弁護士との間で雇用契約を締結し、弁護士の業務に従事するものとしております。
　第四に、弁護士の職務を行う者は、裁判所事務官等としての身分を保有するが、その職務に従事せず、その給与を支給しないものとしております。
　第五に、弁護士の職務を行う者の服務、及び弁護士の職務を行う者に関する国家公務員共済組合法等の特例等について所要の規定を置いております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○柳本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成十六年三月二十六日（金曜日）
　　　午後三時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成十六年三月二十六日
　　　午後三時開議
　第一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係
　　る地震防災対策の推進に関する特別措置法案
　　（衆議院提出）
　第二　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保
　　護に関する法律の一部を改正する法律案（共
　　生社会に関する調査会長提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成十六年度一般会計予算
　一、平成十六年度特別会計予算
　一、平成十六年度政府関係機関予算
　一、日程第一及び第二
　一、平成十六年度における財政運営のための公
　　債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金
　　及び納付金に関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、所得譲与税法案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　一、新東京国際空港周辺整備のための国の財政
　　上の特別措置に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長片山虎之助君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔片山虎之助君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。樋口俊一君。
　　　〔樋口俊一君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　樋口君、時間が超過をいたしております。簡単に願います。
○樋口俊一君（続）　能力も責任もないパフォーマンス先行の小泉内閣の一刻も早い退陣こそが国民の最大の利益となることを申し上げ、反対の討論を終わります。（拍手）
○尾辻秀久君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成十六年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　我が国は、昨年来、イラク復興に世界に誇り得る貢献を行ってまいりました。その過程において二名の外交官を失うという痛ましい悲劇を経験しましたが、こうした卑劣なテロに屈することなく、これまでの努力を継続することが、イラク国民の自由と民生向上をもたらすのみならず、テロ拡散を抑止するために極めて重要であると確信しております。
　アナン国連事務総長も、去る二月二十四日、この議場において、我が国の取組について、称賛されるべき連帯姿勢を示したと極めて高い評価をされております。
　現在、サマワにおいて復興支援活動に向け困難な任務を遂行されている自衛隊員に対し、心から敬意を表するとともに、一日も早くイラクに平和が訪れるのを心から祈念するものであります。
　以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　まず、年金制度について負担と給付の対応関係を明確に示した長期ビジョンを国民に提示したことであります。これは、将来にわたり持続可能な年金制度を構築しようとするもので、高く評価するものであります。
　次に、地方が決定すべきことは地方自らが決定する三位一体の改革に取り組んでいることであります。地方分権の推進は極めて重要な政策の柱であり、歩みを緩めることなく積極的に対応すべきであります。
　さらに、我が国経済の根幹を支える中小企業施策、社会不安となっている雇用問題、リーディング産業の創設を目指した科学技術分野への対応、安心、安全のための治安対策や食料安全保障など、重要施策へ重点的に配分された予算を高く評価します。
　最後に、予算編成手法に新しい試みを大胆に取り入れたことを評価したいと思います。
　複数年度にわたり予算の弾力的執行を行うモデル事業、民間の潜在力を引き出すための規制改革と予算を組み合わせるなどの政策群の導入など、前例にとらわれない革新的な手法が取り入れられております。
　これらは、参議院が、決算を重視するという立場から、昨年は代表質問に続き、初めて総理以下全大臣の出席を求めて全般質疑を行うなど、精力的に審議し、六月に決算審査を終えたことにより、その審議内容、決算結果を十六年度予算に反映させた結果であると理解するものであります。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府におかれましては、本予算成立後、迅速かつ適切に執行されることを強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇四年度政府予算三案に対する反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、今後十数年にわたる際限なき年金保険料の引上げや庶民増税など、言わば連続負担増予算だからです。
　小泉内閣発足以来、医療保険の三割負担などで既に四兆七千億円もの負担増と給付削減を国民に押し付けてきました。これに加え、年金制度の改悪、高齢者への増税、生活保護の給付削減などで、今後三年間で新たな国民負担増は二兆五千億円以上、合計七兆円もの負担増が強いられることになります。これでは国民の暮らしはますます深刻になり、不安を一層増大させます。
　とりわけ、国民の不安をかき立てているのは年金制度の大改悪です。年金保険料は、国会審議抜きで改定できる自動引上げの仕組みを導入し、今後十四年間にわたって毎年七千億円も連続的に引き上げる一方、給付は史上初めて物価上昇分すら割り込む引下げが行われます。現在の年金受給者が二〇二三年度に受け取る年金額は、今と比べて一五％も引き下げられることが明らかになりました。国民年金を始めとする低額な年金を更に引き下げることは、生存権保障の憲法の原則を踏みにじるものです。
　年金改革というのなら、国民への約束である基礎年金の国庫負担を二分の一に直ちに引き上げることを実現し、巨額の年金積立金を計画的に取り崩し、給付を支えることです。そして、何よりも雇用の拡大など年金の安定した支え手を増やすことです。さらに、低年金、無年金者の問題を解決するため、基礎年金部分を発展させて、だれもが一定の年金額を受け取れる最低保障年金制度への移行を目指すべきです。日本では、大企業の社会保障への負担がヨーロッパなどと比べ著しく低くなっています。税金の使い方を徹底的に見直すとともに、大企業や高額所得者に応分の負担を求めれば財源は十分に確保できます。
　さらに、地方財政の三位一体改革と称して、国が責任を負うべき国庫補助負担金を大幅に廃止、縮減し、福祉や教育の水準を後退させていることも重大です。地方交付税の圧縮と合わせて三兆八千億円も国から地方への財源を切り捨てる一方、税源移譲は四千五百億円と削減額の一二％にしかすぎません。多くの地方自治体から当初予算案も組めないと悲鳴が出るほど地方財源を危機に追い込み、地方自治の破壊と住民サービスの大幅な後退をもたらすものです。今必要なことは、国から地方への税財源の移譲と、財源調整機能としての地方交付税制度の原点に立ち返ることです。
　反対する第二の理由は、大企業奉仕や公共事業の浪費の仕組みは温存する一方、国債の新規発行は二年連続史上最高となり、財政破綻を進めるからです。
　税収は歳出総額の半分にすぎず、国債の新規発行は当初予算としては史上最高の三十六兆五千九百億円、国、地方の長期債務は合わせて七百十九兆円、国民一人当たり五百六十万円以上にも達し、財政悪化は目を覆うばかりです。
　無駄な浪費構造に思い切ったメスを入れることは待ったなしの課題です。ところが、羽田空港拡張事業や関西国際空港二期工事などに多額の予算が計上され、高速道路未整備の二千キロもほとんどの区間の建設が進められます。道路公団問題は、巨額の借金、天下り、政治家への資金還流など、腐敗にまみれた自民党政治の縮図にほかなりません。道路公団の改革というなら、高速道路整備計画をきっぱり廃止して、未整備区間は抜本的に見直すこと、利権と癒着の構造に徹底的にメスを入れるべきです。
　政府は、景気回復の芽が出たと自慢していますが、大企業が輸出と大規模なリストラで史上最高の利益を上げているだけで、国民、中小企業にその実感はありません。政府が進めてきた労働市場の規制緩和、労働法制の改悪によって、正社員はこの七年間で約四百万人減少し、アルバイトやパート、派遣労働という低賃金、不安定雇用に置き換えられています。そのため、国民の平均賃金は三年連続で減少しているのです。さらに、若者のフリーターは四百二十万人に急増し、深刻な社会問題となっています。こんなことを続けては、国民の暮らしの向上や景気回復など望めるわけがありません。
　一方で、一般歳出に占める中小企業対策費の割合は史上最低水準のわずか〇・六％、農業の自給率向上に欠かせない価格・所得補償の予算は農業分野全体の三割以下にすぎないなど、国民にとって切実な予算は切り縮められたままです。
　各地で発生した鳥インフルエンザは国民に大きな不安を与えています。国の責任で、法改正も含め万全の防疫対策の確立、感染拡大を防ぐための抗インフルエンザ剤の確保、被害を受けた農家、関連業者への補償などに万全を期すべきです。
　反対する第三の理由は、イラク占領支援や弾道ミサイル防衛システムに見られるように、アメリカの軍事戦略に日本を一層組み込む予算であり、憲法九条を改悪する策動とも軌を一にしたものだからです。
　米英軍が国連憲章を真っ向から踏みにじる無法なイラク戦争を開始して一年が経過しましたが、大義とした大量破壊兵器の発見はおろか、存在すらしなかったとの証言もあります。大量破壊兵器があると断定し、イラクへの自衛隊派兵を強行した小泉内閣の責任は重大です。今なお戦争状態が続いている他国に重火器で武装した自衛隊を派兵し、アメリカの占領支配へ合流、加担することは、憲法が禁ずる武力の行使、交戦権の行使に当たることは明らかです。今、国際社会に求められているのは、米軍主導の軍事占領を直ちにやめ、国連中心の枠組みの下での復興支援です。イラク国民に主権を返還し、自衛隊は直ちに撤退すべきです。
　米軍への戦争支援を無制限に拡大し、自治体、公共施設を軍事優先で利用し、国民保護の名の下に国民を戦争に強制動員する有事関連法案を撤回し、有事法制、武力事態法、周辺事態法の廃止を強く求めます。
　弾道ミサイル防衛システムは、地球規模のアメリカ核戦略に日本を巻き込み、アジア太平洋地域の国々との緊張を激化させるものです。
　また、北海道警察などによる捜査費などを流用した組織的な裏金作りが次々と明らかになりました。調査はなおざりであり、捜査もされていません。犯罪を捜査すべき警察による組織ぐるみの犯罪だからです。第三者による外部監査制度を実施すべきです。真相解明を求める国民の声にこたえ、我が党などが求めている参考人招致を直ちに行うべきです。
　最後に、今求められているのは、社会保障、雇用・中小企業対策など、景気回復と国民生活防衛のための予算の拡充です。このことを強く主張して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　これより三案を一括して採決いたします。
　浅尾慶一郎君外九十三名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（倉田寛之君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕
○議長（倉田寛之君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
　　　〔議場開鎖〕
　　　〔参事投票を計算〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十五票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百三十四票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　　百一票　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長日笠勝之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○日笠勝之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、防災対策推進地域の指定、防災対策推進基本計画の作成等について特別の措置を定めることにより、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的とするものであります。
　委員会におきまして、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より本法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（共生社会に関する調査会長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。共生社会に関する調査会長狩野安君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔狩野安君登壇、拍手〕
○狩野安君　ただいま議題となりました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、共生社会に関する調査会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、平成十三年に本調査会が提出し、成立に至った配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律において、法施行後三年を目途として検討する旨の規定が設けられていることから、各会派の本調査会委員を構成員とするプロジェクトチームにおいて法改正に向けての検討を重ねた結果を踏まえ、三月二十五日、各会派の総意をもちまして、起草、提出したものであります。
　平成十三年十月の配偶者暴力防止法の施行以降、各相談機関において配偶者からの暴力に関する相談件数が増加するなど、配偶者からの暴力が重大な人権侵害であるとの認識が高まる一方、悲惨な暴力事件は後を絶ちません。
　これらの状況にかんがみ、本法律案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を推進するため、配偶者からの暴力の定義を拡大するとともに、保護命令制度の拡充、国の基本方針及び都道府県の基本計画の策定、市町村による配偶者暴力相談支援センターの業務の実施等の措置を講ずるほか、被害者の自立支援等について定めることとしております。
　以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、配偶者からの暴力の定義の拡大であります。
　配偶者からの暴力の定義を、保護命令に関する部分等を除き、身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいうものとすることとしております。なお、これに伴いまして、法律前文について所要の改正を行うこととしております。
　第二は、保護命令制度の拡充であります。
　元配偶者に対する保護命令及び被害者の子への接近禁止命令を可能とするとともに、退去命令の期間を二週間から二か月間に拡大し、退去命令の再度の申立てを認めるほか、保護命令の再度の申立て手続の改善等を行うこととしております。
　第三は、市町村による配偶者暴力相談支援センターの業務の実施であります。
　市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにすることができることとしております。
　第四は、被害者の自立支援の明確化等であります。
　国及び地方公共団体の責務を規定し、主務大臣は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本方針を、都道府県は基本方針に即して基本計画を定めなければならないこととするとともに、配偶者暴力相談支援センターの業務として被害者の自立支援及び関係機関との調整を明記するほか、配偶者暴力相談支援センターが業務を行うに当たっては、必要に応じ、民間団体との連携に努めるものとしております。
　このほか、警察本部長等の援助、苦情の適切かつ迅速な処理及び外国人・障害者等への対応について規定しております。
　なお、改正後の法律の規定につきましては、本法律の施行後三年を目途にその施行状況等を勘案し、検討する旨の規定を設けております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　所得税法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長平野貞夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔平野貞夫君登壇、拍手〕
○平野貞夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、平成十六年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る国の負担を軽減する特例に関する措置を定めようとするものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、最近の社会経済情勢及び財政状況を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、住宅・土地税制、中小企業関連税制、金融・証券税制、年金税制、法人税制、国際課税等について所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、政府の国債管理政策の基本的な考え方、プライマリーバランスの試算における消費税の取扱い、所得資産格差の拡大を踏まえた税制の在り方、年金課税の見直しが高齢者の家計に与える影響、住宅ローン減税の効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して大塚耕平理事、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、所得税法等改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。大塚耕平君。
　　　〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○大塚耕平君　私は、民主党・新緑風会を代表して、平成十六年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対する立場で討論を行います。
　初めに、所得税法等改正案について申し述べます。
　本法案には、投資促進を図るための租税条約締結に伴う所要の改正や、中小企業育成を企図したエンジェル税制の拡充など、賛意を示すべき項目も含まれてはおりますものの、幾つかの点で是正を要する内容となっております。
　第一に、年金税制の問題です。
　本案には、公的年金等控除における高齢者特例や老年者控除の廃止など、六十五歳以上の世代への負担増を課す内容が含まれています。諸控除縮小に伴う課税所得の増加によって、国民健康保険や介護保険の保険料負担が増加し、これらを含む負担増は年金受給額三百万円程度の世帯で約二十万円という試算が示されています。
　財政難の折から、高齢者世代にも相応の負担をしていただくことは必要だと思います。しかし、今回の年金税制改革案が医療や介護の保険料に影響を及ぼすことは、財務省、厚生労働省とも本案が提出された後に気が付いた次第です。準備不足、調整不足と言わざるを得ません。過度な負担増、所管省庁間での意思疎通の欠落に加え、これから正に年金制度改革論議をスタートさせようとしていることをかんがみると、本案の内容は拙速の感を否めず、賛成するわけにはまいりません。
　第二に、不動産譲渡に係る損益通算廃止についてです。
　本案では、当該措置を本年一月までさかのぼって適用することとしておりますが、これは税制における不利益不遡及の原則に反するものであります。毎年年度末には損益通算制度を前提とした土地取引が行われてきたことを考えますと、十分な周知期間もなく打ち出され、かつ税制の基本原則に反する本案の内容は、拙速なだけではなく、関係者にとってはだまし討ちとも言える対応であり、政府の見識を疑わざるを得ません。
　以上のように、不適切な内容が含まれている上に、懸案と思われる諸施策に取り組む姿勢も見られません。例えば、景気対策としてのローン利子控除制度等の有効な消費喚起策は盛り込まれていません。また、納税者意識を希薄化させる消費税の総額表示制度を改めようという動きも見受けられません。租税特別措置の抜本的改廃の必要性が叫ばれて久しいものの、今回もそうした対応は行われず、公平、公正、簡素な税制を目指す内容とはなっていません。
　以上、様々な点から本案に反対するものであります。
　次に、公債特例法案に反対する理由を申し述べます。
　本法案は、所得税法等改正案がまともに見えてくるほど余りにもひどい内容と背景を抱えております。現下の財政状況を考えれば、無駄な歳出を削減する努力が最大限行われていることが特例公債発行の大前提と言えます。しかし、歳出における合理化、効率化、削減の余地はまだまだ多く、歳出官庁の努力は不十分であり、三十兆九百億円もの特例公債を発行するに足る予算とは思えません。
　また、本案には、年金事業等の事務費を保険料で賄うことを認める特例措置を一年延長することが含まれております。こうした対応を認めるには、社会保険庁が最大限の経費削減努力をすることが当然の前提となりますが、実態は全く逆であり、同庁による年金保険料の無駄遣い、流用の例は枚挙にいとまがありません。特例措置の延長は到底認めることができません。
　一昨日の財政金融委員会では、年金相談施設建設費という摩訶不思議な名目で多額の予算が計上されていることを指摘しました。その際、社会保険庁次長は、相談員の使うブース設置のためという答弁をしましたが、その後の調べで、当該予算は各地の新庁舎建設のための費用の一部だということが判明しました。このような虚偽答弁を行う幹部が跳梁ばっこする社会保険庁の事務費を賄うために、特例措置を延長することには全く同意しかねます。
　谷垣大臣は、保険は事業であり、事業経費を事業収入から賄うのは当然という答弁を繰り返しておられますが、その考え方に基づけば、早晩、医療保険や介護保険でも同じことが起きる可能性があります。
　それとも、保険料収入から充当する事業経費の割合に厳しいシーリングを設けることで国庫負担を軽減し、かつ社会保険庁の無駄遣いにもメスを入れるという一石二鳥をねらっているのでしょうか。衆議院での審議も含め、そういう点に関する谷垣大臣の考え方や決意を聞くことはできませんでした。谷垣大臣には、更に熟慮を重ね、十分な説明責任を果たすことを求めたいと思います。
　また、公債特例法の前提となっている今後の経済見通しに関する内閣府の真っ赤な虚偽答弁も目に余るものがあります。内閣府は、二〇一三年度にプライマリーバランスを黒字化できると主張していますが、財政金融委員会の審議において、その前提として、二〇〇七年度から三年間にわたって消費税率を引き上げることを想定していたことが判明しました。去る三月十一日の予算委員会において、モデル推計上、消費税率は変えていないとした内閣府統括官の発言は虚偽答弁であり、国会審議を冒涜するものであります。
　その一方、既に本席を退席されましたが、竹中大臣が三月十八日の財政金融委員会において、モデルや推計の詳細を公開することに同意しました。それ自体は竹中大臣の英断と言えます。評価すべき点は評価申し上げたいと思います。しかし、公開に同意してから既に一週間以上が過ぎています。データや方程式を印刷するだけのはずですが、再三の資料督促に対して、内閣府は、今作業中ですと言うばかりです。今日の午前中に内閣府から掛かってきた電話では、いつごろ公開できるか分かりませんということです。そうした言いぶりからは、現在、推計をやり直していることが歴然としており、予算案や公債特例法の前提である政府の経済見通しの信頼性は地に落ちたと言わざるを得ません。内閣府を所管する竹中大臣には、本席にはおられませんが、大いに反省を求めるとともに、経済見通し担当部署の事務体制を抜本的に見直していただきたいと思います。
　以上のとおり、公債特例法の内容及び背景は余りにもずさんであり、とても賛成できる代物ではありません。
　谷垣大臣、竹中大臣には、健全かつ公正な財政運営を実現することを期待するとともに、本席を既に退席したことが大変残念でございますが、小泉首相には、もう少しまじめに財政や経済見通しの詳細を理解しようとする努力をすることを求めて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十六　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案
　所得譲与税法案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕