Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（正）委員　事ごとさように、恐らくこの数字も、しっかり整理をして、組み立てて、将来の見込みを立てながら財務省として主体的に取り組んだ数字ではないんだろう、だから大臣はちぐはぐな答弁を出してこられるんだろうというふうに思います。
　さらに言えば、借入金等という形でさっき言われましたが、これは料金収入ということだと思うんですが、料金収入でもないんですね。料金収入は過去の債務の返済に充てられるということですね。新しい道路というのはすべて借入金でやるわけですから、これはその都度、ＢバイＣで経済的に乗っていくという道路については民間でやりますよ、こういう前提の中の借り入れという意味なんでしょう。これが十二・四という形で仮置きしてありますけれども、これは本当に十二・四でいいのかどうか。どこまで民間でやれて、どこまでが新直轄とか、あるいは税を入れていかなければいけないのかという整理がまだできていないんだと思うんです。その中で仮置きでこれが出てきた。この数字によって、また将来必要であろう税額も変わってくるということなんです。
　だから、そこのところを根拠を持って、例えば、十二・四兆円というのがそうした意味で民間でやるんだとすれば、一万四千キロのうち、あるいは新しい見直した部分のうちどれだけが民間でやるのかというのをはっきり提起をしないと、これは、将来の暫定税率も十年間続けるという前提であるとすれば、それが必要なんだというその根拠になっていくわけですね。これもできていないということですね。
　それから、さらに言えば、その地方費の中も、道路財源でやる部分と、地方が一般財源を使う部分と、それから地方もまた借り入れでする部分と、三種類あるんですよ。それがトータルで地方分で十七・一兆円であるとすれば、その中の道路財源で国から持っていく部分、あるいは、もともと地方税としてある部分を使っていく中でどれぐらいの金額になっていくのかというのも、これは確定する必要があるんだろうというふうに思うんです。
　だから、そういう意味では、きょうはもう時間がありませんから指摘しておきますけれども、そうした根拠をしっかり出してこないと、一応、数字はトータルで出てきたんですけれども、その中身をしっかり出してこないと、本当にこの数字がこれから生きてくるものかどうかわからない。そうなると、暫定税率、これから十年先、延ばしてくださいよということであっても、その根拠が示せないとなれば、これもまた議論が進まないということになるんですね。
　ということをきょうは指摘をさせていただいて、これからの議論にまた移っていきたいというふうに思います。
　以上です。
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十一分散会
平成二十年二月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石田　真敏君　理事　今井　　宏君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井澤　京子君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木挽　　司君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩生田光一君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　文明君
　　　　　　山内　康一君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　谷口　和史君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　総務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　　　松本　正夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　中田　　睦君
　　　参考人
　　　（熊本県知事）　　　　　　潮谷　義子君
　　　参考人
　　　（法政大学法学部教授）　　五十嵐敬喜君
　　　参考人
　　　（中央大学総合政策学部学部長・教授）　　　　　　　横山　　彰君
　　　参考人
　　　（日本自治体労働組合総連合副中央執行委員長）　　　田中　章史君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　良生君　　　　　飯島　夕雁君
　　萩原　誠司君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　田中　良生君
　　山内　康一君　　　　　萩原　誠司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房技術総括審議官松本正夫君、自治財政局長久保信保君、自治税務局長河野栄君及び政策統括官中田睦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森本哲生君。
○森本委員　皆さん、おはようございます。きょうは、国土交通委員会の方でも質疑がありますので、御配慮いただきましてありがとうございます。
　先週二十二日の委員会、大臣とのやりとりの中で、質疑の中で、もう一度確認をさせていただきたいことがございますので、よろしくお願いをいたします。
　これは、非課税等の特別措置の決定プロセスが不透明ではないか、自民党あるいは与党税制調査会ですべてが決まってしまい、総務省はそれをそのまま認めているだけではないか、地方の声は的確に反映されているのかなどといった点について、大臣に確認をさせていただきました。大臣は、きちんと総務省の意見は反映されており、地方の意見も今後よりよく反映されるような仕組みを検討しますと御答弁をされましたので、そのことについては私も了解をいたしましたと述べさせていただきました。
　それはそれで、今の制度、税制をめぐる政策決定、つまり政府と与党とのすみ分け関係を前提とした上で、過去の経緯からもそうなっているものと思うのですが、では、果たして今後あるべき税制決定の仕組みとは何かを考えた場合に、それでいいのか疑問を持つわけであります。
　政府税調で大枠や中長期的なことを決めて、細かなことをすべて自民党税調で決める、この二元的な仕組みについて、大臣は望ましいと思っておられますか。
○増田国務大臣　この決定のプロセスですけれども、やはり政府として、政府税調という組織、これで大枠の方向を決める、これは間違いないところだと思うのですが、問題は、与党の税調というものが今まで果たしてきた機能と、それから、今のようにいわゆる衆参がねじれているような状況の中で、こうしたことを今後どのように考えていったらいいのか、こういうことは確かにあろうかと思います。
　一方で、議院内閣制で、政府・与党一体となってさまざまな政策を進めていくということでありますので、与党の税調というものがあって、そこで御審議をしていただく中でいろいろと政府の案の内容についてそこと調整をするという仕組み自体は、今後もこれを取りやめるということはやはり考えづらくて、そこはそこで、個々具体のものについて総務省としての意見をしっかりと申し述べながら、政府税調それから与党の税調と同時並行的に調整をする。それからあと、総務省としての各省との調整をいろいろ並行していく。このプロセスは、今後もそういうプロセスを経るということを変えることはなかなかやはり考えにくいと思っております。
　ただ、そういう中で、総務省として幅広くさまざまな意見を取り入れて柔軟な案をつくる、そして、それを今申し上げましたようなプロセスの中にしっかりと反映させていくということ、今後もその過程の中で、いろいろな、非課税措置などについてもどういう効果があるのか、どういう利益が国全体としてもたらされるのかといったようなことをよく考えていきたいというふうに思っております。
○森本委員　大臣も今議院内閣制のことに触れられたわけでありますが、税制についても内閣の主導で決定していくべきではないかというふうに私は考えます。
　ただ、これは、必ずしも今の政府税調のもとでということではなくて、個々の利害調整を含めて内閣で責任を持って決定していく何らかの仕組みを構築すべきではないか。例えば、経済財政諮問会議の運営について、この諮問会議の下に傘下として置くとか、経済財政諮問会議が現在うまく機能しているかどうかということはともかく、内閣で決定していく仕組みがあるわけですから、税制についてもそうした仕組みをぜひつくっていくべきではないか。
　過去には政府税調でこうしたものはほとんどが取り上げられてやられておった。しかし、一九八九年の消費税論議ぐらいから与党の税調が力を持ってきた、過去の経緯を調べてみるとそうしたことでございますが、今大臣もこれをやめることは難しいということを言われましたが、それであるならば、今申し上げたような考え方はいかがでございますか。
○増田国務大臣　今、確かに政府税調は大変大枠の議論をしている。これは、政府税調、また財務省と総務省、それぞれが関係をしておりますので、総務省の方だけの考え方というわけにいきませんけれども、今現在議論されている政府税調が非常に大枠の議論ということになっていますが、もう少し各論のことについても政府税調の中で議論をするですとか、それから、その中で今後の方向性についての議論もより丁寧に緻密にやっていくですとか、そういう議論のあり方というのは今後も一つの考え方としてあり得るのではないか。
　経済財政諮問会議がもし仮にうまく機能していて、そこでということももちろんあり得るわけですけれども、今、税の関係は政府税調でということに政府としてもなっていますので、その中でどういう細かな議論まで可能なのかどうか。今委員からお話ございましたとおり、以前はそういった議論なども行っていた時期もあるようでございますし、そのあたりについては、今の委員の御指摘なども考え合わせて、これからの、今の国会のこういう状況も踏まえて、あるいはお話ございましたとおり、政府での議論のリーダーシップというような意味でも考え得るのではないか。
　財務省との関係もございますので、断定的に申し上げるわけにいきませんが、その点については、御指摘がどういうふうに実現できるかどうか考えてみる余地はあるというふうに思っております。
○森本委員　これは大臣、うがった見方をすれば、これまでは通っていったと思うんですが、やはり利権とかそういった絡みの中で動いていくんだというふうに思われても仕方のないような現実がそこにもある。ですから、国会の方がこれまでとは形も変わってきた、その中で新しいこうした考え方を考えて検討をいただく、そのことを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　地方の法人特別税制等に関する暫定措置法案についてお聞きをさせていただきます。
　本法案は、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、法人事業税の税率の引き下げを行うとともに、地方法人特別税を創設し、その収入額に相当する額を地方法人特別譲与税として都道府県に譲与するためのものとされております。
　さて、今回創設されます地方法人特別税ですが、その額が二・六兆円規模ということですが、この二・六兆円がどういった根拠で出されてきたかといいますと、ちょうど消費税の一％に相当する金額であると聞いておるわけであります。確認ですが、そういう認識でよろしいのですね。
○増田国務大臣　委員お話しのとおりでございまして、今後の地方税制の改正の方向が消費税の充実ということでございまして、ちょうどその一％相当分ということを念頭に置いて今回の仕組みとしたものでございます。
○森本委員　それでは、大臣、一％にされた理由を聞かせていただけませんか。
○増田国務大臣　当初、私どもは、法人事業税が大分景気等に左右され、変動する税制でございますし、また地域間の偏在性も高いということでございましたので、この法人事業税と消費税とを税源交換して、地方税の方を消費税中心の、ですから地方消費税中心の税体系にしていきたい、こういう考え方がございまして、その税源交換のうち、消費税一％相当分、まさに二・六兆円分でございますが、それを交換して、偏在是正効果が生じる、こういうことを念頭に全体の制度を構築していこう、こういう考え方がございました。
　そういう考え方が念頭にございましたので、ちょうど、まさに消費税全体で五％のうち、もう既に一％分が地方分でございますので、四％のうち一％分について、可能であれば税源交換をする、こういうことで考えていたところでございます。
○森本委員　なぜこのような質問をさせていただいたかといいますと、これが、二・六兆円が二兆になったり三兆円になったり、政府の都合でふえたり減ったりする可能性があるのではないかという疑問が私には少しあります。この二・六兆円というのは約束として今後維持されていくということでよろしいですか。
○増田国務大臣　これについては、根っこが法人事業税でございますので景気に変動される、こういうことでございますので、二・六兆というその数字自体は今後変わり得るものでございます。その二・六兆というロット、規模がそのままずっと維持されるというよりは、全体の消費税の一％相当分程度の規模のものが今後も地方の方に配分される、こういう考え方でございます。
○森本委員　そうすると、例えば二兆とか三兆とかいう大きな動きはないけれども、二・六の前後で少し動く可能性はあるという解釈でよろしいですね。
○増田国務大臣　大体二・六兆の前後ぐらいで変動していくものであろうと思います。余り大きな動きはないと思いますが、年間によってそれは当然動き得るものでございます。
○森本委員　それでは、当初、法人事業税を国税にする、つまり、いわゆる税源交換を総務省は求めておられたというふうに記憶しておるんですが、そのような認識でよかったんですね。先ほども言われました。
　であるならば、財務省との折衝の中で、どうして今回のような形で大臣は納得されたのか、お聞かせください。
○増田国務大臣　今回、偏在是正を私ども問題にしておりましたので、安定的な地方税体系を構築したいということで、税源交換ということを基本に検討を行った、こういうことでございます。
　一方で、その際に、消費税、すなわち地方に一％分多くするという地方消費税のことをこちらの方で議論したところ、やはり消費税を含む税体系の抜本的な改革は今後の課題ということになりました。これは、いろいろと中で議論があるわけでございますが、まだ議論が煮詰まっておりませんけれども、いろいろな社会保障の財源としての消費税の問題ですとかさまざまな議論がある中で、まだもう少し慎重な検討、議論が必要だろうということがございまして、これはまさに税体系の抜本的な改革に触れるものでございますので、これについてはもう少し議論を尽くそうということになりまして、この税源交換の半分の部分が実現をできない、こういうことになりました。
　そこで、税源交換を行った場合と同等の偏在是正効果が生じる暫定措置が何かということで、今回の一部法人事業税を半分ほど国税化しつつ、実質、地方税と同じような形で考えていく、こういうものを、繰り返しになりますが、暫定措置、暫定的な法体系ということで考えまして、それで実現を図った、こういうことでございます。
○森本委員　大臣、不本意ではあるが暫定としてやむなし、そのように受けとめさせていただいてよろしいですね。
　それでは、今、偏在の問題が出てきました。今回の暫定措置と地方消費税と地方法人二税との税源交換の比較について少しお聞きします。
　総務省さんがつくられた、両者を比較しておりますイメージ図がありますね。両者の偏在是正効果はほぼ同等となっています。ただ、よく見ますと、地方消費税の場合の清算基準は人口、従業者数、小売年間販売額等の基準で清算するとあり、一方、地方法人特別譲与税の場合は人口、従業者数で清算するとあります。小売年間販売額等の基準が入っているか否かが違いになっているわけでありますが、この違いが一体どの程度なのか。総務省としては、ほぼ同等というのではなく、きちんと各都道府県別に影響額を試算されたのか、そのこともお聞きします。
○河野政府参考人　お答えをいたします。
　今お話ございましたように、地方消費税の清算基準といたしましては、四分の三の部分につきまして、小売売り上げ等の消費に関連する指標を用いております。また、残りの四分の一につきまして、その半分に人口、そして残りの半分に従業者数を用いているところでございますけれども、地方消費税全体の都道府県別のシェア、これは人口及び従業者数の部分のシェアと大体近似値になっております。
　今回の地方法人特別譲与税の譲与基準は、人口と従業者数、地方消費税の清算基準四分の一で使っている部分を用いているわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、この四分の一の部分と地方消費税全体のシェアはほぼ近似でございますので、今回の暫定措置によります都道府県の影響は、消費税と法人事業税の税源交換を行った場合とほぼ近似の値となっているところでございます。
○森本委員　これは、小売年間販売額等の基準といったような経済活動を反映している方が税の偏在度が高くなるように思うんですけれども、そうではないですか。もう一度。
○河野政府参考人　少し数字でお答え申し上げた方がわかりやすいかと思うのですけれども、地方消費税全体のシェア、大きい団体で例示して申し上げますと、例えば東京都の場合は、地方消費税額の全国シェアが一三・六％ございます。これに対して、人口、従業者数のシェア、半々でやった場合のシェアですけれども、一二・三％ぐらい。愛知県でございますと、地方消費税のシェア、それから人口、従業者数、半々の場合のシェア、いずれも六・〇五％で同じでございます。それから大阪府で申し上げますと、地方消費税のシェアが七・三％に対しまして、人口、従業者数のシェアが七・二五％と、ほぼ近似になっているところでございまして、ほかの団体でもほぼ近似の数字になっているところでございます。
○森本委員　先ほどの質問の繰り返しになりますが、税源交換と今回の暫定措置の偏在是正効果がほぼ同等であるならば、大臣、正面から税源交換をやられたらよかったと思うんですけれども、そうはいかないんですか。
○河野政府参考人　先ほど大臣から既にお答えあったところでございますけれども、私どもは、税収が安定的であって、かつ偏在性の少ない地方税体系をつくっていく、こういう観点から、税源交換ということを基本に検討したわけでございますけれども、先ほど大臣からお答え申し上げておりますとおり、消費税を含む税体系の抜本的改革、これが今後の課題となった中で、地方消費税を充実するということが今回の制度改正の中で実現できませんでしたので、そういう中で、地方税体系の改革の基本方向を踏まえて、当初目指した方向と同じような偏在是正効果が生ずる暫定措置を講じさせていただいているところでございます。
○森本委員　苦しい答弁ですけれども、大臣、どうですか。くどいですけれども、これは大臣に聞いているんですから。
○増田国務大臣　やはり今後の大きな方向として、我々としては地方消費税を充実させたい、こういう大きな考え方がありまして、それは地域的にも偏在性が少ないですし、それから安定性がある。
　御案内のとおり、東京都でさえ平成十二、十三年ごろは法人事業税が大分そのころ落ち込みまして、そして財源不足にもう翌年は陥るかという、たしか三千億ぐらいしか財源的に余裕がないぐらい落ち込んだ。そういう意味で、極めて不安定性が高い。今は税収が回復してきて、そこの部分については大変好調なわけですけれども、つい七、八年前まではそれだけの大きな振れがあったということがありましたので、ましてや、それ以外の地方団体も含めて、消費税、すなわち地方消費税が中心な税体系を構築していきたい、これが今後の大きな方向性であると私ども思っております。
　ただ、そのことが、消費税といいますと、その他のさまざまな社会的な要請に対しても絡んでくる、社会保障も含めまして絡んでくるものですから、どうしても議論が先送りになるということでございましたので、先ほど委員の方から、やむを得ずというようなお話もございましたが、まさにそういったことで、暫定的な措置として今回こういう措置を講じたということでございます。
　やはり抜本改革の時期には、きちんと正面から税源交換、そして地方消費税の充実を議論していきたい、こういう思いがあるものでございますので、この点、私どもとしては地方消費税の充実ということを真っ正面からとらえて今後も実現を図っていきたい、こういうことでございます。
○森本委員　それでは、大臣、先ほども今回のはあくまでも暫定措置ということを言われまして、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間となっています。先ほどもお話がありましたが、では、何をもって偏在性が小さな税体系と言えるのか、抜本的な税制改革と言えるのか、この点について。そして、今大臣が言われた地方消費税の充実は、これは消費税のアップにつながっていく発言ではないんですか。
○増田国務大臣　まず、当面、暫定措置ということでございますが、必ずや近い将来に、社会保障や少子化対策に要する費用も含めて、こうした税体系の抜本的な改革を議論しなければいけない時期に来ている、これは国民の間でも共通の認識になっているのではないか、こういうふうに思います。
　そのときに、私どもとしては、地方団体が行っている仕事というのは、これは景気等に左右されない、どういう場合であっても実施をしていかなければいけないサービスというのが大変多いものですから、そういう景気動向に左右されない税体系にしておかなければならない。今の現実の税目でいえば、やはり消費税を中心としたものにしておきたいということがございます。そして、その消費税を充実させるということが、偏在性の少ない地方税体系が構築されたということにつながってくるということでございます。
　最後の、では消費税のアップをもう前提に考えているのではないか、こういうところのお話でございますが、確かに社会保障や少子化対策に要する費用まで広く含めて抜本改革という議論になってまいりますので、その際には、やはりそうしたことの可能性も念頭に置いた議論が、これはなされるであろう。
　ただ、地方の安定的な財源を確保するということについては、何もアップということを前提に考える必要はないわけで、今の偏在性とかあるいは年度間によって非常に税収が左右される、それは毎年毎年というよりも、五、六年単位で見ますと税収が非常に不安定だということを是正する、その必要性から税源交換ということを申し上げているわけでございますので、地方税の、あるいは地方税収の安定的な確保ということからいいますと、必ずしもアップを前提としているわけではない。
　昨年の暮れに私どもが議論をいろいろと世の中にしかけていったときは、今の五％の税率の中で同等の額を交換して安定性を確保するということでございますので、その点は、アップを前提として議論をしかけていったものではないし、今後もそういう前提には立っていないということでございます。
○森本委員　大臣、随分御丁寧に答弁いただいて、ありがとうございます。
　しかし、私からは、やはり消費税アップ以外には、そのようにどうしても聞こえて仕方ないんですが。
　やはりこれは、独立行政法人とか、総務省が管轄する、今随分国民の目から耐えられないような現実がある中で、ここのところをきっちりやってから、地方消費税の充実ということを随分今大臣おっしゃられましたから、そこのところはしっかりと踏まえて、これからも議論をしていただく。まずやはりそうした無駄を省くのと、理解のできないものについては、思い切って統合、廃止していくということをお願いさせていただきます。
　今、明確な基準、目標がないと、この暫定がまたいつまでも続いていくような気がしてなりません。もっとも、暫定と言いながら何十年も続いているこの道路特定財源のようなものもあります。その可能性も十分あるかもしれませんが、それではだめだというふうに思っておりますので、そこのところの御意見をお聞かせください。
○増田国務大臣　抜本改革の議論というのは、これはそう遠からずやはりやらなければいけないので、確かに道路の場合には、数十年続く形で、暫定措置、暫定措置でございましたけれども、私どもは近々に行われるであろう抜本改革の時期にこの問題はきちんと整理をしたい、そして閣議決定で、これはすべての省庁も含めて、地方消費税を充実させる、そういう方向であるということはきちんと書きましたので、抜本改革を近々に議論する際には、暫定措置ではない、恒久措置としてそのことを実現するように努力をする覚悟でございます。
○森本委員　時間がもうわずかになってまいりましたが、あと気になりますのが、大臣、地方法人特別税が国税となって課税権が国に移ったことです。これは重大な問題ではないかと私は思っております。言ってみれば、格差是正の美名のもとで自治体の税源を国が剥奪したとも言えるわけでありますから、有識者の中には、地方自治の本旨を定めた憲法第八章に違反していると言われる方もあるくらいです。
　もちろん、同額が地方法人特別譲与税という形で地方に戻ってくるわけなんですが、このことについて、これまでの地方固有の財源という性格が損なわれる可能性が高いのではないか、財務省による介入の余地が強まってしまうのではないか、こういう懸念を持っているわけですが、総務省としていかがですか。
○増田国務大臣　今回の措置が暫定措置であって、地方の財源の充実強化につながる方向に沿ったものであるということで、この点についての御懸念は払拭できるというふうに思っております。
　具体的な法制的な措置としても、今回の暫定措置について、国税通則法の適用除外をいたしまして、この地方法人特別税の賦課徴収は法人事業税の例による、従来の事業税の例によるというふうに国税通則法も変えました。それから国税徴収法も、国税徴収法上は地方税とみなす、そういう改正もいたしました。
　さらに、総務省設置法も改正して、今回のこの地方法人特別税の企画立案等についてはすべて総務省の所掌事務の中で行う、総務省と都道府県の間で行う、こういうことにしておりますので、今お話あったような、財務省がこの関係に絡むということはないような形にしております。
　暫定措置とはいいながら、形式上国税となっているということもございますので、そうした御懸念ですとか御疑問がないように、よく地方団体にも趣旨を周知徹底させたいというふうに思っておりますし、今後の運用や、それから、近々の税の抜本改革の中で、本来の目的でございます地方税改革の実現にきちんと取り組んでいきたい、このように考えます。
○森本委員　時間が参りましたので終わりますが、例えば、きょう質問させていただこうと思いました、平成十三年から二十年までの間に三重県なんかは、これは全然違う話ですけれども、四百億ぐらいの税収を上げておるんですね。しかし、この間で一千億の予算は下がっておるというふうな現実。これは今のと直接関係ありませんが、これからの地方のあり方についてもう少し議論をさせていただきたかったんですけれどもここでやめますが、こんなことも言われておるわけであります。不交付団体にならない限り、国の地方財政計画に地方は縛られる。このことをしっかり認識していただいて、地方との関係をよろしくお願い申し上げたいということをお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○寺田（学）委員　先週に引き続き、質疑をさせていただきたいと思います。
　先週の質疑をいろいろ自分で振り返ってみまして、反省すべき点もたくさんあったなということは素直に考えております。問題意識自体は間違ったものではないなと思いますけれども、表現のあり方等々を含めて、いろいろな角度からもう少しお話をさせていただくべきかなというふうに思っています。以前、御省のある課長から、寺田君は表現力が乏しいなと素直な御指摘をいただいたときもありまして、そういうのが苦々しく思い起こされたところであります。とはいえ、問題意識自体は、私は間違っていないと思っています。
　そもそもの部分でいきますと、今地方の方が予算を組んでいる段階において、それの基礎となるようないわゆる国会で議論する法律がいまだどうなるかわかっていないという状態は、私は、地方に迷惑をかけているなということは素直に思っています。本来であれば、これはねじれ国会であるからこそ、与党の考えているとおりに、以前のようにはいかなくなったということも一つでしょうし、先週もお話ししましたけれども、そもそも、こういう期限が切れるものについて、期限が切れる直前に議論するのではなくて、一年ぐらい前に議論するというのがあるべき国会の姿だったのではないかなと私は思っています。
　そういうことを含めて、与党が悪いとか野党が悪いとか、そういうことではなくて、私は、政府、与党、野党含めて、国会とかそこら辺に関係する人間すべてが問題があるのかなというふうには思っています。
　ちょっと抽象的な質問になってしまいますけれども、こういうようなシチュエーション、今のタイミングで議論しているということも含めて、大臣自身、地方に迷惑をかけているなというような御認識はあるかどうか、いかがでしょうか。
○増田国務大臣　やはり、地方団体の方で大分心配をしている、地方団体の財政運営について心配の気持ちを惹起させている、そういう思いはあります。ですから、本来、早くそうした心配を払拭しておかなければならなかったと思いますし、今も、できるだけ心配を払拭させたい、そういう思いでございます。
○寺田（学）委員　今出している以上、今地方の方が地方の予算の審議をしていますから、我が方、国会においてできるだけ早く議論しようと思っても、参議院の審議が終わると、そのころには地方の予算審議はもう終わっているというタイミングになると思います。
　ですので、大臣としては、できるだけ早く私たちの考えているやり方、法案というものを御理解いただきたいというお立場に立つんでしょうが、それは、議論は議論として、先週も含めて私が申し上げたかったことは、民主党としては、ことしの地方の予算に関しましては、暫定税率がどのような形にあろうとも、御迷惑をおかけしないようにします、もちろんここから、国会の中で、手段も含めて、どのように財源を確保するのか等も含めて議論するんでしょうが、まず、政治的な答えとしては、我が方としては、ことしは迷惑をかけない、ことしに関しては穴をあけることはさせませんということをお話ししました。
　そういう意味において、本来、私たちが与党であれば、それは政府も含めてパッケージとして考えられるんでしょうけれども、何分少数でありますから、国会において一番力を持っている与党、そしてまた、それと一体となっている政府の側も、手段のほどは後々考えるとして、ことしの部分に関しては、まずは予算に穴をあけない。
　その理由というものは、地財計画の役割もあるでしょうし、もっと言えば、本来であれば去年ぐらいに出さなきゃいけなかったものをことし出してしまっているということの反省も含めて、そこら辺は迷惑をかけないでおこうというふうにお約束いただいて、余り地方に迷惑をかけないような形で道路の議論というものを健全に行えればなという思いから、質問させていただきました。
　そういう意味で、政治的な発言は政府・与党一体ですから、それは国会で決めることだというお話はあるんでしょうけれども、なかなか政治的な発言もできないお立場であるともしんしゃくいたします。
　そういう意味も含めて、一般的なことを多少お伺いした上で、きょう用意した質問にも入らせていただきたいんですが、先週の御答弁では、それは国会で決めることだということの一点張りだったと思います。もちろん、国会というものは、政治的美称なのかどうかを含めて、一番高い位置にあるものですから、すべてはここで決めていくものだとは私自身も思っております。先週も議論させていただいたとおり、地方財政計画等も含めて、総務省として、地方の予算の積み重ねをした上で、それに足らず前はある程度交付税等で補完して、地方の標準的な財政運営に係る財源を確保するという任務があるということは、大前提としてあると思います。
　ここで一点お伺いしたいんですけれども、国会の中で、暫定税率を含めて、歳入の根拠となるようなものがなくなった場合において、総務省の地方財政計画も含めて、地方の安定的な財政を守る、財源を確保していく責任というものはどのように、それは、国会の方で歳入法案が否決されたんだったら、その瞬間に国会ですべて決めてくれ、総務省の責任というものはもうなくなったんだと考えるのか、依然残るけれども、我が方としては何もしないんだと考えるのか、そこら辺の総務省の責任みたいなものは、こういう場合はどのように変化するのか、大臣自身どのようにお考えになられていますか。
○増田国務大臣　地方財政計画あるいは地方の財源をどのように確保するかというのは、やはり総務省として真剣に考えなければいかぬと思いますね、そこの点については。
　それからあと、国会の御意思でさまざまな修正が行われる、これは当然制度的にもあり得る話でありますので、そこから先どういうふうに考えるか。お互いにその間によく意思疎通をして、それぞれの考え方を酌み取っていくということでしょうか。ちょっと一般論で、なかなかどういうふうに考えていくのか難しいところでありますが、やはり地方の財源を安定的に確保するというのは、我々としても常に責任を持ってやっていかなければいけないことでありますので、そのためにも、もし国会が御修正になるのであれば、それをどういうふうな意図でやられるのかというのはよく酌み取っていかなければならない。
　ただ、その上で、対応できるかどうか、考えがそこにきちんと追いついていけるかどうかの問題はもちろん残っているんだろうというふうに思います。
○寺田（学）委員　本予算の方も議論しつつ、地方のマクロな意味での予算的な指標である地方財政計画もこの委員会で審議しつつ、いろいろ考えるんですけれども、ちょっと地方財政計画の一般的な質問にさせていただきます。
　予算であれば、まさしく歳入部分に見合った分だけの歳出を決めなきゃいけないというのは当然の仕組みだとは思うんですが、この地方財政計画の仕組みを自分なりに解釈すれば、先週も議論させていただいたとおり、歳出はこれぐらい必要ですね、歳入というのは、地方税の伸びがどれぐらいあるかと予想しながら、これぐらいありますね、あら足りませんね、そこの部分をどのようにして埋めますかと。その埋めるという行為、そこを確保するという行為が、まさしく総務省の役割である標準的な行政の財源を確保するという一つの建前にはなっているとは思うんです。
　そういう意味でお伺いしたいんですけれども、地方財政計画を策定する際において、歳入規模というものは、それとはまた別にある歳出の規模にどのような影響を与えているのか。
　繰り返しになりますけれども、普通の予算であれば、それは歳入の分だけの歳出しかないということなんでしょうけれども、こういう仕組みの場合においては、歳入以上のものの歳出を決めるわけでありまして、建前上としては、歳出は歳入にはとらわれずに決めて、歳入の足らない部分を埋めるという形になっていると思うんですけれども、地財計画策定時において、この歳入の規模というのはどのように歳出に影響を与えているのか、大臣自身どのようにとらえられておりますか。
○増田国務大臣　歳出規模がそれだけで独立して決まるということは恐らくないと思います。その時々の社会経済情勢ですとか、それから国民の皆さん方の意識ですとか、そういうものを勘案して歳出規模が決まってくる。そして、その歳入の方は基本的にはやはり税で構成をされることが望ましいわけで、その税で構成されるということは、納税者、これは道路という意味ではなくて一般的な意味ですけれども、納税者が御理解をいただいて、そして納得をして税を納める。
　こういうことでありますので、歳出で、公共団体が考えようとしているサービスの内容について、やはりある程度歳入の税のところで、それは公共団体として適切なものだとか、あるいはそれはやり過ぎだからそういったものはやはり適当ではないのではないかとか、やはりそういうことを踏まえて、今度は歳入の税の関係も決まってくるわけですね。
　ですから、歳出だけが独立して、これは必ずやらなければいけないという形で決まるというよりは、やはり歳入の規模も関係してくるでしょうし、そのほか、当時の置かれている社会経済情勢ですとか、そういったことも含めて、全体として今何が適切な標準的な団体の歳出なのかどうか、そういうことが決まってくるのではないかというふうに思います。
○寺田（学）委員　二〇〇六年の骨太の中で、歳出歳入、国も地方も一体的に改革していきましょうという話がされておりました。国の予算は、何度も申し上げるとおり、歳出と歳入が見合った中でやっていくんでしょうけれども、地方においては足らず前を埋めるという仕組み、先ほどの森本先生の最後の質問とは多少ちょっとベクトルが違う、短期的な話になってしまうんでしょうけれども、足らず前を埋めるという仕組みになっているんだと思います。
　今、大臣が御答弁されたとおり、歳出というものは歳出だけを見ているんじゃない、歳入というものもある程度勘案しながら積み上げていくものだというお話がありましたけれども、いかがなものでしょう。建前として、地方の標準的な財政を確保しましょうということであれば、歳出と歳入は一体的に改革していくということは、言い方をかえれば、歳出というものが最適な標準な行政規模をはかっているものだというところからは多少ずれてくるんだと私は考えるんですよ。
　歳出はこれぐらい必要だ、歳入はこれぐらいだから埋めましょうという話と、歳入がこれぐらい減るんだから歳出も減らしましょうということであれば、後者の場合においては、総務省が建前としている標準的な財政規模はこれぐらいですという一つの指標である地財計画の歳出というものに関しては、そもそもそれが目的としている地方の標準的な財政規模をあらわしたものだというところは乖離していく傾向にあるんだと思います。
　そういう意味で、二〇〇六年の骨太のころから顕著になっているとは思うんですけれども、この地財計画における地方の標準的な財政規模の財源を確保しましょうという役割はどんどん希薄化していっているのかなというふうに思うんですが、大臣自身どのようにお考えになられますか。
○増田国務大臣　例の二〇〇六を議論するその前の状況としていいますと、地方の債務残高が大幅にずっとふえていった、そして巨額の財源不足が生じてきた、そういう状況があって、それをそのまま放置しておいていいのかどうかという、やはり大きな国民的な議論があったというふうに思います。
　国、地方合わせて巨額でございましたが、しかも地方だけとっても二百兆に向けてずっとふえていった、二百三兆までなりましたですかね、そういう時期でありましたので、やはり国民の意識としても、確かに、それまで標準的な団体の必要な経費、歳出の規模として、従来標準的な団体としても行ってきたサービスについてももう一回やはり見直しをすべきではないか。それから、公務員の給与などについても、それまでも毎年毎年いろいろな適切な水準ということで決めてきたんですが、一方で、世の中が大変厳しい中で、民間企業が大変厳しいリストラも含めて血の出るような努力をしている中で、公務員が同じような努力をやはりすべきではないか。そこに国民の意識、歳出削減についての努力をしろという国民の意識があって、それで歳出の見直しを行った。
　ですから、今、歳入と歳出の中で歳入を考えると、やはりそういう標準的な団体の歳出をきちんと保障するという地方財政計画の意義が薄れていくのではないか、こういうお話でございましたのですが、そういう保障的な側面を失わせないようにしなければいけないわけでありますけれども、その標準的な団体の歳出として何が適切なのか、どこまでが許されるのかという基準が、今申し上げましたとおり、財源不足ですとか、それから債務残高が大幅にふえてきているという中で、やはりそのことも意識をして歳出の規模なり個々の項目を考える、これもまた国民の考え方ではないかな、それをやはり中に反映をさせなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけであります。
○寺田（学）委員　増田大臣が大臣になられる前に知事をされている中で、また知事会の中で等々いろいろな発言がありましたけれども、知事をやめられて大臣になられてから、ある意味既存の政策に縛られるお立場にもなられたのだろうなというふうには思います。
　その上で、地財計画も含めてですけれども、やや中期的、長期的な話もお伺いしたいのですが、この地方財政計画も含め、交付税算定のあり方、そしてまた、そもそもその交付税というものの仕組み自体に関して、短期的なことは大臣の責任が相当かかるでしょうからお話しできないでしょうけれども、中期的にはどのように変えていきたい、問題点は何であって、それの改善策がどのようなものであるということを、大臣自身、算定のあり方と、そもそも交付税の仕組みのあり方とを含めてお考えを御披露いただけたらと思います。
○増田国務大臣　まず、地方財政計画について言いますと、やはり各団体間の財政の調整機能を果たしていく、こういう機能が大変大きかったわけでありまして、そこの調整をするという機能を、地方財政計画それから交付税の機能として十分に考えておかなければいけない。財政計画で、もちろん各公共団体の指針という部分もありますし、それから、非常に大きな財政規模になっていますので、国の計画との整合性ということと、三つ大きな機能があるんです。
　各公共団体の指針とするということは、できるだけ各公共団体がそれぞれの判断でやる方向に今後は持っていくべきだと思いますので、私は、各地方団体の財政的なでこぼこを調整する機能をやはり十全に地方財政計画なり交付税が発揮するような、そこの側面をよく考えておく必要があるだろうと。
　そして、その上で、今後はでき得る限り自前の税収で公共団体が財源を確保していく方向に持っていくのが理想でありますので、地方の方に税源移譲して、そして、どうしてもそういった税源がないようなところを、交付税制度ででこぼこを調整していくという仕組みにしていくわけですが、ただ、今後の改革の方向として、いずれにしても、交付税の算定の仕組みがわからない、不明確だという批判は従前からずっとございましたので、算定の簡素化ですとか、オープンにすること、予見可能性を高めること、そういったことは技術的に可能な部分も多々ございますので、それについては努力を惜しむことなく、常に追求していかなければならない。
　ただ、大きな方向として、従来から三つの機能があるというふうに言われておりましたけれども、特に近年、急激な交付税の減少などによりまして、地方間の財源のでこぼこを調整するというところが、特に弱小団体の財源の厳しさあるいは格差が拡大することにつながってきたのではないかという危惧もございましたので、この点よく、今後の方向として、財源のでこぼこを調整するという機能の確保が重要ではないかと思っております。
○寺田（学）委員　今御答弁のあった、弱小団体が交付税の削減等によって厳しい状態に置かれているという御認識のお話がありました。交付税がわかりにくいということはそのとおりではあると思いますが、簡素化するということがいわゆる小さい自治体においての交付税額を減らす一因にもなっているのではないかという御批判も聞こえるところであります。
　今お話しされた、交付税額がそういう形で減って、小さい団体が非常に苦しいことがあるのでそこを留意したいという御発言と、簡素化したいということが時として相入れないことになると思うんですが、そこら辺、弱小団体、弱小という言い方はよくないですね、経済的に弱い小さな団体、自治体、地方政府をどのようにしてフォローしていくかということを大臣自身、お考えになっているんですか。
○増田国務大臣　算定項目数が大変多くて、二百数十項目にたしかなっていたはずでございますので、それを半減するなどの簡素化を図る。それからあと、算式を公表するなり、具体的な各団体の予見可能性を高めるということは、財政力の大きいところ小さいところ関係なしにやはり進めていかなければならない。
　あと、特に人口が五千人とか四千人以下の町ですとか村、あるいは都道府県でも人口規模が非常に小さいところなどについて、算定の項目数ということではなくて、そこでどういった行政サービスがどうしても必要なのかという観点で、どんな地域でも必要なサービスというのはございますので、それをきちんと交付税の中に算定できるような仕組みにする。
　これは、簡素化とか透明化ということとは必ずしも私は矛盾しないと思います。また、そういうところを国として財源的に保障するというのはそもそもの交付税の制度本来のものでございますので、その点は、両方をきちんと満足させるような答えを今後も出していくようにしていきたいというふうに思います。
○寺田（学）委員　このことに関しては最後の質問にしたいと思いますけれども、先ほど、今御答弁の前の御答弁の中で、基本的には交付税制度はどうあるべきかという話の中で、基本的には自前の財源で地方政府が自由にやりつつ、でこぼこを直していきましょうというのが理想であろうというお話がありました。そのことと今の現実的な問題とを重ね合わせますけれども、そういう意味においては、十年間という今暫定税率の延長で、道路特定というような補助金の仕組みというものも維持しましょうということを政府としてお話をされています。
　大臣自身としての頭の中の描き方だとは思うんですが、いわゆる大臣が思うその理想、自前の財源を確保して自分で地方政府を運営していこうということが、十年間、ある一つの側面においては、特定の補助金という形でやっていきましょうということを大臣自身御賛同されていることになっていると思います。
　政府としての意見ですから、大臣自身がどのように思われていたかどうこうというのはまた別とはなるんでしょうけれども、大臣自身として、いわゆる御自身で考えられる地方分権のそれなりのあるべき姿というのは、スケジュール的にはどれぐらい先ぐらいからどんどんどんどん加速していくものだと思われているのか、今回の暫定税率の十年というタイムスパンも含めて、お話しいただければと思います。
○増田国務大臣　今回、十年間の制度、暫定措置で、この点についてはいろいろ御批判があるわけですが、十年を制度として提案してございますけれども、補助金自体がいいかどうかの議論はあって、もちろん、できるだけそういったものはやめるべしという立場に立っておりますが、それにしても、国の予算補助、それから法律補助、恒久的な制度としてそういうふうに決められたものもございます。
　それから、今回も、暫定措置とはいいつつ、十年の間、道路の暫定税率あるいは臨時交付金や補助金なども決めておりますが、こういったもの、道路以外のものも含め、道路も含めて、大きな地方分権の中で、国と地方の役割分担を見直しして、地方に移せるものはできるだけ地方に移していく、こういう立場に立っております。
　ですから、今並行して、地方分権改革推進委員会で、こういった道路あるいは河川や公共事業のみならず、社会保障なども含めて議論いただいております。そこで、国、地方の役割分担やそれに伴う財源の問題等についても、考え方がまとまり次第、やはりそれを具体化していくことを考えていくべきもの。
　それは、時期が来れば、これは三年以内に法案を国に出すということになっておりますが、これは横ぐしに考えて見直しを進めていくべきもの。今回の暫定税率のみならず、恒久措置として法律補助になっているようなものも、やはり大きな分権の流れの中で見直しをして、一括法なりあるいはその他予算制度の改革ということにもつながっていくかと思いますが、そういう大きな分権の流れの中で見直しすべきものは見直しをしていく、こういうことではないかと思います。
○寺田（学）委員　本当に中長期的な話にもなるでしょうから、地財計画を含めて、交付税のあり方を議論させていただきたいと思います。
　地方の方が本当に、交付税額がちょっとでもふえたとか減らなかったとか、そういうことで一喜一憂している中において、国の予算というものはまだまだ無駄があるんではないかなということは常々言われていることだと思います。
　そういう意味も含めて、今回、民主党におきましては、総務省の予算に関しまして、一つ一つ細かな部分に至るまで手分けをして精査をさせていただきました。その中で、自分が担当した部分のことについて、多少残りの時間を使って議論したいと思うんですが、独立行政法人情報通信研究機構というものの存在が、私の担当した中では非常に大きなものとしてありました。
　総務省が出したデータによれば、平成十八年に総務省が交付した補助金総額というのは約二千億弱、そのうち政党交付金の三百億ぐらいを除くと一千五百億ぐらい。その一千五百億の中において、この今申し上げた情報通信研究機構に関しては約五百億ぐらいの、四百四十五億円の総務省の補助金が渡って全体の約三割程度と、物すごい大きなウエートを占めているいわゆる独法であります。
　いろいろ調べるんですが、そこに運営費交付金として、ことしは三百五十三億円、間違っていたら後で訂正してほしいんですが、それぐらいのロットの運営費交付金を独法にどんと渡しますけれども、総務省の予算書を調べてみますと、その中において、総務省としてこんな研究をしてくださいと言っているのが約百億程度しかない。言ってみれば、残り二百億ぐらいは何に使われているか全くわからない形で運営費交付金でどんと渡している。その上に総務省内の他の補助のあり方であるとか政府全体としてのお金の積み込み方ということで、平成十八年だったら四百四十五億円ぐらいそこの独法に入っている。
　ちょっと質問なんですが、そもそもとして、国としてその独法に対してこういうようなことをやってくださいというのはたかだか百億ぐらいしかなくて、それの三倍以上に当たるような三百何十億というものを運営費交付金で渡してしまう、その白紙委任というかずぼらなお金の渡し方みたいな、予算書を見る限りそう見えるんですけれども、こういうようなやり方というのは大臣自身いかが思われますか。
○増田国務大臣　あの独法ですけれども、情報通信研究機構ですけれども、そもそも、独法の設立目的と、それからそれに沿った形で中期目標をまず独法の方に示して、そしてその中期目標に従って研究開発業務を実施する、こういう仕組みになっております。
　その示した中期目標を達成するためにどのようにこの独法が努力をするのか、そこは理事長の裁量のもとで、自主的な運営でとにかく効果を発揮してもらう。官のいいところ、それから民間のいいところも含めて、独法の自主的な運営でそれを達成していただく。こういう仕組みが、これはこの独法だけでなくて他の独法も含めて、今そういう仕組みになっています。
　ですから、今お話ございましたとおり、総額は三百五十三億でそのとおりでございますが、そのうち百十億につきましても、予算書の方に書いてございますけれども、総務省としてこれに使えというふうに指定したというよりも、独法の方で、この百十億につきましてはこういう形で実施をして、そして中期目標で与えられた研究開発の目標をそれで達成していく、そういうことでございますので、むしろ委員のお話の中の文脈に即して言えば、総務省としてその部分を指定しているというよりは、独法の自主的な判断でその百十億も使っている。それ以外の運営費交付金もございますけれども、それも全体含めて、中期目標の達成に向けて使われているもの、こういうことでございます。（発言する者あり）
○寺田（学）委員　今原口筆頭の方からもありましたけれども、随契だらけになっているんだろうなというのは容易に想像がつきますし、一点、使い方としてですけれども、その独立行政法人が新規に十五件ほど、こういうことを研究してくださいということで、その独法からまた新たにどこかに委託をするんですが、その委託されたところの会社に、この独法の理事の出身の母体が二つほどあるんですよね、企業名は挙げませんけれども。その独法自体がその理事を中心としてさまざまなところからのアドバイスを受けながら委託先を決めるんでしょうけれども、そもそもその理事の中の一員の出身企業に対してこの委託をお願いしているケースが散見されるところを見ますと、本当にこれは公平に委託先というのは決められているのかなということは非常に疑わしく思います。それがまず一点。
　もう時間がないのでまとめて質問しますけれども、この予算書を見てみると、単年度において、ことしだけで約六十億ぐらいですか、赤字が出ています。累積で見てみると、欠損金等を含めると何か五百億弱ぐらいにはなっているみたいですけれども、きのうちょっと御説明を受けたんですが、これは、違う特会のところからお金が回ってきて、そのお金を企業に貸し付けているんだ、それのリターンがいずれ来るであろうということでお金を出しているんですと。単なる委託、研究だけではなくて、お金を投資しているんだみたいなことを言われていました。それの積み重ねがもう四百億を超えていると。本当にその出したお金は返ってくるのかという話をしたら、ことしは一千万程度返ってきましたという話です。そのことを考えると、四百八十億を返すということを思うと気の遠くなるような話です。
　いずれにせよ、ここに焦げつきが出てしまうのではないかなと思いますが、こういう場合の焦げつきはだれが責任をとるのか、そういうことも含めて御答弁いただけたらと思います。
○松本政府参考人　最初の御質問についてお答えをさせていただければと思います。
　委員御指摘の件でございますが、ＮＩＣＴ、情報通信研究機構におきましては、高度通信・放送研究開発に係る委託研究というものを実施しておりまして、十八年度で十五件のうち七件の委託先が、委員御指摘の理事がもと在籍した企業への委託ということになっております。そのプロジェクトには複数の企業が一緒に参加しているものもございますが、その一部にその理事の出身元の企業が入っているケースがございます。
　これについて、それを恣意的にやっているのではないかという御指摘でございますが、こういう研究開発を公募いたしまして委託先を決定するに当たりましては、ＮＩＣＴの中に第三者の評価委員会というのがございます。二十一名の大学の先生方から成ります委託研究評価委員会というのがございまして、その場におきまして厳正な評価、審査をやっていただいております。その結果を踏まえて委託先を決定しているというところでございまして、ＮＩＣＴにＮＴＴやらＫＤＤといった一部のそういった理事がいらっしゃいますが、出身者がございますが、これを選定するに当たりまして、そういった理事の影響力が及ぶというようなことは全くないものと我々は承知しております。