Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　今日は二法の法案審議なんですけれども、ちょっと昨日のことであって大変恐縮なんですが、法案の審議に入る前に一個だけ質問と確認をさせてください。
　茨城県の石岡市で、昨日、豚熱が発生したところでございます。県も豚熱の防疫対策本部を設置いたしまして、患畜に関する議論をさせていただいたところでありましたが、改善は間に合わず、今回は殺処分と埋却作業が開始されたということが昨日の報道発表でございました。
　急遽のことでございますので、まずは丁寧な現場対応、これを切に農水省にお願いしたいと思います。農水省が把握しております現状の認識についてお聞かせいただければ幸いです。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　昨日、十三日でございますが、茨城県石岡市の養豚農場におきまして、国内七十八例目、茨城県一例目となる豚熱の発生が確認されました。農林水産省としては、昨日十三日九時半に防疫対策本部を開催いたしまして、豚熱の蔓延防止の観点から、防疫措置を迅速かつ適切に完了するよう、茨城県と緊密に連携を取っているところでございます。
　殺処分の対象につきましては、今回の事例では、農場の豚全てが家畜伝染病予防法上の患畜又は疑似患畜となるため、全てを殺処分の対象としております。防疫措置の状況でございますが、茨城県において、昨日の発生確認後速やかに防疫措置が開始されまして、本日七時、殺処分終了と報告を受けております。また、今回の事例では、養豚農家自らが埋却地を確保しておりますので、患畜等の死体は埋却することとなっております。
　埋却や農場の消毒といった防疫措置は二、三日中には完了する見込みであると茨城県から聞いており、豚熱の蔓延防止に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　早期の営業再開に向けて様々なことをやっていかなければなりませんし、いわゆる支援金、これの手続についても、下手したら一年以上掛かってしまうのではないかということも指摘したところでございます。
　農水省からも丁寧な対応をいただきまして、様々なことを現場には伝えているところでございますが、やはり早期の営業再開、そして支援金の早期支給の手続に向けた努力を改めて切にお願い申し上げまして、次は早速法案の審議に入ってまいりたいと思います。どうぞ、その件についてはよろしくお願いいたします。
　まずは、みどり法案もあるところでありますが、植物防疫法の改正案について伺ってまいりたいと思います。
　今回、白表紙、何か緑じゃないんですねということはちょっと気になったところではあるんで、白表紙のこのページの分けの部分、土地改良法は緑だったんで、みどりに合わせてきたのかなと思ったら、何か肝腎のみどりがちょっと緑じゃないなというところは、まあ雑談でございますが、それはさておき、（発言する者あり）意思的、そうなんですよね、ええ、そうなんですよ。あしたからみどりの月間が始まるというところでありますけれども、まあまあまあまあいいやと、法案の条文ではないので、入ってまいりたいと思います。
　まず一つ、ちょっと簡単な事実確認、定義の確認からしたいと思いますが、改正法の四条及び八条第八項ぐらいで、植物防疫官の検査権限の強化ということが改正案の内容に含まれていると理解をいたします。
　この検査権限の強化ということに関しまして、いかなる問題があって、それがどの程度改善されるということになっているのか。対象の追加とか、あとは、そうですね、立入検査場所の追加とかいろいろあると思うんですけれども、これの改正することによる問題解決の効果について教えていただければ幸いでございます。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　コロナ前の状況になりますけれども、近年の訪日客の増加によりまして、入国旅客等の携帯品として持ち込まれる輸入禁止品等が増加をしてきておりまして、輸入検査において携帯品から有害動植物が発見される事例も多く報告をされています。
　こうした中、現行の入国旅客等の携帯品検査は入国旅客等の方々からの申出を前提としているために、これまで、植物防疫官による声掛け等は行ってきたものの、入国旅客等からの協力が得られない場合には、携帯品に輸入禁止品等が含まれている疑いが強い場合であっても、質問や携帯品の検査を行うことができませんでした。また、入国旅客等の協力を得るのに多大な時間と労力を要するケースもあったところであります。
　このため、今般の改正において植物防疫官の検査権限を強化し、入国旅客等からの申出がない場合であっても、必要に応じて質問や携帯品の検査を行うことができるようにすることとしたところであります。
　今般の改正により、携帯品に輸入禁止品等が含まれている疑いが強い場合には必要に応じて質問や携帯品の検査を行うことができるようになるために、検査の効率化が図られるとともに有害動植物の侵入防止の強化を図ることができると考えているところであります。
○小沼巧君　分かりました。
　抜け漏れの防止ということは、この手の話はやっぱり予防が大事でありますので、抜け漏れの防止の観点の実効性を強化するということは非常に大事なことだと思いますので、引き続き御対応をお願いしたいと思います。
　改正法案では、これに絡めて、植物検疫官と、この規定についてあるんですが、条文を読みますと、これは何だ、改正法案の十条の五項の、十条の五項ですね、うんたらかんたらってあるんですが、要すれば、述語の部分を見ると、植物検疫官は検査の一部を行わないことができるというような規定のされ方になっておりまして、これは、行わないことができるというのは、何で行わないことができるようになるのかなと。防疫、予防の観点からということで、ちょっと疑問があるので教えていただきたいところでございまして、登録検査機関による検査について、輸出検疫の一部についてできるというようになっていた規定の趣旨について御答弁をお願いできますでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　登録検査機関が行うことが可能となる輸出検査の一部ということで規定させていただいております。これは、国際植物防疫条約及びこの条約に基づく国際基準におきまして、植物検疫証明書の発行は、技術上の資格を有し、かつ、公的植物防疫機関によって正当に委任された官憲、我が国で申し上げますところの植物防疫官がその機関を代表して行うこととされております。しかしながら、その発給のための検査は、公的植物防疫機関の権限の下、政府職員以外の者が行うことが許容されているといった形になっております。
　このため、今般の植物防疫法改正案におきまして、農林水産大臣の登録を受けた登録検査機関が輸出検査の一部を行うことができる仕組みを設けさせていただいておりますが、登録検査機関が輸出検査を行う場合におきましても、最終的な検査の合格又は不合格の判断は引き続き植物防疫官の責任において行い、植物防疫官が合格の場合には植物検疫証明書を発給する必要がございます。このことから、登録検査機関が行う機関については検査の一部と規定しているところでございます。
　なお、この登録検査機関が登録を受ける検査の区分といたしましては、第十条の二におきまして、植物の栽培地における検査、あるいは消毒における検査、さらには遺伝子の検査その他高度の技術を要する検査、また、植物又は物品及びこれらの容器包装の目視による検査、それから最後に、その他省令で定める検査を例示してございまして、登録検査機関はこのうち一つ以上の区分の検査を実施することができるということになります。
○小沼巧君　分かりました。
　今参考人から、まさに法案の改め文というような、サダめるじゃなくてテイめるというような発言があったところで、それはまさに法令審査だなというところありながら、ちょっとこれ白表紙の中には書かれていないことについて一つ気付いたことがございますので、済みません、またこれ気付いたシリーズですね、ありますので、伺ってまいりたいと思うんですが。
　現行法、現行法の第十五条第一項、要すれば、農水大臣は検査を受ける者から実費を受けない範囲で省令で定める額の手数料を徴収できるという規定がなっています。これは現行法です。だけど、この省令で定める額のというところに対応する省令が実は現在存在していないということだと思っております。
　これは、存在していないことというのはどういった理屈なのか、これについて御答弁をお願いできますか。
○政府参考人（小川良介君）　お答えします。
　今委員御指摘のとおり、農林水産省令で定める額の手数料を徴収することができるというできる規定がございます。これは指定種苗の検査の手数料でございますけれども、この検査でございますが、ウイルス等に侵されていない健全な種バレイショを生産、流通させると、こういった目的のため、植物防疫法の制定当初の昭和二十五年から法定化されている制度でございます。現在も、この検査を受ける指定種苗にはバレイショのみが指定されているところでございます。
　指定種苗の検査でございますが、目的は、農業生産の安全を図り、優良な種苗を保全するという公共の目的のために行われるものですが、その反面、検査を受けた者も利益を受けるものであるため、昭和二十五年の植物防疫法制定当初から、検査を受ける者から検査の実費を超えない範囲内において手数料を徴収することができるという規定を設けております。
　しかしながら、この手数料の徴収につきましては、植物防疫法制定時の国会での御議論におきまして、農業者から費用を徴収することについて強い懸念が多く示されたことから、その趣旨を尊重し、制度の創設当初から徴収していない現状にございます。したがって、現在、手数料に関する省令は定めておりません。
○小沼巧君　ということで、これは極めて合理的な理由だなと思っておるところなんですけど、あえてちょっと今後のために、済みません、更問いという形でお伺いさせていただければ幸いなんですが。
　そういった法目的、農業者に対しての利益をちゃんと守るんだという観点から、あえて省令を定めずにこの条文のは結局発令されないという状況をつくっているという政策判断、これは大いに理解をします。他方で、法令審査という観点から考えると、そもそも効力を発生させるがないという政策判断がある条文自体を存置させるということも理由としてどうなんだろうか、削除するという考えもなかったんだろうかというような疑問を思わざるを得ないわけでありますが、この点についての御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　当時の問題意識としては、この指定する予定のある作物が種バレイショということでございまして、それにつきましての手数料ということで立て付けが、法律上の前提事実がございました。しかしながら、どういったものが指定種苗に指定されるかというものについては、やはり私たちが守らなければいけない、病害虫によって今後の追加あるいは削除というものも想定されてまいりますので、制度としては指定種苗制度、あるいはその検査の中身によっては手数料の徴収といったものも必要となることが想定されると考えております。
○小沼巧君　分かりました。極めて合理的な理由ですね。それは理解しました。ありがとうございます。
　これの問題の、本件の問題の最後に、またちょっと茨城県ネタということでお許しいただきまして。
　改正法案の中では、いわゆる総合防除という考え方に基づいて様々な対策、抜け漏れを防ぐということをやっているということを理解をしています。その趣旨には賛同するものであります。豚熱の話申し上げましたけれども、今、茨城県の中でも芋の基腐れ病ということがなかなか心配されておりまして、人間にとってはコロナが大事だけど、芋にとっては基腐れ病、それぞれの蔓延防止をやっていかなきゃならぬということで、私の出身地においても確認がされて、蔓延防止対策をやっていかなきゃならないなという危機感が強まっているところでございます。
　基腐れ病ってカビなんですね。カビなので、病害虫ということのメーンになっているこの植物防疫法だと思いますけれども、今回の法改正によりまして、そういった基腐れ病みたいなものに対する、これに対して取り組む国内の総合防除をいかに回転されるなり、ないしはサポートされることになっていくのか、この点について御教示をいただければ幸いです。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　サツマイモの基腐れ病は、サツマイモのつるが腐れまして芋が腐る、あっ、つるが枯れて芋が腐る症状を引き起こす病害であります。
　これまで農林水産省におきましては、本病の蔓延防止のため、都道府県や種苗販売の関係団体に対する健全な種苗の生産、流通、使用の徹底を指導しまして、また、農研機構への委託研究による防除技術の開発と防除対策マニュアルを作ることとともに、産地からの要望を踏まえまして、優先審査制度を活用いたしまして新規農薬の登録に取り組んできたところであります。このような取組によりまして、茨城県など多くの都道府県においては発生が広がっているという状況はありません。
　さらに、今回の法改正におきまして、国が総合防除を推進するための指針を定めるとともに、これに基づき都道府県が総合防除の実施に関する計画を定めるなど、総合防除を推進する仕組みを創設することといたしております。
　サツマイモの基腐れ病につきましては、農薬だけでは防除が困難でありまして、総合防除が不可欠であります。このため、こうした新たな仕組みを活用しながら、都道府県と連携を取りまして、本病の蔓延防止に万全を図ってまいりたいと思います。
○小沼巧君　その面の執行については、是非とも引き続きお願いいたします。
　この件については、農水省が至っていない点がたくさんあるということを言うつもりは毛頭ありませんで、実際、発生してから、昨年、令和三年の六月十八日ぐらいだったと思うんですが、それから、県しかり、あるいは農水省の対応しかり、これはしっかりやってくれているんだということの声を実際に種苗店訪問して伺ってきたところでございます。引き続き、法改正がされるのであれば、それに対して万全を期していただきたいと思います。
　それでは、早速、今、環境とか農薬とかの話も出てまいりましたので、次に、もう一つのいわゆるみどり法案について伺ってまいりたいと思います。
　まずは、定義の確認だけをさせてください。
　法案の第二条の第四項、定義規定の環境負荷低減事業活動についての解釈でございます。これらについて、一号、二号、三号とそれぞれ書かれておりますけれども、この中に、いわゆる生物多様性、このような概念ということが含まれているものなのかどうなのか、仮に含まれているんだとすれば、同条同項第三号で省令定めていくと思うんですけれども、その省令というのはどういうイメージになっていくのか、この点について現時点でのお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　本法律案では、化学農薬の使用等、農林漁業への生産活動に伴って生じる環境への負荷に着目しまして、その低減を図る取組を環境負荷低減事業活動としているところでございます。このような取組を行うことは、田畑でありますとか、そういった周辺の生き物の生息環境の保全につながり、生物多様性の保全に寄与するものと考えております。
　御指摘の三号についてのその省令の具体的な内容でございますけれども、野生生物の生息環境の保全を図る取組等につきましては、農林漁業の生産活動そのものではないため、この法律案の計画認定制度の対象としては現在想定しておりません。こうした取組につきましては、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づく交付金等、日本型直接支払制度等の支援措置が講じられておりますので、本法律案による支援措置と併せてこうした取組も一体的に促進していきたいと考えております。
○小沼巧君　分かりました。
　生物多様性という概念自体はこの法律の中には仕組まれるんだけれども、イメージについては今後検討していくということであると受け止めました。
　私の生まれの鉾田も涸沼というところがありまして、平成二十七年の五月の二十八だったんですがラムサール条約に指定されまして、ヤマトシジミやスズガモと、絶滅のおそれがあるオオワシだったり、あるいはヒヌマイトトンボというようなこともありまして、豊かな生態系、経済的にも心情的にもそれこそ保守すべき概念じゃないかなと思うわけでございまして、そういったことに寄与するような取組というものも、今後、この法律、そして別の多面的機能の維持というような観点の中で是非とも維持していただくということが大事になるのではないかなということで、一つ御意見として申し上げておきたいと思います。
　さて、その上で、この委員会でも有機農業について様々議論が行われてきたところでありますので、生物多様性も含めてちょっと聞いてまいりたいと思うんですが。
　この有機農業の促進ということに当たりましては、環境保全型農業直接支払交付金という制度があるようでございまして、この交付金の源流は平成二十三年度ぐらいまで遡ることができると考えております。十年ぐらい経過している一方で、面積割合では各種資料によると〇・一％程度の増加にとどまっているということでございます。
　その食の安心、安全でありますとか、地域の豊かさであるとか、生物多様性であるとかという観点から、もう思い切ってこれ増額するということも一つ有機農業の取組拡大に資するのではないかと、このように考えるところでございますが、見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　環境保全型農業直接支払交付金ですが、有機農業を始めとする地球温暖化防止や生物多様性保全等の効果の高い農業生産活動に対して、その掛かり増し経費を支援するものでございます。
　これに加えまして、令和四年度予算におきましては、新たに有機農業に取り組む農業者の技術指導を行う際の加算措置を新設いたしまして、前年度から二億円増となる二十七億円を確保しているところでございます。
　さらに、有機農業の拡大に当たっては、この交付金のほかにも、地域ぐるみの取組拡大に必要な環境整備ですとか、技術開発、普及といった様々な取組の支援を行うみどりの食料システム戦略推進総合対策を措置しておりまして、令和三年度補正予算と令和四年度当初予算を合わせて三十四億円を確保したところでございます。
　これらの対策を併せて、有機農業の拡大始め、環境保全型農業の拡大に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小沼巧君　なるほど。
　じゃ、ここからは議論をしていきたいと思っているんですが。有機農業を拡大させようじゃないかという方針については、余り反論というのはないのではないかなと思います。他方で、それが本当に大丈夫なのかということは、生産者の現場としても、あるいは消費者の現場としても完全に利害が対立している現状がありますので、要は、生産者としては手間が掛かっているんだから正直高く売りたい、で、それって、消費者にとってみれば高く買わされるということになっちゃうので、正直、利益が相反してしまうということが大きな構造的な問題だと思っています。
　その上で、というような考えを基にしたときに、生産者の現場に立ったとき、立場に立ってみると、例えば、前の委員会でもございましたＥＵの共通農業政策、ＣＡＰと言われる制度でありますが、これはＥＵ全体の総予算の約三割、日本円に換算すると大体五十兆円規模でございますが、主として農家への直接支払でありまして、手厚い農業保護、これは安定した食料生産に貢献すると、社会保障制度の一部になっているという観点から、潤沢な生産現場への直接支払をやっているということでございます。
　このように、ＥＵの事例等補助スキームを考えますと、生産現場へのインセンティブを確保、これくらい本気でやらなければ、生産者の立場としても有機農業の方に切り替えようということには向かっていかないのではないだろうか、このように考えますが、この視点に対しての農水省の現在の見解、教えていただければと思います。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　ＥＵの共通農業政策では、有機農業支払として一ヘクタール当たり年間最大九百ユーロ、約十二万円の単価で直接支払が行われていると承知しております。
　我が国におきましては、環境保全型農業直接支払交付金によりまして、慣行栽培と比べた掛かり増し経費をＥＵと同水準の一ヘクタール当たり年間十二万円の単価で支援をするほか、令和三年度補正予算から、新たに地域ぐるみで生産から消費まで一貫した有機農業拡大に向けた取組を行う市町村を支援するなど、生産現場のインセンティブ確保に向けた支援を実施しているところであります。
　引き続き、有機農業の拡大に向けて、ＥＵを含め海外の施策も参考としながら、我が国の現場実態に即した必要な対策を進めてまいりたいと思います。
○小沼巧君　検討というのじゃなくて、もうやっちゃったらという時期だと思うんですよ。もう検討、検討というのも、皆さん相当聞き飽きていますよね、予算委員会とか、新しい資本主義とか何でも。検討する春じゃなくて、まさに実行する春にしていかなきゃいかぬのではないかなと思いますし、せっかく有機二五％とか、百万ヘクタールでしたっけ、目標を掲げているんですから、それこそ学校とか病院とかの公的需要をつくるということも大事ですし、それ以外、のみならず、生産現場へのものというのも相当本気でやらなかったらいかぬのじゃないかなということは思います。
　それと、今消費者ということについても申し上げましたが、これ、流通段階、流通過程への目くばせというのも考えなきゃいけない問題なのかなと思っているところであります。仮に、有機農業が相当拡大してということになると、今はそれぞれ、経済学というか、ビジネスの世界でいうと、ニッチと言っていいかどうかは議論があるところでありますが、要はそういったメーンのところとは必ずしもちょっと違うところ、高くても、価値を見出しているから高くても買いますよという需要者と、それに取り組む生産者がうまく結び付けられていて、そこで成り立っているというのが有機農業の現状だと思います。それを拡大していこうということになると、ニッチのところからマス、メーンのところに行くわけでありますが、そうなったときに、流通系の話というのは一体このままでいいんだろうかということは一つ考えなきゃいけない論点だと思っておるところであります。
　マス市場のところだと、やっぱり、要は規格外になってしまう農産品であるとか、流通とかの観点でいうと、製造業でいうとジャスト・イン・タイムとかですよね、収穫時期と量を決められたところにちゃんと届けてもらわないと流通自体が成り立ちませんし、契約違反とかになっちゃうんで、そういう流通で取り合ってくれるチャネルであるとか、あるいは、そもそもニッチのところでやっていたんだけれども、メーンのところでやろうとなると、どう価格付け設定をするのかということなんかも流通過程においては考えていかなきゃならない課題だと思います。
　今はニッチだから大丈夫かもしれない、しかし、それをマスにって移行していこうとなったときに、この流通経済のところについて改革ないしは政策対応が必要になってくるんではないだろうかと、こう先の論点でありますが考えるところでありますが、この点についての農水省としての現在の見解、そして政策の対応をするのであればその考え方について、今の時点での考え、教えていただければと思います。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　有機農業に限らず、農産物の生産におきましては一定程度規格外品が発生しますが、特に有機農業においては、委員御指摘のとおり、外観が悪いものが慣行栽培よりも発生しやすく、このようなふぞろい品もきちんと規格がそろった品と同様に流通し買ってもらえるよう、流通販売事業者や消費者の理解を深めていくことが重要と考えております。
　このため、消費者と生産者の距離を縮めるための国民運動、ニッポンフードシフトのほか、外見重視から持続性を重視した消費の転換に向けた関係者の意識醸成を図るための勉強会や交流会の開催、表彰等を行うあふの環プロジェクト、流通事業者や小売等の企業と連携した官民円卓会議においても、有機農産物、有機食品について、ふぞろい品も含めた流通、販売の在り方の検討や消費者へ有機農業の意義を知っていただく取組などにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○小沼巧君　これはちょっと今の段階ではしようがないかもしれないんですけど、国民運動をやるとか意見交換会をやるとかというのはいいかもしれないんですが、それじゃマスには成長できない問題だと思うんですよ。今の状況も、それにたまたま、じゃ、高い金払ってでも安心、安全だとか買ってもいいよという人たちを見付けているからそこのマッチングはうまくいっているけど、大多数は必ずしもそうじゃないわけでありますね。だとすれば、意識の啓発とかということは、やるのは無駄とは言いませんが、本質じゃないんじゃないだろうかということを思うわけですね。
　具体で、もうちょっとこういうことを考えなければいけないという考えは、もうそれ、今の段階ではそれだけしかないものなんですかね。
○政府参考人（平形雄策君）　委員が御指摘のマスを進めるというのは非常に大きな課題だと思っておりまして、一つは、有機農業に関しては顔が見える関係というのがありまして、この議論の中でもありますけれど、やはり産地の中で生産からやっぱり消費まで一貫して、そういう意味でオーガニックビレッジというか、学校給食なんかに使うという一つのリージョナルな関係をまずつくろうというのがありまして、もう一つは、やはり大量にというのでマスということになります。
　今、先ほど政務官の方から答えさせていただきましたけれども、官民円卓会議というのがございまして、この中に有機のワーキングを特別につくっております。この中で、やっぱり流通関係者ですとか消費者の方ですとか、そういった方々に入れていただいて、実際にじゃ商品を入れるときにどういうことが課題なのかどうかということも、実際の流通に携わっている方々とも意見交換をしながら進めていきたいと思っております。
　ただ、全体的には、やはり意識の醸成、それとやっぱり流通の関係者の取組、もう一個一個これ進めていくしかないと思っておりますので、地道にながらやっていきたいというふうに考えております。
○小沼巧君　いや、まあ平時だったらいいかもしれないんですけど、今それこそコロナ禍で、明日の暮らしも正直ままならないとか、経済的に非常に困窮してしまっているというのが相当程度社会問題になっているということも今日の事実だと思うわけであります。意識の醸成をしたところで、じゃ消費者は高い金出してでも買うのかということについては考えなきゃいけない問題だし、今の話は、どちらかというと生産者の側に立って、高い金で売って、それで高い金で消費者に買ってもらおうというような構造になっていると、生産者の立場を優遇して、消費者に言ってしまえば泣いてもらうぐらいのゼロサムになっちゃっているんじゃないかなと思うんですよ。
　今の円卓会議とかやるとか、意見交換するのはそれは大事ですよ、やったらいい。やったらいいけど、具体の解決策に結び付いていかないのではないかということに思います。今は、生産者と消費者、そして流通の構造も正直ゼロサムになっちゃっています。このゼロサムの状況をどう解決するのか、それに対して対応策を打っていくのかということを考えるのが、まさにこの法案を通してやるべき課題、農水省が考える本質なんじゃないかなと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　有機農をいかに消費者に買ってもらうかということが一番大事なんですね。
　今、結構、有機農をおやりになっている方々ともいろいろ意見交換いたしました。大体、買ってくれる人が決まっているんですね。ほとんど買手が決まった中で計画的に生産をしておる。それは、有機農のやっぱり農産物を使うことが消費者にとっていかにプラスであるかということを理解した上でそういったお互いの商売が成り立っているわけですから、私は、やっぱりこれを全国的に政策的に広めていくためには、相当な努力をしないと非常に難しいと思っております。
　やっぱり、いろいろと御意見が出ております学校給食とか、それからそういった皆さん方の理解を得なきゃいけないんですが、ただ、有機農を本当に買う人というのは、自分の健康のことを考えながら買う人が現時点では多いのかなという感じがしています。しかし、この有機農の農業というのを、これから環境問題を考えると、避けて通ることができないと思うんですね。だから、やっぱりこれをやらないと、農林水産業というのは先行きが非常に不安感がある。
　世界の流れの中で日本だけがそれに取り残されてしまうということについては、やっぱり日本の農業にとっては大きな問題であると。現在、やっぱりヨーロッパとかアメリカの有機農の消費、金額を見てみるとすごいんですよね、五兆円とか四兆円とか。だから、やっぱりそれが一つの流れの中で、やっぱりそういった有機農をやっていくことがこれからの我々の農業がやっぱり生産性を持続していくための必要だということを、やっぱり生産者の方にも理解していただくし、そしてまた、それをできるだけ買ってくれるような、そういう意識の醸成をどうやっていくかということが大きな課題だと思っていますんで、いろいろな御意見を伺いながら、これから少しずつ、一歩ずつ進めていきたいというふうに私たちも考えております。
○小沼巧君　その方向性は私も分かるんですよ。だからこそ、ニッチの状況のまんまで最適解、部分最適しているまんまじゃ駄目だということを申し上げているわけでありまして、例えば、ＥＵに倣ってもう所得補償を生産者側にするであるとか、あるいは、消費者が困窮している状況でありますので、高いものを買わなきゃいけない、でも大事だといったそこの差額を何らかの形で補助する、補填するであるとか、そういう思い切ったことをやらないと、ニッチのままでとどまっているし、本格的な稼働には行かないんじゃないかなと思いますので、まだ法案審議も続きますでしょうから、それは次回の審議に譲っていきたいと思います。
　もう一個、次回の審議に行く前に、二点だけ確認してみたいと思うんですが、これはいわゆる農業の基盤確立事業という中で、最近はやりの、それこそ消費者にとってみれば安心、安全にとって不安となるいわゆるゲノム編集技術、これが現在、法令上、この基盤確立技術の中では排除されていないと理解をいたします。この新品種の開発とかに当たっては、開発のリードタイムがすげえ短くなるとか、いろんな生産性の向上という意味では可能性がある一方で、やっぱりまだまだ不安や懸念もこのゲノム編集技術というものにあるんだろうというのは紛れもない消費者としての真実だと思いますし、私自身も正直そうですわ、ちょっと嫌だな、不安だなと思わざるを得ない、感覚的にはね、あるところであります。
　こういったゲノム編集技術の使用につきまして現在の農水省の考え方や今後の方針があれば、この際ですから伺っておきたいと思います。いかがでしょうか。
○副大臣（中村裕之君）　本法律案に基づく基盤確立事業では、病害虫抵抗性を有する品種の、新品種の育成等を促進することとしておりますけれども、その育成技術の在り方まで定めているわけではなくて、委員御指摘のとおり、ゲノム編集技術による品種開発も認定の対象となります。
　ゲノム編集技術については、品種改良のスピードを速められるなど、画期的な技術であります。また、ゲノム編集技術で得られた農林水産物については、その流通に先立ち、関係省庁との役割分担の下、厚生労働省は食品安全の観点から、農林水産省は環境省と定めたルールの下で生物多様性の確保の観点から、科学的知見に基づき問題がないことを確認をしております。
　その一方で、国民の間では御指摘のような不安に感じる方がおられることも承知をしているところであります。環境と調和の取れた食料システムは、消費者を始めとする関係者の理解と連携の下に確立されるものであり、革新的な技術の開発や実用化についても多くの国民の理解を得て進められるようにしていく必要があります。
　本法律案にかかわらず、農林水産省としては、研究者等の専門家とも連携し、研究内容等を分かりやすい言葉で伝えるなど、出前授業等のアウトリーチ活動に努めてまいる所存です。
○小沼巧君　悩ましいのは、そういった科学的にというところではなかなか納得し切れないということですわね。機能として、機能面でやると分かるけれども、どうしても人間ですから、合理的経済人じゃないもんですから、感情論としての話というのもあるしということもあるので、認定の対象としては排除されていないが、するかしないかということは、今後、考え方を問いただしていきたいと思います。
　時間もほとんどありませんので、次の法案審議に生かすために、全体像についてちょっと聞いてみたいと思うわけでございます。
　附則の第二条で、既存のいわゆる持続農業法というものの法律を廃止して、新しい支援の枠組みになるというような法律案になっていると理解しています。二つちょっとまとめて、ごめんなさい、時間の関係でお伝え、お伺いしたいんですが、手続の簡素化とかというのがあるのは分かりましたが、金銭的な意味、すなわち予算とか税制とか出資、融資とか、その観点から、既存の持続農業法との比較で、範囲あるいは程度、どのような差分になっているのかということを、まず事実関係として教えていただきたい。その上で、みどりの戦略の目標達成に向けて必要十分となっているのか、これについての現時点での見解をお願いいたします。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　持続農業法については、本制度と同様、都道府県の認定の仕組みを設けまして、農業改良資金の特例措置を講じることによりまして環境保全型農業の取組を促進してきたところでございます。
　今回の法律案は、みどりの食料システム戦略の実現を図るため、持続農業法を発展させまして、環境保全型農業、脱炭素等の環境への取組をより後押しする仕組みとしております。
　具体的な支援措置としましては、除草機等の設備投資の負担を軽減する観点から、持続農業法で唯一の特例でございました農業改良資金の償還期間の延長に加えまして、設備投資の初年度の税負担を軽減する所得税、法人税の特別償却制度を措置しております。また、地域ぐるみの特色ある取組を支援するため、モデル地域の認定を行うとともに、みどりの食料システム戦略推進交付金等の予算措置も活用してこうした地域を支援することにしております。
　これらの措置を講ずることで、より多くの方に環境保全、環境負荷低減に取り組んでいただきたいと考えております。
○委員長（長谷川岳君）　時間が来ているので、おまとめください。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　今回二つの法案が審議されておりますけれども、これは、みどりの食料システム戦略、昨年五月に策定された、この実現のために様々な法的な整備をするということだと認識しております。
　そういう中で、みどりの食料システム戦略の中では、アジア・モンスーン地域の新しい持続的な食料システムの取組モデルをつくっていくと、こんな表現があります。アジア・モンスーン地域ということで、昨年七月、国連食料システムプレサミットにおきましてアジア各国と共同文書を発出しておりまして、その中でも、アジア・モンスーン地域に属する国々として様々な問題意識を共有しながら一緒に取り組んでいこうと、こんな確認がされております。
　このアジア・モンスーン地域の新しい持続的な食料システムというのは何なのか、この昨年七月の共同文書の中身、そして実現、具体的な取組について併せてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　近年、気候の変動、生物多様性の低下等を背景に、国際的には農林水産物・食品の生産から消費に至る食料システム全体を捉えてその環境負荷の低減に取り組むことが共通の認識となっておりまして、欧米を中心にこれに向けた各国の動きが出てきています。
　こうした中で、アジア・モンスーン地域においては、欧米とは異なり水田農業の割合も高いといった特徴もあります。また、課題としては、温暖湿潤な気候の下、雑草や病害虫の発生が多いことから、化学農薬の使用削減や温室効果ガスの排出削減などに取り組みながら生産を維持できるシステムを構築していく必要があります。
　我が国といたしましては、環境負荷の低減と生産性の向上とを両立するモデルの確立を率先して取り組み、今後の国際環境交渉における基準作りの場でアジア・モンスーン地域の農業も念頭に置いて貢献してまいりたいと考えています。
○舟山康江君　今大臣から御答弁ありましたとおり、やはりアジア・モンスーンの共通的な課題というのは、水田主体の農業であるということ、それから高温多湿の気候状況であるということ、そういった意味では病害虫も多い、また、中小規模農家の割合が高いと、こういったことも特徴ではないかということで共同文書にも入っております。
　やはり、こういう特徴を踏まえて、いかに環境負荷の低減に資する農業に変えていくのか、これがやっぱり日本の大きな課題なのかなと思います。
　環境負荷の低減という意味では、ＥＵでもファーム・ツー・フォーク戦略の中で様々な取組をしておりますし、似たような方向性を打ち出しているもの、また政策実現の手段としてまだまだ少し違うものと、いろいろあると思いますけれども、そういう中で、やっぱり今、日本が取り組むべきことは、この水田主体の農業をいかに持続可能なものにしていくのか、水田主体の中でいかにこの環境負荷を低減していくのか、これやっぱり日本固有の大きな課題ではないのかなと思います。
　そういう中で、水田における環境負荷低減の方策、やはりここを抜きにしては、今様々な目標を掲げておりますけれども、農薬の使用量とか有機農業の拡大とか、これは達成できないと思いますが、やっぱりこの水田農業をいかに守っていくのか、そして負荷を低減していくのかと、ここの課題意識についてどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　水田で、水稲ですとか、水稲、麦、大豆等のブロックローテーションの作付けを行う体系は、連作障害が起きにくく安定的な生産が可能な作付け体系であります。一方、湛水することでメタンガスの発生源となったり、化学肥料や化学農薬の利用状況によっては水系や生態系への影響も懸念されるため、更なる環境負荷低減を図っていく必要があるというふうに考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、各地域で活用されている水稲等の栽培暦について、今年度中に、環境負荷低減の観点から総点検を今促しているところでございます。また、栽培暦の見直しに向けて、令和三年度補正事業から、新たに各地域に適した環境負荷低減に資する技術の検証、普及を支援しているところでございます。この中で、中干し期間の延長によるメタンガスの発生抑制ですとか、田畑輪換による化学農薬の節減、除草ロボットの導入検証など、水田における環境負荷の低減に、この取組も進めているところでございます。
　加えて、本法律案の成立後は、各都道府県の基本計画においても水田における環境負荷低減の取組を位置付けていただき、組織的な取組も推進し、水田を有効に活用した農業、これを展開していきたいというふうに考えております。
○舟山康江君　やはりその大前提として、水田農業が持続可能な、いわゆる農家にとってしっかりと持続可能なものでなければいけないと思います。
　その大前提として、先ほど小沼委員からもありましたけれども、やっぱりその所得をどう確保できるような対策を取っていくのか。前回の委員会でも指摘をさせていただきましたけれども、今、水田農業、米作りは恒常的な、平均すると赤字状態で作っていると。やはり、ここを何とか変えていかなければ水田の担い手がいなくなる。更に言えば、その環境負荷の低減といった要請にも応えていかなければいけないというところで、まずその環境貢献に対する支援、あわせて、元々の水田農業、こういった農業に対して持続可能な支援の在り方というのは、検討するという言葉が先ほどもありましたけれども、しっかり再構築していかなければいけないと思っています。
　また次回の委員会でもファーム・ツー・フォークとの比較の中で様々ちょっと質問させていただきたいと思いますけれども、ＥＵでは、やはりこの政策実現の手段として各種直接支払を組み合わせながらやっていると。しかも、二〇二三年、来年度からの新しい次期ＣＡＰの中では、あえて所得支持という言葉を使いながら、所得をしっかり確保しながら再生産を通じて環境への貢献をすると、こういった方向にかじを切っているわけですから、やはりこの水田主体の農業を持続可能にすると、更に環境負荷を低減という意味で、やっぱりそこを改めて考えていただきたいなと思います。また詳細は次回に譲りたいと思います。
　それで、やはり水田農業のもう一つの役割として、これも小沼議員から言及ありましたけれども、生物多様性、生物多様性保全というのは、ある意味では、温暖化対策とか気候変動対策と並んで、今世界では非常に大きく注目されております。
　配付資料を御覧いただきたいと思います。これ、昨年十月の第五回新農林水産省生物多様性戦略検討会に提出された資料でありますけれども、ここに書いてあるとおり、まさに、温暖化、気候変動、生物多様性、これ並んで非常に重要であって、これをしっかりとみどりの食料システム戦略の中にも盛り込んでいくと、多分そういったお考えなのかなと思いますけれども、一方で、この温暖化、気候変動については閣議決定もされて一定の方向性が示されておりますけれども、生物多様性についてはまだ戦略が決まっていないと、こんな状況であります。
　私も、先ほど、この法案の二条ですね、二条四項の中で、ここに生物多様性の保全というものもやはり組み込むべきではないかと思っておりますけれども、この生物多様性を本法においてどのように位置付けているのか、まずここについてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（中村裕之君）　生物多様性についての質問ですけれども、本法律案では、化学農薬の使用等、農林漁業の生産活動に伴って生じる環境への負荷に着目をして、その低減を図る取組を環境負荷低減事業活動としているところです。このような取組を行うことは田畑の生き物の生息環境の保全につながり、生物多様性の保全に寄与するものと考えているところです。
　あくまでも本法律案では生産活動に伴って生じる環境負荷ということでありますので、生物多様性全体の中で生産活動と直接関わらない活動もたくさんあると思いますので、今そういった形で位置付けているところです。
○舟山康江君　そうでしょうか。生産活動に伴ってやっぱり温室効果ガスの排出をいかに削減するかということと併せて、やはりその生物に対する負の影響を軽減すると、これは大変大事ではないかと思っています。
　例えば農薬過多ですとか、そういったことによって生物多様性の喪失につながってしまうということを考えると、改めて、さっきの表にもあるとおり、これ同じような位置付けなわけですよ。これ、世界的にも、何か日本においては生物多様性って温暖化とか気候変動に比べれば下のように思われていますけれども、実はこれ並列しているんですよね。
　同じぐらい大事だという中においては、やはりこの法律の中で明確に生物多様性の保全というものも位置付けるべきであって、先ほど御指摘ありましたけれども、この省令の中で生物多様性の保全というのはやはりしっかり位置付けるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　本法律案では、より優先的に対応すべき環境負荷低減活動に着目して措置を講ずることとしております。
　そういう意味で、御指摘のありました農薬過多の問題等につきましては、第二条のその一号の方の化学農薬を減少させるという取組で位置付けられておりますし、御指摘のございましたことについては、そういうことをこの法律の対象にすることによって生物多様性の保全に寄与するということになると考えております。
○舟山康江君　このみどりの食料システム戦略の中には生物多様性という言葉がある一方で、今回の法律の中にはないですよね。しっかりここも明示的に文言として私は入れるべきだと思っています。せめて省令の中で入れ込むべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（青山豊久君）　本法律案の基本理念を定めております第三条には、気候変動の後に、生物多様性の低下等、食料システムを取り巻く環境が変化する中で、将来にわたって農林漁業、食品産業の持続的な発展並びに国民に対する食料の安定供給の確保を図るために今回いろいろの措置を講ずるということで書かせていただいておりますので、生物多様性の低下ということに対してこの法律が目的としているということは明らかだと思っております。
○舟山康江君　そうしますと、これから生物多様性戦略を策定していくと、近々策定すると聞いておりますけれども、この策定後、この法案の中で、この戦略の中身次第では、この法案の使用される例えば政令、省令でもしっかり対応するという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えします。
　この法律案をしっかりと成立させていただいてこの手続、各種の取組を進めていくことは、生物多様性にも資していくものだと考えております。
○舟山康江君　いや、それを言ったら、温室効果ガスの排出だって取組によってやっぱり排出削減になっていくわけなんだから、何で生物多様性はここに入っていかないのか、そこにこだわる理由が全く分からないんですよね。その法案を今、まあ法案に入れていただきたいという思いもありますけれども、せめてこの省令で定める事業活動の中に入れることが何でできないのか、私、本当に分からないんですけど、何でそんなにこだわるんですか。
○政府参考人（青山豊久君）　ここの二条四項の定義につきましては、これ支援措置とパラレルなものになっておりまして、この法律、この二条四項の環境負荷低減事業活動というのに対するその支援としまして、農業改良資金の償還期間の特例が講じられているわけであります。これ、農業の活動に対する資金でございますので、そういう意味では、この法律の支援措置というのは農業活動に対して、付随するものに対して支援をするという枠組みでつくっておりますので、その化学農薬の減少させるという取組が生物多様性に寄与するという意味で生物多様性にも応えていると考えております。
○舟山康江君　先ほどのＥＵでは、エコスキームとしてやはり明示的にこの生物多様性の保全ということも入ってきているわけですから、もう少し前向きに捉えていただきたいなと思いますので、再検討よろしくお願いいたします。
　そして、大きな方向として環境負荷低減農業というのは本当に大事だと思っていますけれども、一方で、国内においても非常にお金が掛かるとか手間が掛かるというような声、また、ＥＵ農業委員会の計量経済モデル分析調査、これ昨年の七月に行われていますけれども、この中でも様々、この農薬使用量の半減とか肥料の二割減、有機面積の拡大ということに伴って、気候環境上の便益は顕著な一方、農業生産は一割縮小して輸入が拡大する、農産物価格は上昇、農業収入は減少すると、こんなモデル分析調査結果が出ております。
　そういう中で、ＥＵではやっぱりそれを埋めるために様々な所得補償の支援を行うということを組み合わせていると思いますけれども、我が国においても多分直面する課題というのは似たようなところがあるんじゃないのかなと思っています。手間が掛かったりお金が掛かったり、更に言えば手取りが減ると、こういったことに対して、やはり何らかの支援の在り方を創設する、見直していくということがセットでないと、理想はすばらしいかもしれませんけれども現実進まないということにもつながりかねないと思いますので、その辺り、どのようにお考えなのか、お願いします。
○国務大臣（金子原二郎君）　委員御指摘のとおり、温暖湿潤な我が国では、有機農業に取り組む場合は除草等の労力が掛かることが課題になります。
　そのため、農林水産省では、従来より、環境保全型農業直接支払交付金によりまして、有機農業に取り組む際の労力やコストの掛かり増し経費分につきまして、一ヘクタール当たり年間十二万円の単価で支援を行ってきており、この支援単価はＥＵと同じ水準であります。
　加えて、労力軽減を可能にする除草機等の開発、導入や、安定生産や生産コストの低減を図るための栽培技術の実証やマニュアル作成、有機農業指導員による技術指導などを行い、労力やコストの低減にも取り組んでおりまして、今後も、環境保全型農業直接支払交付金を始め、これらの取組の推進に必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○舟山康江君　今ある補助金では進んでいない、だから新たな仕組みをつくっていくということで今回この戦略が打ち出され、法案が作られたんじゃないのかなと思っております。
　この戦略の中にも、補助金の拡充、環境負荷軽減メニューの拡充、これらとセットでのクロスコンプライアンス要件の拡充を図るとありますけれども、具体的に、政策手法のグリーン化、このクロスコンプライアンス要件はどのように掛けるのか、その辺りの今お考えがあれば教えてください。
○政府参考人（青山豊久君）　政策手法のグリーン化につきましては、補助、投融資、税、制度等の政策誘導の手法に環境の観点を盛り込むことで環境配慮の取組を促すものとして、みどりの戦略の中で位置付けております。
　今後のクロスコンプライアンス等につきましては、まだこれから検討するものとなっております。
○舟山康江君　もう時間が参りましたので、このＥＵのグリーンディール、ファーム・ツー・フォークとの比較でまた次回質問させていただきたいと思いますけれども、食料システムがもたらす気候変動、環境劣化をどう抑制していくのか、それを政策的にどう支援していくのか。我が国においては、例えば意識変容とかイノベーションとか、それから融資ということになっていますけれども、やっぱりＥＵなんかは、もう少し政策的にＣＡＰと組み合わせて、そのさっき言った所得補償とかいろんな直接支払を組み合わせながら前に進めているというふうに思います。
　そう考えると、まだまだその政策手段の在り方というのはもっと検討の余地があると思いますので、改めてこの辺りの議論をまた次回に譲りまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　今日は欲張ってたくさんの質問通告をしてしまいましたので、早速質問に参りたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
　環境譲与税、森林環境譲与税についてお伺いしたいと思います。
　こちらは森林整備及びその促進に関する費用に充てることができるということで、間伐や人材育成、担い手の確保、あと木材利用の促進、普及啓発に使えますよというものなんですけれども、この森林環境譲与税というものは一回国庫に入って市町村に行くわけですね。そのお金というのは、森林の面積掛ける就労者掛ける人口で積算しているというふうに把握をしております。都会に多く振り分けられるんだろうなということで、我が地元の大阪にもこの税は入ってくるわけなんですけれども、この環境譲与税、森林環境譲与税の使途というのをしっかり国は把握していらっしゃるのかな、各都道府県、市町村でどういうふうに回されているのかなというのを把握していらっしゃるかどうか、最初にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（天羽隆君）　森林環境譲与税について御質問をいただきました。
　森林環境譲与税は、森林の公益的機能の重要性に鑑みまして、市町村が実施する森林整備等に関する施策に充てるため、令和元年度から譲与が開始され、この四月から四年度目に入ったところでございます。
　その使途につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の第三十四条におきまして、森林の整備に関する施策、さらには、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策と規定をされておりまして、地域の実情を踏まえて活用が行われてきていると考えております。
　その具体的な使途でございます。市町村の決算ベースでございますが、令和二年度におきましては、使途として、森林整備関係の取組を実施した市町村は約七割、木材利用関係の取組を実施した市町村は約三割、具体的には、令和二年度までの二年間で、森林整備関係では約二万四千ヘクタールで間伐等の森林整備が行われており、木材利用の関係では公共建築物等の木造化、木質化として約一万九千立方メートルの木材の利用に取り組まれているということでございます。
　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
○梅村みずほ君　長官、御答弁ありがとうございました。
　今お伺いすると、森林の整備に七割、木材利用に三割というところをお聞きしたんですね。これ、もうちょっと子供たちの教育であるとか一般の方々の理解醸成に使ってほしいなと思っているんです。というのも、私、地元で、やはり地元の声を聞いてみようというふうに聞いてみたわけなんです。農業もそうなんですが、農業女子プロジェクトというのを農林水産省さんでありますし、林業女子会というのも林野庁さんでプッシュしていらっしゃって、女性という立場で見た農林水産業はどうなのかなということで、いろんな女性の集まりに顔を出して意見を聞いていると、やっぱり女性でそういう教育とかに関心ある方多いので、子供たちの教育に使ってほしいという声が出てきました。
　私がお話を聞いたのは、今、大阪府の森林組合で働いていらっしゃる子育て世代の女性なんです。元々民間でプロモーターされていました。いろんな事業のプロモーションをされていたんですね、売り込みが大変お上手ということで。で、ある時期から林業に身をささげようと転職をされたんですね。何でですかと聞いたら、この林業が見ている時間の長さ、そこにロマンを感じるとおっしゃっていたんですね。一本の木が植えられて伐採されるまで五十年ほど。この五十年、一本の木を長い期間掛けて育てていく。そして、山というものというのは命の源泉でもあります。雨を吸収して水を生み出して全ての生きとし生けるものを育んでいくというところでもありますので、とても魅力を感じたということなんですね。
　林業女子会の女性たちに話を聞いていると、そういった森や木のロマンに引かれてお仕事を始められる方、関わっていらっしゃる方、大変多くいらっしゃるんですね。潜在的に林業に携わりたいという女性も多いと思いますよというふうに彼女たちはおっしゃっていました。その方がおっしゃるには、今、森林の保全に森林環境譲与税というのは大部分使われているんだけれども、もっと子供たちの教育をしていかないと、農業以上に林業は担い手がやばいと思いますというふうにおっしゃっていたんですね。
　そこで、彼女は、南河内のエリアで森林ＥＳＤというものを始められました。林野庁さんはもう御存じかもしれないんですけれども、これ何かというと、大阪の河内長野というのは、車で都市部から三十分ぐらいで行けるところなんですけれども、森林が七〇％を占めるというエリアなんですね。小中学校に実際に森林に入ってもらって、森の名人から話を聞いたり間伐体験をしたりということで、子供たちに余り知られていない森林と木の真実を知ってもらって身近に感じてもらっていると。これはこの森林環境譲与税を使って行われているもので、未来の種まきというのは本当に大事だと。
　今、大人の皆さんで森林のこと、木のこと、森のことどれだけ知っていますかというと、やっぱり、私、個人的にも、周りのママ友に聞いても、主人の周りに聞いても、余り知らない方が多いわけなんです。子供たちに小さいときに体験と同時に身をもって知っていただく、これは本当に大切なことですし、将来いろんな働き方をするだろうと思うんですね、転職も経験するだろうけれども、あっ、ちょっと林業やってもらおうかなという最初の種まきをしておくというのは大変重要だというふうに思っています。
　そこでお伺いしたいんですけれども、この森林環境譲与税、森林の保全、木材の利用も大切なんですけれども、一般の方々への理解醸成、そして教育の方に使途をもっと広げていただくという考えについて政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　全国の市町村では、森林環境譲与税につきまして、森林整備のほかに木材利用や普及啓発など、地域の実情に応じて活用が行われています。その中には、委員からも御紹介ありましたが、大阪府河内長野市が市内の小学生を対象に森林に関する体験授業等を実施する取組ですとか、神奈川県川崎市が木材産地の自治体と連携しながら建築物への木材利用や普及イベントを実施する取組など、学校教育などを通じた普及啓発や、都市部と山間部の自治体との連携により木材利用や普及啓発を進める事例も出てきているところであります。
　農林水産省としては、このような取組事例の横展開を図るべく、全国の事例について取りまとめ、自治体への共有や助言等を行っており、更に効果的な取組が進むようにしっかりと支援をしてまいりたいと思います。