Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（第）委員　そうすると、第三者施行制度では民間デベロッパーまで入るわけですね。参加組合員制度ではいわゆる民間デベロッパーは入らないということですか。しかし、それは今のお考えだけであって、将来変わる可能性はあるのですか。その辺のところをひとつ。
○木内政府委員　時代の変化、いろいろ情勢も変わることでございまして、私の立場で将来をお約束するのはおかしいかと思いますけれども、見解を問われれば、変わる可能性はないとは申せないと思います。変わる可能性もあるかもしれません。ただ、その時代の要請で対応してまいりたい。ただいまは考えておりません。
　ただ、先生もお気づきのように、法律が書き分けてはございますから、もしそういうことで参加組合員の方にも民間デベロッパーを入れるということになれば、当然、私の解釈では、法律の改正をお願いする、政令でとことこっと書くというわけにはいかないんじゃないかというふうに考えております。
○辻（第）委員　私どもとしては、ぜひ民間デべロッパーは将来にわたってやっていただかないということでやっていただきたいというふうに思います。
　それから、第三者施行、参加組合員制度は、例えば市街地地区とか郊外の住宅地開発とかいうような区画整理の場合とか、どのような区画整理の場合に活用されることを想定しておられるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○木内政府委員　先生御承知のように、第三者施行と申しますのは、個人、一人または数人が共同してやる区画整理事業、平均規模で言いますと、ただいまのところ一・七ヘクタール程度でございます。それで、事業費も、平均値でございますけれども、大体二億かそのくらいの感じで、正確ではないのですけれども、大ざっぱな言い方をしますと非常に規模の小さいものでございます。それと同時に、大体行われているのが新市街地が多いわけでございます。ですから、非常に典型的な例を申しますと、新市街地において少数の地権者が共同して行うような宅地開発事業の場合だとお考えいただいたらよろしいかと思います。
　ところが、こういった場合に、少数の地権者が共同してやるといっても、区画整理は、面倒くさくてはいけないのですけれども面倒くさい手続がありますし、お金もかかるし、技術のノーハウも要ります。そういうことで、健全な第三者にかわって施行者となっていただければ非常にありがたいという声もございます。
　そういうふうなことが背景にございまして、このたび、宅地供給の促進の意味もありましてお願いしているわけでございますので、当然そういったところで、新市街地において、規模は小さいけれども良好な宅地が出てくるということを期待しているわけでございます。
○辻（第）委員　小規模で新市街地ということ、大体そういう感じですね。
　それでは、参加組合員制度に関して伺いたいと思います。
　参加組合員制度はどんな目的で何のために設けられた制度なのかということが一点。それから、参加組合員として参加する者のメリットはどういうことなのか、お尋ねをいたします。
○木内政府委員　参加組合員制度とは、これは区画整理組合の中に参加するということでございますから、組合施行の区画整理に参加するということになります。組合制度の区画整理は、先ほども申しました個人施行よりは通常はかなり大きい。しかし公共団体施行ほどは、大きかったり事業費が多くなったりはしない方が多いわけでございますが、これは一般論でございまして、郊外あたりではかなり大規模にやっているところもございます。ですから、もっとより大きな、地権者の多い、宅地供給量としても多い場合が多いわけでございます。
　ところが、そういったかなり本格的な区画整理になるわけでございますけれども、そういうことをやる場合に、先生御承知のように区画整理事業というのは、道路をつくったり、公共施設を整備しまして、それで従前より良好な宅地をつくって換地をしていく、こういうことでございますけれども、どうしても当面その事業費、道路をつくる事業とか宅地を造成する事業の事業費が要ります。ところが、一般に事業費をどうやって出すかと申しますと、それは最後に区画整理ででき上がったところを、公共減歩した残りのところで事業費の範囲内で保留地減歩というものをとりまして、その保留地減歩が一つの事業費財源というふうで、当然道路等の補助金等もありますけれども、独自の財源として保留地処分の代金が財源になります。そうしますと、事業を始めるときに資金が相当要るのにできてくるのは区画整理組合がする場合でも大体三年や四年はかかるわけでございます。そうすると、その後でないと代金は入ってこない。ところが、立ち上がりの資金調達というのはではどうするかというと、組合の役員の方々が自分の個人財産を抵当に入れて融資を受けたりするというようなかなり無理がある。それから、区画整理の途中では仮換地の段階とかが完全に終わるまでは登記ができないという問題がございます。そうしますと、土地を担保にお金が借りられないという問題もございます。そういった問題がございまして、どうしても資金が初めの段階で要る。こういうところに初めから良質な資金ができてくれれば大変ありがたいという要望がございます。
　それともう一つは、この参加組合員、住宅・都市整備公団とか地域公団とか区画整理のかなりベテランでございますそういった方々の技術力を応用したいというふうなことがございますし、またできた土地を早く市街化するということも時代の要請でございます。そういったことからも、こういう方々に参加していただくことがいいということで、組合サイドからもこれはメリットがございます。
　それから、入る方の参加組合員のメリットは、住宅公団等でも公団住宅をつくる上で、あるいは土地を手に入れることがなかなか難しくなっている時代、そういうときに組合の区画整理の中で生み出した土地、これはもし参加組合員がなければ保留地となるような土地でございますけれども、そこを負担金を出してあらかじめ取得するということになれば、用地手当ての見通し、計画もできやすいというふうなこともございまして、参加する方にも相当なメリットがあるのじゃないか。時代の要請としましては、やはり区画整理事業は今市街化区域内の大体四分の一ぐらいのところが区画整理済み地で生み出しているわけでございまして相当貢献しているし、宅地供給が必要とされる現下の情勢のもとに良好な宅地を供給するということからすれば、事業の促進という意味でも社会的にメリットがあるのじゃないかというふうなことでお願いしている次第でございます。
○辻（第）委員　法案では、参加組合員になろうとする者は負担金、分担金を納めることになっております。その性格は、端的に申しまして土地代なのかそれとも何なのかということですが、どうですか。
○木内政府委員　区画整理には、法律にいろいろ出てまいりますけれども、分担金、負担金、賦課金という三種類のものが出てまいっております。
　まず最初に負担金と申しますのは、参加組合員が最初お金を組合に出して、それで参加組合員がなければ保留地になるだろうという土地を先にそこを予約するような形、ですから後で保留地を買うのに見合う金を先に出すという形をとって出すのが負担金でございます。これは法律の四十条の二に相当する。
　それから分担金というのは、参加組合員も組合員でございますから、もともと土地所有者とか借地人、本来の組合員でございますね、本来の組合員も区画整理事業をやるためにいわゆる組合の運営費、運営費といいますか事業をやるために組合員がお金を出す、それを、本来の方々が出すのを賦課金と申していまして、それに見合う参加組合員が出すお金を分担金、こういうふうに称しているわけでございます。
○辻（第）委員　結局のところ、参加組合員がそれまでの組合員の土地を買うということ、買収する、詰めて言えばそういうことなんでしょうかね、そういう側面が非常に強いと思うのです。
　そこで負担金あるいは分担金ですが、組合の会計上の処理はどうなるのか。事業費に充当され、保留地がそれだけ減少するのか、それとも別に組合員に還元されるのか、いろいろあると思うのですが、どのように処理をされるのか、お尋ねをいたします。
○木内政府委員　この負担金というのは、先生のおっしゃるように先に買うということに該当すると思います。そうすると、くどいようで申しわけございませんけれども、もう一遍申しますと、要するに組合が事業をやって、その事業費を保留地で賄うのが普通。保留地は、例えば住宅・都市整備公団に売るかもしれません、売る場合もかなりあるわけです。地方公共団体に売るかもしれませんし、民間のデベロッパーに売るかもしれません。ところが、参加組合員はその代金を先に支払っておいて後から土地を買うということですから、もともと保留地として事業費を生み出すであろう土地を先に先に買っておく。法律上は保留地を買うわけじゃないのです。保留地でもないし換地でもない土地になりますけれども、中身としてはそういうことでございます。したがいまして、ほかの組合員に迷惑をかけたり迷惑料をお支払いするという筋合いのものじゃないというように考えております。
○辻（第）委員　今最初にお尋ねしました会計上の処理ということではどういうふうになるのでしょうか。何か私はわからぬのですけれども。
○木内政府委員　失礼しました。会計上の処理は、組合の資金計画上、収入金として計上されます。
○辻（第）委員　次に、土地の扱いですが、参加組合員はもともと土地を保有していないですね。ですから、その後参加組合員が取得する土地というのは当然換地ではないわけですね。それから、保留地を決める前に参加組合員が土地を取得するということが決まるということになるのですか。ですから保留地の処分でもないのですね。換地でもないし保留地の処分でもない。そういうことになりますと、どのような位置づけの土地になるのかということでありますが、御答弁いただきたい。
○木内政府委員　結論から申しますと、法律的には先生のおっしゃるように換地でもなければ保留地でもございません。ただ、実質的には、先ほどから申してございますように、参加組合員がなければ保留地に当たるところを取得するということでございます。ただ、それじゃ何も書いてないのじゃないかということではなくて、組合が最初、組合の設立の認可をいただくときには事業計画と組合の定款を定めます。その定款の中に参加組合員に与えるべき宅地のおおよその位置とおおよその地積を書きます。それがおおよそでなくなるのは換地計画において書かれるときに明快になるわけでございますから、勝手に書かれるものでも何でもないし、もちろん定款というのは組合員みんなが決めて、しかも知事が了解するもので、換地計画もみんなで決めまして知事の了解をとっていますから、勝手やたらに決められるという筋合いのものではないということで御了解願いたいと思います。
○辻（第）委員　次に、参加組合員に与える土地の面積はどうして決まるのかということですが、組合が自由に決められるのか。また建設省の考え方として、一定の基準とか目安とか歯どめというのがあるのかどうか、どのようになるのか、お尋ねいたします。
○木内政府委員　これは、基本的にはその保留地見合いのものを考えるわけでございますから、保留地と申しますのは先生御承知のように、その組合の事業費に見合うものを捻出するためのもので出しますから、大体これだけの事業をやろうと計画した段階にはそれの事業費見合いでどのくらいの保留地が要るかということが概略計画が立つわけでございます。ですから、ある程度当初から、事業をやる際に見込みがなければいかぬ。正確なものではないのですけれども、そういったある程度見込みを持った上で組合というものが事実上はできてくるはずでございます。
　そこで、組合の認可を申請する前に参加組合員が取得することとなる宅地のおおむねの位置、地積等は一般の組合員、土地所有者とか借地権者と当該参加組合員とが十分協議してそれを定めまして、それを組合の定款の案に記載して、それで御承知のように地権者の三分の二の同意を得なければいかぬわけです。まずそれでそういうことをして地権者の三分の二の同意を得る、同意を得た上でさらに都道府県知事の認可を受けて決定されるということでございます。
　そういうことでおおむねの位置、地積が決まりますけれども、正確には先ほど申しましたように換地計画においてぴしゃっと定まる。換地計画を待たないと、その隣接地との境界とかいういろいろな細かいのがございませんから、おおむねのものが正確には換地計画で決まる。ところが、換地計画でそういうふうに決まったところのその土地の法的性格というのは、従前の土地があるわけではないのですからこれは換地ではございません。公共施設用地でもございません。保留地ではなくて、この場合は保留地となるべき土地でございますけれども、負担金に見合って参加組合員に与えられる土地というふうな性格づけになるわけでございます。
○辻（第）委員　次に、いわゆる既成市街地、これにかかわる土地区画整理事業の問題でちょっとお尋ねをしたいと思います。
　大体区画整理は合理的な事業だ、非常に公共性の高いものだ、こういうふうに一般的に非常に言われる、喧伝をされる、こういうことなんです。ところが、小さい面積を所有しておられる方あるいは借地をしておられる方あるいはその上に建物を建設をし現に居住しておられるあるいは商売をやっておられる、こういう多くの住民の建物を移転することになりますし、土地を換地することになります。また当然、減歩と称して土地が縮小される、こういう事業になるわけですね。郊外地開発型の区画整理といいましょうか、そういうものと違って既成市街地のは、土地所有者が土地を売却して上昇した土地価格を実際に取得するという場合は本来少ないですね。極めて少ない、例外的なことだと思うのですね。したがって、減歩ということは、当然のことでありますが土地が減るということですね。それにお住まいになっている人は庭も減るだろうし、あるいは住宅の一部、そういうところがなくなっていくということにもなろうかと思うのですね。それから営業、商売をなさっている方についてはまたいろいろ間口が狭くなるとか、いろいろな問題が出てくる。居住という点でいえば居住水準の切り下げになりますね。それから営業をしている方については営業権といいましょうか、そういうものが非常に不利益をこうむるということになりますね。
　また、その土地の区画整理によって土地が上がるということ、だから減歩をしてもいわゆる経済的には不利益にならないという、そういう考え方があるようでありますが、しかし実際はその土地が上がれば固定資産税がふえて大変だとか、最近でいえば相続税の問題もあろうかと思います。まあこれは土地区画整理と余り関係ないかもわかりませんけれども。そういう経費増になってくるのですね。
　結局そういう生活をしていく、営業をしていく、そういう上でいろいろ不利益が生じてきますね。ところが一方では利便性が増すとか、いろいろ言われるわけでありますが、しかしその内容は、やはり非常に幅の広い道路がつくられる、広幅員の道路がつくられる、あるいは駅前広場がつくられる、こういういわゆる根幹施設が主な目的になっているというところが多いんじゃないでしょうか。そういうことになってまいりますと、いろいろ先ほど申しましたような方にとっては大変な内容になっていますね。それからまた、幹線道路が住宅地なんかの真ん中を通るというケースもありますね。こういうことになりますと、もちろんそれは公害をまき散らすことになりますし、あるいは交通安全の面でも危険な問題が起こってきますし、またその地域が分断されるといいますか、そういう状況も起こりますね。
　そういういろいろなマイナスの面もあるということでありますので、こういう考え方から見れば合理的でない。合理的だ合理的だ、公共性だ公共性だ、よくなるんだよくなるんだというふうに言われるのでありますが、そうでない側面があるわけですね。こういう問題、私は十分留意をしてやっていただきたい、考え方の中に十分そのことを入れて事を進められたい、こういうふうに思うのですが、建設省の考え方いかがですか。
○木内政府委員　先生最後におっしゃいました零細地権者等いろいろ留意しろとおっしゃることは、私はそのとおりだと思います。ただ、先生おっしゃるようにデメリットが多い事業だとは全然思っておりません。
　それは例えば零細地権者に例をとってまいりますと、これはどこでどういう事業が行われるかにもよりますけれども、例えばごく町中で土地の規模が非常に小さなようなところで行われるというふうな場合には、従前の土地に比べて施行後の宅地の総価額が余り値上がりしない、既成市街化しているようなところは。そういうところでは無理やり保留地減歩等は出さないし、あるいは公共減歩も一定の線に抑えるとかいうふうにして減歩を非常に少なくする。場合によっては公共施設整備に基本的な道路等が入る場合には減価補償金というふうなものを出しまして、それであらかじめ道路用地になるようなところを任意に先買いしておきまして減歩側に役立てるというふうなことで、小規模の土地を持っている人がずっと大勢いるようなところで、そういった方々に大変不利になるような状況を非常に緩和する手続もとっております。
　それから零細地権者に対しましては、公共団体施行の場合は過小宅地対策というのをやっておりまして、例えば百平米以下の宅地、しかも滅歩が場合によってかかってさらに小さくなるような場合には、大きく土地を持っている人の分をそこの人につけ加えて増し換地というふうなことを考えたり、その他いろいろ過小対策もやっているわけでございます。
　それから借家人あるいは借家で商売している方々につきましても、法律上は契約の解除とかそれから補償とかそういう基本的な規定はございますけれども、現実に施行する段に当たりましては、施行者あるいは地方公共団体が一緒になりまして住まいのあっせんとかいろいろなことをやっておりまして、決して中におられる地権者、小地主が非常に惨めな思いをするということは、まずまずほとんどない。結果において良好な市街地の形成に寄与するというふうなことになるのではないかと考えておりますので、御了解願いたいと思います。
○辻（第）委員　私はそこまで言われるとちょっとまた反論したいわけでありますが、時間がありませんので私の言うたことをよくまた後で玩味していただきたいと強く要望しておきます。
　それで、参加組合員に与える土地の位置はどうして決めるのか、参加組合員に土地を与えるため他の組合員の土地の位置などが不利になることはないのか、照応原則との関係はどうなのか、お尋ねいたします。
○木内政府委員　参加組合員が取得することになる宅地のおおむねの位置、地積等は、一般地権者と参加組合員との協議によりまして決まりまして、これを定款の案に記載して、地権者の三分の二以上の同意を得るということでございます。また、参加組合員が取得する宅地の位置、地積は換地計画において正確に定められ、換地処分により確定するわけでございます。参加組合員が取得する宅地は参加組合員制度がなければ保留地となるべき土地でありますので、参加組合員制度が創設されたことによりまして、一般の地権者が不利益、減歩が多くなるというようなことはないと考えます。また、参加組合員が取得する宅地には従前地がないのでそれ自体には照応の原則は働かないが、一般地権者に対しては従来どおり照応の原則が適用されるということになります。
○辻（第）委員　組合員に公共用地等に充てるための減歩がかかる。参加組合員に対してはどのような扱いになるのか。滅歩相当分をお金で支払うという考え方なのか、いかがですか。
○木内政府委員　参加組合員の取得する土地は、要するに保留地となるような土地を先に買うわけでございますので、結局滅歩というのは、従来の土地所有者の区画整理の土地が減る割合を言うわけでございますので、当然減歩の対象にはならないということでございます。
○辻（第）委員　単に施行業者であるのか、あるいは区画整理の施行者であるか、これは大きな違いがありますね。区画整理事業の場合のその事業費の捻出は保留地の売却によっていたわけですね。ところが、今回の制度の場合もその点では変わりはないのか。また、第三者である施行者のメリットはどこにあるのか、どういうことでしょう。
○木内政府委員　先生おっしゃいましたように、いわゆる工事を施行するという施行業者と事業を施行する施行者、これは大きな違いがございます。事実、工事を請け負って施行するということでなくて個人施行の事業主体になるわけでございますから、大いに違いがございます。
　それから、個人施行の場合、保留地処分金を事業費に充てている例が多いわけでございますけれども、第三者施行の場合にも、従来の個人施行の場合と同様でございますけれども、第三者施行者がいわゆる開発者等である場合には、保留地に見合う事業費を支出して、その保留地をみずから取得する例も多いものと想定されます。
　そういうことで、第三者施行者のメリットとしましては、保留地を取得することにより地権者と共同で住宅開発、都市開発ができる、用地の確保ができるということ、それから、みずからの豊富な経験、ノーハウを生かして施行機会を拡大できる、それから、施行者としての法的地位を取得することになりますので、知事からの技術的な援助等も受けることができる、それから、各種公共施設の管理者との協議をみずから行うことができますので、効率的な事業執行が可能になるというようなメリットがあろうかと思います。
○辻（第）委員　区画整理事業というのは、住民の側から見てみますと、突然天から降ってくるような感じで聞いたというようなことなのですね。計画をその地域住民へ説明をし、住民の意見の反映が不十分だという問題がずっと指摘をされているのですね。本当に住民に早く十分な説明をする、また十分に意見を聞く、そして住民の要求を十分反映する、このことが非常に大事だと思うのです。
　それで、その事業の説明や意見の聴取というのは大体どのような時点で行われているのか、お尋ねをしたいと思います。
○木内政府委員　区画整理の手順から概略御説明申し上げた方がよろしいかと思います。
　区画整理の手順は、典型的な形では、市街地整備基本計画というふうなものを各市ごとに持っていますけれども、それで区画整理予定地区の選定をまず行います。続いて基本構想を作成し、それから基本計画を作成します。その後で施行地区、いわゆる区画整理をやろうとする地区の都市計画決定を行います。それから、その都市計画決定が済んだ後、施行規程または定款あるいは事業計画等の作成を行います。それでその後、事業計画のうち設計の概要、組合の設立等の認可、告示という手続をとって事業に着手されるということでございます。
　こういった段階で、この手続の中で施行区域、いわゆる区画整理の対象となる区域の都市計画を決定する場合は、これは都市計画でございますから一般の都市計画の案が公衆の縦覧に供されまして、これに対し住民及び利害関係者が意見書を提出することができることになっております。
　それから事業計画の決定、公共団体施行の場合は事業計画を決めるわけでございますけれども、また組合の場合は組合設立の認可があるわけでございますけれども、そういったときに事業計画案の縦覧がございます。これにつきましても同じく利害関係者等の意見が言える機会があるわけでございます。
　以上の二つの場合が着手前でこざいますけれども、事業が行われた後でも、換地計画の認可に当たりましてはその換地計画が縦覧されて意見が述べられる。
　以上でございますけれども、なおかつ実態は、法律で定められた以上に住民への周知徹底が行われておりまして、基本構想、基本計画、事業計画の策定、それぞれの段階で、計画の熟度に応じて、必要に応じて施行者または公共団体が適宜住民への説明会、意向聴取等を行っているのが普通でございますけれども、もし徹底してないということになればそういう手続のやり方がもっと足りないということになろうかと思いますので、そういうことになればそういった手続をさらに十分やるように指導してまいりたいと思います。
○辻（第）委員　今非常に、説明であるとか事情の聴取であるとか、いろいろ努力をされていただいているということを聞くわけでありますが、実態としてはいろいろ問題があるところが多いですね、私どもが聞いてまいりますと。だからそういう点で、できるだけ早い時期に、いろいろプロセスがありますが、そのプロセスを早い時期から十分説明をし、意見を聞いていただいてやっていただきたいということを重ねて要望したいと思うのです。
　もう少し申しますと、例えば事業計画決定前などになりますと、まだ案が固まっていないから説明ができないとかしにくいとか、こういうことになりますね。それから、国との協議でありますとか承認以前に説明を聞かないと、結局いろいろ要求を出しても事実上もう手直しがきかぬ、ゴーをしてしまってからいろいろ言うてもなかなか意見を聞いていただけないということになるのですね。それで、説明し、意見は言わすけれども、結局は理解、協力をということですね。あとは、言えば押しつけるというようなことになるのですね。だから、早い時期から説明をし、意見を聴取していただきたいということをお願いをいたします。一言。
○木内政府委員　先生お話ありましたように、事前にはよく説明するようにさらに徹底してまいりたいと思います。
　それから、事業の実施中においても、例えば換地計画の前に仮換地がありますけれども、仮換地の際にも、法律にはありませんが縦覧をやるというようなことで周知徹底を図っておりますし、今後ともそうしてまいりたいと思っております。
○越智国務大臣　ずっといろいろ御意見を聞いておりますが、黙って座っておったらこのことを認めたことになりますので、一言だけ申し上げておきたいと思います。
　いろいろお話がございましたけれども、その地域の大方の方の御同意を得ないと、無理に押しつけてやるということではありません。また、そのことではできない。地域の全般な方が反対するようなことをやるわけではございません。地域の大方の方が同意をいただく、こういうことが前提であります。
　また、その後も、皆さんそれぞれ所有権なり地上権なりを持っておる方でありますから、その方々が反対するようなことが進んでいくということではございません。みんなで、できるだけ立派な環境の市街化区域をつくりますし、また優良な宅地を、今持っておる方も非常によくなるし、またその他の土地もよくなるような方法で進めていきたい、こう思いますから、無理に先生のおっしゃるように、何も上から押しつけてこれをやろうということではありません。もう根本的にその地域の方の御同意がなければできない事業でありますから、そういうことでやってまいります。御心配なく、ひとつ御同意をいただきたい、かように思う次第でございます。
○辻（第）委員　いろいろ心配があるのですが、もう時間がありませんから終わります。
　以上、質問してまいりましたが、この土地区画整理法で新たに設けられた三つの制度は、民間活力の活用による、いわゆる民活再開発の推進の流れに沿ったものであり、民間デベロッパーが事業の一切を土地所有者にかわって行うことで保留地の取得が可能な第三者施行、事実上の土地売買ともいえる参加組合員制度、立体換地との関係が考えられる宅地の共有化など、デベロッパー主導の土地区画整理の拡大、土地区画整理が利潤追求の道具となることにつながるものであります。
　我が党はこうした土地区画整理法に反対の立場であることを申し上げて、質問を終わります。
○中村委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　土地区画整理法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、加藤卓二君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動機が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。加藤卓二君。
○加藤（卓）委員　ただいま議題となりました土地区画整理法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のことでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることにいたします。
　　　　土地区画整理法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　健全な住宅市街地を造成し、宅地供給を促進するため、土地区画整理事業をなお一層推進するとともに、土地区画整理事業終了後の未利用地についてその有効利用の促進に努めること。
　二　宅地について所有権又は借地権を有する者の同意を得た者が個人施行者として土地区画整理事業を施行する場合においては、悪質な不動産業者等が施行者となることのないよう十分な指導を行い、地権者の保護に努めること。
　三　参加組合員制度の運用に当たっては、参加組合員が有する町づくりの知識・経験等を十分活用することにより、良好な市街地が形成されるよう努めること。
　四　小規模な宅地について宅地地積の適正化を行う必要がある場合には、宅地の共有化制度を活用してその推進を図るとともに、共有化後の宅地については適切な土地利用の促進に努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○中村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立多数。よって、加藤卓二君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。越智建設大臣。
○越智国務大臣　土地区画整理法の一部を改正する法律案につきましては、御審議をお願いして以来、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力する所存であります。
　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○中村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次回は、来る十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十七分散会
本小委員会は昭和六十三年三月九日（水曜日）委
員会において、設置することに決した。
三月九日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　岡島　正之君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　片岡　武司君
　　　　　　亀井　善之君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　東　　　力君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　関山　信之君　　　　永井　孝信君
　　　　　　新井　彬之君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　辻　　第一君
三月九日
　柳沢伯夫君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
──────────────────────
昭和六十三年五月十一日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席小委員
　　　　小委員長　柳沢　伯夫君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　岡島　正之君
　　　　　　片岡　武司君　　　　亀井　善之君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　東　　　力君
　　　　　　関山　信之君　　　　永井　孝信君
　　　　　　新井　彬之君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　辻　　第一君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　原田　達夫君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　交通安全対策特
　　　　　　　　別委員長　　　　近江巳記夫君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　山田　晋作君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校保健課長　　　込山　　進君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局車両
　　　　　　　　課長　　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局交通計画課長　奥西　　勝君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路交通管理課長　鈴木　省三君
　　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　　方債課長　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　諸岡　昭二君
　　　　─────────────
五月十一日
　小委員新井彬之君四月十三日委員辞任につき、
　その補欠として新井彬之君が委員長の指名で小
　委員に選任された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　自転車駐車場整備等に関する件
　　　　　────◇─────
○柳沢小委員長　これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、過日、自転車駐車場整備等に関する小委員会の小委員長に選任されました。
　小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして、円滑な運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。
　本日の小委員会は、総務庁による駅周辺における放置自転車等の実態調査の概況について説明を聴取し、引き続き関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について説明を聴取いたします。原田総務庁長官官房交通安全対策室長。
○原田政府委員　初めに、駅周辺における放置自転車等の実態調査の結果につきまして、その概要を、お手元にお配りいたしました資料に基づきまして御説明申し上げます。
　この調査は、全国の駅周辺における自転車の放置状況、自転車駐車場の設置状況等の実態を調査いたしまして、自転車駐車対策の基礎資料とするため、昭和五十二年から一年置きに、沖縄県を除く各都道府県の市及び首都圏、近畿圏、中京圏の町村及び東京都の特別区を対象に実施してきたところでございまして、調査基準時は、放置自転車につきましては昨年の十一月、撤去、返還等につきましては昭和六十一年中、つまり、昨年の十一月の調査時点から一年さかのぼって調査したものでございます。その他の項目につきましては昭和六十二年末となっております。
　その調査結果を御説明申し上げます。
　最初に、自転車の放置状況でございますが、図１にございますとおり、駅周辺の放置自転車台数は約七十九万九千台となっておりまして、前回の約八十二万七千台から約二万九千台、三・五％さらに減少いたしておりまして、五十六年の九十八万八千台をピークとして、減少傾向が定着していることを示しております。
　表１は、地域別に放置箇所数、放置台数を見たものでございますが、近畿圏での減少が顕著となっております。同じく五百台以上の放置箇所について見ましても、近畿圏での減少が一層明らかになっております。
　表２は、放置台数の多い駅を順に並べたものでございまして、ワースト一位は前回と同様に東武線のせんげん台駅でありますが、しかし、そこにおきましても、自転車駐車場の整備等の放置自転車対策がとられたことによりまして、放置台数そのものは減少を見ております。
　以上が駅周辺における自転車の放置状況でございますが、全体としてこのような放置状況の改善は、昭和五十六年五月から施行されましたいわゆる自転車法の趣旨に基づきまして、自転車駐車場の整備の促進及び自転車駐車対策関係条例の制定等によりまして、自転車駐車対策が着実に推進されていることを示しているものと考えておるところでございます。
　図２は、全国の放置自転車の撤去等の状況を示したものでございます。昭和六十一年中に全国の駅周辺の放置自転車で撤去されたものの総数は、百十六万二千台でございまして、そのうち返還されたものは六十一万五千台、処分されたものは三十九万二千台でございます。
　次に、駅周辺における自転車駐車場の設置状況について御説明申し上げます。
　表３は、自転車駐車場の収容能力の推移を示したものでございまして、全国の駅周辺における自転車駐車場の収容能力は、二百四十四万九千台となっております。前回と比較いたしますと四十二万一千台分、二〇・八％の増加を示しております。当室が調査を開始いたしました五十二年に比べますと、約四倍となっている状況でございます。
　表４は、地域別の自転車駐車場の収容能力の推移でございまして、各地域とも収容能力が増加いたしておりますが、とりわけ近畿圏での収容能力の増加が著しく、これが先ほど御説明申し上げました近畿圏における放置台数の減少に寄与していると考えているところでございます。
　以上が自転車駐車場の設置状況でございます。
　次に、表５は自転車駐車対策関係条例の制定状況について記しておりまして、昭和六十二年末で、いわゆる放置自転車規制条例の数は百五十一に上っております。
　以上で、簡単ではございますが、駅周辺における放置自転車等の実態調査結果の概況についての御説明を終わらせていただきます。
　なお、現在、自転車駐車場の面積等の細目につきまして集計中でございまして、集計ができ上がり次第、御報告させていただきたいと考えております。
　引き続きまして、「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十六年五月から施行されておりますいわゆる自転車法でございますが、これは自転車に関する総合的かつ基本的な法律でございまして、これに基づきまして、関係省庁におきまして諸般の対策を推進しているところでございます。このような観点からの対策に資するため、各省庁ごとにこれまでに講じました施策及び昭和六十三年度に講じようとする施策をお手元にお配りしました資料に取りまとめたところでございます。
　この資料には、目次にございますように、第一の自転車対策の総合的推進を初めといたしまして、第二、良好な自転車交通網の形成、第三、自転車駐車対策の総合的推進、第四、自転車駐車場の構造及び設備の基準、第五、都市計画等における配慮、第六、交通安全活動の推進、第七、自転車利用者に対する啓蒙等、第八、自転車の安全性の確保、第九、国の助成措置等の項目に区分をいたしまして関係省庁の施策をまとめております。私からは、第一の自転車対策の総合的推進その他の点につきましてあらかじめ御説明を申し上げ、後ほどそれぞれの省庁から御説明いたします。
　自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、交通対策本部決定等に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策を実施してきたところでございます。今後は、これらの決定のほか、先般策定いたしました第四次交通安全基本計画に基づきまして、関係省庁との緊密な連携のもとに、自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、第三の自転車駐車対策の総合的推進のうち、十一ページの上段の４の放置自転車の整理、撤去等につきましては、先ほども御説明いたしましたが、これまでもその促進を図ってきたところであり、今後とも地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力をいたしまして、放置自転車の整理、撤去等を強力に推進するよう、関係省庁ともども指導いたしてまいる所存でございます。
　続いて十六ページに参りまして、３の交通安全運動の推進についてでございますが、春秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点として取り組んでいるところでございます。本年も春の全国交通安全運動を実施いたしましたが、街頭における指導、保護活動の強化、子供、特に新入学入園児、高齢者に対する交通安全教育、指導の徹底、自転車の点検整備の励行と秩序ある駐車の促進の施策を指導してまいったところでございます。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきましてさらに強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の総括的所管庁という立場にございます総務庁といたしましては、関係省庁との緊密な連絡調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体に対する適切な指導に努めまして、同法の趣旨が総合的に推進されますよう努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○柳沢小委員長　ありがとうございました。
　次に、ただいまの各省庁における施策につきまして、細目についての補足説明をお願い申し上げます。
　最初に、山田警察庁交通局交通企画課長。
○柳沢小委員長　次に、込山文部省体育局学校保健課長。
○込山説明員　学校におきます交通安全教育の実施につきまして御説明させていただきます。
　資料十三ページから十五ページでございますが、学校における交通安全教育は、自他の生命の尊重という基本理念に立ちまして、児童生徒の心身の発達段階や地域の実情に応じて日常生活における交通安全に必要な事柄を理解させるとともに、安全に行動できる実践的な態度や能力を養うという目標のもとに、学校の教育活動全体を通じて計画的、組織的に行っているところでございます。
　特に、学校における自転車に関する安全指導につきましては、特別活動の学級指導、ホームルーム、学校行事を中心に行っておりまして、内容といたしましては、小学校においては、乗車の場所、発進停止、走行の仕方、交差点の通行の仕方、点検と手入れの仕方等について指導を行い、また中学校におきましては、自転車による事故の現状、原因、安全な走行の仕方、集団走行の仕方、自転車の構造、機能と点検整備の仕方、交通法規、歩行者保護の心構え等について指導を行っております。さらに高等学校におきましては、小学校及び中学校におけるこれらの指導をさらに発展させまして、交通法規の理解、実践、環境状況に応じた自転車の乗り方、自転車の特性と利用の仕方、点検整備と簡単な修理等について指導を行っているところでございます。
　また、自転車通学の安全確保につきましては、学校においては、通学路の設定、自転車を運転するのにふさわしい服装等の指導、自転車の選定、定期点検と不良箇所の修理、また、学校に必要な自転車置き場の整備に努めるよう指導しているところでございます。
　さらに、文部省といたしましては、学校におけるこれらの指導の改善あるいは充実に資するため、「小学校安全指導の手引」及び「中学校安全指導の手引」を作成いたしまして、自転車に関する安全指導を含め、学校における安全指導全般について目標、内容等を明示してその普及徹底を図っているところでございます。
　また、自転車に関する安全指導の重要性にかんがみまして、日本交通安全教育普及協会に委嘱しました調査研究の成果に基づきまして、「自転車に関する安全指導の手引」あるいは「高等学校交通安全指導の手引」等を取りまとめまして、その普及徹底を図っているところでございます。
　このほか、教員の指導力の向上を図るための交通安全教育指導者養成講座等研修会の開催あるいは学校安全研究学校の設定、交通安全教育推進地域事業、教材教具の整備等を行っているところでございます。
　文部省としては、今後とも、自転車に関する安全指導を含め、学校における交通安全教育のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○柳沢小委員長　次に、稲川通商産業省機械情報産業局車両課長。
○稲川説明員　通産省の関連施策につきまして、重点事項に絞りまして御説明をさせていただきます。
　お手元の資料の十五ページ、２の（２）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、自転車乗用安全指導の一環といたしまして、日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用自転車を対象に無料で安全点検を実施いたしております。昭和六十二年度までに、約十七万九千会場におきまして約四千六十四万台の点検を行ったところでございますが、昭和六十三年度におきましても、約一万四千会場で三百万台以上の無料点検を実施しようという計画でございます。
　次に、十七ページでございます。（３）の部分でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、昭和五十七年度から毎年五月に実施されております自転車月間における行事の一環といたしまして、地方自治体や自転車関係団体の協力のもとに、自転車の利用者に対して自転車駐車ルールの遵守等を呼びかける自転車安全利用促進運動を実施いたしております。本年度におきましても、千葉、愛知、兵庫等全国四十カ所でこの運動を実施しようという計画でございます。
　次に、同じく十七ページの下にございます「品質の基準の整備等」ということで、ＪＩＳの制定及びその普及でございます。昭和三十四年以来、自転車についてのＪＩＳの規格化、普及を図ってまいりましたが、昭和六十二年度末におきます完成車及び部品のＪＩＳ規格は三十四品目に及んでおりまして、ＪＩＳ表示許可工場は百七十六社、百九十九工場となっております。このＪＩＳ規格につきましては随時見直しを行っていくことになっておりますので、その見直しと同時に、一層の普及に努めてまいりたいと考えております。
　次に、十八ページの（３）の自転車のＳＧマーク制度でございます。ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法に基づき行われるものでございますが、認定基準に適合する製品についてＳＧラベルを貼付し、その安全性を保証しますとともに、当該製品の欠陥により人身事故が発生した場合には、その被害者に賠償金の支払い等の救済措置その他事故処理を行うことを内容とする制度でございます。昭和五十六年から昭和六十二年度末までに、約二百五十四万台の自転車がこのラベルを貼付いたしております。本年度も引き続きこの制度の実施、普及に努めてまいりたいと考えております。
　次に、二十一ページの（４）の自転車の組立整備士制度でございます。この制度は、自転車の構造上の安全性を確保すること等のために、自転車の組み立て、検査及び整備に関する技術認定制度として昭和五十四年に発足し、財団法人日本車両検査協会が運営いたしております。昭和六十二年度末現在、約五万一千人がその認定を受けており、今後とも、この制度の普及を通じて技能向上を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、二十二ページの自転車駐車場事業でございます。（１）の財団法人日本自転車普及協会は、日本自転車振興会から補助金を受けまして自転車駐車場の整備を行っているところでありますが、昭和四十七年から昭和六十二年度までに、全国で二百四十九カ所、約八万一千台分の駐車場施設を整備いたしております。昭和六十三年度におきましては、十二カ所、六千七百台分の駐車場施設の整備を計画いたしております。
　以上でございます。
○柳沢小委員長　ありがとうございました。
　次に、奥西運輸省地域交通局交通計画課長。
○奥西説明員　運輸省関連といたしましては、資料の九ページでございますが、鉄道駅周辺におきます駐輪場の整備に対しまして、鉄道事業者が行っております用地等の面での協力の実態について御説明いたします。
　最近の自転車利用の実態状況を見ますと、道路の交通環境の整備あるいは自転車利用の安全性の確保等の観点から、引き続き駐輪場の着実な整備が必要であると考えております。運輸省といたしましても、このような状況を踏まえまして、法律の趣旨に基づきまして、地方公共団体あるいは道路管理者等が整備されます駅周辺の公共自転車駐車場に関しまして、鉄道事業との調整を図りつつ積極的に協力するよう指導しているところでございます。
　具体的に鉄道事業者がどのような協力をしているかというのは表９に示されているとおりでございまして、一番下の欄の六十二年三月末現在を見ていただきますと、国鉄、これは実をいいますと現在はＪＲという形になっているわけでございますが、統計時点の六十二年三月末時点ではまだ国鉄でございましたので、国鉄ということで全国で千二百七十二カ所、二十六万二千平米、それから大手私鉄が六百四十七カ所、二十万四千平米、合計千九百十九カ所、四十六万六千平米というところにつきまして、地方公共団体等に対して用地の提供等で協力を行っているところでございます。
　運輸省といたしましても、今後ともこの法律の趣旨に基づきまして、駅周辺の駐輪場の整備に対し鉄道事業者が協力していくよう指導してまいりたいと考えております。
○柳沢小委員長　次に、鈴木建設省道路局道路交通管理課長。
○鈴木説明員　建設省の主な施策につきまして御説明申し上げます。
　二ぺージの第２の１、自転車道等の整備でございますが、総合交通安全施設等整備事業によって自転車道等の整備を行っております。その整備状況は表１のとおりでございまして、特定事業、地方単独事業を合わせました合計で、事業量、事業費とも逐年拡大しております。昭和六十三年度は、第四次五カ年計画の第三年度として自転車歩行者道等の整備を重点的に推進することとしており、事業費約一千六百三十三億円をもって千三百九十三キロの自転車歩行者道等の整備を図ることとしております。
　次に、大規模自転車道整備事業による自転車道の整備でございますが、二以上の市町村を経由するような大規模な自転車道につきましては、都道府県道に認定の上、その経費の一部を補助しております。その整備状況は表２のとおりでございます。昭和六十三年度におきましては、約百二十二億円をもって約百十キロの整備を行い、年度末の完成延長は約二千百四十キロとなる見込みでございます。
　このほか、道路の改築事業による自転車道の整備を行っておりますが、以上の施策を合わせまして、自転車道等の整備状況は四ページの表３のとおりでございまして、昭和六十二年には五万三千八百九十九キロとなっております。
　次は、六ページの第３の１、自転車駐車場の整備でございます。
　総合交通安全施設等整備事業による自転車駐車場の整備を実施しており、六十一年度からは、特定事業について国が整備費の二分の一を助成しております。昭和六十二年度までの整備状況は表６のとおりでございます。昭和六十三年度は第四次五カ年計画の第三年度として、特定事業では、事業費三・六億円をもって四十七カ所について整備を図ることとしております。
　また、このほか、一般の改築事業によっても自転車駐車場の整備を進めており、交通安全施設等整備事業によるものと合わせた道路管理者が管理する自転車駐車場の整備状況は、八ぺージの表７のとおりでございます。昭和六十二年四月一日現在で、設置数五千三百八十九カ所、収容台数百五十七万六千八百四十六台という状況でございます。
　このほかに、都市計画街路事業によります自転車駐車場の整備を行っております。三大都市圏または人口四十五万人以上の都市圏、これは昭和五十六年度に十万人以上の都市圏に拡大されましたが、この圏域におきまして地方公共団体が設置する都市計画自転車駐車場に対し国が補助いたしております。その整備状況は表８のとおりでございまして、昭和六十二年度まで二百三十七カ所、収容台数十九万四千台であります。昭和六十三年度においては、事業費四十九億円をもって二十四カ所の整備を行う予定でございます。
　次に、十ページの２の（１）の自転車駐車場の附置義務でございます。これは、いわゆる自転車法第五条第三項に基づきまして、百貨店やスーパー、銀行といった自転車の大量の駐車需要を生じさせる施設につきましては自転車駐車場を附置しなければならない義務を地方公共団体の条例で定めることができるようになっておりますが、建設省といたしましては、条例のひな形として標準条例を策定、通知いたしまして、その制定を促進いたしております。昭和六十二年三月までに、五十五地方公共団体において附置義務条例が定められております。
　同時に、十一ページの下の方でございますが、第４の（１）、自転車駐車場の構造及び設備につきましては、設置基準（案）を作成いたしまして、自転車駐車場の整備に当たっての参考に供してきたところでございます。
　次に、二十三ページをお開き願います。（２）の財団法人自転車駐車場整備センターでございます。これは昭和五十四年に、三大都市圏において有料駐車場を整備することを任務として設立された財団法人でございまして、日本自転車振興会、日本宝くじ協会及び地方公共団体の補助金、日本開発銀行の融資等により、自転車駐車場の建設、賃貸及び管理等を行っております。その設置状況は表１２のとおりでございます。昭和六十三年度においては、約二万二千台の自転車駐車場の整備を行うこととしております。
　最後に、（３）の道路開発資金制度による自転車駐車場の整備でございますが、道路開発資金制度は、民間事業等に対し長期、低利の資金供給を行う貸付金制度でございます。昭和六十一年度から本制度の対象事業として自転車駐車場の整備を加え、昭和六十二年度は八カ所、約四千二百台の駐車場施設の整備を実施いたしております。
　以上でございます。
○柳沢小委員長　どうもありがとうございました。
　次に、松本自治省財政局地方債課長。
○松本説明員　自転車道、自転車駐車場等の整備に対します地方債措置について御説明申し上げます。
　二十二ページでございますが、地方公共団体が行います自転車道及び自転車駐車場の整備について、都市計画事業として行いますものにありましては、国の補助制度が創設された時点と並行いたしまして一般公共事業債で所要の措置を講じてきており、また、地方単独事業として行いますものにありましては、一般単独事業債として昭和四十八年度から所要の措置を講じてきたところでございます。特に、昭和四十九年度に自転車道等整備事業として特別枠というものを設定いたしまして、自来必要な資金需要に対処いたしてきたところでございまして、昭和六十三年度におきましても、表の１１にございますように五十億円の資金枠を確保いたしまして、それぞれの事業の執行に支障のないように所要の措置を講じているところでございます。
○柳沢小委員長　どうもありがとうございました。
　以上で関係省庁の説明は終わりました。
　本日は日程としてはこれで終わりにいたしまして、後は懇談会の形式をもちまして審議を進めたいと思います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十八分散会
昭和六十三年五月十一日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　森下　元晴君
　　　理事　石渡　照久君　理事　木村　守男君
　　　理事　笹山　登生君　理事　井上　　泉君
　　　理事　橋本　文彦君　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　石破　　茂君　　　　内海　英男君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　桜井　　新君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　園田　博之君
　　　　　　武部　　勤君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　村井　　仁君
　　　　　　持永　和見君　　　　粟山　　明君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　城地　豊司君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　武田　一夫君
　　　　　　森本　晃司君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　川端　達夫君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁防災局長　三木　克彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（京都大学防災
　　　　　　　　研究所教授）　　芦田　和男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京大学名誉
　　　　　　　　教授）　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京大学地震
　　　　　　　　研究所教授）　　宇津　徳治君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京大学名誉
　　　　　　　　教授）　　　　　山口伊佐夫君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（多様化する現代社会における災害対策）
　　　　　────◇─────