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○五島委員　ですから、初めから私が申しておりますように、看護婦さんが家政婦さんとして、付き添いさんとして仕事をすることを禁じられる理由は全くない。だから、そのことはいいのだと。看護婦が看護婦として派遣されるという場合の話をしているわけでございます。
　なぜそういう話をするかといいますと、今日、看護婦不足というものが非常に深刻でございます。しかしその中で、約四十四万の看護職場から離職している看護婦さんがおられます。少なくとも三十数万が六十歳未満のまだ十分労働力のある看護婦であるというふうにも言われております。また、その看護婦さんが、では、医療現場から離れておられるからもう医療の現場には戻りたくないという人、当然、それは看護婦の資格を持っていても看護以外の仕事につかれることを望まれることがあっても不思議ではないわけです。
　しかし、そういうふうな人たちばかりなのかということについて検討してみますと、今回、東京都で数万の人について調査をやっておられましたけれども、その中の非常に多くの方々が、一定の雇用の条件あるいは時間的なもの、そういうふうなものを考慮した上で、基本的にやはり医療の現場で働きたいという御要望を持っておられるということが調査の結果出てまいっております。そうしますと、看護婦さんでも、この法案でやっていくのであれば、これは全部、何かはっきりしない介護、中身は何かというと、看護補助の仕事でもないが何か看護補助の仕事に極めて近いみたいな、そういうあいまいなところで働いてもらうということしか出てこない。しかし、今大事なことは、看護婦さんに、パートや非常勤で働きたいというのは四八％、あるいは勤務日数や勤務時間を自由に選びたいというふうな希望を持っておられる方々が非常に多い、約八割ぐらいの人たちが何らかの形で再び職場への、医療現場への復帰というものを望んでおられるという調査結果も出ています。
　そうしますと、公共職業安定所はいろいろ機能も果たしておられるんでしょうけれども、こうした民間の看護婦家政婦紹介所などの大きな機能として、そうした看護婦さんたちを医療機関なり訪問看護センターというところへ看護婦として紹介していく、そのことを前提として考えていかないと、いつまでたっても、何が何でも付き添いさんだ、患者と家政婦さんとの個人契約、そういう業界としてこれを育て上げようとしているんだとしか思えないような対応というのは、非常に問題があるんじゃないかというふうに考えるわけです。
　あわせまして、今日、家政婦さんが非常に高齢化している、御承知のとおりでございます。若年者が少ないということで、外国人の家政婦さん、付き添いさんがふえてきているというふうに言われています。こうした風潮の中で、ブラジルなど外国においてまで日本における家政婦や看護補助者の募集がなされているというふうにも聞いています。有料職業紹介ということで、あくまで職業紹介なんだということで厚生省はお逃げになるんでしょうけれども、しかし基本的に、職安法の三十七条、三十八条、三十九条、委託募集とか募集の制限とか募集地域の原則といった内容から見ると、今日、こうした看護補助の仕事というものは若い人たちのなり手が非常に少ないという中で、そういう業界がどんどん外国にまで人を募集していっているということは、非常に問題があるんではないかというふうに考えるわけでございますが、これらの点について労働省はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○若林政府委員　まず、潜在看護婦の方々の再就職の促進につきましては、これは重要な課題でございまして、労働省といたしましては、今年度設置を予定しております福祉重点ハローワークにおきまして、求職者の登録制度をとりまして、その再就職に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　毎年四万ないし五万人の求職者が安定機関に来られるわけてございまして、二万人ぐらいの方がその中から就職をしているわけでございますけれども、こういった方々を御本人の希望に応じまして求職登録をし、いろいろな情報を提供するというような形によって、再就職の促進を図っていくべきであると考えております。また、看護婦確保法によりまして指定することになっておりますナースセンターも当然この業務を積極的に進めていくわけでございまして、こういった機関が相連携して、ただいま先生おっしゃいます四十万と言われる潜在看護婦の方々の再就職の促進を進めていくべきであると思っております。また、看護婦紹介所におきましても、やはりただいま先生御指摘のように、潜在看護婦の再就職の促進を進める役割を担うのは御指摘のとおりでございまして、看護婦紹介所が近代化を図りましてその機能を高めるように、私どもも指導を進めてまいりたいというふうに考えております。
　日系南米人の方が最近我が国で民営職業紹介所を通しての家政婦の業務についているということは、私どもも承知いたしておりますけれども、こういった民営職業紹介所は、求人者と求職者の間に立ちまして雇用関係の成立をあっせんすることを業といたしておりますので、紹介所が労働者を直接雇用するものではないことは御案内のとおりでございます。
　一方で、雇用する労働者の募集に関しましては、職業安定法におきましては、例えば委託募集につきましては労働大臣の許可を受けるといったような一定の規制を行っておるわけでございます。ただ、この規制は、こういう職業安定法の規制は、基本的には国内を規制するものでございますので、国外にわたる労働者の募集とか求職者開拓にどの程度規制が及ぶかということについてはいろいろ議論がございます。
　私どもは、いずれにしましても、少なくともこういう日系人を国内で紹介する場合には、相手国と申しますかそれぞれの国の、外国の法令を遵守するということと、外国から来た方でありますので、こういった求職者の労働条件等に十分配慮するように、こういう指導はいたしておるところでございます。
○五島委員　その点は、後でもう一度質問させていただきます。
　今、看護婦の問題について話したわけですが、同じく看護助手者、いわゆる看護補助をする人たちということにつきましても、先ほど局長の話では、看護補助の業務とこれで言っている介護の業務は違うと言われるわけです。私は違わないと思う。もし、あえて違うということを業務の上で明確にしようとするならば、厚生省がおっしゃられたような内容になってくるかと思うわけです。
　一方、実態を見てみると、各医療機関の中におけるマンパワー不足というのは何が足りないか。看護婦の業務に従事する人がいない、したがって、看護補助者が必要なんだというのが現在の実態で、それを非常に劣悪な労働条件で支えてこられたという経過があると思うわけでございます。
　そういう意味から見てみますと、看護補助者につきましても、基本的には医療機関に対する施設紹介、施設に対する紹介というものをやはりもっと強めていくべきである、そういうふうな法の内容にすべきではないかというふうに考えるわけです。
　ちなみに、これは全国的な法人でございますが、看護婦家政婦紹介所なんかのいわゆる料金表なんかを見てみますと、看護補助者、准看護婦、看護婦、こういう三段階に分かれて、看護料、基本給料、時間外手当といったようなものについて一覧表ができて、全国で利用されているわけでございます。
　実態としては、医療機関におけるマンパワー不足の中において、看護の業務あるいは看護補助の業務をこの方々が担ってきておられる。そこのところを整理しないまま、この法案は、介護業務という、医療機関の中で見てみると極めて問題のある、そういうふうな業務を規定して、そして、それでその矛盾に一挙に目をつぶって、相変わらず個人と本人との関係ということにおいての雇用関係で、労働者性という意味において非常に不安定な条件に置こうとしているのではないかというふうに思わざるを得ません。
　そこで、再度お伺いするわけでございますが、看護婦さんや准看護婦さん、その人たちを看護の業務に従事することを目的として紹介する場合は、その紹介先は医療機関及び訪問看護ステーションに限定すべきというふうに考えるわけでございますが、それについては異存ございませんか。
○若林政府委員　先ほどもお答え申し上げましたことの繰り返しになって恐縮なんでございますけれども、民営職業紹介事業と申しますものは、安定法によりまして、法令に違反する等の場合を除きまして、いかなる求人の申し込みも受理しなければならないわけでございまして、看護婦家政婦紹介所におきましても、医療機関でございますとかあるいは訪問看護ステーション以外から看護婦、准看護婦の求人があれば、それが法令に違反するものでない限り、これを受け付けて適切な求職者を御紹介できるということになっておるわけでございますので、これは制度として、やはり法令に違反するものでない限り看護婦さんを看護婦さんとして紹介申し上げる、それは医療機関及び訪問看護ステーションに限定されるべきものではないというふうに考えております。
○五島委員　そうしますと、さっきから質問していたことにまたもとに戻ってしまうわけで、何度も繰り返していますよ。
　じゃ、その場合に、紹介された看護婦さんは、家政婦としてではなくて看護婦として紹介された場合に、その看護の業務というのは医師の指示、命令下に入るわけですし、業務の遂行義務を負うわけですね。これは確かに給与の支払いは患者が出しているという経過はあったとしても、業務上の指示、支配権がそこにあるとするならば、それは基本的には、その本人の費用の負担がどういう経路を経て御本人に払われておろうとも、その場合は医療機関との間において労働者性というものが、業務を通じての指示、支配関係、それから業務の遂行義務というものが生まれてくるのであれば、それはそこには生じてくるわけじゃないですか、労働者性というのは生まれてくるのじゃないですか。
○若林政府委員　これも先ほど申し上げたところと同じことになって恐縮なんですけれども、やはり要介護者の方に雇用され、そしてその方が報酬を支払うという形でございますから、その場合は、やはり病院との関係で労働者性というものは考えられないと存じます。
○五島委員　業務に対して指示があり、命令がある、それに対する遂行義務がありながら、そこにおいてその賃金の支払われ方が、病院から直接出ているのか診療報酬で担保されているのか、あるいは患者さんが自己負担として払っているのか、そういうことによって労働者性が否定されるというのは非常にむちゃくちゃな理屈だろうというふうに思います。
　また、先ほど問題にいたしました外国人労働の問題につきましても、外国人の方々が日本において働いておられる。特に日系人の方々が家政婦さんとして医療機関等において仕事をしておられる。しかし、その中には言葉を初めとするさまざまな障害がございます。そういうふうな人々に対する研修というものを抜きにして、そういう業務というものをしていくというのは非常に問題があるかと思うわけでございます。
　一方、紹介所を通じて看護婦さんに紹介された業務、これは例えば半年間の契約で、ある患者さんに付き添いとして仕事をする場合、その一人の患者さんあるいは二人の患者さん、場合によったら三人の患者さんを同時に付添婦として仕事をするという場合があるわけですが、そういうふうな場合に、毎日支払われているその御本人の得られた収入の大体一割ぐらいが、毎日毎日の手数料という名目でもって看護婦紹介所の方に支払われているわけです。実質上一割の収入が紹介料の手数料としてその人から取られているわけです。これは派遣労働と比べてみますと、確かに派遣労働の方が、そういう支払われた金額に対する労働者の取り分というのはもっと少ないかもわかりません。しかし一方、その中において派遣元であるところの派遣会社の義務、それからそこで働いている労働者の社会保険等々を含めた労働者性の明確化、あるいは派遣先と派遣元の間の問題というのは整理されています。
　そういうふうなものが、医療という現場の中において派遣問題が果たしてどうなのかという問題を整理されないままに放置され、そして極めてファジーな状況で、基本的な労働者としての権利のところ、あるいは看護という業務の極めて重要なところがファジーなままに置かれたままで、この法律は進めようとしているわけです。
　とりわけ、働いておられる家政婦さんの高齢化の中において、一方において社会的には今まで十六万人の人々が必要となっていた。それがすぐに医療現場の中で自前で確保できるか。そういう努力を進めていかないといけないけれども、残念ながら、厚生省の動きを見ても今すぐそういうふうになっていくというふうに私どもは安心して見ておられない。やはりもっと現実に存在しております医療現場から離れておられる看護婦さんの再就職、あるいは現在のそういう労働者の要望にこたえたもっとフレキシブルな労働時間、あるいはそういうふうな状況のもとにおける労働というものが好まれている。あるいは日系外国人の方々がそういうふうな仕事、職場の方においでいただいている、そういう実態を考えた場合、そういうふうな方々のトレーニングの問題あるいは身分上の安定の問題等を考えた場合、そうした問題を含めてもっときちっと検討すべきじゃないかというふうに考えるわけでございますが、どのようにお考えかお伺いしたいと思うのです。
○若林政府委員　現在の家政婦さんの状況を見ますと、一つの職業紹介所に対する帰属意識が大変強いわけでございます。これは先生御指摘のとおりでございます。そして、こういったような家政婦さんの仕事というものをどういう需給システムにすればより安定したものになるだろうか、ただいま先生お話しのように、派遣先、派遣元の関係で整理することはできないだろうか、こういったような御議論は、実は職業安定審議会でそういう御議論があったわけでございます。しかしながら、この問題につきましてもいろいろな意見とかございますものですから、引き続きこれは検討課題ということになっておるわけでございます。
　この問題につきましては、今後も職業安定審議会におきまして議論を進めていくことでございますので、私どもは、この家政婦さんの雇用の安定、その環境の整備ということで、介護労働安定センターというものをつくりまして、ここを軸にしてその対策を推進していこうということでございますけれども、こういった今後の需給システムのあり方というのは引き続きの課題でございます。これにつきましては、労使の方々の御意見も十分伺いながら対応していくべき課題だというふうに考えております。
○五島委員　時間がございませんので、最後に大臣にお伺いしたいと思うわけです。
　今日、付き添いさんに大体一日二十四時間一万円ぐらいでついていただいて、三人ぐらいを持ってもらったり、家政婦さんの方から言えば二人ぐらいをお持ちになっている方が多いと思うわけですが、それぐらいで大体やっている。なぜそういうことが必要なのかと言えば、病院におけるマンパワー不足というものがそういう形で解消されているということだと思いますし、また、その業務の中身というものは、明らかに看護あるいは看護補助の業務としてこれまで付添婦さんたちがやってきたということも事実だと思うのです。そういうふうな中で今回介護業務という形で入っている。
　確かに介護業務としては、例えば個人のおうちへ行っての業務というのもあります。家族の介護もあります。しかし、それが医療機関という一つの、それが一番大きな市場でございましたが、その中をとってみると非常に問題が出る。しかも、料金表にいたしましても、全国的にも看護補助者、看護婦さんあるいは准看護婦さんという三表という形になっている。家族の方としてもあるいは患者さんの方としても、看護婦さんを病院で自分がつけたという形になっている。そしてその方々は、基本的には医療機関の中においてそこの病院の医師の指示のもとに、当然看護業務というのはそうなっておりますから、医師のもとでその業務を遂行しておる。単に医師の指示を自分で取捨選択できるのではなくて、遂行義務を持った命令としてそれをやっている、これが実態である。そういうふうな状況というものをどう整理していくのかということを抜きにして介護労働という言葉で置きかえるというのは非常に問題があるのではないか。
　また、これからもますます、四十数万と言われております離職看護婦さんの医療現場への復帰というものを考えた場合、やはり労働省としても、公共の職業安定所だけの力でなくて、こうした民間の機関も使ってより多くの形態でもって看護婦さんたちが医療機関あるいは訪問看護ステーションといったようなところに仕事ができるように計らっていくということが必要なんではないか。
　また、そこで働いておられる家政婦さんたちも非常に高齢化してきて、重労働の中で二十四時間労働、もちろんその中には仮眠に近い状態が当然必要でございますが、現実に私どもが見てきた中においても、ほとんど二十四時間病院のベッドの横で、一カ月三十日のうち二十七、八日は病院に泊まり込みという形の労働でやっていただきました。これからそういうふうな労働をこの彼女たちに期待したとしてももう無理だと思う。
　しかし一方で、そういう高齢化の中において介護する人たちを確保していかなきゃならぬ、需要もあるということになった場合、その方々に対するそういう労働者性というものを含めた、あるいは社会保険制度の適用等そういうものを含めた形の中で今後この問題を考えていかないといかぬ。そこのところを、業務の問題もあるいは雇用形態の問題もあいまいにしたままで本審議会にかけたとしても、それは議論が百出となるのは当たり前だと思うのです。そのあたりをぜひ整理して、この介護労働の問題あるいは職業安定の問題について取り組んでいただきたいと思うのですが、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○近藤国務大臣　当委員会にたびたび御指摘ございますが、これから高齢化社会にますます入ってまいりますと、看護労働または介護労働の需要は一層増大してくるわけでございます。
　片方でそうした看護・介護労働をやっていただける方の従来の待遇を考えてまいりますと、今御指摘ございましたようにまさに二十四時間勤務である、そういったこともあれば、いわゆる普通の労働者としての基本的な条件が十分満たされてない、こういった面がございますので、勤務状況、時間、場合によっては給与の面から考える。そういった問題を現状のままにしておいて、介護労働は大事だからやってください、こう申し上げてもなかなか来ていただけないのは当然でございます。一方において、そういった看護または介護労働をおやりになっている方々の労働条件というものをきちっとし、向上させてまいれば、むしろ潜在的に、これから積極的に介護労働をやっていいという方もいらっしゃるし、また看護婦さんも、経験をお持ちだけれども実際休んでいらっしゃる方もいらっしゃる。ですから、そういった意欲を持った方々、また潜在的にお力を持った方々を積極的にこういった大事な労働の場に来ていただくためのいろいろな方策を考える必要があるわけでございます。
　現在御審議いただいておりますこの法案は、そういったまさに私よく申し上げるのでありますけれども、労働省の観点というのはボトムアップです。働いていらっしゃる方々の生活の向上を通じて必要な労働者に来ていただくという、ほかの役所のことをどうこうじゃありませんが、マネージメントなサイドから物を見る見方と働いている方々の立場で物を見る立場とあって、労働省は後者の立場から基礎的な、基本的な条件整備をひとつこういう形でさせていただきたいというのが私の気持ちでございますので、いろいろ御指摘の点は十分踏まえながら、ひとつこれからも十分を期してまいりたいということでございますので、よろしく御理解のほどをお願いいたしたいと思います。
○五島委員　この法案ができたとしても、現在の家政婦さんたちの業務が、そして社会的な状況を考えますと、大臣がおっしゃるようにボトムアップになるのかどうか極めて心もとないと率直に申し上げるわけでございます。そういう意味では、これによってこの問題が何らか基本的に解決するということではないのではないか。早急にこの問題についてやはり労働省としてもより真剣なお取り組みをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○川崎委員長　金子満広君。
○金子（満）委員　介護労働者とは何かというこの問題については、この法案の中で定義がございます。入浴、排せつ、食事などの介護業務を行う者、こうあるわけです。
　法律用語で介護労働者という言葉を使い始めたのは最近だと思いますが、その点、どなたからでも結構ですから、お答え願えませんか。
○若林政府委員　介護労働者という定義を設けましてこういった法律を制定しているというのは、今回の法律が初めてではないかというふうに理解をいたしております。
○金子（満）委員　そうしますと、介護労働者というのが法律用語として初めて今度入った。
　では、それまで介護労働者の範疇に入るものはどういうものがあったと理解してよろしいですか。
○若林政府委員　介護労働者という概念につきましてはこの法律で初めて定義したわけでございますけれども、介護という業務の概念につきましては、これまでも同じ概念でございますので、この介護業務あるいは介護労働者という概念が規定されまして、介護という概念について何か新しいものができたということではございません。
　この法律に規定をしております介護というのが、これまでの介護についての定義ということでございます。
○金子（満）委員　具体的に伺いますが、介護労働者、つまり介護労働力が不足しているからこれを確保しなくてはならぬ。確保とは拡大しておくことですよね。
　そうしますと、まず労働省に伺いますが、介護労働力は現在どの程度不足していると思うのか、これが一つと、それからもう一つは、厚生省ですけれども、同じように今後どういうような見通しを持っているか、この点について最初にお答えいただきたいと思います。
○若林政府委員　介護労働者の需給の状況でございますけれども、家政婦さんの需給につきましては、平成二年度におきます家政婦さんの一般求人数は約二十九万三千人でございます。これに対しまして、家政婦さんの求職者の数は約十六万人となっておりまして、一般求人数を求職者数で割りましたところの求人倍率は一・八三ということになっております。六十一年と比較いたしますと、一般求人数では約四〇％という大幅な増加を示しているわけでございますが、求職者につきましては約一二％の伸びということでございますので、最近におきます家政婦さんの不足は相当厳しいものがある、こういうふうに認識をいたしております。
○中村説明員　厚生省の立場よりお答え申し上げさせていただきます。
　まず最初に、介護のニーズがふえるというふうに認識いたしております。
　先ほども若林局長からお話がありましたように、介護という言葉につきましては、例えば昭和三十八年に老人福祉法がつくられましたときに、法文上、例えば特別養護老人ホームの定義の中で、心身の障害により常時介護を必要とする方に対しまして、在宅でお世話できない場合に特別養護老人ホームに入所していただいてお世話する、こういうふうに規定されております。
　このように、介護というのは老人福祉の分野などにも出てくるわけでございますが、一般的に申し上げまして人口が高齢化いたしております。今おおよそ高齢化率一二％でございますが、二〇〇〇年までにこの率が一七％近くまで上がるということで、ヨーロッパ並みの高齢国家に十年間で達する、こういうふうに認識いたしております。そういたしますと、高齢者だけでも介護を要します方の数が、寝たきり老人をとりますと現在約七十万人と言われておりますものが百万人にふえるということで、対象者がふえてまいりますので介護需要が増してくる、こういうふうに考えております。
　私ども、いわば介護労働者につきましては、福祉業務に使わしていただくという立場の省庁でございますが、この高齢化に備えます「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の目標を立てておりますが、その計画の目標で申しましても、例えばホームヘルパーさんにつきましては今後約七万人程度、寮母さん、介護職員、このような老人福祉施設あるいはその在宅福祉を行います介護関係の職員が約十一万人程度必要になる、こういうふうに考えておりますので、そういった面でまず介護サービスのニーズの増大がある、したがって必然的に介護労働力については必要になる、こういうふうに認識いたしております。
　現在のところ、需給状況につきましては、大都市など一部を除きまして、福祉関係で必要な人材が確保できないというような状況ではございませんが、今後若年労働力の数がそんなにふえないという状況の中で、ただいま申し上げましたような介護ニーズがふえるということを考えますと、福祉におきます人材の確保が重要な課題になってくる、こういうふうに認識いたしております。
○金子（満）委員　寝たきり老人七十万が百万になる、これは二〇〇〇年ですね。この数字は、労働省が見ようが厚生省が見ようが動かない数字ですよね。
　そこで、そうすると、それぞれの分野があるわけですけれども、西暦二〇〇〇年のこの段階でどのくらいの数になるんですか。介護労働者の数をどのくらいにまでするという展望、見通しが立っているのか、立ってないのか、これは労働省の方からまず伺います。
○若林政府委員　これはなかなか具体的な数字というものを出すことは難しいんでございますけれども、家政婦さんの場合あるいは民間介護サービス労働者の場合につきましても、極めて大胆な推計と申しますか、今先生おっしゃいました七十万人が百万人になる、この数字をとらえて計算をいたしますと、民間介護サービス業の労働者が現在二万人でございますけれどもそれが三万人、一万人増でございます。家政婦さんにつきましては、現在十六万人でございますけれどもこれが二十三万人、つまり七万人増の労働者が必要となる。これはあくまでも七十万が百万になったということを、その比率で掛けた場合の推計でございます。
○金子（満）委員　今挙げた数字で百万になっても大丈夫なんですか、寝たきりが百万になった場合に。いいですか。
　そうしますと、今例えば家政婦さん十六万が二十三万で七万プラスになります、こういうようなことで、全体の総和がどのくらいになるんですか、寮母さんから何から含めて。
○中村説明員　ただいま若林局長の方からお答えいただきました部分とあわせまして、先ほど申し上げましたように、公的福祉の分野で寝たきり老人七十万人から百万人の増加に対応するためにいろいろな計画を立てております。そこにおきますやはり必要施設職員数があるわけでございます。典型的な介護の職員といたしまして、施設あるいは在宅福祉サービスを行います施設の寮母さん、介護職員、これは計画が始まる前の平成元年では五・八万人でございました。これはいわば労働省さんの言っておられる介護労働者に該当する部分だと思います。この方々が二〇〇〇年まで、先生お尋ねの二〇〇〇年まであと十一万人必要でございますので、五・八万人が十六・八万人必要、こういう状況になります。それから、ホームヘルパーさんにつきましては、平成元年の時点で申し上げますと、三・一万人おられました。これを二〇〇〇年までに十万人にいたしますので、あとその計画策定時点で七万人必要。それから看護職員、これは看護婦さん、資格をもった看護婦さんでございますが、この方も八十万二千人、これは病院とかいろいろなところにいるわけでございますが、寝たきり老人の介護、そういったものに必要な方が、この十年間でその部分だけで五万人と見込んでおりますので、八十五万二千人、こういうような数になります。
　若林局長から御答弁がございました民間の福祉サービスの介護職員の方あるいは家政婦さん、こういった部分と、ただいま私が申し上げました国、都道府県それから市町村、これが責任を持って行います公的の福祉の部分と両々相まって、また、その公的福祉の方は基礎的なサービスを担当いたしますので、基礎部分をしっかりする、こういうことによりまして寝たきり老人の今見込まれております増加とかそういった事態に対しましては対処できる体制をとりたいと考えておりますし、この職員を確保しなければこれは対処できないと思っておりますので、この職員の確保のために労働省と厚生省、手を携えて全力を尽くしてまいる所存でございます。
○金子（満）委員　数字がずっと出ましたけれども、念のため、具体的に社会福祉施設関係と民間の介護サービス、それから家政婦等の総和で何名になりますか。
○若林政府委員　その問題につきましては、ただいま厚生省の方からもお答えがございましたように、十カ年戦略ということでこれから必要とされるマンパワーと申しましょうか看護・介護労働力と申しましょうか、それにつきましての目標というものはあるわけでございますけれども、民間の介護サービス及び家政婦さんにつきましてのそういったような目標値といったようなものはございません。私が先ほど申し上げましたのは、あくまでもお尋ねでございますので大胆な推計の数字を申し上げたわけでございますので、これを単純に足しまして全体がこうと言うことはちょっと適当ではないというふうに思っております。
○金子（満）委員　介護を必要とするのは老人だけではなくて障害者もいるわけです。これは後で申し上げますが、いずれにしても、介護ということは、介護される期間の短い、長いは別として、だれもが人生を送るという上で避けて通れない問題であることはもう常識ですよね。ですから、自分は介護に従事しないけれども、やがては介護される側になるわけですね。それは、どのような職業どのような立場にあっても、おれは介護を必要としないというのは自殺でもしない限りないわけですから、そういう点で、介護は初めから公的、社会的な要素を持っているというのは事実だと思うのですね。介護は本人任せだ、介護のことも費用は丈夫なうちに働いて全部やっておけというわけにはいかないわけです。
　そういう立場から見ると、介護される側になったときには収入の面がどうなるかということが当然考えられるわけです。これは、預金とかいろいろな財産を持っている人は別として、労働者は賃金がなくなるわけですね。農民、中小企業、自営業の人たちも働けなくなるわけですから、収入の方はゼロまたはゼロに近くなる、こういう状態があると思うのですね。そして、介護の費用がそこにプラスされるわけです。したがって、本人任せでなくて、近代社会においては、これを公的、社会的に補っていく、保障していくというのが社会進歩の法則だと私は思うのですね。それが政治の中心に座ってくるわけです。
　これは厚生省の方に伺いたいのですけれども、そういう中で、まず公的なもの、そういう性格なものだといったときに、介護労働力を確保すると同時に、可能な限り公的な社会福祉施設、そういう中に特養老人ホームなんかもありますけれども、こういうような公的な施設をますます拡充していくという方向をとるのか、なるべく家庭の中でやってくれということになるのか、これは今後の問題として非常に大事な問題だと思うので伺っておきたいと思います。
○中村説明員　要介護の方に対します公的福祉対策の方向についてでございますが、基本的には、先生から御指摘ございましたように、高齢化も進むわけでございますし、家族に介護を一〇〇％お任せするというような状況は、昔はそうであったかもしれませんが、崩れてきていると思います。同居率も減っておりますし、女性の社会参加もふえているということで、現在、私どもといたしましては、要介護になった高齢者の方あるいは障害を持った方御本人に対します支援とともに、在宅で介護されている方、これは日本の同居率は落ちてはきておりますがまだ五九％の高齢者の方が家族と同居されておりますので、介護されている御家族、双方に対しまして社会的、公的に支援していく、こういう体制をとりたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、施設対策につきましても、特別養護老人ホームそれから老人保健施設など、高齢者の介護施設を十年間に大幅にふやすという計画を持っておりますし、先ほど申し上げましたように、ホームヘルパーさんを十年間に三倍強、それからデイサービスやショートステイといって、お年寄りを毎日ロ中お預かりする施設でございますとか、家族の支援のためにお年寄りを一週間から一月、短期にお預かりする施設などにつきましては、この十年間にサービス量を十倍ふやす。具体的には、ベット数を十倍ふやすとかそういう対策をとることといたしております。
　したがいまして、要介護の高齢者対策につきましては、公的な支援、サービスをふやすという方針でやっておる、こういうことでございます。
○金子（満）委員　公的な介護施設をつくるということは大いに進めていかなければならぬ、これは当然のことだと思うのです。同時に、それに見合った介護労働者も確保していかなければならぬというのも、これは付随して同時に進行しなければならぬ問題である。
　そこで、今度は労働省ですけれども、今度は民間による介護サービス、シルバーサービスの問題になるわけですが、今サービス内容とか労働条件という問題がいろいろなところで議論されるわけですね。これは非常に大事な問題で、いいかげんなところでまあまあということではもういかなくなってきていると思うのです。
　例えば、これは民間の業者でもいろいろな意見がある。私もこのことがありますから、都内で若干の民間の業者に聞いてみました。いかに良心的であり情熱を持っていても、やはり良心と情熱だけではやっていけない面がある。つまり、採算という問題があるわけですね。これは常に頭に置くことが大事ですが、同時に介護労働者にしても、感謝していますとか頑張ってくださいとか、頑張れ頑張れの激励だけではどうにもならない限界のところがある。こういう点で、労働大臣も私の前の質問に対して答えて、労働条件の改善というのは大事な要素であるということに言及をされました。私もそうだと思うのです。
　そこで、介護労働者の確保を本気で進めようとすれば、労働条件の問題でこれを改善していかなければならない、これが一つの船路になっていることは現実が示していると思うのです。そういう中で賃金の水準がどうとか、労働環境が非常に劣悪であるとか、こういう問題があります。
　この法案では国の計画をつくるということになっておりますから、国の計画をつくる場合に、その基本方針の策定に当たっては賃金をどう考えているのか。これはどうするということは言及されておりませんから、賃金をどのように考えているのか。あるいは労働時間という場合には一日とか一週とか年間とかいうことがありますが、労働時間をどう考えているのか。それから休暇ですね。週休二日とかいっているのですけれども、週休二日を社会的に進めていくというときに、介護労働者の場合には一体どんなことにこれは解釈されるのか。有給休暇というのはどういうことになるのか。この点について、今考えていることを伺いたいと思うのです。
○若林政府委員　介護雇用管理改善等計画につきましては、その具体的内容は、まず、介護労働者の雇用を取り巻く経済社会の動向と介護労働力の需給の動向、また、介護労働者について事業主が行う雇用管理の改善に係る措置を促進するための国の施策の推進方法及び公共職業訓練の充実の方向と内容、介護労働者のうち家政婦の福祉の増進を図るための国の施策の推進方法、介護労働力の需給調整機能の強化の方向と内容、こういったものが考えられるわけでございまして、これは中央職業安定審議会におきます労使の意見をも伺いながら策定していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　この介護雇用管理改善等計画に週休二日制でございますとか休暇でございますとか、そういったものをどうするかということでございますが、週休二日制でございますとか、夜勤回数の問題でございますとか削減でございますとか、有給休暇の取得促進等の問題、こういうものは雇用管理改善の重要な事項であるとは私どももやはり認識いたしております。しかしながら、計画の具体的内容につきましては、これは関係の審議会で御議論になり、その意見を踏まえて決定されるものでございまして、今後の審議会での御議論によるということでございます。
○金子（満）委員　その肝心なところが関係の審議会に移るわけでしょう。これからというわけですよ。
　ですから、労働省がまず基本だけは持っていないと、白紙ですが審議会でやってくださいといったらどういうことになるか、週休はやりますとか、夜勤はどうしますとか、こういう形になかなかならぬと私は思うのです。
　現状は、先ほどからもお話がありますように、家政婦さんは病院に行って付き添いしますが、あれはどんな勤務状態ですか。二十四時間連続勤務みたいなのがいっぱいあるわけです。拘束といったら一週間も十日も拘束ですよ。それで夜中に少し寝るからそれでいいような形になっちゃう。これでは、いかに頑張れでも感謝しますでも、長時間過密労働で介護する方が過労死になっちゃう。こういう点について、私は、労働省が基準を出してこれをもとにして審議会は検討してくれというのを出さないと、いかに確保をやっても絵にかいたもちにならないわけです、絵にもならないんだから。だから、そこのところはもっとしっかりぜひ検討してほしいと私は思うのですね。
　そうでないと、他の面では時間短縮で千八百時間にします、週休は二日です、有給休暇も二十日にしなければならぬ、そして時間短縮についてはこれこれでという。そこも、これまでは政府指針の経済五カ年計画ではもう今年度で終わるのに、だれも目標千八百時間になるなんて思っている人はいないですよ。だから、こういうのは計画倒れというより計画がずさんなんですよ。
　だから、今度この介護労働者を確保するという点に立っても、労働条件については片方ではこういう労働時間の問題で目安をつくっております、この分野は特に民間の方はよきに計らえ、あとは審議会の方でうまく検討してくださいと言ったら、私は、家政婦さんもそうですし介護労働者全体が、夢とか希望とか展望が持てないままどうなるのかなと見ている以外にないと思うのですね。ですから、こうだという一つの指針、最低限このくらいというのを、これは考え方は大臣から後で聞きますけれども、具体的に進めることをしないとならぬと思います。これは労働省の方からひとつお答え願いたいと思うのです。
○若林政府委員　ただいま申し上げましたように、週休二日制等の問題、それは私どもは重要な事項と思っておりますけれども、しかし、これは何と申しましてもやはり審議会等で御議論いただかなければならない問題でございまして、今私どもがここでこうということは、ちょっと申し上げることのできないことでございまして、そこはひとつ御理解を賜りたいと思います。
○金子（満）委員　そこなんです。ですから、家政婦さんの紹介所のところで紹介するときには、こういうようなことだけはひとつ頼みますよというので言うのか、それはよきに計らえということでやっちゃうのか、そして得た収入の一〇％何がしかをその紹介料として取ります、これでは全く行政がタッチしないことになっちゃうのです。だから、行政が細部までタッチしたらおかしなことになりますけれども、最小限こういうような紹介をするときにはこのくらいのことをという、労働時間、有給休暇、週休二日は一般的には出ているのだから、例えば休暇のこともちゃんと考慮してやるべきだとか、しなさいとか、何かそういうものが全然なくて審議会をやったら、審議会が答えを出すまで何もできないのです。だから、法律は可決されても機能しないで見ているだけということになりますから、その点は、きょう言っても同じ答えしか出ないと思いますから繰り返しはしませんが、ぜひそういう方向を出してほしいということは求めておきます。
　それから同時に、家政婦さんという言葉がいつできたか、私もこれはわからないのです。いろいろ最近文書を読みますと、家政婦という言葉の意味、こういう点を考えたらどうかというのもあります。介護労働に関する研究会の報告、九一年十一月で、在宅介護労働者の社会的評価の確立が求められている中で、家政婦という称号がいかがなものかというのもあります。私は、称号が何であっても内容が充実さえしていればそれは問題ないわけでありますから、そういう点も含めて社会的地位の向上、その社会的地位の向上を裏づけるものは収入である賃金、休暇である。連休をとってもやれるようにするということが社会的地位の向上になりますから、この点は、労働大臣、非常に大事なところだと思いますので、考え方だけでいいですから一言述べてください。
○近藤国務大臣　先生おっしゃるように、これは非常に大事な労働だということを幾ら我々が言っても、そこに従事される方々の労働環境がよくないということであれば、やはりいらっしゃる方がおのずと限られてしまうわけでありますので、家政婦さん、そして、さらには介護労働者一般についての先生から御指摘がございました労働時間だとか週休の問題だとか、それから雇用問題、賃金の問題、これはまさにそちらの方向で改善するための一歩になりたいというのが今度の法案でございます。
　ただ、率直に言って、それも結局介護労働に携わる方々がふえていただかなければ、それこそ週休二日も時間短縮もできないわけであります。それをしなければまたいらっしゃらないという問題もありますから、そういう問題を絡めて、それから賃金の問題にいたしましても、それはだれが負担するんだということがあります。これは決して生活が楽じゃない方々もいらっしゃるわけでありますのでは国が面倒を見るのかという問題もございますので、そういった問題を総合的に考えて、ある意味では国民からコンセンサスを得なければできないということでございますので、一応審議会にもお諮りしたい、こういうことをひとつ御理解いただきたいということでございます。
○金子（満）委員　大変大事な問題ですから、ここのところはしておかないと、大きな声で呼びかけても答えてくれる人がないわけですから、ぜひそれはしてもらうということを重ねて求めておきます。
　それから最後に、介護を必要とするのは高齢者だけでない、障害者の問題にも触れました。
　そこで、障害者の問題ですけれども、日常的に介護が必要とされる障害者というのは全国至るところにかなりあるわけですね。しかも、社会福祉事業の措置費の対象外になっているところがかなりある。それが例えば一つは共同作業所という形になる。肢体不自由者の方々は共同作業をして、知能はあるのですから、足や手が動かなくても何かできることで一つのものを生産して販売する、そういう方向はあると思うのです。ところが、精神障害、知恵おくれの方については、それこそ介護労働者の定義ではないけれども、入浴から排便から、食事から寝ること一切を面倒を見なければならぬという状態になっているわけです。しかも、それが共同作業所という形になっているわけです。ですから、そこのところを我々が考えたときに、日常生活、朝から晩まで二十四時間介護を必要としている精神障害のところがあるわけです。
　労働省の方でぜひ考えてほしいのは、そういう共同作業所というような施設そのものについて、今実際に働いているのは、週休も困難ですよ、まして週二日の連休、土日なんていったらとても思いも寄らないことですよ。それで二十四時間どころか働きづめで、とにかく使命感だけで汗をかいてやっている。しかも、労働省の統計にもあるように、こういうところで働いている人は、女性が多いのですけれども、五十歳から五十九歳までが圧倒的ですよ。その次が六十歳から六十九歳ですよ。それで四十代に下がるという、もう肉体的にもぎりぎりのところでやっているんですね。
　ですから、せっかくの法律ができるんだから、こうした施設をそういう法律の適用の対象とするような方向で、ぜひこれは厚生省も含めて調査をして漸進的な方向を打ち出してもらいたいと思うのです。人には言えない悩みをみんな持っているわけですようちに障害の子供がいますとかなんとかいうことを、それはいろいろの点でオープンでいいわけですけれども、そういう中で人に言えない苦しみもあったり、困難を背負っているわけですから、これはやはり行政がそこに手を差し伸べる、政治がやはりそこのところを思いやりをすみという点で、ぜひ調査もし、この法の対象にできるような措置をとれないものか、これを考えてほしい。
　答弁をお聞きして質問を終わりにしたいと思います。
○若林政府委員　ただいま先生御指摘ございました共同作業所、これは随分いろいろな形態があるわけでございまして、そこで働いている、障害者の方の世話をしている方について、これも随分いろいろな形態があると存じます。私どもは実態に応じまして、そういうところで働いておられる方が、その業務の実態、専ら介護業務に従事しているということを踏まえましてこの法律を適用してまいりたい、その実態に応じて判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○川崎委員長　井上義久君。
○井上（義）委員　初めに、介護労働力の需給の見通しについてお伺いしたいと思います。
　我が国の人口の高齢化に伴いまして二〇〇〇年には六十五歳以上の人口が二千百万人に達する、このように推計されているわけでございます。これに伴いまして、要介護老人も相当増大する、こう見込まれているわけでございますけれども、要介護老人の今後の見通しはどうなのか。あわせて、これら高齢者の保健、福祉分野での公共サービスの基盤整備のために老人福祉施設の職員あるいはホームヘルパー等大幅な増員が見込まれる、民間部門の介護サービスについても、ニーズが多様化することによって需要が増大する、このように考えられるわけでございます。
　一方、我が国の労働力需給の見通しは、出生数の大幅な減少によりまして、今後、若年労働力が減少し、中長期的には労働力不足基調で推移すると見込まれておるわけでございまして、介護労働力の確保という面については非常に厳しい状況があるのではないか、このように思うわけでございますけれども、高齢化に伴う要介護老人の増大、それに対する介護労働力の需給ということについて最初にお尋ねしておきたいと思います。
○中村説明員　お答え申し上げます。
　公的福祉サービスの方の分野からただいまの御質問につきましてお答えをさせていただきますが、先生御指摘のとおり、高齢化が進みまして、二〇〇〇年におきまして介護を要する要介護老人の数も増大いたします。現在のところ寝たきり老人につきましては、六十五歳以上人口、一九九〇年、平成二年に一千四百万人に対しまして約七十万人と想定されておりますが、人口の高齢化、特に後期高齢者の増大に伴いまして、平成十二年、二〇〇〇年におきます六十五歳以上人口は、先生御指摘のとおり、二千百万人になりますし、寝たきり老人の数も百万人になる、こういうふうに想定されております。このことは福祉サービス、在宅福祉サービス、施設福祉サービス両方の必要性の増大を意味しているところでございます。例えば、在宅のお年寄りの数も推計の方法によっていろいろ幅がございますが、二〇〇〇年におきましては、三十三万から三十七万、こういうふうに想定されているところでございます。
　こういった要介護老人の方々に対します福祉といたしましては、これまで日本の福祉の中心でありました施設福祉対策、これは引き続きやっていく必要があると考えておりまして、例えば、特別養護老人ホームの整備でございますとか老人保健施設の整備などこういった施設対策、それから在宅福祉対策、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイなどこういったものの対策を総合的に進めていく必要があると考えております。このために必要なマンパワーといたしまして、二〇〇〇年をゴールといたしまして、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を平成二年度より進めているところでございますが、この計画達成のために必要とされるマンパワーの数は、新たに、ホームヘルパーにつきましては約七万人、寮母、介護職員、これは施設、在宅含めましてでございますが、約十一万人、こういうふうに想定をいたしているところでございます。
○井上（義）委員　高齢化社会を支える介護の体制としては、今御答弁がありましたように、公共サービス部門の充実、これは当然でございますけれども、今回この法案の対象となっている介護サービス業あるいは家政婦等のいわゆる民間部門、これはやはり非常に重要な役割を現在も担っておりますし、これからも恐らく担うであろう、このように認識をしているわけでございますけれども、この民間部門の現状並びに今後の動向についてどのように認識をされているのか。特に民間部門について、政府の保健医療・福祉マンパワー計画、これは公共サービス部門ということに限定されて計画されているわけでございますけれども、この民間部門を含めた、あるいはこの民間部門を計画の中に位置づけて総合的なマンパワー対策というものを進めるべきだ、私はこのように思うわけでございますけれども、この点はいかがでしょう。
○伊藤（欣）政府委員　まず、民間部門につきましての労働力需給の状況でございますけれども、先ほど来御説明申し上げておりますように、いわゆる家政婦さん等につきましては、現在十六万人ほどいらっしゃるというような状況でございます。これが昭和六十一年が十四万三千人でございましたので、五年間で一二％ということでなかなか伸びは低いわけでございます。他方、需要の方を見ますと、六十一年度は二十万九千人というような数字でございましたが、平成二年度には二十九万三千人、四割の増になっておるわけでございます。また、いわゆる民間の介護サービス業というのは現在二万人というようなことで推計されておるわけでございます。
　今後の需要等につきましては、これはいわゆる公的部門のサービスの水準等の影響も受けるものでございますけれども、いわゆる介護の必要な、例えば寝たきり老人の数の増加に比例するというようなことで単純に推計いたしました場合については、平成十二年度に民間の介護サービスの関係で三万人、それから家政婦の方では二十三万人、これは単純に機械的に伸ばしたわけでございますけれども、そういうような数字になるのではないかと思うわけでございます。
○中村説明員　先生の後段の方の御質問でございます公的福祉の方の職員といいますか、必要とする人材数については出ておるけれども、ただいま伊藤次長の方から御説明のありました民間部門についてもあわせて計画に盛り込んでいくべきではないか、この点についてお答えをさせていただきます。
　私ども公的福祉と、厚生省の方ではいわゆるシルバーサービスと呼んでおりますが民間部門との関係につきましては、公的サービスは、いわゆるナショナルミニマムといたしまして、日本じゅうどこにいても安心して老後を送れるために基礎的な必要なサービスについては津々浦々まで整備したい、こういう観点から、いわば非常に公的な計画性になじむものといたしまして設定しているところでございまして、また、平成二年六月に改正させていただきました福祉関係八法律の中で老人福祉法と老人保健法も改正させていただきまして、平成五年四月から市町村老人保健福祉計画、全国の市町村でいわば二〇〇〇年にどれだけの公的保健福祉サービスを整備するか、こういう計画づくりにもつなげる、こういう発想でやっているところでございます。
　これに対しまして、民間のシルバーサービス、これは伊藤次長の方からもお話がありましたように、公的サービスの水準との関係性もございますし、それから私ども、基本的には、マーケットメカニズムによってここについては求められるということで、いわば消費者の動向、ニーズというようなものもございますし、その選好というようなものもある、それからいわゆるマーケットメカニズムによって決まっていくというような要素もありますので、余りがたい計画にはなじまないのではないかというようなことで、労働省さんの方からお答えいただきましたようなやわらかい推計というのは、大損な前提を置けば幾つかできると思いますが、行政的な計画として公的な計画にはなかなか盛り込めないということで、いわゆる基礎的なサービスでございます公的福祉の方についてのみゴールドプラン「高齢者保健福祉推進十か年戦略」ということで決めさせていただき、いわばその人材計画部門も推計をしている、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。
○井上（義）委員　どういう質のサービスをどれだけの量提供するかということに関しては、私は今おっしゃるとおりだと思いますけれども、ただ一方、人材確保という観点から考えますと、やはり民間部門も含めた総合的な施策がなければ、人材というのは限られているわけでございますし、どういう方向にシフトしていくのかというごとになるわけでございますし、例えば民間部門、マーケットメカニズム、そちらの方がどんどん重視されていけば、当然公的な部門における人材確保ということは困難になってくるわけでございますし、そういう意味での総合的施策がぜひとも私は必要であるというふうに思うわけでございます。
　特に介護労働力の問題というのは、看護労働力の問題と密接かつ連続的に関連しているわけでございます。
　今回、国会に介護・看護労働力に関連して三つの法案が出されておるわけでございますけれども、私どもは当初から介護と看護を統合した医療保健・福祉人材確保法というものを制定すべきである、こういうふうに主張してきた経緯がございます。しかしながら、基本となる法律が職種ごとに違うとか、あるいは予算も別の体系になっているとか、いろいろな理由があって、今回のような形になったのであろうということについてはやむを得ない面もあるかな、こういうふうに理解しておるわけでございますけれども、やはりいずれの法案を見ましても、所管の大臣が、例えば計画あるいは基本指針を定めて、あるいはまた中央や地方、都道府県に職業紹介所や研修を行うセンターを設置するというようなことで、内容は非常に似通っている部分が多いわけでございます。
　やはり高齢化社会、先ほども申し上げましたように、医療と福祉、この連携がより重要になるわけでございますし、看護と介護、特にこの看護という面に関していいますと、公的サービスあるいは民間部門、そういうことを含めた総合的な需給計画というものを策定して確保対策をしなければいけないんじゃないか、こういうふうに私は思うわけでございますけれども、労働大臣、この辺はどうお考えでございましょうか。
○近藤国務大臣　先生から御指摘ございますように、まさに保健医療・福祉分野における人材確保というのは、当然労働省だけじゃなしに厚生省等関係各省と十分連絡をとりながらやらなければならないことでございます。
　ただ、看護婦と介護労働者となりますと、看護婦の場合は、いわば資格独占職種でございますが、後者、介護労働者については、必ずしもそうではないということもございまして、その対象とする労働市場の性格及びその確保施策の内容が異なりますので、政府部内での調整の結果、その特性に応じて別個に立法措置を講ずることとしたわけでございます。
　ちなみに、看護婦等については、厚生、労働両省所管の施策を合わせて共同で新法を策定したのでございますが、後者、介護労働者につきましては、専ら社会福祉事業の適正を図る観点から、厚生省が社会福祉事業法等の一部改正によって必要な措置を講じ、労働省は家政婦を含めた介護労働者全般の雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に努めることにより福祉の増進を図っていくということで、新規立法を行うことにしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、これらの三法に基づく施策が十分整合性がとれるように、厚生省とも十分連携を進めてまいりたいと考えております。
○井上（義）委員　労働力確保ということに関しては、労働省に長い間の蓄積があるわけでございますし、所管の大臣として、特段の御努力をぜひともお願いをしたい。三法案の整合性というものをしっかり担保するような今後の具体的な政策をお願いしておきたいと思います。
　次に、法案の中身でございますけれども、目的に「介護労働者について、その雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関する措置を講ずることにより、介護業務に係る労働力の確保に資する」、あわせて「介護労働者の福祉の増進を図る」、こういうふうに述べられているわけでございます。
　介護労働者の福祉の増進、これは当然やるべきことでありますが、この労働力の確保という観点から見た場合に、特にこの法案の主たる対象が介護サービス業、それから家政婦さんということになっているわけでございまして、そういった分野における労働力確保という面での実効性というものをどのように認識されておられるのか、この法案によって本当に実効性が出てくるのかどうか、この辺のことなどお聞きしたいと思います。