Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上杉委員　ありがとうございます。
　ぜひ、総理も言及されておりますので、福島県スタートで、兵庫県とかほかの場所でもやっていらっしゃいますが、福島県を中心にスタートしてもらいたいというふうに思います。
　この福島水素エネルギーフィールドは、今、もうすぐ完了ですかね、ここで水素をつくって東京に運んで、今度、来年のオリンピックで使っていただけるということでありました。オリンピックが終わった後は、もっともっと技術革新をしていって、水素社会の到来のために尽力していただきたいというふうに思います。
　ちょうど質問が最後になったので、一言だけ。
　きのう雨が降っていましたけれども、きょう委員会室に来るときは晴れていました。我々福島県民は、原子力災害がありました。でも、それをのみ込んで、未来に希望を持って、光を持って生きていかなければならないというふうに思うんです。先ほどの、五十年後の未来の福島県を考えて組織をつくるというお話もそうであるんですけれども、未来を見据えて、そのときの具体的な光が水素だというふうに思うんですよ、エネルギーについては。
　原子力災害があった福島県で水素を開発して世界に広めていく、技術移転をしていく、そうしたら、日本というのはすばらしい国だというふうに評価されると思います。ぜひ、経産省さん、邁進していただきたいというふうに思います。そのことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○あかま委員長代理　次に、高木美智代君。
○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　このたびは、去る五月二十七日、視察の機会をいただき、感謝いたしております。大熊町役場新庁舎、そしてまた、さまざまな駅また設備などを見て、改めて、とまっていた時が少しずつ再び動き始めたという、そうした感をしております。
　また、これは大臣にお伝えいたしますが、どの町長さんにお会いしましても、大臣がよく現場に足を運んでくださるという、このようなコメントがございましたので、お伝えをさせていただきたいと思います。
　また、我が党の浜田副大臣におかれましては、福島、長年にわたりまして、もう隅から隅まで御認識をいただき、その御労苦に心から御礼を申し上げる次第でございます。
　さて、震災から八年三カ月たちまして、この十年の復興集中期間の一区切りまであと二年を切ったという非常に重要な段階と認識しております。この夏、与党第八次提言の提出などもありまして、しっかりと我が党におきましても取り組んでまいりたいと思っております。
　本日は、こうした視察並びに、六月七日に福島県の内堀知事から党としてもいただきました、ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望を踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、先ほど来、上杉委員からもさまざま御指摘ありましたが、大熊町の町長また双葉町の副町長からの話によりますと、特定復興再生拠点区域復興再生計画として認定された区域では、国が除染や損壊した家屋の解体を進めている。しかし、その拠点区域外の帰還困難区域の住民の方たちからは、不公平ではないかという声が出始めているという話でした。
　詳しく聞きますと、二〇二二年の春ごろまでに拠点区域内は実施されまして、終了次第、順次区域外の整備も進めるとしていたわけですが、いざこの区域内の整備の形が見え始めてくると、拠点区域外の住民の方たちは、自分たちは国から見放されているのではないか、そうした思いとか、また、将来の具体策が見えないことへの不安、不満、いら立ちといったことが募っているというお話でした。国は具体的なステップや時間軸を示してもらいたい、こうした強い御要望でございました。
　また、内堀知事からも同様の要請が届いております。今御紹介ありました閣議決定にも、「特定復興再生拠点区域外の対応を検討する。」というふうにございます。
　今後、拠点区域外の避難指示解除のための具体的方針を示し、将来的に帰還困難区域全ての避難指示を着実に解除していくべきではないかと考えます。こうした御要望に対して政府はどのように対応するのか、磯崎経産副大臣にお伺いいたします。
　　　　〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕
○磯崎副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　今委員の方から、五月の二十七日に視察をされ、また党の方にも知事の方から要望があった、それを踏まえた質問というふうに伺いました。
　先週金曜日に、内堀知事は世耕大臣の方にも訪問をされまして、帰還困難区域の復興等について要望をされております。このことは私も承知をしているところでございます。また、私のところにも帰還困難区域を有する首長さんが来られまして、同様の要望をされているところでございます。
　私、十月に着任をしましてから、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、葛尾村、飯舘村、この六つの帰還困難区域をじかに拝見をさせていただきました。やはり、各町村、それぞれ非常に困難な課題を抱えているということを認識をいたしました。
　また、それと同時に、双葉町ではまだ全町避難が続いているという状況でございますし、また大熊町は、今委員御指摘のとおり、四月十日に一部避難指示が解除されたわけでございますが、まだ大部分が解除されていないということで、この六町村、やはりそれぞれの状況が異なるということもまた事実だろうというふうに思っております。
　こういった中で、帰還困難区域につきましては、今お話ございましたとおり、たとえ長い年月を要するとしても、将来的にその全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組む、こういう決意のもとで、可能なところから着実かつ段階的に、政府一丸となって一日も早い復興を目指して取り組んでいる、そういう状況でございます。
　こうした考えのもとで、まずは六町村の特定復興再生拠点、これにつきまして、各町村の計画に基づきまして、除染やインフラ、生活環境の整備を進めているところでございます。
　特定復興再生拠点の区域外につきましては、ことしの三月に閣議決定をされました復興の基本方針、これに基づきまして、拠点整備の進捗状況、また住民の帰還意思、放射線の低減状況等を踏まえまして、今後、関係省庁と連携をしながら対応を検討してまいりたいというふうに思っております。
　私どもとしましても、引き続き、地元の皆様の御意見をしっかりと伺いながら、何ができるか検討してまいりたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　我が党におきましても、この第八次提言にどのように書いていくかということも含めまして、しっかりと考えてまいりたいと思っております。
　それでは、副大臣、質問は一問だけでございますので、御多用と思いますので、御退席いただいて構いませんが、よろしければ、どうぞ。ありがとうございました。（磯崎副大臣「大丈夫ですので」と呼ぶ）そうですか。すばらしいですね。ありがとうございます。
　更に質問を続けさせていただきます。
　また、御要望がございました、除染家屋解体の後に不動産利用活用事業を進めるに当たって、庭石それから庭木の処分が課題となっています。また、家屋の基礎部分についても、どうも大熊町長、双葉副町長おっしゃるには、浪江町、富岡町では実施されていたのではないか、このように聞いている、しかし、双葉、大熊では実施されていない、こうしたお話でした。
　やはり、こうした課題につきましても、当然、被災者再建支援法とのバランスとかいろいろありますけれども、国として対応すべきと考えますが、浜田副大臣の答弁を求めます。
○浜田副大臣　お答えします。
　環境省が実施する家屋解体工事は被災した家屋を対象とした事業でございまして、除染工事においても、震災前からもともとあった庭木や庭石の撤去は原則行っていないと承知しております。ただし、除染、解体時の支障になる場合は撤去しているところでございまして、いずれにせよ、個別に現場を見て対応しているものと承知しております。
　一方、建物の基礎部分の撤去につきましては、工事手順の関係から、建物上屋の解体から時間を置いてから行われる場合もございまして、双葉町、大熊町においても、他の市町村と同様に、基礎部分の解体も工事の対象になると聞いておるところでございます。
○高木（美）委員　急な質問にもかかわらず御対応いただきまして、ありがとうございます。
　引き続き、除染、解体の支障になる場合は撤去をするという、非常にこれは大事なことでございますので、ぜひともこうした範囲を広げて、また、多くの方たちの不安にならないような対応を国として求めたいと思います。
　大臣、何か今の件でコメントございましたら、いただけますでしょうか。
○渡辺国務大臣　ただいま浜田副大臣が答弁したとおりでございますが、いずれにしましても、家屋解体、除染、これは大変重要な仕事でありますので、この仕事に支障があるようであれば、それもしっかりと対応していかなければならない、そのように思っております。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　続きまして、ふたば医療センター附属病院につきましても御要請がありました。稼働率が低く、診療科も不足しているため、今後も国策としてやってほしいというお話でした。私も、昨年十月、医療センターでのドクターヘリ運航開始の際には、公務として、浜田副大臣と御一緒に参加をさせていただきました。
　現在のこの医療センターの稼働率がどのようになっているのか、また、あわせて、避難地域での医療機関の稼働状況について伺いたいと思いましたが、この医療機関の稼働状況は、内堀知事からいただいた資料の中に、病院、診療所については、震災前は、これは企業内診療所を含みますが、約百、そして、現在は三十一稼働している。ですので、約三分の一が今稼働しているということで、薬局については、三十一であったのが今は三稼働をしているというお話でした。
　大事なのは、やはりその稼働率ということも非常に重要かと思いますので、あわせて厚労省から答弁を求めたいと思います。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　福島県ふたば医療センター附属病院の病床稼働率につきましては、これは福島県に確認をいたしましたところ、診療開始をした平成三十年四月二十三日から平成三十一年三月末まで、一日平均入院患者数は三・九人ということでございます。病床三十床に対しまして一三％程度の病床利用率ということになります。
　旧避難指示区域も含めます相双医療圏がございますけれども、ここに所在する病院に関しまして調べましたところでございますが、病院の病床稼働率の状況につきまして、概算でございますけれども、八〇％以上の病院が三病院、それから四〇％以上八〇％未満が三病院、それから四〇％未満が二病院、こういった状況になってございます。
○高木（美）委員　やはり、今数字にあらわれているように、稼働率についてもまだまだ低い、当然、帰還をされている方たちもまだ少ない、そういうことかと思います。
　ただ一方で、先ほど来お話ありますように、やはり医療などの受入れ体制はそのまま帰還のための条件でもありますので、ぜひとも、ここは国としてもしっかり支えていくというこの方向性、維持をお願いしたいと思っております。
　また、今再開、開設した医療機関の約七割が運営費、人件費の支援を受けて稼働しているなど、帰還状況から厳しい運営状況にあります。また、今後、人工透析などの専門医療の確保、また帰還困難区域での医療機関等の開設、再開に対応するための施設、設備投資など、これから必要になることが予想をされます。
　したがいまして、知事からの要請にも、今後、医療提供体制の再構築に向けて、中長期的に必要となる財源措置とともに、地域医療再生基金の柔軟な活用を求める、このようにありますが、国はどのように対応するのか、大臣に答弁をお願いいたします。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　避難地域等においては、住民の帰還や移住を促進するためには、まず医療提供体制を確保することが最も重要であるというふうに思います。
　このため、平成二十九年度予算において、令和二年度までの四年分として二百三十六億円を福島県の地域医療再生基金に積み増しをしたところでございます。
　引き続き、厚生労働省と連携しながら、福島県知事からの要望も踏まえつつ、医療提供体制の確保に係る支援のあり方を検討してまいりたいと存じます。
○高木（美）委員　しっかりとお取組をお願いいたします。
　また、町長の方々からは、特養などの介護施設についても、帰還している住民の約四割が高齢者であることから、病院とあわせて特養などの施設への運営支援が必要であり、継続してお願いしたいということでございました。この運営支援についての今後の対応について伺いたいと思います。
　また、あわせまして、介護・福祉人材の確保策についても要請がありました。政府は既に復興特会で、被災地における福祉・介護人材確保事業を実施をしていると承知をしております。平成三十年度予算では約二億円を確保していたものの、その実績は、就職準備金等貸付件数が十八件、また応援職員派遣人数が十二人という余りに低い実績だったと思います。
　介護人材不足への一助として、改めてこれを周知徹底していただく必要があるのではないか、こうした活用を促すことによって人材を集めていくということにも資するのではないかと考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　二点お尋ねがあったかと思います。特養等の介護施設における運営支援の継続を求める、この点と、さらには、応援職員の派遣人数の実績が低調であった、これから改めて周知が必要であるという、この点についての二点だというふうに理解しております。
　まず一点目でございますけれども、避難指示が解除された区域に住民の方々が安心して帰還し、生活できるためには、介護サービス提供体制の確保が大変重要であります。
　このため、介護人材の確保策を進めながら、介護施設等の当面の運営を支えるため、平成三十年度から三年間の措置として運営支援を行うこととしたところでございます。復興・創生期間後においても、この施設の進捗状況等を踏まえて検討をしてまいりたいというふうに思います。
　二点目でございますが、被災地における介護人材を確保するため、昨年度より、介護施設の就労希望者への貸付けの拡充や応援職員の確保支援を内容とする、被災地における福祉・介護人材確保事業を実施しているところであります。
　昨年度の実績は、先ほど御指摘あったとおり、就職準備金貸付件数が十八件、そして応援職員派遣人数が十二人であった、これが一つの実績でございますが、今年度は、福島県において、新聞広告や介護福祉士養成校への訪問を早期に行うなど、事業の周知を進めていると承知をしているところでございます。
　今後とも、福島県や厚生労働省と連携して、介護人材の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　これはどうしても全国規模の取組が必要でございまして、福島県の中だけでなかなか対応できる状況ではないと思っております。恐らく、どこの地域も人材不足であるという、特に福島においてはそれは深刻であると思っておりまして、ただ、これは介護の有効求人倍率等を見ますと、首都圏、また特に都市部、非常に高いものがありまして、厳しい状況の中でどこまで派遣できるかという、全体のボリュームからふやしていかなければいけないと私も考えて取り組んでいるのですが、なかなかそこがふえていかないという苦しい状況があります。
　介護人材の処遇改善であるとか、総合的な取組を前に進めていくということを私自身も決意をいたしておりますが、ここはぜひとも全国規模で、福島の支援のために行きたい、こういう方たちをぜひ募っていただきまして、短期間でもさまざまなこうした事業の補助等を使いやすいとか、さまざまな工夫をしていただきながら、ほかよりもこれは手厚くしていかなければ福島のこうした整備というのはなかなかできないという、その手厚くをどのように考えていくのかというところが非常に難しいと思いますが、ぜひとも御検討を更に進めていただきたいと思います。
　続きまして、内堀知事から、医療人材の確保につきましてもあわせて御要望がございました。医療従事者の安定的な確保及び県内定着促進について、財源措置への強い要望でございました。
　この医療従事者、やはり今、チーム医療でございますので、医師、看護師だけではなく、さまざまな職種の方たちをお呼びしないと総合的には成り立っていかないということもあるかと思います。こうした要望に対しまして政府はどのように対応をお考えか、大臣の御答弁をお願いいたします。
○渡辺国務大臣　避難地域における医療提供体制の確保に当たっては、医療従事者の人材確保が大きな課題であります。
　このため、平成二十九年度予算においては、先ほども申し上げましたけれども、令和二年度までの四年分として二百三十六億円、これは福島県の地域医療再生基金に積み増しをしたところでございます。福島県は、これを活用いたしまして、医療人材に対する修学資金の貸付け、県外からの医療招聘の人件費の支援等を行っているところでございます。
　引き続き、厚生労働省と連携しながら、福島県知事の要望を踏まえつつ、医療従事者の確保に係る支援のあり方を今後も検討してまいりたいと思います。
○高木（美）委員　今の大臣の御答弁を伺いながら、こうした人材の確保策、やはり先ほども質問がございましたけれども、この十年のその先、やはりそこまで展望しながら、変わらないという一貫した姿勢で進めていく必要があろうかと思います。当然それは後継組織のあり方等々に係ってくるかと思いますので、最後に、大臣の御決意として、また再度質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あわせまして、昨年十二月、私はこの委員会で、福島イノベーション・コースト構想につきまして、今後の取組について御決意を質問をさせていただき、今後の産業発展の青写真の方向性につきまして検討が始まったと承知をしております。
　今回の知事からの提案、要望にも、復興・創生期間を見据えて、構想のさらなる推進を図るために、産業発展の青写真を国と福島県が一体となって作成するとともに、浜通り地域等を意欲ある企業等のあらゆるチャレンジが可能な地域とし、産業振興に向けての創業、進出、成長支援、そのための規制緩和、資金調達の円滑化等の措置を講ずること、このように知事からの御要望にはございます。
　この福島イノベーション・コースト構想、だんだん形が見え始めてきた、そういう実感を私も持っておりまして、ハンフォードサイトまで私も視察に行き、一緒にこの構想を後押ししてきた一人として、やっとこれから本格的に始まる、そうした思いを持っております。
　この構想につきましては、既に法定化され、予算化もされておりますので、この青写真も何らかの形でしっかりとつくる必要があると思います。与党としてもバックアップをさせていただきますので、しっかりしたものを出していただきたいと思います。
　早急に作成すべきと考えますが、現在の検討状況について浜田副大臣に答弁をお願いいたします。
○浜田副大臣　お答えします。
　現在、経済産業省、福島県とともに、復興・創生期間後を見据えた、浜通り地域等の持続的、自立的な産業発展を図るためのビジョン、いわゆる青写真について検討しているところでございます。
　具体的には、あらゆるチャレンジが可能な地域、二番目には、地域の企業が主役、そして三番目には、構想を支える人材育成という三つの柱を軸に、企業誘致を通じた産業集積の実現や地元企業の連携などに取り組む予定としております。
　先日、内堀福島県知事からも、産業発展の青写真を国、県一体となって作成するとともに、浜通り地域等の産業振興に向けて創業、進出、成長支援、そのための規制緩和、資金調達の円滑化等の措置を講じるよう御提案、御要望いただいたところでございまして、こうした御要望も踏まえ、今後、県の御協力もいただきながら、青写真の策定とともに、その具体化に向け積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　よろしくお願い申し上げます。
　そこで、今、浜田副大臣から、地域の企業が主役というこの大事な理念のお話がございました。
　先般、私たち委員会で福島水素エネルギー研究フィールド、私も視察をさせていただきまして、非常に画期的な設備、世界最大級である、先ほど委員長の御報告のとおりでございますが、来年度中の実証運用が予定をされている。水素自動車五百六十台分といいますと、恐らく今我が国で約千台走っておりますので、その半分以上を賄うことができる。また、製造された水素が来年の東京オリンピック・パラリンピックで使われる、こうした話も聞きました。
　こういう施設で就業する方は何人ぐらいいらっしゃるんですかと質問したところ、四人ですと。本当に大きな設備ですが、フルオートメーションという状況でございまして、そうしたことを踏まえて、地元の方たちからは、どうしても地元の企業などがかかわりにくい、こうした懸念の声もあると聞いております。ロボット、ドローン、また廃炉など、こうした多くの分野で地元企業が参画し、地元に経済効果を広く普及させていくことが重要であると思います。
　また、あわせて、こうしたイノベーション構想について地元の理解を更に深めていくことも重要と考えております。地元企業の参画を促進をしていく、これはもちろんでございますが、それとあわせて、地元の方々が、やはり一番この原発で、エネルギーで苦労した私たちがこうした未来のエネルギーをここでやっているのだ、また、世界一の研究拠点になっていくのだという、こうした誇りを持っていただきながらかかわっていただけるように、構想に対する地元の認知度を更に向上させていくことが必要と考えます。
　積極的にＰＲを行っていくべきと考えますが、浜田副大臣、いかがでしょうか。
○浜田副大臣　お答えします。
　福島イノベーション・コースト構想は、浜通り地域等に新たな産業基盤の構築を目指す取組でございまして、御指摘のとおり、地元の企業に積極的に参加していただくことが重要と考えております。
　このため、公益財団法人イノベーション・コースト構想推進機構を中心に、浜通り地域等への進出企業と地元企業とのビジネス交流会や、広く地元の方に向けたシンポジウムの開催など、地元企業との連携促進や理解促進に向けた取組を行っているところでございます。
　さらに、本年三月にお示ししたイノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真の骨子案においては、地元の企業が主役となることを柱の一つに位置づけておりまして、地元企業等の参画促進、地域の商業、サービス業の活性化など、取組の方向性に基づき、今後、具体的な検討を進めていくこととしております。
　復興庁といたしましても、引き続き、関係機関、地元自治体とも緊密に連携しながら、政府一丸となって構想実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、避難されている住民の方たちにもそうしたメッセージがまたしっかり伝わりますように、また重ねての取組をお願いを申し上げます。
　最後の質問でございます。
　先ほど来、また毎回、この委員会開催のたびに復興庁の後継組織について大臣に質問をさせていただき、私も先般質問をいたしました。
　やはり、今回も皆様からありましたお声は、一つは、後継組織に大臣をきちんと置いてもらいたい。やはり、全体を統括をしながら、今までと同じように全省庁一丸となって進めていく、こうした考え方は非常に重要であるという御要望。
　また二つ目に、私が、それでは復興防災庁というのではいかがですかと具体的に名前を挙げまして申し上げたところ、それでもいいけれども、多発する災害を考えると、災害に特化をされて復興がおろそかにならないようにしてもらいたいのだと。したがって、復興をしっかりと見続けてもらいたい、今までと変わらずにやってもらいたい、こうした懸念も含めて伝えられたところでございます。
　しかしながら、復興に向けてのまちづくりであるとか、長期避難者への支援のノウハウ、またコミュニティーの形成をどうしていくのか、単身の高齢者の方たちへの対応とか、また心のケアとか、また動物の避難のあり方など、今回の東日本の震災から学ぶことは余りに多く、それをやはり今後の防災に活用する必要があると考えております。引き続き、今進めている事業は継続性を持ってまたこれからもしっかりと進める必要があるとも思います。
　したがいまして、財源と、また組織体制の確立が最重要であると思います。改めて大臣の御決意を伺わせていただきます。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　高木委員についてはさまざまな視点からお話もいただきまして、私の方もしっかりとそれに取り組んでいこうということでありますが、ことし三月に基本方針の見直しが行われた中には、後継組織のあるべき姿として、まず、政治のリーダーシップのもとで、復興庁と同じような司令塔機能を果たす後継組織が必要である、それを明記をさせていただいております。被災自治体の要望も踏まえまして、本年中には復興庁の後継組織の具体的なあり方をお示しできるよう、速やかに検討を進めてまいりたいと思います。
　あわせて、必要な財源、法制度といった復興を支える仕組みについても、基本方針に沿って、復興・創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう、速やかにこの点についても検討してまいりたいというふうに思います。
　なお、復興庁がこれまで蓄積してまいりましたまちづくりや被災者支援等におけるノウハウを防災に活用する視点も大変重要だというふうに思います。
　復興庁といたしましては、災害関連法を所管する内閣府等関係省庁と情報共有を行いながら復興に取り組んできたところでありますし、引き続き関係省庁とよく連携をしてまいりたい、そのように思います。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　我が党におきましても、防災、減災、そしてまた復興を担う司令塔の創設に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　最後の一人が人間の復興をなし遂げるまでというこの決意で私もこの八年数カ月取り組ませていただいてまいりました。これからもまたしっかりと頑張ってまいりますことをお誓い申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山崎委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。
　きょうも質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　復興特ではいつも取り上げてきております避難者の問題、本日も残念ながらこの問題を取り上げざるを得ないという状況でございまして、貴重なお時間ですが、この問題をぜひともまた一歩でも前進させたいという思いで質問に立たせていただきます。
　まず、第一番目の課題でございます。
　今お話しした、東京電力福島第一事故の自主避難者の皆さんの現状についてお話をさせていただきます。
　資料を今お配りをいたしました。お手元にございますでしょうか。一番を見ていただきたいんですが、自主避難者、国家公務員住宅入居世帯数ということで、この数字を聞き出すのも、きのう、一時間半ぐらいずっとヒアリングをしながらまとめた表です。結局、表を出してくれと言っても表にはなって出てきませんでしたので、私がこれをつくりました。
　説明させていただくと、一番上の時間のタイミング、二〇一九年の三月一日時点で、国家公務員住宅に入居している世帯数が百世帯、未退去という形で残っておりました。その内訳が下に書いてあります。住居が確保済みの方が二十九世帯、未確保が七十一世帯という状況でございました。
　私は、このときに、三月十四日の復興特で大臣にも質問をさせていただきました。こういう状況の中で三月末で経済支援が打ち切られる、この方々が退去を迫られるということで、本当に、この七十一世帯、確保済み二十九というのがあるということでございますが、合わせて百世帯の方々が退去できるのか、ちゃんと生活再建を果たせるのかという御質問をさせていただきました。
　その段階では、二週間残っているので、その二週間で全力を尽くしますという話で、その後、三月末以降については、想定の質問なのでお答えできませんという御答弁でした。私にとっては驚愕の御答弁でございまして、想定のことが起きてしまったんですよ。
　見てください。四月一日現在で、三月中に退去できた方は一番上の欄で二十世帯、未退去の方々が八十世帯残りました。確保済み、住居を確保できているよと言っている人が二十世帯、未確保が六十世帯です。
　五月一日になりました。また、二十世帯の方は四月中に出ておられる。未退去の方が六十世帯、確保済みの方が七世帯、未確保が五十三世帯です、五十三世帯。
　七十一世帯が未確保だよということで、何とかしますという宣言をして、その後、四月、五月、五十三世帯、まだ残っていらっしゃるんですよ。
　この実態をどうお考えですか。努力して生活再建をなし遂げますというのが委員会での約束ですが、約束を果たせなかったということではないんですか。大臣、いかがですか。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　委員から提示された資料でございますが、確かに、三月一日現在、未退去は百、そしてその後、委員会において、二週間余りありますよということで、最大限努力をさせていただきますということで答弁をしておったというふうに思います。
　しっかりと、その間、福島県も丁寧に物事を進めてまいりました。したがって、現在において五十三まで、それもやはり、現在未確保の人たちにも相談体制を整えながら今進めているところでございます。
　はっきり言ってゼロではないじゃないかということでございますが、この問題については、当然のことながら、現在住まわれている方でありますので、丁寧に対応していかなければならない、そのように思っております。
○山崎委員　五十三世帯、ゼロではないという数字、それは言えないですよね。そういう少ない数字、あるいは努力をした結果の数字とは私はどうしても思えない。
　大臣、問題なのは、この方々に対する今の扱いなんですよ。とにかく退去しなさいと。いいですか。退去しなさいと言われ、二倍の家賃を損害金として払いなさいという請求がもう間もなく四月分として皆さんに配られると聞いていますが、これは事実ですか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　そのように承知をいたしております。
○山崎委員　ただ、皆さん努力したのかもしれない。でも、残ってしまった。この方々が、いいですか、生活再建、国も一生懸命応援してやらなきゃいけない、必ず実現しますと委員会でも約束をした中でこういう事態なんですよ。その方々が二倍の損害金を払いなさいと言われている。これはさすがにあり得ないと私は思います。
　この括弧書きのところを見てください。括弧書きの数字、一番下を見ていただくと、四月一日現在で延長が認められた世帯がいます、十三世帯。それから、五月一日時点で十世帯の方々は延長が認められています。これは、財務省と福島県も契約をし、福島県とこの方々も契約を結んで、延長するということを決めていると聞いています。この方々は二倍の家賃にはなっていないと思います。
　こういった方々がいるということ、これ自体は私はいいと思う、評価をします。何でこの方々は、この十三世帯、十世帯は延長が認められて、残りの方々は認められなかったんですか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　この国家公務員宿舎の貸与についてでございますが、もともと二年間の経過措置として講じてきたところでございますので、今回供与を終了するに当たっては、どうしてもやむを得ない場合に限って延長する。その方々が、生活保護世帯それから新居契約済みの者に限るということで、こういう方々が賃料が据え置かれているというふうになっております。
○山崎委員　今のお話で、延長が認められた世帯は、生活保護になってしまった方々か、あるいは、入居先が決まったけれどもまだ入居まで時間がある方は延長を認めますという話なんですよ。
　入居先が決まったけれども入れないという方々というのは、恵まれている方々ですよ。恵まれている方々ですよ。ほかの方々は、この表を見てください、五十三というのは確保できていないんですよ。五十三世帯は住まいが見つからないと困っている方です。確保できて入居を待っている方には延長を認めて、未確保、見つけられない方々を何でそういう処遇にするんですか。私は全然合理性がわかりません。
　生活保護、これはもう完全に政策の失敗で、生活再建できなかった方々が生活保護に入っちゃったんですよ。そういう方々がいること自体がまずは皆さん反省しなければいけないし、そうなったことで延長するのは当然です。
　何でこの五十三世帯の方々、決まらないのか、出られないのか。皆さんそれぞれ事情がありますよ。都営住宅に申し込んでも落選が続いています、どうしても入れません、そういう方々。それから、六十歳未満の単身で、公営住宅への入居要件にそもそも入らない、そういう方々。非正規労働で低賃金で、民間住宅にはどうしても転居できない、そう言っている方。あとは、やはり病気で、お体のぐあいもあって転居には耐えられないという方。こういう方々がこの五十三の中に入っていますよ。こういう方々を何で延長できないんですか。
　先ほどの基準で、延長はできているんです。財務省と福島県も契約をして延長しているんですよ。なのに、こういう方々、申しわけないけれども、たった五十三世帯、確保できている世帯七世帯を入れたって六十世帯ですよ。これを何で延長できないんですか、大臣。
○末宗政府参考人　先ほどもお答えいたしましたけれども、今回、例外措置でございますので、福島県としても、そういう方々を限定するということで、明らかに経済的な困窮性が明確である方に限って据置きをしているということでございます。
　ただし、二倍になる方も含めてでございますけれども、無理強いして出すということは県の方も考えておらないわけでございまして、県の方で伺っておりますけれども、そういった福祉的な支援が必要な方々については、心のケアの訪問相談窓口、あるいは自立支援制度、そういったサポートの御案内、それから住宅の御案内、そういったことをしながらケアをしているというふうに伺っているところでございます。
○山崎委員　私は、今も繰り返しました、じゃ、お聞きしますけれども、延長を認められている方で、入居が先になるのでという方は何世帯ありますか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　延長が認められる方で、住居が確保されている方というお尋ねですね。その方は五世帯でございます。
○山崎委員　それは、今、五月一日現在ですか。
○末宗政府参考人　六月一日現在においても五世帯でございます。
○山崎委員　大臣、そうやって一部の方は認められていて、確保できたから出るタイミングをはかっている方、それは認める。確保できていない人も含めて、今お話ししたような事情がある中で、何で認めないんですか。私は合理性が全くわかりません。
　これは人権の問題です。人権の問題として、先ほども、いや、追い出すことはないと言っている。でも、不法占拠状態ですよ。いいですか。六十名の方々、今、不法占拠状態になって、損害金まで請求されて、この精神的苦痛というのはどうはかっていいんですか。この怒りだって、精神的苦痛に対して国はどう責任をとるんですか。
　それを甘受しなさいという理由が、あるいは甘受しなきゃいけない責任がこの避難者のどこにあるんですか。大臣、お答えください。
○渡辺国務大臣　先ほど事務方の方も申し上げましたけれども、今回は、住宅困窮者である生活保護世帯という形で、明確な形で、生活保護を受けている方、そして新居契約済みの方、この方たちについては、見込みが立っているということで、そのまま住んでいただいている、賃料を据え置くということは今お話があったとおりであります。
　そのほかについて、なぜだということでありますけれども、少なくとも、二倍の家賃の請求については、いわば福島県の方では特例措置として今対応しているということでありまして、福島県の方も、まず相談体制をしっかりとやって、きめ細かく相談をしていただいているというふうに思っております。
　したがって、個々に対応を進めているのが現状だというふうに思っております。
○山崎委員　それは、少なくとも三月末を迎える前のお話ならまだわかる。でも、もう三月末を越えてしまって、経済支援を打ち切ってしまっている。そういう状況でこの状況が残っているということですから、これは経済支援を続けていただかなければ筋が合いません。
　復興大臣、あれだけ私は何度も何度も委員会で質問をさせていただいて、最後、三月十四日ですか、この特別委員会でも質問をさせていただいて、やり切ります、そうお話をされていて、この表の結果というのは私はとても残念ですし、やはり、復興大臣として、これは何としてでも、少なくとも経済支援はやらなきゃいけない。
　皆さん、これは相談対応で事が済まないからこういう状態なんですよ。経済的に困窮して本当に困っているから皆さん出ていけない、民間賃貸住宅に入れないから言っているんです。だから、経済支援が必要だ、そういう認識をぜひ持っていただきたいと思います。
　こればかりやっているわけにいかないのでここはとどめますが、私は、三月の特別委員会から少し間があいてしまいましたけれども、残念な結果だと、この結果を、人権問題、本当に生活再建をどうするのかという視点でもう一回方針を見直して徹底的にやっていただきたいと思います。
　もう一つは、民間賃貸住宅の家賃補助です。
　これは、私がきのう聞いた数字が間違っていたらしくて、三月末で千八百一というのがけさ来ました。千八百十と書いてしまいましたが、千八百一らしいです。ちょっと訂正いただければ。
　この千八百一世帯というのは打ち切りました。その後どういう、皆さん、対応をされているか、どんな声が上がっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　福島県は、四月以降もそれぞれの方々の状況を、相談対応などによって状況の把握をしているところでございます。
　福島県にどういう状況かと問い合わせしたところ、避難者の方々からは、国家公務員宿舎の退去日の決定とか、そのほか住宅を探している旨の連絡をいただいているというふうに聞いております。
○山崎委員　聞いておりますというお答えはとても、もう少し数字とかを挙げていただいて、例えば、相談の窓口にどういう相談が上がっているか、もうこれは時間がないので聞きませんが、四月からの数字、四月からどういう相談が上がっているか数字をお聞きしましたけれども、数字を教えてもらえませんです。まだ集計中、そういうお話でございました。四月から今皆さんがどういう状況になったかをちゃんとフォローしてください。
　実態把握を、今までずっと、してくださいということでお話ししてきましたけれども、結局何もしていただかない、相談窓口に声が上がるのを待っている、そういう対応でございまして、この千八百一世帯が現状、今どういう状況かというのはわかりません、伝わってきません。
　これはぜひとも、例えば半年後、大丈夫ですかとフォローするような調査、アンケート、あるいは声かけ、そういったものを予定していますか。それとも、もうこれで打ち切ったら終わり、これで最後、そういうお話ですか。どちらですか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　福島県の方では、一定期間ごとに相談件数の取りまとめをなさっていただいております。
　私どもが承知しているのはまだ三月末時点でございますけれども、これは、いろいろな相談ダイヤルですとかあるいは生活拠点などがございますので、やはりそれを集めるのをリアルタイムというわけにはいきませんけれども、また、福島県から状況を取りまとめたものを把握して、復興庁としても連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○山崎委員　福島県と連携するというのはいいですが、福島県をちゃんと指導して、この実態把握、全体像として、千八百一世帯はちゃんと生活が今できている、成り立っている、それを確認する、それをやるつもりはありませんか、復興庁として。
○末宗政府参考人　第一義的には福島県が避難者の方々の状況把握に努めてございますので、私どもも福島県と連携して対応してまいりたいと思っています。
○山崎委員　次の質問に入りますが、避難者の把握、これについて今大きな問題が発生していると私は認識しています。
　資料二に、日経新聞の三月十七日の記事をお出ししています。福島県の集計の方法等がこれは記事になっています。
　真ん中あたり、ちょっと下線が薄くて見にくいですが、福島県は、避難者を仮設住宅など応急施設にいる人に限定、復興公営住宅に移った人や、今野さんのように、今野さんというのは県内に家を建てた、そういう方々は外しています。避難指示区域外からの自主避難者も、住居の無償提供が打ち切られた一七年の四月以降除いたと書いてあります。
　復興庁の方針はその後に書いています。災害をきっかけに住居を移転、その後、前の住居に戻る意思を有する人として広く捉えている、そういう話が載っています。福島県と復興庁の避難者のカウントのベースが違うんじゃないですか。
　このグラフ、ついているのがこれまた衝撃的なんですが、これは、被災十三市町村が把握をした避難者数が下のグラフで、上が福島県の把握なんですよ。六倍違うと書いてありますよ。こうやって避難者の方々の把握の方法がぶれている。
　復興庁の方に確認をしても、この避難者の全国集計というのは、例えば県外の避難者は各避難先の県に聞いて集計をしていると。例えば内訳を聞いても、復興庁の方、これを書いた方にはわからないと言われました。例えば、自主避難者なのか指示避難者なのか、どっちなんですかと。区別がわからないと言いました。本当はお聞きしたい、内閣府の担当がいて別に集計しています、そんなお話でございまして、かように避難者の把握がもうばらばらです。
　福島県はできるだけ早く収束したいと思っていらっしゃるのかもしれませんが、避難者の数が少なく出る傾向にある。復興庁として、この避難者の把握というのは政策の大事なベースだと思うんですけれども、こんなにぶれていていいんですか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　避難者の数でございますけれども、復興庁の調査では、東日本大震災をきっかけに住居を移転し、避難元に戻る意思のある方、この方々を避難先の自治体からの報告によって集計をして足し合わせているところでございます。
　先ほど御指摘がございましたけれども、福島県、あるいは岩手県、宮城県もそうでございますが、多くの方々が仮設住宅で避難生活を送ってこれまで来ていましたので、応急仮設住宅入居者を集計して、その入居が終わった時点で、恒久的な住宅等に移転する場合に避難者数から除外をするというようなカウントの仕方をしているところでございます。
　また、自主避難者数の把握ができていないのではないかという御指摘ではございますけれども、この点につきましては、避難指示区域以外の地域からの避難者、これについては、それが地震、津波によるものなのか、あるいは原子力発電所事故を契機とした避難なのかどうか、これは個人の意思を網羅的に確認することができないということで、両者の区分は行っていないところでございます。
○山崎委員　今のお話、被災者、避難している方々は、お一人お一人の人間ですよ。世帯、家族もいて、一人一人の人間です。避難者というくくりで数字がわかればいいという話じゃないですよね。
　では、お聞きしますけれども、皆さん一人一人の、どういう方々がどこでどういうふうに避難生活をして、どんな希望を持っているか、それを把握しているのは誰ですか。誰が一人一人の避難者の皆さんに責任を持っているんですか。福島県は原発事故がありますから、特に私は深刻だと思いますよ。誰が避難者の一人一人に責任を持っているんですか。
○末宗政府参考人　避難者の方々につきましては、これまでも福島県において、本庁はもちろんですけれども、二十六の拠点も含めて、それぞれの状況を把握して、どのような形でお過ごしになっているのかということをやっておりますし、また、復興庁も直接地方に出向きまして、避難者の方々の声を聞きながら、福島県と一緒になって避難者へのケアをするように努めているところでございます。
○山崎委員　もう時間がないので、残念ながらここは打ち切りますが、私は、はっきり申し上げて、誰も、被災者の方、特に避難者の方、それも特に自主避難者の方、最終的に責任を持とうとしている人はいないように思いますよ。
　これは、自主避難者の方の経済支援とかが終わって、千八百一というこの民間賃貸の住宅補助、これも避難している方々ですからね、こういう方々の数字はこれからデータベースから消されていく、避難者はもういなくなっていく、もうそういうフェーズに入ってきていると思います。
　私は、でも、まだまだ避難生活は続いている。皆さん、いろいろな思いで避難をしている。そういう実態をぜひともしっかりと把握をした上で、そして、例えば福島県あるいは避難先の自治体が十分に把握できていないということであれば、復興庁が指示をして、一人一人の顔が見えるサポートをしてください。大臣、どうですか。
○渡辺国務大臣　確かに、自主避難者の方々、全国に避難されている方、大勢いらっしゃいます。こういった人たちを把握していくために、まず、二十六の生活支援拠点というものが発災当時から、それぞれの地域のために、その人たちのために活動しているわけでありますので、今後も、そういう生活再生拠点の人たちにしっかりと対応していただくことが大事だというふうに思います。
　我々も、当然のことながら、じかに話をお伺いするという機会も設けておりますので、この点についても、私どもは、じかに対応していくことも現在進めている最中であります。これを、また終わった段階で、どういった意見があったかということもまとめさせていただきたいというふうに思います。
○山崎委員　直接、じかにというお話がありました。大事なポイントだと思うので、ぜひとも広く、多くの皆さん一人一人に本当に寄り添う支援を、最後、生活再生までつなげていただきたいと思います。
　最後、済みません、放射線副読本についてのお話を一言させていただきます。
　今、三十年度版が出てまいりました。そして、その前の版がございまして、資料三に比較をさせていただいたんですが、これは、すごく書きぶりが、構成が変わってしまっているということで、私はやはり大きな問題があるなと思っています。
　これは、ごめんなさい、前の版は二十六年度版でございまして、ちょっと修正をさせていただきます。
　三十年度版になって大きく構成が変わって、「はじめに」というところに書いていますが、「放射線は、私たちの身の回りに日常的に存在しており、放射線を受ける量をゼロにすることはできません。」という書き出しで始まる。そして、前のバージョンは福島原発事故から始まっています。この違い、全体の書きぶりも大いに、私は、放射線に対する考え方が変わったのではないか、変質をしているのではないかと思っております。
　もともとのこの副読本は、原発事故を契機にして、やはり原発事故で起きたことをちゃんと子供たちにも伝えようという姿勢がきちっと通っていた。私は、それが今どうなのか、それがゆがめられた、原発事故の契機が失われてきている、失われている、薄れている、そういうふうに感じていますが、副大臣、この三十年度版にかける思い、どういう経緯でこれをつくったのか、そして、この書きぶりが変わったことについてどうお考えでしょうか。
○浮島副大臣　今御指摘ございました副読本についてでございますけれども、二十六年そして三十年の御紹介がありました。これは、配付してから四年半が経過しておりまして、当時から状況が変化していることから、構成の見直しを行わせていただいたところでございます。
　昨年十月に改訂した放射線の副読本には、平成二十九年十二月に取りまとめられました風評払拭・リスクコミュニケーションの強化の戦略、これを踏まえるとともに、放射線に関する科学的な知識をしっかり理解した上で、原発事故の状況、復興に向けた取組を学ぶ構成とすること、また、いじめを防止する内容を抜本的に拡充すること、復興に向けた歩みが着実に前進していることを紹介すること、これをポイントとさせていただいて改訂をさせていただいたところでございます。放射線に関する児童生徒の科学的な理解を促す上で有意義な内容になっていると思っております。
　また、改訂した放射線の副読本には、引き続き、事故により放出された放射性物質が広範囲に拡散し被害をもたらしたこと、現在も事故により避難されている方がいること等を記述するとともに、新たに、福島県の子供が実際に体験した話を取り上げさせていただきまして、避難児童生徒へのいじめは決して許されない、これは小学校もそうですけれども、十五ページの方に、二次被害をしっかりと防いでいかなければいけないという観点から、そのとき、おまえたち、福島だろ、放射線がうつるからさわんなよとつぶやかれたというのがありました。
　今回の事故の影響で、原子力発電所の周辺に住んでいた人が放射線を出すようになるというような間違った考えや差別、そしていじめも起こってしまったのが現実でございます。
　今回は、偏見による差別やいじめをすることは決して許されるものではありません、根拠のない思い込みから生じる風評に惑わされることなく、信頼できる情報かどうか、これをしっかり確認し、科学的根拠や事実に基づいて行動していくことが必要であるということから、改訂をさせていただきました。
○山崎委員　時間ですので終わりますが、一言だけ。
　私は、原発事故は残念ながらまだ現在進行形でございまして、福島のあのデブリの廃炉作業等は続いています。そういう中で、身を守ること、放射能というのは基本的にはもちろん自然界にもある、でも、あの事故で発生した放射能というのはやはり特別でございまして、原発が絶対安全ということでない以上は、そうしたリスクについて子供たち、若い世代にもわかっていただく、その必要があると思いますので、この改訂については私は疑問があります。
　以上です。
○金子（恵）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　渡辺復興大臣には、被災地に頻繁にお入りいただきまして、そして、復興をなし遂げた地域の町開きや復興祭などにも御出席いただいております。
　復興の光と影があるのであれば、当然、光の部分に、復興大臣が訪問したということでもっと光が当たっている、そういう状況ではないかなというふうに思っております。そのような印象を持っております。しかし、一方で、影の部分というのはなくなっているわけではないですから、そこのことについてしっかりと御認識をいただきたいというふうにも思います。
　六月の一日、二日、東北絆まつりが私の地元の福島市でもございました。開会式に復興大臣もお越しいただいているわけなんですが、あれは光です。でも、一方で、まだその福島市内に多くの双葉地方からの避難者の方々がおいでになるということで、決して、東北絆まつりに参加するとか、ごらんになるとか、そういうことでもないわけです。ぜひそこも御認識をいただきたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、六月七日金曜日、先ほど来お話がありますけれども、内堀知事が国会の方に要請活動においでになられましたが、県知事が開きました国への提案、要望事項説明会というものに私も出席をさせていただいておりまして、直接知事とやりとりもさせていただいておりますので、今回の提案、要望内容にも触れながら、質問させていただきたいというふうに思っております。
　しかし、まず、今、山崎委員からもありましたが、避難者数をどういうふうに把握するかということは大変重要なことだというふうに思っております。
　私の方からは、通告させていただきましたのは、今回、復興庁は、五月三十一日、東日本大震災、原発事故の避難者数が五月十四日時点で五万一千百八十四人だったと明らかにしました。前回、四月九日時点で五万人を下回る四万八千人となったと発表していましたが、福島県が避難者数を精査した結果、実際は四千人多かったことが判明したというようなことで、報道もされていましたけれども、このことを復興庁として発表しているわけです。
　どうしてこのようなことが起こってくるのかということであります。その理由と、そしてまた、決してあってはいけないことだとも思います、まさか、できるだけ避難者数を少なく見せようというような意図が働いていたとは思いませんけれども、このようなことが起きる理由と避難者数の把握のあり方について、大臣にお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　金子委員の御指摘、まさに、避難者数が減っていたところがふえてしまったということでありますけれども、この問題については、福島県から、県内の避難者数について精査した結果、前月比四千人増という報告があったわけであります。
　復興庁としましても、これまで自治体からの報告に基づいて調査結果を取りまとめているところでありまして、今回、福島県の報告をもとに修正を行ったところであります。
　すなわち、各市町村の方に、福島県がそれぞれに報告を求めていたということでありますが、その積み上げの段階で市町村の方から訂正があったというふうにお伺いをしております。
　引き続き、復興庁としましては、自治体と連携しながら適切に把握していくことが大変重要だというふうに思っておりますので、そのようにさせていただきたいというふうに思います。
○金子（恵）委員　そうしますと、先ほどの自主避難者の数字というのもあるんですけれども、復興庁は、みずから出向いていってしっかりと数字も含めて実態を把握しよう、そういうやり方をしてきたかということが私は問われるのではないかなというふうに思っています。
　もちろん大変な作業だとも思います。各自治体から報告を受けて、集計して、それが数字になっていくということではありますけれども、各被災自治体も被災地であり、そして、そこで働く人たちは被災者であります。大変厳しい状況の中で、では、数を出せとか、状況はどうなんだ、これも大変厳しかったと思います。ですから、それをサポートしていくのが私は復興庁の役目だったというふうに思いますし、何のために地元に復興局もあるんですか。そしてまた、復興局の支所というものもあります。
　ですから、そのことも含めて、本来やるべき仕事を怠ったのは、もしかすると復興庁ではないか。私は、被災地が上げてきた数字が違ってきたとかそういうことではなくて、復興庁の取りまとめの仕方が少し違っていた、あるいは間違っていたのではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　復興庁としての仕事、そしてまた各自治体等の仕事、これは当然のことながら役割分担は必要だというふうに思っております。
　例えば、市町村で人が足らない、大変な状況にある、そういったときに、少しでも他の自治体から人を派遣してもらってそこを対応していく、こういったことも進めてきているわけでありまして、やはり、自治体がまず掌握することが私は大前提ではないかな、そのように思っております。
　その上で、福島県が集計をし、それを復興庁に連携をしながら報告していく、これが今までの仕組みであり、今後もそういった仕組みで私は進めていくべきだというふうに思っています。