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○野沢国務大臣　まず、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　国民の中から選任された裁判員が裁判官とともに刑事訴訟手続に関与することは、司法に対する国民の理解を増進させ、また、その信頼の向上に資するものと考えられます。そこで、この法律案は、刑事裁判に裁判員が参加する制度を導入するため、裁判員の参加する刑事裁判に関し、裁判所法及び刑事訴訟法の特則その他必要な事項を定めるものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、裁判員の参加する合議体で取り扱う事件を定めるとともに、当該合議体の構成は、原則として、裁判官の員数を三人、裁判員の員数を六人とすること、裁判所の行う事実の認定、法令の適用及び刑の量定は、当該合議体の構成員である裁判官及び裁判員の合議によることなど、合議体の構成並びに裁判官及び裁判員の権限等について所要の規定を置いております。
　第二に、裁判員は衆議院議員の選挙権を有する者の中から選任するものとするとともに、裁判員となることのできない事由、裁判員候補者名簿の調製、裁判員候補者に対する質問等の裁判員の選任の手続及び裁判員の解任の手続等について所要の規定を置いております。
　第三に、裁判員の参加する合議体で取り扱う事件については第一回の公判期日前に公判前整理手続に付さなければならないことなど、裁判員の参加する裁判の手続に関し所要の規定を置いております。
　第四に、裁判官と裁判員の合議による判断は、裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見によることなど、裁判員の参加する刑事裁判における評議及び評決について所要の規定を置いております。
　第五に、労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したこと等を理由として解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないことを定めるほか、裁判員等を特定するに足りる情報の取り扱い及び裁判員等に対する接触の規制に関して裁判員等の保護のための所要の規定を置いております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国においては、刑事司法がその役割を十全に果たし、国民の期待により一層こたえることができるようにするため、刑事裁判の充実及び迅速化を図ることなど、刑事司法の改革が求められております。この法律案は、このような状況にかんがみ、刑事裁判の充実及び迅速化を図るための方策を講ずるとともに、被疑者に対する国選弁護人の選任制度の導入等国選弁護人制度の整備及び検察審査会の議決に基づき公訴が提起される制度の導入を行うことを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、刑事裁判の充実及び迅速化を図るための方策として、公判審理に先立ち、十分に争点及び証拠を整理するため、公判前整理手続等を創設するとともに、その手続の中で、検察官による証拠開示を拡充することとしております。あわせて、連日的開廷の確保、裁判所の訴訟指揮の実効性の確保、争いのない一定の事件について簡易迅速な審判を行う即決裁判手続の創設等についての所要の規定を置いております。
　第二に、国選弁護人制度の整備として、被疑者に対する国選弁護人の選任制度を導入するとともに、国選弁護人の選任要件及び選任手続、選任の効力、解任、費用の負担等についての所要の規定を置いております。
　第三に、公訴権行使に民意をより直截に反映させてその一層の適正を図るため、検察審査会の一定の議決に基づき公訴が提起される制度を導入することとし、当該議決の要件、その議決に基づく公訴の提起及びその維持等についての所要の規定を置いております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、各法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○柳本委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
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○柳本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案審査のため、来る六日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柳本委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
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○柳本委員長　次に、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求を行うこととし、公聴会は来る十二日月曜日に開会し、公述人の選定等は委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柳本委員長　次に、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省刑事局長樋渡利秋君、文部科学省大臣官房審議官金森越哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下村博文君。
○下村委員　我が国の司法制度は、これまで戦後半世紀以上にわたって、おおむね良好にその機能を果たし、国民からも高い信頼を得てきているものと考えておりますが、同時に、国民の意識や価値観が多様化し社会が急速に変化する中では、司法もまた、より一層国民の感覚が反映され、迅速でわかりやすいものとなることが望まれております。
　また、小泉内閣のもとでの構造改革の進展に伴い、我が国の社会は、いわゆる事前規制・調整型の社会から事後チェック・救済型社会へ変わりつつあります。このような社会においては、ルールに基づいて公正に判断を下すべき司法の役割はこれまで以上に大きくなるものと思われます。
　これからの司法は、その意義や役割がより広く国民に理解され、その信頼を得て、国民の生活に結びついた形で機能するものでなければなりません。
　私は、自民党の司法制度調査会に設けられました裁判員制度小委員会の委員長代理、また超党派の議連の事務局長をさせていただいたということもございまして、今回のこの裁判員制度のあり方について大変な関心を持ってまいりました。そういう中で、今回質問をさせていただきたいというふうに思います。
　自民党の中においては、この検討会の結果の取りまとめにおいて、裁判員制度は、国民の司法制度への関与を拡充し、司法を、より迅速で、より国民の感覚が反映され、よりわかりやすいものとすることによって、司法に対する国民の理解を増進させ、その信頼を向上させることに役立つということであり、さらに、国民が主体的に司法の運営に参加することにより、国民の公共精神の涵養につながる、このようにまとめているわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、この裁判員制度については、今の我が国において期待されている、国民により強固に支えられ、そして国民と結びついた司法を実現するための大きな、意義ある制度であると考えております。
　そこで、まず法務大臣にお伺いいたします。
　この裁判員制度導入の意義について、どのようにお考えでしょうか。
○野沢国務大臣　ただいま委員が御指摘になりましたとおり、国民が裁判官とともに刑事裁判に関与することは、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資するものであります。
　すなわち、裁判員制度の意義は、広く国民が裁判の過程に参加し、その感覚が裁判の内容に反映されることによりまして、司法に対する国民の理解や支持が深まり、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになることにあると考えております。
　加えて、裁判員制度が導入されますと、職業や家庭を持つ国民の方々に裁判に参加していただくことができるようにするため、裁判が迅速に行われるようにすることとしております。また、裁判の手続や判決の内容を裁判員の方々にとってわかりやすいものとする必要がありますから、国民にとってもわかりやすい裁判が実現されることになります。
○下村委員　我が国では、長く、刑事裁判はプロの裁判官がすることとされてきたわけでございますが、広く世界に目を向ければ、刑事裁判に国民が参加する制度は珍しくない、逆にむしろ多くの国では国民の司法参加の制度が採用されているようであります。これらの諸外国の制度は、我が国の国民参加の制度のあり方を考えるに当たっても十分参考にすべきであると考えます。
　政府においても、この法案の作成に当たって、こうした諸外国の制度についても研究されたことと思いますので、確認のために、司法制度改革推進本部事務局に伺います。
　諸外国には、裁判に国民が参加する制度として陪審制度や参審制度があると承知しておりますけれども、裁判員制度はこれらの制度とどのような点が異なるのか、お答えいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　諸外国における陪審制度や参審制度の具体的なあり方につきましては、それぞれの国によってさまざまでございますけれども、一般的な理解で申し上げたいというふうに思います。
　まず、陪審制度でございますけれども、これは基本的に、犯罪事実の認定に裁判官が加わらず、陪審員のみによってこれを行う制度であるということでございます。
　それから、参審制度でございますけれども、これは基本的に、裁判官と参審員が一つの合議体を形成して、ともに裁判を行う制度であるというふうにされているわけでございます。
　司法制度改革審議会の議論の過程では、裁判員制度は、諸外国の陪審制度や参審制度をも参考にしながら、それぞれの制度に対して指摘されている種々の問題点をよく吟味した上で、特定の国の制度にとらわれるということはなく我が国にふさわしい国民参加の形態を検討した結果、裁判員制度の導入が提言されたということであるというふうに承知をしておりまして、本法案における裁判員制度もこの提言を踏まえたものとなっております。
　具体的には、裁判員は裁判官とともに合議体を形成するということとされておりますので、先ほど述べた点に照らせば、参審制度と共通した点があるということになるわけでございますが、例えば、参審制度が採用されておりますドイツの制度とは、裁判員の権限や選任方法の点で異なっている、こういう状況でございます。
○下村委員　我が国独自の制度として裁判員制度を検討したということでありますけれども、もちろん、それぞれの国の制度は、その国の歴史的あるいは文化的背景を踏まえたものであるはずですから、我が国において採用すべき制度のあり方を考えるに当たっては、我が国の実情を踏まえる必要がある、それは当然のことであると思います。
　そうした点から考えますと、最初にも触れましたように、まず、我が国ではこれまで、裁判あるいは司法という存在に対して国民はある程度高い信頼を寄せてきたのではないかというふうに私は思っております。つまり、基本的にはプロの裁判官の判断を信用してきたと大まかのところでは言えるのではないかと思うわけでありますけれども、それにもかかわらず、今回、これまでの裁判だけでなく裁判員制度を導入する、その理由はどういう理由であるのか、大臣に対してお伺いしたいと思います。
○野沢国務大臣　我が国の現在の司法制度は、基本的には国民の信頼を得ているものと認識しておりますが、司法の果たすべき役割がより大きくなっていく中で、司法がその機能をよりよく果たしていくためには、国民的基盤をより強固にすることが必要であると考えております。
　裁判員制度が導入され、国民の感覚が裁判の内容に反映されることにより、司法に対する国民の理解や支持がより一層深まり、司法はより強固な国民的基盤を得るようになるものと考えております。
○下村委員　この裁判員制度は、国民に司法に参加してもらうという制度なわけです。つまり、国民に裁判の場で一定の役割を担ってもらおうという制度なわけでありますが、裁判員にどのような役割を担ってもらうということをこの裁判員制度で期待しているのか、法務大臣にお伺いいたします。
○野沢国務大臣　裁判員は、裁判官とともに評議し、有罪無罪の決定及び刑の量定につき、裁判官と同等の権限を持って判決内容の決定に関与していただくこととしております。そして、裁判員制度においては、裁判官と裁判員が相互のコミュニケーションを通じ、それぞれの認識、知識経験を共有することにより、一般の国民の感覚が有罪無罪の判断や刑の量定により反映されるようになることが期待されるところであります。
　そのような意味で、裁判員には、裁判官とともに司法の一翼を担っていただくことになるものと考えております。
○下村委員　裁判員には、一般の国民の感覚を裁判の内容により反映するという役割が期待されていることだというふうに思われますけれども、そのとおりだと思います。
　ただ、私は、裁判員が期待される役割を十分に果たすためには、仮にも裁判員制度あるいは裁判員がお飾りになってしまうということであってはならないというふうに思うわけでありまして、まさに、プロの裁判官とともに、協働、ともに仕事をするということが必要であり、またそれが可能な制度でなければならないというふうに考えるわけでありまして、この点は強調しておきたいというふうに思います。
　また、この裁判員制度、裁判内容に一般の国民の感覚がより反映されるようになる、そういう意義があることは先ほど答弁をいただいているところでありますけれども、同時に、我が自民党の取りまとめの中で触れられております、先ほども申し上げましたが、国民の公共精神の涵養につながる、こういうことも大変重要ではないかというふうに思います。裁判員制度は刑事裁判について導入されることとされておりますので、この点は、犯罪や治安の問題を国民がより身近な問題として考えることにつながるのではないかと思うわけであります。
　そこで、法務大臣に伺いたいと思いますが、裁判員制度の導入、これには、国民が、社会秩序の維持や治安の問題も、人任せではなくて自分たちの問題として考える、そういう意義もあるように思われるわけでありますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○野沢国務大臣　裁判員制度の導入により、一般の国民に刑事裁判の過程に直接参加していただくことになります。その結果、委員ただいま御指摘のとおり、社会秩序や治安、あるいは犯罪の被害や人権といった問題について、それぞれの国民にもかかわりのある問題としてお考えいただく契機にもなるものと考えております。その意味においても、意義のある制度であると考えております。
○下村委員　裁判員制度の意義を確認するというのはこの程度といたしまして、次に、裁判員制度を実際に導入するに当たって特に考えておかなければならないと思われる幾つかの点について、確認をしておきたいと思います。
　まず、憲法との関係でありますけれども、憲法には、司法への国民参加に関する規定は設けられておりません。こういうことから、従来、裁判官でない者が裁判を行う制度は憲法に違反するのではないか、こういう議論がございます。
　私は、この法案で定められているような裁判員制度、これは憲法に違反するものではないというふうに考えているわけでございますけれども、大変重要な問題でございますので、この点について確認をしておきたいというふうに思います。
○山崎政府参考人　憲法では、司法権に関する七十六条以下の規定において、裁判官の職権の独立、あるいはその身分保障を定めておりますけれども、これとともに、三十二条の規定において、裁判所において裁判を受ける権利、それから三十七条で、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利、これを規定しているわけでございます。これらの規定により、憲法は、独立して職権を行使する公平な裁判所によって法による裁判が行われること、これを要請しているものと解されるわけでございます。
　本法案における裁判員制度は、このような裁判を確保することができる制度でございまして、この憲法の趣旨に沿ったものであるというふうに理解をしております。
　もう少し具体的な理由を申し上げます。
　まず、本法案においては、法による公平な裁判を行うことができる裁判員を確保するため、その資格に関する要件や職権行使の独立に関する規定等、さまざまな手当てをしているわけでございます。また、法による公正な裁判が保障されていると言えるためには、適正手続のもとで証拠に基づく事実認定が行われ、その認定された事実に法が適正に解釈、適用される必要がありますが、裁判官と裁判員が十分に評議を行うことで、双方の有する知識経験が合議体全体に共有されるということにするとともに、その過程を通じて適正な結論に到達することが予定されているわけでございます。
　また、法令の解釈については、裁判官のみが判断の権限を有しておりまして、裁判員はその判断に従うこととされているという点がございます。これに加えまして、裁判官と裁判員が対等な権限を有する事項についての判断については、その双方の意見を含む合議体の過半数の意見によることとされているということなどによって、本法案における裁判員制度は、憲法の要請にこたえられる裁判を確保することが可能な制度になっていると理解をしているわけでございます。
○下村委員　裁判員制度は、法律専門家ではない一般の国民が参加する制度であるわけですから、当然、裁判員は法律の知識や裁判の経験がないわけです。特に、この法案では、裁判官それから弁護士等、法律専門家は裁判員にはなれない、そういう制度になっているわけですから、制度の本質として、法律専門家でない人の参加が予定されている制度であるということなわけです。
　他方、我が国の刑事裁判はこれまでプロの裁判官によって担われてきた、これに対する期待も高い、こういうことで、素人が裁判を行う、果たしてそれで公正な裁判が維持できるのか、こういう漠然とした不安を感じるということも、ある意味ではやむを得ないというふうにも一方で思うわけであります。
　ですから、この制度を導入するに当たっては、こうした不安をきちっと解消する、そういうことが求められるというふうに思うわけでありますけれども、この法律専門家としての訓練を受けていない裁判員が有罪無罪やあるいは量刑の判断を行ったとしても、真実を明らかにし、有罪である場合には犯した罪に見合った刑を科するという刑事裁判の基本的役割をきちんと果たす、そういう点で問題はないのかどうか、大臣に伺いたいと思います。
○野沢国務大臣　裁判員は、有罪無罪の決定及び刑の量定については、裁判官と同等の権限を持って判決内容の決定に関与いたします。こうした判断の前提として必要な法的な知識や刑事裁判の手続については、公判審理開始前、公判審理の間、あるいは最終の評議等の場をとらえまして、裁判官から丁寧な説明がなされるものと考えております。評議につきましては、法案の第六十六条第五項に定めておるところでございます。
　そして、裁判員制度は、裁判官と裁判員がともに評議し、相互のコミュニケーションを通じてそれぞれの知識経験を共有し、適正な結論に到達することが期待されます。このように、裁判官と裁判員が協働することにより、裁判員制度のもとにおいても刑事裁判の基本的な役割は適切に果たされるものと考えております。
○下村委員　法律の専門家でない一般の国民が有罪無罪の決定を行う、そういう必要な知識、それは裁判官がきちっと説明をするということでありますけれども、このことは、裁判員制度を実質的に機能させていく上で大変重要な点であるというふうにも思うわけであります。つまり、裁判員が有罪無罪や量刑についてみずから判断をするためには、その前提条件として、裁判で何が行われているのかをきちっと理解することができる、そういうことでなければならないわけです。
　そこで、もう少し具体的な内容について司法制度改革推進本部事務局に伺いたいと思いますが、法律の専門家でない一般の国民、しかも、裁判によって、裁判員が新たに選ばれるわけであります。裁判のことがわかるようにする、そのためにどんな手だてが考えられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　法律の専門家でない一般の国民が裁判員となり、専門家である裁判官と協働して裁判内容の決定に主体的、実質的に関与するためには、裁判員にわかりやすい裁判とすること、これが大変重要であるということでございます。
　まず、わかりやすい裁判とするために、以下の諸点を初めとする措置をとることとしております。
　まず一つは、公判前整理手続の創設。それから、裁判員制度の対象事件については公判前整理手続を必要的なものとすること。それから、公判期日は、できる限り、連日、継続して開廷するとの原則を法律に明記するというような手続を置いているわけでございます。
　そして、専門的な知識を要する法律解釈や訴訟手続に関する問題につきましては、裁判官が判断するということにしておるわけでございます。それからまた、事実認定、量刑等の判断の前提として必要な法的な知識や刑事裁判の手続につきましては、公判審理開始前、公判審理の間、あるいは最終的な評議等の場をとらえまして、裁判官から裁判員に丁寧な説明がされるものと考えているわけでございます。
　この法案で、裁判官、検察官、弁護士は、審理を迅速でわかりやすいものとすることに努めなければならない、こういう規定を明記しております。これは第五十一条でございます。具体的には、例えば、公判に携わる法律家においては、難解な法律用語を裁判員にわかりやすい言葉で説明をいたしまして、証拠の説明に当たっては、図面を用いるなどして裁判員が理解しやすいように工夫する、こういうような取り組みが求められているということでございます。
○下村委員　実は私は、この問題は法律の規定や制度のあり方だけの問題ではないというふうに考えております。
　もちろん今御答弁をいただいた点はいずれも重要な点でありまして、こうした手当てはぜひとも必要だと思いますけれども、これと並んで重要なのは、こうした制度を運用していく法律専門家たち、裁判官、検察官、弁護士の対応だと思うわけであります。
　今、難解な法律用語というのが答弁の中にもありましたが、今までのような法律専門家の用語だけでは、一般の方々になかなか理解をしていただくのは難しい。そういう意味では、こういう方々が裁判員制度の趣旨をしっかりと理解して、そして裁判員がその権限を十二分に行使できるような環境を整えるということは、これは裁判官を初めとする法律専門家の義務でありまして、今後、法律専門家の方々には、そのような、今までとは違う、一つ一つの裁判が裁判員そして同時に国民の方々に理解ができる、そのための裁判をどうするかという意識改革も含めて求められているのではないかということについては、指摘をしておきたいというふうに思います。
　また、関連してもう一つ伺いたいと思います。
　裁判員には法律的な知識がない、そういう点とは別に、国民の司法参加に対して懐疑的な立場の人たちからは、冷静な裁判が行われなくなるのではないか、こういう懸念が述べられているわけであります。こうした懸念に対しても、きちっとこたえる必要があるわけでございます。
　法律や裁判の専門家ではない一般の国民が裁判に参加することについては、感情や、あるいはそのときの社会の雰囲気、こういうことに流された裁判が行われるのではないか、このように不安を抱く向きがあると思いますけれども、そういうおそれは実際ないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○山崎政府参考人　裁判は本当に、言うまでもなく、法に従って公平に行われなければならないということでございますけれども、ただいま委員が御指摘のとおり、裁判が感情や社会の雰囲気に流されるというようなことがあってはならないということは当然でございます。
　この点に関しましては、裁判員制度のもとでは、法に従った公平な裁判が行われることを担保するために、事件関係者等を裁判員から除外する制度、こういうものを設けております。
　それから、不公平な裁判をするおそれを示して行う、理由を示す不選任請求というものも設けております。また、理由を示さないで行う不選任請求の制度、こういうものを設けるなどしておりまして、冷静に判断することができない者は裁判員となることができないということになっているわけでございます。
　それとまた、裁判官と裁判員とが十分に評議を行うことで、双方の有する知識経験が合議体全体に共有されるということになるとともに、その過程を通じて適正な結論に到達をするということが予定されているわけでございます。
　また、法令の解釈については裁判官のみが判断の権限を有しまして、裁判員はその判断に従うということにされているわけでございます。
　また、裁判官と裁判員が対等な権限を有する事項についての判断は、その双方の意見を含む合議体の過半数の意見によってなされるということにされているわけでございます。
　こういうような手当てがされておりまして、御指摘のようなおそれはないというふうに考えているところでございます。
○下村委員　今の内容についても、より具体的にもお聞きしたいと思うんですが、今回の司法制度改革の中で、この裁判員制度については大変に国民あるいは世間が注目をしている法案でもございますし、また、それだけの時間もかかることもあるかというふうに思いますが、きょうは最初ですので概括的なことについて全般的にちょっと押さえていきたいと思っておりますので、ポイントポイントで質問をさせていただきたいと思います。
　裁判員制度の対象事件についてお聞きしたいと思いますが、国民がどのような事件の裁判に参加するか、そのことについて、この裁判員制度の基本的なあり方にかかわる重要な問題でございます。また、参加される国民にとっても大変に関心の高いことだと思いますので、法務大臣に対してお伺いしたいと思います。
　この法案におきまして、裁判員制度の対象事件、これは「死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件」、それから「裁判所法第二十六条第二項第二号に掲げる事件」すなわち法律上合議体で取り扱わなければならない事件「であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの」、こういうふうに規定をされているわけでございますけれども、これらの事件を裁判員制度の対象事件にしたその理由について伺いたいと思います。
○野沢国務大臣　まず、裁判員制度の円滑な導入のためには対象事件を限定する必要があると考えております。そして、その範囲につきましては、国民の関心が高く、社会的にも影響の大きい重大事件とすることが相当であると考えたものであります。
　そのような観点から、まず、最も重い法定刑が定められている罪として、死刑または無期の懲役もしくは禁錮に当たる罪の事件を対象とするとともに、特に国民の関心が高いものとして、法定合議事件であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件を対象としたものであります。
○下村委員　それでは、裁判員制度の対象事件につきまして、より具体的なことを司法制度改革推進本部事務局に伺いたいと思いますが、裁判員制度の対象事件の主な罪名、どのようなものがあるのか、あわせて裁判員制度の対象事件の件数、一年間でどれぐらいの数になるというふうに予想できるのか、伺いたいと思います。
○山崎政府参考人　まず、対象事件の主な罪名でございます。
　一つ目が、死刑または無期の懲役もしくは禁錮に当たるものでございますけれども、典型的なものは殺人あるいは強盗殺人、強盗致死傷、それから現住建造物等放火とか、こういうものが代表的な例でございます。
　それから、二番目の、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に当たるものという典型的なものは、傷害致死あるいは危険運転致死、こういうものでございます。
　対象事件の数でございますけれども、平成十四年の実績といたしまして、二千八百十八件ということでございます。このうち、法定刑に死刑または無期の懲役もしくは禁錮を含む事件、これが二千五百三件、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件が八百九十二件でございます。これを足しまして、重複している部分を除きますと二千八百十八件、こういうふうになるわけでございます。
○下村委員　二千八百十八件ということでありますけれども、このような罪状については、一般の国民の目から見ますと、かなり、暴力団とかあるいは組織犯罪にかかわった事件に該当するのではないか、そういう事件の裁判員になるということについては相当な不安感があるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、国民が裁判員となることに不安を抱くような場合、今回のこの法案でどのような対策、手当てを講じておられるのか、お聞きしたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の点については何点か手当てをしているわけでございます。
　まず、全体的な考え方でございますけれども、裁判員は、裁判に関与することを職業とする裁判官とは異なりまして、無作為に選ばれた一般の国民であるということでございます。また、裁判員となることをみずから希望しない場合であっても、法律上の義務としてその職務を行わなければならないということにされているわけでございますので、裁判員の保護には十分に意を用いなければならないということでございます。
　具体的な手当てでございますけれども、裁判員の保護のための措置といたしまして、まず七十二条におきまして、裁判員それから補充裁判員、裁判員候補者またはその予定者の氏名、住所等、その個人を特定する情報を公にしてはならないというふうにしているわけでございます。
　また、次の七十三条では、裁判員または補充裁判員に対する接触を禁ずるということにしております。裁判員等の生活の平穏を保護するということにしているわけでございます。
　さらに、裁判員に対する不当な働きかけを防ぐために、七十七条では、裁判員に対する請託罪というのを設けております。
　また、七十八条では、裁判員に対する威迫罪、これを設けているわけでございます。
　また、八十条では、裁判員の氏名等漏示罪を設け、裁判の当事者または当事者であった者が、正当な理由なく、裁判員候補の氏名など、裁判員選任の過程で知った個人情報などを漏らす行為を禁止しているわけでございます。
　それから、これ以外でございますけれども、裁判員またその親族等に対する加害行為がなされるおそれがあるような事件、こういう事件につきましては、裁判員の関与が非常に困難になるというふうに認められるわけでございますので、例外的な措置といたしまして、裁判員制度の対象事件から除外をいたしまして、裁判官のみの合議体で審理を行うということができるようにしているということでございます。
○下村委員　次に、評決及び評議の問題について伺いたいと思います。
　本法案の第六十七条によれば、裁判員が権限を持つ有罪無罪の判断や量刑については、評決は裁判官と裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見による、そのようにされているわけでございます。
　この評決の要件については、過半数ではなくて、全員一致あるいは三分の二以上の特別な多数決によるべきである、こういうような提案をしているところも、あるいはそういう意見も、この裁判員制度関係のいろいろな提案、法案の中にもいろいろございます。
　この法案について、合議体の員数の過半数を基本とすること、そのようにした理由について伺いたいと思います。
○山崎政府参考人　私も、この法案を作成するに至る過程でさまざまな御意見があったということは承知をしております。ただ、私どもは、最終的に現行法との整合性、これを考えまして過半数というふうにしたわけでございます。
　現行の裁判所法は、裁判は過半数の意見によることとしているわけでございまして、裁判員が評決に加わる場合のみこれと異なる評決要件を定めるという合理的な理由はないというふうに考えたわけでございまして、そういうことから、原則として過半数の意見によることとしたものでございます。
○下村委員　確かに、現在の裁判が過半数ということですから、この裁判員制度の導入による裁判だけ基準を変えるということについては合理的ではないというふうに私も思います。
　さらに伺いたいと思いますけれども、この評決要件について、これは単に過半数であるということだけではなくて、その意見が裁判官と裁判員の双方の意見を含むものである、つまり、裁判員だけの過半数であってはならないということでありますけれども、双方の意見を含む過半数、そういうふうにした理由について伺いたいと思います。
○山崎政府参考人　その理由は二つございまして、まず一つは、裁判官と裁判員とが責任を分担しながら協働して裁判内容を決定するということでございます。したがいまして、双方の意見が含まれているということが大変重要な要素になるわけでございまして、こういう点をまず考慮したということでございます。
　それからもう一つは、先ほど憲法との関係でお話を申し上げましたけれども、法による公平な裁判を受ける権利を保障しているその憲法の趣旨、この点も考えて、このように定めたということでございます。
○下村委員　裁判官が三人、裁判員が六人というのが今回の裁判員制度、提案でございますが、まさにこの点におきまして、この裁判員制度が裁判官と裁判員が協働する制度であるという理念を体現した規定ということであるかというふうに思います。
　評決の要件については今伺ったとおりでありますけれども、それでもどうしても意見が分かれる場合、評決の要件に従って結論を出すほかないとは思いますけれども、その前提条件として、まずもって十分に評議を尽くす、そしてその評議においては裁判員も十分に意見を述べることができるようにするということが不可欠であると思うわけであります。
　この評議においては、裁判員が十分に意見を述べることができるような配慮が必要だというふうに思うわけであります。裁判官が三人いますと、知識としてはもう絶対的な差があるわけでありますから、どうしても、数は少なくても裁判官が主導によって評議を行うことによって、裁判員が遠慮してしまう、あるいは知識がないためにほとんど発言をしなくなるということであっては、この裁判員制度を導入する趣旨からも外れてくるわけでございまして、このようなことにおける配慮についてはどう対応をお考えか、お聞きしたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘のとおり、一般の国民の感覚を裁判内容に反映させるという裁判員制度の趣旨からいたしまして、評議においては、法律の専門家である裁判官と一般の国民から選ばれた裁判員とが十分に意見を交換しまして、評議を尽くすということが大変重要なポイントになるわけでございます。
　このことを確実に行うため、この法案では、あえて明文の規定を置いているわけでございまして、六十六条の五項という規定がございます。ここには、「裁判長は、第一項の評議において、裁判員に対して必要な法令に関する説明を丁寧に行うとともに、評議を裁判員に分かりやすいものとなるように整理し、裁判員が発言する機会を十分に設けるなど、裁判員がその職責を十分に果たすことができるように配慮しなければならない。」と規定しているわけでございまして、裁判員が十分に意見を述べて、その職責を果たすことができるように配慮する義務を裁判長に課しているということでございます。
○下村委員　ぜひ、そのような適切な運営が裁判長のもとで行われるということが担保されるようにお願いしたいと思います。
　次に、この裁判員制度の導入の中で、関心を持っておられる方々から必ず質問されることとして、守秘義務がございます。これについては、マスコミも、守秘義務ということをとらえて裁判員制度に対する懸念、危惧を表明している、そういうところが多いわけでございまして、この点について確認をしておきたいと思います。
　裁判員の守秘義務に関しては、裁判員として知ったことは一生何も話してはいけない、このように伝えられてしまっているような、そういう感じがあるわけでありますが、実際この法案を読む限りでは、そのような理解ではない、それは誤りではないかと思うわけでありますけれども、しかし、改めてこの守秘義務の範囲、これについてお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、森岡委員長代理着席〕
○山崎政府参考人　ただいま御指摘のとおり、裁判員として知ったことであっても、そのすべてについて一切話すことができない、こういうことではございません。
　裁判員の守秘義務に関しましては、この法案の九条二項に規定を設けているわけでございますけれども、これによれば、「裁判員は、」「評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。」というふうにされているわけでございます。
　「職務上知り得た秘密」にはさまざまなものが考えられますが、特に裁判員の場合には、その職務の性質上、審理の過程で知った他人のプライバシーにかかわる秘密が典型的に予想されるわけでございます。例えば、証拠物として取り調べた日記に記載された内容であって、朗読された部分以外のページに作成者のプライバシーにかかわる事項が記載されているような場合が考えられるわけでございます。
　また、この法案におきます評議の秘密でございますけれども、七十条一項に規定されておりますけれども、「構成裁判官及び裁判員が行う評議並びに構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたものの経過並びにそれぞれの裁判官及び裁判員の意見並びにその多少の数」ということにされているわけでございまして、これがその秘密の事項でありまして、これ以外は秘密ではない、こういうことになるわけです。
○下村委員　これはいろいろな方から危惧されている点でございますので、もう一度確認ということでお聞きしたいと思うんですが、中には、この守秘義務をそもそも課す必要がないのではないか、あるいは守秘義務を置いても、例えば十年程度で期限を設けたらどうかというような意見がございます。
　そういう意味で、改めて、裁判員に守秘義務を課すその趣旨について、お答えをいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　裁判員に守秘義務を課すということは、他人のプライバシーを保護するということと、それから裁判の公正さや裁判への信頼を確保する、それから評議における自由な意見表明を保障する、この三つの要素が含まれておるわけでございます。
　このうち、評議における自由な発言を保障することにつきましては、裁判員が後に批判されることを恐れたりしてみずからの意見を開陳することを差し控えることがないようにして、自由濶達にさまざまな意見交換がされる、充実した評議が行われるようにしようとするものでございます。このことは、裁判において適正な結論が得られるようにする上で非常に重要な意味があるものでございます。
　また、評議において述べたことが公表されず、事後的に追及、報復されるようなおそれをなくすという点で、裁判員の負担を軽減するという意味もあるわけでございます。
○下村委員　私も、今答弁がありましたように、裁判員の自由な意見を保障し、裁判の公正さを確保したり、また関係者のプライバシーを保護する、そういうことにおいては必要だと思います。裁判員が一定の範囲で守秘義務を負うことは、そういう意味では当然のことでもあるというふうに思うわけであります。
　また、守秘義務には、評議においてどのような意見を述べたかを後になって批判されたりしないようにするということで裁判員の自由な意見の表明を保障するという点で、裁判員のためにも意味があるというふうには考えるわけでありますが、ただ、国民にとって義務を課すということは、これは問題でありますので、その義務の範囲を明確にするということは不可欠なことだというふうに思うわけであります。
　逆に、具体的にどのような事項が守秘義務の範囲外になるのか。この範囲外というポイントから御説明をしていただきたいと思います。
○山崎政府参考人　「職務上知り得た秘密」に該当しない事項は、守秘義務の範囲外となるということでございます。
　具体的にちょっと申し上げれば、公開の法廷でのやりとり、あるいは判決の内容につきましては、守秘義務の範囲に含まれていないということでございます。したがいまして、これらについて他人に話したといたしましても、守秘義務違反には当たらないというふうに考えているわけでございます。
　また、秘密に及ばない範囲で裁判員の職務についての感想等を述べることも許されるというふうに考えております。
　例えば、法廷の点でいえば、公判廷での当事者の訴訟行為、これが非常にわかりにくかったとか長かったとか、こういうような感想があるわけでございます。それから、裁判員となったことの感想、こういうものもあるわけでございまして、いやあ疲れたとか、非常に難しかったとか、そういうようなことがあります。それからまた、司法制度に対する意見も当然あるわけでございまして、こういう点を改善したらいいんじゃないかとか、そういう御指摘もあろうかと思います。
　こういうものにつきましては守秘義務違反にはならないということでございます。
○下村委員　特にこれがポイントだと思うのは、この裁判員制度が導入されまして、裁判員を経験された方々に対してマスコミ等が取材をするということがこれから非常に多くなるというふうに思います。また、マスコミに、この裁判員制度についてメディアから国民に知ってもらうという意味では効果があるわけでありますし、ＰＲもしていただきたいと思うわけであります。
　一方で、守秘義務ということで、どこまで話していいのか、あるいは話したらまずいのかということについては非常にデリケートでございまして、法律の条文の書き方としては、法案にありますように、「評議の秘密その他の職務上知り得た秘密」こういうふうに規定しているわけでございまして、なかなか、条文に書くときにはこういうふうにしか書けないのかなとも思うわけでありますけれども、しかし、国民一般に新しい義務をかけるという問題でありますから、やはり可能な限り国民の皆さんにわかりやすいようにするということが重要ではないかと思います。
　法務大臣にこの点についてお伺いしたいわけでありますけれども、この守秘義務の範囲について、どのようなことは話してはいけなくて、どの範囲であれば問題がないのかということを国民に対してわかりやすく説明するということが必要ではないかというふうに思いますので、改めてこれについて大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○野沢国務大臣　法律上は守秘義務の範囲は明確に規定されていると考えておりますが、ただ、委員御指摘のとおり、裁判員として参加する国民の負担を軽減し、その不安を取り除くためには、どのようなことは話してはいけないか、あるいはどの範囲であれば問題がないのかということをきちんと具体的に理解してもらうようにすることが極めて重要であると思われます。
　その具体的な方法については政府としても今後検討してまいりたいと思いますが、例えば、国民に対するパンフレットにおいて、守秘義務に反する行為とそうでない行為をわかりやすく説明するようなことが考えられるのではないかと思っておりまして、今後の準備期間の中で十分な手当てを考えていきたいと思っております。
○下村委員　守秘義務に関しては、この法案では単に義務が定められているだけではなくて、その違反、つまり秘密を漏らした場合には刑罰が科されるということになっておりまして、刑罰が科されるということで、この裁判員制度導入の中でこれが大きな不安感、あるいは疑問点ということで、いろんなメディア等でも取り上げられているわけでございます。
　確認のために司法制度改革推進本部事務局に伺いたいと思いますけれども、諸外国には陪審員、参審員、この守秘義務違反に対して罰則が科せられている例があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○山崎政府参考人　罰則を設けている方から申し上げますけれども、イギリス、フランス、イタリアでは、評議内容を含め秘密を漏らす行為に対して、身体を拘束する自由刑、例えば拘禁刑、懲役刑ですね、こういうようなものを含みます刑罰を定めた罰則規定を設けているわけでございます。
　それから、アメリカでございますけれども、公判終了後について一般的な規制はないと言われているわけでございますが、一部の州で、報酬を受けての取材等を処罰する規定があるというふうに承知をしているところでございます。
○下村委員　この守秘義務ということについて、これは守るべき重要な利益ということであるわけですから、それを損なう行為があったとして、それに対してペナルティー、罰則を設けていないということでは守秘義務という意味がないわけですから、ある程度の罰則を設けるということは法律上は求められることであるというふうに思うわけでありますけれども、しかし、この点について、この法案に対する危惧といいますか、批判というのが一番あるのではないかと思うわけであります。
　特に、この法定刑に関して、法案では「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」と定められておりまして、裁判員に対して特に懲役刑を科す、これは重過ぎるのではないか、こういう批判がありますので、この点について、懲役を科すということに対する考えをお聞きしておきたいと思います。
○山崎政府参考人　この法案では、法定刑を「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」と定めているわけでございます。
　なぜこうしたかということでございますけれども、守秘義務違反の事案の中には、多額の報酬を得た上で重大なプライバシー侵害という結果を生じさせるような非常に悪質なもの、これも想定されることでございますし、現にもう起こっていることがあるわけでございまして、個々の事案の犯情の程度に応じて適切な処罰が可能となるように、罰金刑だけではなくて懲役刑も選択できるようにするのが適当であるというふうに考えたわけでございます。
○下村委員　また、この裁判員の守秘義務に関し、裁判員が自分の意見を述べることまで禁止する必要はない、こういう意見もあるわけでございまして、これは一番デリケートなことでございますので、この点についてはどうかということをちょっと確認のためにお伺いします。
○山崎政府参考人　この点は二つの場面があろうかと思います。
　まず、裁判係属中ということと、終わった後ということになろうかと思いますけれども、係属中の点でいえば、裁判員が事件の審理中に自己の意見を公表するというような行為、これは進行中の裁判の公正さに対する信頼を著しく損なうという行為になるわけでございますので、これを禁止する必要は非常に高いということになります。
　それから、裁判が終わった後の、裁判員であった者がしゃべる場合ということでございますけれども、有罪となった事件について、自分は本当は無罪だったと思っていたとか、あるいは自分は評議で無罪を主張したと述べたり、逆に、無罪が確定した事件について自分は今でも有罪だと思っているというようなことを言う行為も、既になされた裁判に対する信頼を著しく損ないまして、将来を含めた裁判一般に対する信頼をも傷つける行為だと思われるわけでございます。そこで、このような行為も禁止をするという必要があるわけでございます。
　したがいまして、七十九条に規定する範囲でこれを述べることを禁止するということにつきましては、合理的な理由があるというふうに考えているところでございます。
○下村委員　このように説明を聞けば、それぞれ理由があるということは理解できるわけでありますけれども、最初にも申し上げましたように、この問題については、守秘義務があってそして罰則規定があるということで、多くの国民が、非常に大変だ、こういう印象が先行していつつあるのではないかと思うわけでございまして、ぜひ政府の方は、この守秘義務の必要性それからその範囲等について、もっと積極的に説明して国民の皆さんに理解を得る、そういうことを周知徹底する必要があるのではないかというふうに思います。
　また後ほど質問の中で指摘させていただくつもりですけれども、裁判員制度の導入に当たっては、国民の負担をできる限り軽減するということは大変重要なことであるというふうに思うわけであります。
　裁判員制度に関する議論では、国民が参加しやすい制度にする必要性や国民の負担を軽くする必要性、それが強調されているというふうにも一方で思うわけでありまして、私は、国民の負担を軽減するということ、そういうふうに考えることと同時に、裁判員も裁判官と同様に人を裁くという大変重要な立場に立つということでありますから、本来、きちんとした責任感を持って職務を行ってもらわなければならない、こういうこともよく理解をしてもらう必要があるのではないかと思うわけであります。
　そのような点も含めまして、制度のありのままの内容をきちっと国民にお伝えして、そして理解して、そして、司法制度も含めて、この国は自分たちがつくって、そして自分たちで一緒によりよくしていくんだという、まさに民主主義としての国民の意識の涵養を同時にしてもらうということもしていかなければならないと思うわけであります。
　さて、国民の理解という点で、守秘義務の問題だけではなくて、そのほかの点でもさらに政府が努力をしてもらう必要があると思います。
　それについては法務大臣にお聞きしたいと思いますが、そもそもこの裁判員制度、制度そのものについてでありますけれども、各種世論調査の結果を見ますと、国民の多くは裁判に国民の感覚が反映されることについて、これは大体歓迎をしていると思うんですね。しかし、自分がいざ裁判員となる、このことについては不安やちゅうちょを感じている、こういう方の方が実際は多いというのがデータとしても出ているわけでございます。こういう状況において裁判員制度の導入を行うということは時期尚早である、こういう意見もあるわけでございまして、政府は裁判員制度に対する国民の理解の現状についてどのように考えられているか、お伺いしたいと思います。
　　　　〔森岡委員長代理退席、委員長着席〕
○野沢国務大臣　裁判員制度につきましては、これまでも広報を行いまして、近時、報道等で大きく取り上げていただいていることでありますが、国民の関心も次第に高まってきているように思われます。
　しかし残念ながら、御指摘のとおり、現段階では裁判員制度に対する国民の御理解はまだ十分とは言えないと考えておりますので、今後ともにさまざまな機会を通じて裁判員制度の意義やその具体的内容についての理解と関心を深めていただくように努めてまいりたいと考えております。
○下村委員　現段階で、裁判員制度が導入されたら自分もぜひ裁判員になりたい、こういう方はいろいろな調査でも大変少ないわけでございまして、これがいざ施行されるときには多くの方々に、この裁判員にぜひなりたいという方々がふえてもらうようなことをしてもらう必要があるわけでありますが、今後政府はどのようなことを行っていくつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○山崎政府参考人　この裁判員の制度がその役割を十分に果たすためには、国民の協力、これが不可欠であるということでございます。裁判員制度の意義やその具体的内容についての理解と関心を深め、進んで刑事裁判に参加していただけるように、積極的かつ十分な広報活動を行う必要があるということでございます。
　具体的には、広報活動として考えられることでございますけれども、制度の内容をわかりやすく説明したパンフレット、これをいろいろなところに配布して、いつでも身近なところで見られるようにしておくということ、あるいはビデオの作成をする、あるいは講演会等の開催をする等、いろいろ考えられるわけでございますけれども、今後、その効果的なあり方についてはなお十分に検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○下村委員　ぜひこれはしっかりとこの制度の意義、内容を国民に説明していただいて、理解をしてもらえるよう積極的な取り組みをお願いしたいと思いますし、また、将来裁判員になる可能性のある今の子供たち、学校教育の中で、社会科、公民等の中で、しっかりと、市民社会における構成員として、この裁判員制度の重要性、それから司法の国民に開かれた改革が行われている中での理解、こういうこともきちっと行われるように、今後文部科学省に対しても、これは法務省あるいは司法制度改革推進本部からも改めて要請をしていただきたいと思います。
　次に、裁判員となる国民の負担についてどのように考えるかという観点から、何点か質問をさせていただきます。
　国民は、裁判に参加することを仕事にしているプロではないわけでありますから、ほかに本来の仕事があり、それを毎日行っているわけです。ですから、裁判員になってもらうということは、そうした国民の方々に、本来している仕事あるいは家事、その他の用事をやめたり、あるいは休んでもらって裁判所に来てもらうということなわけです。
　そういう御苦労とか御負担をおかけして裁判所に来てもらうということでありますから、その負担をできる限り軽くする必要があるということは当然なことでございまして、裁判員となる国民の負担が過重なものにならないようにするためにこの法案ではどのような手当てが行われているか、推進本部にお聞きしたいと思います。
○山崎政府参考人　国民の負担が過重なものとならないようにすること、これは大変重要なポイントでございます。この法案でも幾つかの点、制度を設けているということでございます。
　まず、本人の病気や介護、養育の必要など一定のやむを得ない事由がある場合には辞退を認めるということ、辞退をすることができるということの規定を置いているということでございます。
　それから、迅速でわかりやすい裁判を実現するため、公判前整理手続における争点整理を義務づけるということにするとともに、公判を連日的に開廷するということにしているわけでございます。
　また、出頭いたしました裁判員に対して、旅費、日当等を支給するということでございます。
　それから、裁判員の職務のために必要な時間は職場を離れることができ、また、裁判員の職務を行うために仕事を休んだこと等を理由として事業主が不利益な取り扱いをすることを禁止する。
　こういうような規定を設けているということでございます。
○下村委員　負担の軽減という意味では、まず、裁判員として裁判所に通う期間を必要最小限にするということが最も大きな問題だと思います。実際、オウム真理教のような事件というのは特異な例ですけれども、しかし、国民から見ますと、ああいう事件の裁判員になったら、これは大変だ、自分の仕事をやめなくちゃいけないのではないかというような心配をされる方もいるぐらいでございます。
　今お話がございましたように、一般の国民に参加してもらう以上、裁判の迅速化、これはもう不可欠だというふうに思うわけでありますけれども、実際、しかし、今までの裁判というのはなかなかそうではなかったわけでございまして、裁判の迅速化、これを行うために具体的にどのような手当てを行うつもりか、お聞きしたいと思います。
○山崎政府参考人　今回の刑事訴訟法の一部改正という、そちらの方で手当てをしているわけでございますけれども、刑事裁判の充実、迅速化を図るための方策といたしまして、まず、十分な争点整理を行いまして、明確な審理計画を立てることができるようにするための公判前整理手続、これを創設するということでございます。ここで争点を明確に確認して、絞って、その裁判に向かっていくということ。それから、この中で十分な証拠を開示して、争点を絞っていく。この二つの点をこの中で行っていくということにしているわけでございます。
　その上で、裁判員の方に入っていただいた裁判をやっていくわけでございますけれども、その場合には、連日的な開廷を原則とするということの規定を置いているということでございます。
　それから、裁判所の出頭命令を遵守しない当事者に対する制裁措置等の導入をするということで、そこの裁判の引き延ばしが行われないような措置をする。
　こういうような点を制度的な手当てとして講じているということでございます。
○下村委員　今回、おっしゃるとおり、裁判員制度の導入とあわせて刑事訴訟法の改正を行うわけでございますけれども、実際、この裁判員制度を導入する以前、現在ですね、刑事事件は平均どれぐらいかかって、そして、導入されることによって、刑事訴訟法改正も行うことによって、刑事裁判はどのぐらい早くなるということがおおよそ言えるのか。
　いろいろな手当てをするということはわかりましたけれども、具体的に国民から見てどれぐらい早くなるということを、もうちょっと具体的に説明していただけますでしょうか。