Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳井政府委員　それは先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、そのような部隊に対する指揮監督というのは本部長が持っておられるわけでございますから、本部長の指揮のもとに統一されるということでございます。
○宇都宮委員　要するに、自衛隊が派遣された場合には自衛隊の方の自衛隊法の指揮命令のあれが残る、業務によって、それが平和協力業務であるかどうかによって区別するかのような御答弁いただきましたけれども、実際上はどこからどこまでが平和協力業務でどこからどこまでがそうじゃないということは区別できないと思いますので、要するに自衛隊法の適用が残るということ、したがいまして、この法律というのは、平和協力隊と名をかえましても、自衛隊の派遣そのものであるというふうな感じを持ちました。
　そういうことで、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○加藤委員長　これにて上田君、宇都宮君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○加藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。自見庄三郎君。
○自見委員　最初に、我々の大先輩でございます愛知二区選出の丹羽兵助代議士、前労働大臣でございますけれども、大変痛ましいことでございまして、十月の二十一日の日に、自衛隊の記念日に愛知県に行かれたとき、精神病院入院中の無職の男性に襲われたということでございました。十一月の二日の日に御他界をされたということでございます。
　当選十二回、我々本当に議会人としての大先輩でございました。
　私ごとで大変恐縮でございますけれども、五十八年初回当選をさせていただいた後、いわゆる米価をめぐりまして米議員の大先輩として、本当に政治家としてのいろいろな御指導をいただいたわけでございます。私自身も本当に、私のような若輩者でも胸が痛む思いでございますが、海部俊樹総理は同じ愛知県の御選出でもございまして、長い間政治行動をともにされた大先輩でございます。新聞報道によりますと、海部総理は丹羽兵助代議士のお見舞いにも行かれたし、またお悔やみにも行かれたというふうな報道を見たわけでございますけれども、海部俊樹総理に、このことにつきましてコメントがございましたらいただきたいと思うわけでございます。
○海部内閣総理大臣　御指摘いただいたように、私も初当選のとき以来三十年間、郷土の、選挙区はお隣同士でございますし、議員会館もお隣同士でずっと御指導願ってきた人生の先輩でもございましたし、何かとお世話をいただきました。
　個人的なことを申し上げてお許しいただければ、ちょうど私が結婚しますときにお仲人代理として務めていただいたお方でもあり、いろいろ思い出が多い方でした。心から御冥福をお祈りさせていただきます。ただ、あのような形の不慮の死でございましたから、志半ばで逝かれたその心中をお察しすると、本当に胸が痛みます。
　同時に、あの犯人は数年前、私の選挙カーに鉄パイプを持って殴りかかってきて大騒動になって取り押さえたことがございます。間もなく、今度は春日一幸先生だったと思いますが、宣伝車に鉄パイプを持って殴りかかって襲っていった、そのたびごとに何か精神に異常があるからこれは罪にはならないというので釈放されておった方だと聞いております。ああいった突発的なとっさの事故で、しかも人の命が奪われるということになりまと、私はそれでいいのかなという疑問を感ずるのですか、基本的人権の問題もあり、同時に社会、公共の問題もございます。いろいろな面で、これは担当の当局において、今回の件が再発されていかないように、丹羽先生の不慮の死を無にしないように、そういったことも十分考えてほしいなということを私は率直に今感じております。
○自見委員　今総理の言葉の中にも担当当局ということがあったわけでございます。きょうは厚生大臣もおいででございますから、このことについて、精神障害者の方につきまして、一昨年でございますか、精神保健法という法律を新たにつくらしていただきました。こういった障害を持っておられる方の、同時に人権あるいは社会復帰だ、こういったことでも法律の改正をさせていただいたわけでございます。こういったときに、本当に総理が申されましたように痛ましい事故が起きたわけでございます。
　このことについて一点と、また新聞報道でしか私は知りませんが、血液型の違う輸血をしたということでございました。何と申しましても厚生行政、医療行政というのは、医療というのは基本的にやはり国民の方々から信頼をされる、信用をされるということが大事でございますから、このことにつきまして厚生大臣としての御所見がございましたらお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
○津島国務大臣　丹羽先生は、私どもにとっても大変御指導を賜った大先輩でありまして、今回の事件は本当に心の痛む思いでございます。温厚なお人柄により多くの方々から慕われておられた方が、こういうことで志半ばにして他界をされたということをまことに残念に思う次第でございます。
　今回の事件でございますけれども、精神保健法によりましていわるゆ措置入院をさせられておられた方が加害者になったわけでございまして、今総理が言われましたように、措置入院と申しますのは、自傷他害、自分を損じたり周りの方に害を加えたりする可能性があるということで知事が専門医の判断で決定をする措置でございまして、そういう方が不幸にして病院の外に出て再びこういうことを起こしたということをまことに残念に思っております。
　昭和六十三年に精神保健法の改正を行いましたが、これは精神障害者の方の人権の擁護とそれからその社会復帰の促進を目的とするものでございましたが、しかし、こういう精神障害の方々がみずから回復して社会復帰をするということと同時に、やはり社会、公共の利益を損なわないという要請があることは当然のことでございます。
　そこで、今回の事件については、自傷他害のおそれのある措置入院患者が、結果として病院外に外出していたことがなぜ起こったのか、厚生省といたしましても愛知県と合同で、加害者が入院をしておられた病院に立入検査を行っておりまして、主治医の判断や病院の管理体制に問題がなかったかなどの検討を行っているところでありまして、この検討結果を踏まえ、精神保健法に基づき適切な措置を講ずることといたしたいと思います。いずれにしても、こういう不幸な出来事は再びあってはならないということで今取り組まさせていただいております。
　なお、丹羽先生が違う型の血液が輸血されていたという報道でございます。丹羽議員の診療に当たった病院において不適合輸血か行われたということが事実のようでございまして、医療に対する国民の信頼を失わせることにつながる事態として深刻に受けとめております。
　もっとも、当日病院に担ぎ込まれた丹羽先生の状態は大変危篤状態でございまして、心臓がとまっており、早急に輸血をする必要がある中で、実は私も調べてみますと、「国会便覧」にも先生の血液型Ｂ型と書かれておるわけでございまして、そういうようなことで、ある種公知の事実のようなことでＢ型の輸血が行われたんではないかというふうに思っておりますけれども、しかし、いずれにしても救急医療の際に輸血療法が適正に行われるように、昨年九月に輸血療法のガイドラインを、厚生省といたしまして都道府県を通じて医療機関に周知徹底を図ったところでございました。
　そういうことからも申しまして、今回の事例については、極めて緊急の事態であったといたしましても、やはり問題があるのではないか。その事実関係をよく調査いたしました上で、二度とこういった事態が生ずることのないよう、輸血に際しての血液型検査の励行についての指導の徹底を図ってまいりたいと思っております。
○自見委員　わかりました。いずれにいたしましても、大変痛ましい事故でございました。戦後、私お聞きするところによりますと、浅沼稲次郎元社会党の委員長さんですね、それから丹羽兵助代議士、現職の国会議員で二人目だという新聞報道も読んだわけでございます。そういったことを踏まえて本当に善処をお願いをしたい、こう思うわけでございます。
　それでは次に、実は御存じのように、昨日行われました愛知県の参議院のいわゆる選挙区の補欠選挙の結果でございますけれども、自由民主党の大島候補が八十三万票の票で、社会党あるいは共産党の候補を破りおかげさまで当選をさせていただいたということでございました。総理は御出身でもございまして、二回ほど応援に行かれたということをお聞きしたわけでございまして、総理初め幹事長も数度行かれましたし、のみならず本当に自由民主党の党員、私も実は先週行かせていただきました。全員、この委員会の方も国対の方も、実は本当に総力戦で愛知県の方に行かせていただいた結果でございます。選挙をした結果でございますから、私はもう大変厳粛なものだろうというふうに思っております。
　言うまでもなく、今度の選挙戦ですね、国連平和協力法が最大の争点となっていたわけでございまして、各新聞社あるいはマスコミ関係の調査でも、愛知県で実際やった調査でも、一番の大きな争点は何かという質問に対して国連平和協力法だと、こういった結果が出ていたというふうに私思うわけでございます。この結果、選挙でございますから、いろいろな御意見はあると思うわけでございます。自由民主党の大島候補は八十三万票でございまして、社会党、共産党の方も七十九万票、二十一万票という票でございます。私は、特にいろいろな御意見があってしかるべきだ、自由主義の社会ですからしかるべきだと思うわけでございますけれども、この大島候補のとられた八十三万票という票は、投票率が三八・七％とすれば、絶対数としては大変多い数字ではないか、こう私は思うわけでございます。
　ちなみに第十五回の、昨年の七月の選挙でございますけれども、これは候補者が多いということもございますが、投票率が六二・七五％、大変高い投票率でございますね、このときに自民党の候補がいただいた票よりも、当時は七十万票でございますから、今度は八十三万票、投票率が下がった割には十三万票ふえたということでございますから、私は、まさに堂々たる国民の御審判をいただいたというふうに思うわけでございます。そういったことでございますし、これはひとつ与野党本当に総力を挙げて愛知県の方々に御審判をいただいたという結果でございます。
　私は、このことにつきまして総理にコメントをいただきたいということは申しませんけれども、ひとつ全力を挙げて、これはまさに郷土の人が、日本人の方がこの国連平和協力法の、総理初め皆さん方の努力でだんだんだんだん国民にこういう法律かということも知れ渡ってきたと思うと同時に、やはり国際国家日本がここまでになって、やはり従来の惰性と申しますか考え、確かに考えを変更するときはだれでも一種の恐怖感がございます。しり込みがございます。しかし、それを越えて、やはりこれほど大きくなった日本国でございますから、何か国際貢献をせねばならないということについては、大変厳粛な国民の判断が私は投票結果からあったのではないか、こういうふうに思うわけでございますから、総理といたしましても、ひとつ全力を挙げてこの法律の成立に使命感と情熱と責任感を持ってやっていただきたい、こういうふうに私は強くお願いをさせていただく次第でございます。
　それから、次の質問でございますが、新聞報道によりますと、中曽根元総理と我が自由民主党の佐藤孝行団長ら八人の我が同志、先輩でございますけれども、自民党議員団がイラクを訪問中でございます。新聞報道によりますと、中曽根元総理は昨日フセイン大統領とも会談をした、三時間半にわたる会談だというふうに新聞報道は伝えておりますが、きょう、各紙、各新聞いろいろ報道があるわけでございます。必ずしも報道が一致をしていないようでもございます。いろいろまだ情報等々、ましてやこれは政府の正式な派遣というわけではございませんけれども、しかし、国民が大変関心があるところでもございますので、その会議の内容、特に日本人の人質問題について前進があったかどうか、これが一番国民の知りたいところでもございます。
　しかしながら、同時にこれはほかの国々にも人質がとられておるわけでございまして、何も、こういった国連決議を守ろうという厳粛な、ある意味で厳しい選択の中で日本だけがまた抜け駆けをするというわけにもいかないわけでございまして、そういった大変苦渋に満ちた選択があるというのはよくわかるわけでございますけれども、まず外務省の方に、この会議につきまして、ひとつこの会議の内容あるいは特に日本人の人質問題について前進があったかどうかということを、政府の立場で答えられることというのは、今申し上げましたように、今の段階では非常に制限があるのかと、こう思うわけでございますけれども、国民の大変知りたがっている、大変重要なことでもございますので、ひとつ外務省の方からお答えをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　中曽根元総理は、政治家としての立場でこのイラクの今回のクウェート侵攻に対する反省を求めると申しますか、クウェートからの撤退、人質の解放について毅然たる態度で交渉をやっていただいておるというふうに報告を受けておりますが、細部にわたりましては政府委員からお答えをさせていただきたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　私どもが今まで承っておりますところでは、中曽根元総理は、今回の湾岸危機の平和的な解決につきまして、国連安保理決議の実行、それから武力衝突を避けて平和的解決であるべきこと、それからすべての外国人の人質の速やかな解放というような基本的なお立場で対応をしておられるようでございます。今まで伺っておりますところでは、具体的に日本人のいわゆる人質の方についてまだお話は出ておらないようでございます。
　　　　〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
○自見委員　それで、きょう各新聞紙を読み合わせますと、言っていることがいろいろ違うところもあるのですが、二カ国以上の国が武力行使はしない、これも一カ国は安保理事会の国あるいはもう一カ国は日本かドイツか、こういう条件らしきことが載っているわけでございます。これはアメリカ軍に武力行使をさせないというのを保証するのか、あるいはこの国、当事者が武力行使をしないというのか、その辺が、新聞でも各紙違いますのではっきりよくわからないわけでございますけれども、武力行使ということになれば、我が日本国は、言うまでもなく、憲法の範囲でも、また今度は国連平和協力法でも、総理御存じのように武力による行使及び威嚇は一切やらないと書いてあるわけでございますから、まさにそのままのとおりでございますからね。
　しかし、そこら辺は今さっき申しましたように大変微妙な問題があると思いますし、御存じのように、ブラントさん、前のドイツの首相でございますけれども、この人も行かれるというような記事があるわけでございますけれども、ＥＣあるいはＥＣ諸国は、ローマで開かれた首脳・外相会議で、人質解放のための独自の交渉、工作はしないことで合意した、こういう状況も当然あるわけでございます。国際的な正義を貫くためには、当然国連の加盟国それぞれの国が抱えている苦しみもございます。
　あるいは、必ずしも国民から御理解をいただけない面もあるわけでございますけれども、やはりこれが本当に私は、戦後訪れた正念場だ、こう思うわけでございますから、そういったことを含めて、ひとつ中近東アフリカ局長さんに、そういったことをわかればもう一度その内容をお知らせいただきたい。特に、今私が申し上げました武力行使をしない、西ドイツか日本か、あるいは国連安保理事会の国、五つございますが、そのうちの一つだ、こういうことがどの新聞にも一応、報道は違いますが載っております。そのことについて、もし明らかにすることができれば、大事なポイントでございますのでお答えいただければと思います。
○渡辺（允）政府委員　ただいま先生御指摘の点につきましては、先生仰せられましたとおり、必ずしもイラク側の申しておりますことの内容あるいはその真意がはっきりいたさないところもございますので、私どもといたしましてはさらに慎重にこれを見きわめて、対処をいたしていきたいと思っております。
○自見委員　それでは、次の質問に移らさせていただきたい、こう思うわけでございます。
　国際連合平和協力法、私もずっと審議を聞かしていただいて、いろいろな問題点が浮かび上がってきたわけでございますけれども、私はもともと医師でもございますので、きょうは、この平和協力業務の中で医療、防疫を含むという項が第五番目にあるわけでございますけれども、ひとつこのことについて、少し細かいような質問も中にはあるかと思うわけでございますけれども、中東貢献策として最初、御存じのように政府の方は輸送あるいは通信、医療と出したわけでございます。先遣隊も行ったようでございますが、このことを通じて、この国連平和協力法の中身あるいは日本国が今現在置かれている国際状況の中で、この法律がなぜ必要なのかということが国民の皆様方にもわかっていただければ、こう思うことで質問させていただきたい、こう思うわけでございます。
　まず最初でございますけれども、国連平和協力法の中の平和協力業務として医療が挙げられておりますが、医療業務とは具体的にはどんな内容でございますか。大変大ざっぱな質問でございますけれども、外務省の方からお答えをいただきたいと思います。
○赤尾政府委員　この第三条二号ホに掲げてあります医療活動といたしましては、国際の平和と安全の維持のために活動している国連あるいは国連加盟国の要員、国連の平和維持活動等に従事している要員でございますが、あるいは紛争によって被害を受けた住民その他の者に対する医療活動が想定されております。
　なお「防疫活動を含む。」と書いてございまして、これは薬剤の散布ですとか配布あるいは水質検査等も想定されております。
○自見委員　それでは、昭和六十二年でございましたか、国際緊急援助隊法という法律ができました。御存じのように、これは自然災害が発生した場合に、日本国も当然国際的な責務の一つとしてそういった被災国、自然災害が起きた国にこの国際的な緊急救助隊を出させていただこう、こういった趣旨で法律を制定させていただいた、こう思うわけでございます。この中にも医療チームという項目があるわけでございまして、またこれは、私は新聞報道でしか知りませんが、初回は政府の内部でも、この国際緊急援助隊の派遣を考えたらどうかという御意見もあったかに、これは私はあくまで新聞報道でしか知りませんが、そういう話も聞くわけでございます。
　考えといたしましては、この国際緊急援助隊の特に医療チームに働いていただくというのも確かに初期における考えの一つであったのかな、こう思うわけでございます。御存じのように地震、火山の噴火、洪水等各種自然災害、それからコンビナートとか原発の事故等の各種産業災害の被害調査、応急復旧、第二次災害防止に関する技術援助の協力等々ということでございますので、まずこの国際緊急援助隊と今法律に提案をしております平和協力業務の中の医療活動との違い、これをまずお知らせいただきたい。どこが違うのか、具体的に違うのかということをお知らせいただきたいと思います。
○赤尾政府委員　国際緊急援助隊の対象事項は、今先生が言われましたとおり第一条の「目的」に書いてありまして、海外の地域、特に開発途上にある海外の地域において大規模な災害が発生し、またはまさに発生しようとしているような場合に派遣するというふうに書いてございまして、主として自然災害あるいは人為的な災害が中心でございます。
　他方、国連平和協力法に基づく医療活動といいますのは、国際の平和及び安全の維持のために活動している国連の平和維持活動等に従事している要員に対する医療活動、あるいはそのような国際紛争によって被害を受けた住民その他の者に対する医療活動を想定しているということで、この点が違いでございます。
○自見委員　この法律の制定の前に、御存じのように、中東貢献策というのを政府の方で正式に決められたわけでございますから、その話あるいはその話の延長上こういったことをやってみたけれどもなかなかうまくいかない、そういったことも私は、この国連平和協力法の現状をなす中東支援策、中東貢献策ということがあるわけですから、そのことも含めてお聞きをしたい、こう思うわけでございます。
　この国際緊急援助隊は、今局長が言われましたように災害、自然災害が中心だ、発展途上国にこういった大地震だ、あるいは噴火だと起きたときに、日本がまさに人道主義に基づいて先進国のある意味では責務としてお助けに出させていただこう、こういうことだろうと思うわけでございますが、同時に今回の中東の支援策は、まあ八月二日にイラクがクウェートに侵略をすることによって始まったことでございますから、基本的に自然災害とは違うわけでございますけれども、その中で政府といたしましては百人規模の医療団を編成して、とりあえず先遣隊を要するに送り出そうというふうな方針を決められたわけでございます。私は、総理が何回も言っておられますように、戦後四十五年間平和でございましたし、これも確かに日米安保という基本的な骨組み、そして日本国は、私は率直に言うと非常に幸運であった、運がよかったというふうに思うのです。
　私ごとで恐縮でございますが、明治以来の歴史を振り返りまして、大変先人が努力をされたということもございますが、やはり日本は東洋の島国ですね。第二次世界大戦に敗戦をしたわけでございますけれども、ある意味ではその中では、そういった厳しい状況の中では、国際環境、特に周囲の国際環境が大変運がよかったというふうに私は思うわけでございます。
　私、ことしの七月に実は衆議院の法務委員会でキューバという国に行かしていただきました。そのときそこの文化大臣が、日本にも花博で来られた文化大臣でございます。立場、イデオロギーが違いますけれども、長い間話したときに、やはりキューバの歴史、キューバはアメリカの横でございますね。日本の歴史、日本は当然アジアの横でございまして、率直に日本の歴史はキューバの歴史に比べ、自見さん、大変ハッピーだ。我々キューバの歴史は、同じようにアメリカ大陸の横の島でありながら、日本に比べたら大変冷酷で過酷だということを文化大臣が切々と私に話されたことを、立場の違い、イデオロギーの違いがございましても、私はよく理解をできたわけでございますけれども、そういった中で、話は戻りますが、中近東のこの貢献策につきまして、大変皆さん方も御努力をいただいたわけでございます。
　そういった時代の中で、安全保障の問題あるいは国の安全あるいは外交の問題というのは、どちらかというと戦後四十五年、たまに正面玄関に座ることもありましても、どちらかという我が党の中でも、余りこういったことを言いますと先鋭的なイデオロギーの対立になりまして、率直な話で言えば、余り票にもならない。こういった風潮が一部あったのも、私自身の反省を含めて事実だ、こう思うわけでございますけれども、そういった中で法律の整備もされてない、あるいはいろいろなことが、各省庁の連絡機構につきましても、もともとシステムができていませんから非常に苦労をされただろうと思うわけでございます。
　その中で、いわゆる中東の医療団の先遣隊として十七人の方が行かれたわけでございます。そのうちお医者さんが五人でございまして、看護士の方が、あるいは看護婦さんの方が四人、そして調整員の方が行かれているわけでございますが、しかしながら、これに行っていただくために、まあ行った方に大変私は敬意を表する人間でございますが、本当に行っていただける方がおられなかった。特に、その国際緊急援助隊のウェーティングリストですね、そういう方がずっと登録をしておられるわけでございます。そのウェーティングリストに載っておられる方も非常にちゅうちょをされたという話を新聞報道によって知ったわけでございますけれども、まあ、そこら辺の苦労、苦渋というのがございましたら、ひとつ外務省の方からお知らせいただきたい、こう思うわけでございます。
○赤尾政府委員　確かに、今のイラクのクウェート侵攻が起こりまして、八月二十九日に日本の貢献策が発表されまして、その後先遣隊をまず送るということになったわけでございます。準備期間が非常に短いということもありまして、一方において厚生省及び文部省を通じまして、国立病院あるいは大学病院等のお医者さん等を募っていただきますと同時に、民間の方を中心に、特に今先生が言われました国際緊急援助隊の登録の方も参考にしながら、ある程度募集をやったということでございます。
　なお、当時新聞にもいろいろと先遣隊を出す等の話がありましたこともありまして、民間の方から外務省等に直接電話をいただいて照会を受けて関心を表明していただいたということ等もございますので、あわせて御報告させていただきたいと思います。
○自見委員　それでは、この国際緊急援助隊、なかなかそれがうまくいかなかったという話でございました。
　それからもう一点、こういう医療活動といいますと、御存じのようにこれは赤十字でございます。国際赤十字だ、こういうことで、レッドクロスでございまして、この国連平和協力法に言う医療活動、いわゆる国際赤十字活動と申しますか、これとの違いはどこにあるのかということを質問をさせていただきたいと思います。
○赤尾政府委員　国際赤十字の目的は、この定款の第四条に実は任務が書いてございまして、「中立的機関としての資格において、特に戦争、内乱または国内騒擾に際して常にそれらの紛争及び直接の結果による軍人及び文民の犠牲者に対し保護と援助を提供する」ということ、同時に「人道的諸問題において当事者間における仲介者としての役割を務める」というのが国際赤十字委員会の任務でございます。
　なお、国際赤十字の場合には、国連の活動とは独立して行われております。ことしの総会におきまして、国際赤十字委員会は国連のオブザーバーの資格をとりましたけれども、必ずしも活動の前提といたしまして国連決議がある必要はないわけでございます。
　他方、この国連平和協力法のもとで想定されております医療活動は、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国連平和維持活動その他の活動に対する協力の一環として行うということで、具体的な業務につきましては先ほど御説明申しましたとおりでございます。
○自見委員　国際赤十字と申しますと、国際法で保障された唯一の人道的な組織。国境を越え、人種、宗教、思想、政治体制の違いを乗り越えて人人に援助の手を差し伸べるということで、十九世紀ですかの中ごろ以来、伝統と歴史を持つ活動、国際的なオーガニゼーションだということはわかるわけでございますが、これは要するに敵味方がなく、人間であればだれでも救援をしようという、医療の基本的な原点の一つでございます人道主義の上に立った私は行いとも思うわけでございますけれども、同時に、そういったことでは必ずしもカバーは十分にできないというところもあって、国連平和協力法とは全然別のものでございますね、まあ言えば。これは人道主義でございます、敵も味方もどちらも救おうという国際組織でございますから。国連平和協力法というのは、国連決議に従って、それに従って、そういった精神に従って医療活動をやろうということだというふうに認識をしたわけでございます。それでよろしいのですか。
○赤尾政府委員　そのとおりでございます。
○自見委員　それではちょっと具体的に、前後いたしますが、中近東の貢献策の一環として中近東の医療の先遣隊が派遣されましたが、先遣隊の人員、メンバー、構成、派遣先、それからここが大事でございますけれども、第一次、帰ってこられたようでございますけれども、実際の活動状況ほどうだったのか、報告を含めて御報告をいただきたい、こう思います。
○赤尾政府委員　中東貢献策の一環といたしまして派遣されました先遣隊、医療の先遣隊でございますが、九月十八日に出発いたしまして、十九日に、約一カ月間の現地の活動を行った後帰ってまいりました。
　一行は、先ほど先生も言われましたように十七名で、医師五名、看護士、看護婦四名、調整員五名、その他外務省職員三名から構成されております。
　一行のサウジアラビアにおける滞在中、保健省関係者あるいはサウジ側の外務省関係者等々、いろいろなサウジ側の医療施設の状況あるいはニーズ、日本が協力するとすればどのような分野で協力することが期待されているかというようなことにつきましていろいろと意見交換いたしました。同時に、リヤド等だけではなく、東部州にも出張いたしまして、その州の病院関係者も含めました関係者ともいろいろと協議をいたしました。
　同時に、現地視察といたしましては、いろいろな病院施設、その中にはキング・ファハド軍病院の視察も入っておりますけれども、いろいろな主として民間の病院施設等の視察を行いました。同時に、一部の方はジョルダンの難民キャンプ、これは六つほどの難民キャンプを視察しまして、難民キャンプの状況あるいは医療のニーズ等について調査して帰ってまいりました。
　特にその際、先方から表明されました強い関心といたしましては、一つにはいろいろな医療関係の機材が不足しているので、機材面での協力を期待するということ。例えば移動病院でございますとか救急車でございますとか、あるいは救急車絡みでの通信施設等の機材協力が非常に望ましいという点と、もう一つは、日本から引き続き医療チームを派遣していただく場合には、拠点における活動に加えて、余裕のある限りいろいろな外科分野での指導等にも当たってもらいたい、サウジ等の医者等に対する指導に当たっていただきたいという強い要望が表明されました。
○自見委員　今報告あるいは実際の活動状況があったのですが、国連局長、そういうふうな御報告をいただいておると思うのです。しかし、私も実際医療の方に十五年ほどおらせていただいた人間でございますから、現実にこういったときの医療はどうなるのかというのは、大体ある程度推測はつくわけでございまして、また行かれた方々の御意見あるいはその周辺の方々の御意見をいろいろ聞かしていただいて総合しますと、このクウェートの近くにある地域はかなり厳しい状況にあるのじゃないかというように私は思うのでございます。
　私の聞いたところでございますから、これは内容については私が責任を持つことでございますけれども、クウェート国境のサウジアラビアのアル・コバルですか、これはいずれ医療の基地をつくろうというところのようでございますが、四百キロぐらい国境から離れて、クウェートから四百キロぐらい離れたアル・コバル近くに二百床、二百ベッドですから、日本でいうと結構大きい病院でごさいますけれども、そういった病院あるいは五十ベッドぐらいある病院が、実は戦争が始まりまして、イラクがクウェートに攻め込みまして、病院を放棄しまして、結局お医者さんなり看護婦さんが職場を捨てられたという話を聞いておるわけでございますね。
　そういった病院が、特にプライベートホスピタルでございますけれども、こういった病院が機能してない。建物はありますけれども、いわゆるスタッフが職場を捨てたために、言うなれば実際機能してない二百床あるいは五十床あるような病院がございまして、この辺の地域のお医者さんは、御存じのように、当然サウジアラビアでございますから、サウジアラビアのお医者さんが中心でございますが、周辺のインドとかパキスタン人あるいはシリア人、エジプト人などのお医者さんもこの辺は当然多いわけでございます。また機能している病院でも、やはり戦火が近づいてきたということで、くしの歯が抜けるようにだんだんだんだんお医者さんがいなくなるということでございます。
　いまさっき国連局長からございました、お医者さんのいわゆる医療技術指導をしてくれということも、もしひょっとして、こういうことを我々望みませんけれども、戦争が始まれば、これは火傷、やけどでございますね、やけどの専門家なんか非常に必要となるわけでございますから、そういった技術指導、日本でも大変腕のいいお医者さんがおられるわけでございますから、そういった人を派遣してくれとか、あるいはまた、周辺には、御存じのようにアメリカ軍が展開をしておりますから、今度は米軍の病院がこのアル・コバルからその近くに海軍が五百ベッドの緊急野戦病院と申しますか、野戦病院を展開をしているという話も聞かせていただいておるわけでございます。五百ベッドの病院と申しますと大変大きな病院でございます。なおかつ、そのテントの中に冷房機を、エアコンディションを入れてある、アメリカで全部システムとして持ってきたということでございます。
　また、別にアメリカの病院船でございますね、病院船が大体千床ぐらいの、千ベッドといいますから日本でいいますと大体慶応病院とか東大病院が大体千ベッドの大学病院でございます。あれくらいの規模を持った病院船を二隻ほどアメリカが本国から持ってきまして、この地域の海域に展開をしているという話も聞くわけでございます。
　そして、話は少し前後いたしますが、大体そういう状況でございまして、ほかは三十床、五十床の野戦病院を、アメリカの陸軍ですが、そういったのがいろいろつくっておられるという話でございます。ただし、これはアメリカの野戦病院でございますから、基本的はアメリカの人を診る病院でございまして、もし戦争になれば、アメリカ人の兵士を治療するということが当然第一義的に優先をするわけでございますから、ほかに例えばアラブ連合軍、例えばエジプトの方なんかも今度は多国籍軍として参加をしておられるわけでございます。そういった方々の今度は戦傷に遭われた方を主にサウジアラビアが、破棄された病院も、個人病院がございますが、公立の病院が、あるいは政府の影響のある病院はまだ踏みとどまっておられるといいますか、いろいろ内部の、中にはやめられたお医者さんもおられるそうでございますけれども、非常にシステムとして一生懸命努力をして整えておられるらしいのでございますが、そういった状況にあるというふうに私はお聞きしておるわけでございます。
　率直に申しますと、今政府が中東派遣策で派遣をされたお医者さん、個人的には本当にこういった厳しい状況の中行かれたわけでございますから、私は本当にその決断と勇気は大変多とするわけでございますけれども、実際民間のお医者さん、国立病院だ、あるいは大学の病院のお医者さんだ、こういう方、大変個人的にはすばらしいことでございますけれども、行きましても、実際今私が言ったような、まさに戦火が近づいてきつつある国の医療システムにそのまま行って一体役に立つのかどうかということを私自身率直にいいまして非常に疑問に思うものでございます。これはもう医療というのは、やはり腰を落ちつけてやるものでございまして、小さなシステムではございません。お医者さんが一人おれば、それを一緒にやる看護婦さんでありあるいは薬剤師さんあるいは臨床検査技師だ、レントゲン技師だとか、そういったチームでやる、ますます今の医療はそういう傾向にあるわけでございますから、そういった中でこういった戦火の非常に切迫したサウジアラビアにこういった方々が行きましても、確かに今もお話ございました移動病院車、これは向こうが非常に多としておるという話を聞いていますし、それから救急車でも、また救急車だけでなくて、何台も救急車を、日本でもそうでございまして、無線でこうコントロールしているわけでございますね、そういうシステム、救急車と無線システム一括のシステム、これは非常に向こうの方から、今局長の話はございましたように、大変高く評価をされておられるようでございます。
　どうも私が今申し上げましたように、そういった先遣隊で行かれるということは大変御苦労なことでございます。行ってもすぐ向こうのニーズに合わない。ニーズは、五十床の病院だとかあるいは百床の病院が破棄してありますから、その病院を日本人で全部やってくれということが最初の要望でもあったというふうにお聞きしておるわけでございます。まあ行った人が少ないものでございますから、なかなかそこまでできないということでお断りをしたというふうなところもあったやに聞くわけでございますけれども、そこら辺の事情につきまして、こういう私が今言いました認識につきまして、ひとつ外務省の方でコメントがございましたらいただきたい、こう思うわけでございます。
○赤尾政府委員　今先生が言われましたように、特に国境に近いあたりでは病院でお医者さんが一部いなくなられたところもございますが、同時に外国人が比較的いなくなってなかなか経営が成り立たないというようなところ等もございまして、例えば日本から医療チームが来ていただけるのであれば、そのようなところでやっていただけるのも一案かというような関心の表明はございましたけれども、必ずしも私たちの計画にそぐわない点もございまして、結論といたしましては、アル・コバルに拠点を設けて、そこを中心に移動病院軍等も使いながら活動するというのが今のところの現状でございます。
　なお、このサウジの医療事情でございますけれども、大きな都市部ではそれほど不備はないということでございますけれども、他方遠隔地における体制は必ずしも十分でないということと、都市部の医療施設におきましても、脳神経外科でありますとか整形外科でありますとか心臓外科でありますとか、そういう分野でのスタッフが必ずしも十分でないということ、いわんや万一あのあたりで紛争が起こったような場合に、例えば被災民、今は比較的国境は近くクウェート人を中心に三十万人近くの被災民が滞在しているわけでございますけれども、万一紛争が起こったような場合には、そういう被災民ももっと南下してくるだろう、そういう場合にどう対応すべきかというような態勢を整えておく必要があるというようなことだと存じます。
○自見委員　それで、話があっち行ったりこっち行つたりしますが、サウジアラビアも、もし戦争が始まった場合、こういうことは絶対許される話じゃございませんが、化学兵器が使われた場合、腎不全が起こりますので、その治療として携帯用の人工透析器が欲しいとか、そういう要求もされたという話もお聞きしておるわけでございますが、今アル・コバルに医療基地をつくって、それから移動病院車を使ってやろうということを考えておられる、こういう話でございました。確かにお医者さんが四、五人ならそれしかできませんからね、率直に言えば。それより多くのことはできないわけでございますけれども、今国連局長の方からも、やはり破棄された五十床なりあるいは二百床の病院をやっていただきたいという関心の表明があったという話があったわけでございますけれども、やはり向こうとしても、向こうはお願いする方ですけれども、本当に日本国が中近東に医療面で貢献をしようと思えば、やはり四、五人という方だけでなくて、システムとして、向こうが二百床なりあるいは五十床の病院を日本人でやってください、こういう関心の表明があったということでございますから、こういう法律をつくって、性根を入れて、世界に貢献しようという話であれば、やはりそういった道と申しますか、実際ほかの国は、行ってもう千床なりあるいは五百床の病院としてやっておるわけですからね。そういったことと同列に言えない部分もあるかと思いますけれども、やはりそこら辺は、本当に向こうから感謝される、向こうも緊急事態でございますから。
　話を聞きますと、アル・コバルの公立の病院に近い病院でございますと、これは外務大臣、よくおわかりだと思うのですが、もうベッドを二百床ほどあけてあるそうです。慢性の患者さんを退院させまして、いつ戦争が始まるかわかりませんから、もし戦争が始まった場合、緊急の戦傷病者あるいは被災民の方で傷つかれた方がどんどん来られるわけでございますから、もう二百ベッドあけてあるそうでございまして、なおかつ地下の駐車場の中にも仮設のベッドを持ってきまして、何かの場合にそこが病室になる、こういうふうな状態もあるそうでございます。
　また、外来も、これは大変恐縮な話ですが、病院に着かれたときに、もう既に絶命しておられるという方もこういうときにあるわけでございますが、そういった方が行かれるところはブラックゾーンと申しまして、それから、こっちはレッドゾーンと申しまして、戦禍に遭われまして、まだ息をしておられるという方はレッドゾーンだ。ブラックゾーンとレッドゾーンを病院の外来に、日本の平和な状態ではそんなこと考えられない話でございまして、それくらいの状態にあるというふうに実は私聞いておるわけでございますから、やはりこういった臨戦態勢、確かに国境から四百キロ離れているからそっちは平和だということはあり得ないだろうと私は思う。特に湾岸地域は、大臣御存じ、私もあそこのジッダという町に一遍行かせていただいたことがございますが、湾岸、特にクウェートの近くの石油の出るところは、人口五万なり二、三万の都市がずっと並んでおるわけでございます。そういった中で臨戦態勢の中にあるわけでございますから、こういった異常な環境の中にあって、やはり日本の普通の民間のお医者さんは、率直に言ってこんな環境になかなかなじまないというふうに私は思うわけでございまして、そこら辺は医師でもございます中山外務大臣にコメントがいただければと思うわけでございます。
○中山国務大臣　委員もよくお話しいただいていますように、国立病院あるいは大学の附属病院から医師を出すといった場合に、いわゆる派遣する期間あるいは帰ってきたときの待遇、ポスト、いろいろな問題が全部絡んでおりますから、そういう人たちにお願いをしてボランタリーで行っていただくということにはなかなか大変な難しい問題があったことは事実でございます。そういうことの中で、特に緊張状態が続いているということで、篤志家が非常に少ない、こういう中で何人かの先生が積極的に御協力をいただいたということに対して我々は深く感謝をいたしておりますけれども、もしこの国連平和協力法案が日の目を見、成立させていただくということになりました場合に、この法案の中に書かれているようなことで自衛隊の医療関係者にお願いをできるようになればどのようなスタッフがおられるかということをちなみに申し上げますと、防衛医官は七百三十名、それから看護士が千八百五十人、看護官が六百六十人、こういうことで、このような方々を含めて衛生隊員と言われる方々の総数が約一万人おられるということでございまして、そういう意味では、この法案の成立がもたらす国際紛争の際における医療の国際協力については、大変大きな効果が発揮できるものである。
　なお、委員御指摘のように、システムで動かないと医療の効果が上がりませんから、そのシステムの形成については一応これから十分研究をして対処しなければならない、このように考えております。
○自見委員　私が言いたいことをさすがに外務大臣ぴしゃっと言われたわけでございます。私も今までサウジアラビアのそういった現状を言いまして、率直に言いまして、やはりこの法律を通していただいて——防衛医官という方がおられるわけでございます、今言われた七百三十人の方ですね。防衛庁長官もおられますが、今日本国に十三個、師団がありますが、いわゆる甲師団というので衛生隊が大体百八十六人おるという報告を私いただいておるわけでございます、もう詳しくは聞きませんが。そうなりますと、お医者さんがそれに約十名おられまして、百七十六人の方が看護士さん、あるいはこういった、移動して回る病院でございますから、通信隊あるいは管理、整備班だとか、そういったことで、まあ治療小隊といたしまして二十五人、こういうのが四つあるそうでございますが、一人の小隊長がお医者さんでもう一人お医者さん、二十五人にお医者さんが二人ですね、二十五人に二十三人は医者でない人がおって支援をしていただかないと医療というのは当然円滑にいかないわけでございますからね。
　私が今長々と申し上げたわけは、この一人、二人の民間のボランティアの方も大変貴重でございますけれども、やはりこういった国際国家日本になって、まさに日本国だけでは生きていかれない、ましてや憲法でも国連憲章でも、国家の利己主義、国家のエゴイズム、国家は自分のところの国だけを考えてはいけない、これはもう崇高な国連憲章の精神であり、日本国憲法の精神でもございますね、国際協調主義というのは。ですから、こういった中で、特に衛生医療の分野で日本は御存じのようにシステムとしては世界一の医療システムを持っているわけでございます。一番長生きできる国は日本国でございまして、いろいろな問題がございますが、厚生大臣もおられますけれども、一番すぐれた医療システムを全体として保持している国は日本でございます。
　そういった中で、やはり私は、この法律を通すことによって、サウジアラビア、実際にこの二百床の病院がございます。これはもう外務大臣御存じのように、日本の法律でも、二百床の病院に大体最低でも約七十人のお医者さんあるいは看護士さんあるいは薬剤師さん、臨床検査技師あるいはレントゲン技師等々要るわけでございます。大体二百床の病院では約百人のスタッフが要るわけでございます。
　　　　〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
そのスタッフが全部移動していかないと、実はこういうサウジアラビアのような緊急の事態が起きたときに役に立たない、もうシステム全体が動いていかねば役に立たないわけでございますから、そういった意味で、ひとつぜひこの法律を通すことによりまして、こういった面での世界における貢献をしていただきたい、こういうふうに私は思うわけでございます。
　そういった中で、最終的に、外務大臣が大変きちっと的確に答えていただきましたので、ひとつ総理も、私の話御理解をし、おわかりになった、こう思うわけでございます。ひとつ総理、ちょうどもう時間でございますが、愛知の補欠選挙で勝ったわけでございますから、堂々と使命感を持って、責任感を持って、この国の置かれた大変厳しい状況でございますが、総理がこの何週間か大変苦しい目に遭っておられるのじゃないかというふうな気も委員会の中におってするわけでございますが、これは日本がいずれは通らねばならない道でございますから、多くの自由民主党の先達が一つ一つ苦しい道を乗り越え、今日まで四十五年間大筋においては日本国を間違いなく運営してきたと私も誇りと確信を持っているわけでございます。
　今まさに日本が大きくなって、ちょうど世界の環境と日本の国内環境の大きなギャップのあるときでございますから、大変な総理の苦しみもあると思うわけでございますが、勇気と使命感を持って、そして国民を指導していただきたい、そのためにはこの国連平和協力法を本当に通していただきたい、こういうふうに強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○加藤委員長　これにて自見庄三郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、左近正男君。
○左近委員　私は、三十日の本委員会で、本法の三十一条、民間協力、特に輸送協力の問題について質問をさせていただきました。政府の答弁、どうしても私は納得できません。そういうことで、再度質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、少し三十日の答弁を整理をしていただきたいと思います。
　まず運輸大臣、日本国籍の民間船舶及び民間航空機については、武器、弾薬、兵員の輸送はしない、よろしいですね。
○左近委員　結構でございます。
　私、この「外航海運の現況」、これは運輸省が出していると思うのですが、ここに「我が国商船隊」という言葉、この「商船隊」という言葉がよく出るのですが、我が国の商船隊とは具体的に何を指すのか、お答えください。
○寺嶋政府委員　我が国の商船隊と申します場合には、日本の海運会社が保有しております日本籍の船舶及び外国の会社から用船してきております外国籍の船舶、この両方から成り立っております。平成元年の年央時点では、日本籍の船が五百三十二隻、それから外国用船は千四百七十隻保有しております。
○左近委員　この日本商船隊についても、武器、弾薬、兵員の輸送はしないと確認できますか。
○寺嶋政府委員　十月三十日の当委員会でもお答え申し上げましたとおり、日本の船会社及び関係の労働組合は、武器、弾薬、兵員等の輸送はしないということを明確に意思表示をしておりますので、政府といたしましても、これら当事者の意向を尊重いたしまして、日本籍の船であろうと、あるいは外国用船であろうと、日本の船会社に武器、弾薬、兵員等の輸送を求めることはしないつもりでございます。
○左近委員　ちょっとつもりではぐあい悪いわけやな。何のつもりであなたは答弁しているの。だから、今、日本商船隊の現状について、昨年の七月一日現在、日本籍船、日本に籍のある船五百三十二隻、日本の運航事業者が用船をしておる外国の船千四百七十隻、合わせて二千二隻については武器、弾薬、兵員の輸送はしない、確認してよろしいか、運輸大臣。
○寺嶋政府委員　日本の船会社に輸送協力を要請いたします場合には、その使用する船舶が日本船籍か外国船籍であるかにかかわらず、武器、弾薬、兵員の輸送を求めることはございません。
○左近委員　それでは大分煮詰まってまいりました。
　そこで、三十日の本委員会で私が政府の見解を不満にしたところは、日本商船隊以外の外国籍の民間船舶、外国籍の民間航空機について、私は、武器、弾薬、兵員の輸送をすべきでないということを申し上げましたが、外務省の方からひとつ見解を示していただきたいと思います。
○柳井政府委員　三十日の御審議の際に申し上げましたことを、いま一度整理した形で御答弁申し上げたいと思います。
　ただいま御指摘の外国の民間企業の場合でございますけれども、国連平和協力法案のもとにおきましては、法的には、外国の民間企業が武器弾薬等を輸送することは排除されていないということは前回申し上げたとおりでございます。
　他方、この国連平和協力法案におきましては、国連の決議を受けて行われる国連平和維持活動等に対する協力を目的とするものでございます。目的ということで一つ縛りがあるわけでございます。また、協力の要請を受けまして民間が行う輸送業務が武力の行使と一体となるような場合には、本法案第二条二項により、そのような輸送業務を行うことができないことは当然でございます。この点が一つ基本的な制約になっていると申しますか、この法案の一つの基本的な枠組みになっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、現実に外国の民間企業に協力を求める場合につきましては、まず当該外国企業の方針、意向も尊重いたしまして、この法案の十七条に規定しております業務計画の策定の過程におきまして慎重に検討するという考え方でございます。
○左近委員　結局、武力行使と一体にならなければ外国の船舶、航空機に武器、弾薬、兵員の輸送、これを排除しない、これは前回答弁と全く変わってないわけですよ。何が変わったのか。言葉の言い回しが変わっただけだ。私は少し、やはり現状を総理初め関係大臣も御理解をいただきたいと思うのですが、世界の全体の海上の荷動き量に占める日本の輸出入の物量的な貨物量、この割合は、トンベースでは一九・四％、トン・マイルベースでは、これは遠いところから石油を運んでくるからでしょう、トン・マイルベースでは二四・三％である。このことから推測しますと、日本商船隊以外に大体二千トン級ぐらい以上の船がどれぐらいあるかといえば、大体六千隻ぐらい僕はあると思うんですよ、多いか少ないか多少の違いがあるけれども。そこへどんどんと——どんどんという言葉はこの前も出まして、どのぐらいだと言われましたが、まあそれは比喩として、そういうような六千隻のシェアのあるところへ外務省なり政府が武器や弾薬や兵員、そういうものを運ばすということについては、私はもってのほかだと思うんですよ、そういうところへ。これは、今お話があった本法の第二条の基本原則あるいは第三条の平和協力業務、この趣旨から見て私は非常におかしいと思いますね。この点どうですか。
○柳井政府委員　前回もお答え申し上げましたけれども、この平和協力法のもとでは、外国の民間企業にそのような輸送をお願いすることは排除されていないということでございますが、どんどん行うという趣旨ではございませんで、むしろ先ほど御答弁申し上げましたように、この法案そのものに一つの枠組みあるいは歯どめというものがあることに加えまして、いずれにいたしましても、現実に外国の企業にお願いする場合には、まずそのような企業の方針、意向を尊重して、業務計画の策定の過程におきまして慎重に検討するというのが方針でございます。
○左近委員　私は反対なんですけれども、この自衛隊の補給艦、これに武器、弾薬、兵員の輸送を、あり得るということは、今まで政府は答弁されているわけですね。これはなぜできるのかといえば、私は反対ですよ、なぜできるのかといえば、自衛隊法の百七条、これは航空法等の適用除外、航空法の八十六条の適用除外、また自衛隊法の百九条、船舶法等の適用除外、船舶安全法という法律を自衛隊法では適用除外をしているわけですよ。したがって自衛隊の艦船は、理屈的には武器や弾薬を輸送できる一つの道が政府はあると言っておられる。これは私は反対ですけれども、そういう理論構成についてはでき得るかもわかりません。しかし、日本の国の中の船についてはしない、それでは外国の船にそういうものを積み込めるということは、日本の国内法規を外国の企業にさすということになりますよ、これは。この点いかがですか。わからぬですか。よく聞いてないからわからない。この辺が、日本の国内法規、これではこの危険物は積めない。だから外国の船や飛行機に日本の航空法や船舶安全法、こういう趣旨を全然尊重せずに適用除外のゾーンを設けていくということになるわけですよ。これはおかしいんじゃないですか。
○柳井政府委員　外国の会社の外国の船舶につきまして、日本の法令を適用するとかあるいは適用除外をするとかいうことではございませんで、外国の船舶につきましてはそれぞれその関係外国の法令の適用があると思います。そのような場合におきまして、ただいま御指摘がございましたような安全基準等の適用もあると思いますが、これは外国の法令上ということでございますが、そのような場合には、やはりそれに従って業務を委託するかどうかということを決めるわけでございまして、そのような外国の法令はもちろん尊重すべきものであるというふうに考えております。
○左近委員　僕はこの前も言ったでしょう。国際連合平和協力法というのは、これは日本の法律じゃないですか。そんな外国に協力要請する場合も、この日本の法律の延長線上で協力要請をすべきじゃないですか。日本の法律に違反しているような事項を外国の船会社や飛行機会社にやらすというのはおかしいじゃないですか。
○柳井政府委員　ただいま御指摘のように、この法案はもちろん日本の法案でございます。したがいまして、この法案が成立いたしました場合におきましては、この法律は日本の国内で適用、執行されるものでございます。政府が三十一条に従いまして民間の企業に業務をお願いするという場合におきましては、当然日本政府はこの法案、この法律に従って行動するわけでございます。
　他方、この法案は、いかなる法律でも同様でございますけれども、地域的にはやはり日本の国内で適用、執行されることを基本としておりますので、これを外国に持っていって、そこで適用、執行するということはできないわけでございます。
　したがいまして、先ほども申し上げましたように、外国の企業にお願いをする場合におきましては、日本政府の行動といたしましては、この法律に従って行動いたしますが、他方、外国の企業の側にとりましては、その外国の法令が適用される場合にはそれを尊重すべきことは当然でございます。
○左近委員　あなた、勘違いの答弁しておるのと違うか。僕は、やっぱりこの法律、これは日本の法律ですよね、この延長線上で民間協力を頼まなあかんのと違いますかと言ってるんです。航空法の危険物や船舶安全法、こういうものでは、民間の船や飛行機がこんな爆薬なんか、爆弾なんか積んだらあかんわけですよ。これを、外国の船やからそれはできるんや、こういう論法ではだめですよと言ってるんですよ。わからぬかなあ、あんたら、ほんまに。（発言する者あり）わからぬ者は聞かぬでもいい。
○柳井政府委員　私、諸外国の関係法令を知っているわけではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、外国の船舶につきましては、それに適用のある諸外国の法令を尊重するということでございまして、そこで、諸外国すべてが日本と同じ法体制をとっているとは必ずしも思わない次第でございます。もしその外国の関係法令上、そのようなものを運搬することが禁止されているという場合にはもちろんそれに従うべきでございますし、他方、禁止されていない場合もあると思います。そのような場合には、先ほど申し上げましたように、業務計画の作成の過程におきまして、当該外国の企業の意向等も尊重して慎重に検討するという方針でございます。