Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　今回、政治資金規正法の改正案がこの委員会で起草されまして審議をされる、大変感慨無量な思いがいたします。
　参議院選挙がありまして、国民からやはり政治と金についてしっかりすべきである、こういう審判を真摯に受けとめさせていただきまして、我が党といたしまして、八月の七日、党の政治改革本部におきまして、政治資金につきましては一円以上すべての支出の領収書を公開すべき、こういう方針を立てさせていただいたわけでございます。
　そして、九月の二十五日、自公連立政権の合意、この中におきまして、「政治資金については、一円以上の全ての支出に領収書等添付を義務付け、その公開のあり方については、」「内外の意見を十分に勘案して具体的な成案を得るべく政党間において協議し、今国会で成案を得ることを目指す。」こういう文言を盛り込ませていただいたわけでございます。
　それを受けまして、十月一日から、武部自民党党改革実行本部長、そして我が党の東公明党政治改革本部長を中心にいたしまして政治資金の透明化に資するプロジェクトチームを発足させていただいたわけでございます。ここで六日間、七回議論をさせていただきまして、あるときは三時間、あるいは五時間に及ぶこともあったわけでございますけれども、本当に自公で真剣な議論をさせていただきました結果、十月の十二日、すべての支出の領収書等を公開する、こういう基本方針が合意をされ、そして、自公でそれぞれ骨子案をつくりまして、やはりこの政治と金という問題はすべての国会議員自身の問題である、こういう共通認識に立ちまして各党国会対策委員長に働きかけをして、そして、各党国会対策委員長のもとに政治資金規正法に関するワーキングチームを発足したわけでございます。
　そして、ただいま御質問されました野田佳彦党の政治改革推進本部事務局長、武部党改革実行本部長、我が党の東政治改革本部長が三座長となりまして、六党で議論を精力的にしたわけでございます。八回議論をさせていただきまして、二時間半に及ぶこともございました。国対委員長会談も三回いたしまして、その結果、本日の委員会における起草、そして審議となった次第でございます。
　私も、この自公のプロジェクトチーム、あるいは六党のワーキングチームのメンバーとして議論をさせていただいた次第でございます。
　その中で、今回、何といいましても、一万円超につきましては通常の情報公開請求に基づいてすべてを公開する、そして、一万円以下につきましても情報公開法に準じてすべて原則として公開する、こういう仕組みができたというのは大きな前進であろう、こう思うわけでございます。また、弁護士、公認会計士、そして税理士が政治資金適正化委員会に登録されて、研修も受けて、そして領収書の原本も含めてしっかりチェックする、こういう外部監査の仕組みができたということも大きいことであると思います。そしてさらに、インターネットにより収支報告書を公開する、プリントアウトもできるという形で、国民の監視、アクセスというものが本当に容易になるように今回改革させていただいたということも特筆すべきことだ、こう考えておるわけでございます。
　そういう中で、来年一月一日から施行ということになりますと、まず、来年、通常国会でこの適正化委員会の委員を国会の議決による指名に基づいて総務大臣が任命していただくことになります。そして、二十年の四月一日から適正化委員会が立ち上がる、こういうことになるわけでございますけれども、その後の法実施のためにスケジュールが間に合わなくなるおそれがあるということを考えますと、この政治資金適正化委員会の体制整備の見通しはどうかということをまず大臣にお伺いしたい。これが一点。
　それから、今回の法改正によって政治資金適正化委員会には十五人規模の事務局が、収支報告書の審査、それから情報公開の、これは墨塗りも含めて、こういうことをやっていかなきゃいけない、それには百人規模の定員と予算が必要となると見込まれております。また、提出される収支報告書や領収書の写しなどを保管するスペース、そして執務等の部屋なども確保する必要がある。これらについて、政治の信頼回復のためにどうしても必要ないわば民主主義のコストである、こういうふうに考えておって、国対委員長からも申し出があったというふうに伺っておりますけれども、他の業務執行に支障が生じないように別枠でこの措置もすべきである、こういうふうに考えておるわけでございます。
　この大きく二つの問いにつきまして、大臣より御所見をお伺いしたいと思います。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、大変重要な役割を果たします政治資金適正化委員会の体制整備の関係でございますが、これは来年の四月から直ちにその任務を的確に全うすることができるように早急に体制整備を図る必要があると考えておりまして、委員の方々の関係については国会の方での議決による指名ということですので、それを待ちたいと思いますが、特にお話がございました事務局体制、これについては、実は、この法案は成立するであろうということで、今、内々に中で検討してございます。また、そういった事務局体制をきちんと整備いたしまして直ちに活動できるようにしていきたい、このように考えております。
　それから、あと、そのほかさまざまな仕事が、この政治団体の方もそうですし、私どもの方にも新たに出てくるわけでございますが、これはしかし、政治の信頼回復のための今回の重要な法律ということでございまして、まさに通常の行政コストとは異なる特殊なもの、今先生の方からございました民主主義のコストと言いかえてもいいかと思います、そのことであろうと思います。
　ですから、体制、人の問題、それからスペースの問題、いろいろございますが、一方でそのところについてはコストをできるだけ削減する、合理化するといったような努力は最大限講じつつ、しかし、人的、物的体制をしっかりと整備して今後の準備に遺漏のないようにしていきたい、こういうことで、まず順番としては、委員会の事務局等、それからその次に全体のいろいろな審査をする体制の整備等、順番をきちんと決めまして確実に実施をしていきたい、このように考えております。
○大口委員　今回の法改正で、国会議員の関係政治団体として、国会議員の被推薦書で租特による寄附金控除を受けている政治団体を対象としているわけでありますが、国会議員自身が必ずしもそのような政治団体を把握しているとは限らないのが現状であります。ある方は百五十団体あると言われて、そんなにあるのかなと言う方もいらっしゃいます。
　今回、寄附金控除という税の優遇を受けている団体を国会議員関係政治団体とすることとしたことから、国会議員自身が認識しているものに限って対象とする必要があり、そのために国会議員自身からの政治団体に対する通知という仕組みを入れることとしていますが、今後、国会議員自身の認識と現在寄附金控除を受けている政治団体とのギャップをどう埋めていくのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○増田国務大臣　確かに、お話のとおり、国会議員の先生方が全部を把握していない場合もあるわけでございますので、ギャップが生じられるというのは十分考えられます。そこで、従来の被推薦書に記載はございますが、あれにかえて今回通知ということになってございますので、まず国会議員の皆さん方やあるいは各政治団体にこうした改正の趣旨を徹底的に周知徹底をするということが必要でございます。
　私どもも、これについては政令を改正してきちんと措置をするということは検討したいというふうに思っておりまして、あと周知ですね、こういうやり方に変わりますという周知を徹底したい、こういうことで考えてございます。
○大口委員　時間が参りましたので、これからまたさらに対象政治団体を拡大する、あるいは政党交付金の問題等議論がございます、とにかく政治と金につきましては引き続き絶え間ない改革をしてまいることをお誓いして、質問を終了させていただきます。
　本当にありがとうございました。
○棚橋委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　政治資金規正法の改正に関する各党の協議が行われまして合意事項というのがまとめられたわけですが、私もこれに参加しておりました。ただ、この内容については、私ども日本共産党としては同意できないという立場を表明しております。
　先ほど委員長がこの法案の発議を行われましたけれども、全党が一致しているのであればこの法案は委員長が提案し委員長がお答えになるというのはいいと思いますが、しかし、そうではないわけで、この法案をつくった方々が議員提案をして質問にも答えるというのが筋だと思うんです。私は、一番詳しいのは武部さんだと思いますので、武部さんに来てもらって御答弁をいただくというのが一番いいと思っていますけれども。
　まず、このやり方について、委員長の見解をお聞きしておきたいと思います。
○棚橋委員長　これは委員長提案ということについてでございますか。（佐々木（憲）委員「はい」と呼ぶ）
　この法律改正につきましては、今佐々木委員がまさにおっしゃったように、これまで各党間で大変長く、しかも熱心な御協議をしていただいておりましたというふうに理解しております。その上で今般の内容にまとまったものと伺っておりますが、それを踏まえた上で先ほどの理事会におきまして委員長提案とするように決せられたというふうに理解しておりますので、どうかその点御理解をいただければと思います。
○佐々木（憲）委員　私は、やり方としては、全党一致の場合はそれでよろしいと思いますが、異論を持っておりますので、その旨表明しておきたいと思います。
　さて、そこで内容ですけれども、この合意文書に入っていないものが法案要綱として出されて法案化されているところがあります。例えば、収支報告書の公開の仕方や要旨の扱いなどについて新しい内容が盛り込まれているわけです。これは総務省がいろいろ言われたというふうに言われていますけれども、事実ですか。
○久元政府参考人　今回の法律改正につきましては、これは各党間で合意されて今提案されているところでございますが、私どもも、実務者の間の協議には担当者が出席をさせていただきまして、実務的観点からの、つまり、現在の収支報告の状況、あるいは公表の関係がどういうふうになっているのかという実務の観点から現状なりを説明させていただいたという事実はございます。
○佐々木（憲）委員　具体的にお聞きしますけれども、法案では収支報告書の公表期限を十一月三十日までに行うとなっているわけですね。これまでは九月三十日までとなっていたわけです。なぜ二カ月もおくらせるのかという問題があります。
　要旨公表のかわりにインターネット公表ができるとされていますし、要旨の作成の手間もかからない、監査人のチェックも済んでいる、こういう状況であれば、たとえ五月に提出されても、それを公表するのは直ちにできるはずだと私は思うんです、やる気になれば六月でも七月でも。その点、どうして十一月になったのか、総務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　確かに今回の法案でインターネット利用等が規定もされているわけでございますけれども、やはりこの提出された収支報告書につきましては収支公開の正確性が大変重要でございますので、そうした正確性が損なわれないように、これまでどおり形式審査というものを尽くす必要があるというふうに考えております。こうした形式審査ということをさせていただきますためには、報告書の提出から公表までにやはり一定の時間というものが必要でございますので、この点についてお考えいただきたい、御理解いただきたいというふうに思います。
　それから、その際でございますが、一件一万円を超える支出に関して明細を記載することとされておりますので、これによりまして具体的な記載項目というのも大幅に増加をしてございます。そういったこともございますので、形式審査でございますけれども、これにも相当の時間がかかってくるであろう、このように見込まれておりますので、この点につきましても御考慮いただく必要があるというふうに考えてございます。
○佐々木（憲）委員　正確性が損なわれないようにと言いますけれども、登録監査人の監査は終わっているわけですからね。正確なものを出すということで登録監査人が監査をするわけでありまして、その上に形式審査というのはほとんど必要ないじゃないかという議論がこの間の各党協議の中で行われたわけです。
　そういうことをぜひ踏まえて、この公表は十一月にとらわれず、その前にも公表できると。十一月までにですから、前に公表しても別に構わないわけでありますが、そういうことで検討していただきたいというふうに思います。大臣、いかがですか。
○増田国務大臣　こちらの方も、きちんと法律を執行するという意味で心配な点もございまして、正確性についても、形式審査でございますけれども、きちんとその内容を審査したいという考えもございまして、いろいろございますが、ただ、スピーディーに公表するという、この一般の要請もあることは十分踏まえておきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　もう一つは、報告書の保存ですけれども、これは三年にすぎないわけですね。例えば十年前にさかのぼって知りたいという場合、官報に要旨が載っていれば、今は載っているわけですけれども、それは可能となるわけですね。その意味でも、官報への要旨の公表というのはやはり必要ではないかと思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○増田国務大臣　この公表については、まだ法律が成立しましてからその段階に行くまでに少し時間がございますので、こういった、現在の官報による要旨の公表、それが持っている意義ということもあると思いますし、それがなくなった場合の影響、それから我々の方の事情でいえば事務量というものも勘案する必要がございますが、そうしたことを勘案しながらこの点について検討したいというふうに思ってございます。
○佐々木（憲）委員　次に、登録監査人という制度をつくって収支報告書の監査をするということになりますが、私たちは、国民の前への収支の提示、そして国民がそれを監視するというのが基本だと思っているんです。したがって、何か途中で監査をするようなことは必要ない、そのまま公表すればいいというふうに思いますが、監査というのは何のために必要なのか、この点、委員長に確認したいと思いますが。
○棚橋委員長　佐々木委員御指摘のように、政治活動の公明と公正を確保するためには、政治団体の収支を広く公開し、国民の不断の監視のもとに置くことの重要性、これは全く御指摘のとおりだと思います。
　ただ、同様に、登録政治資金監査人という、今回新たに設ける第三者による政治資金監査を受けることによって政治資金の収支報告の適正化を図ることも重要なものだということを今回各党間の御協議の中で議論していただいて、それを経た上で国会議員関係政治団体の支出については登録政治資金監査人による政治資金監査を行うこととしたというふうに思っておりまして、そのような考え方によるものだというふうに私は承知しております。
○佐々木（憲）委員　適正な報告書と言うんですけれども、そもそも、一円から領収書が公表されるわけですね。監査の内容といいますと、会計帳簿と領収書を突き合わせる。だから、それほど高度な専門的知識が必要なわけではないわけですね。そういう監査をわざわざ弁護士ですとか公認会計士にやらせる必要があるのかどうかという問題があるわけです。しかも、新しい制度までつくって、予算もかなりかける。これは、行革からいうと、行革に反するんじゃないか、無駄遣いになるんじゃないか、結局お墨つきを与えるだけになるんじゃないかというふうに私は思うんです。チェックが甘いとなると、ではもっと厳しくしろ。そうなると、政治活動に対する介入というようなことにもなりかねない。
　やはり、今委員長もおっしゃいましたように、政治資金規正法の趣旨というのは、収支を国民に公表することだというふうに思うんですね。そういう点からいうと、入りの面の企業献金、あるいは政党助成金、そういうやり方が問題になってくるわけでありまして、やはり入りの面を問題にすることが必要だと思うんですけれども、今回なぜそれを問題にしなかったか、お聞きしたいと思います。
○棚橋委員長　これにつきましては、各党間の御協議をいただいた結果、今般の政治資金規正法改正に当たっては、支出の面に限って法改正を行うことで合意されたというふうに承知しております。
○佐々木（憲）委員　私は、一番大事なことは、入りの面で国民のチェックがきちっと行われるかどうか、そこが一番大事だというふうに思っております。
　もう一つ、政党助成金の問題ですけれども、先ほども自民党の側から指摘がありましたが、一円以上の支出の公開、これは最初は自民党も公明党もやると言っていたわけです。それが協議の中で、何か一致しないというような話が自民党側から最終的に突然言われまして、これは先送りというふうになったんです。私は、こんなことはすぐやるべきじゃないのかと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○棚橋委員長　政党助成法の関係でございますか。（佐々木（憲）委員「はい」と呼ぶ）
　これもまた佐々木委員御承知のとおり、各党間の御協議の結果で、政党助成法の改正については、今国会中という御意見もあったと伺っておりますが、次国会以降検討するということになったというふうに承知しております。
○佐々木（憲）委員　終わりますが、本来、公表して国民の監視のもとに置くというのが基本だということであります。法案では、適正化委員会を設置して、登録監査人をつけて収支報告書をチェックすると。これは、人も金もかけて異質なものを持ち込むことになると私は思います。また、本来やるべき入りの面での規制も先送りされております。政党助成金の公開の問題もまだ問題点があります。こういう点で、私ども日本共産党としては、この法案には賛成できない、反対だという立場を表明しておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　この間、政治資金規正法改正について六党の協議が重ねられてきました。私もワーキングチームのメンバーとして協議に参加させていただきましたが、取りまとめに当たった各党担当者の皆さんには私からも敬意を表しておきたいと思います。
　いわゆる事務所経費をめぐる問題は、国民の政治に対する信頼を大きく損ねました。今回の法改正、必ずしも私ども社民党の考え方と全部一致しているわけではありません。しかしながら、この国会で何らかの対応を決めなければますます国民の信頼を失うと考え、政治資金の透明化が一歩前進するという立場で賛成するものといたしました。
　そこで、今回の政治資金規正法改正案について大臣の御意見を伺っていきたいというふうに思います。
　今回の法改正案で、国会議員が関係する政治団体は、すべての支出について領収書を三年間保存することが明記されました。刑事訴訟法の時効に合わせれば三年ということになりますが、この間の事務所経費でいえば、長期間にわたる不明朗な会計が後で発覚するケースがほとんどなわけですから、刑事訴訟法ではなく刑法の時効期間に合わせて五年間程度領収書を保存すべきだと私どもは主張してまいりました。
　今回、三年間ということになりますが、議員は国民にきちんと説明を果たせるよう在職期間中の領収書を保存するくらいの覚悟が必要だと思いますが、総務省の考え方をお聞かせください。
○久元政府参考人　現行の政治資金規正法では、領収書等の原本については、会計帳簿などとあわせて、政治団体の会計責任者において収支報告書の要旨が公表された日から三年間保存することとされているところであります。これは、収支報告書が閲覧に供される期間は、その収支報告書の基礎となる会計帳簿や領収書等をその政治団体の会計責任者において保存していただくことによりまして、収支報告書の誤りなどの発見に伴う遡及調査を可能にすることが政治資金の真実性の確保につながると考えられるためであると存じます。
　今回の法改正に向けた六党間の協議の過程におきましては、御指摘のような御意見はあったというふうに承知しておりますけれども、結果としては、現行の三年間に据え置かれたと承知をしております。
　いずれにいたしましても、国会議員関係政治団体等の領収書等の保存期間、この問題につきましては、政党その他の政治団体の活動のあり方と密接に関連する事柄でありますので、各党各会派におきまして御論議いただくべき問題かというふうに考えております。
○菅野委員　次にお伺いしますけれども、政治家が一人で幾つもの政治団体を抱えているケースが見受けられます。その一つ一つが適正に情報公開したとしても、国民にはどの政治団体がどの国会議員に関係しているのかわからないわけです。したがって、社民党は政治家が関係する政治団体について資金の流れの全体像が明らかになるよう連結一括公開するよう求めてまいりましたが、この考え方について総務省の見解をお聞かせください。
○久元政府参考人　政治資金規正法上、収支報告書の提出先は、その政治団体の活動範囲によりまして都道府県の選挙管理委員会と総務大臣に分かれているところであります。
　今回の法改正に向けた六党間の協議の過程におきましては、国会議員関係政治団体については提出先を総務大臣に一元化すべきである、こういう御意見があったと承知しておりますけれども、結果として、これまでどおり都道府県選管または総務大臣に提出することとされたものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、今回の改正は、国会議員関係政治団体の政治資金の透明性の向上に資するものでありまして、総務省といたしましては、先ほど来大臣からの答弁がありますように、その確実な施行をきちんと図ってまいりたいと存じております。
○菅野委員　都道府県選管と総務大臣という二通りの方法があるということなんですが、私は、都道府県選管に提出されたものも総務省に集めて、そして都道府県選管と総務省が両方で公開するという仕組みはできるというふうに思っています。いずれこのことは議論されて、今回は今の法律案にまとまったわけでありますから、その経過というものは私も知っているつもりです。ただ、連結一括公開という道は私は追求していきたいと思いますし、三年後の見直し規定もあるわけでございますから、ぜひその部分に向かって総務省としても私は鋭意検討を加えていただきたい、強く要求しておきたいというふうに思います。
　そして、今回の改正は、いわゆる政治資金の出の部分に限定して議論されてきました。しかし、防衛商社の山田洋行が公表義務のない二十万円以下のパーティー券を購入し続け便宜供与を求めてきたように、政治資金の入りの部分の透明化が求められているのは明らかです。パーティー券の公開基準の引き下げ、献金を受領できる政党支部数の制限、公共事業受注企業からの献金の禁止など、早急に私は着手すべきだと思いますが、大臣、この考えをお聞かせください。
○増田国務大臣　いわゆる入りの部分についての先生のお話かというふうに理解をしてございますが、今回、六党の各会派で真摯にこのような形で議論をされて、大変詳細な改正項目をまとめられたということでございます。そして、その六党の皆さん方の議論の過程で、今議員のお話にございましたような点につきましては、また今後さらにいろいろ御検討されるということも私ども伺っております。したがいまして、こうしたいわゆる入りの部分に対しての見直しについては、政党あるいは政治団体の活動のあり方と大変密接に関連することでございますので、ぜひこの点についてはやはりまず各党各会派の話でお決めいただければというふうに思っておりますけれども、そうした経緯ということも私ども十分尊重したいと思いますし、まずはこの改正法のしっかりとした施行ということに万全を期したいと考えております。
○菅野委員　大臣、各政党、各会派の議論にゆだねるということも一つの手法だというふうに思います。ただし、総務省が所管している政治資金規正法の趣旨からして、矛盾点が生じてきたときには総務省がリーダーシップを発揮して改正に向かっていくという一つの流れもつくるべきだ、私はこのことを主張しておきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、今回、政治資金適正化委員会を設置して、登録政治資金監査人が対象になっている政治団体を監査することになりました。第三者機関が政治資金をチェックすることに真っ向から反対するわけではないんですが、政治活動や組織のあり方について過度に介入したりすることは政治活動の自由という観点から防止しなければならないと私どもは考えています。
　改正案では守秘義務が課せられていますが、情報流出や介入を防止する厳格な手だてが必要だというふうに思うんですが、政治資金適正化委員会がこれから基本方針なり登録政治資金監査人に関する事項を決めていくわけでありますから、政治活動の自由ということと監査のあり方、適正化委員会に過度の権限を与えるということは避けなければならないと私どもも考えているわけです。
　このことについて見解があれば示していただきたいというふうに思いますし、今後の適正化委員会の議論の中でしっかり政治活動の自由という観点も議論していただきたいと思うんですが、コメントがあれば答弁願いたいと思います。
○増田国務大臣　お話の御趣旨、十分わかりました、受けとめさせていただきたいと思います。適正化委員会の方にもこうした議論をお伝えしておきたいと思いますし、それから、何といいましても、今回、こういう委員会を設置する、それから登録政治資金監査人制度を設けるという、この制度の趣旨を関係者みんなに十分周知徹底をする、理解していただくということは大変大事でございますので、このことに相努めたいと考えております。
○棚橋委員長　これにて発言は終了いたしました。
　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。増田総務大臣。
○増田国務大臣　衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては特に異議はございません。
○棚橋委員長　お諮りいたします。
　政治資金規正法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○棚橋委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十四分散会
平成十九年十二月十九日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　宮腰　光寛君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　七条　　明君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　細野　豪志君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野　次郎君　　　　近江屋信広君
　　　　　　金子　恭之君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西川　公也君
　　　　　　西本　勝子君　　　　平田　耕一君
　　　　　　広津　素子君　　　　福井　　照君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森　　英介君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡本　充功君
　　　　　　小平　忠正君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　神風　英男君　　　　高井　美穂君
　　　　　　仲野　博子君　　　　松木　謙公君
　　　　　　横山　北斗君　　　　井上　義久君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　平野　達男君
　　　参議院議員　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　参議院議員　　　　　　　　舟山　康江君
　　　農林水産大臣　　　　　　　若林　正俊君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　谷川　弥一君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　小田部陽一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　藤崎　清道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山下　正行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　岡島　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山田　修路君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　宮路　和明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　和明君　　　　　金子　恭之君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　稲田　朋美君
　　斉藤斗志二君　　　　　長崎幸太郎君
　　渡部　　篤君　　　　　西本　勝子君
　　石川　知裕君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　金子　恭之君
　　長崎幸太郎君　　　　　斉藤斗志二君
　　西本　勝子君　　　　　広津　素子君
　　松木　謙公君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広津　素子君　　　　　渡部　　篤君
　　岡本　充功君　　　　　石川　知裕君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業者戸別所得補償法案（参議院提出、参法第六号）
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、農業者戸別所得補償法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房審議官山下正行君、総合食料局長岡島正明君、消費・安全局長町田勝弘君、経営局長高橋博君、水産庁長官山田修路君、外務省経済局長小田部陽一君及び厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員　自由民主党の宮崎県選出、江藤拓でございます。平野先生、よろしくお願いいたします。
　きょうは、私に質問の時間をあてがっていただきまして、まことにありがとうございます。この法案の質疑に当たりまして、私の姿勢をまず申し上げたいと思います。
　今はねじれ国会ですから、やはり民主党さんの主張にも十分に耳を傾けなければいけない、学ぶべき点は学ばなければならない、取り入れるべき点は取り入れなければいけない、そういう姿勢で私は考えております。
　私は、実は災害対策特別委員会の理事も務めております。この委員会では、与党からも野党からも法案が提出されました。対決法案です。しかし、結局のところ、両案を引き下げて、野党も与党案のいいところを理解する、与党も野党案のいいところをとる、そして委員長提出という形でいい法案ができました。はるかに使い勝手のいい法律、そして被災者の方々にも喜んでいただける法律ができたと自負しております。
　そして、この委員会でも、この間の有害鳥獣、有害という部分は諸般の事情によってなくなってはしまいましたけれども、結局は委員長提出という形で、農家が非常に困っているもので、本当に大変なんですよ。田舎に行きますと、猿なんかは、食べるならまだしも、遊びでシイタケをばらばらっと落としていく。そして、スイートコーンとか露地野菜なんかを、ちょうど熟れごろ、食べごろだなというところになると、先手を打ってシカや猿やイノシシが食べてしまう。そういうことも御理解をいただいて、この間この委員会で、また全会一致でこれは承認をいただきました。大変ありがたいことです。
　そういうことに学びまして、私はこういう性格ですけれども、けんか腰ではいかぬ、まずは心を開いて、皆さん方の言うことにも十分耳を傾けようという姿勢で臨んでおったのでございますが、ここからが私でございます、残念ながら、十二日のこの衆議院での審議が始まりまして、あの日以来、この法案に対する疑念それから不信、そういったものはどんどん深くなってしまっております。
　そして、やはりこの法案の背景にあるのは農産物の完全自由化なんだろうということを私は今も強く感じております。このことについて提案者に御答弁を求めると、あなたたちは、この前と同じように、自民党は何が何でも民主党を自由化論者に仕立て上げたいんだろうというふうに厳しい御叱正を賜ることはわかっておりますので、このことについてはお答えは求めません。もう結構でございます。
　私が聞きたいのは、この法案がどのようにして民主党の中を通過してきたか、その手続を私は知りたいのでございます。
　議員立法でありましたら、私たち、議員立法をやりますよ、当然、平場でがんがん議論します。平場の承認を得るのもなかなか大変です。平場で承認を受けて部会が通っても、その後、政審に通ります。政審で通ったら、その後は総務会です。総務会というのは、当然党の最高意思決定機関、これはいわゆる党大会にかわるものですから、ここを通過したものは当然党の総裁も了解したものということで、その手続をきちっと経た上で法案はすべて国会に提出をされます。
　ところが、私はこの委員会の質疑を聞いていて、一番面妖だな、不思議だな、理解できないなと思うのは、小沢党首は堂々と、自由化だということをいろいろな場面でおっしゃる、後で具体的なものをちょっとお示しいたしますけれども。しかし、提案者にお諮りをすると、我々は一言も、一遍も自由化を前提としているなんということは言っていないというふうに言われるわけなんですよ。
　一体どのような手続を経て、自民党とはちょっと違うシステムなのか、その辺のことを、ねじれ国会ですから今後のこともあります、勉強のためにぜひ教えていただきたいと思います。
○平野参議院議員　まず、今の御質問は、法案制定に向けての民主党内の手続ということだったと思いますが、部門会議というのがございまして、これは政調の一つの機関というふうに思っていただければいいんですが、部門会議のトップはここにおられる筒井ネクスト農林大臣でありますが、部門会議でこれを徹底的に審議いたします。
　その審議するに当たって、小委員会というのをつくりまして、この法案については、その小委員会の座長が不肖私でございました。小委員会でも何回も何回も議論を重ねて、それを踏まえて部門会議で議論する。その上で、政調にも諮って、そして、ネクスト大臣が集まる閣僚会議といいますか、私どもの会議がございまして、そこには当然、小沢代表以下、党の幹部は全員顔をそろえます。その中で諮って最終的に決定をする、そういう手続をとっています。
　ちなみに、この法案につきましては、三年半前、前々回の参議院選挙に出した農林漁業再生プラン以来のずっと長い議論がございまして、そういう議論を経て、党内で何回も何回もブラッシュアップされて出てきた法案だということでございます。
○江藤委員　なるほど、手続はわかりました。手続はわかりましたけれども、それでも、やはり私は、そこに党首がどの程度コミットしていたのかということについては、私たちは外の人間ですからあずかり知ることはできませんけれども、疑念を持たざるを得ないなというふうに思います。
　では、次の質問をさせていただきます。
　これに関連する問題ですけれども、日豪のＦＴＡ、それから日米のＦＴＡに対する民主党さんの考え方、これについて改めてもう一回お尋ねをしたいと思います。いや、ちょっと待ってください。まだです、さらに続きます。
　というのは、どうして私がこういうことをお聞きするかといいますと、平成十八年十二月の七日、これは衆議院で、参議院では十二月の十二日、やはり農林水産委員会でこういう決議がなされました。「重要品目の柔軟性について十分な配慮が得られないときは、政府は交渉の継続について中断も含め厳しい判断をもって臨むこと。」これを全会一致で決議していただきました。私は非常に感謝しています。こうあるべきだと思っています。
　しかし、この後、十九年に入りまして、二〇〇七年になりますと、小沢代表が、こういう決議はまるでなかったかのような発言を繰り返しされるわけでございます。
　この間、近藤先生も御指摘をされましたけれども、二〇〇七年七月一日、二十一世紀臨調で、マニフェスト検証大会、ＮＨＫでの放送もありました。小沢党首は、自由トレード、自由貿易協定は私はどこでもやれという主張でありますと明確におっしゃいました。これは電波で流れました。
　そして二〇〇七年十月二十四日、北海道新聞にはこういう記事が載りました。元経団連会長の今井敬氏、今の新日鉄の相談役名誉会長でいらっしゃる方ですけれども、その方が八月に小沢代表と会談した際に、小沢氏は農業の輸入規制は撤廃すべきだと発言したということを明らかにした。そして、これは感想として述べられたことだと私は判断いたしますけれども、その会見の中で、民主党は輸入自由化されても補償すれば問題ないという考え方だという記事が載っております、これは今井さんの意見だと言われればそれまでです。
　さらに私は、小沢党首のホームページ、ウエブサイトをのぞいてみました。ここには、世界の国々とのＦＴＡ締結を積極的に推進する、そのためには、それに向けて農業政策を根本的に見直すということを明確に書いてあります。
　これを普通に、政治家でない人、一般に暮らしている人たちが読んで何を感じるかというと、やはり輸入自由化が前提じゃないですか。そして、この間十二日の小里委員の質問に対しても、いわゆる提案者ははっきり、我々はＷＴＯ、ＦＴＡについては強力に推進する立場をとっておりますということをおっしゃいました。
　ですから、私がここでお聞きしたいのは、この決議というのは、もちろん委員会としては生きていますよ、当たり前の話ですけれども。党の中ではこれは生きているんですか、党の中では。党の全体の、マジョリティーの意見として、ここに出席していただいている民主党の先生方はこのとおり思っていただいていると私は信じています。先生もそうでしょう。だけれども、党全体の総意としては実はそうじゃないんじゃないですか。そのことを、そうじゃないというなら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○高橋参議院議員　御質問ありがとうございます。
　先ほど、被災者生活再建支援法の話もしていただきました。私はそれの責任者をしておりましたので、交渉をずっとさせていただいて、お互いにいいところは取り入れるということでできまして、ぜひこのこともお考えをいただきたいと思います。
　先ほどＦＴＡ、ＥＰＡのことについて御質問をいただきました。
　我々は、ＦＴＡについては積極的に推進をしていく、そういうことには変わりがありません。しかし、守るべき部分はきっちりと守っていく、日本の農業を守っていくというのは当たり前のことで、先ほど御指摘をいただきましたけれども、何度も平野発議者もずっと答弁をしてまいりましたが、どうも我々は完全輸入自由化推進論者だということを、参議院の方でも御質疑をいただきましたけれども、そういうことをはっきり言って決めつけるようなお話でございますが、我々はそんなことは決して言っておりません。ＦＴＡについては積極的に推進をしていきますけれども、農業をやはりきっちり守っていかなければならない。
　その意味で、豪州とのＦＴＡ交渉については、昨年の十二月七日に、当時の民主党のネクスト農林水産大臣の篠原さんの方から談話を出させていただいております。そのときにはっきりと、我々は、先ほどお話があったように、もし途中で話がまとまらないようであれば中断もすべきだ、むしろ私たちは、この交渉に入るべきではないというようなことも言いながら、このことについてはきっちりとコメントをさせていただいていることには変わりがございません。
　もし御懸念であれば、その中身、談話を読ませていただきます。
　　政府は十二月四日、日本と豪州とのＦＴＡ締結交渉に入る方針を固めた。
　　日豪政府の共同研究報告書には、日本が交渉で小麦・牛肉など重要品目の関税撤廃の「例外化」を主張できると盛り込まれている。しかし、豪州はこれまで他国とのＦＴＡ締結において、関税撤廃の「例外化」を認めたのは、米国の砂糖のみという極めて限定的な例しかない。
　　共同研究報告書について政府は、詳細を公表していないが、ＦＴＡ交渉の過程で本当に関税撤廃の「例外化」が実現できるか、もし交渉が難航すれば本当に「再協議」できるのか、不確実な部分が余りに多い。
　　民主党は、ＦＴＡの推進を否定するものではないが、豪州との間では、ほとんどの鉱物資源の関税はゼロになっており、工業製品の関税も低率であり、早急なＦＴＡ締結の必要性は薄い。なぜ今豪州とのＦＴＡを急がなければならないのかを含めて、現在の日本政府のＦＴＡ締結の動きには、なんら戦略性が見えない。
そのほか、ずっと書いてはございますけれども、このように私たちはきっちりと談話を提出させていただいております。
○江藤委員　いや、そういう談話が存在することもわかっていて実は聞いているんですよ、正直申しまして。
　党首というのは大変な存在なんですよ。私は、小沢さんという方はすごい政治家だと思って尊敬していますよ。この間のいわゆる大連立の話、これが頓挫したときも、自分のそういう考え方が受け入れられないのであれば、潔く党首の座を去ると言って宣言をされました、いろいろ皆さん方が御努力をされて無理やり引き戻したような形に結果的にはなりましたけれども。
　党首というのは、党のあるべき姿をわかりやすく体現したものなんですよ。政治家の発言が軽いんじゃないかとか、政治家の言葉というのはそんなに軽いのかという御指摘がいろいろな場面で今なされています。社会でもなされているし、本会議でもなされています、委員会でもなされている。小沢党首は、いつになるかわかりません、遠い将来だと思いますけれども、いつの日にか政権交代を実現したいと夢見る政党の党首でしょう。その党首がおっしゃることがその談話よりも軽いんですか。それはもう答弁は求めません。そんなことは全然おかしいと私は思いますよ。
　それで、ちょっと時間がないので、さらに続けさせていただきます。
　ＷＴＯ、ＦＴＡ、いろいろありますけれども、今ＷＴＯがまさに佳境に入っていますよね。ファルコナーの修正案も年明けに出てくる、そして二月にはこれは合意されるんじゃないか、そういう厳しい場面になっている。この間の十二日の委員会でもいろいろ御批判もありました。だけれども、現実はどうかというと、我々自民党の農林幹部の先生方は、私費で、自分の費用でたびたびジュネーブやら各国に飛んでいって、政府要人とも会い、日本の立場を主張して、わかってもらう努力を必死にしていますよ、必死にしている。そして、上限関税であるとか重要品目であるとか、こういったものを、日本にとってよりよき解決、よりよき内容にするように努力を今している最中なんですよ。
　その努力の内容の一つとして、アメリカがやっている百五十億ドル、この国内支持、いわゆる補助金に対する批判を今強めています。では、何で友好国であるアメリカを攻めるのか。当たり前の話ですけれども、これはガット・ウルグアイ・ラウンドの話からいえば、二百七十億ドル分の百五十億ドルですから、ルール上は問題ないですよね、今のところは。
　なぜそこを攻めるのか。日本は攻める手がないんですよ、我々の主張を受け入れてもらえるための。だから、あえて百五十億ドルに切り込んでいって、だけれども、それだけではまずい。アメリカのことばかり言って日本はどうしているんだ、そのときにまずいので、日本はガット・ウルグアイ・ラウンドの枠は三兆九千億持っているけれども、六千億しか使っていないけれども、さらにこの黄色の政策を緑に移行する努力を今必死にしているんですよ、日本農業のために、説得力を持たせるために。
　このタイミングで、この委員会の質疑の中で明らかにされましたけれども、ほとんど黄色の政策でしょう。自民党の政策は、黄色の政策は三割だけですよ。ほとんど色が違う。皆さん方が今回出された法律というのは、ほとんど黄色の政策。これはもう答弁の中で認めていらっしゃいますから、異議はないと思います。
　こういうタイミングでこの法案を提出すること自体、ＷＴＯ交渉の場での日本の立場を非常に難しくする、つまり、国益を損なうんですよ。何でこのタイミングで出してきたのか。
　将来にわたって直接支払いが悪いなんということを言っているんじゃないんですよ。ＷＴＯの新しいルールに移行するんだから、そのルールのもとで、遠い将来いつかそういうことがあるかもしれない。そういうことを指摘だけさせていただいて、言いっ放しで申しわけないですけれども、三十分しかないので、次のものにちょっと移らせていただきたいと思います。
　今さら何でそんなことを言うんだとまた怒られるかもしれませんけれども、民主党のこの法案は、規模にかかわらず戸別に所得補償する法案となっているのか。そして、これは通告書にはなかったんですけれども、簡単な内容ですのでつけ加えさせていただくと、このビラに書いてあるように、すべての販売農家がちゃんと対象になっているのか。このことについて、私はぜひお尋ねをさせていただきたいなというふうに思っております。
　なぜこんなことを言うのか。私は、十二月十四日の衆議院本会議でびっくりしたんですよ。さっき私が言った、規模にかかわらず戸別に所得補償する法案というのは、会期延長の反対討論に立った民主党の議員が本会議場で言った言葉をそのまま言ったんです。規模にかかわらずということになれば、すべての農家ですよね。そうでしょう、すべてですよね、農業をやっている人はすべて。
　ところが、参議院の議事録を私ちょっとひもといてみました。十一月一日、もちろん質疑もお答えされたのは平野さんですけれども、この中で、まず十アール以上だと統計上の数値を持ち出されましたよね。中山間地域というのは、十アール以下の農家というのはいっぱいあるんですよ。私の田舎には、十アール農地を持っていない農民というのはいっぱいおる。では、皆さん方は、この人たちは農家と認めませんか。認めるでしょう。認めるじゃないですか。（発言する者あり）まあ、黙って聞いてください。
　さらに言えば、いろいろな能書き、いろいろありますよ。試算であるとか、仮にであるとか、いろいろな言葉を駆使されていらっしゃいますけれども、結論的にたどり着いた数字が、全農家数が二百八十五万戸でありますが、マキシマムで対象になるのは百七十二万戸ぐらいが一応対象となるんだということをはっきり十一月一日におっしゃっています。ということになると、販売農家であればすべて対象になるんだというふうに思っていたのに、百十三万戸抜け落ちてしまっているじゃないですか。
　ここら辺のところで、本当にこの法案が、皆さん方が地元に帰って、参議院選挙のときに訴えられてきた内容、これとちゃんと合っているものなのかどうか、こういうことをもう一度改めてお尋ねしたいと思います。
○平野参議院議員　まず、この法案の対象となる農家でございますが、その対象農家は作物をつくる農家であるというのは言うまでもない話でありまして、その作物についてどのような条件を設定しているか。これは、標準的な生産費と標準的な販売価格の差を基本とした一定の補てんをするんだという考え方に立っています。ですから、その生産費と市場価格の差が逆転していないような作物をつくっておられる農家及びその農地については対象にならない、そういう考え方でありまして、そういった考え方等々からいきますと、販売農家についてはある程度の限定が加わっているというのは事実でございます。
　こういった補てんをやるにつきましては、その目的、それから考え方、設定基準ですね、一定の考え方を設定するというのは、これは普通のやり方でございます。そして、今、地元の方でいろいろ説明しているかという御質問がございましたけれども、私どもは、各地域地域において、あるいは自分の選挙区において、この法案の考え方についてはきちっと説明をしておるということです。
　それから、小規模農家云々という話がございますけれども、農家の規模にある一定の設定基準を設定して、選別政策的な考え方をとるということについては、私どもは反対だということはかねがね申し上げてまいりました。特定の経営体を育成するのではない、特定の経営体に農業経営をゆだねるのではない、地域として意欲のある農家が一体となって農業を守っていく、農業を形成する、農地を守っていく、地域農業を振興する、これが我々の考え方であるということは、今回も繰り返し述べさせていただきたいと思います。
○江藤委員　それは、私は違うと思いますよ、根本的に。
　品目横断について党内でも確かに議論はありました。私も、補強すべき点もある、強化すべき点もある、つけ加えなきゃならないこともある、随分激しい意見を党内で言ってきました。
　品目横断、集落営農、これを非常に皆さん方は悪いとおっしゃいますけれども、違うんですよ。集落営農であれば……（発言する者あり）まあ、聞いてください。品目横断などの集落営農組織であれば、十アール以下の農家もちゃんと救えるんですよ。どんなに小さな面積の田畑しか持っていない人であっても、集落営農に農地を委託するであるとか作業を委託するであるとか、そういうことをすれば、すべての農家を救えるわけです。
　さっき、何かそちらの方では自民党案じゃないかと。そうじゃないですよ、全然違いますよ、そうじゃないんですよ。だけれども、皆さん方の案だと、十アールで切ってしまうと、本当に、小さいけれども、猫の額ほどの面積しか持っていないけれども、一生懸命先祖伝来の田畑を守ってきた、そういう田畑を守ってきたような人たちも守れる法案になっているんだということは、これはわかってくださいよ。理解できませんか。答弁は求めません。答弁は求めませんが、御理解をいただきたいと思います。
　それで、さらに続けて言わせていただきますと、仮にというお話を答弁の中で平野先生がよく使われますけれども、私も、今回はその仮にという言葉を使わせていただきたいと思います。
　仮に、この法案が本委員会を通過して、本会議で成立をして、そしてこれが実行に移された場合、十年先、二十年先、三十年先のいわゆる農家の姿、特に中山間地域、条件不利地域、そういう集落の農家の姿というのは、どういう姿をイメージしていらっしゃいますか。
○平野参議院議員　まず、今の委員の御質問の中に、民主党は集落営農が悪いんだとか、そういう前提でしゃべっているという御指摘がございましたけれども、そうではないのでありまして、このことは何回も何回も国会で答弁をさせていただきましたけれども、私どもは、農地流動化も集落営農も否定しません。何が問題かといいますと、一定の要件を設定して、この経営体をつくれといったことが問題だと言っておるんです。
　そして、今の委員の御質問の中に、我々の法案が制定されれば、実行されれば、十年後、二十年後、三十年後、どういう経営体ができるか、農業になるか、そういう御質問がございました。
　まず、前提条件としては、これも私は何回も申し上げてきましたけれども、農村、今委員も特に言われましたけれども、特にも中山間地域の農山村は、今までにない大変大きな変化に今直面をしている、そういう現状認識があります。過疎化という言葉ではもう適切ではない。だから、限界集落ということができました。急激な人口減少が始まっていますし、そして農業従事者も減っていく、農家の高齢化も、これから後期高齢者と言われる方々が主体になっていかざるを得ない、そういう状況です。
　その中で、米については、生産費の中の経営費、いわゆる苗代、肥料代、こういったものも割るぐらいの状況の中で、高齢者の方々が、まさに委員がおっしゃられました、小さな面積でも米づくりをやっている。何でそういう米づくりをやっていくか、自分がやめたら農地の受け手がいないからです。なぜ受け手がいないか、米価がこんな下がってくるような中ではだれも規模拡大をしません。だから、このままほっておきましたら、中山間地域の農業というのはどんどん崩壊していく。
　では、どうするか。そこで四ヘクタールつくれと言ったってできない。集落営農で十ヘクタール、二十ヘクタール、何ぼでもいいですよ、五ヘクタールでもいいですよ。経理の一元化をしろとか、難しい理屈であんな設定基準を設定されて、集落営農をつくったってできない。だから、私どもは、まずは意欲のある農家が全部参加して、地域の農業、農業の経営はどうあるべきか知恵を出してもらおうじゃないか。その中で、緩い生産組織ができるかもしれない、すばらしい集落営農ができるかもしれない。
　特にも、これからは農地流動化は不可避ですから、利用権設定をしようと思ったら、将来的には、これは個人か法人しかできませんから、個人がだめになれば生産法人にするしかないんです。だけれども、それは長期的な課題なんです。それをいきなり、集落営農、四ヘクタール以上の個人か生産法人でなければだめだと、これがだめだと言っているんです。
　こういったことをやりながら、まずは今この厳しい状況を乗り切っていく。その先に何があるか。多分流動化が進むかもしれません、集落営農ができるかもしれません。そういう中で地域農業、農山村が守られていく、これが一番ふさわしい姿じゃないかということが私どもが考えていることでありまして、そして、その先に、大きな農家ができるかもしれませんし、小さな農家がみんな頑張ってやるかもしれない。
　そして、これは特にも筒井ネクスト大臣が非常にこだわっている言葉ですけれども、六次産業化ということで……（江藤委員「どういう構想、姿をイメージしているかという質問ですよ」と呼ぶ）ですから、今言っています。自分たちのものをつくるだけじゃなくて、そこに付加価値をつけて販売するような仕組みをつくっていくとか、そういった産業の六次産業化、一次産業、二次産業、三次産業の、こういったものを複合化したような産業が興っていくかもしれませんし、あるいは、場合によっては大規模農家ができていくかもしれませんし、いろいろな経営体があっていいじゃないでしょうか。それは地域地域によって違うということで、それでよろしいのではないかというふうに思っております。