Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀委員　日本銀行にちょっとおいでいただいておりますので、お伺いをいたしますけれども、今の問題、この間もお越しをいただいて、いろいろ議論させていただいておりますけれども、この間、参考人にシンジケートの代表であります草場全銀協会長においでいただいて議論をいたしました。そのときに、市中銀行の皆さん、非常に短期国債というものには反対だというふうなお考えが強いというふうに聞いていたものですから、この六月から、要するに銀行に対して証券業務のディーリングが、部分的にですが認められることになる。そうしますと、六月にとりあえず期近物、二年以内のものを取り扱ってよろしい、こういうふうになります。そうしますと、この中にはもちろん一年の期限のものもありますでしょうし、半年のものもありますでしょうし、もうすぐ、三カ月で期限が来るものもありましょうし、非常にバラエティーのある問題をやることになる。理財局長に伺ったら、たしか十六兆円、いわゆる玉はあるんだということのようでありますから、当然その中にはそういうものがある。皆さんはそういう短期の国債のディーリングは喜んでやりたいといって手を挙げられておって、それが新規に出てきたら、それは困るというのは論理的におかしい、どうですかといってお尋ねをしたわけであります。草場さん、大変苦しい答弁をしておられたと思いますが、まず、日銀副総裁として、今の問題は、物事の論理としては、銀行が対応するのは同じではないか。
　そのときに、一年物の定期と競合するというお話が出たのですが、私が今考えておるのは大体九十日のサイトのものでいいんじゃないか。国債発行というのは二月、五月、八月、十一月ですか、こうなってクォーターごとでありますから、クォーターのときに全部償還されるようなかっこうの処理でいいんではないか。それはやはり相当大量に出るでしょうから、割引債にして九十日物というものでこの処理をして、そこで今の借りかえの資金の処理をやれば十分で、そのためにはかなりのものが市場に出てくるということで、それが日本銀行の考えておられるマーケットオペレーションの種になるという形になれば、今アメリカが要求しておるところのＴＢ市場の問題に対しても解決がつくし、私はかねてから当委員会で随分何回もこれはやってきたのですよ。
　中曽根さんに入ってもらったときにも、去年でしたかやりましたし、なかなかいかなかったのは、考えてみると、今大蔵大臣が言われた蔵券はどうも材料として適切でないという大蔵省の認識があるようですから、それをどうしても無理にやろうといっても無理ですから、新しい特別会計でそういう短期の九十日物を発行することで資金繰りを調整しながらやっていけば、私はかねてオープン・マーケットオペレーションというものをやりたいということで実は金利の自由化問題ということを勉強するようになったわけでありますが、それについての日本銀行の御見解を承りたいと思います。
○澄田参考人　今るるお話のありました短期国債につきまして、先ほど大蔵大臣も検討に値するというようなことでおっしゃいました。しかし、非常に慎重に今後検討、こういうことでおっしゃったわけで、今御質問に、日銀の副総裁として私の見解、こういうことでございますと、まだ、日本銀行としては、短期国債が現実に発行される、行われる、こういうふうなこととして政府からお話を伺っているわけではございません。したがって、それを金融調整の対象としてどうかというお話も含めて、日銀副総裁という立場での見解としてお尋ねでございますと、まだ具体的な検討をいたしておりません、こう申し上げるよりほかございません。
○堀委員　それでは、大蔵省の先輩である学識経験者澄田さんということで、日本銀行の立場を離れて、銀行局長三年在職という、今宮本さんが三年目で、戦後、銀行局長を三年やったのは澄田さんと宮本さんしかいないという澄田さんでございますから、学識経験者の立場からいかがお考えであるかお伺いしたいと思います。
○澄田参考人　どうも、日銀副総裁としてお答えができないと申し上げたために、かえって、学識経験者としてどうかというふうなお尋ねを引き出してしまったようなところがありまして、私も学識経験者としてもなおはっきり意見を申し上げるというのにはいささかどうもちゅうちょするものがございます。
　この部分は、日本銀行副総裁としてお受け取りいただいて結構でございますが、現在、日本銀行の保有している蔵券、ＴＢその他為券や糧券も含めてでございますが、これを金融調節上の必要において弾力的に市中にオペをするということを、随時そのときの金融調節の状況に応じてやっておりますし、今後とも積極的にＴＢオペを活用してまいりたい。今もお話のありましたように、オープン・マーケット・オペレーションの材料として、その中核としてＴＢというような国の発行する債券を対象にすることは最も必要なことでああと考えまして、それは積極的にやっているわけでございます。
　しかし、そのＴＢでなくて、短期国債ということになりますと、これはやはり国の財政制度の関係、いわゆる単年度主義等の関係という問題もございまして、まさに今おっしゃられた国債特別会計というような、そういう弾力的に国債の管理政策を行える特別会計をつくることの問題、その御提案の核心の部分になると思うわけでございますが、戦後財政法でずっと堅持してまいりました単年度主義、それから国債がある意味では非常に不便な、順便な発行という意味から申しますと拘束になっているような借換債を厳格に対応させる、そういうようなことでやってきた制度、そういうものによって運用の厳格を期すということと、順便に市場の状況によって発行していくということとの両方の比較考量の上に考えなければならない問題の方が、むしろ重点の問題ではないかと思うのであります。
　いずれにせよ、国債が市場の状況に応じて発行条件が決められる。この点についてはぜひそうなくてはなりませんし、それから、今後ともますます国債が大量に市場にある、そして一方、内外の資金の交流がますます活発になる、こういう状態のもとにおいての金融調節としてはオープン・マーケット・オペレーションが十分にできる。そのための種といたしましては、現状においてはＴＢが一番適当である、こういうことだけは間違いない。その点は私、そういうふうに考えているわけでございます。
　短期国債がそこへ出てまいるということになりました場合の短期国債の発行の態様、ただいまおっしゃったように、九十日の割引というような形の発行がどうかというようなこともあると思いますけれども、そういったような態様を含めて新しく短期国債というものが現実になった場合に、短期国債の発行条件その他姿をよく勘案をいたしまして、そしてこれももしオープン・マーケット・オペレーションの対象になるようなことであればそれは考えられることであろう、かように思うわけでございます。
○堀委員　ちょっと大臣にお伺いいたしますが、大変慎重な答弁なのですけれども、ほかにいい方法はありますか。要するに、今の制度のままで、私の提案以外に。そうすると、今の制度のままでは最初に予算で決まった以外のものは出せないわけですから、予算で決まったもの以外出せないということで、今のクォーターごとに来る借りかえを可能にできるのかということなんですね。この間財政制度審議会の宮崎委員に来ていただきまして、要するに全体が動いてきておる。当初五十年のときは、国債残高どれぐらいだったかしら。ちょっと答弁してください、五十年のときの国債残高。
○西垣政府委員　五十年の段階では、建設国債、特例国債合わせまして、五十年度末現在におきまして十四兆九千七百三十一億であります。
○堀委員　今のように五十年に国債発行したときは、わずか十四兆円という残高ですから、その当時から今日の十年間というものが、いかに大量の国債発行であったかということがわかるわけです。ですから、明治三十九年につくった国債整理基金法を修正をして今日に至っておるにしても、これは実はもう当初予想しなかった国債残高であり、国債大量発行が継続しておるというわけなんですね。現状のままでいけるというのなら、大蔵大臣、一遍現状のままで必ずやります、六十年、六十一年も現状のままでやります、こう答弁してもらいたいが、私はそれはちょっと難しいのじゃないか、だからそういう意味ではより積極的な検討が必要なのではないか、こう思うのですが、大蔵大臣どうでしょう。
○竹下国務大臣　今までのことを整理してみますと、短期国債の期間、発行方式等の具体的内容については、現段階では全く検討しておりません、こう申し上げて、そして一方、御意見は十分検討に値する問題であります。事実、私の経験からしても、ある月は外債にしたり、それでまた状況のいいときに大量発行したり。そうすると、特定日に集中する。それにはつなぎというようなものが当然考えられてくるわけです。したがって、特定日に集中しますだけに、それだけを長期、中期できちんと埋めた場合は非常に不利になるじゃないかという議論も当然出てきますから、そのつなぎの問題等も存在する。でございますから、この問題は検討さしてください、こう申しておるわけですが、それをさらに問題点の指摘から一層部内で積極的検討をすべきである、私もそのことはそのとおりでありますという答えをすべきだという頭の整理を最近行ってきておるところでございます。
○堀委員　私が今のサイト九十日とか割引債とか言っておりますのは、銀行が短期の国債はお断り、要するに定期預金と競合するような商品を国に出されてはたまらぬ、こういうことがあるようですから、そこへちょっとアクセントをかけているわけです。要するに定期預金と私の構想は競合しませんよ。九十日の定期預金というようなことは——制度は六カ月からでしょう。今三カ月からですか。——三カ月から。ああ、そうですか。しかし、そんな大したウエートがあると思いませんので、普通、定期預金というのは一年というのが中心でしょうから。ですから、そういう意味で実は心配ありませんという意味で言っているので、何もそうしなければならぬということではない。これはもうさっき申し上げたように、新しい特別会計に完全なフリーハンドを与えましょうという考えですから、そこはいいのでありますけれども、ともかくも私はこの問題はこれから非常に重要になると思うので、大蔵省はひとつ事務方として真剣な検討をしていただいて、少なくとも六十年以降の大量借りかえがスムーズに行われて、同時にできるだけ安いコストで資金を調達をしてもらいたい。それが今の財政再建問題の非常に大きな一つの柱だということを特に申し上げておきたいと思うのであります。
　それから、副総裁にもう一つ伺いたいのですが、率直に言うと、今度の特例債の借りかえが認められるということになって、さっきの藤田さんの話のように、今特例債を発行するときには毎年、特例債の発行をお願いします。これも一本の法律でさあっと幾らでも出せるというのは、大蔵省自体としても特例債の発行の歯どめとして、手数がかかっても、当委員会にこうやって出すということが一つの歯どめだという認識だろうと思うのですが、それを含めて今藤田さんが、同じ出すなら毎年やったらどうかという御議論があったわけですが、それも今度はこういう法律になっておるので、何らかの歯どめはどうしても必要になるのじゃないか。それを考えてみますと、どうもこれは日本銀行の方で、要するに通貨の供給量のコントロールといいますか、マネーサプライをコントロールしていただかない限り、将来インフレにならないという保証はない、私はこう思うのであります。アメリカにしろ西ドイツにしろ、最近はマネーサプライを中心とした金融調節の手段がかなりとられておるわけでありますが、こういう状態でありますから、日本銀行として、これに対応する、インフレを起こさないための金融政策という点で、お答えをひとついただきたいと思います。
○澄田参考人　国債の大量発行が続いていく、あるいは借換債を含めて続いていく、こういうようなときに、一方民間の資金需要が、今後景気回復が順調に進むようなもとにおいては活発になってくる。こういうことは当然でございまして、そういう場合に、資金需要が競合してまいりますと、どうしても金利が上昇してくる、こういうようなことになります。そういう状態において、これにいかに対応していくかということになりますと、やはりマネーサプライの過大ということにならないように適正にこれを管理をしていくということが、今後の金融政策の上で非常に重要になってくるという点はおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、今後インフレの防止、通貨価値の安定ということを目標として、マネーサプライの適切な管理ということに我々の努力も傾注してまいらなければならないというふうに考えております。
　もちろん財政法において禁ぜられております日銀引き受けによる国債発行、先ほど日銀法の二十二条の方の規定のお話がございました。あの規定は昔のままになっておりますが、財政法の方は、その後に定められて、日銀引き受けによる国債発行が厳に禁止されているわけでございますから、私どもとしては、かりそめにも国債の引き受けを行うというようなことはないのはもちろんでございます。
　そして、マネーサプライの適切な管理ということは何よりも重要であるという考えに徹して、そのための調節をどういうふうにするか。先ほど申し上げましたオープン・マーケット・オペレーションなどもその一つの有効な手段、こういうふうに考えるわけであります。そしてもちろん、今後とも財政改革を国民的課題として推進していただきまして、借換債を含めた国債の発行額をでき得る限り圧縮をしていっていただく、これはぜひとも我々としてもお願いし続けなければならないこと、かように考えております。
○堀委員　今の国債の管理、運用問題については以上で一応終わりにいたしまして、今度の法律の中で、実は私がちょっと気がつかなかった点でありますけれども、電電公社から二千億円の納付をするという問題が法律に書かれています。この前、真藤総裁がここへ御出席になった御答弁を聞いておりますと、過去の四千八百億については資本勘定からの繰り入れなので、これは後年度に非常に負担が残るということで、今回は損益勘定からにしてほしいということで処理がされた、こういうふうに伺ったものですから、私は、損益勘定から納付をされるのであれば後年度には負担は残らないのかな、こういうふうに思っておったのでありますけれども、どうもそうでないようでございます。電電公社の経理局長から、その間の、要するに今後の電電公社の後年度負担について、ちょっと答弁を求めます。
○飯田説明員　先生おっしゃるとおり、確かに今国会に提案されております財確法の納付金方式と、それから昨年までの納付金方式とは違っております。しかしながら方式としては、申し上げますれば、前回までの、五十六年度以来三年間の分というのは、貸借対照表上の利益積立金、これの取り崩しという格好で行われておりました。しかし、今回御提案になっております財確法によりますと、五十八年度の利益のうち、それを五十九年度に払うという格好になっております。したがって前回に比べますれば、利益積立金というのは、まあ無制限に取り崩される可能性がある。しかしながら、今度は一応前年度の利益の中において払うということで、消費者の方にも見やすいということもございますし、また経営上の一つの目安にもなり得る、そういった変化もございます。
　ただしかしながら、資金的にこれを見ますれば、いずれも、私ども、口銭で入ってきます零細な電話料金は、すべてこれは事業運営費に使われると同時に、かなりな部分が電話局等の通信設備の方に日々化けておるわけでございます。したがって手元流動性というのは非常に少ないということで、今回も前回同様に、方式は変わっても、資金的に見ればすべてこれは借金によってお払いするということに相なります。したがって借金でございますから、これは私どもの資金調達の大宗というのは電電債でございまして、十年という長いお金を借りておる。したがって十年間利払いが続くし、かつまた、元本もすべてお返しするのは十年先、こういうことに相なります。
○堀委員　そうすると、この四千八百億と二千億円の金融費用というのは、最終にトータルとして幾ら負担をすることになりますか。
○飯田説明員　今まで借り入れましたのは四千八百億でございます。これに対応する利子は三千四百億円でございます。なお、今御審議中の法案に基づく二千億円というものに対応する利払いは千四百億円でございます。したがいまして、三千四百億円プラス千四百億円、合計四千八百億円ということでございます。
○堀委員　これを見て私は、結局国の借金を電電公社へ肩がわりさせて、ですから、本来なら国が負担すべき後年度の利子を含めて、要するに電電公社に負担をさせる。どうも私はこれを見ながら、まあ今度は電電公社も経営形態が、法律が通れば変わるんでありましょうが、これはやっぱり私はどこの問題にしろ、結局国が負担すべきものをそこに負担させるというだけで、国が何といいますか、すり抜ける。しかし、その分だけ実は歳出はふえているわけですからね。だからそこのところは、やはりこれからこの電電公社の問題、今話がありましたように、結局、納めたのは六千八百億だけれども、そのための利子を四千八百億払わなければいかぬということは、これは公社にとっては大変大きな経営上の負担になることでありますので、私は、この問題をひとつ大蔵大臣としても厳しく受けとめていただいて、今後はもう要するに正攻法でオーソドックスに、歳出を減らして、その減らした限度において必要な財源調達はもうきちんとやる。オープンにきちんとやる。もうそこらからこそこそ金を集めてやりくりしようなどということを、この際考え直す必要があるんじゃないか。そういう問題を考え直すという前提もなければ、財政の節度なんというものは今後保たれないんじゃないかという気が私はいたして仕方がないので、その点ひとつ大蔵大臣のお答えをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　私も最初は、今度の二千億は育ってみれば五十八年度の利益勘定だから、今までとは違う、こういう感じで見ておりました、率直に言って。しかし、説明を聞いてみれば、今の経理局長の御説明のとおりであります。だから、私どもがちょうだいしたものは六千八百億ではなくて、それの金利、まあ仮にその金を借りて支払うべきもの、支払っていただいておるものが仮に借りないであっても、それは利益を生んでいるものになるわけですから、いずれにしても今おっしゃるような計算になります。したがって、それに私自身も気がついてみて、これは確かに大変なものをちょうだいしたな、こういう認識をひとしお新たにいたしたことは事実であります。だから他人様、まあ他人様と言っては失礼ですが、他人様の財布を当てにするときには、そういう影響の度合いというものを十分に考えてお願いをしないことには、まさに節度を失っていくという認識は、私もいよいよ等しくいたしております。
○堀委員　そこで、あともう二つほど残っておる問題の処理をしたいのでありますが、実は渡辺さんの、さっきの国債特別会計を提案しましたときに、金融財務官構想というのを打ち上げているのです。というのは、これはたびたび言って大蔵省の各局長耳が痛いでありましょうけれども、私が見ておる限りでは、大蔵省という省は局あって省なしという感じが極めて強い、こういう感じがいたします。しかし、この金融の問題というのは最近ますます実は複雑になってまいりました。例えば大和証券と京都信用金庫が組んで新しい商品を開発し——これはまだ認可されてないのかどうか、ちょっと銀行局長、これはどうなんですか。どっちの答弁かな、これは。証券局長なのか、銀行局長なのか、答弁する方がどっちかなということを考えなければいかぬような問題が起きてきておるわけです。まあそれでは銀行局長、三年の古参の局長ひとつ。
○宮本（保）政府委員　今回認可いたしまして、もう発足いたしております。
○堀委員　今私が答弁者をどっちにしたらいいのかと思うような問題が実は起きてきているわけですね。この前、大蔵省の先輩であります森永さん、河野さん、さらには日本銀行の佐々木さんと、三人にお願いをして三人委員会ということで、いろいろと窓販とか、ディーリングの問題について、いわゆる銀行、証券の調整をお願いをされたようでありますけれども、私は、部外の方にお願いをしないでも処理できるようなシステムを考えた方がいいというふうに思っていたものですから、五十六年の二月に、ひとつ金融財務官というシステムを一遍考えてみたらどうか、実はこういう問題提起をいたしたわけであります。そのときに各局長、当時の銀行局長、証券局長、理財局長、それから加藤国際金融局長、四人の局長から意見を聞いたのでありますが、皆さん大体賛成だったのですが、加藤局長は、今は必要はないかもしれないが、これからさらに金融の自由化が進めば、これは非常に重要な提案だと思いますと言って、あの大体が非常に弾力性が少ない加藤局長も、この提案に賛成をしてくれておるという事実があるわけであります。
　そこで、もう今やその加藤さんが言われた金融の自由化というのが非常にどんどん進んできて、これからまだまだ進むという情勢の中では、私は、竹下大蔵大臣、これこそあなたの政治家の判断として、この際ひとつ金融財務官というものを置いたらどうか。確かに今財務官というのはありますが、これは名称が、英語の名前でどうなっているのか、ちょっとだれか答弁してください。
○酒井政府委員　お答え申し上げます。
　バイスミニスター・オブ・ファイナンス・フォア・インターナショナル・アフェアーズでございます。
○堀委員　少なくともインターナショナル・アフェアーズなんですね。だから、こうじゃなくて、要するにドメスティック・アフェアーズに対応できるものがやはり一つ必要じゃないか。よその官庁にも、それに類するようなものが複数であるところがかなりあるのじゃないか、こう思うのですけれども、これは吉田総務審議官にひとつ答弁してもらおうかな、あなたが今それに一番近い仕事をやっているわけだから。
○吉田（正）政府委員　私、実は総務審議官ということでございます。それで、ただいま堀先生がおっしゃいましたような、財政、金融の中で特に重要な事項について総合調整を行うというようなことを、昨年新設された職で命ぜられておりますが、かなり似ておりますけれども、先生がおっしゃるほど強力なものではございません。このような総務審議官的なポストはかなり各省にも設けられており、設けられつつある、かように認識しておりますが、今先生がおっしゃいました金融財務官的な総合的なものがあるかどうか、私だだいまのところ承知しておりません。
○堀委員　少し飛びます、後でもとへ戻ってきますけれども。
　今いみじくも吉田総務審議官が、財政と金融にわたる所管をやるために新しく審議官の仕事をやるということですね、そういうことになっているということであります。私はこの前は金融財務官という金融の枠組みの中の問題を一つ提起したのですが、これからはもう大蔵省という役所は財政と金融が離れて考えられるような段階ではなくなってきた。要するにすべてが極めてフレキシブルにずうっとこう動いていく中では、当然財政と金融の接点といいますか、中長期に考えながらこの問題の調節をしていかなければならぬという段階に入ってきている、こんなふうに私は思うのです。
　ですから、ちょっと後でまた戻りますが、今そういう話が出たからちょうどそこへつなぐわけですけれども、大蔵大臣、私も、あなたがもう三年も大蔵大臣をやると思ってないわけだ。この二年やって、大変よかった、こう私は思っているわけですが、あれは竹下大蔵大臣のときにできたといって、歴史的にそれが大蔵省のためになるいろいろなシステムを考えるということについての決断をあなたが今下すのは極めて重要なことになる、私はこう見ているわけです。ですから、今の金融財務官の問題は五十六年二月にボールを投げているのですが、きょうは新たに財政金融研究所というか、名称はいいのですが、財政と金融の問題について、今吉田総務審議官が具体的に始めておられるのでしょうが、少なくとも経済企画庁の経済研究所のように部外の学者も正式に委嘱をし、部内の皆さんが参加をして、そこでひとつ新しい財政、金融の全体をひっくるめた、大蔵省プロパーの問題になるでありましょうけれども、そういう一つの研究所というものをスタートさせたらどうか。例えば財政審、金融制度調査会、証取審、これはこれまでの過去の歴史ではそれなりの部分でやってきた歴史があっていいと私は思うのですよ。しかし今や、さっきの問題のように、いずれの分野も非常に融合性ができておる。要するに学際マターといいますか、今や省際マターもあるわけだから、省際マターはあるけれども、やはり学際のマターというものが適切に処理されるということでなければ、大蔵省としての十分な機能が発揮できないのではないか、私はこう思いますので、金融財務官の構想とあわせて今の財政金融研究所構想というものについて、大臣の、政治家竹下登としての判断をひとつここで明らかにしてもらいたい。
○竹下国務大臣　まず私が、堀さんと若干意見は違いますがよかったなと思っておりますのは、あの三人委員会です。これは、いろいろ考えてみますと、日本は年齢尊重というような傾向もございますし、それから、まさに三人さん、どこから見てももっともらしい、まあもっともらしいと言うとちょっと表現がおかしいのですが、その知名度から経験から年齢から。あそこでやってもらったことは本当によかった。あれは正式な諮問機関でもございませんし、考えようによれば非礼にも当たるとも思いつつも、あの三人さんの存在というのは、この世論形成にも三人さんの議論ですと非常に入りやすい。あれはよかったなと私は実は思っております。
　それから五十六年の御指摘がありまして、その御指摘を臨調へつないで、それで臨調に出していただいた意見は、「銀行局、証券局等の金融関係部局については、金融の自由化及び我が国金融市場の国際化の進展等内外における金融環境の変化、大量の国債発行の金融市場に対する影響の増大、銀行・証券両行政間の調整を要する事務の増加等を踏まえ、中期的な視点に立って、速やかにその在り方を検討する。」ということをこの大蔵省に対して「内部部局の再編合理化」の中で指摘されたわけです。それはまさにその議論からつながれた臨調の答申になってきております。
　それから、この答申が出てからなおのこと、今国際化、自由化は余計かまびすしく議論されるようになっておりますので、この問題につきましてはまさに私ども中期的な視点に立ちつつも、どういう形が一番いいかという問題について絶えず勉強していかなければならぬ課題だ。まず金融財務官の方からはそういう考え方です。
　それから、財政金融研究所みたいな考え方の分は、私どもといたしまして大臣官房に財政金融研究室というのがございまして、そこで今研究をしておるわけです。それから吉田君、自分の仕事として言いましたが、これも今私が大臣になってから総務審議官に彼を任命したわけです。そういうような形でこの社会経済の変化に対応してきているわけです。だから、絶えず見直しを行っていくことが必要でございますので、どの程度の格にするかという問題もございますし、そういう構想を含めて、組織体系というもののあり方については、私も見直しはしていかなければならぬという認識は持っておるところでございます。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
○堀委員　今私が言っているのは単に銀行、証券じゃないのですよね。理財局と国際金融局を含めて金融は関係が非常に深くなっておる、こういう情勢ですから、今度のアドホックの問題を見ても、現実にはインターナショナルの問題だから大場さんがやっておられるにしても、各省各局調整をやってこられたと思うのです。ですけれども、それはどちらかというと名称にあるように、インターナショナル・アフェアーズということになっているわけだから、そこのところはこれからますます国内における調整というのは必要になってくることだと思うので、ぜひひとつ竹下大蔵大臣在任中に決断をされることが望ましいと私は思います。それは歴史の上にも残ることなのでありまして、別にあなたに手柄をとかいうのではなしに、要するに今の変革期の大変なさなかに大蔵大臣をやっておる人間の当然対応しなければならない問題だ、私はこう考えておるからであります。
　大臣官房にあるという今の財政金融研究室ですか、それはいいんですが、この問題を要するにそういう閉鎖的な問題でなくて、部外の学者の皆さんにも一定期間その研究所に来ていただいて、大蔵省の諸君と一緒にひとつ議論を闘わして、いろいろとその方たちも御勉強になるということになるでありましょうし、ですから、審議会をたくさんつくれば同じだということになるかもしれませんけれども、一つそういう恒常的な機関ができることは、日本の金融財政の出題にとっても私は大変有意義なことだと思うのです。
　そこで、たびたび澄田さんにお願いして恐縮ですが、澄田さん、この前昭和五十四年の十二月に当時の佐々木さんに来ていただきまして、金融制度調査会長ですから、あなた金融制度調査会長としては御発言大変無理だと思うので、ひとつ学識経験者佐々木さんということで答弁してくださいとお願いしたことがあるのです。今の金融財務官構想とか財政金融研究所というのは、まさに澄田さんが長く大蔵省でやっておいでになった仕事であり、同時に今日もこの金融問題について日本銀行でずっとおやりになっておるわけでありますから、日本における最もすぐれた金融関係における学識経験者だ、私はこう認識をいたしておりますので、ひとつ学識経験者として澄田参考人の金融財務官及び財政金融研究所についての感想をちょっと伺いたい、こう思います。
○澄田参考人　先ほど来お話を伺いまして私も思い出しておったわけでございますが、三十年来ずっと証券業及び証券市場の発達によって理財局から証券局ができてまいりました。それから先ほど御指摘の財務官も、その前財務参事官と言っておりましたのが、バイスミニスターとしての財務官というものが三十年代から四十年代にかけての間にできてきた、こういうことでございますので、明治以来かなりがっちり固まっております大蔵省の機構においても、そのときの状況に応じてのそういう変化、対応をやってきているわけであります。そういう状態から考えますと、今御指摘のように非常に大きな変化を迎えつつあるわけでありますので、当然それの対応は常に考えていかなければならぬ。大臣もおっしゃられましたが、そういうふうに思います。
　先ほどちょっと発言をしておられましたが、総務審議官が昨年設けられて、円ドル委員会、アドホック委員会の対応を外向けには大場財務官がアメリカ側と交渉するというようなことでございますが、設けられました総務審議官のポストが非常に有効に働いている、吉田さんがそのポストで非常にうまく、円ドル委員会の問題に対してそれの取りまとめにふさわしい役割を果たしている、外から見てそういうふうに拝見をして敬意を表しているわけでございます。
　かれこれ考えまして、まず金融財務官権想につきましては、今非常に速い勢いで自由化が進んでおりますし、内外と言っても今は水際から外の交渉は別だということが言われるときではございません。国内の制度が、あるいは国内のあり方がすぐそれに密接に関連する、こういうところでございますので、その辺含めての問題として、今後、現在対応をしておられる総務審議官をどういうふうにされていくのかというような問題とあわせて検討せらるべき問題である。これは私の個人的な意見としてそう思います。
　それから、財政金融研究所でございますが、日銀も実は一昨年、百年のときに金融研究所を設けました。そしてこれのねらいの一つは、やはり学者の人との交流を盛んにして、しばらくその研究所に籍を置いていただいて、そしていろいろ研究をしていただく。それから、この学者には日本の学者だけでなくて外からも、内外の学界との交流、こういうことも兼ねてシンポジウム等も開いたり、来ていただいたりする、こういうことをやっております。内外の情勢、こういう状況でございますので、研究所ということのメリットは、やはり部内の機関であると同時に、研究所という形で外にもオープンにされた機関というところにあると思いますので、財政金融という領域は純粋の研究、金融学界の研究というのとはちょっと違う面がございますし、また審議会との関係等もあろうかと思いますが、今後確かに一つの方向であろうというふうに思うわけであります。研究所として余りに独立し過ぎても、これは財政金融の場合にはぐあいが悪いんじゃないか、こういうふうにも考えます。
○堀委員　大蔵省の先輩であり、金融問題に非常に詳しい澄田さんの今の御答弁は、私も大変多としたいと思います。
　大臣、結局役所というところは、機構ができていましても、年次とかそういう問題が非常に物を言うわけですね。ですから私は、恐らく今の仕事の上で金融財務官ができても、吉田総務審議官がやっておられる仕事とそんなに広がるとも思いませんけれども、やはりクラスの古い人、要するに次官と同じ年次ぐらいの人がそういうポストにつくかつかないかで、各局に対するコントロールというのはより有効に働くのではないか、こう思います。役所の問題としては、私はただ機構があればいいということではなくて、その機構がより効率的に本来の目的に沿って運用できるような人的配置ということを考えることは、やはり今後の運用の上で大変重要な問題だ、こう考えますので、その点も含めて、あわせてこの法律を通す以上は、少なくとも今後の財政に対する節度をひとつしっかり考えてもらいたい。
　私は、かつて五十四年の選挙が終わりましてカムバックをしてきましたときに、当時の事務次官だったと思いますが、長岡さんのところへ行きまして、今度の選挙で一般消費税が敗北して、伯仲になったのは、大蔵省にとっては天佑神助だ、私はこう言ったわけです。なぜかといえば、この水膨れした財政で一般消費税なんかを取ったら、財政の圧縮ということは全然できなくなっていたと思うが、幸いにして一般消費税がアウトだという国民の判断で御承知のような格好になった。だから私はそういう意味で、ひとつ長岡さん、これから大蔵省は要するにトヨタの方式ではないけれども、乾いたタオルを絞って絞り切るぐらいの財政の圧縮に努めてもらいたい、それが今度の選挙の国民の判断ですよ、こういうふうにお話をしたことがあります。
　今主計局大変努力をされて、かなり絞り込まれておるわけですが、それを絞り込むことなくして赤字国債の脱却なんということは考えられないわけでありますから、そういう意味で、これからまた六十年度予算の編成が始まるんでありましょうけれども、ひとつ十分その点に意を用いて、当委員会の意向が少しでも国債の発行を減らすことを求めておるということを十分御認識をいただいて対応してもらいたいと思います。その御答弁をいただいて私の質問を終わります。
○竹下国務大臣　一つだけ前の質問のお答えになりますが、かつて通産省に通商監というのがおりまして、それはそれなりに機能しておった。それが、そういうのをなくして建設省の技監だけを残して、あとは審議官とか参事官というものに整理されてきた、こういう歴史のようでございます。したがって、総合調整機能の問題については総務審議官というものが、これは私、実は五十一年に建設大臣をしておりましたときに建設省内で総務審議官というものをつくりまして、そのことが私の経験にもあったわけでありますが、総合調整の問題、先ほどおっしゃいました学際業務がたくさんできておりますだけに、それが機能を果たしていくような努力を重ねていきたいと思っております。
　それから、ただいまの問題につきましては、おっしゃいますとおり、あのときの考え方からいえば、仮にあのとおりいっておれば、もう今租税負担が二十六カ二分の一になっておるわけでございますが、それが痛烈な批判を受けていわゆる一般消費税（仮称）がポシャってしまって、それだけにやはり厳しい対応をするようになったから、今の租税負担率そのものを見ても二十六カ二分の一には届いておりませんし、そのことが一つの手かせ足かせになって、歳出に対する厳しさというものは風比企体の中にも理解が逐次行き届きつつあるのではないか。そういう過去の反省も含めて、これからも厳しい対応を省内一体となって行っていくように、私も指導監督に努めなければならぬというふうに考えております。
○瓦委員長　本案に対し、自由民主党・新自由国民連合を代表して、越智伊平君外三名より修正案が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を聴取いたします。熊川次男君。
　　　　—————————————
　昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保
　　を図るための特別措置等に関する法律案に対
　　する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○熊川委員　ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では「昭和五十九年四月一日」と定められておりますが、既にその期日を経過しておりますので、本修正案は、施行期日を「公布の日」に改めることとしようとするものであります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○瓦委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。塩島大君。
○塩島委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、昭和五十九年度の財政連営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。
　本法律案は、先般成立いたしました五十九年度予算と一体不可分の重要な財源確保等に関する法案でありまして、現今の国の財政状況等から考えて、いずれも必要かつ、やむを得ない措置であると考えるものであります。
　すなわち、第一に、特例公債の発行であります。五十九年度予算においては、歳出歳入両面の厳しい見直し等の政府の努力にもかかわらず、なお財源が不足するため、六兆四千五百五十億円の特例公債の発行を予定いたしておりますが、財源確保のためにはやむを得ないものであります。
　第二に、国債費定率繰り入れ等の停止であります。基本的には、現行の減債制度の仕組みを維持するのが適当と考えますが、財政状況等によって、一時これを停止するなどの措置をとることもやむを得ないものであり、この措置をとることにより、さらに特例公債が増発されることを避けようとするものであります。また、このような措置をとっても、五十九年度における公債の償還には支障を生じないものと見込まれているのであります。
　第三に、電電公社、専売公社からの一般会計への納付であります。五十九年度予算において、異例に厳しい財政状況のもと、歳入面については、所得税の大幅減税等所要の税制改正が行われるとともに、税外収入についても、特別会計及び特殊法人からの一般会計納付等の措置を論ずるなど、思い切った増収が図られております。
　本法律案に盛り込まれている特殊法人からの一般会計への納付措置はその一環であり、いずれも五十九年度限りの特別措置であります。しかも、これらの措置は、公社の事業の遂行等に支障が生じない範囲で、かつ利用者等への配慮も加えた上でとられているものでありまして、やむを得ないものと考えます。
　第四に、特例公債の借りかえであります。特例公債の残高については、できるだけ早く減少させることが望ましいことは申し上げるまでもありませんが、今後の厳しい財政事情を考えれば、我が国経済や国民生活への影響を考慮しつつ、財政改革を具体的に進めていくためには、特例公債について借換債の発行を考えざるを得ません。
　したがって、従来の借りかえ禁止規定にかえて、できる限り特例公債の借りかえは行わないよう努めるものとする旨の努力規定を置くことは、必要かつ最小限の措置と考えます。
　また、施行期日を公布の日に改めることとする修正案につきましては、事の性質上当然の措置であると考えるものであります。
　最後に、私は、政府が国民のコンセンサスを得て今後一期財政改革を推進されることを切に希望いたしまして、本法律案及び修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○渋沢委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、本案並びに修正案を含めて反対の立場で若干の意見を申し上げることにいたします。
　昭和五十年以来、年々政府は特例法を国会に提出して特例公債を発行してきたわけでありますが、財政規律を保持するという立場で、この赤字国債の乱発を防止する歯どめとして借換債の発行をしないという定めを、特段の配慮をもってその都度定めてきたことは明らかであります。今回の法案によりましてこの歯どめを完全に外して借換債の発行に道を開く、すなわち財政再建どころか、赤字国債増発の危険に道を開くという措置をとろうとしているわけであります。
　政府は、本案の審議に当たりまして、ただいたずらに六十五年度赤字公債解消をめどにする努力目標として、この赤字国債依存体質からの脱却をうたいとげてまいりましたけれども、しかし、この審議を通して明らかなように、何ら責任のある財政再建の具体的な計画を示すに至らず、まさにそれは努力したい、努力するという言葉の表現にあらわされておりますように、最初から責任を回避する立場でこの財政再建に対応しようとしていることが明らかなわけであります。
　しかも、この審議を通して仮定試算等も検討されましたけれども、これは我が党の委員が指摘をいたしましたように、仮定計算にあらずして架空計算というべきものだと指摘をせざるを得ないほど、中身の薄いものと論破をされているのであります。
　みずからの失政で招かれたこの財政危機を乗り切るに当たって、責任回避の立場に立って、政治生命をかけてもこの財政再建にかけるという気概もなければ、あるいはその気概を裏づける責任のあるプログラムも計画も示し得ないという状況の中で借換債の発行に道を開くということでありまして、我々は到底このような法律案に賛成することはできないわけであります。この立場を明らかにしておきたいと思うわけであります。
　なお、政府は電電公社等に対して、五十六年から五十九年に至る四年間に単年度千二百億、トータル四千八百億の国庫納付を求めた議決を既に行ったわけであります。ところが、昨年度、すなわち五十八年度の財確法において、五十九年度分の納付責任を、いわば前倒しという形で繰り上げ納付を決めておるわけであります。そのこと自体、これは野党の批判と反対にもかかわらず、大変非道な措置をおとりになっておるわけであります。
　加えて、今回は既に五十九年度の国庫納付の責任を果たしている電電公社に対して、新たに五十九年度分二千億の国庫納付を求めるというこの始末であります。これはまさに御用金調達の権力乱用になれた悪代官のやり方だと言っても言い過ぎではなかろうと思うわけでありまして、専売公社の三百億とともに、このようなまさに労使当事者の並み並みならない企業努力を無視してはばからないこの納付金のいわば調達法案に、我々は賛成するわけにはまいらないのであります。
　いささか意見を述べて反対討論といたします。（拍手）
○柴田（弘）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案並びに修正案に対して、反対の討論を行います。
　我々が反対する理由の第一は、本法案によって、これまで、いわゆる財政特例法で禁止してきた赤字国債の借りかえが導入され、財政再建を大きく後退させることであります。政府は、昭和五十年度に本格的な赤字国債の発行に陥って以来、五十二年度には、国債依存度三〇％の突破、五十七年度から国債整理基金への定率繰り入れの停止、そして今回は赤字国債の借りかえと、次々に国債発行の歯どめ策を崩しております。
　我々は、今日まで政府が財政再建の名のもとに、国民に対し増税や福祉の削減を強要していることを考えますと、赤字旧債の借りかえは財政再建に逆行するものであり、到底認めがたいものであります。
　同時に、昭和五十年度以来四代にわたり、自民党内閣は、それぞれ赤字国債からの脱却を表明しながら、すべての内閣が公約をほごにしており、見過ごしにできません。財政再建に関する国民の虚脱感と不安感を増幅させる政治責任は極めて重大であり、厳しく糾弾されて当然であります。政府に反省を求めます。
　反対する理由の第二は、中曽根内閣が国民の強い要求にもかかわらず、「増税なき財政再建」の方途と手順を示そうとしないことであります。我我だけでなく、臨時行政改革推進会議でさえも、「増税なき財政再建」の具体的な手順と方策を国民に早急に提示すべきと要求しております。ところが、政府が国民に提示しているのは、赤字国債からの脱却の目標を昭和六十五年度としているだけです。しかも、その方途と手順を示さないため、脱却年度がひとり歩きしているのにすぎないのであります。中曽根総理は、今国会で、私の内閣の間は大型間接税の導入は行わないと公約されました。また、総理がさきの総選挙では増税は行わないと公約しながら、その公約を破棄し、大幅増税を強行したことも明白な事実であります。中曽根内閣は、国民の疑いを解消し公約を厳守するためにも、「増税なき財政再建」の具体的な方途と手順を提示すべきです。重ねて強く要求してまいります。
　反対する理由の第三は、赤字国債の借りかえが、これまでの国会審議の経緯を全く無視して強行されることであります。
　今を去る九年前、五十年度補正予算で赤字国債が発行されるとき、当時の故大平大蔵大臣は、赤字国債発行の歯どめ策として借換債の発行は行わないと明言をされ、五十一年度からは法文として借換債の禁止条項が明記されてきたものであります。また、政府は、借換債禁止にかける決意を信頼してほしいと国会で繰り返しております。
　したがって、本法案は、与野党はもとより、政府と国民の間の信頼の核であり、いわゆる財政特例法のバックボーンである赤字国債の借りかえ禁止規定を一方的に葬り去るものであります。その方法も、既に施行されている法律にもかかわらず、八年前にさかのぼって削除するというやみ討ちにも等しいものです。まさに、憲政史上例を見ないものであり、議会制民主主義の根幹を揺るがす暴挙と言わざるを得ないのであります。
　反対する理由の第四は、安易に赤字国債の借りかえを実行する上に、大量の国債償還と借りかえが必至であるのにもかかわらず、国債管理政策の整備に手をこまねいていることであります。
　申すまでもなく、安易な赤字国債の借りかえは、赤字国債の発行と同様に財政赤字の病理を隠し、財政運営の節度を失わせるものであります。赤字国債発行の根拠である財政特例法が単年度ごとに審議されてきた理由は、散大平総理の国会答弁を持ち出すまでもなく、財政運営の節度を守り、赤字国債の発行を抑制するためであります。
　したがって、赤字国債の借りかえについても、毎年度の予算編成、行財政改革、不公平税制の是正などとあわせてその借りかえ額を決定するのが本筋であり、単年度立法とすべきであります。この立法府による歯どめ策を一挙に崩すことは、政府による国会軽視であり、断じて認められません。
　また、今後、大量の国債を市場で円滑に消化するためには、金融の自由化や短期国債の発行を初め、国債の多様化など、解決すべき多くの課題があります。これら国債管理政策の未整備は、市場の混乱と国民の不安を拡大するものであります。
　なお、今年度予算が、最気回復による安定成長の実現を初め、国民生活の防衛、行財政改革、財政再建など克服すべき課題を抱えながら、国民の期待を大きく裏切り、所得税、住民税減税を一兆一千八百億円にとどめたばかりか、国民生活の防衛、景気対策にも極めて消極的であり、行財政改革、財政改革にも具体的な進展を示しておりません。
　その上に、我々の極めて現実的な予算修正要求にも、給与所得控除の最低控除額を二万円引き上げ、バート収入者等の減税上積みを確約するにとどめてしまったのであります。
　こうした事実も、我々が本法案に反対する大きな理由であることを申し添え、私の反対討論を終わります。（拍手）
○玉置（一）委員　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案本案並びに修正案に対し、反対の討論を行うものであります。
　政府は、財政再建を急ぐ余りに、国内景気対策より財政圧縮に重きを置き、結果的には長期にわたる景気低迷と同時に、かつてないほどの税収の伸びの低下を招き、このことがかえって財政再建をおくらせてまいりました。
　昨年の企業の倒産は、前年比一一・八％増の一万九千百五十五件と過去最高となり、完全失業率も過去最悪の二・六％の水準に達し、実質賃金の伸び悩みと相まって、国民生活に大きな不安を与えております。また、内需の冷え込みの影響は国内面だけにとどまらず、経常収支が大幅な黒字となり、対外経済摩擦を激化させています。
　今日の低成長は、政府が内需拡大のための積極的な景気対策を講じなかったのみならず、景気の回復に逆行する大幅増税を強行したことなど、縮小均衡型経済運営による政策不況に起因していると考えます。
　したがって、我々は、大幅な所得減税、法定耐用年数の短縮など投資促進税制の強化、公共事業費の増額などを柱とする拡大均衡型経済運営への転換を強く要求してまいりました。しかるに、政府は、減税を上回る一兆三千億円の増税の断行、大幅投資減税の見送り、公共事業費の二％削減など、縮小均衡型経済運営をなおも踏襲しております。
　こうした政府の経済財政運営が巨額の歳入欠陥を生み、特例公債の増加を招いており、今日の財政危機を引き起こした政府の責任は極めて重大であります。
　今回の財特法の五十九年度におきます内容につきましては、特に従来からの約束事でございました借換債の発行の禁止や、電電公社におきます五十九年度先取り等があったにもかかわりませず、五十九年においてはこれらを無視し、従来から言われております実質的な赤字国債発行を続け、その処置も先行きままならないような状態の中でこの財特法の論議が行われてまいりました。これまでの政府の姿勢に対しまして、我々は最も不信の感を抱いているのであります。今回の日本専売公社の納付金等の臨時調達など、財政の実体を国民の目から覆い隠すということだけで、制度の根本的な改革につながらない実質的な赤字国債の発行は断じて容認できないのであります。
　政府が公約どおり「増税なき財政再建」を達成するには、本格的な行財政改革を推進し、我が党が提唱する拡大均衡型経済運営路線へ転換していかねばならないことを特に強調いたします。続いて長期的な展望のもとに財政再建が行われますよう、特に政府の中長期的な財政計画が策定され、それによって国民が安心して政府に任せられる、そういう状態をつくっていただくように強く要望して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○瓦委員長　蓑輪幸代君。
○簑輪委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案及び修正案に対し、反対の討論を行います。
　まず、五十九年度の財源確保策そのものについて述べます。
　これに反対する第一の理由は、政府みずからが引き起こした深刻な財政破綻の原因について何の反省も見られないからです。政府・自民党の五十九年度までに財政再建を図るとして進めてきた諸施策は、国民犠牲の臨調路線の実行でした。その結果、我が国財政は、再建どころか、破綻のきわみに達し、政府がみずから公約した赤字国債の五十九年度脱却すらできなかったのです。
　本法案は、このような深刻な財政破綻を招いたみずからの責任は棚上げし、そのしわ寄せを国民の財産の食いつぶしや、いずれ国民負担になる赤字国債の引き続く大量発行など、専ら国民に肩がわりさせ、乗り切ろうというもので、断じて容認できません。
　第二の理由は、本法案が軍拡と大企業奉仕の反国民的な五十九年度予算の財源対策であるからです。
　五十九年度予算は、福祉総破壊元年と言われるように、福祉、教育など国民生活関連予算がかつてなく冷遇された反面、軍事費突出の常態化、大企業関連支出の優遇など、これらの予算は大幅に伸ばされています。このような反国民的な予算、施策のための財源確保策には到底賛成できません。
　反対の第三の理由は、国民的な財政再建の方途に背を向け、当面を糊塗する安易な財源確保策であり、今後の財政危機を一層強めるからです。
　まず、六兆五千億円もの赤字国債の増発は、財政危機を深刻化する根本原因です。膨大な国債費が予算を先取りし、財政硬直化を強め、これが福祉切り捨てと大増税へのてことなることは必至です。
　三年連続の国債費定率繰り入れの停止は、国債整理基金の枯渇を早め、基金本来の役割を果たせないばかりか、減債制度の存在の基盤を掘り崩すに等しいものです。
　また、電電公社の積立金は、本来利用者に還元すべきものであり、新たな臨時国庫納付には反対です。
　次に、本法案で最大の問題である赤字国債の借りかえ是認措置についてです。
　赤字国債の借りかえは、その分当面の元金償還を先送りして財政危機を軽減するものの、第一に、国債残高の累増と利払い費の急増をもたらし、長期的には財政危機を一層泥沼化する。第二に、赤字国債の借りかえ分を特別会計に移すことで、財政危機の実体を隠し、今後の財政運営上の歯どめをなくすおそれがある。第三に、国債保有の状況から見ても、財政の所得再配分機能を損なうとともに、世代間の負担配分を乱す。第四に、金利自由化を中心とした金融政策や金利体系の全面見直しへの大きな圧力となり、しかもこれが、国債の主要な引き受け手である大銀行や大証券会社の強い主導のもとに進められる可能性が強いこと。そして第五に、国債の大量累積を推し進め、それを通じてインフレ要因の火種を拡大する等等、将来に新たな抜き差しならない諸問題を蓄積するもので、断じて容認することはできません。
　政府は、「八〇年代経済社会の展望と指針」で、新たに六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げをするとの基本方針を打ち出しています。ところが、赤字国債の借りかえは、赤字国債への恒常的依存であり、公債依存の実体隠しにほかならず、これは「展望と指針」がいかにまやかしの目標でしかないかということを示すものです。
　このような諸問題を持つ赤字間債の借りかえは、政府の公約違反の最たるものであるとともに、この回避のため、有効かつ抜本的な対策を講ずる努力を放棄してきた政府の責任はまことに重大であり、絶対に認められません。
　以上で私の反対討論を終わります。（拍手）
○瓦委員長　これより昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案について採決いたします。
　まず、修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○瓦委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○瓦委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
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○瓦委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、越智伊平君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。野口幸一君。