○参考人（横山佳枝君）　本日は、参考人としてこのような場を与えていただきましたことを、誠に感謝申し上げます。
　私は、第二東京弁護士会に所属しておりまして、その中にあります両性の平等に関する委員会の委員をしております。当委員会は、当初はセクシュアルハラスメント、ジェンダーバイアスの問題などに取り組んでおりまして、数年前からは性的少数者の人権問題についても取り組み、研修会を開催するなど性的少数者に対する理解を深める活動を実施しております。
　本日は、性的少数者の方々が直面している困難の解消とその人権擁護の点から、相続法改正のうち、法律案第千五十条に規定されております相続人以外の者の貢献を考慮するための方策に絞って意見を述べさせていただきます。
　第千五十条の相続人以外の者の貢献を考慮するための方策とは、被相続人に対し無償で療養看護その他労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者に特別寄与料の支払を相続人に求めることを認めるものです。つまり、相続人以外の者であっても、財産の維持、増加に無償の貢献があった場合に、これを評価し、事実上遺産の一部を取得させることで関係者間の実質的公平を図ることを目的とするものです。
　しかし、本年三月十三日に提出された改正案では、この特別寄与者の範囲を被相続人の親族に限定しております。法制審議会の中間試案では、請求権者の範囲を限定しない案も併記されていましたが、最終案ではその案は採用されておりません。特別寄与者の範囲を親族に限定した場合、例えば事実婚を選択している異性カップルのパートナーや同性カップルのパートナーは特別寄与料の請求権を有しないこととなります。したがいまして、何年連れ添い、どれだけ貢献をしたとしても、事実婚の異性のパートナー、同性のパートナーは特別寄与料を請求することはできません。
　先ほどお話ししましたように、改正案の趣旨は関係者間の実質的公平を図るというものとお聞きしています。そうであれば、無償の貢献とそれによる財産の維持、増加がポイントであって、請求権者の範囲に身分的限定を課す合理的理由はないと考えます。
　特に、同性カップルは、日本の現行法制ではカップルの関係性に伴う法的保護は何もありません。また、いまだあります社会の偏見や無理解により、社会生活上様々な困難に直面しています。そのような状態にある同性カップルからパートナーとの死別後の特別寄与料請求権すらも取り上げてしまうということは、極めて問題であると考えます。
　精神的、経済的に互いに助け合い、支え合い、家族として生きている同性カップルは昔から社会に確かに存在しております。しかし、日本では、同性カップルは社会で見えない存在とされ、家族は男女のカップルによりつくられるという観念から、法制度は異性カップルを前提としてつくられてまいりました。他者との親密な関係、互いに精神的、経済的に支え合う関係は、生存の基盤として極めて重要なものです。異性カップルの場合、そのような関係は大切なものとして扱われ、婚姻制度に象徴されるように法的な保護の対象に位置付けられますが、同性カップルは婚姻制度から除外され、何らの法的保護も与えられずにいるのです。
　例えば、同性カップルは、どれほど長期間にわたり夫婦同然の生活をしていたとしても、健康保険、介護休業の取得、労災の遺族補償、遺族年金などについて社会保障法による保護を受けることはできませんし、税制上配偶者に認められる優遇措置を受けることもできません。また、生活の基礎となる居住の面でも、同性パートナーの場合は同居を断られるケースがあります。また、入院や手術などの医療行為を受ける場合、法律上の家族には面接権や医療上の同意権など通常認められていますが、同性パートナーに対しては、医療機関の対応に委ねられておりますので、場合により同性パートナーは面会も医療上の同意もできないケースがあります。
　さらに、同性パートナーが亡くなった場合、相続人ではないことから遺産を相続することはできません。ただ、生活の実態を見れば、同性パートナーが築いた遺産はカップルの相互扶助により築かれたものとして、残された同性パートナーの権利が認められるべきものと考えます。
　資料として配付しております二〇一八年四月二十六日の東京新聞の記事がありますが、これは本年四月二十六日に大阪地方裁判所に提起された訴訟であり、これは死別した同性パートナーの遺産に関する紛争です。四十年以上にわたり共同生活をし、自営業を共に営むことで財産を築いたにもかかわらず、同性パートナーの急逝により、相続人である同性パートナーの妹が全ての遺産を取得し、同性パートナーが名義上代表していた自営業についても、勝手に廃業通知を取引先に出されたことから事業を継続できなくなったという件です。原告は、パートナーの妹に慰謝料の支払と財産の引渡しを求めて争っています。
　国際社会では、同性カップルの関係を家族と認め、異性カップルと同様の法的保護を与えようという動きが顕著に見られます。現在、二十五か国で同性間の婚姻が法制化されています。移民政策という国の裁量が前提とされる領域においても、同性カップルの関係性を家族と認め、在留資格を付与する潮流にあります。
　欧州人権裁判所では、同性カップルのパートナーに在留許可を付与しなかった事案において、国家の移民政策における裁量を認めた上で、国は家族生活の尊重という権利を侵害しない方法をもって政策を実施しなければならず、同性パートナーに在留許可を付与しないことは性的指向に基づく差別であると判断しています。
　以上述べた国際社会の動きと比較し、日本における同性カップルの法的保護の取組は余りに遅れていると言わざるを得ません。Ｇ７構成国のうち、いまだに同性間の婚姻制度も登録パートナーシップ制度もないのは日本のみです。
　もっとも、日本においても、現時点で七つの地方自治体において同性カップルのパートナーシップ制度に関する条例や要綱を制定しています。また、企業においても、同性カップルを家族として扱うようサービスを変更したり、就業規則を改定する動きも見られます。このような地方自治体や企業の施策により、同性カップルに対する法的保護を実現する動きが全国的に広がりつつあります。
　なお、同性カップルを家族と認めるべきことに関連し、同性婚と憲法について一言お話しします。
　憲法二十四条一項の「両性の合意のみに基いて」との文言について、憲法を改正しなければ同性婚は認められないという見解がありますが、これは理由がないと考えます。ここの「両性の合意のみに基いて」の意義については、憲法制定当時の経緯によれば、戸主、血族の意思などに関わりなく、婚姻当事者の合意のみによって婚姻をするということを意味すると解されます。
　以上まとめますと、異性カップルの結合を前提として構築された政策により、同性カップルは社会の構成単位として認められず、法的主体として承認されていない状況にあります。それにより、同性カップルは社会生活を営む上で多岐にわたる困難に直面しております。
　以上述べたところによれば、精神的、経済的に支え合ったパートナーを失い、何らの生活保障もない同性パートナーから、特別寄与料という制度の利用までも奪うべきではありません。同性パートナーや事実婚のパートナーを含め、特別の寄与をした者全てを対象とすることにより、関係者間の実質的公平を図るという趣旨はより貫徹できるものであり、親族要件を課す合理的理由はないと考えます。
　以上述べたところによれば、千五十条の特別の寄与をした被相続人の親族という文言は特別の寄与をした者に変更し、特別寄与料の請求から親族要件を外すべきであると考えます。文言の僅かな違いですけれども、これは同性カップルの権利保護に向けた第一歩であり、昨今の自治体の動き、社会の意識の変化、国際社会の動向に鑑みれば、国として今こそその一歩を踏み出すべきと考えます。
　以上、御清聴ありがとうございました。