○国務大臣（村山富市君）　吉田議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
　村山内閣に対する批判や早期退陣についてのお尋ねでございますが、私は昨年六月に就任して以来、政治改革はもとより、税制改革、規制緩和、特殊法人の見直し、地方分権の推進などの行政改革、さらには被爆者援護法、世界貿易機関への参加など、懸案となっておりました困難な課題に一つの大きな区切りをつけ、大胆な改革の推進に取り組んでまいりました。御承知のとおり、本年は戦後五十年の節目の年であるとともに、二十一世紀を間近にして、戦後の我が国を支えてきた経済社会システムの思い切った見直しのために取り組むべき課題はなお山積しております。
　特に、地下鉄サリン事件を初め相次ぐ事件の犯人逮捕と全容解明を早急に行うとともに、阪神・淡路大震災からの復旧・復興を初め災害に強い都市づくりや危機管理体制の確立を進めることが、社会不安の解消、安心できる政治の実現に不可欠の課題であると考えています。
　また、円高・経済対策を機動的かつ積極的に推進することにより、景気の回復と経済構造改革を実現し、我が国経済の将来について明るい展望を見出していくことが求められております。
　さらに、日米間の当面する自動車・同部品協議への対応、来るべきサミット、ＡＰＥＣ大阪会議への取り組みなど、対外経済政策もゆるがせにできない課題でございます。
　こうした山積する課題を前に、政治の空白は許されるものではなく、国民の皆様の御意見に謙虚に耳を傾けながら引き続きこれらの課題に全力で取り組み、未来への展望を切り開いていくことこそが私に課せられた使命であると確信いたしております。したがって、私としてはこのような時期に退陣する考えは全くございません。
　次に、経済的難局への対処方針についてのお尋ねでありますが、我が国経済は、戦後二番目の長期の不況を経験したものの、現在緩やかながら回復基調をたどっております。ただし、最近の急激な為替相場等の変動は我が国経済の先行きに重大な悪影響を及ぼすおそれがございます。
　こうした事態に対処するため、政府は、四月十四日、現在の景気回復基調をより確実なものとすること等のため、機動的な内需振興、規制緩和の前倒しと輸入促進策、経済構造改革の推進などを内容とする緊急円高・経済対策を決定いたしました。その予算面の具体化として、今般総額二・七兆円の七年度補正予算を取りまとめ、昨日、国会に提出したところでございます。
　政府といたしましては、景気の先行きに生じている不透明感を払拭し現在の回復基調をより確実なものとするため、補正予算の一日も早い成立第期待しているところであり、対策に盛り込まれている各般の施策の着実な実施に努めるなど、今後とも引き続き為替相場の動向等も含む内外の経溶動向に対応した適切かつ機動的な政策運営に全力を挙げてまいる所存でございます。
　次に、日米交渉決裂と今後の日米関係についてのお尋ねでありますが、残念ながら、先般、自動車・同部品分野での協議については決着には至りませんでした。しかし、日米包括経済協議は、昨年十月来、政府調達、保険、板ガラス、金融サービス等の分野で決着を見ており、また投資分野での協議、さらにはコモンアジェンダのもとでの協力も推進しており、全体として見れば着実に成果を上げてきていると認識をいたしております。
　この中で、自動車・同部品分野の協議については、去る十一日の米側の発表を受けて、今後我が国としては、この分野に関する話し合いの場をＷＴＯに移すことになります。これにより、政府としては、本件を政治問題化することなく、国際ルールに基づいて、冷静に話し合いで解決を図ることに全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
　自由と民主主義、市場経済原理といった基本的価値観を共有し、世界のＧＮＰの約四割を占める日米の良好な協力関係は、世界平和と繁栄にとっても不可欠であります。日米両国政府の間では、日米関係について、政治・安全保障、経済、グローバルな協力等、バランスのとれた形でさらに発展させていくとの認識で一致をいたしております。このような認識のもとで、我が国としても、日米関係を引き続き外交の基軸とし、一層緊密な協力関係を構築するため主体的に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、ゴラン高原ＰＫＯへの我が国の要員の派遣についてのお尋ねでございますが、この件につきましては、先ほどもお話がございましたように、現在連立与党内で御検討いただいておるところでございますが、政府としては、その経過も踏まえながら政府としての方針を取りまとめたいと考えております。
　次に、自衛隊の災害派遣のための車両等の充足についての御質問でございますが、今回の補正予算におきましては、阪神・淡路大震災からの復旧・復興を行うと同時に、地震災害等の防止のために緊急に対応すべき事業を盛り込むことにしており、かかる観点から、所要の車両等の装備の充足をし、その向上を図ることとしておるところでございます。
　次に、規制緩和と都市計画法についての御質問でございますが、都市計画による規制は、安全の確保、良好な市街地の計画的な形成など、国民生活の質の向上を図るための社会的規制でございます。こうした観点に立ちまして、今国会でも高度利用の推進と居住環境の向上のため、規制緩和の要請も踏まえ、都市計画法の改正をいただいたところでございます。今後とも、住宅問題を含め都市計画制度の的確な運用と充実を図ってまいりたいと考えておることについて、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、金利と年金生活者への対応についてお尋ねがございましたが、老齢福祉年金の受給者等を対象としている福祉定期預金につきましては、従来と同様の金利すなわち現在の平均的な金利より三％高い四・一五％での預け入れが可能であり、これによって年金生活者等に対応しているところでございます。また、新ゴールドプランに基づいて福祉の充実などに努めておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、警察においてこれまで懸命に捜査を行った結果、オウム真理教幹部らが組織的にサリンを製造し地下鉄サリン事件を敢行したことを解明し、本日早朝を期して関係被疑者を逮捕するなど、事案の全容解明に向けて着実に捜査が行われているものと承知をいたしております。
　このサリンの問題につきましては、世界各国も重大な関心を有しているところでございまして、今後とも各国と緊密に連携を図りつつ同種事案の発生防止に努めてまいりたいと考えております。
　危険な薬品の追跡調査及び毒物劇物の保管等についてのお尋ねでございますが、毒物及び劇物取締法におきましては、保健衛生上の見地から毒物劇物の販売業等の登録や譲渡手続等の必要な規制を行っているところでございます。さらに、今回の事件等を踏まえ、毒物劇物の流通実態の把握に努めるとともに、その適正な保管管理の一層の徹底等のため、譲渡手続の遵守等について都道府県や業界団体を通じて指導しておるところでございます。
　毒物劇物の保管の届け出の制度化等につきましては、警察の捜査結果や流通実態の調査結果等を踏まえ、現行法の趣旨、目的を勘案しつつ、必要があれば適切に対応してまいりたいと考えております。
　国民の社会秩序の回復を求める期待にこたえる」べきではないかとのお尋ねでありますが、これまで警察においてオウム真理教をめぐる種々の犯罪容疑について鋭意捜査を実施しており、オウム真理教幹部らが組織的に地下鉄サリン事件を敢行したことを解明するなど、全容解明に向けて着実に進められているところでございます。
　政府といたしましては、国民の不安を一刻も早く解消するため、関係省庁がより一層連携を密にして再発防止等の諸対策を強力に推進し、国民の期待にこたえてまいりたいと考えておるところでございます。
　残余のことにつきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕