Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中委員　実は、先般の日米韓の国会議員会議の中において、米国の日本への関心が以前より薄れているのではないかという点についても議論がございましたけれども、アメリカ側から見れば、日米間にはほとんど懸案の事項がないので、特に何もしなくても大丈夫であるというような意見表明がされております。しかし、そういった観測で本当にいいのかどうかということに私は強く懸念を感じて、心配しております。
　ですから、従来の工程表にのっとった日米ＥＰＡの動きではなく、金融、経済の大変厳しいこういった危機の状況においては、なお難しいことではあると思います、さまざまな状況をどういうふうに勘案するか。しかし、基本的なところで、今大臣が御答弁いただきましたように、できるところから進めていく。つまり、富士山のようにきれいな完全なＥＰＡにならなくても、後で補完できる形の骨の組み立てによっての進め方というのがあると思いますので、今の大臣の御答弁の方向でぜひそれを促進していっていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　そういうことも含めまして、ちょっと日米の関係というのも、いろいろな意味でこれから、韓国の方でもアメリカに対して同じような懸念を持っておりますけれども、日米よりも米と中国の方がずっと緊密に動くのではないか。米国と中国は今まで環境問題に関して、米国も中国も京都プロトコールにも入っておりませんでしたけれども、仄聞するところによりますと、新たな形で環境問題に関する提案をすることを模索している、そういう情報もございます。そういった意味でも、日本と米国、何ができるかということについて、改めて、小さなことでも洗い直して進めていってほしいというふうに思っております。
　そして、アメリカとのＥＰＡということも大変大事なことでございますが、同時にもう一つ、今回の会議で韓国が人権法案ということに関して、今までは、前政権の間は、これに関して非常に慎重な姿勢を示しておられたわけです。二〇〇六年に私が政務官をさせていただいておりまして拉致家族の皆様とアメリカに行ったときも、韓国側の拉致被害者が米国議会で証言なさるときに韓国政府のバックアップが非常に弱くて、私どもに対して韓国の拉致家族の方々が日本はいいですねとおっしゃったというようなこともございました。
　そういうことも思い出してみますと、この機会に、拉致問題はもちろんでございますけれども、六カ国協議がなかなか進展は難しいけれども、これはとても大事な会議ですから、これをしっかりと根づかせて、成果を出させるというか出してもらうということについて我々はバックアップしますけれども、もう少し大きな国際的なバックアップというものを喚起していくことも考えてはいかがかというふうに感じました。
　それはどういうことかと申しますと、韓国側で人権という場合に、韓国の拉致問題と脱北者の問題、そして北朝鮮内部における人権問題、これを総合して取り扱うことになったということでございますので、そういう意味で、少し広い範囲の拉致、人権問題というものを日本も積極的に考えていく。そして、その一つの流れとして、韓国と日本とで、これは共通の、北朝鮮による拉致家族、拉致の人たちを抱えている、特に一番多い国として一緒に協力していく、そういう基軸をつくっていくということを考える時期に来ているのではないかというふうに思っております。
　二〇〇六年のジュネーブでの第一回の人権理事会のときにも、私は拉致問題を入れたスピーチをさせていただきました。今国連事務総長になっておられる潘基文氏が当時外交通商部長で、早速、麻生外務大臣に電話を入れて、人権理事会の山中あき子の人権のスピーチは大事だとわざわざお電話をしてくださったという経緯もあったんですが、時の政権がなかなかそういう方向にお動きにならなかったという状況もございます。
　今、韓国の政権はまさにそういうこともやろうと思っているわけで、実はそのとき、スピーチの後で十数カ国の方たちがいらっしゃいまして、ポーランドその他の国の方が、私の夫も拉致されたとか、自分の国でも拉致の問題があるということをおっしゃっておりました。そういうことも含めて、そろそろ日韓でこういう動きを起こす。そして、日本と韓国というのは竹島問題その他、教科書問題、歴史問題、いろいろございますけれども、こういう国際的な問題を一緒にスタートさせることで、それを広げていくことが、六者会談も含めて、国連のような大きなものと、もう一つ、中間的な、国際的なそういった人権の問題の動きを起こせるときに来ているのではないか。
　政権そのものも、両政権とも、両方の政府ともそういうことに関して関心の強い時期に来ているというふうに思いますが、通告しておりませんので御感想で結構でございますけれども、中曽根外務大臣、いかがでいらっしゃいますか。
○中曽根国務大臣　もう申し上げるまでもなく、拉致の問題は大変重要な問題で、これは大きな人権問題であると私ももちろん思っております。
　委員から、国際的な協力といいますか、そういうバックアップも必要というお話がありました。私も全くそのとおりだと思います。外務大臣就任以来、各国の外相等と、あるいはそのほかの各国の要人といろいろな会談を行っておりますが、あらゆる機会にこの人権の問題、北朝鮮拉致の問題をできるだけ話題の中に入れまして、国際的な理解を深めるように、そしてさらに、できることなら協力をしてほしいということを私はいつも外国の首脳にも申し上げてまいりました。
　韓国も大きな拉致の問題があるわけでございまして、委員がおっしゃいましたように、ともに解決に向けて努力をし、協力をしていくということは大変大事だ、そういうふうに思っておりまして、今後もさらに連携をしてやっていかなければならないと思いますし、その方策についてもいろいろ考えてみたいと思います。ただ、あちらの事情というものもおありと思います。私、詳しいことはよくわかりません。そういうことも踏まえながら、この問題は解決に向けて両国が協力するということが大切であろうと思います。
　なお、さらに申し上げれば、国連の第三委員会におきまして、北朝鮮の人権状況、これについての決議が行われたわけですが、これは日本と韓国が協力して採択されることになったものでございまして、こういうものも一つの活動でございますが、今後も努力していきたいと思っております。
○山中委員　前向きな御答弁をいただきましたが、私は最近、夢とか希望というものを形にしていくにはどうしたらいいかということを考えるいろいろな場面に直面いたしました。伝えたい、話したい、決議をした、国連でも決議をしている、でも、それがどういうふうに形になっていくかということが見えなければ、動きとしては非常に弱いものになっていくわけでございます。
　ですから、国連は百九十二カ国ですけれども、今申し上げた十数カ国、これは先ほど申し上げたように、北朝鮮の拉致だけではございませんで、いろいろな国でそういった状況が起こっている。その国が十数カ国あるのであれば、そういう国に働きかけていく。ここは、日本の優秀な外務省はそういう情報をきちっと把握していただけると思いますので、実際の活動、これをぜひ政治的な主導でやっていただきたい。
　私は、先ほどのＥＰＡもそうですけれども、国会議員同士のきちんとした会議というようなものを両国で、そういうものを外務委員会のメンバー同士とか、あるいはその中の小委員会をつくるとか、そういうことも含めて、それを形にしていくことを考えるという方向で外交をお考えいただければというふうに思っておりますが、外務大臣には今の法律の枠の中でどのような新しい動きが可能かということをぜひ御検討いただきたいと思います。
　それと同時に、委員長にも、外務委員会の中で、小委員会のあり方とか、一度、もう十年ぐらい前に、私が前におりましたときにも、多分河野先生も御一緒に委員会を少し活性化しようということを提案したことがございますので、ちょうど委員長はそういう意味では適切な方がなられておりますから、小委員会というもののあり方、ほかの国の外務委員会との共通の問題についての意思の疎通、連携というものを図れないか、これはぜひ外務省と外務委員会、双方でお考えいただきたいというふうに思います。
　いかがでしょうか、外務大臣。
○中曽根国務大臣　委員のただいまの御意見を参考にして、私たちも前向きに努力をしていきたいと思います。
○山中委員　外務委員長の方にも、たびたびで恐縮ですけれども、どういう形がとれるか検討していただきたいと思います。
○山中委員　そして私、最後に一言、ＥＰＡの動きに関して。これは、最終的には日韓そして日米と、日本が基軸になって今停滞している米韓を結んでもらう方向に持っていければ、日本のかなめの役割もきちっと見えますし、そして最終的に米韓というもの、日米韓の一番安定しているかなえ、三つの形というものがアジア太平洋の一つの基軸になると思っております。そして、今申し上げた人権問題というのも、米国も動き始めておりますから、これも一緒にやれると思います。
　最後にもう一つ申し上げたいのは、セッションの中でピースビルディング、平和構築をどうするかという議論がございましたけれども、具体的な方策が非常に難しく、どのようにしていったらいいか。特に、アジア太平洋における平和を脅かす顕在的な、そして潜在的な紛争の火種、戦争の火種というものも考えますと、今何ができるかということにおきまして、私も、生みの親ということで参加させていただいておりますというか皆さんに大変御尽力をお願いした立場として、平和構築の人材育成、このパイロット事業、外務省を中心に非常にいい形で進んでいただいております。まずそれを大変高く評価いたします。
　昨年のパイロット事業のスタートのときには、アジア十四カ国、そして日本の若者が広島大学を中心とした座学と、四カ月のフィールドスタディーで、これは七カ国でしたが、ことしの八月からスタートした平和構築の方は、さらに実際のフィールドスタディーの、シエラレオネとかスーダンとか東ティモールとか、それをもっと広げていただいている。
　さらに来年には、アジアという概念の中に、北東アジアももちろん入っておりますから中国や韓国からも来ていますけれども、それが少しずつ広がって、スリランカからもことしは来ていますが、中東というのを、実はヨルダンのハッサン王子は、自分たちは中東という名前で自分たちを呼んでいない、我々は西アジアであると。これはサッカーの試合のテリトリーを見てもわかると思いますけれども、そういった意味で、中東の人たちも参加したいということ、今外務省の方で検討していただいております。
　それは進めていただきたいのですが、私が今ぜひ外務大臣に御検討いただきたいと思っておりますのは、米国がブッシュ大統領の軍事優先作戦というものに対して国民がある意味でノーと言ったのがこの大統領選挙だと思います。オバマ次期大統領は、どことでも話をする、イランとでも北朝鮮とでも直接対話をするというようなことをおっしゃっていましたが、実際にそれが簡単に進むとはなかなか思えない国際状況でございますけれども、ようやくアメリカの国務省の中に、プリベンティブディプロマシー、予防外交と。
　これは実は日本はもう十年前に、私も外務委員でありましたとき、日米ガイドラインのときに、それと同時に予防外交、そういう人材育成、これは御存じのように、カナダ、北欧、ニュージーランド、そしてヨーロッパの中でもイギリスやオーストリア、ドイツあたりではやっておりますけれども、アジアでどこでもされていないので、イニシアチブを日本がということで、十年たってようやく、この平和構築の人材育成に顕在化して、というよりも具体化してきたと思います。
　アメリカが、実は、どこをどうやっていいかということで、シンクタンクもつくり始めておりますので、ぜひ、今日本の外務省がスタートしているこの平和構築の人材育成、このノウハウ、そしてまた、これは完全ではございませんので、これがぜひフルスケールに早く移行していただくために、三原先生も入っていただきました国家戦略会議の中で四月に提案書をお出ししておりますので、それもぜひ検討していただいて、アメリカがいい形で、米国そして中南米、ここを対象とした地域の、今日本がアジアを対象としていますような平和構築の人材育成に着手できるように、後押しをしてあげる。いつもアメリカから学ぶ時代はもう終わっている、そして日本は伝えられること、後押しできることがたくさんあるということを私たち自覚しながら、進んでいただきたいということを考えております。
　大臣、ぜひそのような方向も検討していただけませんでしょうか。
○中曽根国務大臣　委員がかねてから、特に外務大臣政務官のときもそうですが、平和構築の問題に大変御尽力いただいているということに敬意を表する次第です。特に、広島で行われております人材育成事業、いわゆる寺子屋事業でございますが、これに対しても大変なお力をいただきました。
　御提案の、今お話ありました日米の国会議員によるそういう委員会の設置なども含めまして、平和構築分野において何ができるか、日本においてはいろいろ蓄積された経験とかそういうものもあるものですから、そういうものを生かしながら、米国とさらに連携を強化して、どういうことができるかということを私どもも考えてみたいと思っております。
○山中委員　では、御期待申し上げて、質問を終わります。
○河野委員長　次に、上田勇君。
○上田委員　おはようございます。昨日は、二〇一〇年のＡＰＥＣ首脳会談の横浜開催に向けての超党派の議員連盟で大臣のところに御要請に伺わせていただきました。大変お忙しいところ、時間をとっていただきまして、改めて御礼を申し上げます。またひとつよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、先日公表をされました、内閣府の政府広報室が実施をいたしました外交に関する世論調査があります。その中で一つ、日米関係が良好とは思わないという回答が二八・一％。数字としては低いんですが、これは、例えば二年前には一一・六％、昨年も二〇・四％でありましたので、急増していて、過去十年間で最高の値になっております。
　もう一つは、日中関係が良好だと思わないという回答が七一・九％。これは前回に比べて微増ではあるんですが、高どまりであって、やはり過去十年間で最高になっております。
　我が国にとりまして、外交上この両国というのは最も重要な国だというふうに考えてもいいんだと思いますが、そうした両国との関係について国民がこうした認識を持っている、これはある意味、我が国の外交のあり方について国民の理解と支持が必ずしも十分得られていないということともとれる残念な結果だというふうに思いますけれども、大臣、その辺のところの御認識を伺えればというふうに思います。
○中曽根国務大臣　委員のお話ありました外交に関する世論調査でございますけれども、確かに御指摘のとおり、日米関係が良好と思わないという回答が二八・一％、お話ありましたけれども、前回、昨年が二〇・四％ということでございます。しかし同時に、日米関係で親近感を持っているという人の数も、四分の三の方々が親近感は持っているということですから、ベースとしては、日米関係というものは、そういうようなお互いの国民の、特に日本の方の意識というものはあるんだろう、そういうふうに思います。
　この世論調査では具体的な事項について細かい調査を行ったわけでございませんが、政府といたしましては、今回の調査結果も踏まえまして、また来年一月にはオバマ政権が発足するわけでございますので、この政権発足後も引き続いて、民間それから私ども政府等あらゆるチャンネルを通じて交流を強化していくということが大切でありますので、そういう点をしっかりとやっていきたい、そういうふうに思います。
　さらに国民の皆さんの御理解を深めるように努力をしていきたい、そういうふうに思っております。
○上田委員　今まさに大臣からお話のあったとおりであろうというふうに思います。
　ただ、そういう意味では我が国の外交のあり方について国民の理解、支持が必ずしも十分ではないという面もこれあるので、これからやはり国民にも、外交のあり方とか方針、そういったものをもっと広報、あるいは理解を得られるような努力というのが必要なんだろうというふうに思っております。
　もう一つ懸念されているのが対中国の関係に関する認識でありまして、これも先ほど申し上げましたけれども、非常に、七一・九％が日中関係は良好でないと思っていて、これがずっと高どまっているということであります。この背景には、例えば、ギョーザ事件とか粉ミルク事件とか、中国からの輸入食品に毒物などが混入していたというようなことが頻発をした、またそれに対する中国政府の対応が余りにも不誠実で、我が国の国民の信頼を損なっているという面があるんだということは事実でありまして、国民も多分こうした経緯について納得をしていないというあらわれなのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、ある意味、こうした数字が出るということはやむを得ない面もあるんだというふうには思いますが、ただ、我が国にとって対中国関係というのは、これからも政治的、経済的に重要性がますます高まっていくことは間違いのないことであります。したがって、信頼感を築いていくためには双方の努力が必要なわけでありまして、相互信頼のもとで、こちらからも中国に対して必要な注文はつけ、改善を求めていかなければいけない点もありますし、そうしなければ国民の納得が得られない、その結果、対中国の国民感情は改善できないだろうというふうに受けとめております。
　こういう国民感情の中でのこれからの対中国の取り組みについて、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　日中間におきましては、あらゆるレベルの交流が最近は特に活発になっておりますが、特に首脳間の交流も頻繁に行われております。また、文化交流、青少年交流、経済関係交流、これらが非常に深化、拡大をしているわけで、私たちとしては、戦略的互恵関係というものを進めてきているところでございます。
　そういう両国のいろいろな面での緊密化が行われておる一方、お話がありましたような、ギョーザの問題とかそういうような問題、特にこれは食の安全ということでもございますので、日本の国民にとっても大変大きな関心事であります。健康と命にかかわる問題ということで、そういうものがまた対中感情に影響を及ぼした、そういう側面も否定できない、そういうふうに思っております。
　しかし、お話ありますように、データ的に、日本と中国の関係を良好と思わないという方々が七割おられるということは大変残念なことでございまして、委員御指摘のように、今後も、このような調査結果を踏まえまして、隣国である中国との関係をさらに良好にするために、国民的な皆さんへのＰＲを初め、これらがさらに改善されるように私どもも努力していく必要がある、そういうふうに思っております。
○上田委員　ありがとうございます。
　これだけ中国との交流や経済関係が深まっている中で、関係が良好と思わないというデータが出ております。これはやはり、我が国の外交、対中国の外交のあり方として、めり張りのきいた関係が必要なんだろう。相互に協力するところは協力をし、また、これだけ関係が深まったのでありますから、いろいろと問題も発生をする。その際には、やはり我が国として言うべきことは言い、また、それを解決していくというチャンネルが必要になってきているんだというふうに考えております。
　今週末にも日中韓の首脳会談が開催されるわけであります。ここに来て中国船の領海侵犯だとか多少厄介な事件も発生をしておりますが、やはりこうした会談を通じて国民が納得のいくような話し合い、しっかりとした話し合いを行っていく、そのことが、ひいて言えば親近感また対中感情の改善にも役立っていくものだというふうに思いますので、外務省においても引き続きそういった外交努力をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、やはりこの同じ調査におきまして、海外経済協力についても国民の声を聞いております。
　ここで、積極的に進めていくべきだという回答が、三〇・四％ではあるんですが、これは大きく伸びております。さらに、なるべく少なくするべきだ、あるいはやめるべきだという回答をかなり上回ってきております。しかも、その経済協力を我が国が進める理由についても、外交政策を進める上で重要な手段であるとか、日本経済の発展のためであるとか、また、エネルギー資源の安定供給に資するといった回答が増加しておりまして、経済協力が我が国の国益のために必要だという認識も強まっているというふうに受けとめられます。
　これは、国民の経済協力への理解が深まってきているあらわれではないかというふうに思いますし、また近年、アメリカやヨーロッパの国々が経済協力に非常に積極的な姿勢に転じているというのも背景にあるかもしれません。国民の意識にこのように変化が生まれている中で、こうした結果をどのように受けとめておられるのか。
　また、今後の経済協力のあり方について、財政が依然として大変厳しい中でありますので予算を大幅に増額するということは難しいことだろうというふうに思いますけれども、少なくとも現行程度の水準は維持をしながら、めり張りのきいた効果的な協力を積極的に進めるべきだというふうに思います。さらに、ＯＤＡが我が国の国益にどのように貢献しているのかということをもっともっと国民に対してもＰＲしていくことも重要だというふうに考えております。
　こうした調査結果も踏まえた上で、今後の経済協力のあり方について御見解を伺いたいと思います。
○伊藤副大臣　委員がおっしゃられるとおりで、まさにこの経済協力が日本の国益のために大変役に立っているというふうに認識しているわけでございますけれども、今般行われた内閣府の政府広報室による外交に関する世論調査において、御指摘のとおり、経済協力について、積極的に進めるべきだとの回答が前年の二四・八％から三〇・四％というふうに大幅に増加しているわけでございまして、我が国の経済協力の推進に肯定的な意見というものが国民の中で非常に高まっているということだろうと思います。
　これはいろいろな理由があると思いますけれども、一つには、本年、第四回アフリカ開発会議、いわゆるＴＩＣＡＤ４が行われたこと、また、北海道洞爺湖サミットを主催しまして、途上国における開発の問題がその中でも積極的に議論されましたし、我が国がイニシアチブをとり国際協力に取り組んだことが国民の関心、また国際的な関心も集めた。そのようないろいろなことから、今回の世論調査の結果にそのような数字が出ているということだろうというふうに推察されるわけであります。
　委員御指摘のとおり、経済協力というのはまさに重要な外交手段でありまして、こういうＯＤＡを積極的に活用して途上国の安定と発展や地球規模の課題の解決に貢献することは、我が国自身の国益にかなうものであり、また日本にとって世界から必要とされる国際貢献であろうと思います。
　このような大事な国際協力、経済協力、このことが国民の皆様の御理解と御支持をよく得て、今後戦略的な国際協力を一層進められるように、全力を傾けていきたい。今後、財務当局との厳しい折衝もあると思いますけれども、委員御指摘のように、国民の支持を得て国際協力を進めるために全力を挙げてまいりたいと思います。
○上田委員　ありがとうございます。
　これまで我が国においては、財政を健全化していくために、ＯＤＡの予算も他の歳出とともにずっと削減を続けてまいりました。この間、世論というか、私たちもいろいろ地域でも伺うと、まあ、国内のいろいろな支出を削減している中で、海外に対して援助なんというのはやらなくてもいいんじゃないかというような声が確かに多かった。ただ、やはりここに来て、海外との、特に開発途上国との良好な関係を築いていくことがいろいろな意味で日本の国益につながっていくという、そういった意識に変わってきていることだろうというふうに思っております。
　特に今、こういう経済危機の中にあって、開発途上国に対する我が国の貢献というのもいろいろな分野で期待をされているところでありますので、今副大臣御答弁あったとおり、トータル的には非常に厳しい中であろうかというふうに思いますが、効果的な協力のあり方をぜひ外務省においてまた御検討いただき、推進をしていただければというふうに思います。
　最後に、ＷＴＯのドーハ・ラウンドについてお伺いをしたいというふうに思います。
　十一月に行われましたＧ20の金融、世界経済に関する首脳会談におきましては、ドーハ・ラウンドの妥結に向けて、モダリティーについて本年合意に至るように努力するということが首脳間で合意をされました。しかし、七日に提示をされた農業交渉議長テキストは、我が国の提案とは随分乖離をしているものであって、なかなか受け入れがたい内容であります。また、非農産品、ＮＡＭＡに関するテキストにつきましても、聞くところによりますと、先進国と途上国との間の意見にはまだまだ相当な隔たりがあって、すぐに合意するということはなかなか困難だろうというふうに言われております。
　閣僚会議等の開催についても延期をされたというようなことも報道されているところでありますし、年内合意に至るということは、この時点に至ると相当ハードルが高くなってきているという印象を持っております。ただ、世界経済が悪化する中で、やはり各国が目先の利益だけに走って保護貿易みたいなことを志向すると、かえってこれは世界経済全体の足を引っ張る最悪の事態になるわけでありますので、この困難な状況を何とか打開していかなければいけないというふうには思っております。
　ただ、我が国においても、農業交渉、これもまた難しい課題でありまして、特にここ近年、やはり従来の前提も大きく変わってきました。この間、国際的な穀物などの価格が大きく上がったり、また今急落をしたりしている。また、輸出国が従来には余り想定されなかった輸出制限みたいなことも実際に起きているわけであります。
　そういう意味で、そういう難しい環境の中であるんですが、これからのＷＴＯドーハ・ラウンドについて、どのように我が国として対応していくのか、方針をお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員からお話がありましたように、十一月に行われましたＧ20の金融それから世界経済に関する首脳会談では、ＷＴＯのドーハ・ラウンドの妥結に向けてモダリティーの年内の大枠合意について努力をする、そういうようなことが合意されたわけでございますが、十二月の六日に、ＷＴＯの農業交渉の議長でありますファルコナー氏から、また非農産品市場アクセス、ＮＡＭＡですね、これのワセシャ交渉議長から、農業及びＮＡＭＡのモダリティーに関する改訂議長テキストが提示されたわけでございます。
　農業のテキストにつきましては、我が国にとりまして極めて重要な重要品目の数、我が国は全タリフラインの八％を要求しているわけでありますが、これはまた関税割り当て新設についての我が国の主張が別紙とされているわけでございます。今後の交渉の足がかりとして残されているわけでありますが、引き続いて、上限関税の不適用とか、あるいは今申し上げました重要品目の十分な数それから柔軟性の確保、こういうものを最重要課題として交渉に臨んでいきたい、そういうふうに思っております。
　ＮＡＭＡの方のテキストにつきましては、依然として各国の意見の相違が残っておるわけでありますが、これまでの交渉の進展を反映させたもの、そういうものにはなっておるわけでございまして、年内モダリティー合意に向けました今後の議論の基礎となるもの、そういうふうに評価をしております。
　また、お話ありました農業の交渉でございますが、従来から、私どもは、食料安全保障それから環境保全その他、農業の持っております多面的な機能、これを発揮する、この機能発揮を確保するということを重視しておるわけでございまして、食料輸出国と輸入国のバランスのとれた貿易ルールの確立というものを目指して積極的に取り組んできたところでございます。
　こういう観点から、農業交渉におきまして、輸出国による輸出規制の制限を主張してきているところでありますが、先般提示されました議長テキストにおきましては、関係国との協議や農業委員会への報告など、これまで我が国が主張してまいりました、提案をしてまいりましたものを踏まえた、そういう記述が盛り込まれているということを評価しているところでございます。
　今後とも、我が国の主張が反映されますように、関係省庁と十分な連携をとりつつ、政府一体として積極的に取り組んでいく考えでございます。
○上田委員　ありがとうございます。我が国も含めて各国のそれぞれ複雑な要素、利害が絡み合った難しい取り組みだというふうに思いますが、ひとつよろしくお願いをいたします。
　以上で終わらせていただきます。
○篠原委員　きょうは、クラスター弾に関する条約について集中的に質問させていただきます。
　この件につきましては、既に近藤昭一委員それから猪口邦子委員も、最近一年か二年以内にこの委員会で質問されておられます。私は、この関係は非常にうまくいったというか、よくできたんじゃないかと思っております。ただ、一つ疑問に思うのは、結果としてはよかったんですが、今後に問題も残していると思います。
　猪口さんが質問されたときは、オスロ・プロセス、ＮＧＯがやっているのと、ＣＣＷ、政府が中心になってやっているのとダブルトラックでいって、両方がお互いによく影響し合うのがいいんだということを言っておられましたけれども、現実的にはどうかというと、ＣＣＷの方はどうもなまくらで進みそうもないという感じで、オスロ・プロセスの方が先行した。私は、この過程をよく見てみますと、やはり政治家の決断、信念が非常に大きな影響を及ぼしたんじゃないかと思います。
　これは、皆さんよく覚えておられると思いますけれども、地雷禁止条約においても、はるかかなた昔になっちゃったかもしれませんけれども、小渕当時の外務大臣が、防衛庁が当時反対していた、それを押し切って、いや、これは禁止していくんだという決断をされた。慌てふためいて、外務省がそれじゃということでやって、どたばたということで決まって、オタワ・プロセスが成功したんです。群馬県の方です。
　次、この件、クラスター弾条約は福田総理が決断されたんですね。目立たないで、余り何かそういう決断をされていないような感じが見受けられましたけれども、そうじゃないんですね。この点については、私は、福田総理が決断を下されて、そしてこういうふうになったんだろうと思います。また防衛省が反対していましたね。
　どうやって言ったかというと、私にはそんなのは信じられないんですけれども、海岸線が日本は長い、長いですね。世界第六位か何かになるはずですよ。それで上陸したりしてくる、だからそこにクラスター爆弾が必要だと。しかし、常識的に考えれば、外からの侵略とか侵攻というのは、海からも来るかもしれませんけれども、空からの方が常識ですね。だから、面的に必要だとかそんなものは、私はこじつけじゃないかと思っておりました。
　福田総理はそれを明言されまして、このプロセスを進めるべきだと。そしてまた、群馬県出身の外務大臣がこの署名に行かれる。私の隣の県でございますけれども、こういう立派な政治家が出ていることを私は誇りに思っております。
　しかし、このオスロ・プロセスをきちんとしているにもかかわらず、どうも腰が引けていたんじゃないかと思います、日本の政府の対応が。この点については反省を含めて御答弁いただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　去る三日でしたか、ノルウェーのオスロに行ってまいりまして、我が国としてクラスター弾禁止条約に署名をしてまいりました。私は、大変これは歴史的なことである、意義のあることだ、そういうふうに思っております。
　従来から、政府といたしましては、人道上の懸念というものを十分に認識しておりまして、クラスター弾の主要な生産国、保有国の参加も得て、人道面と安全保障面のバランスのとれた、そういう実効的な国際約束を作成するということを支持してきたわけであります。そういう立場から、ＣＣＷ、特定通常兵器使用禁止制限条約、これの枠組みにおきますクラスター弾の規制に関する交渉を私どもも重視をして、当初から積極的に参加をしてまいりました。
　他方、ＣＣＷの枠組みの進展を不十分とする一部の有志国の主導によりまして、ＣＣＷの枠組み外でいわゆるオスロ・プロセス、これが開始されたわけでございます。
　我が国といたしましては、この重要性を踏まえて、オスロ・プロセスにおきましてもすべての会議に出席をして、その結果、今般、署名を行ったということでございまして、この条約の作成に貢献できた、そういうふうに思っております。
○篠原委員　今回は、私が客観的に見ますと、政治家の決断、それから、オスロ・プロセスを成功させたのは、毎日新聞の功績が非常に大だと思います。たしか私の記憶では、地雷問題については朝日新聞が昔、結構書いていたんじゃないかと記憶しております。しかし、今回のクラスター爆弾については、毎日新聞が相当、しつこいぐらい連載記事を書いたりしておった、どういう関係があるのかわかりません。
　それから、ＮＧＯの働きが大きかった。ＮＧＯ、世界じゅうでいっぱいあるわけですが、日本でも、地雷廃絶日本キャンペーン、ここでは目加田説子中央大学の教授が大活躍されておりまして、私は中央大学の論文を読ませていただきました、二、三月前ですけれども。彼女の論文に書いてありましたけれども、全部のプロセスにほとんど参加できたというふうに言っております。
　これは、地雷禁止条約もそうですけれども、政府間のはいろいろ障害があってなかなか進まない、大国がわがまま言っていてなかなか進まない。それをＮＧＯの皆さんたちが、それじゃだめだからといって主張して、そして各国政府を動かして進めていく、こういうプロセスがあったんじゃないかと思います。クラスター爆弾連合、ＣＭＣというのが今回非常に重要な働きをしたと思います。ヒューマン・ライツ・ウオッチ等、数え上げれば切りがないんですけれども。日本にもＮＧＯ、細々ながらあるわけですけれども、外務省はどうもこのＮＧＯとの連携というのは下手くそなんじゃないかと思う。
　今回のプロセスにおいては、政治家の決断とＮＧＯの大活躍、それで毎日新聞が側面で支えた、これが成功の原因だったと私は思いますけれども、外務省は今回ＮＧＯとどのように連携してこられたんでしょうか。
○伊藤副大臣　委員おっしゃるとおりに、ＮＧＯの役割というのは非常に大きくなってきていると思います。
　今回のクラスター弾の条約に関しても、非常に大きな役割を、今御指摘の目加田説子さんを初めとしてなさったと思いますが、近年、軍縮、不拡散の分野においても、おっしゃられるように、ＮＧＯを初めとする市民社会の果たす役割というのは非常に大きくなっておりまして、外務省としても、そういったことは強く認識しているところでございます。
　今般のクラスター弾に関する条約の作成に当たっても、一連の国際会議への参加を含め、一定の役割を果たしてきたと認識しているわけでございまして、我が国としても、このクラスターの問題については、国際会議の場を含め、随時、担当部局が、ＮＧＯとの意見交換を行ったり、ＮＧＯ主催のセミナーに出席して政府の立場を説明する等の対応を行ってきているというところでございます。
○篠原委員　これは、私が見たように客観的に見て、日本はおくれているんじゃないかと思います。
　なぜＮＧＯがこんなに真剣になるかというと、ちょっと資料を、今回は二枚しか出しておりませんが、見ていただきたいんです。これはハンディキャップ・インターナショナルの表なんですけれども、どれだけ犠牲者があるか。これは、戦争のことなんですけれども、一般市民に被害が及んでいるということなんですね。
　数字をちょっと見ていただきたいと思います。英語で済みませんけれども、これを見てみるといろいろなことがわかります。真ん中辺ですけれども、男性と女性。男性の方が倍被害に遭っています。これは農作業、男が力仕事をしていて、くわなんかでがちゃんとやって不発弾が爆発しているんです。次にはボーイとガール。これは、ミスチーバスボーイズですね、いたずら小僧どもがおもしろがって手をつけてしまう。女性は、コーシャスガールズか知りませんけれども、慎重なので、そんなものには手をつけない。物すごい差があるわけですね。そして一般市民が巻き込まれている。だから皆さんが真剣になってきているんです。
　私は、こういう分野の外交のやり方というのは変わってきているんじゃないかと思います。大国主導で来た。先ほど上田委員がＷＴＯのことを質問されていました。かつてはＥＵとアメリカと日本とが三極で適当に決めて、そしてグリーンルーム会合とか何かでぱっといこうとした。そうしたら、ＢＲＩＣｓが来て、あるいは発展途上国が団結してということで、大国主導の外交というのは限界に来ているんですね。
　こういう分野になってくると、メディアとメディアに触発された市民団体、これが大事な役割を演じてきている。官僚主導の外交というのは大事ではあるんですが、こういう分野では違う交渉スタイルができ上がっている。これにぜひ早く乗っかっていただきたいと思います。
　そういった点を考えると、欧米諸国のＮＧＯは、捕鯨に反対している団体が典型的な例ですけれども、資金的な援助というのがすごいんですね。これは外務省の問題ではありませんけれども、ドーネーションというか、それに対する税制上の優遇措置が物すごい。金銭的に非常に豊かなんですね、ＮＧＯといえども。それが社会的に評価されるので、企業も一生懸命そういう団体に寄附する。それで税額控除も受けられる。個人の寄附もそういうふうになっている。
　そういうのを今さら言っても仕方がないので。しかし、外務省はお金をたくさん持っているはずなんです。いろいろなところに使えるお金があるんです。ですから、こういう交渉のときに、具体的に、例えばですけれども、ＮＧＯじゃなくなっちゃって、ノンガバメントじゃなくてガバメントに、ハーフ、セミ、あるいはクオーターガバメントになってしまうかもしれませんけれども、代表団に入れるとか、オブザーバー参加の旅費を持つとかいうことを検討してもいいような気がするんですが、そういうことは議論されたりしたことがあるんでしょうか、あるいは実際にそういうことをしたことがあるんでしょうか。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　いろいろな分野においてＮＧＯの働きというのは、委員御指摘のとおり非常に大きくなってきているわけでありますけれども、今議題になっております軍縮、不拡散の分野においてＮＧＯはこれまで以上に重要な役割を果たしてきているというふうに認識しておりまして、政府といたしましても、この分野における取り組みを推進する上で、ＮＧＯとの協力、またＮＧＯのバックアップを今後とも進めていきたいというふうに考えております。
　特に、不発弾処理を進める際に、ＮＧＯは実施主体としても重要な存在であるというふうに認識しておりまして、今後とも、こういった分野で活躍する日本のＮＧＯの活動を支援することを含め、ＮＧＯとの連携を積極的に推進していきたいと考えます。
　それの具体例を多少御披露申し上げたいと思いますけれども、外務省は、こうした地雷・不発弾処理の活動を行っております日本のＮＧＯに対して、日本のＮＧＯ連携無償を通じて資金協力を行っておりまして、資金協力の対象としては、地雷・不発弾処理作業に必要な機材の購入費や人件費のほか、事業地までの邦人職員の渡航費を含める形で支援を行ってきております。
　具体例では、ラオス・シェンクアン県における不発弾処理事業であるとか、あるいは、ことしでございますが、平成二十年度のカンボジア・コンポンスプー州等における不発弾処理事業であるとか、あるいはパルワン県バグラム郡における地雷・不発弾処理事業、こういったものに資金協力を行っているというところでございます。
○篠原委員　そういったのをどんどん進めていただきたいと思います。
　中曽根外務大臣のホームページを見させていただきましたら、タイとカンボジア国境に行っていられるんですね、五、六年前ですか。五、六年前行っておられて、その写真も載っておりました。そして、十二月三日のスピーチにおいても、ＮＧＯの活動に対して敬意を表するという立派なスピーチをされておられます。外務大臣の一声でどうにもなることですから、どんどんＮＧＯをバックアップしていただきたいと思います。
　それから、問題のＣＣＷとの関係ですね、特定通常兵器使用禁止条約。こちらの方は一体どうするのか。先にオスロ・プロセスが先行してしまった。大国が参加しているか、こちらの方は米中ロとかイスラエルとかインド、パキスタン、韓国等が参加していない。実際に保有しているのは、非署名国というか、加盟しそうにない国が多いので実効性がない。日本国政府は、外務省は、だからＣＣＷの方が大事なんだ、実効性をもたらすのにはＣＣＷが必要なんだと言ってきましたけれども、オタワ条約はもう既に十分実効を上げているんじゃないかと思うが、こういった国々は参加していません。
　しかし、もう生産は少なくなり、輸出は抑えていますし、ヒューマン・ライツ・ウオッチによりますと、ロシアともう一カ国ぐらいしか使っていないんですね、地雷は。もう実効性が生じているんです。ですから、これも同じようになっていく可能性があるんです。そうすると、ＣＣＷなんというのは、いっぱい交渉していますけれども、時間と金の無駄のような気がするんですけれども、日本はこれについてどのように対応していくつもりでしょうか。
○中曽根国務大臣　お話ありましたように、今後の課題としては、生産、保有、また使用する国との関係をどういうふうにしていくかということが最大の課題だと私も思っております。
　今まで政府といたしましては、このクラスター弾に関する禁止の条約をできるだけ早期に締結したい、そういうふうに考えておりまして、今回署名をいたしましたものですから、次期通常国会への提出を目指しまして準備を進めていく考えでございます。またぜひ御協力をお願いしたいと思います。
　同時に、今申し上げましたように、クラスター弾の主要な生産国そして保有国も締結をしておりますＣＣＷ、これの枠組みにおきましても、クラスター弾の人道上の懸念に対処するための実効的な国際約束が作成されることを重視しております。
　しかし、残念ながらことしのＣＣＷでの交渉では最終的な合意には至りませんでしたけれども、クラスター弾に関する交渉は来年も継続されることとなっております。我が国といたしましては、引き続いて積極的にＣＣＷでの交渉に参加をし、御指摘のロシア、中国、アメリカ三カ国を含むクラスター弾の主要な生産国それから保有国に対して実効的な国際約束の作成について働きかけをしていく予定であります。
　地雷の例を委員が挙げられましたけれども、今回、オスロでの署名式が行われ、多くの国がこれに参加いたしましたことによりまして、地雷と同様な形でクラスター弾の使用というものが減っていくということも同時に期待をしておるわけでありますが、参加していない国への働きかけというものも大変重要でありまして、今後いろいろな機会でこれは努力していきたい、そういうふうに思っております。
○篠原委員　それで、日本が今後何をしていくかというのは非常に大事だと思うんですね。ノルウェーは日本に対してラブコールを送って、日本がそれなりに賛成に動いてくれたことを評価しております。これは、こういった期待にこたえていくべきだと思います。
　それで、一枚目の私の資料を見ていただきたいんです。
　これはどういうものかというと、アメリカがわがままを言って入っていない、アメリカだけじゃないですけれども、入っていない主な条約、協定を挙げてみたんです。そうすると、これは私の勝手な分類ですけれども、軍事とか武器関係、人権関係、環境関係なんですね。人権、環境はＮＧＯが非常に真剣にやっている分野だと私は思います。何で軍事の方が入ってきたのかなと思いましたけれども、これは、地雷もそうですしクラスター弾もそうですけれども、被害者がいっぱいいて、被害者救済の方はほったらかしになっている。これはいけない、やはり人権問題であるという位置づけがなされてきたんだろうと思います。その他のところは、経済関係なり、ちょっとよくわけがわからないんですが、こんなようなものがあります。
　日米同盟は強固な関係であるし、一番大事だというふうになっていますけれども、米中ロその他の国というふうに、その他の国もあるわけですけれども、やはり大国アメリカに対して日本が強力に働きかけていくことが大事だと私は思います。
　その点、オバマ新大統領、プレジデントエレクトはこの点についてどういう態度をとっているかというと、二〇〇六年のクラスター爆弾の使用禁止を盛り込んだ国防予算の修正案、これに賛成しているんです。それで、あちらでは公約で、いろいろなＮＧＯが大統領の候補者なんかに対してアンケートを出して、これについてどうだと答えるのに対して、オバマさんは、私はクラスター爆弾は反対である、禁止の方だというふうに言っておられるんです。
　これは確かに、きれいごとを言っていて、大統領に選ばれたらどうなるかわかりませんけれども、アメリカの公約は日本の公約よりもずっときついはずです。私は、いい機会ですからアメリカに対して強力に働きかけていくべきだと思いますけれども、外務大臣はこの点についてどういうふうにお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　先ほどからお話ありますように、今回署名をしていない国に対する働きかけというのは、今後の大変重要な課題だと思っております。
　米国が締結をしておりません軍縮関連条約としては、今委員から御説明いただきましたけれども、包括的核実験禁止条約、いわゆるＣＴＢＴ、それから今お話ありました対人地雷禁止条約がございます。従来から、米国に対しましては、これらの条約の締結について我が国としても働きかけを行ってきているわけでございますけれども、今後も、米国を含めまして条約を締結していない国に対して締結を呼びかけていく考えでございます。
○篠原委員　この点は近藤委員が既に指摘されております。この分野は、日本は天下晴れて正々堂々正論を吐ける国なんですね。
　例えば、韓国は、北朝鮮と国境を接していますので、百万人も陸軍がいて、ソウルを火の海にとか言っている狂った国ですから、そうきれいごとばかり言っていられぬ。インド、パキスタンは国境紛争があります。それから、イスラエルもアラブに囲まれてというので神経をとがらせている。それから、フィンランドも署名しなかったそうですけれども、ロシアを信用していない。しかし、日本はそんなことはないわけです。ここは正々堂々正論を言ってしかるべきだと思うんです。
　その点では、ちょっと情けないのは、例外づくりに日本も協力していたということですね。共同軍事行動とか演習とかするときに、そういった非加盟国に対して、やっちゃいけないとかあれこれ言わなくたっていい、それで言われた方も別に気にしなくていいという第二十一条が認められてしまいましたけれども、これは、目加田さんの論文によりますと、相互運用性というふうに言われておって、今回の条約の唯一の汚点だそうです。しかし、日本はアメリカに気兼ねしてこれに加担しているんです。こういった態度はぜひ改めていただきたいと私は思います。
　それで、ここで大事になってくるのは何かというと、ここからはちょっと機微に触れるのですけれども、我々はこの条約に署名してこの次の通常国会で承認して批准していくわけです。一年以内に発効しそうなわけです。そうすると、八年以内に全部廃棄しなくちゃいけないんです。では、米軍の持っているクラスター弾は一体どうなるか。
　核については、非核三原則というのがあります。持ち込ませない、つくらない、使用しない。しかし、日本はそうしているのに、アメリカ軍は平気で持っていて、外には明かさない。どれだけどこで持っているとかいうのは明かさない。しかし、ここからアフガンに行ったりイラクに行ったりもしているはずです。この問題が出てくるんですよ。
　私は、これは少なくとも、ほかの国でどうこうするのはいい、しかし日本国内における米軍のクラスター爆弾については明確にし、八年以内に日本と同じようにどこかに持っていけという態度をとっていいような気がしますけれども、いかがでしょうか。
○伊藤副大臣　この問題は非常に重要な問題ですけれども、米軍は我が国領域内の施設・区域内にもクラスター弾を保管していると承知しておりますけれども、米軍が保管するクラスター弾の種類や機能、数量等の詳細については、米側としては運用上の理由から回答できないとの立場であるというふうに承知しております。
　また、米国がクラスター弾に関する条約を締結しない場合には、クラスター弾の保有禁止、廃棄などの条約上の義務が米軍に課されることはないわけであります。米軍によるクラスター弾の保有については、我が国及び地域における安全保障上のコミットを有する米軍の運用上の必要性等から総合的に判断される問題であり、このような判断が行われることなく米軍によるクラスター弾の日本国内への持ち込みを拒否するという対応をとることは適切ではないというふうに考えます。
○篠原委員　そこになると急に軟弱になるんですね。
　いいですか、これは大事な問題でして、イラクについては米仏独英日なんか対応が分かれましたけれども、アフガンでは英仏独とかみんなアメリカに協力しています。しかし、そのＮＡＴＯ加盟諸国が皆こぞってこれに署名して、日本と同じようにさっさと批准していくんだろうと思います。そうしたときに、それらのＮＡＴＯ諸国がアメリカに対してどういう態度をとるかというのも大事です。それよりも、日本はやはり唯一の被爆国であるという、原爆、核兵器についての微妙な立場がありますけれども、これについては断固たる姿勢をとっていくべきじゃないかと私は思います。そういう点では、日本の対応というのは非常に大事なんですね。
　この前、ちょっと外務委員会には直接関係ないんですけれども、サマータイムの導入について外務大臣は、国際的にちゃんと協調していく必要があるんだと。しかし、サマータイムについての協調を外国が見ているということはないと思います。私は、こういうことについてこそ諸外国は日本の対応を見ているんじゃないかと思います。
　麻生総理も、国内ではいろいろ問題発言があったりしていますけれども、私は外交については、外務大臣の補佐がよろしいのか、何も失点はないんじゃないか。これは御本人が言っていられましたけれども、この署名は歴史的なことである。ですから、政治主導でやっていっていただきたいと思います。
　今回、ＮＧＯを絶賛いたしましたけれども、もう一つ、ノルウェーのストーレ外相の役割というのが非常に大事だったんです。ですから、日本もこういうことをやっていっていいんじゃないですか。今残されているのが、劣化ウラン弾があります。ですから、オスロ・プロセス、その前にオタワ・プロセス、次は太田プロセスというのがあってもいいんじゃないかと、群馬県の太田市ですけれどもね。そういうのを外務大臣の主導でどんどん進めていただきたいと思いますけれども、これについての外務大臣の決意を表明していただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほどから委員のお話で政治主導が大切だということ、私もそのとおりだと思っております。
　軍縮外交をどういうふうにやっていったらいいかということだと思いますけれども、今回の問題は、クラスター弾は安全保障上の大変重要な意味を持っているわけでありますけれども、しかし同時に、このクラスター弾が引き起こす人道上の懸念、これを我が国が本当に深刻に受けとめて、先ほどお話ありましたように、ＮＧＯの皆さんが大変御努力されて、各国がこれじゃいかぬということであのような形になったわけでありますが、そういうような福田総理を初めとしてのこの政治判断というものが今回の署名に至ったわけでありまして、今後も、政治の役割というものはどういうものがあるかということを十分に踏まえながら、必要なときにはやはり政治判断というものをきちっとやっていくということが重要である、私はそういうふうに思っているところでございます。
○篠原委員　非常に大事なんですね。ですから、これは釈迦に説法かもしれませんけれども、非常にハト派的な人と目されている方、例えば委員長とかがこういうプロセスをやるのと、タカ派的と言われている方がやるのと、どっちが……（発言する者あり）そうですね、私に対してはタカ派ですけれども。タカ派的な人たちがこういうことを実行する方がみんな認めるわけですね。あの中曽根が言っているんだから仕方がないというふうになるんです。ですから、頑張ってぜひ進めていただくことを祈念いたしまして、私の質問を本当に終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正でございます。一般質疑を行わせていただきます。
　まずは、質問にはありませんが、尖閣諸島の日本の領海に中国船が領海侵犯をしたということでけさも報じられておりまして、極めて遺憾であると私も考えます。これについては、この外務委員会で何度となく、日中局長会議、この日中中間線のガス田をめぐる質疑を行ってまいりまして、現総理、麻生外務大臣のときからも、中国側が尖閣諸島の北、中間線よりも東側での共同開発を提案している、こういうような報道もありまして、それについても再三、外務省、外務大臣等にもそういった事実があるのかということを確かめてまいりました。
　こうしたこともかんがみますと、我が国の固有の領土、領海、これをしっかりと守るということを、これから日中韓の首脳会談、またバイでの外務大臣の会談なども、あるいは日中韓の首脳会談にも同席されると思いますので、極めて毅然たる対応を外務省には求めておきたいと思います。
　そこで、質問要旨に沿って伺いたいと思いますが、まず、会計検査院のＯＤＡについての指摘について伺わせていただきます。
　いろいろと指摘が毎年多くなされるんですが、その中で、ガーナ共和国の小中橋梁建設計画、これについて伺いたいと思いますけれども、会計検査院の報告では、支線道路の十八カ所に橋梁を整備するものであり、外務省はこのうち十三カ所について支援を行った、具体的にはまたＪＩＣＡがそれを担当したということであります。資材調達型の援助ということでありますが、ただ、この資材調達型援助、工事の完成時の確認を行うことにしていないということが問題であることを会計検査院が指摘をしております。
　会計検査院が十三カ所のうち一カ所を選定して検査を行ったところ、橋梁でありますので、岸の橋台とその橋梁との接合部に設置されるボルト、これについて十六本中十一本が欠落していたということであります。
　発生原因として、このような事態が生じているのは、外務省が工事完成時に確認などを行っていなかったことが原因ではないかというふうに結論づけておりまして、これについては、外務省及び無償資金協力を実施することになったＪＩＣＡが、資材調達型の援助についても技術支援を一層強化、相手国が行う工事の完成時に原則として相手国から写真または報告書を受理したり、外務省またはＪＩＣＡが現地へ赴いたりして確認を行うべし、こういうふうに言っているわけでありますが、この指摘について、外務省としてどのように認識をされているか、お答えをいただけますでしょうか。
○中曽根国務大臣　今年度の会計検査院の報告におきまして、複数のＯＤＡの案件がいわゆるこの報告の中で「意見を表示し又は処置を要求した事項」ということに掲記をされたわけでございます。これはＯＤＡに対する世論や国会の関心の高さのあらわれである、そういうふうに真摯に私ども受けとめておるところでございます。
　御指摘の案件は、ガーナ全土において十八件の小中の橋梁を整備する計画でありまして、そのうち、我が国が橋梁用の資材を供与して、そしてガーナ側が建設を担当いたしました十三橋梁のうち一つの橋梁につきまして、お話ありましたけれども、アンカーボルトの締めつけが不良であった、そして橋台と鋼鉄橋の接合部にありますところに設置されます高力ボルトの欠損が指摘されたということでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘にありますように、完成までしっかりと見届けるということが重要だと私も思っておりまして、今後も、会計検査院からの報告も踏まえつつ、ＯＤＡの適切な執行に努めていきたい、そういうふうに思っております。