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○遠山清彦君　昨年よりも大変具体的な進捗状況についてお話しいただいて、そこは本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今、実は御答弁の中でもあったんですが、やっぱり小児科医の先生方にお話を伺うと、時間外診療が大変多いということが、どうも悪い労働環境の中でも最大の要素であるということでありまして、私が今手元にある小児科学会のデータでは、時間外診療をやっている小児科医の先生方の一月の超過労働時間の合計が平均で八十六・七時間という、非常に長い時間にわたっておるわけです。
　それからもう一点、実は今までの議論では出てこない点がありまして、国が小児一次救急を市町村の責任で体制整備をしていると。ところが市町村は、この開設時間、開いている時間について、当然地方の役所ですから制限時間があって、深夜の時間にはなかなかこの一次的な救急、小児救急外来を受け付けるところが、市町村がやっているところは少ないというようなことが指摘をされております。
　そこで、私がちょっと伺いたいのは、政府が昨年の暮れ、最近ですけれども、比較的、十二月二十四日に少子社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画についてという文書を出しております。その中には小児救急医療体制の推進という項目がございまして、平成十六年度の時点で全国で二百二十一地区しかなかった小児救急医療圏というゾーンですね、これを平成二十一年度までに四百四地区まで増やして全国をカバーしましょうと、こういうことが数値目標が明示された上で掲げられているわけでありますけれども、これによって、私の質問は、小児科医のいわゆる時間外診療というこの負担が軽減されるのかどうか、その点について、これは政府参考人で結構ですが、はい、お願いします。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先生御指摘のように、軽症患者を対象とした一次救急レベルですとか、それから中症、重症になるような二次救急レベルとか、いろいろと小児救急拠点の整備はしてきております。私ども、今言いましたような子ども・子育て応援プランで四百四か所をカバーする体制づくりというのをしておりますけれども、こういうような体制整備に際しましても、小児科医師の負担を強いることのないように何とかしていきたいと考えています。
　現在、例えば、やはり子供がどうしても時間外に来るというのは、親が働いている方々が多いということでどうしても時間外になってしまうわけですが、そういう夜間などでも安心して小児救急に関して相談ができるような窓口ですとか、全国共通の電話番号ですとか、いろいろ設置を推進しております。また、小児科学会からも提言をいただいておりますので、現在見直しを進めております医療計画で、この二次救急医療を担う小児医療の再編、集約化ということも考え、勤務環境の改善も念頭に入れた施策にしたいというふうに考えております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　是非いろんな施策を使って小児科医に掛かり過ぎている負担を軽減していただきたいというように思うんですが、実は、いろいろ調べておりまして、小児科医の時間外診療が増える要因がほかにもあるということがございました。
　一つは、これは推進をずっとしてきました公明党としては非常に言いにくい点なんですけれども、ある小児科医の人からメールをいただいたんですが、乳幼児医療費を無料化する地域が今日本全国増えてきておるわけなんです。ところが、この医師の話によると、無料化になって全部ただですから、緊急性のない子供を夜間や休日に病院まで運んでくるケースが明らかに増えたということなんですね。この方いわく、一部ですがというふうに断った上で、鼻水を吸ってほしいために救急外来を受診する親も現実にいるということで、結局、こういう患者さんの診療と本当にアテンションが必要な患者さんの診療とごっちゃになって、しかも夜間、休日に、今働いている親が増えているという話もありましたけれども、来て、それでもう大変になっているという現状があるそうなんです。
　それから、もう一つの要因は、これは専門家からの指摘なんですけれども、病院では小児科というのは大体赤字部門だというんですね。赤字部門ですので、少しでも高い診療報酬を得なければいけないという経営圧力が病院側から小児科医に掛かると。じゃ、それは具体的に何を意味するかというと、実は先ほど西副大臣の御答弁の中にあったんですが、時間外診療を一杯やれと。時間外診療を一杯やれば、診療報酬が高いから、日ごろは赤字の小児科も若干病院に貢献するじゃないかということで、構造的に時間外診療を多くやらなければいけないというふうになっているんだよなという御指摘も、私は調べている中でいただいております。
　これらの要因に対処するのは大変難しいんですけれども、何か御見解があればいただきたいと思います。
○副大臣（西博義君）　乳幼児の医療費の無料化が、若干軽度の病気でも受診につながっているというお話でございました。この点につきましては、正直、データはございません。確たることは申し上げられないんですが、時間外の診察が増えているということのいろんな要素はあると思うので、一つはやはり親御さんの高度な医療を求める気持ち、専門的な医療を求める気持ちがやはり高いんじゃないかと。御近所の内科医さんとかそういう方よりも専門の小児科医に走りたい、こういうこと。それから、核家族化になって、経験の豊富なおばあちゃんが、これだったら大丈夫だよというようなことがなかなか言えなくなって、心配ですぐ駆け込んでしまうというようなこと。また、共働きの場合でお昼間になかなか行けなくて夜走るというような、いろんな要素が重なっているんではないかというふうに考えております。
　夜間に小児患者の症状に応じた適切な医療が受けられる、しかもお医者さんにとって負担にならないというような手段として、保護者向けの電話相談体制を整備をしております。平成十六年度から小児救急電話相談事業、これ、全国一律シャープ八〇〇〇番と。シャープ印がございますが、あれを押して八〇〇〇番、こう押していただくと相談事業ができると、こういうことを開始をしております。
　また、厚生労働科学研究におきまして、小児科医師の勤務条件の改善・支援方策、地域における医療機関間の連携方策についてただいま研究を進めているところでございます。
　今後とも、小児科医療のサービスの提供のために努力をしてまいりたいと思っております。
○遠山清彦君　もう時間がなくなってまいりましたので、私、今日はここで質問を終えたいというふうに思っておりますけれども、残余の質問についてはまた日を改めて大臣と少し議論させていただきたいと思いますが、いずれにしても、今、公明党に限らず、各政党がやはり少子化対策あるいは少子社会対策というものに本腰を入れていかなければいけないという政治状況、社会状況の中で、お子さんの安全、健康、こういったところに対する配慮、また政府のより充実した政策というのは非常に求められてきておりまして、私は個人的には、いろんな小児医療の関係者とお話をいたしますと、例えばある方は、小児医療というのは成人医療の補完としか見られていないというようなことをおっしゃって嘆いていらっしゃる方も実際おりましたし、また、最近いろいろと小児医療にかかわる事件とか問題があるわけでありますけれども、厚生労働省はそういうのを理由に医療制度改革やるけれども、中身の、改革の中身の部分では実は違う分野に力を入れてやっているとか、ややひがんでいるんじゃないかなと思われる面もそういったコメントを聞くとあるわけですけれども。
　しかし、いずれにしても、これから社会保障制度を支えていくという観点からも、若い人たち非常に大事なわけでありまして、特にお子さん大事なわけでありますので、是非、厚生労働省としても、この医療制度改革の中で小児医療に最大限の配慮をした改革をしていただきたいということを最後に申し上げて、本日は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　最初に、救急車のことを今日取り上げたいんですが、全国の救急車の出動件数が増えて救急隊の増隊が追い付かない、現場への到着時間が延びているというふうにお聞きしているので、改善が求められていることは確かだと思うんですが、消防庁にお聞きをしたいんですが、報道で、出動回数を抑制するために救急車の有料化を考えているとされているんですけれども、本当にそんなことを検討されているんでしょうか。
○政府参考人（東尾正君）　救急についてのお答え申し上げます。
　まず、先ほど御指摘の救急出動件数でございますけれども、平成十五年には全国で四百八十三万件ということで、十年前の平成五年に比べますと百九十万件の増となっておりまして、年率で毎年五％以上の伸びを示しているということで、これに伴いまして現着時間も延びる傾向にございます。
　今御指摘の新聞報道等の関係でございますが、私どもといたしましては、今後、救急業務の高度化、具体的には、除細動や気管挿管、そのほか薬剤投与などがこれから新しい救急救命士の業務として加わりますので、これらの中で、人員、救急車両等資機材が限られておりますので、一一九番要請について、現在のように基本的には制限もなく対応していくことができるかどうか、真に救急車を必要とする傷病者に対する適切な処置、迅速な搬送が実施できるかどうか、この辺の影響を懸念しておりますので、来年度、救急事業対策を総合的に検討するため、有識者などによります検討会を四月に設置し、医学的見地も含め、分析を行いまして検討を進めたいと、このように考えております。
　この検討会においてのテーマでございますけれども、様々な観点からの検討が必要ではございますけれども、傷病者の緊急度等についての考え方を再整理してみる、あるいは民間事業者の活用可能性はどうかとか、救急車の適正利用を啓発する方法はどうか、あるいは緊急度の低い利用に対する有効な対策はどうかなど、幅広く検討する予定でございまして、報道にありますように有料化を前提としての検討ではございません。
○小池晃君　緊急度緊急度とおっしゃるけれども、緊急度の判断というのは極めて難しいと思うんですね。
　あるスポーツ新聞のコラム見たらば、緊急度判断どう行うのか、骨折ならよくてひびじゃ駄目だとか、全治何か月ならいいとか、そういう決め方するのかと。有料になれば大幅な抑制できるのかといえば、それも疑問で、逆に緊急出動の要請ためらったために命を落とすようなことになったら本末転倒だというコラムがあるんです。
　実際、お配りしている資料で、その本末転倒な事態が起こりそうな予感がするんですが、横浜市でこんなアンケートがされているんですね。いろんな状況を設定して、こういう場合救急車を呼びますかと。例えば、真ん中にありますように、朝六時ごろ、あなたは胸から肩辺りにかけて冷や汗が出るような強い不快感を感じました、症状が次第に強くなってきています。あるいはその次、夜八時ごろ、同居しているお子さんがおなかを強く痛がりました、嘔吐も見られ痛みが強くなってきているようです。ほかのページには、例えば、同居しているお年寄りが下腹部に沸騰したお湯を掛けてしまったという設定がされていて、救急車を呼ぶと使用料が二万円掛かります、救急車を呼びますかと、こういうアンケートなんですよ。これが二万円だけじゃなくて千円、三千円、五千円というふうにいろんな設定でアンケートを配られて集計されているんですね。
　私、ここにある例というのは正に急性心筋梗塞あるいは小児の腸閉塞のような状態で、これは一刻を争う状態ばかりで、こうした状態を有料化の対象と考えること自体が私は非常に非常識だというふうに考えるんですが、消防庁、こういうケースも有料化の対象だというふうに考えるわけですか。
○政府参考人（東尾正君）　ただいま御指摘の調査でございますが、これは横浜市消防局が平成十六年度に行ったものの一部でございますけれども、私どもとしましては、今、先生御指摘のとおり、この症状いずれも重症と考えております。先ほど申しましたとおり、緊急度の低い高いということの判定は、一応私ども分析したいと思いますが、なかなか実際は難しいということもよく理解しております。
　今回のこの重症の場合に有料化にするのかどうかということについては、そのような中で総合的に判断すべきであり、直ちにこの事例でこれが有料にするとかしないとか、そういうような現在まだ検討段階には至っていないということでございます。
○小池晃君　いや、こんなこと検討されたらたまらないわけですよ。医療現場は大混乱する。
　実際にもう既に起こっている事態がありまして、東京都では民間救急コールセンターの試行というのが去年の十月からやられて、四月一日から本格運用なんですね。これは利用者の負担、料金負担になっている。実際どういう例起こっているかというと、透析中の方が脳梗塞を起こした、転送するということで依頼したらば、民間救急を使ってください、あるいは診療所で急性心筋梗塞だと診断された、救急車を呼んだらば、民間救急車を使いなさいというふうにコールセンターから言われたと。
　これ、厚生労働省としてもこういう事態は看過できないと思うんですね。これは消防庁任せにせずに、やはり緊急な搬送を必要な人については、これは救急車を当然出動するというのがこれ前提だと思います、救急医療の。私、厚労省としても、今東京で行われているようなことも含めて、実態をしっかり把握をして、必要な意見をしっかり言っていくべきじゃないかと思いますが、この点いかがでしょう。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これは既に今お答えがありましたけれども、救急搬送を行った例の中には救急車による緊急の対応が必ずしも必要でない場合があるようでございます。また、緊急搬送の需要が増大することにより、医療上緊急に治療が必要な傷病者に対して迅速な対応を行うことが困難になりつつある状況については私どもも理解はいたしておりますので、これらの軽減、解消しようとする消防機関の努力の必要性は認識をしておるところでございます。
　しかし、必要な人が迅速に緊急搬送されるとともに適切な救急医療を受けるべきであるということは、これはもう今お話しのとおりに当然でございますから、救急医療を所管する厚生労働省といたしましても、総務省が今いろいろ方策を考えておられるようでございますが、そうした検討をされる際には、私どもとも是非連携をしていただきたい、そしてまた私どもも必要に応じて連携をさせていただきたいと考えております。
○小池晃君　ちょっとその、東京都は民間救急ということで宣伝しているんですが、そもそもこの言葉なんですね。
　消防庁にお聞きしますけれども、このいわゆる民間救急というのはタクシーなどと同じような患者等搬送事業ということで、これ、この事業の指導基準を消防庁出していますが、あくまで緊急性のないものを搬送対象とすると。ですから、いわゆる民間救急というのはあくまで緊急性のない方を運ぶものなんですね。イエスかノーかだけで結構です。
○政府参考人（東尾正君）　緊急走行権は与えられておりませんので、いわゆる緊急性のない人を運ぶものでございます。
○小池晃君　緊急でないものをなぜ救急と名前付けるのかというところが私これ大変疑問なわけですよ。あたかも、例えば東京都のこういうリーフレットを見ると、コールセンター〇三九—〇九九で「おー民急、おー救急」と、何かどこかで聞いたような、こういう、もうこれは国民、都民が見たらばこれ救急車かなと思うような誤解を与えるんですね。今お話あったように、赤信号止まんなきゃいけないし制限速度守んなきゃいけないわけですよ。
　私、こういう呼び方は、この民間救急というような呼び方はやめさせるべきではないかと思いますが、消防庁、いかがですか。
○政府参考人（東尾正君）　この救急という用語でございますけれども、最近では幅広く使われておりまして、必ずしも消防法による救急業務という場面のみで使われているものではございませんで、私どもといたしましては、しかしそういう紛らわしい自称はできるだけ避けるようにという指導はしております。
　具体的に東京消防庁において行っております事業についての件でございますけれども、確かに民間救急という言葉は使っておりますけれども、あくまでもその説明の中では、今御指摘のように、緊急走行はできないとか、これは緊急性のないものであるというようなことで、患者等搬送事業というふうに明記しているというふうに伺っておりますので、もう少し事態の推移を見たいと、このように思います。
○小池晃君　そんなことないですよ、このリーフレット見ると、この救急隊のかぶっているヘルメットかぶった人形が出ているんですよ。で、胸に一一九って書いてあるんですね。で、これ民間救急コールセンターに電話してくださいって、こういうリーフレット配っているわけです。これがどうして紛らわしくないのか。
　で、さっきも言っているように、「おー民急、おー救急」ですよ。一一九番と間違えるような、こういうのまで設定して、で、そこへ電話してくださいと。私、こういう宣伝というのは本当に国民の誤解生むと。一切こういう、医療上あるいは衛生行政といいますか、そういうサイドからは全く何の規制もないんです。タクシー業界と同じで、国土交通省の認定だけで営業できるわけですね。
　大臣、こういう業界に対して、何らかのやっぱり、厚生労働省からも一定の歯止めというのはあってしかるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど来消防庁がお答えをいたしておりますように、消防庁所管のことでございますから、基本的に私どもが余り見解を述べる立場にはないと考えます。
　ただ、どうしても救急医療を所管する立場から看過できないということになれば、これは私どもはもちろん物を申すべきことになりますけれども、先ほど答えがありましたように、しばらく推移を見たいと、こう言っておられるところでありますから、私どもも推移を見ていきたいと、こういうふうに考えます。
○小池晃君　これは厳重に見守るべきだというふうに思います。
　引き続いて、乳幼児突然死症候群のことをお聞きしたいんですが、ＳＩＤＳという名前付いていますけれども、保育所とか病院で突然急死する、過失により急死したような例を安易にこの病名を付ける、あるいはその疑いだというような診断を付けて、全国で五十を超える訴訟が起こっております。こうした混乱の原因として、今の診断基準が剖検、解剖せずにＳＩＤＳの疑いと記載することを容認しているということに原因があるというふうに思います。
　国際的には、ＳＩＤＳの定義は明確でありまして、診断のためには剖検義務付けられていますし、一歳未満児に限定されている。そもそもこれは外因死の除外診断ですから、日本のように剖検なしで疑いの病名認めるということには全く合理性はないわけです。
　これ、一昨年六月の衆議院の委員会で坂口大臣も、除外すべきものを除外してこの疾病が出てくるのであって、疑いというのは私はちょっとどうかなと思っているとお答えになっておりまして、これはそのとおりなんですね。
　三月五日の日本ＳＩＤＳ学会でようやく剖検の義務化というようなことが決められているようですが、厚労省の研究班の検討も大詰めだと聞いています。これ、やはりＳＩＤＳと診断する場合には、最低限剖検を条件として一歳未満とすると。国際的には当たり前の方向だと思いますが、こういう方向に進むべきだというふうに考えますが、いかがですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　この問題につきましては、平成十四年度から今年度まで三か年計画で研究班を設置して、従来、診断基準等が必ずしも統一されてなかったといった問題もございましたのでこういった議論を進めてまいりまして、その過程で、小児科でありますとか、法医学、病理学、様々な関係者の議論を取り入れて、今まとめに入っているところでございます。近々、研究班の報告がされるというふうに聞いておりますので、その結果を踏まえて適切に私どもも対応していきたいと思っております。
○小池晃君　ほとんど何も言っていないみたいなことを言わないで、やっぱりこれ五十以上も訴訟起こっているんですよ。で、研究班任せにするんじゃなくて、大臣、これ政治家として御発言いただければと思うんですが、やっぱり厚労省がこういう問題責任持って、中身どうするというのは言えないというのは、それは研究班の検討かもしれませんが、やはりこの混乱の原因として、疑い病名などということを許容するようなことはなくしていくというのは、私、これは当然の方向だというふうに思うんですが、大臣、政治家としていかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　申し上げましたように、近くこの研究班の成果が報告されますから、この報告をまず聞いて、それできっちり対応をさせていただきます。
○小池晃君　非常に不満ですが、この問題、恐らくそういう方向になってくるだろうというふうには思いますが、どれだけ精度が高い剖検が行われるかということも必要だし、そのための体制整備も課題になるということも付け加えておきたいというふうに思います。
　残る時間、保育への国庫補助金の問題についてお聞きをしたいんですが、二〇〇四年度に公立保育所に対する運営費が一般財源化されて、保育料の値上げなどが起こっております。この影響について簡単に御報告願います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　平成十六年度から公立保育所の運営費を一般財源化いたしましたが、その影響ということで、昨年の九月に各市町村の保育の実施状況を調査をいたしました。その結果でございますが、平成十六年度に保育料の引上げを行った市町村が、回答市町村の九・一％、それから十七年度に保育料の引上げを予定している市町村が、回答市町村の一三・二％ということでございました。
　平成十六、十七年度において保育料の引上げを行った、あるいは行う予定の市町村の五割弱が、公立保育所の運営に係る予算が減少したということを理由としておると、こういう結果が出ております。
○小池晃君　この国庫補助金の一般財源化がこれだけ大きな影響を生んだ、これだけ大きな影響を出した以上、国として当然対策を取るべきじゃありませんか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　これは、公立保育所の運営費の一般財源化というのは、繰り返しこの委員会でも指摘があり、御答弁申し上げましたが、自治体の職員の人件費であるという性格と、公立保育所のサービスが必ずしも十分でないということで支持を得ていないというようなことから、そういった政策的な面も含めて、市町村の一般の職員の人件費という性格にかんがみて、まずこれを一般財源化することが適当ではないかということで行ったわけでございまして、その結果、今言ったような影響が生じていることは事実でありますが、これもまあ中身をよく吟味してみないと分からない部分がたくさんあるわけでありますが、これまで市町村によっては保育料をかなり市町村の単独事業で非常に軽減をしていたというようなところもありますから、そういったところがどういうふうな水準に保育料をしていくかというようなこともよく見極めなきゃいかぬと、こういうふうに思っております。
○小池晃君　いや、無責任だと思います。
　私は、少子化対策は国の責任だ、こう言いながら市町村任せにしていくということは、こういう事態が生まれているんですから、やはり厚労省としても実効ある手だて考える必要があるというふうに思うんですね。
　それに加えて、民間保育所運営費への国庫補助金の問題ですが、民間については元々基準単価低い中で運営が大変だというのは常識です。全国保育団体連合会のアンケートでも、一般財源化されれば保育関連予算の確保が難しくなると答えた自治体が七割を超え、保育料値上げされるというところも四割超えています。民間保育所への補助金というのは正に命綱だと考えるんですが、大臣、この点について、一般財源化についてのお立場をお話しいただきたい。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話ありましたように、公立保育所については既に一般財源化をされました。そこで、じゃ民間保育所どうするんだという議論は絶えずございます。そして、このたびの三位一体の改革の中でも一番大きな議論になったことの一つがここの部分でございます。
　私どもは、民間保育所の一般財源化ということについては、まず、公立保育所と比較して経営基盤が必ずしも強くない民間保育所の運営費まで一般財源化することは、公立施設よりも効率的に多様な保育サービスを率先して提供している民間保育所の運営の安定を揺るがすおそれがあることから適当ではないと申し上げて、三位一体改革の中でもそのような結論を得たところでございます。
　ちょっと申し上げますと、民間保育所と公立保育所と比べますと、まず延長保育では民間保育所が二・四倍頑張っていただいている、一時保育でも二・五倍の実施率で頑張っていただいている、こういうことでございます。
　したがいまして、私どもは、お尋ねのことについての結論を申し上げますと、民間保育所の一般財源化ということに対しては適当でないと考えております。
○小池晃君　予算委員会では、将来にわたって適当でないとおっしゃっていますけれども、そういう趣旨でよろしいですね。
○国務大臣（尾辻秀久君）　そのとおりでございます。
○小池晃君　これはもう断固としてそうしていただきたいと思いますが。
　今も大臣の口からちょっとお話あったんですが、延長保育の問題です。
　来年度予算で公立保育所の延長保育事業費補助金基本分が廃止をされると。これ今年度八十一億円出ているんですが、これが何人分に相当するのかということをお答えいただきたい。公営と民営の延長保育の実施状況、今大臣からお話ありましたので、その点だけお答えいただきたい。
○政府参考人（伍藤忠春君）　今回、一般財源化いたします公立保育所の延長保育の基本分でありますが、八十一億円、これを保育士の数に直しますと約三千八百人分に相当する金額でございます。
○小池晃君　これ去年、公立保育園の運営費の一般財源化やったときに、厚労省どう説明していたかというと、延長保育など多様な保育サービスの提供のための政策的な補助金については、公立、民間含め今後とも引き続き補助を行うこととしているので待機児童ゼロ作戦に支障が生じることはないと考えていると、一年前はこう言っていたんですよ。
　ところが、今回は延長保育にかかわる補助金まで一般財源化する。局長、去年は必要だから残すと言っていたのに、今年はこれなくす、おかしいじゃないですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　言葉だけでこれ説明がなかなか難しいんですが、この延長保育の基本分というのは、いわゆる基本の開所時間というのがございますが、保育所の場合、朝七時から夕方六時まで、これを基本的な開所時間として設定しておりますが、延長保育というのはその枠外で、朝七時前、それから夕方六時以降ということでありますが、この延長保育をやるために、基本的な開所時間の中においてもある程度引継ぎのための人員の配置とか、そういうものが必要だろうということで、この開所時間の中の延長保育の準備のためのような業務というようなとらえ方でこの延長保育の基本分というのを加算をしておるわけでありまして、今回これを一般財源化するということで、いわゆる延長保育の時間帯の費用につきましては今までどおり維持をするということでございます。
○小池晃君　それだって、引継ぎだって、それが延長保育に役立つ補助金だったわけで、今のはちょっと言葉として難しいというか、中身が全然やっぱり筋通らないから説明できないんですよ。
　閣議決定なんですね、これ。公営保育所の延長保育は二〇〇四年度までに民営並みの実施を目指すと。目標にはるかに届かない現状なわけです。そういう中でこれをなくすというのは、私、本当にやり方として全く無責任だというふうに思います。
　あわせて、産休代替保育士等補助金十億円も削減されます。この補助金は、民間保育所で働く労働者の産休、病休を支えてきた、そういう制度なんですが、十億円というのは一体何人分に相当するか、一般財源化でどんな影響が出るというふうに考えておられるか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　十六年度予算でこの補助金の対象となる職員数で申し上げますと、産休代替職員が一万百四十六人、それから、これ病休の場合も含んでおりますが、この病休の代替職員が三千四百七十七人と、こういった状況でございます。
　この産休代替保育士の補助金がなくなることの影響ということでありますが、基本的には、産休とか病休で休んだ人の代替職員を雇うということでありますから、産休とか病休のときにはその方に対する、その本人に対する賃金の支払というのはなくなるわけでありますから、それを代替職員に充てればいいということで、基本的な、今の民間企業とか通常の場合にはそういう形でやっておりますが、沿革的に、これは過去、保育士などの人材確保と、福祉職になかなか人材が集まらないというようなことに着目してこういう手厚い配置、補助金を、何といいますか、制度として制度化してきたところでありますので、こういうのが長い間既に定着をして、地方団体からの要請のリストにも入っておりますし、今言ったように、基本的には賃金の支払を免れた分を代替職員に充てるということで維持できると、運営できると思いますのでこういう形にしたわけでございます。
○小池晃君　そんな、保育士さんの労働条件が改善しているような状況があるわけじゃないのにこういうやり方というのは、私、全く納得いきません。次世代育成支援といって仕事と子育ての両立を応援すると言いながら、それを支える保育所の保育士さんの産休、病休の補助金を一万三千六百人分も削減するということですね。これは断じて納得できない。
　先ほどの延長保育の問題についても、やはりこういうやり方では、子育て対策、少子化対策は国の責任だと言いながら、言っていることとやっていることは全く逆だと言わざるを得ないというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　昨日、監修料のことについてお聞きをいたしました。今日、確認の質問を数点させていただきます。
　厚生労働省は昨年、この厚生労働委員会での様々な委員からの指摘を受け、厚生労働省全体について監修料の調査を行った、こういう理解でよろしいですか。
　大臣、済みません、大臣に全部聞きます。済みません、官房長、やめてください。大臣、答えてください。
○福島みずほ君　で、監修料の問題について、社会保険庁以外について厚生労働省において一切問題がない、問題があるケースは一件も出てこなかった、こういう確認でよろしいですか。大臣、お願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　もし事務的に必要なことがあれば答えさせますけれども、私がきっちり承知をしておることは責任持って私から答えさしていただきます。
　昨年の十月に公表させていただきました。あれがすべてで、厚生労働省本省分についてはあの事実がすべてでございます。
○福島みずほ君　いや、ごめんなさい、今日はこの監修料のことで余り時間を取りたくはなかったんですが、十月二十二日のあの報告書はこの委員会で完膚なきまでに批判をされて、厚生労働大臣は批判を甘んじて受けます、調査をやりますとおっしゃったわけです。ですから、今、今日、今年三月になってあの十月の報告書がすべてですと言われると、私は、この委員会での質問は何だったのかと思います。
　十月の報告書は完膚なきまでに批判をされたんです。大臣、済みません、思い出してください。完膚なきまでにあの報告書をやり直せと言われて、甘んじて受けますと大臣は頭を下げられました。ですから、私は今日、確認を申し上げているわけです。十月の報告書は破り捨てられたものなんですよ。ですから、もう一回お聞きをいたします。
　厚生労働省は、あの十一月の答弁以降、全省庁的に調査をされたというふうに今大臣は答弁をされました。改めて今日、確認を取ります。
　社会保険庁以外に厚生労働省には監修料の問題は一切なかった、それでよろしいですか。
○政府参考人（鈴木直和君）　昨年の審議の中で、十月二十二日のあの報告についていろいろこの委員会の中で御審議がございました。その中で、大臣からも、先日来の新聞報道もありますから、私は改めてそのところをもう一回調査し直さなきゃいかぬと言っておりまして、調査の最中でございますと言っております。
　そういった新聞報道を踏まえて指摘がございましたので、改めて全省調査をいたしました。その結果、十月二十二日の報告と事実が異なる点について、社会保険庁においてそういった事実と異なる点がありましたので、社会保険庁分について一月段階で調査結果を取りまとめ、公表いたしました。
　それ以外の部局においては、十月二十二日の調査結果のとおりでございます。
○福島みずほ君　今の答弁で分かりました。
　私のこれからの質問にイエスかノーかだけ、もう一回確認の意味で聞かさせてください。
　社会保険庁以外に監修料の問題はなかったと、厚生労働省においては社会保険庁以外の問題については監修料の問題はない、これでよろしいですね。
○政府参考人（鈴木直和君）　社会保険庁以外につきましては、十月二十二日の調査結果の中でいろいろ事実を公表しております。
　その中で、社会保険庁以外の各部局の監修料の受取、それでその実態、そういったものを報告しておりますが、その後、新たな事実、要するにこの十月二十二日と違う事実があるのではないかという指摘がございましたので改めて調査した結果、社会保険庁においては十月二十二日と異なる結果があったということでございます。それ以外の部局については十月二十二日の調査の結果のとおりであると、そういう経過でございます。
○福島みずほ君　去年十一月十六日の質問におきましては、省内でプールをしているという事実は一切ないと、そして監修料については時間外でやっていたということが言われておりますけれども、そういう理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　組織的にプールをしているという事実は見当たらなかったと、ただ、その段階でもお答えいたしましたが、庶務係等でたまたままとめていたと、そういう事実があったということはそのときにも言っております。
　それから、作業は勤務時間外に行われており、正当なものであるとの認識の下で監修料は個人の所得として確定申告がなされていたと、そういう報告になっております。
○福島みずほ君　全く不可解です。
　一月十四日は社会保険庁の名目で、社会保険庁をめぐる不祥事等に関する調査報告書、ある程度詳しいものが出ております。これ以外の厚生労働省全体について、これだけ何か月も時間を掛けて厚生労働省が調査をされたのであれば、厚生労働省として大部な報告書を作り直すべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（鈴木直和君）　先ほどから申し上げていますように、十月二十二日の報告と異なる事実があるのではないかという報道がなされ、そういった報道等に基づいていろいろ御議論がございました。その結果、調べたところで、社会保険庁において十月二十二日の報告と異なる事実があったということで、社会保険庁について改めて調査して一月十四日に公表したものでございます。
○福島みずほ君　済みません、官房長、もう結構です。昨日と同じ答弁なので、私はまた改めて別の機会にお聞きをいたします。
　やはり問題の所在を厚生労働省は正確に理解をしていません。厚生労働省全体に関して監修料等を含め洗い直すということをこの委員会で大臣が約束をされたわけですから、どのような調査をされたか、その結果について厚生労働省名のきちっとした報告書が出されるべきです。社会保険庁として出した、一月十四日に簡単に表書きを付け直して、付けるということでは納得がいきません。
　どういう調査が何か月にもわたりなされ、ほかの厚生労働省ではどういう実態だったのか。官房長がおっしゃるように、お金をまとめていた事実はあったというなら、その事実を書いてくださいよ。そういう報告書をこの委員会に出してくださるよう、強く要求いたします。大臣、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　チームを作って、今の件はチームを作って調査をいたしました。その主査が衛藤副大臣でございますから、調査責任者としての衛藤副大臣からお答えを申し上げます。
○副大臣（衛藤晟一君）　今お話ございましたように、ちょっと手元に詳しい資料を全部持ち合わしておりませんけれども、過去には、相当昔にはその監修料という形でありましたと、それを、平成十年ぐらいですか、気を付けろということで、おかしいということで、それを基本的に全部やめなさいということの、自粛するような形の指示を出して、そして、そういう中で一部、社会保険庁だけじゃなくて厚労省とかいろいろなところに残っておりました。ただ、それについては組織的にやったということにはなっていませんでしたということでした。
　ただ、その中で、いわゆる組織的という具合に思われるものがあるんではないのかという御指摘はいただきました。それを調べたところが、社会保険庁の中で、最初の報告のときには、組織的と言えるかどうかについてまだ調査は終わっておりませんと、しかし、横に連絡を取っていることだけは事実でございましたと、その後、更にやっぱり課の中の係長クラスのところにある程度プールしていたということは出てきましたので、そのことを今度処分をしたところでございまして、そういう報告を今までしているところでございます。
　それを、過去の分も全部入れてもう一回ちゃんと重ねて報告をしてなかったじゃないかということにつきましては、そのとおりでございましたので、今、それを今集約しているところでございます。
　以上です。
○福島みずほ君　今、副大臣が集約をしているところだとおっしゃってくださいましたので、その結果をきちっと書面報告書でこの委員会に出してくださるわけですね。よろしいですか。
○副大臣（衛藤晟一君）　今までの調査の結果について、段階ごとで違った、それをちゃんと一回出しなさいということについて、我々としては、確かに出してなかったところがございますので、それを一連のものとして報告をさしていただきます。
○福島みずほ君　その報告書の提出はいつごろになりますか。
○副大臣（衛藤晟一君）　今、できるだけ早く急いでおりますが、ちょっと……
○福島みずほ君　いや、官房長、結構です。
○副大臣（衛藤晟一君）　今一生懸命急いでおりますので、できるだけ早く出さしていただきますとしか今ちょっと言いようがありません。期日がいつかというのはちょっとまだ分かりません。
○福島みずほ君　もう一回正確に確認をさしてください。プールが、お金がプールをされていたということが社会保険庁ではあった、他のところもあったかのような言い方をさっき官房長はされましたが、もう一回確認をさしてください。
　報告書が出る段階でもう一回確認をいたしますが、社会保険庁以外にお金をプールするなどということは厚生労働省においてはなかった、これでよろしいですか。
○副大臣（衛藤晟一君）　さようでございます。
　昨日から申し上げておりますように、言わば大量購入、あるいは補助金が出ている、そういうようなところにおいていわゆるキックバックとも思われるようなものがあったんではないのかということにつきまして、社会保険庁については特にそういう疑わしいものがありましたと、それがまたプールされているんではないのかと、組織的管理ではないのかと言われましたが、当初はよく分かりませんでした。横に連絡を取っているんでないのかということまでは分かりました。そういう中で、課長とかそういう管理職ではないけれども、係長クラスのところで一部プールがあるということが分かりましたと。これは社会保険庁だけでございます、調査の結果ですね。
○福島みずほ君　分かりました。
　社会保険庁以外で厚生労働省においてそういう実態が出てきた場合には、どう大臣、責任取られますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　申し上げておりますように、調査は続いておりまして、何か御指摘がありゃ、まだ今から調査もしますということを申し上げておりますから、最終調査でありますと、これですべてですというふうに申し上げておるわけではないことも御理解をください。
○福島みずほ君　この委員会の中で監修料のことなどが問題になり、これをもう一回きちっと洗い直すと、大臣が去年十一月お約束になりました。
　今年、なぜかそれが社会保険庁ということで閉会中に報告書が出て、それについて大臣は、この委員会にきちっと報告をする、で、今日、副大臣がきちっと報告書を改めて調査をした上で出すと約束してくださいましたので、またそれを私たち、検討をさしていただきたいと思います。
　是非きちっとやってくださるよう、改めて要求いたします。
　雇用対策の事業費についてお聞きをいたします。
　民間企業の保険料で賄われている雇用保険三事業のことなんですが、この九九年以降の三事業関連予算の推移、特に消化率について教えてください。
○政府参考人（青木功君）　雇用保険三事業の予算と実績でございます。以下、平成で申し上げます。
　平成十一年度でございます、予算額七千百四十七億円、決算額五千三百九十二億円、執行率七五・四％。平成十二年度、予算額七千二百八億円、決算額六千十五億円、執行率八三・四％。平成十三年度、予算額六千八百九十一億円、決算額五千八百三十九億円、執行率八四・七％。平成十四年度、予算額六千百六十八億円、決算額四千八百五十四億円、執行率七八・七％。平成十五年度、予算額五千七百七十億円、決算額四千百二十四億円、執行率七一・五％でございます。
○福島みずほ君　余ったお金は安定資金残高としてプールをされている、これでよろしいでしょうか。
○福島みずほ君　消化率が低いのはなぜでしょうか。
○政府参考人（青木功君）　消化率と申しますか、それぞれ事情がございます。各年度ごとに申し上げることもございませんが、一つは、三事業にかかわる助成金は、御案内のように、雇用を促進するための費用とかあるいは失業を防止するための費用というような形で、その時々の景気に左右されることが多うございます。そして、その意味では、いったん予算化した後で急激に伸びたりすることもございますので、堅いところで、ただきちきちというよりは若干ゆとりを持った予算計上を行わせていただいたところでございます。
○福島みずほ君　三月六日、読売新聞なんですが、そこでもこのお金の使い道についての記事があります。例えば、中小企業雇用支援助成金の実際に使われたのは〇・四％にしかすぎない。これは予算の見積りが非常に間違っていたか、やはりもう普通の企業であればこれどうしてこんな〇・四％なんだということが言われると思います。また、二〇〇三年度は五億円しか利用実績のなかった雇用機会の創出が、来年度四十倍に当たる二百億円の予算を計上しています。前年度どおりにやれと言うほど堅苦しく言うつもりはありません。しかし、〇・四％しか実際に使われない、これは予算の見積りが間違っていたか、実際やるところが間違っていたか、ＰＲが不足したか、根本的に効果が上がってないと、こういう予算の使い道はおかしいんじゃないでしょうか。
○政府参考人（青木功君）　ただいま御指摘をいただきました中小企業人材確保助成金、これは二〇〇三年度、すなわち平成十五年度がいわゆる実施初年度でございました。ということは、スタートが六月からでございまして、そして実際上支給対象になるのが同年十二月以降になると、こういう助成金でございました。その過程で、ただいま委員おっしゃいましたように周知の問題等もこれあって、このような実績になったものというふうに考えております。
　また、逆にそういった意味で私どものＰＲ不足等もございますし、それから、制度の問題に関して申し上げれば、私ども、今年度の平成十六年度からスタートをいたしましたが、このような制度につきまして、実績目標なりを定めまして、そして翌年度の早い時期にこれをレビューをし、その結果に基づいてもっとより精度の高い予算要求をしていくということで現在作業を進めております。
○福島みずほ君　しかし、予算を要求するときに、何年度から使うということは分かっているわけですね。ですから、やっぱり〇・四％しか実際に使われないというのは、何かやっぱり何かが間違っているというふうに思います。
　改めてお聞きしますが、二〇〇三年度は五億円しか利用実績のなかったものが二百億円予算を計上しているわけですね。これはどういうことでしょうか、改めてお聞きします。
○政府参考人（青木功君）　予算、この制度、まあお話しすれば長いことになりますが、基本的な枠組みとして、まず経営者から事業展開の計画とそれに伴う要員の数を出していただきます。で、その計画を認定した上で、その場合にまず承認をしまして、その後、本当に雇用が生まれたときに、それを基にカウントするという仕組みになっておりました。で、その計画を基に、計画どおりに進行するということを前提に予算を組んでおるんですが、今聞いておるところによりますと、実際問題としてなかなか計画どおりに雇用が進んでいないとか、そういったことも聞いております。
○福島みずほ君　やっぱり何か欠陥がありますよね。計画どおり進んでいないと。まあ非常に申し訳ないんですが。ですから、予算を立てる段階で何か欠点があるか、基本的に、うんとおっしゃらないでください、厚生労働省のこの雇用対策にやっぱり何か、本当に効果が上がっているのかと。例えば机上の空論になっているのか、ＰＲ不足なのか、現実に合ってないのか、その辺の反省というのはどうなんでしょうか。これだけお金を使うわけですから。
○政府参考人（青木功君）　反省と申しますか、予算の見積りに近い形になるのが私たちの一つの国民に対する義務だろうというふうに思います。で、そういう中で、幾つかの費目につきまして実績と予算の乖離が出てくるというのはやっぱり直していかなければならない問題だろうと思います。
　そして、その際、それぞれの助成金だとか制度というものがいかなる原因で所期の結果を得ることができなかったということを分析した上で次のステップに進むということは、当然にやらなければならないことだというふうに考えています。
○福島みずほ君　予算と決算がずれるということはあり得ると思いますが、私は、やはり〇・四％しか使われないというのは、何かそもそも問題の立て方が間違ってたんじゃないかというふうにしか思えません。こういうお金の使い道についてこれからもちょっと検証していきたいというふうに考えています。
　ところで、雇用保険三事業関連予算に占める事務費、人件費など間接費の比率を教えてください。
○政府参考人（青木功君）　雇用保険三事業に占める事務費、人件費など、雇用保険の三事業を実施をするために独立行政法人等にお金を交付をしております。で、これらを通常一般管理費という言い方をしておりますけれども、おおむね一二％強、まあ団体によって違いますが、一二％強でございまして、十五年度以降少しずつ減っていると、こういうことでございます。
○福島みずほ君　事務費一一％、人件費一％ということでよろしいですか。
　この人件費は全部、補助や助成をしているところも全部入れた人件費も入っているということでよろしいですか。
○政府参考人（青木功君）　当該団体で独自で人件費を賄っている部分もございます。しかし、私どもから参ったもので人件費を賄っておるというところもございます。全くイコールではございません。若干のずれはございます。
○福島みずほ君　読売新聞の三月十八日付けなんですが、雇用保険事業を担う団体への天下りの問題などについて取り扱っています。この雇用保険事業を担う主要六団体の天下りで、天下り職員数がこの数字になって、この数字といってもあれですね、二百十九人という、これで、この記事に間違いはないですか。
○政府参考人（青木功君）　独立行政法人、公益法人等々がいわゆる職員をどのように採用するかということは各団体の自由裁量でございまして、いわゆる天下りを押し付けるようなことがないように留意をしております。
　ただ、役員につきましては、多分委員御案内だと思いますが、公益法人の監督基準等々におきまして政府部内の取決めがございまして、それに従っているところでございます。
○福島みずほ君　いや、質問に答えてないですよ。私が聞いたのは、天下り職員数がこの記事、足すと二百十九人ですが、六団体で二百十九人、これで正しいですかと。この記事は見てらっしゃるでしょうから、そのことについてお聞きしてます。
○政府参考人（青木功君）　私どもとしてはその人数については、先ほど申し上げましたように、現在確かめておりません。
○福島みずほ君　分かりました。
　では、今後この数について是非確かめてくださることと、これは六団体への天下り状況ですが、それ以外、つまり雇用保険、実はちょっと思っているのは、雇用保険三事業、民間の会社から保険料をもらって、そのお金で年金の、例えば社会保険庁が事務費やいろんなことを、ゴルフボール買っていたとか、いろいろ批判がありましたけれども、一体どうなっているかという問題に関してが一点目。
　二点目は、たくさんの様々な団体をつくって、そこに厚生労働省のＯＢがたくさん行っていると。一歩間違えると、天下り先をつくるために補助金出し、助成金出し、人も送り込んでいるんじゃないかというふうに思いまして、この厚生労働省ＯＢが雇用保険三事業に、助成金、補助金をもらっているところから、どれだけ天下りをしているかについてまた今後教えてください。
　時間ですので、終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上をもちまして、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成十七年三月十八日（金曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　池口　修次君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　大久保　勉君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　岩本　　司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊達　忠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　高博君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高橋　　満君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総合観光政策
　　　　　　　審議官　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　竹歳　　誠君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　清治　真人君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　梅田　春実君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　金澤　　悟君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　鬼頭　平三君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長坂　昂一君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　日本道路公団総
　　　　　　　裁　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　首都高速道路公
　　　　　　　団理事　　　　　　大塚　昭夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十七年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十七年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管及び住宅金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官柴田高博君、厚生労働大臣官房審議官高橋満君、国土交通大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君、国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君、国土交通省河川局長清治真人君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省鉄道局長梅田春実君、国土交通省自動車交通局長金澤悟君、国土交通省港湾局長鬼頭平三君及び気象庁長官長坂昂一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に住宅金融公庫総裁望月薫雄君、日本道路公団総裁近藤剛君及び首都高速道路公団理事大塚昭夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管及び住宅金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の概要について政府から説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。