○前島秀行君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま提案されました駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律案について、総理及び関係大臣に質問いたします。
　さきの沖縄戦で、二十一万七千人余のとうとい命が失われました。本土防衛の名のもとに、一般住民を巻き込み三カ月以上に及んだ凄惨な戦いの後に待っていたものは、祖国日本からの分断であり、切り捨てであり、そして排他的な軍事支配でありました。
　屈辱に満ちた植民地支配は二十七年の長きに及び、この間に、米軍統治下の布令・布告により、地主の同意も得ずに、米軍の銃剣とブルドーザーによる強権的な土地の接収によって、今日の強大な基地が建設されました。復帰後も、公用地暫定使用法、位置境界明確化法など、沖縄のみを対象とした特別立法で引き続き強制使用されてきました。本来、復帰の時点で憲法九十五条に基づいて県民の意思を問うべきはずのものを、全く無視して今日に至っています。
　橋本総理、沖縄の歴史は差別と屈辱の歴史であり、そしてまた沖縄県民の日本政府への期待が裏切られ続けてきた歴史でもあるのであります。
　提案された政府案は、たとえ収用委員会が却下しても、また使用期限が切れても、事実上、基地用地を継続して米軍に提供することが可能であり、沖縄県を初め地元自治体が法的に関与する手段を奪うものであり、中立機関としての県の収用委員会の審理を実質的に否定するものであります。
　橋本総理、今回の特措法の改正を強行することは、あなたが沖縄県民に対して新たな差別と苦しみを押しつけることなのであります。「建前と本音が頭をもたげてきた。橋本総理の「沖縄問題を命がけでやる」とは、米軍用地特別措置法の改正だったのか」と、昨日の沖縄の新聞が論じています。当然、あなたに対する沖縄県民の不信と失望、強い反発を招くことは間違いありません。沖縄と政府の距離がますます広がって、沖縄の基地問題の解決が一層難しくなることを私は憂慮いたします。特別措置法の強行に対する沖縄県民の思いをどのように受けとめているのか、まず総理の基本的な認識をお伺いいたします。
　次に、改正案の内容についてお尋ねいたします。
　賃貸契約を拒否する地主の土地を、その意に反して、一定の私権を制限し強制使用するためには、たとえ公共の利益であっても、適正な手続の保障は極めて当然のことなのであります。収用委員会による裁決手続は適正手続の保障の一環であり、駐留軍用地の強制使用の権原は、独立した行政委員会である収用委員会の審理と、使用を認める裁決によって初めて認められるものであります。このような手続が厳格に行われることが、強制使用を辛うじて許容し得る最低限の条件なのであります。
　さらに、大田沖縄県知事がコメントで述べていますように、今回の法改正は、実質的に沖縄県のみに適用される特別法であります。したがって、政府の改正案は、財産権を保障する原則を規定した憲法二十九条、適正な手続を保障した憲法三十一条、特定の自治体のみに適用される立法を禁じた憲法九十五条などに反し、法律不遡及の原則にも反する、民主主義を破壊する暴挙と言わざるを得ないのであります。（拍手）総理、防衛庁長官の見解を伺いたいと存じます。
　また、緊急使用許可制度があるにもかかわらず、一挙に法改正によって使用権原の継続を取得しようとしたのは余りにも強引なやり方であり、法治国家の自殺行為とも言わざるを得ません。なぜ緊急使用の申請をしなかったのか、これからでもまだ遅くないと思いますが、申請する意思はないのか、あわせて政府の見解を伺いたいと思います。
　橋本総理、あなたの師匠でもあった佐藤元首相によって、二十五年前、核抜き・本土並みの沖縄の本土復帰が実現しました。復帰の内容についてさまざまな評価がされましたが、沖縄県民は本土復帰を歓迎したことは間違いないと思います。それは平和憲法のもとへの復帰であり、そして何よりも、本土と同じ条件で生活できることへの期待が込められていたからなのであります。
　しかし、復帰から二十五年たった今日、国土の〇・六％にすぎない狭い沖縄県に、在日米軍の七五％の基地が集中配備されているし、基地あるがゆえに基地被害、米兵による犯罪が後を絶ちません。一方、三次にわたる振興計画によって五兆円余の国費が投入され、一定の成果が上がりましたが、県民所得は四十七番目の最下位であり、失業率は常に全国一であります。期待した本土並みは、完全に裏切られてしまったのであります。
　米軍基地の過度の集中による沖縄県民の痛みと過重な負担の解消に目に見える形で具体的にこたえること、そして二十一世紀の沖縄像を政府の責任で具体化すること、沖縄の未来を展望するこの二つの基本課題に対する誠実で真剣な努力があって初めて、直面する基地問題の処理が可能になるのです。これが沖縄問題解決の原点だと私は信じます。
　そこで、総理にお尋ねいたします。
　昨年の九月、大田沖縄県知事が公告縦覧の代行を執行した際、知事との約束として、総理は、一
つ、普天間飛行場及び県道一〇四号線越え実弾訓練の本土移転などの解決に全力を尽くす、二つ、米軍基地の整理縮小、兵力削減のために継続的に米国と協議する、地位協定の見直し、改善に努力するなど、五項目について閣議決定の総理談話を発表したが、その約束は一体どうなっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
　総理が沖縄問題に真剣に取り組んでいることは評価しますが、大田知事との五項目の約束も、その成果は上がっているとは言えません。それは、沖縄が求めているものと橋本内閣の方針に基本的なずれが存在しているからであります。沖縄は、基地のない平和な沖縄県づくりを目指しています。小手先の対応ではなくして、沖縄の基地は今後どのようになるのか、長期の見通しを明らかにすること、つまり基地は固定化しないことを明確にし、沖縄県が目指す国際都市形成構想を国の政策とすることを求めているのです。政府はこの二点を閣議決定し、沖縄県民に約束することが基地問題解決の基本なのであります。
　そこで、総理にお尋ねいたします。
　二〇一五年までに基地の返還を目指す沖縄県のアクションプログラムを基本的に認める用意があるか。国際都市構想を具体的に推進するため、この構想をポスト四全総に位置づけるとともに、構想を支援する基本法あるいは総括法などを制定する決意があるか。さらに、沖縄駐留の海兵隊の計画的、段階的縮小、地先、海浜、海域や空域の返還または緩和を米国に要求する用意があるか。総理の決意を伺いたいと思います。
　沖縄の基地問題は、多様で重層構造をなす難しい問題であり、朝鮮半島を初めとする北東アジア地域の政治的、軍事的動向と深くかかわっています。ポスト冷戦時代のアジア太平洋地域の緊張の緩和が沖縄の基地問題解決の大きな要素であることは間違いありません。したがって、積極的なアジア・ビジョンの作成と外交活動がますます重要さを加えています。我々社民党にもその努力が当然求められるということは自覚していますが、それ以上に政府の役割と責任は大きいと思います。総理は、アジアの緊張の緩和を実現するためにどのような構想をお持ちか、その決意のほどをお聞かせください。
　　この　なまなましい体験の前では　いかなる人でも　戦争を肯定し美化することは　できないはずです
　　戦争をおこすのは　たしかに　人間です　しかし　それ以上に　戦争を許さない努力のできるのも私たち人間　ではないでしょうか
　　戦後このかた　私たちは　あらゆる戦争を憎み　平和な島を建設せねば　と思いつづけてきました
　　これが　あまりにも大きすぎた代償を払って得た　ゆずることのできない　私たちの信条なのですこれは、沖縄県立平和祈念資料館の「展示むすびのことば」であります。
　沖縄の人々は、戦争を憎み、平和を求めています。戦争につながる基地がなくなることを願っています。そして、平和で豊かな希望に満ちた二十一世紀の沖縄を展望しているのであります。
　総理もお認めになっていますが、半世紀の長きに及ぶ沖縄県民の苦しみと過重な負担を解消する努力が不十分であったことは間違いありません。もう口先だけのパフォーマンスで済ますことは許されません。ましてや、沖縄を政争の道具にするようなことは絶対にあってはなりません。
　今回の特措法の改正問題は、沖縄県民に直結する課題であるだけに、沖縄に対する誠実な対応と、沖縄県民の声を大切にすべきであります。この特措法の審議において、参考人として大田知事の意見を聞くとか、沖縄現地で公聴会を開くべきではないかなどの意見が党派を超えて出ているところであります。
　ぜひ実現していただくとともに、納得のいく審議が行われますことを心から期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕