Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○諫山博君　私は事件の内容は新聞で報道されている以上のことは知りません。ただ、新聞の解説によりますと、ボーイング社の関係者は「関係証拠から本人を十分特定できると判断した。」、こうなっております。日航関係者では「職務上の義務を尽くしていれば、修理ミスを発見できた可能性があった」、これが新聞の解説です。つまり、事実認定の問題もありますし、業務上過失罪の法律評価の問題もある。そして検察庁は検察庁の立場を説明したけれども、検察審査会はそれを入れなかったというのがきのうの結論です。
　こういう場合は、起訴するかどうかは検察官が独占しているわけですけれども、やはり判断を裁判所にゆだねる。これは根拠なしにゆだねてはいけませんけれども、これほどの問題になっている事件であるし、検察審査会がこういう結論を出している場合には、検察庁だけで結論は出さない、判断は裁判所にゆだねる、こういう態度も必要だと思いますけれども、この点はどうでしょう。
○政府委員（根來泰周君）　仰せの点は、検察権の行使についてどういう確信を持って裁判所へ公判請求をするかという基本問題に触れるわけでございます。そういう点で手抜かりがあった場合は国家賠償法ということで責任も追及されるわけでございますが、仰せの点は十分私どもの部内でもいろいろ従来から検討しているところでございますし、またこの事案に即してもいろいろ考えるところがあろうかと考えております。
○諫山博君　次に、犯歴データの問題です。
　当委員会でこの問題は随分議論されました。そして警察の方では行政処分、懲戒処分をしたということが新聞に報道されたし、私も処分の内容を文書でいただきました。そこで、きょうはこの問題の中で、懲戒処分の対象となった事実は何であったのか、警察庁はどういう事実を把握して懲戒処分をしたのか、この問題に限って説明してください。
○政府委員（仁平圀雄君）　まず、大阪の事案についてでありますが、当事者の関係といたしましては、藤田克彦警部補につきましては照会回答出力表によりまして三十数人分の個人情報を、また電話によりまして数回にわたって七、八人分の個人情報の概要をそれぞれ依頼者に通報したことにより諭旨免職処分にしたものであります。西山衛警部補につきましては、電話によりまして数回にわたって三、四人分の個人情報の概要を依頼者に通報したことにより減給処分に付したものであります。また、山口瑞穂警部補につきましては、電話による数回にわたっての約十人分の個人情報の概要を依頼者に通報したことにより減給処分にしたものであります。また、大阪の事案につきまして、関係幹部の監督責任といたしまして、現警察本部長以下を戒告処分等に付しておるところであります。これはいずれも監督責任ということでありますので、説明は省略させていただきます。
　次に、香川の事案についてでありますが、当事者である木村次郎警部補につきましては、数回にわたって四、五人分の個人情報を依頼者に閲覧させたことにより諭旨免職処分に付したものであります。また、この香川の事案につきましても、関係幹部の監督責任を追及しておるところでありまして、現本部長を戒告処分にいたしましたのを初め、関係幹部の処分をいたしております。
　以上でございます。
○諫山博君　警察官で実行責任を問われた者は何人か、さらに流出された犯歴データは何人分だったのか、数だけ教えてください。
○政府委員（仁平圀雄君）　当事者関係といたしましては四名を処分いたしておるところでございます。また、漏えいいたしました情報の数は、ただいま申し上げました分を合計するわけでございますが、合わせまして約五十名ぐらいの関係になろうかと思います。
○諫山博君　法務省に質問します。
　この事件は検察庁で不起訴にされました。検察庁はどういう事実認定をして、なぜ不起訴にしたのか、説明してください。
○政府委員（根來泰周君）　この二つの事件は、大阪府警あるいは香川県警から検察庁に送致になった事件でございます。
　まず、大阪地検の関係でございますが、これは警察から送致になった事実と少し認定を変えて認定しております。といいますのは、証拠上送致になった事件の全部が認定できないという見解であろうと思いますが、ただいま警察からお話がありました警察官が、その金融会社といいますか、そこの関係者に対しましてある人の犯歴、経歴等に関する個人照会回答結果が記載された照会回答出力表一通を交付して、職務上知り得た秘密を漏えいし、それに対して今度はその金融会社の職員が、今の警察官の上記の犯罪に際しまして、その警察官に対して個人照会回答の結果の漏えいを要求して、その旨決意させて秘密漏えいを教唆した、こういうことでございまして、地方公務員法違反ということでございます。
　それから、高松地検関係でございますが、これは警察から送致された事実と同じ事実でございまして、香川県警の警察官がある人から依頼を受けて、ある人の情報を印字した調査結果を閲覧させたということ、それからその金融会社の職員が警察官に対してそれを見せてくれということで依頼をしたというようなことでございます。そういうようなことで、これも地方公務員法違反ということで事実が認定されまして、結局二人は起訴猶予になったわけでございますが、警察官二人は既に諭旨免職といいますか免職処分を受けておる、あるいはその金融会社の職員も辞職している。それから改悛の情が著しい。警察側もこういうことについては、今後こういう事件が起こらないように再犯の防止といいますか、そういうことについて十分検討し実行に移している。こういう諸般の事情を考慮いたしまして起訴猶予にしたものと承知しております。
○諫山博君　検察庁の認定では何人分の犯歴データが流出したということですか。
○政府委員（根來泰周君）　ただいま申し上げたように、大阪府警の関係では一人でございます。それから香川県警の関係では二人分の犯歴、経歴情報を印字したものを閲覧させた、こういうことでございます。
○諫山博君　私もこの数字をきのう聞いて驚いたんです。警察の認定と検察庁の認定が極端に違う。どこからその違いが出てきたのかということです。
　もう一遍確認しますけれども、警察の方では大阪関係で一人分の流出ということを検察庁に報告したわけではないんでしょう。送検するときは何人分ということで送検しましたか。
○政府委員（仁平圀雄君）　送検した関係はただいま法務省の刑事局長が答弁申し上げたとおりでございます。
　そのように絞られました理由というのは、つまり、これは送りました罪名は地方公務員法の秘密漏えい罪なり秘密漏えいの唆しでございますが、証拠として立証できなかったということでございます。事件として立件するに足る証拠の収集ができなかったということでございます。
○諫山博君　あなたの説明だとすれば、証拠が固まらなかったけれども処分をしたということになりますよ。薄弱な証拠に基づいて処分をしたと。私は前回この委員会で、私も流出した犯歴カードを持っている、こう言いながら六名分を示しました。私の手元に六名分あったのに、検察庁の認定ではどうして三名分しか認定できなかったんですか。私はきのうこの話を聞いて、警察が協力をしなかったのかな、警察が検察庁に対して事実を握りつぶしたのかなという感想が一つです。もう一つは、検察庁が警察に十分な取り調べをすることができなかったのかなというのが二つです。私の手元にさえ六人分のカードがあるのに、なぜ検察庁は合計三人分しか認定しませんでしたか。検察庁に質問します。
○政府委員（根來泰周君）　先ほど申しましたように、警察からの送致事実と検察庁の認定が違うわけでございまして、警察が握りつぶしたといいますか、そういうお言葉を引用させてもらうと、そういうことではなくて、警察からは九名分でございますか、送致を受けたわけでございます。しかし、いろいろ調べましたところ、その九名分についてはいろいろ本人たちの弁解もあるわけでございますので、厳密に申しますと、そのうち裁判にかけられるような事実というのは先ほど申しました特定の人間の分だけだ、こういうことであります。
○諫山博君　これから先はもう水かけ論になりますけれども、警察は懲戒処分をしたんですよ。諭旨免職の人もいるんですよ。何十名分の犯歴データを流出したということで懲戒処分をしているんです。ところが、何となく証拠が薄弱だったみたいな説明だし、検察庁に行けば合計わずかに三名と。
　そこで、この問題は私は押し問答しませんけれども、この問題について警察庁として通達を出しましたね。私のところに届けられたのは次長通達と関係課長通達、この現物を持ってきてくれと言ったら、現物を持ってきてくれないんですよ。一部分を要旨だけ書いて届けてくれました。現物を持ってこれないのですか。
○政府委員（浅野信二郎君）　私ども、通例内部の通達につきましてはそのままの形で外部にお示しするということは避けております。ただ内容によりまして必要な場合には、どういう内容が書いてあるかということを御要求によりましてお知らせするという形でそういう方法をとったものでございます。
○諫山博君　国会でこれだけ議論され、そして再発防止に努めますということになって懲戒処分まで行われて、警察内部でどのような再発防止の措置がとられたのか、現物で説明できないというのは私は納得できません。警察庁長官、どうです、外に出せないものですか、これは。
○政府委員（金澤昭雄君）　ただいま官房長からお答えをしましたとおり、内容については細かく御説明をしたと思います。どういう内容についてどういうことをだれに徹底をさせたかということが御要求の重要な部分だというふうに判断をして、官房長の方で答弁をしたような形でお答えをしたものと思います。要は中身の問題というふうに考えております。
○諫山博君　国会に出せないということは、警察の問題については批判を許さないという態度ですよ。
　さらに、この問題に関連しまして監察についての訓令というのが警察庁から出ている。この訓令を持ってきてもらいたいと要望しましたら、これまた訓令は来ませんでした。要旨だけが届いております。こういう問題は国会にも出さないんですか。長官、答えてください。
○政府委員（金澤昭雄君）　ただいまもお答えをしましたとおり、内容については詳しく御説明をしておるものと思います。どういう内容についてどういうふうにしたということを御要求になった、こういうふうに解釈をして、そのとおり内容についてお答えをした、こういうふうに理解をしております。
○諫山博君　例を挙げれば切りがありません。警察職員の服務規程を見せてもらいたいと要望しました。ところが、この服務規程も届けてもらえないのですよ。服務規程がなぜ私に渡せないのですか。なぜ委員会に出せないのですか。これも長官お答えください。
○政府委員（仁平圀雄君）　服務規程につきましても、大変部内の実務的なことが多いわけでございまして、警察の活動の中身等が外部に漏れるという問題もあるわけでありまして、これは内部に徹底させればいい問題でございますので、一応御提出は差し控えさせていただいたわけでございます。
○諫山博君　委員長に要望いたします。
　私は警察行政の問題を議論するためには、こういう内部資料を見ることがどうしても必要だと思うのです。後で理事会で出していただくように検討してください。
○委員長（渡辺四郎君）　後ほど理事会で検討いたします。
○諫山博君　次に、ほかの問題です。
　フェリス女学院の弓削達学長さんのところにけん銃の弾が撃ち込まれました。いろいろ調査したところによりますと、これはたまたま嫌がらせにけん銃を発射したというのではなくて、弓削さんが部屋の中にいて、踏み台に上って本をとろうとしていた、その影がガラス窓にシルエットとして映っていた、弓削さんがおりた直後に二発のけん銃の弾が発射された、こういうことが報道されております。そして、きょうの新聞では木村武士という右翼団体の元幹部をしていた人が逮捕された。この男は、弓削学長の家で発見されたけん銃の弾と同じ口径の弾を三発持っていた。つまり、木村何がしが五発の弾を持っていたけれども、二発は使われていた、三発が残っていた。そういう事実が報道されて、新聞などはこれが犯人じゃないかという言い方をしております。それだけではなくて、弓削学長さんのところに警察庁から犯人を逮捕しましたよという、電話かどうか知りませんけれども、とにかく木村を逮捕しましたという連絡があった。そうすると、どうも常識的にはこの男が犯人ではなかろうかと思われるわけですけれども、特定できましたか。
○政府委員（城内康光君）　ただいま御質問にありましたように、昨日夕刻警視庁におきまして元右翼の団体の事務局長をしております四十九歳の男を銃砲刀剣類所持等取締法違反ということで検挙をしております。本人がけん銃を持っておりまして、実弾の三発とそれから空薬きょうが二発あったという点はただいまの御指摘のとおりであります。
　現在取り調べ中でございますし、いろいろな供述があるわけでございますが、そういったものにつきましては、私どもの言葉で言えば裏をつけると申しますか、はっきりさせるような過程が必要でございます。また、そのけん銃につきましてもいろいろと鑑定をするというような手続が残っております。しかしながら、状況から申せばそういった犯人である疑いというものは極めて強く持たれるような状況ではある。ただ、私どもが断定をするというときには、やはり人権にもかかわることでございますので慎重でなければならないということで、断定するというところまでは至っていない、こういう状況でございます。
○諫山博君　もう一つだけ事実を質問します。
　新聞では口径が一致した、こう書かれていますけれども、口径が一致するだけではまだ不十分だと思いますけれども、同一弾丸だということは特定できましたか。
○政府委員（城内康光君）　一般論でございますが、口径が一致したと申しましても、例えば二十二口径、三十八口径、いろいろあるわけでございますが、ただそれだけではいけなくて、やはり発射痕といいますか、けん銃の中にライフル溝が切ってありますので、そういったものがその弾丸にどういうふうな、同じ銃口から発射した弾丸のそういった痕跡というのは皆同じでございます。ちょうど指紋みたいな格好になるわけでございますが、そういったところをしっかりと鑑定しないとなかなかはっきりしたことは言えない。ただ、常識的に申せばそういう状況が大変強いということで、弓削先生のところには関連するかもしれないということで、これは御連絡を申し上げるのが当然のことと思っておるわけでございます。
○諫山博君　警察庁長官に幾つかのことを要望します。
　私は、これは単独犯ではないと思います。例えば、脅迫のはがきがしばしば舞い込んだ。それから銃弾が撃ち込まれた後も手紙やはがきが来たし、電話がかかった。そして、はがきとか電話による脅迫というのは弓削さんだけではなくて共同声明したほかの学長さんたちにもかかっている。こういうことを見ると、明らかにあの共同声明に反発をする右翼の連中が組織的に本件を敢行したというふうに見るのが筋だと思います。長崎の事件でも同じようなことが言われましたけれども、結局これは単独犯として処理されました。背後関係も含めて徹底的にこの問題は捜査してもらいたい。
　それからもう一つは、恐らくこれは殺人未遂の意図ではなかったかと思います。あの銃弾が撃ち込まれたときの状況を見ればそうとしか思えないんです。単なる嫌がらせではないわけですよ。だから、当たっていないんだから大したことではないんだというような軽い処理ではなくて、こういう問題を絶対に再発させないというような立場から捜査を要望したいと思います。長官の説明をお聞きします。
○政府委員（金澤昭雄君）　警察といたしましては、いかなる立場であっても暴力行為で人の言論を左右するというようなことは絶対にあってはならない、こういうこれは基本的な認識でございます。したがって、こういう事案につきましては未然防止、起きた場合には徹底検挙ということの方針で臨んでおります。ただいまの事件につきましても、もちろん個人的な犯罪であるのか、組織的な犯罪であるのか、あらゆる方面から捜査を進めてまいりたいと思いますし、またその意図が殺人未遂であるのか、単なる嫌がらせであるのか、これも真実をはっきり見きわめた上でそれに従った対応をしてまいりたい、今後もそういうことでやってまいりたいと思います。
○委員長（渡辺四郎君）　午後四時二十分まで休憩いたします。
　　　午後三時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時二十二分開会
○委員長（渡辺四郎君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方行政の改革に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高井和伸君　奥田自治大臣におかれましては、ただいまの休憩時間中選挙制度審議会から第八次かと思いますが答申があったように聞いております。この答申は内閣においてこれを尊重しなければいけないと義務づけられた答申だと理解しておりますけれども、先ほどの自治大臣の所信表明の中にも政治改革をやるという大きいテーマで御主張なさっておられました。ただいま答申があったその現場に立ち会われまして、今後の選挙制度をいかに持っていくか、内閣の構成メンバーとしての国務大臣として、あるいはまた所管の自治大臣としてどのような御覚悟なのか御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　今御指摘のとおりに、第八次の選挙制度審議会の政治改革全般に関する答申を総理がいただかれたわけでございます。もちろん大変な時間と、政治家は含まれておりませんけれども、各界の有識者の皆さん方の貴重な御意見の結集でもあろうかと思っておりますので、政府としては最大限これを尊重しながら、何とか各党各派の御理解をいただけるような形で努力を傾注することは当然でございます。しかしながら、この問題は、議会開設百年というこういった大事な節目に当たることではありますし、さりとて政党の運命に関する、議員の身分に関する重大な案件でもございます。各党各派の諸先生方の御論議の中でそれぞれの御意見をお聞きしながら、何とかして政治改革の大きな実りあるものに持っていきたいということを願っております。厳粛な気持ちで答申をいただいたということでございます。
○高井和伸君　ただいまの御決意、ありがとうございました。厳粛なお気持ちだということでございました。
　それで、今の御答弁の中にございました政党の運命、それから議員の運命というそういう視点はもちろんでございますけれども、日本国がいかなる政治的レベルにあるのか、いかなる政治的な成熟度にあるかというそういった外国からの目は、やはり選挙制度がどのような制度を持っているかということが非常に大きなはかりというか、物差しになろうかと思います。ある意味では日米構造協議においても日本の政治がやや安く見られている、三点セットでいろいろ経済、円安云々と言われているのは、やはり日本は政治的にやや三流国じゃなかろうか。その一つの大きな要素として選挙制度の問題があるんじゃなかろうかと。そこに金がかかるとかいろいろのことがございます。今おっしゃられたその政党のレベルあるいは議員の運命のレベルを超えた日本国のたくましさ、強さ、そういった面からこの選挙制度をどの方向に持っていくべきか、どのようにお考えなのか、御所見を伺えればありがたいと思っております。
○国務大臣（奥田敬和君）　大変大事な政治哲学と申しますか、そういった形の意見の御開陳でございますので、余り私も大きなことは言えませんけれども、これ私が言うんじゃなくてマスコミが書いておるわけですけれども、政治は三流で経済は一流だなんていう形で、今日ほど政治に対する国民の関心、また政治に対する国民の不信感、いろいろな意味において非常に厳しい形であることは先生も肌で感じられておられるだろうと思っております。そういった意味合いにおいて、何としても今日の円安、株安、債券安というトリプル安もむしろ政治が、経済の基調は順調だけれども、日本の政治の一つの先行き不安感を含めてこういった影響を与えているんじゃないかという御批判も一部にあることは承知しております。それだけに政治の制度、政治家自身のそういった姿勢、あらゆる面を含めて私たちに今改革、改造、あるべき姿はどうかということが問われておる情勢だと認識いたしております。それだけに、先ほど厳粛な気持ちで受け取ってまいったということは、今先生が御指摘のそれらの面をすべて含めて今しかない、やらねばならぬということで御理解を賜りたいと思うわけであります。
○高井和伸君　今のお言葉の今しかないというのは、私も選挙を経て素人議員でございますけれども、国民の皆さんが非常に望んでおられるところだと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それから、本日の所信表明の中でもう一つ大臣が強調されました点で、車社会に対する、具体的には道交法の改正というふうな言葉が出ておられました。
　それで、事務的な面で先にお尋ねいたしますけれども、私考えてきよう質問したいのは、特に東京都の交通事情を中心に据えた交通行政ですか、警察行政の一環である道路の通行の確保という面から、もっと絞りますと違法駐車の側面をどうしておくべきかという点でお尋ねしたいわけでございます。
　先ほどの議論の中で、車庫という問題がございました。これは非常に大きな問題で、日本全国にわたる問題でございますけれども、来年早々、都庁が丸の内から西新宿にやってくる。私の住まいが新宿方面なものですから、大体丸の内方面から、国会から新宿に行くコース、靖国通り、新宿通り、内堀通り、外堀通り、そして大久保通り、明治通りというようなあたりを毎日うろうろしている立場から申し上げまして、日本のキャピタルたる東京の交通事情が非常に絶望的な状況にあろうかと、それに対して先ほどから大臣から非常に力強い御発言が多々ございました。道交法の改正という中身を具体的にはちょっと私存じ上げておりませんけれども、中心はぜひとも違法駐車に対する対応をきちっとやっていただきたい。
　実は前回、百十六国会の地方行政委員会の中でも、関根交通局長さんが、瞬時において東京都内における違法駐車の台数は十八万四千台で、八七％が違法駐車であるというようなことがデータで、とてもじゃない、それをレッカー車で持っていったところでそれを受け入れる駐車場もない。そこで、道交法におきましてそういう違法駐車を取り締まるべく駐車違反というペナルティーがあるわけでございますけれども、具体的な現場においては、違法駐車している人はだれかがやったわけですから、違法行為をやった人間を特定しなきゃいかぬという面で大変な労力だということが、違法駐車を摘発というんですか検挙というんですか、それを罰することができない制度になっているんじゃないかと思うわけです。
　他面、罰する制度の方では、要するに切符という交通反則制度がございまして、制裁を科す面ではかなりうまくいっていますけれども、だれが運転して、そこにだれが違法駐車させておいたかということの特定が非常に大変な難儀なことだ、これが人の手数がかかるということでうまくいってないんだというふうに私は理解しております。
　そこで、私が端的に今考えているのは、時限立法じゃなくて地限立法、東京都の中の山手線の中に限って、違法駐車したら直ちにその所有者に二万円ぐらいのペナルティーを科す。どういうペナルティーかは別としまして、もう二度とやったら痛い目に遭うぞという面でやらぬ限り、新宿あたりの違法駐車は、私は毎日毎晩見ているわけですが、なくならぬだろうと思うんです。全国に展開するのは非常に問題があろうかと思いますけれども、局地的な立法でもして東京の事情を特によくしていただきたい。
　私の選挙区である岐阜県においては、やはり運転する人は非常に忠実に、岐阜市の中においても車をとめるときにはちゃんと駐車場に入れますということで、一時間二百円程度の駐車場にぱっと入れちゃうんです。遵法精神というんですか、道交法を守るというのか、岐阜県警がしっかりしているというのか、そういったところの落差が東京と岐阜県じゃ全くこんなに差があるわけですよ。
　それで、違法駐車、先ほどの中にございましたけれども、みんなでやれば怖くない、たくさんになってしまえばもうどうしようもないというところで、警察当局の皆さん方はわかっていて、現状の制度の中で非常に困惑し対策に頭を悩ましておられるんだろうと思うんです。前回、百十六国会の議論を見ましても、後で建設省の皆さんにも駐車場法というのでちょっと聞きたいんですが、もうそういうレベルの問題じゃなくて、抜本的なばしっとしたことをやらないと、東京都内の違法駐車による交通渋滞、それに伴う都市機能の低下、ましてをや一極集中という東京の機能が落ちたんでは日本経済は大変なダメージを受ける、これは計量はしにくいんですが。そういった段階において、私としては、公営バスだとか地下鉄だとか、それからタクシーだとか営業車ですね、そういったものがすいすい走れるような東京都にしなきゃ、これは日本がもたないだろう。
　余り広く話をしますといけませんので、東京都レベルで考えておるわけですが、私の現在の道交法改正は、刑事罰じゃない何らかのペナルティーを科す。違法駐車一合について二万円ぐらいの発想でやらぬことには減らないだろう、こう思うんです。私の道交法改正私案は以上のごとくでございますが、今どのようなことをお考えなのかちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府委員（関根謙一君）　高井先生のお考えは参考にさせていただきたいと存じます。
　私ども、東京都を中心といたします大都市における違法駐車の問題は、やはり都市機能を麻鹿させかねない大きな問題であると認識をいたしております。そこで、現在検討中の道路交通法関係で違法駐車をなくすようなシステムができないかということで考えているところでございます。
　一つは、現在の仕組みによりますと、違法駐車をした運転をしていた人を捜し出して、その人に反則金を含む刑罰を科するという仕組みでございまして、車両の管理について責任を持ってしかるべき所有者、使用者といった人たちの車両管理責任みたいなものが問われる仕組みになっておりません。そこで、その所有者、使用者にも何らかの形で違法駐車、特に違法駐車のうち車を放置してしまいます放置車両について所有者、使用者の方に責任を負っていただくような仕組みを考えますとともに、あわせて放置車両の運転者につきましても、その放置行為について従来より重い責任を負ってもらうというような仕組みを検討しているところでございます。
○高井和伸君　私の回りの見ている車ですと、大体大きな黒い、通称右翼と言われる方々の車がやたらと目につくという現状がございます。そして一方通行のようなところにとめてある車がまた目につきます。さらにバス停のところに駐車しているのも目につきます。メーン道路に一車線ふさいでいるのも大いに目につきます。こういったものはたちどころにいろんな面で摘発しないことにはイタチごっこになろうかと思います。今お話を聞いているだけでは、ある種の証拠方法というんですか、どうやって違法状態を確認するかというのは、皆さんお得意のところはチョークでタイヤと道路にひょいとやって時間を書いてやっていくというようなやり方をしています。
　別論になりますが、あのチョークはなかなか落ちなくて、私に言わせればいわゆる器物損壊罪になるのじゃないか、タイヤに対する、落とそうとしても落ちないという。人のタイヤに勝手にチョークつけるなという立場でございますので、もう少しそこら辺について証拠を固める器材の開発、例えば日時、場所、すべてを音声で入れて、データを写真に入れて、一時間前と一時間後の使用前、使用後というような証拠を固める上のもっと簡素化したそういったものも道交法に盛り込んだことでやらない限り、やっぱり一般理論だけのことでやれば、たちどころにいろんな面で警察当局は違法状態を摘発するときに迷ってしまうし、金もかかってしまう。そこら辺から工夫しないことにはいけないだろう。近ごろはやりのビデオカメラでディジタル化したものでやるだとか、いろんな面での工夫があろうかと思います。そういったところとセットにしていただかないと、単に今のお話だけじゃとてももう間に合わないだろうと考えるわけですよ。
　そこで、ちょっと前後しまして先取りみたいな話になりますけれども、これはやっぱり都市機能として東京都の道路事情がもともと悪いところに車がふえ過ぎている。公営のバス、それから営業車というタクシー、そういったものがスムーズに走ることは非常にまた望ましいことである。やっぱりいけないのは、余り乗らない方々が酒飲みに来て、大きな道路の一車線をふさいでも、みんなふさいでいるからいいだろうというような調子でやっている軍だろうと思うんですが、余り営業じゃない車が一番問題になるんだろうと。先ほどおっしゃっていた車両の管理責任として所有者や使用者に責任を問うということは、これは非常に問題な点だろうとは思うけれども、万やむを得ぬ地限立法的な側面でやらないといけないと思うんです。例えば私が感ずるのは、自動車税を払っていないと車検が更新できないというようなもので、そういったペナルティーをじゃんじゃんオーナーに科しておいて、登録のところに未納金がある限り車検が更新できないというようなことにしてじゃんじゃんやってもらうことはやむを得ないだろう。
　それで、私もあちこちら法律家なもので見ましたら、そういった道路関係に対して基本法というのがあって、交通安全対策基本法というところにもやはり「車両等の使用者の責務」ということでばっちり書いてあるわけでございまして、もちろん製造者の責任は安全な車をつくらなきゃいかぬというようなことが書いてありますけれども、さらに交通安全対策基本法第七条の「車両等の使用者の責務」というようなところからいってもばんばん押していけるんじゃなかろうか。これはもう可及的速やかに立法していただかないことには、その態勢も周知期間も非常に必要な法令だろうと思いますので、特に東京都庁の西新宿への移転に間に合うようにぜひとも強力な施策をやっていただきたい。それがまた全国に波及もするでしょうし、先ほど大臣がおっしゃった車を持つということはコストがかかるんだというイメージも、東京なんかの場合特にそれを強調してもらわなきゃいけないし、それがまた全国に波及するだろうし、それが先ほどから大臣のおっしゃっておられる所信表明の中の遵法精神というような基本的な警察行政の原理にも法秩序の維持という面にもそぐうし、さらに車が減れば、Ｃ０２が減って地球の温暖化だとか公害問題についてもまたいい結果を及ぼすことは目に見えているわけでございます。
　そんな面で、先ほどのような道交法の改正だけじゃとても不安に思うわけでございます。特に私の言いたかったのは、今ありますペナルティーま、もちろん刑罰としての罰金がありますし、それに準じたような交通反則金がございますね。それ以外の第三のパターンとして、それは別に刑罰じゃないんだけれども、国民の財産の道路を占有して勝手にみんなの交通を邪魔した罰金だと言えば、罰金というのはこれは一般用語ですが、気楽に払えるだろうし、しょうがないと思うだろう。運が悪かったと思わせないような仕組みを、証拠方法というか証拠原因というか、証拠をつくる段階からぜひやってもらわぬと、とてもじゃない、人件費がふえちゃうだとかということになると思いますので、近ごろ発達している最新機器、コンピューターを使ったようなそういったもので何とかクリアしていただきたいと思うんですが、私の言った意見についていかがでございましょうか。
○政府委員（関根謙一君）　まず違法駐車車両を証明すべき証拠集めの機材の開発という点でございますが、御指摘のとおりかと思います。鋭意開発に努力したいと存じます。
　それから、取り締まり方法の点でございますが、現在レッカー車による移動保管という方法をとっておりますが、そのほかに輪どめ等の措置も導入できないかということで、これは諸外国に例があるものですから、それもあわせて検討しているところでございます。
　なお、刑罰以外の行政制裁の仕組みにつきましても検討しているところでございます。
○高井和伸君　あと一点、全国普遍的な法律だと非常に問題もあろうかと思いますので、そういった地眼的な、地域を限定したような立法をぜひ検討してもらわないとバランスがとれない話になろうかと思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（関根謙一君）　自動車の保管場所の確保等に関する法律は、俗に車庫法と言われておりますが、こちらの方は地域を限定してこの法律を適用するように定められております。道路交通法の方は、全国すべての道路における交通の方法でありますとか、全国斉一を図ることが必要な技術的事項を定めているものでございますから、地域限定というのはなかなか難しいと思いますが、なお検討してみたいと存じます。
○高井和伸君　そこで大臣にお尋ねしたいんですが、日本国の力強さも、この首都機能多極分散という言葉に反するようでございますが、現実的には一極集中でいろんな面で日本の行政、産業、経済、そういったものの基盤が東京にございます。その東京の交通事情は今のままではおかしい状況でございますが、その道交法改正に向けての私の私見ないしは局長さんの御答弁を踏んまえて大臣の御決意を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生の御提言は、今後の車社会をいかにするかという形においては大変交通局長も参考になったと思っております。
　前段にこれが同じ日本かということで岐阜市の事情についてお述べになりましたけれども、私も本当に自分のふるさととこの大東京を見て、一体これが同じ社会かと。逆に言えば、違法駐車一つとってみても、全く隣近所の目も、余り監視されない横着さというものがここまで野方図になっていったんじゃ一体道路は市民のものなのか、国民のものなのか本当にそういった大きな疑問を感じておったところでございます。私が当面どうするといったようなそんな問題ではないんで、今度の道交法改正を含めて提起することによって、先ほど先生も言われた、いわゆる車を売る側、買う側のモラルも喚起してもらわにゃいかぬと同時に、やっぱり道路はみんなが共有して、しかも快適な生活利便を図れる大事な生命線なんだというような形の中で、そういったきっかけになればいいな、またそれはしなきゃならぬと思っておるところでございます。
　ですから、ペナルティーを科すことが目的では決してないんであって、私が言いたいのは、売る側も買う側もこういった物社会の甘えというものを反省する、環境も大事にするという、これがすべての問題の起爆剤になってほしいということで、今真剣に交通局長を初めスタッフが法案作成に努力しているところだと私は思っております。もっと極言すれば、土地がない、家が買えない、せめて車でも買うかという形で、車を寝床にしているわけじゃありませんでしょうけれども、こんな形で大型車がふえていったんじゃ、本当に我々の政治の貧困の反省と同時に、こういう形で世の中が動いていったら、これまた大変な時代が来るということで、せっかく先生方の御提案を念頭に置きながら何とか国民合意を形成して新しい秩序社会の中での前進になるように努力したいと思っております。
○高井和伸君　建設省の方に来ていただいているはずでございますが、駐車場法というのがございまして、今のような話の中で、駐車場法の立法趣旨から見て、違法駐車をなくするためにどのように機能し、現実的に都市部、特に東京などにおいてどのような駐車場法における措置が生きているのか。簡潔にで結構です、もう時間がありませんので。
○説明員（安達常太郎君）　建設省といたしましては、駐車場法に基づきまして駐車場の整備を進めているところでございます。
　今お尋ねの駐車場法の関係でございますけれども、簡潔にということでございますので申し上げますと、駐車場整備地区というのを定めまして、自動車交通のふくそうしている地区につきましてこの地区を定めて駐車場を重点的に整備していこうという考え方をとっております。
　それから、路上駐車場というものについての規定がございまして、路上駐車につきましては、現在流通体系の変化といいましょうか、特に荷さばきの問題でいろいろ議論が出てきておるわけでございます。
　それから、大規模な建築物につきましては駐車需要を発生するということで附置義務基準というものを課しておりまして、自治体の方で条例をつくっていただきまして附置義務駐車場の設置をしていただいているということでございます。全部を述べてはおりませんけれども。
○高井和伸君　一点だけ。
　瞬時において十八万四千台の駐車が東京都内に違法駐車として存在する、そういうようなデータが警察庁の方から発表されているんですけれども、そういった面と今のようないろんな御努力の効果面では、ほとんど効果がないと言っていいのか、微々たる効果しかないと言うべきなのか、これから大いに効果が発揮されると言うべきか、そこら辺はどのような駐車場法になりますか。
○説明員（安達常太郎君）　駐車場整備に関しましては、予算の制度といたしまして融資の制度、これはかなり整っております。具体的に申し上げますと、無利子融資の制度、道路整備特別会計からの無利子融資、あるいはＮＴＴ株式の売り払い収入の活用による無利子融資、こういった措置が講じられておりますほかに低利の融資制度、これも幾つかメニューがそろっております。民間都市開発推進機構からの低利融資、道路開発資金からの低利融資、日本開発銀行からの低利融資、こういったことでかなり公的な融資制度が整ってきておるわけでございます。さらに税制の面でも、地下式の都市計画駐車場等に対しましては、固定資産税、不動産取得税の軽減措置があるなど優遇措置が施されております。またさらに、再開発事業で整備される駐車場、これにつきましては補助が行われております。駐車場の一部というのは、これは附置義務分でございますけれども、再開発事業の場合には補助が入っております。
　これらの助成策によりまして、公共団体、第三セクター、民間等が行う駐車場の整備は採算性の点で改善が図られておりまして、広く活用されているというふうに考えております。今後ともこれらの制度の整備充実を図り、駐車場整備に建設省としても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○委員長（渡辺四郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
平成二年四月二十六日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　会田　長栄君　　　　　八百板　正君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　立木　　洋君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　吉岡　吉典君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　田　　英夫君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　八百板　正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　塩崎　　潤君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石川　要三君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　荒田　　建君
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　内閣法制局長官　　工藤　敦夫君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　文田　久雄君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　櫻井　　溥君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河部　正之君
　　　　　　　皇室経済主管　　　永岡　祿朗君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　馨司君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　大橋　豊彦君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　石川　雅嗣君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　児玉　良雄君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　藤井　一夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房首席内
　　　　　　　閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房総務課長　　　多田　　宏君
　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　安第二課長　　　　渡邉　泉郎君
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備課長　　　　　　桜井　　勝君
　　　　　　　外務大臣官房儀
　　　　　　　典官　　　　　　　竹元　正美君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　地域政策課長　　　渋谷　　実君
　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　人税課長　　　　　栃本　道夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　課長　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務課長　　　　　　石川　嘉延君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査
　（総理府関係の施策に関する件）
　（平成二年度内閣、総理府関係予算に関する件）
　（総務庁の基本方針に関する件）
　（平成二年度総務庁関係予算に関する件）
　（防衛庁の基本方針に関する件）
　（平成二年度防衛庁関係予算に関する件）
　（平成二年度皇室費に関する件）
○皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（板垣正君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十日、会田長栄君が委員を辞任され、その補欠として八百板正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（板垣正君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房長官から所信及び平成二年度内閣、総理府関係予算の説明を聴取いたします。坂本内閣官房長官。
○国務大臣（坂本三十次君）　総理府本府の所管行政につきまして、所信の一端を申し述べます。
　初めに、本年十一月には、日本国及び日本国民統合の象徴である天皇の皇位継承に伴う儀式として、即位の礼が挙行される運びとなっております。即位の礼は、国民がこぞってお祝い申し上げ、世界各国からも祝福されるものとして粛然と実施できるよう万全の準備を進めてまいります。また、これから御審議をいただきます即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案につきましても、速やかな成立をお願いする次第であります。
　次に、主な所管事項について申し上げます。
　まず、恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題、在外財産問題等のいわゆる戦後処理問題でありますが、一昨年五月に成立を見ました平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づきまして同年七月に平和祈念事業特別基金を設立いたしました。現在、この基金を通じまして、関係者の戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に慰藉の念を示す事業を行うとともに、戦後強制抑留者に対する慰労品の贈呈等を行っているところであります。今後ともこの法律に基づく事業を引き続き適切に推進してまいる所存であります。
　また、台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等の支給につきましては、関係各議員の御努力により法律が制定され、一昨年九月から支給業務を開始し、現在順調にその処理が進んでいるところであります。本事業の趣旨を踏まえまして、今後とも迅速な処理に努めてまいる所存であります。
　次に、緑化の推進でございますが、昭和五十八年に緑化推進連絡会議を設置しまして、全国的な緑化推進運動の展開を図ってきました結果、地域に密着した市町村等の緑化推進運動の着実な実施、国及び都道府県の各種の緑化推進運動の積極的な展開により、国民の緑化意識の向上が図られ、全国的に大きな盛り上がりを見せております。昨年「みどりの日」が国民の祝日として制定され、また「みどりの週間」も制定されたことなどを契機として、今後さらに緑化推進運動の定着化を図るため、地域の実情に即応した緑化対策を推進し、花と緑に囲まれた潤いのある国づくりを目指してまいる所存であります。また、本年四月から開催されております国際花と緑の博覧会の成功を期して総理府の立場から格段の努力をしてまいる所存であります。
　婦人に関する施策の推進につきましては、昭和六十二年五月に「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」を策定し、現在、この計画に掲げられた諸目標達成のための施策を鋭意推進しているところであります。特に、国の審議会等委員への婦人の登用を図るなど政策決定過程への婦人の参加を促進することを最重点にいたしまして、今後もこの計画に沿って男女共同参加型社会の形成を目指して種々の施策のさらなる推進に努めてまいる所存であります。
　また、障害者対策につきましては、「国連障害者の十年」の後半期に向けて策定されました「障害者対策に関する長期計画後期重点施策」に沿って、広く国民の理解と協力を得ながら、障害者の社会への完全参加と平等を目指した各般の施策の推進に努力してまいる所存であります。
　さらに、政府広報につきましては、政府に対する国民の信頼を確保するため、我が国が当面している課題やそれに関する主要な施策、制度に重点を置き、広報活動を積極的に実施してまいる所存であります。
　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等につきましては、本年三月に延長をお認めいただいた財政上の特別措置により一層その充実を図ってまいる所存であります。
　以上、所信の一端を申し述べさせていただきましたが、その他の所管事項につきましても、諸施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。
　委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第でございます。
　引き続きまして、平成二年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額についてその概要を御説明いたします。
　内閣所管の平成二年度における歳出予算要求額は百二十六億五千六百万円でありまして、これを前年度歳出予算額百二十二億二千七百万円に比較いたしますと四億二千九百万円の増額となっております。
　以下、順を追って申し上げますと、内閣官房に必要な経費五十五億一千三百万円、内閣法制局に必要な経費六億八千四百万円、人事院に必要な経費六十四億五千九百万円であります。
　次に、総理府所管の平成二年度における歳出予算要求額は七兆八千二百五十八億六千五百万円でありまして、これを前年度歳出予算額七兆五千二百八十八億一千七百万円に比較いたしますと二千九百七十億四千八百万円の増額となっております。このうち、当委員会において御審議を願っております総理本府、日本学術会議及び宮内庁の歳出予算要求額は五百三十七億四千四百万円でありまして、これを前年度歳出予算額四百四十四億三千三百万円に比較いたしますと九十三億一千百万円の増額となっております。
　以下、順を追って申し上げますと、総理本府に必要な経費四百三十六億八千万円、日本学術会議に必要な経費九億五千百万円、宮内庁に必要な経費九十一億一千三百万円であります。
　次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
　総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業の推進、航空機の購入並びに即位の礼挙行等のための経費でありまして、前年度に比較して八十六億五千六百万円の増額となっております。
　日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務等に必要な経費でありまして、前年度に比較して八千四百万円の増額となっております。
　宮内庁に必要な経費は、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる経費等でありまして、前年度に比較して五億七千百万円の増額となっております。
　以上をもちまして、平成二年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○委員長（板垣正君）　次に、総務庁長官から所信及び平成二年度総務庁関係予算の説明を聴取いたします。塩崎総務庁長官。
○国務大臣（塩崎潤君）　第百十八回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
　第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。
　行政改革は、対話と改革の内閣たる現内閣の最重要課題の一つであります。政府としては、これまでも臨調、行革審の答申等を最大限に尊重しつつ、累次の行革大綱等に沿ってその推進に努め、成果は着実に上がりつつあります。
　しかし、今後とも推進すべき課題も数多く残されており、昨年十二月には国と地方の関係等に関する改革推進要綱及び平成二年度行革大綱を閣議決定し、国と地方を通ずる行政改革を初め、広範な分野にわたる行政改革を推進するほか、引き続き規制緩和推進要綱の着実な実施を推進していくこととしております。
　また、新行革審から四月十八日に今後の行政改革の基本的方向を示す最終答申が提出されましたが、この答申を最大限に尊重しつつ、さらに新たな気持ちで行政改革を全般的かつ強力に推進し、簡素にして効率的な行政の実現を図ってまいる所存であります。
　行政サービスの向上を目的としたさわやか行政サービス運動も、引き続き全国的かつ持続的に展開してまいります。
　平成二年度の機構・定員等の審査については、機構の膨張を厳に抑制し簡素合理化を推進するとともに、第七次定員削減計画に基づく定員削減を着実に実施する一方、増員を厳しく抑制し、三千百四十八人の純減を行うこととしております。
　行政情報システムの総合調整については、時代の変化に対応して、行政情報システムの高度化、効率化を一層推進するとともに、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律の全面施行に向けて所要の準備を進めてまいります。
　第二に、国家公務員の人事管理についてでありますが、全体の奉仕者である公務員が、その職務を行うに当たって国民からいささかの疑いも受けることのないよう、今後とも綱紀の厳正な保持に努めてまいります。
　国家公務員の週休二日制の推進については、完全週休二日制に向けた検討の一環として、本年度、交替制等職員の週四十時間勤務制の試行を実施し、その問題点の把握と対応策の検討を行うこととしております。
　この他、職員の適切な処遇の確保を図るとともに、能力開発・啓発等を推進し、公務能率の増進を図ってまいります。
　さらに今国会では、民間の労働者災害補償制度との均衡を図るための国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。
　第三に、行政監察については、政府の重要政策課題の解決の促進及び既往の諸改革の定着と実効確保の観点に立ち、国有林野事業、高齢者対策等に引き続き、今後、規制行政、土地対策、ＪＲ旅客会社等の監察、調査を計画的に実施してまいります。
　また、民間有識者から国民的立場に立った意見を聴取するとともに監察機能との連携を図りつつ、行政苦情のあっせん業務に鋭意取り組んでまいります。
　第四に、恩給行政については、恩給制度の理念を尊重しつつ、受給者に対する処遇の適正な改善に努めてまいる所存であり、今国会において恩給法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。
　第五に、統計行政については、その総合調整に当たり、社会経済情勢の変化に対応したより精度の高い統計の整備充実及び高度利用の推進に努めるとともに、本年十月に実施する国勢調査については、個人の秘密の保護に十分配慮しつつ、その円滑な実施に万全を期してまいります。
　第六に、青少年対策等特定行政施策の総合調整について申し上げます。
　青少年対策については、昨年九月に申し合わせた青少年対策推進要綱に沿って、青少年の社会参加活動の促進を初めとする各種施策を、関係省庁との緊密な連携のもとに総合的に推進するとともに、家庭、学校、地域社会、関係機関等の協力連携を呼びかけ、非行防止対策の推進を図るなど、総合的な取り組みの一層の強化に努めてまいります。
　交通安全対策については、近年の厳しい交通事故状況はまさに非常事態であり、一昨年以来交通対策本部において各種の総合対策を決定し、その推進を図っておりますが、今後とも関係省庁との緊密な連携のもとに各般にわたる施策を推進するとともに、交通安全思想の普及、交通事故被害者の援護等に努めてまいります。
　長寿社会対策については、二十一世紀初頭の本格的な高齢社会の到来に備えるため、長寿社会対策大綱に基づき、雇用・所得保障を初めとする各般の施策を関係省庁との緊密な連携のもとに総合的に推進するとともに、高齢社会をめぐるさまざまな問題について国民各層の理解と関心を深めるため、啓発・情報提供活動の充実強化にも努めてまいります。
　地域改善対策については、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づき、地域改善対策特定事業を国及び地方公共団体が一体となって実施していますが、今後とも、地域改善対策の適正化等にも配慮しつつ、法失効後に一般対策に円滑に移行できるよう最善の努力をしてまいります。
　次に、平成二年度における総務庁の歳出予算についてその概要を御説明申し上げます。
　平成二年度の総務庁の歳出予算額は一兆七千九百三十三億六千七百万円で、前年度歳出予算額に比較しますと二百九十六億九千六百万円の増額となっております。
　以下、主なものを御説明申し上げますと、①恩給の支給に必要な経費として一兆六千八百七十八億二千六百万円、②行政改革の推進等、行政運営の効率化、合理化等を図るために必要な経費として二十五億八千八百万円、③青少年対策に必要な経費として二十五億六千三百万円、④交通安全対策に必要な経費として六億六千四百万円、⑤長寿社会対策を総合的に推進するために必要な経費として一億九百万円、⑥地域改善対策啓発活動等に必要な経費として六億六千六百万円、⑦国勢調査等統計調査の実施等に必要な経費として六百三十三億五千百万円を計上いたしております。
　以上、所信の一端を申し述べますとともに、総務庁予算の概要を御説明いたしましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。
○委員長（板垣正君）　総務庁長官、御退席いただいて結構でございます。
　次に、防衛庁長官から所信及び平成二年度防衛庁関係予算の説明を聴取いたします。石川防衛庁長官。