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○政府委員（小野昭雄君）　廃棄物焼却施設からのダイオキシン削減対策と調査研究の一層の充実が必要というこれまでの私どもの認識を踏まえまして、平成十年度は当初予算におきまして、ダイオキシン関係予算といたしましては六百二十五億二千三百万円を計上いたしまして対策の推進を図ったところでございます。
　具体的には、市町村の一般廃棄物焼却施設の集約化のための補助の見直しを含めまして、ダイオキシンの削減対策に関します廃棄物処理施設整備費といたしまして六百十八億八千三百万円、厚生科学研究費補助金等によりますダイオキシン類の調査研究に対しまして六億四千万円を計上したところでございますし、平成十年度におきましてはさらに補正予算によりまして、市町村の一般廃棄物焼却施設の前倒しの実施等に対しまして九百三十五億五百万円を計上したところでございます。
　また、平成十一年度におきましては、市町村の一般廃棄物焼却施設等の排出源対策及び人への健康影響の解明を中心にいたしまして、対前年度二〇・三％増の七百五十二億二千五百万円の予算を計上したところでございます。
　この具体的な内容でございますけれども、ダイオキシン類の早期削減を図りますために、平成十二年度までの緊急特別の措置といたしまして、ダイオキシン規制に対応いたしました焼却炉等の設置、改造のほかに、これらと一体的に行います建物部分の設置、改造に要する費用を国庫補助対象とすることなど、廃棄物処理施設整備費といたしまして七百三十一億八千六百万円を計上いたしまして財政支援を充実しているところでございます。
　また、調査研究に関しましては、ダイオキシンの排出削減技術の開発、食品中のダイオキシン濃度調査の充実、あるいは健康影響の解明等に関します調査研究等を一層推進いたしますために、平成十一年度予算といたしましては対前年度約二倍の二十億三千九百万円を計上したところでございます。
　今後とも、先般決定をされましたダイオキシン対策基本指針を踏まえまして、これらの予算を効果的に執行いたしますことによりましてダイオキシン対策に全力で取り組んでいく考えでございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　ぜひ平成十一年度予算執行に当たっては、これまでに得られたさまざまな経験を生かして効果的にやっていただきたいと思います。
　さて、先週でございますが、三月二十九日に環境庁から平成十年度ダイオキシン類長期大気暴露影響調査が発表されました。私もデータを見せていただきました。これは大阪の能勢町及び埼玉の所沢、周辺五市町でありますが、焼却場周辺と離れたところの住民の血中濃度、それから土壌、大気濃度を測定したものであります。
　どうでしょうか、これは何がわかって、何がわからなかったんでしょうか。先ほどからずっと局長さん以下がお答えになっていらっしゃるんですけれども、厚生大臣とか環境庁長官の声もたまにで結構ですからぜひ聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　大阪能勢地区のごみの焼却施設の問題は世上非常に注目されたわけでございまして、労働省の方で発表いたしました中では、焼却施設内の労働者の血中ダイオキシン濃度の結果の発表がございました。
　私どもとしては、労働省の行われた調査ではございますけれども、結果としては健康影響は現段階では結論的に確認できないという状況でございますし、それからいろいろの文献、調査等の結果から見ましても、今回判明した血中ダイオキシン類濃度は明らかに健康被害を起こすレベルにあるかどうかという点についての確証が得られなかったというふうに聞いております。しかし、従事労働者がダイオキシン類にさらされた原因というのは、ダイオキシン類に汚染された焼却灰とか飛灰によるものが多いわけでございまして、その粉じんの吸入とか接触によるものと考えられるわけでございます。
　したがって、私どもはこれで安心しているわけではありませんで、今後、これは厚生省と労働省の研究費を合同で活用いたしまして、厚生省の厚生科学研究費を活用して厚生省と労働省が連携してやるということで、今回の血液中のダイオキシン類の濃度が高かった対象者の健康状態を調べる、あるいは他の焼却施設におきます作業環境とか従業員の健康状態を把握するというようなことを予定いたしております。
　また、厚生省では、焼却施設の設置者に対しまして、施設内で焼却灰等を取り扱う作業によりまして施設内でも焼却灰等が飛散、流出しないような防止技術、つまり技術上の開発がぜひ必要でございますから、そういった徹底を期していきたい。これは能勢町の注目された事件でありましたけれども、今後、他の施策につきましても十分な注意を喚起しながら、そういうことが再び起こらないように安全管理と維持管理基準の見直し等をきちっとやっていきたいと思っております。
○国務大臣（真鍋賢二君）　せっかくの御質問でございまして、私の方から答弁させていただきます。
　先生が今おっしゃっておりましたように、三月二十九日に第一次の報告を出したところでございまして、昨年の七月より、所沢市の周辺とか大阪府能勢町の二地域におきましてダイオキシン類の大気などによる健康影響の調査を実施いたしました。
　血液中のダイオキシン類及びコプラナＰＣＢの濃度については、所沢市周辺及び大阪府能勢町ともに、廃棄物焼却施設の周辺地域と、比較のために設定した対象地域でほぼ同様な値を示しました。また、大気、土壌につきましてはそれぞれの指針値等の範囲内であり、これまでの調査結果と特に異なるものではございませんでした。
　そこで、今後、調査対象者の食事についてさらに測定を進めて総合的な解析を行い、最終的な結果をまとめていきたいと思っております。
　先生の御指摘の点については、重々環境庁も注意を払いながら対策を講じていきたいところでございます。よろしくお願いします。
○加納時男君　両大臣、ありがとうございました。心配ないということでございますが、私はちょっとコメントだけさせていただいて終わりたいと思います。
　まず最初の労働省の調査について、厚生大臣のお話では今のところ健康影響はないのではないか、そういうことなので私も安心したわけでございますが、データをちょっと拝見しますと、労働者を九十二人調べているんです。平均の血中濃度は八十四ピコグラム・パー・グラム・ファット。要するに脂肪一グラム当たりという意味でございます。これは普通二十から三十ぐらいです。それから見るとちょっと高いのかな。しかし、八十四平均というのはそう心配する数字じゃないと私も思います。
　問題は分布でございまして、百ピコグラムを超えた人が十五人いる。九十二人中十五人は、ちょっと気になるというか、ちょっと多いのか。中でも四百ピコグラムを超えた人は四人、八百ピコグラムを超えた人が一人いるというのはちょっと気になる数字でございますが、直ちに健康影響があるかどうかは私もわかりません。
　今、大臣がしっかりおっしゃったように、発生メカニズムも大事でございますが、特に健康影響という観点でぜひ厚生省にしっかり調べていただいて、統一安全基準でありますとか追跡調査とかいろいろまたお願いしたいと思いますし、お話にございましたように設備の改善、あそこはオープン型でございましたので水が飛散してしまったわけですけれども、密閉型に変えるとか、とめてしまうとか、いろんな対策をやっていらっしゃるのをよく伺っておりますが、ぜひ大臣のおっしゃったとおりに進めていただくようにお願いしたいと思います。
　環境庁長官のお言葉の中で、環境庁でなされた調査でございますが、私は能勢も所沢周辺も平均としてはおかしくないというのはそのとおりだと思うんです。ただ、私もあの報告書を拝見して気になったことをちょっと申し上げますと、確かに住民の血中濃度、労働者じゃなくて住民の血中濃度とか大気の濃度は有意差はないと私もデータを見て思います。ですけれども、土壌は差が大きいんです。土壌については、清掃工場周辺と離れたところで見ると、能勢では八倍、それから埼玉では四倍あります。だから危険だと私はすぐ言っているのではなくて、気になるということだけ申し上げているわけでございます。
　特に、標準偏差を見たら非常に大きいんです。能勢は十倍あります。恐らく能勢はうんとばらついていて、極端に悪いところがあったというので標準偏差が十倍もあるということだろうと思います。きょう、これを別に議論しようとは思いません。また個別の委員会でやりたいと思いますけれども、まず全般的質疑でございますので、両大臣から非常に力強いお言葉をいただいたので、ありがとうございました。ぜひ進めていただきたいと思います。
　では続きまして、二つ目のテーマに移りたいと思います。二つ目は、今度はＯＤＡをやりたいと思いますので、外務大臣、よろしくお願い申し上げます。
　一九九二年のＵＮＣＥＤ、環境と開発に関する国連会議で、日本は今後五年間で環境ＯＤＡを九千億円ないし一兆円程度を目途に拡充強化を図るというふうに表明されたことは非常に有名でございます。その成果と課題について冒頭に一言、大臣から伺えたらと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　御指摘の期間中に我が国は途上国の環境に関する政策対話の充実に努めまして、居住環境、公害対策、森林保全等の環境分野のＯＤＡを推進いたしました。その総額は、地球サミットにおいて表明した目標を四割以上上回る一兆四千四百億円となったわけであります。
　こうした実績を踏まえて、九七年の国連環境開発特別総会におきまして、政府はＯＤＡを中心とした我が国の環境協力政策を包括的に示す二十一世紀に向けた環境開発支援構想、ＩＳＤでありますが、を発表しており、今後ともこの構想に基づき環境分野におけるＯＤＡを積極的に推進していきたいと考えております。
○加納時男君　五年間で公約を四割も上回るというのはすばらしい成果だったと思います。
　今お話があった居住環境、森林保全、公害対策と言われたんですけれども、具体的な割合、大ざっぱな割合で結構ですけれども、どれが何％ぐらいとちょっと教えていただきたいと思います。局長で結構でございます。
○政府委員（大島賢三君）　お答え申し上げます。
　この五年間に環境分野において供与されました分野別の実績は、居住環境分野が六一・七％、公害対策が一三・八％、森林保全が七・九％、防災関係が一二・二％、最後に自然環境保全等その他が四・三％、こういった比率でございます。
○加納時男君　ちょっと驚く数字だと思うんです。私は居住環境というのは、ベーシックヒューマンニーズといいますか、すごく大事なことであるということはよくわかるんですけれども、居住環境というのは恐らく上下水道が中心じゃないかと思います。これが六割だというのは、確かに発展途上国の仲間の中に健康といいますか衛生状況が悪くて病気になったりする方がおられるので大事だというのはわかるんですが、これに比べて公害対策が非常に少ないような気がします。
　この辺、どうでしょうか。公害対策というのは日本が世界に誇る技術だと思うんです。日本は、国土が狭くて非常に大勢の人が住み、経済発展もやってきたために、残念な公害問題が幾つか起きました。それを克服するために開発した公害対策技術、これは今や地球温暖化防止技術と相まって日本が世界に誇る技術であり、途上国からは非常にこの支援が望まれると思うんですけれども、その割に環境ＯＤＡに占める比率が非常に少ない。この辺、外務大臣、どういうふうに考えたらいいんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　今委員が御指摘の点、もっともだというふうに思われる点もありますので、よく検討してまいりたい、こういうふうに思います。
○加納時男君　ぜひその方向で御検討いただければありがたいと思います。
　アジアの経済成長に伴いまして二つのことが起こっていると思うんです。一つは、今まで日本国が一生懸命援助してきた東南アジアが、次々と発展途上国という段階を卒業して中進国に移りつつあるというのが一つ。それからもう一つは、ベーシックヒューマンニーズから一歩進んで、今や経済成長に伴う公害対策についての非常に大きな問題が出てきているんじゃないだろうか。大気汚染ですとか水質汚濁ですとか、あるいは酸性雨だといったようないわゆるブラウンイシューと専門語で呼んでいるようでございますが、これが深刻化してきていると思います。お隣の中国は一次エネルギーの七五％が石炭でございます。その結果、ばいじんですとかＮＯｘ、ＳＯｘ、さらには今後ＣＯ２も大きな克服すべき課題になってきているだろうと思います。
　そこで、外務大臣、通産大臣にも、申しわけないんですがおいでになったので伺いたいと思うんですけれども、日本が今後この環境ＯＤＡをやっていくときに、これまでの居住環境というものから一歩進めて公害対策、なかんずく環境技術を推進していくべきではないか。外務大臣は、先ほどそれはぜひ検討するとおっしゃったのでございますが、それに加えてもう一つ、これまでエネルギー関係で援助してきたのは水力発電と火力発電、それも石炭火力なんです。例えばフィリピンのカラカの石炭火力、私は火力発電として石炭火力があり得るということは十分わかるんですけれども、これが一方で公害問題を引き起こしたというのも事実でございます。公害問題が出たから公害防除技術というのはわかるんですけれども、そういうもののない例えば水力それから原子力、こういったものに環境ＯＤＡをシフトしていく。今までほとんど議論されていないと思うんですけれども、こういうことも今後あり得るのかなと。
　現に、発展途上国の中には、日本からぜひとも原子力の援助をしてもらいたいといった声も上がってきているかと思いますが、今すぐということじゃなくて、今後の方向性として大臣の御見解を伺えたら幸いだと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御指摘のように、環境問題全般は我が国にとってもアジアの諸国にとっても今後解決すべき大変重要な課題であるということでございます。
　通産省では、一九九二年からグリーンエードプランという事業をやっております。
　これは内容を申し上げますと、アジア地域の発展途上国における発展と環境の両立を目的として、我が国の公害対策の経験、技術を踏まえたエネルギー環境技術の移転、普及などを行いまして、相手国のエネルギー環境問題に対する自助努力の支援を行う協力のプランとして、一九九二年からグリーンエードプランという名前で実施をしているものでございます。この対象となっている分野は、水質汚染防止、大気汚染防止、廃棄物処理及びリサイクル、省エネルギー及び代替エネルギーというものがこのグリーンエードプランの対象となっております。
　現在の対象となっておりますのは、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、インド、ベトナムでございまして、事業の概要としては、政策対話の実施、調査協力、人づくり協力、研究協力、技術実証調査等から成り立っているわけでございます。
　大変これは重要なことでございまして、通常の技術移転とかノウハウの移転ということのほかに、やはり公害とか環境とか、我が国が過去相当な努力をし相当な経験を積んできた分野についても、そういうものを喜んで必要な国々にノウハウや技術を移転していくというのは、我が国が国際社会で果たす非常に重要な役割であると私は思っております。
○国務大臣（高村正彦君）　今委員は原子力発電のことにも触れられましたが、原子力発電所に対するＯＤＡの供与は、ＯＥＣＤの原子力発電プラント輸出信用セクター了解というのがありまして、国際ルール上、アンタイド贈与、無償資金協力以外の援助は供与できないこととなっているわけでございます。
　他方、無償資金協力については、原発建設に要する費用が膨大であり、これは大体委員の方がよく御存じだと思いますが、二千億円から三千億円かかるわけでありまして、無償の実施可能な範囲をはるかに超えているということがありまして、無償資金協力は主に基礎生活分野を対象としていることなどの事情から、その供与が極めて困難だという事情があります。また、原発は全体として一つのシステムであるため、その一部の施設の建設のみを協力の対象とするということは余り現実的ではないのではないかと思っております。
　なお、我が国は原子力関連分野におきまして、アジア諸国を含めた途上国に対し、ＪＩＣＡを通じこれまでに百五十名を超える研修員受け入れや三十名程度の専門家派遣といった技術協力は行っております。
○加納時男君　原子力については、無償でやるような話は全然ないと思っております。したがって、今後どういう形で組んでいくのか、いろいろまた御研究をいただければと思いますが、そういうニーズが出てきているということはぜひ御理解いただきたいと思います。
　一つだけ、細かいことを外務省に伺いたいと思います。
　テースタ運河の件であります。
　平成八年度の会計検査院の検査報告の中で、ＯＤＡで効果が出ていない例として指摘されているのは、恐らくテースタ運河を指しているのではないかと思われますけれども、これについて、その後どのようになったか、一言御報告いただければと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　テースタ運河水力発電所事業につきましては、インド側実施機関の内貨予算の不足や用地取得に時間を要したことなどの要因によって工事がおくれたという事情があります。平成九年七月の会計検査実施時には事業が完成していなかったということであります。
　その後、工事は順調に進捗し、九九年三月末現在、第一発電所は既に運転を開始しております。残る第二発電所及び第三発電所も九九年六月に運転を開始する見通しであることから、今年度も残余の貸し付け実行を継続することとしております。
　政府といたしましては、早期の事業の完成により所期の援助効果が発現するよう、引き続き努力していきたいと考えております。
○加納時男君　いよいよでき上がるということはいいんですけれども、これは振り返ってみますと、交換公文を締結したのは八六年、それから第二次がたしか九〇年だったかなと思います。八六年に交換公文を締結したときは、九一年にでき上がるということだったんですね。九一年までに現実に、これは発電機が三カ所あって九機、それから水車も九台ですけれども、約束どおり全部もう入っちゃっているわけです。ところが、全然工事が進まないというので非常に時間がかかって、でき上がったのが今のお話ですとことしの三月だと。
　というので、考えると八年おくれているわけですね。非常にこれは残念なことがいろいろあったんじゃないか。反省点として先方の予算手当てがおくれたとか、今いろいろおっしゃったんですけれども、こういうのは全部ＦＳできちんとやるべきではないか。フィージビリティースタディーをやって、先方の予算のつけ方はどんな仕組みになっているのか、可能性があるのかどうか、用地取得がおくれたということも理由にあるようですけれども、住民の権利関係はどうなのか。それから、水が出るか出ないかというのはこれは地質調査でわかるわけですから、ＦＳをきちんとやるべきじゃないかと思っています。事実やったんだと思います。
　それにしても、非常に反省するところもあったかと思うんですけれども、反省するところはなかったんでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　お答え申し上げます。
　本件のフィージビリティースタディー、事業化調査はインド側が実施したものでございまして、ただいま先生御指摘ございましたように、当初は大体五年ぐらいで三基の発電所を完成するというものが十年近くかかってしまった。結果的にはきちんと完成をしたわけですけれども、相当なおくれが途中生じたと、こういうことでございました。
　そのおくれにつきましては、ただいま大臣の方から御説明ございましたように、先方の土地収用が予想以上に手間取った。それから、先方が手当てすべき内貨の手当てが不十分であった等々の事情もございました。さらに、非常に気の毒なことですけれども、大規模な干ばつとか大洪水が途中にあって計画に狂いを生じさせてしまったとか、いろいろございました。ございましたけれども、結果として見ますと、フィージビリティー調査に予定をしておらなかったような、見込んでおらなかったような事態が現実に工事を開始してみますと起きたわけでございます。
　この種の事業につきましては当然フィージビリティースタディーが存在するわけでございますけれども、それを精査してあらゆる点からきちんとチェックをした上で資金供与にかかるというべきところで、それを今回の場合にもあの時点で入手可能なあらゆる情報を手にやったわけでございますけれども、結果的には先ほど来出ておりますような事態が生じたということでございます。この点はフィージビリティーを十分裏から裏まできちっとやって、全く問題がなかったかといえば若干不十分な点がやはりあったというふうに私どもは感じております。
　途上国の仕事でこの種のことは間々あるわけでございますけれども、こういうことも経験にいたしまして、できるだけこういうことがないように努めてまいるべきものと思っております。
○加納時男君　私も途上国の援助の現場も見てまいりましたけれども、非常に皆さん御苦労していらっしゃるのはよくわかります。
　今お答えがあったので結構なんですが、ぜひともＦＳをきちんとやることと、それからスタートした後も、今回も中間管理ミッション、九〇年以降ですか八回ほど出していらっしゃると思いますが、中間管理をきちんとやって、工程管理をやっていく。全体の流れが悪ければ、もう予算がついているんだからやっちゃいますよという役所仕事じゃなくて、現実に変化があったならば変化に即応して予算を機動的に修正していくとか、工程をチェックしていくとか、計画したものを実施段階でチェックして、チェックした結果をアクションに移していくという、品質管理の話ですけれども、ＰＤＣＡのサイクルを回すことをぜひともこのＯＤＡでもやっていただきたい。
　ＦＳと工程管理、これをお願いして、この件は終わりたいと思います。ありがとうございました。
　第三の課題の地球温暖化でございますが、三月二十七日の産経新聞の社説を私は拝見しました。そこにはこんなことが書いてありました。
　原子力発電が必要なことは自明である。だが、このたび中央環境審議会が環境庁長官に出した答申の基本方針の中では反対意見を考慮したのか、「原子力基本法等に基づき、放射性廃棄物の処理処分対策等を充実させつつ、」、まだあるんですけれども、「安全性の確保を前提として、」、まだあるんですね、「国民的議論を行い、」、終わったかと思ったら、さらに「国民の理解を得つつ」、これだけうんと回りくどく言って、最後は「進める」と、こうあるわけですね。
　これは一体進めるのかというと進めないみたいな書き方で、進めたくないけれども、進めるということが決まったから、やむを得ずうんとやりたくない表現を入れたというような感じで、産経新聞の社説では「実に回りくどい表現でまとめた。」というふうに書いてあります。
　さらに、社説では、原子力にかわる新エネルギーが供給安定性には欠けている、それである以上は、原子力発電否定論は現実離れの議論と言わざるを得ない、こんなことを言われております。
　環境庁長官に伺いたいんですが、なぜこんな回りくどい言い方で答申がまとまったんでしょうか。大体事務方といいますか、あるいは私も中環審の委員をやってまいりましたけれども、委員の方の中には原子力というのはどうしても嫌いだという方が多いのかよくわからないんですけれども、好きとか嫌いとかじゃなくて、これは考えていただきたいと思うんです。
　「実に回りくどい」という産経新聞の社説の指摘に対して環境庁長官はどんな御印象を持たれたでしょうか。できましたら長官に御印象をいただき、細かいことは結構ですから、けしからぬとか、産経新聞が悪いとかいいとか、そういうことでも結構です。
○国務大臣（真鍋賢二君）　私も、環境庁長官就任直後の記者会見で、日本のエネルギー増強に対する対策として何を求めなきゃならないかといったときに、代替とはもう言えない状態になっておるのが原子力エネルギーであるわけでありまして、日本のエネルギーの三分の一を原子力エネルギーで確保している現況を見ますと、この必要性というのはまさにしかりだ、こう思っておるわけでありまして、これを安全性を高めながら増強していかなきゃならない、この気持ちは終始変わっておりません。
　　　〔委員長退席、理事鎌田要人君着席〕
　日本のエネルギーが、光エネルギー、太陽エネルギーが取ってかわるような時代が来ればまだしもでございますけれども、現況から考えると、クリーンなエネルギーということになりますと、そのエネルギーは原子力にゆだねていかなきゃならない。何といってもこの原子力に対する日本国民のアレルギーということがあるわけでありまして、そのアレルギーを払拭するための技術革新をなしていかなきゃならない。
　日本は原子力エネルギーについては世界でフランスに次ぐ確保国でありますけれども、しかし日本で大きな失敗があった、事故があったというようなことはないわけでありますから、なお技術に磨きをかけて、原子力エネルギーは安全性の高いものであるという位置づけをしていかなきゃならない。それができていないために、今そのような、しつつとか云々とかいう文言が出てきたのじゃないかと思うわけであります。しかしながら、その必要性というのは中央環境審議会においても十分認めておるところでありまして、その認めた文言に対する裏づけをしっかりとやっていかなきゃならないと思っておるわけであります。
　加納先生は昔から原子力問題について大変造詣の深い先生でありますので、そういう点につきましてはいろんな大所高所に立った御指摘をいただきながら、行政面でもしかとした対策を講じて進めていかなきゃならない、こう思っておるところです。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今の長官のお話の中で、原子力アレルギーの払拭が大事だと、全く同感でございます。
　さて、原子力アレルギーということで考えますと、この五月ぐらいからスタートするのが原子力研究開発の長期計画、正確に言うと原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画、原子力長計でございます。環境庁は御関心があるかと思うのでございますが、これは基本的には科学技術庁長官、通産大臣と御出席いただいておりますが、この改定作業が始まるわけです。
　原子力アレルギーという今の環境庁長官のお言葉で考えたのは、原子力アレルギーは私はいいことだと思うんです。日本は確かに世界唯一の被爆国であるし、原子力というと核兵器を考え、ともかく怖いものだと、これは私は決して否定できないと思うんです。逆に、このアレルギーがあるからこそ、日本は世界で最も原子力の平和利用に熱心な国であり、核兵器を否定している国であります。それからまた、原子力の安全運転、安全利用に徹している国だと思います。それが証拠に、原子力発電所の発電炉、原子炉と言っていますけれども、これが計画外にとまる率というのが一番わかりやすい指標ですが、先進国に比べて日本は一けた、とまる率が低い。つまり、断トツの技術水準を誇っている。これもアレルギーがあるからこそ安全に平和にしなきゃいけないということだと思います。とてもいいお話をありがとうございました。
　そこで、原子力長期計画でございますけれども、せっかくスタートするので、これは科学技術庁、通産省だけでなくて、ほかの省庁にも積極的に参加していただくという考えはどうだろうかということを伺いたいと思うわけでございます。
　例えば、実際に現地の首長さん、知事さん、市長さん、いろんな方に伺ってみますと、研究施設が欲しい、あるいは教育機関を充実してほしい、インフラをふやしてほしい、いろんな要求もございます。そこで、国土庁長官、建設大臣兼任でいらっしゃいますが、例えばこの原子力長計の策定に当たって御参加いただいて、国土計画の一環とかあるいは交通インフラの整備、いろんな観点があると思うんですけれども、こういう観点も含めて原子力長期計画を日本の国策として進めるわけでありますから、御参加いただけないかと思うんです。お考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　昨年三月末に策定されました第五次の全国総合開発計画、今回からは二十一世紀の国土のグランドデザインというような副題もつけておるわけでございますが、その中にありまして、安全性の確保を最重点としつつ、国民の理解と協力を求めながら原子力発電の建設を着実に推進するということを提示しておるところでございまして、地域経済の自律的発展に向けた地域の自主的な取り組みをその角度から支援していきたいというふうに存じております。
　また、建設省の立場から申し述べさせていただきますとすれば、この原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画は個別具体的な原子力施設の立地地域を盛り込んではおりません。盛り込んではいないわけでございますが、建設省といたしましては、関連の交通インフラの整備ということ、これは前向きにしっかりとしたものを出していって、必要に応じて協力していくということは一生懸命やっていきたいと思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　科学技術庁長官並びに文部大臣にもいろいろ伺いたいんですけれども、実は次の教育と関係しますので、教育のセクションで十分お話しいただきたいと思いますが、その前にこの長期計画で科学的思考の重要性とかあるいはエネルギー教育、いろんなものが原子力アレルギーを克服していくためにも大事かと思いますが、文部大臣として一言いただけたらありがたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　エネルギーの問題というのは、二十一世紀の日本にとって極めて重要なことだと思うんです。私は、新エネルギーというものをぜひとも開発すべきであると思っております。ですから、太陽にせよ風力にせよ十分開発していかなきゃならないと思っておりますが、ただいわゆる新エネルギーだけで日本の二十一世紀のエネルギーが保てるとは絶対思えないわけです。一方で、御指摘のように核エネルギーがあって、原子力に対するいろいろな御批判は強い。しかし、国民の理解を十分得ながら原子力を健全に育てていくということは日本の二十一世紀にとって極めて重大なことと思っております。
　したがいまして、もっと広いエネルギーの教育ということと同時に、放射線とか放射能とかそういうものがいかに今医学に使われ、日常の生活にいかに使われているかというふうなことも説明をしながら、同時に原子力というものの重要性について今後教育していくべきだと、今もしておりますけれども、さらに十分な教育をしていくべきだと考えております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　外務大臣、ここまでで結構だと思います。
　では最後に、残った時間でエネルギー・環境教育に触れたいと思います。
　今、有馬文部大臣から非常に鋭い問題意識のある御発言をいただいたわけでございます。私はここに「エネルギー・環境問題に関連したこれからの放射線・放射能教育の在り方」という要望書を持ってまいりました。これは平成八年に出されたもので、提出先は当時の小杉文部大臣、提出者は実は放射線教育フォーラム会長有馬朗人先生でございます。つまり、出された方が出した先の文部大臣になられたというので、ぜひこれについて伺いたいと思うんですけれども、この中で非常に大事な問題提起がされていると思います。
　今、大臣がおっしゃったように、エネルギー危機への対応、温暖化対策として省エネ、新エネだけではなくて原子力の役割は不可欠であるとか、それから放射線、放射能は自然現象であって、医療分野等十分に制御可能である、それから放射線には効用と害がある、害というのは定量的に教えることが科学的である、これは非常に鋭い御指摘だと思います。それから、教育も報道もより客観的かつ冷静にやるべきだというようなことがございます。
　　　〔理事鎌田要人君退席、委員長着席〕
　それにつけ加えまして、放射能とか放射線については、教科書で見ると、理科の中ではごく小さな扱いであり、社会の中では原子力の欠点のみ、あるいは不正確かつ情緒的な記述があると。これは私が言っているのではなくて、有馬先生がかつておっしゃったことでございます。こういうのが出ております。
　また、平成八年五月に日本原子力学会が出されました「初等・中等教育における「エネルギー」の扱いと高等学校学習指導要領に関する要望書」というのがありまして、ほぼ同じ趣旨のこと、社会科、理科等についていろんなことが書いてございますが、こういった要望書を受けた形で、あるいはかつてお出しになったお立場も踏まえまして、文部大臣、一体どのようにお考えでしょうか。ぜひ伺いたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　自己矛盾してしまうとまずいのでございますけれども、この点は十分注意しております。
　まず、社会生活を営む上で国民の一人一人が原子力を含めたエネルギー問題、先ほども申し上げましたけれども、新エネルギーも含めて、二十世紀を越えてきたけれども、二十一世紀を特に資源の不足している日本人はどうやって暮らしていくんだろうというふうなことも含めまして、エネルギー問題について正しい認識を持つことが非常に重要だと思っております。
　そのことにつきましては、客観的に公平に学校教育できちっと教えていく必要があると思っております。特に子供たち、児童生徒の発達段階に応じて放射線や放射能、原子力も含めてエネルギー問題について正しい理解を深めていくことが大切であると思っております。
　したがいまして、先ほど御指摘のございました、私がかつて会長をいたしておりましたころの要望書と矛盾しないように、指導要領の改訂においてそれを十分参考にしながら改訂していこうと思っております。
　具体的に申しますと、今回、実を言いますと、今までの学習指導要領におきましてもかなりいろいろ教えてはいたのですが、やや不十分なところがあると私も考えております。したがいまして、今回の改訂では、これらの指導の重要性を踏まえまして、中学校では、技術・家庭科や社会科において資源・エネルギー問題の学習や、技術の進展がエネルギーや資源の有効利用に貢献していることの指導を充実させました。それから高等学校では、理科につきましてばらばらに選択をしますと少しばらばらの知識になってしまうというおそれがございますので、まず理科総合などを必ず履修した上で化学や物理、生物、地学を学習するような仕組みにいたしました。それぞれの科目の特質に応じて、エネルギーの考え方や環境問題、原子力を含むエネルギー資源の特性や利用、放射線の性質などについての指導の充実を図ったところでございます。
　放射線教育フォーラムの要望書でも指摘しておりましたように、放射線、放射能、原子力、エネルギー、環境などの問題につきまして正確な理解のもとに正しい判断をすることは、これからの社会において一人一人に求められていることでございます。この基礎を培う学校教育においてそのような教育が適切に、しかも公正に行われるよう指導の充実に努めてまいりたいと思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　学習指導要領が新しく改訂されました。今お話を伺いますと、その中で理科総合を必修にすると、私は大変な進歩だと思います。そういった中で、放射線とかそういったこともぜひ扱っていただきまして、一歩ずつで結構でございますから、前を向いて、有馬先生の議員になられる前の理想を実現していただければありがたいと思っております。
　残った時間が九分でございますので、一つ教科書の実例を皆様に御報告して、これは細かい記述がいいのこうのということよりも、現状はこうだということをぜひ理解していただきたいと思います。
　たくさん持ってきたんですけれども、一つの例で、これは数研出版というところで出した高校の「現代社会」です。平成九年検定、印刷、十年発行であります。今使われているものであります。「新しい資源・エネルギーの開発」という項がありまして、「太陽エネルギーや地熱・風力・波力の利用などの開発が急がれる。」、自然エネルギー賛美があります。その次に原子力が出てきます。
　ごく短い時間でポイントだけ読みます。「原子力発電は、人体に危険な放射能を大量に発生させるウランの核エネルギーを使用しているため、安全性の管理が問題となる。」、飛ばしまして、「一九七九年のアメリカのスリーマイル島事故でも、周辺地域に放射能被害をもたらした。」、それからちょっと飛ばしまして、「原子力発電所に反対する世論や運動が、日本や欧米諸国で急速に高まっている。」、その次は、「アメリカのカリフォルニア州では、住民投票で原子力発電所の一部が解体されることになった。日本の原子力発電所では、安全運転のための努力がなされてはいるが、放射性廃棄物の処理の問題、温排水による熱汚染の問題など、解決しなければならない課題も多い。」、幾つもあるんですけれども、一つこれを挙げてみます。
　私は読んでいて、非常にこれについて思い込みがあるのかなという感じがします。太陽等についてはいいところだけが書いてある。そして、原子力についてはネガティブなところだけが書いてある。ネガティブが全部正確かというと、ややバランスを失しているんじゃないか。
　例えば、ここで取り上げられている一、二の例だけを申し上げますと、スリーマイルアイランドの事故、これは確かに私は設備の事故としては大変な事故だし、今、日本、欧米で使われている原子炉で起こり得る最大の事故の一つだと思っています。炉心が溶けてしまったわけであります。あるいは冷却水をとめてしまうというまことにお粗末なことがあって起こったのですが、炉心は溶けたけれども現実に格納容器がしっかりあって放射能を中に閉じ込めた、外にはほとんどわずかしか出なかった。その結果、ペンシルべニア州保健省、私も現地へ行っていますけれども、そこで徹底的に疫学調査もやった結果、何ら異常はない、つまり健康被害は全くない、有意な差は全くなかったわけであります。そういうことが明らかになっているので、ここに書いてある「放射能被害をもたらした。」というのは、ちょっと表現がいかがかと思います、細かいことはまた別としまして。
　カリフォルニア州で、住民投票で原子力発電所が解体された、これだけぽつんと書いてあるわけです。では、アメリカで何回住民投票があったのかということが大事であります。七六年から九二年まで、ここで指摘しているのは恐らく、カリフォルニア州の小さな町があるんですけれども、ランチョセコという町なんですけれども、そこの住民投票だと思います。確かにそこはぎりぎりの差だったのですけれども、とめろという方が多くてとめました。
　では、そればかりかというと、アメリカでは合計二十一回やっています。原子力発電所の建設に賛成するか反対するか、それから、シャットダウンというのですけれども、運転しているものを閉鎖するかどうか、二十一回ありまして、結論はどうだったのか。とめろという側から見ますと一勝二十敗、つまりとまったのが一つ。整然と安定運転というか、情緒的な表現をやめますと、しっかり運転しているのが二十。つまり、一勝二十敗であります。その一つだけとって勝った勝ったと言っているのは、何か第一試合に勝ったからことしは巨人が優勝するのじゃないかといったセリーグの話と同じで、一つだけ勝っても二つ負けたら負け越しなので、一勝二十敗は私は負け越しと見るのが普通の常識じゃないかと思います。一つだけとって、ほら見ろ、住民投票で原子力がとまった、それだけを言うと、一部分は正しい。部分の事実は全体の真実ではないと思うので、さっき有馬文部大臣がおっしゃったように定量的な発想、放射線もそうなんですけれども、が必要じゃないか。
　さらには、「温排水による熱汚染」なんといいますと、何か熱湯が沸騰しているようにおどろおどろした話なんですけれども、二十度の手前ぐらいで入ったものが二十度をちょっと超えたところで出てくる。これは出入り口の話で、それも七度しか差がないわけです。それは、沖合まで出して、先まで出して海で拡散したりなんかしますから、実際は漁業に対する影響というのは全くないと言われております。むしろ、漁業が栄えたというところもあるぐらいであります。それを熱汚染なんというのは極めて情緒的な表現でありまして、もう少し定量的に書いてもらった方がいいのかなとも思うんです。きょうは、こういった個別のことについて揚げ足をとるようなことは私はしたくないと思います。
　こういうような実態だということもあって、先ほどの有馬先生が元会長をやっていらっしゃった放射線教育フォーラムからも要望書が出たり、あるいは原子力学会という学会でございますが、そこからも要望書が出て、文部省が今回指導要領を変えたということだと思います。
　いずれにしても、教科書問題というのは、私は原子力推進だけを書けと言っているのでは決してありません。大臣がおっしゃったように、科学的な思考、賛成でも反対でも結論はいいんです。けれども、事実は客観的に、冷静に、自然エネルギーのいいところもあります。私も大好きです。化石燃料の役に立つところもあります。原子力の強みもあります。けれども、それぞれ全部課題を持っています。その課題をはっきり書いて、その課題をどうやって克服していくのか、克服していけるのかといったことも教えて、最後は生徒が結論を得るという冷静な科学的なものが必要なので、何か情念だけでこれが正解だということで無理やり教えてしまうと、原子力にただ反対することしかならない人がそのまま新聞記者になったりすると変な世の中になっちゃうのじゃないかと思いますので、ちょっと心配しているところでございます。
　何か大臣から一言所感をいただけたらと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　私も先生と心配をともにする者でございます。
　それで、現行の検定制度のもとですと、具体的に教科書にどういうふうに書いていくかというふうなことは一義的には教科書発行者あるいは著者、そういう人たちの判断にゆだねられております。
　しかしながら、子供たちに原子力に関する正しい理解を持たせることは極めて重要であると私も考えているわけでございます。
　それで、今御指摘のとおり、原子力発電の記述に関しては、これまでも長所と短所の両面を公平に客観的に書いてくれというふうなことは常々述べておりますし、それは文部省として努めてきているところでございますが、御指摘のように、やや不公平と思われるような面もないわけではございませんので、発行者への周知を図りながら、教科書の記述がさらに客観的な、公正なものになるよう努力をさせていただきたいと思っております。
　それで、先ほどから繰り返して申し上げておりますけれども、太陽エネルギー、風力等々は大変重要だけれども、本当にそれで足りるのだろうか。関東全体を太陽バッテリーで覆わなければ日本の電力はもたない、本当に関東全体を覆っていいんだろうか、こういうふうな問題をやはり教育できちっと教えていくべきだと思います。
　それから、アメリカがいろいろなことを考えておりますけれども、何といってもあのくらい石油のあるところはございませんので、まだ当分石油でもっていくだろう、こういうときに原子力に対し多少ゆっくりとした考えになることは無理もない、こういうこともちゃんと教えていかなきゃならないと思っております。
　それから、イタリーは多分原子力をやらない。しかしながら、隣のフランスから電力を買っているわけです。その電力のもとであるフランスは原子力でやっているわけです。だから、隣の国の原子力はいい、そこから買ってくれば自分のところは原子力をやらないからきれいなんだ、こういうふうな考え方はおかしいと私は思っているわけで、こういうことについてもきちっと教育で教えていくべきだと思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　大変力強いお答えで、教科書の問題は、確かに著者、それからそれを編集し発行する編集者、さらには検定、いろんなプロセスを経ておりますけれども、国会議員としてもこれからも関心を持ってこの問題を見詰めてまいりたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○委員長（久世公堯君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（久世公堯君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件を一括して議題とし、全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　決算委員会で久しぶりに質問ができると張り切っておったんですが、こんな声なもので、聞き取れないことがありましたら言っていただきたいと思います。決してカラオケでつぶしたわけではございません。
　委員部の方で順番を決めていただきましたので、そのとおりにやらせていただきます。本当は別な順番でやろうかと思ったんですけれども、決められちゃったので、まず防衛庁長官からお伺いをいたします。
　防衛庁の調達の問題、昨年大変大きな話題となりまして、実は大きな問題で御苦労されておるだろう、こう思うわけでございますが、何はともあれ三月三十日に検討会が開かれその策がまとめられた、こういう報道がございました。内容は詳しく新聞には出ておりませんので、概略を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今委員から御指摘いただいたとおり、部外の有識者から成る防衛調達制度調査検討会をつくりまして、二十一世紀に向けた透明で公正な新たな防衛調達制度の確立のために、昨年九月二十四日から九回にわたって会合を開催し、欧米の制度の調査も行い、去る三月三十日に、その成果を踏まえて防衛調達制度の改革実現のための具体策を取りまとめ、防衛庁長官に御報告いただいたところであります。
　この報告書は、昨年の十一月十九日に取りまとめられた防衛調達制度改革の基本的方向に基づき、これを具体的に実現していくための方策をきめ細かく盛り込んだものでございます。その主な内容について申し上げますと、一つは競争原理の強化策の問題、一つは企業側提出資料の信頼性確保のための施策の問題、一つは過払い事案処理に関する統一的かつ明確な基準の策定の問題、それから一つは部外有識者による監視制度の導入の問題、それから企業が提案した削減策に対する技術料を支払う減価提案制度の創設の問題等であります。
　これらの施策を私どもは平成十一年度から確実に実施してまいりたい、こう思っているところであります。職員一人一人がみずから担い手となるという意識改革の必要性、あるいは実施状況をフォローアップする体制の確立が必要であることなどがこの報告書でも提言されているところであります。
　防衛庁としては、去る二日に防衛調達制度調査検討会から報告された内容を盛り込んだ調達改革の具体的措置を取りまとめたところであり、本年度からそれを確実に実施し、二十一世紀に向けた新しい防衛システムを構築することによりまして国民の信頼を早急に回復してまいりたいと考えておるところであります。
○小川勝也君　国民が納めた税金で買い物をする場合は、すべての場合において厳正で公正でなければいけない、こう思うわけでございます。しかしながら、さまざまな場面で論じられているとおり、兵器やそれにかかわるものの購入という場合は非常に厄介な問題がございます。諸外国の例でいきますと、例えば武器、兵器、その他のものの市場というのはグローバルなものである、そんな中でコストを下げたりロットを大きくしたりというさまざまな経営努力もできるけれども、我が国の場合は武器輸出三原則がありますので、ロットも小さくなるし、国産にこだわる場合は大変高いものを購入しなければならない、そんな問題もあると思います。しかしながら、それはそれ、これはこれで、今、長官がお述べになりましたように、そういう事情は勘案しても国民にすべて申し開きができるような、そんな調達を望みたいと思います。
　これに関しましてもう一点御質問をしたいわけでございます。これもまたさまざまなエクスキューズがある問題でございますが、特に隊員ＯＢの再就職、天下りの問題であります。
　私の選挙区にもたくさんのさまざまな駐屯地などがありまして、その駐屯地が抱える市場的効果、経済的効果は絶大であります。まずはそこに働く隊員の方がいらっしゃる、そしてその家族がいる、日常の生活の買い物もする。なおかつ、自衛隊というところはその中で一個の社会でございますので、消費されるすべてのものがおおむね国費で購入されるわけであります。
　例えば、これも勘案すべき問題だと思いますけれども、自衛隊員の方の定年は早いと伺っております。子供がまだ高校に行っているのに、大学に行っているのに、そのままさようならというわけにいかないという事情もよくわかっております。
　しかしながら、もしその人たちの就職を考えた場合、その基地なり駐屯地に物品を納めている会社というのは一番手っ取り早いしお願いをしやすい、そんな現状があるかと思います。例えば、食糧から隊舎等の建設あるいは生命保険、さまざまな分野にＯＢの方が就職されていると思います。その事情は前半に申し上げたとおり私も理解をしておりますが、これも何らかの形で競争原理をというふうにおっしゃられました。不当な行為が行われないように、なるべく厳正な競争が行われた中でそんなことが行われるように努力もしていかなけりゃならないだろうというふうに思います。
　ＯＢ等の再就職と納入等の公正さ、この点に関しまして防衛庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　ただいま委員から適切な御指摘をいただきましたが、自衛隊は、その任務の性格上、精強性を維持する必要があるわけでございます。したがって、若年定年制とか任期制というものをとっております。したがいまして、自衛官の大半は若年定年により五十四歳から五十六歳で退職しなければならない、そのほか任期満了により二十歳代に退職せざるを得ない、こういう事情もあります。これらの多くの者は、退職後の生活基盤の確保のため再就職を必要とするわけでございます。
　また、自衛隊の中には、在職中に防衛に関するものを含めた各種の専門知識、能力、経験を身につけた者が多いことから、これらを有効に活用する再就職を促進する必要があると考えております。
　一方で、今御指摘いただいたとおり、自衛隊員の再就職が在職中における地位や職権を乱用し公務の公正性を損なうものであってはならないということは、もう御指摘のとおりでございます。
　このような観点から、自衛隊員の営利企業への再就職を幅広く審査にかからしめるようにしよう、そして公務の公正性を確保するとともに、多くの隊員の再就職に対するいわれなき批判等を払拭しなければいけない、こういう適正な再就職管理を行うため、先般、自衛隊法の改正案を国会に提出させていただいた次第でございます。
○小川勝也君　場合が場合になったときには、厳しく批判をすることもできるわけでございます。例えば、ＯＢの再就職のお願いと次の納入とをセットにするなんということも内々ではあるように思いますけれども、深くは追及をいたしません。
　この後でも触れますけれども、ＯＢ等の再就職と競争原理という問題、防衛施設庁の問題にかかわっても構いません、会計検査院からのコメントをこの部分でもいただきたいと思います。
○会計検査院長（疋田周朗君）　お答えいたします。
　防衛庁の調達はその予算規模も非常に大きゅうございますし、そういったことで会計検査院といたしましては、重要な検査対象と位置づけまして鋭意検査に取り組んできているところでございます。
　委員御指摘のとおり、防衛庁の調達は広範かつ多岐にわたっておりますし、また市場性のない特殊な仕様のものもございますので、私どもといたしましては高度に専門的な知識を持って検査に当たらなければならないということもございまして、今後の検査に当たりましては、御質問の趣旨も十分念頭に置きまして厳正に検査をしてまいりたいと考えております。
○小川勝也君　次に、廃棄物関連にかかわりまして、神環保という会社の問題を取り上げたいと思います。
　この問題は、国土・環境委員会におきまして、緒方靖夫委員が以前に何回か質問をした問題でございます。
　概略を申し上げますと、米軍厚木基地に隣接する廃棄物処理業者が米軍の家族住宅に煙を排出する。そのことに対しまして、防衛施設庁がその廃棄物処理業者に施設改善費、名目は違いますけれども約十二億円、十一億八千四百万円を支給する、こういった問題でございます。
　まず、この施設改善、ＲＤＦでございますが、十一億八千四百万円になったという積算の根拠はお示しいただけるでしょうか。
○政府委員（大森敬治君）　お答え申し上げます。
　ＲＤＦ化施設整備に係る予算は、御指摘のように十一億八千万円ということになっておりますけれども、積算内訳といたしましては、ＲＤＦ化設備等の設備工事費が八億六千万円、建設工事費が五千万円、諸経費が二億七千万円となっております。
　この積算に当たりましては、神環保からも見積もりをとりましたり、また我々としてもコンサルタントに調査を依頼し、精査したところでございます。
　その結果、妥当なものとして契約を締結しているところでございますけれども、神環保の見積もりないしその内容を検証いたしましたコンサルタントの報告につきましては提出が可能でございますので、検討することで考えさせていただきたいと思います。
○小川勝也君　提出していただけるということですね。
○政府委員（大森敬治君）　後ほど提出いたします。
○小川勝也君　提出していただけるということを確認させていただきました。
　そこで、これは三月五日の時点の文書で一月以内ということになりましたが、この予算は執行されたんでしょうか。
○政府委員（大森敬治君）　御指摘の点につきましてでございますけれども、三月五日に横浜防衛施設局と神環保の間で契約を締結しております。
　現在、横浜局におきまして契約どおり履行されたのかどうかということで受領検査を実施いたしまして、三十一日までにその契約が適正に履行されているという確認がとれましたので、同日に神環保の方から請求書が出てまいりまして、現在支払うべく準備を進めているところでございます。
○小川勝也君　先ほどの支払われた金額なんですけれども、国土・環境委員会の質疑によりますと、緒方委員によると通常一億円以内で済むものだと、こういうお話であります。
　この質問の前には防衛施設庁の方から私にお話がありまして、それは単位当たりの金額と勘違いしているのではないかと、こんなお話がございました。あるいは普通のＲＤＦでいっても二十億、三十億のところがざらにあると。それで、今の積算書があれば、緒方委員の方でまた引き続きやってくれるのじゃないかなというふうに思っております。
　それで、その予算の名目は何でしたか。
○政府委員（大森敬治君）　施設運営等関連見舞金でございます。
○小川勝也君　何をお見舞いするんでしょうか。
○政府委員（大森敬治君）　この神環保の大気汚染関係につきましては、先ほど御指摘のありましたような閣議了解がございまして、民事契約によりまして適正な措置を講ずるということになっております。その面で、防衛施設庁がこの事務に当たることになりましたけれども、予算上の科目につきまして種々検討いたしましたところ、施設運営等関連見舞金ということで支出するということになったものでございます。
○小川勝也君　別にぐじゅぐじゅ追及するつもりはありません。この前の委員会で聞いたときに、どうも見舞金というのはおかしいなと率直に思いました。予算の執行は法律によって行うわけでございますから、当たられる方は非常に大変だと思います。
　その項目がないので、仕方ないので見舞金の項目の中から支出をした、そのように受けとめるわけでございますが、名前がおかしいので、長官、そういうのはちょっと見直した方がいいんじゃないでしょうか。長官のコメントをお願いします。
○政府委員（大森敬治君）　これは、先ほども申し上げました閣議了解に基づきまして民事契約で大気汚染関係を処理するという、私どもにとりましても前例のないところでございまして、先ほど申し上げましたような見舞金ということで処理させていただきました。
　今後、このようなことについてどうするかということにつきましては、少し検討させていただきたいと思います。
○委員長（久世公堯君）　答弁を簡略にしてください。