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○国務大臣（田中直紀君）　キャンプ桑江北側及び泡瀬ゴルフ場で今後土地汚染等が発見された場合の対応についての御質問ですが、キャンプ桑江北側については、米軍に対して行った土地使用履歴に係る資料調査等を踏まえて土壌汚染等の調査及び除去等を行い、土地を所有者へ引き渡しております。他方で、引き渡した後に土壌汚染等が発見されたことから、防衛省といたしましては、賃貸借契約上の借主としての責任においてこれら土壌汚染の除去等の措置を講じてきたところでございます。
　また、泡瀬ゴルフ場については、返還後、建物等の撤去を行い、現在、土壌汚染の処理や廃棄物の調査を行っているところでありますが、原状回復措置に万全を尽くした上で、できるだけ早期に土地を所有者に引き渡すことにいたしております。
　防衛省といたしましては、今後、万が一キャンプ桑江北側や泡瀬ゴルフ場において土壌汚染等が発見された場合には、跡地利用を妨げないよう、地元とよく相談しながら適切に対応してまいる所存でございます。
○島尻安伊子君　大臣も御記憶にあると思いますけれども、糸満市というところの工事現場でショベルカーで作業をしていた職員が、誤って不発弾にそのショベルカーが触れてしまって爆発をして片目を失明してしまったということもございます。その爆風で近くの介護施設のガラスが吹き飛んでけが人を出したという、そういう事故もあったわけでありまして、やはり全面での不発弾の処理あるいは土壌汚染の処理というのは大変に重要だというふうに思っておりますし、今後、今後といいますか、既に返還された跡地でもこれから工事が大変多く、それこそもう工事としては、何というんでしょうか、大変もうにぎやかになっていくわけでありますから、またいつそんな事故が起こるか分からないわけでありまして、事前の全面クリアランスというのは大変必要なんだと思います。いわゆる安全性の確保という意味で大変重要なのではないかというふうに思いますので、発見された場合にはもちろん防衛省としてきちんとやりますよという御答弁をいただいたわけでありますけれども、今後、そういった安全性をどう確保していくかという観点での是非取組もお願いをしたいというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移ります。
　野党案におきましては、特定給付金の対象となる事業を土地区画整理事業その他政令で定める事業ということで、将来的に土地改良事業も対象とし得るような規定としていたところでございます。政府は、今後、この対象となる事業として土地改良事業も含める必要性が生じた場合には、その時点で土地改良事業も対象とし得るよう対応を検討していただけますでしょうか。大臣に、防衛大臣にお願いします。
○大臣政務官（神風英男君）　給付金の対象事業についての御質問でありますが、給付金につきましては、政府が提出した改正法案におきまして、土地区画整理事業を念頭に特定跡地、大規模跡地給付金を支給することとしておりました。改正法案におきまして与野党間で精力的に修正協議が行われ、修正決議がされたと承知をしております。この修正案におきましては、土地区画整理事業が施行された場合に給付金を支給されるとされたものと承知をいたしております。
　防衛省といたしましては、法律の規定に基づき適正に給付金を支給していくことが重要と考えておりますが、仮に今後、給付金の対象事業として土地改良事業を含める必要性が生じた場合には、適切に検討を行う必要があるものと考えております。
○島尻安伊子君　明快な御答弁だったと思います。土地改良事業も、必要性が認められた場合にはそれを対象とするという御答弁をいただいたというふうに思っております。
　それでは、特定給付金の支給の終期についてお尋ねをいたします。
　今回の修正によりまして、仮換地後のライフラインの工事終了までは給付金を支給をするという野党案の趣旨を盛り込みまして、駐留軍用地跡地における土地の使用又は収益が可能となると見込まれる時期を勘案して政令で定める期間となったというふうに理解をしております。政府は政令の内容としてどのようなものを想定なさっておられるのか、お聞きをしたいというふうに思っております。
○大臣政務官（神風英男君）　給付金の期間を定める政令の内容についての御質問でありますが、給付金の期間につきましては、政府が提出をした改正法案において、土地の利用が可能となると見込まれる時期を勘案し政令で定めることとされていたところでございます。また、改正法案におきましては、与野党間での協議が行われ修正議決されたと承知しており、この修正案におきまして、給付金の期間について、土地の使用又は収益が可能となると見込まれる時期を勘案して政令で定められるとされたものと承知をしております。
　具体的な給付金の支給期間につきましては跡地ごとに政令で定めることとなるものと考えておりますが、この政令におきましては、道路や電気等の公共インフラが整備をされる時点、つまり、使用収益開始通知日であるとか、あるいは跡地においてあらかじめ知り得る様々な状況等、例えて言えば土地区画整理事業あるいは総合整備計画、拠点返還地の指定、国の取組方針等を考慮し、総合的に勘案をして給付金が支給される期間について定めることになるものと考えております。
○島尻安伊子君　この件に関しては、先日の参考人質疑のときの、北谷町の野国町長も意見を述べられておりまして、仮換地の終期、バックエンドでは不十分であるということを述べられておりました。
　今の御答弁にもありましたように、ライフライン、仮換地の後にこのライフラインの工事が入るわけでありまして、そうすると、過去の実績といいますか、からすると、最大もう七、八年もかかったという、そういったことも耳にするわけでありまして、その辺はしっかり、仮換地ではなく実際に土地の使用又は収益が可能となるまでということをよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移ります。これは、沖縄担当大臣への質問でございます。
　今回、国の責務、責任という文字が入ったということ、大変いい結果だったというふうに思っております。それから、その基本理念といたしまして、沖縄の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造のための基盤としての駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用が推進されなければならないということ、それから、国は、沖縄県及び関係市町村との密接な連携を確保しつつ、国の責任を踏まえ、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を主体的に推進しなければならないという規定が入ったわけでございます。
　この基本理念は極めて重要なポイントだというふうに思っておりまして、嘉手納以南の大規模な返還跡地の利用を沖縄の自立的発展につなげていくために、政府は沖縄県や関係市町村とも密接に連携しながら跡地利用に関する施策を主体的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　そこで、政府として、この法案制定後、沖縄県の跡地利用の推進に向けてどのような取組を展開していこうとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　議院修正において基本理念というのが、今お触れいただきましたように三点についてはっきりと明記をしていただきました。基本的な認識あるいは姿勢、方向性に関しては我々もそれぞれの条文の中で書いていたところだというふうに認識しておりましたが、こういうふうにはっきりすっきりさせていただいたということで、合意をいただいたことを重く受け止めております。
　今回の新たな改正法案は、給付金の拡充、それから原状回復の徹底、立入りのあっせん、土地の先行取得の円滑化措置、跡地利用推進協議会をつくるなど、従来の制度を更に拡充をさせていただきました。このように、これまでの法律と比べて跡地利用の推進策を大幅に拡充するもので、沖縄県の要望を十分に踏まえた内容であるとともに、更に与野党における修正協議、今お触れいただきました理念も含めて二十一日の衆議院の沖北で全会一致で可決をいただきました。
　政府といたしましては、そのようなこともしっかり重く受け止める中で、新たな跡地利用特措法に基づいて沖縄県、関係市町村と緊密に相談しながらこれまで以上にしっかりと責任を持って対応してまいりたいと思っております。
○島尻安伊子君　ある意味、この跡地利用に関しては、本当にあの広大な普天間あるいはその南に位置する今の駐留軍用地が返還されるというのは、本当に県民にとって、じゃこれをどのようにまた生かしていくのかという中にあっては大変夢だというふうに思っているわけでありまして、先ほどから申し上げておりますけれども、国とそれから県がしっかりと連携する中での、役割分担云々はあるかもしれませんけれども、連携をしっかり取っていただきたいというふうに思います。
　今回の法案、駐留軍用地跡地利用の推進協議会というものについて規定をされているわけでございます。これについて、政府案では跡地ごとに協議会を設けるとされていたところを、我々、与野党の協議によりまして一つの協議会を設けるということになったわけでございます。
　平成十一年の閣議決定に基づいて設置された跡地対策協議会では、跡地利用の計画の策定及びその具体化の促進に向けた国、沖縄県、跡地関係の市町村間の総合整備を図ることを目的としておりました。今回の協議会の役割も同様だというふうに考えておりますが、現時点で、現段階で結構ですが、第一回目の協議会はどのような協議内容でいつごろ開催したいというふうに考えていらっしゃるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　修正前と修正後の違いももう委員お触れをいただきましたので省略いたしますが、沖縄担当大臣、知事、関係市町村の長等は駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する施策に関し必要な協議を行うため、駐留軍用地跡地利用推進協議会を組織することができるというふうに規定をされております。この開催時期と協議内容については、まだ法律が通っていないという建前は別にいたしまして、まだ具体の部分に計画を持っている段階ではございません。
　今、これからも含めて、沖縄県それから関係市町村とよく相談する中で、どういうテーマを整理していけばいいのか、当面ということも含めて、事前によく相談する中で決めていきたいというふうに思っておりますので、今具体に一回目をこの時期にこういうテーマでということまでは決めかねております。
○島尻安伊子君　各県とか市町村との相談とおっしゃいましたけれども、それはなるべく早くやっていただくのがいいんだというふうに思っております。是非スピード感を持ってやっていくことをお願いをしたいというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　跡地利用に関しては、あるいはこの法案に関しては以上でございますけれども、最後に、最後にというか、この法案に関しては最後に、改めて沖縄担当大臣、今回、今日この後採決という予定であるというふうに思いますけれども、この段階にあっての沖縄担当大臣の思いというものをお聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　四十年復帰後たって大きな節目の中で、まさにこの十年が終われば復帰五十年という大変大きな大きな節目になるときに、これで、先ほども五十年たったときにはどんな沖縄の姿を描いているんだという御議論もございましたけれども、これを何としてでも、振興法、跡地法を含めてこれが極端に言えば仕上げの十年にしたいという思いの中で、委員始め、今日は川口先生も傍聴に来ていただいておりますが、猪口先生は昨日御質問いただきました。それぞれの皆さんが本当に各党、党派を超えて熱い思いの中で御議論をいただき、御準備をいただき、そして沖縄県の皆さんの熱い思いを込めた部分とも密接に御議論をいただいた中で、政府は政府なりに努力をいたしましたが、それと政党間のいろんな御議論の中でこういう成案をまとめるに至り、あと何時間か後に採決いただき、予定ではあした本会議で採決いただくということで、年度内に、四月一日に新たなスタートを切れるということに関しては本当に有り難い感謝の気持ちが一つと、その場に私も担当大臣としてかかわれたことは大変有り難いことだというふうに思っています。
　同時に、これはスタートでありますので、これを本当に中身を良くして、やってよかったと、本当に進んだと、いい沖縄になったということにすることが目的でありますので、その部分に関してはまだこれからいろいろと課題も多く出てくると思いますが、積極的に大胆に柔軟に前に進めるように頑張ってまいりたいと思いますし、また関係議員の皆さんにも御支援と御助力を改めてお願いをしたいというふうに思います。
○島尻安伊子君　大臣、済みません、最後にというふうに言いましたけれども、実は子供政策のところもちょっと入れての御答弁をいただきたかったなというふうに思うんですけれども。
　前回の予算委員会でも御質問をさせていただきました。今回この振興法の中に初めて子供政策が入ったということ、大変に意義深いことだというふうに思っております。これまで沖縄、先ほども申し上げましたけれども、沖縄振興計画の中ではやはり社会資本整備をどう整えていくのかということにフォーカスされていたわけでありまして、その中で残念ながら人々の暮らしというものが抜け落ちてしまったというのは私は事実だというふうに思っています。
　一方で、やはりそのエビデンスといいますか、沖縄総合事務局、今ありますけれども、その中にこの社会福祉とか教育の部署がないということからして明らかなわけで、やはり今後、この十年間でこれはもうそれこそ加速度的にこの分野をどうボトムアップさせていくのかというのが問題なのではないかというふうに思います。
　先ほど民主党の委員の方からも御質問ございました。もうそのとおりだというふうに思っておりまして、やはりこの人材の教育、大変に子供が多い、合計特殊出生率は一・七六ぐらいだったというふうに思いますが、多良間村では三・一四という数をたたき出したこともございまして、そういう中で、やはりこの沖縄に生を持った子供が強い沖縄をつくるために活躍をしてもらわないといけないんだというふうに思っていまして、その政策について、是非それを入れて、大変申し訳ありませんがもう一言御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　おっしゃるように、過去の振興はやはり本土並みに社会資本の整備を中心として追い付こうということが中心であったということで、どうしてもソフト、とりわけ子供、教育にかかわる部分は相対的にいえばやはり弱かったということは先生御指摘のとおりだというふうに思っております。
　先般の委員会、それから衆議院においても馳委員が予算委員会でも御質問いただきました。改めてそういう関係者の御要望の文書も読ませていただきましたけれども、沖縄の持ついろんな背景の中で子供たちの学びの環境がやはりなかなか大変な状況が続いているということは御指摘のとおりであります。
　そういう意味では、今回、振興策の中にいろんな形でそういうことを積極的に取り組もうということの位置付けと同時に、沖縄県においてもそこに力を入れるという、一括交付金の交付を含めて取り組まれることは、方向が出てきたことも大変有り難いことだと思っておりますと同時に、子供さんは多いんですが、その子供が大きくなる学びの過程を含めて、生まれるのはたくさん一番生まれておられるというし、若年人口は一番高い比率であるというのに、仕事は失業率が一番高いというふうな大変厳しいところに若者が置かれているという何か皮肉なことが起こっているわけですから、ここの部分はやはり、まさにいい方にとらえれば、若者が多くて、比率も多くて、夢のある、活力のあるという位置付けにされるべきところが、実態としてはその若者が大変苦労をしているということを何としてもクリアする県にしなければいけないという、長所が何か逆になっているということであってはいけないという部分では、むしろ人口が減っているところ、あるいは若者が少ないところに比べたら大変夢のある県でありますだけに、このことにはとりわけ力を入れてやっていくことがこれからの十年の大きなポイントだというふうに私も思っております。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　それでは、防衛大臣、ちょっとあと二問ばかし御質問をさせていただきます。跡地利用法でございます。
　今回、跡地新法において、国に対して駐留軍用地への立入りなどのあっせん及びその状況報告を義務付けてほしいというもう沖縄県の強い要望がございました。それを規定をさせていただいたわけでありますけれども、その一方で、政府案では実はこれ最初入っていなかったわけですね。なので、与野党の協議でこれは是非入れるべきだということで今回入ったわけであります。その結果入ったわけでありますけれども、このあっせんの状況についての通知を明記すること、それからそのあっせんを義務付けること、これに対して大臣の見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（田中直紀君）　返還前の駐留軍用地への立入りのあっせんについての御質問ですが、あっせんについて沖縄県からは、国による所要の措置を明確にすることを要望され、これを受け、改正法案においては、あっせんの要望があった場合の国による措置について、あっせんに努める旨を明記いたしました。また、あっせんの状況の報告については改正法案のあっせんの概念に含まれるものと考えており、あっせんの結果等について要請のあった地方公共団体にお伝えをすることといたしています。
　改正法案については、与野党間で精力的に修正協議が行われ、三月二十三日の衆議院本会議において修正議決されたと承知しており、この修正案において、沖縄県の地方公共団体から国に対して駐留軍用地への立入りのあっせん要請があった場合には国があっせんを行わなければならないこと及びあっせんの状況について通知することが明記されたものと承知しております。
　いずれにいたしましても、防衛省としましては、沖縄県の地方公共団体から国に対してあっせんの申請があった場合には、返還前の駐留軍用地への立入りができるよう、沖縄防衛局を窓口として米側に対しあっせんを行ってまいる所存でございます。
　先生のお話のように、通知は明記されました。そして義務化をするということで、新しい法律の下に全力を挙げてまいりたいと思います。
○島尻安伊子君　大変これも画期的なことだと思います。これまであっせんというのは、いやいや、やっていたんだよというふうなことを防衛省の方は答弁をするわけですが、じゃ、どこでやっていたのというときに、窓口も実は決まっていなかったということもございましたし、そのあっせんの状況というのは報告する義務がなかったので、自治体の長があっせんをお願いしますと言っても、じゃ、その後どうなったのかさえも分からない、知ることもできない状況だったというわけでありまして、やはり事前の立入りというのも大変大事なことでございます。
　跡地利用を計画するにしても、前に入って、じゃ、どのぐらいの大きさなのかとか、その跡地の大きさがどれぐらいの規模なのかとか、そういうのを前もって分かった上での跡地の利用計画だというふうなことでございます。今回のこのあっせんの規定が入ったということをもう大変地元の方でも喜んでいただいているところでございます。
　もう一つなんですけれども、先ほどもこの給付金のところを御質問をさせていただいたんですけれども、これに関連して、特定跡地とそれから大規模跡地という一律の面積要件による区分を廃止すべきではないか、廃止してほしいというのが沖縄県からの要望でございました。さらに、この給付金について、跡地の区分に関係なく、引渡日の翌日から三年経過前に土地区画整理事業等の実施が確実に見込まれることとなった場合に特定給付金を支給することという今回規定が入ったわけでございます。このことによって、つまり特定跡地、大規模跡地の区分を廃止して拠点返還地の指定制度を設け、指定制度とは関係なく特定給付金を支給することを政府案に盛り込むことができたわけであります。
　これに対する大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（田中直紀君）　与野党協議における給付金の修正についての御質問ですが、政府が提出した改正法案においては、返還跡地について、特定跡地や大規模跡地を指定した上で特定跡地給付金、大規模跡地給付金を支給することとされていたところです。改正法案については、与野党間での精力的に協議が、修正協議が行われ、三月二十三日の衆議院本会議において修正議決されたと承知しており、この修正案において、特定跡地、大規模跡地の区分を廃止し、特定給付金に一本化されたものと承知いたしております。
　いずれにしても、防衛省といたしましては、給付金に関する新しい法律に従ってしっかりと取り組んでまいることで進めてまいりたいと思います。
○島尻安伊子君　今回のこの跡地新法において、防衛省の皆様方にも大変に汗をかいていただいたというふうに思っております。そういうこともあり、やっと新しい法案がまとまっていくわけでありますけれども、この跡地法に関して、防衛大臣の思いといいますか、防衛省としてまたしっかりやっていくんだという御答弁をいただけますでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　十年ぶりのこの法案の改正でございます。沖縄の基地の負担を目に見える形で成果を上げて、軽減の成果を上げていくと、こういう新たな展開の法律ではないかと思っております。
　いろいろと県の皆さん方あるいは地域の国会議員の皆さん方からも強い要請がございましたけれども、防衛省といたしましても、これからの沖縄の発展のためにこれからの十年があるという思いの中で、精いっぱいこの法案に対して一緒に汗を流してきたことは大変有り難かったと思いますし、これからさらに、この法律、新しい法律に従って、全力を挙げて防衛省としても沖縄発展のために努力していくことをお約束を申し上げたいと思います。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　それでは、時間も限られております。玄葉大臣に一つお聞きをしたいというふうに思っております、この二法に関係することではございませんが。
　先日、沖縄にいらして、その感想をというふうに思ったんですが、そうするとちょっと時間がなくなりますので、もう簡潔に御質問をさせていただきたいんですけれども、沖縄県が来月発足をいたします地域安全政策課ということに関して、これを御存じでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　聞いております。
○島尻安伊子君　外務省としてはどのような連携を取っていかれるんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　結論から申し上げると、大歓迎というか、歓迎をしたいというふうに思っています。
　言うまでもないことでありますけれども、安全保障はもう第一義的には国の責任でありますけれども、しかしながら国民一人一人の安全にかかわる話でありますので、それぞれの自治体、特に今回、沖縄が安全保障にかかわるそういう室ですか、専門家の方々を集めるということでございますから、これは外務省としてもよく意思疎通を図りながら連携をしていきたいというふうに考えているところであります。
○島尻安伊子君　ほっとしました。やはり、この安全保障に関する情報収集というのは大変いいことなんです。それぞれにやるのはとってもいいことなんだと思うんですが、それが外務省と連携を取らないと、やはりそのニュースソースが違えばいろんな意見が出てくるわけでありまして、それをどう分析していくのかというところに懸かってくるんだと思いますが、そのときにやはり外務省としっかり連携をするということがこれはもう大前提だというふうに思っておりまして、正直ほっとしたわけであります。
　実は、あれですか、今回沖縄に行ったときにこの話の詰めというか、そういうこともあったんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　非公式な会談とかでの話かもしれませんけど、この話の詰めというのはございません。
　ただ、国会答弁などで話をしている以上のことを知事さんには様々申し上げました。
○島尻安伊子君　興味津々なんですが。
　いろいろと午前中の外交防衛委員会での山内委員からも大変に厳しい御指摘もあったわけでありまして、我が沖縄県としても、やはり国との交渉といいますか、いろいろなやり取りについては、毅然な中にも前向きな、しかも国全体の安全保障という観点での話合いというのが必要なんだろうというふうに思っているところでございます。
　それでは、時間が来ておりますのでこの辺で終わりたいというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、今回、この沖縄関連二法、最終的には与野党での協議でもって大変いい形になったというのは何よりも沖縄県民が喜んでいることだというふうに思います。
　ここで私の質問は終えたいと思います。ありがとうございました。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　まず、法案の中身に触れる前に、外務大臣と防衛大臣に関連する話をちょっとお聞きしておきたいと思います。ちょっと質問通告と順序がいろいろ入れ違ったりするかもしれませんので。
　まず、外務大臣にお伺いしたいのは、先日、沖縄に行かれた、そして在日米軍再編見直しにおける嘉手納基地より南の五基地の返還については早期返還は困難だという見方を示されたと。でも、私の記憶によると、たしかその以南の基地の返還の問題は先行返還ができるように決まったということで一生懸命おっしゃっていたと。今回行かれたら、いや、早期返還は困難だと。それはいろんな技術的な問題であるのかもしれませんが、先行で返還しますよ、でもその具体的なことについてはなかなか難しいですよと。沖縄に行かれて進めていこうという話をされて、今度は、沖縄に行ったときは、いや、それはなかなかいろんな条件があって、返還するまでには条件があるんだよというような話になっちゃっている。そうなると、沖縄の皆さんにとってみれば、本当にこの前言われたことはどうなんだろうかと、ある意味では不信感を持ちかねないような状況が起きるんではないかという危惧を私はいたします。
　ですから、是非、沖縄県民の皆さんに不誠実な結果とならないように、例えば、外務大臣として実行性のある返還の時期とか計画、それは今詰めていらっしゃるんでしょう。それを、大体めどとしてこういうことを考えているんだ、でもそのことを詰めるためにはこういうことがあるんだ、基本である先行返還ということはきちんとやるんだ、やるんだけれども、それに至る経過がこうなんだよということをきちんと言われることが必要なんじゃないでしょうか。まず、そのことについてお尋ねいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　木庭先生、これ私、実はかなり慎重に最初から話をさせていただいておりまして、この間、私の発言に変化は本質的にないと思っております。
　要は、普天間の問題が膠着状況にありましたと。したがって、グアム等への海兵隊の移転も進みません。したがって、その結果として生じる嘉手納以南の土地の返還も進みません。したがって、パッケージを外しますと、こういうことになったわけですね。パッケージを外さないよりは外した方が協議がまずできて進んでいくと。
　そのときに、私もそういうふうに申し上げたらば、反応が、まるで半年とか一年で全ての土地が返還されると考えておられる方々がかなりいらっしゃったので、私は、そういう意味ではそう簡単ではないんですと。つまりは、まず海兵隊の移転というものがありますと。さらに、例えば、例えばの話でありますけれども、牧港補給地区、これは沖縄の振興にとって大事な地域だと私は思いますけれども、そこの例えば住宅あるいは倉庫というものをどこかに移さなきゃいけないと。つまり、施設・区域の統合という、そういうプロセスが入りますということからすると、そういう意味での物理的な時間というのはどうしても調整、必要であると。
　これをあえて私は誤解していらっしゃる方々もいらっしゃるのではないかということで申し上げたということで、率直に申し上げると、むしろ沖縄の方々の方がよく御存じです。私はそう思います。むしろ東京で、記者さんも含めてなんですけれども、誤解あるいは勘違いしている方々がいらっしゃるということもあって、私は改めてそういうプロセスが入りますということを申し上げたということであります。
　今御指摘いただきましたように、私はその中でも、できるだけ早期に嘉手納以南の土地の返還ができるように、今全力を挙げて米国と交渉している最中でございます。
○木庭健太郎君　それと、もう一つ気に入らないことがあります。何かというと、今もおっしゃいました、何とおっしゃった、記者会見のときもおっしゃっているんですよ、率直に言うと国会などで説明している以上の途中段階の状況を知事には話したと。国会って一体何ですか。国会って一体何ですか。そういう言い方、私はないと思うんです。外交上の問題で話せないことはある、いろんなことはあると。知事と率直に話すことはある。でも、その例えの前で、国会などで説明して、じゃ、国会の論議って何ですか、これ。何のためにこれは聞くんですかということになりませんか。
　それこそ、慎重にいろいろ発言される外務大臣なら、逆に東京の人は知らない、それは知らないですよ、国会では話さないんですから、あなたは。沖縄に行ったら話すんですから。そういうことになりませんか。そこはやはり丁寧に国会に対して質問があったときに答えられる部分はお答えになればいいし、これ以上のことはここでは答弁できませんとおっしゃればそれでいいですよ。ただ、そのことを、知事と会見したときに知事にはそれ以上のことを話した、こんなことを言うこと自体、私は交渉の当事者としてどうかなということは思いますよ。
　どうですか、御感想は。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　決して国会を軽視しているとかそういうことではございません。言いぶりについては、今のような御指摘について謙虚に受け止めたいと思います。
　ただ、私としては、いわゆる公の場で申し上げられないことも、まさに沖縄の県知事、県の責任者の方にはやはり申し上げるべきことというのは幾つかあるはずだと私は思っているんです。その上で御意見を承って、そして交渉に臨んでいくということはあるべき話であって、そのことも例えば一切話していませんというのも一つの考え方だし、一つの私は態度だというふうに思っておりますけれども、ただ、やはり、私は交渉の中でそういったことが、しっかりと沖縄県と意思疎通を図りながら、もちろん国会ともそうなんですけれども、公の場で話せる範囲以上のことを話すことは特に知事さんとの間でやはりあってよいし、むしろ一定程度あるべきなんだろうと私は考えております。
○木庭健太郎君　例えとして、国会に、分かりませんかね、国会議員ですよね、玄葉さんも一応。そこの部分というのは、比喩として国会、こういう例えというのはあり得ないですよ、国会としては。あり得ないですよ。知事と話すことが悪いとは私言っていないじゃないですか。あるというんですよ、それは。それはきちんとやっぱり区別してそこはやらないと、これ、大議論になりますよ、本当に、本質的な問題になってきたら。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ですから、先生、先ほど申し上げましたように、そのことは謙虚に受け止めたいというふうに申し上げた次第でございます。
　これ、外交の議論というのは、私、そういう意味では、例えば俗に秘密会なんという議論もございます。そういうことも含めてある意味検討課題なのではないかというふうに思っていますけれども、今おっしゃったことについては謙虚に受け止めたいというふうに思います。
○木庭健太郎君　余りやってもしようがないので、やめますけど。
　もう一つ、沖縄の皆さんが、こうやって先行的に、先行返還という問題を取り上げると、やはりもう一つ不安に思っていらっしゃるのは普天間の固定化という問題だと思います。
　この問題についても、アメリカ政府の高官の方が当分継続使用すると言ってみたり、また、具体的動きとして普天間の大規模補修がある。そうするとやっぱり、現地の人からしてみると、先行で向こうは終わってしまって、しかもここは補修すると。また、そういう問題が起きるたびに、固定化はしないんでしょう、絶対しないんでしょう、固定化させないことが最大のこの基地問題のテーマですから。そういうメッセージをやはりきちんと国会にも伝えていただきたいし、現地にも伝えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　普天間の固定化はもう絶対あってはならないということでございます。そのためにも、理解を得ながらこの移設の問題について進めていかなければならないというふうに考えております。
○木庭健太郎君　防衛大臣の方にお伺いしますが、一つ、いわゆる環境影響評価書の意見書の問題です。
　後でこれはどなたかがいろいろ御質問なさるんでしょうから、入口の部分だけでお聞きしておきますが、沖縄防衛局が提出した環境影響評価書の埋立事業分について、沖縄県知事として、昨日二十七日ですか、評価書で示された環境保全措置などでは生活環境と自然環境の保全を図ることは不可能という厳しい、そういう県としての意見書が出たわけでございます。
　これ、防衛省としてこの意見書、どういうふうに受け止めて、どうこれから対応していかれるのか、この点についてだけお伺いしておきます。
○国務大臣（田中直紀君）　環境影響評価書に対する知事意見に対する見解についての御質問でございます。先生御指摘のとおり、大変厳しい御意見でありました。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書について、先月二十日に沖縄県から提出された沖縄県環境影響評価条例の対象である飛行場の設置に係る知事意見に加え、昨日、環境影響評価法の対象である公有水面の埋立てに係る知事意見を受領したところでございます。
　今後は、知事意見の内容を十分に精査しつつ、科学的、専門的観点からの検討を加えて評価書の補正をすることとなりますが、補正作業を行うに当たっては、防衛本省において有識者による研究会を設け、事業者である沖縄防衛局が実施する補正作業を適切かつ迅速に進めていく所存でございます。
　なお、普天間飛行場の移設については、同飛行場を辺野古に移設するとの現在の計画は引き続き唯一の有効な進め方であると考えており、政府といたしましては、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するとともに、できるだけ早期に負担軽減を追求すべく、沖縄の皆さんの御理解が得られるよう今後とも誠実に説明を尽くしつつ、全力で取り組んでまいる所存でございます。
○木庭健太郎君　これ、大体その補正というんですか、有識者によるやつもやると期間はどれくらい掛かるものですかね、その補正というものを出すまでに。もしお分かりなら、どれくらい時間掛かりますか、ほぼこれくらいだというようなことがあれば。
○国務大臣（田中直紀君）　意見を受領したところでございますので、今非常に膨大なものになっております。私もできるだけ項目について、環境や騒音ということで本当に御迷惑を掛けないような補正をしていきたいと思いますので、ちょっとどのぐらい掛かるかということは、また時期を見て御報告いたしたいと思います。
○木庭健太郎君　まだ今からだということだと理解をしておきます。
　法案の方に入っていきたいと思います。
　本当に、先ほどから御意見があったように、復帰四十周年というこの大きな節目で、新たな沖縄振興のために沖振法及び跡地利用に関する二法案が閣法で提出されて、その後、大臣ももう何回も繰り返し言っていただきましたが、野党からも共同提案が出る、跡地利用について。また、修正案も出る。
　その修正案も含めて、与野党で、もう民主党の皆さんにも本当に積極的に協議に加わっていただいて、言わば議員が先導する形で閣法に大きな修正も加えさせていただいて、私ども公明党からしてみると、例えば沖振法で、例の基金の問題ですね、何とかこれつくっておいてあげないと永続的な事業ができないと思っておりましたので、そういう意味では、基金ということが一つきちんと織り込まれた、もう本当にうれしかったし、また跡地利用法については正直言ってびっくりしました。何をびっくりしたかというと、参議院で野党が出している法案の名前をそのまま閣法で使っていただけると。かつてなかったんじゃないかなというぐらい、本当に真摯に私は努力をしていただいていいものができたと、こう思っております。
　是非これを有効に機能するようなものにしていきたい、こんなことを強く願っておりまして、これからその中身について幾つか議論をさせていただきたいと、こう思います。
　先ほども議論になりましたが、この沖振法の改正法では沖縄振興基本方針を定めることを規定しております。この沖縄振興基本方針というのは、大臣は提案理由説明の中では国の責務ということに触れられました。ただ、法案、改正案そのものでは、その沖縄振興に関する理念とか国の規定というのは特に規定をされていない。こういう点どうだったのかなともちょっと思いますので、この点について大臣から御意見をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、提案理由説明のときには、国の責務としてこれをやるということを申し上げました。今までも、この沖振法に関しては、先ほど来御議論があった跡地法の理念の議論は国のというのが議論になりましたけれども、過去も含めて、国という記述での表現はございませんでした。これはもう、目的、第一条において、この法律は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定するということで、まず、もう沖縄の特殊な諸事情、三つの地理的、歴史的、社会的ということをちゃんとしなければならないという前提に立ってやっているという目的の記述ぶりと、第二条が、施策における配慮ということでも、国及び地方公共団体は、沖縄の振興に関する施策の策定及び実施に当たっては、沖縄の地理的及び自然的特性を考慮し云々ということで、いわゆるそういう沖縄の置かれた特殊な事情に対して国が責任持ってやらなければならないという前提に立って過去もやってきたということを継承して、その意味で、もう大前提の下に実行しているということの考え方の中であえて盛り込まれてこなかったのだと思いますし、私たちもその思いを継承してやらせていただきました。
○木庭健太郎君　先ほどもちょっと御説明いただいたんですけど、これ、沖縄県知事が沖縄振興計画策定するんですが、この計画が基本方針に適合していないと認めるときは沖縄県知事に対し変更を求めることができるというふうにされているんですが、これ、まあそんなことはなかなかないとは思うんですが、その際の判断基準、また手続というものはどのように一応考えていらっしゃるか、確認の意味で聞いておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　適合性について、基本方針は振興の意義や方向性ということを定めるということで、個別具体の事業を定めるということではございません。
　一方、振興計画は、実際の施策を中心的に実施する沖縄県において具体的な施策、事業の内容を定める性格でありますので、そういう内容のものが出てきたときに意義や方向性に合っているかどうかということを判断することになるというのが読み方でございますが、実際上は、国と県と双方で緊密に連携を取りながら基本方針もまとめてまいりたいし、計画をお作りいただくときにも、よく意見交換をする中で、事実上はこういうことが発動されないように運用していただきたいなというふうに思っております。
○木庭健太郎君　これ、この委員会でも随分議論しましたけど、現行の産業振興地域指定制度というのは、税制面でいろんなことをやったんですが、意外にその優遇措置の成果が出ていなかったり、企業の認定要件などが魅力的じゃないみたいな話もあったんですね。効果も極めて限定的だというような指摘もあったんですが、今回の改正による新たな地域制度、これはこれまでと何が変わって、国内外の他制度とも比較しても劣らないような国際競争力に耐え得る制度になっているというふうなとらえ方をしてよろしいのでしょうか。
○副大臣（石田勝之君）　木庭委員にお答えいたします。
　今回の改正によりまして、御案内のとおり、沖縄県の自主性、自立性を高めるとともに、税制措置の深掘りや対象業種の拡大等の制度拡充を講じることといたしております。
　具体的には、新たに創設する観光地形成促進地域及び産業高度化・事業革新促進制度については、地域の実情、特色に即した支援を行うべき、沖縄県知事による対象地域の指定制度を導入することといたしたところであります。また、三つ目の経済特区につきましては、御案内のとおり、所得控除率を三五％から四〇％に引き上げるとともに、認定を受けるための専ら要件の緩和や対象事業の追加を行い、より使い勝手の良い制度となったと考えております。
　政府といたしましては、これらの新しい制度を広く周知するとともに、沖縄のポテンシャル、優位性を生かした企業立地や集積が進むように、県、市町村と連携し、企業誘致等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　もう一つ、今回の場合は、観光産業とか情報通信産業、これまで沖縄で一生懸命取り組んできましたが、第三の産業として国際物流関連産業というもの、新機軸ということで打ち出したわけですが、どの地域、どの地区にこの産業を集積、発展させる予定であるのかと。大体分かりますが、きちんとそこも教えていただきたいし、また、アジアの活力をどうそこで取り込んでいくのか。戦略ビジョン、どんなものを持つのかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　最近は世界経済の中でアジア諸国が目覚ましい発展を遂げています。そういうことを見ますときに、沖縄は東アジアの中心のハブに位置しているという、極めて有利なロケーションを持っているということでありますので、その地理的優位は顕在化しつつあるというふうに思っております。こうしたことから、アジア諸国等と沖縄をつなぐ国際物流拠点を活用する産業の集積を図りたいということで、自由貿易地域及び特別自由貿易地域を発展的に拡充しまして、国際物流拠点産業集積地域を創設することといたしました。
　今般の、どこかというお問いでありますが、国際物流拠点産業集積地域においては、那覇空港、那覇港及び中城湾港周辺に、電気・電子機器、医薬品、健康食品等の高付加価値物づくり企業、物流機能を有効に活用するＥコマース、無店舗小売業やリペアセンター、機器等修理業等の新たな臨空・臨港産業の集積を図ることを目的としておりまして、政府としては、特区の制度趣旨である沖縄のポテンシャル、優位性を発揮する企業の立地と集積が進展して戦略的な特区制度の活用につながるよう、県、市町村とも連携して企業の誘致支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　先ほど来御指摘がありますように、今までいろいろやってきた部分で、やはり足らざるところ、もっと拡充すべきところということをいろいろ議論されておりましたので、今考えられる制度としてはこういうことで、是非ともに活力ある集積を行いたいと、このように考えているところでございます。
○木庭健太郎君　鉄軌道の問題とか雇用創出の問題は、皆さんからしっかりした議論があり、今野先生が委員長ということも初めて知りましたし、積極的に与党・政府としても取り組んでいただけるというような御答弁もいただきましたので、あえて聞きません。
　一つは、離島が沖縄の場合一つのポイントになるわけであって、やっぱりこの離島を中心にしてどういろんな物事を考えていくかというのが、これからの十年間、大切な問題になっていくと思うんですね。離島の生活条件の向上とか、やっぱり離島の場合は農業がどうしても中心になると思うんですが、そうなると、例えば、低料金の航空網の新たな仕組みを構築するとか、特に移動・輸送コストなんですね、この低減化をどう図っていくかとか、さっきも御指摘ありましたが、この情報通信基盤ということも非常に離島の場合は大事になっていくと。その潜在力をどう顕在していくか、この辺がポイントになっていくと思うんですが、この辺について、どんなふうにお考えですか。
○副大臣（石田勝之君）　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、情報通信の基盤を活用した離島の魅力をいかに発信していくかということについては、極めて重要なポイントであろうというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事猪口邦子君着席〕
　改正案では、国としても離島の活性化を図るべき、航空機燃料税の軽減措置を拡充し、本土と宮古島、石垣島、久米島を結ぶ路線を新たに加えるとともに、沖縄における情報通信の円滑化及び高度情報通信のネットワーク等の通信体系の充実について規定を置いてきたところであります。
　また、離島の持つ個性豊かな自然や文化を生かすため、今般創設した一括交付金制度を活用し、沖縄県において、島々の実情に即したよりきめ細やかな施策を実施していただくことに期待をいたしております。
　これらの取組が相まって、それぞれの離島が持つ多様な力を十分に発揮してもらえるように、引き続き沖縄県と連携をいたしまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　その中でも、特に食料基地ですよね、沖縄の離島というのはどちらかというと、農業主体ですから。そうすると、輸送するときの物流コストが高いということでなかなか競争力がない、そこが一番のやっぱり最大の課題かなとも思うんですよね。これを何とか低減していくことで初めてほかの地域とも競争力同じ並びになって、さらに勝っていける部分が出てくると思うんですが、こういった物流コストに対する支援策ですかね、こういったものについてやはり何らかの取組をしなければならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（石田勝之君）　物流コストの低減は重要な課題であると認識をいたしております。国においては、農林水産物の物流コストの低減を図るために、単位当たりのコストの低減に資する共同集出荷施設の整備や高品質の高価格の形成に資する保冷施設の整備などによる支援を行いつつ、競争条件の整備を図ってきたところであります。
　　　〔理事猪口邦子君退席、委員長着席〕
　平成二十四年度において、新たに沖縄の実情に即してより的確かつ効果的な施策が展開されることを期待し、沖縄振興一括交付金を創設することと、先ほどから申し上げておりますように、しておりまして、沖縄県においては、農林水産物の物流コストの負担の軽減、それから流通の効率化、併せてブランド化の促進等、出荷拡大に向けた取組を促すための同交付金の活用を検討していると聞いております。
　一括交付金の趣旨に鑑みて、まず沖縄県において取り組まれるべきものと考えております。
○木庭健太郎君　一括交付金大変ですね、いろんなものに使わなくちゃいけないということでなかなか大変やなとか思いながら、でもやっぱりそういうものも、県独自でいろんなアイデアがあると思いますが、そこはやっぱり中央もいろんな意味で知恵を貸してあげたり、いろんなことは必要だと思います。
　教育の問題で、前回の委員会で離島から進学する方たちの問題取り上げたんですが、沖縄というのは実はそれだけじゃなくて、いわゆる都市部の方も、先ほど大臣ちょっとおっしゃいましたが、なかなかこれ大変な課題抱えている。我々も当委員会で委員派遣させていただいて、子育て支援策について那覇市母子生活支援センターというところも訪ねさせていただいたんですが、この中で声として、施設入居者の理由について、離婚、生活の困窮、家賃を滞納してアパートを退去しなければならない、ＤＶ被害を受けた、母親が病気で心因性のストレスのため養育は困難である、障害児を養育しながらの就労は困難である、もう厳しい、直面しているという話で、仕事が、とにかく就労が厳しいというお話をされていました。ほとんどが非常勤、パートと、正規の仕事に就く環境はもう非常に厳しい状況。母子家庭がほとんどですから、収入が月に十万未満とか、こういったところの本当に何か切実な声をお聞きした次第で、ある意味では都市部もこの沖縄というのはなかなか、那覇を始めとする中心市街地なんですが、大変だなというようなことを感じました。
　本当に子育て、こういう環境を沖縄の場合はより整備するということが、ほかの都市でも待機児童の問題とか抱えていますが、沖縄の問題を考えると、こういった問題にやっぱり真っ正面から取り組むしかないのかなということも痛感したんですが、これも多分一括交付金を使ってとおっしゃるんでしょうが、是非この子育て支援についてどのような基本で臨んでいきたいかというようなことがもしあれば、御答弁をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、待機児童数というグロスで二千二百九十五人、二十三年四月一日で、グロスで全国三位だと。沖縄県の人口は全国でいうと百分の一ですから、ということです。それで、待機児童数がそういう全国三位ということで、率に直しますと、全国平均が一・二％が沖縄は六・六％で全国一位。世帯に占める母子世帯の割合が全国平均二・七％が沖縄は五・三九％、約二倍で全国一位。世帯に占める父子世帯の割合が全国平均〇・四％が〇・九％、全国一位と。要するに、もう倍ということでありますから。特に母子家庭は、一般的に世帯の収入は普通の世帯の半分以下というのがあらゆるデータで出ております。大変厳しい状況にあることは事実でございます。
　そういう意味で、沖縄振興の特別措置法による児童福祉施設の整備に関する国の補助率のかさ上げ以外にも、保育所入所待機児童対策などの予算措置をとってまいりまして、全国で二分の一の保育所、母子生活支援施設への補助率を沖縄では四分の三にかさ上げするとか、保育所入所待機児童対策特別事業基金ということでは、認可外保育施設の認可化に係る整備により千二百人の定員増を支援するというふうなことをやってきましたし、来年度以降もこの児童福祉施設の整備に関する国の補助率のかさ上げ措置は継続をすることにしておりますが、従来の保育所の入所待機児童対策の事業については、常套の言葉になってしまいましたけれども、独自事業として一括交付金を活用するということになりました。
　これでも実は沖縄県も、そういう意味で、先ほど来議論ありましたように、やはり社会資本の整備からこういうソフト事業にシフトしようということで、実にいろんな項目できめ細かくいろんな団体からの御要望を含めて、十分では、要望の団体から見ればまだまだとおっしゃっていますが、今までにないという意味では相当踏み込んでやっていただいておりますので、地域の実情に即して的確、効率的に是非ともやっていただきたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　跡地利用について一問だけちょっとお尋ねします。駐留軍用地の跡地利用の問題です。
　これも私ども沖縄に行かせていただいて、キャンプ桑江の跡地利用について参議院のこの沖北で調査をさせていただきました。北谷町から寄せられた御意見は、現状でも地権者への引渡し後においても土壌汚染や不発弾が発見されることも多く、土地区画整理事業の実施に支障が生じていると。汚染処理までに時間を要する事例もあり、使用収益開始の遅れにつながるため、引渡しまでの間に跡地全体の調査に基づく原状回復措置を行う必要があると。同じように、沖縄県の軍用地主の連合会の方々、土地連ですけれども、ここは、新たに制定される法律には、関係地主が不利益が被ることのないよう国の責任において返還跡地に対して原状回復措置等を図ってほしいという話がございました。
　こういうふうに原状回復措置については様々な御意見があったわけですが、この改正法案でしっかりとその要望に、取られたものになっていると、その認識を大臣から聞いておきたいと思います。
○国務大臣（田中直紀君）　改正法案において、原状回復措置に関し地元要望が取られたものになっているかとの御質問でございます。
　原状回復措置の徹底については、沖縄県等からも要望が寄せられてきたことを踏まえ、政府が提出した改正法案においても所要の規定が置かれていたところでございます。具体的には、改正法案において、国は、県、関係市町村の意見等を踏まえ、客観的調査を行う必要がある場合に土壌汚染等の調査を行うこととし、また、駐留軍の行為に起因する土壌汚染等に限定せず、可能な限り幅広く実施することといたしておったところでございます。
　改正法案について、与野党間で精力的に修正協議が行われ、三月二十三日の衆議院本会議において修正決議がされたと承知しており、この修正案において、国は、土壌汚染等の支障の除去措置を返還跡地の区域の全部について講ずることが明記されたものと承知いたしております。
　いずれにしましても、防衛省として原状回復措置の徹底が重要であると考えており、その徹底に万全を尽くしてまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　質問通告しておりませんが、突然でございますが、川端大臣、沖縄でいわゆる沖縄戦の行われたいろんな遺跡とかあります。どこかのぞきにというか、見に行かれたことはありますか。
○国務大臣（川端達夫君）　一番有名な部分で、沖縄戦ということに該当するのか、いわゆるひめゆりの塔とか、実はいろいろ視察を、例えば嘉手納基地の視察で、丘に登ればここも実はそうだったんですよというふうに、割に、割にというか、私が想像していた以上に、もう基本的にはあちこちが戦地であるという実感は非常に印象的でございます。
○木庭健太郎君　私は、沖縄のそういうものを初めて見たのがもう二十五年前になるんですが、まだ国会議員になる前で、新聞記者しておりまして、どこに行ったかというと、山内徳信先生の地元の読谷でございます。
　読谷に行ったらどこに連れていかれたかというと、チビチリガマというところに連れていかれました。まだ全然その当時整備されていないです、ただ鍾乳洞があるだけ。懐中電灯一つ持たされて、真っ暗ですよ、そこをずっと奥まで歩いて地元の人と行った。途中から、歩くとどうなるかというと、きしきしきしと音がするんですよ。何かといったら、それ、まだ骨が残っているんです。歩くからそうなるんです。ところどころに焼け焦げた跡があったりね。
　山内徳信先生がこの前話されていましたけど、そこで何が起きたのか。読谷というのは初めてアメリカ軍が上陸したところですよ。一番最初です。日本軍は現地の人たちも含めて全部壕に入れた。そういうところに、鍾乳洞に入っていっている。
　話、本当に私も聞かされて、お母さんが本当に生まれたばかりの子を声を出すなとこうやって口ふさぐ。外に出ちゃいけない。壕に火を付けて、中で死ぬんだと、そんなことを日本軍がやった。もう聞いていて何とも言えない思いになったし。基地のところの金網に座っているおばあちゃんがいて、こう座っている。どうしたんですかと聞いたら、いや、あの下は私の墓があると、こう言うんですよ。もう滑走路でコンクリートですよ。墓があると言うんです。もうたまらなかったですね、正直。まだ基地がそのままあるというのが今の沖縄。私は、何かこういう問題も含めて、何かこの沖縄の問題を考えるとき、やっぱりそういう言わば思いをした人たちが。
　もう一つ忘れられぬのは、遺骨収集に二十五年前付き合ったんです。当時はちょっと山奥へ入ったら幾らでも遺骨あるんです。ごろごろ転がっている。一緒に行った。それで、小さな骨もある。本当に、こうやると壊れるんですよ。子供のはもろいんですよ。壊れる。立派な骨が、されこうべが出てきて、それ地元の人は磨くんですよ、必死になってこう磨く。磨いてくれて何したかというと、自分の吸っているたばこをこうやって吸えって、御苦労さまでしたって言うんですよ。
　もう本当に、そういった思いの中に沖縄がある。その中でいろんなことをやっていかなくちゃいけない。政治の責任ですよ。そんな思いをさせるんですか、沖縄に。間違いなくそこから出発することが大事だということを考えまして、ちょっと思いを言わせていただいたんですが。
　大臣、これで新しい法ができますので、そういうことも含めて是非取り組んでいただきたいということをお願いを、一言あれば伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　お話を伺うだけでも胸が痛くなる思いでございまして、そういうものをしっかりと原点に据えながら、この十年の節目のスタートを皆さんの御協力で切れるということを感謝しながら、しっかりやることが私の責務であることを改めて決意をしているところでございます。
○委員長（岸信夫君）　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦です。よろしくお願いします。
　本土復帰以降、これまで四十年間、沖縄に十兆円を超える振興予算が投じられてまいりましたけれども、なお沖縄振興のために十年間の延長措置を行う必要があるというふうに私は思っておりますけれども、改めてその理由と、これまでの沖縄振興策の成果と課題について、沖縄担当大臣、川端大臣にお伺いしたいと思います。