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○檜山説明員　石炭鉱業安定補給金の総枠ということになりますと、その単価の引き上げが基礎になっているわけでございますけれども、この安定補給金の単価引き上げにつきましては、御承知のように、五十九年度、今年度の予算におきまして、厳しい財政状況下にもかかわりませず、交付単価の引き上げを行ったところでありまして、当面はその効果を見守ってまいりたい。そのかわり、来年度予算につきましては、坑道補助金あるいは保安補助金の大幅な拡大という形でもって対処したいというふうに考えております。
○小渕（正）委員　来年度の様子をもう少し見守るということでありますが、全体的な総枠を引き上げるということが——今の石炭政策の中で、政府は口を開けば必ず長期的な経営の安定を目指してということで、石炭産業の自立を目指して、いろいろと大臣の所信表明にも示されたごとくかなり重要になっているわけでありますが、実態は必ずしもそういうことでないのが現状でございます。したがって、そういう意味ではこの石炭鉱業安定補給交付金等についてももっと総枠を全体的に引き上げるということがまず大事な問題ではないかと思います。
　それから、配分のことについてとやかくいろいろ言うことはありませんが、ただ問題は、内陸の関係と九州の海底の炭鉱の関係とで、出炭の層の関係で、それを対象にされていろいろ五十九年度一部是正されたようでありますが、このたび石炭の委員会で行かれた人もお聞きになったと思いますが、ただそういうことだけで、それはそれなりの一つの基準であっていいと思いますが、いろいろもっと別な角度から、こういった補給交付金については、経営改善対策であればあるほど、もっとほかの別の要素を取り入れ、またもっと新たなものも取り入れて考えていいのではないかという気がするわけであります。
　例えば、この前から切々と訴えられておりましたが、三菱高島鉱では出炭現場まで二時間半もかかるような長いところを行かなければいかぬようなハンディを背負っている。しかも、層からいってあそこは海底で、普通の炭鉱と違って塩分が非常に強いところで、いろいろな機器類がすべて腐食が激しくて耐用年数が極めて短いとか、そういう特殊なことがいろいろ言われておりましたし、池島鉱においては、ああいった島である関係から、生活用の水まで自分たちで造水しなければいかぬ、そういう設備をつくらなければいかぬ、そういうことで、実際には病院や附属設備その他、炭鉱としてそういうものをすべて備えなければいかぬという意味での、また違った立地条件のあるハンディを持っているわけです。また、三井三池等においては、ボタの処理のために四国沖まで持っていくようなそういった経費とか、漁業補償の経費とか、そういうことだけでもかなり内陸の状況と異なった、考えられないような外的要因による出費が強いられているとか、そういう状況がそれぞれ炭鉱の置かれておる立地条件の中でいろいろ違うわけであります。
　それをそのまま全部どうかしろということではありませんが、それぞれ置かれている個々のそういった状況についても、何らかの施策の中でそれに対する助成といいますか、何らかの対策というものが別途立てられていいのではないか、私はこういう気がするわけであります。その点に対して、ひとつ御見解を承りたいと思います。
○檜山説明員　石炭鉱業安定補給金の単価の算定は、現在、自然条件、これは稼行炭層の傾斜度でございますが、それと立地条件の差異、これは内陸輸送距離といったものを基準として行っているところでありますけれども、これらが炭鉱間格差のすべてを規定している条件であるとは必ずしも言えない面もございますので、種々の条件を加味した単価設定の必要性については、各炭鉱の損益の動向を見きわめつつ、今後の問題として検討してまいりたいと考えております。
○小渕（正）委員　損益の問題もありましょうけれども、実際に自立自助という形の中で、それぞれみんな労使挙げて本当に必死になって、すべて身を切るような感じの中で、福利厚生対策費も削る、労働時間についてもぎりぎり実働的にむだがないようにするとか、かなりそれぞれお互いが可能な限りのものと取り組んで、そういう中で何としてでも必死になって出炭されておるわけでありますので、そういった意味において、それぞれ置かれている立地条件の特殊な状況については、それなりにまた別途の何らかの政策的配慮がなされてしかるべきだと思いますので、その点は特によろしく今後の最重点課題としての検討方をお願いしておきたいと思います。
　時間がありませんので、次にお尋ねいたしますが、先ほどもこれに類するお話が出ておりましたが、今それぞれの出炭現場で皆さん非常に深刻に考えられておるのは、炭鉱技術者の養成、研修、こういうものが今のままではもう将来的には、政府の今のような状況のままで推移するならば、結果的にはそれぞれの第一線の炭鉱においては生産を縮小せざるを得ないような状況に追い込まれていくのではないか、そういう意味で、高齢化の問題等もございますけれども、炭鉱技術者の養成というのは、あすを目指す炭鉱としては非常に緊急の課題であるわけであります。
　こういった点について、それぞれ個々の企業の中でこれらの問題に取り組んでやれといっても経営基盤が脆弱でとてもそういう余力はないような状況にありますから、政府としては何らかの形でこういった炭鉱技術者の養成、研修といったものを含めた一つの総合的な何か具体的な施策というものをとらないことには、いかに自立自助を目指しての、また政府の適切な助成等をいろいろやったといたしましても、こういった人的な面で結果的にはそういうせっかくの政策効果があらわれない、こういう感じがいたしてならないわけでありますが、ここらあたりについて、何らかの前向きな取り組みをお願いしたいわけでありますが、その点、いかがでしょうか。
○平河説明員　先生御指摘の炭鉱技術者の養成という問題につきましては、生産を維持すると同時に、保安の確保という点で非常に大事な問題だと思っております。
　このため、私どもの方としましては、従来から、企業サイドにおいて種々の保安教育を実施しているのに加えまして、国といたしましても、鉱山労働者に対しまして、保安技術講習所及び鉱山保安センターにおきまして保安教育を実施してきております。今後ともその充実に努力してまいる所存でございます。
○小渕（正）委員　それはそれなりに取り組まれておるでしょうけれども、それでも、今のようなそういうことだけではもうとてもじゃないという感じを、はっきり言いますと、皆さん、そういう意味で不安を持っておられるわけでありますので、もっとそういったものを総合的な形で前向きに取り組んでいただくようにという意味で問題提起をいたしましたので、ひとつその点ぜひ御検討方をお願いしておきたいと思います。これは石炭対策委員会がある間は次から次と必ず出てくる問題ですから、そこに腰を落ちつけていただいて、ひとつ前向きに御検討方をお願いしたいと思います。
　それから、政府が海外炭の開発可能な調査、地質の調査とか、その他探鉱調査とか海外炭開発についていろいろやられておるわけでありますが、それらの地域と現状ですか、要約して結構ですから、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○檜山説明員　海外炭開発の現状と今後の見通しでございますが、現在、我が国企業が開発に参加したプロジェクトはすべて操業に入っておりまして、その数は原料炭で十二プロジェクト、それから一般炭が六つのプロジェクトでございまして、合計十八でございます。また、将来の石炭需要の増大に対応するため、現在探鉱調査を実施しているものもございます。
　政府といたしましては、これら我が国民間企業による海外炭の開発輸入を促進するため、新エネルギー総合開発機構による地質構造調査等補助、探鉱融資、開発資金の債務保証等の措置を講じてきたところでございますが、石炭需要は中長期的には一般炭を中心に着実に増加していくものと見込まれることから、今後ともこれらの助成措置を通じ、海外炭の長期安定的な確保に遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
　地域別でございますが、現在操業中のプロジェクトは、豪州が二でカナダが一、これは新エネルギー総合開発機構による助成プロジェクトの状況でございますが、合計三ということになっております。調査中は、豪州七、カナダ六、米国四、インドネシア一、合計十八、こういう状況でございます。
○小渕（正）委員　将来を目指してそういう準備をなさることは非常に前向きな政策として評価されると思いますが、エネルギー需要は非常に難しいからでしょうけれども、それが結果的にしがらみになって、我が国がそのため海外炭を何としても処理しなければいかぬという形になっても困る問題がまた出てくるような気がしましたので、とりあえず今回はお尋ねいたしただけです。
　最後になりましたが、時間がございませんので簡潔で結構です。今度、長崎県松浦市は石炭専焼火力発電所の最大の基地になって、電発と九州電力がそれぞれ石炭専焼火力発電所、最大の二百八十万キロワットぐらいでしたか、つくる計画でいよいよ工事が進むめどがようやくついたわけですけれども、そういった国内の新しい火力専焼発電所の建設の際には、一定の部分だけはぜひ国内炭を使う、こういう国内炭引き取りといいますか、一定量だけは必ずそういった火力専焼発電所の中で使う、これは石炭専焼ですから、そういう一つの指導というものは現在なされているのかどうか。ないとするならば、やはり一定率はそういうものを使うように指導するようなことがあっていいんじゃないかと思うのですが、その点いかがですか。
○檜山説明員　国内炭の需要関係は、私どもトータルとして海外炭の輸入との対比でもって引き取りをお願いするという形になっておりまして、必ずしも個別の発電所に対して一定割合というようなことはやっておりません。ただ、全体としては国内炭の生産に見合う需要が確保できるように、そういった面での指導をやっております。
○中西（績）委員　今回、閉会中の委員派遣について結果が報告されましたけれども、その中でも、異例と思われるような福岡県における鉱害復旧事業をめぐる種々の事件がございまして、その結果、当局側としては種々の改善策なりを実施をいたしておるようでありますけれども、これらの問題について質問を申し上げたいと存じます。
　まず、この種問題が発生をするに当たって、数年前からそうした傾向が出始めておったし、いろいろ問題になってきたわけでありますけれども、こうした事態というのは、何といってもやはり限定された年限、その間における復旧事業の遅滞等を見た場合に、被害者側からいたしますとどうしてもいち早く実施をしてほしいという期待、願いがある、その弱みの中から種々の事件が発生するという状況が出てきておるわけであります。
　まず第一に、通産省としてはこの種鉱害問題がなぜ発生をしてきたのか、その原因の整理がついておるかどうか。と申しますのは、行政としてのあり方、姿勢がどうなくてはならぬかということをやはりこの際整理をする必要があろうかと思うわけであります。私はこの点についてまずお聞きをしたいと思います。
○檜山説明員　今回一連の刑事事件が発生をした原因をどういうふうに分析しているかという御質問でございますが、これは、復旧工事の実現を待っている被害者の間に早期復旧の要望が強く、こうした被害者の心理をいわゆる鉱害屋が最大限に利用し、被害者の代理人と称して常識を超えた陳情攻勢を石炭鉱害事業団や福岡通産局にかけてきた中から今回の事件が発生したものというふうに考えます。
　こうした事件の発生を阻止できなかった原因といたしましては、この常識を超えた陳情を防ぐためのルールが必ずしも明確でなかったこと、第二には、組織として各種の手続面のチェック機能が陳情に多くの時間を割かざるを得ないこともありましてうまく働かなかったこと、第三には、警察当局との連絡協力体制が必ずしも十分でなかった、こういったことがあるというふうに考えております。
　このため、事件発生以来これらの点を含め業務全般の見直しを行い、必要な改善措置を八月末までにまとめ、現在新しい体制のもとで公正な鉱害復旧に取り組んでいるところでございます。
○中西（績）委員　今、組織的な体制、あるいはチェック機能、あるいは警察との連携等幾つか挙げられましたけれども、こうした事件を引き起こした原因というのは、何といってもやはり被害者心理を巧みに利用してきたというのが一つあるわけですから、それでは被害者心理がそのように動揺することを抑えるための措置が行政側で十分とられておらなかったという基本姿勢、この点をまず押さえておかないと、今、例えばチェックだとかいろいろ機能的なものだけを追及して技術的なものだけでこれを措置をしようとすると、また再び同じようなことが起こってくるのではないか、私はそのことを一番心配するわけであります。
　何といっても、何十年間苦しんでおるそういう多くの人たちがおるわけでありますから、どのように私たちが心理的あるいは精神的な負担、そうしたものを十分とらえておくかが大きな課題であろうと私は思いますから、この点をまずお忘れないようにしておいていただいた上で、二つ目の質問をしたいと思います。
　こうした原因を追及していけばいくほど、まず対応する組織がどうあるべきか、編成をどうするかということが大変重要になってくると思います。言いかえますと、人員の配置は万全なのかどうか。さらにまた、限定された中における職員の身分の保障は、この前の答弁では、現在では言えないけれども将来的には各省庁との間における話し合いの中でこれを措置するということを言っておりますけれども、本当に大船に乗った気持ちで安心して働ける、そうした職場になり得るかどうかということがこれから大変大きな問題になるわけです。こうした対応する組織、編成の見直しはどのようにされているのか、人員配置等を含めましてこの点をひとつお答えください。
○檜山説明員　業務執行体制の強化といいますか、そういった点につきましては、財政の制約と行政改革が進められています非常に厳しい環境の中で、私ども、事業団の業務執行体制を強化するために、本年九月、福岡県の協力を得まして、事業団に建築の専門家二名、うち一級建築士もいらっしゃいますが、その出向がなされたところでございます。このほか、職員一人一人の能力を生かすために、職員研修の実施、適材適所の人員配置を行うとともに、検査につきましてはコンサルタント等外部の専門家の知識経験を活用するなど、業務の適正な遂行に万全を尽くしていきたい、そういった方向に事業団を指導してきているところでございます。
○中西（績）委員　ただ、この問題では、私は今までの場合を考えてみますと、この前も指摘をしたことなのですけれども、一つの事業所で百四十六名中八十一名の正規の職員、嘱託などを含めて他に三十六名、そしてアルバイトが二十六名という、過半数に近い数が臨時あるいは嘱託的なものによってされておる。したがって、この調査、計画、施工、渉外、会計の支払い等を含めましてごっちゃになっておるという実態があるわけですから、こうした問題を含めてすべてが整理をされていったかどうかということが大変重要だと思うのですね。
　今言われました業務執行体制の強化という項を見ますと、綱紀の粛正だとか職員研修だとかいろいろ言っておりますし、今、県からわずか二名の職員派遣ということを言われておりますけれども、そうしたことでなくて、もう一つ突っ込んで基本的な問題で整理をしてかかる必要があるのではないかと思っておるのですけれども、この点はどうですか。
○檜山説明員　そういった点につきましては、直ちにということはなかなか難しいかと思いますが、漸次この適正な鉱害復旧のために業務執行体制というものを強化していきたい、そのためにいろいろ検討していきたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　一挙にできないにいたしましても、この分については将来的に年齢構成なり何なりから考えましてもある程度計画的に配置を考えていくということにならぬと、たとえ法律はあと七年わずかであるといたしましても、これを強化しない限り依然として同じような形のものが出てくるのではないかということを私は恐れる余りに言っているわけですから、ぜひ計画的にやってほしいと思います。
　そこで、こうした問題とあわせまして、鉱害復旧をする際に今まで根本的な問題としてあったのは、点から面へというこうした体制をつくることが非常に困難であった。点を追及するという格好になるものですから、そこにはやはり競争原理が働き、そして不安を醸成する、こうしたことになってくる。それを今度は力の強い者が、発言力のある者が、こうなってきて、私たちが聞くところではいろいろな政治的な面からのものもあったと聞くこともあるわけであります。
　こういうことになってまいりますとこれは大変なことですから、面としてこれを拡大をしていく。言いかえますと、効率的に復旧するためには、財政的に厳しい中でありますから、計画、立案をする際にその地域的な総合プランというものが必要になってまいります。それと基本計画策定とのかかわりをどう追及するか、ここが私はこれから大変重要な課題になってくるし、中長期的なものをここで出すことによって被害者に、あるいは住民の皆さんに安心感を与える、こうした体制にならないとこの問題の根本的な解決には向かわないんではないかと思っています。これから後、また二次鉱害だとかいろいろな問題が出てくるわけですから、そうであればあるほどこうした問題を具体的にどうするかということを考えていかなくてはならぬと思いますが、そのように中長期的なものあるいは地域総合的なものをどうするかという問題については、もう少し立ち入って検討されたかどうか御答弁ください。
○檜山説明員　先生御指摘の、面的な広がりとして計画的な復旧をということでございますが、総合的な計画に基づく鉱害復旧の推進につきましては、鉱害二法の延長に際しまして石炭鉱業審議会から答申のあったところでございまして、現在復旧基本計画及び実施計画の立案の際には多工種にわたる鉱害復旧が必要である地域を広域的にとらえまして、他の公共事業との調整に留意し、整合性、効率性に配慮しつつ進めているところでございます。
　このような計画に基づきまして家屋等の復旧が行われることになるわけでございますが、復旧の順序は、認定物件についての被害者の事情を参酌しつつ、認定年次、他の公共事業との関連、被害の危険度、工法上の経済性等の要素を総合的に考慮しつつ決定する方針でございまして、この結果、各年次の復旧対象家屋が地区内で点在することになっても、全体としては一つの基本計画に基づいて復旧が進められているため、必ずしも非効率的な復旧が行われているわけではございません。
　ただ、御指摘の面的復旧という点につきましては若干これまで欠けているという点があったかと思いますが、今後とも、工法上の経済性の観点から、可能な限りこの面的復旧が実行できるよう検討を加えてまいりたいというぐあいに考えています。
○中西（績）委員　私は、第一問で被害者を中心に据えた行政の姿勢が大変重要だということを言ったわけであります。ただ、刑事事件が発生していく過程の中ではチェックだとかあるいは警察との連携だとか組織的に対応できなかったとかいうことはございますけれども、そのことよりもう一つ大事なことは、今言うように面的なものを総合的な計画の中で実施をしていかないと、こうした点的なものが依然として残されていくということになってまいりますと、どうしても今までの惰性的なこうした行為なり問題を完全に解消するということになってこない。
　したがって、まだ期間があるわけですから、七年なら七年、この期間を通じての中長期的な計画というものを、ことしはもう間に合いませんから、来年から実施をするということになれば、少なくともやはり重要視していく必要があろうかと思います。これから後の問題としてこれを実施していけば、こうした問題は、個人的な問題としていろいろ暴力を振るおうったって何たってできなくなってくるのですよ、面的にやれば。だから、ここをもう一度重視する必要があると思いますので、この提言をぜひ検討してほしいと思います。
　そこで、計画を立案する際に市町村との関係がございますが、この前から、調査に参った際にも、市町村との関係、自治体との関係がいろいろ出ておりましたけれども、総合計画を立てるに当たって、あるいは基本計画を立てるに当たって、公共的なものだとかいろいろな関係からしますと、これは市町村とのかかわりが当然重要ですから、そういうところにさらに十分な協力体制は必要ですが、この前挙げられておったものの中で、市町村との関係で大体了解のついたものについて挙げてください。
○檜山説明員　市町村に対しまして協力依頼をしております事項は全体で十二項目ばかりございますが、そのうち鉱害復旧申し出の経由、取りまとめ、提出、そういった点につきましては、市町村との間で原則として協力するという形での合意が得られております。また、公共施設の復旧時期、計画内容打ち合わせにつきましても、原則として市町村の協力ということで合意が得られております。
　あと、一都市町村のみ協力というような状況の項目が過半でございまして、なお、これらはこれからさらに全般的な市町村の協力という形へ持っていきたいと考えております。
○中西（績）委員　この問題も、やはり鉱害事業を取り扱う際に当初から総合的なものでやっていけば問題なかったわけですけれども、いろいろな変遷があった過程がありますから、その中で現状のような形になって、極めて狭い範囲でしかできなくなる、こうしたことになったと思うのですね。したがって、これから後、いろいろたくさんの問題がございますけれども、可能なものについては、住民とのコンセンサスと同様に、この市町村の問題につきましても努力をしていただいて、こうした問題が再発しないような体制づくりの中でぜひまたお考えいただければと思っています。
　そこで、出されておりました約十項目に上る改善計画がありますけれども、時間がございませんから、その中の重要な部分についてまず確認をしておきたいと思います。
　ただ一つ、これを実施する場合、九月から実施をしておるということを言っておりますけれども、私が一番心配するのは、ルールの正常化あるいはテーマの設定、限定など、いろいろ制限する部分だけが先行するという形になってまいりますと、これはもう鉱害復旧業務の改善計画にはほど遠いことになってくると思います。
　したがって、確かに人が要るわけでありますけれども、技術的な問題で片づけるのではなくて、少なくとも行政側のそうした姿勢を明確にしていくためにも、むしろ相談室みたいなものをつくっていただいて、そこでの検討をしていただく中で、例えば先ほど出てきました陳情の問題にしましても、委任状の問題にしても、復旧の申し出の問題にしましても、いろいろなそうした問題は、むしろ積極的に行政側から相談に応じるという、こうした形式のものがとれないものかどうか。そうすることによって、住民とのコンセンサスが深まる中で、業者の選定、登録の問題だとか検査の問題、査定の問題等、いろいろ問題がたくさんありますけれども、そうしたものが被害者の中にどう十分浸透していくのかというものを、最初の取りつきからそうしたソフトな面を出していただければ相当変わってくるのじゃないだろうか、こう思うわけです。そうした陳情される際の窓口みたいなものをぜひつくっていくべきではないかと思っておりますけれども、この点はどうですか。
○檜山説明員　被害者の声を聞くために事業団の事業所に相談窓口を設けるべきじゃないかという御指摘でございますが、本年六月末に定めました陳情ルールに基づきまして、事業団及び通産局は他の業務に支障のない範囲でできるだけ被害者の声に耳を傾けるよう努力しているところでございまして、個人であれ団体であれ、あらかじめ連絡いただければ一定のルールの中で御相談、御要望は受けるということにしています。この意味で、実質的には相談窓口は既に開かれているというふうに御理解いただきたいと思います。
○中西（績）委員　相談窓口が開かれておるということは、まだ私それは確かめておりませんから、その中身がどういうものであるか、私たちが期待をするようなものになっておるかということが大変重要でありますから、この点はまた後で私なりに調査をいたしまして、この点についての内容を明らかにしていきたいと思いますが、いずれにしてもそうした姿勢があるかどうかということですから、この点を重要視したいと思います。
　そこで、時間がいよいよ迫ってまいりましたので、私は査定の問題について触れておきたいと思うのですけれども、この査定をする際にその基礎になっているのは三十二年のペースでしょう。ということになると、その三十二年ベースでよろしいかどうかという面についての根本的な見直しをあるいは検討をということにはならないのですか。この点どうでしょう。
○井上説明員　ただいま先生御指摘の三十二年ベースとおっしゃる意味が正確に理解ができないわけでございますので、あるいは的確なお答えにならないかもしれませんが、三十二年ということとの関係で、恐らく、現在の家屋の復旧というのが、国土の一部でございます地盤の復旧の関連という位置づけで家屋の復旧がなされておる、こういう制度でいいのかどうか、こういう議論だろうと思います。
　おっしゃるとおり、三十二年に現在の法律によりまして家屋等の復旧を取り込みました経緯と申しますのは、一方に民生の安定という理由もございますけれども、国の事業として私有財産である家屋そのものの復旧をやるというのは制度として全くないわけでございまして、国の事業としてこれをやるための一つの手がかりとして、その家屋が建っておる地盤の復旧というものに関連づけてやっておるというのが現在の制度の考え方でございます。この点につきましては、五十六年の石炭鉱業審議会におきます制度の一連の見直しの必要性の可否の議論の中でも、現行の制度をこの十年守っていくべきである、こういう御答申をいただいておりまして、現在のところ、この制度の根本を変えていくということはなかなか難しいのではないか、こういうふうに考えております。
○中西（績）委員　やはりその点をある程度突っ込んでおかないと、今までのような姿勢の中では、この査定をするに当たっていろいろな問題が出てくるのではないか、こう思うわけです。特にこの解体新築なんかの場合にはすべてが家屋中心になってくるわけでありますから、時間が来ましたのでこの点は後の問題として残しておきますけれども、何としてもやり上げていかなければならぬと思いますから、一つの検討課題としても提起をしておきたいと思います。
　そこで、労働省来ておると思いますから、時間がございませんので簡単にお答えいただきたいと思いますが、筑豊地域における雇用不安は依然として変わっておりませんし、その中におきまして、この鉱害問題が発生をしましてから、解雇する数それから求人倍率等がいろいろ問題になっておるのではないかと思っています。この点、傾向はどうなっておるか、お答えください。
○小野説明員　筑豊地区の雇用失業情勢を管内の安定所の求人倍率で見ますと、田川が七月が〇・一でございましたものが〇・二に、飯塚の安定所が〇・一一でございましたものが〇・一四に、また直方の安定所が〇・一四でありましたものが〇・二七と、全国の〇・六四に比較いたしますと低い水準ではございますが、現在、上向きの傾向に来ております。
　ただ、建設業につきましては、新規求人は前年同期に比べますとこの七、八、九月はやや低位に推移しておりますし、離職者の増加が目立っておりまして、特に解雇者を含む離職者の発生状況を雇用保険の受給資格決定件数で見ますと、昨年同期に比較いたしまして、七月をピークに減少はしているものの、相当上回る水準で現在推移している厳しい状況にございます。
○中西（績）委員　この新規求人あるいは解雇者のデータを見ますと、建設業については大変な事態が出ておりますから、全般的なものは一定の向上的なものがあったといたしましても、具体的にはそうした数値が出ています。
　したがって、これから後の事業がこれからどうなっていくかについてお答えいただきたいと思うわけでありますけれども、特にこうした事件から発注等が大変おくれておるわけでありますが、この点、聞くところでは三、四カ月おくれておると言われています。ということになってまいりますと、この事業は「「業務調整室」を設け」云々ということで、この時期からいよいよ再発足をするということになると思うのですけれども、このおくれを年度内に取り返すことができるのかどうか。
　それともう一つ、縦割りと申しておる送りのものがございますから、その予算などとのかかわりについてお答えをいただいて、終わりたいと思います。
○檜山説明員　工事のおくれの問題でございますが、今回の鉱害復旧事業に関する一連の事件によりまして、警察等の事情聴取あるいは書類の押収等に加えまして、正常化へ向けての業務改善対策の検討に時間を要したことなどによりまして、本年度の官公需の発注がおくれているのは事実でございます。恐らく三、四カ月、先生御指摘のとおりだと思いますが、現在新しい体制のもとで発注の準備作業を進めておりまして、今後これまでのおくれを取り戻すべく、石炭鉱害事業団及び福岡通産局ではその総力を挙げて業務に取り組んでいく方針でございます。
　なお、縦割り関係につきましては、漸次解消する方向で努めたいと思っております。
○中西（績）委員　この点を早急にやっていただきたいと思います。
　大臣、そうした意味で、いろいろ事件があったからということで、それを理由にして大蔵省が、あるいは政策的なものを理解できない人たちが、また、現地を見ないとわからぬわけですから、被害者の立場に立った場合には、これはいつときも猶予できない問題ですから、予算の面については、この十二月段階には、新しい大臣でありますけれども、最後までぜひ頑張っていただくようにお願いを申し上げて、終わります。
○多賀谷委員　まず第一に、今の中西さんの質問に続いて。
　労働省から求人倍率について答弁がありました。しかし、これは制度事業ですね。言うならば
　一般失対、緊就、開就、特開、さらに鉱害復旧、これに支えられた中での求人倍率であるということをよく認識しておかないと、意外に求人倍率もそう低くないではないかという議論が出ると思います。ひとつ注意を喚起しておきたい、こういうように思います。全国平均が〇・六五ですからね。〇・二あるいは〇・一四といいましても、四制度事業があって鉱害復旧があってようやくこうであるということをひとつ認識していただきたい、かように思います。
　続いて、有明鉱の災害について質問いたしたいと思います。
　一つは、罹災者に対するその後の援護措置が最終的にどうなっておるか。それから続いて、遺族の中には、厚生年金の受給資格のない人が亡くなった遺族があるはずです。加入期間が極めて短かった、採用になって間もなく亡くなった、これがどのくらいあるのか。それから、後遺症で今苦しんでおられる人はどういう状態であるのか。それから、遺族の就職あっせん状態はどういう状態になっておるか。以上四点についてお聞かせ願いたい。それぞれ関係各省からお願いをいたしたいと思います。
○新村説明員　まず、遺族に対します会社の上積み補償でございますが、これにつきましては、元請あるいは下請の差異なく一律に親企業より死亡者一人に対しまして二千四百五十万円。ただし、扶養家族のない被災労働者の遺族につきましては一千九百七十五万円が支給されたと我々承知いたしているわけでございます。なお、そのほかに、災害当時入院されました方が十六名おられたわけでございますが、この方々に対しましても親企業の方からそれぞれ上積み補償がなされたと承知いたしております。
　それから、労災保険の適用でございますが、八十三名亡くなられました方のうち、労災遺族補償年金が七十七名の方に支給されまして、あと五名の方には労災補償一時金が支給されております。あと一人残られるわけでございますが、この方につきましては遺族補償給付の支給対象となります身寄りの方がいまだわからないということで、この方に対しましては遺族補償給付が行われていないという状況にあるわけでございます。
　それから、後遺障害の問題でございますが、災害当時十六名の方が入院されましたが、いずれも軽度のＣＯ中毒の方が大部分でございまして、既に一名の方を除きまして全員退院をされておるわけでございますが、残り一名の方も軽度のＣＯ中毒ということで、憂慮されるような事態にはならないと承知いたしております。
　厚生年金との調整でございますが、これは実は我々ちょっと所管が違うわけでございますが、我々の方で把握いたしておりますところによりますと、労災遺族補償年金七十七人の受給者のうち、六十八人の方は厚生年金の遺族年金を受けておられるということで調整の対象になっておるわけでございます。
　あと残りの方が九人おられるわけでございますが、そのうち二人の方は厚生年金から老齢年金を受給しておられるということで、あと七人の方が厚生年金も支給されていないという状況にあるわけでございますが、そのうち二人の方は亡くなられた方のお父さんでございまして、六十歳未満のお父さんということで、労災保険では五十五歳以上のお父さんであれば、一応支給停止にはなるわけでございますが年金の受給権は満たすということになっておりまして、厚生年金は御存じのように六十歳以上ということになっておりますので、そこのギャップによりまして厚生年金の方が支給されていない。あと残り五人の方々は、労災の遺族補償年金はいずれも兄弟姉妹の方が受給されておりまして、これはいずれも厚生年金の方の支給要件には該当していないということで、七人の方が厚生年金の方は支給されていないという状況にあると我々承知いたしておるわけでございます。
○小野説明員　遺家族の就職問題でございますが、三井石炭鉱業本社あるいは現地の鉱業所とお話を進めてまいりまして、十一月六日現在で、八十一家族のうち就職を希望する方が五十八、それから就職を希望しないという方が二十三でございまして、就職を希望する方五十八人のうち早急に就職を希望する二十六人、そのうち二十三人は既に就職しておりまして、残りの三人は本人の御都合で就職の時期が遅延していると聞いておりまして、都合がつき次第いつでも就職できる状況になっております。
　残り三十二人のうち三人の方が来年の四月に学校卒業後御就職の予定でございますし、その他の二十九人の方々の多くは学生、学校在学中でございますので、まだ今日具体的な就職問題になってないという状況にございます。
○多賀谷委員　厚生省の問題を労働省から答弁願ったものですから正確さを欠いておるようですが、労災の場合は遺族年金は兄弟姉妹にはありますが、厚生年金はありません。
　ところが、そうではなくて、最初から厚生年金の資格がないのです。要するに半年以内に亡くなったという人、この人がいるはずですよ、こういうことを僕は指摘しておったわけです。それは兄弟姉妹の問題ではなくて、やはり普通の厚生年金の加入期間の資格があれば当然遺族年金をもらえるのであるけれども、余りにも短期間であったので資格がなかった、こういう人がいるはずです。それは現地に行ったときにそういう話があったわけですが、それを調べてもらいたかったわけです。今大体報告がありましたが、これらは逐次また報告を願いたい、こういうように思います。
　そこで、有明の事故について調査委員会から報告書が出ております。今局長からその骨子についてお話がありました。
　そこで、「火災原因の推定」の箇所ですけれども、これは結局は大体推定をされるという点、それはコンベヤーによるものですね、そこで過熱が起こったという点でありますけれども、そのキャリア台のキャリアローラーの角と、腐食しており溶接部付近でフレームから外れた内側ローラースタンドとの間で摩擦が起こった。なぜ腐食したのか。腐食に気がつかなかったのか。これはその機材そのものが古いのか。それとももう一つは、古いのを依然として放置をしておる、いわば保安管理の監視体制がなかったのか。これは両方でしょうね。こういう点について、残念ながら指摘がないのですよ。ただ推定をされる。そういう点、報告書は、腐食をしておる、それなら、なぜそんなに腐食をしておったのかという点がどうもはっきりしない。腐食しておっても、管理体制があれば十分発見し得たはずだという点についても言及をされてない。こういう点はどういうようにお考えですか。
○平河説明員　御指摘のベルトコンベヤーにつきましては昭和五十二年の十一月に設置されておりまして、その後、多少の延長をいたしております。
　今御指摘の、どうして腐食したかという腐食の原因でございますけれども、今回の調査団の報告書の中には腐食の原因は触れられておりません。それで、いろいろ検討された段階で考えられておりますのは、例えば当初からの溶接不良といったような問題、あるいはその後の防食ペイントの塗装の不十分、あるいは折損部分に特に何らかの条件で湿潤というような条件があったか、いろいろな原因等が考えられるのじゃなかろうかということでございますけれども、それについて特定できなかったということで報告書には触れられてないというふうに承知しております。
○多賀谷委員　新聞等の報道によると、中古品を使った、今、五十二年のお話がありましたが、五十八年に延長するときに中古品を持ってきたという問題がありましたが、これとは関連があるのかないのか。
○平河説明員　一般的には、先生も御承知のように、ベルトコンベヤーにつきましては、炭鉱内では、新品を設置する場合もありますし、それからよその部分から中古品を持ってきて設置する部分もあろうかと存じます。
　この部分につきましては、現在まだ調査中でございまして、中古品であったかどうかということの確定はできておりません。
○多賀谷委員　中古品であったかどうかの確定ができてないって、これは簡単なことでしょう。これはわかるはずですよね。これはもう実に簡単な話なんですよ。
○平河説明員　私どもの方ではまだ確認をしておりません。
○多賀谷委員　この報告書の中で、五十八年度にコンベヤーの延長を追加したということがありますが、これは一体新しいものを持ってきたのでしょうか。
○平河説明員　その部分について新品であったか中古品であったかの確認ができておらない次第でございます。
○多賀谷委員　続いて、時間がありませんから、僕は問題点だけちょっと指摘しておきたいと思いますけれども、いささか報告書が不親切といいますか徹底を欠いておるという感じを受けますのは、例えば救急センターの点に触れている。籠居を命じた。ところが籠居は、煙が入っておったのでそれの中に入らなかった。しかし、入って操作をすれば正常になり得るんだ、こういうことが書いてあるでしょう。それは一体何を意味しているのか。訓練が悪いのか、煙が入っておっても入りなさいという訓練をすべきなのか。それとも、煙が入るようなその施設が悪いというのか。実は、その後検査をしてみると、煙が入っても短時間で正常になるんだ、そういうことが書いてあるのです。これは一体どういう気持ちで報告書を書いたのか、何を指摘しておるのか、我々はちょっと理解に苦しむ。あえてなぜ短期間に正常になるということを言っておるのか。救急センターには側溝や何かが通っているのですから煙が入っても大丈夫なんだ、だから平素からそういう訓練が足らないということを言っているのか。この点も明確でないのですね。これはどういうようにお考えですか。
○平河説明員　御指摘のように、救急センターに煙が入っておりまして避難者がそこへ入らなかったという事実があるようでございます。調査委員会の中間報告につきましてはいろいろこれに触れておりますけれども、「避難所の使用に関する教育の徹底を図る」という旨の指摘を受けておりますので、教育の問題ではなかろうかと考えております。
○多賀谷委員　これを読んでみますと、要するに「生存者の一部の者が同センター内には煙が侵入していたと言っていることから、相当の煙が侵入していた模様である。なお当該救急センターについて災害発生後機能テストを行った結果、」「比較的短時間で内部が正圧となり換気されたものと思われる。」そうして、罹災者の方があえて入って操作をすればいいんですよ、こう言っている。
　しかし、その点どういう指摘を本当はしようとしているのか。お話しのように訓練が足らないという指摘をしようとしているのか、どうも明確でない。そういう意味においては極めて不親切なんです。煙が入っておるのですから、入れというのはそもそも無理でしょう。ですから、その点、僕はどうもこの報告書について若干の疑問を持つわけです。時間がありませんから、これらの点については後ほどまたお話をしたいと思います。
　そこで、役所としては、いろいろ緊急にとった処置は結構ですが、今から何をしようとするのか。具体的には保安規則をどういうように変えようとするのか、体制をどういうようにしようとするのか、ひとつお聞かせ願いたい。
○平河説明員　坑内火災対策につきましては、ただいま、私どもの方の諮問機関でございます鉱山保安技術検討委員会の中の坑内火災防止対策部会というところで、今回の最終報告で指摘のあった事項を含めましていろいろ御議論をいただいておるところでございます。この検討結果を待ちまして、保安規則の改正等も含めまして必要な措置をとりたいと考えております。
○多賀谷委員　有明にはその後も災害があって、死亡者を出しておりますね。これも施設が老朽化をしておったのかどうか。要するにつり具が不備であったのか、あるいは老朽化で破損しておったのか、これらが問題になるわけです。
　もう事件の内容を言いません。あなたは御存じでありましょうから言いませんけれども、ホースが台車にひっかかった、のけようとしたところがそれがぽんとはねて本人が死んだという事件ですよ、この事件は。ですから、やはり全体的にそういう器具の点検というものが依然として足らないのじゃないかというようにも思うのですけれども、これらについてどういうように対処されるのか、お聞かせ願いたいと思います。
　それから最後に、私が最近外国に行ったときに、ある大手の商社の人々が来ました。実はサウジアラビアでセメントの施設の入札をするというので、スイスのオーナーがアセンブルしておったので入札に来た。ところが、一番指摘をされたのは日本の保安施設である。そこで、日本人の場合はそういうことは考えられない、要するに労働者の質が高い、当然それは注意をするんだ、こういうように自分は抗弁をしたのだけれども、そんなことは通用しない。労働者がそれこそ訓練が足らなかったらどうするのだ、訓練が足らない者がそこの中にいて事故が起こったらどういうように防止するのだということで、安全設備について不合格になった、こういうことを言っておりました。
　私は、そういう点が日本全体にあるんじゃないか。人間が、機械に頼って大丈夫なんだ、そのぐらいはできるのだ、注意するのが当たり前じゃないか。ところが、言いにくいのですけれども、初級者であるとかレベルの低い労働者がおって何か事故が起こった場合には、それが拡大するじゃないか、それをどうして防ぐのだ、これが問題点だったというのです。ですから私どもは、保安に対する物の考え方をもう少し全体に考えなければならぬ、こういうように思うのです。これはひとつ大臣から御答弁を願いたい。有明の問題は時間がありませんから、後にひとつ御答弁を願いたい。
○平河説明員　この前の事故の以後にまた事故が頻発しているのじゃないかというお話でございます。その内容につきましては、運搬、落盤等のいわゆる頻発災害が全国的にも起きておりますし、御指摘の三池でも起きております。
　これらの頻発災害の発生につきましては、私どもの方の鉱務監督官による巡回検査の強化等を図って注意しているところでございますけれども、なお、各社の在京の保安部長を召喚いたしまして注意を喚起するということで、監督指導を強化しておるところでございます。
○村田国務大臣　多賀谷委員にお答えいたします。
　今回このような大事故が発生いたしましたことはまことに遺憾であり、最終報告書に盛られております保安対策の強化、技術開発の推進等について今後鋭意検討を進めまして、この種の災害の再発防止に万全を期してまいる所存でございます。
○多賀谷委員　今岡田さんからも質問がございましたが、今度の厚生省並びに労働省、要するに社会保障的なものと文教、教育、これに対する国庫補助率の一割カットの問題は、地域経済に大変な影響を及ぼすと同時に、当該生保の対象者だとか失業者というものが大変不安におびえているわけです。そして、言うならばほとんど集中的に打撃を受けるのが産炭地なんです。北海道も九州もそうでありますね。一番大きいのが、福岡県の場合が金額的にも大きいし、そのことはまた、率からいえば非常に大きな率になる。要するに全国平均に同じような状態で補助率削減の影響があるならばまた平準化という問題もあるのですけれども、集中的にあるわけですね。これは、産炭地振興の面からいっても地方財政の面からいっても、一体どういうようになるのか。厚生省は既にそれだけの予算を削って出しておるし、労働省も五十億から削って出しておるわけです。一体各省はなぜそれを出して、どう処置しようとするのか。その点をどういうように考えるのか、私はまず自治省からお尋ねしたいと思うのであります。
○小林説明員　お答えいたします。
　昭和六十年度の概算要求におきまして、今御指摘がございましたように、社会保障関係経費等に係ります国庫負担金につきまして、国と地方との間の機能分担のあり方を見直すことなく国庫補助負担割合を一律に引き下げることとされております。これは、我々からいたしますと国の財政負担を地方に転嫁するにすぎないものでございまして、国、地方を通ずる行政改革の基本理念に合致しないというふうに考えておりまして、まことに遺憾なことであると考えております。
　我々の国庫補助負担金の整理合理化に関する基本的な考え方というのは、地方制度調査会とかあるいは臨調の答申にも書いてあるわけでございますが、国、地方を通ずる行財政の簡素合理化、それから地方公共団体の自主性あるいは自律性の尊重の観点から、まず、事務、事業そのものを見直しましてその縮減あるいは廃止を図る、それから、本来地方の自主性にゆだねてよいものにつきましてはそれを一般財源化する、こういう基本的な考え方に立って行うべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
　今後、この問題につきましては、来年度の予算編成までに地方公共団体の御意見も聞きながら関係省庁と十分協議、調整を行ってまいりたいと考えております。
○多賀谷委員　大臣、国務大臣として聞いていただきたいのですが、生活保護の対象者が全国平均で千名について十二・四人なのですよ。それなのに、この筑豊の市町村の中では二百を超しているのが相当多いのです。そういたしますと、千人に二百ですから五人に一人ですよ。そういうのを抱えて今皆気息えんえんとして市町村財政をやっている。殊に市の場合は負担が今までの二割が二・八割、それから県も同様の負担になるわけですから、これはもう北海道と九州は直撃を受けておる。まさか革新知事だからということではないのでしょうけれども、現実にそういうことになっておるわけです。これは単に自治省、大蔵省の問題でなくて、その話し合いがうまくいかなければ現実に対象者に及ぶということも考えられるわけです。ですから、これ以上産炭地の市町村財政が苦しくならないように、産炭地について担当であります通産大臣もひとつ御努力を願いたい。
　以上で終わりたいと思います。
○村田国務大臣　多賀谷委員にお答えいたします。
　私は実は自治省の出身でございまして、地方自治の実態というものは今までいろいろと検討いたしております。ただ、今回の補助率一〇％カットというのは、いわゆる小さな政府を目指すという、国の厳しい財政事情、また行政改革を背景とした全国一律の措置でございまして、産炭地域だけを対象としたものではございません。これは前提でございます。
　しかしながら産炭地域の関係地方公共団体については財政需要が多い、そしてまた財政力も脆弱である、そういうことから他地域に比べて影響が大きいことを懸念いたしております。したがって、今後とも実態を十分に把握いたしまして、必要に応じ産炭地域の実情につき、今先生の御指摘になられたような状況も踏まえ、関係省庁に理解を求め、そして対応いたしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○多賀谷委員　質問を終わる予定でしたが、大臣にせっかくの御答弁をいただきましたけれども、不満足です。というのは、十倍から差があるわけです。十二人平均に対して二百人という市町村があるのですよ。ですから、割合に均一的な国と市町村の場合ならいろいろ操作できるでしょうけれども、何といいましても十倍以上の差のある状態の中でどう補正をするのか、私はそういう意味では簡単ではないと思うのです。それは確かに画一的におやりになったのでしょうけれども、集中豪雨を受けている地域、これがあるところは本来ならば対象外にすべきである。今自治省の財政課長が言われたように、分担、区分というものを、その考え方について基本的にこの問題は間違っておるのじゃないか、私はこういうことを指摘して、まだ社労委もありますし、予算委員会もありますし、いろいろありますから、その場で質問したいと思います。
○村田国務大臣　大変真剣な御指摘でございまして、私も本当に真剣に対応してまいりたいと思います。
　例えば、地方自治法の問題で言えば、今自治省の財政課長もお答えいたしましたが、交付税の問題であるとか具体的に対応することもいろいろあろうかと思います。したがって、今御指摘になりました点は確かに地方の特殊事情、そしてまた産炭地域の特殊事情があると思いますので、十分真剣に対応してまいりたいと思います。
　具体的な措置につきましては、今直ちに申し上げることは御猶予をいただいて、先生おっしゃったように御答弁の機会もまたいろいろございますから、これから真剣に対応してまいりたいと思います。
○上坂委員長　午後一時二十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十八分開議
○上坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。斎藤実君。
○斎藤（実）委員　最初に、村田通産大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、冒頭に通産大臣からごあいさつがございまして、貴重な国産エネルギーである国内炭については、石炭鉱業審議会の第七次答申の基本的な考え方に基づいて生産の維持に努めるとともに、石炭鉱業の経営基盤の安定や保安の確保に最大の努力をしていくというごあいさつがございましたし、これはもう当委員会としても、ぜひ大臣にごあいさつのごとくひとつ取り組んでいただきたい、こう思うわけでございます。
　先ほど来の同僚委員の質疑を通しても、石炭鉱業の現状については極めて厳しいものがございます。採炭区域の深部化、奥部化に伴ってのコストの上昇。基準炭価については、昨年度ユーザー業界の経営悪化や海外炭の大幅値下げ等によりまして前年と同額に据え置かれているという現状でございます。
　石炭五社の経営収支はトン当たり七百四十五円の赤字になっておりまして、昭和五十九年三月の貯炭におきましても百十二万七千トンというものが貯炭されておりまして、大手五社の借入金は昭和五十七年度では千二百九十億円、昭和五十八年度では二千三十三億円、これを見ましても経営基盤が極めて弱体化しておるわけでございます。
　当面する問題といたしましては、適正な基準炭価の決定と今後の石炭の需要の確保をどうするか、これが早急な対策を迫られているわけでございます。大臣御就任早々でありますが、これらの石炭鉱業についてどういう御認識をお持ちなのか、最初にお尋ねをいたしたいと思います。
○村田国務大臣　斎藤委員にお答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国の石炭鉱業を取り巻く環境が極めて厳しいことは十分に認識をいたしております。このような環境の中で石炭企業も懸命な合理化努力を払っておられる、そしてまた、国としても石炭企業の努力を支援するために、今後とも石炭鉱業審議会第七次答申の基本的な考え方に即して、企業の自己努力、また政府の支援、さらに需要業界の協力という三本柱のもとに適切な措置を講じてまいる所存でございます。
　炭価につきましては、石炭鉱業審議会の第七次答申の考え方に従いまして、石炭企業の賃金、そしてまた先生御指摘になりました採炭コストの状況、海外炭価格の動向、それから昨年度基準炭価を据え置きとした事情などを十分考慮いたしました上で、今月中には決着が図られるよう鋭意努力をしてまいる所存でございます。
　それから、国内炭の需要の問題でございますが、その優先的な確保が図れるように従来から輸入割り当て制度の厳正な運用を図ってきたところでございます。現在、北海道炭の貯炭が増加しておりますが、これは一時的な要因による部分が多いものと思料いたしております。いずれにいたしましても、今後の在庫の動向について慎重に見守りまして、必要に応じて適切な指導等を行ってまいりたい、真剣に対処してまいります。
○斎藤（実）委員　大臣、十一月中に炭価を決めると今御答弁がございましたけれども、ぜひ適正な基準炭価をお決めになられるように、大臣の責任においてお取り計らいをお願いしたいことを御要望申し上げておきます。
　まず最初に、最近の中東石油情勢が混沌といたしておりますので、この問題についてお尋ねをいたしたいと思うのです。
　十月末にジュネーブで開催されましたＯＰＥＣの臨時総会におきまして、原油価格を引き下げるかどうかをめぐりましてかなり紛糾をしたようでございます。新聞報道によりますと、一応基準原油価格バレル当たり二十九ドルを守る、十一月一日からＯＰＥＣ全体で日量百五十万バレルを削減をし、生産上限を日量千六百万バレルとするということでようやく合意をされた、このように報道されておるわけでありますが、今回のこの原油削減措置が今後の我が国の原油市況に一体どのような影響を与えるのか、これが第一点でございます。
　二点目は、今回の削減措置によりまして需給がタイト化し、石油価格が高騰するような心配はあるのかないのか。
　三点目は、我が国の総合エネルギー政策はこれによって再見直しを行う必要があるのかないのか。この三点についてお尋ねをいたしたい。
○柴田説明員　十月末ジュネーブで開催されたＯＰＥＣ臨時総会におきましては、先生ただいま仰せられたとおり、ＯＰＥＣ全体の生産シーリングを百五十万バレル削減するということで、今までの千七百五十万バレルの生産枠を千六百万バレルに縮小することが合意されたわけでございます。こういう合意がされた背景といたしましては、ノルウェーが価格を下げた、それに追随してイギリスも価格を下げ、あるいはナイジェリアが価格を下げたというようなことがあって、価格を維持するためにそういう生産削減をやったわけでございます。
　我々は、この生産削減がそのまま確実に守られていくということであれば、この基準原油価格の変更はないだろうと見ておるわけでございますけれども、その辺の情勢をもう少し見守ってまいりたいと思っております。
　この臨時総会におきましては、基準価格は一応維持するということでございましたけれども、油種間格差、ディファレンシャルにつきましては、専門家の石油相の間で議論をして十二月の通常総会に報告をするということになっておりますので、このディファレンシャルの調整はどうなっていくか、そこも注目しているところでございます。
　それで、先生御指摘の三つの点に対する考え方いかんということですが、第一は需給に与える影響はどうかということでございますけれども、全般的に今、日本もそうでございますが、世界的に石油に対する需要は年々落ち込んでまいりまして、昨年来の景気回復で若干需要が回復しておりますけれども、基本的には減少傾向に来たということで、全般的には石油の需給関係は緩和しております。今回の削減の程度によっては需給にそう大きな影響を及ぼすものはない、こういうふうに考えておりまして、日本の石油会社の商談、原油の引き取りのような問題につきましても特別な影響は出てない現状でございます。
　それから、石油価格に与える影響でございます。百五十万バレルの削減が決められたわけでありますけれども、きのうまでのスポットの動きを見てまいりますと、アラビアン・ライト、それから北海のブレント物はまだスポットの方がＧＳＰを下回っておりまして、国際的な原油価格の早急な上昇はまだ予想されない状況でございます。現在程度の価格で推移するのではないかと見ておりまして、当面石油価格の上昇ということは考えられないというふうに見ております。
　それから、政策の面に対してどう考えるかということでございます。我々としましては、現在のような状況におきましては、従来やっておりますところのエネルギー政策、すなわち石油の安定供給の確保、石油にかわる代替エネルギーの開発促進、省エネルギー、こういう従来からの政策はこのまま継続してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。