Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井澄君　わかりました。
　そうしますと、こういうふうに受け取ってよろしいでしょうか。有識者会議の中でいろいろ御議論いただいたと。いろいろな各界のトップクラスの方ですからそれぞれの御意見もあったでしょう、そういうところでやっぱりまとまり切らない意見もあったと。
　そうすると、先ほどの給付と負担の一体的なという意味で言うと、一体的にはならなかったと。少なくとも負担の点については、制度を安定させるためにも、こういう少子高齢化という厳しい状況の中でも、財政が厳しい折からも、高齢者にも応分の負担を求めるということ、負担の面は一致した、だけれども給付の方ではこれだけは保障しますよというところまでは意見の一致ができなかった、こういうふうに総理としては受けとめておられるというふうに理解してよろしいでしょうか。
　と申しますのは、総理、確かに総理は別に社会保障の専門家でもないし、また総理がその専門家である必要はないと思うんですよ、私は。だけれども、全体として総理大臣たるものは、国民の安心というのをどうしたら担保できるのかということについてだけはやはり基本は押さえていただかなければいけない。社会保障というのは、年金にしろ医療にしろ介護にしろ、幾ら負担するとどういう見返りがあるのか、これが一体ですよ、総理が先ほど言われたように。
　そうすると、今の総理の御答弁としては、これだけ保障しますというところは一致しなかった、だけれども、これだけ負担は厳しくなりますよという点だけは一致してそういうメッセージが出せた、その厳しい認識だけは国民に持っていただけたということだったというふうに理解してよろしいですか。大臣、ちょっと待ってください。これは総理に答弁していただきたい。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほども申し上げましたが、社会保障の役割を明確にして、そして社会保障というものを二十一世紀においても持続可能なものとしていくための方策は一応示されている。それに対して給付と負担というものが、当然これは明確にしていかなきゃならぬわけでありますから、この給付と負担について国民が選択するための判断材料が提示されているというふうに、私はそういう意味では大変有意義な提言をいただいたというふうに考えているわけです。
　先ほど、二回目に申し上げましたように、そのことを国民全体で考える、とりわけ政府はそのことについてやはりできるだけ前向きに、そして本当に皆さんに御納得いただけるような仕組みをしっかり考えろという、政府に対するまた強いメッセージでもあるというふうに考えております。
○今井澄君　わかりました。
　国民に判断材料を与えた、私はそのとおりだと思います。判断材料という意味で、残念ながら負担と給付、どれだけ負担しなきゃならないかということとサービスをどれだけ受けられるかについては、負担の方についてははっきり確かに示されたと思うんです。
　そこで、私はこの間、この委員会で有識者会議のこの報告書を議論させていただきましたが、厚生大臣がこの有識者会議の報告を評価する中で、やはり国も、地方も含めてでしょうか、要するに公の負担、責任というのがかなり前面に出ているというふうに評価しておられたと思います。
　私もそれは一つの評価すべき点かなと思うんですが、例えばこの中で、四番の「社会保障の財源の調達」の中で「公費負担の在り方」という項目があるわけですね。そこにこういう表現が盛り込まれております。「今後、所得水準の上昇以上に保険料水準の上昇が避けられない」、つまり、所得は余り上がらないけれども保険料負担は上がるというふうな状況が避けられない「ならば、相対的に拠出が困難な者が増えることとなり、これらに着目した公費負担の必要性も高まる」。つまり、保険料を払うのがだんだん難しくなっていく人もふえるから公費負担を今以上にふやさなければならないかもしれないですねという、公費負担をふやす方向を示唆しているように思うんですが、総理のお考えはまさにこういうところは我が意を得たりという形でこの報告書を受け取っておられるのかどうか、御返事をお願いしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　有識者会議におきましては、社会保障における公費負担のあり方についても今御指摘がございましたように議論をされました。そして、報告書では、これまでの社会保険制度におきます公費負担投入の考え方を整理した上で、今後、所得水準以上に保険料水準の上昇が避けられないならば相対的に拠出が困難な者がふえることになり、これらに着目した公費負担の必要性も高まるとされているところであろうと思います。
　具体的な問題としても、基礎年金に関して、年金改正法附則では、「当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする」とされており、これをどのように行っていくかが課題となっているとされておりますが、この問題につきましては、安定した財源確保のための具体的方策と一体として検討する必要があると考えております。
　また、報告書では、給付の増加を抑える見直しを行ったといたしましても、なお増加する公費負担につきましては、財政全体を見直していく中で検討をする必要があるというふうに指摘されております。
　いずれにいたしましても、社会保障につきましては、報告書におきますさまざまな指摘などを踏まえて、少子高齢化の進行など経済社会の構造変化等の中で、将来にわたり安定した効率的なものとなりますように、今後、政府、与党連携のもとで持続可能な社会保障としていくための総合的、包括的な改革を進めてまいりたい、このように考えております。
○今井澄君　わかりました。
　基礎年金の問題だけではなく、やはり公費がそれなりに負担をふやさなければならないという御認識を持たれているというふうに受け取らせていただきました。
　その際、国庫負担割合の引き上げについて、この報告書の中には、さらに「財源として国民が薄く広く負担し、経済活動に比較的中立的な消費税をどのように活用すべきか検討する必要があるとの意見がある。」としておりますけれども、安定的な財源としてこの消費税というものについて総理はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げにつきましては、年金改正法の附則にありますとおり、安定した財源確保のための具体的方法と一体として検討の必要があるというふうに考えております。
　なお、御指摘ございました消費税の使途を含めました将来の税制、財政のあり方につきましては、今後の少子高齢化の進展など経済社会の構造変化や財政状況等を踏まえつつ、国民的な議論によって検討されるべき課題でありますが、いずれにいたしましても国民の理解を得ることなしに増税を行うことは適切ではないと、このように考えております。
○今井澄君　時間がなくなってきましたので、今回の健保法、医療法等の改正につきまして四問事前にお願いをしてありましたが、その第一問と第四問だけをくっつけて御質問をして、総理の御答弁をいただきたいと思います。
　まず第一には、一九九七年に患者の一部自己負担を上げる改正に際しまして、政府及び与党は二〇〇〇年度、今年度までに抜本改革を行うと約束をしたけれども、それが果たされないまま延ばされております。この責任についてはどう総理として、あるいはずっと与党の責任ある立場をやってきた森総理としてどうお考えになるか。
　そして、今度こそ抜本改革は二〇〇二年度まで、平成十四年度までに行うと厚生大臣は繰り返し答弁しておられますし、さらに具体的に来年度、二〇〇一年度、平成十三年度ということは二〇〇二年の三月三十一日までの間には必要な法改正の提案もされるということを明言されたというふうに受け取っておりますが、その点について総理からも、必ず平成十四年度まで、二〇〇二年度までに抜本改革を行うという決意、約束をいただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　急速な高齢化の進展などに伴いまして医療費が増大する中で、制度を将来にわたりまして持続可能な安定的なものとするために、医療制度の抜本改革は避けて通れない課題、このように認識をいたしております。
　これまで薬価制度、診療報酬体系、高齢者医療制度、そして医療提供体制という四つの課題について改革に取り組んでまいりました。今年度はその一環として、薬価や診療報酬の改定に際しまして、薬価差の縮小や診療報酬の包括化などを行ったところでございます。
　今回の健康保険法や医療法の改正は、若年者と高齢者の負担のバランス等の観点から、高齢者の定率一割負担制を導入するとともに、患者の病態にふさわしい医療を提供するという観点から病床区分の見直し等を行うものでございまして、抜本改革に向けて第一歩を踏み出すというものでございます。
　高齢者医療制度の見直しにつきましては、これまで鋭意検討を進めてまいりましたが、現段階では各保険者の負担のあり方をどう見直すかなどにつきましては、考え方を一つに集約するまでには至っておりません。医療制度は国民生活に密接にかかわる問題でありまして、利害や立場を超えた国民的な合意なくしてその大きな改革は困難であろうと思います。国民的な合意が得られますように引き続き粘り強く努力する必要があると考えております。
　政府といたしましては、さきの有識者会議の御報告を受けまして、本格的に社会保障改革に取り組むための関係閣僚会議も一昨日設置したところでありまして、この中で残された高齢者医療制度の見直しにも取り組みまして、平成十四年度をめどにその実現を図ることで責めを果たしてまいりたい、こう考えております。
　また、政府といたしましては、この中で残されました高齢者医療制度の見直しにも今取り組むと申し上げましたが、平成十四年度をめどにその実現を図ること、法律的なことも提出をいたすという、そういうめどで努力していきたいと、厚生大臣もこの委員会でも御答弁を申し上げたと思いますが、そのような方向で努力してまいりたい、こう考えております。
○今井澄君　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今回の健康保険法改悪の高齢者への定率負担の導入でどういう負担増になるか。負担増の総額は千四百六十億円だと。医療を受ける人も受けない人もひっくるめて一人当たり年間一万円の負担増になるということが明らかになったわけです。これはあくまで平均でありますから、ケースによってはもっともっと負担がふえる場合もある。例えば、気管支ぜんそくと脳梗塞で月一回往診を受けている患者さんは五百三十円から二千六百三十円、五倍になるんだと。あるいは糖尿病と高血圧で月一回二百床以上の病院に通っている患者さんは五百三十円から五千円へ、九・四倍であります。入院の場合も短期間の場合は四倍、五倍という負担増がある。
　総理にお聞きしたいんですが、総理はこの健保法の参議院本会議の質疑で高齢者への定率負担導入、これらの負担はお年寄りにとって無理のない範囲のものというふうにお答えになっているんですが、今でも今回の負担増は高齢者にとって無理のないものだとお考えなのかどうか、お答えいただきたい。
○国務大臣（森喜朗君）　今回の定率一割負担制の導入は、高齢者の方々に医療費に対するコスト意識を持っていただくとともに、定率負担になっております若年者とのバランスを図るという観点から行うものでございます。
　導入に当たりましては、外来について比較的低い月額の上限を設けますとともに、低所得の方々の入院時の負担の限度額を引き下げるなど、高齢者の方々の状況に応じたきめ細かな配慮を行うことといたしております。
　負担の方式が変更されることによりまして、個々のケースで見れば現行制度に比べて負担が増加することもあれば軽減されることもありますが、いずれにいたしましても無理のない範囲のものでございまして、十分に国民の皆様の御理解をいただけるものではないか、このように考えております。
○小池晃君　今のこのケースというのは上限を設定した上でのケースなんですよ。例えば五千円というのは上限なんです。それが九倍の負担になったりあるいは四倍、五倍の負担になったりするんだと。これは上限があっても負担増になるじゃないですか。この上限があっても全く負担の軽減になっていないじゃないかということははっきりしていると私は思うんです。無理のない負担だと、四倍、五倍あるいは九倍の負担が高齢者にとってなぜ無理がないと言えるのか、もう一度お答えいただきたい。
　総理、自分の答弁ですよ、これは。自分の答弁を聞いているんですよ。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほど申し上げましたように、現行制度に比べて負担が増加するということもあれば軽減されるということもございます。
　いずれにいたしましても、この制度の趣旨を十分に皆さんに御理解をいただいて、そして無理のない範囲のものであるというふうに私どもも十分考えて、きめの細やかな配慮をしていくように、こういうふうに指示をしていきたい。そういう意味で十分国民の御理解をいただけるものではないか、このように考えております。
○小池晃君　国民が理解できないからこそ二百十万人もの署名が今国会に寄せられているんですよ。
　社会保障の負担増というのは医療だけじゃないんだと。例えば先ほどお話があった介護。介護保険の保険料は来年度満額で七千七百億円になります、お年寄りの分だけで。利用料六千億円だと。年金の改悪もされた、そしてこの上に医療の負担増だと。
　総理、この間、景気が持続的な回復軌道に乗らないのはやはり個人消費の伸び悩みにあるんだというふうに何度もお答えになってきたと思うんです。年金、介護、医療、こういう負担増というのはまさに個人消費の足を引っ張る、立て続けの負担増が私は景気の回復に明らかに逆行すると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（森喜朗君）　今回の健康保険法等の改正は、医療保険制度を持続可能な安定的な制度とするための抜本改革の第一歩として行うものである、このように先ほどからも申し上げております。
　医療保険制度は国民の負担に支えられて成り立つものでございまして、改革を進めて、国民が安心して良質な医療サービスを必要なときに受けられることなどを保障することによりまして国民の不安を払拭することが、経済の安定といった観点からも私は重要であるというふうに考えております。残されました高齢者医療制度の見直しといった課題に取り組みまして、制度に対します国民の信頼の確保を図ってまいりたい、このように考えております。
　なお、今回の改正では負担額の上限を設けるなどいたしまして、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、きめ細やかな配慮を行っておりまして国民の皆様の御理解をいただけるものである、このように考えております。
○小池晃君　国民が将来に不安を持っているのはなぜか。これは、介護保険の今の実態を見て、そして年金がどんどん削られている実態を見て、そして医療もまた負担増が襲いかかってくるという実態を見てお年寄りは生活不安を強めているし、そういう実態を見て若者は将来への不安を高めているんですよ。
　例えば経済企画庁の調査では、老後に明るい見通しを持っていると答えた人のピークはいつかというと、これは八四年なんです。老人医療費の有料化が導入された翌年です。このときをピークとしてどんどん下がっている。そして九九年、直近では一七・四％と過去最低にまでなっているんですよ。まさにこういう社会保障の負担増というものが、社会保障に対する将来不安、これから本当に老後暮らしていけるんだろうかという不安をあおり立てているんです。
　さらにお聞きしたいんですけれども、政府は、健保財政が危機だから制度改正が必要だというふうにおっしゃってきました。ところが、国は健保財政を支える責任を果たしてきたんだろうか。医療費に対する国庫負担は八〇年の三〇・四％から九七年は二四・四％に低下しております。こうした国庫負担の削減をやめて、公共事業優先の国の財政を改めて、医療に対する国庫負担を増加させることが今必要になってきているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　年々増大をしてまいります医療費につきましては、保険料、そして公費、患者負担、この組み合わせによって賄われてきたところでございます。
　このうち国庫負担につきましては、保険料等の拠出が困難な者にも適切な保障を及ぼすという観点などからこれまで適切に確保してきたところでございまして、二十年前と比較すると国の一般歳出の予算額は約一・五倍しか伸びていないという厳しい財政状況の中で約二倍の約七兆円、平成十二年度予算でありますが、となっているわけであります。
　今後、高齢化の急速な進展に伴いまして医療に要する費用のさらなる増大が見込まれますが、医療費の伸びができる限り経済の動向とバランスのとれたものとなるように給付の適正化等を図りながら、必要な財源につきましては今後とも保険料、公費、そして患者負担の組み合わせによって確保してまいりたい、このように考えております。
○小池晃君　医療に対する国庫負担は一般歳出予算額に比べて伸びている、一般歳出は一・五倍だけれども医療は二倍になっているとおっしゃるけれども、これはそれぞれの額を別々に比較しているだけの話なんですよ。大事なのは、一般歳出予算の中で医療費に対する国庫負担がどうなっているのかというところ、ここを見ないといけない。
　国の一般歳出予算に占める医療費の国庫負担の比率はどうなっているか。一九八〇年には一一・七％だった。これが二〇〇〇年には一四・一％です。ほんのわずかしか伸びていない。そして、この間、高齢者は二倍にふえているんです、この二十年間で。高齢者は二倍にふえているというのに、一般歳出に占める医療費の国庫負担がほとんどふえていない。だから一人当たりの給付水準が低下する、負担増を押しつけられているんじゃないですか。これでは国庫負担をふやしたからといって責任を果たしたことにならないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
　総理、答えてくださいよ。
○国務大臣（津島雄二君）　まず、数字について正確に理解をしていただきたいのでありますが、二十年前の国庫負担の基礎になる制度がどうなっていたか。例えば、老人医療に対して自己負担がどうなっていたか……
○小池晃君　そんなことはわかっています。
○国務大臣（津島雄二君）　そういうすべてを考えた上で国庫負担のあり方を議論していただきたい。二十年前の状態をそのままにしていれば……
○小池晃君　総理が言ったんでしょう、二十年前の比較を。いいかげんなこと言わないでくださいよ。
○委員長（中島眞人君）　お静かに願います。
○国務大臣（津島雄二君）　どういう制度になっていたか、どういう医療費の状態になっていたか、そのことを中身に立ち入って議論をしていただきたいというのが私の答弁であります。
○小池晃君　だから、総理が言ったから私聞いているんです。二十年前の比較を総理が言ったんですから。お答えください。
○国務大臣（森喜朗君）　制度はやっぱり年々いろんな状況の変化というのはあるわけであります。当然、税収入の変化もあれば国民の人口の変動もあればあるいはまた老人のいわゆる増加等も考える、増減もいろいろ、減はありませんが増加はございますが、そういうものを皆しんしゃくしながら、その年その年いろんな角度でできるだけ国民に御負担をいただかないような形でそういう負担の確保というものを賄っているわけでありまして、これにつきましては数字だけで見ればそれなりの政府としても努力をしておるということもぜひ御理解をいただけるんだろうと思います。
　ぜひその面について、委員は御専門家でもありますから、いろんな見方、切り口はあろうと思いますが、政府といたしましてもこれはさらに国民の多くの皆さんの理解が得られるようなそういう仕組みにさらに改善をしていきたい、このように先ほどから申し上げているところであります。
○国務大臣（津島雄二君）　今の総理の御答弁をもう少し正確に申しますと、二十年前は高齢者医療制度はございませんでした。そのことが単純に予算の国庫負担の比率を比べる場合に非常に大きな誤解を招くわけであります。制度が基本的に違います。このことだけ申し上げておきます。
○委員長（中島眞人君）　時間が参っておりますので……
○小池晃君　一言。
　制度を国庫負担を削減する方向に変えてきたからそういうことになっているんじゃないですか。いいかげんなこと言わないでください。あなた方、社会保障に対する国庫負担をこの間どんどん削ってきた、その矛盾が今まさに国民に負担増となって襲いかかってきているし、それが将来不安をあおっているんですよ。
　森政権なんというのは国民の支持を全く得ていないということがこの間明らかになったんだ、そういう政権が国民に負担増を押しつけるこんな法案を提案するなんというのは、私、到底許されないというふうに思います。しかも、この大変な負担増であります。
　私は、到底このことを認められない、断固これは廃案にすべきだということを改めて申し上げて、私の質問を終わります。
○清水澄子君　社会民主党の清水です。
　総理に二十一世紀の社会保障について総理自身の生の声でひとつ国民にアピールしていただきたいと思います。
　今、我が国が経済の低迷から抜け出せない背景には、やはり国民の将来不安があると思います。特に社会保障に対する不安が国民の個人消費を回復させていない大きな原因であると考えているわけですけれども、小渕前総理は、その国民の将来不安を解消するためだということで社会保障構造の在り方について考える有識者会議を設けられたと思います。先ごろその有識者会議から森総理に「二十一世紀に向けての社会保障」と題する報告書が提出されています。
　この報告書には、一般論として公費負担をふやす必要があると随所に説かれておりますが、基礎年金、高齢者の医療制度をどうするかとか、社会保障に関する今当面している課題に対しては明確な方針や具体的な制度設計が示されておりません。残念ながら国民に安心のメッセージを伝えるという所期の目的を達成していないわけでございます。
　そこで、森総理にお尋ねいたします。
　政府はこの報告書を受けて社会保障改革関係閣僚会議を設置されてはいるんですけれども、来年には社会保障改革大綱を策定すると伺っているわけですけれども、その大綱は今後どのような段取りで進められるか、これが一点。
　それから、社会保障改革大綱をまとめるに当たっての基本方針を明らかにしていただきたい。特に、公費負担をふやすには財源の確保や財政当局に対する強力なリーダーシップが必要だと思うわけですけれども、総理自身のお言葉で社会保障に対する姿勢と決意をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　政府といたしましては、いわゆる有識者会議の御報告を受けまして、一体となって社会保障改革に取り組んでいくことといたしておりまして、先般、一昨日でありますが、この関係閣僚会議の第一回の会合を開催いたしました。今後、繰り返しになりますが、与党におきます検討体制の整備を待ちまして、政府、与党連携のもとで社会保障改革の全体像を明らかにする大綱とも言うべきものを取りまとめて、これに基づきまして具体的な推進方策の協議を進めてまいりたいと、こう考えております。
　大綱の内容やスケジュールにつきましての御指摘もございましたが、今後まだ与党とも相談する必要があると考えておりますが、国民に対しましてできる限り早く具体的な改革の方向性とスケジュールを明らかにしていきたい、こう考えております。そしてその上で国民的な議論を喚起し、巻き起こしながら、将来にわたって持続可能で安定的、効率的な社会保障制度の構築に政府を挙げて、全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
　社会保障におきます公費負担のあり方についても御議論をいただきまして、報告書ではこれまでの社会保険制度におきます公費負担投入の考え方を整理した上で、「今後、所得水準の上昇以上に保険料水準の上昇が避けられないならば、相対的に拠出が困難な者が増えることとなり、これらに着目した公費負担の必要性も高まる」というふうにされているところでございます。
　なお、具体的な問題といたしましては、基礎年金に関し、年金改正法附則では「当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引き上げを図るもの」とされておりますので、これをどのように行っていくかが課題ということになるというふうにされておりますが、この問題につきましては、安定した財源確保のための具体的方策と一体として検討する必要がある、こう考えております。
　また、報告書では、給付の増加を抑える見直しを行ったといたしましてもなお増加する公費負担については、「財政全体を見直していく中で検討する必要がある。」、このように指摘をされております。
　いずれにいたしましても、社会保障につきましては、報告書におきますさまざまな指摘なども踏まえ、少子高齢化の進行など経済社会の構造変化等の中で、将来にわたり安定した効率的なものとなりますように、今後、政府、与党連携のもとで持続可能な社会保障としていくための総合的、包括的な改革を全力を挙げて進めてまいりたい、こう考えております。
○清水澄子君　私は、国民の皆さんは聞いていて余りわからなかったと思います、非常に抽象的で。端的に総理自身の本当の決意を伺いたかったんですが、もう私は非常に短い時間なので。
　次に、医療制度の抜本改革と今回の改正案ですけれども、まず医療保険制度の抜本改革は、森総理御自身が御存じのように一九九七年、自社さのときですね、そのときに抜本改革をしない上では負担増はしないという合意をしたはずですね。そのとき森総理は自民党の当時総務会長であったわけで、その責任者のお一人だったわけです。それらを全部、今回も抜本改革二〇〇〇年実施は先送りをして、国民の負担増だけを先行させた。こういうふうに公党間の信義を破っていくということについてどのようにお考えになっているか、これが一点。
　そして、総理は、二〇〇二年には本当に医療制度の抜本改革を実施するということをこの場でお約束していただけるかどうか、この二点をお伺いします。
○国務大臣（森喜朗君）　医療制度の抜本改革につきましては、先ほどからの各委員の御質問の際にも申し上げておりますが、四つの課題に取り組んできたわけでありまして、今年度はその一環として、薬価や医療報酬の改定に際して薬価差の縮小や診療報酬の包括化などを行ったわけであります。
　また、今回の高齢者の定率一割負担の導入等を内容とする改正案は、若年者の患者負担とのバランスや介護保険の利用者負担とのバランス、医療費に対するコスト意識の喚起、そういう観点を踏まえまして導入したものでありまして、医療制度の抜本改革に向けた第一歩である、このように考えております。
　その導入に当たりましては、お年寄りにとって無理のない負担となりますように低所得者への配慮など十分な措置を講じておりまして、全体として現行制度とほぼ同水準の御負担をお願い申し上げることといたしております。
　いずれにいたしましても、社会保障につきましては、報告書におきますさまざまな指摘などを踏まえ、少子高齢化の進展など経済社会の構造変化等の中で、将来にわたりまして安定した効率的なものとなるように、今後、政府、与党連携のもとで持続可能な社会保障としていくための総合的、包括的な改革を進めてまいりたい、こう考えております。
　この自社さ合意を踏みにじるというふうな御指摘がございましたけれども、一つ一つ改革を進めていく中において、必ずしも私はこの自社さ合意につきましては、一つ一つ解決していくための努力をしているというふうにぜひ御理解をいただきたいと思います。
　さらに、高齢者医療制度の見直しにつきまして、先ほども申し上げましたように、平成十四年をめどにその実現を図ってまいりたい、このように申し上げているところでございます。
○堂本暁子君　無所属の会の堂本暁子です。
　四番目になりますと、私がお願いした質問はもう出切ってしまいましたので、通告ではなく、今、総理のお答えになったことから私は質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　今、総理は、今回の社会保障改革関連閣僚会議は抜本改革の第一歩とおっしゃったんです。でも、今、清水議員もおっしゃったように、私も自社さの医療協の一人でございまして、もう何十回となく会議を持ち、合意もいたしました。同時に今、総理は、国民的な合意を得たいとおっしゃった。自社さの合意が二〇〇〇年までに実現するはずだったのがなぜしなかったのかということを考えますと、総理、一番の問題は、やはり国民的合意というのをたった三回か四回の公聴会でお茶を濁してきたということの自己反省がございます。
　それで、提案でございますけれども、これから実際にこういった閣僚会議に与党のメンバーも加わってなさるんだったら、終わってからマスコミに記者会見をするという形でやるから都合のいいことだけを私たちも実は記者会見してきたかもしれない。そうではなくて、毎回の会議を公開していくということで本当に議論ができるんじゃないかと思うんですね。
　これは、厚生省や何かの資料ではなくて、総理のお考えを伺いたい。書いたもの、紙なんかやめてください。厚生大臣、そういうものを渡しちゃいけない。やめてください、それは。そうではなくて、総理に、国民の合意を得るためにはやはりもっと公開するべきだと。公開という方法は、やはりメディアの方たちに公開することです。いかがでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　この閣僚会議と政府・与党のどういう協議をこれから進めていくかは、まだ率直に申し上げて決めているわけではございません。しかし、委員も自社さでいろいろと専門的にいろんな政策について御参画いただいたことは、私もよく承知をいたしております。
　我が党の議論も御承知だと思いますが、閉鎖的にやっているケースはございません。それぞれ専門の委員が決まりましても、部会や調査会は皆オープンでありまして、もういろんな方が入っております。秘書さんまで入っておりますし、正確に言えばどういう方かなどということを一々氏素性まで調べないでみんな入っていらっしゃいます。そういう中でオープンにした議論をいたしておりますから、その中で多くの方々の、それぞれの立場の方の御意見を反映しながら意見の交換をしておるというふうに考えております。
　今後のあり方についても、今、堂本委員のおっしゃいましたことなども十分参考にしてやっていく方向を考えてもいいのではないかというふうに思っております。
○堂本暁子君　秘書さんやそういう一般の方ではなくて、総理もマスコミ出身なら私もマスコミ出身です。マスコミが入るかどうかということを伺っているので、それは秘密会議もあるかもしれませんが、こういう公の会はマスコミの方が後ろにいらっしゃる、そういう意味でマスコミをぜひとも入れていただきたいというお願いをしておきます。そのことで本当に国民の合意を得ることができるんだと思いますが、最後にそのことについてお答えいただけたら大変うれしいです。
　次の質問に移りますけれども、女性の、中学生ですね。総理は教育のことを大変考えていらっしゃいますけれども、中学生が妊娠する、中絶も大変ふえております。それから、例えば乳がんとか子宮内膜症もふえています。環境汚染が原因だということもございますね。それから、やはり更年期に関しては全く日本は研究がない。これは、この間厚生大臣にもお答えをいただきましたけれども、これからやらなきゃいけない。そして、八十歳まで私たちは平均寿命があるという時代になりました。
　そういった妊娠の機能を持つ女性の視点から、リプロダクティブヘルスと私たちは言っておりますが、やはり医療行政を見直すこと、これが一つの抜本的な改革につながると思いますが、その点について、もう官僚の書いたことは読んでいただかなくて結構です、女の健康というのをきちんと考えるということだけの御答弁をぜひいただきたい。
○国務大臣（森喜朗君）　私は余り専門的なことは承知をいたしておりませんが、女性の立場、女性の健康というのは、私は人一倍自分なりに留意をしているというふうに考えております。
　今回、厚生省と労働省が一緒になるわけでありますし、そういう意味では、勤労者の女性の立場なども十分一体的な政策が進められていくのではないかということを期待しておりますし、また新しく大臣の任に当たられる方には、そうした意識を十分持って進めるように私からもお話を申し上げたいというふうに思っております。
　最初の御質問のマスコミを入れるかどうかということについては、これはメリットもありますしデメリットもあるんじゃないでしょうか。十分考えて、その方法はどういうやり方がいいだろうかということをやっぱり十分考えてみる必要があると思っています。
○堂本暁子君　私は両方の側におりましたけれども、一年半も医療協をやっている中でマスコミの入ったことは一回もありませんでした。ずっと間接的な記者会見だけにこちらは臨んでいたわけですね。逆の方に座りますと、全部じゃないまでも、やはりもっと公開性があっていい。これはアメリカやヨーロッパのプロセスから考えれば、非常に日本は閉鎖的です。ですから、そこでいろんな利権の問題とか、それから一番この医療のことで、本当は十年前に改革しなきゃいけないのになぜ改革されずに来たかといえば、中医協の場もそうですけれども、やはり医師会の側とか日経連の側とか、そういう方たちとの対立がずっとあるからこそ、それにまた政治家が絡んで、もう先へ行かないということはだれでもわかっていることなんです。それを改革していくためには国民の合意を得る以外にない。国民の総意がそこへ結集して、本当に国民が安全で安心な生き方ができるために政治家よ頑張ってください。それをつなぐのはマスメディアの人しかいないんです。ですから、そこは何年間もマスメディアをああいう形で、私たちの場合そうだったんですが、間接的な記者会見しかやらないという形だったら、私は本当の意味の国民的な合意を得ることは難しいと思うわけです。
　今、総理も国民的な合意を得ながらとか、そういうことを何度もおっしゃった。ですから、今までの議事録にもたくさんございます。それは形式であってはいけない。実質的にはどうすればいいかということは、マスメディア御出身の総理、もう本当に真剣に考えていただきたいと思います。
　そして、もう一つだけ質問したいんですが。
○委員長（中島眞人君）　堂本委員、時間が来ていますから、簡潔に願います。
○堂本暁子君　はい、それじゃもう短く。
　やはり、抜本改革の基礎は何よりもみんなができるだけ健康に生涯を全うすることだと思っております。ですから、もっとやはり予防医学、寝たきりにならない、そして安らかに死を迎えられるような、そういったところまで思い切った抜本改革をしていただきたい、そういうことを視点に入れてやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　まさに堂本委員のおっしゃるとおりでありまして、そういう人生というものを本当に健康に全うでき得る、そのための施策のためにみんなが今努力しているんだろうと思うし、また日本がその取り組みを非常に私はやっぱり真摯に積極的にやってきたからこそ、こうして短期間の間に世界一の長寿国になったんだろうと思いますから、その努力はやはり怠らずにさらに前進をさせていくようにみんなで知恵を働かせていくことが大事だというふうに考えております。
○西川きよし君　おはようございます。御苦労さまでございます。
　私も老人ホームだとか病院だとか刑務所だとか拘置所とか、いろいろなところへ寄せていただくんですが、そんなところで、今後の医療制度の抜本改革に向けて政府全体としてどういうふうに考えておられるか、まず総理にお伺いしたいと思います。
　この医療改革について、厚生省を初めといたしまして他の省庁におきましても、それぞれの分野においてもさまざまな検討が行われております。例えば、通産省においては産業構造改革という視点からの改革への検討ということも進められております。これは読ませていただいたんですが、大変びっくりいたしました。また後ほど質問させていただきたいと思うんですが、まず総理が掲げられる将来の医療改革というものは何か、またその中で厚生省の役割あるいは通産省の役割というものをどういうふうにお考えになってこれから検討を進められていくのか、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　それぞれの委員の皆様にも申し上げてまいりましたので、重複して時間をとることをできるだけ避けたいと思いますが、まさに今、その前に堂本委員が御質問になりましたように、その際申し上げたように、世界最高水準の平均寿命やあるいは低い乳児死亡率など、今日までのいわゆる我が国の国民皆保険制度によって国民がひとしく良質な医療が提供されてきたということで、そういうすばらしい私は成果を上げてきたと、このように考えております。
　このような世界的に見ても高い水準にあります我が国のこの医療制度を、二十一世紀においても引き続きこれをしっかりと継承させていって、そしてそのことが我々に課せられた大事な使命だというふうに考えております。
　今後、急速に少子高齢化が進展することなどを考えますと、医療の効率化を図って、たびたび申し上げておりますように、持続可能で安定的な制度にすることが大事だと、このように考えて、今回さらにこうした答申をいただいてこれに取り組んでいきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　厚生省と通産省の役割はどうかと言われると、これは大変また幅広いものでございますが、あえて委員の御指摘になりたい国民の健康保険という見地からのことであろうというふうに考えますと、厚生省は国民の健康確保を図って安定的な社会保障制度を確立する、そういう役割を担っているわけでありまして、医療制度につきましても、国民の生命、健康に直接かかわるという医療の特性、国民の医療に対するニーズの動向、そして医療保険財政の状況などを総合的に勘案して改革を進めていく責任を持っている、このように考えます。
　通商産業省は、産業構造改革の視点から、医療サービスが国民ニーズに応じた公益的な産業として発展していけるように諸課題の整備を行っている、このように考えております。
　いずれにいたしましても、この医療制度改革は政府が一体となって取り組むべき重要課題である、このように深く認識をいたしておりまして、さまざまな観点からの御議論を踏まえながら、国民各層の幅広い御意見を伺いながら進めていくことが大事であるというふうに考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　そこで通産省にお伺いしたいんですけれども、通産省では産業構造審議会、この中で少子高齢化に向けた医療、介護制度改革、そして例えば市場原理の活用、あるいは情報の非対称性の解消を改革の基本的な方向として検討されておられますが、通産省といたしましては、現状のこの医療分野におきましてどういった点を課題としてお考えになっておられるのか、今後どういった分野の改革を必要と考えておられるのか、御答弁をいただきます。
○政務次官（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　医療分野については、これまで社会保障政策の一環として、国民皆保険制度のもと、国民全員に対して平等な医療サービスの確実な提供が行われてきたところであり、高い医療水準が達成されてきたものと考えております。しかしながら、少子高齢化の本格的な進展に伴って国民のニーズの多様化など医療分野を取り巻く環境に変化が生じております。こうした環境変化に的確に対応していくためには、基本的な医療サービスの確実な提供に加え、国民のニーズに合った良質かつ多様な医療サービスを効率的に提供していくことが大変重要であると考えております。そのためには、患者に対してできるだけ多くの情報を提供し、そして自分に合った医療サービスを選択できるようにすることとともに、病院の皆様方にも患者本位のサービスを提供していく、そういう努力をしていくことが期待されているところであり、こうした観点から、現在、産業構造審議会においてさまざまな論点について御審議をいただいているところでございます。
○西川きよし君　今回のこの医療法の改正の中で広告の規制緩和が盛り込まれているわけです。一方、通産省の検討資料を拝見いたしますと、規制の緩和について、例えば医療広告規制の撤廃、病床規制の撤廃、さらには経営形態制限の撤廃とかなり踏み込んだ、切り込んだ内容でございますけれども、医療広告、病床規制、そしてまた経営形態の制限、こういう現状について今度どのような問題意識に立って検討されるのか、将来に向けての方向性をもう一度お伺いしたいと思います。
○政務次官（伊藤達也君）　今お話をさせていただきましたように、国民にとってよりよい医療体制を模索するという観点から、先生御指摘の医療広告、病床規制、経営形態制限など、幅広い論点について現在検討を行っているところであります。
　医療広告については、現在御審議いただいている医療法等一部改正案の中で広告できる事項が新たに追加されているところであり、これは患者による医療サービスの的確な選択を促進する流れに沿ったものであるというふうに考えております。
○西川きよし君　時間が短いですのでテンポアップで行きますが、厚生大臣にお伺いします。
　この例えば医療広告については、今回まさに緩和策をとられたわけですけれども、今後もこの緩和の方向で進めていかれるかと思うんですけれども、病床規制を緩和していくか、そして民間企業による医療機関の経営を認めるのかという、こういった点についての方向性はいかがでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　医療の規制緩和につきましては、国民の生命、健康に直接かかわるわけでございまして、医療の特性に配慮しつつ進めていかなければならない、しかし社会経済状況の変化を踏まえた規制の見直しは絶えずやっていくことが必要だと思っております。
　そこで、医療計画制度における病床規制や営利を目的とした病院等の開設の制限等の緩和につきましては、すべての国民に公平で適正な医療を提供していく必要があるということ、我が国の医療は公的財源に基づく医療保険制度により費用負担がされていることなどから、引き続き慎重な検討が必要だと思っております。
　しかしながら、現在の医療計画制度のもとでは、病床が過剰な地域において一たん許可を受けた病床が長期にわたり十分利用されないという問題がありますし、また医療供給体制がきちっと機能別に組み合わされていないというような問題がございますので、今回の改正案におきまして、医療機関が一年間以上にわたり正当な理由なく休止しているような場合には、開設許可の取り消し等を行うといった見直しを図っておりますけれども、今後とも良質な医療を効率的に提供することができるよう規制の見直しを進めてまいりたいと思っております。
○委員長（中島眞人君）　時間が参っております。
○西川きよし君　済みません。
　総理に最後に医療改革の今後の基本的な考え、規制の緩和について一言お伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　今後とも良質な医療というものを効率的に提供ができるようにしていくためには、医療分野におきます必要な規制をやはり見直していくということは、これは時代の流れでもあろうと思います。そういう方向に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（中島眞人君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。
　両案について、引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。  
　　　〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
○柳田稔君　臨時国会もあしたで最後と。この両法案も質疑時間はきょうを含めて十九時間半と。我々としてはまだまだ質疑をしたいな、いろんなことをお聞かせ願いたいなと、そういう思いもあるのでありますけれども、きょう採決という運びになりました。今回の医療、そして健保は大変大きな問題が残っている。二十世紀ももう最後だなと、その大きな問題に対して解決が今世紀中にできなかった。私は残念だなと、そういう思いがあります。そういうことも含みながら、来世紀に大きな課題を残したわけでありますけれども、厚生省の最後の、将来に対する今の考えをしかと聞かせてもらって採決に入っていければなと、そういう思いがありますので、津島大臣、厚生省が考えている以上にひとつ踏み込んだ答弁を、やるのは次の大臣ですから、もしかしたら大臣もう一回やられるかもしれませんけれども、こういうことをやれと、世紀末にこういう答弁をしておいたから頑張ってやってくれという意味も込めて、いい答弁を期待しますので、お願いいたします。
　まず最初に、健保法関係でありますけれども、御承知のとおり、我が国の医療保険制度は国民皆保険制度を採用し、国民にひとしく良質な医療が提供されてきました。これにより世界最高水準の平均寿命、低い乳児死亡率など高い成果を上げてきたことは、当委員会でも何度か話題になりました。
　しかしながら、近年、急速な高齢化の進展に伴って、医療費は老人医療費を中心に急速に増加しており、昨年度はついに三十兆円を超えるに至りました。一方、昨今の経済の低迷などによって賃金も上がらず、医療保険財政が厳しい状況になっております。また、医療費増加の主要な要因が老人医療費であること、一人当たり老人医療費が若年者の約五倍と先進国に比べて著しく高いこと、豊かになったとはいえ高齢者の間では貧富の格差も大きいことなど解決すべき課題が数多くあり、国民が安心して良質な医療を受けられる体制を維持するためには、高齢者医療制度の見直しを初めとした医療制度の抜本改革は避けて通れない課題でございます。
　抜本改革について、これまで政府は二〇〇〇年度までに行うと再三約束をしてきました。しかし、二〇〇〇年になって出てきたのは抜本改革というにはほど遠い内容のものでございました。破綻に瀕した医療保険財政を、このような小手先の法律改正で当座をしのぐことはもう既に限界であり、抜本改革を一日も早く実現する必要があると考えます。
　政府は、二〇〇二年度を目途に抜本改革を進めると説明していますが、今回の改正法案の附則には、抜本改革を行うことは明記されておりますけれども、いつまでに行うか明記されておりません。また、仮に抜本改革を実施するのが二〇〇二年度であるにしても、国民的議論を行うためには一日も早くその基本的方向性が示される必要があると考えます。
　医療制度の抜本改革について、今後どのような視点から見直すつもりなのか、また本当に二〇〇二年度に抜本改革を実現する気持ちがおありなのか、厚生大臣の決意を改めて伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　御承知のとおり、我が国の医療保険制度は国民皆保険制度のもと、国民にひとしく良質な医療を提供してきたところでございます。この制度の抜本改革は、国民皆保険制度を維持しつつ、二十一世紀の高齢社会においても医療保険制度を将来にわたって持続可能で安定的なものとするという要請にこたえる必要がございます。
　これまでも薬価制度、診療報酬体系、高齢者医療制度、医療提供体制といった四つの課題について改革に取り組んできたわけでありますが、今年度はその一環として、薬価や診療報酬の改定に際して薬価差の縮小や診療報酬の包括化などを行ったところでございます。
　また、今回の健康保険法や医療法の改正は、御審議をいただいておるわけでありますが、若年者と高齢者の負担のバランス等の観点から、高齢者の定率一割負担制を導入するとともに、患者の病態にふさわしい医療を提供する観点から病床区分の見直し等を行うものであり、抜本改革に向けて第一歩を踏み出すものでございます。
　そこで、残された高齢者医療制度の見直しに当たりましては、老人医療費の伸びを抑制する枠組みづくり、高齢者と若年者との間の負担の公平、保険者間の負担の公平、安定財源の確保といった視点を中心に検討を進める必要があると考えております。
　今後、具体的な措置について検討を進め、成案を得た上で、平成十四年の通常国会に所要の法案を提出し、その実現を図る方針でございます。
○柳田稔君　法案を平成十四年度に提出し、日にちは別として平成十四年度から実施すると御答弁いただきましたので、今度は実現をしていただきたい、もう裏切らないでほしいという思いをいたしております。よろしくお願いします。
　次に、老人に係る外来の一部負担と高額療養費、これについて質問させていただきたいと思うのでありますけれども、前もっていろいろと厚生省なりに話もしましたし、当委員会でも大分質疑をしたのでありますが、いい答弁が聞かれないなと。ただ、我々の意思というものは十分大臣初め厚生省の皆さんに聞いてもらいたいので、考えを述べさせてもらいます。
　二〇〇〇年に行うとされていた医療制度の抜本改革が二〇〇二年に先延ばしされた中で、当面の財政対策として打ち出されたのが今回の健康保険法の改正案であります。高齢者に定率一割負担制を導入することなどを内容とした今回の改革は、抜本改革を行わぬまま負担を患者に押しつけようとするものであり、特に負担が困難な低所得者の方々には大きな打撃となります。抜本改革を行わぬままに患者負担のみを引き上げるような今回の措置は、国民の医療保険制度への信頼を傷つけるものであり、残念ながら賛成できるものではございません。
　まず、老人に係る外来の一部負担の見直しについてでございますが、確かに増加する医療費を若人と老人の間で公平に分かち合うという視点は重要でございます。その意味で定率制の採用を頭から否定するものではありませんけれども、高齢者の利用者負担の見直しは、新しい高齢者医療制度の全体像を検討する中で総合的に考えられるべきだと思います。
　その意味で、仮に今回定率一割負担制を導入するにしても、施行後の制度の運用や定着状況などを把握し、二〇〇二年の抜本改革の際に改めて検討することが必要と考えます。また、その際、負担が困難な低所得者については、その生活状況や経済実態を十分に把握し、低所得者の範囲やその方々が負担可能な水準について改めて真剣に検討すべきと考えます。
　次に、高額療養費の見直しについてであります。
　今回の改正案では、新たにかかった医療費に応じて自己負担限度額が上がっていく仕組みが導入されることになっております。大臣答弁の中で、私は払いたいんだというお答えもありましたけれども、わずか一％ではないか、そういった指摘もありますが、一％だとはいっても医療費が高額となった場合には、その負担も相当なものとなります。
　そもそも高額療養費制度は、高額な医療費が生じることにより家計が破綻することを防ぐという意味で、大きな安心感につながる公的医療保険制度においても最も重要な部分であると考えます。医療費の公平な負担という観点から高額な医療費への対応が必要との問題意識は理解できますが、しかしながらその見直しは極力慎重であるべきと考えます。
　そこで、今回の高額療養費制度への上乗せ定率一％の導入については、施行後、家計に与える影響、医療費の動向、医療保険財政の推移等を見きわめ、改めて二〇〇二年度に再検討することが必要だと考えます。
　　　〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　大臣の答弁は先ほども申しましたように求めませんけれども、以上二点については後ほど附帯決議が当委員会で採決されます。議員各位の賛同を得て、国会の決議として国会の意思を確認したいと思います。大臣におかれましてはこの国会の意思を尊重していただきたい、そのことを申し上げておきます。
　次に、介護保険料について質問させてもらいますけれども、この介護保険が創設された際、政府は、医療で賄っていた社会的入院などの費用は介護保険に移行するので、医療費が減少し、医療保険料が下がり、また二〇〇〇年度までに医療制度の抜本改革を行うために医療費が抑制されるので、介護保険料と医療保険料を合算しても法定上限におさまるものと説明してまいりました。
　しかし、その後の経済状況などの見通しが甘かったがために、保険料率を見直し、介護保険料率を別建てとしなくてはならなくなりました。しかも、この別建てとなった介護保険料率には上限が設けられていないため、青天井となることが懸念されております。これまで医療保険料と介護保険料とを合わせて上限が設けられていたにもかかわらず、介護保険料を別建てにした途端に介護保険料が無限定に上昇するというのでは、国民や保険者の理解を得るのは難しいのではないかと考えます。
　そこで、今回の改正により介護保険料が無限定に上昇することはないのか、政府の考えを厚生大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（津島雄二君）　介護保険の第二号被保険者に係る保険料につきましては、介護給付の水準によってその多寡が決定されるわけでございますが、この介護給付につきましては、介護の必要度を客観的に判定するよう要介護認定という仕組みが導入されていることは御承知のとおりであります。また、在宅サービスにつきましては、要介護度に応じた支給限度額が設けられております。また、施設サービスにつきましては、市町村の事業計画をもとに都道府県が策定する介護保険事業支援計画において施設の整備枠が定められておりますとともに、介護報酬も包括的な評価によることを原則としております。
　これらのことを勘案しますと、それが適正なものとなるための、つまり介護給付が適正なものになるためのさまざまな仕組みが設けられており、介護保険料が無限定に上昇することはないと考えております。第一号及び第二号被保険者のいずれの保険料につきましても、過重な負担とならないよう今後とも適正な制度運営に努めてまいりたいと存じます。
○柳田稔君　次に、医療法関係に移ります。
　まず、看護職員の人員配置基準について質問させてもらいます。
　今回の医療法等の改正は、高齢化に伴う疾病構造の変化や医療の高度化、さらに医療についての情報提供のあり方などの医療を取り巻く環境変化を踏まえ、今後とも良質な医療を効率的に提供することができるよう入院医療の提供体制を見直すとともに、医療における情報提供の推進、さらに医療従事者の資質の向上を図るということが趣旨と説明されております。しかしながら、こうした改正の趣旨や方向性はともかくとしても、個々の改正案の内容については不十分であると言わざるを得ません。
　まず、病床区分の見直しと看護職員の配置基準の問題でございます。
　急性期の患者と慢性期の患者が混在して入院しているという状況を解消するため、現行のその他の病床を、長期療養のための療養病床と看護職員の配置を手厚くした一般病床に区分し、それぞれの機能にふさわしい基準を定めることとされておりますが、一般病床の看護職員の配置基準については、現行のその他の病床の患者四人に対して一人以上から、患者三人に対し一人以上に改善すると説明されております。
　しかしながら、審議の中でも明らかにされましたように、我が国の医療提供体制については、諸外国に比べて病床当たりの看護職員数が少ない、平均在院日数が長いといった問題が指摘されております。こうした問題を解決するためには、看護職員の配置基準を三対一に引き上げるという今回の対応では不十分だと思います。いろいろと海外と比較しても、その数値は、先日来同僚議員の方から説明をされており、大臣も納得されておると思います。
　こうした状況を見ても、我が国では看護職員の配置が少ないという医療の提供体制が医療の非効率につながり、結果的に患者も満足できないことは明らかです。医療費の増大を防ぎむだを省くなど医療保険の財政問題に対応するためにも、病床数を合理化するとともに、看護職員の配置の改善を図っていくことが医療の効率化につながると考えます。
　我が国の医療の抱える問題点を解決し、病床当たりの看護職員数の充実を図り、手厚い看護体制のもとに傷病を治癒されることに重点を置いた医療を提供するという今回の病床区分の見直しの趣旨を真に実現するためには、今後とも看護職員配置基準の見直しを行うとともに、診療報酬においてもさらに充実した対応を行うべきと考えますけれども、大臣のお考えをお願いします。
○国務大臣（津島雄二君）　ただいま柳田委員御指摘のとおり、我が国の医療提供体制につきましては、病床当たりの看護婦数が不足しているという一方、平均入院日数が諸外国に比べて長いといった問題点が指摘され、当委員会でもしばしば御議論があったところでございます。
　今後、病床数は合理化をして、真に患者の特性に適合した医療供給体制が保障されるように進めるとともに、良質な医療を提供するための看護婦配置の充実もあわせて進めていく、そのために診療報酬上の措置も進めていく、総合的な対策を進めて積極的に取り組んでまいりたいと思います。