○渡辺周君　国民民主党・無所属クラブの渡辺周です。
　ただいま議題となりました防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について質問をいたします。（拍手）
　まず、我が国を取り巻く外交・安全保障環境について幾つかお尋ねをいたします。
　まずは、北朝鮮についてであります。
　私は、五月の二日から四日まで、拉致議連の一員として、家族会や救う会の皆様たちとワシントンを訪問しました。
　言うまでもなく、拉致問題は、核、弾道ミサイルの廃棄と同様、同列の重要な課題です。我が国はこれまで、北への圧力を背景に対話を引き出す姿勢を貫き、対話のための対話では意味がない、行動対行動、拉致を始め問題解決に資するものでなければならないとの基本姿勢を総理も国の内外に主張をしてきました。
　しかし、この五月四日、総理は唐突に、私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない、前提条件をつけずに向き合わなければならないと表明し、これまでの方針を転換。私どもは大いなる疑問と違和感を抱きました。
　そこで、伺います。
　二度の米朝首脳会談を受けて、何らかのシグナルを受け取った、その上での戦術、戦略の転換なのでしょうか。お答えください。
　また、向き合うという意味は、一体どういう意味なのでしょうか。成果を求めず、まずは顔合わせをするということなのでしょうか。この向き合うという意味についてもお答えください。
　また、前提条件をつけないということは、よもやあり得ないとは思いますが、拉致を議題にしなくても会うということなのでしょうか。この点も確認をいたします。
　今回のミサイル発射は二〇一七年以来ですが、国連安保理決議違反である弾道ミサイルを発射した状況下でも、安倍総理は会談するという姿勢に変わりはないのでしょうか。この点についてもお答えください。
　また、北朝鮮が、会談の条件として、一部報じられたように、北朝鮮国籍を持つ人間の入国を認めさせる制裁解除を求めることや人道援助を求めてくる可能性は十分にあります。
　ストックホルム合意において、日本は先に制裁解除を決めたものの、北朝鮮は、拉致問題は解決済み、誰も関心がないと許しがたいことを言い放ち、核・ミサイル開発を進め、結局、成果はゼロでありました。
　ここで国民にお約束をしていただきたいと思いますが、制裁の解除は、北朝鮮からの核、ミサイル、拉致問題の解決に資する具体的な行動を確認しなければあり得ない、そのことをここで、それ抜きにして制裁の解除はないということを、ぜひ総理、ここでお約束をしていただきたいと思います。
　次に、ロシアとの平和条約締結、北方領土問題についてお尋ねします。
　ことしの北方領土返還要求の式典、あるいは予算委員会でのやりとりでも明らかになったように、我が国がこれまで当然主張してきた、北方四島は我が国の固有の領土、不法占拠という主張が使われなくなり、外交青書にも記載されなくなりました。我が国のこれまでの立場に変わりはないと幾ら総理が国会の委員会等で言ってみたところで、世界の国から見れば、主張を変えたと捉えられます。
　いわば歴史修正的な安倍政権の言動は、これまで四島の返還を国民運動として取り組んできた我々日本人としては理解に苦しみます。言いかえれば、箝口令のような気遣いは本当に功を奏すのでしょうか。
　そこで、伺います。
　北方領土は第二次世界大戦の結果の戦利品というロシア側の主張をラブロフ外相は発言をしましたけれども、これを認めることからまず交渉は始まる、このようなロシア側の主張に同意できるのでしょうか。お答えください。
　北朝鮮との交渉にも言えることですが、こちらが変われば相手も変わるという日本特有の美徳は、冷徹な外交の場では通用しません。
　総理はＧ20でプーチン大統領と会談をされるということでありますけれども、日ソ共同宣言に立ち返るとこれまでも繰り返し発言をしております。これは二島先行返還を求めることと同義語なのか、その点について改めて確認をしたいと思います。お答えください。
　続いて、急速に緊張が高まっているアメリカとイランについてお尋ねをします。
　米国は既に空母打撃群と爆撃機部隊を中東に派遣しており、ペルシャ湾で今月十二日、サウジ船籍二隻を含むタンカー四隻が船底に攻撃を受け、イランは関与を否定していますけれども、米国などではイラン傘下のイスラム教シーア派武装勢力の関与との見方もあります。アメリカ国務省はイランとの対立を差し迫った脅威と位置づけ、隣国イラクのアメリカ大使館職員に出国を指示したとＣＮＮが報じています。
　我が国でも十四日、河野外務大臣は記者会見で、ホルムズ海峡の封鎖も想定して対応を検討していくと述べられました。
　そこで、伺います。
　日本政府は、現在そしてこれから、アメリカとイランの緊張をどのように分析をしているのでしょうか。ホルムズ海峡の封鎖の可能性は、一体どれぐらい現実のものとして考えているのでしょうか。お答えください。
　安保法制の議論の際に、立法事実として、ホルムズ海峡の緊張状態が高まったことを例示されました。イランと我が国は悪い関係ではありませんが、万が一、海峡封鎖によって我が国のエネルギー供給に大きな影響が出た場合、ホルムズ海峡が封鎖されることになった場合、存立危機事態として機雷除去などの自衛隊の出動はあり得るのでしょうか。その点についてお答えください。
　今、幾つか具体的に、北朝鮮、ロシア、中東情勢と質問しました。我が国を取り巻く安全保障環境は複雑かつ多様化し、パワーバランスも変化を続けています。その上で、この防衛大綱、中期防が議題となり、今こうして議論をしているわけです。我々国民民主党も、国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜き、平和で安定したアジア太平洋周辺を維持するため、日米同盟を基軸としながらも、しかし、我が国の厳しい財政状況を鑑みた効率的な防衛力の整備を求めております。
　サイバー、宇宙などの新たな領域における能力強化が喫緊の課題であることは周知の事実であり、今回打ち出された領域横断的、クロス・ドメインな防衛力の強化は、民主党政権が基盤的防衛力から動的防衛力にかじを切った平成二十三年度の防衛大綱の統合運用態勢と即応態勢の流れを継ぐものと受けとめながらも、専守防衛の原則と財政規律との整合性から大きな懸念を持たざるを得ません。
　まず、財政との関係について申し上げます。
　第二次安倍政権発足から、防衛費は歯どめなく増加を続けており、本年度予算は過去最高額の五兆二千九百二十六億円となっております。さらに、今般の中期防計画では、五年間で二十七兆四千七百億円と過去最大になっており、国家の厳しい財政状況のもと、財政規律を無視して防衛費だけが青天井という例外扱いは許されません。
　安倍総理とトランプ大統領が会談した際、トランプ大統領は、日本はＦ35などたくさんの我々の戦闘機を購入しており、とても感謝をしていると発言しました。日本がＦ35百機の購入を約束したと報道されていましたが、その場では政府は否定をしています。しかし、その二週間後には、百五機のＦ35の購入を閣議決定いたしました。
　日本の防衛装備について、国会での議論もなしに米国大統領との間のディールを結んで、国会で議論することなく防衛装備を決めていたということであるならば、国民軽視、国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。
　また、ＦＭＳを通した武器の取得が、貿易不均衡解消の総額ありきのものではないか、あるいは日米ＦＴＡ交渉を有利に進めるための前払い金なのではないかなど、防衛装備取得の判断が貿易交渉に影響されているとすれば、これは言語道断であります。
　そこで、お尋ねをいたします。
　韓国やＮＡＴＯ諸国に次々負担増を求め、バイ・アメリカンを声高に叫ぶトランプ大統領にさらなる武器の購入や米軍駐留経費の負担増を求められた場合、安倍総理は受け入れるのでしょうか。その点については明確にお答えください。
　次に、ＦＭＳの適正化についてお尋ねします。
　ＦＭＳの購入は、前中期防の期間のＦ35Ａ調達について、会計検査院が行った調査で、購入を決めてから値段が膨らんだり、仕様の誤ったものが納入されたり、納入が大幅におくれたり、さまざまな問題が指摘されました。この問題は、安保委員会等でもこれまでも累次議論をされてまいりました。
　そこで、お尋ねをいたしますけれども、このような指摘のある調達額の膨張、納入のおくれなどに対して、アメリカとどのような交渉をし、どのようなＦＭＳの調達改善が行われているのか、お答えください。
　そしてまた、今回の中期防で調達するとしたＦ35Ａは、耐用年数がどれぐらいの見込みで、ライフサイクルコストは幾らぐらいと見積もられているのか、この点についてもお答えください。
　次に、イージス・アショアについてお尋ねをいたします。
　そもそも、現在、ＢＭＤ能力を付加したイージス艦八隻体制の整備を進めており、二〇二一年度ごろには日本を常時警戒する防護体制が強化されると防衛省は説明をしてきました。
　しかし、陸上イージスは地上に固定されており、標的になりやすいことは当然な上、効果的に迎撃できる範囲も限られています。北朝鮮は、日本を狙えるノドン、中距離弾道ミサイルを何百発も持っており、イージス・アショアを狙った飽和攻撃をしかけられたら、陸上イージスは機能不全に陥ることが想定されます。
　総理は、我が党泉健太議員が予算委員会にてイージス・アショアの必要性を質問した際、自衛隊員が自宅から通えることを利点として説明をされましたけれども、我が国のミサイルディフェンスに資する論理的な答弁を期待しただけに、拍子抜けをしました。
　そこで、あえてもう一度伺いますけれども、抗堪性の低いイージス・アショアを整備する必要がある理由をお答えください。
　そしてまた、敵意を持った国がイージス・アショアを最初又は同時に狙った場合に、イージス・アショア及び周辺住民をどのように守るか、総理の決意をお聞かせください。
　次に、サイバー防衛能力の強化についてお尋ねをします。
　サイバー防衛隊が増員されたといっても三百人程度で、総定員も変化ありません。我が国として、防衛分野、行政、民間でも圧倒的に人材が不足している状況であります。
　防衛大綱では、特に優先する事項としながら、サイバー領域における防衛力をどう強化するのか、戦略性が見えません。
　政府全体で、どのように人材を育成、確保し、どのような戦略でサイバーセキュリティー部隊を構築していくのか、その点についてもお答えください。
　あわせて、サイバー攻撃と武力攻撃の関係についてお尋ねします。
　国際的なルールや規範づくりが課題となっており、サイバー攻撃への明確なルールが確立されておりませんが、先般の２プラス２で、一定の場合にはサイバー攻撃が日米安全保障条約第五条に言う武力攻撃に当たり得ることを確認したと合意しました。
　そこで、伺います。
　どのようなサイバー攻撃が武力攻撃に当たるのでしょうか。
　そして、他国に対するサイバー攻撃が存立危機事態上の他国に対する武力攻撃に該当し、他国に対するサイバー攻撃により日本の存立が脅かされるというのはどういう状況に陥ったときなのか、具体的に例示してください。
　そして、サイバー攻撃に対する反撃を武力で行うことはあり得るのか、この点についても確認をしたいと思います。
　最後に、日米地位協定の改定についてお尋ねします。
　現行の日米地位協定は、一九六〇年の締結以来、今日まで一度も改定されないまま、まさに不平等な形で、我々が享受をしている主権にかかわる問題です。
　国民民主党は、昨年暮れに、航空法など国内法の適用、訓練に関する事前通報、航空機の事故等の捜査権限、基地内への立入り権限など、イタリア、ドイツでは当然行使できている主権を日本にも取り戻そうという内容で既に考え方をまとめました。まさに戦後外交の総決算であります。全国知事会も地位協定の改定を訴えています。
　トランプ大統領に地位協定の改定を提起するつもりは、安倍総理、ありますか。その点についてお答えください。
　これまで申し上げたように、外交・安全保障環境をめぐる課題は山積みであり、諸課題を掘り下げて議論すべく、党首討論あるいは予算委員会の開催を強く求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕