○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　本日は、感染症予防法の改正法案ということで審議を続けさせていただきます。
　その前にでございますが、先ほど同僚の郡委員からも御指摘がありました、十月の三十一日、昨日でございますけれども、日比谷公園におきまして、障害者の方々が、出直してよという形で、自立支援法に関して大変な大きな集会がございました。一部報道でも流れておりますけれども、約一万五千人、いまだかつてこれだけの方々が、しかも障害を負った方々が日比谷公園に一万五千人集まるということがあったであろうかということでございます。
　その中で政党シンポジウムというものもありまして、この委員会の中の委員のメンバーの方も御出席をしておられました。民主党は私、園田が出させていただきましたし、共産党さんは参議院の小池先生でございましたし、社民党さんからは阿部知子委員でございました。公明党からは福島豊委員でございました。残念なことに自民党の、最大の人数を誇る自民党さんからは出席者が得られなかったということでございまして、これは大変残念なことでございました。
　理由はいろいろあったんでしょうけれども、その理由を私は問うつもりはありませんが、しかしながら、せっかくといいますか、会場の中からも、ぜひ自民党の皆様方にも切実な声を聞いてほしいという声もありました。そういうところを、やはり、どんな形であれ御意見を聞くというのは、私は人の道に沿うものではないのかなと。その点、厚生労働省は昨日きちっと対応していただいた、要請文、アピール文をお持ちさせていただいたら、障害保健福祉部の方がしっかりと対応していただいたというふうに伺っておるところでございます。
　したがって、私も昨日のシンポジウムの中で申し上げたことは、これは党利党略であるとかそういった話ではございませんで、すべての政党、すべての議員、立法府の責任としてこの問題をしっかりと受けとめさせていただいて、そして、障害を持った方々、あるいは家族の方々、あるいはボランティアで支えていらっしゃる方々や事業者、サービス提供者の皆様方、障害者の自立と社会参加、これをしっかりとお支えをしていく、そういう意思を持った方々の意見をしっかりと受けとめていくということは、やはり責任として行っていかなければいけないのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　そこで、大変恐縮ですが、感染症予防法の改正の内容に入る前に、少しその部分を触れさせてください。
　先ほど郡委員からもありました、この黄色い、一〇・三一大フォーラム、「出直してよ！「障害者自立支援法」」という形で、これは大臣ごらんにはなられておりませんでしょうか、このそのものを受け取られたわけではなかったということですね。恐らく要請文という形で正式なものが行っているんだろうというふうに思うわけでありますけれども。
　まず、この黄色いビラの意味でありますけれども、きょう、くしくも私も黄色いリボンをつけてこの質問台に立たせていただいているわけでありますが、本来ならば、感染症予防法ですから、レッドリボンであるとか、そういうものをつけてこの場に立つのがふさわしいのかもしれませんでした。あるいは、いろいろな色のリボンがあるわけでありますけれども、ブルーリボンであるとか、オレンジも今出てきていると聞いておりますが、この黄色いリボン、障害を持った人々、その自立、参加を目指す、社会の中で目指していこうという、幸せを運ぶ黄色いハンカチではありませんけれども、そういう意味が込められている色だというふうに私は受けとめさせていただきました。
　その中のアピール文でありますけれども、「私たち障害当事者、関係者、そして多くの市民は、本日ここに集えなかった人びとの想いとともに、「障害者自立支援法」の成立一年を迎える今日、あらためて、「障害者自立支援法」の出直しによる障害者施策の総合的整備を求め、アピールする。」と書かれて、五項目ございます。ちょっと大臣、恐縮ですが、お聞き入れいただきたいというふうに思います。
　一、政府はただちに“いのち”“人権”そして地域生活の実現という観点から、障害のある人の実態やニーズ把握に基づいて、障害関連予算の見積もりを一からやり直すこと。
　二、政府はただちに「障害者自立支援法」の出直しを図り、原則一割の「応益負担」を中止すること。
　三、政府はただちに「障害者自立支援法」の出直しを図り、障害者が地域で人間らしく生きていけるように、支援・サービスの社会基盤整備について立法措置を含めた拡充策をとること。
　四、政府はただちに「障害者自立支援法」の出直しを図り、難病や高次脳機能障害を含め、あらゆる障害を法制度の対象にすること。
　五、政府はただちに、障害者が地域社会の中で、個人として尊重され、かつ安心して暮らせるように、年金などの所得保障制度を整備すること。
この五点でございます。
　先般から、この五点につきましては、一般質問の中でも多くの委員の方々が取り上げられ、大臣にも直接質問をさせていただいたところでございます。そして、私自身も、この委員会での集中審議とそして参考人も含めた質疑を行っていただきたいという要望を出させていただいているところでございます。こういう障害者の方々の声をやはり真摯に受けとめて、この委員会の中できちっとした質疑をしていただきたい。
　と同時に、私ども民主党も十月の十一日にこの改正案、このアピール文にもほぼ匹敵しているわけでありますけれども、所得保障であるとか、あるいはサービス基盤の充実であるとか、あるいは定率負担そのものを凍結する、そこからまず議論を、冷静かつ真摯に、慎重に審議をしていただきたい、そういう思いを込めて提出した法案がございます。ぜひその法案の審議に当たっていただきたいというふうに強く願うものでございます。
　そこで、先般、私が時間のない中で質問通告をさせていただいた質問項目が何点かございました。
　その第一番目でございますけれども、まず第一にやはり調査を行うこと、これは先般もう大臣に再三お願いをさせていただいたところでございます。
　この一万五千人という方々が、集まることができる人だけでも一万五千人だったという事実であります。ここに来たくて、みんなで一緒になって、その声を聞いてほしいということを厚生労働省に直接言いたい、言いたいけれども、体調の不良や、あるいは長時間、先ほど話がありました深夜バスに乗って東京に出てくる、そしてまたその日のうちに深夜バスに乗って帰っていく、それすらもできない、本当だったら、命にかえてでも厚生労働省の皆さんあるいは政党あるいは議員の皆さんにも声を聞いてほしいという思いを込めて行きたいんだというような声も全国から寄せられていたわけでございます。
　そういった方々が異口同音としておっしゃっておられたことは、やはり凍結ということを強くおっしゃっておられるわけでありますけれども、その前にまず実態把握をしてくれよということを強く会場内からも、私どもからそういう発言をさせていただいたら、それに対して熱いエールを送られる、そういう満場の拍手が送られたわけでございます。
　その意味を込めて、大臣、今後厚生労働省としてそれに取り組む決意そして方向性をちょっとお示しをいただきたいと思います。
　もう一つ、前回ちょっと私が申し忘れたことがございました。それは、障害者自立支援法の施行と同時に、これはやはり、審議会の中でも結構でございますけれども、これをきちっと検証する委員会を厚生労働省内で立ち上げていただきたい。私どもは、支援法検証委員会というふうに仮称で名づけさせていただいているわけでありますけれども、これを一元的にきちっと検証する委員会、この立ち上げをぜひお願いをしたいわけでございますが、それに向けての厚生労働省としてのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。