○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、橋本総理に質問いたします。
　今、日本経済は大変な状態に陥っています。どの商店街を歩いても、売り上げはさっぱりと中小業者の嘆きのため息ばかりが聞こえてきます。大学生は卒業を迎えたのに就職の行き場がなく、前途多難そのものです。我が国の完全失業率は過去最悪の三・九％を記録しました。このままではアメリカとの比較で逆転も必至であります。国民の消費生活はどうか。昨年度の全世帯消費支出が二・一％減少し、三十五年前の調査開始以来最悪という結果であります。
　橋本総理、一年前の予算審議を覚えておりますか。橋本内閣が打ち出したのは九兆円の国民負担増でした。日本共産党は、これは国民の消費購買力を奪い経済不況を招くものとして、重大な警告を発し、撤回を迫りました。
　これに対して、橋本総理、あなたがとった行動は、数の力で予算を通し、六大改革といって、教育だ、行革だ、金融改革だと突っ走り、急激な消費不況のさなかの昨年秋、財政構造改革法案をごり押ししました。それに基づく社会保障の削減と国民生活の全面的破壊型となった九八年度予算は、景気後退をさらに加速させました。四月、予算成立直後に経済対策を発表すると同時に、出発したばかりの財革法の破綻を宣言しました。
　日本経済と国民生活をここまで窮地に追い込んだのは、橋本内閣の経済失政であり、その責任は、総理、あなた自身にあることはもはや明白な事実であります。しかるに、あなたはこうした指摘には一顧だにせず、国民生活に一層の将来不安を持ち込み、消費不況をさらに悪化させ、経済再建に逆行する補正予算を国会に提出したのであります。私は、橋本首相の経済失政を初めとするみずからの責任について、まず冒頭に見解を求めるとともに、厳しくその責任を問うものであります。（拍手）
　今度の経済対策とそれに基づく補正予算案は、消費不況の克服など必要な対策はやらずに、既に破綻した公共事業費の積み増しや大銀行支援の対策など、やるべきでない対策ばかり並べたのが、政府が言う史上最大規模の実体にほかなりません。
　まず、総額十六兆円を超える事業費の約半分を占める公共事業費です。政府は新社会資本などと新味を出そうと苦労しましたが、結局のところ、従来どおりのゼネコン向けの積み増しでしかありません。下からの積み上げで住民の生活に直結した真に必要な公共事業を予算化するのなら、国民の理解も得られます。ところが、先に総額ありき方式で、大手ゼネコンと関連業界だけが潤うだけの積み増しであっては、事業のための事業でしかありません。政府は、七・七兆円という公共投資をどのように積算したのか、下からの積み上げで国民生活に真に必要という観点をどのように見積もったのですか。総理の責任ある答弁を求めます。
　肝心の問題は、財政投入による消費購買力への波及効果であります。国と地方合わせた財政出動は今回分で約十兆円、うち国費は六兆円ですが、一体、国民の懐を暖める効果がどれだけ期待できますか。国民の消費に回る力は大変弱いと言わねばなりません。私は、結局のところ、むだと浪費を積み重ね、どう転んでもゼネコン奉仕に回るだけという意味で、従来型公共事業の転換を求めているのであります。こうしたあり方を抜本的に変える意思があるかどうか、橋本総理の態度をただすものであります。
　公共事業の積み増しは、財政難に苦しむ地方自治体をさらに苦しめることになります。地方自治体による財政出動は、地方単独の公共事業一兆五千億円を含め四兆円規模に達します。他方、自治体の借金は、この六年間で倍増し、国を上回るテンポでふえています。その主たる原因が、国による地方単独事業の押しつけなのであります。地方単独事業を追加できるのは半数の自治体どまりとか、見込み額の半分というのがマスコミの報道です。地方財政の実態を無視した押しつけはやめるべきではありませんか。政府が対応できるという確かな裏づけがあるというのなら、その根拠は何ですか。具体的な答弁を要求するものであります。
　政府の対策の中身で、直接に国民の懐を温める対策は二兆円の特別減税だけであります。来年も二兆円継続するというので計四兆円というふれ込みですが、昨年十二月突如とした政策変更でことし二月に実施した特別減税も、遅過ぎ、小さ過ぎるため、その効果が薄いことは既に実証済みであります。来年継続した後はもとに戻ることがわかっているから、消費に回らないのではありませんか。所得税を納税していない高齢者や低所得者には恩恵は何もありません。
　九兆円負担増の悪影響を打ち消し、消費不況を打開する道は、もはや消費税の減税しかありません。橋本首相は、我が党の志位書記局長の質問に答えて、消費税が消費に直結した税であること、それを減税するのが消費に直結しているのはそのとおりと認めました。これはすなわち、消費税減税が消費不況打開につながるという、だれも否定できない自明の原理を示した答弁であったことであります。総理、景気回復にとって何が必要か、原点に立ち返った答弁を要求するものであります。
　消費税の減税は、実施さえすればすぐその瞬間からでも消費刺激となり、二％減税で約五兆円の直接的効果があり、生産活動への波及効果も含めればさらなる景気刺激が期待できるのではありませんか。こうした景気刺激効果を計算したことがありますか。私は、この際、公共事業偏重の景気対策ではなく、社会保障対策や消費向上を中心とした景気対策とし、消費税減税に踏み出すことを改めて求めるものであります。答弁を求めます。
　財政構造改革法が国民生活にいかに害悪をもたらしたか、九八年度予算で既に実証済みであります。橋本首相は、昨年六月三日の記者会見で、バブル崩壊後、経済状況に対応するため景気対策として大型の補正を何回も編成し、その結果、ある程度景気は立ち直った、そういう局面もありましたけれども、公債残高は非常にふえて、財政状況は本当に危機的な状況にありますと述べました。
　今度の補正予算の公共投資額の積み増しは約三兆四千億円、この結果、補正後総額は十三兆四千億円、この数字は前年当初比で何と二五％もの増加ではありませんか。財革法で言う七％カットなどはどこに吹っ飛んだのですか。橋本総理、あなたは、わずか七カ月前に退けた手法を、さらに規模を拡大して進めようとするのですか。その理由は何ですか。明確な答弁を求めます。
　公共投資とは全く正反対に、社会保障は削減一方で、国民生活に犠牲を強いるのが財革法の本質そのものです。総理は、財政構造改革の骨格は維持いたしますと本会議で答弁しましたが、これは、社会保障削減を盛り込んだ最悪の部分はそのまま残すということを表明したのですか。今度提案された改正案では、キャップ制を停止するのは九九年度のみです。すなわち、財政構造改革法に盛り込まれている医療、年金の抜本的な大改悪を二〇〇〇年度には計画どおり強行するということにほかなりません。このような悪政の継続を国民のだれも決して許さないでしょう。その破綻が明白な財政構造改革法は、改正でなく、廃止こそ最善の措置であります。答弁を求めます。（拍手）
　財政の構造改革を言うなら、今やるべきは、財政危機の真の原因である公共投資や軍事費の浪費に思い切ってメスを入れ、国及び自治体の社会保障公費負担は二十兆円、公共投資は五十兆円という、欧米諸国には例のないゆがんだ財政構造を根本的に改めることではありませんか。このことによって、国民生活の向上と景気の回復を図り、財政再建を進めることです。総理の見解を求めます。
　大銀行への三十兆円支援や大手ゼネコン奉仕の財政経済政策ではなく、国民経済の主役である個人消費や中小企業が真に豊かに成長できる経済政策に転換することが、今こそ必要であることを強調するものであります。
　ここまで暮らしを追い詰め、景気を落ち込ませた橋本内閣の責任、この責任も痛感しないで、明確な景気対策も打ち出せない内閣の延命こそ、最大の害悪にほかなりません。私は、橋本内閣の退陣、そして解散・総選挙によって国民の信を問う道こそが最もふさわしい選択であることを強調して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕