Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田国務大臣　お答えを申し上げます。
　いろいろな観点から大変幅広いお話をちょうだいいたしましたので、全部お答えするということはもちろんできないわけでございますけれども、しかし、水野先生にもお考えをいただきたいのは、やはり宗教団体の役割というものと政党の役割というのは、私は歴史的な過程を見ても随分これは違うと思うのでございます。ですから、政党のいろいろな政策の中にそういった宗教団体の考え方あるいは教えなりがそのまま入ってくるなんということはあり得ないことでございますので、その点はぜひ御理解をいただきたいということ。
　それから、宗教団体の、いわゆる宗教の布教の中で、さまざまな歴史的な過程を見てみますと、例えば中世においても、ヨーロッパにおきましていわゆる旧教に対して新教が生まれてまいりましたけれども、これは完全ないわゆる大衆運動の中から、原点に返れということで新教というものが成立した過程があると思うのでございます。あるいはインドあるいは中国において仏教が広まった過程というものも、政治権力によって広まったものではない。
　したがって、今日私たちも時々学会の幹部の皆さんともお話をいたしますけれども、いわゆる宗教の布教活動そのものというのは、政治に頼るというようなことはあり得ないことだと、むしろそういったことは宗教の堕落であると。宗教を信ずる一人一人の、さまざまな個人的な議論の中でその諾否というものが決まっていく、いろいろな議論が展開されるのだと。それが過去の歴史の大きな流れから見ても、宗教というのはそういう形で広まっているんだということを強く自覚しているということをしばしばおっしゃいます。そのこともぜひ御理解をいただいておきたい点でございます。
　また、私、平成元年の五月に矢野前委員長の後を受けて委員長に就任をいたしたのでございますけれども、これは残念ながら党内にもさまざまな汚職事件が起きまして、彼自身も批判をされた経過もありましたものですから辞意を表明をしたわけでございますが、私が委員長になったときの、五月のたしか十七、八、九ぐらいの各紙を見ていただければおわかりになるのでございますけれども、あのころは特にそういうような状況がございましたので、創価学会の方としては、この公明党の委員長大事については特別に何か物を言うようなことはないということを表明をされて、私たちは私たちなりにさまざまな機関で討議をしまして、そして最後は中央執行委員会で委員長、書記長の推薦を決める、こういう過程であったわけでございます。そのことについては一、二の新聞にも経過が書いてございますので、決して私たちは皆さんの見えないところで人事を決めたり政策をいたしておるわけではないわけでございます。
　特に政策などは院内でも随分議論をいたしますので、その都度その都度その経過についてはマスコミに記者会見をいたしまして発表をいたしておるわけでございます。また、人事の問題にいたしましても、やはり中央執行委員会等の議を経て、これは立候補制でございますので、それぞれの県本部の推薦等も受けなければならぬわけでございますから、党内手続においては私はきちっと自主的にやっているということをきちっと申し上げておきたいと存ずるわけでございます。よろしくお願い申し上げます。
○細川内閣総理大臣　宗教団体に支援されている政党も、当然のことながら政教分離の原則というものを、これは遵守をしなければならない義務があるわけでございますし、また、国権の行使をするというその限りにおきましても、憲法二十条に抵触をしない、これをしっかりと守っていかなければならないということでございますから、御懸念のようなことはないと、私はそのように確信をいたしております。
○水野委員　大変時間をいただきましてありがとうございました。公明党所属の三大臣には、大変失礼なことを申し上げましたが、どうぞひとつお許しをいただきたいと思います。
　最後に一つ、お願いでありますが、石田委員長、昔、鉄のカーテンというのがありました。あれはソ連の話ですね。中国は竹のカーテンというのがありました。何かツルのカーテンというのがあるんだそうでありますが、まさかそんなことは、これはほかの宗教団体が言っておるので、私も別に丸々信じているわけじゃありませんが、ツルのカーテンなんというものを余りかけないで、中が全部見えるようにして、ひとつお茶飲みにさっと行けるようにお願いをしたいわけであります。
　どうもありがとうございました。
○穂積委員　細川総理に伺います。
　政治腐敗の根絶あるいは政治倫理の確立ということで、元総理大臣三木武夫先生は畢生のお仕事を続けられました。その元総理三木武夫先生の座右の銘とされたのは、論語の「民、信なくんば立たず」という言葉でありましたが、総理はこれを御存じでしょうか。
○細川内閣総理大臣　もちろん、「信なくんば立たず」ということは存じておりますが、三木先生がそれを座右の銘にしておられたかどうかについては、今初めて承知をいたしました。
○穂積委員　実は個人的にちょっと回顧させていただきますが、昭和六十年の十月に私は三木先生にお会いしまして、その言葉を直接伺いました。政治家たる者、この「信なくんば立たず」という言葉に込められた、国民の政治に対する信頼というものを失わせないことが最も政治において肝要だと思いますが、そのような意味においては、政治に対する信頼を失わせず、その国民の信頼を回復するということについてはどのようなお覚悟で、現在、政治に取り組んでおられますか。
○細川内閣総理大臣　三木先生も、先ほどのことにちょっと関連をして初めに申し上げますが、さまざまな教えを私もいろいろな機会にいただいてまいりましたし、その「信なくんば立たず」ということのほかにも三木先生から教えていただいたことで傾聴に値することはたくさん私も拝聴をいたして、それを拳々服膺させていただいているつもりでございます。
　政治に対するその信頼ということについてでございますが、これは三木先生も大変に熱意を持って、三木答申というものも、私は今日もなおその精神が生きている非常に大事なベースになるものであると思っておりますし、あれから今何年たちましたか、もう相当時間がたっておりますが、今日においても生かせるべきものが多々その中にあると思っておりますし、お話しのような、国民の政治に対する信というものを取り戻していく上で酌み取るべきものが大いにある、そのように感じているところでございます。
○穂積委員　政治への信頼というのは、政治家がうそをつかないこと、言ったことを必ず実行することというようなことで形成されるものと私は思います。
　細川内閣は、現在、新聞社の世論調査等で国民の七〇％以上の支持を受けているというようなことは、まことに驚嘆すべき状況であります。これは、ここ数代にわたる自民党の内閣が、特に政治改革についてやるやると言ってやらなかったというように国民に受け取られ、つまり政治改革についてうそをついてきたのではないかというふうに受け取られたことの反動という意味があるのではないかと私は思います。
　今度は、うそをつかない、あなたが総理になって、政治改革を実現するだろうとのこの国民の期待感というものが現在の支持率の高さになっていると思うのですが、そのような意味では、この政治改革をあなたがリーダーシップを持って、現在、自民党案そして政府案が出ている中で、協議がきょうから始まった、そういう中で、ぜひまとまるような方向であなたが指導力、リーダーシップを発揮していただきたいと思うのでありますが、これについて、これはもちろん政府提案側のみではありません、自民党の方にも、両方責任があると思いますが、まず総理、これについての覚悟をもう一回明確におっしゃっていただきたい。
○細川内閣総理大臣　まさに議論が大分煮詰まってきて、詰めるべきところをさらに与野党の間で詰めていかなければならないということで、きょうからその協議の場がスタートをいたしました。
　政府といたしましても、その与野党の協議が実りあるものとなって、それを尊重していくような形になればいい、そのように強く願っているところでございまして、政府としてもできることは最善の努力をさせていただく、そのような決意でございます。
○穂積委員　この双方の協議に当たっての、自民党の代表の方の覚悟のほどをお述べいただけませんか。
○鹿野議員　もちろん、質疑を通じて、また理事間の話し合い、そして本日から始まりました与野党の代表者との折衝、まさしく意義ある話し合い、政治改革実現に向かっての話し合いが続けられていくものと、このように確信をいたすところであります。
○穂積委員　それでは、この政治改革の具体的な協議の内容については、時間があれば後で触れさせていただきます。
　総理、まずその国民の政治に対する信頼の問題について、今一番国民、特に我が国の農民が懸念を持っている問題はおわかりでしょうね。水野先輩議員も先ほど触れられましたけれども、ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、我が国政府が、細川政権が米の問題にどのように対処するかということは、これは内外から注目されておりますし、特に現在、全国平均の作況指数で七五という凶作に見舞われている農民がかたずをのんでこれを見ている、こういう状況であると思います。御存じだと思います。
　そこで、この問題について、従来の再三にわたる国会決議で方向づけられた我が国の基本政策、米の自由化はしない、現在のウルグアイ・ラウンドで言われている包括関税化は、米についてはこれは受け入れられないという基本線を、細川内閣が今後もその方針を貫いて諸外国に理解をしてもらう、この方針についてどのような覚悟であるか、もう一回はっきりと総理から決意のほどを披瀝いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○細川内閣総理大臣　先ほどもどなたかのお尋ねに、水野委員でございましたか、お答えを申し上げましたように、従来からの基本方針に基づいて今大詰めの交渉に当たっているということでございまして、我が国としては明確にそのような態度を堅持しながら今後とも交渉に臨ませていただきたい、そのように思っております。
○穂積委員　総理は、明日、明後日と韓国を訪問なさる日程と伺っておりますが、外務大臣、韓国の金大統領は、韓国の米作問題、米問題についてウルグアイ・ラウンドに向けてはどのような姿勢で対処なさっているか、どのように言っておられるか御存じですか。
○羽田国務大臣　韓国も同様に、やはり食糧あるいは環境問題、こういったことのためにガットの中でみずからの国の主張というものをいわゆる参加する各国に対して訴えていく、そういう姿勢でおられるというふうに存じております。
○穂積委員　隣の韓国大統領も、これは国益をかけて、米については包括関税化受け入れをしないという方針で対処したいという中で、細川総理が会談されるわけです。この問題については、国際的にもこれは両国が、両国首脳がこうした点で一致して行動することが肝心な時期だと思いますが、総理はこの問題についてどのような姿勢で韓国大統領とお話しなさるおつもりですか。
○細川内閣総理大臣　実は、まだ会談の中身につきましては詰めておりません。きょう夕刻少し詰めていかなければならないと思っておりますが、恐らくその中で、ウルグアイ・ラウンドの交渉の問題に対する取り組み方につきましても、当然議論が出るであろうというふうには思っております。
　ただ、そのほかにも北朝鮮の問題その他大事な問題もございますから、どういうことになるかわかりませんが、恐らく可能性としては出るであろうと思いますし、また、おっしゃるように大変重要な問題でございますから、双方ともこの米の問題につきましては、ことしは韓国も不作でございましたし、大変懸念を持っておられる、また、ウルグアイ・ラウンドについても強い関心を持っておられると聞いておりますから、恐らくこの話も議題に上るであろうというふうには思っております。
○穂積委員　これは希望でありますが、両国の首脳会談の成果として、そのような姿勢で、手を携えて国際的にも対処するという方針をぜひ明らかにしていただきたいと思います。
　ところで、畑農林水産大臣はヨーロッパに出張され、ＥＣあるいはガット事務局等の首脳と会談されたと報道されておりますが、その報道による農林水産大臣の頑張りは、私ども、評価してよろしいんじゃないかと思います。
　ただ、外国の壁も厚いということは随分感じておられたと思いますが、こうした状況の中で、実は国内のこの問題への一致結束した取り組みということが、外交に携わる者、これは水野先輩議員も触れられましたけれども、一番肝心だと思うのであります。そういう意味で、これはぜひ我々国内政治家あるいは関係者は心すべき時期ではないかと思うわけであります。
　そういう中で、私、総理、御記憶と思いますが、去る十月二十六日、私ども東北地方の自由民主党衆議院議員の東北ブロック会議の決議を持って要請に参りました。この凶作の中、さらに傷に塩をもむような米の自由化なり包括関税化を認めるということは絶対にやらないでもらいたいという農民の要望を踏まえ、私どもの希望を申し上げたわけであります。
　そのような気持ちの上に、国権の最高機関である国会において、これまで決議は繰り返されてきておりますけれども、それぞれメンバーは選挙によってかわっております。現在のメンバーのもとで改めて国会意思を再確認し、それを踏まえて外交交渉をしてもらうということが最も適切ではないかと私ども思ったわけであります。
　そうしたことで提案をいたしておりましたところ、与野党の国会関係の方々が努力なされて、十月二十七日段階では、それは大変結構な話ではないかということで、その国会決議の段取りが進んでいた。私どもも、ここに夕刊や何やら、そのときの報道を持ってまいっておりますが、大変これは心強く思っておったわけであります。
　ところが、一日置いて、何とこれが、与野党の一定の代表間でまとまった国会決議をする段取りがぶち壊された。これは報道なりほかからのいろいろなお話を聞きますと、特定人物、おわかりでしょう、新生党の代表幹事小沢さんが官邸に電話をかけまくり、あるいは新生党の中で話をして、その結果、その国会決議はもう何回もやっているんだからそれでいいじゃないか等々の理由でこれをぶち壊したという話が報道されております。
　これについて、まず、新生党首の羽田外務大臣はどのように御承知ですか。
○羽田国務大臣　新生党の方からこれについて決議をするのをやめようという話は、一切私のところはありません。ただ、私どもといたしましては、決議の案をこの間ちょうだいして拝見いたしておりました。ただ、ここの中に、今までと同じものでしたら、私は今までこの国会決議というものを外しながら各国の皆さんともお話し合いをいたしておったところであります。ただ、今度そういうことをもしなさるとすると、ここにいわゆる冷害ですとかあるいは長雨、そういう中の不作の状況、こういうものなんかも書き込む方がいいかななんといって実は文章をあれしたことがありましたけれども、私どもに対してどうこうということではありません。
　いずれにしましても、国会決議は国会のものであろうというふうに思います。
○穂積委員　実は、かつての自民党同志の中で、羽田外務大臣は農政通で、この問題について確かにおっしゃるように一生懸命努力してきているということを再々私も伺いました。その党首と、代表幹事といえば自民党で幹事長、その間このようにはっきりと違いがあるという中で、その与党・新生党の代表幹事の言動などが、先ほど水野議員から話がありましたように、外国から言われるような状況になっているというのは、甚だ私どもにとっては残念の至りであります。そういうようなことについて、これはぜひ党首として代表幹事にきっちりおっしゃっていただきたいというのが私の希望でございます。これはお答えは要りません。
　社会党、山花さん、いかがですか。社会党の方も、私の存じている農林議員の圧倒的多数は、国会決議をもう一回やって頑張ろうということを、大変熱烈にエールの交換をしていただきました。その代表は竹内衆議院農林水産委員長でありました。
　ところが、その方は、現在、御承知でしょうけれども、衆議院農林水産委員会でこの問題についての決議について、言うなれば握りつぶしをするような妙な行動に一日二日で変わりまして、そういう中で委員会を開けば、どうも頭数からすれば不信任案が決議されるような状況だという中で、現在に至るも、この凶作の中でいろいろ農林水産委員会でも議論すべき、審議すべきことが山積しているはずでありますが、そういう中で衆議院農林水産委員会は開会されるに至っていない、こういうような状況であります。
　これについて山花さん、前委員長、政治改革が大変問題ですけれども、それよりも何よりも、先ほど申し上げたように農民にとっては生き死にの問題なんですよ、この問題は。そういう中で社会党の姿勢をはっきり表明していただきたい。いかがですか。
○山花国務大臣　社会党の姿勢については従来から一貫しておりまして微動だもしない、こうしたことでございます。
　今御質問の国会の決議あるいは委員会の運営等につきましては、これは国会の問題ですから、今閣僚の一員である私が申し上げるべきことではないと思っております。
　最後に、全体の取り組みにつきましては、先ほど来総理と外務大臣からお話がありましたけれども、閣議におきましても、閣議の懇談会等でだと思いますけれども、そういう中で総理のそうした決意につきましては幾度がございまして、そうした問題について私たちもそうした気持ちを体してともに頑張っていきたい、こう思っている次第でございます。
○穂積委員　実は十一月十五日という期日はガットに対して国別表を出す期限とされているのは、私どもも承知しております。その国別表を農林水産省、外務省が総理の決裁を経て出すについては、総理が最前からお話しになっている従来の米問題についての国会決議等を踏まえての、米の自由化はしない、包括関税化は受け入れないという線に沿っての国別表を出されるのかどうか、そこは明確に御答弁いただきたいと思います。いかがですか、総理。
○細川内閣総理大臣　それはもう明確に申し上げておりますとおり、従来の基本方針に沿って交渉をやっていく、こういうことでございますから、国別表が出るかどうかということにつきましては、先ほども申しましたように、十五日という日にちが少し延びるかもしれないというようなことが言われておりますが、どういうタイミングで出さなければならないか、出す場合にどういう出し方をするか、そのことも基本方針を踏まえて対応していくということを申し上げているわけでございます。
○穂積委員　それでは、十一月十九日、日米首脳会談が予定されていると伺っておりますが、アメリカのクリントン大統領との間の話では、この米問題についてはどのような姿勢で、どのような物の言い方をされるおつもりか。総理、いかがですか。
○細川内閣総理大臣　今は全く米の問題について話が出るかどうかはわかりません。恐らく、ＡＰＥＣというのはかなりの数の国々が集まってアジア・太平洋全般の問題について話をする場でございますから、米の問題だけが特定な問題として出てくるかどうかということについては、私は今のところ承知をいたしておりません。
　しかし、機会があればウルグアイ・ラウンド全体の問題について、なかんずく米の問題についての我が国の重要性がある問題であるということにつきましては、重ねてそのことについて触れておきたい、このように思っております。
○穂積委員　実は、この懸念される問題について、細川政権も内閣の命運をかけてこれは頑張っていただきたい。私どもも頑張らせていただきます。
　もし、きょうお話しのような姿勢で問題が落着するとすれば、この問題については少なくとも細川内閣を私は信任してもいいと思う。問題は、ほかの問題いろいろありますがね。いろいろとそれはこれから乗り越えていっていただきたい。そして、国民に信頼を受けて政治をやっていただけるなら、私どもも自民党の一員として、これは自民党なりにこれまでの反省すべきことは反省し、政治改革でやるべきことはちゃんとやるという姿勢で取り組んでいくのは当たり前だと私は思っております。
　しかし、米の話以外に、実は、例えば景気対策が、これも大変な大事な問題であります。きょうも財界や連合などが総理のところに何かお話に行かれたという話を聞いておりますが、景気対策として所得税の大幅減税を求められている。まあ、その効果については議論のあるところでありますが、その裏づけとして財源をどうするという話になれば、そこで、これはかつて、これはもう皆さんよく御記憶でしょう。消費税導入についてはそれこそ体を張って反対なさった方が、まあ時勢が変わってか考え直してか、今細川内閣に与党として入っておるわけであります。
　そうした場合に、将来の消費税率をどうするかという問題や何やについても、冒頭に申し上げた、要するに信なくば立たず、本当にうそをつかない。うそかもしれぬけれども、情勢変わってこう判断し直したというのならば、国民に信を問うような、きちっとした説明をするような、そういうような政党それぞれが国民に今後とも信任されるでありましょうし、そうでないようなのはこの政界から消えていって当たり前だ、こう思うのです。
　そうしたことについて、時間がなくなったようでございますので、これはせっかくおいででございますが、米、それから所得減税見合いの消費税率問題、あるいはその後のいろいろ出てくるであろう問題について、各政党、おいでの山花さん、それから石田さん、それから大内さん、ぜひこうしたことについての、信なくば立たず、うそはつかないという姿勢で今後どう取り組むかを、きょうは政治改革の基本の問題として表明いただければと思います。そのお答えをいただければ、私の質問を終わります。
○山花国務大臣　「信なくば立たず」という三木先生のお言葉を引用されましたけれども、おっしゃるとおり、政治改革の原点の一つである、こういうように思っています。
　今御質問の消費税の問題、米の問題等につきましては、連立政権樹立に当たりまして、とりわけ重要な課題でありますので、八党派の、これは具体的テーマとして、党首会談ではなく、政審会長の会談において合意を締結しております。
　消費税につきましては、党首会談におきまして、今度の予算編成ではアップはしないというところまで合意をしたほか、総合的な税制についてこれから検討する、こういう約束をしているところでございます。
　米につきましては、先ほどお答えしたとおりでございまして、はっきりした態度をそこで合意をしております。こうした、国民に明らかにした連立政権の合意を忠実に守るということがこれからのそれぞれの政党の姿勢だと思いますし、社会党についてもそのような姿勢で臨んできているというように私は考えております。
○石田国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘の問題は極めて大事な問題だというふうに思っております。例えば消費税というのは、大変な論議の末に導入をされました。私どもは当時強く反対をいたしたわけでございますが、しかし、国会での論議を通して消費税実施ということになったわけでございますので、その点については、やはり、いかほど反対をいたしましても、実施された法律は守らなければなりませんし、また、その後の状況を見ておりますと、ある程度定着をしたということが考えられると思います。
　しかし、これからの消費税問題というのは、単に景気対策の中で考えるべき問題ではないと私たちは思っておりまして、やはりこれからの政府税調の結果を見ながら、政府・与党として、将来の税制改革どうあるべきかという中長期的な展望に立って考えるべき問題だというふうに思っているところでございます。
　米の問題についてもさまざまな議論が今までもございましたが、しかし、今、どこの政党も米の自給また例外なき関税化反対というような姿勢を貫いておるわけでございますから、その基本的な考え方に立ってこれからも進めていくべき問題だと思います。
　ただ、農業の問題につきましては、この問題以外に、将来の農政をどうするかという問題を早くやはり基本的な考え方を確立して見通しをつけないと、私は、農業者からの信頼は得られない問題ではないか、そこに各政党とも格段の努力をすべき問題だというふうに存じております。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○大内国務大臣　御指摘のお米の問題は、私どもは単に価格の問題だけではなくて、つまり経済の問題だけではなくて、環境や国土保全や日本の文化、伝統にもかかわる重要な問題だと思っておりまして、その意味で例外なき関税化には一貫して反対してまいりました。この方針は今後ともとり続けてまいりたい、こう思っております。
　それから、消費税につきましては、忘れもしませんが、六十三年の十一月の十五日から十六日の未明、明け方にかけまして、私自身が当時の自民党の安倍幹事長との間に徹夜の交渉をいたしまして、そして各種の修正を取りつけまして、半年間の弾力的運用ということで修正に賛成した経緯がございます。
　そして、来年度予算に対しまして、所得税とこの消費税を交換条件にするといったような議論もございますし、また、景気対策の面で議論をされているという面もございますが、来年度にかけまして消費税率を引き上げるということに対しては、私どもは反対でございます。
　しかし、将来、中長期的に見ますと、例えば社会保障等の財政需要はますますふえてくるわけでございまして、これから直接税の増税というものはなかなか考えにくいという状況にありますと、当然直間比率の見直しという問題が起こってくるわけでございまして、したがって、所得、消費、資産という各面での税制改革の問題として消費税の問題は今後議論さるべき問題である、こう考えております。
○石井委員長　次に、荒井広幸君。
○荒井（広）委員　自由民主党の荒井広幸でございます。時間が二十分のところが押されまして十分になりましたが、その時間で十分だと思います。それは今政治改革をやるべきときだから、もう機が熟しておりますので、十分もあれば十分だと思います。
　まず、自由民主党の鹿野先生、間違いなく今回は政治改革をおやりいただけますね。うなずいていただければ結構でございます。時間がございませんので大きく。――はい、ありがとうございます。
　総理、いかがでございますか。うなずいていただくだけで結構でございます。――間違いなくやっていただけるという、これだけの共通の認識があるわけです。
　そこで総理、総理は常にオープンな会議、議論というものを言っておられますが、きょう三時からも実は与野党協議会が行われているわけです。この公式な場がすべての修正を含めてオープンに論議する場であると私は考えておりますが、この与野党協議会というものをどのように総理はお考えでございましょうか。
○細川内閣総理大臣　おっしゃるように、その協議の場が、国民に開かれた、わかりやすい協議の場であるということが何よりも必要なことであると思っております。
○荒井（広）委員　同時に、協議会はもとより、この特別委員会が本来の国会の場でありますから、ここで総理に私は数点お伺いをしたいわけでございますけれども、国民の声を聞くことは、これは政党の声を聞くことであろうと思います。連立内でも御意見を聞かれて総理は苦心をされておられます。
　同時に、わずか三十二議席しか過半数に及ばないわけです。たった三十二議席。十六議席がひっくり返れば自民党が政権をとっているわけです。しかも一党でございます。この一党の野党自民党の声を聞くことは国民の声を聞くことになるだろうと思いますが、この点はいかがでございましょうか。
○細川内閣総理大臣　おっしゃるとおりだと思いますし、まさにそういう観点からこの協議の場におきましてぜひ自民党にも歩み寄っていただきたい、このように願っているところでございます。
○荒井（広）委員　歩み寄りをという言葉でございましたし、今やじで、自民党が与党時代にそんなこと言ってこなかったじゃないか、こう言っているんですが、自民党は大きく変わっていますし、当時からもそのような姿勢で自民党はおったわけでございます。この点は議事録にきちんと残していただきたいと思うわけでございます。
　それでは、総理は歩み寄りをと自民党に求められておるわけでございますが、仮に譲歩、歩み寄りが非常に難しければどのような手段を講じられるおつもりでしょうか。議席の占有率は自由民主党四四・六一％です。これだけの支持を受けている、国民の声を反映している自民党、この自民党の国民の大多数の声を、まさかよもや強行採決というような手段で国民の声を圧殺されるというようなことはお考えでないと私は思いますが、確認をさせていただきます。
○細川内閣総理大臣　私は楽観主義者かもしれませんが、必ず歩み寄っていただけるもの、そのように確信をいたしております。
○荒井（広）委員　歩み寄りをいただくということではなくて、私はここで視点を変えて総理にお尋ねを申し上げたいと思うんですけれども、私たちは今この法案という民主主義の基本的な土俵づくりの法案を論じていると同時に、ずっとこのプロセスが、連立の時代の中にあって、政権交代という時代の中にあって、実はこの法案を試金石として、どのような審議の仕方をして、そしてどのような採決の仕方をして国民の皆様の支持をいただけるのか、これを今我々は試されているそのときにあると思うんです。
　そのときに、総理のリーダーシップという視点からいいますと、そのように楽観的に期待をされるということでは、別に与野党の協議の会というのを持たれても、果たしてそこに総理の御意見あるいはリーダーシップ、決断というものがどのように反映されるんでしょうか。それで私は先ほど聞いたんです。
　この場で総理の自民党に対する大幅な譲歩を私は求めたいと思います。いかがでございますか。
○細川内閣総理大臣　連立与党でたたき台をつくりました並立案というものも、これは連立与党が、八党派がそれぞれに過去の行きがかりというものをかなり大幅に譲って歩み寄ったものが一つのたたき台になって、それをもとにして政府案というものを考えたわけでございますから、それなりに連立与党の中では大きく歩み寄ったものだ、そのように思っております。
　今まで、例えば社会党さんは併用制でなければ譲れないというふうにおっしゃっていたものが、並立制まで譲ってこられた。それだけでも大変なこれは譲歩だと思っておりますが、そういう意味で、連立与党においては大幅に譲ってきたし、またそれなりに汗もかいてきたし、ですから、自民党の方におかれても、ぜひひとつ大いに考えていただきたい、このように思っているところでございます。
　もちろん、まだ与党の方にも歩み寄れる部分があろうと思いますし、だからこそそういう協議の場を設けていただいているわけでございまして、政府としても、また私自身としても、そこに出ていく場があるならば、そこにお願いをするような機会があるならば、積極的にお願いをさせていただきたい、そのように思っているところでございます。
○荒井（広）委員　そのような視点で質問を続けさせていただけるとするならば、私はここで、与野党の歩み寄りの場としてその会があり、この公式な場がある、そういう経過の中で、民主主義もまたこのルールもともに成長していくものだというふうに思うんです。そうすれば、まとめやすくなる与野党の状況づくりのために、私は、国民本位に考えてまずい点があったら率直に直していく、そういう意味でのまあ附帯決議あるいは附則、こういったものも、今度の法案の中に、成案のためにこのような手段を講じられるということをお考えになったらいかがかと思うんです。
　まず総理に、そして鹿野先生にお聞かせいただきます。
○細川内閣総理大臣　それも法案を通していくための一助になるということであれば、検討に値することであろう、そのように思っております。
○鹿野議員　与野党のあらゆる場において、そのような問題も含めて話し合いが行われていくものと思っております。
○荒井（広）委員　ぜひそういった点も柔軟に、国民の立場に立って、自民党のための政治でもなければ連立与党のための政治でもありません、柔軟に、今までの枠を外れて私は対処をお願いしたいと思っております。
　そして、私は、権力にある政権だからこそ言えるのだと思います。権力の座にあるからこそ野党の意見に大胆に歩み寄るというのが私は民主主義の本当の基本だと思うのです。しかも、連立の時代にあって、そして同時に政権交代というものが可能な時代にあって、政権の座というものがこれからは非常に国民からも問われてくる。その意味で、まず先例をつくるという意味で細川総理の大幅な譲歩を私は再度お願いを申し上げたいのですが、強行採決などはしないと私は解釈をいたしたいわけでございますけれども、とするならば、もしどうしても譲歩ができない、そういう状況になったときに、総理が権力の座にありながら大きく指導力を発揮して、過半数に近い国民の声を代表する自民案に歩み寄れない、それじゃ強行だ、採決だと、こうするのであれば、私は民主主義の死滅だと思うのです。
　そうなるとすれば、私は、強行採決よりも解散を総理は決断をされて、そして解散の中で、自民案がいいか政府案がいいか、この両方を国民投票という意味合いの総選挙の中で国民の信を問うてみたらいかがでございましょうか。
　まず、解散となれば自民党側は受けて立てますか、どうでしょうか。お尋ねをいたします。
○鹿野議員　総理大臣にお聞きいただきたいと思います。
○荒井（広）委員　受けて立てるかどうかをお聞きしたので、ぜひ受けて立っていただきたいと思うのですが、総理は強行採決をするぐらいであれば国民に本当に信を問う、このような方法をお考えになりませんでしょうか。いかがでございましょうか。
○細川内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、私は、必ず両党で歩み寄っていただける、そのように確信をしているということでございます。
○荒井（広）委員　私は、強行採決も解散も実は望みません。国民が一番望んでいないと思うのです。
　この景気問題をどうしますか、そして農政問題をどうするか、国際貢献もどうするか、高齢化社会にどう対応していくか、税制改革もある。早くそういう問題に手をつけてもらいたいというのが国民の意見だと思うのです。だからこそ今、歩み寄ってまとめなければならないのです。自民党も妥協をし、そしてそれ以上に、権力の座にある政府がやはり大幅に、国民の過半数近い声を一党で代表している、連立の中で社会党に妥協するのとは違うのです、三倍もの声がある自民党に耳を傾けるという姿勢があって初めて、ああ、連立時代というのはいいものだ、こういうものになると私は思うのです。
　この点、総理がリーダーシップを発揮されて必ずまとめ上げるということを、私はもう一度総理の明確な姿勢をお尋ねしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　最大限努力をさせていただきます。
○荒井（広）委員　ありがとうございます。
　あと二分だけ時間がございます。先ほど質問に立たれました穂積良行委員は私と同じ選挙区でございます。仲よく自民党で調整をしていただきたい、このように思って、私たちは、本当にこの選挙で制度が変われば特に一年生などというのは吹っ飛ぶかもしれない、不安でたまりません。しかし、改革を訴えて我々は当選してきているのです。この改革をやらなくて、小学校の道徳の教科書でオオカミ少年を習うそうです。三回目にうそをついて食べられました。今度こそ三回目です。小学校以上は、全部政治家はうそつきだということになってしまうわけです。
　私は、本当に政治に信頼がなければこれからの重要法案の成立も国民に説得力もない。これはもうひとえに総理がこの十二月までに責任を負うという問題ではなくて、国会が、国会議員全員が負っている責任だと私は思うのです。そういう意味におきまして、論語の為政編には「まずその言を行い、しかる後にこれに従う」、発言する前にまずそれを実行してから、そして後から物を言え、こう孔子は言っているのであります。
　言葉よりもまず実行、これは与野党通じて、まず国民の皆様方の信頼をかち得てからこそ初めて日本の政治が成り立つ、この原点に立って、私も五百十一分の一の責任を果たしてまいりたいと思いますので、どうぞ自民党側もそして政府側も、本当に、私はこれをこの国会でなし遂げていただきますようお願いを申し上げ、自分もその役割を果たしていきますことをお誓い申し上げまして、私の質問にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井委員長　荒井広幸君の質疑は終わりました。
　この際、議員高市早苗さんより委員外の発言を求められておりますが、これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　高市早苗君。
○高市議員　高市早苗でございます。
　本日は、無所属であります私に貴重な質問時間をお分けいただきました皆様の寛容なる御配慮に心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
　本日お尋ねいたします事柄は、これまでの本委員会での長時間にわたる議論を拝聴してもなおまだ納得のいかない部分です。つまり、修正を希望したい箇所なんです。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　政府は、委員会の結論を尊重するとおっしゃってこられました。そして、政府委員答弁などを廃止しても国会中心、委員会中心の流れをつくっていかれるものと私も期待してまいりました。ところが、なぜその修正そのものも委員会で行われないのでしょうか。つまり、意見だけ出させて、肝心の詰めの段階でこの議論が委員会の手を離れるというのでは、質問する方も非常にむなしいのですが、総理はいかがお考えでしょうか。
○細川内閣総理大臣　政党政治でございますから、さまざまなレベルでの御協議があり得るということであろうと思います。委員会におきましてもそれぞれ活発な御論議がなされてまいりましたし、また、理事さん同士の間でもさまざまな交渉が行われてまいりました。
　そうしたことを踏まえて、各党の代表者の方々の交渉にそれをゆだねようということになったわけでございますから、そこにおきまして、先ほども御答弁申し上げておりましたが、開かれた、国民にわかりやすい形での論議がそこでなされるということは、これはやはり政党政治の一つのあり方として考えられることではないか、そのように私は思っております。
○高市議員　ありがとうございます。
　しかし、総理がホテルオークラとかに各党のキーパーソンの人たちを呼び込まれては修正の根回しをされているんじゃないかなといったような印象もあったりして、あと森先生や市川先生での調整にしてもそうなんですけれども、テレビ中継が入らないところで、また、委員の目の届かないところで最終的な調整が話がつくということになりますと、総理がいつもおっしゃる透明度の高い政治からはかけ離れてしまうような気がしております。
　さて、早速具体論に移らせていただきたいのですけれども、総理、私は無所属ですけれども、もしこのまま選挙に突入した場合、私は政党助成法案による公費補助を受けられますか。
○細川内閣総理大臣　それは受けられないということでございます。
○高市議員　なぜでしょう。五人そろえば助成を受けられて、なぜ一人だと受けられないんでしょうか。
○山花国務大臣　今回の選挙制度改革が、従来の個人本位の中選挙区制を改めて、政党中心の選挙にしていく、ここがポイントでございます。政党中心といっても、その役割というのは国民の国家意思形成ということについての政党の責任、したがって、政治的にある程度継続的に活動を展開するというようなことなどの中から政党の要件というものを考えなければならない、国民の税金を使うものですから。そういうことでございまして、そういった意味におきまして政党の要件を定めた、こういうことでございます。
○高市議員　継続的な活動と申されましたけれども、どうも社会党のこれまでの唱えていらっしゃった政策と今されていることとで、継続的な政治が行われているような印象はないのですけれども。
　それにしても、総理も自治大臣も、これまでの話の中で政党本位の政治を実現するための選挙制度改革ということをおっしゃっていましたけれども、私は政党本位の政治というのは時代に逆行しているように思うのですね。つまり、いろいろな民族とかそれからいろいろな階級というものの対立があって、そして政党がそのそれぞれの段階を代表するという時代なら、そういう段階にある国家ならともかく、アメリカにしても、もう経済的に豊かになった民主主義国家の中で何となく今は政党離れというのが起きてきている、これが世界の潮流だと私は思うのです。
　むしろ個人の政策や政治理念、信条といったものが尊重される選挙制度であるべきだ、これは私の考えなんですけれども、総理は、比例代表の定数を衆議院定数の半分にまでして、そしてなおかつ二票制というもので多様な価値観を反映させるということをおっしゃってまいりましたけれども、なのに既成政党と価値観を異にする者、また既成政党の公認を受けられなかった新人、こういった人たちの参入を困難にする政党助成法案、そして無所属は政見放送できないなどのルールをつくってしまわれたら、それでは多様な価値観を反映するとおっしゃられたことに矛盾は出てこないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○細川内閣総理大臣　今回の選挙制度の改正案は、多様な民意の集約ということ、政権の意思の選択が明確になされるということと、それから民意の反映ということと、あわせてそれが相補ってなされるようにと、そういう形が今までの御論議の経過というものを踏まえますと最善のものではないかということで政府案として出させていただいたということでございまして、今お話がございましたように、小党がいろいろ分立をするような形になっていくということは、政治の安定ということの観点から考えましても余り好ましいことではない、そこにある程度の制約を設けさせていただくということは、これは合理的な理由として受け入れていただけることであろう、このように私どもは考えているということでございます。
○高市議員　小党が誕生してくることに制約が出てきていたら、去年の段階で日本新党はなかなか出てきにくかったと私は思うのですけれども、次の質問に移らせていただきます。
　連立政権が前政権の主要政策を継承されて、また与党各党がそれぞれの政策を抑制されて、また政治改革には与野党一丸となって取り組んでおられる今の現状を見ますと、何だか自民か非自民がという分け方そのものがナンセンスに思えてまいります。こんな現状の中で、もしも新人候補がどこかの政党を選ばなければいけないということになったとしたら、むしろ政策よりは、自分が出たい選挙区の空席があるかどうかそれが基準になりがちだと思うのですね。
　これまでの自民党の派閥選びに似たような状況になるんじゃないかと懸念するのですけれども、これは総理にお伺いしたいのですが、本当に政策本位の選挙、政党本位の選挙というものを目指されるならば、小選挙区の法案と同時に、各党が公認候補の選定基準を発表すべきだったと思うのですけれども、これについてどうお考えでしょうか。
○細川内閣総理大臣　これは、それぞれの政党の党内民主主義の問題に尽きるのではないかというふうに私は思っております。どういう人を出していくかということにつきましては、例えば自分のところのことを申し上げて恐縮ですが、私どものところでも公募によって候補者を選ぶということもいたしました。それはそれぞれに各党において工夫をなさるべきことであろう、そのように思っております。
○高市議員　しかし、非常にこれは、政党内の問題と申されましたけれども、重要な要件だと思うのですね。
　私は昨年、奈良県において行われました政党の公認選挙に敗れた経験を持ちます。そのときは、約三百名の党役員の前で政策演説をした後に投票という、それだけのルールを聞かされていたんですけれども、ところが政策演説もしないうちに、知らない間に八十五名ほどの不在者投票が行われることとなりまして、役員名簿を入手するのが非常に難しかった私にとって不利な条件となりました。
　また、不在者投票への車での送迎とか、金品を持ってのあいさつ回りまでそのときは黙認されていたと聞いております。実際に、現金入りの封筒を突き返したという役員の証言もいただいております。私の事務所にも、数百万円で一票というような取引の電話もたくさんかかってまいりました。つまり、そういったことを私も大変不満に思いまして、公認選挙のあり方に異議を唱えまして、投票日前日に公認申請の取り下げを申し出ましたけれども、県連幹部に却下されたといった、これはほんの一例なんですけれども、そういった苦い経験を持ちます。
　党幹部との人間関係、それが非常に重大であったり、あと根回し、そういったもので公認が決まるとしたら、新人の参入というものが著しく困難になり、政治は膠着化していくと私は思います。また、国民に顔を向けず党幹部にばかり顔を向けるような政治家がふえてしまってはどうにもならないと思うんですね。そういった意味では、人間が人間にランクづけをするような感じの比例代表の名簿順位の決め方とか、各党内の問題として片づけてしまうには余りにも重大な問題が残されているように思うんですね。それをぜひ御理解いただきたいと思うわけです。
　日本新党のケースで結構なんですけれども、これからこの公認選びのルールをどの段階で発表されるのか、その日程とアイデアを簡単にお聞かせください。総理にお願いします。
○細川内閣総理大臣　先ほどのお話はどちらの党のお話かは存じませんが、私どもの党内でのことは、どういう手続で候補者を選んだかということの一端は先ほどちょっと御紹介を申し上げましたが、具体的にイギリスの保守党などでやっているような方式をそのまま採用させていただいて、例えば幾つか箱を置いておいて、その箱に環境問題とかＰＫＯの問題とかいろいろな問題、テーマが入っていて、それを候補者の人がつまみ出して、即席で三分間、五分間演説をしてもらう、あるいは集団討論をしていただく、それを三十人ぐらいの審査員の人たちが審査をして候補者を選ぶ、そういった審査の過程をたどって数名の方々を候補者として決定をさせていただきました。それも一つの方法でございましたし、もちろんその前に、事前の審査として、書類による審査などもいたしました。今後ともさらに工夫を重ねて、そのようなことを考えてまいりたい。
　広く、とにかく政治に意欲のある人たちが政治に参加できるような状況をつくり出すということが、今の政治に対する信頼を回復する上で大変大事なポイントだというふうに認識をしております。
○高市議員　ありがとうございます。
　次の質問なんですが、総理は戸別訪問解禁の根拠として、候補者と有権者の接点、これを大切にするということと、政策中心選挙、二点を強調されたように記憶しているんですけれども、候補者本人が回れる軒数というのはせいぜい一日百軒だと思うんですね。選挙期間を十四日間と仮にしますと、十四日間で千四百軒、留守宅も非常に多いですから、せいぜい会えて千人弱かなと思うんです。
　また、四十万人を超える小選挙区でその千人弱というと、これはまさに大海の一滴でありまして、やはり候補者が来たか来ないかというのは重大なことになりますので、軒数をふやそうと思えば、政策を言わずにぜひよろしくというあいさつ回りだけで終わってしまいそうになる。これだったら、一日じゅう街頭に出て何回も政策演説を打っている方が、まだ広く多くの有権者に政策を訴えられる、接点も持てる、そんなふうに私は思うんですけれども、それでも戸別訪問解禁にこだわられる根拠を簡潔に御説明いただけませんか。
○細川内閣総理大臣　確かに、おっしゃるように、何十万人という人たちに戸別訪問するということは容易なことではないと思います。また、その煩わしさとか、押しかけられて迷惑だとかそういったさまざまな問題もあって、今まで我が国では戸別訪問というものはやらないということになってきているわけでございますが、しかし、欧米の先進国におきましてはどこでも例外なく戸別訪問というものは認めているわけで、政党中心の政策本位の選挙をやっていこうということになりますと、それは全部に行き渡らなくても、少しでもその政策のＰＲ、徹底をしていくということは非常に重要なことだというふうに思いますし、そうした意味で、私は、戸別訪問というものは解禁の方向に向かって進めていくことが、この際やはり先進国などの例を見てもしかるべき方向ではないか、そのように考えているわけでございます。
○高市議員　戸別訪問をされる人の人数制限がないことで、宗教団体や労働組合の支援によりボランティア戸別訪問部隊を確保できる候補に著しく有利な選挙になると私は思います。また、企業が就業時間以外のボランティアとして社員を派遣するといったことも予想されます。せっかく企業献金、団体献金、個人に対する廃止というものを決められて、特定の政治家と特定の企業・団体との癒着を排除していこうとされているのに、結局はその人的貢献ということで、特定の団体・企業と特定の政治家の癒着を誘発するような結果にはならないでしょうか。総理、お願いいたします。
○山花国務大臣　御指摘のようなさまざまな問題があるかもしれないということについては私も感じます。ただ、全体として、総理お話しのとおり、不正行為の温床となる、迷惑となる、そして疲弊する、こういう三つの理由がやめた方がいいのじゃないかということだったわけですが、しかし、これまでも電話による投票依頼行為とかあるいは個々面接というような形で、すれすれの形での戸別訪問は日常的にかなり行われている実態ではないでしょうか。
　そういう場合に、どこの国でも、欧米だけではなく、ほとんど世界じゅう戸別訪問を禁止している国はないと言ってよろしいくらいだと思います。ほんの一つか二つということであるならば、やはり憲法上の表現の自由、主権在民論あるいは草の根民主主義論、こういう観点からすると、ここで解禁してみるということについては、これからの新しい政治に挑戦する場合、お金の関係を断ち切る等含めて、私はやるべきではなかろうか、こういうように考えているところでございます。
　問題は、だんだんお互いにそうした問題点を乗り越えて、選挙する側も、そして受ける側も良識を持って解決すべきテーマの一つではないかと思っています。
○高市議員　ちょっとどうも論点を外されてしまったように思うのですけれども、私は、特定の団体・企業と特定の政治家の癒着が人的貢献によって誘発されないかということをお尋ねしたのでございます。
○山花国務大臣　私は、そういった心配もあると思います、こう申し上げたつもりだったわけですが、これは八時から八時とかあるいはそういう形のところが、受ける有権者の側、そういうところから来た場合に、やはり今のレベル、単に昔とは違って、うるさく来るとかしつこいとか、そういうことに対してのかえって拒絶反応もあるのじゃないでしょうか。電話でも同じだと思います。そうした中での訓練が双方必要なのだ、そういう中でやはり克服すべきではなかろうか、こう思っているところでございます。
○高市議員　何かあると自由な選挙ということをおっしゃるのですけれども、それなら政党本位で無所属や新人の参入を著しく阻むことが自由な選挙だとは思わないのですけれども、それにしても、もしも戸別訪問が政策を訴えることになる、政策本位の選挙を目指すことになるというなら、むしろそういった問題のある、山花先生も問題があるとおっしゃった戸別訪問ではなくて、例えば私たちの政策を書いた法定選挙ビラを全候補者分ワンセットにして全家庭に配布してくださるとか、もしくは全候補者によります政策討論が選挙期間中に行われるとか、それがまた新聞紙上やテレビで紹介されるとか、そういった形のことにぜひ公費を使っていただきたいと思うわけでございます。
　もう私の質問時間もほとんどなくなってしまいましたけれども、もう一度山花先生にお願いいたします。
　九月九日の与党代表者会議で示されました政党助成額を四百十四億円、これ国民一人当たり三百三十五円、こういった表現をされるのはおかしいと思うんですね。選挙権のない者にコスト負担だけを課すような発想というのはあんまりだと思います。そういう意味では、四百十四億円を約九千五百万人の有権者数で割って有権者一人頭四百三十八円、これ計算したんですけれども、そういった表現に改めていただきたいと思います。つまり、権利なき者に義務を与えるということには私は反対なんですが、山花大臣も賛成していただけますね。
○山花国務大臣　全体としてのお金の幅を決めまして、これはわかりやすくということで人口で割ったわけであります。人口の方で一人幾らというところから掛け算をしたのではなかったわけでありまして、したがって、人口ならこうだよ、何ならこうだよ、こういう説明の仕方もあると思いますけれども、全体の助成金を決めた中から割り算したわけでありますから、御指摘のような問題もあるかもしれませんけれども、計算の仕方としては、やはりわかりやすくするためにこれも一つの手法ではなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高市議員　次の質問に移らせていただきます。
　総理に、もう最後の質問になりますが、お伺いしたいのですけれども、今どうも政治改革そのものが目的化しているような印象を受けております。政治改革は、あくまでもある目的を実現するための手段であるべきだと私は思うんですね。どうしても、連立政権の足並みを乱して選挙制度改革が失敗したら大変だからということで、自衛隊法の改正の問題やお米の問題で、一人一人の政治家がこれまでの信念を抑制したり社会党に気を使って妥協してきたりと、そういう姿を見るにつけ、何か選挙制度の改革を成功させることがもう国家の至上命題であるような感じを受けまして残念に思っておりますが、政治改革の目的、本来の目的は何だとお考えでしょうか。
○細川内閣総理大臣　今我が国には、改めて申し上げるまでもないことですが、内外にたくさんの難しい課題、やらなければならない課題が山積をいたしております。外交的な懸案としても猶予を許されない問題がございます。例えば、日米の黒字の問題もそうでしょうし、あるいはまたウルグアイ・ラウンドの問題もそうでございましょうし、さまざまな課題があるわけでありますが、また国内におきましても、行政改革にしても分権の問題にしても、もちろん景気の問題や米の問題、冷害対策、さまざまな問題があるわけで、そうした問題に機動的に、的確に対応していくためには、どうしてもやはり国民の政治に対する信頼を取り戻すということが何よりも基本であろう。
　そのことを抜きにして、それから先に進んで今申し上げたような課題に対応しようとしても、なかなかその対応ができないというところに基本的な問題があるわけでございましょうから、それを解決をしていくために、そうした問題に対応していくために、どうしてもまず何よりも政治改革をやらなければならない。そういうことで国民の御期待も、この政治改革政権に期待をするということでこの政権がスタートをしたというふうに私どもは受けとめている、こういうことでございます。
○高市議員　私も総理の御意見に賛成です。本当に政治改革というのは、日本の国の対外的な対応力、迅速な国家意思決定というものをできる環境をつくっていくために行われるべきだと思います。
　そういった意味では、連立政権をつくられるときに、連立政権の中の各党を比べてみましたら、その連立政権内部の政策の違いと連立政権と自民党の政策の違いと、それを比べると決して連立政権内部の政策の違いの方が小さいとは思えないんですね。そういう意味では、連立政権を組織されるときに自民党の方も入れたもっと大連立政権というようなものをつくって、同じ目的のために閣内で活発な議論が交わされるような形がとられたらよかったな、そんなふうに考えておりました。
　とにかく、自民か非自民がということじゃなくて、国家の抱える重要課題に向けて、本当にみんなで一体となって取り組めるような環境づくりをぜひ政府の皆さんに心からお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。