Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（斎）委員　今のお話は、またいずれ時間を見ながら、ちょっと引き続き議論を深めたいと思います。
　大臣、私は実は、麻生大臣か竹中大臣のときもお話ししましたが、子供が三人おりまして、高二の女の子と中一男、小二男ということで、私は青少年の部分にかなりの部分を、自分個人として、親として関心がありまして、昨年もお聞きをしたんですが、特にテレビのいわゆる有害情報。私は本当に時々しか、子供と一緒にテレビを見る時間は、多分皆さんもそうなんですが、見られないんです。ただ、八時、九時、十時の初めくらいの時間帯に余りどぎつい性描写やそういうものがあると、ちょっとまず私の方が顔を赤らめてしまう、家内と二人で赤らめてしまうんです。
　いろいろな有害情報をどういうふうにしているかというのを調べてみましたら、文部科学白書の中でも若干指摘がありまして、平成十年以降、テレビ、これは映画も含めてですが、関係業界に、有害情報を流さないという自主規制の要請を行っている。
　以前も総務省もいろいろな課長会議等を通じてやっているというお話は聞いているんですが、大臣、やはりこれは、お役所がこういう形でやっていただくのは当然結構なんですが、今いじめの問題やいろいろな、きのうも急に、四日ほどいなかった十二歳の女の子が三十一歳の男の人といて、これも携帯で出会いメールみたいなものなのか、こっちの方のあれか、メールはいずれにしても使われて、そういう犯罪が起こっているということを踏まえて、もっときちっとした、やはり閣僚も含めて、大臣が率先してやるのかどうかは別ですけれども、少なくともテレビという部分、放送という部分では大臣が率先してやっていただきたいと思うんです。
　その辺の、青少年への有害情報をできるだけやはり自粛していただくということについては、大臣、どのようにお考えになられますでしょうか。
○菅国務大臣　今、文部科学省のお話がありました。
　総務省でも、平成十年の十二月に、青少年と放送に関する調査研究会を開催して、青少年向け番組の充実や放送時間の配慮などの提言を実は受けました。
　これをもとに、放送事業者の皆さんは、平成十二年の四月に、視聴者からの意見に基づき審議し必要に応じて提言などを公表する第三者機関として、放送と青少年に関する委員会をＮＨＫ及び民放連が共同で設置し、児童及び青少年の視聴に配慮する時間帯を設定するなど、自主的な取り組みを行ってきている。
　その時間帯が、実は夕方の五時から九時までなんですね。五時から九時で果たしていいのかどうか、私はこれもやはり非常に問題意識を持っています。
　いずれにしろ、放送は子供に最も影響を与える身近なメディアでありますので、この時間帯も含めて、やはりこれだけの問題が出ていますので、検討する必要がある、これは私もそう思います。
○後藤（斎）委員　またちょっと第三のテーマにきりっと頭を切りかえて、お話をあと二点だけ、時間がありませんが、したいと思います。
　大臣、十月の九日、大臣はどこにおられたか、ちょっと後でお聞きをしますが、北朝鮮による核実験が行われたという報道があって、きょう、あすあたりで最終的に結論が出るというきのうの報道だったと思いますが、資料を見せていただいたら、大臣は十月九日の四時の安全保障会議には出席をされているとあります。
　大臣は、この北朝鮮による核実験の事案について、いつ、何時ぐらいにまず第一報をお聞きになられましたでしょうか。
○菅国務大臣　正式に聞いたのは十二時前だったと思います。ただ、そういう予兆があるというんですか、そういうことはもう前に聞いていました。
○後藤（斎）委員　大臣はそれはどこでお聞きになられましたでしょうか。
○菅国務大臣　役所だったかマスコミでしたか、その前に、北朝鮮にそういう動きがあるのではないかなということは聞いていました。どこからというのはまだ思い出しませんけれども、役所かマスコミのどっちかだったと思います。
○後藤（斎）委員　大臣、いわゆる有事の危機管理の情報伝達については、予算委員会でもいろいろな形でいろいろな質疑がありました。私は、特に総務大臣というお立場で、これから二点お聞きをしたいと思います。
　一点目は、住民の方がどんな形で実際避難ができるかどうか、大規模なものかどうかというのは別として、やはり地方自治体が果たすべき役割というのは非常に大きいと思うんです。
　これは平成十六年にできたいわゆる国民保護法の部分に基づいて、平成十七年度中に都道府県で国民保護計画がつくられております。この実績は、ことしの三月までに、都道府県段階での国民保護計画は一応全体、四十七都道府県でできているということになっています。
　ただ、実際の住民に一番近いところの市町村について言うと、資料をいただきましたら、とりあえず、それを相談する国民保護協議会というのは八月一日現在で九二・三％、千七百の市町村で協議会は設置されている。ただ、この国民保護計画の策定はまだ六市町村、作成率〇・三％。これはいずれも鳥取県の市町村であります。
　大臣、一番住民に近いところの市町村がそれができていないということは、あと五カ月、今年度いっぱいあるよと言えばそれまでなんですが、あの問題が起こる前も、七月にもミサイル発射の問題があったはずなんです。それで十月の九日に起こり、それから本当は一気呵成に、多分、私は、消防庁や総務省がもっと早く策定した方がいいですよと言ったのかどうかも含めて、ちょっとこの達成率は余りにも不安なんです。
　大臣、この数字をごらんになっていかがですか。
○菅国務大臣　まず先ほどの問いですけれども、私は、最初に一報を聞いたのは十一時四十一分であります。これは役所からの報告です。
　今委員言われましたように、都道府県では全部行われているけれども、実際はやはりどうしても市町村。その市町村が六市町村だけだということで、十八年度中ということでもありますけれども、それにしても少ない数字であるなということは認識をしています。
　ただ、市町村においては、通常の大規模災害等の避難訓練というのは今どこの市町村でも行っているわけでありますから、これが策定されるまでの間はそうしたものを活用しながら国民の保護に努めていきたい、こう思っています。
○後藤（斎）委員　大臣、お言葉を返すようで大変恐縮なんですが、消防白書にかなり細かく書いてあるんですね、今後の課題というのが二百六十六ページに。
　委員の皆さんもぜひお時間があったら消防白書をよくごらんになっていただきたいのですが、今後の課題について、一つは、もっと住民、国民の皆さんにこの国民保護法ないし計画の重要性について普及啓発をする、研修、教育をする。特に、消防署や警察の職員だけじゃなくて、自治体の防災担当の職員にもきちっと訓練や教育をさせるというのが一つあります。
　先ほど大臣が触れられました、警報伝達のシステムをもっと充実しろと。これは、市町村の防災行政無線の整備率はまだ七〇％である、三割はないわけですよ。多分、時間がかかりますからあれですけれども。
　それと、三番目にはやはり体制整備ということで、二十四時間体制、これは多分まずほとんどなっていないはずです、消防を除けば。四番目が訓練、五番目が安否情報の収集、提供のシステム、六番が特殊標章等の取り扱いということで、私は初めてじっくり読ませてもらったのですが、非常にいいことが書いてあるんです。
　ほとんどが多分、今実態として、市町村の現場では十二分に行われていないというふうに思うんです。ですから、本当の有事の際は、幾ら例えば総務省や防衛庁や大きな部分で枠をこさえても、実際の市町村や住民の部分にきちっと連絡がなければ、絵にかいたもちどころか、本当にこの国民保護法の趣旨なんて生かせないと思うんです。
　この七〇％防災無線のものはいずれあれですが、大臣、やはりこういう実態の中で、これから、先ほどの〇・三％か四％というところに督促をしてもらい、さらには、やはり大臣として、もっとこういうものについて具体的に、その指示も含めてやっていかないと、本当の有事のときにどこに逃げたらいい、地震じゃありませんから、例えば生物化学兵器か何かが空から降ってくれば、小中学校の校庭に逃げるわけにはいかないんですよね、大臣。
　だから、そういうことも含めて、かなり詰めたいろいろなパターン分けをしながらやっていく必要が実際ある中で、それはもう、この七月と十月の部分で大きな警告、実際実験をしたかどうかは別としてもそういう大きなものがあって、これもテレビや新聞の報道を見ましたが、韓国で核があったときにどうするかという訓練を百万人くらいがしたときには、実施はできたけれども何か身が入らないというインタビューのあれがありました。
　やはり、有事というのはいつあるかわかりませんけれども、平時の中ではそれをやっておく、訓練をしておく。でも、平時だとなかなか有事のことを考えて対応ができない部分がありますが、市町村、住民に一番近い部分をやっている大臣ですから、その点をもっと役所の皆さんや県や市町村に対して、ここはやはりきちっと、こういう事例があって、大臣がどこで、十一時四十四分というのは、ちょうど消防庁がＴＢＳで核実験を覚知して情報収集体制を強化したということで、この消防庁からいただいた資料でも、ＴＢＳのテレビで核実験情報を覚知と書いてありますね、これを知ったと。その前に、十時半以降というのは、外務省を通じて大臣や防衛庁長官へと、こういう流れがあったにもかかわらず、これは十一時四十四分なんですよ。このタイムラグや市町村の体制をもっときちっと指導しながら、市町村における国民保護計画の早期に取りまとめができるようにより一層の指導をぜひしていただきたいんですが、最後、その点についてお聞きをして質問を終わりたいと思います。
○菅国務大臣　実は、前回のミサイル発射の際、いろいろな批判も受けたこともありまして、今回については、都道府県に対しての情報連絡というのは逐次行わせていただきました。今、都道府県との間では共同で実践的な訓練を行っておりますけれども、委員言われるように、まだ市町村が、実際は市町村が行動するわけでありますので、このことも含めて、全力を尽くして、有事というのはいつあるかわかりませんから、早急にできるように対処していきたい、こう思います。
○後藤（斎）委員　また改めて質問させていただきます。きょうはこれで終わります。
　ありがとうございました。
○吉井委員　私は、日本共産党の吉井英勝でございます。
　きょうは、皆さんからも質問がありましたが、私も、菅大臣がＮＨＫの短波ラジオ国際放送で北朝鮮の拉致問題についての留意を求める命令書を出す、重点的に取り上げるよう命令する意向を表明したという問題ですが、十一月の電波監理審議会に諮問するとしていることですが、これについて聞きたいと思います。
　拉致問題の解決のために努力するのは、これは当然のことと思います。菅大臣は放送の自由は守ると会見で言っているんですが、どんな問題であれ、政府がＮＨＫ、放送局に対して放送内容にかかわって命令を発するということは、これは番組編集の自由という放送の大原則を侵すことになると思うんですが、まず、このことから質問したいと思います。
○菅国務大臣　先ほど来申し上げていますけれども、放送法の第三十三条の中に、必要な事項を指定して命令をすることができる、こういうことになっています。当然私は、法治国家ですから、法律に基づいて指示した、そういうことです。
○吉井委員　続いて、私、政府参考人に先に伺っておきたいと思いますが、国際放送実施命令書、これを私ずっと見せていただきましたが、一九五二年、昭和二十七年五月一日の塚田郵政大臣が最初ですね。ことし四月一日の竹中総務大臣まで国際放送実施命令書というのがありますが、五十六年間に、これまでの命令放送における放送事項というのは、時事、国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解、これに関する報道や解説なんですね。時事や国の重要な政策の個別の内容を定めて実施命令を出した、こういう例があったのかどうか、政府参考人に伺います。
○鈴木政府参考人　今御指摘のとおり、昭和二十六年度から、ＮＨＫに対して、放送事項を指定して国際放送の実施を命令いたしております。
　これまで具体的に指定してきた放送の内容につきましては、各国の国慶日等に対する慶祝その他、年度ごとに異なりますけれども、昭和五十九年四月一日の実施命令以降は、時事、国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解に関する報道及び解説となっております。
　国際放送の実施命令におきましては、放送区域、放送事項その他……（吉井委員「長々はいいですよ、同じものを見ているんだから」と呼ぶ）法律上の特段の制限はございません。
○吉井委員　要するに、五十六年分がここにあるんですよね。五十六年分の国際放送実施命令書の中で、放送の内容にかかわって命令したという例はないんですよ。
　それで、これまで命令放送といっても、時事、国の重要な政策、国際問題ということで来たわけですが、これも政府参考人に伺いますが、何を取り上げて、どう報道し、どのように解説するか、これはＮＨＫの編集の自由にゆだねられてきたと思うんですね。何か内容に立ち入って命令したものはありますか。
○鈴木政府参考人　何をもって放送の内容というかということはございますけれども、時事、国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解ということでございますから、それが放送の内容とも言えると思います。
　個別の内容については定めたことはございません。個別の放送事項については定めたことはございません。
○吉井委員　ですから、どのように報道せいとか解説せいとか含めて、内容に踏み込んで命令したという例は五十六年間全くないんですよ。
　それで、年度途中に変更した例というのは一応あったと思うんですが、公正を期すために、どういうことで変更したことがあるかを伺っておきます。
○鈴木政府参考人　これまで変更した例でいいますと、直近の例でいいますと、平成十三年十一月に、アメリカの中枢多発テロ事件に係りますアフガニスタンの有事関連情報提供の拡充のため交付金を追加した例がございます。
　なお、個別の事項というべきかどうか、内容について、どこをもって個別というか、あるいは内容というかということはありますが、先ほど申し上げたように、それぞれの国の国慶行事について放送しろという命令をしたことはございます。
○吉井委員　あらかじめ事前に資料をいただいているんですが、これまで年度途中で変更した例の主なものといえば、一九九〇年の湾岸戦争のときに、要するに放送時間を延長するために経費がかかりますね、そのために予算額の変更はあるんですよ。それは、九〇年十二月十八日、九一年二月一日、三月一日とか、例はありますし、二〇〇一年九・一一テロで放送時間延長に伴う予算増額の措置、それで変更というのはあるんですが、いずれも個別内容に踏み込んだ命令の変更というのはないんですね。
　命令放送をやろうというわけですが、そこで大臣に伺っておきたいんですけれども、命令どおりに国際放送は行われているのか、あるいは命令に従っていないと判断するのか、この判断はだれがやるのかという問題がありますが、これは総務大臣が判断するということになるんですね。
○鈴木政府参考人　これまで大臣が御答弁申し上げていますように、ＮＨＫに命令をいたします際に、実施状況について、ＮＨＫから、週間番組表、それと翌月十五日までに実施報告書を提出いただいておりまして、それをもって確認をいたしております。こうした資料によりまして、放送事項に係る放送番組の放送時間、放送内容等がわかりますので、それを総合的に勘案して総務大臣が判断しているというものでございます。
○吉井委員　だから、命令に従ったかどうかを判断するのは大臣ということですね。大臣命令に従っているか、あるいは従わない放送かを何で評価、判断するのか、その判断の基準は何かというのを、議論もありましたが、私がレクチャーで伺ったところでは、放送時間の長さとか頻度とか内容とか、これらを見て総合的に判断するというお話ですが、この判断の基準というのはそういうことですか。
○鈴木政府参考人　ただいまお答え申し上げましたように、総合的に判断をするということでございます。
○吉井委員　要するに、総合的に判断ですから、何をもって、何がこの命令放送に従っているか従っていないかという基準がさっぱりわからない。要するに、だれもがなるほどと納得できる、そういう客観的な判断基準はないということですね。これは大臣の裁量に任されているということなんじゃないですか。ここは大臣に伺っておきます。
○鈴木政府参考人　先ほどからお答え申し上げておりますように、放送番組の時刻表、その中に具体的な、こういうものを放送するということがございますし、また、実施状況報告をいただいておりますので、その中に、命令書の中に書かれております時事、国の政策あるいは政府の見解が述べられているかどうかを確認するということでございます。
○吉井委員　私、大臣に聞いたらあなたが出てくるんだけれども、あなたはまた大臣になったら出てきてお答えいただいたらいいので、私は、政府参考人に聞くときは参考人と言ってあなたを指名しているので、大臣と言っているときに、いつの間にか大臣になったような気分になってもらっちゃ困るということを言っておきたいと思います。
　放送法上、本来業務としての国際放送と、これと一体のものとして行う命令放送とが混然一体としてあるわけですね。本来業務としての国際放送は、当然、命令放送の対象外です。実際には一体のものとして放送局で編集される国際放送ですから、これは本来業務の国際放送で、こっちの方は命令放送の国際放送でということはわからないんですよ。大体、短波放送を聞いている人にも、ただいまから命令放送になります、そんなアナウンスはないんです。
　ですから、そういう中で、それは命令放送の国際放送で、それが命令どおり放送を行っているなどということは、そもそも判断することはできないんじゃないですか。
○鈴木政府参考人　御指摘のとおり、放送法四十四条三項に基づくＮＨＫの国際放送と命令によって行う三十三条に基づく命令放送とがございます。それらは一体として編集され、行われておるわけでございますが、その中で、実施命令の中にありますような内容を、そういう項目として時刻表に載り、あるいは実施報告書に載っているかどうかを確認するということでございます。
○吉井委員　判断基準は大臣の裁量に任され、そもそもどれが命令放送分かもわからないというふうな状態なんですよ。混然一体で編集されている国際放送ですね。これは、自主的にやる方だって拉致を扱うんです。拉致については、自主的判断で編集したものは実は見てもらえないというかカウントしてもらえない方になって、政府の命令に従うものだけ評価する、こういうことはできないわけですよ。それを命令してやらせるとなると、結局これは放送への権力的介入、検閲につながってくる問題になります。そういう国策放送になってしまったら、今度はＮＨＫへの信頼や国際的評価をおとしめて、拉致問題にとってもマイナスになるというふうに思うんですよ。
　大臣に伺っておきますが、だから、報道の自由、ＮＨＫの編集権を尊重する、命令は下さないという立場を、これは大臣として貫くべきだと私は思うんです、五十六年間やってきたように。大臣に伺います。
○菅国務大臣　私、先ほど来申し上げていますけれども、今のこの時点でも、北朝鮮の工作員に拉致をされた日本の被害者が、まさに日本の家族や国民や、そして政府が救出してくれるのを待ちわびながら生活していると私は思っているんです。そして、場合によっては生命の安全だって脅かされかねない、そんな可能性だと私は思いますよ。
　そういう中で、これは人道的にも、こうした人たちにやはり希望を与えるためにも、そうしたラジオで、国内でそうした活動が行われている、そうしたことは希望を与えることであって、そして必死に今生き抜いている被害者の皆さんに、私は希望と勇気を与える、このことだというふうに思いますし、目的もただそれだけなんです。このことを私どもは今この放送法という中でできるわけですから、それについて私が命令をするということでありますので、まさに生命の安全ということも考えてのことである、このことをぜひ御理解いただきたい。
○吉井委員　最初に言いましたように、拉致問題解決のために努力する、当然のことなんです。
　今問題になっているのは、これまで、放送事項三項目ですね、その表現の範囲にとどめて、憲法二十一条の表現の自由の保障とか検閲の禁止に反することにならないように、放送の自由、番組編成権、編集権の自由を尊重するという立場で臨んできたわけですよ。これは、国家が国際放送を含めて放送の編集に介入することをしないというのは歴史の教訓でもあるんですね。
　ＮＨＫの出している「20世紀放送史」でも、海外放送というのは太平洋戦争の開戦とともに姿なき武器として宣伝活動を展開したということも書いてあるし、日中戦争開始以来海外放送は急速に国策宣伝を強化していった、時事解説に軍人が登場しているとも紹介しているんですね。大本営発表で国民に道を誤らせたことは、戦前のＮＨＫだけじゃなくて他のマスコミもありましたから、だから、戦後の出発に当たっては、読売にしても朝日にしても毎日にしても、社説に書いて、政府や軍部追随の誤りや宣伝機関化したことへの反省の弁を語っているわけですね。海外でも、ＢＢＣは、政府交付金が出ている国際放送でも国家の介入を許さないで編集権の尊重が守られている。
　やはりそれぐらい、放送に対して国家権力が介入するということは厳しく排除するということを、五十六年間、政府自身やってきているわけですよ。どういう問題を扱う場合でも、要請をしたことはありますけれども、放送の内容に命令を下すということはないわけですね。それはやっちゃならないというのが、私は、これはやはり最低限きちんと守るべきところだと思うんですよ。これは一言でいいですから、もう一遍そこは聞いておきましょう。
○菅国務大臣　放送法第三条の話をされましたけれども、表現の自由というのは、憲法において保障された「表現の自由」を受けて、放送における表現の自由を保障するため、「法律に定める権限に基く場合でなければ、」という条件もついています。ですから、私は先ほど来申していますけれども、この事項ということで命令放送ができる、そこで、各大臣も今まで命令事項を指定してその命令放送をやってきたわけです。
　今回、私は、拉致問題救済のためにそうしたことに留意してほしいと。全く表現の自由だとか放送の自由だとか、そういうものに抵触しない、こう私は思います。
○吉井委員　今までは、そういうことは五十六年間、実施命令書にないんです。内容については、だからこそ抑制的にということで、大臣の中で、いい悪いは別として、口頭で、できるだけこういうことは配慮してほしいとか、いろいろおっしゃった方はおられるかもしれないけれども、しかし、命令で内容に踏み込むということはなかったんです。それはやっちゃならないということです。
　放送局の番組編集の自由というのは、これは放送法の根幹中の根幹なんですね。国際放送に関する命令というのは、現行の放送法の制定時にはそもそも大臣の権限じゃなかったんですよ。これは最初は行政委員会であった電波監理委員会の権限だったんですね。これは、放送法が悪い方に変えられてしまって、それで、本来ＮＨＫにゆだねられていた放送法が変えられて、電波監理委員会の制度が廃止されて、命令放送の権限は郵政大臣に移っていった、国家権力がこういう形で関与するというようになったというのが歴史的経過ですよ。
　だから、そういうこともあるから、歴代の郵政大臣は、やはり、おっしゃったように、本来業務の方と命令放送があるわけですね、しかし、命令放送というのは条文上あるんだけれども、抑制的に臨むということで、内容には踏み込まないということをやってきたんです。
　私は特に心配しておりますのは、「ＥＴＶ２００１」の女性国際戦犯法廷の番組が政治家の介入で問題になったときに、これはことしの三月のこの委員会でもやりましたけれども、国民の信頼を失ってしまった問題ですよ。そういうところへやはり問題が出てきているわけです。ですから、それだけに、ＮＨＫの歴史の教訓もそうですけれども、やはり改めて、私は最後に大臣の考えというものを聞いておきたいと思うんです。
　大臣は著書の中で、ここに持ってきておりますが、「歴史教科書への疑問」という中で、従軍慰安婦の問題について考えることができ有意義であったと思います、有識者の皆様の検証によって従軍慰安婦の強制連行など実際になかったことが明らかになっている、従軍慰安婦に軍が深く関与していたという誤った情報を教科書に載せているだけでも問題ですが、青少年にゆがんだ認識を与え誤った国家観を抱くことを助長することはもっと問題です、政治が主体的にこの誤った認識を直さなければならないというのが、あなたのこの共著の中に出てくるわけです。
　この間の本会議で、安倍総理大臣は「従軍慰安婦の問題についての政府の基本的立場は、平成五年八月四日の河野官房長官談話を受け継いでおります。」と。だから、あなたはこれは間違いだと言う。しかし、河野官房長官は、政府の立場として、この従軍慰安婦の事実を認めて、軍や国家権力が深く関与したということで、その痛みを受けとめておわびをするということとかを発言された談話ですね。しかし、それに対して、あなたは、それは間違いだったと言う、政治的に正すということを過去には言ってきたんだけれども、今は河野官房長官談話を受け継ぐという立場なのか、もともとの持論をこれからも貫いていかれるのか、これを伺います。
○菅国務大臣　私は、内閣の一員でありますから、安倍総理もこのことを安倍内閣として認めていますので、それに従います。
○吉井委員　私は、あなたの個人的な考え方で命令放送を出すとか、そういうことになっていったら本当に大変だ、これは極めて日本の報道の自由とか根幹にかかわってくる問題だということで取り上げましたけれども、内閣が終わったらまたもとの持論でやっていくんだ、それは本当にいいかげんな政治家としての立場になりますよということだけ申し上げて、政治家としてならば、今おっしゃった官房長官談話を貫くという立場をやはり貫いていかれるべきだろう、このことを申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　二十分間という時間をいただいておりますので、簡潔に大臣並びに参考人に質問をしたいと思います。
　まず、質問に入る前に大臣に確認をしておきたいのでありますが、大臣は、小泉前内閣のもとで総務副大臣を務められていました。ですから、所管行政については精通しているものと思いますが、就任直後のマスコミ会見でこういうことを言っておられます。交付税配分の改革に関する判断基準を盛り込んだガイドラインをつくりたい、大阪などの大都市は基本的に不交付団体になるべきだ。私は、この発言は随分な発言だなというふうに受けとめたわけであります。
　そこで、大臣は、選挙区は横浜市、大都市中の大都市、そういうところに住んでおられる大臣でありますから、大都市財政については私たちよりもはるかに見識を持っておられると思うんですが、念のため確認いたします。これは質問じゃありません、確認です。
　今年度当初ベースの数値で結構でありますが、横浜市に対する総務省の普通交付税額、知っていますか。
○菅国務大臣　百十二億です。
○重野委員　私のつかんだ数字とほぼ同じ額、私は、百十五億五千三百万、こういうふうに聞いたんです。
　そこで、質問に入りますが、大臣の言う大都市というのは政令指定都市を指すものと私は考えております。そうなりますと、一応十五大都市に限る話になるわけですが、この十五都市のうちで、平成十八年度当初ベース、不交付団体となっているのは、千葉、川崎、名古屋の三つである。もっとも、本算定分ではさいたま市を加えますと四団体と言っていいのかもしれませんが、いずれにいたしましても、これらを除き他の大都市を不交付団体とする必要がある、こういうことになるわけですね。
　この大都市を不交付団体とするという発言をされた、どういう理由から真っ先にこの点を取り上げたのでしょうか。
○菅国務大臣　私は、地方は、やはり基本的には自由に、そして責任を持ってそれぞれの自治体を運営していく、このことができるのが理想だというふうに思っています。そういう意味で、先日の諮問会議においても、人口二十万を超える団体については四割ぐらい不交付団体、こういうことを目標にしたい、こういうふうにも申し上げました。それは当然、徹底した歳出削減と同時に、やはり税源移譲、そうしたものをしながら、私は、こうした都市において、不交付団体として自由に運営できる、そういう仕組みをつくりたい、そういう思いの中で発言したことであります。
○重野委員　私が申し上げるまでもなく、自治体が不交付団体となるか否かという、この分かれ目は、基準財政需要額が基準財政収入額を下回る、税収が行政需要を上回る、こういう形ですね。
　そこで、もう一度聞きますが、今申されました、全部不交付団体にするということは、税源を移譲する、あるいは行政需要をカットする、その二つしかないわけですね。そのとき、大臣はどういうふうな方法で、この発言をするに至るプロセスの中で、大臣として、こういう方法ならできるという思いを持っておられるか、その点について聞きます。
○菅国務大臣　まず、徹底した地方歳出の見直し、地方税収の増、さらに税源移譲を含めた税源配分の見直し、こうしたことを考えています。
○重野委員　先ほどから徹底した歳出の削減というふうに言われますが、そのときに大臣の頭の中にはイメージがあると思うんですね。どういう部分が削減できるというふうに思っておられますか。
○菅国務大臣　私は、民間委託や市場化テスト、そういうものを含め、あるいは人員も含めて削減できる、こう思っています。
○重野委員　では、具体的に数字を挙げて大臣の考え方を聞きたいと思うんです。
　平成十六年度で見ますと、全国の市町村の歳入総額が約四十九兆九千五百億、これに対して普通交付税は約六兆七千五百七十三億円、全体にして一三・五％でありました。そのうち、今言います大都市の交付税額が約六千三百七十三億、これが十六年の数字です。ですから、全体の約一割が大都市に配分されている、こういうことになるわけです。同様に十七年、十八年と見ていきますと、ほぼそれとそう変わらない。六千三百七十三億、六千億を超すという大きなお金でありまして、大都市の財政需要あるいは財源不足という点を、私はそんなに簡単に過小評価すべきではない額だ、このように思います。
　そういうふうに見ていきますと、大都市をすべて不交付団体という大臣の発言でありますが、果たしてそんなことができるのかな、結論的に。その点について、大臣は確信を持っているんですか。
○菅国務大臣　私は、冒頭申し上げましたけれども、将来的に人口二十万以上については四割、やはりそうしたい。それは当然、財源移譲という話もしました、経費削減もしました。特に大都市問題については、法令や国庫補助、国が基準づけを行っている経費以外の行財政運営の実態を踏まえて算定している経費、こういうこともやはり参考にすべきだということも私は指摘しております。
○重野委員　今の大臣の答弁は事務方の答弁なんですね。大臣の答弁として、冒頭に言ったような話をしたというその大臣の答弁としては、いささか話が小さいなと。だって大臣は、繰り返し申しますけれども、大阪などの大都市は基本的に不交付団体になるべきだ、こう断言しているんですよ。だから、そのことを言うということは、そこに財源問題も含めて大臣は確信を持っているから、そのことを言ったんです。どういう確信を持っているんですか。
○菅国務大臣　たまたま大阪という話がありましたので、私の考えを言わせていただきたいと思います。
　今、横浜市の人口は三百六十万人です。職員は二万八千人です。大阪は人口が二百六十万、職員は五万人です。人口が百万も違う中で、職員が二万人も多い。やはり私は、こうしたことは指摘されてもおかしくないというふうに思います。私は、横浜に税収を余分にということじゃないんです、これはぜひ誤解をしないでほしいんですけれども。やはりどう考えても、大阪市に地方交付税がたしか四百五十億ぐらい行っています。それは当然、私ども総務省からすれば算定基準に基づいて配分をしていると思いますけれども、結果から見れば、やはり国民からしてみれば、百万人人口が少ない市にそんなに交付税が行くというのは結果論としておかしいのじゃないかなというふうに、私はこれはずっと疑問を持っていましたので、発言をしました。
○重野委員　それは大臣としては、単純に言っておかしいな、そういう感じですね、大臣は。どうするという、私はこれを言う以上どうするんだということが、もう大臣になったんだから。
○菅国務大臣　私は、大臣になる前、副大臣でした。副大臣のときに、大阪の市長に来てもらって、このことは指摘しました。大阪市はこのことについて改善計画も出しています。当初は七千人削減する予定でした、五年間。現在はプラス五千五百というふうに聞いています。
○重野委員　ちょっと話が私の思ったことを脱線しているんですね。ちょっと修正します。
　交付税、これはあくまでも基準財政収入額と需要額の差ですね。それは大都市であろうと中小都市であろうと同じです。収入額から需要額を引いた差、足らない部分は交付税で見る、これが仕組みですよね。
　そういうふうなときに、大都市を名指しして不交付団体化するとの発言というのは、地方交付税制度の基本に触れる発言じゃありませんか。その上で、どうしたいという議論はまた別の話です。今、収入額と需要額の差し引き勘定で交付税は決まるという、これは決まりです。それに照らして大臣の発言はおかしいんじゃないですかという私の指摘です。どうなんですか。
○菅国務大臣　私は、先ほど来申し上げていますけれども、これはすぐではないわけです。地方分権改革推進法という法案を今回提出させていただきます。さらに、一括法を三年以内にやる、そして、税源も国、地方は一対一にしたい、こういうことも明言をしています。
　そうした中で、先ほど来申し上げていますけれども、地方公共団体の中で人口二十万を超えるところの人口の四割ぐらいは不交付団体にできればいいな、そういう目的で実は話しておりますし、大都市についてもそういうことが可能になる、そういう私の考え方から申し上げてきています。
○重野委員　私が今俎上に上げています大都市の交付税が五千億を超える巨額になる。この五千億という数字、積み上げていくとそういうふうな数字になるわけですが、それを承知の上で、この地方自治体、大都市の交付税は打ち切るべきだ。
　では、この五千数百億というお金はどうするんですか。どうするということは念頭にあって、そのことを言われているんですか。
○菅国務大臣　全体の税源移譲の中でこれは考えていきたい。これも先ほど来ずっと言っていますけれども、そういう中で、私の目標とすれば、人口二十万以上の都市で約四割の人口はそうしたい、そういう思いで言い続けています。
○重野委員　そうすると、税源移譲のプロセス、大臣が思っている像に近づくために、税源移譲を具体的に今どういうふうな考えを持っておられるんですか。
○菅国務大臣　私は、全体の税源移譲の改革の中で、偏在度の少ない消費税が一つのものではないかなというふうに思っています。
○重野委員　それをどうするかということはまだ今からです、しかし地方交付税はもうカットすべきだというのは、ちょっと話の順番からして乱暴であると思いませんか。
○菅国務大臣　私は、全国の地方の中において一定の行政水準を保つものを財源は確保するということも言っています。その結果として交付税が減ることもあるかもしれませんけれども、一定の行政水準を守るということは明確に発言をしていると思います。
○重野委員　もう時間もなくなりました。まだほかの質問も用意していますので、今の問題は、大臣、ずうっと今後とも議論を闘わせていきましょう。
　次に、ＮＨＫの問題に入ります。
　ＮＨＫ問題は皆さん取り上げておりますので重複すると思いますが、お許しをいただきたいと思うんです。
　ただ、時間的な話を押さえていくと、私は、ちょっとこの問題、ＮＨＫとそして政府との関係においておかしいなという気がするんです。ＮＨＫに対して、拉致者向けの放送をしなさいということになるわけです。
　私もいろいろ調べてみましたけれども、現にＮＨＫは、そういうラジオ国際放送を通じて、随分拉致問題も取り上げてやっておるんですね。十月十八日のＮＨＫの幹部の記者会見の記録を見ますと、拉致報道、北朝鮮関連二千本、そのうち七百本拉致問題について放送しているという、これは事実そうなんですね。
　そうすると、時間的に見ますと、今民間の団体が委託をして、午前中五時三十分から六時まで、午後が十時から十時三十分まで、トータル一時間ですが、放送している。その時間に照らしてみて、現に、言われなくても、ＮＨＫは公共放送ですから、そういう取り組みもやっているという現実があるにもかかわらず、今問題になっているような大臣の発言とかその後のＮＨＫとの関係が出てくるという点については、私はやはりおかしいと思うんですね。
　私は、放送内容にまで立ち至ってするということはやらないというのが政府の方針ですから、それに照らしてみても、今ＮＨＫは公共放送として、それから政府から相当な額の補助金をもらってやっておる、そのことは十分踏まえてやってきたんだろうと。なのになぜ、いまだかつてない、初めてですよ、内容について大臣が命令をする、こういう事態になっていくのかというところに私はなぜかというような気がするんですよね。
　その点について、今までの経過と、それから、ＮＨＫがこの間に総務省の審議会の答申を受けて新年度の放送にかかわっていった、その中に対する大臣のそういう指摘というのがどうして出てくるのかという点について、もう一度説明してくれませんか。
○菅国務大臣　私は、先ほど来申し上げていますけれども、拉致被害者の方の生命と安全にかかわることであるからであります。私は、この放送を決断するに当たって、被害者の方からもいろいろなお話を聞きました。向こうで生活しているときに、やはり日本の短波放送というのは強いそうです、ほかの国と比べて。それを聞いて勇気を持てたとか、そういう話も実は伺っています。
　そうしたことを考えた中で、国として、今救出を待ちわびている北朝鮮の拉致された被害者の方にやはり勇気を与えるというのは、私は政府として当然のことである、こう実は思いまして、このことを命令しよう、こう考えたわけです。
○重野委員　最後に、実際今、電波を送り続けている方、録音や編集を担当する理事の方がおります。この人の発言は私は重要な意味を持っていると思うんですね。こう言っているんです。放送命令発言に不安を感じる、ＮＨＫは番組で「しおかぜ」を紹介するなど、拉致問題に熱心だと思っている、支援はありがたいが、命令という形で政府が介入すると、活動に制約が出るのではないか、不安だ。
　今第一線でやっておられる方がそのように言っているんですが、感想はどうですか。
○菅国務大臣　拉致家族の会長は、今までなぜＮＨＫが放送してくれなかったか、早くやってほしい、こういうことも正式な会として表明していることも御理解をいただきたいと思います。
○亀井（久）委員　国民新党の亀井久興でございます。
　限られた時間でございますけれども、大臣の先般の所信に関連して、若干の質問をしたいと思います。
　まず、安倍総理が先般の所信表明演説の中でも言っておられましたけれども、地方の活力なくして国の活力はないんだということであります。そのことからいたしましても、地方振興のために責任を持っておられます総務省並びに総務大臣の役割は極めて大きいというように思っております。
　大臣所信の中で、「美しい国、日本」を実現するために各般の施策の推進をする、そうしたことを述べておられますけれども、大臣にとって「美しい国、日本」というのはどういうイメージですか。まず、そのことを伺いたいと思います。
○菅国務大臣　日本の歴史や伝統や文化を大事にし、そして自分のふるさと、こうしたもとに誇りを持って、それぞれの地域の人が生きがいを持って、また規律を持って生活する、そうした国かなというふうに思います。
○亀井（久）委員　先般、予算委員会のときに総理にも申し上げたんですが、私は、ちょうど今から八年前になりますけれども、橋本内閣当時に担当大臣として、「二十一世紀の国土のグランドデザイン」という国土計画をまとめました。そのときに、随分多くの方々の御意見をちょうだいいたしました。もちろん、各中央省庁の人たち、そしてまた経済界、あるいはまた地方の首長さん、学識経験者、いろいろな方々の御意見を伺いながらまとめたわけでございます。
　その「二十一世紀の国土のグランドデザイン」、その中に、私自身の非常な思い入れもございましたので、あえてサブタイトルをつけまして、そのサブタイトルは「地域の自立の促進と美しい国土の創造」、そういう副題をつけたわけでございます。私は、まさに「美しい国、日本」をつくりたい、そういう思いがあったわけですが、今、大臣のイメージというものを承って、そう違わないのかなというようには思います。
　ちょうど幕末維新のころに、随分外国からもいろいろな人がやってきて、日本の中を見て回った。そういう人たちの書いた著書等もあの当時随分読みましたけれども、東京のような大都市を見て、そういう人たちが美しいと思っていたわけではないんですね。やはり地方のありようというものを見て、美しいと言っている。その美しさというのは、自然環境の美しさだけを言っているのではないので、美しい自然と、そこと調和をして非常に生き生きとした豊かな生活を享受している、その生活様式、そこのいわば文化、そういうものを美しいとあの人たちは思ったわけですね。
　ですから、やはりただ単に自然環境を守ればいいということではなくて、そこに個性的な生活様式というものがおのずから根づいて、個性的な伝統文化というものがそこに根づいている、それが美しいんだということだと思います。
　ですから、美しい日本をつくるということのためには、私は、やはり一つのビジョンが必要だ、はっきりとした目指すべき国の形というもの、姿というものがあって、そしてそれをどう実現していくかという計画がなくてはいけないというように思います。その中で、地方自治がどうあるべきなのかということだろうと思うんです。
　今、国土計画というのが、どうも小泉政治の間不在になってしまいまして、私は、聖域なき構造改革と言われるんだから、国土構造をどう変えるかということは大変な構造改革じゃないですかということを言い続けたんですけれども、竹中大臣と私はもう天敵みたいな関係で、絶えずいろいろな政策でぶつかっておりましたけれども、あの方は国土政策の中に競争原理を入れようとした、それは私は完全な間違いだと思います。やはり国土計画というものは、国土政策というのは、経済合理性というものを乗り越えて、政治の意思として私はやっていくべきものだと思っていますので、そこが違う。
　しかも、もう一つ非常に違うのは、均衡ある国づくりというのを竹中さんは否定されるわけですよ。均衡ある国づくりを国土政策の理念にしちゃったから、全国どこに行っても同じところばかりになっちゃった、こういうことを言われる。ところが、私どもが言っている均衡ある国づくりというのは、そういう意味で言っているんじゃないんですよね。竹中さんが言われるのは、手段の話で言われている。何か手段が目的みたいになってしまうことがあの方は多いんですけれども。とにかく、あの均衡ある国づくりというのは、せっかく広い国土があるんだから、もっとバランスよくうまく使いましょうということを私どもは言っているわけです。
　大臣は横浜という大都市の御出身でございますけれども、今、首都圏、東京、千葉、埼玉、神奈川、一都三県を首都圏といいますけれども、そこの占める面積というものがどのくらいか。もう答弁を求めないで私が言いますけれども、全国土面積三十七万平方キロの中のわずか三・六％ですよね。三・六％のところに二六％強の人が集まり、物が集まり、情報が集まり、お金が集まっている。そして、過疎地域自立促進法、あの法律の指定を受けている市町村の面積を集めると、国土の約半分ですよ。国土の半分のところに一〇％もいないんですよ。正確に言うと、六・三％しか人はいない。そういうゆがんだ国土の使い方をやっていって、美しい国なんかできますか。
　ですから、私は、バランスのとれた国土の使い方をもっとやっていくべきじゃないだろうか、それには経済合理性も乗り越えた一つの意思というものが政治から示されるべきだということをずっと力説してきたわけです。
　ですから、今大臣が、地方の財政運営をやっていくために交付税や地方税の総額を確保したい、その思いはわかりますけれども、そのことだけで本当に美しい日本ができるとは私は思わないわけでございます。
　今、あの二十一世紀のグランドデザインというのは、どこかお蔵に入ってかぎを閉められちゃったみたいなんですけれども、それにかわって国土形成計画法というものがあるということのようですが、その辺、国土交通省と総務省とが、同じ政府ですから、きちっとやはり調整をもっととっていただいて、連携を強めていただいて、こういう国をつくるんだという一つのはっきりとしたビジョンの中で地方行政もやっていただきたい、そのことを特にお願いをしたいと思います。
　国交省、来ていると思いますが、今の形成計画法がどうなっているか、ちょっと教えてください。
○渡邊政府参考人　委員御質問の国土形成計画でございますが、人口減少、東アジアの成長等、経済社会情勢が大きく転換する中で、地域の自立に向けた国土全体の枠組みを示す新たな国土計画の策定が求められているというように認識しております。このため、現在、国土交通省では、全国総合開発計画にかわる新しい国土計画であります国土形成計画の策定に取り組んでいるところでございます。
　このうち、全国計画につきましては、国土審議会に計画部会を設置し検討を行っているところであり、平成十九年中ごろを目途に計画を策定することを予定しております。策定中の計画では、広域ブロックを単位とする地方が、その有する資源を最大限に生かして地域戦略を描き、特色ある独自の発展を目指すこととしております。
　また、全国計画の策定に続きまして広域地方計画を策定し、圏域整備を実施していく上で必要な具体的な施策、事業等を示していくこととしております。広域地方計画につきましては、国の関係行政機関、地方公共団体、地方経済界等から成る広域地方計画協議会が計画及びその実施についての協議を行うということになっておりまして、関係省庁を初めとして、関係自治体間の緊密な連携がこれまで以上に図られるものと考えております。
　これらを通じまして、官民の連携による地域支援の再生や、地域雇用の創出などの取り組みの促進に向けた環境整備を行い、地域の活性化を支援してまいりたいというふうに考えております。
○亀井（久）委員　さっき大臣が地域の自立性ということを言われたわけで、もちろん、地方の人たちが自分の頭で考えて自分の足で立つという、その意欲を忘れてしまったら成り立たないから、それが一番大事なことだと思うんですけれども、「頑張る地方応援プログラム」なんという、まだ中身がよく見えていませんけれども、例えば外国企業の誘致なんということをその一つの例示として出されているけれども、外国企業の誘致を今やれるような地方が一体どこにあるんですかということを私は言いたいですね。
　もちろん、地域間競争を激しくやって、そのことによって活力ある国土をつくるというのも一つの手法としてわからないことはないけれども、そのためには、やはり競争条件というものを同じにしなければ公正な競争というのはできませんよね。東京のような社会資本が十分に充実をしているところと地方と同じスタート台に立たせて、さあ、自分の頭で考えて自分の足で立て、走れといったって、それはますます差がついてしまうのは当たり前のことですよね。だから、今の格差が中央と地方と拡大しているということにも、ただ競争さえすればそれで地方がよくなるんだ、そういうことでは割り切れないのが私は地方の実態だと思います。
　ですから、競争条件を同じようにするということは、当然、社会資本整備というものもそれに伴ってくるわけで、必要な社会資本整備というものは大胆に、これは経済原理とかそういうことを超越して戦略的に私はやっていくべきものだと思います。その点のお考えをちょっと伺いたい。
○菅国務大臣　やはり、基本的には地方にまず安心感を与える、それと、地方にも頑張る何か仕掛けというのが私は必要だというふうに思っています。財政力指数が低くても、そこの地域の魅力を生かす何かできることは私は必ずあると思っていますから、そうしたものを引き出せる、こういうこともぜひ考えた中で、「頑張る地方応援プログラム」というのを、今それをこれから、地方の市町村長さんからも意見を聞きながら、年内かけてつくり上げていきたいというふうに思います。
　ただ、今地方分権一括法、今回の国会でその理念とかいうものを実は出させていただいています。こうしたもので、地方が自由に自分で物事を考えて、責任を持って、また自立できる、そんな仕組みはぜひ必要だというふうに思いますし、道州制というのも、やはり私は、将来的にそういうグランドデザインの中でこの国というのがあるべき、そう思います。
○亀井（久）委員　大臣の言われることもわからぬことはないんですけれども、とにかく地方が本当に頑張れるその環境づくりをするのがやはり政治の大きな責任だと思いますから、そこはまたはっきりとした計画、目標というものを示すという、そのことも関連しまして、よく政府の中でしっかり調整してやっていただきたいというように思います。
　郵政の民営化担当大臣でもありますので、郵政の民営化についても質問したいと思ったんですが、もう時間がなくなってきました。
　この間の予算委員会のときにちょっとお話ししましたが、やはり経営形態を含めてこれはもう一度見直さないと、今の状況ではいろいろな矛盾がどんどんどんどん出てくる。今まだ公社の段階でございますけれども、もう既に、サービス低下というように多くの地方の人たちが受けとめている実態があるわけですから、そういう中で、三事業の一体性というものをもう一度しっかりと担保していく何らかの措置がなければ、私は地方の郵便局はもたないだろうというように思っていますので、そのことについてはまた改めて御議論したいと思います。
　それから、ＮＨＫに関連してちょっと伺います。
　私、ことしの三月のＮＨＫ予算のときに、竹中大臣に相当厳しいことを申し上げましたけれども、イギリスのＢＢＣとＮＨＫとよく比較されるので、私もその比較をしながら質問したんです。
　ＢＢＣというのは、イギリスの国民は非常に信頼をしております。その信頼のもとはどういうところにあるかというと、政治権力といつも一定の距離を置いているという、そこに国民の信頼のもとがあると私は思っています。これは、あれが保守党政権だろうがあるいは労働党政権だろうが同じであって、サッチャー政権のときも厳しくＢＢＣはぶつかったし、ブレア政権のときも厳しくぶつかった。やはりそこに、政治権力と一定の距離を置いているという、そこにＢＢＣの信頼性というものはあると思う。
　ＮＨＫも、もともとは民間法人として出発をしたわけですけれども、戦前、戦中のいろいろな反省があって、新しい放送法のもとで公共放送としての新たなスタートを切っておるわけでございます。その公共放送としての今の役割というもの、これを国民はそれなりに評価しているだろう、支持しているというように私は思います。受信料の不払い等、不祥事が原因になってそういうことがある、それは厳しくＮＨＫの内部で自律してもらわなくちゃいけませんけれども、やはり公共放送としてのＮＨＫの役割というものは非常に大きいということは、私はみんな思っていることだろうと思います。
　そういう中で、ＮＨＫは特殊法人ではあるんですけれども、国の役割をかわってやってもらっているという、そういう特殊法人とは基本的に性格が違うわけですね。やはりＮＨＫの独立性というもの、政治権力と一定の距離を置いて独立してやっていく、そういうことがＮＨＫのＮＨＫたるよさだろうというように私は思っております。
　竹中前大臣にこの点を確認いたしましたら、竹中大臣も私の考え方に賛成されて、ＮＨＫの公共性に関連して国の使命という言葉を使われたから、国の使命というのはまさか国の権力を肩がわりしてやってもらうという意味での使命じゃないですねということを言ったら、そうじゃありません、とにかく中身についてあれこれ言うようなことじゃなくて、独立した一つの経営形態というものを維持しながら、その中で自主的にやってもらえる大きな枠組みをきちっと守っていくことが国の役割だ、そういう答弁をされたわけです。その竹中前大臣の考え方と菅大臣はまさか違うとは思いませんけれども、それを確認したいと思います。
○菅国務大臣　今委員の御意見にありましたように、我が国は、広告収入の民放と受信料のＮＨＫ、二元の中でお互いに切磋琢磨して今日まで来ているわけですけれども、特にＮＨＫについては、受信料をもとにする特殊法人であって、その放送については、第七条に基づき、あまねく全国における放送から国際放送の実施まで、民放とは異なる社会的使命を担っておるわけでありまして、今後ともそうした使命を引き続き担っていくこと、このことがやはり重要なことであるというふうに思います。
　総務省としては、ＮＨＫが放送法及び番組基準に従い、視聴者の意向に不断に耳を傾けて、公共放送としての特徴というものを十分に生かして、これから国民の皆さんに親しまれる放送として発展することを望んでいるところであります。
○亀井（久）委員　先ほど来、各委員が命令放送のことについて指摘をしておられましたけれども、法律上問題がないからやるんだということによって、結果的に、政治権力が公共放送たるＮＨＫに関与している、あるいは命令をしている、そういう印象を与えてしまうということはＮＨＫのこれからのためにも決していいことではないというように私は思いますので、その点は、ＮＨＫの公共性を守る、その観点で総務大臣にしっかり対応していただきたいということを申し上げたいと思います。
　終わりに、ＮＨＫからも一言、今の問題に関連して何かコメントがあったらお願いします。
○中川参考人　申し上げます。
　ＮＨＫとしましても、公共の財産でございます電波をお預かりしまして、しかも受信料ということをいただきまして運営しております公共放送でございますので、その使命は非常に重いということを考えております。
　特に、その使命の中で、民主主義の健全な発展に資するということを放送を通じてやらせていただいているということで、的確な情報、正しい情報、あるいはまた日本のすぐれた文化財産、こういったものを放送を通じて御紹介する、そのために、何よりも、どんな圧力からも自由である編集権の自主自律というものが最も根本的なところである、これは公共放送としての極めて重要なことであるというふうな認識のもとで、日々運営をさせていただいているところでございます。
○亀井（久）委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事萩生田光一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に谷畑孝君を指名いたします。
　次回は、来る三十一日火曜日午後零時十分理事会、午後零時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十三分散会