Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　さらに加えて、今、和解の財源論の問題になっているわけですが、二兆円とか八兆円とか言われて、また、そのために国民に広く増税をお願いしなければいけない、こういうような閣僚の発言も行われている。これは、ある意味では、原告当事者の皆さんを非常につらい立場に追いやる発言であるというふうに思います。
　こうした中で、本来であれば、原告当事者の方が真後ろにいらっしゃるわけですのでお尋ねをしたいところであるわけですけれども、こうしたことが今原告当事者の皆さんにもたらしている心理的な影響、また、さまざまな、これによる誤解に基づく御意見なども寄せられているのではないかと思います。そうしたことがもたらしている影響を、改めて率直に佐藤参考人に語っていただければというふうに思っております。よろしくお願いします。
○佐藤参考人　先ほども申し上げましたが、その増税発言などがあった後、例えば私どもの街頭活動やさまざまな宣伝活動に対して、お金が欲しいのかとかいうような心ない言葉を浴びせられる。これはごく一部の方の誤解でしょうが、残念ながらそういったことを呼び起こしたという意味では、私ども、物事の本質を正しく国民に理解していただいた上で、その上でされている議論にはならないという意味で、私は、被害者、原告らが受けた精神的なダメージは大変大きいということをぜひ御理解いただきたい、こう思います。
　その前提になっている金額の算定については、先ほど来申し上げたように、数が過大で、誤っておって、要するに、誤った前提での議論をしようとしている。それから、あくまでもこの支出の性格が損害賠償という義務的支出であって、政策的な優先順位をどうするかという問題とは違うレベルの問題だということをちゃんと御理解いただきたい、こう思います。
○柿澤委員　ここまで佐藤参考人にずっとお尋ねをしてまいりましたが、無症候性キャリアの問題について一点だけ、溝上参考人にお尋ねをしたいというふうに思います。
　無症候性キャリアと言われる方々の中にも肝炎を発症して大変重篤な状態に陥る方もいらっしゃる、また、いただいた資料の十ページを見ると、治癒をした方についても極めて重症な、これはデノボＢ型肝炎ですか、ごめんなさい、これは戸田参考人の方でしたね、になられるというようなことであります。しかし一方で、八割の方は肝炎を発症されないということも現実にある。
　こうしたところのリスク評価といいますか、こうしたことを一つ考えていかなければいけないというふうにも思うんですけれども、数値化するということが必ずしもできるものではないのかもしれませんけれども、この無症候性キャリアの皆さんの抱えているリスクというものを適切に判断、判定をする、そうした方法がないものかどうかということを思うんですけれども、お考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
　溝上参考人、お願いします。
○溝上参考人　現在、無症候性キャリアからの発症ということを、どうしてそういうことが起こるか、どういう比率で起こるか、どうすれば防げるかという研究が進んでおります。大体のところはもうわかってきまして、現在、厚労省の研究班でその仕事は急速に進んでおります。
　大体、今まで二百人ぐらいの方をフォローアップさせていただきまして、そのうちの七％が発症していました。ただしそれは、毎月検査をしてフォローアップしていきますと一〇〇％防げました。現在、これで論文投稿の準備に入っているところでございます。したがいまして、私自身は、先ほども言いましたように、この数年で物すごい勢いで進んだということの一つの大きなトピックだというふうに思っております。
　したがいまして、こういうのを、臨床的にどれくらいが起こるんだということをしっかりウオッチしまして、おかしいと思ったらそれに対してスペシャルチームをつくりまして、そこで集中的にやっていけば、こういう問題は十分にカバーできるだろうというふうに思っております。
○牧委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時開議
○牧委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　第百七十四回国会、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細川国務大臣　ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　労働者派遣制度につきましては、労働力の需給調整を図るための制度として創設されましたが、雇用の規制緩和という大義名分のもとに行き過ぎた規制緩和が行われた結果、日雇い派遣など社会的に問題のある形態が生じてしまいました。
　また、一昨年来の我が国の雇用情勢の急激な悪化に伴って社会問題化したいわゆる派遣切りにおいて、常時雇用する労働者でない方の労働者派遣についてはその雇用の不安定さが、製造業務派遣についてはさらに技能の継承の問題が指摘されており、これらの問題に的確に対応した措置を講ずる必要があります。
　このため、常時雇用する労働者でない方の労働者派遣及び製造業務派遣を原則として禁止する等労働者派遣事業に係る制度の整備等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、派遣労働者の雇用の安定や保護を図るため、常時雇用する労働者でない方について、雇用の安定等の観点から問題が少ないいわゆる専門二十六業務への労働者派遣などの場合を除き、労働者派遣を行ってはならないこととしております。また、一昨年来のいわゆる派遣切りにおいて、製造業務における派遣労働者の雇用の不安定さが問題となったことから、製造業務については、雇用の安定性が比較的高い常時雇用する労働者を派遣する場合を除き、労働者派遣を行ってはならないこととしております。
　第二に、雇用管理上問題のある派遣形態を禁止し、派遣労働者の雇用の安定や保護を図るため、日々または二カ月以内の期間を定めて雇用する労働者について、その適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務以外の業務については、労働者派遣を行ってはならないこととしております。
　第三に、派遣労働者の賃金等の待遇の確保を図るため、派遣元事業主は、派遣労働者の賃金等について、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡に配慮しなければならないこととするとともに、労働者派遣に関する料金の平均額と派遣労働者の賃金の平均額の差額が労働者派遣に関する料金の平均額に占める割合等の情報を提供することを義務化することとしております。
　第四に、違法派遣の是正に当たって、派遣労働者の希望を踏まえつつ雇用の安定が図られるようにするため、禁止業務に従事させた場合、無許可事業主等から派遣労働者を受け入れた場合、派遣可能期間の制限に違反した場合、常時雇用する労働者でない者を派遣労働者として受け入れた場合またはいわゆる偽装請負の場合については、当該行為を行った時点において、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込みをしたものとみなすこととしております。
　このほか、法律の題名を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に改めるとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日としておりますが、常時雇用する労働者でない方についての労働者派遣や製造業務への労働者派遣の禁止については、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、常時雇用する労働者でない方についての労働者派遣のうち、雇用の安定に大きな支障がない等の一部業務については、その労働者派遣の禁止を、さらに二年を超えない範囲内において政令で定める日まで猶予することとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○牧委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
平成二十二年十一月二十六日（金曜日）
　　　　午前八時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　松崎　公昭君
　　　理事　青木　　愛君　理事　階　　　猛君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　松崎　哲久君
　　　理事　柚木　道義君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　西野あきら君　理事　富田　茂之君
　　　　　　石井登志郎君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　打越あかし君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　太田　和美君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　笠原多見子君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　金子　健一君
　　　　　　川口　　浩君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小林　正枝君　　　　小室　寿明君
　　　　　　白石　洋一君　　　　高井　崇志君
　　　　　　高橋　英行君　　　　中後　　淳君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　早川久美子君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　谷田川　元君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　北村　茂男君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　武部　　勤君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　松野　博一君　　　　東　　順治君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　大口　善徳君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　田口　尚文君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　小林　正枝君
　　笠原多見子君　　　　　早川久美子君
　　川越　孝洋君　　　　　磯谷香代子君
　　中後　　淳君　　　　　金子　健一君
　　橋本　　勉君　　　　　打越あかし君
　　宮崎　岳志君　　　　　横粂　勝仁君
　　加藤　勝信君　　　　　小里　泰弘君
　　二階　俊博君　　　　　林　　幹雄君
　　松野　博一君　　　　　石田　真敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　川越　孝洋君
　　打越あかし君　　　　　橋本　　勉君
　　金子　健一君　　　　　中後　　淳君
　　小林　正枝君　　　　　福島　伸享君
　　早川久美子君　　　　　笠原多見子君
　　横粂　勝仁君　　　　　宮崎　岳志君
　　石田　真敏君　　　　　松野　博一君
　　小里　泰弘君　　　　　加藤　勝信君
　　林　　幹雄君　　　　　二階　俊博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福島　伸享君　　　　　川口　　浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　　浩君　　　　　相原　史乃君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出第一一号）（参議院送付）
　政治資金規正法及び政党助成法の一部を改正する法律案（大口善徳君提出、第百七十三回国会衆法第三号）
　　　　　————◇—————
○松崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長田口尚文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。あべ俊子君。
○あべ委員　おはようございます。自由民主党、あべ俊子でございます。
　今回の統一地方選挙特例法、四年ごとに改正されておりますけれども、今回は地方議会の議員の選挙期日を統一するという特例法案でございます。
　これに関しまして、やはり背景といたしましては、統一地方選挙の統一率の著しい低下、さらには地方選挙における投票率の著しい低下、これが挙げられているところでございますが、こういう状況の中で、今回、特例法で選挙期日を統一する意義を大臣どのようにお考えでしょうか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　今議員からお話がありました、例えば投票率の低下などについて言いますと、統一することによって関心が高まって、その結果投票率が上がるということが期待されると思います。あと、地域によっては、幾つかの選挙を同一にやるということで、財政面での節約効果もあるだろうと思います。
○あべ委員　関心が高まり、投票率が上がるのではないか。
　大臣、どれぐらいの投票率に上がるとお考えでしょうか。
○片山国務大臣　それは、一概には言えないと思います。他の要因、例えば政党の政策、それが有権者にどういうふうに響いているのか、候補者の魅力度合い、いろいろなことがあると思いますので、これだけでどれだけ上がるかということは申し上げられないと思います。
○あべ委員　どのぐらい上がるかわからないけれども上がるだろうと大臣は思っていらっしゃるんでしょうか。
○片山国務大臣　これは、言うなれば、絶対に統一しなきゃいけないというわけではありません。統一することによってやはりそれなりの効果があるだろうという一つの政策であります。何か事前に吟味をして、これだからこうだということではありません。過去そういうことでやってきているものと思います。
○あべ委員　それなりの効果というのは何でしょうか。
○片山国務大臣　それは、さっき申しましたけれども、数値的にどこがどうなる、何がどう上がるという検証は、私はできないと思います。
　ただ、経験則でいいますと、私も選挙をやったことがあります、まさに統一地方選挙でやったことがありますけれども、一つの選挙区といいますか県だけで知事選挙をやるよりは、全国幾つかの県で知事選挙をやります。それから、同じ日に都道府県の議会の議員の選挙もやりました。そうしますと、全国的な話題になりますので、いやが応でも有権者の皆さんの関心は高まる、これは肌で実感したところでございます。
○あべ委員　先ほどおっしゃった投票率のほかに、いわゆる選挙費用の削減ということもおっしゃっておりましたが、大臣、これでどれだけ削減されますか。
○片山国務大臣　これも、必ずしも数値が正確に検証できるものではありません。
　ただ、これは経験的に、実務者に聞いてみますと、大体統一したところでは二割程度節約できるのではないかという、これは経験則であります。そうしますと、今回の統一の対象となる自治体の選挙を概観しますと、大体五十億円程度節約できるのではないかという、これは予測であります。
○あべ委員　予測でございますから、結果が出てみないとわかりませんが、もう一つ問題なのは、自治体で、例えば長の方が突然お亡くなりになるということが起きたときに、いわゆる長の選挙と議員の選挙が大幅にずれてしまうということがあります。そうすると、議会運営上非常に大きな問題が出てしまう。
　例えば、町会議員は、自分たちの議員選挙が近くなるとさまざまな違う動きが出てくる。また、長も、自分の選挙が近くなると動きが出てくる。すなわち、議会全体としてのアクセルとブレーキが余りうまく機能しなくなるということがありますが、大臣、こういうお話を聞かれたことはございますか。
○片山国務大臣　それは、統一することに関連してでしょうか。
　特に、今議員がおっしゃったようなことの問題点でありますとか課題などを私は耳にしたことはございません。
○あべ委員　ですから、今回統一することが三割ぐらいしか見込めないということになると、自治体の裁量で行うということもこれから検討が必要ではないかというふうに思っておりますが、そのことに対して、大臣、どうお考えでしょうか。
○片山国務大臣　それは、法律上一定の要件が発生した場合、例えば任期が来るとか、それから、さっきおっしゃったように、何らかの事故で欠けるということはあります。そうしますと、何日以内に選挙しなきゃいけないという決まりがありますから、例えば、その法律の範囲内で統一できるということであれば、自治体の選挙管理委員会の方の判断でそれは可能だろうと思います。ただ、それを超えてまで自治体の独自の判断でやるということはできません。
　したがって、今回、そういう超えたものを統一しようということですから、国法でルールを決める、ルールを変えるということを今法案としてお願いしているわけであります。
○あべ委員　わかりました。
　次に参りますが、選挙制度についてでございます。
　我が国の国会議員の女性議員の占める割合、何％か、大臣、御存じでしょうか。参考人の方でも結構です。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　衆議院議員につきましては、先般の二十一年八月三十日の選挙の当選者数四百八十人のうち、女性が五十四人で一一・二五％、参議院議員につきましては、平成二十二年七月十一日の選挙につきまして、当選者百二十一人のうち、女性が十七人で一四・〇五％となってございます。
○あべ委員　大臣、この数は、大臣としては多いと思われるか、少ないと思われるか、御意見を聞かせてください。
○片山国務大臣　これは有権者の皆さんが選択をした結果でありますから、それをいいの悪いのということは私としては申し上げられません。
　ただ、私の私見も交えて一般論で申し上げますと、私は自治体の首長をやっておりまして感じましたのは、自治体行政というのは住民の皆さんのために行政サービスを行うわけですけれども、その住民の皆さんというのは老若男女のバランスのとれた社会であります。そうしますと、そういう老若男女の皆さんのために行う行政サービス、その政策を決めたりチェックしたりするその議会、特に地方議会というのは、ある程度社会の実態というものを反映した、そういうバランスがとれている方が望ましいと私自身は思いました。
　ただ、それも結局は一人一人の有権者の皆さんの選択でありますから、その結果をどうこうということはありませんけれども、そういう感じを持っておりました。
○あべ委員　有権者の方々が選ばれるということは確かですが、例えば、私の地元岡山、鳥取もそうだと思いますが、手を挙げる人すらいない。すなわち、非常に選挙が大変、また政治を続けることが非常に家庭に負担があるのではないかというところで、やはりどうしても全体的な住民のバランスとは違った形で政治家が出てきてしまっているということはあるわけでございまして、そうしたときに、大臣、海外でとられているクオータ制ということに関しては御存じですか。
○片山国務大臣　幾つかの国でいわゆるクオータ制をとっているということは存じております。
　一般論として、このクオータ制を採用するということは一つの政策選択だろうと思います。ただ、その際に、それぞれの国の憲法に書いてある基本原則との間で抵触がないかどうかという点検は必要だろうと思います。
○あべ委員　参考人の方で結構でございますので、諸外国のクオータ制の導入の数値目標なども含めて、ちょっと簡単に教えていただけますでしょうか。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　クオータ制を導入している主な国につきまして申し上げますと、法律によります強制的な意味でのクオータ制でございますが、これはフランスと韓国で、いずれも五〇％というふうになってございます。
　もう一つ、政党の内規によりまして自発的なクオータ制を導入されております国につきましては、スウェーデンが四〇％ないし五〇％、ドイツが、社会民主党が四〇％、緑の党は五〇％、こういうふうに承知をいたしてございます。
○あべ委員　私、日本看護協会というところにおりましたときに、世界看護協会というのがございまして、海外の方々といわゆる女性の進出がどの程度であるかという話とかをしょっちゅうするわけでございますが、そうした中でやはりかなり日本がおくれをとっているということは事実でございます。しかしながら、これをどういう制度にするのか、では女性がもっと手挙げをしやすくするのか、さまざまな問題があるんだと思っています。
　私、前職は大学で教えておりましたが、政治家になるから大学をやめると言ったときに、みんなにあきれられた顔をされまして、何がおもしろくて政治家になりたいのだ、何でそんな世界が好きなのだと周りから非常に変人扱いをされたわけでございます。
　やはり、政治というものが生活に密着しているということを考えたときに、また、長生きするのが女性である、特に大臣の御地元でいらっしゃる鳥取県、私の地元の岡山、女性のひとり暮らしが多いということを考えたときに、そういう方々に対してどういう政策をしなければいけないのかということを、男性が積極的になるか、女性が同じ女性としてしっかり政策を立てていくかというあたりは本当に難しい部分だと思いますが、ぜひとも総務大臣、頑張っていただけたらというふうに思いますが、一言そのお志を聞かせていただきたい。
○片山国務大臣　実は、私の地元もあべ議員と同じ岡山なんです、それは関係ありませんけれども。
　先ほども申しましたけれども、私は、特に地方自治の分野は、やはり議会というのは、男女のバランスもそうでありますし、老壮青という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、そういう年齢構成もある程度バランスがとれていた方がいいと思います。老壮青でありましても、それから男女でありましても、それぞれの皆さん方にそれぞれやはり課題はあるわけでありまして、その課題をうまく自治体行政に反映させるためには、議会、議場にもそのバランスが反映された方がいいと思います。
　そこで、実は鳥取県で私が知事をやっておりましたときに、県の事業として女性の政治参画スクールというのをつくりました。
　これは、さっき議員がおっしゃったように、女性は男性に比べてやはりなかなか選挙に出にくい。実は男性も出にくいところがあるんですけれども、女性はもっと出にくい、家族の問題とかいろいろありますから。そういうことを先人から学ぶとか、経験に学ぶとか、それから選挙に関するいろいろな仕組みとか、そういうものを学んで、出やすいような環境をつくってあげましょうということを県の事業でやったんです。
　そうしましたら、かなりの方がそのスクールに参画されまして、そういうところからどんどん巣立っていくといいますか、それぞれ市町村の議会の議員になっていかれたわけであります。
　法律でにわかにクオータ制というのはなかなか難しいと思いますけれども、そういう地域の取り組みでありますとか、また、さっきもお話がありましたけれども、政党において例えば比例代表の候補者名簿をバランスをとるとか、いろいろな試みはできると思うんですね。それぞれの地域でありますとか組織でありますとか、そういうことを通じてできるだけ議会に、特に地方議会に、老若男女のバランス、均衡がとれるような努力をお互いしていくべきではないかと私は思います。
　一点つけ加えておきますと、鳥取県でそういうことを私が申しましたら、大きなお世話だと結構大勢の男性議員から言われましたけれども、あえてそういうことをしておりました。
○あべ委員　ありがとうございました。
　やはり、女性がもう少し政治に興味を持っていくということが大切だと思います。
　では次に、郵政の法案に関してちょっと質問をさせていただきたいのですが、大臣が大臣におなりになる前に、六月二十日付の北日本新聞というところで、郵政改革法案が国民新党に無理やり引きずられてでき上がったので、総理が丸のみした亀井案には異論が多いだろうということも書いていらっしゃいます。
　それに対して、内閣の一員としては、当時の考えとは違う、大臣になったんだから内閣の一員としてやっているということですが、民間人であるときと大臣になったときというのは、考え方はこれぐらい変わるものなのですか、大臣。
○片山国務大臣　私は、郵政民営化の法案についていろいろな考え方を持っておりましたし、今も持っておりますが、特に今御指摘になった新聞に寄稿したものは、そういう私が抱いていたというか、感想の中の懸念事項でありますとか、そういうものを中心に書きました。もちろん、評価すべき点も評価しているんです、その記事かどうかはわかりませんけれども。
　例えば、亀井案の中で一つ私が評価しましたのは、非正規社員をできるだけ正規化しようという面がありまして、これは今のような非正規化が進行している社会において一つ特筆に値することだと思いますので、それは正直に評価をしております。あとは、政策でありますから、当時私も学者をしておりましたから、できる限り懸念事項、それを摘出して、その懸念事項がないようにということで幾つか書きました。
　今日、こういう立場になりまして、内閣の一員となりまして、内閣というのはばらばらではいけませんので、内閣は連帯して国会に対して責任を負うわけでありますから、いろいろなことがありますけれども、一つの政策というものを私も遂行する立場になりましたので、個人的なことが仮にあったとしても、そこは自分の中で統一をする、そういう考え方であります。
　あとは、懸念もありましたけれども、それは自分が担当大臣になればその懸念というのはできる限り解消する、自分の努力によって解消できますので、そういうことも含めて今の立場で政策を遂行するということであります。
○あべ委員　郵政に関しては、方向性が全くわからないというのは私はある意味問題であると思っておりまして、通す通すといって今国会も何か見送る形になってしまっている。この郵政法案に関しては課題があることは確かなので、大臣、やはり懸念される課題はどうしてもこの法案の中にあると私は思うんですが、大臣としては、その懸念部分を内閣の一員として法案の中身までしっかり見ていき、方向性をある程度修正するということもお考えですか。
○片山国務大臣　私の立場としては、それはありません。むしろ、私は今、最近切実に感じますのは、いろいろな郵政の関係者とお会いすることもあるんですけれども、一つ、本当に私が懸念しておりますのは、会社の将来といいますか、将来の経営形態というものが宙ぶらりんといいますか、どっちつかずになっているんですね。やはり、経営者にしましても、現場の皆さんにしましても、会社の経営形態というのはこうなるんだ、それを前提にしてみんなで協力をしながら励んでいこうということが本来望ましいわけであります。
　どうなるんだろうかという状態が非常に長く続くということは、これは経営から見ましても、現場のモラルといいますか士気から見ましても、決して好ましいことではないんですね。ですから、一つの政策として打ち出しているわけでありますから、これはできるだけ早く現場や経営陣の皆さんのためにも決着をつけてあげたいと私は最近つくづく思っております。
○あべ委員　本当に宙ぶらりんな形で、通す通すといいながら、選挙が近くなると、通さない方がいいんじゃないか悪いんじゃないかという何か変な判断が働くのかどうかわかりませんが、この郵政に関しましては、ちょっと世界の非常識ではないかとやはりいろいろなものを読むと思っているわけでございます。
　それに関連して、十一月九日に、ＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定参加に対して閣議決定がされたわけです。この閣議決定のとき、大臣、いらっしゃいましたか。
○片山国務大臣　閣議でありますから、私はこれまで一回も欠かしたことはありませんので、おりました。
○あべ委員　大臣、その閣議決定に参加されていて、このＴＰＰの協定に参加するという閣議決定が郵政の法案と矛盾するかなという思いは頭をよぎりましたか。
○片山国務大臣　これは、ＴＰＰに情報収集の意味も兼ねてこの協議に加わるということでありまして、ここで何か確定したということではございません。
　それからもう一つは、これからＴＰＰで話し合う中でいろいろなことが出てくるかもしれません。それはまだ不確定であります。現在の時点というか、閣議決定した時点で、どことどこがどうなるかなんということは到底言えないわけでありまして、これからの協議の中でこれがどうなるかということであります。
　少なくとも、この郵政の問題については、私が現時点で把握しているところでは、郵政の見直し法案自体の中に抵触するところはないと私は考えております。
○あべ委員　閣議決定する際に、情報収集するところから始まるからそれは全くわからないという、小学生じゃあるまいし、閣議決定の段階でＴＰＰがどういう影響があるかというシミュレーションぐらいは普通は出しているんじゃないですか。そこのところ、大臣、全く郵政とここのところは関係しないというふうに言い切れますか。
○片山国務大臣　ですから、相手のあることですから、いろいろな国がどういうことをこれから申し出てこられるのかということは不確定要因であります。ですから、それをこれからＴＰＰの枠組みの中で関係国などと話し合っていくということであります。その際に、ですから、相手がどうするかによってこちらもどうするかということを決めていく、これが外交ではないかと思います。
　ただ、その際に、この郵政の見直し法案の中にそういうものが現時点で何か大きく抵触するところがあるかと言われると、それはないということを先ほど申し上げたわけであります。
○あべ委員　では、ＴＰＰの参加の話が出てきた十月末ぐらいに、亀井さんと福島みずほさんが何で反対だということを言われたんだと大臣は思いますか。何かよくわからないけれども反対したんだというふうに大臣はお考えですか。
○片山国務大臣　それはわかりません、私はその会談の場におりませんから。
　ただ、ＴＰＰについては、いろいろなところからいろいろな意見が出ていますよね。それは、一つは例えば農業問題、我が国の農業をどうするかという問題、農業に大きく影響ありますから、それらについて懸念とか反対論があったということは私も承知をしております。
○あべ委員　相手があるから、相手が何を言ってくるかわからないといった中で、このＴＰＰの中で一番経済的に大きい国はどこだと大臣はお考えですか。
○片山国務大臣　それはアメリカだと思います。
○あべ委員　米国が郵政の民営化の見直しに関して、郵貯の限度額を二千万に引き上げる、簡保生命の保険金上限を二千五百万に上げるときに、この見直しに波及するというふうに、大臣、ＴＰＰと郵政の関連の中で全然お考えにならなかったんですか。
○片山国務大臣　郵貯とか簡保の限度額の問題というのは、これはもう以前から仕組みができておりまして、今回何か法律をそこを大幅に変えるということではないと思います。
○あべ委員　いわゆる民間との公平な競争条件を阻害するということは郵政の改正の中で言われていて、米国はこれに関してかなりいろいろな意見をさまざまな場面で出していたということは、大臣、御存じですか。
○片山国務大臣　それは、例えば保険についてもっと進出を、事実上進出を広めたい、そういうふうな話は漏れ伝え聞いております。
○あべ委員　大臣、十一月五日に、自民党の小野寺議員が農水委員会で森田総務政務官にこの話をしたときに、郵政民営化の見直しで、いわゆる非関税障壁として問題視する可能性が郵政に関してあるということを政務官が発言したことは、大臣、知っていらっしゃいますか。
○片山国務大臣　それは存じておりません。
○あべ委員　大臣、この問題に関しては、かなり大きな、ＴＰＰに参加をするということとこの郵政法案を通すということを閣議決定するということは非常に矛盾したことでございまして、閣議決定するということが情報収集する前段階だったということでは済まないぐらい、この閣議決定が相矛盾する。
　すなわち、これまで民主党が出してきた、規制緩和をし過ぎたんじゃないか、さらには、さまざまな行き過ぎたことに関していろいろ異を唱え、マニフェストを出していく中、今回、このＴＰＰに参画するということ、この是非は別としまして、余りにも議論が未熟な中、またマニフェストの整合性が全くとれない中、出てきたことは非常に違和感を私は覚えますが、大臣として違和感は全くありませんでしたか。
○片山国務大臣　私は矛盾するとは思いません。ＴＰＰの問題というのは、もう何か現在のところで確定してしまうというわけではないわけであります。これから流動的な中で、我が国がどういうポジションになるのか、どういう対応をするのかということを決めていくわけでありまして、そういう流れの中で、今の郵政の見直しが何かそれに大きな妨げになるとかというようなことは私はないと思います。
○あべ委員　私は、ＴＰＰの情報収集の段階で、バイ、すなわち、今から九カ国とそれぞれやりとりしていく中で一体何が出てくるかということは、閣議決定する段階である程度わかっていなければ、それは参加する、しないことすらも言ってはならないことだと思うんです。
　これを今から情報収集するから、小学生じゃあるまいし、全くわからないけれども、どうなるかわからないから、じゃ一歩進めてみようか、そんな軽い閣議決定だったということですか、大臣。
○片山国務大臣　そんな無手勝とか徒手空拳ではありません。ある程度の情報収集をした上でそれはやっているわけですけれども、これから細部になったときにどういうことになるかというのはこれからの問題であります。
　大まかなところは把握していても、どういうことがこれから本当に、我が国がきちっと参加するときの条件になるかどうかというのはこれからの詰めであります。しかも、相手の言いなりになるわけではありませんし、こちらの国益を踏まえた議論というのを当然これからしていくものであります。
○あべ委員　言いなりにはならないわけですが、日本がこれまでどういうことを交渉してきたか、その交渉結果を見ると本当に私は心もとない部分もあるんじゃないかと思っております。
　特に、ＴＰＰにおける農業問題に関しては、日本農業がこれからもっと強くなるということでやっていくという意味はわかりますが、民主党のマニフェストで生産性の低い農家を戸別所得補償でやってきた仕組みと本当に相矛盾するのではないかと思います。ここのところは、大臣、鳥取県の知事でいらっしゃいましたから、農業もかなり盛んではなかったかと思いますが、矛盾するとは思いませんでしたか。
○片山国務大臣　本委員会での議論になじむかどうかいささか疑問に思いますが、私も知事をやって、農業行政にも携わってきましたので、私見で申しますと、我が国の農業は、特に鳥取県なんかそうですけれども、やはり高齢化とかいろいろな問題を抱えております。ですから、このたびのＴＰＰ問題で我が国の農業の基本的な構造的な問題というのが噴出しましたけれども、実はこのＴＰＰの問題がなくても我が国の農業というのは大きく変わらなければいけない、体質を強化しなきゃいけない、そういう時期にたまたまこの問題がぶち当たったんではないかと私は思います。
　いずれにしても、日本の農業というのはもっとたくましくといいますか、生産性が上がり、本当に若い人が農業の後継者なり参入者としてきちっと担っていける、そういう農業にしなければいけないと私はかねがね思っております。
○あべ委員　鳥取産のスイカ、非常に有名でございまして、ドバイで三万円で売れたという話も聞いておりますから、強い農業の中で鳥取スイカはかなり強いのではないかと思います。
　いずれにしても、内閣における矛盾が余りにも大き過ぎる。マニフェストの検証をしながらどっちの方向にいくのか、だれが運転しているのか全くわからないような内閣でありまして、非常に低い内閣の支持率の中、片山大臣が唯一、民間人の多分希望の星なのではないかと思いますので、そこは、大臣、しっかり自覚をしていただいて、内閣に入ったから口を閉ざしてしまうのではなく、鳥取県知事であったときの元気のよさを出していただいて、国民のためにしっかりと頑張っていただく大臣として、これからもよろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、質問を終わります。
○松崎委員長　次に、東順治君。
○東（順）委員　公明党の東順治でございます。
　本日は、大臣、鳥取県知事をなさっておられた現場の御経験を踏まえて、私は、選挙時における選管のあり方だとか、あるいは期日前投票、不在者投票等々につきまして、多少細かい質問になりますが、具体的に伺わせていただきますので、時間も大変短うございますので、どうぞひとつ具体的に、端的にお答えいただければと思います。
　来年春は統一地方選挙でございます。あるいはまた衆議院選挙もいつ何どき、こういうことでございますので、選挙が終わるたびにたくさんの投票所におけるミスだとか、トラブルだとか、あるいは不在者投票、期日前等々の事案が出てまいります。
　私は、手元に今、前回の衆議院選挙の際に起こったさまざまな事案の新聞記事のつづりを手にしておりますが、一回の選挙でもこんなに分厚いということでございます。また、私のところにも選挙が終わるたびに数多くそういった声が寄せられるわけでございまして、ひとつきょうはその中で象徴的な事柄につきましてお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、病院等における不在者投票のことでございますが、患者さんに対する施設側の投票干渉とか投票偽造等々が指摘されたりしておるわけでございまして、不在者投票時の第三者による立ち会い、この義務づけというものをそろそろ考えるときに来ているんではないだろうか。施設関係者だけで不在者投票というものに立ち会うということではなくて、責任を持って、施設とは関係ない第三者、この立ち会いの義務づけ、私は必要なことであると考えますが、大臣、いかがですか。
○片山国務大臣　私も、基本的に投票の公正性を保つためには客観的な第三者がおられた方が望ましいと思います。できる限り、現在でもそういう第三者を置くようにしていただければありがたいと思います。
　ただ、これをすべて義務化するかというと、これはなかなか難しい問題があると思います。本当にすべてのところで第三者を確保できるかどうか。義務づけするということは、確保できなかったら違法ということになりますから、そういうことをちょっと現場と乖離した形で全国一律に義務づけることというのはいささか慎重にならざるを得ないと私は思います。
　ただ、自分で選挙も経験しましたので、おっしゃったことは私もよくわかります。できるだけ公正さを保つためにどうすればいいのかということは、これから考えなきゃいけないと思います。
　一つ、今私が事務当局に少し勉強してみようと言っていますのは、外国では巡回投票制度なんというのがあるんですね。選挙管理委員会が車で巡回をして、例えば高齢者とか障害者の皆さんの施設をめぐって、選管のスタッフがそこで投票をしてもらう、そういうこともやっているところがあるんですね。これも、もちろんそういう人員とかスタッフとかが確保できるかどうかなんという問題があるんですけれども、ひとつ勉強してみようじゃないかというようなことも今やっているわけでありまして、御趣旨は、私も非常によく理解できます。
○東（順）委員　巡回投票制、非常にいいアイデアですね。総務省が各都道府県のさまざまなそういう取り組みの紹介をしたり、あるいは公正な管理、執行に協力するよう助言等々をされてきていることはよく知っておりますが、しかし、もうそれでは弱いという時期に間違いなく来ている。今おっしゃる具体的なアイデアみたいなことを一歩踏み出して、実現化に向けてぜひ努力していただきたい、こう思います。
　一つの事案を申し上げますが、こういうことがあるんですね。これは神奈川県の県立足柄上病院というんですか、ここで、患者さん四十九人の投票の中で十一人分の投票用紙を机の上に放置したまま送り忘れて、結局投票に間に合わなかった、こんなことが実際あるんですね。やはりこれは責任意識の欠如だと思いますよ。
　そういう意味で、強い意思を持った具体的な改革をしていかなきゃいけない、第三者がきちんと見ていくような改革をしていかなきゃいけない、こういうふうに私は強く思います。今おっしゃった巡回投票制ですか、それは一つの突破口としてぜひお考えになっていただきたいというふうに思います。
　それから二番目に、期日前投票なんですけれども、これは我が党の参議院議員が、西田議員ですか、大臣に御質問された事柄でありますが、要するに、期日前投票における宣誓書、これが各自治体でばらばらの対応になっている。ある自治体では投票用紙の裏側に期日前の宣誓書というものをそのまま宣誓できるような形で投票者のもとに送る、あるいはまた投票用紙と宣誓書を別個のものとして送る、あるいはまた投票所で宣誓書にその場で記入をさせる、さまざまな形があるようでございます。
　しかし、例えば期日前投票なんかに行って、閑散とした投票所の中で職員の人たちがみんなずらっと座っている、その中で、余りなれていない選挙投票というものでお年寄りなんかがおっかなびっくり行って、そのときに、宣誓書を書いてください、あなたは何のために投票日当日投票できないんですか、旅行ですか、仕事ですか、学業ですか、ああだこうだと厳しく詰めるような人が中にはいるんですね。
　何で投票日に来られないんですかというようなことを詰問する人がいることで大変緊張するというようなことで、投票所に行く前に事前に我が家で宣誓書というのはきちんと記入できて、そして投票用紙とともにそれを持って期日前投票に行く、こういう形を、各自治体ばらばらの対応ではなくて、全国的に統一した形でできないものなんだろうか、それがまた選挙意識の啓蒙にもなっていくんではなかろうか、もっと気楽に、もっときちんと落ちついた冷静な形で対応できるようなことで投票率をまた上げていく。投票行為というのは民主主義国家にとって極めて大事な国民の権利ですから、この辺でばらつきを、各自治体に任せるんではなくて、総務省として国として統一的なものができないかどうか、この辺をお尋ねいたします。
○片山国務大臣　できるだけ有権者の投票機会を拡大するということは実に重要なことだと思います。そのために、投票日による投票から不在者投票という制度ができて、今、期日前投票ということで、これは、有権者の投票機会をできるだけ拡大して保障するということの一連の政策の変化だろうと思います。
　そこで、今議員がおっしゃったように、宣誓をして、一定の事項を書いていただくということが仮に重荷になっているとすれば、これはできるだけ軽減してあげなきゃいけないと私も思います。やはり一種独特の雰囲気があるものであることは確かであります。そういうところで幾つかの自治体で工夫をして、できるだけ有権者の皆さんの負担にならないように、事務といいますか作業を軽減するような工夫をされておりまして、これは、私は大変いいことだと思います。
　ですから、当面は、有権者の皆さんの投票機会の拡大のために創意工夫されていることを、他の自治体にもお勧めするといいますか、周知をして、助言をして、広めていきたいと思います。これを全国統一にするかどうかというのは、また、先ほど来申し上げたようないろいろな懸念事項とか課題もありますので、そこはよく検討してみたいと思います。とりあえずは、そういう法的な仕組みによらずとも、助言といいますか、ソフトなやり方で広まるように努力をしたいと思います。
○東（順）委員　それから、御案内のように、衆議院選挙、参議院選挙、比例代表と選挙区制、この二票制ですね。ところが、これまで起きたトラブルで、比例と選挙区の投票用紙を取り間違えて有権者に渡す、そのまま投票して、結局無効になるみたいなことが結構多く出ているようですね。
　これは、府中で、期日前投票所で起きたことらしいんですけれども、臨時職員の方だったんですが、本来ならば、小選挙区の選挙で、候補者名を書いてくださいと言って渡すところを、政党名を書いてください、こう渡しちゃったものだから、間違えちゃって誤った投票になった、こういう事案があるようです。
　これは、ずっと私、新聞記事を読んでみますと、結構多い。これは、大変大きな問題でございまして、御本人の選挙意思が全くそこでねじ曲げられちゃうわけですから、強い注意喚起をしていただきたい。
　これは、何度も何度も事前に、こういった事柄の初歩的ミスがないようにしっかりやっていただきたい。やはり臨時職員、まあマンパワーの問題があって、どうしても人が足らないからということになるんでしょうが、事前の教育、事前の注意、そういったことをしっかりやっていただきたいと思います。
　中にはこういうのもあるんですよ。高校野球のさなかだったから、自分のワンセグのテレビで高校野球を見ながら投票用紙を渡す。これで憤慨しちゃって、これは何だ、高校野球の画面を見たまま用紙を手渡されて気分が悪かった、こういう苦情が県選管に来る。こんなことはあってはならない。結局、市選管に県選管が注意を促した。その県選管のコメントが、テレビを見ながら立ち会うといった話は聞いたことがない、投票に不正がないよう監視しているのか疑念を抱かざるを得ない行為だと。だから、あいた口がふさがらない。
　これは、やはり投票に携わる職員のモラルの問題ですよ。問題意識の問題。高校野球をテレビで見ながら、はい、どうぞなんて、こんなことが現実に起こっているんですよ。しかも、投票行為というのは非常に大事な国民の行為ですから、こういったことも含めて、しっかりとこういうことが起こらないようにもっともっと強く注意喚起をしていただきたいし、事前の具体的な訓練をやっていただきたい、こう思いますが、いかがですか。
○片山国務大臣　そのとおりだと思います。これは正当な権力を生み出す作業でありますから、非常に厳粛なもので厳正でなければいけないと思います。それぞれの選挙管理委員会で、身を引き締めて、スタッフ、職員の教育をしていただきたい。そのことを各選挙管理委員会の方に私どもの方から注意喚起をしたいと思います。
○東（順）委員　それと、これもまた非常に大事な問題なんですけれども、投票所に行きますと、たくさんの候補者の名前がずらっと張られていますね。世は高齢化社会がどんどん進んでいて、中には大変視力の弱いお年寄りもおられる。ただでさえ普通の日常の雰囲気と違う投票所の雰囲気、物すごい緊張感を内に持っておられる。視力が弱い。ずらっと並んでいる。それですごい戸惑っちゃって、一体私はだれに投票するんだったのかななんというのが、瞬間的に忘却したりとか、そういうことがあるんですね。
　そこで、特にお年寄りがそうなんでしょうけれども、そういったことに対して、投票するときに、あらかじめ投票しようと決めてきた候補者の正確な氏名を記載したメモ、あるいはまた法定ビラ、こういったものを投票所に携帯して持ち込んで、そしてそれを見ながら投票用紙に記載をする、こういうことはぜひ可能にしていただきたい。
　それが有権者に対する、選挙に対する意識喚起だし、投票率なんかをぐんと高めていく非常に大事なことなのではなかろうか。どんどん高齢化が進みます。また、初めて選挙権を持った新有権者、そこの戸惑いというようなことに対しても、大いなる効果が発揮されるのではなかろうかと思います。この点はいかがですか。
○片山国務大臣　これは、法律上といいますか、法律の仕組みの中で一般論で申し上げますと、有権者の方が、今おっしゃったような文書といいますかメモを持ち込むことは別に妨げられてはおりません。公選法上は特段の制限はありません。
　ただ、それを、例えば他人に見せて選挙運動まがいのことになるということは、これはもちろんだめでありますけれども、みずからのメモとして持ち込まれる場合には制約はございません。
○東（順）委員　メモを持ち込んでよい。法定ビラはいかがですか。
○片山国務大臣　法定ビラも同じであります。
○東（順）委員　わかりました。その一言だけでも大変安心感を覚えますね。
　もちろん、投票所の中で、そのメモを持って選挙運動をするわけでも何でもないわけですから、正確なる投票を落ちついてやりたい、こういう人たちにとっては、メモを持ち込んでよい、法定ビラを持ち込んでよい、私は、これは非常に安心感を覚えることであるから、ぜひそういったことも広報をしていただきたいなという思いがいたします。
　聞いてびっくりなんですね。投票所というのはいろいろなことがある。例えば、大臣、こんなこともあるんですよ。
　二十一歳の女性が子供に間違えられて、投票用紙を渡されなかった。これ、信じられますか。そうしたら、その女性は怒って帰っちゃって、それで後から、この人は選挙権があるということに気づいて、職員が追いかけて平謝りで謝ったけれども、こんな侮辱はない、幾ら背が低いからといって、私を子供扱いした、それでとうとう投票しなかった、こういうことだってあるんですよ。
　あるいはまた、十一歳の女の子に投票用紙を渡して投票させたとある。なぜか。身長が百五十センチあったから大人と間違えた。全くいろいろなことがあるんですね。
　だから、多方面からしっかりした指導、訓練、あるいはその意識、それから妙な緊張感を与えないということで、しっかりと、投票に皆さんが進んで行けるような空気というものを総務省はやはり指導性を発揮してどんどん全国に徹底するべきだと私は思います。
　それから、これもお伺いしたいんですが、視覚障害者の方、目の悪い方、この方たちの投票の方法についてお尋ねをしたいんです。
　点字投票というものが認められていますけれども、点字投票を行う方々に対してどのような便宜を図っておられますか。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　視力に障害のある有権者の方々が円滑に投票できるように投票環境を整えますことは、極めて重要と考えてございます。
　このため、国政選挙や統一地方選挙の際に、各選挙管理委員会に対しまして、視力に障害のある有権者の方々の誘導については十分な配慮を行うこと、そして点字板など選挙人がしやすいものを用意すること、そして点字による候補者等の名簿を投票所に備えつけることといったことを、国政選挙、統一選挙の際にそのたびごとに要請をいたしてございます。
○東（順）委員　そういう現状ですね。
　そこで、大臣、視覚障害を持っておられる方が貴重な自分の意思を一票に託したい、こういう方たちが大勢おいでになる場合もあります。
　そこで、例えば投票所に介添え人というものの配置をきちんとして、そしてスムーズに投票できるようなお手伝いをする、あるいはまた開票時の、点字というものを解読できる開票担当者、こういう方を投票所に何とかきちんと配置できる、こういう努力はできないものでしょうか。いかがでしょうか。
○片山国務大臣　これは、それぞれの自治体の選挙管理委員会でお考えいただければありがたいと思います。全国一律、例えばあらゆる投票所にということになりますと、これは到底無理であります。そうではなくて、例えば、あらかじめ、この投票所にはそういう障害を持った方が来られるということがわかっているようなところで、そこで自治体が配慮できる範囲内でそういうことをやっていただければありがたいと思っております。
○東（順）委員　そういう督促方をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、これは非常に大事な話で、大事な話というか、たくさん寄せられる話なんですが、他事記載の問題なんです。
　過去の例で、しょっちゅう選挙のたびに出てくるんですけれども、この他事記載の問題で、例えば候補者の名前の最後に点を打っている、あるいはまた政党名の冒頭に、政党名を書いてその上に丸をつけているとか、あるいは政党名をかぎ括弧でくくっているだとか、あるいは候補者名と政党名を併記している、候補者名だけでいいのに、あるいは政党名だけでもいいのに、二つ並べている、あるいは候補者名の姓は合っているんだけれども下の名前の方が間違っている、あるいは候補者名の名前の一文字違いとか、さまざまなことが出てくる。そのときに、判断基準として、これは他事記載だどうだこうだと常にもめたり、いろいろなことがあるんです。
　そこで、公正なる判断をしてもらうために、事前に各自治体に対してどのような徹底をしているのか、あるいは事例をどう示しながら訓練をしているのか。
　例えば、具体的に言うと、先ほど言った、名前の下に点をつけている、これは他事記載になるのかならないのか。あるいは名前の上に丸をつけている、これもどうなのか。かぎで囲っている、あるいは丸々囲っちゃった、あるいは一字違ったとか、さまざまな事例があります。こういうことに対して、大変細かい話になるので選挙部長でも結構でございますが、お答えいただきたい。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　公職選挙法の第六十八条の第一項第六号にいわゆる無効投票に関します規定がございまして、「公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。」というような記載がございます。
　こういった定義に基づきまして個々の投票につきましては判断をしてまいりますが、御指摘がございました、例えば名前の一番最後に丸を打ったような、あるいは点を打ったようなケースでございますけれども、その記載がいわゆる不用意な記載であって有意の他事記載でない場合には、この法律で言うところの他事記載ではないというふうに解釈される場合もございます。
　一方、例えば名前全体について大きく丸で囲うといったようなケースにつきましては、公選法で言います他事記載として無効とされるといったようになる場合でございます。
　個々の具体の事例につきましては、いずれにいたしましても、開票管理者が立会人の意見を聞いて決定をするという仕組みとなってございます。
○東（順）委員　要するに、明らかにこの候補者に投票をしたいという意思が確認をされているということ、同時に、妙な他事を記載することによって、明らかにこの人に投票しましたよということをまた別の人間にサインとして送るということになったら相ならない、こういうことなんだろうと思います、基準としまして。
　そういう特定の意思みたいなもの、自分がこの人に投票しましたからねみたいなことをサインとして別の第三者に伝えるというような意思表示でない場合、明らかに間違っている、思わず流れとして点を打っちゃったなとか、何となく、好きな政党だから、政党の名前を書いたけれどもその上に丸をつけたとか、そういう他意のない事柄については他事記載に当たらないというようなことなんだろうというふうに私は思いますけれども、非常にこれは難しい判断になりますので、できるだけ具体的な事例をたくさん挙げて、この場合はなりますよ、この場合はなりませんよということを各自治体に具体的にできるだけ細かく徹底することが大事である。そして、貴重な一票ですから、そういうミスが起こらないように、そのように私は思いますが、最後に大臣の所見を伺って終わります。
○片山国務大臣　本当に、貴重な一票が無駄にならないようにということ、これは非常に重要だと思います。できるだけ投票の機会を持っていただくということ、その延長線上で有権者の意思というものができるだけ反映するということ、一方では、さっきおっしゃったように、不正といいますか、不公正な手段として使われる、これは防止しなきゃいけない。でも、できるだけ投票者の意思を素直に反映させるということだと思います。
　非常に微妙な問題はあると思います。私も開票に立ち会ったことがありますけれども、いろいろなことがあります。ですから、開票の時点で紛らわしくないように、できるだけわかりやすい実例などを自治体に提供するということ、これは今でもやっておりますけれども、これからも徹底をさせたいと思います。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、基礎的なことからお聞きをしたいと思いますが、地方自治にとって、住民の意思を自治体に反映させるということは極めて重要だと思うんです。そのために、中心的な役割を果たすのが地方議員だというふうに思います。何人の議員をどう選ぶか、あるいはどのような議会をつくるか、これは民主主義の基本だというふうに思うわけです。議会というのは、住民と密着し、住民の意思が十分に反映されるものでなければならないというふうに私は思います。
　まず、この点を大臣に確認していきたいと思います。