Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川昭一君）　紙委員のいろいろなところで調査されたお話を伺っておりまして、とにかく、今、井出局長もすぐ花巻に飛んでいくというふうに申しておりましたけれども、是非、まずこれ義務じゃございませんから、自分は今回の対象にならなくても農業をやっていいという選択は当然あり得るんだろうと思います。しかし、こういう対象になりたい、なってもっといい経営をやりたい、いいものを作って食べてもらいたいという人たちに対しては是非ともこの制度に参加をしていただきたいというのが我々の切なる願いでございます。
　この法案の審議を本日から始めていただきまして、今日の審議がまたいろんな形で、先ほどツルネン委員でしたか、マスコミ等をもっと利用しろという御指摘がありました。我々、こんなに大事なことをやっているんですけど、なかなか一般的なマスコミが取り上げていただけられないと。ほかの法案等の方になっているというのはある意味では私どもとしては大変残念でございますけれども、その分、我々、足で、そしてまた直接お会いをしてこの制度について御理解をいただきながら、息子さんが帰ってきて、やりたいと、一生懸命やりたいと、きちっとした経営をやりたい、いい経営をやりたいというような頼もしい農業者に対しては、是非とも我々としても必要であればいろんな施策を取らしていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○紙智子君　じゃ、もう時間なくなりましたので、実際に大臣も足を運んでいただいて、現地の皆さんの声を聞いていただきたいと思います。
　それで、今ある集落営農の多くは、やっぱり小さな農家を守りつつ、集落を維持することを第一にして、関係者の本当に大変な努力でつくられてきていると思うんですね。活動内容や組織形態も、機械の共同利用や農地の利用の調整なんかも含めて非常に多様なわけで、米だけは作りたいという人もいれば、集落営農で担って、水田転作だけというふうに役割分担しているところもあれば、いろいろなこの実態があるわけで、そういう人たちの思いを無視して一律にやるということはやっぱりやらないでいただきたいということを最後にちょっと申し上げまして、残りまだ一杯あったんですけど、続きはこの次にということで質問を終わります。
○委員長（岩城光英君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案外二案の審査のため、明三十一日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案外二案につき、北海道において意見を聴取するため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成十八年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加治屋義人君　　　　　三浦　一水君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　一水君　　　　　中川　義雄君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　中野　　清君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川　京子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　・民間開放推進
　　　　　　　室長　　　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　外務省領事局長　　谷崎　泰明君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　素川　富司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白石　順一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的
　な提供の推進に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加治屋義人君及び神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として中川義雄君及び蓮舫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官中村吉夫君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林久美子君　おはようございます。民主党の林久美子でございます。
　私、先日の代表質問にもこのいわゆる認定こども園法案について立たせていただきまして、小坂文部大臣始め関係する閣僚の皆様方に御所見を伺いました。しかし、正直申し上げましてなかなか胸にすとんと落ちないといいますか、まだまだちょっときちっとお伺いをしてまいりたいなと思うところが多分にございました。
　本日は、安全の問題、あるいは一元化の問題等々につきまして大臣の御所見をお伺いをさせていただきたいと思っております。
　私にも三歳の息子がおりますけれども、正に保育所にも通える年齢、幼稚園にも通える年齢、当然、認定こども園の対象年齢ともなるわけでございます。しかしながら、やはり親として、しっかりとその年齢にふさわしい教育、保育を受けさせたい、これは全国のすべての保護者に共通をする願いであると思います。本日は一人の母親として、そうした気持ちでお伺いをさせていただきたいと、このように思っております。
　大臣も官僚の皆様方も、この法案を作られるに当たりまして様々な論理というのを立てていらっしゃると思います。しかしながら、忘れていただきたくないのは、この制度によって現実の問題として何が子供たちに、保護者に迫ってくるのかということなんだというふうに思います。ですから、そうしたお気持ちでお答えをいただきたいとお願いを申し上げます。
　そして、冒頭、質問に入ります前に、子供の安全について大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
　連日、本当に悲惨な、子供が標的となる事件が相次いでいます。私ども民主党は、既に学校安全対策基本法案という法律を参議院の方に提出をさせていただいておりますけれども、今正に子供の安全を守る法の整備というのが必要であると思っています。この点についていかがお考えかというのが一点と、そしてもう一つは、やはり国会として、国として、しっかりと子供を守っていくんだという決意を表すためにも、決議文、決議の採択というのを考えるべきではないかと思うんですが、この点について大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　おはようございます。
　今、林委員の御指摘のように、最近テレビを見ても新聞を読んでも、なぜこんなことが起こってしまうんだろう、何とかできないんだろうかと思うような、あってはならないような児童に対する虐待あるいは事件が続発をいたしておりまして、本当に国民の皆さんも心を痛めていらっしゃると思いますし、私も見るたびに、読むたびに本当に憂うつな気持ちになり、何とかせねばならないという気持ちを持つわけでございます。その点では委員と同じような気持ちを共有しているつもりでございますけれども、学校や地域の安全ということを考えますと、まずもって、地域全体でこの防犯力を強め、そして子供たちの防犯意識、そしてその能力というものを高めていく、こういうことを不断の努力によって築いていくことが必要なんだろうと思います。
　以前に比べて、これらの事件によりまして、地域の防犯力は少しずつ高まっているとは思いますけれども、その努力のさなかにまた事件が起こったりいたしまして、ある意味の無力感を感じそうになりますが、更に地域ぐるみの安全対策を進めるために、私どもとして呼び掛けもし、また御協力のお願いもしていかなければいけないと思っているところでございます。
　そういった学校、地域、家庭合わせての実効性のある取組を行っていくために、では法律をどうするかということになりますが、私は、ただただ法律を次から次へと作ることよりも、現行にある法律をしっかりと認識をしていただくこと、そしてまた、意識の面でそういったものをより強固にしていくこと、これをまずやっていかなきゃいかぬと思っております。
　今日、法令上は、学校教育法の第五条、また文部科学省設置法の第四条、あるいは学校保健法などの規定によりまして、個別の法律において学校安全に関する事務、責任体制、その他の事項が定められているわけでございまして、こういった法律をしっかりと運用する中で、新たな法律が必要かどうかにつきましてはこれは慎重に検討する必要があると思っております。
　また、国会で決議をすべきだという御意見につきましては、私どもは行政府でございますので、立法府の方として、国会としてどのようにされるか、立法府の御意見でまとめていただければ有り難いと思っております。
○林久美子君　ありがとうございました。
　今大臣の御答弁の中に、学校の安全については法律を作ることよりもやはり意識の問題も大事であろうという御指摘ございましたけれども、それは余りにも現場感覚と離れているのではないかなと感じています。
　私もいろいろな学校の安全対策を見て回りました。今実際何が起こっているかというと、自治体の財政力によってその地域の学校における安全の、安全性について非常にもう格差が付いています。お金のある自治体はお金も人も掛けて、それこそ一校当たり三百万とか掛けて警備員を配置をしたり、ハードの整備を行ったり、地域の方との連携をしていらっしゃるところでございます。しかしながら、一方で、門扉にインターホンすら付けることができない、そんな学校もたくさんあるわけなんですね。
　なぜ法律が必要かというと、その意識啓発という面もあるかもしれませんけれども、むしろ、実際動くときにその裏付けとなる法律があることによってしっかりと体制が整備をされる、また、財政的な支援を行うこともできると。非常に大きな意味を持つと私は考えておりますので、慎重に検討していきたいという御答弁ございましたけれども、是非とも前向きに御検討をお願いをしたいと思います。
　今、図らずとも学校保健法のお話も出ましたけれども、この保健法に定められている安全の問題については後ほど具体的に触れさせていただきたいというふうに思っております。
　では、まず最初に、今月二十四日に行われました衆議院の教育基本法に関する特別委員会での大臣答弁について、いま一度御見解をお伺いをしたいと思います。
　私たち民主党の示した対案では、縦割り行政を廃して、子ども家庭省を設置するまでの当面の間、内閣府に認定こども園担当部局を設置することとしております。
　先日の委員会で、委員の町村委員はこのように御指摘をされました。ちょっと御紹介をさせていただきますが、ただ、三歳児、四歳児、五歳児、幼稚園に行く、これは文部科学省ですね。保育ということになるとこれは厚生労働省ということで、同じ三歳児、四歳児、五歳児であっても、これは行政と大人の都合でそれぞれ違った扱いになる。親の負担も違う、提供されるサービスも違う。これはやはりどう考えてもおかしいんではないかなと私は思っておりまして、これは私の年来の持論でございますが、その部分を両省から内閣府の方に移して子供庁というものをつくるべきではないかというのが、これは私のかねてよりの持論でございますと、このように町村委員は御指摘をされています。正に我々と非常にお考えが近いと、一緒だということでございますけれども、これに対して小坂大臣はこのように御答弁をされております。今御指摘のような縦割りの弊害を超えて、地域の保育又は幼児教育のそれぞれのニーズに適応したこども園というものを設置できるようにしているところでございますと、このように御答弁をされています。
　この御答弁の中で、縦割りの弊害を超えてつくられるのがこども園であるという理解でよろしいのでしょうか。文部科学省と厚生労働省の縦割りの弊害を超えるというのは、具体的に今回の法案の中においてどの部分を指しておっしゃっているのか、御答弁をお願い申し上げます。
○国務大臣（小坂憲次君）　今般の認定こども園の制度設計に当たりましても、文部科学省と厚生労働省の関係の審議会が合同で検討を行ったり、また総合施設モデル事業におきましても、共通の実施要領の下で両省が連携して検討を進めてきたと、こういったこともその一つでございますけれども、法案におきましても、教育、保育を通じて施設の運営に関する基準を定めることとしております。また、自治体における関係部局の連携協力義務を規定しておりますし、これらはすべてその縦割りを超えた制度設計ということを目指しているわけでございます。
　今後は、両省が協力して幼保連携推進室を設けて一体的な事務処理体制を整えるなどの措置も行うわけでございますし、両省で緊密な連携協力を図りつつ、就学前の子供の育ちを支えていく、このこと自体がすべてその縦割りを超える努力でございますので、このように思っておるところでございます。
○林久美子君　合同で検討なさっていると、施設の基準ですね、そうしたものについても指針で定められていくということですね。
　一緒に基準を作っていくということでございますが、これは多分、後ほどいろいろなほかの私たち民主党の委員の方からも御質問あると思いますけれども、ふたを開けてみると何ら決まっていないと、きちっと決まっているものは何一つないと言っても過言ではないのが現状であるというふうに思います。しかも、いろいろな要件を上げたり下げたり、壁を乗り越えやすいようにと言いながら、きちっと定まっていないというのが現状でございまして、弊害を超えているとは何ら言うことができないと。
　しかも、衆議院でも多くの議論がなされましたけれども、非常に大事な部分となる財政的な支援の在り方につきましても、認可を取らない限り財政的な支援は受けられないということでございまして、これまでの文部科学省と厚生労働省の枠の中にそれぞれ収まっている。看板ということすら当たらないようなのが、看板の掛け替えにすらなっていないのが今回の認定こども園であるというふうにしか私には受け取ることができません。
　大臣は、本当にこれで縦割りの弊害を乗り越えていると言えるのかどうか、様々な問題がありますけれども、この点について御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　おいおいいろいろ御質問いただく中で御説明をさせていただいて理解を得る努力はしていきたいと思っておりますが、今般の法律案では、幼稚園、保育所を通じまして就学前の子供に対する教育及び保育を一体的に提供する機能と、それから地域における子育て支援を行う機能の充実を図るものであることはたびたび申し上げているところでもございます。
　いわゆる幼保の縦割りの弊害として指摘されている課題というものは、例えば保護者の就労の有無によりまして利用施設が限定される、働いていれば保育所、そして働くのを辞めれば幼稚園、また働くようになれば保育所と、これではいかぬということ。あるいは、少子化の進行によりまして、幼保別の制度の下では成長に必要な子供の集団が小規模化してしまうという弊害が各地で見られるようになってきたということでございまして、この認定こども園によりまして一定の子供集団を確保し、そういう中での教育体制の整備を図るということも合わさっているわけでございます。
　また、認定こども園制度は、文部科学省と厚生労働省の両省が一体となって検討を行って提案に至ったものでありまして、両省の関係審議会、先ほど申し上げたような形で幅広く学識経験者や関係者の意見を賜ってまいりました。その上での制度設計でございます。
　今後とも、子供の健やかな育ちということを第一に考えて連携の推進に当たり、また、その他の財政的な面においてのいろいろな問題点も積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○林久美子君　それでは、個別具体的にいかにこの認定こども園が文科省と厚労省の縦割りの真っただ中に置かれているかということを順次お伺いをしてまいりたいと思います。
　よく保育所でも認可保育所とか認可外保育所とかいうふうに認可という言葉が使われます。そして、今回のこども園は認定こども園でございます。まず、認可と認定、それぞれの意味、違いも含めて御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　認可と認定につきましてお尋ねがございました。
　まず、幼稚園や保育所の認可でございますけれども、これはある施設に対しまして幼稚園や保育所としての法的な地位を付与する行為というふうに考えております。
　一方、本法案における認定こども園の認定とは、既に認可をされました幼稚園や保育所につきまして、この法案に定める就学前の子供に対する教育及び保育を一体的に提供する機能と地域における子育て支援を行う機能、こういう機能を備えるものを公的に確認をする行為というふうに認識をいたしております。
○林久美子君　その違いに沿って、今回、認定こども園と、認定という言葉を使って新たな施設がつくられるのだと思いますが、では法的な認定こども園の位置付けはどうなるのかと。先ほど、認可というものに関しては法的な地位を付与する行為という御説明がございましたけれども、幼稚園は今更申し上げるまでもなくて学教法に位置付けられた学校でございます。認可保育所は児童福祉法に位置付けられた児童福祉施設でございます。では、認定こども園は何なのかというのを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生からもお話がございましたように、幼稚園は、満三歳からの子供を対象に教育を行う学校でございます。一方、保育所は、保護者の勤労等の事情によりまして保育に欠ける子供に保育を行う児童福祉施設でございます。それぞれの法的な枠組みにつきましては、こうした目的や役割の違いから、幼稚園は学校教育法、保育所は児童福祉法においてそれぞれ定められているわけでございます。
　今般の認定こども園の法案につきましては、幼稚園、保育所等の施設のうち、教育、保育等を一体的に提供する機能等を有する施設につきまして、その機能を公的に確認をして認定こども園として認定を行う新たな枠組みを提供しようというものでございます。
　したがって、この法案は、認定こども園を従来の幼稚園や保育所等とは異なる新たな施設類型として法的に位置付けるものではなくて、認定を受ける幼稚園はこれはあくまで学校でございますし、認定を受ける保育所は児童福祉施設ということでございますけれども、そういう施設の中で先ほど来申し上げている一定の機能に着目して、その機能を公的に確認をするということでございます。
○林久美子君　それでは、ちょっと具体的にお伺いしたいんですが、幼稚園型こども園はどうなるのか、保育所型こども園はどうなるのか、簡潔で結構でございますのでお答えをお願いします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　幼稚園型認定こども園の法的な位置付けといたしましては、学校教育法に基づく幼稚園であるということになりますが、認定こども園としての機能を提供する根拠がこの認定こども園法にあるということでございます。
　つまり、言葉を換えて言いますと、幼稚園型認定こども園の法的な位置付けは学校教育法に基づく幼稚園でございますが、認定こども園法案によりまして保育所的な機能が付与されているということになります。また、保育所型認定こども園の法的な位置付けは児童福祉法に基づく保育所でございますが、認定こども園としての機能を提供する根拠は認定こども園法によっているわけでございまして、この認定こども園法により幼稚園的な機能が付与されているということになろうかと思います。
○林久美子君　はっきり言って分かりにくいという一言に尽きる御答弁でございますけど、要は、幼稚園型こども園は、幼稚園の認可を受けているので学教法に位置付けられた学校であるという理解でいいんだと思います。保育所型こども園は、児童福祉法に位置付けられた保育所の認可を受けている施設であるので児童福祉施設であるという認識でいいんだと思います。ですよね、局長。ということですよね、法的な位置付けですね。機能という部分では認定こども園ということですね。ただ、事あるごとに、位置付けという、本当にベースとなる部分は学校であり児童福祉施設であるということなんだと思います。非常に、今お話ありましたけど、結局縦割りだということでございます。
　幼稚園型こども園、保育所型こども園ありますが、今回、連携型こども園というのもございます。学教法の第八十一条には、幼稚園には、園長、教頭及び教諭を置かなくてはならない、ただし、特別の事情があるときには教頭を置かないことができるとされています。要は、きちっと園長先生だけは置いてくださいよということだと思うんですね。
　事前のレクチャーでは、園長は保育所の経営者と兼務をすることもできると伺いました、この幼保連携型認定こども園の場合ですね。例えば、子供さんをそこに入れようと思っている保護者の方が、園長先生あるいは経営者の方、同じ方ですが、おたくのこども園は幼稚園なんですか、保育所なんですか、学校なんですか、児童福祉施設なんですかと聞いた場合は、これはどういう施設になるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　認定こども園ということになろうかと思いますけれども。
○林久美子君　分かりました。
　では、もう一つややこしい問題がというか、非常に深刻な問題がございまして、無認可保育所と幼稚園機能の組合せ、これがいわゆる地方裁量型認定こども園であると思いますけれども、この認定こども園の法的な位置付け、また認定こども園ですとおっしゃるのかもしれないんですが、そうではなくて、先ほどの、幼稚園型こども園の元々は学校であると、保育所型こども園のベースは児童福祉施設であると、この概念で考えたときに、この地方裁量型こども園、これの法的な位置付けはどうなっているんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（白石順一君）　お答えいたします。
　今御指摘ありましたように、地方裁量型でございますので、幼稚園、保育所、いずれの認可も有さないわけでございます。その上で、児童福祉法五十一条第一項にあります認可外保育施設というのが法的な位置付けでございまして、その上で、先ほど文部科学省の方から御答弁ありましたように、その果たす機能に着目して認定こども園というふうなことになるわけでございます。
○林久美子君　ということは、国が……
○政府参考人（白石順一君）　済みません、五十九条でございます。恐れ入ります。五十九条の第一項。済みません。
○林久美子君　ということは、国が法的位置付けが定まっていないいわゆるものについて認定というものを付与するという、非常に極めて不自然な、しかも縦割りがそのまま残された形が正にこども園であるということが少しお分かりいただけたのではないかなと思います。つまり、認定こども園と一言で言いながらも、それの実態は幼稚園であり保育所であり認可外保育所でありと、もう一つ言えば、学校であり児童福祉施設でありどちらでもないものであるということになるわけです。
　結局、同じ認定こども園と言いながらも、その母体が何であるのかによって、教育、保育にかかわるあらゆる面で、違いといいますか、格差が生じてくるのではないかと非常に心配をしております。その格差は、冒頭大臣に御所見を伺いましたけれども、安全というものについても出てきてしまうと考えています。
　昨年の末には広島県、栃木県、また先日は秋田県でも下校途中の子供が犯罪に巻き込まれ命を絶たれると、本当に胸の締め付けられるような痛ましい事件が発生をいたしました。今や子供を持つ保護者の皆さんの一番の願いというのは、子供の安全、とにかく安心して学校に行って、安心して帰ってきて、地域の中ではぐくんでいけるような社会をつくっていきたい、これは子供をお持ちの皆さん共通する願いであるというふうに思います。
　しかしながら、今回の法案の中には安全についての規定はございません。この安全についてどのように担保をするおつもりなのかと。これまでの質疑の中で、大臣も副大臣も局長も重ね重ね、四類型いずれのこども園であってもしっかりと質を担保していくということをおっしゃっています。当然この質という言葉の中には安全も含まれると思いますけれども、安全性についてどうやって守っていくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　認定こども園におきましては、いずれの施設類型であってもしっかり教育、保育の質を確保していくということを考えているわけでございます。その中には、子供の安全を確保すべきことは当然と考えております。この場合、認定こども園の長の管理の下で、施設職員が一体となって施設及び設備の点検や危険を防止する措置を講ずるなど、安全な環境の維持と向上に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　認定こども園の認定を受けるためには、この法案によりまして、教育、保育の一体的提供の機能及び子育て支援事業の実施機能といった施設が備えるべき機能を有することのほか、文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める施設の設備及び運営に関する指針を参酌をして都道府県の条例で定める認定の基準に適合することが必要とされているところでございます。このため、認定こども園における子供の安全の確保に関する事項につきましては、国の指針として規定をし、各都道府県の認定基準に盛り込むようにいたしたいと考えております。
○林久美子君　つまり、指針の中に書いていくという理解でよろしいですよね。
　伺っているところによりますと、指針の管理運営等という項目の中に書いていきたいというふうに伺っておりますが、私は指針では正直言って弱いと思っています。命にかかわる問題です。指針に落とし込むだけでいいのかと。都道府県は指針を参酌をして基準を作って条例を作ると伺っておりますけれども、指針の中では不十分だということは御指摘をしておきたいと思っています。
　先ほど大臣の御答弁の中で学校保健法について触れられた部分がございましたが、学校における安全について一定の根拠法となっているのは御存じのように学校保健法でございます。第二条の中で、学校においては、児童、生徒、学生又は幼児及び職員の健康診断、環境衛生検査、安全点検その他の保健又は安全に関する事項について計画を立てて、これを実施しなければならないと、学校保健安全計画の作成を各学校に求めています。また、第三条の二では、学校環境の安全という項目で、「学校においては、施設及び設備の点検を適切に行い、必要に応じて修繕する等危険を防止するための措置を講じ、安全な環境の維持を図らなければならない。」、このようにうたわれているわけでございます。
　我々、これだけではまだまだ不十分だと思って学校安全対策基本法というのを提出をしているわけでございますが、この学校保健法の規定というのも非常に意味があることであるとは思っております。
　先ほどの御答弁を伺っておりますと、この学校保健法の適用の対象となるのは幼稚園型こども園になるのだと思います。一方、保育所につきましては学校保健法のような法律というのはございません。ただ、あるのは児童福祉施設最低基準という厚生労働省の省令でございまして、第十二条に入所した者及び職員の健康診断という項目がありまして、「入所した者に対し、入所時の健康診断、少なくとも一年に二回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健法に規定する健康診断に準じて行わなければならない。」というふうに規定をされています。この最低基準の適用範囲は保育所型こども園ということになるのだと思います。で、認可外保育所をベースとする地方裁量型こども園の安全性について、定められた基準は何かあるのかどうかというのを一点。
　そして一方で、今御紹介しましたように、幼稚園型こども園については、安全については法律で、学校保健法という法律で規定されている一方で、保育所型こども園は省令にとどめられていると。余りにもこの安全というものについての重さが違うのではないかというふうに考えています。さらに、児童福祉施設に適用される先ほどの厚労省の省令においては、学校保健法に準じて健康診断を行うことと定めてはいるものの、学校に定められているような学校保健安全計画の作成であるとか危険防止を含めた措置、安全な環境の維持、こうしたものについては規定がございません。随分と内容も違っているのではないかなと思っています。
　安全という問題は、もう大臣も既によくよく御理解をいただいていると思いますけれども、まず、本当に最優先に取り組まなくてはならない命の課題でございます。また、認定こども園という新たな制度をつくろうとしているにもかかわらず、文部科学省と厚生労働省の縦割りの中で、それぞれが所管する施設に関する安全の在り方が法的な重さ、内容ともに違っているという現状は変えなくちゃいけないと思っています。
　認定こども園に通う子供たちは、その施設の母体が何であろうと、同一の安全法制が整備をされ、同等に安全が確保されるべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（白石順一君）　若干技術的な追加をさしていただこうと思っておりますが、おっしゃられますように、学校保健法におきまして幼稚園については学校保健安全計画作成等の義務が規定されております。
　保育所によりましては、今御指摘もありましたが、児童福祉法第四十五条におきまして、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保する最低基準を定めるべしというふうなことが規定されておりまして、この法律の規定に基づく最低基準が省令にあるわけでございますが、その省令の中におきまして、例えば構造設備におきまして、五条におきまして、保健衛生及び危害防止に十分な考慮をという規定、あるいは六条におきまして、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練に努めるという規定があるということをちょっと補足さしていただきます。
　十二条については、御指摘のとおりでございますが、これも法律四十五条に基づく基準でございます。
○林久美子君　地方裁量型については。
○政府参考人（白石順一君）　地方裁量型につきまして、いわゆる認可外の保育施設につきましては、児童安全確保の観点から、局長通知で、認可外保育施設指導監査基準というもので指導を行っておるという実態でございます。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま林先生からもお話があり、また厚生労働省の方からも御答弁申し上げましたように、認定こども園の四つの類型でございますそれぞれの施設について、例えば幼稚園については学校保健法に安全に関する規定があり、保育所につきましては厚生労働省令等に安全に関する規定があるわけでございます。このように法的な根拠は異なるわけではございますが、子供の安全の重要性にかんがみまして、いずれの施設の場合にも施設設備の安全管理の重要性などについては盛り込まれているわけでございます。
　そこで、認定こども園における子供の安全の確保に関する事項につきましては、国の指針においてこれを定め、各都道府県の認定基準に盛り込まれるようにしたいと考えておりまして、各施設類型を通じまして、いずれの施設類型であってもきちんと安全の確保が図れるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　文部科学省としては、子供の安全確保は極めて重要であると考えておりますし、認定こども園の安全確保も含めまして、地域全体で子供の安全確保に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○林久美子君　今御答弁いただきましたように、学校は学校保健法、保育所は省令、認可外保育施設は通知ということでございますけれども、この認定こども園そのものが母体が何かによって構築をされている制度ですよね。その中において安全がこんなにも格差が付いていいものだろうかと。それとも、法律と省令と通知と、重さは一緒だとお考えなのか、是非大臣の御答弁をお伺いしたいと思います、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　ただいまそれぞれの局長から、また審議官から御説明をさしていただきましたように、今回の認定こども園の各類型に対する安全の確保につきましては、法律それから省令あるいは局長通知により、対応は違いますけれども、それぞれ対応が指示をされているところでございまして、これをしっかりと守っていただくということがまずは大切でございまして、受ける側の認定こども園の側でしっかり守っていただけるように、両省の協力の下にしっかりと指導をしてまいりたいと存じます。
○林久美子君　では、お伺いをしたいんですが、法律に違反することと省令に違反することと通知に違反することでは同じなんですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　もちろん、法律及び法律に基づく省令、さらには通知等に基づく安全基準につきましては、いずれもこれを尊重して従っていただく必要があるわけでございます。
　ただ、私ども、今回の認定こども園につきましては四つの類型を設けているわけでございますので、その四つの類型を通じまして、言わば安全につきましては、どの類型でも必要な安全に対する考え方というものを、文部科学省と厚生労働省で共同で作ります指針の中にこれをしっかり明示をしていきたいということでございます。
○林久美子君　それでは個別に伺います。
　法律違反をした場合はどうなるのか、省令違反をした場合はどうなるのか、通知違反をした場合はどうなるのか、具体的に御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（白石順一君）　まず、児童福祉法の最低基準に違反した場合、当然それに伴います報告徴取、立入検査、その他がありますし、最後は認可の取消しということがあります。そのための基準に基づく省令でございます。
　それから、認可外の保育所に関しましては、その指導監督というふうなことの権限は今の法律に基づくものよりは弱うございますけれども、児童の福祉のため必要があると認めるときは、その都道府県知事は児童福祉審議会、都道府県にございます、それの意見を聞きまして、その事業の停止、施設の閉鎖の命令をできるというふうな根拠にはなります。
○林久美子君　法律違反について。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学校保健法におきまして、学校保健安全計画、学校環境衛生あるいは学校の環境安全について規定が設けられているわけでございますが、これは学校保健法に基づいて各学校、幼稚園を含む各学校はこれに従って必要な措置を講じなければならないわけでございますけれども、いわゆる、法律に従う必要性はあるわけでございますけれども、特に罰則とかそういうことは保健法上はたしかなかったというふうに記憶をいたしております。
○林久美子君　委員の皆さんもこの御答弁を聞かれていて問題あるんじゃないかなとやはり思われたのではないかなと思います。
　同じ認定こども園においても、その母体が何かによってこんなにも違うと。名前だけ同じ認定こども園というのを付けて、子供の命に格差を付けると。これはしっかりと整理をしてもらわなきゃいけないし、直していただかなきゃいけない、修正をしていただかなくてはならないと思っています。
　もう一つ、ちょっと踏み込んでお話をさせていただきますけれども、確かに、子供に事件や事故、発生しないのが一番です。ただ、万が一ということもあると。そのときに、きちっとその責任の所在を明らかにして、十分な保障あるいは支援を、支えていくことをしていかなくてはならないと。これについても、今と全く同じことが言えます。
　既に皆様御存じであろうかと思いますが、文科省が所管をしている独立行政法人に日本スポーツ振興センターというのがございまして、学校などで事故などが生じた場合の災害共済給付業務というのが行われております。この制度は、学校、保育所の管理下における児童生徒等の負傷、疾病、障害又は死亡に対して医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の給付を行うというもので、これの費用は国と設置者と保護者の三者が共同で財源が賄われているという制度でございます。
　具体的には、各教科などの授業中、保育所における保育中も含む、部活動などの課外指導中、休憩時間中又は通学中の災害などをいうとされておりまして、実態としまして、平成十六年度の給付実績では、幼稚園で四万九千件余り、保育所では六万三千六百件余りとなっています。残念ながら、少なくともこれだけの数の事故等々が発生しているというのが悲しい現状でございます。
　そして、この災害給付の対象となる学校はこのように定められております。義務教育諸学校、高等学校、高等専門学校、幼稚園、児童福祉法第三十九条に規定する保育所、いわゆるこれ認可保育所でございますけれども、とされています。
　恐らく、これまでの本日の議論を伺っておりますと、幼稚園型こども園、保育所型こども園は加入の対象となっているんだと思います。しかし、地方裁量型こども園の母体となる認可外保育所はこの中に含まれていません。ということは、当然この対象に地方裁量型こども園は入らないということになるんでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　これにつきましては、もしそのようなことになりますと問題が生じます。したがいまして、地方裁量型につきましては、事故時の補償が適切になされるように、任意保険の利用などにつきまして国の指針で定めることにいたしたいと思っております。国の指針で定めると同時に、各都道府県の認定基準に盛り込むようにいたしたいと、このように思います。
○林久美子君　任意保険というのは何でしょうか。国が安全を保障するこの共済給付業務のように、国と設置者と保護者の三者で共同で賄われる保険なんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（小坂憲次君）　いろいろな形が考えられますけれども、一つは損害保険という形になると思います。
○林久美子君　損害保険は国が一定保険料は出されるんでしょうか。
○政府参考人（素川富司君）　現在スポーツ振興センターが行っている災害共済給付制度のほかに、例えば私立の幼稚園などでは、私立の幼稚園の団体が、保険会社と提携していると思いますけれども、民間の保険会社の機能を活用いたしまして保障制度というものをつくっていると、そういうところに加わっているということでございます。
　現在、その幼稚園の場合は約八割ぐらいがこの災害共済給付制度に入っておりますけれども、そのほかの団体の、正確にパーセンテージ分かりませんけれども、かなりの部分でそういった民間の保険制度を活用した制度というものが使われている。そういうものが現在ある制度としてはお話しできるのではないかというふうに思っております。
○林久美子君　国が認定を与えるのがこども園ですよね。認定を与えるこども園に対して、そこに通う子供たちの命に対して国が何ら責任を果たさない、これはおかしいんじゃないでしょうか。
　認定こども園、保育教育やります、働いていようといまいと子供たちに安定的な教育を提供します、子育て支援事業もやります、こうやっておっしゃってきているのがこども園ですよね。その認定こども園が、その母体が何であるかによって、特に認可外であれば、全く命について国、認定を与えているにもかかわらず、何ら保障もしない、責任も負わない。おかしいんじゃないでしょうか。
　大臣、是非御答弁お願いします。
○国務大臣（小坂憲次君）　現状を考えていただきますとお分かりいただけるかと思いますが、幼稚園、保育所、そして認可外の保育所というものがございます。
　この認可外の部分に対して各地方自治体はどのように対応しているかといいますと、例えば東京都の場合などは、この認可外の保育所に対して、こういった事故に対しての補償のためにいわゆる民間の任意保険に加入することを、義務付けるという形ではないんだと思いますが、指導をしているという形を取っております。
　この同じ形をこの認定外の保育所について同じような考え方で対応させていただくというのが今の答弁のことでございまして、そういう意味で、この認定こども園という中で、各種の類型はありますけれども、その類型の中で提供されるものはそれぞれの機能ということに着目をしているわけでございますので、そういう意味で、民主党案の形がどのようになっているか私ども知りませんけれども、私どもの方の形はそのような形になっております。
○林久美子君　では、認可外保育所は一体何％保険に加入をしているんでしょうか。
　しかも、認可外保育所は都道府県でやってもらっています、市町村でという話になると、じゃ認定する意味がないじゃないですか。認定というのは、国が認定をするんでしょう。国が認定をされるんだったら、国が安全について、命について一定責任を負うのが当たり前なんですよ。だったら認定なんてしなきゃいい。
　是非ちょっとその辺について、もっと明確な御答弁をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（白石順一君）　認可外の保育、先ほどの五十九条の施設に関しまして、どれぐらい入っているかということを、全体を把握していることはございません。ただ、例えば横浜の子供室でございましょうか、横浜の認定制度、独自に持っておりますけれども、そこは一〇〇％入っておるというふうに聞いております。
　この法律に関して申しますれば、先ほど文部科学省から御答弁がありましたように、地方裁量型の認定こども園についても、事故時の補償が適切となるように、民間の提供する損害賠償保険の利用について国の指針において適切に定めるというふうな方向を検討しております。
○林久美子君　民間では駄目なんです。国が認定するんだから、国が責任を持つのが当たり前だということを重ねてお訴えをしているわけでございます。
　もうちょっと、正直らちが明かないという感じがするんですけれども、それだったら、大臣、御意見、御答弁いただけますか。お願いします。
○国務大臣（小坂憲次君）　いや、この認定外のものは、これ地方裁量型で、地方が認定するんですよね。ですから、国は基準を定めるんでありまして、それを実際に認定するのは地方が裁量をして認定するわけでございますから、国はそういう任意保険に加入することを指針の中で明確に述べて、そしてそれを参酌する方の地方公共団体が定める基準に従ってやる場合ですが、その基準においても任意保険に加入していることを認定の条件にしてもらうようにするということを今申し上げたわけですよね。ですから、都道府県が参酌をして作る基準、その基準に盛り込むようにするということでございます。
○林久美子君　今の論理ですと、確かにこの制度で認定するのは都道府県ですよ。都道府県ですよ。すべてについてそうなんですよ。
　そうしたら、国が保険料の一部を持っている幼稚園型こども園、保育所型こども園、連携型こども園について、では国が持つ必要ないじゃないですか。論理は成り立たないと。
　それと、参酌をして条例の中でというお話ございましたが、では保険にきちっと入っていないところは一か所たりとも認定を許さないということでよろしいんですね。
○国務大臣（小坂憲次君）　国が認定をするという基準を定めたものは地方裁量型以外の三類型でございまして、地方裁量型は地方が裁量を持って認定をするからでございます。
　したがいまして、それに対しての基準というのは地方が定め、そして地方が責任を持つべきものでありますので、国がその保険料の一部を持つというような形にはならないわけでございます。
○林久美子君　済みません、ちょっとよく分からないんですが、ということは、地方裁量型こども園は都道府県が国の指針を参酌をして作った条例に従わなくてもいいということになるんですか、安全について。どうなんですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ちょっと元に戻った話になって恐縮でございますが、この認定こども園の法律案は、就学前の教育について、多様な利用者のニーズに対しまして果たすべき機能に着目した認定制度を設けるものでございまして、先ほど来申し上げておりますように、認定を受けたことにより認定の対象になった幼稚園、保育所等の施設自体の法的地位に変更が生じるものではないわけでございます。
　したがいまして、現在、日本スポーツ振興センターの災害共済給付業務の対象に幼稚園と保育所は、認可した保育所はなっているわけでございますが、いわゆる地方裁量型の認証保育園等は日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になっていないわけでございまして、そのことは、この法案によりましても各施設の法的な地位に変更が生ずるものではないということから、今後とも、認可外保育施設については、災害共済給付の適用においては認可保育所と同等に扱うということは困難というふうにまず考えるわけでございます。
　こうしたことから、災害共済給付の適用関係につきましては、幼稚園、保育所と認可外保育施設とでは異なるわけでございますけれども、認可外保育施設が対象となります地方裁量型の認定こども園につきましても、事故時の補償が適切になされるように、民間の提供する損害賠償保険の利用などについて国の指針として規定をし、各都道府県の認定基準に盛り込むようにするということを今考えているわけでございます。
　国の指針は文部科学省と厚生労働省で共同して策定をするわけでございますが、各都道府県が認定こども園を認定する場合の認定基準は、各都道府県がこの国の指針を参酌して作るわけでございますので、各都道府県の認定基準において、この民間の提供する損害賠償保険について、地方裁量型認定こども園がこれを利用するように基準としてきちんと盛り込んでいただくように私ども指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
○林久美子君　指導も求める、求めることも結構ですけれども、きちっと制度としてつくっていかなくちゃいけないんだということです。
　要は、その三類型と地方裁量型で安全についてかなり格差が出るんじゃないかと。大臣もやっぱりお分かりいただけると思うんですよ。
　もう是非、これ委員長にお願いをしたいんですけれども、とにかく今お聞きいただきましたように、地方裁量型の施設の任意保険ですね、認可外保育所、任意保険の実態をきちっと調査をしていただきたいと、要求をいただきたいというふうに思います。
　で、本当に、よろしいですよね。
○委員長（中島啓雄君）　委員として調査というのはよく分かりませんが、理事会で、理事会で、理事会で協議する。
○林久美子君　実態が分からないと。お願いします。
○委員長（中島啓雄君）　その取扱いを後日理事会において協議いたします。
○林久美子君　是非ともよろしくお願いいたします。
　実態を把握しないでこの制度について語られてもやっぱり困るわけですね。結局、どこを見て制度設計をしているのかということなんだと思うんですよ。結局、省庁の中で、言ったら官の論理で、大臣、聞いてください、官の論理で制度をつくるんではなくて、そこにいるのは未来のある子供たちなんですよ。その子供たちのことを考えずして制度をつくっているからこういうことになるんだと私は思っています。
　しかし、平成十七年度の税制改正では、九つの一定の基準をクリアすれば、認可外保育所についても認可保育所と同様にその利用料を非課税とすると、こういう改正も行われているわけですよ。子供の居場所についてきちっと質が守られれば、ちゃんと国としてもしていこうと、少しずつ前に進んでこられたんでしょう、これまで。
　だったら、この地方裁量型こども園についてもちゃんとこの日本スポーツセンターの加入対象に入れるべきなんだと、認定こども園は全部入れるべきなんだと私は思っています。できないんだったら、その理由をちゃんと示していただきたい。お願いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象に地方裁量型の認定こども園が入るのかどうかということにつきましては、これまで災害共済給付の対象になっておりましたのが幼稚園と認可された保育所でございまして、地方裁量型の認定こども園は、認定を受けた場合でも、繰り返しになりますが、施設自体の法的な地位、つまり認可を受けていない保育園であるというその地位に変更が生ずるものではないわけでございますので、災害共済給付業務の対象にはならないということでございます。
　その上で、実際の子供たちの安全の確保という観点から、地方裁量型の認定こども園につきましても事故時の補償が適切になされるように、民間の提供する損害賠償保険の利用などについて国の指針できっちりこれは規定をいたしまして、各都道府県の認定基準に盛り込むようにするということを考えているわけでございます。
○林久美子君　要は、できない理由というのは、これまでの文科省の法律と厚労省の法律に縛られているからでしょう。そうしたら、認定こども園という新たな制度を崇高な理念の下につくられるんだから、入れたらいいではないですか。それだけではないですか。対象にしてくれたらいいではないですか。私は非常にシンプルな話であるというふうに思っています。
　大臣がおっしゃった省庁の縦割りの弊害を乗り越える、その第一歩なんではないでしょうか。大臣御自身の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　民主党さんの方の法案にアイデアがあればまた聞かせていただきたいと思いますが、私どもの考えは、現在の状況は、無認可保育所というのは保険に加入も義務付けられませんし、東京都の場合を先ほど例に申し上げましたが、これも指導でございます。しかし、今回、認定こども園とすることによって、今度は私どもの指針の中に入れることによって、それを参酌した地方の、都道府県の基準に盛り込まれるという点において、この無認可の保育所の保険加入が促進されるという効果は少なくともあるわけですよね。ですから、そういったことも御理解をいただいて、それはすべてのことをパーフェクトになるように考えれば、それはまた予算等財政的な問題も発生いたします。そういう中ですべてをバランスよく考えていくということもありますので。
　そういう点からすれば、認可外の保育所というものについても、認定こども園にするということによって、この認定こども園になりたいためには保険加入が義務付けられるということになってまいりますので、地方の基準としてですよ、そういうものを作っていただくという形にすることによって、現状の無認可保育所よりは保険の手当てはより前進するという形になりますので、そういったことも参酌して御判断をいただければ有り難い。
○林久美子君　だから、結局その義務付けも指針に入ってそれを参酌してということで、結局もう、では実態どうなるのかということなんですよ。それを、参酌なんだから、強制ではないわけですよね。
　今もう既に、冒頭申し上げましたように、学校においても財政力とか首長の政策優先度によって随分と差が付いているわけですよ。新しく認定こども園をつくろうと言っているそのさなかで、要するにそれはもう格差を容認しているとしか私には思えないと。でも、それであれば、やはりこの認定こども園の法案の中に安全な環境の維持と向上についてやっぱりきちっと規定をするべきなんですよ。施設の設置者が施設設備の安全確保とか事故などへの補償を円滑に行うことができるように必要な経費を補助する規定を盛り込むべきだと私は思っています。この点についてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　繰り返しになって恐縮でございますが、認定こども園は、就学前の子供に多様な教育の機会を提供する、そういう機能を持った施設につきましてこれを認定をするという制度でございます。できるだけ多様な施設がその認定の対象になるように四つの類型を設けまして、そして認定自体は都道府県が認定を行うという制度を構築をしているわけでございます。ただ、都道府県が認定を行うに際しましては、やはり認定こども園の教育の質の確保という観点から、国において言わば指針というものを定めまして、その指針を参酌して各都道府県で認定基準を作っていただいて、その認定基準に基づいて各県が認定をするということになっているわけでございます。
　今、四つの施設、具体的には幼稚園、保育所、それから認可外の保育所、それから幼稚園、保育所一体的にもう現にあるもの、こうあるわけでございますけれども、特に幼稚園、保育所、認可外の保育所というものを考えた場合に、それぞれのいろいろな国のかかわり、基準というものは異なっているわけでございますけれども、認定こども園としての認定基準というものを考えたときに、できるだけ質を高めるという観点、それからもう一方で地方の裁量を生かすという観点、こういう観点から国の指針というものをそれぞれの事情を十分踏まえてこれから作っていくわけでございまして、その指針の中に、先ほど来お話のございます安全の問題、さらには子供たちの災害共済給付にかかわる保険の加入の問題といったようなこともきちんと指針の中に示しまして、認定こども園である限りそういう子供たちの安全や事故が起きたときの補償というものがしっかりやられるように私ども指針を作って、それを参酌して認定基準を作っていただくということを今考えているわけでございます。