Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十五年五月十四日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委長長代理理事　渡部　恒三君
　　　理事　中島源太郎君　理事　野田　　毅君
　　　理事　堀内　光雄君　理事　清水　　勇君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　神崎　敏雄君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　越智　通雄君
　　　　　　大塚　雄司君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　原田昇左右君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　粟山　　明君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　中村　重光君
　　　　　　松浦　利尚君　　　　山本　幸一君
　　　　　　長田　武士君　　　　木内　良明君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　森田　景一君
　　　　　　小林　政子君　　　　安田　純治君
　　　　　　中井　　洽君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　劒持　浩裕君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　妹尾　　明君
　　　　　　　　文部省大学局長　佐野文一郎君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　梶山　静六君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　大永　勇作君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　栗原　昭平君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　児玉　勝臣君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　　　　　　　　中小企業庁長官　左近友三郎君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　廣瀬　武夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省大学局大
　　　　　　　　学課長　　　　　瀧澤　博三君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　杉戸　大作君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局牛乳乳製品課
　　　　　　　　長　　　　　　　芝田　　博君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局経済協力
　　　　　　　　部長　　　　　　田口健次郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房鉱業
　　　　　　　　課長　　　　　　山梨　晃一君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策課長　　　末吉　興一君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　津田　　正君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上坂　　昇君　　　　　川崎　寛治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　寛治君　　　　　上坂　　昇君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横手　文雄君　　　　　岡田　正勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　正勝君　　　　　横手　文雄君
　　　　—————————————
五月十二日
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法
　律案（安武洋子君外四名提出、参法第一五号）
　（予）
　伝統的工芸品産業その他の中小企業性産業を保
　護するための輸入制限等に関する特別措置法案
　（渡辺武君外五名提出、参法第一六号）（予）
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関
　する法律の一部を改正する法律案（市川正一君
　外五名提出、参法第一七号）（予）
同月十三日
　公益法人及び会員の経営する結婚式場写真部の
　地元優先委託等に関する請願（松木忠助君紹
　介）
　（第五八四五号）
同月十四日
　金の先物取引に対する法的規制措置に関する請
　願（鈴木善幸君紹介）（第六〇九二号）
　天然ゴムによる無公害包装資材の開発促進に関
　する請願（松浦利尚君紹介）（第六一七七号）
　絹織物、絹製品の輸入一元化立法等に関する請
　願（谷垣專一君紹介）（第六一七八号）
　ハイヤー、タクシー等の燃料価格安定等に関す
　る請願（加藤万吉君紹介）（第六一七九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○渡部（恒）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指定により、私が委員長の職務を行います。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　明十五日の流通問題小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいとの小委員長からの申し出がございます。
　つきましては、小委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（恒）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○渡部（恒）委員長代理　通商産業の基本施薬に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長田武士君。
○長田委員　初めに、石油問題についてお尋ねをいたします。
　イランの対日石油供給は、イラン石油公社が求めていました原油価格の値上げにつきまして、日本の業界が政府の行政指導もありまして値上げに応じられないと拒否をしたために、去る四月二十一日から供給がカットされておるわけであります。これに対しまして、政府は総合エネルギー対策推進閣僚会議で、この問題は日本とイランの二国間の経済問題であり、今後もイラン側に再考を求めながら粘り強く交渉する、このような基本方針のようでありますけれども、そのため、イランの対日原油は依然として停止されたままで、現在進展を見ていないというのが現状であります。
　イランからの対日原油輸入量は五十三万バレル・パー・デー、わが国の総輸入量の約二％に当たるとも言われております。このままイラン原油の輸入停止が長期化してまいりますと、当然わが国の対応といたしましては各国からの輸入を増大するとか、さらには省エネルギーを推進するとか、いろいろやらなくてはならぬと思いますけれども、この点については通産省はどういう認識でしょうか。
○森山（信）政府委員　ただいま長田先生からお話のございましたように、イランの原油の問題につきまして価格面で折り合いがついておりませんので、現在船積みが停止された状態が続いているわけでございます。五十三万バレル・パー・デーということでございますから、このイランの原油が日本へ入ってこない状態が長く続きますと大変な事態になるという認識は私どもも持っておるわけでございまして、何とか一日も早く価格面での折り合いがつくように、粘り強く交渉を続けておるところでございます。
　ところで、その間どういう対応をするかという御質問に対しましては、御承知のとおり、現在日本にございます石油の備蓄が、民間備蓄と国家備蓄を合わせまして九十五日分ございますので、これは相当な強みになっておると思います。それからもう一つは、このところ私どもがとっておりました政策は、できるだけメジャーの依存度を低めていきまして、そのかわりに直接、取引、いわゆるＤＤとかＧＧとか、そういったベースの取引を強化していこうという政策をとってまいったわけでございまして、イランの問題が起こったからあわててそういった方向に政策を切りかえたというのではなくて、従来ともそういう政策をとり続けておったということでございます。中にはこれまでの努力がようやく実を結びまして、ＤＤなりＧＧなりが増量をされる可能性の出てきたところもございます。そういったことを考え合わせますと、イランの原油の船積み停止の状態がある程度続きましても、国民の皆様方に御迷惑をかけるようなことにはならないのではないか、こういうような心積もりで現在取り組んでおるところでございます。
○長田委員　森山資源エネルギー庁長官、やはり認識がちょっと甘いように思うのです。
　　　　〔渡部（恒）委員長代理退席、中島（源）委員長代理着席〕
私は、いたずらに国民の不安を駆り立てるような言動は慎まなくてはならぬとは思います。思いますけれども、やはり供給カットが一一％に当たる五十三万バレル・パー・デーですよ。量としては非常に大きいわけですね。その点で、むしろ政府みずからがこの点については行政指導も強化しなくてはならないし、さらには他の国の輸入拡大ということに積極的に取り組む、それについての見通しというものを明らかにしませんと、いまのところは大丈夫だ、備蓄が九十五日分ある、民間備蓄が八十八日分、国家備蓄がタンカーで七日分あるのだ、こう言っても現、実としては勢いだんだん取り崩されていく、それは原理は変わりはないのですから。
　では具体的に聞きますけれども、他の産油国との交渉、具体的にどういう国で、具体的にどういう話し合いが進められておるか、これを答えてください。
○森山（信）政府委員　具体的にどういう国とどういう商談が進んでおるかという御質問でございますが、この商売と申しますのはなかなか機密を要するところもございまして、いまこの席で、どういう国とどういう交渉をやっておるということの答弁は御勘弁をいただきたいと思っている次第でございます。
　一つはっきり申し上げられますことは、メキシコとのＤＤ交渉が妥結をいたしておりまして、昨年までは全然入ってなかったわけでございますけれども、ことしは年末までに十万バレルの供給を受けるということで、すでに調印をいたしておりますので、これは申し上げてもよろしいのではないかと思う次第でございます。現在二万五千バレルということで恐らく第一・四半期は推移するのではないかというふうに考えております。すでに第一船はメキシコを出発いたしまして、現在日本に向かって航海中であるということでございまして、この二万五千バレルが、第二・四半期には五万になり、第三・四半期には七万五千になり、第四・四半期には十万バレルになるという期待を私どもは持っているわけでございまして、多分そうなるだろうということでございます。これは昨年まではなかったわけでございますから、その分は明らかに増量として確保できるという見通しがついたわけでございます。
　そのほかの国々につきましては、中近東方面もございますし、あるいは南方の国もございますけれども、冒頭に申し上げましたように、その実態を明らかにいたしますと取引そのものに影響を与えかねないという心配もございますので、こういう公の席でございますので、明確な答弁をいたしますことは差し控えさせていただきたいということでございます。何とぞ御了承を賜りたいと思う次第でございます。
○長田委員　イランの石油が今日まで約二十日間とまっておるわけでありますが、非常に莫大な量なんです。備蓄はどれくらい取り崩したのですか。
○森山（信）政府委員　イランの油は四月一日に価格の値上げを通告してまいったわけでございまして、それを受け入れられないという価格交渉をしておりましたけれども、その間に一部のものが船積みをされておりまして、大体千四百万バレルくらいは四月中にイランの油が入ってきておると思います。そこで、四月の二十一日以降船積みがとまったわけでございますけれども、その分につきましては備蓄の取り崩しの程度まで影響を与えたということではございません。現在各企業ともいわゆる不需要期に向かっておりますので、備蓄を取り崩してまで対応する段階ではないということでございますから、四月二十一日以降現在までのところイランの船積み停止による備蓄の取り崩しは行われていないというのが現状でございます。
○長田委員　私も昨年七月メキシコへ行ってまいりまして、石油問題でいろいろ要人と会ってまいりました。
　いま、メキシコは日量どのくらい生産していますか。
○森山（信）政府委員　メキシコ政府といたしまして公式の発表はいたしておりませんので、なかなか的確に申し上げるのは困難かと思いますけれども、私どもが判断しておりますのは、日量二百五十万バレルというふうに判断いたしております。
○長田委員　ちょっとそれは甘いようですね。私たちが行きましていろいろ話し合ったところでは、日量百三十から百五十、そして国内で使っておりますのが八十万バレルと言っておりました。したがって、私は四十から五十くらい輸出しておるなという感触を得ております、それから多少伸びておるということでございますけれども。そこで、今年末には十万バレル日本に輸出するという話がありました。最終的には三十万バレルという話があったのでありますけれども、これについては条件があるのですね。二百五十から三百くらいの日量になったならば日本に三十万輸出をしても結構だというような感触を私たちは得て帰っています。その点、長官、認識が大分違いますね。
○森山（信）政府委員　確かについ最近までは百万バレル台の生産であったのではないか、こう思います。私が先ほどお答え申し上げましたのは、生産能力におきまして二百五十万バレル程度になる見通しを持っているという意味で申し上げたわけでございまして、石油の産出量は、能力ベースとそれから現実に産出されます量が絶えず変動するという特性を持ったものでございますので、先ほど私は能力ベースで申し上げたわけでございますが、長田先生がそういう感触をお持ちになったのは、恐らく御訪墨になられた時点での生産数量というものをおつかみになってこられたのではないかと思う次第でございます。
　そこで、仮に生産能力が二百五十万バレルで、現実に二百五十万バレルの生産が行われる状態になったときに初めて三十万バレルの対日供給の増量に応ずることができるというようなことも、私どもも話としては聞いておりますけれども、これはメキシコ側の輸出体制、いろいろな国へ多角的に輸出をしていこうという考え方と非常に深い相関関係を持つということでございますから、メキシコ側の生産が増大したから直ちに日本向けに増量するというものでもないと思いますし、それから、メキシコの生産が増大しなくても場合によっては対日増量もあり得るのではないかということでございまして、要は日本とメキシコの間の経済的なつながりあるいは社会的、文化的なつながりというものによって対日供給量がだんだんと決まってくる、こういう基本的な考え方を持っている次第でございます。
○長田委員　たしかメキシコの方も輸出についてはでき得る限り多くの国に輸出したい、多国間貿易をやりたい、そういう意見も私も聞きました。
　それで、私はメキシコへ参りまして一番感じましたのはフランスですね。ジスカールデスタン大統領はもう何回となく訪問いたしておりまして、フランスの資本によるところの地下鉄建設、立て掘りでありますけれども、すでに私見てきました。そういう点では外交も積極的にフランスは展開いたしております。そういう点で、私は、日本は遠い国だなという感じを率直に抱いたわけなんです。去年ですか江崎通産大臣が行きましたし、天谷長官も行ったようであります。今回大平総理も参りましたけれども、日本の石油に対する輸入拡大、足を運ぶ率が非常に遠のいておるのではないか、そういう感じをほかの国と比較して私は持っておるわけでありますけれども、長官、そういう点はどうですか。
○森山（信）政府委員　確かに諸外国は首脳を初めといたしまして各階層の方々が産油国へ足しげく運ばれるという問題はございます。日本もそれに負けず劣らず一生懸命やるつもりでおりますし、現にいま長田先生からお話しのございましたように、昨年は江崎通産大臣、ことしに入りまして大平総理が訪墨されたというようなことで、いわゆるコミュニケーションの強化につきましては日本側は決して劣ってないということではないかと思う次第でございます。
　それからもう一つ、よく言われて私どもが大変戸惑うことは、いま御指摘のようなことを私どもも問題意識として持っておりまして、いわゆる産油国とのコミュニケーションの強化を念願しつつ実施をしているわけでございますけれども、ともすれば油ごい外交はおかしいのではないかという御批判も違う角度からは受けております。そういう点をうまく調整しながらコミュニケーションの強化、つまり産油国との間の経済問題だけじゃない、本当に総合的なつながりというものの強化によって、いわゆる油ごい外交というような印象を与えないような交渉ぶりが必要になってくるのではないか、現在こういう対応で処理をしておるということでございます。
○長田委員　そこで、イランの話になりますけれども、今後の見通し、粘り強く交渉を展開するということでありますけれども、その点については見通しとしてはどうですか。
○森山（信）政府委員　見通しはなかなか困難であるというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。しかしながら、けさの新聞にも一部報道されておりますので申し上げてもよろしいかと思いますけれども、イランからのＣ重油につきましては値下げの通告も来ております。したがいまして、いまの世界の需給関係等々から見まして、ここで日本側が弱気になる必要は全くないということでございます。具体的に申し上げますと、代表的な油種でございますイラニアン・ライトの場合でございますが、三十二ドル五十セントでしか買わないという態度をとり続けることが肝要ではないかということでございまして、いま申し上げたような線で、いついつまでに解決しなくてはならぬというタイムリミットを置かずに、粘り強く交渉を続けていきたい、こういうふうに考えております。
○長田委員　そうなりますと交渉が長引く。供給はカットされたまま。そうなりますと、日本の需給の適正措置といいますか、この点が問題だろうと私は思うのです。いま御答弁がありましたとおり、産油国との交渉によって輸入を拡大する、さらには省エネルギーを推進する、そういうことで適正化を図ろうということであると思いますけれども、適正化を図れる自信といいますか、その点はございますか。
○森山（信）政府委員　現在日本が買っております原油、一日当たりにいたしますと五百四十万バレルということでございまして、これを原油と製品に分けますと、原油ベースで四百八十万バレルということになろうかと思います。製品につきましては、これはいまの需給状況から見まして手当てをすることはそう不可能ではないと思うわけでございますので、あとは四百八十万バレルの原油をいかに調達するかということになろうかと思います。率直に言いまして、完全にこの一年間のめどがついたとは申し上げにくい状態にございますけれども、抽象的な表現になりますけれども、四百八十万バレルがどうやら見通しがつきかかっておるという段階ではないかと思います。これはイランの油が、ある程度いまの状態が長期化するということを前提にいたしましても、四百八十万バレルの確保は何とかしなければいかぬと思っておりますし、またある程度は何とかなる見通しもつきつつあるという状況でございますので、私ども資源エネルギー庁といたしますれば全力を挙げて四百八十万バレルの確保に最大の努力をするというふうに申し上げておきたいと思う次第でございます。
○長田委員　次に、四月一日以降二十日までに輸入いたしましたイラン原油の代金の仮払いの問題、その点についてお尋ねするのでありますが、通産省は五月十二日にイランと取引がある石油会社や商社の関係者を呼んでこの問題について協議をしたようですね。これは事実ですか。
○森山（信）政府委員　協議と申しましょうか、意見の交換という意味で会合を持ったことは事実でございます。
○長田委員　この協議の中で、通産省は四月分についてもイラン石油公社の値上げの前の価格、イラニアン・ライト一バレル当たり三十二ドル五十セントでの代金支払いを認めるようイラン側と粘り強く交渉することを石油会社や商社の関係者に要請したということでありますが、通産省はこの交渉でこの問題が解決されるというお考えでしょうか。
○森山（信）政府委員　やや専門的な話になりまして恐縮でございますが、まず油を買いに行く場合はＬＣを日本側が出すわけでございますけれども、このＬＣは当然のことながら三十二ドル五十でＬＣを仕切っておるわけでございます。そこでイラン側はこれに対しまして、いわゆるインボイスというものがございますけれども、インボイス価格は三十五ドルで送ってきつつあるわけでございまして、そこにＬＣとインボイスの間の価格のギャップが生じておるということでございます。問題はその価格のギャップが生じておるということをどういうふうに処置するかということにかかっておるわけでございまして、そういったいわゆる貿易決済上の問題が現在ございますから、それをどういう形で解決するのが一番いいのかということをめぐりまして、業界と現在意見の交換を行っておるということでございまして、その前提になりますものは、あくまでも四月一日以降におきましても新価格の申し入れは受け入れられないという立場で、つまり三十二ドル五十しかお払いできませんという態度でどう商業上の問題を解決するかということを現在検討中ということでございます。
○長田委員　私はこの点については強い行政指導が必要だろうと思うのです。四月二十九日から積み増しを中止いたしまして三十二ドル五十セント、それ以上では買えないという態度をとってきたのですから、したがって、この仮払いを三十五ドルで払ってしまえばいままでの交渉は水泡に帰するわけでありますから、その点はどうかひとつ強い行政指導を要請をお願いしておきます。この点については、決着は大体どのくらいの期間を見ていらっしゃるのですか。
○森山（信）政府委員　この決着の見通しはなかなか困難でございますけれども、先生御承知のとおり、船積みが行われますと六十日のシッパーズユーザンスがついておりますから、大体二カ月後には決済の義務日が来る、いわゆるデューデートが来るわけでございますから、四月二十一日までに船積みされたものにつきましては、それから二カ月後に逐次決済日が来るということでございますので、その決済日ということを頭に置きながら問題の解決を図っていくということでございます。
　それから強い姿勢で行政指導を望みたいというお申し入れがございました。私どももそのつもりで考えておりますけれども、要は、国際的に見まして現在のように需給関係が比較的緩やかなときに、一方的な値上げを受け入れるということは日本にとってもマイナスでございますし、それから石油会社あるいは商社にとりましても相当大きな問題でございますから、政府として考えることはもちろん当然でございますけれども、イランから油を輸入している業界の方もいたずらに妥協することのないようなビヘービアが望ましいということで、両々相まちましてこの問題の解決に取り組んでいきたい、こういうふうに考える次第でございます。
○長田委員　次に、日米首脳会談についてお尋ねいたします。
　今回の大平総理とカーター大統領の会談では、主題であります防衛問題や国際問題のほかに、エネルギー政策や自動車問題についても話し合いが行われたと聞いておるわけでありますが、その具体的内容について御説明いただきたいと思っております。
○藤原政府委員　お答え申し上げます。
　今回の日米首脳会談におきましていろいろの議題が出たわけでございますが、経済関係といたしましてはイラン関係の問題、それからアフガニスタン関連の問題、それから自動車関係の問題が大きな問題であったかと思います。
　自動車の問題につきましてはかねてから事務的に折衝を続けておりまして、訪米前に専門家のミッションというものも派遣しておりまして、具体的に相当話が進んでおったわけでございます。先方からは、要するにアメリカ側といたしましては自由貿易主義というたてまえから、輸入制限というふうな方法は、法律的にもまた自主規制も求めないというふうなことをはっきりと向こうから、大統領から明言があったわけでございまして、それにつきましては総理から大いに高く評価するという返事をされたように伺っております。なおその他、投資問題につきましても要望があったようであります。
　それから関税問題、いわゆる日本の市場開放問題というふうなことについて要望がありまして、それぞれ今回ＵＳＴＲのアスキュー大使が来ておりますが、アスキュー大使が行くのでそのときに一括して解決しよう、こういうふうなお話になったわけでございまして、現在鋭意来日しておりますＵＳＴＲのメンバーと折衝中というふうなことに相なっております。
○長田委員　会談の中で、カーター大統領は日米の自動車メーカーによる共同生産構想を提案したと新聞に報道されておるのでありますけれども、このような提案が実際になされたのかどうか。もしこれが事実であるならば、その詳細について御説明いただけませんか。
○栗原政府委員　先般の日米首脳会談におきまして、カーター大統領から、自動車それからその部品に関しまして、いまお話しの共同生産が行われれば将来の自動車に関しますいろいろな問題の解決に非常に役立つだろうというような趣旨の話があったというふうに私どもは聞いております。ただ、その具体的な内容は先方からも触れておられないようでございまして、私どもも実態がどうであるのか、何を意味するのかという点については詳細承知しておらないという状況でございます。
○長田委員　そうすると、通産省としてはまだ詳細はわかりませんか。この提案にどのような理解をされておるのか、あるいはこの件に関しましてアメリカの真意をただしたのかどうか。この点はどうなんですか。
○栗原政府委員　米国側の関係者、これは大統領直のお話ではございませんので、関係者からの話をいろいろどういうことであろうかというような意味におきまして聞いたことはございます。ただ、関係者も推測の域を出ませんので、明確にこういう意味であるということは申し上げられないという前提でございますけれども、この共同生産ということはかなり広い意味で使われているんではなかろうかというような印象を持ちますが、端的に共同生産という言葉から出てまいります言葉としましては、ライセンス生産みたいなものでありますとか、ジョイントベンチャーによる生産というものが出てくるわけでございますが、必ずしもそれに限られておらない、かなり幅の広い言葉ではなかろうかなという感じを持っておる次第でございます。
○長田委員　現在来日中のアスキュー米通商代表からはこの件については何かあったんでしょうか。
○栗原政府委員　先般安川大使との間に会談も行われましたし、また、通産大臣ともけさほど会われたわけでございますが、その中におきましてこの言葉が使われたということは私ども承知しておりません。
○長田委員　こういう問題はしっかり詰めてもらいたいと思いますね。
　この共同生産構想については、過去に自動車部品について要求があったわけですね。今回のこの提案はこの段階にとどまるものなのか、それとも完成車を指すのか。この点についてはどういう感触を持っておりますか。
○栗原政府委員　部品だけを指すのか、完成車を指すのか、実はその点明確ではございません。私どももその真意ははっきりと承知をしておらないということでございます。
○長田委員　もしか完成車を含むものであるならば、現実に共同生産が可能なメーカーがあるのかどうか。私、聞くところによりますと、一部には三菱自動車とクライスラー社の共同生産が話題になっておるわけでありますけれども、三菱自動車はきわめて消極的な行動をとっておる、そう私は聞いております。そこで、現実に共同生産が可能なのかどうか。この点は政府としてはどうですか。
○栗原政府委員　一般論といたしまして、部品などにつきましてたとえばライセンス生産というようなことは、これは相互の話し合いのいかんでございますけれども一考えられることではないかというふうに思っております。ただ、具体的に先生ただいま御指摘になりました三菱、クライスラーがどうかという話になりますと、これは全く商業的な話し合いの問題でございますし、お互いそれぞれの条件もございましょうし、提携関係にあるとはいいますものの、そういった相互の話し合いに基づいて企業が自主的に御判断になることでございますので、可能性があるかどうかについてはちょっとここでは申し上げにくいということだと思います。
○長田委員　日米首脳会談の席上、カーター大統領からいま私が議題にいたしました共同生産構想、それと同時に対米投資や米国製自動車の輸入拡大についての要請があったのに対しまして、日本は今月中旬までに解決することを公約したと言われておるわけでありますが、現実にそのような約束があったのかどうか。もし事実とするならばどのような方向でこの解決に当たろうとしておるのか、この点についてお尋ねいたします。
○栗原政府委員　カーター大統領と大平総理との間の会談におきまして、日米の自動車問題をできるだけ早期に解決しよう、そしてお互いにいまの投資問題あるいは輸入の拡大の問題を通じまして納得のいく解決を図ろう、こういう話し合いが行われたということだろうかと思います。
　投資の問題につきましては、すでに御承知のことと存じますけれども、日本側の三社がそれぞれの対応をいたしておるわけでございますし、私もワシントンに参りましてその間の事情を十分に説明してまいりました。
　それから輸入拡大の問題につきましては、自動車の車検の問題、インスペクションの問題がございます。そのほかに部品関税引き下げの問題がございますが、こういったことにつきまして私どもといたしましてもそれぞれできるだけ日米関係を円滑にするということを前提に置きまして対応を考えておりまして、先方にこういう関係の対応ぶりを目下説明をいたして話し合いをしておるという状況でございますが、話し合いは順調に進んでおるというふうに考えております。
○長田委員　けさの新聞によりますと、昨日アスキュー米通商代表と竹下大蔵大臣と会談していますね。それによりますと、関税の引き下げとかさらには品目の拡大、物品税の撤廃、そういった点が合意を見たような報道がされておるのですが、その点は間違いありませんか。
○栗原政府委員　部品関税の点につきましては、私どもとしましても、産業政策上特に問題がないという品目につきましてはゼロにするということも含めていろいろ検討しておるという状況でございます。ただ、この話し合いというのは、いわゆる交渉というよりも、先方の現在の困難な事情に対応してわが国としてどれだけ協力できるかといった種類での、協力の話し合いという性格のものでございますし、交渉で決めるといった話ではございませんけれども、私どもの考え方も先方に説明いたしまして、この点については御理解がいただけておるものというふうに考えております。
○長田委員　御承知のとおり、わが国の自動車部品メーカーはそのほとんどが中小企業で占められておるわけであります。部品関税が撤廃されることによりましてわが国のメーカーに与える影響というのは大変大きいと思うのです。これについて通産省はどのように認識されておりますか。
○栗原政府委員　わが国の自動車産業、これは部品産業を含めまして、私としては一般的に見て非常に強い国際競争力を持っておるというふうに認識をいたしております。そういった意味におきまして、そういう観点からこれから品目選定を行っていくわけでございます。そういった実情にございますので、今回、仮に来年度以降の部品関税の引き下げを行ってまいりましても、わが国の部品業界にそう大きな影響を与えるということにはならないというふうに考えております。
○長田委員　確かに狭義の自動車部品に大きな影響は出ないかもしれないと思います。しかしアメリカが提示しておりますタイヤとかカーエアコン、カーラジオあるいはガラスなどの自動車関連物品がそのまま認められますと、その影響ははかり知れないと思っております。通産省といたしましてはそこら辺の事情を十分考慮されて、まだ品目は具体的にこれから詰めるということでありますけれども、この点については十分検討していただいてその対策を講じていただきたい、そう思いますが、どうでしょうか。
○栗原政府委員　関税の引き下げに際しましては、一般的に申しまして特に国内産業に与える影響のいかんという点については、まず十分それを前提といたしまして検討いたしたいというふうに考えておりまして、そういった大きな問題が出るような形での解決は図りたくないというふうに考えております。
○長田委員　タイヤにつきましては輸入関税を現行の七・七％を五・八％に引き下げるという報道ですね、カーエアコンとカーラジオについて現行の三・八％をゼロにする、そういうことでありますが、これによってわが国の業界への影響、この点は影響しないと見ておるのですか。
○栗原政府委員　具体的な品目につきましてはいま政府部内で検討中という段階でございますし、具体的にどの品目をどのようにするかという方針につきましては、今後関税率審議会等の議も経まして決定をするという手順を踏むことになっております。そういった意味におきまして、ただいま具体的な品目につきまして私の口から申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに考える次第でございます。
○長田委員　今度アスキューＵＳＴＲ代表が来ておりますけれども、大分先を急いでいるようなんですね。いろいろなニュースが入ってくるわけでありますけれども、十五日にはカーター大統領はワシントンで自動車業界の代表と会う、それについて日本の対応というものに対して説明をする、そして大統領選挙を有利に導こうというような、そういう思惑もあるようなんですね。そうなりますと、日本の姿勢というのは非常に軟弱で、向こうにまんまとはまってしまうような傾向というのはなきにしもあらずなんです。
　私も先日、アメリカのＳＴＲ代表と会いまして、マクドナルドという大使に会いました。そのときに、日本の自動車あるいはテレビについては猛烈な勢いで批判をいたしておりました。私たち訪米団一行も、その点については日本の事情というものをよく説明しましたけれども、余り聞く耳を持たないような感じがいたしております。その中で、日本の貿易立国としての立場、そういう点も説明したのですけれども、どうしても納得できぬ、こういうような強い姿勢であったわけであります。たしか自動車産業においてアメリカでは二十万人の失業者が出ておる、この対策が非常に深刻であるということも私たちは理解できなくはないのです。ないのですけれども、何となく選挙戦に利用されるようなその対応というのは、日本の国民にとって余りすっきりしないのじゃないか、余り利益にならないのじゃないか、そういう感じも持つのですけれども、その点どうですか。
○栗原政府委員　ただいまの点でございますが、私はちょっと先生の御指摘と違う感じを持っているわけでございますけれども、米国政府がわが国の自動車輸出に対しまして、先ほど通商政策局長からも御答弁いたしましたように、今回は輸入制限的な措置、これは自主規制といった日本側の自主的な措置も含めて反対であるということをまず前提にしての話し合いでございます。アメリカ政府としては、もちろん省エネルギーなりインフレ対策というような意味合いもありますけれども、自由貿易主義的な立場に立ってのそういった決断をしたわけでございまして、むしろそれを、国内的にいろいろ議会なりあるいは業界の一部にも保護主義的な動きが高まっておりますので、そういった勢力に対抗するためにもぜひ日本に協力してもらいたい、こういう立場での、むしろ日米関係の円滑化なり自由貿易主義を擁護するという立場での話し合いであるという点におきまして、必ずしも御指摘のようなお話ではないというふうに考えておるわけでございます。
○長田委員　それではもう時間でありますから終わりますけれども、私が申し上げているのは、いわゆる日本の立場も、通すべき筋というものはきちっと通すべきだという話なんですよ。言うなりになっちゃいかぬということなんです。そういう点を強く要請いたしまして終わります。（拍手）
○中島（源）委員長代理　以上で長田武士君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤茂君。
○後藤委員　きょうは通産大臣が出席をされておりませんけれども、きょう、私が短い時間でございますが御質問を申し上げたいのは、実は非鉄金属鉱業政策にかかわる問題でございます。
　大臣は、一昨年緊急融資制度をつくる際に先頭に立って努力をされたわけでございますから、十分に非鉄金属鉱業政策の中身については御存じだと思います。きょうは長官にひとついろいろ考えていただきたい問題がございますので、質疑、討論のような形ではなくて、これからの非鉄金属鉱業政策を進めていく上においてぜひ検討をしていただきたい、こういった問題について率直な御見解をひとつお伺いをしたいと思っております。
　本題に入ります前に、一昨年あの緊急融資制度をつくる際におきましては、御承知のような大変な危機的状況にあったわけであります。幸いと言ったらいいのか、本来メタルマインといいますか非鉄金属鉱業関係が持っております、つまり価格の乱高下ですね、この乱高下の高いところにいま来た。いずれまたこれは下落をしていくという、これまでの歴史というものを踏んでくるのではないだろうか、こういうように考えておりましたところが、昨年の好況と言うべきか、価格高騰も一息つきまして、どうも最近は少し下落傾向に入ってきているのではないだろうか。ＬＭＥの価格動向を見ておりましても九百ポンドを割っていくような状況等も出てまいっております。最近のこの金属関係にかかわる価格あるいは経済動向というものを長官はどのように御判断をされているか、また、これからの対策を進めていく上においてこの点は注意をしておかなければならない問題があるというようにお考えのものがございましたら、最初にその点をお伺いをしておきまして具体的な課題に入ってみたいと思いますので、ひとつ最近の情勢に対してどういう見通しを立てていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
○森山（信）政府委員　非鉄金属の問題の重大性ということは私どもも十分承知をしておるわけでございまして、数年前にいわゆる備蓄制度を初めてつくらしていただいたわけでございますけれども、その後いま御指摘の緊急融資制度ということもフォローされてまいったわけでございまして、要は、いわゆるベーシックな、基礎的な物資でございますから、この価格の乱高下が経済界あるいは国民生活に与える影響というのは大変なものであるという問題意識が一つございますし、それから、何といいましても国産の貴重な資源を守っていくという姿勢もきわめて大事なことであるという問題意識を持っておりまして、そういった意味で価格の動きにつきましては十分なる注目をしていく必要があろうかと、こういうふうに考えております。単に十分なる注目をしておるというだけではなくて、その価格の動きに対しましてできるだけの対策を講じていく必要がある、こういう前提で私どもは対策を立てていこうということを考えている次第でございます。
　現実の問題といたしまして、銅、鉛、亜鉛等のいわゆる非鉄金属の動きにつきましては、いま後藤先生から冒頭に言われましたように、五十四年度は大変な高騰があったわけでございますけれども、五十五年に入りましてやや落ちつきを示したのではないかということでございまして、御承知のとおり現在は銅がトン当たり五十万円でございますし、鉛が二十三万円、亜鉛は二十二万円と、こういった状態で推移しているわけでございます。今後はどうこの価格が変化していくかということを見通すことはやや困難でございますけれども、今年の世界の需給動向を見ますとほぼバランスがとれるという見通しもございますので、先ほど申し上げました現在の水準から大幅な高騰あるいは下落が生じる可能性は小さいのではないか、こういうような考え方を持っておる次第でございます。
○後藤委員　比較的楽観的な見通しを立てておられるようでございますけれども、私は、この問題はもう少しシビアにとらえておった方がいいだろうと思うのです。たとえば銅建て値等も見ますと、裸換算でいきますと、四十八万ぐらいと見ていいんじゃないだろうかという気も実はいたします。関税帯にこう入っていくんじゃないかと思っているわけですし、亜鉛にいたしましても、二十万を切ってくるというような状況がまだ進むんじゃないかという気が実はいたします。
　そこで、二点ばかり、この問題についてお伺いをしておきたいのです。一つは、融資制度の発動価格ですね。この発動価格について見直しをしていくべきではないだろうかというように一点は考えております。それからもう一つは、価格が高いときは探鉱に対しても大変意欲的に取り組むことになるわけですけれども、価格がぐっと下がってまいりますと、探鉱意欲というものが下がってくるだろうというように素人考えでは思うわけです。したがって、探鉱補助金の問題ですけれども、これはこれからの予算の策定の過程におきましてもやはり問題になると思います。これまで確保いたしております探鉱に対する助成、この確保あるいは充実策というものをどのように考えておられるか。この二点をお聞きをいたしまして、なお価格の問題についてはまたもう少し掘り下げて私も申し上げてみたいと思っております。
○山梨説明員　お答え申し上げます。
　まず第一点の緊急融資制度の発動価格の問題でございますが、発動価格そのものをいますぐ動かさなければならない事態だというふうには実は考えておらないわけでございます。と申しますのは、実はこの制度は一年半限りという時限的な制度でございまして、本来ならば昨年度末、今年三月にこの制度は終わっているというものを、予算の消化が残っているということもございまして、今年一年限り延長したという制度でございます。しかも、昨年度価格が高騰したこともございまして、非鉄金属業界も昨年度累積赤字を相当消しているという事態もございますので、今年度中にこの発動価格を何が何でも動かさなければならないという事態はあり得ないというふうに現在考えております。ただ、こういう制度上の発動価格そのものは、国内の鉱山のコストと発動価格とが非常に遊離した事態では、こういうものは動かさなければならないのかもしれませんけれども、そういう事態だというふうには判断してない、こういうことでございます。
　それから、二番目の探鉱助成問題でございますけれども、これは探鉱補助金だけではございませんで、金属鉱業に対する探鉱助成策というのは鉱業政策の基幹と申しますか、補助金だけを見ましても昭和十年に発足したという歴史の長い制度でございまして、この制度の運用の長い期間を通じましても、確かに先生おっしゃるように、価格が低くなったときには意欲が落ちてくる、一番最初にこういう探鉱作業にコスト節減をしわ寄せさせるというような、やむを得ずこういうことをやるわけでございますが、そういう歴史があることは事実でございます。それで、私どもとしましても、長年こういう助成を中心に鉱業政策を進めてきたわけでございますけれども、歴史的に見ましても探鉱補助金だけではなくて、探鉱補助金というのは中小企業にだけ適用されているわけでございますが、大手企業に対して融資制度を設けているということ、それから政府予算、一般会計予算だけではございませんで、税制においても減耗控除制度というようなものを導入したのも先生御存じのとおりでございます。
　こういうことで、探鉱に対する助成というのは今後とも一層進めていくという基本姿勢は私ども持っているつもりでございますし、現に今年度の予算に当たりまして、実は基準価格を大幅に上昇して、実質補助率を今年度は相当アップできるのではないかと考えている次第でございます。
○後藤委員　いま課長が銅あるいは亜鉛融資発動価格と、それから各国内鉱山の粗鉱の価格というものの乖離の問題にちょっと触れておられたわけです。私も資料を見てみますと、銅粗鉱で見てみますと、高いところでは二万二千円台ぐらいのところがあります。また低いところで七千円台というところがある。亜鉛を見ますと、二万円から低いところで八千円ぐらいのところ、粗鉱価格の面を見ますとこのように非常に大きな開きがあるわけですね。そういたしますと、この粗鉱価格の違いというものをひとつ素材にいたしまして幾つかのランクに分けて、ランク別融資というような制度も考えてみる必要がないだろうか。これは後で国内鉱山のいろいろな、特に品位の低いところの開発等の問題についても触れてみたいと思っておりますので、これは答弁は要りません。ただ、これからの検討素材として、粗鉱価値の大変低いところに対しては配慮した価格発動というものが考えられないものかどうかという点をひとつ御検討いただきたいと思うわけです。
　それと関連をいたしまして関税の問題がございます。私、過去二回この関税問題については取り上げました。特にシーリング枠が設定されているいわゆる特恵関税、ところがその枠をごくわずか超えて入ってくるんならともかくといたしまして、何倍あるいは何十倍というように集中して入ってくるわけです。ただ、最近非鉄金属の価格が大変上がっておりますから、四月一日ですか、三月の末ですかに締めた輸入の動向を見てみますと、私は、シーリング枠をそう大きく超えなかったんだろうと思うのですが、冒頭に申し上げましたように、非鉄金属の市況というものがまた悪くなってくるということになりますと、これを超えて入ってくるということも出てくるだろう。この問題はいつお聞きしましてもどうも十分に納得がいかないですけれども、これといわゆる関税の見直し、先ほどの長田委員の質問に対する政府の方からの答弁でも、関税の問題については国内の産業への影響というものを十分に配慮して考えていきたい、こういうように言っておられました。この関税の見直し等は現在考えているのかどうか。この問題につきまして最近の政府部内で検討されている点をお答えいただきたいと思います。
○山梨説明員　お答えします。
　まず最初に、特恵関税制度の運用の問題でございますけれども、先生御指摘がございましたように、昨年度におきましては、年度当初に銅地金の特恵輸入が著しく集中いたしまして、シーリング枠を大幅に上回ったのはそのとおりでございます。ただ、特恵制度の運用につきましては、緩やかなものについては月別管理とかそれ以上に管理を緩くしているものもあるわけでございますけれども、銅につきましては、管理状況は一番厳しい日別管理をやっているわけでございまして、そういう状態で上回ったということで、具体的な行政指導によってこれ以上運用を厳しくするのはなかなかむずかしいわけでございますが、今年度につきましては、昨年度のように大幅に枠を超えるような事態は避けようと私ども考えまして、関係方面にいろいろ要請してまいったということもございますし、また、先生先ほど御指摘ございましたように価格が非常に高騰したということもございまして、現在のところシーリング枠にまだ達していないというのが現状でございます。いままでの状況からしますと、今年度につきましては銅地金のシーリング枠の管理方式をこれ以上手直しする必要はいまのところないのではないかと考えているわけでございますが、来年度以降どうなるかということに対しましても、いまから適切な対応を考えていきたいと考えている次第でございます。
　次に、一般的な関税制度の運用の問題でございますけれども、これも先ほど先生御指摘ございましたように、関税率につきましては非鉄金属の鉱種ごとに国内産業の状況とか価格形成の仕組みだとか内外の価格差等々といったものを考慮いたしまして、おのおの適当と思われる関税制度をいまとっているところでございます。銅、鉛、亜鉛につきましてはいわゆるスライド関税という制度をとっているわけでございまして、地金の輸入価格が一定のレベルを下回っている場合には地金に関税を課するというようなことをやっているわけでございます。また、輸入鉱石には関税が課されていないわけでございまして、そういった意味では国内製錬業者は関税相当分の利益が生ずる。それだけを見ますとそういう仕組みになるわけでございますが、この差額分は国内鉱山に対しましてその利益を還元するということで、国内鉱山の保護を図っているという制度にしているわけでございます。今後ともこういった国内鉱山の現状を踏まえまして、非鉄金属の関税制度を適切に運用していきたいと考えている次第でございます。
○後藤委員　先ほどそれぞれの鉱山における粗鉱価格の差の開きを一応指摘いたしましたけれども、これは海外の鉱石の品位を見てみましても言える問題でございます。ただ、お聞きいたしておりますと、海外の鉱石の大部分が露天掘り等で採掘条件が非常にいい。日本の場合にはほとんど坑内掘りになっているわけですから、その条件の悪さがコスト高を生んでいると思うのです。わが国は鉱石の博物館だというふうに言われているかと思います。大変多品種、多量に賦存をしているわけです。ただ、いま申しましたように自然条件、採掘条件等が悪い、また、これまでの政策を見ますと、採算面、経済性を非常に重視した開発を進めてきている、こういうことが言えるのではないかと思うのです。
　そこでお伺いをしたいのですけれども、海外鉱山の品位、たとえば銅等におきましては大体どのくらいの品位を持っているのか。日本の場合に比べまして、いろいろな採掘条件なり経済性等は別にして、鉱石は日本よりも相当高品位なのかそれとも低品位なのか、皆さん方はどういうように判断されておりますか。私、調べたのを見てみますと、たとえばパプアニューギニアのブーゲンビル銅は品位〇・四八％なんです。カナダのローレックス鉱山は〇・四一五というような状況で、あちこち見ましても一％を超えているというのは非常に優良鉱山だと言われているわけです。この資料は間違いではないと思うのですけれども、国内鉱山の場合には一％を切ると非常に鉱石扱いにしにくくなってくるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山梨説明員　ただいまの御質問でございますが、私の手元に詳しいデータがございませんので数字については明確なお答えはできないのですが、一般的に申しますと、海外の鉱山は先生おっしゃいますように、品位だけを見ますと確かに一％を割っているものは相当ございます。採掘できるかできないかという判断はまさに品位だけではございませんで、規模の大きさそれから鉱床のタイプ、露天掘りか坑内掘りかの差、それからバイプロと申しますか、副産物がどの程度出るか、立地条件がいいか悪いか、こういうことによって現実に経済的に採掘できる限界は非常に差が出てくるわけでございます。
　日本の場合には一般的に鉱床のタイプが非常に貧弱だと申しますか低いということ、それから特に立地条件が悪いところについてはある程度品位がございませんと海外のこういう大きな規模の、しかも露天掘りでやるような鉱山には対抗するのはむずかしいということは言えると思います。
○後藤委員　品位の問題を私がこれから少し掘り下げて申し上げたいのは、今度は森山長官も代替エネルギーで大変御苦労なさったわけですけれども、近々二、三十年の歴史を見てみましても、たとえば石炭は現在千八百万トンで、二千万トンを超えて国内石炭を開発していくことはなかなかむずかしい情勢になってきている。昭和三十年にあの合理化法が出たころに、いまの情勢を見通して国内石炭鉱山をもっと大切に保護し、開発をしておれば今日のように二千万トンを切るような状況ではなかったのじゃないだろうかという気が私はいたします。あるいは石油の問題にいたしましても同じだと思うのですね。石油が大変安く大量に確保できる、すべて石油に変えてしまう、さあこれから代替エネルギーのために実は大変な投資をしていかなければならない。海外鉱山を見てみますと、先ほど課長から御説明がございましたように、また私も指摘いたしましたように非常に低品位である、ただ採掘条件が比較的いいのでコストに見合っているわけですけれども、わが国の例を見てみますと、一・五％から二・二％程度の幅での出鉱品位じゃないかと承知をいたしております。つまり一％をちょっと超える程度のものまでも鉱石ではなくて岩石に指定されてしまっているわけです。これを何とか有効に活用していく、こういうものを岩石にしてしまわない制度、政策をとっていく必要があるのではないかと私は思うわけです。なお細かくまた御指摘をいたしますが、わが国におきましては、高品位ではございませんけれども、一・五から二・二くらいということになりますと、外国の鉱石の品位から比べますと四、五倍の品位のものでなければ採算に合わない、経済性に適合しない、こういうようにしているわけです。鉱山に行きますとズリ山にこういった低品位鉱がたくさん捨てられているわけですね。これを何とか生かす方法というものを考える必要がないだろうかというように思うわけですけれども、長官、いかがでしょうか。
○森山（信）政府委員　先生御承知のとおり、鉱業関係につきましては、鉱業法で鉱業権の設定を行うことを前提にいたしまして鉱石の採掘が行われるわけでございます。それから法定鉱物以外のものにつきましては、採石法の規定によりまして権利関係が発生するということでございまして、その権利関係、どちらの権利の設定を望むかということは、それを採掘しようという方の御意思によって決まってくるという一つの前提条件があろうかと思います。したがいまして、いま品位の問題からこの問題をお取り上げになったわけでございますけれども、その前提といたしまして、いま私が御答弁申し上げておりますように、権利関係をどう見ていくかということからのアプローチも必要なのではないか、こういう気がいたします。鉱業法も非常に古い法律でございますし、採石法も比較的古い歴史を持っている法律でございまして、それの法定鉱物として見るかあるいは単なる岩石として見るかは、出願をされる方のどういう目的だということによって左右されてくるわけでございまして、それによって方針が決められてくるということが一つ言えるのじゃないかと思うわけでございます。
　もちろん、先生のお考えに立ちますと、国がそういった低品位のものまでもいわゆる法定鉱物とみなす、しかるべき対策を講ずるんだ、こういうことによって権利を出願される方の意思も決まってくるという論理も成り立つと思いますので、その辺の因果関係は大変むずかしいというような気がしておるわけでございまして、問題の御指摘は私もよくわかります。低品位のものであっても、つまりいまの価値判断でいって経済的な採算がとれないと思われるものであっても、貴重な資源であるから大事にした方がいいのではないかという問題の御指摘はよく理解されるわけでございますけれども、現在の法体系といいましょうか、権利関係の法体系のもとからいきますと、ベースはあくまでも出願される方の御意思によって決まってくるということが前提になっておりますので、どういう対応を考えたらいいのかちょっとむずかしい問題ではないかなという気がいたしております。