Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野（頼）委員　まさにそれを言いたかったわけですよ。大臣のおっしゃるとおりなんですよ。これは、幼齢犬の販売というのは、要は余り小さいときに親元から離すと、これはわかりませんよ、いろいろな学説があります、ただ、今、先進諸外国の中で、この幼齢犬の販売を全く規制されていない国というのは、日本は非常にレアケースなんですね。ヨーロッパなんかはもっと厳しいですよ。それこそ子犬は数カ月間は親元にいなければいけないとか、極端なことを言うと一年未満はみたいな国もあるんです。
　ちっちゃいときにただかわいいといって親元から引き離して、いろいろな方が買っていって、結局は問題行動を起こしたりとか、やはり余りよくないのではないかということで、これは実は、この法律の改正の最大のポイントなんです。
　ペットショップの皆さんは、やはり、大きくなってからだと、その間の飼育のコストもかかる、そしてまた、かわいいといって買っていってくれる人が少なくなるんじゃないかといって、大変心配されるんですよ。でも、全部がそういう形になれば、同じですから、そういう状況の中である程度の日数を入れなければいけない。
　ただ、激変させてはいけないから、四十五日、三年間、次の二年間は四十九日、五年後には五十六日にしますよ、五年間でペットショップの皆さんもそういう体質に変えてくださいねという話でここを入れたんですけれども、どうも話を聞いていると、五年たっても五十六日という数字が出てこない、出てこないままこの法改正が行われるんじゃないかということが今非常に心配されているので、きょうわざわざここで時間をいただいて、行政としての運用状況の確認をとりたかったわけです。
　ですから、局長、この法律、これは最後に十五条、さっき僕も法制局といろいろ話をしてこの委員会に臨みました。今までの附則の七条までの話はそういう見解もあるかもしれませんが、最後の附則の十五条、「この法律の施行後五年を目途として、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と書いてあるんですけれども、ここの解釈でいうと、「新法の施行の状況について」だから、もし五十六日ということが施行されないままにこの法律全体が、五年を目途に毎回改正していますから、改正された場合には、これは明らかに法に抵触するというんです。本則で書いてある五十六日が施行されなければ、この「新法の施行の状況について」にならないというんですね、解釈として。
　本文が全部施行されて初めて、見直し、検討を加え、必要があると認めるときにはこの法の改正になるということですから、やはり、きのうから私が随分事務方の皆さんと議論しているように、この法律が施行されている間に五十六日が施行されないことはあり得ないというんですよ、あり得ない。そこの認識はこれでいいですね。
○星野政府参考人　附則第十五条の解釈につきましては、先生の御指摘を踏まえまして、私どもも内閣法制局に相談をしてみたいと思います。
　また、五十六日の件でございますけれども、私ども最大限の努力をしたいと思っておりますので、その点は十分御承知おきいただきたいと思います。
○松野（頼）委員　今、内閣法制局とおっしゃいましたけれども、これは閣法じゃないんですよ。議員立法なんですよ。衆議院法制局でたてつけをつくったんですよ。ですから、立法者の趣旨はそうだということなんです。だから、立法者の趣旨に沿って行政をしなさいよという話を私はしているんですよ、ここで。ですから、ぜひそこのところは、立法者の趣旨に従ってしっかりと行政をしていただきたい。
　この法律が施行されている限りは、その中で必ず五十六日の幼齢犬の販売禁止というものを実現しなければ、新法の施行状況についての、この施行状況が不備だということをどうか確認していただきたい。そして、きちんと答弁していただきたい。お願いします。
○星野政府参考人　私どもとしては、先生のこれまでの御発言の御趣旨を踏まえて、最大限努力をしていきたいと思っております。
○松野（頼）委員　努力を聞いているんじゃないんですよ。気合いだじゃないんですよ。あなたの気合いを聞いているんじゃないんです。もう一回ちゃんと、きちんと答弁してくださいね。
○星野政府参考人　お叱りを受けて恐縮でございますけれども、私ども自然環境局として、法律の趣旨を踏まえ、また先生の御懸念も十分体して努力をしていきたいと思っております。
○松野（頼）委員　与野党交渉で随分ここは問題になったんですけれども、激変緩和は確かに必要だと思う、だから、最初の三年間は四十五日、残りの二年間は四十九日、五年後には五十六日、こういう区切りの中で交渉して、この条文がここに落とし込まれたというふうに思っています。
　ですから、そこはしっかり確認していただいて、この法律が施行されている期間に必ず五十六日を実現するということをぜひ肝に銘じて行政をしていただきたいというふうに思います。
　もう一回答えますか。
○星野政府参考人　先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、大臣の御発言の趣旨に沿って対応していきたいと思っております。
○松野（頼）委員　大臣、それでいいですよね。
○石原国務大臣　それで結構でございます。
○松野（頼）委員　ありがとうございます。
　次に、自治体の引き取り、これも今までは、各自治体は、「犬又は猫の引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。」この条文だけでした。今回の法改正で、「犬猫等販売業者から引取りを求められた場合その他の第七条第四項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として環境省令で定める場合には、その引取りを拒否することができる。」こういう条文を入れました。
　要は、今までは、引き取らなければならない条文だったので、自治体が断ることはできなかったんですね、どんな悪質な状況でも。でも、今回は、悪質なケースの場合には引き取りを拒否できるという条文を入れたんですよ。
　では、行政として、どういう状況が悪質であると考えるか、どういう状況ならば自治体は引き取りを拒否できるのか、それを伺いたいと思います。
○星野政府参考人　法改正を受けまして、動物愛護管理法施行規則二十一条の二に、引き取りを拒否できる場合を具体的に定めてございます。
　これは、動物取扱業者から求められた場合、引き取りを繰り返し求められた場合、子犬、子猫で繁殖制限措置を講じる旨の指導に応じない場合、高齢化、病気等の理由や、犬、猫の飼養が困難であるとは認められない理由により引き取りを求められた場合、引き取りを求めるに当たってあらかじめ新たな飼い主を探す取り組みをしていない場合、その他都道府県等の条例、規則等に定めがある場合というふうに施行規則第二十一条の二で定めております。
○松野（頼）委員　業者はどうやって確認しているんですか。
○星野政府参考人　犬、猫が持ち込まれた場合には、名前を確認しております。したがいまして、登録された業者であるということはわかりますので、業者からの引き取りには応じないということでございます。
○松野（頼）委員　業者の代表者は名前が登録されているかもしれません。取扱主任者も名前が登録されているかもしれません。ただ、一般の店員の名前というのは登録されているんでしょうか。
○星野政府参考人　悪質な業者からの引き取りが事実上なされることのないよう、各都道府県の引き取りの数がどの程度であるか、そういったことも十分踏まえて、都道府県を指導していきたいと思っています。
○松野（頼）委員　これは、ここに「販売業者から引取りを求められた場合」と書いてあるんですけれども、今、販売業者であるかどうやって確認しているんですかと聞いたら今の答えなんですよ。誰も販売業者だと胸に張って引き取りを求めに来ませんよ。
　ペットショップの代表者は登録されているから、では、そのデータベースは来ているんですか、各愛護センターに。少なくとも、代表者と取扱主任者が登録されているデータベースが愛護センターにつながっているのかどうか、まず聞きたいと思います。
○星野政府参考人　各都道府県において、登録したデータの管理はしっかり行っておりますので、県が運営する動物愛護の関係の施設とは共有が図られるものというふうに思っております。
○松野（頼）委員　というのは、保健所なり愛護センターなり管理センターなりと、要は、各都道府県に登録をしている業者のまず代表者と取扱主任者は、引き取りを受ける場所と必ずこれはデータベースでつながっているということですね。それを確認させてください。
○星野政府参考人　法律上登録が必要でございますので、登録簿というものがございます。そこでしっかりと確認ができるということになっております。
　また、具体的な、そういう事例が起こらないように、引き取り数をしっかりとモニタリングしていくということも大事だと思っておりますので、そういう努力を都道府県には続けてもらいたいと思っています。
○松野（頼）委員　要は、今のでぜひこれはちゃんと、きちんと指導していただきたいのは、登録をしている、登録を受け付けるところは、多分県庁なり市役所なりの本体ですよ。引き取りを受けるのは、保健所なり、特に、保健所は狂犬病予防法に基づいてつくられた保健所の場合が往々ですから、動物愛護法じゃない運用をしているところがたくさんあるわけですよ。狂犬病予防法に基づいて設置された保健所とかで引き取りを受けているわけですけれども、そういうところと動物愛護法に基づく取引業者のデータベースがきちんと、要は、業者かどうかとそこでチェックされているかどうかということを、きちんとそこにつながっているか、少なくとも台帳があるかということは、まずこれはきちんと指導してくださいね。いいですね。答弁してください。
○星野政府参考人　保健所でも窓口になっているということでございますけれども、まさに業者からの引き取りが起こらないようにどうしていったらいいのか、その点も含めて、先生御指摘のデータベースなり情報をしっかり関係した機関で共有するということは、非常に大事なことだと思います。そういう話はしっかりと都道府県に伝えながら、それ以外にも、そういった悪質な業者からの結果的に犬、猫の引き取りにつながらないような、そういう取り組みをしっかりと都道府県にしてもらうように指導していきたいと思います。
○松野（頼）委員　では、例えば店員さんの名前もデータベースに入れるんですか。店員さんが持ってきたら、わからないでしょう。代表者か取扱主任者が持ってくればデータベースでわかるんですよ。データベースに入っているから、業者だって。だけれども、それ以外の届け出は求めていないでしょう、どういう店員さんが働いているか。その店員さんが持ってきたらば、業者かどうかわからないじゃないですか。ここにきちんと、法律では、販売業者からの引き取りを求められた場合、拒否できると書いてあるんですよ、拒否できると。販売業者の引き取りはだめだと言っているんですよ。にもかかわらず、販売業者のチェック機能が全くできていないじゃないですか。どうするんですか、これ。
○星野政府参考人　委員今御懸念の点でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、動物取扱業者から求められた場合は引き取り拒否できるとなっておりますけれども、それだけではなくて、引き取りを繰り返し求められる、さらには、繁殖制限措置を講じる指導に応じない場合、また、高齢化、病気等の理由や、犬、猫の飼養が困難であるとは認められない理由によって引き取りを求められる場合、引き取りを求めるに当たってあらかじめ新たな飼い主を探す取り組みをしていない場合、こうした事由も引き取りを拒否できる事由として挙げておりますので、こういったところをしっかりと踏まえて対応することが必要だというふうに思っております。
○松野（頼）委員　店員さんが順番に違う名前で引き取りを求めてきたら、わからないじゃないですか。でも、これは業者でしょう、法律で縛っている。
　ですから、ここはどういうふうに改善していくのか。例えば、働いている人の名前まで登録をしなければ申請を受け付けないとかいう形で担保するのか、どういう形でこの法律を実現するために、担保するために運用していくのかということを聞きたいから、きょう、質問に立っているわけですよ。
○星野政府参考人　今回の法改正を受けた施行の状況、各都道府県でいろいろな実績が今後積まれていきますので、そこのところをしっかり見きわめて対応を考えていきたいと思っておりますし、また、将来的にマイクロチップが埋め込まれるように私ども努力していきたいと思っておりますので、そうしたことも含めて対応を今後考えていきたいというふうに思っております。
○松野（頼）委員　今後対応じゃなくて、もう法律が施行されているんですよ、今。今、この時間もこの法律は動いているんですよ。業者からの引き取り、業者をどうやって選定するのかということを大至急やってもらいたいというふうに思います。
　そろそろ時間がなくなってきましたので、次に行きたいと思います。
　環境省、大変努力していただいて、特に犬の殺処分というのは本当に減りました。環境省の努力、この五年間の努力というものは認めたいと思います。本当によくやっていると思います。
　ただ、殺処分は減ったんだけれども、殺処分以外の、センターに持ち込まれて、殺処分までなり、今回、譲渡という部門を入れましたので、譲渡までの間に死んじゃうケースがありますね。それは大体何頭ぐらい死んじゃっているんでしょうか。
○星野政府参考人　動物愛護管理法の施行状況につきましては、都道府県から情報の収集を行っているところでございます。引き取った犬、猫の数、そして譲渡、返還ができた数、さらには殺処分の数ということで自治体から情報を得ているところでございますけれども、今委員が御指摘されたケースが殺処分ということで入っていることもございますので、改めて都道府県からの情報収集のやり方を改善して、今御指摘の点も把握できるように努力したいと思います。
○松野（頼）委員　ぜひそこは、データのとり方を改善してください。今は数字がわからないわけでしょう。
　だから、要は、私も何カ所も見に行きました。ひどいところがあるんですよ。物すごい冬の中で、もちろん暖房なんかない、そこに水をまいて、氷が張っているようなところに犬を置いているわけですよ。
　今までは、入った犬はみんな三日後には殺しちゃうという状況の中ですから、そういう運用をしてきたと思いますけれども、今回の法改正で、殺処分ゼロを目指してということがこの法律の基本理念に入っているわけです。入った犬を少しでも、譲渡する相手を見つけて、殺さずに譲渡しましょうという理念に変えたんですね、今回の法律で。だから、少なくとも、引き取りを受けた保管する場所はそういう場所じゃいけないわけです。だから、今までのように、引き取ったけれども、引き取って殺処分までの間、引き取って譲渡するまでの間に犬や猫がそこの施設の中で死なないような施設をつくる指導をしなきゃいけないし、少なくともそういうデータもこれからとっていかなきゃいけない。
　ぜひそれは、今回の法改正でここも大きく転換したところですから、それに従って、データのとり方、そして収容施設の設備、状況、これもきちんと都道府県に指導していただきたいということをお願いしたいと思います。ちょっとそれを答弁してください。
○星野政府参考人　委員がおっしゃいましたような状況にならないように、私どもも都道府県をしっかりと指導していきたいと思います。
　また、施設の整備に当たっての支援も行っておりますので、そういう資金的な面での支援もうまく活用して、問題が起こらないような対応をしていきたいというふうに思っております。
○松野（頼）委員　この譲渡のために、シェルターということで、私、予算をつけさせていただきましたよ。毎年、幾らでしたっけ。（星野政府参考人「一億円」と呼ぶ）毎年一億、この譲渡のために、そしてまた交付税からも出せるような仕組みというのを前の年につくらせてもらいました。
　ですから、きちんともう予算を持ったんだから、その予算を使って譲渡のための施設というものに、劣悪な施設はまだたくさん全国にあると思いますよ、そこにきちんと、予算をつけてでもいいから、譲渡のための、いわゆる海外で言うシェルターみたいな形にどうか変えていっていただきたいのと同時に、そういうデータのとり方も改善してもらいたい、そのことをお願いします。
　もう一点、深夜販売の禁止をしましたよね。この深夜販売の禁止で、どういう状況でこの深夜販売、例えば、八時以降は犬、猫のペット展示または販売をしてはならないということにしたんですけれども、どういう状況ならばいいというふうに環境省は指導しているかを教えてください。
○星野政府参考人　夜間の展示規制を行ったわけでございますけれども、この中では、犬、猫を顧客と接触させたり、譲り渡したり、引き渡す行為も禁止されております。また、午後八時を過ぎて店舗内で他の商品の販売等を行うなど店をあけている場合は、犬、猫をバックヤードに移す、店舗内の飼養施設等をつい立て、カーテン等で隠すなどして顧客から見えないようにする必要があるということで都道府県を指導しているところでございます。
○松野（頼）委員　どうも聞くところによると、布をかけるだけでいいみたいな指導をしているところがあるみたいですよ。
　だけれども、この通知では、他の場所から区分する等夜間に当該施設に顧客、見学者を立ち入らせないための措置が講じられていること。要は、ちゃんとバックヤードに移すような指導をしていただきたい。いいですね。
　それだけ答弁していただいたら、質問を終わりたいと思います。
○星野政府参考人　夜間の販売等の規制を施行してから一定期間経過しておりますので、夜間展示の禁止の状況をしっかりと把握して、問題のないような形にしていきたいと思っております。
○松野（頼）委員　どうもありがとうございました。
　以上です。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　本日は、冒頭にありました石原大臣のＣＯＰ19の報告を踏まえました一般質疑ということでありまして、各委員の方からも御質問があって、重複するところが多々あると思いますが、脱原発、そして自然エネルギー、再生エネルギー、大胆に進めていくということを訴えておる我が党といたしましても、何点か御確認をさせていただきたいことを、重複するかもしれませんが、御質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭にもございました、石原大臣が御出席されましたＣＯＰ19、二〇二〇年以降の温室効果ガス削減の目標を各国がいつ提出するのか、自主的な削減目標や行動を一五年に提出することを奨励するとの最終案に対して合意し、採決をされました。二〇一五年のＣＯＰ21の新枠組み合意に向け、一歩踏み出したとも言えるということもわかります。
　一方で、二〇二〇年までの温室効果ガスを二〇〇五年比で三・八％減らすとする新目標を発表したこの日本に対して、各国から低過ぎる目標だと集中砲火を浴びたということが日本では報道されておりました。
　私は前回、水俣条約のときに、総理のメッセージに対して、バッシングを受けているというようなことも報道で言われていた、ただ、実際、現場ではどうだったのかと。
　このように集中砲火を浴びた。先ほど大臣、報告の中でも、質問の中でも、実は各国と、それは理解できるよ、そのようなこともあったという御発言もございましたが、実際、会議に出ての、報道とはちょっと違うんだ、そのような肌ざわりとか、これも重複するかと思いますが、感想も含めて、またお尋ねしたいと思います。
○石原国務大臣　中島委員が今御質問をいただきましたところは、私どももこれからもっともっとアピールをしていかなければならない。一事をもって多事となすような報道があったということは、私はワルシャワにおりましたけれども、逆の打ち返しでお聞きしました。
　しかし、現実は違いますね、全然。あれはマルチの会議ですから、相手をおとしめて自分が上がる、まあ外交の戦術です。それを一々、たたかれた、たたかれたと言えば、日本の国益は大きく損なわれるわけであります。ですから、私は、バイの会談等々を通じても、そういうことを言う方はいらっしゃいますけれども、本当はこうだぞと。
　先ほどエネルギー効率のお話をしましたけれども、一単位当たりのエネルギー消費量によってのＧＤＰは、アメリカよりも四割高いんですよね。ヨーロッパよりも二割高い。中国から比べたら七五％高いわけです。それをさらに二割深掘りするんですよ、三年間で百六十億ドル、途上国の支援をするんですよと言ったら、黙っちゃいますよ、みんな。そして、それはそうだよなと。
　先ほどファイナンシャル・タイムズの話をさせていただきましたけれども、日本は不可避な事態を受け入れただけだと。三・一一があったわけですから、原子力発電所が動いていないわけですから、その中でできること。
　また、いいですよ、大ぼら吹いて、でかいことを言っても。そうしたら、この次はもう日本の信頼は地に落ちますよ。それじゃなくても、できもしないようなことを言ったと外国の方が私に言うわけです。だから、その話はもう言うな、もっと前を見て話をしようよと言う先進国の方があるぐらいでございますので。
　こういう場でこのような質問をいただきましたので、そういうことではないし、さらに、多くの方々から、日本の技術援助、ＪＣＭの締約国の八カ国が集まったときの雰囲気みたいなものはなかなか公にはなっていませんけれども、非常に前向きで、一緒になって地球温暖化を防いでいこう。すなわち、島嶼諸国あるいは発展途上国でありながらも、自分たちも努力する、それに手をかしてくださいと。こういうところに私は今回の会合の意義があったのではないか、こんなふうに考えているところでございます。
○中島委員　水俣条約のときもそうだったんですが、なかなか、報道というのは否定的な部分ばかり強調されて、今の大臣の御発言で、やはり実際の他国との肌感というのはなかなか伝わりづらいなと。国民の皆さんには、後ろ向きになった、そのような報道がなされて、実際に直前まで、暫定目標については、環境省と経産省がさまざまな闘いと言ったらあれですが、そういう中でかなり御苦労されたことは、私も非常に評価というか尊重するところでございます。
　そして、ＣＯＰ19ステートメントにおいて、石原大臣が、「エネルギー政策はまだ、検討中です。今後の検討の進展を踏まえて、さらなる見直しを行い、確定的な目標を設定します。」とも御発言をしました。この暫定目標、いつ確定的な目標とするのか、その時期についてお尋ねしたいと思います。
○関政府参考人　先生御指摘のように、今回御提示させていただきました削減目標というのは、エネルギー政策が現在検討中であるということを踏まえまして、原発による温室効果ガスの削減効果を含めずに設定した現時点での目標、こういうことを国際的にも表明しております。
　今後、エネルギー政策の検討の進展を踏まえまして、エネルギーミックス、数値のあるエネルギー基本計画の検討を進められる予定になっておりますので、それを踏まえて見直しまして、その時点で確定的な目標を設定することとしておりまして、具体的な時期等は現時点では未定でございます。
○中島委員　この暫定目標については、環境委員会でもたびたび御質問もされておりました。ことしの三月の環境委員会、斉藤鉄夫理事の質疑の中でも、二〇二〇年の目標については、中央環境審議会等関係審議会で専門の意見もいただきつつ、国会の先生方の御指導を仰ぎながら、国民からの意見も聴取して決定してまいりたいとの答弁もございました。
　暫定目標とはいえ、新たな目標について審議会の意見がどのように反映されたのか、また、国民からどのように意見を聴取したのか、いささか不透明な部分もあるんではないかなと。今後、暫定目標設定の経過を伺うとともに、確定目標に向けて国民の声をどのように反映させていくお考えなのか、お尋ねいたします。
○関政府参考人　今回の三・八％の新目標を決定するに至った経緯でございますけれども、ことしの一月に、ＣＯＰ19までに二五％の目標をゼロベースで見直すようにという総理の指示を受けまして、政府内で局長級を含めました事務方のベースでの調整を繰り返し行ってまいりました後、最終的には、関係大臣の間で数次にわたる調整を行ったものでございます。
　こうした調整を踏まえまして、十一月の十五日の地球温暖化対策推進本部におきまして、環境大臣から新たな数値目標を報告し、国際登録することについて本部員の理解を得たという経緯を経まして、さきのＣＯＰにおきまして新たな目標を提示させていただいた、こういうものでございます。
　また、その過程におきまして、合同の審議会におきまして、今後の地球温暖化対策について御議論いただくわけでございますけれども、そのメンバーの中にはジャーナリストの方や消費者団体の代表も参画しておりまして、あわせましてそういう方の御意見を聴取すると同時に、審議会といたしまして、国民の皆様方から毎回意見を募集し、審議に反映したものでございます。
　今後のエネルギー政策の検討の進展を踏まえまして、目標の見直しを行うことになるわけでございますけれども、その際には、国民各層からの意見を聴取しながら進めたい、このように考えているところでございます。
○中島委員　その国民の声というのがなかなか届きづらいような、そういう場面も非常に少ないのかなと。やはり、エネルギー政策、そこに委ねるところはいたし方ないかなとも思いながら、国民の皆さんが、今回のＣＯＰ19も含めてですが、今後の温暖化対策、そのようなことをどのように考えているのか、そういう場を今後も積極的に設けていただきたい。
　そして、温暖化の問題というのは、今現在というよりも、今の子供たちやこれから生まれてくる子供たちの問題であるというふうなことだと思います。以前も私、石原大臣に、ふだん、日常生活の中でエコに心がけていること、これは恐らく、大人が子供たちに、ふだんからこういうことをするんですよと、環境教育とも言えることだと思います。ヨーロッパ環境先進国では、ドイツを初め、やはり、これからの子供たち、そして三十年、五十年先、そういったところにあるわけなので、この環境教育の重要性、ＣＯＰ19でそういう話はなかったかもしれませんが、改めて、今の子供たちに向けて、環境問題、温暖化問題、一言いただけませんか。
○石原国務大臣　この問題につきましては、先般も、中島委員から御提起をされまして、私も同感であるというお話をさせていただきました。
　やはり、私たちが、中島委員も私も含めて生きている時代には、地球が存続の危機というような事態には直接的には多分至らないんだと思います。しかし、次の世代、またその次の世代、世代がかわりますと、今のまま進行していくとこれは大変なことになるということは、ＩＰＣＣの報告を見ましても明らかだと思っております。島嶼諸国にとっては非常に深刻であります。
　私も、ことしツバルを訪ねさせていただきました。平均の標高が二メートルというところにあっては、ＩＰＣＣの報告で、八十二センチ潮位が上がりますと、もう既に潮位が上がっていて、生活空間が海水に侵食をされているものを目の当たりにしますと、国の存続さえも危ぶまれる。こういうことは、先進国、途上国問わず、環境負荷を、ＣＯ2の排出、フロンの排出等々を抑制していこう、利便性の高い生活を行うことによって多くのものが失われる、その根幹をしっかり押さえていく、委員が御指摘をされております環境教育の重要性というものはこれからますます高まってくると考えております。
○中島委員　ありがとうございます。
　やはり、報道は、先ほども言いましたように、後ろ向きだと捉えられてしまう。そして、日常的に、大臣も、子供のときからとおっしゃっていましたが、まめに電気を消しなさい、設定温度を冬であれば低くしなさい、そのような指導を行うときに、だってやっていないじゃないかと言われることのないように、やはり、しっかりと情報を発信しながら、これからの子供たち、その次の世代に影響が来るこの温暖化問題、しっかりとやっていただきたいと思います。
　ちょっと時間もあれなんですが、先ほどもありました、冒頭の報告の中にもございました攻めの地球温暖化外交戦略、三年間で官民合わせて百六十億ドル、日本円にして一兆六千億円と、多額な支援ということになります。もちろん、途上国支援は非常に重要な問題ではありますが、税金を投入する以上、決して無駄遣いを生じさせてはいけない、そういう観点もあると思います。実際に、二〇一二年の会計検査院の決算報告においては、ＯＤＡも指摘を受けているところであります。
　今後、効率的、効果的に活用していく必要は、非常に重要だという認識で、我が党も、無駄遣いは徹底的に削減するべきだということは常日ごろ言っておるわけです。その戦略の確認と、無駄遣いをしない、効率的な活用に向けたお考え、簡潔でいいです、お答えいただきたいと思います。
○南政府参考人　お答えいたします。
　今回発表した攻めの地球温暖化外交戦略の途上国支援の部分につきましては、島嶼国、島の国々など、気候変動の影響に非常に脆弱な国々に対して防災支援を重点項目として援助することを打ち出しております。このように、支援の分野や対象国の選択に留意していきたいと考えております。
　また、二〇一五年のＣＯＰ21におきまして、気候変動に関する、全ての国が参加する新たな国際枠組みに合意することに向け、途上国から交渉に対する前向きな姿勢を引き出すことが必要であると考えております。
　さらに、気候変動の緩和、適応における途上国みずからの取り組みを後押ししていく必要もあると考えております。
　以上のような観点から、途上国支援をぜひ効果的、効率的に活用していきたいと考えております。
○中島委員　先ほど言ったように、途上国支援は非常に重要だということは私どもも認識しております。ただ、来年、消費税も増税される。こういう多額な資金がしっかりと実効性あるものに使えるようにやっていただきたいと思います。
　温暖化ということでございます。何度も言っておりますが、私、地元は山梨県で、ふるさとは北杜市、南アルプスと八ケ岳に挟まれた場所にございます。
　先日、十一月の三日に、ライチョウ会議山梨が行われまして、私も出席をさせていただいて、いろいろな方の御意見を聴取というかお聞きさせていただきました。
　日本の南アルプス山系にありますライチョウの生息地というのは、世界の中でも一番最南端なんですね。そういう中で、絶滅危惧種。これは前国会でも、法案の中でもございました。今、南アルプスのライチョウは三百羽まで減ってしまった。温暖化によって、主食になっていた草が減ってしまったり、ヤマネコみたいなものがふえてしまったり、そんなようなことが議論をされておりまして、その対策、ライチョウを守ることは、そのままこの日本の温暖化対策、そういったことにもつながるのかなというふうなことは思っております。
　実は、これを質問にして、やろうと思ったんですけれども、ちょっと時間の都合もありますので、ぜひ地元と一緒に、ライチョウの問題も含めて、世界各国で一番南ということで、このライチョウを守る対策そのものが温暖化対策ということになるということを御認識していただきたいなというふうにも思っております。
　温暖化の話に続いて、今地元の話になったので、前回も富士山、世界文化登録のことで、四登山口に赤外線の探知機があった、そのことを御質問させていただきまして、九月に至っては三万五千人ぐらいの方が閉山後にもかかわらず登山をしているということも環境省さんからの答弁の中で理解できました。
　このことが地元の方でも非常に大きく報道されまして、今後、環境保全や冬山の安全対策、そういったものに生かしていかなければいけない、そのようなことも明らかにされまして、大変ありがたかったかなと思います。
　富士山が世界文化登録されましたが、その際、ユネスコからは、三年後までに保存管理計画を提出するように求められています。宿題を課された状態ということになりますが、富士山やその周辺は自然公園法の特別地域や普通地域などに指定され、開発が制限されています。今後、地元と相談しながら、今の規制を精査する必要があると同時に、自然公園法で特別地域に指定されているエリアに比べて普通地域は規制が緩やか、現在の規制基準がユネスコの考えに合うのか議論していかなければならない問題だと思うんですが、環境省としてどのようにお考えになっているかをお尋ねします。
○星野政府参考人　富士山の保全管理につきましては、関係する国の機関や自治体等で構成する富士山世界文化遺産協議会において議論しているところでございます。登録の前にも議論をしてございましたし、登録後も、富士山を文化遺産としてどう保全管理していくのか、この協議会の場で議論することとなっている次第でございます。
　一方、御承知のとおり、富士山の遺産地域のほとんどが富士箱根伊豆国立公園に指定されております。この国立公園の中の特別地域や普通地域の地種区分ごとに、定められた基準に則して開発行為を規制しているところでございます。
　世界文化遺産としての価値が損なわれることのないよう、引き続き、自然公園法の運用を通じて、国立公園の風致景観の保護と適切な利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○中島委員　前回のときも言ったんですが、ぜひ、世界文化遺産登録、日本各地でも、やはり世界遺産、これからも登録申請もふえると思います。言うまでもございませんが、世界遺産ということで日本の宝、それを各自治体そして国としっかりと情報交換をして保全していく、取り組んでいく。前も言いました、地元の首長さんは太田胃散が放せないというぐらい神経をとがらせているということを環境省の皆さんにも御理解いただきながら、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。
　ＣＯＰ19に関連しまして質問させていただきます。
　さて、ＣＯＰ19で表明された二〇〇五年度比温室効果ガス三・八％の削減目標について、この点に関しまして、まずは質問させていただきたいと思います。
　我が国は、二〇二〇年の削減目標について、二〇〇五年比で三・八％減とすることといたしましたということで、大臣の方からの発言もございました。これに関しましては、さまざま、各国や、また新聞紙上におきましても、「「日本の削減目標が相当の失望感を与えたのは事実だ」。徹夜の末の合意後、日本政府代表団幹部が振り返った。」という報道もなされております。
　こういう評価が出るというのは少し残念なことではございますけれども、この中で、大変、国際的な会合上ではよく出てくるということでありますが、野心的な目標とは具体的にどのようなことを意味されているのか、この点に関しまして、まずは御説明をいただきたいと思います。
○石原国務大臣　冒頭、幹部の方が云々という御説明がありましたが、私、その人はすごく認識の足りない、ぼんくらの役人だと思いますね、正直申しまして。
　なぜか。それは、さっきも御説明させていただきましたように、エネルギー効率というのは日本が世界で今トップレベルなんですね。アメリカよりも四割、ヨーロッパよりも二割、中国と比べたら七五％いい。それをさらに二割深掘りする。これは口で言うのは簡単ですけれども、先ほど御同僚の吉田委員の御説明の中にありましたとおり、過去二十年間で一割削減した、それをこれから二割削減しよう、これを野心と言わないで何と言うんだと私は思っております。
　最終エネルギー消費を二〇〇五年度実績から四千四百万キロリッター、これはどのぐらいの量かといいますと、タンカーがありますね、中東から原油を持ってくる。今、平均の大きさは大体三十万トンだそうでございますけれども、これの百三十隻分ですか、これを減らそう、こういうわけでございますから、私は、日本の技術、こういうものに対して胸を張っていいんだと思います。
　さらに、ＦＩＴがスタートいたしました。今、太陽光ばかりにスポットが当たっていますけれども、洋上風力、バイオマス、ジオサーマル、すごい可能性があるし、現に日本でもいろいろなところでやっているわけですね。これからまたどんどんふえていく。
　さらに、これも本日の委員会で御議論いただいたＪＣＭ。ＪＣＭを発案した日本よりも、やろうよ、やりましょうと言っている人たちの方が、実は、これはすばらしいと言ってくださる。来月早々には、ＣＯＰで大変親しくなったコスタリカの大臣がいらっしゃる。気が早くて、事務方は遅いからサインだけ先にさせてくれ、こんな話ももう来ているんです。いや、その前に書類だけは整えてくださいと今打ち返しているんですけれども、これは広がりますよ。こういうことを合わせていく。
　そして、大切なことは、いいですよ、二〇だ、二五だ、三〇だと言うのは。できもしないと思われていたということが悔しいじゃないですか。先進国の方に言われましたよ、それはもう石原言うな、できもしないことを言っていたんだろうと。これはやはり、日本国民として私は恥ずべきことだったと思っています。
　最後に、現在の段階、原子力発電所が全く稼働していない状態で、一定の前提を置いて、京都プロトコール、あるいは二〇二〇年、我々が政権交代する前の麻生総理のときの目標が、仮に今の前提条件であるとどうなるかというと、一九九〇年比ではなくて二〇〇五年比で、京都目標プラス四％、麻生目標プラス二％ということは、三・八、丸めて四として、麻生目標としても六％深掘り、京都目標としても八％深掘り、これだけの数字なんですね。ですから、これはなかなか大変な数字だと思います。
　しかし、これだけは最低約束しますよ、これをやはり多くの国々の方々、また日本国内で、それは、代表団の幹部という人がばかなことを言っているようだから、国民の多くの方々が誤解される。こういうものに対してしっかりと話をしていくことが肝要だと考えております。
○小宮山委員　けさのテレビ、ワイドショーですけれども、やはり福島原発事故の特集が組まれておりました。また、この環境委員会におきましては、本年六月十一日、中島委員の質問に対し、佐藤政府参考人が、第十一回の福島県民健康管理調査におきましての、二十三年度分から、がんが七名、それから疑いが五名、そして、二十四年度分で、がんが五名、疑い十一名ということから、合計いたしますと、十七万人余りの中から、十二名ががん、そして疑いの方が十六名ということになります。飛ばしますけれども、十七万人の中から十名を超える方ががんとして発見されたというのは、非常に高いと言えるでしょうという発言もありました。
　こういった、原発が一たび事故になれば、大変重いことであり、またがんの発生というものも上がるということがほぼ見えてきている中において、子供の、特に甲状腺がんですけれども、ふえていると現場の方からも聞こえてまいります。
　そういったことを考えますと、今回、環境省が原発の削減効果を含めないという試算を出されたということは、私は、大変意欲的であり、これこそ野心的な目標を立てられたんだという意味で大変評価をしているところでもあります。
　先ほど大臣が触れられましたけれども、基準年であります二〇〇五年度、原発比率は三一％、また、麻生目標と言われる二〇〇九年のときにも、二〇二〇年度の原発比率は四二％という計画値で出されております。そういった意味で、これを入れないでの新目標三・八％というのは、確かに大臣のおっしゃるとおり大変野心的なものであり、それを担うためにさらなる目標を立てられるということ、新しいステージに日本が入っていくという宣言というのは大変評価をするものであります。
　ただ、この数字の出し方というものは、幹部の方が、「失望感を与えた」というのがちょっと気になる表現ではありましたけれども、もう少し、これがすごいんだという宣伝の仕方、宣伝と言ったら失礼なんですかね、表現の仕方というのもあったのではないかという意味において、環境省におきましては、さらにこの点は頑張っていただければというふうに考えております。
　時間の関係もありますので先に行かせていただきますが、地球温暖化が原因ともなってきている巨大台風などによる損失と被害について、途上国支援を強化するワルシャワ・メカニズムを設置する案が提示されるなど、今後の議論が進展する可能性が出てきているということも注目をさせていただいております。日本は積極的に攻めの外交を展開していき、温暖化対策に対する取り組みをリードしていくべきだとも考えております。
　その中で、温室効果ガスの世界最大の排出国である中国、米国、さらに今後も人口増加が見込まれるインドなど三カ国だけでも、全世界の排出量の約半分にも達しているということを考えますと、さまざまな発展段階や事情を抱えるそれぞれの国が、より積極的に削減への努力を行っていくためにも、公平な指標づくりが肝心なことだと思います。
　欧州連合は人口やＧＤＰなどを含めて検討したいという考えを示しているなどありますが、参加国に積極的取り組みを進展させるような公平な指標、公平なルールをつくり上げていくために日本としてどのように働きをかけていくのか、お聞かせください。
○北川副大臣　ただいま小宮山委員の方から、世界各国が公平で一つのルールのもとで参加をするというお話の中で、先ほど大臣の方からお答えもしておりますように、国際的なルール、一つの国でも抜ければ、こういう条約といいますか、成り立ちませんので、そういう意味の中での将来の枠組みを実効性のあるものとするためには、やはり全ての国が参加し、野心的な取り組みを実施していくものでなければならないと我々も考えております。
　このため、我が国としては、全ての国が自主的に約束を決定することにより各国の参加を確保すること、そして、約束及びその達成に向けた取り組みについての透明性を高めることによって野心を向上させることが必要と考えております。我が国の意見が反映されるよう、議論に積極的に貢献をしていくということであります。
　加えまして、各国の気候変動対策に対する取り組みを強化することが結果的には交渉の進展につながるものと考えております。このため、新たな目標や、攻めの地球温暖化外交戦略のもとで、世界全体の排出削減に積極的に貢献をしていくということでありますので、いずれにしても、日本として、国際社会の中で温暖化対策に積極的に取り組む、各国もぜひ一つの枠の中で参加をしていただきたい、こういうことを発信していくことだと思っております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　また、一九九六年のＣＯＰ２以来継続され、恒例ともなっていた国際ＮＧＯと環境大臣の面談が開催されませんでした。時間がとれないということで、大変お忙しく、先ほどもありましたが、二国間、さまざまな協議をされていたとは推測されますが、今後、面談がとれなかった国際ＮＧＯとの面談や、また連携についてどのように対応されていくのか、お聞かせください。
○石原国務大臣　限られた時間でございましたので、団体としてはお会いできなかったんですが、それっぽい方とは立ち話で会場でお話をさせていただきました。
　その席では、やはり、何で三・八％なんだみたいなことを言うから、まあまあと説明しましたら、ふむふむといって、ぜひまとまって時間をくれと言うから、それはなかなか難しいですよ、こんな話を、立ち話ですけれども、させていただいたわけでございます。
　今後とも、幅広い御意見というものはやはり伺っていく。それが、マジョリティーの考えではないかもしれませんけれども、いろいろな多方面の方々の意見を伺っていくというのは有意義だと思います。
○小宮山委員　また、低炭素社会を構築していくということがこの実行に対して大変重要かと思っておりますし、大臣の発言にも、あらゆるツールを活用し、低炭素社会を構築していくということをおっしゃっております。
　埼玉県では、埼玉エコタウンプロジェクトと銘打って取り組みも推進しているところではありますが、どのようなことが考えられていくのか、その内容などについて、また、家庭部門のエネルギー消費等もありますが、この点に関しまして、環境省の考えをお聞かせください。
○牧原大臣政務官　御指摘のとおり、低炭素社会の構築のためには、自治体との連携が極めて重要だというふうに思っております。環境省においては、低炭素社会の実現に向けた自治体の構想の実現というものをハード、ソフト両面から後押しさせていただいております。
　具体的には、グリーンニューディール基金というものを平成二十三年から創設させていただきまして、災害に強く低炭素な町づくりへの支援というものを進めてきておりますし、また来年度も要求をさせていただいております。これは一〇〇％の補助金でございますので、大変地域での取り組みに後押しをさせていただいていると思っています。
　また、平成二十六年度には新規で、低炭素・循環・自然共生社会の創出のための事業というものを要求させていただいておりまして、地域の創意工夫を生かした再生可能エネルギーの導入等を促進させていただいております。
　また、ソフト面では、自治体職員向けに、再生可能エネルギーを導入する事業等を行うためのノウハウに関する研修を実施するなどさせていただいておりまして、地域において低炭素社会の構築が進むよう、環境省として、先生の御指摘も踏まえ、全力で行っていきたいと思っている次第でございます。
○小宮山委員　また、この低炭素社会に関しましては、時間がないので、引き続き質問をさせていただければと思っております。
　ぜひ、今言ったとおり、大臣におかれましても、こういう分野におきましては野心的に頑張っていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野間委員　無所属の野間健であります。
　本日は、質問の機会を与えていただきました生活の党初め、理事、委員の皆様に感謝申し上げます。
　本日は、原子力発電所の再稼働の問題を中心に質問させていただきます。
　七月八日の新規制基準の施行後、先日の柏崎刈羽を含め、今、七原発十四基の審査の申請がなされておりますけれども、田中委員長は六月二十一日の衆議院の原子力問題調査特別委員会で、審査の期間について、六カ月程度、それで、できる限り短縮する方向で努力したいという発言をされておられますけれども、現時点での審査期間の見込みについてのお考えを伺いたいと思います。
○田中政府特別補佐人　七月八日に新規制基準を施行してから、事業者の申請を受けて、今進めております。
　今般の新規制においては、シビアアクシデント対策の規制要求とか、非常に新しい要素も盛り込まれております。こういうことで、通常ですと二年程度、一年から二年かかるかもしれないというところですが、これはできるだけ速やかに審査を進めるということで、設置許可とか工事計画認可とか保安規定認可とか、通常はシリーズで認可していくわけですけれども、今回は同時並行的な審査を進めて、いろいろ短縮に工夫しているところです。
　審査に要する期間ですけれども、これは実は、少し事業者の方の資料の提出等がおくれているというところが大きくて、今のところ、一概にいつまでというようなことを申し上げられる状況にはありません。
　いずれにしても、事業者の対応をできるだけ速やかに促して、私どもとしても速やかにかつ厳正に審査を進めたい、そのように思っております。
○野間委員　私もそうなんですけれども、原発立地地域に住む者として、余りに長期間、もちろん安全性の確保は大事なことですけれども、審査が長引くということは、やはりその地域、その原発が安全なのかどうかということについての不安が拡大をいたします。ぜひその辺、御認識をいただきたいと思うんです。
　新規制基準の中で、震源を特定せず策定する地震動という概念が盛り込まれておりますけれども、これは、主としては、二〇〇四年、北海道の留萌の南部地震、五・七のマグニチュードにもかかわらず、千百二十七ガルの地震動があったということで、これを中心に、今、この概念をあらゆる原発の審査にも適用するようにということになっているわけですけれども、敷地近傍に活断層がない、地震のリスクの低い原発にも当てはめるということについての合理性があるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
○櫻田政府参考人　地震の揺れの強さというものは、地震そのものの大きさだけではなくて、震源と観測する場所との距離にも依存するというふうに言われております。したがって、地震そのものの大きさが小さいものであっても、震源の近くにおいては強い揺れが引き起こされるということがございます。
　こういったような地震は、断層の活動の痕跡が地表などの部分に残らないということが多いので、痕跡を探して活断層が見つからないといった地域においてもそういった類いの地震というのは発生する可能性があるということで、逆に言うと、これは全国どこでも発生する可能性があるので想定しなければいけない、こういうことでございます。
　こういったことを考えまして、震源を特定せず策定する地震動として、原子力発電所の耐震性を評価する際の地震動、これはいわゆる基準地震動と呼ばれておりますが、これを策定する際にこういった地震を検討しなさい、こういうことにしてございます。
　この考え方は、東日本大震災を踏まえて大きく基準を見直してございますが、そこで入ったものではなくて、平成十八年に当時の原子力安全委員会が改定をいたしました発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針と同じ考え方でございます。こういった考え方に従いまして、原子力発電所の耐震性の評価を厳格に行ってまいりたいと考えてございます。
○野間委員　審査会合の記録をいろいろ読ませていただくと、いわゆる電力事業者が自主的に設置しているいろいろな安全対策設備、イグナイターですとか中圧ポンプなど、こういうものを設置許可とか工事計画認可に含めるようにという指摘が規制庁の方からなされているわけですけれども、一度そこに入れると、ある意味で永遠に、例えばそれを取り外すとかまたふやすとか、改善する際にしょっちゅう申請をして一からやり直さなきゃいけない、そういういわゆる事業者の自主的な改善意欲とか創意工夫などを阻害することにもなりかねないと思うんですが、そこまで強く指摘するということについて、マイナスに働くんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○櫻田政府参考人　新しい規制基準におきましては、これまで要求していなかったシビアアクシデント対策といった新しい要素を求めているわけでございますけれども、これは、事業者が満足しなければいけない性能の水準を定めて、これを実現する方法の詳細についてはあらかじめ指定することはしないという形にしてございます。これは、国際的にも一般的に用いられている性能基準という形になってございます。
　これは、技術とか科学的知見がどんどん進歩するというその進捗に合わせて、事業者がいろいろな方法を柔軟に選択できるように、そういうことが重要だという考え方で定められたものでありますけれども、事業者におきましても、今先生が御指摘のとおり、いろいろな考え方でさまざまな工夫をした上で申請をしてきている、こういう状況だと思います。
　その中には、自主的な対策というふうに位置づけてきているものも数多くございますけれども、今審査を進めている状況でございますので、個別の案件についてはお答えを控えたいと思いますけれども、一般論で申し上げれば、求められた基準の性能を満足しようと思ったときに、事業者が自主的というふうに位置づけているものを使わないとやはりこれは満足できないのではないかということが出てくる場合もございまして、そういった場合には許認可の対象に加える必要が出てくるということがあり得るのかなというふうに考えてございます。
　いずれにしましても、申請に対して厳正に今審査を進めている、そういう状況でございます。
○野間委員　規制全体の枠組みとして、今回のものは、どの程度安全ならばいいのかという定量的な安全目標がないと言われておりますね。新規制基準についてという七月に発表された概要版の中でも、「安全目標に関する議論は、今後とも引き続き検討を進めていく」ということで、今、安全目標はない、これから検討するんだということにとどまっているわけですけれども、その後の検討状況について教えていただきたいんですけれども。
○田中政府特別補佐人　安全目標の議論は大変重要なことでありまして、実は我が国では、全て原子力利用にかかわるリスクというものを否定したことによっていわゆる安全神話に陥ったという国会事故調等の御指摘もございます。
　そういうこともありまして、安全目標については随分長く議論しまして、現在は、これまでの議論を踏まえまして、最悪の場合でも、セシウム１３７を外に放出する場合は、今回の福島第一事故の百分の一以下ぐらい、百テラベクレル以下にするようにということとか、それから、事故の起こる割合は百万炉年に一回というようなことを決めています。
　でも、これはあくまでも、そういった目標を満たすためにさまざまな対策が要るわけですが、安全については、よく言われることですけれども、ゴールがありませんということで、できるだけ安全性の向上を目指して今後も努力をするということで、安全目標の議論は引き続き議論をしていくということにしております。
○野間委員　それと、あと、原子力規制委員会の意思決定のあり方なんですけれども、例えば敦賀発電所の活断層の問題にしても、公開された資料を見る限りですと、その分野の委員の方の意見が委員会全体の決定になっているのではないか。委員は五名いらっしゃいますけれども、外交官の方とか、そういう方々が大所高所から議論して決めているというよりは、一部の専門の委員の方がこう言ったらもうそれで決まる、そういう傾向があるのではないかと思われてならないんですが、その辺の意思決定というのはどうなんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　御承知のように、原子力規制委員会が所掌する、審議すべき、判断すべき事項というのは非常に多岐にわたっております。そういった意味で、五人の委員で全てを尽くす、網羅するということが難しい点もありますので、委員五人もそれぞれ専門性が違いますので、そういったものを生かして、その委員を中心に、各分野の専門の有識者の意見をいただきながら、かつ、規制庁の職員も一緒に議論に加わって規制委員会の判断のベースをつくっていただいているわけです。
　規制委員会は合議体ということですので、原子力規制委員会での議論を尽くした上で、最終的に委員会としての判断や決定を行っているところです。
　こういった委員会の場においてはしっかりと議論を深めて、今後も幅広く、その議論の過程を公開して、国民の皆様に御理解いただけるよう努めていく所存であります。
○野間委員　最後の質問になります。
　十一月四日に、アメリカのエネルギー省、我が国の外務省、資源エネルギー庁で、今後の原発の安全性のことについて、確率論的リスク評価、ＰＲＡなどを導入した、日米でそういった新しい組織をつくってやっていこうという報道がなされておりますけれども、これと先ほどの安全目標の関係などについての見解を伺いたいと思います。
○田中政府特別補佐人　原子力の安全を確保する上で、リスクは決してゼロにならないのだという認識を持つということが国際的にも一般的な考え方になっておりまして、特にアメリカではこういった確率論的なリスク評価というのが、いろいろな意味で、非常に進歩しておりますし、規制の中にも幅広く取り入れられております。
　安全目標というのは、そういった科学的なリスク評価に基づいて決められるべきものであって、例えば、リスクは、どういったリスクがあるのかとか、このリスクはどういった大きな事故に結びつくものであるかとか、そういったことが非常に重要でありまして、いわゆる今回の新規制では、五年に一度は事業者もこういった全体的なリスク評価を行うということを求めており、そのことによって、新たなリスクの、気がつかなかったリスクを発見したり、あるいは安全性の向上に努めていくということを求めているわけであります。
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会