Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤政府委員　お答えをいたします。
　筑豊地域においては、御質問ありましたように、産炭地域振興の実施計画をつくっているわけでございまして、これに基づいてさまざまな事業が行われるという計画になっているところでございます。私ども、国道あるいはバイパス等の整備、あるいは工業団地の立地など、それぞれの部分についてかなり進められているという状況もあろうかと思いますけれども、国の補助金も入れまして、現地で財団法人で福岡県産炭地域振興センターといったようなものも設けられて、いわゆるソフト的なことも行われてきているというようなことで、徐々にではありますけれども、着実な計画の実施がなされているというように聞いておるところでございます。
　先生よく御存じのとおり、筑豊地域、特に疲弊の著しい旧産炭地域の一つであります。今後とも引き続いてこの実施計画に書いてあります各種の事業について、これは自治省だけというわけにはまいりません。関係省庁や地元の協力というものが必要でありますが、確実に、着実に実施されるという必要があると思っておりますので、私どもも関係地方団体に対しまして、私どもとしてできる支援については積極的に実施をしてまいりたいというように思っている次第でございます。
○岩田分科員　先ほど次官と局長を取り間違えまして、失礼を申し上げました。
　時間がなくなってしまいましたので、まとめてお尋ねをしますが、例えば一般国道を随分以前からお願いをしているわけであります。内陸地でありますし、交通体系の整備というのがこの地域が浮揚するかどうか、まさに生命線であります。具体的には申し上げませんが、もう二十年もおくれている、いつできるかわからないという懸案がありますね。博多から筑豊のＪＲの電化、複線化も財政難でストップをしておるところであります。
　それから、事業所数も、これは産炭地六条からの卒業問題が数年前に議論されましたけれども、人口も余りふえていないんですよね。それから、人口はふえるけれども、工場が来ないんですよ。人口はふえるけれども、若い労働者は隣の市に行ってしまう、北九州に行く、博多に行ってしまう。トヨタができたけれども、トヨタが何人あそこに住居を構えていますか。御存じでしょう。そうすると、人口だけは上がる。それから投資はふえるんですよね。若い人が来ればふえる。こういう状況が続いております。事業所数で、四十市町村のうち減少したところは十もあるわけであります。金田町というところは、これはすごく減っていますね。
　もう申し上げませんが、どうしたらいいんでしょうね。今後ひとつ知恵をお互いに出し合っていきたいと思います。
　工業出荷高も、これは全体的にふえていますけれども、しかし、福岡県全体で見ると二〇％増以下というのが十一市町もあるのですね。これは大変な状況ではないかと私は思うわけです。
　地方税の方もそうでありますけれども、福岡県全体では五六％、いわゆる財政再建期間中はこれぐらい伸びていますね。伸びていますけれども、大牟田では七・五％ですよ。先ほどの三井三池の本拠地大牟田が七・五％。これは炭鉱の影響ですね。それから山田市では二・二％、全国で二番目の小さな市でありますが。
　それから財政力指数ですね。これも改善はされました。しかしいずれも全国平均以下であります。そうですね、財政力指数が低下していますね、これも。内容はもう申し上げません。
　それから公債費負担です。借金も全国一一・二％が平均でありますが、この以下。例えば赤池が二九・四％。二〇％以上が、これも十市町あるのですね。これはやはり産炭地の問題というふうに言わざるを得ません。
　それから、投資的な経費で一つ申し上げておきますと、今度の国会で一般失対での緊就が廃止になりますね。幸いに、特開と開就は残ります。この失対の制度事業がどういう役割を果たしているかというのは、これはおぞましい限りでありますけれども、産炭地ではいわゆる投資的経費に占める失対事業の比率が平均で大体二二％ですよ。三〇％を超えているというところが、これはまた十一市町あるのですね。
　大臣、これはひとつお心に刻んでおいていただきたい。我々も必死に頑張ります。頑張りますが、どうしても構造上の問題で疲弊しております。
　したがって、要望も含めた質問の第一点は、先ほど産炭地、北海道のことでも御答弁いただきましたが、関係省庁会議が実のあるものにひとつお願いをしたい、大臣の御指導で実のあるものにしていただきたい。建設省、もう少し頑張れというふうに言っていただきたい。運輸省にも声をかけていただきたい。もうこれは私が代表して、叫びとも言えるような要望でありますが、我々もあと七年間頑張りますが、いや、メニューをそろえてこなし切れなかったお前らがだめだというふうにはおっしゃらないと思いますけれども、そういう前提で、産炭地域振興実施計画ができているものだと、私は短くして言っていますから、ぜひお願いしたい、それが一つてあります。
　それからもう一つは、言うまでもないことでありますが、体系的、系統的に、産炭地がどうであったか、先ほどもお答えをいただきましたけれども、中間点ぐらいで総括をして、どうであったのか、あとどうするのかということは、漸次省庁ごとにはやられておりますが、やはり総体、体系的にやることが必要ではないかというふうに思います。
　財政の構造にまで問題を提起をしたかったのでありますが、一点だけ申し上げますと、例えばこの交付税の算定基準も、これは局長、もう少し見直した方がいいんじゃないでしょうか。労働費なんかを見ますと、町村では労働費は、基準は失対数が二人だとか、市では五人だとか十人、これは何十年前から決められたことでしょう。どれほどこれで苦労していますか。財政力全体の構造の見直しもやらなければ、これは人口がふえた、産炭地になる前の人口と大体同じになった、だからもういいよということでは生活の質も上がらぬことは私が言うまでもないわけでありまして、以上御答弁をいただきたいと思います。
○野中国務大臣　特に産炭地域からの脱却をどうしていくか、特に筑豊関係の振興に非常に熱心にお取り組みをいただいておる岩田委員から深刻な御指摘を賜りました。
　国のエネルギー政策と密接にかかわりますこの地域の深刻な状況でございますだけに、私ども、国の総合的な指導援助というものが基本でなければならないと考えておるわけでございます。通産省初め各省庁相連携をいたしまして、特に自治省といたしましては、そういう中におきましても、地方公共団体のそれぞれ行います地域振興対策に対しまして可能な限りの財政支援を、先ほど御指摘ございましたように系統的な総点検も行いながら、さらに交付税等の算定におきましてもそれぞれ、今財政局長も委員のお言葉を聞いておるわけでございますので、さような点、諸般にわたりまして可能な限りの全力を挙げて地域の振興に取り組んでまいりたい。
　私自身まだ認識が憩うございまして、県そのものの努力で、市町村を含めて、先ほど局長が申し上げました産炭地域振興センター等がつくられ、それぞれ大学の誘致やあるいはトヨタを初めとする工場の誘致等が行われて、苦しい中にも産炭地域の明かりをそれぞれともすために脱却の道を求めていただいておると思っておりましたけれども、より深刻なお話を賜りまして、決意を新たにして地域振興対策への支援のために努力をしてまいりたいと存じます。
○岩田分科員　石炭は国策としてやってこられたわけで、そのいわゆる後遺症は当然責任を有するものであろうというふうに思います。しかし、余りにも長過ぎました。我々も、地元の市町村長ともども甘えの構造でお願いをする時代ではなかろう、こういう決意をしているわけでありますが、誠意ある御回答、御答弁いただきましたが、ひとつ今後とも御配慮賜りますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三野主査　これにて岩田順介君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして自治省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日火曜日午前十時から開会し、文部省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十七分散会
本分科会は平成七年二月十五日（水曜日）委員会
において、設置することに決した。
二月十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　伊藤　公介君　　　　越智　伊平君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　佐藤　観樹君
二月十六日
　伊藤公介君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
—————————————————————
平成七年二月二十日（月曜日）
　　　　午後一時三十一分開議
　出席分科員
　　　主　査　伊藤　公介君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　石田　美栄君
　　　　　　高木　義明君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　佐藤　観樹君
　　　兼務　大口　善徳君　兼務　大畠　章宏君
　　　兼務　土肥　隆一君　兼務　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　太田　義武君
　　　　　　　　厚生省健康政策　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保健医療　松村　明仁君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部長　藤原　正弘君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　佐野　利昭君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　厚生省児童家庭　佐々木典夫君
　　　　　　　　厚生省保険局長　岡光　序治君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局土壌農業課長　猪股　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　丹呉　泰健君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局総務課施
　　　　　　　　設管理室長　　　佐藤　　準君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局消費者行政課
　　　　　　　　長　　　　　　　淡路　　均君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅建設課長　　　那珂　　正君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　稲葉　大和君
　　冬柴　鐵三君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　越智　伊平君
　　高木　義明君　　　　　石田　美栄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　美栄君　　　　　冬柴　鐵三君
同日
　第一分科員山原健二郎君、第三分科員大口善徳
　君、土肥隆一君及び第五分科員大畠章宏君が本
　分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成七年度一般会計予算
　平成七年度特別会計予算
　平成七年度政府関係機関予算
　（厚生省所管）
　　　　　————◇—————
○伊藤主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　本分科会は、厚生省及び労働省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算中厚生省所管について、政府から説明を聴取いたします。井出厚生大臣。
○井出国務大臣　平成七年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
　平成七年度厚生省所管一般会計予算の総額は十四兆百十五億円、平成六年度当初予算額と比較いたしますと四千六億円、二・九％の増加となっております。国の一般会計予算総額に対し一九・七％、一般歳出に対し三三・二％の割合を占めております。
　厚生省予算につきましては、異例に厳しい財政事情のもとにおいても、保健、福祉、医療、年金といった国民生活の基盤の確保を図るため、必要な予算の確保を図っております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、高齢者保健福祉対策であります。
　本格的な高齢社会の到来を目前に控え、国民が安心して老後を送ることができるよう、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を全面的に見直し、当面緊急に行うべき高齢者介護サービスの目標水準の引き上げや、今後取り組むべき施策の基本的枠組みなどを内容とした新ゴールドプランを策定したところであります。これに沿って、ホームヘルプサービス事業などの在宅対策や特別養護老人ホームなどの整備について大幅な拡充を図ることとしております。
　第二に、児童家庭対策についてであります。
　少子化の進行に対応し、子育てを社会全体で支援するため、昨年末に策定したいわゆるエンゼルプランの具体化の一環として「緊急保育対策等五か年事業」に基づき、多様な保育サービスの整備を図るなど緊急保育対策を計画的に実施することとしております。
　第三に、国民健康保険制度及び老人保健制度の改正についてであります。
　国民健康保険制度につきましては、低所得者層の増加、小規模保険者の増加等に対応し、その財政の安定化を図るため、保険料軽減制度や高額医療費共同事業の拡充などを行うこととしております。
　また、老人保健制度につきましては、老人医療費拠出金の算定に用いられる老人加入率の上下限の見直し等を行うとともに、著しい財政影響を受ける保険者に対しては、実情に応じ財政的支援を実施することとしております。
　第四に、障害者等の福祉対策についてであります。
　障害者福祉対策につきましては、自立と社会参加を目指し、市町村障害者社会参加促進事業を創設するとともに、障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業の拡充や障害者のスポーツの振興
等を図ることとしております。
　また、市町村ボランティアセンターの増設などボランティア活動振興のための基盤整備を行うこととしております。
　第五に、水道・廃棄物処理対策についてであります。
　水道施設につきましては、生活の質的向上を実現できる水道を整備するため、簡易水道の整備とともに、高度浄水施設など安全で良質な水道水の安定供給のための施設整備を進めることとしております。
　また、廃棄物処理対策につきましては、ごみ排出量の増大に対応して、施設の計画的整備を推進するとともに、ごみの減量化、再生利用を進めるための施設の整備や啓発活動の充実を図ることとしております。
　さらに、生活排水対策として合併処理浄化槽の計画的整備を推進することとしております。
　第六に、疾病対策についてであります。
　がん対策につきましては、「がん克服新十か年戦略」を中心にして、がんの克服を主眼とした臨床応用や予防研究を実施するとともに、がん診療情報ネットワークの整備を推進することとしております。
　エイズ対策につきましては、二年次目を迎えるエイズストップ七年作戦を着実に展開することとし、相談・指導体制の充実、エイズ治療薬等の研究開発、さらには国際協力の推進などを図ることとしております。
　精神保健対策及び結核対策につきましては、地域の実情に即して実施する地域精神保健対策促進事業の創設、結核特別対策促進事業の充実強化等を図るとともに、精神医療及び結核医療の公費負担制度について公費優先を保険優先とし、医療保険の自己負担分について公費助成を行う仕組みに変更することとしております。
　以上のほか、年金額等につきまして、本年四月から昨年の消費者物価上昇率に応じて引き上げを行うとともに、保健医療対策の充実、食品の安全対策、医薬品の安全性の確保と適正使用の推進、また、戦後五十周年の節目を迎えるに当たって、戦傷病者戦没者遺族等の援護対策、原爆被爆者対策などの諸施策の推進を図ることとしております。
　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、厚生省所管一般会計及び特別会計予算の主要経費別概要につきましては、お許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます。
　今後とも国民の健康と福祉の向上を図るために、厚生行政の進展に一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞ、格別の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
　どうもありがとうございました。
○伊藤主査　この際、お諮りいたします。
　厚生省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　〔井出国務大臣の説明を省略した部分〕
　次に、平成七年度厚生省所管一般会計予算の概要を主要経費別に御説明申し上げます。
　第一は、社会保障関係費のうち、生活保護費につきましては、総額一兆五百三十二億円を計上しております。
　生活保護費につきましては、国民生活の動向等を勘案して改善を図ることとし、生活扶助基準につきましては、平成六年度に比し、一・〇％引き上げることとしたほか、教育扶助基準等の改善を行うこととしております。
　なお、引き続き制度の趣旨に沿って適正な運用を図ることとしております。
　第二は、社会福祉費でありますが、総額三兆四千七百二十八億円を計上しております。
　まず、高齢者保健福祉対策につきましては、新ゴールドプランの着実な実施を図るとともに、二十四時間対応ヘルパーの創設、痴呆性老人向け毎日通所型デイサービス事業の基準の弾力化、さらには定員三十人の都市型小規模特別養護老人ホームの整備等を行うこととしております。
　次に、児童家庭対策についてでありますが、共働き家庭等を支援するため、保育所における低年齢児の受入れ枠の拡大、開所時間延長保育事業の創設、低年齢児保育促進事業の創設など保育対策の一層の充実を図るとともに、放課後児童対策の拡充、児童扶養手当の引上げ等を図ることとしております。
　障害者等の福祉対策につきましては、障害者の自立や社会参加のための身体障害者デイサービス事業や精神薄弱者グループホームの拡充等を行うこととしております。
　社会福祉施設整備につきましては、新ゴールドプランに基づき、特別養護老人ホーム等の施設整備の促進を図るとともに、重度障害者施設等について所要の整備を行うこととしております。
　また、社会福祉施設の運営費の改善につきましては、職員の勤務時間の短縮を進めるとともに、生活費の引上げ等入所者の処遇改善等を図ることとしております。
　以上のほか、地域における民間社会福祉活動を推進するため、地域社会のボランティアを活用したふれあいのまちづくり事業等の拡充強化を図ることとし、また、婦人保護事業及び地域改善事業の実施等につきましても所要の措置を講ずることとしております。
　第三は、社会保険費でありますが、総額八兆三千百二十七億円を計上しております。
　まず、社会保険国庫負担金につきましては、総額一兆千三十八億円を計上しております。
　次に、厚生年金保険国庫負担金につきましては、厚生年金保険法の規定により算定した額のうち、昭和三十六年四月前に係る国庫負担について、四千百五十億円を一時繰り延べる特例措置を講ずることといたしました結果、二兆八千二百九十五億円を計上しております。
　次に、国民年金国庫負担金でありますが、総額一兆五千百八十三億円を計上しております。
　なお、一般会計から国民年金特別会計への繰入れの平準化措置による平成七年度の加算額二千三百七十二億円を繰り延べることとしております。
　国民健康保険助成費につきましては、総額二兆八千百九十四億円を計上しております。
　以上のほか健康保険組合につきましては、引き続き運営の安定化対策を講ずることとしております。
　第四は、保健衛生対策費でありますが、総額六千三百四十二億円を計上しております。
　本格的な高齢社会を健康で活力あるものとしていくために、歯周疾患、骨粗鬆症健診事業の実施をはじめ積極的に健康づくりや成人病の発生予防対策を推進するとともに、老人保健事業につきましては、引き続き健康教育、健康相談、機能訓練等の充実を図ることとしております。
　疾病対策につきましては、主要施策で申し上げたがん対策、エイズ対策、精神保健対策、結核対策の推進のほか難病患者に対する支援、臓器移植対策、予防接種対策等の充実を図ることとしております。
　地域保健医療対策につきましては、在宅医療の普及、医療施設の近代化の促進を図るとともに、病院機能評価の実施に対する支援、救急医療体制の整備等の充実を図ることとしております。
　さらに、患者数が少ないため、開発が進んでいない希少疾病用医薬品等の研究開発の推進を図ることとしております。
　原爆被爆者対策につきましては、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき、諸手当の所得制限の撤廃及び原爆被爆者特別葬祭給付金の創設を行うほか各種施策の充実・強化を図ることとしております。
　以上のほか、保健・医療施設の整備、食品等の安全対策、血液対策、麻薬・覚せい剤対策などの経費を計上しております。
　第五は、恩給関係費のうち、遺族及び留守家族等援護費でありますが、総額千百九十九億円を計上しております。
　まず、遺族年金等につきまして、恩給の引上げに準じて額の引上げを行うとともに、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給を行うこととしております。
　また、戦没者の遺骨収集、慰霊巡拝等の慰霊事業を実施するとともに、中国残留邦人等対策としては、毎年の一時帰国が実現できるようにするなど援護対策の充実を図ることとしております。
　第六は、公共事業関係費のうち、環境衛生施設整備費でありますが、総額二千六百四十三億円を計上しております。
　まず、水道施設整備費でありますが、簡易水道及び水道水源開発等の整備を推進することとしております。
　また、廃棄物処理施設整備費につきましては、ごみ処理施設、リサイクルセンター、最終処分場、合併処理浄化槽等の積極的な整備を図ることとしております。
　以上が、平成七年度厚生省一般会計予算の概要であります。
　次に、平成七年度厚生省所管特別会計予算について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、一般会計から三兆九千四百九億円の繰入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上しております。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、一般会計から六十九億円の繰入れを行い、歳入、歳出予算を計上しております。
　第三に、国立病院特別会計につきましては、一般会計から二千四百八十六億円の繰入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上しております。
　第四に、国民年金特別会計につきましては、一般会計から一兆五千百八十三億円の繰入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上しております。
　以上が、平成七年度厚生省所管特別会計予算の概要であります。
　何とぞ、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○伊藤主査　以上をもちまして厚生省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○伊藤主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が極めて限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木義明君。
○高木（義）分科員　新進党の高木義明でございます。
　限られた時間でございますが、本年は、御案内のとおり被爆五十周年を迎える年でございます。ただいまも厚生大臣から御説明がありましたように、当局におかれましては、新しい年度もまた被爆者対策の推進に鋭意当たられるという決意でございます。これまでも、被爆者行政におかれましては、格段の御尽力をいただいておりますことに心から敬意を表する次第でございます。
　私は、この際、被爆五十周年に向けて、今なお地元長崎県、長崎市におきまして、どうしてもこの被爆五十周年を節目にして解決しなければならない課題としてのいわゆる長崎原爆被爆地域の拡大是正、いわゆる不均衡の是正、この問題があるわけでございまして、この点について以下質問をしてまいりたいと思っております。
　去る一月に、本件につきまして長崎県、長崎市、そして被爆地域是正連絡協議会、被爆者援護強化対策協議会、これらの団体から厚生大臣に対しまして御要望があっておりますと思いますが、御承知でございますか。
○松村政府委員　御陳情があったことは存じております。
○高木（義）分科員　この陳情書と同じものを私も受けておるわけでございますが、この問題は、国会におきましても、衆参両院において、長い間にわたって各議員の方から問題提起がなされ、善処を強く要望されたいきさつがございます。
　改めて、私も今からの質問に当たりまして、その経過を振り返ってまいりますと、長崎の原爆被爆地域におきましては、昭和二十年八月九日被爆当時の長崎市区域と隣接する一部区域が爆心地より半径約五キロの範囲を被爆地に指定をしておりました。昭和三十二年に、原爆医療法制定時に、長崎市の一部隣接地域を含む爆心地より半径約六キロの範囲と旧長崎市行政区域である南へ半径約十二キロの範囲が被爆地に指定されたのでございます。そして、昭和四十九年に健康診断特例地域として北部に半径十二キロ、昭和五十一年には東西に半径約七キロにかかる地域を指定しております。
　その後、各地域から被爆地域是正にかかわる熱い要望活動があっておりました。昭和五十五年十二月十一日に基本懇、いわゆる国の原爆被爆者基本問題懇談会、この報告書によりまして、被爆地域の指定は、科学的・合理的な根拠なしに、これまでの被爆地域との均衡を保つためという理由で地域を拡大することは、関係者の間に新たな不公平感を生み出す原因となり、ただいたずらに地域の拡大を続ける結果を招来するおそれがあるとしている。このことによりまして、以降、国としては被爆地域是正の問題は、むしろ、その取り組みとしてはほとんど拡大の経過はないわけでございます。
　そういう中で、地元長崎県、長崎市は、何とか科学的・合理的根拠を探し出そう、そして被爆者の福祉にこたえていこう、こういう熱意の中で、昭和六十三年六月に、科学的根拠を目指すためにいわゆる岡島検討会というのを設置をいたしております。これはその調査方法について検討するものでございます。
　その岡島検討会は、平成元年十二月に、その調査方法を報告書で述べておりまして、いわゆるプルトニウムの調査測定が有効であろう、こういう方法を提言をしておるわけであります。これに基づいて長崎県、長崎市は、平成二年八月に、残留放射能の影響を確認するために、プルトニウム調査依頼を岡島検討会に委託をしたわけでございます。そして平成三年六月、岡島検討会は「残留放射能プルトニウム調査報告書」を出しておりますが、これの内容の中には、地域見直しの根拠、判断は示しておりません。
　したがって、この報告書が提出され、これに基づいて平成四年三月、参議院予算委員会におきまして、初村滝一郎議員の方から、当時の山下厚生大臣並びに政府にこの報告書の評価について質問をしたいきさつがございます。いろいろなやりとりがありまして、議事録もここにありますが、一々説明は省略いたしますが、この最後に、当時の山下厚生大臣としては、もう一度専門家の意見を聞いてみたい、こういうことを答弁をいたしております。これによりまして厚生省も専門家の検討班を設けて、その評価についていろいろ検討されておりました。平成六年十二月にその報告書、いわゆる熊取検討会という中で報告書が出ておるわけであります。この結論においては「残留放射能による健康影響はない」、これが端的な検討経過でございました。
　私は、ここに至って、被爆から約五十年経過をしておる中で、いわゆる科学的根拠を見出すのはほとんど難しい、困難であろう、このように思っております。したがって、いわゆる科学的・合理的根拠を求める一つのすべを求めて、今我々は合理的根拠に基づいてこの際一定の前進をぜひ図るべきだ、このように考えて質問に立ったわけでございます。
　そこで、質問をいたしますが、四十年以上経過した中でのこれまでの調査の意義についてどのように認識をされておるのか、まずこの点をお願いをしたいと思います。
○松村政府委員　長崎県及び市が設置いたしまし
た長崎原爆被爆地域問題検討会によります「長崎原爆残留放射能プルトニウム調査報告書」というものが出されまして、これは、今議員御指摘のように、科学的な調査であります。この結果につきまして、さらに厚生省といたしましては、専門家から成る検討班を設置をいたしまして、この報告書の意義につきまして検討をさらに重ねたわけであります。その結果、平成六年十二月には検討班から報告書が出されまして、「指定拡大要望地域においては長崎原爆の放射性降下物の残留放射能による健康影響はない」、こういう結論をいただいておるところであります。
　私どもといたしましては、長い経緯のある問題ではございますけれども、まず県、市において科学的に調査がなされ、それからまた国におきましてもその評価を客観的にしてみた、こういうことでこれらの結論を尊重するという立場でございます。
○高木（義）分科員　当時は大変な惨たんたる状況であったと思われます。したがって、被爆者の方々もそれぞれにさまざまな行動があったと思っております。いわゆる体外における被爆あるいは体内での被爆、これはその後、被爆者におかれては大変な健康の不安、生活の不安、私がここで語るには及ばないものがあると私は思うわけでございまして、当時の複雑な状況を見ると、ただ単に今のこの現実に立って科学的根拠を求めたにしても、それはある意味ではむなしいものではないのか、私はそのように思うわけであります。
　したがって、今行われておりますこの地域、これはいわゆる行政区単位というのも入っておるわけでございますが、これは一体科学的なのかどうかこの点について認識を賜りたい。
○松村政府委員　戦後のいろいろ混乱をした時期ではあったかと思うのでありますが、この指定につきましては、当時としては科学的かつ合理的に指定がなされたもの、こう考えております。
○高木（義）分科員　昭和三十二年、いわゆる旧長崎市の行政区として南へ十二キロを被爆地に指定したことが不均衡の始まりになった、このように言われております。昭和四十九年の健康診断特例地域の指定、いわゆる北に十二キロまでは、この地域の被爆直後の救護活動による間接被爆を理由としたとされております。また、昭和五十一年の健康診断特例地域の指定、東西に七キロまでは、広島において黒い雨が降った地域の地勢との均衡を図るためのものであった、このように言われております。
　また、国の科学的根拠とは昭和四十六年の日本学術会議の報告書、これは、半径約四キロが被爆、こういうことになっておりますが、これらの地域是正に対する科学的・合理的根拠にはなり得ないわけであります。私は、昭和四十九年におかれましても、五十一年におかれましても、基本懇がこれまでずっと言われ、そして厚生省がこれを受けてきた科学的・合理的根拠には全くなっていない。したがって、そのこと自体が私は矛盾をしておると思っております。
　このことに対しましても被爆者からは大変な納得がいかない不信感があるわけでございますので、私たちはこの際これをはっきりすることが当面の責務ではないか、こういう立場に立つものでございますが、この点についての御認識をお伺いしたい。
○松村政府委員　当時の指定の仕方ということにつきましていろいろ御議論があることは私どもも承知をしておりますが、当時としては科学的、合理的な範囲で判断をしたものと考えております。
　また、その後、原爆の基本懇というところで改めてこの問題につきまして検討をし直したというか見直したといいましょうか、御意見をちょうだいしておるわけでございます。現在は、この基本懇の考え方に立って私どもは行政を進めております。
　この基本懇の考え方につきましては、議員御指摘のとおり、科学的・合理的、こういう点に立脚して物事を進めるように、こういうふうに言われておりまして、私どもは、こういったことで、戦後の当時の問題はいろいろ御意見があるかもしれませんけれども、少なくとも昭和五十五年の基本問題懇談会の御答申以後は、被爆地域の指定は科学的・合理的な根拠のある場合に限る、こういう形で進めておるところでございます。
○高木（義）分科員　五十五年以降の話、以前の話、私は、被爆者にとってはそんな区別はないと思っております。
　基本懇が、今後の地域の是正については科学的根拠を持ってこい、これをつくれ、こういう厳しいことを、またもっともなことを言っておられる。しかし、今さら被爆五十年が近づく今日において、本当の科学的根拠を求めるといっても、それはもう無に等しい。そうしたら、それで永久にもうだめなのか。自分は昭和二十年八月九日に確かに原爆のあの惨禍の場にあった。したがって、そういう中で、真実は私は一つと思っておりますが、そういう方々が今なおそのようなことによって被爆の地域の是正からの枠外に置かれるということ自体、私はあってはならぬことだと思っております。
　そういう意味で、行政区単位にしたということはまさに科学的ではない。そういうことがあって、片方では科学的・合理的根拠に基づいてやりなさい、そういうこと自体が私は、戦後五十年において被爆者対策を総括する意味で、今新しい立場でこのことを考え直す時期に来ておるのではないかこのように思っておりますけれども、この点について、今の現実の被爆地域というのが科学的なんでしょうか、どうでしょうか。
○松村政府委員　繰り返しになりますが、戦後の指定においては、当時の科学水準あるいは物の考え方というものから発して科学的にあるいは合理的に決められた、このように考えております。
　さらに、昭和五十五年以降におきましては、改めて被爆地域の指定は科学的、合理的にやっていかなければいけない、こういうことで私どもはこれに沿って運用しておる、こういうことでございます。
○高木（義）分科員　平成三年の調査においても、今要望があっている地域においてはプルトニウムの存在が確認されておるわけです。通常、常識で考えて、地上約五百メートルで原爆が炸裂したと言われておりまして、五百メートル以上の山があれば話は別なんですが、そういう山はありません。そうしますと、当時の気象状態にもよるのでありますが、一部には西の風が吹いたとも言われておりますし、あるいはある意味では無風状態であったという話もあるわけでございます。しかし、総合的に考えて、十二キロの同心円で被害があることは、私はむしろこれこそ合理的じゃないかな、このように思っておるわけでございますが、この点についていかがでしょうか。
○松村政府委員　今回の調査、長崎県、市によります調査によりまして、確かにプルトニウムが存在するということは指摘をされております。また、これを専門家会議が評価をしたわけでございますが、その結果が、先ほど来申しておりますように、健康被害はない、こういうことでございまして、確かに原爆の影響はあるということは、県、市のデータからもそれはあるんでしょうが、健康影響というものはないんだ、こういう結論になっておるところでございます。
○高木（義）分科員　長崎の場合は、これは専門家の報告書の中にもありますが、長崎の「核分裂性物質としてプルトニウムが用いられ、炸裂後、あるものは崖となり、あるものは雨によって地上に落下したと考えられる。」これはフォールアウトでございますが、こういうこともこれはもう合意がされておることでありますし、またある専門家集団では、これまで被爆の後遺症、放射線の影響についていろいろな研究が長い間において行われております。これによって原爆被爆に伴う後障害のかなりの部分が解明されているが、不明の部分も数多く残っておる、こういうことを言っておりますね。むしろ被爆者の高齢化によって、これから被爆者の健康監視をより一層充実される必要がある、こういう提言もあちこちに見られておるわけでありますが、今被爆者ももう高齢化されてお
るんです。もう平均年齢六十六歳ぐらいでしょうか。今からそういう健康にとって非常に不安な毎日が続くわけでございます。
　だから、プルトニウムが落ちたことは事実なんです。したがって、今日私たちは、あの実現がなかなか難しいと言われておった被爆者援護法ができたわけですね。いろいろな反省点もあったわけでございますが、できないと言った援護法ができた。これは被爆者にとって物すごく大きな励みになりました。この際、そういった問題もこの時期に私は光を当てるべきではないかと思っております。科学的・合理的根拠でずっと押していくならば、じゃ、今の制度、今のシステム、今の現状は科学的であり合理的であるかといえば、そうじゃない。この点についてどうなんでしょうか。
○松村政府委員　当時の地域の指定につきましては、いろいろ御意見があることは存じておりますけれども、少なくとも現時点においてさらにその指定地域を拡大するかどうかこういう問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、科学的・合理的な根拠というものが必要であろう、このように考えております。
○高木（義）分科員　私は、その科学的根拠というのは、もうこういう年月がたった後にいろいろな今考えられるあらゆる手段を通じても困難だ、それはもう空論に等しい、こういうことから、いわゆる合理的手段に基づいて、新しい観点から被爆者対策の充実のために手を打っていただきたい、こういう立場から申し上げておるわけであります。
　さきに成立をいたしました原爆援護法、この援護法の議論を通じまして、附帯決議もあっております。この附帯決議の中の四項にも、「被爆地域の指定の在り方について、原爆放射線による健康影響に関する研究の進展を勘案し、科学性、合理性に配慮しつつ検討を行うこと。」もちろん、これは当然なことでございます。この場合の科学性、合理性、いわゆる非科学的なことをやっちゃいかぬ、非合理的なことをやっちゃいかぬ、こういうことであります。これは当然なんですが、こういう附帯決議もつけられておるんです。これに対して政府は、政府としてどのような受けとめをされておりますか。
○松村政府委員　附帯決議があることも、もちろんよく存じております。附帯決議によりますと、「原爆放射線による健康影響に関する研究の進展を勘案し、科学性、合理性に配慮しつつ検討を行うこと。」このように書いてあります。したがいまして、これをそのとおり理解いたしますと、研究の進展において見るべきものがあれば、その科学性、合理性に配慮しつつ検討を行っていく、こういうことになろうかと思います。
○高木（義）分科員　先ほどから言っておりますが、その合理的、合理性という生味では、今の地域の画定というのは不合理だと　われますか、合理的だと思いますか。
○松村政府委員　これも繰り返しのようでまことに申しわけないんですが、当時の状況下におきまして科学的、合理的に努めたんだろうとは思うのでありますけれども、行政単位に指定をしておるというようなことは、現在から見れば、あるいは議員御指摘のような面があるのかと思いますが、これから新たに事を起こしていこう、こういう場合には、私どもは先ほど来申し上げておりますこの基本懇の考えに沿っていかざるを得ない、こういうふうに考えております。
○高木（義）分科員　これから新たな対応ということを今言われましたけれども、今後ともこの問題については深刻に受けとめて、そしてできるだけ前向きに考えていただく、こういうことも含めてのお答えですか。
○松村政府委員　私どもは、附帯決議の御趣旨も考えて、健康影響に関する研究が進展をいたしまして新知見等が得られれば、そういった知見に基づいて科学的、合理的に検討していく、こういうことでございます。
○高木（義）分科員　いつのことやら、わけわからぬようになりますか。被爆五十周年、ことしはそういう意味ではすべてのものについてある程度は決着をつける段階と私は思っております。ますます被爆者は高齢化されて、健康障害によって亡くなられていくという大変不幸なこともあるわけでございまして、私は、健康障害については、科学が発達した今なお医学的には未解明の分野があるとこれまでも申し上げてきました。今、被爆五十周年でございます。どうかこの際、ひとつ厚生大臣、福祉の向上を図るためにも、今日までの経過を十分に踏まえて、より合理的な方策をお示しいただく、当然政令の改正もあるわけでございますから、そういう中にぜひこの点についてお含みいただきたいと私は強く要望するわけでございますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
○井出国務大臣　昨年の臨時国会で、厚生委員会で衆参両方にわたって大変な御論議をいただき、そのときにも今委員御指摘のような問題が随分いろんな先生方から指摘をされたことも私も覚えております。そしてその結果、それぞれに附帯決議がついたことも承知しております。また、あの時点では政府の方の検討、専門家による検討班の報告が近々に出るというような時期でもございました。それが十二月の末になりまして報告がなされて、その結果は先ほど局長が申し上げましたとおりでございますし、また先生よく御承知のことでありまして、そういった意味では、基本懇のあの報告を私ども政府といたしましては尊重し、それを堅持していく立場なものですから、今度の検討班の報告書に基づいている現状といたしましては、先生の今おっしゃったような御要望には政府としては、被爆地の拡大ですか、なかなか困難であると申し上げざるを得ません。
　ただ、ただいまこれまた局長が答弁いたしましたが、これからまた新たなる研究の進展によってそれなりの合理的なあるいは科学的な余地がはっきりしてきたというときには、当然考えなくてはならぬことはそのとおりだと思っております。
○高木（義）分科員　時間が参りましたので終わりますが、いよいよ、まさにもう理屈は抜きにいたしまして、政治決断以外にないと思っておりますので、格段の御尽力を賜って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。
　次に、土肥隆一君。
○土肥分科員　私は、兵庫一区、中選挙区でいいますと神戸市全域の選出の議員でございますから、復旧、復興対策も進む中で押さえておかなければならない幾つかの点について、この分科会をかりて少し確認しておきたいと思います。
　被災地を詳細に見てまいりますと、被害が非常に大きかった、そこは活断層が通っているというふうに地質学的あるいは地震学的には説明をいたしますけれども、しかし、その上に乗っかって暮らしておりました被災地というのはいろいろな特徴がございます。その特徴をずっと追っかけていきますと、一種の弱者といいましょうか、弱者が住んでいらっしゃる地帯が見事に、見事にと言うと言葉は悪いが、それに符合するように被害が及んでいるわけであります。
　ちょうど一カ月たちましたので、先週の土曜日などその地域に入りますと、いろいろな花が焼け野原に、瓦れきの上にささげられておりまして、いろいろな弔いの行事も行われておりました。その弱者というか、行政のおくれというか、あるいは地域改善といいましょうか、そういうものがおくれているところに集中的に被害が及んでいるというふうに思うわけでございます。もちろんそこだけじゃございませんで、私どものところへ文句を言ってきた方は、おれの家は一億円で建てた家だ、どうしてくれるんだなんということを私に言う人もいるくらいですから、それは例外ももちろんあるわけであります。
　その一つに、いわゆる同和地区というのがございます。ここはもう本当に目を覆うばかりでございます。改めて質問いたしますので、土曜日ずっと詳細に見てまいりましたけれども、神戸には同和地区というのが、そうはっきりわかるわけじゃ
ございませんけれども、大体五つくらいの地区がございます。そのほかに西宮とか芦屋にもあるのでございますけれども、その地域の全体の人口の九割方は同和の皆さんが住んでいらっしゃるところでございますが、東灘区で一地区、灘区で一地区、中央区で二地区、長田区で一地区、須磨区で一地区ございます。
　その一地区で、例えば東灘区では死亡者が二十一人でございます。灘区も一地区で二十人、中央区は少し少のうございまして四人、長田区では三十人亡くなっておられます。須磨区では十七人。それから、木造家屋の倒壊状況を見ますと、ほぼ九〇％、少なくても五〇％、九〇％からの建物が、例えば灘区では九〇％、中央区の非常に少ないところでも五〇％、長田区などはもう多数と言わないと数えられないくらいでございます。今も瓦れきのまま残っております。これは最終報告じゃございませんから、またふえるだろうと思いますけれども、これは地対協の総括部会の資料でございます。やはり地域改善対策事業がおくれていたんだなということを痛切に感じまして、私も無念に思います。
　今後、この復旧、復興工事が始まるわけでございますけれども、そのときに、十分この地区の今までの置かれた状況と今後持っている問題性を自覚して、国も地方自治体も新しい復興の意味を考えていかなければならないだろうというふうに思っております。
　俗に、同和地区に対しては一般対策と特別対策というふうに呼ばれるわけでありますけれども、私は、やはりこの地区の復興においては一般化してはいけない、別に特化して、特別ということではございませんけれども、今までのいわば町づくり、行政のおくれがこの部分に集中的にあらわれたということを念頭に置いて、これから十分な今後の将来像、未来像を考えながら、新しい町づくりに神戸市民もこの同和地区の皆さんも立ち上がってくださるだろう、このように思っております。
　つまり、差別、それに伴う貧困、そしてその貧困ゆえの非常に不十分な、もう本当に一発の地震があったらすぐに倒壊してしまうような住宅事情、それが密集して住んでおりますから、一度にやられてしまって、火がつけばずっと燃え続けていくという住宅事情でございました。
　新しい町づくりが始まるに当たって、まず総務庁の皆さんにお聞きしたいのでありますけれども、従前から、例えば自立支援としての生活指導だとか職業指導であるとか職業紹介であるとか、それぞれの活動がなされてまいりましたけれども、今後総務庁としては、こういう同和地区の被災地の再興に当たってどういうことを念頭に置いて取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○炭谷説明員　ただいま先生がお話しになりましたように、今回の阪神・淡路大地震におきまして、同和地区におきましても人的また物的において大きな被害を受けております。このような災害を繰り返さないために、同和地区を含めた被災地域全体の復興の中で、災害に対して将来にわたる安全な地域づくりを推進する必要があろうかと考えております。
　今後、このような対策が進められる中においては、地域改善対策として行うべきことも生じてくるだろうと思いますけれども、この場合は、関係省庁と連携をとりながら適切に対処し、先生のお話のありましたように、同和問題の早期解決という視点で仕事を進めてまいりたいというふうに考えております。
○土肥分科員　一層の御配慮をお願いしたい、我々もそれをじっくりと見させていただきたい、このように思います。当地区は非常に高齢化率が高こうございまして、そして生活保護世帯も大変多うございます。つまり、普通の自立支援事業では十分でないという面が多々出てくるであろうというふうに思うのであります。
　そこで、幾つか私も提案を申し上げて御意見を聞きたいのでありますけれども、例えば家を建てる、これは公共住宅になろうかと思いますけれども、既に高齢化が非常に進んでいて、例えばそれぞれお宅に帰られてもそのまま自立した生活ができるとは到底思えない。自立したというのは、要するに日常の家事一般から身辺の仕事を自分でやっていく、そういう部分でも非常に不十分になるだろうということを私は想定いたします。したがいまして、この同和地区における高齢化の視点というものを忘れることなく、そしてお年寄りたちが十分なお世話を社会的にも受けられるような視点に立って町づくりに入っていただきたいと思うのであります。
　まず仮設住宅などが建てられるわけでありますけれども、私は、同和地区において、仮設住宅の入居というのは、高齢者あるいはそういう生活に自立力が落ちている方が多いので、特別なアフターケアが必要だというふうに考えております。まず、仮設住宅に入りますとそれぞれの独立した家になるわけでありますから、やはり在宅介護、在宅援助というものが必要だと思いますが、この地区は特にそういう面を配慮していただきたい。
　昔からこのあたりは福祉施設が全くないところでございまして、例えば特養などは一つもございません。それから老健施設ももちろんなければ、ケアハウスもなければ、在宅介護支援センターもなければ、訪問看護ステーションもない。何もない。あるのは隣保館でございまして、そこでいろいろな自立訓練が行われているということでございます。そういう意味では町づくりの中で、幸い神戸は、幸いというか、今まで町中になかなかそういう社会福祉施設を持ってこれませんでしたから、そういうものを同時に整備して、特養もある、あるいは在宅介護支援センターもある、訪問看護ステーションもあるというふうに福祉サービスをここの中に持ち込んできてほしい、こういうふうに思っておりますが、厚生省のお考えはどうでしょうか。
○阿部（正）政府委員　先生御指摘のように、現在多数のお年寄りの方々が、亡くなられた方、それからさらに御自宅が崩壊して避難所に緊急に避難されている方等々たくさんございます。
　これから先の対応でございますが、一般的には在宅サービスというものを旧に復し、あるいはそれだけではなくてより充実していくということももちろんでございますけれども、やはりそれぞれの地域の拠点になる施設というもの、あるいはこれからの復興を考える場合には、住居といいましょうか住まい方として、例えばケアハウスの整備というふうなものも十分念頭に置いて考えなければいかぬのではないかと思っておりまして、そういったふうな考え方で兵庫県あるいは神戸市等にも私どもの考え方を申し上げ、これから一緒になって検討していこうというふうな視点で対応してまいりたいと思っております。
○土肥分科員　これはある意味でいい機会だと思うのですね。町中にそうした高齢者対策、障害者対策の福祉施設が身近なところに、手近なところにあるという、しかも今までそういう恵まれなかった地域ですから、ぜひともそのほかの方々もそこを利用できるようにして同和地区の皆さんとも差別なくおつき合いができるようなコミュニティーをつくっていきたい、このように思っております。特にその辺はよろしくお願いしたいと思います。
　大臣、昨年でしたか、大阪の方の同和地区を御視察なさったということですが、普通、よその人が入りましてもどこがどうだということはもちろんわからないわけでありますけれども、そういうところを視察されたということですが、大阪は神戸とは若干違いまして、神戸の方がより集中しているというところでございますけれども、同和地区を視察された御意見、御感想、どうでしょうか。
○井出国務大臣　昨年の九月の初めだったと思います。大変暑い時期でございましたが、大阪市内の同和地区を視察させていただきました。現地には大阪府やあるいは大阪市の同和行政の担当の方も一緒に行ってくださいましたが、地区の代表の方々から、住環境問題やあるいは高齢化問題の実
信もお聞きして、その後高齢者のいらっしゃるお宅を訪問するなど、三、四十分でしたか、ずっと見させていただきました。正直のところ、私の地元にも同和の皆さんのいらっしゃるところがあるのですが、随分最近進んできておったものですから、またちょっと規模がけた違いという感じもいたしまして、まだこんなに整備の進んでいないところがあったのかな、こんなふうに感じたのは事実であります。
　お聞きしますと、道路整備とかあるいは公営アパートなんかの計画もお持ちのようでございますが、ぜひ早くそれをきちっとやっていただきたいな、こんなふうに思った次第であります。ただ、大変皆さんも一生懸命やってきたし、そこにいらっしゃる皆さんも大変厳しい環境の中で、ちょうどあれは障害者会館が少し前にでき上がって、そこへ非常に皆さんよく集まっていらっしゃって、これが本当にみんなの情報を知り合ったりあるいは助け合ったりする核になるというようなことをお聞きしまして、これは非常に結構なことだなと思ったわけでありますが、しかしまだ解決しなくてはならぬ問題がたくさんあるな、こう感じたことも事実であります。
○土肥分科員　私は、本当に差別のない社会をつくらない限り、日本は本当の意味で近代化された国だとは思いませんし、震災できれいさっぱりになったからこれでおしまいだというようなことがあるようではなおさら私ども日本国民としての民度が問われるというふうに思います。役所の壁を越えて、こういう差別とそれが生んできないろいろな矛盾、それがはかなくもこの大震災で暴露されたということでございます。もう少し私は、気をつけて町づくりをしなければならない点を申し上げたいと思うのであります。
　これは建設省にかかわる問題かと思いますが、これは同和地区のみならずこれからの公営住宅、相当急ピッチで整備されることと思いますけれども、これからの公営住宅、高層住宅というのは、これはもう公営も民間も含めて障害者、老人対策といいましょうか、高齢者対策といいましょうか、あるいはケアがついたマンションであり、ケアがついた公営住宅というふうにすべからくやるべきだというふうに私は思っているわけであります。
　厚生省はケアハウジングという構想をお持ちなのですけれども、つまり住宅、それは高齢者対応の住宅でありますけれども、もう既に一般住宅の中に高齢者も入ってそして同時にそこにケアがつくというようなシルバーハウジングの構想も将来的にもう少し見直していただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。今回の復興に当たりまして公営住宅が相当つくられる中で、このシルバーハウジング的な視点を持って、これは厚生省はケアの部分、ソフトの部分をつけなければなりませんので両省で相談していただかなければならないのですが、まず建設省、そして厚生省、将来についての私のこの提案についてどういうお考えか、お聞きしたいと思います。
○那珂説明員　先生御指摘のとおり、今後の被災地の住宅復興におきましては、高齢者あるいは障害者等の弱者に対する十分な配慮を持った住宅対策が重要であると認識しております。
　このため、具体的に今後被災市街地において供給されることになります公営住宅等の公的賃貸住宅につきましては、高齢者の方々が使いやすいような、設計面あるいは設備面で十分配慮された、いわゆるバリアフリー住宅と申しておりますが、バリアフリー住宅とすることはもちろんでございますが、ただいま先生御指摘になりましたシルバーハウジング制度、具体的には、高齢者の居住の安定を図るために生活援助員による緊急時の対応等の福祉サービスの提供を厚生省との連携で行っているシステムでございますが、この制度の活用を十二分に図ってまいりたいと存じます。
○阿部（正）政府委員　同じことでございますけれども、実は建設省さんとも、今後どうしようかということでお互い、話を合している段階でございます。今申し上げたようなシルバーハウジングなりあるいはケアハウスなりの整備、さらにそのケアの部分をどうするのかということにつきまして、例えばヘルパーステーションのようなものを公営住宅の隣接したところに併設するとか、かなり多面的な視点で考えていくようにしたいなと思っております。
　そういったふうなことで県、市等に働きかけをし、そういった計画にしていただければと念願しておるところでございます。