Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　大臣、これもこの法の精神から言うとちょっとおかしいんです。いまお話がありまし
たように、離職船員というのは、五十三年度だけこれは三百十六対十六です。雇用船員が十六名。それから五十四年、五十五年、五十六年というのはそれが全部逆転している。つまり雇用船員の方が大幅に増加している。
　これは、この法案を審議したときに、御承知のように、昭和五十二年十一月二十二日、これは田村国務大臣が答弁されている内容ですが、「本法案は、離職船員の雇用促進が主たる目的であり、船員雇用促進センターの事業は、これに対処するため、船員雇用対策の一環として行われるものであると理解しております。」「センターの設立後の運用につきましては、」「配乗についても離職中の船員の職域の確保を優先的に考えることとしております。」、衆議院でもこういうふうに答弁されて、この法案の精神を述べられているわけです。また、五十二年十二月八日に行われた参議院での審議の席上でも、これは当然離職中の船員を最優先にする、こういう考え方で異議がないかという質問に対して、当時の高橋船員局長は、「優先的に扱うことにつきましては、さように考えております。」、こういうことになっているわけです。
　ところが、離職船員が優先的に扱われたというのは五十三年だけです。そして、御承知のように、現在、先ほど求職者の状況を聞けば、一万人近い人々がいるというわけでしょう。ところが、この雇用船員というのはすでに現在船会社に籍がある人でしょう。こういうふうな精神に反したようなやり方で実際にこの雇用促進センターがやっているというようなことは、これは全くわれわれとしては理解することができないし、離職者を優先でやるというふうなやり方に戻していく必要があるのじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○政府委員（小野維之君）　その前に、ちょっと御説明をさせていただきます。
　雇用の離職者の求職状況は一般的にはそうなんでございますが、外航の中で、持っております免状の種類によりまして、大変に求人と求職の間にアンバランスがございます。たとえば外航で、甲種船長、今後一級海技士ということになるわけでございますが、この甲種船長の求人倍率は一・二倍、甲種機関長、一級機関の方の倍率に至っては四倍というような、つまり職を探している人が四人あって、職につきたいという希望を持っている人は一人しかいない、こういうように機関長の場合にはなっております。逆に、外航でも乙種一等航海士になりますと〇・五倍、二人仕事が欲しいということに対して一人しか仕事がない、一等機関士の場合には〇・七倍、こういうふうに職員間でも非常にアンバランスがございます。
　そこで、離職船員の場合には、センターの話に入りますが、センターの場合に、外国船に配乗をするには、ワンクルー、一つのクルーをつくりまして、向こうの二十五名なら二十五名、十六名なら十六名、十八名なら十八名というクルーをつくって提供しませんとあっせんが成立しないわけでございますが、センターに登録されております離職船員もただいまの職安の方の比率とほぼ似たような状態になっておりまして、クルーが組めないということが非常に大きな原因になっておるわけでございます。したがって、たとえば五十六年の四百七名というのは、甲種船長、甲種機関長をそろえられた、そこのところに抑えられてそして四百六名になるというような形が出てくる、雇用船員の方にはそれがたくさん残っておるということでございます。
○立木洋君　小野さん、それは技術の内容があったり、どういうクルーを組むかとか、あるいはまた本人の要求だとか、いろいろあるから、それは困難があるということはわかります。全然そういうことを無視しているわけじゃない。しかし、安易な対策に流れてしまうというのは、この法の精神からいって間違いじゃないかというのです。実際状況を先ほど言われたのは中核六社でしょう。中核六社の占めている比重というのが五十四年度が四四％、五十五年度が雇用船員の五〇％、五十六年度は五五・八％、つまり五六％近くが雇用船員の、中核六社の余剰人員のいわゆる処理機関みたいにされているわけでしょう、このセンター自身が。そういうことでは法の精神とは違ったのではないか。それはいろいろ問題があっても、十分に調べて、いわゆる自分が要求している仕事の内容等々もよく検討しながらやらなければならない。
　大体、会社の状況を見てみますと、日本郵船、これは五十四年度の決算で三十九億円が純益です。五十五年度は六十八億の純益、五十六年度の決算六十五億円の純益。大阪商船三井、これでは五十四年度の決算では三十六億、五十五年度が三十七億、五十六年度が五十八億の純利益。こういうふうにして、ふやしてきている。
　つまり一万人ぐらいの実際に失業者がいるわけですから、それを職域を拡大してどういうふうにして仕事につけていくかということのためにやられていくこれは内容ですから、それが中核六社のいわゆる余剰人員を消化するという形にしてしまうと、これは法の精神から違うんです。そうはならないという、最優先はいわゆる離職者、これに対する職域の拡大、これを最優先するのだということが五十二年に検討されたときのこれは精神なんですから、そういう立場でやはり法を実施していくというふうにしてもらわないと、これは法自身が事実上曲げられてしまうということになるのではないかと思うので、この点についての大臣の見解を伺っておきたい。小野さんはいいです。大臣、これは政治的な判断ですから。
○国務大臣（長谷川峻君）　全日海の諸君とも会いまして、そういう問題については一番熱心なのが全日海ですから、その諸君がこういう状況をどう見ているのか、同時に、このデグリーの問題が大変問題になっていますから、それらとあわせつつ、いかにわが国内に腕のあるところの海員諸君が遊ばないようにするかということをやっておりますから、その中にいまのお話のやつがどんなふうに組み込まれているか、どんなふうな欠陥があるか、私の方でもまたひとつ勉強してみます。
○立木洋君　外国船に乗るということは大変な労働条件の低下になるんです、本人にしてみれば。たとえば賃金が低いだとか、あるいはボーナスが出ないだとか、あるいは船員保険もきかぬだとか、失業保険も受けられないだとか、いろいろな問題が出てくるわけです。
　いま、確かに船員の雇用状況というのは大変な状態にある。そして、先ほど申し上げましたように、海運業においてもいろいろな問題があるから大変ないま減船の異常な事態も進行するかもしれないという状況にあるわけですから、ここらあたりでやはり運輸省がきちっとこの海運行政を見定めながら、いわゆる働いている船員の方々にそういう失業の不安を与えない、さらに失業者に対しては十分にこの法の精神に基づいてきちっと対策が立てられるように正しい実施の仕方をしていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わります。
○柄谷道一君　同僚議員の方から、ペルシャ湾におけるノールーズ油田の原油流出事故でペルシャ湾一帯が油の汚染によって重大な危機にさらされておる、この指摘はあったところでございます。
　言うまでもありませんが、日本は周囲を海に囲まれた島国でございます。しかも、わが国のエネルギーは、近年、代替エネルギー、新エネルギーの開発が急速に進んでいるとはいえ、現状においては大半は石油に依存しているわけでございます。したがって、大量の原油を積んだタンカーが毎日わが国の港に入出港しておる、これが現状であろうと思います。したがって、船舶からの流出油事故対策というものはきわめて重要な政治課題であろう、こう思うわけです。
　そこで、仮にわが国の海域内で二十万トンクラスの大型タンカーが海難を起こしまして大量の油が流出した場合、これは沿岸漁民ばかりではなくて、臨海施設やその他国民に重大な被害を与えることが予測されるわけでございます。そこで、そうした場合の流出油防除対策は果たして十分なのかどうかというところに一つの問題が生ずるわけ
でございます。
　私は、本法第三十八条で、船舶からの油の排出事故があった場合、その船舶の船長から最寄りの海上保安部署に通知する義務が課せられておること、そしてその通知を受けた海上保安部署長が管区保安本部にこれを連絡して、保安庁所属の船艇及び各港湾に設置されている流出油防除連絡協議会に出動を求め、官民協同してその排除に当たるというシステム、そして本法によって設置されました海上災害防止センターにその流出油防除処置を命ずることができる、一応、体制的には整備されるわけでございます。
　問題は、その防除に当たる船舶の実情ということになろうと思います。本法三十九条の四で、総トン数が五千トン以上のタンカーは、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海など運輸省令で定める海域を航行する場合は、一時間に四十キロリットル以上の油を回収できる油回収船を配備することが義務づけられており、現在、陸上の基地に油回収船が共同配備されておるということも承知いたしております。
　しかし、これは世界に例を見ない日本だけの規制でございまして、民間負担という面からも問題があり、かつ四十キロリットル回収できる二百トン足らずの回収船では防除体制としてはきわめて不十分と言わなければなりません。もちろん、このほかに、海上保安庁は重要港湾を管轄している保安部においてオイルフェンス展張船、油回収船を配備しておりますが、これも二百トン前後の船艇でございます。各港湾建設局の方にも約二千トンクラスの油回収兼ごみ回収船を置いておりますけれども、これだけでも十分と言えません。その他石油コンビナート防災法によりまして油回収船を配備いたしておりますが、これも小型船艇でございます。このように、こう言っては失礼でございますけれども、ミズスマシ程度の小型船艇を総動員いたしましても、波が高いという場合はこれはなかなか回収がむずかしくて被害がどんどんと拡大していく危険があるわけです。
　そこで、近年、大型の一万トンクラスの油回収船を国の予算で建造して、海水と油を一挙に吸い込みながら船内で油と海水を分離しつつ早急に油の回収ができるということが技術的に可能であるということが言われ、かつ全日海等でもその大型油回収船の建造とこれを重要港湾に配備する必要があるということが強く指摘されておるわけでございます。
　こういう面について、運輸省、海上保安庁として積極的に取り組む意欲をお持ちなのかどうか、端的にお伺いいたします。
○政府委員（山下文利君）　ただいま先生から御示唆いただきました流出油の防除体制は、まずそのような体制で臨んでおるわけでございますが、数の上では十分準備しておるつもりの回収船ではございますが、まだまだ必ずしも十分とは言えないという御指摘でございます。ただいまの一万トン級の油回収船の建造はどうであろうかという御示唆でございましたので、私どもとしては勉強をして前向きに研究、検討さしていただきたい、このように思っております。
○柄谷道一君　運輸大臣、国家予算非常に窮迫している現状でございまして、この実現にはいま保安庁の方で前向き検討というお答えがあったんですけれども、なかなかこれは壁は厚いと思うんです。
　そこで、私はこの問題について、やはり運輸大臣自身が不測の事態に備えた油防除体制を充実するという視点から、これは国益のためにも不測の事態を防除する、このような試みは前進させる必要があろう、こう思うんです。大臣のお考えはいかがでございますか。
○国務大臣（長谷川峻君）　おとつい、海上保安庁の記念日で、私、東京湾で船にずっと三時間ばかり乗りまして、いまのオイルフェンスの船、作業をしている模様等々を改めて現地で見たわけであります。これはやはり大事なことでございますが、油が多少いま安いと言うたって永久に買わなければなりませんし、また事故を起こしたら最後、大変なことですから、その一万トンがすぐいま必要かどうかは別として、組合の諸君なりあるいはまた技術者の諸君に模様を聞きながら勉強し続けよう、こう思います。
○柄谷道一君　ぜひ、この問題は、少なくとも来年度予算で調査費等を計上して、島国日本、しかも重油にエネルギー源を頼らざるを得ない、こういう日本の実態に照らして万全の対策がとられるようにこれは強く求めておきたい、こう思います。
　次に、今回の改正はＭＡＲＰＯＬ７３／７８の議定書の附属書ＩからＶに基づく国内法の整備でございますけれども、その附属書Ｖに船舶からの廃棄物の排出の規制が定められております。これに関連する問題でございますけれども、最近わが国の港湾内に海上浮遊ごみが非常に多い。このために小型船が、あるときはプロペラを曲げましたり、あるいはビニール類が、船のエンジンを冷却させるために海水を取り入れておる取り入れ口、いわゆるシーチェストに詰まった結果航行不能になるという事故が出まして、航行安全上非常に多くの問題が出ておるわけでございます。
　そこで、これらの海上浮遊ごみは船舶から廃棄されるものというよりも、むしろ大部分は大雨の後の河川から港に流れ込むもの、ないしは港湾の岸壁から不法に投棄されるものが非常に多いというふうに私は聞いておるわけでございます。したがって、船舶からの廃棄物だけを規制しても港湾内における海上浮遊ごみをなくするという対策としては万全ではない、こう思うわけでございますが、これらのごみの回収体制が一体どうなっているのか、これをお伺いいたしたい。
○政府委員（山下文利君）　港湾区域内におきましては、港湾管理者が管理業務の一環といたしまして、必要に応じましてみずからごみ回収船をもちましてごみの回収を行っております。さらに、主要港湾では、民間団体等から成ります清港会がございまして、これがごみ回収等を行っております。海上保安庁の船その他がごみの発見をいたしましたら、直ちに通報いたしまして、これらは回収しておる状況でございます。
　さらに、先生の御指摘のように、河川等から流れてくるごみ、そういったものにつきまして原因者のところで押さえなければならないのじゃないかという御指摘もございますので、各港湾内ごとに、港湾管理者、それから河川を管理しております建設省関係者、そういった関係者が集まりまして連絡協議体制を整えまして、港湾の美化、清掃、こういったことに努めてまいりたい、このように思っております。
○柄谷道一君　いま御答弁のありました清港会でございますけれども、九州地方では退職船員の会に協力を求めておるという事例もあると承知しておるわけでございますが、こういう制度を全国的に育成して、退職船員というものを積極的に活用しつつ、ごみの回収、港湾の維持というものを図っていくということはきわめて有効な私は手法であろう、こう思うことが一つ。
　それからもう一つは、いま御答弁にもございましたけれども、実態はキャッチボールが行われているんです。このごみの原因者は一体何なのか。河川だとすれば、これは建設省になるわけです。また、これは海上保安庁ではないか、いや、これは運輸省の港湾局ではないかということで、この問題を指摘いたしましても、その原因者をめぐってキャッチボールが行われて、なかなか対策が前へ進まない、これが現状だと言われておるわけでございます。
　そこで、建設、海上保安庁、港湾局などの関係者を網羅する連絡協議会、これはすでに設けられているところもありますけれども、これをもっと充実をいたしまして総合的施策でこれらの対応に当たる、これは縦割り行政の欠陥をそういう面でカバーしていく、こういう対策がきわめて必要であろう。この現に出たごみの回収、そして原因者というものを求めつつその大もとを断つという対策、この二つが並行しませんと、この問題の解決はなかなか進まない、このように認識するもので
ございます。私の意見に向かっての前進がお約束していただけますか。
○政府委員（山下文利君）　二つの御指摘ございましたが、最初に退職船員の活用のお話でございますが、これは港ごとの清港会の実情に応じまして育成強化していきたいと思いますので、その場合に退職船員の活用というのは一つの方法であろう、このように考えております。
　第二点につきましては、先ほどもちょっと御説明申しましたが、関係者間の連絡調整を緊密にしてまいる方法を考えてまいりたい、このように思っております。
○柄谷道一君　全日海では、前者の方について大会等でも積極的に協力しよう、こういう方針が打ち出されているわけでございますから、大臣、全日海とよくお打ち合わせを願いまして、これら経験に富む退職船員というものを十分に活用する、こういう体制についてひとつ御努力をいただきたいと思います。
　次に、船特法の一部改正法案について御質問いたしますが、九十六国会におきまして船員法及び船舶職員法の一部改正法案が可決されました。その附帯決議として、当参議院の運輸委員会においては、「船員制度の近代化に当たっては、日本人船員の知識と技能をいかし、職域の拡大に努めること。」、また、「日本船を中核とする我が国商船隊の整備を促進し、日本人船員の雇用の安定、拡大に努めること。」、これが附帯決議として議決されているわけでございます。
　また、衆参両院の運輸委員会において、「ＳＴＣＷ条約の国内実施及び船員制度の近代化を円滑に推進し得るよう既成船員及び新規船員に対する教育の充実を図ること。」も議決されております。
　ところが、私はこの議決が、船員労働行政をつかさどる運輸省として、この議決に基づき着実にその施策が前進しているのかどうか、この点についてまだまだ不十分ではないかと思考します。
　同時に、私は、かつて中央職業安定審議会の委員を務め、また長く社労委員会にも所属しておったわけでございますが、都度、私が主張してまいりましたのは、雇用対策として海上部門におきましては陸上部門の雇用四事業という制度に相当するものが現在存在していないのではないか、他の委員からも指摘されましたが、今後、長期の海運業界の経営低迷から生ずる船員の過剰、さらには船員の中高年化ないしは若年層の極端な不足というものが予測されるわけでございますので、私は、この際、従来の制度の上に船員雇用対策を進めていくという発想ではなくて、視点を新たに陸上との調和というものも十分配慮しつつ抜本的な雇用対策を検討する時期に至っているのではないか、こう思うのでございます。
　時間がございますならば具体的に指摘をいたしたいところでございますが、私の質問が許されておりますのは四十六分まででございますので、この点は運輸大臣から今後の船員雇用に関する基本的な考え方と抱負をひとつお伺いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（長谷川峻君）　これは大事な問題でございます。私の方と厚生省、労働省、皆あわせて、いまのあなたのお話の線で改めて考えていきたい、こう思っております。
○委員長（矢追秀彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢追秀彦君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢追秀彦君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢追秀彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　長谷川運輸大臣。
○国務大臣（長谷川峻君）　ただいま船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、慎重御審議の結果、御可決をいただきました。まことにありがとうございました。
○委員長（矢追秀彦君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十七分散会
昭和五十八年五月十七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　小笠原貞子君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小山　一平君　　　　　村沢　　牧君
　　　　　小笠原貞子君　　　　　立木　　洋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮徳馬君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　枝村　純郎君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　加藤　吉弥君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　外務省条約局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　門田　省三君
　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　局長　　　　　　　三宅　和助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　文部省学術岡際
　　　　　　　局ユネスコ国際
　　　　　　　部留学生課長　　　岡村　　豊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
　（中曽根内閣総理大臣のＡＳＥＡＮ諸国訪問に関する件）
　（ＯＥＣＤの閣僚理事会等に関する件）
　（米国ウィリアムズバーグにおけるサミットに関する件）
　（外交実施体制の強化に関する件）
　（欧州中距離核戦力制限交渉と極東地域における核配備問題に関する件）
　（核軍縮問題に関する件）
　（金大中氏問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（増田盛君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　国際情勢等に関する調査を議題といたします。
　安倍外務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。安倍外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　中曽根総理大臣は、四月三十日から五月十日までの間、インドネシア、タイ、シンガポール、フィリピン及びマレーシアのＡＳＥＡＮ五カ国を公式訪問し、帰途ブルネイに立ち寄られました。私は、うちインドネシア、タイ、シンガポールの三カ国に同行し、その後ＯＥＣＤ閣僚理事会等の会議に出席のためパリに赴きました。
　ついてはまず総理大臣のＡＳＥＡＮ諸国訪問につき御報告申し上げます。
　総理大臣は各国首脳との会談において、国際経済問題、カンボジア問題等の国際情勢、わが国の安全保障政策、日・ＡＳＥＡＮ諸国関係、二国間問題等について建設的かつ忌憚ない意見交換を行われました。
　私も、インドネシア、タイ、シンガポールにおいて、首悩会談に出席するとともに、モフタル外相、シティ外相、ダナバラン外相との間でそれぞれカンボジア問題を中心に会談を行いました。
　総理大臣は、世界不況の長期化に懸念を表明され、自由貿易体制の堅持の重要性を主張されるとともに、わが国としても特恵のシーリング枠の拡大を初め市場開放のため一層の努力を行っていく旨述べられました。また、総理大臣は今後ともＡＳＥＡＮ諸国との関係を重視する旨、また、カンボジア問題に関しては、わが国は、包括的政治解決実現のためＡＳＥＡＮ諸国の努力を引き続き支持する旨を確認されました。
　総理大臣は、わが国の安全保障政策に関し、わが国が専守防衛を旨とし、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの基本方針を守っていく旨述べられ、これに対して各国の首脳より十分の理解と支持を得ることができました。
　総理大臣は、経済協力の推進が国際社会におけるわが国の役割りの一つであるとの認識のもとに、新中期目標を立ててＯＤＡを拡充してきている旨、その中でＡＳＥＡＮ諸国を援助の最重点地域とするとの政策が不変である旨、また、農村、農業、エネルギー、人づくり、中小企業の分野に重点を置くとの基本政策を続けていく旨を述べられました。総理大臣は、また、今後の協力の新しい側面として、産業技術の移転、プラントリノベーション協力、科学技術関係閣僚会議の開催を含む科学技術面での協力及び青少年、教員等を中心とした人的交流の拡大を挙げられました。これに対し、各国首脳は感謝の意を表明いたしました。
　総理大臣は、五月九日クアラルンプールにおける総理大臣主催の昼食会において、ＡＳＥＡＮの繁栄なくして日本の繁栄なしとの立場から前述の諸点を総括した政策スピーチを行い、出席したマハディール首相を初めとするマレーシア政府要人の高い評価を受け、報道関係者の間でもきわめて好評でありました。
　今回の中曽根総理大臣のＡＳＥＡＮ諸国訪問は、総理大臣がＡＳＥＡＮ各国首脳との間に理解と友情に基づく個人的友好信頼関係を構築され、また、各国との友好親善関係を強化し、今後のわが国とＡＳＥＡＮ諸国との関係を長期的により安定したものとするための基礎を一層固めた点で、広くわが国の外交全般、特にアジア外交にとって大きな意義を有するものと考えます。
　私としては、今回の訪問を通じて総理大臣が早期実施ないし前向きの検討を約された諸般の措置をわが国が着実に実行に移すことにより、ＡＳＥＡＮ諸国の期待にこたえることが必要であると考えます。この面で、特に、各位の格別の御理解と御協力をお願いします。
　次にパリにおける国際会議等につき御報告いたします。
　第九回国際エネルギー機関閣僚理事会は、五月八日パリで開催され、わが国からは山中通商産業大臣が会議を含む諸行事に出席し、私はその一環であった閣僚夕食会での討議に出席しました。
　今回の会議の中心テーマはエネルギー必要量と安全保障でありましたが、山中大臣よりは国際石油情勢、産油国との関係と中東訪問の成果及びエネルギー必要量と安全保障研究につき発言し、私からはエネルギー必要量、安全保障研究を行ってきたこと及びその対応策につき意見の一致が見られたことは時宜を得たものである旨発言いたしました。
　最終的に採択されたコミュニケにおいては、わが国の立場は十分確認されたものと考えており、エネルギー必要量と安全保障研究の結論が続いて行われたＯＥＣＤ閣僚理事会においても承認されたことは意義深く、また、ウィリアムズバーグ・サミットを控え、西側諸国の協調に資するものと考えます。
　次に、ＯＥＣＤ閣僚理事会は、五月九日、十日の両日開催されました。今般の会合には、米国からシュルツ国務長官、リーガン財務長官、ボルドリッジ商務長官、ブロック通商代表等、仏からはシェイソン外相、ドロール蔵相、西独からはゲンシャー外相、ラムズドルフ経済相、英からはピム外相、ハウ蔵相等外務、経済担当の有力閣僚が出席しました。
　今次会議全体の雰囲気は、インフレの鎮静化、石油価格の下落等の好条件の影響もあり、米欧に景気回復の兆しが出始めているため、総じて明るいものであり、全体としてよい成果をおさめたとの評価ができると思われ、来るべき先進国サミットや第六回ＵＮＣＴＡＤに向けての良好な雰囲気づくりの面で役立ったと思われます。
　マクロ経済政策については、インフレなき持続的成長をいかにして定着させていくかが中心的政策課題であるとの認識で一致しました。
　貿易問題に関しては、保護主義に対する巻き返しを行うべきこと、特に最近の景気の低迷期に導入された措置を緩和、撤廃すべきことにつき合意されたことは、今次会合の大きな成果と申せます。
　東西経済関係につきましては、かなりの議論がありましたが、全体的には、厳しい対立的雰囲気には至りませんでした。コミュニケにおいてＯＥＣＤにおける東西経済関係は、従来の分析、検討を踏まえて、今後ともこれらを適宜見直していくことで意見の一致を見たほかに、ＩＥＡのエネルギー必要量と安全保障研究の結論をＯＥＣＤとしても承認することとなりましたが、これはフランスもＩＥＡの作業の結論を受け入れたということを意味し、評価し得ると考えます。
　南北問題については、債務累積問題の解決のためには、途上国側の調整も必要だが、輸出拡大のための環境づくりも重要であるとされ、ＯＤＡの拡充の必要性も強調されましたが、これらは、六月のＵＮＣＴＡＤを控え、意義あるものと思われます。
　また、私はＯＥＣＤ閣僚理事会の機会を利用して、次のような会談を行いました。
　米国との間におきましては、日米間の絶え間ない協議の一環として、シュルツ国務長官、ボルドリッジ商務長官及びブロック通商代表との間で、国際情勢及び二国間の懸案につき意見交換を行いました。
　また、日欧協力関係をさらに促進するため、日仏外相定期協議、日・ＥＣ議長国外相協議を行うとともにチンデマンス・ベルギー外相、フルグラー・スイス経済相、ハーフェルカンプＥＣ副委員長らと会談を行いました。とりわけ、ゲンシャー外相等との間で行った日・ＥＣ議長国外相協議は、わが国とＥＣ十カ国との間の最初の制度化された協議であります。ＥＣは主要国際問題につき近年共同歩調に努めており、本件協議は日欧関係の強化のみならず、わが国外交の幅を広めるものであると考えております。
　さらに、ヘイドン豪外相とは豪州労働党新政権発足後初めての閣僚レベルの会談との面も有しており、その面からも意義深いものでありました。
　皆様方の御協力に感謝するとともに、今後とも一層の御協力を賜りたいと存じます。
○委員長（増田盛君）　次に質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田中寿美子君　ただいま安倍外務大臣から、ＡＳＥＡＮへ総理大臣と御一緒に御出席なさいました後、パリでの国際エネルギー機関閣僚理事会、さらにＯＥＣＤの閣僚理事会にお出になりました御報告を承ったわけでございます。実は、毎年四月末から五月にかけて総理大臣がＡＳＥＡＮを訪問なさるというのはいまは年中行事のようになってきております。そして年の初めにはアメリカに行く。それから四、五月ごろにはＡＳＥＡＮを訪問する。その後ではほとんど必ずと言っていいほど本会議において総理大臣から御報告があり、そしてそれに対する質疑をしたものでございます。またこの外務委員会にも総理大臣がお出ましになって私ども質疑をしてきたわけでございますが、ことしは特異な状況で選挙というのは本当にしようがないもので、選挙を控えておりますから委員も余り出席が十分ではない。そして、押し迫ったこの日程の中でついに総理大臣から御報告は伺うことができませんでございましたことを大変残念に思います。しかしきょうは外務大臣がおいででございますので、そのＡＳＥＡＮから後、外務大臣は方々を回っていらっしゃいましたからもうＡＳＥＡＮの記憶も薄れていらっしゃるのじゃないかと思うほどでございますけれども、ＡＳＥＡＮ関係で御質問をさせていただきたいと思います。
　総理大臣は、最後ブルネイに行かれる前にクアラルンプールでクアラルンプールスピーチというのを発表なさいました。そこには、日本は軍事大国にならないということを強調されそうして日本の進めている防衛の状況についてＡＳＥＡＮ諸国から理解を得たということが述べられております。
　これまでも過去に、一九七七年に福田総理大臣が訪問されましたときには、マニラの演説でわが国は軍事大国の道は選ばないというふうにおっしゃいましたし、それから八一年、鈴木総理がおいでになりましたときもバンコクで同じような誓いを述べられました。そして今度は中曽根総理、そのクアラルンプールスピーチの中では、わが国は専守防衛を旨とし、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならないということを各地でおっしゃったことを総括してまた決意を表明していらっしゃいます。このこと自体は非常に望ましいことですから、そういうことを内外に向かってはっきりと日本は軍事大国にならない、ＡＳＥＡＮ諸国を脅かすようなことは二度としないという意思表示をなさいましたことは結構なのですけれども、それが過去の例を見ましても福田総理の決意、それから鈴木総理の決意、それらのものが述べられた後にどんどん防衛力の増強というのが日本では進んでおりまして、現実問題としてＡＳＥＡＮ諸国にはそれに対する不安が高まっているわけなのですね。最近の予算の中での防衛費だけの突出、これはレーガン大統領との申し合わせによって実現されている。
　それから、鈴木総理が日米共同声明の中でシーレーン防衛を約束してこられた。そして、そのシーレーンの問題についてはその後も次々と発展させた議論が進んできたわけでございますね。グアム島以西、フィリピン以北というそのシーレーンの範囲などについて、あるいは三海峡の封鎖というような問題については非常に国内でも大きな議論が国会で行われてきているし、それからＡＳＥＡＮ諸国のみならず東南アジアそれから東北アジアの人たちだってみんな心配しているような状況、それからさらに教科書検定問題など日本が過去に東南アジア諸国に与えた害悪についての反省というものが必ずしも十分ではなかったということで、大変東南アジアあるいはＡＳＥＡＮ諸国の人たちの反感を引き起こしたという状況なのでございますね。
　それで、私たちからしますと中曽根総理のＡＳＥＡＮ訪問というのは、今回経済援助を各国に約束してきたわけですが、その経済援助と引きかえに日本の防衛力増強だとかシーレーン防衛政策だとかいうものをＡＳＥＡＮ首脳に支持してもらう、その支持を取りつけるということを目的としたものだったというふうに受け取れるのでございますけれども、この点を外務大臣はどのように見ていらっしゃるか。つまり、憲法の枠内でとか自衛の範囲内でということを御自分もおっしゃっているけれどもＡＳＥＡＮ諸国の人たち、それらの首脳たちがそういう言葉でもって条件をつけていると。その辺をどうとっていらっしゃるか。つまり中曽根さんに言わせれば、日本の防衛政策はもう全面的に支持されたというふうに思っていられるようですけれども、外務大臣もそのように思っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今回の中曽根総理のＡＳＥＡＮ訪問で私はインドネシア、タイ、シンガポールの三国だけに同行をいたしまして三国の首脳との会談には同席をいたしたわけでございます。その他フィリピン、マレーシアの首脳会議においても同様に中曽根総理から日本の防衛政策について説明がありました。これはいま田中先生がおっしゃるような経済協力と絡めるということじゃなくて、経済協力はこれは長い間やってきていることでありますし、経済協力の問題とは別にしてわが国の防衛の立場、安全保障の立場を説明しておきたいということで説明をされたわけであります。これは歴代の内閣がとっておるような専守防衛あるいは非核三原則、そうした基本的な考え方、これは近隣の諸国には脅威を与えないものであるし、そしてまた歴代の総理大臣が重ねて表明しているように決して日本は軍事大国にはならない。ただ、日米安保体制というものがあるし、この日米安保体制の効果的な運用を図っていくためにはそれなりに日本は自衛能力を高めていかなきゃならぬ、こういうこともあわせて説明をされたわけであります。私も立ち会っておりましたけれどもこれに対して各国の首脳は、日本のそうした自衛のための努力、あるいは日本の憲法の枠内における努力というものについては十分これは評価をする、理解をする、その点についてはわれわれは何も言う筋合いはないのだということで、私は十分な理解があったのじゃないかと思うわけであります。私も、さっきお話がありましたようにＡＳＥＡＮ諸国には、日本がやはり最近自衛力の増強を進めておって、これが一つの脅威になるのじゃないかというふうな一つの空気も部分的にはあったことは事実でありますけれども、やはりこうした問題はきわめて大事なことでありますし、やはりＡＳＥＡＮの諸国は日本との歴史の中において戦争で被害も受けておるわけであります。したがって、日本の防衛力というものに対する、あるいは日本の軍事力というものに対する潜在的な脅威というものがあることは事実でありますから、基本的に日本の立場というものを明快に説明する、日本の実態を正直に説明するというのが大事ではないかと思うわけで、中曽根総理もそうした立場に立って詳細に説明をされたわけで、素直にこれに対してはＡＳＥＡＮの首脳から理解を示された、こういうふうに私は判断をして、そういう意味では今度のＡＳＥＡＮ訪問というものは日本の防衛政策を理解せしめる上においては非常に意義のあった訪問であった、こういうふうに私は考えておるわけであります。
○田中寿美子君　意義あらしめますためには——中曽根総理はみずから改憲論者であることを自認していらっしゃいまして、国内的には日米会談で鈴木総理が表明してこられた内容をさらにどんどん広げていかれている感があるわけです。それですけれども、今回のＡＳＥＡＮ訪問では平和憲法を守る立場、非核三原則をちゃんと守るのだ、あるいは広島、長崎の経験を持った日本はというふうにちょうど平和論者たちが言っている言葉を使って、大変頭の回転の速い方ですから、そして言葉の表現が上手な方ですから大変上手におっしゃったように思いますけれども、行かれる前に、フィリピンのマルコス大統領やインドネシアのスハルト大統領なんかがアメリカに行ったときに日本の防衛力増強に対して懸念を示しておりますよね。ですから懸念が十分ある。ただ礼儀上、こういう一国の総理が訪問して平和憲法の枠内で必要最小限度の防衛をというふうな言葉を使われればそれは結構ですというふうに言うのは当然だろうと思いますが、スハルト大統領も昨年十月に来ましたときに鈴木総理に、アメリカは日本に自衛のための防衛力以上のものを求めているのじゃないかという懸念を表明しているわけですね。ですから、自衛力というのにはおのずから限界がある、それを超えたら危険だという意味のことを言っているわけで完全に心配を払拭したというふうには言えないのではないか。それは過去の、本当に日本の第二次大戦中の侵略に対する記憶というものは決してまだぬぐい去られてはいない、こういうことだと思います。
　それですから、手放しで全面的に認めてくれたというわけにはいかない。しかし、なぜか今回はマスコミも大変中曽根さんの発言は受けたというふうな報道をしております。しかし、シンガポールのリー・クアンユー首相も、ＡＳＥＡＮとして日本が東南アジアの安保を担うことを期待してはいない、日本にそんなことをお願いすることを期待してはいないと述べておりますし、フィリピンのマルコス大統領も、東南アジアの防衛について日本は何ら軍事的任務を負うべき必要がない、何もそんなことをお願いしてはいないというのが全体としての感じだと思うのですけれどもそういうふうに受け取られますか、外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日米首脳会談で、いわゆる国会で不沈空母論争なんというのがありまして、何か中曽根内閣がこれまでの内閣とは違って突出した防衛に対する考え方を持っているのじゃないか、こういうような感じが確かにＡＳＥＡＮの国の一部にはあったことは事実です。ですから、やはりこれはきちっと説明をしてその誤解を解かなきゃならない、こういうふうに中曽根総理も判断をされたし私もそういうふうに思いました。
　中曽根内閣の防衛に対する基本的な考え方というのは歴代内閣の防衛政策を踏襲するということをはっきり言っておるわけでありまして、自民党内閣の、歴代の内閣の考え方を進めていくことには変わりないわけですからその点を今回は特に強調して説明をされたわけで、これは私は各国の首脳にはその説明によって十分理解が深まったのじゃないか、こういうふうに思います。
　同時にまたいまお話しのように、確かにＡＳＥＡＮの諸国が日本に軍事的なものを求めておるという考えはありません。これは確かにリー・クアンユー首相も、むしろ東南アジアの安定というのは日本の軍事的な力によってこれを求めようとは考えていない、やはり日本に求めるものは経済的な面での協力であるし、あるいは技術交流、あるいは人的交流とかそうした面での密接なつながりを求めておるのだ、こういうことで、これは各国首脳に平均的に見られた考え方でございますから、この点はやはり日本も十分今後とも頭に置いて取り組んでいかなければならない課題ではなかろうか、こういうふうに私も思うわけであります。
○田中寿美子君　ですから、総理が公の場でそれぞれの国の首脳と会見されて言明されたことはこれは厳しく守っていかなければならないと思います。民衆の間に、かつて田中元総理が行かれたときみたいな反対のデモは大きくは起こらなかったけれども、やはりタイやそれからフィリピンで幾らかずつデモがあったというのは、これはデモの形で表明しなくても民衆の間でいろいろと日本に対する警戒心があるという事実はもう少し——首脳のところでああわかりましたと言われてもやっぱりその点は十分つかんでいていただかないといけないと思うのですね。
　それでシーレーンの説明なども非常に——非核三原則は完全に守ると言われるけれども私どもから見れば非核三原則はすでに部分的に破られている。それからシーレーンの説明でも、国内の討論からすれば今度はグアムからは三分の二ぐらいの距離だ、それから南西方面は沖縄に沿って一千海
里以内、フィリピンの近くまでは行かないのだという説明をしていらっしゃるのですが、日本のシーレーンの説明はそれでよろしいのですか、シーレーンの把握は。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　シーレーンの問題については、これはいま日米の合同委員会等で検討をしておる問題でありますし、そういう検討中のシーレーン問題に関しての総理としての考え方を述べられたわけですね。これは日本が有事の際に、いわゆる日本が攻撃を受けた際に、日本の周辺数百海里あるいはまた千海里の航路帯というものを日本は日本の防衛のために守っていかなければならない、そのために日米で共同研究をしておるのだと。そしてこれは距離からいっても、直接南西、南東方面ＡＳＥＡＮにまで達するものではないということを説明されました。この点については私はやはり各国の首脳の理解も得られたのじゃないかと思うわけであります。
　今回、首脳間の会談が中心でありましたが、しかし中曽根総理も積極的にＡＳＥＡＮ諸国の経済界であるとかあるいは学生等とも交流を進められまして、私も見ておったわけでありますが、基本的に違うのは十年前のＡＳＥＡＮ諸国の日本に対する——政府だけじゃなく一般大衆の考え方といまの考え方というものはずいぶん違いがあるのじゃないか。十年の間に日本とＡＳＥＡＮとの関係、距離というものは非常に縮まったといいますか、日本とＡＳＥＡＮとの友好関係のそういう相当な深い根がおりてきたというような私は感じを率直に持ちました。これは私のみでなくてリー・クアンユー首相もはっきりこういうことを言っておるわけでありまして、経済協力も非常に進んでおりますし、それもいろいろと十年前の反省に基づいてＡＳＥＡＮ諸国のニーズに対応した形での協力が進んでおるわけですし、人的な交流というのも大分進んできておるわけであります。またもう一つは、ＡＳＥＡＮがカンボジア問題というのを抱えて相当危機意識を持ってきておる。こういう中で、また同時に世界不況の中でＡＳＥＡＮが非常にいま困難な時期を迎えておる。そういう中でＡＳＥＡＮにも、日本と軍事という面じゃなくて経済の面で、あるいはまたその他の交流の面でもっと積極的に進めていきたいという気持ちが相当強く出てきておる。これが今度の訪問の中で相当いろいろな形で表現をされて今度の訪問がいわば成功であったと、こういうことが言えることにつながったのじゃないかと私はそういうふうに考えております。十年前の日本とＡＳＥＡＮとの関係は相当変わってきた、よくなってきたというふうは私に実際行ってみまして判断をいたしたわけであります。
○田中寿美子君　いま大臣がおっしゃいました幾つかの条件の違いが確かにあるだろうと思いますけれども、ただ中曽根さんは、徹底的に憲法の枠内で必要最小限の防衛力を整備するのであるとか、平和憲法のもとで専守防衛に徹するとか、空母や爆撃機は持ちませんとか、憲法を改正する意思はありませんというような非常に憲法を守る立場、ハト派的な立場をＡＳＥＡＮに行ってはとられた。このような姿勢は国内でとってほしいのですね。国内では非常にタカ派的なイメージをばらまいていらっしゃったのを今度のＡＳＥＡＮで修正なさったような感じがしまして、大変上手と言えば上手だし、私は、失礼な言葉だけれども、よく風見鶏と言うけれども向こうへ行ったらそっち向くというような感じがしてならない。これは現実にそのようなＡＳＥＡＮ外交を展開してもらわないと困ると思うのです。
　それで総理が立ち去られた後で、それぞれの国のマスコミなどが非常に批判的な言葉を、記事を載せているということに注目していただきたいし、実際に日本の企業などがＡＳＥＡＮにどんどん進出しておりますわけですが、それは後でお伺いしますけれども、そういう企業で働いている現地の人たちのいろいろと不満の声は私どもの方には伝わってまいります。だから、民衆レベルでそういう問題があるということを十分に承知していただいて、経済援助をひっ提げてこられた日本の総理大臣に対して各国の元首の言動は非常に控え目であったのだというふうに謙虚に受けとめていただきたいのでございます。
　それで、総理大臣はフィリピンに行かれたときのスピーチで一部原稿を書きかえて、過去の戦争で貴国と貴国の国民に多大の迷惑をかけたことはきわめて遺憾であり、深く反省しているというふうな言葉をつけ加えられたというふうに伝えられておりますけれども、この多大の迷惑をかけたというのは、具体的にいえばどういうことを指していらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはやはり戦争中に日本がフィリピンの国民に非常に——フィリピンの国民もずいぶん戦禍を受けたわけでありまして、そういう点をとらえて率直に中曽根総理のお気持ちを伝えられたのじゃないかと、こういうふうに私は思っております。
○田中寿美子君　フィリピンだけではないのですね。フィリピンでは相当大量の虐殺も日本軍が行った。それからインドネシアだって、比較的日本の与えた被害は少ないとは言われているけれどもそれでも相当のことをやっているわけですね、各地でね。
　かつて私がインドネシアを大分前に訪問した当時、これはスマトラですけれども、主としてジャワの方が被害をたくさん受けたわけですが、スマトラでさえ現地の酋長の地位にある人を日本軍がつかまえてそして拷問した。その息子さんがまだ小さな子供でしたけれども来て、私はあそこでちょっと研究することがあって——母系社会の研究ですけれども、まだ日本とインドネシアの国交のない時期だったのですけれども、そのときにその小さな子供は、その人のお父さんは日本軍に口から水の管を差し込まれて、そしておなかがぱっと破裂して死んだと、その子供ですよと。しかしこの子は日本に行って勉強したいという意欲を持っているのだという話を聞きました。その人はいまは学者になって日本に来たこともあるというようなことなのですけれども、これはほんの一例で、もっとジャワやジャカルタあたりで相当のことを行ったということを聞いております。ですから、日本軍が東南アジアに進出して占領した間に行った残虐行為みたいなものは、語り伝えられていて民衆の間ではなかなか離れないものがあるということを、多分中曽根総理は幾らかそのような話もお聞きになったかもしれません。非常に歓迎ぶりがいいだけにこれに対して反省の言葉を加えなければならなかったというふうに伝えられておりますけれども、そういう言葉で日本の国の防衛について述べられた方針、日本の憲法の枠内、専守防衛の枠内を超えないという安心感を今後すべて——ＡＳＥＡＮだけじゃない、東南アジア諸国あるいは東北のアジアも含めてそういう方向をどこまでも日本外交の方針としていただきたい。つまり、日本の外交はいま対米協力というのが第一番の方針であるということになっておりますよね。そして西側の一員としての外交ということを強調してこられた。ＡＳＥＡＮに行ったら今度はＡＳＥＡＮとの友好を最大の目標とするというふうに言われる。一体どこに一番日本の外交の中心はあるのですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、日本の外交は日本の平和と安全というものを守っていかなければならない、世界の平和に貢献をしていかなければならない、そのための基軸というのはやはり日米であろうと思うわけであります。これは御承知のような日米安保条約というものによっても結ばれております。それによって日本の平和と安全というものは確保されておるわけですからこれが基軸であるのは当然でありますが、同時にまた日本とＡＳＥＡＮとの関係、日本がアジアの一国であるということはこれは日本の生存という立場から見ても当然のことでありますし、やはり日本はアジアの一国である、そういう基本的な立場で隣国であるところのＡＳＥＡＮの諸国とも全隣友好を積極的に進めていく、これがまた日本外交の大きな方針であることは言うを待たないわけでございます。いまお話のありましたように、日本が戦争中に犯したいろいろな過ちもあります、そうした反省を踏まえた結果生まれた日本の外交方針でありますし、また日本の防衛の基本的な考え方にこれが連なっておるわけでございます。したがって軍事大国にならない、あるいは諸外国に対しても脅威を与えないということは、やはりこれから日本が生きていく上において戦争中のああいう過ちを繰り返してはならない、いわゆるその反省の上に立った日本の不動の方針として打ち立てられたわけでございます。これはＡＳＥＡＮ諸国にも十分認めていただかなきゃならないし、歴代の総理大臣のＡＳＥＡＮ訪問が繰り返されておりますが、これはやはりＡＳＥＡＮ重視という一つのあらわれであります。その積み重ねがだんだんと一つの成果をもたらして今回のこの訪問が比較的成功裏に終わったと、それだけにＡＳＥＡＮと日本の距離というものが時を経るに従って縮まってきているというふうに私は感じておるわけであります。
○田中寿美子君　私たちの目からすれば、対米協力ということを一番中心にしてその方針をＡＳＥＡＮ諸国にも納得させるように努力したというふうに思えるのですけれども。ですから外交の方針は、日本はアジアの一員であるというようなことはほとんど言わなくなってしまった、西側の一員であるということは言うけれども。だから、もっと本当にアジア諸国との関係に力を入れる外交になってもらいたいというふうに思っております。
　そこで、今回は経済援助をあちこちでたくさん約束してこられました。これまでの経済協力の状況を見ますと、インドネシアとかフィリピンに対しては非常に多額の援助をしている。インドネシアには今度は五十八年度の供与分として六百七十五億円の約束をしてこられた。それからフィリピンでは五十七年度分の年次供与分として五百五十四億五千万、特別借款として九十六億円の合計六百五十億五千万、タイには昭和五十七年度の年次供与分として六百七十三億六千万、この円借款をそれぞれ供与することを約束してきた。マレーシアは昨年度の年次供与分として二百十億円、特別借款として四百億円の合計六百十億円、シンガポールはそれを必要としていないと。こういうことで大変たくさんの、合計して二千億ぐらいになりますか、前年比九％増のＯＤＡ供与を約束してこられたわけなのです。これの評価ですけれども、実際に向こうから要求された額よりはこれは抑えた額なのだろうと思うのですが、そうでしょうか。
○政府委員（柳健一君）　一般に円借款の要請がございますときは、今回の三カ国に限らず要請国政府からいろいろなプロジェクトをたくさん出してまいりましてその中から選んで相談して決めるわけでございますから、常に先方の要請額は相当大きな額になっているというのが通常でございます。今回の場合もそのとおりでございます。
○田中寿美子君　そうしますと、今回こちらが供与するということの意思表明をした金額について不満があったということはないわけですか。
○政府委員（柳健一君）　今回総理が、いま先生御指摘の三カ国について意図表明をなさいましたときに、先方はこれを非常に評価いたしまして深く感謝の意を表明しておりました。
○田中寿美子君　貸してもらうのですから、援助してもらうのですから不服を述べるということはないでしょうけれども、これらのＡＳＥＡＮ諸国の経済状態ですね、これはどういうふうにごらんになりましたか。つまり、どこもいま世界的不況で困っているわけですけれども、ＡＳＥＡＮ諸国の状況は経済的に不況の状況で、そしてその原因などをどのようにおつかみになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　一般的にはＡＳＥＡＮ諸国のみならず、世界不況の波が非常に深刻になっておりまして、これはもう先進国といえどもそうでございますからいわんや開発途上国はもっと深刻でございますが、開発途上国全体がそうした非常な深刻な中で、ＡＳＥＡＮ諸国は比較的まだまだ力は全体的にはほかの途上国と比べて私は持っておるというふうに判断をいたしたわけでありますが、しかしやはり依然として苦しいことは事実でありまして、インドネシアなんかは、御承知のように石油が非常に豊富でそのために経済開発が順調に進んでおったわけですけれども、最近石油の価格が下がったために石油によるところの収入が減りまして開発計画を抑制しなきゃならぬ、こういう状況にありますし、またその他の国についても、これは第一次産品といいますか、一次産品の輸出が非常に停滞しておるということがやはり各国の経済を悪くいたしております。そんなことで、途上国の中ではＡＳＥＡＮ諸国は相当力がある方ではございますけれども、世界不況の波の中で非常に厳しい歩みを続けておる、こういうふうに判断をいたしまして、それだけにやはり日本の協力というものがいま一番大事なときではないだろうか、こういうふうに思いましたし、今度の経済協力も、そうしたＡＳＥＡＮの苦しみというものに対してこれにおこたえをしなきゃならぬということであれだけの経済協力を決意して約束をしたということでございます。
○田中寿美子君　いまお話しになったように、たとえばインドネシアは石油が売れなくなった、それから総じて第一次産品が売れないことが世界不況の中でＡＳＥＡＮ諸国の困っている主な理由であると、あるいは金融難といいますかそういうものがあると、それを中曽根総理はやがて行われますウィリアムズバーグのサミットに持っていってＡＳＥＡＮ諸国の要望を伝えるのだと、それを持っていって訴えるのだとおっしゃっておりますけれども、そういうものを訴えてサミットで効果がありそうですか、どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今回の総理大臣の訪問の一つの意味は、サミットに出席する国はアジアでは日本だけですから、アジアの国民の、アジアの国々の意見を聞いておきたいということが一つの目的でもあったわけなのですが、したがって今回の首脳会談では、まずやはりサミットに出席をするに当たってＡＳＥＡＮ諸国の考え方を聞いておきたいと、それをぜひとも自分はサミットで論議をしてこれを反映したいということを述べられまして、ＡＳＥＡＮの首脳も、これに対してＡＳＥＡＮ諸国の抱いているところのいろいろな悩み、同時にサミットに対する要望等を率直に述べられたわけであります。基本的にはやはり南北問題というものに帰着するわけなのですが、サミットにおいては南北問題を取り上げて、先進国がいま苦しんでおるけれどもそれ以上に苦しんでおる開発途上国に対して積極的に先進国が手を差し伸べるべきであると。これは金融の問題についてもそうでありますし、あるいは一次産品の輸入についてもそうでありますし、そうした包括的な南北問題といったものをこのサミットの論議に加えてほしいということであります。総理も、その辺のところは十分自分としても心得て、サミットにはＡＳＥＡＮ諸国の意見を反映したいと、こういうふうに述べたわけであります。
　したがって、今度のサミットでは世界の経済の景気を回復していく、回復しつつある、さらにそれに自信を与えるということも大きな課題になると思いますが、やはり日本としてはこの総理大臣の訪問を踏まえて南北問題について何らかのアプローチをして、そしてサミットで先進諸国がこの南北問題に対して関心を持ち、さらにこれに対して積極的な姿勢をとっていくように日本が積極的に旗を振っていかなければならないと、こういうふうに私は考えるわけであります。