○参考人（小此木政夫君）　それでは、私の話を聞いていただきたく存じますが、ただ、我々大学の教員は教室で話すときは大体九十分で話すことになっておりまして、私のレジュメは九十分用のレジュメでございます。それを三分の一程度で要点だけをかいつまんでお話し申し上げたい、このように考えております。
　朝鮮半島の問題、特に北朝鮮の問題でございますが、最近何が一番変わったのかと、変化したのかというふうに言われますれば、という点からお話ししたいと思っておりますが、要するに問題がグローバル化したということでございます。
　北朝鮮の問題は、実はそれほどグローバルな問題ではございませんでした。ユーラシア大陸の東の端にある余り目立たない半島の北の部分の問題でございます。ですから、この地域の問題というのは、実は日本が第二次大戦に敗れた後、朝鮮独立問題として発生した問題でございます。当時、国連では、そのように朝鮮独立問題というふうに言われておりました。朝鮮戦争のような大きな、あるいはグローバルな事件というのはあったわけですが、しかし冷戦の期間中も、東西あるいは南北間の接点でありながら、しかし不安定な中でも安定してきたというのが実態ではないかと思います。ですから、ある意味では一つの典型的な地域紛争というふうに申し上げてもよろしいと思います。
　しかし、この地域紛争、冷戦が終わった段階でよりローカルになるだろうというふうに我々は予想していたんですが、残念ながらそうなりませんでした。そうなってくれれば良かったわけですが。
　ならなかった理由は二つありまして、一つは、北朝鮮が核ですとか、核兵器ですとかミサイルですとかという、そういった大量破壊兵器の開発に着手したということであります。この動機は実はローカルなんでありますが、つまり彼らにとっては、冷戦が終わるまでに南北の間の体制間競争というものに決着がほとんど付きましたから、体制の生き残りの問題であったというふうに言っていいと思います。生き残るために核とかミサイルとかというものの開発に着手したわけであります。しかし、いかにその動機がローカルであれ、兵器そのものが持っている性質というものがございます。これは半島の外に出てくる大量破壊兵器でありますから、したがって、問題自体がそれによってグローバル化していったというふうに申し上げることが可能だろうと思います。
　いま一つこの問題がグローバル化した理由は、これは二〇〇一年九月のあのニューヨーク、ワシントンの同時多発テロでございます。これ以後、特にアメリカは国際テロとの戦いということに戦略の中心を置くようになったわけでありまして、そういった視点から見ますと、ならず者国家が大量破壊兵器を開発している、イランもイラクも北朝鮮も同じではないかということになってくるわけであります。そのために、中東の問題と北朝鮮の問題というものが区別が付かなくなってきたというふうに申し上げてよろしいんじゃないかと思うんですね。これがグローバル化した第二でございます。
　そんなわけで、北朝鮮の問題がグローバル化されたことは事実なんですが、しかしこの問題特有の地政的な条件というのはいろいろございます。ですから、実は中東とは大きな違いというものがあるんだということも申し上げておかなければいけないと思います。
　例えば、朝鮮半島には石油はありません。イスラエルは近くにあるわけでもございません。半島での戦争というのは、イラクでの戦争ほど簡単ではございません。イラクの場合には砂漠からバグダッドに向かって地上軍が侵攻できたわけですが、朝鮮半島で戦争が起きればその日のうちにソウルが火の海になるわけでありまして、つまり分断国家である南北の戦争へと拡大していくことは避けられないわけです。また、そこでのアメリカ兵の犠牲というのも多大なものが予想されます。さらに、全面的な戦争になればミサイルが日本の方に向かって飛んでくるということも十分にあり得るわけですし、多分韓国経済が破綻して、改めて金融危機のようなものが発生するでしょう。戦後の復興というような問題もあるわけであります。
　そんなわけで、実は地政的に見た場合に中東と朝鮮半島とは相当に違った条件の下に置かれているんだということでございます。
　北朝鮮にどう対処するかという問題、これはアメリカ政府にとっても重要な問題でございました。しかし、ブッシュ政権になりましてからの最大の争点というのは何であったのかというと、実はそれほど細かい政策の内容に関するものではございません。北朝鮮と直接交渉するかしないかということでありました。
　クリントン時代には直接的な交渉が行われまして、枠組み合意というある種の米朝合意が達成されたわけであります。これは十年掛かりで北朝鮮の核施設を解体する、しかしその代わりに軽水炉を二基提供しなければならない、また、それと並行して政治的な関係も正常化に向かって進めていくという、こういう合意でございました。しかし、ブッシュ政権はこの枠組み合意に関して当初から批判的でありました。共和党そのものがそれに反対であったというふうに申し上げてもいいわけですが。したがいまして、ブッシュ大統領誕生ということになりましてから、このハードルが、米朝交渉のハードルが非常に高いところに設定されたわけですね。しかも、先ほど申し上げた九月十一日のテロ事件以後、事実上悪の枢軸の一員ということで交渉が不可能になってしまいました。
　今回のアメリカ大統領選挙におきましても、ケリー大統領候補とブッシュ大統領候補の間の北朝鮮問題に関する最大の争点は何だったのかと言われれば、やはり北と交渉するかしないかということであったわけであります。ですから、民主党と共和党の間にそういった交渉をするかしないかという対立が存在した、現在でも存在するというふうに申し上げていいかと思います。
　また、細かく見ますと、ブッシュ政権の内部にも実は濃淡の違いがあったんであります。今回国務省を去ったパウエル国務長官、前国務長官ということですね、国務長官に就任して当初、彼は、北朝鮮問題に関してはクリントン時代の交渉を引き継げばいいんだというふうに考えていた節がございます。当初、そのような発言をいたしまして大変内部的に反発を受けたわけでありまして、そしてこれが撤回されました。
　つまり、ブッシュ政権の中にあっても、パウエル、アーミテージという国務省中心の人たちが穏健派であって、彼らは北朝鮮との交渉を当初考えていた、それが不可能になってもある種の対話が必要であるというふうに考えていたわけであります。しかし、国防省の文官たちはそう考えていたわけではございません。ラムズフェルド長官にしましても、あるいはウォルフォビッツ副長官にいたしましても、その点では非常に強硬であったわけであります。
　私は実は、今問題になっている六か国協議というのは、アメリカ国内においても強硬派と穏健派の妥協の産物であったというふうに理解しております。つまり、イラクで戦端が開かれている間はいずれにしろ二正面で作戦ができないわけですから、その間は北朝鮮と六か国で協議するということが許容されたということであります。その辺りで強硬派と穏健派の妥協が成立したということであります。
　ですから、当初三者会談、それから六者会談という形でこの多国間会議がスタートしたときに、我々は、ここの会談はいつまで、この会議はいつまで続くんだろうかというふうに考えたんでありまして、イラクでの戦争が終結してしまえば次は北朝鮮というような声さえあったわけですから、六か国協議というものは終わってしまうだろう、それ以前に早くこの協議が妥結されれば、妥結しなければならないと、このようなことを当時考えていたわけでありますが、しかし、イラクでの占領が非常に混乱いたしまして、この六か国協議が、当初一回だけと言われていたものが、二回、三回と開かれ、そして四回目はむしろ北朝鮮以外の国が何とかこの六か国協議を開催したいということで現在北朝鮮を説得しているような、そういうことになっているわけであります。
　さて、グローバルな視点から朝鮮問題を長々と見てまいりましたけれども、ローカルな視点から見ますと、韓国も北朝鮮もやはり自分たちの都合というものを優先しているわけであります。これは当たり前の話といえば当たり前の話なんでありますが、つまり、グローバルな国というのは、世界史的な観点から、あるいは普遍的な政策という観点から問題に接近する傾向を持っています。ですから、大量破壊兵器の拡散を阻止するという目標のためであればイラクでの戦争もいとわなかったわけであります。しかし、ローカルな国の立場からいえば、サダム・フセインが除去されて良かったというふうに思う人もいれば、そうでない人もいるわけでありまして、特に朝鮮半島の場合、ここで軍事的な行動が行われるというようなことに関しては韓国も北朝鮮も大変警戒せざるを得ないわけであります。つまり、彼らにとっては戦場にならないということの方が重要な問題であって、その点でグローバルな国家とは立場が違うということなんですね。
　ついでに申し上げておきますと、リージョナルな国、日本や中国のような地域大国と言われる国はその中間にございまして、我々は朝鮮半島で戦争が起きることを願っているわけでもないし、それに鈍感でもございません。しかし、他方、北朝鮮が核開発を成功させるというようなことを黙って見ているわけにもいかないわけでありまして、アメリカの立場も韓国の立場も共有しているということが言えるわけであります。
　韓国、北朝鮮というふうに今申し上げましたけれども、しかし、取りあえず北朝鮮の立場からローカルな視点で物を見るということはどういうことかということですが、それは、例えばイラクの紛争を見た場合、戦争を見た場合、自分たちはそれから、そこからどういう教訓を引き出すかというようなことになってくるわけです。恐らく金正日が引き出した教訓というのは、サダム・フセインの逆をやらなきゃいけないんだ、あれと同じことをやってはいけないという教訓であったというふうに思うんであります。
　例えば、アメリカの地上軍がバグダッドへ侵攻することなしにはフセイン政権というものは打倒されなかっただろう、幾ら経済封鎖をしても爆弾を落としてもあの政権は倒れなかったわけでありまして、地上軍がバグダッドまで侵攻して初めて倒れたわけです。しかし、もし北朝鮮が核兵器を持って、そしてそれをミサイルに、あっ、北朝鮮がと言ったのは間違いですね、もしイラクが核兵器を持って、イスラエルに到達するミサイルを持っていたならば、アメリカはバグダッドに侵攻できただろうかということになりますと、そこからは否定的な答えが出てくるわけです。そのアナロジーで考えますと、北朝鮮は、自分たちも、自分たちは早く核ミサイルを完成させたいんだと、それを所持すれば、所有すればイラクのようなことにはならないだろうと、当然このように考えるはずであります。
　あるいは、イラクがあのようなことになった背景には国際的な査察というものに比較的寛容であったというような事情もあるでしょう。ですから、そのようなものを受け入れてはいけないということも彼らは考えたはずであります。そして、アメリカが要求しているような、ＣＶＩＤと言いますが、後戻りできないような形での査察を伴った完全な核廃絶というものは到底認めることはできない、もしそれをやれば恐らく武装解除された後に自分たちの政権が転覆されるに違いない、彼らはそのように、そのような結論に到達していると思います。ですから、リビアで成功した方式というものを北朝鮮に押し付けるということはなかなか難しいだろうと思います。彼らは、それをむしろ反面教師として、そのようにならないように考えているはずであります。
　また、私は、北朝鮮の核兵器、核開発をやめさせるということは、中東の国にそれをやめさせるよりもっと難しいのではないかというふうに考えております。なぜならば、イラクやイランが核を、核兵器を開発している理由というのは、生存のためというよりは地域的な覇権の追求というところに大きな理由があるわけでして、つまり石油の獲得ですとかイスラエルと対抗するとかというようなことでございますが、ある意味でイラクもイランも中東の大国であります。これは歴史をひもとけばよく分かることでありますが、しかし北朝鮮はそんな大国ではありません。彼らは別に東アジアで覇権を唱えようと思って核兵器を開発しているわけではないんです。中国やロシア、あるいは海を越えてアメリカというような核大国が既に存在するわけでありますから、そうではないからこそ、むしろ彼らに核兵器を放棄させることは難しいかもしれないというふうに考えているわけであります。
　つまり、覇権を追求する国に覇権の追求をやめろと言うことは可能なわけですが、生き残るために核兵器を開発しているんだとすれば、生き残りをやめろと言うことは、これは不可能でありますから、なかなかその辺り難しいわけでありまして、つまり、生き残りを保障するような手だてがない限り彼らは納得しないだろうということなんですね。
　北朝鮮が、これまでクリントン政権との枠組み合意というものに合意しながら、ブッシュ政権に対しては厳しく反発しているその背景にある事情というのは、恐らくそういうものだろうと思います。クリントン大統領、クリントン政権が北朝鮮に与えたものというのは、十年掛かりで核を廃棄しなさい、生き残りのためにアメリカとの関係は正常化されますよ、その間に日本と国交正常化したければどうぞやりなさいというタイプの合意でありました。その辺りは、ブッシュ政権が追求しているものとクリントン政権が追求しているものとの間には大きな違いがあるということになるわけです。
　さて、日本は戦後長い間北朝鮮との関係を正常化しないまま、あるいはできないまま今日に至っているわけです。この間、当然外務省は戦後処理ということを考えたでしょう。つまり、北朝鮮以外のすべての国とは交渉によって関係の正常化がなされているわけでありますから、残された仕事というものは北朝鮮なんだという意識は外務官僚の間には当然あっただろうと思います。しかし同時に、そのような北朝鮮との関係の正常化がこの地域の紛争を解決する、あるいは少しでも秩序の形成に役立つ形でなされなければならないという意識もあったわけであります。この二つが同時に追求されなければいけないというのが、この間の日本の方針であったというふうに私は理解しております。
　ただし、冷戦の過程で日朝国交正常化は可能であったかと言われれば、それは不可能であったと言わざるを得ないわけであります。つまり、東西が対立し、南北が対立しているときに、日本が北朝鮮との関係を正常化するということは不可能でありましたし、それをやれば韓国との関係が断絶するだけでありましたし、アメリカとの関係も破綻しただろうと思います。ですから、それは不可能なことであったということであります。
　冷戦が終わった後、北朝鮮との関係が正常化されない理由というのは、これは言うまでもなく、核、ミサイルという大量破壊兵器の開発の問題、そして拉致問題から説明できるわけであります。金丸・田辺訪朝団が一九九〇年に北朝鮮を訪問しました。当時、最後に残された北朝鮮との関係の正常化というものが達成されていれば、それはその後の状況に大きな変化を及ぼしただろうと思います。しかし、それができなかった理由というのは十分な理由があったわけでありまして、それは核問題であり、やがてミサイルや拉致問題が表面化したということでございます。ですから、日本と北朝鮮との関係が戦後六十年間正常化されなかったことについては我々の側から見て十分な理由があったし、そのように説明することが可能であります。
　ただし、巷間言われていることの中で私は間違っているんじゃないかというふうに思っていることが一つございます。それは、日本は北朝鮮にあめだけ与えてむちは振るっていないんだというこの議論でありますが、そうではなくて、冷戦の期間も冷戦後の時期も、もう十五年になりますが、我々は大きなむちを振るってきた。その最大のむちというのは、関係を正常化しないというむちであります。これは北朝鮮の側から考えてみれば簡単に分かることでありますが、つまり植民地支配を受けた国が、被害者がですよ、加害者との関係を正常化したいと言っているのに、加害者の方が駄目だと、こう言っているわけでありまして、それには十分過ぎる理由はあるわけですが、にもかかわらず大きなむちを振るっていたという、振るってきたということは事実ではないかというふうに思うんであります。
　食糧支援を何万トンやったとかなんとかというのは、これは局部的な文脈で言えばあめでありましょう。しかし、六十年あるいは百年というタームで見れば彼らは、自分たちは、彼らは日本を宿敵だというふうに考えていると思います。植民地支配の経験があり、朝鮮戦争のときにはアメリカの側に付いて兵たん基地の役割を果たした、戦後は韓国との関係を正常化して、そして経済協力をやってきた、そのために韓国は経済的に発展し、自分たちは劣勢に立たされてしまったということですから、恨み骨髄というような観点から日本のことを見ているだろうと思います。
　にもかかわらず、生き残りのためには交渉しなければいけないということで金正日総書記は拉致問題を認定して謝罪したということでありますから、その後の処理に対して我々は大きな不満を持っていますが、彼らは彼らなりの考えを多分持っているだろうと思います。そのことを、つまり彼らが我々をどう見ているかということに関して鈍感であってはいけないだろうと思うんです。なぜならば、これから経済制裁とかなんとかということはいろいろ考えられるわけですから、その対象である北朝鮮が我々をどう見ているかということは十分に認識しておかなければいけないというふうに思うんであります。
　さて、ほかにもいろいろ申し上げることが、申し上げたいことはあるんですが、時間もなくなってまいりましたので、最近の北朝鮮の外務省声明について一言申し上げておきたいと思います。これに関してはまだ解釈が割れているだろうと思いますが、濃淡がございます。
　最初の解釈はやや穏当なものでして、まだこれは場外戦の段階である、六者会談を受け入れるだろう、しかし条件闘争を彼らはやっているんだ、様々な意味で我々を揺さぶってはいるけれども、六者会談自体を否定するわけではない。だから無期限の中断ということで、参加をやめているだけであって枠組み自体は否定していないんだと、このような理解も一つ可能であろうかと思います。これはやや穏当な方の解釈ではないかと思うんです。
　もう一つの解釈はもうちょっと厳しい解釈でありまして、北朝鮮側は第二次ブッシュ政権の政策が強硬化することを予想しているはずである。穏健派と言われたパウエル、アーミテージ氏が去っているわけでありますから、より厳しい政策が出てくるだろう。大統領は確かに抑制された演説を行っていたけれども、ライス国務長官は圧制の拠点と言っていたではないか、あるいはグリーンＮＳＣ上級部長が日本、中国、韓国を歴訪しているけれども、ブッシュ大統領の親書を持って首脳と会談している、これは非常に異例のことである。そこから漏れてくるのは、北朝鮮がリビアにウラン化合物を輸出していたんではないかとか、ウラン濃縮の証拠がきちっとした証拠があるとかいうような厳しい内容のものであって、これはきっと北朝鮮政策が強硬化する前提である。そういった意向を受けて、王家瑞共産党対外連絡部部長が北朝鮮を訪問するわけだから、事前に先手を打って、先手を打って、北朝鮮側の外交攻勢というものが始まったのかもしれない、だとするとこれはそう簡単な話ではないだろうと、こういうようなやや厳しい情勢分析と、二通りの分析がございます。
　多分、今のところはそういった二つの分析にいずれにも可能性があるというふうに私は見ております。やがて時間がたつにつれてどちらか一つに収れんされていくわけでありますが、しかし両者の見解から見て共通している部分がございまして、それはどういうことかといえば、先ほど私強調しましたように、結局アメリカが北朝鮮と交渉するかしないかという辺りに焦点が合わされているということです。
　つまり、北朝鮮はアメリカに対して直接交渉を要求している。そして、恐らくクリントン時代のような枠組み合意のパートツーというようなものをねらっているんだろうということであります。交渉しないということになれば、多分そうだろうと思いますが、北朝鮮としては、それならば六か国協議には参加しないという方針を示して、そして使用済核燃料の再処理を継続する、あるいは加速するという方向でいくのではないかと、こういうことなんですね。ここの辺りは多分、厳しい見方をするにしてもやや穏当な見方をするにしても共通した部分ではないかと思うんです。
　そして、核兵器製造という部分に関しましてはこれまで以上に踏み込んだ表現になっているわけですが、既に八千本の使用済核燃料が再処理されてしまったわけですから、アメリカや中国、ロシアのような核大国にとっては大きな問題ではございません。ただし、八千本が再処理された後、もう既に二年たっておりますから、したがってもう一度原子炉、五メガワットの原子炉を止めて更に八千本を再処理するというようなことになれば、日本のような国にとっては大変な脅威であります。つまり、一ダース分の使用済核、一ダース分のウラニウム、失礼、プルトニウムが獲得されるということになるわけでありますから、そこのところは日米の間には若干国益のギャップがあるというふうにお考えいただいた方がいいのではないかというふうに思うんです。我々にとっては、プルトニウムが蓄積されていくこと自体大変重要な問題でありまして、アメリカのようにこれが国外に持ち出されなければ結構だというようなことにはならないということであります。
　ほかにもいろいろお話ししたいことはございますが、どうやら与えられた時間になってしまったようでございますので、そのほかの点に関しましては質問に答えるような形でお答えしたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。