Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川敏夫君　辞めないというのはとても信じられない。国民の気持ちをそんたくするといいますか、国民の気持ちを理解してしっかりと責任ある対応をしていただきたいということを総理あるいは副大臣に申し上げます。
　話題を変えます。森友の件についてお尋ねいたします。（資料提示）
　質問の趣旨を若干説明いたしますと、地下三・八メートルの深いところにごみが多量にあるということで、膨大な撤去費用が減算されました。その三・八メートルの試掘、ごみがあるという根拠はこの試掘でありまして、この表の一番上にある図面が業者が提出した試掘位置図でございます。下にある写真は、かつて財務省が資料を廃棄した、しかし廃棄した資料が復元されたという資料の中に、二十八年四月五日の応接記録にとじられている写真でございます。この写真から、この試掘位置図の虚偽性というものが如実に明らかになりました。
　具体的に言いますと、この試掘位置図の図面にある六、七、八番の試掘、これには穴の写真や穴から出たごみ土の山が写っている写真がこの報告書に添付されておるわけでありますが、この六、七、八番の試掘がある位置を撮影したのがこの一番下の二十三番の写真でございます。塀際に試掘の穴はありません。ごみ土の山もありません。すなわち、六、七、八の試掘というものは存在しないんです。ないものをあるかのように言って勝手に作った、これが膨大なごみ撤去費用を積算する根拠となった重要な資料でございます。
　この事実を踏まえて、国交大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（石井啓一君）　当時、大阪航空局が見積りを行う際に材料の一つといたしましたのは、四月五日の後に事業者から提出されました試掘報告書でありますが、その試掘報告書におきましては、八か所の試掘の穴が示されているものと承知をしております。今パネルで示していただいた一番上の図であります。
　他方、委員御指摘の写真につきましては、これは近畿財務局の職員が平成二十八年四月五日の現地確認について作成したものと承知をしておりますので、国土交通省としてこれを正確に解釈するのは難しい面があることは御理解いただきたいと思いますが、この資料を作成した財務省からは、これまで国会において、近畿財務局は具体的かつ正確に穴の位置を確認していたわけではなく、あくまで全体のごみの状況を確認したものであると。それとまた別の位置図ですけれども、近畿財務局が写真を撮った位置図がありますが、その四月五日当日、写真を撮った近畿財務局の職員が職場に戻った後で記憶に基づき作成したもので、どこまで正確に作成したか分からないとの答弁があったものと承知をしております。
　このため、国土交通省といたしましては、御指摘の写真だけで試掘穴がないといった断定をすることは難しいと考えております。
　その上で申し上げれば、この近畿財務局撮影の写真について、一番下の写真については、確かに写真の背景からおおよその撮影した位置や方向は分かると思いますけれども、御指摘の写真は白黒であり、非常に写りも不鮮明であることから、この写真をもって穴が写っているか写っていないかについて明確に断定することはできないと考えております。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のように、試掘穴の掘削の件につきましては、平成三十一年三月一日の衆議院財務金融委員会の理事会における御議論を踏まえまして、三月十二日に大阪航空局より設計業者に確認文書を出したところでありますので、これに対する事業者からの回答の中で明らかになる部分もあると認識をしております。
○小川敏夫君　言葉でごまかしちゃいけませんよ。位置が分からないといったって、背景に写っているマンションや民家の位置から、この位置は絶対間違いないという客観事実です。そして、不鮮明だから分からない、確かに不鮮明ではあるけれども、しかし、穴がないこと、そして穴を掘ったごみ土の山がないことはこの写真から明らかじゃないですか。皆さん見てください。この写真を見て、穴がありますか、ごみ土がありますか。テレビ見ている国民の皆さんもこの写真を見てください。フェンスの溝があって、木まで木材があって、全部フェンス際があるけど、フェンスの際に試掘の穴も一個もないし、試掘から出たごみ土の山、全くないじゃないですか。この客観的事実を言葉でごまかして何やら責任を免れようとする、そんな姿勢は絶対に許されない。まさに三・八メートルのごみ山の試掘の根拠が崩れた。
　ほかにも、もう既に写真の使い回しなどが出ている。この根拠が崩れたということ、この森友学園のこの不正払下げ問題については更に追及してまいります。
　総理に一つお尋ねいたします。
　総理は、平成二十四年九月に森友学園に講演に行く約束をしておりました。それについては、急遽総裁選挙に出るということでお断りになって行っておりませんが、その際に、総理は、署名が入った文書を、そういうことで行かれなくなった、改めて必ず伺いますからという文書を森友学園側に送っていませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の手紙については詳しくは覚えておりませんが、そのような手紙を恐らくファクスか何かで送ったことはあったかもしれないと思います。
　いずれにいたしましても、講演についてはお断りをして、籠池氏とは一対一などでお目にかかったこともなく、個人的な関係はないことはもうこれまでも国会で何回も答弁をしているとおりであります。
○小川敏夫君　その手紙というのは、資料でお付けしました、この安倍晋三さんのこの署名が入ったこの手紙ということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　正直言って、七年前のことでありまして、総裁選挙に出る前の日の話でございまして、様々な日程を変更する中における一つでございまして、詳しくは覚えておりませんが、手紙というか、ファクスで出したのではないかと事務所は言っております。
○小川敏夫君　私の意見も入りますがね、この文章ですと、後日、必ず挨拶させていただきますと、総理は固い約束をしている。しかし、その後、総理になられて、総理自身は森友学園に行っておりませんが、総理の奥様は三回行っていらっしゃる。私は、総理が行くと約束したけど、御自身が行かれないから、代わりに奥さんが行かれたんではないかと、このように推測するんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは小川さんの推測だろうと思いますし、もう私、総裁になりましたから、恐らく先方ももう無理だということだったんだろうと、こう思いますね。
○小川敏夫君　じゃ、質問を変えますが、さっきのツクダ国交副大臣の発言の中で……（発言する者あり）塚田、はい、一つ事実と違う発言がありまして、この道路の廃止を決めたのは、計画の中止を決めたのは自民党時代のことですけれども、塚田副大臣の発言見ますと、民主党政権が止めたと。まさに悪魔の時代だというような、事実を誤った上で民主党を誹謗するような趣旨がございました。その民主党が悪魔、悪夢だというと、総理の発言の中で、民主党時代は悪夢の時代だったというふうに、国民生活が悪夢だったというような趣旨のお話がございました。
　それで、改めて、アベノミクスこそ本当に国民に悪夢を強いているということを具体的に根拠を持って指摘させていただきます。
　この表、資料見てください。
　まず、実質賃金です。厚生労働省の毎月賃金統計。まさにアベノミクスが始まってから、勤労者の平均賃金は下がっているんですよ。上がっているんじゃないんで、下がっているんです。総理、あなたが悪夢の時代と呼んだ民主党時代から更に三・三ポイント以上も実質的に下がっておる。まさに民主党時代が悪夢なら、アベノミクスはその上を行く巨大悪夢じゃないですか。
　この毎勤統計に基づく実質賃金が下がっているというお話をすると、これまでも総理の説明を聞いてきました。総理は、いや、生活が落ち着いたから奥さんがパートに出ると、すると、パートに出た奥さんの給料は安い、だから平均すると下がってしまうんだという総理の説明を、まあ私から言えば弁解ですけれども、何回も聞いてきました。それで、そういう説明が、総理の説明やあるいは弁解が実は間違っている、当たらないということを示すために、この二つ目の表を付けさせていただきました。
　これは、総務省の家計調査。勤労者世帯の世帯主の勤め収入です。勤労者世帯の世帯主ですから、奥様がパートに出たとしてもその奥様の分は入っていません。勤労者世帯の世帯主のその賃金がどうなったのか。やっぱり下がっていますよ。だから、奥さんがパート云々は関係なくて、まさに勤労者の、世帯主の賃金が下がっている、これがアベノミクスの実態じゃないですか。
　こういう下がっている数字を見ますと、統計上何とか上げたいなと。何か毎月勤労統計は、前年は統計の取り方を変えてしまって、そして、それを戻すといっても、去年のそのまた前年との比較の上において同じ調査をすれば、本当はマイナスなんです、私どもが計算すればね。しかし、厚労省はその参考値を出さない。しかし、そういう統計の調査の変更がなかった勤労調査の方を見たら、昨年はがくっと下がっているじゃないですか。やっぱり実質的に勤労者の賃金は下がっているのが正しい統計だというふうに思っております。
　そこで、ただ勤め人の勤労者の賃金を上げろ上げろと言っても、企業が払えないんなら、これはしようがない。賃金を上げたために会社の経営が成り立たないんだったら、それはしようがないから、それは合理的な範囲で決めなくちゃいけない。
　そこで、私が付けさせていただきました、この一番下の資料、これは財務省の法人企業統計から出した企業の利益準備金、いわゆる内部留保です。増える一方じゃないですか。しかも、これは平成二十九年。平成三十年は更に増えています。しかも、この数字には多少からくりがあって、金融・保険業が入っていない。金融・保険業を加えると、もう既に五百数十兆円もの含み益を法人が持っている。
　すなわち、働く人の賃金は下がった、しかし、その分企業の利益として膨らんでいるんだから企業は働く人の賃金を上げる力があるのに、結局払っていない。これは政治が悪いんじゃないか。それをやったのは、まさにこの賃金が下がり続ける平成十年頃に派遣労働を大幅に解禁した、まさに雇用を不安定化したからだということになりますが。
　総理、このようにアベノミクスは働く人の賃金を下げているというこの厳然たる事実について、どのようにお考えですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、真ん中のグラフから説明をさせていただきますと、二人以上の世帯ということでありますが、これは必ずしも御主人が働いて奥さんがいるという家庭には限りません。例えば、何というか、女性が世帯主になることもあるわけであります。さらには、お年寄りの家庭でどちらも働いていなかった家庭から高齢者でも活躍をするようになる、こういう状態が生まれてくる。
　さらには、テレワークによる仕事が生まれる、そして企業もフレックスタイム制を導入するなど、多様な働き方が拡大して雇用環境が大きく変化している状況では、誰もが均質な労働力を同じ時間提供している場合の計算上の一人当たり賃金よりも、日本経済全体で見て総雇用者所得が伸びているかどうか、これを見た方が経済の実態を見るのに適切と考えております。この総雇用者所得につきましては、名目、実質共に二〇一五年半ば以降増加傾向が続いておりまして、国民生活に密接な雇用・所得環境は着実に改善をしていると。
　内部留保の話がありましたが、賃上げ行われていないのかといいますと、連合の調査でも今世紀に入って最も高い水準の賃上げが昨年まで五年連続で実現しておりまして、今年も賃上げの流れは続いております。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指名でございますので答弁させていただきますが、それは、今全く、先ほど毎月勤労統計についての私の反論というか、事実上論破をさせていただいたと思っているんですが、それに対するまた再反論だったと思いますが、構造は同じなんですね。
　家計調査では、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入が昨年から実質で減少に転じている、これは高齢者を世帯主とする世帯の割合が上昇しているんです。世帯構造がこれ変化をしている中なんですね。好調な雇用情勢を反映して再雇用などで働く高齢者の就業が増えたことにより、こうした高齢者の世帯が無職世帯ではなくて新たに勤労者世帯としてカウントされるようになった結果であります。
　なお、この数値を世帯主年齢が六十歳未満で見ますと名目でも実質でも増加をしておりまして、家族全体の稼ぎは増加をしています。さらに、世帯主本人の収入を見ても、六十歳未満では名目でも実質でも増加をしているということでございます。
○小川敏夫君　答弁で時間を使われてしまって時間がないので指摘するだけで終わりますが、給料が下がっているだけじゃないので、このように、消費者物価、民主党政権からアベノミクスに変わって、消費者物価は五％も上がっているのに年金の基礎額も生活扶助も下がっている。まさに国民を苦しめているのがアベノミクスじゃないですか。まさに巨大な悪夢政治がアベノミクスですよ。
　終わります。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今決算委員会、平成の時代の最後の決算委員会であり、また、新たな時代、令和の時代の最初の決算委員会となってまいります。やはり、この懸け橋となるこの決算委員会、しっかりと、平成の時代、政治、しっかりと振り返って次の時代につなげられるような、そういう質疑を今日はしっかりと私自身もしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　そんな平成の時代を象徴するかのようなといいますか、つい最近の出来事にはなりますが、そんたくという言葉、こうした言葉がまた発せられて問題と今なっております。
　冒頭、まず、このそんたく発言について、改めて国交副大臣にお伺いをしたいと思います。今日は副大臣にも来ていただきました。
　まず、副大臣に確認なんですけれども、間違って集会で何をお話しされてしまったんでしょうか。この点について事実を確認させていただきたいと思います。
○副大臣（塚田一郎君）　四月一日、福岡県の会合におきまして、下関北九州道路をめぐる発言をいたしました。この発言の内容が事実と異なっていたため、翌日撤回し、謝罪を申し上げました。大変申し訳ございませんでした。
　具体的には、私がそんたくをしたという発言を申し上げたことは事実とは異なります。また、吉田参議院議員自由民主党幹事長の発言部分を引用させていただきました部分についても、事実とは異なりますので撤回をさせていただきました。誠に申し訳ございませんでした。
○礒崎哲史君　議員の個人名までは私は聞こうとは思っていないんですけれども、そうはいいましても、やはり重要なそんたくをされた方がいらっしゃると思います。誰に対してどんなそんたくをしたと御発言をされたんでしょうか。そこのところだけ、もう一度確認をさせてください。
○副大臣（塚田一郎君）　発言の中で、安倍総理、麻生副総理のことについてそんたくをしたという趣旨の発言をしてしまいました。それは事実とは異なるということで撤回をさせていただきました。
○礒崎哲史君　今、総理と副総理のお名前が出ました。お二人のことをおもんぱかって、そんたくをして、下関北九州道路の調査が進むようにという思いをそんたくをされたということであります。
　なぜ事実と違う発言をしてしまったんでしょうか。その点についても確認をさせてください。
○副大臣（塚田一郎君）　当日、福岡県の集会におきまして、大変大勢の方がいらっしゃる中での発言でございました。私もその場内の雰囲気の中で、許されることではございませんが、事実とは違った発言をしてしまったということで、大変申し訳なく思っております。
○礒崎哲史君　事実関係は今お話しされたことだと思います。なぜそういう発言をされてしまったのか、その点についていま一度御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（塚田一郎君）　大勢の方のいる会合でございましたので、地元の既に決定をした事業案件について御説明をする際に、私が、許されることはありませんけれども、事実と異なる表現をしてしまったということで、大変に申し訳なく思っております。改めておわび申し上げます。
○礒崎哲史君　なぜという部分にやはりお答えをいただけていないんですけれども、事実と違う発言をしたということは認識をされていた。つまりは、自分はうそを言っているということを認識しながらお話をされたんでしょうか。
○副大臣（塚田一郎君）　発言をいたしましたときの内容につきまして翌四月二日に報道されているという事実を知りまして、改めて自分の発言内容を思い起こしまして、その内容が事実と異なる内容であったということの認識に至りましたので、二日の時点で発言を撤回をし、謝罪をさせていただきました。申し訳ございませんでした。
○礒崎哲史君　副大臣、お話しされているときに、自分が何をしゃべっているか認識されていなかったんですか。
○副大臣（塚田一郎君）　発言をしたときは、先ほど申し上げたとおり、大変大勢の方の会合だったものですから、熱が入ってしまい、発言をしてしまったということでございます。
　許されることではございませんが、事実でないことを発言をしてしまったことについては本当に心よりおわびを申し上げるしかございません。大変申し訳ございませんでした。
○礒崎哲史君　繰り返しになりますけれども、うそをついたという認識はございますか。
○副大臣（塚田一郎君）　発言のときは、今申し上げたような状況の中でございました。うそを言っているという認識で発言をしたわけではございませんが、改めて発言を翌日に文章等で確認をさせていただいた折に、私の申し上げたことが事実でないことでございましたので謝罪をし、撤回をさせていただいた次第でございます。誠に申し訳ございませんでした。
○礒崎哲史君　非常に摩訶不思議な答弁だと思います。私は、塚田先生が委員会の委員長をされているときにもその委員会にも所属をしておりましたし、これまでも政治家の活動の中で先生と御一緒させていただくことがございました。非常に聡明な方です。常に落ち着いておられる方です。冷静沈着な方です。そんな塚田さんがついその場の雰囲気にのまれてうそを言ってしまったというのは、本当に信じられないんです。であるならば、その場でうそを言われたのか、本当はそのときは本当のことを言っちゃったんだけれども今うそをついているのか、どちらかがうそなんです。
　通告しておりませんが、総理に一つお伺いをしたいことがございます。
　有権者の方々の前で、たとえその場の雰囲気が盛り上がっていようとも、政治家が支持を集めるためにその皆さんの前でうそをつくということ、この点について、総理、どのように受け止められますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、政治家は、有権者の前で真実を語らなければならないわけであります。あるいは、目指すべき方向あるいは実現すべき政策について真実を語るということであります。もちろん、ただ、それが結果として実現できないことがあるかもしれませんが、目指すべき方向についてその方向を実現しようという考え方の下、述べるのは、真実を述べているということだろうと、こう思うわけでございます。もちろん、真実を述べなければならないと、このように考えております。
○礒崎哲史君　総理、今私が申し上げたのは、現実のものに対して、起きてしまったことに対して、それがうそだったということに対してどうお考えになりますかということをお伺いしました。総理が今言われたのは、こういうことを目指したい、それに対して努力をした、でもそれが至らなかった。全く言っていることが違います。
　私は、実際にうそをついたという事実に対してどのようにお考えになりますかということをお伺いしました。もう一度御答弁をいただいてよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　事実と異なることを有権者の前で述べたということは、これは重大な問題であろうと、こう思います。塚田議員におきましてはしっかりと肝に銘じていかなければならないと、このように考えております。
○礒崎哲史君　それだけ重大な問題を犯したことに対して、肝を銘じるだけでよろしいんでしょうか。やはり総理として大きな決断をされるべきではないかなと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私もこの発言の詳細についてまだ承知をしていないわけでございますが、本人も事実と異なる発言と認めておりまして、そうした発言をしたことは問題で、先ほども申し上げましたように問題であります。
　既に本人から撤回し、謝罪したところと承知をしておりますが、本人からしっかりと説明すべきであり、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたいと思います。
○礒崎哲史君　ですので、総理に是非事実を、真実を知っていただきたいと思いまして、御本人にも来ていただいて、詳細についてお話をいただきたかったんですが、残念ながら話してもらえない。こういう場があっても真実を語ろうとしない。何がうそなのか、何が真実なのか、全く分かりません。分かるのは、副大臣御本人、塚田さんです。是非、責任ある態度を御自分でお決めになられることを改めて私からはお伝えをさせていただきたいと思います。
　本件についてはまだまだ質疑はありますけれども、ほかにも案件ございますので、次に移らさせていただきたいと思います。
　続いて、これもやはりこの平成の時代に起こってしまった行政の不祥事です。障害者雇用の水増し申請についてということでございます。これまでも度々いろいろな委員会でも取り上げてこられたものではあります。
　一枚、パネルを用意をさせていただきました。（資料提示）これは、テレビを御覧の皆様も大まかな内容については御理解いただいている件だというふうに思います。障害者の雇用が法律上義務付けられている中で、その法定雇用率という率を達成するために、数字上、さも障害者の方を雇用しているように偽って行政が申請をしていたということであります。
　下の方に赤字で書きましたけれども、例えば視力の悪い方。普通に眼鏡を掛ければ視力が一・〇や一・二に回復する方、その方たちを視覚障害者だということで申請をされていた。その意味では、私も眼鏡掛けていますけれども、私もそういう意味では視覚障害者扱いに、もしかすると、公務員として勤めていればなっていたのかもしれません。
　それから、既に退職された方。現場は退職された方を除いたリストを申請していたにもかかわらず、最終的には、人事を担当する部署が既に辞められた方を復活させて申請をしたということ。完全な、認識をした上での、単なる間違いではありません、故意的に行った、そういう不祥事であります。
　この結果として、表の左端になりますが、一番上のところに数字を記載をいたしました。四千名の方が実は雇用がされていない、雇用しなければいけない数字ということになります。国の中央だけで四千名、それ以外にも、地方を含めますと合計で一万名の方を、障害者の方を雇用しなければならないのが今の状況ということになります。
　既にこの振り返りが行われまして、公務部門として今雇用を行っているということになりますけれども、厚労大臣にお伺いをいたします。
　既にほかの委員会の中で、民間に例えば勤めておられる障害者の方が公的部門に移動されてしまうんではないか、また、これから働きたいと思っている方が、より大きな雇用の受皿となっております公的部門の方に流れてしまうのではないか、結果として民間企業の障害者の方の雇用に大きな影響を与えるのではないか、これはもう従来から民間からも懸念として示されていた意見であります。
　これに対して、既に大臣は、雇用の影響というものをしっかりと確認をしないといけないということで、調査を行うということを明言はされておりますけれども、いつまでにどのような調査を実施するのか、この点について確認をさせてください。
○国務大臣（根本匠君）　各府省の採用計画に基づく障害者の採用状況について、現在調査を実施中であります。
　具体的には、平成三十一年一月一日から三月三十一日までと四月一日に採用された方について、障害種別、常勤、非常勤の別に加えて、国家公務員の障害者選考に合格したため民間企業を離職した人数などについて調査をしております。
　各府省における作業に一定の期間を要することから、時期はお答えはできません。できるだけ、いずれにしてもできるだけ早期に取りまとめたいと思います。
○礒崎哲史君　大臣、その調査を行うことで、民間企業への影響があったかどうかということは確認できるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　今大臣から御答弁申し上げましたように、国家公務員の障害者選考などに合格をしたため民間企業を離職した方、これが今度の採用の中にどれほど人数が含まれているかということが分かってまいると思っておりますので、その意味で、民間から公務部門に移られた方の状況が分かってくると思っております。それを分析をして御報告を申し上げたいと思っております。
○礒崎哲史君　実際に移られた方ということではありますけれども、本当は移られた方だけではなくて、さっき言った、まあそもそもどっちにということでね、大きな固まりが公務部門の方に流れてしまう、これも本来であれば影響だと私は思いますけれども、こうした影響については何か調査することは考えられていますか。
○政府参考人（土屋喜久君）　今回の調査では、まず採用の状況を確認をするということで、三月までの採用と四月一日採用について調査をし、かつ、はっきりした影響という意味では、やはり民間を離職してこちらに移られた方ということであろうかと思っておりますので、その点を調査をさせていただきたいと思っているところでございます。
○礒崎哲史君　多分、調査はなかなかし切れないと思うんですよね、そういう流れというのは。そういう意味でいくと、影響というのは完全には分からないのかもしれません。
　でも、今言われた移ってきた方、移転されてきた方というのは、はっきり数字としては分かるわけです。影響があったと認められた場合にはどのような対応を取られますか、大臣。
○国務大臣（根本匠君）　その実態を踏まえて、調査での実態を踏まえて具体的な対応策を検討したいと思いますが、その実態把握の結果を踏まえて、民間企業への影響に関する対応について、何ができるか検討してまいりたいと思います。
○礒崎哲史君　そんなにいろんな現象ないと思うんですよね。人がこっちに移ってくるという、現象としてはそれしかないんです。その結果として現れることは、民間企業が法定雇用率に達することができなかったと、これしかないんです。そんなにいろんなパターンないと思います。
　今からでもシミュレーションして対応策って考えられるんじゃないでしょうか、大臣。
○国務大臣（根本匠君）　まず、実態がどういうことか、その実態把握を踏まえての対応を考えたいと思います。
○礒崎哲史君　実態が現れたときは、既に影響が現れたときです。民間企業は既に影響が出ています、出るということになります。つまり、被害を受けるということになります。
　被害を受けた方たちへの対応をどうするかというのを、その場になって何かあったら考えるということ、それが行政の、ましてや今回不正を起こしたのは行政側です。民間企業には何の責任もありません。その皆さんに影響が出たことに対して、なぜそんな後手後手の対応でいいという判断ができるんでしょうか。明らかにおかしいと思います。
　今からでも急いで対応策検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　やっぱり、まずは実態把握だと思います。その実態がどういう実態かということを踏まえて、どういう対応があり得るか、それを考えていきたいと思います。
○礒崎哲史君　大臣、今回不祥事を起こしたのは誰ですか、お伺いします。今回不祥事を起こしてしまった立場なのは誰なんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　まあ、それぞれの省庁が、本来率先して障害者雇用を行うべきそれぞれの国の機関において不適切な対応があったということで、これは、それぞれの省を含めて我々国としてのそういう責務があったわけですから、その意味では、それぞれの、政府全体の話だと思っております。
○礒崎哲史君　政府全体の話ですね。民間企業には責任ないですよね。だとしたら、あの不正によって障害者の方たちがある意味被害者になりました。これは、前回、総理にもお話をさせていただきました。障害者の方の声、名前なき被害者がいるんだと、これをみんなに分かってほしいということ、これが障害者の団体の責任者の方が言われた言葉です。
　今回、政府が障害者の方を雇用するのは、これはもう当然だし、やってもらいたいんです。是非やってもらいたいんです。でも、その結果として新たな被害が生まれてはいけないと思います。ですから、今のうちにそれに対応するための考えを持っておくべきじゃないですかということを申し上げているんです。考えることは今すぐにでもできるんじゃないでしょうか。なぜ考えることを先送りするんですか。すぐに考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　少し我々の基本的な立場を申し上げたいと思いますが、我々、今、障害者の雇用、これは全省庁を挙げて取り組んでおります。そして、民間企業を離職する障害者が実際に一定程度発生することは考えられますので、民間との競合が起きないように、まず対応していくことが重要だと考えています。
　やはり大事なのは、まず、我々、現在求職が実現していないハローワークの求職者などに対して、ハローワークと関係機関との連携によって、大事なのは、やはり障害者御本人の希望に沿って、これまで以上にきめ細かな職業相談、職業紹介などのサービスを提供していきたいと思います。これによって、やはり私は大事なのは、障害者の就職促進や職場定着を官民問わず進展させて、全体として障害者雇用の底上げを図る。
　そして、最初の質問に戻りますが、やはりこれは、今実態の調査をしておりますから、実態把握して、その上での対応だと考えています。
○礒崎哲史君　だから、障害者の方を雇うのは、雇用を促進させるのは、今回の事案があったからじゃないですから、大臣。元々法律で決めたんです。国会で決めたんです。言われなくたってやらなきゃいけないんです。そんなこと聞いていません。それに対して不具合が発生している、その現象に対して早め早めに考えておくべきじゃないですか、何で考えることを先送りするんですかということを私はお話をさせていただいているんです。
　もう多分何も答えてもらえないと思うので、改めて厚生労働省あるいは大臣の極めて後ろ向きな対応が明確になったんだと思います。大変残念です。
　この件については、また法案の審議もございますので、場を改めてしっかりと詳細については確認をさせていただきたいと思います。
　それでは、次の案件に入ってまいりたいと思います。
　次なんですが、この平成の時代、一つには変化の時代というふうに評価をされるという意見もございます。様々なことの変化が行われてきました。当然、政治や、あるいは政治が大きく関わる税という単位についても様々な変化があった時代だというふうに思います。
　私がこれまでずっと取り上げてきました自動車関係諸税という観点においても大きな動きがあったのがこの平成の時代だったというふうにも承知をしております。そして、その自動車関係諸税の様々な変化において、この平成の最後の年、最後のタイミングでもまた大きな見直しが行われるということになりました。
　まずは総理に全般的なお考えを確認をさせていただきたいと思うんですが、今般の、三月末になりますが、まとまりました税制の中身につきまして、自動車関係諸税についても大きな見直しがございました。この見直しによるユーザー負担の変化について、どのように総理はお考えになっておりますでしょうか。その点について、まず確認をさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税率の引上げは、社会保障の充実等のため、自動車のみならず、幅広い取引を対象として広く国民に御負担をいただくものであります。
　他方、そうした中でも、自動車については、前回の消費税率八％への引上げの際、耐久消費財を中心に大きな需要変動が生じた経験を踏まえ、消費税率引上げ後の消費を下支えするため特別の措置を講じたところであります。
　具体的には、自動車税について、一九五〇年の制度創設以来初となる恒久減税を行うとともに、消費税率引上げから一年間は取得時の税負担を一％軽減するなどにより、ユーザー負担の軽減を図っています。その上で、今後も自動車の消費動向についてはしっかりと注視をしていきたいと思います。
○礒崎哲史君　総理、ありがとうございます。今、自動車税の点について総理からお話をいただきました。
　その一方で、当然、今総理がお話をいただいたことは私も認識をしております。その後、この税制の中身が与党の税制大綱として発表された後に、私も各地動き回っている中で、具体的に関係の方々、具体的には販売店ということになりますが、そういった皆さんともお話をしてきました。なかなか理解が進んでいないなというのが正直な、つまり総理が今おっしゃったような動きについて理解が進んでいないなということを、正直、私自身感じてきたところでもございます。
　改めてその点について総理にもう一つお伺いしたいんですけれども、今回のこの自動車の税制の見直しについて、その内容について正しい理解が進んできているということ、この点についてはそのように総理はお考えになられていますでしょうか、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の税制改正による消費の下支え効果をしっかりと発揮させるには、ユーザーへの周知徹底は極めて重要だと思います。
　その意味におきましては、まだ説明等は緒に就いたばかりでございますが、自動車ユーザーの目線に立てば、自動車購入に関心のある方々が見るインターネットサイトを通じた広報や、あるいは販売店におけるポスターの配付など、税制改正がしっかりと消費喚起につながるよう、効果的な周知、広報に努めてまいりたいと思います。
○礒崎哲史君　これからという認識、これから広まっていくと、正しい認識ということでお話をされたというふうに受け止めましたが。
　一つ、パネルに準備をしました。細かいところはもう説明はしないんですけれども、つまりなぜこんな細かくなったかというと、今般の自動車税制の改正でこれだけの項目が実は変更されているということなんです。大きく丸を付けた項目が①、②、③とございますが、今年度、あっ、昨年度の与党の税制改正大綱で発表された内容が①の部分になります。トータルで六項目が実は変更となっております。実はそれ以前にも、例えば平成二十八年度の税制改正大綱で②の部分が既に決まっていたり、あるいはそれこそ平成二十四年の社会保障と税の一体改革、その内容で消費税の増税、つまり③になります、こうしたものがまとまっていた。こうしたものが今年度の十月の消費税増税のタイミングで全て中心にして動き出すということでもありますので、ここに記載したぐらいのボリュームの税制の改正があったということ、その意味でも大きな見直しがあったということであります。
　その中でやはり大きかったのは、今総理にも御説明をいただきましたけれども、自動車税の恒久減税が行われた、これは戦後初の出来事であります。我々も、これまでいろいろな場面で、麻生大臣にもいろいろな御意見をいただいてきました、やり取りをさせていただきましたけれども、この自動車税の恒久減税が戦後初行われたということ、これは大変大きなポイントだというふうに認識をしております。
　あわせて、今回ではなくて、既に二年ほど前になりますけれども、自動車の取得税が廃止をされるということも決まっています。これも、私どもが従来からずっと言い続けてきたこの取得税の廃止ということが決まったというものでありますので、やはり大きなユーザー負担の軽減に向けた取組が行われたということ、これは一つ大きな評価として認識しておくべきことだというふうに思っております。
　その一方で、下の方に赤字で記載をいたしましたけれども、残念ながら、私の立場からすれば非常に残念ながら、こうした負担増の項目も生まれてきたということでもあります。特に、自動車取得税については廃止をされましたが、自動車税に係る環境性能割という新たな税金まで今回は生まれてきているということでもありますので、この点についてはやはり私としてはなくした方がという思いがございます。そうはいいましても、今申し上げました大きな負担減もありますけれども、その一方で負担増ということもあり、トータルでこうした状況になっております。
　その意味で、ここまで確認した上で改めてまた総理にお伺いをしたいんですが、やはり消費税増税のタイミングで消費を喚起をしていくこと、これの重要性を、総理、やはり訴えられました。ただ、この一番下に記載をしたんですが、合計というところに記載をしました、二つわざわざ分けて書いたんですけれども、自動車固有の税に限って言えば、やはりユーザー負担軽減になっているんです。
　これは大きなやはり前進だというふうに認識をしておりますが、ただ、これだけ税が複雑になってまいりますと、ユーザーとしては中身もう訳分かりませんので、結果としては、自分が支払っている、自動車を購入あるいは維持していく上で支払っている全てがやはりユーザー負担という認識をユーザーの方は持たれると思います。結果として、消費税を含むという観点で見ますと、税収としてはやはり増額になっていくと、増収ということになってまいりますので、さっき、くしくも総理がおっしゃられた、ユーザー目線というお言葉を使われました、ユーザー目線で見ると、やはり負担というものが減ったという実感は得にくいのではないかな、これがユーザー目線で見たときの実感ではないかなというふうに思いますけれども。
　今、私が、ちょっと長くなりましたが、御説明をさせていただいた内容について、通告していない内容ではございますけれども、このユーザーの受け止めという観点で、御説明をさせていただいた内容について総理の御所見をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の、我々、この税制の改正についての狙い等についても御説明をいただいたと思いますが、そこで、ユーザーの目線からいえば、そういう配慮もしつつ、しかし負担もあるじゃないかということなんだろうと思いますが、この消費税率の引上げは、社会保障の充実等のため、自動車のみならず幅広い取引を対象として広く国民の負担をお願いをするものでございまして、その一端も担っていただいているというふうに我々は考えているわけでございまして、お願いをさせていただきたいと、このように思っているところでございます。
○礒崎哲史君　税を設計している立場でいけば、今総理が言われた内容というのは重々理解をしております。消費税が何のために、それはもちろん、当時の民主党あるいは自民党、公明党、三党で合意をした内容ですから、社会保障をしっかりと充実させるという意義があることは重々理解をしております。
　ただ、その一方で、今お話をさせていただいた、ユーザーの目線で見たときに、これだけ複雑化しているものに対して一個一個を理解というのは正直なかなか難しいのではないかなと。結局は、そういうものをトータルで受け止めたときにユーザーの消費行動や経済行動というものに移っていくのだとすると、やはりまだまだここについてはユーザー負担の軽減というものを考えていくべきだと私は思っておりますけれども、そういう観点でユーザー負担の軽減、進めていくべきということに対して、総理、お考えいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　税制抜本改革法以来、長年の懸案とされてまいりました車体課税の見直しについては、今回の税制改正において、自動車税の恒久減税を実現するとともに、特例措置の見直しや国から地方への税源移譲により、減収額に見合った地方税財源を確保し、あわせて、需要平準化対策として環境性能割の臨時的軽減を行うなど、車体課税全般にわたる大幅な見直しを行ったところであります。この大幅な見直しを前提に、与党大綱において最終的な結論と記載されたものと承知をしております。
　なお、今後の自動車関係諸税については、同じ与党大綱におきまして、技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向、そしてまた環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、その課税の在り方について中長期的な視点に立って検討を行うとされていると認識をしております。
○礒崎哲史君　今の総理が御答弁いただいたのは、本当は次に質問しようかなと思っていた内容ではあるんですが、ちょっと質問が細かくなったのでそこを答弁されたのだと思います。
　与党の税制改正大綱には、車体課税の見直しについては今般の措置をもって最終的な結論とするという、こういう言葉がございましたので、その意味合いについてということで質問を準備しておりまして、今、総理、その中身についてお答えをいただいたんだというふうに思います。
　先ほど、やはり我々はまだ道半ばだという印象を持っています。ましてや、今回、ここに縦に並べた項目だけでも相当あるということは認識をいただけると思います。
　税の三原則、これは、公平と中立と簡素ということであります。財務省のホームページを見ると、今もこれがしっかりとそこには記載をされております。とすると、とてもじゃないですが、やっぱり簡素という観点においてはもう道半ばだということは、これはお認めいただけるというふうに思います。その観点でいけば、やはりまだまだその観点でも見直しをしていくことは必要だと思いますし、今総理お話をされました、もう一つの今後の課題ということで、税収の安定的な確保ということ、これももちろん、税を集めていく、徴税をしていくという立場でいけば大変重要な観点なのかもしれませんけれども、やはり税の三原則、ここもしっかりと進めていく必要があると思うんです、その簡素化という観点。
　その意味でいくと、その最終的な結論とするとされたものが、社会保障と税の一体改革以来進めてきたそうした観点の一つの結論なんだという言い方を説明としてこれまで受けてきているんですが、としますと、その社会保障と税の一体改革の中では、簡素化や負担の軽減及びグリーン化、こういう観点もその中には記載をされているんですね。まさに、税の三原則に記載がされている内容をしっかりと取り組んでいくんだということが、その社保の一体改革のときに書かれていたこと。
　そうすると、今回、最終的な、これを最終的な結論とするとされてしまいますと、この簡素化というこういうキーワードも含めて一旦終わりなんだよと、やはりこういう印象を持たざるを得ないんですが、今、ちょっと繰り返しになりますけれども、やはり税の三原則、こうした簡素化ということも含めて、ユーザー負担軽減というものも含めて今後も検討いただける、そういう認識だと、あくまでもこの間のくくりの中では、あの期間としては終わりだけれども、継続してその観点でもやっていく、こういう認識でよろしいんでしょうか、確認させてください。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回、税制大綱に書かれている結論というのは、今お話しになっている、この数年来議論している自動車にまつわる税制の議論が一つの区切りが付いたということでありまして、今委員御指摘のように、まだまだ自動車産業を振興する立場から申し上げると議論していかなきゃいけないテーマというのはたくさんあると思いますので、その点は来年度以降また議論をしっかり続けていきたいというふうに思っています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今、自動車産業を所管する経産大臣としての立場でもお答えをさせていただいたところでございますが、確かにこの与党の税の議論におきましても、これは複雑じゃないかという議論も随分あります。また同時に、今後、先ほども答弁させていただいたんですが、相当これ大きく変化が起こってくるであろうということが予想されるわけでございまして、まさに保有から利用へという変化も起こってくるでしょうし、また環境変化の動向というのもあるでしょう。そうしたことも含めて常にこれは検討していかなければならないと、このように考えております。
○礒崎哲史君　是非、消費行動、まさにユーザーの視点に立ったときに、税の設計がユーザーにとって、あるいは社会、消費行動含めて、経済行動にとって一番大きな流れがつくれるような、そうした税の設計に引き続き取り組んでいただきたいと思いますし、我々も引き続き、道半ばだと思っておりますので、意見を言っていきたい、提案をしてまいりたいというふうに思います。
　今、税についてのお話をさせていただいたんですが、もう少し大きな単位で、ユーザーの負担軽減という観点から、税とはちょっと違いますけれども、高速道路の走行料金という観点も大きなユーザー負担という観点でいけばあるかというふうに思っています。
　そこで、一つ御提案なんですけれども、この高速道路の走行料金に関しまして、例えば償還期間を大幅に延長する、こういうことをすることによって、料金の見直し、言ってみれば引下げを実施するということも考え方の一つとしてあろうかと思いますけれども、こういった点の検討をいただくということについてはどうでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　我が国の高速道路は、その建設や維持管理に要する費用を利用者からの料金収入で賄い、債務の償還満了後は無料開放することを原則としております。
　この債務の償還に関しまして、平成二十六年の道路法改正時の附帯決議におきまして、償還期間の短縮や償還満了後の利用者負担の在り方などを検討することとされております。
　現在、国土交通省におきまして、これらの課題について検討しているところでありまして、利用者の理解といった点にも留意をしながら議論を深めてまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　当然、償還後の無料という原則、これも当然あろうかというふうに思います。ですので、その範囲の中でユーザー負担軽減を目指すということを考えると、一つ、償還期間を延ばすということもあるのではないかなというふうに思います。
　今大臣が言われました、前回、その有料の期間を延ばすというときに、あわせて、その附帯決議の中でも、できるだけ償還期間が短くできないか、そういったことの検討もするということが、これは附帯決議の中にも書かれています。
　そもそも、ただ、このときは、今後道路建設にどれだけのお金が掛かるかということに関して少し検討から漏れていた項目もあり、結果的にはその金額が膨れてしまった、その結果として、ユーザー負担を、高速料金を上げるわけにはいかないので償還期間を長くしたという背景がございます。当然、そうした背景からすれば、できるだけユーザー負担がこれ以上長くならないように、大きくならないように、できるだけ短くしていこうということがやはり附帯決議で付けられるということは、当時の判断からして私は必要だったというふうにも思います。
　ですが、これからもやはり道路の修繕も含めて行っていくということも含めますと、なかなかこの償還期間を短くしていくということも現実的な問題として、現実的な問題として難しいという考え方もあると思っています。だとすれば、その難しいものに引き続き政治として考えていくというよりも、であれば、逆転の発想で、償還期間を長くすることによってユーザー負担軽減を図っていく、そして、結果として高速道路に乗る方を増やす、経済活動を活発化していく、そうした社会的な考え方もあるのではないかと思いまして、そういう提案をさせていただいたんですけれども、そういう観点を含めて検討するということ、国交大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　いろんな御議論があろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、利用者から理解が得られるかということが一番重要な視点かと思いますので、高速道路の利便性の向上、利用促進を図るべく議論を深めてまいりたいと考えています。
○礒崎哲史君　是非、利便性と利用率の高くなるような、そういう施策に向けても御検討を是非いただきたいと思います。
　それと、あともう一つだけこのユーザー視点ということでお話をさせていただきたいんですが、やはり車の必要性に関しては、特に地方の生活の足という、生活の必需品ということで御意見を言っていただいた議員の方も多いというふうに承知をしております。やはりその観点で、今後も地方の必要な大切な足として車というものが普及していくべきだというふうに思いますし、あわせて、その中でやはり安全性意識の高まりということも、これも実際あろうかというふうに思います。
　昨今、安全技術を搭載したサポートカーというものもございます。ユーザーだけではなくて、社会的なやはり安全への意識の高まり、こうしたものを更に後押しをしていく、こうした安全性の高い車の普及というものも目指して、そうした普及を後押しするような政策的なバックアップする、そうした制度もあってもいいのではないか。
　あわせて、つい先日の新聞になりますけれども、高齢者の方が免許返上されたということも、何万人、何十万人という人数がされたということも記載をされておりました。やはり地方に住んでおられる高齢者の方が引き続き安心して車を運転し、自由に行動ができる、そういう環境を残していくことも大変重要かというふうに思います。
　その意味では、今言いました安全技術を搭載した車がやはり普及することと併せて、そういう運転そろそろというふうな思いもある高齢者の方に対して、例えばそういった車限定の免許を創設していく、こういうことも社会的な意義としてはあろうかというふうに思いますが、こうしたサポートカー限定の免許制度やそうした車の普及に向けた政策的な後押しについての御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　お答えいたします。
　今ほど委員から、特に高齢者運転による交通死亡事故の発生状況等を踏まえて、平成二十九年七月、政府の交通対策本部において、高齢運転者による交通事故防止策について、こういうのが決定されたところでございまして、サポートカーの話もその中で出てきておるわけでございまして、この決定によりますと、サポカー限定免許といった運転免許制度の更なる見直しについても検討することになっております。
　実は、昨日、私は礒崎先生がお勤めになっておられた会社に出向きまして、自動運転の車に久々に乗ってまいりました。横浜の公道を走ったわけでございますけれども、やはり乗るたびに年々歳々技術レベルが上がってきたなということを痛感するわけでございまして、このサポカーにつきましても自動運転と同じようにこれからどんどんレベルアップしていくと思いますので、それの普及に努めていかなければならないというふうに思いますし、また、未来投資会議におきましても、七十五歳以上の高齢者を対象としたサポカー限定免許の創設についての検討がなされているというふうに聞き及んでおりまして、警察におきましては、これらの政府決定等を踏まえまして、現在、有識者の検討会を開催し、高齢運転者の運転能力に応じた限定条件付免許の導入の可否等について様々な観点から検討しているというところでございます。
○礒崎哲史君　今、大臣、実際に物に触って触れられて、これはいいと思ったということでありますので、是非とも、それに、普及に向けて進捗が図られるようにお願いを私はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の案件について話を進めてまいりたいというふうに思います。
　まず、これも総理にお伺いをしたいと思います。人手不足という、こういうキーワードで様々新聞報道もあろうかというふうに思います。まず、率直に総理にお伺いしたいと思います。現在の経済状況を測る様々な指標というものもございますけれども、こういった経済活動に人口減少が与える影響について、まずどのように御認識をされていますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人口減少は経済や労働市場の需給の両面に影響を及ぼすため、様々な労働関係指標に対して及ぼす影響について一概にお答えすることは困難でありますが、人口が減少する中にあっても、国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善をしておりまして、二〇一二年から二〇一八年までの六年間で、生産年齢人口が五百万人減少する中にあっても就業者数は三百八十万人増加をし、また景気が回復したことによって仕事が増加し、そして正社員の有効求人倍率は調査開始以来最高な水準となっているわけでございます。
　言わば人口が減少するから有効求人倍率が上がるんではないかという御指摘もありますが、しかし、人口が減少する中にあって、例えば消費者の数も減っていくわけであります。また、成長については、明らかに、生産年齢人口が減っていくということはまた消費者も減っていくということでもございますからマイナスになるわけでございますが、その中で、我々、経済を成長させたことによって雇用も増えていると、実際に職の数自体がこれ増えている、就業者数自体が増えているということでございまして、こうした指標は雇用の状況を把握する上でも引き続き重要と考えているところでございます。