○秦野章君　時間の関係で一品料理風にお尋ねしますので、自由な気持ちで御答弁をお願いいたします。最初に、けさの新聞で、ブラウン国防長官の発言というか発表されたスイング戦略、これが大変問題になっておりますけれども、アメリカの立場からすればこれは当然なことと言っていいだろうと思う。これがあるために日本が戦争に巻き込まれるなどということはあり得ない、これは政府の答弁で結構だと思うのだけれども、このブラウン長官のこういった国際戦略の裏側にある問題で留意しなければならない点についてまず総理の所見を承りたいと思うのですが、これは外務省には資料が入っておりますと思いますが、当然入っているわけですけれども、キッシンジャー報告の中で、昨年の九月一日、キッシンジャーがブラッセルで西側諸国に言っていることなんです。これは私けさ清水幾太郎教授のところで入手されたキッシンジャー報告のテキストから拝見したのですけれども、キッシンジャーが、西側諸国に、アメリカの軍事力に余り期待してもらっては困ると、こういう発言があるわけです。キッシンジャーが日本に対してならどういうことを言うであろうか。言うまでもなく、ヨーロッパは血のつながった親戚であります。その親戚のヨーロッパにそういうことを言っている。日本は、アメリカとは異民族で、有色人種だし、まあ言うならば自由経済でつながっているにすぎないと私は思う。そういうことで、このキッシンジャーの言葉から、日本の独立と安全を守るための覚悟というか、そういう点について総理は一体どういうような所見をお持ちなのか。
　なお、関連して、安保条約というものがあるから日本は大丈夫だというような考え方はもう大変変わってきていると思うのです。安保条約が結ばれたときの米ソの軍事力といまの軍事力ではまるっきり変わってきておりますから、つまり安保はやはり変質しているというふうに見ることが正直な見方だと思うのです。そういう国際環境の中で日本が平和と安全の枠組みを維持していくということ、そのまた維持なくしては内側の豊かな社会を目指す日本の平和と安全が崩れてしまう、この辺のところを、安保があれば大丈夫だと、アメリカにおんぶをしているというような甘えの中では、自主外交も安全も危険なものだと私は思うわけですが、この点について総理の御所見を承りたい。
　それから次に、一月の二十二日でございますけれども、総理が日本記者クラブの会見の席でおっしゃったことでちょっと気になることは、「ソ連という国は防衛的なディフェンシブな国である」と。もちろん若干の修飾があって、「ソ連はジャイアントで計り知りがたいところがある、また、慎重な国で老練な国だ」と、こういうふうにおっしゃっています。しかし、防衛的でディフェンシブであるということを、慎重で老練で、ジャイアントで計り知りがたいという言葉で修正することにはならぬと私は思うのです。つまり、ディフェンシブだ防衛的だということが総理の御持論のようだけれども、果たしてそうであろうかということは、ソ連に隣する日本の対ソ認識として十分にこれは検討を要する問題ではないか。本当にソ連がディフェンシブな国だとするならば、私は北方領土返還の論拠を失うのではないかというおそれすら感ずるのであります。
　考えてみれば、ソ連がディフェンシブな国だという後に続く問題は、言うならばソ連の膨張主義というもの、膨張ということが後ろにくっついてきたというのがやっぱりソ連の歴史ではないですか。私はソ連が単純に侵略の国だとも言わない。しかし、単純に防衛的な国だとも言い切れない。そこに大変厄介な国が隣にあるという認識というものが対ソ外交にとっては絶対に必要なんだと私は思うのでございまして、歴史で言うならば、ソ連がそういう体質を持った、ディフェンシブとは言いながらそこに膨張してきたという理由は、ソ連の側に立てば、これはそれなりの理由があったでしょう。十三世紀にはモンゴル帝国の巨大な侵略、世界史の上にないようなロシアを制圧した侵略があった。十九世紀にはナポレオンの侵略がモスコー郊外まで行った。さらに二十世紀にはナチ・ヒトラーの侵略があって、レニングラードのようなああいう大変悲惨な国土戦を展開したというその歴史の体験というもの、これが特有の防衛意識をソ連につくり上げたというふうに見るのが常識であり、またそれが定説ではないのかと思うのです。
　したがって、ソ連が防衛と言った場合には、自分の国の防衛、祖国を防衛するためには、一生懸命衛星国をつくりたり、できるだけ国境線を広げるというようなことが出てきてしまう。北方領土もそれなんです。北方領土の軍事基地化もそれなんです。これを端的にディフェンシブだなんということはとうてい言い切れない問題だと思うのです。そういうような政治体質がソ連の風土と歴史の中でできてきた。人間は風土の産物であり、政治もまた歴史の産物だと思うのでございますが、そういうソ連の対外政策の政治体質というものをきちっと見据えておくことが、対ソ外交あるいは国際的にこれから日本が生き延びていくために大変必要なことであって、このことは国民とともに対ソ外交を考えるということの不可欠の条件だと私は思うので、いささか総理の発言には私は若干の釈明と修正が要るのではなかろうかというふうに思うのですが、いかがなものか、この点をお答え願いたいと思うのであります。
　それからいま西欧の首脳のソ連観というものが、たとえばアフガン侵略によってカーターは非常に変わったということを言っておりますけれども、これはカーターがソ連を知らないからそんなことを言っているので、もともとアフガン侵略はソ連にとっては防衛だという論理があるはずであります。そういう点については、西欧の首脳部は、少なくとも現時点においては、決してソ連がディフェンシブで防衛的だという単純な考え方には立っておらぬというふうに思います。そういう点では、この問題は、国家のリーダーとして総理にとっては非常に重要な、識見を聞かしていただかなければならぬ問題だと思うのでございます。
　それから一品料理風でございますからいろいろあるのですけれども、公共料金の問題について一つお尋ねしたい。
　公共料金の問題につきましては、施政演説でも、経営の徹底的合理化を図って、やむを得ない範囲で認めるというような考え方でございますが、どうもこの理念というものはやや経済主義的である。特に電気、ガスといったような独占的公共事業については、経済原則の延長線上にそろばんをはじいて決めるということは許さるべきではない。これは岩淵辰雄さんの言ったことですけれども、「公共事業の料金は国がつぶれる直前まで上げてはいけない」これは大変荒っぽい言葉だけれども、そこに何ほどかの政治哲学を感ずるのでございますけれども、一般的な経済原則の延長線上に重大な基本的な公共料金が決められないために、すぐれて政治的であり、経済原則よりもやはり政治の立場、企業原則よりも政治的なそこに思想が要る。経済よりも政治なんだ、そういう政治のまた工夫というものをそこに加えていくことによって可能でないことはないであろう。政治の世界では数字がそんなにものを言わない、ときには数字に目をつぶるということもあると思いますので、この辺の考え方、理念というものについて、その理念がしっかりしないとこの問題の対処の仕方が狂うと思うのでございまして、この点をお聞きをしたいと、こう思うのです。
　それから次に、これまた選挙制度の問題でございますけれども、施政演説でも政治倫理の確立ということを大変叫ばれておられます。確かに重要なことでありますけれども、政治倫理を口にする場合には、金のかかる選挙というものを放置したのではどうもこれはものにならぬ。やっぱり金のかかる選挙制度にメスを入れるということがむしろ政治倫理を確立するための一つの重要な前提条件だ、先決事項だと私は思う。ヨーロッパの例を見ても、たとえば下院の選挙なら、いまのような中選挙区はほとんどなくなっているんですよ。選挙区の問題、選挙区が広いということは金がかかる。もちろん比例代表制とかいろいろ加味することは可能なので、そういうことによって公平の原則を無視しないような選挙制度ができるはずなんです。
　この選挙制度の問題について政府の姿勢というのは、自民党の選挙制度調査会でやっているとか、国会が各党共通の土俵だからそこで相談すればいいというような態度で今日まで来たのだけれども、やっぱり選挙制度を本当に改革して政治倫理につなげるということなら、政府が自信を持った案をつくって国会に提案をする、それを国会が審議するというのが本格的な取り組みであり、もしそういう方法をとらないでいまのようなことをやっているのなら、ただ時間を引き延ばすだけの問題ではないのか。政治資金の明朗化とか、制裁法規の整備だとか、あるいは企業倫理の確立というようなことにまで及んでおっしゃっていますけれども、これはやや他を顧みてよそよそしい感じがするのでございまして、選挙制度の改革という問題については政府がしっかりとした自信を持った主体的な立場で取り組まれる必要があると思うのだが、この点についてのお考えを承っておきたいと思います。
　それから行政改革の問題でございますけれども、行政改革の問題については、大平内閣は、早くから、チープガバメント、そしてまた施政演説でも簡素で効率的な政府をつくるということで、無論財政再建を右手ににらみながらある程度の努力をしてこられましたけれども、この行政改革ということで私は若干欠落している部分があると思うのです。
　それはどういうことかと言いますと、行政というものはやはり国民奉仕の機関でございますから、国民奉仕の機関だということになると、国民の側から見ての行政改革、それは結局国民にとって親切な行政改革、そういうものがやはり柱としてなくちゃならぬ。つまり国民の側から見て大変手続が煩瑣だ、あるいはこの中間機関はなくても一遍に済むんだと。たとえば建設関係なんかの関係では中間機関で審査して同じことを本省でやる、これは大変不満があるんです。そういうような、国民の側から見て手続が煩瑣だ、あるいは国民の側から見てセクショナリズムと思われるような行政機構というものを変えるということについて、どの程度下からのそういう要求というものをくみ上げるような方法論がとられているか。知事会議なんかでもかなり行政改革については意見具申があるわけでございますけれども、そういう点の方法論について疑念があるし、欠落した部分があるのではないか。そして、まさに行政改革の目的がチープガバメントあるいは簡素で効率的だというやや経済主義的な目的だけでは画竜点睛を欠くというふうに私は感じますので、この点についてもひとつものの考え方といいますか、これが非常に大事だと思う。その点について補足すべきだと私は思うのです。
　それからこの行政改革と若干関連するのでございますけれども、要らなくなった法律というものを整理する。法律は全部行政が関与するし、法律があれば人も要るし仕事もつく。つまり、行政改革は、仕事減らし、補助金減らし、人減らしというそういう発想が優先する、これは当然だと思うが、そういうことのために、さっき言ったような角度と、いま一つ、要らなくなった法律を一遍たな卸しをするというそういう観点が必要ではないか。日本は近代化の中でいろいろな法律をつくってきた。つくることは一生懸命だが、一遍できたものはなかなか廃止しないというのが実際なんです。だけれども、これはいま言ったようにたな卸しを考えなければいけない。たな卸しを考える場合に、行政が考えるということは不可能なんですね。これはもう行政じゃなくて、ある程度の民間の各界各層、法律の対象になっているような人たちの集まったシステムみたいなもので答申をするような形にすれば私は出てくると思うのです。そういうことが行政改革と一連に関係した問題だが、こういう点について、こういう組織へは役人上がりなんか入れないで、本当の民間の声ということで反映させる、そういう考え方というものを持つことはできないだろうかというふうに思うのでございます。この点についての御意見を承りたい。
　それから農業の問題で、施政演説の中で食糧の安定的確保というものが国政の基本だというふうに言われた。これは当然のことなんだけれども、これは安全保障的立場もあるので農政がしばしばぐらぐらして農民が迷うような傾向が今日まであった。この食糧の安定的確保という問題について、いま少し具体的なめどですね。たとえば自給力の向上ということなら、どういう目標で何年にはどの程度のことをやっていくかというようなそういう具体的な目標をもう少し明らかにしてもらうことが必要だと思うのです。これは政府の部内では明らかになっているのか知らぬけれども、やっぱり国民に十分知らして、生産者の不安と、そしてまた広い意味における安全保障的な問題もあるので、国民のいささかの不安を解消するということは大変必要ではなかろうかと思うのでございます。この一点だけを伺っておきたいと思います。
　それから外交問題にまた返るのですけれども、中東の政策の問題で、中東外交のおくれというものは、一部の専門家に言わせると、日本は五十年アメリカよりおくれている。これは土屋清さんが言っているのだけれども、五十年おくれている。ヨーロッパからは二百年おくれている。もっともしかし、おくれていることは、日本が手を汚さなかったという裏返しの問題もあるから、いたずらに責めるわけにはいかぬけれども、しかしそのおくれを取り戻すというピッチは大変高くなければならぬ、こう思うのです。ところが、残念なことに、この点については、たとえば現状で言うならば、中東十八カ国の大使でアラビア語がわかる大使は二人しかおらぬとか、管理職以上では七人しかおらぬとかといったようなそういう現状の中で外交をやっていかなければならぬということです。特に文化経済協力協定、こういうのが十八カ国の中で五カ国しかできていない。いま、アラブ諸国は、非欧米といいますか、非西欧というような角度で自己主張をしている、そういう姿だと思うのですけれども、日本が非欧州であって近代化を遂げたということには一つの魅力を中東が感じている。手も汚れていない。私は、この機会に、中東の特に文化とか技術とかというものを中核にし、もちろん経済の相互依存度ということもありますから、そういう広範な立場で中東問題というものを見ていかなければならぬ。
　そこで、さしあたって園田特使が行かれますが、園田特使の使命というか、園田特使がどういうことをやってこられるか、まあ仕事ですね、そういうことについてお尋ねをいたします。
　中東問題は日本もいささか自主的な姿勢が必要になってきた。これは受け身から自主へという今度の施政演説の中にはこの中東問題が一つの課題として登場することは当然なわけでございますが、やはり東方文明の接触、イスラムにしても回教、この東方文明の接触でお互いに触発されるということは当然だし、それから岡倉天心が日本は東洋と西洋のかけ橋になれと言ったが、中東と欧米のかけ橋になるといったような役割りは日本にないであろうか。その辺のことまでの構想をにらんで長期に立って中東問題を考えることが必要だと思うのですが、これは外務大臣あたりどういうふうにお考えになりますか、お尋ねをしておきたいと思います。
　なお、総理では福田総理が二年前に行ったことがあるというだけなんだけれども、環太平洋条約も結構です、カニの横ばいのようなことで太平洋のことを考える、これもいいのだけれども、やっぱり中東を大陸の延長線上に、これはまあ大変知ったかぶって恐縮だけれども、世界最古の歴史学者ヘロドトスは、中東はアジアだと、こう言っています。そのときのアジアは、もちろん極東なんかは目の中に入っていないときですから、いまわれわれが考えているアジアとは違いますけれども、そしてかなり異種、違った文明を持っているということも事実でございますが、しかし、アジアの延長線上に一遍考えてもいいのじゃないか。いまの国際的経済会議ではＯＰＥＣとサミットが重要でございましょう。しかし、昨年のサミットの会議で、ＯＰＥＣ非難の条項について日本がまあちょっとそれは削除してくれと言った態度があったが、押し切られてしまった。あのことを考えましても、やっぱり中東に向かっての自主外交というものは日本としてあるはずなんです。これはアメリカにも十分説得しなければならぬと思いますけれども、そこらに、言うならば共存圏というか、新たな国際機構を模索する。サミット、ＯＰＥＣの対立国際社会というものだけでは間に合わない。いま石油がありますから中東問題は日本の死活の問題だけれども、しかし、それよりももっとロングで見ての中東問題ということがこれからの日本の外交の一つの課題ではなかろうかというふうに思いますので、この辺についてのひとつ政府の考え方をお聞きしておきたいと思うのでございます。
　最後に、これは五十三年の三月でしたか、私は予算委員会で申し上げたのですけれども、国際的に生き延びるための日本の姿勢の中にやっぱり国際的な文化、教育の交流ということが非常に大事だから、その場合に、日本の国公立大学では外国人を正式に教授に任命するという制度になっていない。これは先進国では日本だけなんです。これはやっぱり改めた方がいい。それによって大学の門戸を開放し、学問、研究には国境がないといったような方向を打ち出すことが、広い意味で安全保障につながるであろうし、また学問の世界に国際競争の原理を導入することになって、科学技術をふるい起こすことにもなるのではないかという意味で質問をしたときに、法制局長官も、法律を変えればできると、こう言った。文部大臣も前向きにやろうと言ったのだけれども、何年たってもやらぬ。これはひとつ総理のリーダーシップでこういうことはやってほしい。日本の国公立大学も大変閉鎖的であります。非常に一生懸命やっている教授と、まあ定年までのんきにやってしまう先生とおって、これがかつての学生運動の一つの背景にあったということも私は認めなければならぬと思う。要するに、学問、研究がふるう民族でなければ長生きできないということも一つのポイントだと思いますので、この点については総理のリーダーシップがなければできそうもありません、これはまあ議員立法ということもあるのですけれども、私はある意味で重要なことだと思いますので、ぜひひとつ考えていただきたいと思います。
　以上、答弁を期待して終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕