Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野山説明員　ＪＲの運転阻害につきましては、先ほど申し上げましたように最近増加しておるところでございますけれども、これは風水害でありますとか地震、雷害などの自然災害によるものや、自殺等による運転の阻害が原因となっておるところでございます。なお、近年は列車密度が非常に高くなっておりまして、運転阻害が発生しやすい状況にあることも事実でございまして、安全に万全を期するために、強風時でありますとか設備の異常を発見した場合には、無理な運行をすることなく慎重に対処するために列車の運行を一時抑止したり、設備等の点検、確認を行うために列車の運行を一時抑止する、そういったものが原因となっておるところでございます。
　ＪＲの運転事故につきましては、この五年間で二割減少しておりまして、重大事故につながるおそれのある踏切事故の防止のために、障害物検知装置でありますとか踏切遮断機の増設、さらには列車の衝突防止、赤信号を冒進ずるのを防止するために自動列車停止装置の改良など、各種の安全対策を推進しているところでございます。安全の確保につきましては、前向きな姿勢で努力している成果であるとも考えておるところでございます。
　輸送の安全の確保につきましては、何にも増して重要でございますので、今後とも、安全の確保には万全を期すよう各種の対策を進めていきたいというふうに思っております。
　　　　〔横光委員長代理退席、委員長着席〕
○岩佐委員　人減らし合理化で駅が過疎になっていく、スラム化していく、そういうことがないようにきちっとやっていっていただきたいというふうに思います。
　次に、鉄道共済が厚生年金に統合されることによって、従来共済として行ってきた貯金、貸付制度についてはどうなるんでしょうか。
○松川説明員　今回の厚生年金への統合に伴いまして、日本鉄道共済組合の事業主は健康保険組合を設立することとされております。健康保険組合におきましては、医療保険の事業とあわせまして宿泊、保養所の事業は実施できることになっておりますが、従来共済で行われておりました貯金事業及び貸付事業については実施できませんので、八年度中にこれらの事業については廃止することにいたしております。．
　なお、貸し付けにつきましては、統合後は厚生年金の他の被保険者と同様に、年金福祉事業団の貸し付け等を利用することが可能になるものと考えております。なお、現在実際に共済組合から貸し付けを受けておられる方がございますので、その方のために、いわゆる年金の給付のために従来の共済組合を存続することにしておりますが、その存続組合にあわせて貸付金の回収業務等を行わせることにいたしております。
○岩佐委員　鉄道共済として運営してきた保養施設、五十二カ所あるということですけれども、これは健保組合に引き継ぐけれども十六カ所に減らすというようです。また、ＪＲとしては独自の活用も考えるということで検討中のようですけれども、いずれにしても、福祉事業の面で労働者が不利益になるということがないようにすべきだと思います。その点いかがですか。
○松川説明員　先ほど申し上げましたように、保養所等の運営につきましては、新たに設立されます健康保険組合に事業を承継することといたしております。今、御指摘五十二カ所とございましたけれども、現在、日本鉄道共済組合において保健施設として保有しておりますのは六十一カ所でございまして、その内訳といたしましては、保養所が五十一カ所、学生寮が一、それから弥生会館と言っております会館でございますが、それが九、合わせて六十一カ所でございます。
　それが統合後に健康保険組合に引き継がれる際には、合わせて十七カ所にするということが予定されております。したがいまして、四十四カ所整理されることになりますが、そのうち二十五カ所につきましては会社へ売却するということで、引き続きＪＲ各社で運営されるということですので、相互利用という形で引き続き利用が可能になるものと考えております。
　十九カ所整理されるということでありますけれども、この保養施設の経営は、そのいずれの保養所におきましても押しなべて経営状況が大変に厳しい状況でございまして、現状のままでは保養所の事業が全体的に行き詰まっていくということが予想されますことから、組合員の利用状況等も踏まえまして、経営改善の見込めない施設について八年度中に整理をするということを計画されているというふうに承知をいたしております。
○岩佐委員　国鉄職員の削減に当たって、多くの職員が清算事業団に移されました。さらに、事業団を解雇され、現在も係争中の千四十七名の労働者がいるわけです。これは先ほどからずっと言ってきていることですが、現在、その年金及び医療保険はどうなっているのでしょうか。それが決着がついた場合にはどうなるのかということについて説明してください。
○横田政府委員　被用者年金なりあるいは被用者保険制度におきます適用関係につきましては、実質的な雇用関係の有無によって判断することといたしておりまして、解雇されまして事実上の使用関係がなくなった場合には、年金制度の場合には国民年金の適用となります。また、医療保険につきましては国民健康保険の適用となるものであります。
　その後、解雇の有効性につきまして訴訟が行われ、裁判所で例えば勝訴判決が確定した、それによりまして給与の支払いが行われる等の事実上の使用関係が発生した場合におきましては、本来加入すべきであった制度こ遡及して適用されることになります。
○岩佐委員　約三十年前にある事業所を不当解雇されて、裁判で争ってきた労働者がいます。地裁では解雇無効の判決が出されて、それ以降、賃金が支払われ、厚生年金保険料も納付をしてきたわけです。ところが、高裁、最高裁で逆転判決となって、会社が掛金を引き揚げてしまいました。そのため、さかのぼって厚生年金の資格がなくなってしまったわけです。このままだと無年金になってしまいます。本人はずっと厚生年金保険料を納付し続けてきたわけですから、そういう点では、国民の年金権を保障する、あるいは無年金者をなくすという立場で、こうした事例について検討すべきだと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
○横田政府委員　一たん解雇され資格を喪失いたしまして、その後、それが裁判で争われ、地裁なり高裁の段階で勝訴となったというような場合におきましては、その段階で、先ほど申し上げましたように遡及して厚生年金が適用されるということになるわけであります。その後、なお裁判が係属いたしまして最高裁で敗訴となったというような場合におきましては、今度は逆に、当初にさかのぼりまして厚生年金の資格がなくなるということになります。この時点において、さかのぼって国民年金の適用が行われるということであります。
○岩佐委員　そういう原則にのっとって、こういう無年金者が起きないようにきちっと対応をしていっていただきたいというふうに、再度申し上げておきたいと思います。
　次に、平成七年度の四千百五十億円の厚生年金への国庫負担の繰り延べに続きまして、平成八年度もまた八千億円繰り延べをしようとしています。リストラによって加入者の伸びが鈍り、年金財政が厳しい状況にあります。このような繰り延べ措置というのは、基礎年金の国庫負担を二分の一をめどに引き上げることを検討する、そういう国会の附帯決議があるわけですけれども、この趣旨に逆行するものだというふうに思います。この点についてどうでしょうか。
○横田政府委員　平成七年度及び八年度におきまして、厚生年金の国庫負担の一部について経過的な繰り延べ措置を行ったところでございますが、この措置は、御承知のように極めて厳しい財政状況のもとで、年金給付の方に支障が生じないように配慮しながら、ぎりぎりのやむを得ない措置として一時的に国庫負担の繰り入れの特例を行ったものでございます。後日、将来にわたる年金財政の安定が損なわれることのないよう返済されることになっているところであります。
　したがいまして、この特例措置は、平成六年度年金制度の改正の際の両院厚生委員会における基礎年金の国庫負担割合についての附帯決議の趣旨に反するものではないと考えているところでございます。
○岩佐委員　昭和六十一年度から平成元年に行われた厚生年金の国庫負担の繰り延べで、返済見合い財源一兆五千億円を厚生保険特別会計に繰り入れて、完全に返済した形になっていません。なぜこのような変則的な形になっているのでしょうか。
○横田政府委員　御指摘のように、昭和六十一年度から平成元年までの厚生年金の国庫負担の繰り延べにつきましては、その返済見合い財源といたしまして一兆五千億円が既に厚生保険特別会計の業務勘定に繰り入れられております。これは、特別保健福祉事業資金といたしまして、厚生保険特別会計法の附則におきまして、その運用益で老人保健制度の基盤安定化のための諸事業の実施に充てますとともに、厚生年金の国庫負担の繰り延べの返済にも充てることができるというふうにされているところでございます。
　現在、この資金の運用益をもちまして、老人保健拠出金の負担増を緩和するための助成、あるいは在宅介護推進事業、それから老人保健施設の整備事業の助成などの特別保健福祉事業を行っているところでありまして、現時点でこれを直ちに取りますことは適当ではないというふうに考えているところでございます。
○岩佐委員　つまり、借りたものを返した形にして、その利子を運用しているということになるのだと思うのです。その運用益を老人保健等に使っているからいいじゃないか、こういう話のように聞こえるわけですけれども、いずれにしても年間八百五十億円、それが八年分になって六千八百億円既に使っているわけですね。これそのものも、本来だったら戻さなければいけないもの、それが戻されていないということですから、隠れ借金というような形になっているというふうに思います。これもよくよく調べてみないと、本当に国民の目にはよくわからない計算式になっているわけですね。
　その上に今回、先ほど言われた繰り延べ、つまり、平成七年四千百五十億、平成八年八千億、そして今の運用益の部分六千八百億へこういう繰り延べ総額を計算してみると一兆九千億円近い。私たちは隠れ借金というふうに言っていますけれども、そういう返済すべきものを返済していないというふうな形になっているわけです。
　ですから、六十一年度からの繰り延べ分、これはこれでちゃんと返済すべきだと思うのですね。そして今回の新たな繰り延べ、これをどう返済するのかというふうにきちっとしていくべきだと思いますけれども、どうですか。
○横田政府委員　返済見合い財源といたしまして、元年度の補正予算において厚生保険特別会計の業務勘定に一兆五千億円が繰り入れられているわけであります。これは先ほども申し上げましたように、六十一年から元年度までの繰り延べ分の返済に充てることができるという一つの目的とともに、他方、特別保健福祉事業資金としてもその運用益を使うことができるというふうになっているわけでありまして、この扱いについては、双方を勘案して決められるべき問題ではないかというふうに考えているところでございます。
○岩佐委員　大臣、聞いていただいていておわかりいただけると思うのですけれども、要するに借りたものはやはりちゃんと返す、返してそこでちゃんとつじつまを合わせてやっていかなければ、基礎年金の国庫負担分を二分の一めどに早く引き上げようというようなことからいっても、片一方、国庫負担を取りますような借金というか繰り延べ、そういうことを繰り返していくというのは、これは道理のない話、筋が通らない話だと思うのですね。ですから、私は六十一年度からの繰り延べ分はまずちゃんと返したらいいというふうに思います。
　それで今回の新たな繰り延べ、これについても隠れ借金のままずっといくのではなくて、きちっと返していく、そういう見通しを立てていく。そうしなければ、二分の一の国庫負担を目指すということだって、どんどんそういう話が遠くなってしまうということになるのではないでしょうか。国会の附帯決議ですから、そこのところは十分尊重していただいて、取り組んでいただくのが筋だというふうに思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○菅国務大臣　年金の運営の原則からいえばおっしゃる点もよくわかるわけですが、これは厚生省の立場でいえば、借りているというよりは貸しているのですよね。つまりは、国庫財政の方に繰り延べられているというのは、本来いただくべきものをまだいただかないかわりに、その分だけお貸しをしているということになるわけです。そういう点では、今、大変財政状況が厳しい中での国全体の財政のやりくりの中でこういうことになっていると思っておりまして、岩佐委員が言われましたいわゆる改正時の附帯決議の趣旨とは、ちょっと性格が違うのではないだろうか。
　ですから、つまりは、国庫負担というものをどうすべきかという議論はもちろんその当時からあるわけでありまして、そのことと今回繰り延べていることは一応切り離して考えていいのではないか、そのように理解しております。
○岩佐委員　ぜひ切り離すなら切り離すでそちらはきちっとやっていただきたいと思いますし、それから、国民によくわからないようなお金をどんどん借りていくというような形、これは好ましくありませんので、きちっとけじめはっけていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○土肥委員　先ほど橋本総理大臣にお聞きした件で、ちょっと蒸し返しになりますが、菅厚生大臣の御意見も聞いておきたいと思います。
　公的介護保険でございますけれども、老健審が報告をして、今度は厚生省がお返しをする、どんな案を出すか提出する、そういう段階でいろいろと言われておるわけですが、手続上、今、公的介護保険はどの段階、どの位置に来ているのでしょうか。
○菅国務大臣　御承知のことと思いますが、現時点では、厚生省としての試案というものをつくりまして、十五日に老健審にお示しをしているという状況であります。
　もう少し申し上げますと、先月、四月の二十二日ですか、老健審の方から最終的な御報告をいただきまして、その折にそれをベースに、幾つか両論併記等があったわけですが、それをベースに厚生省として試案をつくってもよろしいということを言っていただきまして、また与党の皆さんとも何度か打ち合わせをいたしまして、与党のプロジェクトの方からも、基本的にある考え方に沿って試案をつくって提示をすることについて了解をいただきました。そういういろいろな手続の中で、一応正式という言い方で言えば、十五日の段階で政府として試案をつくって、もちろん事前に与党の皆さんにも御提示をいたしましたが、老健審の場に提示をして御意見をいただいた。
　今後、老健審が今予定されているところだけでも何度か日程が決まっておりまして、その中で御議論をいただいて、またいろいろな関係方面からの御議論をいただいて、そういう中で了解が進んでいけば、次の段階としては法案化をし、大綱として正式に老健審、さらには社会保障制度審議会に諮問をする、それで答申がいただければ国会に提出をする、そういうことを想定してといいましょうか希望して努力をしている、そういうような状況にあります。
○土肥委員　厚生省試案について議論をする時間がありませんけれども、私は極めて不満があります。それは、制度審におりました者としてもそうでありますけれども、私が公的介護保険で願っている、今後の福祉のあり方を大幅に変える、これはもう革命的な福祉が展開されるというふうに考えますときに、厚生省が何であんな四十歳以上を被保険者とするような、そして老健審報告に対して極めて後退した条件を出すのか。あるいは社会福祉施設など、あるいは介護型の病院の保険適用も後退させるというようなことについては、私は極めて不満がございます。
　今日まで、福祉がお仕着せの、上から下の、そして受ける側のお年寄りや障害者、それはもう一種スティグマといいましょうか、福祉対象者にはもう理想とかあるいは利用とかいう観念がない。今後は、もう措置ではなくて利用型の社会福祉という時代が来る、そういう理想に近い、理念に近いものであろうというふうに思うのでありますけれども、それがああいう形で出てくるというのは、私は極めて不満であるということを申し上げておきたいと思います。
　さて、私は、きょうは厚生年金基金の問題で、特に国民年金基金などの三階部分についてお尋ねをいたしたいと思います。
　一貫して年金制度の改革に当たっては、安定化、公平化、あるいは一元化、統一的枠組みなどというふうな閣議決定に従って相当制約されてまいりましたけれども、三階部分はこの安定化、公平化というようなことについては適用されないものなのでしょうか。まず、基本的な三階建てに対する認識をお聞きいたします。
○近藤（純）政府委員　三階部分でございます厚生年金基金とか国民年金基金につきましては、基本的には、企業年金につきましては労使の合意によって決められる、それから国民年金基金につきましては、本人の選択によって入るか入らないか、その額をどうするかというのを決めるわけでございます。したがいまして、被用者年金に共通する二階部分を想定いたしまして、安定化、公平化とか一元化、こういうふうなことで私どもは理解しております。
○土肥委員　国が積極的に三階部分を奨励し、税制措置もし、あるいは連合会も積極的につくらせて、非常なでこぼこのある、倒れる企業はそれでおしまい、今度のＪＲなんかもそうでありますけれども、もうあきらめなさいというふうな一方で、三階部分がきっちりできていて、その上に財形だとかなんとかあって、いわば豊かなところは非常に豊かな年金の給付を受ける、豊かでないところはそうでない。むしろこれは公的年金じゃないのじゃないか、これは何も厚生年金やあるいは共済が扱う必要はないのじゃないかなというふうな感想も持つぐらいでございます。
　その一つとして、国民年金基金についてお尋ねいたしますけれども、一号被保険者が一千八百五十万人いる。今七十七万人しか加入しておりません。なぜこんなに少ないのでしょうか。私は、一時期、まだ景気のいいころでしたけれども、個人経営の大工さんや左官屋さんなどのところに行きまして、やはり国民年金に入った方がいいですよ、将来について年金が少しでも豊かになるようにと、こういうふうに言いましたけれども、このごろはもう何か言う気がありません。とにかく月額三万円もらおうと思ったら掛金が一万一千七百円、上限は六万八千円と決まっているわけですが、なぜ国民年金基金がたった七十七万人なのか、そして国民年金基金についてどういうふうな将来像を考えていらっしゃるのか、御答弁ください。
○近藤（純）政府委員　国民年金基金に現在加入されております方は、この三月末でございますけれども八十四万人でございます。私どもが目標としておりました百三十万人にまだまだ足りない状況にあるわけでございます。
　なぜ加入者が少ないかということでございますけれども、残念ながらまだこの存在が知られてないという面もあろうかと思いますし、さらには、その後に起きましたバブルの崩壊と申しますか、こういう経済の低迷によりまして保険料を払うゆとりがなくなってきた、こういうふうな事情が相乗効果で加入者が少ない、こういうふうに思っているわけでございまして、これにつきましては私どもＰＲに努めて、少なくとも百三十万人を目指して頑張ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○土肥委員　なぜ百三十万人なのですか。
○近藤（純）政府委員　この国民年金基金でございますけれども、いわゆる一号被保険者、自営業者等の方でございますけれども、基礎年金に加えまして任意で加入いたします付加年金を代行しているわけでございます。かつてありました付加年金を代行する、この中に吸収する、こういうふうなとであったわけでございます。
　この基金が発足当時、付加年金の加入者というのは約二百万人いらっしゃったわけでございまして、この二百万人のうち農業者年金基金に入っている方が七十万人いらっしゃったわけでございます。付加年金に入っていて農業者年金に入ってない人を一応目標人数に、上乗せの付加年金に入っている方ぐらいはぜひ入っていただきたい、こういうふうなことでこういう目標値を設定したというわけでございます。
○土肥委員　何か余り希望のない国民年金基金だなというふうに思うのであります。人数要件でありますとか設立形態などをもう少し考えて、国民全体が、もう少し自営業者の皆さんが喜んで参加できるようなものにすべきではないかと思います。
　最後に、大臣にお答えいただきたいのですが、今後の年金基金、特に三階建てのあるべき姿について大臣のお考えをお聞きいたしまして、質問を終わります。
○菅国務大臣　私も厚生年金基金のいろいろな議論を聞いておりまして、一つは、従来、退職金を年金化するという要素も含めて、この制度が拡大してきたというふうに記憶をしているわけです。そういう中で、同時に、今いろいろ問題になっておりますように、産業の変化の中で多少厳しいところが出る、あるいは特にバブルの崩壊でより厳しいところが出て、全体としてはかなり厳しい議論になっていると思うわけです。
　そういった意味で、まず、厚生年金基金制度は、より豊かな老後生活を確保するために重要であるということは今も変わりないわけでありますが、現在研究会において制度全般にわたる見直しを行っているところであります。社会経済の実態や基金の実情に応じて、基金が自主的に判断して運営していくことができる制度とするために、この研究会での御議論をいただいて、必要な改革を進めなければならないと思っております。
　同時に、今御指摘になりました国民年金基金制度につきましては、自営業者の老後の生活の安定という観点から重要な制度と考えておりまして、これはまだまだ制度としては小さい段階ではありますが、逆に言えば、余り大きな問題を抱えないで、現在のところまだ大きさが小さいというだけで、矛盾は少ないというふうに認識しておりまして、この制度の趣旨を十分に伝えながらその普及に努めてまいりたい、このように考えております。
○和田委員長　次回は、来る二十一日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時四十八分散会
平成八年五月十七日（金曜日）
　　　　午前十一時十四分開議
出席委員
　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　西川太一郎君　理事　増子　輝彦君
　　　理事　小林　　守君　理事　石井　紘基君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小此木八郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　田原　　隆君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中山　太郎君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　野田　聖子君
　　　　　　野田　　実君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　石井　啓一君　　　　上田　　勇君
　　　　　　小池百合子君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　土田　龍司君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　星野　行男君　　　　宮地　正介君
　　　　　　山名　靖英君　　　　吉田　　治君
　　　　　　石井　　智君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　松本　　龍君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　塚原　俊平君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　横川　　浩君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　鈴木　孝男君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　林　　康夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　治君　　　　　東　　順治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　順治君　　　　　吉田　　治君
　　　　―――――――――――――
五月十六日
　産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律
　案（内閣提出第一四号）（参議院送付）
四月二十五日
　著作物の再販制度維持に関する請願（岡崎トミ
　子君紹介）（第二〇六一号）
　同（倉田栄喜君紹介）（第二〇六二号）
　同（工藤堅太郎君紹介）（第二一四〇号）
　同（佐藤孝行君紹介）（第二二一三号）
　同（佐藤静雄君紹介）（第二二一四号）
　同（笹木竜三君紹介）（第二二一五号）
　同（鈴木宗男君紹介）（第二二一六号）
　同（高橋辰夫君紹介）（第二二一七号）
　同（武部勤君紹介）（第二二一八号）
　同（永井哲男君紹介）（第二二一九号）
　同（山本拓君紹介）（第二二二〇号）
　同（渡辺省一君紹介）（第二二二一号）
　だれにでもわかる洗剤・洗浄剤の明快な表示に
　関する請願（細川律夫君紹介）（第二〇六三号
　）
　インドネシアヘの原発輸出に対する貿易保険運
　用反対に関する請願（金田誠一君紹介）（第二
　二一二号）
五月十日
　著作物の再販制度維持に関する請願（中川昭一
　君紹介）（第二二四七号）
　同（永井哲男君紹介）（第二二四八号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第二二四九号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第二二九四号）
　同（玉沢徳一郎君紹介）（第二二九五号）
　同（野田毅君紹介）（第二二九六号）
　同（平泉渉君紹介）（第二二九七号）
　同（町村信孝君紹介）（第二二九八号）
　同（辻一彦君紹介）（第二三七五号）
　同（村井仁君紹介）（第二三七六号）
　同（金田英行君紹介）（第二三九八号）
　同（瓦力君紹介）（第二三九九号）
同月十七日
　インドネシアヘの原発輸出に対する貿易保険運
　用反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二
　四三二号）
　同（寺前巖君紹介）（第二四三三号）
　同（東中光雄君紹介）（第二四七四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二四九二号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第二五四六号）
　同（岡崎宏美君紹介）（第二五四七号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二五四八号）
　同（不破哲三君紹介）（第二五四九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二五五〇号）
　同（正森成二君紹介）（第二五五一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二五五二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五五三号）
　著作物の再販制度維持に関する請願（逢沢一郎
　君紹介）（第二四六七号）
　同（白川勝彦君紹介）（第二四六八号）
　同（田澤吉郎君紹介）（第二四六九号）
　同（田中直紀君紹介）（第二四七〇号）
　同（高鳥修君紹介）（第二四七一号）
　同（中尾栄一君紹介）（第二四七二号）
　同（村岡兼造君紹介）（第二四七三号）
　同（麻生太郎君紹介）（第二四八七号）
　同（古賀誠君紹介）（第二四八八号）
　同（佐藤信二君紹介）（第二四八九号）
　同（保利耕輔君紹介）（第二四九〇号）
　同（細田博之君紹介）（第二四九一号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第二五三九号）
　同（越智通雄君紹介）（第二五四〇号）
　同（柿澤弘治君紹介）（第二五四一号）
　同（中島章夫君紹介）（第二五四二号）
　同（堀内光雄君紹介）（第二五四三号）
　同（三塚博君紹介）（第二五四四号）
　同（粕谷茂君紹介）（第二五八一号）
　中小業者を守る諸施策の推進に関する請願（古
　堅実吉君紹介）（第二五四五号）
　フロン等放出禁止法の制定に関する請願（佐藤
　謙一郎君紹介）（第二五八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　著作物の再販制度廃止反対に関する陳情書
　（第二四八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律
　案（内閣提出第一四号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○甘利委員長　これより会議を開きます。
　参議院送付、内閣提出、産業構達転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案を議題といたします。これより趣旨の説明を聴取いたします。塚原通商産業大臣。
　　　　—————————————
　産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律
　　案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塚原国務大臣　産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　産業構造転換円滑化臨時措置法は、昭和六十年九月のプラザ合意以降の国際経済情勢の変化の中で、我が国の産業構造転換の円滑化を図ることを目的として、昭和六十二年三月に、平成八年五月二十九日を期限とする時限法として成立した法律であります。
　同法の制定以来、設備過剰の状態にある二十五設備を特定設備に指定し、特定設備をその事業の用に供する特定事業者の行う過剰設備の処理、事業転換、事業提携等を促進するとともに、事業規模の縮小等を迫られている事業所に相当程度依存しているため経済及び雇用の状況が著しく悪化している二百十六市町村を特定地域として指定し、種々の対策を講じてまいりました。
　これらの努力により、過剰設備の処理等については、当初の目的がほぼ達成され、また、特定地域の経済及び雇用の状況についても産業構造転換による影響は緩和されてきており、産業構造転換円滑化臨時措置法の目的はおおむね達成されたということができます。
　したがって、同法については、規定どおり平成八年五月二十九日をもって廃止することとし、あわせて所要の経過措置を講じ、関係法律の改正を行う産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案を提案した次第であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○甘利委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○甘利委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸田文雄君。
○岸田委員　自由民主党の岸田文雄でございます。ただいま提案理由の御説明をいただきました円滑化法の廃止法案につきまして、質問をさせていただきたいと存じます。
　今御説明がありましたように、当法案、昭和六十二年に制定されまして、九年間にわたりまして、激動する経済状況に対応するべく産業構造を変革し、それによりまして影響を受けます地域経済に対する措置を講ずるために活用されてきたわけであります。
　そして、この法案を振り返ってみますと、その後の経済環境のさらなる変化、あるいは特定地域に指定されました地域の有効求人倍率等の数字等の成果、あるいは特定設備に指定されました稼働率等の数字等の成果を見ましても、またさらには昨今のこの法律の利用状況、こういったところを見るにつけましても、この法案が一通りの成果を上げて役割を終えたという御判断のもとに、この法律の当初の期限であります本年五月に一区切りをつけ、廃止されようとされますこと、このことにつきましては理解するわけであります。
　しかし、この法律の精神であります、激動する経済環境に対応するべく産業構造を変革していくこと、またそのことによって悪影響が地域経済に及ばないように配慮していくということ、こういった精神につきましては、他の法律あるいは他の施策におきまして引き続き継承されていかなければいけないわけであります。そして、そのためには、この法律が一区切りをつけるに当たりまして、もう一度この法律のあり方あるいは成果につきまして評価あるいは検証すること、これは決して無意味ではないと思うわけであります。
　そして、その評価、検証ということを考えますときに、いろいろ資料をいただきました。いろいろ資料は拝見させていただきましたが、評価、検証ということを考えますならば、この法律につきましてはすべてが万々歳、バラ色の成果であったということは言えないのではないかな、教訓とすべき点、反省すべき点、こういったことも多々あったのではないかなという気がしております。
　例えば、特定設備に指定されました設備を見ましても、セメント等大きな成果を上げた設備もある一方で、まだ依然半分近くしか稼働率が上がっていない設備があってみたり、さらには、もう五〇％を大幅に切るような設備があってみたり、また、そもそもこの法律によりまして処理されました設備能力、これを見た場合に、この法律によりましては、数字の上では処理されました設備能力ゼロ、全く実績なしに終わってしまった設備も幾つかあるわけであります。
　さらには、特定地域対策としまして、産業基盤整備基金によりまして第三セクターに対する出資が行われたわけでありますが、この実績を見ましても、十件の実例が挙がっておるわけでありますが、この十件の決算状況を見た場合に、内容としましては十件のうち九件がテーマパークだったわけであります。このテーマパーク、実際、テーマパークのブームに乗りまして、地域経済に対しまして活力、刺激を与えたことは事実かと思うわけでありますが、決算状況を見た場合には、平成六年度までに開業しました八社を見ましたならば、その八社のうち六社までは単年度赤字という結果になっておるわけです。さらには、その八社のうち七社までが累損を抱えておるというような結果が出ております。
　そういったさまざまな資料をいただいて見るにつけましても、この法律が一区切りをつけられ廃止されるに当たりまして、教訓とすべき点、反省すべき点、多々あったのではないかという気がしております。これを将来につなげる意味からも、こういった反省点、検証すべき点も踏まえて、この法律をどのように評価されておられるのか、通産省の方からお伺いさせていただきたいと存じます。
○鈴木（孝）政府委員　円滑化法の評価についてのお尋ねかと思います。
　円滑化法につきましては二つの柱がございまして、特定事業者対策と特定地域対策でございます。
　特定事業者対策につきましては、鉄綱、繊維、セメントなど二十五の過剰設備を指定しておりまして、この特定設備につきまして過剰設備処理、事業転換のために積極的に施策を展開してきたわけでございます。例えばセメントを例に挙げますと、この九年間の間に一千七十万トンの過剰設備を処理いたしました。稼働率も八八％強という形に上昇しておりますので、そういった意味で円滑化法の効果があったのではなかろうかと思っております。
　ただ、委員御指摘のように、設備処理が行われていない設備があったのではないかという点でございますが、これは私どもも検証しておりますけれども、一つは、予想外の需要回復により設備処理の必要性が薄れたという事情があるものがございます。また、円滑化法の枠外で設備処理が行われたというようなものもございまして、やや個別の事情があったのではないかなと思っております。
　また、設備稼働率が余り改善していないものも見受けられますけれども、これは、急激な円高の進展等によります予想を上回る安価な輸入品の急増といったことによるものではなかろうかと思っております。
　特定地域対策につきましては、御指摘のように十件、特定出資法人につきまして整備基金から出資しておりますが、既に開業しております八件のうち赤字になっているものもございますけれども、これは、まだ特定出資法人につきましては事業の緒についたものが多く、経営の安定を図るためにはもうしばらく時間が要るのではなかろうかなと思っております。ただ、御指摘のようにテーマパークが多いわけでございますけれども、地元への雇用効果あるいは集客効果等一定の成果を上げているものもあるわけでございまして、総じて言えば当該地域の経済の活性化に寄与しているのではなかろうかなと思っております。
　そのような認識から、円滑化法につきましてはほぼ当初の目的を達成したのではないかということから、所要の経過措置を講じまして、五月二十九日の廃止期限を踏まえまして廃止の提案をしたところでございます。
○岸田委員　ただいまこの円滑化法に対する評価、検証ということで御答弁いただいたわけでありますが、そういった評価、検証を踏まえまして、日本の経済がさらなる変化を遂げておる現状、バブル崩壊後に日本の経済、産業の高コスト化が指摘され、あるいはグローバル化、ボーダーレス化といった動きの中で、空洞化が叫ばれる中で、日本の産業は引き続き構造改革に努めて、変化する経済環境に対応していかなければいけないわけです。
　そして、地域に対する対策といたしましても、例えば平成七年九月に通産省が行われたアンケートの資料を手元にいただいておりますが、地域経済に対する実態等のアンケートということで、これは都道府県に対して通産省が行ったということだそうであります。このアンケートの結果を見ましても、「特定の地域というよりは全県的に影響を受けていることから、全県を対象とした施策が必要」であるという答えが圧倒的に多かったというような結果やら、あるいは「今後必要と考えている施策」ということでも、ベンチャー支援とか中小企業対策に対する期待が圧倒的に多いというようなことも踏まえて、こういった要望に対応するべく地域経済に対する施策、措置も考えていかなければいけないわけであります。
　そういったことを踏まえまして、今後の産業構造改革に対する取り組み方、あるいは立地政策といったものについてどのようにお考えになり、どのように取り組んでいこうと考えておられるか、その辺につきましてお伺いできますでしょうか。
○横川政府委員　産業空洞化の懸念の高まりといった我が国経済の現状を考えまして、また、先生ただいま御指摘になられました地域経済の実態に関しますアンケート調査の結果等も踏まえますと、やはり何と申しましてもベンチャー企業の振興などを通じた新規事業の創出の促進、そしてこれを通じての日本経済のフロンティアの拡大といったことに強い要請があるものと認識いたしておるわけでございます。
　このために、これまでも、ベンチャー企業が活動しやすくビジネスチャンスの拡大が図れるようにということでの環境整備、具体的に申しますと店頭特則市場の開設でございますとかストックオプション制度の導入、さらには研究開発面での産学連携の推進等々、各種の施策を展開いたしてきたわけでございます。
　今後さらにこういった施策、資金面、人材面、技術面等多面的な施策の展開を図っていきますとともに、ビジネスチャンスの拡大を図る上でも大変重要な意味を持ちます規制緩和などに積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○鈴木（孝）政府委員　産業立地政策につきましても、産業立地をめぐる環境が大幅に変化しておりますので、四月から産業構造審議会の中に産業立地部会を開催いたしまして今後の地域産業政策のあり方を御議論いただいておりますが、この部会におきましても、先生御指摘のような地域経済の活性化あるいは地域産業の空洞化の懸念、こういった問題に対応いたしまして、地域のニーズに対応した政策の展開を検討してまいりたいと思っております。
○岸田委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、質問を終わります。
○甘利委員長　続いて、豊田潤多郎君。
○豊田委員　新進党の豊田潤多郎でございます。
　産業構造転換円滑化臨時措置法、大変長い名前ですので、以下簡単に円滑化法というふうに呼ばせていただきますが、この円滑化法を廃止する法案につきまして、大臣初め事務当局の方々に御質問させていただきたいと思います。
　先ほど岸田委員の方からの質問にもありましたが、まずこの円滑化法のこれまでの実績といいますか内容の評価につきまして、より詳しく具体的にお尋ねをいたしたいと思います。
　対象となりました業種ごとの、例えば過剰設備の処理状況や稼働率、また特定地域の経済動向や雇用情勢につきましても、具体的な計数でできるだけ詳しく答弁をお願いいたしたいと思います。
○鈴木（孝）政府委員　円滑化法につきましては、先ほどもお話ししましたように二本の柱があるわけでございます。
　最初の特定事業者対策でございますが、この九年間におきまして、鉄鋼、繊維、セメント、液体酸素等十の業種につきまして、その業種の中で過剰設備のある設備、二十五ございますが、これを指定しております。
　それで、この特定設備につきまして、過剰設備の処理、事業転換のために積極的に円滑化法の施策がこれまで利用されてきておるわけでございますが、設備の処理や事業転換を図るための事業適応計画、これにつきましては四十五件承認をしております。また、共同で行う場合の事業提携計画につきましては九件ということで、合わせまして五十四件の利用がございました。
　この結果、稼働率の上昇でございますけれども、先ほども御指摘いたしましたように、セメントの製造設備が一番よい例かと思いますが、昭和六十二年に指定されまして平成三年までに、指定当時の処理能力の約九分の一に当たります一千七十万トンの過剰設備を処理いたしまして、稼働率も、指定時の六八・七％から平成二年度には八八・一％に上昇しているところでございます。
　このように、円滑化法の効果によりまして過剰設備の処理が一段落してきているのではなかろうかと思っております。
　また、特定地域対策でございますが、特定地域対策につきましては、工場の新増設等への融資あるいは第三セクターに対しまする出資を行いまして経済の活性化事業に対する支援をしておりますが、特定出資法人に対する産業基盤整備からの出資につきましては十件ございます。約十七億円の実績がございます。
　また、産業構造調整融資実績ということで、開銀等からの低利融資につきましては、平成七年度までに特定出資法人事業に関連いたしまして二十七件、約七十八億円、工場等の新増設につきまして八百十五件、約五千百億円、合計いたしまして五千二百億円弱の実績になっております。
　また、産業基盤整備基金から利子補給もしておりますが、この実績につきましては、平成七年度までに特定出資法人向けにつきまして一・八億円、工場等の新増設向けにつきまして三十三億円、合計いたしまして三十五億円弱の実績になっております。
　このような施策の効果もございまして、昭和六十一年の工業出荷額の伸び率が、全国ベースではマイナス四％であり、特定地域につきましてはマイナス八・九％ということで特定地域が全国平均を下回っていたわけでございますけれども、平成二年には、全国が八・二の増に対しまして特定地域が一〇・八％の増。平成五年につきましては、全国ベースでマイナス五・六％に対しまして特定地域ではマイナス五・三％ということで、全国平均に比べましても特定地域も盛り返しをしておるわけでございます。
　また、有効求人倍率につきましても、全国平均以上の市町村の数がふえておりまして、そういった意味で、地域間の差はございますけれども他の地域と比較いたしまして、特定地域につきましても円滑化法の施策を活用して、産業構造転換の過程で生じるマイナスの影響を相当程度緩和されたのではなかろうかと認識しております。
　このようなことから、円滑化法の所期の目的がほぼ達成されたものと私どもは考えております。
○豊田委員　ただいま局長の方から詳しく御答弁ございました。
　私も手元に資料を取り寄せまして、設備の処理状況と稼働率、局長はセメントを特に顕著な例として取り上げられましたが、そのほか繊維、鉄鋼、非鉄、いろいろと業種はございますが、確かにそれなりの効果は上がってきているということは私も評価ができると考えております。
　また、特定地域の施策に関しまして三セク対策などの資料、計数をお挙げになりましたが、経済動向の指標としての出荷額、それから労働雇用情勢に関しましての有効求人倍率、このいずれをとりましても、確かに私も勉強させていただいたその資料のとおり、それなりに全国とこの特定地域の格差というものが相当程度是正されてきているということは、まさに局長の御答弁のとおりだと考えております。
　そこで、お聞きいたします。これは念のためということになりますが、このような評価があるからこそ廃止をすることになっていくという当然の論理的な帰結かと思われますけれども、なぜこの法律を廃止されるのか、もう一度局長なり大臣から御答弁いただければと思います。
○鈴木（孝）政府委員　円滑化法につきまして、昭和六十二年に制定して以来九年間で先ほど申しましたような一定の成果を上げておりますので、期限が五月二十九日ということでございますので、この特定事業者対策、特定地域につきましての対策の評価をした上で廃止を提案しておるところでございます。
　なお、特定出資法人に対しまする既存の出資あるいは利子補給等の継続のために所要の経過措置は必要かと思っておりますので、その経過措置を加えまして廃止を提案したところでございます。
○豊田委員　円滑化法のこととちょっと離れますけれども、現在、地域の産業の空洞化ということが大変問題になってきているのではないかと考えておりますが、いわゆる地域の産業の空洞化という現象が現状どのようになっているのか。できましたら具体的な指標や数字、あるいは地域別の状況等を明らかにしていただければと思います。
　また、現時点ではそのような顕著な傾向が出て円いないかもしれませんが、直近、近々といいますか、あるいは中長期的にかなりの大きな打撃が地域の産業に起こるのではないかというような予想、見込み等がございましたら、それもあわせてお示しいただければと思います。
　そして、このような状況につきまして、この現状を通産省としてどのように認識しておられるのか、この点をあわせてお伺いいたしたいと思います。
○鈴木（孝）政府委員　最近の我が国経済の状況を見てみますと、最近是正傾向にはございますけれども、趨勢的には円高ということで、この円高の傾向に対応いたしまして我が国の高コスト構造というものが顕在化しているのではなかろうかと思っております。一方、長期にわたる消費不況等によりまして国内の需要も低迷しておるわけでございますので、国内の産業にとりましては大きな打撃を与え、これが地域経済の疲弊化にもつながっているのではなかろうかと思っております。
　幾つかの数字を見てみたいと思っておりますが、平成六年度の製造業の海外投資、これは前年度と比較いたしまして二四％という大幅な伸びを見せております。また、平成七年度の製造業の海外生産比率は一〇％に上がるのではなかろうかと予測をしております。このような傾向が引き続き続くのではなかろうか。
　また、個別製品ごとに見ますと、カラーテレビやテープレコーダーなどは、海外生産比率は七割を超える状況になっているわけでございます。
　また、海外事業活動の国内生産、雇用への影響を見てみた場合に、従来ですとプラス効果が大きかったわけですが、これが、マイナス効果と比較いたしますとむしろマイナスの効果の方が大きくなるということになろうかと思っております。九五年度には、海外事業活動が雇用に与える影響といたしましてマイナス十一万人という形で、初めてマイナスに転化する見込みになると予測しております。
　また、平成六年度の工業統計速報ベースで見ますと、製造業の事業者数あるいは従業者数が、前年に比べて全国平均でそれぞれ六・五％あるいは三・六％の減少になっておりまして、また、地域別に見ましても全都道府県においてマイナスという形になっております。
　工場立地件数で見てみますと、平成元年、これはピークの年でございましたけれども、四千百件を超えていたわけでございますが、平成元年以降六年連続で減少しておりまして、昨年平成七年には千三百件強と、これはオイルショックのときが工場立地件数が一番低かったわけですが、それに近い数字になっているということでございます。
　また、企業の活力を見る一つの指標といたしまして開業率があろうかと思っておりますが、米国の一九九二年の開業率が一三％というのに対しまして、我が国の開業率は平成三年から六年の年平均ですと約四・六％でございまして、これも各地域別に見ますと、大都市圏の開業率が四・七％であるのに対しまして地方圏におきましては四・四％と低くなっておりますので、地方圏におきましては海外展開した産業にかわるべき新規成長分野の立ちおくれというのが、大都市圏も含めて米国と比較しますと低いわけでございますけれども、そういった地域的な展開もあろうかなと思っております。
　以上のような数値を見た場合に、私どもは、これから地域産業の空洞化といったことが一つの懸念材料としてあるのではなかろうかと認識をしているところでございます。
○豊田委員　確かに、今局長がお答えになられました計数をとってみましても、また恐らく今後の国内の経済情勢等、そして海外との経済情勢等を比較しますと、この空洞化という問題はかなりこれから長期的に、かつかなり深刻な規模で起こっていくのではないかというふうに予想されるわけです。
　そこでお伺いいたしますけれども、その地域産業の空洞化の現状に対して当局としてはどのような対策をとっておられるのか、またどのような対策をとろうとなさっておられるのか。今後の問題につきましてはまた後ほどちょっと私御質問をいたしますので、とりあえずこの空洞化の現状に対してどのような対応をなさっておられるのか、これを政策、施策の面からお答え願いたいと思います。
○鈴木（孝）政府委員　通産省といたしましては、近年の内外の多様かつ構造的な経済的環境の変化に対応いたしまして、事業者による新規事業の創出、新分野進出というものを促進するということが極めて大事になっているのではなかろうかと思っております。このため、新規事業法、事業革新法に基づく支援措置、あるいは特定中小企業集積活性化法、中小企業創造法、中小企業新分野進出法など中小企業関係の一連の支援措置といったような形であらゆる政策を使いまして、地域の事業者の活性化といったところにもこれらの政策を活用しようと私どもは努めておるところでございます。
　また、地域政策という立場から見ましても、今年度から特定産業集積活性化融資制度というものの創設を今考えておりますし、研究開発、高度情報技術、人材育成等の基盤となります新しい産業インフラの整備を図るスーパーテクノゾーン構想を昨年から進めておりますが、これを本年度におきましても拡充をする。あるいは、建設省と連携いたしまして、施策の重点投入を図る二十一世紀活力圏創造事業といったものを今年度から始めておりますが、こういう地域関連施策の充実といった施策も十分活用いたしまして、国際的にも魅力のある事業活動環境を実現する。そういったことが地域産業の高度化、活性化に寄与するのではなかろうかということで、地域経済の活性化のための施策の展開というのに努めているところでございます。
○豊田委員　そこで、ちょっと大臣にお尋ねをさせていただきたいと思っておりますが、地域の産業の活性化が求められておりますときに、先ほど円滑化法の評価をなさいましたが、この円滑化法は地域活性化事業に対する支援をその目的の一つとしている法律でありますが、その地域活性化事業に対する支援を目的の一つとしている円滑化法に対しまして、先ほど局長が答弁されましたような評価を行い、その法律を廃止するということは、地域の産業の活性化を推進するという点から見て問題がないかという質問でございます。
　恐らく答弁は、確かに円滑化法はその対象地域が、設備能力が過剰状態にある特定事業者への依存度の高い特定地域、持って回った言い方になりますけれも、要するにそういう特定事業者への依存度の高い特定地域ということで、実際には対象となりましたのが五十一地域二百十六市町村ということでございますが、そのような地域に限定されている上に、先ほど御答弁ありましたように、これらの地域の経済動向について、あるいは雇用情勢について他の地域に比べてほぼ格差が解消されてきているということでございますから、この円滑化法を仮に廃止したとしても地域の産業の活性化にさほど影響はない、また特定事業者を対象としているこの法律の趣旨は一応目的を達成したのだから、新たに別のいろいろな施策で地域産業の活性化を図っておられるという御答弁になろうかと、答弁を先取りして恐縮でございますが。
　ただ、私としましては、地域の活性化を図るためには、ありとあらゆる手段なり政策を用いるということも大切ではないかと思いまして、その辺につきまして大臣の御所見を賜りたいということで御質問をさせていただきます。
○塚原国務大臣　用意していた答弁をそのままおっしゃっていただきましたが、繰り返しになりますが、円滑化法は法の目的をほぼ達成いたしております。今後は、内外の多様かつ構造的な経済的環境の変化の中で、事業者の対策につきましては事業革新法、新規事業法等、あるいは地域の対策につきましては特定産業集積活性化融資の創設等によりこれから対応していきたい。さらに、現在産業構造審議会産業立地部会において、国際的にも魅力ある事業活動環境の実現を図るために、新たな政策展開の方向性を検討していただいておるというところでございます。
　現状といたしましては、私は、きょう大畠委員もおりますけれども、日立市でございまして、今回の小選挙区で激突するわけでございますけれども、果たしてこの空洞化に対してどちらがどれくらいの政策を出せるかというのが一つの当落の大きな分かれ目になるくらい深刻な状況であるという認識を持っております。
　今後とも、事務当局とも綿密な打ち合わせをした上で、先生から国会答弁のような総花的な形ではいけないよという御指摘だと思いますので、しっかりとした、現実に立脚した施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○豊田委員　大変大臣から丁重な御答弁をいただいて恐縮しておりますけれども、通産事務当局あるいは大臣、皆様方が一生懸命、経済の活性化またいろいろな政策をバランスのとれた形で遂行されているということにつきましては、私も大変評価しているところでございます。
　今回のこの法律も、私自身は当然しかるべき措置を残した上で基本的には廃止すべきものと考えておりますけれども、同時に、非常に経済が今までになかったテンポで揺れ動いていく、あるいは将来国際化に向けてそのビジョンをどう描いて対応していくのか、大変難しい問題でありますけれども、これらのことにはタイムリーに対応していくということが大切ではないか。かねがねいろいろな質問のときに、私はそのようなことを通産御当局に申し上げております。当然のことですけれども、不要な法律は仮に十年の時限立法であっても五年や三年で見直すべきものは見直すべきでありましょうし、十年の時限立法であっても二十年、三十年続けていかなければならないものは、当然その中身を変え、修正した上で続けていかなければならないものと考えております。
　いろいろな御施策をバランスのとれた形で、大変効率のいい形で政策を運営していくということは大変難しい、かつ大切なことだと思いますが、大臣初め通産当局におかれましては、不断のたゆまざる見直しを行っていただきまして、適時適切な効果ある政策を打ち出していただきたい。そのためには我々、立法機関の一員といたしましても、当然のことながら是々非々、あるいは立法措置で必要なものはどんどん御協力していきたいと考えておりますので、大臣以下御当局の一層の御奮闘を期待しているところでございます。
　そこで、円滑化法の問題につきましてはこれでちょっと離れまして、先ほど鈴木局長の方から若干お答えになっておられましたので、スーパーテクノゾーンの話がちょっと出ました。そのスーパーテクノゾーンを含めまして、これからの、将来に向けての問題ということになりますが、地域経済の活性化という観点から、今後の産業立地政策、これをどのように進めていかれるのか、もう少し具体的に、また詳しく御説明をいただければと、よろしくお願いいたします。