Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川委員　ありがとうございます。
　今、三偉傑の話が出たのですが、その話をすると、でも、みんな出ていってしまったじゃないか、残ってくれないじゃないかと。まさに、私はよく、世界の中の日本と日本の中の名古屋というのは相似形じゃないか、元気があるのとかいろいろなことを言うのとか、そういうやんちゃなのは外へ出ていって、のんびりと豊かな中でやろうじゃないのというような人だけが残る、そんなところがあるのじゃないかということを思ったりするわけでございます。
　やはり、こうした首都機能を移転する誘致をしていくということであれば、これはそれぞれの、一人一人の意識まで変わっていくレベルまでこれを落とし込んでいかないといけないのじゃないか。それぞれの地域の中で、これを実際に、もし仮になったときに、それこそ住民の中から、そんなの来るのはもう、人がたくさん来るのなんか、知らない人が来るのは反対だというような反対運動が起こるようなことがあってはいけない話ですから、やはりそうならないためには、しっかりとそうした県民、地域の人たちの意識も、そういう人たちも受け入れましょうというような、そういう環境というかムードをつくっていく努力というのが私は必要なんじゃないかと思います。それが、先ほど意見陳述の中で梶原参考人が述べられました新しい時代の社会のあり方じゃないか。
　そういうことで、この岐阜・愛知地域も変わっていくことが、名古屋というかあの地域が変わって、外に非常にオープンに、発信をするような地域になっていけば、それはまた日本が変わっていくことにもつながるのじゃないのかな、そういうことにつながるのであれば、これは大いに進めていくべきじゃないかと私は思っています。
　ですから、そういうような形で進められるように、両県におかれましては、私も地元でございますから、そういう努力はもちろん自分でもしていきますけれども、ぜひ御努力いただきますことを心よりお願い申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○肥田委員長　江田康幸君。
○江田委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、参考人の先生方、この国家百年の大事な国会等の移転に関する特別委員会においでいただきまして、まことにありがとうございます。
　私の方からも、さきの委員の御質問にも多少ダブるところがあるかもしれませんが、幾つかお聞きしたいと思っております。
　まずは、先ほども詳細に御紹介されたと思いますが、首都機能の移転について、愛知、岐阜の両県が岐阜愛知新首都構想策定調査、これを進められていると伺っております。現在のその調査内容の進捗状況と今後の見通し、また両県の調整状況について、再度その内容を簡単にお話しいただければと思います。よろしくお願いします。
○梶原参考人　首都機能移転を行うということは、先ほど申し上げましたように、歴史的に見て一種の平成維新の一環である、かように考えておりますし、かつ、移転する場合は、国家的に考えまして、あるいは国際的な視点も加えまして、岐阜・愛知地域が一番いいのではないか、このように考えておるわけでございます。
　そのために、どのような受け皿をつくるべきか調査を進めておりまして、先ほど申し上げましたように、自然環境を守る地域を先取りし、そして、人工的な町づくりはどこでやったらいいのか、そういった点を調査しておりますし、両県で共同でいろいろな調査も進めておる。
　中身につきましては、河内副知事さんからお答えがあろうか、かように思います。
○河内参考人　推進協議会におきまして、新しい国家、都市のあり方や、新首都と他の地域との連携、機能配置の基本的な考え方などにつきまして、十二年度末をめどに中間報告を取りまとめたい、そういう予定をしておりまして、その中で、キャッチフレーズやコンセプト、新都市のイメージパース等もお示ししていきたいというふうに思っております。十三年度には、新首都の建設方策や、市民のライフスタイルなどについての検討を進めてまいりたいと考えております。
　構想の策定に当たっては、シンポジウムやホームページを通じまして広く意見、提案を集めながら進めていくことといたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、日本全国に強くアピールできるような構想をまとめていきたいというふうに考えております。
　そのほか、経済的な波及効果に関するさまざまな試算等々も行っておるところでございます。
○江田委員　ありがとうございます。
　もう一つお聞きします。
　私の持ち時間は十分でございますので、なかなか多くを聞けないのですが、国民的な合意形成と東京都との比較考量についてお伺いさせていただきます。
　先ほども、ダブるかもしれませんが、首都機能を移転するためには、何よりも国民的な合意形成が必要、住民的合意形成でもある。国民への情報提供と、国民の声をくみ上げる、どうも両方がまだまだ欠けているように思われます。形態はともあれ、今後とも、シンポジウムの開催などを積極的に行って、移転先候補地だけでなくて、国民的な合意形成の確立に努めるべきものだと我々は考えておりますが、それは候補地においてもしかりだと思っております。
　そこで、東京都にある首都機能を移転するに当たり、審議会等でも論じられた点でございますが、首都機能を東京都にそのまま存置する場合の損失と、移転先候補地に、ここは岐阜・愛知ですが、移転する場合の損失を比較する必要があるということで議論になってきております。
　そこで、この点を踏まえてお聞きしたいのでございますが、先ほどもありましたけれども、岐阜・愛知に移転した場合の長所と短所について、東京都と比較考量して何点か答えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○梶原参考人　東京都に置くということと比較考量するということがこれから始められると思いますが、私どもは岐阜・愛知地域というものが最適の候補地だという主張をいたしておりますが、東京という一地方と岐阜・愛知地域という一地方が、対等の関係で、どっちがいい、悪いとお互いに論ずることは望ましくない、かように考えておりまして、東京都知事さんあたりの発言、いろいろマスコミの皆さんなどからコメントを求められておりますけれども、それは申し上げないという方針で来ております。
　でございますが、一般論として、アメリカの例でいきますと、巨大都市ニューヨークの中になぜワシントンＤＣを置いておかなきゃいけないか、こういう素朴な疑問がございます。政治と経済が一致しなきゃいけないという論者も一部にあるやに聞いておりますけれども、アメリカの場合は、産業経済と政治というものを明確に分離して、ワシントンＤＣで政治に専念をしておいでになる。それで、かつ、アメリカ一国が堂々と世界のリーダーで活躍されているということでございまして、産業経済と政治を一致させなきゃいけないという論理的必然性もあるいは現実的な必要性もない、このように考えておりまして、むしろ現在の巨大都市、過密都市の東京に首都機能が置かれていることによりまして、公共事業一つやるにいたしましても、大変なむだが生じておる、あるいは外国の、特に発展途上国の大使館がビルの賃貸料あるいは職員の生活のために東京に大使館を置けないとか、そういう事例を見ましても、限界に来ておるのではないか、このように考えております。
○河内参考人　東京との比較考量の問題におきましては、経済的な計算は割方ある程度のめどが立つというようなことは思うわけでございますけれども、それを超えた、例えば構造的な国家の体系に関することとか、あるいは東京におけるゆとりとか快適性の問題とか、あるいは災害の問題、そういう定性的な問題につきましてのいろいろな比較考量につきましては、これからいろいろ工夫をしていかなきゃならないのではないかというふうに思うところでございます。
　いずれにいたしましても、さまざまな検討等を含め、あるいは各方面の意見を聞きながら比較考量、そうした定性的な面を含めての比較考量が必要ではないかというふうに思っております。
○江田委員　時間が参りますので。
　最も大切なことは、首都機能移転についてやはり国民的な、住民的なコンセンサスを得るということがどの地域においても必要だと私は思っております。そういう意味で、今おっしゃられましたように、この東京との比較考量をより詳細に住民レベルで、また候補地レベルで、また東京、国会レベルで議論をしていくというのが非常に大事なことかと思っております。
　本日は、どうもありがとうございました。
○中井委員　自由党の中井洽です。
　お二人の参考人、御苦労さまでございます。特に愛知県におかれましては、過般からの水害、大変でございました。心からお見舞いを申し上げ、一日も早く、大都市名古屋、災害に強い町をつくられるようお祈りを申し上げます。
　十分しかありませんので、端的にお尋ねをしてまいります。
　先ほど、三重・畿央、北川知事そして滋賀県知事のお話を承りました。既に滋賀、三重、奈良、京都、四つの知事さん、担当、お集まりになられて、答申以降少し進められて、クラスター方式等を採用されて、大体国会が移るというならこの地域、こういう形の合意を地域内で得て運動しておる、こういうお話でございます。
　今お二方のお話を聞かせていただきますと、それぞれ岐阜、愛知、自分のところ、自分のところという形でＰＲをいただきましたが、この候補地として、お二つの県、地域が話し合われて、ここらへ国会、こういうイメージの首都機能移転、こういう形にはなっていないように理解をさせていただいたのですが、それでよろしゅうございますか。
○梶原参考人　どこに首都機能を配置していくかということは最終的には国会あるいは政府でお決めになることでございまして、私どもができますことは、仮にこういう姿がありますよという程度のことではないかと思います。でございますけれども、私ども、両県で事務的にも共同でいろいろ勉強いたしておりまして、お手元にもございますような愛知県で提出いただいた資料のように、いろいろ地域的な分担も検討しているということでございます。
　両者緊密に連携をとって進めておるということで、河内副知事さんから内容についてはお話があろうかと思います。
○河内参考人　どこに何を置くかというような問題につきましては、現在調整中でございますので、今この段階では何とも申し上げることはできませんが、基本的な考え方は、この地区はまさに一体でございまして、県境というようなものはないという認識を、ほとんど県境はない。それから、どこに何ができても、それはむしろ広大な地域の中におきまして、既開発地など用地面での開発可能性の高さとか環境の問題とか、そういうことから客観的に整理をしていきたい、そのように思っております。
　いずれにいたしましても、とにかく十分か十五分の区域の中のことでございますから、どこに何が、それは最適を探していきたいというふうに思っております。年度内にはその一つの考え方を整理して出したいと思っておるところでございます。
○中井委員　私も隣の三重県ですから、それぞれの地区は何遍もお訪ねをして、大体地理的には頭に入っているつもりでありますが、これは、愛知の場合には豊田のちょっと北の地域あたりだ、こう聞いていますが、そうすると、あれは名古屋からどういう交通網で行くのだろうと。猿投グリーンロードをお考えになっているのか、愛知万博でまた新しい交通ルートでお考えになるのか。あの地帯全体が大変交通網のいいところでありますが、首都機能移転となったときに、具体的には名古屋からどういう交通体系をお考えなのか、ここのところをお聞かせいただきたいし、岐阜の方におかれても同じことかなと。
　やはり名古屋からの交通体系をお考えになって、中央高速が通っていらっしゃいますから、これはこれで高速はいいのだと思うのですが、鉄道網やらは、どういう形でどのぐらいの時間で名古屋から行けると御判断をなさっていらっしゃるか、そこら辺をお聞かせください。
○河内参考人　中京圏の交通道路体系というのは放射線状でございました。それで、今度、東海環状という環状の道路ができるわけであります。
　そこへ名古屋からどう到達するかという問題でございますが、今私ども取り組んでおる一つとしましては、力石名古屋線というグリーンロードでございますが、これを今、四車化の事業を進めております。これもそうでございますし、それから、博覧会に絡みまして事業が凍結してございます名古屋瀬戸道路という問題も、将来的にどのように、これは東海環状と名古屋を直に結ぶ道路でございますが、これをどうこれから考えていくのかというような問題もあります。
　それから、既存でも三六三とか国道も幾つか通っておりますので、そういうものの整備とか、いろいろつながりがある。
　それから、大都市圏の交通網としましては、名古屋の環状二号線を通りまして、東名を通って上がっていく道もあるわけでございまして、そういう意味では、そういう枝線につきましては、いろいろな道が今後出てくるのではないかというふうに思っております。（中井委員「鉄道は」と呼ぶ）鉄道につきましては、愛知環状鉄道というのがございまして、今単線の鉄道でございますが、これも相当の部分を複線化する。そういたしますと、東海環状と名古屋との中間に一本鉄道が丸く入る、しっかりした鉄道が入るというような状況にもなります。
　ただ、直につなぐ鉄道は、リニア新幹線とか、そういうようなものが将来的な課題として出てくるというふうに思っております。
○梶原参考人　岐阜県としての交通条件でございますが、岐阜市という県庁所在地から考えますと、高山本線と太多線をつないだルートがございまして、これは直行運転をしております。ＪＲ東海も、やがてこれを通勤線として整備したいということは、首都機能移転問題あるなしにかかわらず計画をされておられます。それから、南北には中央線が走っている。高速道路は、中央自動車道が南北に走り、東西は東海環状自動車道がただいま建設中であるというようなことでございまして、交通面で県内におきましても至便の地にある、かように思っております。
○中井委員　私ども国会に課せられました任務は、首都機能移転の意義を御理解いただいて、これを実現するということはもちろんですが、具体的には、この三つの候補地を二年間で絞っていく、そしてその過程で東京との比較対照あるいは国民世論、こういったものを喚起していくということがございます。絞る以上はやはり他地区との比較、こういうことを常に考えていかなきゃなりません。審議会でかなりの調査をいただいたわけでありますが、私どもも私なりに考えていく、皆さんも御対応いただく、こういうところが必要か、こんなふうに考えております。
　最後に、岐阜県の知事さんにお尋ねいたしますが、ちょうだいしましたここには、四万四千ヘクタールの公有地がある、こういうふうにお書きをいただいておりますけれども、しかし、国会は何かゴルフ場へつくる、こういうことですから、これは民間の土地だろう。この辺にそういう意味で公有地というのがあって、国会をそんな民間の土地に置かなくてもというようなことはお考えになっていらっしゃらないのか、これが一つであります。
　もう一つは、愛知県さんにお尋ねいたしますのは、僕は、ここはすばらしいところだというのはよく知っておりますが、余りにも日本一の工業地帯に近いのじゃないか。東京都で政治、経済あるいは工業、いろいろな面と一本化になった一極集中を排除するというときに、日本一の工業地帯、すさまじい地域で道もわからないぐらいの工業地帯、僕ら時々行っては迷うのですが、そういう地域のすぐそばに政治都市を持っていくということはどうなんだろうというようなことを思うのでありますが、これらについてお答えをいただきます。
○梶原参考人　私ども岐阜県に東濃地域の丘陵地帯がございまして、ゴルフ場もたくさんございます。そういう中で、今おっしゃったように広い面積の公有地がございます。公有地といいますのは、市の所有地、あるいは財産区とかそういうものがたまたまあの地域に広大な面積を有しているということでございます。
　それから、立地的には、多治見市から愛知県に至る途中に山がございまして、市街地がどんどん連担してくるという可能性はないというような御判断をいただいております。
○中井委員　ちょっと質問と……。四万四千ヘクタール公有地があるとお書きになっているのに、どうして国会をゴルフ場という民間の土地へ入れたらどうだとおっしゃったのか、こう聞いておるのです。
○梶原参考人　私どもの考え方でございますが、ゴルフ場は公有地の方に移転していただいて、そしてその跡に国会等をつくったらどうか。さっき申し上げておりますように、自然環境保全区域というものを先取りいたしますが、それ以外のところは、べったり建物を建てるよりもゴルフ場を移転させた方がより緑が残る。それで、既にゴルフ場になっているところは開発が終わっておるところでございまして、改めて大量の土量を動かす必要もないしということでゴルフ場の活用を考えている、こういうことでございます。
○河内参考人　確かに、豊田から西三河、南の方に向けましては大変な工業地帯でございますが、候補地となっておりますところはそれからずっと北に上がっておりまして、一気に山に入る地区でございます。それから、東濃につながる地域は、本当になだらかな丘陵地、今知事がおっしゃられましたように真ん中に山がございますが、なだらかな丘陵地地域でございまして、そういう意味では混雑した市街地というイメージは全くないところでございます。
　むしろ、私ども目指しております、単なる生産工場から研究開発機能等を強めていきたいというような考え方も持っておるわけでございますが、そういうようなものとも結びつける可能性もあるわけでございまして、決して工場等とつながるという感じではない地域であるというふうに思っておるところでございます。
○中井委員　時間ですので。ありがとうございました。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　参考人のお二人の方、本当に御苦労さまでございます。
　私たちは、国会等の移転については反対であります。午前中も國松滋賀県知事さんから、なぜ今移転なのか、その戦略というものがないのだというようなお話がありました。
　九〇年に国会で決議いたしました。私、ここで反対の理由などを長々と述べるつもりはありませんが、一極集中の解消だとか、あるいは過密を解消するとか、最後になったら人心一新だというようないろいろな理由がつけられました。どれも、私、なるほどなと思うようなものはありませんし、説得力もない理由だと考えております。何よりもまず、首都を移転させようというのですから、やるべきことは国民の総意と合意であると思うのです。それが民主主義の基本だろうと思っております。
　九八年一月に、審議会ができまして、第一次の候補地が発表されました。昨年の十二月に三地域に絞る形での答申がなされました。が、絞るといっても、実際には、関係する自治体は十一県あるわけですから、結局のところ、この答申というのは引き続きそれぞれの地域に、あるいは、それぞれの県に期待を残すための措置を考えたにすぎない、私はそう思っております。
　この十年間、いろいろ議論がなされてまいりました。それぞれの地域、それぞれの自治体はそういう議論に、振り回されるという表現がいいかどうかは別として、実際にそういう事態もあったかと思います。その都度いろいろな対応を考えたり、あるいは内容の検討というものに追われてきたのではないかと思います。
　そこで、一番最初にお聞きしたいのは、九二年の国会で法案が成立いたしましたが、その時点あたりからそれぞれの地域でのＰＲ活動や誘致活動というのが行われてまいりました。両県におかれましては、この間どれくらい誘致のために費用を使われたか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○梶原参考人　平成四年あたり、法律制定等いろいろな政府の方針あるは国会の方針が定まって以来、平成四年の三月二十四日に県議会で首都機能移転促進決議というのがなされております。このときは、共産党さんを含めて全会一致でそういう決議がなされておりまして、こういう県議会の御理解も得ながら首都機能移転対策を進めてきたということでございます。
　首都機能移転の関連のＰＲ経費が五割程度、それからいろいろな調査等そういうもので二割、残り一割は事務的経費ということで、十二年度を含めてここ十年間で総額三億九千万円程度、こういうことになっております。
○河内参考人　本県で首都機能移転問題調査費を起こしましたのは平成八年度からでございまして、平成八年度から五年間で約一億七千六百九十万円を計上しております。ＰＲ関係で三割、調査関係で二割、補助・負担で四割、事務費一割、大体そのような感じでございます。
○矢島委員　梶原知事にお聞きしたいのですが、今の三億九千万円については、これは新聞で知った程度ですから私はっきりわからないのですが、これの返還訴訟が起こっているというのはどんな状況か、あるいは、本当なのかどうなのかちょっとわからないのですが、あるのかないのか、対応はどうなのか、そのぐあいについて。
○梶原参考人　一部の方から返還訴訟が起きておるということは事実でございますが、私もいろいろな被告をたくさんやっておりますので、一々その状況がどうなっているか、ただいまのところ掌握しておりませんで、まことに申しわけございません。
○矢島委員　では、次に行きます。
　この間いろいろ、移転問題では、当委員会も含め国会で論議されてきました。橋本行革ビジョンというのが出まして、それから、いわゆる移転するのは、政策立案部門と執行部門、こういう部門を分けておいて、実際に移転していくということになると政策立案部分だけだというようなことから、部分的な移転というようなこともいろいろ言われているわけです。
　ただ、皆さん方の計画や誘致の方向というのは、やはり首都機能全体として、国会も行政府も含めて移転するということを前提にやっているのではないかな、こう思うわけですが、この部分移転ということについて何かお考えがあったらお聞かせいただきたい。
○梶原参考人　私たちは、公式には、国会等移転ということで包括的な感じの移転計画である、移転構想であるというように今までの審議会等を通じて感じ取っておりますので、今公式に、分けたらどうかとかいうことは直ちにお答えはできないので、まことに申しわけございません。
○河内参考人　梶原知事からお話のあったとおりというふうに思っております。
○矢島委員　実際にいざ移転ということになりますと、地方財政、いろいろ今逼迫した状況があるわけです。愛知の方では、万博だとか空港だとか、いろいろ大変な状況もあろうかと思います。
　実際に移転しますと、結局、地元負担といいますか、財政負担を一定程度やらなきゃならない。その辺、大体どれくらいをお考えになっていらっしゃいますか。お聞かせいただきたい。
○梶原参考人　私ども、国費ベースで年間二千億円程度必要であろうかと考えております。これは国全体の行政投資額のほぼ一％というものに相当するものでございまして、実際、事業が行われる場合に、その二千億円の国費に対応して地元負担はどうなるのか、特別事業で国費負担の比率が高くなるか、いろいろなことがあろうかと思いますが、県域全体でそういう事業を受けとめていくということは将来的に考えて決して無理なことではないのじゃないか、こんなふうに思っております。特に岐阜・愛知地域は、高速道路にいたしましても、ほとんど既定計画で骨格的な基盤は済む、そういうことで割安で済むのではないか、こんなふうに考えております。
○河内参考人　具体的な金額というのは把握しておりません。
　ただ、ただいまも話がございましたように、骨格的なプロジェクトにつきましてはほとんど既定の計画で動いております。そしてまた、首都機能移転というのは国家プロジェクトでございますから、やはり国に大きな期待を寄せつつ、私どもとしまして、地域として必要なことはやっていきたい、そのように思っておるところでございます。
○矢島委員　私、先ほども申しましたように、やはり県民的な合意といいますか、国全体の問題ですから、本来ならば国民的合意や総意ということがあると思います。それぞれの県におきましては、そういう県民的な合意をどう進めていらっしゃるか、合意を得るための。あるいは、その合意は形成されているのか。その辺についてお答えいただきたいと思います。
○梶原参考人　確かに、御指摘のとおり、まず地元のコンセンサスの形成は非常に重要なことでございまして、一々は申し上げませんけれども、世論調査だとか、女性あるいは子供を対象にしたアンケート調査あるいはシンポジウム、それから青年会議所の方も関係地域で自主的に調査、シンポジウムあるいはアンケート調査をやっていただきまして、県内ではかなり認知率も高く、またそういう合意形成の方に向かっている、こんなふうに考えております。
○河内参考人　首都機能移転の問題につきましては、県議会でも特別委員会等々が開かれまして、熱心にいろいろな議論も行われております。また、ＰＲ活動は、シンポジウムとか県の広報紙の活用とか、いろいろやっておるわけでございます。
　しかし、今後さらにさまざまな計画を地元としても練り上げまして、そうしたものでＰＲし、合意形成を目指していきたいと思います。
○矢島委員　時間になりましたので、終わります。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子です。地元愛知出身でございます。
　梶原知事とは初めてでございますけれども、河内副知事におかれましては、あの九月十一日の東海の集中豪雨では、私ども社民党でも現地調査をさせていただきまして、そういう災害の面では、安全な町づくりということで御努力されていることに敬意を表します。
　では、質問に入らせていただきます。
　午前からの話を聞いていますと、首都が一カ所である限り、どこに置いても、誘致合戦、戦いという言葉がいろいろなところで感じられます。私たち、私自身も含めて、国会に六月に参りましたけれども女性が少ない。私たちは、昔から、子供を産んで育てること、平和を願っております。ですから、こういう政治の、行政の場面で戦い、今政局も非常に混乱しているということで、やはりまだまだ日本は男性中心の社会なのかなということを感じながらきょうの参考人質疑に参加させていただいております。
　私は、日本の今のシステム、官僚主導とか企業の考え方が変わらない限り、首都がどこにあっても何か意味がないのではないかなという印象を今持っています。政治家のモラルの問題、また企業のモラルの問題も毎日マスコミの上でいろいろ取り上げられております。
　そういう意味におきまして、岐阜県知事にお伺いしたいと思うのですが、県民合意を得るためにどのような努力をなされたのか、簡単に聞かせてください。
○梶原参考人　県民の皆様に問題を認識していただく、あるいは御意見をいただくということを年々数多く実施いたしておりまして、特に女性の方を対象にフォーラムをやる、あるいはシンポジウムをやる、アンケート調査をやるということも何回も実施をいたしておりまして、これによりまして、かなり女性の方々を含めて認識が深まっている、こんなふうに理解をいたしております。
○河内参考人　これまで進めてまいりました事業としまして、例えば、県の「広報あいち」での広報、あるいは最近では首都機能移転月報を岐阜県とともに一緒になって発行しておるとか、あるいは協議会のホームページを立ち上げておる、さまざまな団体等でのシンポジウムの開催等々、現段階でいろいろな合意形成に向けての努力を行っておるわけでございます。
　しかし、より具体的なイメージをつくりまして、さらにそうした取り組みを強めていく必要がある、そういうふうに認識をいたしております。
○大島（令）委員　私もホームページを全部ここにプリントアウトしました。最近になって、いろいろ岐阜県で女性の会議を開いているようですね。
　ところで、先般の地元の新聞を見ていましたら、岐阜県の知事は住民に訴訟を起こされていた。それが、九五年、九六年にかけて、首都機能を移転するために全国の候補地の中でも異常に多い宣伝費を出している。これに関して二億四千万円ほどの返還請求、これは九九年の一審の岐阜地裁では住民の訴えが棄却されましたけれども、本年十月七日、この新聞報道によりますと、一審の判決が変更され、二億四千万のうちの一部ですが、きょうここに借りてきましたが、この冊子だけ、百六十四万八千円、岐阜県知事梶原知事が岐阜県に返しなさいという、二審の名古屋高裁から出されたと聞いております。
　住民というのは、議会制民主主義の中で、監査請求を棄却されてから住民訴訟を起こすわけですから、やはり、岐阜県の中で自分たちの意見を言う場がない、最後の手段がこの住民訴訟ということで、住民は地方自治法に基づいてそういう訴訟を起こすことが保障されているわけなんですが、こういうことを見ますと、今、県民合意を得られているという御発言でしたけれども、この新聞報道から見ますと、私は、得られていないのではないか、なぜ岐阜県知事は頻繁に新聞で被告人になるのかなという疑問を持っています。
　ですから、私は地元出身の国会議員としまして、やはり慎重に、愛知万博にしましても、知事選に対抗馬が出て、たしか八十万票対百二十万票ぐらいの差で今の現職の知事さんが勝ちましたけれども、結局、首都機能というのは、第一部の三重県とか滋賀県の知事さんは、国家のいろいろな夢を語る、そういうことをおっしゃっていましたが、二部の地元のお二人の行政関係者の方は、非常にコストとかお金とかということを言われます。
　そうしますと、私からしますと、非常に膨大な公共事業という形が見えてきます。トータルとして首都機能移転という言葉なんですが、一つ一つ分解してみれば、そこに人が住み、そして移動する橋や道路や家をつくり、ということは、分解すれば、一つ一つの公共事業の塊が首都機能の移転ではないかというふうな形に私には見えるわけでございます。
　そういう意味からいいますと、国では来年から、行政評価法ですか、そういう法律が通常国会に出されると聞いておりまして、公共事業の見直し基準を盛り込んで、費用対効果について見直しをしよう、そういう動きがある中で、お二人の県を代表する方々に聞きたいと思うのですが、そういう観点から、本当に総体として、首都機能が東京にあることが国全体として、果たして国民全体で、首都機能を東京に置き続ける経済的な、社会的なコストを国全体で、東京に置いてもいいのか、やはりそういう観点から議論をしないと、誘致合戦で何もまとまらない、私はそういう印象を受けるわけなんですね。
　今の私の考えに対して梶原知事と河内副知事の考えを聞かせてください。
○梶原参考人　私たちは、国全体から見て、岐阜・愛知地域が一番いい、こういうふうにみずから評価して御提案をさせていただいているということで、この種の国家百年の大計が一地域の誘致合戦で進むということは私は大反対でございまして、私は、県議会でも、国家的にどこがいいということが最終的に決まれば、その際岐阜地域が外れても私は反対しませんということを言明いたしております。一地域の利害で論ずべきことではないということで、私ども、一貫してこの問題に対応させていただいております。
　そして、何か地域の公共事業というような観点で進めておるようにおっしゃいましたけれども、冒頭に表で御説明しましたように、長期的、国家的な、文明史的なスタンスで私どもは取り組んでおります。国の仕組みを変えなきゃいけないという観点でこの問題に対応しておるわけでございます。
　そして、国全体で考えて損か得かということでございますが、愛知県地域とか大阪府の地域とか、いわゆる大都市地域と東京都を比較しまして、どの程度公共投資が投入されているか。特に、国費ベースでございますが、一人当たりに還元して比較いたしますと、東京都地域は、例えば愛知地域その他と比べて年間四千億程度余分に出されておる。これは、大都市地域というだけではなくて、首都機能を保持するというようなプラスアルファがあるからそういうお金が余分に出ているのじゃないか。巨大都市に首都機能があるということ、アメリカでいえばニューヨークにワシントンＤＣが置いてある、それがために大きなむだを生じているということでございます。
　それから、私に対する訴訟について言及されましたけれども、今思い出しましたけれども、自慢じゃございませんけれどもたくさん訴訟があるので今思い出しましたが、名古屋高裁で確かにそういう判決が出ました。それで、中身は首都機能移転とは全く関係ございません。その資料が協議会の名前だけで印刷された、お金を出している岐阜県の名前が出ていないということで、岐阜県が不当に支出した、こういうふうに言われておるわけでございまして、その表紙に「岐阜県」という三文字を入れておけば全く問題はなかったのです。
　首都機能移転という中身は全く関係ございませんので、形式的にそういう御判断をされたということでございますので、誤解のないように申し添えさせていただきます。
○河内参考人　首都機能の移転が必要か必要でないかという観点から、私どもは、国家の対策として、対応として必要であるという認識に立って、その上で、どこに置くというならこの地域がいいのではないか、こういうスタンスで取り組んでおるところでございます。これは、ただいま梶原知事がおっしゃられたと同じ考え方でございます。
　それで、比較考量の問題につきましては、やはりこれは将来的にしっかりやっていくべきであるというふうに思っております。
○大島（令）委員　時間が参りました。
　訴訟のことを言われましたけれども、私も少し調べさせていただきました。原告住民のいろいろな一審の中での主張は、やはり県民合意がないと。しかし知事は、これは高度な政策的な判断だ、そういうふうに反論されておりまして、たとえこの一冊の冊子が、「岐阜県」という三文字がなければというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、この中身を見ますと、首都機能誘致のための中身が書かれてあると私は思います。司法の場になりますと、これが何という法律の何条に違法か適法か、そういう司法の判断になりますけれども、私は政治家であって裁判官ではありませんから、一般的に見ますと、これはやはり誘致のためのパンフレットだなというふうに思っております。
　そういうことを申し上げて、質疑時間がないということですので終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○肥田委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　梶原参考人、河内参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べくださいまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○肥田委員長　速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○肥田委員長　ただいま、参考人として栃木県副知事齋藤清衛君及び福島県知事佐藤栄佐久君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
　なお、議事の順序ですが、まず、佐藤参考人から二十分程度御意見をお述べいただき、その後、両参考人に、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、佐藤参考人にお願いいたします。
○肥田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤勉君。
○佐藤（勉）委員　私は、自由民主党の佐藤勉でございます。
　本日は、参考人でございます福島県知事佐藤栄佐久様、また副知事であります齋藤清衛さん、本当に御苦労さまでございます。心から敬意を表したいと思います。また、陳述をいただきまして、しっかりアピールをしていただいたことに対しましても敬意を申し上げたいと思います。
　早速でございますが、まず福島県知事さんにお伺いをしたいと思います。
　先日、御承知のとおりだとは思いますが、御県でもいろいろ論議を醸し出したのではないかと思うのです。と申し上げますのは、扇国土庁長官が、外国特派員協会において、首都圏機能移転問題に触れまして、政治と経済は一体ではないと首都にふさわしい都市とは言えない、首都機能移転に使うお金を東京につぎ込み、国際都市東京にふさわしい都市整備を考える時期に来ているなどと述べ、国会移転に対する反対の旨の発言をしたことは御承知のとおりだと思います。
　私も、いかに個人的な見解とはいえ、このような発言は、これまでの国会等移転審議会や国会の審議経過、そして国家的見地から、首都機能移転の意義に対する考慮を欠いたものだと言わざるを得ないと思っております。
　そもそも、もう御承知のとおりでございますが、平成二年の国会決議、そして平成四年の国会等の移転に関する法律の制定を経て、昨年十二月に国会等移転審議会の答申が出されて以来、国会等の移転に関する論議の場は国会に移されておりますが、その中で、所管大臣のこの発言は極めて問題であると考えるわけであります。
　さらに、長官の発言に呼応するように、我が連立与党からも、国会移転について中止、凍結論が目立ってきているというのは憂慮すべきだと思っております。
　その論拠になっておりますのが、先ほど来からいろいろお話にございましたように、国と地方の合計で約六百四十五兆円に及ぶ公的債務を抱えるという財政事情であるような気がいたしますし、そのような財政事情を勘案して公共工事の見直しが進んでいる中で、かなりの額の財政支出を伴う国会等移転も見直しの対象に含めるべきという主張であるかと思います。
　しかしながら、私は、我が国の現状を冷静に見たときに、政治行政、経済等の分離や国土構造の変革は不可欠であると思います。先ほど知事の御発言にありますように、国家百年、二百年、三百年の大計であるという国会等の移転は、このような一時的な経済情勢に左右されるものではないと私は考えております。
　そこで、福島県の知事さんにお伺いをしたいわけでありますが、こうした経済、財政状況からの中止、凍結論についてどのようにお考えをいただいているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○佐藤参考人　お話にありまして、国家百年の大計の中でだと思います。そういう意味で、この国会における、あるいは法律もそうでございますが、その意義が、国政全般の改革、そしてその中に政経分離や規制緩和、規制緩和と政経分離は厳密には違うでしょうが、そういう新しい考え方が入っております。
　また、百年来、あるいは千年来と申してよろしいか、自然と人間がどんどん離れてきておる、そのことの問題がいろいろ出ておりますが、それを、自然と人間をどう近づけるかというような、そういう問題も含めて国家百年を考えていく。
　そしてまた、今各地で大変問題になっているいろいろな課題、例えば少子化の問題一つとっても、東京がいい悪いということではなくて、東京駅周辺三区における通勤者の通勤時間は、二時間、三時間。三時間以上が、記憶が間違いなければ四割だったかと思います。二時間以上がもちろん六、七割だったと思いますが、そういう状況の中で、二十一世紀の最大の課題は女性問題だと思っておりますが、それでは、二、三時間通勤して子供さんを産めるかどうかというようなことも含めて、やはり都市のあり方等について真剣に今考える時期ではないか。
　例えば、ブラジリアという都市がございます。ここは新首都でございますが、出生率はブラジルの中で一番高いというふうなことを、それはもう計画の段階から、生活圏というものをしっかりつくっていくという中で出てきたわけでございます。私どもは、ひとつ、新しい考え方を、先進国日本でございますので、世界に向けて発信するいい機会だと思っておるわけでございます。
　経費、コストとの関係でございます。これは、国土庁さんの数字を見ますと四兆円、そして当面十年間で二兆四千億、一年で二千四百億ということが言われておりますが、この数字が高いか安いか、国家百年にとってコストが大きいかどうかということについては、国会で十分議論していただきたいと思います。
○佐藤（勉）委員　いずれにいたしましても、いろいろこれから、私どもも論議をしながら、そういうことに対しましてしっかりとした大計をつくってまいりたいというふうにお約束を申し上げたいと思います。
　次に、栃木の副知事さんにお伺いをしたいと思いますが、先ほどのお話にございましたように、知事選ということで副知事さんがおいでをいただいておるわけでありますが、私も、県議会の時代から、副知事さんとは、企画部長を歴任されておりまして、よく御存じな点は理解をしておりますので、質問に入らせていただきたいと思います。
　過日、東京大学の大西教授という方を中心とするグループが、国会移転に関する国会議員のアンケートの結果を公表したということがございました。有効回答が二四・六％だったことを考えれば、国会等を東京に残すべきとの回答が国会等を移転すべきとの回答を上回ったという結果については、国会議員全体の意識をあらわした結果とは言えないものであると受けとめておる次第でございます。
　しかし、この中で、大西教授は重大な主張を二点挙げております。一点は、国会はみずからの決議に対して責任を持つべきであるという主張であります。二点目でありますが、改めて国会等移転の意義を考え、多様な移転形態の可能性を探るなど、根本問題に立ち返った論議を行うべきであるという主張でありました。私も、国会決議の重さを国会みずからが考える必要があるとともに、決議当時から国会等移転の意義は一つも失われていないと考えている一人でございます。
　そこで、改めまして、国会等移転の意義、必要性について、審議会から最高の評価を受けた栃木県としてはどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○齋藤参考人　栃木県副知事の齋藤でございます。
　ただいまお話がありましてのとおり、私どもの渡辺知事が、明後日に投票日を控えました知事選のさなかでございますので、大変恐縮でございますが、代理で出席をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　国会等移転の意義についての御質問がございました。
　私から今さら申し上げるまでもないことでございますが、いわゆる国会等移転法の前文に大きく三つのくくりで定義がされているというふうに理解しております。その一つが、東京一極集中の是正による多極分散型国土の形成、二つ目が、地震などの大規模災害に対する大都市の脆弱性の克服、そして三つ目が、行財政改革など新しい我が国の社会づくりへの契機とする、そういうふうに理解しておるところでありますが、そのいずれもが、我が国の将来を左右する極めて大きな国家的な意義であるというふうに考えております。
　ただ、その中でも、とりわけ国の危機管理能力の強化が最も緊要な課題ではないかというふうに考えているところでございまして、南関東地域におきます地震発生の可能性が高いということは、多くの地震学者の方が指摘をされているところでございます。万が一にでもこの東京に大きな地震が発生した場合の国の内外への影響等を考えますと、一日たりとも日本の政治行政機能が麻痺することは避けなければなりません。
　したがいまして、一刻も早く、この経済、文化の中心である東京と同時被災をしない地域に国会等を移転させる必要があるというふうに考えております。口幅ったい申しようになりますけれども、これはまさに世界に対する日本の責務ではないかというふうにも思っているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤（勉）委員　よろしく、その辺のところはしっかりと世論形成をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、また栃木県の副知事さんにお伺いをしたいわけでありますが、国会等の移転は、大変長い年月をかけて徐々に行われ、我々の子や孫の世代に引き継いでいく国家の大事業である。何回も申し上げますが、百年の大計ということになるわけであります。
　移転を受け入れる地域としては、将来を展望いたしまして、地域の発展や生活の向上のプラス面もあるというのは非常に期待をされるところでありますが、一方、先ほどの意見陳述の中にもございましたように、ほとんど人が住んでいないところに急に人が増加をするわけでありますから、大きな関心事であります生活環境の変化など、移転を受け入れることについては、地元市でも非常に、不安がないといったらうそなんだと思います。そういう面もいろいろ聞いているところであります。
　また、昨今の国会移転に対する凍結発言、東京都知事の反対などの状況は、国民の機運の醸成に私どもから言わせていただければ大変水を差すものではないかというふうに考えざるを得ないところがあります。
　しかしながら、我々としては、移転実現に向けて着実に審議を進めているところでありまして、国が取り組む責務として国民の合意形成が不可欠であるので、このところは国土庁にも私の方からも常に御指摘をさせていただいているところであります。
　移転候補地を持つ県といたしまして、積極的に取り組むためにも、国民の合意形成が不可欠と考えておりますし、また、そういう努力をしておるのも理解をしているわけでありますが、県民の理解と協力を得るためにどのような取り組み方をしているのか、また今後どのような取り組み方をするのか。もう長年やっているわけでございますが、改めてお伺いをしたいと思います。
○齋藤参考人　県民の合意形成についての栃木県内の取り組みについてお答えを申し上げます。
　平成七年の暮れに、調査会からの報告がございました。それを一つの契機にいたしまして、平成八年の四月に、栃木県におきましては、七十八の官民の団体で栃木県国会等移転促進県民会議を設置いたしました。そして、同時にまた、那須地域の地元の市町村におきましても、市町村レベルでの移転促進協議会が結成をされました。
　その二つの促進会議等を中心といたしまして、いろいろな取り組みを続けているところでございますが、一つは、広域的な県民フォーラム、そしてさらには規模を小さくした市町村ごとのフォーラム、さらにはもっと規模を小さくいたしました自治会単位あるいは小規模な意見交換会、さらには講演会等々、自来、回数で延べ三百二十回、そして約五万人の県民の方の参加をいただいております。
　同時に、県庁といたしましても、平成九年の四月に県庁内に情報センターを設置いたしまして、資料を配布し、相談に応じ、約一万二千人の方に訪れをいただいてございます。
　また、委員から御指摘のありました地域住民の不安、懸念の点でございますが、こういう冊子に実はまとめてございますけれども、フォーラム等を通じましていろいろ出てまいりました県民の皆様からの不安や懸念、それを逐一、その対応策について研究し、まとめた冊子でございますが、これを追加、訂正をいたしながら適宜配布をしているところでございます。
　これからも、いろいろな場を通じまして県民の皆様と直接意見を交換する機会を設け、情報を提供しながら御理解を進めてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（勉）委員　大勢事でありますから、これは全部が全部賛成ということにはならないというのは十分理解をさせていただいておりますが、また、そういう反対の運動がないというのも考えられないことだとは思いますけれども、なるべくそういう方々に不安のないような御説明ができれば、より一層候補地に近づいていくのではないかなというふうに私は理解をさせていただいておりますので、努力方をお願いを申し上げたいと思います。
　また、佐藤知事さんに、福島知事さんにお伺いをしたいと思いますが、ことし五月に本委員会におきましては、国会等移転審議会の答申を踏まえまして、移転先の候補地の絞り込みを行い、二年後を目途にその結論を得ることができるよう早急に検討を進めるべきであるという委員会の決議を行いました。今後、この決議に基づきまして、大局的な見地に立ちまして審議を進めることは、本委員会に課せられた使命であると考えております。今後、本委員会におきましては、移転候補地の三地域の中から移転先地を一つに絞り込んでいくという審議をしていくことになろうかと思います。
　そこで、日本列島全体から三地域を見ますと、きょう意見陳述をいただきました岐阜・愛知地域及び三重・畿央地域は中央から西日本に位置しておりますが、東日本に位置するのは栃木・福島地域だけとなっております。我が国の人口、産業は、歴史的な経緯を見ると当然とも言えますが、西日本国土軸に集中しておると言っても過言ではないかと思うのです。さらに、我が国全体の人口重心と言われるのも岐阜県付近にあるとのことであります。
　そこで、仮に、唯一東日本に位置する栃木・福島地域が移転先に決定されるとした場合でありますが、西日本はもちろんのこと、全国的にどのようなメリットがあるかを皆さんにどういうふうな訴え方をしていく必要があると。メリットがあるということを訴えていく必要があると思うのでありますが、そこで、福島県の知事さんにお伺いをしたいと思うわけでありますけれども、栃木・福島地域の移転による全国的なメリットについて、この地域としてどんな考え方をお持ちなのかをお伺いをしたいと思います。
○佐藤参考人　今一番便利なのは東京でありまして、東京に交通網も空路もすべて集中してきておるわけでございますので、そういう意味では東京が一番便利なわけなんですが、また、当然人口集積してきましたので便利なわけですが、しかし、福島空港というのを利用すれば各都道府県に短時間で行けるということでございますので、交通網の問題はそう問題でないと思います。
　私ども、特に戦後五十五年間のこの国づくりを見ていまして、東京から始まって東海道メガロポリス、そして太平洋ベルト地帯というふうに大変すばらしい国土軸をつくり上げ、戦後の日本をリードして、牽引してきたのも確かでございます。
　ただ、これからそれでは狭い国土で、狭隘なところで日本の国というのは国土づくりをやらなければならないわけでございますので、そういう意味では、私ども、平成三年から北東地域の皆さんと各都道府県と北東銀河プランというのをつくって、新しい国土軸をこの未利用地、可住面積でいきますと、可住面積のその中心でいきますと、大体栃木、福島あたりが中心になるわけです。そういう意味で、ひとつこの北東地域の新しい国土軸に向けた計画をつくろうというので北東銀河プランというのをつくりました。
　そして、私ども福島県と茨城と栃木は、ＦＩＴ構想ということで、これはどういうものかは別にして、栃木の北部、茨城の北部そして福島県の南部でずっといろいろと首都機能の構想を練ってきておりましたので、茨城、栃木さんも入って、この新しい国土軸こそ、これを利用することこそ二十一世紀あるいは将来にわたっての日本の非常にプラスになる展開ではないかというふうなことを考えておりましたので、そういう意味で必ずメリットありますし、また、先ほど御説明しましたように保険料が一番安い地域でございますので、緊急時に、万が一のことはないと思いますが、万が一のことがあっても一つの国家の司令塔として十分メリットのある地域であるというふうに考えております。
○佐藤（勉）委員　ぜひとも、この地域だけが潤うということだけではないということをこれからも訴えていただきたいというふうに思っております。
　最後になるかと思いますけれども、東京との連携について栃木県の副知事さんにお伺いをしたいと思うわけでありますが、国会等の移転は、一朝一夕に簡単にできるものではないと思います。十数年かけて段階的に進めていくというものであるということは、もう皆さん御承知のとおりだと思います。第一段階として、建設開始後約十年を目途に移転先地で国会を開催することとしておることは御承知のとおりだと思います。このように、国会都市を含めた新都市が建設されるまでの数十年間は、政治にしろ行政にしろ、東京との密接な連携が必要な状態となることは御承知のとおりだと思います。
　また、国会等が移転しても、長年にわたりまして築かれた東京の経済的地位や文化的地位は変わることなく、今後ますます東京は世界都市として発展していくことになると私は思うわけであります。そのために、新都市と東京とのアクセスは容易であるということが必要であると私は考えておりまして、役割分担が図られていることが重要と考えております。
　私は、毎日自宅から今新幹線を利用させていただいて国会に登院をさせていただいております。栃木からであります。私が通ってきましても、この国会まで来るのに一時間十五分ぐらいで来てしまいますし、そういう面で、栃木・福島地域、私の出身地で我田引水的な質問ばかりで大変恐縮なのでございますけれども、栃木・福島地域、特に那須地域の那須塩原駅からは、東京駅まで東北新幹線で所要、先ほどの説明にございましたように六十分足らずということであります。
　皆さんも御承知かどうかわかりませんが、東京駅と大宮間というのは非常にゆっくり新幹線が走っておりまして、この辺の対策を講じれば、十分や十五分の短縮はまだまだできるというふうに私は思いますし、この辺の対策をすれば、例えば那須塩原まで四十五分ぐらいで行けることは間違いないことになるんだと思います。
　また、例えばリニアという、今試験をしている交通形態がありますが、五百キロで走るということになりますと、那須まで十五分で行ってしまうという計算になります。とめることの方が難しいという話になります。
　こうしたことから、栃木・福島地域であれば、東京との緊密な連携のもとで、新都市は政治都市、東京は経済、文化の中心地というお話をさせていただきましたが、役割分担が図れまして、東京の活力は低下することなく、国会等の移転がスムーズに行われると思うのです。それと、役人の方々も当座単身になりますから、やはり通えた方がいいのではないかなということからしても、そんな共存共栄が可能であるというふうに私は理解しておりますが、栃木県としてはどんなふうに考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○齋藤参考人　東京都との連携についてでございますが、先ほど佐藤知事の御説明の中、そして今の佐藤先生のお話の中にも十分触れていただいたところでありますけれども、栃木・福島地域は、東北新幹線と東北縦貫自動車道によって極めて短時間で結ばれております。そういった恵まれた交通条件があるわけでありまして、長期間にわたり、そしてなおかつ段階的に行われるでありましょうこの国会等の移転に対しましては、柔軟に対処しやすい条件を備えているというふうに思っております。
　特に、首都機能が東京と新都市に分離して立地するいわゆる移転期間中、この間は、新しい都市は政治都市として、そしてまた東京は経済、文化の中心都市としての機能が円滑に発揮されますためには、東京との日常的な連携を確保されることが極めて決定的、重要な要素ではないかというふうに考えるわけであります。そしてまた、御案内のとおり、東北自動車道には、東京から栃木県内を抜けるまでトンネルがございません。このことは、災害時を想定いたしましても大変有効な要素になろうかと思います。したがいまして、新しい都市と東京との間では、一定の役割分担のもとに極めて緊密な連携と交流を行うことができるというふうに考えております。
　したがいまして、建設中もそして建設後も、東京都と十分な連携を保ちながら、近からず遠からずという適度な位置関係にありますこの栃木・福島地域の優位性は極めて大きいものというふうに考え、なおかつ東京都と将来にわたっても共栄が十分図れるというふうに思っているところでございます。
○佐藤（勉）委員　大変ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、当委員会で委員長を中心といたしまして公平公正な立場でいろいろな論議をさせていただいて、国会移転を実現に向けて私どもも努力をしていきたいというふうに思っておりますので、参考人の皆様方にも、ぜひともコンセンサスを得られますよう、これからも頑張っていただくことを御祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○肥田委員長　永井英慈君。