○能登参考人　私は、ただいま御指名をいただきました全国鉱業市町村連合会理事を仰せつかっております北海道三笠市長の能登でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　平素、当委員会におきましては、石炭問題並びに産炭地域振興対策に格別の御尽力をされていることに対しまして心から敬意を表する次第でございます。また、私ども産炭地自治体を預かる者に対し格別のお力添えを賜り、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
　三笠市は、明治十五年の開基以来、百余年にわたって石炭産業が町の基幹産業として地域の社会経済を支えてまいりました。しかし、平成元年九月、唯一残されておりました北炭幌内炭鉱が閉山になり、隆盛の折、十数余あった炭鉱はすべてその姿を消しました。
　北炭幌内炭鉱閉山の折には、当委員会の先生方を初め多くの関係機関の方々から大変な御心配と御支援、御指導を賜り、本当にありがとうございました。閉山に伴う雇用問題、民生問題、財政問題など、地域課題はいまだ残されておりますので、これからも精いっぱい頑張る所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　さて、私は、第八次石炭政策の実施期間中での炭鉱閉山を経験した産炭地自治体の首長の立場から意見を申し述べさせていただきます。
　産炭地は、石炭がその地に地下資源として存在していることから町が発展してまいりました。また、石炭産業が国力を支える産業であったことから、特に戦後は日本経済の復興を果たす産業として急激に発展し、次は一転してエネルギー変革によって大幅に後退するなど、大きな振幅の中で自治体運営を続けてまいりました。
　このことによって、一つには、炭鉱隆盛期には人口の急増対策、また石炭産業の後退期には人口の急減対策と、そのときそのときの対症療法的な対応に追われ、計画的な町づくりがおくれてきたこと、二つには、町の基幹産業であることから、炭鉱が稼行中、石炭産業にかわる産業配置の土壌が育ちにくい状況にあったこと、三つには、産炭地は共通して地形、所在環境に恵まれていないため、一たん閉山すると地域回復には相当の期間が必要とされること、四つには、特に北海道としての積雪寒冷等の気象条件による影響があること、などが考えられます。
　このような産炭地の中で、平成元年九月、北炭幌内炭鉱が閉山したわけでありますが、申し上げるまでもなく、まず、炭鉱が閉山になりますと、一つには、小さな町に一度に多数の失業者を発生させるとともに、失業者が市内に滞留することになります。本市の北炭幌内炭鉱の閉山したときの状況は、閉山時離職者千八十九人と、閉山前に合理化などによって離職した者が約三百人、合わせると失業者の数は約一千四百人に達しました。この一月末における炭鉱離職者の状況は、閉山時離職者千八十九人のうち六百六十人、約六〇％が再就職し、四百二十四人、約四〇％が未就職の状況にあります。未就職者のうち、市内には約三百人が居住しております。地元雇用を確保し、産業構造の転換を図るため、平成二年度から全国初の国、北海道、地元の出資による第三セクターで三笠第二工業団地の造成を行っておりますが、国並びに地域振興整備公団の役割拡充等により、石炭産業にかわる大規模企業の誘致についても、さらに積極的な支援をお願いいたしたいと考えております。
　二つには、閉山に伴い今まで炭鉱企業が福利厚生策として実施してきた住宅、水道、電気、浴場など炭鉱企業からの移管される施設の民生対策であります。
　産炭地自治体は、基幹産業を守る立場から炭鉱改良住宅の建設や、学校、保育所などの整備を進めてまいりました。しかし、これらは閉山により人口が激減し、結果的に不活用施設となってまいります。特に炭鉱改良住宅について申し上げますと、炭鉱離職者の市外流出に伴い、市内の各地域には炭鉱改良住宅が点在しており、現在、住宅の集約化を進めておりますが、多くの空き家が出ることにより、家賃の減収が生じ、一方、改良住宅建設に伴う起債償還費は依然として残ることから、公債費比率への影響も大きく、このことにより起債許可に制限が加えられるおそれも出てくることが考えられます。これを解消する意味からも、空き家を有効に利用するため、現在公営住宅法に基づいて指導が行われている現行の収入基準の引き上げなど、入居基準を緩和し、一般市民が容易に入居できる方途や、特定企業に対する貸し付けまた売却などの特別措置により有効活用が図られる道を考える必要があると存じます。
　三つには、炭鉱所有地の取得並びに跡地の整備であります。
　炭鉱町といえば、即座に、暗く沈んだ寂しい町というイメージがあり、これをいち早く払拭し、明るくさわやかな町のイメージへと転換させなければなりません。そのためには炭鉱企業所有地のうち、現在炭鉱改良住宅など公共的施設に供している土地や、地域振興対策上、市が取得する土地に設定されている担保解除及び取得価格について特別の配慮が必要と考えます。また、跡地整備につきましては、早急に実施が可能になる特別財源対策が考えられるべきと思います。
　四つ目には、財政問題でありますが、まず、産炭地自治体にとって共通の問題として人口の減少が挙げられますが、これを北海道の中でも、第八次石炭政策の実施により最も影響を受けている石狩炭田に所在する夕張、芦別、赤平、歌志内、三笠の五市と上砂川町の五市一町の実態について申し上げます。
　炭鉱が不況に陥る前の昭和三十五年の国勢調査人口は、五市一町総計で三十五万七千人でありましたが、その後石炭産業の不振が続き、二十五年後の昭和六十年の国勢調査では十二万五千人に大幅に減少し、人口数で二十三万二千人の減、減少率では六五％の高率を示しております。ちなみに、同様比較による全国市町村の平均では三〇％の増加であり、全道市町村においても一三％の増加となっておりますので、当地域の人口減が極めて著しいことが御理解いただけるものと存じます。
　また、このたび平成二年の国勢調査の概数が出ておりますが、人口は九万七千人となっておりますので、この五年間で二万八千人が減少したことになり、二二％という高い減少率になっております。
　ここで、人口減少率のことで具体的に国勢調査の結果に基づいてお話しさせていただきますと、昭和六十年国勢調査と平成二年国勢調査との比較において人口減少率の高い市を挙げてみますと、全国で六百五十六市あるうち、一位は夕張市三三・八％、二位三笠市二〇・七％、三位芦別市一六・五％、四位赤平市一四・三％、五位歌志内市一三・九％となっており、また町村において申し上げますと、全国で二千五百九十ある町村のうち三位に上砂川町が挙げられており、減少率は三一・九％で、五市一町がいずれも上位にあり、いかに炭鉱の閉山・合理化が地域に与える影響が大きいかをおわかりいただけるものと存じます。
　この人口の減少により、財政的に最も影響を受けるのが普通交付税でありますが、平成三年度からの単年度における減収は、五市一町で十七億七千万円に上ることが予測され、これは平成二年度普通交付税額の七・一％にも相当する額で、財政運営の崩壊を招くものであります。
　次に、平成元年九月の北炭幌内炭鉱の閉山による当市への財政影響に的を絞って申し上げますと、顕著なものとして、一つには、閉山後の地域の民生安定のため、閉山処理対策として多額の財政需要が発生すること、二つには、自主財源の最たる税収入が大幅に減少することが挙げられます。
　具体的に数字で申し上げますと、閉山処理対策としては、浴場の整備費等で元年度から四年度までの四年間で総額七億円に上る経費が必要となり、一方、税収入の減は、鉱産税を初め人口減によるものを含め、約三億円に上ります。特に税収入の減は、総税収入の約二五％に当たるものであり、この結果、収入に占める税収入の割合は、昭和六十三年度で一一・八％でありましたが、平成二年度決算見込みでは八％と、急激な低下が見込まれます。これらの財政影響に対する特別財源対策が必要であると考えられます。
　第八次の石炭政策の影響を受けた私どもは、地域の振興の支えとなる産炭地域振興臨時措置法の期間延長を悲願としておりましたところ、昨年十一月に取りまとめられた産炭地域振興審議会の答申に沿って、このたび同法の有効期限の十年間延長することを主たる内容とする法案がまとめられるとともに、第八次石炭政策の影響地域を最重点地域として支援策を拡充強化されるなど、産炭地域の実情について御理解をいただいたことは、私どもにとりまして非常にありがたく、本法案が成立することを強く望んでおります。この法案が成立し、施策の実効性を高めていただければ、産炭地も明るい展望が開けるものと確信しております。
　以上、炭鉱閉山を経験した立場で幾つか申し上げてまいりました。私どもは閉山の苦境にめげず、これからも市民挙げて渾身の努力を重ね、新しい町づくりを進める所存でございます。どうか先生方におかれましては、今後とも産炭地の事情に思いを寄せられ、格別なるお力添えを賜りますよう切にお願いを申し上げまして、私の陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）