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○神崎分科員　ぜひこの都市公園の地下駐車場の建設につきましても、建設当局としてもこういうものができるように積極的に応援をしていただきたいと思います。
　それから、地元問題で恐縮でございますけれども、西鉄大牟田線の連続立体交差の問題についてお尋ねをいたします。
　西鉄大牟田線は福岡市と大牟田市を結ぶ福岡県の大動脈でございます。特に都心部を通っておりますため交通混雑と踏み切り事故の多発が見受けられまして、そのため現在高架化事業が進められております。既に平尾—大橋間は完成済みで、福岡—平尾間の高架化も六十七年完成を目指して現在計画が進められているところでございます。
　この大牟田線につきまして、我が党におきましても昭和五十一年当時に西鉄大牟田線安全対策実態調査委員会を設けまして、最も事故の多かった福岡—朝倉街道間十七・九キロについて実態調査を行った経緯がございます。その結果をもとに西鉄本社に安全対策を申し入れたり高架化を含む改善策の促進を強く今日まで要請し続けてきたわけでございますが、この西鉄大牟田線の連続立体化事業促進につきまして、特に福岡—平尾間の見通しと状況についてまず最初にお答えをいただきたいと思います。
○木内政府委員　西鉄の大牟田線の薬院駅付近のことでございますが、約一・七キロの連続立体交差につきましては、昭和五十七年に補助事業採択をいたしまして、用地買収を進めるとともに六十一年度から事業に一部着手したところでございます。今後とも事業の推進に努めてまいりたいと思います。
　なお、事業主体である福岡市は昭和六十七年に完成したいと申しておりますけれども、予算その他もございまして、現状から見れば若干おくれるかもしれないという懸念がございますけれども、鋭意努力してまいりたいと考えております。
○神崎分科員　ぜひ六十七年完成を目指して建設省当局も御協力、御支援をお願いいたしたいと思います。
　同じくこの西鉄大牟田線の大野城市と春日市にわたります井尻—下大利間につきましても平面交差のために市街地の分断、踏み切りによります交通渋滞、交通事故の多発といった問題が起こっているわけでございます。ＪＲ九州鹿児島本線のラッシュ時におきます運行本数が一時間に七本、並行して走っております西鉄大牟田線は一時間に三十本と、相当多い運行本数でございます。この西鉄大牟田線を横切る踏み切りは下大利一号から雑餉隈六号まで十二本ありまして、自動車の踏み切り遮断によります交通量は一キロ当たり一時間に七万六千台にも及ぶ時間ロスを発生させているところでございます。これは春日市内だけを例として申し上げたわけでございますが、このように大変問題が多いところでございます。したがって、西鉄大牟田線を連続立体交差することによりまして踏み切りでの待ち時間、交通渋滞、事故などが解消されますし、街路の分断がなくなり駅を中心に町づくりの一体化ができるわけでございます。さらに、市街地再開発も積極的に進めることができますし、鉄道にとっても安全性の向上というメリットもございます。
　ぜひこの井尻—下大利間の連続立体事業化が強く望まれるところでございまして、事業認可の見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。それには、まずは調査の見通しはどうでしょうか。
○木内政府委員　井尻—下大利間の約五・三キロの連続立体交差化につきましては、ただいま福岡県の大野城市、春日市で検討されているところでございますけれども、県、市の事前の検討及び福岡県の意向を踏まえまして対処してまいりたい。
　具体的に申しますと、例えば六十四年度国庫補助の調査の対象というふうな申請が出てまいりましたならば、私どもとしてはそれを真剣に検討してまいりたいと考えております。調査してから事業化はまた一、二年かかるのが通例でございます。
○神崎分科員　この問題はぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　もう一つ、福岡外環状線問題でございますが、実は私、五十九年三月十二日の予算委員会の同じく第八分科会でこの福岡外環状線問題を取り上げまして、その進捗状況と完成の見通しについて質問いたしておるところでございます。
　このたび、この福岡外環状線が高規格幹線道路として建設大臣から指定された西九州自動車道路に組み込まれましたことは地元の住民にとって大変大きな朗報と計価されておるわけでございますけれども、全長二十六・四キロのうち、その六一・三六％に当たります建設省施行分十六・二キロメートルについていまだ一・四キロメートルの整備にとどまって、建設省施行分全工程の五％程度の進捗にしか達していない現状でございます。福岡都市圏の交通体系の確立、交通網の再編成のかぎを握る緊急かつ重大なこの環状道路でございますので、改めてこの福岡外環状線の進捗と完成の見通しについてお尋ねをいたします。
○三谷政府委員　お答えいたします。
　福岡外環状道路は、福岡市内の交通混雑と交通安全の確保を目的として、昭和四十八年度に事業化されております。城南地区において延長〇・四キロメートルの側道部を供用しており、現在、堤交差点付近の用地買収を促進しております。先生御指摘のとおり、延長は十六キロございますが、幅員が四十メーター、総額三千億円という大変大規模な工事でございます。しかし、こういう外環状道路は福岡市にとって非常に必要なこともまた言をまちません。そういうことで、どちらかといいますと、今まで整備の進度は非常におくれがちでございました。
　ただ、昨年、高規格幹線道路網の策定に伴いまして、この部分が高規格幹線道路の西九州自動車道の一環をなします一般国道の自動車専用道路として位置づけられておりまして、この高規格道路につきましては、昭和六十三年度から発足をさせます第十次五カ年計画におきましても、特に重点配分でこの整備を進めるということで、五カ年以内に六千キロメーターの整備水準に持っていこう、こういうことも考えております。したがいまして、昭和六十三年度以降、自動車専用道路を含めた都市計画決定を行うべく関係機関と調整をし、その整備を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○神崎分科員　ぜひその早期実現をお願いしたいわけでございますけれども、当時私が予算委員会で質問をいたしましたときに、いまだなかなか進捗しない理由といたしまして財政事情の悪化というものを挙げておられました。当初予定されていた総事業費は千三百五十六億円。今のお話ですと三千億円でしょうか、現在においては、先ほどの答弁された金額がこの総事業費というふうに見てよろしいのでしょうか。また、完成のめどを大体いつごろというふうに地元としては見当をつけておけばよろしいのでしょうか。
○三谷政府委員　この道路は幅員四十メーターでございまして、横断的には一般道路の四車線分と専用道路の四車線分がございます。その専用部分を入れまして三千億円ということでございます。一般部だけですと一千億円強になろうかと思っております。
　整備の目標でございますが、そういうことで最重点で整備をしてまいりたいと思っておりますが、なかなか規模も大きいわけでございまして、七十年代を目途に整備を推進していこう、こういうふうに考えております。
○神崎分科員　他のバイパスとの関連性でちょっとお考えを伺いたいわけでございますけれども、この福岡外環状線は、福岡東バイパスを始点に、福岡南バイパスと交差し、さらに、福岡市の西部に位置します今宿バイパスに連結いたしておりまして、特に建設省施行分が福岡南バイパス、今宿バイパスと連結、交差をするわけでございます。この環状線の施行順位によりましては、この三本のバイパスを中心とした部分使用というものも可能になってくるわけでございますが、建設当局としては、他のバイパスとの関連性、本環状線の施行順位について基本的にどういうふうにお考えになっておられるのか。
○三谷政府委員　この福岡周辺の道路ネットワークにつきましては、今先生の御指摘のとおり、佐賀の方には今宿バイパス、それから南の方には福岡南バイパス、さらには博多バイパス等で北の方に向かっておりまして、その放射状の道路を有機的に環状で結ぼうというのがこの構想でございます。
　整備着手は、例えば今宿バイパス等については既に着手をしておりますし、特に順番をというわけではございません。ただ、大規模な道路でございますので、部分供用を図りましてできるだけ効率的に使おう、こういうことでございます。
　また、この今宿バイパス等も、例えばその先二丈浜玉の有料道路とかこういうものと結び合っておりますので、今度はまたそちらとの関係もいろいろ調整していかなければいけませんので、全体としてのネットワークが一番効率的になるよう整備の方向を決めていく、こういうことでございます。
○神崎分科員　ぜひこの早期実現のために御尽力をいただきたいと思います。
　時間の前でございますが、これで終わります。
○町村主査代理　これにて神崎武法君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤原ひろ子君。
○藤原（ひ）分科員　私は、京都市の二条駅及び丹波口周辺整備事業の問題で、お尋ねをいたしますが、これらはいずれも土地区画整理事業によって行われる計画でございます。
　まず、大臣にお伺いをいたします。
　土地区画整理事業などの再開発事業を進めるに当たりましては、地権者はもちろんのこと、関係地域住民の意向を最大限に尊重して進めるというのが当然だというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
○木内政府委員　土地区画整理事業では、都市計画事業の決定に当たりまして関係権利者の意見を聞くこととなっておりますし、また事業につきましては、地権者等から選出されました土地区画整理審議会の意見を聞き、同意がなされなければならない、その他、実施の中で地権者等の意向が反映されるというのが法の建前でございますけれども、区画整理事業に入る前に、事業説明等がなされまして、地域の人々、権利者の意見を十分聞いているのが通常でございます。
○藤原（ひ）分科員　地域住民の意向を最大限に聞くということは、大臣、そのとおりでございますね。
○越智国務大臣　もちろん、地域の方々の御意見も聞きまして、よく地方公共団体等も相談をいたしますし、そういうことで進めてまいります。
○藤原（ひ）分科員　二条駅周辺整備事業は、国鉄貨物ヤード跡地の六・二ヘクタールを含めました十三・二ヘクタールの面積を対象とし、京都市西部の副都心として総合的な都市機能の立地を図るものとされております。
　京都市は、六十一年五月に国鉄二条駅周辺整備計画（案）を発表し、六十一年度には建設省の補助事業で新都市拠点整備事業の調査が実施をされ、先月の二月十八日には、二条駅周辺新都市拠点整備計画（案）が発表されております。
　ところが、計画による土地利用と導入施設の想定規模を見てみますと、国際交流会館、市民文化ホール、それに、新たに計画に加えました多目的広場などの文化施設地のほかに、容積率の緩和などによりまして、業務施設地にインテリジェントビルなどの事務棟が九万平方メートル、商業施設地に、年間販売額が九百七十億円以上、売り場面積は九万から十万平方メートルの商業施設が想定をされているわけでございます。売り場面積は、天神御旅商店街や朱雀二条商店街、三条会商店街、丸太町商店街など、中京区、堀川以西の全商店街の売り場面積二万四百五十七平方メートルの実に約五倍に相当するわけです。最近都市再開発事業とセットで大規模小売店舗の出店が進められるケースが大変ふえているわけですけれども、既存の商店街の意向を無視して地元商店街に大打撃を与えるような再開発事業はとても認めるわけにはまいりません。地元商店街の意向も十分に尊重した計画にすべきだというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○木内政府委員　既存の商店街との関係にも十分配慮して計画されることが必要であると考えます。
○藤原（ひ）分科員　この問題は、引き続き私、商工委員会でも追及する予定でございますが、同じ京都市の北区では、北大路バスターミナルの敷地を利用いたしまして、新大宮、北大路、新町、鞍馬口など周辺商店街売場面積の一・五倍以上もの新型大型店の出店も計画されておりまして、都市再開発に便乗いたしました大資本による大型店出店が極めて重大な問題となっているわけなんです。
　こうした計画の中で、地権者やこの地域に住んでおられる皆さんが最も心配をしておられますのは、京都市がこの事業を土地区画整理事業方式で進めようとしていることなんですね。京都市議会は、昨年の十月五日に、朱雀第五学区自治連合会会長、それから朱雀二条商店街振興組合理事長、それから二条駅周辺再開発を見つめる会の会長、それから小倉町の一部自治会長、二部町内会長など八団体の長が呼びかけた「一、二条駅周辺地区整備計画については、住民負担を伴わないようにされたい。二、計画立案の根拠とされた調査資料を公開すること。三、住民の合意と納得が得られるまで誠意をもって説明し、一方的な都市計画決定は行わないこと。」という四千七百三十九人の請願を全会一致で採択をしております。新都市拠点整備事業などこうした都市整備事業を進めるに当たりましては、建設省としても当然市議会で採択をされた請願の趣旨を尊重すべきだというふうに思います。しかし同時に、区画整理事業方式で事業を進めます限り、地権者や住民の負担、すなわち減歩であるとかつけ換地、清算金などの負担は避けられないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○越智国務大臣　この事業は、京都市がやっておる事業であります。でございますから、市長さんも議員さんもそれぞれ皆さん公選によって選ばれた方々が決定してやられておるわけであります。でございますから、この内容についてまだ聞いてもおりませんし、今直ちにこれがどうなるとか、こういうことをここで申し上げることはかえって混乱を招くと思いますので、京都市からいろいろのきちっとした資料が出てきてからの話、こういうふうに存じます。今この国会でこのことをまだ私ども十分承っておりませんし、お答えすることがかえって混乱を招くのでなかろうか、こう思いますので、いろいろ事業の内容がわかってからお答え申し上げたい、かように思う次第であります。
○藤原（ひ）分科員　大臣はそういう——大臣のところまでお耳に入っていないかもわかりませんが、一応この新都市拠点整備事業、こういうことでお届けもし、区画整理方式でやるというふうなことも御相談が行き、都市計画審議会も計画が一応されて——今とまっておりますけれども、そういうことですから、京都市が全然何も言ってきていないということはないと思うのですね。
　それで、こういう減歩とかつけ換地、清算金、こういうものの負担が地権者、住民の負担となることは避けられないのじゃないかというふうに思うのですけれども、京都市のこの二条駅ではどうかとか丹波口はどうかとかいう聞き方はいたしませんので、いかがでしょうかということです。
○木内政府委員　一般論としてお答えさしていただきますと、区画整理方式でやられるということになりますと、その区画整理の施行前と施行した後では当然その地域の利用価値の増進いわゆる効用増と申す土地の価値の増進があるわけでございます。その範囲内で減歩というものが行われるわけでございますので、総合的に見まして地権者に過当な負担をかけるということにはならないというのが区画整理の考え方でございます。
○藤原（ひ）分科員　考え方の違いだと思いますけれども、とにかく住民の負担は避けられないという点では皆さんと私とは一致しているというふうに思うのですね。しかも、わずかな土地にぎりぎり住宅を建てて住んでおられるような方は、結局その減歩方式という中で追い出されざるを得ないということになるわけです。全国各地の例を聞きますと、減歩方式で住民の意向を十分酌んで区画整理事業を成功させているというところもあります。しかし、京都市の既存の市街地のようなところで区画整理事業を行うのはとても無理があるわけですね。ずっと広い広い田んぼであると、そこを区画整理をしてそれから家を建てようというのじゃないわけですね。先月、二月一日には、区画整理事業予定区域内の全世帯の七八％に当たる百十三世帯の署名をつけて「住民負担をともなう再開発には反対します。」「住民が住み続けることのできるまちづくりをして下さい。」「住民の合意と納得がない現在、都市計画決定を強行することに反対します。」それから「住民の意見を取り入れて、計画案をつくりなおしてください。」こういう緊急意見書も京都市長あてに提出をされているわけです。
　にもかかわらず、京都市は六十九年の建都千二百年に向けたプロジェクトの一つだ、こういうことで来年度早々にも区画整理事業の都市計画決定を強行するやに伝えられているわけですね。また、丹波口駅周辺の整備事業につきましても、大阪瓦斯、日本たばこ産業、この所有地を含む十七・六ヘクタールの区域が、住宅・都市整備公団による区画整理事業を実施すべく、ことしの秋にも都市計画決定されるやに伝えられているわけですね。日本たばこ産業所有地は、かつては京都市長が大規模公園を建設する、こういうふうにもおっしゃっていたところなんですけれども、方針が急遽変更されまして、内外大企業のためのリサーチパークとして整備されようとしているわけです。関係住民の合意もないまま、関係住民の期待に反するような都市計画決定がされようとしているわけです。そういう点で、見切り発車で計画決定されることがないように、都市計画決定に当たりましてはあくまでも地元住民の皆さんの意向を十分に尊重して慎重に進めるように京都市を指導していただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○木内政府委員　京都市の方も権利者等の理解を得るべく相当努力しているというふうな状況も聞いておりますし、大臣もお話ありましたように、この都市計画の最終的な判断は地方公共団体でございますから、私ども余り不必要に関与するというのはいかがと思いますけれども、もし必要がございますれば私の方からも地域の住民の意向をよく取り入れるように、よくお話しするようにという指導はしてまいりたいと思います。
○藤原（ひ）分科員　ぜひ住民の意向を聞いていただきたいし、指導していただきたいし、私の方も住民側の声とかいろいろな要望であるとか意見であるとか、そういうものはぜひ建設省の皆さんにもお伝えをする仲立ちをさせていただきたいというふうに思いますので、絶対に見切り発車をするというふうなことがないようにぜひともお願いをしておきたいというふうに思います。
○越智国務大臣　もちろん地域住民の方々の御協力、御理解をいただくことは大事でありますけれども、建設省として地域住民の話ということばかりでやるわけにもまいりませんので、これはやはり京都市自体、地方公共団体自体で御判断をいただいて、その上で建設省と相談をいただく、こういうことでないと、京都市を抜きにして国、建設省で判断しろとか指導しろとかいってもこれは私は無理だ。でございますから、第一義は京都市の方へよく話していただいて地域住民の方々とそこで話し合いをしてもらって、その上で上げてもらう、上げると言ったら悪いかもしれませんが、こちらに話を進めてもらいたい、こういうふうに思います。国の方で、地域住民と建設省が直接話を先にとってしまうということでは、今の制度上は難しい。やはり地方公共団体第一義、こういう趣旨でやっていきたい、かように思います。
○藤原（ひ）分科員　地域住民の声が京都市を飛ばしてここへ来ているということは絶対ありません。先ほどもそのために御説明したのですが、請願書であるとかいろいろな状況をお話しさせていただいたわけです。京都市にもせっせと皆さん意見も言っておられる、こういう中で、新都市拠点整備事業であるとか区画整理であるとか、そういうことはやはり建設省が予算もつけておられたり、直接指導もしていただかなければならないというふうな問題ですので、私は京都市の意見は全く無視して住民の意見さえ聞いてもらったらいいとは言っておりません。今皆さん方の経過にありますように、京都市がなかなか住民の皆さんの意向を聞こうとしないというふうな面もありますので、全部がそうだとは言いませんけれども、一番最初に大臣にも念を押したのはその点でございますが、地権者はもちろん関係住民の意向を最大限に生かすという点で申し上げているわけで、それを京都市の自治体のやっていることを無視して、この声だけを絶対に聞いてくださいなどとは言っておりませんので、そういう点お間違えいただかないのと同時に、こういう住民の声をよく反映してやりなさいよという御指導をいただきたいということを言っているということでございますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○越智国務大臣　もちろん地域住民の方々の理解と協力がなければいかなる事業もできない、こう思います。それはそのとおりであります。しかし、先生の党のお話の中に追い出しというような言葉がよく使われますけれども、今どき、今の時代にどういう方々でもそれを追い出しするようなことで話ができるわけがない、こういうふうに私は理解をしております。でございますから、地域の方々よく話し合って、それは大勢の中に一人とか二人とかありますと例えば収用とかそういうことを使うかもわかりませんけれども、それ以外に追い出しというような言葉で言われますと、建設省がそれを認めて、地域の公共団体がやっておられることをこちらが何か間違った指導をするような感じを受けてもいけませんので、第一番には京都の問題は京都でよく話し合って、そして建設省に上げていただく。その話がつかなかったら上がってこないと思いますよ。地域の大方の方々の御理解をいただかないと上がってこない、こういう観点に立っておりますので、今後もそういうふうにしてまいりたい、かように思います。
○藤原（ひ）分科員　追い出し問題でやりますと時間がありませんが、私は、決して京都市が追い出しているなどと一言も言っておりません。後、地代家賃の問題で言いますけれども、それは追い出されておりますので、誤解がないようにしていただきたいのと、そういう点で、京都市が地元住民の皆さんの意向を十分尊重して慎重にやってほしい、この点についてぜひ指導していただきたいということを重ねてお願いをしたいと思います。
　それから、昨年十一月に京都市で開かれました世界歴史都市会議では、各国の都市の代表から、歴史的、文化的遺産、都市環境を守るためにはさまざまな規制を含めて必死の努力がされたというふうな報告があるわけなんですね。二条駅周辺はどんなところかといいますと、出世稲荷とか二条陣屋、神泉苑、二条城、数々の貴重な歴史的文化遺産が集中しております。外国からお客さんがお見えになったときにもこういうところは必ず行かれるというふうなのは御存じのとおりですが、目の前には愛宕山、衣笠山、北山、こういう山に囲まれて、大変落ちついた町並みが残っている地域であるわけです。こうした環境が一たん破壊されると取り返しがつかないということになると思うのですね。だからこそお願いをしているわけですけれども、二条駅周辺、丹波口周辺の整備事業については地域住民の意向を最大限に尊重して、かつ日本の古都京都の特質を生かした町づくりを進めていただきたい、こういう点でお願いをしているわけでございます。その点ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　大臣の御答弁をいただきたいのですけれども、時間がございませんので先ほど言っていただいたことで了としたいというふうに思います。
○越智国務大臣　ちょっと言っておかないと、先生の言われるとおりを建設大臣が認めた、こうなりますので。
　今のお話の古都としての特有、これも生かすことももちろんでありますが、そういう判断も、私どもの判断よりは第一番には京都市がそういう判断をしていただく、このことが大事だ、こう思うのであります。私どもは、京都市は京都市の地域、歴史あるいは文化、そういうものを十分加味した上での都市計画であろうと思いますので、京都市で御判断をしていただく、こういうふうに思います。
○藤原（ひ）分科員　もちろん京都市の判断が大切なのは理解ができます。しかし、今の状態で大変一方的だなということが多々起こっているからこそ国会で質問をさせていただいているわけですし、京都市から言ってきたら、そういう環境の問題も、歴史、古都を守る点からも全部全く満点ですということではないという目でしっかりと見て御指導をいただきたいということを言っているわけです。その点お願いをしたい。
○越智国務大臣　すべて、いろいろなものが参りましたら、どこから参りましても建設省は建設省として一般的に検討をし、そういうことは考えますけれども、京都市からそういうことが出てこないうちに先に予見を建設省がここで申し上げるということにはなじまない。京都からこういうふうになっておる、こういう意見もあるがどうかということはそういうものが決まって出てからの話で、先に建設省の意見を出すということはどうかな、こういうふうに思いますので、はっきりと申し上げておきます。
○藤原（ひ）分科員　大臣の御答弁がちょっとかみ合わないと思うのですが、私はそんなことは、京都市が言うてきてないのに大臣からああ言うてくれこう言うてくれというようなむちゃなことは言っていないわけですね。もちろんそういう筋道が要るし、私どもも住民の皆さんも京都市へお願いをしたり意見を述べたり要望したりする、そういう上に立って京都市が満点ではないということを申し上げ、そういうことにも莫大な補助も出しておられるという関係から、しっかりと目を据えて見ていただきたいし、声も聞いてくださいよということを重ねて重ねて言っているということでございます。
　次に問題がありますので、もうそればかりですれ違いをやっていてもしようがないですから、地代家賃統制令の失効に伴う便乗値上げの問題に移りたいというふうに思います。
　地代家賃統制令は六十一年の十二月三十一日限りでその効力を失うことになったわけでございます。建設省は失効を前にした六十一年六月六日には建設省の住宅局長名でそれぞれ都道府県知事及び政令指定市長あてに「地代家賃統制令の失効について」という通達を出されていらっしゃいます。そこでお聞きするのですが、その通達で地代家賃の便乗値上げ防止等の努力を求めているという中身は今日も生きているんでしょうか、どうでしょうね。
○片山（正）政府委員　御指摘にありましたように、六十一年六に事務次官それから住宅局長名で便乗値上げを防止する等の趣旨の通達を出しております。現在もそういう趣旨に従いまして各地方公共団体が指導するように、公共団体を私の方が指導しております。
○藤原（ひ）分科員　生きているということを明確に言っていただいたのですが、実は京都市におきます借家・借地を合わせた統制令対象住宅といいますのは住宅総数の九・五％なんですね。民間借家の総数の二七・四％を占めているわけです。しかも上京とか中京とか下京区とか、こういう都心の行政区に集中をしているのですが、全国比率で見てみますと三・二％と一〇・六％ですから、これと比べますとずば抜けて高いというふうな状態です。それだけに統制令失効の影響というのは大変大きいんですね。
　昨年の春ごろから京都の至るところで地代家賃の大幅値上げのラッシュが引き起こされているわけですが、京都の借地借家人組合の事務局長さんに直接お話を伺ったわけですが、三倍や五倍の値上げは挙げたら切りがない。これは新聞でも報道されましたが、五十一倍も値上げされたという例も生まれているわけです。
　ここに昨年の二月の十七日付で家主からたな子に送られてまいりました書留内容証明郵便、これを持ってきたんですけれども、ちょっと紹介いたしますと、
　貴殿去る十二月賃料金一万一千円は近隣自由賃料十三分一で同額金十四万三千円迄向三カ年に左記値上致度政府統制廃止目的をご賢察下され賃料値上げのご協力を願ます
　自昭和六二年一月分から五倍値上一カ月金五万五千円至同年十二月末日迄とする
　自昭和六三年一月分から八倍値上一カ月金八万八千円至同年十二月末日迄とする
　自昭和六四年一月分から十三倍値上一カ月金十四万三千円至同年十二月末日と迄する
　貴殿一方的理由で自由賃料三カ年契約書の作成拒絶は再告を要せず賃貸借契約を解除する
こんなむちゃくちゃなことを一方的に通告をしてきているわけです。このように統制令失効を口実とした便乗値上げが次々と行われている事態を一体どうお考えか。通達さえ出しておいたらよろしいということでは困るわけで、直ちに現状を調査して便乗値上げをやめるように改めて京都市や関係業界を指導していただきたいと強くお願いをしたいと思います。
○片山（正）政府委員　今御指摘にありました事例につきましては、京都府あるいは京都市からは直接の報告は受けておりません。ただそういうことが一部文書にあるということは承知はしておりますけれども、確認をしておりません。
　なお、私どもの方で京都府を通じまして調べておりますところによりますと、統制令が失効になりました以後六十二年の一月から三月、四月にかけまして値上げの相談が多発した。多発したと申しましても全国ベースで五百件ベースでございまして、京都のベースでいきますと百九十件とか百七十件というベースですか、それがその後どんどんと減少いたしまして、六十二年の十月、十一月、十二月ベースですと百四件とか八十六件とか百四件、これが全国ベースでございまして、かなりこれはおさまっている状況でございます。
　また値上げの幅につきまして御相談受けております一番大きい数字のところは二倍以下のところが大変多うございます。したがいまして、全体的に見ますると、失効後一時的現象としてそういう動きがあったというふうに私どもは解しております。しかしながら全く便乗値上げがないというわけではなさそうでございまして、これは例外的な形でもって相談を受けましたのが昨年の九月に二千七百円のところ、これを四万二千五百円に要求されたという事例を一つ報告を受けております。これは倍率で十五・七倍でございます。したがいまして、これにつきましては公共団体の方で相当額の供託指導をいたしまして、五千円だそうですが、これを供託指導をしている。そういうことで、その後におきましては居住者からは何の苦情も出ていない、こういうことも聞いておりますけれども、通達あるいは国会の趣旨に従いまして十分指導してまいりたいと考えております。
○藤原（ひ）分科員　これは現物をコピーしてきたんですから、うそを言うたり針小棒大に言うているわけじゃないのです、現物そのまま読んだんですからね。ですから、報告がまだないというのは大変残念に私は思うのですが、事ほどさように先ほど大臣に重ねて重ねて申し上げたのはそういう面もあるということが一層御理解いただけたんじゃないかと思うのです。
　とにかく統制令の対象住宅に住んでおられる皆さんは親の代あるいはその前の代から長いこと住んでこられて、しかも一人あるいは夫婦で生活しておられるお年寄り、収入といえば年金や子供からの仕送りだけで年収百五十万から二百万というような方々が多いわけすね。今でこそ周辺と比べますと家賃は確かに低いかもしれませんけれども、昔は高かったわけですね。で、家の修理、修繕は全部自分がやってこられた。それこそ自分の顔を磨くように格子戸や柱や敷居や黒光りするほど手入れをして、愛着を持って住んでこられたわけですね。こういう歴史的な経過を大切にするということこそ人の道だというふうに思うわけです。それにもかかわらずこのような突然の便乗値上げに身も心も途方に暮れておられるわけですね。
　そして、そもそも四倍とか五倍の家賃では支払う能力というものがないわけです。こういう悪質な地上げ屋、底地買い業者から暴力団まがいの脅迫をされて追い出されているという、それこそ追い出されているわけですね。見捨てるわけにはいかぬと思うのですね。西陣とか友禅などの、京都の伝統的な地場産業を抱えて、祇園祭りであるとか地蔵盆になっても、皆さんが次々追い出されてそういう町が消えていく。祇園祭りの山町、鉾町が消えていくというふうな状態にありますので、こうした実情をお考えいただき、伝統産業とか祇園祭りとか地蔵盆とか、こういうものを守るためにも、通達の趣旨を改めて徹底をしていただきたい。最後に大臣の御決意を伺って終わりたいというふうに思います。
○越智国務大臣　今の事例、お話がございましたが、そのことは京都府からこちらに来てないようであります。でございますから、それは大勢の家主でございますから、たまにはそういうのもあるかもわかりませんけれども、決してそれかといって、それではすぐ出ていきましょうという人も私はない、こう思います。でございますから、京都府の方へひとつお話をして、それからこちらへは上がってないようでございますから、京都府の方で指導をしてもらいたい、こういうふうに思います。
○藤原（ひ）分科員　終わりますが、上がってないのじゃなくて、今私は上げたんですから、ぜひ御承知をお願いいたします。
○越智国務大臣　いやいや、私が申し上げますのは、京都府にお願いをしておりますし、府の方でその業者を指導を、家主なら家主を指導をしていただく、こういうことでありますから、一方的に先生が言われたことを取り上げて、建設省が右だ、左だと言うことは適当でない。京都府の方で一応実情を調べていただいて指導をしていただく、これが最も適当だ、こういうふうに思います。建設省が、その事実があったかないか、先生が言われたこと、あったのかもしれませんけれども、片方の言うことを聞いて、さようでございますかと……（藤原（ひ）分科員「片方の言うことを聞いてと言っても、もう片方は言うてない。」と呼ぶ）いや、言ってないのですから、そのことを聞いてないと御回答できませんから、京都府の方へ申し出ていただいて御指導をいただく、こういうことにお願いしたいと思います。
○藤原（ひ）分科員　ぜひ調査をお願いいたします。
　終わります。
○町村主査代理　これにて藤原ひろ子君の質疑は終了いたしました。
　次に、石橋大吉君。
○石橋（大）分科員　島根県選出の石橋大吉でございますが、きょうは地元の問題を中心に質問をさせていただきます。
　まず初めに、高速自動車道と国道などの整備の問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　その第一は、山陰自動車道、中国横断自動車道尾道松江線の早期建設についてであります。
　既によく御承知のとおりで、私の方からあれこれ言う筋合いのものでもありませんが、四全総の最大の目玉の一つは、高規格幹線道路の長期構想。そして、この高規格幹線道路というのは、御承知のように自動車の高速交通の確保を図るために必要な道路、全国的な自動車交通網を構成する自動車専用道路のことだ、こう言われておるわけであります。そして、この高規格幹線道路の整備については、四全総の審議経過の報告の中でも、できるだけ早く達成するように努力する、こういう留意事項もつけられておるわけでありまして、整備のテンポを早めていくことが求められておるわけであります。
　御承知のように、私の出身県の島根県は東西に非常に細長い県でございまして、一番東の方にある県都の松江市から西の益田市まで約二百キロ、一日で用件を完了して往復することができない、こういう数少ない県の一つであります。また、陰陽、山陽と山陰を結ぶ道路の関係におきましても、御承知のとおり境界に中国山地が横たわっておるために、これまた一日で往復することが非常に困難であります。そのため、県内及び陰陽間を一日行動圏とするため高速道路の整備が緊急の課題となっているわけであります。特に高度成長など今までの開発から取り残された山陰地方、島根県民にとって、山陰自動車道、中国横断自動車道の早期建設は極めて切実なものがあります。
　そういう意味で、まず最初に、この山陰自動車道と中国横断自動車道尾道松江線の早期建設につきまして、ひとつ建設省の構想なり御見解を承りたいと思います。
○三谷政府委員　山陰自動車道とそれから中国横断自動車道尾道松江線につきましては、ただいま御指摘のように、昨年、高規格幹線道路網一万四千キロの策定に伴いまして、昭和六十二年九月一日施行の国土開発幹線自動車道建設法の一部改正によりまして、予定路線として位置づけられております。
　これからの整備につきましては、まず調査をしなければなりませんが、本路線につきましては、地域の開発状況、交通需要、周辺道路の整備状況等を総合的に勘案いたしまして、昭和六十三年度から高規格幹線道路網調査としまして調査の着手を考えております。
○石橋（大）分科員　ありがとうございました。
　二番目に、やはり同じように中国横断自動車道広島浜田線の建設促進についてお伺いをしたいと思います。
　この中国横断自動車道広島浜田線につきましては、第七次施行命令区間旭町—浜田間では本線工事も進みまして、多年の要望でありました瑞穂インターチェンジの設置も決定し、第八次施行命令区間千代田—旭間においても一部工事が始まるなど、全線開通に大きく展望が開けてきつつあると私たちは受けとめております。建設省の尽力に改めてこの機会に感謝を申し上げておきたいと思いますが、地元自治体関係者、住民一同、第十次五カ年計画期間中の全線開通を心から期待をしているところであります。
　したがって、これが早期全線開通のため、当面特に、一つは、浜田—千代田間、第七、八次施行命令の早期全線完成、そして二つ目に、設置予定の各パーキングエリア及び千代田町蔵迫地区、旭町重富地区に高速バス停留所の設置をする、この二つが非常に強く要望されているわけであります。
　早期開通に向けての建設省の御見解、また今申し上げました二つの問題点について考え方を承りたいと思います。
○三谷政府委員　中国横断自動車道の広島浜田線は、広島市から浜田市までちょうど七十一キロございます。今お話もございましたように、全線にわたって整備計画が策定しておりまして、このうち山陽自動車道広島ジャンクションから広島北インターチェンジ間十四キロについては供用済みでごさいます。
　事業中の区間でございます千代田ジャンクションから浜田のインターチェンジ、これは五十七キロございますが、鋭意事業を進めておりまして、第十次道路整備五カ年計画、これは昭和六十三年度から五カ年計画を考えておりますので昭和六十七年度までということでございますが、その供用を予定しております。
　それから、このうち旭インターチェンジから浜田インターチェンジの間十八キロでございますが、六十年代の中ごろに供用できる見通しでございます。
　なお、バスストップ等につきましては、まだ検討中でございます。
○石橋（大）分科員　引き続き地元の要望を尊重してやっていただきますように、ひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
　三番目に国道三百七十五号線、広島県の作木と島根県の大和の間の改良促進についてであります。
　この路線につきましては、島根県大田市を中心とする石見地方と昭和五十八年三月に全線開通した中国縦貫自動車道を結ぶ最短路線でありまして、近年交通量の増加など、その役割は飛躍的に高まっているわけであります。しかし、この路線は未改良区間が非常に多くて、しかも幅員が狭い。中でも、今申し上げました広島県双三郡作木村から島根県邑智郡大和村の間は一級河川江の川と隣接をしておって、増水時には水没する区間も非常に多く、高度な技術を要する難工事が予想されているわけであります。したがって、本路線の早期整備のため、この区間を国の直轄事業として採択をしていただきたいというのが地元の非常に強い切実な要望であります。建設省の方にも陳情が出ていると思います。
　また、建設省の方では既に県境の直轄調査なども行っていただいておるようでありますから、ここまでやっていただいておるとすれば、もう直轄事業として採択いただくことは間違いないのではないかとも思ったりしていますが、そういう意味で大変大きな期待を持っているわけでありまして、この辺につきまして、ひとつお伺いをしたいと思います。
○三谷政府委員　国道三七五の作木—大和村間の改良事業でございますが、一般国道三百七十五号線の広島県の作木村から島根県の大和村に至る間は、今お話がございましたように一級河川江の川沿いにありまして、ちょうど地形の非常に急峻なルートでありまして、未改良区間が残されております。
　現在、その未改良区間でございます作木村、これは作木工区と言っておりますが、延長が十二・二キロ、幅員が九・五メートル、及び大和村、これは松原工区と言っておりますが、延長が一・五キロ、幅員が九メートル、こういうところにおきまして一次改築を実施しておりまして、この促進に努めておるところでございます。
　なお、県境部につきましては現在国により調査を行っております。
　若干説明をさせていただきますと、先ほどのように江の川沿いの地形で、非常に急峻な渓谷で、幅員が狭小な区間が連続いたしますので、例えば豪雨時については交通の難所となります。そのため、広島県の作木村の大津から島根県の大和村の都賀本郷の間ちょうど七キロでございますが、昭和五十六年度から一次改築のための基礎的な調査を国において開始しておりまして、昭和五十九年からその調査の熟度を進めまして、具体的な路線計画の検討を進めております。
　現在、ＪＲの三江線との関係あるいは沿線集落への連絡等を勘案して各種計画ルートの比較を行っているところでありまして、昭和六十三年度においてもさらに調査の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○石橋（大）分科員　非常に山奥の寒村地帯といえば寒村地帯でございまして、今申し上げましたように中国地方一の大河を挟んだ急峻な地帯でございますので、先ほど申し上げましたとおり難工事が予想される地域であります。ぜひ建設省の方で地元の要望をしんしゃくいただきまして善処をしていただきますように、お願いをしておきたいと思います。
　四番目に、松江—伯太—新見間国道昇格の早期実現の問題についてであります。
　この路線は、島根県の東部松江市から鳥取県の西部を経て岡山県の西部の新見市に至る国道及び県道を結ぶ山陰、山陽の最短路線であります。特にこの路線は、中国自動車道との接続によって、今後、山陰、山陽はもとより、近畿圏、九州方面との広域的な経済圏の育成に大きく寄与し、関連地域の経済活動の活性化を促すとともに、生活基盤の充実並びに産業、文化等の発展に重要な意義を持つ幹線道路としてその役割を担うものであります。昭和五十年以来関係市町挙げて早期国道昇格実現を訴え続けており、国道昇格は積年の悲願であります。
　漏れ承るところによりますと、国道昇格問題は五年に一度のチャンスがあって、今度のチャンスを外すと当分の間国道昇格のチャンスはないのではないかというような話も、正確かどうかしれませんが聞くわけであります。そういう意味で、長年の宿願でもございますので、この際、この路線の国道昇格をぜひひとつ実現していただきたい、こういうふうに考えておるわけでありますが、いかがでしょうか。建設省の御見解を承りたいと思います。
○三谷政府委員　昨年、高規格幹線道路網計画が策定されたわけでございます。まずそういうことで幹線道路網の再編成の検討が始まるわけでございます。幹線道路網の再編成という観点から、従来一般国道の昇格というのが行われております。最近では、昭和五十年に五千八百六十七キロ、昭和五十七年に五千五百四十八キロということで八十三路線の追加指定が行われております。
　　　　〔町村主査代理退席、佐藤（信）主査代理着席〕
　そこで、御要望の松江—伯太—新見間の国道昇格問題につきましては、次期の一般国道の追加指定の際に検討してまいりたいと思っております。
　具体的には、一般国道の整備進捗状況等も勘案しつつ、第十次道路整備五カ年計画の期間の中で都道府県等の要望も踏まえて国道昇格の選定を進める方針でございます。この規定等についてはまだ道路法等にもいろいろ規定がございます。
○石橋（大）分科員　以上、四つの自動車道や高速道路、国道の昇格問題などについてお願いをしましたが、以上は、地元からも建設省の方へ陳情があっていると思いますので、私の方からも改めて強くお願いを申し上げます。よろしくひとつお願いをしたいと思います。
　次に、当面三月三十一日までの間に鳥取、島根両県知事の回答待ちということで、今島根県の東部と鳥取県の西部で最大の政治的な課題になっております中海・宍道湖の淡水化問題について、幾つか建設省に関する部分について、この際承りたいと思います。
　まず一つは、中浦水門の管理規程につきまして農水省と建設省との協議は決着がついたのかどうか、決着がついていないとすればいつごろ決着するのか、その辺をちょっと最初にお聞きしたいと思います。
○萩原政府委員　お答えをいたします。
　ただいま私ども建設省の出先と農林水産省の出先と、おっしゃいます中浦水門の操作に関しまして協議をしておるわけでございますが、これは農林省さんが言われます限定的淡水化試行計画、この案に関連をいたしまして一緒に協議、説明を受けているところでございます。もちろん限定的淡水化試行計画、これにつきましても私ども、農林水産省の方からさらに詳しくいろいろ教えてもらう必要があると考えておりますので、そういう質問をし、お答えをいただくということを行っておる最中でございます。
　特に管理規程につきまして見込みがどうかというお話でございますが、私が改めて申し上げるまでもないわけでございますが、地元の推移等も、特に両県の動きを十分に見きわめる時期に来ておるように思いますので、その辺も配慮の中に入れまして慎重に対応さしていただきたいと考えております。
○石橋（大）分科員　端的にお伺いしますが、まだ協議は進行中で今日段階決着はしてない、こういうふうに確認していいですか。
○萩原政府委員　ややこしいことを申しますと、協議といいますといわゆる河川法に基づきます協議ということになってしまいますわけですが、そういう手続的なものは実際まだ動いてないわけでございまして、農林省さんが昨年秋に発表になりました限定的淡水化試行計画につきまして説明を受けているという段階でございますので、その説明についての話し合いが続いておる、そういうふうにお考えいただきたく思います。
○石橋（大）分科員　次に、少し踏み込んだ話になりますが、地元の県議会の議論や表に出た話や出ぬ話いろいろありますが、各種の情報を総合したところによりますと、農水省と建設省との間には、試行の方法論と水質の予測の二つの点で根本的に見解の対立がある。建設省の立場としては対立があるなどという不穏当な言葉を使いたくないというふうにあるいは言われるかもしれませんが、端的に言って対立がある。試行の方法論については、御承知のように農水省は常時水門の一部を開放することを原則とした限定的淡水化試行をやりたい、こういう提案をしている。これに対して建設省の方は一年に一門ずつ閉めて水質の変化や汚濁の進行状況など慎重の上にも慎重に確かめながらこの問題に対応すべきではないか、こういう意味で試行の方法論について考え方が違っておる。水質の予測については、農水省は限定的淡水化試行でも全面淡水化をした後の水質の予測は可能だ、こう言っている。建設省の方は限定的試行だけではそういう水質の的確な予測はできない、こういう立場をとっておられるように聞くわけであります。この点事実かどうかちょっと承りたいと思います。
○萩原政府委員　お答えをいたします。
　先ほども申しましたように、私ども出先と農林水産省の出先との関係は、ただいま限定的淡水化試行計画、農林省さんが案をお示しなさいましたものについて私どもはいわゆる河川管理者という立場から、その説明の中に十分理解しかねるといいますか、さらに十分な説明を必要とする分について説明を求めているという段階でございまして、先生がおっしゃいますように、具体的に私どもがその試行の方法論について提案をしておるとかあるいは水質の予測につきまして私どもが提案をしておるとか、そういうことはまだ、まだといいますか、ない段階と考えております。
○石橋（大）分科員　私も申し上げましたように、この段階で根本的な対立があるとかなんとかいうことは皆さんの立場からすれば余り認めたくないことでしょうからこれ以上は言いませんが、しかし今の試行の方法論や水質の予測の問題が大きな問題点であるというふうに建設省の方としてはお考えになっていることは事実ですか。その辺、お伺いしたいと思います。
○萩原政府委員　農林省さんも私どもの方も国の機関ということで基本的には同じ立場に立つわけでございますが、私どもは河川管理者という立場で御相談に応じておるわけでございますので、特に河川管理上水門を操作しますことによって治水上の不都合が全く生じないかどうか、それから流水の、正常な機能が維持できるかどうか、これは主として水質でございます。それから、仮に水をお使いになるという話がついて回ることであれば、その水利使用が適正なものであるかどうか、これは大変厳格に河川管理者という立場で検討しなければいけないと考えております。
○石橋（大）分科員　この問題はこれくらいにして、では次に進みたいと思います。
　建設省の出雲工事事務所長の福成孝三氏ですか、ちょっと読み方が違うかもしれませんが、福成孝三氏は、朝日新聞のインタビューに答えて、水門管理規程をめぐって基本的には治水と水質問題の二つがある、こういうことを言っておられるわけであります。治水面では洪水時、水門がなかったときよりも水はけが悪くならないようにしたければならない。水質面では水門の操作で汚濁が急速に進まないようにしなければならない。そして農水省は、平常時の水位を七十センチ上回れば水門を全開すると言っているが、防災面から見てそれで安全かどうか。斐伊川治水では百五十年に一回発生するであろう大豪雨を想定し、宍道湖には毎秒二千五百トンの水が流入すると見ている。この場合、中海の水位は標準から百四十四センチも上がると予想されている。現在この水位に耐え得る堤防ができているのは中海沿岸の低地の約七割という状況である。こう言いながら治水面での問題点を指摘をしておられますし、限定的淡水化試行で本格淡水化後の水位や水質予測ができるかどうかについても、はっきりわからない、全くだめというわけではないが予測は非常に難しい、こう言っておられるわけであります。このような見解は、現状認識として建設省の持っておられる基本的な問題意識として受けとめていいかどうか、ちょっと承りたいと思います。
○萩原政府委員　お答えをいたします。
　何度も申し上げて申しわけございませんが、現在現地におきます説明を聞き、質疑をするという段階でございます。理場の所長が言うておりますことでございますので、現場の認識としてそういうことであろうと私どもも思います。
○石橋（大）分科員　時間がありませんから次に進みますが、協議中ということで余りはっきり具体的なことを、そうだとお認めにはなりませんけれども、私は正直なところかなり基本的な問題点として建設省はお考えになっている、こういうふうに思うのです。そういう意味で建設省が心配されているこれらの問題点については、治水問題を除いて水質の問題だとかそういう問題は島根県の水質管理委員会の報告書がもう既に明快な解答を出している、こう私は思うわけであります。御承知のようにこの水質管理委員会の報告は、全面淡水化したときには中海、宍道湖とも汚濁が進む、水質は悪化する、そしてここにすんでおる魚介類は全滅をする、こういうことをはっきり言い切っているわけであります。そういう点では、さっき言いましたように、建設省の心配されている問題についてはこの水質管理委員会の報告書が解答を既に出しているというふうにも思うわけですが、この点、建設省はどういうふうにお考えになっているか承りたいと思います。
○萩原政府委員　お答えをいたします。
　同じことを何度も申し上げて大変恐縮なんでございますが、私どもの立場は、今現在出先機関が農林水産省の出先機関から限定的淡水化試行計画の案について説明を受け、質問をし、お答えをいただいているという段階でございます。
　先生がおっしゃいました島根県の水質管理委員会の報告書、これは私どもは、県が独自の判断に基づかれてそういう委員会をつくられ、報告書をお出しになった、こういうふうに考えておりますので、農林省さんのお立場あるいはその他を飛び越えて、私どもがこの報告書に対しましての意見を申し上げることは、少し筋が違うと申しますか向きが違うという気がしておりますので、御勘弁をいただければと思うわけでございます。
○石橋（大）分科員　秀才官僚の模範答弁をされますからなかなか難しいですが、当面の答えは答えといたしましても、腹の中にはそう問題意識としては違ったものはないんじゃないか、私はこう思ったりもしているのです。
　それにしても私どもが心配をしているのは、協議中だとか調整中だとかいろいろ言われているけれども、実際のところ農水省と建設省との見解の相違というものはかなり根本的、本質的なものであって、時間をかけたからといって簡単に解決をしないんじゃないか、こう私は思っているんですが、その点はどうですか。やはりお答えはできませんか。あえてひとつ聞きたいと思います。
○萩原政府委員　農林水産省の説明を聞いている段階という答えになるわけでございますが、これは私ども同じ国の機関として、現に続行されております土地改良事業でございますので、基本的立場が異なるということは当然ないわけでございます。何度も申しますように、事業者である農林水産省さんと、河川管理者という立場で物を見ます私どもとの間のやりとりということに御理解をいただければありがたいと思います。
○石橋（大）分科員　時間が来ましたのでこれが最後になりますが、これは少し時間があるからということでここへ来てつけ加えた問題ですから、無理だったらいいんですが、できれば大臣にちょっと見解を賜りたいと思います。
　大臣も御承知をいただいておるかと思いますが、中海・宍道湖問題といいますのは、昭和三十八年から始まりまして、二千五百ヘクタールの農地の造成、そしてこの農地に農業用水を供給するために中海、宍道湖という全国五位、六位の湖を淡水化しよう、こういう計画であります。このことにつきましては、一つは、正月明け、淡水化反対を盛り込んだ景観保全条例制定の直接請求が十三万五千人の署名を集めて県に出されております。しかも、この十三万五千人の署名者は、中海・宍道湖周辺の十市町の有権者の平均四三％の署名であります。そういう意味で非常に反対運動が盛り上がっているわけであります。朝日新聞の松江支局、鳥取支局の調査によりますと、中海・宍道湖淡水化反対は七三％の高さに及んでいるわけであります。こういう住民の意向が、両県の県知事など自治体の首長も含めまして態度決定を大きく制約する、こういう状況に今あります。
　同時に、大臣も御承知のように、昭和三十八年当時、まだ米を初めとする農産物の増産運動がやられていたときに計画をされた事業でありまして、その後減反政策などで米もだぶつく、農産物も国際問題を含めて大変危機的な状況になっておる。そこで五十三年の計画では、米作を目的にしておったのを畑地転用に変えたことは変えたのであります。しかし、畑地にするといっても、見通しのある営農計画などは残念ながら全く示されていないし、示される状況でも今日ないわけであります。そこで、本来の事業目的が既に失なわれた、これは地元の商工会議所さえも言っていることですからね、そういう意味では、自民党だ、社会党だという政治的な立場を超え、利害関係を超えて、地元の大勢は反対でまとまっているわけです。
　ましてや、生態系の破壊だとか、宍道湖の七珍といいまして、今宍道湖でとれるヤマトシジミは、利根川の下流の方のシジミだって、あれは全部子貝を宍道湖から持っていってばらまいて親貝にして、この辺に供給していると言われていまして、そういうものまで含めると全国の八割を占めている、こう言われておるわけです。したがって、ここで淡水化をしてしまったときにはそのヤマトシジミもなくなってしまう。高い品物ではないけれども、日本人には長年親しんできた味でもあるわけです。そういう意味では一地域の問題ではなくて、日本人の食生活の原点みたいたものを失うことにもなるわけでありまして、今非常に大きな反対運動が盛り上がっているわけであります。そうい状況を踏まえまして、最終的には農林水産大臣、建設大臣、幸か不幸か内閣総理大臣は島根県選出の竹下登先生ですから、そういう皆さんも含めて高度な政治判断をしないと、もう官僚レベルではどうにも始末がつかないのじゃないか、私はこういう感じもしているわけであります。ぜひそういう観点に立って大臣にお考えをいただきたいと思って、あえてここでお願いをしたいと思います。
○越智国務大臣　先生のお説、ごもっともであります。しかし、今建設省でどうするということよりも、地元の島根県、鳥取県、この両県の知事さん初め地域の方々がどう判断するか、こういうことがやはり基本になるであろう、かように思います。知事さん、もちろん議会を含めて地域の県、ここの御判断、その上に立って、建設省としては慎重に対処をしてまいる考えてあります。
　以上のとおりであります。
○石橋（大）分科員　遅かれ早かれそういう高度な政治判断を必要とする時期が来ようかと思っておりますので、ぜひその節には適切な御判断をいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤（信）主査代理　これにて石橋大吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤節君。