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○伊藤孝恵君　本改正案についての衆議院の質疑、附帯決議、また衆参両院の調査室の資料では、我が国の博物館政策についての充実した課題抽出が行われておりました。
　私からは、本改正案の論点の一つである登録博物館たることのインセンティブについて伺いたいと思います。
　博物館一館当たりの社会教育費の公費支出はピークの三分の一になってしまったにもかかわらず、期待される役割というのは増すばかりです。多様化、複雑化、高度化しているにもかかわらず、施設基盤も人員も予算も圧倒的に不足しておりますし、この脆弱な調査研究環境、非正規の問題や行政職出身館長の課題など、こういった学芸員制度改革については、文化審議会の答申や学術会議からの提言でも既に指摘されているところではありますが、今回も抜本改正は先送りされました。
　もとい、大臣に寄附税制についての御意見を伺いたいと思います。
　例えば、日本で美術品のコレクターの方が亡くなった場合、遺族は相続税を納めねばならないので、結果として、家や土地を売るよりも、そのコレクションしたものというのをオークションに出してキャッシュをつくるという方が多いんだそうです。結果、大概は名画等が海外に渡ってしまいます。もちろんこの納税を猶予する制度というのはあるんですけれども、結局は免除じゃなくて猶予でありますので、対象も重要文化財や登録有形文化財に限られるなど、利用のハードルは極めて高いです。
　じゃ、これを寄附すればいいのかといえば、そこにもハードルがありまして、現在、国公立や地方公共団体等に美術品を寄贈する場合、個人なら所得控除、企業なら損金算入されるのが一般的ですが、これにも上限額がありますので、価値があるものであるほど納税のために売るしかない、海外に流出していくルートをたどるしかないといったような状況です。
　更に言うと、この額は購入価格です。買ったときの値段ということになりますので、例えば、作品を買ったときは駆け出しの若いアーティストだったんですけど、その方が超有名になって市場価格が上がったとしても、あくまで買ったときの値段、購入価格なんです。一方、先ほども事例でたくさん出てきていますが、アメリカなどでは、寄附する時点の市場価格の一〇〇％が控除される、つまり時価評価額で控除され、しかも五年間の繰越控除も可能だそうなので、個人の寄附が年間三十兆円にも上り、それらが良い作品を国内にとどめる理由になっているそうです。
　この寄附する時点の時価評価というのが、コレクターたちが若いアーティストの作品を青田買いする動機になっているというふうに聞きました。これ、何というか、夢もあるし若い世代の育成のエンジンにもなっている、そういう税制になっているそうです。今回、この改正案を拝見して、もし改正するならこういったところにもやっぱり踏み込んでいただきたかったなというような思いがいたします。
　というのも、やっぱり博物館の命というのはコレクションの内容だと思うんですね。人は別に館に来るわけではなくて、その中の作品を目指して来る、それを見に来るわけです。その作品を集めてきて、それを守って、魅力ある企画にして展示をしていく、それをたくさんの人に見てもらう、そういうようなものが本質であるし、それをする人たちの環境整備というのは、先にこれを、頑張って人を呼びなさい、もうけなさいっていうよりも先の課題だと思うんです。
　今回の改正によって民間企業やＮＰＯ法人も登録博物館になれることになりましたので、この登録博物館になるとどういういいことがあるのか。例えば寄附をしてもらいやすくなる、例えば今は国等に限られています寄附の際の所得控除等の対象を拡大したり、また取得時ではなく時価の評価、この二点について御検討されてはいかがかなと思うんですが、先ほど大臣、令和四年度から寄附獲得についての実証実験されるというふうに御答弁されていましたので、こういった今私が御指摘申し上げたこの二点も含めてフィージビリティーされるのかどうか、そこも含めて御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（末松信介君）　実証作業につきましては、今年度、今文化庁と協議をいたしているところでございます。
　それで、先生の方から税制のことにつきましてのお話でございました。登録博物館に対する寄附、贈与、遺贈につきましては、現在、公立のみならず、財団法人あるいは社団法人立の私立の博物館についても、一定の要件を満たせば税制上の優遇措置を受けれることも可能でございます。このうち、令和四年度税制改正では、地方独立行政法人立を含めまして、博物館への贈与及び遺贈のみなし譲渡所得の非課税等については認められたところであります。これはもう先生御承知だと思います。
　登録のインセンティブを高める方策として、更なる税制上の優遇措置につきましては、令和五年度税制改正、今年の年末、まあ十一月ぐらいになりますけれども、改正について要望していくこととしておりまして、具体の内容につきましては今内部で協議をいたしているところでございます。
　先生おっしゃったように、寄附する時点での時価評価という話もありました。こういった点は確かにおっしゃるとおりでして、できるだけ館として財産を持たないと新しい展示物買えませんから、やはり展示物の充実が来館者を呼ぶということですから、そういう点をできるだけ、入館料だけでやっていくということはもう本当にできないことでありますので、そういう点をやはり公的に知恵を貸すということ、このことがやっぱり重要でありますので、いろんな御指導をいただきたいと思います。
　それと、博物館の設置者は、登録されることで法律上の地位が与えられまして信用や知名度の向上が期待できるとともに、税制上の優遇措置や美術品の補償制度の利用などの法律上の優遇措置を受けることが可能となります。これはもう、美術品の補償制度は先生の御質問から離れていますけれども。
　そういう状況でございまして、税につきましては、一覧で資料のところにありますけれども、国税、地方税共に、例えば登録美術品におきまして、相続税の物納順位の特例、相続税の物納順位の特例等がありまして、これなった場合には。というのは、一番の優先は金銭とか不動産とか株式、二番目は非上場株式、三番目は美術品となっているんですけど、この場合は美術品を納めることができるというのは、そういうことも実際上許されていることだと、私はそのように聞いてございます。
　詳しいことはちょっと事務方、次長がおりますのでお聞きをいただけたらと思いますけれども、とにかく、今言ったお話、反映できるようにという、そのことは念頭に置きたいと思います。
○伊藤孝恵君　今御指摘申し上げた点については反映いただくよう御検討いただけるということでしたので、是非お願いいたします。
　今、今後、各地の博物館が地域に根差したもの、地域の方々に愛されるものにしていくんだというようなことをるるおっしゃっていましたけれども、だとしたらやっぱり、地域に眠る文化財、財産というのが集まってくる仕掛けが、自分亡き後、自分が長年コレクションしたものが地域の子供たちのそれがわくわくになるならそれを差し上げようという人もいるんだとしたら、その人が寄附をしやすくするという制度というのをつくっていくことが必要ですし、これからやはりたくさんの登録博物館ができる中で、各々が特色を出していかなければいけません。何々をやっている博物館だから、国内のみならず、地域のみならず、海外からも見に来る、そういうようなものを一つ一つ、スペシャリティーを持った博物館を一つ一つつくっていくんだというのがこの改正の目的だと思いますので、だとしたら、今コレクターたちが持っているお宝と出会える、マッチングされる仕組みというのもこれ当然必要になってきて、その結果として税制の優遇される拡大、それからそれがやっぱり時価で評価されるというのが何より大事だというふうに思います。
　大臣がおっしゃったみなし譲渡所得税というのは、国等に対して文化財を譲渡した場合、課税されないという、もうメリットもデメリットもないというか、ゼロですから。そうではなくて、この若いアーティストたちを育成する仕掛けとともに、自分がコレクションしたものを、地域の子供たちのために、世界中の人たちに見てもらうためにそれを寄附するという、そこのこの仕組みをつくれるのは、これ国しかないです、大臣しかないです、文科省しかありません、文化庁しかありませんので、是非御検討いただきたいと思います。
　それから、博物館を社会的処方の拠点として活用することについての大臣の御所見も伺いたいと思います。
　私、衆議院の議事録を読んでいて、議員の方が、幼い頃から美術館や博物館がすごい大好きで、月に何度も足を運んでいた、そういった文化芸術に親しむ素地があるので、今も出張先とかで文化的施設を訪れているという答弁を読んで、ああ、羨ましいなというふうに思ったし、じゃ、今、今この瞬間そういうことができる子供たちって一体この国にどれぐらいいるんだろうというような思いもいたしました。
　実際、我が家は週末に博物館に出かけて美術に触れるみたいな家庭環境ではございませんでしたし、まあ私に素地が、今そういう素地がございませんので、今、母となった今も子供たちを美術館や博物館に週末に連れていくなんていう習慣も我が家にはありません。
　ただ、先ほど大臣が、学校の遠足で行かれたという話で、そして今、そこですごく感動して、今、出張先でも自分が訪れるというような御答弁をされていたので、やっぱり学校でそういうところに連れていっていただいて何かこう芽が芽吹くとすごくうれしいし、多くの子育て世帯が、自分たちでは連れていけない入場料、自分たちでは連れていけない、時間的余裕も、精神的余裕も、肉体的余裕もない中で有り難いなと思うところなんですが、私のような者が校長をしてしまうと、なかなか学校等との連携というのが進まないと思うんです、元々素地がありませんから。
　なので、こういう、今回学校との連携というのが、学校等との連携というのが法律にも明記されましたけれども、校長先生の存在というか、校長先生との連携、啓蒙、研修、そういったものがすごく大事になってくるんじゃないかなと。子供たちをもっと博物館、美術館にいざなうには、この校長先生、キーになってくると思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　時間があったときに小さな美術館に、まあ大体四時半入館で終わってしまいますから時々の時々に行くということなんですけど、ただ、一番強烈に印象に残ったのはやはり、ツタンカーメン展が小学校四年生のときでした。百七万人と書いていましたね、その当時。その記録は今でも、京都市市立博物館ですか、破られていないということぐらい、それほどドラクロワ展とこの二つは頭に残っております。だから、幼き頃にはそういうような貴重な美術品を見るということは、心の中で何かやっぱり残っていって、また大きくなって花開くときが出てくるという、私は大事なことだと思っております。
　今回の改正案では、第三条で博物館の事業として、地方公共団体、学校、教育施設その他の関係機関及び民間団体との相互協力、連携を通じまして地域の活力向上に寄与に努めるということを追加いたしております。
　先生から直接の御指摘なかったんですけれども、地域においてはいろんな、先生からはお話はありませんでしたが、不登校であるとか貧困などの困難を抱える子供たちが在籍する学校で博物館と連携して、子供たちに文化芸術に触れる喜びや楽しみを提供したり新しい発見や学びの機会を提供することを大いに期待されるところでございます。
　例えば、文部科学省においては、群馬県の前橋のアート、前橋が中核となって実施しているアートを通じて、学校や社会へ行くことに困難を感じる子供たちの居場所づくりなどの取組も支援をいたしているところでございます。
　今少し例を挙げたわけなんですけれども、やはり、学校長が替われば学校も変わりますんでね。私は、そういう意味では、校長がやはり心を豊かにしていくにはこういったところ、ただ、なかなか学校現場も遠足とかそういった校外行事を取るというのは相当の時間と準備が掛かりますので大変ですけれども、まずやっぱり校長先生はその気持ち持っていただきたいと思います。
○伊藤孝恵君　是非よろしくお願いします。
　児童養護施設で育った子供は、私は水族館に行ったことがないというふうに言っていました。また、その不登校の子供も、学校には行きたくないけれども美術館になら毎日行きたいというふうに言っていました。
　そういう、私たちは今、子供たちにいろんな出会いや経験を、そして好きをもっと好きにする、そういう仕掛けをつくらないといけない中で、学校に行けないんだったら、じゃ、美術館に行ったら、そこで例えばアートカードを使った対話型鑑賞をしたという子供がいたら、じゃ、それは出席日数にカウントしてもいいというぐらい、大臣が言ってしまうぐらい、そういうような拠点としてこの博物館、美術館がなしていくことを願いまして、質問を終わらせていただきます。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　結構質問がかなり似通ってくる部分もあるかもしれませんが、順次聞いていきたいと思います。
　私は、まず、やっぱり博物館法の目的規定についてちょっと聞きたいんですけど、今回の博物館法は、そもそもは戦後の復興期に制定されて、単体で改正されるというのはほとんどなかったから、今回七十年ぶりというんですね、だから博物館法が博物館みたいなものだと思うんですけど。その目的規定に文化芸術基本法の精神に基づくことをこれ追記したと、それから博物館の事業に地域と連携して文化観光などの活動への貢献に努めることも規定をされたと、追記された。
　そう考えると、今回、そうした目的だとか事業というその法の根本的な部分にこうした文化芸術的な部分を要素に加えるということは、博物館の役割がこれまでとは変わってきたということなのかどうなのか、まずそこからお伺いしたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　目的そのものが変わったわけではないと私は思います。本改正案においては、博物館法の目的に、文化芸術、これ第一条でしょうね、文化芸術基本法の精神に基づくことを追記したということでございます。これは、博物館が文化の振興を図って、もって心豊かな国民生活、活力ある社会の実現に寄与する施設であることを明確にする趣旨でございます。
　長くなっちゃいかぬので、それだけにしておきます。
○片山大介君　私もそうだと思うんです。私も、だから別に変わったわけじゃなくて、これまでも文化芸術的な要素ってあったですね、私も行ったときにやっぱりそういうことを感じていましたからね。だから、改めて規定する、改めて追記することによって、やっぱりこれをしっかりとやっていこう、こうした博物館を増やしていこうというのが今回の狙いなんだろうと、文科省のことをおもんぱかって言いますと、そうなんだと思う。
　そうすると、じゃ、そのための登録博物館を増やしていく、登録博物館制度の見直しというのが今回の目玉というか一番の特徴なんだと思うんですが、これまでは対象外だった株式会社だとか地方の独立行政法人だとかの博物館も登録ができるようになると。これは、登録博物館の裾野を広げていこうということなんで、これ自体すごいいいと思いますよね。
　ただ、株式会社の博物館などがこうした形で登録されるということになるんであれば、行政側がまずきちんとこれ審査を行うようにする。それで、その博物館に対して、民間であろうが、博物館のその活動の継続性や信頼性、これをきちんとやっぱり担保することがまず必要であって、そのためには、その経済的基礎、今回、何、経済的基礎とか社会的信望を有することなどを求めることにしているというんですけれども、じゃ、これって具体的にどういう部分、どういうことなのかというのがちょっとよく分かんないんで、これどのような基準になるのだろうか、そしてこれを国としてどういうふうに決めていくんだろうか、教えていただけますか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　本法案では、登録博物館の審査基準については、文部科学省令で定める基準を参酌した上で審査を行う都道府県や指定都市の教育委員会が定めると、このようにされております。また、登録を受けようとする博物館がその基準に適合するかどうかにつきましては、都道府県の教育委員会等が個別具体的に判断すると、このようになってございます。
　この参酌すべき文部科学省令についてでございますけれども、この法案成立後、文化審議会において議論した上で、文部科学省において各教育委員会に示すということとしております。
　このため、詳細について今ここでもって予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、今例えばということで、目安として想定されそうなもの、現時点においては、経済的基礎とは、会社更生法による更生手続や民事再生法による再生手続の中にはないこと、あるいは社会的信望とは、登録申請の時点において、社会的信用の面から博物館の運営を担当する役員について適切な業務運営が期待できること等が想定されますけれども、いずれにせよ、法案成立後に審議会において、文化審議会において議論をお諮りして、よく御意見聴取してからしっかりと考えてまいりたいと、このように考えています。
○片山大介君　その経済的基礎は何か、今分かりました。じゃ、社会的信望というのは何なんでしょうかね。これを教えていただけますか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　社会的信望と申しますのは、先ほども少し申し上げましたが、登録申請の時点において、社会的信用の面から博物館の運営を担当する役員について適切な業務運営が期待できるということでございまして、公的な施設を運営するに当たりまして、そのような資格があるという、資格というかその資質があるということでございます。
　ちょっと、これはまだ検討のときにいろいろ出てくることでありますけれども、少なくとも、例えば暴力団排除条例に規定する暴力団との関係がないですとか税金が滞納していないこととか、そういう明らかなところはもちろんあると思いますけれども、いずれにせよそういったことを想定されるところでございます。
○片山大介君　ここすごい難しいところだと思いますけど、ここしっかり議論を、これはまあこれからするんでしょうから。それで、施行が来年の四月でしたっけ、だからそれまでにきちんと示して、それを基に各教育委員会が作っていくんですよね、たしか基準をね。だから、そういう段階を経ていくんで、これ大切だからしっかりやっていっていただきたいなと思います。
　それで、その審査、教育委員会がやる審査というのは、これまでは外形的な基準だったんですよね、これ聞くと、学芸員の有無や施設の面積とかと。これだったら分かりやすかったと思いますけど、これからは博物館資料の収集、保管、それから展示、それから調査研究の体制とか、活動内容をきちんと見るようにしていくというんですよね。これすごく、これもいいことだと思います。
　だけど、博物館といってもいっぱいいろんなものありますよね、動物園から始まって水族館までいっぱいあって、多種多様なのがありますよね。そうした中で、国の方で参酌基準を決めるんでしょうが、これってなかなか大変なんじゃないかなと思いますけど、そこ大丈夫ですか。
○国務大臣（末松信介君）　先生の御指摘ですけれども、本法案で新たなその登録基準ですよね、先生、この省令の話だと思います、御指摘は。これ都道府県の教育委員会が定めることとしておりまして、その際に参酌すべき基準については文部科学省が省令で定めることとなってございます。
　この省令の内容につきましては、法案成立後に、今若干、次長も申し上げましたけれども、文化審議会において検討した上で制定して各教育委員会に示すこととなっております。このため、現時点で決定したものではありませんが、現時点で想定していることを若干申し上げます。
　例えば、博物館資料の収集、保管、展示や調査研究体制については、資料の収集方針が策定され、体系的に資料が収集されていること、それと教育普及活動が実施されていること、調査研究の方針が策定され、その成果が展示、教育普及活動等を通じて利用者に還元されていること等を想定しております。これらの例は、いずれも規模、館種にかかわらず必要なものと考えているところでございます。そんな感じです。
○片山大介君　そこを是非きちんと示してあげて、それで教育委員会の方が、各都道府県や政令市の教育委員会が作りやすいように国が示してあげる必要があるなと思います。
　それで、教育委員会の方も、やっぱりこれから、申請をたくさんこれから受け付けようという話なんですから、じゃ、専門性を有さなきゃいけなくなってくる。これまでは外形的な基準だったから余り専門性がない人だってできたと思いますけど、これからはある程度、教育委員会側もその審査するための専門性を養わなければいけないですよね。
　そうすると、ある程度詳しい方、専門性を持った方という人をどういうふうに取り入れていくのか、各教育委員会側。そこも各教育委員会の課題になってくると思うんですけど、そこら辺はどのように認識しておりますか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　この改正案では、新たな制度における専門的観点での審査に必要な知識、経験を確保するため、都道府県等の教育委員会が登録を行う際、学識経験を有する者の意見を聞くことと新たに規定したところでございます。
　また、今後、登録審査の実施に向けて関係団体と協力し、登録審査に係る学識経験を有する者を紹介する体制の構築ですとか、あるいは登録審査に係る学識経験を有する者や教育委員会の職員への研修などを行うことを考えております。
　文部科学省といたしましては、登録審査の体制がしっかり整えられますように、引き続き、教育委員会等よく御意見を伺いながら準備を進めてまいりたいと、このように考えております。
○片山大介君　だから、先ほど最初に言った、何だっけ、社会的信望だとか経済的基礎だとか、そういうものをきちんと判断をしてそれぞれ審査もやっていくというんですから、これは教育委員会も大変だと思うので、そこは国、連携取って、なおかつきちんとアドバイスしながらやっていってほしいと思います。
　それで、今回の、いろいろその法の勉強をして、私も余り知らなかったんですけど、やっぱり一番驚いたのは、今回のその登録博物館制度で、国立、それから独立行政法人、それから国立の大学法人の博物館は今回の改正案でもその登録博物館の対象外になる、これなるんだというんですよね。
　それで、じゃ、この博物館何かといったら、博物館の事業に類する事業を行う施設、博物館相当施設という指定を受けるというんですよ。だから、同じ法律上の中で、登録博物館というのと指定を受ける博物館相当施設というのが二種類あるということですよね。どっちかというと、我々が知っている上野の博物館だとか国立西洋美術館って、こっちの博物館相当施設の方なんですよね。今回、どっちかというとこの博物館登録制度の方も頑張って強めていこうとなっているので、結局まだダブルスタンダードが残っちゃうままになっている。
　これ、文化審議会なんかの話を聞くと、将来的には一本化というようなことも何か検討しているようなんですけど、どうせ七十年ぶりの改正だったら、これ一挙に一本化することも可能だったんではないかなと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　先生の御指摘、意見が出ておりました。
　国立の博物館等の設置及び運営に関する事項ですけれども、各独立行政法人の個別法等においてそれぞれの目的の下で定められていることなどから、今回の法案では、博物館登録制度の対象として、例えば国立の博物館を含まないこととしております。こうしたことから、国立博物館については、今回の法案ではこれを指定施設として位置付けまして、資料の貸出しや職員の研修の実施など、他の博物館に協力を行うことなども明確に規定したところであります。文科省としましては、本法案の成立を機に、国立博物館が一層全国の博物館のネットワークの中核的役割を担うように期待をいたしております。
　法律案としてこのような整理となっておりますけれども、今回の法律案の基となりました文化審議会の答申においては、本改正を第一歩として、設置者の枠を超えた連携を促進するとともに、国立博物館を含む全ての博物館の振興のために更なる制度整備について視野に入れまして、その在り方を検討していくことが提言されております。今後、この審議会の博物館部会において検討していきたいと思います。
○片山大介君　これはしっかり検討した方がいいと思いますよ。やっぱり分かりづらい。それから、さっき伊藤委員が言っていたように、やっぱり博物館は、結局、博物館に行くというより中身の展示施設見に行くんですけれども、ただ、その前提となる博物館にそれぞれ違う類型があるというのはちょっとやっぱりおかしいなと思いますから、これはやっぱり直していった方がいいなと思います。
　それと、最後に私もちょっと補助の関係で聞きたいんですけど、その登録博物館制度、登録博物館になると、地方税の優遇措置、固定資産税でしたかね、その非課税措置というのになるんですけれども、今後、新しく株式会社の博物館とかが登録博物館だった場合は、それもその補助の対象というか優遇措置の対象となるのかどうか。これ今後の税制改正の話にもなってくるんだと思うんですけど、一応それを前提に考えているということじゃないと余りみんな申請したがらないんじゃないかと思いますけど、どうでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　現在、博物館法に基づく登録を受けた博物館の一部に対しましては、国税及び地方税の一部の税目において減免措置が講じられています。国税につきましては、令和四年度税制改正要望におきまして法改正に伴う所要の措置を要望して全て認められて、これまで登録博物館に認められていた優遇措置が法改正後の登録博物館についても引き続き措置されるというふうになっていますし、地方税についても、今回の法改正を踏まえて新たに令和五年度の税制改正要望において対応するということとなっております。
　いずれにしましても、そのメリットがしっかりと感じられますように、引き続き、登録のこの措置、インセンティブについてはしっかりとまた検討を進めてまいりたいと思っております。
○片山大介君　是非そこは、関係府省、財務省とかとしっかりと議論をやって、それは是非そうなるようにしていただきたいというのと、最後に、自治体の財政支援、これもちょっと聞きたいんですけど、地方税の優遇措置になってしまうと、その自治体にとっては逆に税収が減るという問題も起きてくるわけで、地方自治体、これだけ新たな制度によってコスト的な負担も掛かるようになるんですけど、最後、地方自治体への支援についてはどのように考えているのか聞いて、終わりたいと思います。
○委員長（元榮太一郎君）　時間ですので、お答えは簡潔にお願いします。
○政府参考人（杉浦久弘君）　はい。
　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、地方自治体の方につきましては、税の減免となればその分収入が減るわけではございますけれども、それを上回るような形で、地方に誇りを持って住民が参画でき、地域づくりができ、さらには観光やいろんな業とつながることで更に地域おこしが進むということは、これまた税収を上げていく意味でも重要なところでございますので、できますれば、その首長の皆様あるいは各地方の議会の先生方にもいろいろ御議論いただきながら、その地方の宝の博物館をどうやってうまく活用して地域振興とかに進めていくかといった観点で是非とも今回の法案を機に考えていただきたいと思いますし、文化庁、文科省の方でも、そうしたものを応援する形でいろんな補助制度とか基盤的なところをしっかりと応援していきたいと、このように考えております。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　現在、博物館は危機だと言われています。二〇二〇年八月二十七日の博物館法改正へ向けての更なる提言では、公立館の多くが人事、予算、運営の面で窮迫するに至った、その結果、予算や人員の削減に始まり、挙げ句は休館や廃館にしたりするなど、まるで博物館を厄介者扱いにする事例もあり、設置主体の責任が問われるべき事態が起こっていると指摘されています。この人員、そして予算が足りない、これが博物館の現状だと。こうした現状を改善することも本改正案の目的の一つだと私は理解しているわけですけれども。
　ここで確認をしたいと思います。現在、登録博物館は全国九百十四館あると聞きますが、そのうち学芸員がいない、ゼロ人の博物館というのは幾つあるのでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　平成三十年度社会教育調査報告書によりますと、二〇一八年十月一日現在で、全国の登録博物館のうち学芸員の配置数がゼロ人となっている館は二百五十六館となってございます。
○吉良よし子君　二百五十六館、九百十四分の二百五十六なので、実に二八％の登録博物館に学芸員がいないということなわけです。
　本法案では、現在登録を受けている博物館も経過措置のある五年以内に再登録をしなければならないと。それから、今答弁のあったこの二百五十六館というのは、つまりは、このまま何もしないまま放置しておけば五年後になれば登録から外れてしまうということになってしまうわけですね。そうでなくとも、博物館が資料の収集、保管、展示、教育、調査研究といった基本的な機能を果たすためには、人の配置、とりわけ専門職である学芸員の配置というのは不可欠なわけです。
　これまで登録博物館であったところが、この学芸員の配置が困難だということを理由にして再登録を断念、本当はしたいけれどもそれを断念してしまうようなことにならないで済むように、やっぱり国として今こそ学芸員配置の底上げ、雇用の改善、進めるべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　学芸員は、先生御指摘のとおり、資料の収集、保管、展示、教育、調査研究という博物館運営の中核的な役割を担う専門的職員でありまして、その役割は引き続き重要であるという認識でございます。
　現在の博物館法では登録博物館には学芸員を配置することが求められておりまして、そのことは今回の法案でも全く変わりはございません。一方、博物館に学芸員を配置するかどうか、また学芸員をどのように処遇をするか、最終的にはそれぞれの博物館の設置者が判断すべきであると考えておりますけれども、博物館が、全体を見た場合に、御指摘のように配置の促進や処遇の見直しは重要な課題でございます。
　このため、文科省としては、学芸員の能力の底上げを図ってその処遇の改善につなげるため、若手から中堅に至る学芸員の研修、研修はもう積極的に行っております。また、本法案では、既に登録されております博物館については、改正法の施行後、先生お話しになったとおり五年間は登録博物館となる経過措置を置いておりまして、今後、国として登録を促すこととなります。
　文科省として、この過程を通じて各博物館が必要な学芸員を配置してもらえるように、登録博物館となるよう様々な機会を通じて設置者に働きかけてまいりたいと、そのように考えております。
○吉良よし子君　この学芸員の配置、重要な課題だという御答弁でありました。
　本法案では、この登録博物館の水準を維持するために定期報告も求めるということになっているかと思うんですが、この水準維持ということであれば、やっぱりそれ博物館任せにせず、やはり少なくとも今の登録博物館が学芸員ちゃんと配置できるように、国として何らかの財政措置も含めた学芸員配置の底上げ、強く求めておくものです。
　あわせて、この人員問題、ちょっとジェンダーの観点からも私見ていきたいと思うんです。
　登録博物館、そして博物館相当施設の学芸員の総数と男女別での人数、そして、それら施設の館長の総数とその男女別の人数をそれぞれお答えいただけますか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　平成三十年度社会教育調査報告書によりますと、二〇一八年十月一日現在で全国の登録博物館及び博物館相当施設には合計で五千二十五名の学芸員がおります。その内訳は、全国九百十四館の登録博物館の合計でいきますと、男性が千九百六十七名、女性が千六百二十六名、全国三百七十二館の博物館相当施設の合計でいきますと、男性が七百二十九名、女性が七百三名となってございます。
　同様に館長についてでございますが、全国の登録博物館、博物館相当施設の合計千二百八十五名でございまして、登録博物館では、男性が七百九十八名、女性が百二十名、博物館相当施設では、男性が三百二十三名、女性が四十四名となってございます。
○吉良よし子君　学芸員そのもの、学芸員の総数から見ると男女比率というのは大体ほぼ半々だと、登録でも相当施設でもそういう数字だったかと思うわけです。しかし、館長となると途端に女性の数が少なくなると。総数で見ると、登録と相当施設合わせると、男性千百二十一人に対して女性館長というのは百六十二人と、女性の比率というのは一二・七％という数字になってしまう。かなり少ないということが分かるわけですが、こうした組織の末端では女性比率は一定あるが、地位が高くなると男性比率が高くなってしまう、女性比率が低くなってしまうという傾向というのは、ここ国会も含めた、政治分野も含めた日本社会全体の問題であり、これらの改善というのは急務なわけです。
　それはもちろん博物館、美術館、文化芸術の分野であっても同じなわけで、こうした学芸員として業務に当たる女性、半数に上る一方で、指導的立場に女性が極端に少ないという現状をやっぱり変えていく、博物館の指導的地位である館長などにも女性を積極的に登用するように是非この機に促すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（末松信介君）　今回の改正案におきまして、博物館が地域や社会の多様な課題に対応するよう求めていることを踏まえれば、女性も含めた多様な人材に博物館職員としてその知見、経験を生かしていただくこと、重要なことであります。まさに先生の主張と方向は同じですね。
　具体的にどのような資質、能力を持った者を博物館の館長にするか、それぞれの設置者が適切に判断することでありますが、全体として見れば女性の登用が少ない状況でございます。これらの博物館の運用を考えますと、やはり多様な考え方が必要でありまして、女性の活躍は必要でございます。先生、今数字を示されまして、一二・七％ということでした。
　法案成立の暁には、施行通知を含めまして、あらゆる機会を捉えて女性職員の育成や幹部登用に積極的に取り組むよう設置者や各博物館に促します。
○吉良よし子君　法案の改正の暁には、こうしたジェンダー平等、女性登用を積極的に求めていくという御答弁でした。もう是非やっていただきたいと思うんです。
　そうでなくても、この間、博物館や美術の世界というのは本当男性中心になっているという指摘があって、国公立の美術館の場合ですが、その収蔵作品の男女比について調査をしたものを見ると、男性作家による作品というのは七八％から八八％を占めていて、女性作家による作品というのは一〇％から一三％と。これは単に女性作家が少ないとかいう話ではなくて選ぶ側の視点も問われる問題であり、それは美術館だけじゃなくて博物館の収蔵品についてもそういう問題が指摘される、ジェンダー的な観点を取り入れる、多様性が重要だというところで、そのためには女性の参入も不可欠なわけですから、是非、積極的にということは併せて、重ねてお願いしておきたいと思います。
　ところで、冒頭申し上げたとおり、博物館には予算もないということは指摘されていることであります。
　平成三十年、二〇一九年の文化庁委託事業、持続的な博物館経営に関する調査によると、博物館全体の五二・七％、特に郷土博物館の約七割、歴史博物館の約六割が資料を購入する予算がないと答えています。また、同じ調査で、博物館での調査研究に充てる予算についても、全体の五二・六％、特に郷土博物館では六四・二％が予算がない、足りないではなく、ないと回答をしているわけです。
　この博物館資料の収集、そして調査研究というのは博物館法第二条の定義にも明示されている博物館の基本的な役割なんですが、その予算がない博物館が半数超えているというのはゆゆしき事態で、今回の改正を機に改めて国として博物館の資料購入、調査研究などへの財政的な支援すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　今日は、宮沢先生、伊藤先生からもこの同様の御指摘をいただきましたです。
　先生御指摘のとおり、博物館の資料購入とか調査研究というのは、博物館の基本的な機能であり、一番重要なことです。一方、限りのあるリソースをどう配分していって維持発展させていくかにつきましては、まず、何度も申し上げるんですけれども、やっぱり設置者が館のミッションであるとか地域の実情を踏まえて適切に判断いただかなければなりません。
　文科省では、地域博物館の創意工夫を生かした先進的な取組を支援するために令和四年度から新たに博物館機能強化推進事業を実施することとしておりまして、この中で調査研究に係る経費を措置することも可能であると考えてございます。まだ令和四年度始まったばかりですからあれですけれども。
　厳しい財政状況でございますが、文科省としては様々な予算事業を通じまして、より多くの博物館が地域や社会に貢献するとともに、地域住民に親しまれて信頼される存在になるように取り組みたいと思います。
○吉良よし子君　機能強化推進事業など進めているということでしたけれども、そもそも、予算が足りないんじゃなくて、先ほど言ったように、ないって答えているところが多数、半数以上いるというところなわけで、そのない状況というのをやっぱり変えていかなきゃいけない、そのためには公立博物館設置している地方自治体が財政的にも責任持てるように国が支援する、そういう体制整えていくべきだということを指摘しておきたいと思うんです。
　そして、同時に、今回の法改正の対象、直接の対象ではないですが、国の文化施設についても予算が十分にあるというわけでは決してないわけです。それでも、今回の改正を機に、国立の博物館、美術館への運営費交付金なども多少は拡充されるのかなと思いましたらそうではなくて、今年から国立文化施設の自己収入の増加インセンティブを強化するということで、運営費交付金に競争的資金枠を設けて、自己収入の増加率に応じて再配分を行うと。
　要するに、国立博物館等、様々な施設の間で競争をさせて、その運営費交付金の多寡が変わっていくというシステムになったということなんですが、いや、国の文化施設そのものが、劇場から博物館、美術館、研究所まで、そもそもその性格も成り立ちも違っていて、それらを横に並べて競わせるということ自体がやっぱりおかしいんじゃないかと。そもそも、博物館、美術館の予算がない、足りないって言っているときに、無理に競わせて、ただでさえ少ない予算の取り合いさせるような仕組み入れることは社会教育や文化芸術に対する見識がないと言われても仕方がないんじゃないかと思うんですが、こうした競争的な経費を運営費交付金に入れること、これは大臣、やめるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（末松信介君）　交付金の中から一％ということと聞いております。先生は競争であるという見方でありまして、これを少しでも工夫してくれないかという、そういう一％と捉える見方もございます。
　したがいまして、今回、文化関係の独立行政法人におきましては、ポストコロナを目指しまして、入場料収入だけに頼るのではなくて、施設の貸出しやクラウドファンディングの活用など、多様な財源の確保に向けた積極的な取組が必要でございます。このため、今年度から自己収入増加インセンティブの仕組みを導入しました。この仕組みは、入場料収入を含む総収入のそのものを評価することに加え、寄附金の確保や施設の貸付けの外部資金の獲得に向けた取組を評価する仕組みと考えてございます。
　私、この一年、状況を見守りたいなということは思ってございます。
○吉良よし子君　大臣、様々工夫なんだとおっしゃいましたけれども、一方で、日本学術会議の提言でも、国立博物館への運営費交付金が減少傾向にあって、新たに開拓した収益源からの総額というのは決して十分じゃなくて、これらを多様化するには限界があるということも指摘がされているわけで、やはり私は、今回の法改正を機に、競争的経費ではなくて、博物館予算そのものを増やしていくべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　まずは、大臣に基本認識をお伺いいたします。
　本改正の目的は博物館の質の向上という認識で間違いございませんでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　博物館の法の制定から、認識は間違いございませんです。
○舩後靖彦君　大臣が博物館の質を向上させるために最も力を入れるべき分野はどこだとお考えでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　本日、各先生方からいろんな意見も頂戴をしました。
　博物館法の制定から約七十年が経過しまして、博物館をめぐる状況が大きく変化する中で、今回の改正法案におきましては、法律の目的に文化芸術基本法の精神に基づくことを追加をいたしました。この趣旨は、博物館がその事業を通じて文化の振興を図り、もって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与する文化施設であることを明確化するものでございます。
　博物館の質の向上には様々なことが必要となりますが、最も大事なことは、この法改正を機に、各館のミッションに立ち戻って限りあるリソースの中で文化施設として今何をすべきか改めて考えていただくことなど、館長を始め職員の方々の意識が変わることだと考えてございます。このため、博物館では、貴重な文化資源の集積、管理と国民への展示、共有を通じまして我が国の文化芸術の振興に寄与するとともに、文化施設としての使命を果たすために必要な活動の在り方や体制整備について、これは館長を中心にしっかり考えていただくことが重要と思います。
　その上で、それぞれの地域において求められる役割や各館の状況に応じた機能を博物館が着実に果たしていくことによりまして、博物館が地域住民に親しまれ、信頼され、そういった存在となりまして活動や体制が更に充実するという好循環が生まれることが、生まれてくることが大切だと思います。
○舩後靖彦君　私は、岸田内閣がうたう人への投資の強化だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　舩後先生の、人への投資ということでありまして、その人というのは、やはり入館者のことを指されるか、あるいは学芸員の方々など館を運営される方々などを指すか定かではございませんけれども、いずれにしましても人が主体でございますので、先生の御趣旨も私は当たっているかと思います。そのようにも考えております。
○舩後靖彦君　本改正案では、学芸員の処遇改善や正規学芸員がいない博物館への人的補充、学芸員の非正規化に対する歯止め対策など、人への投資の具体的施策が盛り込まれなかったと認識しております。
　令和二年九月の日本の博物館総合調査報告書で、平成九年と平成二十五年の常勤職員の平均数を比較すると一・六一人減、一方、非常勤職員は〇・八五人増となっています。さらに、学芸員資格を持った常勤職員がいない博物館が全体の三五・三％に及んでいます。
　博物館の質を高めるためには、学芸員の方々への投資が不可欠です。なぜ改正案で人への投資が盛り込まれなかったのでしょうか。大臣、その理由をお聞かせください。
○国務大臣（末松信介君）　今回の改正法案につながります基本的な考え方を取りまとめました昨年末の文化審議会の答申では、お尋ねの学芸員制度の今後の在り方につきましては、実態の把握を行いながら中長期的な課題として引き続き検討していくことが提言されております。このため、今回の法案では学芸員制度の在り方について見直すことはしておりませんが、今後更に関係者の方々から意見を伺いながら、引き続き文化審議会で議論を深めまして、一定の方向性を得るべくしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　また、学芸員の処遇につきましては一義的には設置者の判断となることから、文部科学省としては、今回の改正法案を契機として、博物館と地域とのつながりを強め、地域からの信頼を確保していく施策を充実させながら、設置者に学芸員の専門性や果たすべき役割をしっかりと御理解いただきつつ処遇改善の機運を盛り上げていくことが大切と思っております。
　こうした認識の下、今後、引き続きの施策の充実に努めていきたいと思います。
○舩後靖彦君　学芸員の非正規化に付随する問題があります。学芸員が非正規化することによって専門職として処遇されることがなくなり、科学研究費の申請が困難になっている点です。
　博物館の環境整備を進める上で科学研究費の予算の積み増しは急務だと考えますが、大臣、この点についてどのような方策をお考えでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　自らが収集、管理する資料等に関する調査研究を行うことは博物館が従前から担っている重要な業務の一つでございまして、その役割は今回の改正にかかわらず十分に果たされていく必要があるものと考えております。
　今御指摘の科研費、科学研究費補助金のうち一部費目については、申請する研究者が大学等のほか文部科学省が指定する研究機関に所属していることが必要ですが、博物館の中にもこの研究機関として指定されているものが約六十機関あると承知しております。また、学会によっては、この研究機関としての指定を受けるために必要な申請に関してマニュアルを作成し、博物館の指定を支援している例もあると伺っております。
　文部科学省としては、博物館における調査研究活動が円滑かつ十分に行われますよう、御指摘の科研費の申請も含め、各館の声や要望に丁寧に耳を傾けながら、必要な情報提供等に取り組んでまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　もう一点、本改正案で置き去りになった点について質問させていただきます。
　今回の改正では、博物館館長の資格要件については手が付けられておりません。既存の博物館法では館長については人材の属性の規定がなく、非常勤の行政職の天下り館長や一般行政職の昇進ポストの一つとなっている現状が生まれる元凶となっているという有識者の指摘もあります。令和元年度日本の博物館総合調査報告書によると、館長が学芸系職員の職歴を有する博物館の割合は一三・八％とのことです。
　こうしたことを踏まえ、館長は、原則学芸員資格を有し、実務経験が豊富な常勤の専門家館長とすることを省令である博物館の望ましい基準に明記すべきと考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（末松信介君）　博物館の館長は、館の展示内容に関する専門性への理解を有することはもちろんでございますし、館の魅力ある社会への発信、地域社会の関係構築など様々な役割が求められておりまして、博物館の事業全体をマネジメントする重要な役職であると認識をしております。博物館法第四条には、「館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、博物館の任務の達成に努める。」とあります。
　それで、一方、その博物館ですけれども、その扱う分野によって多様な種類がありまして、具体的にどのような資質、能力を持った方が館長にするかは、館の目的とか特性、地域の実情、館の抱える課題等を踏まえましてそれぞれの設置者が判断しておりまして、国が一律の資格要件を設けることは慎重な検討が必要であると考えております。
　その一方で、舩後先生御指摘のとおり、館長の資質の向上は重要なテーマでございます。このため、本改正案では、国、都道府県が館長に必要な研修を行うことを新たな規定にしてございます。法案の成立の暁には、新任の館長さんへの研修等によりまして資質向上に一層努めてまいりたいと、まずこれを一歩にしたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　研修の具体的要件はお決まりでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　管理職の関係の研修につきましては、新任の館長、博物館館長の研修をもう措置しておりまして、管理運営や博物館を取り巻く社会の動向などの研修を行うこととされております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　今の答弁ではよく分かりませんでした。例えば研修期間がどのぐらいなのか、教えていただけませんか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　令和三年度に行われた例で申し上げますと、博物館館長研修は令和三年十月六日から三日間実施したところでございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　専門家になるには三日間の研修で十分だと思われますか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　この三日間の研修につきましては、社会教育施設として、博物館の役割、機能、管理、運営、サービスに関する専門知識、また博物館を取り巻く社会動向などについて学ぶということを趣旨といたしまして、責任者としての力量を高めるというところでございます。
　今お尋ねの意味の、専門の意味は学芸的な専門ということをおっしゃっていると思われますが、もしそういうことであれば、この研修で学芸的な、専門的な研究をしたりとか、そういう学ぶというものではないと思います。
　ただ、そのような資質が求められるという博物館であれば、やはり設置者の方でも、そのときにその博物館が必要だということであれば、それはやっぱりそうしたふさわしい方を選んでいただくというのが基本でございまして、博物館の館長は、もちろん専門家も大切ですが、同時にマネジメントもありますので、今のようなこの研修は、この三日間のスタイルというのは、その全体を見た上でのスタイルとなってございます。
○舩後靖彦君　博物館を観光資源としてインバウンドの起爆剤とするためには、博物館に従事する人への待遇改善、予算増額が必須だと考えます。
　大臣、法案成立後も引き続き具体的施策を講じていただきますようお願い申し上げて、質問を終わります。
○委員長（元榮太一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○舩後靖彦君　私は、れいわ新選組を代表して、博物館法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、文化芸術基本法制定、文化財保護法改正、文化観光推進法制定との整合性を取ることが主な目的と言えると考えます。つまり、文化財の保存よりも活用を重んじるという政策の延長上にあります。
　登録制度の改正や審査の見直しなどについては異論はありませんが、館長の資格や学芸員の処遇改善、科学研究費の拡充については手付かずでした。博物館の表側に関してはてこ入れがなされたが、肝腎の内側については放置されたと言っても過言ではありません。人への投資の強化をうたう岸田政権なら、本法案でも、学芸員の処遇改善や事務員の増強など、改正案の中に盛り込むべきです。
　以上の理由をもって、本法案に反対をいたします。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（元榮太一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　博物館法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（元榮太一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、宮沢君から発言を求められておりますので、これを許します。宮沢由佳君。
○宮沢由佳君　私は、ただいま可決されました博物館法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　博物館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、本法による新たな博物館登録制度が十分に活用されるよう、登録により各博物館の信用や認知度の向上につながる制度の実現に向けた施策を推進するとともに、新たな登録制度の活用状況や博物館の振興に及ぼす効果等について調査・検証を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
　二、登録博物館について、その設置主体が民間の法人等に拡充されることから、登録の審査に当たっては、博物館の社会教育施設としての役割を尊重し、過度に利益を求めないという非営利性に配慮の上、公益性及び公共性の確保に十分留意すること。また、登録後の博物館の運営状況について、定期報告等を通じ、博物館が持続的に活動できるよう経営の改善・向上を継続的に図るための支援を行うこと。
　三、博物館の中核的職員である学芸員については、文化審議会の答申においても中長期的な課題とされたことから、学芸員に求められる専門的な能力を再定義するなど学芸員の在り方について制度的な検討を行い、必要な見直しを行うこと。また、学芸員をはじめ、学芸員補など様々な専門的職員の育成・配置が重要であることを踏まえ、その社会的地位の向上及び雇用の安定等の処遇改善や、博物館職員の充実を図るための財政的支援に努めるとともに、研修及び調査研究助成等を充実させることにより、我が国の博物館の活動の基盤を担う人材の育成・確保等に努めること。
　四、博物館の活動や経営の向上においては、責任者として事業や業務に十分な見識を持つ館長の果たす役割が重要であることから、学芸員で高度かつ専門的な知見を有する者の登用や研修等の実施を通じ継続的にその専門性の向上を図るなど、館長としての職責を十分果たすことのできる環境の整備に努めること。また、館長の専門職化に努めること。
　五、これからの博物館には、地方公共団体や民間団体等と連携し、社会的・地域的課題の解決を図ることが期待されることから、国立博物館を中核として設置者の枠を越えた全ての博物館の連携を促進するとともに、地域の多様な主体とのネットワークの形成が円滑に実現するよう、必要な支援を行うこと。
　六、本法による新たな博物館登録制度の下で、都道府県・指定都市の教育委員会における業務負担の増大が想定されることに鑑み、都道府県・指定都市の教育委員会において、博物館に係る知見を有する専門人材の配置及び育成、博物館関連業務に当たる職員の増員等の体制の強化が可能となるよう、必要な支援に努めること。
　七、博物館については、多くの博物館が非常に厳しい財政状況にあり、施設・設備の老朽化への対応も求められる中、従来担ってきた社会教育施設としての機能に加え、文化施設としての新たな役割も担うこととなる。多様な役割を担う博物館の更なる振興を図るため、博物館に対する財政上の措置の拡充や新たな税制上の優遇策の検討などの様々な振興策を講ずるとともに、とりわけ小規模な博物館における経済的・人的資源の不足が深刻であることを念頭に置きつつ、博物館の持続的経営を可能とする新たな運営指針の策定など、各博物館が長期的に安定して資金を確保し得る仕組みの構築に向けた支援を行うこと。また、博物館に対する公的支援の必要性等に関し広く国民の理解が得られるよう、博物館が担う社会的機能の重要性等について広報活動を実施すること。なお、振興策を講ずるに当たっては、社会教育法及び文化芸術基本法の精神に基づき、博物館の多様性を尊重することや、その特性に格段の配慮をすること。
　八、博物館法第八条に定める「博物館の設置及び運営上望ましい基準」を定めるに当たっては、本附帯決議の精神を反映させるよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（元榮太一郎君）　ただいま宮沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（元榮太一郎君）　全会一致と認めます。よって、宮沢君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、末松文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。末松文部科学大臣。
○国務大臣（末松信介君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意いたしまして対処をしてまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（元榮太一郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（元榮太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会