○奥田参考人　御紹介をいただきました奥田でございます。
　本日、このような席で意見を陳述する機会を与えられまして、ありがとうございます。
　私は、関西在住の研究者の立場で、財団法人関西空港調査会の理事長として、関西国際空港計画に係ります環境影響評価、関連地域整備などの各種の調査研究に携わってまいりました。したがいまして、そのような立場から意見を申し述べたいと思います。
　そこでまず、主題の関西国際空港株式会社法案に対する意見を申し述べる前に、関西国際空港計画そのものについて、私が係りましたいきさつ、体験に基づく感想並びに意見を御参考までに若干申し述べたいと存じます。
　関西空港調査会が設立されました昭和五十一年ごろは、昭和四十九年の航空審議会の答申に基づき、泉州沖を候補地とする本格的な事前調査が始められようとしているときでありましたが、当時は、大阪府初め地元自治体の議会の多くに反対決議がなされており、調査の円滑な実施が危ぶまれる状態でありました。
　京都大学学長時代に学園紛争を経験し、その後、成田闘争、伊丹の公害訴訟などを見てきた私は、今後、環境影響調査を行い、可否決定の合意に達するのは容易なことではないと心配しておりました。ちょうどそのころ、この計画の調査研究のため中立の調査機関を設立しようという話が有志の間で起こりまして、理事長を引き受けるように要請がありました。私は、この計画が我が国にとって、また関西にとって極めて重要と考えておりましたので、微力を尽くしたいと思い、引き受けることにいたしました。
　環境問題の特色は、御承知のように、因果関係の解明が大変困難であり、地道な調査を積み重ねていかねばならないという大変骨の折れる仕事であるということであります。また、影響評価の手法、ルールも確立されていないという状態にありましたので、どのような人々がどのような手順を経て調査し、評価したかということが極めて重要と考え、理事、顧問、委員会の委員などの人選に当たって、幅広く各分野の最高水準の方々が集まるよう特に配慮いたしました。また、会の運営は当然資金が必要でありますので、資金の調達に当たりましては、地元自治体、銀行、会社なとできるだけ多数でフリーハンドの資金を分担出捐願うこととし、外部からの干渉を受けないよう特に留意いたしました。
　幸い、このような行き方に関係方面の御賛同が得られ、トップレベルの学者、専門家多数の積極的な御参加をいただくことができ、また人材派遣、資金協力も順調に進み、さらに行政当局の御理解もあり、自由度の大きい立場で、広範かつ詳細な調査を行うことができました。もちろん、この計画に係る膨大な調査研究を当調査会のみが実施したものではなく、極めて多数の調査機関で分担実施されたのでありますが、恐らく一つのプロジェクトについてこれほど多数の学者、専門家を動員し、時間をかけ、広範多岐にわたり徹底的に事前調査を行った例は、我が国はもとより、世界にも珍らしいのではないかと思っております。
　中でも、私にとって印象的なのは、調査会で担当いたしました騒音、大気汚染調査につきましては、いずれも気象影響が大きく、完全な解明が困難でありますが、事務局主導でなく、委員の先生方のイニシアチブのもとに長時間の会合が幾度も幾度も重ねられ、審議を尽くして判断を下されたことであります。私は、これらの方々の絶大な御努力に深く敬意を表するとともに、厚く感謝している次第であります。
　このような努力を積み重ねてまとめられた環境影響評価書案をもとに、行政当局でさらに検討され、いわゆる三点セットとして地元協議がなされ、資料公開を含む慎重な手続を経て今日計画の合意に至っているわけであります。このように、計画段階の環境影響評価としては、かつてない最大の努力がなされた計画であり、また、航空の時代が進展する中で、この計画の推進は焦眉の急を要する問題であることは、今さら私が申し上げるまでもないところでありますから、この計画が関係行政機関の密接な連絡のもとに強力に推進されるよう、格段の御配慮を賜りたいと存じます。
　次に、主題の事業主体のあり方の問題でありますが、さきに述べましたように、この計画の調査研究に携わってきた私としましては、当然事業主体問題にも多大の関心を持ち、調査会内部においても種々議論いたしました。特に、昭和五十七年当初から始まった運輸省と大蔵省との協議が採算性問題をめぐって難航している段階では、多少ともその打開にお役に立てばと思い、事業主体に関する試案を提案させていただきました。
　私の理解しておりますところでは、もともとこの計画が泉州沖五キロメートルの水深の深いところに選定され、そのため多額の建設費用の伴うこととなったのは、現大阪国際空港の公害問題の反省から、無公害の空港を目指す結果生じたものであって、多額の費用負担は公害対策費の先行投資的性格を有するものであると考えております。また、別の角度から見れば、大阪湾に大きな人工島をつくることは、将来にわたって長く利用し得る貴重な国土を造成する事業でもあります。
　さらに、もう一つの角度から見れば、空港整備法において国際空港は一種空港と規定され、一種空港は国が建設、管理するものとされているように、この国際空港の建設は国全体にとって必要であり、国全体が利便を得ることになりますが、一面、大阪湾地域が最も大きな利便を得る地域性の大きい施設であるなど多面的な性格を持っております。したがって、その見方によって費用負担、事業主体がさまざまに考えられるものであります。
　しかし、国家財政窮迫の中で、また、行政改革が強力に推進されようとしている中でこのプロジェクトを推進させるためには、これらの多面的性格を十分に考慮に入れた方式でスタートするほかないと考え、空港島の造成は地元大阪府中心の土地造成公社が行い、その土地を国は購入または賃借して空港施設を建設、運営する。ターミナルビル等の利便施設の建設、運営は、地元自治体と民間が出資する第三セクターが行うといった試案を、論議の発端になればと考えて提案をいたしました。個人としての思いつきの提案でありましたが、幸い関係方面で真剣に御検討を賜り、恐縮いたしておる次第であります。
　私の提案も御検討された上、二本立て案を運輸省から御提案になり、さらに検討協議を重ねられて、一本立ての特殊会社の方式に固まり、国会に御提出になったと承っておりますが、議論を重ねられたかいがあって、法案の中で国の責任、利便を受ける地元自治体、民間の負担、民間的経営合理性の導入等の諸要素が巧みに組み合わされており、結局はいい線に落ちついたと思っておりまして、この法案に私は賛成でありますので、今国会において必ず可決成立するよう格段の御尽力を賜りますようにお願いいたしたいと存じます。
　法案成立となれば、六十年度着工、六十七年度供用開始の予定と承っておりますが、私の見るところ、予定どおり推進するためには、なお幾多の困難が予想されます。この計画の推進に情熱と責任を持つ方々が新会社に配置され、また、関係行政機関の体制も整い、関係者の一致協力のもとにこの計画が円滑に推進されることを念願してやみません。
　最後に三つばかり、今後のために要望意見をつけ加えたいと思います。
　第一点は、さきに申しましたように、この計画の原点は、現国際空港の環境問題であるわけでありますから、今後具体化に伴う実施アセスメントの過程におきましても、従来と変わらぬ姿勢で環境影響評価を徹底して行い、所期の無公害空港の実現を図っていただきたいと思います。
　第二点は、関西国際空港は十年後に供用開始し、十年後、二十年後、つまり二十一世紀の社会に有用な機能を果たすものでなければなりません。したがって、世界的な航空事情の進展状態を絶えず十分調査、把握し、航空の将来発展に対応した空港の建設に努力していただきたいと思います。私は、アメリカ等の航空事情を考えますと、空の時代は急速に進展すると予想しておりますので、それに対応し得る空港整備を考えておく必要があると考えております。
　第三は、空港整備の社会的、経済的な波及効果は、空の時代が進展する中で極めて大きいと考えられますが、時代の流れに即応した産業政策など諸施策を並行して推進することにより、一層その効果を高めることになるものと考えられますので、そのような努力を期待いたしたいと存じます。特に、地元周辺地域におきましては関連地域整備を含め、国としても積極的に取り組んでいただく必要があることを申し添えまして、私の陳述を終わります。
　どうもありがとうございました。