○参考人（佐野宏哉君）　本委員会におきまして、水産業界の立場から意見を申し上げる機会を与えていただきましたことを心から感謝いたします。
　まず最初に、今回の国連海洋法条約及び関係国内法がこの時点において我が国の国会において審議されているということは、比喩的に申し上げますと、ちょうどトラックで一周おくれたランナーがあたかもほかのランナーと同じ速さで走っているかのように見える、そういう感じがいたします。と申しますのは、水産資源に対する国際社会の認識というのはここのところ急激に変化をしてきておるように思われるからであります。
　一九八九年に、世界の海でのとる漁業の漁獲量が九千万トンの直前まできたところで頭を打ちまして、それ以降、海でのとる漁獲量というのは九千万トンの水準を超えられずにおります。そのことを通じまして、国際的に有識者の間で水産資源の有限性、世界じゅうのおよそ目ぼしい商業的価値のある漁業資源があらかた満限状態まで利用されておる、あるいはかなりの資源が乱獲状態に陥っている、そういう認識が急速に広まってまいりました。
　そういたしますと、当然のことながら二百海里水域の外側の漁業資源については今までどおり公海漁業自由の原則にゆだねておいていいのだというわけには今やいかない時代になったと、そういう認識がこれまた急速に国際社会で広まってまいります。その問題をめぐって、御高承のとおり、例えばスペインとカナダとの間であわや海軍が出動しかねまじきょうな事態さえ起こったわけであります。
　そうなりますと、当然これを何とかしなければならない。そういうことで、昨年、ストラドリングストック、これはいまだに我々になじむような適当な日本語訳がございませんが、要するに二百海里内外にまたがっている魚のことでございますが、ストラドリングストックと高度回遊性魚種に関する国連協定というのが昨年の八月にできました。でございますから、既に国際社会の関心は、公海における漁業資源の管理までも含めて地球上のあらゆる漁業資源が資源管理に服すべきものであると、そういう国際社会のコンセンサスが成立をしたわけです。現に、ストラドリングストックと高度回遊性魚種に関する国連条約を批准した国もあらわれております。第一号はたしかカナダであったと記憶しております。
　そういう国連海洋法条約で定められております二百海里の排他的経済水域をさらに越えて、その先の資源をどう管理するかということまで視野に入れた国際社会の関心のありよう、そういう状態になっている今日、我が国でようやく二百海里の内側の資源管理についてこういう御審議が行われている、そういうことを私は先ほど比喩的に一周おくれて走っているランナーという感じがするというふうに申し上げたわけであります。
　このことは、単に国際社会の関心のありようと比べて重大なおくれがあるというだけではなくて、その結果それぞれ排他的経済水域を設定しておりません日韓中三国周辺の東アジアの水域においてゆゆしき事態が起こってきております。端的には、東シナ海及び黄海の資源状態ということを念頭に置いてお考えいただければよろしいと思いますが、一九七〇年、八〇年、九〇年とディケードを経るごとに資源状態はがたんがたんと悪化してきております。にもかかわりませず、この水域における漁獲量はふえ続けておりまして、そういう意味で、資源状態から見て許しがたい程度の漁獲圧力が加えられているということは疑う余地がないように存じております。
　でございますから、この水域において、国連海洋法条約に則した、時代にふさわしい、国際社会の漁業資源に対する現時点における関心のありように見合った資源管理体制を確立するということは喫緊の急務であるというふうに存じます。
　これは、私ども水産関係者がかねてからいろいろなところで排他的経済水域の早期全面設定ということをお願いして回ったわけでございますが、その中では、我が国の漁業者の漁具被害の実態でございますとか、あるいは漁具被害以前に、そもそも韓国、中国の大型漁船の操業に威圧されておちおちそばへもいけないというようなことがございました。そういう話が広く伝わっておりました結果、排他的経済水域の設定の問題を急いでおるのはあたかも漁業者のエゴといいますか、エゴとまではお考えいただかないかもしれませんが、少なくとも漁業者の狭い視野から見てのせっかちな要望にすぎないというふうに思われる向きもないではなかったのでございますが、今申し上げましたように、この水域において可及的速やかに排他的経済水域を設定し時代にふさわしい資源管理を確立するということは、今や国際社会に対する責務でもあるというふうにお考えいただきたいのであります。
　この法律案を提出するに当たりまして、与党三党で日韓、日中問題の処理の仕方について三党合意というのをおつくりいただきまして、このことによって日韓、日中という難しい交渉が不幸にして円滑に進展しない場合でも遅滞なく排他的経済水域の設定、二百海里体制への移行ということが行われるということについて政治的な保証を与えていただいたものというふうに認識をして、私どもはその点は評価いたしております。
　と申しますことは、当然、交渉の進展状況いかんによりましては、それぞれの協定の定めるところによりまして協定の終了通告を行うという選択肢もあり得るという決断をしていただいたものと認識をしております。
　この点につきまして、世上まま、韓国や中国との間の国際関係を考えるとやや乱暴な処理の仕方を想定しておるのではないかという御懸念を抱かれておる向きもあるやに察しますので、一言申し上げておきたいと思います。
　アメリカ合衆国が排他的経済水域と申しますか二百海里水域を設定いたしましたのは一九七六年の四月十三日でございますが、このアメリカが設定いたしました二百海里水域と両立をしないということを理由にいたしまして日米加漁業条約の終了通告をいたしましたのは一九七七年の二月十日でございます。ですから、日米加三国のようにその友好関係をだれも疑わない国の間でもこういう手続がごく普通のこととしてとられておるわけでございまして、決して手荒なことを想定しておるわけではないということをここで申し上げておきたいと存じます。
　次に申し上げておきたいと思いますのは、先ほど国際社会の漁業資源に対する関心のありようが変わってきたということを申し上げましたが、このことの意味するところは、要するにとりたい放題とる、そういう漁業は今や存在を許されないということであります。でございますから、この問題は単に条約の問題、法律の問題であると同時に、私ども漁業者の心構え、漁業経営者としてのビヘービア、そういう問題にかかわることであろうというふうに存じております。
　したがいまして、今回御審議中の法律案によりまして設定が予定されておりますＴＡＣの問題、許容漁獲量の問題につきましても、私どもは漁業経営の外部から漁業者に対して強権的に押しつけられるという性格のものであってはいけない。もちろん、最低限の安全保障といたしまして強権的に漁獲を抑制する法律上の手段は用意されておくべきだというふうに存じますが、基本はあくまでも漁業者の自主的な行動がおのずと漁業資源の保存と両立するように行動する、そういう仕組みを用意することが基本であろうというふうに考えております。
　したがいまして、ＴＡＣ法の中で想定をされております協定という手法による資源管理、これはまさに漁業者の自主的な資源管理の典型的なものでございまして、こういうものについてしかるべく制度上の装置を用意してくださっているということは、私どもこの法律案の重要なメリットとして評価しているところでございます。と同時に、私どもは、公的な措置としての許容漁獲量の設定に当たっても、可及的に漁業者が当事者として主体的にデシジョンメーキングに参画をして、自分たちも納得して決めたＴＡＣを自主的に守る、そういう意識が持てるような仕組みと段取りで運営されるべきものであるというふうに考えております。
　法律案を拝見いたしますと、中央あるいは海区の漁業調整審議会あるいは漁業調整委員会の意見を聞きながら事を運ばれるというふうに定められておりまして、大変結構なことだと思いますが、なおこの仏に魂を入れるためには、漁業法第一条で「漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構」というコンセプトがそもそも記されておって、そのようなものとして海区漁業調整委員会等が位置づけられているという原点を想起してこの問題を処理していただき、この制度を運用していただくようにお願いをしたいものであるというふうに考えております。
　これを実際に今私が申し上げているように運用いたしますためには、一つの大事なポイントがございます。と申しますのは、今我が国の恐らく大部分の水域、大部分の漁業種類について言えることだと存じますが、これは国際的にも非常に広範に認められる現象でございますが、資源的に見て許容される漁獲量の水準と現存する漁獲能力との間に大幅なギャップが存在するということであります。そのギャップの存在をそのまま放置いたしますと、今私が申し上げているようなことになりようがないわけであります。
　したがいまして、ここは漁獲能力、漁獲努力量をしかるべく調整しておのずと許容漁獲量におさまるようになる、そういう漁獲努力量の調整が必要であるということを意味しております。その問題を抜きにしては今私が前段で申し上げたようなことはきれいごと、ただの画餅に終わります。でございますから、この漁獲努力量の調整の必要性ということをくれぐれも念頭に置いてこのＴＡＣ制度を運営していただきたいというのが私どもの特に力を入れてお願いしておきたい点でございます。
　この点は従来からも決して私は軽視されていたわけではなかったと思いますが、しかしながらいろんな事情に制約されて思うように漁獲努力量の整理が行われなかったということは、過去を振り返ってみますといろいろ苦い経験がございます。
　現に、二百海里時代に入りましてから外国の二百海里水域における我が国漁船の操業について、時々不名誉な事態が起こったことは正直に申し上げて事実でございます。こういうことも、今になって思い起こしてみますと、やはり二百海里時代に入って定められた漁獲割り当て量に見合うように適切に漁獲努力量、漁獲能力の調整を行うことができなかった結果生じた事態であるというふうに考えられます。したがいまして、我が国自体のＴＡＣ制度をつくるに当たって、この前車の轍を踏むことのないようにしていただきたい。私ども自体もそう心がけていきたいというふうに考えております。
　もう一つ大事な点は、何しろ許容漁獲量を定めてその中で漁業経営を行うということは、私ども漁業者にとりまして初めての経験でございます。御承知のとおり、現在大変な魚価の低迷、漁業経営の収支の悪化、そういう状態の中で、このような新しい体制のもとに移行して果たしてうまくいくものかどうかということについて、多くの漁業者は大変不安を感じております。
　私は、新しく生まれるＴＡＣの制度を円滑に運営していく、漁業者が自発的に正直にこの制度を守っていく、そういうことを確保いたしますためには、ＴＡＣ制度のもとにおいて漁業経営が持続的に安定的に発展していく、そういう将来についての展望を持つことが何よりも必要であると考えております。これは、昨年、ＴＡＣ制度の導入の問題を検討いたしました海洋法制度研究会におきましても強く指摘された点でございます。その点を考えますと、単にＴＡＣ制度をめぐる問題だけではなくて、漁業政策全般についてこの際根本的な検討をし、必要な支援措置を講ずるということを考えていかなければならないのではないかということが当然のように議論の対象になってまいります。海洋法制度研究会の中間取りまとめの「あとがき」の中にもその点がちゃんと書いてございます。
　政府御当局におかれましてもこの点は十分お心にとめていただいておりまして、今この席に参考人としておられます小野先生を座長にした水産政策検討会というのがつい最近発足したばかりでございます。この水産政策検討会は、政府御当局のお心づもりでは、今私が申し上げているような問題に対応する検討を進めていただく、そういうことになっておるように了解をいたしておりまして、この検討作業が円滑に進めていただけて、その結果、実りあるものが出てくるということがこのＴＡＣ制度への移行を安心してやれるというためにぜひ必要なことであろうというふうに思っております。
　最後に、この問題と密接な関係がございます日韓、日中の問題について一言申し上げておきたいと存じます。
　日韓、日中の関係の問題として一番広く知れ渡っておりますのは、韓国漁船あるいは中国漁船が我が国の国内規制措置を無視していろいろ乱暴な操業をする、あるいは漁具被害がある、そういう問題についてはいろんな形で世間に広く伝わっておりまして、先生方にも十分御理解をいただいておると思うのでこれ以上申し上げませんが、一つ申し上げておきたいと思いますのは、実は韓国、中国、この水域にお互いが線引きした場合に、韓国、中国の水域に依存することになるであろうと思われる漁業種類が存在するということでございます。
　例えば以西底びき業界の場合ですと、平成五年の数字でございますが、漁獲量の一二％が韓国水域、二〇％が中国水域でございます。我が国の水域の中での漁獲量でも、中国との間で争点がございます尖閣列島周辺水域が一二％あるというような事情でございます。あるいは遠洋まき網業界、これがやはり韓国水域に一五％依存しておりまして、それから台湾を含む中国の水域に八％程度依存しておる。もちろん、今申し上げましたが、尖閣列島周辺水域にもかなりの程度依存をしております。
　したがいまして、日韓、日中の問題は、日本水域における韓国、中国漁船の操業をどうやって規制するか、どの程度韓国や中国の漁獲圧力を減らしていくか、そういう問題の方がとかく脚光を浴びがちでございますが、同時に韓国、中国水域における底びき漁業なり、まき網漁業なりの操業の可能性をいかに確保するかということも、日韓、日中の漁業問題としては逸すべからざる重要な問題点であることをぜひお心にとめておいていただきたいということを最後に申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。