○堀場幸子君　日本維新の会、堀場幸子です。
　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をいたします。（拍手）
　新型コロナウイルスは、日本社会の抱えていた多くの問題を浮き彫りにしました。特に、デジタル化の遅れは顕著な問題として認識されました。
　全国の保健所でファクスを利用していたことは、衝撃としか言いようがありません。休校に伴い、一人一台のタブレットを配付された際は、ＷｉＦｉ環境が整っていない家庭がありました。学校が開始されたら、児童生徒数の多い学校では、全員分のタブレットを一度に充電するとブレーカーが落ちてしまう懸念があるなど、ハード面での遅れもあらわとなりました。
　新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡは、陽性者との接触を利用者に通知することにより国民の行動変容を促し、感染症対策の一端を担うことが期待されておりました。プライバシーに配慮するため、グーグルとアップルが開発したＡＰＩを採用し、スマートフォンのブルートゥース機能を使って個人情報を収集しない形で接触確認をする仕組みが採用されました。多くのスマートフォン利用者がアプリをダウンロードすることにより感染拡大の防止に貢献するという社会的メリットを政府は強調しておりましたが、幾ら安全性と社会的便益を強調しても、導入のインセンティブとはなりませんでした。デジタル技術の活用の恩恵を社会が受けるためには、技術の進歩だけではなく、社会にどのように浸透させるかの戦略が非常に重要だと痛感した事案です。
　河野デジタル大臣にお尋ねします。
　デジタルの技術を社会に浸透させる国家戦略をお答えください。
　それにしても、日本社会のデジタル化、本当にやる気があるのかなと疑問に思ってしまうのは私だけではないと思います。
　私は一期生です。通常国会もまだ二回目です。だからこそ感じるのは、政府の対応が余りにも遅いということです。子供政策の議論の際はいつも感じておりますが、検討をしている間に子供たちは大人になってしまいます。
　給食無償化に関しても、三月二十九日、立憲民主党と合同で、実施法である学校給食法の一部を改正する法律案を提出いたしました。与野党共に賛成の給食の無償化。政府は、「こども・子育て政策の強化について　次元の異なる少子化対策の実現に向けて」において、給食の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減等実態を把握しつつ、課題の整理を行うとしております。
　永岡文部科学大臣にお尋ねいたします。
　文部科学省は給食実施率や保護者負担軽減の実態を把握していますか。把握しているにもかかわらず、一体何を調べるのか、お答えください。
　同様に、小倉担当大臣にお尋ねします。
　既に文部科学省では分かっている実態を把握し課題を整理するのに、三年もの月日をかけるのはなぜですか。給食の無償化を実現するタイムスケジュールをお示しください。
　そもそも、少子高齢化は随分前から認識されていました。それを、政府は、検討という名で放置してきたのではありませんか。昨年の出生数が八十万人を切って、慌ててありったけの政策を寄せ集めて、時間をかけて検討しているだけではありませんか。余りにも国民の感覚とずれています。
　ずれているといえば、これだけ多くの国民が、生活が苦しい、お金に余裕がないと困っているにもかかわらず、税金や社会保険料を上げようとしています。一方で、旧文通費の使途公開や国会議員の議員定数削減といった議員の既得権益の改革は行いません。政府と国民の感覚のずれは、もはや当たり前のことなのでしょうか。
　先日の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会にて、旧文通費について我が党の委員が質問した際、河野大臣は、身を切る改革ではなく、実のある改革を行いますと答弁されました。
　河野デジタル大臣にお尋ねします。
　旧文通費に関する実のある改革とは何ですか。何もしないことを実のある改革と称しているのですか。明確にお答えください。
　このデジタル規制改革推進の一括法案もそうです。
　アナログ規制に関して早期に対応してほしいという声は多く上がっていたはずですが、令和三年十一月にデジタル臨調がやっと設置され、令和四年六月に、アナログ規制七項目について項目ごとの規制見直しの基本的な考えを示しました。基本的な考えを示すまで七か月です。それから半年して、九千六百六十九条項の見直し方針及び工程表が確定しました。デジタル化された作業であれば、これほど時間がかかるとは思えません。
　このアナログ規制一括法案が提出されるまで、ここまで時間がかかったのはなぜですか。デジタル社会を目指しつつも、アナログ規制が置き去りになっていた理由を教えてください。そして、この作業はデジタル化されていなかったのでしょうか。併せてお答えください。
　そして、この法案を説明する冊子が紙媒体で配付されています。メールでＵＲＬを送っていただければ、各議員が持っているパソコンで見ます。アナログ規制を撤廃する法案を三百五十ページほどの紙媒体で説明するのはなぜでしょうか。お答えください。
　この法案で、電磁的記録媒体による申請がオンラインにて申請できるとなっております。電磁的記録媒体、フロッピーディスクですが、今現在どの程度利用されているのでしょうか。ＣＤ―Ｒですら今や使われているのか、疑問に思います。現在、フロッピーディスクはどの程度社会で使われているのか、そして、この法改正で電磁的記録媒体を使った申請を廃止しないのはなぜか、お答えください。
　デジタル手続法の改正においては、最先端のデジタル技術がどのように活用できるのかをテクノロジーマップを使って作成、公表し、モデルケースを示していくとされております。一方で、国に準じた努力義務を持つ地方自治体において、オリジナルで活用することにはハード、ソフトの両面から限界があるのではないかとも考えています。
　日本全国津々浦々、携帯の電波が入りにくい山間部まで最先端の技術を活用したデジタル化をしていくためには、どのような改革が必要だとお考えでしょうか。
　多くの地方自治体にとって大きな課題は、デジタル人材の確保です。提示されたモデルケースを実際に運営していくためには、デジタル人材が必要不可欠です。アナログ規制を撤廃してデジタル化が進んだとしても、使っている人がアナログでは元も子もありません。
　各省庁はもちろん、地方自治体のデジタル人材の確保についてどのような対策を取っているか、お答えください。
　デジタル化が進んでいく上で避けて通れないのは、サイバーセキュリティーです。ウクライナにおけるハイブリッド戦争は、日本におけるサイバーセキュリティーの脆弱さを露見させました。そもそも、日本ではサイバー攻撃への対応が一元化されておりません。防衛の定義すら曖昧で、アクティブディフェンスについても、どこまでが許容されるのかを議論しているところです。
　政府や行政機関のデジタルインフラを所管するデジタル庁では、サイバー攻撃に対し、どのような体制を組まれているか、お答えください。また、世界一の能力を誇るスパコン「富岳」はサイバー防衛で活用されているかどうかも併せてお願いいたします。
　デジタル化した社会の行き着く先は、ソサエティー五・〇と呼ばれるサイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムによりつくられる人間中心の社会であると承知しております。第五期科学技術基本計画において、日本が目指すべき未来社会として提唱されました。ＡＩやロボットが社会実装されたソサエティー五・〇に向けて、国家戦略が求められています。今国会では、ＡＩテキストツールであるチャットＧＰＴの活用も初めて議論されています。
　科学技術政策担当大臣にお尋ねいたします。
　政府は、いつ頃ソサエティー五・〇の時代が到来すると考えているのでしょうか。また、発達するＡＩテキストツールについて政府はどのように活用するのか、ＡＩの基盤をどのように社会に浸透させるのか等、ＡＩの国家戦略をお答えください。
　防犯、防災、エネルギー、生活インフラ等、生活をより効率化したスマートシティーにおける都市ＯＳについても考えていかなければなりません。断片的な活用をしていた取組を集めてビッグデータ化し、生活の効率化と利便性を向上していくことは、未来の地方自治体の使命でもあります。様々な自治体で実証実験が行われておりますが、ＥＵで開発された都市ＯＳであるファイウェアを活用している自治体もあります。
　今後、日本のオリジナル都市ＯＳを構築していくのか、その研究や技術開発はどのようにして構築していくのかといった都市ＯＳの未来について、デジタル庁のお考えをお答えください。
　そして、都市ＯＳと併せて議論されている、データとプライバシーについてお尋ねいたします。
　ビッグデータの一つ一つは個人情報が含まれております。その取得に対する国民の共通理解が得られているとは言い難い状態をどのように解決していくのでしょうか。データ取得と個人情報保護についての政府の見解と理解促進の方法を教えてください。
　ビッグデータを活用し、スパコンで分析し、成長したＡＩやロボットが今まで人間が行ってきた作業や調整を代行、支援してくれる時代。デジタル社会の未来像は、人間中心といいつつも、人間を超えていく存在になるかもしれない、こういった漠然とした不安を持つ国民は少なくありません。特に不安を駆り立てるのは、今ある仕事の多くがなくなると言われていることです。極端に言うと、労働という概念から変えていく必要があるということです。
　未来の我々人間はどのような仕事をしていると想定して、我が国の教育方針を決めているのでしょうか。そして、そのためにはどのような能力を強化していかなければならないのか、また、子供たちの能力をどのように発見し向上させるのか、永岡文部大臣、具体的に教えてください。
　人類は様々な道具を発明して発展してきました。観察し、研究し、試行錯誤を重ねてきた結果、利便性が向上し、豊かになりました。今を生きる私たちは、まだ見ぬ道具に不安を感じてしまうことがあるかもしれません。
　しかし、どんなに便利になっても変わらないものがあります。人と人の信頼関係や、苦難を共に乗り越えていくことでつくられてきたきずなです。社会というものが人間の集まりである限り、それは変わりません。だからこそ、人生が苦しいときもあるかもしれないけれども、何度でも挑戦できる、何かを達成した喜びを感じることができる、自分の人生を謳歌できる、そういう日本であるために邁進していくことをお約束申し上げ、私からの質疑を終わりにいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕