Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（菅原昭君）　一番最初の、一市町村一漁協が十分達成されないうちに一県一漁協的広域漁協の構想がちょっと飛躍しているんじゃないのかというお話だと思うんですが、形の上ではそのようになろうかと思いますが、一県一漁協というのは、私ども再三申し上げておるわけですが、機械的に全国でそれをやっていこうという考え方は全然ございません。
　あくまでも各県の置かれた実情、それから漁業者のコンセンサスがどうつくっていけるか、さまざまな状況に合わせた選択肢の中でもう既に一県一漁協でやるのが妥当だという判断ができる県においてはそこまで頑張っていこうじゃないか、こういう提案でありまして、全国連動として最低限のベースはやはり従来と同じ一市町村一漁協というのは、これはもう必達の目標にしよう。そこから先は各県の実情に応じて取り組んでいく。要するに、一市町村一漁協は最低の条件であって、最後のゴールということになるともう一段上の目標が必要になる、そういう位置づけを考えております。
　それから、二番目の意識調査のお話ですが、先生がおっしゃったとおりの数字になっております。これは統計ですから数字は正直に物語っているわけですが、これから先の一、二年で多分この数字は大きく変わっていく可能性を持っているというふうに私ども考えています。
　その最大の根拠は、漁協が今置かれている状況がもうこの数年で大変飛躍的に厳しさを増してきているという環境の変化が漁業者の意識をやっぱり変えていくことになろうというふうに思っております。合併について「一概に言えない」というのが約三分の一、三五％ぐらいあるわけですが、これはみずからの地域における組織強化のテーマが具体的な協議にまだ上っていないということが多分こういう結果になっていると思うんです。
　これから合併助成法の延長等をしていただきながら、各派々で具体的な漁業者の協議を進めていく過程では、自分たちの浜にとって漁協合併はどういうことを意味するのかという認識が徐々に、徐々にといいますかかなり急速に深まってくるんではないかというふうに考えておりますので、確かに現状の数字は先生がおっしゃったとおりですが、これから大きく変わってくる可能性を持っているんだというふうに思っております。
○参考人（地井昭夫君）　時間の関係で十分に申し上げられないのが残念でございますが、私も漁協の置かれた現状なり特別事情、個別事情を無視して一県一協というようなところに急ぐべきだという考えは毛頭持っておりません。
　ただ、現在の諸状況を考えてみますと、非常に小さな漁協が、漁業生産の上でもそうかもしれませんけれどもそれ以外のさまざまな分野で非常に大きな波が押し寄せておりまして、その波にのまれてしまうんじゃないか。そうしたら、漁村のお年寄りとか子供の生活はどうなるんだろう、漁業専業者は何とか生き延びていけるかもしれませんけれども、そういう人たちを守るためにも、村のかなめとしての漁協的性格は残す工夫は十分にあるし、現実的には例えば子組合というような形で伝統的な単協が漁業権の行使をし、一定の旧来の役割を守りながら親組合との連携でやっているという方法があります。
　それがすべてうまくいっているわけじゃないと思いますけれども、それがうまくいくようなシステムというものを広い意味でつくり上げていくことによって私はそういう合併のデメリットがかなり解消される。そういう方向に行かないと大波にのまれてしまうのではないかという危機感を持っているわけでございます。
　以上であります。
○参考人（稲垣大雄君）　林先生の御質問は、組合の合併に際していわゆる公共事業というもののえさでつっていくんではないかと、こういうお話でございましたが、私自身は場合によってはこれはえさでつることも必要だというふうに考えております。
　と申しますのは、先ほど申し上げましたように、組合の経営そのものが立ちいかなくなってくる、組合が解散せざるを得ないといった場合に本当に漁業者はどうなるんだと、こういう危機感の問題と、それから今後合併するにしろ組合が独自で生きていくにしろ、いろいろ行政施策による生産増大と、これは一単協単独ではなかなかでき得ないわけで、そういったものを受け入れていかなきゃならない。さらに、自前のそういった生産増大対策の種苗放流その他のいわゆる余剰を出していかなきゃならぬ。こういった観点から合併というのは私は至上命題だというふうに考えておるわけでございます。
　そういったことで当然合併については組合員の合意の上でやらなきゃならぬ。ただし、組合員の説得のために、これは組合員のためでございますので、組合員がどうかなと迷っているときには、そういった合併によるメリットというものは組合員にはっきり提示をして進めていかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　午前中はそれぞれのお立場で御高見を述べていただきまして、大変ありがとうございました。時間の関係上、問題を絞りまして一つだけお尋ねいたしたいと思います。
　と申しますのは、私は沖縄でございますけれども、沖縄にも漁港はあるわけですが、特にこの席で申し上げておきたいことは、沖縄の漁港は、もちろん漁港としての使命もあるわけですが、避難港としての役割がほとんどであるとお考え願いたいということなんです。避難港の立場をとらされておるということなんですね。台風期になりますというと、南方漁業に出漁したすべての漁船は沖縄の漁港に集結をいたす、これが現状でございます。そうしますと、ますます沖縄の漁港は満ちあふれると申しますか、大変な状況でございます。
　そして、その気象条件が一日や二日でおさまればいいですけれども、四、五日も一週間もそのような情景が続くわけであります。これは大変なことでございます。その状況を見るにつけて、我が国にとって漁港というのが、あるいは避難港という位置づけが、もっときちんと施設も設備も充実しなければいけないなということを痛感いたしておりますが、現状は先ほど申し上げとおり避難港の立場をとる漁港であるということでありますので、大変なことであります。
　それに、南方漁業の危険性という立場から、たまたま最近もありまして、ここに新聞だねになっておりますが、「外国船に威嚇発砲」と。いわゆる沖縄近海で外国船から日本の漁船に、主として沖縄も含むわけですが、威嚇発砲されまして大騒ぎをしたことが最近もありますが、これは一回ならず二回ならずたびたびございます、威嚇発砲が。こういう不安な状態で命を的にして働いておるわけでありますが、それを安全に守る使命を持っておるのがすなわち海上保安庁であるわけでありますが、皆さんと海上保安庁との連絡提携はどのようになされておるのであろうか、そのことも、特にどの参考人という御指名はいたしませんから、お聞かせ願えればありがたいと思っております。
　こういう不安な状態で毎日の漁業に精を出しておるという状況であります。ですから、漁港としての不安さらに海上の不安ということで、こういう状況の中でそれこそ命を的にして毎日働いておるという、この状況をきょうはここで詳しく申し上げる時間持ちませんが、一応問題点として申し上げまして、必要であればぜひひとつその調査資料を要求して備えていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どなたか適当な方にひとつお答え願いたい。
○参考人（菅原昭君）　今、先生から非常に深刻な御発言があったと思います。私どももそのような事故があったということは聞き及んでおりまして、その原因なり、あるいはどの国のどういう機関によるものか、どういう船によるものかということは、国の方にもさまざまな調査の努力をお願いしているわけです。
　海上保安庁との関係につきましては、全体的に漁船の安全の問題あるいは事故防止、もちろん海上犯罪等含めてですが、日夜大変な努力をしていただいておりまして、さまざまな具体的な問題について保安部にお願いしていけばいくほど、限られた人員と装備の中で日夜大変な御努力いただいているという実感を私ども漁業者は全体的に持っております。しかし、今のようなお話の問題につきましては、さらにあらゆる国の機関を通して実態を把握してもらうと同時に、再発防止のための努力は漁業者としては当然お願いもしていかなきゃいけないというふうに考えております。
　それから、漁港の機能について沖縄の実情をお聞かせいただいたわけですが、先ほど来もお話しありますように、確かに漁港の持つ機能というのが非常に多面的になってきている、地域によってさまざまな角度から漁港の機能が見直しもされてきておりますし、また新しい機能がどんどん付加されてきている、こういう実情にもありますので、それぞれの地域の漁港にふさわしい陸上施設なりというものの装備についてもこれから積極的に漁港事業の中で実現していっていただきたいものだというふうに私ども心から念願しております。
○新間正次君　新聞でございます。
　参考人の皆様方には、本当にお忙しい中、また大変貴重な参考になる御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　私も時間が余りありませんので、二点だけに絞ってお尋ねしたいと思いますけれども、まず、各先生方に福祉という面、いわゆる農山漁村、これは私は常に追求しておるわけでございますけれども、農山漁村の皆様方の高齢化という問題というのは都市部に比べまして二十年以上進んでいると言われておりますけれども、そういう面におきましてその福祉対策についてそれぞれの皆様方の御意見をまずお聞かせいただきたいと思います。地井先生からお願いいたします。
○参考人（地井昭夫君）　漁村における福祉とその現状については午前中の意見の中でも若干申し上げましたが、私それについてちょっと補足といいますかお話しさせていただきたいと思いますのは、いわゆる漁村の活性化というものが重要であるということは間違いないと思いますけれども、非常に高度成長期以来大変な日本全体の経済社会の変動が起きている中で、今漁村や農村がかなりのスピードで活性化を実現するというのは実はちょっと難しい状況にあるだろうというふうに私は考えでいるわけです。
　さすればずっとこのままかというと、私はそうではなくて、現実にもそういう漁村の調査をたくさんしているわけでございますけれども、当面のところ資源と環境を守りながら、高齢化したとはいえ、高齢化した社会を健全な形で維持していくことが当面の目標となってもよろしいのではないか。そして、企業戦士と呼ばれるサラリーマンが退職後、もしくは途中でもいい、脱サラでもよろしいかと思いますけれども、事実そういうケースもかなり見られているわけで、そうした意味では活性化と若者定住というか、それを急ぐ余りその地域の伝統的なあれを見落とすことのないように、むしろその前に、現在残って頑張っている高齢者の人たちの暮らしをどうきちっと福祉を固めていくかという、そういうところからスタートすべきではなかろうか。
　ちなみに、最後に山口県の例を申し上げますが、これはマスコミでも報道されて、御存じの方があるかと思いますけれども、お年寄りと猫の島で有名な島があります。そこにはもうお年寄りと猫しかいないんです。しかし、そこのお年寄りは実に元気でございます。小舟に乗って差し網をやったりイカの一本釣りをしたり、エビなんかもとっていたと思うんですけれども、実にゆったりとやって、まあ息子たちはいずれ遠い将来には帰ってくるだろうけれども、おれたちはここで元気に当分やっていくと。そういうふうな、もちろんそのためにも行政も大変大きな役割を果たしていると思います。僕は、そういう現状は必ずしも否定だけされるべきではなくて、そういうベースをきちっと固めた上で、新規参入なり若者定住、Ｕターンのスケッチを描くという方向もあるのではないかというふうに追加させていただきます。
○参考人（菅原昭君）　漁村の福祉という問題は、一言で言えば、私どもの受けとめ方は、従来漁村の環境は生活環境として非常に劣悪だったり、あるいは漁業の仕事が非常に厳しい。その職場は三Ｋとかというふうなことも言われるような状態から一日も早く脱却して、漁村で暮らしてよかったと思えるような漁業者の生活、漁村の生活を実現していくことだというふうに思っております。それは、何も必ずしも都市化していくということではなしに、漁村の持っているよさというものを保持しながら、若い人たちにも快適な生活だと思えるような、そういう漁村環境というものを一日も早くつくり上げていくことだなというように私ども考えております。
○参考人（稲垣大雄君）　北海道の場合は、とりたてて高齢者対策というものは考えてございません。ただ、浜には無数にお年寄りが働ける場があるというのは、これは事実でございまして、根づけ漁業だとか網外しだとか、年寄りが元気でやっていただく仕事というのはたくさんございます。そういった意味で、いつまでも元気で働いていただくのが本当の意味の高齢者対策ではないか、私はそう考えております。
○参考人（藤井幸雄君）　福祉の問題ですが、これは大変重要なことだと思っております。このためには、漁村の中に小さい子どもから小中学生まで、あるいは高校生がおって、若い人がおって、結婚前の男女がおりまして、それで生活を支える四十代のクラスがおりまして、それで高齢者の方がいるという、そういう人がそこにあって初めて福祉が充実されたものになるんだと思っております。
　ただ現状は、漁村には今若者が少ないわけでございまして、福祉対策をやるにしましてもお金と人がかかります。ですから、今残って最低限浜で頑張っているのは我々漁協の職員だろうと思っています。そういう意味で、漁協の職員のよりよい、人がみんな集まるような漁港づくりをしていただいて、そうすると、漁協の職員はいろんな形で漁業者と密接に連絡をとっておりますから、そういうことからもそういう対策に手助けができるものと、こういうふうに思っておりますので、まず第一に漁村の人口構成をそういう形で活性化をしていただいて、それで漁協の職員の人たちにもそういう手伝いをさせていくという形をつくり上げていただきたい、こういうふうに思っております。
　以上です。
○新間正次君　最後に一点。
　時間が余りありませんので簡単で結構でございますが、今も参考人の方からの御意見にもありましたように、漁村を活性化していくためには、やはり魅力ある漁業といいますか、若い人たち、後継者を養成していただかなくてはいけない。私の地元にも水産高校がございますけれども、入学者も少なければ、そこを卒業して実際に漁業につかれる方は本当にごく一握りの方でございます。大変皆様方が御苦労なさっていることもよくわかるわけでございますけれども、その件に対しましての対策、菅原参考人と藤井参考人、現場の御意見ということでお二方の御意見を聴取したいと思います。
○参考人（菅原昭君）　私は、後継者対策というのは、対策という形で取り上げても実効の上がるのがなかなかないんで、結局小さい努力を積み重ねていって、総合戦力としてそれがどの辺まで成果を上げるかということだというふうに思っておりますが、その際最大のポイントは、漁業で得られる漁業所得というものを一定のところまで引き上げるということが非常に大事なところだろうと思います。
　そのためには、海の生産の場の資源に限りがあるわけでありますので、適正な経営体数というのが非常に大きい問題になろうかと思います。ですから、ある時期、資源に見合った経営体数の実現のところまでは、経営体が減っていくとかさまざまな形の現象があらわれる時期がある。現在はそういう時期とも言えるかと思います。しかし、いつまでも減少が続くということではなしに、そこで漁業を営み、家族と一緒に生活するに足るだけの漁業経営体としての成績を上げられる単位になれば、おのずと後継者の問題というのも前向きな対応の可能性が出てくると思います。
　あわせて、先ほども申し上げましたように、漁業の厳しい労働を少しでも緩和していくし、労働時間等についても休日なりあるいは労働時間の短縮等にも意識的に取り組んでいく必要があろうかと思います。
　さらに本当にお願い申し上げたいのは、漁村の生活環境というのは非常な立ちおくれがあるんではないかと思いますので、この辺については漁業者の自助努力というのはもうはっきり限界があることでありますので、国の事業としてぜひ漁村の生活環境の整備には思い切った意を用いていただきたいというふうに考えております。
○参考人（藤井幸雄君）　漁業者の後継対策についてですが、昔は漁村は今みたいな形でなかったわけですね。昔は漁村にみんな人がいっぱいいまして、そこで点もとれて、それで通常の形の社会構成だったわけですが、今は若者が育たないというのが現実であります。それはなぜなのかといいますと、沿岸漁業の漁業資源の減少等いろいろありまして、所得が思ったより取れない、したがって生活に不安があるだろうと、こういうふうに思っております。それと、漁業というイメージが非常に暗いもので、先ほど一評論家ということで御質問あったような感じの中で漁村を見詰めているという実態があろうかと思います。そういう漁業自体のイメージの暗さというものがあって若者がなかなか育たないんだろうと思います。
　ただ、所得と漁業イメージを明るくしましても、では若者がいるかといいますと、なかなか育たないと思います。それはなぜかといいますと、やっぱり漁業後継者というのは男を考えておりますが、男ばかりだと男はそこになかなか定着しないというのが現実でありますので、若い女性がそこにいるという環境をつくってやらないとお互いの定着ができないと思います。女性の方にはそこで加工施設とかそういう女性の働く場をそこに持って、海で男の人が働いて、そこで一つの地域経済をつくるという施策があって初めて後継者対策が前向きに進むものだろうと、こういうふうに思っております。
　以上でございます。
○新間正次君　大変長時間にわたって貴重な御意見をいただきまして、この水産三法実現のために頑張るつもりでおりますので、本当にどうもきょうはありがとうございました。
○委員長（吉川芳男君）　以上をもちまして参考人の方々に対する質疑は終わります。
　参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただき、長時間にわたり有意義な御意見を述べていただきまして、まことにありがとうございました。本委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十一分散会
　　　　　—————・—————
平成五年四月十二日（月曜日）
　　　　午前十一時四分開議
出席委員
　　委員長　貝沼　次郎君
　　　理事　北川　石松君　理事　前田　武志君
　　　理事　森　　英介君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　志賀　一夫君　理事　時崎　雄司君
　　　理事　倉田　栄喜君
　　　　　　水野　　清君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　小森　龍邦君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　鈴木喜久子君　　　　松浦　利尚君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　武藤　嘉文君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中山　利生君
　　　　　　　　（防衛庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　国際平和協力本　柳井　俊二君
　　　　　　　　部事務局長
　　　　　　　　防衛庁参事官　　高島　有終君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　河路　明夫君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　三井　康有君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　太田　眞弘君
　　　　　　　　防衛庁長官官房　村田　直昭君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　中田　哲雄君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　藤井　一夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務　竹下　　昭君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　防衛施設庁施設　江間　清二君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　防衛施設庁建設　黒岩　博保君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　防衛施設庁労務　荻野　貴一君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　外務政務次官　　柿澤　弘治君
　　　　　　　　外務大臣官房長　林　　貞行君
　　　　　　　　外務大臣官房審　須藤　隆也君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　外務大臣官房会　藤崎　一郎君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　外務省アジア局　池田　　維君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　外務省北米局長　佐藤　行雄君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省経済局次　林　　　暘君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　外務省経済協力　川上　隆朗君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　　　　　　　　外務省国際連合　澁谷　治彦君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　外務省情報調査　鈴木　勝也君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部参　戸田　信久君
　　　　　　　　事官
　　　　　　　　法務省刑事局刑　大泉　隆史君
　　　　　　　　事課長
　　　　　　　　外務大臣官房審　加藤　良三君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　大蔵省主計局主　東垣外洋三君
　　　　　　　　計監査官
　　　　　　　　大蔵省理財局長　妹尾喜三郎君
　　　　　　　　有財産第一課長
　　　　　　　　文化庁文化財保　若松　澄夫君
　　　　　　　　護部記念物課長
　　　　　　　　会計検査院事務　阿部　杉人君
　　　　　　　　総局第一局長
　　　　　　　　会計検査院事務　小川　幸作君
　　　　　　　　総局第二局長
　　　　　　　　決算委員会調査　山本　　正君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷百合子君　　　　　鈴木喜久子君
　　日野　市朗君　　　　　松浦　利尚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木喜久子君　　　　　長谷百合子君
　　松浦　利尚君　　　　　日野　市朗君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成元年度一般会計歳入歳出決算
　平成元年度特別会計歳入歳出決算
　平成元年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成元年度政府関係機関決算書
　平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（防衛庁）、外務省所管〕
　　　　　————◇—————
○貝沼委員長　これより会議を開きます。
　平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中防衛庁及び外務省所管について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　中山国務大臣及び武藤外務大臣の概要説明並びに会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○貝沼委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。志賀一夫君。
○志賀（一）委員　私は、まずカンボジア問題についてお聞きいたしたいと思います。
　先日、大阪出身の国連所属総選挙監視団のボランティアの一員として活躍されていた中田厚仁君が、ポル・ポト派と思われる者に銃撃され死亡したことについて、極めて遺憾の意を表するとともに哀悼の意を表したいと思います。
　かかる不祥事が起こる前に、全力を尽くして武力紛争のない状態にしてから民間の奉仕団を派遣すべきで、直ちに民間人は引き揚げ、中国、ベトナム等ポル・ポト派と話し合える国々と我が国が中心になって十分話し合いをし、和解解決後に派遣するというのが本当ではないでしょうか。今回、またＰＫＯの第二次派遣がなされるわけでありますけれども、これは暫時中止して、これら諸国との十分な話し合いをいたした以降になされた方が、今のカンボジアにおける総選挙を前にしての極めて緊迫した情勢を考えますと、その方が賢明ではないのかと思いますが、外務大臣はいかなるお考えか、まずお聞きしたいと思います。
○武藤国務大臣　確かに中田さんのあのような死というのは、使命が崇高なものでありましただけに大変残念な事件であり、私どもは心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
　ただ、私としては今、事実関係をでき得るだけ正確に詳細に把握したいと思っておる次第でございます。今現在の段階ではそういうことでございまして、ＰＫＯ協力法に基づく自衛隊の派遣を直ちに中止すべきだとかいうようなことは、私は考えておりません。また、ボランタリーの方を引き揚げたらどうかというお話でございますが、これは、国連においてボランタリー活動される方を募集というか集められて、ボランタリーの皆さんが国連に喜んで参加してやっておられるわけでございまして、日本政府としてとやかく言うべきことではないと思っております。
○志賀（一）委員　この点については、現地に日本大使館もあることでありますし、国連との十分な連携を密にした中での、日本人のボランティア活動がこのような不祥事ができないようにするというのは当然のことでありましょうから、そういう点で、日常における十分な連絡プレーというものがないのではないかという気がいたします。ただいまも申し上げましたように、ポル・ポト派はあくまでも総選挙を阻止しようという構えで武力攻勢を一層強めよう、こういうような報道を聞いておりますと、これが、民間のボランティアの皆さんだけではなくて、ＰＫＯで派遣される自衛隊の皆さんにも大変大きなショッキングがあることでありますから、これらについて十分調査をして、ある程度の期間を置いて安全をまず第一に対処する、そういう構えがあってしかるべきだと思いますが、いかがでしょう。
○武藤国務大臣　私どもとしては、ポル・ポト派も含めてまた選挙に参加していただければこんなありがたいことはないと思っておるわけでございまして、何も、ポル・ポト派を向こうに追いやることはすべきではないと思っております。
　それから、いま一つは安全の問題でございますが、確かにあのような痛ましい事件が起きたのでございますから、従来のＵＮＴＡＣのそういう面においては、もう少し配慮していただければよかったのじゃないかなという感じを私は率直に持っております。今川大使を通じて今後はできるだけ、例えば警備を厳重にして、丸裸の、ああいう中田さんのような方が非常に治安の悪いところに行かれるようなときにはやはり警備をきちんとしていただくとか、あるいはできるだけ今後は集団的に行動していただくとか、そういうような指導はぜひひとつお願いを申し上げたいということは申し入れておるわけでございます。
○志賀（一）委員　やはり、日本の民間のボランティアを初めＰＫＯの皆さんも行かれるわけでありますから、ひとつ十分な対応をしていただきたい、そんなふうに思います。
　それで、同日の新聞で見ましたところ、カンボジアに派遣をされている陸上自衛隊がいざ攻撃を受けた場合にどうするかということについて、自衛隊の首脳部でいろいろと、一旦緩急の場合どう対応するかということでの研究をしており、かつそれが現地の指揮官に連絡をされていたという報道があったわけでありますが、これについて日吉防衛事務次官が、撤収を考えている印象を与えるということは対外的にも極めてまずいことだ、こういうような談話をしておるわけでありますが、その辺、防衛庁の首脳部と日吉次官との間に落差があるというふうに受けとめたのですが、現実はどうなのか、お聞きしたいと思います。
○畠山政府委員　防衛庁といたしましては、カンボジアヘの施設大隊の派遣に当たりまして、常に万が一の不測事態というものを想定し、当然これを想定した上で、それに備えて検討を行うというのは必要なことであるというふうに思っておるところであります。
　それで、そういった意味で、派遣の当初から検討を進めて、今御指摘のような万が一の事態にどうするのかという対応策について検討を進めているところでございますけれども、現在まだ検討の途上にございまして、検討の結果は得られていないということでございます。
　陸上自衛隊の方で検討していながら日吉次官の方は別のコメントをされたという点についての御指摘がございましたけれども、これは、実は内局の方の、実際直接担当しています私の方から陸上自衛隊に対して、そういう検討をすべきであるというのをかなり早い時期から申し渡しておったところでございまして、それを踏まえて今検討途上にあるということでございまして、当然、結果が得られますれば、大臣初め次官にも報告をする、そういう段取りになっている途上の段階のものでございます。
○志賀（一）委員　そうすると、現地の指揮官にはそういう指示はしていなかった、こういうふうに言われているわけですね。
○畠山政府委員　実際に何かが起こったときにどういう対応をするかということに関しまして、大枠といたしまして、こちらの方から現地の方に対して指示を行って、それを踏まえて、これは実は東京において机上の空論として計画を立ててもしょうがないわけでございますので、現地の交通事情、道路の状況、そのときの状況等を踏まえて、現地において詳細な対応策を考えるというのが本来の筋でございますので、それを踏まえて現在、むしろ地元の現地の方で、今カンボジアの現地の方で検討中ということであるわけでございます。
○志賀（一）委員　研究をして、そういう指示によって現地で検討している。そういう場合に当然にしてその中身で、場合によっては攻撃が激しければやはりいっとき撤収をする、こういうことがあり得るわけでありますが、そういう撤収ということを考えることは、国際社会から見ても日本の立場を危うくするものでとんでもないことだというふうに日吉次官が言っているわけでありますから、どうも現実的に対応していることについての考え方の相違がその辺にあるのではないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○畠山政府委員　新聞の報道によりますと撤収を考えているということが前提として報ぜられたものですから、そういうことであるとすればそれは事実にも反するし、我が国だけがそういうことを今の段階で考えているというのは問題であるということの趣旨を次官が申したものと考えます。
　一方、実態の方はどうかといいますと、先ほど来申し上げておりますように、これは派遣の当初から私ども指示をして、そういう派遣をする以上は万が一の事態を想定しての対応策というのを常に考えておくというのは当然のことでございますので、その時点から既に検討を進めておって、しかも撤収を前提としてということではなしに、いわば実施要領にあります一時休止という物理的な作業の中断ということも念頭に置きながら、それがいつ起こってもどういうふうな具体的な対応をすればいいかということの検討を進めているということでございまして、いわば法律上の撤収を前提として、特に最近の状況を踏まえて撤収を前提としての研究を進めているということとは意味が違うということでございます。
○志賀（一）委員　一応わかります。
　別の問題でありますが、米ソの対立の冷戦は今や過去の歴史となった今日、軍縮への大きな歩み、そしてまた核兵器の廃絶というような、世界が大きく平和への方向に歩んでいるというのが現実の姿であろうというふうに思いますが、その中で、我が国の自衛隊の持つ装備力と申しますか、そういうものは、この世界の平和への軍縮というような方向とは逆に、むしろ増強しつつあるのではないかとさえ思われる点が多いのであります。このことは、アジアの国々からも、日本が軍事大国へ進むのではないか、そういう危惧を当然にして抱かれているという状況は否定できないことは、いろいろな事件の中でも我々感じておるところであります。
　そこで、今私がお聞きをしたいのは、陸海空の自衛隊の今日使用している主要な装備の現況、そしてその主要な装備の価格は一体どういうものなのか、予算はどうなのか、総額においてどれくらいの額になっているのかという諸点について、まずお聞きをしたいと思います。
○中田（哲）政府委員　主な装備の価格につきまして御説明申し上げますと、陸上自衛隊の関係につきましてはいろいろございますけれども、例えば小銃でございますと、八九式小銃が製品単価、五年度の予算でまいりますと約三十万でございます。それから、りゅう弾砲ＦＨ７０というのがございますが、これの平均価格は約三億五千万ほどでございます。それから、戦車につきましては、九〇式戦車というようなものがございますが、これにつきましては、平成五年度の予算単価でまいりますと九億三千六百万程度でございます。
　また海上自衛隊につきましては、護衛艦ございますが、それぞれいろいろタイプが違うわけでございます。例えば、平成五年度で調達予定しております七千二百トン型のＤＤＧイージス艦でございますが、これですと千百七十八億七千四百万の単価を予算上要求をお願いしているところでございます。それから潜水艦につきましては、二千七百トン型でございますが、これにつきましては五百二十一億八千五百万という予算をお願いしております。
　それから空につきましては、Ｆ15Ｊ要撃戦闘機でございますが、これにつきましては、平成五年度調達数量は減ってございまして、予算上の単価が百三十六億八千五百万ほどになっております。それから、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機でございますが、これにつきましては同様に百三十六億四千万程度でございます。ヘリコプターにつきましては、ＳＨ60Ｊというヘリコプターがございますが、これにつきましては五十七億二千七百万ほどの単価でございます。
　主要なもの、範囲いろいろございますけれども、とりあえず以上でございます。
○志賀（一）委員　これらで、トータルで主要な装備、陸海空共通のものもあるでしょうし、陸海空それぞれの固有の持っているものもあるだろうし、そういったもので総額どれくらいの装備を金額にして持っておられるのか、こういうことをお聞きしたい。
○中田（哲）政府委員　その範囲を限定して申し上げるべきでございますけれども、概数を申し上げますと、年間の調達額が約一兆八千億調達しておるわけでございますが、このうちいわゆる正面装備と言われておりますものは八千億ないし九千億程度の契約を行っているところでございます。
○志賀（一）委員　今言ったもの、私が申し上げようとしているものは若干主要な装備で入ってないものが、御説明になかったと思いますが、ペトリオットとかＥ２Ｃ早期警戒機とかというようなものを全額まとめますと、総額で七兆円を超すのではないか、そんなふうに思います。
　これらの主要装備に通常年間で必要な燃料とか、あるいは修理費とか、あるいは常時訓練上使う場合のいろいろな消耗とかというふうな、そういう管理費的なもの、そういうものを含めますとどれくらいまた年間予算をとっておられるのか、その辺もお聞きしたいと思います。
○宝珠山政府委員　平成五年度の予算について申し上げますと、維持費というのがございますが、油購入費が四百六十二億でございます。それから、修理費五千三百四億というのが計上されているところでございます。
○志賀（一）委員　この主要な装備の中で、私どうも、こういうことについて極めて素人でありますけれども、国民の皆さんから見ても、なぜこういうものが必要なのかな。例えば、具体的に申し上げますと、護衛艦七千二百トン下型イージス艦一隻一千百七十九億円、調達数四隻で四千七百十六億円。護衛隊群旗艦として現代海戦における本格的な指揮、管制能力を持つイージスシステム搭載艦で防空能力抜群であるとのことだが、このようなものが今の世界情勢の中で我が国の自衛力を
守っていくためにどうして必要なのかな、こういう疑問を国民の一人として単純に持たざるを得ないと思うのですが、その根拠はどういうところにあるのでしょう。
○畠山政府委員　イージス艦についての御指摘でございますけれども、我が国の海上交通の安全確保に当たる中核部隊となっております護衛隊群というのがございます。護衛隊群の防空中枢艦といたしまして前の中期防、中期防衛力整備計画から逐次三隻まで整備してきたところでございまして、平成五年度に残りの最後の四艦目ということで調達を予定しているところであります。
　大綱におきましては、護衛隊群を常時少なくとも一個群即応の態勢で維持できるために、軍事技術の趨勢に対応し得るよう配意しながら、四個護衛隊群を保有することというふうにされております。四個護衛隊群を保有しますと、例えば修理に入っている期間、あるいは訓練の練度がまだ十分じゃなくて訓練をしている期間等々を考えますと、四個護衛隊群があって初めていつの時点においても一個護衛隊群が高練度の状態、即応の態勢にあり得るということから四個護衛隊群を保有することとされているわけであります。
　その護衛隊群を保有する重要性というのは、我が国の置かれた地理的環境等が変わらず、海上交通の安全確保という必要性がある以上、現在の国際情勢においても必要であろうというふうに思っておるところであります。この四個護衛隊群にイージス艦を各一隻ずつ配備したいということで従来から進めてきているところでおりまして、四個護衛隊群でありますうち三個護衛隊群につきましては既に予算的手当てがなされておりますので、残りの一個の護衛隊群についてイージス艦を入れるというのが今回の予算的措置ということでございます。
○志賀（一）委員　また、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ調達数百機、一機百三十六億で、全体でいくと一兆三千六百億円。Ｆ15Ｊ要撃戦闘機、調達数二百機で、一機百三十七億円、総額二兆七千四百億円。それからまた、湾岸戦争で私ども初めて知ることができた地対空誘導弾ペトリオット、調達数が六・七五個群プラス二セット、これで五千二百四十五億円というふうに大変な装備をなさっているわけでありますが、これは我が国の防衛上、どういう計画でどういうものを予想しながらこれだけのものを必要としているのか。やはり国民の皆さんが納得できるような御説明をしてほしいと私は思うのであります。
○畠山政府委員　Ｐ３ＣとＦ15とペトリオットについての御指摘でございますけれども、Ｐ３Ｃにつきましては、これは、我が国は四面を海に囲まれて、当然資源とかエネルギーその他を大きく海外に依存しているという立場からいたしますと、先ほども申し上げましたが、海上交通の安全確保というのは極めて重要であるということでございまして、そのためには港湾、海峡の防備、あるいは哨戒、護衛等の各種作戦を実施し得る機能を持たなければならないということであります。対潜哨戒機Ｐ３Ｃはこういった意味での哨戒監視、それから海上護衛といった任務に当たるものでございまして、海上交通の安全を確保するためには依然として極めて重要な役割を担っているということでございます。
　それからＦ15につきましては、領空侵犯あるいは航空侵攻に対しまして即時適切な措置を講じ得る態勢を、現在の国際情勢のもとにおいても常続的にこれを維持する必要が極めて重要であるということからＦ15の調達を継続しているところでございまして、航空軍事技術の向上に対応して、要撃性能にすぐれたＦ15といったものの装備が依然として必要であるということでございます。
　それからペトリオットでございますけれども、これはやはり領空侵犯、航空侵攻に対しまして要撃戦闘機部隊が対応するということではございますけれども、それに漏れて我が本土に来たという場合に備えて、地対空誘導弾部隊を適切に組み合わせた形で態勢を整えるということが重要であるということでございまして、御指摘のとおり六個高射群について整備を進めてきているということでございます。
○志賀（一）委員　最後のペトリオットですが、こういうものを持っておって、本当にどういう構想、どういうことが予想されるからこういうものが必要なんだ、こういう論拠をいま少し、例えば従来だと、冷戦時代はソ連を仮想敵国と見て、そしていろいろ装備をされてきたのではなかろうか、そんなふうに思うのですけれども、冷戦後の今日、こういうペトリオットというようなものをなぜ必要なのかということを、もう本当に率直に、素朴に考えてその必要性がどうなのだろうかなというふうに考えざるを得ないのですが、その辺はどうなんですか。
○畠山政府委員　冷戦時代から私ども防衛計画の大綱に従って防衛力整備を進めておりまして、ソ連を仮想敵というようなことを前提として進めたわけではないということはるる御答弁申し上げてきたところでございます。私どもといたしましては、そういった仮想敵というものを想定せずに、独立国として我が国の安全を確保するという立場から防衛力整備に努めてきたところでございます。
　そこで、ペトリオットについてでございますが、独立国として、本当の意味で、国際軍事技術の動向にも即しながら我が国の安全を守るという立場から考えますと、航空侵攻という事態を考えますと、これは、先ほど申し上げました、とりあえずのところは我が国の方の要撃戦闘機というものの整備、Ｆ15を整備することによって、これによって対応する部分もかなり大きいわけでありますけれども、すべてが、一〇〇％そういうもので対応できるとは限らないということから、それをくぐり抜けて我が国土に侵攻してくるものがあるとすれば、それに対して地対空ミサイルによって対処しなければならないという事態が想定されるわけでございまして、これは何も我が国だけがそういったものを想定しているわけじゃございませんで、特にこの冷戦後の世界におきましても、各国ともそういった必要最小限の国土を守るための装備品というものは開発、整備をしているところでございまして、独立国として必要最小限のものを整備する、そしてそれは役に立つものでなければいけませんから、そういった意味で、性能の進歩したものをペトリオットという形で整備をしていくということにしているところであります。
○志賀（一）委員　納得するものではありませんが、次の点についてお聞きをしたいと思います。
　早期警戒管制機ＡＷＡＣＳ、一機五百七十億という大変な高価なものでありますが、機体の背に円盤状のレーダーを載せた早期警戒管制用の航空機で、低空で侵入してくる敵を捕捉して味方の戦闘機に迎撃命令を出し作戦指揮をする、空飛ぶ司令部とも言われているというふうに聞いているわけですが、冷戦後のどこの国の飛行機が我が国にどのように侵入してくるのか、こう予想してこのような高価なものを購入しているのか、いま少しく具体的にお聞かせをいただきたいなと思います。
○畠山政府委員　ＡＷＡＣＳについてのお尋ねでございますけれども、ＡＷＡＣＳの整備を今回お願いいたしておりますのは、これは要するに航空軍事技術の動向というものが非常に進歩をいたしておりまして、その結果に対応するために、我が国の安全確保のためにはこのＡＷＡＣＳが必要である、つまり、早く情報をキャッチしてこれに対応することが必要であるということでございまして、一般的な軍事技術の動向に対応するということでございまして、どこの国のどの飛行機がどう攻めてくるといったような個別具体的なことを念頭に置いているわけではございません。
　事実、ほかの国々におきましても、全部とは申しませんけれども、アメリカを初めヨーロッパの多くの国、あるいはサウジアラビアに至るまで、このＡＷＡＣＳというのは既に近年において整備がなされておりまして、といいますのは、やはりそういった意味で国際軍事技術の動向に対応した形で、それぞれが情報の早期キャッチということ
を前提としてそういうものを整備を進めていると承知をしているところでございまして、我が国におきましても、そういった意味で、国際軍事技術の動向に対応した形でこういうものを整備してまいりたいということでございます。
○志賀（一）委員　世界の主な国々がそういう装備をしているからそれに見習って買うんだ、こういうお話でありますが、我が国は御承知のように専守防衛を頭に置いてやっている装備でありますから、際限なくそういうものを設置するということには疑義があるわけであります。別に早期警戒機十二機がありますし、さらにレーダー網もあるわけですから、我々国民としては、こういうものもそろっているわけでありますから日本の自衛という意味ではそれで十分ではないのかな、こういうふうに思っているところであります。
　それともう一つは、むしろ日米貿易摩擦の一環として、やはり日本に買ってもらわなければいけないということでのアメリカ側からの強い要請があってこの購入に踏み切ったのではなかろうかな、そんなふうにも思われるのですが、いかがでしょうか。
○畠山政府委員　前段の御質問は、Ｅ２Ｃや地上のレーダーが既にあるから今回のＡＷＡＣＳは必要ないではないかという点でございますけれども、これは実は役割が違うものでございまして、話がちょっと長くなりまして恐縮でございますけれども、まず昭和五十四年にＥ２Ｃを入れますときに、地上レーダーサイトだけではカバーがし切れない、役割が果たせないという反省がございました。しかしながらそのときは、地上レーダーサイトは低空侵入で入ってくるものに対しては捕捉し切れない、その捕捉範囲をいわば補完するという程度の意味合いを持たせまして、その意味ではＥ２Ｃで足りるということで、地上レーダーサイトだけでは足りずにＥ２Ｃというものの導入を図った、こういうことでございます。
　そして、現在の状況を言いますと、これは先ほども申し上げておりますように、航空技術の進歩が著しく、すなわち具体的に申しますと、航空機の航続距離が非常に延びたということと、それから空対地のミサイルの射程距離が非常に延びたということがございます。そうしますと、洋上遠くから低空で侵入してきて、洋上遠くから国土の中枢部分に攻撃をしかけることが可能になる、そういう事態が技術的に見て一般化の状態になってきているという状況がございます。そういたしますと、Ｅ２Ｃの能力からいたしまして、これは、洋上遠く離れて警戒監視をする能力が、いわば非常に限られたものになってしまうわけでございます。そういたしますと、航続距離が長くて速度が速く、かつ自分自身が管制能力を持っている、そういうＡＷＡＣＳみたいなものが必要になってくるということでございまして、そういう意味でＡＷＡＣＳの導入がぜひとも必要であるというふうに考えたところでございます。
　それから第二の点は、日米貿易摩擦への対応ではないかということでございますが、これは、そういった意味でただいま前段で申し上げましたように、我が国の安全確保のためにぜひとも必要であるという立場から、我が国が自主的に判断してこれを導入することを決めたものでございまして、御指摘のような事実はございません。
○志賀（一）委員　もう一つお聞きしたいのに、新輸送艦ＬＳＴがあります。単価が五百三億円、大変高いものです。二十二ノットといいますからかなり速い船でありますが、これが八千九百トン、高性能の二十ミリ機銃が二基、七十六ミリ砲が一基、ホーバークラフト型揚陸艦二隻、大型ヘリが発着可能で、船尾に大きなドックがある、ちょうど軽空母に似たような戦闘艦だ、こういうふうに聞いておりますが、これは明らかに、いわば航空母艦に準ずるようなものだというふうに思うのですが、こういうものを買うというのは、専守防衛の枠を超えて他国に上陸作戦をするという目的で使用する、そういう性格の輸送艦ではないのかな、こういうふうに考えざるを得ませんし、またこのことは、アメリカの国内でさえ、専守防衛政策の枠組みを超えるものだ、こういう声さえアメリカ内部でも出ているわけでありますから、極めて問題ではないか、こんなふうに思うのですが、いかがでしょう。
○畠山政府委員　平成五年度予算に計上いたしております八千九百トン型の輸送艦についてのお尋ねでございますけれども、これは現在、輸送艦といたしましては、千五百トン型三隻と二千トン型三隻の合計六隻、そのほかに細かいのはありますが、主としてこの六隻を持っているわけであります。そのうちの千二百トン型のあつみ型というものが除籍になる、使えなくなるということから、それの代替更新を図ろうというのが基本的な考え方であります。その代替更新を図るに当たりまして、三点ばかり考慮に入れました。
　第一は、近年の技術的趨勢に従いまして、陸上自衛隊の各種装備品が搭載可能な輸送用エアクッション艇、いわゆるＬＣＡＣを搭載することが輸送能力上望ましいという点、それから、人的資源の制約を考えますと、これまでの輸送艦と乗員数をほぼ同じにして輸送能力が向上するということが望ましいという点、それから、民間フェリー並みの速力の確保あるいは悪天候時におきます航行の安定化を図りたい、そういった構造にしたいということがございまして、それらの要因を勘案した結果、最適なものとしてこの八千九百トン型ということにしたものでございます。
　なお、補足させていただきますと、いかにも八千九百トン型で大型で物すごい輸送能力がついたということのようにお受け取りだと思いますけれども、陸上自衛隊の所要の物を所要の地域に輸送する全体の所要は、現状で三割程度しか能力がなかった。つまり、この部分は非常におくれていたということでございまして、今回この八千九百トン型を千五百トン型にかえて入れることによりましても、この新しい体系で所要の約四割をしかまだ輸送能力が達成できない、こういう状況でございまして、なお非常におくれておるということがございます。
　それから、お話の中に、これは軽空母ないしは非常に外に向かっていくものではないかという趣旨のお話がございましたけれども、まず第一に、私どもは、こういう輸送艦を持ったからといって外に云々というような意図は全く、専守防衛の我が国としてはそういう意図は全く持っておりません。それから第二に、構造上もそういった種類のものにはなじまないものになっておりまして、構造上これは、例えばヘリの発着スポットが一つございますけれども、これは専用のヘリを持つわけではございませんので、いわゆる航空母艦的な、あるいは軽空母的な、航空機を運んで、それを洋上で運航するといったような種類のものにはなじまない構造になっておりまして、単にヘリが一つだけ発着するスポットがあるというだけでございまして、常時専用の飛行機を持つには、後方援助装置とか整備用の格納庫であるとかエレベーターとか、そういったものがなければいけませんけれども、そういったものを備えておらないということからもおわかりいただけると思いますけれども、そういう構造にはなっておらないということを申し添えさせていただきたいと思います。
○志賀（一）委員　一つは、今までの輸送艦、現在までの輸送艦六隻で十分こなせるはずなのに、必要量の三割しか対応できないとか、あるいは今回のＬＳＴを導入しても約四割を満たすだけだ、こういうようなことですが、これはどういうことを一体想定をしてこういうような委員会での、あなたが答弁をなさっているのか、具体的にお聞きをしたいと思います。
　それから、子供が千円のおもちゃを買ってもらえば、またもっといいものを欲しいということで一万円のおもちゃを欲しがる、そういうように相次いで、次から次へ大きい、新しい武器を購入するというのは、やはりこれは日本の、我が国の今日までとってきた防衛大綱あるいは中期防衛計画に基づいてのことであろうというふうに私は思いますけれども、しかし、防衛大綱なりあるいは中期防の、これの基本である国際情勢というものは
大きく変わっていることは御承知のとおりであります。直接、間接の侵略の可能性が消えているというようなこと、あるいは日本領域に対する武力攻撃も、安保五条にありますが、これもない。アメリカの対ソ戦略の枠組みも解体した。こういうような基本の問題が既に変わっている中で、防衛大綱やあるいは中期防を、当然にして、これだけの国際情勢が変化をしているのだから、それに見合う防衛計画の全体の見直しをするのが当然のことですね。際限なく近代兵器を拡大していくというのは、先ほども申したように日本の平和憲法の枠組みを既に外れたものだ、こう指摘せざるを得ないと思いますが、いかがでしょう。
○畠山政府委員　御質問の最初の方で、輸送所要の三割、四割というのは一体何を考えているのかというお話がございました。これにつきましては、陸上自衛隊の所要の部隊と先ほど申しましたが、それは戦略機動する最小単位の部隊ということでございまして、その戦略機動する最小単位の部隊というのは何かといいますと、一個普通科連隊に特科大隊それから戦車中隊等を配属した部隊を念頭に置いているところでございまして、それらに所要の人員とそれから装備品等を総合的に計算いたしましたうちの、その所要のうち三割しか達成されていないところを、今回の措置で四割の充足になる、こういうことでございます。
　後段の方で、防衛計画の大綱との関係を御指摘になりましたけれども、防衛計画の大綱におきましても、防衛力全体として均衡のとれた態勢を保持するということが書いてございまして、その具体的な例として、「防衛の態勢」の中で輸送ということも入っております。
　したがいまして、輸送能力というものも、ただいま申し上げましたように、これはまだ十分ではなくておくれているところでございますので、そういった意味の均衡のとれた態勢を保持するという考え方から、早急にこの輸送艦の整備を図るということでございまして、防衛計画の大綱で想定された規模以上のものを我々は整備しようというものではございません。
　なお、御指摘の、防衛計画の大綱を国際情勢に合わせて検討し直すべきではないかということでございますけれども、これにつきましてはるるこれまでにも御答弁申し上げておりますとおり、国際清勢が今後中長期的にどういう方向に進んでいくのかということを、なお変化を続けている状況を踏まえまして、これを見きわめた上で、さらにいろいろな観点、非常に多様な観点から、抜本的に今後の中長期的な我が国の防衛力のあり方というものを検討するということを現在考えてございまして、これは平成七年度までには結論を得たい。その結果として、防衛計画の大綱の変更につながり得ることもあり得るということはるる御答弁申し上げているところでございます。
○志賀（一）委員　次に、在日米軍の駐留経費についてお尋ねをしたいと思います。
　在日米軍の駐留経費は、思いやり予算などと言われて、年々際限なく膨張しているというのが現実であります。米軍基地の施設の建設費はほぼ一〇〇％日本負担となり、七八年に始まった思いやり予算は、当初六十二億円から始まって、本年度では何と二千二百八十六億円、十五年間で三十六倍強に膨れ上がったと言えます。この駐留経費負担の総額で五千六百十二億円からすると、日本にいる米兵の一人当たり、何と千二百二十七万円余の負担増、こういうふうになりまして、九五年には基地の従業員の給料、米軍関係光熱費の全額を持つとのことでありますが、その時点で幾らの負担になるのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
　それから、八八年の国会答弁で、国民の理解を得られるものという一つの制約もあったにもかかわらず、これをどんどんはみ出して、施設建設費がふえているというふうに思うのでありますけれども、極めて遺憾だと言わざるを得ないわけでありまして、ドイツにおいては、米軍の住宅はもちろんのこと、基地従業員の労務費や光熱費も一切米軍が支払っている。この辺の差はどこから来るんだろうか、こう不思議に考えざるを得ないわけでありますが、これらの諸点について、なお明らかにしていただきたいと思う次第であります。