Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川国務大臣　第一点のあなたのおっしゃる国旗・国歌が軍国主義へ駆り出したというのは、話が逆さまだと思うのですよ。そうじゃなくて、軍国主義者が——確かに私は一時期、軍国主義者がおったと思いますが、その軍国主義者が逆に国旗・国歌をそのように悪用していった。だから、私はこれは悪用させてはいかぬと思うのです。
　しかしながら、国旗・国歌に対する国民の気持ちというものはもっと純粋なものだと思うのです。だって、皆さんがもし外国へ行かれて日の丸の旗、国旗が立っておったら、やはりそこへさっと走りますよ。あなただってそうだと思うのですよ。それはみんな同じだと思うのです。純粋な気持ちなんです。やはり国の象徴としての国旗なんですから、私はそれはやはり国民の自然な発露だと思うのです。
　それから国歌にしても、今歌うな、歌うなということを一部の学校で言っているものですから、それで歌っていいのか、歌って悪いのか迷っている子供が随分あります。ですから、私が一緒に歌ったらついて歌っているのがたくさんいます。それは何も国家主義運動の一つとして歌っているのではなくして、やはり一つの儀式で、何か自分から同一の民族であり同一の国民であるという意識、同一感をとるという意味で言っているのであって、私はそんなに難しく考える必要はないと思います。
　それから、よく、どないして教えるんだ、さっきあなたはおっしゃいましたが、これは簡単で、日の丸の旗を持ってきて、これが日本の国旗だよということを教えていけば自然に小さい子供はなじんできます。それは心配ないと思います。国歌にいたしましても、何か行事のあるときはこれを歌うんだなということから教えていけば、だんだんとそういうものになじんでいく。そんなに難しいことではない。
　要するに、反対せんがために反対しているから、これで国旗・国歌というものが現在変な格好になってしまったのです。ずっと日本の国というものは連綿と続いておるのですから、純粋にこれを続けておれば何の問題もなかった、こう私は思っております。
○石井（郁）委員　二点目の答弁がございませんので、ちょっとお願いします。
○塩川国務大臣　思想、信条の強制ということにはならない。私は、国民がみんなそれを尊重しようというものを尊重するんですから、別に賛成、反対と言う者、それは一部、あなた方は反対しておられることはありますけれども、しかし大部分の国民はこれでコンセンサスができておるのです。これを別に強制ということにもならぬと私は思うのです。
○北川（正）委員長代理　次回は、来る四日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
昭和六十二年九月二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　三ツ林弥太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　加藤　昭六君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　吉村　晴光君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　川崎　雅弘君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　松井　　隆君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　石塚　　貢君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　利彰君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　安第三課長　　　　伊藤　一実君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局企画課長　　　　奥村　明雄君
　　　　　　　厚生大臣官房ラ
　　　　　　　イフサイエンス
　　　　　　　室長　　　　　　　澤　　宏紀君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品保健課長　　大澤　　進君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品化学課長　　内山　壽紀君
　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　生課長　　　　　戸口田三千尋君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局研究開
　　　　　　　発課長　　　　　　稲垣　春郎君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局バイオ
　　　　　　　テクノロジー課
　　　　　　　長　　　　　　　　上原　達雄君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　部国際経済課長　　細川　　恒君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　政策課長　　　　　新　　欣樹君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　機器課長　　　　　本田　幸雄君
　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　部研究業務課長　　山浦　時生君
　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　部次世代産業技　　根津利三郎君
　　　　　　　術企画官
　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　部研究開発官　　　中山　真一君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　課長　　　　　　　鈴置　哲朗君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　部データ通信課
　　　　　　　長　　　　　　　　高田　昭義君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局電波部基幹通
　　　　　　　信課長　　　　　　長谷川憲正君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術会議の意見・答申に関する件）
　（老化のメカニズム研究に関する件）
　（障害者の情報電子機器の利用に関する件）
　（第五世代コンピューターの将来見通しに関す
　る件）
　（原子力船の現況と将来の方針に関する件）
　（宇宙開発等への取組みに関する件）
　（原子力開発利用長期計画に関する件）
　（大型放射光（ＳＯＲ）の施設計画の推進に関
　する件）
　（超電導に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（飯田忠雄君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○前島英三郎君　我が国の宇宙開発が着実に前進を見ておりますことは私にとりましても大変うれしい限りなんですが、特に今回のＨＩロケットは我が国独自の技術ということで、一つの新しい歴史的な飛躍であるというふうに高く評価されると思うのです。とはいいましても、米国のＮＡＳＡの歴史に比べますとまだまだ遠く、及ぶべくものもありませんし、予算も規模も歴史も比較すること自体が無理というのが正直なところの現状ではないかというふうに思います。
　しかし、そこから多くのことを学ぶことはできると思うのですね。技術的なこともさることながら、研究体制とかあるいは研究姿勢とか世論の支持とか多角的に学ぶことができると思うのです。むしろまた、それを学んでいくことが日本のこれからの道ではないかというふうに思うのですが、長官はことし一月にＮＡＳＡを訪問されたということを伺っておるんですけれども、その印象などを率直にもしお聞かせいただければと思うのでございますが。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　私は、本年一月に米国の航空宇宙局、ＮＡＳＡを訪問いたしました。昨年一月のチャレンジャー事故等により相当の影響を受けているのではと心配をしておりましたが、実際訪問してみますと、事故を乗り越え、世界の宇宙開発のリーダーとして再び力強く活動しており、深く感動いたしました。また、ジョンソン宇宙センター及びケネディ宇宙センターにおける極めて水準の高い研究開発活動及び最先端の施設設備とともに、意欲的なスタッフの姿に宇宙大国としての自負と将来に対する意気込みを感じ、深く感銘をいたしました。私といたしましても、我が国の宇宙開発についてこの視察を参考として一層強力に推進してまいるよう決意を新たにした次第であります。
○前島英三郎君　長官も一月の訪米で大変印象を強く持たれたというお話を伺ったんですけれども、ＮＡＳＡがというよりも、人類が初めて月に人間を送り込むことに成功したのが一九六九年でございますので、それからもう十八年がたちまして、昨年一月のスペースシャトルの事故もありましたが、この偉業の輝きは失われることはないと思います。
　月に人間を送るというこの偉大な成果をおさめたＮＡＳＡ、米航空宇宙局が老人や障害者の自立と福祉に大きな貢献をしているということは余り知られていないんですね。実は私もいろいろと調べてみますと、ＮＡＳＡの研究の成果が実は障害者やあるいは老人の生活のためにいろいろと科学的に役立っているということの報告があります。
　例えば、一つは心臓のペースメーカーというのも、これもＮＡＳＡで研究をしたんですね。これはむしろ宇宙船における飛行士の生体機能を遠隔監視する生物測定装置という形でやっているＮＡＳＡ技術をそのままやっているということや、それからまた、例えば高血圧にかかっている人、この高血圧というのは非常に症状がないだけに大多数が高血圧を自覚していないわけですけれども、それでも簡単に操作できる血圧測定器が実は宇宙で飛行士をモニターするためにＮＡＳＡの技術の直接の副産物としてこういうものもできている。
　それから、月面の重力シミュレーターがありますけれども、今、足の不自由な人たちが水治療していますけれども、それはいわば自分の肉体を足が支えられないということで、実は月の重力は六分の一ということですから、その中で順番にそのシミュレーターを使った形の今医学的な使われ方が実は行われているという体重軽減歩行練習機というのがあります。これもやはりＮＡＳＡのそうした月での一つの体験をもとに開発をされている。
　声で制御される車いすなんというのもありまして、これは四肢が麻痺した人のために考案された、ＮＡＳＡの開発で声でコントロールされる車いすとその操縦器というのがつくられた。つまり、無重力の状態というのは完全に宇宙飛行士も四肢麻痺になるんだそうですね。四肢麻痺になってしまうものですから、それを実際に開発をすることによって、いわば民間とＮＡＳＡとが共同開発のような形でできているというようなこととか、あるいは人工股関節とか、あるいはニッケル・亜鉛電池とか、それからまたスピーチオートキュアーなんというようなものもあったり、液体冷却衣なんていうのがあるんです。これは月面での活動をするために直射日光に当たるので体を冷やすために宇宙服の下に着用するもの。実は、これは非常に何といいますか日常生活の中でいろいろと体を冷やさなければ外出できない、特に暑いところでの生活ができない、発汗作用のない人たちのためにこれもＮＡＳＡのそうした宇宙服が現実には使われている。筋肉性脳性麻痺症にかかった人のためにこれは大変な貢献をしている。
　それから失禁患者補助具というのがありまして、これは障害や病気によりまして排せつ機能の自制を失うことが多くある。私たちのような脊損なんかはこういう症状になっていくんですけれども、こういう人たちとか、パーキンソン氏病とか、あるいは脳血管障害の人とか、糖尿病患者の人たち、こういう人たちはもう日本でも百五十万人ぐらいいるんですけれども、こういうような人たちが尿をどのように採取するか、つまり宇宙はトイレがないわけですから、どのように排せつをするのかというようなことをやっている。この装具はおもしろいことにＮＡＳＡに対して逆副産物となりまして、女性のためにもこれが使われるようになって、実は新しく生まれた女性飛行士のために今度は逆利用されるようになっていったというような官民共同の一つのそうした形があるとか、例を挙げますと本当に数限りなくあります。
　中には、おもしろいのは老人のための食事、つまり、これはどういうことかというと、ＮＡＳＡは飛行士に簡単につくれる栄養価の高い食事を供給しなければならぬわけですね。そのためにジョンソン宇宙センターの管理で老人のための食事を実は開発する。非常にわずかで、それから高たんぱくで、そして安易につくれるというふうな、一人暮らしの老人のためのこうした食事なども実はＮＡＳＡが研究をしているということで、大変私もびっくりしたんですけれども、そういう意味では、これからの宇宙飛行士の生命維持のための技術というものがこうした形で生み出される。
　考えてみると、やはり宇宙船の中というのは、強烈な加速度に耐える宇宙飛行士の状態というのはまさに四肢麻痺の状態でありまして、大気のない月世界や宇宙空間においては人間は弱者そのものであるということが言えると思うのです。そうした状況の宇宙飛行士の命を守る、必要な行動ができるようにする技術がこの地上において実は老人や障害者のための技術としてそっくり活用できる、こういうことなんですが、こうしたことにつきまして、今後日本もますます宇宙開発というのが盛んになっていくのですけれども、こういうことを念頭に置きつつ今後やっていただきたいという気持ちが大変私たちにあるわけですが、その辺はどのようにお考えになっておられるか、長官、もしお答えできれば。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　先生からＮＡＳＡにおきまする例を挙げられまして、私も今感じたところでございますけれども、御指摘の障害者の意見を十分取り入れてやるべきではないか、こういうふうな御質問でございますが、全般的といいますか、昨年三月に閣議決定した科学技術政策大綱におきましても、科学技術の振興に当たっては「人間及び社会のための科学技術という原点に立ち、人間そのものに対する理解を深めながらこれと調和ある科学技術の発展を図ること」の重要性を指摘をされております。したがって、科学技術の研究開発の推進及び成果の活用に当たりましては、先生御指摘のように広く関係各界の意見を十分にくみ上げ、総合的観点から施策の推進を図ることが必要であると考えております。
○前島英三郎君　これはＮＡＳＡに限ったものじゃありませんで、不便さを便利に変えるのが科学技術であるというのが私の口癖なんですけれども、宇宙飛行士のように選び抜かれ鍛え抜かれた人々であっても、ある条件のもとでは障害者以上に不便になってしまうということですから、これからもぜひひとつ長官、そういう発想のもとに推進をしていただきたいと思うのです。
　科学技術会議が昨年五月に「長寿社会対応科学技術推進の基本方策に関する意見」というのを具申いたしました。これは時代の要請を受けた重要なものであると考えるんですけれども、これを受けて、さてどのように対応していったらいいのか、また対応するのか。読ませていただいたんですけれども、メニューはたくさんあるんですが、私の印象としてはいま一つ何かしんが欠けているように思えてならぬわけですけれども、この意見具申に対するこれからの取り組みなどを例えたらお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（加藤昭六君）　先生御指摘の長寿社会対応科学技術の推進の基本方策、これは昨年の五月に内閣総理大臣に意見具申したところでございます。
　まず、その内容でございますが、長寿社会対応科学技術に関しましての重要研究開発目標を体系的に整理したというのが特色でございます。具体的には、今後十年程度を展望いたしまして、まず第一に生理的老化機構、第二に看護・リハビリテーション、第三に介護機器などに関します研究を重要な研究目標と取り上げているところでございます。
　こうした研究開発の推進方策でございますが、特に基礎的研究を推進するため体制の整備、これは非常に重要でございますが、これを指摘しております。また、実験動物、実験用細胞の安定的な供給、これも必ずしも十分でございません。それから福祉機器などの研究開発費の充実でございます。それから若手研究者などの人材の育成確保、これも今後重点を置いていかなければならないわけでございます。
　こうしたことを重要であると指摘しているわけでございまして、今後各省におきましては、この意見を踏まえまして適切な施策を講じていくことを期待しているところでございます。
○前島英三郎君　ことしの五月、予算委員会でちょっと関連質問させていただきまして、その中で申し上げたことは、昔からの夢である不老長寿をもうすぐ実現できるところまで日本は来ているというように思うのです。現在問題なのは、長寿社会にはなってきたんですけれども、不老という部分が達成されていないわけで、これから社会保障費全般を含めますと今三十五兆円と言われておりますから、ますますこの辺は膨らんでいく。後二十年もすると痴呆性寝たきり老人というような人たちも百八十万人ぐらいになるだろうというような予測もあるんですけれども、不老長寿社会というものがやはり人類の夢だと思うのですね。そのためにも老化のメカニズムの解明に全力を挙げるべきということをそのとき私も提言させてもらったんですけれども、それに対しまして中曽根総理は、積極的に進めると極めて前向きの姿勢を示されたんです。
　そこで、研究の現状を確認しておきたいと思うのですけれども、科学技術庁の取り組みもさることながら、きょうは厚生省にも来てもらっておるんですけれども、両方から、厚生省から概略を例えればというように思います。
○政府委員（川崎雅弘君）　まず、科学技術庁の方からお答えを申し上げます。
　ただいまの老化問題についての研究開発の現状でございますが、科学技術庁といたしましては、一つは中心となる研究機関として理化学研究所の中においてかねてから進めておりましたが、これにつきましては、特に今政策局長の方から答弁のありましたフロンティア研究の中の生体ホメオスタシスという大きい研究範囲の中で老化の問題というのも一つの要素として研究を進めていくということにしております。これにつきましても、明年度も研究の充実を図るべく実験棟の整備等の所要の予算措置を講じようとしているところでございます。
　それからもう一つ、これは当庁の傘下研究機関だけではございませんで、東京都の老人総合研究所であるとか三菱化成の生命科学研究所、あるいは厚生省の国立栄養所といったような関係いたします機関を総合的に集約をいたしまして、昭和五十八年度から老化因子の探索に関する研究というのを続けております。
　これは、第一期が外的な要素あるいは内的な要素という要因の区分けを行うような研究をそれぞれの分担に応じて行ってまいりまして、第一期が五十八年から六十年度までの三カ年続けてまいりました。第二期が六十一年度からちょうど本年度いっぱいということで、以上第一期と二期をもちまして第一段階としての老化因子の探索に関する研究は一応成功裏に終了する見込みというふうに評価を現在されているところでございます。
　なお、御指摘のように本分野の研究はアルツハイマー病などいろいろの社会的不安要因のもとにもなる重要なことでもあろうと思っておりますので、私どもといたしましては、関係省庁と力を合わせまして、科学技術振異調整費の本来の趣旨にもかんがみまして、科学技術会議等の意見を十分踏まえまして、今後とも第二段階、第三段階というような形でこういう老化問題に総合的に取り組んでいきたいというふうに考えておる次第でございます。
○説明員（澤宏紀君）　厚生省におきます老化の研究の状況でございますが、ライフサイクルの長期化に対応し、生き生きとした高齢化社会を目指すためには、高齢者が健やかに自立し、社会生活に適応し続けるためのシステムや技術の開発が不可欠であると考えるわけでございます。
　そこで、厚生省として本年度から厚生科学研究費補助金によりまして、医学を初め関連諸科学を動員して高齢者の心身の健康を確保し、生活の質的向上を図るための長寿社会対応科学技術、私どもこれをシルバーサイエンスというふうに称しまして、シルバーサイエンスに関する研究開発に着手したところでございまして、その中で老化メカニズムの解明も重要な研究のテーマの一つとして位置づけておるわけでございます。
　また、厚生省の附属試験研究機関、研究所、例えば国立がんセンター、また先ほど科学技術庁の方から御答弁もございましたが、国立栄養研究所、動脈硬化と栄養は非常に関係が深うございますが、国立栄養研究所において従来から老化メカニズムの解明に関する研究等を行ってきておるところでございます。
　以上でございます。
○前島英三郎君　この問題もまたアメリカと比較するのもどうかと思うのですけれども、先進諸国の中でもアメリカにおけるこの分野の研究状況というのは大変なものであるということを聞いております。日本健康クラブの仲野好雄さんという先生がおられますが、この先生もたびたびＮＩＨ、ＮＩＡの方を訪問されて、とにかく行くたびにびっくりするということです。
　日米共同体という形の中におけるいろんな意味での共同体がありますが、これからこうした老化のメカニズムについての共同研究ということは大変重要だというふうに思うのですが、厚生省はアメリカの状況をどんなふうに受けとめておられるか。
○説明員（澤宏紀君）　アメリカにおきます老化関係の研究の状況でございますけれども、アメリカでは国立保健研究所、いわゆるＮＩＨの中に国立老化研究所、ＮＩＡがあるわけでございますけれども、アメリカ全土の研究組織と連携をとりつつ総合的に老化の研究を行っており、アメリカにおける老化の研究は世界のトップクラスにあると認識しておるわけでございます。
○前島英三郎君　ここに、ある週刊誌の記事のコピーを持ってきたんです。これは科学評論家の柳田邦男さんのコラムなんですが、日米の研究体制の格差につきましていろいろと指摘しておりまして、先ごろ出された厚生科学会議の中間報告に対して「行政のダイナミックな対応を期待したい。」こう結んでおられるんですが、やはり厚生科学会議の報告だけでなくて、科学技術会議の意見具申も含めてこういうものはやっていかなくてはならぬというふうに思うのです。
　そこで、「予算も規模も〝桁違い〟」というようなことが書いてありまして、「聞くところによれば、ＮＩＨへの日本人の研究留学は一九五〇年代から始まり、その後次第に増えて、今年六月一日現在の日本人在籍数は三百二十七人、また、これまでの日本人研究留学者総数は一千五百人以上に上るという。」ということなんですね。
　予算規模が年間約一兆円であるというようなことですから、老化のメカニズム、老化の研究ということに一兆円なんという、数字聞いただけでもちょっとぶったまげてしまうんですが、そういう意味でも、日本も結構このＮＩＡにはお世話になっているし、それからまた日米の老化の研究というようなこと、エイズも含めていろんな意味での研究交流というものはこれから活発になっていくと思うのですが、この辺の日米の協力体制はどのようにこれから対応していくお考えなのか。科学技術庁でももしお答えがあれば、あるいは厚生省でも結構ですが、伺いたいと思います。
○説明員（澤宏紀君）　老化の研究分野におきます国際協力、中でも日米協力についての御質問でございますが、アメリカ等老化研究の先進諸国との適切な共同研究は極めて有意義であると考えておるわけでございます。そこで、来年度、六十三年度概算要求の中で厚生省といたしまして新たにアルツハイマー病等の痴呆疾患に関する国際研究協力、特に日米協力でございますが、そのための経費を計上したところでございます。
　また、厚生省におきましては、従来日米医学協力ということでいろんな疾患の研究協力をやっているところでございますけれども、老化のメカニズムを取り上げることについては、現在進行中のプロジェクトとの兼ね合いやアメリカ側の意向もあり、直ちに実施することについてはいろいろ難しい問題もあると考えられますので、さらに検討してまいりたいということでございます。
○政府委員（川崎雅弘君）　科学技術庁といたしましては、先ほど申し上げました理化学研究所の生体ホメオスタシスというのは、その名のとおり国際フロンティアという大きい研究領域の中の一つでございますので、当然のことながら他の分野と同様に日米を初めとする国際協力を積極的に取り入れて、本分野の推進に今後も努力をしていきたいというふうに思っております。
○前島英三郎君　厚生省もやる、科学技術庁もやる。余り何といいますか、ばらばらでやっても効果が半減するような気がいたしますから、研究交流促進法というようなものも先国会で通過しておりますので、これからやはり日本から単にＮＩＡやＮＡＳＡに学びに行く、学んで帰ってくるんじゃなくて、彼らにも積極的に日本に来てもらう。そういう受け入れ体制というようなことも今後は科学技術庁でも重要に考えていかなくてはならぬと思うのです。
　来年度はそういう意味での受け入れ体制の予算なんかも計上してあるやに聞くんですけれども、いわゆる研究交流のための、これは老化のメカニズムに限らず、いろんなあらゆる分野においての国際交流にかかわる一つの取り組みというようなものは、科学技術庁どんなものがあるでしょうか。
○政府委員（吉村晴光君）　先生御指摘のとおり、国際的に交流をしながら研究を進めることは大変大事なことでございまして、お互いに分担をするということもございますが、研究者同士が行き来をして共同研究をするということも非常に大事になっておりまして、私どもといたしましては研究者の交流の促進を従来から図っておるところでございます。来年度の予算におきましても研究者の受け入れの数をできるだけふやしたいということを考えておるわけでございます。
　ただ、研究者交流の場合に、従来から各方面からいろんな御指摘がございますものの中に、受け入れ枠だけの問題ではなくて、受け入れた研究者の生活環境の整備が非常に大事だという御指摘が前々からあるわけでございます。そういった点についても力を入れたいということで、本年度から、ささやかでございますが筑波の国の研究所に受け入れる研究者のために宿舎を整備するということをやっておりまして、間もなく入っていただけるような段取りになっておることでございます。
　来年度もこういった点を拡充するということも考えておりますし、それから筑波で生活をされますのにいささかのお役にも立てはということで、日常生活上の日本語の研修をやるとかオリエンテーションをやるとかいったことも考えておりますし、それから、外国から日本に来られる方は、遠く離れますと、日本の研究機関はどんなところがあって一体どういう場所にそういう外国人の研究者を受け入れる制度があるのかといったことも余り情報が入らないという御指摘もございますので、そういった情報提供につきましても始めたいということでいろいろ施策を検討しておるという状況でございます。
○前島英三郎君　三十分ですからもう最後になると思うのですけれども、もう一つ、アメリカの動きに関連するんですが、アメリカの法律にリハビリテーション法という一九七三年につくられたものがあるんですが、これは障害者のリハビリテーションに関する総合的かつ基本的な法律なんですね。この法律に昨年新たに電子機器へのアクセシビリティーという条項が追加されまして、これは五〇八条であります。五〇八条は、連邦政府の各機関が購入またはレンタルする電子機器は、障害を持った人、それから老人に使えるものでなければならないという内容で、現在そのガイドラインが検討されておりまして、ことし十月には決まるんです。
　実は、私たちは今、日米障害者協議会というのを始めておりまして、この十月にアメリカでアメリカの障害者の代表たちと第二回目の会議をするんです。その会議の議長が今リハビリテーション長官をしておりますジャスティン・ダートという男なんですが、彼らが本当に連邦政府の職員として障害者自身が働きつついろんな法律改正をしているんですが、こうしたことが来年の九月三十日以降にはこのガイドラインに沿って公布されるというような情報を得ているわけです。
　実にすばらしいし、かつ壮大なんですけれども、こうしたことを含めて、やはり日本は輸出大国でありますから、今後いろんな意味でのこうしたすり合わせもしていかなくてはならぬだろうと予測はするんですが、そこで障害者の電子機器利用に関し実情はどのようになっているのか。障害者の電子機器利用に関しこれからどのような対策を講じていくのか。今後十分努力をしていただくのはもちろんでありますけれども、どんな施策が考えられるのか。厚生省並びに通産省、そしてまた科学技術庁に具体的にすぐできることという例で科学技術情報センターでアクセシビリティーを実現させるというような、こういうふうな実行をする一つの意思があるかどうか最後にお伺いをいたしまして、私時間になりましたので質問を終わらせていただこうと思います。
○説明員（戸口田三千尋君）　御指摘のとおり、アメリカにおけるリハ法の昨年の改正では電子機器に関する障害者のアクセスの問題を取り入れることにいたしております。これはアメリカが科学技術の応用をリハビリテーションのテーマの一つとして取り入れたということで、我々関係者は強い関心を抱いております。今後我が国における障害対策の発展のためにも、アメリカを初め諸外国のこのようなリハビリテーションに関する情報、あるいはそういう要請の分析につきまして十分留意をしてまいりたいと思っております。
○説明員（本田幸雄君）　先生御指摘の、アメリカにおいてこのような条項が追加されましたことは身障者の電子機器利用の円滑化を通じて社会参加を支援するものとして示唆に富むものでありまして、検討に値する方策であると考えております。通産省としましても、電子機器が社会生活の中でますます比重を高めている中で、これら海外における施策の動向をも参考にしまして今後とも身障者福祉の向上に資する施策に一層力を注いでまいる考えでございます。
　現在どんなことをやっておるかということでございますが、現在は研究開発の面でいろいろとやっておりますが、通産省としましては、五十一年度から安全性、利便性にすぐれる先駆的な医療・福祉機器の研究開発を行っておりまして、福祉機器については既に六機種が製品化されております。また、現在さらに五機種の研究開発を行っているところでございます。今後もこのような研究開発を十分進めていきたいと思っておりますが、引き続き身障者のニーズを把握いたしまして、このような研究開発の面でさらに所要の施策を推進していきたいというふうに思っております。簡単でございますが。
○政府委員（吉村晴光君）　先生御指摘のとおり、障害を持つ方々が日本科学技術情報センターのオンラインサービスなどを障害を持たない方と同様に利用できるようにするということは大変大事なことであるというふうに思いますが、実際のところ、今までそこまで手が回ってないというのが実情でございます。
　障害を持った方々が同センターのサービスを利用される場合も障害の種類によってどういった御要望があるかということはいろいろ変わってくるかというふうに思いますので、どのような御要望を持たれているかという実態把握がまず大事であるというふうに考えます。先生の御指摘もございましたので、同センターでこのような点について調査をするようにさせたいというふうに思います。
○木宮和彦君　それでは、私から御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に長官にお尋ねいたしたいのですが、御存じのように最近科学技術の進歩というものが非常に顕著でございます。日進月歩といいますか、あるいは時間単位で大変な発展をしていることは、これは皆様方もよく御存じのことだと思いますが、ややもしますと科学技術の推進といいますか、そういうことだけが頭に残って、むしろその科学技術が発展することによって人間が受ける害と言うと大げさですが、言ってみれば思い上がり
といいますか、人間の科学というものが一体どの辺まで研究したらいいのか。あるいはその研究した成果を我々の実生活においてどのくらいそれを利用したらいいのか。特にバイオテクノロジーという高度の新しい学問ができてからというものは、私は大変これを今疑問に思っている一人でございます。
　大変難しい質問だとは思いますが、人間が踏み込んでいいという、それは個々によってケース・バイ・ケースだとは思いますけれども、しかし大綱として日本の将来の科学においてこうあるべきだというモラルといいますか心構えといいますか、そういうものについてまず長官にお尋ねしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　御説のように日進月歩の科学技術の進展でございますので、産業や個人の生活、社会生活はもとより人間の生き方、考え方にまで大きな影響を与えていくものと予想を実はいたしております。したがって、今後の科学技術政策の展開に当たりましては、昨年の三片に科学技術政策大綱をお決めいただきまして、それに従って進めているわけでございますけれども、人間及び社会のための科学技術という原点に沿いまして人間そのものに対する理解を深めながら、これと調和ある科学技術の発展を図ることが極めて重要であると考えております。
○木宮和彦君　ただいま長官からお答えがありましたが、ついこの間、科学技術会議というのがございます、この議長が総理大臣である、ちょっとおかしいんですけれども、科学技術会議から内閣総理大臣に対して「脳・神経系科学技術推進の基本方策に関する意見」それからなお「免疫系科学技術推進の基本方策に関する意見」こういう基本方針が提出をされました。これには私もさっと目を通しましたところが七つの基本方針がございまするけれども、これにつきまして、その内容の骨子並びにその基本方針を内閣が受けてそれを具体的にこれからどうするのか、その辺につきまして科学技術庁のひとつ御見解をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（加藤昭六君）　先生御指摘の脳・神経系科学技術及び免疫系科学技術の推進に関しまして、この意見具申は八月二十八日、先週の金曜日に行われたばかりでございます。
　この意見具申の骨子は大きく二つに分かれておりまして、研究開発目標、それから研究活動の推進方策でございます。
　研究開発目標につきましては、十年程度を展望いたしまして大きく四つの分野についての目標を設定しております。一つが脳・神経及び免疫機能の解明でございます。二つ目に老年期痴呆、エイズなど、脳、免疫に係ります各種疾患の原因解明、予防、診断、治療法の開発でございます。それから第三に新しい原理に基づきます情報処理システムの開発、工学への応用技術の開発でございます。それから第四が、それらを通じまして共通基盤、支援技術の開発でございます。以上が研究開発目標の主なところでございます。
　そうした研究開発の推進方策でございますが、特に基礎的研究を推進することが重要でございます。このための体制の整備をまず指摘しております。なかなかこうした問題について専門的にしっかりやっていくところが十分でないと、体制の整備をまず指摘しております。それから実験動物や実験材料の安定的な供給、それから若手研究者の人材の育成確保、これは若手研究者、なかなか日本においては欧米諸国に比べると格段の差がございます。例えばアメリカにおきましては八千人と聞いております。日本は三千人と推定されております。こういう状況でございますので、若手研究者の人材の育成確保、こうしたところが重要であると指摘しておるものでございまして、今後この意見具申を受けまして、各省庁におきまして適切な施策を講じていくことを期待しておるのでございます。
○木宮和彦君　ただいま大体基本方針が述べられましたけれども、その最後の方に、七つ目に、今お話がありましたが、免疫にいたしましてもあるいは神経系の方もそうですが、こういうことが書いてございます。研究の推進に当たっては倫理的、社会的影響や動物愛護に十分配慮することが必要である、こう書いてあります。倫理的、社会的影響というものがここに登場してくるわけです。実は私も、科学技術が進歩することは非常に結構でございますけれども、また推進することも大事だと思いますが、しかし科学者というものは、やはり自分の分野だけを見て、少しでも人より負けまいとして先へ先へと、後ろを顧みる暇もないというのが私は現状だろうと思うのです。
　ですから、そういう意味で、ライフサイエンスと申しますか、今私非常に心配していますのは、既に産児制限、バースコントロールというものも大分、これはいい意味で私は大変結構だと思うのですが、臓器の移植にいたしましても、手や足をかえるのは結構だと思いますが、そのうちに脳みそまで人のものとかえてしまうということができてしまったり、あるいは人工受精の問題あるいは男女を産み分けることができるような技術ができできますと、人間が男と女のバランスがとれなくなった場合どうするのか。
　あるいはもっと恐ろしい話では、精子をもう保存できる。永久とは言わなくても、百年も保存できるとしますと、これは優秀な精子だから、中曽根さんのはこれは百年とっておいてまたもどそうなんということになりますと、一体今の民法というものは根本的に考え直さなければ、父親の責任なんていったって、そんなものはとっくのとうにあの世に行ってしまったというのでは困るんでして、そういう冗談で済まされる間はいいんですが、これからの科学技術で何が起こってくるか、ちょっと何というか小説まがいになりますけれども、やはり前段の論議をよくしておかなければいかぬじゃないか。
　それからまた、これは将来の話だと思いますが、科学者だけではなくて、宗教家であるとか教育者であるとか、あるいは哲学者であるとか政治家とか、いわゆる世をリードしていく方々、広い層の方々に集まっていただいて、そしてその倫理機構といいますか倫理機関と申しますか、そういうものを今から準備する時代じゃないか、政府の責任で。それはどこが音頭取るか私は知りませんけれども、その辺大変難しい話と言えば難しい話で、しかし避けることのできない問題だと私は思っておるんですが、その辺につきまして科学技術庁の御所見をひとつ詳しくお話しいただきたい、こう思います。
○政府委員（加藤昭六君）　先生御指摘のように、ライフサイエンスの今後の進展、これは大変に人間、社会に大きな影響を及ぼしていくと思います。特に人間に大きな影響を及ぼしていくものと考えております。これは既に科学技術政策大綱におきましても、人間及び社会のための科学技術という原点に立ちまして、人間そのものに対する理解を深めながら、これと調和ある科学技術の発展を図ることというふうに指摘されているところでございます。
　最近のいろいろな先生御指摘のような倫理問題についての取り組みの状況を見てみますと、国際的には既に御案内の五十八年五月にウィリアムズバーグ・サミットにおきまして、あるいはジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究所におきまして中曽根総理が生命科学と人間の会議の必要性を提唱されました。これを受けまして第一回会合が開かれ、引き続き毎年パリ、西ドイツ、オタワで開催されております。
　これは先生御指摘のような非常に各界の権威者を集めたものでございまして、神学者、哲学者、生物学者、教育学者などの各国の賢人の参加を得て、まず第一回は五十九年三月に東京において開催されております。このときの主要議論は、生命科学の現状と将来、生命科学の社会にとっての意味、生命科学の個人にとっての意味、生命科学研究に関する国際協力についてというふうな議論が行われたわけでございまして、先ほど申し上げましたように現在までに既に四回毎年議論されておるところでございます。
　また、国内に目を転じますと、科学技術会議ライフサイエンス部会におきましても、昭和六十年の七月にこの種の懇談会を設けておりまして、やはり哲学、宗教、文学、法律、歴史、非常に多方面の有識者を募りまして、ライフサイエンスと人間の尊厳の問題についての議論を重ねております。これは二カ月に一遍ずつ御議論を重ねておりまして、既に八回行っているところでございます。今後さらにこうした場での議論を重ねまして、先生御指摘のような人文・社会科学的観点も含めまして、総合的視点に立ったライフサイエンス科学技術の振興を図っていきたいというふうに考えております。
○木宮和彦君　バイオのことはそのくらいにいたしまして、次に、電子技術総合研究所というのがたしか筑波にあると思います。俗称が電総研、最近本も出まして大変脚光を浴びております。日本のコンピューター、あるいはこの間勉強させていただきました超電導なども大変よく研究されているようでございますが、その電総研が最初に始めたと思うのですけれども、昭和五十七年から十年計画で第五世代コンピューター、現在は電総研じゃなくて財団法人新世代コンピュータ技術開発機構というところに委託されて今研究されていらっしゃるようでございますけれども、その第五世代のコンピューターが日本の技術史上世界に対して最大の創造的貢献というぐあいに褒められている、そういう見込みになると言われておりますが、果たしてこれが実現可能なのか。それからまた、これがもしも可能で実現された場合には革命的な実用化ができるということを聞いております。
　今までのコンピューターのシステムと全然違って新しいコンピューターでありますから、私どもは全く不勉強でございますし、また専門外でございますので詳しいことは本当にわかりません。どうぞひとつ皆様方、担当の方、国民がある程度わかるようにそしゃくしてお話しいただければ大変ありがたいと思います。特に、今までの方式が何かノイマン型という、今度は非ノイマン型という新しい方式だというふうに私も知っておるんですが、ひとつお教えいただきたい、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
○説明員（新欣樹君）　先生御高承のとおり、これからの日本は高度情報化社会というものを迎えることになるわけでございますけれども、この高度情報化社会の最も基本的なニーズの一つとして、人間の知能なり頭脳といったものにより近い情報処理をコンピューターで行う技術、つまり知識情報処理技術といったものによりまして人間の知的生産活動を向上させること、これがニーズとして指摘されておるわけでございます。
　第五世代コンピューターの研究開発は、従来のノイマン型のコンピューター、こういったものと方式を異にいたしますいわゆる非ノイマン型コンピューターというものを世界に先駆けて研究開発することによりまして、知識情報処理技術の研究開発に挑戦をしようという課題であるわけでございます。つまり、従来のコンピューターはプログラムを一つ一つ逐次処理していく方式というものであるわけでございますけれども、これに対しまして第五世代コンピューターは、知識ベースと推論機能というものをもとにいたしまして並列処理により高速で情報処理をする、こういうコンピューターを開発しようというものでございます。
　若干不正確な面がありますけれども、このイメージを御理解いただくために例えのような格好で御説明申し上げますと、例えば近所の花屋でバラの花を買うという課題がある場合に、従来のノイマン型のコンピューターの場合には、花屋に行きますまでの道筋、花の買い方、花屋から帰る道筋といったものをすべてプログラムによって命令といいますか指示する必要がある仕組みになっておるわけでございますけれども、第五世代コンピューターで目指しておりますものは、知識ベースというものの中に例えばその近所の地図というものを入れておくということによりまして、単に近所の花屋でバラの花を買うことというだけで、あとはコンピューター自身が最適の道筋を見つけ、バラの花を買って戻ってくる、若干人間と同じような推論を働かせながら機能をする、こういう情報処理というもので御理解いただけるかと思います。
　こういったような第五世代コンピューターが実用化された暁には、従来数値計算でございますとか事務処理を中心に利用されておりましたコンピューターが、人間の意思決定の支援あるいは自動翻訳などの人間の知的活動のツールとして活用されることになるものと思われております。
　現在の研究開発の進捗状況についてちょっと御説明させていただきます。
　この第五世代コンピューターの研究開発は、御指摘のように昭和五十七年から十年間を予定しておりまして、前期三年、中期四年、後期三年の三つの研究段階に分けて行うことにしております。開発体制といたしましては、現在財団法人新世代コンピュータ技術開発機構に委託をしまして、産官学の英知を結集して研究開発に当たっているところでございます。
　前期は五十九年度末に終了いたしましたけれども、ここでその研究成果は高い評価を得ておりまして、特に、五十九年十一月に国際シンポジウムを開催した折には世界二十九カ国から千百名が参加をしたというようなことでございます。現在は中期計画、本年度は三年目に当たりますけれども、この中期計画では前期で得られました要素技術の研究成果を統合いたしまして、第五世代コンピューターの中枢部分の設計、試作を行っておるところでございます。来年度までに中期の目標を達成いたしまして、六十四年度からの後期のプロトタイプシステムの試作につなげることを目標といたしております。
　以上申し上げましたように、第五世代コンピューター開発につきましてはこれまで順調に成果を上げておるところでございますが、今後とも一層の努力を傾注してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○木宮和彦君　そうしますと、十年計画がかなり順調に事が運んでいると理解してもいいわけですね。
　なお、この研究は、私の聞くところですと、日本人の創造的科学の一番のメーンといいますか、今まで日本という国はとかく欧米の創造したものをまねるという機会が多かったように聞いておりますが、そういう意味でこの研究につきましては広く世界にも開かれているのかどうか。また将来は、今のお話を聞きますと大変バラ色といいますか、日本人は語学が下手でございますから、そういう意味で通訳の機械が非常に簡便に正確なものができる可能性がありや、その辺もついでにお伺いしたいと思います。
○説明員（新欣樹君）　まず、世界に開かれておるかということでございますけれども、日本が第五世代コンピューターの研究開発をするということを世界に向かって叫んだわけでありますけれども、諸外国におきましてもその後同じように新世代コンピューター開発の重要性というものの認識が高まっておりまして、特に政府が中心となってかなりの多額の資金を投入して、ちょうど我が国の第五世代コンピュータープロジェクトに相当するようなプロジェクトというものをスタートさせてございます。
　例えばアメリカでございますと、国防総省が中心になりまして、ストラテジック・コンピューティング・プロジェクトというもの、あるいはイギリスは貿易産業省が高度情報技術開発計画、いわゆるアルビープロジェクトというものでございます。また、ＥＣにおきましてはエスプリ計画というようなものによりましてかなりピッチを上げて日本を追いかけてきておる、こういうことかと思います。
　国際交流という意味におきましては、私ども世界にも開かれた研究開発を行おうということでございまして、いろいろなまだ例があるわけでございますけれども、例えばアメリカとの国際交流の例といたしましては、実施主体、開発主体でございます新世代コンピュータ技術開発機構にアメリカの国立科学財団、ＮＳＦから研究者を派遣したいという申し出がありましたものですから、それを受け入れるということで、ことしの九月ごろから最初の研究者が派遣されてくる予定になっております。また、フランスとかスウェーデンとか等と研究交流というものを行っておるところでございます。
　それから、自動翻訳が可能かということでございますが、この後期のプロトタイプのコンピューターというものが開発された暁にいろいろの知識ベースと推論機能というものが駆使されて、また並列処理というようなものも完成されるというようなことになりましたら、そういった自動翻訳ということは十分可能になるんではないかと大いに我々も期待しておるということでございます。
○木宮和彦君　大変バラ色の話で、私なんか語学が下手くそですからなるべく早くやっていただきたい、こう思います。しかし、バラ色ばかりじゃなくて、やはり先端技術というものはだんだん進歩して、しかもそれが一般に普及していきますと弊害がまた出てくるわけでございます、またデメリットの話で恐縮でございますけれども。
　最近、ついこの間、御存じのように一部過激派が神田の神保町から迫撃砲みたいなので宮城に向けて撃った。幸い余り実効がなくてよかったと思いますが、しかし考えてみますと、最初は火炎瓶ですからかわいいものですが、火炎瓶が終わったと思ったら今度は自民党の裏の駐車場へ来てばかっと至近距離でやりました。これは防げますわな。この間はたしか矢来町かどこかのアパートから迎賓館へ向けてやった。今度は神保町から。だんだん距離も遠くなるし命中度もだんだん高くなってきているような気がしてならないわけです。これは恐らく過激派の連中も必死になって研究して、何とかしてしとめようという気持ちでやっているんじゃないかと思います。
　今、日本が一番いい国だなというのは、たくさんあると思いますけれども、一番大事なことは、一つ、やはり日本は国民がアメリカのように武器を持たない、ピストルを持たない、そういう凶器を持たないということが日本の治安に非常に私は大きな貢献をしていると私は思うのです。
　ですから、今、日本で凶器を持っていればすぐ逮捕されますけれども、この武器ですね、これは簡単な武器ですが、しかし、だんだんそのうちに群馬県やあるいは伊豆半島から、百キロ圏内ぐらいだったら命中してしまうなんというものがもし彼らの手で開発されたりしましたらこれは大変なことになるんじゃないか。今、日本の象徴は富士山と天皇陛下なので、この二つは守らねばいかぬ我々は義務があると思うのです。そういう意味で、犯人は発見しなくてはならぬですけれども、何かそういう先端の科学技術が、先方が過激派だからしようがないといえばしようがないですけれども、何かどこかで歯どめができるような方策があるものか、あるいはそういうことは考えられないものなのか、その辺何とか今のうちに、大事に至らないうちに方策を立てなくてはならぬ、私はそう思うのですが、政府としてはいかがでございますか。
○説明員（伊藤一実君）　お答えいたします。
　極左暴力集団は、かねてから大変御指摘のとおり凶悪なテロ、ゲリラを敢行しておりまして、最近は、ただいま委員からも御指摘ありましたとおり、去る八月二十七日でございますけれども、都内で発生いたしました爆発物発射事件に見られますように、彼らはＩＣといったような大変高度の科学技術を駆使するなど、その悪質、巧妙化の傾向をますます強めている、社会に大変大きな被害を及ぼしているという状況でございます。
　警察といたしましては、こうした凶悪な犯行を繰り返す極左暴力集団をその根底から壊滅するために、ただいま全国都道府県警察が一体となりまして、警察の総合力を挙げた取り組みをしているところでございます。特に現在科学的装備資機材の整備充実、あるいは極左暴力集団が爆発物等の凶器を製造しております非公然のアジトあるいは地下工場の発見、あるいはこの摘発に向けての活動、さらには極左暴力集団の根絶に向けましての広報対策、こういったところに重点的に取り組んでいるところでございます。警察といたしましては、今後とも国民の方々の理解と協力を得ながら、こうした凶悪なテロ、ゲリラの根絶に向けまして全力を挙げて対処してまいる所存でございます。
○木宮和彦君　警察だけにお願いするのでは申しわけないんで、やはり国民全体がそういうことがないようにお互いに自覚していかねばならない時期に来ているような私は気がいたします。どうぞこれからも速い犯人の逮捕に向かって全力を挙げていただきますようによろしくお願いいたします。
　次に、これもまた新しい話でございますけれども、社会問題ですが、ついこの間富士山頂で直下型の地震が起こって、寝ておったら観測所の人が飛び起きたという。すぐ気象庁あるいは科学技術庁からも地震計を持って、そうしたらその後三回あった、合計四回直下地震があったというふうに伝えられております。
　これは富士山の頂上だけで観測されたんで、ほかはなかったということで、恐らくこれは火山とは連動しないで、地下でもって大きな岩か何かぼこっと落ちたんじゃないかというような意見もあるようでございますけれども、いずれにいたしましても、日本の天皇陛下と富士山だけはこれは象徴でございます。私も静岡県の者でございますので、富士山がすっ飛んじゃったなんということはどうしても想像ができないので、もしものことがあったんじゃいけない。そうかといって科学技術庁で何とかしろと言ったってそれは無理な話でございますけれども。何とか富士山についてもう少し調査研究していただいて、ひとつ予見――予見したところで防止はできませんけれども、何か対策的なもの、あるいは我々が安心できるような情報があれは教えていただきたい。大島の例もありますので、大丈夫だと言っていてやられてしまったから当てになりませんけれども、ぜひひとつ富士山につきましては格別の調査、測候をお願いしたい。その体制はどうなっておりますか、ひとつお伺いをしたいと思います。
○説明員（鈴置哲朗君）　富士山の現状と現在とられております対策等について御説明申し上げます。
　まず地震の状況でございますが、ただいま先生お話しのとおり、八月の二十日、二十三日、二十四日、それにちょっと間を置きまして二十七日と、それぞれ一回ずつ山頂の測候所で有感となる地震がございました。以後現在まで有感地震は山頂では起きておりません。
　これに対する対応でございますが、気象庁は火山機動観測班を直ちに派遣いたしまして山頂付近の調査をいたしますとともに、二十五日には山頂にあります冨士山測候所に地震計を、さらに二十七日にはふもとの御殿場にございます富士山測候所基地事務所、ここに地震計を設置して観測を開始しております。その設置した地震計を含めました観測の結果でございますが、現在までのところ、これらの地震計にも、あるいは山頂の状況につきましても噴火に直接結びつくような異常な現象というものは観測されておりません。
　今後の問題でございますが、富士山周辺には気象庁を初めといたしまして、大学あるいは国立の研究機関等の地震計等各種の計器がかなり多数配置されております。これらの観測状況につきまして、関係の機関とも連絡を密接にとらせていただきながら今後注意深く観測を続けてまいりまして推移を的確に把握してまいりたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○政府委員（川崎雅弘君）　ただいま先生の方からも御紹介がございましたが、私どもも気象庁ともども富士山の観測、現在二十二カ所の観測点を持っておりますが、八月二十八日に富士山の北側のふもとの二合目付近に新しく一台の地震計を設置いたしました。
　なお、二十日から二十七日にかけましての気象庁の山頂付近での震動の観測につきましては、二十二カ所の防災センターで保有しております地震計では、下部、鹿留、都留、山北、南足柄、檜原といった六カ所の地震計がやはり微細な震動を記録しております。今後とも気象庁ともども富士山の観測につきまして積極的に努力をしてまいりたい、かように考えております。