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○赤尾政府委員　先ほどからお話に出ておりますとおり、現在の法制度のもとである程度の難民救済というのは可能でございます。特に国際機関への拠出金等を通じてこれまで日本がいろいろとやっておりまして、その点につきまして非常に評価されております。
　他方、この法律におきましては、第三条の二号のへにおきまして「紛争によって被害を受けた住民その他の者の救援のための活動」を行うことができるというふうに平和協力業務の一つとして規定されてございまして、このもとで避難民の救済活動に当たることができるということで、この法律のもとで一層効果的な協力ができるというふうに考えております。
　具体的には、政府の持つ輸送手段による難民の輸送等の協力、さらには今先生も言及されました第三十一条の民間への協力の要請に基づく避難民の輸送等の協力が可能になると思います。特に三十一条二項におきまして、政府から協力要請を受けて、その協力を求められた民間に対しては「適正な対価を支払う」というふうにも書いてございまして、できるだけ民間からの協力も得られやすいようにという配慮がしてございます。
○赤城委員　私、ちょっと素朴な疑問があるので確認いたしたいのですけれども、この法案の三条に、国連の決議に基づき、または実効性を確保するために行う活動である、こういうふうに書いてございますので、この平和協力業務というのはその決議が根っこにあることが前提だと思うのですね。そうしますと、周辺国の難民救済に対しての国連決議があったのかどうか。どうもそういう直接の決議がなかったのじゃないかと思うのですけれども、どうでしょう。
○赤尾政府委員　第三条は、従来から御説明しておりますとおり、国連決議がありまして、それに基づく活動またはそれの実効性を確保するための活動でございます。
　今の中東湾岸情勢の絡みで申し上げますと、先生の御指摘、非常に適切な御指摘でございますので、関係の決議を今ちょっと探しておりますけれども、イラクにいる外国人の出国等に関する決議がまずございます。その決議を受けまして安保理の制裁監視委員会議長の声明というのがございまして、その声明におきまして、イラク、クウェートのアジア及びその他の国民が困難な状況にあることを認識し、これら国民の脱出支援のため緊急な国際的救助努力をアピールするというくだりがございますが、このような決議と安保理制裁監視委員会の議長声明を受けて行うということでございます。一般的には、もちろん先生が御指摘のとおり、国連決議がない場合にはそういうことはしないということでございます。
○赤城委員　イラクの外国人出国に関する決議、それから安保理議長の声明、これを受けてということでございますけれども、難民を本国へ送れというふうな直接の決議というのはないのじゃないかと思うのですね。私が考えますに、本来この法案の目的とすることはいろいろなことがある。何も多国籍軍に対して協力することばかりじゃない。まさにヨルダン難民とか周辺国の協力、こういったものを中心に据えてやっていかなければいけないと思うのですね。その際に、国連決議がないからとか余りその国連決議という縛りをきつくかけると、本来やらなければいけないことまでできなくなってしまうのじゃないか、そういうふうに感じるわけなんです。ですから、本来やるべきことは何なのかということを、本部長の決定あるいは実施計画の中で明らかにしてやっていくべきじゃないか。国連決議の実効性でありますとか中東の平和回復、そういったものはより自主的に判断していかなければならない部分があるのではないか、そういうふうに考えます。
　次に、国連の平和維持活動に対する協力についてでございますけれども、先ほど外務大臣からお話ございましたように、これまで平和維持活動についてアフガニスタン問題、イラン・イラク紛争、ナミビア独立問題、さまざまな局面で、我が国としても金だけでなく、金についても九千万ドルですか一般的に貢献して、さらに個別にそれぞれ拠出しているわけでございますが、人的面でも、それぞれ外務公務員でありますとか民間人を活用している、こういうふうに聞いております。
　今後、中東紛争が終結した場合、それから先ほどお話ありましたカンボジアの和平、これが実現した場合、国連のＰＫＯ活動が行われるというふうに想定されるのですが、こういうふうなＰＫＯ活動、これまでもやってきたわけですし、政府職員あるいは民間がやってこられたわけなんですね。ですから、中東紛争、カンボジア和平の場合にＰＫＯ活動が行われたときに、果たして自衛隊をこれに使わなければならないのかどうか、あるいは政府職員、民間人だけで対応できるのかどうか、その点お尋ねしたいと思います。
○中山国務大臣　委員お尋ねのＰＫＯ活動の中で、この法案に掲げておりますように「停戦の監視」あるいは「紛争終了後の暫定政府等の行政事務に関する助言」あるいは「紛争終了後の議会の選挙」、「物資協力」あるいは「医療活動」、こういろいろとトまで掲げてございますけれども、この中で、一般の民間の協力を得て行われるもの、あるいは一般の行政官庁からお願いをして平和協力隊に御参加をいただいてできるものとの、いわゆる蓄積された経験の種類がそれぞれあろうかと思います。
　その中で、例えば「停戦の監視」といったようなものは、この平和協力隊員に身分を持つ自衛隊の方が最も適しているんではなかろうか。あるいは、このロに掲げております「紛争終了後の暫定政府等の行政事務に関する助言」、これなどは政府の各省からの方あるいはまた地方自治体からの参加をいただく方々、あるいは「議会の選挙」等につきましても、例えば自治省で選挙の経験を待っておられる方々、こういうふうに考えてまいりますと、この平和協力隊法案に掲げられております大きな実施計画の中の各項目については、それぞれ適性があろうかと思っております。自衛隊員がすべてやれるものではない。それぞれ経験を持った組織からの人がそのような大きな協力の効果を発揮するのではなかろうか、私はそのように認識をしております。
○赤城委員　平和協力業務のうち、ロとハ、行政事務に対する指導助言とか選挙管理、こういったものは何も自衛隊である必要はないですし、また専門的な職員がこれに当たるのが適当であるということでございますから、この法案は何も自衛隊を出したいがためにつくっているわけでもないですし、さまざまな協力の形態がある、それにふさわしい人を使うということだと思うのですね。ですから、自衛隊を使うのがふさわしい場合にはもちろんこれは自衛隊を使うということになろうかと思います。
　次に、国連軍に対する協力なんですけれども、将来国連軍ができた場合どういうふうな対応をとるかということは、さまざま議論があったところでございますし、この問題につきましては改めて繰り返す必要はないかと思うのですけれども、国連憲章における国連軍の位置づけ、これを明確にする必要があると思うのですね。
　国連憲章の四十二条で、四十一条の経済封鎖とか国交断絶が十分な実効性がないときに、安保理の決議を経て、国際の平和、安全の維持、回復に必要欠くべからざる措置として、必要がある場合には陸海空軍の行動をとることができる、こういうことで、国連の活動の重要な部分として位置づけているわけでございます。我が国として、国連中心主義ということを唱える以上、この国連加盟国が一致してとる行動である国連軍の活動についても、これは一定の評価をして、これに対して協力をするというのが当然だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○柳井政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、国連憲章第四十二条、第四十三条におきまして国連軍の創設が想定されているわけでございます。
　御承知のとおり、国連憲章の枠組みといたしましては、二つ大きな考え方あるいは制度がございます。一つは、紛争の平和的解決でございます。これは第六章に規定されているところでございまして、いま一つがただいま御指摘の四十二条、四十三条を含む第七章でございます。これはいわゆる紛争の強制的解決、つまり侵略等がございましたときに、国際社会が力を合わせてこれに対して実力をもって制裁を加えるというところでございます。ただ、遺憾ながら国際関係、特に米ソの対立というような背景のもとに、これまでこの四十二条、四十三条に基づく国連軍が創設されることはございませんでした。最近、幸いにいたしまして米ソ間の緊張緩和ということがございまして、安保理での合意というものが得られやすくはなっておりますけれども、ただ、今すぐこのような国連軍が創設され、特別協定が締結されるという見通しにはございません。
　この国連軍の創設に当たりまして、我が国がどのように関与するかという点につきましては、これまで当委員会におきましても種々議論がございました。特に憲法との関係につきましては法制局長官から何度か御答弁ございましたので、私、その点は繰り返さないつもりでございますけれども、ただこの問題、特に国連憲章第七章に基づく国連軍への我が国の関与の仕方あるいは参加の態様につきましては、これまで研究を行っておりますけれども、結論をまだ明確に申し上げる段階にはございません。
　法制局長官から、従来からの我が国の憲法解釈について何度か御答弁になっております。この点繰り返しませんが、他方、国連憲章第七章に基づく国連軍につきましては、先ほど申し上げましたようにまだ設けられたことがございませんで、またこの四十三条に基づく特別協定についてもいかなる内容になるか不明でございます。国際情勢も急速に変化しております。したがいまして、将来この七章に基づく国連軍の編成が現実の問題となる場合に、その時点で、これまで御答弁申し上げたようなことを総合して具体的な判断をすべきものだというのが政府の立場でございます。
　ただ、一般論といたしまして、この国連憲章、そして国連の平和維持、回復活動に対しては、我が国として憲法の枠内で積極的に協力すべきであるという点は仰せのとおりだと思います。
○赤城委員　国連軍に対しての協力の形態としてもいろいろあると思うのですね。兵力の提供をするかどうか、ここが要するに問題だと思うのですけれども、そのほかの協力、援助、便益の提供、こういう部分もあるわけですから、そういう部分については積極的に協力していくというのは当然だと思うのです。
　一つ確認したいのですけれども、この平和協力法案に基づいて多国籍軍に対していろいろできるとされている輸送、通信等の協力があるわけですけれども、その同じ程度のことは国連軍に対してもできると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○柳井政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、この国連軍との関係におきましてはいわゆる兵力の提供というのが問題の核心でございます。ただ、これも御指摘のとおり、第四十三条では必要な兵力のほかに援助、便益というものも規定しているわけでございますので、この範囲のものであれば、我が国も現行憲法上あるいは現在の憲法解釈上もできることが多々あると思います。
　そして、この法案との関係につきましては、多国籍軍の活動に対する協力につきましても行えるものがあるわけでございますが、もとより、この法案におきましては、武力の行使あるいは武力による威嚇に当たるようなことは行ってはならないという基本的な制約があるわけでございまして、そのような制約の中で、そのような憲法の枠内におきまして、この法案に規定されているもろもろの任務の中には、あるいは将来国連軍ができた場合、この国連軍の態様がどういうものになるかあるいは特別協定がどういうものになるかによって判断すべきものではございますけれども、この点も御指摘のとおり我が国として兵力の提供以外になすべきことあるいはなし得ることがいろいろあるというふうに考えております。
○赤城委員　何か国連軍が、あるいは国連軍に参加するのが悪いことのような議論があったと思うのですけれども、それはむしろ逆だと思うのですね。国連軍というのは世界各国協調して平和の回復のために行動するわけですから、それに対して現行憲法の中でできる協力というのを積極的にやっていかなきゃいけない、そういうように思うわけであります。なお、実際の国連軍というのはまだできていないわけですので、これはさらに検討を進めていただきたいと思います。
　次に、多国籍軍に対する協力なんですけれども、現在国連軍ができていないわけですから、この多国籍軍というものを、イラクがサウジまで侵攻するのをとめた一定の抑止力としての効果がある、こういうふうに評価していいと思うのですね。多国籍軍に対する評価は一体どういうものなのかということと、実効性を確保するかどうかということが判断の分かれ目だと思うのですけれども、その実効性が確保されるならば、各国が集まっていなくても一国だけの行動でもいいのかどうか。その何カ国もが集まってやっているのだというところを評価するかどうか、そこもあわせてお聞かせください。
○渡辺（允）政府委員　現在の多国籍軍は、たびたび御説明申し上げておるとおりでございますけれども、累次の安全保障理事会の決議を受けまして、その実効性を確保するために展開しておるわけでございます。したがいまして、その根底にございますものは、安全保障理事会という国際の平和と安全の維持に中心的な地位を占める機関の決定を、その実効性を確保するということでございますので、これはやはり国際的な活動としての意味があると思います。現に多国籍軍にこれまでのところ二十カ国以上の国が参加をいたしておりまして、これの地理的な配分から見ましても、これはほとんど世界の全大陸に及んでおるような次第でございます。
○赤城委員　多国籍軍というけれども実質は米軍じゃないか、アメリカの決断一つでバグダッドまで攻め込めるのじゃないかというようなことを言われるのですけれども、果たしてそうなのか。今のお話では二十カ国以上が参加している、そういうところを実効性確保という言葉であわせて評価しているのかどうか、再度お願いします。
○渡辺（允）政府委員　イラクのクウェートからの撤退を求める決議、それからイラクに対する経済制裁を決定した決議、それぞれの実効性を確保するというためには、やはり国際社会全体の意思があるということに非常に意味があると思いますので、そういう意味でやはりこのような多数の国が展開しておるということがその実効性確保に非常に役に立っているというふうに考えます。
○赤城委員　国際社会全体がやっている行動なんだ、決してアメリカだけがやっているわけじゃないんだということをぜひ強調していただきたいと思うのです。
　さて、いろいろな行動がとれる、日本としてやるべきことはいろいろな場面があるということでございますけれども、ではそれをやるのはだれが適当なのかという問題があると思うのです。民間人だけでやれという話も片方にあります。一方で、民間人ばかり汗流して専門家が高みの見物をしておっていいのかという話もあります。この法案では、その専門家として自衛隊を活用するということを書いておるわけでございますけれども、なぜ自衛隊でなければいけないのか、それからなぜ自衛隊の身分を併任にしなければいけないのかということを、これは何度もお話あったかと思いますけれども、わかりやすく簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○赤尾政府委員　いろいろとこの法律のもとでの、国連決議を受けて行われる平和維持活動等への参加の態様につきましては、広く民間からあるいは行政機関あるいはさらに自衛隊ということになっております。特に自衛隊につきましては、その長年にわたって蓄積されてきました経験でありますとか技術でありますとかあるいは組織力、そういうものを大いに活用してやっていくということが重要であるというふうに考えております。特に具体的には、例えば国連等の行っております停戦監視でありますとかあるいは医療活動でありますとかあるいは紛争終了後に行われます戦災復旧でありますとか、そういう分野で大いにその組織力あるいは経験、技能を発揮していただけるということから、今のような法案の体裁になったわけでございます。
　もう一つ、なぜ出向・休職でなく併任かという点につきましての御質問でございますけれども、自衛隊が自衛隊の身分を持って、あるいは部隊等として参加していただくというためには、休職・出向ではなく併任の形で、したがいまして、自衛隊員の身分を持つと同時に平和協力隊の身分をあわせ有して参加していただくということが、その今の自衛隊の組織を活用する上で非常に有効であるというふうに判断しているわけでございます。
　なお、そのような場合にも、あくまでも内閣総理大臣の一元的な指揮監督下に入る、あるいは本部長の指揮監督を受けて平和協力業務に従事するという点は、法律のもとにはっきりうたわれてございます。
○赤城委員　実際の活動を行う上でやはり専門家でなければできない部分もあるし、そのためには組織なり身分なりということも考えていかなければならない、そういうふうに思うのですね。基本的に日本が国際社会に貢献する、人的貢献をする、この点については異論がないと思うのです。それも国連を中心とした活動に対して日本が積極的にかかわっていくということ、これはもうほぼだれでも意見が一致するところだと思うのです。要は、どのような活動に対してだれが適当なのか、そこについての議論が残念ながら各党具体的な対案が示されていないので、どういうことを考えているのかよくわからないところなんですね。そこを、それぞれ代案があるのならあるでそれを出して、それを重ね合わせて議論していくということが大事だと思うのです。
　そこで、さらにお尋ねしたいのですけれども、自衛隊が海外に出て平和協力業務をやる、これを憲法違反だと言う方もあるわけなんですけれども、自衛隊が海外に出たからといって直ちに憲法違反になるのかならないのか、ならないとしたら、なぜ憲法違反にならないのか、お答えください。
○柳井政府委員　これはむしろ法制局の方の問題になるわけでございますけれども、現在長官お見えになっておりませんので、私が理解するところをお答え申し上げたいと思います。
　従来、憲法で自衛隊の派兵は禁止されているというふうに言われているわけでございますが、このいわゆる海外派兵とは、一般的に申しますれば、武力の行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することであるというふうに定義づけられて説明されていると理解しております。このような海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないというのが従来からの解釈でございます。
　この国連平和協力隊につきましては、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けまして行われる国連の平和維持活動その他の活動に対する協力を任務とするものでございまして、その平和協力業務の実施は、「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということが明記されているわけでございます。したがいまして、このような国連平和協力隊の海外への派遣がいわゆる憲法で禁ぜられておりますところの海外派兵に当たらないというのは明らかであるというふうに考える次第でございます。
○赤城委員　要するに、憲法違反になるかどうかというのは、武力の行使をするかどうかということだと思うのですね。だから、自衛隊が参加したから直ちにこれが憲法違反なんじゃなくて、民間のチームあるいは政府職員がチームを編成して行ったとしても、これが武力行使をすれば、これは憲法違反になる。民間がやるか自衛隊がやるかじゃなくて、武力行使に対する歯どめをどうきかせるかということだと思うのですね。ともすれば自衛隊が行ったから直ちに憲法違反だというふうな、あるいはテレビなんかで戦車を持っていってドンパチやっているようなところばかりを映す、何か危ないことをやるんじゃないか、そういう報道ばかりされるように感じるのですけれども、そういうことではないんだということをぜひ強調していただきたいと思うのです。
　最後に、国連平和協力法案の行く末について、これが廃案だとか継続審議だとかいろいろな話を漏れ聞くわけなんですけれども、いずれにしても、国際社会の中で日本が何をしなければならないのかということ、これは待ったなしの状況で、こういう枠組みをつくっていかなければならないときだと思うのです。先ほども中谷委員から、この法案がもし廃案になったらどうなるのか、国際的にどんな非難を受けるんだろうかという御質問があったところです。私も、全く日本が何もしないで高みの見物をしていていいとは言えない、今こそ国際協力の枠組みをつくるときだと思うのですね。
　よく、いつか来た道を繰り返すなとか、戦争への道を許すな、そういうふうな宣伝が言われるわけなんですけれども、このいつか来た道というのは何なのかということを考えてみますと、まさに今のサダム・フセインが国際秩序を無視してクウェートに侵攻していく、そういう孤立の道を歩んだ、これがいつか来た道であって、我が国がとるべき道というのはフセインの道ではなくて、国際的に協調して、国連の加盟国の一員として世界の国々とともに協調行動をとることである、そのための枠組みを今どうしようかと考えているのじゃないか、そういうように考えるわけです。総理が所信表明演説の中でも言われた言葉ですけれども、真の平和国家とは、平和を守るために何にもしない国じゃなくて、平和を守るために真剣に汗を流し努力する国なんだ、そういうことをいま一度かみしめるべきだと思います。
　今後とも、この国際社会の一員としてどういうことをしなければならないのか、こういうことを広く一般の方にも理解していただく努力を続けていただいて、さらにこの法律の目指すところ、この趣旨を理解していただくよう、この平和協力隊が海外に出るときに、国民がこぞって、頑張ってこいよ、頑張ってやってくれ、そう言えるように理解を得る努力を今後とも続けていくべきだと思いますけれども、今後の御決意について最後にお尋ねして、終わります。
○中山国務大臣　日本が行ってまいりました人的貢献というものは、先ほども申し上げましたように極めて微々たるものでございます。
　しかし一方、国連の統計によりますと、我々の国のような経済大国でない国、そして小さな——小さいと言えば大変失礼になりますけれども、経済的にはスケールの小さな国でどのくらいのことをやっておるかというと、ネパールが国連レバノン暫定軍に八百五十七名出しております。それからノルウェーが同じく国連レバノン暫定軍に九百名、それからスウェーデンが六百六十名、それからガーナが八百九十八名、フィジーが七百二十一名、こういうふうに統計が出ておりますし、また、国連兵力引き離し監視軍というのは、オーストラリアが五百三十名、それからカナダが二百二十六名、フィンランドが四百三十一名、こういうふうな数値が出ております。なお、フランスは相当大きな経済大国でありますけれども、フランスでは五百二名を国連レバノン暫定軍に出している。日本は、今までの総トータルで、恥ずかしくて数値を公表できない——実際は公表されているわけですけれども、例えばニカラグアには六名とかナミビアには三十二名外務省チームとして出しております。
　こういうふうなことで、私どもは、これから国際社会に、国連に対する協力として、我々の国家がさらに人的貢献をやることがこの数値から見ても各国から大きく期待をされるものではなかろうか、このように思っております。
○加藤委員長　これにて中谷君、赤城君の質疑は終了いたしました。
　午後一時二十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二十分開議
○加藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石橋大吉君。
○石橋（大）委員　私は、国会へ出まして四年と三カ月ぐらいになりますが、一貫してずっと農林水産委員会におりますので、こういう大場で外交、防衛問題などに関する質問をしたことは全くありません。総理が非常に急いでこういう難しい法案を出されるものですから、私も農林水産委員会から急遽臨時招集をされましてこの場に立っているわけであります。まあ簡単に言えば農民兵の一人でありまして、なかなかベテランの総理大臣以下を相手にしてやり合うことができるかどうか全く自信はありませんが、それだけに簡単明瞭な質問をしたいと思っておりますので、きょうは、できるだけ法制局長官や条約局長はお立ちにならないで、大臣のレベルでひとつお答えいただきたい、こういうことで最初にお願いをしておきます。
　最初に、ちょっと特別な質問を二つ、三つさせていただきますが、まず第一は、十九日の衆議院予算委員会におきまして、自民党の谷川和穗委員の質問に対しまして条約局長は、平和協力隊自体は軍隊でないけれども、平和協力隊を構成する自衛隊の部隊等または自衛官であれば、それらは国際法上、軍隊または軍隊の構成員という地位を保持するということになる、こういうふうに答弁をされております。これは政府の統一見解だと思いますから、海部総理の見解もそのとおりですな。お答え願います。確認をします。
○海部内閣総理大臣　お答えさせたとおりでございます。
○石橋（大）委員　それでは、自衛隊の派遣が国際法上軍隊と認められるということは、ひっくり返して言うと、国際法上、自衛隊の派遣は派兵と認められる、こういうふうに私は理解されると思いますが、どうですか。
○柳井政府委員　簡単に御答弁申し上げますが、国際法上、自衛隊が軍隊として取り扱われるということでございますが、その意味するところは、自衛隊は国際法上、すなわち、例えば外国にありますときの特権免除の問題でございますとか、あるいはいわゆる戦時における人道的な取り扱いの問題でございますとか、そういう国際法の上で軍隊としての取り扱いを受けるということでございます。
　他方、いわゆる海外派兵でございますけれども、これは我が国の憲法との関係でいろいろ御議論がございましたが、その意味は、一般的に申せば、武力の行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することであるというふうに理解されているわけでございます。そのような海外派兵は我が国の憲法では認められないという解釈が従来からとられているわけでございます。
　したがいまして、国際法上、自衛隊が先ほど申し上げたようないろいろな取り扱いにおいて軍隊として取り扱われるということと、我が国の憲法上いわゆる海外派兵が禁ぜられているということとは、全く次元の異なる問題でございまして、国際法上、例えば捕虜等の待遇に関して自衛隊員が軍人として取り扱われるということはございましても、これが海外派兵になるということではないわけでございます。
　　　　〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
○石橋（大）委員　私は、その説明は納得できません。今までも再々その説明が繰り返されておりますが、簡単に言って、国際法上、捕虜の取り扱い等について、軍隊として扱われた方が有利な扱いを受ける、こういうことですが、どっちにしても自衛隊が海外に出るということは、国際法上軍隊として扱われるということでしょう。そのこと自体間違いないでしょう。説明はいいですよ。簡単に答えてくださいよ。解説は要らぬですよ。端的にお答えいただきたい。
○柳井政府委員　国際法上軍隊として取り扱われるということは、そのとおりでございます。ただし、それは海外派兵を意味するものではございません。
○石橋（大）委員　そんなのはわかっていますよ。問題は、国内向けには、武力を持っていくわけじゃないから派兵でなくて派遣だ、こう言い、国際的には、国際法上軍隊、こう認められると言うわけでしょう。国際的にはやはり派兵と認められるわけですよ。そういう内向けと外向けと、まあわかったようなわからぬような説明をして派兵を派兵でない、こういうところがやはり国民もわからないし、国際的にも非常に不信感を招く大きな原因の一つだ、私はこう思っていますよ。だから、そういう答弁は納得できませんわ。簡単に答えてくださいよ、簡単に。ひっくり返せばそのとおりじゃないですか。
○柳井政府委員　自衛隊が、先ほど申したようないわゆる武力の行使の目的を持って海外に派遣されるというものでない場合に、武力の行使を目的としない形で海外に出ていくということは、いわゆる海外派遣と言われているわけでございますが、このようなことは従来から、例えば練習艦隊の外国親善訪問でございますとか、いろいろな形であるわけでございます。また、外国の軍隊が我が国に親善訪問をしてくるということも多々あるわけでございます。このようなものは、いずれも国際法上は軍隊として取り扱われるわけでございますけれども、しかし、それでは親善訪問が海外派兵かということになりますと、そういうことは全くないわけでございます。
○石橋（大）委員　今言われるような説明かどうかは、後の質問の中でまた私は私なりに明らかにしたいと思いますから、時間が余りたってもいけませんので、先に進みます。
　次にもう一つ、総理にできればお伺いしたいのですが、これは平和協力隊員で海外へ出て、もし事故で亡くなったり、戦禍に巻き込まれて倒れるということはもちろんですが、そのときは靖国神社に合祀されますかどうか、ちょっとお伺いしたい。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　靖国神社は現在宗教法人でございまして、靖国神社でいかに取り扱われるかといいますか、失礼な言い方ですが、そういうことは、靖国神社が主体を持ってお決めになることだ、かように考えております。
○石橋（大）委員　防衛庁長官、自衛隊で過去に亡くなった人は大体合祀されておるのじゃないかと私は思いますが、それはどうですか。自衛隊員で、過去、事故で亡くなったりした人は、全部靖国神社に合肥されているのじゃないですか。どうですか、実態を。
○村田政府委員　突然のお尋ねで、ちょっと定かにはあれしませんが、約千五百人程度ではなかろうか、警察予備隊発足以来、千五百人程度ではなかろうかと思います。（「合祀されているかどうか」と呼ぶ者あり）ちょっと私、定かに、今存じよりませんので……。
○石橋（大）委員　じゃ、後から調べて答弁してください。
　恐らく今まで、例えば五〇年ですか五一年ですか、朝鮮海峡へ掃海艇で出た人なんかもちゃんと合祀をされていますから、恐らく自衛隊で出て、もし万一亡くなられたときにはそうなるんじゃないか、私はこう思っていますから、ぜひひとつ後で具体的に明らかにしていただきたい、こういうように思います。
　それから次に、小火器の使用についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　法案もそうなっておりますが、政府の答弁を聞いておりましても、小火器については専ら貸与することができる、そういうことと、護身用だ、こういうことを非常に強調されています。二十七条もそうなっていることはなっています。
　そこで、例えばサウジアラビアに派遣された自衛隊員である平和協力隊員は、現地では常時小銃を携行することになるのかならないのか。今までの政府の説明から推測すれば、一々計画変更を求めて、本部長である内閣総理大臣の許可を得て初めて携行する、こういうことになるのではないかと思いますが、その点どうですか。
○柳井政府委員　ただいま御指摘のとおり、二十七条で小型武器、これは小火器という言葉ではございませんで、小型武器という言葉を使っておりますが、この貸与等について定めているわけでございます。この目的は、治安の悪いような状態におきまして、特に本部長が必要と認める場合には、平和協力隊員に小型武器を貸与することができるということでございまして、御指摘のとおり、常に貸与するというものではございません。必要と認めるときにおいてのみ貸与するということでございます。また、その使用につきましても、非常に厳格な制限がこの二十七条の三項におきまして定められているわけでございます。
○石橋（大）委員　今のお話をもう少し確認をしますが、要するに、仮にサウジアラビアへ上陸したとしても、ふだんは丸腰で行動しておるということですな。
○柳井政府委員　どのような状況で、どのような時点で、例えばサウジのような国に協力隊員が派遣されるかということは、現時点ではわかりませんけれども、例えば現状のような場合でございましたら、別に治安が悪いというようなことがないと思いますので、そのような場合には護身用の小型武器というのは必要がないわけでございますから、そのような場合には武器の貸与も行わない、したがって、丸腰で行くということでございます。
○石橋（大）委員　今は幸いか不幸か、両軍、国境線を挟んで対峙したままですから、あるいはそれでいいかもしれませんが、もし作戦行動が起こったときどうなりますか。
○柳井政府委員　この二十七条の規定の趣旨は、先ほど申し上げましたように、治安の悪いような場合を想定しているわけでございます。この平和協力隊の任務は、武力による威嚇または武力の行使に当たるようなことは行ってはならないということが明定されておるわけでございますので、平和協力隊の任務の遂行のためにこのような小型武器を携行するというものではございません。専ら護身用ということでございます。
○石橋（大）委員　ということは、今、戦争状態になっていないときはもちろん、もし不幸にして多国籍軍と例えばイラク軍が軍事衝突をして戦争をやった、そのときも、とにかくふだんは小銃、けん銃は携行しない、するときには本部長に計画変更を求めて、その上で携行させる、そういうことですか。
○柳井政府委員　具体的な場合に平和協力隊をどういう形でどこに派遣するかということにつきましては、この法案の第十七条におきまして、業務実施計画をつくります際に決めるわけでございます。その際、これまでも繰り返し御答弁申し上げているところでございますが、この平和協力隊と申しますのは、先ほど申し上げましたように、その任務に武力の行使を伴うようなものではございません。そのような性格の組織でございますので、したがいまして、武力行使が現に行われているような場所、あるいは極めてその蓋然性が高いような場所に平和協力隊を派遣するということは考えておらないわけでございます。したがいまして、計画を作成する際には、そのような問題が生じないように万全を期するという方針でございます。
○石橋（大）委員　言われるように、武力行使をしないで済むところ、安全なところだけで行動できるかどうかは後でまたやりますが、もうちょっと確認したいのですが、サウジアラビアへ派遣された部隊が現地で行動するときには、小銃、けん銃を常時携行するかどうかは計画作成の段階で決めるということですか。現地の判断で、現地の状況を見て携帯させるかどうかを決めるということじゃないですか。どっちですか。今の話を聞いていると、計画作成の段階みたいな感じもしますよ。
○柳井政府委員　第十七条におきまして実施計画の作成の手続が定めてあるわけでございます。最終的には閣議決定を行うわけでございますが、この実施計画に定める事項として、十七条の二項第二号にいろいろ掲げてございますが、その中にホとしまして「平和協力隊の装備」という条項がございます。この中には当然、武器の貸与の必要があるかどうかという点の判断も含まれると思います。
○石橋（大）委員　ちょっとよくわかりませんがね。あらかじめ計画の中に入れて、なおかつその上で、現地で行動しているときには、そこの部隊長か隊長か知りませんが、そういう指揮官の判断によって常時携行させることもある、こういうふうに理解していいですか。どうですか。
○柳井政府委員　基本的な事項は業務実施計画を定めますときに決定する必要があると思います。ただ、その運用につきましては現地で判断すべき問題も、この問題のみならずいろいろあると思いますが、その場合の行動の指針というようなもの、現地に派遣される責任者、あるいは隊長と言ってもいいかもしれませんが、そのような人に与える指針というものも実施上はつくっていく必要があると思っております。
○石橋（大）委員　そうすると、やはり現地で行動隊の部隊長かなんかが判断をして、それから何日間かは、やはり現地の状況によっては常時携行することもあり得るわけですな。
○柳井政府委員　常時とおっしゃる意味いかんにもよりますけれども……（石橋（大）委員「日常ということですよ」と呼ぶ）日常携行するかどうかという点につきましては、まず基本的にはこの計画の決定の際に決めておきまして、その上で、その範囲内で現地の判断で日常携行するか、あるいは現地と申しましてもいろいろな場所があると思います、特別に治安の悪い場所あるいはそうでない場所もあると思いますが、特別治安の悪いところに行くときだけ持っていくというようなことも考えられると思います。
○石橋（大）委員　ちょっと参考までに伺いますが、自衛隊の部隊が行動するときの単位ですね、例えば今一番最小の単位を分隊というのか班というのか知りませんが、班で何人、小隊で何人、中隊で何人、たしか大隊というのは自衛隊にないはずですから、連隊で何人と、部隊の規模について、普通科の部隊でいいですが、ちょっとお教え願いたい。
○日吉政府委員　区々に分かれておりますので、ちょっと一概に申し上げるのが困難でございますが、普通科連隊で申しますと、大体千人内外というふうに御理解いただければと思います。それで、班という組織はございませんで、下に中隊、小隊とあるわけでございますが、これはちょっと区々に分かれてございますので一概に申し上げるのは困難でございます。連隊規模で約千人内外、こういうふうにお考えいただければと思います。
○石橋（大）委員　ちょっと参考までに中隊、小隊まで、普通科の場合、教えてください。わかるでしょう、ごく簡単な質問ですからね。中隊の規模、小隊の規模、これは普通科の場合でいいですからね。厳密なことはいいですよ。大体これぐらいだという話でいいですよ。
○日吉政府委員　正確を期す必要がございますので、少々お時間をちょうだいしたいと思います。その後で調べまして……。
○石橋（大）委員　ちょっと、先へ進められぬから早く答えてください。委員長、暫時休憩させてください。質問時間は留保します。——そんな厳密なこと、私言っていないですよ。まあまあのところを聞いているんです。ちょっと、先へ進めないです。
○西田委員長代理　ほかの質問もありましょうから、質問しておってください。今準備しておりますから。
○石橋（大）委員　これは非常に大事なんですよ。今の部隊の関係がわからぬと、ちょっと次の質問ができませんがね。
　問題は、護身用と言われるけれども、私はけん銃は護身用だと常識的に見ていいと思うのですよ。しかし、小銃はちょっと護身用の域を脱している、私はこう思う。特に、何十人かの部隊が常時携行して前線を歩く、前線かどうかはまた後でやりますが、どっちにしても、多国籍軍の後方支援ということで常時何人かの、小隊や中隊でもいいですよ、部隊が小銃を持って歩くということは、これはもう完全に武装して歩く、護身用の域を超えている、私はこういうように思うのですよ。だから、その点非常に大事ですから早く答えてください。
○日吉政府委員　申し上げます。
　小隊で約三十名、中隊で約二百名、連隊で千名強でございます。
○石橋（大）委員　今明らかなように、小隊で三十人、中隊で二百人、連隊で千人でしょう。仮に、一番小さい小隊でもいいですよ、三十人の自衛隊員が自動小銃を持って歩くということになれば、これはもう完全に武装して歩くということですよ。大体第一線に出て普通科の、例えば歩兵という、自衛隊では歩兵なんという言葉使っていないけれども、わかりやすく言えば歩兵が最低の武装といったら、やはり小銃ですよ。小銃を持って作戦行動するというのが普通じゃないですか。その意味で、私はやはりこれは部隊の規模が大きくなればなるほど完全武装して自衛隊は行動する、こういうことになると思いますよ。どうですか、その点。——ちょっと待ってください。これは最高指揮官に聞きたいんですよ。防衛庁長官でもいいし、総理でもいいですよ。どう思いますか、それを。やはり本部長ですからね、答えてくださいよ。
○海部内閣総理大臣　今御議論を聞いておって私の直観をお答えしますけれども、そういうような大部隊を完全武装して、先生第一線とおっしゃいますが、そんなところへまで行くようなことは毛頭考えておりませんし、平和協力隊というのはそのために、二条に書いてあるように原則非武装で、そして特定の業務だけするわけですから、ですから完全武装して一個連隊が行くとか、前線、第一線に行ってやるとか、それはまるっきり私は想定しておりませんので、そういう業務計画は断じて組みません。
○石橋（大）委員　総理、あなたが言われることはわかりますよ。毎日その同じ言葉が繰り返されているのだからわかりますよ。それはわかっている。わかっているが、一般論として三十人、二百人の自衛隊員が自動小銃持って歩いたら、あなたどう思いますか。やはり護身用の武器提げて歩いているな、こう思われますか。
○海部内閣総理大臣　これはこの法律の第二条に「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということを大前提として置いておりますから、私が業務計画を想定するときにも、医療部隊とか輸送ということを例示として申し上げましたが、陸上の部隊が単位として武装して出ていくということは、当初からこの法律では想定しておらぬところでありますから、それは委員の方も御理解を賜りたいと思います。何度お尋ねいただいても同じ答弁をいたします。
○石橋（大）委員　それじゃいいですよ。それはまあ後でね。総理が言われているような、そんなのんきな格好でサウジアラビアの後方支援ができるかどうか。私はできないと思っているから、後からこれはずっと言いますけれども、そういう意味でいろいろとお尋ねをしているわけで、あなたの答弁はよくわかっていますよ。
　それじゃ、次に行きます。
　今も繰り返されましたが、総理は、十月二十四日の本委員会の総括質問以来きょうまで一貫して、多国籍軍の平和協力に関連をして、多国籍軍の指揮下には入らない、武力行使と一体となるような協力はしない、危険なところへは行かせない、再々にわたって繰り返しております。それだけに、あなたが言われていることは私もよくわかっています。そうしてまた、外務省や法制局長官は、多国籍軍への参加、指揮命令下に入ることはだめだが、そうでない協力はできる、こういうふうにもお答えになっている。
　果たして武力行使と一体にならぬ協力などというものが可能かどうか、危険なところへ行かない平和協力などというものが可能かどうか、参加と協力を画然と区別した活動が可能かどうか。私は、今日これが最大の焦点として残っている、こういうふうに思いますから、以下そこに焦点を絞って、私はあんまり法律問題をやる気はありませんから、軍の最高指揮官である防衛庁長官か総理大臣に主としてお答えをいただきたい、そういう立場でひとつお答えをいただきたいと思います。
　十月十九日の衆議院の予算委員会で、我が党の山口書記長の質問に対しまして政府の統一見解が出されました。そして最後の方で、国連決議で行われている活動に関して二つの活動がある。二種類ある。第一は、国連の決議に基づき国連が行う活動であり、国連平和維持活動がその典型的なものだ。第二は、決議の実効性を確保するため加盟国等が行うその他の活動であり、一連の決議の実効性を確保するためにペルシャ湾岸に展開している多国籍軍の活動はこのような活動の一例である。こういうことで多国籍軍の後方支援をやる、こういうことを言われております。
　そこで伺いたいのは、後方支援というものについて防衛庁長官や総理はどういうふうにお考えになっているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○石川国務大臣　後方か前線かということでございますが、これははっきりどこまでが後方、どこまでが後方でないということはなかなか明確に言えないことではないかと思います。ただ、一般論として言えば、いわゆる戦闘を展開する、そういうところが前線であるし、また、その前線の部隊に整備とかあるいは補給とかそういったようなものをする、後ろから要するに援護する、そういうところが後方、こういうふうな一つの概念があるわけでありますが、ではどこまでがという、そのきちんとしたものはないのではないか、私はかように思います。
○石橋（大）委員　「国防用語辞典」によりますと、後方というのは
　　装備品等の補給・整備・回収・輸送等、人員の輸送、傷病者の収療・後送等、施設の取得・建設・維持・運営等および上記に関連する役務の取得・供給等をいい、この場合、後方補給という
こういうふうに解説をされております。こういう意味でいうと、後方という言葉は、これは軍事用語ですね。どうですか。
○日吉政府委員　軍事用語として用いられることが多い言葉だと思います。
○石橋（大）委員　自衛隊では後方という言葉を兵たんと、こういうふうにどうも日常使われておるようであります。そしてその兵たんとは何か、ちょっと兵たんについて聞きます。大臣、ちょっと答えてくださいよ。これは役人の答えじゃないですよ。
○日吉政府委員　軍事用語として正確な定義があるわけではございませんが、概して申しますと、兵たんという言葉は戦前において日本で使われました言葉でございまして、戦後は後方というような言葉を用いているということで、おおむね等しい概念だとお考えいただければよろしいかと思います。
○石橋（大）委員　確かに、今言われますように、自衛隊では大体後方という言葉を兵たん、こういう言葉を使っておるようですが、最近は国際的には兵たんよりももっと非常に幅広い意味で後方、こういう言葉を使っている、これは今御答弁があったとおりです。
　それで、兵たんということについても、後方ということとちょっとよく似ていますが、
　　部隊の戦闘力を維持増進して、作戦を支援する機能であって、補給、整備、回収、交通、衛生、建設、不動産および労務・役務等を総称し、個人や部隊に対する糧食、燃料、弾薬、武器、築城資材等の補給、故障車両・武器等の修理、破壊された戦車の回収、道路・橋梁の補修、車両・鉄道等による人員・物資の輸送、負傷者の治療、その他宿泊、入浴、洗濯、給食等に及ぶ広範な業務を含んでいる。兵站活動を任務とする部隊には、補給処、病院、各職種の補給整備部隊、駐とん地業務隊等があり、師団では武器隊、補給隊等の部隊が、連隊では本部管理中隊が部隊における兵站活動に任じている。
こういうふうに解説をされているわけであります。
　ところで、防衛庁長官か大臣に聞きたいのですが、これは平和協力のやり方と非常に関係ありますから聞いているわけですよ。後方といっても、今言ったようなことからいえば、軍の作戦の一環の中に位置づけられた活動だ、こういうふうに私は思いますが、どうですか。
○日吉政府委員　自衛隊というものはそもそも国防に携わることを主たる任務といたしておりますので、その部隊組織編成はやはり自衛権の発動に絡むことを前提としてつくられております。
　しかしながら、その中におきます後方部門といいますものは、まさにある意味では災害派遣のときにその組織そのものがその力が発揮できまして、活用できるようなことになっておりますので、今回平和協力業務につきましても、その自衛隊の組織の中の後方部門の能力というものが十分に生かされるのではないか、かような観点から、自衛隊が組織として参加してこれに寄与することができるのではないか、かように考えている次第でございます。
○石橋（大）委員　ですから、私は仕事の中身はもうさっき言ったわけですからわかっていますよ。軍の作戦計画の一端として後方支援というものは成立するものだ、そのことを聞いているわけです。その点どうですか。
○日吉政府委員　まさに先生のおっしゃられるとおりでございますけれども、その後方の能力というものは軍の作戦計画に寄与することのみしか利用できないのかというとそうではありませんで、その後方の持っております能力を平和活動の方に利用する、活用するということはでき得るわけでございます。
○石橋（大）委員　私は国連軍の平和活動との関連で聞いているわけじゃないのですよ。あくまでも多国籍軍との後方支援に焦点を絞って聞いているわけですよ。そういう意味でいえば、後方支援というのは軍の作戦計画の一部でしょう。防衛庁長官、どうですか。
○石川国務大臣　軍事的な意味で、いわゆる後方とかまた後方と前線との関係とかということにつきましては、ただいま官房長からいろいろと答弁があったようなことであると思いますが、ただ、国連平和協力隊という中ではなくて、イラクから見た場合の後方ということについての先生の御質問ではないかと思いますが……
○石橋（大）委員　私はそういうことを聞いていない。イラクとかサウジアラビアとかいうことを聞いていない。要するに、後方というのは軍の作戦行動の中で成立をしている、こういうものだろうということを聞いたわけですよ。今イラクとかサウジアラビアとかそんなことは一応こっちにおいて、一般的な位置づけを聞いているわけですよ。
○日吉政府委員　同じ答弁を繰り返して恐縮でございますが、先生おっしゃられますように、作戦部隊全体の中での後方支援部隊というものは位置づけがされているということは事実でございますが、これはその際に作戦行動を支援する能力のみしか持たないかといいますと、そうではありませんで、平和協力業務とかあるいは災害復旧業務の場合には、その部分の能力が生かし得るというのが一点でございます。
　もう一点は、先生のお尋ねは、現在サウジに展開されております多国籍軍に対して一体となって後方支援をするのではないか、こういうふうなお尋ねではないかと思いますが、その点につきましては、多国籍軍そのものはそれぞれの部隊、師団とか連隊とか、そういう形で出ておりますので、それぞれのユニットにはそれぞれが既に後方支援部隊を抱えた形で出ていっております。そういう意味で多国籍軍は後方支援部隊も含めた形で完結したものとなっております。したがいまして、もし日本の協力隊が協力するとしますと、その完結された後方支援部隊も含めたユニットの外から何がしかの協力をする、こういうことでございます。
○石橋（大）委員　私は、今官房長ですか言われたとおりだと思うから、平和協力隊が出る場所はない、こう思っているわけですよ、本当は。後でそれは言いますが。
　どっちにしても、私が再々ここで確認をしておるのは、後方支援というものはあくまでも軍の全体の作戦計画の中にきちっと位置づけられたものだ、このことをとにかく認めるかどうか、こう言っているわけですよ。そういうものでしょう。平和協力隊の関係とはちょっと切り離して答えてくださいよ。
○日吉政府委員　それは、何度もお答え申し上げておりますように、委員御指摘のとおりでございます。しかしながら、作戦行動と一体とならないとその後方支援部隊が何の役にも立たないかというと、そうではありませんで、別の災害復旧とかそういう形でのお役にも立ち得るということでございます。
○石橋（大）委員　災害派遣だとか、そんないわゆるＰＫへの活動は私は聞いていないですよ、ここでは。聞いていないことまで答えなくていいですよ。
　それで、これは自衛隊のテキストですよね、野外令合本というのをちょっとコピーして持ってきましたが、何と言われようと、兵たんというのは、後方支援というのは軍の作戦行動と一体でなければ役に立たぬのですよ。
　例えばこういうふうに書いてある。
　　兵站の目的は、部隊の戦闘力を維持増進して、作戦を支援するにある。
　　兵站は、国家の策源から末端の個人に至るまでの一貫的かつ継続的な機能であり、補給、整備、回収、交通、衛生、建設、不動産及び労務・役務等の総称である。
こうなっています。そして、
　　兵站は、立体的、流動的、かつ直接・間接両侵略の複合した現代戦の様相から、常に戦闘態勢を保持しつつ、作戦の支援に万全を期することが重要である。
こう言っているわけですよ。
　余り詳しいことは言いませんが、まだほかのところをちょっと言いますと、例えば、
　　兵站運用にあたっては、
ここが大事なところだ。
　作戦構想に基づき、明確な方針のもとに、兵站組織の構成、兵站部隊の運用及び兵站業務の運営を有機的に総合一体化し、兵站活動を適切に律する。
　　兵站組織は、作戦構想に基づき、戦況の推移、地域の特性、兵站部隊の能力、平素の準備状況、利用可能な部外力及び作戦準備期間等を考慮し、部隊の規模に応じて、所要の支援地域と、これらを有機的に連接するための交通網とをもって構成する。
こういうふうに、部隊の作戦行動と切り離すことができないというふうにちゃんと自衛隊の一番初歩的な教科書の中に書いてあるわけですよ。どう思いますか、防衛庁長官。
○石川国務大臣　今先生がおっしゃったことを私どもは否定しているわけじゃないと思うのです。先ほど官房長から言った内容も、今先生のおっしゃったことを真っ向から否定しているわけではございません。
　ただし、官房長も言うように、いわゆるそういう面ももちろんあるわけですけれども、しかし、災害ということになるとまた怒られますけれども、そういう平和的な面でこのノーハウといいますか機能というものを活用できる面もある、こういうふうに私は申し上げるわけでございます。
○石橋（大）委員　もうちょっと詳しくやりたいのですが、時間がありませんので先に進みますが、それでは、防衛庁長官も大体作戦行動と一体のものであるということは基本的には認められた。しかし、それ以外の仕事もある、こう言ってはおられますがね。
　そこで、これは総理に本当は一番お伺いしたいのですが、平和協力隊を出して、安全なところだけで危険なところへ行かせない、武力行使にわたるなら行かせない、こう言って再々繰り返しておられるが、平和協力隊というのは、例えば戦闘部隊が展開をしておるところは、皆さん御承知のように、最前線から後方までを縦深、こういうふうに言っている。その縦深のどの位置で平和協力隊は活動することになるのか、縦深陣地の中へ入るのか入らぬのか。この点ちょっとお聞きしたい。
○柳井政府委員　具体的にどのような場所に平和協力隊を派遣するかという点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、具体的な事案に即して業務実施計画を作成いたしまして、そして決定するということでございます。したがいまして、抽象的にどのようなところに行くかということはお答えしにくいわけでございますが、いずれにいたしましても、武力の行使と一体となるような態様での派遣は行うことができないというのがこの法案の基本的な組み立て方でございます。
○石橋（大）委員　私の質問に対する答えには私はなっていないと思う。防衛庁長官御存じでしょう、第一線の部隊が展開している最前線から、さっき言った、兵たんの任務を担っている病院から補給部隊が位置しているところまで、まあ後方ですな、前線から後方までを縦深とこう言っていますね。軍事用語でしょう。縦深を防衛庁長官わからぬと困りますよ。その縦深の中に位置するのかしないのか、こう聞いているわけですよ。これは具体的に聞いていますよ。抽象論じゃないですよ。
○柳井政府委員　具体的にというお尋ねでございますけれども、どのような態様で平和協力隊を派遣するかということは、具体的な案件を離れてどこまでかということは申し上げにくいわけでございます。
　縦深ということをおっしゃいますけれども、これは軍事的に明確な定義があるかどうか私よく知りませんけれども、いずれにいたしましても、もし武力行使と一体となるような態様で協力することになるということであれば、そのようなところには派遣しないということでございます。
○石橋（大）委員　これは条約局長の所管じゃないですよ、防衛庁ですよ。第一線のいつ戦争を始めるかわからぬような、軍隊が展開しておるところですよ。縦深の中に入るのか入らぬのかというのは大問題ですよ。ちょっと専門的なこともあろうかと思うので、防衛庁どうですか、お考えをはっきりしてください。
○日吉政府委員　閣議決定をされました業務派遣計画に基づきまして、防衛庁といたしましては、自衛隊等あるいは自衛官を派遣するということになるわけでございます。
　したがいまして、そのときにどのような派遣計画が決定されるかによるわけでございますが、私どもの理解しておりますところでは、仮に多国籍軍に何らかの形で協力するというような計画でありました場合にも、先ほど私がお答え申し上げましたように、多国籍軍そのものが一つの完結されたユニットといいますか、後方支援部隊も従えました部隊として展開されていると思いますので、それらに対しまして何らかの協力をするといたしましても、多国籍軍の武力行使と一体となって協力をするというようなことは考えられない、かように考えております。
○石橋（大）委員　多国籍軍の後方支援も平和協力部隊の一つの大きな仕事だ、こう言っておるわけでしょう。それが、効果的な支援をするのに全く無関係に切断をされたままで有効な支援協力活動なんかできないですよ。どうしてやりますか。はっきりしてください。
○柳井政府委員　先ほど来御答弁申し上げておりますように、平和協力隊というのはあくまでもこれは戦闘部隊ではないわけでございます。そしてその任務は、御承知のとおり三条に列記されているものでございますし、また、これが武力の行使等に当たるようなものであってはならないという基本的な制約があるわけでございます。したがいまして、仮に多国籍軍に対する何らかの協力を行う場合におきましても、そのような制約の中で行われるわけでございますから、前線に出ていって協力をするということはできないわけでございます。したがいまして、そのような制約の中でできることを行うということでございます。