○青柳（仁）委員　今、いろいろな施策について御説明がありましたけれども、日本の中小企業はどこも人数が少なくて対応が大変だということだと思いますので、是非政府からのサポートをしっかりやっていただければ、このように思っております。
　今日は、前回の質疑のときにちょっと聞き切れなかった質問について、残りの時間を使って質問させていただきたいと思います。
　やや繰り返しになりますが、今、ＥＳＧ投資という資金が世界で三十五兆ドルになっております。これは四千五百兆円に相当する金額で、世界全体のＧＤＰの総合計というのはおよそ八十八兆ドルということですから、それの半分に迫る勢いにまで大きく伸びてきているということなんですね。
　これだけ大きな資金が世界全体で一つの目的を持って回り始めているというのは、これまで、歴史上を見ても極めて特異な状況じゃないかと思っております。
　そして、さらに、この状況が非常に重要な局面に来ているのは、この大きなお金の使い方を、動き方を誰もよく分かっていないということなんです。脱炭素、カーボンニュートラルと言われるような様々な取組の中にこうした資金が回っていることは周知の事実でありますけれども、しかしながら、これがどうやってどこへ流れ込むのかという仕組みが誰にも分からないというのが現状だと思います。
　しかしながら、様々な要素で動いていることは間違いがないことで、そのうちの重要な要素の一つとしてあるのが、サステーナビリティーあるいはＥＳＧ評価基準の統一という話があります。これが全てではありませんが、これがこの大きなお金を動かしている一つの極めて重要なルールであるということは間違いがない、このように私も考えておりますし、様々な有識者も同様の認識であると思っております。
　こうした中、このＥＳＧ、サステーナビリティーの基準、あるいはＥＳＧの評価を決める基準というものに関しては、昨年時点までは、およそ世界に四百から五百余りの様々な基準がありました。これが今、三つに統合されようとしております。まあ、一つに最終的には統合しようとしているんですけれども。
　現状、最も有力なものとして、ＩＦＲＳ財団の今取りまとめているもの、それからアメリカのＳＥＣが取りまとめているもの、それからＥＵのＣＳＲＤ、この三つが、それぞれ違ったルールなんですけれども、四百よりはましと、三つぐらいに統合されていきそうだという話があります。
　このうち、ＳＥＣは、アメリカ政府が完全にコントロールしますから、はっきり言って、日本がここに口を挟む余地はほとんどないと言っていいと思います。また、ＣＳＲＤは、ＥＵのルールですから、これもなかなか、ＥＵのやっていることに日本が口を挟むのは難しいだろうと思います。
　一方で、ＩＦＲＳ財団のやっていることというのは、これは民間の団体ですから、もちろん、この背景には各国がいるわけですが、一定程度、日本も影響力を発揮することができると考えておりまして、ですから、この基準が最終的にこうした大きなお金を動かすためのサステーナビリティーの基準となっていくことが日本にとっては望ましいと思いますし、また、そこに意見を述べていくことが必要であろう、このように考えております。
　という基本認識を基に、今日ちょっとお伺いしたいのは、マテリアリティーということになります。
　これは、何をもって、一言で言えば、このＥＳＧ投資というのは、従来みたいな、いわゆる利益であるとか売上げであるといった経済価値に加えて、環境ですね、気候変動だとか、あるいは社会、人権といった、そういった、企業が生み出している価値というのは経済面だけではなくて社会面のものもあるだろう、こういう考え方でやっているわけなんですが、この社会面の価値をどう測るかというところが今は基準がないわけです。このポイントとこのポイントが社会面を測る価値だというところをマテリアリティーというわけですけれども、このマテリアリティーがどう設定されるかが、結果的に、日本企業がどう評価されるか、あるいは、これから先この資金がどう動いていくかというところに極めて重要だと思っております。
　そうした中で、ＩＦＲＳ財団と日本政府、経産省はこれまでも議論を続けてきているわけですが、この中で、このマテリアリティーというのを従来のような財務価値、経済価値に閉じ込めようとする動き、これはシングルマテリアリティーと言われていますが、というものと、もう一つは、ダブルマテリアリティーといって、これまでの社会価値というものを広く取った形での基準を作るべきだという、この動きがあります。
　この中で、二〇二一年のＩＦＲＳ財団によるサステーナビリティー基準審議会の設置に関するパブリックコンサルテーションで、経済産業省の経済産業局企業会計室は、シングルマテリアリティーにすべきだという提言をしています。正確に言うと、サステーナビリティー報告における主要な報告対象者は、投資家を中心とする資本市場の参加者、財務情報その他の利用者とすべき、その上で、重要性の範囲はシングルマテリアリティーを基本に考えるべきだというふうに言っています。
　ちょっと長くなりましたが、私はこれが間違いだというふうに思っております。
　なぜかと申し上げますと、このシングルマテリアリティーということにこだわって開示項目を設定するのであれば、これは、そもそもＥＳＧが生まれた、国連のＰＲＩというプログラムから生まれていったそもそもの趣旨は、このまま企業が自分のもうけだけを考えて企業活動をやっていったら世界は持続可能ではない、こういう問題意識があったわけです。ですから、競争ルールそのものを変えていく必要があると。そういった中においてシングルマテリアリティーを採用したら、これは、今までどおり企業がもうかることにフォーカスをするということになりますということになります。
　それからもう一つは、これは新しい資本主義等の中でも議論が行われていますが、今、世界には、株主資本主義というのを強化していくべきだという流れと、それから、企業が価値を与える相手は、株主以外の、消費者や投資家やその従業員その他、様々なステークホルダーであるべきだ、これは経団連も経済同友会も後者のステークホルダー資本主義ということを言っているわけですが、こういった流れの中でシングルマテリアリティーを採用すれば、これは当然、株主資本主義を強化するだけで、株主だけがもうかる資本主義ということがこれからもつながっていく。これは、先日、岸田総理がおっしゃっていた新しい資本主義の理念とも反するものではないかと思っているわけです。
　また、もう一つ、シングルマテリアリティーを採用した場合には、日本企業の競争力向上にもつながらないと私は思っております。
　なぜかというと、シングルマテリアリティーの場合、決められた財務価値をそのまま受け入れることになりますから、日本企業が本来持っている、本来評価されるべき社会価値みたいなものが新たに指標となる可能性というのをほぼゼロにしてしまう動きだと思っております。
　また、そうしたものを検討する上で、日本企業の特異なビジネスモデルというものをきちんと把握しながら新しい指標が作られていくという、この動きにも逆行するものだと考えております。
　非常にちょっと長くなってしまったんですが、そうした観点の下で、これからのＩＦＲＳ財団とのやり取りの中においては、経済産業省及び日本政府は、ダブルマテリアリティーあるいはダイナミックマテリアリティーと言われる、これから更に社会価値を広く取っていくような考え方で申入れをしていくべきではないかと考えているんですけれども、それに関して、経済産業省の見解についてお伺いします。