Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　言葉でうまくすり抜ければ、その場面は何とかなるということでも必ずしもないと私は思うんですね。ですから、これからまたさらに御注意をしていただきたいと私は思っております。
　そこで、もう一つですが、先月の二月十八日、私どもの総務部門会議へお越しいただきまして、よもや私はああいう雰囲気になるとは思っておらなくて、会長と名刺交換をして、私は座長でありましたので、はっきり言って、目を丸くしてやりとりを見ておりまして、随分総務部門も変わったなというふうに思っていたんですけれども、あの席上で会長はこういうふうにおっしゃられたんですね。ある問題について、外交問題に発展するおそれがあることもよく考えて番組の放送を考えるんだというようなことをおっしゃっておられたんですが、この真意というのはどういうことなんでしょうかね。
○籾井参考人　やはり、放送というのはすごく影響力が大きいというふうに認識しております。したがいまして、我々が放送する場合も、いろいろな場面においていろいろなことを考えながら放送していく必要があろうかと思います。これは何も、政府の考えをそんたくするとかそういうことではなくて、我々なりにやはり公共放送というものの影響を十分考えながらやっていくということは必要なことではないかというふうに思っています。
　そういう意味で、外交問題に影響が云々と申し上げたかもしれませんが、それは私たちが考えないでもいいことかもしれませんが、やはりいろいろな角度から物事を検討しながら、いろいろな意見も参考にしながら、またそれも報道しながらやっていくというふうに御理解いただけると私は大変ありがたいと思うんですが、同時に、今委員がおっしゃったことは頭に置きながら、今後とも放送を、それこそ本当に、事実に基づいて、不偏不党、公平公正という形でやっていきたいというふうに思います。
○逢坂委員　ただ、会長、外交問題に発展するようなおそれのあることについてはやはり相当慎重にというようなことは変わらないということなのかをまたお伺いしたいのと、外交問題に発展するようなことであれば、事実をある程度伝えないとか伏せるとか、そういうこともあり得るということでしょうか。
○籾井参考人　本当に御指摘のとおりだと思うんですが、同時に、我々は真実に基づいて報道しますので、真実に基づいて報道する、この限りにおいては余り心配する必要もないと思いますし、いろいろな意見についてもこれは披露していきますので、我々だけのそんたくというか考えだけでＮＨＫの放送が変わっていくということはないと思います。やはり我々は、常に、原点は放送法でありまして、そこに基づいて、事実を伝えながら、視聴者の皆さんに判断していただくというのが基本的な姿勢でございます。
○逢坂委員　繰り返し、重要なポイントなのでお伺いさせていただきますけれども、外交問題に発展するような案件については、事実を隠さずにちゃんと報道する、あるいは、外交問題に発展するのであれば、それは事実については伏せる、あるいは、あえて放送しない、そういうこともあり得るということでしょうか。明確に聞かせていただければと思います。
○籾井参考人　何度も言っておりますけれども、放送法は、不偏不党、事実及び自律を保障することによって放送による表現の自由を確保することと定めております。同時に、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにして公平に取り扱わなければならないことは、放送法、ＮＨＫの国内番組基準にも明記されております。その際、自主自律を堅持し、何人からも干渉されないということは大原則と認識しております。
　今申しております、外交に影響があるというか、外交に限らず、我々は、やはり、こういう考え方を柱として放送をやっておりますし、今後ともそういう方針でやっていくつもりでございます。こうした原則を徹底しまして放送を行ってきましたし、今後もこういう方針を変更することは全くございません。
○逢坂委員　ということであれば、例えば、集団的自衛権行使容認、これを具現化していくための法案なども政府の方で、与党の方で今検討しているということでありますけれども、そういう問題に対して、政府と対立するようなことがある、そういう事実がある、考えがある、そういうものもきちんと報道するということでよろしいんでしょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　我々は、今言いましたように、意見が対立している問題についても、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱わなければならないということは、放送法はもちろん、ＮＨＫの国内番組基準にも明記されておりますから、いわゆる対立する意見あるいはその他の意見につきましても、我々が片っ方の意見だけに偏った放送をすることはございません。事実をやはりきちんと放送する、それでもって視聴者の皆様が判断を下していただくというのが我々の方針でございます。
○逢坂委員　意見の対立があるということ、それは多分、国民の間に意見の対立があるということなんかも想定されているんだと思うんですが、政府と対立するような意見、そういうことについても、ＮＨＫとしてきちっと発信をするということでよろしいんでしょうか。
○籾井参考人　個人的な意見はちょっと別としまして、今も申しましたように、我々ＮＨＫは、本当に、放送法に基づいて、もう言いませんけれども、規律されていることをベースに、また、国内番組基準に基づいてやりますから、いろいろな意見についてもそれぞれ放送してまいるわけでございます。
　今までもそういうふうな方針でやってきておりますので、ぜひその辺は信用していただきたいというふうに思うわけでございます。
○逢坂委員　お手元に資料を配付させていただいたんですけれども、「二月二十三日付けの新聞報道について」という資料を配付させていただきました。
　これは、ＮＨＫのホームページに載っているものでありますけれども、二月二十三日付の毎日新聞の社説及び夕刊の記事に対してのＮＨＫとしての見解といいましょうか、考え方のようでありますけれども、お手元にございますでしょうか。
　確認できますか。これは会長、何のために発表したものでしょうか。
○籾井参考人　お答えします。
　新聞を見ていただければわかるとおり、ＮＨＫがあたかも国の広報機関になってしまうかのような報道がありました。視聴者・国民の皆様に誤解を与えかねないと考えて掲載したものであります。
　これまでも、ＮＨＫ関連の報道に対する見解については、視聴者の皆様にＮＨＫを正しく理解してもらうため、ホームページに掲載してきております。
○逢坂委員　確かに、ＮＨＫさんが御指摘している毎日新聞の記事を見ると、社説では、「国の広報機関ではない」、ＮＨＫは国の広報機関じゃないんだよという指摘をしている。それから、夕刊の記事では、ＮＨＫが「政府代弁放送？」というような見出しがついているわけですね。確かにこういう報道がされていたのは事実ですけれども、こういうＮＨＫとしての意見をホームページに載せる意味というのはどこにあるんでしょうか。
○籾井参考人　御承知のとおり、我々は、こういう新聞記事とかいうものに対して、我々の意見を申し述べる機会はないわけでございます。唯一あるのがホームページであります。
　今議員がおっしゃった記事につきましても、やはり我々の視聴者あるいは国民の皆さんに、我々はそういうふうになっていないんだ、我々の放送に対する姿勢はこうなんだということを説明するために、誤解を招かないように、我々としてはこのホームページに載せたわけでございます。
○逢坂委員　誤解を招かないようにホームページに載せたということですが、これは説明になっているでしょうか。私は、余りなっていないような気がするんですよ。「言うまでもなく放送法の下で運営されているＮＨＫが、」「政府の広報機関になるはずがなく、」こう書いてあるんですけれども、これは説明になっているんでしょうか。あるいは、「この放送法に則って現在も、これまでも運営されており、」ということが書いてある。
　放送法があるからＮＨＫはちゃんとしているんだ、ちゃんとしているんだと二度繰り返しているんですけれども、これは説明になっているのかなという気が私はしないでもないんです。本当に説明したいのなら、もうちょっと別な言い回しというのがあったような気がするんですが、いかがでしょうか。
○籾井参考人　先ほども言いましたように、我々はホームページしかないわけです。それから、やはりこういう公共放送というものをしっかり公共放送としてやっていく場合には、例えば会長の意向で放送の方針が変わるということは絶対許されないわけです。そのために放送法が一つのばしっとした基準としてあるわけでございます。
　したがいまして、私は、ＮＨＫというものは完全に、基本的にもう放送法で律されている、我々はこれを守るしかないんだと。事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人からも律されず、これが私は本当に金科玉条と同じぐらい大事なものだというふうに思っていて、これに立ち返ることによって、例えば私の個人的な意見とか思いが放送に流れないようにする。
　これを言うことによって、職員もみんな、事実に基づき、これはすごく大事なことですよね、公平公正、これも大事なこと、不偏不党、これも大事なこと、何人からも律されず、これも大事なことです、これを常に頭に置きながら職員は番組をつくってくれていると思いますし、そういうことを忘れないように、私も、日々これをリマインドしております。
○逢坂委員　同じホームページの中に、「いわゆる従軍慰安婦に関する会長会見の発言については、繰り返し説明している通り「慎重に検討すべき」だということを述べたに過ぎず、」というくだりがあるんですが、この「慎重に検討すべき」というところが特に括弧になっているんですよね。
　これは、慎重に検討するというのは、何を一体どのように慎重に検討するんでしょうか。
○籾井参考人　事が事だけに、慎重にやるべきというのは当然のことですが、その辺のいろいろな判断につきましては、私が一々ああだこうだと言うことは基本的にないわけです。これは、現場が判断して番組をつくっていくということでございますから。
　ただ、やはり慎重にやらなきゃいけないというのは事実だろうというふうには思いますけれども、現場に任せております。
○逢坂委員　会長、特に今回、従軍慰安婦問題だけを取り上げてホームページに載せて、慎重に検討すべきとおっしゃったのは、これは、従軍慰安婦の問題についてだけ特出しをしたわけですよね。本来であるならば、どんな番組であれ、公共放送として慎重に行っているというのが筋なわけですよ。これは、従軍慰安婦の問題だけ特出しをしているわけですよ。
　これは、特にこの問題について、例えばＮＨＫの局の中に、従軍慰安婦問題にみずから企画をして何かをやりたいという方が、会長、質問を聞いていただけますか。（籾井参考人「はい」と呼ぶ）特に従軍慰安婦問題について何か番組をつくりたい、僕はこんなアイデアを持っているという局員の方がいたとしても、この文言を見たら、ちょっとこれは、従軍慰安婦の問題、アイデアを出すのはやめようかなということになりはしませんか。
○籾井参考人　今、特出しということだったんですが、これは、戦後七十年を踏まえて出す戦後七十年の放送というところで質問があって、それに答えた後に、その中に慰安婦問題も含むんですかというふうな質問があったので、私がこのように答えたわけです。
　慎重にやるべきだというところで実はとめておけばよかったのに、ちょっと要らぬことを言っちゃったというのはあるんですけれども、本当に、おっしゃるとおり、全部慎重にやらなきゃいけないというのは、もう当然のことでございます。この問題だけを慎重にというつもりもないんですけれども、たまたまそのとき質問がありましたので、なかなか難しい問題ですねと答えました。
○逢坂委員　時間になりましたので、これでやめさせていただきますが、高市大臣、申しわけございません。あす、分科会でまたお願いしておりますので、そちらでお願いしたいと思います。
　籾井会長、一言だけ。
　もし御自身が本当にそうお思いになっているんなら、なぜホームページに、ここに、特に従軍慰安婦の問題だけ書いたのか。ここは書かなくても、ＮＨＫの意図が伝えられることは私は可能だったと思うんです。このことを書いたことによって、従軍慰安婦の問題は特別だなというふうに見られる可能性がある、このことは指摘をして、あす、またよろしくお願いいたします。
　終わります。
○黄川田（徹）委員　民主党の黄川田徹であります。
　まず、東日本大震災の復旧復興事業に関連しての地方交付税、そして地方税についてただしていきたいと思います。
　東日本大震災の発災から丸四年となります。五年目を迎えるわけであります。国の集中復興期間、来年度は最終年度となります。そしてまた、被災地の現状は、岩手、宮城はもちろんでありますけれども、特に福島の復興は本当に厳しいものがある、こう思っております。やはり被災自治体は、確実な復旧復興をなし遂げるためにも、長期にわたる国の特例的な財政支援の継続が必要だ、こういうことだと思っております。
　また一方、竹下復興大臣でありますけれども、昨日のＮＨＫの「日曜討論」であるとか、あるいはまたさまざま報道機関のインタビューに答えまして、集中復興期間、二〇一一から二〇一五年度以降の復興事業について、全額国費の見直しを示唆しておりまして、地方負担の検討も視野に入れているということであります。
　いずれ、復興大臣は、二〇一六年度以降のフレームを、単年度ごとに出すんじゃなくて一括提示したいということでありますけれども、これに関連して、震災復興特別交付税でありますけれども、この集中復興期間後どういう形になっていくのか、お尋ねいたします。
○高市国務大臣　まず、東日本大震災につきましては、特に財政力が弱い団体が多いことから、壊滅的な打撃を受けた多くの被災団体の懸念を踏まえまして、復旧復興事業に係る地方負担分については、これまでにない異例の対応として、震災復興特別交付税によってその全額を措置して、被災団体の財政負担を解消することとしてきました。
　この集中復興期間後のことについて、先ほども御質問ございましたけれども、やはり二十八年度以降の復興事業については、それまでの進捗状況を踏まえて、財源を含めてそのあり方について検討するということになります。その全体の復興財源フレームの中で、二十八年度以降の震災復興特別交付税のあり方についても検討することになります。
　竹下復興大臣が、この間から、委員会でも、また報道番組などでもさまざま御発言になっていることは承知いたしております。集中復興期間が終了した後の復興事業費について、今の仕組みが全部続くというのは難しいかなという点、御発言がありました。
　他方、五年間といったくくりで、中期的に見通しがつくような形をつくっていきたいという強い思いも語っておられますので、やはり、今後、被災団体の財政の状況と事業の進捗状況を総務省としてもよくお伺いして、復興に真に必要な事業の実施に支障が生じないように適切に対応をしてまいります。
○黄川田（徹）委員　大臣御答弁のとおり、この財政負担をゼロにするという仕組みは平成二十三年度の第三次補正予算で創設されたわけでありまして、そしてまた、竹下大臣がお話しのとおり、本当に異例中の異例だと思っております。
　そしてまた、お話しのとおり、被災地は、仙台市は政令市でありますけれども、もともと財政力の弱い団体でありまして、大変厳しい中で復旧復興に携わらなきゃいけないということで、やはりしっかりした継続的な財政支援が必要だ、私はこう思っております。
　そこで、ちょっと事務方にお尋ねいたします。
　福島は、中間貯蔵施設、あるいはまた除染、汚染水対策、それから、帰還される方、帰還を待つ方、それから新しい道を歩む方、本当に厳しい闘いを強いられておりますので、私は、これはまた国がしっかりと責任を持ってやるということを、むしろさらに前面に出す必要があると思っております。
　また一方、岩手、宮城の場合は、津波で被災したという部分で浸水区域がすぐ利活用できないということで、高台移転もまだ道半ばというところもありますけれども、時間が解決するところは確かにある、こう思っております。
　そこで、岩手にあっては、岩手県沿岸市町村復興期成同盟会ということで、沿岸の市町村は十二市町村なのでありますけれども、隣町の住田町というのも入っていまして、十三市町村で構成されております。それから、宮城県の東部沿岸大規模被災市町連携会議というものがありまして、これが五つの市町で構成されております。
　ここのところの財政力指数、あるいはまた予算規模、この予算規模というのは震災発災前の予算規模と今の規模がどうなっているんだということ、それから交付税の不交付団体があるのかどうか、これらも含めて、現状をお願いいたします。
○佐藤政府参考人　お尋ねの岩手県と宮城県の十八市町村についてですが、予算規模というお話でございましたけれども、確定した数値ということで、それにほぼ近い決算の比較をさせていただきたいと思います。平成二十二年度と比較して、平成二十五年度は全ての団体で歳出が増加をしております。平均すると、四・五倍になっております。倍率で最も大きくなっているのは陸前高田市で、十・八倍という規模になっております。
　それから、財政力指数ですが、これは二十二年度と比較して、平成二十五年度は、そう極端ではありませんが、全ての団体で悪化をしております。一番悪くなったのは女川町で、〇・二四ポイントの悪化ということでございます。
　それから、地方交付税の不交付団体ですが、もともと財政力の乏しい地域でございますけれども、平成二十二年度は女川町だけが不交付団体でありましたが、二十五年度においては全てが交付団体となっております。
○黄川田（徹）委員　女川は原発立地の町でありますので不交付団体になったことはありますけれども、今は被災地どこも交付団体になっているということであります。
　私の地元の陸前高田市、今局長話されましたけれども、来年度の予算でありますけれども、一千百九十五億円であります。去年も一千億を超えていました。おととしも一千億を超えていました。平時の予算は、大体百億から百二十億でございます。十倍を超える予算ということになっております。そして、地元で調達できる財源といいますか、市税でありますけれども、大体十五億から二十億のお金しかありません。一千億を超す規模の中で、十五億から二十億の税収であります。
　岩手は三十三の市町村がありますけれども、盛岡が県庁所在地でありまして、三十万都市、中核市であります。この予算が大体いつも一千億規模なのでありますけれども、去年もことしも予算規模のトップは陸前高田市であります。
　財政力の本当に弱いところ、厳しいところにあって、例えば一割地方負担ということになれば、単純な話ですけれども、一千億の一割、百億を出せといっても、どこからも出てこないというところがあるわけでありますので、総務大臣でありますので、地方の財政力に配慮した形の中でいろいろと検討していただきたい、こう思います。
　次に、ちょっと具体的な質問に入りたいと思います。
　集中復興期間内に執行できずに、繰り越しをしたり、さまざま対応したんだけれども、結果として不用額とされたものがあるわけであります。平成二十四年度決算では八百五十五億円、平成二十五年度決算では一千六百三十三億円でありますけれども、これは集中復興の後の平成二十八年度以降に同じ事業を実施するということになった場合、この交付金裏の復興特別交付税、この取り扱いがどうなるのか、しっかりと確保されるのか。
　集中復興期間内にできなかった事業なんだけれども、二十八年度以降にこれを実施するとなった場合、その財源措置はどうなるんでしょうか。お尋ねいたします。
○高市国務大臣　震災復興特別交付税は、被災団体の事業の実施状況に合わせて交付するものでございます。
　翌年度への繰り越し、これは想定しているんですけれども、この繰り越しは、御承知のとおり、特別会計に関する法律第二十七条の規定によりまして、翌年度に限定されております。ですから、前年度からの繰越額が当該年度の交付額を上回るような場合には、上回った額が不用額となってしまいます。
　集中復興期間後の平成二十八年度以降の震災復興特別交付税のあり方については、先ほどから申し上げておりますように、全体の復興財源フレームの中で検討されるものでございますが、その際に、御指摘の、集中復興期間中に予定した事業で、その進捗がおくれてしまったために事業実施が集中復興期間後にずれ込んでしまったというものの取り扱いについても、その中で検討しなければなりません。
　しかし、実施を予定していた事業でございますので、復興に真に必要な事業の実施ということにつきましては、その実施に支障が生じないように対応をしてまいりたいと考えております。
○黄川田（徹）委員　発災直後にいろいろな事業が速やかにできればよかったのでありますけれども、当初の瓦れき処理一兆円から始まりまして、この瓦れき処理、大規模災害にもかかわらず、一般廃棄物だということで市町村の事務だということで始まりまして、最初の予算措置、我々政権党でありましたけれども、一部負担も求めるような、そういう政府の考え方もありまして、とんでもない話だということで始まった。それから、土地の確保が難しいということの中で、なかなか事業が進捗できない。ですから、繰越明許、明許の次は事故繰り越しと、さまざまな事業が本当に先送りされてきたわけであります。
　必要のない事業が積み重なっているわけではありません。必要とされる事業をぜひとも精査していただきたいと思います。
　そうしなければ、国民の税金で賄われるものでありますし、振り返れば、一般会計ではなくて特別会計でこの復興を行うということでありまして、国民の痛みを求めまして増税もしました。国税の方では所得税、法人税、法人税は途中で逃げてしまいましたけれども、住民税、地方税も増税しております。
　足らざる部分、十九兆円から二十五兆円、今は二十六兆三千億ですか、郵政の株も売って四兆円確保したり、あるいはまた、一般会計の剰余金でありますか、それを充当したりということで、さまざま工夫を凝らしながらやってきたわけであります。
　そこで、通告はしておらないのでありますけれども、全閣僚が復興大臣であるという意識のもとにみんなで頑張ろうということで、大臣所信にも話されています。
　財源フレームでありますけれども、どこから財源を持ってくるかということはどなたが政権をとっても大変なことなのでありますけれども、もし総務大臣として、こういうところに財源があるのではないか等々、何か私見がありましたらお尋ねいたします。なければないで結構です。
○高市国務大臣　先ほど委員おっしゃいましたとおり、日本郵政の株式上場によりまして、売却益も活用できます。ですから、私はまず、今、日本郵政グループの企業価値の向上に一生懸命取り組んでいただくように、さまざま要請をしております。
　その他、どのような形で財源を持ってこられるかということなんですけれども、これからの息の長い復興、必要な事業を確実に実施していくということになったら、やはり税収が上がっていかなきゃいけないということは痛切に感じます。
　被災地においても自主的な財源が確保できるぐらいの地方税収が上がっていくように、しっかりと振興策も打っていく。日本全体で、やはり復興財源として使っていただけるような税収を生み出していく。そのためには、やはりアベノミクスがしっかりとローカルアベノミクスとして地方で花開いていく、ここが重要なことだと思っております。
○黄川田（徹）委員　財政力の低い、弱い被災地なのでありますけれども、何としても復興させたいということで、さまざまな国の支援、県の支援を受けているわけであります。
　いずれ、次の五カ年でありますけれども、それぞれ復興の形態といいますか進捗度合い、被災地十把一からげで議論することはできなくなると思います。福島は別格であります、これは絶対に国として責任をとらなきゃいけない、こう思っておりますけれども。
　国に求めるとお金が来るということになると、財政規律といいますか、お上にお願いすれば金が来るというような形になると、本当の意味でのまちづくりはなかなかできないと私は思っております。その部分をちょっと推しはかると、自民党さんも地方分権は大きな柱だと思いますし、やはり首長がどういう町をつくるかというところの中で、財源は出すけれども口は出さない、あとは責任は当然首長が持たなきゃいけないという仕組みも大事ではないか、私はこう思っておるわけであります。
　実は、発災直後に自立再建する人たちが出てきまして、生活再建支援金、基礎額百万、加算額二百万ということで、財政支援はあるのでありますけれども、なかなかそれだけではうちが建ってこないということで、取り崩し型の基金の造成ということで、県と市町村に造成したわけであります。
　実は、その基金もまだ全部取り崩しているわけではありません。私自身も、うちを建てたいのでありますけれども、まだその時期ではありませんし、仮設から抜けるのは二年後だと思っています。
　そういう部分で、どういう形で地域復興をするためにお金を使えるかというところの中で、次の五年は、何でもかんでも要求が来たから制度設計をして、それは全額負担、これは一部負担ということじゃなくて、もっと町をつくるという市町村の意気込みに応えるためにも、取り崩し型の基金の造成というのがまた必要になるのではないかと思っておるのであります。
　これも通告していないので、基本的な計画、枠組み、フレームができないと答弁できませんという話になりますけれども、何か私見がありましたらお尋ねいたします。
○高市国務大臣　基金についてはさまざまな形で御活用いただいており、また県から各市町村にもお金が行って、まだ残高があるということ、御承知のとおりだと思います。基金のあり方につきましても、今後の検討課題であるかと思います。
　それから、二十八年度以降の復興事業、全体のフレームの中でいろいろ考えていかなきゃいけませんので、これは復興庁を中心にやはり政府を挙げて、これまでの進捗状況もきちっと踏まえて、事業のレビューもして、財源のあり方も含めてしっかりと検討していかなきゃいけないと思います。
　もう何度も申し上げておりますけれども、地方の、特に被災地の公共団体のお声をしっかり伺いながら、本当に必要な事業の実施については支障が出ないように、総務省としては積極的にこの検討に参加をして意見を言ってまいります。
○黄川田（徹）委員　時間が半分過ぎましたので、それでは、今度は震災関連の税制措置について具体的に聞いていきたいと思います。
　これまでの震災関連の税制措置なのでありますけれども、取り組み状況をお尋ねいたします。
○平嶋政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災関連の税制措置につきましては、当時、黄川田委員、副大臣としても御指導いただきましたが、被災者等の負担の軽減や復興に向けた取り組みの推進を図るために、原子力災害への対応も含めまして、震災以降、六度にわたり地方税法を改正して特例措置を講じてきたところでございます。
　具体的には、津波被災区域における固定資産税等に係る課税免除等、それから震災により滅失、損壊した土地、家屋、自動車等にかわる土地、家屋、自動車等に対する固定資産税、自動車取得税、自動車税、軽自動車税等の非課税措置、それから被災事業者用の仮設施設整備事業の用に供する施設に対する不動産取得税、固定資産税等の非課税措置等の措置を講じてきたところでございます。
　なお、このうち津波被災区域に係る固定資産税等に係る課税免除等については、平成二十六年度までということを予定しております。
○黄川田（徹）委員　福島では、避難の生活が長引いて、もとに住宅再建ということじゃなくて別のところへということで、避難指定区域からの避難者向けの不動産取得税の軽減とか、大分利活用されている方々もおると思いますし、これまでさまざま税制対策をとってきたのでありますけれども、四年という一つの節目にもなっていますので、それでも自治体からの税制改正の要望等、さまざまあると思うわけでありますけれども、これに対する対応状況について、大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○高市国務大臣　現在講じております税制措置につきましても、当時、これは民主党政権の時代も含めて、総務省の担当者が津波の被害ですとか原子力災害の被災地域に出向いて、被災自治体の御意見をお聞きして、内容を決定してきたものでございます。
　今年度におきましても、北海道東北地方知事会などの被災団体から、現行の税制措置を延長してくださいという御要望を伺っているところですので、今後も、被災自治体の御意見を丁寧にお聞きしながら、総務省として復興に必要な税制措置を講じてまいりたいと思っております。
○黄川田（徹）委員　一つ忘れていました。
　平成二十四年度、発災直後なのでありますけれども、固定資産税の評価がえというものがありまして、職員が流されたり大変な状況の中での評価がえということで大変だったわけであります。
　来年度は二十七年、三年たちましたのでまた評価がえとなるのでありますが、これへの対応状況はどうなっていますでしょうか。
○平嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　当時、今黄川田委員から御指摘のとおり、平成二十四年度が評価がえの年になっておりまして、現実的に被災地の状況その他から評価がえは難しいという状況もありまして、そういったことも考慮した上で、従来の災害と全く異なる特例的な措置として設けられた津波被災区域の課税免除措置でございます。
　だんだん対象区域が縮小されてまいりまして、被災自治体における行政機能も回復してきたわけでございますが、丁寧にこの話は進めなきゃいけないということで、二十七年度、ことしの評価がえに向けて、平成二十五年の夏前から、一般措置に移行する場合はどうしたらいいか、そういうことも、関係省庁とも連携して、被災市町村の御意見を伺いながら慎重に検討を進めさせていただきました。そうした中で、平成二十六年度税制改正において、平成二十七年度評価がえを機に、阪神・淡路大震災と同様の一般措置に移行するということとされたものでございます。
　これに伴い、現在、当該措置の対象となった土地、家屋についても平成二十七年度の評価がえを実施していただいているところでございますが、それに際しましては、被災自治体の御意見も踏まえて、家屋について簡易な評価方法により評価するための評価基準の改正とガイドラインの策定ですとか、全国の市町村に対する被災市町村の評価事務に従事する職員の派遣の依頼等の支援を行ってまいりました。
　各被災市町村について、現状でございますが、このガイドラインを参考としつつ、全国の市町村の協力を得ながら、評価がえの作業を進めていただいております。現在、これはいいことではあるんだと思うんですが、取引あるいは家屋の新築の件数がそれなりに出てきているところもありまして、作業が忙しい市町村もあるようでございまして、幾つかの市町村で納税通知書が一、二カ月おくれるという可能性はありますけれども、それを抜けば、おおむね順調に進んでいるというふうに承知をいたしております。
　これにつきましては、関係市町村の御努力に敬意を表し、協力いただいた全国の市町村に感謝申し上げたいというふうに考えております。
　以上であります。
○黄川田（徹）委員　それでは、復興の阻害要因の一つといいますか、マンパワー、人手が足りないというのは、各首長のアンケート調査、各報道機関の調査でも第一に挙がるわけであります。
　被災地への職員派遣等の状況なんですけれども、来年は集中復興期間最終年度と先ほども申し上げましたけれども、大事な年でありますので、その辺の充足の関係はどうなっておるか、お尋ねいたします。被災地の職員派遣です。
○高市国務大臣　地方公務員による人的な支援でございますけれども、これまで、全国自治体の積極的な御協力によりまして、延べ八万七千人以上の職員が被災自治体に派遣されております。
　平成二十六年度に関しましては、被災市町村から千五百六人の人材確保の御要望がございました。これに対して、平成二十七年一月現在で千二百七十人、充足率にしますと八四・三％の方々、人材が確保されております。また、昨年十二月には、平成二十七年度分として千五百十名の人材確保の要望を取りまとめました。被災地の被災状況や復興の進捗状況に応じまして必要な職種というものが異なってきておりますので、そういった事情も踏まえながら、全国の自治体に対して職員派遣の要請を行ったところでございます。
　これまでも、全国の自治体に対する職員派遣の要請、被災自治体における任期つき職員の採用の支援、民間企業などの人材活用の促進、それから被災市町村で働く意欲のある自治体ＯＢ、職員に関する情報提供を行っております。
　二十七年度におきましても、引き続き、復興庁とも協力しながら、被災自治体の御要望を伺いながら、より一層人的支援の充実に努めてまいります。
○黄川田（徹）委員　人口減少時代の中にあって、被災して職員の定数をふやすということはなかなかままならないことでありますので、やはりさまざまな支援をいただかなきゃならない、こう思っております。
　そういう中で、本格復興真っただ中ということで、やはり技術吏員の方々が必要とされるということ、それから、技術吏員だけでは事業は動きませんので、それとタイアップした事務吏員ということで、かつては、山元町、宮城県なんですけれども、山元の方に札幌からの支援がありまして、土地造成の関係、技術吏員と事務方と、それをまとめる係長級といいますか、三点セットで職員派遣をしていただいた。ですから、地元の方々はこの部分をお願いするだけで完結するわけです。その部分はもう任せられるという形ですね。
　そういうふうなさまざまな工夫でもって、何としても人員不足を解消していかなきゃならない、こう思っております。
　これに関連して、実は、防災基本計画に応援計画というものをつくりなさいということになっているんですね。地方自治体が大規模災害の被災地に職員を派遣する手順などを定めてくださいということなのでありますけれども、この自治体の応援計画、あるいはまた、消防庁に関連しますか、受援計画、これの作成状況は今どうなっておるか。
　発災直後には、必要性はみんな認めて、つくらなきゃいけないなとは思ったはずなのでありますが、四年を経過した現状、どうなんでしょうか。
○高市国務大臣　現在の状況でございますけれども、応援計画、受援計画の策定、必ずしも十分とは言えない状況でございます。
　都道府県の受援計画ですけれども、平成二十六年四月一日現在で、策定済みが十八、ですから、率にして三八・三％ですね。策定中が十二、二五・五％です。市町村の受援計画、これも、策定済みが九十九、ですから、率にすると五・六％。策定中が百三十六、率にすると七・八％です。
　ですから、内閣府や全国知事会など関係機関と連携して、まずは都道府県において喫緊に応援、受援計画を整備するように働きかけていくということで、やはり自治体の防災体制の充実強化に努めなければならないと思っております。
○黄川田（徹）委員　日本列島どこでも災害が起きるといいますか、災害列島になっておりますし、発災から四年ということで、震災の大変さも風化しつつありますので、特に、つくるときにつくっておかないと、三年たったらできるものということでもなさそうでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　残りあと十分を切りました。公営競技について、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　公営競技の経営の状況、現状どうであるか、お尋ねいたします。
○佐藤政府参考人　公営競技の経営状況ですが、全体の売上高について見ますと、平成三年度がピークでございまして、このときは五・五兆円ありました。これが、その後、レジャーの多様化や長引く景気の低迷などによって売上高は減少傾向が続いておりまして、平成十四年度には三兆円を下回り、さらに平成二十二年度には二兆円を割り込んだという状況にございます。その後、近年は、全体としては底を打っておりまして、横ばいから微増ということになっておりまして、平成二十五年度は約一兆九千八百億円という水準でございます。
　競技ごとに見ますと、平成二十五年度の売り上げとピーク時である平成三年度の売り上げを比較しますと、悪い方からいいますと、オートレースが約二〇％、競輪が約三一％、競馬が約三六％、モーターボート競走が約四三％という水準になっております。
○黄川田（徹）委員　大変厳しい状況ではありますけれども、この収益の一部を地方公共団体金融機構に納付しまして、これを基金積み立てし、その運用益等が貸し付けを行う際の利下げの補填財源となるという仕組みのようであります。
　それでは、地方公共団体健全化基金の残高の推移と運用状況はどうなっておるか、事務方にお尋ねいたします。
○佐藤政府参考人　地方公共団体金融機構にあります地方公共団体健全化基金の残高でございますが、毎年度の納付金の金額は平成三年度がピークでありまして、このときは六百十三億円ございました。その後、減少していくわけですが、平成十二年度までは、それでも二百億円を超える水準の納付金がありました。この間、基金残高がずっと積み上がっていきまして、平成十一年度には八千億円を超えるという規模に至りました。
　その後、公営競技の経営がさらに悪化したということや、納付金制度の見直しということも行いましたので、毎年度の納付金額が減少しております。二十五年度においては納付金額は三十一億円ということになっておりまして、基金の残高も大きくふえるということがもうなくなっております。年度末の基金残高は、二十五年度末で約九千二百億円というふうになっております。
○黄川田（徹）委員　平成二十六年の四月一日現在で、公営競技施行団体数百九十七団体のうち、平成二十五年度の納付団体数は二十三団体だと思っておりますが、これは、公営競技納付金制度の必要性といいますか、この制度を廃止して、利下げの財源を基金運用益や基金の取り崩しのみで対応もできるんじゃないかと思っております。
　ただ、制度の設計は取り崩しはだめだという形になっているかもしれませんけれども、その辺の御認識はどうでしょうか。
○高市国務大臣　この公営競技の納付金制度ですけれども、そもそもの目的は、公営競技の施行団体に偏在している収益金の全国的な均てん化を図るということでございました。多額の収益を上げている施行団体が金融機構に納付金を納付して、全国の地方公共団体が金融機構からの低利融資を利用するという形で、地方財政全体に貢献する仕組みです。
　今、納付金は一定以上の黒字団体のみが納付する制度となっていることでございますし、また、財政規模に比べて多額の繰り出し金や基金残高があるという団体もありますから、制度の意義そのものは失われていないと考えています。
　それから、公営競技の納付金を積み立てました基金は、金融機構が地方公共団体に対して低利貸し付けを行うために不可欠な財務基盤でありますから、やはり市場からの信認を得る上で大きな役割を果たしておりますので、法律において基金本体の取り崩しというものを禁止しているということでございます。
　また、この金融機構の基金の運用益、金利引き下げに必要な額に不足しておりますから、公営競技納付金制度を延長することが必要だと考えております。
○黄川田（徹）委員　では、最後の質問であります。
　レジャーの多様化、あるいはまた、新たな客を開拓できないといいますか、そのまま固定ファンが高齢化しているというか、そんな状況もあるのではないかと思います。また、公営競技から施行者が撤退する例が続いておりますけれども、厳しい経営状況ではあっても、公営競技が地域の雇用や経済を下支えする役割を担っておりまして、撤退することができないというところもあるかもしれません。
　私の地元岩手、岩手は地方競馬が盛んなところでありますけれども、増田寛也さんという方が、今どんどんいろいろなところに出ておりますけれども、岩手県の知事時代に、一部組合の経営状況が難しくなりまして、繰り上げ充用を何度も繰り返して、そして三百三十億の公金をつぎ込んで経営しているという状況なのであります。八年連続黒字でありますけれども、一度も借金の返済はされておりませんし、赤字になれば即廃止ということになっておりますので、そういう厳しい中での経営実態であります。
　これから五年、十年と時代が大きく変わっていくのでありましょうが、地方財政に本来もともと寄与するということの中での公営競技なのでありますけれども、この将来展望について大臣の所見をいただきます。
○高市国務大臣　今、黄川田委員が指摘してくださいましたとおり、やはり地方財政への貢献というのが公営競技の目的でございます。経営改善が図られて、一般会計などへの繰り出しが行われて、さらに納付金の納付もできるようになっていくというのが一番望ましいことであります。
　今、各施行団体におかれましては、経費の節減はもとよりなんですが、ナイトレースの開催をしていただいたり、ファンサービスの充実をしていただいたりして売り上げ向上努力を行っておられます。また、最近では、業界全体として、インターネットでの投票券の発売、それから全国的な広報の充実に取り組んでいて、効果が上がっているところもございますので、こうした業界を挙げた売り上げの向上、収益改善の取り組みも必要だと考えます。
　総務省としては、一番私たちが応援としてできるのは、やはり経営合理化に向けた応援をしていくことだと思います。当然、ＩＣＴも所管しておりますので、そういった政策資源も活用してまいりたいと思っております。
○奥野（総）委員　それでは、始めたいと思います。
　時間が二十分しかございません。籾井会長には、連日お越しいただきまして本当にありがとうございます。
　それでは、三月五日付の高井崇志委員の際のやりとりについて伺いたいと思いますが、高井委員の方から、ことし一月の国際放送番組審議会というところで会長が言われたという発言にということで、ちょっと長くなりますが読み上げます。
　国際放送のガイドラインには日本の政策、政府の方針については正確に伝えなさいと書いてある、しかし、何が日本の政策で、何がはっきりした方針なんですかというのは意外とないんです、例えば慰安婦の問題だって、強制連行していないというのがポイントなのか、この辺もはっきりしない、安倍首相は安倍談話というのを出すとおっしゃっているので、総理が出せばこれは国の政策だと思うんですがと言って、では河野談話というのは国の政策かというと、そうではないわけです、こういうふうに国際放送番組審議会で発言されたと高井委員が言い、実際にそうですかと質問したわけです。
　それに対して、籾井会長は、要するに河野談話も村山談話も踏襲したとおっしゃりながら、こういうふうに言っているんですね。民主党さんの部会ですか、ここで、私は村山談話とともに肯定をしたわけですので、ここで何を言おうがそれはもはや関係ないというか、こういうふうにおっしゃっています。
　ここで何を言おうがそれはもはや関係ないというかというのは、では、放送番組審議会の中でそういうふうに言ったのかと。河野談話というのは国の政策かというと、そうではないわけです、こう言った、こう認めているというふうにとれるんですが、いかがでしょうか。
　もう一度言いますよ。会長の答弁の中で、民主党の部会の中で、村山談話とともに肯定をした、踏襲したということを肯定したけれども、だから、ここで何を言おうがそれはもはや関係ないというか、こうはっきり速記録に残っているわけですね。ここで何を言おうが問題はない、関係ない、これはどういう意味ですか。
○籾井参考人　ここというのは、国際放送番組審議会のことであります。私は、民主党総務・内閣部門会議、二月十八日ですが、この席上、河野談話がＮＨＫの国際番組基準の言う我が国の国際問題に対する公的見解に当たる旨申し上げております。それが私の認識であります。これは委員も聞いておられたと思います。
　したがって、私の認識を問われれば、河野談話はＮＨＫの国際番組基準が言うところの我が国の国際問題に対する公的見解に当たるという意味でございまして、それ以外はないという意味でございます。
○奥野（総）委員　民主党の部会で言ったから、ここというのは会長もお認めになりましたが、一月の国際放送番組審議会の場と。何を言ってもいいんだということで、河野談話というのは国の政策かというと、そうではないんです、こう発言されている、こういうことでよろしいですか。
○籾井参考人　繰り返しになりますけれども、民主党総務・内閣部門会議、二月十八日の席上、河野談話がＮＨＫの国際番組基準の言う我が国の国際問題に対する公的見解に当たる旨申し上げております。それが私の認識でございます。
○奥野（総）委員　私の御質問に答えていないわけですね。そういう発言をされたんですかということですが、イエスかノーか、はっきり。国際放送番組審議会で、河野談話というのは国の政策かというと、そうではないわけです、こういう発言をされたんですかということを問うているわけです。
○籾井参考人　定かには覚えてございませんけれども、断定的にこういうことを言うことはないと思います。
　私は、民主党総務・内閣部門会議の席上、これもお答えしておりますが、繰り返しになりますけれども、河野談話はＮＨＫの国際番組基準が言う我が国の国際問題に対する公的見解に当たると考えております。
○奥野（総）委員　時間がないので、聞いたことだけに答えていただきたいのですが。
　今のお話だと、記憶にないが、そんなことは言っていないんじゃないか、こうおっしゃっていますが、しかし、もはや関係ないという答弁を見ると、非常にそこは疑念が起こりますが。
　であれば、ここでこれ以上質問しても時間がないので、やってもしようがないんですが、ぜひこの議事録を出していただきたい。
　会長、先日は、要旨が出ると。要旨は確かに出ていますが、要旨には何も書いていない。この部分については一切書かれていません。であれば、全文について議事録を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　国際番組審議会の審議状況については、放送法第六条第六項の規定に基づき、議事の概要を公表しております。その内容は、委員の皆様の御了解のもとで作成しているので、それが全てであり、そのように御理解をいただきたいと思います。
○奥野（総）委員　委員の皆様の了解というのは、委員の発言についてはそうでありましょうが、会長の発言については会長の同意で出せるんじゃないですか。
○籾井参考人　公表できるものはこの議事の概要が全てと御理解いただければありがたいと思います。
○奥野（総）委員　受信料で運営されている審議会ですよね。そこの議論を詳細に公開することは、私は法の趣旨に反するとは思いません。また、法がそれを禁じているとも思いません。また、先日、会長に、会見録について出すべきだと申し上げたときも、議事録についてはしかるべき御要望があれば、これは会見録ですよ、これは提出いたします、こういうふうにお答えいただいているわけであります。
　会長として、こういう疑義が生じたときには、つまびらかにすべきじゃないですか。いかがでしょうか。要するに、議事録を出すべきじゃないでしょうか。
○籾井参考人　済みません、もう一度。
○奥野（総）委員　法律は公開を禁じているということですか、でなければ、公開すべきじゃないですかということです。
　例えば、現に、会長会見については公開した例もあるし、先日、私の質問に対しても、会長会見については議事録を公開してもいいとおっしゃっているわけですね。では、放送番組審議会について、会長発言の部分についてなぜ公開できないんですか、こう問うているわけです。
○籾井参考人　先ほども言いましたけれども、ＮＨＫでは、放送法第六条第六項で公表を義務づけられている審議会の議事の概要をその都度作成し、公表しております。それで、公表できるものはこの議事の概要が全てと御理解いただきたいと思います。
○奥野（総）委員　きょう総務省は来ていないんですが、そうすると、義務づけられているのは概要でありますけれども、では、詳細な議事録を出しちゃいけないか、法が禁じているかと聞いているんですが、いかがですか。
○籾井参考人　出しちゃいけないとは書いておりませんけれども、第六条第六項で公表を義務づけている審議会の議事の概要をその都度作成し、公表しております。公表できるものはこれが全てでございます。また、委員の皆様の了解のもとに作成をしておりますので、それが全てであり、そのように御理解をいただきたいと思います。
○奥野（総）委員　今おっしゃいましたが、法律は禁止していない以上、私はこの委員会に提出していただきたいと思いますが、この総務委員会に、この議事録、詳細な議事録、御提出していただけないでしょうか。
○籾井参考人　議事録は委員長の署名をもって確定することとなっております。現在公表している内容が全てであります。
○奥野（総）委員　それは、議事録じゃなくて、要旨ですよね。公開する要旨について確定しているわけです。
　今おっしゃったように、詳細について公開することを法が禁じていない、また、こうやって疑義が生じているわけです、会長の発言について。政府見解について、河野談話は政府見解じゃない、こうおっしゃったかもしれない。本人は明確に否定されなかったですよね、先ほど。明確に否定されなかった。ないと言わなかったわけですよ。であれば、きちんと疑義を晴らすためにも、私は、提出していただきたい、それが会長の、ＮＨＫのとるべき姿だと思いますが、いかがですか。
○籾井参考人　今も申しましたけれども、議事録は委員長の署名をもって確定することとなっており、現在の公表したものが確定した議事の概要でございます。
○奥野（総）委員　それは、議事概要であって、議事録じゃありません。こちらが求めたのは、会長発言の部分について少なくとも出してください、その部分について出してくださいと申し上げているんですね。
　なぜ出せないんですか。もう一度。国会が求めているんですよ。
○籾井参考人　もう一度繰り返します。
　放送事業者は、審議機関からの答申または意見を放送番組に反映させるようにするため審議機関の機能の活用に努めるとともに、総務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を公表しなければならない。一、審議機関が放送事業者の諮問に応じて、答申または放送事業者に対して述べた意見の内容その他審議機関の議事の概要とあります。
○奥野（総）委員　それは公表の義務ですよね。（発言する者あり）いや、委員会に出せと言っているわけですよ。国会が出してくれということに対してなぜ答えないんですか。
○籾井参考人　何度も申しておりますが、公表できるものはこの議事の概要が全てと御理解いただきたいということでございます。（奥野（総）委員「さっき御自分で出せるとおっしゃっていますよね」と呼ぶ）
○桝屋委員長　奥野さん、委員長が指名しておりません。
　奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　大変失礼いたしました。
　私もほかの質問がありますけれども、委員長、これはぜひ理事会で協議していただきたいんです。少なくとも会長の発言部分については出していただきたいと思います。理事会で諮っていただけないでしょうか。
○桝屋委員長　ただいまの問題につきましては、理事会にて協議をいたします。
○奥野（総）委員　会長、もう結構です。お忙しいでしょうから、本業にお戻りください。
　済みません、私も、ＮＨＫばかりやっているわけではなくて、違うことも質問をしたいんです。きょうは、前向きな話をしたいんですが、駅前投票の話、残りの五分でしたいと思います。
　私の地元の千葉市では、ＪＲの稲毛駅前のマリンピアというショッピングセンターに、昨年の衆議院選挙で期日前投票所を設けまして、これで大体投票率が二割弱、一九・三％、六万七千人のうち、一万三千人余りが投票しました。これは、全国平均が大体一三％弱ですから、かなり高い割合だったと思います。効果があったと言っていいと思うんですね。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、投票率を上げる方策として、こういった駅前投票は効果があるとお考えでしょうか。あるいは、ほかの自治体の取り組み状況がわかれば教えてください。
○高市国務大臣　期日前投票所、これを商業施設などに設置したり、それから選挙当日にしましても、選挙区の投票所とは別に、選挙の公正を確保しながら、駅前やショッピングセンター、利便性の高い場所に投票所を設置する、こういった工夫をするということは、私は投票率の向上に大変効果があると思っております。
　ただ、ちょっと具体的な方法、今後の方向性につきましては、年度内、つまり今月末になりますけれども、月内に、省内に設置した投票環境の向上方策等に関する研究会でずっと議論を積み重ねておりまして、その中間報告が出てまいりますので、それも見ながら、より有権者が投票しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
○奥野（総）委員　二点、お願いしたいんです。
　一つは、今の期日前投票なんですが、投票日もやはりこういうデパートとかショッピングセンターで投票できれば非常に便利だと思うんですね。それに向けて検討が進んでいるのかどうか。
　それから、投票時間。これは期日前投票の話になると思いますが、現在法律で、八時半から八時まで、こういうふうに投票時間が定められていると思いますけれども、例えば、駅前であれば朝早い方がいいですね、通勤前に投票する、あるいは、繁華街であれば夜遅い方がいいですね。こういった投票時間を繰り上げたり繰り下げたりが可能になるような検討をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　先ほどちょっと、選挙当日という言葉も発されましたけれども、やはり選挙の公正はきちっと確保しながら、駅前ですとかショッピングセンター、こういった場所に投票所を増設することができると、非常にこれは投票率が上がる可能性があると思います。
　あと、投票時間も、やはり、朝夕の通勤客の皆様、通勤中の皆様が期日前投票を行えるようになったり、ショッピングセンターの閉店時刻に合わせて期日前投票にしても終了時間を設定できるように、こういった検討というのも大変効果が高くなるものだと思っております。
　月内に取りまとめられる研究会の中間報告を踏まえまして、できるだけ早く有効な方策をまとめてまいります。
○奥野（総）委員　それから、地元の自治体なんかに伺いますと、費用の問題もあるらしいんですね。
　期日前投票は、制度上は、何カ所でも投票所を設けられるということになっているようですが、例えば、オンラインの経費が見てもらえないということがあったり、あるいは人件費が一投票所当たり五人とかということがあって、設けるとなかなか赤字になってしまう場合があって、何カ所も設けられない、こういうふうな話も耳にするわけであります。
　ですから、例えば自治体の選挙であれば、交付税でそういったオンラインの経費を見るとか、そういった財政面の支援も考えていただけないでしょうか。
○高市国務大臣　選挙の管理執行に必要な経費に対する財源措置の基準につきましては、各地方公共団体における選挙の執行実態などを踏まえて所要の改正を行ってまいりました。
　期日前投票に関する経費につきましても、平成二十五年の改正において、執行実態を踏まえて、基準配置職員数の増員や、それから期日前投票所を設置する建物の借り上げ料の加算などを行っております。
　今、オンラインシステムについても委員から御指摘がありましたけれども、地方団体からもさまざま御要望をいただいておりまして、これから期日前投票の利便性の向上を図って、それを広げていく上で、必要な予算の確保というのは重要だと考えております。しっかりとこの関連の基準額の検討というものを行ってまいりたいと考えます。
○奥野（総）委員　最後に決意を伺いたかったんですが、時間が参りました。
　ぜひ、なるべく早く、駅前投票、選挙当日の実現、そして、こういった経費の面にも配慮して制度改正をお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わりたいと思います。
○水戸委員　維新の党の水戸将史でございます。
　衆議院としては初めての質問でございますので、何とぞお手やわらかによろしくお願いしたいと思っております。
　まず、臨時財政対策債に関しまして何点かお尋ねをさせていただきます。
　もう既に何人かの委員の先生方も御質問されております。なるべく重複を避ける意味でも行いたいと思います。
　まず、そもそもこの臨時財政対策債の制度なんです。平成十二年度までは、こうした基本的な財源不足に関しましては、特会ですよね、交付税特別会計借入金により措置をしていた。そして、国と地方がそれぞれ折半をして償還を講じてきたという話でありますが、これは平成十三年度以降、臨財債制度に変わったわけでありますが、これを変えたことによってのそうした効果、効用というんですか、それをどういう形で認識されていますか。