Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○多田省吾君　私は、いまの大臣の答弁はやはり庶民感情に合ってないし、庶民感情を逆なでするような御答弁ではないかと、このように感ずるわけです。まあ節約という面が全然ないわけではありませんけれども、それ以上にやはり五十六年のいわゆるベースアップにしましても、大企業労働者で七・七％、中小企業労働者に至っては五・七％、パートの御婦人に至っては四・四％と非常に低かったわけです。その上に、五年連続の課税最低限の引き上げがなされなかったということで実質増税になっているわけです。その上に、いま非常に大変なのは住宅ローンの返済ですよ。ですから、私は、パートをやっておられる御婦人なんかも、その所得はやはり住宅ローンなんかに振り向けられて、なかなか消費に回ってこないという面も確かにあるんじゃないかと思います。
　そういう意味で、何といってもまず今年度の春闘相場をかなり上向きにしなければならないだろうと。また、この五十七年度における一兆円の減税、野党は対案を、財源を示して迫っておるわけですから、これはやらなくちゃいけないんです。そういうものを差しおいて幾ら考えてもこれは景気回復にはつながらない、こう私は思うんです。
　で、今年度の春闘相場については、大臣はどのように考えておりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはもう大蔵大臣のお話しする問題ではございませんので、やはり労使間で話し合いによって決められるべきものである、われわれが干渉すべき問題ではない、そう思っております。
○多田省吾君　私は、特に中小企業にお勤めの方のベースアップが非常に昭和五十六年度も低かったし、その結果、個人消費が経済成長において五十数％を占めるといいますけれども、やはり私はその七、八割は中小企業にお勤めの方々の勤労者の個人消費につながっている、こう思います。
　ですから、私は、やはり大臣はそのようにおっしゃいますけれども、家計部門の消費の低迷という現象を回復するためには、五十七年度の春闘相場もかなり上向きにしなければならないであろうし、また、先ほど申しましたように、五年間も所得税の課税最低限が引き上げられていないという実質増税、その上に公共サービスの料金や手数料も細かく値上げされて徹底して増税をねらっております。これも可処分所得の伸びを抑える要因になっております。特に減税の見通しがないということは、私は可処分所得の目減りの大きな原因になっておると思います。ここでくどくど申しませんけれども、そういった面をやはり考えに入れて対策を考えなければならない、このように思います。
　で、税収見込みでございますけれども、政府は五十六年度の実質成長率につきましても当初は五・三％と言っておりましたが、十二月二日に暫定試算で四・七％に下方修正し、さらに五十七年度の経済見込みをつくる段階で四・一％に再度下方修正をしたわけです。
　ところが、五十六年度の四半期ごとの数値を見ますと、対前期比で四月－六月期が一・二％、七月－九月期が〇・七％ですが、十月−十二月期はマイナス〇・九％、年率換算でマイナス三・五％ということになりまして、四・一％の政府見通しを達成するためには、ことしの一月−三月期で六・四％という高い成長率を達成しなければ四・一％の年率は達成できないということになりますが、これはもう絶望的でございます。河本経企庁長官もこの成長の鈍化ということは本会議や予算委員会においても認めておりますけれども、現在は五十六年度の経済成長は三％を割り込むんじゃないかと、このようにも言われております。
　大臣はどのような見通しを立てておられますか。
○政府委員（福田幸弘君）　十月から十二月は確かに落ち込んでおりますが、一月−三月がどうなるかという問題がございます。それから日本銀行の短期経済観測の数字は、五十六年度の下期は対前期三九・一％という見通しを立てておりまして、これは昨年の十一月の調査よりも強目になったりいたしております。まあこの辺どういうふうに実際にあらわれてくるかどうか。
　具体的に申しますと、法人税の税収の中で大法人の数字は九月以降二三、それから二九・七、一九・九と、こう続けておりますが、これがどういうふうにつながっていくか。ミクロの問題、業種別、企業ごとに違いますけれども、この数字を注目しています。それから中小法人が大法人につられてよくなってくる傾向が十月、十一月にプラス四・三、プラス五・二と税額も年税額も前期比であらわれておりますが、したがいまして、一月分の税収の法人税は一一〇・九と今年度最高を示しています。
　これがどういうふうに続いていくかということが、われわれ税収見積もりの税目ごと及び各企業からの具体的な数字の集計として注目されるところで、マクロの数字がダウンしたという十−十二月は非常なやはりよくない傾向ではありますが、これがどういうふうに持ち直すかということは個個の税の方にどういう指標を通じてあらわれてくるか、そういうことで直結いたしません。懸念はいたしますが、直ちにこれで税収がどう影響するかというととは申し上げられないということであります。
○多田省吾君　この経済の低迷に伴いまして、いわゆる税収見込みも非常に不足が発生すると見込まれているわけです。衆議院の予算委員会の段階ではこんなにまでも落ち込むとは思いませんでしたので、大蔵大臣も五十六年度の税収不足の問題で責任論までおっしゃったわけでございますが、昨年の十月−十二月期の〇・九％マイナスということ、この五十七年の一月−三月期においても輸出の低迷等が言われているわけでございますから、いませっかく局長の御答弁にもかかわらず、これは経済の低迷、それから昨年の十二月の減額補正後もなお一兆円以上大きく上回る税収不足が発生するのではないか、このように言われているわけでございますが、大臣はこの税収不足見込みをどのように考えておりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは見積もりの問題でございますから、いずれ主税局長から委細は説明をしていただきますが、私も実は心配はしているんです。
　やはり去年の十−十二月という経済成長がマイナスというようなことは、やはり景気に影響がないと言ったらおかしいんで、あるのは当然じゃないかと。ただ問題は、経済成長の中には銀行の収益みたいのは入っていないんだそうですね、私もよく聞いてみたら。銀行などは逆に去年よりも……、銀行の収益のようなものはＧＮＰじゃなくて短観ですか、短観には入っていないというふうに聞いております。
　ところが、ある銀行——全部の銀行を聞いたわけじゃありませんが、去年よりもいいというようなことを言っておる。それから去年悪かったところはまた悪いと。去年よりもよくなったところもあるということで、非常に、税金を納めなかった人は税金を納めるようになりゃプラスになるんだし、納めなかった人はことし赤字になっても余り税収には関係ないわけですから、景気には関係あっても税収には関係ない、そういう問題等もございますので、景気というものが直ちにそっくり税収にはね返ってくるというようにも思ってはいないんです。しかしながら、全体的に見ればムードとして決してプラスのムードではないというようには直感的に感ぜられます。
　以下、主税局長から説明させます。
○政府委員（福田幸弘君）　われわれ税収の最初の見積もり段階ではマクロを使いますけれども、後年度に入った進行過程、特にいまの時点では積み上げ計算的なものになります。特に三月の決算がどうなるか、延納がどう使われるかとか、また為替がどう影響するかとか、いろんなファクター、いま大臣が説明しましたように、経済諸指標にあらわれない銀行等はやはり聞き込みによらざるを得ない。この辺の感触いかんで決まってきますし、実績は確実に出るわけでありますから、ただ懸念があるからといって徴税を強化するとかいうことは租税法律主義に反しますので、われわれは自然体としてその結果を待っているわけですが、いずれにしましても、いまの時点で補正後の数字をどう変えるかという確信のあるマイナス要因を数字としてつかめませんので、補正後の数字をそのまま置いて、あと不確定要因があるということで見積もっていかざるを得ないということであります。
○多田省吾君　私は、五十六年度の税収不足見込みが一兆円を大きく上回るという見通しがあるときに、それをもとにしたところの今度は五十七年度の税収見通しもこれは大変低下いたしまして、財政再建のスケジュールにも大きな影響を及ぼすと考えております。
　特に、政府は五十七年度に五・二％という高い成長率を想定しております。そして、五十七年度予算案でも四兆円以上の大幅な税収増を見込んでおりますが、公共事業の七五％前倒し執行ということを決められたわけでございますけれども、五十六年度も同様の手法で、計画で七〇％以上、実績は七〇・五％の前倒し執行を行ったにもかかわらず、結果は前述のような厳しいものに終わっているわけです。
　また、最近の設備投資の伸びも、ある新聞社の調査によりますと、五十七年度の設備投資計画額、工事ベースで五十六年度実績見込みに比べわずかに七・七％増にとどまり、前年度の伸び率の一一・三％を大幅に下回って、この五年間では最も低い伸びとなっております。こういう現象の背景には、やはり大型投資の三番手だった電機が後退しているということもございます。
　こういったことを考えますと、公共事業の七五％の前倒しだけで本当にこの景気回復ができるかということは非常に疑わしいわけでございますが、大臣はこの点何か新しい考えお持ちですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　なかなか日本のような自由主義経済体制の中で、政府がこの大きな二百八十兆からのＧＮＰを財政的に上げたり下げたりということは、思うようにはできない実情にございます。まして最近においては、財政硬直化で元利払いに苦しんでいるというような状態の中ですから、国債減額をやれという声は多いが、国債を増発しろという声はないということになりますと、なかなか財政的に公共事業の大幅増額なんということはできないわけですね、これは。
　したがって、われわれとしてはできるものは何だと。できるものについては、まず五十七年度予算を一刻も早く成立をさして、その中で公共事業の四−九月で何十％にするか、かなり大幅な前倒しできる限度いっぱいぐらいのものをまずやってみようと。それから、住宅が波及効果が大きいというものですから、住宅についてはこれも予算措置で公庫とかいろんなものの枠の引き上げとか、あるいは厚生年金事業団まで動員して融資の増額を図るとか、土地税制を緩和して宅地の供給を容易にするとか、いろいろな手法を提案しておりますから、これらもしかし法律が通らぬことには何もできない。したがって、まず法律を通してもらって、現在提案されたものを最大限にやってみると。
　金融については、日銀総裁もおっしゃいましたが、これ以上マネーサプライをふやすということはできませんということです。それから、金利の引き下げと言っても、これは先ほどもお話あったように、さらに円安を招くんじゃないかというような心配等もあって、大幅引き下げなんてことは夢にも考えられないということになると、やはり経済というものはある程度時を待たなければならないという場合もございまして、幾ら無理をしてでも、たとえば為替の安定化のために介入しても一時的なものであって、やめたらまたすぐにもとに戻っちゃうというようなことと同じでございますから、やはり世界全体の経済の動向というふうなものを見ながら、私は今後現実的な政策を考えていくしか仕方がないんじゃないかと、ほかにやりようがないんじゃないかと、そう思っておるわけでございます。
○多田省吾君　大臣所信の基本スタンスは昭和五十九年に特例債を解消することにある、こう言っております。これは六十年度から特例債の償還が始まるので、それ以前に特例債の発行は打ち切りにしたいということですが、景気回復による税収増が予想し得ない状況の中で、借りかえをしないで現金償還することができるのかどうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはもう特例公債は現金償還することに法律で決まっておりますから、まず法律上それはできないということです。
○多田省吾君　じゃ、借りかえは絶対しないという方針ですね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　法律が直らない限りは絶対できません。
○多田省吾君　法律を直す考えは絶対にないですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは国会の決めることです。
○多田省吾君　確かに国会が決めることですが、大蔵省の方針としてはその提案さえしないと、そういうことがはっきり言えますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　目下そういうことは考えておりません。
○多田省吾君　最後に、いま政治問題になっているグリーンカードについて若干御質問いたします。
　グリーンカードの実施について、自民党内では三年延期の方針を決めたという報道もあります。総理は、本会議や予算委員会等において、国会で議決されたものであり、予定どおり実施していく方針だと述べられ、大蔵大臣も同趣旨の答弁をされているようでございますが、われわれは、やはりグリーンカードの立法趣旨はあくまでも不公平税制の是正にあると思っております。したがって、他に不公平税制の是正の方法がない以上、やはりグリーンカードは実施すべきだと、このように私たちは考えておりますが、中には予算が参議院を通過すると同時にこのグリーンカードの三年延期という自民党の方針に同調するんではないかと、こういうことも言われているわけですが、そういうことは絶対ないと大蔵大臣は言い切れますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはもう法律の問題でございますから国会の決める問題であります。われわれは現在の法律に従ってやるというだけのことでございます。
○多田省吾君　大蔵大臣のグリーンカードに対する答弁は、先ほども高額所得者に対する累進課税率の変更をおっしゃっていたりしますけれども、そのほかに、このグリーンカードも実施するかわりに総合課税から一歩後退してまた三五％の分離課税に逆戻りするんじゃないかとか、そういう可能性の示唆を御答弁の中になさったり、あるいはマル優三百万円を五百万円にするんじゃないかとか、こういうことが言われておりますが“そういうことは絶対になさらないと、そのように御答弁できますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは私ども行政府で法案を提出して国会で御裁可をいただいて法律ができているわけですから、法律が直らぬ限り、これはどうするこうすると言ってみたって、そんなことできるわけがないわけであります。
　私は、先ほどもくどくどと申しましたからあえて二回繰り返しませんけれども、総合課税という問題の場合は、将来、やはり現在のような分離課税制度の中で是認されておったようなもの、そういうようなもの等についてもいろいろ矛盾点がありますから、こういう点は謙虚にやっぱり一遍見直す必要があるということを私は言っておるわけです。
○多田省吾君　総合課税の御答弁は遠い将来とおっしゃっておりますが、それが五十八年度とか五十九年度とか、そういう現実的な見通しの上におっしゃっているのかどうか、その辺御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、できることならば総合課税が実施されるその年ということが一番合理的だと思っています。
○多田省吾君　そのほかに、分離課税に逆戻りするとか、それからマル優を三百万円を五百万円にするとか、そういうお考えはいまはございませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そのとおりです。
○多田省吾君　私は、やはりグリーンカードを非常に危険視するお考えの中に、まあたてまえ上はプライバシーの侵害につながるとか、あるいは金の地金やゼロクーポン債の方に個人の金融資産が振り向けられるんじゃないかとか、そういうおそれというものをおっしゃっておりますけれども、その奥にはやはり五十六年に三十五兆三千億円の個人の金融資産が増加したということですか。残高が五十六年末にたしか三百三十八兆円に及んでいると言われておりますし、そうしていままでの税の取り方が世にクロヨンとかトーゴーサンとか言われまして、特に政治献金とかロッキード事件とか、そういう関連でやはり不公正な、不法な隠し資産が大分あるんじゃないかと。そういう地下経済と申しますか、アンダーグラウンドと申しますか、そういうものにいわゆる隠し資産が約一割の三十兆円から三十五兆円ぐらいいま現在もあるんじゃないかと。そういう隠し資産がグリーンカードによって表に出るおそれがあるということを非常に危ぶんでいるんじゃないかと。
　また、グリーンカードの実施によって、そういう地下経済の金がどんどんふえて、そうしてアメリカやイタリアのように経済破綻まで来すおそれがあるんじゃないかとか、こういう心配が、口では言わないけれどもやはり奥にあるんじゃないかと、このように思われますけれども、大蔵大臣はその辺はどう考えておりますか。
○政府委員（福田幸弘君）　今回の改正の趣旨はやはり総合課税ということで、その関連というか、同時に非課税限度の的確な管理ということでございますので、アンダーグラウンド・エコノミーがどうであるというのは計数的にもっかめません。また、課税は的確に行われているという前提で考えるべきでありまして、そのような不正な資金を仮定するというのは本来の趣旨ではございません。総合課税が本来の趣旨であります。
○多田省吾君　大臣、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　グリーンカードを実施していただくと私は国債は売れると思うんです。それで非常に期待をしているんです。なぜかと言ったら、いま国債を三百万持っている国民なんというのは非常に少ないのですから。預金はそれ以上持っている人はありますがね。国債は非課税ですということがわかりますと、窓販で銀行でも売ってもらうということになれば、私は、国債が非常にグリーンカード実施によって売れるから非常なプラスになると、こう思っております。
○多田省吾君　私は、先ほど地下経済のおそれ、こういう心配で質問したわけでございますが、どうも局長の御答弁はきれいごと、たてまえだけをおっしゃって、税の捕捉の問題はないという前提でお答えしていらっしゃるし、もちろんこの地下経済なんというのは全然考えていない前提でおっしゃっておりますから、質問と答弁が非常に食い違っているわけでございますけれども、やっぱりそこまで考えないとこのグリーンカード問題は解決しない、このように思います。
　もう一回お尋ねいたしますけれども、このグリーンカードの実施によってそういった表へ出た利子の捕捉なんかを恐れる人はいないんで、やはりいままでの隠し資産あるいは地下経済というもの、それが公にされるんじゃないかということで非常に危機を感じている人が多い。特に中小企業者等に多いんじゃないかと、こういうことでグリーンカードの見直し等が言われているんじゃないか、このように思うわけでございます。
　ですから、グリーンカードの実施によって金とかゼロクーポン債とか、そういった方面に個人資産が流れる、金融資産が流れるという心配のほかに、地下経済にそういう金が流れ込んで、大幅増になって、そして日本の経済そのものの根底が揺るぎかねないと、そういうおそれは絶対ないのかどうか。それに対する対策、どう思われているのか、その辺ひとつ御答弁いただきたい。
○政府委員（福田幸弘君）　金の問題は五十六年の増加額が五千億程度であるわけで、またゼロクーポンもまあ二千五百億程度でありますので、金の半分が個人の退蔵用と見ましても合わせて五千億程度でございます。個人金融資産が三百三十八兆でございますし、個人金融資産の増加額が五十六年中三十五兆ですから、マクロ経済としてそれが影響を及ぼすという規模じゃない、むしろそういうものに魅力を持っておる、また金利面からも・有利である、特に国際金利の差からそういう問題が生じておるという資産選好そのものであって、これがグリーンカードから直結したものとは考える必要はない。ただ、国際的な商品にいろんな課税上の問題があれば的確に対応する必要があろうかと思います。
　また、グリーンカードの問題は非課税限度が、これはその分税金かけないというメリットがあるわけですから、それを的確に守ってもらうということは当然なことで、これが守られてないということを今後正しくするということは非常に重要でございますし、また仮名預金というものはやはり納税秩序を損なうものでありますので、そこは従来からもそうでありますが、今後さらに的確にそこが守られていくというふうに期待されるわけです。
○多田省吾君　最後に、大蔵大臣がおっしゃった総合課税に移行するときに高額所得者の累進課税率を少し低減したいと、こういうお考えでございますけれども、私はそうじやなくて、一番国民の各層の中で困っている中堅層以下の課税最低限の引き上げこそ私は一番大事なのじゃないか、このように思います。景気回復の点から考えてもあるいは国民生活の上から考えましてもその方がより重大であり、まあ高額所得者はいままでもいろいろな面で優遇されておりますし、また抜け道も考えられてきたような姿もございましたし、私はやはり一番実施すべきは課税最低限の引き上げである、特に五十七年度の一兆円減税はより重大であると、このように考えますが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は高額所得者のところだけどうこうと言っているわけじゃなくて、要するに税法全体を見直すという時期が来るでしょうということを申し上げたわけですから、その中にはいまおっしゃったようなことも当然含まれるわけであります。
○近藤忠孝君　渡辺さんに対する質問は久しぶりで待ち構えておったわけですけれども、まず最初に、先ほど多田委員の方の質問に対して大蔵大臣は、不景気の原因は消費節約ムードにあると、何かムードに責任があるようなことをおっしゃったのですが、本当なのかどうか。むしろそういうムードが出てくるその基本は何か、事実ですね。お化けみたいにムードがつくっているんじゃないと思うのです。やっぱり事実があると思うのです。それを大臣はどう把握していますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは非常に経済というのは心理的要素が大きいわけです。私は、だから石油節約運動で、日本だけなんですからね、成功したのは。去年だって一割近い石油節約が行われて、それが経常収支に大きな影響を与えたわけですから。ところが一事が万事ですね、石油だけが節約されたわけではなくて、それに関連いたしましてみんな省資源——省資源というのは物を大事にしましようということですから、そういう運動が会社の中で行われて家庭にまで広がったということは事実だと、そういうことを申し上げたわけです。
○近藤忠孝君　それは私は一面であって、もっと基本的なものがあると思うのです。現に、河本さん自身が景気回復のためには国民の購買力を高めなきゃいかぬと、やはり購買力に基本があるということをちゃんと言っておるわけです。そういう御認識はあるのですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　当然それは購買力を高めることはいいことだけれども、一方、預貯金がふえちゃつたわけです。一年に個人金融資産が三十五兆円もふえたわけですから、三十五兆三千億円。莫大な金ですね、これは。ですから、そういうように非常に苦しい苦しいと言いながら、恐らくそれは生活を切り詰めたんでしょう。そのかわり貯蓄がふえたと、金融資産がふえたという現実もある。
○近藤忠孝君　それで、先ほど来景気対策として減税の効果は少ないという一つの論拠になっていると思うんですが、もしそうだとすれば、消費性方向の高い階層に対してボーナス的にぽっと出すと。だから、たとえば生活保護費をふやすとか社会保障的なものをもっと思い切ってふやせば、逆にそれは消費購買力はふえるんじゃないか、景気は回復するんじゃないか、こう思うんですが、それはどうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは決して私は否定するものではありません。
○近藤忠孝君　そうなりますと、これは財源の問題だと思うので、財源の問題はきょうの法案とも関連して午後に指摘をしたいと思います。
　そこで、減税の関係でもう一つは、インフレで名目所得が上がって、そういう関係でアンバラが出てくると。そういう意味の不公正を正さなければいかぬということは先ほど渡辺さんも述べられたんで避けようかと思うんですが、もう一つ私は、この問題を考える上で所得税の自動的安定効果、要するにビルトイン・スタビライザーという機能ですね、この機能をどう考えるかということが大事だと思うんです。これは御承知のとおり、この機能というのは経済変動を反映する租税収入の増加率の自動的変化が、民間消費支出の方に変動を緩和する作用というように言われていますね。で、ただ私は、現在その機能というのはスタグフレーションの時代にその機能を果たさなくなっているんじゃないかと。果たしていればそれでいいんですが、果たさなくなっているんじゃないかと、こう思うんですが、どうですか。
○政府委員（福田幸弘君）　自動調整作用ということで累進税率を持っておるということ、それから名目に課税されるということからインフレ的な事態、所得があわせて伸びておるというときには税収が所得税の機構のもとに吸い上げられるということでインフレに対して自動調整機能を持っておると、こう言われるわけですから、それはそれなりにやはりいまなお持っておると。歳出の方でそれを使うか使わないかという問題はあわせて問題ございますが、それ自体はやはり自動調整機能が組み込まれておるというふうに考えられるわけで、その前提で物価に対してそれ自体は抑制的であるという性格は変わらない、ごう思っています。
○近藤忠孝君　もうちょっとわかりやすく言いますと、この機能の本来的機能は、まずはインフレで税収がふえると購買力が抑えられる、したがって景気は下向きになりますね。今度景気が下向きになると逆に購買力を高めて景気を上向きにして、そういうことで局長言われるとおり景気の変動をなだらかにするということですが、スタグフレーションの時代ですとまず物価高、これは増収——税増収ですね、増加、それで購買力低下と。その場合にスタグフレーションですと購買力の低下による景気後退が恒常化しちゃうんですね。そうすると不安定要因、景気後退の不安定要因のみがふえてくるんじゃないかと思うんですよ。
　ですから、スタグフレーションのもとでは自然増収が常にありますね。で、購買力を常に低める、いわば不景気要因をつくる作用がある。そうしますと、だからこそ減税によって所得税の機能による景気上向き要因を付与する、そういう必要がこれはあるんじゃないか。だから私が先ほど言った単なる景気対策ということより、もっと所得税そのものの機能という面から言って、これを現在のようなスタグフレーションの時代にはむしろもっと積極的に常にそのことを考えていく必要があるんじゃないか。もっと本質的なものじゃないかと、減税という問題が。そういうことを指摘したいわけです。
○政府委員（福田幸弘君）　ちょっと計数的な感じで申しますと、いまの自動調整作用は見方の相違でしょうが、それなりにやはり累進構造というものは所得の再配分であると同時に、それがインフレ的な所得を吸い上げているということは否定できない。その影響はどうかという問題がその経済環境のもとではいろいろあるということは言えます。これば総合的な政策全体の中でどう対応するかという問題でしょうが、減税という際の経済効果と申しましても、これは国民所得への影響は一千億減税いたしましても、これは仮の計算ですが、初年度二百から六百ということで、この乗数効果というものは、いろいろこれはモデルがございますけれども、いずれにしましても一を大きく割り込んだ乗数ですから、その辺が減税によって経済効果という面では問題があろうと、こういう気がします。
○近藤忠孝君　だから、それはインフレの面だけの答弁であって、やっぱり不景気が恒常化しちゃう。その機能がもう一つあって、元来、この自動的な効果が働かなくなっているんですね。それを取り戻す作用、それが私はむしろこの所得税に内在的なものとして、現在のような経済情勢に対する内在的なものとしてそのことが必要ではないか。
　いま、局長は一兆円減税の話をしましてね、その経済的効果を言いましたけれども、それはまた別の次元の問題です。私が冒頭に申し上げたいわゆる景気対策の面だと思うんですが、もっと本質的な問題としてこの問題を大蔵省として検討する必要があるんではないかと、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（福田幸弘君）　いまの御議論を今度はもう少し進めれば、物価に対して調整すべきじゃないかという議論にもなるわけですが、これは反対に、物価に対して調整することが所得税収入というか税収の方を物価の上昇に応じて減らしていくとマイナスになっていきますので、一方において歳出の方が物価に調整される仕組みを同時に持つでしょうから、そうしますとそのギャップが大きくなるという意味で財政の赤字すなわちインフレという形でまた一般庶民にのしかかってくるわけでありますから、インフレに対してどう対応するかを財政的な面だげでいけば、税収面でそういうふうな自動調整機能をやはり維持しつつやっていくということで、物価自体を抑制するということの方が庶民全体に対する実質所得を安定的に確保するということになりますが、御指摘の点は、総合的にあわせて研究はもちろん続けていきたいと思います。
○近藤忠孝君　時間がないんであと午後に回したいと思うんですが、大臣の声が全然しばらく聞こえないんで、ひとつ大臣の御意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、結論から言うと、日本は予定したよりも物価が上昇しなかった、そのことが税収に影響して財政上は困る問題が起きたが、社会の安定という点からすると、政府は困っているんですよ、困っているんだけれども、不景気だ不景気だと言いながら物価が安定しているということは、社会の安定につながっているということも事実だと私は思っております。
○三治重信君　まず、円安問題について御質問します。
　ＩＭＦの試算で、ドルが一〇％下がればアメリカの赤字が百二十六億ドルも減ると。したがって、アメリカの非常に対日貿易摩擦も減るんじゃないかというようなことになるわけなんですけれども、日本は円高に持っていきたくても円高に持っていけない、円安になっている。それが貿易摩擦に根本的に私は影響していると思うんですけれども、これに対する対策、どういうふうにこの円安というものが、やはりどうしようもない問題なのか、何か対策を考えておられるのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは一口で言えば、どうしようもないということじゃないかと思うんですね。一時的にとめることはできるんです、一時的に、数日間とかなんかはね。しかし、それはもうこちらの持っているともかく手持ちのドルにもこれは限界がございますから、やはり先ほど日銀総裁が言ったように、スワップ介入、協調介入でアメリカと日本とイギリスとドイツと一斉にやるというんでしたらこれはかなり影響があります。しかし、それとても永続的なものでない。急激な変化を抑えるという効果しかないということを専門家は言っているわけです。私も同じように考えております。
　だが、日本の経済の実態から見れば、私は円は安過ぎると。その最大の原因というものは、いろいろありますけれども、何といってもアメリカの高金利である。だから対策としては、われわれ今度サミットでドイツ、イギリス、フランス、日本、イタリー、カナダまで含めてアメリカに対して政策のともかく手直しを要請すると、それをやっていただけば一番効果があるんじゃないか、そう思っております。
○三治重信君　同じ認識なんですが、そうすると、結局アメリカの高金利。ということは貿易じゃなぐて、アメリカの方へ日本の円が、日本の人がアメリカのドルを買って向こうへ持っていくから、たとえば貿易では収支が黒字になっても資本が向こうへ行くから円が弱い。どうも最近はゼロクーポンよりか、会社の方が余裕金をドルにかえて預金をする。そうすると、預金が三カ月ごとに何か一三％とか一四％の利子が入る。これはもう正規のものだと、ちゃんと銀行できちんと利子は払ってくれるんです。これは国内においても、そういう国内のアメリカの出先の銀行、あるいは日本の外国為替銀行でもそういうことが行われていると、こういうふうに聞いておるわけなんです。
　そういうふうなことになってくると、昭和の金融恐慌のときのような、いわゆる金持ちや余裕金がある者がドル買いをやると、国の利益より自分の利益でドル買いをやると、まあゼロクーポンとかアメリカの財務証券を表面上買うとかいうようなのは、むしろそれはわずかであって、そういうふうな本当に自由に日本の会社や銀行が余裕資金でドル買いをすると、こういうふうなのが円安の大きな原因ではないか。これは見えざる資本の逃避、これが見えるのか見えぬのか、この点ひとつ大蔵省の方で実際の国際金融関係、そういうのを本当に日本の円が、金が余裕があれば何千万円でも何百万円でも、個人でも会社でもドルを買ってドル預金が幾らでもできると、こういうことなのか。またそういうことについての何といいますか、統計、見通しというものはきちんと大蔵省に、あるいは日銀なりそういう金の動きがわかるのか。資本の流出ということをさっき日銀総裁言われたんですが、その中身はわかっているのかどうか。
○政府委員（宮本保孝君）　確かにおっしゃるとおり、金利状況いかんによりまして金の動きが、つまり自由でございますから、ゾーンから出ていくというふうなことは多分にあるわけでございまして、アメリカの高金利等が大変円安に響いているということは、これは一面の真理かと思います。
　ただ、先生御指摘のように、具体的にじゃ、どの程度の金が出ていっているのかというような点でございます。これは、個人の貯蓄と法人関係の余裕資金が実はあろうかと思います。個人の貯蓄等に関しましては、年間で三十五兆も実は貯蓄がふえているわけでございますが、一部ゼロクーポンとかあるいは金とかいろいろございまして、海外に流れているという数字はございますが、金にいたしましてもまあ二千五百億ぐらいかなと、その三十五兆の貯蓄資金のうちですね、二千五百億ぐらいかなと。またゼロクーポンにおきましても、表面的に見ますとそんな大きな数字でもないわけでございますし、過熱状態につきましては行政的にも措置をしたということでございます。
　また、機関投資家あるいは企業の余裕資金の運用でございますが、この点につきましては、なかなか数字としては把握しにくいわけでございますけれども、やはり日本におきましても相当の金融資産というものは、たとえばＣＤのような非常に有利な商品も出ております。また、海外の投資につきましてもかなり危険な面もございまして、相当自己抑制的な面も働くわけでございまして、この点につきまして、日本から非常に輸出が多くて大変大きな問題になっているということじゃないかと思います。
　ただ、具体的な数字等につきましては、できるだけ日銀等とも連絡をとり合いまして、できるだけその実態の把握に努めてまいりたい、こう思っております。
○三治重信君　いま御説明あったんですが、実際、日本のドルにかえて貿易や借り入れの支払いというようなものと、それから積極的にドル預金というものがどういうふうに増加するのかというような問題、ドル預金というものは貿易の決済のためにも使われたり、取引のためにある程度の、いわゆる歩積み両建てではないけれども、持ってなくちゃならぬということはあるんでしょうけれども、そういう残高とか何かというものは非常に機動的にわかるようになっているんですか。
○政府委員（宮本保孝君）　外貨預金につきましては、金融機関におきましてこれは十分把握できますので、数字といたしましては出ておるわけでございます。
○三治重信君　これは国内の外国銀行の支店である程度はわかる。しかし、香港の銀行とかアメリカの本国の支店に預けるというようなのはわかるんですか。
○政府委員（宮本保孝君）　日本へ進出しております外銀等につきましては私ども把握しておるわけでございます。また海外の銀行にどれだけ預金をしているかについても、海外預金の許可実績等で把握することができます。
○三治重信君　余りこういうことで神経質になることもないと思うんですけれども、何かそういうテレビや何か聞いていると、いかにも大きな金が動くようなことを盛んに言っている経済評論家もいるわけなんだから、そういうことについて本当につかめる情報というものは日銀なり国際為替銀行に、十分ひとつ金の流れをつかむような対策といいますか、情報の収集というものにひとつぜひ努力をしていただきたいと思うんです。
　それで、何と申しますか、私は、国際収支、貿易というものからいくと、やはり赤字になることは瞬間的にはあっても、日本の経済体質、いわゆる輸出産業体質から言って赤字になるということはまずなかろうと思うんです。それに対して為替が安くなるというのは、やはり一面からいくといま一部言われている資本の逃避という、これはある程度防がなけりゃいかぬですけれども、資本の海外への投資、貿易の黒字になったのをそれを海外投資する、海外へ金を貸してやるということは非常に正常な行為だと思うんですが、そこの区別をしていかなければならぬと思うんですが、いまでもやはり、一時非常に——最近余り新聞や情報に出てこないんですけれども、外国から日本へ借り入れや日本で起債をする、こういうふうな国際資本の動きについて、ドルも入ってくるそれから日本からも外国の政府や企業に多く金を貸すと、こういうことが非常に活発化されているわけですが、何か、どうも日本の資本の投資ばかり出てきて、外国のそういう石油のドル、アメリカの資本が入ってくるとかヨーロッパの資本が入ってくるとか、そういうふうなこと、日本からまた海外への投資と、この活動状況はどうなっているんですか。
○政府委員（加藤隆司君）　五十六年で暦年で申しますと、経常収支が御承知のように一月−十二月で四十七、八の黒でございます。長期資本の動きを見てみますと、本邦資本、日本から出ていったのが二百二十億ドルでございます。それから外から入ってきたのが百三十億ドル。で、百三十億ドルの方は五十五暦年と五十六暦年と比べますと大体同額でございます。本邦資本が出ていったのが五十五年が約百億ドルでございますが、五十六年が二百二十億ドルぐらい、百僚ドルぐらい出ておるわけでございます。
　それで、いまの御質問の外から入ってくるのはどうかということでございますが、出ていくもの、入るもの、両方でこういう問題がございます。御指摘のような、たとえば日本の海外投資あるいは援助、そういうように構造的に日本の経済発展段階に応じて出ていくもの、それから入ってくるものの方も日本の経済の信認の角度から長期的なものとして入ってくるもの、こういうものはございますが、同時に、主として金利だとか、日本経済の動向とか、あるいは株価、こういうようなもので出たり入ったりするものがございます。
　それで、構造的なものは日本の発展段階からいって出ていく方向にあると思います。商品市場なり資本市場を確保する、原料市場を確保する角度から直接投資というようなものは出ていかなきゃいかぬと思いますが、同時に、株価とか金利で動くポートフォリオ投資といいますか、証券投資系統、これの出ていくものの動きがいま問題になるわけでございます。入ってくる方も株価とか金利で出たり入ったりする要素がございますが、もっばらいま問題になっておりますのは本邦資本の出ていくものの中で、金利とか株価とか、そういうようなもので出入りするものが問題になります。
　数字は、昨年一年とおととしのとを比較して申しましたが、最近一−三の、三月はまだ終わっておりませんが、やはり資本の流出の中で、金利や株価で出ていくものの方が若干従来のペースより多いというような問題がございますが、いずれにしても、国内経済の方が自律反転の局面に入っておりますし、十月−十二月のＧＮＰはぐあいが悪かったということはございますが、トレンドとしては徐々に景気が回復していくということ、それから物価が安定しているというようなこと、そういうような日本経済のコンフィデンスが強うございますので、そう心配することはなかろう、そういうふうに見ております。
○野末陳平君　減税を求める声は国民の間にも高まっているように思いますけれども、サラリーマンの中に自分らの税金をひとつ例の二分二乗方式を導入してやったらいいんだ、やれという声が一部にあるようなんですね。これについては大蔵省の考え方はかなり以前から聞いているんですけれども、渡辺大蔵大臣の御所見をお聞きしていないのでお願いしたいと思うのです。
　私は、パートとか内職とかいう主婦がふえていく現状などを考えますと、この二分二乗方式はちょっとこれから現実性がなくなってきた、無理になったというふうに思っているわけですが、大臣いかがでしょうか。
○政府委員（福田幸弘君）　最初に、二分二乗課税の賛否両論ということでメリット、デメリットを申し上げますと、二分二乗という考え方、これは個人が所得を得る、得る人に課税するという考え方、これは日本の従来の考え方ですが、もう一つは、消費生活をやっておる世帯に課税すべきだ、担税力はそこにあるという考え方から来まして、少なくとも夫婦の所得を単位にして、その課税をする際に、二人といいますか、二分二乗、二つに分けておのおの税率を掛け合わせて課すという二分二乗という考え方がとられるということが前提の考えです。この際、二分二乗がサポートされておる国は、これはドイツ、それからアメリカでございますが、フランスはさらに徹底して家族の所得まで含めてｎ分ｎ乗と、こうやっておりますが、その考え方はその消費生活のところでみんな協力しておるということで、夫婦共同の収入を消費しておる、消費面でそれを担税力として見るということと、また所得分割が同族とか事業所得者で行われますので、その辺とのバランスを回復しようという考えがありますが、根っこにはその国での生活の仕方、また担税力をどこに求めるかという基本的な考えの差があると思います。
　もう一つ、これに対する批判は、共稼ぎ世帯と夫婦が一方だけが所得を得ている場合では、当然この共稼ぎ世帯の方が、比較的には一方だけ所得を得ておるところよりは租税負担が重くなります。と言いますのは、夫婦の片方だけというのは奥さんがそれに貢献しておるということから軽減度が大きくなるものですから、そういう面が反対に共稼ぎのところでは負担がふえる。共稼ぎがふえておるという状況ではこれは問題ではないかというようなことがございます。それはまた、独身者世帯やそれから寡婦の世帯では比較的重いという問題が出ます。
　また、技術的には年末調整というようなことで、いま稼得者単位でやってますが、こういう源泉徴収制度のところが控除できるかという問題があります。これは国によって違うわけで、先ほど申しましたが、英国の場合はこれは合算いたしますけれども、これは合算非分割という考えをとっています。ただ、妻が勤労所得がございますと、これは選択で個別課税が来るということで、スウェーデンはこれは夫婦合算をやって二分二乗をやったんですが、個人主義がさらに徹底いたしますと、むしろ個人個人の所得に課税するのが正しいというふうに、個人主義が徹底して現在二分二乗が個人稼得者単位にまた戻ったという各国の経過がございます。そういうことで、メリット、デメリットを比較しながら考えていくべき性格であろうと、こう思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは一長一短あるんですよ。一長一短あるんですが、共稼ぎしたこともできない人もあるわけですから、だから並立がいいのか、あるいは配偶者控除を大幅に引き上げて、そこで解決つく問題なのか、いろいろ一つの検討課題、私はやると言ったことはないんです。一つの大きな検討課題であるということを申し上げたわけです。
○野末陳平君　ついでに出ましたけれども、配偶者——いずれこれは所得税法の方で出ますから、そのときに譲ります。
　それから、もう一つ同じくサラリーマンの間の考え方なんですけれども、いまのように給与所得控除は確かにある。これは勤務に伴う経費だから、大ざっぱに言えば一種の必要経費と見ていいわけで、そうするとこれを一律に決められていくのじゃかなわない、やはり実額に応じてやってほしいという人も当然いるわけでしょう。
　そこで、私は、どうもこの給与所得控除の中でほとんどのサラリーマンは必要経費的なものはおさまってしまうんじゃないかと思いますし、それから一々めんどうくさいことをやるよりも源泉徴収でやってもらった方がいいという声も相当強いだろうと思うものの、やはりサラリーマンの持っている一種の不公平感というものを考えますと、どちらかに選択しなさいと、概算経費率でいくか、つまり給与所得控除でそのままおさまるか、それとも中には実額控除の方を選択して、こっちでやりたいんだという人がいたらそれもやらせるという選択制にするのが一番いいんではないかと、少々の手間はここでふえるかもしれないけれども、やはり給与所得控除というるのが非常にあいまいな部分も残している以上、今後はサラリーヤンに対して選択制を認めていく方向を本格的に検討すべきではないかと、こう思うわけなんです。
　そこで、大蔵省の考え方と同時に、大臣の御所見をお伺いして終わりにします。
○政府委員（福田幸弘君）　技術的な面から申しますと、給与所得控除の性格は経費控除だというふうに原則的に考えますが、ほかの資産性所得との間で担税力の差があるという問題からも来ているという面もあります。また、体一つですから、そういう関連でいくと個人の減価償却だという見方もあるわけで、いろんな見方がある。こういうのを給与所得控除という制度でのみ込んでおるわけであります。経費的なものであると考えましても、じゃ経費的なものにどこまでが実際の経費であるかというのがなかなか見出しがたいということであろうと思います。
　したがって、実額経費にしますと、その立証技術がいろいろ差が出てくる。特に多くの経費を主張しようとする人は、所得の大きい人がむしろ経費も大きいということでまた立証技術もすぐれてますので、そういう意味でまたそこでアンバランスが出るんじゃないかという気もするんです。経費がかるのは、むしろそういう方々が資料もそろえながら、資料を持ってきますけれども、一般の方々がそういう能力があり、また資料の立証ができるかという問題もあります。そういう意味で実際上差が出て、選択制にしましても、むしろ選択できる人は恵まれた立証技術もすぐれた人であるということではまたいいかどうかという問題があります。
　いまの水準というのは、五十万というところ自体が相当高い水準でございまして、実際これを勤労者世帯で見ますと“いろんな経費を見ましても、衣服類まで入れましてもこの水準までは至らないというのが実際で、いろんな見方はあるでしょうが、内容の積み上げからいっても五十万、さらに三百万で三五％ですから、これは相当な金額になるわけで、三百万ですと百五万が引ける。三五％引ける。一千方のところでも二百五万が引ける。二〇％が引ける。この水準は相当やはり高いものとして内容的には考えていいと思うんです。
　そういうことで、しかし一方において、分離課税という問題があります。所得を分割していくということがございますので、この辺の給与所得控除の適用を拡大する。金額を引き上げる、率を上げるということは、一般の勤労者以外の家族経営的な法人ないし事業のところで、そのメリットがそういうところで受けられるという不公平のまた拡大という面も注意しませんと、それ自体はむしろそっちの方のアンバランスを注意して処理する必要があるという気がいたすわけです。
　そういうことで、実額控除で、じゃ外国でどのぐらいの、どういうやり方をしておるかということは御承知のとおりでございましょうが、ちょっと資料がついてませんけれども、言いますと、その仕事に伴ってどうしても使わなければならないものという範囲は非常に狭いわけで、たとえば制服とかいうようなもの、要するにその衣服がそこの職場でしか使えない、しかもそれが会社が支給しない場合にそれを経費として引くというようなこと。通勤費についてもこれは引いたり引かなかったりですが、たとえばフランスでしたら、遠くに住んでおれば、遠くに住むのは自分の勝手なんで、むしろ会社からすれば近いところから通ってもらいたいわけで、そういうような通勤費控除も、個人生活とまた会社の立場が違うわけですから、それを一概に引けないために控除の限度を設けておる。また引かない国もあるわけです。
　問題は研修費でございますが、研修費もこれは自由職業あたりまた学者あたりが、その仕事自体として能力を高めるためには勉強を続けなきゃいかぬという際にはわりに認められております。したがって、その辺全部を引っくるめた場合の実額経費の水準は非常に低いわけでございますので、日本の場合の非常に幅のある控除の仕方は有利ではないかというのが、外国調査をやりました結果としては実感として持っております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　もう大体局長の言ったことで話が尽きていると思うんですが、これは細かく言い出したら非常にむずかしいんですね。一番むずかしいのは議員歳費じゃないかと思うんです。議員歳費。これは給与所得になっている以上、じゃ秘書三人使う人も五人使う人もいて、二人分は国からくれるが、議員を維持するためには三人使わなきゃならぬ、それは必要経費として認めると、通信費もオーバーしたものは認めると、何人まで認めるんだというような問題もありますね。
　ですから、いろいろとこれもメリット、デメリット両方ございまして、しかし総体的に言うと、私は実額控除の方が得だという階層は非常に少ないんじゃないか。議員なんか得するでしょう。しかし一般のサラリーマンの場合は実額控除だけしかもし認めなければ損する人の方が圧倒的に多いんじゃないか、そう思っております。
○委員長（河本嘉久蔵君）　以上で大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（河本嘉久蔵君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、その日時及び人選等は委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（河本嘉久蔵君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木省吾君が委員を辞任され、その補欠として宮澤弘君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（河本嘉久蔵君）　国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　これより、順次三案の趣旨の説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま議題となりました国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず初めに、国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明を申し上げます。
　現在、国税収納金整理資金においては、国税収納金等を受け入れ、過誤納金の還付金等を支払い、この国税収納金等の額から還付金等の額を控除した額を一般会計または特別会計の歳入に組み入れることとしております。
　他方、還付金等とあわせて国が支払うべき還付加算金につきましては、歳出予算に計上し、これを国税収納金整理資金に繰り入れて、その範囲内で支払うこととされております。還付加算金につきましては、このように還付金等とその取り扱いを異にしているため、最近における還付の件数の増加等に伴い、還付事務の円滑な処理を図る上で、支障となっている状況にあります。
　こうした状況にかんがみ、還付加算金の支払いの迅速化による納税者の利便の増進と、還付事務処理の簡素合理化を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、国税の還付加算金の支払いを還付金等の支払いと同様、直接、国税収納金整理資金から行うことといたしております。
　第二に、大蔵大臣の行う資金の支払計画の示達に関する事務は、現在、国税庁長官のみに委任できることとされておりますが、これを国税局長等所属の職員に委任することができることといたしております。
　なお、この法律は、昭和五十七年四月一日から施行することを予定しております。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における社会経済情勢の推移及び現下の厳しい財政事情に顧み、法人税制の整備合理化を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　第一に、法人税の延納制度について、縮減の措置を講ずることといたしております。
　第二に、適格退職年金契約の範囲に、全国共済農業協同組合連合会が締結する生命共済契約を加えることといたしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における社会経済情勢の推移及び現下の厳しい財政事情に顧み、租税特別措置の整理合理化、交際費課税の強化を行う一方、長期安定的な土地・住宅税制を確立するとともに、土地供給及び住宅建設を促進する等の見地から、土地・住宅税制について所要の措置を講ずる等の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　すなわち、第一は、既存の租税特別措置の整理合理化であります。
　まず、企業関係の租税特別措置につきましては、適用期限の到来するものを中心に見直しを行い、利用状況が悪く政策効果の期待できないものを重点に四項目を廃止するほか、価格変動準備金制度について、価格変動の著しい物品以外の物品を対象から除外する等、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うことといたしております。
　また、登録免許税の税率軽減措置につきましても所要の整理合理化を行うことといたしております。
　第二は、交際費課税の強化であります。
　すなわち、交際費課税制度につきましては、今後三年間の措置として、中小規模の企業に対する定額控除を残した上、交際費の全額を損金不算入とし、課税の強化を図ることといたしております。
　第三は、土地・住宅税制の改正であります。
　土地・住宅税制につきましては、土地譲渡所得の長期・短期の区分を譲渡のあった年の一月一日において所有期間が十年を超えるかどうかによることとし、長期譲渡所得については、特別控除後の譲渡益四千万円超の部分を二分の一総合課税とするほか、所有期間十年超の居住用財産の買いかえについて、三千万円特別控除との選択による買いかえの特例制度を創設する等の措置を講ずることといたしております。
　第四は、福祉対策等に資するための措置であります。
　すなわち、同居の特別障害者については、現行の特別障害者控除、扶養控除等のほか、五万円の特別控除を認めることとするとともに、勤労者財産形成貯蓄の利子等の非課税制度について、年金形式で支払いを受ける一定の勤労者財産形成貯蓄の利子等については、退職後も引き続き非課税とする措置を講ずることといたしております。
　第五に、国際科学技術博覧会出展準備金制度を創設するとともに、適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長するほか、所要の改正を行うことといたしております。
　以上、国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法め一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（河本嘉久蔵君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより三案の質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田静夫君　まず、午前のグリーンカードの質問との関連で主税局長に二、三確認をしておきますが、ゼロクーポン債の途中転売のチェックはどのようにやられますか。