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○新盛委員　省エネ対策というのは今度の水産庁予算の目玉だと私は思うのですが、新技術システム開発事業二億八千七百万、あるいは型式認定事業二千五百万で三億一千百万、これは新しいシステムをつくり上げていこうという努力は認めます。ただ、これが具体的に実行に移されるという段階でないとその結果はわからないですね。現に十カ統のいわゆるカツオ・マグロなどの減船によって海まきへ転換した。すでに三十数隻の海まきがいるわけですね。そうすると、一網打尽の、これは資源も何もかも枯渇するんじゃないかという心配を昨年私は申し上げたのですが、現実にカツオなどの一本釣りというのは、テレビで放映されておりましたいわゆる「黒潮の狩人」などというあの編集の中でお気づきのように、これからこういう一本釣りなどの伝統的な漁法も、入漁料はどんどん高くなる、燃油は一応下降状態ではありますけれども、沿岸国で入れる場合の政治的情勢によって価格の面でもいろいろ変遷があるわけです。だから、そういうものを経営コストの中へ割り込んでいけばどうしても浜値は上がらなければいけないのに、これが低迷をしておる。だから、経営はピンチに立っておる。漁獲量総体の利益より逆に負債の方が上回っているというここ二、三年の現状です。だから、それだけにもっと念を入れて省エネ対策をやってほしい、そういうことを前から要望しておるのですが、ことし省エネ対策に力を入れるということでありますから、それもいいでしょう。
　ただ、生産構造の再編整備、いまやそういう危機的な状況だから減船もしなければならないし、負債整理もしなければいけない。そこから漁業経営の安定策を見出そうというこの努力も認めますが、ではこれから漁業というものは一体どういうふうに変わるのか。従来、沿岸から沖合い、沖合いから遠洋へと外延的な発展をしてまいりましたが、これが逆になりましたね。だから、この際、つくる漁業だ、わが国周辺水域の積極的な利用で漁業の振興を図りたいということで、後日本委員会に提案されます沿岸整備法の改正等でいわゆる栽培漁業の新しい方途を見出そうとするわけでしょう。スポーツフィッシングの遊漁者とこの漁業の調整というのもなかなか大変だと思うのです。そういう中で海の畑をつくる、あるいはまた海の種づくりだ、一生懸命これからお取り組みになるというのですが、それをこれまで放置していた。もちろんこれは水産庁が先を見通し得なかったこと等もあったのでしょうが、これからこうした対策をきめ細かく、沿岸の漁民の生活を保障するために一体どうするのか。
　現実にこの生産構造再編成によって——四十年段階では約六十数万の漁業労働者がいたのですよ。それから十五年たったいま、幾らだと思いますか。もうすでに十五万人は減っておりますね。さらにこれから減り続けるでしょう。もっとも近代化されているし、経営のシステムも変わってきておりますから、それだけ漁業労働者を救済するという道もだんだん厳しくはなるでしょうが、このように現実の経営形態も変わってきているけれども、借金がふえていく、この現実はどうしても解決しなければいけないと思うのです。
　第二は、流通革命だ、これをやらなければどうしようもない、これは同感です。しかし、その流通革命をやるためにはいかにすればいいか。結局、魚は無尽蔵にとれるわけではないですから、これから画期的な方向へ向かおうとするならば、やはりつくって育てて、そしてとろうという、それなりの方針がなければいけないと私は思うのです。そのことを含めて、新資源、新漁場の開発あるいは漁業外交という面が大きなウエートを持ってくると思うのです。さらには、漁業の海外との協力、相互扶助というのですか、そういう役割りを推進していかなければいけないだろうと思います。また、いまのこの生産基盤の整備を、あるいは流通の舞台を速やかにつくっていくために、やはり合理化も必要でしょう。しかし、実際には漁港というものも、これはいま第七次の漁港整備長期計画が明らかにされておりますけれども、こうしたものを総合的な解決としてやれば、結果的には漁業基本法なるものをつくっていくべき時期に来たのではないかと私は思うのです。これは、前から社会党は提案しているのですから。だけれども、現実の問題としてそういう総合的な対策はないですね。ただ、つけ焼き刃的にそのときその場所に応じてやる。いま大目流しが非常に進行していれば、これは大臣の許可制にするかどうか現在調整中ですが、いろいろな問題がありますが、そういうふうないわゆる行き当たりばったりの政策ではどうにもならぬのではないか。
　大臣も長年やってきておられるのですから、これから本当にどうしたら魚離れを防ぐことができるか、この動物性たん白質源を確保して、消費構造の形をどうやって供給と需要をしていくか、こういうことについてもやはり一定の方向を持っていなければいけないと思うのですよ。その点どうですか、大臣。
○松浦政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生、水産業につきましての大きな問題に次々とお触れになったわけでございますが、まことにおっしゃられるとおりの問題がございます。先ほど私申しましたように、大きく申しまして現在の水産を取り巻いております問題は三つあろうかと思います。その第一は、二百海里の規制の強化。その第二は、燃油コストが非常に上がっておりまして、このために経営が非常に苦しくなっている。それから第三は、国民の魚に対する需要が停滞ぎみである。この三点になるというふうに考えております。私どもとしましては、このような問題に一つ一つ対処していく、それを総合して水産の政策を考えていくということが最も重要な解決方策ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、まず第一の問題に対応いたしますためには、何と申しましても漁業外交を強力に展開いたしまして、また、この外交に携わる組織というものもできるだけ強化いたしまして、粘り強く海外の漁場を確保していく。そしてまた、特に発展途上国等に対しましては、経済協力、技術協力といったような面も加味いたしまして漁場を確保していく。さらには、相当耕し尽くされましたけれども、まだ公海等に残っている海外の漁場も確保していくといったようなことが必要であろうというふうに考えるわけでございます。
　また、第二の点でございますところの経営の問題でございますが、この点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、何と申しましてもやはり適正な規模の漁業をつくり上げていく、資源に見合いあるいは需要に見合った形での漁業の生産基盤というものをつくっていくことが必要でございまして、かような面から生産構造の再編対策を、負債整理資金あるいは共補償資金等も活用いたしまして、業界の自主的な努力によってこれをつくっていく、これに対して政府は助成していくという考え方を持っておるわけでございます。
　また、個々の企業体の経営を改善するのは、何と申しましても省エネ、省コストというふうに考えております。ただいま先生も言及なさいましたが、ことしは口先だけではなくて、現実に省エネルギーを中心といたしました技術の再開発ということを予算の裏づけをもってやってまいりまして、現在の段階でも、業界によりましては新しい船で三〇％ぐらいのコストの低減ということができ上がっている分野もございますが、さらにこれを、たとえば五〇％を目標にして省エネを図っていく。現在の燃油価格がやや安定化した状況とあわせまして、これが経営の抜本的な改善を図っていく基礎であるというふうに考えるわけでございます。これによりまして負債も返していくことができるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　それから、第三点の需要の増進でございますが、これにつきましては、何と申しましても基本は、魚価を上げることによって消費が減退するというようなことがないようにしたいという気持ちがいたします。さような点から、経営のコストを下げていくということもこの大きな一環になっていくと思うわけでございますが、それに加えまして、加工、流通の対策というものが非常に重要になってまいると思います。さような意味で、今回の加工資金といったようなことも、多獲性大衆魚をより高度に利用するような形での予算の編成というものを考えている次第であり、また、特にお魚のたん白というものは非常に良質なたん白でありまして、国民の皆さん方の健康のためにもいいということは私ども確信いたしておりますので、さような分野におきましても、これから大いに消費の宣伝に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　さらに、先生お触れになりましたように、二百海里がこのように非常に厳しい状況になってまいりますと、何と申しましても日本の二百海里を耕すということが必要でございます。このための栽培漁業につきましても、全国のネットワークも完成してまいりましたし、その技術も次第に整ってまいりました。これを契機にいたしまして、魚礁の設置、海洋牧場といったような構想もあわせまして、日本の二百海里の中でつくり育てる漁業というものもつくってまいりたい、このための法案等も準備をいたしているという段階でございます。
○新盛委員　具体的な問題に少し触れていきます。
　漁業外交という点ですが、いままさに二百海里の新時代というよりは、もはや定着している。沿岸国九十数カ国がすでに決定をしているわけですから、それに伴う交渉は、国内の状況ももちろんでありますが、もっと各国との友好関係が保たれなければならないということになります。
　きのうお帰りになったはずですが、ソ連のカメンツェフ漁業大臣と金子大臣がお会いになって、これまで精力的なお話し合いをしておられたようであります。日ソ友好の関係からいっても非常にいいことであったと評価はしますが、私ども新聞で知る限りでございますけれども、実はその内容について、一、二気になることがあります。
　ソ連側が提案をしております漁業に関する合弁会社の設立問題、これは日本側としては慎重に対処したい。それは、各業界等のいろいろな状況もあるのでしょうが、この日ソ間における水産物の販売だとか、漁船の資材あるいは漁具、船の修理、こうした業務形態を持つもの、そういう合弁会社ということになるのですが、これは外資法の改正もやらなければならないだろうし、あるいはソ連側の方だって外資制度というのがありますから、こうした問題については条件整備が必要にはなってくると思うのですが、日ソ、ソ日、いずれにしても各漁業協定がございますね。そうすると、長期にわたる漁業協力協定ということで意見の一致は見ておられるようでありますけれども、サケ・マスの漁獲期になりますと、必ず両者にらみ合いということがこれまでよくありました。これから先、そうした海外での日ソの漁業協力、サケ・マスをとるかわりに、日本の方も四十億ぐらいの金を、遡河性的サケ・マスのことでありますから、沿岸の整備ということでいま協力をしておりますね。だから、そう言ってみれば入漁料にかわるものだと、こういうふうにわれわれは見るわけであります。
　そうした反面、今度は、二十四日に来日されるＩＷＣのコミッショナーだと言われるバーンさんですね、このアメリカの商務省海洋大気庁の長官一行がいらっしゃいますが、これもまた、うらはらに考えていかなければならないと思うのです。このことについては、また後ほど捕鯨の問題で触れますけれども、この日ソ交渉じゃありませんが、ソ連の漁業大臣が来られてお話をされた中で、特筆して、これはいい話し合いだったというものがあったのかどうか、合弁会社の問題についてはなぜ慎重なのか、それを少しお聞かせをいただきたい。これは大臣。
○金子国務大臣　十六日に訪日されまして、昨日帰ったのでございますが、その間、私もたびたび接触をいたしまして、公式の会見は二日だけでしたけれども、大変友好的でした。
　私の基本的な考え方も、いま日ソ間は大変ぎくしゃくしておりますので、ただ漁業問題だけが日ソの交流があっているので、ほかはほとんど交流がないような状態であります。昨日、永野さんの大型のミッションが出かけていきましたけれども、そういう相手のソ連はやはり日本と同じ世界の二大漁業国でございまして、相当広範な海域を持ち、豊かな資源を持った相手国でありますので、やはり漁業だけから考えた場合でも、この日ソ間は大変友好を深くして、よりよき両国の漁業の発展を期すべきだというのが基本的な考え方であります。
　それとともに、やはりいろいろソ連に対して日本が未解決の問題があるということで、絶えず国会内でも毎日のように意見が闘わされておるわけでございますので、せめて漁業問題だけでも、閣僚の一人が出かけてきておるのでございますから、ひとつ最大のサービスをして、心から温かい友情を覚えていただくことが何よりも日ソ友好の基本的な、私ども国民の当然心しなければならない義務だと考えまして、最大限の応対をいたしました。
　カメンツェフも、きのうの朝別れるときに、大変喜んでお帰りになりました。私は、こういうことをやることが、日ソ間の長い間の戦後の未解決の処理等あって交流を閉ざしておるような——一衣帯水の国でございますから、そういうことを念頭に置きながら交渉をいたしました。
　具体的な内容、その結果等については長官に説明させますけれども、大変有意義だったということを御報告申し上げておきます。
○松浦政府委員　ただいま大臣から御答弁のございましたとおり、二月十七日から一週間行われました金子大臣とカメンツェフ大臣とのお話し合いは、大変有意義なものであったと思います。
　特にその中でも、漁業の協力関係の発展というものをお互いに確認し合ったということは、私ども今後の日ソの関係というものを考えますと、特に漁業の関係の面で大きな意義を持っていたというふうに判断をいたす次第でございます。
　とりわけ、個別の問題につきましては、このような短期間のお話し合いでございましたから、今後さらに事務当局で詰めなければならない問題もございますが、大別いたしますと、金子大臣から御提案をいただきましたのは、日ソ、ソ日の漁業協力の長期化、それから日ソ漁業協力協定の長期安定化、さらに日ソ漁業損害賠償請求処理の促進、日ソ漁業技術協力の推進。さらに、カメンツェフ大臣の方から提案がございましたのは、日本水域におけるソ連漁船の操業条件の改善、漁業に関する日ソ合弁会社の設立、ソ連漁船の修理のための寄港等でございました。
　このようなお話し合いの中で、具体的には、たとえば日ソの損害賠償請求の処理の問題あるいは日ソ漁業技術の協力をさらに推進しようといったようなことにつきましては、かなり話の進展が見られたというふうに考えられますし、また、安定的操業を期待いたしまして諸般の協定につきましての長期化の問題も大臣から持ち出していただいたわけでございますが、これは最終的にぴしゃりとした合意にはなりませんけれども、そのような方向というものは十分に両大臣の中でお話をしていただきまして、今後さらに事務当局間で詰めるということに相なっておる次第でございます。しかしながら、一方におきまして、日本水域におけるソ連漁船の操業条件の改善、これは先般の日ソ、ソ日の交渉においても非常に問題になった点でございますが、かかる点につきましては、大臣から明確に、このような条件の改善というものはむずかしいのだということも十分に御説明をいただいたつもりでございます。
　なお、お尋ねの日ソの漁業の合弁企業の設立の点でございますが、この点につきまして先方の大臣が触れてまいりましたことは事実でございますが、水産庁といたしましては、何分にも本件につきましては、外国為替及び外国貿易管理法に基づきまして、わが国からの投資が自由に行い得ない国からの資本投資を認めないという方針が基本的にございます。ソ連邦の国内法令から見ましてかかるわが国の投資が認められないという以上は、このような合弁企業に関しまして先方の投資を認めることはなかなか困難であるということでございまして、この点につきましては大臣からもお話をいただきました。しかしながら、せっかくこのような御提案もございましたので、大臣からは、関係各省にも伝えまして検討してみますという御回答をしていただいた次第でございます。
　総じまして、このような個別の問題もございましたが、全体として非常にいい雰囲気で両方の大臣が将来の漁業の協力関係の発展を確認し合ったという点が、今回の話し合いの一番の成果であったというふうに考える次第でございます。
○新盛委員　国際捕鯨委員会、ＩＷＣに日本は昨年の十一月四日に異議申し立てをしているわけでありますが、日米漁業関係はこのことで非常に緊張をしている。十二月十日には新たに日米漁業協定が上下院の中では承認されて、続いてまた十二月二十三日には、ことしの割り当てとして全期間の半年分、五十七万四千トン、前年並みの割り当てを通告してきている。これは、ＩＷＣへの異議申し立てに米国が強く反発をして報復措置をするんじゃなかろうかとわれわれも危惧していたのですが、そうでない、商業捕鯨の全面禁漁を日本に強く求めてくるんじゃなかろうか。今度バーン長官が来られる際に、そのことも一つの問題として出るんじゃなかろうか。日本人の食生活に鯨肉は定着をしていることですし、資源の問題あるいはまた動物愛護という面、宗教的なものもあるとかなんとかございますが、それよりも、この伝統漁業である捕鯨漁業というのは、これはある意味では日本の漁業者にとっては死活問題であります。だから、この点、双方の対立点はあるのですが、この間の海洋法会議等あるいはその後のＩＷＣの中では、日本、ソ連、ノルウェー、ペルーなど、これは異議申し立てをする側になっています。この際もう脱退したらどうか、ＩＷＣを脱退して拘束力を受けないでもいいじゃないかという極論まであるのです。
　これについて水産庁としてどういう態度を今後堅持するのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
○松浦政府委員　ただいま先生おっしゃられましたように、実はきょうの夕方、バーン米国海洋大気庁長官が参ります。それからまたクロンミラー国務次官補代理、これは大使でございますが、この二人、つまりアメリカの漁業関係のヘッドになる人が参りまして、私との間であしたとあさっての両日、捕鯨問題、漁業問題全般について、特に捕鯨問題でございますが、非公式的な事務レベルでの意見交換を行うつもりでございます。
　この意見交換は、実は昨年の十二月に、アメリカにおきますところのわが国の異議申し立てに対する反発の動きを緩和するために米国側の理解を求めて行われました意見交換があったわけでございますが、また、このような意見交換をするということも当委員会でお話を申し上げた次第でございますが、この一回では済みませんで、引き続き今回わが国の捕鯨の現状あるいは捕鯨に対するわが国の立場というものを説明したいということで、先方に来てもらうということにいたしているわけでございます。
　特にこの点につきましては、幸いにして一月の割り当ては五〇％の割り当てをフルに確保したわけでございますけれども、あの際も、御案内のように日米漁業協定が果たして発効するかどうか、成立するかどうかというような非常に危ない状況のもとでようやくこの関門を通過したわけでございます。しかしながら、四月以降の漁獲割り当ても決まっていないという状況でございますから、この捕鯨の問題の取り扱いいかんによっては、四月以降の割り当てにも影響があるといったようなことになると大変でございますので、われわれとしては順当な割り当てが出ますように先方に強く要請をするつもりでございます。
　そこで、われわれの捕鯨についての考え方でございますが、何と申しましても、先般、三年間の猶予期間ということがございましたが、商業捕鯨の禁止ということが七月のＩＷＣで決まったわけでございます。しかし、この点につきましては、われわれとしては、このような決定がありましても、関係国の理解と協力を得まして、商業捕鯨が禁止される一九八五年以前においても資源の包括的評価をしてほしいということをアメリカ側にもあるいは非捕鯨国側にも話をいたしまして、禁止の実際の実効が上がる時期の前にこのような科学的な評価をしてもらう。それによって安全な資源はこれは取らしてもらうということを実現できないかということで、最大の努力をこれから払ってまいりたい、さようなことから捕鯨の存続が図れるように努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。特に米国は、先ほども問題になりましたように、いわゆる報復措置という法体系も持っておるわけでございますから、この捕鯨の問題が他の漁業にも波及しないように、最善の努力を尽くしてまいりたいと思うわけでございます。
　特にアメリカ側との関係で問題がございますことは、特にアメリカが申しておりますのは、鯨資源の評価が非常に不確実である、まだ科学的にきちんとできていないということと、もしもそのような不確実性のあるもとで捕鯨を存続することを許すとリスクが出てしまうということを問題にしておるようでございますので、私どもは、このような不確実性の問題あるいはリスクの問題というものは、一律にそんな不確実性があるわけじゃないんだ、特定の資源については、たとえばわれわれが取っております南氷洋のミンクの資源、あるいは沿岸、沖合いのニタリ、ミンク、マッコウ資源といったようなものについては、相当各種の調査も行われて、不確実性は少ない、また、リスクも少ないということを先方に十分に説明していくということが根本であろうかと思っておる次第でございます。
　なお、ＩＷＣの脱退の問題にもお触れになりましたが、現在の国際世論を考えてまいりますと、このような非常にドラスチックな方法をとりました場合には、非常に大きな報復の問題が出てまいりますので、私どもとしては、いまのような態度で国際機関としてのＩＷＣを尊重しながら、その中でわが国の捕鯨の存続を図っていくという方向で進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○新盛委員　沿岸国の動向、わが日本の周辺でありますが、中国、韓国は該当しないのですけれども、世界の動向が新しい段階に入った。第三次国連海洋法会議でもそういうふうに方向が出てきておりますが、これから考えられるのはフェーズアウト方式で、アメリカに見られる余剰原則の立て方ですね。あるいは自国漁業への貢献度によって漁業割り当てをやる、外国船の排除をしていくというのがアメリカのこれからの方向だろう。そしてまた、日ソ漁業交渉でも見られますように、相手国二百海里で漁業をする、いわゆる相互入り会い等量主義、こういうような方向が一つ考えられますね、いま現実。また、南太平洋諸国のように入漁料をどんどん上げまして、ある意味では外貨獲得型で、もう漁業経営者の方はたまったものではありませんね。こういうことに対して、ニュージーランドが特徴的なものでありますが、ソロモンとかあるいは関係地域では、入漁料という問題ではそう厳しくないというところもあります。だから、こういう状況が総括的に漁業外交の中で出てくるのでありまして、入漁料などは、特に前から言うことでありますが、太平洋振興基金とかというのをつくったりして、いろいろ手だてをしましたよ。しかし、何一つ実効は上がっていないんですね。これは、経営者が経営の中のコストとして生産コストの中にぶち入れてしまえば、それだけまた魚価は高くなるわけですから、こういうところの、ただ単にいわゆる入漁料の手だてをするために南太平洋基金か、これを活用しなさいとか言ったって、手続がうるさいものですから、みんなやめちまって、だから金は積んであるわ、実効はないわというようなことでもいけないので、これから以降、この点のことについては、要望ですが、いずれにしてもこれからの魚族資源管轄権というのは、いまは九十数カ国が二百海里宣言をやっておるのですから、さらに強化されるだろう、漁獲量も厳しくなるだろう、こういうことなんで、ぜひひとつ漁業外交という面で十分な力を発揮でき得るように、あらゆる総合的な、日本の漁業を守るためにという面でひとつ配慮いただきたいと思うのです。
　それと関連をして、いま国会でも問題になっておるのでありますが、海峡封鎖だとか物騒な話が出ておりまして、あるいは一千海里シーレーン、一つも漁業者のことを考えていないですね。戦時中に瀬戸内海沖等では魚雷を沈めていたものですから、漁船が相当被害を受けたことがあるのですね。その際でも、当時のいわゆる法律によって一応漁民に通告をしてという条項があるのですが、いまは何もないですよ。こういう海峡封鎖などという話は、有事であろうと有事でなかろうと、その議論をこっちに置いて、現実にそうなった時点では漁業者は一体どうなるか、そのことについて水産庁はどう考えているのですか。
○松浦政府委員　そもそも漁業と申しますのは、国際的な紛争がないという状態のもとにおいて、最も効率的で、かつ、安全に操業が成り立つものであるというふうに私ども考えております。御指摘のような海峡封鎖という御議論があるようでございますが、いかなる事態でどのような形で海峡封鎖が行われるかということも私ども定かではないわけでございますけれども、いずれにしても、このような海峡封鎖が実施されるといったような事態はきわめて情勢が緊迫した事態であるというふうに考えられるわけでございますので、このような事態のもとで想定いたしますと、封鎖された海域での沿岸漁業あるいは当該海峡を頻繁に利用いたしますところの沖合いあるいは遠洋漁船にも影響が及ぶということを私ども想定できるわけでございます。私どもといたしましては、このような事態が生ずることがないように、内外にわたっていろいろな努力が傾注されるように期待をいたすわけでございます。
○新盛委員　だから、そういう抽象的なことでなくて、現実的にどう対処するか。これは、動物性たん白資源をいわゆる日本食型というふうに最近言われているのですから、米と魚はそういう意味で非常に大事になってきましたから、ぜひ現実的な対処として、そういう場合にならないようにと願っておっしゃっているのでしょうが、なったらどうするかということについても、われわれも深刻に考えなければならない問題であります。だから、物騒な発言があったりして非常に内外を沸かせているわけですから、これは水産庁としてもしっかりと中身の面で具体策を国民の前にひとつ示していただきたいと思うのです。
　さらに、日朝間の問題あるいは韓国の北海道周辺海域漁業の問題が非常に違法行為があり、不法行為があり、漁貝の被害があり、いろいろと物議を醸しているわけでありますが、これらに対する、今日までの韓国船のこうした不法行為に対してどういう対処をされたのか、また現実にそういう被害補償とかそういう問題についてどの程度把握をしておられるのか、ぜひお知らせをいただきたい。
　さらに、非常に憂慮すべきことでありますが、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮との間における漁業は、これまで非常に友好的に進められた民間の漁業がいま完全にストップしているわけです。ゆゆしきことであります。水産庁として、農林水産大臣としてどうしたらいいか。外交上の問題もあります。玄峻極氏の入国問題もいろいろございます。だけれども、それよりどう考えておられるのか。これは、特に大臣の近くの皆さん方は非常に気にしておられるはずですね。ぜひひとつ大臣のお考えも聞きたいと思っています。日韓、日朝、そうした関係についてお願いします。
○金子国務大臣　北朝鮮の問題は、御意見のとおりでございます。昨年六月以来途絶してしまっております。この関係漁業者は大変大きな損害をこうむっているわけでございますが、日本海一円の漁業者でございます。これは外交ルートがないのでありまして、いままでの民間のルートを通して最近はやや小康を見出したという状況でございます。詳しいことは長官にお答えさせます。
　韓国の問題も、北だけではなしに南朝鮮も大変漁業が発展して、北海道初め西日本一帯沿岸に底びきが押し寄せて、大変トラブルを起こしております。これには政府間の日韓漁業協定もありますし、いろいろなそういう協定をお互いの国がひとつ遵守してもらうように、相互の国でそれぞれ取り締まりをしていただくように、韓国の方も本気で取り締まりをやっていただいておるようでございます。それにしても、余り違反船は減っていないようですね。これは大変な問題と思いますが、これからもっと強硬な外交ルートでひとつ厳しく韓国に対しては対応していかなければならない、このように考えております。
○松浦政府委員　それでは、まず韓国との関係から申し上げますが、韓国につきましては、御案内のように、昭和五十五年に両国の政府間で合意を見ましたいわゆる自主的に操業を規制するという協定と申しますか、合意があるわけでございます。
　一方におきまして、西日本の水域につきましては、日韓の漁業条約に基づく合意書によりまして、底びき禁止区域においては韓国漁船は操業しないということが約束されているわけでございますが、残念なことに、特に昨年の暮れからことしの一月にかけまして、禁止区域に入っていくとか、あるいはあるべきはずの通報がないとか、それからまたこちらからの通報を受信しないといったようなことが起こりまして、非常に問題が起こったわけでございますけれども、私どもも韓国の水産庁に対しましてこのようなことを強く申し入れまして、正常化を申し入れるとともに、また、わが方の監視船も派遣いたしまして、現在も相当数派遣しておりますが、このトラブルの防止に当たった次第でございます。若干まだ問題が残っておるようでございますが、おおむね平穏になりつつあるという状況でございます。また、西日本の水域につきましても、特に長崎県の北部を中心にしまして侵犯が続いておりまして、そのたびに韓国の監視船に来てもらうという措置までとりまして、実は正常化を図っているという状況でございます。
　基本的には、私どもやはり韓国の政府との間で十分に話し合いを行いまして、特にこの十一月からは北海道沖の協定が切れるわけでございますから、かなり早目に両方の政府が準備のための協議に入るといったようなことも行うと同時に、また、現実の問題につきましても、紛争が起こらないように処理するということで、早急に話し合いを始めたいというふうに考えておる次第でございます。
　なお、損害賠償の請求につきましては、特に北海道沖における韓国船の損害につきましては、基本的には民事の損害でございますので、民間レベルで解決してほしいということでやっておりますが、もちろん政府の側も韓国政府に対しまして、早急に民間側でこれが処理を行うようにということでお願いをしておるところでございます。
　また、日韓漁業協定の関係におきまして発生いたしております事故件数でございますが、これは三百四十五件でございまして、このうち日本の被害が五十三件、うち五十一件が示談によりまして被害補償が行われて解決済みということでございます。
○新盛委員　時間が参りましたので、最後にこれは要望しておきますが、これからの漁業秩序のあり方について、幸いに栽培漁業、管理型漁業ということで、新しく法律はできませんけれども、沿整法の改正等が提案されます。特に、最近日本の沿岸周辺の漁業調整機能というのは一体どうなっているのか。調整委員会がございますが、海区調整委員会等で論議をされている。これは県が一応の定めをして、それによる調整機能を果たすわけでありますが、沿岸で非常に紛争が絶えません。漁業単協が持っておりますのは、沖合い約三キロから五キロなんです。これじゃどうもならぬ。八キロか十キロぐらいに延長してほしいという声があちらこちらから出ていまして、ところがこれはなかなかそういうふうに一挙にできません。幸い今度管理漁業ができるわけですから、そういうことも含めて全体的な見直しをする必要があるんじゃないかと思うので、ぜひこれは検討していただきたい。
　以上申し上げて、質問を終わります。
○山崎委員長　この際、先ほどの松沢委員の質疑に対する答弁に関し、金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。金子農林水産大臣。
○金子国務大臣　本日の松沢委員の米の備蓄に関する御質問に対し、私の答弁に若干言葉足らずの点がございましたので、補足をさせていただきます。
　米の備蓄に関しては、農林水産省として、昭和五十年の総合食糧政策の展開において二百万トン備蓄の考え方を打ち出したことは御指摘のとおりでありますが、備蓄のあり方につきましては種々の問題も指摘されておりますので、昭和五十九年以降のいわゆる第三期水田再編対策の検討とも関連させつつ、現在鋭意検討を進めているところであります。
○神田委員　金子農林水産大臣の所信表明に対しまして、御質問を申し上げたいと思っております。
　まず、大変厳しい農政の状況の中で大臣が待望の農林水産大臣に就任をなさったわけでありますが、ひとつこれに取り組む基本的な姿勢といいますか、決意といいますか、考え方についてお話を伺いたいと思っております。
○金子国務大臣　私は、農業がいかに大事な、産業になるかならぬかといろいろ質問が出たりしておりますけれども、私は産業として物を考えていくべきだと思いますが、国の安全をとらえても、まず食糧から自給度を高めて国の安全に資さなければならない。これは大砲とか、そんな鉄砲とかいうものよりも先に食糧からまず確保して、いかなる場合でも国家の安全を食糧によって保障していく、こういう基本的な考え方からしますと、やはり日本の政治の中で私は大変重要な部門であろうかと受けとめています。
　したがって、今日までもいろいろ、特に戦後、先ほどから質疑をされました農業基本法問題が周東さんの時代に制定されましてからこの方二十年、その基本に従っていろんな戦後の日本の農業の基盤強化、生産性の拡大というものは、やはり見るべきものがあったと考えております。しかし、二十年たちますと、やはり世界の農業を見ましても、アメリカが農産物が生産過剰で、どんどん日本に押し寄せて売り込もうとしておる。こういう事態も、かつての二十年前にはこういう現象はなかったわけでございますから、それを一つとらえても、大変ないわゆる変わり方である。こういうことを踏まえて、やはり日本の農業が自立するためには、いかにして基盤を強化して生産コストを安くするか、いわゆる規模拡大をやることがまず先決でございます。もう長くせぬで、ＥＣとは仮に畜産でもいわゆる競争ができるというようなところまでいっておるようでございます。柑橘は、これは日本の場合は生産過剰でございますから減反をしておるような状態ですから、余り手をかけぬでも、このままいってもいいと思うのでございます。
　ただ、足りない物、いわゆる不足しておる物、大豆とか小麦あるいは飼料用のいわゆるトウモロコシ、こういうものは年間二千八百万トンも輸入しておるのでございますから、やはり自給率を確立しようとするならば、こうした足りない物、不足する物の穀物の生産の拡大も図らなければならないということは最近特に痛切に感じておるわけでございますので、やはり時代が移り変わった今日で、いままでの農政をそのまま続けていくことよりも、もっと根本的に見直す必要があるのではなかろうか、このように考えております。
○神田委員　そうしますと、基本法農政にかわる新しいものをつくり出すというようなお考え方に立っておられるわけでございますが、抜本的に改正するという方向で考えておられるのでしょうか。
○金子国務大臣　これは大変大事な問題でございますから、やはり相当な期間を置いて検討を続けなければならないと思いますので、しばらく時間がかかる。どのようにいたしますか、基本法をいわゆる改正するわけでございますから、どこに重点を置いて改めていくのか、そういうものをひとつ十分検討して結論を出す、それがためには相当な期間を要する、このように考えております。
○神田委員　それでは、臨調関係でちょっと御質問を申し上げたいのでありますが、臨調は三月七日の答申を目指しまして、現在各政党とかあるいは団体とかの最終的な意見の聴取を行っているようでありますが、農業団体につきましては特にそういう要請もないということで、過日、農林漁業団体の代表が土光臨調会長に面会を求めまして、農林水産関係行革問題検討委員会という形で面会をし、それぞれ要望したというふうに報道されております。この農林漁業団体の代表の臨調に対する要望に沿いまして、農林大臣といたしましてはこれらについてどういうふうなお考え方を持っておられますのか、その辺の御意見をお聞かせをいただきたいと思っているわけでございます。
　まず最初に、臨調の第三部会報告におきまして、学校給食等の問題につきまして、臨調部会がこれについての見直しを、つまり米穀、牛乳、果樹にかかわる助成については食糧政策上の配慮をしつつ縮減をするというふうな提案をしているわけでありますが、これに対しまして農林漁業団体の代表は、この学校給食助成はきわめて有意義であるから縮減すべきではない、今後も継続実施すべきであるというふうに要望したようでありますが、この点につきましてどのようにお考えでございましょうか。
○渡邊（五）政府委員　私どもの方の食糧関係では、米食、米飯給食に関して助成を行っております。
　御存じのように、最近におきます日本人の食生活の方向としまして、日本型食生活ということが提唱されておりますが、米飯給食に対します助成は、単に当面の米の消費拡大にとどまらず、学童期の食習慣が将来のわが国の食生活に大きな影響を及ぼすという観点から、文部省と協議してこれまで進めてきておりまして、現在その普及段階にあるわけでございます。今後とも改善すべき点があれば改善しつつ、必要な助成措置はこれを継続していきたい、このように考えております。
○石川（弘）政府委員　牛乳につきまして申し上げます。
　学校給食の牛乳は全消費量の一五％もございますし、幼児からの体位向上とかあるいは食生活に定着させるという意味で非常に大事でございますので、私どももこの事業は今後とも継続実施したいわけでございます。
　助成のあり方につきましては、過去におきましてもいろいろな形で合理化を図ってきておりまして、単価を若干下げるとか、そのかわり量をふやすとか、いろいろなことをやってきておりますので、極力合理的なものになるようにということを今後も心がけていきたいと考えております。
○小島（和）政府委員　果汁関係でございますが、ただいまミカンの需給調整は果汁の消費増に負うところが非常に多いということと、わが国における果汁の消費の歴史がまだ浅くて食生活に十分根づいていないという問題がございますので、これは継続すべきものと考えておりますが、ただいま畜産局長がお答えになりましたように、制度として改善すべき点があればこれを改めながら充実を図ってまいりたい、かように考えております。
○神田委員　次に、転作奨励金、自主流通米奨励金等々の問題について、臨調は非常に厳しい見解を出しております。水田利用再編奨励補助金については「奨励金依存からの脱却を図るため、第三期対策においては、米と転作作物との収益性格差の動向を見極めつつ、奨励金の単価を引き下げるとともに、転作の定着化が一層進むよう奨励金の体系を改善する。」さらに、良質米奨励金等自主流通助成についても、特に「流通促進奨励金については、早期にこれを廃止する。」良質米奨励金についても引き下げの問題が提起をされているわけでありますが、これらにつきまして農林漁業団体では、農家手取りの問題等もこれあることでありますから、廃止あるいは引き下げすべきではないという見解を表明したようでありますが、この点についてはどういうふうにお考えでありますか。
○小島（和）政府委員　私の方からは転作奨励補助金の問題をお答え申し上げたいと存じますが、従来からもこの奨励補助金の水準及び体系につきましては、米と他作物との収益性の格差をベースにいたしまして転作の定着化を促進する、かような観点に立って定めてきておるわけでございます。時あたかも第三期対策を近々に迎えておりますので、第三期対策に移行いたします際においては、いま申し上げましたような観点から奨励金のあり方につきましても必要な見直しを行いまして、適正に定めてまいりたいと考えております。
○渡邊（五）政府委員　自主流通の関係の奨励金は、流通促進奨励金と御指摘の良質米奨励金とございます。流通促進奨励金につきましては、御案内のとおり、政府米の売買逆ざやの存在というハンディキャップに対抗いたしまして、自主流通米の円滑な流通を確保するための奨励金ということでこれがスタートしたわけでございます。臨調の基本答申でも述べておりますように、政府米の売買逆ざやが早期に解消されれば、それに合わせて廃止されるという性格のものでありまして、今後具体的な措置につきましては、売買逆ざやの推移を見ながらこれは検討していかなければならない、このように考えております。
　良質米奨励金の単価引き下げの問題につきましては、臨調の第三部会の報告におきましても、この措置が良質米の作付拡大を通じて米の需給均衡化に寄与しているという効果は、これを認めておるところでございます。ただ、その具体的なあり方については、すでにかなり普及しておるのではないかとか、いろいろな問題点も言われておりますが、その趣旨を損なわないようにすることを基本にして、今後も良質米の供給とか価格の動向、これらを見ながら検討していく必要があろう、このように考えております。
○神田委員　さらに、土地改良の問題につきましては、これも灌漑排水事業費の補助、圃場整備事業費の補助、農道整備事業費の補助等につきまして、それぞれ採択基準の見直しなど補助対象についての注文がついております。また、整備されました農地については、公共性ということを考慮してその活用、保全のため転用制限等の担保措置を強化せよというふうなことで行われておりますが、こういう問題につきましても、すでに農林省におきましては第三次土地改良長期計画の推進を図るということを言っております関係上、臨調の方の方向と少し違うようなニュアンスになってきておりますが、これらについては、この農業基盤の整備について非常に大事なことでありますから、どんなお考えをお持ちになっておりますか。農用地開発公団等の問題も含めまして御答弁をお願いしたいと思います。
○森実政府委員　まず、御指摘のございました土地改良事業全般の問題でございます。
　論議の当初におきましては、土地改良事業の役割り等についてもかなり厳しい御批判があったわけでございますが、農業の近代化、構造改善に果たす役割り、さらに農村地域社会の環境整備における役割り等については十分御理解を得られまして、土地改良事業全体のあり方については、具体的に採択基準の問題その他についてはさらに検討を要するという指摘もありますが、私はそう大きな御指摘はなかったものと思っております。
　問題は、一つは、土地改良の投資が行われた際に、現在八年以内に転用をいたしましたときは補助金の還付ということが制度化されているわけでございますが、この担保措置が少し弱過ぎるのではないかという議論があったことは事実でございます。この点は、これから少し検討してみたいと思っております。
　それから、農用地開発公団の事業につきましては、当初は新規を一切見送るというふうな厳しい議論もあったわけでございますが、やはりこれからの畜産の基地づくりの農政上の重要な役割り、それからさらに地域振興における役割り等について御理解を賜ることによりまして、全体としては抑制というトーンの報告が中間的に行われたというわけでございます。私どもといたしましては、やはり今日の状況なり地域の選定の条件等を考えますと、指摘にもありますように、ある程度入植を伴う農用地造成は抑制していかなければならないのではないか。それからまた、モデル性とか先駆性というものに着目して、全体の農用地造成の中でのシェアというか、ウエートというものはある程度の限度を確保していく必要があるのではないか、こんな方向で検討しているわけでございますが、土地改良自体については、ただいまの公団事業も含めまして、基本的な制度の改正なり見送りというふうな御指摘は私どもはなかったように考えております。論議の過程を十分踏まえて、今後とも制度の運用改善には努めてまいりたいと思っております。
○神田委員　次に、新農業構造改善事業にかかわる補助金等の問題につきまして、これは農業用機械施設が補助対象でありますが、今後この補助対象を高能率な生産組織により効率的に利用される場合に限定をして、原則として融資制度に切りかえていくということが言われております。また、補助対象を生産性向上に直結する事業に重点化して、集会施設等の生活環境施設の整備に対する補助は農村地域の共同活動の助長等のために必要最小限度のものに限定して、総額を縮減するというふうなことで出されておりますが、これらの問題につきましても、農村の生活環境の整備という大変重要な問題にかかわる部分でありまして、これらにつきましては、依然としてまだ大変必要な問題も多いし、当然補助も欠かせないということになっておるわけでありますが、この辺のところをどういうふうにお考えでありますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　機械施設の助成につきましては、すでに中間報告が出されました事態におきまして論議があったことを受けまして、われわれといたしましては汎用機械等の個別経営になじむ機械は補助対象としない。また、畜舎やサイロや果樹棚等の個別経営になじむ施設は補助対象としない。あくまでも技術的に特段の先駆性を持ったものとか高能率の生産組織に直結したものに補助は限定していくということで融資事業の活用という方針を打ち出しております。したがって、今回の答申が出た場合においてもそう大きくこの問題については変更をするような状況ではなかろうというふうに理解しておりますが、なお検討したいと思っております。
　そこで、生活環境施設の助成の問題でございます。
　これにつきましては、事業費割合の抑制とか規模、単価の基準の設定とか、それから内部設備をある程度必要最小限度のものにとどめてぜいたくなものは抑えていくという方針はすでに打ち出しております。ただいま委員御指摘のように、農村地域における生活環境整備の立ちおくれ、さらに専業農家と兼業農家、あるいは農家と非農家との話し合いの中で、やはり地域社会を整備し、構造政策を推進するためには、私どもはこの種の助成は必要であろうと思っております。
　当初、凍結論等が厳しくございましたが、私どももその主義主張をもっていろいろ話を聞いていただきまして、総額の縮減という形で調整された経緯もございます。私どもといたしましては、やはりそういった経過も頭に置きながら、できるだけ抑制的な運用が必要だろうと思っておりますが、なお、その内容については検討中でございます。ただ、いずれにいたしましても、やはり地域の実情に応じた運用ということが非常に大事だろうと思っておりますので、その点につきましては十分配慮してまいりたいと思っております。
○神田委員　次に、価格問題でありますが、牛肉あるいは野菜、蚕糸、砂糖等の価格政策についても非常に厳しい方向の指摘があるわけでありますが、これらにつきまして、時間の関係もありますので簡単で結構でございますから、農林省の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○石川（弘）政府委員　牛肉につきましては、速やかにＥＣ水準を目標にという形で見直しをすることというような形が書かれておりますが、これは、御承知のように私どもも極力国内の生産性を上げましてＥＣに近づこうということをやっておりまして、ここ数年急速にその価格差は縮まってまいりまして、現在二割から三割ぐらいの格差まで縮まっておるわけでございます。ここで言われておりますことは、私ども臨調にも申し上げたわけでございますが、何か定規でこちらのものを下げるということを意図しているわけではございませんで、こちらの生産性を上げながら極力早くその格差を縮減するような価格政策をとるようにということでございまして、私どもがかねがね主張しておりますような線と同じと考えております。
○渡邉（文）政府委員　私からは、野菜と砂糖についてお答え申し上げたいと思います。
　野菜につきましては、臨調の御指摘は、物価政策上の必要性は十分認識しながらも、他の制度に比べて非常に補助率が高いということを問題にしておるようでございます。ただ、私どもといたしましては、現在の価格安定制度が十分に機能を発揮するためには十分な加入率が必要である、まだその緒についたばかりであって、加入率が十分な水準に達していない、そこで十分な水準に達したところでその問題につきましては検討いたしましょうという対応をしておったわけでございますが、答申の方もその点の御理解はいただいたようでございまして、事業の成熟度を勘案しつつ、時期が来たら負担のあり方について検討せいということでございます。私どもも、そのような実態になった段階で種々検討してみたいというふうに考えております。
　砂糖につきましてですが、砂糖につきましては、沖縄あるいは南西諸島、北海道におきます甘味資源作物の振興の必要性は、これも十分認識はしながらも、特に沖縄、南方の砂糖が輸入糖に比べまして六、七倍もするという非常に高いという現実に対して、何らかの手が打てないのかというのが答申の御趣旨だろうと思います。私どもの方も、それにつきましては、やはり生産段階におきます生産性の向上というものを政策の基本に据えまして、できるだけその格差を縮めるような方向での努力はいたしたい、従来もやっておりましたが、さらにその面での努力を続けてみたいというふうに考えるわけでございます。
○小島（和）政府委員　蚕糸関係でございますが、御承知のように蚕糸関係については当初価格安定制度の廃止というふうなニュースが流れまして、関係者に大変ショックを与えたわけでありますが、臨調方面にいろいろ御説明申し上げまして、委員御承知のような部会の報告原案になっております。
　生糸につきましては、その商品的な特性からいいまして、わずかな経済事情の変動によりましても価格が非常に動くという性格を持っておりますし、また、養蚕業の実態から見ましても価格安定制度は必要であると考えておりますけれども、もしただいまの部会原案の形で臨調報告が出されましたならば、その線に沿いましてできるだけ幅広い見地から検討をしてみたいと思っております。その際、農業団体等から出されております意見につきましても十分念頭に置いて検討させていただきたいと思っております。
○神田委員　この問題につきましては最後でありますが、一つは、やはり政策金融の縮小がうたわれております。「政策金融関係」の記述の中で政策金融の縮小というふうな形で問題が出され、農林中金等もこの範囲に入るわけでありますが、これらについて、農林中金等の役割り等を考えましてどういうふうな考え方をお持ちなのか。
　さらには、統合問題に関しまして、農業信用保険協会、林業信用基金、中央漁業信用基金等を統合しようというような御意見もあるようでありますが、これらにつきましてどういうふうにお考えでありますか。
○佐野（宏）政府委員　最初に農林中金の方についてでございますが、これは先生御承知のように、現在金庫法によりますと政府出資の規定がございまして、現実にはもう政府出資がなくなりましてから何年もたって事実上空文になっておるのでございますけれども、ともかくそういう規定が残っておることは残っております。そこで、農林中金をこの際明確に民営の金融機関であるという位置づけにするために、しょせん使っていないのならこの政府出資の規定を削除することによってその点をはっきりさせたらどうかという御指摘がございますので、私どももその点は確かにごもっともな御指摘であると思っておりまして、これは前向きに検討させていただくつもりでおります。
　それから、公庫資金につきまして融資分野の重点化と貸付条件の再検討というお話がございますが、農林漁業金融公庫が農林水産行政の上で果たしております重大な役割りから見て、多少その補給金がかさむからといって、そういうことのために農林漁業金融公庫の使命に疑問が投げかけられる、そういう筋合いのものではないというふうに思っておりますが、農林漁業をめぐる客観情勢の変化に対応して、それぞれ果たして現状にうまく適しておるかどうかということを絶えず再点検をしながらやっていくということは、これは当然やるべきことではないかと思っております。
○角道政府委員　信用保証関係三法人の統合問題についてお答え申し上げます。
　この臨調の部会におきましては、農林漁業関係の信用保証のものは、小規模の法人よりもむしろ一つになって大きい信用力を持ったらどうかというところからそういう考え方が出たわけでございますが、確かに一つの考え方でございますけれども、農業林業漁業それぞれ違う系統組織の上で、相互扶助という精神でいままでの信用保証事業は成り立っております。また、その運営にしましても、総会によるものあるいは理事会によるもの等いろいろ運営も違っていますし、また特に中央漁業信用基金は昨年漁業共済協会、漁業共済基金と合併したばかりでございまして、また、それに伴いまして運営上相当な借入金を持っておるというようなこともございますので、いま直ちにこれらを統合するということについては非常にむずかしい問題がある。特に、関係者の合意を得る上にも問題があるのではないかということを臨調の方にも申し上げております。これから調査会の方で御審議があるようでございますので、その結果を待ちましてよく検討したいと考えております。
○神田委員　最後に、農林大臣にお尋ねしたいのでありますが、米の問題が非常に減反、不作で米が不足になっている、こういうことであります。いよいよ第三期対策の計画の策定が始まるわけでありますが、これらについて現在こういう状況でありますと、第三期対策を果たして従来の考え方で発足してよいものかどうか。つまり、これは天候不順という問題ばかりでなくて、農民が米づくりについてどうも従来のような熱意を持って取り組まなくなったということもありまして、減反政策そのものが持っている悪い面が出てきたのではないか、こういうことを非常に心配をしているわけでありますが、第三期対策の策定の見通しにつきまして、最後にお答えをいただきたいと思います。
○金子国務大臣　先ほどからもお答え申し上げておりますとおり、第三期水田再編成を機会に——朝日新聞の夕刊をちょっといま見ましたが、あんなことを書かれたら本当に国民は大変心配するのではないかと思います。この実態も、新聞の内容を見ると、本当にああいうことを食糧庁がやっておるのかなと思って、私はいささか認識不足でおるのでございます。もっと深刻に受けとめて、ひとつ検討をいたしたいと思います。
○神田委員　第三期対策は。
○金子国務大臣　第三期対策は、この五十九年の予算編成に並行してやってまいります。
○寺前委員　約一時間近くの時間でございますが、いろいろ聞きたいことがいっぱいあるものですから、せっかく役所の皆さんにおいでをいただいておって、最後は切れてしまうということになるかもわかりませんが、ひとつその節はお許しをいただきたいと思います。
　私、まず最初に、大臣のこの間の所信表明をお伺いをいたしておりまして、昨年ずいぶん話題になりましたが、自由化をめぐる問題で、残念ながら大臣の所信表明の中では、自由化は出てくるのだけれども、枠の拡大という問題について何のお話もなかった。一体これはわざとお抜きになったのか、どういうことなのかをちょっとお聞きをしたいと思います。
○金子国務大臣　私は役人がつくったのを棒読みをしたわけでありまして、御了承願います。
○寺前委員　これはまた、大臣が所信表明を読まされたということでは、ちょっとかっこうのつかぬ話だ。率直な点はお聞きをいたしますけれども、ちょっと受け取れない話だと思いますので、これはぜひ姿勢を改めていただきたいということを、嫌らしい意味で言うのじゃなくして、御指摘を申し上げたいと思います。
　そこで、輸入の枠の拡大の問題については、昨年当委員会で委員長発議によるところの決議をやりました。そのときに大臣が、「自由化へ移行する方針とかあるいは枠の拡大等についてはこれまで以上に強い姿勢で反対を押し切っていく、」というふうにおっしゃった。役人がお書きになったものから抜けているということでは、さぞ省内においては意識的に外さしたかなという疑いも持つわけですけれども、私は大臣が当委員会で言われた態度というのは非常に大事だと思うのですが、改めて異存ございませんねということを確認したいと思うのです。
○金子国務大臣　自由化はよく皆さん理解できるけれども、枠拡大まで私がまかりならぬと、こう言っておることにいろいろ疑問をお持ちのようでございますが、いまの時点で枠の拡大は考えてもいいようなものは私は言いたくない。それは枠を拡大しなければならない時点が来れば、その時点で皆様の御了解も得てひとつ最善を尽くしたいと思いますけれども、アメリカがいまいろいろ日本に言われておることを、言わんとしておることを想像しますと、担当大臣が自由化まかりならぬが枠は少し弾力を持つような発言をすることは国益に反する、このような見地から、枠の拡大もこの時期は困る、私は反対する、こういうことを申し上げておるのは、あの十二月もいまも変わりはございません。