Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川雅治君　ありがとうございます。
　過去実際に生じた金利変動等を踏まえて十分な検証を行った上で金利変動準備金は千分の百まで必要だという結論を得たということでありますが、もちろん今の御説明で分かるわけでございますけれども、一般的にちょっと分かりにくいのは、結局、千分の百まで必要だと言っておきながら、今千分の七十ぐらいなんですね。それを十二兆出すと五十三ですか、まで下がってしまう。
　ですから、普通千分の百まで必要だと、もう千分の百を超えることが確実だ、だからその分は拠出しましょうということであれば分かります。しかも、スリム化がこれから進んでいくんで、その辺を見通してこのくらいはということなんでしょうけれども、まだ達していないところに拠出をして、千分の百じゃなくてその半分ぐらいまでですね、ですから、審議会で千分の百までは必要だと言われた水準にほど遠い水準になるところで拠出をしているというところがちょっと分かりにくいんだと思うんですね。
　ただ、これは、これからのスリム化によって余力が生じてくるということをかなり先取りしているということだと思うんです。ということは、これから一生懸命更にスリム化していかなければならないということにもつながるわけで、それこそ退路を断ってこれから更に一層財投のスリム化を進めていこうと、こういう決意にもつながるわけで、私は今回の拠出は非常に評価をしているわけであります。
　ただ、もっと出せあるいは要らないじゃないか、これからも出せと、こういう、事情が分からないでこう言う方がいるわけなんですね。そんな、何かため込んでるんじゃないかというふうなことを思っちゃうんですね。
　そこで、財政融資資金というのは、これは結局、繰り返しになりますけれども、調達より運用の方が長い、貸付けの方が長いわけでありますから、金利変動に非常に大きな影響を受けるわけであります。今は低金利局面がずっと続いてきていて逆に利益が出てたまっているんですが、今度はその逆の金利状況になりますと財政融資資金がどんどん赤字になっていく、赤字が累積していく。
　しかし、そのときに一般会計から穴埋めしていいよと言う人はまずいないわけですよ。あのときに拠出したよと言って、それをまた返してくださいと言っても、これはもう絶対にそういうことは許されないと思うんですね。何やっていたんだと、必ずそういうふうに非難されると思います。これは私の長い間の経験でございます。
　そこで、やはり必要な金利変動準備金は積み立てていくと、しかし将来の金利変動の予測が変わったり、あるいはスリム化が更に進んで余裕が出るということになることが見込まれる時点でまた拠出していくと、これは当然なんですが、そういった言わば独立採算の主体として責任ある運営をしていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、所得税法等の改正等に関する法律案に関連して質問をいたします。
　これから歳出歳入一体改革の議論が本格的に始まるわけであります。消費税を含めた抜本的な税制改革の議論も始まります。私は、この過程で是非、株式譲渡益課税について考え直していただきたいと思います。午前中も峰崎委員から御質問がありました。税制の所得再分配機能が非常に落ちているという御指摘がありまして、私もこれは非常に問題だというふうに思います。
　株式譲渡益は、昭和二十七年まで総合課税とされていたのが、昭和二十八年に非課税となったわけであります。しかしながら、昭和三十六年に、年五十回以上かつ二十万株以上の継続的取引から生ずる所得は総合課税となりまして、昭和六十二年にこの継続的取引の基準が年三十回以上かつ十二万株以上となったわけなんですね。以前は、一定の回数や株数を超えて取引したものについては申告により総合課税とする。つまり、累進税率に基づく高い税率により課税されていたわけであります。
　ところが、平成元年度に課税ベースの拡大を図るとの観点から、株式譲渡益について原則非課税から原則課税へと変更になったんですが、総合課税の部分はなくなりまして、申告分離課税と源泉分離課税の選択制となったわけであります。この場合の源泉分離課税というのはみなし利益方式が採用されておりまして、言わば広く薄く課税することにしたわけなんですね。さらに、平成十一年度において申告分離課税への一本化が図られたわけであります。
　その後も、上場株式等に係る譲渡益に対する税率の引下げや損益通算範囲の拡大を認める一方、特定口座制度を導入するなど、税務署に行かずに一般投資家が手軽に投資することを可能にする制度へと見直しが行われてきました。こういう税制改革は、バブル崩壊後、金融機関の破綻や不良債権問題の拡大等によって株式市場が冷え込みを続ける中で証券市場を支える大きな役割を果たしてきたことは事実だと思います。
　ですから、この長い株式不況の時代においては、こういう税制改正というものも果たしてきた役割は大きいと思いますので、私はそこは評価をしておりますが、しかしながら、現在、ライブドア株の取引量を見ましても、いわゆる個人がインターネット取引でもうどんどん株式市場に参入をしてくる、またインターネット投資家がジェイコム株式の誤発注に乗じて二十億円もうけるというふうな、こういう報道もあるわけであります。そうしますと、上場株式等に係る株式譲渡益はすべて一〇％の分離課税となっている現状は、もう公平性の観点から看過できないというふうに思われます。
　まず、ちょっと国税庁にお伺いしたいんですが、株式等の譲渡所得について、例えば一千万円以上、五千万円以上、一億円以上、五億円以上、十億円以上と、こういうふうに区切った場合、人員と総金額はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（石井道遠君）　国税庁が毎年行っております申告所得税の標本調査というものがございます。これによりますと、平成十五年分でございますが、所得税確定申告書を提出して納税額のある方のうち、株式等の譲渡所得等のあった方は全体でまず十八万四千人おられます。金額は全体で八千八百九億円でございます。これを所得金額の階級別で見てみますと、一千万円以下の階級は、人員が約十三万七千人、所得金額で千六百五十六億円。それから、一千万円超五千万円以下の階級で見ますと、人員が約四万一千人、所得金額が二千三百十八億円。さらにその上の五千万円超、これ全体で一つでくくっておりますが、の階級では、人員が約五千人、正確に申しますと五千三百十人、所得金額が四千八百三十五億円となっております。
　なお、五千万円超でさらに一億円以上、五億円、十億円という御質問でございますけれども、現在のＫＳＫシステムにおきましては五千万円超ということで一括してくくっておりますので、そのような階級の把握は行っておりません。
○中川雅治君　今五千万円超ということで一くくりにしてその統計を取っておられるということなんでありますけれども、まあ五千万円超でも大変な譲渡所得の金額になっていますね。やはり、現在の株式市場の状況からすれば、株式等の譲渡所得につきましては、一億円以上、五億円以上といった区切りでも人員と金額をしっかり把握して公表すべきであると思うんですが、どうでしょう。国税庁は統計を改善して公表する意思はありますか。
○政府参考人（石井道遠君）　今先生御指摘のとおり、国税庁といたしましても近年におけるこの経済情勢の変化ですとか、あるいは株式の譲渡所得の申告状況を踏まえまして、今後、株式の譲渡所得の分布状況を改めて分析をして、御指摘のような高額な所得について更に詳細なこの分類による統計を作成、公表する方向で検討していきたいと思っております。
　ただし、株式の譲渡所得についてこのような階級区分の変更を行うためには、先ほど申しました標本調査全体の集計方法、あるいは計数を集計するためのシステムの見直しということが必要でございますので、その所要の期間は必要でございます。
○中川雅治君　先ほど峰崎委員もおっしゃいました税務の統計を改善するという一環としてこうした改善もしていただきたいということをお願いしておきます。
　それから、この問題に関連しまして、私は、インターネットでの取引を繰り返して短期間に何億円ももうけたり、誤発注に乗じてインターネット取引で瞬時にして巨額のもうけを得るなどは、これもはや貯蓄から投資へとか個人投資家の育成といったスローガンでは説明できない状況であると思います。また、デフレ経済の長期化や不良債権処理に伴う人的リストラの影響もあって、経済格差が拡大、固定化するのではないかとの指摘もあるところであります。ですから、確かに所得税は累進課税なんですけれども、こういう制度がそれを打ち消しちゃっているようなところもあるんではないかと思うんですね。
　私が試算したところでは、例えば上場株の取引で二千五百万円の譲渡益を上げた者、これ独身の場合で計算しますと、二百四十万円の税金で済むのに対しまして、二千五百万円の給与収入の者、これも独身ですが、そうすると七百五十万円の税金、まあ約三倍もの税金を払わなくてはならないわけであります。ですから、この給与収入、もちろん事業所得も同じですが、それとこの株式の譲渡益との間には非常に大きな税金の負担格差があると。特に高額になればなるほどその格差が際立ってくるということであります。
　で、その株式譲渡益課税の税率に係る優遇措置が来年末に期限を迎えるわけであります。ですから、今のこの一〇％、上場株式の一〇％の優遇分離税率というのは正に優遇措置でありまして、本来二〇％ということになっているわけなんで、財務省は恐らく二〇％に戻したいとも思うでしょうけれども。
　私は、証券市場の大衆化を進めていく、せっかく活発してきた株式市場を冷え込ませないためにも、基本的にはこの優遇税率は維持していくと。しかし、他方で多額の株式譲渡益を得た者については、ぬれ手にアワとまでは言いませんが、不労所得という言葉もあるわけですから、公平性の観点からも相当高率の課税をしてしかるべきだと考えます。
　ですから、諸外国の例を見ましても、例えばアメリカ、イギリスは株式譲渡益は総合課税となっていますし、フランスは一定限度を超えれば二七％の申告分離なんですね。ですから、上場株式について譲渡益が幾らになってもすべて一〇％分離というのは世界でも例がないんではないでしょうか。
　我が国の場合、金融所得課税の一体化の流れがあるわけですし、午前中の大臣の答弁にもございましたが、事業所得が大きくなると、特に譲渡益をいつ出すかというのは、例えば非常に損をしてもう上がる見込みのない株を持っている場合にいつそれを売買して実現するかというのは、これはその個人の判断にゆだねられるわけですから、そういう意味で、事業所得が大きくなったときに株の売買を実施して意図的に損益通算をするというようなケースを起こさないためにも、私は分離課税は維持すると。これは仕方がないというか、あるいはそれでもまあいいんではないかと思いますが、大口の株式譲渡益については、分離課税の下でも幾らから幾らまでは何％というか、どんどん累進にしていくということなんですね。しかもそれは必ず申告分離にして公平性を確保すべきだと考えますけれども、谷垣大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　中川委員から株式譲渡所得について今までの沿革も振り返った上で御提言があったわけでありますが、我々は近年、やはり少子化、高齢化の中で、金融資産というものは有効に活用しなきゃいけないということで、ですから貯蓄から投資へというようなことで五年間の時限立法で申告不要制度の中で税率を一〇％とする優遇措置をやってきたと。
　そこで、今おっしゃった大口の株式譲渡益に対して累進的な高い税率を掛けていこうと。これは、確かに所得税、税制全体の所得再分配機能というものをもう少し発揮できないかという観点からいえば意味があるものでございますし、それから委員の御指摘にもありましたけれども、ある意味での課税の公平性というものにも意味があるのではないかとお聞きして感じたところでございます。
　他方、今まで我々が追求してまいりました金融商品間の課税の中立性であるとか制度の簡素性、それからもう一つやはりあると思いますのは、海外への資本逃避の可能性と、こういった辺りもよく検討をしておかなければいけないことかなと思うわけでございます。
　いずれにせよ、十九年度でこの今の制度は切れるわけでございますから、よく議論を、今委員のおっしゃったような点も視野に入れながらよく議論をさせていただきたいと思っております。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　次に、少子化対策税制についてお伺いいたします。
　与党税制改正大綱においては、平成十九年度を目途に、少子・長寿化社会における年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系全体の抜本的改革を実現するとなっておりまして、こういう道筋が示されているわけでございます。
　最近、我が国におきましても税制を含めた少子化対策に関する議論が盛んになってまいりました。私は、減税を含め少子化対策のための財源を国債発行に依存することになれば、むしろ将来の子供や孫の世代に負担を付け回すことになり、少子化対策の趣旨に反してしまうという意見については十分認識しておりますし、ですから、正に税体系全体の抜本的改革の中で効果的な少子化対策税制を考えていかなければならないと思っております。
　少し先走ってお聞きいたしますが、少子化対策税制といたしましては、扶養控除の拡充、扶養控除の税額控除化、それと夫婦共有財産制度を取っているということで制度の前提が違っていますが、フランスのようなＮ分Ｎ乗方式などが考えられると思います。
　我が国の税体系の中で少子化対策税制として現実的なものはどのようなものだとお考えでしょうか。
○副大臣（赤羽一嘉君）　今お話ございましたように、少子化は我が国にとっても大変大きな問題であるという認識でございます。少子化対策といたしまして、子育て家庭への経済的支援の在り方については、これは税制面だけではなくて、税制、財政両面についての御議論がされているところでございます。
　税制面につきましては、現行は所得控除として設けられているわけでございますが、この点、留意点として、所得水準によって負担軽減効果が異なるという側面がございます。そういったところから、財政的な支援という意味合いが強い税額控除という形態を取った方がいいのではないか、こういった御意見もありますが、この税額控除につきましては非納税者には負担軽減効果が及ばないといった側面もございます。
　Ｎ分のＮ乗方式、今委員御説明ありましたようにフランスで採用されておるわけでございますが、いかんせん日本との所得税の体系自体と異なるところが多くて、クリアをしなければいけないと、こういった留意点もございます。
　また、与党の中でも、税制だけではなくて、この子育て支援というのはナショナルミニマムとして子供の健全な育成に国が一定の責任を負うと、こういった概念から、税による施策から給付による施策に一元化して抜本的に拡充すると、こういった意見も出ているわけでございます。
　いずれにせよ、この問題につきましては、少子化対策全体の議論の中でこれまで取られました施策の効果を十分に検証しながら、今後更に効果的な施策を取るべく議論が深められるべきものと考えております。
○中川雅治君　次に、今般の税制改正案に盛り込まれております実質的な一人会社のオーナー役員の役員給与の給与所得控除相当部分について、法人段階で損金算入することを制限する措置に関してお伺いいたします。
　これは、個人事業者と同視できるような所有と経営が事実上一体化した同族会社について、オーナーへの役員給与が損金算入扱いになり、更にオーナーが給与所得控除を受けることがいわゆる経費の二重控除となることを是正する措置だと説明されておりまして、私もそのように聞いているわけでございます。
　しかしながら、この措置が関係者にどうもすっきりと納得してもらえないのはなぜなんだろうかと考えますと、どんな企業でも法人だと、これオーナー企業といっても、あるいは実質的な一人会社といっても、これは法人だということを認めているわけですね。で、法人だということを認めている以上は役員給与は損金として認められるべきものでありまして、その例外をつくる理屈がすっきりしていないんじゃないかと思うんですね。
　それで、実質的な一人会社のオーナー役員の役員給与については給与所得控除の適用が今まであるわけですけれども、ですから給与所得控除の性格からいって、これを全額認めることは適当でないんだとして給与所得控除の方を制限する方がむしろ分かりやすかったと思うんですね。
　給与所得控除の性格というのは、例えばサラリーマンの必要経費の概算控除という性格、あるいはサラリーマンというのは、まあいわゆるオーナーと違って担税力はどうなのかというようなことで、そうした面に配慮したものだとか、いろいろかつて説明されてきたと思います。
　今、財務省の方では、はっきりと給与所得控除の性格はこうだって言ってないと思いますが、例えば必要経費の概算控除といっても、サラリーマンとオーナー役員とではやはりどういうものが概算控除としての必要経費なのか、これは相当違ってくると思うんですね。サラリーマンとオーナーとではやはり同じ給与をもらっても、担税力と言うのはどうかとは思いますが、そこも違いがあるということで、オーナーとサラリーマンとで給与所得控除に差があっても、これはきちんと理屈を付けて説明していけば分かっていただけるかなと思うんですね。
　ところが、給与所得控除額分を法人段階で損金算入することを制限するというふうにしたものですから、理屈がねじれているというんでしょうか、何かすっきりしないんですね。それで、いろいろな方に説明しても分かってもらえないと。ちょっと税分かっている方は、給与所得控除を制限すべきだったですね、あるいは、オーナー役員の給与収入というのは事業所得だとした方がすっきりしていますねと言うんですね。ですから、経費の二重控除を是正する措置だという点は分からないわけではないんですが、この理屈が非常に分かりにくいということだと思います。
　なぜ今回このような形の改正をすることになったのか、大臣から御説明いただければと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今度の措置は、今、中川委員おっしゃいましたように、所有と経営が事実上一体化しているようなオーナー企業で、いわゆる二重控除、不公平じゃないかというのがありまして、それにこたえようということがございます。それと同時に、オーナーへの役員給与の支給を通じた課税所得の操作が行われるというようなことが今まであって、それを防止しようという観点から、法人段階で経費の適正化を図ろうと、私どもはそう考えてやったわけです。
　つまり、役員給与につきましては、不相当に高額な役員給与など、それを損金不算入とすると。従来から法人段階での損金算入を制限することをして、それで課税上の弊害を防止する対応を講じてきたわけですが、今度の措置もこういう従来の法人税法の考え方にのっとって法人段階で損金算入ということにしたというふうに私は考えているわけです。
　こういう対応は、一つは所有と経営が事実上一体化している、そういうオーナー企業におけるオーナーへの役員給与の支払というのは、株主に対する法人の利益の還元だという点において、損金不算入とされる配当の支払と差別化がなかなか難しいという点が一つございます。
　それからもう一つ、今回の措置をとる動機になりましたのは、今年の五月から会社法が施行されまして、その中で法人成りというものが今までより以上にたやすくできるということになるわけでございますので、租税回避を目的とする法人成りを防止しようということがやはり必要でございまして、そのためには特定の形態の法人に着目して、法人段階で手当てを講じることによって課税の公平を図ろうと、このように考えたわけでございまして、十分合理的な対応ではないかというふうに思っているわけでございます。
　仮に個人段階での給与所得控除の見直しという方法を取った場合には、特定の法人のオーナーだけに、オーナーに着目した措置を講ずるということはなかなか難しい点があって、一般の給与所得者を含めた幅広い観点から検討していくということになるんではないかと思いますが、そこはなかなか処理が難しいことになるんではないかと、こんなふうに思うわけでございます。
○中川雅治君　御趣旨は理解をいたします。
　そして、その給与所得控除に手を付けるということになると、これは、今大臣がおっしゃったように、特定のオーナー役員の給与、役員給与についてだけいじるということになるのはなかなか、少なくとも十八年度の税制改正としては難しいということも理解できますが、問題の根幹は給与所得控除制度にあるわけでありまして、法人経営者であるオーナー役員が青天井の給与所得控除を受け取ることが適当でないということであれば、これはどういうふうに区切っていくのか、いろいろ議論のあるところでしょうけれども、オーナー役員の個人段階での課税について給与所得控除を一定程度制限するなど、給与所得控除、まあこれからいろいろな税制の抜本的見直しの中で検討されるわけでしょうから、その中でこの問題も併せてもう一度議論していただきたいと希望いたします。
　それから次に、国有林野事業特別会計法の改正案に関連してお伺いいたします。
　国有林野事業特別会計は、昭和二十二年に国有林野事業を独立採算制で運営することを趣旨として設置され、その後、伊勢湾台風等による激甚な災害を契機として、昭和三十五年に治山事業を着実に推進するため治山勘定が設けられ、国有林野事業勘定との二勘定の体制となっているわけであります。
　今回の特会法の改正案は、この二つの勘定を統合するものであります。したがって、法改正によりまして治山勘定が廃止され、補助治山事業は一般会計で経理することとなるわけでありますが、治山事業自体は荒廃した森林の再生等により山地災害から国民の生命、財産を保全する事業でありまして、私はその重要性については変化するものではないと考えております。
　治山事業については、限られた財源の中で国民の安全、安心を確保するため、効率的、効果的な事業執行が不可欠であると考えますが、これまでコスト縮減などどのような工夫を行い、今後どのように効率的に事業を進めていくお考えなのか、ここで確認しておきたいと思います。林野庁から説明をお願いします。
○政府参考人（辻健治君）　治山事業につきましては、平成十五年度に策定いたしました林野公共事業コスト構造改革プログラムに基づきまして、例えば現場内で発生した根株等を緑化工事の生育基盤材として有効活用する、あるいは、現地に存在いたします巨石等を材料として活用しコンクリートの使用量を削減することなどのコスト縮減の取組を進めてきたところでございます。
　また、近年の山地災害の発生状況を踏まえ、平成十八年度の政府予算案におきましては、災害に強い森林づくり緊急対策といたしまして、山地災害の発生の危険性の高い箇所に一層の重点化を図る、そして民有林野部局と国有林野部局の連携による一体的かつ総合的な治山対策、国土交通省との連携による流木災害対策、地震等の災害時に孤立するおそれが高い山村集落に係る重点的な治山対策などを推進しているところでございます。
　これらの取組を通じまして、限られた財源の中で治山事業の一層の効率的、効果的な実施を図り、国民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○中川雅治君　国有林野事業は、昭和四十年代後半から外材の輸入が増加する一方で、伐採量の減少、木材価の低迷などから財務状況が急速に悪化いたしました。経営悪化に対処するため、昭和五十三年から四次にわたる改善計画の策定、実施にもかかわらず、経営状況の悪化が続き、平成十年には累積債務が三・八兆円に達する事態となりました。こうした事態を受け、平成十年十月に国有林野事業改革特別措置法が成立し、国有林野事業の抜本的改革が実施されることとなったわけであります。
　累積債務約三・八兆円のうち約一兆円については将来的な林産物収入等により特会から返済することとされ、それ以外の約二・八兆円は一般会計に承継され、国民負担となったのであります。国有林野事業が負担する約一兆円の債務については、一般会計から利子相当額の繰入れを行うことにより、債務の累増を防止した上で、五十年掛けて林産物収入等による返済をすることとされています。
　このように、平成十年に大きな国民負担の下で抜本的改革が実施されたのでありますが、この一兆円の債務についてはいまだ全く返済されておりません。ここで、累積債務返済に向けた国有林野事業の取組状況をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（辻健治君）　先生御指摘のように、国有林野事業につきましては、平成十五年度までを集中改革期間ということで、組織、要員の徹底した合理化、縮減など、抜本的改革に取り組んできたところでございます。この結果、平成十六年度には当初の収支見通しどおり新規借入金をゼロとして収支均衡を実現したところでございます。
　国有林野事業が承継いたしました一兆円の累積債務につきましては平成六十年度までに返済するということとされておりまして、現在、木材価格が低迷するなど厳しい状況ではございますけれども、今後につきましては、成熟しつつある人工林資源を中心に収穫量が増大すると見込まれること、そしてコスト縮減を図り、効率的な事業運営に努めることなどを踏まえまして、引き続き収支両面にわたる努力を尽くす中で、一般会計からの利子補給を受けつつ、債務の返済に努めてまいりたいと考えてございます。
○中川雅治君　以上で終わります。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　大臣を始め皆さんには大変お疲れのところを申し訳ございません。私が最後でありますから、御協力をいただきながら皆さんの期待にこたえたいと思います。
　まず初めに、昨日、確定申告の期間を終了したわけでありますけれども、近年、電子申告というのを導入してまいりました。試行の時期を経てこれが本格導入されて、結果が出つつあるわけでありますけれども、この進捗状況というものがどうなっているか。十六年分所得についてはまだ結果がまとまっていないかもしれませんけれども、これまでの状況をごらんいただいて、その進捗状況がどうなっているか。そして、その制度の目的がかなっているかどうか、特にその効用といいますか、利点が発揮されつつあるかどうか、この点についての御認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（石井道遠君）　本年の所得税確定申告期におきますいわゆるｅ―Ｔａｘの利用件数、詳細は現在集計中でございますので確たる点は申し上げられませんが、概括的に申しますと、二月十六日から三月十五日までの確定申告期におけるこのｅ―Ｔａｘの利用件数、昨年は約一万七千件でございましたが、本年は約三万二千件、前年の約一・九倍と見込まれております。それからまた、個人の方がそのｅ―Ｔａｘを利用されるに当たりましては利用開始届出書というものをあらかじめ出していただくことになっておりますが、本年一月の利用開始届出書の件数は昨年の約二倍出ておりまして、したがいまして、平成十七年度全体で見ましても昨年十六年度の一万八千件を大幅に上回ることになるのではないかと見込んでおります。
　それから、そのメリットが十分発揮しているかどうかという点でございます。
　御承知のとおり、ｅ―Ｔａｘの利用者の方にとりましては、一々税務署に赴くことなく申告手続を行っていただけるということが可能でございますし、また御自身の会計処理から、申告書データの作成、提出までを一貫して電子的に行うということで、省力化なりペーパーレス化ということが期待されているところでございまして、そういう点での効果というものが徐々に出ているのではないかと思いますし、一方、私ども税務署側にとりましても、申告書を一々発送する事務あるいは収受をする事務、さらにこの収受したものをＫＳＫのデータに入力する事務というようなことが省略できますので、事務の効率化あるいは経費の節減ということにも資するわけでございまして、私どもはそのような効果が生ずるものと考えております。したがって、今後更に利用が促進されるように私どもも取り組んでいきたいというふうに思っております。
○山口那津男君　今の御答弁のように、着実に利用は進んできていると、その効用も多面的に認められるということでありますから、是非その利用を促進するように、その利便性を図る御努力をお願いしたいと思うのでありますが、ただ一方で、納税者の側から見た場合に幾つかの問題点もいろいろ言われているところであります。
　我々が耳にいたしますのは、申告書には、紙で申告した場合、添付書類が必要になるわけですね、支払調書でありますとか各種納付を証明する書類でありますとか。これはｅ―Ｔａｘを利用しても別途添付するために持参して提出しなきゃならないわけですね。そうすると、電子申告しても結局添付書類を出す手間というのは従来と変わらないわけだから、まあ申告書だけ先に送っても余り意味がない、ここが何とかならないかと、こういうふうに納税者から声が出ているわけであります。
　それとまた、従来ですと控えを同時に持っていって受領印を押してもらうわけですね。そこで申告したかどうかというのを一応の証明ができると、直ちにできるという状態になるわけであります。これが取引や銀行借入れやその他に一般にはよく利用されるわけでありますね。ところが、電子申告の場合ですと、一応その受信をしたという通知が納税者に戻されて、それをプリントアウトすれば証明できるということにはなっておりますし、また後日納税証明も発行していただけるということですから、一応制度はあるわけでありますが、しかしこれが十分に納税者側に周知徹底されてなくて、その利用の仕方というものも知られてなくて、結局直ちに証明できないのではないかという一種誤解とも思える通念というのがあるわけですね。その他細かいところを言えば、いろいろとまだまだ不備な点というのはあろうかと思います。
　こうした点の改善について是非検討していただきたいと思うのでありますが、どのようにお考えでありましょうか。
○政府参考人（石井道遠君）　今、先生からるる問題点、御指摘いただきまして、私ども十分その点は認識をいたしております。特に、挙げられました添付書類の件、これは現在電子申告の場合でも別途送付をいただいているわけですけれども、この点に関しましては、申告の適正さということは一方で確保することが前提となりますが、添付書類のオンライン化の送信を認めるなど、添付書類そのものの送付を不要とする方向で検討を進めているところでございます。
　今月末に私どももオンライン利用促進のための行動計画というものを策定する予定で、現在、いろいろな点について努力をしておりますが、今申し上げました添付書類のオンライン化のほかに、税理士関与の場合における納税者本人の電子署名の省略ですとか、あるいは早期還付などのインセンティブの措置、あるいは確定申告期における利用可能時間の拡大などの普及策を盛り込む予定にいたしております。
　ただ、オンライン利用拡大のためには、電子署名のための公的個人認証などの普及拡大が前提となるわけでございますので、その普及拡大には政府全体として取り組む必要がございますために、関係府省との連携も図ってまいりたいと思っております。
　それから、御指摘がございました、申告した場合に、それが直ちに確認できるシステムは今あるわけでございますが、その周知がなかなか図られてない、あるいは実際の取引においてそれが利用しづらいという御指摘があることも承知はいたしております。現在、すぐ受け取ったことの確認は電子的に打ち返すようになっておりますけれども、その周知をｅ―Ｔａｘのホームページ上でもお知らせはしておりますが、引き続き皆様に認識していただけますように努力をしたいと思っております。
　それから、紙で申告した場合には収受印が押されてそれが銀行取引等の場合にも利用されるのに対して、電子申告の場合にはそういうことがなかなかしにくいのではないかということも耳にしております。
　先ほど申しました、収受印を押したその申告書に代えまして、送信した申告書と税務署側からの受信通知をプリントアウトして持っていっていただければ、金融機関側でもそれを前提にした取扱いをしていただけるように、年末から年始にかけて金融関係団体等に対しては周知をしております。なお努力をしてまいりたいと思っております。
○山口那津男君　細かい点で、御答弁は結構ですけれども、例えば年末調整をやった場合に税額の納付超過額が生ずる場合があるわけですが、これを翌月以降納付額に充当したり、あるいは源泉徴収税の還付請求をする、いずれか選べるという制度があるわけですね。その場合も、一年間納付した領収書のコピーを添えるというふうに現行制度はなっているわけでありますけれども、しかし、これについてはもう税務当局に既に納付済通知書というのが出されているはずでありまして、税務当局側で確認できるのではないかと、そういう意味で、この領収書のコピーを添付する手間というのは省けるんじゃないかと、こんな指摘もありますので、これら併せてまた御検討を続けていただきたいと思います。
　さて、次に、定率減税を廃止するということになるわけでありますが、国民年金法の附則十五条、十六条等におきまして、この平成十七年度、十八年度は国庫負担割合を引き上げて所要の税制措置を講ずると、こういうことが規定をされているわけでありますけれども、定率減税の十七年度の廃止分については国庫負担率引上げにかなり寄与できたと思うわけでありますが、このたびの改正で、残りの半分についてはこれ寄与する率が非常に低いのではないかと思われます。ということは、この国庫負担率引上げに対する解決というものが先送りされた形になっておりまして、これは私から見れば、国債発行を抑えるためにここが使われてしまったのではないかとも思うわけであります。
　いずれにしても、今後、平成二十一年までにこの国庫負担率二分の一引上げの税制措置といいますか、これをやり遂げなければならないという中で、今後、消費税に過重な期待が掛かるようなおそれも感じるわけでありますけれども、この点について財務大臣としてどう評価されていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　基礎年金の国庫負担割合につきましては、十六年の年金改正、附則の十五条、先ほど委員引かれましたけれども、その中で、平成十七年、十八年の二か年度は所要の税制上の措置を講じて、そして国庫負担の割合を適切な水準へ引き上げろと、こう書いてございまして、それに基づきまして、平成十七年度では定率減税の縮減を踏まえまして、現行の国庫負担割合三分の一プラス千分の十一、それに単年度限りの措置として千百一億円加算したということでございます。
　平成十八年度は、国債発行三十兆円にできるだけ近づけるという目標がございまして非常にやりくりが厳しかったわけでございますけれども、定率減税の縮減、廃止を踏まえて、現行の国庫負担割合、これは三分の一プラス千分の十一に約二千二百億円加算いたしまして、三分の一プラス千分の二十五という形にしたわけでございます。
　いずれにしましても、二分の一へ引上げするということにつきましては、十六年年金改正法の附則の十六条で、平成十九年度を目途に所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で平成二十一年度までに実施するということになっておりまして、今後、この法律の規定を踏まえて、財源の在り方も含めて検討しなきゃならないという状況でございます。
○山口那津男君　次に、先行減税というのを行いまして、法人税の関係で研究開発税制でありますとかあるいはＩＴ投資促進税制でありますとか、幾つかの制度を行ったわけであります。その後、景気の回復が今行われつつ、進行しつつあるわけでありますけれども、果たしてこの取られた法人税の諸制度というものが景気回復にどれだけ寄与しているのかどうか、ひいては税の自然増収にどれだけ寄与しているのかどうか、この辺は私どもはよく認識できないところであります。
　しかし、この特定の分野に対して思い切った投資を促進するためにやったということは、我が国の産業力を、競争力を育てるとか、あるいはそれが実質的な経済成長の基礎的な力になるとか、そういう目的になっているはずでありますが、その所期の成果が達成されつつあるのか、あるいは将来そういう実を結ぶための種として着実に育ちつつあるのかどうか、この点の大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、山口委員がおっしゃった平成十五年度税制改正、研究開発税制やＩＴ投資促進税制などの日本経済の回復に向けた定量的な何か数値を示せというとなかなか難しゅうございますが、ちょっと資料を見てみますと、研究開発投資額の動向で見ますと、平成十五年から十六年度にかけて七千億円投資額が増えていると。それから、平成十六年度から平成十七年度、これは推計も入っておりますが、約七千億円増えていると。それから、ＩＴ投資額の動向で見ますと、平成十四年度が二十一・八兆円でございましたけれども、十五年度が二十三兆円、十六年度が二十四・二兆円、それから十七年度が二十五兆円というふうに増えてきておりますので、やはり私は政策税制が一定の効果を発揮したというふうに考えております。
　現在、景気は回復しておりまして、先行きについては、こういった形での企業部門の好調さが家計部門へ波及してきた、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれているわけでございまして、こういう経済状況を背景として、税の自然増収にもつながったというふうに考えております。
○山口那津男君　この点は、歳入歳出一体改革を考えていく中で、経済成長率とその自然増収に占める要因といいますか、これを分析する上で非常に大事なことだろうと思います。是非、実証的に税制と自然増収あるいは経済成長との関係は証明できるような、そういう見方というものもこれからよく検討していただきたいと思います。
　続いて、今国会では格差社会というものがいろいろ論議になっているわけであります。格差はいつの時代もあるわけでありますが、それが現在拡大しているのかどうか、あるいはそれが将来固定化してしまうのかどうか、この点は非常に憂慮すべきところもあるわけであります。
　考えてみますと、高齢化が進展してきているわけでありまして、単身世帯というのも多くなってきているわけでありますから、人生長くやっていればそれは資産や所得の面で格差が広がるというのは、ある意味で当然のことだと思います。それから、バブル崩壊後、学校の新卒の学生生徒の皆さんがなかなか職にすぐに就けなかったということもございました。ですから、こういう皆さんは人生の言わば社会生活の出発点から格差が付いてしまったと、こういうことも言えるわけですね。現在、ニートやフリーターあるいはその他の非正規雇用者というものが改善されつつありますけれども、しかし、そのバブル崩壊後の一定の世代、特に現在二十代後半から三十代前半の方々はなかなか正規雇用に就けないでいると、こういう実情もあるわけであります。
　そうした格差を広げる要因のもう一つとして税制がどうかかわっているか。これは、先ほど来同僚委員から、所得再分配機能が弱まったと、こういう御指摘がるるあったところであります。私も同感でありまして、いわゆるバブルの起こり掛ける時期というものは、高度成長期を顧みて、努力した者がより一層資産が蓄積できるような、そういう税制にということもかなりの強い主張がありまして、累進度を弱める、所得税においても相続税においてもそういう改革が累次なされたわけですね。一方で消費税が導入されまして、これはまた逆進性をおのずから持っている税制で、相まって格差が拡大すると、こういう要因になったことは否めないだろうと思うわけであります。
　そうした点で、この格差を更に税制だけでとらえるのではなくて今度は歳出でどうやるかということによっても、この格差を是正する対応策というのは取れるわけでありますが、さて、ここからが質問でありますけれども、今後の税の抜本改革を行う中で、税体系全般でこの所得再分配機能を強める、そういう制度というものをつくるべきだと私は思っております。政府側としてどのように今思っていらっしゃるか、この点を財務大臣に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　所得再分配あるいは格差の問題につきまして山口委員からいろいろお話がございまして、高齢化が進んでくれば、ある程度それは人生の結果として差が出てくることもやむを得ない面があるが、特に若い人たちのニートやフリーターというようなことを通じて格差が固定化するのは好ましくないと、そういったことにもう少し税もいろいろ考えられる点はないかと、ちょっとやや強引に要約したかもしれませんが、そういう御趣旨であったと思います。
　確かに、内閣府でつくっておられる平成十五年度の年次経済財政報告にもよりましても、一九八一年以降租税負担による所得の不平等度の改善度は年々低下している、それに対して社会保障による改善度は上昇していると、こうなっております。ただ、同時に、租税と社会保障を併せて見ると、所得の不平等度の改善度は年々拡大する傾向にあると、こういう指摘もされているわけでございます。
　そこで、なぜこの租税負担を通じた不平等度の改善が低下したのかということになりますと、これは昭和六十二年、六十三年の税制改革、それから平成六年の税制改革、いずれも個人所得課税の累進緩和というものが図られたと。その背景には、個人のやはり勤労意欲とか、あるいは国際的な所得税制のスリム化というようなことが背景にあったのは事実でございますが、結果として、その再分配機能は低下をしてきたと。
　やはり今後考えなければならないことは、もちろんこれは税だけで考えてはいけないので、社会保障とか、そういった政策全体としてどういうふうに考えていくかということを同時ににらまなければいけませんが、税の所得再分配機能をどうしていくかというのは今後の非常に重要な点だろうと思います。
　そういう中で、一番もう少し議論を詰めていかなければならないと思っておりますのは、先ほどやはり勤労意欲や何かの点でなかなか、諸外国と比べたときに、今、国と地方を合わせますと五〇％ということでありますが、諸外国との比較でなかなかそこらをどういじれるかという問題がやっぱりございまして、機会の平等と結果の平等というようなものをどう平等感や勤労意欲といった点から調整していくかと、相当ここは煮詰めた議論をしなければいけないんではないかなと思っております。今後、消費税、所得税、法人税、資産税、税体系全体を見ながら、そのような議論を詰めさせていただきたいと思っております。
○山口那津男君　バブル崩壊後、不景気が長らく続いたわけでありますけれども、しかし、最近、その回復傾向が顕著になってきているわけであります。日銀の量的緩和政策が解除されたということもその一つの表れでありましょうし、それから、その不景気の期間中、いわゆるセーフティーネットの様々な制度というものがその力を発揮したわけでありますけれども、しかし、これも変わりつつあると、こういうふうに思われます。
　その一つとして、雇用保険の財政、これが給付がだんだん減ってきまして、その内容が改善されつつあると思われます。これがもっとこの勢いで良くなっていけば、将来は保険料を軽減するというようなこともあり得るかと思うんですね。また一方で、中小企業に対する貸出しで、公的な信用保証制度というものもあるわけでありますが、これが政府が財政支援を行わなければならない部分があるわけですけれども、これも金額は減りつつあるわけであります。倒産件数が減ったということも如実に反映しているわけでありますが、財務省から見て、これらセーフティーネット制度というものが改善される中で、財政的に寄与しているという部分があろうかと思いますが、その点をどのように分析されていらっしゃいますでしょうか。
○副大臣（赤羽一嘉君）　山口委員御指摘のように、景気回復を受けましてセーフティーネット制度の状況の改善が財政に寄与しているというのは、具体的な数字として表れておるところでございます。
　まず、雇用保険財政につきましては、完全失業率の年平均が過去最高の五・四％となりましたのは平成十四年でございますが、平成十四年における求職者に対する給付費は約二・一兆円、国庫負担金が約六千四百二十六億円でございました。これが平成十七年には、完全失業率、年平均でございますけれども、四・四％まで低下したことを踏まえまして、今回の平成十八年度予算におきましては求職者給付費を一・五兆円と見込んでおります。国庫負担金は、対前年度マイナス約三百億円減の約三千九百四十七億円を計上しているところでございます。
　公的信用保証制度につきましても、直近のピークは平成十一年度でございまして、このときの保証債務残高は四十三兆百九十一億円でありましたが、平成十六年度末には約三分の二の二十九兆七千四百三十三億円となっておりまして、こうした残高の減少や、先ほどお話もございました保険事故の減少等に伴いまして、中小企業金融公庫への国の出資金につきましても、平成十四年度には四千三十八億円だったものが、十七年度には九百二億円になっているところでございます。
○山口那津男君　好ましい傾向だと思いますが、いずれにしても、そうした今御指摘されたことは企業活動に関連する部分のセーフティーネットのものでありまして、そこから漏れてしまう、違うセーフティーネットに頼る必要がある、そういう部分をこれからどう対応すべきかということが課題だろうと思っておりますので、また別の機会に議論をさせていただきたいと思います。
　そこで、この日銀の量的緩和解除、これもまた景気回復の反映の一つであろうと思うわけでありますが、日銀総裁、お忙しいところありがとうございました。お伺いさせていただきたいと思いますが、緩和解除を決定する前にも、この場で御質問させていただきまして、住宅ローンの金利への影響というものを懸念している、これは所得の差もあるし、地域の差もあるし、いろいろ格差がまだある中で影響を懸念するという立場で御質問させていただいたわけでありますが、解除の決定によりまして、案の定、この住宅ローン金利については少なからず影響が出てきていると私は思っております。
　それを受けて、マンションについては最近、不動産経済研究所で、契約率は好調であるけれども新規発売戸数というのは抑制されているといいますか、四か月減っていると、これは耐震偽装事件の影響があると、こう言われているわけでありますけれども、しかし、これからこの住宅ローン金利が上がっていく、あるいは住宅供給を支える資金の、供給側に対する資金の流れも影響を受けるというふうになった場合に、このマンションを含む住宅需給に対してどのような影響が生じていくとお考えになられるか、この点の御認識を承りたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　委員御指摘のとおり、私どもも、この住宅投資というのはこれからの日本の景気を安定的に支えていく一つの重要な需要項目だというふうに見ております。したがいまして、関心を持って予測も立てておりますが、現在までのところ、住宅投資、これを新設の住宅着工戸数で見ますと、昨年後半以降年率百二十五万戸と、かなり高目の水準で推移しているというふうに認識しております。良好な金融環境の下で供給側の積極的な販売姿勢、あるいは、需要の方からも団塊ジュニア、高齢層を中心とした需要増、これがしっかりしていたということだと思います。分譲とか貸家を中心に増えてきているというのが最近の特徴でございます。
　直近のところは、耐震偽装問題の影響等も若干あるのかなというふうな数字が出ておりますけれども、それを含めましても、先行きについて当面底堅く推移するんではないかというふうに私どもは一応見ております。あくまでもマクロ的な見方でございます。
　そこで、量的緩和政策に終止符を打って、今後の金融環境がどうかということでございますが、これも引き続き短期金利がゼロであるというところから再スタートすると、当面ゼロ％、その先も比較的低い金利でもって緩和的な金融環境を提供し続けていける可能性が高いんではないかというふうに私どもは見ておりまして、そういう目から見ますと、マクロ的な金融環境がそう急変するわけではない、住宅投資全般に対して強いダメージを与える可能性というのは余りないんではないかというふうに見ておりますが、委員御指摘のとおり、住宅ローン金利というのは一本ではありませんで、借り手によって様々でございます。借入期間等によって市場金利の変動の影響を受けやすい借入れの仕方というものもございます。
　そうしたところにどういう変化が出てくるか。家計の所得が増えるところでちゃんと金利が上がるということがあれば一番いいんですけれども、そうでない場合もあるかもしれません。私どももそこのところはまあきめ細かくフォローしていかなければならないなというふうに思っております。
○山口那津男君　総務省の家計調査、最近の調査によりますと、実質収入が七か月連続で前年同月比マイナスとなっていると、こういう結果になっているわけですね。
　住宅ローンを組んでいる家計から見ますと、この金利が上昇する、また税制面で増税傾向があるというようなことになりますと、この家計調査の結果が正しいとしますと、やはり負担感が増すと、こういう、いずれもそういう要因になっているんだろうと思うんですね。
　この金融緩和解除、量的緩和解除とその後の政策によってここが家計の圧迫要因になってはまずいんだろうと私は思うんでありますが、その点は日銀総裁としてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　家計調査の最近の動向を見ておりますと、所得の状況、少し下振れているというふうな感じの推移が出ております。私どももそこは注意深く見ておりますが、この種の統計、過去から、過去にさかのぼってみましても、一時的な振れを示す場合もございます。
　今回、一時的な振れかどうかよく分からないんですけれども、別途、毎月勤労統計など別の統計で補って指標を読ませていただきますと、何と申しますか、家計所得の動向は比較的安定していて、今の家計調査が示すほど大きなスイングを示しているわけではないんではないかなというふうに一応見ています。
　また、家計の所得につきましては、賞与の増加とか所定内給与の持ち直しを受けて、一人当たり名目賃金で見て緩やかな増加を続けていると認識しておりまして、今後、量的緩和の枠組みは解消いたしましても、我々は慎重な金融政策を行って景気の回復を更にサポートしていけば、家計の所得が更に増えるという方向で実現していける可能性が強いわけですので、一方での住宅ローンの上昇等をうまくオフセットできる形で進んでいけばいい。ただ、家計ごとに状況はかなり違うと思いますので、相当きめ細かく見ていく必要があるなというふうには思っております。
○山口那津男君　昨年のボーナスの動向でありますとか昨日の大手企業の春闘の結果とか見てみますと、サラリーマンの所得の状況というのは改善しつつあると我々は実感するわけでありますね。
　ところで、総務省、この家計調査統計というものが、今、日銀総裁のお述べになったような認識とちょっと溝があるというようにも、実感からちょっと異なるというようにも思えるわけでありますが、この家計調査統計の特徴とか、何か別なその評価というものがあり得るのかどうか、この点は調査をする側として一応証明の場をお与えいたしますので、どうかその評価を率直にお述べいただきたいと思います。
○政府参考人（衞藤英達君）　答弁の機会を与えていただきましてどうもありがとうございます。
　家計調査でございますが、世帯の収入支出を、この動きを的確にとらえられますよう、統計理論に基づきまして調査対象世帯を抽出して調査を実施しておりまして、家計の所得状況を適切にとらえていると判断しております。
　なお、家計調査でございますが、毎月公表している、お話の実収入、手取り収入でございますが、これは二人以上の勤労者世帯、サラリーマン世帯ということでございまして、自営業などのこのサラリーマン以外の世帯とか、あと単身者世帯ですね、これは含まれていないことを一言申し添えておきます。
　以上でございます。
○山口那津男君　そういう前提があるわけでありますけど、是非世の中の幅広い所得層を反映するような統計の取り方というものも検討していただければなと、こう思います。
　さて、そこで、日銀の政策委員の水野氏が先日大津市で講演を行いまして、ここで中立金利というものを御指摘されております。潜在成長率プラス物価上昇率ということで、これが両方プラスすると二以上に、二％以上になる可能性にも言及されているように思われるわけであります。そして、ゼロ金利が長期間続くとの期待が過度になると資産バブルが起きやすい、量的緩和解除で終わりではないとの二の矢三の矢のメッセージを出していかなければならないと、こう述べられたとも言われているわけでありますが、こうした考え方が短期金利及び長期金利にどう影響するかということは我々も非常に注視しているところであります。長期金利も緩和解除決定後上昇した部分もありますし、またこの水野氏の講演の後も上昇している場面もあるわけですね。
　この水野氏の考え方、発言というものが日銀の政策委員の多数意見なのかどうか、あるいは総裁としてはどうお考えになるのかどうか、この点についてお述べいただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　個々の政策委員が持っておられる見解につきまして私の立場からそれがいいとか悪いとか、私とどう違うかとかいうふうなことをコメントする立場にはないわけでございますが、日本銀行の政策委員会での議論の仕方というのは、その出発時点では様々な見解を持った委員が集まって、しかしその見解をお互いに、何といいますか、ぶつけ合いながら一つの結論を見いだすための創造的な過程ということで、各委員の頭の中はどんどん進展していくものでございます。最後まで頭が分かれたままで足して二で割るというふうな結論の出し方でないものですから、水野委員が今どういう考えを持っておられようと、これからの議論を通じて水野委員の頭の中も進展するでしょうし、私自身が今何か持っているとしましても、それはまた進展するもんだと、こう御理解いただきたいと思います。
　まあ、それを前提といたしまして、私ども今後金融政策を行っていきます場合に、何よりも我々が標準的だと思える見通しが真に物価安定の下での持続的な成長のパスというものに沿っていくかどうかと、これがもう一番大事な判断の基準でありますけれども、仮に望ましい方向に行っているなと思った場合でも、先々を見通して、起こる可能性は少なくてもいったん起こってしまうと大変負担の大きいリスクというのはあるわけで、そこも十分点検しながら今後やっていきたいということを既に発表文の中で示しております。
　そういったことからいいますと、例えば今、企業の収益率が改善し、物価情勢もひところに比べて好転していると、こういう状況の下にありますので、金融政策の面からの刺激効果はどちらかというと、時の経過とともに強まる方向にございます。金利を一定水準の下で考えれば、経済が良くなり、物価上昇率が上がれば刺激効果は逆に強まるという関係になります。そうなりますと、中長期的に見て経済活動の振幅が大きくなりはしないかどうかという点は一応留意事項だということであります。経済の振幅を大きくしてしまいますと景気が短命に終わってしまうものですから、そうならないようにするというためには、そういった点はあらかじめ留意しておく必要があると。
　ただし、現在政策委員会のメンバーが共通して持っております理解は、現時点においてはこのようなリスクが発生する可能性は高いと考えているわけではないということです。基本的には、先行き物価安定の下での持続的な成長を実現していける可能性が高いと見ているわけでして、したがって、極めて低い金利水準による緩和的な金融環境を当面維持していける可能性は少なくない、高いと、こういうふうに判断しているということでございます。
○山口那津男君　また、水野委員は、アメリカのバーナンキＦＲＢ議長は金融引締めを持続する可能性が高いと、こういう発言もされていらっしゃるわけであります。アメリカは二〇〇四年から利上げを小刻みに十四回ほどやってきているわけですね。今もなお景気拡大の局面にあると、こうも言われているわけであります。こうした水野委員の認識の評価はともかくとして、このアメリカの今後の金融引締めの持続性の可能性について、日銀総裁としてどのように御認識されているでしょうか。