○倉石国務大臣　刑事補償法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　刑事補償法による補償金額は、無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者が未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の拘禁を受けていた場合については、拘束一日につき千円以上四千百円以下とされ、また、死刑の執行を受けた場合については、千五百万円以内一本人の死亡によって生じた財産上の損失額が証明された場合には、その損失額に千五百万円を加算した額の範囲内）とされておりますが、最近における経済事情にかんがみ、これらの額を引き上げることが相当と認められますので、右の「四千百円」を「四千八百円」に、「千五百万円」を「二千万円」に引き上げ、補償の改善を図ろうとするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　次に、民法及び家事審判法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、民法につき、第一に、法定相続分の改定をしようとするものであります。すなわち、現行の民法は、法定相続分につき、子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分は三分の二、配偶者の相続分は三分の一、配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者及び直系尊属の相続分は各二分の一、配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は三分の二、兄弟姉妹の相続分は三分の一と定めておりますが、それぞれの場合につき配偶者の相続分を引き上げるものとし、子及び配偶者が相続人であるときは、子及び配偶者の相続分は各二分の一に、配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は三分の二に、直系尊属の相続分は三分の一に、配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は四分の三に、兄弟姉妹の相続分は四分の一にそれぞれ改めようとするものであります。これは、最近の家族関係におきまして、いわゆる核家族化が進んだことと子の数が減少したこととによって家族構成にかなりの変化を生じていること、及び婚姻生活における配偶者の貢献に対する一般の評価が高まり、これを相続に反映させるべきであるとする意見が国民の間に有力となってきたこと等にかんがみ、相続分を改定することにより配偶者を優遇しようとするものであります。
　第二は、兄弟姉妹が相続人となるべき場合の代襲相続人の範囲を制限しようとするものであります。現行の民法におきましては、代襲相続人の範囲に制限がありませんので、兄弟姉妹が相続人となるべき場合に、被相続人とは格別のかかわりもなかった者までが代襲相続人となることがあり、しかもそれらの者が遠隔の地に居住し、または所在が不明であるために、遺産の分割の協議または審判が遅延する等の弊害を生じている実情にかんがみ、この場合の代襲相続人の範囲を兄弟姉妹の子までに制限しようとするものであります。
　第三は、寄与分の制度を新たに設けようとするものであります。この制度は、被相続人の財産の維持または増加につき特別に寄与をした相続人には、遺産の分割に際し、本来の相続分を超える額の財産を取得させようとするものであります。現行の民法にはこのような制度がありませんので、特別の寄与をした相続人も、他の相続人と同様に、相続分に応じた財産の取得をすることができるにすぎません。そこで、このような特別の寄与をした相続人は、寄与分として、相続人間の協議または家庭裁判所の審判によって定められる額の財産を遺産のうちから取得できるものとし、これによって遺産の分割における相続人間の実質的な衡平を実現しようとするものであります。
　第四は、遺産分割の基準に関する改正であります。これは、遺産分割の基準を定めている現行の民法第九百六条に、遺産の分割に当たり考慮すべき事情の例として、相続人の「年齢」並びに「心身の状態及び生活の状況」を新たに加えることにより、遺産の分割に当たり、これらの事情をも考慮すべきことを明確にしようとするものであります。
　第五は、遺留分を改定しようとするものであります。現行の民法におきましては、遺留分は、直系卑属のみが相続人であるとき、または直系卑属及び配偶者が相続人であるときは、被相続人の財産の二分の一、その他の場合は、被相続人の財産の三分の一と定められておりますが、配偶者の相続分を第一のように引き上げることといたしますと、配偶者の相続分が子の相続分と同等となりますので、これとの均衡上、配偶者が相続人となる場合で、現行の民法では遺留分が三分の一とされている場合につき、これを二分の一に引き上げようとするものであります。
　次に、家事審判法の改正の趣旨を申し上げます。この改正は、第一に、民法を改正し、寄与分の制度を新設したことに伴いまして、「寄与分を定める処分」を家庭裁判所の審判事項として追加しようとするものであります。
　第二は、家事審判事件につき、審判前の保全処分の制度を設け、これに形成力・執行力を付与しようとするものであります。すでに、最高裁判所規則である家事審判規則において、審判前の仮の処分として種々のものが認められておりますが、これらの処分には執行力がないと解されているために、その実効性はきわめて乏しいものとなっております。しかし、家事事件におきましても、申し立てがあってから審判がされるまでには長期間を要することがあり、この傾向は、生活関係の複雑多様化ないし権利意識の高揚に伴って、近年ますます顕著になっております。この間に関係人の財産に変動が生ずることになりますと、審判を行うこと自体が困難になったり、後日、権利者が有利な審判を得たとしても、執行による権利の実現が困難となるおそれがあるのであります。また、事件関係人の生活上の危険を防止するため、審判手続の進行中に仮に給付を命ずる必要がある場合も少なくありません。そこで、この際、家事審判法に審判前の保全処分の制度を設け、これに形成力・執行力を付与して、家事審判手続における暫定的な権利関係の規制を図り、家事審判の実効性を確保しようとするものであります。
　第三は、遺産分割等の審判事件につき、本審判に先立って、遺産の全部または一部につき、相続人に対し競売その他の換価を命ずることができるものとするものであります。これは、遺産分割等の審判において、適正妥当な分割をするため、あらかじめ遺産の全部または一部につき換価しておく必要のある場合が多いことを配慮して講じた措置であります。
　第四は、過料等の額の引き上げであります。これは、現在の経済事情等に照らし、家事審判法中の履行命令の不遵守等に対する制裁としての過料等の罰則規定がその本来の機能を果たすことができるようその額を改定しようとするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　次に、外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年の航空機を中心とした国際交通機関の発達及び人的交流の活発化に伴い、わが国に出入国する外国人の数が増加の一途をたどるとともに、その在留状況も多様化し、そのために市区町村等における外国人登録事務は、その事務量が著しく増大し、この事務を担当する市区町村及び都道府県からはもとより、在留外国人からも外国人登録事務の合理化・簡素化を望む声が強く、また、行政監理委員会の「許認可等に関する改善方策についての答申」にも同趣旨の指摘がされております。
　以上のことから、九十日以内の短期入国者については、外国人登録をしなくてもよいこととすること、登録事項のうち、世帯主の氏名等五事項については、変更の事実を即時に把握する必要性が比較的少ないので、変更登録申請義務を緩和すること、登録の切りかえ制度を合理化すること、及び再入国許可により出入国する場合の登録証明書の取り扱いを簡素化することの四項目について事務の合理化・簡素化を行うこととした次第であります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。