Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　声をかけていないんですよ。法律で決まっていることなのに、その措置をやっていないんですよ。結局、区域指定が広がったから、関係する市町村が多くなったから、大変だからやらないというだけの話なんでしょう。
　そうじゃないでしょう。極めて重大な事故が起こったんだから、そういった区域において、さまざまな指示を内閣総理大臣たる本部長が出すわけですよ。そういったときに、住民の方々にいろいろな不便をかけることにもなるし、該当する自治体にもいろいろな手間をかけることになるから、そういったことについての必要な情報交換を行って、相互に協力するための協議会に構成員として出席をするのは当たり前じゃないですか。それをやらないということを見ても、現場の被害住民の方や、被害地域の自治体の声を国が聞いていないということがはっきりと示されているということじゃありませんか。
　地方行政所管の総務大臣に伺いますけれども、冒頭述べましたように、強大な権限を持つからこそ、被害住民や地元自治体との関係で丁寧な対応が求められるわけです。法律上の手続を踏まえるのは当然のこと、原発事故の被害住民や自治体に対し丁寧な説明や支援が必要なのに、最低限行わなければならない法律上の措置さえ逸脱をしてやらない。結果として、地元自治体不在、被害住民無視の対策となっていることは極めて重大だ。地方行政所管の総務大臣としての御認識をお伺いしたい。
○原口委員長　総務大臣に答えさせる前に、黒木審議官、呼びかけたかどうか事実関係だけ答えて、総務大臣、よろしくお願いします。
○黒木政府参考人　協議会の開催を、実施しているということは御連絡しておりますが、協議会に出席していただきたいという形で呼びかけてはおりません。
○片山国務大臣　この種の問題に限らず、法律に決められたことはきちっと守られるべきだと思います。
　さらに、私も自治体の長を務めていた立場からいいますと、法律以外のいろいろな役割が自治体の長には、こういう場合には伴ってきます。いろいろな協力を住民の皆さんに求める、国との橋渡しをするということがありますので、法律に求められることはもちろんでありますけれども、それ以外のことについても丁寧に、できるだけ情報を共有するという努力を国はする必要があるだろうと思います。
○塩川委員　法律で決められていることさえやっていないんですから、大前提が崩れているんですよ。
　昨日、浪江町や川内村に伺って、お話も伺いました。ある首長さんは、自分の町にかかわることについて、自分が承知していないことがテレビで流れてくる、テレビの記者会見で発表される、自分たちはこれをテレビ辞令だと言っているよという話ですけれども、自分たちがかかわらない、承知をしていないことが勝手にテレビで流れてくると、怒りの声があるわけです。国の職員の方も応援に来てくれて、事務処理などで本当に助かっているということもおっしゃっておられますけれども、では、例えば経産省の職員が連絡要員としてきちっと配置をされていて、地元の要望も聞き、あるいは国の情報をきちっと流しているのかといったら、そういうのはないとおっしゃっておられるんですよ。
　こういう点でも、法律の措置さえやらない、さらに、当然丁寧にやらなければいけない、そういう措置さえ経産省を中心に行ってこなかった。こういうことでは被災地の住民も自治体も救われない。こういったことについて抜本的に改めることを強く求めて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　多くの方々からもう質問が出されましたので、重複している部分があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　まず最初に、今回の東日本大震災に係る特別の財政需要に対応するために特別交付税の総額を一千二百億円増額する、こうした特例について伺います。
　支出した実額に応じて国が枠外から積み増しをするというもので、評価をいたします。
　そこで、この一千二百億という額に至る積算の根拠、どういう積み上げの中で千二百億という数字に至ったのか、その点をまず伺いたい。
○片山国務大臣　今回増額をお願いいたしておりますのは、既に四月に特別交付税の特例交付というのを七百数十億円やりましたけれども、そこに積算されたものも含めてでありますけれども、今回の補正予算に係る災害弔慰金の地方負担額が四百九十億円見込まれております。それから、行政機能の維持等の当面の応急対策経費などが二百八十億円見込まれております。さらに、被災自治体を支援する応援団体の経費が四百三十億円見込まれておりますので、それらを合わせましておよそ千二百億円の増額が必要だと判断したところであります。
○重野委員　その額に至る積み上げの根拠はわかりました。
　阪神・淡路大震災といろいろな点で比較をされるわけでありますが、阪神・淡路大震災の折、平成六年度分の特別交付税の総額を三百億円増額しております。平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律、平成七年法律第十八号でありますが、三百億が増額されたわけであります。
　そこで、この三百億について、「法律の定めるところにより、平成八年度以降の各年度分として交付すべき地方交付税の総額から減額する措置を講ずる」、こういう内容が書かれているんです。今回のこれについて、そういうふうな書きぶりはないわけですね。何でそういうふうになったのかという点について。
○片山国務大臣　これは、当時国が三百億円増額したといっても、結果的には後年度少しずつ国に地方側が返していくということになりますから、言うなれば国から借金をしたという見方もできますし、別の見方をすれば、将来の交付税を被災地でもって先食いしたという見方もできるわけであります。
　それはそれで、当座の措置としては必ずしも意味がないとは言いませんけれども、やはりこの種の災害が起きたときに、突発的な被災によって自治体は物入りになるわけでありますから、将来の交付税の先食いとか国からの借金ではなくて、きちっと国として措置をした方がいいと思いますので、これは意図しまして、国の財政当局と阪神・淡路のときとは違う措置を講ずるべきだという折衝、調整をしまして、それが合意に達したということであります。
○重野委員　そういう点においては、阪神・淡路大震災の経験に照らしてこれがいいという結論に至ったという点については評価したいと思います。
　加えて、今回一千二百億積むわけでありますが、今後どういうふうなタイミングで、先ほど大臣の説明の中でも、特別交付税の特例交付七百六十二億というのが既にやられているわけですけれども、加えて、この千二百億というのはどういうふうな形で、私は、可能な限り早く早く、現地は待っていると思うので、そこ辺は可能な限り早くやるべきだと思うんです。そこ辺の段取りはどうなっているのか、お聞かせいただければありがたい。
○片山国務大臣　この法案が成立をしますと、既に特例交付をしたものを除いて一兆八百億円ほどの特別交付税の残額が残ることになります。これはもちろん、被災地だけではなくて、全国の特別の財政需要に向けてこの額があるわけでありますけれども、その中から、これから被災地で必要となる、財政需要に対応した交付をやっていくということになります。これが基本原則であります。
　スケジュールとしましては、さらに特例交付ができますので、必要に応じてできるだけ早くと思っております。まずは、特例交付を四月八日にして以後、今日までの財政需要と、その後、当座見込まれる財政需要というものを把握する必要があると思いますので、その作業をできるだけ早くしたいと考えております。
○重野委員　四項目通告していて、二と三については、きょうはやりません。
　四項目めについて。一般行政経費への算入という問題意識。
　今回の特別交付税の積み増しは、今言いましたように、評価いたします。今後、復旧復興が行われていくことになるわけでありますが、その際には、公共事業に偏重することなく、福祉や医療、雇用や地域社会の再建、こういう部分を重視すべきであるという考えであります。
　ところが、これらは一般行政経費でありまして、この部分をきちんと上積みして、自治体が自由に使える普通交付税として措置していくべきではないかというふうな問題意識を持つわけですが、大臣の考えを伺います。
○片山国務大臣　普通交付税で措置をするということになりますと、これは全国共通の施策になりますので、被災地に特有の一般行政経費のみを普通交付税で措置するというのは、技術的になかなか困難であります。
　もちろん、全国共通にその種の財政需要というものを充実させようという政策は必要でありますので、それはそれとして別途検討しますけれども、当座、ここ数年の間、被災地に特有の財政需要が生じるということは当然見込まれますので、それは、機動的に、臨機応変に対応できるような特別交付税の方が向いているのではないかと考えております。
○重野委員　付随をして、問題提起をしながら、大臣の見解を伺いたいと思うんです。
　地方自治体そのものの状況も極めて厳しい。しかし、それ以上に、その地域に住んでおられる地域住民の状況というのはやはりもっと厳しいものがある。幾つかあるんですが、特に被災者の今後の生活設計の上で雇用の問題というのは、やはりボディーブローのように今後きいてくると思うんですね。
　調べてみますと、全国からこの地域に対して求人が二万六千人分来ているそうです。ところが、それはあの三地域に職場があるわけじゃないんですね。全国です。そうなると、やはり地域の皆さんからしますと、住みなれたところを離れるというのはしんどい。仮に就職しても、時間がたてば、地元が整備されればやはり地元に帰りたい。これは人間の本能ですよね。当然のことなんです。
　ところが、そこ辺の行政と被災者との間のパイプ、そういう情報が間断なく被災者の耳に入るという仕組み。例えば、今、地震のお見舞金をやりたいんだけれども、どこにいるかわからないというふうに言われている市長さんがたくさんいるんですね。今ですらそうなんです。時間がたてば、なお一層そのギャップはやはり拡大していくんだろう。
　そういうときに、現地とその地域住民との間の接点をどう確保していくか。自治体の役割だと思うんですね。だから、やはり自治体は、一人でも自分の町民、市民の行っている状況、どこにいるのかということを間断なくきちっと把握しておかなければいかぬ。そういう手だてを講じていく、一つの仕組みをつくっていく、そのことが、その地域住民にとっては、非常に安心感を与えると私は思うんですね。そういう意味では、そういう情報が双方間でやりとりされる仕組みをどうつくっていくかというのが非常に大事だと思うんですね。
　これは雇用の問題に絡んで、そういう問題意識を持って、仮に当分の間県外で働いても、その人がどうしているかということはその自治体がしっかり承知している、そしてそういう方々に情報を入れる、そしていつの日か帰って地域で働けることになる、やはりこういうふうな安心感を与えるある種のインフラ、そういうふうなものを自治体としては問題意識的に考えなきゃいけない、私はこのように思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○片山国務大臣　今回、津波被害でも域外に移転された方がかなりおられますし、とりわけ福島の原発地域の皆さん方は、あるときにいわば着のみ着のままで域外に避難を余儀なくされました。その結果、特に福島県の浜通りの自治体では、住民の皆さんがどこにいるのかわからないという状態がかなり続きまして、いっときは三万人ぐらい所在不明だったわけであります。
　そんなこともありまして、全国的な規模で、避難先がちゃんと把握できて、どういう状況かを避難元の自治体が承知できるような仕組みをつくろうということで、既に全国避難者情報システムというのを、総務省が中心になりまして、全国の自治体の協力を得て今作動させております。避難先の自治体が避難所に赴いて一人一人聞き取りをするとか、それから親戚などを頼った避難者の皆さんには呼びかけをしまして情報を提供していただく、そういうネットワークを通じましてかなりの数の皆さんが避難元で把握できるようになっております。これをさらに徹底したいと考えております。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案ということで、私が質問のラストバッターであります。きょう趣旨説明をいただいて、質疑をやって即採決、震災対応でありますからこういうスピード審議になっているわけですけれども、時間も押しておりますので、スピード質問で、手短に終えたいというふうに思っております。
　先日、地方交付税法改正案、平成二十三年度予算案のいわゆる関連法案として質疑及び採決を行わせていただきました。その際に、修正として、特別交付税が五％に引き下げられる、これを六％の水準のまま据え置く、そうした見直しが行われたところであります。これは、震災発生後にそういう修正が行われて、震災関連のさまざまな財政需要が出てくるだろう、こうしたところにも備えてこのような修正を行うんだ、こうした議論だったというふうに思います。
　私は、特別交付税のあり方についてそのときに申し上げさせていただいたのですけれども、原則として、国が鉛筆をなめてここには幾ら、こういう形で配分をしていく、そうしたものは極小化した方がいい、こういうことを申し上げて、片山大臣も、それはそのとおりなんだ、こういう御答弁をいただいたところでありました。
　今回、この特例法が出てくるに当たって改めて確認をしておきたいのですけれども、特別交付税、修正されて五％から六％に据え置きということになって、一％分、一千七百三十七億円あるわけですけれども、この分は震災対応ということで据え置かれたわけでありますので、その全部ないしほとんどが震災関連によって使われることになる、こういうふうに理解をしていいのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　それはそうではありません。もちろん関連がありますので、一％据え置かれた部分が被災地の方にある程度回るということは蓋然性は当然ありますけれども、すべてが別枠的に被災地に交付されるというものではありません。もしそういうふうに観念するとすると、といいますのは、一千七百億円がすべて被災地向けだとすると、今回の千二百億円の特別交付税の増額というのは不要だ、財政当局からはそういうふうに多分言われるんだろうと思います。そうではありません。
　もちろんきっかけは今回の被災でありますけれども、恐らくこの種の災害が、今回も果たして起きましたけれども、これからも起きるかもしれないから、やはりそこは慎重にすべきではないかというのが背景にあったのではないかと思います。
　それからもう一つは、この一％据え置きするということはどういうことかというと、実は、この一％減額すると、その分を普通交付税の方に回すということでありましたので、全国の自治体から見ますと、特別交付税でなくて普通交付税の方が増額されるという一種の予測をしているわけであります。
　したがって、今回据え置いたということは、普通交付税の増額の期待というのはなくなるものですから、今度は、では特別交付税として、より充実したものが全国的に交付されるんだな、そういう期待感に変わるわけであります。
　額が幾ら、どうだということを今申し上げることはできませんけれども、一％分というのは、もちろん被災地向けにもこれから交付される財源になりますけれども、全部がそうだということではないということであります。
○柿澤委員　これを聞くと、あれ、おかしいぞという感じもするんですよね。私の理解では、先日のこの特別交付税の六％据え置きという議論は、やはり震災が起きたからそれに備えてということであったというふうに思うんですけれども、それは普通交付税につけかえられるはずのもので、その中で基本的にどのようにこのお金を使っていくかということは、半ば自治体側の期待もある。それが特別交付税に残ったからといって、そっくりそのまま震災関連には行かない。それは全額ではないでしょうけれども、しかし、先日の議論を振り返って考えてみると、ここの一％分というのは、やはりこの震災発生以降の被災地において生じたさまざまな財政需要に手当てをする、そういう趣旨のものであったのではないかというふうに理解をしていたわけであります。
　そういう意味でいうと、そこの部分に手当てをつけられるようになる部分がこの一千七百億円余りの中でどのぐらいあるのかということなんですけれども、それはどのぐらいの水準になるのか。例えば、大半がそうなのか、あるいは、やはり普通交付税に振りかえる、そういう中で、ほぼ、大体配分のめどが立っていってしまったので、残りはそれほどでもないんだということなのか、それをちょっとお伺いをしたいと思うわけです。
○片山国務大臣　これは整理しますと、先ほどもちょっと触れたかもしれませんが、当初予算の中で特別交付税の額というのは決まっておりました。それは、政府の案と違って、一％据え置きとなりましたから、千七百億円が上乗せされたものであります。
　それで、今回、千二百億円の増額をお願いしておりまして、これが仮に認められたとして、既にもう七百六十億円ほど配分しておりますので、それを差し引きしますと、一兆八百億円ほどが特別交付税として利用されることになります。それをもとにしてこれから被災地の今後の対応も含め、それから、被災地以外のところでもこれから災害が起こる可能性がありますし、大雪の除排雪経費が生じる可能性もありますから、この一兆八百億円の中でさまざまな被災地の対応も含めた財政需要に対応していく、こういうことになろうかと思います。
○柿澤委員　今後どのぐらいのお金が必要になるのかは今の時点で正確に見通せないということもあるだろうというふうに思いますが、この六％据え置きということが直接的には、実は、被災地に対してお金を積み増すというか、重点的に配分するということに必ずしも、少なくとも全面的にはつながらない、こういうことを今理解したところであります。
　こうしたものであったということを踏まえて考えると、やはり今後において特別交付税を普通交付税化していくというそもそもの路線が今回こうした形で方向転換をなされた、こういうふうにも理解し得る部分もあるのかなと思います。先ほどいみじくも片山大臣も、将来的にも災害の発生等が想定をされて、その際に柔軟かつその場のニーズに応じて配分ができる、そうしたルール化されていない部分がやはり必要だという認識もあったのではなかろうか、こういうふうなお話もありました。この点については、実は、今後しっかり議論を深めていかなければいけない、こういうテーマでもあろうかというふうに思っております。
　もう一つ、臨時職員を自治体が雇った場合にこれをどうするのか、こうしたことも御質問したいと思っていたのですけれども、先ほど自民党の谷委員から全く同じ趣旨の質問が出ましたので、まだ二分残っているんですけれども、質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○原口委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二分散会
平成二十三年四月三十日（土曜日）
　　　　午前十一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　山田　正彦君
　　　理事　梶原　康弘君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　津島　恭一君　理事　仲野　博子君
　　　理事　柳田　和己君　理事　谷　　公一君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石田　三示君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大串　博志君　　　　加藤　　学君
　　　　　　金子　健一君　　　　京野　公子君
　　　　　　小林　正枝君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田名部匡代君　　　　高橋　英行君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　野田　国義君
　　　　　　福田衣里子君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　松木けんこう君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　吉田　公一君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山本　　拓君　　　　西　　博義君
　　　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　農林水産大臣政務官　　　　吉田　公一君
　　　農林水産委員会専門員　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　吉田　統彦君
　　近藤　和也君　　　　　小林　正枝君
　　玉木雄一郎君　　　　　京野　公子君
　　山岡　達丸君　　　　　松岡　広隆君
　　今村　雅弘君　　　　　小野寺五典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　京野　公子君　　　　　福田衣里子君
　　小林　正枝君　　　　　近藤　和也君
　　松岡　広隆君　　　　　山岡　達丸君
　　吉田　統彦君　　　　　網屋　信介君
　　小野寺五典君　　　　　今村　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田衣里子君　　　　　玉木雄一郎君
　　　　—————————————
四月二十九日
　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案（内閣提出第六五号）
　東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案（内閣提出第六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案（内閣提出第六五号）
　東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案（内閣提出第六六号）
　　　　　————◇—————
○山田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案及び東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣鹿野道彦君。
　　　　—————————————
　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案
　東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鹿野国務大臣　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案及び東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災により被災した農業地域においては、被災農家の意欲を絶やすことなく、早期に営農を再開できるようにするため、災害復旧の速やかな実施が求められています。とりわけ、津波により壊滅的な被害を受けた地域においては、海水の浸入による塩害に対処するための除塩を含め、災害復旧について国等が緊急に取り組む必要があります。
　また、これらの壊滅的な被害を受けた地域においては、災害復旧とあわせて農用地の再編、整備、土地改良施設の改良等の対策を講じることが地域農業の再生を目指す上で効果的であり、これらの事業について、国または都道府県が迅速に対処できるようにする必要があります。
　これらの措置を実施するのに必要な土地改良事業の特例措置を講ずるため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、津波による海水の浸入のために農用地が受けた塩害を除去するために行う除塩事業について、国、都道府県、市町村または土地改良区が災害復旧の土地改良事業として行うことができることとしております。
　第二に、国または都道府県が、農家等からの申請によらずに災害復旧とあわせて土地改良施設の変更や区画整理の事業を行うことができることとするなど、事業実施の手続を見直すこととしております。
　第三に、津波による災害に対処するために行うこれらの事業について、国営事業に関する国庫負担のかさ上げ及び都道府県営事業等に対する国の補助のかさ上げの措置を講ずるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、東日本大震災の影響のため、海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙を適正に行うことが困難と認められる県及び市町村について、委員の選挙の期日、選挙人名簿の調製等に関する特例措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、海区漁業調整委員会の委員の選挙を適正に行うことが困難と認められる県として農林水産大臣が指定する県の海区漁業調整委員会の委員の補欠選挙について、当該補欠選挙を行うべき事由が委員の任期満了による選挙の期日の前日までに生じたときは、当該補欠選挙は行わないこととしております。
　第二に、農業委員会の委員の選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村として農林水産大臣が指定する市町村の農業委員会の委員の任期満了による選挙の期日について、平成二十四年七月三十一日までの間で農林水産大臣が指定する期日とし、当該委員の任期を当該期日の前日までとするとともに、当該期日の前日までに補欠選挙を行う事由が生じた場合であっても、当該補欠選挙は行わないこととしております。
　第三に、選挙を適正に行うことが困難と認められる選挙管理委員会においては、選挙人名簿の調製に関する期日等を、当該選挙管理委員会が定めてあらかじめ告示する期日等とすることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○山田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木でございます。
　先日、当委員会としても現地調査をさせていただいて、私も一緒に参加をさせていただき調査をさせていただきました。説明をしていただけるそれぞれの方々が被災者であり、中には家族を亡くされた方もあるという中での説明をいただいて、本当に切実な思いというものを感じてきたわけでありますし、同時にまた、被災地の惨状というものも体験をさせていただきました。
　そうした被災をされた皆さん方、あるいはまたお亡くなりになられた皆さん方の思いというものを、私どもは当委員会としてもしっかりとこの法律案の中で審議をしていかなければならないというふうに思っているところであります。与えられた時間は十分間でありますので、端的に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　最初に、先ほど大臣から説明がありました二つの法律案でありますが、海区調整委員というのは、漁業法によりますと、水面を総合的に利用し、漁業生産力を発展させるというふうになっております。農業委員会は、自作農の創設及び維持、農地の利用関係の調整などに関する事務をやる執行者であるというふうにされております。いずれも、市区町村、海区に沿う市町村の住民あるいは事業者によって選挙で選出される、いわば農地や農業の番人であります。農業、漁業の維持発展に重要な役割を果たしているということは、言いかえれば復旧、復興の重要な担い手でもあるというふうに言えるわけであります。
　一点、確認をさせていただきたいと思います。海区委員は県、農業委員会は市町村選挙管理委員会が執行者になると思うわけでありますが、さきの地方選挙でも一部混乱がありました。いわゆる、できる規定なのか、ねばならない規定なのか。そのことについてはあくまでも市町村が執行者でありますので、その点について、これを十分に市町村と協議、周知すべきであるということについて申し上げておきたいというふうに思います。答弁は要りません。
　二点目、土地改良法についてであります。
　被災された東北三県を初めとする地域は、皆さん方のお手元に資料を配付させていただいてございますが、農業生産額で全国の一割弱、耕地面積も一割弱を占めております。我が国の農業にとって極めて重要な地域であり、地震による地盤沈下、海抜ゼロメーターが五・三倍になったというふうに言われておりますし、津波による冠水被害は被災地耕地面積の約二・六％にも及ぶわけでありまして、これらの復旧はぜひ進めなければならない事業と考えます。
　約二万ヘクタールを超える被害の復旧、復興には相当の時間を要すると考えるわけでありますが、被害の程度によっては、本年度から作付可能なところもあるのではないかと考えます。進捗状況と中長期のスケジュールをお示しすることが、被災民に対する安心へのメッセージになるというふうに思います。ぜひお示しをいただきたいと思います。
　三点目は、原発事故について。
　一昨日、ようやく原子力損害賠償紛争審議会が開催をされ、一次指針がまとめられました。事故から既に五十日も経過をしています。我が党は、原発被害対応ワーキングチームを設置し、既に三度、提言をさせていただいております。原賠法の賠償契約は、一般事故では民間保険でありますが、地震、噴火、津波の場合は政府保証契約になっているわけです。もちろん、一義的な責任は東電にあるわけでありますが、東電が政府に掛けているいわゆる保険、保険者が政府にあるわけでありまして、千二百億は政府が東電にすぐにでも支払わせることが可能だというふうに考えるわけであります。
　情のない理は有害である、理のない情は無力であるといいます。我々が幾ら情を訴えても無力かもしれませんが、理ばかりを重ねていても、行動がなければそれは有害なのです。被災地では多くのボランティアの皆さん方に支援をいただいておりますが、物資も、一カ月を超えると無償提供は限界という声も聞こえ始めています。新たに計画避難地域に指定された地域の皆さんの補償も含めて、早急な政府の決断を求めます。
　以上、二点について、現状の進捗と方針を伺います。
○筒井副大臣　津波の被害を受けた面積が二万四千ヘクタールに及ぶ、こういう状況でございますが、被害の程度は、今先生おっしゃったとおりさまざまでございまして、現在も海水をかぶっているところでは、まさに排水対策から始めなければいけない。さらには、水利施設の損壊があったわけですが、その損壊の程度も非常にさまざまである。そして、除塩措置が必要である。これは全体に共通するわけでございまして、これらの三つの組み合わせで、軽微なところでは、ことしの作付も何とかできるようにという努力をしているところでございます。
　そして、来年の作付は少なくとも何とかしていきたいというふうに考えて、期待をしている農家も多いわけでございますから、そのためにも全力を尽くしていく。そして、来年が無理だとしても、どんなに甚大なところでも再来年からは作付が可能なようにしていきたい。今、農水省はそういう姿勢で取り組んでいるところでございます。
　それと、二つ目が、原賠でしたね。
　先生おっしゃるとおり、事業所が二つと考えれば、二千四百億円までは、東電が賠償した後、政府がその金額を補てんする、こういう保証契約が成立しております。ですから、今農水省は、各団体等に要請もしているところでございますし、東電にも要請をしているところでございますが、仮払いを早急にしてほしい。仮払いの手続をとった段階においては、それに対して政府保証のつなぎ融資を行うということを進めているところでございます。
　紛争審査会が、おとといでしたか、第一次の指針を出しました。出荷制限の部分、それから県が関与する自粛の部分、これについて指針を出してくれました。風評被害についてこの次に出すという予定になっているというふうに私は聞いておりまして、しかも、指針の中で、仮払いも早急にするよう東電に対して要請をしている部分もあって、その点を大きく評価しているところでございます。
　早急な仮払いの手続、今、ＪＡ栃木とＪＡ茨城がもう既にされたところでございますから、これも一日も早くやっていかなければいけないというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　残された時間が一、二分になりましたので、もう一点。
　今回の第一次補正というのは、緊急的なもの、あるいは復旧ということが中心の予算でありますが、私どもも提言の中で、復興府の設置と、そのもとでの復興再生計画、あるいは現地対策本部というものが必要ではないかということについて提言をさせていただいているところでございます。ぜひ、このことを検討いただくよう、ここは提言させていただきたいというふうに思います。
　私は、今度の被災で学ばなければならないことは、今日まで我が国が行ってきた経済一極集中的な経済一辺倒のあり方というものを見直して、安心、安全な町づくりあるいは国づくりというものをどうやって進めていくのか、あまねくどこの地域にあってもしっかりとした安心、安全が確保されるというような町づくり、国づくりに転換をすべきときではないかというふうに思いますが、そういうことを含めて、大臣の決意をお伺いします。
○鹿野国務大臣　まさしく、現地の皆様方が被災に遭われた中でどのように考えておられるかということをしっかりと受けとめる。県の考え、市町村の考え方、関係者の方々とやはりいろいろな形で接触をしながら、これからどうしていくかということについての思いというふうなものを受けとめていくことが大事だと思っております。
　そういう意味で、現地本部の体制をどう強化していくかということも今政府としても考えておるところでございますので、今佐々木委員から言われたようなことを踏まえて、しっかりと取り組んでいかなきゃならない。そして、復旧、復興に向けては、まさしく復興モデルになるような復興を目指していかなきゃならないと思っております。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　先般は、委員長を初め委員の皆様には、私の地元気仙沼を含みます三陸沿岸を御視察いただきまして、大変ありがとうございます。特に、津波といいますと漁業被害ということがイメージにわくんですが、今回、農地についても相当の被害が出ております。つぶさに見ていただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、土地改良の中で特に除塩ということについて審議をしていただいております。私、地元の農地をずっとつぶさに見ておりまして、確かに、津波をかぶって塩害というのがこれから相当予想されるんですが、それ以上に、例えば家の廃材とか工場の廃材とか、そういう大きなものが農地に散逸している場合には、ああ、瓦れきが随分入っているんだな、そんな印象を持たれたと思うんです。実際、農地に入ってみますと、一番厄介なのはガラス片、ガラスの細かいものとかあるいは小石とか、これが一見、外から見ると、あぜ道もちょっとあって、何となく圃場として生きているんだなという印象があるんですが、実は厄介なのは、このガラス片が多数ございます。
　大臣も御案内のとおり、これから田植えの時期、今各農家は水を張って代かきを始めているところもそろそろ見えておりますが、その際に、例えばガラス片が入った、あるいは小石が入った、こういう田んぼで農作業というのはできるものではありません。恐らく、災害復旧の中で、塩というものもございますし、油というのもあると思いますが、さらに小さな瓦れき、ガラス、こういうものも含めた復旧が必要だと思います。現在、こういう全体を含めた復旧についてどのようなお考えがあるか、お聞かせください。
○鹿野国務大臣　今小野寺委員から申されたとおりに、大変な被害を受けた農地、その中で瓦れきをどう除去していくかということでございますが、これは御承知のとおりに、農地も含めまして環境省の災害廃棄物処理事業で処理というふうなことで進めているところもございますけれども、当然、農地、農業用の施設災害復旧事業によりまして、農地の復旧と一体的に瓦れきの処理を行うことができるわけでございます。
　まさしく、瓦れきと言われるものが取り除かれても、今御指摘のとおりに、実際に農作業というふうなものになった場合に、小石とかあるいはガラスとか、そういうれきがたくさん含まれておるのをどう取り除くかということは、農業のいわゆる災害復旧事業というふうな中で、特に実質的に農作業ができるような処理を行う、そういう中で取り組んでいきたいと思っております。
○小野寺委員　残念ながら、地元を歩いてみますと、まだ農地に対しての復旧、あるいは瓦れきの片づけ、そして、意欲的な農家の方で、例えばことしの作付に向けての水田での代かきの問題とか、そういう前向きな姿が実は地域では見えておりません。恐らく、まず復旧をするということが頭の中に重くのしかかっていると思うんですが、その際、ことしの作付ができない農家というのは、多分多数あるんだと思います。もしかしたら、これは除塩に技術的には複数年かかる、そういう専門家もいらっしゃいます。そうしますと、一年なのか二年なのか、作付ができない農家が出てまいります。
　皆さんも御案内のとおり、例えば労働者であれば、雇用保険に入っている方であれば、失業手当、休業給付、あるいは雇用調整助成金の研修制度、さまざまな形でその日の収入、その月の収入というのが保障されることがありますが、農家の方に関しては、保障というのはほとんど今回見られない。また、作付後の今回の津波であれば、恐らく共済ということでの対応があるんでしょうが、三月十一日といいますと、東北地方で作付をしている農家は基本的にはございません。
　ですから、こういう中で、農家の所得を維持する、農地の復活の間、支えていくということが急務だと思いますが、政府としてはどのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
○鹿野国務大臣　今小野寺委員からの御指摘のとおりに、やはり農地を復旧させるためには時間がかかる、この間どうするかということは非常に大事なことでございまして、私ども、そういう意味で、先ほど申し上げますとおりに、まず、瓦れきの処理等々をしていかなきゃならない場合に、被災農家の方々の雇用の場、雇用というふうなことに配慮して、そこにかかわっていただくというふうなことが一つだと思っております。
　それから、今回の補正予算におきまして、農作物の作付が困難だという地域におきまして、地域の取り組みとして、復興組合を組織していただいて、そして営農再開に向けていわゆる復旧作業というふうなものを共同で行ってもらう。そのことにおいて、被災農家経営再開の支援事業というようなことで、農家の人たちが直接復旧事業にかかわっていただくことに対して国として支援をしていく、このような施策も講ずることにいたしておりまして、そういう中で被災農家の方々の復旧までの生活の糧にしていただくことができるようにしていきたい、こんなようにも考えておるところでございます。
○小野寺委員　今回のこの制度について、多分さまざま工夫があってのお考えだと思います。特に、復興組合をつくって、そこで、水田であれば反当三万五千円とか、そういう支援というお考えだと思うんですが、やはり、私ども聞くと、一面わかりにくい状況がある。
　例えば漁業であれば、今回努力いただきまして、一日一万二千百円だったでしょうか、例えば漁場環境の清掃、整備にかかわる日当という形での支払いというのが行われますので、そこに参加した人は、一日幾らもらえるということはかなり明確な中で復旧作業について携わることができますし、これで日々の糧を得て、そして来るべき漁業の再開に向けてという何か明確なシグナルがあるんですが、今回の、復興組合をつくって、組合で反当三万五千円出します、あとは組合員でそのお金を分けてくださいというような形では、何か従事している農家の方、あるいはその農地自身も、実は自分の所有している農地ですから、私の所有している農地でほかの人が働いてほかの人がお金をもらう、私には来ないのかな、こういう不公平感が出ないのかなと思うんです。こういうさまざまな不公平感について政府としてはどのようなお考えがあるか、教えていただければと思います。
○鹿野国務大臣　基本的には、被災に遭われた農家の方々の中に専業的な農家の方々とかあるいは兼業農家の方々とかいろいろな方々がおられるわけでございまして、そういう中でも、被災を受けたということに対しては、大変な被害を受けておるわけでございますので、復興組合に対して一括に交付をいたしまして、そして実際に作業した農業者に対して、従事時間やあるいは作業面積に応じて支払われていくものと思っておりますけれども、私どもといたしまして、必要があるとするならば、いろいろそういう一括交付をさせていただく中で考え方もまた示していきたいと思っております。
○小野寺委員　これはさまざまハードルはあるんでしょうが、一番わかりやすいのは、今回被災を受けた、例えば水田であれば、反当三万五千円がいわゆる休業補償のような形で支払われる、そして今後、農家の方でほかにお勤めがなくて専業でやっていらっしゃる方、こういう方が、例えば圃場整備の事業を含めた形で一緒に協力することによって日当を幾ら払う、こういう二段構えの支払いができれば、私は、今回作付ができない農家の方が安心をする。
　そして、この時期になりますと、農家の方というのは体が動かしたくて仕方がありません。避難所にいらっしゃる方でも、あるいは、今、二次避難の温泉地に行っていらっしゃる方でも、どうしてもやはり土と何か触れ合っていたいということで、独自にそこで農地を借りて始めています。こういう農家の方の心というのは、やはり常に、この時期になると、何か農作業、働きたい、そういう思いがあります。
　反当三万五千円はありがたいんですが、何か集団で行うという形だけで支払われるという形ではなくて、むしろ直接的に、漁業者と同じように、一日参加すれば日当は幾ら出ますよ、ぜひそういうような方向でお考えをいただくことはできないでしょうか。
○鹿野国務大臣　今お話も申し上げますとおりに、被災農家の方々に対する生活支援というものは、まず先に専業農家の人たちを優先すべきではないか、こういうふうな声もございました。
　しかし、そういう中でも、やはり兼業の農家として食料供給に大きな貢献をしてきてくださる方々もおられるわけでありますから、やはり一体的にそういう方々に対しても支給をしていかなきゃならない。このようなことから、共同でやった場合に一括交付をさせていただいて、後はそれぞれの実態に応じて支払っていただく、こういうふうな考え方で今回、補正予算に計上させていただいたわけであります。
　これから、実態がどうであるかということも、実際のお考えというふうなものを聞く中で、農林水産省として、いろいろな意味で指導なりあるいは意見を言っていった方がいいなということにおきましては、先生が今言われたようなことも踏まえて取り組んでいきたいと思っております。
○小野寺委員　今、水田、稲作のことを中心にお話ししましたが、この地域には、もちろん畜産、あるいは園芸、特に宮城県の県南地域というのはイチゴで大変有名な地域でもあります。こういう休業についての手当、そしてさらに一日も早い施設園芸を含めた支援をしていただきまして、ことしのクリスマスにはまたイチゴの需要がたくさんになります。その時期に合わせて価格も上昇しますし、全国の皆さんがこの宮城県の県南のイチゴを大変楽しみにしております。福島県も同じような状況だと思っています。ぜひこれを復活できるように御支援をいただければと思っております。
　さて、今回、同じように津波に遭った方でも、特に、既に土地改良事業を行ってかなりの投資をして、そしてそこの償還金が残っている、こういう農家の方も被災を受けました。個人の家でいえば住宅ローンがまだたくさん残っている。そういう農家も今回被災を受けたということになりますと、新たにやはりここはもう一度土地改良事業をしなきゃいけない、あるいは区画整理をしなきゃいけない、そういうような状況が出てきたときには、住宅でいえば二重ローンの問題というのが今後出てくる。土地改良事業についても同じように、今までの償還金にプラス、今回また発生する新たな償還金ということが出てくる可能性もある、こういう心配がございます。このような農家の心配に対してどのようにお考えになるか、教えていただければと思います。
○鹿野国務大臣　今、小野寺委員から御指摘の点につきまして、今回の大震災で被災した農地、農業用の施設について、復旧事業中というものは営農ができないということでございますから、この間、負担金の支払いを求めていくということは事実上できないことでございます。
　そういう意味で、この営農再開までの間に負担金の支払いを行わなくとも済むようにということで、償還を猶予するとともに、その間の利子分については最大三年間国が助成する、今回の大震災の土地改良負担金償還助成事業を今回の補正予算の中においても計上させていただいておるわけでございます。
　また、一方におきましては、今回、土地改良法の今御審議をいただいている法律案におきましても、国費のかさ上げ等も行うべく取り組みをいたしたいと思っておりますし、農家の負担がほとんどない形で行わせていただくということでございます。
　これらのことから、営農再開後は、基本的にはもとの土地改良事業の負担金だけを支払うことになるわけでございますので、農家の方々の二重債務というふうなことにならないようにということを私どもも考えさせていただいたところでございます。
○小野寺委員　今の答弁でちょっと確認をさせていただくと、例えば今ある償還金については、これは一応据え置きにして、五年ほどでしょうか、それから利子補給は国が行うので五年間は償還をしなくていい。そして今回、この津波被害によって発生した新たな例えば土地改良、区画整理、そういう事業費に関しては、今お話しされましたが、通常これは、災害のかさ上げ等はありますが、やはり自己負担というのが一部発生をします。今回は農家の方にはそれが発生しないというふうに今御答弁では伺えたんですが、そのとおりでよろしいんでしょうか。
○鹿野国務大臣　実質的に農家の負担がないというふうな形でこれからも詰めをしていきたいと思っております。
○小野寺委員　除塩事業自体にしても、国の負担というのは十分の九。ですから、十分の一が、実は自治体、それからもしかしたら農家の負担ということに残ると伺っております。
　ただ、御案内のとおり、今、農家経営は大変厳しい。水田稲作もそうですし、施設園芸もそうです。ですから、これ以上、例えば少しでもの負担金というのは、もう農家経営を全く圧迫してしまうことになります。
　ぜひ、そういう農業が抱える、言ってみれば構造的な非常に厳しい環境ということを踏まえて、大臣がおっしゃったように、今回の土地改良あるいは事業の復旧、そして除塩事業に関しては、まず農家の方の負担は求めないということ。そして、今まであった過去の債務、償還金の問題。これは、しばらく農家は十分な営農が多分できないかもしれません。作付をして新しい圃場でどれだけ米がとれるかというのは、なかなか未知数があります。そういう意味で五年間は据え置いていただくということ、これを今確認したと了解をさせていただきたいと思っております。
　さて、もう一つ、同じく例えば土地改良事業の中で心配なのは、今言った過去の借金についての償還金というのがありますが、通常の運営経費、例えば土地改良事業で、揚水機場、排水機場を回す、そういう電気代。それから、土地改良組合自体に職員の方がいらっしゃいます、こういう事務経費。こういうことは、農家の頭割りで今までは負担を求めていたということになります。
　ところが、今回見てみますと、ある農業協同組合あるいは土地改良組合では、相当数の農家が実際に被災してしまったので、言ってみれば、日々の組合の事務経費の負担、あるいは揚水機場、排水機場の実質的な電気代その他の負担、こういうことができない、そういう方が多くなる。そうしますと、土地改良区自身が非常に経常的な経営が厳しくなるんだと思うんですが、こういうことへの実態把握、そしてまた手当てについて教えていただければと思います。
○鹿野国務大臣　先生、その前の質疑の中で、三年間ということでございますので、この点、申させていただきたいと思います。
　それから、今先生から御指摘の、いわゆる土地改良区も含めて被災した農林漁業者に対する資金の円滑な融通というものは、当然のことながら要請をいたしているところでございますけれども、土地改良区の運営という観点からも、災害復旧事業において土地改良区の技術職員を引き続いて活用を図る、あるいはまた中長期的には、土地改良区の統合等によりまして組織運営基盤の強化を推進してまいりたい、こんなふうに思っております。所によりましては、このようなことも計画をなされておるところもあるようでございます。
　そして、これらの措置を通じて土地改良区の円滑な運営が確保できるように、そのことに対して可能な限り支援をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
　ちなみに、宮城県におきましては、事務所などが被災した二十二の土地改良区のうち二十一地区では施設の点検などの業務を再開しておられるということも聞いておりますが、残りの一地域についても、今後、災害の復旧が進めば事務所を確保して業務が再開をする予定だ、こんなふうにも聞いておるわけでございますけれども、可能な限りの支援をしてまいりたいと思っております。
○小野寺委員　今回のこの復旧については、むしろ土地改良区、これがかなり中心となって、またさらなる農地の復旧ということを行うことも当然あるんだと思います。また、従前事務方から御説明いただきましたが、ここに係る、例えば用排水、除塩に係る水かけが当然必要です。その電気代等の負担も今回は予算の中に入っていると伺っております。
　さて、このように復活できる農地については私どもイメージがわくんですが、今回御視察いただいた中で、既にかなり水没をしている、海水、もしかしたら沈降したためか水面下と想定される、大潮のときには必ずかぶってしまう、こういうような農地も多数あるんだと思っています。こういうところを、例えばもう一度その護岸をして、復旧して、盛り土をしてというような予算でやった方がいいのか。あるいは、ここについては逆に、地殻変動に伴うような水没という形で農地としては対応できないという判断をする場合。恐らくさまざまあるんだと思います。
　もし、水没したともう判断をし、今後、復旧については経済的に相当厳しい、合理性がないと判断された場合、このような農地についてはどのような取り扱いをされるか、教えていただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　基本的には、被災農地というものは、復旧した上でこれからも農地として利用していくというような考え方でおるところでございますけれども、今先生おっしゃるとおりに、水没によって、なかなか農地に戻すことは困難だなというふうなところもあるということも承知しております。
　ただ、これは今のところ、まだ全体的に把握もできないような状況もございますから、今御指摘をいただいた問題等につきましては、全体として復興に向けたマスタープランというふうなものについても、今、復興構想会議でもこれからさらに議論されていくと思いますので、地域の方々の意向というふうなものも十分踏まえてこれからも取り組んでいかなきゃならないことではないかな。すなわち、地域の方々の声というふうなものはしっかりと聞いてまいりたいと思っております。
○小野寺委員　実は、地域の方々の声というのはもう複数出ております。農地についてもそうですし、あるいは、今回かなり沈降した市街地についても、その自治体の市長さんだったり町長さんはどう言っているかといいますと、もう既に幾つか報道に出ておりますが、こういう水没した農地や水没した市街地については国が買い上げてほしい、国が買い上げて、海岸としてここは保全をしてほしい、そのような声が出ております。
　このような声に農水大臣としてはどのようにおこたえになるお考えがあるか、教えていただければと思います。
○鹿野国務大臣　宮城県の知事さんも、今回の被災に遭った土地の国有化というふうなこと、国が買い上げてというふうな考え方もお示しになっておられることも承知をしております。そういう中で、これからの被災農地というふうなものをどう取り扱っていくかということは、それぞれいろいろな考え方がありますけれども、一つの考え方であるとも思います。
　そういう中で、私ども、構想会議の考え方というものの中で、農林水産省といたしましても、さらに全体としてどうあるべきかというふうなことも含めて検討してまいりたいと思っております。
○小野寺委員　ぜひ、今回は、既にもう水没してしまった農地、これは市街地も同じですが、国としてしっかり支援をしていただいて、もしそこを国が買い上げるということになれば、その買い上げたお金で実は別な農地を求めることもできます。農家の方は、営農していきたい、農業をしっかり守っていきたい、そういう気持ちを皆さん持っていらっしゃいます。ですが、したくても農地が水没した、あるいは、今後、塩害が恐らくたびたび起こるだろう、こういうところに関して、そこで再開せよというのは、私は、大変酷だし、また経済合理性もないんだと思います。
　そういうときには、ぜひ、もう少し津波の被害が上がらない、少し高いところで農地ができますように、農業ができますように、ぜひ国での買い上げということも重く受けとめていただければと思っております。決して農地を放棄するわけではないんです。新しい農地を求めるために、そのための原資が必要、そこはぜひ国の方で対応していただけないかというお願いでございます。
　さて、もう一つ、実は、今回こうしてさまざま支援があるんですが、私、現地へ入って思いますのは、農家、特に農機具も津波で相当の影響を受けております。車もそうですが、一度塩水をかぶったこういう機械というのは、使い物にならないものがたくさんあると思います。こういう農機具、あるいは農業協同組合の持っているようなさまざまな共同施設、こういうものについての今回の復旧についてどのような支援があるか、教えていただきたいと思います。
○筒井副大臣　今先生がおっしゃった一次補正の中身は大きく三項目に分かれますので、御説明を申し上げたいと思います。
　一つ目が、農林水産業共同利用施設災害復旧事業、これが七十六億円でございます。これについては、農業協同組合等が所有する施設等のハード事業が対象になるわけでございまして、国庫補助率は十分の九ということでございます。
　二つ目が、東日本大震災農業生産対策交付金、三百四十一億円でございます。これが、今申し上げた農業協同組合等以外の所有によるハードあるいはソフト、農業機械等の導入に関してもここに含まれるわけでございますが、これについて交付金として支給して、二分の一の補助という内容でございます。
　それから三つ目が、これは融資に対する支援でございますが、七十八億円を計上しております。先ほどからも話が出ております無担保無保証、一定期間、長期の間ですが、実質的な無利子、こういう融資の支援をする。
　この三つの事業があるというふうに思います。
○小野寺委員　農機具といっても、通常頭に描くのは田植え機であったりコンバインであったりトラクターであったりという印象がありますが、例えば軽トラックあるいはトラック、こういうものも実は農業には不可欠なものです。また、それぞれ農家の中には、自分で稲刈りをした後に乾燥機を持っていたり、それから色彩選別機を持っていたり、もう少し自立的な農業をするためにさまざまな投資をしている方もいらっしゃいます。こういうものが今回一切流されてしまいました。
　今回お考えの、復旧についての二分の一補助がこれらすべてに対して適用されるかどうか、教えていただければと思います。
○筒井副大臣　乾燥機や色彩選別機等はこの対象になるわけですが、軽トラ等は、余りにも汎用性が高いものですから、この対象には入らないというふうに思います。