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○木庭健太郎君　与党三党が言ってきたからやったんだというだけの問題ではこれはないはずだと私は思っているわけでございまして、だからこそ与党三党と政府の考え方の中に若干の差異が出たことも事実でございます。政府としてそういう決断をされたということを総理がきちんと国民に伝えることがこの制度をしっかり安定させるための第一歩だと私は思っておりますので、今後も機会あるごとにそういう点はお願いしたい。
　これから半年間というかこの一年間、制度をいろんな形で見直していけば、今六十五歳以上の方では三千円ぐらいの保険料に平均でなると言われている、しかし私はきちんとやっていけばこんな保険料にはならないと思っております。こういった問題は私ども与党三党でこれから協議すべき問題です。
　ただ、その間、厚生省としても基盤整備を含め、あり方をきちんとやってもらいたいと思いますが、この助走期間、厚生省は何をやるんでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　初めての世紀の大事業でございますし、とにかく私どもは四月から円滑に実施しますように全力で頑張っていく決意でございます。
　特に基盤整備でございます。一層の整備を図るために、今回の補正予算におきまして九百六十億円の予算を計上いたしております。十一年度の当初予算と合わせまして、地方自治体のニーズに十分に対応できるものと考えております。
　また、平成十二年度からは、例えば木庭委員御案内のように新ゴールドプランというのがございまして、これは率直に申し上げて、老人保健施設を除けばほとんどもう目標を上回っておるわけでございますが、例えばホームヘルパーなどはここに来まして急激に大幅にニーズがふえておるわけでございます。そういうような実態を踏まえまして、現在、平成十二年度から全国の市町村の介護保険事業計画というものを今まとめていただいておるわけでございますが、こういうものを踏まえまして、新しい新ゴールドプランの後のプランを策定いたしまして、さらに一層基盤整備の充実に当たりまして、保険あって介護なし、こんなことが言われないように全力で頑張っていく次第でございます。
○木庭健太郎君　ぜひそれだけはやっていただきたいし、もう一つは、この介護保険制度の問題で今自治体が悩んでいる問題の一つは、これに自治体として制度の上乗せをする部分をどうするかとか、横に出す部分をどうしようか、こんなことで自治体が悩んでおります。
　上乗せという問題はともかくといたしまして、国の介護制度の枠外で今自治体が取り組んでいらっしゃる、例えば給食とか移送とか、そういった問題にどう取り組めばいいか自治体が今悩んでいるのも事実でございます。
　私は、この横出し部分については、今後の高齢者対策というか、自立のための対策というか、そういった視点からきちんと国としてもある程度のことをやるべきだと思っておりますが、厚生省としてどう取り組むおつもりかを自治体の皆さんにお知らせしていただきたい。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　委員おっしゃいましたように、高齢者の自立生活、いわゆる認定では外れました自立の方々でございますが、自立生活を支えていくためには配食サービスであるとか移送サービスであるとか、こういった保険の給付対象にならないような生活支援、こういうもののサービスについて推進していくということがこれから大変重要であるとまず考えておるような次第でございます。
　このため、市町村が介護保険制度とは別にこうしたサービスを実施した場合の支援といたしまして、平成十二年度において、例えば生きがいデイサービス事業などを対象といたしまして、介護予防・生活支援事業、こういうものを要求いたしておるところでございますが、市町村からの強い御要望があることを踏まえまして、今回の特別対策の中でこの事業の規模やメニューの充実を図っていきたい、こう考えておるような次第でございます。
　また、先生から御指摘がありましたいわゆるお年寄りの問題でございますが、確かに私自身も全国の市町村や現地を視察いたしましていろいろ感じますことは、自立を含めたお年寄りの問題をこれからどうやって解決していくかということは単に介護保険だけでは解決できる問題ではない、私はこう考えている次第でございます。まさに地域コミュニティーであるとか、あるいは大変総理も御熱心でございますけれども、ボランティアあるいはＮＰＯなど、これらの方々がお年寄りとできるだけ多く接触をしていただいて、お年寄りのお話を聞くなり身近な相談を受けるなどすることが大切だ、私はこう考えておるわけでございますし、この介護保険制度の導入を契機にいたしまして、まさにそれぞれの地方自治体におきまして地域コミュニティーそのものが変わりつつある画期的なことではないか、このように考えている次第でございます。
○木庭健太郎君　ぜひ私は、逆にいえば半年間凍結した期間を大切にしながらそういったものを進めていただきたいと思っております。
　次は、経済新生対策の中にもうたわれておりますいろんな政策の中に、私が非常に喜んでおりますのは、我が党も、これ私が当選する前ですから、十年以上前からこのバリアフリー化の問題を取り上げてきました。かつて障害者基本法をつくる際に、今はちょっと姿を消しましたけれども、八代英太議員も一生懸命取り組んでいただいてやった経過がございます。その意味では、私は今回の補正予算というのは、国がようやく本格的にバリアフリー化に取り組んだ本格的な初動の年だとも感じました。
　それぞれの政策についてお聞きしたいと思うんですが、まずは建設大臣に、公営住宅、特に中層公営住宅へのエレベーターの設置の問題についてお答えをいただきたい。
○国務大臣（中山正暉君）　結論から申し上げますと、今年度の補正予算の中に三千戸分の既設の公営住宅にエレベーターを設置したい、かように思っておりますが、従来の一住戸当たりの設置費用とか維持管理費用の負担が大きくなりますのでその辺をどうするかということでございます。エレベーター設置が行われていなかった今お話しの階段室型という、ちょっと階段が引っ込んだところに、今開発をしておりますのは、六百万ぐらいの二人か三人乗りのエレベーターを設置しようかということで検討を続けておりますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。
○木庭健太郎君　今、大臣がおっしゃった階段室型というのは横に廊下でつながっていないですね。二階、三階、四階と一階から縦なんですよ。もう選挙で御経験があるでしょうけれども、支持者の皆さんが一番上のてっぺんにいて何回も往復するというようなことをやられた記憶もあると思います。上の方に高齢者が結構住んでいらっしゃるんですよ。
　だから、この問題というのは本当に大きな問題だったので、まずお取り組みいただくことは結構ですけれども、補正だけじゃなくて、建設省として今後も来年度へ向かってどうやっていくのかというような問題も地道に私は取り組んでいただきたいと思っているんですけれども、どうか一言、御見解をいただきます。
○国務大臣（中山正暉君）　お話しのように、これはもうどうしても必要なことでございますし、一階の方はエレベーターを必要としないということでございますので、維持管理その他設置費用をこれから鋭意検討して、住宅に住んでいらっしゃる特に高齢者の方々が大都市の中心部にたくさん残っていかれますので、この問題は大きな問題だと思っております。
　どうぞよろしくお願いします。
○木庭健太郎君　次は、もう一つはバリアフリー化の問題で、大きなテーマで私もう何回も要求しながらなかなかできなかったのが公共交通機関へのバリアフリー化の問題なんです。
　エレベーターをつけるとかいろんな問題があるんですけれども、これまで運輸省はどっちかというと、これは民間企業なのでそこにやらせるのはどうかみたいなことを何回も言われて、なかなかできなかった。ようやく何か重い腰を上げたような話を聞いておりますが、運輸大臣、本業のお話をぜひしていただきたい。
○国務大臣（二階俊博君）　運輸大臣に対する初めての御質問をいただきました。
　運輸省としましては、今、木庭委員御指摘のように、今日までいろいろ検討を続けてまいりましたが、このたび思い切って公共交通機関のバリアフリー化の必要性、緊急性にかんがみまして、私たちはまず鉄道、そして鉄道のエレベーター、エスカレーター、さらには外国の空港等を走っております低公害のノンステップバス、これを導入する、そしてさらにはリフトつきのタクシー、これも考えております。さらには、国内の旅客船のバリアフリー化を考え、今回は補助金としまして二十億円、事業費にしまして約六十億円ないし八十億円程度、木庭委員からいたしますとまだまだ小ぶりだということでございましょうが、私どもはこれを契機に懸命に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、公共交通機関のバリアフリー化を今後積極的に推進するためにはやはりこれに対する法案が必要だということで、目下建設省と協議をいたしております。先ほど委員の御質問の中にも触れられました八代郵政大臣にもその都度御報告をしながら御意見をちょうだいして、万全なものに仕上げていきたいと思っておりますので、一層の御協力をお願いいたしたいと思います。
　以上です。
○木庭健太郎君　運輸大臣、法律を出そうと思っていると。それは多分義務化をするような方向へ私はやるしかないんだろうと思いますが、現時点でどんな中身を考えていらっしゃるのか、言える部分があったら、建設省と調整がついていないですか、ついているかどうかわかりませんが、ともかくどんな中身なのかもぜひ教えていただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　まず、運輸省の関連の公共交通機関に計画をお出しいただいて、そしてそれを何年までに実現するかという努力目標をきちっと決めて、そして計画的にこれを進めていくということですから、縦横に網の目のように計画をきちっと仕上げて対応してまいりたい。そして、交通弱者と言われる方々あるいはまたお年寄りの皆さんが公共交通機関で階段の上りおり等において大変不便と、ある意味では恐怖すら感ずるわけでありますから、そうした方々に優しい、本当に心のこもった交通機関として仕上げるべく、法律の中ではきめ細かく対応をしていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　もう一点のバリアフリー化というか、それも伴って新しい構想で出ているのが私は歩いて暮らせる街づくり構想だと思っております。これについては、堺屋経企庁長官のアイデアとかいろんな話がありますけれども、モデル事業で始めるような話にもなっているようですけれども、今、内閣官房長官を中心にこの問題に取り組みを始めたところだとお聞きしております。
　どういった発想でどういった町をつくろうとしているのか、御説明をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　お答えをいたします。
　歩いて暮らせる街づくりという構想は、諸機能がコンパクトに集合し、バリアフリーにも配慮した幅広い世代の住宅から成る町づくりを総合的に行おうという考えに立っておるものでございます。このために、現在考えておりますことは、全国十カ所程度の地域においてモデルプロジェクトを実施すべく、平成十一年度中には対象自治体を選定することといたしておりまして、現在御審議をいただいております補正予算案においても所要の事業調査費を五億円計上させていただいているところでございます。
　また、補正予算成立後直ちに対象自治体の公募を開始すべく、公募要領を現在作成中でございまして、真剣に取り組んでおりますが、この問題は堺屋長官が非常に熱心でございます。
○木庭健太郎君　それでは、長官、一言お願いします。
○国務大臣（堺屋太一君）　これまでの日本の都市づくりは、一方に住宅地がありまして、他方に工業用地や商業用地がある、この間を電車や高速道路などの機械導線で結ぶと。これは確かに規格大量生産には向いておったんでございますけれども、これからの多様な時代、そして世代がいろいろとミックスして暮らすという世代には必ずしも向いていない。やはり高齢者あるいは男女共同参画の社会を考えますと、一つの、歩いて暮らせる一キロぐらいの間に住宅も商店も事務所も教育機関も文化施設も娯楽場もあるというのがいいんじゃないかということで、そういうモデル地域を比較的都市の中心部に近いところにこれから建設していこうじゃないか、そういう発想でこのモデル地域を募集しています。
　今十三の省庁が官房長官のもとでこのガイドラインをつくっておりまして、大変各省の御協力をいただいて進んでいる点、新しい発想になるかと期待しております。
○木庭健太郎君　そういった問題を含めて、これから二十一世紀へ新しい都市づくり、新しい形ができるようにぜひ御尽力をいただきたいし、またその中で、別の観点から見ると、そういう都市はできてもいいんですけれども、これからもう一つ大きな課題になっていくのは、ごみ問題を含めたこの社会をどうリサイクル型、循環型にするかと。二十一世紀への大きな課題だと私どもの党は思っております。これは三党合意の中で、来年を循環型社会元年ということで政府としてもお取り組みをいただくというようなこともお聞きをしております。
　ただ、循環型社会元年といっても、その具体的中身として何をしていくかがこれから一番大事な作業でございまして、私漏れ聞いたところでは、厚生省が今後、産廃の不法投棄の問題について、排出者そのものに原状回復責任を持たせる。今これは、結局、排出責任者、処理業者、そして置かれたところと、ある意味ではこの関係がはっきりしないためにもう全国に随分多くのごみが放置されているとお聞きしております。その意味では、そういった排出者に原状回復責任を持たせるようなまず一つ仕組みをつくることも極めて大事なことだと思っております。
　この点について、厚生省の中でごみ問題を含めて真剣に取り組んでおられると聞いております大野総括政務次官に御答弁をいただきたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　廃棄物問題につきましては、廃棄物の排出抑制、そしてリサイクルの促進が大変重要で、廃棄物そのものを減量化することが大事なわけですが、どうしても出てくる廃棄物につきましては適正に処理をするということが大変肝要なわけでございます。
　廃棄物は、今、委員も御指摘のように、最終処分場が大変逼迫をしたり、そしてまた不法投棄が大変ふえまして大変な社会問題になっております。そして、今現在、生活環境審議会の廃棄物処理部会で御検討をいただいておりますが、産業廃棄物の排出事業者の排出責任の明確化、また強化をいたしまして原状回復等々を義務づけることも必要ではないかということで、こういうことについて検討していただいております。
　現行制度では、産業廃棄物の排出事業者が処理業者に、安かろう悪かろうという処理業者に依頼をして、その処理業者が不法投棄をして倒産をしてしまったような場合、その排出事業者の責任が問えなくて、都道府県が自分たちで税金でもって原状回復をしている、こういう実情があるわけですが、この辺の仕組みを変えてきちっと排出事業者に責任を問えるようにしていきたい、こういうふうに思っております。
　生活環境審議会の結論を踏まえて廃棄物処理法の改正を行ってまいりたい、こう思いますし、また委員が御指摘のように、ごみ問題そのものにつきましては、今与党の間でも検討いただいておりますが、循環型社会法というものの法制化も必要であるというようなことで、法的な枠組みについても大変重要ではないか、このように思っております。
○木庭健太郎君　今、御説明をいただきました。
　循環型社会をつくっていくというか、リサイクルの問題とか企業にも責任を持ってもらう問題とか、こういう問題をやるときは、やろうという決意はあっても、なかなかこれはいろいろな問題も出てくるでしょうし、省庁間の問題も出てくるでしょうし、業界の問題も出てくる。私は、言葉は簡単なんですけれども、なかなかこれは難しい問題も横たわっていると思うんです。これにはやはり、総理がどれだけこういう循環型社会というか、日本をリサイクル型社会にしていくのか、そこへの一つの方向性の決意というものがなければ実現はなかなかしにくいものだろうと私は思っております。
　その意味で、来年そうやって元年にしようというからにはぜひ総理からもそういった社会へ向かっての決意というものを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　廃棄物リサイクル対策の推進は我が国における喫緊の課題と深く認識をいたしております。この課題に対応するため、大量生産、大量消費、大量廃棄という我が国の社会のあり方を見直し、物質の循環を基調とした環境への負荷の少ない社会の構築を進める必要があるものと考えております。
　政府といたしましては、自民党、自由党、公明党の連立政権をめぐる政策協議におきまして、来年度を循環型社会元年と位置づけ、基本的枠組みとしての法制定を図ることが合意されたことも踏まえ、循環型社会の構築に関する基本的枠組みとなる法制について精力的に検討を進めたいと考えておりますが、まさに木庭委員御指摘のように、原因者負担という原則はありましても、なかなかこれを実行するということにはいろいろの意味での抵抗が過去大きかったことは事実であります。しかし、今やそう言っておられない段階に来ておるということは国民的にも認識をしておればこそ、今申し上げたような循環型社会元年と位置づけて、それぞれの責任をしっかり定めていかなきゃならぬ、こう考えておるわけでございます。
　政府といたしましても、今御指摘をいただきました点につきまして十分留意をして、現実の問題としてこれは解決のために努力をいたしますが、諸先生方の御協力もぜひいただきたい、こう願っておる次第でございます。
○木庭健太郎君　中小企業対策、いろいろ論議がありましたので私は一点だけ。
　ぜひ通産大臣からもしっかり言ってもらいたい話は何かというと、中小企業安定化特別保証制度をなぜ一年間延長し、保証枠も十兆円を積んだかという問題についてしっかり話してもらいたい。ばらまきだと言われたり、ある党の方は中小企業はよくないところはつぶれればいいんだとかおっしゃったり、私はもう全く現場を知らない論議だと思っている。
　しかも、今まで積んだこの十兆円、前回の制度のときもこれがどれだけ中小企業にとって助かったか、倒産を防いだか、そしてそれに対してどれだけ中小企業の皆さんが真摯に返済もしているか、こういった問題もある。週刊誌を見たら、何かこれが自動車を買っただ何だ、そんな話になっている。私は、そんな週刊誌に対しては断固通産省から抗議もしてもらいたい。
　ぜひ、この点についてしっかりと、なぜこれをするのか、今の状況を踏まえて通産大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　御案内のように、昨年、中小企業に対する貸し渋りの嵐が吹きまくった。通常なら定期的に借りていられたものが突然とめられてどうにも動きができなくなる。それは金融機関の健全化、再生化ということで手当てをしているのですが、本来、金融機関がもっと頑張ってくれるべきでございました。
　しかし、それを一生懸命後押しをしてしっかりやってもらうという動きのほかに、やはり緊急避難的に政府みずからがこの現状を憂えて中小企業の方々をお助けするという仕組みをつくるべきだ、こういうことから小渕総理の強い決断で二十兆という貸し渋り対策のいわば緊急避難的な措置を講じたのであります。
　去年の十月一日から始めまして、今日で十八兆四千億円出ております。そして、それを活用している中小企業は百万を軽く超えております。全体で五百万という中小企業の中で実に五分の一を超える人たちがこれをお借りしているということは、どれだけ現状において助かっているかということの何よりのあらわれであろうと私は思うわけでございます。
　しかも、おっしゃるとおり返済状況が悪いとマスコミが盛んに書かれます。この間テレビでも言われた人がいましたし、週刊誌でも書かれましたから、私の名前であるいは通産省から厳しい対応で抗議をいたしまして、テレビに関しましては正式な謝罪を受けるといったような、そんな場面もございます。
　返済が滞っているということは、つまり代位弁済ということでございましょう。世間では事故率と言うかもしれません。私たちは、代位弁済に関してずっと注目して追っておりますけれども、今現在でも〇・四％台でございます。これは緊急避難ですから、一〇％までのリスクを覚悟した、そういう中で〇・四％の代位弁済というのは、私は中小企業の皆さんが必死で返しておられるという姿であろうと思うわけであります。
　現実に、さらに細かく調べてみますと、十月一日にお貸しして、早い方は次の月から払います。三月目、六カ月目、一年目というのがそれぞれ契約によってございますけれども、その方たちは九割以上が返済に努めて、この一年でもう二兆円返されているわけであります。だから、リスクの分の、つまり代位弁済の〇・四％台、これを数字にしますと確かに大きく見えるかもしれませんが、旧来からの政府系融資と比べましてもはるかに順調な返済が行われている。
　私は、このような状態の中で、さらに年末にかけてあるいはもう一息延長させてくれという熱烈な声を聞きますと、どうしてもそれにおこたえするのが政府の役目ではないかと考えまして、三月いっぱいまでの分と来年一年続ける分を合わせて十兆円と考えたわけでございます。前半の五兆円がもし残れば来年に繰り越せばいいわけでありますから、いわば十五カ月予算という考え方に立っているわけであります。
　私は、中小企業の皆さんがこれによって頑張ってくださっている姿を本当にうれしく思います。そして、木庭委員の言われるように、必死でまじめに返しておられる中小企業の方々のその熱意にこたえていきたい、こう思っています。その熱意を信頼しながらこれからも見守っていきたいと考えております。
○木庭健太郎君　まさに通産大臣が今おっしゃったとおりで、やはりこういった時代のときにはそういったセーフティーネットを政府が責任を持ってやらざるを得ないし、また、私も現実に自分の地元を回りまして、今回の予算の中で一番要望が強かったのは実はこの件でございました。その意味では適切な処理をしていただいたと思っております。
　ただ、いずれにしても、この予算をつくる上でさまざまに国債を出さざるを得ない状況もございます。その中で、国債増発への対応の問題で大蔵大臣に一点だけお聞きしておきたい点は、長期金利はどうしても上昇という問題が起こってくる可能性があります。これに対してどう万全の対策をとるのか。また、国債の円滑な消費をするためには国債の多様化を私は進めるしかないんだろうと思います。
　そういった点を含めて、この増発する国債にどう対応するのか、大蔵大臣にこの点だけお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょうど昨年のもう今ごろには既にそうなっておりましたが、十一月終わりごろから長期金利が上がり始めまして二％を超したというようなことがございました。そういうこともございまして、ことしは注意をいたしておりまして、国債の出し方にもいろいろ工夫をいたしております。また、日本銀行も御承知のような金融政策をとってくれておりますので、ただいまのところ昨年のような姿は見えておりません。
　しかし、明年に向かって増発することが確かでございますから、できるだけ十年物でなく、十年物はもちろん基本でございますが、そうでないものをバラエティーを加えて一本調子でない発行の仕方をしようと思っておりまして、例えば五年物というのは今まで利付国債はございませんでしたが、来年の二月ごろから発行いたしたい。比較的短いものでございますから、個人にも買ってもらえるのではないかと思っていまして、市場の動向を見ながら、注意をしながら慎重に発行をいたしてまいりたい。
　ちょうど明年からは、資金運用部に従来のような郵便貯金からのたっぷりした金の流れがなくなってまいりますので、それも含めまして非常に発行者の立場は苦しいので、それだけ注意してやってまいりたいと思っています。
○木庭健太郎君　本当に日本の国債の場合は個人消費というのがほとんどない部分もあるし、その辺はぜひ御努力もいただきたいと思います。
　最後に、グリーン税制の問題について、まず運輸省が考えておられますグリーン税制のあり方について、これも本業についてお聞きします。二階運輸大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいまお尋ねの自動車税のグリーン化でありますが、環境に優しい社会の実現を目指して、これは環境庁とも御相談をしながら進めている問題であります。
　もう今や、私たちは環境の問題をひとり環境庁にだけお任せしておく時代ではない、あらゆる省庁がこの問題について対応していかなくてはならない。したがいまして、この二酸化炭素、ＣＯ２を削減するために、燃費のよい車には税額を安く、燃費の悪い車には税額を高くする、そういう方向で税制改正の要望をお願いしておるところであります。
　この問題に対してはさまざまな意見があることを承知いたしております。しかし、幸いなことに先般自由民主党、自由党、公明党それぞれの交通部会長が私のところにおいでになりまして、各交通部会、各党においてこのことに対して賛成の意思を決定したということで、三党そろい踏みで頑張れということでお見えになりました。私は大変このことに感謝をするとともに、今後関係者の皆さんの御協力をいただきながら実現に向かって努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、ＣＯ２排出では、委員も御承知のとおり今や世界第四位でございまして、我が国はＣＯ２排出大国、こう言われておるわけであります。しかし、私たちは京都議定書策定に当たって、我が国で世界に向かってこのＣＯ２を削減するということをまさに国際公約しておるわけでございます。ごく最近でございますが、清水環境庁長官がボンにおきましてのＣＯＰ５に日本政府の首席代表として御出席になり、このことを改めて世界に向かって公約をされ、出席の各国の閣僚から賛意を得たところであります。
　私は、このグリーン税制の問題、そう簡単にいくとは思っておりません。大変な困難な障壁があろうと思いますが、私は、これに反対をされる方はそれでは対案はいかがかということを常に申し上げておるところであります。
　二〇一〇年前後に一九九〇年に比べて六％削減するという、この世界に対する我が国の公約の実現のために、各党それぞれ、これこそ政党会派を乗り越えて御協力を賜りますように私から特にお願いを申し上げておきたいと思います。
○木庭健太郎君　本当にこれは運輸大臣がおっしゃったとおりだと思います。日本が環境先進国と言われ京都会議をやったわけですから、京都議定書の中でこれはうたっている問題なんですから、ある意味では、温暖化防止のためにやはりいろんなほかの方法も考えられると思います。しかし、私はいろんな方法の中で、ある程度各省庁も理解し合えて政府として取り組める問題がまさにこのグリーン税制の問題だと思っております。先ほど運輸大臣もおっしゃったように、これにもまた各省庁ごとにいろんな意見があるというふうに聞いております。
　ただ、全体の中で私はこれでどれくらいの税金が持っていかれるのかと、自動車税制の中で。一兆円の中の三十億程度にしかこれはならないわけですし、そういった意味では、この問題にはぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うし、これについての総理の御見解を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（小渕恵三君）　環境問題への関心の高まりを背景といたしまして環境問題に係る税制につきましてもさまざまな議論が行われておりますが、いわゆる自動車関係諸税のグリーン化について関係者の中でもさまざまな意見があるものと承知をしており、税制の基本的な考え方にもかかわる問題であることから、既に講じられている措置の効果を見きわめつつ、幅広い観点から慎重に議論されるべき問題と考えております。
　いずれにいたしましても、現在、政府及び与党の税制調査会において、平成十二年度税制改正要望に関し専門的かつ幅広い観点から検討を加えていることであり、その御審議を見守ってまいりたいと思っております。
　今、二階運輸大臣が御答弁されました。私もオートショーにこの間行ってまいりまして、無公害自動車に対して各メーカーが真剣に相当の投資をしてやっておるんですね。ですから、そういう意味でも、これからやはりどういう形でそういうものを助長するかということも含めまして全体を考えなきゃならぬ。
　ただ、税を安くということになりますと、必然的にまたその補てんの問題もございますから、申し上げましたように、審議会で十分な検討をいたさなければならない時期に来ているという認識だけは深くいたしております。
○委員長（倉田寛之君）　以上で木庭健太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　まず、深刻な雇用問題について伺いたいと思います。
　今リストラによって何十万という方々の雇用が奪われている。雇用を守るというのは労働者と企業だけの問題ではないと思います。日本経済そのもののあり方にかかわる重大問題であります。多くの国民はもちろんのこと、財界からさえ今のリストラの横行に危惧する声が上がっております。
　日経連の奥田会長は、失業と消費停滞の悪循環を指摘し、現在の我が国では従業員の首を切ることがもてはやされるおかしな風潮があると、狭い意味での利潤追求、これに走るやり方を批判しております。日野自動車の湯浅社長も、幾ら企業が苦境にあるからといって、長い年数と費用をかけて育てた人材をいとも簡単に切り捨てては企業の将来の芽を摘むことになりかねない、このように警告しております。まさに長期的視野から日本経済あるいは企業のあり方、将来そのものについてとらえているということだと思います。
　総理、総理は、そういうことではないんだ、リストラはやはりやるべきだというお考えでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　我が国企業はこれまで、リストラ計画が雇用調整を伴う場合でありましても、自然減や配置転換、出向等を行うことにより雇用の安定を図ってきており、今後とも企業はこうした社会的責務を果たしていくことが重要であると考えております。
　政府といたしましては、企業や経営者団体に対して従業員の雇用の安定に向けての最大限の努力を求めるとともに、雇用の安定等の面から必要な指導、援助を行うなど、雇用対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　今、笠井委員御指摘の、リストラをしますとその企業は株価が上がるとかいろいろの、何といいますか、世の中の風潮でそうした言葉がなされておることは承知をいたしておりますが、その後段で、日本を代表する企業家の方々も、その社会的責任ということ、また一人の従業員を育てていくということは大変な恐らく企業としても大きな財産であろうかと思っておりまして、ただいたずらにリストラをすればいいというものでないという精神で私は企業家の皆さんも取り組んでいただいておるんだろうと思っております。
　しかし、もし悪い風潮があるとすれば、そのことは正していかなきゃならぬと思いますし、政府としてもだんだんにこの雇用対策については全力を挙げて努力をいたしてまいりましたが、日本の中でそれぞれ会社といえども社会的責任を多く負っておるわけでございますので、そうした意味での努力も大いにやっていただきたい、またそれを助長するような政策を講じていかなきゃならぬ、このように考えております。
○笠井亮君　社会的責任と言われましたけれども、実際に今、出向、配転とか、そういう問題について私も七月の予算委員会で取り上げましたが、多くの自殺者も出ている。本当にそういう意味では、このリストラによって大変多くの方々が犠牲になっている。それが労働者だけじゃなくて企業や日本経済全体に大きな影響を及ぼしている、こういう問題だと思うんですよ。全然そういう意味では今の重さを知らない。しかも総理は、午前中もやりました、国際競争力はしかしながらつけなきゃいけないと。しかし、膨大な貿易黒字や輸出量を見ても、私そういう議論は通用しないと思うんです。
　奥田会長、先ほど紹介しましたけれども、この方も、長期的視野で見ると、簡単にリストラに踏み切る企業は働く人の信頼をなくし、いずれ人手が足りなくなったとき競争力をかえって失う、このように言っておられます。リストラすれば競争力が上がって、しなかったら競争力が出てこないなんということはどこから出てくるのかと言いたいと思います。
　ヨーロッパでもリストラをやっております。しかし、企業のやりたい放題ではありません。無法な解雇、リストラから労働者を保護する法制上の仕組み、つまり企業に社会経済への責任を果たさせるルールがあります。それは、労働者を守ることと経済の発展や企業の将来を確かなものとすることが両立する、こう考えているからだと思うんです。
　ところが、日本はどうか。産業再生法で人減らしをすればするほど税金をまけてやる、そういうルールしかないというふうに思うんです。日本は企業のやりたい放題と。責任と言うけれども、結局はやりたい放題、まさにルールなきリストラだと言いたいと思います。
　リストラに対して少なくとも国際的に見て当然のルールを定めるべきだ。日本共産党は、解雇規制法、リストラから労働者を保護する法律、サービス残業根絶の特別措置などを提案しておりますけれども、これもそういう立場からです。
　こういうことは目先の競争に追われている個別の企業ではできないと思うんです。だから、国が、政府が全体として取り組んでこそ可能になると思うんですけれども、総理はこの点いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　解雇につきまして、いわゆる整理解雇の四条件や合理的な理由を必要とするという裁判所の考え方も踏まえ、具体的事情に応じ労使間で十分話し合われるべきものであると考えておりまして、一律に解雇を規制するようなことは適切でないと考えております。
　政府といたしましては、こうした裁判例の考え方等について情報提供に努めるとともに、労使、当事者からの申し出に応じて適切な助言、指導を行ってまいり、現実的にこれは処理をしていくべきものと考えております。
○笠井亮君　労使間で済むならばこんな問題は起こっていないんです。労使間でやればいいと言うのだったら、政府の役割はないじゃないですか。
　フランスでは、労働時間の短縮に取り組む法律をつくって取り組んで雇用もふやす成果を上げている。日本の長時間労働も、結局企業任せ、労使任せでは解決しないということは、もう長い間の経過の中で実証済みです。政府としての責任は大きいと思うんです。そして、その責任といえば、企業に社会的責任を果たさせる、そこにこそ政府の役割があると思います。
　サービス残業の問題、この問題を取り上げても、政府は、労基法違反の行為だということで、この夏明確に国会でも答弁されました。そうであるなら、きちっと取り締まって直ちにこれをなくすのが当たり前です。これまでのような対応ではなくならないことは、そういうことには政府にも責任がある、このことは明らかだと思うんです。
　社会経済生産性本部の試算では、サービス残業根絶で九十万人の雇用が確保できるという試算があります。労基法違反によってこれだけの雇用が奪われている。総理が内閣を挙げて特別の体制をとってこういう犯罪行為をきちっと取り締まったらそれだけのことができる。必要な法律もつくる、日本経済と景気回復にこれが直結する。これは明らかではないかと私は思うんです。
　総理、そのために私は全力を尽くすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今御指摘のサービス残業の解消につきましてお尋ねがありましたが、これまでも、法の趣旨の徹底を図るとともに、経済団体に対し、サービス残業をなくし適正な労働時間管理を行うよう指導等を行ってきたところであります。
　今後におきまして、法定労働時間や時間外労働の限定基準の遵守、割り増し賃金の適正な支払い等につきまして的確な監督指導を実施し、労働基準法違反の是正に努めてまいっておるところでございます。
○笠井亮君　労働基準法違反というのはいわば犯罪行為です。しかも、大企業や大銀行が犯罪行為を犯している。これは本当に厳格にきちっと態勢をとってやるべきだと。そして、引き続きやりますと言われますけれども、実際なくなっていなくて、事実上サービス残業は野放しになっているわけでしょう。私は、本当に今政府が考えるべきだと思うんです。
　日本共産党の提案というのは、雇用に責任を持つだけではなくて、日本経済の未来にも責任を持つという立場から出しております。まさに政治の責任だからこういうことを申し上げているんです。このことを強調させていただきまして、次に進みたいと思います。
　十一月二十二日、沖縄県の稲嶺知事は、米軍の普天間基地の移設候補地として米軍キャンプ・シュワブ水域内の名護市辺野古沿岸域を決定し、正式発表しました。そこで、この問題をめぐる政府の対応についてただしたいと思います。
　今、国際情勢を見ますと、北朝鮮、東南アジアなど、平和の流れが大きくなってきております。こうしたとき、普天間から移設して新たな基地をつくろうとしている、こういう問題だと思います。
　そこで、伺います。稲嶺知事は十五年の使用期限を打ち出しておりますけれども、アメリカ政府は、米国は沖縄での駐留に期限をつけることを希望していないと言っております。
　そこで、総理、クリントン大統領に対してこの十五年だということについて確約を取りつけるという保証はあるんでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　稲嶺知事が選挙の公約として期限を十五年に切られたということは十分承知をいたしております。また、移転先を決められるときにも、そういう同じ趣旨のことを重ねて申されたということは非常に重く受けとめております。
　ただ、期間を云々するということは、従来より政府といたしましては、一般論としてでございますけれども、将来の国際情勢、さまざまな問題が深く関連した問題でございますので、極めて厳しいということを知事にも申し上げてまいりました。
　いずれにいたしましても、御指摘の問題につきましては、種々の要素を総合的に勘案しながら今後考えていかなきゃならない問題でございまして、現状においてはアメリカとは何らの話し合いはいたしておりません。
○笠井亮君　今後考えていくというのは、どの時点でどう考えるんですか、政府としては。
○国務大臣（青木幹雄君）　稲嶺知事が移転先の指定はされましたけれども、まだ名護市がこれを受けるということは一言も声明されておりません。正式に、幸いにして決まればその時点で、現地、県、国、三者がいろいろな話し合いをした上で総合的に判断したい、そういうことを申し上げているわけでございます。
○笠井亮君　ということは、期限ははっきりしないけれども、まず地元が受け入れを決めたら、その後に政府その他関係者が期限の問題もどうするか考えていこうということですね。じゃ、何も確約できないということですね、決めるまでは、地元が受け入れると言いますまでは。
○国務大臣（青木幹雄君）　政府といたしましては、今の段階で十五年を確約することはできないと御了解願って結構だと思います。
○笠井亮君　では、確約なしに受け入れてくれと政府は今期待をし、求めているということですね。
○国務大臣（青木幹雄君）　受け入れが決まった時点で、地元の意見、県の意見、そして今申し上げましたような十五年先の国際情勢、だれも今の時点で予想することができませんから、そういうこともすべて勘案した上で考えていこうということでございます。
○笠井亮君　要するに、受け入れを決めるまでは十五年の確約なんか保証がないということです。
　総理は、地元の御理解と御協力ということを衆議院でも言われましたけれども、期限をあいまいにして理解など得られるわけがないと私は思うんです。
　それどころか、米国防総省の文書がございます。沖縄海兵隊普天間航空基地移設のための運用条件と運用構想、ここに私は持ってまいりましたけれども、この中では普天間の代替基地の運用年数と耐用年数についてどのように書かれていますか。外務省ちょっと紹介してください。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の文書は米国政府の内部文書であると存じます。したがいまして、その性格上、言及は差し控えたいと存じますが、最低運用年数が四十年であるべきだと、あるいは耐用年数が二百年となるよう設計されるべきだといった趣旨の記述について報道で承知しております。
○笠井亮君　地元でも四十年、二百年というのは大問題になっているんですよ。そういうことが米当事者間で話し合われているということですね。
　内部文書と言いました。じゃ、政府として、外務省としてアメリカ政府にこういうのがあるのか確認したんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　今御答弁申し上げましたとおり、御指摘の文書は米国政府の内部文書ではないかと思われますが、私どもとして確認はいたしておりません。
○笠井亮君　では、どうして確認しないんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　委員は、今回の沖縄基地の移転に関して米国政府がどういう考えを持っているかということについて御発言でございますが、私どもが承知をいたしておりますアメリカ政府の公式な態度表明というものは、アメリカ国務省のルービン報道官が十一月二十二日に行われた記者会見において、我々は海兵隊普天間飛行場の代替地の発表を歓迎する、稲嶺沖縄県知事による発表はＳＡＣＯ最終報告の実施における重要な一歩である、こう発言をしながら、さらに、我々は知事の発表における個々の内容のすべてについてコメントする立場にない、こう発言をしておりますが、私どもは、これが現在におけるアメリカ国務省のいわゆる公式の記者会見の我々が承知している部分で、それ以外に国務省の発言は今のところ私は承知をしていないのでございます。
○笠井亮君　公式な発言というのはいいこと言うんですよ、大体。
　ところが、内部文書と、先ほど、かと思われると。最初のときはきちんと内部文書と言ったんですからね、内部文書があると。そして、これは国防総省の文書だと。私は十五年問題を聞いているんじゃないんです。四十年、二百年というふうに明確に出ている問題についてどうかと聞いているんです。
　県知事から軍民共用案も出ている中で、アメリカ側は、新飛行場建設にあわせて住宅も隊舎も移設をして大型輸送機による離着陸などもできるものにするように打診をしているとさえ言われております。そうなれば、私は本格的な長期駐留基地だと思います。新基地ができてから、アメリカが中で検討して相談しているように、四十年といえば二十一世紀半ば、二百年なら二十三世紀になってしまいます。
　総理はこんなものを認める気ですか。
○国務大臣（河野洋平君）　事実関係だけ私から申し上げたいと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、国務省の公式な記者会見は私が申し上げたことに尽きておるわけでございまして、公式発表はいいことを言うんだというのはいささか、お言葉ではございますけれども、それでは何をもとにして我々は考えればいいのかといえば、やはり公式発表をもとにして考える以外にはないというふうに思うのでございます。
○笠井亮君　外務大臣はあの少女暴行事件のときも外務大臣で、自民党の中からもどこの国の外相かと言われた、その御経験をお持ちだと思いますよ。沖縄県民の気持ちを考えたら、こういうことが出ている、内部文書がある、本当なんですかと、まさかそんなことないですよねというぐらい聞いたっていいじゃないですか。
○国務大臣（河野洋平君）　米国の内部文書についていろいろお話しでございますけれども、これは恐らくあくまでもアメリカの内部文書であろうという推測に基づいて議員は御質問になっておられるわけでございまして、私どもとしてはそうしたものを承知していないのでございますから、これ以上申し上げることはできないのでございます。
○笠井亮君　北米局長が内部文書ですと言ったんですよ、さっき。私が推測を勝手にやっているんじゃないんです。
　アメリカはどれぐらいの期限という構想を持っているのに、それを県民、市民にも説明せず、ただ地元の御相談を慎重に見守る、これが政府の態度だといっても、これは判断しようがないじゃないですか。
　きのう発表された朝日新聞と沖縄タイムスの世論調査、共同調査がありました。七八％の方が十分に説明を受けていないと危惧を表明しているのは私当然だと思うんですよ。二百年の耐用年数を持つ基地をつくるというのは、国際情勢がどう変わろうと、駐留合理化の根拠があろうとなかろうと、アジア各方面をにらんだそういう最大の拠点として永久の基地をつくるということであります。これほどおかしなことはないと思うんですよ。
　しかも今、政府でさえ北朝鮮との国交樹立の方向に動いて、小渕総理自身、先日東南アジアに行かれて、日中韓の三国の会談の実現をいわば手柄のようにお話をされておりました。
　そうした中で、政府は十五年とも確約できない、そして何年の期限とさえわからない、アメリカにこういうことも確かめもしない。いかにこれが世界の流れに逆行しているか。まさに沖縄県民に基地との共存を未来永劫強いるだけだと思うんですよ。
　それぐらい確かめたらどうですか。──総理大臣、総理大臣にちょっと確かめてください。
○国務大臣（河野洋平君）　議員いろいろ御指摘でございますけれども、私どもも現に北東アジアの安全を確保するために最大限の努力を現在しているということはぜひお認めをいただきたいと思います。
　我々は、北東アジアの安全というものを外交政策上何としてもつくり上げたいという努力をいたしておるという今状況でございまして、このことを別に置いて、議員のただいまの御指摘は若干一方的ではないかというふうに私は思います。
○笠井亮君　どこが一方的なんですか。
　総理大臣、沖縄県民がこんなに心配している。いつまでになるのか。四十年、二百年かもしれない。この心配事についてあなたは確かめる気もないんですね。（発言する者あり）
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど北米局長から御答弁を申し上げましたのは、御指摘のものはアメリカの内部文書ではないかということを申し上げているわけでございまして、私どもはアメリカからの公式の発言あるいは公式の提案があればそれに対して対応をしたい、こう考えているわけでございます。
○笠井亮君　答えになっていない。確かめるかどうか。だめだよ、これじゃ。確かめるかどうかは言えるでしょう。確かめませんなら確かめませんと言ってくださいよ、はっきり。確かめる気もありませんと言うなら、そうおっしゃってください。
○国務大臣（河野洋平君）　現在の時点で確かめる考えはございません。
○笠井亮君　これは驚くべきです。どこの国の外務大臣か。やっぱり自民党の県議が言われたことはそのとおりだと私も思う。
　それから、外務大臣、さっきの私の発言について、一方的な発言と言いましたけれども、これは私、抗議しますよ。一方的じゃない。きちっと順序立てて話したのが、どこが一方的なのか。
　次の問題に行きますが、しかも、今回の移設について、普天間の代替機能と言われておりますけれども、本当に単なる代替機能なのか。つまり現在の普天間の機能を維持するためだけなのかという問題について、これについても何の説明がないと思います。
　一例を挙げたいと思います。
　今、米海兵隊はＭＶ22オスプレーという新しい飛行機の新規配備を進めております。ここに写真がございます。ホームページからとりました。（資料を示す）ありますように、ヘリコプターのような垂直の離着陸もできる、そして普通の飛行機のようにも飛べる。そして、これはアメリカ米軍のりゅう弾砲ですけれども、これをこういうふうにしてぶら下げて運んでいくということもできるというものでありまして、ライト兄弟の飛行以来の飛行革命と言われている新型機であります。最新鋭機。現在、普天間に配備されているヘリコプターの二倍の速度、三倍の積載能力、五から十倍の航続距離を持っている。九七年にアメリカの国防総省はこの機種について、米海兵隊が戦闘部隊を紛争地に投入するための二十一世紀の主力機ということで位置づけております。
　この新型機について、ことしのアメリカの国防報告ではどのように書いていますか。外務省、答えてください。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　国防報告についてでございますが、これは米国政府の刊行物でございまして、私どもとしての責任ある翻訳ではございませんが、今その前提で委員の御質問に対して大意を申し上げれば、おおむね次のとおりかと存じます。
　ＭＶ22は、現行の老朽化しつつある中型ヘリコプターＣＨ46Ｅ、ＣＨ53Ｄよりも大幅に遠く、また速く、そして大きな搭載能力を備えて飛行する、これにより海兵隊は内陸深くにある目標を迅速に攻撃することができ、また海軍艦艇は、陸上配備ミサイル、水中機雷等、生起する脅威に対応できる十分な距離が得られ、またその攻撃力が発見されることをおくらせることができる。
　以上だと存じます。
○笠井亮君　要するに、ＭＶ22オスプレーというのは、米海兵隊の二十一世紀の主力機であって、他国への介入や進攻に不可欠な武器だとアメリカ自身が位置づけているということであります。
　普天間から基地が移設されれば、その新たな基地に配備されることは明瞭だと思います。沖縄だけ例外だということはあり得ない、そういうことだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　平成十一年一月に在沖縄海兵隊第三海兵機動展開部隊のカステロー副司令官が、今お話しのＭＶ22については、二〇〇七年から二〇〇八年にかけて沖縄に配備される旨、マスコミに対して発言をしたと伝えられておりますが、同発言につきまして再度アメリカ国防省に確認をいたしましたところ、ＭＶ22の沖縄配備に関しては、アメリカ政府としては現時点において何ら具体的な予定は存在していないとの回答を受けております。
○笠井亮君　そういうところだけは確認するわけですね。
　それで、私は非常におかしいと思うんですよ。ここに持ってきました。（図表掲示）これは最新でやりました米国防総省の配備スケジュールです。ＭＶ22オスプレー、国防総省のホームページからとりました。全世界的な配備計画の抜粋ですけれども、これを見ても、ことし三月時点、そしてそういうものが出ているわけですけれども、二〇〇六年、これが沖縄に三機、それから二〇〇七年以降が二十四機体制ということで配備する予定になっている。
　では、こういうことも踏まえて、この点については外務省は確かめたけれども、これはないと。こういうことで言われたということですか。
○国務大臣（河野洋平君）　今御指摘の報道を受けまして、さらにアメリカの国防省に確認をいたしましたところ、これまでの回答が現在も有効であるという回答を得ております。
○笠井亮君　この点についてだけ何かつかんだことを言っていますけれども、じゃもう少しきちっとこの問題について具体的に言ってください。どういうふうな形で問い合わせて、いつやったんですか。どこのだれに確認したのか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　今の御質問の点につきましては、我が国政府から本件につきましてアメリカの国防省に照会いたしました。これにつきましては平成十年に確認をしたわけでございますが、現在、普天間飛行場に配備されている中型ヘリコプターがＭＶ22に代替更新されることについて米国政府の決定はなされていない、そういうものはないという答えがございまして、改めまして、本年また報道がございまして国防省に確認いたしましたところ、沖縄配備に関しましては米国政府として現時点において何ら具体的な予定は存在していないということがございました。
○笠井亮君　平成十年と言われましたけれども、私、ここにあるのは平成十一年、ことしですから、ことし三月時点のものということで、ついきのうとったものですからね。こういう問題でも非常に、片っ方では確認もしない、片っ方は確認した、いつの時点でどうやったか全然あいまいでしょう。
　こんなに県民が心配している、実際にどんなものが来るのか。明らかにこういうものが来れば基地機能は強化ですよ。こういう問題についてまともに本当に県民の立場から考えていると思えません。こういうものが来れば、オスプレーというのは大変な騒音もある、そして実験段階ではたくさん事故がある、普天間では使えないということが言われております。だから、使えるために今度移設をしてそこへ持ってくると。まさにこの点でも単なる代替機能ではない。しかし、こういう問題でも一切説明がありません。
　これまで、前回のときは防衛庁がさんざん海上ヘリ構想で地元説明をやった、政府説明会をやった、どんなことになるか。ところが今度は一回もない。そして、本土に一〇四号線の実弾砲撃演習をやるときも、矢臼別とかあっちこっちで、どういう形で何が来るのか、同等同規模だということを繰り返し説明をしてきた。今度はそれどころじゃないですよ。一兆円もかかるという新しい基地をつくると言われているわけです。こういう基地をつくって、単に移るだけではなくて、そして新しい機能を持ってくる。
　沖縄県民は、あの戦争以来のずっと基地との苦難の闘いの中で、もう基地との共存は嫌だと言っている。ところが、これは共存を支持し、永久に基地と一緒にいてくださいよ、そういう決定をしてください、私たちは見ていますと、こういう話じゃないですか。全く説明もしない。本当にひどいと思います。
　私は、こういうとんでもない基地移設の計画、撤回する、アメリカに対してもきっぱり物を言う、問い合わせすべきことはする、これこそやるべきであるということを申し上げて、質問を終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　御質問をいただきましたので、私からも答弁をさせていただきたいと思います。（発言する者多し）
○委員長（倉田寛之君）　笠井君、質問をされたわけですから。
○笠井亮君　質問していないですよ。質問していない。だって、時間がないからやめてくれと言ったんだから。
○国務大臣（河野洋平君）　私からも委員長に発言をお願いいたしました。
　いろいろと御発言がございましたけれども、稲嶺知事が苦渋の決断をなさって県内移設を提言なさったわけです。私どもは、この知事の苦渋の決断というものを重く受けとめて、そしてそれは現在ある普天間基地の周辺の危険をいかに避けるかということも一方にあったわけでございますから、こうしたことを踏まえて、新しい基地移転先について目下沖縄で地元とのお話し合いが続いているわけです。説明会があった、なかったとおっしゃるけれども、これはまだ現在地元とのお話し合いが続いているわけでございますから、そういう状況を我々はじっと見守っている、我々としては地元の意見というものを大切にしたい、こういう気持ちがあるわけでございます。
　長い間沖縄県民に大変な負担をおかけした、つらい思いをおかけした、これは小渕総理を初めとして我々みんなそう思っているわけでございまして、だれもこんな気持ちを持たない人間なんかいるはずはないんです。そういう気持ちを持ちながら、こういう気持ちを持ちながら、問題をいかに、いかにみんなが納得をして解決するかというために全力を挙げたい、こう考えているのが現在の私どもの気持ちだということをぜひ御理解いただきたいと思うのでございます。
　私どもは、公式に公開をされたものがあれば、できるだけそれを正確に分析し、あるいは問いただし、皆様方に御説明を申し上げたい、こう考えておることを申し上げたいと思います。
○笠井亮君　ろくな説明もせずに県民に決断だけ強いる、こういう苦渋の決断を強いて、新たな苦渋を県民に強いるのが政府だということを申し上げて、質問を終わります。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　私からも、最初に、沖縄の基地問題をめぐる質問をさせていただきたいと思います。
　稲嶺県知事が十一月二十二日に、米軍普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ水域の辺野古沿岸区域に決定をするという意思表示をされました。この稲嶺知事の決断について、総理並びに官房長官、どういうふうに受けとめられたか、質問をいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　稲嶺沖縄県知事におかれましては、御就任以来、沖縄の諸問題解決に向け全力で取り組んでこられ、普天間飛行場の移設・返還問題に関しましては、去る十一月二十二日、移設先候補地について御提案され、また今月三日には知事から名護市長に対し受け入れの要請がなされたところであると承知をいたしております。知事のこの間の御尽力に対し、衷心から敬意を表したいと思います。
　政府としては、基本的に県の移設先候補地の御提案を尊重したいと考えておりますが、地元におきまして移設先につき引き続き話し合いが行われていることから、地元の動向を見守らせていただいておるところでございます。
○国務大臣（青木幹雄君）　ただいま総理がお答えをした気持ちと同じでございます。稲嶺知事が非常に苦渋の選択をされたということを深く受けとめまして、今後の問題には誠心誠意対応していく姿勢で政府は臨んでいきたいと考えております。
○照屋寛徳君　稲嶺知事の決断に当たっては幾つかの条件が付せられておったと思いますが、その条件はどういうことであったのか、そしてそれをどういうふうに政府は受けとめておられるのか、お聞きをいたします。