Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　先ほど私が紹介しました「リクルート一一〇番」の労働組合は、就職情報誌による虚偽広告に対して当時労働大臣に、昭和五十九年七月のことですが、就職情報誌側の法的責任について明らかにされたいという申し入れ書を提出をしております。一方、この時期、リクルートを代表とする業界では、昭和五十九年の七月に職業安定法研究会というのを結成されまして、そこで法令による規制反対を社会的に表明されております。
　そういった二つの流れが非常に厳しく相克しているその時期に、昭和五十九年四月十七日の衆議院社会労働委員会で、加藤元職安局長はこういうふうに答弁なさっている。「今、こういう情報誌に対しまして広告掲載基準というものをしっかり自主的につくって、そしてそれを自分自身で守っていただくような指導をしておるわけでございます」、同様の答弁を五月の八日にも同じく衆議院社会労働委員会で繰り返されております。この点について間違いありませんね。
○岡部政府委員　この問題につきましての各方面の対応と申しますか、提言あるいは指摘ということを拾ってみましただけでも、昭和五十六年四月の雇用情報研究会の報告、それから先生の今お挙げになりました五十九年の七月の労働組合からの申し入れ、それから社会労働委員会における質疑が四月から五月までにございました。それから、五十九年の五月から七月にかけまして国会の附帯決議の中におきまして、求人情報誌をめぐるトラブルにつきましてのコントロールということについて提言、指摘があったところでございます。
○児玉委員　この問題と前後するのですが、雇用情報センターの設立ということで、労働省は日本リクルートセンターなどと協力していろいろと御努力をなさっておりました。
　この点で、私は「新聞協会報」をここに持ってまいったのですが、「新聞協会報」昭和五十八年七月十九日付の報道によりますと、労働省からこの点で新聞協会の広告委員会政策小委員会に赴かれて、内容についての説明をなさった。「就職希望者の職業選択の指針となる情報、企業における採用、配置、退職管理など雇用管理改善のための情報の提供を目的とし、」これについては、基本財産五千万円は日本リクルートセンターを初めその他の業界誌が出すということで御説明をなさった。新聞協会の方からは、「事実上特定企業への優遇措置になっている」「身体障害者など求職困難者に限らず、一般的な求人求職情報に拡大するおそれがある」。何しろ、この構想によれば、月一回程度、東京、神奈川、千葉、埼玉の企業等に約一万部、無料で資料を配布する予定でした。
　そして、同じく「新聞協会報」の八月九日号によれば、次の回、労働省から野見山眞之大臣官房審議官が新聞協会との話し合いに出席なさって、リクルートセンターなどと協力して進めていた同センターの設立については構想を棚上げにする。後に、加藤職安局長は新聞協会との確認書に署名をなさっています。この段階でのリクルートと加藤当時の局長とのつながりについては私は注意を喚起しておきたい、こう思います。
　そして、リクルートなど就職情報誌業界は、昭和五十九年の七月に求人広告研究会を発足させた。今岡部局長がおっしゃったことです。同年十二月にこれは全国求人情報誌協会になり、六十年の二月に労働省はこれを認可された、山口労働大臣。同協会に対して労働省のＯＢが派遣されている、そして補助金も出されていると承ります。ここに赴いている労働省ＯＢのお名前、協会でのポスト、そして労働省から支出されている補助金の額をお答えいただきたいと思います。
○岡部政府委員　先生御指摘の雇用情報センター、財団法人でございますが、これは職業選択についての情報の提供、あるいはまた求人、求職動向についての情報の提供、あるいは人事、労務管理の情報提供というふうなことで、極めて公益的な業務を行う目的をもって設立をされたところでございます。
　これにつきましては、先生いかにもリクルートがこれをつくっているのではないかというような角度からの御指摘、御質問のように伺ったのでございますが、この情報センターというものの、例えば理事長は、これはリクルートではございません、別な会社が理事長をいたしておるわけでございます。これについての出資の関係につきましても、別にリクルートがトップであるというわけでもございません。その辺の誤解をひとつないようにお願いを申し上げたいと思うのでございます。
　なお、この情報誌協会、公益的なことをやっておりまするが、これにつきましての労働省からの出向でございますが、海上氏が現在この常務理事兼事務局長として出向をいたしておるところでございます。それから、この協会に対しまして、労働省からは本年度より八百八万円の委託費を出しておる、そして各般の事業を遂行してもらっておる、こういう内容でございます。
○児玉委員　今のお話なんですが、この財団法人一雇用情報センター、リクルート関連から役員二名が派遣されていて、そして設立時の出資金は、私の承知しておるところでは一億七千万円、そのうちリクルートは四千万円を出しております。これはもう一つの業界と並んでトップです。そのことは明確に言っておきましょう。そして労働省は、この雇用情報センターに対して委託費二億八千万円を支出をしております。
　私は次の質問に移ります。この時期のさまざまな労働行政の展開がございますが、大きかったのは、いわゆる労働者派遣法が第百二国会で審議され、昭和六十年の六月に成立したことです。その際、職業安定法の改正が行われました。職業安定法の中の第三十五条と第四十二条がどのようになったのか、簡潔に述べていただきたいと思います、時間の関係がありますから。
○岡部政府委員　三十五条は募集についての規定でございます。これにつきましては、文書募集と直接募集があるわけでございますが、文書募集につきましては、これを通報制を廃止したところでございます。そして、直接募集につきましては、これを許可制を届け出制に変更した、これがあらましでございます。
○児玉委員　第三十五条、それまでの職業安定法にはただし書きがついておりました。「但し、通常通勤することができる地域以外の地域から、労働者を募集しようとする場合においては、募集を行う者は、募集の内容を、公共職業安定所長に通報しなければならない。」義務規定になっておりました。ここが昭和六十年六月の改正によって物の見事に全部削除され、そしてその結果、リクルートなど求人情報誌に広告を掲載する事業主は、これまでよりはるかに気軽に就職に関する広告を掲載することが可能になりました。
　それから四十二条です。これも今お話がありましたが、虚偽の広告に対して、法的な規制を含めて労働省内部では検討もなさっていた。ところが、四十二条は結果としてどうなったかといえば、「平易な表現を用いる等その的確な表示に努めなければならない。」努力規定にされてしまった。これがリクルート等の利益にかなうものであることは余りに明白だと思いますが、いかがですか。
○岡部政府委員　先生今お尋ねのただし書き等の問題でございまするが、これは社会経済の情勢の変化に対応いたしまして、労働力の需給調整機能というものを効果的に発揮されるようにという、この検討の一環であったわけでございます。
　すなわち、昭和二十二年に法制定されたわけでございますが、その当時と異なりまして、通信あるいは交通の手段が著しく発展をしたわけでございます。通勤圏外といえども、求職者が事業主についての情報を入手することは容易になったわけでございまして、例えば電話一本かければわかるというふうな、そういう世の中の移り変わりがあったわけでございます。それから、通勤圏外からの募集に関する従来の規制と申しますものは、やはり迅速な需要と供給の結合を阻害する要因になっておったということは、識者から指摘をされていたところでございます。したがいまして、五十九年十一月の中央職業安定審議会労働者派遣事業等小委員会における検討及び報告に基づきまして、そのような改正を行った。
　つまり、一言で申しまするというと、社会経済情勢の変化に対応した改正であったということでございます。
○児玉委員　ただいまのお答えは、当時労働省が法案の提出に当たってなさった説明の単純な繰り返しです。どのように述べられようと、それが広告就職情報誌の大手であるリクルートを大いに励まし、かつその活動を容易にしたということは、これははっきりしております。
　そしてもう一つ。昭和六十年の六月に成立した労働者派遣法、この労働者派遣法によって、リクルートは人材派遣事業を独立させてシーズスタッフという企業をつくり、大手を振って人材あっせん業に乗り出すことになった、この点についてはいかがですか。
○岡部政府委員　この労働者派遣事業法の制定というものは、これこそ時代の趨勢に合致するところの立法であったということが言えると思うのでございます。これは諸外国の法制例にもかんがみまして、そのような派遣という形における労働者の人材の有効活用ということが求められる、そういう時代になったわけでございまして、この点、各般の研究会あるいは調査会、またその根っこに行政管理庁の行政監察結果というものも踏まえまして、これは関係者の合意を得ながら進めた立法でございます。
　リクルートにおきまして、それはリクルート人材センターその他幾つかの許可を得て開設をしているところもございますが、これは数百の人材派遣事業のごく一部であるということも御承知おきをいただきたいと思うのでございます。
○児玉委員　昭和五十九年から昭和六十年にかけて、先ほどの質疑の中でも事実が明らかになってきているわけですが、労働省部内においてすら、この求人情報誌に伴うさまざまな社会的なあつれき、困難、障害、それをどのように解決をしていくのか、法的な規制を強化することによってそれを行う、それと自主的な規制を業界に行わせてそれによってなさせる、それの相克関係の中で、先ほど申しました昭和五十九年四月十七日、五月八日の社会労働委員会の質疑、そして加藤さんの答弁、このあたりで非常にドラスチックな労働省の政策の転換が行われる。その衝に当たっていた人たちから承るところによれば、これはトップダウンの方式で持ってこられた。
　そこで、私は労働省にお尋ねをしたいのですが、職業安定法の第六条「職業安定主管局長は、労働大臣の指揮監督を受け、この法律の施行に関する事項について、」云々と、ずっと今お尋ねした幾つかの項目について触れながら、「その他この法律の施行に関し必要な事務をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。」こういうふうに書かれております。そのとおりですね。
○岡部政府委員　労働省設置法及び関係政省令では、そのように明らかに規定されております。
○児玉委員　労働省もそのようにおっしゃっています。もう事柄は非常に明白です。労働省の事務次官といえば、これは国家行政組織法第十七条の二、そこで明記されているとおり、労働省が所轄する許認可事務はもちろん、行政指導その他の事務一般に対し包括的な指揮監督をする職制を持っております。
　私は、おいでいただいている法務省にお尋ねをいたします。このような職務権限を有する事務次官、その前のお仕事は労政局長、そしてその前が先ほどから述べております職業安定局長、そういう方が、その所管事項にかかわる企業で、労働行政に関連して多大の利益を受ける企業から、値上がり確実な非公開の株の譲渡を受け、大きな利得を得る、これは明らかに収賄罪に当たる疑いがあります。請託収賄の疑いさえあります。検察がこれに対してどのように対応されているのか、お答えいただきたいと思います。
○根來政府委員　ただいま具体的な問題についての犯罪の成否について申し上げる立場でございませんが、従来から申し上げておりますように、およそ国会の御議論の中で犯罪の疑いがあると指摘された問題につきましては、検察といたしましても御指摘は御指摘ということで受けとめまして、厳正公平な立場で事実関係を観察しまして、その上で適正に対処しているものと考えております。
　本件につきましても、私の記憶に誤りなければ、坂井委員が御指摘になった点でございます。したがいまして、今申し上げたような姿勢で検察は対処しているものと理解しております。
○児玉委員　総理にお尋ねをしたいと思うのです。
　十月十一日、この事実が明らかになったとき、報道によれば総理は、それはリクルートコスモスの株だ、そして個人の問題であって報告を求めるつもりはない、今からも求めるつもりはない、こういう趣旨の発言をなさったと私は新聞を通して承知しておりますが、そのとおりでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　私が廊下を歩いておりますときにいろいろな断片的な取材を受けることがございます。正式な記者会見というのは、私には特別の場合を除いてないわけでございます。そのときに質問がございましたので、まあ若干勉強しなさいというような意味でございましたでしょうか、いわゆるコスモス社というものとリクルート社というものとは違うというようなことは勉強された方がよかろうというふうな趣旨で言ったような気がしております。
○児玉委員　リクルートの疑惑が、総理御自身を含めまして現在政界、官界、財界を巻き込んでいよいよ重大な規模に伸びてきております。非常に残念なことです。日本の政治のあり方そのものが厳しく問われているように思います。
　総理は、ただいまの時点でこのリクルート疑惑をどのように受けとめられているのか、改めて御所信を伺います。
○竹下内閣総理大臣　いつも申し上げるようなことでございますが、私は本委員会の問答を聞きながら、およそ四つに整理しております。一つは証券取引上の問題であります。一つは税務上の問題であります。いま一つは既に事件になっております刑法上の問題であります。いま一つは私を含むいわゆる道義責任の問題についてであります。この四つについて、なかんずく、みずからの立場からすればこの道義的責任というものに対して、絶えず倫理綱領等を反復しながら対処していかなきゃならぬという自戒の念を込めてお話ししておるところでございます。
○児玉委員　ただいまの総理の御答弁はこれまで随分繰り返し承りまして、一部の文言については私ももう暗唱しているぐらいです。そのことを繰り返していたのでは、国民の政治に対する不信がなくなりません。先ほども申したように、日本の政治のあり方が今問われている、そのとき、このことについて総理として一歩踏み出して、このリクルート疑惑の全面的な解明について必要な措置をとられる、これが今国民のすべての声ですが、その点、総理はどのようにお考えですか。
○竹下内閣総理大臣　私の答えを暗唱していただいておるといたしますならば、感謝を申し上げます。ここで各委員の皆さん方からのそうした御質問に対しましては、やはり私はお答えいたしたとおりを反復すべきものであると考えております。
○児玉委員　この後も、この問題については全面的に事態の真相と責任を明らかにしていくということについて述べまして、私の質問を終わります。
○海部委員長代理　これにて矢島恒夫君、児玉健次君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十七日木曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
昭和六十三年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　中村　　靖君
　　　理事　愛知　和男君　理事　岸田　文武君
　　　理事　北川　正恭君　理事　鳩山　邦夫君
　　　理事　町村　信孝君　理事　佐藤　徳雄君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　林　　保夫君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　青木　正久君
　　　　　　井出　正一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　工藤　　巌君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　江田　五月君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　中西　績介君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　有島　重武君　　　　石井　郁子君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　中島源太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　船田　　元君
　　　　　　　　文部大臣官房長　加戸　守行君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　古村　澄一君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　國分　正明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松原　莊穎君
　　　　─────────────
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　五月君　　　　　大出　　俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　俊君　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
十月二十六日
　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願（串原義直君紹介）（第一九二八号）
　同（清水勇君紹介）（第一九二九号）
　同（中村茂君紹介）（第一九三〇号）
　同（粟山明君紹介）（第一九八九号）
　同（井出正一君紹介）（第二〇三八号）
　同（小川元君紹介）（第二〇三九号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第二〇四〇号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第二〇四一号）
　同（園田博之君紹介）（第二〇四二号）
　同（中島衛君紹介）（第二〇四三号）
　同（羽田孜君紹介）（第二〇四四号）
　同（宮下創平君紹介）（第二〇四五号）
　同（村井仁君紹介）（第二〇四六号）
　同（若林正俊君紹介）（第二〇四七号）
　小学校社会科における森林・林業の記述充実に関する請願（園田博之君紹介）（第二〇三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十二回国会閣法第四五号）
　　　　　────◇─────
○中村委員長　これより会議を開きます。
　第百十二回国会、内閣提出、教育職員免許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。逢沢一郎君。
○逢沢委員　教育職員免許法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　臨教審関連の重要法案とも呼ばれております本法案につきまして質問させていただきますことは大変光栄でございますが、与えられた時間も限られてございますので、早速その中身に対しまして質問をいたしたいというふうに思います。
　幾つかの大きな柱があるわけでありますけれども、まず最初に、いわゆる普通免許状の種類化の問題でございますが、旧来二種類で対応いたしておりましたこの免許状が、伺うところによりますと三種類になる。現行は御承知のように一級、二級ということでございますけれども、改定後には専修免許状、そして一種免許状、二種免許状、こういった区分分けということになるわけでありますけれども、これは一体どういう考え方に基づき、なぜそのような対応をするのかということを冒頭お伺いいたしたいと思います。
○倉地政府委員　今お尋ねのように、今回専修免許状、それから一種免許状、二種免許状の三種類の免許状を設ける次第でございます。
　一種免許状は、教員に求められる資質能力の標準的な水準を示すものとして設けられる次第でございまして、専修免許状は、特定の分野についてより深い学問的研究を行い、高度の専門性を身につけた方に授与する免許状として設けられる次第でございます。また、二種免許状につきましては、一種免許状との比較におきましてなお一層資質能力の向上が必要であるという位置づけがされて設けられる次第の免許状でございます。
　このような三種類の免許状が設けられましたのは、幅広い範囲からすぐれた人材を教育界に誘致すると同時に、教員の自発的な現職研修をこうしたことによって助長しようということで設けられる次第でございます。
○逢沢委員　特に専修免許状という新しい免許状を設けて、区分を設けて大学院修士課程に学んだ方々にも教職の世界に入ってきてもらいたい、こういう思い入れといいますか、意図があるというふうに私ども理解をいたしておるわけであります。考えてみますと、確かに学校教育の現場の多様化は著しいものがありますし、最近私どもが見ておりましても、子供たち自身、例えば家庭生活や学校における生活が大きく変わってきたな、そんなような思いがあります。
　まさにそういった新しい時代の中にあって教職員、特に教員の方々が子供の心をしっかり理解をするあるいは高度の専門知識を駆使して教育の資質向上に当たってもらう、そのことは大変重要であり、思いとしては、意図としては、そういったところに大学院課程を修了した人に大活躍をしていただきたい、そういう意図があるやに思うわけでありますが、一方、多少意地悪な見方ということになろうかとも思うのですけれども、そんなに専門分野の知識を持った人が果たして、特に小学校や中学校の教育現場に必要なのかどうかといったような疑問もあるやに伺っておりますし、また、最近、小学校や中学校の教科書をぺらぺら見ても、昔に比べて随分難しくなっているんだなといったような声もあるわけであります。また、子供の心を本当につかむということといわゆる大学院課程を修了した人たちにそんなことを期待することは少し次元が違う、そういったような声、疑問あるいはある種の誤解もあるやに思うわけであります。
　そこのところの思いあるいは意図について再度、特に専修免許状の設定ということですね、そのことについてもう一つ突っ込んでお伺いをいたしたいと思います。
○中島国務大臣　具体の御質問があれば政府委員からお答えさせますが、基本的には教育職員というのは学校教育を支える重要な担い手であると思うのです。そういう教員の方々の資質を向上させるということは何よりも大切だ、こう思っております。そういう面で、今おっしゃった中で、専修免許状を設けまして、そして大学院修士課程以上の学力がそれほど必要かなということでありますけれども、これは一種免許状がございますけれども、その中で特に特定分野で知識を高めてきた方々に対しまして、より教育の場に踏み込んでいただこう。それには知識だけじゃなくて、今おっしゃったように社会も多様化しておりますし、子供の、児童生徒の心情も多様化しておりますね。したがって児童心理学とかあるいは情操面の受け取り方、あるいは教育の方法、そういったものに対しましても、よりそういう分野でなお深く修得された方々に教育の場に入っていただくということが大変必要なことだ、そういう基本的な考え方がございます。
　またもう一つは、こういう専修免許状を設けることによりまして、いわゆる現職研修によって知識を高めていくという意欲とそれから活性化をもたらすといういい方向もやはり当然出てくるであろう、そういう面を含めましてこの専修免許状というものを基本的には考えておるということだけ冒頭に申し上げておきます。
○逢沢委員　ありがとうございました。
　それでは、時間も限られてございますので、次の大きな項目の方に質問を移させていただきたいと思うのです。
　いわゆる免許基準の引き上げというテーマに移らせていただきたいと思います。
　考えてみますと、よりよい教育を行っていくためには、確かに特に初等中等教育におきましては学校の先生、教員の資質に負うところが非常に大きいと私どもそのような認識を持たしていただいているわけであります。また、子供たちの先々の人生に与える先生の持つ影響力、これもまことに大きいものがあると言わざるを得ないというふうに思います。
　そこで、そういった将来の日本を背負う子供たちに大きな影響を与える学校の先生、その先生をつくっていく養成段階ということにつきましては、これはまことに意を払っていかなければならない、当然のことでございますが、じゃ一体どういうふうな形で、その養成段階においてきちんとした将来立派な先生として大活躍がしていただけるような資質あるいはまた能力というものを身につけてもらうか、ここのところは十二分に研究もしていかなければならぬ、そのように思うのです。
　考えてみますと、最近の子供たちは例のパソコンだとかファミコンだとかいうふうなものにも十二分になれ親しんでおるようであります。学校教育現場におきましても、パソコンのたぐいでありますとか、あるいはワープロのたぐいでありますとか、こういった私どもが小学校、中学校では経験し得なかったような新しい機器等も、もう当たり前のようにして教室の中に入ってきているわけでありますから、そういった新しい機器というふうなものも、やはりこれからの先生というものは立派に使いこなすことが求められるでしょう。子供は知っているけれども学校の先生はちんぷんかんぷんだ、こういうことでは話にならぬというふうに思います。
　また、最近はどうも報道では昔に比べて鎮静化しておるというふうにも思えるわけでありますけれども、その底流にあってはいじめの問題あるいは登校拒否の問題、やはりこういったものもずっとあるわけでありまして、そういった子供たちが起こす問題行動への的確な対応、こういうことも教員に求められる資質ということの中には大きな位置づけがあるやに思うわけでありますが、こういった問題意識の中で、この免許基準の引き上げということでは具体的にどういう対応を考えておられるのか、そのことをお伺いいたしたいと思います。
○倉地政府委員　今御指摘のように、学校におきましてはいろいろな問題が起きている次第でございます。情報化の進展でございますとか、学校の教育内容の改善等について、それに十分対応した教員を養成していくということが非常な課題というふうに考えられておる次第でございます。
　そこで、今回の法律案におきましては、こうした点について養成の段階で十分学生に学んでいただくために、免許状を取得するために修得すべき最低単位数を引き上げることとしている次第でございます。新たに設けるべき科目でございますけれども、これは昨年十二月の教育職員養成審議会答申を踏まえまして、教育の方法・技術、これは情報機器とか教材の活用の方法も含むわけでございますけれども、教育の方法・技術に関する科目、特別活動に関する科目、それから生徒指導に関する科目というようなものを設けまして、そうした教育の現場の実態に対応しよう、そういうふうに考えている次第でございます。
○逢沢委員　免許基準の引き上げということに伴っていわゆる履修をしなければいけない専門教育科目の単位がふえる、こういうことでございますが、単位がふえるということになりますと、当然各大学において新しい講座をつくる、あるいはそのために新しい先生が必要かもしれない、物理的な教室でありますとか器材でありますとか、そういうものが必要かとも思うわけでありますが、そういった対応が十二分にできるのかどうか。これは予算とも絡まってくることだと思います。
　あるいはまた、いわゆる専門教育科目の単位がふえるということによって本当の人材がかえっていわゆる教職課程を遠慮するのではないか、敬遠するのではないか、そういう一部の心配と申しますか不安の指摘がなされているやに耳にいたしておるわけでありますが、まとめてその二点についてお伺いをいたしたいと思います。
○倉地政府委員　今お尋ねの一般の大学におきます今回の単位の引き上げをどう処理していくかという問題でございますけれども、これは私どもいろいろ調べてみますと、現状におきましても既に各大学において現在必要とされる最低単位数を相当上回る教育がされているのが実態でございます。一般の大学と申しますと中学校、高等学校が主に関係するわけでございますが、その関係につきましては五単位の引き上げでございますので、この五単位程度は一般の大学においても十分こなしていける問題ではないかというふうに考えておる次第でございます。
　また、学生が応募してくるかどうかということでございますけれども、五単位程度の引き上げでございますし、それから小学校の方では十一単位ということになるわけでございますけれども、これも既に現在の大学は相当程度の教育課程を組んでやっておるわけでございますので、学生がそこからさらにたくさん学ばなければならないということにも余りならないのではないかというふうに考える次第でございまして、そうした懸念はないのではないか、さように考える次第でございます。
○逢沢委員　次に、今回の免許法の改定の中でこれも大きな柱の一つになってございますいわゆる社会人の方々の学校教育への活用と申しますか登用の道を開く、そのことに質問を移していきたいというふうに思うわけであります。
　確かに、考えてみますと、いわゆる情報化でありますとか国際化というふうに呼ばれております大きな社会の変化の中にありまして、学校を取り巻く状況と申しますか環境というものは本当に大きくまた急激に変わってきているように思います。それだけにいろいろなところで指摘がされておるわけでありますけれども、まさに十年一日のごときような教育では新しい時代に対応できない、このことについては言をまたないわけでありますし、また一方では、現在の学校教育のあり方についていろいろな提言あるいはいろいろな批判というものもたくさん出てきている。そういったものについては確かにこれは真摯に耳を傾けなきゃいけないな、素直にそういうふうに感じる向きも多いわけでありますけれども、そういった大きな流れの中にあって、社会人の学校教育への活用の問題、これは大変重要な柱であるというふうに私どもも思わせていただいておりますが、豊かな知識を持っている万々あるいは経験、能力を持ったいろいろな分野で活躍あるいは活動なさっておられる社会人を学校現場に登用する、このことを一体どういう基準、決まりのもとに行おうとしているのか、そのことについてまずお伺いをいたしたいと思います。
○倉地政府委員　御指摘のように、今回社会人を学校に迎え入れるということでいろいろな制度をつくっている次第でございます。特別免許状の創設がそうでございますし、講師に係る特例措置もそのようでございます。しかしながら、現在の我が国の教員養成は大学における教員養成を原則としておるわけでございまして、これとの調和の上にこうした制度を導入したいというふうに考えている次第でございます。
　そういうことでございますので、特別免許状について申し上げますと、小学校につきましては音楽、図画工作などの教科に限定してこれを付与することにしている次第でございますし、教育委員会が特別免許状の教育職員検定を行いまして合格を決定するに当たりましては学識経験者の意見を聞く必要があるということを法律で規定している次第でございます。
　また、外部の講師に学校に来ていただくにつきましても特例を設けているわけでございますけれども、それにつきましても非常勤の講師に限っておりますし、また担当する事項につきましても教科の領域の一部に限るというふうに限定しておりますし、またそういう方に来ていただくに当たりましては免許状の授与権者の許可を必要とするというようないろいろなことをいたしまして、大学における教員養成との調和を保ちながらこうした措置を導入したいというふうに考えてやっていく次第でございます。
○逢沢委員　いわゆる特別免許状を新たに創設して対応する、こういうお答えであったわけであります。既に局長が答弁の中でお答えをいただいたようでありますけれども、考えてみますと、現在までの、そして現行の教員養成制度というのは、御承知のように大学における教員の養成ということで対応してきた、そのことが大原則であったわけであります。そのこととあわせて特別免許状制度を創設して社会人の方々を学校教育現場に登用する、新たにそういう道を開くわけであります。
　今、社会人の活用、それから大学での養成、その二つの調和ということを大事にしなければいけないのだ、こういうお言葉がありました。確かにそれはそのとおりだというふうに思うわけでありますが、そのバランス、調和ということの、哲学というとちょっと言葉が大げさになるかもしれませんけれども、基本的な基準と申しますか、あるいは考え方というのですか、具体的にはどういうふうなことでもって調和をとっていくのかということを重ねてお伺いをしておきたいと思います。
○倉地政府委員　現行の教員養成・免許制度の基本的な考え方と申しますと、これは免許状主義の徹底、それから教職課程履修による専門職制の確立というのがまずあるわけでございます。その次に、大学における開放制の教員養成というのが二つ目の原則であるというふうに私ども考えている次第でございます。第三番目が現職研修の重視という考え方があるわけでございまして、この三つの基本的理念によって現在の教員養成制度ができていると思う次第でございます。
　ただ、社会の進展に応じまして、この原則と若干変わりまして、学校教育の多様化とかそういう観点から、いろいろな幅広い人材の教育界への誘致ということが必要になる次第でございます。現行の制度におきましても、高等学校の教科の領域の一部についての教員の導入につきましてはそうしたことが考えられておりますし、また特殊教育諸学校におきます特殊の教科の教員につきましてもいろいろな社会人を連れてくるというような観点からの特例措置が設けられている次第でございます。
　最近の教育界の現状は、教育内容の多様化でございますとか児童生徒の状況などから見まして、まさに社会でいろいろな勉強をされた方々においでいただきいろいろ活躍していただくことを学校の状況が待っているという状況でございまして、そうした観点から、今回特別免許状また非常勤講師についての特例措置などを設けまして学校の現状に対応した教員の導入というものを考えている次第でございます。
○逢沢委員　ありがとうございました。
　質問の都合で多少順序が相前後するように思うわけでありますが、今回の一部改正案の中に入ってございますいわゆる教職特別課程、このことについて若干たださせていただきたい、あるいは御質問申し上げたいというふうに思うわけであります。
　この新しい特別課程でございますが、この意図と申しますのは、いわゆる幅広い人材を教員に誘致して教員構成を多様化してその組織の活性化を図るということが一つの大きな柱、目的になっているというふうに思わせていただいているわけでありますが、このことについて少しく詳しい説明をお願いいたしたいと思います。
○倉地政府委員　教職特別課程でございますけれども、これは大学ないしは大学院を修了した方に一年程度ここで教職に関する課程を履修していただいて免許を付与しようという制度でございます。
　これは広く人材を教育界に求めたいという観点から設けられた制度でございますが、現在の養成制度が教科に関する単位と教職に関する単位を並行して履修するという原則をとっておりますけれども、この制度によりまして教科に関する単位を取った後で教職に関する単位を取るという縦型の考え方による制度ということになる次第でございます。広く人材を求めるという観点からこの制度が設けられたものと承知している次第でございます。
○逢沢委員　今回の教育職員免許法等の一部を改正する法律案、具体的にどういうところが改正になるのか、その意味は、あるいは意図は、思いはという柱別にお伺い申し上げたわけでありますけれども、最後に中島文部大臣に直接お伺いを申し上げたいと思うわけであります。
　私ども、今回のいわゆる教員免許法の改正が将来の日本の教育に与える影響は、もう本当にはかり知れないほど大きなものがあるんだ、大変大きなものがあるんだという強い認識を持っているわけであります。そして、私自身としても、教育改革を逐次立派に前進をさせていく、その中にあって今回まさに議論をさせていただいております免許法の改正というものはどうしてもやらなければいけない、避けて通ることのできない大事な、そして将来を考えた立派な法律の改正なんだという誇りと自信を持たせていただいているわけでありますけれども、改めて大臣の今回の教育職員免許法の一部改正についての基本的なお考えあるいはまたその姿勢、決意をお伺い申し上げたいと思います。
○中島国務大臣　逢沢議員からの適切な御指摘をいただいて拝聴いたしておりました。
　この教育職員免許法を改正いたすということはまさに教育改革の一番大きな柱に沿ったものでございまして、先ほども申しましたけれども、少なくとも社会そのものが成熟度を増しますと多様化、個性化、国際化をいたしてまいります。それにみずから対応できるような児童生徒を育成することが必要でございます。そのためには当然のことながらその学校教育を支えている重要な教員の方々の資質能力の向上というものが必要でございます。もう一つは、児童生徒に対するときに、単に教員は知識を伝達するという職業ではなくして、それぞれの個性、それぞれの年齢に応じまして適切に指導するという能力も必要でございます。
　したがって、そういう中で今政府委員がお答えいたしましたように、三つの点で、一つは養成段階において、それからもう一つは採用の問題もございます。もう一つは現職研修の中で資質能力を高めていただこうということで、一つは専修免許状という中で特定の知識、指導力を有した方々を教員に導入する、もう一つは社会人として活躍していらっしゃる方々に教育の場を与えて導入させていただく、もう一つはそういう中で現職の過程におられながら現職研修をみずから積んで次のステップに対して意欲を高めていただく、こういうことを盛り込んだものでございますので、最初に申し上げましたように、まさに教育改革の重要な柱に沿った改正である、私どもはこの内容をぜひ御理解いただいてぜひとも成立をさせ、教育改革を一歩前進させたい、こういう決意で臨んでおりますし、今後とも努力をいたすつもりでございますので、一層の御鞭撻、御指導をいただきますようにお願いを申し添える次第でございます。
○逢沢委員　今回の法律改正に対する大臣の基本的な姿勢、そして強い決意を改めてお伺いすることができまして、私ども大変意を強くさせていただいたようなことでございます。基本的なそういった大臣の姿勢をこれからも堅持をしていただきまして、教育改革を進める中の大きな柱の一つが、この教員免許法の改正によってつくることができるんだという思いを共有いたしながら前進をしていきたい、改めて私どももそういう思いを持たせていただいたところでございます。
　若干の時間を残しておるようでございますけれども、免許法等の一部を改正する法律案の重立った問題点と申しますか、私自身がここを伺っておきたいなということをすべてお伺いすることができましたので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。
○佐藤（徳）委員　私は、最初に申し上げておかなければいけない点があります。
　この審議は付託順序に従って、つまり国会の慣例でありますから、そういう条件の中で審議を進めるべきであるという主張をかねがね理事会等でも何回か繰り返してまいりました。しかし、結果的にはまたぞろ審議順序を事実上入れかえたようなこのやり方に対して、私は極めて遺憾であることを冒頭に表明して、質問に入りたいと思います。
　まず最初に、教育免許法は戦後初期の民主的教育改革の一環として一九四九年に制定されまして、戦前の師範学校を中心とする閉鎖的教員養成制度を否定し、大学における教員養成、開放制免許主義、教職の専門職制と現職教育の重視などを原理として成立してきたはずであります。それが戦後の教育発展、特に教師の力量形成や連帯の強化に果たしてきた役割は極めて大きかったと言えましょう。
　さてそこで、質問の最初は、今日まで法改正が何回か行われてきたはずでありますが、その経過についてお尋ねをいたします。そしてまた、この間廃案になった経過もあるわけでありまして、その廃案になった理由は何であったのか、明らかにしていただきたいと存じます。
○倉地政府委員　免許法に関する主な改正でございますけれども、昭和二十八年、二十九年、それから四十三年、四十八年提案の法律が成立いたしまして、四十一年と五十九年提案の法律が廃案となっている次第でございます。
　四十一年と五十九年に廃案になった理由でございますけれども、国会において他の法案の審議との関係から日程的に審議時間を確保できなかったという理由などによるものと理解している次第でございます。
○佐藤（徳）委員　他の法案の関係について今説明がありましたが、どうも私は、厳密に調べてみないとわかりませんけれども、その経過をたどってみますと必ずしもそういう状況ではなくて、しかも調査室が発行した資料によりましてもその経過は違うような気がしてなりません。なぜ一体廃案になったのかというのは、その時点時点の問題ではなくて、この免許法が抱えている今日の問題点、そしてさらに将来を見通したその状況の中から廃案という状態が生まれてきたのではないか、私はこんな感じを強く抱いているわけであります。
　さて、免許状の種類、免許基準に関するものは五十九年の改正だけであったのじゃないかと思いますけれども、五十九年改正の内容を具体的にひとつ説明をしていただきたいと存じます。
○倉地政府委員　五十九年に改正法案を提案いたしまして廃案になっている次第でございますけれども、この五十九年の法案の内容も免許状について三種類の免許状を設定し、かつ、免許基準の引き上げをしている次第でございます。ただ、五十九年提出案につきましては、免許基準の引き上げが現在御審議いただいております法案よりは相当数高くなっているというのが実情ではないかというふうに考えております。
○佐藤（徳）委員　それでは次に、教職課程の認定を受け、教員養成を行っている大学、短大、大学院の数を明らかにしてください。そしてまた、それぞれの割合についてはどうなっているのか、この点についても明確にしていただきたいと存じます。
○倉地政府委員　課程認定大学、短期大学などの数でございますけれども、大学の正規の課程として認定されておりますのが三百九十四、これが全大学に対する八三・一％ということになっている次第でございます。それから、短期大学の正規の課程でございますが、これは四百五十ということになっておりまして、そうした大学に対する総数は八〇・二％ということになっている次第でございます。それから、大学院で課程認定を受けておりますのが二百三でございまして、これが大学院総数の七〇・五％ということになっている次第でございます。それから、大学の専攻科につきましては七十七でございまして、総数に対して八七・五％ということになっている次第でございます。それから、指定養成機関でございますが、これが七十九ということになっている次第でございます。それで、大学、短期大学の総数が千四百九十でございまして、課程認定を受けている大学、短期大学は千二百三でございまして、八〇・七％ということになっている次第でございます。
○佐藤（徳）委員　その次に、一般大学・学部、短大出身者の教職就職者の割合はどうなっておりますか。これも具体的に明らかにしてください。
○倉地政府委員　教員就職者でございますけれども、これは養成大学と一般大学を比較しますと、養成大学につきましては三五・五％、一般大学につきましては六四・五％という比率になっている次第でございます。
○佐藤（徳）委員　私がお聞きしておるのは、具体的に申していただきたいということをつけ加えてあるわけであります。例えば、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、障害児などあるわけでしょう。それも細部についてお知らせください。
○倉地政府委員　それでは、各学校種別につきまして申し上げますと、小学校については、養成大学が八六・三％、一般大学が一三・七％、中学校につきましては、養成大学は五八・四％、一般大学が四一・六％、高等学校につきましては、養成大学が一五・三％、一般大学が八四・七％、それから盲学校につきましては、養成が六〇・八％、一般が三九・二％ということでございます。それから聾学校につきましては、養成が六三・〇、一般が三七・〇ということでございます。養護学校につきましては、養成が六五・二、一般が三四・八、幼稚園につきましては、養成が一・七％、一般が九八・三％、それから養護教員につきましては、養成が三〇・八、一般が六九・二ということでございます。
○佐藤（徳）委員　教員養成大学・学部の教員の免許取得者は何名ですか。
○倉地政府委員　教員養成大学・学部の免許状取得者の数でございますが、実数で申し上げますと二万六百八十三ということになっている次第でございます。
○佐藤（徳）委員　昭和六十二年十二月十八日に教育職員養成審議会、つまり教養審であります、教養審答申が発表されましたが、その答申内容と本法案の内容とにどのような相違点があるのでしょうか、あるとすれば具体的に指摘をしてください。
○倉地政府委員　答申の内容と本法案の内容でございますけれども、大筋においては一致しておると思う次第でございますけれども、御指摘に基づきまして詳細に申し上げますと、普通免許状の名称について差がある次第でございます。教養審答申では専修免許状、標準、初級免許状というふうになっておりましたけれども、本法律案では専修免許状、一種免許状、二種免許状というふうになっている次第でございます。その理由でございますけれども、専修、標準、初級という呼び名が普通免許状を三段階にするような印象を与える次第でございますので、これを専修、一種、二種というふうに変更した次第でございます。一種と二種につきましては、一種がいわゆる二種に対して上級免許状ということができるわけでございますけれども、専修免許状と一種の間にはこのような関係はございませんで、専修免許状は一定の分野について深く研さんを積んだということになっているわけでございまして、名称変更によりそうした関係をより明確にした次第でございます。
　それからもう一点は、特別免許状所有者の普通免許状取得の件でございますけれども、これは教養審答申では「特別免許状を有する者が、現職経験を積み、普通免許状を取得するには、普通免許状の種類に応じて所定の単位を修得しなければならない」という記述があるわけでございますけれども、本法律案におきましては特別免許状所有者の普通免許状の取得については規定をいたしませんで、特別免許状所有者も通常の方式に従って普通免許状を取得する場合には取得していただきたい、そのようにしている次第でございます。
○佐藤（徳）委員　そういたしますと、大筋については答申とほぼ変わりはない、つまり文部省の諮問、試案どおりにほぼいった、こういうふうに理解してよろしいですか。
○倉地政府委員　十二月に教養審から御答申いただいた内容とは大筋において相違はないというふうに理解している次第でございます。
○佐藤（徳）委員　そうなりますと、その期間にもよりますが、ほぼ文部省が描いていたものと変わらない、逆に言ったら文部省が描いていたものを答申してもらった、こんな印象を私は強く受けるわけであります。果たしてその答申のあり方がそういう状況でいいのかどうか。これは、国会の中でも十分これからも教養審に限らずすべての問題について私は言及をして検討を必要とする大きな問題点ではないか、こんなふうに感じているわけであります。
　さて、普通免許状の種類を現行の一級、二級という二種類から新たに、今説明がありましたとおり、専修、一種、二種の三種類に細分化をした。その細分化をした趣旨と目的は何ですか。
○倉地政府委員　細分化いたしましたのは、先ほど免許状の性質で若干触れた次第でございますけれども、専修免許状につきましては、一種免許状を基礎といたしまして特定の分野について深く学識を積んで資質能力について十分な研さんが積まれた免許状ということで設定された次第でございまして、こうした免許状を設けましたのは、修士課程を卒業した方々を教育界に誘致したいという考え方が一つある次第でございます。
　また、一種免許状を持っておられる方々が修士レベルの所定の単位を取っていただきまして現職研修によって専修免許状をお取りいただくというように、現職研修を一層自発的に受けていただくということを奨励する意味でもこれを設けた次第でございます。
　また、標準免許状につきましては、現在大学卒業程度の資質能力が教員の資質能力に必要とされる標準的な水準であるというふうに考えましてこの一種免許状が設けられている次第でございます。
　また、二種免許状につきましては、短大卒業を基礎資格とした免許状でございまして、これにつきましては、一種免許状との比較においてなお研さんが必要であるというふうに位置づけられている免許状でございまして、二種免許状の方々については一種免許状をできるだけ早くお取りいただくように努力していただくということを期待して法律案はつくられている次第でございます。
○佐藤（徳）委員　なお、この問題については後ほどまた具体的に申し述べまして質問をいたします。
　さて次は、専修免許状を取得できる大学院は現在幾つあるのでしょうか。
○倉地政府委員　専修免許状が、制度が実施された場合に取得が恐らく可能になるであろうという大学院について調べてみた次第でございますけれども、高等学校につきましては約二百程度の大学院がある次第でございます。中学校につきましては百八十程度の大学院がある次第でございます。小学校につきましては、小学校の課程認定を受けた大学にあります大学院について調べたわけでございますけれども、三十四大学院ということになっている次第でございます。幼稚園につきましては、三十三の大学院ということになっている次第でございます。
○佐藤（徳）委員　これは後との関連もありますから、後ほど言及をいたします。
　さて、学歴偏重を克服することが今日の教育の重要な課題となっていることは御承知のとおりでありまして、修士課程を修めたというだけで制度上の格差をつけるということはどういうことなんでしょうか。端的にお答えください。
○倉地政府委員　修士課程を基礎資格とする専修免許状を設けましたのは、修士課程を終えて大変よくいろんなことについて研究された、そういう方々をぜひ教育界に誘致したいということと、もう一つは、現職の方々が修士レベルの単位を修得し、現職研修を行いたい、そういう自発的な意欲を喚起するためという二つの理由をもってこうした免許状を設けた次第でございます。
○佐藤（徳）委員　つまり、仮にこの法案が通って専修免許を取れる大学院というのは、数からいって事実上極めて少ないわけでしょう。それはどうですか。
○倉地政府委員　先ほど大学院の数を申し上げましたけれども、高等学校につきましては、現在高等学校一級普通免許状を取得することができる大学院が専修免許状が創設された場合にも対応できるというふうに考えておりますので、これは相当数あるというふうに考える次第でございます。
　それから、中学校の場合も、多くの大学が中学校一級普通免許状と高校二級普通免許状の両方の認定を受けた課程がございますので、そうした課程におきます大学院で対応できるということで、これも相当数あるというふうに考えられる次第でございます。
　幼稚園と小学校につきましては、先ほど申し上げましたように、現在におきましては大学院の数が非常に少ないわけでございますけれども、実際において専修免許状が設けられました場合には、現在大学院の整備充実が相当進んでおりますので、相当数の修士課程が専修免許状の課程認定を受けられることが予想されるのではないか、そういうふうに考えておる次第でございます。
○佐藤（徳）委員　これはいずれ明らかになることでありますが、しかしあなたがおっしゃっているような数の上からいって計算をしてみますと、必ずしもそういうことにはならないんじゃないかというような感じもいたします。つまり、事実上開放制をとっておるとはいいながら、しかしこういう法案が通るとすれば、実際には私立大学の学生が初めから道を閉ざされてしまう、こういうことは考え方としては十分できるのじゃないか、こんな感じがするわけであります。
　もしそうだとすれば、一部国立大学の学歴を特権化することになることは明らかであります。果たして、今日までとってまいりました開放制に逆行しないかどうかということを、多くの現場や学者が指摘していることは御承知のとおりだと思います。これを特権化につながらないとするなら、その理由を具体的に、大学を含む教育現場の人たちが納得するような答弁をぜひお願いをいたします。いかがですか。
○倉地政府委員　先ほど申し上げました大学院の数の中に、私立の大学の大学院も相当数あるわけでございまして、国立と私立が両々相まって、専修免許状を取得できるような課程認定を受けた修士課程の大学院が用意されるというふうに私どもは期待している次第でございます。
○佐藤（徳）委員　この問題だけでやりとりしても相当な時間が必要になってくるわけでありますが、いずれ私どもの同僚議員がさらにこの問題の追及をするはずだと思いますので、そこにゆだねたいと思います。
　さて、普通免許状を学歴により専修、一種、二種の三段階に改めるという今度の法律案は、すべての価値を学歴によって評価をし律しようとする、いわゆる形式的、画一的発想であり、学歴社会の廃止を唱えている臨教審の改革の方針とはどうも反するんじゃないか、こんな感じを持つのですが、これは大臣、いかがでしょうか。
○中島国務大臣　先ほどから政府委員がお答えをいたしておりますように、教育の、要するに学歴化とは申せないわけでありまして、しかも一種、二種と分けまして、その一種の中で、特に専門分野で深い知識を有した者に専修免許状を与える、しかも、三種類にいたしましたけれども、その三種類の免許状について職務内容の違いや給与の差は設ける考えは毛頭ございません。
　それともう一つは、それぞれの免許状を取得する道をそれぞれ開いておるわけでございまして、二種の免許状を有していらっしゃる方はさらに一種を、一種をお取りの方はさらに専修免許状をお取りになる、もちろん現職研修の意義を認めつつそういう道も開いておるわけでございます。そういう意味で、この三種類の免許状が永続的に免許状の範囲を固定したものではないわけでございますし、そういう意味からいたしまして、学歴によるランクづけが教育の場に持ち込まれるという考えは毛頭ない、また、おっしゃるような御指摘の点の懸念は生じないというふうに私どもは考えておるところでございます。
○佐藤（徳）委員　具体的にその次の段階でお尋ねをいたしますが、今のお答えの中で確認をさせていただきます。
　人事、給与、昇給昇格ですね、給与の部類に入るわけでありますが、それに差をつけるということは毛頭考えていないとおっしゃいましたけれども、人事の面についても確認ができますか。――大臣に聞いている、大臣に。
○倉地政府委員　制度といたしましては、給与等につきましては制度がきちんと定まっているわけでございますので、そうしたものにつきまして差をつける必要がございませんですし、またそういうつもりもないわけでございます。ただ、人事につきましては、一般的な人事ということになりますと、これは任命権者のいろいろな要素による人事ということになりますので、画一的にどうだということを申し上げることはなかなか難しいのではないか、そういうふうに考えている次第でございます。
○佐藤（徳）委員　どうもわかりませんね。だから私は大臣と言ったんですよ。だから、大臣が先ほどおっしゃったことを確認する意味で再度お尋ねをしたんですから。人事の問題だって給与の問題だって無関係じゃないでしょう。大臣、いかがですか。人事にも給与にも関係を持たさない、こういうことを再度確認してよろしゅうございますか。
○中島国務大臣　職務内容、給与について、この三種類の免許があることによってそれぞれの差がつくことは考えておらない、こう申したわけでございます。
○佐藤（徳）委員　まず、一たんこれをおきます。
　次に、ちょっと角度を変えまして、これは大臣にお尋ねをいたしますが、文部大臣は大臣就任以来今日まで学校教育現場を視察をされた経験がございますか。もしあるとすれば校種別、さらには感想をお聞かせください。