Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下条委員　ありがとうございます、大臣。
　私は、何回も申し上げますけれども、税制も改善されていることは評価したいと思います。ただ、実際、会計検査院がそう言って、下げてきたというのは、金利がどんどんどんどん下がっちゃっていて、逆に一％をやったときの問題点が出ているから、それで今回会計検査院が指摘して、皆さん動いたと思うんですね。
　やはり、僕らは別に会計検査院じゃないですけれども、民間から選ばれた我々の仕事としては、これだけ困って、持家がないのに、私たちは賃貸で苦労しているんだよと。
　要は、よく答弁でなさるのは、この部分はやっているからと言いますけれども、どの程度やっていて、どの程度それが行き届いていないからそれを改善していくというのがこの議論だと僕は思うので、やはり大臣、この課税最低限を、私は、財務省としては、例えば、さっき言った、国税だけで七千七百億、住宅ローン控除にかけているのであれば、さっき言ったように、お金を持っている人がちょっと我慢してもらって、その部分を課税最低限の方に回す、若しくは賃貸で苦労している人たちに回す、そういうふうにすべきだという提案なんですよ、大臣。そこなんです、僕が言いたいのは。
　要するに、今、確かにインプルーブメントして下げてきたのは、それは僕は改善点として認めます。それは正しいと思う。ただし、今後の話として、この委員会では、今回のこの通常国会では決まらないかもしれないけれども、これは、国会は永続して人間が存在する以上やっていくわけですから、その中で、是非大臣、前向きに答えていただきたいんですよ。
　要するに、財務省として支出を多くするわけじゃないんです。海外のように住宅ローン控除を圧縮していく、ゼロにしろと言っていない、圧縮していって、その部分を、賃貸若しくは課税最低限所得の人たちを守るために、最低限の枠を少しずつ上げていってもらいたい、こういう提案であります。
　大臣、いかがでございますか。
○鈴木国務大臣　今後の住宅ローン控除税制の在り方については先ほど述べたとおりでございます。
　そして、課税最低限のことでございますが、課税最低限を構成する各種控除につきましては、社会保障制度などの関連する制度、政策も含めた様々な観点から総合的に検討すべきものである、そのように考えております。
　現時点で、給与所得者の課税最低限について、引き上げるべき状況にあるとは直ちに考えておりませんが、その在り方につきましては引き続き検討を続けてまいりたいと思います。
○下条委員　ありがとうございます。
　その答えは、一応ベストでいただいたというふうに僕は考えたいと思います。というのは、現時点でと言っちゃうと、この国会の中で大臣含めてやっていかなきゃいけないということになりますので、ですから、現時点では、これは十分でないけれどもインプルーブメントしているというお答えじゃないかと僕は思いますけれども。
　ただ、本当に、持家を持っている人たちが優遇されていて、私がもう一つ言いたいのは、これは政府の方に言いたい。
　持家でどんどんどんどん、十年、十三年優遇していく。どんどん控除して、どんどんどんどん優遇していって、家を持ちますよね。ローンがどのぐらいあるか分からない。僕も金融マンでいたので、十年ローンもあるし、十五年も二十年も三十もあるし、金利が低いから。その間に税金でもって自分の控除をどんどん受けているその人たちが、例えば十年、十三年後に、もう補助がなくなって控除もなくなったから、いいや、もうこれは十分控除をもらって、いい値段で物を手に入れたので、これは、例えば売っちゃっても何か罰則はないんですよね。そこを僕は言いたいんですよ。
　いろいろなつながりがあるんですよ。控除をもらっておいて、いろいろなお金を払っている低所得者の人たちも苦労している、消費税も、今日は消費税の話はしませんが、その苦労している人たちの税金を使って、自分たちがどんどんどんどんどんどん、十何年も控除をずうっと受けてきた。その控除が終わった途端に、これはもういいや、売っちゃえ、控除で思いっ切り自分がもうかったからといって、これは売っても何しても別に罰則はないんですよね。これはちょっとお聞きしたい。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅ローン控除につきましては、この控除の適用を受けられる年につきましては居住が継続していることが条件でございますけれども、この制度の適用が終了した後につきましては、売却された場合等につきまして、何らペナルティーなどの措置は講じられてございません。それは事実でございます。
○下条委員　大臣、そういうところなんですよ。
　私は、言いにくいけれども、家を持っちゃいけないとは言わないけれども、国民が、皆さん、バイトを含めて非正規をどんどん増やして苦労している中で、やはり、家を持てたりマンションを持てるというのは、ある程度僕は恵まれていると思うんですね。ところが、十年、十三年たったらもう、いただくものだけいただいてトンズラすることもできるというのは、私は、この税制のちょっとゆがみで、まさにさっき政府の方がおっしゃったように、もうその後は関与しないようになっちゃっているんですよ。だから、そういうところで税金が逃げていくということが僕は悔しいんです、民間人の代理人として。
　だから、そういう意味を、今日この委員会で質疑として議事録に残しておきたいと思いますし、大臣、今日答えられないかもしれないけれども、そこだけはちょっと考えてください。是非、本当にこれはゆがんでいますから、インプルーブメントしているけれどもゆがんでいる、それだけは申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間がどんどん迫っちゃっているので、次に、これはもう何人も、同僚そして与野党含めて出ていると思うんですけれども、やはりガソリンの値段ですね。
　これはもう皆さん、ほとんどの方は、私の母方も東北なので岩手の近くでございますし、地方に行ったら本当にバスも、私の足下のところのバスは確かに四十分に一本ぐらいですけれども、ちょっと離れれば一時間に一本。その中で、やはりガソリンというのは一番重要ですよ。
　これは何かというと、今度の世界情勢も含めて、また、液化ガスの分配が増えたり、いろいろな話が出ている中で、やはり私は、このトリガーの部分については、これは英断として実行すべきときが来たんじゃないかと。というのは、大臣、これはどんどんどんどん物が高くなっていきますよ。一番は運搬費用だから。これがもうどんどんどんどん高くなっていって、液化ガスの問題もあります、それは今日はやらないです。ただ、ウクライナの情勢は、今の時間でどうなっているか僕は知りませんが、どういうふうにやるかによって、またそこでロシアとの関係の問題があって、また生産が減ってくればもっと上がっていく。だから、私は、この五十何円のうちの二十五・一円の部分のトリガーの分については、そろそろ英断していいんじゃないかと思います。
　私は、震災のときも、大臣の足下の岩手も、僕も母方がそうなものですからそっちへ行きました。何回も行きました。みんな苦労しているのを見てきた。でも、その当時に出た、この二十三年に出たトリガー税制については、これは岸田さんが何と言おうと、財務大臣として、これは結局は上がっちゃえば国民は困るし、さっきちょっと野田元総理からお話がありましたけれども、小出しにするんじゃなくて、思い切った英断をして、誰が困って、どうして価格に反映する、例えばマクドナルドから始まって、バターも何もかも全部上がっていきます。
　この状態は、大臣、そろそろ、そろそろですよ。補助金を元請に何円か、三円か四円出して、二円ぐらい下がった方だと、そんなレベルじゃないですよ、百七十、百七十三円のレベルは。そろそろ、時限制でもいいから、そういう方向でやるよという考えをどうしても僕はお聞きしたいと思っているんですよ。
　これは、財務大臣として、実入りを減らす話だから非常に苦しいと思います。それは分かります。皆さん、実入りをなるべく多くして、支払いを減らすためにやっているわけですから。だから、私はそれは分かる。だけれども、国民が現時点で、東北の震災以上にいろいろな方が苦しんで、第六波が、第七波がどうなるか分かりませんが、また変異株が出るか分かりませんが、この中で物がどんどん高くなって、さっき言ったように所得者がどんどん苦しんでいる状態です。
　ですから、ここで僕は大臣に、もう余り時間がないんですけれども、いいお答えいただきたいのは、ここでイエスと言わなくてもいいから、是非、総理と話していただいて、こういう声が非常に多いんだ、時限的でもいいから、落ち着くまではトリガーを実行しようじゃないかというのを言ってもらいたいと思うんですが、どうですか、大臣。
○鈴木国務大臣　トリガー条項の凍結解除につきましては、私も予算委員会等でも御質問を受けているところでございます。
　これまでも申し上げてきたところでございますが、発動された場合、ガソリンの買い控えやその反動による流通の混乱があるという心配、それから、下条先生もお触れになりましたけれども、国、地方の財政への多大な影響が出るのではないか。一度解除をして、それから次にまた発動をするに当たっては、百三十円が三か月続かないと発動できないということは、恐らく長期間にわたってこの解除の状況が続くんだと思います。そうすると、一年間で一兆六千億、地方と国合わせて歳入が減るわけでございますので、こうしたことを考えますと、その凍結解除は適当でないと考えております。
　その上で申し上げれば、今回の燃油価格高騰に対しまして、政府としては、激変緩和措置や業界、業種ごとへの支援、地方自治体が独自に支援する際のしっかりとした財源支援といった様々な対策を重層的に用意しております。
　そういった様々な対策の中で何が効果的なのかについては、昨日も総理から検証を行うよう指示があったところでありまして、政府全体として、関係大臣と連携をして検討を進めてまいりたいと思っております。
○下条委員　最大限のお答えをいただいたとは思いますが、今、最後に申し上げると、苦しんでいるのは、誰もそうです。政府も苦しんでいる、地方も苦しんでいる。でも、一般の、税金を払っている権利者の人たちが一番苦しんでいることだけを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　以上です。
○稲富委員　稲富修二でございます。今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど、同僚の下条議員が住宅ローン減税について御質問をされました。それに倣って、ちょっと私も順番を変えて、そこから質問をさせていただければと思います。
　今回の控除の見直しということなんですけれども、元々この住宅取得の控除制度が始まったのが、昭和四十七年に導入されて、昭和六十一年に住宅取得促進税制として設立をされた。昭和四十七年ですから、持家促進であるとか、景気対策のために導入をされたものと思います。
　改めて是非お伺いをしたいのは、この住宅ローン控除の制度の目的、これは何でしょうか。
○鈴木国務大臣　現行の住宅ローン控除制度、これは、住宅ローン残高の一定割合を控除する制度としまして、昭和六十一年度の税制改正で創設されたものでありまして、目的といたしましては、住宅取得者の初期負担を軽減して住宅取得を促進するということ、それと、住宅建設の促進を通じた内需の拡大等に資するということでございます。
　したがいまして、住宅取得の促進という側面と内需拡大という側面と、両面あるというふうに認識しております。
○稲富委員　ありがとうございます。持家の促進と経済対策、言い換えればそういうことかなと思います。
　ちょっとごめんなさい。事実関係で、先ほど主税局長、お答えいただきましたが、この住宅ローン控除で、国は七千六百七十億というお話でしたけれども、地方を合わせて幾らかということと、あとは、令和三年度の予算ということだったんですけれども、令和四年度と多少プラスマイナスがあるのかということ。ごめんなさい、ちょっと通告していなかったので、分かれば教えていただけますか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度予算ベースの国税分につきましては、今御指摘いただいたとおりでございます。地方分につきましては、ちょっと、通告もいただいておりませんでしたので、今直ちに手元にございませんので、後ほど確認できればお答えしたいと思います。
　また、令和四年度予算ベースの数字につきましては、様々なデータに基づきましてこれから試算をしていくという段階でございます。ですので、現時点で正確な数字を申し上げることは困難でございますけれども、今回の国税の方の税制改正におきます税収への影響というのは余り大きくございませんので、大幅な変動というのは想定しにくいかなというふうには考えております。
○稲富委員　済みません、ありがとうございます。
　ということは、様々、例えば、控除対象者を若干要件を変えたり、年限を変えたりしているものの、ほぼ全体としての、控除全体としては変わらないのではないかという御回答だったと思います。
　やはり、今おっしゃっていただいた、まず持家促進という面でいうと、これだけもう人口が減少局面に入って、空き家も増えている、そして、これから単身世帯がもう二〇四〇年には四〇％になると言われている中で、この昭和六十一年のときの設立目的がそのまま今も生きているというのは、もう時代に合わなくなっているんじゃないかとまず思います。
　次の、経済対策について少し申し上げますと、まず、今、住宅価格、非常に上昇しております。例えば、首都圏の二〇二一年の十月の新築マンションの平均価格は一戸当たり六千七百五十万円である、バブル期の一九九〇年を超えて最高値をいっている。とすれば、要するに、需要と供給の意味でいえば、需要は旺盛にあるということであります。
　したがって、経済対策として、なぜ需要を更に刺激するような政策が必要なのかということは是非お答えをいただきたいというふうに思います。
○鈴木国務大臣　今回の改正では、我が国の経済状況も踏まえた当面の措置といたしまして、控除期間については十三年と広げる一方で、会計検査院の指摘を踏まえまして、控除率の方は引き下げるということを行っていることから、全体として住宅価格等を始め住宅需要に大きな影響を与えることはないのではないか、そのように考えております。
○稲富委員　先ほど主税局長がおっしゃったように、全体のインパクトとしてはほぼ変わらない、要するに減税幅としては変わらないということであれば、それは昨年度も今年も変わらないと私は思うわけです。
　だから、経済対策として、これだけ、例えば私の福岡では、相当にマンション中心ですけれども高騰していっております。それに対して、なぜ需要刺激をするような政策が必要なのかということは、もうちょっと真正面から答えていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほどお尋ねのありました地方税の方の令和三年度予算ベースの減収額でございますけれども、千八百十三億円というふうに聞いております。国、地方合計で申し上げますと、九千四百八十三億円というふうになります。
　その上で、経済対策としてなぜ必要なのかというところでございますが、ただいま大臣からも御答弁がございましたように、今回は、控除期間を長くする一方で、控除率の方を引き下げるという見直しになっておりまして、税収に及ぼす影響もかなり小さいというものでございますので、マクロ経済に対する影響という意味で、需要を刺激したり、あるいは価格に影響を及ぼすといったような効果はさほど大きくないのではないかというふうに認識をいたしております。
　また、住宅価格が昨今上昇しております背景には、資材価格の高騰など様々な要因があるものと承知をいたしております。
○稲富委員　ちょっと、何かかみ合わない気がします。全体としては、先ほど国、地方合わせて、今伺ったところ、九千五百億の減税インパクトがある、ほぼ今年、令和四年度も変わらないのではないかということだったので、それは年度を引き延ばそうが全体としての減税幅は変わらないということだと思うんですね。
　じゃ、ちょっと視点を変えてまた質問します。公平性の話、先ほど下条議員もおっしゃいました。
　資料の二ページを御覧いただけますでしょうか。持家の比率なんですけれども、これは所得階層別に持家の比率を表にしたものでございます。
　現在の状況ですので、この政策はどうかということは一概には言えないとしても、明らかに言えることは、所得が高ければ持家の比率が高いということでございます。
　したがって、先ほど、これも下条先生が御指摘あったように、所得が高ければ高いほど持家の比率が高いということであれば、当然、所得が高いほどこの控除の制度も利用できる、利用している人も多いのではないかと言えるわけです。
　そうすれば、当然、全体として、税ですからみんなが負担をして、そこに対して控除しているということですから、どこだけが負担しているというわけではないけれども、少なくとも言えることは、やはり高額所得者に対しての所得移転が大幅に起こっているということは言えると思います。
　それに対して、先ほど大臣は、いや、低所得者に対しても様々な住宅政策としての支援があるんだ、だから、たとえ中高所得者に対しても支援があったとしても、低所得者に対しても支援があるんだという御答弁だったかと思うんですが、そもそも、先ほど申し上げましたように、高額所得者に対してこれほどの一種の補助金を、あるいは減税幅を与える必要があるのかということなんですね。
　それは公平かと考えればおかしいんじゃないかというふうに思うわけですけれども、大臣、もう一度、これは本当に公平と言えるのかということについてお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　今回の見直しでは、まず、所得要件を三千万円から二千万円へと引き下げることとしておりまして、本来、住宅ローンを組む必要がない高所得者による借入れや控除の適用が起こりにくい仕組みへと見直しをしております。
　また、住宅ローンについては、例えば、国税庁の統計によりますと、五百万円超六百万円以下の給与水準において最も住宅ローン控除適用者が多いなど、必ずしも高所得者のみが住宅ローンを利用しているわけではないと考えております。
○稲富委員　確かに、三千万から二千万に減らしたというのは当然のことだと思いますし、従来よりも狭めているというのはそのとおりだと思います。
　ただ、二千万の方は一億のローンも組めるわけです。当然、頭打ちになって、そこまでの対象じゃないけれども、その方に対しての控除があるというのはおかしいというふうに思うわけです。だから、景気対策あるいは経済対策としても、公平性の観点からも、私も、この住宅ローン減税というのはやはり考え直すときが来ていると思うんです。
　昭和六十一年からずっとこれは続いている。創設は、若干、始まったのは、住宅補助という制度として昭和四十七年から始まって、もう五十年続いているんですね。景気対策、経済対策というのが、昭和六十一年からしても三十五年続いているんですね、途切れることなく。これをずっと続けるんですか。経済対策というのは一時的にやるものじゃないですかと私は思うし、やはり考え直すべきときに来ているんじゃないかと。私は住宅政策は必要だと思います、先ほど大臣がおっしゃったような。住宅政策は必要だけれども、このローン控除の制度については、やはり考え直すべきときではないかと思います。
　続きまして、住宅取得に関する贈与税の非課税措置というのが、今回の中でもまた延長されております。
　そこで、ちょっと質問なんですけれども、贈与税の非課税措置を、住宅取得資金に係る非課税措置を二年延長ということは、私は、贈与の非課税措置というのは政策としてありだと思います。同時に、今、同じように、教育資金に関しても贈与税の非課税措置の制度がある。同時に、結婚・子育て資金の贈与の非課税措置もある。これは、私は、政策として、やはりあると思います。いい制度だと私も思っています。
　ただ、今回の住宅取得に関して言えば、受ける側の所得は二千万まで受けられるというのに対して、教育資金は一千五百万、結婚資金、子育て資金については一千万ということで、住宅取得の方に対しては幅広く受けられるようになっている、非課税措置が受けられるようになっているということなんですけれども、なぜそこに差があるのかということをお伺いします。
○鈴木国務大臣　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置は、子や孫が住宅の購入資金の贈与を受けた場合に非課税とする措置でありまして、所得要件を原則として二千万円以下としております。
　一方、先生からお話ございました教育資金や結婚・子育て資金に係る贈与税の非課税措置は、子や孫が一括して贈与を受けた場合に非課税とする措置でございまして、これは住宅取得等の場合とは異なり、これらの措置を使わずとも、例えば、結婚したときですとか子育てとか、そういう必要な都度贈与されてもこれは非課税であるということ等を踏まえまして、所得要件を一千万円以下としているところでございます。
　このように、それぞれの措置で制度の趣旨等が異なっているために、所得要件の水準についてもそれぞれの制度の趣旨等を踏まえ設定されているところと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　その制度の趣旨はもちろんそうなんですけれども、なぜ住宅が幅広く受けられるのか、所得要件がより広いのかということについて、やはり私は納得がいかないですね。むしろ、子育て世帯、あるいは教育資金、そういったところについての幅がなぜより狭いのか、所得要件がよりきついのかということの説明は直接はいただけなかったものと思います。私はそれを考えるべきだと思います。
　続きまして、賃上げ税制についてお伺いをしたいと思います。
　今回の最大の目玉ということで、岸田政権の目玉政策です。低い賃金が日本の経済の最大の課題であるという認識は、全く私も同じです。
　本当に驚きました。ＯＥＣＤの二〇二〇年の調査では、日本の一人当たりの年収は二十二位である、韓国は十九位ということで、日本より年収が四十万円ほど高いということ。これもよく言われていることですが、この三十年で米国は一・五倍になったけれども、日本は五％しか上がっていない。時給でいっても、この二十年で日本はマイナス八・八％、約九％、二〇一二年比でいえば二％増であるということ。非常に衝撃的な数字であります。
　しかし、他方で、何でこうなっているのかということなんですよね。今、企業は、内部留保を増やしてもうかっているということ。そして、コロナになって多少状況は今は違いますけれども、その直前期は人手不足だったわけです。人手がいないということが、あらゆる業種で私も言われました。普通に考えれば、人手不足であって、企業にお金があれば賃金は上がるはずだと思うわけです。なぜ賃金が上がらないのかということは、これは最大の課題だし、それに応えることがやはり政府の、私は必要なことだと思うんです。
　ただ、これまで様々、委員会、本会議でもありまして、私も答弁を見ましたけれども、なぜそれが上がらないのか、人手不足で、企業はもうかっているのになぜ上がらないのか。ここについて、是非、理由を教えていただきたいというふうに思います。
○鈴木国務大臣　日本でなぜ賃金が上がらないのかということでございますが、我が国では、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによりまして、企業は投資や賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を減らさざるを得ず、結果として、需要が低迷し、デフレが加速し、企業が積極的に賃上げを行う環境ではなかったと考えているところでございます。
　こうした中、ある程度デフレでない状況というものがつくり出され、二％程度の賃上げを実現したものの、相対的に賃金水準の低いパートで働く方々の比率が上昇する中で、雇用者全体の一人当たりの賃金が伸び悩んでいる状況にある、そのように考えているところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　資料三を御覧いただけますでしょうか。
　これまでなぜ賃金が上がらないのかという理由について、岸田総理を始め、質問主意書に書かれていることをちょっと抜粋をさせていただきました。今大臣が御答弁いただいたこととほぼ同じことです。なぜ上がらないのかということについて、下線のところで、雇用が増加する中で、相対的に賃金水準の低いパートで働く方の比率が上昇したこと、質問主意書に対しても、ほぼ同じような、賃金水準の低い女性や高齢者の労働参加が進んだことというふうにおっしゃっている。
　デフレが続いて、しかしデフレではない状況になったということですので、そのことが原因ではなくて、今、唯一おっしゃったのは、賃金水準の低いパートで働く方、あるいはその低い方が労働参加をすることが賃金を抑制した原因であるということをおっしゃったと思います。
　であれば、今回の対策、税制の対策というのはその対策になる、要するに低賃金の方に対する賃金を上げる政策になるというふうにお考え、そういうことでよろしいんでしょうか。
○鈴木国務大臣　賃上げ、今一番大切な局面だと思っておりまして、政府といたしましては、賃上げに向けてあらゆる施策を総動員することにしております。
　まずは、賃上げ税制の拡充、それに加えまして、看護、介護、保育等の公的価格の引上げ、さらに、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備、さらには、パートで働く方々にも影響すると思いますが、最低賃金の引上げを目指す、そういうような政策を総動員して、賃上げの実現に向けてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○稲富委員　もう一度伺います。
　今回の税制改正というのは、何の問題に対して、要するに賃上げ税制、何の問題を解決するため、それは賃金を上げるためということでしょうけれども、今おっしゃった、賃金が低い方の賃金を上げるためにこの税制は利くんでしょうか。そのことをまず伺います。
○住澤政府参考人　今回の措置でございますけれども、大企業につきましては、継続雇用者全体の賃上げに着目した要件設定となってございますので、当然、パートの方々を含めて、賃金が必ずしも高くない方々も含めた、賃上げ全体に貢献できる制度設計になっているというふうに認識いたしております。
○稲富委員　資料四枚目を御覧ください。ちょっと、済みません、見にくいんですけれども。
　正規、非正規、必ずしも非正規の方と正規の方という分類ではないとしても、賃金が低い方、低いであろうと思われる方が、より会社が大きい方に多いのか、より会社が小さい方に多くいらっしゃるのかということなんですけれども、この表を見ていただきますと、五百人以上の規模の会社の非正規の職員さん、従業員さんの割合というのは一番右下の三五・二％である、より小さい会社であれば、一番右にありますけれども、非正規の割合は四二・六％になるということで、正規と非正規の、まあ同一労働同一賃金になったとはいえ、全体としては非正規の方が賃金は低いというデータがあると思います。そういう意味でいえば、中小企業、それも小規模事業者の方がより非正規の割合が高いわけです。
　したがって、今、さっき局長さんがおっしゃいましたけれども、今回の税制は、先ほど来議論がありましたけれども、主に大企業です、やはり。七割が黒字なんだから、赤字は三割なんですから。すなわち、非正規の方がより少ないところなんですよ。数としても、中小企業あるいは小規模事業者と比べてもやはり少ないんですよ。だから、確かに、この税制をやることによって、今おっしゃった効果はありますよ。だけれども、最初大臣がおっしゃった、賃金が低い方が労働市場に入ってきたから賃金が下がるとおっしゃったけれども、それは全然、その原因に対する対応になっていないんじゃないですか、この税制は。黒字の企業の、もうかっている企業の非正規の賃金が低い方のところが減税措置になっているだけであって、賃金が低い方の賃金を上げる政策じゃないんじゃないですか。大臣、答弁お願いします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　税制につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、賃上げに向けて、政府としては、これまで大臣からも何度も御答弁申し上げておりますとおり、あらゆる施策を総動員するという姿勢で臨むこととしておりまして、この賃上げ税制の拡充に加えまして、看護、介護、保育等の公的価格の引上げ、それから中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備、また、補助金におけます中小企業向けの手当て、こういったものを通じて、中小企業において、パートの方々も含めてしっかりとした賃上げができるように、あらゆる施策を投入しているということでございます。
○稲富委員　大臣、国があらゆる施策を投入してとおっしゃっていますけれども、国があらゆる施策を投入して賃金というのは上がるんですか、上がるとお思いですか。
　先ほど効果がどうかという質問が、ちょっと、どなたかあって、一定程度の効果があるであろうというふうにおっしゃいましたけれども、岸田総理、三％という数字まで出しておっしゃっていましたけれども、あらゆる施策を国が投じて、今回の税制でいえば、税の減税幅というのは全体として三千億弱ですよ、国全体の給与総額といったら二百四十兆とかですよ。そんな規模感で、その全体の給与を上げるということなんてできるんですかね。そもそも、こんな政策で賃金なんか上げられるんですかね。是非お答えいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　賃上げ、今とても重要なことでございまして、賃上げ、是非実現していきたい、こう思ってございますが、税制だけで賃上げをできるとは思っていませんし、それのみをもってすることはできないわけでございますので、先ほど来政策を総動員するというのは、税制も行う、それから、そのほかの、例えば、公定価格の引上げを行う、最低賃金の引上げを目指す、そうした様々な取組をやって、それによって賃上げの方向に向かっていこう、こういうことでございます。税制だけをもって賃上げを実現するという考えではありません。
○稲富委員　私の趣旨は、大臣、税制もそうですけれども、補助金でもそうです。先ほど来ありましたように、赤字企業に対して、中小企業に対しては、様々な補助あるいは公定価格を引き上げることによって何とか上げようという政府の趣旨は分かります。だけれども、私は限界があるんじゃないかと思うわけです。なので、これはむしろ、本当に政府がここまで賃金に介入していくこと、あるいは労働市場に介入していくことが本当に国のためになるのかと私は思うんです。
　当初、賃上げ税制が平成二十五年に始まった当時は、もう政府がそこに介入をする、あるいは賃上げを財界に要請することについて相当抵抗があったと思いますよ。だけれども、もう八年たって、当たり前のようになって、毎年、当然のように、総理が三％という数字まで出して、是非期待すると、言葉は分かりませんけれども、賃上げを要請すると。国が賃金というものを介入して何か上げるということは私は非常に難しいんじゃないかと思うんです。
　もう一つ言えば、先ほどのローン控除もそうですけれども、あのローン控除は三十五年続いているんですよ、毎年一兆円弱あるいは九千億もの税金を使って。
　これからも、この二千億あるいは多額の税金を使って、そして、上がるかどうかも分からない、先ほど効果は一定あると言いましたが、私はそんなにないと思います。効果があるかないかも分からないところに二千億の税金を毎年突っ込んでいくのかと。私は、本当にこういうことをやっていて、日本の税金の使い方もそうですし、賃金が上がるのかというふうに思うんです。
　最後になりますが、やはり、これは何で上がらないのかという原因をもっとはっきりとした方がいいと思います、政府として。最後、是非御答弁お願いします。
○鈴木国務大臣　なぜ上がらないかというのは先ほど申し上げたとおりで、繰り返しになりますので繰り返しませんけれども、一九九〇年代以降のバブルの崩壊の中で、企業の方も、こうしたマインドの問題としても、投資をするとか賃上げをするとか、そういう方に行かなかった、そして消費者の方もまた、将来不安等によって消費を抑え込んだ、こういうような両面をもって賃金が上がらなかったということが続いてきてしまっている。先ほどの答弁のとおりでございます。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。
　先日の質疑に続いての質問の機会、ありがとうございます。慣れなく、戸惑う日々が続いておりますが、しっかりと勉強させていただいております。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問の方に移らせていただきます。
　先ほどからの質疑とはちょっと違うスタンスにはなるかと思うんですけれども、住宅ローン控除制度の見直しに関してお尋ねいたします。
　会計検査院の指摘により、今回、控除率を一％から〇・七％へ引き下げたのは存じておりますが、この控除率の引下げが住宅市場に与えるマイナスの影響に関してはどのようにお考えでしょうか。この控除率引下げにより、住宅購入を検討中の人が買い控え、住宅市場が冷え込むということは考えられないでしょうか。
○鈴木国務大臣　今回の税制改正におきましては、会計検査院の指摘を踏まえ、先生のお話のように控除率の見直しを行う一方、新築住宅等について控除期間を十年から十三年に延長する措置を講ずることとしております。
　この結果、従来の制度では満額控除できていなかった中所得者層以下の納税者にとっては、控除期間が延長されることにより総控除額が増えるといった支援の充実につながる見通しとなっておりまして、買い控えが生じないよう配慮した仕組みとしているところでございます。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　確かに、控除期間の延長であったり床面積要件の緩和などの措置はありますが、これで十分なのでしょうか。もし、住宅市場が相応に冷え込んでしまった場合、今後、更なる緩和措置あるいは改善措置を検討していただくことは可能なのでしょうか。
　また、今回、逆ざやであるというのが理由で控除率を引き下げておりますが、もし、金利が上昇局面になり、逆ざやが解消されれば、再び一％へ戻すというようなこともあり得るのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○鈴木国務大臣　今後の住宅ローン控除制度の在り方についての御質問であったと思いますが、今回、制度を延長したこと等の結果、大規模な減税が継続する結果となっておりまして、与党税制改正大綱におきましても、「今後の状況を踏まえて必要な見直しを行う」とされているところでございます。
　そして、国、地方の厳しい財政状況等も踏まえて検討する必要があることから、控除率のみを取り出して見直しを議論するということは適切ではないのかな、こういうふうに思っております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　住宅は、本当に人生最大の買物です。そして、人生の幸福度に直結するものでありますので、是非、適切な税制、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　法人課税、オープンイノベーション促進課税の見直しに関してお伺いいたします。
　なぜ日本にはＧＡＦＡが生まれなかったのでしょうか。アマゾンは、ジェフ・ベゾス氏がインターネットによる物販の可能性に気づき、ゼロから一人で始めたものです。フェイスブックも、今はメタ社という名前に変更されましたが、ハーバードの学生であったマーク・ザッカーバーグ氏がルームメートとともに始めたものです。共に、今や時価総額で世界トップテンに入る企業でございます。アップルはトヨタの十倍の規模です。なぜ我が国にはアップルがないのでしょうか。日本にはスティーブ・ジョブズがいなかった、そう答えるのは簡単です。しかし、それでは前に進めません。
　今のオープンイノベーション促進課税だけで第二のアップルを生み出すことができるのでしょうか。ベンチャー企業育成支援のために、我が国の総合的な施策をお教えください。
○岡本副大臣　お答えいたします。
　オープンイノベーション促進税制は、事業会社による一定のベンチャー企業への出資に対しまして出資の一定額の所得控除を認める極めて異例の措置といたしまして、令和二年度税制改正において創設されたものであります。
　さらに、今回、成長と分配の好循環の実現に向けまして、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進する観点から、設立十年以上十五年未満の研究開発型スタートアップを適用対象に追加するとともに、取得した株式の保有期間を五年から三年に短縮をするなどの拡充を行っておりまして、税制として十分な措置を講じられているものと考えております。
○藤巻委員　大きな可能性を持つベンチャー企業を生み出すためには、フロンティア精神や個性を育む教育、起業しやすくする制度、再チャレンジを是認する社会の意識等、様々な要素が必要不可欠かと考えています。
　また、終身雇用、年功序列が浸透している我が国では、若者が起業し、挑戦しにくいという現状があると考えております。新卒で就職しなければ自分の希望する仕事に就けない可能性が高い、中途採用だと不利な条件になってしまうことが多いからです。起業し、うまくいかなければほかの企業に改めて就職をする、そういった将来がなかなか描けません。
　今申し上げたように、終身雇用、年功序列、採用時新卒至上主義の打破を含め、大きなイノベーションを起こすことができるベンチャー企業を生み出すために、更に今後どのような施策をお考えになっているのでしょうか。
○岩田大臣政務官　スタートアップの育成に関しまして、今後の政策ということでの御質問でございました。
　本当に、今、委員からの御発言を伺いながら、私も大きくうなずくところがございました。
　日本がこれまで、非常に成長が十分にできてこなかった、そしてまた、人口減少など大きな課題がある中で、かつ、デジタル化であったり、若しくはグリーン化、こういった大きな課題に取り組んでいかなければなりません。もちろん様々な政策を進めていくことが大事でありますが、そういった中で、やはり現場で具体的に取組を進めていくという意味においては、このスタートアップが活躍をしていく、本当に一つでも多くそういった大きな企業が生まれてきて、この新しいイノベーションを進めていくということは極めて大事だ、このように私も考えておるところでございます。
　そういった中、岸田総理が本年の年頭の会見の中で、スタートアップ創出元年ということを申し上げまして、大規模なスタートアップの創出に取り組むというふうな発言をしたところでございます。政府としても、これから五か年計画の具体化なども進め、そして、スタートアップの支援を一層加速していく必要がある、このように考えているところでございます。
　今後、海外勢との競争に打ちかっていくべく、スタートアップに集中的に政策資源を投入をしていく。具体的には、株式公開価格の設定プロセスの見直しやリスクマネーの供給拡大によります資金調達の容易化、また、大企業人材のスタートアップでの活用やプロの起業家の創出促進による人材確保、そして、スタートアップのグローバル展開支援や海外投資家の呼び込みなど、本当に様々な政策を総動員をして、そしてまた関係省庁とも連携をして取り組んでいくということが重要だと考えております。
　そしてまた、先ほどもお話ございましたけれども、やはりスタートアップになかなかこれだけ増えていかない。ある調査によりますと、その理由として、やはり、失敗したときの不安であったり、あるいは周辺に、自分の周りにそういったものに、スタートアップに取り組んでいる人がいないというふうな、そういう現状があるようでございます。
　こういった、特に若い人たちを取り巻く環境といったものも改善をして、一人でも多くの方がその仕事の選択肢として起業といったものを考えることができるような、そういう環境整備といったものも是非必要だ、私もそのように考えているところであります。
　また、重ねてでありますが、経済産業省としましても、スタートアップが生まれて、そして育っていく環境の整備のために全力を尽くしていきたいと考えております。
○藤巻委員　非常に前向きな答弁、ありがとうございます。
　時代が変われば、企業の新陳代謝が必要です。時代のニーズに合った企業が国内でどんどん勃興してこなければ、激化するグローバルな企業間競争に敗れてしまい、国益は毀損されます。
　新陳代謝を円滑に促し、促進する制度は必要不可欠です。起業し、イノベーションを起こし、世界に通用する企業をつくりたい、そういう企業で働きたい、若い世代がそんな大きな夢を見ることのできる制度の策定をお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　賃上げ促進税制に関してお伺いいたします。
　先ほどからの質疑にちょっとかぶってしまう部分もあるんですけれども、現在、新型コロナウイルスの影響もあり、日本企業の雇用の七割、企業数では九割以上を占める中小・小規模企業での多くの企業が赤字に陥っています。こうした中小・小規模企業の中には、法人税を納めることのできない企業も多く存在します。
　こうした法人税が払えないような中小・小規模企業には、本当に減税の効果はあるのでしょうか。苦しい経営環境で倒産の可能性もある、そんな危機にある企業は、賃上げなどを実施できるのでしょうか。決して減税するばかりがいいとは考えておりませんが、賃上げするから減税ではなく、減税によって企業経営を立て直した上で、そこで初めて賃上げが可能であるように、順序が逆なのではないのでしょうか。
　企業が給与総額を一定程度引き上げた場合、税額控除が可能となるこの法案ですが、実質的に経営がうまくいっている企業のみが減税の恩恵を受けることができる、そういった事態が想定されますが、その部分に関してはどのようにお考えでしょうか。また、それに対する対策はどのように講じておられますでしょうか。
○岡本副大臣　今般の賃上げ税制の見直しに当たりましては、企業の税額控除率を大幅に引き上げるだけではなくて、一定規模以上の大企業については、従業員、取引先などの多様なステークホルダーに配慮した経営への取組を宣言することを税制措置の適用要件としておりますが、この大きな目的の一つは、こうした大企業と取引をする中小企業への還元を後押しする仕組みを実現するということであります。
　なお、御指摘のように、この税制措置のメリットを直接受けられない赤字の中小企業に対しましては、この税制の措置と併せまして、賃上げを行う中小企業へ補助金の補助率の引上げなど、予算面での取組を行っております。
　また、それに加えまして、下請対策の強化、公共調達における賃上げを積極的に行う企業に対する加点措置など様々な取組を講じることを通じまして、中小企業の賃上げに向けた環境整備に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　一時的な目先の税優遇より、企業の将来的な成長、ひいては日本国全体の成長戦略を考えた政策を推し進めることが肝要かと考えております。
　先日もお話しさせていただきましたが、そのためには雇用の流動化を促進し、労働力を生産効率の高い分野や大きな経済成長をもたらす分野に移動させることが有用な政策の一つと考えています。引き続き御検討の方、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。
　住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の見直しについてお伺いいたします。
　この法案では、非課税限度額が一千五百万円から一千万円に引き下げられております。生涯をかけて蓄えた資金を自分の子や孫に贈与し、その資金でマイホームを購入し、子や孫に幸せになってもらう、それを後押しする意義のある制度と考えておりますが、不動産価格が上昇傾向にある現状も鑑みて、限度額の維持や増額、あるいは適用要件の緩和など、そういった検討の余地はあるのでしょうか。
○岡本副大臣　今、藤巻委員御指摘いただきましたように、この住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置は、高齢者から若年世代への資産の早期移転を通じて、裾野の広い住宅需要を刺激する観点から講じられているものであります。
　他方、本措置の非課税限度額を更に拡大することにつきましては、多額の贈与を受けることが可能なごく一部の富裕層のみが恩恵を受けることになることや、贈与税の過度の軽減は相続税を補完する贈与税の役割を弱めることになってしまうことなど、格差の固定化防止等の観点に留意する必要があるというふうに考えています。
　このため、今般の改正では、消費税率引上げに伴う反動減対策としての上乗せ措置はその役割を終えていること、加えまして、格差の固定化を防止する観点等を踏まえまして、非課税限度額を最大一千万円とした上で、適用期限を二年間延長することとしております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　確かに、今おっしゃられたように、格差の固定化を阻止するという意味においては納得できるんですけれども、一方で、祖父母や親から子へ、高齢者から若年層に資金移動を促し消費を喚起するという観点からは、この制度は有用であると考えております。
　先ほどの答弁と逆の話になってしまうんですけれども、贈与税の減税など、世代間の資金移動を促すような、そしてそれに伴って消費の喚起を活発化させる、そういったような施策は検討しているのでしょうか。
○住澤政府参考人　相続税ですとかこの贈与税の課税の在り方につきましては、従来から、政府の税制調査会でありますとか与党の税制調査会におきまして、生前贈与をできるだけ円滑にしていくという観点に加えまして、相続税が持っている格差の固定化を防止する機能、これを十全に発揮させるという観点も踏まえて、諸外国の例なども含めて検討していくということが課題とされてきておりまして、そういった方向での検討が行われておるところでございます。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　消費が停滞する現在、高齢者層から若年層に資金移動を促し消費を喚起することは、低迷する日本経済へ十分な刺激策となり得ると考えております。また、人生の幸福感に直結する自宅購入のサポートをすることは、国家にとっても重要な命題の一つと考えております。是非、引き続き最善の制度を目指していただければと考えております。
　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○沢田委員　日本維新の会の埼玉の沢田良です。
　財務金融委員会での質疑は二回目となります。本日も、この衆議院インターネット中継又はこの動画を御覧いただいている国民の皆様を意識して、しっかりと分かりやすくお伝えできるよう質問をさせていただきます。本日は、鈴木大臣ほか関係省庁の皆様、委員部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回、住宅ローン控除率の制度見直しについて提案がありましたが、住宅ローン控除は租税特別措置の一つです。仕組みとしては、経済政策や産業政策などの政策的な見地に基づいて、税法改正しないで、特別法で税負担を軽減、免除、逆に重くする措置を取れます。大きくは、法人税率の特例、税額控除、特別償却、準備金等の四種類のものと分かれると思います。
　質問です。
　この四種類に分かれる分類の直近の適用額を各々教えてください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　直近の適用実態は、令和二年度の適用実態調査の結果でございます。これに基づきまして今の四類型について申し上げますと、まず法人税率の特例につきましては、適用件数は九十九・二万件、適用額は三兆九千五百二十五億円でございます。また、税額控除につきましては、適用件数は十四・六万件、適用額は七千百二十八億円でございます。次に、特別償却につきましては、適用件数は四・三万件、適用額は八千百三十四億円でございます。最後に、準備金等につきましては、適用件数は〇・四万件、適用額は六千七百八億円となっております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　適用額だけ見ると、突出して法人税率の特例が高いというふうに見受けられます。
　ここで質問です。
　どのくらいの企業が適用を受けているのか、教えてください。また、租税特別措置によって税収がどれぐらい減っているのかも併せて教えてください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　法人税率の特例についてのどのぐらいの企業が適用を受けているかという御質問と受け止めましたが、これにつきましては、適用件数ベースで九十九・二万件ということでございます。
　なお、突出して適用額が大きいという御指摘でございましたが、これは、法人税率の特例が適用されている所得金額のベースで申し上げておりますので、減税金額そのものとなりますと税率等が更に作用してくることになりますので、そこについてはまた別の話になるということでございます。
　そして、お尋ねのございました法人税関係の租税特別措置の減収額でございますが、令和二年度の実績につきまして、一定の前提を置いて試算いたしますと、一兆五千八百億円程度となっております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　先ほどの法人税率の特例の適用額が突出して高かったということは、説明、ありがとうございました。
　ただ、一部の業界や企業への優遇措置であるとか、自民党への献金額と相関性があるなど、不公平感への、疑念の声が生まれているのも事実です。租税特別措置における問題は、経済政策、産業政策などの政策的な見地で判断という曖昧な裁量で減税を簡単に行えてしまっているということに考えます。
　大臣に質問です。
　税の在り方として、簡素、公平、中立という観点からも、公平性をゆがめてしまっていると感じますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、その必要性でありますとか政策効果をよく見極めることが重要であると考えております。
　その上で、毎年度の税制改正プロセスにおいて各省庁が税制改正や既存制度の延長を要望する場合には、その制度の効果等について、まずは、政策を所管する各省庁において、一部の企業や大企業に適用が偏っているかどうかも含め、しっかりと説明責任を果たしていただく必要があると考えております。
　引き続き、租税特別措置につきましては、その必要性や有効性をよく見極めた上で、不断の見直しを行っていくことが重要であると考えております。
○沢田委員　大臣、ありがとうございます。
　そもそもなんですけれども、私は、政治判断で一部の業界や特定の産業を支援するということ自体が、市場のゆがみを生んでも大きな成果は上げられていないと、懐疑的な部分もあります。そして、住宅ローン控除などの租税特別措置が、一部の方や一部の企業などにのみ一・六兆円もの莫大な税金支払いが免除されている現状というものは、公平公正の観点からも見直しが必要と考えております。
　日本維新の会は、昨年末に法案提出しました消費税五％への減税、これについては、コロナ対策も含めて、全ての個人、全ての会社に公平公正に恩恵がありますこともつけ加えさせていただきます。
　続きまして、賃上げ促進税制というものがありますが、適用要件として、大企業ならば継続雇用者の給与総額が対前年度増加率三％以上、中小企業は雇用者全体の給与総額が対前年度増加率一・五％以上とあります。
　質問です。
　ここ最近は、コロナ禍において雇用調整助成金が積極的に活用されている部分もありますが、この税制における雇用調整助成金の扱いについて教えてください。また、控除率の上乗せ要件に教育訓練費というものがありますが、どのような理由で入っているのかも教えてください。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　一点目の雇用調整助成金の扱いでございますが、これは、助成金の支給の有無によって不公平な扱いにならないようということでございまして、税制要件の適用の可否を判定する際には、例えば、前年度に助成金を受給し、適用年度に受給していない場合、助成金を前年度の給与総額から除いてしまいますと、控除してしまいますと、適用年度の給与総額が増加したというふうに判定されてしまいますので、そういうことにならないように、雇用調整助成金の支給額を給与総額に含めるという扱いでございます。
　一方、税額の控除額を算定する際には、これは、法人の自己負担ではない雇用調整助成金の額が入ってしまいますのは適当ではございませんので、これは雇用調整助成金の支給額を給与総額に含めないという扱いでございます。
　二点目でございますが、教育訓練費に係る要件が上乗せ要件になっているという理由でございます。
　持続的な賃上げを促すという観点で、企業が従業員や人材への投資を行い、生産性を向上させるということが重要であるということでございまして、こうした上乗せ要件、平成三十年度から設けているところでございます。
　今般の改正におきましても、同様の目的から本要件を維持し、引き続き企業の人材投資を後押ししていくこととしております。
○沢田委員　雇用調整助成金の問題は、是非企業の皆様にも分かりやすく啓発していただければと思います。
　また、教育訓練の方も御説明ありがとうございました。
　そもそもなんですけれども、質問になります。なぜ日本で賃金の増加が起こっていないと考えられているか、是非教えてください。
○岡本副大臣　お答えいたします。
　我が国では、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによりまして、企業は投資や賃金を抑制し、また、消費者も将来不安などから消費を抑制いたしました結果として、需要が低迷、そしてデフレが加速をいたしまして、企業が積極的に賃上げを行う環境ではなかったというふうに考えています。
　こうした中で、政権交代以降、デフレではない状況をつくり出しまして、二％程度の賃上げを実現をいたしましたけれども、近年、この賃上げ率が再び低下傾向になっているものというふうに承知をしております。
　政府といたしましては、成長と分配の好循環による持続可能な経済を実現するため、あらゆる施策を総動員をして、賃上げに向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○沢田委員　ありがとうございます。御認識、確認させていただきました。
　更に質問させていただきます。
　今回、賃上げ促進に向けて、一部大企業に向けて、特にマルチステークホルダーへの配慮という新しい文言がついたのですが、具体的にどのような波及効果を狙っているのでしょうか、教えてください。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　マルチステークホルダー方針に関する要件でございますが、資本金が十億円以上、従業員数が千人以上の大企業を対象に、賃上げや人材投資を行うこと、取引先と適切な関係を構築することなどの方針の公表を求めることとしてございます。
　こうした方針の公表を税制の適用要件にすることは本税制が初めての試みでございまして、本要件を通じまして、大企業の賃上げを促すことはもちろん、株主のみならず従業員や取引先を含めたマルチステークホルダーに配慮した経営の実現を通じた企業価値向上が促されることを期待しているところでございます。
　こうした公表をするということが非常に社会的に重要だというふうな認識を持たれるというような責任が生じるというふうに認識してございまして、具体的にどういった内容をどのような形で公表を求めるかなどの制度設計の詳細は、引き続き真剣に検討してまいりたいと考えております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　そのような形で賃金制度の硬直性を緩和する効果がもしできたらというふうに思う反面、平成二十五年度から複数回にわたり改正をしながら賃上げの取組をしてきたにもかかわらず、安定的な賃上げという結果につながっていないことを鑑みますと、見ている方向が少し違うと感じる部分がございます。
　私は、賃金制度の硬直性は、終身雇用制度と大変強固な解雇規制による弊害と考えております。雇ったらずっと雇用しなければならないという仕組みならば、給与を上げるにしても、長期にわたるものを想定してしまい、二の足を踏んでしまうというのは当たり前かと思います。
　また、岸田総理の答弁でも、パートの方が増えている。これもやはりこういった強固な解雇規制により、どうしても終身雇用では雇えないけれども、パートや非正規で雇おう、こういうインセンティブが働いてしまっているという状況も私は指摘したいと思います。
　ただ、金銭解雇などの解雇規制の緩和を言うと、首切り法案だ、こういうことを言われるんですね。その都度議論すらしなくなってしまう今までの政府の経緯もありますが、私はずっとおかしいと思っていたのですが、大企業で働かれている方々がこの解雇規制というものを特に強く言われている部分があるんですけれども、労働者の中では約三〇％しかいません。役所の方が約六％、その他、六四％の方々が中小零細企業でお勤めになり、非正規、パートも込みですね、労働環境の中で簡単に解雇をされてしまう。こういう見過ごされてしまっている現状を考えると、その六四％の方にとって金銭解雇は労働環境の改善にもなると私は考えております。にもかかわらず、弱い側の労働者に寄り添う政治が今までなぜ機能してこなかったのか。
　大臣に質問です。
　賃上げを目指して今日までいろいろな試行錯誤が続いてきましたが、解雇規制の緩和による労働市場の流動性を上げるというチャレンジは行ってきておりません。労働市場の流動性と賃金制度の硬直性について、大臣の御見解を教えてください。