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○黄川田委員　今、地方にあって、地域にあって一番元気な方々はだれかというと女性の方々であります。安全、安心の農業に最も関心が高いのも女性の方々であります。そしてまた、地産地消、産直の関係ですね、一番汗をかいております。国土交通省がやってまいりました道の駅ですか、道の駅にあわせてさまざまな物産館なんかも出ておりますけれども、そこで一生懸命働いているのも女性の方々でありますので、それが農業行政というだけじゃなくて、やはり農村社会を支えるのは私は女性の方だと思っておりますので、登用方、よろしくお願いいたしたいと思っております。
　それでは次に、交付金制度のあり方についてお尋ねいたしたいと思います。
　経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三では、「農業委員会の組織のスリム化、効率化を進め、これに沿った交付金の縮減を行う。」こと及び「改革の進展状況を踏まえつつ、平成十八年度までに、地方の自主性の拡大の観点に立って、交付金について一般財源化等その在り方等について所要の検討を行い、結論を得る。」ことを決定しておるところであります。
　そこで、農業委員会に今交付金としてお金が来ておるわけなんでありますけれども、この農業委員会に関する財源でありますけれども、これまでどんな形で農業委員会に財政的な支援がされてきたのか、ちょっと経過をお尋ねいたしたいと思います。初めから交付金であったのでしょうか。
○川村政府参考人　交付金についてのお尋ねでございます。
　これは現在でこそ交付金という形をとっておりますが、その前は補助金という形をとっておりまして、財政見直しの中で、たしか昭和六十年に振りかわっております。そういう経過をたどってきております。
○黄川田委員　初めから交付金じゃなかったということでありますね、補助金であったと。何で補助金が交付金になったんでしょうか。その経緯をお話しいただきたいと思います。
○川村政府参考人　補助金となりますと、補助対象経費、そしてそれに対する補助割合、こういうことで行われるわけでございます。できるだけ、地方の自主性なりを考えますと、財政状況も厳しいこともありまして、有効活用といいますか、その地域のあれに従って活用していただくということで、一定の積算はございますが、対象経費とそれを明示する形での、より自由度の高い交付金というものの仕組みがとられたというふうに理解しております。
○黄川田委員　中央官僚の方々の言葉はすごくすばらしいわけですね。自由度というと市町村が裁量によって何でもできるみたいな勘違いがあるわけなんでありますけれども、それはきちっとした財源移譲があっての、財源があっての仕事なわけでありますね。
　そういう中で、実はこれは私の質問の部分じゃないのでありますけれども、農業改良普及員さんの方々、あるいはまた林業もそうです、水産業もそうなんですが、そういう普及にかかわる方の部分についても、交付金の部分も、自治体に自由度だと。普及員さんであれば都道府県職員でありますか、その自由度、裁量権だけ言われて、本質的な財源移譲がなされていないだけで、我々の、国から追っ払った、追っ払ったという言い方はちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、やはり、仕事はむしろしっかりやっていかなきゃならないという行政環境にありますので、その裏打ちの財源もしっかりと方向性をつくってやらなきゃこれは片手落ちだと私は思っておるわけなんであります。
　そこで、農業委員会の交付金の縮減でありますけれども、委員会組織等のスリム化に対応するものでありますけれども、仮に一般財源化を図るとすると、市町村の農地関連業務の適正な業務執行が阻害され、逆に農業委員会の独立性が弱められる懸念もあると私は思っているんですよ。地方への税財源の移譲が図られる方向の中、この交付金制度の将来展望といいますか、今後どうあるべきか、お尋ねいたします。
○亀井国務大臣　農業委員会の交付金につきましては、やはり市町村から独立した独自の財政基盤、これを確保して、そして農業委員会の業務が全国的に公平性、統一性、あるいは客観性を確保する、こういうことが必要なことでありまして、国からの財政的な措置としての交付金ということは、これは必要なことであります。
　今後のことにつきましては、基本方針二〇〇三、これにいろいろ指摘をされておるわけでありまして、今回のスリム化、これの縮減を図りまして、そして、平成十八年度までにそのあり方を十分検討してまいりたい、このように考えております。
○黄川田委員　戦後、多分アメリカからの考え方なんですか、自治体があって、行政委員会というものがつくられた。そして、市町村であれば教育委員会、そしてまた農業委員会と、どちらも時代の波にもまれまして、そのあり方が問われているわけですよね。その部分はその部分で大いに議論しなきゃいけないけれども、やはり仕事をやるためにはその裏づけとなる財源が大事なんでありまして、先ほども言いましたけれども、市町村の予算編成、基金を取り崩して、来年はもう基金も枯渇しているというふうな状況なわけなのであります。なおかつ、それぞれ、農水だろうが国土交通だろうが文部科学だろうが、しっかりとした国策、あるいはまた地方行政をしていかなきゃいけないということ、やはりめり張りをつける中で、しっかりと、財務省と亀井大臣もけんかするぐらいの形でやってもらわなきゃいけないと思っております。
　残り時間も三分三十秒でありますので、私も参考人質疑でまた聞くこともあると思いますので、これから仲野さんに普及の関係は聞いてもらうんですが、私からも総括だけちょっと聞いておきたいと思います。
　協同農業普及事業でありますけれども、昭和二十三年に制度が発足しました。それ以来、都道府県において農業現場での技術の普及活動が行われてきたと思っております。そこで、この普及活動でありますけれども、これまで果たしてきた普及の歴史的役割といいますか、その辺をお聞きいたしたいと思います。最後であります。
○亀井国務大臣　いわゆる協同普及事業につきましては、委員御指摘の二十三年以降、いろいろな分野で活躍をしていただいておると思います。農業の生産性向上あるいは農業の経営の発展、絶え間ない技術革新というものが必要であるわけであります。そういう面で、試験研究機関と農業者の橋渡し、こういう点での技術の問題につきまして、普及関係者の努力というものは私は大変高く評価をしておるわけであります。
　特に、いろいろな地域に参りましても、若い担い手の皆さん方がいろいろ仕事をされている。正直、親子、おやじさんから息子に、息子がこういう仕事をしたいというと、なかなかおやじさん、それをうんと言ってくれないわけでありますけれども、そういう面で普及員の皆さん方が技術的な問題、またそれをいろいろ説明される中に、お父さんの御理解を得て、こういうことをやった、そしてこういうような仕事が今できている、そういうような喜ばしいお話も伺うこともできるわけであります。
　そういう面で、今日まで試験研究機関と農業者の大きな橋渡し役、特に技術面での努力というのは大変私は高く評価をしておるわけでありまして、これからもこの普及事業につきましては、そういう面で、時代の状況、この要請にこたえる中でその使命を発揮していただきたい、このように期待をしているものであります。
○黄川田委員　大臣も農業改良普及員の皆さんの活動を高く評価されておるということでありますので、その高い評価のもとにこの法案も生かせると私は思っておりますので、その高い評価のもとによろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○高木委員長　次に、仲野博子君。
○仲野委員　民主党の仲野博子でございます。
　本日、この委員会で私二回目の質問をさせていただきます。
　先般、酪農、畜産にかかわって大臣に質問させていただきました。そして、今、ＩＴの進む中で、ほとんどの方がインターネットで衆議院にアクセスしますとこの委員会の状況がよくわかる、そういった意味で、私が質問を終わって、私のメールにも多くの農業者の方たちからさまざまな視点で御意見等をいただきました。そのときに、亀井大臣、本当にこれからの日本の農業のあり方について、多分きょうも私の質問にしっかりとお答えをいただけるのではないか、そういう期待があります。そういった意味で、よろしくお願いをしたいと思います。
　本日は、農業改良助長法の改正にかかわって、幾つか政府案の問題点などを含め質問させていただきたいと思います。
　初めに、我が国における農業技術の普及にかかわる課題からお聞きをしたいと思います。
　昨年、国内の農作物、とりわけ水稲栽培が、作況指数が九〇という十年ぶりの冷害に見舞われました。十年前の今ごろは、冷害による米不足から、国民全体が大変な苦労をした記憶を持っております。冷害の具体例でありますけれども、私ごとでありますが、私が生まれて育ったところは青森県でございます。その青森県で作況指数が県平均で五三の著しい不良となり、南部、下北では一四という平成五年に次ぐ史上二番目に近い低い結果となりました。
　地元では、十年前の経験を生かし、耐冷性品種の作付をふやしたり、あるいは出穂前の低温の影響を抑えるために水田の水を深目にとる深水管理なども行われたとお聞きをいたしました。病害虫の発生対策やきめ細かな水の管理ができなかったこと、土づくりの不十分さなどが指摘をされました。しかし、青森県内にあります六戸町のある篤農家の方は、土づくりと水の管理によって、通常の稲よりも相当長い根を張らせるという独自の農法で、地域の平均単収の七十八キロに対し、単収、十アール当たり四百数十キロの収穫があったということも報道されておりました。
　なぜこのような例を冒頭お話しさせていただいたのかと申しますと、我が国の近代から現代にかけてのいわゆる農業技術の普及は、このような農業生産に研究熱心な篤農家や、農業に従事することを誇りに思い、農業改良などを進んでする精農家と呼ばれる方々、明治に入ってからは国や都道府県の試験場の研究員、そして戦後からは地域の農業改良普及員など、本当に多くの農業関係者の自己犠牲的とも言える地道な、そして献身的な努力の積み重ねによって成立してきたということを申し上げたかったからであります。そして、この農業技術の基本的部分は、日本の農業経営のほとんどが家族経営を主体としていることから、親から子へと伝承され、引き継がれていくと考えられます。
　ところが、現在、三百万戸を割った農家戸数の中で、実際に農業に従事されている方の六割弱が六十五歳以上の高齢者だという政府統計の報告があります。そうなると、長い年月をかけて地域の中で普及し、せっかく確立されたこの農業技術が、後継者が不足し、生産者の高齢化が進んでいることから、実は今、将来に向け大変深刻な状態に陥ろうとしているわけでございます。
　初めに、この農業、農村における高齢化の進行と、親から子へという農業技術の伝承の危機という問題について、国としてどのような現状認識に立たれているのか、また、その中で協同農業普及事業がこれから果たしていかなければならない課題と役割について、大臣の考えをお聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　委員から今いろいろ御指摘をいただきました。
　特に、農業は多種多様な技術やノウハウで成り立っている、こういう産業だと思います。
　昨年、御指摘の冷害、そういう中でいろいろ、耐冷品種の問題あるいは深水管理の問題、あるいは農村の基盤整備事業、そういう中で基盤整備が行われて、深水管理ができる地域におきましては十分それが徹底をした、こういうことで、地域によりましては、いろいろ厳しい状況下で生産性を上げておられる。あるいはまた、土地の土壌改良の問題の努力だとか、地域によってそれぞれ本当に皆さん方が地域の実情に合わせた農業技術を取得されまして、農業経営が継承されておりますことは、大変重要なことであるわけであります。
　そういう中で、やはり時代に合った農業を展開する、また生産性や品質の向上、経営発展を図る、また世代間で伝えられた技術、こういうものに、そのままの形でなく、農業改良普及員、試験研究機関あるいは科学技術等々を導入した中で、それらが加味されて、その地域の技術が継承されていくことはやはり大変必要なことでありますし、そういう面で普及員の役割というのは大変大きなものがあるわけでありまして、私どもはぜひそれを支援してまいりたい、このように考えております。
○仲野委員　今大臣から、普及員の役割は本当に大きいと御答弁がありました。そういった意味で、今後の農政推進の主要な柱としてこの協同農業普及事業が果たす役割が大きいという認識に立ちまして、法案の具体的中身について質問をさせていただきます。
　さて、今回のこの農業改良助長法の一部改正の説明の中では、農業者の高度で多様なニーズに対応できる普及事業の展開を図るために、普及職員を一元化することや、都道府県が自主性を発揮できるよう、普及センターの必置規制を廃止すると述べられておりました。普及事業の対象である農業、農村の現状から考えると、幾つもの大きな問題があると思っております。
　例えば、中山間地域は国土面積の約七割を占め、総人口の約一四％が居住し、耕地面積や農業就業人口、農業粗生産額で全国の約四割、農業集落数の約五割を占めるなど、国内農業において大きな役割を果たしております。
　今、政府の案が、現行の専門技術員と農業改良普及員を一元化し、政策課題に対応した高度かつ多様な技術、知識を持った新たな普及指導員を置くとされておりますが、農業集落の半数を占める中山間地域において求められている高度かつ多様な技術、知識とは具体的にどういうものを指しているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○川村政府参考人　中山間地域についてのお尋ねでございます。
　中山間地域は、国土のかなりの部分を占めるということで、農業生産上も、また環境、多面的な機能の点からも重要な機能を持っております。また、この地域の農業振興を図っていくということは非常に大事なことでございます。そして、平地に比べますと、いろいろな土地条件あるいは自然条件があるわけでございます。これを活用した、生かした形での生産、農業振興というものが求められていると思います。
　例えば、地域によりましては、平場と比べまして冷涼な気候あるいは土壌条件等が特色があるということで、そういう中山間地に合った新規作目、こういうものを導入していく、あるいは付加価値の高い作目を導入していくといったものもございますし、また、都市部との交流というものを核といたしまして、地域の特産物の加工、そういうものでもかなり特色を出した取り組みというのが全国各地で先進的に行われております。
　そういう中山間地の振興を行う場合に、やはり裏づけとなりますのは技術なりノウハウでございまして、そのためのまさに手助けをいたしておりますのが普及であろうと思っております。
　試験研究機関が開発をいたしましたような高度な、地域の特性を生かしたような技術、そういうものを現場に合った形で普及してもらうということで、まさに平場地域とはまた異なった意味での普及員の高度な知識、役割というものが必要になっていると思っております。
○仲野委員　今局長から御答弁いただきましたけれども、高度化だとか専門化、あるいは広域担当など、一見、何か先進的な普及事業が展開されていくように聞こえるのであります。実は、それと同時に、本当に、現場を担当する普及員の数が減らされている、国や都道府県行政からの調査依頼に忙殺されている、そんな状況の中で現場は今大変な苦労をされているという実態にあるわけでございます。
　先進的な技術指導、地域づくり、後継者育成、先ほどお話しした後継者や新規就農者に対する基本的な農業技術の伝承、普及員に求められているのは多くあると思います。一方で、広域に分散している中山間地域で、そこに住み、働き続ける高齢化した農業者の姿もあるということを御認識していただきたいと思います。
　一戸一戸の農業者に対する対面指導、あるいは、農家の庭先で、普及員と農家の方と、農業者の経営面や技術面での悩みに的確に答えることができる非常にベーシックな形の普及事業、巡回指導というものも今望まれているのではないのかな、そのように思います。これについてのお答えをお願いいたします。
○川村政府参考人　普及事業の役割は、今委員が申されたような中に尽きておると思います。
　ただ、今後、非常に急テンポでいろいろな技術も進みますし、農業情勢も変わっていく。その中で的確に対応していくということになりますと、やはり高度な技術の裏づけが必要でございます。
　そしてまた、普及員の特質というのは、今申されましたように、これは改良助長法の中にも書いてございますけれども、「農業者に接して、」という文言がございます。まさにそこが特質でございまして、普及事業は人によって成り立っておりますし、また、現場、これによって成り立っておるわけでございます。そこを基本に据えて普及を考えないと、普及に求められているまさに役割、機能、こういうものが十分に果たせないと思っておりまして、我々としましても、人の質を高めることと、そして現場に適応する能力、そういうものを重点化しまして今後の対応を図っていくというのが基本的な考え方でございます。
○仲野委員　高度な農業技術に的確に対応できるためにそういった普及員の高度性も求められるという局長のお答えでありました。
　確かに今、農業技術も農業者の方たちも、求めていることが多様化しているわけでございます。私は、やはり農業を普及するに当たっては、営農されている方と普及員との本当に信頼関係、そういった高度なことよりも、感性というんでしょうか、ハートでそういった活動が進められていくべきでないのかな、そのように思っております。それについて、大臣、どのように大臣はお考えになっておりますか。
○亀井国務大臣　委員のお話は、私も十分わかります。
　私も、認定農業者あるいは農業青年のお宅を訪問いたしまして、そしてその人たちが、トマト、あるいは水耕栽培、あるいはバラ、カーネーション、あるいはシクラメン、これらのことをずっとやっておりますのをこの目で見てまいりまして、大変すぐれたことをしております姿、これはやはり、いろいろ伺いますと、いわゆる改良普及員の皆さん方が、本当に、今委員からも御指摘のとおり、家族の一員というような、また兄弟のような、そういうつき合いをされて、そして信頼をされて仕事をしておる、そういうところからああいう結果が得られている、このようにも感じたわけであります。
　その人たちと一緒に酒を飲んで、本当に心が完全に、信頼関係と申しますか、一つになっているような、そういう姿、またこれは大変ほほ笑ましいことでありますし、私はそういう若い農家の、若いといってももう四十から五十になってきておりますけれども、かつての古い、十五年か二十年前の話でありますけれども、今もって私自身もそういう方々とのつき合いを持っておりますので、今委員からのお話というのは、十分私もよく承知をしております。
○仲野委員　大臣の御答弁が、非常によく現場を理解されていると、私は今認識をさせていただきました。本当に、大臣のお答えになりますと、何か素朴さが伝わってきて、私自身、今非常に心を打たれました。本当にまたよろしくお願いいたします。
　この協同農業普及事業を担う普及員のあり方について、大臣は今すごく御認識を持っていただいたんですけれども、次に、普及員の新たな資格制度について、政府はどのような内容にするお考えをお持ちなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○川村政府参考人　今回、専門技術員とそれから普及員の一元化を図りまして、新たな改良普及指導員という仕組みを採用したいと思っております。これはまさに、今の仕組みが専技と普及員に分かれまして、機能分担をし、かなり役割分担が固定化しているということもあります。今後は、まさに普及組織が一丸となって現場のニーズに対応していかなくちゃいけない、こういうときに、その垣根を取り払いまして、より効率的に現場への対応ができるようにするという意味での一元化を考えております。
　その資格の制度につきましても、より高度な方にそろえるということで、普及員のレベルをいわゆる専技レベルを目指して一本化していくということが一つございます。
　そして、その試験制度につきましても、まさに委員が先ほど言われましたように、現場にいかに的確に対応できて、柔軟性を持って現場に溶け込んで、まさに現場を変えていく力になり得るかということから考えますと、やはり向き不向きというものもございますので、そこの最初の段階で、県に採用された段階から実務を経験していただいて、それを十分踏まえて、自分としては、普及で、まさに専門性を生かして、現場を変えていきたい、そういうエネルギーと意欲と能力のある方を採用していく、そういう仕組みを基本的な考え方としては採用していきたいと思っているところでございます。
○仲野委員　私がちょっと理解できなかったことは、受験資格として、一定の学歴に加えて農業等に関する実務経験を課すこととしているが、農業関係職の中で、なぜこの普及員のみにこのような制度を導入しなければならないのかということを、いま一度お聞かせいただきたいと思います。
○川村政府参考人　普及員につきましては、いろいろ、もちろんこれを非常に高く評価する一方、最近では、行政に埋没してしまって、なかなかその姿が見えない、まさに補助金の申請書を書くだけではないかみたいなとらえ方もされております。これでは普及員の本旨ではないわけでございまして、まさに技術をベースにして現場の農業を変えていく、そういう力にならなくてはいけないということでございます。
　そういうことからしますと、まさにデスクワークに向く人とフィールドワークに向く人とがやはりあるわけでございますので、フィールドワークに向くような人をできるだけ普及員に向けていくということで、そういう実務経験を、県に採用された後になりますけれども、積んでいただきまして、そして、そういう方々に試験を受けていただいて、普及指導員をやっていただく、こういうことを考えているわけでございます。
○仲野委員　普通は、大学在学中に資格制度を取らせてから、大抵のそういう職種はそうでありますけれども、今回普及員がこういった新しい制度を導入したということで、非常に私は危惧するところが多々あるんです。それは後ほどちょっと質問させていただきます。
　高度な専門知識を有する普及職員も一定の割合で必要かと思いますけれども、果たして全員がそうでなければ今後の普及事業が展開できないと考えておられるのか、これも疑問であります。もう一度、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○川村政府参考人　知識の伝搬だけではなくて、それを現場で実際の生産に生かし、農業現場を変えていくということになりますと、まさに、まず農家の信頼を得ることが非常に重要でございます。
　普及員が信頼を得るベースとなりますのは、やはり技術でございます。その技術がベースにありまして、変えていけるということでございますので、まずその技術、高度な知識だけがすべてではございませんが、それがまずベースになるということ、出発点になるということがあります。そして、先生が言われたような、プラス、フィールドワークの能力ということだと思います。
○仲野委員　局長、これは私の先輩の改良普及員の方からちょっと聞いたお話なんですけれども、普及を学校教育に例えて教えてくれたんです。先生に幾ら立派な知識があっても、生徒みずからのやる気を起こさせなければ、その先生は未熟と言われる、普及だって同じであると。農業者からの信頼を得て、その農家の経営や農業技術が改善されなければ意味がない、日々動いている自然があっての農業だから、場合によっては農家の方と一緒に悩んで、苦しんで、勉強して初めて、これからどうしようという知恵や工夫が生まれてくると話していただきました。
　今回の法案では、そんな普及員がもしかしたら資格試験から外されてしまうのではないかと思いますけれども、ここを危惧するところなんですけれども、いかがでしょうか。
○川村政府参考人　いかなる人を普及指導員にしていくかというのは、これは非常に重要な話でございまして、今回の制度改正が大体固まりました段階で、この新たな仕組みの中でいかに優秀な普及員を確保していくかという資格制度、これについても、専門の、詳しい方々にお集まりいただきまして、資格試験制度に関する研究会、こういうものを開催させていただいております。
　その中でいろいろ検討していただいておりますが、もちろん、高度な技術なり知識、そういうものをまずベースにした上で、かつ、現場での諸課題、これにどういうふうに対応できていくかというものもあわせて、単なる知識ではなくて、そういうものも、例えば論文形式なりそういうことで、課題の解決にどういう取り組みがその方はできるのかというところもしっかり見るような仕組みが必要だというような中間的な取りまとめになっております。知識偏重ということではなくて、まさに普及員の存在意義は現場を変えていくことでございますので、そこの能力が本当にあるのかどうかということがまさに重要なポイントだというふうに思っております。
○仲野委員　あわせてお伺いをしておきたいんですけれども、普及センターの長についてであります。
　この普及センター長にも新たな資格試験を受けさせるのかどうなのかということと、また、現在の専門技術員試験の合格率は二〇％を切っているわけでございます。この新たな普及指導員の資格制度について、現職の普及員には三年間の経過措置をとられるようですけれども、北海道を含む、他の都府県、四十近くが普及員だけの選考試験を実施していると聞いておりますが、実務経験を持った受験資格者そのものがあと何年か出てこない、したがって多くの欠員を抱えるケースも強く懸念されるんですね。
　この二点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○川村政府参考人　今回、今置いております地域の改良普及センター、これの必置規制は廃止をすることにしております。これは、今のセンターが都道府県を地区割りにいたしまして、そしてその守備範囲だけで活動するといったように非常に硬直的になっておりますので、普及の目的等に照らしまして、あるいは試験場なり農業大学校との連携、あるいは課題、そういうものを踏まえまして、機動的に、かつ柔軟に組織のあり方を設置できるようにしたいということが趣旨でございます。
　その場合のセンター長、そういうものにつきまして、これまでは必置義務ということでセンター長を義務づけておりましたが、今回はセンターの設置自体が柔軟になりますので、その義務づけということはそぐわないと考えております。
　ただ、普及組織というのは、先ほども議論をいただいておりますとおり、非常に現場を重視して、またその知識にたけた者が活動するということでなければなかなか務まらないというふうに思っておりますから、センター長になられる方は、特に要件を課しませんけれども、基本的にはそういう普及指導の資格を持たれる方がつかれるのではないかというふうには想定をしております。
　また、今後の新しい仕組みの中で、普及の組織のあり方というものもまた、ビジョン検討ということで、関係の方々に入ってもらっております。その関係の方々というのは、県の試験研究でありますとかあるいは農業の教育関係者の方、あるいは北海道を初めといたしまして全国の普及職員の方にも入っていただきまして、けんけんがくがくの議論をした中で、望ましいあり方、そういうもののビジョンづくりを今まさにやっていただいているところでございます。その中で、こういうセンターのあり方あるいはセンター長のあり方といったものも当然議論されまして、その結果を示していきたいというふうに思っております。
○仲野委員　確認させていただきますけれども、普及センター長は普及指導の資格を持った方でもその長になれるということで、これは今までどおりやろうと思えばできるということになるということでよろしいですね。
　それと、あと、先ほどの欠員を抱えるケースのことも、懸念をするということでのお話でありましたけれども、御答弁は、そういった都道府県の関係者の方もいろいろな、例えば普及員であるだとかそういった方たちと十分な意見交換をさせていただくということでよろしいでしょうか。
○川村政府参考人　ちょっとお答えが漏れたところがございます。
　経過措置として、まず現在の普及員の方は、この法律の施行後、新たな普及指導員としてみなし規定がございますので円滑に移行していただきます。この三年間の間に試験を受けていただくということだと思います。そして、今の専技の試験の合格率、ある意味では非常に厳しいわけですが、それをどの程度の水準にするかということは、今後さらに具体的には詰めないといけないと思いますので、専技レベルをそのまま平行移動ということでは必ずしもないと思います。
　それから、御確認をいただきましたセンター長、組織を置かれて、センターの長を置かれる場合に、それは普及組織の、普及員の資格を持った方がなられるというのは当然あり得るし、むしろそれが自然だろうというふうに私は思っております。
○仲野委員　それと、今回この資格問題が、普及職員を一元化するということもその要因となっていると思います。政府は、政策課題に対応した高度で多様な技術、知識をより的確に農業現場に普及していくために一元化が必要と言われておりますが、現行の専門技術員、そして改良普及員という二種類の職員の配置がこの協同農業普及事業の展開にどのような支障を来しているのか、先ほど別な質問の中でもお答えをいただいてはおりますけれども、改めてお聞きをしたいと思います。
○川村政府参考人　現在、専門技術員と普及員という二段階になっております。専門技術員は調査研究とそれから普及員の指導という役割になっておりまして、それに支障がない限り現場で指導を行うということになっていまして、普及員は現場の指導という二本立て、二段階になっております。
　今後、かなりいろいろな高度化が進み、またテンポも速まる中で、そういう固定的な機能分担、まさに専技的な機能というのは今後も私は必要だろうと思います。やはりヘッドクオーター的に現場を指導していくという人は機能的には必要だと思いますが、制度としてこれをきちんと固定化してやるということは、まさに少数精鋭化していく中ではかえって機動的でないのではないかということで、より効率的に現場に対応できるようにという趣旨で、かつ高度化していくということでの一本化を図ったということでございます。
○仲野委員　私は、逆にこの一元化案によってむしろ後退していくのではないのかと思っているんですよね。それは、一元化をしなくても、十分、今の普及指導員の業務が、調査研究や農業者への直接指導もできますし、指導員が直接生産者への対面指導など、それも実際できるわけでございます。普及職員の一元化による高度の技術支援という新たな仕組みによって、普及対象者の農業が逆に絞り込まれて、先進的農業者以外の多くの農業者へのきめ細かな指導が切り捨てられていくのではないかなと、非常にここを懸念するものですからお聞きいたしたところでございます。いかがでしょうか。
○川村政府参考人　今回の普及事業で重点化は二つございます。今まで私はどちらかというと高度な技術革新ということをやや強調したと思いますが、もう一つは、やはり関係機関、普及員は県の職員でございますので、いろいろな、例えば農協でありますとか市町村でありますとか土地改良区でありますとか農業委員会、こういう関係の方々のまさに中核になっていろいろな施策なりをコーディネートしていくという役割が現に果たされておりますし、今後も非常に重要になると思っております。そういう意味で、この重点化は二点ございます。
　特に、地域農業をコーディネートしていくという観点からは、地域の多くの農業者、こういう方々が大きな一翼を担っていらっしゃるわけでございますので、まさにそういう総合力、結集力を高めるという機能、そういうこともこれは非常に重要な二本の柱のうちの一つだということで位置づけているところでございます。
○仲野委員　やはり基本的に私と局長の考え方がちょっと根本から違うものですから、なかなか一つにならない。
　いずれにいたしましても、私が申し上げたいのは、生産現場に対応できる幅広い人材の確保という視点と、採用した人材を国と都道府県がともに責任を持って育成していく仕組みをしっかりとつくっていただきたい、そこを要請していきたいと思っております。
　次に、普及手当についてでありますけれども、普及の仕事は、言うまでもなく通常の公務員の場合と違って、時間から時間までの決められた仕事では、自然や生き物を相手にする生産者のニーズにこたえることができません。したがって、一定の手当が必要であることは法案にも明記をされております。
　しかし、今回の改正案では、これまで全国一律の割合にあったものを各都道府県の判断に任せることになっております。現在、国が都道府県に対して交付している普及事業交付金について、その実に九割が人件費として使われているわけでございます。しかも、普及手当の根拠は、業務の複雑困難性にかんがみ助長法で国が定めているわけですから、逆に、高度化に見合った処遇と優秀な人材を確保できるよう、国としての水準の指標や目安なりを何らかの形で示すべきと考えますけれども、御見解を求めます。
○川村政府参考人　普及手当の関係での御質問でございます。
　今、委員御指摘のとおり、普及職員の職務の特殊性ということで、高度な専門能力を有します普及職員がその職務に精励し得るということ、それから優秀な人材確保という意味で、現在、都道府県が条例で定めるところによって手当を支給できるという規定になっております。かつ、御指摘のとおり、支給に当たりましては、専門技術員の給料は八％が上限、改良普及員につきましては月額の一二％の範囲内ということになっておるわけでございます。
　ただ、現実を申し上げますと、現状においては、今申し上げました上限があるがゆえに、この水準でほぼすべての都道府県が張りついている状況にございます。私ども、こういう状況を見まして、また、今回の法改正の趣旨ができるだけ都道府県みずからの判断で柔軟に対応できる形をとるということで、支給のあり方については都道府県の判断にゆだねるということにしております。
　そういう趣旨からしますと、まさに都道府県の裁量を縛るといったような形での水準を示すということは、なかなか今回の改正の趣旨に照らしまして適当ではないと思います。
　ただ、全般的な、やはりそういう普及手当の趣旨でありますとか必要性、またそれを必要とする根拠等は十分都道府県のいろいろな方々とも情報交換はしていきたいと思いますし、先ほど申し上げましたビジョンの検討会の中でもこの問題についてはいろいろ御意見が出ております。そういうものを踏まえて、それをしっかり、全国的な議論の経過、あるいは結論的なものが出ますとそういうものを十分示していきますし、関係者との意見交換も今後ともやってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○仲野委員　協同普及事業の名前のとおり、国と都道府県が共通の認識に立って、しっかりと支障を来さないように意見交換を、このプロセス、過程を十分大事にしていただきたいということを要請したいと思います。
　次に、普及センターの必置規制の廃止についてでありますけれども、農業改良助長法は、第一条に法の目的、第二条以下では農業に関する試験研究の助長、第十三条以下では都道府県が農林水産省と協同して行う農業に関する普及事業の助長についてうたわれているわけでございます。
　今回の改正案では、その普及事業の活動拠点である地域農業改良普及センターを普及指導センターに名称変更し、これまでの「設けるものとする。」から「設けることができる。」に変えようとしているわけでございます。
　既に、近年、普及事業に対する都道府県の考え方にばらつきが生じてしまっているとの指摘があります。協同事業者であり、また自給率の向上や安全、安心の食料の生産などの基本的な農政を進める立場にある国として、この普及センターの必置規制の廃止は普及事業そのものの全国的な展開を困難にしていく危惧が生じると考えますが、政府の見解を求めたいと思います。
○川村政府参考人　普及センターの必置規制の問題でございます。
　これは、先ほどもちょっと触れましたが、現在の規定というのは、かなり硬直的といいますか厳しいものでございまして、各県におかれましては、その管轄区域を分担いたします地域農業改良普及センターというものを設置するということになっております。それぞれの地域担当ということで組織ができております。
　ただ、昨今のいろいろな農政課題あるいはその地域におきます農政課題、そういうものに機動的に、かつ弾力的に対応していくということでは、そういう地区割りではなくて、むしろ、例えば試験場との連携をより強固にしたようなあり方でありますとか、あるいは産地形成等に焦点を絞ったようなセンターのあり方、こういったものも十分今後考えられるわけでございまして、そういう普及の拠点としてのセンターを県の自主性を発揮していただいて設置して、その普及の効果を、より効果的に発揮をしていただくということを目指しておるわけでございます。
　これにつきましても、今委員が御指摘ございますとおり、現状でも、県の組織のあり方というのは地区割りにしている中でもいろいろなスタイルがあります。そういうことを現在、これまでのところを総括といいますか検証しつつ、今後、新しい制度の枠組みの中でどういうあり方が一番効果的であるのか、これは地域性もありますので全国一律的なやり方というのはなかなか難しいと思いますけれども、その組織のあり方についての基本的な考え方あるいは効果、そういうものは過去の経験も踏まえて今そのビジョンの中で検討も行われております。そういうものをやはり各県にもまた参考として示すことによって、より的確な組織のあり方というものがそれぞれの都道府県において採用されるものというふうに期待をし、考えております。
○仲野委員　時間も余りなくなってきたんですけれども、本当に事実少なくない数の普及センターで、補助奨励や基盤整備組織などとの統合で、普及における専門性の維持や対応技術の高度化に赤信号がともっている、この必置規制の廃止はその流れに拍車をかけるという現場普及員の声をいただきました。
　また、ある農業者は、県を境に隣の農村では普及事業に熱心でも、ここの県では普及の拠点すら近くに全くなくなる、そういう懸念も訴えておりました。特に北海道のような広大な地域になれば、普及センターの必置規制が廃止され、普及組織の統廃合が進展することになれば、農業者はどこに技術指導を求めればいいのか、これは国としての本当に責任の放棄につながらないのかということ、改めてその見解を求めたいと思います。
○川村政府参考人　普及というのは、先ほど来申しておりますけれども、やはり現場が非常に大事でございまして、現場に対しましていかにその技術を普及し、現場に合った形で組み立てていくかということからいたしますと、当然、現場から余りにも距離が離れるということは、私どもとしても一般論としては非常に望ましくないと思っております。
　そういう地域の特色もございますが、現場を踏まえた形で、どういうあり方が一番普及の機能を十分に発揮していく上で適切なのかということを、十分関係者の意見交換を通じて取りまとめをしていきたいと思っておるところでございます。
○仲野委員　あと時間が五分となりましたけれども、これは大事なことですので、質問をさせていただきたいと思います。
　国と都道府県の協同事業交付金制度の維持についてということでありますけれども、今回、分権改革の名のもとに交付金や補助金の一般財源化が進められております。実は、地方交付税を含めて、トータルでは都道府県の財政は逆に悪化しているのが現状でございます。税源移譲も新たな税の導入も、中山間地域を多く抱えていたり広域分散型での過疎化の進むところでは、税の客体の絶対数が少ないためその効果を得られない状況にあるわけでございます。
　このような中で、協同普及事業の交付金が減額され、一方では、普及事業の効果的な展開に向けた必要経費は都道府県の責任で賄わなければならない。これはまさに地方いじめ、地域の農業いじめにほかならないのではないのか。まず、地方財政、地方交付税を所管する総務省の政府委員に、これらに必要な経費の確保ということについてどのように考えているのか、瀧野総務省自治財政局長、お尋ねをいたしたいと思います。
○瀧野政府参考人　お答えいたします。
　都道府県が行います協同農業改良事業につきましては、従来からの国からの交付金とあわせまして、交付税によりまして地方財政措置を講じてきたところでございます。
　御指摘のように、今年度につきましては、三位一体改革に伴います国庫補助負担金の見直しということの結果、交付金事業につきましても組織のスリム化に伴います交付金の縮減が行われるということになったわけでございますが、こういったものを除きまして、地方公共団体が引き続き事業を行うことで必要とされるものにつきましては、その所要額に対しまして交付税によりまして地方財政措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○仲野委員　協同普及事業の交付金が減額されたとしても、税源やそのほかの財源が不足している都道府県について、この協同普及事業に必要な経費が地方交付税の中で算定されると考えてよろしいのかどうなのか。これは大切な問題なので、このことについては、農林水産省と総務省の統一見解を求めたいと思います。
○瀧野政府参考人　ただいまお答えいたしましたとおり、協同農業改良事業につきましては、交付金と交付税によりまして財源措置をしてきたわけでございます。その中で、全体として地方公共団体の交付税が削減をされてきているわけでございますけれども、これは、地方財政上、一部分、交付税で考えております計画額と地方団体の実際の決算とが地方単独事業という別の部門で乖離が生じてきております。そういったところを見直した結果交付税の縮減が行われてきているわけでございます。
　ただいま御指摘のございますこの協同農業改良事業につきましては、一部のスリム化というものは当然必要ではございますけれども、その結果必要となる部分につきましては、きちんと交付税に所要額を算定いたしまして、地方公共団体の必要な事業ができますように措置してまいりたいというふうに考えているところでございますし、この点につきましては、農林水産省の御意見をよく聞いて対応していきたいというふうに考えております。
○仲野委員　大臣、これは政策判断ですから、お答えをお願いいたします。
○亀井国務大臣　協同農業普及事業の交付金、このことにつきましては、国と都道府県が協同して行う普及事業でありまして、そういう面で、必要最低限の水準を維持しなければならないわけでありまして、国内の全域にわたります食料の生産、そういう面では、国の責務の果たす役割があるわけでありまして、国からの財政措置として重要、このように認識をいたしております。
○仲野委員　最後に、今後の協同普及事業の展開において、しっかりと国としての責務を十分に果たすことを強く要請して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○高木委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十三分開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岸本健君。
○岸本委員　民主党の岸本健でございます。
　就農促進法の一部改正案について、大臣を初め関係各位にお尋ねをさせていただきます。
　食料自給率、カロリーベースで四〇％という我が国の農業の実情をかんがみれば、自給率を高め、安心、安全な食料の安定供給を図ることが緊急の課題である。そのためには、やはり農業の担い手の育成こそが緊要な課題であると考えております。これはもう与野党を含め、この委員会に所属する先生方共通の認識であると思っております。この法案には大いに期待するとともに、ぜひとも目に見える効果を上げていただきたい、そう願っております。
　さて、大臣にお伺いをいたしますが、我が国の農業の未来に関する基本理念、農をなりわいといたします産業を今後どうしていくのか。日本の消費者には、やはり根強い国産プレミアムといいましょうか、そういうものがあると感じます。国産農産物の復活に向けて、大臣の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　我が国の農業施策は、何といっても生命の源であります食料の安定供給を図ること、また、農業生産活動を通じまして、国土また環境の保全、こういう面で多面的な機能を適切、十分に発揮することが必要であるわけであります。
　そういう面で、今、食料・農業・農村基本計画、基本法に基づきまして、食料の安定供給の確保と多面的機能の発揮、その基盤となる農業の持続的な発展あるいは農村の振興、この四つの理念を明確に位置づけまして、今その実現に取り組んでおるところでございまして、現在、この基本法に基づきまして、そのような中での施策の展開を図っておるところでございますし、これを進めてまいりたい、こう思っております。
○岸本委員　大臣の強力なリーダーシップでそのようになるように、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、担い手不足、それから後継者難という言葉がよく日本の農業を語られる上で当たり前のように出てきます。危険、危ないとか厳しい、いわゆる三Ｋの代表のように農業を伝えていたときもあるように感じます。
　しかし、社会の情勢が変化してきまして、都会の喧騒から逃れて田舎でゆっくりとしたい、物にあふれた社会から脱出して、いやしの地を求めるというんでしょうか、大自然とともに生きる生活を選択する人が確実にふえてきているのではないかと私は思います。テレビでの農業体験番組の視聴率が高くなってきたりとかは、田舎暮らしなどの書籍が売れるであるとかは、そのような証左であると思います。今こそ、農業に対するイメージを変えていくには絶好の機会ではないかと思います。
　国民の食を支える基幹産業である農業が衰退した原因、要因とは何であったと思われますか。大臣の分析なり御所見をぜひお聞かせください。
○亀井国務大臣　我が国の農業につきまして衰退をした、こうとらえることが適当かどうか、こういう面では、私も衰退ということは適当ではないんじゃなかろうかと。しかし、現実に高齢化が進んでおることは事実であります。あるいは、構造改革が立ちおくれている。また、御指摘もありましたとおり、食料自給率の問題、食料自給率の低迷、またＷＴＯを初めといたします国際規律の強化と、厳しい状況にあることは強く認識をいたしております。
　そういう中で、この状況の背景は、高度経済成長という中で、地方から大都市への人口の集中とか、あるいはまた農地の資産保有の意識等によります農地の流動化のおくれですとか、米の消費量の減少、あるいは国民の食生活の変化、また農産物の自由化の進展など、さまざまな要因が重なっているもの、このように認識をいたします。
　そういう中で、将来にわたりまして安全な食料を安定的に国民に供給できる足腰の強い農業を確立していく、これが必要なわけでありまして、このために、農政全般にわたりまして改革に全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○岸本委員　まだまだ農業は伸びる産業だと私は思いますので、ぜひお力を入れていただきまして、衰退という言葉が出ないような、そんなふうな農業にしていきたい、またそうしなければならない、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　農業を語るときに、先ほどから出ていますけれども、自給率が問題になってきます。今問われているのは自給力であるとも言われております。自給力の基礎は農地の維持と多様な担い手の確保であります。
　そこでお尋ねいたしますが、農業をより身近な存在にし、新規就農を促進するためには、やはりまず農業所得が問題になってくると思います。新規就農者の就農当初の所得目標をどの程度見込まれているのかをお示しいただきたいと思います。
○川村政府参考人　農業を職業とする場合に、所得目標というのが一つの大きな目標でもございますし、メルクマールになると思います。新規就農につきましては、就農当時の所得、これは全国一律の目標というものは設定をしておりませんけれども、この青年等就農法に基づきまして、都道府県知事が就農促進方針というものをそれぞれ県の状況に応じましてつくられることになっております。
　そして、策定の状況でございますが、これもまた県によってさまざまでございまして、県によっては絶対額で、例えば二百万でありますとか二百五十万、三百万、そういった形で示されているところもございますし、認定農業者の制度、これは完全に効率的、安定的な農業経営を目指すということでの目標でございますけれども、その認定農業者を基準にして、例えば、低いところでは二〇％程度あるいは三〇％、高いところでは七割程度を目標とするといったような所得目標を定められているところもございます。
　いずれにしましても、その基本的な考え方は、その地域の実情に応じまして、大体、同世代の他産業の従事者と遜色のない年間所得を確保するということを目的に設定をされているというふうに承知しております。
○岸本委員　できたら、具体的な数字なんか、どこの都道府県でも結構です、今わかればちょっと教えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○川村政府参考人　例えば、和歌山県を例示に挙げますと、県の基盤強化方針の四〇％ということで設定をされております。これは、市町村によって、その地域、地域で所得目標を定めておられますので、それの四割だということでございます。
○岸本委員　金額はわからないということですね、パーセンテージだけで。
○川村政府参考人　和歌山県では、一般的な認定農業者の方針としては所得一千万円を掲げておられます。したがいまして、それの四〇％ということは四百万ということになるかと思います。
○岸本委員　ありがとうございます。ちょっと、これを見ていても、具体的な数字を聞きませんとぴんとこないといいましょうか、どんなふうにやっているのかわかりにくいものですから。
　次に、農林水産省は新規就農を促進するために今までもさまざまな取り組みをされてきたこと、これはもう承知しておりますが、青年等就農促進法のこれまでの成果と新規就農者の定着率についてお聞かせください。
○川村政府参考人　青年就農促進法のこれまでの成果とそれから定着率ということでのお尋ねでございます。
　青年等就農促進法につきましては、都道府県に青年農業者等育成センターというものを設置いたしまして、新たに就農しようとする青年等に対しまして、就農支援資金の貸し付けや就農相談等、各種の支援を講じているところでございます。
　この法律に基づきます施策の実施状況でございますが、まず、就農支援資金の貸付対象となります認定就農者の認定実績、これは毎年大体千名といったようなことで、この水準で堅調に推移をしてきております。それから、実際の資金の貸付実績でございますが、平成七年度におきましては六百四十八件、総額約六億円でございましたけれども、最近時点のデータの平成十四年におきましては、これが千三百五十六件、トータル、金額といたしまして約三十億円へと増加をしてございます。それから、就農相談もやっておるわけでございますが、この相談件数、これが、平成八年度におきまして五千八百二十五件でございましたが、平成十四年度におきましては一万一千七十七件ということで、これもかなり大幅に増加をしてございます。
　そして、この結果ということで我々思っておりますけれども、三十九歳以下の新規就農青年の数でございますが、これは平成七年の制度の施行当時約七千六百名でございましたが、平成十四年には一万一千九百人、一万二千人弱ということで、着実に増加をしてございます。この法律に基づく効果が上がったものと考えておるところでございます。
　また、定着率の問題でございます。これにつきましては、農林省で新規就業者等調査というものをやっております。これは必ずしも全数調査ではないわけでございますが、平成八年から十年までの調査対象となりました新規就農者数が約一万四千百名程度ございます。これに対しまして、離農者が二千百名余でございまして、これで計算をいたしますと、おおむね八五％程度ということでの試算になるわけでございます。
　また、実際、この就農資金を借りられまして農業を始められました認定就農者につきましては、平成十一年度に就農した経営者がその後、五年後でどうなったかという平成十五年十二月の定着率で見ますと、約九四％ということでございます。かなりの成果ではないかということで思っておるところでございます。
○岸本委員　私も、このお金を実際借りて、Ｉターンで和歌山へ来て、今一生懸命、ミズナスビでありますとか花であるとか、つくられている人がおられまして、その話も聞いてきました。二人ほど聞いたんですけれども、一人は順調にいっていると。もちろん、Ｉターンで来られた方も定着しています。
　ただ、お金を借りたときに、和歌山というのは非常に台風が多いところです。花だったかな、つくろうとしてハウスを建てました。すごいお金がかかります。そうしたら、たまたま来た台風でその建てたばかりのハウスが全損に遭った。こういう場合どうなるのかというのが一点知りたいんですね。仮に、結婚して、そこでだんなさんが新規就農のお金を借りた。ハウスが壊れてしまいましたら、これは借金だけ残るんでしょう。そうしたら、これはまたお金が必要や、そんなときに奥さんでお金を借りることはできるのか。それを、できたら教えていただきたいと思います。
○川村政府参考人　災害等の状況が起こった場合のケースでお尋ねでございます。
　確かに、農業というのは非常に、自然を相手にしておりまして、災害等に見舞われるリスクというものがあるわけでございます。災害等に遭われた場合には、災害自作農維持資金といったような災害資金を活用することも可能でございます。また、これは施設によっては非常に限定されますけれども、共済制度に入って共済金の支払いを受けるということも物によっては可能でございます。
　それから、奥様が借りられるかどうかということに関しましては、やはり、農業を営んでおられる、経営主体であるということを要件にしておりますので、家族経営協定等で、共同経営者等で経営者として認められれば借りられますけれども、そういう場合でないケースは基本的には経営主の方しか借りられないというのが現在の制度の仕組みでございます。
○岸本委員　やはり、せっかく農業に携わりたい、そして、その制度を取り入れてやっていきたいというのがありますから、先ほど言われましたけれども、農業というのは本当に、工場で物をつくるのと違いますから、自然災害、自然を相手にしてつくっていますから、やはりそういうところで幅を持たせていただいて、もっと定着していくような、そういうふうに幅を持っていただけたらまたありがたい、そんなことを思います。
　次ですけれども、新規就農者には、農業法人を選択するケースと、初めから独立を前提としまして実務研修に参加するケースがあるようですが、どちらを選択するにせよ、おおむね二年間ですか、取り組んで、研修が必要とされておる。農業法人を実際に経営されている方から、研修費用、これがちょっと上がってきている、法人側の負担が経営に深刻な影響を与えているということでした。
　岡山県のニューファーマーズ実務研修に参加され、ブドウの栽培を始められた新規就農者の方、この人のお話ですけれども、二年間の実務研修期間中に、月額十五万円が支給されたそうです。大変助かったと。内訳は、県から五万円、市から五万円、それからＪＡから五万円ということでした。
　そこでお尋ねいたしますけれども、新規就農者に欠くことのできない実務研修期間中の費用負担について、どのような取り組みを考えられておるのか。自治体また農協、さらには農業法人に丸投げしてしまうのか。新規就農を促進するための一番肝心な実務研修に対するケアが、やはり定着してもらうためには大切であると思うんですが、これに対する取り組みについてお聞かせください。