Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（望月薫雄君）　ゆとり償還の経緯だけ申し上げましたけれども、この利用に当たりましては、私どもも周知徹底はかなり努めてきた経緯がございます。言ってしまえば、六年目からはこういうふうに返済額がふえますよということが当然ございますし、もっと言えば、元利均等方式をとるか元金均等方式をとるか、こういったことにも及んで、いろんな情報発信し、やらせていただきました。
　そういった中で、くどいようですけれども経済環境が非常に厳しくなってきたということでもって、ローン返済者の面でいろいろな問題が出てきている、これは事実でございます。そういった中で私どもは、とにかくゆとり償還制度というものについては、制度はあっても御利用なさらないようにということで、個々の家計診断までやらせていただきながら、返済シミュレーションと我々は言っていますけれども、それをこうなりますよ、ああなりますよということを情報提供し、本人にしっかりと考えていただくということで活用してまいりました結果、十一年度には実は利用率が三％というふうに非常に落ちてまいりました。これを踏まえて十二年度からこれやめようということで廃止したと、こういうことでございまして、私どもこの制度が間違いだったとか失敗だったとかいうことはちょっとその後の経済環境との関係でどう語るかということになりますけれども、いずれにしても、この制度の運用に当たっては細心の注意を払ってやらせていただいたつもりでございます。
○櫻井充君　今のお話ですと、よく政府の方が使われる想定外というようなことだったのかと思います。
　そして、もう一つ、今きちんと説明されたというお話ですけれども、去年、ちょっと正式名称を忘れましたが金融商品に関する取り扱いといいますか、その売買に関しての法案ができてまいりまして、そのときにこういう金融商品がありますということできちんと説明されているかどうか、説明義務というものを負わされているわけですけれども、そういう法律ができ上がってくる背景にあるのは一体何なのかというと、十分な説明がないからです。
　この間、私のところに商品先物を販売に来たセールスマンの方がいらっしゃいましたけれども、その前に言われたのは、ちょっと商品忘れました。お金がないと言ったら、いや先生こういう商品先物がいいですよと。そうしたらリスクは高いでしょうと言ったら、いやリターンは多いですよと、そういう言い方しかしないわけですよ。そういう言い方だけしかされなければ……（発言する者あり）済みません、委員長。あの不規則発言は慎んでいただきたいと思います。
○委員長（今泉昭君）　はい。続けてください。
○櫻井充君　そういう意味で、本当にまずきちんと説明されたのかどうかということは、本当に大きな問題なんだろうというふうに思っています。これ以上言っても水かけ論ですから。
　そこで、民間金融機関を圧迫していると私が考えている根拠をまず二つ述べさせていただきますが、一つは抵当権の問題です。抵当権は、公的金融機関が一番になります。地元でも、マンションを建てられた方が民間の金融機関からも融資を受けていた、その民間金融機関が破綻した結果どうなっているかというと、結果的には四億何千万がすべてほとんどその住宅金融公庫に返されるということになりまして、民間の金融機関に全くお金が戻ってこないというような状況にあります。
　つまりは抵当権一番でついているということは、これはやっぱり民間側が貸し出しにくくしていると、私にはそう思えてならないわけです。この点についてどうお考えでしょうか。
○参考人（望月薫雄君）　御指摘のように、私ども公庫融資に当たりましては第一順位の抵当権を設定させていただいています。
　これは、どういうことだろうかということは、もうあるいは釈迦に説法で恐縮でございますけれども、私どもあくまでも公的な資金を活用させていただいてローンを実行している。そういった意味では、資金の公的性という、これは大変大事なことであると思いますし、加えてまたローン期間が三十五年という極めて長期にわたっている、住宅金融の特性だとこれは思っていますけれども。そうすると、その三十五年という長きにわたって債権をしっかり保全する、これは公庫という公的機関の立場、あるいは資金の性格、こういったものからして当然なすべきものというふうに私どもは考えさせていただいている次第でございます。
　仮にこれを一番抵当権を遠慮申し上げて、二番とかいうふうな話になったときにどうなるだろうかということでございますけれども、やはり私どもは、例えば民間との協調ということを前提にして申し上げさせていただきますと、民間でもいろいろと当然金融を組むに当たっては審査がなされます。が、同時に私どもの立場からすれば、今言ったような性格からすると、期間の長い短いの違い等も含めまして、公庫の金融に当たってはそれなりの立場でしっかりと審査を、公庫の独自の審査をせないかぬと、こういったことが重なってくるんだろうと思うんですね。民間の審査のあり方とはもう一つ違った基本的な審査のあり方というものを公庫方式といいましょうか公庫ルールによってやらせていただくということになって、これが本当の意味での公民協調になるだろうかというような問題も派生するんじゃないか。
　あるいは、もう一つ言わせていただきますと、公庫融資に当たりましては保証の問題が当然出てまいります。今、機関保証制度でもって担保させていただいていますが、こういったことについても抵当権設定のあり方というものは非常に大事な問題である、こういうふうに考えている次第でございまして、今までも一番抵当というものについて我々はやらせていただきましたし、今後ともここのところは非常に大事なところではないか、こんなふうに思っております。
○櫻井充君　公的資金を使っているから抵当権が一番であるのは当然だというお話だったとすれば、公的資金を使って住宅資金を融資しなきゃいけないのかどうかという議論を最初にしなきゃいけないんだと思います。いかがでしょう。
○参考人（望月薫雄君）　それはまさしく公庫のレーゾンデートルをどう考えるかということに尽きると思うんですね。
　私どもは、やはり国民の皆様、中堅勤労者の皆さん方に安心して安定的にお金を供給させていただく、融資させていただく、それをまたしっかりと管理させていただく、その間においては本当に役に立つ情報を十二分に発信して納得のいただく融資をする、これは基本的な構えと思っていまして、そういった役割を果たすという前提の中での公庫の公的資金を活用してのあり方ということを申し上げているつもりでございます。
○櫻井充君　今、所得のお話が出ました。しかし、住宅金融公庫の融資を受けられる人の所得制限は全くないんじゃないですか。上限がございません。それは今の説明とは若干違うんじゃないかと思いますが。
○国務大臣（扇千景君）　先ほどから私お話を伺っていまして、櫻井委員、先ほど櫻井委員とか佐藤委員とかの官は民を圧迫しているんじゃないかというお話しございましたので、聞いていただけなかったのは残念なんですけれども、今、年収という話が出まして、それはおかしいんじゃないかとおっしゃいましたけれども、少なくとも公庫の利用者というものは中堅の勤労者が中心でございます。
　御存じのとおり、年収八百万円を下回る利用者の割合というのは八一・九％でございます。なおかつ、年収が一千万円を上回る利用者は七・六でございます。一千万を上回る人たちは、民間の住宅ローンを三二・一％利用していらっしゃいます。しかも、一千万を五百万円超えるものというのは、ごめんなさい、最初の年収八百万円を下回るというのは民間ローンでは五〇・九％しかありません。ですから、一千万を上回る人たちというのはほとんどこの金融公庫を使わないで、八百万以下の人たちがこの金融公庫を利用していただいて、八一・九％の皆さん方に御利用いただいているという、私はそういう意味では今まで大変住宅ローンによってマイホームを持った中堅の所得者の人たちには大いなる貢献をできたと思っておりますし、今までの公庫の融資制度で総額千八百十万戸の皆さん方が御利用いただいています。この数字をもってしても、大体戦後の建設された住宅の約三割になります。
　この数字をもってしても、いかにこれが皆さん方に、しかも中堅所得者に、勤労者の皆さんに御利用いただいたということで、私は公庫というものの皆さんの御利用率等から見れば、今おっしゃったように、それによって公庫がむだであると一言で言えることではないと思います。
○櫻井充君　だれもむだだと言っているわけではなくて、民間を圧迫しているんではないかと……
○国務大臣（扇千景君）　していない。
○櫻井充君　いや、していないとおっしゃいますが、しかし、今融資を受けている方の割合が出ましたけれども、それでは、全所得者の方々で年収八百万円以下の方々というのは全所得者の何％ですか。
○国務大臣（扇千景君）　全所得者で八百万円は、勤労世帯の平均年収では八百万円に相当する者が平均年収ですから、これは全く真ん中ですね。五〇％ですね、総世帯数の。だから、八百万円は勤労世帯平均の、八百万円は半数に及んでいます。
○櫻井充君　いや、まあ若干違いまして、これは数字は後で確認させていただきますが、私が調べた範囲では年収八百万円以下の方々で全所得階層の九〇％を占めるということになっておりまして、決して今の数字が特化して多いわけではありません。
　つまり、今、大臣がおっしゃったのは、これだけの人たちが、八百万円以下の人たちが八十数％借りているから非常に多いんだとおっしゃいますけれども、国民の皆さんの大多数が八百万円以下なんですよ。九〇％以下の方が八百万円以下ですから、それは同じように今、住宅金融公庫は貸し出しているわけですから、当然比率としたら変わらなく出てくるというのは私は至極当然のことなんだと思うんです。
　そしてもう一つ、今、利子補給を行っています。国から約四千億円以上のお金が平成十三年度も投入されることになっています。つまりは、こういう国からまた援助を受けているわけですから、当然のことながら民間金融機関はこれら公的金融機関と勝負できないという状況になっているかと思います。いかがでございましょうか。
○参考人（望月薫雄君）　ちょっと議論を混乱させることになるかもしれませんが、一言だけ冒頭つけ加えさせていただきますと、我が国の住宅金融というものをどう考えるかという基本問題をざばっと考えたときに、私はまさしく国民の皆さん方、なかんずく我々の立場でいえば中堅勤労者層の方々がどういう金融制度、どういう金融機関の融資を求めるかということは非常に重く受けとめなきゃならぬ部分ではなかろうかと思いますが、そういった中で現在あるのは、御案内のとおり、私ども住宅金融公庫の融資とそれから民間金融機関の融資というものがともどもあるわけです。
　この関係がどういう関係だろうかというと、私どもの金融は、いつも本当に繰り返しになりますけれども、長期で固定金利だというこのスタンスでいく融資と、それから短期で変動というものをむしろ得意とされている、あるいはそれが一般的に主流になる金融機関、民間金融機関の融資というものが両々相まって国民の皆様方には幅広い選択あるいは協調ということができているんじゃないかというふうに思っているわけです。
　そこで、御質問の利子補給金の問題でございます。これは一言で申し上げますと、私ども調達コストとお貸しする金利の差、これが現在七十四兆円くらい融資残高ございますけれども、これについての調達コストと融資金利の差というものがいわば利子補給として国から、一般会計から私ども公庫にいただいているものでございますが、これは一言で言いまして、あくまでも低利融資というものを実現するために必要な、国民の皆様への還元と言っては言葉は失礼かもしれませんけれども、そういった融資制度を実現するためのいわば政策的な補給金であるということはぜひ御理解いただきたいと思います。
○櫻井充君　今、住宅金融のあり方というお話がございましたけれども、もう一つ大きな目で見ていただきたいと思います。それは全体の金融システムをどうするのかということです。そこの視点が欠けているから今の御議論になられるんだと私は思います。
　今、民間の金融機関に公的資金七兆五千億円余りが投入されました。これは柳澤大臣は否定されておりますけれども、私どもは不良債権の直接処理を行えば恐らく公的資金を注入しなければいけないであろうほど財務状況は悪くなるのではないか、そういう判断をしています。仮に一歩譲って公的資金を注入しなかったとしても、今の銀行の利益率の低さを考えたときに、世界が一〇％以上であるのにもかかわらず、日本の銀行を中心とする民間の金融機関の利益率が一〇％以下です。これでは民間の金融機関が成り立っていかないわけですよ。そういう視点から考えてきたときに、果たしてこのまま国が住宅金融政策を行っていかなきゃいけないのかという議論をもう一度やり直さなきゃいけないんだと思います。
　アメリカは今どうしているかといいますと、アメリカはモーゲージローンを組んでいます。モーゲージローンを組んでいて、国は直接個々にお金を融資しているわけではなくて、政府が信用の保証をつけているだけです。ですから、アメリカの住宅政策も、実際のところは昔は民間の金融機関が手を出さなかったために政府が貸し出しをしているという時代もありましたけれども、しかしながら時代はどんどん変わってきているわけです。今この時点で、日本がもう一度考えなければいけないのは、金融システムがどうあるべきなのかということです。民間とそして官はどうあるべきなのかという議論を一回しなければいけないんだろうと思います。
　もう一点ですけれども、今、郵貯の額が二百六十兆円と非常に多い。そして、その郵貯の額が多かったがゆえに、これは宮澤大臣も認めていることですけれども、財投機関が肥大化してしまった、むだな部分も随分広がってしまったんだということは、これはお認めになっていらっしゃいます。
　そして、今度はその財投機関の公的金融部門の中での貸出残高を見たときに、対ＧＤＰ比で三四・四％です。アメリカが四・四％、ドイツが四・九％、イギリスが一％ということを考えれば、日本の公的金融機関がいかに多く貸し出しているかということがわかるわけです。柳澤大臣は、この数字をもってして必ずしも民間を圧迫するものではないとおっしゃっていますけれども、しかしそのシェアを考えたときには、私は明らかに圧迫しているんだろうと思うんですよ。
　そうすると、今の銀行がこれから立ち直っていったときに、どういうところで利益を上げていくかということになります。これまでは事業金融が主体でした。しかし、これからは消費者金融に向かわなきゃいけないんですよ。消費者金融に向かっていかなければ、利ざやを稼ぐことはできません。
　もう一点申し上げておきますと、いろんな債権がございまして、その債権が危険な債権なのかそれとも大丈夫なのかということでリスクウエートというのがついてまいります。その普通の企業に貸し出したときのリスクウエートは一〇〇％でして、国債などを買い取ったとき、それから国債の場合にはリスクウエートはゼロですし、信用保証がついた場合には一〇％です。では、住宅ローンは幾らかといいますと、住宅ローンは五〇％なんです。
　つまりは、どういうことかというと、一般の貸し出しをするよりもはるかにリスクが少ないということがわかっていて、そのリテール部門に今民間金融機関は移行していきたいという希望を持っているわけです。そういうその社会情勢全体を踏まえた中で、住宅金融がどうあるべきなのかということを議論しなければいけないと思っています。それを踏まえて、どうお考えでしょうか。
○参考人（望月薫雄君）　一言で住宅金融と申し上げさせていただいている中では、当然のようにこれは金融のサイドでの御議論というのは、当然ございます。ところが、もう一つの側面として私どもは、住宅政策を支える金融政策というのはどうあったらいいかという、かなり重い課題があると考えている次第でございます。
　そういった中で、ある金融の側面だけから見て、民間がメリットがあるかないかということだけで公庫融資の優位性というものを決めつけることについては、私はいささかなりとも抵抗せざるを得ないような気分になるわけでございまして、言ってしまえば、公庫というものが果たしている社会的使命、あるいはもっと言うと住宅政策万般にわたる幅広いニーズにどう対応していくかという、実現の手段としての役割、こういったものを考えますと、きょうは申し上げていないんですけれども、やっぱり良質なストックをつくっていかなきゃならぬ、あるいは政策的に、大事な分野を政策的にリードしていかにゃいかぬなどなどのこともあわせやりながら、あくまでも中堅勤労者のニーズにこたえる、こういうことが非常に大事だということを申し上げたいわけです。
　同時に、一つつけ足させていただきますと、私どもやっぱり国民の皆さんがどう受けとめているかということが非常に大事な点だと思いまして、たまたま私ども、住宅展示場なんかにお見えになる住宅購入予定者の皆さん方に、融資についてどうお考えかというふうに伺ってみますと、九割からの方が固定金利、長期であること、固定であることをまず求めていらっしゃる。
　それから、これはちょっと手前みそにとられるかもしれませんけれども、やはり住宅金融公庫融資というものをまず頭に置きますというような方が多いんですね。これは、言ってしまえば、それだけ皆さん方に御信頼され、期待されながらの公庫業務が過去から今日になっていると。この路線は、今後の政策万般を考えながらの上でも、なお大事なことではないか、こう思っている次第でございます。
○櫻井充君　直接貸し出さなきゃいけないという、そういう仕組みだけではないと私は思っています。つまりは、もし民間金融機関との金利差があるんだとすれば、その金利差分だけ減税すればいいわけですよ。利子補給を住宅金融公庫に行うんではなくて、個人個人に利子補給を行えば、住宅金融公庫、私は必要ないんだと思いますよ。いかがですか。
○参考人（望月薫雄君）　先ほど来、先生はアメリカの例なんかもおっしゃっていただきました。確かに、各国それぞれでもって住宅金融のあり方は違います。ただそれは、言うまでもありませんけれども、住宅金融の歴史、経緯あるいはその国におきます住宅事情、ストックの状況等々、総合的にもろもろのものが反映してそれぞれの制度ができておると。アメリカは、たまたまおっしゃるとおり、公的機関の役割はむしろ民間の資金調達をバックアップするという証券化業務が主であることは当然でございますが、私ども申し上げたいことは、やはり現在の、あるいはまだ二十一世紀の当分の間の我が国の住宅政策の柱としては、差別なき金融、公平な金融、こういったことが大事であろうし、もちろんその前提では中堅勤労者に焦点を当てたというものが基本でございますけれども、そういった点を考えますと、私どもはまだまだ直接金融の役割は非常に大きいと、くどいですけれども、加えて質のリードということが大変大事であると、かように確信をさせていただいている次第でございます。
○櫻井充君　もう少しやり方はあるんじゃないかと思っています。例えば、少なくとも、じゃ住宅金融公庫法が一体何のためにあるのかだと思います。
　住宅金融公庫法の第一条に定められている「国民大衆が」といったときに、むしろ先ほど中堅の方々というお話をされるのであれば、私はむしろそこに特化して金利を安くすればいいんだと思うんですよ、もっと。今、上限なしに設定されていますね、だれでも融資が受けられますと。
　そういうことから考えてきたときに、今の方針を貫かれるのであれば、私はむしろ所得制限を行って、そして所得制限を行った上で現在の金利よりも安く融資されるというようなやり方の方が、今のままではばらばらなんです。だれにでも同じような、若干違いますよ、それは。金利が違うのは重々承知しております。十一年度以降違ってくるのまで全部調べておりますけれども。そういうことではなくて、今おっしゃっていることを、施策を実現する、国がそういう施策を持っていらっしゃるのだとすれば、私はそういう方向で整理縮小していくということであれば賛成しますよ。
　しかし、今のように、今までのまま、このままずっと住宅金融公庫がこのような融資の仕方をしていくということに関しては、やはり納得できないところがございます。いかがでしょうか。
○参考人（望月薫雄君）　これは余りくだくだと申し上げるのは失礼かと思いますけれども、今までのようなというお言葉の中に、先ほど局長からも御答弁ありましたように、私ども、やっぱりしばしば住宅金融公庫という組織の性格上、機能の性格上、我が国の経済対策の面での出番、役割というものが求められている面もこれは率直に言ってございます。これがいいか悪いかではなくて、私どもに課せられた大きな仕事である、こういったことの中でやらせていただいてきているわけでございますが、そういったものの積み上げといいましょうか、経過も踏まえながら今日があるということでございます。
　今後どうあるべきかということは、当然先生おっしゃるように、私どもの公庫のあり方についても一つの大きな課題は当然あることを十二分に承知いたしております。これを挙げて我が国の住宅政策をどう構築していくかという中で、今までのようなあり方がそのままいいとは私自身も決して思いませんけれども、さらにめり張りのついた重点化、それから今おっしゃったような金融機関との協調関係、もっと言えば補完的関係、こういったことも大事なテーマだと思いますが、ただ、くどうございますけれども、公庫の直接金融の果たしている役割はやはり今後ともまだまだ重いし、大事にしていただきたい、こういうことを申し上げさせていただきます。
○櫻井充君　もう一点、ちょっと違う視点で話をさせておいていただきますが、いつも議論になってくるのは、民間がこういう時期には貸し出すけれども、別な時期には貸し出さなくなるんじゃないかという話があります。
　我々、今、民主党の中で金融アセスメント法案というのをつくっております。これは、ベースラインになっているのはアメリカの地域再投資法ですけれども、銀行の今度は公共性というのを考えたときに、日本における公共性とは一体何なのかというと、やはり低所得者の方々とか中小企業の方々にどれだけ貸し出していくかということが一つの公共性なんじゃないかと思っています。そういう意味で、今住宅ローンをどのぐらい貸し出しているのか、低所得者の方々にどのぐらい貸し出しているのかとか、そういうことを調査して公表するという今法律を我々の政党の中では用意してきています。ですから、先ほど、民間だけに任せればあるときは貸さなくなるんじゃないかというお話がございますけれども、我々は決してそういうことはなくて、そのような法案で担保できるんじゃないかというふうに思っている。
　それからもう一つは、くどいようですけれども、アメリカは先ほどおっしゃったとおり保証だけでやっています。そういう意味では、これから住宅金融公庫のあり方というのは、もう一度考え直さなきゃいけない時期に来ているということだけは申し上げさせていただきたいと思います。
　済みません、時間がありませんので、あと道路公団のことについてだけちょっと質問させていただきます。
　まず、道路公団の経営状況について、今なぜこういう話をするかと申しますと、今いろんな方面から道路公団が第二の国鉄になるんではないか、かなりの多額の債務、負債を抱えてこのままやっていけるのかどうかというような疑問が数多く出てきているわけです。そういう意味で、現在の経営状況について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大石久和君）　日本道路公団の経営状況についてお尋ねでございます。
　道路公団は、高速自動車国道を中心に有料道路の整備を行ってございますが、行っております事業のうち、高速自動車国道の平成十一年度の決算の状況を申し上げますと、収入が一兆八千億に対しまして、管理費及び利払いに要する支出が約九千億でございます。残りの九千億を借入金の償還に充てておりまして、現在のところ償還は順調に推移していると考えてございまして、経営状況に問題はないと考えております。
○櫻井充君　企業会計に当てはめますと減価償却等が必要になってくるかと思いますけれども、そういうものの必要がないというのは一体なぜなんでしょうか。
○政府参考人（大石久和君）　日本道路公団が作成しております財務諸表につきましては、道路資産に対する投下資金の回収状況が明らかになるということが経営上最も重要だという考え方から、道路資産の減価償却は行わず、各年度の料金収入から管理費や利息などの主費用を差し引いて、実際に借入金等の償還に充てた金額を償還準備金として計上する償還準備金積立方式という会計制度を採用いたしております。
　しかしながら、特殊法人等の会計処理につきまして、昨年十二月の閣議で決定されました行政改革大綱に基づき、現在、財政制度審議会において所要の見直しの検討が行われていると聞いているところでございますので、これらの検討結果を踏まえ、今後適切に対応してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　それは、ある意味で自分たちの都合のいい会計制度を導入しているだけの話じゃないでしょうか。民間の企業会計を導入してくると利益率もかなり落ちてくるんだろうと思うんですよ。今の道路公団方式ですと償還率が三一％ですけれども、企業会計方式になってしまうとわずか六％、まだ黒字、まだ余裕がございますけれども、そういう状況にあるという指摘もあります。それはどう思われますか。
○政府参考人（大石久和君）　現在、我々が採用いたしております会計といいますか財務諸表、投下資金の回収状況を管理する方式は、これが適切であると考えてございます。
　道路資産の減価償却を行っていない理由といたしまして、道路資産の主体がほとんど土地でございまして、その取得価格は主として土地の買収費及び造成費から成り立っておりますこと、また土地以外の部分、構造物につきましては常に維持管理が良好に行われているという考え方から、道路資産の機能は常に良好に維持され、やがて国に引き継ぐという考え方になってございます。
　このような方式で投下資金の回収状況を明らかにすることが最も重要だという考え方から、この方式を採用いたしておるところでございます。
○櫻井充君　道路が資産だとおっしゃいますけれども、果たしてその道路を今現実に売って、それだけの資産価値があるとお思いですか。
○政府参考人（大石久和君）　道路公団が管理しております資産は極めて膨大な資産でございます。これが直ちに、考え方の上では国に引き継ぐことになるわけでございますので、国が回収するということになるわけでございますが、二十兆を超えるこの資産を国が直ちに回収することは現在は難しいと考えております。
○櫻井充君　いや、国が回収するとかいうことではなくて、それだけの価値があると判断されているかどうかですよ。
○政府参考人（大石久和君）　価値があるかと言われれば、当然そのような価値があると考えております。
○櫻井充君　まあ、いいでしょう。それじゃもう一点ですけれども、アクアラインの資産価値は幾らですか。そうおっしゃるんなら、じゃ、どうぞ、アクアラインの資産価値は幾らですか。
○政府参考人（大石久和君）　アクアラインにつきましては、今、先生の質問通告の中にございませんでしたので、手元に持ち合わせておりません。
○櫻井充君　別に額はわからなくて結構です。その資産の内訳、内訳といいますか、何をもって資産とされていますか。
○政府参考人（大石久和君）　アクアラインは橋梁部分及びトンネル部分から構成されておりますが、この橋梁部分、トンネル部分を構成することとなりました建設費、総事業費は一兆四千四百億程度でございますが、これをもって資産といたしております。
○櫻井充君　その資産は減価償却されないんでしょうか。つまり、橋とかそういうふうなものは全く減価償却されないんでしょうか。
○政府参考人（大石久和君）　減価償却というのは、考え方の問題でございますが、良好な管理を行うことによって料金徴収期間が終了いたしましても国の資産等として引き継ぐことができる、そのような管理をいたしておりますものでございますから、当然陳腐化をすることはございますが、減価償却という考え方ではなじまないのではないかと考えております。
○櫻井充君　果たしてそうでしょうか。メンテナンスさえきちんとしていれば減価償却がないということが果たして世の中で通じるのかどうか、私はそこは非常に疑問でなりません。一般常識でそれは成り立つとお思いなんですね、じゃ。
○政府参考人（大石久和君）　普通の国語で申しますところの減価償却という考え方と、それから収入及び支出から利益を生み出すための経理手法としての減価償却という考え方の間には、当然違いがあると考えております。
　今現在、先生が一般的な国語という意味で減価償却ということをお考えですと、私が今先ほど申し上げましたように陳腐化するということはあるわけで、経年変化は行われるということは当然であると思います。
○櫻井充君　そして、今、維持管理費はちょっと額は忘れましたが、今の額より恐らくこれからどんどんふえてくるんだろうと思うんですよ。
　なぜそういうことを申すかといいますと、首都高の今の維持修繕費に充てる割合が一九・六％、費用の部分のうちの一九・六％。本四架橋公団はたった四・三％なんですよ。つまりはどんどん古くなっていくと維持管理費がどんどん増してくるんじゃないか、そう思いますけれども、その考え方は少なくともどう思われますか、それに関しては。
○政府参考人（大石久和君）　道路資産の中で構造物の部分につきましては、経年変化を経るに従いまして維持修繕費がかさんでいっているということは事実でございます。
○櫻井充君　そうしますと、今の料金収入が今後ふえていくというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（大石久和君）　料金収入は種々の経済指標によって支配されていくものと考えてございますが、今後、人口動態あるいはＧＤＰの伸び、あるいは免許人口等々を勘案いたしますと、緩やかながら走行台キロは伸びるというように予測いたしておりまして、したがって、料金収入もふえていくと考えております。
○櫻井充君　それに比較して、建設費というのはもっともっとふえていくんじゃないんですか。
　そして、今後、私の地元なんかも含めてですけれども、決して採算性のいいところをつくっていくわけではありませんから、十分な収入が得られる保証というのはないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大石久和君）　高速道路、現在整備計画が出ておりますものが九千三百四十二キロでございますが、これにつきましては、現在の料金水準及び償還期間で十分償還し得ると考えてございます。
　しかしながら、これを超える一万一千五百二十キロを高速自動車国道として整備するという計画になってございまして、この残余の部分につきましてどのような方式で建設していくかにつきましては、種々の検討課題があると考えてございます。
　道路公団で設けました経営改善委員会の中でも幾つかの方策が示されております。例えば、もう高速道路は九千三百四十二キロで終わってしまうんだという考え方でありますとか、あるいはゆっくりやることによって、現在一兆八千億の料金収入がございますから、そういう料金収入をにらみながらゆっくり整備していけばいいんだという考え方や、あるいは国が何らかの助成措置等を行うことによって早期にネットワークを完成するんだという考え方等々がございますが、私どもはこれらの選択肢の中から、今後国民の高速道路にかける期待あるいは地域の要望等を踏まえながら、良好な選択肢を選んでいきたいと考えてございます。
　いずれにいたしましても、九千三百四十二キロのみで多くの国民の期待にこたえることはできないと考えてございまして、種々の工夫をしながらネットワークの拡充を図ってまいりたいと考えております。
○櫻井充君　これはもう住宅金融公庫と同じでして、今までは有償資金で道路をつくっていくということ、この方式は決して悪くなかったと思うんですよ、東名とかを初め採算性がいいわけですから。しかも、日本の予算ということを考えたときには、この財投という方式は決して悪くなかったと思うんです。しかし、今の状況をかんがみてきたときに、果たしてこのまま有償資金で続けられるのかどうかという議論は一度しなきゃいけないですし、そこの部分が私は非常に大事なことなんじゃないかというふうに思っています。
　済みません、時間がないのでもう一つ。本来、経営改善を行っていかなきゃいけないんだろうと思いますけれども、そういう意味で、例えば料金の収受業務、それから修繕業務など、入札を行って出費を減らすような方向でというお話を以前されていました。しかし、競争入札の結果を見た限りにおいては、この私がいただいている資料、道路公団からいただいたものを見ても、全く減額されているわけではございません。
　例えば、維持修繕の土木部門は、平成八年度が五百四十五億円で、これは入札が始まってから、六百二十五、七百二十六、七百七十五とどんどんふえてきております。こういうことを見ても、その入札制度が導入されたからといって決して安くなっていないというところ、非常に私はここが不透明なんだと思うんです。
　そこで、資料要求をしたいんですけれども、どういう業者が入札に参加して、落札予定が幾らで、そして幾らで落札されたのか。そして、この業務を委託している全部の企業名を、ぜひ資料を提出していただきたいと思います。
○委員長（今泉昭君）　答弁は必要ないですね。
○櫻井充君　一つだけ。要するに、入札したにもかかわらずむしろその金額がふえている、そのことについての御説明だけお願いします。
○政府参考人（大石久和君）　確かに先生が御指摘になりましたような経緯が、例えば維持修繕業務等でそのような傾向があることは事実でございます。
　しかしながら、この維持修繕等にかかります費用は、入札契約制度のみでその低減を図ることは難しゅうございます。延長は伸びていっているわけでございますし、先ほど申しましたように経年化はしているわけでございます。したがいまして、公団におきましては、経費を節減するためのコスト縮減という目標を掲げまして、そういう目標に従って計画的にコスト縮減に努めているところでございます。
　なお、契約制度が変わりましたことによりますその効果も、できるだけ多くのものが得られますよう、今後とも公団を指導してまいりたいと考えております。
○委員長（今泉昭君）　ただいま資料要求がありました件については、後刻理事会で話し合います。
　当局の方でできるものは、速やかに提供してください。
○森本晃司君　高齢者の居住の安定確保に関する法律についてお伺いさせていただきます。
　私、前回の質問に立たせていただきましたときに大臣にもいろいろお答えいただきましたが、あのときは時間的にも迫っておりましたので、きょうまた改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、公的賃貸住宅の一元化についてお尋ねしたいと思います。公共賃貸住宅で、規模やあるいは性能やあるいは管理等について、所得による差をなくして、一棟の中にあるいは一つの地域の中に、集合住宅の中に多様な所得層、また多様な年齢層がバランスよく居住している、そういうソーシャルミックスが住宅制度自体のバリアフリー化を実現でき、共同体制のあり方として私は理想的だと考えておるわけでございます。
　建物が、最近はいろいろとそれぞれの公共住宅が接近している場合もありますけれども、この棟はどこの住宅であり、この棟はどこの住宅であると、所得によって見た感じからも分かれていくというのは共同社会をつくる上でいまいちだと思っております。そういう面で、今後良好なコミュニティーをつくるという意味で、一つは、公営住宅それから特優賃、それから高齢者向け優良賃貸住宅、公団住宅などの混合建設をやっていくこと、二つ目には、そういったことを適切に維持をする管理体制の一元化、こういう課題を踏まえて中長期的に一元化という住宅政策を推進すべきではないか、このように考えております。
　高齢者向け優良賃貸住宅の供給に当たりまして、高齢者ばかりが集中するのではなく、良好なコミュニティー形成に向けて適当なソーシャルミックスを進めるべきではないかと考えますが、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（扇千景君）　けさからも各般の御質問の中で、老人だけに偏るのではないかというような御質問も既にございましたけれども、私は今、森本先生がおっしゃいましたソーシャルミックスにするということが老人の活力にもなるし、本当に私はいいことであるし、またそれが二十一世紀には大切なことだというのは朝からも申し上げているとおりでございますけれども、今、先生が御指摘になりましたように、公団住宅と公営住宅と混合供給を進めるということも私は、公団住宅を買い上げて公営住宅として供給する方式の参入ですとか、例えば公団住宅の建てかえに関して公営住宅の併設などを実施するというようなことも私は考えられる一つの方策だろうと思いますし、今、現に実施しているところも現実にはございます。
　先生も御存じのように、阪神・淡路大震災の後の復旧におきましては、復旧・復興工事のときに、公団住宅の建物の一部を借り上げまして、そして三十八団地で三千十三戸のいわゆるソーシャルミックスを実現したという実績も阪神・淡路大震災では実行しておりますし、そういう意味では、今後もこの公団住宅と公営住宅の混合供給を行うということは私は進めてまいらなければいけないし、重要なことであろうと思う。
　また、今、管理体制の一元化が必要ではないかという先生のお話もございましたけれども、まず公団住宅と公営住宅とを含みますすべての公共賃貸住宅に関する募集とそれから情報の一元化、これは現在ネットワーク化のシステムの開発を進めておりますので、ことしの秋ぐらいを目標に、この一元化のネットワークによって私は今、先生がおっしゃいました管理体制の一元化は図れるものと、またそれを現段階では目指しているということが私どもの政策でございますので、そういう意味では、先生がおっしゃいましたソーシャルミックスの推進という観点から、中長期の視点を持って私たちは今後も取り組んでいきたいと思っております。
○森本晃司君　次に、安心居住システムの確立に向けて、国土交通省の住宅部局とそれから厚生労働省の福祉部局、この連携がこれから極めて必要であるというふうに考えておりまして、その角度から質問をさせていただきたいと思います。
　私の手元にいただきました資料では、高齢者世帯が急速に増加しております。朝からの議論、佐藤先生の議論の中にも、お答えの中で局長が答えていらっしゃったかと思いますが、高齢者がいる世帯が、二〇〇〇年で一千五百四十万世帯で、二〇一五年になると二千三十万世帯、四百九十万世帯が増加すると。それから単身あるいは夫婦世帯でいくと、二〇〇〇年で六百八十万世帯、二〇一五年で一千七十万世帯、三百九十万世帯が増加すると、わずか十年の間で三百九十万世帯も急増するようでございまして、これは一日も早く高齢者の安心居住システムの確立が必要ではないかと思っております。
　そのために、住宅行政の国土交通省と、先ほど申し上げましたように、きょうは厚生労働省の副大臣もお見えいただいているようでございますが、それぞれが役割分担を行った上で緊密な連携をとることが必要だと思っております。
　先日の質問で、扇大臣に御質問させていただきましたときに、大臣が、坂口厚生労働大臣としっかりと連携をとっていくという御答弁をちょうだいいたしましたので、私はハード面、ソフト面における具体的な連携についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、ハード面での連携でございますけれども、最初に住宅局長にお伺いいたしますが、ハード対策で施設整備における福祉との連携については、公共賃貸住宅を福祉拠点として整備していくということが極めて重要であると考えております。具体的には、公共賃貸住宅の整備に当たって、デイサービスセンターや特別養護老人ホームなど福祉施設を一体的に整備していくことが大事だと考えます。
　先般、私の手元に参りましたこの「ここに、住む。」という、「アクシス台東」、これは都市公団がつくったものでございますけれども、このパンフレットを見ますと、特別養護老人ホームとか高齢者在宅サービスセンターとか、あるいは子ども家庭支援センター等々が一階から五階までずっと入っているわけでございますが、こういった建物をこれから進めていく必要があるかと思いますが、局長の御意見をお伺いします。
○政府参考人（三沢真君）　住宅施策と福祉施策の連携として、ハード面でこれからどうやっていくのかというお尋ねでございます。
　ハード面で申しますと、やはり公共賃貸住宅の団地を活用いたしまして、建てかえの際に合築とかあるいは併設によりまして福祉施設を一体的に整備するということが非常に有効でございます。今までも、公団とか公営住宅の整備にあわせまして、今、先生お話しのデイサービスセンターなどの合築、併設というのはやってきたわけでございます。さらに、都市部でやはり社会福祉施設の一層の立地を促進する必要があるということで、今回いろいろな形で予算面でも制度改善をさせていただいております。
　具体的に申し上げますと、十二年度の補正予算の中では、公団が社会福祉施設用地を賃貸するという場合に、今まではその相手方が公共団体の場合に限られていたわけでございますけれども、今回は、これから社会福祉法人が整備する社会福祉施設についても、公団が土地を貸す場合の地代を下げられるような措置を講じたということと、それから、やっぱり都心部は地代が高くなりますので、それを郊外部並みに都心部の地代も引き下げられるようにするというような制度改善を行ったところでございます。さらに、来年度予算の中で、こういうことに必要な経費として四十八億円の予算を措置して、公団がこういう社会福祉施設の併設を推進できるような予算を確保しております。
　こういった制度を活用いたしまして、今後とも社会福祉施策の一体的な整備ということに努力していきたいというふうに考えております。
○森本晃司君　厚生労働副大臣にお尋ねをさせていただきます。わざわざ御出席いただいて御苦労さまでございます。
　今、住宅局長から説明がございましたが、高齢者福祉施設等を併設していくということ、これは主に都市部でそのニーズが非常に多いと思うんです。ところが、都市部でそういう福祉施設を新たに建てようとかといろいろなことを思いますと、地価が高くてなかなかそういう問題に取り組めない。したがって、こういうところに併設していくとすると、福祉サイドとしても非常にいいと思うんですが、厚生省はどう考えておられますか。
　またそれを、同時に、一階、二階に福祉用施設を組み込んで、福祉施設サイドが借り上げるような方法、それを借り上げる方法、これが今のところないようでございますけれども、そういうことは考えられるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　都市部における高齢者のさまざまなサービス拠点をどう整備していくかということでの委員の議論でございます。
　おっしゃるように、都市部においては、福祉施設等につきましても、地代等の関係からそれを確保するというのはなかなか大きな課題でありまして、ゴールドプランに沿って順次進めておりますけれども、都市部においては御指摘のとおり大きな課題がございます。そうしたことから、今も住宅サイドからも御説明がありましたけれども、建てかえ等につきましては、できるだけ合築、併設というようなことを努力してきたわけであります。
　今、委員からお尋ねがありましたように、その前に一つは、今御説明がありましたように、厚生労働省といたしましては、国土交通省と連携をしながら取り組みを進めてきたわけでありますけれども、一つは、昨年十二月から、都市基盤整備公団が住宅と施設をあわせて建設する、そのうちの施設部分を社会福祉法人が買い取る、いわゆる買い取り方式でありますが、こうした事例については、厚生労働省が持っております施設整備補助金の対象とまずはさせていただいた、これが一つのパターンとして私どもはあるだろうと思っておるんですが、今、委員からお話がありましたように、これは昨年の十二月から今申し上げたことは改めて明示をさせていただいたわけであります。
　今、委員からお話がありましたように、例えば公共賃貸住宅で、一、二階の部分はデイサービスであるとか特別養護老人ホームを整備して、そしてこれを賃貸しするというような使い方はできないのかということでありますが、これも、都市基盤整備公団から建物を賃借して施設を運営するということについては認めさせていただいておるところでございまして、ただ問題は、その賃借料をどうするかということが一つ課題としてあろうかと思います。
　私ども厚生労働省として賃借を認めたということは、想定しておりますのは、公団から無料でありますとかあるいは低額な借り料ですか、これができる場合を想定したものでございまして、いずれにしても、今、委員から御指摘がありましたような住宅行政と厚生労働行政がしっかり連携をしながら、これからもゴールドプランを進めていく中で研究を進めていきたいというふうに考えております。
○森本晃司君　借り上げ方式についてはよく御検討いただきたいと思います。それが私は一番早くニーズにこたえる方法ではないかと思いますし、整備が整っていくんではないかと思っておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　続いて、ソフト面での連携についてお伺いしたいと思います。ケアサービスでの連携強化、連帯強化ということでございますが、民間賃貸住宅の大家さんにとりましては、高齢者を入居させるということに対しては不安が伴ってくると思います。家賃の滞納はないのかどうか、それから病気などの健康の不安があるということで、なかなか高齢者の皆さんにお貸しいただけないという状況もございます。
　家賃の滞納の点については、今回の法律で国費二十億で基金を設置して債務保証を実施する、これで大家さんの不安を一つは解消していくことができると思います。同時に、病気になって寝たきりになられたとかあるいは亡くなられたときへの対応など、病気と健康不安に対する問題については、今回の法律案では具体的な内容が明確になっていないのではないか、このように思います。
　そこで、こうした問題に対して福祉部局と密接に連携して、大家さんの不安を解消するシステムが不可欠であり、また一日も早くそれを確立すべきではないかと思いますが、厚生労働省にお伺いいたしますが、高齢者の住宅問題を解決していく上においても、具体的にシルバーハウジング・プロジェクトでは、福祉部局がライフサポート・アドバイザー等を配置して公営住宅の高齢者の生活相談に当たっておられるわけでございますが、これに準じて、在宅介護支援センターや住宅登録センターなど、ライフサポート・アドバイザーのような人を配置して、これは一般の賃貸住宅の場合においてもですが、登録された賃貸住宅の高齢者の安否を確認するなど対応することが大切でありますし、そうすることによって大家さんも面倒を見られることもありますけれども、必ずしも最近は大家さんはそこに住んでおられるとは限りませんし、そういう住宅の一角に管理者がおられるという形になるわけでございますけれども、こういうのをやっていくと大家さんも安心されますし、高齢者へのサービスも行き届くのではないかなと。
　また、高齢者がある程度まとまって暮らすことを考えますと、介護保険によるサービスについては、例えば有料老人ホームのような効率的なサービス体制を整備すべきだと考えますが、厚生労働省の見解を伺います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今、委員の方から、今度はソフト面での何点かのお尋ねがあったように感じます。
　ちょっと整理をしてお答えを申し上げたいと思いますが、最初に一つはライフサポート・アドバイザーというお話をいただきました。これは委員も御説明がありましたように、シルバーハウジングを当時の建設省と厚生省、この仕組みを考えたときに、いわゆる旧厚生省のソフトの役割として生活援助員というようなものを配置して居住者のサービスに当たったと、こういう制度でありますが、今回の法律改正の中で、高齢者の居住の安定確保に関する法律案、この法律案の中におきます高齢者居住支援センター、これに登録をされているそうした方々についても、こういうライフサポート・アドバイザーというものを活用できないかという御提案といいますか、お尋ねであろうというふうに伺うわけであります。
　これにつきましては、確かに委員お尋ねのように、ありとあらゆる方法を使って安否の確認をしていくということは極めて重要なことだというふうに思っております。今、委員から御提案がありました、例えば私どもの在宅介護支援センター等の中にそういうライフサポート・アドバイザーというようなものを配置して、そして登録された住宅に対してサービスを提供するということが考えられないかという、こういう御提案かと思うんですが、一つは、在宅介護支援センター、今仕掛けておりますけれども、これは委員も御承知のように、二名ほど専門員を配置して、地域全体を対象地域として安否の確認、それからその地域の高齢者の生活実態というものを把握しながら、なおかつ昨年の四月から始まりました介護保険、この介護保険のケアマネジャーのような仕事もあわせてやっておるということでありまして、大変な状況であります。
　したがって、今回の法律で予定をされております高齢者居住支援センター、これに登録をされた方だけを対象に福祉の世界で、厚生労働省の世界のサービスでその方だけを対象にライフサポート・アドバイザーというものを配置する、あるいはそういう機能を付加するということはなかなか難しい御提案だと思うんですが、しかし今申し上げましたように、在宅介護支援センターは地域全体を想定しているわけでありますから、しっかりと国土交通省とも連携をとりながら、委員の御提案も踏まえて、在宅介護支援センターの専門員、その方々と、それから地域のさまざまな見守りの体制、しっかり連携をとっていかなきゃいかぬというふうに思っておりますから、しっかりと連携をしながら、なお研究を続けていきたいと。
　今回の法律の部分だけ私どもで仕掛けをつくるというのはなかなか困難でございますけれども、今までのサービスとあわせながら十分なサービスができるように考えていきたいというふうに思っているところであります。
　それから、もう一点お話をいただいたのが有料老人ホームのような形、包括的なサービスを、今回の法律改正で予定をされております高齢者向け有料賃貸住宅制度、この形を有料老人ホームのように包括的なサービス体制として組み込めないのかという御提案もいただきました。これもまことに有意義な御提案だと思っております。
　高齢者住宅のうち、食事や介護サービスを提供し、そして人員や設備に関する一定の基準を満たすものにつきましては、老人福祉法におきます有料老人ホームとしての届け出を行っていただくということでありまして、私はそれほど難しい基準ではないと思っておりまして、今回の法律で予定をされているそうしたものが有料老人ホームとして届け出をされるというケースもあるのではないかと思っております。そうした形の上で、介護保険の特定施設、入所者生活介護と、この指定施設として指定を受けていただくというふうにすれば私は包括的なサービスもできる、こういう体制は十分できるだろうと、このように考えております。
○森本晃司君　ソフト面での今厚生労働省のお話を伺いました。住宅局長、どういう考え方でいらっしゃいますか。
○政府参考人（三沢真君）　先生御指摘のとおり、やはり高齢者が入居を拒否される理由といたしまして、家賃滞納の不安もございますけれども、病気などの健康面の不安というのが非常に大きい要因でございます。家賃滞納につきましては保証制度を今回創設することとしておりますけれども、高齢者の病気や事故などの不安にどう対応していくかということは、これはやはり福祉部局との連携の強化というのが一番大事なことであるというふうに考えております。
　この法案の中でも、厚生労働大臣と協議の上、国土交通大臣が基本方針というのを定めることになっておりますけれども、特にやはり、一番大事な保健、医療、福祉との連携についてはきちっとその中で位置づけた上で、具体的にどういうことをやっていくかということをいろいろ御相談しながら定めていきたいと思っておりますが、そういうことを踏まえまして、公共団体あるいはさらに現場レベルでの連絡体制といいますか、情報交換体制がきちっと行われる、これも非常に大事なことでございますので、これにつきましても厚生労働省さんといろいろ相談しながら、具体的な環境づくりについて一生懸命やっていきたいというふうに考えております。
○森本晃司君　そこで、こういった問題について大臣にお尋ねをしたいと思っております。
　いずれにいたしましても、国土交通省とそれから厚生労働省の連携、ハード面、ソフト面において両方極めて必要だと思っておりますし、大臣も坂口大臣と連携をとるとおっしゃっていただきました。
　そこで大臣、近く近畿整備局へお見えいただくんですかね。大臣が非常に精力的に今各地を回ってくださって、いろいろ知事さん等々とも懇談をされたりしておりますが、どうぞその中で、ひとつぜひ大臣の方で、地方における、各県における厚生労働の福祉部局とそれから住宅部局との連携が一体どうなっているんだということを御確認いただいて、その上でさらに地方レベルでこれが現場的に進んでいくようにしなければならないと思いますが、その推進を図っていただきたいとぜひ思いますが、大臣の決意のほどをお伺いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　今、森本先生がおっしゃいました、国と地方がいかにお互いに助け合って連携をとり、民間の皆さん方がこういうものが欲しい、こういうことをしてほしいとおっしゃる。せっかくつくる限りは、省庁再編ということで厚生省も労働省と一緒になったわけですし、私たちも四省庁が一つになって国土交通省になったわけでございますので、少なくとも私たちは、国レベルと地方レベルのそれぞれの住宅施策と福祉施策をお互いに連携を図るということが重要であるというのは、先日も申し上げましたし、今、森本先生の御質問の中に、その重要性というものは二十一世紀だからこそ余計にそのソフト面というのが大事になってくるというのはおっしゃるとおりでございます。
　私たちはそのために従来から、福祉部局によります生活支援サービスつきの公共の賃貸住宅であります、先ほど先生がおっしゃいましたシルバーハウジング・プロジェクトというのを今までにも四百九団地で行ってまいりまして、数にしますと一万一千八百七十九戸で、既にこれを実施させていただいております。
　今後は、公共の賃貸住宅の建てかえにおきます社会福祉施設等の併設につきましても、予定としては今後六百団地、八百七十二施設での実現を図りたいと思っておりますし、今、先生がおっしゃいました本法案におきましても、新たに高齢者のための住宅施設の全般に関しまして、国レベルとあるいは国土交通省、厚生労働省と協議を行いまして、私は福祉施設と連携の基本方針を定めることというのを先日も申し上げましたし、きょうも改めてこのことを申し上げ、これに基づいて地方レベルでも地域の実情を踏まえた一層の連携が図られるように安心居住のシステムの確立をしていきたいと。
　そして、私は全国を回っておりますので、今、森本先生からいただきましたことで、よく地方との連携を図るように、そのためにも全国回っておりますので、その声を聞いてきて、我々の国政レベルでも厚生労働省と一緒になって頑張っていきたいと思っております。
○森本晃司君　次に、住宅金融公庫法についてお伺いいたします。
　桝屋副大臣、ありがとうございました。御苦労さまでございました。
　性能表示制度とリンクした融資制度創設をということについて質問をさせていただきます。住宅革命を起こしたと言われて、世界に誇れる制度として平成十二年の四月一日に住宅の品質確保の促進に関する法律が施行されました。優良な住宅を安心して取得できる市場の整備が進められております。新築住宅について性能表示制度等の活用状況と、中古住宅市場の活性化を図るためにも、中古住宅にこういった性能表示制度の早期創設が必要と、大切と思われますが、具体的取り組み及びスケジュールについて、お伺いしたいと思います。