Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋参考人　スケジュールにつきましては、ただいま御審議中でございますこの放送法が改正されまして、さらに電波技術審議会の答申が郵政大臣に出まして、省令、政令が定まってからということになるわけでございますので、前回御質問がございましたように、五十七年度の事業予算につきましては、研究整備費の中に入れてあるわけでございますが、これを実際に実施するという経費になるとどうなるかということでございますけれども、これも若干、きのう畑先生の御質問に対しまして誤解を招く点があったのじゃなかろうかと思いますので、補足させていただきたいと思います。
　畑先生のきのうの御質問について、私、受け取りましたのは、きょう現在、イギリスのＢＢＣがやっておるように、ロンドンで番組をつくりまして、それをイギリスの全土に同じ番組を出すという形、それをなぞりまして、東京でつくりました番組を全国で使えるように放送網整備をするとすれば幾らかかるんだという御質問を承ったものでございますから、建設投資額の直接経費でございます、つまり制作費、金利、減価償却費、運用費、保守費、これを除いた直接建設投資額として約十一億と試算しておりますということを申し上げたわけでございます。ただし、先生のいまの御質問にお答えいたしますと、さらに、現在管内担当局、昔の中央局でございますが、こういうところに、七局あるわけでございますけれども、ここでもローカルがいわゆるブロック的に実施できるという考え方がございます。その次に、全国の県域の四十局でローカルをやる、こういう考え方もあるわけでございます。その辺を含めて御説明申し上げますと、管担局七局で管中を制作するという経費は約七億と勘定しております。それから全国県域四十局で将来ローカルもやるんだということになりますと、四十局分につきましては約四十億という試算をしているわけでございます。したがいまして、昨日御質問のございました約十一億というのは、いわゆる全中としてとりあえず東京で制作いたしまして、現在の放送網を利用して全国に同じ番組を流したときの直接建設投資額であるというふうに御理解賜れば幸いだと思っておるわけでございます。
　スケジュールにつきましては、今年度研究整備費の中に入れてございますので、省令、政令が定まったならば、これを実験局でやるか試験局でやるかということも経営の中で判断をいたしまして、番組制作の問題もございますので、その辺についての運用費その他のシミュレーションもやった後でないと、これは全国的に及ぼしてまいれないだろうという判断をしておりますので、若干は東京の部分での実験から始まるのじゃなかろうか、私はそう判断しております。
○中井委員　すでに五十三年から音声多重が始まっておるわけですけれども、音声多重が現在ＮＨＫとしてどのくらいの形で行われておるのか。大体音声多重の進みぐあいと同じような形でこの文字多重というものが進んでいくと理解をしていいものかどうか、その点についてお尋ねいたします。
○高橋参考人　先生御指摘のように、現在実用化試験局でやっております音声多重の放送につきましては、ＮＨＫのカバレージは、きょう現在で六〇％までいったわけでございます。ただし、先ほど申し上げましたように相当の経費もかかるわけでございますので、逐年単年度の事業計画の中で先生方に御審議賜って逐次拡大していく、それは受信機の生産並びに普及、その辺のかかわりも判断して決めてまいりたい、さように考えている次第でございます。
○中井委員　大体現在の費用で計算をすると六十億近いお金が要ろう、こういうことであります。また、文字多重をやろうとすれば、かなりの人員等もここにお割きになるんじゃないか、こんな感じがするわけでございます。発想そのものもまたサービスとしてこういうことをやられることは非常にいいことであります。これがやられることによって、値上げの一つの材料にされないか、私どもはこのことを実は心配をするわけであります。また、後でも御質問申し上げますが、幸い投資等を幅を広げてできるという改正が同じく盛り込まれているわけであります。そういったことを利用して、直接的にこの文字多重というものをＮＨＫの値上げの一つの材料にしない、こういったことをお約束いただけますでしょうか。
○坂本参考人　いま御質問の、実施費とのかかわりにおいて受信料にはね返らないように約束してほしいという御指摘でございますけれども、現段階でなかなかそういうことを簡単に私の口からお約束するというのは、いささか不遜ではないかと思いますので、できるだけそういうことにならないように努力するというのが私の責任であるという、そういう認識は持っておるわけでございますけれども、しかし、やはり御要望に沿って実施するということが、ある意味では御納得いただくような形で御理解賜るならば、そういう受信料問題との絡みも将来において検討されるということまるきりございませんというのは、ちょっとこの席では申し上げかねると思いますが、基本的態度としては、先生の御指摘のような点を踏まえて検討していくべきであろうというふうには考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○中井委員　先ほど補完的な文字多重の放送を、ＮＨＫ中央で、そして地方局七つ、あるいは県域放送でやる、こういうことを言われたわけでありますが、再度確認をいたしますが、そうしますと、ＮＨＫの第三者利用の文字多重放送というのは、中央と地方の七つの局、そして県域、それぞれ別に行われる、このように理解してよろしゅうございますか。第三者利用の会社が別々にそれぞれの地域でつくられる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○中塚参考人　ＮＨＫの設備を使って文字多重放送をやる第三者の法人、これを一つにするのか、各ブロックごとにするのか、あるいは各県域ごとにするのか、それは今後の問題として考えてまいりたいというふうに考えておりますが、その送り出します内容、これはやはり文字多重放送というのは、地域に密着した生活情報というふうなものが非常に重要な要素になるということは当然考えられます。ただ、生活情報、あるいはレジャー情報にいたしましても、近畿地方の人が北海道のレジャーの情報を得る、そういう必要もあるだろうというふうに考えますので、全国的な情報と、それからその地域に非常に関係の深い情報と、そういうものをミックスしてやはりそれぞれの地域で提供すべきではないかというふうに考えております。
○中井委員　この法案を見たり、それから審議の中身を聞いておりますと、結局、ＮＨＫが第三者利用の会社と契約をなさる、しかしＮＨＫの御性格やら何やらから判断をして、また、出資の対象枠を広げるという法案改正を含めて考えたときに、その別会社というもの、法人というものは、ＮＨＫが出資をする会社、これが一番いいんじゃないか、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○中塚参考人　今度の法律の改正で、ＮＨＫの設備を使用して文字多重をやる第三者、そういう者にＮＨＫの施設を貸すことができる、そういう道が開かれるわけでございます。その場合に、たびたび申し上げておりますように、そういう第三者というのは、ＮＨＫの基本的な性格、使命、それから番組の編集の基本方針というものを十分理解して放送を行ってもらう必要がある、そういう第三者であるべきであるという考え方からいたしますと、その法人に対してＮＨＫが影響力を持つ、そこに出資をしてＮＨＫの影響力がそこへ及ぶ、そういう法人であることが望ましい、それでこの出資の条項についての改正も同時に行われているということであろうというふうにわれわれは考えております。
○中井委員　これもまたきのうの質問の中で議論があったところでありますが、そういたしますと、第三者利用の多分ＮＨＫが出資をするであろう法人は、その経営基盤としてコマーシャルを取り入れていく以外にないと私は思うわけであります。また、このコマーシャルをＮＨＫのチャンネルイメージを損なわないような形で、たとえば地方公共団体とか国といったもののお知らせ的なものをコマーシャルとして扱っていく、それだけではとうてい足りない、したがってどうしてもコマーシャルを思い切って取り入れていく以外にないと、私はこの法案や審議を聞かしていただいて判断をしているわけであります。
　そういたしますと、ＮＨＫのチャンネルを入れて、文字多重の第三者利用のチャンネルを押すとそこへコマーシャルが入ってくる。ＮＨＫ自体にとって、これは大変新しいといいますか、大胆なイメージの転換を図らなければならないと思うわけであります。文字多重でありますけれども、ＮＨＫのチャンネルからコマーシャルが流れるということは大変なことだと思うわけであります。しかし一方では、ＮＨＫの経営基盤あるいは受信料のあり方といったものを考えたときに、この文字多重をスタートすることによって思い切ってコマーシャルをやっていくということは大変いいのじゃないか、おもしろいのじゃないか、こんなふうに実は私は考えているわけであります。
　大体そういうふうな理解の仕方をしながらこの議論をしているわけでありますが、それでよろしゅうございますか。
○坂本参考人　その点は、正直言って非常に重要なポイントにわれわれも受けとめておるわけでございます。第三者に利用させるといって収入の問題を全く何も考えないでやるというわけにいきませんから、それではいま先生のおっしゃるような告知によって収入を得るということに当然なるであろう。それが無制限な形になれば、収入の面では確保されるかもしれませんけれども、それがＮＨＫのチャンネルから出てくるということになりますと、冒頭申し上げましたＮＨＫのチャンネルイメージあるいはＮＨＫの従来のあり方等に非常に疑問を感ずるというようなことになりかねませんし、場合によれば、それが受信料制度そのものに、本来の総合テレビその他の受信料制度そのものに国民の御理解がはね返らないものでもない。放送法は、先生に申し上げるのは釈迦に説法ですけれども、受信料制度によって支えられるＮＨＫと、広告収入によって経営する民放という、二つの大きなシステムで支えられている中で、ＮＨＫが両方にまたがるということは、ある意味ではかなり重要なポイントになるのじゃなかろうかというふうに思っておりまして、そこの点が一番大事な点だろう。しかし、何といっても基本的にはＮＨＫのチャンネルイメージなり何なりを損なわない、われわれとすればそこに問題の中心を置くべきであろうということでございますので、いまどういう形で広告収入を得たらいいのかということを真剣に検討しているということで、御理解賜りたいと思います。
○中井委員　これまた先ほどの鈴木先生の御質疑にもあったわけでありますが、今回の法改正で、ＮＨＫが第三者利用の会社に賃貸をする場合に両院の同意が要らない、こうなっているわけであります。そうしますと、私は、先ほど申し上げましたように、またいま会長から御答弁をいただきましたように、この改正で文字多重をやる、第三者利用の道を開くことによって、ＮＨＫの基本的な性格に係るコマーシャルの問題、ずいぶん重要な問題が出てくるわけであります。
　ＮＨＫの長期ビジョンの答申の中にも、ＮＨＫというものは国民を代表する国会によってつくられたものだと理解すべきである、こういう一文があるわけであります。その国会において審議されることなしに契約等が完了するあるいは新しい方向へ行くということ自体、私は大変おかしなことではないかというふうに考えます。ＮＨＫがこの文字多重を始めることによってお選びになろうとしておる道というものについては、私は賛成なんです。しかし、その過程で審議ができない、その決定について国会が審議ができない、大変おかしなものになるんじゃないか。局長は先ほど、現在審議をしておるのだ、こういうお話がございましたけれども、現在審議をしていると言ったって、それはこれから考えますとか仮定だとかそういう形でやればいいわけでありますから、そこのところは僕はどうも納得できないものがあるのですが、いかがお考えですか。
○田中（眞）政府委員　国会の両議院の同意を要しないと申しますか、この限りでないという形になるわけですけれども、それは私どもといたしましては、先ほども申し上げましたけれども、事業計画の中で御審議いただけるわけでございますし、どういう考え方のもとにおいて郵政省が省令ないしは方針とかいう形で第三者との契約その他を妥当と認めるか、この辺につきましては、省令制定段階におきましてもいろいろな関係者等の御意見も徴する形になろうかと思っておりますし、その辺につきましての郵政大臣の恣意ということは十分排除できる、十分皆様方の御意見を反映しながらあるべき姿というものは出ていくであろう。ただ、非常に先取りといいますか、実際問題としていますでにあるものについて枠をはめようとする場合ですと、こういうことについての手当てができてないじゃないかというようなことが非常に具体的にわかるかと思いますけれども、御説明申し上げましたように何とか早くこの技術の成果を還元いたしたい。そのためには、一つの考え方としては実用化試験局というようなものもあるわけでございますけれども、これは、すでにおやりになっている事業者にある種の新しいことをやっていただく場合には実用化試験局でもよろしいわけですが、多重の性格を考えてみますと、特に第三者ということになりますと、その辺のお考え方をともかく決めておきませんと、第三者がどうなるのか、自分自身でやる分には、すでに免許を得ている事業者が自分の中でやる分にはそういうことも言えるかと思いますけれども、新しい第三の事業者というものを前提にしておきますので、どうしてもこういう手法をとらざるを得ない。それが早急に希望している向きにこたえるやり方である、このように理解しておるわけでございます。
○中井委員　僕は頭が悪いのかもしれませんが、どうもちょっとぴんとこない面があるわけであります。僕はこれは本当にＮＨＫのあり方にとって大変なことだと思うわけであります。ＮＨＫが出資をする別会社が文字多重をやって、そしてそこがコマーシャルをとれる、またそのコマーシャルで経営基盤をやっていかざるを得ない、こういうことになると思うのです。そうしますと、見ている方から見れば、ＮＨＫがコマーシャルをとっておるという認識を持つわけであります。また、逆に言えば、たとえばその第三者の会社もＮＨＫがある程度の株で出資をする、しかし残りの株をＮＨＫはこれまたこれから出資できるであろう、あるいはまた、きのう畑先生、西村先生から、出資をすべきだ、こう言われた関連十何社の会社に全部持たせて、全くＮＨＫの子会社という形でその第三者会社を経営しようと思ったらできるわけであります。そういう形になったときに、これは世間はこのコマーシャルというのはＮＨＫがやっておる、こういうふうになると思うのであります。私自身は、文字多重でどんどんコマーシャルをとればいい、民放のコマーシャルとの、経営基盤の関係もあるでしょう、やればいいと思う。これから若い世代がどんどん中心になっていく、そうしたときに、それらの世代の人たちは、初め放送においてあるいはテレビにおいてＮＨＫしかなくて、受信料を取ってやってきたんだということを知りませんから、もうテレビやラジオにコマーシャルがあるのはあたりまえだと思って育ってきた世代がいっぱいおりますから、これからは先取りという意味ではいいかもしれませんが、現在のＮＨＫに対する国民の感覚からいけば大変な議論になってくる、このように思うわけであります。この後、利用計画等で御承認をいただく、こういう話でありましたけれども、それはすでにもう契約を終えてやってきた場合の話であろうかと私は思うのであります。
　したがって、第三者利用の会社と契約をする、こういう形でやるんだという場合に、やはり事前に国会において十分な審議ができる、あるいは議論をできるということをぜひお考えをいただきたいと思うのでありますが、電波局長、もう一度御答弁をお願いいたします。
○田中（眞）政府委員　具体的にこれを施行されるということになりましたときにどういうことになるだろうかということでございますが、結局、設備の貸与、譲渡に当たりまして、現在のところ、非常にきっちりとと申しますか厳格に書いてあるわけでございますが、多重をやる、第三者が利用して、たとえばある地方におきまして第三者ができましてそちらに契約させる、そういたしましたときに、いまの規定では、そのある地方といたしましたときに、それぞれの設備を全部あげるといいますか、ある県一つとりましても、ＮＨＫの場合、中継局でも百数十局あるわけでございます。それを多重いたしますときに、全部の機械を使う形になるわけでございますが、現在のところの規定につきましては、その百十局なら百十局ある県にある、そうした場合に、それを全部、いまのところそのまま解釈いたしますと御審議いただかなければいけないのじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、その辺のことが、仮にある年度におきまして、四国なら四国、愛媛なら愛媛というところにおきまして多重を始めるということがＮＨＫの事業計画の中に出ておれば、その会社はどういう会社なんだというようなことは、またＮＨＫといたしましても、年度のうちでこういうところを計画していますといったときに、ある種の第三者というものができておってほぼ契約に近い形になってないと計画として出せないと私思うわけで、ということは、裏返しにしますと、その段階において、どういう性質の第三者と契約しようとしております、それはどういうものなんだ、新聞社はどこか入っているのか、あるいはＮＨＫは何％出資するのか、あるいはここにこういうものが参入しようとしているけれども、それはどういう個人でありどういう団体なりか何なのかということは、その事業計画の中で十分御審議いただけるのではないだろうか、このように考えておるわけでございます。
　そうして、そうしたことが説明された後で、ある時点におきまして、まあ通常三月までに御審議いただくわけですね、五月になりあるいは六月になる、場合によっては少し詰めが遅くなって十月ごろ郵政大臣の方に出てくるかもしれません。そのときに、一つ一つ両議院の御了承を得なければいけないといたしますと、国会が開かれていないというようなこともあり得る。その辺を配慮した意向でございまして、先生方の御審議を軽視するというか、そういうようなつもりは決してないわけでございまして、あくまでも国会の御審議を得たものについて、その年度において郵政大臣が個々の設備の貸与、譲渡等についての行為をお任せいただきたい、こういう趣旨だと私は理解いたしておるわけでございます。
○中井委員　時間がありませんので、一応御答弁を了解して、次へ進ませていただきます。
　ＮＨＫ以外の民放の第三者利用ということに関しても、いまＮＨＫがお考えになっているような形とほぼ同じような形で契約というものが行われる、こういうふうに理解をしていいわけですね。すなわち、第三者利用の会社にほとんど既存の施設を貸す放送会社が出資をしていく、そういうことになるであろう、こういう形で理解をしていいのか、それとも、全く既存の放送事業者が資本を出していない別の会社との契約というもの、そういったものを認めていく御方針なのか、どちらでございますか。
○田中（眞）政府委員　すでに免許を得ております一般放送事業者が、どういう形の文字多重放送会社、第三者に対して、どのような形になるかということでございますけれども、この多重の実際面を探ってみますと、どうしても、すでにある放送事業者の設備を借りなくてはいかぬという技術的制約があり、そういう観点からいたしまして、既設の放送事業者と契約をした者、それが私ども郵政省の方に多重放送事業者として申請をしてまいる、こういうことになりますので、性格上すでに免許を得ております放送事業者の意向というものが大きく働くということは、これはどうしても無視できないと思います。ただ、その放送事業者が自分がやるという形を出すか、いやその辺はもう別にできた手段なので任せるよ、契約内容さえ、条件さえよければいいんだと、その辺もある程度自由になろうかと思いますが、私どもといたしましては、こうした趣旨で第三者利用、物理的にはその設備を使わなくてはいけないのだけれども、あえて第三者に道を開こうとする意図は、やはり既設事業者のマスメディアの集中を排除といいますか、より多くの情報提供者といいますか、マスコミに参入する方々を広く求めたい、こういう趣旨でございますので、おのずから制限があるという二面がございます。
　したがいまして、既設の放送事業者がその新しい会社に投資をするという、ある程度自分のところでやりたいという形のときには、まあ適当な比率というもので、昨日も実は御高承のとおり三〇％というような数字もでましたけれども、そんなような形、あるいは新聞社というものがお入りになるという意向を表明されたとしましても、やはりその辺も適当な比率というものがあり得るのではないだろうか、このように考えておる次第でございます。
○中井委員　いま御答弁で、放送施設を貸すということで、どうしてもそれが既存の放送事業者が入らざるを得ない、こういう話でしたけれども、私はもう一つ別の観点があると思うのです。
　それは、たとえば全く別会社なら別会社にやらす、こうしたときに、民放の現在行われておる放送を見ておって、コマーシャルになったら国民は文字多重に変えちゃうと僕は思うのです。そうすると、表の一般放送のコマーシャルの価値というものが非常に下がってくる。そういうものをチェックし、そして民放会社のコマーシャルというものが価値をなくさない、あるいは料金というものが減らないという形にしようと思えば、その会社が契約をするわけですから、どうしても関与する形が出てこざるを得ない。持ち株の比率を制限する、そういった形での行政指導なり何なりをおやりになる、こういうことでありますが、株で指導したって、たとえば二〇％なら二〇％、三〇％なら三〇％としたって、ほかの株主をそれ以下に抑え込んでしまえばやはり一番影響力を持つ、こういうことであろうかと思うのです。それはそれで一つのやり方でありますが、そうした場合に、余りにも既存のテレビ局というものが集中という形になりはしないか、そのことを実は心配するわけであります。
　テレビのチャンネルに関してのいろいろな争い、あるいは醜い話等を私ども往々耳にするわけであります。そういったことと関連して、郵政省は、これから出てくるであろう契約の計画等に対して、どう対処されようとするのか。基本的なところをお聞かせをいただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　まさに先生がただいまお聞きになりました観点から、私どもといたしましては第三者に開放しよう、逆にそれをやらないと、物理的にすでに設備を持っているところがやらざるを得ないわけです。したがいまして、第三者を認める、そしてそれを実効あらしめようということかと思います。
　いまちょっと御質問にはなかったのですけれども、先生がおっしゃられました、ちょうどコマーシャルの時間になったときにそちらの方のボタンを押す、そういうようなことは、私どもでもやはりあり得るなというようなことは話題になりました。そうすると、やはりその辺、お互いに同じコマーシャルに財源を求めるということになりますと、ちょうど現時点でもある程度、あれは協定じゃないと思いますけれども、民放各社も、やはり三十分なり十五分なりのところはどこをひねってみてもコマーシャルになっている、そういうようなことがございますので、やはりお互いの立場を尊重するということになりますと、本来の放送事業者と、多重を乗せた方とも、同じようにその時間にコマーシャルにするというようなことがあり得るかもしれないな、協調の問題だというふうに思っておるわけでございます。
○中井委員　重ねてお尋ねをいたしますが、大変な技術革新によって、私どもが小さいころには夢のように考えておったいろいろなものが実現をしてくるわけであります。これからもいろいろな形でマスメディアの媒体というものがたくさん出てくると思うわけであります。そういうものを郵政省が許可をしたり免許を与えたりしながら整理をしていく、それはそれでいいわけでありますが、そういったときに、マスコミの集中排除という問題と、それから既存の郵政省が免許をお与えになったいろいろな機関、それらの経営基盤、こういったものとどういうふうにバランスをとっていこうとされるのか、私は大変むずかしい問題ではないかと思うわけであります。
　この文字多重一つをとりましても、現在は二つのチャンネルということでおやりになるけれども、まだまだあいているチャンネルがあって、これに新しい免許を与えていく。大変なことだと思うのです。そういったものをどういうふうに整理をしていこうとするのか。特に免許をお与えになったいろいろなマスメディアの経営基盤というものを、郵政省は新しい免許を与えるときにどういうふうに考慮されるのか。いや、それは免許を与えただけで、経営努力はそっちでやるのだ、こういうことであるのか。そういったところの基本的なお考えを、ひとつ最後に大臣から御答弁をいただきたい、このように思います。
○田中（眞）政府委員　申しわけございませんけれども、ちょっと……。
　先生大変むずかしい御質問でございまして、私どもも結局、財源と申しますか、コマーシャル、そうしたものが日本全体でどういう経済成長のもとにどういう線を引っ張っていくのかというようなことも関係がありますし、また、放送事業者の場合、一般にある限定された地域を基盤にし、マーケットにいたしまして、実際に営業をしておるわけでございます。先生ちょっとおっしゃいましたように、郵政省としては、その辺はそれぞれの各事業者の御努力を期待するばかりだ、そういう面が非常にございます。ただ、しかしながら、すでに私どもやってまいりましたテレビの各地域におきます置局をだんだんに置いてきておる考え方、これは当然地方の方も中央の方もできるだけ情報の格差をなくすべきだという台本はあるわけでございますけれども、そうは言いながら、やはり現実には大抵のところは、一般的に言いますと、各県域二局でございますし、その辺についてだんだんに近づけておる。その際に、すでにいろいろな経営的基盤というものも考えておりますし、その地方におきますコマーシャルの打ち方というようなことを考えておるわけですが、つまり、一定の尺度というものは、過去におきます成長度その他黒字の度合いというようなものを考えながら、徐々に、普及といいますか、国民の要望にこたえていっている、このようなことでございます。ただ、それで満点かということになりますと、いささかそう言えない面もあることは考えますけれども、かなりの程度においては、いまのところ百十八社ございますけれども、それなりのことを考えながらうまくやっていっているというふうに御評価いただければ大変ありがたい。ただ、基本的に、新しいマスメディアの開発がありましたときに、それを還元するのも一つ大きな責務でございますので、先生御指摘のようなことも考えながら、徐々に実現に向けていきたい、このように考えておる次第でございます。
○中井委員　時間ですので、最後に要望だけしておきます。
　文字多重が出ることによって新しいメディアが誕生する。その中で、ＮＨＫにおいても既存の民放放送事業者においても、第三者利用というものの道が開ける。そして、その中に資本参加をするということで、新しいメディアといまのメディアとがうまく共存共栄できるようなことをお考えになっていらっしゃる。しかし、振り返って考えてみますと、テレビとラジオということに関したら、なかなかラジオなんかにおいても押されっぱなしで経営の苦しいところもある。ラジオにおいては、テレビを兼ねてやっておるところもあれば、ラジオ単独でやっておるところもある。そういう形で郵政省の行政を見ておると、ときどき混乱をされているのではないかなという感じが否めないわけであります。国民にとっても大切なマスメディアをどういう形で整理していくか、そこのところをひとつ十分お考えをいただいて行政をおやりをいただきたい、このことを御要望いたしまして、質問を終わらしていただきます。
○水野委員長　これにて中井洽君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五分開議
○水野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　放送法等の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、質疑を続行いたします。村上弘君。
○村上（弘）委員　最初に、文字多重への関心度と法改正の関係についてお聞きしたいと思います。
　八〇年代はニューメディアの時代、こう言われておりますし、文字多重もそのうちの一つだろうと思うのです。今回の法改正が、文字多重を実用化するために備えるということにその主眼の一つがあると思うのですが、しかし、国民一般の関心度は大変低いのではないか。ところが、法改正は大変手っ取り早い。前回私はここで、都市難視聴解消の制度化、立法化をやるべきじゃないかと郵政大臣に要望したわけですが、こっちの方はとんと進まない。しかし、文字多重に備える法改正の方は大変手回しが早いという印象を受けてくるわけです。もちろん、文字多重の放送それ自体は、たとえば聴力障害者の方々が切実な願いを持っておるということはよく承知しておりますし、先般も同僚の藤原委員もこの委員会で取り上げました。全日本聾唖連盟からもたびたび請願が出されております。しかし、全体としては文字多重の知名度や関心度は大変低いのではないかと思いますが、その状況について掌握しておられたら、お聞きしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
○田中（眞）政府委員　私どもの方に、放送多様化の調査研究会議というのがございましたわけですけれども、この中での検討資料といたしまして、アンケート調査を甲府市と東京二十三区で行っております。その資料を御紹介申し上げたいと思いますけれども、文字多重放送についての関心度は、甲府では三三・五％、東京では二一・七％というふうになっており、知名度でございますけれども、甲府では一三・五％、東京では一二・九％、こういう形になっております。
○村上（弘）委員　甲府で三三・五％と言われましたけれども、中身を見ると、実用化されたらアダプターを購入したいというのは、甲府で五・五％、東京で三・三％、こういう状態なんですね。しばらく様子を見てからというのが、甲府で二八・〇、東京が一八・四、こういうわけで、いまその両方足した数字を言われたように思うのですが、いずれにしろ大変低いと思うのです。
　私は、障害者の方々の要望にはすぐこたえるべきだと思うわけです。しかし、それは実験放送で対応できるわけですから、障害者の方々のためにも実験放送は行うべきである、そう思うのですね。しかしながら、法改正だとかルール化の問題については、そういう実験放送などを行ってよく浸透した段階で、その状況もよくつかんだ上でルール化というようなことが日程に上ってくるのではないか、こういうふうに思うわけです。
　ただ、私、勘ぐりかもしれませんが、いま文字多重の実用化を一番強く要求しておるのは、実は電子機械工業会などのメーカーサイドではなかろうか、こう思うのですね。五十一年ごろからカラーテレビの出荷台数などが大変低迷しておりました。しかし、音声多重型のおかげで五十五年は過去最高の出荷、六百八十五万台を記録しておりますが、その裏には、これは電子機械工業会の言い方ですが、多重放送は業界活性化の起爆剤、そう言って、業界ぐるみの運動を展開してきたと思うわけです。ある意味では、まさにメーカー主導、視聴者不在の文字多重化ではないのか。これは音声多重のころも文字多重問題を控えたいまも、そういう点では変わりがないのではないか。
　ですから、実験や研究をもっとやって、そして、先ほども言われた調査研究会議の報告書やいままでの音声多重の実験結果なども含めて広く論議を起こして、問題点も明らかにして、その上でルールの問題や法改正の問題をやっても決して遅くはないのではないか。まるでどこか密室で用意しておいて突如出してきたという印象を一般の人は受けておるのじゃないかと思いますが、なぜそのように法改正を急ぐのか、この点をお聞きしたいと思うのです。
○田中（眞）政府委員　文字多重放送についても、これを普及する手段としてステップがあるだろう、音声多重放送を現に実用化試験局でやっているじゃないかというようなことかと思いますけれども、実用化試験局というのは、実用に移す目的で試験的に開設するものでございまして、それは当然そのままでの実用化を予定するという形になるわけでございます。ただ、音声多重の場合、乗せられる番組というのはいまのところ一種類である。ところが、文字多重の場合にはいろいろな形の番組が送れるということで、第三者利用というのが非常に表面に出てまいったわけでございます。そうすると、従来とかなり違った対応、つまり従来の事業者そのものも、補完利用等も含めまして独立利用を考えてよろしいわけですけれども、いま一つ第三者利用という形態が十分考えられる。そうすると、将来のあり方といいますか、法によりますはっきりとした規定がない不明確な段階におきまして、たとえば実用化試験局というふうなスタートで始めますと非常に混乱を来すというようなことで、文字多重放送には第三者ということで新しい放送事業者も出てくる。そうなると、実施する以上はどうしても法改正が急がれるというようなことでございます。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
また、先生もおっしゃいましたように、耳の不自由な方の要望を考えまして、ともかく急ぐべきである。先ほど出ました放送多様化会議におきましても論議されているわけですけれども、実態としましては、むしろその報告書が出るのを待ちかねたような形で、非常に急いで私ども御提案申し上げているということでございます。
○村上（弘）委員　いろいろ言われましたけれども、なぜ法改正を急ぐのかというポイントがどうもよくのみ込めませんでした。障害者の方々の要望にこたえるべきはもちろんなんです。だから、実験放送をやるということは必要だと思うのですね。だけれども、それは必ずしも法改正を必要としないし、第三者利用の問題やいろいろな問題があることは明白なんです。であればこそ、その内容がいかにあるべきかということを広く深く検討することが必要であろうと思うのです。
　そこで、私は、もっとよく研究し検討する必要があると思う点を幾つか個別に聞いていきたいと思うのです。
　まず第一は、文字多重放送の伝送方式の問題です。どういう伝送方式を採用するかということによって、いま言われた実施主体、第三者利用の問題や放送内容の面でも非常に大きな違いが出てくると思うのですね。ニューメディアそれ自体がつまり新しい技術であり、それが新しい対応を求めてきておるわけですから、伝送方式の技術にどういうものを採用するかということは、まさにそれへの対応の形も変わってくるということになるのは当然だと思うのですね。
　いま、市民ラジオは免許を必要としない法改正が出されておる。これも一つの、社会的と同時に技術上の発展というものがあると思うのですね。ですから、この文字多重の伝送方式はどの方式を採用するのかということ自体は、改正される法案の体系や内容に非常に大きく影響するだろうと思うのです。
　現在パターン方式やコード方式、あるいは両方式併用のハイブリッド方式などが研究されておるようですが、それぞれの方式の特質や内容、これは後で聞きますが、どの方式でやるのかということについて、まだ決めていないらしい答弁があったようですが、決めておるかどうか。それはどういう手順でいつごろ決めるつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○田中（眞）政府委員　ただいま御提案して御審議いただいております法案の中におきましては、文字多重あるいは音声多重についての道を開くという形で、いま先生が申されました文字多重の、パターン方式でいくのかコード方式でいくのかは決めた形で出しておりません。しかしながら、始める以上、当然方式というものを決めなければ実施はできないわけでございます。私どもといたしましては、現時点におきまして、五十六年三月の電波技術審議会におきまして、パターン方式につきましては答申をいただいておるわけでございます。電波技術審議会方式という形で御答申をいただいておる。また、コード方式についても、非常に特色があるということで、並行いたしまして昭和五十五年度から電波技術審議会の場におきましてコード方式についての審議も続行されておるわけでございまして、その辺につきましての御審議を急いでいただいておる、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、そういう形で、コード方式につきましては三年程度はかかる、こういうのが実情でございますので、私どもといたしましては、この法案を通していただきましたならば、諸準備を進めまして、法案のほかに、番組をつくる側での準備、あるいはメーカーの側での準備等々もございましょうけれども、早ければ一年ないし二年程度でスタートいたしたい。そうすると、その時点においては、まだコード方式はいま三年かかるということでございますので、実態としてはパターン方式で先行する、こういう形になるわけでございます。そういたしました場合に、少し先回りした御返事になるかもしれませんけれども、コード方式の特色というものをどうするのかということになろうかと思いますが、たびたび御審議でも出てまいりましたように、私どもといたしましては、簡単に言えば、パターンとコードの両方の併存方式というものを前提にしておる、そうして、先行して投資したパターン方式を買った方々に御損のないような基準が決められるはずだ、そういう形で電波技術審議会の諸先生方にもお願いしておる、こういうことでございます。
○村上（弘）委員　とりあえずパターンでスタートする、そして三年くらいたったらコードに切りかえていくということになるらしい答弁をいま承ったわけです。これはいろいろな相当の問題を含んでおると思うのです。
　まず、切りかえていくということになれば、先回りして答弁されましたけれども、視聴者の方から見れば新たな負担をしなくちゃならぬわけです、メーカーの側は二重もうけになるかもしれませんが。こういう問題がまず出てくると思うのですね。
　それとあわせて、私、非常に重大だと思うのは、新しいメディアというものを考える場合、全体としては電波の利用の可能性が非常に広がっていくんだ。したがって、電波に対する規制という側面は緩められていくという傾向になってくる。これは外国でもそうで、ディスレギュレーションという言葉が共通して言われているように、規制緩和というのが時の流れになっていくと思うのですね。しかし、パターンでいくかコードでいくかによっては、利用の可能性の範囲というものに相当の開きがある。ですから、この内容は方式によって相当左右されてくるということが言えると思うのですね。ですから、パターンとコードの違いというものをよく吟味する必要があると思うのです。私はそういう点では素人でありますけれども、パターンでは一Ｈ、ワンホライズンですか、それで十番組活用できる。コード方式では一Ｈでその十倍、百番組が可能である、こういうふうに聞くわけですねハイブリッド方式を考慮しない場合に、この二つの方式の一番の違いは、一方は十番組、他方はその十倍の百番組利用の可能性の違いがある、こう言っていいと思うのですが、その点はどうですか。
○田中（眞）政府委員　ちょっと補足させていただきますが、先ほど私パターンで導入してコード方式に切りかえていくと申したのでしたら、ちょっと訂正させていただきたいわけですが、パターンで始めまして、それにコンバーティビリティーを持った形でコード方式が導入できる。その時点及びその以後におきましては両存するわけでございます。したがいまして、従来それまでにすでにやったパターン方式というものがあったといたしますと、それがむだになるわけではない、このように御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、いまパターンとコードの特色でございますけれども、確かに、パターン方式に比べましてコード方式は、情報量としては五ないし十倍の量になるというふうに言われております。ただ、もうちょっと申させていただきますと、パターン方式は、何度も申しますように、漢字等非常に多種あるいは複雑な文字や精細な図形を容易に伝送できる、そして雑音等の影響も少ない、それから受信側の処理が非常に容易でございまして、比較的安いディジタルメモリーと申しますか、そうしたことが利用できるということで、象形文字を使っておりますわが国などにとりましては非常にいいんじゃないか、このように考えておるわけでございます。
　コードでございますけれども、パターン方式に比べて五ないし十倍の情報量を送れるということが言われておるわけですけれども、やはり最近でも、ビル陰障害とかあるいは反射障害というようなものが出てきますと、受信条件のよくない地域では文字誤りが発生しやすい。非常に基本的にといいますか、誤っているかもしれないという予測を与えるのじゃなくて、全然予測できないような誤報を与えるということで、聞きますと、イギリス等々におきましても、こうした問題で非常に誤りが多い。誤りが多いとなると、それを修正するためにダブルチェックが必要になるわけです。そうすると、いま言われておる五ないし十倍というのは、誤りを訂正するために情報を食うというようなことで、必ずしも五ないし十になるとは限らないというふうにも言われておるわけでございます。それから、当初の導入に当たっては、受信側の文字発生器というもので、パターンに比べますとかなり額の高い受信端末といいますか、そういうものが必要であるだろう。
　いずれにいたしましても、パターンとコード方式と両々相まったハイブリッド方式と申しますか、そうした形での導入を考えているわけでして、そうしたことが不可能であるならば、電波技術審議会は数百名の方々が御参加いただいておる権威のある審議会でございます。そこにはいろいろな立場での方が入っておるわけでございまして、そういう場において公正に十分審議されるべきである。当然技術者といえども、先ほど申しましたように、早く導入して損失を与えるというようなことがいいわけがない、そういう算段を十分なさる方々がおいでになるので、私どもとしましては、技術的な問題につきましては電波技術審議会のそうした場において御審議をお願いしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○村上（弘）委員　局長は、パターンのメリットとコードのデメリットをそれぞれクローズアップして、ある意味では、誇張とは言えぬかもしれぬが、強調されたように思うのですけれども、しかし、先ほどの答弁では、コード方式は三年もすれば一つの技術上の結論も出せる、解決も可能である、こう言っているわけですね。しかも方式決定がここ二年ぐらいのうちだと。わずか一年の違いでなぜそんなに一方の側からスタートするのか。しかも、いま半導体の技術力が相当進んでいっているわけで、その間にパターンのアダプターその他がそのままで両用できるようなかっこうになるかどうかよりも、もっと違ったものになる可能性も相当出てくるわけで、買いかえの不安というようなものは決して国民は捨てないだろうと思いますね。いろいろな問題があると思うのです。
　そこで、私は、このパターンに比べて十倍の番組というか、別の言葉で言えばチャンネルと言ってもいいと思うのですが、その可能性を持っておるこのパターンとコードとの比較が、実際にはどういう違いを生んでくるかということについて聞いてみたいと思うのですが、現在東京ではＮＨＫの総合と教育、それから日本テレビ、ＴＢＳテレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京、七局あるわけですね。各局が二十一Ｈ中当面二Ｈずつを文字多重に利用する、こういうことになっているようですが、そう考えていいのかということと、将来は各局何Ｈぐらいまで利用していくことになると考えておりますか。
○田中（眞）政府委員　垂直帰線消去期間におきます裏返しのチャンネルの空きチャンネルを有効に使うということでございますが、局の運用のために使っている部分を除きまして、現在のところ仰せのとおり二Ｈ、番号で申しますと第１６Ｈと第２１Ｈが文字多重放送に使えるということで、電波技術審議会の答申も得ておるわけでございますが、ただいまもう少し使える部分があるということで、１０Ｈから１５Ｈですから六つですね、六Ｈです。そうすると、いま使える二つの１６Ｈと２１Ｈを合わせまして八Ｈ分が文字多重放送のために使える期間と申しますか、そういうふうに考えております。
○村上（弘）委員　そうしますと、当面一局二Ｈとして、パターン方式の場合でいきますと一Ｈが十番組として、別の表現で言えば十チャンネル、この方がわかりやすいですから。そうしますと、一局で二Ｈですから二十チャンネル利用できるわけですね。そうすると、東京では百四十チャンネルの利用可能性があるわけですね。一チャンネル一社が第三者利用というかっこうになるとすると、東京だけでも百四十社の利用可能性があるわけですね。ところで、実際には外国なんかではすでにそうらしいが、一チャンネルも時間利用、朝使うとか午後だけ使うとかいうようなこともあるわけですから、この第三者の参与の幅というのはもっと広がるだろうと思うのですが、技術的にはそういう可能性があるということについてどうかということと、今度の改正案の補完的利用の場合一体どういうことになるのかということですが、一局二Ｈ利用できる、そのうちの一Ｈは既設局が補完的に利用する、つまり十チャンネル分は既設局が補完的に利用するという考えなのかどうか、それはどうですか。
○田中（眞）政府委員　二つ御質問があったと思いますけれども、十チャンネルというような言い方をなさいましたけれども、十番組で一つのチャンネルといいますか、テレビチャンネルで二十番組送れるわけで、東京の場合なら七局テレビ放送局がありますわけなので、それへ掛けますと百四十というような数字になるなというのはそのとおりだと思います。
　それから、次に、一つのテレビに乗せます十番組と十番組、こういう形で二十番組あるうちの十番組、Ｈで分けるのがぐあいがよろしいので、一Ｈ分は放送をすでにやっておられます既設のテレビ放送事業者がお使いになる。それから、ただいまのところは何分にも二つのＨですから、もう一つのＨは、新しく参入する第三者と申しますか、多重放送事業者が一Ｈ分お使いになるのがいいんじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
　ところで、本来使うものにつきましては、これはやはり補完利用ということになりますと、新しい事業者にそれをやってもらうということよりも、すでにやっております番組自体を補完し豊かにしあるいは字幕をつけるという形でございますので、当然既設の放送事業者にお願いするのがよかろう。その場合に、そうしたものに使う番組数というのは、補完というのは二つか三つであろう。そうしますと、あと七つないし八つの番組が残るわけでございます。そうしたものについては放送事業者自身の工夫におきまして独立利用もお考えいただいたらどうか、このように考えておる次第でございます。
○村上（弘）委員　一Ｈは既設局だが残った分は第三者利用にさせてもよい、させるかさせぬかはしかし既設局の腹の中にかかっておる、こういうことにもなると思うのですね。
　さて、この問題は、コード方式の場合には非常に大きな意味を持ってくると思うのですね。一局二Ｈですから、一Ｈが百チャンネル、まあ百番組でもいいですが、百チャンネル、合計二百チャンネル利用可能なんですね。そうすると、東京でいくと、七局ですから千四百チャンネル、別の言葉でいけば千四百社の参入の可能性があるのですね。それでいくと、先ほどの将来展望から言えば八Ｈまでは利用可能性があるんだ、こういうわけでしょう。そうしますと、将来のことも考えますと、東京では七局で八Ｈまで使うとするならば五十六Ｈが利用可能であって、合計五千六百番組もしくは五千六百チャンネルの大変大きな利用可能性が出てくるわけです。五千六百社と言ってもいいのです。これはもう電波放送界の姿が大きく変わっていく、技術の進展そのものがそういう状況をつくり出す、こういうことが言えると思うのですね。
　電波は万人の共有財産である、これが戦後の電波法の基本概念、つまり万人の電波利用の自由ということをうたってきたと思うのです。それを基本に据えた。しかし、これはいまやもう単なる理念ではなくて、実際に万人利用の可能性が開けてきておる、こういうことも言えると思うのですね。そういう将来展望を考えると、いまの法改正の概念、考え方では、全くはみ出してしまうのじゃないか。それをまるごと、まあ半分は既設局に、これは八Ｈの場合は別としても相当の部分が既設局に補完的利用、こういう関係になってくると思うのですが、そういう点に対応したものとして出してきておるのですか。
○田中（眞）政府委員　まず、番組という形で私お答えしているわけですが、一Ｈにつきまして十番組程度というものが送れる技術的能力があるそうです。その内容を見てみますと、百二十字程度のビラ、これを一番組と考えた場合に十枚ぐらいのビラが入れられる、こういうことでございます。まあ号外程度の、新聞にもいろいろ広告が入っておりますけれども、その程度の、八掛ける十五の百二十文字程度のビラが一Ｈについて十枚入り得る、こういうことを申し上げたわけでございます。
　それから、次の、六Ｈの可能性というものも、技術的にはまあ可能性があるというふうに申し上げましたわけで、その前提は、現在普及しております一部のテレビだとぐあいが悪い、つまり相互に混信が起こるというようなこともわかっておるわけでございますけれども、そうしたものが解決されて答申が出たとき、可能性としてなお二Ｈに対しまして六Ｈの開放の可能性があるということを申し上げたわけでございます。
　それにつきまして、八Ｈとしましたときに、それに二十を掛けたり百を掛けたりするわけでございますけれども、それはやはり原則的に申しますとビラ程度のものがそれだけの枚数入れ得るということを、先生が現実的可能性はどうかとおっしゃいましたので、そのようにお答えしたわけでございまして、それだけの会社というようなものについて私お答えしたわけではないわけでございまして、現実の問題として、あしたと申しますか、この審議を経まして施行する段階で二Ｈ分だけでスタートする、そうした場合には、一Ｈ分は旧来の会社に、もう一Ｈ分については新しい会社に、こういうことを申し上げたわけで、あと六Ｈが開放され使えるようになった時点その他については、番組の送り得る可能性の数を申し上げた、そのように御理解いただきたいということでございます。
○村上（弘）委員　既存局が相当のいわば占有の条件を持つということには変わりないと思いますし、それから、技術的には相当広範な利用の可能性が開けてくるということも明白であるわけですね。そういう問題をパターンとコードの違いははらんでおるにもかかわらず、パターンでスタートするということはどうも理解しがたい。
　ＴＢＳの「調査情報」の三月号を見ますと、ＮＨＫや民放や学者などが座談会をやっていますね。その中で、フランスの例を挙げて、フランスのテレビの方式を最初ＰＡＬ方式でスタートしたけれども、ＳＥＣＡＭ方式が決まってからもＰＡＬの方式を続けなければならないというむだがあったというようなことも紹介されておりますが、技術上のこういう大きな違いは、繰り返し言いますが、利用者にとってはむだを生み、さらには実際の利用の可能性の問題では非常に大きな違いを生み出してくる。にもかかわらず、パターンでスタートするという点は、どうも理解しがたいということを言いたいわけです。
　その点、もっとコード方式の利用の可能性の技術的な詰めをやることを先行させるべきじゃないかと思いますが、どうですか。
○田中（眞）政府委員　先ほどから申しておりますように、コード方式、パターン方式、それぞれに特徴があるわけでございまして、すでにパターン方式の審議の途中におきましてもコード方式の長所というものは十分審議されたわけでございまして、私どももそれなりに早く御審議いただくようにお願いしておるわけでございます。何もパターン方式についてだけ先に御審議をお願いしたということではなくて、そのむずかしさがある、そういうことで、現在時点におきましてコード方式の表示方式あるいは符号誤り訂正方式については研究すべきである、そういう形で御審議いただいているわけで、早急な御審議をお願いして、どうでしょうかと聞いてみますと、二、三年という方と、三、四年、こういうふうな方がいらっしゃるということでございます。私ども、できる限り早急に御結論をいただきたい、このように考えておる次第でございます。
○村上（弘）委員　二、三年が三、四年になったりしますが、ＮＨＫの技研などの話では、一、二年で結論が出し得るというような論もありますね。一説では五十八年度だとか科学万博に間に合わせるためだとかアメリカ筋の動きだとかいろいろなことも言われるわけですね。ですから、私は、繰り返し言いますが、将来に禍根を残すことのないような対応をやるべきだということを強く主張しておきたいと思うのです。
　そこで、第二点の第三者利用の問題ですね。この側面からも、コード方式とパターン方式の両面とのかかわりも含めて聞いてみたいと思うのですが、今回の改正案は、東京で当面少なくとも二Ｈでいったとしても、千四百番組あるいはチャンネルの利用の可能性があるわけですね。そうしますと、これを既存の放送局の枠の中に事実上閉じ込めるような法改正の考え方であってはならぬということを強く思うわけです。五十一年の多重放送に関する調査研究会議の報告では、多少とも電波利用の自由という考え方に立って、放送設備の第三者への提供の義務づけという考えがあったわけですね。そうして、その報告では、大体第三者利用の態様として、処分方式、強制契約方式、折衷方式の三つの方式が出されておりますが、今度の改正案の場合はこの三つの方式のどれに当たると考えたらいいですか。
○田中（眞）政府委員　五十一年の多重放送に関する調査会議の御報告で、第三者利用の道を開くためには設備提供の義務づけ等の法的な問題がありまして、この点につきましてより実務的な観点からの検討を重ねるべきだというような旨の御提言をいただいておるわけでございますが、そうした点を踏まえまして、私ども部内で実務的にいろいろ検討、議論を重ねまして、設備提供義務づけを設けるということにつきましては、設備を提供することになります既設のテレビジョン放送事業者の私有財産の制約ということにもなるわけですし、また、そうして義務づけた場合に、もともとの事業者と新しく多重放送事業者となった方の考えが非常に違うというような場合、チャンネルイメージを損なうといいますか、そういう問題も起こり得るというようなことで、これはそれなりの技術的制約というものをやはりどうしても無視することができない。そうなると、テレビジョン放送事業者と新しく多重放送事業者になる方が円滑にそれぞれの放送をやっていく、そういたしますとどうしても当事者に任せるといいますか、その間の契約という形が最も現実的であるというふうな結論に達したわけでございます。先生すでに御存じのように、民間放送連盟、既設の放送事業者でございますが、そうした方々からも、設備の提供義務を負わせる、そういう考え方につきましては、強い反対の要望と申しますか、表現されているわけでございます。
○村上（弘）委員　五十一年の報告では、すき間の電波をすでに免許人である放送局が占用することを否定するという立場でやったと思うのですね。しかし、いまのお話でいきますと、結局は義務条項はないということになろうかと思うわけです。ということは、広範な第三者利用、非常に広範な可能性に対して窓を大きく開くということには実際上ならない、こういうふうに思うわけですね。
　時間がないから急がなければなりませんが、民放労連からこの問題についての意見書が出されてきていますね。郵政大臣のところにも出したという話ですからごらんになっていると思いますが、その見解でも、第三者利用の点では逆に制限を加えるものだという意見を述べておるわけですね。そうして、本来は、将来展望から言えば東京だけでも五千数百番組あるいはチャンネルの利用の可能性があるという状態ですから、これを事実上既存の局あるいはその系列の局が占有していくというのではなくて、もっと広範な人たちに開放できるような考え方に立つべきではないのか。たとえば市民団体だとか各種の職業、業者団体、あるいはいろいろな文化団体や社会組織、各地方自治体、あるいはもちろん情報産業も含めて非常に多面的な公共的利用の可能性が開かれるのではないか。そういう方向に目を向けて、もっと規制緩和の立場に立つ、義務づけを外すのじゃなくて、もっとみんなに開放させるのじゃなくて何かそこの意思に依存させていくというような見地は間違いではないかというように思うのです。
　その点はこちらの意見として申し述べて、次にいきたいのですが、協会の方ですね、これまで放送法第九条の三で、協会が出資する対象を、宇宙開発事業団や通信・放送衛星機構及び有線テレビ放送の施設者と条文上に明記してきたわけですね。なぜこういうように法律で明記してきたのかということについて局長の見解を聞きたいと思います。