○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　松本議員にお答えをいたします。
　各閣僚にお尋ねでございますから、要点だけを私は申し上げ、特に財政問題については大蔵大臣から答弁していただきます。
　まず、マル優廃止の問題を冒頭に申されましたが、マル優の問題は、実は戦争前から貯蓄増強組合あるいは国民貯蓄組合、そういうところで認めておったようです。昭和十六年の太平洋戦争勃発の前後にこれが増強されまして今のような制度に変わってきた。つまり、戦時国債消化のための貯蓄増強政策であった。それが戦後ずっとまだ続いてきておるわけでございます。
　外国はこういう制度は余りとっておりません。いわんや国民全般に認めているというようなところは先進国ではないのであります。そういう面から外国は、これは貯金に補助金を与えている制度である、そういう考えに立ちまして、それで日本の貯蓄が増加し、それが円高をつくっている、そういう意味で貿易摩擦の一つとして従来取り上げてきたものなのでございます。そういうようないろいろな面から見まして、これは検討を要するという面がございました。
　それから、多くの不正の貯金者がおった。これは野党の皆さんも御指摘のとおりでありまして、そういうようなものをこのまま放置していいかということで、グリーンカード制というものも一時は採用されかかったのであります。しかし、このグリーンカード制というものは、特に民社党の皆さんが御反対になりまして、そして、これでやると人権が損なわれる、そういうわけで、こういう制度を続けて、いわゆる背番号制というような形でやって、国民の懐に一つ一つ手を突っ込んでお金を取り出すというようなやり方はどうであろうか。こういうものを認めるとひとり歩きいたしまして、どうしても人権が損なわれるところにいく。そういう意味で、納税については国民が快く御協力願うような体制がいいのだ。そういう面から我々は、この問題については慎重に考えておるわけでございます。
　この点につきましては、今税制協議会で御審議願っておりますから、こういう問題も含めまして我々は慎重に検討してまいる予定なのでございます。
　それから、共産党を除いた税制協議会に対する御質問がありましたが、これは、国会における各党が御協議した結果こういうことになったので、政府にそういうふうに八つ当たりされても、実は困るのであります。（拍手）
　次に、直間比率の見直しの問題でございますが、これもやはり皆さん方の今までの御意見は、高齢化社会が参りますと、今のまま続けていけばこれは相当お金がかかる。そのお金を所得税や法人税で取り上げるということはもう限度にきて、むしろ所得税を減らさなければならぬというときである。そういう面からして、結局薄く広く、国民の皆さんに余り負担をかけないで税収が集まるというので間接税という発想が出てきておるわけなんで、そういう点につきましては衆議院の議長あっせん、もっとも共産党は直接は余り関係なかったようですが、「直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力をはらうこと。」こういうふうになっておるので、共産党もぜひ御協調願いたいと思う次第なのでございます。
　盗聴事件につきましては、捜査当局において捜査中と承知しております。この種の違法行為に対しては厳正、公平な態度で臨みたいと考えております。
　米ソの核兵器の問題でございますが、私は均衡による抑止ということを一貫して申し上げているので、レーガン大統領も、ＳＤＩ等についてはソ連に対する優位を望まない、そう言っておるのでございます。これを念のために申し上げます。
　自民党のパンフレットに対する質問は何回も何回も行われておりますが、一方的廃止は平和を阻害するおそれがある、そういう意味のことが書かれておるのでありまして、一方的廃止ということは、私はまさにそのとおりであると考えておるわけであります。
　それから、ソ連の核廃絶の提案の問題でございますが、理想とか観念論は幾らでも言えるのであって、やはり現実的な核兵器廃止論というものは有効な検証が伴うということが大事なのです。（拍手）その有効な検証というものがどの程度前進するか、我々は注目していきたい、そう見ておるわけなのでございます。
　さて、その次に、被爆者援護法の問題でございますが、この点につきましては、前から申し上げておるとおり、現行法で、まずこれでいくと考えておりまして、新しい法律をつくる考えはございません。
　米国の双子の赤字につきましては、サミットにおきましても随分議論が出まして、そしておのおのが、この点については各国責任を持って自分の課題について努力する、そういうことで決着した次第でございます。
　日中間の相互信頼関係の基礎という問題は、やはり世界的大局に立ち、両国人民の幸福というものを考え、また戦争の教訓を十分学んで、その上に立って、周恩来首相が言うように、小異を捨てて大同に立つ、そういうことでこの信頼関係ができておると考えておるのであります。
　減税の対策、財源等については大蔵大臣から御答弁があります。
　労働時間の短縮につきましては、これはぜひとも今提案している基準法の改正を速やかに御通過願いたいと思うのでございます。そしてこれが成立した暁は、段階的に、できるだけ早期にこれを具体化していきたいと考えます。もちろん中小企業等に対する配慮は行わなければなりません。
　また、公務員に対して、今までの四週六休制とか、あるいは土曜閉庁であるとか、年次休暇の増加、十分なる獲得であるとか消化であるとか、そういう問題につきましても、政府は大きな関心を持って前進させる方向でこれを進めてまいるつもりでおります。
　ＪＲ各社において組合差別があるとは聞いておりません。
　中小企業の不況対策につきましても、六十年十二月以来、新転換法、新地域法等の制定あるいは金融の優遇、あらゆる問題について努力しておるところであり、今後も努力いたします。
　海外直接投資の規制という問題については、日本の経済力が増大するにつれまして、この問題は大いに考えなければなりませんし、また、国内産業の空洞化という面も考慮しなければなりません。総合的な観点からこの問題は対処してまいるつもりです。
　減反政策につきましては、これは二十一世紀を踏まえました農政審の答申を踏まえまして、農協と協力いたしまして努力してまいりたいと考えております。
　米の輸入自由化あるいは農政の問題等につきましては、衆議院、参議院における米自給化等に関する決議を踏まえまして、農政審の答申を尊重してまいりたいと思う次第でございます。
　公共住宅の建設につきましても、今後とも住宅建設五カ年計画にのっとりまして、計画的な建設に努めてまいるつもりであります。これからは質的向上、居住水準の上昇という点を特に心がけたいと思います。
　交通対策につきましても、政府は重大な関心を持って努力しておりまして、昭和六十五年までに交通事故死者を年間八千人以下に抑制するという目標をぜひとも達成したいと思います。
　それから、規制区域の指定の問題でございますが、これは私権に対する厳しい規制を伴うため、慎重に対処すべきものであると考えております。さきの国会で国土利用計画法による監視区域制度の的確な運用ということが言われておりまして、これを善用してまいりたいと思う次第です。
　公健法の問題については、前から申し上げておるとおり、これを撤回する考えはございません。
　大学審議会の問題でございますが、これらにつきましては、大学改革を推進するため各方面の英知を結集するものでありまして、寄附講座の導入は、国立大学の教育研究の一層の豊富化、活発化を図るために必要な措置であると思います。これらの施策は各大学の自主的な改革を尊重して促進するためのもので、政府は大学を支配するというような考えはございません。
　研究交流促進連絡協議会、これは各省庁が従来から進めている交流を適切に行おうとするものであります。なぜ防衛庁を忌み嫌うのか、私、理由がわかりません。防衛庁も日本のれっきとした官庁の一つでございます。今後ともこれらの研究交流が円滑に行われるように努力いたします。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕