○谷口忠義君　私は、厚生年金保険の加入者の立場から意見を申し述べたいと思います。特に、私は、老後生活を中心とします生涯生活の安定というライフサイクルの目標に対して年金制度がいかにあるべきかという、そういう勤労者の立場での意見を申し述べたいと思います。
　我が国の公的年金制度が抱えております諸課題、諸問題というのは多くの方々から御指摘のあるとおりでございまして、私もその認識を同じくする立場でございます。そのような意味から、今回の改正に当たりましては、大きく言いますと、基礎年金の導入、あるいは船員保険、国民年金との一元化など、基本的には賛成をする立場でございます。むしろ、もう少し早い時期に手がけなければならなかったのではないかというくらいに思っているところでございます。
　しかし、今回の改正に当たりましては、ともすれば財源対策が先行する余り、社会保障としての本来機能が損なわれるようなことがあってはならないと考えているわけでありまして、まず、この改正に当たっての前提条件といたしまして、老後の生活安定を保障する総合的福祉政策の確立の一環であるという考え方に基づきまして、公平で長期に安定した年金制度を確立するということの国民的な合意形成が必要ではないかというふうに思われます。
　その意味から、まず私は、基本的な問題といたしまして、年金支給開始年齢と勤労者の定年年齢の関係について御意見を申し上げたいと思います。
　年金制度は引退後の所得保障の中心となるものでありますから、支給開始年齢は一般男子におきましては現行の六十歳を維持すべきであると考えます。日本の企業における定年制度が、平均寿命の伸びなどから、高齢労働力の活用だとかあるいは高齢者の生きがい、働きがいというものを求める意味から定年延長の必要性というものが叫ばれてきたわけでありますが、しかし、私たち労働者の要求というのは、むしろ、そのことよりは、公的年金の支給開始時期との連続性というものを重視いたしまして、六十歳定年というものを求めてきた経過があるのではないかというふうに思います。その六十歳定年の現状はどうなっているかということでありますが、労働省の指導等もありまして、ようやく近年六十歳定年というのが実現されつつあるわけであります。しかし、必ずしも望ましい進捗状況とはなっていない現状でございます。
　これは全国的にも同じ傾向だろうというふうには思いますけれども、特に本道の場合、私ども六月の道内企業の調査、これは千社余りの統計でございますけれども、五十五歳定年をとっている企業が四五・三％でございます。六十歳以上の定年制をしいているところは三二・四％という数字にとどまっております。しかも、この企業を規模別に分類してみますと、千人以上の従業員がいるところは六十歳定年というのは四六・六％でありますけれども、五百人から千人のいわゆる中規模的な企業におきましては二八・三％と非常に低い数字になっているわけであります。もちろん、その下の小企業に至りましてはもっと悪い数字であることは明白であります。したがいまして、私どもとしましては、この経過措置が講ぜられるということにはなっておりますけれども、基本的に、現在の勤労者の定年年齢が相当のスピードで進捗しない限りは、六十五歳支給開始年齢というものについては反対の立場をとらざるを得ないわけでございます。
　女子の支給開始年齢の繰り延べについても同じ見解でございます。女子の労働者につきましては、定年制の問題やあるいは賃金を含めました労働諸条件の実態が非常に男子労働者との格差がございます。現在、男女雇用平等法などの設立が急がれているわけでございますが、労働環境の整備などこの法律に期待するところも多いわけでありまして、この法律の整備あるいはその他の企業における労働環境の整備が先決であろうというふうに思いまして、現状では女子の支給開始年齢繰り延べについては反対を表明しておきたいと思います。
　続きまして、いわゆる官民格差の問題でございます。
　今回の改正では、船員保険との統合あるいは国民年金との一元化など、一人一年金の確立に向けまして大幅な前進が図られる改定内容であるというふうに受けとめておりますが、しかし、共済年金の一元化につきましては、昭和七十年度目途というふうになっておりまして、やや不満でございます。
　先ほども申し上げましたが、年金制度というのは社会保障制度の重要な柱であるというふうに思いますので、国民一人一人が職域や事業所の規模その他によって左右されることなく、公平、公正に適用されるべきものであると思います。特に共済年金の一元化の問題につきましては、長い歴史もありますし、もちろん労働諸条件との関係も無視するわけにはいかないわけでありますけれども、しかし、それを労働条件と同列の既得権として主張されることについては、私としては反対をするところでございます。早急に給付水準あるいは計算方法、支給開始年齢、スライドの方法、積立金の管理運用など制度間格差の是正について、一元化を進めていただくとともに、その考え方あるいは内容について一日も早く明確にされるよう要望いたしたいと思います。
　続きまして、給付水準の問題であります。
　今回の改正におきましては、給付水準の適正化という視点から逓減が行われることになるわけでありますが、私は、先ほども出ましたけれども、単身者の給付水準の引き上げを含めまして、六十歳時点における年金額についてはやはり現行水準を維持するべきであるというふうに思いますので、この数理計算等についてはぜひ再検討をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、保険料に対してでございますが、これももちろんその背景となっている給付水準あるいは支給開始年齢と同じ財源的な意味合いが相当強いことは承知をしております。しかし、これが一二・四％に引き上げられるということになりますと、私どもの勤労者負担というのは非常に大きくなってくるわけでありまして、特に近年可処分所得が低下をする中で、我々勤労者としてはこの負担増には反対をせざるを得ないわけであります。したがいまして、特に厚生年金の場合の企業との負担割合の変更についてぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
　あと、この法改正と直接的な関係にはならないかもしれませんけれども、公的年金を補完する意味で、今、企業年金や個人年金が非常に充実の方向で伸展をされているわけでございます。私は、こうした公的年金の財政的な問題から、今後はますます企業年金や個人年金の制度充実というのが広がっていくのではないかというふうに思いますが、これらに対する税制上の援助措置あるいはそれらを積極的に導入するための助成措置というものをぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　例えば適格年金制度の積立金は損金扱いでございますけれども、しかし一％の特別法人税が毎年かけられているわけであります。これとて、先ほども言いました負担割合を企業側に多く求めるという反面的な対策といたしまして、こういった税制上の優遇措置を講じていただきたいものだというふうに考えますし、また、従業員の掛金につきましても、現在は生命保険料控除の対象となっておりますが、これを社会保険料控除の対象とするようなことを含めまして、その自助努力に対する援助措置、助成措置というものを検討していただけないかというふうに思います。
　このほか、先ほども出ましたけれども、スライド制の問題について、五％の物価上昇がなければスライドしない。もちろんマイナス分は認めるわけにいかないわけでありますが、しかし、現実的には、私どもの生活水準なりあるいは賃金水準というものが高まっていく中で年金が据え置かれるということになりますと、実質給付水準が下がってくると同じ意味合いでありますから、ぜひこれあたりを検討していただきたいと思います。
　あるいは、五人未満の事業所の適用についても、特に北海道は中小企業が非常に多いところでございますので、こういう事業所に適用することの検討もお願いしたいと思います。また、パートタイマーへの適用につきましてもぜひ御検討いただきたいと思います。
　さらに、これも先ほど触れられておりましたけれども、積立金の管理運用につきまして、被保険者の代表を入れるということを含めて、四者構成の独立した有利な運用というものをぜひ検討していただきたいと思います。また、国庫負担につきましても、将来にわたって現行の負担率を維持していただくよう努力していただきたいと思います。
　いずれにしても、これは給付額と拠出額とのバランスの問題というのが非常に重要でございますけれども、例えば拠出金の割合につきましても、年齢別の負担率の変更とか、そういう工夫をいたしまして、世代間の公平あるいは長期的な財源のバランスというものを考えれば、私の要求は組み入れていただけるのではないか、こういうふうに思います。
　最後に、先ほども申し上げましたけれども、この年金制度というものは社会保障制度の重要な柱でありますが、このほかにも保健医療との関係、あるいは老人福祉との問題、雇用や住宅など総合的な社会福祉政策の一環として、それらとの整合性が持たれるべきでないかというふうに考えますので、それらにつきましての御検討にもぜひ積極的に取り組んでいただきますよう要望いたして、終わらせていただきたいと思います。