Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉委員　わかりました。やはり野党も免税点を設けるということは、これはやむを得ないということを認めているわけです。
　問題は、これは程度の問題。これは当然将来話し合いしていい問題だと思います。三千万円が適当か、二千万がいいのか、一千万がいいのか、こういうのはお互い十分話し合いができると思うのであります。
　次に、納税者番号に移ってまいりますが、野党は、一昨年マル優が廃止された際、いわゆるマル優というのは預貯金に対して一人三百万円まで非課税である、これに対して大反対をされました。これはまた金持ち優遇で低所得者いじめであるということで大反対されましたけれども、今回消費税を廃止した後に、あの大反対されたマル優廃止、これをまたマル優復活するのでしょうか。これは個人として伊藤さんどうですか、復活したいという気があるのでしょうか。
○中野議員　マル優の復活に限って申し上げれば、私どもはそのことについて今回のこの税制再改革のあり方について論議をしたことはございません。ただ、先ほど来御質問の中で触れられましたけれども、その反対したではないかという御指摘に対しましては、私どもとしては一つの理由があったわけであります。
　それは、利子所得に対する一律二〇％の分離課税ということでございますから、本来、課税最低限以下あるいは限界税率が二〇％未満でも二〇％の税率が適用される。一方で、利子以外の所得が高く、二〇％を超える限界税率に直面する階層であっても二〇％の税負担で済むという問題をぬぐい去ることはできないというふうに考えたわけでありまして、特に、我が国の利子配当といった資産所得課税は常に総合所得税の枠組みから外されており、これが所得税の公平を阻害しているという考え方に立って反対をしたいきさつがあります。
○小泉委員　いずれにしても、マル優廃止のときの大きな議論になったのは、高額所得者が有利になる、あるいは低所得者が不利になるということだったわけですが、しかし考えてみると、この低所得者のための配慮のマル優制度も、実態は必ずしもそうでなかった。むしろ一人三百万円、郵便貯金も銀行預金もそうですし、また特別マル優制度もあった、だから一人九百万円、分ければ非課税。しかも、家族を入れれば、二人いれば三人いればその顔が免除されるわけですから、実際にこの制度の最も恩典を受けていたのは、三百万円以下に何口も分けられる人が一番恩典を受けていたわけです。
　で、源泉分離課税の利子に三五％課税するのは高額所得者だけだという議論がされた。実態はそうではなかったと思うのです。現実に調査してみれば、源泉分離課税の三五％を利用していた人たちは本当に高額所得者だけに限られるかどうか、そこら辺は大蔵省、私は資料があると思いますよ。実態はそうではなかったのじゃないですか、どうですか。
○尾崎政府委員　マル優制度廃止が議論されておりましたころに、私どもでサンプル調査をやったことがございますけれども、そのときの結果といたしましては、三五％の源泉分離選択課税を利用している方は各所得層にまんべんなく分布しておりまして、所得六百万円までの人が約六割を占めていたというのが結果でございました。
○小泉委員　ですから、マル優で身元確認されるよりも、源泉で三五％の課税をされてもした方がいいという人の方が、必ずしも高額所得者に限らなかった、あらゆる階層にわたってきたということですね。
　野党が主張される納税者番号をしようということ、これは本当に国民が歓迎するかどうか。もし納税者番号をやろうとすれば、預貯金、郵便局にしても金融機関にしても、必ず本人確認をして税務署にやはり通知させなければならないのじゃないですか。あるいは株式を買う、証券会社、どの株を何株買ったか売ったか、その都度証券会社は身元確認をして税務署に通知しなければできないのじゃないですか。野党の皆さん、どうですか。
○中野議員　厳密に税の公平を図ろうといたしますと、今御指摘のありましたような努力はされなければならないものと考えております。
○小泉委員　私は、そういうことをやって国民が歓迎するとは思っていません。なぜならば、昨年、私が厚生大臣のとき、年金受給者が一番希望していたのはどういうことかといいますと、去年までは三カ月に一回年金の通知をはがきで出していました。三カ月に一回連絡してくれるのはありがたいのだけれども、額が書いてある、額が人にわかってしまう、何とかあの額のところを隠してくれないかという要望が一番多かったのです。なぜか。うちの嫁に見られたくないとか息子に見られたくないとか、家族に見られたくない。幸せな家庭ばかりじゃないのです。身内にもお金のところ――年金なんというのは脱税した額じゃないのです、だれからも文句の言われる額じゃないのです。にもかかわらず家族にも見られたくないという多くの年金受給者の希望、それを入れて、昨年予算をつけて、ことしの二月から、三カ月に一回を二カ月に一回、ちゃんと額のところにはシールを張って皆さんに通知するようになって、大変今喜ばれています。
　あの年金でさえも人に知られたくない国民の心理、それを考えると、納税者番号だって、あらゆる預貯金、株式を全部税務署に知らせられているというこの煩わしさ、これだけ所得があれば、必ずどこから所得があるのだろうと調べられる不安感、国民に根強いと私は思いますよ。
　例えば預貯金だけにする、株式だけにするといった場合に、本当に対象外になったものと対象にされたものと不公平が起こらないか。その点、大蔵省、大蔵大臣でもどなたでもいいのですけれども、そういう特定の預貯金、株式だけに限った場合に、その課税対象になった資産とそうならない資産との不公平は当然出てくると思うのですが、その辺は大蔵大臣、どのように感じられておりますか。
○橋本国務大臣　今委員が指摘をされました他の資産へ資金シフトが起こる可能性というものは、この問題を考える上で非常に大事な論点の一つであると私は思います。今政府においても、いろいろな議論がここまでなされてきたわけでありますけれども、やはり納税者番号というものを考えますためには、制度の前提となる番号をどうするかという視点での検討ばかりではなく、プライバシーの問題でありますとか、制度導入に伴い国民が受忍していただかなければならない煩わしさ、費用等についての国民の理解と合意というものが大切であると申し上げてまいりました。今委員が御指摘になりました問題点も、まさに極めて重要な問題点だと私は思います。
○中野議員　小泉先生が例えられた、年金の額を知られたくない、そのお年寄りの気持ちはよくわかります。しかし、そのことと税務署に自分の所得が把握されることを嫌うということとは、これは全く次元の別の問題であろうと思います。
　いわゆる納税者番号についても、プライバシーを大切にしなければいけない、そのためにいろいろな工夫をしなければいけない。先生が心配されているようなことも含めて、これは納税以外の用に供されてはならぬというふうなこと等も配慮しなければなりませんから、十分プライバシーの保護に努力しなければならないことは私どもも承知しておりますし、新しい法律も場合によってはそのために必要でありましょう。しかし、先ほどの年金の工夫をされてシールを張って見えないようにするような実際の努力をして、それが実行に移されているように、もし例えるならば、納税者番号の問題についても工夫の余地はある。しかし、今の二つの問題を比較することは別次元の話であって、所得の把握を税務署に知られるのが嫌いです、これでは納税制度そのものが根幹から崩れてしまうと思うわけであります。
○小泉委員　私は次元の違うことはわかっているのです。ただ、国民の心理として、それだけの煩わしい手間暇をかけさせて把握する体制を国民が歓迎するかどうかということを言っているのです。今、野党の皆さんは国民の意見を尊重しながらということをたびたび言われるわけです。そういう場合に、そうした公平という観点から預貯金と株式に限れば必ずほかのものに逃げていく場合に、必ず別の方の資産を把握しなければ、これはできなくなってしまいます。不公平が起こってくる。対象になったものと対象にならないものが不公平になる。次々に拡大していかないと、これは本当の公平な課税はできないわけです。
　そうなりますと、これは、大変な管理体制といいますか、経済の面においてもあるいは経済の取引においても活発性がなくなって停滞していくのじゃないか、そういうおそれもあります。さらに、これまでの日本が培ってきたこの経済の活力ということを考えてみても、こういう納税者番号でより管理体制を国家が強めていくことについて国民の合意が得られるかというと、私は必ずしもそうではないと思うのであります。
　もう時間がなくなりましたけれども、今回いろいろな議論で各委員から明らかにされましたけれども、今でもやはり総合課税が原則であります。しかし、公平さを最優先して総合課税を徹底するというと、これまた窮屈な感じを与える。ある程度、総合課税を原則にしながら、分離課税制度とかあるいはその他の消費にかかわる税制とかを組み合わせていくことが、私は国民の大方の納得を得られる税制だと思うのです。今回そういう意味から消費税導入を契機に税制改革を行ったわけです。
　ここで大蔵大臣、これから大変重要な役割を果たされるわけですけれども、やはり今回の税制改革、現行の消費税、そして今の見直し案を出していますけれども、今までの各委員からの議論でも明らかにされたように、やはり消費一般にかかわる税という場合、ぜいたく品か必需品かに分ける、この仕分けが実に困難である。言うはやすく現実に非常に難しい。そして、今回の消費税の意義というのは、もともと物品税でぜいたく品と必需品を分けることが難しい時代になってきたということから一律課税になったわけですね。そういうことから考えますと、生活必需品にもかけた方がより公平な理論であるということも多くの方から言われているわけですので、今後、この見直し案も否決される、廃止案も否決される状況になってまいりました。ですから、これからの再見直しに当たりましては、やはり当初の原点に返って、より公平な、また経済に中立な税制を考えていただくよう、切にお願いしたいのです。
　そして私は、今回のいろいろな議論を聞いていますと、やはり円高のときの状況と似ていると思います。あの円高の起こったときは、わずか四年前ですよ。私は国会の議論を聞いていました。そうすると、あらゆる議員が言うことは、取り上げるのは、円高で悲鳴を上げる、苦しんでいることばかり取り上げる。円高でプラスを受けている人を取り上げても、余りマスコミも多く取り上げない。円高で日本経済は大打撃を受ける。二百四十円から二百円になった、百八十円になった。四年前の今ごろです。そのときになりますと、もう百五十円になったらば日本経済は崩壊すると言った人が専門家でも結構いました。ところが今、どうでしょう、四年たってみて。円高というのは、日本経済に大打撃を与えたどころじゃない。言われなくても、円高というのは日本経済にマイナスよりもはるかにプラスをもたらしたということは実感でみんなわかっている。百五十円になったら経済は崩壊するどころじゃない。百五十円、二円、三円、円安を心配している。むしろ円高の方がもっといいという空気に四年たって今なってきました。
　私は、この消費税も同じだと思います。四年たたないうちに必ずや国民多数から、ああ、やってよかったな、あのとき多くの反対を押し切ってやってよかったなという時代が数年たたずして必ず来ると思っていますが、大蔵大臣の所信をお聞かせいただきまして、これから、よりこの消費税の定着に自信を持って――あらゆる制度は見直しというのは当然なんです。所得税も法人税も今まで何回も見直しされてきました。そういう意味において、見直しする場合は、現行制度が十分に定着するのを待って、選挙対策じゃない、真に必要な見直しを時間をかけてゆっくりやっていただきたい。心から要望したいと思います。
　大蔵大臣、何かあれば言ってください。
○橋本国務大臣　より国民に理解をされ定着をするように今後ともに努力をしてまいります。
○山崎委員長　これにて小泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺嘉藏君。
○渡辺（嘉）委員　渡辺嘉藏です。
　初めに、心から国民の願っております消費税廃止の関連四法案の審議に当たりまして、自民党の先生方も真剣にそれぞれのうんちくを傾け質疑を展開されました。立場が違いますので合点できないところもありますが、本当に心から敬服をいたした次第であります。野党の皆さんもそれぞれすばらしいものがあり、実りのある論議が展開され、国会のあるべき姿として歴史に残るものと存ずる次第ですが、それにしても提案者の皆さん、本当に終始まじめな応答ぶり、さすがと感心をいたしました。同時に、それを支えられました随行者、裏方の皆さん、本当に御苦労さまでした。あわせて、橋本大蔵大臣も、衆法、閣法両方、裏表御出席をいただきまして本当に御苦労さまでございました。
　以上で私は前言葉を終わりまして、これから社会党を代表いたしまして、総括的な、衆法に対する、廃止関連法案に対する質問を展開をいたしたいと存じ探す。
　まず第一に、海部総理を初め自民党の方々が、衆議院での勝利は、消費税が定着並びに見直し案を国民が理解したんだということ、これを強調されております。その選挙公約には抜本的な見直しをするとか思い切った大幅な見直しをするとかというＰＲがなされましたが、国民がこれに惑わされたのではなかろうかという懸念もしておるわけですが、提案者どうでしょう。
○中野議員　お答えをいたします。
　今おっしゃられたように、消費税の見直し案に国民が過大な期待を持ってしまったということは、現実に私どもも幾人かの国民の方々からお聞きをいたしておりますし、食料品が三％安くなるそうですね、もう小売段階で非課税になるんですから三％消費税の分は安くなるんでしょうというふうにお尋ねになった方もたくさんいらっしゃいます。いろんな過大な期待といいますか、そういうものもあったと思いますし、また、おっしゃられましたように、自民党の一部の首脳からは、消費税の再見直しとか凍結とか一たん廃止してとか、随分といろいろなお声がありました。また、そういうことを公約にされた方もいらっしゃいました。そういう意味では、選挙公報に廃止と書かれた方がいらっしゃいますので、そういう方々も含めまして、国民の皆さんの正確な判断を惑わす行動があったということは事実言えることであろうと思うわけであります。
　まして、選挙が終わりましてからの各種アンケートによりましても、自民党が過半数を制したからといって消費税を認めたわけではないという方方がこれまた圧倒的に多いという現実を見ましても、私どもは、消費税を一たん廃止をして、そして税制再改革をやり直すというこの基本的な考え方は、国民の大多数の方々が今なおお持ちであろうと思います。
　ましてや、参議院で廃止法案が可決をされたということには大きな意味があります。物事を発想を転換して考えて、現段階で消費税導入案を国会へ提出したとしたら、衆議院では可決されても参議院では否定されるわけでありまして、今日段階であれば消費税の導入は不可能なわけであります。そういうことも考え合わせますと、国民の意思をもっと大切に考えなければいけないというふうに思う次第であります。
○渡辺（嘉）委員　全くそのとおりだと私も思うのですが、いい御答弁をいただきました。
　それでは次に、国民の期待を裏切ったと思われる、今政府が出しました見直し案について見解を求めますが、どうです。
○宮地議員　お答えをいたします。
　今回の政府が出されました見直し案につきましては、いろいろ問題があろうかと思います。
　第一点は、食料品の軽減税率の問題でございますが、これはまずその分だけ果たして物価が引き下がるかどうか、これは非常に疑問でございますし、この複数税率がかえって事務的に多大な負担を与えて混乱を催すことを大変に危惧をしているところでございます。
　また、先ほど来から論議されておりましたところの簡易課税の問題、免税点の問題など、消費者が納めました税金が必ずしも国庫に納付をされない、こうした欠陥税制が今回の見直し案では何ら改善がされておらない。
　また、今回の見直しの中におきましては、いわゆる福祉に充てる、こうした見直しが行われておりますが、この問題につきましても、この委員会でるる議論されましたとおり、現在の福祉は平成二年度でも十一兆円を超えているわけでございまして、現状の三％の消費税率は国税収入でも平成二年度約三兆九千億でございますから、ここには大変な差があるわけでございまして、もし政府の考えているような福祉の財源に充てるということであれば、将来この三％の税率が引き上げられる可能性が十分にあるわけでございまして、この点については国会がチェックをし、また今後においてもこの問題のためには厳重な監視をしていかなくてはならない、そういう点においても大変危惧をしておるところでございます。
　また、総額表示方式ということが言われておりまして、これはまさに外税を内税化するものでございますから、これに伴いまして便乗値上げなどが行われる可能性がある。
　大変多くの問題を抱えておりますので、この政府見直し案は一たん白紙に戻して廃止をして、そして国民の信頼と理解を得ながら新しい税制の再改革をするのが筋道ではなかろうか、このように考えております。
○渡辺（嘉）委員　それでは、今指摘されました見直し案につきまして、政府側から、大蔵省から聞きたいと思っておるのですが、食料品が一・五％の軽減になってくるということですが、これについては、外食は課税なんですね。そうすると、零細企業なんかが夫婦共稼ぎでうちで一生懸命仕事をやっておる。残業をやらんならぬので間に合わぬから外からどんぶりをとった。課税ですね。うちでちょこちょこっとやると、豪華なものを食べてもこれは非課税ですね。あるいはまた単身赴任で、各先生方でも大多数の方がそうなんですが、外で外食しますね。食堂で食べます。みんな課税ですね。こういう点について、不均衡といいますか、不公正だと思いませんか。
　いま一つ。小売店の食料販売店で五〇％以上消費者に売ることによってその非課税の適用になるわけですが、逆に今度は、弁当屋さんだとか料理屋さんだとか、会社の寮だとかに売るそういうまとめ売り、こういうものは、これが五〇％を超えますると小売としての非課税扱いにならぬわけですね。そうすると、大手スーパーではまずそういうことはないと思うのですが、中小にはそういうことがあるんです。運びまして、配達しまして、そして持ち込むわけですね。そうすると、中小の場合には比較的非課税にならない人も出てくる危険があるんです、同じ小売業でも。
　と同時に、私は前回も申し上げたんですが、簡易課税の、これをみなし税率を政令に移管するということについては、これは私は好ましくないし、これはもう大変な、先ほどの個別間接税のことで云々されたようなそんな複雑よりももっと複雑なことが起きてくる。こういうようなことからみなしの仕入れ率を政令に任せようというなら、その仕入れ率の内容を同時にお示しにならないと審議ができないのじゃないか、こういうふうに思うんですが、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　今一つは、単身赴任者等を例に挙げて御論議がございました。これは私は、いろんな考え方、確かに外食サービスを、毎日買う食料品と同じような意味を持つんだという御指摘は、なるほどその特異な部分に着目をし、特異なケースを想定すれば成り立つのかなとも思います。しかし同時に、そういう方があることを否定しませんけれども、それがそれでは一般的なものかといえば、そうではないと思います。これは、先ほど来生活必需品とは何かという言葉の定義で御論議があったのと同様の問題ではありませんか、私としてお答えをすれば、そういう申し上げ方をさせていただきたいと思うんです。ですから、そういうケースがあることを否定はいたしません。しかし、やはり私どもとすれば、このルールというものを特定のレアケースに対応して御議論をいただきますと、全体像が狂ってくるのではないかと思います。
　また、先般の御論議のいわば継続でありますけれども、委員、前回たしか、本来的にこのみなし仕入れ率とかこういうものは否定するんだということをお述べになりました。そういう御議論の延長線上からとらえますならば、私は委員の御指摘に理かないとは思いません。しかし同時に、私どもはより正確に実態を把握した上でこの問題に対する考え方がお示しできるように、過去一年間の実績全部を今集計し、分析する作業を行っております。その上に立って、きちんとしたものをお目にかけ、御判断をいただきたいと考えております。
○渡辺（嘉）委員　私は前回も申し上げたわけですが、こういう三点セットその他におけるいろんな不合理、不公正は、やはり消費税そのものが持っておる、そういうものを導入したことからいやでも付随的に生じてきた欠陥だと、こう思っておるわけですね。だから、これはやはり消費税がないことの方がむしろいいんだ、こういう前提で私はこの前も申し上げておるわけです。
　そこで、今回の税制改革、一連行われたわけですが、低所得者には実質的な増税、大所得者、大所得法人には大減税、その財源としての消費税、それがための直間比率の見直し、こういう一つの流れの中で、これは議長裁定でもあったわけですが、私は何回も言うんですが、これは結果的な比率であって、標準的、理想的なものは、私は幾多の学者にも聞いてみたんですが、そういうものはあるべきでない、こういうことをおっしゃっているわけです。だから、その意味で廃止法の中には第五の②で、所得、消費、資産のバランスある課税を図らんとしていらっしゃるわけですが、この中に間接税とは、私は消費に対する課税ではなかろうか、こう理解をしておるわけですね。サービス、流通全般の中から、同氏生活の必要上、経済の向上のためにも、政策的な観点からも、消去方式でいろんな物品、サービスを排除していくやり方、あるいはまたその全物品の中、サービスの中から抽出して、それに対して社会秩序維持を含めまして選択して課税をしていくやり方、酒やたばこをのみ過ぎる必要はないわけですから、だからそういうような意味から、生活に不可欠でないものから抽出して課税をしていくという個別間接税の考え方は、これは当然だと私は思っておるわけです。
　消費税のごとくあらゆる消費全般から、いわゆる中曽根前総理がおっしゃったように、投げ網のごとく吸い上げていくという大型間接税、これはどう考えても現在の進歩した税理論を無視した逆進的なものであって、これは全くだめですが、先日も一部触れましたが、ケインズのあの「一般理論」の中にも、租税制度を累進型から逆進型にすることにより貯蓄の効果はむしろ削減されるというて、好ましくないということを明らかに言うております。あるいはまた、アメリカのハロルド・グローブス教授の「租税思想史」でも述べているけれども、実際の政治の場においては高額累進課税の税率を低くしようということがもっともらしく言われるけれども、実際はそうではないのだ、この累進の度合いを徐々に失わせるような抜け穴を許してはならない、こういうことを述べていらっしゃるわけですね。
　こういうような意味から、高額累進課税は時代の趨勢として先進国においては当然採用されておる課税制度であるわけです。定率、定額、均一などというような、かつての逆戻りするようなタイムトンネル的なこういう歴史の逆転はあってはならぬ、私はこう思っておるわけです。この点につきまして、私はこの個別間接税については妥当なものだ、有効に作用するものだ、こういうように考えておりまするけれども、この点について提案者の説明を求めます。
○中村（正男）議員　個別間接税につきまして御答弁申し上げます。
　委員御存じのように、個別間接税というのはそれぞれの担税力に応じて課税ができます。また、逆進性も緩和ができるわけでございますし、先ほど来論議がございました旧物品税の問題につきましても、免税制度というものも付加されております。したがいまして、私どもはこの個別間接税をおくれた税制度だとは考えておりません。
　しかし、現行の個別間接税におきましても確かに矛盾もございます。だからといって、矛盾があるから飛躍的に、より多くの矛盾を抱えております大型間接税に飛躍することは我々としては了解ができない、かように思っておるわけでございます。
　以上です。
○渡辺（嘉）委員　全く同感であります。
　直間比率は結果論ということに対して、政府税調や自民党の方からいろいろな反駁がありまするが、私はこれは無意味な不毛の論議だと思っております。
　そこで、要は所得、資産、消費の課税のバランスということはどのようなことを想定していらっしゃるか、承りたいと思います。
○森井議員　所得、資産、消費課税のバランスはどうか、こういう御質問でございますが、所得、資産、消費についてのバランスとは、応能負担原則など、総合課税主義を基本といたしまして公平な税体系を実現することでございます。
　そのために、所得課税については、さらなる簡素化、勤労所得中心の税負担軽減を図るとともに、プライバシー保護に十分留意し、国民が合意し、不安を感じない納税者番号制度の導入等により、総合課税への移行を推進してまいります。また同時に、国際化あるいは経済構造の変化に合わせた法人課税の適正化、合理化を図ってまいります。
　次に資産課税については、利子配当課税のみならず、株や土地の譲渡益及び譲渡課税の適正化を行いまして、さらに土地基本法に基づく保有課税の見直しなど、小規模宅地の負担軽減に配慮しつつ、課税の適正化を進めてまいります。
　最後に消費課税でございますが、個別間接税の整理改善を推進するとともに、サービス、流通への課税を検討し、適正化を図ってまいります。
　これらによりまして、結果として所得、消費、資産のバランスのとれた税体系を目指すものでございます。
　なお、具体的には、かねがね申し上げておりますように、国民税制改革協議会で十分御検討をいただきたいというふうに考えております。
○渡辺（嘉）委員　先ほどもゴルフはどうだ、スキーはどうだという論議が出ましたけれども、私は、ゴルフはやはりそれ相当の担税力を持った人が行くわけですし、一日、半日かけるわけなんです。テニスをちょびっと昼休みにやるのとは全然違うのですね。ですから、そういうような意味で、ゴルフに三％かかったからどうとかいうようなことじゃない。要するに、家庭用品でもダイヤでも、あるいはまた時計でも衣料でも高級なもの、文化を楽しむために海外旅行へ行く、そういうものに私は課税されても担税能力があるわけですから当然だと思うのです。そういうような意味で、私は、特定の商品に抽出的な方式で抽出した個別間接税、これは有効なんだ、こう思うのですが、どうです。
○中村（正男）議員　先ほども御答弁申し上げておりますが、私どもはやはり個別間接税の持ついい面は正確に評価をしなければならないと思っております。それは今委員御指摘のとおりでございまして、所得に応じたみずからのライフサイクルに合わせた生活用品の選択ができる、また課税対象物品ごとに税率が異なる等々逆進性を緩和される面も多々ある。
　ただ、六十三年まで実施されてきました旧物品税には、先ほど来論議がございました課税、非課税の問題、いわゆる負担の不均衡という問題がございますので、これは新たな観点から十分御論議をお願いしたい、このように考えております。
○渡辺（嘉）委員　次に、資産に対する課税について承るわけですが、これについては地価の高騰抑制等の問題を含めまして、一定のたがをはめるべきだと私も考えておるわけですが、そこで固定資産税のこの際抜本的な見直しをすべきではなかろうか。
　これの均一課税が今行われておるわけですが、この百分の一・四という均一の標準税率を、私は、居住用については〇・二％下げて一・二％にする。事業用は〇・四から〇・六％引き上げまして、一・八ないし二・〇にする。遊休保有地は一・四％から一・六％引き上げまして、二・八ないし三％にする。農地、山林は据え置く。これらによる増収を私は各項目ごとにずっと拾ってみたわけです。そういたしますと、私の計算によりますると約一兆六千六百三十億という多額になるのでございます。
　欧米各国の固定資産税の、日本における固定資産税に相当するものを調べてみますると、それぞれ均一ではないわけですね。まず西ドイツにおきましては、土地、建物、機械、設備等を含めまして不動産税として、更地の場合は賃貸価格の〇・三％、そして居住用の場合には、一定以下の居住用は〇・二六％、事業用資産は〇・六％という複数税率で固定資産税を徴収している。それからフランスにおきましても、既に建っておる建物のある用地の場合は賃貸価格の五〇％に課税をする。それから、いまだに建っていない土地については賃貸価格の八〇％に課税する。居住用の場合には家具の部分を除いて五〇％に課税する。その他、富裕税という税率を設けまして、〇・五から一・五％の五段階で課税をしておる。
　ところが日本の場合には、土地、建物、遊休地、機械、設備等、償却資産を含めまして全部一律一・四で今日までずっときたわけですね。ここで問題は二つあるわけです。
　一つは、これを引き上げますると、東京、神奈川、大阪、兵庫等の一点集中というか二極集中といいますか、ここには全部の課税評価額の四五％が集中しておるのです。ですから、これを一律にやりますと、今度はまたここで地域間格差が出てくるのですね。富裕県と過疎県とが出てくるわけです。ですから、これを私は一定の線引きをいたしまして、逆交付税のような形をとりながら、これの見直しをこの際行うべきではなかろうか。特に事業用の資産は、土地でも建物でもそれから償却資産でもそうですが、莫大なものがあるのです。これについても全部一・四％なんです。居住用もそうなんです。居住用は、これで資産を生まない。しかし事業用は、これが運転して資産を生んでおるのです。と同時に、この分については、払った税金は所得の計算上は損金扱いを受ける。しからば、家賃控除のことをいろいろ各党おっしゃっていらっしゃいますが、固定資産税は居住者は控除の対象になっていない。こういう不公平もあるのですね。
　この点から考えると、私はこの際各計算をずっと、ゴルフ場ばかり言うわけじゃないけれども、機械から設備からあらゆる銀行の建物その他も計算してみて、こういう財源が出てくるわけですが、この際地方財源の拡充のためにも、あるいはまた消費譲与税の裏づけのためにも、あるいはまた公平な税制を本当につくり直す、消費税だけ均一にしておいてこれで公平だというのじゃない、この固定資産税の均一を複数化すること、目的別に課税すること、これによってまずこういう一つ一つの公平を期していった上で、どうしてもやむを得なければ消費税ということはあるかもしれぬけれども、やることがなされていない。この大きな一つに、私は固定資産税の抜本見直しがあると思うのですが、この点については自省省、どうお考えですか。
○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。
　固定資産税の土地について、事業あるいは居住用といった種別に応じて税率を変えることはどうかという御意見だろうと思います。
　固定資産税の性格というものをどういうように考えるかということが基本になるだろうと思います。私ども、固定資産税は、資産を保有しているということと市町村の行政サービスとの間に非常に大きな受益関係があるということに一つ着目をしているということと、もう一つは、保有を継続をしているということ、その資産の使用収益し得る価値に毎年課税をする、こういう性格が固定資産税の性格ではないかというように思っております。したがって、そういう固定資産税の性格から考えた場合には、居住用とか事業用とか、御指摘になりました遊休保有用とか、そういった利用区分ごとに税率を変えて課税をするということにはちょっとなじまない税金ではないかというように考えております。
　ただ、税率自体はそうなわけでありますけれども、政策的な配慮ということもございまして、住宅用地につきましては、御案内のとおり小規模の、例えば二百平米未満の課税標準を四分の一にするというようなことがありますから、実質的には一・四％の税率が課税標準の段階で四分の一になるというようなことで軽減を行っているわけでありますが、これは税率を下げているんじゃなくて課税標準の特例を設けている、こういうことでございます。
　それから、遊休土地については、ほかに特別土地保有税というものがあるので、そういった面で強化をしているということでありますので、御理解を賜りたいと思います。
○渡辺（嘉）委員　土地税制の観点から考えましても、一時的な保有税等々で、これはショック療法でやるということは好ましくないのです。これはやっぱり恒久的な税制の中で保有遊休土地については規制をしていく、このことが必要ではないか、私はこう思っておるのです。だから、欧米各国においてもそれぞれそれに適合したようなやり方をしておるわけなんですね。
　私は、今聞いておって、その硬直的な、それは立場があるので、それはそうじゃそうじゃとは言えぬかもしれぬけれども、しかしだれが考えたって、居住用四分の一、二分の一の特例はありますよ、土地については。家屋についてはないでしょう。基礎控除はもともと最初からあります。いろんなものがありますけれども、しかしここで私は、事業用並びに保有用、そして居住用、これはこの際複数税率でそれぞれに適合したことを考えるべき時期がもう来ておる、こういうように考えますので、一概になじまないなんというような言葉で一蹴しないで、真剣にひとつ取り組んでいただきたいと思うのですが、もう一遍、どうです。それから、大蔵大臣、どう思われますか。
○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。
　確かに、外国、特にアメリカなんかの場合には、先生がおっしゃられましたように課税の方式というのは日本とちょっと違います。それは一つには、日本と例えばアメリカと地方財政の組み立て方が違うものですから、日本は、先ほど言いましたように、固定資産税は市町村のサービスと資産というものの間に公平に課税をしようという考え方であります。アメリカの場合には、歳出の方が決まって、それに対する財源としてどういうようにそれぞれの資産に負担を願うかという考え方から課税していますので、そういう意味からいって、ちょっとアメリカなんかのプロパティータックスと日本の固定資産税と考え方が違うんじゃないかという点があるものですから、その点について御理解を賜りたいと思います。
○橋本国務大臣　自治省の所管される税制のことでありますから、私から意見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○渡辺（嘉）委員　それぞれ冷たい御答弁をいただいたわけですが、甚だ不愉快ですが、提案者に聞いておりますと時間がありませんので、提案者は大体はおわかりいただける、こう思うのです。
　引き続いて、しからば、この税制再改革基本法第五条の二に土地税制の改革を述べていらっしゃるわけですが、提案者の考え方を聞かせていただきます。
○元信議員　土地基本法につきましては、早くから私どもはその制定を要求をしており、第百十二回国会に四党共同でこの法案を提出をいたしました。その後、第百十六回国会に政府からも同じ名前の法案が提出され、四党共同案とともに審議を行い、四党が主張する宅地の供給の促進、公有地の拡大等を追加し、また市場原理優先の条文を緩和し、修正するなどして成立をさせたところであります。
　この土地基本法の骨子は、一つといたしまして、土地の公共的、計画的利用の原則。二つといたしまして、開発利益、増価益等の社会への還元を原則とする土地税制等の確立。三つ目に、土地の投機的取引の規制。四つ目に、公有地拡大の推進。五つ目に、宅地供給の促進等などでございます。しかし、土地評価の一元化、市町村計画優先の原則等が欠落あるいは不十分でもございますので、今後ともさらに改正をし、充実をさせる方針でございます。
　土地政策と土地税制の関係につきましては、土地基本法の趣旨を踏まえ、適正な価格の形成に資するとともに、社会的公正を確保し、土地の有効かつ合理的な利用が促進されるよう土地税制の適正化に努めたい、かように考えておるところでございます。
○渡辺（嘉）委員　一昨々日、穂積開発公社の三億二千八百万に上る脱税事件についてお聞きをいたしましたが、その中に、後から答弁漏れに気がつきましたので、再度お聞きいたしたいわけですが、当日、奥田自治大臣も「私はこれは虚偽の登記で脱税した行為だと思います。はっきり言って町ぐるみで何かやったような犯罪と言ったらおかしいですけれども、こういった形で、このような形のことはやはり許せない」と思いますとおっしゃり、また大蔵大臣も、あきれ返った、これだけの規模で年数が続いていたことは信じがたいとおっしゃっているわけですが、この件で納税者に、町に売ったら税は要らない、かからない、納税申告はするなと抑えつけた事実があるわけですが、所得税法並びに国税通則法等による所得の隠ぺい、脱漏の間接正犯ではないか、この公社、町のやり方は。あわせて、国税犯則取締法二十二条にいう、申告すべき納税者に申告を阻止させたような、いわゆる扇動罪、あおり、唆しに当たるのではないか、こういう質問をいたしたわけですが、これについて御答弁がなかったわけですが、大蔵省からひとつお願いします。
　それから国税庁は、この三億二千八百万円は一時所得だということで御答弁いただいたわけですが、土地譲渡人は、そうすると二度またかぶってくるわけですが、もしまたこれを公社が支払った場合にはどうなるのか。立てかえて払った場合にはどうなるのか。あるいはまた、これはまた一時所得がまた延長するのかどうか、公社がこういうものを払っていいのかどうかということ。三つ目には、法人税の基本通達一五―一―一三で、ただし書きで、確認を国税当局はどのようにされて、そして非課税法人として取り扱われたのか、これも聞きましたが、これについてもお答えがなかったわけですから、再度お答えをいただきたいと思います。
○龍宝政府委員　先生お尋ねの第一点目についてお答えを申し上げます。
　お尋ねの事案でございますけれども、現在司法当局で捜査中でありますし、また私ども個別の事案について税法上どういうふうに処理するかということにつきましては、立場上答弁を差し控えさせていただいておりますので、この点御理解をいただきたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げますと、いわゆる脱税が行われた場合に、その手段、方法等を示唆をするというふうなことでこれを唆した場合に対する税法上の罪はどんなものがあるかといいますと、一つは脱税犯の教唆という問題と、先生御指摘の国犯法の問題がございます。脱税犯の教唆が成立するためには、やはりその脱税犯本犯が脱税の意思、犯意を持って脱税をする、その場合に初めて教唆というのが成立をいたしますので、まあそういう状況になってございます。
　それから、御指摘の国犯法第二十二条では、先生おっしゃるとおり、納税義務者がなすべき申告をなさなかった場合に、これを扇動した者に対する罰則規定というのが設けられてございます。ただこの場合、扇動という言葉の解釈が非常に離しゅうございまして、これはいろいろな判例でも他の法律についてございますけれども、例えば違法、不正な行為が行われた場合に、その実行する決意を生じさせるような、あるいは既に生じている決意を助長させるような勢いのある刺激を与えているかどうか等、そういうことを総合的に判断しなくてはいけないということになっておりまして、特に扇動ということになりますと、一定の意思表示とか一定の表現そのものに処罰をするということでございますので、やはりそれはある程度慎重に判断をしていかなければならないのではないかというふうに考えております。
○渡辺（嘉）委員　今御答弁いただいたけれども、事実、そういうことの唆し、それをやっておるんじゃないですか。もう歴然たる事実なんです。これがそのまま見過ごされていいんだというようなことになれば、みんなやりますよ、そんなこと。見つかったら払えばいいんじゃないか、こうなっちゃう。これはもう絶対によくないと私は思うのですが、この点、答弁を受け取る時間がありませんので、最後に、この国民注視の、期待の消費税廃止法案の成立に提案者の皆さん真剣にやっていただいて本当に感謝をいたすわけですが、どうかひとつこれを、何としても国民の期待にこたえて消費税を廃止するんだという各党の決意を承って、終わりたいと思います。
○伊藤（茂）議員　私ども提案者一同の気持ちを代表いたしまして、一言申し上げさせていただきたいと思いますが、さまざまの欠陥、それから問題点、消費税についていろいろな意味で明らかになったと思います。やはりこれはタックスデモクラシーの基本からしても直さなければならない。本当に納得できる税制を実現することが、今内外から指摘をされている。経済は一流、政治は三流、そういう恥ずかしい状態を打開をする我が国としての大きな方向ではないだろうか。あくまでも私どもはその方向で努力をしてまいりたいと思います。
○山崎委員長　これにて渡辺嘉藏君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上義久君。
○井上（義）委員　初めに、衆法だけでも二十時間以上に及ぶ審議を真摯に取り組んでこられました発議者の皆さん、また裏方の皆さんの御労苦に対して、まず最初に心から敬意を表するものでございます。
　私は、これまでほとんど論点は出尽くしておりますし、そういう意味で総括的にこれまで出た議論を整理をして、発議者の皆さんの所信を改めてお伺いしておきたいと思います。
　まず私は、今回の審議を通して明らかになったことの一つは、やはり消費税の逆進性ということであろうと思います。しかも、その逆進性は税の仕組みそのものでは解消できないということであろうと思います。民間の各種実態調査を見ましても、収入の少ない人ほど負担が大きい、そういう実態が明らかになっておりますし、特に老人世帯、年金生活者は大変大きな打撃を受けているということが実態調査でも明らかになっておるわけでございます。それに対して政府・自民党の皆さんは、他の税制、社会保障との組み合わせで判断すべきであるという議論でございましたけれども、確かに所得再配分というのは財政の持つ重要な機能の一つであると思いますけれども、ただこれは税の逆進性の代替機能ではなくて、やはり独立した経済福祉政策の問題として財政というものはとらえていかなければいけないんじゃないかというふうに考える次第でございます。
　もう一点、審議で明らかになったことの一つは、国民の納めた税がやはり国庫に入らないという構造的な欠陥であります。事業者に受け入れやすいようにということで免税点や簡易課税、限界控除制度を設けたことにその原因があるわけでございますけれども、新しい税制になじみのない中小事業者に対する特例措置というのがこれを設けた理由だそうでございますけれども、だからといって、税が公正、明確という原則から外れていいものではないというふうに思うわけでございます。
　脱税、節税という言葉がございますけれども、最近では新聞等にも益税という言葉が非常に出ておりまして、これは消費者が払った税を合法的に猫ばばすることを言うのだそうでございますけれども、そういう言葉まで生まれてきている。しかも、その額が四千八百億とも一兆円とも言われておりまして、非常に多額に上る。税に対する国民の信頼を大きく損なうばかりではなくて、税というものに対する国民の倫理観までこの問題が影響している重要な問題だろうと思うわけでございます。こういった欠陥というのは到底見直しでは克服できるものではないと思いますし、廃止をして出直す以外にないんじゃないかというふうに思うわけでございますが、衆法、閣法合わせて五十時間以上に及ぶ審議をしてきたわけでございますけれども、その審議の感想も含めて発議者の所見を承っておきたい、このように思うわけでございます。
○伊藤（茂）議員　ただいま、今までの議論全体を振り返った、そういう視点も含めまして御指摘がございました。私どもも、全くそのとおりだと思います。審議を通じまして、逆進性あるいは税金が国庫に入らないなどなど含めましたさまざまの問題が指摘をされたわけであります。また、それが井上さんおっしゃいますように国民の声であろうと思います。先般の御質問の中でも日本生活協同組合の実態調査などをお取り上げになりましたが、その中で挙げられている問題点などもまさに多くの国民の声ではないだろうかというふうに思います。御指摘ございましたように、それらの欠陥は審議の中でも明らかにされた。そしてまた、多くの国民の皆さんがお感じになっている、しかも納税者の皆さんがこれはおかしいと、経過からしてもおかしい、そういうことをお感じになりながら毎日税金を払っている。その気持ちは、やはり我々は審議の、ある意味では共同のスタートとしてどうするのかということを考えなければならないと思います。
　井上さん御指摘ございましたように、私どもも今までの審議を振り返りましても、これは見直しとか手直しで済む問題ではない、あくまでもやはり白紙に戻して、もう一遍精力的に国民の御納得のいただけるようなものをつくり直すという以外に道はないというふうに確信をいたしております。
○井上（義）委員　次に、この消費税というのは、納税義務者は事業者であるわけでございますけれども、負担するのは最終消費者であるわけでございます。ところが、この消費税の基本的な仕組みが、いわゆる簡素という名のもとに事業者が非常に受け入れやすいような配慮が一方的になされておって、負担者である最終消費者の立場が全く無視されているんではないかというふうに思うわけでございます。これは先般の公聴会でも牛嶋公述人も指摘されておりましたけれども、その第一は、非課税品目をできるだけ少なくして、税率を一律三％にした。このことはどういうことを意味するかといいますと、先ほども指摘いたしましたように、その結果として生活必需品まで課税対象となり、したがって収入の少ない人ほど負担が大きいという逆進性を持つようになってしまった。これは消費者から見ますと、非常に不公正であると言わざるを得ないわけでございます。
　それから第二は、課税方式でございますけれども、インボイスなしの帳簿による前段階税額控除方式が採用されたわけでございます。これによりますと、現状においてもクロヨンと言われるような所得の捕捉率に差があるわけでございまして、それがそのままこの消費税の計算にも適用されてしまう。消費者から見ますと、これも転嫁のあいまいさだけが残るわけでございまして、今の不公平にさらに不公平を重ねるものじゃないかというふうにしか言えないわけでございます。
　それから第三に、申告・納付の問題でございます。これまで年二回を今回見直しで年三回というふうに、年四回になりますか見直しでは出ておりますけれども、例えばこの年二回の申告・納付というのは、最も長い場合は税が八カ月間も事業者のところに滞留する。その間、その資金を運用することもできるわけでございまして、これは多少納付回数をふやしたからといってこの原理は変わらないわけでございまして、これも消費者から見ますと大変不公正な仕組みと言わざるを得ないわけでございます。
　それから四番目に、これは先ほども指摘したとおりでありますけれども、いわゆる事業者の事務負担の軽減ということで、免税点、簡易課税あるいは限界控除制度というものが設けられたわけでございます。その結果、消費者の立場から見ますと、負担した税が全部国庫に入らない。そのことにいつも疑問を持たざるを得ないということになるわけでございます。
　この四点に加えて、私はさらに重要な問題は、いわゆる課税対象業者と非課税業者が転嫁に当たってカルテルを結ぶことを認めてしまった。これは独禁法政策上大変重要な問題で、これによって便乗値上げという概念は法的には存在しなくなってしまったという、大変重要な問題になっているわけでございます。
　結論的に言いますと、消費者は商品の流通段階でこの消費税がいかなる操作が加えられているか、そういうことを知るすべもない。そして、税負担を強いられている。しかも、課税最低限以下の人でもいや応なく消費税を負担しなければいけない。ところが一方で、納税義務者である事業者の方は、税金を益税と称して自分の収入にすることも可能な、実際やっていらっしゃるかどうかは別にして、そういう制度であるということになるわけでございまして、私は、売上税廃止以降、何とかこの消費税を受け入れやすいようにということで事業者の要望を一方的に取り入れてしまった結果であるというふうに思うわけでございます。
　戦後税制の跡をずっと振り返ってみますと、こうした事業者優遇の考え方というものが、本来あるべき税制をゆがめ、不公平を拡大してきたというふうに言えるんじゃないかと思うわけでございます。そういう意味で、今こそ私は、消費者の立場に立って、この消費税を廃止して税制改革全体を出直すべきである、このように思うわけでございます。
　消費者の立場に立った税制ということを考える場合に、わかりやすい幾つかの原則、例えば私は、その一つは、総合課税であると思いますし、二つ目は、最低生活費は課税しないんだ、非課税なんだという考え方。それから三番目に、勤労所得には軽く不労所得には重くするんだ。四番目に、やはりぜいたく品には課税して生活必需品には課税しないんだ。こういうようなわかりやすい原則をきちっと決めて、そしてもう一回消費者、生活者の立場に立った税制改革というものをやるべきではないか、このように議論を通して感じたわけでございますけれども、発議者の御意見はいかがでございましょうか。
○宮地議員　ただいま井上委員がおっしゃいましたこと、私全く同感でございます。
　税というのは、今委員もおっしゃいましたように、基本的にはやはり公平、公正でなくてはなりません。また、明確の原則、こういうものがしっかりしておらなくてはならないと思うわけでございます。しかし、今回の消費税の見直しの中身を見てまいりますと、ただいまお話ございましたように、軽減税率を設けたからといっても、根本的な逆進性というこの構造的欠陥がまだまだ改善をされていないわけでございます。
　また、先ほど来いろいろ議論されましたとおり、簡易課税の問題あるいは三千万円の免税点の問題、こうした問題につきましても、どうしても消費者の納めた税金が国庫に納付されない、それも四千八百億円という巨額が国庫に納付されないという根本的な欠陥税制でございます。一面、中小企業対策ということで、政策税制の一環としてこの消費税導入の中に新たに、こうした売上税の議論の中から一つのそうした税制を導入したとも考えられるわけでございますが、根本的なやはり欠陥税制である、また根本的な税の定義に大変逸脱しているのではないか、このように思うわけでございます。
　また、独禁法の適用除外によりまして、カルテル行為というものを認めた。これはやはり自由経済の競争原理、こういうものから見ますと、委員おっしゃいましたように独禁政策上まさに大きな禍根を残すのではないか。
　いろいろとそういう面を見てまいりますと、やはり消費者の立場というものが軽視をされて、この消費税が政治的、経済的に導入をされた。こういう点を踏まえますと、私どもが申しておりますように、一度やはりこの消費税は廃止をし、白紙に戻して、そして国民の理解と信頼の得られる、そして税の原則にのっとった、そうした新しい税制の再改革をしていくことが私は今一番求められているのではないか、このように考えております。
○井上（義）委員　消費者、生活者の立場に立ったわかりやすい税制改革ということをぜひともやらなければならぬと思いますし、今後の税制改革に当たってぜひ留意していただきたい点である、こう思うわけでございます。
　次に、この消費税と高齢化社会という問題、大変議論になりました。その中で私は、消費税で高齢化社会に対応しようということは、これは不可能である。もしもそれを可能にしようということになりますと、消費税率の際限のない上昇が避けられない。これは消費税率が上昇いたしますと、その逆進性というのは際限なく拡大していくわけでありますし、さらに先ほどから議論になっております益税という問題、これはもうさらに膨らんで不公平がますます拡大するということになって、これは到底容認できることではないというふうに考えます。したがって、来るべき高齢化社会に対応するためには、やはり消費税というような大型間接税に頼らない、もっと根源的な税制再改革が必要なんではないか、その前提としてやはり公平が確立されなければならないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　それで、この公平を確立するためには、逆進性の強いこの間接税の前に、所得税、法人税などの直接税を中心にした税体系の公正の確立ということがまず重要であろう、こう思うわけでございます。特に所得税がその一番基本でありますし、キャピタルゲインも含めて個人、法人のすべての所得を合算してそれに累進課税を適用する総合課税制度は、応能負担、垂直的公平という意味からぜひとも実現しなければならないものであると思います。
　この総合課税をどうしても徹底させるためには、個人の所得の捕捉が不可欠でありますし、特に国民の間に広がっているいわゆるクロヨンなどという所得の捕捉率の違いからくる不満、これはいわゆる福祉を受ける際にもこれが基準になっておるわけでございまして、このことに対する不満が非常に今国民の間に強いわけでございます。それを解消するためにも納税者番号制度というものは、まあいろいろな問題はありますけれども、そういうさまざまな問題に留意をして導入することは避けて通れないんじゃないか、このように思うわけです。
　また、法人税につきましても、いわゆる戦後の日本経済の高度成長に適応させるためにさまざまな特例措置が講じられているわけでございまして、これが現在も既に既得権化されて残っているわけでございます。こういった法人税の課税ベースを思い切って拡大をして、あわせて法人税を国際的な観点に見合った引き下げをするというようなことも必要であると思います。
　昨年の政府の税制改革、公平、公正ということをスローガンにして出発したものですけれども、結局こういった不公正の是正に十分な手が加えられなかった。そういう意味で、今後税制改革を進めていく上でこの不公平税制、国民の不満をいかに解消するかということがやはり何にも増して重要じゃないかと思いますし、税制改革の一番の前提になるんじゃないか、このように思うわけでございますけれども、この不公平税制の是正ということに対して発議者のお考えを承っておきたいと思います。
○中野議員　お答えいたします。
　まず、間接税の導入の前に所得税を中心にした不公平の是正をなすべきだという御主張がございました。これはまさに垂直的公平を図りやすいという意味では、所得税の持つ意味は大きいと思うわけでありまして、まずそこから取り組むべきであろう。そしてまた、その中で総合課税制度というのは欠かすことはできませんし、それを完成させるためには納税者番号というものもまた欠かすことができないわけでありまして、これは私どもの主張だけを先般来申し上げてまいりましたが、ちなみに先般の税制改正の際の自民党による修正で、所得税法の附則第八十一条を変えておられるわけでありますけれども、その中に、所得税法に「納税者番号制度」という文言をお入れになっておられるわけであります。また、その前、一昨年十二月に出されました政府税調の納税者番号等検討小委員会の報告によりますと、「納税者番号制度は、その効果には一定の限界はあるものの、納税者の所得等を把握し適正・公平な課税を実現するためには有効な制度であると考える。」というふうに述べておられるわけでございます。言うならば、政府税調も、そして自民党の皆さんも、総合課税制度をベースにする、そのためにまた納税者番号が有効な役割を果たすということはおっしゃっておられるわけでありますから、そのことをまず先になすべきではないか。
　法人税の問題も、いろいろ特例措置がございます。それぞれ政策目的があってなされた歴史的経緯はありますけれども、これもやはり現代にどれだけ必要かどうかを洗い直し、課税ベースを広げ、一たんは税収として上げる。しかし、必要な措置は助成措置その他をもって政策的に改めて支出をしていくというふうにいたしますと、どれが公平でどれが不公平かという比較もしやすくなるわけでありますから、それらのことも含めまして、先生の御指摘はごもっともでありますし、私どもそういう視点に立ってこれからの税制改正についての主張を展開をしてまいりたい、こう考えているわけであります。