Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三宅伸吾君　ありがとうございます。
　私は、技能実習制度につきまして、光の部分もたくさんございますけれども、見直しをしているということでございますので、影の部分を二点お知らせしたいと思います。
　まず第一点目は、賃金の問題でございます。最低賃金に張り付いているケースが多いというふうに聞いております。そして二点目が、技能実習開始後、原則三年間は転籍ができないという仕組みになっております。
　一点目に申し上げました、最低賃金に張り付いているケースが多い、その一因にはやっぱり転籍ができないからではないかと考えております。また、技能実習生のごく一部ではございますけれども、人権侵害があり、内外から厳しい御批判を受けております。その大きな要因に、パワハラ等があっても職場をなかなか変更できないという現行の制度がございます。
　現行の仕組みは、国際貢献を狙いといたしまして実習を積んでもらうということです。そして、母国に帰って日本のノウハウを移転をするということであります。ただ、日本に慣れ親しんでいない外国人の実習であるため、日本の文化とか、当然、言葉を知る意味でも、少なくとも一定期間、私は半年とか一年間ぐらいは同じところで実習を積むということは当然ある程度妥当な考え方だろうと考えます。
　一方、今後もし人材確保、労働力の確保、これ一本に絞って制度を抜本的に変更するとした場合には、やはり労働者でございますので、日本人にない規制を外国人だけに厳格に適用するのはやはり妥当ではないと考えます。
　技能実習生に転籍を広く認めると、ただ、問題も起きてまいります。みんな東京に行ってしまうんじゃないか、大阪、名古屋に行ってしまうんじゃないかという、地方が困るという批判を中小企業の方、経営者の方からお聞きしますけれども、労働力確保という一本に絞って制度を見直すのであれば、日本人に対して規制を掛けていない分野について外国人にだけ掛けるというのは、これはなかなか国際的には通用しないんだと思います。理念といたしましては、日本人労働者と同等の扱い、又はそれに近い扱いをするのが多分国際標準だろうと考えております。
　人材確保、そして労働力確保のために新たな仕組みを創設しても、日本語が余りできない、スキルの低い外国人の場合には、先ほど申し上げましたように、一定期間、生活の研修のために、最初の受入れ企業などが初期投資を現状いたしております。まあ世話をしているわけでございますけれども、もしそれがないと外国人も日常生活に困り、職場が回らない、地域社会との共生もできないんだろうというふうに思います。
　今回、政府は新たな仕組みを、人材の確保と人材育成という二つの目的を掲げて制度設計を目指しているというように私は拝察をいたしております。だとすれば、転籍を限定的に認める場合には、最初に初期投資をして、日本に初めて来られる方が多いんでしょう、その方に日本語を少し教え、日本の文化、そして地域社会との付き合い方について手取り足取り教えてくれた最初の企業の方、まあ生産法人も、農業生産法人もあるでしょうけれども、そうした方々が投資した分をしっかりある程度は回収できるような仕組みをつくりませんと、正直者がばかを見るというか、真面目に日本に来た外国人の世話をした方、世話をした企業さんから見ると、せっかく教えてあげて世話をしてあげたのに、ちょっと日本に慣れ親しんだら大阪、名古屋、東京へ行ってしまう、これはやっぱり余りにもかわいそうだと私は思います。
　ですから、人材の確保と人材育成、両にらみの制度設計をする場合であればある程度転籍は認めるけれども、初期投資をしっかりある程度回収できるというか保証するような仕組みがあった方がいいんではないかと私はかねて主張いたしておりますけれども、その点、法務大臣、どのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　現在開催されております技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、御指摘のような転籍の在り方を論点の一つとして今御議論いただいているところであります。
　御指摘の受入れ企業の初期投資費用の負担の在り方については、有識者会議では、自由意思で転籍を認める場合、入国の際の旅費等の費用負担について次に受け入れた事業者が支払うこと等も検討が必要であるというような御意見ですとか、受入れ企業においては来日時のコストだけではなく育成をするプロセスにおいても相当なコストを負担しているところ、コストを掛けても賃金が高いところに転籍されてしまうという不合理な問題がある、こういった御意見をいただいています。
　こうした御意見を受けて、中間報告では、検討の方向性として、転籍制限の在り方については、受入れ企業等における人材育成に要する期間、受入れ企業等が負担する来日時のコストや人材育成に掛かるコスト、産業分野や地方における人材確保及び人材育成、我が国の労働法制との関係、労働者の権利行使に与える影響など新たな制度の目的である人材確保や人材育成との関係を踏まえた総合的な観点から、最終報告書の取りまとめに向けて具体的に議論していくこと、こういったことなどが示されているところであります。
　私は、三宅委員の御指摘はごもっともだと思います。有識者会議においても中間報告で示された検討の方向性に沿って最終報告書の取りまとめに向けた議論がなされていくことになりますが、いずれにしても、私としては委員の問題意識は分かるので、有識者会議での議論を踏まえつつ、関係省庁とも連携しながら政府全体でしっかりと検討を行っていきたいと考えています。
○三宅伸吾君　齋藤法務大臣、是非しっかりとした丁寧な議論を重ねて、いい結果を出していただきたいと思います。
　法務省、そして入管庁の質問は以上でございますので、委員長、御配慮を賜ります。
○委員長（佐藤信秋君）　法務大臣と入管庁は御退出して結構です。
○三宅伸吾君　これに関連しまして、厚生労働省にお聞きをいたします。
　先月公表されました令和五年の日本の将来推計人口についてお聞きをいたします。
　出生中位の推計によりますと、我が国では、二〇七〇年ですね、二〇七〇年に外国人が人口の一割を超えるという推計が公表されております。
　この推計につきまして、外国人はどのように取り扱い、こうした推計の結果となったんでしょうか。
○政府参考人（中村博治君）　お答え申し上げます。
　先月、国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました将来推計人口でございますが、国際的に標準とされる人口学的手法を用いて、人口変動要因である出生、死亡、国際人口移動について、現状で求め得る実績データに基づき、過去から現在に至る傾向、趨勢を将来に投影する形で推計されているものでございます。
　御指摘の外国人に関する仮定でございますけれども、従来から国勢調査年までの過去五年間の実績を基本として設計されており、今回も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました二〇二〇年のデータを除外して、二〇一六年から二〇一九年にかけての外国人の入国超過数が年平均十六万人であったという実績を基に、外国人の入国超過数の仮定を年十六万人と設定し推計されたものでございます。
　なお、より厳密に申し上げますと、二〇四〇年まで年十六万人と仮定し、二〇四一年以降は総人口に対する入国超過率が一定になるように推計されているものでございます。
○三宅伸吾君　コロナが始まる前の四年間の外国人の入超者数の平均値を取り、ざっくり言うと、今後約五十年間、その外国人の入超分がほぼ続くであろうという推計でやれば、五十年後に、二〇七〇年に日本人の人口のうち一割が外国人になるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（中村博治君）　委員御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げました将来推計人口の推計方法に基づきますと、中位推計、仮定では、二〇七〇年の総人口は八千七百万人、うち外国人人口は九百三十九万人となり、総人口の一〇・八％になるものと推計されております。二〇七〇年には外国人人口が総人口の一割を超えている推計となっております。
○三宅伸吾君　様々な議論の仕方あるかと思いますけれども、先ほど技能実習制度の議論をしました。そしてまた、特定技能制度についても今制度改正の議論をいたしております。
　いずれにしましても、我が国の社会におきまして、外国人の労働者、そして労働者だけではなく様々な短期の滞在者、留学生とか様々な方、外国人が増えてくるであろうということは間違いございませんので、外国人労働者問題についてもしっかりした制度改正の議論をしていただきたいと思います。
　厚生労働省への質問は以上でございます。
○委員長（佐藤信秋君）　それでは、中村統括官は御退出いただいて結構です。
○三宅伸吾君　次に、貯蓄から投資への政策について質問をしたいと思います。
　政府は、長期、積立て、分散して投資をいたしますつみたてＮＩＳＡ等の拡充をしておりまして、税制面などの優遇措置がどんどんどんどん広がっております。金融商品への投資を促して国民の金融資産形成を後押ししようというわけでございます。
　その際、前提となりますのが投資先の企業の企業収益を上げるためのガバナンスでございます。そのためには、議決権が適正に行使されて経営者への適正なプレッシャーが掛かるということが大事だと思います。もう一つは、金融仲介事業者の効率性であります。まあ目利き力とか、手数料がばか高いのでは余り意味がございません。そしてまた、誠実な金融仲介業者の態度も極めて大事だろうと思います。そうしませんと、もし金融商品に投資して損をした場合、市況の変動によるものか、それとも粗悪な金融商品を買ってしまったために損をしたのか、なかなかアマチュアには分からないんだろうと思います。そのために、金融庁は、現行のつみたてＮＩＳＡについては対象商品を絞り込んでいるわけです。
　金融庁にお聞きいたしますけれども、現在購入可能な投信の選定基準は何でしょうか。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　現在、つみたてＮＩＳＡについて購入可能な投信の選定基準でございますけれども、つみたてＮＩＳＡは家計の安定的な資産形成を支援すると、こういうふうな観点から、少額からの長期、積立て、分散投資を促進するために創設された制度でございます。
　こうした趣旨にふさわしいものという観点から対象商品の基準を設けておりまして、インデックス投信の基本とする、あるいは信託契約期間が無期限又は二十年以上であること、あるいは販売手数料がゼロであると、信託報酬が低水準である等が要件となっております。
○三宅伸吾君　私は極めて妥当な選定基準だと思います。
　来年になりますとＮＩＳＡ制度が拡充されまして、例えばつみたて投資枠というものが創設されるわけです。これは、つみたてＮＩＳＡを拡充した形でございますけれども、その場合の対象金融商品、投資対象金融商品の選定基準はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　新しいＮＩＳＡにおいても、先ほど申しました、申し上げました現行のＮＩＳＡの長期、積立て、分散投資を促進するとの制度の目的に照らしまして、対象商品の基準は現行のつみたてＮＩＳＡにおける基準と同様となっております。
○三宅伸吾君　つみたてＮＩＳＡ制度ができまして今年で満五年になります。選定基準が妥当であったかどうかについて、数値をもって検証作業をやっているんでしょうか。そしてまた、その結果を受けましてどのような知見を得たのか、お聞かせください。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　今般、新しいＮＩＳＡのつみたて投資枠におきます対象商品の基準の決定するに当たっては、改めてつみたて及び一般ＮＩＳＡの基準を精査いたしました。その結果、先ほど申し上げましたとおり、現行のつみたてＮＩＳＡにおける対象商品の基準については、長期、積立て、分散投資を促進するという観点から見て、新しい制度における基準としても妥当であるという判断をしております。
　その一方、金融庁としては、過去の経済動向を踏まえた場合に、総じて申し上げれば長期、積立て、分散投資が安定的な資産形成に資すること、これを確認した上で利用者への説明などを行っております。
　引き続き、こうした丁寧な分析や広報活動に努めてまいりたいというふうに考えております。
○三宅伸吾君　いろいろ御説明ございましたけれども、やっぱりこれから投資をしようと思っている方からすれば、五年前の新しいそのつみたてＮＩＳＡについて、それぞれの金融商品がどのようなパフォーマンスを少なくともこの五年で上げたのか、やっぱり知りたいと思うんですね。
　一般の方でも調べることはできると思いますけれども、百本、最初に、スタート時点は百三本だったと思いますけれども、それ全部を自分で調べるのはなかなか大変でございまして、私の質問の意図は、金融庁が五年前に、この商品は粗悪な金融商品ではないよということで絞りに絞って百本余りを選んだわけでございます。それ一本一本について、金融庁が個別にそのパフォーマンスを調べた上で、どれぐらいの割合でキャピタルゲインが出たのか、ロスが出たのか、それをある程度分析をして、それをもって国民にしっかりお知らせをするというのが大事ではないかという思いで質問をしたわけであります。
　金融庁が作成されている資料ですね、積立て、長期、分散投資の効用というか、そのメリットについては資料を今配付いたしておりますけれども、当然、五年でございますので、全部がキャピタルゲインが出ているというのは普通はないんだろうと思いますけれども、徐々に、投資期間が長くなるにつれて、分散、長期、積立て、積立てのこの本質は、高いときには余り買わない、安いときにたくさん買う、平均を取ると割安に買っているということを仕組みとして担保するための制度であるというふうに理解をいたしております。
　鈴木金融担当大臣に是非ここはお聞きしたいんですけれども、私は、もう素朴な疑問でございまして、一般的にＰＤＣＡという言葉がございますけれども、計画をし、実行し、そしてチェック、評価をした上で次の政策、改善した上で次の政策につなげると。このＰＤＣＡサイクルを回すというのが私は本当に大事だと思います。
　このつみたてＮＩＳＡについて言えば、仮に投資期間を二十年とすると、つみたてＮＩＳＡ制度をスタートして五年でございますので、陸上競技でいえばトラックの第一コーナーを回ったということでございます。当然、最終的な評価はまだ当然時期尚早でございますけれども、途中経過をしっかりフォローして、そしてその概要を国民の皆様に説明をするというのが私は金融庁の大事な仕事ではないかと思っておりますけれども、私の知っている限り、五年の検証作業の結果に関する報告を見た記憶がございません。
　五年前につみたてＮＩＳＡ制度を開始した際には、二〇一八年一月時点でございますけれども、対象商品は、先ほど私、百三本と申し上げました。訂正いたします、百三十五本でございます。現在は二百二十七本ございますけれども、それらについてどのようなパフォーマンスなのかを調べることは本当に簡単にできます。五年目の検証作業を金融庁はやり、かつそれを報告をするということをやっていないわけであります。
　パソコンをたたけば数時間でできるわけでございます。当然分析には数日掛かるかもしれませんけれども、是非、鈴木大臣にお願いしたいのは、五年目の検証をして、その結果を公表していただきたいと考えます。そうしませんと、これからどんどん税制優遇措置も拡充して、預貯金ばかりではなく、やっぱり健全な形で資産寿命を延ばそうというその国是にかなう観点からも、やはりＰＤＣＡをしっかり回していただきたいというふうに私は希望いたしておりますけれども、鈴木金融担当大臣、お考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これまで五年間、つみたてＮＩＳＡの対象商品のパフォーマンス、それが妥当であったかどうか、まあ選定基準でありますが、検証作業、金融庁はやっていないという御指摘を受けたところでございます。
　これに対する我々の考えでございますが、つみたてＮＩＳＡ対象商品のパフォーマンスに基づいて選定基準の検証を行うこと、これは、過去の実績は必ずしも将来の投資成果を保証するものではないことなどから慎重に考える必要があるのではないかというのが我々の立場でございます。
　ただ、一方におきまして、来年から新しいＮＩＳＡのつみたて投資枠が開始されますので、その対象商品の基準を決定するに当たりまして、改めてつみたてＮＩＳＡの基準を精査いたしました。そして、現行の基準が新しい制度における基準としても妥当であると、そのように判断したところであります。
　いずれにいたしましても、今般のＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化に当たりましては、与党税制改正大綱において定期的な検証の必要性、これが指摘をされているところでございますので、今後、制度の利用状況等も踏まえつつ、家計の安定的な資産形成というＮＩＳＡの目的に即しているかなど、その政策効果について検証をして、公表の是非も含めて、適切に検討、対応していきたいと考えているところであります。
○三宅伸吾君　是非、公表につきましては、検討ではなくて公表すべきだと強く私は訴えたいと思います。
　選定基準は私は妥当であろうと思いますけれども、個別の金融商品についてしっかりと一本一本調べた上で、五年の場合はこれぐらいがゲインがあったけれども何本かはロスがあった、それは当然であります。
　しかし、その全体の状況を金融庁は自ら発表せずに、国民の皆さんに、貯蓄も大事ですけれども投資もしっかりやって個人金融資産を増やしましょうと、年金ばかり頼るのは難しいですよと、私はそう思いますので、やっぱり年金も大事ですけれども、個人で自らつみたてＮＩＳＡ等を使って資産寿命を延ばし、拡大するというためには、やはり国民の皆様に国がお勧めをしている新しい金融商品の投資の仕組みでございますので、しっかり現状を逐次国民の皆様にお知らせするのが私は妥当な政策だと確信をいたしておりますので、繰り返しになりますけれども、是非検証結果を公表していただくようにお願いをいたします。
　二〇〇〇年から二一年までの間に日本の家計金融資産、一・四倍にしかなっておりません。小さな成功体験を積み重ねているというのを国民の皆様にお伝えするためにもですね、報告をよろしくお願いいたしまして、質問といたします。
　ありがとうございました。
○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、大きく二点について御質問させていただきたいと思います。
　まずは、経産大臣に、先日の決算委員会でも取り上げさせていただきました人権デューデリジェンス、人権ＤＤの取組につきましてお尋ねをしたいというふうに思います。
　先日の委員会では、人権ＤＤについての所見をお伺いをし、大臣からは、企業には人権を尊重する責任があり、サプライチェーンも含めた人権尊重の取組をしっかり行うことで、企業の経営リスクの低減及び企業価値向上を通じて我が国企業の国際競争力強化にもつながるという御回答をいただきました。さらに、政府として、ガイドラインの作成と企業実務者のための参照資料の作成、公表を行ったということについての御報告もいただいたところでございます。
　政府として、人権課題の重要性について十分に留意をいただいた上で取組が今後も行われるものというふうに期待をしたいというふうに思いますが、前回回答いただきましたガイドラインについて少しお尋ねをしたいというふうに思います。
　昨年の九月、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインというものを策定をしていただきました。ただ、このガイドラインについては、自動車、電機、機械、金属などの産業が集まった労働団体、金属労協という労働団体ございます。この金属労協の皆さんが、問題点、課題について指摘をなさっています。例えば、ガイドラインに記載がある、企業が、製品やサービスを発注するに当たり、その契約上の立場を利用して取引先に対し一方的に過大な負担を負わせる形で人権尊重の取組を要求した場合、下請法や独禁法に抵触する可能性がある、こういう記載があるわけですけれども、このような記載に対しては、国際的に認められた人権を確保する取組は過大な負担ではない、企業が市場経済に参加するための最低限の条件である、下請法や独禁法の抵触について過度に強調することは、人権尊重の取組を取引先に求めない口実に用いられる危険性がある、国際スタンダードに則した人権ＤＤの取組にブレーキを掛ける危険性があるんではないか、このような指摘がなされている。
　また、国際指導原則では、人権を尊重する責任は、人権を保護する国内法及び規則の遵守を超えるもので、それらの上位にあるというふうにされている、ガイドラインにおいても、国際的に認められた人権は国内法よりも優先されることについて記載すべきではないかと、このようなことについても金属労協の皆さんは御指摘をいただいた。私は、これらの御指摘については正鵠を射た指摘だというふうに思っています。
　政府のガイドラインについて、国際スタンダードとやっぱり相入れない、あるいは劣っている点があるんではないか、さらには、人権ＤＤの取組そのものにブレーキを掛ける危険性もあるんではないか。このような指摘に対しまして、日本企業の人権に対する取組は不十分というような評価を他国の企業から受けないためにも、もっともっと人権ＤＤの取組を進める必要がある、あるいはガイドラインについても、指摘を踏まえてというよりも、より一層ブラッシュアップをしていく必要があるんではないかというふうに考えておりますが、この点につきましての御見解、さらにはガイドラインのブラッシュアップ、見直しということについてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（柏原恭子君）　お答え申し上げます。
　昨年策定いたしましたいわゆる人権デューデリジェンスのガイドラインは、具体的な取組方法が分からないという企業の声に応えるとともに、国際連合ビジネスと人権に関する指導原則等の国際的なスタンダードにのっとったものとなるよう、経済産業省に設置した検討会におきまして国連ビジネスと人権作業部会の委員や経済協力開発機構、ＯＥＣＤとの意見交換も行いつつ政府として策定したものであり、国際機関等からも評価されているものでございます。ガイドラインの対象も国際的なスタンダードに沿って、中小企業を含む日本で事業活動を行う全ての企業としております。
　その上で、企業がその契約上の立場を利用して取引先に対し一方的に過大な負担を負わせる形で人権尊重の取組を要求した場合、下請法や独占禁止法に抵触する可能性があるということを指摘しているものでございます。また、国連指導原則が求める内容に沿って、ある国の法令やその執行によって国際的に認められた人権が適切に保護されていない場合においては、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重する方法を追求する必要があるとガイドラインには記述しております。
　このように、ガイドラインは国際スタンダードにのっとって策定したものでございます。また、国際スタンダードの今後の発展等に応じて本ガイドラインの見直しも行ってまいりたいと存じます。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　国際スタンダードにはのっとっているんだというような御回答でございますけれども、先ほど御指摘をさせていただいたように、一方で国際スタンダードという観点から疑義の声が上がっているところでもございまして、その点については改めて指摘をしておきたいというふうに思いますし、お答えいただきましたように、更なる見直しでございますとかブラッシュアップをしていくことが、いわゆるそういう作業を政府が行っていくことが人権課題に対するそれぞれの企業の皆さんの受け止めの重さにもつながっていくものというふうに私としては考えているところでございますので、改めましてそのことについても御指摘をしておきたいというふうに思っています。
　やっぱり、人権ＤＤに限らず、人権課題に対する政府の受け止めあるいは構えというものについて諸外国の皆さんからのいろいろな御意見があるというところもございまして、そういう意味では十分さという点についてまだまだ課題が残っているんではないかなというふうに私は捉えています。ある意味、世界各国は人権侵害を排除をするという固い決意で動いている。そのような中、この間、日本政府の、日本国政府の人権意識に対する取組あるいは人権擁護の取組の遅れ等について様々な場面で指摘がなされてきている。人権ＤＤについても、より強い政府の意思と姿勢が求められているというふうに私としては捉えています。
　その上で、今国会において、立憲民主、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、沖縄の風の四党四会派で参院に法案を提出させていただきました。難民等保護法あるいは入管法改正案、そして昨年六月に立憲民主党が法案提出をしたＬＧＢＴ差別解消法について、世界から遅れているという指摘がなされている人権擁護に関する政府の姿勢というものがその議論の中で改めて問われることになるんではないかというふうに思っています。
　そこで、ＬＧＢＴの関係についてお尋ねをしたいというふうに思っています。
　これまで繰り返し指摘がされてきた、あるいは今日の冒頭の話題の中でもお話ございましたけれども、Ｇ７の中では日本以外が何らかの形で性的指向、性自認に基づく差別を禁止する法令、あるいは同性婚又はパートナーシップ制を制定をしている。我が国に対しても国連の人権規約委員会から性的指向や性自認等による差別禁止の法整備が求められている。Ｇ７各国からも日本に対して様々意見が寄せられているところでございます。さらには、経済界から、国内の経済界からも法整備の遅れでございますとか与党取りまとめ法案の不十分さというような指摘もなされているものと承知をしております。
　先ほど来お話をしておりますように、貿易における人権ＤＤの取組の重要性という点を鑑みても、同性婚を含めましてＬＧＢＴに関する法制化というのは必須の課題であり、広島サミットというのは本来なら我が国の人権課題に対する姿勢の変化というものを示すまさに好機であったというふうに思っているところでございますが、残念ながらサミット前の法改正というふうには至りませんでした。
　経産省から岸田総理の大臣秘書官に就任をされていた荒井さんがＬＧＢＴＱに対する差別的な発言により更迭をされた際に、西村大臣は閣議後の記者会見で、言語道断の発言だというような発信、それから、経産省としてもまさに包摂的な社会の実現に向けて取り組んでいきたいというようなことを述べていらっしゃいました。関連した質問に対しましても、もう全ての人がお互いの人権あるいは尊厳を大切にしながら生き生きとした人生を享受できる、そうした環境、共生社会を実現していくことが重要だと、それが政治あるいは行政の役割だというふうに認識をしている、このようにも大臣から御答弁といいますか発信があったところでございます。まさに私もそのとおりだというふうに思っています。
　冒頭御紹介したように、人権ＤＤの取組につきましても、人権尊重の取組が我が国企業の国際競争力強化につながる、資するというような御回答をいただいた西村大臣でございます。海外との貿易をつかさどる経産省として、国際的に共通の認識である多様性と人権を尊重することは重要である、このことは十分に共有できるものというふうに思っています。
　改めまして、人権課題について、あるいはＬＢＧＴ課題について大臣としていかがお考えか、また、同性婚の法制化等についてもお考えがあれば是非お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、性的指向、性自認を理由とする不当な差別、偏見はあってはならないものというふうに思います。政府として、多様性が尊重され、全ての人々が、方々がお互いの人権や尊厳を大切にして生き生きとした人生享受できる共生社会の実現に向けて、引き続き様々な国民の声を受け止めながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
　こうした考えの下、経産省では、例えば、誰もが使える多目的トイレの設置を進めております。現在、本館で十八か所設置済みでありまして、夏までに本館、別館共に全てのフロアにセットを完了する予定にしておりますし、また、全省職員を対象としてＬＧＢＴＱに関する内容を含んだｅ―ラーニング研修を実施するなど、理解を深める取組を進めているところであります。
　こうした取組を通じまして、省内外にかかわらず、我が国の多様性を尊重し包摂的な社会の実現に向けて引き続き努力していく考えであります。
　そして、サプライチェーンにおける人権尊重のお話もございました。各国が取り組むべき共通の課題だと認識をしております。
　まずは、昨年策定をしたガイドライン、先ほど御議論ありましたけれども、策定いたしましたガイドライン等の普及を通じて、企業による人権尊重の取組を促していきたいというふうに考えております。また、企業が各国の制度の運用を正しく理解し、予見可能性を持って人権尊重に取り組めるよう、各国との情報共有など国際協調も進めていきたいと考えております。
　こうした観点から、日米間では、今年一月に訪米した際に、サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書を署名をいたしました。また、私が議長を務めましたＧ７貿易大臣会合、これは四月にオンラインで開催をしたんですが、その共同声明におきまして、専門家のネットワークを通じた規制や政策に係る情報交換の加速で一致をしたところであります。
　サプライチェーンにおける人権尊重の取組を促進させるため、関係省庁とも協力しながら、同志国とも議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
　また、先ほども答弁ございましたけれども、ガイドラインは国際スタンダードにのっとって策定したものであります。また、今後、国際スタンダードが様々また議論で発展をしていくこともあります。そうした発展などに応じてガイドラインも適切に見直していきたいというふうに考えているところであります。
○鬼木誠君　ありがとうございました。御丁寧な御答弁いただきました。
　お話の中、御答弁の中にもありましたけれども、やっぱり世界がどんどんどんどん動いていっている中で日本が遅れることがあってはならないというふうに思いますし、遅れているという認識を他国の皆さんに持たれること、見られることで日本の経済に影響が出てはならないというふうに思っています。情報の共有も含めまして、改めてしっかりした情報の入手、それから分析、それからそれに基づく取組ということについて世界に先駆けて取組が行われるような、そのような政策展開を切にお願いをしておきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　経産大臣にはこの後、質問ございませんので、御退席をいただいて構いません。ありがとうございます。
○委員長（佐藤信秋君）　経済産業大臣、御退出されて結構です。
○鬼木誠君　引き続いて、医療現場における課題について厚生労働大臣にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　地域医療体制の安定的な確保については、コロナウイルス感染症の蔓延という事態を受けて、これまで以上にその重要性、必要性ということが認識をされた、課題認識をされた。そのような認識の中で、政府としても様々な援助、支援が行われてきたものと理解をしているところでございます。
　ただ、医療現場の職員の皆さんと直接意見交換をすると、経営の安定化あるいは人材の確保、育成、定着の観点から、まだまだ国としての支援が必要だというようなことを痛切に感じます。
　最も御意見としてお伺いをしたのは、物価高騰対策なんです。私は、公立病院の皆さんと意見交換をさせていただきましたけれども、物価高騰が経営への影響極めて大きい中で、それでもやっぱり医療機関においては、例えば食材であるとか医療資材であるとか、そこら辺の質を落とすことはできない、そういう環境の中で長期にわたり物価高騰が継続をしている、もはや一つの医療機関、自分たちの病院だけでは対応が難しい、もうこれ以上無理ですというようなお話をお伺いをしました。
　物価高騰については、この間、地方創生臨時交付金について、医療機関も対象とされているということで交付金の対応を行っているところもあるんですけれども、ただ、これ、自治体ごとばらばらなんですね。自治体ごとでばらばらで、ぶっちゃけて言うとやっているところとやっていないところ、いわゆる交付金の対象として支援しているところと支援行き届いていないところがある。
　支援の公平さを担保していく、あるいはどの病院でもやっぱり物価高騰についてしっかりした対応がなされているというような状況をつくるためには、この交付金、地方創生臨時交付金だけではなくて、新たな財政支援の枠組み、仕組みというものが必要ではないかというふうにも思うわけですけれども、その点、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まずは今お話があった電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これ、各自治体において昨年来積極的な活用を図っていただいて、多くの自治体で医療機関等における光熱費の増加に対応した給付など実施をしていただいているところではありますが、ただ、今委員もお話しのように、各都道府県でかなりばらつきがあるのも事実であります。
　また、この三月二十八日に増額がなされたことを踏まえて、翌日に自治体に対し事務連絡を発出し、物価高騰における医療機関等の負担の軽減に向けた交付金を更に積極的に活用していただくよう依頼をし、実際こういう事例がありますよといったこともお示しをさせていただきました。ただ、これ基本的にこの交付金の性格からいって、それぞれの地方の裁量に委ねられているという下ではあります。
　更にこうした交付金を活用していただいて、地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡るよう積極的な活用を促していきたいと思っておりますし、根本的な意味における物価や賃金、あるいは様々な医療に係る費用の増加、こういったものは最終的には診療報酬改定の中で議論していくべきものだと思っております。
　令和六年度の診療報酬改定が、年末に向けてこれから議論させていただくわけでありますので、それに向けて物価の動向、医療機関の収支の状況、こういったものをしっかり注視していきたいと考えています。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　最後にお答えいただいた診療報酬体系の中でというようなことについて、少しその点にも触れながら医療現場の処遇改善について触れさせていただきたいというふうにも思っています。
　看護職員の処遇改善につきましては、二〇二一年の十一月の閣議決定に基づいて、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続をされる取組を行うことを前提に、収入を一％引き上げるための措置として、二二年二月から九月までは賃上げ分の補助金事業として、そして十月以降はまさに診療報酬において看護職員処遇改善評価料というものが新設をされるということになりました。人材確保、定着という観点から、僕は意義のある措置だったというふうに思っています。
　ただ、これも現場の皆さんとお話をすると、必ずしも十分じゃないよねという声が聞こえてくるんです。要件として、この評価料の対象となる施設基準については、救急搬送件数が年間で二百件以上、そして救命救急センター、高度救命救急センター又は小児救命救急センターを設置をしている保険医療機関であることというふうにされている。したがって、例えば精神科の医療機関、そしてがんセンター、慢性期医療機関の半数程度は対象とならないというような調査結果がある。加えて、小規模のところ、診療所あるいは訪問看護等も対象にはならない。
　職種についても、医師、歯科医師、薬剤師、それから事務の方、給食等の調理をされる方などなどが対象から外れている。また、処遇改善の対象となる職種であっても、該当区分を算出をする際の計算式においてはもう除外されている職種も多い。つまり、それらの職種の皆さんの処遇改善の財源確保ということについてもやっぱり課題だというふうに現場の皆さんはおっしゃっている。
　僕は、人材の確保、育成、定着を図ることが安定的な医療提供体制の確立に不可欠ということであるならば、申し上げましたように対象から外れる職種があるべきではないというふうに思いますし、そもそも全ての医療機関がその対象となるべきではないか、全ての病院で働く全ての職種において実現されなければならないんではないかというふうに思っているんです。
　その上で、特にお尋ねをしたいのは薬剤師さんです。薬剤師さんの確保、病院薬剤師さんの確保については、第八次医療計画においても病院薬剤師の不足は喫緊の課題というふうにされている。この診療報酬評定の中で外されたということについては、制度の検討時からいろいろな議論があったというふうには聞いているところでございますけども、やっぱりこの点について何らかの措置が必要ではないかというふうに思っています。
　医療提供体制、地域における医療提供体制の恒常的な、あるいは恒久的な処遇改善に下支えされた、そのような医療機関を是非追求をしていただきたいというふうに思っているところでございますけども、現行の制度の更なる拡充について、検討の必要性についてお考え等あればお尋ねをしたいというふうに思います。
　また、薬剤師の関係について、追加的な措置の必要性等々ですね、お感じになっているかどうか。もし、いや、当面薬剤師は必要ないというふうにもし思っていらっしゃるとしたら、その理由も含めて御回答いただければというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今お話がありました看護職員処遇改善評価料については、令和三年に閣議決定された経済対策、また公的価格評価検討委員会の中間整理に基づいて、昨年十月からは介護職員等の給与を恒久的に三％引き上げるという診療報酬上の評価を行っているところでございます。
　ただ、このときに看護職員の賃金水準が全産業平均と比べて高い状況の中で、コロナ医療など地域において一定の役割を担っていると評価できる医療機関の看護職員の方を対象とし、そして、その評価料については看護職員のほか各医療機関の判断で、看護補助者、理学療養士、作業療養士等のコメディカルの処遇改善にも充てることを可能としたところでございます。
　一方で、今薬剤師のお話がありました。
　薬剤師の仕事先、地域や業態でいろいろ偏在がありますが、病院薬剤師の確保も大変大事なことだと認識をしております。厚労省においては、地域医療介護総合確保基金を活用し、地域包括ケアの拠点となる医療機関等における薬剤師の確保支援、例えば都道府県が指定する病院への薬剤師派遣を行うための経費の支援などを行っているところでございます。
　薬剤師についても、この看護職員処遇改善評価料の対象外となっておりますが、これは、やはり看護職員よりも賃金水準が平均的には高いといったこと、そうしたことから対象外とさせていただいたところでございます。
　今回の評価料の在り方については、今後職員の給与にどのように反映されているかについて検証していくこととされておりますが、先ほど申し上げました令和六年度の診療報酬改定がございます。そうした中で、そうした検証結果、また現場で働く方々の処遇改善、あるいは薬剤師の確保における課題、こういったことについても検討しながら改定の議論を深めていきたいというふうに考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　是非、十分な、そしてしっかりした検証を行っていただいて、申し上げましたように恒久的な処遇改善につなげていただきたい。そして、先ほどもお話をさせていただきましたが、病院薬剤師の不足が喫緊の課題、いわゆる確保が喫緊の課題というふうに医療計画でも触れられているところでございますので、この点につきましても是非併せての御検討をいただきたいというふうに思います。
　最後の質問に恐らく時間的になると思います。
　処遇改善という観点から、コロナ関連の補助金でございます病床確保料についてお尋ねをしたいというふうに思います。病床確保料の、今日お尋ねをしているのは、その使われ方なんです。
　確保料については処遇改善に使うことが要件とされているというふうに理解をしています。防疫等作業手当の支給、あるいは一部の医療機関では一時金として支給をされているという例はあるものの、多くの医療機関においてはなかなか処遇改善には使われていないんじゃないか、その多くは経営の赤字補填に使われたんではないか、まあ現場職員の方はそう感じていらっしゃるんですね、実感がないと、実態として処遇改善に使われたという実感が湧いていないと。
　この病床確保料の関係について、実態を、どういうふうに使われたかということも含めて、どう実態を把握をしていらっしゃるのか。病床確保料の総額、そのうち処遇改善にはどのような方法で幾ら使われたのか、把握をしていらっしゃれば教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございました病床確保料でございますが、令和四年の一月からその一部を用いて新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の処遇改善を行うということを補助要件としてきたところでございます。
　お尋ねの支給総額につきましては、令和二年度で約一・一兆円、それから令和三年度で約一・九兆円となっているところでございます。
　そのうちどのように処遇改善に活用されたかということでございますが、都道府県に対して、私どもの方から、各医療機関から都道府県に病床確保料の交付申請をしていただくとき、また実績評価をいただく、実績報告をいただくときに医療従事者の処遇改善の計画及び実績を把握するよう依頼をしているところでございます。
　この報告でございますが、活用額の総額を報告していない医療機関もございますことから、具体的な活用額の総額自体をお答えすることはなかなか難しいところでございますけれども、幾つかその事例を見てまいりますと、基本給のベースアップのほか、一時金や特別手当の支給にも活用されているところがあるというふうに承知しているところでございます。
　私どもとしても、引き続き都道府県におきまして実態の把握に努めていただくとともに、厚労省といたしましても、活用額の総額の報告が行われますように都道府県に促してまいりまして、引き続き医療従事者に対する処遇改善が行われますよう適切な執行に努めていきたいと考えているところでございます。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　なかなか現状の正確な把握ができず、それから検証、分析ができていないということも含めて分かりましたが、ありましたように、これ、処遇改善しっかり進めていくための一つの考え方が提起をされている。それが実態としてしっかり病院職場の職員の皆さんが、処遇改善に使われているということ、あるいはこの病院で長く働き続けるという意思であるとかやりがいであるとかいうところにつながっていっていないとしたら、それはやっぱり目的の半分も達成できていないということにつながるのではないかというふうに思いますし、政府としても、この考え方を提起をしたことが具体的な病院での実績につながっていかないということについてはやはりしっかり検証を行っていただきたいというふうに思っています。
　改めまして、病院職場における処遇改善、職員の皆さんが長く働き続けることがやっぱり地域における安定した医療提供体制の確保につながっていくということ、そのことについて今後とも政府としてしっかり御対応いただきますことを切にお願い申し上げまして、時間参りました、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　では、早速質疑を始めさせていただきます。
　五月十九日から昨日まで、私の地元であります広島でＧ７サミットが開催されました。ゼレンスキー大統領の突然の訪問もございました。
　まずは、政府として、サミットの成果についてどのように総括していらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　国際社会が歴史的な転換期にある中で開催されました今般のＧ７広島サミットでは、まずＧ７の揺るぎない結束を改めて確認することができたと考えております。
　Ｇ７として、分断と対立ではなく協調の国際社会の実現に向けて、第一に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くこと、第二に、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々始め、Ｇ７を超えた国際的なパートナーへの関与を強化するという二つの視点を柱といたしまして、積極的かつ具体的な貢献を打ち出していくということを確認をいたしました。
　また、今回の広島サミットでは、八か国の招待国と七つの招待機関を交えまして、食料、開発、保健、気候変動・エネルギー、環境といった国際社会が直面する諸課題について議論を行いまして、Ｇ７を超えた幅広いパートナーが協力してこれらの課題に取り組んでいくことを確認するとともに、今後我々が取るべき行動を含め、認識の共有を図ることができたところでございます。
　そして、核軍縮に関してでございますが、今回のサミットは歴史的意義を有するものとなったと考えております。まず、被爆地広島においてＧ７招待国首脳及び招待機関の長が一堂に会して平和記念公園での献花、資料館訪問、被爆者との対話等を通じまして被爆の実相に直接触れて、これを粛然と胸に刻むときを共有をしたところでございます。
　そして、Ｇ７首脳との間で胸襟を開いた議論を行い、核兵器のない世界へのコミットメントを改めて確認するとともに、その成果として核軍縮に焦点を当てたＧ７初の独立首脳文書であります核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを発出し、理想の実現に向けたＧ７首脳の決意、具体的合意、今後の優先事項、方向性を力強く示すことができました。
　核兵器国、非核兵器国の双方が参加するＧ７首脳による声明の発出を通じまして、核兵器のない世界という理想に向けた歩みを進めるための今後の取組の基礎を確保し、核軍縮の進展に向けた国際社会の機運をいま一度高めることができたと考えております。
　このＧ７広島サミットの成果も踏まえまして、引き続きＧ７議長国として国際社会の諸課題への対応を主導してまいりたいと考えております。
○三上えり君　岸田総理ですけれども、サミット前のインタビューで、被爆地広島で開催されるＧ７サミットにおいて、いま一度核兵器のない世界を目指そうという機運を盛り上げる転機にしたい、そして、具体的な核軍縮に向けての取組をいま一度始めようという呼びかけをしたいと述べられておりました。
　総理がおっしゃるように、真に核兵器のない世界を実現するために、今回の広島サミット、被爆地の名を借りた単なる政治ショーに終わらせてはいけないと思っております。今後も我が国が主導して継続的かつ確実に前に進めていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この今回のＧ７広島サミットを通じまして、国際安全保障環境が一層厳しくなり、また核軍縮をめぐる状況が更に悪化する中にあっても、核兵器のない世界という理想に向けた歩みを進めるための今後の取組の基盤を確保し、再び国際的な機運を高める成果を達成したと考えております。
　そして、先ほど申し上げました核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンにおきましては、昨年八月に岸田総理が提唱をされましたヒロシマ・アクション・プランを歓迎すべき貢献と評価しているほか、核兵器の不使用の継続の重要性、そして世界の核兵器数の全体的な減少の継続と同プランの内容を確認しておりまして、我が国として同プランの下で取組を進めていく上で大きな推進力を得たと言えると考えております。
　今回のサミットの成果を踏まえまして、より多くの核兵器国の関与を得るべく努力を継続しつつ、ヒロシマ・アクション・プランを始めとして現実的かつ実践的な取組を進めて、核軍縮に向けた国際的な機運、これを一層高めてまいりたいと考えております。
○三上えり君　先ほど大臣からもお話がありました広島ビジョンです。これも出されましたけれども、防衛目的として核抑止政策を肯定する内容でもございました。核兵器は絶対悪だと、その非人道性、そして核兵器の使用も威嚇も決して許さないというこのメッセージが欠けていたのではないかと感じています。被爆地広島だからこそ強く発することができたのではないかと思いますが、御見解をお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、我々が目指す理想の実現、そして一方で、先ほど申し上げましたような複雑化するこの安全保障環境、その中で国民の命をしっかりと守っていくというための努力と、これをいかに両立をさせていくかということが大変大事なことであるというふうに考えておりまして、そうしたことも踏まえながら、今回は先ほど申し上げたビジョンの発出に至ったわけでございますので、そのことにもしっかりと留意をしながら取組を一層進めてまいりたいと考えております。
○三上えり君　唯一の被爆国であるこの日本が世界からどう見られているのか。アメリカのタイム誌が今月十日までに電子版に岸田総理のインタビュー記事を掲載されました。当初、この記事には、岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変えるとの見出しが出されておりました。しかし、十一日午後の時点で、平和主義だった日本に国際舞台でより積極的な役割を与えようとしているに差し替わりました。
　林外務大臣は、今月十二日の記者会見で、表題と中身に乖離があるということを指摘したと述べられていますが、この表題と中身にどのような乖離があったのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　四月二十八日でございますが、岸田総理は米タイム誌によるインタビューを受けまして、米国時間五月九日付けのタイム誌電子版に表紙とともに関連記事が掲載されたところでございます。今御指摘がありましたように、我が方からは、ニューヨーク総領事館を通じてタイム誌本社に対し、表題と中身に乖離があることを指摘をいたしましたが、それ以上の詳細について述べることは差し控えたいと考えております。
○三上えり君　ウェブ上では差し替えられたんですけれども、この本はもう出版されました。長い歴史があって、世界的に影響力のある有力誌タイム誌です。
　インタビューの中身と乖離がある表題を付けることというのは非常に考えにくいと思うんですけれども、政府としてはこのタイム誌側がインタビュー内容を正確に理解していなかったというふうにお考えなのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　タイム誌がインタビューの内容をどのように捉えたかについて、政府の立場としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　インタビューでは、岸田総理から、平和主義の堅持、これを前提として、我が国の置かれた戦後最も厳しく複雑な安全保障環境や防衛力強化などの事項について我が国政府の立場を説明をいたしました。同記事の結論部分では世界の分断を防ぐ歴史的な役割を担う指導者との論調になっておりまして、記事全体として見ればそうした説明が反映されているものと受け止めておるところでございます。
○三上えり君　日本は平和主義を捨てたという、こういった方向に進んでいるというイメージを国際社会に与えてしまったということは非常に残念に思っております。
　次に、核兵器の開発や保有、使用などを禁止する核兵器禁止条約の発効から今年一月で二年となりました。岸田総理は、先ほど指摘したタイム誌の記事問題に関する中国新聞の取材に対して、幼かった頃からの経験を通じて核兵器のない世界に向けての強い思いを持っていると語ったと述べられていましたが、政府は核兵器禁止条約の署名、批准に消極的な姿勢を変えていません。
　私が先月二十一日の拉致特でこの点をただしたところ、林外務大臣は、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要となるが、この条約には核兵器国が一か国も参加していない、我が国は唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力していかなければならないと御答弁されました。
　総理が核兵器のない世界に向けての強い思いを幾ら訴えても、外務大臣が核兵器国を関与させるよう努力していかなければならないと幾ら説明しても、我が国が核兵器禁止条約から距離を置き続けている以上、核兵器のない世界の実現に向けて行動を起こしている国とは見られず、世界から見れば一体何がしたいのかどうか分からないのではないでしょうか。大臣の御認識をお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　若干繰り返しになるかもしれませんが、核兵器禁止条約、これは核兵器のない世界への出口と言える重要な条約であると考えております。そして、先ほど御指摘いただきましたように、この現実を変えるためには核兵器国の協力が必要でありますが、同条約に核兵器国が一か国も参加していないということでございます。唯一の戦争被爆国として、我が国は核兵器国を関与させるよう努力していかなければならないと考えております。
　そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けまして、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、今回のサミットの成果も踏まえて、ヒロシマ・アクション・プランを始め現実的かつ実践的な取組を進めてまいりたいと考えております。
○三上えり君　昨年六月の、核兵器禁止条約の初めての締約国会議がありました。核抑止力に頼らざるを得ないとしながらも、ＮＡＴＯ各国がオブザーバーとして参加いたしました。条約の締約国と協力して核軍縮に取り組む姿勢を強調しています。特にオランダは、核兵器禁止条約と核保有国も参加するＮＰＴが補完し合って、現実的な核軍縮が進むよう改善を求めたとされています。
　我が国と同様に複雑な立場にありながらも核廃絶に向けてメッセージを発する国がある中で、唯一の戦争被爆国であり総理が被爆地出身である我が国として、なぜオブザーバー参加すらできないのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどお答えしたことと繰り返しになる部分もございますが、この核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口と言える重要な条約でございます。そして、核兵器の、協力が現実を変えるためには必要でございますが、この条約に核兵器国が一国も参加していないと申し上げたとおりでございます。
　唯一の戦争被爆国として、我が国は核兵器国を関与させるように努力していかなければならないと考えております。そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けまして、唯一の同盟国である米国との信頼関係、これを基礎としつつ、今回のサミットの成果も踏まえて、広島アクションプランを始めこれまでの取組の上に立って、国際賢人会議、この英知も得ながら、現実的かつ実践的な取組を進めてまいりたいと考えております。
○三上えり君　この条約、今九十二か国そして地域、六十八か国の地域が批准をしています、署名をしています。九十二か国の地域が署名、六十八か国の地域が批准をしています。
　日本被団協から今年三月、署名、批准を求めるこれ署名活動、ずっと続けているんですけれども、百万筆を超えました。これを政府に提出しております。
　今年十一月にはニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約の第二回締約国会議が開催される予定となっています。これに向けて、政府として条約の署名、批准はもちろん、オブザーバー参加を検討すべき、いま一度お伺いします、今の段階でどういった話合いが進んでいるのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この同条約へのオブザーバー参加に関する政府の立場、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。
　繰り返しになりますけれども、この唯一の戦争被爆国として、やはり核兵器国を関与させるように努力していかなければならないわけでございます。そうした、そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としながら、今回のサミットの成果も踏まえて、これまでの取組の上に立って現実的かつ実践的な取組を進めてまいりたいと考えております。
○三上えり君　同じ状況下である他国と歩みを共にすることで核兵器のない世界へ進めるのではないかと思っておりますので、何とぞ御検討のほど、よろしくお願いします。
　外務大臣への質問は以上です。委員長、御配慮お願いします。
○委員長（佐藤信秋君）　外務大臣は御退席いただいて結構です。
○三上えり君　次に、広島原爆の投下後に降った黒い雨の被害者救済についてです。
　国が昨年四月に運用を始めた新たな被爆者認定基準の下で被爆者健康手帳を申請し、却下されるなどした広島県内の二十三人が、先月二十八日、広島県と広島市に却下処分の取消しなどを求める訴訟を起こしました。
　先週の本委員会で仁比委員からも質問がありましたが、黒い雨をめぐっては、広島高裁が二〇二一年七月に、国が主張する従来の援護対象区域より広範囲に雨が降った可能性があると指摘し、がんなど十一疾病のいずれかの有無を問わず原告八十四人全員を被爆者と認定いたしました。被害者の救済拡大を命じたわけです。
　しかし、国は、新基準でも十一疾病を交付の要件として維持し続けています。県と市は、新基準をめぐる国との事前調整で、疾病の有無にかかわらず雨に遭った事実を基に判断するよう求めていました。しかし、国が疾病要件を撤回しませんでした。
　国は、高裁判決を受けたにもかかわらず、なぜ新基準で疾病要件を撤回しなかったのか、被爆者の納得のいく説明を求めます。