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○佐藤（茂）委員　歓迎されない制度を無理やり導入しても意味がないわけで、なるべく歓迎されるような条件、環境を整えた上でやはり導入していくように求めまして、時間がどんどんたっておりますので、次の質問に移りたいと思うのです。
　次にお尋ねしたいのは、当委員会ではまだ質問されていないのですけれども、本会議では若干一方通行のやりとりがあったのですが、任期に関する現行法制の枠組みと今回の大学の教員に対する任期制との関係ということについて、特に、文部省以外の人事院とか労働省の方も含めてお尋ねをしたいのです。
　まず一点目に、特に国立大学の教員の場合、国家公務員というのは労働基準法はすべて適用除外となっております。全部御存じの方は何を当たり前のことを言うんだと言うかもわかりませんけれども、国家公務員法第三十三条に基づく人事院規則八−一二第十五の二が「任期を定めた任用」ということをうたっておりまして、「任命権者は、臨時的任用及び併任の場合を除き、恒常的に置く必要がある官職に充てるべき常勤の職員を任期を定めて任用してはならない。」そういうように明らかに条文でうたっているわけですね。「恒常的に置く必要がある官職」、つまりこれは、総定員法によって定員規制の対象となる職員への任期つき任用を明確に禁じているわけです。
　ただし例外として、全部条文を読んでいると長いので、若干意味を解して言いますが、一つは、三年以内に廃止される予定の官職、二番目としては、五年以内に終了する予定の時限つきプロジェクト研究に従事する研究職、三番目には、外国人教員、それとちょっと性格が違いますが、外国人教師、研究員、四番目は、非常勤職員に限定されている。これの例外を別として、原則として国立大学教員を含む国家公務員については任期を定めないこととされている。
　それどころか、法で決められた事由を除いては、免職等の不利益処分を受けずに定年までの雇用保障、身分保障があるというのが公務員のもともとの労働関係であり、またそのことが逆に、労働基本権制限を正当化する一つの論拠とされてきたことは周知の事実であるわけです。
　だから、要するに今回の大学教員への任期制導入というのは、これまでの公務員制度の根幹を揺るがすような制度の導入であるがゆえに、やはり慎重に見ていかないといけないであろう。特に、この任期制導入が今回のような大学審議会の答申に基づいて——文部省内の問題であればこれまでの法令改正という形でずんずんと進んでおったのですけれども、こういうような文部省所管法令の改正程度で処理しておいていいのか、そういう若干の疑問が私にはあるわけです。まずは、やはり一般法たる公務員法に任期に関する条項を整備して、その上で、例えば教育公務員特例法を改正するなりなんなり、そういう手順を踏むべきではなかったのか、そういうように思うわけです。
　特に、これは人事院になるかと思うのですけれども、国立大学の教員に限って言いますが、現行法制と今回との整合性ということについてどういうように検討されたのか、まずお尋ねをしたいと思うのです。
○関戸説明員　お答えいたします。
　国家公務員につきましては、先生御指摘のとおり、国家公務員法という基本法律がありまして、この国家公務員法は、原則として任期を定めない任用を想定しているわけでございます。
　ただ、任期を定めることを必要とする特段の事由がありまして、先生も御指摘になりました身分保障の趣旨に反しないという場合においては、従来から任期を定めた任用も認められているところでございます。
　御指摘の人事院規則の八−一二でございますけれども、これは職員の任免関係について定めた人
事院規則でございます。この第十五条の二で臨時的任用なり併任の場合を除きまして、定員内の常勤職員を任期を定めて任用してはならないということをまず第一項で定めております。そうしつつも二項の方で、特定の場合につきましては、これも内容について先生から御指摘ございました、そういう特定の場合につきましては任期を定めた任用ができる旨規定しているわけでございます。
　ただ、この人事院規則上の規定はあくまでも法律によらない場合、人事院規則でございまして、法律によらない場合における任期を定めた任用に関して定めたものでございまして、現在も、御指摘になりました外国人の大学教員への採用の問題ですとか外国人の研究公務員への採用など、別途法律によりまして任期を定めた任用が認められているところでございます。
　今般のこの大学教員等の任期制につきましても、教育研究活動の活性化を目的といたしまして、大学教員等の流動化を図るために、他の法律による任期を定めた任用と同じように、法律によって任期が導入されるものというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　今の点で、もし文部大臣がお答えできるならちょっとお尋ねしたいのですけれども、本会議のときに同僚の両議員からこのことに触れるような質問をされました。要するに、もともとの公務員法制に対して根幹を揺るがすようなものではないのか、そういう質問があって、それに対して、これは未定稿なんですけれども、ちょっと大臣の答弁を読ませていただきますと、「今回の法律案は、大学教員の職務が教員自身の自由な発想で主体的に取り組むものという特殊性を有していることにかんがみ、定年までの継続任用の例外として、教育研究上の必要がある場合について任期制を導入できるようにするものであります。」そういうように答弁でお答えになっているのですね。
　そのことからいくと、人事院規則で、第十五条の二で、要するに任期を定めて任用してはならない、そういうことを言っているけれども、先ほど言いましたように、二項以下で例外として幾つか挙げられておられる。今回の任期つきの大学教員の皆さんについては、この二項以下の例外に属するものであるというようにお考えになっているのかどうか、文部省の見解をお聞きしたいと思います。
○小杉国務大臣　先ほど高等教育局長から答えたように、従来の公務員法制とか労働法制というのは終身雇用制あるいは年功序列型賃金という原則で来たわけです、したがって、国家公務員法でも任期つき任用は原則としてできないというふうに言っておりますけれども、しかし、いろいろそういう特別の法律をつくることによって、あるいは人事院規則によってそうした例外的な任期つきの採用もできる、こういうふうに解釈をすべきだというふうに思っておりますので、先日の本会議におきましての答弁でも、あくまでも定年までの継続任用というのが原則であるけれども、その職務と責任の特殊性に基づいて特例を定めることができるということで、今回の法律案が、大学教員の職務が教員自身の自由な発想で主体的に取り組むという特殊性ということにかんがみて、定年までの継続任用の例外としてこの任期制を導入できるようにする、こういう趣旨の法律でありますので、御理解をいただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　今大臣が答弁されたのは本会議と全く一緒の内容だと思うのですけれども、要するに、この現行法制でのとらえ方ということを、これは文部省でなくてもいいのですが、人事院の方でもし答えられるのならお答えいただきたいのですけれども、これは、今の大臣の答弁でも、特殊性を有していることにかんがみて定年までの継続任用の例外という扱いにしたものであるということであるならば、この現行の人事院規則の八−一二の第十五条の二の二項以下に幾つか、先ほど外国人教員であるとか教師であるとか、またプロジェクト研究員であるとか、そういうのは入れましたが、そういうところと同様の扱いというか、人事院規則から見るとそこに属するような考え方である、そういうふうにとらえてよろしいのでしょうか。
○関戸説明員　先ほどちょっと説明が足りなかったかもしれませんけれども、人事院規則自体は、実は先生も御指摘いただいた任期制の中で、三年以内に廃止予定の官職とプロジェクト研究型の場合、この二つについてのみ規定しておりまして、先ほども説明しましたように、それ以外については別に法律を定めることによって国家公務員法が原則として想定していない任期つきの任用を認めるという形になっているものでございます。今回のこの大学教員の任期つき任用についても同様のものであるというふうに理解しております。
○雨宮政府委員　国家公務員に限って申しますと人事院規則との関係というのが出てまいるわけでございます。ただし、いずれにしましても公務員制度に対する影響というのは当然あるわけでございまして、したがいまして、その例外を定めるという場合には当然慎重であってしかるべきだというように考えておるわけでございまして、そういう考え方に立ってこの法案を立案させていただいたということでございます。
　したがいまして、任期をとり得るというのは、一体どういう趣旨のもとでこういう任期をとるのかということをまず明らかにし、また、どういう場合に任期を付すことができるかというその場合を特定し、また、その場合にはどういう手続でやらなければならないかということもこの法案の中に書き込んだつもりでございまして、私どもとしましては公務員制度への影響、そういうことを考えまして、例外措置を定める場合にはやはり慎重であるべきだという考え方に従って立案したつもりでございます。
　また、法案の体裁といたしましては、これは単に国家公務員のみを対象とするということではございませんで、国公私を問わず大学全体に共通にわたってやはり望まれるべき事柄だということなものですから、国公私にわたってということに配慮いたしまして特別の、独立の立法とさせていただいた、こういうことでございます。
○佐藤（茂）委員　今の技術的な議論をいろいろやりとりはしたくないのですけれども、ただ、人事院の方の答弁でちょっと気に入らぬところがありまして、二項の部分については法律によらない方々をここに入れたんだというような話をされていましたけれども、しかし、外国人の教師であるとか教員というのは、別の法律できちっと規定されているにもかかわらずこの二項の中に入れておられるわけですね。例えば、外国人教員の任用については昭和五十七年の議員立法で外国人教員任用法というのが定められました。そういう法律になっている。また、外国人の教師についても別の法律できちっと規定されているにもかかわらずここに盛り込まれているわけですね。簡単でいいですから、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○関戸説明員　先ほど申し上げましたように、今御指摘のような大学の外国人教員は特別の法律によって任期制が定められておりますし、外国人の研究公務員については研究交流促進法によって任期制が定められております。したがって、それについては、人事院規則の八−一二の十五条の二の二項では規定をしておりません。
○佐藤（茂）委員　ちょっと納得いかないのですが、こんなことをいろいろやっておっても、ほかに聞きたいこともあるので進ませていただきたいのですけれども、次に労働省の方、同様の趣旨の話を聞きたかったのでせっかく来ていただいたのですが、申しわけないのですが、ちょっと時間の都合で割愛させていただきたいと思うんです。
　今回の法案で、昨年の十月の答申から一歩進んで具体的に条文に書いている内容があるんですね。それは何かというと対象教員の問題でして、私は本来、世界にも類を見ないようなこの任期制を教授から助手まで全部導入するということについては疑問を持っているという大前提の上ですけれども、しかしなぜ、文部省ここまで具体的に走ったのかということをお尋ねする意味でちょっとお聞きしたいんです。
　答申では、任期制の対象教員について次のようにしか言われていないんですね。「任期制の対象
教員については、制度上は、教授から助手まですべての職を対象とし得ることとし、その旨を法令上明文化することが適切である。実際にどの職に導入するかは、各大学が判断することとする。」これは特に強調されている、箱の中の部分をお読みしたんですけれども、答申にはなかった、この程度にしか書いてなかったのに、なぜ、第四条で、冒頭にもここを引用しましたが、三つの分野に関連するそういう職を明確に具体的に規定されたのか、そのあたりについてわかりやすく御説明をいただきたい。
○雨宮政府委員　審議会の答申の内容と、それから第四条の一項一号から三号までとの関連いかんというお尋ねでございます。
　答申におきましては必ずしも一ところにまとめて書いてあるわけではございませんけれども、若手教員の育成あるいは最先端の技術開発現場の情報等を取り入れた教育研究を推進すること、あるいは学際的な教育研究などの必要性が高まっていること、さらには期限を限った教育研究のプロジェクトを共同で行う形態の増加といった教育研究上の要請にこたえる有効な手段として任期制の導入を位置づけておる、こういうことでございます。また、公務員法制との関係でできるだけ限定するということでございますが、それにつきましては先ほど申し上げましたとおりでございまして、そのように答申自体に、一号から三号まで書かれてあるような内容について、やはりこれは教育研究上の必要があって任期制をとるに値するものだ、こういうようなことを述べていることと、公務員法制の例外措置という考え方との両方を勘案いたしましてこのような書きっぷりになっている、こういうことでございます。
○佐藤（茂）委員　このことも聞きたいんですが、その答申をさらに読みますと、要するに「実際にどの職に導入するかは、各大学が判断することとする。」と言われていながら、その下の行で、「なお、特に、若手教員の育成の観点から、助手への任期制の導入は重要であると思われる。」そういうふうにうたっておられるわけですけれども、なぜ助手にだけそういうように、重要であるというように強調されておられるのか、そのあたりにつきましてわかりやすく明確に答弁をいただきたい。
○雨宮政府委員　助手は、一般的に、大学教員としてのスタートを切る一番最初の職位だということでございまして、したがって、異なる経験や発想を持つ人材と交流いたしましたり、あるいは多様な経験を若いうちに積んでおくということは、その後の長い大学教員としてのキャリア形成、大学教員として全うするかどうかはともかくといたしまして、横文字で恐縮でございますが、いわゆるアカデミックコミュニティーの中でキャリアをつくっていくという上において非常に大きな意味を持つんだということでございます。思考の柔軟な時期に任期制によって大学間の異動を促進する、いろんな経験をするということによっていろいろな能力を培う、あるいは幅広い視野を養う、こういうことが非常に重要だということを大学審議会としても考えており、また現実にそういうような考え方に従って、事実上の任期制と呼ばれておるもので行われているのも、かなり助手を中心に行われているという実態に着目した、こういうことでございます。
○佐藤（茂）委員　ただし、私は、今回の法案、助手に着目して使われている一つのポイントもあるかと思うんですけれども、法の整合性という点からいって若干疑問があるんではないかということをちょっとお尋ねしたいんです。
　一つは、第四条の二番目のものとして挙げられているんですけれども、「助手の職で自ら研究目標を定めて研究を行うことをその職務の主たる内容とするものに就けるとき。」こういうように言われているんですね。しかし、これは、初めて助手の職務としてそんなものが出てきた。「自ら研究目標を定めて研究を行うことをその職務の主たる内容とするもの」というのは、今までの法制度ではどうなっていたかというと、学校教育法の第五十八条では、「助手は、教授及び助教授の職務を助ける。」これしか法制度上は言われてないんですよ。これはやはり、そういう意味では、まずそういう職務という点からしても、今までの法制度で言われていたものと全然違うものを今回助手の職務として持ってきているという点がまず一点あります。
　もう一つは、助手の皆さんというのは法制度上も非常に今まで冷遇されてきているんですね。冷遇されてきたと言うと失礼になるかもわかりませんけれども、今回の法案では、第二条の二号、「教員」のところで「大学の教授、助教授、講師及び助手をいう。」そういうふうに言っているんです。
　ところが、今までの現行法制ではどうなっているかというと、教育公務員特例法ではどういうように言っているかというと、「この法律で「教員」とは、前項の学校の教授、助教授、教頭、教諭、助教諭、」云々と、あと下に下がっていきますけれども、この中には助手というのは含まれていないんです。助手というのはどこに出てくるのかというと、教育公務員特例法施行令で初めて出てきまして、どういうところに出てくるかというと、「教育公務員以外の者」ということで第二条として出てくるんです。それは「大学の助手については、法に規定する大学の教員に関する規定を準用する。」だから、「準用」としてやっとここで扱われておって、もっというと、さきにも言いましたけれども、それはしかし「教育公務員以外の者」であるという、その程度の扱いしか助手の皆さんというのはされていないわけです。要するに、今回のこの任期制に関する法案では教員としていながらも、現行の教育公務員特例法では教員ともされていない、準用程度の扱いである。
　さらに、今までの学校教育法では、何度も繰り返しになりますけれども、「教授及び助教授の職務を助ける。」その程度にしか法として決められていないのに、今回いきなり「助手の職で自ら研究目標を定めて研究を行うことをその職務の主たる内容とするものに就けるとき。」全く整合性がとれてない。そういう法案を今回出されてきたんじゃないですか、明確に答弁をお願いしたいと思います。
○雨宮政府委員　先生御案内のように、「助手」と学校教育法にも書いてございますし、それは「教授及び助教授の職務を助ける。」ということが書いてございますし、また教特法上準用職員であるということで、他の職とは異なった扱いになっている、こういう御指摘のとおりでございます。
　ただ、実態といたしまして、助手の職務内容といたしましては必ずしも一律なことにはなっておらないというのが実態でございまして、例えば所属する組織におきます教育研究の、文字どおり補助をするとか、あるいは学生の実験、実習の指導をするとか、あるいは機器の管理をするでありますとか、あるいは幅広く研究室の事務をやりますとか、あるいはみずからの研究をするでありますとか、助手の職務、一言に助手と申しましても大変広うございます。
　そういうたくさんの職務を現実の問題として抱えております助手のすべてについて、今回の公務員制度の例外措置を適用することが適当かどうかということになってきた場合に、これはやはり教員と匹敵するほどの、教授、助教授らと匹敵するほどの例外的な扱いを行うに必要なほどの位置づけになるような助手、やはりそういうものに限定すべきではなかろうかということで、今回の法律では「自ら研究目標を定めて」云々、それを主たる職務にするそういう助手に限定した、こういうことでございます。
　もちろん、助手の職務全体をどうするか、これは大きな問題として、将来の検討課題としては大いにあろうかと思うわけでございますが、少なくとも今回の法案の関係で申しますと、例外措置をとる、その対象としての助手、それを第二号として書くに当たりましてはこういうような限定をさせていただいた、こういうことでございます。
○佐藤（茂）委員　しかし私は、今回、助手の皆さんの実態に即して、一部なのかもわかりませんが、しかし、そういう助手の皆さんに任期制を導入するというのであれば、さっきも矛盾を指摘しまし
たけれども、何よりもまず助手の皆さんの法的地位というものをやはり明確に確立する必要があるのではないのか。先ほど言いましたが、教育公務員特例法でも教員の扱いもされておられない、準用でようやく読み取れる、そういう皆さんであります。
　局長も述べられましたが、しかし実態としては、特に自然科学系などの場合は、大学院生の研究指導において中心的な役割を果たしておられる研究室もいっぱいあるというようにも私も聞いております。そういう状況の中で、法的にもきちっと明確にされていない助手の業績を評価しよう、これはやはり、私がもし助手なら、極めて弱いものを何とか評価して流動化させるような制度であるというように思うような制度を今回導入されようとしているのではないかと思うわけです。ですから、ぜひ、大学における助手の皆さんの役割というものを、もし今不備であったのであれば実態に即して、名称であるとかもう一度含めて、またその職務であるとかというものも実態に即して検討し、法制上きちっと整備してあげる必要がやはりあるのではないのかな、そういうふうに私は思うのですけれども、再度文部省の見解をお尋ねしたいと思います。
○雨宮政府委員　教授から始まって助手に至るまでの職位が適切なものなのかどうか、それから、助手として、学校教育法に書かれてあるような職務内容の書き方が一体適切なものなのかどうか、あるいは議論によりましては、助手という呼称自体が一体適当なものなのかどうか、さまざまな議論があるわけでございまして、この辺につきましては、大学審議会といたしましても、広く大学の教員組織というものをどう考えるかということに当たりましてのやはり一つの大きな検討課題ではなかろうかというように考えております。
○佐藤（茂）委員　時間が参りましたので終わりますが、ただ、今回の制度は、冒頭に申し上げましたけれども、選択的任期制でありまして、多くの裁量が大学にゆだねられているわけでございます。しかし、その運用において、今何点か懸念を申し上げましたけれども、まかり間違っても教員解雇法というような、そういう悪用された使われ方をするのではなくて、本当にこの法案の本来の目的である大学における教育研究の活性化を図るものとなるように、文部省並びに大学人の良識に期待をいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○山元委員　私は、前回、十六日の委員会でも質問をさせていただきました。その際になかなか明確にならなかった問題もありましたし、具体的にもう少しこの際明確にしておきたいということがあって、再度質問させていただきます。
　その前に、今ありました労働基準法の十四条、それから人事院規則の八−一二の問題について、私も大変強い懸念を持っています。私が申し上げたいこと、今、佐藤委員からありましたから重複は避けますけれども、最初に、やはり労働者保護のための法制の根幹にかかわる問題だというふうに思います。そのため、人事院規則やあるいは労働基準法について文部省が踏み込んでいくといいますか、そういうことについてはやはりこれからのことで、私は大変懸念を持つわけです。他の労働者あるいは他の公務員にそのことが波及をしていかないかということについて強い懸念を持つわけです。
　ですから、今度の場合が、今局長からもあるいは法的には人事院からも説明がありましたけれども、そのことがなおきっちりとなっていくように努力をしていただきたい。抽象的な言い方ですけれども、そのことの懸念は、私だけではなしに、他の労働者の皆さんあるいは公務員の皆さんが懸念を持っているということだけはしっかりと御理解をしていただきたいというふうにまず思います。
　それで、具体的な問題ですが、一つは、引き続き任用される場合ということが今度の法の二条の四号に書かれています。それの解釈についてお尋ねをしたいわけです。
　この二条の四号は、国家公務員、地方公務員、学校法人の職員というふうに分けて書かれているわけですけれども、例えば国家公務員で見てみると、当該教員等がついていた職務に引き続き任用される場合、これは任期が切れない、こういうふうに考える。もう一つは、他の国家公務員の職、例えば同じ大学で他のポストだとかあるいは同じ国立の他の大学とか、あるいは国家公務員がいる国立の研究機関等に引き続き任用される場合は任期の満了に当たらない、いわゆる国家公務員としての身分は続くのだ。ただ任期制だから、そこのところのポストにつけば五年で職は切れる、退職するのですよということではなしに、そういう道が明確にあるのだということについて確認をしたいのですが、いかがですか。
○雨宮政府委員　今先生御指摘のとおり、第二条第四号の任期の定義におきまして、「当該教員等がついていた職」に「引き続き任用される」ということでございますが、これは、いわゆる再任の場合でございまして、任期満了となった教員が再びその任期つきの職に任用されることを意味しておるわけでございます。発令上は任用を更新するというような言い方になろうかと思うわけでございますが、基本的にはそういう性格のものでございます。
　また、もう一つのお尋ねといたしまして、他の国家公務員の職に引き続き任用される場合ということについてのお尋ねでございます。
　任期つきの国立大学教員の職から、学内のということもございますしまた学外のということもあろうかと思うわけでございますが、国立大学教員の職に任用される場合、これも含まれるわけでございますし、また大学以外の、例えば国立の試験研究機関の研究員の職に任用されるという場合も国家公務員としての身分は継続されるわけでございますので、そのような場合も含まれるということでございます。
○山元委員　任期制の導入によって、あたかも、五年なり、あるいは更新されても十年とか、あるいは三年の場合だと六年だというふうに、一つの袋小路に入るような印象がどうしてもあるわけですね。そういう点で、今局長がおっしゃるように、確かに幅があるのだと。ただ、単線で袋小路に入るということが明確になっているというふうに今の答弁で理解をしますし、そのことはもう一遍、重ねてですけれども、地方公務員についても同じように言える、あるいは学校法人の教員についてもそういうことが言える。学校法人の場合には同学内ということになろうかというふうに思いますけれども、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○雨宮政府委員　同じであるというように考えております。
○山元委員　それでは、具体的な項目でもう一つですが、本人の意に反する再任の拒否といいますか、本人は仕事半ばである、あるいはこのことについてなお新しい展開もあってこの任期つきのポストを続けたいという場合、これは学内の審査でこのことが拒まれる場合があります。その場合にどういうふうに考えるかということは、前回お尋ねをしましたけれども、私自身も少し理解ができなかったところがありますので、再度お尋ねします。
　公務員でいいますと昇任だとかあるいは降格だとかあるいは懲戒処分だとかいう身分にかかわる問題については、御承知のように人事委員会なり中労委なりに提訴をして争う、そういう不服申し立ての権利があるわけですけれども、この間の答弁では、不服申し立てができない、こういうふうにおっしゃられたわけです。
　例えば、具体的な例でいいますと、本人は再任を厚く希望していた、しかし審査の結果、どう考えてもこれは私に対する評価が誤っている、重大な誤りがある、あるいはその再任の拒否が特定のある人の、例はよくないかもわかりませんけれども悪意による中傷でこれが拒まれた、他の人が探されているという状況の中で、私の権利が侵されたと考えたときに、やはり救済する道がないと、これは泣き寝入りだ、ばっさり切り捨てたという
ことになるだろうと思うのですが、その道についてお尋ねしたいと思うのです。
○雨宮政府委員　大学が任期制を導入しようとする場合に、そのポストが一体再任を許すものなのか許さないものなのか、これもまた大学の定めるところによるわけでございますけれども、再任をしないのだというように定めた場合には、多分これは本人もそういうことだということでございますので問題は出てこないかと思うわけでございますが、今、先生の御指摘のところは、再任もあり得るというようなことを大学として定めた場合の扱い、そういうことかと思うわけでございます。
　任期の満了によりまして当該任期を付された職に係る身分を失うことは、これは法案にも任期の定義ということで書かれてあるとおりでございまして、任期制の本来の趣旨からして明らかなことでございます。任期満了後、引き続き同じ職に採用されない、本人は希望したのだけれども採用されなかったという場合の不服をどうするのだ、こういうお尋ねでございます。
　これは、基本的には教員の採用選考の場合に、それは人事の選考ということでございますので、基本的には通常の採用選考において自分が採用されなかったということに対する不服と同じ性格のものだというように考えざるを得ないわけでございます。したがって、このような場合につきまして、これを採用しないということは処分といういわゆる行政法上の処分ということには当たらないというように解釈されるわけでございまして、今御指摘のような状況のもとで当該教員から人事院に対して国家公務員法に基づく不服申し立てを行ったといたしましても、これは受理されない。そういう性格のものだというように考えているわけでございます。
　もちろん、極めて不合理な扱いがなされたという場合に、不服申し立てというようないわゆる行政部内での手続というものは無理がとは思うわけでございますけれども、非常に不合理な扱いがなされたということであれば、当然それは司法上の救済という道が閉ざされているわけではないというように考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、再任があり得るというような扱い、これは再任しないという場合も同じでございますけれども、一体どういうことになるのかということは、任期制を導入する場合にはやはり当該教員も含めて、こういうことなのだ、こういう仕組みになっているのだということを十分あらかじめ承知しておいていただく、そういう必要があるのではなかろうかということで、任期制あるいは再任があり得るという規定が置かれたからといって当然再任が保障されるというような誤解を当人が持たないような、十分な事前の理解というものを求めておく必要があるのではなかろうかというように考えておるわけでございます。
○山元委員　局長、堂々とすべて個々の、例えば八十九条、九十条ですか、こういうところで保障されている権利があるのですよ。それではこの任期制の意味はなくなってくるというのか曲がるだろうと、それはわかる。けれども、私が申し上げているように、あくまでも極めて不合理な審査というのか結果が出されたことに対しては、これは再任される権利はあるわけですから、これが認められるかどうかは別です、再任される場合があるという定めがあるときに、自分はそれを希望して、極めて不合理な理由によってこれが認められなかったという場合は、最終的には司法のとおっしゃいましたけれども、私はやはり、導入する場合の規則の制定なり学内の合意という中でしっかりとそのことについては、先日来問題になっておりますように極めて高いレベルの業績評価の基準がきちっとある、あるいは透明度の高いそういう審理が行われる、そういうことが保障されなければいかぬと思うのです。そういうことが欠けていた場合には、極めて不合理な判定だ、あるいは結果だというふうに思うのです。
　その場合には、私は、国公法上の国家公務員としての身分にかかわる問題として訴えることができるという権利は認めなければいかぬのではないかというふうに思いますが、その点を重ねて。
○雨宮政府委員　例えば、再任があり得るとしておきながら、当人が希望したのにもかかわらず当該再任の候補者のリストの中に載せられないというようなことは、これは非常に不当なことであるというように考えるわけでございますが、ただし、数ある候補者の中の一人として人事選考が行われた結果、再任が認められなかったということもあり得るわけでございまして、そのことについて不服申し立てというのはなかなかしにくいだろうということを申し上げたわけでございます。
　もちろん、今先生が御指摘のように、業績評価、これは今回の任期制に限らず重要なことなわけでございますが、特に今回の任期制の導入ということをきっかけにしましてさらにその重要度を増すわけでございますが、この業績評価というものがきちっとした形で、あるいは非常に平たい言葉で恐縮でございますけれども教員の間で支持されるような、できるだけ客観的な業績評価というものが大学の中で工夫した形で打ち立てられるということが重要なことは申すまでもないことでございますが、その努力は努力として大いにやってもらわなければならぬということでございますが、ただし、不服申し立てということに関して申しますと、そのような難しさがあるということを申し上げたわけでございます。
○山元委員　どうも局長、すれ違いがあるようです。そういうことが大事だとおっしゃるわけです、業績評価とかそういうことについて大事だとおっしゃるわけです。そういうことが欠けて極めて不合理なそういう判定が起こった場合、何人かの候補者がいて透明度の高い比較がされて、あなたはだめ、こっちの人の方が適任だとなったときには、これは、やりたかったのにという単なるそれだけでは提訴はできないだろうと思いますけれども、極めて不合理な場合があったときというのは、昨日の参考人の先生の一人の意見にも、やはり現在の大学で三つの問題があるという、その一つのところに人事が極めて不透明であるということをおっしゃった参考人がいらっしゃるわけですね。
　ですから私は、今の大学のそういう人事のあり方、昇任あるいは昇格等でそういう不透明さがあるというふうに残念ながら思いますから、ですから、そのことについてきっちりと、そういう極めて不合理な場合についてはしっかりと受けとめられる場がある。例えばこれは、管理機関かもしれませんし、人事院かもわかりません、私学の場合でいうと労働委員会かも。そういうところの道として司法の道しかないよというのは、これはやはり酷なといいますか、そういう善意の再任希望というのを妨げることになるのではないかというふうに思うのです。これは引き続いて検討してほしいと思うのですが、いかがですか。
○雨宮政府委員　いわゆる人事選考ということに絡んでの不服申し立てというのは、今の制度のもとではなかなか難しいということを申し上げたわけでございます。もちろん、それに関連いたしまして、人事選考ということをめぐりまして諸種のトラブルというものがないにこしたことはないわけでございまして、そのようなトラブルをできるだけ少なくするために、先生御指摘のようにできるだけ業績評価というものが客観性を持った、あるいは非常に説得力のあるようなものであるべきであること、あるいはできるだけ、一〇〇％透明にというのは人事選考ということにつきましてはなかなか難しいところではございますけれども、しかしできるだけ透明な形にすべきであること、そういうことは当然望まれるわけでございまして、それについては、私どもといたしましても大学にそのような努力は促してまいりたい、こういうように考えておるわけでございます。
○山元委員　今のお考えは極めて不満です。私は、そういうことがしょっちゅう起こるような任期制の運用であってはならぬともちろん思いますよ。しかし、しつこい繰り返しですけれども、そういう極端な不合理な場合には、やはりそういう道を、あるいは学内での議論をしっかりとするというそういうことについてはこれからも文部省で検討を
していただきたいと思いますし、おっしゃるようにそのための業績評価だとか、あるいは人事の透明性だとかいうものを高めるための努力というのはぜひなされるようにお願いをしたいというふうに思います。
　次にですが、今までよく言われてきました、特に私学においてございます、既に法によらない事実上の任期制が導入されているという事実があるわけですね。ですから、その法によらない事実上の任期制といいますか、公立の場合にあっては紳士協定によるとも言われますけれども、その扱いがこの法の制定によってどうなっていくのかということですね。簡単に言いますと、法による任期制というのは、これは新しくできる。今までにある事実上の任期制あるいは紳士協定による任期制というのは、堂々という言葉は語弊があるかもわかりませんが、認められるのか、あるいはそのことが望ましいのか。どういう形にこの既にある任期制のポストについて文部省はお考えになっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○雨宮政府委員　この法案成立と、それから私立学校で現実に実施しておりますいわゆる事実上の任期制との関係についてのお尋ねでございます。
　法案成立後どういう形での任期制を実施するか、基本的には各学校法人が決めることではございますけれども、私どもといたしましては、こういう法案を提出させていただき、また成立ということに相なりますれば、第四条第一項に定めるような三つの場合について、文部省といたしましては本法案による運用というものを当然期待いたしたいわけでございます。
　こういうもの以外の場合におきまして、私立大学の方として、自主的に任期を付した雇用ということを行うことも考えられなくはないわけでございますけれども、これにつきましては、それぞれの学校法人が労働関係法制の枠内で、これは基本的には契約の世界に属することでございますが、労働関係法制の枠内でそれぞれその適正さというものを確保しながら、それに留意しながら実施していくべきものだ、こういうように考えておるところでございます。
○山元委員　四の一の三つのタイプにはまっていくように期待をする。例えば、ここでもう少し突っ込んで言いますと、私学が多いということですけれども、私学の場合で言いますと、五条の手続をきちっと踏んでいくようなことになっていかないと、任期制、法による制度はつくります、こちらの方は、ほしいままにやると言ったらおかしいですけれども大学独自でみずからのシステムとして続けていくということでは、幾つかの不合理が出てくるんじゃないかというふうに思うのですね。
　それは一つは、例えば各大学間の教員の流動化、学問の流動化ということがこの法のねらいであるとすると、やはりそこのところにきっちりとはめていって、お互い、大学がそれぞれの人材について公募もし、あるいは交流をしていくということを本当に目指すとすれば、そういう法によらない部分というのが厳然として残っていく、あるいは肥大化していくということについては、この法の精神からいっても望ましくないというふうに思うのですね。その点はどうですか。
○雨宮政府委員　先生がおっしゃろうとされていたことに含まれると思うわけでございますが、私立大学におきます雇用関係ということでございますが、これは基本的には雇用者と被用者との契約の世界に属することでございまして、契約自由という原則のもとで、例えば任期を三年とかあるいは五年に定めようとする場合におきましても、もしそれが労基法の十四条に定めていることとの関連で、例えば労働者の方を拘束するというような内容のものになっているのだとか、あるいは民法の六百二十六条に定めております五年を超えて任期を定めるのでありますとかいうようなことになりますと、これは法令違反の話になってくるわけでございますが、そういうこと以外の場合には、契約の自由ということで、それぞれの学校法人の責任において契約を結ぶことができるわけでございます。
　ただし、今先生が御指摘のように、今回こういう法案を出しまして、教員の流動性を確保する、そして、第四条の一項の一号から三号に定めるような事由に該当するときにはしかるべき手続を経て任期を定めることができるのだ、こういう法のルールに乗っかって任期を定めるということであれば、当然一つの、その契約自体についての合理性の確認というものが法制度上得られているというように私ども考えるわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、私どもとしては、学校法人の方として教員の任期制を定めるという場合に、もしこの第四条の一項三号というような事由に該当するというような場合には、この法に基づく任期だ、こういうことで運用していただくことを期待したい、こういうことでございます。
○山元委員　今、私は学校間の交流、共通化で交流ということを申し上げました。そういうところでの矛盾といいますか、それを申し上げましたけれども、例えば学内にもやはり問題が起こるだろうと思うのですね。一つの同一学内に、一方は任期制でそのポストにつく教員と、そうでない極めて短期の、今まで聞かせてもらうと一年とか二年とか短期ですけれども、そういう教員との間には、やはり差が生じる、差別が生じるだろう。もっと言うと、こちらの方は弱い者いじめをされるのではないかというふうな気がするんですね。一方の、法による任期制の教員については、やはり条件、規則について定められて、公表がされてオープンになる。これは不合理なものはできるだけ排除されていって、よくわかる、あるいは筋の通った妥当な任期制の教員の立場ということになってくるわけです。片一方の、二年、三年あるいは一年という短期の教員というのは、やはり弱い立場にあって、そういうことが公表されることもなく使われるといいますか、そういうことになってくる。
　ですから、この法ができた限りにおいては、例えば一つの大学で任期制を導入します、そして法に定められた、例えば第五条の手続をずっと踏みます。そのときに、任期は、うちの大学は五年制のポストもありますよ、二年制のポストもありますよ、一年制のポストもありますよということを学内で合意すれば、規則に定めればそういうことが通っていく、そのことで、きちっとあらゆる教員の皆さんの身分を守っていくということを文部省としては考えるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○雨宮政府委員　お答えになっていない場合にはまた御指摘いただきたいと思うわけでございますが、私立大学におきます管理運営と申しますか、あるいは教育研究活動の上で、任期を付されている教員と、それから、従来型と申しますか、任期を付されていない教員との間で特段の異なった扱いをするという合理的理由というのはなかろうかと思うわけでございます。
　例えば、教授会という場を例として考えてみますと、任期を付された教員については教授会から除くというようなことについてどうか、こう私立大学からもし尋ねられたとするならば、私どもとしては、それについては余り合理的な理由はないのではないか、こういうような答えをいたしたいというように考えておるわけでございまして、任期を付されていることと任期を付されていないことと、それに直接伴います異なった条件はもちろんあるわけでございますが、それにまつわらない、それに伴わない事柄につきましては、これは同等に扱われてしかるべきだというように考えておるわけでございます。
○山元委員　私は、やはり同一の法に基づく、まさに異質のものが余りない、そういう教員集団というのをつくるべきだ、文部省の答弁で言うとそういうことだろうというふうに思いますから、そういう方向での御努力をお願いしたいというふうに思います。
　きのう、参考人の先生のお一人も、法によらなくても今までのように導入できるだろう、しかし、法によらないで導入した場合には、その法によらない任期制の教員と大学との間に争いがあった場合には負けるだろう、こういうふうにおっしゃっ
ていました。負けるだううということは、その大学の法によらない教員が強いといいますか筋が通っていて、大学は理不尽をしたというふうに一般的に考えられるという参考人の方の御意見だったというふうに聞き取りました。争いがあったら負けるだろうと、たしか二回繰り返しておっしゃったと思いますけれども、そういうことにならないように、やはり一つの学内でそういう二つのルートがあるようなことについては避けるようにするべきだというふうに私は思います。
　時間がありませんから最後にもう一つ、この法の目的が第一条にありますけれども、学問的交流を促進するためだ、活性化のための法制度なのだ、こういうふうに書かれているわけです。
　その場合に大きな障害となるのが、大学間の格差の問題が一つあろうというふうに思うのですね。教育条件の格差、あるいは、失礼な言い方かもわかりませんけれども、教育内容あるいは研究内容の格差というものはあるのだろうというふうに思います。これはぜひ解消していかないと、きのうの参考人、よく引用しますが、上向き志向の交流、流動というのでは困る、水平の、横の大学同士の交流が強くならないと、上へ向けて上へ向けてというような交流では大学が活性していかないということをおっしゃっていましたけれども、私は、確かにそうだろうと思うのです。
　この大学審の答申にもそのための整備ということで幾つかの指摘をしているわけですが、例えば、処遇について、あるいは教育条件の整備について、これは施設関係の整備の問題だというふうに思いますけれども、そういう全体のレベルを上げる、あるいは格差を解消していくということで、この答申に基づいての検討というのが具体的にテーマを設定してもう始められているのかどうか、文部省にお尋ねをしたい。
○雨宮政府委員　大学の教育研究条件の整備充実ということにつきましては、かねてから努力してきたところでございます。昨今の財政状況が大変厳しいということの関係で、私どもがこうしたいということのすべてがそのとおりに実現されているとはなかなか言えないわけではございますけれども、私どもなりに努力してきているわけでございまして、そのことにつきましては、今回の任期制の導入に当たりましても、やはり今後の努力課題であろうというように考えておるわけでございます。
　ただ、先生おっしゃいました大学間格差ということの意味合いは、私どもとしては、そのような、今申し上げたような意味合いで課題としてとらえているわけではございますが、しかし、これは御案内のことだとは思いますけれども、それぞれの大学、いろいろな固有の歴史もございますし沿革もございます。また、規模の大小というものもおのずとあるわけでございます。また、その整備のぐあいにおきましても、学部だけ持っているものあるいは修士まで持っているもの、博士まで持っているもの、研究所を持っているもの、持っていないもの、いろいろな種類があるわけでございます。
　私どもとして願っておりますのは、やはりそれぞれの大学が、そういうようないろいろな異なった要素はあるにしても、やはりそれぞれの特色を持った多様なものとして発展してもらう、それは、教育研究条件の整備をしないとか、そういうことではもちろんないわけでございますが、私どもとしては、教育研究条件の整備をしつつ、それぞれの大学に特色を持ってもらいたいということを願っておるわけでございます。
　特色がないところにはやはり人は動かないというように思うわけでございまして、特色があるからこそ、別のことを少し研究してみようかな、あるいは教育してみようかなという意欲が出てくるわけでございまして、真っ平らな、真っ平らなというのは非常に雑駁な言い方で恐縮でございますが、全く同じ大学が幾つかあったからといって、それによって人が動くということでは必ずしもないのではないかというように考えております。
○山元委員　文部省としては、大学間に格差がありますということは公の場で言えぬかもしれぬ。けれども、世間のみんなが、確かに大学の間に格差がある、これは格好よく特色というものではない、あるいは、中央の大学と地方の大学には格差がある、これは歴史とか特色というものではないということはみんな承知をしているわけです。ですから、先ほど申し上げましたように、具体的にどういう検討をするのか、始めているのかというふうにお尋ねをしたわけです。
　この大学審の答申の中にも、しっかりとしたそういう指摘がしてあるわけです。欧米と比べてとかいろいろあるわけですけれども、やはり今ある大学の現状というのを直視して、確かにあるなと。
　前によく言われました、立派な国立の大学で、あの学部は弱くて、ビーカーのかわりに牛乳瓶を使っている、こういう話までありましたから、確かにそういう弱い部分がある。中央と地方と比べて、あるいは大学間を比べて、あるいは学部を比べてあるわけですから、そこのところは、この任期制の導入、人事の交流、学問の交流という観点からも、しっかりと直視しなければいかぬと思うのですね。
　そういう点で、私は、テーマを決めて、予算のことになるだろうと思いますが、条件整備について検討していただきたいということを申し上げているわけです。
○雨宮政府委員　大学審議会の答申の中でも、「関連施策の推進」といたしまして、「教育研究環境の整備充実」でありますとか、五点ほど掲げているわけでございます。
　例えば、若手教員の教育研究条件ということに関しましては、任期制云々はともかくといたしまして、若手の助手が新たな職場に出て、研究条件が悪いということで初動の研究に支障を来すということがあってはいかぬということで、先ほども御質疑がございましたけれども、一人当たり四十万円ないし六十万円という範囲で教育研究費を特に措置するということを今年度から始めたわけでございます。
　また、この関連施策の中の二番目といたしまして、教員採用に関する情報提供の充実ということも挙げておるわけでございます。これにつきましては、つい昨日からでございますけれども、共同利用機関でございます学術情報センターのサービスの一つといたしまして、それぞれの大学でどういう空きポストがあって、それは公募するのだというような場合に、その条件などをインターネットの上で提供するということを始めておるわけでございまして、このための予算措置も講じているわけでございます。
　まだ件数は多うございませんけれども、こういうような方途を通じまして、またその充実を図ることによりまして、できるだけ関連施策もあわせて推進してまいりたい、かように思っておるわけでございます。
○山元委員　また、答申では教員の処遇についても触れられているわけですね。こんな書き方がしてあるわけです。「国公立大学については、私立大学や民間の研究機関等から優れた人材を採用する際」、まあ必要なことだと思うのですが、「給与が、前職で得ていた給与を下回ることとなる場合があることなど」、ですから、国公立の大学の教員は、民間あるいは私学の教員の給与よりも低いという逆転、逆転というのはおかしいですけれども、差があるわけですわ。そういうことまで指摘をして、業績評価基準を定めて、この任期つきのポストの給与面にと触れてあるのですが、私は、これはやはり全体の問題だと思うのです。
　教育公務員あるいは私学、この場合でいうと私学と比べて低いとか指摘してあるわけですから教育公務員ということになるだろうと思いますが、そういう人たちの処遇については前回大臣にお尋ねをして、給与の問題やあるいは義務教育費国庫負担の問題などに逆風が吹いている、頑張りましょうという話をしたのですけれども、これは、今公務員の給与は高いのではないかというふうな話までちらちら出てくるわけですけれども、私は、全くその根拠はなくて、こちらの答申の方に現実があるのだろうというふうに思いますね。そういう意味で、
処遇についても検討をしなければならない。とりわけこれは、このポストにつく人たちの給与面だけではなしに、やはり全体の教員の皆さんの給与について見直しをする必要があるのではないか。
　今財政改革の時代ですけれども、これは、この間も申し上げましたように、あるいは大臣も常日ごろおっしゃっているように、百年の大計だ、これは参考人もおっしゃいました。ですから、このことについて積極的に検討して、世論の合意を得るようにしていかなければいけないというふうに思うのですが、いかがですか。
○雨宮政府委員　教育関係の公務員の給与上の措置につきましては、先生御案内のように、基本的には国家公務員については人事院勧告というような手だてを通じて改善措置がなされているわけでございます。
　教育公務員の分野におきまして、いろいろな問題点、あるいはぜひこういう点は改善を図るべきだというような考えがありました場合には、これはかねてからそうでございますけれども、文部省の方から人事院に対して、こういう点について配慮してくれ、あるいは改善をしてくれというような意見も出しているわけでございまして、そういうようなことを通じて今後とも検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
　私学につきましては、やはり私学運営の自主性ということがございまして、私どもから直接その給与の水準について云々するという立場ではないことは御理解いただけることかと思うわけでございます。
○山元委員　時間が参りましたから終わりますけれども、昨日の参考人の皆さんの意見というのは大変参考になりました。その中で、私もお尋ねをして、何が今必要だと言ったら、お二人の方が予算だ、予算だということをおっしゃいました。日本の場合には教育費がＧＮＰの中で占める割合というのは〇・六、〇・七になっているかもしれないとおっしゃっていましたけれども、〇・六だ。それを何としてでもやはり一・二にすべきだろう、こういうふうに御意見をおっしゃっていました。欧米の諸国に比べて、このＧＮＰに占める割合というのは二分の一、三分の一という日本の今の教育予算というのは、これはやはり大計を誤ることになるのだろうというふうに思うのです。
　そういう意味では、今申し上げましたような任期制の導入に絡めてということではなしに、全体的にやはり教育予算の拡充について努力をしていただかないとこの制度そのものも生きていかないだろう。格差がある、あるいは乏しい条件の中ではこの法の精神は生きていかないだろうというふうに思いますから、引き続いて文部省が御努力いただくようにお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　端的にいろいろ伺ってまいりたいというふうに思いますが、法案第二条で、「当該期間の満了により退職」と書かれているわけであります。任期満了時にどこかの大学なり研究所なりに職を得られなければこれは失職をするというふうになると思いますが、そうでよろしいですか。
○雨宮政府委員　任期を付されたポストについている教員につきましては、任期が満了した際には、今御指摘のように、同じ職に再任されるとか、あるいは他の国家公務員等の職に引き続き任用されるとか、あるいは私立大学において新たな労働契約が締結されるということでない場合には退職するということになるわけでございます。
○石井（郁）委員　失職ということですよね、そういうふうに聞いたわけであります。
　では、もう一つですが、国公立大学の教員の場合、雇用保険の適用外とされているわけです、これも出たことでありますけれども。失業しても失業保険も受給できないという点もどうですか。
○雨宮政府委員　国家公務員につきましては法律によって身分が保障されておるわけでございまして、民間の労働者のように景気変動によります失業が予想されにくいというようなこと等の理由から、基本的には雇用保険法の適用対象から除外されているということでございます。したがいまして、保険料を負担するということもないかわりに失業給付もないということでございます。
　ただし、国家公務員の場合には、退職後、職を失っている、失業している場合につきましては、雇用保険法による失業給付程度のものは保障する必要があるという考え方があるわけでございまして、このような考え方によりまして、国家公務員の退職手当法の第十条の規定におきましては、支給された退職手当の額が雇用保険法の規定による失業給付相当額に満たない者が退職後一定期間失業している場合には、その差額分を特別の退職手当として支給することとされている、こういう制度的な措置になっているわけでございます。
　なお、地方公務員についても同様の制度の仕掛けになっておるわけでございます。
○石井（郁）委員　私は、大学の教員あるいは将来ある若手の研究者がこういう失職の不安に絶えずさらされる、これが任期制の重大問題だというふうに思うわけです。そこからやはり教育研究のさまざまなデメリットが生まれてくると言わざるを得ません。とりわけ肝心の学生の教育の手抜きが問題だというふうに思うのです。ですから、国大協、私学団体連合会、大学基準協会など多くの大学関係者の皆さんがこの点を指摘されておられるわけであります。
　ところが、先日の本会議で、大臣は、教育上のメリットはあるのだというふうに御答弁されていますが、教育の面でのデメリットということをどのようにお考えですか。ないと考えているのでしょうか。
○小杉国務大臣　たびたび申し上げているように、任期制の導入は、これを通じて教員の流動性を高める、そして異なった経験とか発想を持つ多様な人材が交流をして相互に学問的な刺激を与え合う、そのことによって、教員の教育研究能力を高めるということで大学の活性化を図る、こういうことが目標というかメリットとして考えられるわけでございます。
　今任期制の導入に伴うデメリットとしてさまざまな懸念が表明されておりますけれども、これは、各大学において、業績評価の工夫とか改善を図りながらこの制度の趣旨にのっとった適切な運用が行われるというふうに私は考えておりまして、御懸念のような心配はないようにそれぞれの大学が努力をしていただけるものと期待しております。任期制導入自体がデメリットを持っているとは私は考えておりません。
　いずれにしても、この法案は各大学の見識ある判術を前提とした選択的任期制ということでありますので、各大学が教育研究の活性化のためにこの制度を有効に活用していただきたいというのが率直な気持ちであります。