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○中川国務大臣　今松島委員御指摘のように、非農産品交渉でございますが、いわゆるアクセス三分野と言われております農業、サービスそして農業以外の物品ということで、この中には林産物、水産物のような生物といいましょうか生き物から先端の工業製品まで、あらゆる分野が実はこの中に入っているわけでございまして、そして、日本としては、全体として、より貿易を進めていこうという方向と同時に、国益上守るべきものは守っていかなければならない。これは何も日本だけの問題ではございませんで、各国にいわゆるセンシティブ品目というものがあるわけでございます。まず、日本だけではないという認識を各国とも持つ必要があると思っております。
　そういう中で、我が国におきましてセンシティブ品目と言われるものの中には、林産物、水産物といったものと、松島委員御指摘そして御地元の重要産業であります皮革、履物といったものが我が国としての極めてセンシティブな品目だというふうに従来から認識をし、また交渉においてもそのことを念頭に置きながら、先週一週間、ジュネーブで交渉をしてきたところであります。
　皮革につきましては、日本の伝統的な大事な産業であり、また地域にとっての極めて重要な産業でもございますから、我々としては、こういうものに対して、守るべきものとしてきちっと守っていかなければならないというのが、私のみならず政府としての共通認識でございます。
　したがいまして、非農産品交渉におきましては、全体としてはみんなで貿易をより多角化、前進させようよ、ただし、それぞれの国々にはセンシティブ品目がありますから、柔軟性というものもまたセットにしなければなりませんねということで、その柔軟性の分野、つまり皮革製品等を視野に入れて、何でもかんでもすべてを極端に言えばゼロにするみたいな議論ではなくて、そういうセンシティブ品目に対する柔軟性、つまり、これはちょっと別ですよというようなものを今後の交渉の中で、あくまでもこれは枠組み合意でございますから、これから具体的なルールづくりに入ってまいりますので、今委員御指摘のようなところを十分念頭に入れて、これからの交渉に臨んでいきたいというふうに考えております。
○松島委員　非常に力強い方針を打ち出していただきまして安心するところでございますが、念のためにちょっとお伺いしたいんですが、センシティブ品目というのは、日本語で言いますとどういうような意味になりますでしょうか。
○中川国務大臣　要するに、センシティブというのは、松島委員の方が英語はできますけれども、いわゆるそれぞれの国にとって非常に大事な品目といいましょうか、例えば国内の今申し上げたような重要な産業、その重要というのは地域にとって重要であるとか国にとって歴史的な意味で非常に意味があるとか、守らなければいけない、単に貿易のアクセス改善の議論だけで関税を引き下げて、自由に、安ければいいだろう、世界じゅうから入ってくればいいだろうということに対しての一つのアンチテーゼと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、ちょっと待てよ、日本についてはこういうものがあるじゃないかと。
　あるいは、これはウルグアイ・ラウンドのときに議論になりましたけれども、フランスでは映画という分野が、これは単にアメリカの映画がどっと入ってくるんじゃなくて、フランスの映画というのは文化そのものなんだから、これはＷＴＯの外だといって、最後までＡＶ、オーディオビジュアルの世界はウルグアイ・ラウンド交渉の外でフランスはアメリカと闘って頑張りました。
　あるいは、各国あると思います。そういうものの一つとして、守るべきもの、国内において守るべき産業、製品というものは、各国それぞれごく少数ありますね。そういう特別のものをお互い認識しながら全体としては進めていきましょうと。その守るべきものの中に皮革というものが入っているということでございます。
○松島委員　非常にわかりやすい説明、ありがとうございました。特別な配慮を必要として、経済合理性による交渉の中でちょっと待ったをかける、外枠に置かなきゃいけないテーマという意味だと解釈いたしました。
　この皮革産業というのは、もちろん日本の中小零細企業、どの産業もどの業種も大変厳しい状況には置かれておりますが、この皮革産業の地域というのは、なかなかほかの産業に転換しにくい、そしてまた、その跡の土地を売却したり再利用というのが結構難しいところを含んでおりますので、そのような御配慮、まことにありがたいと思う次第でございます。
　次、二番目に、今回の豪雨におきまして被災したそういった企業に対する支援策について伺いたいと思います。
　まず第一義的には、家を流された、床上浸水した、寝るところも大変だ、そういったことから始まるわけですけれども、同時に、サラリーマンならそれが復旧すればそれで終わりですが、事業を営んでおられる方々、特に、例えば新潟ですと見附のニット製品だとか三条の刃物、そして福井県は眼鏡とか、それぞれ特徴のある工業製品を抱えているところでございます。それ以外にも、例えば中小の商店街も水浸しになって商品が流れちゃったり使えなくなったり、そういったところがかなりあると思うんですが、そういった中小企業、製造業及び商業でございますが、そしてまた機械が土砂に埋まって使用できなくなったりしているケースもあります。そういったものに対する支援策を経済産業省、中小企業庁としてどういうようにとっていくのかということをお伺いしたいと思っております。
　そしてまた、融資の制度があるとしたら、その融資の制度は、金利や例えば据置期間その他について、どのように優遇された、配慮のされている制度であるかということも一緒に教えていただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　このたびの新潟県及び福井県での豪雨災害における被災中小企業者に対する復旧支援策といたしましては、新潟県及び福井県での災害救助法の適用を受けまして、次の三点の措置を中心に講ずることといたしたところでございます。
　まず、新潟県及び福井県における政府系中小企業金融機関の各支店、両県の信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会等に特別相談窓口を設置いたしまして、関連中小企業者の相談に応ずる体制を整えております。また、政府系中小企業金融機関におきましては、一般貸し付けとは別枠で貸し付ける災害復旧貸付制度を適用いたしております。お尋ねの金利については、現時点では基準金利一・八％の金利でございます。それから、政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に対して、返済猶予などの既往債務の条件変更などにつきまして、被災中小企業者の実情に応じた対応を行うよう指示をしているところでございます。
　それからまた、先生お尋ねございました工場等の復旧に必要な代替工作機械などの優先的な融通につきまして、最大限の便宜を図るよう、関係の工作機械、産業機械などの五十団体に協力依頼を行いました。
　さらに、被災下請企業対策といたしまして、納期おくれなど親事業者との取引に関する問題につきまして、下請企業からの相談に適切に応ずることなどを新潟県及び福井県の下請企業振興協会に要請をいたしました。また、特に繊維関連では、日本繊維産業連盟に対し、被災下請企業などから相談、協力要請等があった場合には積極的に対応されるよう要請をしているところでございます。
　今後とも、地元自治体と密接に連絡をとりながら、被災中小企業の復旧支援に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○松島委員　これは今、何件ぐらいが対象になるというふうに考えられているかということと、もう一つは、今回の四国と中国地方の水害に対しては同じような対策をとるのかどうか、もう決めているかどうかということを教えてください。
○望月政府参考人　相談窓口には、既に新潟と福井にそれぞれ、ちょっと今あれでございますけれども、三百数十件とか、あるいは福井の方で百数十件の相談が参っております。具体的には、融資案件、融資のあっせんなどの相談が多いわけでございますけれども、これにつきましても、現実に、ちょっと今件数はあれですけれども、数十件だと思いましたが、融資の実行が行われているところでございます。
　それから、四国と中国の件でございますけれども、今回の四国と中国の水害につきましては、現時点で、今、防災の中心の担当でございます内閣府と情報交換を行いながら被害状況の把握をしているところでございまして、その状況に応じまして適切な対応をとっていきたいという状況にございます。
○松島委員　今かなり多くの問い合わせ、相談が来ているということですけれども、こういったことは特にスピーディーに対応してあげるということが一番安心材料になると思いますので。
　念のため申し上げますけれども、例えばどれぐらいの被害をこうむったかとかいろいろ書類をたくさん出させる、これは、てんやわんやで大変なときに書類をいっぱい書くというのは物すごく負担になりますので、できるだけ簡便に、迅速に対応していただきたい、かように思います。
　今、こういった場合の被災企業にも起こり得ることで、別のことで、中小企業の問題でお伺いしたいと思っております。
　今、大企業は随分景気はよくなっておりますけれども、中小零細企業で破綻するところは相変わらずふえております。この破綻するときに、小さな会社の場合は一々、例えば裁判所に破産の申告なんかしない、自分たちでもう勝手に仕事をやめちゃう、廃業したりあるいは夜逃げ、夜逃げというのは俗な言い方でございますけれども、どこかへ行ってしまう、そういうケースが多々ございます。不幸な話でございますが、ひょっとしたら、例えば豪雨に遭われたところでも、お金を借りて復旧するぐらいだったらもうこのまま仕事をやめちゃおうというところも出てくるかもしれません。そういったことに関連しての質問でございます。
　今回、独立行政法人になりました中小企業基盤整備機構というところがございまして、ここが中小企業倒産防止共済制度というのを持っております。この制度は、中小企業の連鎖倒産を防ぐために、取引先が倒産したら積み立てた掛金総額の十倍の範囲内で被害額相当の共済金を貸してもらえる、そういう制度でございます。しかしながら、この倒産の定義が問題だと私は感じております。
　倒産というのを二種類定義しておりまして、一つが、破産、再生手続開始、更生手続開始、整理開始または特別清算開始の申し立てなどがなされた場合。二つ目として、金融機関から取引停止処分を受けた場合。これはいわゆる二回不渡りを出した場合でございます。こういうふうに定義をしております。実際には、先ほど私申し上げましたように、債務超過で廃業したり夜逃げをしたりといったことで実質的に倒産状態になって、取引先が代金を回収できないという場合がしばしばございます。
　私の知り合いでも、商品を納めた取引先が行き詰まって仕事をやめてしまって代金を払ってくれない、一千万円ひっかかっちゃった。それで中小企業基盤整備機構の方に相談に行ったら、相手企業が法的手続か銀行の取引停止処分を受けることが前提で、そうでない場合は基本的にだめだと。何とかしようと思ったら、裁判所にこの相手の企業の破産の申し立てをしなさい、それで裁判所が受理したらお金を出しますと言われました。
　破産について、債権者申し立ての制度はありますけれども、その会社が支払い不能になっている、破産しているということを証明しなきゃいけないので結構大変なものでございます。弁護士費用もかかります。これは何とかならないでしょうかということが一つ質問です。
　もう一つ、どうしてもそういうような、何ともしようがないんだったら、せめてこういうパンフレットに、これは総合事業団のときのパンフレットなんですけれども、ほとんどそのことはちっちゃなちっちゃな字でしか破産とはこうこうだと書いてありません。私たち個人が損害保険とか生命保険に入るときでも、何かちっちゃい字で重要事項が書いてあったりしたら非常に問題なんですけれども、このあたりのことをきちっとしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　中小企業の倒産防止共済制度については、松島先生今御説明になったとおりでございますが、中小企業倒産防止共済法に基づいて現時点で共済金の貸し付けを行う事由といたしましては、破産等の法的整理の申し立てと手形の不渡りによる銀行取引停止処分の二つということが法定されてございます。したがいまして、夜逃げとか今先生おっしゃいました、我々、内整理とか言っておりますけれども、そういった事実上の整理は共済事由にはなってございません。
　この問題は、共済でございますので、掛金をかけておられる中小企業者の皆様方で負担をしている制度でございますので、ある意味では、この制度の存立を確実にするためには、共済事由に該当するかどうかということをかなり客観的に把握するということが前提ではないかというふうに思っております。したがいまして、法的で明確な事由に限っているというのは、現時点での共済制度の前提になっているわけでございます。
　もし、これをもう少し弾力的にということになりますと、場合によっては制度の抜本的な見直しをして、リスクが高まるわけでございますので、共済の掛金なども考え直さなければ成立しないということになる可能性もあるわけでございまして、これはある意味では、共済制度として関係者の合意の中でどういうものを助け合うかということの共通の前提の上に立たなければいけないのかというふうに思っております。支払い事由だけを弾力的にするということは、制度の維持上はなかなか困難なところかというふうに私どもとしては現時点で考えているところでございます。
　それから、他方、先生おっしゃいましたこのパンフレットにつきましては、これは当委員会でもかねてから中小企業関係施策についてのパンフレットがわかりにくいという御指摘は私も何回か受けておりまして、その都度お見せいただいたパンフレットについて点検をしますと、おっしゃるとおりで、今先生おっしゃいました破産のところについても、私も眼鏡がないと見えないような小さい字で書いてあるということでございます。こういう御指摘については、私どもとしても真摯に受けとめながら、できる限りわかりやすく情報を伝えるためのパンフレットということを考えまして、今見直しを行っているところでございますので、今後ともよろしく御指導賜りたいと思います。
○松島委員　これは実際にはどこが窓口になるかというと、銀行や信用金庫、金融機関で申し込むことになっている。金融機関が、おたくもちゃんと入っておきなさいよと、取引先がつぶれちゃったら困るから金融機関も言うわけですけれども、やはり金融機関に対して、よくそれを理解させるようにしないと、幾らパンフレットに書いたって、こんなパンフレットなんか全部読んで共済に入る人は余りいませんから、それはぜひ心がけていただきたい。
　あと、法律の改正については、私ども議員の立場からも仲間に検討を働きかけていきたいなと思っております。
　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　まず、質問の前に、七月の新潟、福島、福井の集中豪雨、そして先日の台風十号に伴う豪雨によって亡くなられた方々、そして被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。あわせて、災害復旧に努めておられます関係者、また多くのボランティアの皆さんの御労苦に対しても心から敬意を表したいと思います。
　今回の集中豪雨による被害、人的な被害、住宅の被害、さらに農業、それから道路、鉄道等の社会基盤、それに加えて今回は特に、いわゆる地場産業が集中している地域に非常に大きな災害をもたらしたということが一つの大きな特徴じゃないかというふうに思うわけでございまして、そういう意味で、今回はこの中小企業対策ということに絞って何点か質問をしたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　その前に、今回の集中豪雨の被災現地では激甚災害の早期指定を強く望んでいるわけでございます。小泉総理も現地視察を行って早期指定の督促を行っていただいておりますし、激甚指定に向けた作業の進捗状況、これがどうなっているのか、また指定時期の見通しをどう見積もっているのか、このことについて、内閣府来ていただいていますので、まず御報告いただきたい、こう思います。
○柴田政府参考人　御報告いたします。
　今回の梅雨前線豪雨でお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。政府といたしましては、被災者への支援等に全力を尽くしてまいる所存でございます。また、大きな被害が懸念されます台風十号への対応にも万全を期してまいります。
　お尋ねの七月梅雨前線豪雨関係でございますが、この災害、非常に大きなものでございました。したがって、その復旧事業費はかなり大きなものになるのではないかと想定されておりますので、激甚災害の指定につきましても当然考慮いたしまして、現在作業を進めているところでございます。
　ただし、その指定のためには災害復旧事業費の把握が必要でございまして、可能な限り迅速に手続を進めるためにも、被災した地方公共団体から現在急いで被害報告を受けるなど、被害状況の早期把握に努めております。
　いわゆる本激という、激甚災害の中の本激の指定につきましては、全国的な激甚災害でございますが、基準に適合する場合には、通常、災害が発生してから二カ月程度かかってございますが、被災地のことも考えまして、可能な限り短縮していきたいというぐあいに考えております。
　以上でございます。
○井上（義）委員　現地の要望を踏まえて、できるだけ迅速に調査を終え指定をお願いしたいと改めてお願いしておきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、今回の災害、これは中小企業に対して非常に大きな被害をもたらしたということが一つの大きな特色ではないか、こう思っております。三条は機械金属の地場産業が盛んなところでございますし、あるいは見附はニット、あるいは鯖江は眼鏡とか漆器とか、戦後日本経済を下支えしてきたそういう地場産業でございますし中小企業ということで、これらの中小企業を今後どういうふうに立ち上げていくかということが非常に大事でございます。先ほどもちょっとお話がございましたけれども、やはりサラリーマンの皆さんは、自分の住宅が再建される、あるいは社会基盤が再建されれば何とか従来どおりまた仕事ができるわけでございますけれども、この地場産業、中小企業、これは経営自体が非常に大変ということもあるわけでございます。
　まず初めに、この集中豪雨の被害について、県市を中心に現在調査をしていると思いますけれども、特にこの中小企業、地場産業について、経済産業省、中小企業庁、被害状況をどのように掌握しているかということについてお伺いしたいと思います。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　今回の災害による被害事業者総数あるいは被害総額、そういったような被害の全容の把握につきましては、現在実施されております県あるいは市の調査結果を待つということになりますけれども、当省におきましても現地の主要な中小企業それから地場産業に対する被害状況について把握に努めているところであります。
　先生御指摘のとおり、新潟県の地場産業のうち被害の大きかったものに、見附のニット産業、三条の刃物産業、同じく三条のプレス金型産業がありますし、それから福井県の地場産業のうちでは今立町の和紙産業、鯖江の漆器産業といったようなものがございます。
　被害の状況を具体的に申し上げますと、繊維産業におきましては、ちょうど秋冬物の製造がピークを迎えるやさきにあったところでありまして、編み機あるいは原材料の浸水被害を受けたということであります。それから、漆器産業におきましては原材料の漆が浸水によって大きな被害を受ける、そういうことで、地場産業において浸水による設備、材料それから在庫に対する甚大な被害が発生している、そういうふうに承知をしております。
　これらの地元に対しましては、関東経済産業局それから近畿経済産業局の局長以下関係職員が出向いて現状把握を行っておりますけれども、私ども本省の方からも、製造産業局の繊維課あるいは素形材産業室、伝統的工芸品産業室の関係職員を派遣しまして、被害の状況を調査いたしております。それとともに県の担当者と復興策を検討する、そういうような作業を行っているところであります。
○井上（義）委員　そこで、新潟、福井に災害救助法が適用されたことを受けて、中小企業に対する復旧対策として、中小企業庁としては、一つは政府系金融機関による特別相談窓口の設置、二つ目に災害復旧貸付制度の適用、それから三つ目に既往債務の条件緩和等、金融措置を軸に緊急措置をとっていただいているわけでございますけれども、この利用状況、またその効果、具体的にどう出てきているのか。この検証についてお伺いしたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　新潟県におきましては、先週末までの半月間に、特別相談窓口における相談実績が具体的には三百七十九件ございました。それから、政府系中小企業金融機関、信用保証協会における融資・保証実績は、一般の制度を含めまして三十六件、二億九千九百万円というふうになってございます。
　福井県におきましては、先週末までの約十日間に、特別相談窓口における相談実績が百一件ございました。それから、政府系中小企業金融機関、信用保証協会における融資・保証実績は、一般の制度を含めまして四件、三千万円となっているところでございます。
○井上（義）委員　それからさらに、今回の水害で、先ほども被害状況の報告がございましたけれども、金属加工関係の工作機械、精密な工作機械が非常に多いわけですけれども、あるいは繊維工業の編み機等が水や泥をかぶるというような大きな被害が出ております。
　事業再開に大きな障害となるこれらの事態に対して、経済産業省は、今回、被災地工場等への代替工作機械の優先的融通というのを関係団体に要請していただいておるわけでございまして、これは異例の措置で非常に評価したいと思います。これらの要請に対して、実際に工作機械等の復旧、現状どういう状況になっているのか、掌握できている範囲で結構でございますので御報告いただけますでしょうか。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　今回の被災地における工場等の早急な復旧を図るためということで、被災地からの要望を踏まえまして、復旧に必要な代替工作機械、そういうものの優先的な融通、そういう最大限の便益を図りますよう当省から関連の五十の団体に要請を行ったところでございます。
　これに関しましては、例えば編み機あるいは工作機械の製造業者が、被災地の工場に技術者を派遣して、部品供給、メンテナンス、そういうことを実施しております。既にそういうような迅速な対応が行われているというふうに聞いております。
　一例を申し上げますと、編み機の場合ですと見附市内に販売先八十社あるわけでございますけれども、そのうちの七社、七十台の機械にさびなどが発生している、そういうようなことで、対策チームをそのメーカーでは編成をいたしまして、現地で最優先で部品供給を行うというようなことをやっておるところであります。こういうことをしている結果、機械製造企業の中には既に全面的に操業が再開されたというところもあると聞いております。
　他方、特殊な部品の調達がどうしても必要だ、そういうようなケースもございます。工作機械の中で特殊なモーターがどうしても必要だとか、そういうものにどうしても二週間ぐらいかかってしまうというようなことから一カ月程度操業がおくれる、そういう見込みの企業もあると聞いております。
　いずれにしましても、被災地の産業が一刻も早い復旧を図るという観点から、今後とも、それぞれの地域それから産業の個別の事情に応じまして、経済産業省としても最大限支援に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○井上（義）委員　あわせて、今回、繊維関連産業の下請中小企業が大きな被害を受けたということから、日本繊維産業連盟及び全国下請企業振興協会に、被災企業からの相談、協力要請への積極的な対応、あるいは納期や取引関係の継続など下請企業存続に関する相談への適切な助言等、経済産業省で要請していただいたわけでございます。
　企業、親企業間の関係において、今回の災害によるトラブル、そういうことについて未然に防止をするということで要請をしていただいているわけですけれども、これらの要請に対する対応について、現状、報告をお願いしたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　先生今おっしゃいました下請振興協会、各県にあります下請振興協会あるいは日本繊維産業連盟に対しまして、被災下請企業等からの相談、協力要請があった場合に、適切に積極的に対応するようにということを要請したところでございますけれども、八月二日現在の下請企業振興協会に寄せられました相談件数は、新潟県で九十件、福井県で八件でございます。内容については、資金調達に関する相談がほとんどでございます。新潟県で六十七件、福井県で七件と大宗を占めているところでございます。
　ただ、企業と親事業者間との取引関係について、製造委託元から借り受けた機械が被災をし、その修理費を要求されているというような下請の相談もございまして、こういった点については、下請振興協会の弁護士の無料相談などをあっせんしたりして対応しているところでございます。
○井上（義）委員　緊急の災害復旧活動、これから本格化してくると思いますけれども、そういう中で今後さらにそういうさまざまな相談等が具体的に出てくると思いますので、緊急で打っていただいたさまざまな施策に対して、きちっとフォローアップをしていただいて、きちっとそれが実効あるものになるように、今後さらにしっかりお願いしたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、緊急措置、いろいろやっていただいておるわけですけれども、先ほどから申し上げておりますように、地場産業、戦後日本経済を下支えしてきた、また地域にとって基幹産業であるわけでございまして、この緊急措置以降の政府の追加支援策として、例えばセーフティーネット保証の特例適用というような追加支援策、どういうメニューがあるのかということをまずお伺いしたいと思います。
○望月政府参考人　現時点では、あと追加的にございますのは、セーフティーネットの信用保証協会の保証の別枠の指定というのがあろうかと思います。本件につきましては、現時点で、地方自治体における、県でございますけれども、被害状況の調査を行っているところでございまして、その結果を待って指定をしたいと思っております。
　また、先ほどお話もございました激甚災害の指定などがございますと、また追加的に幾つかの、金利の引き下げなどのメニューがあろうかというふうに考えております。
○井上（義）委員　最後に大臣にお伺いしますけれども、これらの地場産業、かつて石油ショックとかドルショックがあって、それを乗り越えて地場産業として、今地域の基幹産業として頑張ってきているわけでございますけれども、今回相当なダメージを受けたということで、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、災い転じて福となす、これを機会に地場産業としてさらに活性化していくという積極的、前向きなことが必要なんじゃないか。そういう意味では、例えば専門家による助言とかアドバイスとか、あるいは復旧、再活性化に向けたネットワークづくりというようなソフト面での積極的な支援というものも必要じゃないか。
　私聞いておりますと、現地でも、そういうかなり前向きな意見といいますか、そういう姿勢を持った経営者の方も出ているようでございますので、これを機会に地場産業の再振興を図るというような観点で、ぜひ経済産業省としても積極的な取り組みをお願いしたいと思うわけでございますけれども、その点について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　結論的に言うと井上委員と全く同感でございまして、災い転じて福となすという言葉が、今回これだけの災害、また亡くなられた方のことを考えますと、その言葉は別にして、趣旨は全く井上委員と同感であります。
　災害復旧というと、どうしても原状回復という、もとに戻すんだというところまでが、私のところもよく豪雨災害、台風災害で橋が流されたり川が決壊したり道路が寸断したりということがあるんですけれども、同じ程度に戻すとまた同じ災害が来たらやられちゃうので、さらにいろいろ、インフラを原状回復よりもっと、時代に合ったといいましょうか、新技術で強固なものにしなければいけないということが去年の災害のときも随分地元で議論になったわけであります。しかも、それは主にハード面でございますけれども、井上委員の御指摘は、単にハード面だけではなくて、今のいろいろなネットワークづくり、あるいはまた専門家によるアドバイスといったソフト面についても原状回復以上のもの、つまり、地域の産業、地域の人たちが主役になって、これを災い転じてなのか奇貨としてなのかよくわかりませんが、厳しかったけれどもこれをひとつはね返してさらに前進していこうというお気持ちを持つ、あるいはまたそのお気持ちを持っていただくように我々がお手伝いをさせていただくということは、極めて大事なことだろうと思います。
　と同時に、その気持ちがあって、実際に主役は、それぞれの歴史に基づくそれぞれの地域の特別のノウハウがあるわけでございますから、国としてこうやれとかああやれとかいうことではなくて、そういう地域の皆さんの意欲と、そしてやりたいことをきちっと我々が後押しをさせていただく、それぞれの地域、それぞれの事情がございますから、もう既製品ではなくてオーダーメードで後押しをするという意味で、井上委員の御指摘はまことに私も同感でございます。努力していきたいと思っております。
○根本委員長　次に、田中眞紀子君。
○田中（眞）委員　無所属、民主党会派の田中眞紀子でございます。差しかえで質問をさせていただきたく存じます。
　このたびの七月の集中豪雨の被害に遭われて命をなくされた方々の御冥福をお祈りし、かつ、被害に遭われた皆様に対して、本当に心から、一日も早く支援ができるように私どもも努力をしたいということを申し上げたいと存じます。
　最初の質問でございますけれども、私は、細かい数字等につきましては掌握をしているつもりでございますので、むしろ中川大臣に、こうした災害、今も、お国元の北海道でもそうしたことが繰り返しあったというような御発言もなさいましたけれども、今までの先輩の皆様方の御質問も踏まえて伺いたい点がございます。
　それは、もう地元では、今回のことだけではありませんが、大きな災害が起こるときには、必ず激甚災害の指定を早くしてほしいという声が上がります。おとといの本会議でも、小泉総理が、その適用のために今査定を急いでおるというような御答弁をなさいました。それから、そのことはもちろん一番地元が必要としていることですけれども、特別交付税の迅速な実現、これを早くしてほしいということも、多分各省庁から、県からも、新潟県、福井県、それから福島、今回の四国の方もそうでしょうか、そうした要望が市町村からも県からも上がっているというふうに思います。
　問題は、私は、何といいますか縦割りで、今回のこの災害を見ましても、農水省もありますし、経産省もありますし、文科省とか、そのほか環境省、たくさんの省庁が縦割りでコミットせざるを得ない。これが実態なわけですけれども、そういうことを、最近も役所で聞きますと、下から、現場から上がってくるのをある程度待っているんだというような状態もありますし、なおかつまた、現場におきましては、早く上から指定をしてほしい、早く額を明示してほしいんだという声がありまして、言ってみれば、タイムラグといいますか、タイムロスというか、そういうものが生じているというふうに思います。
　ただし、今回、私は、発生直後から三回、四回と足を運んでプロセスを見ていますが、以前、私がかかわりました阪神・淡路でありますとか、あるいは、ちょっと質が違いますが、サリン事件なんかに比べますと、非常に動きが早くなっていて、自衛隊が早く来るとか、それからもちろん一般の方々の協力というものも非常に早いですし、いい傾向になっていると思います。
　実際の被災した方々につきましては、例えば、先ほど来数字が出ていましたけれども、新潟県の三条の場合は、年間の工業出荷額約二千億円というのが、金額があるんですね。そういうところの事業所の七割が被害に遭っていて使い物にならない、こういう実態、金属加工の産地でございます。それから見附は、繊維、ニットの産地でして、男物のニット製品の三割強を供給しているところなんですね。八月一日にこれは完全に最盛期を迎えていくわけですから、納期が八月一日というピークですから、そういうところでこういう災害に遭われた。
　最近、景気が確かに回復の傾向に来ているというふうには思いますけれども、十年来の不況でもって、こういう中小というか零細企業が担っておりますから、そういうところがどういう形でもって資金援助してもらえるか、立ち上がれるかということが、非常に精神的にもダメージが大きくて、暑い中での労働ということもあります。したがって、そういう中でもって、もう廃業しなければいけないのか、それから、ローンを抱えているので本当に自殺をするようなことになるかもしれない、重労働の中で、そういう声を聞いております。
　政府からの激甚災害の指定にしましても、特別交付税を前倒しで、迅速にということはわかっておりますけれども、それは、今までとやはり同じことになってしまうので、縦割りの中でどうやって速やかに対応するかということについて、やはりこれは内閣、政府主導で、言ってみればおおよその概算の数字は出ています、千五百億である云々と。細かい数字は役所が御存じだと思いますから復唱はいたしませんけれども、ある程度概算を出して、そしてそれの仮指定をするということがスピードアップのために必要であるというふうに考えますけれども、大臣はその辺を、若い大臣として、いかがお考えでいらっしゃいますか。
○中川国務大臣　まず、田中委員の御地元が、今回の災害の中でも一番大きな人的あるいは経済的その他のダメージを受けられたわけでございますので、冒頭、お見舞いの発言をさせていただきましたが、とりわけ新潟県の田中委員には、災害発生後、大変復旧に向けて御尽力をされているというふうに聞いておりますので、本当に御苦労さまでございます。
　本当に私のところもよく災害が、数年に一遍来るわけで、そのときに、早く応急措置をする、早く激甚災害の指定、交付税の指定ということを地元の皆さんから私のところに、本当に一日千秋の思いでよく要望をいただくわけでございます。
　今、田中委員も御指摘のように、これは査定をしなければならない、しかもそれは各省ごとでやる、しかも、その主体はやはり一番事情がわかっている地方自治体が中心になっていくということで、私も、もっと早くできないものかというふうにいつも思うわけでございますが、復旧に対応するいろいろな工事なり対策というものをやる上での手続というものがあると言われれば仕方がないけれども、最大限努力をしてもらいたいということをいつも申し上げるわけであります。
　今御指摘があったように、総理大臣みずから迅速に視察をして、早く激甚災害の指定等をやれという命令が政府に下っておりますので、経済産業省も含めて、今鋭意、とにかくスピード感というものがこれは大事でございますから、やっているところでございます。
　概算でやるということについても、多分、概算をやるについても何らかのもとのデータみたいなものがある程度は必要になってくるんだろうと思いますので、今のところ、経済産業省としては、窓口相談であるとか緊急の貸し付け、そしてまた、御質問にはございませんでしたが、セーフティーネット保証、追加保証、これをできれば私は今週中にもきちっと決定をして、特に新潟県、これは一番早かったということと一番災害が大きかったということで、追加保証についても指定ができるように、できれば今週中に発表できるようにしろということを担当に強く言っているところでございます。
　そういう金融面も含めまして、経済産業省として、政府として、とにかく迅速に適切に、そして先ほど井上委員からお話があったように、単に原状回復するだけではなくて、先に進んだ、次に向かえるようなところ、今委員からは、もう廃業して自殺も考えるなんという方がいらっしゃるとするならば、何としてもそれを食いとめて、将来に対して希望が持てる、仕事の面でも生活の面でも希望が持てる、そういうような対策をぜひとっていきたいというふうに思っております。
○田中（眞）委員　追加保証はぜひ事務方に督励していただきたく存じます。
　それから、今、激甚災害の指定で過去のデータがございますのですけれども、約二カ月から二カ月半かかっているんですね、あらゆるときにも。これからあと十日もしますと、発生以来もう一カ月たってしまうことになりますのですけれども、このプロセスが、まず、発生した後に調査をして、査定をして、それから内閣府と財務省とよく相談をする、その後にやっと中央防災会議に上がる。中央防災会議までいけば、閣議決定はすぐ同じ日にもできるわけですけれども、そこまでいくのにはやはり二カ月間以上を要するということですから、その辺のプロセスからいって、査定の金額が上がってこなければということは、それは省庁間ではそういうふうなできるだけ厳密にということでしょうけれども、そこで政治がいかに、生活者のニーズといいますか、声をくみ上げるかという判断が機能するかどうかということを私は問うているわけでございます。
　特別交付税につきましても、普通は、一般の交付税の場合は四月、六月、十月、十二月ですけれども、ところが特別交付税は一月と三月ですから、これもまた、役所もそこまで頭がかたくないと思いますけれども、これをやはりもっと速やかに、変更してでも早くする、増額もしていくということをしてもらいたい。
　なぜかといいますと、これはいろいろな省庁にまたがっていますが、農業関係であれば、もう御存じのとおり、農林大臣経験者でいらっしゃるからおわかりですけれども、農業共済がありますから、ですからいいんですけれども、中小企業というものは見舞金とか貸付金とかというふうなことになっていますから、そういう制度が、共済のようなものがないために、特に零細の方々が、日本の中小企業というのは九九％であるということを言われていますけれども、物づくりでは日本の経済の基本を支えているということは間違いないわけですから、そういう制度の創設というふうなことも考えていただきたいと存じます。
　また同時に、こういう災害が起こるときに、いつも中小企業の支援対策としてよく言われることですけれども、やはり債務の返済の猶予でありますとか、それから債務の償還期限の延長、こうしたこともぜひ考慮に入れていただかないとならないと存じます。
　それから、東海地域の豪雨がございましたけれども、平成十二年九月でしたが、これは本当にいろいろな、福井県の方も、そのほか、被害の方は皆さん、福井ももちろん、いろいろな和紙でありますとか、越前和紙だとか眼鏡とかいろいろなものがあるわけですけれども、そういうところもかなり零細だというふうに承知しておりますが、東海地域のときにあったような、国と地方自治体が協力をして、そして利子補給を行って、結果として無利子にする、こういうことが行われると、大変零細なところは喜ばれると思います。
　具体的な声はもうたくさんありますから、つぶさには申しません。大臣も御存じでいらっしゃると思いますから申し上げませんけれども、こうした制度上の問題を速やかにしていただきたく存じます。これはお答えは結構でございますが、ぜひ御検討といいますか実行をしていただきたい、実現をしていただきたく存じます。
　また、現場に関することをもう一つ。ごみ処理ですけれども、これもまた大変な問題になっていまして、ごみで道路の通行の邪魔になる云々ではなくて、第三セクターなんかでもってごみを扱っても、もう数日、一週間以内でもって一年分のごみが出てしまったということがあります。ごみの量だけではなくて、中身の問題で、例えばし尿処理、仮設トイレが相当ありますから、そういうものがどういうふうになっているかとか、それから、もっと大きいのは公害問題で、フロン、フロンガスの冷蔵庫とかエアコンですが、そういうものが雑多になっているというふうに言われています。
　私も先日知事なんかとお話ししましたときにも、まず分別をして、できるものは断裁をしてほしいということの要望も各市町村に言っているということですけれども、あの暑さの中で、あの大量の廃棄物、ごみの中で、臭気の中で、そこまでやるということはなかなか厳しいんですよね、現実問題として。そういう環境問題なんかも考えて、収集と運搬と処分といいますか、そういうことをどういうふうに今現在やっていらっしゃるか。これは事務方でも結構ですが、どなたかお答えいただけますでしょうか。
○望月政府参考人　大変恐縮でございますけれども、ごみ処理のお話につきましては、先生、また縦割りといって怒られるかもしれませんが、厚生労働省の担当になろうかと思います。私ども、中小企業からそういったものも含めて相談がありましたら、私ども自身も関係省庁に連絡をしながら相談をしていきたいとは思っておりますけれども、現時点では、直接中小企業から私どもへのそういう相談は参っておりません。
○中川国務大臣　ごみは多分大変大きな問題に今もなっているでしょうし、これからなってくるんだろうと思います。
　というのは、私が農林大臣に就任した九八年、就任して一週間ぐらいたったときに北関東で大水害がございまして、そして、栃木、群馬の牛が何と海でとれるというか、海に行く。それから、川魚が田んぼでとれる。とれるという言い方は余りよくないんですけれども、そのぐらいに牛が何十頭も利根川を中心に流されて、そして、一たん太平洋に流されるんですけれども、また潮の関係で上がってくるという。この処理をどういうふうにしたらいいのかというのが、県別あるいは市町村別で若干そのときに議論があって、しかし、ほっておくわけにいかないということで、最後は自治体の皆さんが大変御苦労をされて処理をしたわけでございますけれども、今回は工業分野も含めての御質問でございますから、この問題というのは大変難しい問題だろうと思います。
　新潟県の中だけでも大変な問題だろうと思いますので、今大事な御指摘をいただき、適切な答弁ができないことはまことに申しわけございませんが、これは自治体からの御相談ということをまず前提にしなければいけないのかもしれませんけれども、それをいただいたならば、私の立場としてもこれは全力を挙げて対応に取り組んでいかなければいけない問題だろうというふうに認識をしております。
○田中（眞）委員　今、望月中小企業庁長官のお答えはわかりましたけれども、やはりこれは内閣として総合的に、あちらから、環境省からお話がありませんということではなくて、冷蔵庫でありますとかエアコンとか、こういうものは経産省の範囲内のことでありますし、それが原因として環境汚染ということになりますから、ですから、御自分の方から働きかけていただいて、お忙しいと思いますけれども、そういう有機的に連携をしながら解決をしていかないと、また大きな出費につながるということを申し上げます。
　それから、三つ目の質問でございますけれども、きょうは経産の委員会でございますからあえて大臣にぜひ伺いたいと思いますけれども、今の地方交付税の問題、その他特別交付税の問題もお尋ねしましたけれども、要は財源の問題ですね、すべて事が起こるときに。これは政治家としてぜひ大臣の認識を伺いたい、小泉内閣の閣僚として伺いたいんですが、地方経済の活性化ということを言われて久しいんですが、具体的にどのように考えておられるかということです。
　すなわち、三位一体の改革というのは、国と地方の税、財政の改革である。それから、総理は、三年間で四兆円の補助金削減をする云々ともおっしゃっているわけですけれども、地方分権ということを本当に実際に行うためには、これも私なりにずっと考えてきているテーマの一つなんですけれども、産業の九九％が中小企業であるということ、それから、東京、大阪のような大都市にばかり集中しているわけではなくて、地方都市に、今回の災害に遭ったところもありますし、今後のこともいろいろ考えた場合に、地震や台風等も考えられるわけですから、そういう全国の地方というところに目を転じてというか、むしろそこを中心の発想をしないといけないのではないか。この内閣はそれが非常に欠落しているという感じがします。
　最近の報道を見ましても、やはりメガバンクがどんどんできることについての是非とか内部事情の話は出ていますが、地方の銀行、それから地銀、信組の問題を申し上げたいと思います。
　実態として、地方の金融機関の不良債権の処理は極めておくれているわけですね。例えば、地銀の不良債権の比率というものが何％ぐらいあるか、中川大臣、御存じでいらっしゃいますか。
○中川国務大臣　教えていただければありがたいと思います。
○田中（眞）委員　八％と言われております。それからまた、信組とか信金ですけれども、これは一〇から一五％。これは一番直近の数字なんですが、そういう地方の企業を相手としている、お客様として抱えている地方の金融機関がこういうふうな不良債権比率であるということ、これはどういうことになるのかということを考えなきゃいけないわけで、今全体の金融の問題を考えました場合に、本当は、個人保証であるとか土地担保、そういうふうなことをやっていれば零細な企業なんというのはお金を借りられないわけですから、単に貸しはがし何とかが問題があるというだけではなくて、現実に、そういう金融の制度の根本的な見直し、中小のほとんど大多数の企業、日本全体で見た場合ですよ、そういうところにお金が回っていくような制度というものを、これはよほど考えていかないとならないというふうに思います。
　来年の四月のペイオフということが一応控えているわけですけれども、財務体質が弱い金融機関というものの再編を促す、そういう努力を政府とか金融庁は相当怠っているというふうに私は思っております。御意見は結構ですけれども、そういう全体的にきめ細かく血流としての資金が流れていくような、そういう制度づくりをやっていかないとならないのに、どうもメガバンクの方にばかり、大都会にばかり金融が動いていっているという感じがします。
　今回のようなこういう災害が起こったりしますと、非常に一段と色濃くそういうことを感じますので、そういうこともぜひ大臣にはお忘れなくいていただきたいと思いますが、ちょっと、もし御意見がおありになればどうぞ。
○中川国務大臣　まず、地方の特に中小企業の認識につきましては、日本経済が非常によくなってきている。直近の数字で、年率換算でいくと実質成長率で六％というような数字だということなんですが、私も先日の参議院選挙で各地域を回って、しかも県庁所在地の商店街であっても、多分新潟もそうだろうと思いますけれども、中心商店街がかなりやはりシャッターが昼でも閉められているところが、もうシャッターが閉められていない地域がないと言っていいぐらい、程度の差はありますけれども、そういう状況になっている。県庁所在地ですから、まさに県の顔、目抜き通りなわけでありますけれども、そこがそういう状況になっている。
　そして、それは結局、その地域の経済をある意味であらわしているわけでございますから、全体としての数字は中小企業も大分よくなってきたとは言いますけれども、しかし、それはかなりばらつきがあって、私の地元で恐縮ですけれども北海道とか、南九州、沖縄とかいったところはまだ全体としてもよくありません。特に中小企業はよくありませんから、そういう意味で、中小企業を、地域に根づいた、そしてまた事業数としても圧倒的に多い、雇用者数としても圧倒的に多い中小企業の隅々にまで、景気の回復感あるいはまた実感というものが得られないうちは、真の意味の景気回復と経済の前向きの成長というふうには言えないというのが私の認識でございます。
　そういう意味で、中小企業、もちろん、物が売れるとかいろいろあるんでしょうけれども、そのための、今血流という言葉をお使いになったかと思いますが、まあ血流、そしてまた、エンジン役であります地方のより地場に密着した金融機関が積極的な役割を果たしていくということは極めて大事なことだと思います。もちろん、地方の金融機関も含めて金融機関の健全化ということが大事であると同時に、そのために地方の経済回復、地方企業の回復のために貢献ができないということになると、これはまた別の問題が出てまいりますので、その辺のことも含めて我々、特に中小企業庁としては借り手側の立場も十分ウオッチをしながら、真の意味の隅々までの経済回復に結びつけていきたいというふうに考えております。
○田中（眞）委員　おっしゃることは同感なんですけれども、現実に、先ほど私が血流という、大臣はエンジンともおっしゃっておられましたけれども、それを実現するために私はちょっと一つの簡単なプロポーザルを今申し上げたというふうに思っているんですけれども、大臣は、この三位一体改革とか地方分権というようなことを総理がおっしゃっている中で、閣僚として聞いておられて、具体的にどういう形から確実にできる方法、どういうふうに考えておられるでしょうか。
　これは、この災害のことは離れて、やはり国民はみんな非常に関心があることなんですね。郵政の改革、道路公団のことを言いながら、三位一体、また次のメニューがほらほら出てきたわという感じがします。テーマはいいですけれども、テーマだけでもって中身がゼロという感じがするんですが、これを完全に地方ということだけではなくて、日本全体の経済のエンジンというものを担っておられる中小企業庁を抱えておられて、どういう方法が具体的にあるというふうにお考えでしょうか。
○中川国務大臣　三位一体ですから、権限の移譲と同時に、やはり補助金の問題、交付税の問題、ある意味では町村統合による、合併によるメリットというものがきちっと生かされるためには、単に数合わせといいましょうか、数減らしといいましょうか、そして権限を上げるよというだけでは、私は、三位一体でもってうまくいくんだということであれば、単なる数の問題だけではないと思います。
　特に、私のところの極めて過疎の地域同士が、人口数千人単位の町村が合併するのにかなり四苦八苦して、今、率直に言ってかなり難しいというか、努力はしているんですけれどもなかなか前へ進まないという状況がございます。これはやはり、私の地元のことを言って大変恐縮ですが、一つの町が香川県や神奈川県ぐらいの広さの町で、しかも人口が数千人という町、農業、林業、特に農業は非常に盛んですから、そういう意味でいえばそういう産業はあるんですけれども、しかし、町全体として、おまえのところは人口が少ないんだからこことくっつけばいいだろうみたいな単純なものでいくと、四国ぐらいの町ができてしまうんですね、一つの町で。しかし、人口は一万から二万。こういうところと、もっともっと、例えば埼玉県のように、人口密集地帯がぼっと合併してさいたま市ができるのと大分条件が違うんだろうと思います。
　その辺のきめ細かいところまで配慮していただいた上での三位一体がなければ、首長さんだけではなくて住民の皆さんの納得、それから、メリット、それからもちろんデメリットも含めて、こういうところがありますよという説明が、埼玉の場合と私のところの場合とではかなり説明が違う、内容も違ってまいりますので、その辺のことをきちっと説明をして納得していただかないと、無理に、法律でもって来年にはもう決まってしまうんだ、やらないとペナルティーが来るよというような程度の話だけでぎりぎりいくと、なかなかこれは難しい問題だろうと思います。
　それから、もう一つちょっと、道州制につきまして今北海道が実験的に、かなり先行した実験をこれからやろうとしているわけでありまして、何でほかのところは州で北海道だけが道なんだと一度聞いたことがあるんですが、北海道から九州までやるから道州制、北海道は道で九州は州だから道州制、こういう説明を受けました。何かよくわからないんですが、とにかく、全国の道州制の実験的、先駆的な役割を今北海道が知事を先頭に懸命にやっております。
　これもやはり中央との権限の問題、あるいはまた財源の問題が道州制にも出ておりますので、これもよく使う言葉で申しわけないんですけれども、三千数百の自治体それぞれというのは違うわけですから、やはりオーダーメードの説明とオーダーメードのメリット、デメリットをきちっと住民の皆さんに御理解をいただく、あるいはまた、問題点をきちっと提示して、その上でどういうふうにしていったらいいか。
　方向性は、もちろん私も、三位一体を進めて、三位一体に基づいて地方自治の権限の強化、それから地方自治行政の合理性というものを追求していきたいと思いますが、そこに至るためにはもっともっと丁寧な作業が必要だというのが地元の実感だということを、私自身もそうだなと思いながら認識をしているわけでございます。
○田中（眞）委員　三位一体の改革につきましては、国と地方の税と財政改革ということが掲げられていますが、今大臣は道州制の問題でありますとか町村合併についておっしゃいましたけれども、財政、税という問題で今回の災害なんかを見てみますと、本当に結構、現場の声を聞いていると、これで合併するのに何でこんな縦割りのことを言っているのかということを現場で感じることもあります。
　要は、やはり財源の問題でありますし、将来の日本がどのような形で富を生み出し、どれだけ安定して自信を持って各地域で、特に地方社会、地域社会でも暮らせるかということですから、これを内閣でどれだけ議論なさっているかわかりませんが、これも縦割りにならないように、やはり国家像といいますか展望を持って臨んでいただくように、この内閣では無理かもしれませんけれども、ぜひそういう方向性を持った閣僚の方が何人かいらっしゃると、中川大臣とかですね、心強いというふうに思っております。お題目倒れはもうたくさんでございますから。これは別に大臣に申し上げたわけではありませんので、ぜひだれかさんをけり上げていただきたいと思います。
　次に、この委員会ですから、ちょっとＷＴＯ、せっかく帰っていらっしゃいましたので伺ってみたいと思います。
　私も一度、外務省でＷＴＯにシンガポールで出席いたしました。農水大臣と経産大臣、二回お出になっているわけですから、多分似たような感覚を持っているんじゃないかと思うんですが、何を一番言いたいかと申しますと、世界貿易の枠組みというものを決めるという、これは非常に大きな、大変チャレンジングな、また普遍的な課題なんですね。ヨーロッパの統合ということも起こっていますけれども、その中で日本がどうコミットしているかというところ、会議のあり方、ぜひ御意見を開陳していただきたいと思うんです。
　私は、アメリカはゼーリックが出てきてかなりしつこい細かいことも言っているなと思っていましたし、また、欧州委員会のラミーというのはなかなかしたたかですね。そういう中で、日本はやはり、先ほど来一貫して私が言っている縦割りなんですよね。その中でもって外務省があり、農水省があり、経産省があり、ベテランであるし、御存じだと思いますが、外務省の大島正太郎さんが結構ずっと頑張って、今回もジュネーブでやっていたと思うんです。
　それはそれとして、閣僚もかわりますし、そういう中で、本当に世界貿易の枠組みの中で日本が、関税障壁の問題もあるし、それからお米を特例化するとか云々、今回は結局先送りだったんだなという印象を私は持っております。それが必ずしもいいかどうかはわかりませんけれども、あの機能、ＷＴＯというものをもっと有機的に機能的にするために、日本政府の立場というものは、これは私は閣僚なんかが出てくる話じゃないんじゃないかという感じがしますね、こういう状態の政治が続いている中においては。
　結論は、専任者、民間でもいいと思いますし、官僚でも、リタイアした方でもいいかと思うんですけれども、公正で中立な方が専任で出ていかないと、閣僚が今回はなぜか、私のときは外務省は、絶対に経産大臣と行くようにと官邸から大変、国会の答弁があって、何かのときは答弁があるから一分でも二分でも抜けてはいけないと言うのに、今度は行け行けと大変なことだったんですが、実際は役人主導でやっているなという感じだったんですね、継続性がないですから。ずっと役人は続けて出ていますからね。ところが、今回は外務大臣はきっとほかの用があって行かない、そうなのかなと思っているんですが。
　どういうバランスで、どういうメジャーメントで内閣が判断しているかわかりませんが、一般の国民の皆さんたち、生活者としては、この問題を非常に注目しているわけですよね、多岐な、いろいろな業界にわたるわけですから。それにお出になってお帰りになったばかりですから、率直なところを、どういうふうにＷＴＯと日本の政府のかかわり方について思っていらっしゃるか、お述べいただければと思います。