Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安武洋子君　現行のままでいくとこの制度が維持していけないようになるんじゃなかろうかというような御発言でございましたが、六十年度で支出されるお金というのは二千六百五十二億、一体離婚がどれぐらいふえていくというふうなことをお思いなんでしょうか。これぐらいの支出で今の制度が維持できないというふうなことというのは考えられないというふうに思います。発足以来手当額を引き上げる、それとともに支給要件は緩和して社会の進歩に合わせてきなさったはずなんです。ところが今回は、こういうふうにして所得の制限を導入されるというふうなことですけれども、私は決して現行でこの制度が維持できないというふうなものではなかろうと思います。
　国家の支出、この削減をねらってなさるということはよくわかります。しかしそれにしては、本法案の目的というのは、母子家庭の生活安定と自立促進を通じて児童の健全育成、福祉増進を図るというふうにうたっていらっしゃるわけです。しかし私は、今の御答弁あるいは中身を見ておりますと、今の若い人というのは「せこい」という言葉をよく使います。これはこそくだという意味だそうですけれども、私、この法案でおやりになろうとしていることは、この言葉がぴったり、弱い人をいびっているというふうにしか思えないというふうに思うわけです。ですから、余りのひどさに衆議院で一部修正をされるというふうなことになったと思いますけれども、それにしましても、母子家庭の実情を十分に踏まえた本法の改正、改正じゃない改悪ですけれども、ではないというふうに私は思っております。
　それで、本法案の第一条でございます。この目的から「国」という主語が消えております。これは一体どういう意味なんでしょうか。これは国の責任を後退させるということにつながる、私はこう思いますが、いかがですか。
○政府委員（小島弘仲君）　御指摘のように、今回の目的規定の中で、「国が」という用語が削除されております。これは、年金を補完するというふうな性格を持っておりました従前の児童扶養手当制度は、年金に準じまして給付費を全額国が負担しておりました。しかし今回は、福祉制度というような形で位置づけを見直しまして、新たな機能を見直したわけでございますので、他の福祉制度に合わせまして地方負担というものも導入しております。そういたしますと、一般の児童福祉の規定に倣いまして、国だけが費用負担するわけではございませんので、「国が」という表現を落として、国と地方が一体となってこういう制度を運用していくんだという趣旨を明らかにするために「国」という表現を落としたものでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、改正案で御提案しておりますように、地方負担は二割で国は給付費の八割を負担するという仕組みでございます。したがいまして、国が最も重い責任を負いながら、しかも国の機関委任事務として地方にもその実施をお願いするという性格は変わっておりませんので、この制度の適正な運用につきましては国が第一義的な責任を負いながら実行してまいることになるわけでございますので、その点は従来とは変わっておりません。
○安武洋子君　費用負担を地方自治体に押しつけるというふうなことで「国」ということを削除されていると言いますが、母子家庭の生活安定と自立促進を通じて児童の健全育成、福祉の増進を図るというふうなことは、国が全面的に責任を負っていくべき問題です。こういうふうに本法案の目的を掲げながら「国」というのを削除するということは、地方自治体にその責任をしわ寄せをしていくというふうなことでけしからぬことではないかというふうに私は思うんです。
　そこで、国庫負担の現状について聞きます。
　本法で国庫負担というのは一体どれぐらい減っていくんでしょうか。これは六十年度を満年度にした場合をお伺いをいたします。
○政府委員（小島弘仲君）　児童の福祉についても国が最も重い責任を負っておることは御指摘のとおりでございますが、児童の健全育成、福祉の増進というのは国だけの責任ではございませんで、これは、先ほども中野先生から御指摘がありましたように、児童福祉法の二条を見ましても、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」、この一環としての児童扶養手当制度でございますので、専ら地方に押しつけたという御批判は必ずしも当たらぬのではなかろうか。内容に応じまして国と地方がどんな形で責任を分担していくのが妥当かというのは、福祉全体の中で十分考えられてしかるべきものだと考えております。
　どの程度の財政効果が出るかという試算でございますが、これはなかなか難しゅうございます。数がどう動くかというようなことの要素もありますが、現在のような形、六十年度で仮に満年度化するというようなことを考えてみますと、所得の二段階制によりまして百四十億程度、それから七年間という有期化を導入したことによって……
○安武洋子君　それだけしか聞いておりませんよ。
○安武洋子君　何を言っているんですか。それならどうして「国」という主語を抜くんですか。今おっしゃったような反論なら、「国及び都道府県」とちゃんとうたえばいいでしょう。第一義的に責任があるなら、「国」をわざわざ削除する必要は全くないはずでしょう。私はその点は国の責任を放棄する、後退させるということにつながるんだということを言っているわけです。
　さらにお伺いいたしますけれども、本法案が定着すると見られる数年先に、六十年度をベースにした場合にどれぐらい国庫負担が減るんでしょうか、それをお伺いいたします。
○政府委員（小島弘仲君）　全体の額になるわけでございまして、全体の規模として、先ほど申し上げましたように、所得の二段階制、所得制限というふうな形で百四十億、それから七年間の有期化によって三百億、それから、地方負担の導入によりまして四百億程度、四百億から四百四十億程度の間だと考えております。仮に四百億としますと、合わせまして八百四十億程度の国庫の支出減ということになろうかと思います。
○安武洋子君　八百四十億と言われましたね。そして、六十年度の支出が二千六百五十二億ということになりますと、約三分の一国庫負担が削減になるわけなんですよね。だから私は、国がこのような膨大な削減を図っているんだということで、第一条からも「国が」というのを削除されるということとつながるというふうに思うわけです。八百四十億というこれは、金額にしましたら、国全体の予算の中からはこれぐらいは大したことはない、しかし、二千六百五十二億という中からは三分の一にも当たるわけなんです。これだけ国庫の支出を削減して、それを何と一番弱い母子家庭にしわ寄せをする。だから、私が先ほど言ったように、弱い者をいびる法案であるというふうに申しげても申し上げ過ぎではないと思います。
　それで、今児童手当も国庫負担の削減ということでねらわれております。これは臨調路線だ臨調路線だと、こういうことで、老人の医療費、それから医療保険、年金制度、次々次々こういうふうにして大改悪をなさってきているわけです。改悪の名目というのは、高齢化社会に備えるというふうなことを言ってこられましたけれども、本質というのは、これはいろんな制度を改悪して国民の負担増で賄うのだというその基本路線を貫いてなさる、これが臨調路線ですけれども、国庫負担、これを一貫して削減しようというのがねらいになっております。この制度も児童手当も同じことです。新聞報道を見てみますと、補助金の一割カット法も、固定化して制度化が予定をされているというふうな報道がございます。このように国庫負担を本法の場合三分の一も削減していく、これは私は国の責任の回避ではないかと思いますけれども、大臣はこれに対していかがお考えでございましょうか。大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（増岡博之君）　一応表面上の負担は八割と二割となるわけでありますけれども、その二割につきましては地方財政計画にその負担額を織り込んでまいるわけでございますので、広く言えば国庫負担は同じということが言えるわけでございます。ですから、先ほど局長からお話し申し上げましたように、半分以上は国の負担から依然として出るということでございます。
○安武洋子君　そうはおっしゃいますけれども、政府の姿勢というのは一貫していると思うんです。といいますのは、ここに私は政府の広報紙を持ってきております。「今週の日本」五月六日号、これは児童福祉週間の特集でございます。ここの中を拝見いたしますと、「離婚の増加による家庭の基盤の脆弱化」云々というふうにいろいろ書いてあります。「こうした諸問題から子供を守り、健全に育てていくためには、家庭や社会が協力して、適切な対策を講じる必要があります。」、どこを見ましても、国の責任を果たします、国はこういうことで責任を持っておりますということが全くなくて、健全な子供を育てていくためには家庭や社会が協力せよと、適切な対策を講じると、こういうことなんですね。
　私は、これもまた、先ほど申し上げたように、第一条から「国が、」という主語を削除し、そして国庫負担を三分の一も削減するということにつながっている、こういうふうに思います。ここの中には家庭や社会がということがありまして、政府の責任とか努力目標、これが全くないわけです。私は、こういうことでは児童憲章とか児童権利宣言とおおよそかけ離れてしまっていると、こう思いますが、大臣はいかがお考えでございますか。
○国務大臣（増岡博之君）　子供が健全に育つためには、家庭や社会が大切であることはどなたも疑いのないことだと思います。また、政府の方といたしましても、この改正法案によりましても依然として直近におきましては二千億円以上の出資をいたすわけでございますから、その意味での国の責任を回避しておるわけではございません。依然として八割は国が負担するわけでございます。
○安武洋子君　生活が困難になるような所得制限を導入するというふうなことをなさっている。そして、国が責任を持つなら、私は、こういうふうな広報紙の中にも、あるいは法の目的の中にも、国はどういうことを果たすのかというふうなことで、一般化しないで——それは家庭や社会が協力することは当たり前です。でも政府の責任、努力目標はどうなんだというふうなことをきちっとうたうことが児童憲章とか児童権利宣言、この精神にのっとったことになるというふうに思います。
　さらに伺ってまいりますけれども、児童扶養手当の支給率、これは一体どれぐらいなんでしょう。六十年度で約六十五万人に支給をされておりますけれども、支給率というのが私はちょっとわかりません。所得の制限が強化されてまいりますけれども、これで該当の母子世帯全体に対する支給率、これは何％になるんでしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　支給率と申しますと、本来何らの制限はないのに所得制限で支給率がどのぐらいになるか、こういうことが一般的だと思いますが、現在、母子家庭について全体が所得制限がなければどの程度の受給者になるかという統計は持っておりませんので、その支給率という形で正確にお答えすることはできない、こういうふうに考えておりますが、今回の所得制限の強化、三百六十一万を三百万に変えることによりまして支給を受けられない方は三％程度というふうに推算しております。
○安武洋子君　どうして統計がないんですか。
○政府委員（小島弘仲君）　全体の児童扶養手当の支給対象になるような形の調査というものがございませんものですから、母子家庭であっても現にいろいろな生計の維持をされている方というものは児童扶養手当の支給要件に該当しない形になります。父が依然としてその生計を維持をしているというようなものについては対象になりませんので、母子家庭の総数の中で比べるということも困難な問題があります。したがいまして、現在の三百六十一万の所得制限によってどの程度の支給率になっているかということについては、正確な数値を申し上げる資料はございません。
○安武洋子君　それはおかしいでしょう。児童手当の支給率というのは約八〇％、それから老齢福祉年金では八六％、これは五十八年度ですけれどもね。福祉制度というのは所得の制限があるという、そういう関係で支給率というのはおよそ明らかになるというのが当たり前でしょう。私はわからないということが全然わかりません。離婚の趨勢なんというのは、こんなものは大体今までのあれでわかりますし、それから離婚というのは、届けでも出てくるわけでしょう。なぜこういう統計も持ち合わせないわけですか。
○政府委員（小島弘仲君）　児童手当でございますと、その児童の状態は全く問わない、これは一般制度でございますので全体の対象となる。今ですと義務教育終了時までの第三子以降の子供ということでございますから基礎数がしっかり出ます。しかし、所得制限がなければ児童扶養手当の支給対象になるであろう母子世帯の数というものの調査は、これはまさしく手当も支給しないのに調査をするわけにもいきませんので、そういう調査は手持ちにございません。
○安武洋子君　趨勢はちゃんとつかめるじゃありませんか。行政をしていこうというときに、その行政がどれだけ効果を及ぼしているのか、行政効果があるのかということもわからないような、数字もつかんでいないということは大変なことじゃありませんか。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
大体離婚なんて届けもきちっと出ますし、それから今までの趨勢もわかるしということであれば、そんなのわかりませんと平然とお答えになる方がよっぽどおかしい。いろいろいろいろおっしゃいますけれども、結局は支給率が極端に低いとか、何かそういうことで公表できないというようなことなんでしょう。
○政府委員（小島弘仲君）　いや、そういうことではございませんで、ただ、この母子家庭と比較する母集団がなかなか正確に現在まで把握する道がないということでございます。
　児童扶養手当の支給対象となりますのは、純然たる母子世帯のほかに、遺棄とか、父親が拘禁されたり、あるいは母子家庭でない、祖父母が孫を養育している、別れた娘の子を養育しているのも対象になるというふうな、母子世帯よりもふくらむ分野があります、支給対象となる母子家庭につきましては。一方、母子家庭でございましても、父親がその子供の生計を見ているというような家庭は、母子家庭であってもそもそも児童扶養手当の支給対象に挙がってきませんので、なかなかそこの比較が困難な問題がありまして、比較対照できる母集団を正確に把握することは難しいということを申し上げているわけです。
○安武洋子君　傾向はきちっとつかめるわけですよ。傾向ぐらいで大体、何十何人までつかむということはそれは無理でしょう、しかし、大枠ぐらいはつかむのが当たり前のことですね。
　お伺いしますけれども、五十七年、五十八年、子供がある、有子離婚をした件数というのは、これはそれぞれ幾らですか。
○政府委員（小島弘仲君）　五十七年の有子離婚の件数は十一万三千七百七十四件、五十八年は十二万五千三百九十一件でございます。
○安武洋子君　では、これに対応します年の児童扶養手当の受給者の離婚による増加数、これは、五十六年度に対して五十七年度は約四万人、それから五十七年度に対しまして五十八年度は約四万人弱と。有子離婚の場合は二十歳までの子供を連れた離婚ということになりますので、児童扶養手当の年齢の十八歳、この間には差はあります。しかし、一般的に二十歳近い子供を連れた離婚というのは、これはごく少ないわけです。こういうことから考えてみましても、受給者というのは極端に低い、少ないのではないですか。
○政府委員（小島弘仲君）　まずそのとらえ方でございますが、有子離婚、先生御指摘のように二十歳、十八歳と年齢の開差がございます。それからもう一つは、有子離婚の場合で母親が子供を引き取るというのが大体七割でございます。三割は父親というようなことになります。したがいまして、その有子離婚の全部が母子家庭と言うわけにはまいりません。したがって、そのような対比が必ずしも十分にできる問題ではございませんが、例えば五十八年の調査でございますけれども、離婚による母子世帯、これは二十歳までが入っております世帯の数でございますが、その数が三十五万二千五百というような程度でございます。そこに未婚の母の三万八千とかあるいはその他のもの二万七千というものを加えましても、大体児童扶養手当の支給者層をむしろ下回っているような数でございますので、その辺のそういう意味での比較もなかなか難しい問題がございます。
○安武洋子君　おかしいでしょう。五十七年は十一万三千七百七十四件、そして約四万件が増加しているというふうなことで、そして五十八年は十二万五千三百九十一、それで四万弱ということになりますと、この年齢の乖離というのがありますけれども、父子家庭は三割、そうすると十八歳から二十歳までが約三分の二近くもいるんだと、そんなおかしなことになってしまいます。ですから、これは十一万三千件から十二万五千件という中で四万弱しかふえていないからあとは受けていない、その三割が父子家庭であっても、そして、十八歳から二十歳であっても、大きな層が受けていないということが歴然としているじゃありませんか、この数字から。
○政府委員（小島弘仲君）　これは先ほども申し上げましたような数の問題、母子家庭になるのが有子離婚のうちのどれぐらいの割合かという問題もありますし、それから受給者の増という増加数で申し上げましたのは、毎年毎年新しく入ってくると同時に子供が十八歳に達したり所得制限に引っかかったりして失権する方があります。その差し引きが今先生お示しの数でございますので、必ずしも新しく離婚した件数との見合いでふえていないじゃないかと。これはネットの増加数でございます。失権と増加を差し引いた数でございますのでそういう数字になりますので、必ずしもそういう御指摘のような問題ではないと考えております。
○安武洋子君　何をおっしゃるんですか。それはある程度近い数ならそういう理由も通るでしょう。しかし、十二万に対して四万弱だというふうなことが出ているわけですから、そういう理由は私は通らない、こう申し上げます。
　私はさらに聞きますけれども、厚生省が行いました全国母子世帯調査、これは五十八年の母子世帯数というのは七十一万八千百世帯、こういうふうになっています。これ間違いありませんね。
○政府委員（小島弘仲君）　間違いありません。
○安武洋子君　母子世帯になった理由というのは、離婚が四九・一％、三十五万二千五百世帯。間違いありませんね。
○政府委員（小島弘仲君）　間違いございません。
○安武洋子君　全国の母子世帯実態調査の時点、これは五十八年八月一日です。その時点で離婚による母子世帯というのは三十五万二千五百人です。一方、離婚による児童扶養手当の受給者というのは、厚生省の資料によりますと、五十八年度は四十二万四千人です。母子世帯が三十五万二千五百、そして受給者は四十二万四千人。母子世帯よりもたくさん受給する、七万人も受給者が多い、どうしてこんなおかしなことになるんでしょう。
○政府委員（小島弘仲君）　この児童扶養手当というものは、今の事例は離婚のケースでございますが、監護している母か、母が監護しない場合には、その母にかわって養育しているという方にも出るわけでございます。したがって、生活の実態として母子世帯になっていない、母は子供を連れて離婚したけれども、その子供を例えば実家の祖父母に預けているということになりますと祖父母に児童扶養手当が出る格好になります。したがいまして、形は母子家庭でない状態の児童も対象になるという問題がございます。
　それから、母がみずから監護している場合でも、例えば寄宿舎に入れて生活の面倒は見ておる、しかし生活は母親が一人でしているというような家で、ほかに預けてちゃんと監護をしているというような問題についても出る格好になりますから、離婚の母子世帯の数よりも離婚を事由とする児童扶養手当の受給者数の方が多いのはそれは不合理じゃないと思います。
○安武洋子君　祖父母に預けている、そちらの方に出る、母に出ないわけでしょう。そうするとおかしいじゃありませんか。七万人なんですよ。七万人というと、先ほど言いましたように一年の増加件数というのが四万弱だと、その倍ほどの人数が、母子世帯よりも上回るわけなんですよ。そんな例外的なことが、それは一つもないと私は言いません。しかし七万人も、こんなにたくさん——大体三十五万二千五百人の中で四十二万四千人が受けている、こういう不思議なことが世の中にあっていいんですか。
○政府委員（小島弘仲君）　今申し上げたようなもののほかに、調査の時点のずれが一つはあります。離婚による受給者数は、例えば五十八年の七月末、これは八月一日に直近の数字でございますが、それが三十九万七千二百四十三人、それが年度末では四十二万四千二百九十三人に膨らんでおります。したがって比較する場合は、四十二万四千二百九十三人と比較するよりも三十九万七千二百四十三人と比較するのが妥当だと思います。そういたしますとその差は約四万件でございます。そうすると全体の受給者の約一割程度はそういうケースがあってもそうおかしくないと考えております。
○安武洋子君　私が先ほど確認いたしました数字というのは、何も私の数字じゃなくて、一々確認したのはこれは厚生省の数字だからです。四万人ぐらいはたくさんでもおかしくないと、そうおっしゃいますけれども、では、どういうことなんですか。先ほど私が、一体支給率というのはどれぐらいなんだというふうなときには、あなたは、基礎数はわからない、つかんでいないんだと、こうおっしゃったんじゃありませんか。そして今それは当然ですと。
　こういうように数字がばらばらばらばら、いいかげんなものがいっぱい出てくるわけですよね。そして全部の母子世帯をさらに上回って、あなたたちの数で言えば四万人、私は七万人。この時点は何も変わっていないんですから、五十八年八月一日調査ですからね。だから、そんなことになっておかしくないんですか。そんなに、百何％の支給率なんですか。
○政府委員（小島弘仲君）　繰り返しになりますが、先生にお示しした数字に、多少はっきり申し上げなかった点がありますれば、その失礼はおわびさしていただきますが、普通、受給者数というのは各年度末でとっておりますので、五十八年度の年度末の数字をお示ししたのかと思います。母子世帯の実態調査は五十八年八月一日現在で行っておりますので、離婚の増加というのはだんだんふえてくる傾向がありますので、七月末と比べますと、七月から三月まで八カ月程度の開差があるわけでございますから、その間に離婚による受給者数も四万三千件程度になりますか、大分ふえてきたということでございますので、その点のずれはやむを得ないかと思います。
　さらに、先ほど申し上げましたように、離婚による支給対象者であっても、受給者が必ずしも母親になっておりません。それは子供の養育の仕方によって変わってきますので、そういう意味で、母子家庭というふうなとらえ方と離婚による受給者のとらえ方というのはどうしても差が出てまいりますので、そこは実態としてこういうものであろう、こういうふうに我々認識しております。
○安武洋子君　七カ月間で四万人近くも離婚がふえたんですか。今の数字だったらそういうことになるんですよ。そして先ほど言いましたように、この制度の——聞いておられるの、あなた。後ろ向いて。大体そんなふうにせぬとわからぬぐらいなんでしょう。だからいいかげんなのよね。だから私は申し上げるんですけれども、七カ月に四万人も離婚がふえるんですか。先ほどは一年間で四万弱という数字が二年間出てきて、それが一般的な傾向でしょう。いかに離婚がふえるといったって、倍になるというふうなことになるのかどうか。
　それから、あなたたちはそうおっしゃいますけれども、こういう支給率が一〇〇％をはるかに上回っていくなんて、そんなことが一般的に、今の世の中を見た場合にそんなことがあり得るはずがないんですよ。どこかの数字がおかしいわけですよ。そんなことで一生懸命ごまかそうとなさらないで、もう少しはっきりと現実を見詰めていただいて数字をきちっとやっていただきたい。それでないと、制度が一体どれぐらい普及しているのか、間違って百何％も支給しているということになってしまいますよ。こういう制度の改正、まあ改悪ですけれども、こんなものを審議するときに、その前提の支給率というものもちゃんとわからない、こういうことであれば、国会は判断のしようもないではありませんか。ですから、今のところあなたたちはいろんなことをおっしゃる。数字が狂っているからこれをごまかすのにきゅうきゅうとなさっていらっしゃるけれども、支給とか不支給とかいうのは申請があった場合にそれを決めるだけなんだというふうにやってこられている。だから私は何のための母子福祉であり、厚生省は何のために存在するかわからないというふうに思います。これでは審議なんてできないというふうに思うんです。
　ですから、支給率とそれから母子世帯の該当有資格の正しい数字を私はやっぱりきちっと出していただきたい、こう思いますけれども、これは抽出調査ということで不十分であるというふうなことも言われているわけでしょう、厚生省が調査なさって。だったらもっとしっかりした数字を出してきていただきたい。それでなければ、最初の話と、そして先ほど申し上げたように百何％もの支給率である、こういうおかしな話になってしまいますから、いろいろ例外的なことを言われておりますけれども、そういうものが全然ないと私も申し上げません。しかしそれにしても、現実を見た場合にこれはなかなかもらえない、この制度を知らないという人が多いわけですよ。それなのになぜ百何％もの支給率になるのか。全くこれでは解明ができません。ですから私は、ちゃんと審議ができるように、有資格の母子世帯の正しい数字、それから支給率、これをきちっと出していただきたい、そのことを要求いたします。
○政府委員（小島弘仲君）　先ほどの七カ月で四万件というのは、計算間違えまして、二万七千件ぐらいの増加でございます。
　先ほど申し上げましたように、あくまでも離婚による母子家庭の児童の健全育成のためという趣旨でございますので、離婚した場合の、母親が子供を監護している場合、母親以外の人が監護している場合を問わずに支給をしているというのが実態でございます。したがいまして、離婚による母子世帯の新規増加分それ以上のカバー率が出るというような格好になりましても、それは母子世帯という形で調査したものと離婚による受給者ということとはずれがございますので、どうしてもそういう形になるわけでございます。
　それから、母子家庭の実態調査、抽出調査であることは事実でございます。一方は支給認定の実数でございますので、精度の点につきましてはそれは抽出調査である限界はあろうかと思いますが、一般的に行政手法といたしまして、できるだけ正確なように、統計上の数理を用いまして抽出率等も考えた調査にしております。したがいまして、この根っこの数字というのはそう大きなずれはないものと考えております。
○安武洋子君　二万七千にしても、これは四万から五万までの数字と、一年の増加率よりもはるかに上回るような数字、これが出てくるわけですよ。ということになりますと、一〇〇％を上回るんですよ。そんなことがどこにあり得るか。
　私が今憂えていることは、これは申請主義だということでＰＲが手抜きされる。こういうことになりますと、児童の福祉増進とうたっておられますけれども、それが欠けてしまうというふうなことになるわけです。そういう人がまだたくさんいるわけです。この制度が発足してもまだ知らない人がたくさんいるんだという答弁をなさっている。けさほどからそういう場面もありました。ですから私は、この周知徹底をちゃんとやっていただかなければならないし、お出しになっているこの資料というのは余りにも不思議過ぎるということで、次に私はこの点も含めて質問をさせていただく。残念ながら時間が来てしまいましたので、大変時間が圧縮されたということにも私は抗議を申し上げるわけですが、そういうことでやむを得ずきょうは質問を終わらせていただきます。
○委員長（遠藤政夫君）　時間は圧縮されておりません。
○下村泰君　この法案なんですがね。先ほどから各委員からもいろいろと御意見が出ているようでございますけれども、「この法律の目的」というところに、「この法律は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」、こちらの旧法の方を拝見しますと、「この法律は、国が、父と生計を同じくしていない児童について児童扶養手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」。先ほどこれは安武委員よりも、「国」をどうして外したかということに関して、地方自治体とともにやらなきゃなりませんのでと、いつまでも国が全面的にやるというのはおこがましいからというので「国」を外したと。本当は外してもらいたくないんですが、外しちゃった以上しようがない。ただしその後です、「父と生計を同じくしていない児童について」のところが、「父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立」、この字句の入ったのはどういう意味なんですか。
○政府委員（小島弘仲君）　従前からの児童扶養手当制度、改正前の児童手当扶養制度につきましても、先ほど来申しておりますように、母子福祉年金制度の補完的制度という形で出ておりますので、離婚により、夫による生活の支柱を失ったという家庭生活の変化に着目いたしまして、その母子家庭の生活の安定を図るために出したということに変わりありません。ただ出す趣旨、目的が、児童のための手当であるということは今も変わっておりませんが、今回手当の支給期間を有期化するというようなことで、七年間ということを御提案申し上げておりますが、要するにこの手当を支給するという趣旨が、生活の安定を図るとともにその母子家庭の自立を促進することによって、その自立をするまでの間のいわば激変緩和措置として手当を支給するという性格を明示しながら、そういう福祉の制度に改めましたという趣旨をより明確にするためにこの字句を挿入させていただいたわけでございます。
○下村泰君　まだ生活力もないような子供さんを抱えているお母様方に、「家庭の生活の安定と自立」、こういう字句を見せて、これはどういうふうにしろというんですか。どういう状態をお役所の方は自立と見ているんですか、母子家庭の母親の。
○政府委員（小島弘仲君）　自立ということについてはいろいろな見方があろうと思いますが、特にここでは母子家庭の経済的な困窮に対する手当て、現金給付でございますので、経済的な困窮ということが一番問題であると思います。したがって、自立できないというのは、自分の稼ぎと申しますか収入で生活を賄えない、あるいはいろいろな形の援助が必要だという形がまだ自立し得ない状態であると考えております。したがいまして、子供の世話を、生計費を賄いながら、その母子家庭が他の援助を受けることなく生活できる、しかも児童の育成も図られるという状態が母子家庭としてのここで言う「自立」というふうに考えております。
○下村泰君　その場合でも、実際に月々の収入がこのくらいになれば自立できるんだという目安があるわけでしょう。それは何ら示されてないで、ただ自立自立と言うわけですね。みずから立つということはみずから努力しろということですね。
　この過程を振り返りますと、第四十一国会、昭和三十七年にこれが審議されまして、その過程で拝見すると、大変いいことがたくさんあるわけですわな。所得制限の緩和であるとか、あるいは十八歳までとかというふうにいろいろ改正されてきています。これは七十七国会、昭和五十一年、十八歳未満に引き上げることというようになっています。私は、この段階までは、この手当を支給されるお母さん方はまことに喜んだと思いますよ、日本という国は何というすばらしい福祉国家であろうかと。ところが、今ここへ来て目の前真っ暗になるわけですな。しかも、自立自立とおっしゃいますけれども、じゃ自立してこの資格を失った家庭がどのぐらいあるんだろうか。つまり自立して、今局長のおっしゃったようなみずからがそれだけの経済を確保できて資格を失う、むしろこれは喜ばしいことだ、同じ資格を失うんでもね。じゃ、その家庭がどのくらいあるかということですよ。——いいですよ、私の方にあるから。
　資格喪失事由別件数というのがある。支給停止者数、五十七年、総数五万九千八百一。この資格を喪失したいわゆる事由ですな、早い話が。これの一番多いのが、十八歳に達したというのが一番多いんですよ。十八歳に達したというのが二万六千五百七十七なんですね。公的年金を受給したというのが千百五十四。受給者が死亡した、お亡くなりになったというのが七百七十四。母が婚姻した——結構なことですな、これが一万八千三十七。遺棄ではなくなった、千九十六。未婚の母の児童が認知された、四百五十二。その他が一万一千七百十一となっておるんです。これ、自立したんでも何でもないんです。早い話が十八歳に達したから打ち切られたんです。これで自立と言えますか。こういう停止された状況で。
○政府委員（小島弘仲君）　確かに失権の事由といたしましては、十八歳までということになっておりますので、十八歳ということが四七％程度出ているかと思います。
　母子家庭の実態の状況を見ますと、生活保護の受給の状況を見ましても、母子寮でお世話を受けている方々のその期間を見ましても、大体、母子家庭の場合のケースで見ますと、生活保護の場合も、七年間の受給で大体九割の方がその生活保護を脱却していらっしゃる。それから母子寮なんかについても、七年たちますとやはり九割以上の方が母子寮から出て自立する道を歩んでいらっしゃるということから、一応七年程度の自立までの準備期間ということが妥当じゃなかろうか。その間いろいろ、こういう手当の支給等もすると同時に、労働省なんかとも協力しながらさまざまな、職業訓練とか、あるいは保育所等による、児童をお預かりして就労の態勢を整えていただくというようなことを通して自立の努力もしていただきたい、また必要なそういう面での助成策についても拡充してまいるということで考えております。
○下村泰君　今局長は、母子寮にいる方も大体七年ぐらいでとおっしゃいましたね。どういう理由で七年間ぐらいで出ていくかおわかりですか。本当に母子寮にいて七年ぐらいで出ていったお母さん方の話を聞くと、今局長が簡単に、母子寮に入っている方も大体七年ぐらいたつと出るんだ、九〇％出ていかれるんだそうですというふうにおっしゃっていますが、出ていかなきゃならない理由を押しつけられて出ていくのが多いんですよ、母子寮に入っている方は。
　例えば、一つ一つのお話を伺うと、大人の集まって入っているところに、時間の制限がある。あるいはちょっと男の人から電話がかかってきたらもう周りでがさがさ言われる。つまりいびり出されるわけだ、早い話が。それで、ここにはいつまでもいられないと、ない金を無理して、あるいはあちらこちらから融通して出ていくという人が多い。大体それで七年ともたないんだ、みんな。だから七年以内に出ていくから、局長の方ではそういうデータを集めて、七年ぐらいたつと大体いなくなる、こういう言い方をしているわけですよ。
　本当だったらみんな入りたくはないですよね。一戸建て、まあ一戸建ては無理かもしれませんが、一部屋に入りたい、これは当たり前だ、人情として。しかしそれも許されない経済状態だから、できればお助けくださいで母子寮へ入るわけでしょう。入ったら、その母子寮に管理人みたいな変な薄らじじいがおって、こいつらがいろんなことを言ったり、薄らばばあなのかそれは知りません、私は。そういう、いわゆる自分が管理しているという、その管理職をかさに着ていろんなことをやるやつが多いからそういう状態が生まれてくるんですよ。もう目に見えるようですよ、これは。今なんかでも学校の問題になっている中学生のいじめとこれは大して変わりないんだ、大人になっても。
　それと、この制度というのは、もともとは御主人に亡くなられたお母さんとお子さんのため。それが、そういう御家庭よりも離婚の方が多くなった。ですからこういうふうになった。これはまた結構だと思いますよ、それはそれなりに。しかし、この社会福祉六法を拝見しましても、この中の児童と名のつく法の中では全部、児童とは十八歳未満から二十歳未満と書いてあるんだ。そういう子供を守らなきゃいけないのに、今度は義務教育までと、こういうことになるわけです。それともう一つ、児童憲章なんか拝見しますと、子供さんというものをいかに国が大事に扱わねばならないかということがうたい上げられているんですね。この一文一文を拝見していくと、いかにも子は国の宝。お子さんが、将来国を背負って立ついかなる大人に育たないとも限らないわけでしょう。そういう大事な子宝をいいかげんな扱いにしてよろしいはずがない。局長うなずいているけれども、いいかげんにしつつあるじゃないですか、この問題。
　そしてしかも、死別した場合には、御主人が亡くなられた、いろんな事情があってお亡くなりになった、お気の毒だからお母さんとお子さんは面倒見ましょうと。ところが離婚の方は、おまえら勝手に別れたんじゃないか、しかも五体満足だ、地べたはってでも勝手に生活しろ、足りないのは何ぼかやるよ、こういう感じなのね。それがもっとひどくなるわけ、今度は。それが如実にそういう形になるわけだ。これはしかし、今受給しているお母さん方が納得しませんよな。一たん出したものを引っ込めるというのはよくないです、これは。ですからもう少し何とか方法を考えなきゃいけないんじゃないかなというような気がするんです。私が厚生大臣なら大盤振る舞いしますよ。自分の金じゃないから楽だからね、これは。
　それと、今申し上げました教育の問題ですけど、十五歳で打ち切られますわね。高校へやりたいんです、みんな。この厚生省からいただいた各資料とかそういうのに基づきますと、大変皆さんやりたいわけですね。修学させたい。殊に女の子の場合にはもう半分以上ですわ。それから男の子でも、大学へ行くのは半分。高校へ行くのと大学へ志望しているのとほとんど同じ数ですわ、志望者の数が。そうすると、十五歳で打ち切られて、大学へやるまでのその三年間、どんな手当ての方法がありますか。
○政府委員（小島弘仲君）　七年間ということになりますと人によって、十八歳までの人もありますし、小さいときから受給しているという場合には義務教育終了時までで打ち切られるというケースが出てくるのは御指摘のとおりでございます。これらにつきましては、そういうような形で支給期間の七年間とか義務教育終了時までということに該当して手当が受給できなくなったというような方につきましては、児童扶養資金というものを母子福祉資金貸付制度の中に新たに起こしまして、手当相当額三万三千円を無利子でお貸しするという制度を新たに設けることにしておりますし、また、母子家庭のお子様については、従来手当を受給していらっしゃった方についても無利子で高校卒業まで修学資金をお貸しするという制度も実施しておりますので、そういう面を御活用願うということをあわせて考えておりますと同時に、先ほど来御議論のあります母親の自立のためのいろいろな便宜供与と申しますか、施策の拡充を図ってまいることを考えております。
○下村泰君　それはまあ局長にしてみればそういう言い方しかできないと思いますけれどもね。
　私の手元にある資料に、「現行児童扶養手当制度の概要」というのがありまして、その中に「支給状況」というのがあります。これは昭和五十九年八月末になっております。児童扶養手当を受けていらっしゃる方が六十一万二百六十七人。そのうち離婚が四十四万三千五百四十三人、死別が三万四千六百八十五人、未婚の母子が三万五千九百十六人で、未婚の方が死別を上回っている。父障害が三万二千七百五十六人、遺棄が五万一千二百五十五人、その他が一万二千百十二人と、こうなっています。これを率的に割ってみますと、受給者数の七二・六八％、これが離婚なんですね。四十四万三千五百四十三人、これだけ多いんですよ、今や。最初にこの手当のできた趣旨と現在とはもうまるで内容と形が変わってきているわけですね。それだけにやはりもう少し何か考えなきゃならないんじゃないかなということを私自身は思うんです。
　それと、死別の御家庭とそれから生別、離婚の御家庭とは違いますわな、お手当ての方法が。当然死別の方が幾らかいろいろな理由でふえてきますわね。これはこれでしようがないことだとは思いますけれども、ただやっぱりそこのところなんですね、納得のいかないのは。片方はお亡くなりになった、片方は別れたっていったって、別れるについてはいろいろな理由がありますわね。
　私も民間放送で身の上相談というのを引き受けたことがあるんですよ、五年ばかり。そのときに、御夫婦の問題で、こんな問題は当事者同士ですぐに解決できるようなことじゃないかと思うような問題でも、最近の二十代、三十代くらいの人というのは見当つかないのね。昔は棟割り長屋があって、町内の世話役がいて、その町内の世話役のところに行くと何でもなく解決したような問題なんです。私自身の生活状態から考えてそういうのがあるんですよ。そんな問題でも、二十代、三十代の前半の人だと重要問題でわからないんですよ。そんな問題も来ますよ。その中で、私は夫と別れたいという離婚の理由の一番大きいのが暴力と酒乱ですな。これが一番多いんですよ。暴力、酒乱の夫と別れて、例えばさっき局長がおっしゃったように、十五歳から三年間何とかして資金を受けて子供を学校へやりたいというようなことで手続をとりますわな。ところがこれ、ばれるんだ、父親の方に。酒乱と暴力の父親の方に。そのために受けにくい、受けられないという人もいるんですね。そういう相談もかつて私は受けたことがあるんですよ。
　そういうことを考えますと、こういう制度があるからどうのこうのとはおっしゃいますけれども、中にはそれをやりたくてもできない人、これは事実いるんです。先ほど中野委員からも御発言がありましたけれども。それをよくひとつ頭の中に入れておいてほしいんですね。そうしないとこういうのは生きてきませんからね。
　それからもう一つ伺いたいのは、この制度を利用するという場合に、申請しなきゃなりません。その申請の手続というようなこと、私よくわからないんですが、ちょっと説明していただきたいんです。
○政府委員（小島弘仲君）　申請の手続につきましては、申請書に所定の、いわゆる状況を説明する資料を添付していただきまして、市町村の窓口に提出していただくというような形で、その認定は都道府県知事が行うという仕組みになっております。
○下村泰君　その場合によく民生委員という方の名前が出てきますけれども、その民生委員という方は、やはりいつも地域の中にいらっしゃって、大体そういう方に相談したりなんかするわけでしょう。そうすると、そういう方からそっちに行くわけですね、順序としては。どうですか。
○政府委員（小島弘仲君）　これは、申請については必ずしも民生委員が関与しなくてはならぬというものではございませんが、その申請の事実がそのままであるかどうかというようなことを調査いたします場合に民生委員を煩わせるということは、この制度の運用上やっておるところでございます。
○下村泰君　話に聞くと、その民生委員という方が非常によくない方がおるんだそうですな。局長、とぼけたような顔をしてもだめですよ、ここに現に資料があるんだから。「各都道府県民生主管部（局）長殿　厚生省児童家庭局企画課長」と、これで通達を出していますね。この通達の中にはこういうことをちゃんと書いてあるんですよ。
　　児童扶養手当は、その支給要件が離婚、遺棄、拘禁、事実婚の解消、未婚の母、事実婚の不存在等個人の秘密に属する事項に係わるため、受給資格の認定に当たっては、プライバシーの問題に触れざるを得ないところであるが、必要以上にプライバシーの問題に立ち入らないよう事務運営に当たって配慮するとともに、職務上知りえた個人の秘密を漏らすことは、地方公務員法によっても禁止されているところなので、かかることのないよう十分留意されたい。
　　特に、遺棄調書、未婚の母子の調書及び事実婚の解消に関する調書の取扱いについては、プライバシーの保護に配慮するとともに、父の暴力を逃がれて家出した母子が、居所を知られたため父に暴力を受けるという事例もあるので、たとえ児童の父と言えども不用意に母子の居所等を漏らすことのないよう留意されたい。
　　児童扶養手当法上事実婿の解釈については、昭和五十五年六月二十三日児企第二十六号本職通知をもって示したところであるが、本手当の趣旨に鑑み、同通知の記の一の（１）及び別添の第一の問九の答中「ひんぱんに定期的な訪問がある場合」を「ひんぱんに定期的な訪問があり、かつ、定期的に生計費の補助を受けている場合」に改めることとしたので御了知願いたい。なお、「ひんぱんに定期的な訪問」の解釈については、事実関係を総合的に勘案のうえ、社会通念に照らし判断されたい。
これ、ちょっとした解釈の間違いでどえらいことになるわけですわな。
　そうすると、いわゆる民生委員という方々、それは悪い人ばかりじゃないでしょう。でも、中にはそういう職権を利用する人もいないとも限らない。中には性的魅力のあるお母さんがいて、迫らないとも限らない、こういうのは。第一民生委員が、これは望遠鏡どころじゃないでしょうけれども、母子家庭に対する男の出入りを監視するとか、あるいは母子家庭の子供さんを電話口に呼び出して、おまえのところは男が来るのか来ないのかとか、こんなことまで調査する必要があるんですかね。そこのところをちょっと私伺いたいんだけど。
○政府委員（小島弘仲君）　民生委員につきましては厚生大臣が委嘱しているわけでございますが、まず市町村長の段階で民生委員の推薦委員会、それから都道府県段階は審査委員会というようなことを通しまして間違いのない人、本当に福祉に情熱を持って理解のある方を委嘱するという格好に考えておりますので、そういう先生御指摘のような問題がないことに万般の配慮をしておるところでございます。
　その職務執行につきましては、さらにこういう事柄の性質上十分な配慮をお願いするというので企画課長から入念的に通知をいたしましたり、あるいは制度の取り扱い、運用を改めました場合にその要点を御通知申し上げて、こういう制度の全体としての運用に支障のないように配慮しているところでございます。
　事柄の性質上、やはり生活の実態、あるいは母の事実上の配偶者に養われているというような実態があるのかどうか、あるいは父が生計を同一にしていないということになりますと、父の仕送りがあるのかどうかというふうなこともやはり調査いたしましてその事実を確認いたしませんとこの制度の適正な運用ができないというこの制度の宿命でございます。したがいまして、不正受給とか何かという御批判もいろいろ出てくることでございますが、なかなか難しい問題でございますけれども、プライバシーの侵害ということには十分配慮しますが、事実関係を正確に御報告願わないとこの制度が適正に運用できないという問題がありますので、受給者あるいは申請者の方にはそういう面での御理解もお願いしながら、民生委員がいろんな調査したり事実関係を調べる場合にも特段の配慮をお願いしているところでございます。
　いつも監視しているというふうな表現をいただいておりますが、そういうことではなくて、生活の実態を調べる、生活保護世帯なんかも同様、その地区の生活の実態を的確に把握しておくというのが民生委員の本来の仕事でございます。それに対応していろんな福祉の措置を知らせたり、また、いろんな行政機関に助言をしたり、協力したりというのが民生委員の職務でございますので、そういう観点からも先ほど申し上げましたような慎重な手続で人選しておりますし、また、万が一民生委員として不適格な場合は解嘱をする手続もございます。そういうことで万般遺憾のないように今後も努めてまいりますと同時に、先ほどもお答え申し上げましたが、実態の調査等、必要最小限度で、しかも無用にプライバシーの侵害に触れるようなことがないような配慮をします。それと同時に、民生委員も特別職の公務員という資格を得るわけでございますので、守秘義務がございます。したがって、それを職務上必要限度で必要なところに報告するだけでございますので、漏れるということはあり得ない仕組みになっておりますが、そういうことが確実に実行されるような配慮も重ねて常にしてまいりたいと考えております。
○下村泰君　何か局長、いままでいろんな委員の方に答弁した中では、今が一番自信のある答弁でしたよ。
　と申しますのは、きのうの月曜日ですけれども毎日新聞に出ているんですよ。「児童扶養手当一千万円着服」、これ伊勢崎でこういうことが起きている。八十世帯分。これ、けさの新聞見ると捕まりました。当たり前だ、これは。こういうのがいるんですよね、実際に担当しているやつで。これはあんた、悪質プロダクションなんかよりもっとひどい、こういうのは。役人というやってはいけない立場にいる人がこういうことをやるんですからね。ましてあなた、人に頼まれてやる民生委員、逆にこの監視の目の届かない方の民生委員の方がよほどやりやすいわけだ。
　そういう人たちのちょっとしたことによって母子家庭のお母さんにしても、お子さんにしても大きな精神的打撃を受けた。そのことが原因でどういうふうになるかわかりませんよ。そうしますと、ここにうたわれている趣旨と全然違った方向へその子供が行かないとも限らないわけでしょう。こんな恐ろしいことはないんですよね。私らの子供の時代でもそうですけれども、大人のちょっとした不注意、大人のちょっとした愛情のなさ、それから出た一つの行動、それから人の心臓をえぐるような一つの言葉、これによって人間の性格がどういうふうに変わっていかないとも限りませんからね。そういうことについては十分ひとつ気をつけてやっていただきたいと思います。
　厚生大臣、これについて一言だけお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　伊勢崎市の不正の件はまことに遺憾なことでございます。今後、このようなことがないようにいたさなければならないと思います。
　同時に、御指摘のように、人の心に関するような問題は、現場の直接担当者の方々の配慮、思慮を必要とするものでありまして、社会的に極めて弱い立場の方々でございますので、その面につきましては特段の注意を行ってもらうように、私からも配慮をしてまいりたいと思います。
○委員長（遠藤政夫君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十五分散会
昭和六十年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　芳男君　　　　　園田　清充君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　園田　清充君　　　　　吉川　芳男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　古屋　　亨君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　金澤　昭雄君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　中山　好雄君
　　　　　　　警察庁交通局長　　太田　壽郎君
　　　　　　　自治大臣官房長　　津田　　正君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　土田　栄作君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　孝男君
　　　　　　　自治省行政局長　　大林　勝臣君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　自治省財政局長　　花岡　圭三君
　　　　　　　自治省税務局長　　矢野浩一郎君
　　　　　　　消防庁長官　　　　関根　則之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁人事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　小島　迪彦君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局監察官　　　　　竹内　幹吉君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局監察官　　　　　吉田　俊一君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局登録課長　　　　黒木　忠正君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　策課長　　　　　　末次　　彬君
　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　護課長　　　　　　清水　康之君
　　　　　　　厚生省社会局監
　　　　　　　査指導課長　　　　青木　行雄君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局保安課長　　辛嶋　修郎君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局液化石油
　　　　　　　ガス保安対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　穴吹　隆之君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　部技術企画課長　　福田　安孝君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局企画官　　　　　畠中　信夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（金丸三郎君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、明二十二日午後一時、参考人として宇都宮市長増山道保君、穂波町長山本滋君、岡山大学経済学部教授坂本忠次君、統一労組懇自治体部会政策委員長佐藤光雄君、専修大学経済学部助教授原田博夫君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本法律案につきましては、四月二十三日、趣旨説明を聴取しております。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○佐藤三吾君　大臣とは私たち、きょうが初顔合わせですね。普通は、初顔合わせのときにはいろいろとお聞きするのを通例としているのですけれども、きょうは法案審議の予定日だし、それから時間もちょっと消防問題その他をやらなきゃならぬものですから、時間がございませんから、またひとつ機会を見てゆっくりさしていただきたいと思います。
　そこで、きょうは交付税の中身の議論よりも、若干経緯を含めて大臣にお聞きしておきたいというふうに思うのですが、まず補助金整理の一括法が先般成立したわけです。これはあなたの場合に、昨年の覚書から委員会審議、ずっと一貫して対応してきておるわけでございますが、この成立に当たっての大臣の感想というのか、それをまずお聞きしたいと思うのです。