Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　足下のウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等については、総合緊急対策によって緊急かつ機動的に対応していきますが、おっしゃるように、今後の、災害ですとか新型コロナの再拡大ですとかウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格、物価の更なる高騰など、状況は予断を許さないと認識をしております。
　こうした状況の中で、今般、補正予算の審議をお願いしているわけですが、今般のこの補正予算は、公明党からの御提言も踏まえて、このような状況の中で、六月以降の燃料油価格の激変緩和事業を計上するとともに、一般予備費そして新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費、合わせて五・五兆円の十分な水準を確保するとしております。いかなる事態が生じても迅速に対応し、そして国民の安心を確保するために必要であると考えています。
　今国会で成立を図るべく、速やかに編成作業を行い、この審議をお願いしているということであります。早期成立を図り、国民生活を守り抜くために、万全の備えを固めていきたいと思います。
　そして、これら予備費の使用に当たっては、これまでも同様でありますが、憲法、財政法の規定に従って適切に使用を判断する、そして、併せて説明責任を果たしていく、こうした姿勢は大事にしていきたいと考えております。
○竹内委員　ありがとうございました。
　次に、燃料価格の激変緩和事業についてお伺いいたします。
　今回の総合緊急対策では、元売事業者に対する補助金について、基準価格を百七十二円から百六十八円に引き下げ、補助上限を二十五円から三十五円に引き上げるとともに、ガソリン、軽油、灯油、重油の四油種に加えて、航空機ジェット燃料も対象となりました。
　この燃油対策については、長引く原油、物価高騰が国民生活や事業者にどのような影響があるかを明らかにするため、公明党が行った全国総点検運動で得たニーズを基に強く要望した内容が盛り込まれており、これも高く評価しているところでございます。
　実際に、今週のガソリン全国平均価格は二百五・二円と予測されておりまして、補助上限額に超過分の二分の一を加算すると、三十六・一円の補助金が支給されると伺っております。
　これによってガソリン価格は全国的に百六十八円に近づいていると思っていたのですが、私もあちこち回りますが、私の地元では、京都なんですが、一部で百八十一円となっているスタンドも発見をいたしまして驚いたわけでありますが、元売事業者に対する補助金のため、すぐに小売価格に反映されないことや輸送コストなどを考慮しても、ここまで高止まりしているところがあることに驚いた次第であります。これでは、国民の皆様の中に補助金の効果を疑問視する声が出てもおかしくないのではないかと思うわけであります。
　原油価格の今後の見通しとともに、この対策がガソリン価格にどの程度反映しているものなのか、その検証方法と効果について、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　原油価格そのものは、国際情勢など様々な要因により国際的な市場で決まるものと承知しており、今後の原油価格の見通しについて、今日この場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　今週のレギュラーガソリンの平均価格は百六十八・八円となっておりまして、今般の激変緩和事業がなければ二百五・二円になっておりましたと予測されます。三十六・四円分の価格抑制効果が確認されています。そのため、価格の急激な上昇を抑制するという本事業の目的は、一定程度達成できていると考えております。
　一部のＳＳで小売価格が高止まっているとの指摘については、本事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているか、全国約三万のガソリンスタンドについて毎週価格の全数調査を実施しています。
　その上で、卸売価格の上昇以上に小売価格が大幅に上昇している場合には、事務局の調査員が直接訪問し、個別に事情を確認をしておりますが、これはあくまで元売に対しての補助金でありまして、小売の皆さんが価格を決めるのは自由になっております。場所によっては、例えば、もうそこにしか、一軒しかスタンドがなくて、そして、様々な事情があって日頃から高い値段で売られているスタンドというのも存在するのは否定できないと思います。
　もし、先生の百八十一円が観光地の中であるとすればちょっと問題かなというふうに思うんですけれども、競争が激しいところは自然にやはり下がってきますし、唯一無二のガソリンスタンドで、過疎地で、しかしそれがなくなったら困る、しかも、そんなに売上げが上がらなくて、一回タンクが来ると数週間それが空にならない、だけれどもスタンドを続けてくれているなんという事情の場合は、そういう価格設定になることもやむを得ないかなというふうに思っています。
　各事業者の自由な意思に基づく経営判断として設定される小売価格でありますので、小売事業者の皆さんには、激変緩和事業の趣旨を御理解いただいて、適切な価格設定をお願いをしているところです。
　また、十月以降の原油価格高騰対策については、今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するのかを見極めながら対応を検討してまいりたいと思います。
○竹内委員　次に質問しようと思っていたことまで先に答えていただきまして。
　今回の補正で当面九月末までの予算は措置できておるとはいえ、原油価格は昨年末から高い水準で乱高下しておりまして、世界情勢も先行きが見えない状況が今後も続いていくと考えられます。秋以降、この燃油価格の激変緩和事業をどのようにしていくのか、改めて政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○萩生田国務大臣　失礼しました。
　十月以降なんですが、原油価格高騰対策については、今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するかを見極めながら対応をしていきたいと思っています。
○竹内委員　情勢がまだまだ分かりませんので、本当に悩ましいところであります。
　航空機燃料やタクシー事業者の方々のＬＰガスに対する燃料高騰支援についても、多くの方々が納得できるような形で燃料油価格高騰の負担を軽減して、一定、経済回復の兆しが見えるまで、ある程度の補助が必要なのではないかと感じておるところでございます。引き続き、検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、今度は食料安全保障につきまして質問いたします。
　ウクライナ情勢等を受けまして、世界的な食料危機が懸念されているところです。
　我が国も、食料の自給率が低く、多くを輸入に頼っており、食料危機は決して対岸の火事ではありません。今こそ、国民の皆様に食料を将来にわたって安定的にお届けするための食料安全保障を本格的に考える必要があると考えております。
　現在、物流の混乱や円安など輸入物価の高騰などによりまして食品価格も高騰し、家計にも影響が出ています。実際に、農林水産省の調査では、前年と比較して、一キログラム当たりの小麦粉は三十六円上昇、食用油は最大で百三円価格が上昇しております。
　そこで、公明党は政府に対しまして、こうした食品を作るために日本が輸入している肥料や飼料、また穀物などの価格高騰を緩和するよう強く求めてきたところでございます。その結果、緊急対策には、農林漁業者のセーフティーネット支援策や、また、輸入する原材料の転換支援などが盛り込まれたところであります。
　今後は、自給率を高める観点からも、国産への転換が重要でございます。そのため、小麦や大豆など自給率が低い穀物等の国内生産の拡大、また、米粉など国産の食材への転換、さらに、低コストで生産できる支援などを強力に進めていくべきだと考えておりますが、農林水産大臣に決意を伺いたいと思います。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　昨今の原油や穀物、生産資材の価格高騰など、我が国の食料安全保障上のリスクは、近年に例がないほど高まってきております。
　このため、原油価格・物価高騰総合緊急対策に、輸入小麦から国産の小麦、米、米粉への切替え支援や燃油価格高騰対策などを盛り込んだところであり、これを実施していくことによりまして、価格高騰の影響緩和等の効果が発揮されるように努めてまいりたいと思います。
　さらに、将来にわたりまして食料を安定的に供給するためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であると考えております。
　このため、特に、自給率の低い品目を国産に切り替えていくための支援策といたしまして、小麦や大豆などの低コスト化や生産性向上に向けた営農技術や機械、施設の導入に対する支援、また、米粉につきましては、加工コストの低減に向けた製造施設の整備等の支援、加工・業務野菜では、実需者の安定調達への要望に応えるため、契約栽培などの新たな生産、流通体系の構築などの取組によりまして、消費者や実需者のニーズに沿った国産農産物の生産拡大を進めてまいりたいと思います。
○竹内委員　ありがとうございました。
　食料安全保障の観点から非常に重要な施策であると思っておるところでございます。
　ひとまず午前中の質問はこれにて終わらせていただきます。ありがとうございます。
○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。竹内譲君。
○竹内委員　それでは、午前中に引き続きまして質問をさせていただきます。
　まず、地方創生臨時交付金、マイナンバーカードにつきましてお伺いしたいと思います。
　政府が先月発表いたしました総合緊急対策では、公明党の強い主張によりまして、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金が一兆円へと拡充をされたわけでございます。コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、各自治体の判断により、生活に苦しむ国民や事業者に対するきめ細かな支援が期待されます。
　例えば、学校や保育所、幼稚園、介護施設などの給食費の負担軽減や、生活のインフラとして欠かせない水道を始め電気、ガスなどの公共料金の減免、また、一部の自治体で既に取り組まれている住民税非課税世帯や子育て世帯への給付の対象拡大や支給額の上乗せについても、今回の地方創生臨時交付金をもってその財源とすることができると伺っております。
　ほかにも、マイナンバーカードを取得して、健康保険証と公金受取口座をひもづけることで最大二万円分のポイントが付与されるマイナポイント第二弾がいよいよ六月末にスタートいたします。そこに加えて、地方自治体の判断で地域独自のポイントを上乗せすることも可能であると伺っておるところであります。地域のデジタル化を促進させるとともに、家計を助ける支援事業となるものと期待をしているところでございます。
　そこで、地方創生担当大臣にお伺いいたしますが、この地方創生臨時交付金の目的、使途、活用方法、自治体に対する周知、また相談体制、広報、さらに効果などの点につきまして改めて確認をさせていただきたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、今委員からもお話がございましたが、コロナの影響が続く中で、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を自治体が地域の実情に応じ、きめ細やかに実施することができるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設いたしまして、一兆円を確保いたしました。
　各自治体には当該予算を活用可能な事業例やＱアンドＡをお示しするなど、制度の趣旨の周知に努めているところでございます。
○竹内委員　地方創生臨時交付金は、知事会からも強い要請もございまして、私どもも是非とも必要だということを主張させていただいたわけでございました。そういうことで、きめ細かな対策が打てるということでございます。
　そこで、やはり、その関連で、マイナンバーカードというものが非常にこれからキーワードになってくると思うんですね。なんですが、マイナンバーカードの安全性について、利便性がある一方で、マイナンバーカードの個人情報の漏えいとかセキュリティーの、安全性などを懸念されておられる方もいらっしゃいまして、カードの申請をためらう方々も多いと聞いておるところでございます。
　政府として、このマイナンバーカードの安全性につきましてどのように担保しているのか、改めて分かりやすく説明していただきたいと思います。
○牧島国務大臣　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも本人確認ができる最高位の身分証でございます。デジタル社会のパスポートとして多くの方に御活用いただきたい、利用シーンも増やしていきたいというふうに考えております。
　一方で、今委員御指摘のとおり、安全性についてしっかりと広報しなければならないという問題意識も持っております。
　まず、ＩＣチップには、電子証明書や本人の基本情報が記録されているだけでございます。つまり、税や年金などの機微な情報は記録されていません。また、不正に情報を読み出そうとすると壊れるという仕組みになっておりますので、個人情報には十分に配慮をしております。
　オンラインでの利用のときには暗証番号を必要といたしますが、一定回数間違うと機能がロックされるという仕組みになっております。
　仮にカードを紛失しても、二十四時間三百六十五日体制のコールセンターがございます。連絡をいただければ、速やかにその機能を一時停止することもできるようにしております。
　安心して御利用いただけるように、不安の払拭に、これまでもリーフレットや動画などで広報してまいりましたが、引き続き努力を続けてまいります。
○竹内委員　ありがとうございました。
　多くの方が誤解されているのは、このマイナンバーカードの中に、今大臣がおっしゃったように、資産情報とか預貯金情報とか、あるいは税や年金の情報であるとか健康情報、みんな入っているんじゃないかと勘違いをされている方が多いんですね。実は、そういうものは全然入っていない。それは分別管理されていて、マイナンバーカードというのは本人確認のための資料であるにすぎないという、ここをしっかりとやはり国民の皆様に訴えていく必要があるんじゃないかなというふうに私は思うわけでございます。
　そこで、マイナンバーカードの普及促進につきましてお伺いをしたいと思います。
　政府は、利便性が高く効率的なデジタル社会の推進のため、マイナンバーカードを、今年度中にほぼ全国民へ行き渡ることを目指していると承知しております。現時点、五月十八日の時点ですが、マイナンバーカードの交付枚数は約五千六百二十二万枚と伺っており、人口比では四四・四％まで増加しました。
　昨年末までに実施されたマイナポイント第一弾においては、事業期間中にカードの交付率を大きく引き上げる結果となりましたが、さらに、昨年の衆議院選挙で公明党の公約でも掲げてまいりましたマイナポイント第二弾も、この六月三十日からいよいよポイント付与が開始される予定であると伺っておりまして、その効果が期待されるところでございます。
　このパネルを御覧になっていただきたいわけでございますが、カードを取得された場合にはプレミアムで最大五千ポイント付与される、それから、健康保険証利用登録をされた場合には更に七千五百ポイントが直接付与される、さらに、公金受取口座登録をしていただいた場合には更に七千五百ポイント付与されるということで、最大で個人で二万ポイントのポイントが入手できる、そういうものでございます。第一の目的はデジタル化ということが最大の目的でございますけれども、こういう原油高、物価高のときには家計の一助にもなるのではないかなというふうに思っているところでございます。
　しかし、それでもなお、この更なる普及促進に向けては、広報活動の徹底や、特に高齢者の方々へのサポート、これにやはり相当の努力が必要なのではないかなというふうに思うわけでございます。改めて、政府の今後の取組につきましてお伺いしたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　お答えいたします。
　マイナンバーカードにつきましては、現在、政府全体で、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して、その普及促進に取り組んでおりますが、更なる普及促進に当たっては、御指摘のとおり、広報活動の徹底や高齢者へのサポートも重要だと考えております。
　広報活動につきましては、総務省では、規模の大きい自治体にあるショッピングセンターなど人が集まりやすい場所におきまして、臨時のカード申請の受付窓口を設置をいたします出張申請受付キャンペーンを本年四月から行っておりまして、現在までに約三百か所を設置をし、国民のカードの申請をサポートしてきております。
　今後、更に約二百か所を設置をし、六月末までに合計五百か所の会場で開催することで、カード申請の多様な機会を提供するとともに、取得の機運を醸成してまいりたいと思っております。
　また、高齢者へのサポートにつきましては、公民館やワクチン接種会場などの、高齢者も含めた住民が集まりやすい場所に市区町村職員が出張して申請を受け付ける取組等について、必要な経費を国費によりまして支援するとともに、取組事例を全国に横展開しているところでございます。
　加えて、デジタル活用支援推進事業において、全国の携帯電話ショップや、高齢者にとって身近な場所であります公民館などで、カードの申請方法などを学べる講習会を開催しております。
　引き続き、マイナンバーカードの更なる普及促進に向け、自治体とも緊密に連携をしながら、総務省を挙げて全力で取り組んでまいります。
○竹内委員　ありがとうございます。
　本当に、この高齢者の方々のために、特にデジタル活用支援員の皆さんに、一万人の予算も確保したというふうに伺っておりますけれども、まだまだ、今、三百か所、出張キャンペーンをされて、二百か所、更にされるということですが、御存じない方も多うございまして、公民館等でそういう学習会とか講習会をされるときに、全国の住民自治連合会の皆さんとか、そういうところも通じてお声がけをしていただくとか、そうすると、地域の方々が、一回行ってみようか、あるいは、マイナポイントをどうやって取得するんだというふうなことを、やはり非常に分かるようになると思うんです。それが口コミでどんどん広がっていくと思うんですね。そういう波及効果が出るように、是非もう一工夫、総務大臣、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、もう一つ、マイナンバーカードの健康保険証登録についてお伺いしたいと思います。
　マイナンバーカードの健康保険証登録や電子処方箋、電子カルテ情報等の標準化が、今後、効率的な医療の提供や患者の利便性向上に資することは論をまちません。政府としては、第一段階としてのマイナンバーカードの健康保険証登録をどのようにして推進していくおつもりか。
　マイナンバーカードを健康保険証として利用するために必要なシステムを既に導入済みの医療機関からは、大変便利であるとのお声もいただいているわけであります。しかし、一方で、医療機関側にも設備投資やメンテナンスの費用がかかります。実際に運用を始めているのはまだ全体の二〇％程度にとどまっているわけでございます。
　そこで、現在は、マイナンバーカード対応の医療機関には診療報酬が加算されているわけでありますが、患者側も一定の窓口負担が課されているわけでございますね。
　そこで、マイナンバーカードに健康保険証登録をした患者には、先ほど申し上げたこの七千五百円相当のポイントが付与されるものの、しかし、それ以外の患者にはそういうメリットがないということになっているわけですね。
　そういう意味で、改めて、マイナンバーカードの健康保険証登録の推進、そしてまた、医療機関がマイナンバーカードを保険証として利用するシステムの導入促進策について、いま一度よく整理、検討をしていただきまして、新たな方針を打ち出す必要があるのではないかというふうに思うんです。改めて、厚生労働大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等で導入することを目指しまして、導入加速化に向けて集中的な取組を進めておりますが、今委員から御指摘のように、運用開始施設は二割弱にとどまっております。導入目標を達成するための更なる対策が必要であるということは、私どももそのように思っております。
　このため、昨日になりますが、社会保障審議会医療保険部会において、令和五年四月から、保険医療機関、薬局におけるシステム導入について原則として義務化すること、医療機関等でのシステム導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むように、関連する財政措置を見直すこと、診療報酬上の加算の取扱いについては中医協で検討すること、令和六年度中をめどに保険者による保険証発行の選択制の導入を目指すこと、さらに、医療機関、薬局以外で保険証を利用している機関のオンライン資格確認の導入状況等を踏まえて、保険証の原則廃止を目指すこと、こうしたことにつきまして御議論をいただいているところでございます。
　保険証の原則廃止を目指す際にも、加入者から申請があれば保険証は交付される仕組みでありますことをちょっと今補足させていただきますが、こうしたことを提案し、御議論をいただいているところでございます。
　おおむね全ての医療機関等においてシステム導入が進み、国民の皆様によるマイナンバーカードの保険証利用が進むように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○竹内委員　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、引き続きまして、次に、持続的な賃上げの取組についてお伺いしたいと思います。
　燃油価格、物価が高騰する中、低迷が続く日本の賃金を持続的に引き上げ、公正な処遇を確保していくことが、生活の安定と将来への希望につながると考えております。また、この物価高を乗り越えるには、最終的にはもう賃金の上昇しかないというふうに思っております。
　そして、そのためには、今日、資料に書かせていただきましたが、例えば、女性デジタル人材の育成など、社会人のまず学び直しや、それから男女の賃金格差の是正、それから看護、介護、保育など、公的給与の、この処遇改善、そしてまた、非正規雇用労働者に対する同一労働同一賃金の徹底や、また正社員化支援、そしてさらには最低賃金の引上げ、大事ですね、加えて、下請対策、取引適正化など、総合的に取組を進める必要があると考えているところであります。
　自公政権では、二〇一三年に、政府、労働者団体、使用者団体の三者でいわゆる政労使合意を結びまして、賃上げなど経済の好循環の実現に向けた取組を進めてきました。
　コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略などの環境変化を踏まえまして、個別企業の枠を超えた産業全体、また社会全体での雇用安定化の仕組みや新しい成果配分の在り方を創造することを目指して、政府、労働者団体、使用者団体のこの政労使で、産業横断的な合意を新たに結ぶことを提案したいというふうに思うわけであります。
　また、企業別労働組合が大半を占める日本では、いわゆる春闘による賃上げの取組が定着していますが、賃上げの取組を更に力強く後押しし、持続的なものとする制度を確立することが重要であると考えております。
　例えば、新たな政労使合意の下で、労使双方が信頼する経済学者の重鎮の方を座長として、労働者側、経営者側が推薦する経済学者あるいはエコノミストなどを加えた中立的な第三者委員会を設置してはどうか。そして、この第三者委員会で、データやエビデンスに基づいて、適正な賃上げ水準の目安を毎年の春闘の前に明示するというようなことも一案ではないかということを今日は提案をしたいわけでございます。
　岸田総理が主宰される新しい資本主義実現会議においても、有識者構成員として、経団連会長や日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会、連合会長が参加をされておられます。
　公明党としても、新しい資本主義というこの概念に対しまして、やはり本来は賃上げは労使で決めるべきものだ、これは資本主義の一つの原理かも分かりませんが、そういう新自由主義的なものだけに任せておくだけではなくて、そこに、二〇一三年から始めたこの自公政権の政労使会議という枠組みをもう一段、少し工夫をして、働く方々の応援になるように、賃上げがスムーズにいくようにすることが大事なんじゃないかなというふうに、今日は提案をさせていただいたわけでございます。
　是非、この政労使での新たな合意形成の必要性につきまして、まず、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、政労使の合意を得て政策を進めるということは大事なことだと思います。一方で、これも委員が御指摘になられたように、賃上げというのは、各企業の事情に応じて、それぞれの企業、個別に労使で交渉し、合意した上で決定される、こうしたものでもあります。
　そういったことから、本年の春闘に向けた議論においては、労使の皆様にも御参加いただいている新しい資本主義実現会議、委員の方からも御紹介いただきましたが、この実現会議において、政府の方から、今年は、ここ数年低下してきている賃金引上げの水準を反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃金引上げが実現することを期待する、このように申し上げて、その期待に応えていただいていると考えています。
　今の御提案、参考にさせていただきたいと思いますが、取りあえず、今の政権においては、引き続き、新しい資本主義実現会議等を活用して、今後の賃上げや人への投資の在り方についても労使の皆さんと議論を重ねていく、こうした努力は続けていきたいと思っております。
○竹内委員　ありがとうございました。
　新しい資本主義というこの切り口は大変すばらしいアイデアだと私は思っておりまして、やはり、我々も、そこにもう一工夫加えることによって、一過性のものではなくて、持続的なものにしていく必要があるんじゃないかなと。仮に、二％の賃上げを十年続ければ、三割、三〇％近くまで、実は収入が上がるんですね。そういう意味でも、本当に持続的な賃上げが可能となるように、また連携を密にして御相談させていただければありがたいなというふうに思っているところでございます。
　さて、次に、女性デジタル人材育成プランについてお伺いしたいと思います。
　男女の賃金格差の是正に関連して、女性デジタル人材育成が非常に重要であります。かねてより我が党は、女性デジタル人材育成プランの策定を提唱してまいりました。今年一月の予算委員会でも、私は、このプランの総合的な取りまとめを要請いたしました。党女性委員会でも、同プランに係る提言を政府に申し入れてまいりました。
　先月、政府では、私どもの意見をしっかりと受け止めていただきまして、我が国初となる女性デジタル人材育成プランを策定されたことは、大変評価をしているところでございます。
　ただし、一点、このプランには、いわゆるＫＰＩ、目標達成のための重要な指標がまだ示されていないのではないかなというふうに思っているんです。プランというからには、やはり目標が必要ではないか。
　政府は、デジタル推進人材を令和四年度からの五年間で二百三十万人育成するとしていますが、女性デジタル人材は、そのうち、何万人育成して、就労に結びつけるのか。
　もう一つは、男女間の賃金格差の是正の目標でございます。
　我が国の男女賃金格差は二二・五％あるというふうに伺っておりまして、諸外国と比べて大変大きく開いています。私も、この点に関しましてもこの一月の予算委員会で質問し、前向きの答弁をいただきましたが、先般、総理は、女性活躍推進法の情報公表の仕組みを見直して、男女賃金の差異を、大企業に対し、その公表を義務づけることを表明されました。
　そもそも、デジタル分野は、実は、調べてみると、経験年数に沿って順調に収入が伸びるという特徴があるんですね。デジタルのお仕事に就かれている方は、年数働けば働くほどやはり収入は伸びていっているというデータがきちっとあるわけでございまして、私は、この今回のプランは、我が国の男女の賃金格差の解消の切り札、原動力につながっていくのではないかと期待しているわけでございます。また、そうしなければならないと思います。
　今回のプランには三年の見直し規定がありますけれども、賃金格差の是正や女性デジタル人材育成等の目標を設定して、政策効果を検証、確認できる仕組みをやはり導入していくべきではないでしょうか。総理の強いリーダーシップで目標を明確にし、実効性のある取組を是非お願いしたいと思っております。
　女性活躍担当大臣の決意をお願いしたいと思います。
○野田国務大臣　これにつきましては、御党の力強いリーダーシップをいただきまして、感謝申し上げます。
　男女間の賃金格差には、女性が多い職業は比較的低賃金であるという職種間の格差と、同じ企業内で女性の賃金がより低いという企業内の格差がございます。
　女性デジタル人材育成プランは、成長分野であるデジタル分野への労働移動を支援するものであり、職種間の賃金格差に有効な施策だと考えています。就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援を今後三年間、集中的に推進してまいります。
　その際、まずはデジタル分野の間口を広く取り、全ての意欲ある女性に機会を提供すること、地域女性活躍推進交付金等を通じて全国津々浦々で積極的な取組を促進し、確実に就労につなげていくことが重要だと考えております。プラン策定の三年後を目途に、様々な統計を用いてプランの効果を検証し、必要な見直しを行ってまいりたいと思います。
　また、企業内での賃金格差については、厚生労働大臣と連携して、早急に女性活躍推進法の制度改正を実施し、労働者三百人を超える事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化し、この夏に施行できるよう準備を進めてまいります。
　これらを通じて、女性の経済的自立に政府一体となって取り組んでまいります。
○竹内委員　まず、しっかりやっていただければというふうに思っております。
　それでは次に、こどもみらい住宅支援事業についてお伺いしたいと思います。
　昨年から続く木材価格の高騰やウクライナ情勢の影響による原油価格の高騰により、住宅価格の上昇が続いています。こうした状況にある中、今回の総合緊急対策において、原油高や物価高騰による住宅価格上昇への対策として、こどもみらい住宅支援事業が拡充されることになりました。
　公明党が全国で展開いたしました総点検運動において、実は、同事業は利用者などから非常に好評でありまして、更なる拡充を求める声がありました。こうした現場の声を受けて、緊急提言などを通して主張してきたところでございます。
　今回、それが実現する運びとなりましたが、改めて、同事業の内容や意義、また補助の対象となる方など制度の内容、また国民への広報につきまして、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　こどもみらい住宅支援事業の意義でございますが、一つはカーボンニュートラルを目指して住宅の省エネ化を進める、それから二つ目に若者夫婦世帯そして子育て世帯を支援する、そして三つ目に価格高騰対策としてしっかり経済を下支えする、これが意義ではないかと思います。
　現在、令和三年度補正予算で創設しましたこの事業によりまして、住宅取得費を軽減し、子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ住宅の新築や既存住宅の省エネ改修等を推進しております。
　今後とも、この省エネ住宅関連投資の喚起を継続して図ることができるよう、令和四年度予備費等により六百億円を措置し、本年十月末までとなっていた申請期限を令和五年三月末まで延長いたしました。これにより、資材価格等の高騰が継続する場合であっても、省エネ住宅に対する投資を引き続き下支えしていくことにより、地球温暖化対策の推進を図るとともに、経済回復の軌道を着実なものにしてまいりたいと存じております。
　広報についてでございますが、政府広報のほか、インターネットにおける説明動画の公開、業界団体を通じた説明会の開催などを通じて国民の皆様へお知らせするなど、十分な周知に努めていきたいと思っております。
○竹内委員　是非とも、ひとつよろしくお願いします。
　次に、事業再構築補助金につきましてお伺いしたいと思います。
　公明党が今春行いました中小・小規模事業者の方々へのアンケートでは、コロナ禍の中では経営維持が最優先の課題であったんですが、今後につきましては、賃上げに向けた取組や人材確保のための支援を望んでいる方々が多いことが分かりました。
　この度、新分野展開や業態転換に取り組む企業を後押しするため、事業再構築補助金が創設されましたが、この度の補正では、さらに、原油価格や物価高騰などの予期せぬ経済環境の変化を受けている事業者に対する特別枠ができまして、より優先的に支援できるようになりました。この原油価格、資材高騰、またエネルギー危機を乗り越えるための設備投資、業態転換が、中小企業の収益力の改善につながり、持続可能な賃上げにも結びついていくものと考えております。
　その意味で、私ども公明党が強く今回も主張いたしましたこの事業再構築補助金に一千億円が予算措置されたわけでございますけれども、その意義、狙いと、あわせて、今後の中小企業対策につきまして、経済産業大臣の答弁を伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　新型コロナの影響が続いている中、原油価格や原材料価格が高騰するなど、中小企業を取り巻く事業環境は先行きの不確実性が増しており、業況が厳しい事業者が事業転換を行い新たな事業を開始するなど、事業転換に挑戦するニーズも高まっていくと認識しております。
　このため、新型コロナの影響に加えて、原油高等の影響を受けている事業者の事業再構築の取組に対して可及的速やかに支援策を講じていく必要があることから、事業再構築補助金を拡充し、新たに緊急対策枠を創設することとしました。
　緊急対策枠では、原油、原材料価格の高騰などにより、今年一月以降の売上高が二〇一九年から二〇二一年の同月比一〇％以上減少していることなどを要件に、補助率を通常の三分の二より四分の三に引き上げて、重点的に支援することを予定しています。
　今後も、中小企業を取り巻く状況を注視しながら、新型コロナや原油、原材料価格高騰で苦しむ事業者に対する資金繰り支援などに取り組むとともに、中小企業の生産性向上や取引適正化を後押しすることで、成長と分配の好循環を実現してまいりたいと思います。
○竹内委員　それでは最後に、グリーンイノベーション基金についてお伺いしたいと思います。
　このグリーンイノベーション基金は、一昨年に、この場でも私から、カーボンニュートラルに向けて大きな基金が必要だということを主張させていただきまして、菅前総理が決断をされて、二兆円の大きな基金を初めてつくっていただいたわけでございます。これが非常に、今後、産業全体の脱炭素化、新たな経済成長を実現するものだと確信をしております。
　そこで、総理は、先日のクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会で、脱炭素分野で少なくとも十年で百五十兆円超の投資が官民で必要、そしてまた、必要な政府投資額として二十兆円規模との試算を示され、グリーントランスフォーメーション、ＧＸの経済移行債などで先行して調達するとも述べておられます。公明党としても、改めてその方向性に全面的に賛同するものでございます。
　その上で、まずは、このグリーンイノベーション基金プロジェクト、二兆円のプロジェクトの進捗状況と、今後の基金の拡充等につきまして、経済産業大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　グリーンイノベーション基金は、カーボンニュートラル実現の鍵となる革新的技術について具体的な目標へのコミットメントを示す企業などに対して、最長十年間、その研究開発、実証から社会実装までを継続して支援するものです。
　グリーンイノベーション基金で支援するプロジェクトについては、産業構造審議会での外部有識者による議論やパブリックコメントなどを経て順次組成を進めておりまして、現在までに、十六件のプロジェクトに対し、合計約一兆六千四百十二億円を拠出することが決定しております。
　また、御指摘のグリーンイノベーション基金の拡充については、産業界からも様々な御意見をいただいており、更なる支援ニーズがあると認識しております。
　最新の技術動向や国際環境の変化なども踏まえつつ、今後の対応をしっかりと検討してまいりたいと思います。
○竹内委員　このグリーンイノベーション基金は絶対に必要だというふうに思っておりますので、更なる拡充をひとつよろしくお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて竹内君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉健太君。
○泉委員　立憲民主党の泉健太でございます。
　早速、我々立憲民主党、ここから、本日、そしてあしたにかけて質疑させていただきますけれども、まず、パネルをお出ししたいと思います。
　私の体制の下で、立憲民主党は生活安全保障を掲げました。やはり大切なのは国民の生活を守ることであります。様々な安全保障がありますけれども、私はやはり、生活という視点から様々な安全保障政策を問い直す、これが立憲民主党の姿勢であるということを改めて鮮明にしたいと思います。
　例えば、生活の安全を保障する、一人一人、国民生活の安全を保障する、まさにそれは家計であります。今、物価がどんどん上がっているという中でいいますと、政府、日銀なんかは、円安は日本経済にプラスである、その一言でおっしゃっておられるわけですね。しかし、これは、国民の目線から見れば、生活者の目線から見れば、あるいは輸入をしている中小企業の目線から見れば、相当厳しい今の局面ではないかと思います。
　我々は、そういう方々の立場、ここをしっかり理解して対策を打つべきだという意味で、生活安全保障三本柱の中で、まず、物価高と戦うということを述べさせていただいております。
　そして、二つ目、教育の無償化。
　我々立憲民主党は、教育の無償化というのは、将来、未来の一人一人の生活の安全を保障する、教育というのは一人一人の未来の生活基盤をつくる、その土台になるということを我々は訴えています。
　その意味で、これまでの日本、特に三十年間、総理も恐らくその期間ずっとこの政界で仕事をしてこられていると思いますが、特にこの三十年間というのは、日本は、残念ながら国際競争力を失ったんじゃないですか。残念ながら人口減少を止められなかったんじゃないでしょうか。ほとんどが自民党政権ですよ。
　そういう意味では、我々は、例えば、環境市場、これからもまだまだ大きくなっていくでしょうけれども、ソーラーパネル市場も風力発電市場も、我が国は競争力を失ってしまった。半導体もそうですね。あるいは、コロナで、医療業界が、医薬品業界が、我々、多くの国民は恐らく医薬品、治療薬とワクチンを自国で速やかに作れるというふうに思っていた。しかし、そういうこともなかなかできなくなっている。人への投資をおろそかにしてきたことが我が国の競争力を失うことにつながってきた。
　だからこそ、我々立憲民主党は、この三本柱、非常に重要な政策が多い中ですが、二つ目に教育の無償化を入れさせていただいております。
　そしてもう一つ、やはり安全保障政策ですね。
　立憲民主党も真正面から我が国の防衛政策を語っていきますし、そして、国民の生命と財産を守るために、当然ながら全力を尽くしていきたいと思います。立憲民主党に安全保障政策を任せていただいて安心だ、いや、むしろ立憲民主党こそがバランスのよい安全保障政策を述べていると。
　そして、特に、生活安全保障という観点でいいますと、私は、後にこの質疑の中で触れさせていただきますけれども、ただ防衛費を増やし軍備を増強すれば国民が安全になるとは考えておりません。恐らく、防衛費をどんどん増強し、兵器をどんどん増強していくと、これを他の周辺国と競い合うようにやってしまえば、それは緊張を高めることにもなるし、暴発の危険性も高めることになるでしょう。軍拡競争というのをただ漫然と続けていくというのは、これは絶対にあってはならないと思います。
　そして、改めて、対話外交。立憲民主党としても、平和外交、対話外交をとにかく重視をしていく。そういった意味で、落ち着いた安全保障、着実な安全保障、これが必要であると思っております。もっと言えば、生活安全保障の文脈でいえば、いわゆる防衛装備品のことだけではなく、まさに国民の命を守るということが大事です。
　その意味で、今日は後ほど、国民保護ですとか邦人保護ですね、在留邦人、海外には多くの日本人の方々が仕事をし、生活をされています、そういう方々の命の保護ということについても後ほど触れさせていただきたいと思います。
　こうして我々立憲民主党は、この生活安全保障を真正面から、経済、国民生活、産業、そして安全保障、自民党と論戦を闘わせていきたい、また、国民を守ってまいりたいと思います。
　さて、まず総理に国益に関することを二つほど確認をさせていただきたいと思います。
　バイデン大統領が台湾有事について、軍事関与ということを表明されましたね。総理、間近で聞いておられたと思いますけれども、これはどのように解釈をされましたか。アメリカの曖昧戦略が変わった、変わっていない、どのように考えていますか。
○岸田内閣総理大臣　日米首脳会談の中では、東アジアの安全保障環境についても議論を行いました。その中で、一つ、台湾に関しましては、両国の基本的な立場には変更がない、こうしたことを会談の中では確認をしておりました。
　ですから、そういう認識に立っておりましたし、日本は、当然のことながら、一九七二年の日中国交正常化の時点で確認した台湾との立場、これは変わっておりませんし、維持していることであります。そういった日米の立場であると認識をしておりました。
　御指摘のように、記者会見で発言があったこと、これは承知していますが、その後、米国の方から、従来の台湾に対する考え方、これは変わっていないという説明もつけ加えられていると承知をしております。
　いずれにせよ、会議の中でも確認しておりますので、日米の立場は従来と変わっていないと認識をしております。
○泉委員　今回、日米の首脳会談の中で、当然ながら、中国に対しても、またロシアに対しても、一方的な現状変更は絶対許されない、この姿勢を改めて鮮明にされたというのは当然のことでありますし、これは評価をしたいと思います。我々立憲民主党も当然その立場であります。
　日米と、ある意味中国の関係というのは、そういった意味で、今、ぶつかり合いのような局面なのかもしれない。しかし、私は、一方で、総理にお伺いしたいのは、アメリカ・バイデン大統領、これは一部報道でも出ておりますが、月内に習近平国家主席と電話会談をする、そういう報道も一部ございますけれども、何かそのことについて認識、情報はありますか。
○岸田内閣総理大臣　米中での首脳電話会談ということについて、私は、具体的には何も情報を得ておりません。
○泉委員　そして、さらに、米国は、アメリカは、アメリカの外交の仕方というのは当然あるわけですが、例えば、十九日に、アメリカの制服組トップのミリー統合参謀本部議長はロシアのゲラシモフ参謀総長と電話会談を行う、こういうこともしているわけですね。ですから、アメリカは、どんな局面で、相手国とどのような環境であっても、米中もやる、米ロもやる、こういう姿勢を持っているわけであります。
　私は、先ほど、立憲民主党の生活安全保障の中で対話外交という話をいたしましたが、総理、日本は、何かどこかでちゅうちょしている、あるいは、そういった思い切った外交をしていないのではないかと思うわけです。例えば、習近平国家主席と総理は、昨年の十月、電話会談ですね。それ以降、これだけウクライナ情勢も起こって時局が変化していく中で、首脳会談を行っていないわけであります。これは私は是非行うべきじゃないかと。どんな関係であれ、やはり対話というものを重視しなければいけないと考えたときに、私は、総理、是非、まず日中首脳会談を行うべきだと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　我が国の中国との関係ですが、日中関係、様々な課題はありますが、主張すべきことは主張し、中国には大国としての責任を果たしてもらわなければならない、一方で、協力すべき課題においては協力していく、こうした建設的な関係を維持していかなければならないと思っています。
　こういった考え方については、御指摘の日中電話会談においても習近平主席に直接伝えておりますし、具体的な日中首脳会談の日程は今何も決まってはおりませんが、こうした考え方に基づいて、日中の間で意思疎通を図っていく、対話をしていく、こうした姿勢は大事であると思っております。
○泉委員　アメリカのサリバン大統領補佐官は、バイデン大統領と中国の習近平国家主席が今後数週間のうちに再び電話で話しても驚かないという発言をしている、バイデン政権は、習近平中国国家主席との首脳会談をリモートで五月末にも開催することを計画している、こういう報道もあります。
　やはり、日本は、常にアメリカの後塵を拝すとか、ただ他国の雲行きをうかがうということではなく、私は是非、総理、主体的に我が国として、中国そしてまたロシア、まあ、日本とロシア、この日ロは、私はいきなり首脳会談ということはないんだろうというふうに思いますが、様々なレベルでやはり会談をしていただくということは、是非、我々立憲民主党としては要請をしたいと思います。
　更に言えば、バイデン大統領と拉致被害者家族の皆様、お会いをいただきました。しかし、決してアメリカ大統領と家族が面会をするということがゴールではないはずですよね。私もずっと、この拉致問題、本当に、御家族の皆様がどんどんと高齢化されていく中で、また、他界をされてしまうという御家族も出てくる中で、何とかしてほしいと、様々なことをおっしゃられておりますよね。工程表を作ってほしい、工程表を示してほしい、そういうお声もありますし、主権国家としてのあかしを示してほしい、様々言われている。しかし、いつも国会では、条件をつけずにという演説が繰り返されるだけになっている。今、北朝鮮に対しても日本政府が何をしているのかというのは、全く国民には見えていないんじゃないですか。
　そういった意味では、是非、この日朝ということについても、どのレベルかは別にして、やはり、やり取りを国民に見える形で私はやっていただきたい。そこから、次の展開は様々あるでしょうが、是非何かしらを、国民に見える形の日朝の協議というものを行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　拉致問題は岸田政権においても最重要課題であるということを申し上げ、取組を進めています。
　そして、今委員の方から、国民の前に見える形でこの取組を示してもらいたいという御指摘がありました。
　これは当然のことでありますが、この拉致問題に関しまして、我が国として、様々な場面で、様々な場所で外交努力を続けています。こうした具体的な取組について明らかにすることは今はできませんが、だからこそ、あらゆるチャンスを逃すことなくと言っているのは、そういった様々な動き、これをしっかりと的確に受け止めて、具体的な結果につなげていきたい、こういった思いを込めさせていただいているところです。
　是非、引き続き、様々な努力、外交努力を続けながら、あらゆるチャンスを逃すことなく、この拉致問題解決に向けて努力をしていきたいと思っています。
　その様々な取組の一つとして、先日の日米首脳会談の際に、バイデン大統領に拉致被害者の方々に会っていただいた。様々な動き、この中において、アメリカの動きも大きな要素であります。大統領に、よりこの問題についてじかに触れていただき理解をしてもらうこと、これも大事なことだという取組を行った次第であります。
○泉委員　改めてですが、日中、日ロ、日朝、是非、いずれも私は首脳自ら動いていただくべき案件だと思います。
　次に、もう一つ、この日米首脳会談、ＩＰＥＦという枠組みで、また発足をして、総理はこの中でＴＰＰへのアメリカの復帰を呼びかけたというお話がありました。ただ、周辺の専門家からは、アメリカのＴＰＰ復帰は現実的ではないのではないかという声も私は数多くあると思うんです。この意図が何なのかなんですね。
　一つ、国益という意味で私は伺わなければいけないのは、二〇二〇年の一月一日、総理、覚えていますか、日米貿易協定が発効しているわけですよ。この日米貿易協定、当時、茂木大臣だとかが、甘利さんだとかがアメリカと随分交渉をして、攻めるべきところは攻める、守るべきところは守ると言っていましたよね。しかし、結果がどうだったかということでいえば、農業分野、牛肉、鳥肉、豚肉、我が国へのアメリカ産の肉の関税を引き下げる、我が国に向けた関税を引き下げるということを締結をしたわけですよね。そして、発効したわけです。
　そのときに、当然ながら第二ラウンドがあって、我が国は自動車分野でかち取るはずだったんじゃないですか。二〇二〇年の一月に発効して、もう数か月後には第二ラウンドが始まって、獲得するはずなのに、全く今獲得できていません、二年もたっているのに。私は、これはてっきり日米首脳会談で日本側から求めがあるのか、日本側から要求が出るんだと思っていたんです。そしたら、全くその記述がない。そして、ＴＰＰに参加を要請するだけ言っているわけですね。
　これは、総理、全く我が国の国益を主張していないんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の日米貿易協定ですが、これは、今現在、協議は続けられております。もちろん、大切なのは、意味ある、結果を出すということ、合意に至るということでありますので、委員の御指摘のような経過を踏まえて、今、引き続き、どういった合意を得るのか、対象とする分野の協議も含めて協議が続いているというのが現状であります。
　引き続きこの協議は続けられるものと思いますが、それと併せて、今回は、インド太平洋、この全体における経済連携という観点から一つの新しい枠組みができたと承知をしています。
　いずれにせよ、アメリカにこの地域における関与をしっかりと持ってもらう、こういった観点から、こうした取組は有意義であるということで歓迎をした次第であります。
○泉委員　相当今ごまかされましたよね。これは私、総理、国民の皆様にはお伝えしなければいけないと思いますけれども、事前に役所に聞きましたよ。全くと言っていいほど、ほとんど忘れていましたね、この日米貿易協定について。
　これは、そもそも二〇二〇年の発効の際に、日米貿易協定の発効後、四か月以内に協議を終える意図でありということが明確に、四か月以内と書かれているわけです。ですから、二〇二〇年、早ければ五月には協議は終えて、自動車分野、我が国からアメリカに輸出する自動車に対する関税の引下げ、それが我が国の果実として、ある意味、そこに至るまでに、先ほど話をしたように、全国の畜産業者の皆さんが泣く泣く、ある意味政府の方針に応じて、日本に牛肉だとかを輸入する際の関税の引下げ、これに応じざるを得なかった状況があって、国益だからと。その裏で自動車で取るという話だったのに、もう二年も取れていないんですよ、総理。
　協議が引き続き続いているなんて言っちゃ駄目ですよ。本来すぐやらなければならないことを一年も二年も置きっ放しにしていたんですよ、総理。これは、すぐ指示してやるべきじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の日米貿易協定については、この自動車・自動車部品の部分については、協定の誠実な履行中は追加関税を課さない旨を確認するなど、協議を続けておりました。
　そして、ＴＰＰへの復帰を求めたという点については、ＴＰＰに復帰すればこれは全部含有されるわけでありますから、こうしたＴＰＰへの復帰とセットでこういった議論も進めていくことが重要であると思っています。
　何よりもＴＰＰの復帰、これをしっかりと求めたわけでありますが、併せて、その復帰が成就しない間については先ほどの協定についても協議を続けていく、こうした姿勢で臨んでいきたいと思っています。（発言する者あり）
○泉委員　今のお話を伺うと、ＴＰＰに復帰を求めていて、その間は協議を続ける、結論を出さないということですか。ということは、日本の側の果実は取れないということですか。ＴＰＰの復帰をひたすらアメリカに要請し続けて、結局、その間は協議中だと。これではいつまでも国益が取れないじゃないですか、総理。そんな押し問答をしていても駄目ですよ。
○岸田内閣総理大臣　今現在、並行して協議をしているということを申し上げているわけでありまして、お尻が両方一致しているということは申し上げておりません。日米貿易協定についても協議は続けております。
○泉委員　これは是非、改めて体制をちょっと立て直していただきたいし、今の方針じゃ駄目だと思いますよ。
　そんな、元々、日米で貿易協定でやろうということで進んでいって、農業分野を譲って、そして、あと残りは、この自動車分野をどうするか。そこでＴＰＰの話を持ち出して、結論がいつ出るか分かりません。そもそも四か月以内に出すと言っていたものの結論をいつ出せるか分かりませんというのは、大きな後退ですよ、これは。大きな後退ですよ。
　これは政府でもう一回答弁を整理していただいて、改めて政府の方針の説明を要求したいと思います。委員長、よろしくお願いいたします。
○泉委員　続きまして、生活安全保障の三本柱ということで、一本ずつ少し中身をお話をしていきたいと思います。
　総理、当然ながら、物価が随分上がっているというお話を先ほどさせていただきました。私もよく自炊もしますからスーパーにも行きますし、そして、先日は、全国を回る中で、飲食店の皆様からお話を伺うと、とにかく油の値上がりがすごい、これまでは一斗缶で二千円台ぐらいだったものが、今、五千円から六千円、場合によっては七千円ぐらいにまで値上がりをしていると。非常に、物価が上がっていることで負担が大きくなっております。
　では、パネルを示していただきたいと思います。
　この「円安・物価高で家計負担増！」というものですね。これはみずほリサーチの方でまとめていただいたものですが、一ドルが百三十円の水準で、年間通じて、そして原油が一バレル百ドルの場合、これは、でも、今現状、大体そういう状況になっているという、それで試算をした場合にどうなるかなんです。
　年収三百万未満の世帯といいますと、食料品が物価高で値上がりをする、そして、電気、ガス代も上がっていますから、トータルでいうと約五万円近くの負担増です。幾ら日本経済に円安がプラスだといっても、三百万未満の世帯でいえば、食料品も買わなきゃいけない、電気代もガス代もかかる。かかるんですよ。五万円の増なんです。そして、六百万―七百万の世帯でいえば、消費がもう少し膨らんでいきます。全国平均で六万五千円弱の負担増になります。これは一つの試算ですね。しかし、間違いなくこれは総理も理解されると思いますよ、物価が上がるということについては。
　そういう中で、日銀総裁の、円安は日本経済にプラスというそのメッセージですよ、私が言いたいのは。メッセージがそれだけなのかと。これは、言ってみれば日銀総裁のメッセージですから、円安をそのまま維持をする、放置をする、特段対策は取らない、こういうことを指すんじゃないですか。それであれば、余りに一般の国民の皆さん、中小企業の皆さんにつらい状況。私は、政府として何もしていないということになるんだと思いますよ。これは国民目線とは言えないと思います。
　是非、私は、改めてですけれども、この円安の水準について今総理がどう考えているのかということを改めて聞きたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、私の立場から為替の水準について具体的に申し上げることは控えなければならないとは思いますが、いずれにせよ、為替というものが急激に変動するということは望ましくない、これは間違いないところであると思います。
　そして、円安の影響ということを申し上げるならば、一般論として、円安になった場合に、輸出企業あるいは海外に資産を有する企業にとっては追い風になる一方で、事業者、生活者にとっては、物価の引上げということによって大きなマイナスを得ることになる。円安ということについては様々な影響があるということ、これは一般論として当然のことであると思います。
　そうした円安の影響についてどう理解するのかということだと思いますが、いずれにしても、政府の立場からしたならば、この物価高にしっかり対応しなければいけない、こういったことであります。
　そして、日銀の公表している統計によりますと、この物価高の影響、円安の影響はもちろんあるわけでありますが、四月の段階で、物価に対する円安の影響、三分の一程度ということになっています。何よりも、世界的な原油、物価高、これが背景にあっての物価高だということも念頭に置きながら、政府として対応しなければいけない。
　そういったことから、総合緊急対策を政府として用意をし、当面の物価高に対して対応していく、こういった方針を明らかにさせていただいている、こうしたことであります。