Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤参考人　報告等におきまして、私、書類を作成したり余りできておりませんで、口頭のものが多いものですから、先生がおっしゃるような重要なことであっても口頭で行っていたということから、後で証明するものがないという状態になっております。
○松野（頼）委員　大臣、今の答弁聞かれてどうですか。口頭でやっていたからよく覚えていないと。
○鳩山国務大臣　私も全部覚えているわけではありませんが、十六の問題点を指摘して、それを記者会見で一時間十分かけて説明した中で、文書になっているかどうかは定かな記憶ではありませんが、ガバナンスの問題として、口頭で知らせておいたというような事柄が多過ぎると。譲渡先選定過程での取締役への説明が口頭によるもののみであり、報告、検討内容が確認できないということがあるということを、これは文書になっている分ですけれども、それ以外にも何か、要するに、決裁文書はありませんとか、稟議というのがあるかどうかわかりませんが、稟議書とかそういうものが、証拠となるような文書が残っていないということが、日本郵政と総務省との間のやりとりの中で非常に多かったように聞いております。
○松野（頼）委員　大臣がおっしゃるように、余りにも適当なんですよ。こんないいかげんな話で何十億という金額の物件を、あり得ないと思うんですね。民間会社はもっとぴしっとしていると思いますよ。何十億の物件を売却するのに、それを外す外さないを社長に言ったのか言っていないのか覚えていない、社長も事後で聞いたからわからないというような話が本当にあるんでしょうか。大臣、相当ガバナンスに問題があるというふうに思いますね、この会社は。
　もう一点、ちょっと別の視点で伺いたいと思います。
　今、民間を退職されて日本郵政に入社をされたり、取締役に入られている方がいらっしゃいます。これは、西川社長、以前の答弁で、例えば住友銀行から日本郵政に来られた方は、戻るんですか、戻らないんですか。
○西川参考人　退職をして日本郵政の方に参っておりますが、それぞれ若い人たちにつきましては将来有為の人材でございますので、銀行の方としても、民営化作業について一段落つけば戻してほしいという希望は持っております。
○松野（頼）委員　いや、希望というか、会社の社長として、経営者として、戻すのか戻さないのか。
　　　　〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
○西川参考人　それは、本人の将来のこともございますので、そういう事態になった際には、やはり本人のために戻ってもらおうというふうに考えております。
○松野（頼）委員　日本郵政株式会社が出したペーパーで、一度退職して日本郵政株式会社で勤務している民間からの社員で、将来民間に戻る可能性のある社員の人数、もとの勤務先、給与体系を教えてくださいと言ったら、該当する社員はおりませんと。戻らないというふうにお答えになっているんですね、以前に。これは一体どういうことなんでしょうか。
○佐々木参考人　先生が今御指摘された資料というのは、平成十九年の時点の資料ではございませんですか。準備企画会社が発足したときのお問い合わせに関してお答えした部分で、その時点においては、戻るという、該当する者はいなかったということかと思います。
○松野（頼）委員　これはもう日本郵政株式会社ですよ。公社のときも同じ紙を出しているんですよ、公社の時代も。
　もう一点伺います。
　今現在、横山さん以外に、住友銀行の社宅に住み続けている社員及び役員の方はいらっしゃいますか。
○米澤参考人　お答えいたします。
　三井住友銀行出身でゆうちょ銀行の社員ということで、いまだ銀行の社宅に住んでいるかということでございますと、ゆうちょ銀行に在籍する三井住友銀行出身者について調査をいたしましたところ、三井住友銀行が契約している民間賃貸住宅に居住する社員が一名いることがわかりました。当該社員は、ゆうちょ銀行の市場部門において外国債の売買に関する体制を強化するために実務を担当するマネジャーとして採用したものでございます。
　御指摘の点については、速やかに解消する方向で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○松野（頼）委員　時間が来ましたので、まだ四分あるんですが、最後に。
　こういう状態ですよ、大臣。大きな物件を売る売らないも、うろ覚えである、口頭でやったからよくわからない。民間から来ている人に関しても、戻すのか戻さないのかわからない。身分は日本郵政かゆうちょ銀行に移っているにもかかわらず、いまだに住友銀行の社宅に住み続けている。
　これは本当は課税上も問題があると思うんですよ。住友銀行からの贈与になるんじゃないですか、こういうのは。普通、一般だと、役員なんかでも、社宅扱いにしてくれと税務署と相談しても、多分、五割以下だったら贈与になりますよということを税務署は、社員の住居に関しても、民間には指導しているはずです。それが同じ会社で同じ社宅に住んでいても、実際の家賃の半分以下であれば、それは社員に対する贈与として計上しなさいということを各税務署は指導しているはずですね。まして違う会社の社宅に住んでいるなんというのは、これは課税上も問題があると僕は思いますよ。まあ、細かい話ですから、国税庁に答弁いただくような内容じゃないと思います。
　大臣、やはりちょっとずるずるなところがあるんじゃないですか、ガバナンスが。もう一回お答えいただけないでしょうか。
○鳩山国務大臣　国会でいろいろと解明をしていただいておりまして、私としては、ありがたく思う部分が非常に数多くございます。
　いわゆるずぶずぶというのでしょうか、何というのでしょうか、一つの、私は自然保護主義者だから余り動物の例えはしたくないけれども、同じ穴のムジナという表現もありますけれども、何かそういうことで、いいように国民共有の財産がもてあそばれて、もてあそばれるだけならいいけれども、その結果、例えば今松野委員がおっしゃった、アドバイザー契約を結ぶときに大体幾らぐらいかと出してきた、平均は六百四十億ですけれども、メリルリンチは一千億とあのときにはじいているわけですよ。その一千億から百九億は、自分でアドバイザリーをやっていて、十分の一になって、それを認めているのか認めていないのかよくわかりませんが、そんなマジックが、いろいろなマジックが駆使されて、国民共有の財産がむしばまれつつあった、こういう認識。
　そのもととしては、何か、いわゆるずぶずぶのものがありとあらゆるところに見られる、こういうふうに感じます。
○松野（頼）委員　質疑がもう終わってしまうんですけれども、委員長、先ほど私が依頼した、町田参考人に対する内容証明に関して、この委員のみに配られる資料をどこから入手したのかという答えがまだ来ていないんですけれども、ちょっとお待ちをさせていただいてもよろしいでしょうか。
○赤松委員長　今の松野頼久君の指摘に関しまして、米澤専務執行役から答弁を求めます。
○米澤参考人　お答え申し上げます。
　今現在調査中でございますけれども、申しわけございません、現段階ではまだわかっておりません。
○赤松委員長　では、速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○松野（頼）委員　まあ、そういうことでありますので、きょうは違う委員会でお時間をいただいていることもありまして、委員長の采配に従わせていただきます。
　ただ、当初、質疑中には出すと言っているんですよ、これは約束の中で。それで僕は質疑を続けていたわけです。まして、二日間待つ間にも、日本郵政が法的手段に訴えますよという二週間の期限は迫ってくるんですよ。そこのところをぜひ重く受けとめていただきたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○赤松委員長　私の方から一言申し上げます。
　西川社長、今の件、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
　次に、寺田学君。
○寺田（学）委員　民主党の寺田です。
　大臣がいらっしゃらないので非常に残念なんですが、お手洗いでしょうか。
　前回、質疑の中で自治体国際化協会について議論させていただきました。私、一つ心に決めているんですが、これから質疑をやるたびに、自治体国際化協会のような、地方から負担金を求め、運営されて、かつそこに総務省のＯＢの方が天下られている、そういうようなけしからぬ状態になっている団体を一つ一つ調べていきたいなというふうに思っています。
　今回は、自治体衛星通信機構というところを一つトピックとして挙げたいと思います。
　ここは、都道府県から毎年十二億円負担金を求めております。そして、約二百億前後の基本財産をもって運用されている。そして、常勤の三名の方、理事長は荒木さん、前の官房長だと思いますけれども、吉田専務理事、監事の石川さん、すべて総務省の天下り。御多分に漏れず、このような状態になっております。
　ここまでして、都道府県から毎年十二億もの負担金をもらって、この自治体衛星通信機構はどれほどのことをされているんでしょうか。まずは御説明いただけたらと思います。
○椎川政府参考人　お答えをいたします。
　財団法人の自治体衛星通信機構は、全国の地方公共団体等が災害の影響を受けにくく全国に向けて同時多方向に広い帯域の電波を伝送できる通信衛星を共同利用するための設備を設置いたしまして、災害時の情報伝達機能の拡充強化、あるいは行政情報の伝達の効率化、さらには地域からの情報発信の充実を図っているところでございます。
　この設備によりまして、個別の通信といたしまして、電話とかファクスが年間百三十六万件程度、一斉同報の映像送信といたしまして千五百十件程度の実績を上げてございます。
○寺田（学）委員　災害時のネットワークというようなお話がありました。
　平時においては、いただいた資料によると、全国知事会議及び全国市長会議のライブ及び収録放映、全国都道府県財政課長及び市町村担当課長合同会議、都道府県指定都市市町村税主管課長会議のライブ及び収録放映、施策の紹介として裁判員制度についての放映、地方公共団体の地域映像情報の放映の二十年度実績は、静岡県、長野県、山口県、札幌市、名古屋市、広島市、北九州市と。
　災害時のネットワークを確保しようという発想自体は私自身はとがめる気はありませんが、十二億円もかけて、莫大な設備を備え、かつ、その運営団体には天下りの方々がおられて、そして、平時においては特段緊急性もなく、そんなものをライブ放映されたところでというような内容が運用されている。これで地方から年間十二億円とっているわけですよ。
　大臣、これ一つとってとやかく言うのも難しいかもしれませんが、いずれにせよ、これは地方からとって総務省の方々が天下られている、そのような団体になっているんです。いかが思われますか。
○鳩山国務大臣　自治体衛星通信機構、これは行政情報の伝達をするときに、多分、定額給付金関係のこともこれを使ったように聞いております。それから、先ほどから質疑にありましたＪアラートもこの衛星を使うということで、非常に緊急性の高いものからいわゆる行政情報の伝達まで非常に幅広く利用していることは間違いないと思っております。ですから、主に災害緊急時対応だけではないんだなということだと思っております。
　ただ、これが十二億七千二百万円ということが妥当な金額かどうか。これは地方の負担になっているわけでございますから、また、この負担金によって、トラポンと言われている衛星中継器の借り上げ、衛星管制局の運営経費等が支出されているということでございますので、この額の妥当性というのは、私、ちょっと今頭の中では結論が出ません。
○寺田（学）委員　その妥当性に関して御検討いただけないでしょうか。大臣、いかがですか。
○鳩山国務大臣　いろいろな要素を私なりに取材して検討してみましょう。
○寺田（学）委員　御検討をよろしくお願いします。
　この自治体衛星通信機構に都道府県が負担金を払ってサービスを受けている。そういう場合において、各都道府県に設備があるわけで、その設備に関して保険に入るようにとお勧めを通信機構から各都道府県にされているようです。その保険に入る際、その機器の保険、機器が雷で壊れたりとかそういうことがあった場合の保険に関して、この機構は里創企画というところを代理店に、指名に近い形で、書類上も、機構から都道府県に出されるものにも里創企画という会社名が入った形で各都道府県に周知されています。
　まず、この里創企画と保険契約が随契で行われているわけですけれども、機構と代理店契約ですけれども、これはなぜこのような形になっているのか、参考人の方で結構ですので、いかがですか。
○椎川政府参考人　今御指摘のございました損害保険でございますけれども、あくまでも希望する十三の道府県で約一千九百五十六万円の保険料を、自治体衛星通信機構がまとめて契約をすることで団体割引と申しますか、安くしていただいているというふうに聞いているわけでございます。
　この保険につきましては、特殊な保険でございまして、ほかに衛星通信ネットワークに係る保険がない、それから、通常に比べましても五〇％以上の値引きがされるということから、同機構の財務規程に照らしまして随意契約を行っているものと説明を受けております。
○寺田（学）委員　この里創企画に関してちょっと調べさせていただきました。創立が平成元年、くしくもこの機構が立ち上がったときとほぼ同時期です。所在地が全国町村議員会館三階にあるそうです。役員が、取締役社長が中里さんという方ですが、参考人の方で結構ですけれども、この中里さんの前職を御存じであれば教えていただきたいんですけれども、いかがですか。
○椎川政府参考人　前職というのは、今突然の御質問で私も記憶がございませんけれども、自治省の入省者であるということは存じております。
○寺田（学）委員　いわゆる現総務省のＯＢの方が社長をやられている会社なわけですよ。機構自体が地方からお金を集めて、このような仕組みをつくって、各都道府県に設備を持ってもらって、その設備自体に対する保険に関してはこの里創企画が随契で代理店になるという仕組みになっているわけです。いわゆるファミリー企業みたいなものだと思いますよ。
　さまざまな形でこういうようなファミリー企業があると思うんですが、地方の味方である総務省がこのような形までして、もちろん専門的なことがあるからという随契の理由を述べられましたけれども、このようなファミリー企業が存在していること自体が遺憾だと私は思っています。
　保険業務に関して代理店が必要であるかのようなことを言われましたけれども、私もさまざまな大手の保険会社の方に聞きましたけれども、最近は代理店を抜くような傾向もある。現に、石油公団のような、これこそまた特殊なコンビナートに対する保険等に関しても代理店を抜いて、その分、直接保険料を安くする形で何とかコスト削減に励んでいるということもあるそうです。
　こういうことに関して、代理店をわざわざ挟まなければならない理由。これは参考人の方でも結構ですけれども、今後も挟まなきゃいけないんでしょうか。
○椎川政府参考人　損害保険の代理店契約につきまして、私どもも機構を通じまして当該保険会社にお問い合わせをさせたわけでございますけれども、保険会社からは、通常の商慣行として代理店を使っていただくということが一般的であって、そのようにしていただきたいというふうに言われているということでございましたけれども、今石油公団の話も伺いましたので、そのような直接契約ということが可能なものかどうか、それによって保険料が安くなるのかどうか、こういうことは当然自治体衛星通信機構においても今後よく検討をして、効率的な運営に努めるべきではないかというふうに思っているところでございます。
○寺田（学）委員　この里創企画に関して、総務省の方に、機構側はこの会社をどのような会社だと踏まえておられるんですかと当初聞いたところ、機構側から、わからない、昔から契約しているからどういうところか今わからないというような御回答がありました。
　ファミリー企業ですので、昔から、ある意味いろいろなものが取り決められて立ち上げられているんだと思いますけれども、総務省に限らず、こういうようなことは是正していかなきゃいけないと思うんですが、まさしく地方の味方である総務省が、地方からこのような形でお金をいただいて、このような運用をしているということはけしからぬことだと思います。
　大臣自身、総括的に是正されること、検討されることを含めて御答弁いただいたら、このことは終わりたいと思います。
○鳩山国務大臣　地方の発展を願う総務省として、また、地域の発展に責任を持つ官庁という意味での総務省として、これは都道府県や市町村の発展や安全、安心その他、都道府県や市町村、自治体を思うがゆえにさまざまな施策を実施しているわけでございます。そういう中で、都道府県からいわば拠出金をいただいたり保険料をいただいたりということが行われているようでありますが、それらが一点の曇りもないものであるようにしなければなりませんし、また要らぬ地方の負担になっていないかということは常に検証をしていくべき事柄でございます。
○寺田（学）委員　これからも質疑のたびに一個ずつ取り上げていきたいというふうに思っておりますので、しつこくしつこくやらせていただきますので、大臣、よろしくお願いします。
　この機構自体も財団法人なんですが、大きな公益法人改革ということが数年前国会で議論されて、現在、新法の中での移行期間に入っております。この公益法人改革は、非常に大胆な、そして抜本的な改革ですので、改革の趣旨がきっちりと守られるように国会としてもウオッチしていきたいというふうに思っております。
　今回の公益法人制度改革は、目的を改めて聞くのもやぼかもしれませんけれども、これは何が原因でこのような改革が必要になって、どこを、どのような形の方向性、目的を目指されているのか、参考人の方でも結構ですので、御答弁いただけたらと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今回の公益法人制度改革は、民による公益の増進を目指すとともに、従来の主務官庁の裁量によります許可主義を改めようとするものであります。
　この趣旨にかんがみまして、公益認定につきましては、法令で定められた明確な基準に従い、民間の有識者により構成されます合議制の機関、国におきましては公益認定等委員会ですが、その機関の判断に基づき、客観的かつ公正に判断していく方式としたところであります。
○寺田（学）委員　内閣府が出されている資料の中に、目的として、主務官庁の裁量権に基づく許可の不明瞭性等の問題を解決するというようなことがありました。まさしく主務官庁制度をやめて、その主務官庁がさまざまなことを判断していくことが不明瞭だという疑念が抱かれたからこそ、主務官庁の裁量をとって第三者に任せるという仕組みになったんだと思います。
　そういうような主務官庁の裁量権をある意味取り上げて、第三者に渡すというのが改革の方向性でよろしいですか。副大臣でも結構ですけれども、イエス・オア・ノー、どちらでも結構です。
○増原副大臣　私も、この法律につきましては、自民党の中の行政改革推進本部でいろいろやっておりました。最初は、検査、検定、試験等の方に限ってやったんですが、民法三十四条によります公益法人制度、これがどうも濫用されているのではないか、とても公益とは言えない、これは共益ではないかというようなものから、いろいろありまして、党としましても抜本的にこれを改正すべく政府の方に申し入れて、今日の制度が出てきているものと思っております。
　その公益性の認定が非常に重要でございまして、ここは各主務官庁の裁量権を廃した第三者機関でお願いするというふうになったものと承知しております。
○寺田（学）委員　非常にお詳しい増原副大臣に御答弁いただけると非常にわかりやすいんですが、いずれにせよ、お話しされたとおり、主務官庁の裁量権を廃した形に持っていきたいというのが制度趣旨だと思っております。
　そこで、大枠の仕組みを言えば、今ある二万五千の公益法人を大きく分けて二つに分ける。いわば公益認定をした社団及び財団と、それ以外の一般の財団・社団に分けるということでした。
　新たな制度の中での一般の社団・財団、いわゆる一般法人というのは、一般になるわけですから今までの公益法人に比べて公益性が希薄化するとは思いますけれども、事業の内容、監督の有無等はどのようになるんでしょうか。いかがですか。
○原政府参考人　一般法人になりますと、行政庁の監督というのはなくなるわけでございます。
　今回の新しい制度のポイントは、今までは主務官庁が法人格の取得と公益性の判断を一体となって行って設立されてきたわけでございますけれども、新しい制度では、法人格の取得については登記のみで簡便にできる、そして公益性の判断は客観的な第三者が行う、こんな仕組みになったところでございます。
○寺田（学）委員　一般法人になるということですから、例え話ですけれども、例えば商売もできる、そして、極端な例を言うと風俗店だってできるというような議論もされていたみたいですけれども、そのような認識でよろしいですね。
○増原副大臣　一般社団法人、公益法人と申しますのは、民法あるいは会社法で示されておりますいわゆる法人とどこが違うか、こういう御趣旨なんだと思います。
　これは、最大のポイントは、要は内部留保を分配できないというところが非常に大きいわけでございます。したがって、もちろん収益事業、公益事業ともに相行えますが、認定公益法人、いわゆる公益財団法人・社団法人にするには、当該事業のうち全体の五一％、過半を公益事業に費やしていなくてはいけない。それ以外のものは公益性の認定において欠けるものがあるということで一般社団・財団法人に行きますが、これらは従来と違いましてすべて法人税の課税対象になるというところが非常に大きいところだと思っております。
○寺田（学）委員　御答弁のとおり、商売もできるというのが一般の法人の今までとは違った拡大のあり方だという御答弁だと思います。もちろん、内部留保を分配できないということはあるということですが、一般の企業と比べてそこぐらいしか違いがないという御答弁だったと思います。
　そういう意味で、二万五千ある公益法人が、この仕組みにのっとっていわゆる公益認定をされた法人になるのか、一般法人になるのか、はたまた解散をするのかというような仕組みに流れていくんだと思いますが、現に、今二万五千の公益法人が運営されているわけです。この二万五千の公益法人が持っている財産というものが今後焦点になると思うんですが、二万五千ある公益法人は、この財産自体、総額幾ら持っているんでしょうか。
○原政府参考人　平成二十年度の公益法人に関する年次報告、いわゆる公益法人白書によりますと、平成十九年十月一日現在で、国、地方合わせまして正味財産の合計額は約二十一兆円となっております。
○寺田（学）委員　まさしく今二十一兆円の財産があって、新制度の中で五年かけて法人たちが自分たちの行く道を選んでいくことになると思います。
　この二十一兆円の財産は、新制度の中で、公益団体になるのか、一般法人になるのか、解散になるのか、大きく分けて三つだと思いますけれども、その三つの分かれ道に進んでいく過程においては、この財産はどのように取り扱うようにと法律で決められているんでしょうか。
○原政府参考人　まず、新しい公益社団・財団法人に移行する場合には、公益認定法の規定に従いまして、公益目的に使用するということになります。また、一般社団・財団法人に移行する場合には、公益目的支出計画に従いまして、移行時点の純資産に相当する金額を公益的な事業に支出するということになっておりますし、解散する場合には、従前の民法の規定に従いまして、残余財産を当該法人の目的に類似する目的のために処分するとされております。
　したがいまして、新しい制度への移行あるいは解散後におきましても、従来の公益法人の財産は、基本的に公益目的のために支出されることになると考えております。
○寺田（学）委員　今御説明があったとおり、公益法人に行く場合は、公益的な事業をそのままやるので、そのまま財産を公益に使ってくださいと。ただ、一般法人に行く場合は、先ほど副大臣の御答弁にもあったとおり、事業範囲等も広がるということもあるので、今持っている公益法人としての財産は公益目的で使うために公益目的支出計画を作成するようにと。だから、あくまでも今公益法人が持っている財産は、公益のために、いろいろ優遇された中でためた財産だからこそ一般法人という裁量権が広がるところにおいても公益に使うように支出計画を出しなさいという形にされているんだと思います。
　改めて聞くのもあれですが、この公益目的支出計画を提出するようにということを定めた立法趣旨は何ですか。
○原政府参考人　今御指摘ございましたように、従来の公益法人は、これまでは収益事業のみに課税されておりまして、税率も軽減税率が適用されるなど税制上の優遇措置を享受して、公益のための活動に従事してきたところであります。このような法人の財産が、残余財産の分配も可能な一般社団・財団法人に移行することによって、無制限に公益以外の目的のために使用されることになることは適当でないということであります。
　こうした認識のもとに、整備法におきましては、一般法人に移行する法人は公益目的支出計画をつくりまして、移行時点で持っております純資産に相当する金額をその支出計画に基づいて公益の目的のために支出するということにされておりますし、その履行を確実に確保するために、行政庁はその計画の実施報告書の提出を毎年度求めて、必要に応じ立入検査、命令等の監督を行うこととしているところであります。
○寺田（学）委員　今大体整理ができたと思うんですが、まさしく、公益法人が今持っている財産を、一般法人に移行する場合にその財産が公益外に無制限に使われるのを阻止するためと。その阻止されていることをきっちりと、まあ、公益的に使われることが履行されているかを担保するためにこのような支出計画を出させるということでした。
　改めて言うまでもないですが、公益法人でためたお金は、一般法人というある意味何でもできるような団体に行くときに、流用するなよというようなためにこういうことをつくられているんだと思います。
　大臣、ここからが大事なんですけれども、そうであるならば、例えばの話、今ある公益法人が解散をする、解散する段階において、定款に同様のことをする団体に寄附をするということを定めて解散をして、偶然というべきか意図的というべきか、何でもできる一般法人を立ち上げて、そこに寄附しちゃう、そういうようなことが一応この法律上は可能ではないかなというふうに読めるんです。こういうことができるとすれば、まさしく、この支出計画という制度、法の網をくぐって、今ある二十一兆円のお金の一部が何でもできる一般法人の財産として寄附される可能性は残っていると思います。
　まず、法律上の話ですが、現行法上、このような仕組みができるかどうか、御答弁いただけたらと思います。
○原政府参考人　現在、民法法人は特例民法法人に変わっておりますが、従来の民法法人、現在の特例民法法人が解散した場合の残余財産については従前の例によるという形になっておりまして、旧民法七十二条の規定によりまして、まず、定款等で指定した者に帰属をする。定款等で指定をせず、または帰属する者を指定する方法を定めていなかったときは、理事は主務官庁の許可を得て法人の目的に類似する目的のために処分することができるとされておりまして、これによっても処分されない財産は国庫に帰属するということになっておるわけでございます。
　仮に定款等で残余財産の帰属先を指定している場合であっても、その帰属先を例えば一般法人とする旨の定款変更を行う場合には主務官庁の認可が必要となりまして、その主務官庁の適正な判断を踏まえて帰属先が決定されるという仕組みになっております。
○寺田（学）委員　今の御説明によれば、主務官庁の裁量いかんによってはこのことが可能であると。いわゆる解散して寄附をして、一般財団、一般法人に今ある財産を移行することは主務官庁の裁量によって可能だという御答弁でよろしいですか。可能かどうか、お答えください。
○原政府参考人　特例民法法人につきましては、従前の例によるということになっております。つまり、旧民法によると。民法典におきましては、それは可能になるということになります。
○寺田（学）委員　このようなことをやるのが可能なんですよね、主務官庁の裁量いかんによっては。
　冒頭に述べたじゃないですか、主務官庁の裁量を廃止するためにこういうような制度をつくったと言っておきながら、このような寄附をするということが、できるかどうかを主務官庁に任せるわけですよ。
　何でこういうような道を残したんですか。
○増原副大臣　このたびの公益法人関係の抜本改正、これは全府省を巻き込んだ非常に大きな改正でございます。したがいまして、各府省におかれましては、このたびの公益法人の抜本改正の趣旨にのっとってそれぞれ運用をされるものと私どもは信じております。
　民法の規定にそれをなお従前の例によるということになっておりますが、その運用につきましても、おのずと新法にのっとった形で厳格な運用がなされる、そのように考えております。
○寺田（学）委員　おかしいでしょう。主務官庁を信じていますと言っていますけれども、主務官庁が不明瞭で信じられないからこの制度改正をしたんでしょう。それを何で、主務官庁を信じて適正に運用してもらえるものだと考えると、いきなり問題点の部分に立脚して物事を考えるんでしょうかね。
　事務方でも副大臣でもいいですけれども、主務官庁さえ認めれば可能なんですよね。法律として可能な仕組みになっているかどうか、イエス・オア・ノーで結構ですけれども、可能かどうか、もう一回御答弁いただけますか。
○増原副大臣　類似の目的、そこらあたりでもってしっかりと公益性を判断される、そのように我々としましては解しております。
　これまで乱雑なといいましょうか、やや裁量におぼれたような運用をなされてきたことは間違いないと思います。ただし、過去そうであったから将来ともそうであるとは、私どもはそこまで性悪説には立っておりませんで、先ほど申し上げましたように、このたびの抜本改正の趣旨にのっとった運用がこれからはなされていく、そのように考えております。
○寺田（学）委員　不明瞭で信用できないから法律という法的規範を使って規制をするときに、今までは信じられなかったけれども、今度は信じられるんだという話を言ったら、法律をつくる意味がないじゃないですか。みんないいようにやってくれるんだと思ったら、法律なんて要らないですよ。
　可能なんですよね、これは主務官庁さえ認めれば。それはよろしいですよね。主務官庁さえ認めれば可能かどうか、まずはっきりお答えください。
○増原副大臣　主務官庁の判断にゆだねられております。
○寺田（学）委員　主務官庁は、今ある公益法人を解散して、同等のところに寄附をするという仕組み自体、役所として、内閣府として、このようなやり方は適切だと思われますか、不適切だと思われますか。
○原政府参考人　一般論として申し上げますと、不適切であると考えております。
　といいますのは、一般法人は、事業内容に特段の制限がなく、法人の任意で定款を変更することができ、また、解散した場合に残余財産を構成員に分配することが禁止されていない。こんなことを考慮いたしますと、一般法人に対して贈与を行った場合、一般論として、当該財産が公益目的に使用されることが担保されているとは言いがたいのではないかと考えます。
○寺田（学）委員　だから、公益目的支出計画をつくったのは、公益外に無制限に使われるのを阻止するためで、しっかり公益に使われていることを担保するためにつくったんだということですから、このような解散をして、その解散したときの財産を一般法人に寄附をするということはまさしく不適切なんだと思います。
　ただ、これが不適切であるのであれば、法律をつくって、法律改正時にこのことを禁止すればいいわけですよ、不適切なんですから。原則認めない、ただし、例外的に第三者機関が認めたものはどうこうという仕組みの設計はあったと思うんですが、このような仕組みがあると、まあ、私どもから考えれば抜け道と思いますけれども、このような抜け道があるということを法案作成時に議論されて認識されていたんでしょうか。
○原政府参考人　この制度改革三法立案時に、御指摘のような観点からの議論が国会等において行われたという記録は残っておりません。
　結局、経過措置をどのように設けるかということかと思います。法律の一般論で申し上げますと、新制度は新法の施行日以降において適用されるものでありまして、それ以前から存在する事象について、法的安定性の観点から既存の実態に極力配意しつつ、新制度への円滑な移行が図られるような経過措置が設けられるということが通例でございます。
　この点、特例民法法人の残余財産の処分方法は、主務官庁の許可を得て定められた定款等に基づき認められてきたものでありまして、やはり法的には尊重すべきものではないかと考えております。
○寺田（学）委員　主務官庁が公益認定をしてきたこと等が不明瞭だと言っておきながら、今御答弁で、今まで省庁が許可してきた定款を信用したいと。むちゃくちゃですよ、そんなの。
　今、このような問題認識が法案作成時にされていたかどうか記録がないと言われましたけれども、議論されたかどうか聞いているんです。増原副大臣が、まさしく冒頭に、自民党内で議論される際に中に入って議論されていたということですが、副大臣としてこのような抜け道があるということを御認識されていたのかどうか、いかがですか。
○増原副大臣　御指摘の点につきまして、我々は、解散するときは全部一たん課税をするかと。これまで二二パー、八百万以下であれば一八パーですか、法人税率は。結局、そういう優遇措置でもって蓄積してきた、されてきた面も多々あるわけでありますので、そういうものについて課税をするかという議論もいたしました。ただ一方で、民法三十四条の解散する公益法人に残っておる財産が全部それによるものかどうか、寄附があったり、あるいはいろいろあったりするでしょう、そういったものについて全部それを細かく分けて厳密にやることができるかどうか、こういう議論もいたしました。
　いずれにしましても、これは自民党の中の行革本部の話でありますので、なかなかそこのところは分けがたいところもあるということだと思います。あとは、新たな新法の措置に基づきまして、その公益性について、各主務大臣、なお従前の例によるとされておりますので、それをしっかりやっていただくということなんだろうと思っております。
○寺田（学）委員　周辺的な議論、残余財産についての議論はあったという御答弁だったと思いますが、このように解散をして、それを一般法人に寄附をするというやり方があって、抜け道になり得るということは議論されたんでしょうか、どうでしょうか。
○増原副大臣　民法の規定によれば、まさに類似の目的の者に寄附をするわけでありまして、だれでもかれでもいいというわけではありませんね、そこのところは。そこで一応制約はかかっているわけですから、同じような形の類似の公益性を持つ者に対してやるというのが大原則でありまして、先ほど御指摘されたように、新たに準則主義による登記ですから、ぽんと登記をした一般社団法人なり財団法人に対して、ぽんとそれを寄附するというようなことはまず想定されていないと思います。
　公益法人であって、新たな公益財団法人・社団法人にならないで一般法人に移行したケースであっても、これは先ほど申し上げましたような公益目的支出計画にのっとってやっているわけですね。そちらの方についてそれを出すということであれば、それはそれで、その一応の論理的な整合性はあるんだろうと思っております。
○寺田（学）委員　類似の目的でやっている団体に寄附をするどうこうとありますけれども、先ほど御説明があったとおり、今度の一般法人は省庁の監督も何もないわけですよ。今の公益法人自体、解散すること自体、皆さんも逐次ウオッチしているわけじゃないですよね。どのように解散するかはわからないわけですよ。
　もちろん、定款を変える場合は、今の場合でいくと主務官庁のお伺いが必要でしょうけれども、もともとそういうような定款、寄附行為を持っているところは、もう知らない間に解散をして、法人自体は登記だけでできますから、登記だけされて、そこに移ることは政府として見ていくことはできないわけですよね。だから、抜け道になるわけですよ。
　これをなぜ法律的に……。私は、議論している中で、こういう抜け道はやめさせようと。まさしく抜け道をなくすために公益目的支出計画という一つの制度をつくってまでやっているんですけれども、この解散パターンをなぜ残したんだろうというのが非常に疑問に思うわけです。
　現在、国の所管のものだけでも七千の公益法人があると言いますが、今のところ、二十一年の三月三十一日まででまだ七十件しか移行手続等ができていない。これからなわけですよね。
　大体この改革のほとぼりが冷めた後に、この抜け道を使って、邪推かもしれませんけれども、今ある省庁が抱えている公益法人を、省庁の裁量がまだ残っていますので、定款を変えて、新たな何でもできる一般法人に寄附をしてしまうことが制度上可能だということが私は問題だと思っているんです。
　そこで、大臣、総務省は主務官庁として公益法人を抱えていると思います、今のこのような抜け道をするための定款変更があった場合には大臣としてお認めになられますか。
○鳩山国務大臣　私の所管のということでいいんですね。（寺田（学）委員「はい」と呼ぶ）
　総務省所管の特例民法法人から、解散に際し残余財産を先ほどから出ている一般社団、一般財団に寄附したい旨の許可申請があった場合には、この民法七十二条の規定に基づいて、その法人の目的に類似する目的のために処分することとなるものであるか、具体的な申請内容を踏まえて適切に判断してまいります。
○寺田（学）委員　では、許可するんでしょう。
　だって、そのこと自体不適切と言っているんですよ、内閣府は。一般論として、だめなんです、不適切なんですと。
　なぜか知らないけれども、法律で規制していないわけですよ。だけれども、不適切だと指導して、今、主務官庁の大臣として、適切に判断したいという余地を残すわけですよ。何でこんな余地を残すんですか、大臣。増原副大臣でもいいですよ。
○増原副大臣　先ほど申し上げましたのは、一般社団法人・財団法人を新しく立ち上げた、これは先生が言われるように準則主義ですから登録できます、そこが公益をやっているのかわからないというケースですよね。そういうところにぽっと行くというのは、それはいかがなものかというふうに申し上げたわけです。
　都道府県のも入れますと、約二万五千ありますものについて、既にこれがいわゆる第三者委員会でもって認められて、公益性のある社団法人・財団法人、いわゆる二階建ての方に移っていく。それに移らないで、一般社団法人・財団法人の方に移っていく場合も、さっき申し上げましたように公益関係の支出計画を出させるわけですね。もともとそういうことをやっていたから、民法上の公益法人なわけですから、そういうものに行く場合もあり得るわけでありますね。そういうものについて、果たして一概にすべて適当でないというふうに言うかどうかはまた別問題だと思いますよ。
　新しく立ち上げて、それは悪意のケースがあるかもしれませんが、今大臣が申されたのは、私はそういう趣旨だと思っております。
○寺田（学）委員　いや、今の副大臣の御答弁どおりにいくのであれば、今の公益法人が一般法人に移る際は公益支出計画を出して、そのとおりにやっていけばいいわけですよ。ただ、解散をして、なくして、その財産を主務官庁が認めて一般法人に寄附することができるわけですよ。そうしたら、公益支出計画を出さなくていいんです。いわば、今公益法人として蓄えている財産を一般法人に移すことはできるわけですよ。
　今、副大臣が最初に、何でも寄附していいというわけじゃなくて、同じようなことをやっているからこそ認める可能性があるんだと言いましたけれども、一般法人は定款の変更が簡単にできるんじゃないですか。最初のうちは類似の公益法人と同じような目的の定款を定めて、寄附してもらって、その後、監督されているわけじゃないんですから、登記すればできるわけですから、定款を変えて目的を変えることだって、悪意のことはあると副大臣も言われましたから、悪意のことを考えていくと、できるんですよ。
　そもそも、この法律自体は主務官庁が不明瞭だというところから始まっているので、私は性悪説に立ってしゃべっているんです。
　鳩山大臣、内閣府自体が解散をして寄附するというやり方自体が不適切だと言われているわけですから、一般論として不適切で、総務省としては基本的には認めませんぐらいは言うべきだと私は思いますけれども、いかがですか。
○鳩山国務大臣　公益法人の抜本的な改革でありまして、私どもも財団法人日本友愛青年協会というのを持っておりまして、これは今は兄が理事長かな、交代でやることになっておるんですが、兄が理事長だと思いますが、この公益法人改革にぶち当たったものですから、どっちの道を選ぶかというので随分迷っているのかもしれません。結論が出ているのかどうか、私はまだ詳しく聞いておりません。そういう改革があった。そういうことで皆さんいろいろ迷っているところがあるということでしょう。
　それから、要するに、昔から公益法人の抜け殻なんかを利用していろいろな悪いことをしたというようなケースも随分ありますよね。ですから、そうやって、いろいろな意味での優遇を受けて集まってきた資産というものが、不当にまた流れていってはいけないという認識は十分持っておりますから、先ほど申し上げましたように、民法七十二条二項の規定を重んじて、その法人の目的に類似する目的のために処分するということは、それは厳重に、審査という言葉がいいのかどうかわかりませんが、よく見詰めて認めていこうと考えております。
○寺田（学）委員　今のケース、いわゆる解散をして同等の目的のところに寄附をするというのは、定款変更自体は、総務省としてかなり厳格に、厳しく、認めない方向を基軸としてお考えになられるということで当然よろしいですね、内閣府と足をそろえるのであれば。大臣、そうですよね。
○鳩山国務大臣　厳しくやっていくということです。
○寺田（学）委員　まだ移行期間中で、ほとんどができていないわけですよ。これからの話で、まさか、すべてが悪意を持った団体だとは思っていません。立派な団体もあると思います。
　ただ、この法律改正の原点は、主務官庁の不明瞭さ、信用できないでしょうというところから始まっていますので、その主務官庁を今さら信じろということは、この法律を議論する上ではできないと思っているんです。だから、副大臣が言われたとおり、悪意のケースがあるであろうという想定のもとでやっているわけですよ。
　私は、法律改正をつけ足しでもいいからするべきだと思うんですよ。それ以外にどういう形で、通達なのか何なのかわかりませんけれども、何かしら一般的なルールというものを、内閣府からこのようなケースは基本的に認められませんよということを通達で、私は法律でしっかりやった方がいいと思いますけれども、副大臣、いかがですか。
○増原副大臣　法の欠缺とまでは言えないと思うんですが、整備法でもちまして従来総務省にありました公益法人の監督に関する事務の調整が内閣府に移されております。これは附則第二条でありまして、「特例民法法人の監督に関する関係行政機関の事務の調整」というものが入っておりまして、これは当分の間内閣府に移されるということになっておりまして、移っております。
　確かに、先生がおっしゃいましたように、これまでの民法上の公益法人から一般法人、一般の社団・財団法人に移るケースでは、私は余り問題は生じないんだろうと思うんですが、これは登録制ですから、新たにすぐできちゃうじゃないかと。ごもっともだというふうに思います。
　したがいまして、いろいろなケースがあり得る、しかも数も多いということもありますし、さらに今度は関係府省のみならず四十七都道府県にも及ぶことでありますので、ただいま申し上げました第二条の規定、この監督に関する関係行政機関の事務の調整という権限がございますので、これでもって、今申されましたような御懸念も当然あると思いますので、そこらあたりについてガイドラインのようなものをつくって、関係府省はもとより、都道府県の方にもしっかりと周知徹底をしてまいりたい、その運用も含めましてやろうと思っております。
○寺田（学）委員　きょうは問題提起をさせていただきまして、これから実際どのような形、悪意を持った解散のケースというものが起こり得るかどうかはこれからの話だと思います。ただ、どこどこが悪意でもってそれをやったということがわかるかどうかは、定款変更のときの主務官庁の判断のときにそういうのがあったかどうか調べる方法がありません。ですので、主務官庁の方々に対してそのようなことは認めないようにというようなことをして徹底的にこの穴をふさがなきゃいけないと思います。
　今後も十分監視をしていきたいというふうに思っておりますけれども、何とぞ政府としてもそのような認識を持ってやっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、二年余り先に迫りましたアナログ停波に関連する地デジ問題で何点かお伺いいたします。
　最初に、ケーブルテレビに関係してですけれども、ケーブルテレビに関する苦情相談件数というのは増加をしている、このことは国民生活センターにおいても取りまとめられておるところでございます。
　国民生活センターが集約したケーブルテレビに関する相談件数の推移というのが、二〇〇三年度に千十五件、二〇〇四年度が千二百五十四件、それが〇五年度には二千百五十一件、〇六年度二千百八十一件、そして〇七年度は二千五百十七件で、〇八年度につきましても、〇七年度同時期に比べてほぼ同数の数字となっているということで、非常にこの間で増加をしております。
　相談の事例などを見ましても、今のテレビがすぐに見られなくなると思ってしまって契約をしたとか、アンテナ工事費用が高額になると思って契約をしてしまったとか、近所が皆契約したと言われて契約したと。このような例というのはたくさん出ております。
　そこで、総務省に伺いますが、総務省としてもケーブルテレビ等に関する苦情相談件数の取りまとめを行っております。総務省の地デジコールセンター、国民生活センター等に寄せられた苦情相談をもとに総務省が作成をした数字でお聞きしますが、この勧誘に関する苦情相談などで多いものはどういうものになっているのか、お示しください。
○山川政府参考人　総務省の地デジコールセンター等に寄せられているケーブルテレビの勧誘に関する苦情相談の内容として多いものでございますけれども、低額なサービスの説明をしない、あるいは、必要のないサービスに加入させようとするといったサービスあるいは料金の説明不足に関するもの、それから、勧誘がしつこいといった勧誘方法に関するもの、それから、違約金の金額、最低利用期間等の説明がなかったといった解約条件に関する不十分な説明に関するものなどが挙げられております。
○塩川委員　必要性の低いサービスに加入させようとするとか勧誘がしつこいなどとあわせて、低額サービス、安い料金設定のサービスの説明をしないということも挙げられております。地上波のみのメニューがなくなってしまったとか、こういった声なども苦情として寄せられているわけですけれども、その点で、地デジの受信方法の選択肢をきちんと視聴者に示すことが必要であります。
　その際に、ケーブルテレビによります地デジの再送信サービスについての情報提供というのは不可欠であります。「デジタル放送推進のための行動計画（第九次）」では、「地上デジタル放送のみの再送信サービスは地上デジタル放送への円滑な移行に資するものであるため、ケーブルテレビ業界として、同サービスの早期導入を推進する。　ケーブルテレビ事業者においては、地上デジタル放送のみの再送信サービスについて、具体的なサービスメニュー、提供条件等を速やかに検討し、視聴者に対して可能な限り早期に提供できるよう取り組む。」とあります。
　首都圏でいえば、いわゆるテレビの一から十二のチャンネルが見られればいい、有料なチャンネルまでは必要ないよという方は少なくありませんので、こういった地デジ放送のみの再送信サービスを安い料金で設定をすることが必要だということは総務省としても呼びかけているところであります。
　そこで伺いますが、地デジ放送のみの再送信サービスを提供している事業者は全体の何割なのか。一般視聴者向けに提供している事業者は全体のうちどのぐらいになるのか、お答えください。
○山川政府参考人　先生御指摘のとおり、私ども、昨年の十二月、ケーブルテレビ事業者に対して、視聴者が利用しやすいサービスメニュー、提供条件を検討してほしいというふうに要請いたしましたけれども、その背景といたしましては、やはり先生おっしゃるとおり、地上デジタル放送の進展に伴いまして、地上放送しか視聴しないので安価な料金を設定してほしいといった意見が多く寄せられているということがございます。
　全体の中でこうしたサービスを提供している事業者でございますけれども、全事業者五百三十二社のうち、地デジのみの再送信サービスを提供している事業者が二百十二社、約四割になります。
○塩川委員　私、一般視聴者向けに広くサービスを提供しているものと。今お話しのは難視聴とかマンション共聴とかそういうのも含めての事業者数と承知をしておりますけれども、そういう限定のない、広く一般視聴者向けに提供しているのはどのぐらいか、お答えください。
○山川政府参考人　この五百三十二社のうち、難視聴地域など地域限定をせずに地上デジタル放送のみの再送信サービスを提供している事業者は百四十五社、二七・三％、三割弱になります。
○塩川委員　四分の一しかないわけであります。
　大手事業者はどうかということなんですが、こういったケーブルテレビの契約件数の大手でいえば、例えばＪＣＯＭグループですとかＪＣＮグループというのは、こういう一般視聴者向けの限定のないサービスというのは提供しているんでしょうか。
○山川政府参考人　私どもが大手のケーブルテレビ事業者に伺いましたところ、地デジのみの再送信サービスを地域の限定をせずに提供しているという事例は、大手ではイッツ・コミュニケーションズ、ケイ・キャット、ＺＴＶでございまして、御指摘のようにＪＣＯＭなどは提供していないというふうに承知しております。
○塩川委員　ケーブルテレビ事業者の大手では実施がされていないということであります。
　あわせて、料金設定についてですけれども、安い料金というのは当然望ましいわけですが、現状どのようになっていますか、お答えください。
○山川政府参考人　こうした再送信サービスの料金、具体的な提供条件につきましては、基本的には各事業者が経営戦略に基づいて独自に判断あるいは決定すべきものというふうに思っております。
　ただ、私どもが行った調査によりますと、平成二十年十二月末で、地デジのみ再送信サービスを提供している事業者のうち、大体、月額五百一円から千円までの料金によりこのサービスを提供している事業者が最も多いものでございます。大体、このサービスを提供している事業者に占める割合は四四・五％となっております。
○塩川委員　大手の事業者で先ほど実施をしているというところで挙げられたケイ・キャットなども、実際には二千百円という形で非常に金額も高いんですよね。ですから、大手の中で実施をしていても、五百円から千円ぐらいということにはなっていないわけです。
　大臣に伺いますが、実際、こういった地域限定のない一般視聴者向けの地デジ再送信のサービスが、まだケーブルテレビ事業者のうちの四分の一程度だ。また、大手のところにおいて実施されているのも実際には少ない。ですから、現実に提供される世帯数で見れば、極めて少ないという実情があるわけであります。これは視聴者にとっては極めて不十分な到達ではないかなと率直に思いますが、大臣の御感想をお聞かせください。
○鳩山国務大臣　確かに、うちもケーブルテレビで入っておりますが、野球等は見ることがあっても、ほかはまず全く見ることがありませんから、したがいまして、今、野球というのは全球場のほとんどでもありますね、そういった意味で、一般の御家庭でケーブルテレビに入りたいが地上デジタル放送だけでいいんだという方が当然多くおられると思いますから、今の二千百円というのは随分高いなと率直に思いました。
　視聴者からの要望が多く、地上デジタル放送への円滑な移行にも非常に資するものであると考えておりまして、昨年十二月に、各総合通信局長から事業者に対し、その早期導入に向け、視聴者が利用しやすいサービスメニュー等を検討するよう要請をしたということで、その際、地上デジタル放送のみの再送信サービスについて、広く情報提供に取り組むよう要請したところでございまして、総務省としては、今後、情報提供の取り組みについても調査を行って、引き続きそのようなサービスの導入が推進されるように頑張っていきたい、こういうふうに思っております。
　私は電気通信のことはよくわかりませんが、今はアナログ停波から地上デジタルということに切りかえるわけですが、ケーブルテレビが仮に今から何十年か後に全部発達したら、地上デジタル波がほとんど不要な時代だって来る可能性はある、全部が結ばれておりますと。だから、そういうことを考えると、やはり地上デジタル放送のみの再送信というのは大いに普及すべきものと思います。
○塩川委員　実際、事業者によると、説明が真っ先に出てこないと。有料なチャンネルの説明から入りますから。その中で、一から十二だけ見られればいいんだというのを聞いて、それは今検討中ですとか言う事業者も実際には多いわけですよね。そういう点でも、十二月におきましてケーブルテレビ事業者に対し要請も行い、情報提供の状況についての実態調査も行うということでございますので、そこも踏まえて事業者の宣伝物にもきちんと選択肢として地デジ放送のみの再送信サービスというのがありますよということが明示をされるようにきちんと指導をお願いしたいと思っております。
　あわせてその点で、総務省の宣伝物がどうなっているのかというのも問われるわけであります。
　総務省の宣伝物において、例えば都市の受信障害対策共聴についてですとか、一般的に地デジを促すような宣伝物、パンフレットなどにおいて、地デジのみの再送信サービスについて紹介しているものはありますか。
○山川政府参考人　先生の御指摘は、現在、例えば総務省でやっておりますデジサポで配っておりますパンフレットでございますけれども、こうしたものには、現在のところ、例えば地デジのみのサービスがありますというような記述はございません。
○塩川委員　もちろん、これは事業者が実施をするものですから……。しかし、このように普及が望ましいと大臣はおっしゃっておられるわけですし、総務省としても掲げているわけですから、総務省の宣伝物にそもそもないというのは大問題であるわけで、今後出されるような宣伝物にきちんと地デジのみの再送信サービスの提供というのを事業者に呼びかけているという文言を入れるとか、つまり、視聴者がそういう選択肢もあるんだなということが総務省やＤｐａやデジサポなどの宣伝物できちっと伝わるようにするということが最低限必要なことだと思うんですが、お約束いただけますか。
○鳩山国務大臣　今山川局長が御答弁申し上げたとおりでして、「地上デジタルテレビ早わかりガイド」、これは総務省がＤｐａと一緒につくっているものでございますが、そこでは、デジタルテレビで受信する場合、チューナーで受信する場合、ケーブルテレビで受信する場合というのが確かに書いてあるわけです。どれくらいかかるのかというところは、結局、月額利用料は三千円から五千円程度だろうと。これはいろいろな有料なチャンネル、多チャンネルの場合しか書いていないわけですから、地上デジタル波だけだったら五百円とか千円とか、それが普通だということを書き込むようにします。
○塩川委員　安い料金ということが極めて重要ですので、その点の具体化をお願いいたします。
　もう一点、地デジ関連で、受信障害対策共聴施設の改修問題についてお聞きします。
　共聴の場合については、辺地共聴の問題もありますし、集合住宅、マンション共聴の対策もそれぞれ重要であります。あわせて、受信障害対策共聴、ビル陰などの共聴についての対応というのが現状どうなっているのか、まずお聞きします。
　受信障害対策共聴施設は、全国でどのぐらいの施設があって、どのくらいの世帯が利用していて、そのうち現時点で地デジ対応がどの程度行われているのかについてお聞かせください。