Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○主濱了君　ありがとうございました。
　今、ミニマムアクセス米の例で、外国産の米の流通の仕組み、流通した場合、実際に流通しているんですけれども、その一端を示していただきました。それで、一般的に、生産条件に格差のある安い外国産米が日本に流入した場合、これが一応どのような形で流通するかというのが推測できるんじゃないかなというふうに思っております。
　本会議での中川大臣の御答弁では、仮に米が格差是正対策の対象品目になったとしても、担い手以外の農家はいわゆるゲタの対象にはならないと、このように御答弁をいただいているところであります。そうしますと、一般的に考えますと、その担い手以外の稲作農家、これは、安い外国産米が流通すればこれは壊滅的な打撃を受けることになってしまう、その他販売農家ということですので、百四十万程度の中の、先ほど御答弁では八十六万戸程度の稲作農家、これはもう壊滅的な打撃を受けてしまうと、こういうことに私はなってしまうというふうに思います。これが一般的なシナリオであろうというふうに思っておりますが、別のシナリオがあるとすれば、これをお示しいただきたいなというふうに思います。
○政府参考人（井出道雄君）　お尋ねの件につきましては、先ほど大臣からるるお話しいたしましたように、ただいま交渉中の事案でございますから、その結論を先取りして、ある想定を置いてお答えするということは差し控えたいと思っております。
　ただ、大臣が申し上げましたように、今回の新たな経営安定対策につきましては、そういったＷＴＯ交渉の帰趨とは別に、我が国の農業が、農業者の減少、高齢化、あるいは耕作放棄地の拡大という事態に直面しておるわけでございまして、こういった我が国土地利用型農業の構造改革を進めるために、やる気と能力のある担い手に対象を絞って、こうした人たちに頑張ってもらうということをしなければならない瀬戸際にあると、こういう認識の下に法律を出しているわけでございます。
　ですから、零細・兼業農家といえども、集落営農組織に参加するなどの方法は、門戸は開かれておるわけでございまして、そういった中で、事情の変化があれば、ますますそういった集落営農組織等への参加をいただいて担い手になっていただくということが更に必要になるのではないかと考えております。
○主濱了君　今のところでまず二点指摘をさしていただきたいと思います。
　二十七年の農業構造の展望というのは、このＷＴＯでの米の扱いについて全く考慮に入れてないか、一番甘い考え方をしているというふうに私は判断をせざるを得ないと。もし、もっと厳しい考え方、シナリオを考えているのであれば、まずそれをお示しいただきたいということ。
　二つ目。先ほど来、農林水産省の皆さんは、やる気と能力のある者を選ぶと、こう言っておりますが、民間農家はやる気も能力もあるんですよ。少なくとも、米を作るためにはみんな自分が一番だと思っているんですよ。それを、やる気と能力のある人をそこから選ぶというのは、私は非常に今農業で頑張っている人たちを侮辱しているんじゃないか、こういうふうに思います。
　この二点、お伺いいたします。
○政府参考人（井出道雄君）　前段の構造展望でありますが、昨年の三月に公表されているわけでございます。現時点におきましてもＷＴＯ農業交渉は継続中でございます。ですから、その結果を予測して展望をつくるということは考えられないわけでございます。それが甘いかどうかは分かりませんけれども、昨年三月の時点で、我が国の農業の実態を正確に見据えた上で、さらに一定の政策支援を行うことを前提として望ましい姿として示したものでございます。そういう事情にあるということを、この構造展望の性格上、御理解いただきたいと思います。
　それから、やる気と能力のあるという言葉でございますが、それは土地利用型農業の場合に宿命的にある程度の耕作規模を擁せなければ所得が上がらないわけでございます。現在、ほうっておきますと、この高齢化の中で耕作者がどんどん減っており、耕作放棄地がどんどん増えているわけでありますから、これをしっかりと担っていただける農家を、ある程度の数、限られた時間でつくり上げていかなければならない、そういう瀬戸際に立たされている、そのための、今そういう努力をしようとされている経営体に対してエールを送ると。さらに、具体的な農地の流動化であるとか、資金の手当てであるとか、そういったものを明確な形で示すことによって、なかなか厳しい農業情勢の中だけれども、規模拡大に努力してみようという人たちにやっぱり元気を与えていくということが必要なのではないかと考えております。
　そういった観点に立って今回対象者を決めているわけでございまして、その対象から外れた方に意欲も能力もないと言っているつもりもございません。
○主濱了君　大臣にはまとめてお伺いしますので、誠に申し訳ございません。
　後段についてはまた後で議論をしたいと思うんですが、前段について反論申し上げたいと思います。
　前段、要するにＷＴＯの結果が分からないので何ともしようがないというのであれば、ＷＴＯの結果が出てからこの法案を提出すればよろしいんじゃないですか。あるいは今回の食料・農業・農村基本計画を完成すればよろしいんじゃないでしょうか。これがまず第一点。
　もしそうでなければ、そうでなければ、最善のシナリオと最悪のシナリオ両方を考えて、それを国民にきちっと説明をすると、これ当然のことだというふうに思うんですよ。こうだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　もう主濱委員も御承知だと思いますが、今回四品目、いわゆる生産格差是正対象品目として四品目を選んでいる。じゃ、なぜ米を入れないのかということでございますけれども、これはもう、いわゆるＡＶＥ換算で七百八十何％の関税があると、これは世界的にもう周知の事実になっているわけでございます。我々は三百四十一円と、こう言っていたわけでありますけれども、ＷＴＯのルールに基づくと七百八十数％と極めて高い関税、したがって内外格差は十分関税によってファイアウオールされていると。したがって、今回は内外の生産条件の格差による不利益は被らないというのが現時点でございます。
　それじゃ、ＷＴＯの結果はどうなるのかということ、これはもう農家の皆さん、米作農家の皆さん極めて御関心の高いところだろうと思いますけれども、文字どおり来月あるいは七月中にどうなるかというぎりぎりの交渉をやっているということで、いや、それでは仮に最悪の場合、何をもって最悪にするかと考えるかはまた別といたしまして、最悪に対しても、その場合には、それでは、じゃ四品目に加えて米の方も五品目め入れますなんということを答弁をしたら、ああ、それならそれは七百何十％、アメリカが言うように九〇％カットして米の関税を八〇％にしてもいいのではないかと、その分価格差補てんをすればいいんだ、品目横断でぼんと加えてやればいいじゃないかという議論にもなりかねません。我々はそういう方向を決して望みたくありません。
　現行の中で日本の米作というものを守っていきたい、そしてまた、できれば頑張っていただいて、輸出すら我々は今視野に入れながらいいものを作ってもらいたいと、こういうふうに思っているわけでございますので、どうかこの六月、七月に当たりまして、これはあくまでも現行ＷＴＯ協定に基づいての政策であると、したがって七八〇％を前提にしての品目横断対策であるということを是非とも御理解をいただきたいと。
　交渉については、頑張れというふうにいつも応援していただいております主濱先生でございますので、そういう意味でも、是非ともよろしく御理解のほどをお願いいたします。
○主濱了君　この議論についてはまた後ほど、もう一回あるとすればもう一回やらしていただきたいなというふうに思います。
　まず、中川大臣には、五月二十三日、パリにおける非公式の閣僚会議への御出席、本当に御苦労さまでございました。
　ＷＴＯに関して、中川大臣は、パリでは一般的には市場アクセス、それから国内支持、それからＮＡＭＡ、この三つの課題が、大きな三つの課題があります。これに加えまして、途上国の開発を指摘していると、非常に発展途上国のことも考えた主張をなされたというふうに聞いております。本当に御苦労さまであったと思います。さらに、要求する側がまず譲るべきとの主張もしたと、こういうことでございます。これも私ども、そのとおりに思っております。引き続き頑張っていただきたいわけなんですが。
　ちょっと本題からずれますけれども、このＷＴＯについて一つだけ提案しておきたいんですが、日本としての整合性を取るべきだ、農業分野だけではなくて、鉱工業分野だってあるわけです、サービス分野だって、一杯の分野がある。しかしながら、今ＷＴＯにおいては、農業分野は中川大臣とか、それから鉱工業分野は二階大臣であるとか、個別に対応している。日本がない。日本としてどう対応するんだというところが私はないような気がする、全体として攻めたり守ったりしなくちゃいけないわけですよね、工業分野も含めて。農業分野だって、アメリカの国内支持に対しては攻めなくちゃいけないし、うちの方の関税に対しては守らなくちゃいけないし、そういうふうな全体の中でやらなくちゃいけないんだけれども、その司令塔がない、各省があって日本がないと、こういう状況だと思うんですよ。ですから、これは何とかＷＴＯについては司令塔を設ける。そうすれば、今のようなちぐはぐなことは出てこないのではないかなというふうに思うわけであります。これは要望でございますので、以後、よろしくお願いをしたいと思います。
　次、生産調整についてお伺いをいたします。
　まず、生産調整についてですが、基本的な認識、問題といたしまして、そもそも米の生産調整は何ゆえ必要なのか、まずお伺いいたします。
○政府参考人（岡島正明君）　米につきましては、潜在的な生産可能数量が需要量を大幅に上回る、いわゆる需給ギャップが存在しておりまして、需給と価格の安定を図るためには生産調整が必要であるということで実施しております。このため、米につきましては、食糧法において米の需給の均衡を図るための措置として生産調整を位置付けているところでございます。仮に生産調整を廃止した場合には、過剰な生産により膨大な余剰米を発生させ、米の価格の大幅な低下を招くものと考えております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　生産調整の数量を決め、割り当てる主体はまずはだれでしょうか。また、生産調整しなければならない、生産調整の割当てを受ける側、これはだれでしょうか。そして、生産調整に応じない場合、主体から対象に対するペナルティーはあるのかないのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（岡島正明君）　十九年産から移行を目指しております新たな需給調整システムは、農業者、農業団体が地域の販売戦略に基づき主体的に需要に応じた生産に取り組むことにより、米作りの本来あるべき姿の実現を図るものでございます。
　生産調整のための生産目標数量の配分を行う主体についてでございますけれども、現状までの需給調整システムでは行政が行ってきておりました。十九年産からの移行を目指す新たな需給調整システムでは、ＪＡ、市町村などを構成員とする地域協議会の設定する配分の一般的なルールなどに基づいて、ＪＡなどの生産調整方針作成者が自らの生産目標数量を決定するとともに、傘下の生産者に配分することとなります。配分を受ける対象者は、現行の制度、新たなシステムにおいても、いずれにおきましても生産者でございます。
　ペナルティーの関係でございますけれども、現行の需給調整システム及び新たな需給調整システムのいずれにおきましても、生産調整に参加しないことによるいわゆるペナルティーというものはございませんけれども、一方で、産地づくり対策などの米政策改革に係る諸施策を生産調整を的確に推進するためのメリット措置として講じているところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　需給調整のために生産調整をすると最初に御答弁をいただいたわけですが、それでは、生産調整を実施しない場合、数量がどの程度増加して、価格がどこまで下がると想定しておられるんでしょうか。これは大事な問題だと思うんですよ。生産調整というのは、これは所有権の制限ですよね、所有権の制限。一般的に言うとそういうことで、これ、所有権を制限するとそれなりの補償をしなくちゃいけないと、こういう問題だというふうに思います。ですから、その所有権を制限する以上の事情がないといけないわけですよ。どの程度とお考えでしょうか。
○政府参考人（岡島正明君）　生産調整を廃止した場合の米価水準とのお尋ねでございますけれども、まず生産調整を廃止したときに、まず現状の中でどの程度水稲に復田するのかといったような見込み、そこについてかなり大きな仮定を置かなければいけない。それから、一般的に米は需要の価格弾力性が低いということでございまして、わずかな供給の増加があっても価格が大きく下落するという価格弾力性の問題等々があって、これをどの程度予測するか、こういったことでかなり大きく左右されると見込まれていることから、具体的な水準を見通すことはなかなか難しいと考えております。
　このような中で、平成十四年、生産調整に関する研究会におきまして、一定の前提を置いて試算した場合には、米の生産量が約百七十万トン増加し、短期的には六十キログラム当たり八千円程度にまで下がるという試算値が紹介されたところでございます。
　いずれにいたしましても、生産調整を廃止した場合には、大幅な米価の下落を招くことは避けられないと考えております。
○主濱了君　ちょっと今の説明だけでは、本当にその所有権を制限してまで生産調整を進めるという理由になり得るのかどうか、私にはちょっと判断できかねます。
　関連しまして、生産調整をしているにもかかわらず、近年、米の価格が低下しております。これをどう説明していただけるんでしょうか。
○政府参考人（岡島正明君）　生産調整を行っているにもかかわらず米の価格が下がっている背景として、食生活の変化、食料消費におけるパン、めん類等との競合の中で消費量の減少が続いていること、あるいは外食事業者等のアンケートなどを取りますと、やはり仕入価格の安さというのを重視されているといったようなこと、そういった消費の川下における低価格への志向が根強いことも挙げられるかと思います。
　また、十六年産につきましては、十五年産、御案内のとおり不作でございました。その結果、卸売業者等が不作であった十五年産米の在庫を大幅に抱えた、そういったことから十六年産新米の買入れ意欲が停滞したということがございます。それから、十七年産につきましては、いわゆる全農米事業改革の中で販売対策費の見直し、その影響も出ているのかというふうに考えられると思います。
○主濱了君　ちょっとはっきり言ってよく分からないんですけれども、ちょっと先を急ぎたいと思います。
　この生産調整と実は基盤整備の関係なんですけれども、生産調整をしながら、一方において基盤整備の促進を図っていると。要するに、基盤整備はどちらかというと効率的な効果的な生産を目指すと、同じ土地であれば生産量が上がると、こういうことを進めているんですよ。私は、はっきり言ってこれはアクセルとブレーキ両方同時に踏んでいるのかなと、こういう感じがいたしますが、これが政策に整合性が取れていると言えるんでしょうか。又は、取れているんであればそのことについて説明をお願いをいたします。
○政府参考人（岡島正明君）　ちょっと質問通告なかった質問でございますのであれでございますけれども、いわゆる基盤整備事業においても、いわゆる水田を単に米として利用するだけではなくて、水田を水田として他作物も作付けできるような、そういった形の土地改良もやっているというふうに認識しております。
　そうした中で、先ほどからるる申し上げているように、潜在生産力が大幅に上回っておるという中で生産調整は実施していく必要があるというふうに認識しております。
○主濱了君　これもちょっと、今の答弁よく分かりませんでした。私もこの点については質問通告していませんでしたので、後ほどまた改めて議論をさしていただきたいというふうに思います。
　それで、最後になりますけれども、その生産調整の主体が行政から民間に移ったということなんですが、なぜ今生産調整の主体を行政から民間へ移したのかと、こういうことについてお伺いをしたいと思います。事情が変わったのか、必要性が弱まったのか、はたまた、そもそも生産調整を必要としないと、こういうことなのか、どういう事情があったのかということであります。
　私は、生産調整を必要とするということであれば、これは政府が責任を持って、行政が責任を持ってやってしかるべきだというふうに思います。しかし、所有権の制限なんかに生ずるその責任だけを回避して、実は裏でコントロールをしている、こういうことであっては非常にいけないというふうに、こう思います。そういうこそくなといいますか、そういうふうなことであってはもうこの今のやり方そのものに反対をせざるを得ないわけですが、この点どう考えているのか、お願いいたします。
○政府参考人（岡島正明君）　米政策改革につきましては、平成十四年十二月の米政策改革大綱に基づきまして、平成二十二年度に米作りの本来あるべき姿の実現を目指すこととし、平成十五年七月に食糧法を改正するとともに、十六年産からその実現、いわゆる米作りの本来あるべき姿の実現に向けて取り組んでいるところでございます。平成十四年十二月の米政策改革大綱の中では、早ければ十九年度に農業者、農業者団体の主体的な需給調整システムの移行を図ることとされているところでございます。
　こうしたことから、十九年産からの移行を目指す新たな需給調整システムは、農業者、農業者団体が地域の販売戦略に基づき、主体的に需要に応じた生産に取り組むことにより、米の需給と価格の安定を図るという米作りの本来あるべき姿の実現を図るものでございます。
　この新たな需給調整システムにおきましては、国、都道府県、市町村のそれぞれが需要量に関する具体的な情報の提供を行う、行政から提供された需要量に関する情報を基に、地域協議会において配分の一般ルールなどを設定した上で、ＪＡなどの生産調整方針作成者が傘下の農業者へ生産目標数量の配分を行うこととしているところでございます。
　さらに、国は、地域水田農業ビジョンの実現が図られるよう構造政策、経営政策及び生産政策を総合的かつ有機的に連携を図りつつ実施することとしているところでございます。
○主濱了君　今の答弁も実はよく分かりません。これもまた後で議論をさしていただきたいなというふうに、こう思います。
　時間が迫ってきましたので、今度は食料自給率について伺います。
　食料自給率の中でも、特に今日文部科学省さんに来ていただいておりますので、そちらの方から先にお伺いをしたいと思います。
　我が国が国境措置を講じてまでも守ってきた米、この米を国民が食べなくなってきていると、これは昭和三十五年のもう半分近くになっていますかね、六十一・八で半分近くまで減ってきていると、こういうことでございます。
　これは昭和二十九年に学校給食法というのができました。そして、私の地元岩手県で、片田舎なんですけれども、滝沢村という片田舎なんですが、そこに学校給食が来たのが大体私が十歳ごろですから昭和三十五年ごろなんですよ。アルミだったかプラスチックだったか、食器とスプーンで、あと脱脂粉乳とコッペパン、シチュー、大体こんなもんですね、それから食パンがありましたね、食パン、そういうふうな学校給食が始まったと。
　この学校給食のいい面については否定するものではないんですが、ちょうど時期的に、この昭和三十五年の七九％をピークに食料自給率が落ち込んでいるんですよ、急激に、平均的には一年に一ポイントずつ落ち込んでいると。この昭和三十五年というその食料自給率が落ち込んでいるのと、それから私のところにまでも学校給食が入ったという時期が一緒なので、これ無関係とはちょっと思えないと、こういうことでございます。
　それで、学校給食に対する評価について、これは文部科学省とそれから農林水産省それぞれ、この学校給食に対する評価とそれから学校給食が今後いかにあるべきか、更にもうちょっと言うと、この学校給食を通じて何とか食料自給率を引き上げること、将来十年掛かろうが二十年掛かろうが、将来的に引き上げることができないか、その辺の展望も含めて御所見をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西阪昇君）　お答えいたします。
　学校給食につきましては、御指摘いただきましたように、戦後導入されました当初はパンを中心といたしましたものでございましたが、米飯給食につきまして、これは我が国の伝統的食生活の根幹でございます米飯の正しい食生活を身に付けさせるとともに、日本文化としての稲作について理解させるという教育的な意義を持つものであるというふうに認識しております。
　このため、文部科学省では、昭和五十一年に米飯給食を導入をいたしましてその推進に努めているところでございます。当初、週当たり昭和五十一年には〇・六回でございましたが、平成十六年には週二・九回ということで、週五回のうち約三回米飯の給食が実施されているという現状になってございます。
　ただ、この数字につきましては地域差がございまして、大変進んでいる地域と、それから大都市部を中心としてまだまだ実施率が低いというところがございます。
　このような実施率の低い都道府県に対しましては、私ども重点的に指導を行っているところでございまして、これにつきましては農林水産省さんと連携をして取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（岡島正明君）　今、文部科学省から御説明したこと、また私どもも全く同じ共通認識で現在、米飯学校給食を推進しているところでございます。
　今お話ありましたように、都道府県格差、非常に大きいということで、特に重点的に取り組まなきゃいけない都市部におきまして、保護者、学校給食関係者を対象とした米飯学校給食推進のためのフォーラムの開催でございますとか、学校給食関係者を対象としたメニュー講座の開催、あるいは政府備蓄米の無償提供、そういった方法を通じまして米飯給食の推進を図っているところでございます。
　米飯学校給食の推進は、食習慣形成の重要な時期に当たる児童生徒に対して、米を中心とする日本型食生活の実現に寄与できるものと考えております。そうしたことから、今後とも文部科学省と連携を取りながら、推進に当たってまいりたいというふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　民主党のツルネンマルテイです。
　今日、私たちが審議しているこの三つの法案に対する衆議院での審議が確かに参考人も含めて三十六時間ぐらいあったかと思います。私もその記録を全部手に入れまして、一つの週末を全部掛けて全部読ませていただきました。大変な資料です。もちろん、ほかの参考資料も読みました。
　その中で、特に私は、今は主なテーマになっている担い手法案についてのところは丁寧に読みました。だから、どのような問題が衆議院で一番問題になったかということは大体において分かっているつもりです。その記録を読んだもう一つの理由というのは、繰り返し同じような質問にならないようにということも考えました。だから、少なくとも違った観点から私は質問をさせていただきます。
　しかし、一回目の質問としては、やはり大臣が、参考人のところは別として、あとは全部に参加したと思いますから、衆議院での審議に対するコメントを少しいただきたいんですよ。どういう印象、どういうふうに考えたかということ。できれば、その中では政府案に対するメリットとデメリットを一つだけでもいいですから、いろんな、ここでももう出ていますけれども。デメリットというのは、欠点というのは大臣の立場ではもちろん言えないと思いますけれども、やはり反省点が少し今日も出ていますけれども、幾らかあると思います。あるいは、これは本当にシナリオのとおりになるかどうか、どういう懸念があるか、せめてそういうところも少し一つぐらいあればいいし、そして私たち民主党の法案もそこで審議されたと思いますから、同じように民主党の法案に対しても、一つでもいいからメリットとデメリットを是非聞かせてください。お願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、ツルネン委員が三十六時間の審議の議事録を精読されたということを心から敬意を表したいと思います。
　衆議院での審議を今振り返りますと、まず民主党が案を出されてきたと。民主党の明日の農林大臣を始め、民主党の農政に極めて詳しい衆議院の委員の皆さん方が委員を出してきて、政府案と野党第一党が提案を出して、それでお互いに与野党の委員の皆さん方がそれぞれ質問をしてきたということで、非常に私はそういう形は良かったなというふうに思っております。
　そういう中で、個々の内容につきましては今後また参議院で、別の院ですからまたゼロからスタートをさせていただくと、こういうふうに思いますので細かいことは避けますけれども、与党・政府案といいましょうか、我々がずっと作業をしてきたことの中で反省点といいましょうか、まだまだ不十分だなと思うのは、今日も御質問が出ておりますけれども、国民、特に関係者、農業者の皆さんに対して、我々が今やろうとしていることに対して一生懸命説明をしているつもりではございますけれども、まだまだ中身についての御理解がない。七割は切捨てにするのではないかとか、五割の面積は対象にしないのではないかとかいったような御質問等をお聞きいたしますと、まだまだ説明が不十分だったのかなと。
　しかし、衆議院での審議を通じて少し御理解をいただいたと思いますけれども、まだまだそれでも不十分だというふうに思っておりますので、参議院での御審議を通じて、賛否、賛成するかしないかの前に関係者、農業者の皆さん方に参議院での審議を通じてどういうことをこの委員会の場で審議をしているのかということが少しでも分かっていただければ、これからの法案の審議、あるいはまた御賛同をいただきましたならばという前提でございますけれども、この法律の中身について更に御理解がいただけるものと、こういうふうに期待しているところでございます。
○国務大臣（中川昭一君）　キューバというのは私行ったことございませんので、ツルネン委員の貴重なお話、ありがとうございました。
　まず、私は、御指摘いただきましたように、有機農業というものを非常に大事だというふうに思っている一人でございます。認定機関の問題だとか有機ＪＡＳ等についても過去かかわってきたという、ある意味では誇りすら持っております。
　他方、ＷＴＯでも日本が今主張しておりますように、多様な農業というものが、これはもう自然相手、生き物相手、気候相手でございますから、いろんな農業があるんだろうというふうに思います。
　キューバの国土面積というのは日本の約三割ぐらいだと思いますが、国土の六〇％が農地だというふうに伺っております。そうしますと、六百万ヘクタール以上の農地を日本の面積の三割の国土でありながら持っておられると。人口は一千二百万弱だというふうに聞いております。
　そうしますと、六百万ヘクタール、仮に六百万ヘクタールだとしますと、大ざっぱに日本とほぼ同じ面積だと。まあ日本よりもちょっと多いわけですけれども、大ざっぱに同じ面積だとしますと、日本の自給率が四〇％ということになりますと、日本の一億二千万人のうちの四〇％、つまり五千万人の分は日本は自給ができるという計算方法になるわけでございますが、五千万人分、日本と同じような農業をやればキューバでも供給できるわけでありますけれども、人口は一千二百万人弱しかいないという、ある意味ではこれはうらやましいと言っていいのかよく分かりませんが、過去、歴史においては、今御指摘のように、肥料、農薬、あるいは輸送手段等々がなくなって、キューバは大変そういう意味では苦労したという御指摘もございました。そういうこともあったんだろうと思います。
　だから、有機農法あるいは天敵農法、その他今いろんな御指摘があって、ツルネン委員から見ても大変すばらしいお手本のような農業だと、私もキューバの農業はキューバとして一生懸命やっておられるんだというふうに思います。
　そういう意味で、多様な農業、そうやらざるを得ない、日本もこうやらざるを得ない。急峻な気候の中で、雨が一杯降る中で、急傾斜地等々でも一生懸命農業をやっていかなければいけないということで、日本には日本の長所、短所もあり、キューバにはキューバの長所、短所もある中で一生懸命それぞれ農業をやっているということでございますから、一概に私はどっちがいいとは言えませんけれども、有機農法そのものについては世界一の先進国であるという御指摘は、有機農業の専門家でもいらっしゃるんでそのとおりだろうと思いますし、日本としても生産性を上げていくということももちろん大事でございますけれども、持続可能な、そしてまた農薬や肥料をできるだけ軽減をしていくという方向も大事でございますので、今回の法案の中の車の両輪の農地・水・環境対策についての支援というものも、ツルネン委員から見られますとまだまだ不十分だという御指摘があるかもしれませんけれども、今回、こういう形で、この大きな法案の中の一つの柱として、そういう化学肥料を低減したところは支援をしますよというようなことも盛り込まれております。
　いずれにいたしましても、キューバに対する貴重な御視察の結果をお伺いいたしまして、なるほど世界には多様な農業、そしてまたキューバのような農業があるんだなというふうに考えさせられたということで、御報告を大変貴重なものというふうに拝聴をしたところでございます。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　日本には百聞は一見にしかずということわざがありますから、大臣もさっきは、行ったことないんですから、そして日本の農業関係者も、私たち有機農業にかかわっている人たちは行きましたけども、私たちの報告だけではなかなか知らないんですから。向こうでは農業省の関係者が繰り返し言いました。是非、日本の方からもっと議員とか政府関係者、農林水産省の関係者も視察に来てください、歓迎しますからというふうなメッセージもありましたから。だから、大臣は今いろんなほかのことで忙しいでしょうけれども、農林水産省の関係者も一回キューバに是非視察に行ってほしい。
　しかし、今日はこれは主なテーマではありませんから。しかし、それでも私も、これは私の夢で、私たちの、あるいはこの法案の中にも環境保全型農業、そしてその究極的な目的は有機農業でありますから、それも含まれていますし、それについてもちょっと後でここでまだ質問も用意していますから、そういう意味では、私もこの法案もそういう意味でも評価できる部分もあります。
　しかし、今度そこでもうちょっと厳しい質問もさせていただきます。
　さっきも話がありましたように、この担い手というのはこれからはだれのことを意味しているかということは分からなくなった。恐らく農業者の中では分からなくなったと思います。政府が、農林水産省が用意しているこの品目横断的経営安定対策のポイントというのがあります。かなりよくできている、私もこれも読んでますけれども。その中では、「はじめに」というところには一番この関心なもの、何回も今日もテーマになっているんですけど、担い手というのはこれからはどういうものになるかということ、どの程度限定されているかということは、一つの文だけ読ませていただきます。
　「これまでのような全ての農業者の方を一律的に対象として、個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、十九年産からは、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策に転換することとしています。」と書いてありますが、日本では、例えば中山間地域では、日本の耕地面積の四二％があります。その中では兼業農家とか小規模農家がたくさんあります。恐らく、多くの人はこの担い手の対象者にならない人があります。しかし、彼らも今までは一生懸命、例えばこの対象品目の小麦とか大豆もそれなりに作っていたと思います。彼らはもうそれ作れなくなるということにもなりますから、だから彼らは、もう私たちは日本の農業の担い手ではないという気持ちに陥る、分かれてしまうんです。
　だからこれからは、政府がこれを先へ、実行するために移しているときは、この担い手とはだれか。中山間地域の小規模農家、兼業農家はもはや日本の農業の担い手ではないのか、こういう指摘に対して、大臣のコメントをお願いします。
○政府参考人（井出道雄君）　担い手はだれかということでございますが、何度も繰り返しになっておりますけれども、今回の新たな経営安定対策につきましては、そこで、今お読みいただきましたように、やる気と能力のある担い手が対象ですと、こう言っておりますけれども、規模要件のほかに、小規模な農家や兼業農家についても、集落営農組織に参加してくださったり、あるいは経営面積は小さくても複合経営やあるいは有機農業等によりまして一定の所得が上げられている場合については対象となることができる道を開いているところでございます。決して中山間地の農家を切り捨てているわけではございません。現に、中国地方あるいは北陸地方等を中心に、現在でも正に中山間地と言われているところで集落営農組織がたくさんその集落のリーダーの努力によってつくられているということを、私どもも実際に足を運んで見、また意見も聞いてきているところでございます。
　ですから、小規模農家、兼業農家といえども日本農業の担い手としてはどう逆立ちしてもなり得ないということではないと。集落営農組織に参加していただきたい、あるいは複合経営や有機農業によって一定の農業所得を上げていらっしゃる方については経営規模を問わず対象となる道を開いていると、このことを私どもも地方にも参りましていろいろ御説明をしているわけでありますが、どうもこの部分の通りが余り良くないということは各委員から御指摘のとおりでございまして、今後とも、こういった隅々まで的確に情報として伝えていくことによって、こういう規模の農家についてもやる気を起こしていただきたいと、こういうふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　この集落営農に参加すれば担い手になる。しかし、後でこれも私もデータも教えてもらいますけれども、現時点ではほんのわずかしか参加してない。だから、それを増やすことできたら確かに可能だけど、その壁が、集落営農の組織に加わるというのは気持ちの面でも、後でちょっとそれも指摘しますけれども、極めて難しい面もありますから、だから、これはやはり大きな壁で、今の時点では、大半の中山間地域の人たちは、やっぱり自分たちは担い手にはもはやなれないという気持ちは多いんだと思います。
　これにも、今は時間がどんどん進みますからそのくらいにしておきます。後でちょっとそれまた別の角度から触れたいと思います。
　もう一つは、何回もここでもテーマになっているのは、食料自給率の目標について、さっきも触れましたように、民主党では十年間で五〇％、将来的には六〇％を目標にしています。その実施のために具体的な政策も、民主党の法案の中でも、あるいは私たちが、民主党が持っているのはたくさんあります。これは、例えば五〇％には十年間で可能ということははっきり示しています。その中の、時間もありませんから、一つだけをちょっと例に出してみたいと思います。
　これは民主党の五〇％を目指すところは、例えば小麦の場合は、現在は日本では確かに八十三万トンは生産されていますね。そして、十年間で民主党はそれを四百万トンまで増産するという目標を持っています。もしこれはできるんなら、それだけでも食料自給率が八％が上がるという計算があります。なぜ四百万トンといえば、これは日本では過去最大の生産量です。以前はそこまであったということです。つまり、それは日本の小麦の潜在的な生産可能量でもあります。もちろん、それを実現するためには直接支払とか二毛作をもっと増やすこととか、何といっても耕作放棄地の再利用をすればこれを四百万トンまで今回も持ち上げることは無理ではない。だから、民主党はそれぞれに目標に対してこういう具体的な目標も持っています。
　そこで、政府の関係者に聞きますが、同じように政府が四五％、十年たってから、平成二十七年度まで目標にしていますが、その達成するための、一つでも二つでもいいから、同じように具体策をちょっとひとつ示してほしいと思います。お願いします。
○政府参考人（岡島正明君）　昨年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして、平成二十七年度食料自給率目標を四五％と設定したところでございます。この目標達成に向け、生産及び消費の両面において重点的に取り組むべき事項を明確化したところでございます。
　具体的には、消費面につきましては、一つは厚生労働省と協力して食事バランスガイドを決定し、その普及をする。あるいは、食育基本法に基づく政府一体となった食育の推進を行う。あるいは、協議会の開催や直売施設の整備の支援などによる地産地消の推進を行う。あるいは、食品表示の充実に資する。外食産業における原産地表示等のガイドラインの策定と普及等の施策を講ずるといったようなことでございます。
　また、生産面におきましては、担い手の育成確保でございますとか、売れる米作りの実現のための米政策改革の推進でございますとか、あるいは食料産業クラスターなどによる産地ブランド新商品の事業化、商品化の促進等について施策を講ずることとしております。
　また、食料自給率目標の設定に当たっては、例えば米につきましては、望ましい食生活の実現により消費減退に歯止めを掛け、これに見合った生産量を確保するといったようなことで設定したところでございます。
　今後、関係各方面から構成されております食料自給率向上協議会において策定されました十八年度の行動計画に基づいて食料消費面及び農業生産面における各取組の相互連携を強化することによりまして、食料自給率の達成に向けて関係者と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○ツルネンマルテイ君　これも実際にはそういう方針というのはそれぞれの分野では確かにありますけれども、私たちもよくここでも問題にしていたのは、以前にも四〇％から四五％の目標を出しましたけど、それは全然増えなかったということもあります。だから、今度こそはこういういろんな対策では増えるように、もちろん私たちも一緒に力を合わせて頑張りたいと思います。
　その中で、ちょっと今触れられましたけれども、この食生活に対して、例えばもっと和食に戻ろうとか、日本食の回帰というか復興というか、それに対して、これは具体的には教育の面でもあると思いますけれども、これは決して簡単なことではないと思いますけれども、それをもうちょっと、これは私の五番目の質問であったんですから、これもちょっと改めて安全局長の方からですか、答弁お願いしたいんです。
　そこに私が指摘したいのは、食べ物の残しの削減できるんならこれは自給率向上にどのように影響するか、これにいろんな意見があるんですね。余り影響しない、もちろんこれも減らすのは非常に大きいんですけれども、もし影響しないなら、この食べ残しの削減はどういう形で影響するか、あるいは影響しないか、これも含めて、そして日本食への回帰に対しての答弁をお願いします。
○政府参考人（中川坦君）　まず、食育の中での日本型食生活の推進という点でございますけれども、農林水産省では、食育を推進する中で、米を中心にして、それと畜産物、水産物あるいは野菜といった様々な副食を組み合わせた非常に栄養的にもバランスの取れた日本型食生活の実践というものを推進をしてきております。この日本型食生活が広まっていけば、自給率の向上にも資するものだというふうに考えているわけでございますが。
　それでは、どういうふうにして具体的にこの日本型食生活を推進していくかということでありますけれども、これ何よりもやっぱり国民の方々、消費者の方々の実践に結び付かないといけませんので、具体的に、毎日どういった食品をどれぐらいの量取るかといったものをもう少し具体的によく普及していく、あるいは知っていただくと、そして実践していただくということが大事だというふうに思っております。その一つの手段、ツールが食事バランスガイドというものを広めていこうということであります。
　具体的に言いますと三つぐらいあるかと思いますけれども、一つは、シンポジウムですとかあるいはイベントの機会をとらえて食事バランスガイドというものについての認知度を高めると、そしてそれを日々の食生活に実践していただくというのが一つの取組であります。
　それから二つ目としまして、食品を購入する場あるいは消費をする場ということで食品の小売店、スーパーあるいはレストラン、そういったところでの食事バランスガイドというものを活用していただく。そこへポスターでも何でも張ってあれば、物を買うときに少しでも、何を買うか、今日は何を食べるかということで実践に結び付くんではないかというふうに思っております。
　それから三つ目が、この食事バランスガイド、よくポスターなど出ておりますけれども、これは決して食品の組合せというのは固定的なものではありません。ですから、地域の郷土料理などを取り入れた、そういった地域版の食事バランスガイドといったものも大いに普及をしていきたいというふうに思っております。
　こういったものを通じまして、日本型食生活の実現、普及に向けて努力をしていきたいと思っております。
　それから、後半の方で食べ残しの削減というものがございました。これは直接的には自給率の向上に結び付くものではないというふうに思っております。といいますのは、輸入品だけを食べ残しを少なくするというようなことはなかなか現実問題難しゅうございますから、むしろ一般論としての食べ残しの削減ということ。これは、資源の有効利用あるいは環境への負荷をできるだけ低減していくという意味で大変大事な取組だというふうに思っております。
　そういう観点から、食育の一環としまして、これは食育推進基本計画の中でも述べられておりますけれども、私たちの食生活が自然の恩恵の上に成り立っていて、またこの食べるという行為が動植物の命を受け継いでいくというふうなこと、あるいは食料生産にかかわる様々な活動に支えられている、人々の様々な活動に支えられているといったことについての理解を深めるために、農林漁業の体験活動などを促進をしていきたいというふうに思っております。
　それから、あわせまして、これは食生活指針でも述べられていることでありますが、日々の購入活動の中で買い過ぎあるいは料理の作り過ぎといったことには注意をする。また、食べ残しをしないように適量の摂取ということを心掛けると。あるいは、賞味期限それから消費期限、こういう表示についてもきちっと理解をしていただいて、適切な消費に心掛けていただくと。こういう取組を広げていくことによって、無駄なものの、食べ残しの削減といったものについてより効果を上げていきたいというふうに思っております。
○ツルネンマルテイ君　今答弁にありましたようないろいろな対策は本当に実を結ぶように私たちも祈りたいと思っています。
　これは、私たちは一般のすべての国民に教えるためには、もちろん政府の方でもいろんな取組をしなければならないんですけど、私は、マスコミをうまく利用することも、ＮＨＫでもそうですから、これはやっぱりそれをみんな自分の家で見るということだったら、そうするとやっぱり日本食の方にもっと戻れば、これはいろんな意味では、健康の面でも日本人にもっと合うということでメリットですから。ちなみに、私はほぼ一〇〇％は日本食ですね。もうすべて、家の中でもそうですけれども、多くの日本人も同じようになればいいなと思っています。
　時間が余りもう六分、七分しかないんですよ。たくさんまだ質問を用意していますけど、残りは残すしかないんですけれども。
　一つは私は、六番目の質問ですけれども、この新制度の中では、ゲタ対策の中では、四つの中で特に大豆と小麦の生産目標、政府の案では十年間で二十三万トンから二十七万トンまでと書いてあるはずですけれども、これを本当にカバーできるかどうかということ。
　さっきも触れましたように、今まで、兼業農家とか小規模農家もその対策があったんですから作れていたんですね。コストの面と値段の面では、たくさんの補償金が入っていたんですから、できた。しかし、今度は外れたら、その人たちはまずやめます。あるいは、本当に将来を考えると、それを担い手の方に貸すということもある。しかし、そこまでやらないなら、やはり今まで使っていた農地は耕作放棄地になる可能性が非常に高い。衆議院の審議の中では、例えば長崎県の壱岐郡の場合は、これも私たちの党の議員の指摘でしたけれども、麦七〇％、そして大豆の四〇％しか今の中では直接支払の対象になっていない、こういうところはたくさんあります。
　だから、本当にこれをカバーする、あるいはこの目標を達成するためには、どうやって今までやっていた人たちの農地もカバーできるように、その具体的な考えがありますか。
○政府参考人（西川孝一君）　小麦と大豆の生産努力目標の達成についてというお尋ねでございます。
　その説明する前に、我が国の小麦なり大豆の生産の現状というものを見ますときに、非常に生産が不安定であると、品質的にもかなり実需サイドから見て課題を持っているということで、これに対する対応が極めて大事というふうに考えております。
　それで、新しい基本計画では、一方で農業従事者の高齢化や減少が急速に進むという中でございますけれども、小麦なり大豆の生産努力目標を達成するために、意欲と能力のある担い手にその小麦なり大豆生産の相当部分を集積をすると。その中で生産コストを低減する、あるいは品質の向上を図るというふうなことを基本に据えているところでございます。
　これ委員御案内のとおりでございますけれども、大豆、麦類を、これは水田転作で増えているものでございますけれども、そのまま植えますと、水管理をしっかりしないと、水も横浸透、縦浸透というのがあるわけでございますけれども、そこの遮断をしっかりしてやらないと育たないわけでございます。そういう面で、しっかりとした担い手が中心になって生産を担うことによってこの生産努力目標が達成できるんだろうと。
　具体的に、現在、私どもといたしましては、この麦なり大豆の産地農協に産地協議会を設置していただいておりまして、三百今設置されておりますけれども、それぞれの協議会におきまして計画を作ってその麦、大豆の計画生産、品質、生産性の向上といったことについて取組を開始していただいていると。
　農林水産省といたしましては、それらの取組を支援するためのいろんな助成制度でありますとか品種改良、その導入について支援もしていくということを今続けていると、これらを通じまして努力目標を達成したいというふうに考えているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　それに対する反論の時間がもうありません。私はあと五つくらいもありましたけど、一つだけに絞りたいと思いますよ。そして、また機会がありましたら、改めてその残ったところを質問させていただきます。
　ここでは大臣に、そこで私の七番目に入っていますけれども、この所得特例の対象条件というのは私も知っています。そして、大体どういう条件であるかということも分かります。これは衆議院の審議の中ではかなり問題になったと私は記録を読んでいます。例えば、この所得特例の法律的根拠があるかどうか、これも省令で定める、これを私は読みましたけれども、それにも今ここでは触れません。
　最後の二分くらいしか時間がありませんから、なぜこの所得特例を導入したのか、それについてもし大臣の最後に答弁があれば有り難いです。
○国務大臣（中川昭一君）　ツルネン委員が冒頭おっしゃいましたように、四ヘクタール、十ヘクタールという要件が一つございます。二十ヘクタールという要件もございます。それを一定の幾つかの仮定を置いた、あくまでも試算として出せという御要求に基づいて出させていただいたのが、そういう試算の下では、戸数で三割、面積で五割ということでございました。
　しかし、これは、ツルネン委員もおっしゃいましたように、あくまでも試算であって、認定農家が、あるいは参加したいと、そのために頑張ろうという農家がどんどん増えていくことを我々は期待をしているところでございます。
　しかし、面積要件だけではなくて、先ほどやる気と能力というやり取りもございましたけれども、規模は小さくても、つまり対象作物の規模は全体として小さくてもいろいろな作物を作って、つまり野菜なんというのは手間が掛かりますけれども、収益が割といいとか、そういうような一生懸命やっておられる、そしていい結果を出している、つまり所得水準が相当高いというような農家にも是非これからもっと頑張っていただこうという観点から、単に面積だけを前提にして、まず面積要件ありきということではなくて、中身にも着目をして面積等が仮に四なり十なりに満たなくてもそういう形でいい結果を出す、あるいはまた、もっといい結果を出していただくというために、この施策を是非活用したいという観点で所得特例要件というものを導入したところでございます。
○ツルネンマルテイ君　もう時間が終わりましたけれども、私も、今はあと四つ、五つの質問を用意しましたから、関係者が答弁の用意していますけれども、八日にもしまたチャンスがあったらそのときこれについて質問させていただきます。
　ここで終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　まず、質問通告をしていないんですけれども、ジャワ島の地震に対する食料援助ということで、農水省の対応について伺いたいと思います。
　今日の報道でも、大臣の方から的確な対応を指示されたといったことが出ておりまして、このジャカルタの近郊の、近郊というか、ジョクジャカルタですけれども、死者五千人を超えているというこの大災害におきまして、どういう対応を今検討されているのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、谷合委員御指摘のように、一年半もたたないうちにまたインドネシアで大きな自然災害があったということで、日本のある意味では隣国での災害でございますから、日本としてできるだけのことをしなければならないというふうに思っております。
　昨日、事務次官には、どういう要請なりがあっても対応できるようにという指示をしたところでございます。我々としては主に食料関係ということになろうと思います。現時点では、食料に対する要請を、インドネシア政府から来ておりませんけれども、ニュース等を見ますと、被災された方が食べ物がないというようなインタビューといいましょうか、映像が流れておりましたので、どういう形でやっていったらいいのか、現地で調達をして送っていったらいいのか、日本から届けていったらいいのか、また通路が大変災害に遭っているという条件もございますので、とにかく必要最低限の、例えばめんであるとかあるいは脱脂粉乳であるとかいったものを念頭に置きながら、それに限りません、何でも対応できるように関係者にはお願いしながら今待機しているという状況でございます。
○谷合正明君　そういう対応のお話しいただきまして、今ある程度ほっとしたところでありますけれども、私もやはり、このような検討だけじゃなくて、実際に要請が今のところないかもしれませんが、実際はニーズはあるんだろうと思いますので、是非実行していただきたいなと、どういう形であれ、思います。特に、タイミングを失うとこの援助も迷惑になりますので、例えば脱脂粉乳を送ったとして、向こうの倉庫でたくさん山積みになっているとか、あるいは向こうのマーケットを阻害するというか混乱させるような事態にもなりますので、こういう緊急事態の食料援助というのは、食料援助というか支援というのは、やはり日ごろから準備して、いろいろなケースを想定して準備しておくのが大事なんだろうと思いますので、日本から食料を送るだけじゃなくて、現地調達だとか、あるいは農機具であるだとか、あるいは市場、崩壊しているかもしれません、そういった市場の修復だとか、いろいろなステージに合わせた手段があると思いますので、是非大臣の方でしっかりと検討していただきたいと思います。
　続きまして、今回の法案について質問をさせていただきますけれども、まず担い手経営安定法案でありますが、これは戦後農政を転換するものであると、それは直接支払による政策支援を一定の基準を満たした担い手に限定したものだと、すべての農業者を対象とした一律の農政からの大転換を意味するものだと、これはもう午前中からの質疑で出ておりますが、そういう意味で私もやはりこの新しい新法を導入するに当たっては、これまでの農政というものを総括すべきであると、しっかり総括するべきだと思っております。
　昭和三十六年の旧農業基本法、これは農工間の所得格差を是正することを目的としたものでありまして、規模拡大あるいは生産性向上によるコストダウンによって農業構造を改革して農業所得向上を目指したものでありますけれども、実際、現実としては農家所得というものは伸び悩んでいて、生産構造も脆弱化してきていると。また、農地の集積も思うように進んでいない。あるいは、一方でもう耕作放棄地も増えていると。耕作放棄地も、昭和三十五年から約四十年間で二百四十万ヘクタールものが耕作放棄地となっていった。これは、農地改革で小作人に解放した百九十三万ヘクタールよりも大きいというようなものであります。
　また、昭和三十五年から今日まで、ＧＤＰに占める農業の割合というのも九％から一％に減少してきたと。一方で、六十五歳以上の高齢農業者の比率というのも一割から六割へ上昇したと。フランスにおきましては、五十四歳未満の農業者が今六割以上ということです。対照的な結果になっているんだと思います。
　私の方からまず冒頭に、これまでの農政ということで、これが思いどおりに、思い描いたとおりに進まなかった理由というものは何なんだろうかという、その辺りの反省点を踏まえた分析を聞かせていただければと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　委員御指摘のとおり、現在、農業従事者の減少でありますとか高齢化、そういった中で農業の生産構造の脆弱化が進行しております。特に、水田農業を中心に担い手が十分に確保されているとは言えず、また担い手への農地の利用集積についても近年増加率が鈍化してきておりまして、土地利用型農業を中心に農業の構造改革が立ち後れているのは事実でございます。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　このように、水田農業を中心に構造改革が進んでこなかった主な要因といたしまして、一つには、近年の経済状況の中で、担い手と言われる層の規模拡大意欲が抑制されてきたと。また、担い手から見て、これは欲しいという優良な農地がなかなか出てこないと。そのために、農地を取得しましても非常に使い勝手の悪い農地を分散錯圃で所有する形になっていると。また、機械化の進展を背景にしまして、兼業農家等が稲作に特化した経営をいわゆる土日農業で継続することが可能な状況になっていると、こういった点が考えられます。
　政策面については様々な御指摘があるわけでございますが、本質的には経営対策として、価格政策のように幅広い農業者を一律に対象としてきたために担い手が伸びていくというその素地が与えられなかったということが考えられます。
　このため、今回の基本計画、新たな基本計画におきまして、何とか望ましい農業構造の実現に効果的に結び付けるために、この品目横断的経営安定対策を始めとしまして農業経営に関する各種施策の対象をできる限り担い手に集中化、重点化して実施するということで、この担い手層に元気を出してもらい頑張っていただきたいと、そういう観点で施策の集中化を行おうとしているところでございます。