Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員からお話がございましたように、明日、あの日からちょうど三年目を迎える。私も神戸に参上させていただくつもりであります。
　そして、この阪神・淡路大震災というものは我々の上に大変大きな影響をもたらしました。議員がさまざまな角度から御指摘になりましたように、国民の中にもいろいろなお声が出ております。
　一般的に自然災害によって個人が被害を受けた場合、これは確かに我が国は自助努力による回復というものを原則としてまいりました。しかしながら、政府としては、その中でありましても、災害救助法による救助あるいは各種の融資措置などによる被災者支援などの現行制度の運用によって幅広くかつきめ細かい被災者の生活再建を支援してきたところであります。
　特に、この阪神・淡路大震災につきましては、被害の甚大さにかんがみて特別の立法などによって被災者の生活再建などへの支援を拡充している、これはもう議員がよく御承知のとおりであります。そして、個人補償という形ではありませんが、各般の行政施策を補完する阪神・淡路大震災復興基金への地方財政措置、あるいは住宅金融公庫についての特別措置の実施など、大幅な支援を講じてまいりました。そして、今後ともに自然災害の被災者の生活再建に向けて、これまで講じてきたこれらの各種の施策を着実に支援のために行っていくことが大事だと思います。
　それと同時に、やはり私は、神戸が仕事を呼び返せる状態をつくること、働き場所がつくり出せる状態を一日も早く取り戻すことが必要だと思っております。住宅等につきましては、県からあるいは市からの御要望もあり、被災を受けられた方々の被災前の所得の状況等をも勘案して非常に低い家賃設定での公的住宅の提供にも努力をしてきたことは議員もお認めをいただけると存じます。
　しかし、これから先の神戸を復興してまいりますためには、かつての港の繁栄というものを取り戻さなければなりません。この間に散った荷物をもう一度神戸港に戻すというのは大変な努力が必要になります。そして、今まで以上の機能を持った港に生まれ変わっていただかなければなりません。同時に仕事を呼び戻す。こうしたことも我々が取り組んでいく大切な課題であると、私はそのように認識をいたしております。
○本岡昭次君　国と地方と八兆円近い金が投入された。ハードの面はかなり復旧された。
　今おっしゃったように、町がにぎわうというのは、道路ができ港ができビルが建ちするだけではだめなんですよね。やはり人がそこに戻って住まなければならない。しかし住めない。住めないのはなぜかというそこのところを一つ一つきめ細かく対応しなければ、阪神・淡路大震災の被災地に被災難民、地震被災難民ができると、私はこう思うんです、今のままでほっておったら。
　だから、きめの細かい個々人に対する救済の手を国がやるべきだ、これは国の政治に対する信頼回復の最大の手だてであろうと、私はこう思っているんですよ。復旧・復興は、神戸の町をというよりもやはり国の信頼を喪失した状況をどう回復するかということが復興の一番大事なものであると、私は常々こう思っているわけでありまして、そういう意味での今後の総理のきめ細かい、阪神・淡路大震災、今までもしていただいたことについては、住宅の問題とかは感謝しています。
　しかし、それでもなおかつ、先ほど言ったように問題は解決していないところに深刻な事態があるという認識をぜひともお願いを申し上げたいのであります。また、改めて予算委員会等でこの問題を質問させていただきますが、あと従軍慰安婦問題がありますので、きょうはこれではしょらせていただきます。
　次に、従軍慰安婦問題でありますが、外務省と外政審議室に尋ねます。
　事前の通告も協議もなく償い金を強行したというのは、これは政府の指示によるのか、あるいは国民基金の独自の判断によるのか、イエスかノーかで簡単に答えてください。
○説明員（加藤良三君）　この件につきましては、基金が近々事業を開始せざるを得ない意向であることを承知しておりまして、そのことを韓国には伝えてあります。
○本岡昭次君　韓国には事前に通告してあるのですか。
○説明員（加藤良三君）　外交ルートを通じまして、基金として近々事業を開始せざるを得ない、そういう意向であり状況であるというのは伝達してございました。
○本岡昭次君　そうすると、報道で事前にこれを通告受けたことないというのは、韓国政府側が、うそと言ったら言葉おかしいですが、事実でないことを言っているというふうに理解したらいいんですか。
○説明員（加藤良三君）　今申し上げましたとおりでございまして、外交ルートを通じて、近々基金として事業を開始せざるを得ない意向であり、そういう状況であるということを伝えたという経緯がございます。
○本岡昭次君　いや、だから、その経緯を韓国は知らないと言っているこの食い違いはどうなるんですか。
○説明員（加藤良三君）　私どもとしては今のような意向、状況を韓国側に伝達いたしておることは事実でございます。
○本岡昭次君　わかりました。それなら事実は事実で後で明らかになるでしょう。
　そこで、目録を渡したと言っておりますが、どういう目録を渡したんですか。
○説明員（加藤良三君）　償い金二百万円をお届けすることと医療・福祉支援事業として三百万円規模の財・サービスをお届けすることが記載された目録でございます。
○本岡昭次君　それでは、外務大臣に伺います。
　外務大臣はきのう韓国を訪問されて、外務大臣なり大統領とお会いになっています。ここに新聞の記事がございます。私が読みますので、そのとおりであるのかどうかということだけお答えください。
　韓国の外相が「日本の「女性のためのアジア平和国民基金」の一時金支給手続き開始は極めて遺憾だ。撤回と今後の一時金支給中止を求める。この問題が二国間関係に悪影響を及ぼしてはならない。われわれが総意として納得できる方法で解決してほしい。」。これに対して池田外務大臣は「基金は本人の意思を尊重し、人道的観点から手続きを実施している。日本政府として撤回させることはできない。ただ両国の外務省間で話し合うのは構わない。」ということでありました。
　あるいはまた、大統領との間では、「基金の措置は韓国の国民感情にとって望ましくない影響を強く与える、遺憾な措置と言わざるを得ない。こういう措置が二度ととられることのないよう望む。」、池田外務大臣が「今後、十分協議するのはやぶさかでない。」というふうなやりとりがあったと私の手元にあるニュースではありますが、間違いございませんか。
○国務大臣（池田行彦君）　昨日の外相会談におきまして、韓国側よりは、今回の基金の事業実施が極めて遺憾であること、そして既に実施した措置の撤回とそれから一時金支給業務の中断を求めてまいりました。これに対しまして私の方からは、基金が実施した措置の撤回はできないが、今後については両国の外交当局間で話し合う用意はある旨申し上げたところでございます。そうしてまた、日韓関係全般にこのことが悪影響を及ぼすことがあってはならないというのは双方の認識でございます。
　それから、大統領に表敬訪問いたしました際に大統領からは、この基金が実施した措置を遺憾として、再びこのような措置がとられないようにお願いしたい旨の御発言がございまして、私の方からは外務部長官に申し上げたと同様のお話を申し上げたところでございます。
○本岡昭次君　それでは、また再び支給を求める被害者が出た場合は、今と同じような方法で償い金を支給するんですか。
○国務大臣（池田行彦君）　この基金事業の今後の韓国における実施につきましては、基本的にまた第一義的には基金がどういうふうに対応されるかということでございますが、外務省といたしましても、昨日外相会談において、先ほど御答弁申し上げましたように、外交当局間で話し合うことはやぶさかでないと申し上げたところでございますので、そのような機会にまたこの基金の事業についての御理解を得られるようにいろいろ話をしてまいりたい、こう思っております。
○本岡昭次君　もう時間がありませんから、総理に伺います。
　これは加害者があって被害者があって起こった問題なんです。そういうことからいえば、我々は残念ながら加害者という立場にある。被害者の方が気持ちよく受け取っていただける状況をつくるのが我々の務めであります。ところが、通告した、せぬはいろいろあったとしても、現に被害者がこのことに反発し、韓国政府までもが事前に通告がなかった、強行支給だ、遺憾だと。そして、先ほど言ったように、大統領も二度とこんなことはやってもらいたくないと言い、そして外務大臣は白紙に戻せ、撤回せいということを、うそですか、これ。撤回と今後の一時金支給の中止を求めると外務大臣は言ってないんですか、韓国の外務大臣は。言ったんでしょう。こういう事態になるというのは、外交上こういうふうにならないようにするのが外交なんじゃないかと私は思うんですよ。相手が何を言おうとこちらがやったらそれでいいんだということではないと思う。
　だから、どう考えてみても加害国である日本が被害者である韓国の皆さんに対して、やはり政府が了解し納得し、そしてこのことを通して二国間の外交関係がいいものになっていくようにしなければ、このことを通して悪いものをつくっていくという、外務省は何か問題をこじらせるように、もめさせるようにこういうことを国民基金に私はやらせたんではないかと思えて仕方がない。
　橋本総理、二十五日に金大統領と別府で……
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず事実関係こちらから答えて、その後答えます。
○本岡昭次君　会談されるそうですが、そのときにこの問題はやはり出てくると思うし、韓国から言われなくても日本の立場からきちっと物を言うべきだと思うんです。私は、強行支給という問題は白紙に戻して、そして被害者及び韓国政府とこの問題についてどうすればいいのかということを改めて話し合って問題の解決に当たるべきだと、こう思います。
　いろいろ申し上げたいことがありますが、時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、ひとつこれは外務大臣と橋本総理の方からきちっとした御答弁をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもは、この基金の事業は我が国の国民として本当に誠意を持ってこの問題に対応しよう、そういう事業であると考えておりまして、その趣旨をよく御理解いただきながら進めてまいりたい、こういうことでこれまでも関係各国との間でも、あるいは当事者の方々、関係のある方々に対しても御理解を得るように努力をしてきたところでございます。
　韓国の場合には、残念ながら十分なる御理解がまだ得られるに至っていない状況である、そういったことで、韓国政府側も、さらにもう少し理解が一般的に広まり、スムーズに受け入れられるような状況ができてくるまでは事業の実施は急がない方がいいんじゃないか、こういうふうに言っておられたのは事実でございます。
　しかしながら、一方におきまして、元従軍慰安婦の方々の中で、この事業の趣旨はよくわかるし自分としては受け取ったい、こういった方も出てこられたと。そういった方々をいつまでもお待たせするというのもこれまた非常に大きな問題があるわけでございます。そういったことを勘案いたしまして、基金におかれましても、理解を得るための努力はなお一層続けながらこの事業の実施はしようということで踏み切られたことと承知しております。
　外務省といたしましても、そういった事情を踏まえまして、先ほど政府委員から御答弁を申し上げましたように、近々その事業の実施に踏み切らざるを得ないということを連絡しながら進めていく、こういうことでございます。いずれにいたしましても、今後ともこの基金事業の目的、趣旨というものをよく御理解いただきながら進めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
　そしてまた、昨日行われました外相会談あるいは私の大統領表敬訪問におきましても、このことが日韓関係全体に好ましからざる影響を与えることは避けなくちゃいけないということでは完全に認識が一致しておりまして、両国関係のさらなる進展を図るために、この二十五日、二十六日、大統領の訪日を得まして別府で行われる予定にしております日韓の首脳会談を実り多いものにしていこうということで、これは完全なる意見の一致を見たところでございます。
　そういったことでございますので、どうか先生におかれましてもこの基金事業の趣旨、目的とするところが正しく関係各方面で理解を得られるようにお力をおかしいただければ幸甚に存ずる次第でございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私からは日韓首脳会談に関連する部分のみについてお答えを申し上げたいと存じますが、現在、これは二国間の問題あるいは国際的な問題、どのようなテーマをもって話し合うか、まだ確定をしておる状況ではございません。
　いずれにいたしましても、この首脳会談を行います結果が両国の未来に向けてよりよいものになりますように努力をしたいと考えております。
○筆坂秀世君　私はナホトカ号からの油流出事故についてお聞きしたいと思います。
　事故が発生してから二週間たったわけですけれども、依然として被害は拡大の一途をたどっているという状況であります。私どももこの事故が発生してから現地に調査団も派遣しました。関係自治体、漁協関係者、旅館関係者等々と会って話も伺いましたけれども、先ほど総理もお述べになりましたけれども、やはり政府の対応が遅いんじゃないかということへの不満というのは多く聞かれました。例えば、運輸大臣を本部長に対策本部が設置されたのが、事故から八日経過した十日であります。
　まず最初に伺いますけれども、今何といっても急ぐべきことは、油の回収を急いで、そして被害を最小限に食いとめていく、この点にあることは、これは言うまでもありません。そのためにあらゆる力、あらゆる能力を総動員していくという態勢が当然必要であります。
　ところが、海上災害防止センターが保有しております油回収艇というのがあります。十一隻あります。回収艇というぐらいですから、もちろんこれは小さなものであります。ですから、日本海の荒天のところに簡単に行けないことは、これはよく私も承知をしております。
　しかし、実際、この間の報道を見ておりましても、毎日荒天じゃない、なぎのときだってあります。しかも、調べてみますと、海上保安庁が保有している油回収艇つるみ型というのがありますね。これを見ますと、トレーラーで陸送できるというのが、これが売り物の一つになっているんです。一時間七十五トンの回収能力を持っています。
　先日、日曜日の十二日でしたか、回収しているところの写真が載っていましたけれども、この日はたまたま大変静かでしたよ。そこで、しかし実際どうなっているかというと、漁船が出てひしゃくでくみ上げている。これは、もしこういう日であれば、こういう回収艇を派遣すれば、これはもちろん活動できる日数、時間というのは少ないと思います、荒れますから。しかし、全く役に立たないということじゃないと思うんです。あるいはもう少し大きい、しらさぎ型というのがある。これはトレーラーで運ぶというわけにはいかないでしょうけれども、これをやはり日本海側に回航させるということ。荒天だけを理由にしないで、この十一隻、せっかくこういう油回収艇があるわけですから、これがいまだに一隻も使われていない、やはりこれを総動員していくということは当然やるべきじゃないでしょうか。
○説明員（土坂泰敏君）　油回収船は、水の上の油を回収いたしますので、波があったりしますと、波が高い場合にはなかなか十分な効果が発揮できない。通常は波の静かなところで使うということを前提にしたものでございます。
　したがって、今先生の方からもお話がありましたが、外洋で直接使えるような船というのは私どもは持っておらないわけでございますが、中には外洋で使える船もございます。
　私ども今やっておりますのは、外洋で使える船、それから外洋では使えないけれども平水で使える船、こういうものをやはり現場に持ってきておりまして、外洋で使える船は既に使っておりますし、外洋で使えない船については晴天を待って使えるように準備をしておる、こういう状況でございます。
　ただ、それと同時に、やはり油の回収は一刻も許さず、最善を尽くしてやらなければいけません。そういう意味で、巡視船を使ってネットで回収するとか、あるいはちょっと原始的でありますが、ひしゃくですくうとか、あるいは油の処理剤をまいて拡散させるとか、あらゆる方法を使ってとにかくやっておるわけでございまして、今御指摘の油回収船も使えるものは使うと、とにかく全部使えるものは使うということで全力を尽くしてやっておるところでございます。
○筆坂秀世君　私もそのことはよく承知して言ったので、ですからこれは十一隻全部持っていくということが可能かどうか、これはまた別です。しかし、少なくとも向こうに持っていっちゃう、そうすれば、なぎのときだってあるわけだから、そのときにはそれを直ちに出動させるということをやれば、これは効率的な油回収ができるわけです。
　あるいは、十四日、二日前現在で、行っている油回収船はわずか四隻ですよ。日本で最大の油回収船である清龍丸が現場に着いたのが、四日の出動要請から五日もたった九日ですよね。私どもで調べてみますと、民間には約四十数隻の油回収船があるんです。しかし、それ全部動員されていない。きょうあたりはもう六隻ぐらいになっているのかわかりませんが、少なくとも二日前じゃ回収船は四隻しか行っていないんです。
　私、総理にお伺いしたいと思うんですけれども、もちろん日本海側はいろんな困難があります、冬場ですから荒天の日も多いし。しかし、民間が持っている油回収船あるいは海上災害防止センターが持っている回収艇、こういうものをやつぱり総動員していく、これは今国が主導権を発揮しなきゃできませんから、ぜひこういう方向で取り組むべきだと思いますけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（土坂泰敏君）　総理のお答えの前に事実関係だけ申し上げますと、先生の御指摘の趣旨でございまして、とにかく回収船で動員できるものはやはりなるべく現場へ持っていって、使えるものは使い、待機させるものは待機させるということでやっております。
　ただ、緊急性のある話でございますので、やはり油回収船だけというのは、これはちょっと波が高くなりますと大型の回収船でも効果が上がりません。したがいまして、それと同時に、漁船も千隻以上動員しておりますし、自衛隊の船も十何隻も来ていただいております。あらゆる船を動員しまして、私どもの船も入りまして、ネットですくう、あるいは油処理剤で拡散する、あるいはさっき申し上げましたように、原始的ですが、直接ひしゃくですくう、あらゆる手を尽くしてやっておるわけでございます。先生の御指摘の、船も使えるものは使うということでやってまいりたいと思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、実務の責任者としての立場から答弁をさせましたが、私どもも使える手段は何でも使いたいという思いは同様でありまして、御指摘を大切にしたいと思います。
○筆坂秀世君　こういう事態がなぜ起こったか。一つの大きな理由というのは、今まで余りにも太平洋側が重視されていた。果たしてこれも重視と言えるかどうかわかりませんが、調べてみますと、油回収艇というのは太平洋側の第三管区、四管区、五管区には九隻ある。しかし、日本海側の八管区、九管区は一隻もないんですね。あるいは排出油処理能力を見ましても、海上保安庁と海上災害防止センター、両方ですが、太平洋側は一万七千七百キロリットル、日本海側は十五分の一の千二百キロリットルしかない。あるいはオイルフェンスの範囲も、太平洋側は三万五千三百十メートル、日本海側は約九分の一の三千八百メートルしかない。
　やはり私は、今回の事故を教訓に、油回収艇が日本海側には一隻もない、こういう事態を改めていく、あるいは外洋に出られないような小さい回収艇じゃなくて、もっと大型な回収船もつくっていくということを、今回の事故を教訓にやるべきだと思いますけれども、これは運輸大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（古賀誠君）　先生の御指摘いただきました点につきましては、今回の事故を教訓といたしまして十分検討していくことだというふうに認識をいたしております。
　なお、油の回収船につきましては、御案内のとおり、現在、海上保安庁や海上災害防止センター、この油の回収船は静穏な海域で使用することを前提としております。そういう意味からも、今回のような外洋での大規模かっ広域的な油の汚染事故の発生、こういった現実を踏まえて前向きにひとつ考えていきたい、運輸省といたしましても検討していきたいというふうに考えております。
○筆坂秀世君　最後に、補償問題について伺いたいと思うんですが、漁業関係者はこの間休業する。そして、岩ノリであるとかウニであるとか、今後カニなどにも被害が及ぶ可能性がある。あるいは旅館関係もキャンセルが相次いでいる。土産物店もはやらない。自治体も大変な出費になっている。ある報道によれば、被害総額は八百億から九百億ぐらいになるだろうという推定もありました。
　ところが、ナホトカ号の船主の側は五億ドルの保険に入っているけれども、実際にはなかなか五億ドル出ないと。きょうの新聞を見ますと、二、三億円程度しか出ないと。国際油濁補償基金からも二百二、三十億程度しか出ないということが言われております。これではもう到底、被害補償ということはできないと思うんですね。国として何らかの助成措置を講ずるということを検討される必要があるだろうし、あるいはナホトカ号はこれはロシアの船ですから、この船の安全性とかいうものについてはロシア側が責任をこれは当然一〇〇％持たなきゃいけない。そういう点ではロシア政府に対しても外交当局を通じてやはり必要な話し合いをやっていくということが当然求められると思うんですけれども、この点につきまして最後に総理にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そういう御質問があるのでありましたら、外務省、外務大臣にいていただいたんですが、ちょっと細かい点を私失念しております部分があるかもしれません。
　しかし、この事件の発生後モスクワにおいて、たしか外務審議官が第一副首相にであったと存じますが、こうした点の申し入れを行い、遺憾の意の表明を受けると同時に、ロシア側としてもできる限りの対応をするといった趣旨の回答を受けておったと存じますが、その後、池田外務大臣のところに、日本でも大使が遺憾の意の表明とともに、この事後処理を含めた対応についてのお話を持ってこられたと存じております。
　今回の事故、今、議員が触れられました以上に私はその補償の範囲は非常に大きな問題があると思います。私、自分のふるさとで、水島で原油の流出事故が起きましたときにも、今お挙げになりましたようなところから始まりまして随分広範の補償問題を生じました。これはやはり基本的に船主側そして被害者側の民事の問題でありますけれども、これは我々として、政府としても船主側が最大限責任を果たすように働きかけていく、今この時点で申し上げられることはこういうことに尽きるかと存じます。
　ただ、その補償以前の問題として、先ほど申しましたように、この船首部分からいかにして油を抜いてしまうか。当面は保安庁の諸君を中心に私はこの問題に全力を挙げさせたい、同時に海上を浮遊しております油が接岸をすることをできるだけ食いとめておきたい、このように考えております。
○末広真樹子君　無所属クラブの末広真樹子でございます。
　本日は平成六年度決算の締めくくり質疑の日でございますが、橋本内閣の課題の一つでございます福祉政策に関連して、愛知リハビリ自動車教習所の存続について質問させていただきたいと思います。
　正式名称は労働福祉事業団労災リハビリテーション愛知作業所付設自動車教習所と申しますが、長いので愛知リハビリ自動車教習所と略させていただきます。
　この施設は宿泊施設と健康管理体制を伴う身障者用全寮制自動車教習施設で、全国では公共のものとしては唯一のものでございます。労災による身障者を対象に昭和四十六年に開設されました。その後は一般身障者にもその対象を拡大してまいりまして、平成八年末で約一千四百六十名の卒業生を日本全国に送り出しております。
　ところが、平成五年総務庁勧告で、行革の一つとしてこの愛知リハビリ自動車教習所を閉鎖するよう勧告がございました。そして、平成七年二月二十四日の閣議決定に基づいて同教習所の閉鎖時期は平成九年三月末日と決定されました。私はこの愛知リハビリ自動車教習所を何とか存続させていただきたいと考えまして、昨年の五月に労働委員会にて質問させていただきましたが、既に民間の自動車教習所で受け入れ体制を三二％強のところで整えていると永井労働大臣から御答弁をちょうだいしました。その後、実際に民間の自動車教習所に問い合わせましたところが、まず障害者用の改造乗用車を御持参ください、専門の教官はおりません、実質七十五日泊まり込みとなりますと費用も膨大なものになります、ケアもできません、付き添いの方を自分でつけてきてくださいと。その実態はまさに門前払いに等しいのではないかと思うのです。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　こうした実態について総理は御存じでしたでしょうか。総理が火の玉となって立ち向かう行革というのは、こんな弱い者いじめではないと私は信じております。総理のお気持ちをお聞かせください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般、まさに議員からお手紙をいただきまして、初めて私はこうした問題が生じておることを知りました。同時に、そのとき同封されておりました、たしか北川さんと言われましたか、これが閉鎖をされると聞いて、ぎりぎりで免許を取ったい、その思いで入られた方の無事に免許取得後の感想をつづられた文章も拝見をしました。そのほかにも何人かの方が同じようなことを書いておられました。
　これを私自身その時点で改めて調べてみますと、確かに労災リハビリテーション愛知作業所付設の自動車教習所、これは労働福祉事業団の施設としては廃止するということになっておる、今私自身もそう承知をいたしております。そして、その労災被災者の利用者数が減っている、そうした点の理由から労働福祉事業団の直営としての自動車教習所は廃止をしなければなりませんけれども、一般身体障害者に対する施設としてこの機能を有効活用できるように、関係方面と調整を図りながら、労働省がその受け皿を含めて今検討をいたしている、そのような報告を受けております。
○末広真樹子君　ありがとうございます。これは一見小さな問題に見えるんですけれども、総理の行革の大なたが一体どこへ向かうのか、国民は大変気にしております。
　実は、私自身教習生となりまして、両足不自由、右手も不自由という状態でこの教習所で運転を習ってみました。私、普通免許を持っています。でも、できません。非常に困難をきわめます。また、教官も日々命がけで乗っておられます。ですから、この施設は障害者にとってはまさに自立と共生への入り口なんですね。そのことをよくわかってあげていただきたいと思います。
　最後の卒業生となられた北川直美さん、二十七歳の女性ですが、その請願のお手紙の中で、「私が最後の卒業生となることはとても残念です。ここに来れた私は幸せでした。私たちのような身障者はまだまだ沢山おります。それらの人達に足をあげて下さい。小さな希望の灯を消さないで下さい。」、こういうふうに訴えていらっしゃいます。そのほか全国からたくさんの請願署名が寄せられ、私もその紹介議員になっております。
　それで、今まさに総理がおっしゃられたように、労災による身障者が当愛知リハビリ自動車教習所を利用する率は年々低下傾向にございます。労働省はこれを受けて当施設の閉鎖を決定したのでございます。ところが、一方で交通事故や病気、そして北川直美さんのように薬の副作用で身障者になられる方は近年増加しているのが現状でございます。
　私は、労働大臣と厚生大臣で御協議をいただきまして、どうぞこの愛知リハビリ自動車教習所を公的施設として、労働省もしくは厚生省のしかるべき機関で身障者のためにその運営を引き継ぎ存続させるべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
　残り時間があと四分弱で、大変短くて恐縮でございますが、労働大臣と厚生大臣の御答弁を、傍聴に八人ほどお見えでございますし、全国で皆さん緊張感を持って期待して御答弁を聞いておられると思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（岡野裕君）　基本的な考え方につきましては、もう既に総理がお話を申し上げたとおりであります。
　したがって、具体的にはやっぱり、労災の被災者がこの教習所へ入るといいます数が昭和四十六年、四十七年当時のように百何十名と、こうありますとよろしいのでありますが、今日の時点では七名、九名というように非常に減ってきてしまっております。したがいまして、行政監察のそういった勧告あるいは閣議決定というものになったと思います。しかし、先生のお話にありましたように、この施設を労働福祉事業団の施設ではなくて一般身体障害者のための施設として機能が何とか有効に活用できないだろうかという御相談については、関係の向きに一生懸命私どもはやっているところでございます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今お話しの点については、労働省で検討されていると私は承知しております。
　また、厚生省におきましては、障害者の外出や移動を支援し、社会参加を促進するために自動車運転免許の取得に要する費用の助成事業を実施してきておりまして、平成七年度には全国で約二千名の身体障害者の方に活用されております。今後、これらの施策の充実に努めていきたいと思っております。
○末広真樹子君　厚生大臣の御答弁はもう少し期待していた部分がございまして、どんと厚生省で引き受けてまいりましようと、そこまでいただけるかなと思っておりましたが、そこはひとつ、今後労働大臣と厚生大臣との御協議の上しかるべき受け皿を早い機会に、何しろ切迫しているものでございますから、九年三月末と切られている事態でございますので、できるだけ明るいニュースとして提供していただきたい、御決断いただきたいとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○水野誠一君　本日は、決算委員会ではありますが、決算と密接な関係があります予算編成のあり方について橋本総理にお考えをお聞きしたいと思っております。
　総理は、さきの臨時国会における所信表明演説で、行政改革、経済構造改革、金融システム改革、社会保障構造改革、財政構造改革の五つの改革を本内閣の最重要課題とされる旨を表明されました。中でも財政構造改革については、平成九年度を財政構造改革元年と位置づけられ、また財政再建法案を提出すべく財政構造改革会議の設置を指示されるなど、この問題にかける総理御自身の決意のほどがうかがわれると思います。
　さて、このような重大な危機意識を持って総理が臨まれました平成九年度予算編成であったわけでありますが、従来の仕組みや発想を超えた斬新な予算が組めたかというと、私自身与党の一角でこの予算編成に参画させていただいた反省も含めて申し上げるとすれば、残念ながらなかなか理想的な結果と評価が得られなかったのかなというふうにも考えております。年明け以来、株価や為替レートの低迷がこの改革第一歩としての予算案への市場の失望感のあらわれであるという解説もされているわけであります。
　私は、その根本的な原因は現在の予算編成の仕組みそのものにあるのではないだろうか、大所高所の見地に立った大胆かつ弾力的な予算を実現するためには、シーリングなどの政府予算案編成の仕組み自体を抜本的に変える必要があるのではないかというふうに考えるわけであります。
　シーリング方式というのは、もう御案内のように、青天井の各省庁の要求をあらかじめ抑えることで歳出抑制と査定実務の軽減を実現するというメリットがあることはもう十分に承知しているわけでありますが、その反面、予算要求に省庁別の枠がはめられるということで、その枠を超えた思い切った弾力的な配分を予算編成の時期で行うことができなくなるという問題点もあると思います。その背景には、既に担当省庁ごとに予算が既得権益化しており、さらにその背後には地方の利害と結びついた族議員がいるという構造があるのだと言われているわけであります。十二月の時点で根本的な予算論議をすることは事実上不可能であるわけでありますが、政府は概算要求以前の時点から予算トータルについて考えていく必要があると思います。
　しかし、仮にそうしたとしても、省庁の既得権益の枠を超えた思想を予算に反映することは大変難しい。そして、その対応としては、内閣直属の予算編成機関が予算編成を行うということなどが問題解決には有効であると思いますし、これはまた行政改革による省庁再編の段階では十分考えられるというふうに思います。その際は恐らく省庁別予算から事業別予算へと考え方も切りかわってくることになると思います。
　与党三党は総理に財政構造改革会議の議長にぜひ御就任をいただきたいというふうにお願いをしているわけでありますが、当会議の目的であります歳出の縮減合理化の方策を総理みずから先頭に立って検討されていくお立場である中で、今私が申し上げましたような抜本的な予算編成の見直し、具体的にはシーリングの廃止、あるいは内閣直属の予算編成機関の設置などについてもお考えの中には含まれるのかどうか、その点についてお答えをいただければと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私自身は財政再建会議（仮称）という言い方をいたしておりましたところ、与党の方からも十三日に申し入れをいただきまして、同じような考え方のもとに、我が国の危機的な財政状況にかんがみて歳出の削減合理化を行う、政府・与党が一体となって行う検討の場として財政構造改革会議という御提案をいただきました。これは議長であるのか座長であるのか、どういう名称でも結構ですが、当然私自身その責任を持つ立場になるわけであります。ただ、これから国会も始まりますと、だれか代理をお願い申し上げられる方を指名しておかなければならないかなとも思っております。
　この会議、考えておりましたのは、まさに財政再建のための法律の骨格を含めた歳出削減合理化の具体的な方策というものを検討する場として想定をいたしました。諸外国の例などを参考にして考えてみますと、例えば歳出上限の設定でありますとか、あるいはスクラップ・アンド・ビルドの徹底、あるいは個別の歳出削減目標といったものが考えられるわけであります。
　しかし、当然ながらそれぞれの国、日本は日本としての他国とは異なる社会経済システムを持っているわけでありますから、どのやり方に固定するという考え方は私は持ちません。どのような方策が一番必要であり有効であるかということをここで御議論いただきたいと思います。
　私は、十年度の概算要求基準について、これからそこで検討する話でありますから、今具体的なことを申し上げる段階にないことは御理解をいただきたいと思います。
　そして同時に、予算編成権のあり方というものになりますと、これはまさに行政機構のあり方の根幹とでも言うべきものでありまして、中央省庁の再編を初めとする行政改革全体の中で慎重に考えていくべきではないかと考えております。
○水野誠一君　続きまして、公共事業の見直しについてお尋ねしたいと思います。
　最近、公共事業のあり方というものが問われているわけであります。公共事業というものをただ減らせばいいというふうには考えておりませんで、むしろその公共事業こそが政府の予算に対する思想を最も反映するというふうに考えれば、公共事業のあり方、その進め方というものを質の面からもう一度しっかりと見直すべきタイミングに来ているというふうに思います。
　しかし、実際の公共事業は、省庁別シェアがここ三十年間ほとんど変わっていない。この硬直性が打破できるかどうかに財政構造改革の真価が問われるというふうに考えるわけであります。一度始めた事業がさまざまな利害関係に縛られて途中でやめられないがために時間を経過していくと、社会経済情勢が変化しているにもかかわらず、当初の事業を何が何でも継続していかなければいけない、こういうことも大変多いわけであります。
　例えば、長良川河口堰建設事業は、当初は九年間に約二百三十五億円をかける事業計画でありましたが、結局は二十七年という歳月と一千五百億円の巨費が投じられることになった。また、最近話題になっております中海干拓事業は、現在事業が中断しておりますが、同じく十一年間で百四十億円かける計画でありましたが、現在までに三十四年が経過して既に六百五十億円が使われた。試算によりますと、さらに二百七十億円が事業終了までに必要である、こういうふうに言われるわけであります。
　こういうふうに、一度始めた公共事業がなかなか見直せない原因には地方財政負担の問題があるというふうに思います。先ほどの中海の事例で申しましても、事業費の約三割が地方負担になる。地方にとっては非常に重い負担となるわけです。事業が完了すれば施設の利用等によって負担の償還も可能であるというふうに考えられるわけでありますが、中止をするということになるとそれもできないと。したがって、どんなに時代の変化により当初目的がずれてきている、あるいはむだな事業になっているということがわかっても、やめられないということになってしまうわけであります。
　こうした問題の根源には、やはり構造上の、制度上の何か欠陥というのがあるのではないかなというふうに考えるわけであります。公共事業のあり方を総合的、長期的視点から見直して、事業を中止する場合の償還すべき地方財政負担の処理をも含めたスキームを構築することが、情勢の変化に伴い意味を失いつつある公共事業へのむだな出費を早急に抑える効果を持つのではないかと思います。この公共投資処理スキームがあれば、今行われています公共事業の見直しに資するのみでなく、将来発生するでありましょう財政赤字の予防の効果も期待できるものでもあろうと思います。
　総理の掲げられます財政構造改革とは、今現在財政赤字を減らすという対症療法的なものにとどまらないと私は認識をしておりますが、総理は今私が申し上げましたような公共事業の見直しスキームというようなものについてどうお考えか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、基本的に議員の御意見に対して反対をするものではございません。
　我々、この平成九年度予算におきましても七年ぶりに前年当初予算と実質的に同水準、その中におきまして大くくりの事業別の伸び率で見ますと、二けたのものもありますしマイナスにしたものもある、それだけの努力はしてきたつもりであります。
　また、大規模な公共事業、ちょっと幾つか例示で挙げられましたように、必要に応じて事業の内容とか必要性に再評価を行う、こうしたことを通じて社会経済情勢の変化を踏まえながら国民にわかりやすい事業にすることが大切だということはそのとおりであります。
　今回も、初めてでありますけれども、ダム事業などにつきまして、昨年度から事業実施中の十二の事業について第三者審議会を設置して審議をしていただいておりますし、今後その意見を尊重しながらダム事業の実施を図る、こうした考え方をとってまいりました。そして、四つの事業を治水事業において中止する、休止するという対応もいたしております。
　同時に、私どもがやはり公共事業の公共工事というものを考えましたときに、現在の公共工事の執行プロセスというものを総点検しなければならないという思いがございます。そして、その計画あるいは設計の段階までさかのぼりながら、社会資本としての品質要求水準あるいは工事発注の効率化、工事実施の合理化、建設資機材のコスト縮減、発注方法といったものまで含めて、やはり我々は広範なまた具体的な検討を必要とするのではないか、今そのようなことを頭に描きながらコスト縮減の方策に取り組んでおるところであります。
○栗原君子君　新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
　三点にわたって質問をさせていただきたいと存じます。
　実は、旧日本軍における中国東北部での遺棄化学兵器は、その処理につきまして、化学兵器禁止条約が規定しております十年間の廃棄期限を努力目標に日中の政府間協議がなされているところでございます。砲弾等につきましては、いわゆるプラズマ炉方式と申しまして、高熱処理で毒性を緩和していく、これらの炉導入の方向で検討に着手したとされておるところでございます。そうしたことに対しては私も両国政府の努力に敬意を表するところでございます。
　ところで、中国政府は中国における被害者は約二千名と言っております。中国人被害者への人道的立場から、救援、救済措置についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。被害者について今回の政府間協議では触れられていないわけでございます。
　彼らは、要するに戦後の作業などをしているときに被害に遭ったとか、例えば私が中国でお会いした被害者の方は、川のしゅんせつ作業にかかわっていて、砲弾が機械に挟まってその中身が出たことによって被害に遭った。こういう人たちがたくさんいるわけでございますけれども、これらについてはどのようにお考えでいらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　今、委員御指摘のような被害をお受けになった方々がおられるということは私ども承知しております。そしてこれは、実はこれまでの中国側との話し合いの中でも話題になっております。そしてまた、我が国の国内においてもそういった方々に対して人道的な見地からどうしたらいいのかといった御議論があるということも認識しております。
　政府としてこれからどういうふうに対応していくかということでございますが、一般論として申し上げますならば、日中間の戦争に起因いたしますいわゆる請求権の問題というのは、これは日中共同声明以後は存在しない、こういう法的な立場でございます。しかし、そういった法的立場を踏まえつつも、今申しましたようないろいろな議論があるということを念頭に置きながら、どういうふうに対応していくか、これから検討していく必要があろうかと考えております。
　我が国政府としてもいろいろ考えてまいりますし、また日中間においても話し合ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
○栗原君子君　ここで、私はひとつ提案を申し上げたいと思いますけれども、池田外務大臣の地元の竹原市の忠海病院には、かつて大久野島での毒ガスの製造にかかわった人あるいは戦後の処理にかかわった人たちが被毒をされまして、今日も治療を続けていらっしゃる。そして、そこではたくさんの臨床の経験もお持ちでいらっしゃいます。また、広島大学の医学部でもそれらの臨床経験はお持ちであるわけでございます。特に原爆被爆者の場合は国籍条項がないわけでございますので、何とかこれに似たような形で中国の被害者についても何らかの手だてをしていただくことはできないものか、これを提案したいと思うんです。
　そのためには、例えば中国の医師を広島に招いて幾つかの臨床の実態を学んでいただくとか、あるいはまた日本の医師が中国に参りましてそうした被害者のケアをすることもよいかもしれません。そうした医師の交流なども含めて、何とか前向きに私は取り組んでいただきたい、このことをひとつ提案させていただきたいと存じます。
　それから次に、中国政府の関係者と私たちも何度もお会いをしておりますけれども、その席でことごとく指摘をされておりますのが日本人の歴史認識についてでございます。私たちは、この歴史認識につきましては九五年八月の村山総理談話をぜひ堅持していただき、その基礎の上に立って全面的な解決を図っていただきたい、こういうことを強く要望するものでございますけれども、橋本総理の歴史認識はどのようでございましょうか、もう一度確認させてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　何回か本院においてもお答えをさせていただいたと存じますけれども、政府の考え方、すなわち一九九五年八月十五日の村山内閣総理大臣談話を書き上げますとき、私自身がその作業に参画した閣僚の一人であります。これを基本として、我が国が過去の一時期に植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめながら、これらに対する深い反省とおわびの気持ちに立って世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていく、これが当時内閣として宣言をしたことであり、談話として発表した内容であり、こうした考え方を踏まえながら未来に向けて関係諸国との信頼を一層強化していきたい、責任のある国際社会の一員としてその役割を果たしてまいりたい、それが私どもの姿勢であります。
○栗原君子君　ところで次に、先ほどお二方の委員からも質問があったところでございますけれども、女性のためのアジア平和国民基金についてでございます。
　韓国の元従軍慰安婦七人に一時金の支給手続を始めたと発表をしておりまして、先ほどの政府側からのお答えでは、事前に外交ルートを通じて伝えてあるといったことが答弁として返ってまいりましたけれども、これはいつお伝えになられましたのでしょうか。
○説明員（加藤良三君）　外交ルートを通じての外交活動の一環として、いっだれがどういうふうにということの詳細についてはお答えを差し控えさせていただかざるを得ないと思いますけれども、基金として近々事業を開始せざるを得ない、そういう状況であり意向であるということは、外交ルートを通じて私どもから韓国側に伝達してございます。
○栗原君子君　韓国の大統領の方から、韓国国民感情に望ましくない影響を与える、これは遺憾な措置だ、このような措置が再びとられることがないように望みたい、こうした発言があったと報道されているわけでございますけれども、大統領の発言ということになりますと、私は大変これは重いものだと思っております。あるいはまた、撤回とか中断をしてくれ、こういったことも意味の中に含まれているようでございますが、ここまでまいりますと、このまま進めようとするには私は大変な無理が出てきているような気がいたします。何とか白紙からもう一度この議論をし直すということにはならないものなのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　既に本日の委員会におきまして、他の委員の方々にも御答弁を申し上げましたところでございますので重複は避けたいと存じますけれども、確かに昨日の外相会談において、あるいは私が大統領を表敬訪問いたしました際に、韓国側から遺憾の意が表明されたところでございます。
　しかし、私の方からは、この措置をとるに至るまでのいろいろな経緯を御説明申し上げ、そして、既にとられた措置についてこれを撤回するとかそういうことはできないということも御説明申し上げ、ただ、これからの韓国における基金の事業の実施をどうするかにつきましては、両外交当局間で話し合っていくことはやぶさかでないと、こういうことを申し上げた次第でございます。
　そういうことでございますので、そういった機会をとらえましてこの基金の持つ意義あるいは趣旨というものをよく御説明申し上げ、御理解を得る努力をさらに進めていきながら、今後適切に対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
○栗原君子君　一番の隣国でありますので、このことがこじれて両国に溝ができるようなことがあってはならないと思います。ぜひ、最善の努力を尽くして、韓国の国民感情を十分にお考えいただく中で進めていただきたいということをお願いいたしまして、終わりたいと思います。
○委員長（野沢太三君）　他に御発言もなければ、平成六年度決算外二件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野沢太三君）　御異議ないと認めます。
　橋本内閣総理大臣は、御退席いただいて結構でございます。
　これより平成六年度決算外二件について討論に入ります。
　平成六年度決算の議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　なお、内閣に対する警告案文につきましては、理事会において協議の結果、意見が一致したものでございます。案文を朗読いたします。
　　　議決案
　一、一本件決算は、これを是認する。
　二、内閣に対し、次のとおり警告する。
　（一）　厚生省の前事務次官が収賄容疑で逮捕・起訴されたのを始め、大蔵省、厚生省及び通商産業省の幹部職員が関係業界及び業者との過度の癒着を指摘されるなど、最近の公務員をめぐる一連の不祥事により、行政に対する国民の信頼を失墜させたことは、極めて遺憾である。
　　政府は、国民の行政及び公務員に対する信頼が早急に回復されるよう、行政と関係業界との癒着の防止に努めるとともに、公務員に関する具体的行為規範の遵守を図るなど、綱紀粛正の徹底が図られるよう諸般の方策を講じるべきである。　　　（二）　消費税の納付について、その新規発生滞納額が、近年、多額で推移しており、平成六年度末の滞納額も三千三百五十九億円に上っていることは、遺憾である。政府は、消費者が負担した消費税の一部が国庫に納入されていない事態となっていることを重く受け止め、消費税に対する国民の信頼を損なわないよう、滞納の未然防止及び滞納整理の促進に一層努力すべきである。
　（三）　病原性大腸菌Ｏ−一五七による食中毒が全国的に発生する中で、学校給食においても集団食中毒が相次いで発生し、死者が出る事態となったことは、遺憾である。
　　　政府は、Ｏ−一五七に対する総合的な対策を着実に進めるとともに、安全な学校給食が提供されるよう、衛生管理の徹底や施設・設備の充実を促進するなど学校給食における食中毒の再発防止に一層努めるべきである。
　（四）　健康保険又は厚生年金保険に関し、特定の国民健康保険組合に加入している土木建築業の従業員や地方公共団体に雇用されている嘱託職員等について適用漏れの事態が生じ、平成六年度決算検査報告において、百十三億円を超える保険料の徴収不足が指摘されたことは、遺憾である。
　　政府は、社会保険の公平・適正な適用の重要性にかんがみ、社会保険事務所における調査確認及び指導の徹底を図るなど、健康保険及び厚生年金保険の適用の適正化に格段の努力をすべきである。　
　（五）　医療費について、支払の不適切等に係る指摘が、決算検査報告において、昭和六十一年度以降毎年続いており、それに係る国庫負担額も平成六年度までに七十八億円に上っていることは、遺憾である。
　　　政府は、今後も高齢化の進展等により医療費の増加が見込まれるとともに、医療保険財政の状況も深刻化していることにかんがみ、審査支払機関及び保険者等による審査点検の徹底を図るなど、医療費の請求・審査の適正化に一層努力すべきである。
　（六）　国庫補助事業である特別養護老人ホームの施設整備等を巡り、贈収賄事件が発覚するなど、その国庫補助金の適正な支出等に関し疑惑が持たれる事態が生じていることは遺憾である。
　　政府は、今後の高齢化に対応した新ゴールドプランの強力な推進が求められている中で、こうした事態が生じたことを厳しく認識し、特別養護老人ホームの施設整備等に関し早急に必要な実態の把握を行うとともに、補助金交付や社会福祉法人の認可等について制度の全般にわたる見直し・再点検を行い、社会福祉事業の適正な実施が確保されるよう万全の対策を講じるべきである。
　（七）　農業構造の改善に寄与すること等を目的とした農業者年金事業における経営移譲年金について、不適正支給の事例が見られることは遺憾である。
　　　政府は、農業者年金制度が多額の国庫助成を行わざるを得ない状況となっていることにもかんがみ、その支給の適正化に万全を期するとともに、年金財政の健全化、情報開示に向けて今後とも更に努力すべきである。
　（八）　労働者災害補償保険の診療費の算定について、全国的な統一基準が定められているにもかかわらず、これと異なる割高な料金を設定したいわゆる地域特掲料金が、なお一部の都県において解消されていないことは遺憾である。
　　　政府は、地域特掲料金の解消について平成元年度決算検査報告で指摘されて以来、既に六年が経過していることにかんがみ、その完全解消の早期実現に努力すべきである。
　（九）　国庫補助事業に係る食糧費の使用について、補助事業との関連性が明確でなく、また、その経理関係書類が不備である等の不適切な事態が見られたことは遺憾である。
　　政府は、食糧費の使用について、今後国民の疑念を生じさせないよう、補助事業者である地方公共団体に対し一層の指導に努めるとともに、食糧費を含む事務費の支出状況を的確に把握し、不適正な使用が明らかになった場合には返還を命じる等、厳正な措置を講じるべきである。
　（十）　各地の地方公共団体において、いわゆる食糧費の不正使用やカラ出張・カラ飲食等による不適正な公費支出が相次いで明らかとなり、しかも、公正な行財政執行を確保すべき監査委員及び同事務局においても同様な公費支出が見られたことは、遺憾である。
　　政府は、公正で能率的な行政の確保という監査委員制度本来の機能が発揮されるよう必要な指導等に努めるとともに、地方分権の推進に伴う監査機能の充実方策について検討すべきである。
　以上でございます。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○筆坂秀世君　私は、日本共産党を代表し、一九九四年度一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算、同国税収納整理資金受払計算書、同政府関係機関決算書及び同国有財産増減及び現在額総計算書は是認せず、一九九四年度国有財産無償貸付状況総計算書と内閣に対する警告決議案には是認及び賛成の立場から討論いたします。
　是認しない理由について述べます。
　一九九四年度当初予算は、生活者重視のかけ声とは全く裏腹に、国民には犠牲を押しつけ、他方では相変わらずの大企業奉仕、在日米軍への思いやり予算の拡大に象徴されるようにアメリカ追随を特徴とするものでした。
　第一に、国民が切望していた基礎控除の引き上げなど抜本的な減税要求に背を向け、一年限りの特別減税でお茶を濁すものでした。また、不況が深刻であるにもかかわらず、年金改悪、病院給食費の保険外し、私立高校助成の大幅カット、国立大学授業料値上げなど、国民に負担増を押しつける制度改悪がメジロ押しのものでありました。
　第二に、世界第二位となっている軍事費を、世界的な軍縮の流れに逆らって一層拡大するだけでなく、ゼネコン本位の公共事業についても引き続き大盤振る舞いをするものでありました。
　この結果、巨額の財源不足を建設国債の大量発行と債務返還の繰り延べなどで埋め合わせ、消費税率の引き上げなど国民負担の増大を招く危険を一層大きくするものでした。特に、赤字国債の発行は五年ぶりとなり、歳入の国債依存度は一八・七％にも達し、年度末発行残高は約二百一兆円に上ってしまいました。
　一九九四年度補正予算も、税収落ち込みの穴埋めに国債を増発し、あわせて地方交付税交付金を大幅に削減するなど、軍事費の拡大やゼネコン本位の公共事業に大盤振る舞いをしてつくり出された財政危機のツケを、地方自治体と住民への犠牲転嫁でしのぐとともに、将来の国民負担増大への危険をますます強めるものでありました。
　また、一九九四年度国有財産増減及び現在額総計算書は、我が党が反対した一九九四年度予算の執行結果を国有財産の増減として集約したものですが、特に軍事費関係物品の増加が顕著に突出しており、これを認めることはできません。
　今、消費税の五％増税が予定され、それが大問題になっています。また、財政危機がますます深刻化しているにもかかわらず、相変わらずのゼネコン型公共事業、軍事費は聖域とされ、ふえ続けています。こうした事態をもたらしたあしきレールとなったのが九四年度決算であり、これを是認することはできません。
　一九九四年度国有財産無償貸付状況総計算書については是認しますが、すべて問題なしというわけではありません。例えば、国が公園用地として東京都に貸し付けている用地に米軍の臨時ヘリポートである麻布ヘリポートが建設され、約束期限後にはもとに戻されることになっていたのに、こちらの方が使いやすいと米軍が居座りを続けている問題です。東京都と周辺住民は米軍が直ちに返還することを要求しており、この不正常な事態を国が責任を持って解決するよう強く求めて、私の討論を終わります。