Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（啓）委員　私も法律を見ましたら、確かに法律に明記されておりますので、これは法律を改正しない限りはなかなか難しいかと思いますけれども、今言いましたように、引揚者の方も来年三月三十一日で期限が切れますので、今おっしゃったような弾力的な措置、問い合わせ等ある方については措置をとっていただきたいと思います。
　それでは、質問を変えまして、行政改革につきまして質問を申し上げたいと存じます。
　まず、特殊法人の問題でございますけれども、今、私どもの新進党の中井行政改革担当の方から質問をいたしましたが、ちょっと私、再度確認をしておきたいと思います。
　政府系金融機関の見直しについては、これは政府・与党内でも大分すったもんだがございました。当初は、二月の十一日の未明に、与党内で今国会中をめどに検討ということでございましたが、その後、我が党からも、これは総理の公約は今年度中ではないか、こついう批判もいたしましたし、あるいは報道で伝わるところによりますと、二月十四日の閣僚懇談会でも複数の閣僚から異論が出たということで、再度、与党三党首でお話し合いになった。また、昨日も武村大蔵大臣と自民党の森幹事長らの会談の中で、来月中には、新たな統合案ですか、政府系金融機関について統合案等をまとめることで合意したというふうな報道がされておりますけれども、ちょっとここで確認をしたいのですが、政府系金融機関については今年度内に見直しをするということでよろしいわけですね。長官、お聞きします。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　予算委員会でも、十三日、十四日、お答えをいたしたわけでございますが、九十二すべての特殊法人に対してその見直しは行い、その最終報告が十日に総務庁の方に提出をされた。ただ、その上に、さらに政府系金融機関の見直しについてはもっと踏み込むべきだという議論がありまして、それが結局、今国会中にこの政府系金融機関については見直しを行うという趣旨の合意と申しますか、与党間の合意、また政府がそれを尊重するということについて確認を行ったところでございます。
　各政府系金融機関についてそれぞれ見直しを行ったわけでありますけれども、しかし、行革というのは引き続き努力すべき課題であるということは当然でございますので、私も十四日の閣議後の懇談におきましては、与党一体となってこの問題については真剣に取り組み、総理の意向に沿って速やかにこれは結論を出すべき課題であるということを私自身も実は発言をし、強調をいたしました。
　そういった状況を踏まえまして、村山総理が、できれば年度内に政府系金融機関の見直しについてさらに努力してほしい、こういう発言をいたしまして、それが政府としての方針となり、また与党におきましてもそれを了解をいただいたということでございます。
　したがいまして、政府系金融機関の問題については、二月十日に、それぞれの金融機関、機構組織、これについて見直しを行うということは既に最終報告として出ておりますけれども、さらに政府系金融機関については、その上に立って、それを踏まえた上でさらに見直しを年度内に行うということで現に努力中であるということで御理解をいただければよろしいのではないかと存じます。
○石井（啓）委員　先ほどから大臣、政府系金融機関についても二月十日に見直しの報告を出したということでございますけれども、私、手元にございますが、これは、見直しの報告を出したといっても、非常に抽象的なんですね。
　ちょっと読み上げますが、「日本開発銀行については、民間金融機関の補完という位置づけを徹底する観点から、融資対象の限定・重点化及び融資比率の引下げ等に努めるとともに、引き続き毎年度、個々の融資制度毎に見直しを行い、融資規模の適正化等を図る。」こういう抽象的な表現では、正直言って、これは見直しと言うには値しないのではないか。少なくとも、あれほど焦点だと言われていた政府系金融機関の見直しについて、こういう抽象的な表現でもって見直しをしたというのは、ちょっとこれはどうかなというふうに私は思うのですけれども、長官、どうですか。
○山口国務大臣　政府系金融機関については、大蔵省関係の三つの機関は、三つの機関ばかりではなくて、そのほか、農水省関係あるいは通産省関係あるいは厚生省関係、それぞれの政府系金融機関、共菅の形で対処をいたしていることは御案内のとおりであります。そういったものを、大蔵省関係の三つよりはやや具体的に踏み込んで見直しを行っているところもないではございません。
　しかし、何と申しましても政府系金融機関、確かに今回阪神大災害もございまして、開発銀行が——私は、率直に申しまして、戦後あの荒廃の中から我が国が立ち上がっていく際に開発銀行が行った融資が大きな力になったという功績は十分認めるものでございますけれども、今金融がだぶついておりまするときに、果たしてそういった大企業向けの政府系金融機関が必要であるのかということついては、さまざまな議論があってしかるべきだというふうに私は認識はいたしております。
　ただ、阪神の大災害がございまして、例えば、鉄鋼会社であるとかあるいはＪＲでありますとか、あるいはその他の交通機関でありますとかというところに対して低利の融資を行うということになりますと、開発銀行の役割というものが改めて必要であるということもこれまた否定し得ない事実だと私は思います。
　しかし、そういうことはありましても、二月十日の最終報告ではこのような形になっておりますが、さらに踏み込んでこの見直しを行うという必要性は、私も痛感をいたしております。
　したがって、二月十四日の閣議でも、私は私なりの考えを発言をいたしました。閣議においてもさまざまな議論があり、総理大臣の発言があり、年度内にこの政府系金融機関についてはさらに見直しを行うということになったわけでございますので、総務庁といたしましても、その政府の方針を実現すべく、総務庁挙げて努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
○石井（啓）委員　わかりました。
　それでは、政府系金融機関についてはさらに年度内に行うということでございますね。
　その「さらに」という内容でございますけれども、どういう検討を行うのでしょうか。これは、さらにといいますか、ここで、二月十日で出しているのはほとんど検討していないのに等しいと私は思いますので、ほとんどゼロからのスタートと同じだと思いますけれども、どういう検討がこの年度内に行われるか、御説明をいただきたいと思います。
○山口国務大臣　ただいまお答えいたしましたように、政府といたしましても懸命に努力をいたします。
　また、午前中の質疑の過程でも中島委員にお答えいたしたわけでございますが、この問題は政府・与党一体となって進めるべき課題であることも言うまでもございません。したがいまして、これから政府、与党、あるいは政府・与党一体となってという形で議論をする問題でございますので、今私が予断と偏見を持ってどうすべきだということを申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、私ども総務庁が当初掲げました特殊法人に対する見直しの原則というものを踏まえての御議論をしていかなければならぬし、またすべきものというふうに考えております。
○石井（啓）委員　私は本来、総理もみずからやるというふうに言明されておりましたので、政府が責任を持ってやらなければいけない。与党の検討ということを、失礼ですけれども、何となく隠れみのにしているような、そういう印象を受けざるを得ません。
　では、質問をちょっと変えます。
　先ほどから、特殊法人の定員について、大臣も次につくる閣議決定の中で定員の抑制について述べる、言及する、こういうお話でございましたけれども、現在の特殊法人の定員について、どういうことになっているのか、ちょっと確認をしておきたいと思うのです。現在でも、いわゆる大蔵省において予算の査定といいますか管理の中で、特殊法人の定員について各省庁と協議されていると思いますけれども、どのような実態なのか、ちょっと大蔵省さん、御説明ください。
○中江説明員　お答えいたします。
　特殊法人につきましては、各法人の自主性を尊重し、また公共的性格を十分考慮の上、各主務省庁におきまして適切に定員管理を行っているところでございます。
　また、財政当局といたしましても、各法人の主務大臣が特殊法人の予算を認可する際の協議におきまして、その定員につきましても国家公務員の削減計画に準じました削減措置を講ずるとともに、新規の増員については厳しく抑制するよう各省庁とも十分協議を行っているところでございます。
○石井（啓）委員　各省庁の定員削減に準じてやっているということですけれども、ちょっと具体的にどういうふうにやっているのか、御説明いただけませんか。
○中江説明員　お答えいたします。
　国家公務員の定員削減に関しましては、御案内のように、現在第八次定員削減計画ということで、平成四年度から行っているわけでございますが、これは、平成四年度から八年度まで五年間かけまして約三万九千人の削減目標を立てて定員削減を行っているわけでございます。これは平成三年度末の定員対比でいきますと約四・五％の削減比率になるわけでございますが、そういった国家公務員の定員削減計画というものに準じまして、特殊法人の定員につきましても定員管理を行っているということでございます。
○石井（啓）委員　では、国家公務員が四・五％削減をする。それに準じて各特殊法人も四・五％削減という目標で定則をやっているというのが現状なのですね。それは大蔵省が予算の管理という中で見ている。
　ただ、実態をもう少し詳しく見ると、定則の、片や新規の増員があるわけでございますから、今大蔵省さんの予算を通じての定員管理というやり方では、残念ながら特殊会社を除いては、やはり定員の総数はふえておりますね、これは過日の予算委員会の中でも説明がありましたけれども。ですから、残念なのですけれども、閣議決定の中で盛り込んでやるといっても、今の大蔵省さんを通じた予算での管理をするシステムでは、残念ながら総数が減っていくということにはなかなかなっていかないのですよ、現状の仕組みを使う限り。
　閣議決定とおっしゃっていますけれども、この第八次定則の閣議決定の中でもちゃんと「公庫、公団等の職員についても、経営の実態に応じ、上記に準じて措置する」、「上記」というのは国家公務員に準じて措置する、こういうふうに明記をされていながらも、やはりなかなか進まないという実態があるわけです。したがって、今回特殊法人の見直しについて、定員の抑制について閣議決定をするという、それはそれで結構ですけれども、しかしそれだけであっては、今のシステムを使う限り、実数の削減ということにつながるというのは難しいと私は思うのですね。
　ですから、これは私どもの提案でございますけれども、やはり特殊法人の定員についても、各省庁の自主性に任せる、あるいは法人の自主性に任せるということではなかなか難しい。国家公務員にならって特殊法人全体の定員について総定員の枠をかけたり、あるいはその増員について厳しくチェックをするようなシステムをつくったり、そういう新たな仕組みをつくらないと、特殊法人に関して定員の削減というのは、その総数の削減というのは厳しいのではないかと私は思いますが、その点はいかがでしょうか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　先ほど大蔵省の方が国家公務員の第八次定員削減計画についてお触れになりましたが、公務員の定員削減の問題は、これは我が総務庁でもって査定をいたしましてあのような形を出している次第でございます。約三万九千人、五カ年計画では削減をする。ただ、必要なものについては増員を認めるということでございますので、平成七年の場合には、増減含めまして、ネットで二千八十五人の減員ということに厳しく実は査定をいたした次第であります。
　特殊法人の方は、大蔵省からお答えがございましたように、これは総務庁ではなくて大蔵省が、七十法人については予算編成の過程で定員のチェックをいたしている次第でございます。これに対する委員の御批判は承りました。今回、特殊法人の整理合理化に関しまして閣議決定をいたしますときに、特殊法人の定員につきましては厳しく抑制をするという方向については、あわせて閣議決定の中で明確にいたしたいということは、十三日以降予算委員会でもお答えをいたしてまいったところでございまして、この点は閣議決定の中身としてきちっといたしたい、かように考えておる次第でございます。
　具体的には大蔵省の査定ということになるとは思いますが、方針は明確にいたしたいと考えております。
○石井（啓）委員　いや、私が申し上げたのは、方針は明確にするのはそれで結構なのですけれども、それを具体化する仕組みが今の大蔵省の予算管理を通じる仕組みではなかなか難しいのではないかということを申し上げたわけです。これについても、ちょっと真剣に検討をいただきたいと思いますが、ほかの省庁の方を呼んでいますので、ちょっと質問を移りますけれども、特殊法人の天下りでございます。
　これは過日、予算委員会の中でも我が党の広野ただし委員の方から質問を行いましたが、昭和五十四年の閣議了解では、この役員の天下りの数は半数以下を目標とするというふうになっておりますけれども、現状はなかなかそういう目標を達していない。官房長官は、予算委員会の答弁の中で前向きにお答えになっているのですね。全役員が天下りで占められているケースについては、任期が来た場合は役人以外とする、さらに、ある年限の中で、この特殊会社を除く八十法人ですね、これについても天下りを半分以下にするよう検討する、こういうふうにお答えになっておるのですけれども、この特殊法人の天下りについての見直し、これは今回なされる閣議決定の中に盛り込まれますでしょうか、担当の方。
○小幡説明員　お答え申し上げます。先ほどの五十四年の閣議了解に基づく全特殊法人の役員総数のうち、半数以内にとどめることを目標とする、この目標につきましては、平成七年一月一日現在、天下り比率は四六・三％ということになっております。
　そういうことで、一応この五十四年の閣議了解の線は達成しているわけでございますけれども、本問題につきましては、与党の行革プロジェクトチームの方から、さらなる趣旨の徹底を図るべきであるという御提言をいただきまして、これを受けまして、政府といたしましては、昨年十二月の行革大綱におきまして、特殊法人の役員につきましては、五十四年の閣議了解の趣旨を踏まえつつ、その適正な人事管理のあり方について検討するということを閣議決定しているわけでございます。
　これに従いまして、現在各省庁と検討を進めているところでございまして、先ほどの例にございますように、官房長官から御答弁申し上げておりますように、この検討の中で、独占法人に対しては早期にこれを解消するというところまでは各省の合意に達しておりますが、それ以外のものにつきましては、先ほどの対象法人をどうするかというようなことも含めまして、現在検討中ということでございまして、そういうことでの閣議決定なりのお話になってくるのじゃなかろうかというふうに考えております。
○石井（啓）委員　いずれにしても、これは早急に検討してください。検討、検討と言っているとまた先送りになりますし、先ほど中井担当の方からもありましたけれども、五十四年に閣議了解をしておきながら、もう十五年以上たってまだ守られていない。もう一つ言うと、これは本来は、総数で五〇％以下じゃなくて、個々の特殊法人についてということですよね。個々の特殊法人について半数以下にするということですね。
○小幡説明員　先ほど御説明申し上げましたように、五十四年の閣議了解の趣旨は、全特殊法人、特殊法人全体として五〇％以内にとどめるということを目標にしてございます。
○石井（啓）委員　特殊法人全体ですか。じゃ、特殊法人全体でも結構ですけれども、少なくとも閣議了解の目標が守られておりませんので、さっき四六・三％と言いましたけれども、それは特殊会社を含んでですよね、民間移行した。特殊会社を除くとなると六〇％以上になるわけですから、それについては早急に、この閣議了解の目標を守るように検討をお願いしたいと思います。
　もう一つ、地方公務員の定員について、自治省に来ていただいておりますので、お尋ねをします。
　今、行革ということで私ども取り組んでおりますけれども、やはり国、地方あわせての行政改革ということが非常に重要になってくると思います。そういう意味で、国家公務員については総定員法もございますし、また定員削減計画もございます。総数については着実に、少しずつでありますけれども低減をしている。しかしながら、地方公務員についてはなかなかそういう状況になっていない。
　そこで、まず実態について、地方公務員の総数の推移について、昭和四十二年、これは総定員法を制定した当時ですね。昭和五十六年、これは臨調が設置された年です。それから直近の年、この三カ年についてどういうふうな数になっているか、御説明ください。
○犬塚説明員　地方公務員の総数につきまして、お答えいたします。
　昭和四十二年が二百三十二万三千四百九十八人でございます。それから、昭和五十六年が三百二十万五千七百十八人でございます。直近といたしましては、平成五年になりますけれども、三百二十七万七百九十九人となっております。
○石井（啓）委員　この間、四十二年から五十六年の間には沖縄返還というのがありましたから、若干、数はベースが変わっているかと思いますけれども、しかしながら、この間の国家公務員の削減数を見てみますと、四十二年が八十九万九千人、五十六年が八十九万八千人、平成七年で八十五万七千人ですか、特にこの臨調設置以降削減が進んでいるわけでありますけれども、他方、地方ではなかなかそういうわけにはなっていない。やはり地方自治体においての定員管理について改善の余地が多いのではないかというふうに私は思います。もちろん、各自治体が自主努力で行うということは、原則はわきまえながらも、これについての改善の余地は私は大きいのではないかと思います。
　そこで、現況、現在地方財政計画の中で、定員削減について盛り込まれておりますけれども、その内容及び仕組みについて御説明をいただきたいと思います。
○石井説明員　御説明申し上げます。
　昨今の大変厳しい行財政環境もございますし、また、委員御指摘のとおり、行政の簡素効率化、あるいは定員配置の合理化、行政コストの削減ということが必要でございますので、地方財政計画上の職員数につきましては、国家公務員の定員削減計画に準じまして、平成四年度から八年度までの五年間で四・五％の定員削減を行うということにいたしております。
　平成七年度の地方財政計画について具体的に申しますと、七千三百二十五人の定員削減を行っておりまして、新規の職員の増加、これは福祉の分野とかそういったような分野でございますが、そういうものを見込みましても、全体として六千九百四十八人の減員になっているところでございます。
○石井（啓）委員　私も、事前にちょっと説明を受けて勉強したのですけれども、いわゆる地方財政計画の中で組み込まれている普通会計ベースの職員数については、これは削減になっているのですけれども、いわゆる公営企業等の職員を含めた総数でいくと微増ですね。毎年少しずつふえている、そういう状況でございます。したがって、私は、やはり総数で定員管理をするということが重要だと思いますので、今後各自治体の定員管理、この自主的な努力を促す方策としてどういうことをお考えになっているのか、お聞きをいたしたいと思います。
○犬塚説明員　地方公共団体におきます定員管理の方策についてでございますが、昨年の十月に自治省といたしまして、地方公共団体におきます行政改革推進のための指針というものを示しております。その行政改革推進のための指針の中の重点事項といたしまして、定員管理の適正化の推進を掲げておりまして、国の定員削減計画を参考に、各地方公共団体ごとに自主的、主体的に定員適正化計画を策定して推進してもらいたいということを要請をいたしております。
　今後とも自治省といたしましては、各地方団体に対しまして、その指針に沿った形で一層の定員管理の適正化を推進するように指導助言をしてまいりたいと思っております。
○石井（啓）委員　それでは、もう時間も大分迫ってきましたので、最後コメントをして終わりたいと思いますけれども、今後地方分権を進めるに当たって、さっき長官おっしゃっておりましたように、国がスリムになり得ると。ただ、その分地方の機構なり組織、人員が肥大化するということであっては、全体としての行政改革という趣旨から見るとやはり問題がある。そういう意味では、地方分権を進める際に地方における行革というのをどういうふうに進めるのか、これは私は大きな課題としてぜひ御検討をいただきたいと思います。
　では、以上をもちまして私の質問を終了いたします。
○田中委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、加藤卓二君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。江田五月君。
○江田委員　ただいま議題となりました自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
　一　阪神・淡路大震災により被災した恩給受給者については、その被災の状況にかんがみ、恩給証書の再発行、受給権調査の実施等につき特段の配慮を行い、恩給の受給に支障のないよう努めること。
　一　恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配慮し、今後とも現職公務員の給与水準との均衝を維持するよう努めること。
　一　恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をすること。
　一　恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
　一　恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
　一　外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
　一　戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額について適切な措置をとること。
　一　恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○田中委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。山口総務庁長官。
○山口国務大臣　ただいまの附帯決議に関しまして、所管大臣として申し上げます。
　このたびの阪神・淡路大震災により被災された恩給受給者については、被災の実態に十分配慮し、適切に処置してまいりたいと存じます。
　恩給改善等に係る各事項につきましては、今後慎重に検討をしてまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十五分散会
平成七年二月十六日（木曜日）
　　　　午後二時開議
出席委員
　　委員長　中西　績介君
　　　理事　久間　章生君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　倉田　栄喜君
　　　理事　小平　忠正君　理事　仲村　正治君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　博久君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　七条　　明君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　御法川英文君　　　　大石　正光君
　　　　　　金子徳之介君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　千葉　国男君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　初村謙一郎君
　　　　　　増田　敏男君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　前島　秀行君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　紀内　祥伯君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　野中　和雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　上野　博史君
　　　　　　　　林野庁長官　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　水産庁長官　　　鎭西　迪雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　　災企画課長　　　平川　勇夫君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　金子徳之介君
　　木幡　弘道君　　　　　鮫島　宗明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子徳之介君　　　　　石破　　茂君
　　鮫島　宗明君　　　　　木幡　弘道君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基
　本施策）
　　　　　————◇—————
○中西委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤登君。
○遠藤（登）委員　しばらくぶりで質問をさせていただきます。社会党の遠藤であります。
　まず、阪神大震災よりちょうど一カ月ということで、農林水産省分野でも大臣初め大変な緊急事態に対応されて、特に食糧問題を初めとして大変な御努力をされていることに深く敬意を表したいというふうに思います。
　それで、突発的な地震であったわけでありますが、現在も二十万を超える避難者がいるという状況で、それぞれ総合的な立場でその立ち直りや復旧に大変な御努力をいただいておりますが、震災の発生直後から対応してきた特に食糧問題などについて、対応の経過あるいは現状などについて、主要な点についてちょっとお聞きをしたい。
○紀内政府委員　お答えいたします。
　今回の災害発生に際しまして、私ども、避難者の方々に対する食糧供給、最も大事だということで、農林水産省といたしましては、県の要請に応じまして、直ちに米三千トン、また乾パン十万食の供給を行いましたわけでございますが、県に対しまして、当面緊急に必要とする食糧の確保計画の提出を求めました。そして、現地に設置いたしました農林水産省の対策本部を窓口にいたしまして、積極的に当方から県、市と連携をとりつつ、今申し上げました県の当面の食糧確保計画が達成されるように米のさらなる確保、また生鮮食料品、加工食品等につきまして民間団体等に対し優先出荷を要請するという形で、必要な食糧が確保されるよう格段の措置を講じたつもりでございます。
　現時点におきまして、県当局の御報告によりますと、当面必要な食糧は量的には確保されているという御報告を受けているわけでございます。また、二月一日以降は、県の指導のもとに、市を主体とした食糧供給ということが行われる体制になっておるわけでございます。
　私どもといたしましては、今お話がございましたように、まだ二十万を超える方々が避難の生活を送っておられるということも踏まえまして、引き続き県、市との密接な連絡を現地対策本部とのもとにとりながら、米の供給を中心といたしました食糧の円滑な供給に全力を挙げてまいりたいというぐあいに考えておるわけでございます。
○遠藤（登）委員　大変な御努力をいただいて、食糧については十分な体制下にあるということでありますが、これからまだ二十万を超える避難者、あるいは仮設住宅の建設を初めとして相当な長期にわたるという状況がありますが、それは自治体なり都道府県でそれなりの対応、中心的な対応をやるということでありますが、いわば中期的な対応としてどのような対応をしようとしているのか。その辺は心配ない体制をとるということであろうかと思いますが、大体基本的な、大事な観点、対応について、ちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。
○紀内政府委員　今申し上げましたように、二月一日以降、食糧につきましては、市を中心とした供給体制が確保されるということで、正直申し上げまして、私ども現地本部と毎日のように接触をいたしておりまして、どういうものが御必要であるか等についても十分連絡をとっておるつもりでございます。また、今お話がございましたように、本件はやや中長期にわたるということもございまして、先ほど申し上げました。米を中心とした食糧の供給体制に万全を期したい。
　また、お話のございました住宅供給、仮設住宅の問題がございます。私どもでは、木材の供給ということで民間の方々とも連絡会をつくる尊いたしまして、仮設住宅の建設に必要な木材供給に万全を期する、あるいは住宅建設に必要な用地を私どもとして御提供できるものの提供の申し出をする、あるいは農地の転用の関係につきましても特例措置を講ずる、そういったいろいろな措置を講じておるところでございまして、食生活のみならず、私どもとしてできる限りの措置を今後とも続けていきたいというぐあいに考えております。
○遠藤（登）委員　特に卸売市場、それから中央市場、こういう大事な市場が大災害を受けた。それで、被害総額が約二百四十億というような状況でありますが、それは、復旧して市場を開設するとか、あるいは仮設市場を設置するとか青空市場を開設するとか、それぞれの立場で努力されていると思いますが、そういう特に生鮮食料品の安定供給あるいは食料品を確保する供給体制、そういうものはどのような状況でありますか。ちょっとお聞かせをいただきたい。
○鈴木（久）政府委員　被災地及びその周辺に対しまして食料品を安定的に供給する、かつまた価格の安定を図るということは極めて重要であるというように認識しております。
　このため、農林水産省におきましては、食料品の安定供給を図るために卸売市場、小売機能の早期復旧に努める一方、出荷団体に対しまして神戸市及びその周辺市場への生鮮食料品の安定的な出荷を要請しているところでございます。また、運輸省等に対しましても、出荷ルートの確保につきまして要請をしているところでございます。また、価格の安定に関しましては、食糧事務所及び府県、市による価格監視機能の強化と、便乗値上げが見受けられる場合には現場で指導するといったような措置を講じておりますほか、便乗値上げが行われないように、関係団体に対しましても要請をしているところでございます。さらに、被災地周辺の地方農政局や食糧事務所に消費者窓口を設置しまして、消費者からの食料品に関する情報を積極的に収集しているところでございます。
　こうした中で、食料品の価格につきましては、現在のところ、食糧事務所、府県、市による調査や、あるいは卸売市場における卸売価格で見ますと、おおむね安定しているというように認識しておりますけれども、今後とも食料品の供給及び価格の安定に万全を期してまいりたいというように考えております。
○遠藤（登）委員　それにちなんで、先ほど答弁ありましたが、一つは、いわば農地の届け出許可不要、いわば仮設住宅等々の建設その他、それは当然だと思います、緊急でありますから。これは仮に仮設をするということでありますから、それは当然なことだと思いますが、将来どう対応するのかということ。それから、いろいろ大災害を受けている。税の問題、預金の引き出しの問題、農業者年金とか農林年金の掛金の猶予の問題、そういう細かい配慮についてはどのような対応状況にありますか。
○野中政府委員　災害に伴います仮設住宅等でございますが、市町村が建てますような仮設住宅等につきましては許可を不要というふうにしたところでございます。仮設ということでございますので、また恒久のものを建てるときにはきちっとした線引きなりなんなりのところに建てていただくということが大事だと思いますけれども、とりあえずは非常に急ぐわけでございますので、許可不要でやっていただくということにいたしております。
　なおまた農業者年金等々につきましても、支払いが当面できないというようなことでございますので、これにつきましても十分検討をしているところでございます。
○紀内政府委員　お話のございました税金の問題でございますが、これは、例えば個人事業者の方が固定資産等に損失額がございました場合、それを必要経費に算入する、あるいは、通常でございますとことしの損失は来年度の控除ということで対応するものを平成六年度においても雑損控除を認める、そういった形で、税制におきましても個人、法人につきまして所要の特例措置が今準備中であるというぐあいに伺っておるところでございます。
　また、お話のございました農協等貯金の払い戻しの特例等につきましても、預金証書がなくても特例的に払い出しを行う、あるいは農協共済金の早期支払いを行う。今御答弁がございましたが、農業者年金なり農林年金といった年金関係の掛金についても特例的な取り扱いをする。そういう幅広い措置を講じたいというぐあいに考えておるところでございます。
○遠藤（登）委員　農用地を初め、農林水産関係の施設の被害も相当なものだと聞いております。現在、全体の実態の把握はこれからだと思いますけれども、今の時点で、水産関係の被害状況はそれぞれどのような状況でありますか。
○紀内政府委員　今回の震災に係ります農林漁業施設被害、今委員御指摘のとおり、現在まだ調査中でございますので数字は今後移動すると思いますが、概略申し上げます。
　農地、農業用施設関係で百七十億円程度、林地荒廃関係で五十億円程度、漁港施設関係で二百億円程度、先ほどお話がございました卸売市場関係で二百四十億円程度、それから共同利用施設関係で八十億円程度、その他個人施設等も含めまして五十億ぐらいあるとか報告を受けておりまして、トータルで大体八百億円程度というぐあいに承っております。
　なお、このほかに食品流通加工業、食品製造業、こういう方々の被害というものにつきましても今御調査中であると伺っておりまして、そういうものが被害額にのってくるというぐあいに考えております。
○遠藤（登）委員　このことについては一月二十五日とか二月八日に激甚災の指定をした。それで、それぞれ制度によって、物によって災害復旧の度合いとか地元負担というようなことなども違うということがあると思いますが、それは現在被害調査の最中でもある、あるいはどういうふうにして復興するかということについてもまだ本気になって対応できるような状況でもない。しかし、それぞれの立場で復旧に向けて動き出しているという状況があります。大ざっぱに、激甚災指定地域の復興、そしてまた一般的な指定外の復興のいわば今の時点における計画、これはどのような方針にありますか。
○紀内政府委員　今委員御指摘のとおり、まだ調査中ということもございまして、全容、対象等がどうなるかということは、細部についてはまだわからない点がございます。
　基本的に私どもが今把握している限りでは、今委員御指摘のとおり、一月二十五日に漁港、林地荒廃防止施設は公共土木施設として激甚災の指定をしておりますし、二月八日に農地、農業用施設と共同利用施設を激甚災に指定しております。また、これは市町村別に対象地域が指定されるわけでございますが、私どもの今把握している限りでは大半の、ほとんどと申し上げてよろしいと思いますが、激甚災の対象地域になると思いますので、九割以上程度の補助ということでいろいろな事業が実施されていくということになると思っております。
　こういった激甚災の指定を踏まえて、早期の災害復旧に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
○遠藤（登）委員　特に今重視されている仮設住宅の建設、これは、それぞれの立場で業界初めあらゆる角度から御協力を願っているということだと思いますが、特に農林水産省として、木材安定供給についても、国産材を含めて大変な御努力をされているということであります。
　具体的に主要な点について、仮設住宅等、それぞれ住宅構造も違うと思いますが、木造の分野でどのような供給体制にあるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○入澤政府委員　仮設住宅用のくい丸太につきましては、全国森林組合連合会を窓口にいたしまして、近畿圏各県から兵庫県、神戸市に集中的に供給する体制をとっております。とりあえずはまず二万本を送りました。追加的な注文は逐次、今連日のように注文が入っておりまして、供給しております。
　それから恒久的な住宅建設につきましては、まだ兵庫県あるいは神戸市から具体的な注文はないのですけれども、これも近畿圏の中で、流通圏は近畿圏が主でございますので、円滑に供給できる体制は整えております。
　それから国有林としましては、大阪営林局から以西の管内で約二万立方の備蓄材を用意しまして、いつでも供給に応じられるようにしております。
○遠藤（登）委員　それから復興資金、生活資金の手当てがこれまた農水分野においても極めて重要な課題を背負っていると思います。当面の生活資金、これはいわば中長期的な低利の助成措置の拡大ということももちろんでありますが、低利の中長期の資金がそれぞれ重要な課題だと思いますが、どのような対応方針にありますか。ちょっとお聞きをしたいと思います。
○紀内政府委員　被害をお受けになりました農林漁業者また中小企業者の方々に対する御指摘の施設災害復旧資金等の経営資金等につきましては、現在中小企業金融公庫、環衛公庫、国民金融公庫、また農林漁業者につきましては農林漁業金融公庫というところから、三・○％、三年間という低利の融資ということで今決定をいたしておりますが、これをさらにより低利なものとするという方向で今検討しておるところでございます。そういった低利の資金の供給によりまして、安定的な経営等を図っていただくように措置してまいりたいというぐあいに考えております。
○遠藤（登）委員　極めて重要な、緊急的な課題でありますので、そういう被災者の現状と被災者の立場に立って最大限の総合的な対策をとられるように強く要請をしたい。
　それから私、村上先生初め災害特でヨーロッパを見せていただいたときがあります。そのときには、ドイツでもフランスでもイタリーでもイギリスでも国際の、いわばそういう緊急災害に対する援助センターというのが空港に併設して巨大なものが設置をされておる。そこに食糧を初め、水を初め、自家発電機初め、医療品初めあらゆるものが倉庫に格納されている。そして、非常の場合にはいつでも国内外にヘリコプター、輸送機で飛び立てるという体制がとられている。話によりますと、東南アジアではシンガポール、フィリピンきり国際的なそういう支援の体制がないという話を聞いておりまして、これは日本でも北海道を初め、それぞれローカル空港が整備をされてきている。また、広くそういう体制がとられる素地がある。そして、何よりもそれは大事な国際貢献ではないのか。
　食糧が余って減反をするということもいいのでありますが、飢餓の増大ということもあるし、いわば食うに食うものがないぐらい困ったものはないのじゃないか。それにこたえる国際貢献ほど価値のあるものはないのじゃないかというふうに私らは本当に思ってきております。
　そういう意味で、これは農林省だけの問題じゃないわけでありますが、今全体的に、緊急事態にどう対応するかということがそれぞれの自治体でも、政府におきましても真剣に検討され、あるいは検討されつつある。そういう体制を、例えば埼玉あたりでは、ヘリポートの基地をそれぞれの地域に三カ所ほど今建設をされているという状況もありますし、多彩に、それぞれ拡散をして、非常事態に国内、国際的に貢献する体制をきちっととっていくのが国際貢献、経済大国であるのかどうかわからないのですが、いわば日本の使命じゃないかと私はつくづく思うのでありますが、早急にそういう体制を年次計画を立てて整備をしていくべきだと思うのでありますが、有力な閣僚の一人として大臣の所見をお聞きしたいというふうに思います。
○大河原国務大臣　ただいま委員の御指摘の点等も、政府は、早急に今回の大震災に顧みて、内外の危機管理体制を具体的に固める一環として取り上げるべき問題であるというふうに思うわけでございます。その中において、我々の責任でございます食糧の危機における内外の確保という問題として、具体的な検討をさせていただくように努力をいたしたい、さように思います。
○遠藤（登）委員　そういうセンター、あるいは緊急支援隊の組織化も含めてぜひ検討していただきたいということを強く要請をしたいと思います。
　それから、今回の震災に絡んで、私もつくづく考えてきて、問題提起もしてきたのでありますが、特に大都市における農地、いわば生産緑地、緑の空間というか、それは絶対必要じゃないか。従来、ともかくバブル時代を初めとして、いわば都市の農地に対して目のかたきにしてきた経過がある。そのツケが今回の大震災を招いた大きな要因の一つとしてあるのではないかというふうに私は思っております。
　いわば日本における都市構造のあり方に対する哲学というか、思想がないのじゃないかと私は思ってきました。問題提起もしてきました。それで、健康な都市構造政策というのは何なのか。これはやはり緑の空間、これは土地が高いということもありますが、健康な都市というのは何だ。私も世界をいろいろ視察をさせていただいたという経過がありますが、ある国の大都市は、健康都市の構造政策の上で何といっても一番大事なのは太陽だというのです。太陽がさんさんと居住するところに当たる。それから何といっても緑だ、緑の容積が大事だ。それから風通しか大事だ。その三つは最低基本的に大事だ。それで風通し、風向きも何十年と記録をとっております。そして道路を切る、住宅を建てる、どういう位置にするか、その三つを基本にして、緑の配置、住宅の配置、道路の構造、そういう豊かな緑の中に都市がある、都市の文化がある。それが本当に健康な都市の構造なのではないだろうか。そこに近づける努力をするということが欠けてきたのではないかというふうに私は思っております。
　これからいわば復興対策会議などもあったり、それぞれの分野で、都市の構造のあり方について、あるいは耐震性の強い、健康な文化的な都市のあり方について議論をされるということでありますから、特に大都市、都市の農地の位置づけ、生産緑地の位置づけ、これは緑の空間、都市の森、緑というものを見直していく必要があるというふうに私は思うのであります。農林サイドから考えても、土地がべらぼうに高い、土地の価値観が異常だということもありますが、やはり健康な都市をつくるということについては、これは十年や二十年の話じゃないと思うのですよ。孫子の代、ひこの代までかかっても健康な都市環境をつくる、残していくということが、我々に、現代に課せられた大きな責任じゃないかというふうに思いますが、それは大臣はどのようにお考えですか。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、まさに遠藤委員のお話のとおりだと思います。緑のスペースというものを確保することが、このたびの神戸市等の復興においても非常に重要な要素であるというふうに思うわけでございまして、復興構想等々におきましても、今の御所論等を参考にいたしまして、意見を述べていきたいというふうに思います。
○遠藤（登）委員　今のことは、もうこれは三大都市といわず全国の都市においても私は極めて大事な思想であり、哲学ではないかというふうに思いますので、それぞれの機会にひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから、きのうもいろいろ質問なり意見が開陳されたのでありますが、私は、食糧のいわば自給率、国内の生産体制、これも限界がありますが、これは何としても少なくとも五割以上は確保すると。大臣もきのう答弁しておったのでありますが、平成十七年を目途にして、新しい政策の展開によって全国民的な理解あるいは農家の協力で頑張っていきたいということを答弁されておりました。改めて、それぞれの果汁、野菜を含めて今年々海外の食糧の輸入が拡大をされているという状況があって、価格の問題もあったり所得の問題もあったりして、新政策が本当に実を結ぶのかという心配も私は持っておりますが、これは、見直しをしながらみんなの協力をいただいて達成をしていかなければならない課題でもある。まず自給力を高める、そして農業に展望があるようなものをつくっていくということが基本的に大事な課題だと思いますので、それぞれの食糧の自給率につ
いてお聞かせをいただきたい。
○高橋（政）政府委員　食糧自給率の現状でございますが、平成五年度で見ますと、いわゆるカロリー自給率では三七％ということで非常に低くなっておりますが、これは、特に五年度は冷夏、長雨といった記録的な異常気象の影響によりまして米の生産量が大幅に落ち込んだということが主たる原因でございまして、いわば異常年における数字ということになっております。したがいまして、その前年度の平成四年度について見てみますと、カロリー自給率は横ばいで四六％、これを品目別に見てみますと、米が一〇一％、それから小麦が一二％、肉類が六五％、野菜が九〇％、果実が五九％、それから魚介類、これは農産物だけではなくて魚も入っておるわけでございますが、八三％というような状況でございます。
○遠藤（登）委員　それぞれ自給率を高めていく政策、これは新政策の中で規模拡大、生産性の向上、そして国際価格に耐え得るものの構造をつくるということだと思いますが、それと自給率の向上、少なくても半分以上ぐらいは国内で自給する体制をつくり上げるというものとの関連で、どのような考え方、政策的な視点に立っておりますか、その点をお聞かせをいただきたい。
○高橋（政）政府委員　今、委員のお話のように自給率は低下してきておるわけでございますが、この要因は、米消費が大幅に減少してきまして、それと裏腹の関係になりますが、畜産物消費が非常に増大して、飼料穀物の大幅な増というようなこと、あるいは国際化の進展というようなことがあったわけでございます。我々といたしましては、このような状況の中にありまして、やはり自給率の低下傾向に歯どめをかけていくということをこれからの基本にしていかなければいけないと思っております。そのためには、何と申しましても効率的、安定的な経営体が生産の大宗を担う、そういう農業構造をできるだけ早く実現していく必要があると思っております。
　それから、やはり我が国の水田は一つの歴史的な、我々の祖先がつくり上げたすぐれた生産装置であるわけですが、こういった国土資源を有効に利用をしていくということが必要ではないかというふうに思っておるところでございます。
○遠藤（登）委員　次いで、自給率がこれ以上下がるというのは重大な問題だと思いますので、国民的な理解を得ながら、それぞれきめの細かい対応が今求められるというふうに思いますので、その点は十分対応について頑張っていただきたいということを強く求めたいと思います。
　それから、それに関連して、ガット問題、いわば国際的な貿易機構が成立を見たわけでありますが、ことしからミニマムアクセスなど入ってくる。それで、米を初めどのような受け入れをするのか、国際約束なわけでありますから。これは新年度、いわば四月以降になると思いますが、たとえば米、四十万トン近くを入れるということになると思いますが、いわば今年度の在庫方策の問題その他、ことしはどのような作況になるのか。これは自然の動態で、私たちも人間では読み切れない、神様でなければ読み切れないということだと思いますが、国際約束でありますから、どのような受け入れ用意があるのか、そしてどのように対応するのか、それぞれの分野があるわけでありますが、ミニマムを初め、カレントアクセスを含めてどのように対応するのか、ちょっとお聞かせをいただきたい。
○上野政府委員　米のミニマムアクセスの輸入、今委員御指摘のとおり、四月から始まるわけでございます。初年目は三十七万九千トンの精米を輸入するという約束をいたしているわけでございます。これをどういうふうに使うつもりであるのかという御質問だと思うわけでございますけれども、その輸入米を使いたいという向きも中にはあるわけでございますので、利用される方々のニーズあるいは輸入米の使用可能な用途、こういうものを踏まえまして、これから輸入をしてまいることになるわけでございますけれども、具体的な実施の時期だとか手続だとか、そういうことを現在検討中でございまして、四月一日の制度発足に間に合うように取り進めたいとしているところでございます。
○高木（勇）政府委員　お答え申し上げます。
　もう一つのお尋ねは、恐らく乳製品についてのカレントアクセスの問題かと思います。委員御案内のとおり、ウルグアイ・ラウンド合意で国際約束をいたしました指定乳製品等につきましてのカレントアクセスにつきましては、国家貿易体制が維持されましたから輸入の主体は畜産振興事業団ということに相なるわけでございます。その事業団がこのカレントアクセス分、これは生乳換算で約十二万七千トンでございますが、これを買い入れ、売り渡すというときには、国際約束をしておりますマークアップを徴収するということになるわけでございます。また、この時期とか品目、例えばバターで入れるのか脱脂粉乳で入れるのかなとについては国内乳製品の需給状況というものを基本にいたしまして決めていくということになると思います。また、国内で売り渡すことになるわけでございますが、それが原則ということに相なっておるわけでございますが、農林水産大臣の指示する方針に従って、国内の需給状況というものを見ながら、悪影響を及ぼさないように国内に売り渡していく、こういう取り扱いを考えているところでございます。
○遠藤（登）委員　これは国際約束になったわけでありますからやむを得ないのですが、国内対策、いわばそういうミニマムアクセスを初めカレントアクセスを含めて国内対策に、影響を最小限度に、そしてそれぞれ対応をしてもらいたい。国内対策の強化を含めて強く求めたいと思います。
　それから、きょうの農業新聞に、米の関税率は三〇三％が適当、これがトップで報じられております。これはガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中でのアメリカの姿勢として今ごろ内部文書が判明したなんという話なのですが、これは非常に重大な問題だと思います。そういう事実があったのかどうか、あるいはあるとすればそれに今後どう対応するのかなとについて、ちょっとお聞かせをいただきたい。
○東政府委員　けさの農業新聞に、関税相当量を三〇三％とするとか、それからミニマムアクセスは五％を初年度に取ってそのものについては食管を通さないやり方をするとかというようなアメリカの内部文書を時事通信が入手したという報道がございました。私が承知している限りでは、そのときの当事者にも聞いてみたのですけれどもそういうような提案があったことはございません。
　それで、向こうで何かポジションペーパーみたいなものをつくっているならそれは我々はわからないところでありますが、非常に厳しい内容になっているのですが、決着については先生御承知のとおりでございまして、例えばマークアップのところはパーセンテージで、今のもので計算すると七百数十％になるような形になっております。
　そういう意味で、我々はいわゆる最後のドゥニ提案というようなものをもとにして計算をして出しておるわけでございますから、全くその件について問題が議論されたということはないということを申し上げておきたいと思います。
　なお、三〇三というのは、実は日本の政策構想フォーラムというところが何か計算された数字が九〇年に出されたのをちょっと私としては記憶しておりますけれども、全く議論はされたものではございません。
　また、向こうの方の内部文書ということであればこちらも確認のしょうがないということだと思いますし、またそれを確認すべきものでもないというふうに思っております。
○遠藤（登）委員　これは重大な問題だと思いますが、今はそういう事実がないということでありますから、断固として合意の線に沿って最低限度これは対応しなければならない課題だと思っております。今後何かそういう問題が出てこないとも限らない、アメリカ側の要求として。これは断固として合意した線で頑張ってもらいたいということを強く求めたいと思います。大臣どうですか。
○大河原国務大臣　ただいま経済局長から御説明申し上げましたように、先生が引用された一部報道でございますが、これはガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉中の向こうの腹づもりみたいな文書が出たわけでございますが、結果は経済局長がお話しのとおり、三百何％どころではなくてマークアップとしては七〇〇％以上を確保できた。あるいは、あの新聞を私はちょっと走り読みしたのですが、食管を排除するような作戦、腹づもりをしておりますけれども、これについては、米については食糧管理制度のもとに輸入米は行われる、そういうようなことでございます。あの六年間の決着以前の交渉の先方の腹構えであったのかどうか、これも確認できませんけれども、そういうものではないかと思っておるわけでございまして、我々は農業協定の、ＷＴＯ関係国で一昨年に決まったあの協定のそのままの実施というふうに進めればよろしいのではないかというふうに思っています。
○遠藤（登）委員　それから、またこれは成立してガット問題は走り出した状況でありますが、いわば改定後に向かって何らかの話し合いのアクションが出ているのですか。
○東政府委員　機構が発足したのは一月一日というのは御承知のとおりでございます。ただ農業については、穀物年度を使ったり、うちの方は会計年度を使いますし、それぞれの国によってまだ発足もしておりません。全くそういう動きはございませんし、協定の中ではっきり最終年度においてレビューをしてというふうに書いてありますので、それまでの間の動きというものはないというふうに考えております。
○遠藤（登）委員　私は、やはり食糧問題は基本的に世界の貿易の構造の中になじむのかという疑問をずっと持ち続けてきたのです。したがって、人口が爆発する、そして食糧、もちろん世界の耕地が日本の面積をはるかに超えて地球上から姿を消しているという状況があるし、環境も悪化をしている。それで二十一世紀にはいわば地球広範にわたって人類の命があるのかという重大な問題提起がされておる状況の中で、しかも過剰生産国、輸出国は少数国だ。
　そういう世界的な状況の中で、日本の自給力もさることながら、やはり世界の貿易機構から分離をして、そして世界農業食糧機構などありますね、それは陰に隠れて見えないということがあるし、これは国連の再編強化の問題とも関連すると思いますが、やはりそれは分離をして、そして食糧問題、環境問題については人類が共同して、共同の力で共生できるような構造をつくり上げていくということが私は今から将来にわたって大事だというふうに考えるのでありますが、日本もそういう姿勢で、七年後の最後の年度で改定の話し合いをする、それに向かって国際運動も強めていく必要があるのではないかと私は思うのです。
　特にアジアは、世界の六割を占める人口を抱えて人口爆発の地帯でもある。経済成長が相当アジアに中心が置かれてきているということがあります。それだけにまた環境問題が大変な状況にあるということがありますから、何とか私は、人類的な立場で、地球的な立場で二十一世紀のありようを考えた場合に、この食糧問題、環境問題というのは別な形で考える必要があるのではないかというふうに痛切に感じるのでありますが、大臣はどのような所感に立っておりますか。