Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　国家公務員退職手当法の規定に基づいて支給されることとなるものと承知しております。（後藤（祐）委員「まだ答えていない。答えさせてください、二回聞いたけれども答えていないです」と呼ぶ）
○生方委員長　森大臣、もう少し具体的にお答えください。もう一度お願いします。
　じゃ、時計をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○生方委員長　じゃ、時計を起こして。
　森大臣。
○森国務大臣　金額等についてはただいま承知しておりませんが、先ほど申し上げたとおり、法令にのっとり、すなわち、国家公務員退職手当法の規定に基づいて支給されるというふうに思います。（後藤（祐）委員「だめだ、これは。答えていないですよ」と呼ぶ）
○生方委員長　森大臣、質問に明確にお答えください。
　後藤さん、もう一度質問していただいて。
○後藤（祐）委員　退職手当法に基づいて、自主都合の退職の場合に支給される額、満額が黒川氏に払われるんですか。
○生方委員長　じゃ、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○生方委員長　じゃ、速記を起こして。
　森法務大臣。
○森国務大臣　お答え申し上げます。
　退職手当法の規定に基づき、自主都合の場合に支払われる金額が計算をされて、支給されるものと承知しております。
　満額というのが何を指すのかというのが必ずしも明らかでございませんが、懲戒処分の場合に一部を支給しないこととするという規定がございますが、これに当てはまらないということは言えると思います。
○後藤（祐）委員　だから訓告にしたんじゃないですか。だから懲戒処分にしなかったということじゃないですか。こんなの、国民、許しませんよ、大臣。せめて懲戒処分にして、退職金、減るようなこと、しないんですか、大臣。
○森国務大臣　失礼いたしました。
　ただいま答弁の中で懲戒処分と申し上げましたが、正しくは、法律の規定によれば、懲戒免職等処分でございましたので、そこは訂正をさせていただきたいと思います。
　それには当てはまらないということでお答えをいたしました。
○後藤（祐）委員　懲戒免職にはしていないわけですから、例えば、せめて賭博の人事院のルールである減給とか戒告になった場合には、退職手当は減るんですか。
○森国務大臣　減らないものと承知しております。
○後藤（祐）委員　そうすると、満額出るということじゃないですか。
　懲戒免職になればともかく、そうでない限り、自主都合の退職の場合に支給する額というのに定められるルールに従ってそのまま淡々と払うということですね、大臣。
○森国務大臣　はい。先ほどお答えしたとおり、自主都合の場合ということで、退職手当法の規定に基づき支給されるものでございます。
○後藤（祐）委員　まあ、満額払われるわけですよ。
　ところが、大臣、必ずしもそうじゃないんです。退職手当法十三条第二項というのがありまして、「犯罪があると思料するに至つたときであつて、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずる」と認めたときは、まさにこの場合じゃないですか、「当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。」んですよ。この場合に当たるんじゃないんですか。
　さっき、賭博罪に当たるかどうかは今検察当局が判断することですという答弁が最初にありました。可能性あるじゃないですか。犯罪に当たる場合には退職金を払わないという可能性があるんじゃないですか、大臣。
○森国務大臣　まさに、犯罪に当たるか否かは捜査当局によって判断されるものでございますので、今現在、その可能性があるかどうかということについては判断しかねるものでございます。
○後藤（祐）委員　違うんですよ。これは、当該退職手当管理機関、これは任命権者ですから内閣です、黒川さんの場合は。その内閣がその者に犯罪があると思料するに至ったときなんですよ。思料なんですよ。もしかしたら犯罪に該当するかもしれないと思ったときなんですよ。そういうときであって、公務に対する国民の信頼を確保する上で支障が生ずると認めるとき。まさに今がそうじゃないですか。
　至急、差止め処分をすべきじゃないですか、大臣。
○森国務大臣　犯罪に当たるかどうかは捜査機関によって判断されるものであり、現在、その犯罪に当たるかどうか、可能性があるかどうかについては判断しかねる状況でございます。
○後藤（祐）委員　思料するときなんですよ。まだ決まったものでない段階で、だって、退職金を払うかどうか決めなきゃいけないじゃないですか。その退職金を払うかどうか決める前に犯罪に当たるかどうか思料した上で、この退職金を払うかどうか決めなきゃいけないんですよ。
　再調査した上で、犯罪に当たりそうかどうか、思料する必要があるんじゃないですか、大臣。
○森国務大臣　処分をするのに必要な調査は終了をしておりまして、再調査は考えておりません。（後藤（祐）委員「聞いていないです」と呼ぶ）
○生方委員長　じゃ、後藤君、もう一度質問していただき、森大臣、正確にお答えください。
○後藤（祐）委員　国家公務員退職手当法十三条第二項に基づいて、犯罪があると思料するに至ったときに該当する可能性がありますから、よく思料するために再調査すべきじゃありませんか。
○森国務大臣　必要な調査はいたしました。その上で、犯罪に該当するかどうかは捜査機関が判断することでございます。犯罪行為に当たるかどうか、当たると思料する場合に当たるかどうかというお尋ねでございますけれども、これについては現時点でそのような判断には至っておりません。
○後藤（祐）委員　現時点でということは、もっとよく調べれば、今までもっと高いレートでやっていたかもしれないし、物すごい回数やっていたかもしれないし、あるいはハイヤーがどうなっていたかとか、いろいろ調べれば、もうちょっと違う状況も出てくるかもしれないじゃないですか。再調査を求めたいと思います。
　最後に一点、重大な障害、これが発生しているのかどうかですが、森大臣は、東京高検検事長が空席になっているので、その業務の遂行に重大な支障が生じており、後任を速やかに決定したいと答弁しました。後任が就任すれば重大な障害はおさまるんでしょうか。もし、だとすれば、黒川さんでなくてもよかったということじゃないですか、大臣。
○森国務大臣　黒川検事長について勤務延長の判断をした理由は、東京高検管内の重大複雑事案に対処するためのものでございます。今般、黒川検事長が辞任したことにより、そのポストが空席になっておることで検察庁の業務遂行に支障が生じておりますので、可能な限り、その空席を埋めるべく、迅速に後任を選任したいと思っております。
　一月に行われた勤務延長については、その当時、適切な判断をしたと考えております。（後藤（祐）委員「重大な障害はおさまるのかと聞いているんです。質問に答えていないです」と呼ぶ）
○生方委員長　じゃ、もう一度質問してください。
○後藤（祐）委員　後任が就任すれば、重大な障害はおさまるんですか。
○森国務大臣　まさに現在生じている業務遂行上の重大な障害、それをおさめるべく、適切な後任を速やかに選任したいと思います。（後藤（祐）委員「答えていないです」と呼ぶ）
○生方委員長　森法務大臣、もう一度お答えください。
○森国務大臣　おさまるかどうかという将来の事柄にお答えすることは困難でございますが、重大な障害が生じている状況をおさめるべく、まさに今、後任の選任について努力をしているところでございます。
○後藤（祐）委員　後任が就任したのに、重大な障害がおさまらないような後任を据えてもらっちゃ困るんですよ。
　時間が来たのでこれで終わりますが、そもそも黒川さんの勤務延長を認めたからこの重大な障害が生じているんじゃないですか。一月の段階では適切に判断したとおっしゃいますが、結果として、東京高検検事長が今この瞬間空席になっていて、重大な障害が発生していると認めている。この重大な障害が発生したのは、まさに勤務延長をやったからじゃないですか。法務大臣、いいかげんやめてください。
　終わります。
○生方委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　新型コロナウイルスの影響に対する経済対策について質問をいたします。
　沖縄県の経済を牽引してきた観光産業は、安倍首相が二月二十八日に全国一斉休校を要請して以降、収入源だった修学旅行が全てキャンセルになるなど、当初から大打撃を受けてきました。
　緊急事態宣言は解除されましたが、政府が県同士の行き来を自粛するよう求めているもとで、観光業にとっては厳しい時期が続くことは間違いありません。
　私が話を伺ったホテルや旅館業、旅行代理店の方々が口をそろえておっしゃったのが、緊急事態宣言が解除されてもすぐに客足は戻らない、政府には息の長い支援をお願いしたいということでありました。二十日の予算委員会でも、参考人から、本格的な景気回復は来年の秋以降だという発言がありました。一年、二年といった長期的な対策が必要だと思いますが、西村大臣、いかがですか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まさに今、日本経済、大変厳しい状況にあります。国民の皆様に自粛をお願いする中で、何とか感染拡大を防ごうということで、皆さんに御協力をお願いしているところでありまして、大変厳しい状況にある。そのことを、我々、切実な声も伺っておりますので、全力で、事業、雇用、生活、応援していく、そういう取組を進めているところであります。
　御指摘のように、緊急事態宣言の後、四月、五月は更に厳しい状況になるかと思いますが、何とか、今、収束への道筋に乗っているところでありますので、今月末までにこの大きな波を、収束を終えて、しかし、その後何でも自由になるわけじゃありませんので、このウイルスはどこにあるかわかりませんから、警戒しながら、防止策をしっかりやりながら、しかし経済活動は引き上げていくことになります。
　観光、飲食につきましても、例えば飲食店における宅配、テークアウト、こういったものへの支援とか、あるいは、再開後、今は休業していてもその後利用できる事前の食事券の購入支援とか、あるいは、日本全国行き来するのはまだ少し先でありますけれども、しかし、解除された県そして感染状況が低い県は、県内の観光はスタートしてもいいんじゃないか、こういったこと、段階的に経済活動を引き上げ、そしてそれを支援していく創意工夫が必要かと思っております。
　その上で申し上げれば、一次補正で足らなかったところ、さまざま与野党から御提言いただいておりますので、それもしっかりと踏まえながら、二次補正で全力を挙げてしっかりとした構えのものをつくっていきたいというふうに考えておりますし、その中で、予備費も、コロナ対策で上積みをしろということで、総理からも指示をいただいております。
　そうしたことをやりながら、まずは今の対応をしっかりと下支えをしていく、その上で、引き続き、事態が長引くようなことも頭に置きながら、臨機応変に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○赤嶺委員　事態が長引くことも念頭に置きながらというのが、一番今大事だと思うんですよね。
　継続的な支援を実現するために、今強く求められているのは、地方創生臨時交付金の抜本的な増額であります。
　西村大臣、全体を統括しておられますけれども、沖縄県は、交付金を活用して、十万円、二十万円の協力金や支援金を支給してきました。しかし、財政力が大きくない中で、追加の支援ができない状況にあります。一方で、五十万円から百万円を給付し、緊急事態宣言の延長を受けて追加の支給を決めた自治体もあります。
　全ての国民が非常に厳しい状況にある中で、住んでいる場所によって支援に格差があるというのは、私はあってはならないと思います。これを正すのは国の責任だと思います。
　全国知事会は、五月二十日に出した提言で、予備費の活用と二次補正で二兆円の増額を求めています。この問題では、野党も与党も大幅な拡充を提言しているわけです。与党も野党もみんな同じ要望に直面しているのが現状であります。
　全ての国民への十分な支援という観点からも、交付金の抜本的な増額、これをすべきだと思いますが、いかがですか。
○西村国務大臣　御指摘の地方創生の臨時交付金、これは、非常に使い勝手がいいように、それぞれの知事が自由度を持って、その地域の実情に応じてさまざまな事業者の支援を行えるように、地方創生に使っていただけるように、そうした制度設計をしているところであります。
　そうした中で、一次補正を強化するため、二次補正の作業を進めているところであります。御指摘のように、さまざまな御提言、知事会からもいただいておりますし、与野党さまざまいただいておりますので、そうしたことをしっかりと受けとめながら、増額に向けて、私の立場で全力で頑張っていきたいというふうに考えているところであります。
○赤嶺委員　ぜひ増額に向けて、しかも西村大臣が一番現状も知っていらっしゃると思いますので、第二次補正での努力をお願いしたい。
　あと一点、全国知事会の提言では、地域の実情に応じた事業を都道府県の判断で実施できるように、年度間の流用だとかあるいは基金の造成など、それこそ自由度の高い柔軟な制度とすることも求めております。
　これは先例がありまして、既に、沖縄振興予算の一括交付金では、沖縄県が基金を設け、複数年度にわたって事業を進めることが可能になっております。
　新型コロナへの対応が一定の期間を要することが見込まれるもとで、各自治体が必要な対策を継続的に取り組めるよう、基金の造成、使い勝手のよい制度にしていただく必要があると思いますが、その点はいかがですか。
○西村国務大臣　地方創生の臨時交付金につきましては、さまざまな御提案、御提言もいただいております。そのそれぞれについて、北村地方創生担当大臣が御担当でありますので、北村大臣、そしてその部局に私からもそうしたことを、御要望をお伝えして、検討をお願いしているところでございます。
○赤嶺委員　ぜひ全国の自治体の声に応えていただきたいと思います。
　西村大臣、これで質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
　次に、経産大臣に伺いますが、経産省は、中小業者への持続化給付金の支給を始めました。しかし、一回きりの給付ではとても事業を維持できないという声が上がっております。
　沖縄県の旅行業協会が会員に行ったアンケート結果では、前年同月に比べて売上げが九〇％以上減少したと答えたのが、四月が九五％、五月が九七％、全体でも昨年の一割程度の売上げしかないと。しかも、この状況が少なくとも八月ごろまでは続くだろうということであります。八月ごろというのは、結局、キャンセルされていないものだとか、飛行機のキャンセルされていないものだとかから逆算しているようでありますが、誰も、八月になったら回復するとは念頭にありません。
　ある旅館経営者の方は、中小企業への二百万円の給付はありがたいが、ランニングコストにはほど遠い、当面は前年比五〇％減の状況はこれからも変わらない、このようにおっしゃられました。
　梶山大臣は、今後の推移も踏まえながら必要な支援を検討したいと、るるおっしゃっておられます。補正予算が成立した後、政府は緊急事態宣言を延長し、今でも県をまたいだ移動を控えるように呼びかけております。観光産業を始め、事業の今後の見通しなど立つはずがありません。今こそ追加の給付金を決断すべきだ、このように考えますが、いかがですか。
○梶山国務大臣　委員御指摘の持続化給付金、四月三十日に補正予算が成立しまして、五月一日から申請を開始をいたしました。多くの事業者の皆さんが休業など売上げがゼロになるような大変厳しい状況に置かれている中で、売上げが半減するような厳しい状況にある事業者の方に対して、過去に前例のない現金給付を行うものであります。
　一日も早くこの現金を皆様のお手元に届けるということで、今、全力で、体制を整えながらやっているところでありますが、その上で、先日、総理から、事業者の皆様にとって特に大きな負担となっている家賃をより一層軽減するために、新たな支援制度の創設について指示もあったところであります。現在与野党で議論をいただいている状況も踏まえて、必要な対策を早急に具体化をしてまいりたいと思っております。
　あと、先ほど西村大臣からも言及がありましたけれども、これからの需要喚起策ということも大変重要であると思っております。ここ数日間、旅館、宿泊業者の方とやりとりをしておりますけれども、まず融資を受けて、そしてその先の、次の融資を受けようと思ったときに、先の需要がないことで与信が立たないというようなこともあり、ぜひ需要喚起策というものもしっかりとやってほしいという要望も受けておりますので、そういった声に真摯に耳を傾けて、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　需要喚起、確かに、沖縄の観光業界も、県民に沖縄の県内のホテルや旅館の利用も一生懸命呼びかけておりますよ。しかし、県民の利用だけでは人件費も満たすことはできないわけですよ。みんなが一生懸命なんです。みんなが一生懸命の中で、事業者が生き残れるものとして今求めているのが、持続化給付金の繰り返しの給付をやってくれたら何とか頑張れるという気持ちですから、その気持ちも受けとめていただきたいと思うんですよ。
　今の持続化給付金は、給与所得や雑所得で申告しているフリーランスや個人事業主は対象となっておりません。改善が求められています。
　私のもとにも、県内でフリーランスの平和バスガイド、バスガイドさんですよ、をしておられる方から電話がありました。修学旅行がキャンセルされて三月から仕事がなくなり、ずっと収入がゼロ。貯金を切り崩して何とか生活しているが、六月になると底をついてしまうかもしれない。給与所得で確定申告をしており、給付の対象ではないと言われた、フリーランスでありながらそう言われた、何とかならないかというお話でありました。
　修学旅行の中心に沖縄を訪れる方々が、沖縄独特の文化や歴史、これを学ぶのに、バスガイドというのは実は大変重要な役割を果たしております。不可欠な存在です。そのほとんどがフリーランスなんですよね。皆さんと同じような困難に直面しております。
　梶山大臣は、持続化給付金の対象となっていないフリーランスや個人事業者への給付制度について、そう時間がかからずに成案が得られると思う、このように繰り返し述べておられます。これはいつになったらできるのか。フリーランスの方々に安心してもらうためにも早急に制度を示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○梶山国務大臣　給付が始まった日から、やはりフリーランスのことをどうするかということを、いろいろな方と考えてまいりました。
　事業所得として申告している方はいいんですけれども、今委員がおっしゃったような雑所得、給与所得として計上している方もおいでになる。特に、雑所得なんですけれども、所得法での分類が九分類あるんですけれども、それ以外のものが大体全部雑所得に入ってしまうということで、その中で事業性のあるものをしっかり見きわめられる手だてというものも含めて関係箇所と話しておりまして、今夕までに、きょうの夕方までに結論を得ることになっておりまして、私もこれは戻りましたら発表できると思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　まあ、きょうの夕方発表できるなら今ここで発表していただきたいというのが気持ちでありますが、大臣のお立場もあるでしょうから、きょう夕方の発表、本当に、フリーランスの人たちがこれで頑張れると思うような中身、また、いろいろ要件を難しくして受け取れなくなるようなものはぜひ避けていただきたいということを思います。
　もう一つ、持続化給付金について、ことし創業した事業者が対象とならないことにも不満の声が上がっています。
　けさの報道で、政府はこうした事業者にも給付することを検討していると報じられていました。これは間違いないのかどうか、いつまでに結論を出すのか、この点もお答えしていただけますか。
○梶山国務大臣　報道の出どころはわかりませんけれども、そういう方向で検討しておりまして、また今夕までに結論を出したいと思っておりますけれども、まだまだ詰めるところが幾つかあって、けさの段階でもあったということで、それを今夕までと区切って今議論しておりますので、きょう戻って早い時間に、この方たちも入るということで発表ができると思っております。
○赤嶺委員　今の持続化給付金制度で給付するという考えですよね。
○梶山国務大臣　持続化給付金に変わりはありませんけれども、入り口がちょっと違ってくるということなんです。
　今、ウエブ申請ということでやっています。そして、そのシステムを組んでやっておりますけれども、今度は、雑所得に関して、例えば先ほどのフリーランスの雑所得に関しましては、少し、見分ける証憑が必要だということで、例えば源泉徴収票とか支払い調書とかそういうものがあれば、あとは契約書があればそれで十分だとは思いますけれども、そういったことが必要になる。
　さらにまた、今度の創業者の方には公的な証憑がないと思います。多分、一月から開業した、一、二、三ということで、その中でどうそれを証明していくかということで議論をしているところでして、間もなく結論が出るということですので、創業者の方にもこの持続化給付金、百万円、例えば、会社であれば、中小企業、小規模事業者であれば二百万円、そして個人の事業主であれば百万円ということに変わりはございません。
○赤嶺委員　私が一番懸念するのは、いろいろ国民の要求が出てきて、制度をつくり発展させていったけれども、やはり、いろいろな要件にひっかかってそういう持続化給付金を受けられない人たちがいる、また見直ししなければいけないということでありますから、それをぜひしっかりやっていただきたいと思うんです。
　持続化給付金であと一問。
　報道では、対象となるのは、一月から三月に創業し、任意の月の収入が平均収入よりも五〇％以上減収した事業者だとされています。しかし、新規事業者は、まだ事業が軌道に乗っておらず、ただでさえ収入は多くないと思います。
　大臣も、五月十三日の衆議院経済産業委員会で、我が党の笠井亮議員の質問に対して、新規に創業し、前年の売上げがない事業者について、売上げ確保の途上である場合が多くて、厳しい経営状況に直面していると述べています。
　新たに創業した事業者は一層厳しい状況があるわけですから、四月以降の開業者の給付も含めて、対象を狭くせず、幅広く給付するべきだと思いますが、いかがですか。
○梶山国務大臣　それも含めて今議論をしているところでありまして、まず、一月から三月は対象外でありました。昨年の一月から十二月の売上げと比較をしてということでありましたけれども、一月から三月までの間に創業した方も入れていこうということで、ほかの補助金であるとかほかの制度も考えたんですけれども、やはりここに入れていこうということになるかと思います。
　ただ、この条件については、今詳細を詰めているところだと御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　梶山大臣への質問は以上であります。
　ちょっともう時間がなくなりましたけれども、加藤大臣、このコロナ禍のもとで営業している人たちのところを回ってみますと、出てくるのはやはり雇調金なんですよ。
　その雇調金について、これまで加藤大臣は二週間で支給できるようにすると言ってこられました。現在、実際に二週間で支給されるようになっておりますか。
○加藤国務大臣　手当の支給時期を考えて、申請から二週間を目指してということで今鋭意努力をしてもらっております。
　支給申請から支給決定までの期間について、五月中に支給されたものの、これはサンプルの調査でありますけれども、支給開始後、平均十五日で支給決定を行っておるということで、四月に行ったサンプル調査では支給決定まで平均二十一日ということですから、一定の短縮が図られていると思いますけれども、さらなる短縮を図っていきたいというふうに考えているところであります。
○赤嶺委員　雇調金のことを、旅行代理店の方ですが、三月ぐらいからずっと相談して、この方は自力で申請もして、しかし、もう一カ月近く、最初行ったら、それは申請じゃなくて計画書だよといってまた戻ったとか、申請の方法が、大体、観光産業というのが雇調金の申請なんてなかなかできないですよ、それを自力でやって、三月から今まで、まだ支給されていないんだと言っておりました。やはり従業員が無給のままでいるということぐらい苦しいことはないと思いますから、一層、審査の迅速、職員の増員というのも図っていただきたいと思います。
　それから、雇調金は、厚労省は十九日に、先ほども出ましたけれども、従業員が二十名以下の事業者について、助成額は実際に支払った額をもとに申請することも可能だとする特例を発表いたしました。事業者からは、歓迎の声が上がる一方で、なぜ二十名以下だけなのかという声もあります。
　加藤大臣、二十名以上の事業者であっても、状況に応じて助成額の算出をできるよう、柔軟な対応を求めたいと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　今委員のお話にありましたように、五月十九日から、雇調金について申請手続を大胆に簡素化させていただいて、おおむね従業員二十人以下の小規模の事業主については、なかなか平均賃金を出すのが難しかったということでありますので、実際に支払った休業手当額から助成額を算定するということにいたしました。
　この二十人というのは、中小企業法における小規模企業者の定義等々を踏まえて設定をしているところでありまして、特に小規模の事業主ということになれば、なかなか経理担当もそうしたところにはいないということを踏まえて、そうした事務手続の負担を軽減しようということであります。
　二十人以下の事業主ということでありますけれども、おおむねと申し上げているのは、別に、そこでびしっと線を引いて、それ以上だったら絶対だめだといったことを申し上げているわけではありません。二十人以上の事業主も申出があれば利用を認めるなどの柔軟な運用を既に実施をしているところであります。
　今後も、従業員二十人以上の事業者についても、従前の方法を用いた助成額の算定が難しい、なかなかなじみがないという場合には、状況に応じて、実際に支払った休業手当額からの助成額の算定が可能になるよう、柔軟な対応がそれぞれにおいて、実施窓口において対応が行われるように努力をしていきたいと思います。
○赤嶺委員　ちょっと、決算の準備もしてきたんですが、もう時間がありません。ただ、私がそこで言いたかったのは、コロナの時期で、不要不急の予算は削って、そして福祉や医療に回すべきだということでありますが、その不要不急の一例として、沖縄の辺野古の新基地建設予算、二兆五千億円です。もう工事もとまっています。不要不急の予算を医療費に回すべきだということを強く求めまして、質問を終わります。
○生方委員長　次回は、来る六月一日月曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十六分散会
令和二年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　盛山　正仁君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　平口　　洋君　理事　小川　淳也君
　　　理事　岡本　充功君　理事　高木美智代君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　池田　道孝君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　哲也君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　百武　公親君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　美樹君
　　　　　　阿部　知子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　白石　洋一君
　　　　　　中島　克仁君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　山井　和則君
　　　議員　　　　　　　　　　　池田　真紀君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　太刀川浩一君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁審議官）　　　　　　　　　　　　佐藤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　今枝宗一郎君
　　大岡　敏孝君　　　　　池田　道孝君
　　小林　鷹之君　　　　　黄川田仁志君
　　三ッ林裕巳君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　大岡　敏孝君
　　今枝宗一郎君　　　　　安藤　高夫君
　　黄川田仁志君　　　　　小林　鷹之君
　　百武　公親君　　　　　三ッ林裕巳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一一号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一二号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一三号）
　　　　　――――◇―――――
○盛山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案並びに山花郁夫君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官太刀川浩一君、出入国在留管理庁審議官佐藤淳君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長小林洋司君、社会・援護局長谷内繁君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、老健局長大島一博君、保険局長浜谷浩樹君、人材開発統括官定塚由美子君、政策統括官鈴木英二郎君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村哲也君。
○木村（哲）委員　皆さん、おはようございます。自民党の木村哲也でございます。
　このたびの新型コロナウイルス感染拡大におきまして、お亡くなりになられた方々におきましてはお悔やみを申し上げさせていただくとともに、まだまだ今現在も罹患されている皆様におきましてはお見舞いを申し上げる次第でございます。
　そしてまた、医療、福祉を始め、緊急事態宣言が発令されても使命感を持って取り組まれている方々、緊急事態宣言の中でも出勤せざるを得なかった方々、そしてまた政府、各省庁の皆様におきましては不眠不休の取組をなされているということで、感謝と敬意を表させていただく次第でございます。
　昨日でございますけれども、この新型コロナウイルス、関西近県では解除がなされました。しかしながら、まだまだ油断は大敵でございまして、関東近県におきましては千葉と埼玉は数値は下がってきたものの油断はできないというところで、一体感が必要であります。この緩みも二週間後はどうなってしまうのかというところも鑑みながら、しっかりと一致結束して終息に向けて取り組んでいかなければならない、終息を目指していかなければならないと肝に銘じておるところでございます。
　それでは法案審議に入らせていただきますけれども、少子化に歯どめがかからない、出生児が百万人を切ったというニュースを聞いてから間もなく九十万人を切って、今現在八十六万人となってしまった。超高齢社会が顕著にあらわれてきているわけでございます。そんな状況で、やはり、社会構造が大きく変化をしてきている中で、より一層私たち一般市民の問題も複雑化、複合化をしてきているわけでございます。
　今回の社会福祉法改正につきましては、そんな地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対する市町村の包括的な支援体制を構築するわけでありますけれども、まさに、今回のコロナウイルスが拡大をして、医療、福祉、介護従事者そして利用者への感染、そしてこのような状況下での子供の居場所、ではこれから子供たちの教育はどうなってしまうのか、そしてまた事業者におきましては経営、運営困難に陥っている、そして従業員に対しても雇用のあり方等々、複雑化、複合化した問題がございます。そして、その悩みを、ではどこに相談していいのかというところが一番の問題であります。
　今回のコロナウイルスに関連して一例に挙げられたのは、両親が感染してしまった場合の子供の居場所をどうすべきか、そして親を介護していたときにそのかわりはいるのか、そしてその資金の問題等々も含めて、より複雑化、複合化してきた。
　今回の法案では、断らない相談支援、そしてサークルなどの参加支援、相談を受けたら最後までこの問題を追尾して、居場所の確保までするというのが目的であります。
　確認の意味でお伺いいたしますけれども、例えば、今述べた一例、こういう問題を私たちは陳情として受けるわけでございますけれども、市役所の窓口に行きますと、これは多岐にわたることでありますから、これは言葉が適切かどうかわかりませんけれども、あそこへ行け、ここへ行けのたらい回しになってしまう。やはり、ワンストップ、一元化がないというような問題がございます。
　厚生労働大臣にお伺いいたしますけれども、この法案で地域共生社会の実現を目指していくとされておりますけれども、具体的にどのような社会を目指していくのか、そしてまた、この法案が通れば属性を問わない相談支援体制ができるというところで、問題解決につながるシステムが構築されるということでよろしいでしょうか。大臣の御見解をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　まず、この法案では地域共生社会を実現していこうということでありますが、具体的には、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合う社会とニッポン一億総活躍プランの中にも述べております。まさに、支え手側と受け手側、支えられる側と言ってもいいのかもしれませんが、そうした区分がなく、地域のあらゆる住民が役割を持って支え合いながら暮らすことができていく、そうした地域社会をぜひ目指していきたい。本法案でも、地域共生社会の実現を目指した地域福祉の推進ということを改めて明確化させていただきました。
　その中で、今、相談の話、委員からお話がありました。
　まさに、この問題はどこに行ったらいいんだろうか、Ａという窓口へ行くとＢです、Ｂというところに行くとＣです、あるいは、ここではありません、そういう場合もあります。しかも、相談が一つの事項だけではなくて複数の事案に絡んできているというのが最近特に指摘をされているわけでありますから、そうしたさまざまな課題に対してどこがどう受けとめていけるのか、そういった意味で、市町村全体で包括的に相談を受け、支援をしていく体制が必要だということで、今回の事業では、例えば窓口自体を一括化する、いわゆるワンストップの窓口をつくるという例もあるんだろうと思います。また、複数の相談窓口が連携して、そこで、本人が行かなくても、あるところに来れば、違うところと話を聞きながらトータルとして対応していただける。これは市町村の規模とか状況に応じていろいろあっていいんだろうというふうに私は思っております。
　検討に当たっても、大事なことは、それぞれの関係機関が、どうしても役所は縦割りになりますから、その縦割りの中のところでよく意思の疎通をしながら、自分たちの地域でどういう形で総合的に相談を受けていくのか、こういったことを重ねていくことが、ワンストップをつくっても、後ろが全然つながっていなければこれは機能しないということになりますので、そういった調整を重ねながらしっかりつくり上げていただくということが大事だというふうに思っております。
　本法案の施行は令和三年ということでありますので、それに向けて、指針あるいは運用のマニュアル、こういったものもつくらせていただいて、それぞれの市町村の実情に応じて円滑な相談支援体制を構築していただけるように我々としても努力をしていきたいと思っております。
○木村（哲）委員　大臣、ありがとうございました。
　今大臣がおっしゃられたように、ワンストップをかけても、その先に、複雑化、多様化した問題を、どういうふうにこの相談を最後の参加するところにまで振ることができるのか。私たちも全ての専門家じゃないので、陳情を受けたときにこの問題はどうやって処理したらいいのかと専門家に振るわけでございますけれども、非常に難しい。
　今回、自治体の担当者の方々にも伺ってきました。なかなか、この法案が通ったとしてもどういうように検討していいのかわからない、難しい、これから更に検討していかなければならないというところでありまして、今大臣がおっしゃられたように、今現在も既存のサービスがあり、例えば福祉においては包括支援センターがあって、これは医療、福祉、介護の相談に乗りますけれども、子供のことが一定絡んだらこれがまた複雑化してくるという流れの中で、これは人口規模にもよりますし、そしてまた広さにもよりますし、今の既存の政策、そのような制度、それで大きく変わってくると思います。各自治体でこれは大きく変わってくると思います。
　それには、今度は自治体の悩み。例えば、多岐にわたって専門的な知識が必要で、私たちでも悩むところなのに、全体の知識を網羅した人がコーディネート役に入らなければならない、そういう場合に、どのようにワンストップから最後まで、どういう資格者が必要なのかというところも含めて、自治体の関係者にも、きょう、しっかりとこの厚生労働委員会を見てくれ、わかりやすく説明があるからというように申し伝えてありますので、ぜひとも、資格的なところも含めて御答弁を願いたいと思います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、今回の新たな事業でございますけれども、属性や世代を問わない相談の受けとめを始めとして包括的な支援を行いますので、対応される支援員の資質の確保及び向上は非常に重要だというふうに考えております。
　具体的には、介護、障害、子供、生活困窮の分野で現在支援を行っている社会福祉士、保健師等の専門職等による対応がベースになるというふうに思います。さらに、市町村全体でチーム支援を行いますために、関係する他機関とのつなぎ役を担う人材につきましては、例えば、社会福祉等の相談援助にかかわっておられる有資格者の方や、福祉分野におきます相談支援機関で実務経験を有する者などが想定されますけれども、そういった方を新たに配置していくということになるというふうに考えております。
　ただ、議員がおっしゃいましたように、そういった人材が全ての自治体に全て備わっているというわけではございません。
　これらの支援に携わる者に必要な資質の確保のために、国といたしましては、今までやってまいりましたモデル事業におきます好事例や課題を参考にしながら、先ほど大臣から申し上げましたように、令和三年施行に向けた指針やマニュアル等を発出した上で、きちっとした研修カリキュラムを作成した上で研修を行っていきたいというふうに考えております。また、都道府県におきましても、広域自治体といたしまして、市町村におきます体制構築に向けた支援や、広域での人材育成やネットワークづくりなどの役割を担うことが期待されているところでございます。
　国といたしましては、都道府県とも連携いたしまして、支援員の資質の確保や向上に向けた支援を進めてまいりたいと考えております。
○木村（哲）委員　ありがとうございます。
　この法案が通りましたら、自治体が悩むことなくワンストップで複合化した悩みを解決できるような、また、自治体も試行錯誤しております、二百八事例がモデルでこれを行っておりますけれども、本当に地域によってさまざまです、そのようなことも含めてしっかりと御指導をお願いしたいと思います。
　障害者施設とコロナ関連についてお伺いをいたします。
　日本国内において、横浜のダイヤモンド・プリンセス号は最大級のコロナ感染の被害をこうむりました。その次に施設で大きかったのが船橋が保有する北総育成園、障害者施設でございます。こちらにおきましては、職員、家族を含めて百二十一名。
　この中で注目をしなければいけないのは、職員六十七人のうち四十人が陽性であった、そして、入居者七十人のうち五十四人が陽性であったということで、何と職員の六〇％が陽性となり、この数値からおわかりのとおり、この施設は、ほとんどの職員が陽性になりましたから、運営が厳しい状態に陥ったというところでございます。
　今現在は、二人の入院患者を除いて、ほかの陽性患者は陰性になったということでございますけれども、この現場はダイヤモンド・プリンセス号と同様に病院化してすさまじい状況になったわけでございます。なかなかこの中身まで報道はされなかったんですけれども。
　この対応としては、千葉県、そしてまた船橋市、船橋市は中核市で保健所政令市でありますから、この職員、そしてこの法人の一部の方々の一致結束、一致団結により難局を乗り切ることができたんですけれども、国として、職員の大多数が感染してしまった場合、即座に対応できるスタッフの派遣とか、そしてまた国の支援、これは第二波、第三波が来たときの例になるとも思いますので、ぜひとも、その取組、実施、御見解をお伺いいたします。
○橋本政府参考人　御承知のとおり、社会福祉法人さざんか会の北総育成園におきましては、職員にも非常に多くの感染者が確認されることになりまして、この支援体制の確保が課題になったわけでございます。
　この運営法人であるさざんか会におきましては、法人の中のほかの事業所から数名を北総育成園に派遣されたというふうにも伺っておりますが、そのほか、関係者の協議を踏まえて千葉県や船橋市からも応援職員が派遣されたというふうに承知いたしております。
　私ども厚労省といたしましても、職員の不足が生じる社会福祉施設等からの応援の派遣要請があった場合にはこれに積極的に対応いただくよう、二月十七日に関係団体の方に依頼をしました。また、応援職員の派遣の調整ですとかあるいは派遣に要する費用につきましては、都道府県の方に助成をさせていただくということにいたしております。
　また、今年度の補正予算の中では、職員が多数感染するなどしまして職員が不足した場合に必要となる採用経費等のかかり増し経費に対する助成も可能なようにさせていただいております。
　感染者が発生した施設の中で職員を確保するのは非常に大変なことでございますので、法人内での職員の配置ということにまずは御努力をいただく必要がございますけれども、その上で、ほかの関係者からの支援も得ながら、また今申し上げたような各種の支援策も活用して、入所者に対する適切な支援を行うことができるように、私どもといたしましても必要な支援をさせていただきたいと思っています。
○木村（哲）委員　これは、本当に中がすさまじい状況だった。例えば、施設の中も、職員においては病院に行かれたわけでございますけれども、利用者においては、ここの障害者施設が病院化して、レッドゾーン、グリーンゾーンに分けて、まさにダイヤモンド・プリンセス号の中と同じような状況になったというところでございます。
　こういう場合にはやはり感染症の専門家を派遣する等の支援をすべきと考えますけれども、これはいかがでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　一義的には、保健所の方において、各施設がこれらの対応を行うに際して感染の状況等に応じて調査とか助言を行うというような形が多いかと思いますけれども、今般の御指摘の例もそうでございますが、厚生労働省におきまして国内の感染症の専門家の方々で構成されるクラスター対策班を設置して、自治体からの要請等に応じて専門家チームを派遣し、感染拡大の可能性についてのリスク評価や感染拡大防止対策などの提案等の支援を行っているところでございまして、今般も感染研から派遣させていただいたところでございます。
　今後とも必要な対応をしっかり行ってまいりたいと考えております。
○木村（哲）委員　今回のレアケースなところは、職員の六割がかかってしまったというところもありますし、そして、感染した全体の六割がサイレントキャリアだったんです。非常にすばらしい施設なんです。私も市議時代に視察にお伺いしましたけれども、職員と利用者が和気あいあいとしているような、そのようなすばらしい施設で、だからこそサイレントキャリアが広めてしまったのかなと。
　これは、船橋が所有しているといっても、都心ではないんです。船橋から車で一時間半ぐらい行ったところですかね、成田の先、銚子の手前というような、本当に田んぼの真ん中にあるような、そういうような施設でありまして、どうして感染してしまったのかいまだにわからないというようなところでありまして、このサイレントキャリアがどのように影響していったのか、その感染経路をつかむ意味でも、しっかりと、これは市、県が要望しているところでもあるんですが、国も含めて検証すべきであると思います。これはいかがでしょうか。
○橋本政府参考人　北総育成園は、障害者の入所施設におきまして大変大規模な集団感染が発生した事例でございます。これを検証するということは、今後、新型コロナウイルス感染症はもとより、全ての感染症への対策を効果的に進める上でも大変重要だというふうに認識しております。
　このため、今後、検証を行うに際しましては、一つは、平時から備えておくべき事項は何か、それから二つ目には、感染症が発生した場合に対応すべき事項は何か、また三つ目には、その際重要となる関係者の連携をどのようにするか、そういったさまざまな事柄につきまして、今回北総育成園の現場で御対応いただいた皆さんの経験を踏まえて中身を整理いたしまして、全国の障害者施設でそれぞれ共有するということで、今後の感染症対策に役立てたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、厚労省といたしましては、今後、関係者の方々の御協力を得ながら、今回の事例をしっかりと検証できるよう、具体的な対応を検討させていただきたいと考えております。
○木村（哲）委員　それで、この委員会でも多く質問が出たんですけれども、老健施設での死亡者、これは例えば政府発表と新聞発表で差異があったりですね。そもそもなんですけれども、私も昨年質問させていただきましたけれども、福祉施設で死亡事故が起きた場合、こういうものも含めて自治体に報告する義務はあるんですけれども、自治体から国に報告する義務はありません、今の介護保険法の中では。ですから、国がそういう死亡例の数を把握できていないというところがございます。
　つまり、その前段、施設が報告を上げる際に、何が事故で、何が誤嚥肺炎で、何が持病を持っていたかという基準がないというところもありまして、これを自治体に上げる際に明確な数字が上がってこない、これを国が拾い上げても明確な数字が上がってこないというところも問題視しなければなりません。
　時間がないので要望にさせていただきますけれども、この基準づくりというものをやはり専門家会議でもう一度改めて議論していただいて、それを行うことによって、事故や病気、誤嚥肺炎、このコロナウイルスで亡くなったというところ、この基準づくりをしっかりとしなければ明確な数字は上がってこないものだと思います。この件は、しっかりとした基準づくりを要望させていただきます。
　最後になりますけれども、マイナンバーにおきまして、パスワードでこれだけ混乱するというのは誰も認識していなかった。私自身もパスワードを忘れてしまっていたんですけれども、ほかの人は必ずメモして覚えているものだろうと思ったら、ふたをあけたらこういうような状態になりました。
　この間、多くの高齢者の方々も、パスワードは非常に難しいよというところで我々にありまして、二〇二一年には保険証がわり、二〇二三年には医療機関、薬局、それでまたこれから発展していき、電子カルテそしてまたお薬手帳等々にも発展していくものと思いますけれども、パスワードを忘れてしまった方々が医療機関等々を受診する場合を想定して、生体認証をしっかりと導入すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○浜谷政府参考人　議員御指摘のとおり、マイナンバーカードの四桁の暗証番号を忘れてしまった方でも医療を受けられる環境整備が重要と考えております。
　このため、マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認システムにおきましては、生体認証の一類型であります顔認証機能がついたカードリーダーを利用する予定でございます。これによりまして、患者が暗証番号を忘れた場合でも顔認証による確実な本人確認を行うことが可能となり、マイナンバーカードを健康保険証として利用することができるようにしたいというふうに考えております。
○木村（哲）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　きょうも質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　まず冒頭、けさほどの報道でありましたが、アストラゼネカが九月にワクチンの供給ができる、十億本というのがございました。けさの話ですので、もしお答えできればということで質問させていただきますが、報道では、この会社に対してアメリカから一千億円ぐらい資金供給がされてワクチン開発が行われていると。
　先日、ちょうどＷＨＯの総会がありました。その中でも大きなテーマの一つがワクチンへの公平なアクセスでありました。ところが、報道では、最初に開発した企業に対しては特許を制限するような表現があるということで、米国がそれを批判しているという状況だと伺っております。これは、最初のこのワクチンの契約が四億本と言われておりまして、そのうち三億本がアメリカに行く、一億本は英国に行く、こういうような報道でありました。
　治療薬については、今、国産のアビガンというものを日本は開発しているわけですが、ワクチンについては公平なアクセスというのが非常に大事だというふうに思っております。また、日本にとっても、これをどうやって獲得していくか、しっかり厚労省も努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　ワクチンの関係につきましては、まず、開発、製造については、厚労省の方でも、予備費とか、あるいは先日の補正予算でもつけていただきまして、しっかり開発支援に向けて取り組んでいきたいと考えております。特に、国内系でしたらば、塩野義の関係とか、アンジェスが阪大と連携してとか、いろいろ取組を支援させていただいているというような状況でございます。
　海外の方でも開発は進んでおりまして、まだどこがどういう状況かというのは見えないところはもちろんありますけれども、公平にというルールは世界的に考えていくところだと思いますけれども、その中で、やはり日本としては、外国のメーカーのものも、あるいは国内のものも含めて、しっかり国民のために確保できるものは確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○伊佐委員　このワクチンは、けさほどの報道と、実は、前回私が質問したとき、朝の報道でアビガンの報道があって、報道だけを見ていると、かなり混乱した方も多いと思います。私自身もそうでしたので、ちょっとそこについて質問させていただきたいと思うんです。
　報道では、有効性が示せず、早期の承認が困難か、こういう報道でありました。その後、いろいろな方、いろいろな団体からこれに対して声明が出ておりまして、例えば、まさしくこの臨床試験をやっている藤田医科大学の方からは、やっているのは有効性のチェックじゃなくて安全性のチェックだったはずだ、こういうような声明があったりとか、総理からは、有効性が確認されればという前提ですが、今月中にも承認を目指したいという言葉があって、今アビガンの開発は一体どうなっているのか、こういう混乱を来したような状況がありました。
　ちょっと確認したいのは、今、アビガンの研究の枠組みというのは三つあると理解しています。一つは、企業がやる治験。これはまさしく薬事承認のためにやるものです。これが、まさしく総理がおっしゃったように、有効性が確認されたら今月中にも承認を目指したいという話です。もう一つは、今、感染された皆さんに三千例を超えて投与されている観察研究、これが二つ目の枠組み。今回、有効性示せずというふうに報道されたのは、特定臨床研究の中間評価というふうに理解しています。
　では、この特定臨床研究というのはそもそも何なのか、伺いたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　アビガンにつきましては、今委員から御指摘がございましたように、観察研究、それから特定臨床研究、企業による治験が進められているところですけれども、この特定臨床研究につきましては、藤田医科大学病院を中心に、新型コロナウイルスの感染が確認されました無症状又は軽症患者を対象にアビガンを投与し、その有効性及び安全性について検討することを目的として、臨床研究法に基づく特定臨床研究を三月二日より実施しておりまして、現在も継続中であるというふうに承知しております。
　新型コロナウイルス感染症の治療薬につきましては、五月十二日付の通知によりまして、一定の成果があり、一定の要件を満たす公的研究費の研究成果を利用した薬事申請も受け付けることとしておりまして、アビガンの特定臨床研究結果についても一定の成果が得られれば薬事申請に当たって利用可能であるというふうに考えてございます。
○伊佐委員　薬事承認をするかどうかというのは治験で決まります。報道が出た特定臨床研究は、先ほど局長の方からあった、一定の成果が得られれば薬事承認の申請プロセスで使える、こういうものだということでした。だから、今回は、まず治験そのものではないということです。その上で、特定臨床研究の中間解析の結果が出たというのがこの話でした。
　つまり、結果を最終的に出す前に独立した評価委員会のところにデータを持っていって評価をしてもらうことになるわけですが、この中間解析の結果の報道が有効性示せずということだったと思っておりますが、では、この独立した評価委員会の評価というのは何を評価しているのか、この意義を伺いたいと思います。