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○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘になったとおり、子供たちが質の高い文化芸術に触れるということとともに、やはり芸術家たちの実演の機会を確保していくというのは非常に重要なことであるというふうに考えております。
　今、周知が足りないんじゃないかということでございますが、今回初めて、実は二月十七日に、「子供たちの文化芸術鑑賞・体験機会の拡充について」ということで、初等中等教育局とともに、都道府県や教育委員会に対して通知を行ったところでございまして、自治体等に対して、本事業の周知、実施協力等をより積極的に呼びかけ、また、子供たちが質の高い文化芸術に触れる機会に、今後一層充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高木（啓）分科員　本物に触れるということは本当に大事なことだと思うんですね。
　たまたま、実は、この間私が視察をした学校では、谷桃子バレエ団の一員の方が、その学校の出身者がいたんですよ。ですから、子供たちとの交流も含めて、とてもいい事業ができたのではないかなというふうに思いました。
　是非、これからも自治体と協力をしてこの事業を伸ばしていっていただきたいし、子供たちの人生がもしかしたら変わるかもしれないですよね。そこで何か心の琴線に触れることがあって、私もこうなりたいということを思っていただくとすれば、とても私は意味のある事業だと思いますので、是非これからも頑張っていただきたいと思いますし、私たちも応援をさせていただきたいと思います。
　続きまして、これは農水省の事業でありますが、学校給食提供推進事業のことについてお伺いをしたいと思います。
　これも先日、実は私、地元の小学校を視察させていただきまして、当日、農水省のこの事業を利用して、給食で子供たちに国産のウナギが提供されておりました。私たちの時代とは随分変わったなというふうにも思いまして、隔世の感があったんですが、子供たちが、先ほどのバレエ公演ではありませんけれども、やはり本物に触れるということ、それから本物のおいしいものを食べるということ、これは本当に大事なことだなと思いまして、子供たちに後ほどいろいろと意見も聞いてみたんですが、評価が極めて高くて、とてもおいしかったということを口々に子供たちは言っていたわけであります。ですから、食育の観点からも本事業の重要性というのは認識をさせていただいたんですが、これ、今後も積極的に食材提供を私はしていくべきだというふうに思います。
　さらに、農水省、学校だけじゃなくて子供食堂も食材の提供をして支援をしているということもありますので、この二つの、学校給食あるいは子供食堂、これからも是非推進をしていただきたいと思います。
　今の現状、食材の関係を言うと、やはり、飲食店あるいはホテルなどはお客さんが減って宴会も減ってというようなことで、食材の需給関係というんですか、それが昨年来非常に崩れているというふうに思っています。
　特に一次産品については、中でも栽培とか育成をしているものというのは、需給のバランスが急激に変化をしたときに対応が難しいと思います。一時的にその需要が少なくなったからといって、じゃ、今年はこの作物は作らなくていいやとか、あるいは牛は育てなければいいやというような話にはこれはならないわけですよね。ですから、そうした意味でも、学校給食あるいは子供食堂に食材を提供する事業というのは生産者にとっても有意義だと思いますし、生産者の声を聞きながら、あるいは生産者の支援という意味の側面も踏まえて、これからも一層この事業を充実すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○青山政府参考人　先生、事業の状況を御視察いただきまして、ありがとうございます。
　農林水産省では、新型コロナウイルスの影響により、全国規模で在庫の滞留、価格の低下等が生じた和牛肉、高級果実、水産物などを対象に、一次補正予算で、学校給食、子供食堂等に提供する食材の費用等を支援してきたところでございます。
　新型コロナウイルスの拡大により、外食需要が更に減少することが懸念されたことから、第三次補正予算においても、国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業を措置し、影響を受けた国産農林水産物を活用して学校給食、子供食堂等に食材を提供する場合に、第一次補正予算と同等の支援を実施することとしております。
　この事業におきましては、学校給食、子供食堂への食材提供に当たり、食育活動を行うことを要件としてお願いしておりまして、農林水産物やその生産活動への理解の増進に努めることとしております。
　本事業を広く御活用いただけるよう、関係者の皆様にしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。
○高木（啓）分科員　ありがとうございます。
　これからも是非お願いしたいと思うんですが、学校からのちょっと意見を披瀝させていただくと、申し込んでもなかなか当たらないというようなお話もありまして、もちろん、食材の提供というのは数に限りがあるんでしょうし、量もそれはあるんでしょうけれども、できるだけ多くの学校に行き渡るようにしていただきたいと思います。
　私の地元の学校は自校調理方式で給食を提供していますので、給食調理員の皆さんと、あるいは栄養士の先生と、あるいは学校の先生、子供たち、そこが非常にうまく連携をしていて、コミュニケーションも非常にうまくいっています。だからこそ、それぞれの食材のときにいろいろなお話が出てくるわけですね。今日はこういう苦労があったとか、これはこういうものなんだとかというもののコミュニケーションが非常にうまく取れている。
　栄養士さんも非常に頑張っていただいて、例えば、私が行ったときのウナギであれば、ひつまぶしを出していただいたんですけれども、ひつまぶしというのはどういうお料理なのか、食材はこういうことで、こういうふうにして食べるんですよというようなことを全部一枚のペーパーにして、絵にしていただいて、子供たちにそれを見せている。
　こういうのはやはり本当に食育としてはすばらしい事業だと思いますので、是非とも、これからも充実をして続けていただきたいし、できるだけ多くの学校にこの事業に参加をしていただけるような体制を是非取っていただきたい、このように思います。
　続きまして、教科書の諸課題についてお伺いしたいと思います。
　ＧＩＧＡスクール構想を進めていく上で、デジタル教科書及びデジタル教材というのは、私は、これは自然に、自動的にと言ったらいいんでしょうか、普及率は高まるんだろうというふうに思っています。今、タブレットも一人一台で、大体、地域によって違うのかもしれませんが、自宅にも持って帰ってもいいですよというような形にもなってきているわけであります。
　この状況で、今までの考え方がだんだんそぐわなくなってきているものもきっとあるんだろうと思っていまして、特に私は、デジタル教科書あるいはデジタル教材というのは、デジタル化をされていく中で、教科書には検定制度があるんだけれども、今の教材は、紙の教材、今これは何の規制も実はないわけでして、だからこそ、デジタルも実は何の規制もかからないということになっているわけであります。ですから、学校の裁量で自由に教材というのは使うことができるということになっています。
　しかしながら、デジタル教科書とデジタル教材の組合せになったときに、紙の教材よりもはるかに多様なものが私は出てくるんだろうと思っておりまして、デジタル教材にも一定のルールというものが必要なんじゃないかなというふうに私は思っています。
　今日は、資料としても配りましたが、特に新聞を教材とするいわゆるＮＩＥ、ニュースペーパー・イン・エデュケーション、これはいつの頃からか進んできているわけでありますけれども、私は前から気になっていたんですが、今日のお配りした教材は、非常に政治的な意図を感じるものがあるわけです。
　こういうのを私はやはり野放しにしてはいけないんじゃないかというふうに思っているんですが、このままでいいんでしょうかということを率直に問いたいと思います。見解をお伺いしたいと思います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　教科書につきましては、主たる教材として使用義務が課され、また、内容については教科書検定といったものが行われているわけでございますが、その一方、教科書以外の補助教材につきましては、有益適切なものである限り、校長や設置者の責任と判断で使用できるということになっております。その内容や取扱いにつきましては、平成二十七年に文部科学省の初等中等教育局長通知が発出されておりまして、教育基本法や学習指導要領等の趣旨に従っていること、児童生徒の発達の段階に応じたものであること、それから、特定の見方や考え方に偏った取扱いとならないようにするといったことなどに十分留意するものということを示しております。
　デジタル教材や新聞を含め、教材の使用につきましては、こうした点に十分留意しながら設置者や学校において適切に対応していただきたいと考えているところでございます。
○高木（啓）分科員　十分留意をしてというふうに言っていらっしゃると思うんだけれども、大臣がお帰りになられたので、せっかくですからちょっと御披瀝しますが、今日お配りした資料で、小学校高学年以上の国語科で使われた教材があります。これは、新聞社の名前はここに書いてありますが、国語科の教材で、「ＰＫＯ新任務「戦闘」懸念」というこの新聞記事が配られるわけです。
　ここに書いてあるように、これは問い一と書いてあって、こういう勉強をしてくださいというのが例示的に書かれているんだけれども、「この記事の見出しに使われている漢字から三文字熟語を書き出しましょう。」こう書いてある。では、見出しの中から三文字熟語は何があるのかというと、答え合わせのペーパーがありまして、答えの中に、これは答えを見てみますと、「新任務」「安保法」「防衛省」こう書いてある。これ、熟語なのかなと私は思いますが、こんなことを出題されているわけですね。
　更に言うと、その次の問い二で、今度は、「見出しに使われている二字熟語の中から、「似た意味の漢字の組み合わせ」からできているものを書き出しましょう。」と。「戦闘」、これが答えですよ。
　これは、明らかに政治的な何か思惑があって誘導しているとしか思えないわけであります。ですから、こういうのを野放しにしちゃいけないんじゃないでしょうかというのが私の言っている趣旨でありますので、是非注意をしていただきたいと思います。
　最後になりますが、デジタル教科書になれば、修正や改訂というのは紙の教科書よりもタイムリーに行うことがきっとできるんだろうと思います。例えば、最新の科学的知見などはできるだけ速やかに改訂をされるべきだと思いますが、この点についての見解をお伺いしたいのと、そもそも、例えば、今年また話題になりましたいわゆる従軍慰安婦という記述の問題、こうした歴史的事実に即さないような不正確な教科書の記述というのは早急に修正させるべきと考えるんですけれども、この点について御意見をお伺いしたいと思います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　教科書検定規則におきましては、検定を経た図書につきまして、客観的事情の変更があった場合、それから更新を行うことが適切な事実が発生した場合などにつきまして訂正が認められると定められております。こうした訂正申請が承認された場合、紙の教科書に実際に反映させるのは次年度ということになっております。
　なお、教科書発行者から、訂正の内容につきましては採択された学校等へ通知されるということになっております。
　今後、デジタル教科書の普及を進めていく中で、御指摘のように、最新の科学的知見に基づく教科書の訂正が承認された場合にデジタル教科書に速やかに反映することなど、デジタル教科書の訂正の在り方については専門的な検討を行っていくということが必要と考えております。
　その点を含めまして、デジタル教科書の検定等の在り方につきましては、現在行っております有識者会議におきます議論を踏まえながら必要な検討を行ってまいりたいと思います。
　また、御指摘のございました従軍慰安婦の記述でございますけれども、教科書検定基準等に基づきまして、教科書検定調査審議会において現在の学説状況等を踏まえた審議が行われた結果として教科書に記載されているものではございますけれども、今後客観的事情の変更などがあった場合には、そうした事情を踏まえて検定や訂正がなされるものと承知しているところでございます。
○高木（啓）分科員　時間が来ましたので終わりますが、これからも、今日の教科書の問題、私も注意をしていきたいと思いますので、是非文科省としても適切に取り扱っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○村井主査　これにて高木啓君の質疑は終了いたしました。
　次に、務台俊介君。
○務台分科員　長野二区の務台俊介です。
　昨年二月の予算委員会、この分科会で質問させていただきました「森のようちえん」に関する支援策について質問させていただきたいと思います。
　その折に、萩生田大臣からは、令和二年度においては、まず効果的な支援の方策について調査を行うための予算を政府予算案に計上しているとお答えいただきました。
　我々としても、この令和二年度の予算の執行状況を見据えながら、昨年十一月には森のようちえん振興議員連盟で大臣に提言を行わせていただきました。その中の提言として、令和三年度より「森のようちえん」を含む幼児教育類似施設への公的支援が継続的にできるように、令和二年度内に速やかに施設の認定基準と支援の仕組みを整えることを提言させていただいております。
　文科省では、こういう流れの中で、予算編成過程で一定の議論を行い、進展を得たものと考えておりますが、令和二年度の調査の結果を受けて、来年度予算における取扱いについてどうなったか、お伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　令和元年十月からの幼児教育、保育の無償化の対象となっていない多様な集団活動については、法令上の定めや基準などはなく、多種多様なものが存在しておりますが、各地域に固有の様々な歴史的な経緯を経て、現在も、地域や保護者のニーズに応え、重要な役割を果たしているものもあると考えております。
　今年度は、そのような無償化の対象とはなっていないものの、地域にとって重要な役割を果たす集団活動等に関し、効果的な支援の方策について調査事業を実施しているところです。
　また、並行して、関係府省、地方自治体と協議を進め、地方自治体が国の補助なしで独自に支援を行っているという実態が先行していること、早期に国による支援を求める声があることなどを踏まえ、内閣府の令和三年度子ども・子育て関係予算案において、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業、いわゆる十三事業の中の多様な事業者の参入促進・能力活用事業に、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援のメニューを追加したところです。
　具体的には、無償化の対象とならないものの、地域において重要な役割を果たしている小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業について、利用料の一部を区市町村が保護者に対して給付する際、区市町村の手挙げに基づいて、子育て支援の観点から国費の補助を行います。
　文科省としても、本事業の円滑な実施に向けて、関係府省と連携しつつ準備を進めてまいります。
○務台分科員　手挙げ方式で制度をお認めいただいたということは大変ありがたいというふうに思います。
　ただ、もう園児の募集は既に各幼稚園でも始まっていると思います。その措置内容を早期に伝えていかないと、「森のようちえん」は園児確保の機会を逸することにもなりかねません。
　この点についてどういう配慮があるのか、お答えいただきたいと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　令和三年度からの支援事業の概要につきましては、昨年の末に予算案が編成過程でまとまった段階において、各都道府県宛てに周知を図ったところでございます。
　その詳細につきましては、内閣府主催で、市町村あるいは都道府県も含めてですけれども、自治体向けに、地域子ども・子育て支援事業に関する説明会を本日の二月二十六日に動画配信をしていることとしていますので、本事業の詳細については自治体に丁寧に説明を行ってまいるところでございます。
　なお、こうした事業の必要性につきましては、自治体について、私ども総合教育政策局に対しての個別の御相談あるいは情報のところがございますので、それについて丁寧に対応するとともに、既に、事業の速やかな実施に向けて、その支援の必要性を認識している自治体においては準備に取りかかっていただいていると存じておるところでございます。
　いずれにせよ、しっかり四月から実施できるように、体制について特段の意を用いていきたいと思います。
○務台分科員　今日、動画配信をまさになさっているということで、非常にタイミングがいいと思うんですが、今お伺いすると、自治体向けのＰＲが主のようでございます。私が地元で「森のようちえん」を運営されている方に聞いてみたら、これはまだ知らないということもありますので、是非、幅広く、実際にやっている人にその情報が行くように努めていただきたいというふうに思います。
　また、昨年末の議員連盟の提言では、「森のようちえん」を含む幼児教育類似施設と自治体の関わり方にも言及しております。令和二年度の調査事業を通じて連携を構築し、基礎的自治体が施設の運営、活動内容を把握することは、子供の安全確保の観点からも不可欠であり、公的支援とセットで運営の実態も把握すべきだと申し上げておりますが、この点についての対応も伺いたいと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、子供の安全確保の観点からも、来年度の支援事業を実施する自治体が施設の運営、活動内容をしっかり把握することは重要だと認識しております。
　来年度の支援事業につきましては、国の一定の基準を基に、市区町村が個別に定める基準に基づきまして、職員の配置、それから非常時の対応等について、市区町村が施設に対し基準適合審査等を実施する仕組みとしておりまして、各施設等の運営、活動内容等につきましては、自治体にしっかり把握していただきたいと考えております。
　事業を実施する自治体と対象となる施設等が適切な関係を構築することは非常に大事でございますので、本日の説明会においても、事業の内容について、丁寧にこの点についても説明していきたいと存じます。
○務台分科員　先ほど大臣は、今回の対応は自治体の手挙げ方式、つまり、自治体がその実態、必要性を認めて採択したものを公的支援の対象とするということだと思います。この点はもっともだというふうに思うと同時に、自治体は公立の保育園、幼稚園を擁しており、民間主導の「森のようちえん」については、自治体によっては、これは競争相手と見る傾向もなきにしもあらずだと思います。
　民間の創意工夫を重視する視点をどのように確保するのか、文科省の考え方を伺いたいと思います。
○義本政府参考人　来年度の事業においては、それぞれの活動の精神を尊重した支援が可能となるように、自治体が対象となる施設等を決定するに当たりましては、国が一定の基準を設けるものの、地方自治体の裁量を認めることが可能な仕組みとしているところでございます。
　例えば、園舎等を持たないようなところも対象になり得るように、保育室の面積基準などにつきましては、適正な活動の実施、安全性が確保できれば、自治体の裁量で基準の内容等を変更できるというふうな仕組みにしているところでございます。
　各自治体が、地域や保護者のニーズに応えて重要な役割を果たしているものに関しては、民間の創意工夫を損なうことなく柔軟な支援を行うことができるように、制度の詳細についてはしっかり説明していきたいと存じます。
○務台分科員　是非、創意工夫を重視した運用になるように調整していただきたいと思います。
　私どもの地元でも「森のようちえん」があるんですが、父兄の中には、都会からこのために移住してきたという家族も見受けられます。幼児期の自然体験教育が移住の意思決定の要因にもなっている、こんな実態もあるということなので、その点について、文科省は教育を所管しているので移住まで所管はしていないと思いますが、そういうことを評価されているという実態もよく考えていただきたいというふうに思います。その意味では、民間の知恵を生かした「森のようちえん」、温かく見守っていただきたいということでございます。
　昨年の予算委員会の分科会で、過疎地の小中学校の位置づけについても伺いました。過疎地の小中学校の支援が特に重要だというふうに我々も認識しております。
　というのも、小中学校というのは、過疎地のいわばシンボルという存在でございます。その小中学校がその地域からなくなると、その地域は自然消滅してしまう、そんなような位置づけもあると思います。いかにして過疎地の小中学校を維持するか、真剣に制度的にも考えていかなければならないというふうに思います。
　今、この通常国会に新しい過疎法を準備しております。その中では、若い世代の過疎地域への移動というのも重視して、教育を通じて過疎地域の振興を図る、これもテーマの一つに加えております。子育て世代が過疎地域に移住しようと考えても、その地域に肝腎の学校がなくなっているのであれば、移住など到底考えつかないことでございます。手を尽くして過疎地域の小中学校の存続を図る、こんな観点が必要だと思います。
　前回も聞いたんですが、市街地の子供たちが中山間地の小中学校に域内留学する制度、文科省は前回、小規模特認校の活用により、通学区域を越えての通学を可能とする制度があるので、自治体がやろうと思えばやれるんですよという、そういう答弁がございました。しかし、こういう、やろうと思えばやれるというよりも、もっと踏み込んで、この取組をモデル地域を指定して全面的にバックアップする、こういう考え方がないか伺いたいと思います。
　自治体が市街地の学校の小中学生を山の小中学校で勉強してもらう域内留学、そして、都会の子供たちに来てもらう域外の山村留学というのを本格的にバックアップすべきではないか、これについてのお考えを伺いたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　市街地の子供が中山間地の小中学校に通学するいわゆる域内留学につきましては、平成三十年時点で、百九十二の自治体で小規模特認校の制度の活用がございます。
　その中で、例えば、長野県伊那市では、ＩＣＴを活用してグローバルな視点での遠隔合同授業なども取り入れたりするなどの取組事例もございますし、また、兵庫県神戸市では、豊かな自然を生かしたカリキュラム、地域行事への参加などの取組が注目されまして、児童が増加をして複式学級の解消につながったというような事例もございます。
　文部科学省においては、こうした小規模校におきます教育魅力化の好事例の発掘を行いまして、事例集の作成、あるいはフォーラムの開催等を行っているところでございまして、引き続き、こうした取組、好事例の横展開を図っていく形の中で支援をしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○務台分科員　好事例を横展開することも大事だと思いますが、是非、モデル校と指定してこういうことをやるということも、今後の課題として考えていただきたいと思います。
　ＧＩＧＡスクールの取組が進んでおります。これを更に拡大して、最高水準の授業を自然環境豊かな中山間地の小中学校でネット学習する環境を整える、こんなことが大事だと思います。今も伊那市の事例が御紹介ありましたが、これをすると、中山間地の学校で勉強してみようという動きが更に加速化すると思います。
　教育委員会だけではなく、地域振興部局も一緒になって、地域振興と教育の連携を構築する、こんな考え方についてのお考えを伺いたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、令和元年度と二年度の補正予算を通じ、全国の小中学校に対する一人一台端末の配備や高速大容量の校内ＬＡＮ整備を支援するなど、中山間地域を始めとした全国の学校ＩＣＴ環境整備を加速させているところでございます。
　こうした学校のＩＣＴ環境を活用することで、中山間地域など地理的な制約条件にかかわらず、質の高い教育を提供することが可能となり、域内留学の取組を始めとした様々な教育活動の充実にも資するものと考えます。
　文部科学省としては、引き続き、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指して、学校におけるＩＣＴ環境の整備に努めてまいります。
　以上です。
○務台分科員　どちらかというと、ハンディキャップのある小規模校でこれをする、優先的にやる、そんなこともちょっと考えていただきたい、そんな趣旨の質問だったので、是非検討していただきたいと思います。
　カヤぶき文化の件について伺います。
　昨年十一月十七日、伝統建築工匠の技、木造構造物を受け継ぐための伝統技術がユネスコ無形文化遺産に登録されました。この中には、我々が茅葺き文化伝承議員連盟をつくり支援してきたカヤぶき、カヤ採取も盛り込まれています。
　菅総理は、日本各地で人から人へと受け継がれてきた伝統的な技術を次の世代に継承するとともに、このすばらしい技術を国内外に発信していきたいというメッセージを発せられました。萩生田大臣は、さらに、地域活力の力となることを願うという談話を出されております。まさにそのとおりでございまして、この登録に当たって御尽力された関係の皆様の御労苦に感謝申し上げるとともに、この登録を生かして次に何をするかということがまさに問われているというふうに思います。
　これらの伝統技術の継承、発信に対して、文化庁としてどのような振興策を講じてきたのか、講じていくつもりなのか伺いたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございましたとおり、昨年十二月、我が国から提案しておりました伝統建築工匠の技は、カヤを含む自然の素材を用い、持続可能性に貢献するという点が高く評価されておりまして、ユネスコ無形文化遺産の代表一覧表に記載されたところでございます。
　文化庁といたしましては、こうした文化財の保存のための伝統的な技術のうち、保存の措置を講ずる必要のあるものを選定いたしまして、その保持者や保持団体が行う後継者養成、技術の向上等の支援を行っているところでございます。令和三年度予算案にも、必要な経費、これは四億五千五百万円の内数でございますが、計上しているところでございます。
　また、ユネスコ無形文化遺産に記載されたものにつきましては、その普及啓発や情報発信のための人材育成等の取組を支援しておりますので、今後、そういったような事業の活用も考えられるところでございます。
　文化庁といたしましては、文化財の確実な次世代への継承がなされていくよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○務台分科員　少し前に大嘗祭がございました。その大嘗祭の際に、文献から確認できる千三百年以上、カヤぶきで大嘗宮が運営された。それが、今回の大嘗祭の際にはカヤじゃなくて板ぶきになってしまったということで、これは関係者は非常に落胆しております。
　こういうことがないように、文化遺産の登録もあったので、しっかりとこういう運用の面も目くばせをしていただきたい、こんなことを申し上げたいと思います。
　カヤぶきに関して言うと、特に人材育成が重要だと考えております。現在、カヤぶき職人の育成に関しては、文化庁の選定保存技術伝承事業で年間数名程度養成されていると承知しております。多くの職人の高齢化を考えると、これは国指定の重要文化財四百棟を守るのが精いっぱいで、ほかの三千棟近い文化財建造物については人が圧倒的に足りない、そんなことが言われております。
　一方で、私の地元のカヤぶき事業者の小谷屋根というところがあるんですが、ここには新規の就業者が集まっております。大学院を出た若い女性がカヤぶき職人として弟子入りしている、こんな実例があります。筑波大学の名誉教授で日本茅葺き文化協会の代表理事の安藤邦広先生は、毎年三十名くらいの新規カヤぶき職人が入ってくることで伝統技術の存続が可能である、こんなふうにおっしゃっております。
　カヤぶきなどの人材育成に関し、例えばカヤぶき伝統技術伝承機構という専門的な組織をつくったらどうかといったアイデアもあるんですが、こういうものについての御検討があり得るのか、伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　議員御指摘のとおり、伝統建築を始め文化財を後世に継承していくためには、その修理などに必要なカヤぶきなどの技術の保護、人材育成、資材の確保が不可欠です。
　このため、文化庁では、カヤぶきやカヤ採取といった文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な技術のうち、保存の措置を講ずる必要のあるものを選定保存技術として選定し、その保持者や保存団体が行う後継者の養成、技術の向上などの支援を行っております。
　カヤぶきやカヤ採取については、この保存団体が修復技術等の知見を有しておりまして、昨年十二月に伝統建築工匠の技としてユネスコ無形文化遺産にも記載されたところです。
　この保存団体を中心に、議員御指摘のとおり、若手職人の継承活動に参加いただけるように、一層の後継者育成と伝統技術の魅力発信を支援してまいりたいと思います。
○務台分科員　是非、これまで以上のてこ入れをお願いしたいというふうに思います。
　大臣御指摘のとおり、これらの伝統技術は地方創生の起爆剤ともなり得ます。なぜならば、これらの技術は地方にこそ散在しているからでございます。都会の技術ではない、この技術を学ぶ者が地方に分散することで地方は元気になります。それぞれの分野での学びの場を公で支援するということは必要だというふうに思います。
　カヤぶきに関しては、カヤぶき集落の再生といったものも十分あり得ると思います。私の地元の小谷村では、カヤぶき集落の再生も検討しております。全国の各地でそれぞれの地域の特有の材料を活用し、カヤぶき集落を再生し、コロナ後を見据えたインバウンド観光の目的地とすることも考えられると思います。
　政府としてこういう支援策を考えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のカヤぶき集落の再生に関しましては、文化庁では、重要伝統的建造物群保存地区として選定いたしておりまして、その保護の取組を支援しているところでございます。
　例えば、福島県の大内宿におきましては、伝統的なカヤぶき建造物の修理に加え、それを継続的に維持していくための取組といたしまして、大内宿町並み展示館におきましてカヤぶきの展示や研修等を行い、カヤぶきの技術の継承や普及に努めているところでもございます。その結果、修理だけでなく、新たにカヤぶきの建物も復元が行われておりまして、こうして維持される町並みを訪れる観光客は、これは令和元年の数字でございますが、年間約八十七万人に上ります。
　このように、カヤぶきを含む伝統的な町並みを文化財として継承することは、インバウンド観光にも有効であるというふうに考えられており、文化庁としましても、その取組を引き続き支援してまいりたいと考えております。
○務台分科員　カヤぶき文化は循環型社会実現の典型事例でもあると思います。カヤは、水質を浄化する機能があります。大気中の二酸化炭素を吸収します。それを屋根に使い、いずれは有機肥料として土壌還元することで循環型社会が実現していきます。昔の日本人は、カヤ利用を通じて循環型社会の中に生きていたと言うこともできます。それが現代的価値にも通ずるようになっております。
　建築家の隈研吾先生は、現代建築にカヤを使うことを率先して行っておられます。欧州でも、公共建築物にカヤを使う例が増えております。一昨年の世界茅葺き大会では、ヨーロッパで消防署の壁にカヤを使う事例も勉強させていただきました。
　代表的な公共建築物にカヤ活用の推奨をする取組もあると思いますが、政府の考え方を伺いたいと思います。
○下野政府参考人　お答えいたします。
　国の庁舎等に用いる建築資材につきましては、市場性、耐久性とともに、維持管理費用が過大にならないよう配慮しなければならないことから、屋根をカヤぶきとすることにつきましては容易ではございません。
　しかしながら、国の庁舎等については、カヤぶきのような伝統技術の活用を含め、歴史、文化、風土などの地域の特性を生かした町並みづくりへの貢献が重要と考えております。
　カヤの活用につきましても、施設の用途、地域の特性等を踏まえ、個別に検討してまいりたいと思います。
○務台分科員　今、公共建築物に木材を利用しようという運動があって、法律までできておりますが、その中でカヤというのも入れ込む、そんな工夫を是非していただきたいというふうに思います。
　さて、新型コロナの影響で、全国のスキー場、それを支える地域の旅館、民宿は大変な苦しい状況に立ち至っております。子供たちのスキー合宿が軒並み中止になって、大変な状況にもなっております。
　コロナ禍では一時的な停滞はやむを得ないと思いますが、その間の対策をしっかり講じた上で、コロナ後を見据えた対応も考えていく必要があると思います。日本のスキー文化を継承していくために、子供たちのスキー合宿を教育課程にはっきり位置づける対策、こういったものを是非考えていただきたいと思います。
　さらに、長野県では、小中学校時代に学校登山を行う、こんな伝統もあります。学校登山を教育課程に組み込むこともあり得ると思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むためには、発達の段階に応じて、スキーや登山を含め、様々な体験活動を行うことが極めて有意義であると考えております。
　このため、新学習指導要領総則において、新たに、体験活動等を通じて豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努めることや、各教科等の特質に応じた体験活動を重視し、家庭や地域社会と連携しつつ体系的、継続的に実施できるように工夫することなどについて規定するなど、体験活動の一層の充実を図ったところです。
　議員御指摘のスキーについても、小中高等学校いずれも、体育あるいは保健体育の指導要領の中におきましてスキーを位置づけて、学校や地域の実態に応じて積極的に行うことに留意することとさせていただいているところでございます。
　また、文部科学省におきましては、令和三年度予算案において、この新型コロナウイルス感染症対策により失われた体験活動の機会の確保に向けた支援を含めた、登山やスキーも含みました宿泊体験活動を行う学校の取組を支援するために、必要な経費を計上しているところでございます。
　文科省としては、引き続き、学校における体験活動の取組が推進されるよう努めてまいります。
○務台分科員　是非、踏み込んだ対応をお願いしたいというふうに思います。
　一昨日の二十四日に、孔子廟への那覇市の公園内敷地の無償提供が憲法二十条三項に違反するという最高裁判決がありました。これはこれで一つの各論の判断でございますが、少し心配するのは、この判断が独り歩きするのではないかということでございます。横並びで目くじらを立てるような政教分離論、いわば政教分離警察みたいなものがこれから始動するのではないか、そんな懸念もあります。
　というのも、各地の氏神様のお祭りに、子供たちがこれまで参加してきております。私の地元でもよくあるんですが、少し憲法をかじった人が、憲法上の制約でそういうことはしてはいけないのではないかという意見が出て、ＰＴＡを通じて学校が非常にびびってしまう、そんなことがあります。
　昭和五十二年の津地鎮祭訴訟の最高裁判決では、目的が宗教的意義を持ち、効果が特定宗教を援助、助長あるいは他の宗教を圧迫するものでない限り、憲法違反とは言えないという、いわゆる目的効果基準が示されており、この考え方はもっともっと広く地域に妥当するべきものというふうに思います。憲法との関係で、子供たちのお祭りへの参加について、文部科学省はどんな整理をしているのか伺いたいと思います。
　憲法違反との解釈におびえながら地域の伝統行事に参加するのでは、伝統行事を支えていくのに力は入りません。憲法が規定している政教分離の真の意味を考え、もっと自由に地域の伝統行事に、仮にそれが宗教的位置づけがあったとしても、胸を張って堂々と参加できるような考え方を示していくべきではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　子供たちが地域の伝統行事等を通じまして地域の歴史や文化に親しむということは、教育上も大変意義があるものと考えております。子供たちの参加などにつきましては、各学校、家庭等において適切に御判断いただければと思います。
　地域の伝統行事と学校における教育活動との関係につきまして、一般論を申し上げますと、憲法第二十条第三項におきまして、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と規定され、また、教育基本法第十五条第二項におきまして、「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。」と規定されております。
　したがいまして、例えば宗教的儀式に参加する目的ではなく、かつ児童生徒に強要せずに歴史や文化を学ぶことを目的として神社等を訪問することにつきましては、禁止されている宗教的活動には該当しないと考えております。
　また、当然ながら、子供たちが学校の教育課程外におきまして自主的に参加することもあり得ると考えております。
　文科省におきましても、学校の休業日の制定等に関しまして、学期中の授業日に行われている地域の祭り等、地域の行事の開催日を体験的学習活動等休業日として設定し得るとすることの通知、地域と学校が連携して、地域の方々の協力を得ながら子供たちが地域の祭り等について学んだり参加したりする様々な取組事例の周知、伝統文化親子教室事業等を通じた、子供たちが地域の伝統文化に親しむ機会への支援などを行っているところでございます。
　引き続き、これらの周知を通じて、子供たちが地域の伝統行事等に親しむ機会の充実を図ってまいりたいと思います。
○務台分科員　是非周知をお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○村井主査　これにて務台俊介君の質疑は終了いたしました。
　次に、道下大樹君。
○道下分科員　立憲民主党の道下大樹です。
　萩生田大臣また政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私からは旭川医科大学について伺いたいと思います。
　私も小学校六年生から高校卒業まで過ごしました北海道第二の都市、旭川市、そこで道北を中心に医療や医師派遣など中核的役割を担ってきた旭川医科大学に対して、今多くの関心というか、心配、懸念が寄せられているのは大臣も御承知かと思います。
　そこでまず、コロナ患者の受入れについて意見が衝突し、吉田晃敏学長が当時の古川博之病院長に対して辞めろとパワハラ発言をしたことについて、それと古川病院長を解任した問題について、現時点における文科省の事実確認、内容精査状況、そして、可能であればその結果報告をお願いいたします。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、旭川医科大吉田学長の言動に関する報道を受けまして、昨年十二月二十五日付で同大学に対して事実関係の確認を求める文書を発出しており、既に同法人及び同大学の監事からの回答を得ているところでございます。加えて、病院長の職を解任された古川教授に対しましても、先月二十九日付で事実関係の確認を求める文書を発出し、こちらについても一定の回答を得ているところでございます。
　現在、それらの回答内容の精査を行っているというところでございますが、今月一日には、旭川医科大の学長選考会議におきまして、学長に関する一連の報道について事実関係を確認していくということが決定されており、さらに、必要な場合には第三者による調査委員会を設置するとも聞いております。
　今後、我々といたしましては、この学長選考会議の議論の結果や、必要に応じて今回の関係者に対するヒアリングも行うなどにより、引き続き文部科学省としても事実関係の確認を進めてまいるとともに、病院運営を含めて大学運営が適正になされるよう必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○道下分科員　今、事実確認等、その内容を審査というか調査してあるという、精査中ということでございますが、できる限り十分な情報を基に内容の精査を進めていただきたいと思いますが、それと同時に、今、旭川医科大学の中でいろいろな動きが出ております。大学の教授ら有志が吉田学長の辞職を求めて学内で署名活動を行い、署名数が大学で定める大学理事や専任教員らの過半数という請求条件に達したため、二月二十四日に学長選考会議に対して学長解任請求を行ったと承知しております。
　全国的に見ても、国公立大学の学長選考会で学長の解任が審査されるのは北海道大学に次いで二例目という、道民としては非常に残念な状況なんですけれども、学長選考会議において、透明性を保ちながら審査が速やかに行われて、何らかの決定がなされ、大学が早期に正常化されることを私も本当に望んでいるところですけれども、こうした、旭川医科大学でこのような事態になっていることの認識と今後について、国公立大学を所管する文科大臣に伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　旭川医科大学の教員による吉田学長の解任を求める署名が解任の請求可能数に到達し、一昨日、学長選考会議に解任請求を行ったと報告を受けております。
　旭川市における基幹病院の一つとしてコロナ対応に重要な役割を果たす旭川医科大学において学長の辞任が請求されるような事態になっていることは、道民やまた患者の方々にも不安を与えるとともに、学生や教職員に動揺をもたらしかねず、早急に学内のガバナンス体制の立て直しが必要だと考えております。
　まずは、旭川医科大学の学内規則にのっとり、学長選考会議においてしっかりと議論をしていただきたいと考えておりますが、その議論の結果として、学長の解任の申出が仮にあったとすれば、文科省としては適切に対応してまいりたいと思います。
○道下分科員　是非注視をしていただいて、適切に対応していただきたいと心からお願い申し上げます。
　私としては、古川病院長が病院長として戻ってきていただきたい。移植などで非常に技術を持っておられる方で、また、医師としてほかの医療機関また医師の方々に非常に人望が厚い方でございますので、今、コロナ禍で、何とか旭川はクラスターを抑えられましたけれども、何とかこれが、中核的役割を担えるような、また信頼回復に向けて、旭川医科大学、大変重要な役割だと思っていますので、是非その点、文科省も今後ともよろしくお願いいたします。
　では次に、学校現場と新型コロナウイルス対策について伺いたいと思います。
　教職員やスタッフ職の増員、継続配置について伺います。
　新型コロナウイルス感染症への対応も含めまして、令和二年度の補正予算において、小中学校を中心に教員、学習指導員、スクールサポートスタッフ、ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員等の加配、配置のための予算措置が講じられてきました。その補正予算により新たな人員が配置された等の学校からは、業務改善が進んでいる、一部業務改善が進んでいるとの声を聞いておりまして、その有効性については一定程度の評価がなされていると思っております。
　しかしながら、改正給特法の施行後も、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして業務削減が十分に進まない中、感染防止への対応と時数確保等の対応で、教職員の皆様は肉体的にもそして精神的にも本当に疲弊をされています。
　教育の安定性、継続性を確保するためには、教職員やスタッフ職を継続して配置すること、そして増員措置が重要だと考えておりますけれども、その点について文科大臣のお考えを伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　まず、このコロナ禍にあって、子供たちの学びを守るために、先生方、学校関係者、大変御苦労いただいていることを感謝申し上げたいと思います。
　令和二年度第二次補正予算において、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加措置分、合計約八万二千人分、二百七十億円を計上しており、その約八割に当たる六万九千人分について、自治体の希望どおり措置しています。これを踏まえ、各自治体においては、少人数指導や複数人による教科指導、教員業務支援などが大規模に実施をされているところです。
　また、令和三年度予算案においても、引き続き、感染症対応のために純増した業務に忙殺されることなく教員がより学習指導に注力できるように、スクールサポートスタッフを前年度当初予算に比べて倍増の人数規模で計上するとともに、学びの遅れなどを丁寧にフォローできるように、学習指導員については、前年度当初予算から約一・四倍の人数規模で計上しております。
　たまたまコロナでこういうスタッフを現場に入れましたけれども、本当は、コロナがなければ学校現場は働き方改革元年を迎えるはずでした。こういう状況の中で、皆さん本当に歯を食いしばって子供たちのために頑張っていただいておりまして、こういうスタッフが入ることで、先生方が、逆に子供たちと向き合う、本来の教員としての仕事に注力をすることができるという声を聞いておりますので。
　私、こういうスタッフは、コロナが収まったとしても、本来の学校の授業以外の業務をサポートするマンパワーというのは、これからも公立学校に必要であろうというふうに思っておりまして、現場や教育委員会の声をしっかり聞きながら、引き続き必要な支援をしてまいりたいと思います。
○道下分科員　今、大臣から力強い御意見をいただきました。そのように進めていただければと思いますが、スタッフ職の増員は必要でありますけれども、やはり教職員自体の定数を増やしていくということが、私は、今後の日本の教育にとって取るべき対策だ、政策だというふうに思っております。
　また、答弁では、自治体の希望どおりに様々な予算確保そして増額を進めていただいているということで、それにも感謝申し上げますが、ただ、予算はある、それでも、補正予算等で措置されても、今、配置された教職員等の勤務時間が短いということで業務改善につながっていない、先ほどもそういう御認識があるということでありましたけれども、そういう御意見や、また、予算はついたんだけれども人が見つからないというような声が、いろいろな学校現場また教育委員会などから上がっています。
　そうした、スタッフ職を増やすにしても、賃金を含めた労働条件の改善が私は急務ではないかなというふうに思っているんですけれども、この点について文科大臣の御見解を伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　今年度補正予算において追加配置をしたスタッフ職のうち、大多数を占める学習指導員やスクールサポートスタッフについては、国の予算補助を申請するに当たって配置時間の上限は設けておらず、地域や学校の実情に応じて必要な時間分を申請することが可能となっております。
　また、自治体における人材確保を後押しするため、学校に御協力いただける方の登録を全国から募集し、都道府県教育委員会等に名簿を提供する学校・子供応援サポーター人材バンクを昨年四月に開設し、これまで二万二千人を超える方から御登録をいただき、各自治体の採用につなげています。
　学習指導員やスクールサポートスタッフの時間単価については各自治体の実情に応じて設定されているものですが、予算補助における時間単価の上限引上げについては、配置拡充とのバランスも考慮しながら、引き続き自治体の要望を踏まえて検討してまいりたいと思います。
○道下分科員　是非、学校現場、自治体のそういう要望に適切に御対応をいただければというふうに思っております。
　また、先ほど大臣も、今コロナ禍でなければというお話がありました。それで、今コロナ禍で、学校現場の先生方が消毒業務に当たらなければならない状況です。外部委託も進めようとしているわけでありますけれども、消毒作業というのは教職員の本来業務ではありませんし、専門家でもありません。正しく消毒できているのかという不安の中で、学校で子供たちに教えたりしなければならないという教職員が多数おられます。
　外部委託について、文科省も、その予算化など、また衛生管理マニュアルとか、進めてきましたけれども、是非、今後更に、消毒業務の外部委託化、どのように進めていくべきか、どのように進めていこうというふうに文科省として考えているのか、伺いたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　学校において感染者が確認された場合の校舎等の消毒については、施設全体の消毒を行う必要はなく、保健所及び学校薬剤師と連携し、感染者が活動した範囲を特定して消毒を行うことを衛生管理マニュアルで示しています。
　また、教職員等の消毒に係る業務負担を軽減する観点から、学校施設の消毒業務の外部委託を含め、学校の感染症対策に必要となる経費を支援するため、令和二年度第二次及び第三次補正予算で対応する補助金を措置しております。
　さらに、令和三年度の予算案におきましても、消毒作業を担うことができるスクールサポートスタッフの配置を支援するための経費を計上しているところでございまして、各学校においては、これらの支援も活用いただきながら、地域や学校の状況に応じて必要な対応を取っていただきたいと考えております。
　文部科学省としては、今後も各学校が感染症対策に万全を期した上で教育活動を継続して実施できるよう、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○道下分科員　学校現場もコロナ禍の影響を受けて間もなく一年になります。そうしたことで、是非これは進めていただきたい。外部の業者も本当に今引っ張りだこでなかなか見つけられないという状況であります。また、先生方も手荒れがひどくて、そうしたことで身体的疲労もありますので、是非お取組を進めていただきたいと思います。
　次に、先ほど、川内議員も学校施設における新型コロナウイルスのワクチン接種のことでちょっと質問されて、答弁をされました。それに関連することなんですけれども、今、教職員の学校における集団ＰＣＲ検査等への関与についてどのようなお考えか、伺いたいと思います。
　学校でコロナ感染者が出た場合には、教育委員会と保健所の判断によりまして、学校での集団ＰＣＲ検査を実施することになっており、その際、教職員が検査に関わっている実態があるとも聞いております。学校では、学校で集団検査を行うことになり、対象となった子供に電話がつながるまで電話をして、保護者に事情を説明したなど、学校がＰＣＲ検査に関わることの困難さが示されました。一方で、ある自治体では、全て保健所等の外部対応で検査を実施し、教職員は関わることがなかったという学校もあります。
　学校の本来業務への支障や感染症対応への専門性の観点から、私は教職員が集団ＰＣＲ検査等に関与することは避けるべきと考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
　　　　〔主査退席、神山主査代理着席〕
○萩生田国務大臣　児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が判明した場合は、まず保健所に届出がなされて、保健所において濃厚接触者の特定や対象者への検査などが実施をされます。
　教職員がＰＣＲ検査業務に直接関わることはないと考えておりますが、保健所が学校などにおいて濃厚接触者の特定のための調査の協力を、先生方に聞かないと分からないときがありますので、それはお願いすると思うんです。そのためにガイドラインを発出していますので、大事を取って全校生徒のＰＣＲ検査をしたという学校が、もしかしたら先生が御承知なのかもしれないんですけれども、それは決して国として望む調査方法ではありません。もっと狭く、発症者と濃厚接触者を特定していただいて、その中でやはり検査をやるべきだと思うんです。
　それで、推測で言ってはいけないかもしれないんですけれども、やはり保護者などが非常に危惧をして、全校の消毒をしないとうちの子供は学校に通わせない、あるいは全校ＰＣＲをやらないと心配で通えないというようなことがあって、結果としてやむを得ず自治体や学校現場で判断する場合があると思いますけれども、それは、私、スタンダードな、文科省が求めている対応とは違いますので、改めてそのことはこの場で申し上げておきたいと思います。
　具体的などのような協力が必要になるかは、感染の状況や規模によってまた違うと思います。一年生から六年生までぽつぽつぽつと出れば、これは一回学校を閉めなきゃならないような事態も考えなきゃならないんですけれども、今は、子供に感染者があった場合には、保健所と相談の上、いわゆる濃厚接触者を指定をして、そこをしっかり調べるまでの間、一時的にクラスを休みにしたり、その対象者だけを休みにしたりして、極めて柔軟な対応を全国でやっていただいておりますので、どうぞ、そんなふうに御指導いただければありがたいなと思います。
○道下分科員　文科省はそういう姿勢ということで、是非、他の省庁と連携をしながらそうした考え方を浸透させていただきたい、学校現場にも、また自治体にも浸透していただきたいというふうに思います。
　次に、少人数学級と教員確保について伺います。
　今回、文科大臣、本当に尽力していただきまして、来年度からの公立小学校の一学級当たりの児童数、段階的に三十五人に引き下げるということで、今国会にその関連法案が提出されております。少人数学級の必要性について文科大臣の認識を伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　ソサエティー五・〇時代の到来や、子供たちの多様化の一層の進展、今般の新型コロナウイルス感染症の発症等も踏まえて、ＩＣＴを活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、今後どのような状況においても子供たちの学びを保障することが不可欠だと思っています。
　このため、今回、義務標準法改正案において、国が定める公立小学校の学級編制の標準を現行の四十人から三十五人に引き下げることにより、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制と、安全、安心な教育環境を整備してまいります。
　今回の法改正を通じて、ＧＩＧＡスクール構想による学校におけるＩＣＴの活用と、その効果を最大化する少人数学級を車の両輪として、誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す、まさに令和の日本型学校教育の構築に取り組んでまいりたいと思っております。
　　　　〔神山主査代理退席、主査着席〕
○道下分科員　私も、是非、今回、何とか四十年ぶりの前進になりましたけれども、更なる少人数学級を進めていただきたいと思います。
　以前、国立教育研究所、今、国立教育政策研究所というふうになっていますけれども、そこの次長を九五年に退官された市川昭午先生というのは皆様御承知でしょうか。私、実は、北海道議会議員のときに、憲法と教育基本法、そして教育行政についてお話を伺うために札幌に来ていただいて、そして講演いただきました。市川先生、そのときに、少人数学級について自分のところの研究所で研究調査して、子供たちの学力も含めて、少人数学級を進めるべきだというようなお話をいただきました。
　私は、これからも文科省は更なる少人数学級を進めていかれるというふうに思われていると思いますけれども、では、財源の問題が出てきますので、どうやって財務省を説得していくのか。
　四十人を三十五人にしたことでどれだけ効果が出せるのかということがなかなか難しいかと思いますが、この少人数学級、三十五人学級、そして更なる少人数学級が、教育面も、そして子供たちの心やコミュニケーション能力やそういった様々なことを育成していく、高めていく、こうしたことを、どのように研究を、そして証明して、少人数学級を進めていこうと文科省として考えておられるのか、大臣若しくは政府参考人にお答えいただければと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　少人数学級の特に教育効果の点、今、るるございましたが、少人数学級は、特定の教科等の授業といった学習集団のみならず生活集団も少人数化するものでございますので、子供と触れ合う時間が増え、学力、学習面のみならず、生徒指導や保護者対応などにおいてもきめ細かな対応がしやすくなり、学校教育活動の充実につながるものと考えております。
　少人数化することで、集団の中での子供一人一人の活動の場が広がって、子供の授業態度がよくなったり学習意欲が高まるといった研究結果も出ておりますけれども、今回の学級編制の標準の引下げを計画的に実施する中で、更に学力の育成その他の教育活動に与える影響等の実証研究をしっかりと進めてまいりたいと考えております。