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○茜ケ久保重光君　かなりの入居希望者があるわけですが、今後、これを機会に、公営住宅をつくる当事者に対して、百戸つくる場合にはそのうちの何％かは独身者向けの住宅をつくることが望ましいと申しますか、あるいはもっと強くこれだけのパーセントのものをつくるべきであると、これはちょっと強くなりますが、そういうふうな指導というものはむずかしいものでございますか。
○政府委員（関口洋君）　先生の御指摘は、ただいま大臣が御答弁しましたように、今回の措置は既存の住宅の単身者用への振替ということに主眼点を置いておるわけでございますが、今後、新たにつくる必要があるのではないかというお尋ねかと思います。
　私ども、今回の措置を決めます場合に、その点についても考慮したわけでございますが、大体、いま大臣がお答えしましたものに該当する戸数が総体で四十万戸程度あろうかというふうに推定いたしております。あと、それらの方たちの入れかわり、いわゆる入退居でございますが、これが年間七・八％ぐらいだったと思いますが、ございますので、そうしますと、掛け算いたしますと年間約三万戸ぐらいの供給がこの振替措置によって期待できる。それで年間三万戸ぐらいのものがあれば、当面、いろんな御要望に対応できるという考え方に立っております。それらの実績を踏まえながら、これからの将来の方策というものについてはなお検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○茜ケ久保重光君　最近の公営住宅の応募者は、全国平均で見ますと、五十二年度が三・三倍、五十三年度が二・五倍と低下しているようであります。しかし、本当に公営住宅を必要とする大都市圏では、東京都が十三・五倍、政令指定都市では六・四倍とやはりまだ非常に高いわけですね。第三期住宅建設五カ年計画では公営住宅を四十九万五千戸達成するということになっておりますが、東京都や政令指定都市の達成状況というものはいまどうなっているのか。
○政府委員（関口洋君）　政令指定都市等につきましての公営住宅の建設計画というものは、先生御案内のとおりに、法律的には定められておりませんが、それぞれの指定都市におきまして独自に五カ年間の市営住宅の建設計画を定めておられます。それによりますと、東京都及び政令指定都市の合計の計画戸数は十一万二千三百戸でございまして、これに対して昭和五十一年度から五十四年度までの四カ年間の建設戸数の実績なり、あるいはその実績見込みによりますと、六万九千三百七十三戸ということになりまして、進捗率は六一・八％ということに相なっております。
○茜ケ久保重光君　それはやっぱり六一％で低いですよね。その理由はやっぱり宅地問題ですか、このいわゆる四〇％前後の未達成な原因は。
○政府委員（関口洋君）　全般的に公営住宅の建設をめぐる問題として私どもが把握しておりますのは、いま先生御指摘のまず用地の取得難の問題でございます。これにはいろんな理由がございますが、実は、公営住宅に入居を希望される方は、大体、私どもの言葉で申しますと立地限定層と申しますか、いわゆる職場にできるだけ近いところに住まれるということを希望される方が非常に多うございまして、そういう意味でできるだけ通勤に便利なところを確保しようと思いますと、いま申し上げましたような用地の取得難ということが浮かび上がってくるわけでございまして、これの解決策といたしましては、地方債の単価の引き上げであるとか、あるいは建てかえ事業の促進であるとか、こういうことによってできるだけ土地の便利なところへ新たな住宅の建設が可能となるように鋭意努力いたしております。
　なお、そのほかに、これも先生御案内のとおりに、関連公共施設の整備の問題がございまして、これにつきましての地元との調整も一つの課題でございますが、これにつきましては五十三年度から例の住宅宅地関連公共施設整備費という制度をつくっていただきまして、連年増加さしていただいておりますので、今後は、これらの措置を通じまして建設がスムーズにいくように努力をしてまいりたい、かように思っております。
○茜ケ久保重光君　最近、政府の住宅政策は持ち家志向が非常に強くなっております。むしろ強過ぎるんではないかと思われるぐらいなんですね。第三期の公的資金住宅三百五十万戸も住宅金融公庫の進捗見込み一三〇％でやっと計画を消化しているにすぎません。一方、公団住宅では、計画三十一万戸に対してこれまたやっと半分の十七万戸前後しか達成できない。
　五十六年度を初年度とする新しい五カ年計画が始まるわけでありますが、その中での公営住宅、公団住宅の位置づけをどのように考えておられるのか、大臣の御所見をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（渡辺栄一君）　持ち家、借家という住宅の所有関係でございますけれども、基本的には、国民の需要動向に即しまして施策の方向を決めるべきものだというふうに私ども考えております。
　最近、国民の持ち家取得に対しまする強い需要があるわけでございますが、これに対しましては公庫融資住宅の資金の確保を図ってまいったつもりであります。無抽せん方式あるいは限度の引き上げ、償還期間の延伸等もやってまいったわけであります。一方、公営・公団賃貸住宅の建設がただいま御指摘のように停滞しておるというのは事実であると思います。これは関連公共公益施設の整備にかかわりまする財政負担についての地方公共団体との調整が非常にむずかしいという問題、あるいは用地の取得が困難であるというようなことが主な要因でございますけれども、私どもは、五十五年度予算におきましても、この住宅宅地関連公共施設整備促進事業につきましては五割増、九百億という大幅な拡充をいたしております。なお、用地費の単価等を引き上げるというような措置を講じておりまして、極力、公的賃貸住宅の供給が促進できまするように、できる限り施策の充実強化を図っておる次第でございます。
　昭和五十六年度を初年度とする第四期住宅建設五カ年計画の策定についてのお話がございましたけれども、これに先立ちまして、住宅政策全体を見直すために、住宅宅地審議会に「新しい住宅事情に対応する住宅政策の基本的体系はいかにあるべきか」ということを諮問いたしておりまして、ただいま御審議をいただいておりますが、その審議の結果を待ちまして、住宅政策全体での中での御指摘のような公的賃貸住宅政策の役割りにつきましても明確に打ち出してまいりたい、かように考えております。
○茜ケ久保重光君　すべての国民にりっぱな住宅を所得に応じて供給することが住宅政策の基本であることは当然であります。ところが、現在、そのような対策が十分でないから無理をして持ち家取得に向かう、過大なローン負担や、一方でミニ開発の促進に拍車をかける要因となっているようであります。
　他方、政府は、今後はライフサイクルに応じた住みかえが進むと見ているようでありますが、所得・世帯構成などに応じた住宅の供給という面からも、公的な賃貸住宅の果たす役割りは決して小さいとは言えません。りっぱな公的賃貸住宅のストックを相当数有することは住宅対策としてかなりのウエートを置いて取り組むべきであろうと考えるのでありますが、この点に対して建設大臣の強力な御対処を期待しているのでありますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（渡辺栄一君）　ただいま先生のお説のように、現行の住宅政策は、すべての国民がその家族構成あるいは居住地域等に応じまして良好な環境のもとに一定水準以上の住宅を確保できるようにするという基本的な考え方は、私ども、同じように考えております。そういうような基本に立ちまして、低所得階層及び都市勤労者等の中所得階層のための公共賃貸住宅の建設ということ、及び住宅建設に対しまする低利融資等を行うことによりまして、国民の居住水準の向上あるいは住居費負担の軽減ということにつきまして努力をいたしてきておるところでございます。
　最近の住宅事情を調べてみますと、全体といたしましては居住水準の着実な向上が見られるというふうに私ども考えておりますけれども、大都市圏の借家居住世帯の居住水準を中心としまして、なお問題が残っておることは私ども十分承知をいたしておりますが、これらの居住水準の向上を図りますことは今後の住宅政策の大きな課題であるというふうに私どもは認識をいたしております。そのような課題にこたえるために、良質な公的賃貸住宅の供給が必要であるという御意見でございますが、そういう意味におきましては、鋭意、努力をいたしておるつもりでございます。
○茜ケ久保重光君　住宅局長、これはこの関連で聞くのだが、住宅ローンを借りて持ち家をつくった人の数は把握できていないかな。大体どのくらいか、これは概数、大体の見当でいいのだが、わからぬかな、どうだろう。
○政府委員（関口洋君）　申しわけございませんが、数字をまだ把握いたしておりません。
○茜ケ久保重光君　あちこちで一家心中や何かをやる人が大分出てきている。こういうのは無理をして家を持つために結局家と心中することになるわけですね。これはやはりこういうことが起こるのは、いま大臣がお答えになったが、公的な良質な賃貸住宅がかなりできればあるいはそういうことはないかもしれない。まあしかし、人によってはどうしても自分の家が持ちたいというので、近くにりっぱな賃貸住宅があっても借りずに無理をしてつくるという人もありましょう。しかし、大部分の人は、いいものを手近に借りることができれば、そうでないと思うんですね。そういう意味で、ひとつぜひ、片方で住宅ローンで一家心中するようなことが起こらぬような住宅政策を御遂行願いたいと思います。
　次に、五十三年度の住宅統計調査によりますと、住宅ストックは持ち家が六〇・四％、借家が三九・四％であります。特に持ち家のウエートが高まった実態を示しておりますが、この中で公営の借家は五・三％、公団・公社の借家は二・二％、公的賃貸住宅の合計でも七・五％ということになっております。わが社会党は、公的賃貸住宅の充実を図る立場から、住宅ストックの三〇％は公共賃貸住宅で確保するという目標を持っているのであります。しかし、現状はいま申し上げますように低いのであります。特に、公営の借家が五・三％では給与住宅五・七％より低い。このような実態は国の住宅政策の貧困さを示すものと言わざるを得ないのでありますが、建設省の御見解はどうであるか伺います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　その前に、先ほどローンのお話がございましたけれども、これは私ども非常に経済情勢の変化といいますか、最近のそういうようなものに対しましても心配いたしておりまして、今回の公定歩合の引き上げにつきましても、極力、住宅ローンの金利につきましては最善の配慮をしてもらいたいと財政当局にも強く要請をいたしてきたところでございます。
　なお、無理をしてローンを借りたというのもあると思いますが、経済情勢の変化によって収入の減ってくる人もあると思うんですね。そういうわけで、いろいろな環境の変化によってローン返済に非常な困難を生じまして、お話しのような一家心中であるとか悲惨な現実が事実としてあることも承知をしております。それに対処いたしますために、私ども、いろいろ折衝いたしまして、各地区の銀行協会の中に相談所というものをいまつくらせておりまして、そこで現実の問題に対処して、悩みであるとか将来のあり方であるとか、その対策等について謙虚な相談に乗る仕組みをつくっておりまして、そういうことで、極力、ローン問題については償還の期間の延伸でありますとか、あるいは段階的な償還方法であるとか、いろいろな方策を講じておりますけれども、今後とも、そういう問題につきましては注意をいたしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　後段のただいまの御質問につきましては、局長から御説明をさしたいと思います。
○政府委員（関口洋君）　先生ただいま五十二年の住宅統計調査に基づきまして、ストックとしての公営住宅なり公共賃貸住宅のシェアをお示しになられまして、数字はまことにそのとおりでございますが、ただ、これを別の角度から見てみますと、四十八年にやはり同じように住宅統計調査をやっておりまして、それから五十三年にやったわけでございます。
　四十八年と五十三年の増加率をとってみますと、全体では住宅総数が一二％増でございますけれども、公営なり公団住宅等の公共賃貸住宅は、これに対しまして二二・四％増ということになっておりまして、持ち家の一四・二％に比べてみましても、このグループの伸び率が一番高いということでございまして、そういう意味から、鋭意これらに努力をしてきたということにつきましては御理解を賜りたい、かように考えるような次第でございます。
○茜ケ久保重光君　公営住宅の建設が、先ほど指摘したように、非常に進まない。その大きな原因は、いま局長も言われたように、用地の確保が一番問題だ、さらに関連公共施設の不備があります。こういうことがネックになっているとすれば、その対策が必要になってきますね。そういう点に対して、建設省は、どのような対策を考えておるのか。宅地開発公団ですか、これが将来住宅公団と合併するような構想が出ていますが、あれなどをつくったのも一つのねらいではあったでしょうが、きのうもテレビでやっていましたが、余り実効が上がっていない。実効が上がらぬから住宅公団と併合するんでしょう。
　特に、また、土地価格の上昇というのがさらに困難にしている。せっかくつくっても家賃がかなり高くなってくる。そうしますと、なかなか低所得勤労者の諸君には入りたくても入れないということも起こってまいります。それに対して、政府としては、財源あるいは助成の内容等についていろいろと配慮すべきであると思います。こういうことに対して、当面、建設省はどういう対策を考えておられるか。もちろん、いろいろとやっていることは、これはもう当然です。しかし、実際には効果がなかなか上がっていない、したがって公営住宅の建設が進まぬ、こういうのでありますが、ひとつその辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（関口洋君）　いわゆる公営住宅建設のための用地の取得対策といたしましては、従来から、地方債の用地費単価の適正化なり、あるいは先行取得制度の活用あるいは公営住宅敷地整備事業の推進、こういうものをやってきたわけでございますが、今回、公営住宅法の一部改正の中に、単身入居の問題とあわせて、建てかえ事業を積極的に推進するための法改正もお願いいたしております。こういう建てかえ事業を積極的に推進することによりまして、用地取得対策の充実を図っていきたい、かように考えているような次第でございます。
　また、関連公共公益施設の整備の対策といたしましては、先ほど来申し上げております住宅宅地関連公共施設整備促進事業の拡大のほかに、地域関連施設の整備に対する助成措置なり、あるいは公営住宅の関連環境整備助成事業、こういう制度もつくっておりまして、これらによって円滑に推進を図ってまいりたい、かように考えております。
　なお、先生の御指摘にもございましたいわゆる家賃の高額化対策として、どういう方策を講ずるつもりかという点につきましては、来年度、新たに家賃対策補助制度を創設さしていただきたいということを、これは予算措置でございますけれども、考えております。この内容は、最近の地価なり、あるいは建築費の上昇によりまして公営住宅の家賃限度額が残念ながら高額化、要するに高くなるという傾向を示しております。それで、それぞれの公営住宅の事業実施主体では入居者の負担能力等も勘案いたしまして、家賃限度額を下回る家賃というのをお決めになるところがございまして、その場合には、その差額が結局その当該地方公共団体の負担となっております。これを是正するために、五十五年度以降管理開始される公営住宅を対象にいたしまして、第一種公営住宅にあってはその差額の二分の一、第二種公営住宅及び改良住宅につきましては同じようにその差額の三分の二を公共団体に補助いたしまして、少しでも公共団体の負担軽減に役立てたい、かように考えております。
○茜ケ久保重光君　そういうことでかなり公営住宅の建設の促進ができるという自信がおありですか。いまあなたがおっしゃったそういう対策をやって、いま停滞している公営住宅の建設がかなり促進できるという確信、いわゆるめどがおありでしょうか、いかがでしょう。
○政府委員（関口洋君）　私ども、当面の一番の配慮しておる事項は、率直に申し上げまして、私どもが考えております計画上の戸数を円滑に促進していただくだけの体制づくりがいままでまだ欠けておったんじゃないかという点でございまして、そういう意味から、以上のような制度をつくっていただきますと、公共団体の方も国の考えに即応して御協力いただけるものと、かように考えております。
○茜ケ久保重光君　大臣にひとつぜひ促進するようにお願いしたいと思います。
　次に、この法案の改正点の内容でありますが、公営住宅法十七条で入居者資格の一つとして現に同居家族のいる者としていましたが、今回の改正では「政令で定める者」は同居家族を必要としないように改める。現在は同居家族のいることが条件でありますが、今回の改正では「政令で定める者」。具体的に「政令で定める者」というのは何を予定しているか、この点をひとつ明確にお願いします。
○政府委員（関口洋君）　具体的に挙げますと、戦傷病者、それから六十歳以上の方、身体障害者、生活保護を受けておられる方、それから五十歳以上の女子の方、こういう方を政令で定めたい、かように考えております。
○茜ケ久保重光君　いまおっしゃった人たちで、現在、独身住宅に入りたいという希望を持っていると思われる数は確保していらっしゃるんですか。大体、どのぐらいの数の人が入りたいという希望を持っているのか、この点はわかりませんか。
○政府委員（関口洋君）　ただいま私が御説明しました対象と政令で決めたいという方が何人ぐらいおるのかというお尋ねかと思いますが、これにつきましては、非常に粗い推計でございますが、おおむね四十万人から四十五万人程度になるのではないか。これは誤解のないようにもう一遍御説明いたしますが、いま私が挙げました分類に該当される方で、いわゆる借家でございますか、こういうところに入っておられる方は大体四十万から四十五万人ぐらいになるものと、非常に粗い推計で申しわけございませんが、そういうふうに推計いたしております。
○茜ケ久保重光君　現在、借家に入っていて、ここで公営住宅にかわりたいという希望を持っているような人は全然推計していませんか。
○政府委員（関口洋君）　個々の方の御意向をまだ確かめておりませんし、また、なかなかそういうことは困難がございますので、私どもとしてはまだつかんでおりません。
○茜ケ久保重光君　いま政令指定をされる中で、戦傷病者とか身体障害者というのは、その状態によって何か規制があるのか、これはもう無条件か。また五十歳以上の女子というしぼり方をしていますね。五十歳という制限をつくったその根拠は何か。
　実を言いますと、独身婦人連盟という組織があるんですが、この方たちに私陳情を受けたんですが、この人たちは特に四十五歳まで下げてもらいたいという非常に大きな希望と期待があるわけですね。その五十歳がいいか四十五歳がいいか、私自身もこれはどうということは言えませんが、しかし、独身婦人連盟に結集されている独身婦人の方たちは強く四十五歳を主張されている。そうしますと、五十歳というのが何かこれでなくちゃならぬという非常に大事な条件があるなら別として、もしそれでなければ四十五歳まで下げてもいいんじゃないか、こういう気がするんですが、これに対する大臣のひとつ御意見を——。
○国務大臣（渡辺栄一君）　私も、大いに婦人は大切にしなきゃならぬと思っておりますけれども、今回、私どもが考えましたのは、現在五十歳から五十九歳の年齢層の女子というのは、御承知のような第二次世界大戦によりまして、結婚対象となるべき男子を非常に失った層だと思うのでございます。そういうような意味合いにおきまして、私どもは、社会的な事情等を勘案いたしまして、とりあえずこれらの皆様の居住の安定を図るという意味で五十歳以上というふうに、今回は、そのような政令で進めさしていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○茜ケ久保重光君　前段の戦傷病者。
○政府委員（関口洋君）　先ほど先生から戦傷病者なり身体障害者の範囲を具体的にどうするのかというお尋ねもございましたので、その辺を補足御答弁さしていただきますと、身体障害者の方の範囲につきましては、現在すでに、先生御案内のとおりに、身体障害者世帯向け特定目的住宅というのがございます。いわゆる家族の中に身体障害者がおられるという方につきましては、特定目的住宅ということで、いままでも建設をしてきたわけでございますが、結果的にはその範囲と合わせたい、かように考えております。
　具体的には、身体障害者福祉法施行規則別表第五号の四級程度以上の障害がある方を要件とさしていただきたい。
　なお、世帯向けの特定目的住宅と違いまして、単身で入居されるわけでございますので、以上の四級程度という要件とあわせて、御自分で生活を営む、この生活というのはサラリーとかそういう意味じゃございませんけれども、御自分で日常生活を営むことができるという要件もあわせて検討さしていただきたい、かように考えております。
　それから、ただいまの女性の方のお話でございますが、ごく簡単に申しますと、ちょうど現在五十歳の方はいわゆる終戦時十五歳の年齢であったということになるわけでございまして、そういう意味から申しましても、ただいま大臣が御説明しましたように、終戦時十五歳でございますから、相当余裕を持って決めたというふうに私どもは考えておるような次第でございます。
○茜ケ久保重光君　そこで、五十歳というのは戦争犠牲者という意味にとっておられる。もちろん戦争犠牲者もこれは大事でありますが、これからは戦争犠牲者じゃなくて、一般の方々の独身者が非常にふえつつあるようですね。当国会の職員でもかなりありますよ。かなりの年輩になった方が独身でいらっしゃる。これはいろいろな条件がありましょうが、事実はそうなんですね。今後、だんだんふえていく可能性があります。したがいまして戦争犠牲者という特殊なグループを対象にされることも決して私はいけないとは申しませんが、これからふえるであろう戦争とは無関係な独身婦人、そういった方々に対する手厚い国の施策というのが必要だと思うんですね。これはいやおうなしにふえておりますから、実際。したがいまして、この法律でいまここで私は決して幾歳に下げなさいとは申しませんが、今後の見通しとしては、そういうことも勘案しながらぜひ対処してもらいたい。これは要望でございます。
　そこで、単身入居者に振り向ける住宅の規模はどのくらいを予定しておられるか、また全国ではそれはどのくらいあるのか。身障者を入居させる場合、既存の公営住宅の改善、改造といいますか、恐らくは特に身障者などは二階でも三階でもいいわけにはいきませんでしょうし、これは当然一階でなければなりませんでしょうし、いろんなことがありまして実際には入居困難なものがふえると思うんでありますが、具体的には現存の住宅を何か改造される考えはあるのか。
　さらに、先ほどもちょっと触れましたが、今後建設される公営住宅について必ず何％かの独身者用住宅をつくることが望ましいということを申しました。何かそういうことに対する指導はできないかと言ったのでありますが、私は、そうなりますと、ここではひとつぜひそういう方向を示唆する必要があるような気がするんですね。ただ単に公営住宅の建設を地方公共団体に任せておくんじゃなくて、建設省として、先ほどもちょっと触れましたが、何％かは独身者用の住宅としてもう最初から建築をするような指導をすべきであるということを私は強く言うわけですが、そういうことに対する何かお考えをこの際伺っておきたいと思います。
○政府委員（関口洋君）　単身者用に振り向ける住宅の規模は、現在のところ、先ほど大臣がお答えいたしましたように、１Ｋ、１ＤＫ及び２Ｋを考えておりまして、これに該当しますストックは約四十万戸程度あるというふうに考えております。
　それから、第二点の、そういう既存住宅に入居していただく場合に改造が必要ではないかという点でございますが、私どもも、老人、身体障害者等の方にお入りいただく場合には、修繕が必要であろうかというふうに考えております。ただ、その程度は、若干の設備等の改善、これによって当面は賄えるんではないかというふうに考えております。
　それから、第三点の、新たに建設する必要があるのではないかという御指摘につきましては、ただいま住宅宅地審議会においていろいろ住宅政策の基本問題を御検討いただいておりますので、その審議とあわせて私どもも検討さしていただきたい、かように考えております。
○茜ケ久保重光君　大臣、これは公営住宅でありませんが、日本住宅公団ではかつて独身者の住宅をつくっておられたようですが、最近は余りつくっていないのではないかと思うのですね。せっかく公営住宅に独身者を入れるということが決まった時点で、住宅公団も、これは公的なものでありますから、住宅公団でも独身者用の住宅をつくっていく必要があるのではないか。また、これこそ、先ほどの話ではないが、今後住宅公団が住宅を建てる場合には、新設戸数の何％かは独身者向けをつくるようひとつ指示をしてもらいたい。先ほどは公営住宅は余り強く申しませんでしたが、公団住宅はひとつ強く要請をして、今後かなりの独身者用住宅をつくることを期待したいと思うのですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（関口洋君）　住宅公団は、実は、すでに、先生御案内のとおりに、単身者の住宅需要にこたえるために、キッチンつきの一居室の賃貸住宅を建設してまいってきております。それらのストックの状況を御報告さしていただきますと、１Ｋが約一万戸それから１ＤＫが四万五千戸ございます。でかなり既存のストックも持っておるわけでございますが、ただいま先生御指摘の、今後住宅公団でも大いにつくるべきではないかというお話でございますが、いろいろ最近でも建設をいたしておりまして、五十四年度におきまして管理開始、俗に入居を認める、お入りになっていただくという住宅は一Ｋで三百十戸１ＤＫで六百十六戸ございます。こういう状況でございますので、これからも需要の実態に即しまして住宅公団もよく検討をするように指示したい、かように考えております。
○国務大臣（渡辺栄一君）　先ほど以来、局長が御説明しておるとおりでございますが、先ほど単身婦人の入居につきまして戦争犠牲者を対象にしておるのかというようなお言葉があったわけでございますが、これはたまたまその年代の皆様がそういうような意味では非常に恵まれていない社会情勢がございますので、今回は、そのような社会政策上の意味も含めまして、当面、五十歳以上といたしたわけでございまして、今後は、全体の住宅政策の中で、また私ども慎重に検討してまいりたいと思っております。そのことをちょっと申し上げておきたいと思います。
○茜ケ久保重光君　さきに建設省が五十三年三月に実施しました「公営住宅への単身入居に関する調査」によりますと、公営住宅への単身入居を認めることの是非について消極的、中立的と答えた事業主体が八三％にも達しております。公営住宅の建設・管理主体があくまでも地方公共団体にある以上は、法改正をいたしましても、こういう状態では円滑な実施が困難ではないかと危惧するものであります。そういうような心配がある以上、建設省としては、これに対する指導監督が必要であると思うのでありますが、適切な措置ができるかどうか、この点をひとつお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（関口洋君）　先生の御指摘の五十三年の状況はおっしゃるとおりでございますけれども、その中でもあえてコメントをさしていただきますと、いま手元にちょっと資料を持ち合わしておりませんのであるいは違っておるかもしれませんが、管理している戸数の比率で申しますと、賛成しておられる事業主体の管理戸数は大体四六％、五割ぐらいその当時もうすでにあったんではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、その当時は私どもの方針もまだ確定しておりませんで、公共団体の意向を聞きながらこの単身入居問題を相ともに研究してまいるという段階でのいろんな問題点をむしろ指摘してもらったというのが調査の報告の骨子でございます。
　その場合に、公共団体側から心配点として出てまいったのが、一口に申しますと管理上の問題ということで言われておりますが、具体的には入居される方がお年を召した方が主体になりますために、病気になられたとか、あるいは万一けがをなさったとかというような事故が起きた場合にどういうふうにしていったらいいのかという点が一番の課題であったわけでございます。その後、私どもも、そういう意向を受けまして厚生省とも十分協議をいたしまして、さらに厚生省から各県も指導してもらって、結局、公営住宅の管理主体だけでそういう問題は解決できませんので、それぞれの公共団体で厚生担当部局と連絡を緊密にとり、いろんな対応策も勉強してまいったという経緯がございます。それで私どもとしては体制が整ったと思いまして、今回、法律の改正をお願いしたという経緯でございます。したがって過去において消極的であったから法律を改正しても実効が上がらぬではないかという御心配は必要ないんではなかろうかというふうにいま考えております。
○茜ケ久保重光君　そうであれば大変結構なんですが、なかなかそう簡単にいかぬと思うんですよ、地方公共団体はね。したがって、これを実効を上げるためには、いま厚生省の話も出ましたが、私はやはり福祉関係と大きな関連があると思うんですよ。したがいまして公共団体がそういうことに余り心配をしないで済むような積極的な対策なり施策をやっていただく。でなければ仏つくって魂入らずで、せっかくこういうような長い懸案を解決するのに、やってみたけれども実効は上がらなかったと、これではかえっていけませんから、これは、大臣ね、ひとつ厚生大臣などともよく話し合いをされまして、何かがあった場合には、そういった面で福祉対策としてひとつ重点的にやる、こういったことをぜひ考えていただきたい、こう思うんです。
○国務大臣（渡辺栄一君）　ただいまの先生の御発言は非常に大事な問題でございまして、今回、法の改正をお願いいたしまして、このような政策を打ち出したわけでございますけれども、これが実際に成果が上がるということでなければ意味がないわけでございまして、お話しのとおりに、厚生省を初め関係各省庁あるいは地方公共団体と十分密接な連絡をとりまして、鋭意、対策を講ずるように努力をしたい、かように考えております。
○茜ケ久保重光君　次に、建てかえ事業についてお伺いします。
　公営住宅の建設が、先ほども指摘されましたように、宅地難でなかなか思うように進まない。これは全く、必ずしもだれの責任ということよりも、日本の狭い土地の中で来るべき状態が来たとしか言えないのであります。
　そこで、今度老朽化した公営住宅の建てかえを円滑にやりたい、そのためにはいままでのいろんな条件を緩和してもということでありますが、実は、私自身が戦争中に建った公営住宅に入っておりました、買わぬと言うのにしゃにむに買わされてしまったんですが。さらにまた、私の近所にも古い市営住宅がございます。それを市が建てかえようとしていろいろと折衝しましたが、なかなか簡単にまいりません。しかし、最近はやや状況が変わってきたようにも思います。新しいところに建て得ないということで、既設の古い住宅を建てかえることはやっぱり市民感情としても必要だという点が出てきておるようでありまして、ややその点は解決に向かっているようでありますけれども、そういう点で、現在、五十戸建っている平家建ての木造住宅、それを壊して耐火住宅を建てる、多いところでは二倍も三倍もの戸数が建っているようでありますが、しかし、いま言ったように、なかなかそう簡単にはいきません。
　こういうことに対して、建設省では、どういうふうな指導をして建てかえのスムーズな進行を図ろうとしておられるのか、その対策をお伺いします。
○国務大臣（渡辺栄一君）　ただいま建てかえ事業の推進についての問題点等について御質問がございましたが、公営住宅の建てかえ事業によりまする建設戸数は最近だんだん増加をいたしておりまして、昭和五十四年度では約一万三千戸の計画でありますが、全体からいいますと約二割弱というところまできておるわけでございます。
　私は、公営住宅の建てかえ事業というのは、今後の住宅政策の上からいきましても、また都市整備等の面からいきましても非常に重要であると考えておるわけでございまして、一層推進を図ってまいりたいと思っておりますが、今日まで、昭和四十九年度からこの建てかえ事業の基本計画の策定あるいは説明会の開催等に対しまする経費の補助というのもやってまいりました。五十三年度からは、建てかえ事業に伴いまして、現入居者の移転に必要な費用、また昭和五十三年度からは建設工事期間中の現入居者の仮住居としての民間住宅等の借り上げに要する費用等を国庫補助対象とする。また、現入居者及び周辺住民の理解と協力を得るように全力を挙げてきたところでございます。また、現入居者の意向によりましては、分譲住宅を供給することが必要な場合には、昭和五十年度から建てかえ事業とあわせまして地方住宅供給公社等が分譲住宅を建設することができるというようなこと等も考慮いたしておるわけであります。なお、さらに、今回の法改正によりまして建てかえ事業の施行要件を緩和して、最近の情勢に合わせまして事業が促進できるようにいたしたい、かように考えて、いま努力をいたしておるところでございます。
○茜ケ久保重光君　次に、公営住宅の入居者の選抜問題についてお伺いをいたします。
　現在、一般には、いわゆる公開抽せん制で行っているのが多いようでありますが、大都市を中心に入居志望者が非常に多い実情を考えますと、いわゆる抽せんということも、これはもちろん公平という点では結構でありますが、より困窮度の高いと申しますか、いろんな条件でどうしても公営住宅に入らなければ容易でないという者もあるわけでありますね。そういう者に対しても、公開抽せん制を実施しながらも、何らかの考慮があっていいんではないかという気がするわけです。片一方では高い給料を取っている者が公営住宅に居座っているという問題もあるようでありますが、これは何年か前に入った人でありましょうが、そういう点も何か考慮して、入居者の決定について、何と申しますか、温かいというか人間味というか、そういったものを具体的に入居者の上に示し得ないものかどうか、これに対して、現在の実態の説明とともに、あわせてお尋ねしたい。
○政府委員（関口洋君）　まず、選考方法の実態から御説明をさせていただきます。
　私どもは、昭和五十三年の十月に、全都道府県及び人口十万以上の市合計二百二十四事業主体につきまして選考方法を調査したわけでございますが、その際に、一番多いのはやはりいま先生お話しの抽せん制度でございまして、これが百四十事業主体ございます。それから、同時に、いわゆる何らかの意味で困窮度評価を行うという事業主体、登録制度をとっておる事業主体が十三、それからポイント制度をとっている事業主体が二十五、それから登録制度とポイント制度の併用、これが三十六。したがいまして七十四事業主体がいま先生がおっしゃいましたような何らかの意味での困窮度を考えて選考に当たるという体制をしいておるわけでありますけれども、ここに移行するまでにはそれぞれの事業主体はかなりの御苦労を経験されたとお伺いしております。
　それは、一つは、困窮度評価の場合のいわゆる客観性の確保の問題、それと同時に、それぞれの個人の方の住宅事情をかなり詳細に調べなければいけませんので、俗に言う事務量がふえるとかいうような問題もございますし、それからまた地域の住宅事情をどういうふうに生かしていったらいいかというような問題もございます。そういう意味から、私どもとしても、先生御指摘のように、困窮度評価を何らかの形で取り入れるために以後も検討を進めておるわけでございますが、まだまとまっておりませんので、いまの段階では、それぞれの事業主体の御判断にまっておるという状況でございます。ただ、先ほど来御説明しましたように、勉強してすでに踏み切っておる事業主体もございますので、この点、あわせて御理解を賜りたい、かように考えております。
○茜ケ久保重光君　局長、いまの七十何団体かが困窮度を加味して優先してやっていると言いましたね。その中で、その困窮度を優先とか、それを考えて入居者を決定しているという団体で、何かほかの人たちからの苦情とか、いわゆる困窮者優先入居をさせるというようなことで一般の公開抽せんによる応募者の中から問題が出たとか、あるいはそれで困っているという事例はないかどうか、あったらこの点について御説明を願いたい。
○政府委員（関口洋君）　具体的にそういう事情を私どもまだ把握いたしておりませんので、まことに申しわけございませんが、至急勉強させていただきたい、かように思っております。
○茜ケ久保重光君　調べて、何か問題があるかどうか。いま私が提起したように、困窮者を何とかしてもらいたいという要望をしたんだが、ところが現にいまやっているところがある。そのやっているところも、問題が多くあって収拾できないということでは困るわけだから、もしスムーズにいっているなら、それをやっぱりできるだけ多くの事業主体にやってもらわなくちゃならぬということでありますから、済みませんが、別に緊急じゃないけれども、何かの機会にそういうことをやっているところの実態が調べられたら、その実態の調査の結果をちょっとお知らせ願いたい、これは一つの要望です。
○政府委員（関口洋君）　できるだけ早く調査をいたしまして御報告さしていただきたい、かように考えます。
○茜ケ久保重光君　それじゃ、建設大臣に、公営・公団住宅の払い下げについて、三点ばかり一括してお尋ねいたします。
　第一は、公営住宅について払い下げ問題がいろいろあります。実は、八王子市などではこの問題が出ておるようであります。公共財産という性格、また公営住宅の建設を促進すべきだという立場から、払い下げることは極力認めない方針で対処すべきだということをわれわれは主張しているのであります。
　第一点、これに対して大臣はどうお考えか。
　第二点は、この公営住宅の払い下げ問題に関連して、公団住宅の払い下げを以前に打ち出された。当委員会でも論議されましたが、これも、同じような観点から、払い下げをすべきではないと考えております。その後、この問題についてどのような条件になっているのか、これもひとつお示し願いたい。
　第三点は、公団住宅の払い下げについては、空き家問題に関連して、公営住宅に転用したらどうかという問題がこれまた以前論議されました。その後、検討が進められているかどうか、この結論はどうであるか。その三点について大臣の御所見をお伺いしたい。
○国務大臣（渡辺栄一君）　公営住宅の払い下げにつきましては、三大都市圏など、公営住宅の需要の強い地域につきましては、公有地の有効利用を図るために、原則として、建てかえによりまして居住環境の整備と戸数の増加を図るということを考えておるわけであります。その他の地域にありましては、その地域の住宅事情、その他の情勢を総合的に勘案いたしまして処分を決定するという方向を打ち出しておるわけでございます。
　なお、お尋ねの公団住宅の払い下げにつきましては、公団の賃貸住宅に居住しておられまする方々の中には、相当長期間にわたりまして当該住宅に継続して居住をしておられまして、その地域に定着したいという希望を持っておられる人たちも多く、払い下げを希望しておられるという方々も多いように承っておりますので、そういう方々におこたえを申し上げるために、いま建設省の中に次官を中心とする委員会を設置いたしまして、日本住宅公団と宅地開発公団との統合によりまして新公団を設立するための具体的な方途を検討いたしておりますけれども、それとあわせまして具体的には検討をいたしてまいりたいと思っております。いずれ具体的な成案が出ました場合には、当然、委員会にもお諮りをいたしたい、かように考えております。
　なお、いま御質問のございました公団の空き家を公営住宅に転用する問題につきましては、局長から御答弁をさせていただきたいと思います。
○政府委員（関口洋君）　公団の空き家を公営住宅に転用することにつきましての検討状況につきまして、結果を御報告させていただきます。
　御指摘をいただきましてから、五十三年七月ごろから具体的に十七団地、約八千戸を対象といたしまして、それぞれの地元地方公共団体の意向を聴取し、さらにそのうちの数団地につきましては、公営住宅としての需要の有無につきまして、それぞれ公共団体と一緒に調査をし、個別に折衝を進めてきたわけでございますが、まことに残念ながら、その需要面の方で行き詰まりまして、結果的に公営住宅への転用は断念せざるを得なかったという経緯がございます。
　その理由でございますが、公団住宅を公営住宅にします場合には、当然のことながら、価格なり家賃の問題がございますけれども、基本的には、ただいま申しましたように、公営住宅にお入りになる方にいわゆる立地限定層が多い、これは通勤その他に余り時間を割けないという方が多いというのが大体公営住宅に入居する方の特色でございます。
　一方、検討対象といたしました公団住宅は非常に、当然のことでございますけれども、規模の大きいものが多くて、したがって、そういう大量のものを公営住宅に転用しても、いわば需要がこれに伴わないということで断念せざるを得なかったということでございます。
　それから一方、しからば、この問題の発端になりましたのはいわゆる未入居問題が発端になったわけでございますが、その辺がどうなったのかという点もあわせて御報告させていただきますと、公営住宅への転用を断念いたしましてから、公団は、逐次、公団住宅として募集を開始してまいりまして、現在、募集後、一部の住宅が未入居になっておりますけれども、それも大した比率ではなくて、入居していただいておりますので、今後、私どもとしては、公団がより一層公団住宅として入居者の募集その他に努力するように指導してまいりたい、かように考えております。
○茜ケ久保重光君　結局、いま公団で空き家になっているというのは、いろんな条件が悪いというわけだな、悪ければ公営住宅にしてもしようがないということです。
　それから、たとえば百戸ぐらいの建物のうちで三十戸あいている、これだけを公営にするということも容易じゃないだろうし、空き家といっても、なかなか条件が合わぬということだな。無理にもいけないだろうが、ちょっとむずかしい問題で、聞いている方もなかなかむずかしいと思う。しかし、公営住宅がふえることはいいことなんだから、ひとつ努力だけはしてもらうということ以外にない。
　そこで、最後に家賃問題なんだが、時間もたくさんないから、もういろいろこちらから言わぬ。質問内容はそちらへいっているから、家賃問題について一括して答弁してください。
○政府委員（関口洋君）　家賃につきまして、まず実情を御報告さしていただきます。
　昭和五十三年度に管理開始された公営住宅、これは中層耐火構造を例にとりまして御説明さしていただきたいんでございますけれども、平均家賃は一種住宅で二万六千三百六十五円、二種住宅で一万七千三百二十四円でございます。一方、これらの住宅のいわゆる平均家賃限度額、いわば取れる限度でございますけれども、これは一種住宅で三万一千百四十五円、二種住宅で二万二千九百五十円でございまして、大体対比いたしますと、この平均家賃限度額に対しまして実際に徴収されております平均家賃は、一種では八五％、二種では七五％、これぐらいの状況でございます。
　一方、ただいま御説明しましたように、平均家賃限度額が高額化する傾向を示しておりますので、いわば負担能力を勘案して決定される家賃が家賃限度額を下回り、その差額が地方公共団体の負担になりますので、先ほど来御答弁いたしておりますように、昭和五十五年度におきましては家賃対策補助ということで、この地方公共団体の負担を軽減するために、昭和五十五年度以降管理開始される公営住宅を対象にいたしまして、一種公営住宅では二分の一、第二種公営住宅及び改良住宅につきましては三分の二を地方公共団体に補助して地方公共団体の負担軽減に充てたい、かように思っております。
　それから、そのほか、いわば公営住宅の家賃とそれから入居者の収入との対比を御説明さしていただきますと、ただいま申し上げました五十三年度管理開始されたものについて見ますと、第一種は一三・五％、第二種は一〇・八％でございまして、一般的に適正な負担の限度内であるというふうに私どもは考えております。
　さらに、入居者の収入基準の上限、下限、これの算定の考え方でございますけれども、公営住宅の収入基準は、全般的に全世帯の収入分位の下位から三分の一までの世帯をカバーできる所得水準で収入基準の上限を切っております。なお、第二種住宅は、第一種住宅の家賃を支払うことができない程度の低額所得者を対象といたしておりますので、この収入基準の上限は、第一種住宅の家賃あるいは世帯収入の増加等を考慮しまして、第一種住宅よりは低い水準で設定しておるというのが実情でございます。
　以上で、家賃問題につきましての答弁を終わらしていただきます。
○茜ケ久保重光君　これで質問を終わりますが、大臣、余り家賃が高くちゃ容易じゃないから、できるだけ家賃は上げぬように、高くならぬようにひとつ極力抑えて、まあ少しは国が財政負担をしてもしようがない面もあるのだから、ぜひ今後は家賃を余り上げないように、高い家賃のうちを建てぬように、極力、大臣の政治的な手腕を期待して、質問を終わります。
○委員長（大塚喬君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十五分より再開いたします。
　　　午前十一時三十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時五十三分開会
○委員長（大塚喬君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公営住宅法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○降矢敬義君　私は、公営住宅法の改正に関連して、若干の問題について御質問申し上げたいと思います。
　まず第一番に、先ほど同僚の先生からも御質問がありましたが、この第三期住宅建設五カ年計画の達成の状況をいろいろ御報告がありましたが、私は、もう少し住宅局長に、達成状況というものを量の面から見る見方、それからもう一つは質の面から見てどうかということについて少し御意見を承りたいと思っています。
　端的に言いまして、量のアンバランスで公営住宅、公団住宅、こういうものの達成率が悪い、これは第二期の場合もそうでありましたし、先ほど同僚の先生からその原因についての御質問もありました。しかし、そのところを基礎に置きながら全体として八百六十万戸の達成状況を見ましても、最近の状況から見ると、どうしても百万戸ぐらい足らないんじゃないかと、全体の問題が私は一つあるような気がいたしてなりません。
　それからもう一つは、質の問題では、居住水準の問題と同時に、地域的に住宅の計画の達成についてばらつきがあるし、恐らく南関東やその他の地域について、大都市周辺では、どうも公営住宅、公団住宅を中心にして停滞しておって、全体として住宅の計画に対する達成状況というものをかなり低いものにしている。先般の建設白書あるいは局長の答弁では、おおむね順調にいっているというお話がありましたが、私は、そういう中身の点から見ると、決して順調にいっているとは思わないんですが、その辺のところを踏まえて実は教えていただきたい。
　それから同時に、時間もありませんので、いろんなことを申し上げて一緒に御答弁願いたいんですが、第二期計画、第三期計画から今日までの経過を見まして、持ち家志向というものがかなり顕著になってきていることは私自身も認めるわけでありまして、その点は第三期計画の公庫融資住宅が一三〇％の達成率というような状況からしても読めるわけでありますし、その他五十三年度のおたくでお調べになりました住宅調査なんかの結果から見てもわかるわけでありますが、全体として質の問題から達成の中身として、そんな傾向として受け取っていいのかどうか。これは次の第四期計画をつくるときの一つの視点になると私は思いますので、その点もあわせてお答えを願いたいと思います。
○政府委員（関口洋君）　まず、第三期住宅建設五カ年計画の進捗状況につきまして御説明をさせていただきますが、先生御案内でございますから、ごくかいつまんで御説明をさしていただきます。
　要しまするに、五十三年度までの建設戸数は、公的資金住宅二百十三万九千五百戸で、進捗率は六一・一％でございます。民間自力建設住宅は二百六十九万三千戸で、進捗率は五二％でございまして、合計四百八十三万二千五百戸、進捗率が五六・二％でございます。それに五十四年度及び五十五年度の公的資金住宅についての計画戸数を上乗せいたしますと、これらが達成されますと、最終的な進捗率は公的資金住宅については一〇六・八％となるわけでございますが、公営住宅及び公団住宅は、昨今の建設の停滞を反映いたしまして予定どおりの戸数は確保できないという点は御指摘のとおりでございます。
　なお、八百六十万戸ができるのかという点は、これらの公的資金住宅のほかに、民間自力建設住宅の動向が非常に大きく左右いたしますが、これにつきましても、このところ減少傾向を示しておりますので、御指摘のとおり、あるいは八百六十万戸というものは総体的に確保が困難かという感じを率直に申し上げて持っております。
　そこで、その次に、そういう公営住宅、公団住宅の進捗状況が落ち込んでいるけれども、その原因をどう把握しているのか、また公庫住宅をふやした背景、これらについての御質問でございますが、公営・公団住宅が計画戸数に対しまして建設が停滞しておりますのは、たびたび申し上げますように、用地取得難あるいは関連公共公益施設の整備にかかる財政負担についての地方公共団体との調整の難航、これを反映いたしておるものというふうに私どもは考えております。一方、公庫住宅は、先生御指摘のとおりに、計画戸数に対しまして大幅な増加を見せておりますが、これは国民の持ち家に対する根強い需要にこたえるためにとった措置でございます。
　以上、あるいは先生の御質問に対して答弁が不十分かと思いますが、一応、私からお答えをさせていただきます。
　それから、持ち家志向の方向をどう見ているのかという点でございますが、建設着工統計によりますと、最近の所有関係別の住宅建設、これは持ち家と分譲住宅を合わせまして全体の七割程度と、いわゆる四十年代の五、六割に比べて増加を見せております。その傾向を反映いたしまして、五十三年の住宅統計調査によりますと、戦後初めて大都市圏に居住します世帯の持ち家率が上昇して、全国の住宅総数に占める持ち家ストックの割合は六割を超えるという状況に相なっております。
　一方、これは結果でございますが、しからば、それはどういうものを反映しているのかという点の分析をいたしまして、同じように五十三年に実施されました住宅需要実態調査による結果につきまして御報告をさせていただきますと、現在借家に居住している世帯で具体的に住宅の改善計画をお持ちの方のうち、新築なり購入等、持ち家による改善を計画されておる世帯が八割に達しまして、同じように四十八年の住宅需要実態調査、これでは七割でございましたので、七割に比べて八割に増加するという傾向を示しております。これらは国民のいわゆる持ち家志向の高まりを反映いたしておるものというふうに私どもは分析をしておる次第でございます。
○降矢敬義君　持ち家の指向が非常に強くなったと、借家に住んでいる人も、いま御指摘のように、改善したいという場合には持ち家にいきたいというのが八割になったということは御指摘のとおりで、私もそう思います。
　そこで、新五カ年計画を策定するいま作業にかかっていると承っておるわけでありますが、この持ち家志向というものと公的賃貸住宅というものをどういうふうに考えていくのか。これがもう今度の私は新しい住宅計画の一つのポイントだと思うんです。持ち家計画についてもう少し言いますと、もう何回も言っていますが、持ち家志向はよくわかるんでありますが、最も端的に言うとミニ開発に押し込んでいったあの経過、あるいは、大変いい制度を設けましたが、親子二世代のローン制度、こういうものはやっぱり持ち家政策を推進する、非常に持ち家政策を志向する中でなかなかむずかしいなと、つまり逆に言えば持ち家政策推進の環境というものが非常にむずかしくなってきたんじゃないかというふうに私は思っているわけです。そこで、新しい五カ年計画をつくるについてその辺をどう考えるのか。
　もう少し数字を言いますと、第二期五カ年計画において公営住宅のウエートというのは、計画では一五・五％、実績は一四・五％、これは公的住宅の中のウエートです。つまり下がってきている、達成率ももちろんその場合は下がった。今度第三期五カ年計画では、公営住宅のウエートは、計算上、つまり三百五十万戸の公的資金住宅の中で一二・八％、しかし、先般の御説明でも達成率が仮に七八％とすれば、全体は三百七十三万戸で公的資金住宅はふえます、二十三万戸ふえるわけでありますが、それは公庫住宅がふえるからでありまして、公営住宅のウエートは十万ぐらい少なくなって九・三％、公団住宅は八・八％から半分の四％台に落ちてしまう。
　そこで、私は、この持ち家志向というものを大きな恐らく柱にされることは賛成でありますが、同時に、公的賃貸住宅である公営住宅ないしは公団住宅の役割りというものを新しい五カ年計画でどういうふうに考えていくのか、これが私は非常に大事な問題であり、私にもお教えをいただきたい点でありますので、この点についての御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（関口洋君）　私ども、公共賃貸住宅の役割りは、公営につきましてはいわゆる低所得層向けのもの、それから公団住宅につきましては都市の勤労者向けの賃貸住宅というふうに考えております。
　いま先生が御指摘の、公営なり公団の役割りが五カ年計画の達成の上において下がってきておるじゃないかという点は、この五カ年の当初に予定されました公営住宅なり公団住宅の戸数といわば実績見込み及び計画を達した数字の割合、これからしますと御指摘のとおりでございますが、これはいわば弁解がましいのでございますけれども、計画上はかなりのウエートを置いてその建設の促進を図ったわけでございますが、たびたび申し上げますように、諸般の事情から、遺憾ながら建設が停滞しておるという結果の反映でございまして、この五カ年期間中に私どもが公営住宅なり公団住宅の建設促進に力を抜いた結果ではないということにつきましては御理解を賜りたい、かように思う次第でございます。
　なお、持ち家と同時に、これらの公共賃貸住宅につきまして、どういう役割りを次期五カ年の中で期待をしておるのかという点でございますが、たびたび申し上げますように、最近の住宅事情を見ますと、全体として居住水準が着実に向上していく中で、大都市圏の借家居住世帯を中心になおかつまだ力を入れなければならないという面が残っておることも遺憾ながら事実でございます。私どもは、こういう面に力を入れるための方策として、公営なり公団なりの公共賃貸住宅の役割りをそういうものに見出していきたい、かように思っているような次第でございますが、具体的にどうするのかという点につきましては、住宅政策全般の問題を含めまして、昨年来、住宅宅地審議会に「新しい住宅事情に対応する住宅政策の基本的体系はいかにあるべきか」という命題で御諮問をし、現在、御審議をいただいておりますので、正確には、その審議会の御答申を待って、次期五カ年計画策定の中で公共賃貸住宅の役割りを明らかにしてまいりたい、かように考えております。