Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下地委員　今の御答弁をお聞きをしてもわかりますように、この十五年問題というのは、まさに完成をしてから十五年後でありますから、二〇二五年から三〇年を目途として使用期限をやろうと。あと三十年後の話を今私どもは論じているわけなんです。その認識をまず一つにしてからこの問題を論議しないと前に進まないのであります。
　平成十一年の十二月の二十八日、閣議決定をいたしました。
　　政府としては、代替施設の使用期限については、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しているが、沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受け止め、これを米国政府との話し合いの中で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していくこととする。
そういうふうな閣議決定をしているわけであります。
　しかしながら、閣議決定をしておりますけれども、アメリカから出てくる答えはなかなか厳しいんです。期限を基地問題で設けるべきではないとか、国際情勢が三十年後にどうなっているかわからないので、そのことに関して今の段階で話し合いをするべきではないとか、日米安保の根幹にかかわるだとか、いろいろな批判的な御意見が出ていることは承知をしております。
　しかし、片方で、名護市長さんは、代替施設の受け入れに関しても、僕はもう十五年と言いませんけれども、二〇三〇年問題と、三十年問題と同時決着でなければいけないというふうなことをはっきりと申し上げている。そして、稲嶺知事に関しても、この部分は譲れないんだ、どうしてもこの部分は決着をしなければ、その自分が考えている基地問題の提供のあり方とは違うんだというふうなことも申し上げている。使用期限問題で閣議決定をして、アメリカが厳しい反応であるけれども、沖縄県と名護市はやらなければだめだと明確に言っている。
　そういうふうな状況の中で、私は三点きょうの二十分間でお聞きしたいんですけれども、まず一点目は、政府のこの閣議決定をした使用期限問題に対する意気込みと申しますか、考え方、閣議決定しているわけですから考え方というふうなことを言うのもなんですけれども、河野外務大臣から、この問題に関して明確に政府として前向きにとらえてやっていくんだというふうなことをまずおっしゃることが非常に大事なことだと思っているんですけれども、そのことをぜひお願いしたい。
　そして、なぜ河野外務大臣からかといいますと、大臣、外務委員会がありましたよね。それで、この前、アメリカではいろいろな声が出ているんですけれども、キャンベルさんがかごの中の卵は重過ぎだとか、そして、アーミテージさんもいろいろな意見を言っておりますけれども、外務大臣が自民党の小島さんの質問に対して、あの方々の言っていることは民間人の言っていることなので政府としてコメントを差し控えたいという答弁をしております。その答弁が沖縄では、何か消極的なことを言っているのじゃないか、政府は閣議決定をしておきながら、外務大臣の答弁はちょっと弱腰になっているのじゃないかというふうなことを、違うメッセージをとらえられている部分がある。
　そのことも含めて、閣議決定したことに関して、きちっとまず外務大臣がお答えすることが大事だと思いますから、それをまずお願いしたいと思います。
○河野国務大臣　下地議員はもうこの問題に精通しておられるわけでございますから、私から重ねて御答弁をするのもどうかと思いますが、今のお尋ねでございますから、十五年期限問題ということについて申し上げれば、閣議決定には、沖縄県知事及び名護市長の要請はこれを重く受けとめるということが、閣議決定の中で書かれているわけでございます。
○下地委員　閣議決定のとおり前向きにやっていくという御答弁だと私は思っております。
　それで、防衛庁長官にちょっとお聞きをしたいのですけれども、二点目は、この発表する時期であります。
　名護市長は、この三十年問題と移設の問題と同時決着でなければならないというふうにお話をしているのですけれども、防衛庁としては、この問題に対して、環境アセスを始めるときにこの三十年問題も解決をして、県民に対してこの問題に関してはそうしたいとおっしゃるのか。それとも、アメリカが今政権が新しくなるかどうか、いろいろな状況の中でそう簡単に決められない状況からして、環境アセスをやっている間にその問題もきちっとアメリカ側と協議をして、決着をつけたいと思っているのか。この問題の決着をつける時期を、防衛庁としてはどれぐらいを目途に置いて話を進められているのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○虎島国務大臣　本件についてはかねてから委員にも何かと御高配を賜っておることを、まずお礼を申し上げたいと思います。
　このことにつきましては、防衛庁というよりは、内閣として同じような見解を、つまり見解を一つにして進んでおるわけでございます。その見解というのは、今外務大臣からお話のありましたように、去年の十二月末に行われた閣議決定事項であります。これを誠実に、我々は重く受けとめながら、実現に向かって努力しておるというのが現状であります。
　現に期限をいつと設定はしておりませんけれども、地元の御要請でもありますし、重く受けとめておるという経過からいっても、なるべく早く結論を得たいと思っておるのは、議員も私どもも同じような立場でございます。したがって、折に触れて、あるいは機会を求めて、我々はこのことをアメリカ側に要請しお伝えしておるということを、この際は御披瀝申し上げておきたいと思います。努力を傾注しながら頑張っていきたい、こういう信念であります。
○下地委員　名護市長の同時決着というこの発言に関して、大臣はどうお考えですか。その方向でやるというふうなお考えですか。
○虎島国務大臣　交渉事でありますから、私たちとしては、政府としては、今申し上げましたようなことでなるべく早く決着をつけたいということで、機会を求め主張をいたしておるところであります。努力は傾注していきたい、継続したい、このように思っております。
○下地委員　明確な答弁じゃないのですけれども、私が沖縄の空気を大臣にお伝えしますけれども、同時決着じゃなければ、私はうまくいかないと思います。これは、沖縄のこの代替施設の問題は、北部の振興策を幾ら予算をつけても、基地問題は基地問題で解決をするというスタンスが非常に沖縄にとって必要だと思います。
　そういうふうな意味では、十万人のど真ん中にある普天間基地を動かさなければいけない。あれは間違いなく基地の整理縮小なんです。だから、この整理縮小の問題をきちっとやって、使用期限の問題がエンドレスじゃない、いつごろまでに目安があるのだというふうなことをお示しになって、これがスタートだというふうなことを沖縄の県民の多くは思っておりますから、その問題が同時決着という方向は、外務省にしても防衛庁にしても、大臣は内閣とおっしゃいましたけれども、内閣においてもこの認識は持たれた方がこの問題はスムーズにいくということだけは、私は確かだというふうに思っております。そのことをぜひ御理解いただきたい。
　そして、外務大臣、ここに使用期限の先ほど私が読み上げた問題がありますけれども、重く受けとめてという話もあります。米国政府と話し合いの中でという言葉も入っております。そして、米国政府と協議をしていくという言葉もあります。三つの言葉がこの使用期限問題の文章の中に入っているわけでありますけれども、この話し合い、米国政府と協議をするという観点は、この十五年・三十年問題は、米国政府とのお互いの合意があって一つの結論が出るというふうなものを含めて、こういうふうに文章化された問題になっているというふうに認識をしているのです。
　一部にはこの問題を、国内問題だ、沖縄と日本政府との間でその決着をつけることでこの問題を解決したいという声が聞こえるようなことがありますけれども、私はそうじゃなくて、この文章の意味は、こういうふうに協議をする、話し合いをするという意味は、米国政府との合意を基準にしてこの問題を決着をつけたいという日本政府の、内閣の考えの中でこの文章ができ上がったというふうに思ってよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　この閣議決定は、代替施設をつくっていくという作業の中で非常に重要な閣議決定でございます。
　この閣議決定の中の一部を取り上げて今我々は議論をしているわけでございますけれども、ここに書かれておりますように、非常に重要なことは、基地問題というのは国際情勢というものが極めて重要なテーマであることは、議員もよく御理解いただけると思っております。この国際情勢というものが一体どういうことになるか。それに伴いまして、在沖縄米軍の兵力構成とか軍事態勢とかというものが考えられていかなければならない。これが本筋でございます。しかし、この本筋の議論の中にあって、知事の御要請、市長の御要請というものも一方で重く受けとめます、政府としては重く受けとめておりますから、これは議論の中で取り上げますということをここで言っているわけでございまして、この本筋は、当然のことながら基地の役割というものは、国際情勢というものが非常に重要な要素を占めておるというふうに見ていただかなければいけないと思います。
○下地委員　大臣、ちょっと歯切れが悪いですね、これは。いや、これは日米合意をするのかしないのかということを僕はお聞きをしているのです。
○河野国務大臣　大変繰り返しで申しわけありませんけれども、知事や市長の御要請というものを政府としては重く受けとめて、これは取り上げてまいりますということを今申し上げているわけで、これは閣議決定でございますから、こう申し上げる以外に御答弁のしようがないわけでございます。
○下地委員　私は、この文言を沖縄の方では、この日米関係というのは、やはり国際情勢もあるしいろいろな要素があるわけでありますから、私は間違いなく、日本独自で安保そしてアジアの今の国際情勢を決められるわけがないという観点から、沖縄の基地が日本だけじゃなくてアジア全体の平和の構築を図っているという観点からすると、やはり日米間で合意があってしかるべきだろうというふうな結論に立つのではないかなということをぜひ理解していただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたけれども、アメリカでいろいろな声が出ています。アメリカの中枢にいた人たちが、今、この兵力の問題でもう一回考えてみたらどうか、固定観念を持たずに考えてみよう、沖縄にだけ集中しているのは重いのではないか、そういうふうなことがアメリカで出ているということは大きな意味があると私は思います。この人たちは間違いなくアメリカの高官であり、その問題に精通をしてきた人、そして、まあ政権がどうなるかわかりませんけれども、その中でもまた大きな影響力を持つ人たちが柔軟な対応を今述べ始めているというのは大きな意味があると私は思っております。そこは、日本政府がそのことを踏まえて、主体的にこの問題をアメリカに語りかけていくという作業はできる、やれる状況に今来ているのではないかなと私は思っております。
　そして、もう時間がありませんから、最後に結論としてお話をさせていただきたいのですけれども、代替施設の問題は二十五年後、三十年後という話であるということはきょう明確になったわけですけれども、ある意味では、三十年間は沖縄がこの安保において大きな役割を保証しましょうと言っているのと裏を返せば一緒なんです。三十年間持ちましょう、しかし、三十年後以降はエンドレスじゃないよということも明確にしてくれと沖縄側が言っているというふうなことを、しっかりとこの日時、二〇三〇年なのかということを、明確に数字を入れた協議、決定が必要だということが一つ大事だと私は思います。
　しかし、今外務大臣がおっしゃったように、国際情勢ですから変化があって当たり前なんです。どうなるかわからないんです。どうなるかわからないそのチェックポイントを、この二〇三〇年だったらその前の二〇二五年にもう一回日米間で、目途としては二〇三〇年にしても、その五年前にもう一回協議をして、本当に沖縄の海兵隊の問題を、軍事力の構成を減らすことができるのかどうなのかというのは、協議をしてから最終的な物事を決めるという弾力性はなければならないと私は思います。ただ三十年と言ったからどうしても三十年なんだ、そういうようなことでは、国際情勢はだれにも不透明でありますから読めるわけはない、そのことを踏まえた中で物事をやっていくというのが必要だと僕は思っております。そして、日米合意が必要だ、日本政府内だけの結論ではだめですよということを私は申し上げたいと思います。
　この三つの、日にち、二〇三〇年という数字を入れるということ、そして弾力性のある話を持つということ、そして日米合意をするということ、そうして国内問題にはしない、この二〇三〇年問題に関してはこのことを基本として結論を出していただくべきだというふうに私は思っておりますので、私のこの考えに対して外務大臣と防衛庁長官に一言ずつお答えをいただいて、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思っています。
○河野国務大臣　二〇三〇年ということをおっしゃるのですが、私は、まだ二〇三〇年という数字を入れるということにもいろいろ問題はあるだろうと思っております。
　と同時に、国際情勢につきましては、外務省として肯定的に、この北東アジアあるいはアジア太平洋周域の平和と安定のために、外交努力によって肯定的な関係が生まれるように我々としては全力を挙げて努力をしたいと思っております。
○虎島国務大臣　ただいま下地委員の方から具体的な御提言がございましたが、今外務大臣がお話しのように、新しい数字、年限を入れるということについては今ここで見解を申し上げることはできないということだけは申し上げておきたいと思います。
　ただ、ここに至るまでには我々もいろいろと努力しなければならぬことがありますし、使用期限に対する閣議決定にもありますように、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しておるけれどもという、また一つの前提がついておるということも我々は重く受けとめながらやらなきゃならぬと思っております。
　議員からもいろいろと、アメリカに行って直接研究された成果等についても貴重な御意見を承っておりますから、それらのことについては、一つ一つ誠実にこれの実現に向けて努力していきたい。あるいはまた、お話のように、これは日米の協議ということがあるわけでありますから、これらについても、時と場所を積極的に求めながら、この閣議決定の事項に誠実に、前向きに取り組んでいきたいということを御表明申し上げておきたいと思います。
○松浪委員　おはようございます。保守党の松浪健四郎でございます。間もなく提出されるでありましょう船舶検査活動法案についてお尋ねをしたいと思います。
　船舶検査活動につきましては、昨年の四月、周辺事態安全確保法案の国会審議の過程で、別途立法措置をとるとの前提で、同法案から削除されました。その内容は、周辺事態に際し、国連安全保障理事会の決議に基づき、船舶の積み荷及び目的地を検査し、確認する等の活動であって、我が国領海または我が国周辺の公海において我が国が実施するというものでありました。
　それで、今般提出される新しい法案は、まず、周辺事態安全確保法とは別途の立法とする。そして、船舶検査活動は、周辺事態安全確保法における周辺事態に際し、国連安保理決議を含む国際約束及び確立された国際法規に従い、旗国の同意を得て実施するものとするというような内容になっているとお聞きしておりますけれども、船舶検査活動法案、この目的と、それをいかに具体的に実施するのかということについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○虎島国務大臣　御発言のように、この法律の目的は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第一条に規定する周辺事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定め、周辺事態安全確保法と相まって、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的としておるものであります。こういう趣旨から法案をつくりまして、御提案申し上げておるわけであります。
　以上でございます。
○松浪委員　その実施の内容といいますか、どういうようなときにどういうことをするのかということを、もし具体的に説明していただければ、お願いをしたいと思います。
○虎島国務大臣　これは、船舶の航行状況の監視とか、あるいは呼びかけ、信号弾等により自己の存在を示すこと、船舶の名称、目的地、積み荷等の照会、船舶の停船要請及び船長等の承諾を得ての乗船検査、確認、必要に応じた航路等の変更の要請、あるいは船長等に対する説得、あるいは接近してこれを追尾して、さらに我が方のその意思を明確にする、そういうことをやるわけであります。このことについては、お説のように前提がありまして、国連の決議とか、あるいは旗国の了解が得られておるとかいうことがあることは、お説のとおりであります。
　以上でございます。
○松浪委員　お聞きして、この国の安全保障にとって極めて重要な法律であるということがよくわかったわけでありますけれども、この法律ができなくても、米軍は既に検査活動をやっておるわけです。この法律が成立すれば、今度は自衛隊がやるということになるわけですけれども、米軍がやれば今度は自衛隊が後方地域支援をやるというふうになるわけですけれども、これはどういうようなことをやるのか、お尋ねさせていただきたいと思います。
○虎島国務大臣　このことにつきましては、当該活動に相当する活動を行う米軍の部隊に対して、お説のように後方地域支援をやるわけです。
　周辺事態安全確保法には別表が掲げられております。これについて、ちょっと参考人に答弁させますけれども、物品及び役務の提供を行うことができるようになるということであります。内容については答弁を譲りたいと思います。
○鈴木（正）政務次官　周辺事態に際しまして我が国が後方支援という形でとりますものは、法律の別表第二というところで定めておりますが、具体的にお話しを申し上げれば、補給、輸送、修理及び整備、それから医療、通信、宿泊、消毒と多岐にわたっているわけでございますが、その中で、例えば補給で申し上げれば、給水、給油、食事の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供というようなことで具体的な後方地域の支援を行っていく、このようなことでございます。
○松浪委員　よく理解できたわけですけれども、そういう米軍と自衛隊とがうまいぐあいに船舶検査活動ができるように、この法律ができれば、十分な訓練を積んでいただいて、いいチームワークで円滑に実施していただきたいなという希望を述べておきたいと思います。
　問題は、この船舶検査活動の際、自衛官の武器使用が認められるわけでございますけれども、これは非常に難しい問題になろうかと私自身予想するわけですけれども、どういうふうなケースの場合に自衛官が武器を使用することができるのか。
　これは一般論から言えば、当然のことながら、正当防衛というケースによるんでしょうけれども、これは素人から考えてもいろいろなケースが想定されるわけですけれども、防衛庁はどのようなケースを想定され、そしてどういうときに自衛官が武器を使っていいというふうに考えておられるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○虎島国務大臣　これは、出会い頭に自衛艦が行って船舶検査を行うというようなことでなくて、議員も御指摘のように、国連で決まった場合とか、あるいは旗国、つまり旗を掲げた相手国が承諾をした場合でありますから、通常の常識から申し上げますと、武器の使用ということの状況をなかなか想定しにくいというふうに思います。
　しかしながら、海の上のことでありますから、予測せざることが起こった場合には、やはり自分を守るためには、不測の事態を生ずる可能性が排除されないわけでありますから、その際には、要員の安全を確保する、こういう意味から、生命身体を防護するために必要最小限の武器の使用を行う、そのことを法律にも規定しておるわけでございます。
　具体的な適用については、防衛庁長官の判断とか、いろいろなものがその時々の状況によって起こり得るかなということを想定いたしております。
○松浪委員　もうちょっと具体的に鈴木総括から御答弁いただければと思います。
○鈴木（正）政務次官　今、大臣の方から総括的にお話を申し上げたわけでございますけれども、不測の事態といいましょうか、そういうことが十分考えられるということで、そういうことに対しての具体的な対応というものが必要だろう、こういうことでございます。
　例えば船長の統制に服さない船員だとか同乗者等が要員に対して危害を加えるような、そういう可能性、そういう状況が生ずることも全くなしとしないということがございますので、そういうことに立ち至れば、要員の安全を確保するために必要な最小限の措置がやはり必要だ、このように思っている、そういうことでございます。
　法案の第六条におきまして、かかる場合におきましては、自己または自己とともに当該職務に従事する者の生命または身体の防護のために必要最小限の武器の使用を認める、こういうことにしてございます。
○松浪委員　時間が参りましたので、これで終わりますけれども、間もなくこの法案が提出されます。我が国の安全にとりまして極めて重要な法律でございますので、一日も早く成立するように私も努力をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○高木委員長　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　民主党の伊藤英成でございます。
　まず最初に、次期中期防衛力整備計画について伺います。
　次期防衛政策に当たりまして、これは国際情勢に対する認識が重要なポイントになるわけでありますけれども、政府としては、現在、どういう認識を持って、それをどのように次期防に反映をさせようとしているのか。安全保障会議の検討内容を明らかにしてください。
○虎島国務大臣　お説のように、我が国の防衛力というのは国際情勢と密接にかかわってまいるわけであります。
　私どもは、政府としては、国際情勢は依然として不透明である、しかも不確実な要素をはらんでおる、一方ではまた安保対話、防衛交流などの国際社会の平和と安全を図るための努力を我々は継続しておる、こういう状況でございます。
　特に、基本となる、紛争の起こり得る状況としては、従来、民族的な争いであるとかあるいは宗教上の紛争であるとか言われておりましたけれども、私どもが想定する中期防という数年間を要するスパンになりますと、やはり資源の獲得についてもいろいろな事態が予想される。したがって、それらも踏まえた上で次期の中期防衛力整備構想というのを立てなきゃならぬということを考えておるわけであります。
○伊藤（英）委員　私は、現在、日本の周辺で起こっております情勢変化について、今のお話だけですと極めて認識不足だ、こういうふうに思っております。
　次に、この次期防の問題について、現在の我が国の財政状況、それこそ国、地方合わせて債務残高がＧＤＰの一三〇％という大変な状況にあるわけですが、そうした状況なり、あるいは最近の朝鮮半島の情勢変化などを考えますと、次期防の経費について、当然これは実質減額をしなきゃならぬ、このように思っておりますが、政府の方針はどうですか。
○虎島国務大臣　そのような事態を生ずることを期待しながら、実は我々も防衛庁の運営あるいは計画の立案等に当たっておるわけでございますが、先ほども申しましたように、しかし依然として日本をめぐる情勢というのは不透明であり不確実である。そういう将来が明るく見えるような端緒もないわけではないけれども、まだ具体的にこのことが実を結び我が国の防衛力を落としていくというような、そういう状況に立ち至っておらないという認識でございます。
　ただ、お説のようなことでありますから、当然に財政のことについては国民の理解を得ながら執行するという立場になるわけでありますから、やはり合理性とか近代性、あるいはまたコンパクト化というようなことは、常に念頭から離さないで我が国の防衛力についての企画等を立案しておるということを御理解いただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　私たち民主党としては、日本の財政について、極めて重大な状況にある、こういう認識のもとに、プライマリーバランスを五年で達成しよう、こういう思いで今検討をしているところなんですよ。ですから、そういうことを思いながら今の話を質問したりもしているんです。
　それで、今の長官のお話は、実質減額を考えるというのですか、あるいは考えないのですか。
○虎島国務大臣　当面、来年度の予算編成がありますし、それからまた、来年度から始まる中期防計画があるわけであります。ですから、これについては今いろいろと検討を加え、この年末までに、特に来年度の防衛力整備については作業を進めておるわけでありますから、現在、お答えできる段階にはないわけでございます。
　しかしながら、いずれにせよ、先ほど申しましたように、経済、財政事情等を勘案して節度のある防衛力整備に努めてまいりたい。それは合理化、効率化、コンパクト化という従来からの方針はきっちり押さえていきたいという考えを持っておりまして、具体的な数字をここで挙げる段階にはないということは御理解いただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　次期防は、今お話しのように二〇〇一年からになるわけですね。だから、二十一世紀の自衛隊というものをどう考えるかという話になっていくのだろう、こう思うんですが、現在、長官として、二十一世紀の自衛隊像というのですか、どういうふうに考えられるか。それこそアメリカではいわゆる軍事革命とかＲＭＡという話もあったり、これからＰＫＯの問題やら、あるいは災害派遣というようなこともあるわけですね。そんな意味で、長官としてはどういうふうに考えますか。
○虎島国務大臣　今委員が一々挙げられましたことが、実は我々の二十一世紀の少なくとも出発点の計画なり構想なりの中には織り込まれるべき課題であるというふうに思っております。したがって、最小限の防衛力というのを整備していきたい。そしてまた、その中では、今までやっておりましたけれども、さらにまた自衛隊の災害対策等々についてはむしろ現状よりも充実をしていきたい。これは日常の国民生活を守る上からも、ぜひそのようなことを取り上げていきたい。
　それから、国際貢献についても、当然に日本の国是として現在までやってきておるわけでありますから、これらもいろいろな制約はあるとはしながらも、やはりできるだけのことは国際貢献をして、そして日本という国を、世界の中でやはり手をつないで存立させていく、こういう姿勢は堅持すべきであると思っております。
　それからもう一つは、当然にこれは、情報通信関係が飛躍的に変革の時代を迎えておるわけでありますから、ＩＴ等を積極的に導入する。このことがまたコンパクト化あるいは合理化等に資するところがあれば、大いに活用していきたいというようなこと等を考えておるわけでございます。
　そのほか、予測されざる事態が起こる可能性がなきにしもあらずでありますから、そのようなことについてもその時々で十分な考察、判断を加えながら、国家存立のために誤りなきを期していきたい。そして合理的、最小限の防衛力だけはきちっと保持していきたい。その責任が我々にあるという認識を持っておることを表明させていただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　先ほど大臣が、来年度の予算についてちょっと触れられていました。そこでちょっと具体的に伺うのですが、まず、空中給油機の導入についてでありますけれども、これは概算要求の中に入っておりますよね。
　私は、いわゆる外交関係に与える影響やら現下の財政状況等々を考えてみても、極めて慎重に考える話なんだろうという気はするんですが、これはいわゆる本予算といいましょうか政府原案といいましょうか、そこに本当に入れるつもりなんでしょうか。概算要求では一機二百三十八億円という金額になっていますが、極めて高いと思うんですね。一体この機種の根拠はどういうことになっているのか、根拠は何なのか、そういうことも含めて、これは本当に入れるつもりですか。
○虎島国務大臣　本当に入れさせてもらいたいということで、実は我々は積算をし、作業を進めておるわけであります。
　これは、唐突に起こった問題ではありませんで、実は平成十一年の安全保障会議で決定をされ、そのときには、次期防において速やかに整備を行う、それから平成十二年度予算においては、そのためには必要な経費を計上するということで、空中給油機能に関する運用研究費の計上を御承認いただいておるわけであります。この作業はそれぞれ終了しまして、執行したわけでありますから、安全保障会議で取り決めましたように、次期防において速やかに整備を行うことということを実行したい、そういうことで、やはりこれは来年度予算要求の大きな一つの柱として考えておるわけであります。
　これは確かに、空中給油機を入れますと、給油される側の飛行機の足が伸びるということもありますけれども、もう一つは、このことによって合理的な運用ができるということ等も実は配慮しなきゃならぬ課題であるというふうに思っておるわけであります。
　なお、これは一機の計上をしたわけでありますけれども、空中給油輸送機として、つまり輸送機としての活用も視野に入れながらやろうということにして実は要求しておることを補足説明させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○伊藤（英）委員　機種は何を考えているんですか。
○鈴木（正）政務次官　お答えをいたします。
　今大臣から、空中給油機あるいは輸送機のタイプとして云々で、総括的なお話を申し上げたわけでございますけれども、私ども、空中給油輸送機のタイプとして、航空自衛隊が運用するものに最も適したタイプというようなものを考えるというのは当然であるわけでございます。
　細かくちょっと申し上げますと、幾つかの空中給油のやり方があろうかと思いますが、例えばフライングブーム方式あるいはプローブ・アンド・ドローグ方式というようなやり方があるわけでございますが、いろいろと検討をする過程で、やはり空自に最も適したものとしてはフライングブーム方式の中型の規模のものが適当ではないかというような思いをしているところでもございます。
　そんなこともございまして平成十三年度の概算要求に計上しております経費は約二百三十八億円ということになりますが、空中給油輸送機一機及びこの初度部品の調達にかかわる経費ということでそのような額をお願いしていくということでございます。また、十三年度の歳出ベースで申し上げますと約一千万程度というようなことでございます。そのような状況でございます。
○伊藤（英）委員　いや、それで機種は何を考えていると言われましたか。
○鈴木（正）政務次官　機種につきましては、導入がまだ決まっていないというようなことでございまして、年末にかけての安全保障会議あるいは次期防の中での取り扱いということが最終的には決まっていくわけでございますので、具体的などういう機種というような形の内容ということにはとりあえずはなっていないということでございます。
　いずれにいたしましても、公刊資料で言っております民間仕様の貨物機、旅客機の価格あるいは過去の改修例等調査の上、改修母機にかかわる経費あるいは初度部品等を加えまして所要の額を推定し、経費を算定した、こういうことでございます。
○伊藤（英）委員　二百三十八億という具体的な数値を出しているわけですが、そのときに何を想定してその金額になったのかというその根拠を教えてください。
○鈴木（正）政務次官　今御説明申し上げましたとおり、一つはタイプの特定というようなことで、どういう空中給油方式、これは航空自衛隊の持っておる戦闘機の状況があるわけでございますから、そういうものに対してどういうようなものがふさわしいかということでいろいろと種々技術的な検討をしているわけでございまして、そのような中でフライングブーム方式の中型のものが適当ではないかということでございます。したがいまして、まだ個々の機体、機種そのものというようなことは具体的にはしていない、そういうことでございます。
○伊藤（英）委員　二百三十八億と、こう計上しているわけですね。その計算をしたときにどの機種かということも想定していなくてこんな数字を出して本当にいいんだろうか。この安保委員会で、そのことについても全然そんなことがない。どういうことか私全然理解できません。本当にそんな、機種も想定もしなくて、いや、いろいろなケースは僕はあると思うんですよ、その想定もなくて、こんな金額どうやって計算できるんでしょうか。
○鈴木（正）政務次官　先ほども御答弁申し上げましたように、航空自衛隊に適したタイプということで現時点で想定される機種というようなことになるわけでございますが、公刊資料の民間仕様の貨物機だとか旅客機の価格あるいはそういうものに係ります過去の改修例等の調査を総合的にいたしまして、改修母機にかかわる経費あるいはその初度部品等を加えまして所要経費を算定させていただいているということでございます。
○伊藤（英）委員　長官に伺います。
　では、例えばどういうのをもとにして計算してこの金額になったんですか。
○虎島国務大臣　今資料がここにありませんので、しばらく精査をさせていただきたいと思います。
○鈴木（正）政務次官　大変恐縮でございますけれども、具体的な機種というものは、まだ全体の空中給油システムの取り扱いというものが決まっているわけではございませんので、これは年末にかけて我々何とか導入したいということで防衛庁としても最大の努力をしている、そういう状況でございます。
　繰り返しで大変恐縮でございますけれども、航空自衛隊の持っております航空機、現有のＦ１あるいはＦ２あるいはＦ15というようなものの、空中給油の受け口の方の、あるいはそういう運用上の様相もございますので、そういうことを総合的に考えまして、先ほどお話し申し上げましたような、公刊資料に基づきまして民間仕様の貨物機あるいは旅客機の価格あるいは改修にかかわるような過去の経費等を総合的に調査検討させていただいた上、経費を算定させていただいている、こういうことでございます。
○伊藤（英）委員　もう一回聞きます。
　今度防衛庁は平成十三年度予算を国会に出そうとしているわけですね。どういうつもりで国会で審議をしようと思っているのか知りませんが、それこそ防衛庁の対応いかんによっては我が党もそういうのを考えなきゃなりませんね。
　それで、先ほど言われたように、非常に重要視をして一機導入しようというのでしょう。そのとき二百三十八億という大きな金額の予算を概算要求として要求している、考えているそのときに、例えばこの機種は幾らこの機種は幾ら、だからこういうふうにしたんだとか、何の根拠もなくてこんなことが出せるんでしょうか。なぜそれを出さないんですか。
○鈴木（正）政務次官　繰り返しの形になって大変恐縮ではございますけれども、幅広くいろいろと全体のシステム、構想の検討をしていく過程で、あくまでも現時点の見通しというふうになるわけでございますけれども、先ほどお話ししました航空自衛隊のものとして適したタイプというような、フライングブーム方式の中型機ということで考えてみますと、現時点での取得可能性という観点から見ていきますと、ボーイングの例えば７６７改修母機というようなもの、あるいはエアバスＡ３１０改修母機というようなものが一つのイメージとしては考えられるのではないかなということでございますが、先ほどから繰り返してお話し申し上げておりますように、トータルで決まりました時点で機種選定というものは行っていく、そういうことでございます。
○伊藤（英）委員　次に、長官、Ｐ３Ｃの後継機の問題について伺いたいんですが、これはいわゆる国産でやるという話だと思いますが、防衛庁長官はその搭載機器を日米共同開発で行いたいという考え方を持っているようですね、ちょっとそんなふうに報道されたと私は思うんですが、これはどういう意味なのか。これはいわゆる武器輸出との関係もあるんではないだろうかと思うんですが、これはどういう意味なのか御説明してください。
○虎島国務大臣　これはお説のように向こうの方ともいろいろお話ししたんですが、共同で研究したいと申し上げたのは搭載電子機器です。搭載電子機器を中心に共同研究開発をしたいということであります。機体については、これは触れられておりません。そういうことでありますから御理解いただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　それは、武器輸出三原則との関係ではどういうふうに考えていますか。
○鈴木（正）政務次官　今大臣からお話を申し上げましたところでございますけれども、もう少し詳細に御答弁申し上げれば、九月に開催をいたしました日米の防衛首脳会談におきまして、Ｐ３Ｃ後継機の開発に関連して、特に搭載電子機器を中心に相互運用性を確保する、そういう観点から、情報交換を含め、どのような日米協力が可能かどうかということで、今後、米国との間で話し合いを行っていくということで意見が一致したということでございます。
　武器輸出三原則等との関係を議論するという、当然そういうテーマがあろうか、このように思いますけれども、武器輸出三原則等に関する政府の立場、これはもう従来から申し上げているところでございますけれども、防衛大綱策定時の官房長官談話のとおり、装備・技術面での幅広い相互交流の充実による日米安全保障体制の効果的運用との調和を図りつつ、国際紛争等を助長することを回避するという基本理念、こういうことを維持しながら、いろいろと相談をしていくということであろうか、このように思っております。
　御指摘の点、現段階で具体的に固まったということでは必ずしもございませんし、これからいろいろと日米間で話し合いをするということで意見の一致を見ている、こういうことでございます。
○伊藤（英）委員　次に、北朝鮮の問題についてお伺いしたいと思います。
　北朝鮮の問題は、今まで外務委員会でもここでも、私も何度も取り扱ってきているつもりです。私自身が、昨年の十二月に村山訪朝団の一員としてピョンヤンを訪問したり、すぐその後にはワシントンに向かって、ワシントンの皆さん方といろいろ議論をしたりいたしました。ことしの五月にはまた訪中もいたしまして、そしてその後、五月にアメリカのシャーマン現調整官、彼にも二度目か三度目だったでしょうか、お会いしたりいたしました。
　実は、その五月に訪中したとき、シャーマンさんから私が質問を受けたときに、私はこういうことを申し上げたのですね。これから、特に日本と北朝鮮との関係を考えたときには、やはり日本にとってはいわゆる拉致疑惑の問題というのは非常に重要なものだから、北朝鮮として誠意を持ってこの問題について取り組んでいるというふうに日本の国民が思うようにならないと、なかなか大変ですねという話が一つ。さらにもう一つ、今後いろいろと北朝鮮との関係で進展をするためには、金正日総書記が外国に行って外国のリーダーと会ったり、あるいは自分の国で外国のリーダーといろいろ会ったりというようなことが起こってくると、非常に信頼感が世界から持たれることになると私は思いますねという話をしたのですよ。この話はシャーマンさんに言っただけじゃなくて、中国に私が行ったときに、中国の方にもそういうことを申し上げたりしたのです。
　その後、御承知のとおりに、あっという間に金正日総書記が中国に行ったり、あるいはプーチンがピョンヤンに来たりとか、あるいはこの間はアメリカの国務長官がピョンヤンにも行ったり、こういうような状況を見ていますと、私などは自分でそういう言葉も言ったのですが、その後の状況変化といいましょうか、似たようなことがいっぱい起こったりするのに実は私自身がびっくりするぐらいの状況です。
　そして昨日も、ＥＵ議会の代表団でピョンヤンに行っておられた方が私のところへ来てくださって、きょうこの時間はもう成田へ向かっていると思いますが、彼にも会いました。それは、ＥＵの代表団が行く前に、私はＥメールで御本人に、日本の置かれている状況について、いわゆる日本が植民地にしていたような状況も、同時に拉致疑惑の問題というようなことについても、アメリカとかヨーロッパの国々とは全く異なった状況を我が日本としては抱えている、そういう状況について十分理解をしてピョンヤンと話をしていただきたいというＥメールのメッセージを与えたりしたものですから寄ってくださったと思っています。
　実はここに、これは北朝鮮の記念スタンプだと思うのですが、きのう受け取りました。ちょうどこのスタンプには、九八年八月三十一日にいわゆるミサイルを飛ばしておる、ミサイルあるいは人工衛星の絵もありますから、どちらかかもしれませんが、このきれいなスタンプをきのう受け取りました。ちょっとまた見ていただきたいと思います。参考までに見ていただけたらと思います。
　そんな思いで、この問題について、本当に日本と北朝鮮あるいは北東アジアの問題について、私自身もいろいろ考えたりしているのですが、そこで伺いたいのです。
　まず初めに、ミサイルの問題。米朝ミサイル協議が先月末からクアラルンプールで行われておりました。そこで伺いたいのですが、このミサイルの問題は、日朝間で話をするときには、北朝鮮からすれば何となくミサイルの問題はアメリカと話をするから、こういうような構図になっているのだと私は思うんですよ。ある意味では、日本はこのミサイルの問題については、アメリカにいわば代理的な役割も果たしていただいているということなのではないかという気がするんですね、日本の認識としては。という意味で伺うのですが、このミサイルの問題については、開発の問題、それから輸出の問題、配備の問題、これについてどういうふうにしようとしているのか。アメリカとしては、あるいは日本としては、どういう考え方をこれにとるのかということが一つ。
　それからもう一つ、そのときの対象ミサイルは一体何なのか。これはテポドンあるいはノドンという話もある。あるいはスカッドミサイルの問題。これは、具体的にはどれを対象として話をしているのか、日本としてどういうふうに話をしているのか伺います。
○河野国務大臣　ミサイルの問題についてのお尋ねでございます。
　一番直近の具体的なことを申し上げれば、アメリカのオルブライト国務長官がピョンヤンを訪問されたわけですが、このオルブライト長官がピョンヤンを訪問する、アメリカを出てピョンヤンに向かう飛行機の中から、外務省、私のところへ電話を飛行機の中からかけてこられまして、これからピョンヤンに行く、ついては、特にあなたから何か私に言うべきことがあれば伺いますよ、こういう話でございましたから、私の方から日本の立場について幾つか申し上げましたが、とりわけミサイルの問題については、ミサイルの問題を協議するという場合には注意してほしいことがありますと。
　一つは、アメリカがミサイルという場合には、どうもＩＣＢＭとか、それからテポドンのような射程の長い、つまり、アメリカに直接関係のある問題について北と議論をするというふうに思っている者もいるんだけれども、そうではないでしょうねと。これまでも繰り返し、アメリカと我々とは、韓国も入れてですが、三国で政策調整をやってきた中で、ミサイルといえば、テポドンもそうだけれども、ノドンもそうですよということを確認を、ノドンも当然含んで話をしていただきたいということは特に御注意を願いたいということを、私はオルブライト長官に申しました。
　それから、その飛行機の中での話ではございませんが、その前に、この話は随分前からいろいろアメリカとは調整をしておりますから、アメリカとのやりとりの中で、今議員がおっしゃったように、開発あるいは配備、輸出、いずれもしっかり抑制してもらわなければいけませんと。とりわけ開発についてはこれはもうやめてもらいたいし、それから、配備の問題については、ノドンについてはもう既に配備されている、こう言われているわけですね。この配備をやめてもらうということも、我々としては当然、重大関心事でございますから、この配備についても十分議論をしていただきたい。輸出については、これまた、これがミサイルの拡散ということになれば世界全体への脅威を与えることになるわけですから、この輸出も何とかしてとめなければいかぬということはもうかねがね話をしてきているわけです。
　オルブライト長官も、輸出の問題については、御承知のとおり、金正日総書記がプーチン・ロシア大統領に言われたと言われる、だれかかわりに打ち上げてくれればミサイルはもうやらぬでもいいんだ、しかし、その場合には自分たちが得べかりしものを補償してもらいたいというか、何といいますか、得べかりしものを我々としても考えてもらわなければいかぬと言ったとか言わないとかという話があるわけで、この点についても十分話をされるべきです。オルブライト長官も、それはもう自分として、その話の真偽から始まって、それらについて十分話をしてくるつもりです、こう言っておられました。
　つまり、議員のお尋ねをもう一度繰り返せば、ノドンについて、我々としてはオルブライト長官には、含めて話をしてくださいということを申し上げましたし、開発、配備、輸出の問題についても全般にわたって議論をしてきてくださいということを申し上げた次第でございます。
○伊藤（英）委員　北朝鮮にとって非常に重要な話は、やはり食糧問題あるいは経済問題、それでもあるわけですね。ただ、私の理解では、南北の首脳会談が行われるようになったその一つの理由は、同じように、北朝鮮にとって経済問題あるいは食糧問題も含めてそれが非常に重要なことであって、しかも、あのベルリン宣言の中でも、韓国が北朝鮮のインフラ整備に積極的に対応するんだよというふうに言ったりしてきた、そういうことが背景にあると思うのですね。
　それで、伺いたいのですが、今度は日本として見て、米の支援以外の話で、北朝鮮に対して国交正常化以前にできることは一体どういうことがあるんだろうか。これは、国としても、あるいは地方自治体やらあるいは民間というふうに考えたときに、どういうことがあり得るんだろうということをどんなふうに考えますか。
○河野国務大臣　私は、まず基本的に、今日のような日朝関係で考えれば、日本が北に対して何か考えるときには、人道的支援ということが言えると思います。この人道的支援についてはどういうものがあるかといえば、恐らく食糧であるとか医薬品でございましょうか、そういったようなものが考えられるというふうに申し上げていいかと思います。
　今議員がおっしゃいましたように、国、地方あるいは民間といいますか、ＮＧＯといいますか、国の態度、国の姿勢としては、今申し上げたように、これは人道支援ということだなと私は思っております。今日のような状況で人道支援以外のものについてあれこれ考えるということは、今の段階では私はちょっと考えておりません。しかし、民間がおやりになるとかいうことになれば、これは、それをやっちゃいけないとかということを私は言うつもりはございませんが、ただ、民間が何かをなさる、あるいは地方自治体が何かをするという場合には、現実問題として、国交のない国に物を出すというときには相当面倒があるということは想定されると思います。
　それらをどういうふうに、いや、自分はその道のプロだから、わかっているからといってやられるということであれば、そういう方もおられるかと思いますが、普通考えますと、こういう国交のない国、一たん物を出すことにして何かトラブルが起きたときにも、それを救済するとか、それを調整するとかという方法が非常に難しいわけですから、そうしたことは考えてくださいということは我々が申し上げた方が親切かなとは思いますが、やってはいけないとか云々ということまで、一般の法規制の範囲内であれば、それ以上のことは私は申し上げないつもりであります。
○伊藤（英）委員　例えば、さっき言ったＮＧＯ等々、民間団体等が、例えば農業改善等、そうしたことについての活動について、人が行ったり、あるいはいろいろな技術移転といいましょうか、そういうことをすることを推奨したい、こういう気持ちはありますか。
○河野国務大臣　私は、北朝鮮の食糧事情というものが今のままだと、恐らく恒常的に毎年毎年相当な量の不足が出てくるだろうと思います。
　それからまた、これはあくまで推測でございますから、見てきて申し上げているわけではございませんので当たらない部分もあるかもしれませんが、聞いておりますところですと、今のような状況では、例えば大雨に対して、十分なかんがいとか、あるいは水をプールするとかという施設が十分でないというようなことから、天候異変に対して非常に弱いのではないかとかいうこともございましょうから、何らかの農業技術、農業土木といいますか、農業技術支援とでもいいますか、そういうことをやるということは意味があるかといえば、私は意味があると思います。
　意味があると思いますが、これも先ほど申し上げたように、国交のない国からどれだけ、それじゃそういうことができるかということになりますと、これは本来、国交がきちんとできて、そして、話し合いがちゃんとできるという状況でやれる方がスムーズにできるだろうということは言えると思いますが、しかし、今議員がおっしゃるように、いや、だれかやろうというなら、それについてはどうかと言われれば、私は、それは恐らく北にとって、何といいますか、悪い話じゃないといいますか、それはやってほしいと思っておられることの一つだろうと思います。
　いや、あるいはそんなことよりも、あすの百より今五十で、今食糧があった方がいいと言うかもしれませんけれども、これはあくまで私の推測でございます。そういう農業のファンダメンタルズをつくっていくという仕事もいずれは重要になってくると思いますが、そのいずれ重要になってくるときには、国交の正常化ということが重要ではないかというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　ＫＥＤＯの問題について伺いたいのですが、いわば核問題で合意された枠組みということでＫＥＤＯの計画が行われてきたわけでありますが、これの進行状況とその対応について伺いたいのです。
　私が聞いているのでは、このＫＥＤＯのおくれというのはなかなか大変な状況にある。きのうもＥＵの議員からも伺いましたけれども、何年というオーダーでおくれていくのではないかという見方さえされております。そのときには、まさにこのＫＥＤＯを実行していこうと思いますと、莫大なお金が要ることになっていくのでしょう。それでは、そのときの対応というのは、日本としてはどういうことになるはずなのか、なるのか、この辺はどういうふうに考えますか。
○河野国務大臣　ＫＥＤＯのプロジェクトというのは非常に重要なプロジェクトでございます。これは議員よく御承知のとおりです。このプロジェクトをしっかりやることが、北朝鮮がこれまで使用してきた黒鉛炉を軽水炉にかえていくというためのものでございますから、非常に重要だと思っております。
　このプロジェクトにつきましては、建設工事を請け負う韓国電力公社とＫＥＤＯとの間で締結した主契約が本年二月に発効し、本格工事の段階に入っているわけでございます。
　ＫＥＤＯへの韓国及び我が国の財政的な負担割合をちょっと御説明申し上げますと、平成十年十月のＫＥＤＯ理事会決議におきまして、韓国は軽水炉プロジェクトの総経費の七〇％を無利子で融資することを約束しておりまして、我が国は千百六十五億円の融資をコミットしております。この千百六十五億円の融資につきましては、我が国は国際協力銀行より融資することとし、我が国からの貸し付けに対する利子については日本政府が負担することとしております。
　軽水炉プロジェクトにつきましては、本年二月に主契約が発効して、ようやく本格工事の段階に入っておりまして、二〇〇三年までに完成させることが目標でございますが、二〇〇三年までに完成させることはなかなか難しいというふうに言われております。
　なぜそんなにおくれているのかということになりますと、こうしたおくれが生じましたことは、北朝鮮が、韓国との間で潜水艦侵入事件を起こしたり、弾道ミサイル発射というようなことが起きたり、こういったことでその都度工事といいますか交渉が中断していってしまうわけで、それがこうしたおくれを引き起こしているわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、我が国政府としては、引き続き、軽水炉建設プロジェクトの推進のためにＫＥＤＯに協力をしていくつもりでございます。
　財政的な点についてもちょっとお触れになりましたので、もう少し申し上げますと、ＫＥＤＯの軽水炉プロジェクトの総経費はおよそ四十六億ドルと見積もられておりますが、平成十年十月のＫＥＤＯの理事会決議では、韓国が七割、我が国が先ほど申し上げました千百六十五億、これは全体の二割二分、二二％ということになっておりまして、残りの八％についてはまだ資金手当てがついていない状況でございます。
　アメリカにつきましては、それ以外の、それまでの間の重油を供給するとかそういったことを引き受けるということになっているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、これらが二〇〇三年までにできませんと、議員がお話しのように、こうした経費はさらに膨らむということになろうかと思います。
　しかしながら、今申し上げましたように、この軽水炉プロジェクトを完成させるということは極めて重要と考えておりますので、私どもとしては、この問題についてはさらに、例えばＥＵの支援をお願いするとかアジアの国々から支援をお願いするとか、つまり、これは国際社会全体への脅威になる問題でございますから、世界各地域からの支援もお願いをしながら、この軽水炉プロジェクトはやり遂げたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　実は、北朝鮮のインフラ整備等々について考えますと、あるいは工業団地をつくろうとかいろいろな話があるのですが、莫大な金が要るのですね。
　それで、韓国の金大中大統領からも言及されていると思うのですが、北朝鮮が世界銀行とかアジア開発銀行等への加盟ということを考えたときには、どういう状況が起こったときに加盟ということになるのか、日本政府としてはこの加盟問題はどういうふうに考えられますか。
○河野国務大臣　お尋ねの目的から少し外れるかもしれませんが、非常に事務的でございますけれども、まず世銀への加盟要件について申し上げれば、世銀に加盟するためにはＩＭＦへの加盟がまず条件でございます。ＩＭＦへの加盟資格は、ＩＭＦ協定上に定められた加盟国の義務、クオータの支払い義務でありますとか情報提供義務などでございますが、これを受け入れる用意がある国家でなければならないということになっております。
　加盟手続は、加盟希望国の申請に基づいて、理事会が加盟条件を決定し、総務会が承認した後に、総務会は投じられた票の過半数の賛成が必要ということになっておりますが、その後に、当該国が協定原本に署名をして受諾書を寄託するということになっているわけでございます。
　それから、恐らく議員のお尋ねは、では日本はそれに対してどういう態度なのだ、こういうことだろうと思います。仮に世銀でありますとかアジア開発銀行へ加盟、非常に難しい条件がありますからそう簡単でないわけですけれども、加盟するというときに、日本はそれを支持するかどうかということになりますと、我々としては、現状ではまだ支持しますとは言い切れないものがございます。これは、やはりそうした銀行からの融資が多額に流れるということになれば、それはさまざまな問題を惹起する可能性というものがございます。我々は、まずまず何よりも先駆けて、そうした国交正常化交渉を進めるということが重要と考えているからでございます。
○伊藤（英）委員　先般の南北の首脳会談のときに話が出ておりましたけれども、在韓米軍、要するに、南北統一した後の在韓米軍の問題について話がありました。
　南北の統一後も在韓米軍は必要だというふうに日本政府は、はっきりと言っていたのかどうかちょっとはっきりしないのですが、言っておりましたか。もしも言っていなかったならば、はっきり言える話は、金大中大統領をサポートすることにはなると思うのですね。そのように言っていたかどうかということ。
　もう一つ伺いたいのは、伝えられるところによりますと、そのときの話が、米軍が撤退した場合に日本とロシアと中国が覇権争いをすることになるというような論理を話されたように、ちょっと私はどこかで読んだと思うのですが、もしもそうならば、もしもそうならばというのは、私は日本はそんなことはないと思うのですよ。だから、そのときに、金大中大統領と、日本としてはそんな考えは毛頭ないよ、だからよく御理解くださいといいましょうか、その辺のことについてしっかりと話をしているのかどうか、伺います。