Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今回のこの問題についてなんですけれども、これきちんと整理をしなければいけないというふうに思っておりまして、まず、コンビニの交付の問題については、これは富士通Ｊａｐａｎのシステムに課題があったということで、これは重大な問題だなというふうに思っています。先般も質疑をさせていただきましたけれども、これは各自治体のシステムをしっかりと改修して、もう二度と起こらないようにするということは確認させていただきました。
　また、この別人の保険証がひも付けられた件は、これ健保組合のデータ作成の問題だということなので、これマイナンバー関連システムの問題というよりは民間の事務処理体制が主眼となっている問題であるというふうに私は認識をしています。
　これ、公金受取口座が別人にひも付けられた問題、これは自治体の特設コーナーにおける利用者、担当者による人為的ミスということであって、これもマイナンバー関連システムの問題というよりは特設コーナーの運用の問題と、自治体の問題ということだというふうに思います。
　これは、もう一つあるマイナポイントの誤付与に関しても、これも自治体窓口でのログアウトしなかった、したみたいな、そういう問題であるということで、ですから、これ、どれ取っても、マイナンバーシステムそのものに何か瑕疵があるというものではないということをまずもって明らかにしておきたいというふうに思いますけれども、ただ、なぜここまでこの問題が大きくなったのかというと、先ほど河野大臣がおっしゃったとおり、やっぱり情報がしっかりと伝わらなかったし、その公表がされてこなかったし、この法案が審議されるという段になって初めて公表された件が多々あった。そのことによって大きな不信を呼んだということなんだろうというふうに思います。
　ですから、私は、今の問題の中でやっぱり一番問題なのは、何か問題があったときに、これ新しいシステムですから当然何かミスはあるという、もちろんあってはいけないんですけど、ミスがあると。ただ、それに対して迅速に対処できるのかどうなのかと、その体制があるのかどうなのかということ、これが問われているんだろうというふうに思います。
　その中で、厚労省にお伺いしていきたいというふうに思いますけれども、この健康保険証の誤登録の問題ですが、これが、ちょっと、杉尾さんの質疑とか様々聞いてまいりましたけれども、この経緯がちょっといまいちよく分からなくて、この誤登録がこれだけあるということを厚労省はどの段階で確認をして、それを厚労大臣にどう、どのタイミングで伝えたのか、この点についてまずお聞きします。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　オンライン資格確認、令和三年十月に本格運用を開始しておりまして、同年の十一月に、保険者から正確なデータが登録されず別の方の薬剤情報が閲覧された事案一件、こちらの発生を把握してございます。その翌月、十二月の社会保障審議会医療保険部会において、この事案や異なる個人番号の登録が判明した事案が三十三件あることを公表したところでございます。
　その際、こうした事案に関しましては、厚生労働省において定期的に事案の件数を公表することといたしまして、これに基づきまして、本年二月、令和三年十月から十一月までの間に異なる個人番号の登録が判明した事案の件数、こちらを公表したものでございます。これ二月の公表でございますけれども、この公表に当たりましては、事前に大臣の方に、一月ですけれども、御報告をしているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　しかも、これ、これね、だから、令和三年の十一月や十二月にこの誤登録の事案というのは発生していて、それを厚生労働省は覚知していると、認知しているということだけれども、それから二年がたって、まあ一年半か、がたって、令和五年の二月に初めて、これを、これがどれだけの規模があったのかというのを取りまとめた。一月になって初めて大臣に伝えたということですよね。
○政府参考人（日原知己君）　この令和三年十一月に閲覧された事案一件を把握した翌月の十二月、こちらで、医療保険部会におきまして、異なる個人番号の登録が判明した事案、こちらを公表してございます。その際も事前には大臣の方に御報告をいたしております。
　それで、定期的にこの事案の件数を公表するということでございまして、その次の公表が本年二月であったということでございまして、こちらで昨年十一月末までの間の判明した事案の件数、こちらを公表したということでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　でも、令和三年の十二月にこれ三十三件の誤登録があるということを認知したわけですよね。そこからどんどんどんどん増えていって七千件になったよということが今年の二月になって分かったと。一年間、これに対して何ら対策をせずに、一年間たって三十三件だったものが七千件だったということで慌ててこれ報告をして、この中間取りまとめの対策を考えたというのが今年の二月だということですよね。
　これが私はすごい謎なんですけど、これだけの誤登録があって、いろんな方が、多分これは、あれ、これまずいんじゃないかということで、これ騒いだと思うんですよね。その声は厚労省には届いていたと思うんですけれども、この七千件近くの方が誤登録ということは極めて重大な事案だと思います。ですし、早急に根本的な対処を取らなければいけない事案だというふうに思うわけですけれども、それは、なぜその根本的な対策を取ろうというところに至らなかったんでしょうか。でも、大臣には伝えてあるということですよね。
○政府参考人（日原知己君）　令和三年十二月に公表をいたしました後も、その翌年、令和四年の一月になりますけれども、類似事案の発生を回避するという観点から、その報告された事案の概要を踏まえまして、保険者がＪ―ＬＩＳ照会により個人番号を取得する場合の基本的留意事項を整理して、通知でお示しをしたところでございます。
　また、今回、七千三百件余り、こちらの報告ということを本年の二月にさせていただきましたけれども、そのうちの七千百十四件は、こうしたひも付け誤りを契機といたしまして、協会けんぽ内で自主点検を行ったということで判明したというようなこともございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、その類似事案が起こらないように何らかのことをやったということだけれども、類似事案が七千件起こったって話ですよね、これ。そういうことですよね。
　そのことに対して、類似事案の告知をして、とどまらなかったということを、厚生労働省としては次から次へと同じ事案が発生しているなということは認知をしていなかったんですか、これは。
○政府参考人（日原知己君）　令和四年一月に通知を発出しました後も、これ重要な対応すべき課題として検討を重ねてまいりまして、そうした検討も踏まえまして、本年二月のマイナンバーカードと健康保険証の一体化の検討会、こちらに当たりましても、検討すべき重要課題として検討いたしまして、従来より御説明申し上げております対策の方を取り組むこととしたということでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　明らかに厚生労働省やっていることおかしいですよ、これ。重大な責任あると思いますよ。かつ、この誤登録をやっぱり軽んじてきたというふうに思います。その結果、七千件あって、さらに、今日もいろんな指摘がありましたけれども、保険の資格確認ができなくて十割負担をされた方がたくさんいらっしゃるというような事案も出てきているということで、これは健康保険制度そのものの根幹に関わるような重大な問題ですよね。
　でも、それを知りながら放置してきたという厚生労働省の責任は極めて重いというふうに思いますけれども、特に今日は大臣もいませんのであれですが、これはデジタル大臣には厚生労働省からはどのタイミングで報告をしたんでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　今御説明のあった二月公表の中間取りまとめに向けたやり取りの中で、一月下旬の段階で私自身は局長から直接お話をいただき、この中間取りまとめのやり取りの中で、二月になった時点で私どもの方から河野大臣にも御説明をさせていただきました。
○柳ヶ瀬裕文君　デジタル庁としては、厚生労働省に対して何らかの勧告等々は行ったんでしょうか、この件について。
○政府参考人（村上敬亮君）　特に勧告権等の行使は行ってございませんが、この中間取りまとめというのは三省で検討して出すものでございますので、この中間取りまとめの中で三省でよく相談をして、その内容が中間取りまとめに反映されているというのが我々の意識でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　四月十四日には、これ五情報でという、五情報をしっかり確認するという対策が打たれているわけですけれども、ここに、このタイミングまで、この五情報で確認すればいいじゃないかという対策に至らなかった理由というのは、厚生労働省、いかがですか。
○政府参考人（日原知己君）　先ほど御説明をさせていただきました令和四年一月のこの通知の中でも、これは類似事案の発生回避という観点から、報告された事案の概要を踏まえまして、Ｊ―ＬＩＳ照会で個人番号を取得する際の基本的な留意事項、これを更に具体的にお示しをさせていただきました。
　ただ、御指摘ございますように、その後も事案の発生がございましたことから、更に具体的な、その内容の具体化、厳格化を図りまして、保険者の方が間違った取得をする余地がないように改めたもの、これをこの四月に出させていただいたということでございます。
　また、検討会の報告書の中では、資格取得時の届け書にマイナンバーを記載していただく、それは、あるいはデータ登録時の全件のＪ―ＬＩＳ突合を行うといったような施策も打ち出しておりまして、そういったものに取り組んでいるということでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　だから、極めて対策を取るのが遅かったというふうに思います。
　今の話を聞いて、厚生労働省は、この事案をよく確認をしながらこれを放置してきたと。抜本的な対策を取らなかった。その結果、七千件以上の、これ協会けんぽに関してであって、ほかの保険者のところはまだまだこれから出てくるのかもしれませんけれども、非常に多くのこの誤登録というものを生み出してしまったということ、厚生労働省の責任は極めて重大だということを申し上げたいというふうに思いますが、同時に、これをなぜ公表してこなかったんでしょうか。
　これは、五月十二日の加藤厚労大臣の記者会見で、私たちは、初めてこれを、この問題を知ったわけであります。これは医療保険部会では報告をされていたということですけれども、これだけの事案、七千件の誤登録という事案をこれ二月の時点で知りながら、なぜこれは大々的にこういった問題が起きているんだということを公表してこなかったのか、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　本年二月の医療保険部会におきまして、今お話のございました異なる個人番号が登録された事案、件数公表してございますが、その部会の場では、報道関係者の方も傍聴いただく中で、あわせて、こうした事案を防止するための対策、迅速かつ正確なデータ登録のための対策についても併せて御説明をさせていただいて御議論いただいたところでございます。
　いずれにしましても、オンライン資格確認システムへの信頼を確保できるよう、今後とも丁寧な御説明、情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。
○柳ヶ瀬裕文君　今の、あれですね、メディアも気付かなかったんじゃないかということが言いたかったということですよね。
　でも、これは、この誤登録によって、国民の皆さんが、自分が誤登録になって自分の登録内容が見られてしまうかもしれないという、大きな、国民に不利益を与える大きな問題ですよね。ですから、これ内輪だけで分かっていればいいじゃないかという問題ではないと思います。これは、だから、その分かった時点で広く大々的に、こういった問題が起きているんだと、皆さん大丈夫ですかといった警告を呼びかけをすると、広く国民に呼びかけをする必要があったというふうに思います。
　デジタル庁にお伺いしますけれども、デジタル庁は、この案件を確認して、それからこの件を公表してこなかったんでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　専門的なところは厚労省にお任せをしておりますが、デジタル庁の方でも、ホームページ等を通じまして、本問題の、今回の誤登録の問題について掲載をし、またフリーダイヤル等に何かあればということでの御案内もさせていただいているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　そのホームページに掲載されたのはいつですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　失礼いたしました。
　申し訳ございません、ちょっと通告になかったので確認をしてございませんので、後ほど確認をして御報告させていただきます。
○柳ヶ瀬裕文君　それを、私、デジタル庁のホームページを見ていて、それが、一番トップページにこの誤登録の問題が出ているということを認識をしています。これはすばらしい取組だなというふうに思いますし、極めて早い対処だというふうに思いますけれども。
　一方、残念なのは、厚労省は、この問題を、ここまで大きくなって、不安に思っていらっしゃる方がたくさんいますけれども、今公表していますか、これを。ホームページを見ても、デジタル庁はトップに貼っているわけですよ。でも、厚労省はどこを見ても見当たらないわけです。どこを見ても見当たらない。
　これは、今、国民の皆さんに対して、これだけ不安が大きくなっている中、この事案がどういう事案で、どういう対策をこれからしていくのかということをお伝えする責務があるというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　厚生労働省のホームページにおきましては、マイナンバーカードの健康保険証利用の様々なお問合せ、こちら御案内できるように、トップページにマイナ保険証のお問合せという形で掲載をしておりまして、そこから資格情報の登録誤り、そういった表示に移るようにしてございますけれども、別の方の資格情報がひも付いてしまった問題につきましては、これ国民の皆様に御心配お掛けしております大変申し訳ない事案でございまして、安心してマイナンバーカードを健康保険証として利用していただくためにも、今の点、分かりやすく掲載することについて検討させていただきたいと考えてございます。
○柳ヶ瀬裕文君　いやいや、これデジタル庁もやっているんでしょう、もう既に。トップページに貼って、こういった誤登録の問題が起きていますと、ですからこれは注意してくださいねという注意喚起を、デジタル庁も、もうすぐにこれトップページに貼って、やっているわけですよ。
　でも、大本である厚生労働省が、今これだけの国民に大きな不信と不安を抱かせているということに対して、これからその告知のやり方を検討するということでは極めて心もとないなというふうに思うわけであります。これはすぐに告知をしっかりとしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　早急に改善を図りたいと思ってございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　まだ、ちょっと質問は、用意した質問の一番目の質問しかやっていないんですけど、あと十問ぐらいあるんですが、ちょっと時間がなくてできないんですが、河野大臣にお伺いしますけれども、やっぱりこれは情報の共有の在り方について問題があったということをおっしゃっているわけですけれども、これ他省庁との情報の共有ということとデジタル庁内での情報の共有という問題があったというふうに思います。これはどのように改善をされるのか、この点について聞きたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁として、問題を認識しながらなかなか上下左右の共有ができなかったということ、それから、本来はこれシステムでログアウト漏れを防げるようになっていたものを、これＵＩ、ＵＸを優先するという判断で取り下げてしまったという判断ミスもございました。
　一つは、これデジタル庁の中の会議体を立ち上げて、きちんと情報が共有できるようにいたしました。また、何か特異な事象が起きたときにはきちんとエスカレーションするということも伝えてございます。
　また、システムのリリースにつきましては、リリースの判断というものをデジタル庁できちんとやろうということで、これはデジタル監を中心にシステムのリリースをする、あるいは修正をする際の決定ポイントというものを明確にするようにいたしました。
　また、この事案につきましては、フォローアップチームを立ち上げまして、そこにほかの省庁にも入っていただいて情報の共有ができるように今しているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非、情報の共有しっかりやっていただきたいと思います。
　これ、ごめんなさい、最後に一つ聞いておきたいのは、このコンビニの誤交付の問題がありました。ごめんなさい、通告にないんですけど、デジタル庁の参考人に聞きますけど、誤交付の問題がありました。これ、六月四日まで停止すると、交付サービスをですね、ということを当初言っていた、答弁ではおっしゃっていたわけですけれども、これは、六月四日までには解決をして、これ通常の形に戻せるということでよろしいんでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　当初、六月四日と申し上げておりましたが、今三つの自治体がそれを過ぎて停止、点検をするということになっております。それは、六月の七日、八日、十七日だったと思いますが、既にこの定期点検の日付が決まっているので、自治体としては、そこに合わせて、あるいはその前日に点検をやりたいということで、今三つの自治体が当初申し上げていた六月四日を過ぎて、六月七日、八日だったと思います、それと十七日、そこで点検を行うということが確定をしております。
○柳ヶ瀬裕文君　時間がありませんのであれですけど、コンビニ交付のこのサービス自体は極めて価値の高いサービスだというふうに思っています。今一旦停止をしているということですけれども、これはサービスをしっかりと早期に立て直していただきたいというふうに思います。ですから、十七、十八に、これが、定期点検が終わるということですから、その終了後すぐにこれを再開していただけるように求めまして、質疑を終わります。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　配付資料一ページを御覧ください。
　マイナンバー保険証の先にある将来像として全国医療情報プラットフォームがあり、厚労省として、診療報酬のレセプト情報のほか、医薬品の投与の履歴、予防接種情報、健診情報、介護情報などが一つのデータベースとしてまとまる方向を示しています。本人が承諾すれば、この医療情報プラットフォームに、図の左下、赤い枠で囲った部分ですけれども、パーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲ事業者がアクセスすることが認められると聞きました。ＰＨＲ事業者として、仮に保険会社や健康食品を販売している業者、スポーツジムを経営している業者が認められた場合には、個人の健康データがビジネスに即つながることになります。
　医療関係者が患者さんのパーソナル・ヘルス・レコードにアクセスするのは当然ですけれども、民間事業者が匿名化されていない特定の個人のデータにアクセスできるようにすることがあれば、それは、本来、公的な医療情報プラットフォームを特定の営利事業と結び付けるものであって、本来目指すべき本人の健康あるいは医薬品などの効率化とは違う方向を目指すものです。
　民間のＰＨＲ事業者として、保険販売や健康食品販売、スポーツジムなどの商売のために、こうして税金を投入し、マイナンバーという公的な制度を利用させることには反対ですが、厚労省の御見解を伺います。
○副大臣（伊佐進一君）　安全、安心に、また、かつ効率的に、効果的にこの民間のパーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲのサービスを活用できる環境を整備していくことは重要であるというふうに認識をしております。
　このため、令和三年四月に、経済産業省、総務省と連携をさせていただきまして、ＰＨＲサービスを提供する事業者が遵守すべきルールを整理をいたしました。基本的指針として策定をさせていただきまして、この指針を踏まえまして、この事業者、このＰＨＲサービスを提供する事業者は、まず申請をしていただいて、その上で経産省、総務省、厚労省が厳正に審査をすると、そして承認をするというプロセスを踏ませていただきます。
　その際には、利用目的を特定して、そしてまた本人の同意を取得することなどを事業者に求める、また目的に照らして必要な情報のみの提供にとどめると、こういう対応を行いまして、ＰＨＲの本来の目的である健康増進以外で健診等情報を扱うことがないように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　様々な問題があるこの問題ですけれども、こうしたところにも将来また不安が一つあるなというのを感じます。本来の健康のための目的以外に、こうした民間がこの健康情報を利用して、これが商売に将来つながっていくのではないかと非常に懸念しております。
　例えばですけど、運転免許の世界では、違反や事故がないとゴールド免許がもらえたり特典があるというようなこともありますが、このマイナポータルとパーソナル・ヘルス・レコードが簡単に結び付くようになると、公的な医療保険の世界でも、まあ言わばゴールドカードに当たるような、健康な方は例えば保険料が安くて済むのだとか、そういったことが広がってくるのではないかという不安、心配があります。健康で裕福で余裕のある人の保険料が安くなるのであれば、元から病気を抱えている方はどうしても保険料が高くなりますし、経済状況などで満足な健康診断や医療が受けられていない方、この方も保険料が上がるなんということがあってはなりません。これでは、公的な医療保険が健康の格差を埋めるどころか、かえって医療保険が格差を拡大する制度になってしまいます。何があっても、パーソナル・ヘルス・レコードと医療保険の保険料を結び付けてはならないと考えます。
　このパーソナル・ヘルス・レコードが健康保険のゴールド保険のようなものと結び付いて公的医療保険の世界ができたら、病気になっても誰もが適切な医療を受けられる国民皆保険制度が崩れていくおそれまであるのではないかと思いますが、厚労省のお考えを伺います。
○副大臣（伊佐進一君）　我が国の公的医療保険制度は、社会連帯の下で法律により加入が義務付けられておりまして、全ての人々のリスクをシェアする仕組みであります。負担能力に応じた保険料で必要な給付を受けることができるという意義がございます。
　御指摘のように、ＰＨＲで把握した個人の健康状態に応じて医療保険の保険料を変動させるということについては、先ほど申し上げた公的医療保険の意義を損なうものというふうに思っておりまして、そのような仕組みをすることは考えておりません。
　今後とも、ＰＨＲを普及させることで国民の健康増進につなげることができるように環境整備してまいりたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　こうした懸念がないのだということを、しっかり鍵を掛ける、そうした政策が必要だということを指摘させていただきます。
　次に、自衛隊員御本人の医療保険は、現在、社会保険として自衛官診療証が与えられていて、御家族の医療保険は国家公務員共済組合だと聞いています。
　マイナンバー保険証が義務化されたら、自衛官も御家族もこのマイナンバー保険証になるのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。
　自衛官の傷病につきましては、任務の特性上、公務上及び公務外の別を問わず国の管理下に置くこととしておりまして、その療養は国が直接行うこととしております。
　そのため、自衛官につきましては、国家公務員共済組合の組合員ではありますが、保険料を被保険者が負担する医療保険制度の適用はなく、代わりに自衛官診療証が交付されております。この自衛官診療証とマイナンバーカードの一体化につきましてはこの法案に盛り込まれているところでございます。
　また、自衛官の扶養家族につきましては、これは国家公務員共済組合の組合員の被用者という扱いになります。なので、健康保険証が交付をされております。したがいまして、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に含まれているところでございます。
○芳賀道也君　だと、これは自衛官の御家族については任意だという認識でいいんですか。自衛官本人は強制というか義務化されるのか、どうなんでしょうか。
○政府参考人（石川武君）　自衛官本人につきましては、自衛官診療証を使っておりますけれども、これはマイナンバーカードに一体化されるというものでございまして、扶養家族につきましては、健康保険証というものを使っておりまして、これもまた同様にマイナンバーカードに一体化されるものでございます。
○芳賀道也君　だと、御家族でマイナンバーを希望されない方は、その認定する保険証が出されるという認識でいいんでしょうか。どうなんでしょう。
○政府参考人（石川武君）　それは、その件につきましては、他の健康保険証、他の者の健康保険証の扱いと同様でございます。防衛省が特別になっているということではございません。
○芳賀道也君　分かりました。
　次に、今回のマイナンバー法案で、戸籍に振り仮名を振ることが制度化されますが、それに関連して旧姓の扱いについて総務省に伺います。
　結婚や離婚を職場でないしょにしておきたい場合、旧姓のままで年末調整はできると聞いていますが、地方税は原則として戸籍どおりの名字で課税されると聞いています。このため、職場に届く住民税の特別徴収税額通知書の氏名の表記、特に名字が職場で使っている名字と違うことが明らかになって、会社の経理担当職員がその人の結婚、離婚を知ることができるようになっています。
　以前、総務省にこの問題を質問した際には、住基ネットで戸籍名が登録してあるので、その名前でしか課税できないという四角四面な答弁でした。
　しかし、マイナンバーで住基ネットと住民票、戸籍が結ばれた状態にあり、納税者の元の名字を課税する市町村で確認ができますので、本人が希望すれば、課税する自治体が住民税の特別徴収税額通知書の名字を旧姓で書いてくれるように地方税法も併せて改めていただき、働きたい人が働きやすくする環境づくりを進めてほしいと考えます。総務省の御見解を伺います。
○政府参考人（鈴木清君）　お答えいたします。
　市町村におきましては、一般的には、住民基本台帳システムと連携をした課税システムによりまして特別徴収税額通知書を作成しているため、住民基本台帳に登録された戸籍上の氏名が記載されることとなります。
　この特別徴収税額通知書につきましては、地方税法におきましては、様式に氏名の記載欄があるものの、戸籍上の氏名を記載することを義務付けているわけではございません。このため、一部の地方団体におきましては、納税者からの求めなどに応じて、旧姓により特別徴収税額通知書を作成している場合もあると承知をしてございます。
○芳賀道也君　だと、法律の改正は必要なく、現状、全国で法的にはこうした求めがあれば旧姓で課税されることが可能だという御見解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（鈴木清君）　地方税法上のその義務付けはございませんので、一部の地方団体において行われているような、旧姓を用いるということは可能でございます。
○芳賀道也君　可能であることは分かりました。
　では、それが地方税法、定めがないということであれば、はっきりしませんので、これはやっぱり定めた方がよりその旧姓を求める方にとってはいいのではないですか。はっきりと定めた方がより良いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木清君）　御答弁申し上げましたとおり、地方税法におきましては戸籍上の氏名を記載することを義務付けているということはございませんので、法律上の措置ということは必要ないものというふうに考えております。
○芳賀道也君　つまり、希望すれば、全国で同じように、旧姓の使用で地方税の納税ができるということでよろしいんですね。いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木清君）　お答えいたします。
　地方団体におきましては、住民税の課税に当たりまして、大変多数の課税業務を一定期間内に正確に行うという業務をしているところでございます。そのような関係で、課税システムを使いながら正確に計算できるようにそれぞれの団体で工夫をされて業務を行っておられるわけでございます。
　したがいまして、現在、一部の団体においては納税者からの求めなどに応じて旧姓を使用するということが可能であるという取扱いをされておりますけれども、直ちに一律に何かできるかというとなかなか難しい面もあるのではないかというふうに考えております。
○芳賀道也君　日本国民であればひとしく同じ扱いが納税上できるように、是非総務省での改正を求めて、次の質問に行きます。
　報道によれば、二〇一七年度から二〇二一年度までの五年間で少なくとも三万五千人分ものマイナンバー情報が紛失、漏えいしたと報じられています。確かに、個人情報保護委員会の年次報告書を見ると、毎年、数百件単位でマイナンバー情報の紛失、漏えいなど重大な事態が報告されています。
　被害人数が一番大きいのは兵庫県尼崎市の事例で、市役所からＩＴ業務を請け負った業者、それも市役所に届けていない孫請業者がマイナンバー情報の入ったＵＳＢメモリーを飲食店で紛失した事件です。これには三万三千九十人分のマイナンバー情報が入っていました。尼崎市では事態の重大さを受けて第三者委員会を設置、報告書が出されていますけれども、その報告の内容は余りにも不十分だという指摘があります。
　河野大臣にお尋ねしたいのですが、毎年少なくとも数百件あるマイナンバー情報の紛失、漏えいをゼロにはできないのでしょうか。デジタル大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバー制度では、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じて個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。制度、システム両面でセキュリティー対策を行っても、人が介在する限り、やはりヒューマンエラーというのは小さい確率であるとはいえ発生し得ると言わざるを得ないと思います。
　書類やＵＳＢの紛失といったことがこれまで原因になっておりますが、これはデジタル化あるいは情報連携を進めることでその可能性を低減させていくということはできるわけでございますので、人為的なミスのリスクを低減していくためにも人が介在する機会を減少させる更なるデジタル化というのが必要になってくる、それをしっかりと推し進めていきたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　当然、これまでの大臣の答弁でもありましたけれども、人はミスをするものだからデジタルのソフトでできる限り防いでいくんだと、そのことを不断の努力で進めることを求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　マイナンバーカードのトラブルに関わって公表が遅れたことが国民の不信を招いています。
　鶴保委員長、各種トラブルごとに、いつ発生し、いつデジタル庁が把握し、いつ大臣に報告されたのか、時系列で分かる報告書をデジタル庁から当委員会に提出することを求めたい。
○委員長（鶴保庸介君）　後刻理事会にて協議をさせていただきます。
○山下芳生君　この報告書は、他の要求資料とともに、法案審議の前提となるものだと思います。提出なしに審議終局はできません。
　河野デジタル大臣に伺います。
　デジタル化の進展によって社会全体が便利になる、新しいサービスが生まれる。その一方で、立場の弱い人々がより困難になる、社会から排除されるようなことは絶対にあってはならないと考えますが、大臣の御認識いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　デジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況などにかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより豊かさを真に実感できる、誰一人取り残されないデジタル社会を目指して取り組むこととしております。
　また、デジタル庁のミッションとして、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化をと掲げており、それを達成するための行動規範を定め、職員一人一人がこれを意識して施策の遂行に当たることとしているわけでございます。
　デジタル技術を使うことで、日頃、生活が困難である障害を持っているような方も、その困難を乗り越え、より豊かな暮らしを実感することができる、そういう様々な技術も生まれているところでございますので、社会全体を便利にし、新しいサービスが生まれる中で、立場の弱い方々、障害を持っていらっしゃるような方々もそのメリットというものをしっかりと享受していただきたいというふうに思っております。
○山下芳生君　果たして、このマイナンバー保険証システムで今大臣がおっしゃったことが実現できるのかと。
　五月十七日の当委員会の参考人質疑で、全国保険医団体連合会副会長の竹田智雄さんが意見表明されました。
　保団連のアンケートでは、介護施設の八三・六％が利用者、入居者の保険証を管理されています。百二十人が入居するある特別養護老人ホームでは、ほぼ全員の保険証を原本で預かっていて、預かり証を発行し、施設内で鍵付きの棚で管理しているということでした。なぜ保険証を預からなければならないんでしょうかと聞きますと、特養の入居者の方は医療を受けていない人はまずいない、いつ急変するか分からない、保険証を預かっていない場合、家族に来てもらって医療機関に連れていってもらわなければならないが、すぐ来てもらえなければ治るものも治らないので保険証を預かっているというお答えでした。百二十人の施設で年間百四十件、二日に一回程度、外部の医療機関に職員の誰かが付き添っていると。
　こうした施設の現状で、保険証を廃止した後に施設でマイナ保険証を管理できるのか、お聞きいたしました。竹田参考人のお答えは、マイナ保険証は、紙の保険証以上に厳重な管理、保管が求められる、マイナ保険証と暗証番号を施設で管理する責任は余りにも重大だ、万一紛失して個人情報漏えいや不正利用などの重大事故が起これば大問題になる、担い手不足と新型コロナ対応で苦労を重ねている高齢者施設の職員に更に重大な責任を負わせるような進め方は好ましくない、切にやめていただきたいとお願い申し上げますと訴えられました。
　河野大臣、高齢者施設の現場からの切なるお願い、どう受け止められますか。
○国務大臣（河野太郎君）　五月十七日の参考人質疑におきまして、介護施設入所者などの状況を竹田参考人よりお話があったと思いますが、介護施設で保険証と暗証番号を管理する責任は重大だ、ケアマネに代理申請を求められても本来業務でないから困難、高齢者で独居の方が非常に多くなっていてその対応が難しいというような御発言があったと認識をしております。
　マイナンバーカードと保険証の一体化に関しまして、様々な状況の方において、カードの申請、取得、あるいは健康保険証としての利用が円滑に行われるよう環境整備をしなければならないと認識をしておりまして、昨年十二月より、デジタル庁、総務省、厚労省で検討会を開催し、入所施設を含む関係者から広くヒアリングを実施し、必要な対応について検討し、本年二月、中間取りまとめを公表いたしました。
　この中間取りまとめに基づきまして、施設入所者のカードの在り方などについて、取扱いの留意点を整理した上で周知し、安心して管理することができる環境づくりを推進するとともに、本来業務に配慮した申請、代理交付の支援のマニュアルを作成、普及するほか、高齢者で独居の方についても、希望する方の個人宅を市町村職員が訪問する形で申請が行えるよう検討を行うなど、きめ細かく対処することとしております。
　施設に入所されているような方こそ、御本人の過去の医療保健情報に基づいた医療を受けていただく機会を保障する必要があると考えておりますので、きめ細かい対応を行い、施設管理者、入所者の双方が安心して適切にマイナンバーカードを管理できる環境づくりを推進してまいりたいと思っておりますし、このマイナンバー保険証は、顔認証あるいは医療機関の方での目視での認証が可能でございますので、マイナ保険証と暗証番号を両方施設で管理するということはございません。暗証番号を預ける必要はございません。
○山下芳生君　竹田参考人の切なる願いが伝わっていないなと思いました。そういうことを検討会で検討されていることは承知の上で、竹田参考人からの訴えがあったわけですよね。私は、そういう中で、目視で本人の確認をすると言うんだったら、別に現行の紙の保険証で十分できるじゃないですかということをもうお認めになったということと等しいと思いますよ。
　それから、竹田参考人は、今の河野大臣の御答弁では不安は消えないということで訴えられた。だから、もし、本当、不安が現場の方から解決できないということなら、私は見切り発車をやめるべきだと思う。少なくとも紙の保険証で代行できるとお認めになったんだから、そうすべきだと思う。
　竹田参考人はこうも言いました。御自身が訪問医療をされている独居老人の方が数人いる。全員がマイナンバーカードを取っていないと。家族の代理申請も想定できない方ですね。物すごく不安がある、こういう方々は。何とか保険証が残ればなとおっしゃる。そういう方にですよ、竹田参考人が、今の世の中変わっているんだと、これからはマイナンバーカードを持っていないと、それが保険証の代わりになるんだと言っても、ううん、私には無理だ、知らない、縁がないというふうになっちゃうということなんですよ。高齢者の方にはね、マイナ保険証を持ってもらう意義、メリットが伝わらないということなんですよ。そうなったら、仮に代理申請が得られたとしても、その申請をする意思が確認できない、意義が分からないわけですから、今大臣がおっしゃったようなことはすっすっとは進まない現場があるということですよ。
　認知症の方は一千万人超えるとも言われておりますけれども、このままこのやり方を強行したら、当事者にも、それを支える側にも新たな負担を押し付けることになる。竹田参考人は、医療を受ける権利が剥奪されてしまうことを心配されているというふうにおっしゃいました。そういう深刻な訴えだということを、私は今聞いていて受け止められていないなと思いました。
　もう一つ、もう時間がないので、障害者団体の方からの訴えもありました。障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局長の家平悟さんが、障害者の場合はいろんな大きな問題抱えていると。この当委員会でちょっと驚きが起こったんですが、申請時に顔写真の背後に車椅子のヘッドレストが写っているからと却下された、全盲で、病気のため黒目がない人については黒目がないから写真を撮り直せという指導もあった、利用時に医療機関で受診するとき顔認証がエラーになる、不随意運動がある人、一定のところに顔を置けない人はカメラの認証が作動しない、暗証番号の入力が難しいという方は、言葉で伝えてやってもらうのは伝えることの怖さがあると。
　河野大臣、障害者の方にとって今度のマイナンバー保険証システム、かえって不便になるということになっているんじゃありませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　これも五月十七日の参考人質疑において、家平参考人でしょうか、障害者の場合、マイナンバーカードの申請、取得、管理、利用、それぞれに問題を抱えていると御発言があったと認識をしております。具体的には、申請時に顔写真の関係で困難があったこと、福祉現場においてカードの管理や申請支援を行う場合、別途費用を徴収する必要が発生するのではないかとの不安が挙がっていることといった御発言があったと認識をしております。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化の検討会には、障害者団体にもヒアリングに参加をしていただき、必要な対応について検討を行って、この中間取りまとめを公表いたしました。この中間取りまとめに基づきまして、障害のある方あるいは寝たきりの方など、やむを得ない理由により規格に合った写真を撮影できない場合には、申請書の氏名欄に理由を記載して送付をしていただくか、コールセンターに御連絡いただくことで使用可能としていることについて、今年三月に自治体に対し、具体的な例も示しながら改めて周知を行いました。また、施設職員や支援団体などに申請、代理交付などの支援の協力を要請する際、申請の取りまとめや代理での受取に対する助成を行うこととしております。
　施設入所者と同様、障害をお持ちの方も医療を受ける機会が多い方でありますから、御本人の過去の医療保健情報に基づいた医療を受けていただく機会を保障する必要が大きいと考えております。
　引き続き、関係の皆様の御意見や御要望を丁寧に伺いながら、健康保険証との円滑な一体化に向けた取組を進めてまいります。
○山下芳生君　その認識改めた方がいいですよ。中間取りまとめは今年の二月ですよ。この委員会で参考人質疑やったの五月十七日ですよ。当然、中間取りまとめの中身を踏まえた上で、なお不安が拭えないということだったんですよ。それがこんなことでいいんだろうかと思わざるを得ません。
　家平参考人も、施設がマイナ保険証を預かるのが大きな問題だと、そこまで個人情報扱えないとか施設の方が言っている。障害者本人、家族も抵抗があると。施設からは、今後、通院支援ができなくなるかもしれないということも挙げられていると。
　竹田参考人と同じく、障害者団体、医療団体の皆さんからは、医療を受ける権利が剥奪されてしまうんじゃないかという深刻な問題提起がされているのに、それに全く受け止めて対応しようという姿勢が感じられません。
　時間が近づいてまいりましたから、是非大臣に伺いたいのは、河野大臣が現行の保険証廃止を、あっ、ごめんなさい、河野大臣が、こうした高齢者介護の現場、それから障害者の皆さんからの現場の声が今参考人質疑で紹介されたんですけれども、こういう声があるということをいつ認識されたんでしょうか、河野大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　検討会の中でそうしたヒアリングを行ってもらい、中間取りまとめというものが、二月の十六日だったかと思いますが、出されたわけでございまして、その中間取りまとめの中に、こうした関係の皆様からのヒアリングを経て対応策がまとまっております。
○山下芳生君　ということは、河野大臣が現行の保険証廃止を表明された昨年十月十三日の時点で、今大臣も内容を紹介されたような障害者、医療団体からの懸念、これは御認識されていなかったということですか。
○国務大臣（河野太郎君）　そういう問題につきましては、厚労省が既にいろいろと考え、検討してくださっている、そういう認識でございます。
○山下芳生君　いや、河野大臣は、昨年の十月十三日の時点で、今おっしゃったような、私が紹介したような内容、認識されていたんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　個別のことについては認識しておりません。
○山下芳生君　認識されていなかったんですね。個別ですよ、全部、一つ一つ具体的に起こっていることは。それ認識もしないで、私は現行の保険証廃止を表明したというのは余りにも責任重大だと言わなければならないんですね。
　それから、その後、検討会で検討してもらっているということなんですけど、第一回マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の昨年十二月六日の議事概要を見ますと、河野大臣の挨拶、法律改正に関係する事項は、次期通常国会での法案審議を見据え、スケジュール感を持って検討していただくとなっております。スケジュール優先だったんですよ。
　だから、去年の十月十三日の時点ではこういう個々の事例知らなかった。しかし、五千人、いろいろ意見が出た。その中には、恐らく多くのこういう関係者の声、危惧する声、心配の声、やめてほしいという声あったでしょう。だから検討会をつくった。検討するときに、もうスケジュール感優先で、通常国会に法案出すからスケジュール間に合わせてちょうだいねという言い方で大臣が冒頭に挨拶しているから、こんな生煮えの、当事者が納得できない、不安が拭えない、そういうもので中間取りまとめが出されたまんま今法案を通そうとしている。これ、やはり余りにも拙速に過ぎるんじゃありませんか。無責任じゃありませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　政策を実行していく上でそれぞれ節目節目というのがございます。法案に関しては、国会で審議をいただいてやっていかなければなりませんから、国会に間に合うようなタイミングできちんと結論を出すというのは、これは当然のことだと思います。
○山下芳生君　障害者や介護施設、高齢者の医療を受ける権利が剥奪されるかもしれないという重大な問題が提起されているときに、国会の審議を優先する、そういうことで、私は、大臣、閣僚としての、岸田内閣の姿勢がそれでいいのかと指摘せざるを得ないですよ。
　国会の日程よりも、高齢者や介護施設入居者、人間の尊厳が問われているときにですよ、何で国会の審議優先なんですか。デジタル社会は全ての人を取り残さない、障害のある人にもこのデジタルを使ってより豊かな暮らしを保障すると言いながら、それに逆行することが目の前で起こっているのに何で国会審議優先するんですか。うそですか、このスローガンは。そうなりますよ。
○国務大臣（河野太郎君）　このマイナンバーカードと保険証を一体化するというのは、様々医療におけるメリットがございます。これはもう国民全体にとってもそうですし、あるいは施設に入所されている方、あるいは障害を持っている方、難病を抱えている方、むしろそういう方にこそ、このマイナンバーカードと保険証を一体化することによって提供される様々な医療情報、保健情報といったものが役に立つわけでございますから、そういうものをしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
　また、こうしたデジタルでデータを連携をし様々なエビデンスを取るということが、何が最良の医療なのかということを、エビデンスに基づいてきちんと医療を提供するということになるわけでございますから、これは、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化ということを進めるのに全く沿った政策であるというふうに思っております。
○山下芳生君　参考人質疑で出されたことは、その逆の事態が起こっているという深刻な、痛切な現場からの声なんですよ。それを全く無視して、人に優しいとか、もう言うのはやめていただきたい。
　私は、高齢者施設、あるいは障害者の実態について十分認識しないまま、高齢者や障害者に新たな大きな困難をもたらす現行保険証の廃止を表明した河野大臣の責任は重大だと思うし、様々な困難が生じることを認識しながら、十分な対策を取らないまま、この法案を提出した責任も重大だと思う。河野大臣の責任は二重に重大だと言わなければなりません。
　このまま強行すれば、社会的弱者が医療から排除されかねない重大な事態になります。法案を撤回し、やり直すことを求めて、質疑を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　暫時休憩いたします。
　　　午後四時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時五十六分開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を再開いたします。お待たせをいたしました。
　休憩前に引き続き、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　他に御発言もないようでありますので、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。
　私は、会派を代表しまして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　まず、冒頭に申し上げます。
　マイナンバーカードをめぐる深刻なトラブルが次々と明らかになり、マイナンバー制度に対する国民の信用は失墜をいたしました。世論調査では、マイナンバーカードの活用拡大に不安だという人が実に七〇％にも達しています。こうした状況の中で、法案審議を打ち切り、採決に踏み切ることは断じて許されるものではありません。満腔の怒りを込めて抗議をいたします。
　事の発端は、参議院での審議のさなかに判明したマイナカードを使ったコンビニでの住民票の誤交付問題でした。これを契機に、マイナ保険証での別人情報へのひも付け、さらには公金受取口座の誤登録や、マイナポイントの別人への付与など、言わば芋づる式にトラブルが拡大しました。これだけ問題が起きても、河野大臣を始め政府答弁はあくまで人ごとのようです。口先では反省の意を示しながらも、システム業者や現場の自治体、それに保険者などに責任を転嫁するかのごとき弁解に終始したのは誠に遺憾と言わざるを得ません。
　更に深刻なのは、これらの重大なトラブルが去年の段階で各自治体などから総務省やデジタル庁に報告されていたにもかかわらず、大臣や幹部に情報が共有されず、今年五月の一連の問題発覚まで組織内で事実上隠蔽され続けてきたことです。私は、この答弁を委員会で聞いて、まさに開いた口が塞がりませんでした。と同時に、こんな組織には国民の大事な個人情報を任せられない、そう思いました。
　とにかく、マイナカードの普及ありきで総額二兆円もの予算を投じたマイナポイントや、健康保険証の期限を切った廃止などの諸施策を強引に進めてきたツケがここに来て一気に噴き出したと言わざるを得ない。河野大臣の責任は極めて重大であります。
　そして、一連のトラブルの背景にマイナンバーというシステムが抱える根本的な問題がある可能性が指摘される中で、余りにも無責任な政府の対応ぶりに、果たして前代未聞のこの巨大システムを運用できるのか、国民の不安は高まるばかりです。
　ちなみに、健康保険証とマイナカードの一体化と保険証の廃止は、国民皆保険制度の下で被保険者に不利益を生じさせることにつながりかねない上、とりわけ、障害がある人や介護を必要とする高齢の方など、社会的に弱い人たちをより困難な立場に追い込みかねません。こうした国民皆保険や地域医療の崩壊にもつながりかねない施策を、私たちは断固として認めるわけにはいかない。去年秋の健康保険証廃止方針を突然撤回する、去年、済みません、来年秋の健康保険証の廃止方針を撤回するか、あるいは保険証に代わる資格確認書を全ての国民に職権で交付すべきです。
　さらには、今回の法案に盛り込まれているマイナンバーのなし崩し的な用途拡大や、公金受取口座の登録促進のために一定期間内に登録不同意の回答がなければ自動的にマイナンバーと口座をひも付けるやり方、これに加え、デジタル化推進のために盛り込んだ戸籍等の氏名の振り仮名問題が地方自治体や国民に与える影響は看過できません。
　これらの一連の束ね法案の中には、国民の利便性向上につながるものもあり、賛同できるものがあるのは事実ですけれども、それ以上に懸念点、問題点が多過ぎ、国民に対する負の影響の大きさを考えると、こうした法案審議のやり方そのものに重大な疑義があることも申し添えておかなければなりません。
　冒頭述べたマイナ保険証の誤登録やマイナポイント、公金受取口座など一連のトラブルを受けて、岸田総理は河野大臣に対して、データやシステムの総点検などの徹底を指示しました。また、マイナ保険証の別人登録でも、厚労大臣が医療保険者に対し全ての加入者データの点検を指示したばかりです。
　そこで、再度申し上げますけれども、これらの作業が進められているさなかに質疑を打ち切り、法案を採決すべきではありません。トラブルはまだまだ続く、全貌はまだ全く見えていません。まずは、ここで一旦立ち止まり、制度の不備など実態把握と再発防止のための対策について再検証するということ、その上で問題の根底にある国民の不安を解消するということが先決です。
　そのためにも、政府にはマイナカードの運用を一旦停止する勇気を何としても持っていただきたい。それまでは法改正を急ぐべきではない。少なくとも本国会での成立は断念すべきであるということを強く申し上げて、私の反対討論といたします。
○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。
　日本国が先進国であるために発言します。
　会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるマイナンバー法等の一部改正案について、賛成の立場で討論いたします。
　本改正案においては、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、保険証を廃止する方針が示されました。
　このマイナ保険証については、医療機関や高齢者施設の運営側、また障害の当事者からも、その申請手続や利用場面において様々な不安や不便を抱えているとの指摘がありました。また、一体化によってあたかも国民皆保険の制度自体が揺るがされているかのような誤解が今般の審議においても見受けられました。
　一方、この導入メリット、例えば、薬の処方箋、処方履歴など健康や医療に関するデータをマイナポータルでいつでも確認でき、投薬の確認や重複を避けられることなどが国民に広く理解されているとは言い難い状況です。
　更なる普及推進を図るためには、これら現場の声に真摯に耳を傾け、多くの課題に対してきちんと解決策を考え、現場の実態に合わせた丁寧な導入を進めるとともに、その導入意義と国民のメリットについて一層の周知徹底を図っていく必要があります。
　今回の審議のさなかに、マイナ保険証に他人の情報がひも付いてしまう事象が七千件以上も発生したことが明らかになりました。このようなシステムエラー、ヒューマンエラーなどの不手際は制度全体への信頼を揺るがしかねません。徹底した原因究明と再発防止策を、国民から見て分かりやすく、納得できる形で行うことを強く求めます。
　さらに、本改正法案においては、年金受給者に対する公金受取口座の登録にいわゆるオプトアウト方式の導入が予定されています。これは、既に公金に近い性格の公的年金を受け取っている口座であり、受給者の利便性を考えても妥当なやり方と考えます。今後は高齢者だけではなく現役世代にも同じ方式で公金受取口座の登録を進め、将来コロナ禍に匹敵するような事態が再び生じたときには、今度こそ迅速で簡便な公金給付ができる体制を実現すべきと考えます。
　河野デジタル大臣は、今般の審議において、日本維新の会が主張してきたマイナンバーカードの義務化には慎重姿勢を崩していませんでした。しかし、我々は、今回の法改正を一歩前進と捉え、今後、制度設計時の目標であったはずの全ての銀行口座とのひも付けやカード発行の義務化を実現し、政府自らが掲げる行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現の全てを達成するよう強く申し上げ、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。