Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽国務大臣　そうした目的を持って今回法改正をするということですから、そのプロセスを簡易化する、簡便化するというのは非常に大事だと思っております。
　ただ、私は、ちょっともう時間がないので、本当は一時間ぐらい話をしたいんですけれども、既存住宅の流通市場というのは長年の懸案で、なかなかこれが改善されてこなかったというのは、やはりそれなりの理由がある。加えて、このコロナウイルス禍の影響の中で、社会の変化が大きくなっていて、私は、住宅政策というのは、本当に、ひょっとすると、大きな転換期に合わせてやっていかなければいけないのではないかと。
　先ほどの岡本さんの質問で、リバースモーゲージを使ってということ、これは非常に重要で、住宅を活用して豊かな生活をエンジョイできるアメリカと、我が国は、住宅を、ローンを組んだばかりにローンのために一生を使って、亡くなった後、その家が空き家となって社会問題になるというのは本当は極めて重大な問題で、そこを看過していくということは本当はあってはならないことなんだというふうに私は個人的に思っていまして、空き家問題につながるような住宅政策をどう変えていくのかということは非常に重要で、そういう意味では、住宅ストックの良質化、それを、新築ではなくても、リフォームして使っても十分だと言っていただけるような、住宅政策の転換をするための大前提が住宅ストックの良質化だと思って、今回の法改正に臨んでいるわけであります。
　ちょっと直接の答えでないと思いますが、そうしたことに向けて様々検討していかなければいけないという、ちょっと直接の答弁ではございませんけれども、そういう問題意識でこれからも臨みたいと思います。
○岡本（三）委員　ありがとうございました。
　大臣の今の御答弁を実現できるような国交省の行動を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○荒井委員　今日は、長期優良住宅普及促進法の改正について御議論をさせていただきます。和田局長と議論できるのを楽しみにしていましたので。
　私がこの二十年間ずっと、一番大きな日本の政策のテーマというのは経済の再建だ、再生だ、この経済再生はなぜ日本ができないのかということをテーマにしていました。
　今日もたくさんの政治家がいますけれども、政治家一人一人が約一千億ぐらいの市場をつくる、あるいは新しい需要をつくるということを心がければ、年間五十兆円ぐらい増えるんですね。五十兆というのは全体で一〇％ですから、それだけの伸びを目指していくということを一人一人の政治家の政策の大きな目標としてほしいなというふうに思います。
　その中で、非常に大きな需要、潜在的な需要があるのがこの建築であり、その中でも中古住宅です。アメリカでは、中古住宅の市場というのは新築よりもむしろ大きいぐらいで、かつ、この中古住宅指標がアメリカ経済の指標になっているんですね、今伸びているか伸びていないか、どうかということ。したがって、アメリカ経済を見るには、この中古住宅市場と雇用状況を見れば大体将来が分かるというふうに言われているんですけれども、日本ではほとんどこの中古住宅市場というものが成立をしていません。これはどうしてなのかというのは、後でまた和田さんと話をしたいと思いますけれども。
　日本の住宅政策の中で、世界のスタンダードから見てすごくかけ離れているなと思われるものが幾つかあります。私は、一番大きいのは、住宅の売買の際に消費税をかけたことだと思いますね。消費財ではないんですよ、住宅というのは、本来。資産なんですよね。それを消費財だと、自分たちで、あるいは政策担当官も、あるいは政治家もそういうふうに思って、消費税をかけられるのが何の不思議もない、これでは、二十年、三十年経過したら取り壊しちゃうというのは当然だと思うんですよね。これは資産である、その資産をしっかり守っていくんだという前提が、政策の前提として必要だと思うんです。
　日本の場合には、約三十年ぐらいで取り壊していますよね。これがアメリカだと六十年、イギリスだと八十年です。六十年、八十年になると、これは資産ですよ。そういう感覚が日本の消費者に、あるいは政策担当者にもないんじゃないか。
　これはちょっと通告していないんだけれども、和田さん、どう思うか。
○和田政府参考人　確かに、消費税という名前、こういったことに起因しまして、住宅というのは消費されてしまうもの、長く使う資産ではないというような印象、そういったことを巻き起こしていることもあるのかもしれません。
　消費税そのものは取引という行為に着目して税をかけているものということで、細かい税の性格はあるのかと思いますけれども、いずれにしても、住宅自体が長く使うという資産であるということまで、なかなか、国民あるいは事業者としてそこに関わってきている者、それが十分そういう認知をしているもの、そこまでまだ至っていないような気はいたしております。
　本来資産であるべきなのに、とにかく住宅を買うことにまず一生懸命になって、何か、買ったら目的が達成されてしまったようで安心されて、後は余り手入れもしないで、とにかく生涯を全うするまでそこで過ごして、その間、長い間手入れされていませんと、やはり資産というような形で残らなくなってしまっている。こんなようなこともあるかと思いますので、そういった意味で、我々、しっかりとこれを資産として残していくという政策に振り向けていきたいと思ってございます。
○荒井委員　これは消費税をかけるとき、もっと抵抗するべきだったと思いますよね。
　そのほかに、世界の常識から見て非常識な部分を幾つか指摘します。
　一つは、耐久性に乏しいということですね。三十三年で取り壊しているわけですから、三十三年ぐらいで耐久性が切れちゃっている。しかし、イギリスやそのほかの国々では、うんと長もちしている。
　その最大の原因は何かというと、外断熱の工法、これはヨーロッパやアメリカもそうですけれども、外断熱工法というのが一般的なんですね。あるいは、ドイツなどでは外断熱というのを義務化しています。外断熱をすれば躯体は守られるわけですので、耐久性は格段に上がるんです。
　しかし、日本は、この外断熱というのは十五年ぐらい前に日本には導入されているんですけれども、紹介されているんですけれども、一部の人たちだけでこの外断熱が議論されていて、全く普及をしていない。
　今、集合住宅、マンションみたいなものですね、外断熱工法が採用されている例というのは、統計がありますか。少ないんだと思うんだけれども、どうですか、住宅局長。
○和田政府参考人　おっしゃるように、きっちりとした統計というものを持ってございませんが、我々、調べておりますと、ちょっと委員の言われた建物そのものとは違うことかもしれませんが、例えば、寒冷地である北海道では、新築木造戸建て住宅、この約半数で外断熱工法を採用されておりますが、北海道以外の場所になりますと極めて少なくなってきている、こんな状況かと思っております。
○荒井委員　私も、外断熱、内断熱と関心を持ったのは、北海道庁時代に寒冷地型住宅の研究というのをやったんですね、調査研究をやったんです。そのときに、エネルギー効率を高めるのには、断熱の在り方とそれから窓枠の造り方、ここにほとんどが起因しているということが分かりました。そこを随分改良するような寒冷地型住宅というのを北海道初で造ったんですけれども、今その手法が本州でもどんどん普及をしています。
　その中でも、外断熱というのは物すごく効率が高いんですね。全体の二割から三割ぐらいの熱効率が高まるんですけれども、ところが、それは採用されていない。なぜならば、経費がかかるからということだと思うんです。
　この外断熱工法というのは、もっとむしろ、建物の耐久性を増す、それから、エネルギー効率が高くなるので暖房費やクーラーの利きがよくなるということを、業界も必要なんでしょうけれども、できたら国交省もそういう点はもっと宣伝するべき、あるいは外断熱の業界というものを育てていくべきだというふうに思います。ヨーロッパでは外断熱が一般的なのに日本では一般的ではないという、ここは一つ大きな違いです。
　もう一つ、たくさんあるんですけれども、商習慣です。
　不動産業界の商習慣で両手取りと言われている、売手と買手と両方から手数料を取っている、こういう商習慣を持っている業界あるいはそういう業種というのは、アメリカではありません。アメリカだけでなくて、ほかの国もないんだと思います。なぜならば、利益相反になるからです。買手はなるべく安く買いたい、売手はなるべく高く売りたい、それを同じ人があっせんをするわけですから、そこには、透明性とかあるいは納得性というものはなかなか出ないのではないか。したがって、アメリカではこれを法律で禁止している州もある、ほとんどのところが禁止していますよ。これが日本ではできない。どうしてなのか、なぜ進まないのか。
　この習慣が認められているので、鶴保さんが研究していましたけれども、調査していましたけれども、囲い込みという現象が生ずるんですね。物件に対して、ほかの業者には知らせない、自分のものだとして、囲い込みという、そういう風習が生じます。結局、その囲い込みというのは、公正な商慣習とは離れたものになっていくんですね。
　ここのところ、この間、随分いろいろな近代化に向けた取組を国交省はやられていると思いますけれども、その辺りはどう考えていますか。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございました、宅建業者が自社の手数料の利益を上げるために、売主、買主双方の媒介を行ういわゆる両手取引を目指して故意に物件の取引状況を隠すような、おっしゃったようないわゆる囲い込み行為、これは、早期の成約可能性を狭める、あるいは物件の売主、買主の利益を損なう可能性がありまして、私どもとしても市場の公正を害するものというふうに思います。
　このため、取引情報の開示を促進するべく、宅建事業者間で物件検索システムでレインズというシステムが御案内のとおりございますが、物件の売主、他の宅建業者が、ある物件に申込みが来ているかどうかの状況を確認できる、私どもこれをステータス管理機能と呼んでおりますが、この機能を平成二十八年一月に導入して、囲い込み行為の防止を図ったところでございます。
　さらに、平成三十年の一月には、このステータス管理機能において、購入希望者から申込みがあった場合には、その申込みの日付の入力も必須化するということによりまして、虚偽の入力を抑止するための改善を行いまして、より一層の囲い込み行為の防止のための措置を講じてございまして、引き続き、宅建業者の業務の適正化そして消費者利益の保護の充実ということで、業界の近代化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○荒井委員　局長、このレインズの利用状況なり普及状況というのはどうですか。
○青木政府参考人　レインズにつきましては、自分の会社にだけ売ってくださいというお願いをされた場合には、これは御案内のとおり、法律上、五日あるいは七日以内に物件登録という義務になってございます。そして、それ以外の複数の業者さんに頼む場合、これについては任意という形になっているところでございますけれども、これはレインズの方でも、例えば入力情報をいろいろ改善するなどして、消費者の方々に支持されるようにということで今改善も進めてございまして、取引の捕捉率については、まだまだ十分ではないかもしれませんけれども、充実をしてきているというふうに思ってございます。
○荒井委員　それじゃ、和田局長にまた戻るんですけれども、中古住宅市場を活性化させるための具体的な政策、これまでも随分やってきたと思うんですね。その一番の基本は恐らく長期住宅の建設だと思うんですけれども、ただ、そのほかに、今の住宅局を中心とする政策が、余りにも新規住宅に偏り過ぎているのではないだろうか。片一方で八百五十万の空き家があるのに、どんどん新規住宅を、まあ推奨はしていないんだと思うんですけれども、新規住宅にシフトしていくのをそのまま放っておいている。
　ドイツでは、新規住宅については抑制をかけているんですね。日本と同じような現象が戦後ドイツでは起きていまして、このまま業界の自由にさせておくと空き家が発生するだろうということを既に二十年以上前から見込んで、そういう対策を取ったようであります。
　この辺り、住宅局長はどう思われますか。
○和田政府参考人　確かに、日本の住宅市場、この新築住宅、昨年度も、コロナのこういった中ではありますが、約八十万戸が着工されてございます。
　一つには、先ほどちょっと申しましたが、住宅ストック全体、確かに空き家が八百五十万戸ということになっていますが、残りの約五千四百万戸、ここのストックの質自体が必ずしも本当に十分でないというのがございます、例えば、旧耐震の住宅でも約一千三百万戸あったりと。
　こういったものにつきましては、もちろん、リフォーム、耐震改修によってきちっとしたものにしていくということは大事なんですが、一方で、改修、これは、日本の住宅が元々個別性が高く建築されているということも相まって、リフォームコストというのがかなりかかるものが多うございます。場合によっては、新築することとそんなに変わらないような状況も出てきております。
　こういった中で、国民側で、どうやって住宅を手に入れていくかといったときに、本来ならば、あるものを使っていくというのがもったいなくなく、いいはずであります。既存住宅、ただ、これをリフォームしてそれを使っていくということになるとすると、国民の、新築がある意味志向が高い、これは慣れてしまったからかもしれませんけれども、こういったコスト面、あるいは志向面、こういったことを踏まえて今の政策をやっているわけでございます。
　おっしゃるように、空き家が非常に増えている、そして、これは今後も増える可能性を十分持っていると思います。そういったことを含めて、きちっと政策の方向性を考えて進めていかなければいけないと思っております。
○荒井委員　参考資料として、一、二、三と三ページ、これは新聞記事ですけれども、少し趣が変わってきたと、このコロナの状況で。特に、首都圏でマンションの中古市場が活況を呈してきて、新築よりも多くなってきているのではないかというデータさえあるというんですね。
　これは、そういう価格の点もあるんだと思うんですけれども、住みやすさとかそういうものを探していくと、中古住宅であっても都心部がというような人もいれば、あるいは郊外でという、多様なニーズというのが今出ているんだと思うんですね。それに十分国交省が応えられているかどうか、住宅局が応えられているかどうか。幾つかの問題があると思うんです。
　一番大きいのは、先ほどちょっと話をしましたけれども、消費税に係る、消費財として見て、資産としてなかなか鑑定されないというか評価されない。おじいさんやおばあさんが亡くなるとき、あるいはどこかへ移るときに、それが資産価値として評価されれば、十分、自分の手持ちの資金でリノベーションしたり、あるいは売買に参加できるという状況がつくれるんだけれども、そこのところがもう一つ何か政策として不足しているような気がするんだけれども、和田局長、どうですか。
○和田政府参考人　一つには、やはり、物件についてのいろいろな情報ということが、関係者、お住まいの方含めて、十分できていないようなところがあるかと思います。
　すなわち、ちゃんと手入れをする、そして自分の住宅というのが今どういう状態なのか、こういった気持ちを持って手入れしていくことによって、それこそ消費ではなくなって資産になっていく部分というのはあるかと思います。ただ、これもやはり、ただ本人に、持っている人に頑張れと言うだけでは、なかなかそういうふうにはならないものかと思っています。
　今回の法改正の中でも、多少芽出しといいますか、一つ考えていることがございますが、先ほどの御審議の中でも、インスペクションといいますか、検査みたいな、こういったものは非常に大事だと。それはやはり売主と買主双方が情報を共有する一つの場であるので、私もそう思っております。
　本来は、人間ドックを受けるように、毎年こういったものが、あるいは定期的にされるということがいいんだと思うんですが、そこまでいっていない中で、少なくとも売り買いするとき、そういったときにはちゃんと物件の情報が分かるようにしましょうと。
　これは、インスペクションすることであったり、今回、紛争処理の手続をつくるといったときに、瑕疵担保保険に入っているものは紛争処理と言っていますが、瑕疵担保保険に入るということは、取引のときに、検査をしてその現況を固めて、両方で情報を共有して、それで保険に入っていくわけですから、やはり情報が売主と買主で共有されるというきっかけづくりになります。
　まだまだ足りない部分ではありますが、ちゃんと情報が少なくとも売主と買主の間で共有され、そういうことが分かっていれば、売主も、これはちゃんと手入れしておこう、積み上げていこう、あるいは履歴を残していこう、こういったきっかけにもなると思います。こういった、少し地味かもしれませんが、一つ一つ積み重ねていって資産というものにしていこう、そんなことで考えてございます。
○荒井委員　十年前から比べたら随分進捗をしたというふうに評価をします。
　ところで、中古住宅に関するクレームの相談や紛争件数というのは今どうなっているでしょうか。
　実は、私の友人が、札幌で二番目に古い、まあ、一番目はもうなくなったので、一番古い宅建業者なんですけれども、それがＡＤＲの紛争処理の調停官になったんですね。しょっちゅう東京に来ていました、毎週一回来ているような。結局、その疲労が重なって健康を害して、一昨年に亡くなってしまうんですけれども、私は、この紛争処理の仕方についても、もう少し何かシステマチックにできるような、あるいは中間でチェックできるような、先ほど岡本先生がおっしゃっていましたけれども、ああいう形があれば紛争処理というのももっと楽にできたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、紛争処理の件数は今どのぐらいなのかお知らせください。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　紛争処理に至る前に電話相談という形で相談を受けてやっていくわけですが、まず、その相談につきましては、リフォームに関する相談が令和元年度現在で年間約八千件、そして、既存住宅売買取引に関するものが同じく令和元年度現在で九百七十件ございます。これは、住宅品確法に基づく紛争処理センターとして指定された支援センターでのデータでございます。
　また、紛争処理の申請受付件数そのものにつきましては、令和元年度現在で約百八十件となってございます。制度開始後の累計としましては、千六百件を超えているところでございます。
○荒井委員　圧倒的に少ないと思うんですよね。きっと、本来、紛争処理のそういう場に持ち込みたいものが隠れてしまっているということだと思うんです。それはどうしてなのかというと、一つは、あっせん業者が右と左と両方気を遣いますから、あっせん業者に相談に行くことができなくなっているんですよね。そういうことが原因の一つかと思います。
　ところで、前回も、私、公共事業における新技術という話をいたしました。住宅についても、新しい技術をどんどん推奨していく。例えば、今コロナですから、コロナに抗菌の素材を住宅の中に取り入れていく、そういうような標準装備のようなものをどんどん推奨したらいいんじゃないかというふうに思います。
　それからもう一つ、この添付資料の中の一番後ろに載っけておきましたけれども、これは日本に長く住んでいるドイツの建築デザイナーです。この方が日本の古民家を対象に改築をずっとやって、こういう町並みをつくっているんですね。それで、それを販売しています。結構高い、いい値段で売れているということらしいです。これは多分外断熱だと思います、ドイツ人が造っていますから。そういうような新しい試みを推奨していく必要というか効果が、たくさん住宅の中に潜んでいるのではないだろうか。
　コロナは、江戸時代にパンデミックスがはやっているときに、浮世絵で見ると、浮世絵の中に出てくる人はみんな青い着物を着ているんだそうです。その青い着物は何なのかというと、藍染めなんだそうです。江戸の末にペリー以下外国人が来たときに、日本というのは青い国であったと言ったと言っていますけれども、藍というのは何なのかというと、ある研究者が明らかにしたんですけれども、抗ウイルス性能があるんだそうです。それからお茶にも抗ウイルス性能があるというのは、最近どこかで研究発表されていますよね。
　そういうものを素材の中に使っていく、床のコーティングだとか、壁のコーティングだとか、塗料として使っていくというようなことを考えていくと、このウィズコロナの時代に、新しい技術を一つ日本発で作ったことになるんじゃないかと思いますよね。あるいは、紫外線発生機、そういうものも家電メーカーと一緒に工夫をして、抗菌あるいは抗ウイルスのそういう機材として技術開発をしていくということが可能であり、また必要なんだと思うんですけれども、これは、住宅局長、どう思いますか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、このコロナという関係では、いろいろな新しい取組、技術開発とまで言えるかどうかは別としまして、例えば自動水栓とか自動の玄関ドアに始まりまして、玄関回りに手洗い器を置くとか、あるいは、先ほど委員おっしゃられたような、手すり、ドアノブ、こういったものの抗菌、抗ウイルス建材、こういったものを活用していく。
　あるいは、室内の換気との関係で、熱交換型の換気設備、これは最近開発されたものではありませんが、こういったものが多く使われるようになったり、紫外線やオゾンによる殺菌効果の高い器具あるいは除菌機能を有する空調設備の技術開発が進められていると認識しております。
　この紫外線あるいはオゾンにつきましては、医学的な有効性とか安全性とかの評価、これは必ずしもまだ完全には定まっていないかと思いますので、こういったことを注視することも必要かと思っておりますが、いずれにしましても、こういったある意味社会の変化が技術開発のきっかけには必ずなっていくものだと思っております。
　そして、そういった新しい技術を使った商品なり製品というものは、これは一つの市場といいますか、新しい価値を生み出していくものですから、こういったものを、評価がきちっと定められたものについては、住宅政策、住宅局の仕事の中でしっかりと実用に向けて使われていくということは大事だと思っていますし、また、技術開発、いろいろなものがあると思います。民間主導でやっているものも多いとは思いますが、これは、例えば建材や何かでしたら経済産業省とか、いろいろなところと協力しながら、新しい技術というものが育っていくように心がけていきたいと思ってございます。
○荒井委員　最後に大臣に、住宅というのは、特に日本人がそうなのかもしれません、物すごく保守的なんですね。家は夏を旨とすべしと吉田兼好が言いましたけれども、北海道へ来て、本州型の通風のいい家を造ってそこで住んでいたんです。肺炎になる人がごろごろ出ていたということが記事として歴史書の中に出てくるんですけれども。それを、戦後すぐ、不足していましたから、安かろう、早く造ろう、そういう政策に転換をしました。しかし、八百五十万戸の空き家が出てきたわけですから、ここは大転換が必要なんですね。
　そして、一番私が言いたいのは、資産価値としてちゃんと残していく、そのことが結果的には、今お金を持っているお年寄りが自分の住むところを少しでも快適にしたいということで、そのお金が市場に流れていく、それによって経済が回っていくということを期待するべきなのではないかと思います。片っ方では、二地点で住宅を持とうという動きも既に出てきています。
　そういうことを考慮した住宅政策の大転換、先ほど岡本先生に御回答されていましたけれども、もう一度、改めて御決意をお願いします。
○赤羽国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルということが宣言され、これは国際公約にもなり、また他方で、やはり、八百五十万戸という空き家が出ている、これをどうするかということ。まさに、私は、住宅政策を本気で見詰め直さなきゃいけない、既存の様々なことはあるんですけれども、それを乗り越えなければいけないというふうに思っています。今日は、荒井先生の質問で非常に頭が整理されて、ノートを取って、勉強になりましたけれども。
　一つは、ちょっと済みません、時間も来ていますけれども、資産というと、私は本当におかしいなと思うのは、親の家は余り継承しないんだけれども、親が買った例えば絵画なんというのは非常に大事にしたりとか、どういうことなのかなと。
　これは、私は、住宅ストックの質の問題というのももちろんありますので、その質、良質という概念が、今は長寿命化というか耐久性だけ求めているんですが、多分、今後は、省エネ、まさに外断熱、何で外断熱を取り入れてこなかったのかという経緯もちょっと理解できないんですけれども、そうしたこととか、バリアフリーですとか、また、優良という概念をどう変えるのか。抗ウイルスなんというのも今後入れていかなければいけない話だと思います。建築基準法自体が命に関わることだけのルールなので、そこの考え方をどうするかというのが一つ。
　もう一つは、親の家を継ぎたくても、人生の過ごし方で、東京で、仕事でライフワークを終えなきゃいけないみたいな、これはまさに生き方と非常に関連が強いと思います。私はやはり、相当粗っぽい話ですけれども、誰もが最後の現役での五年ぐらいは地元で仕事ができるようなスタイルであれば、地元で最後は家を継承しようとかという、そういう人生の過ごし方が変わらないと、この住宅問題というのは最終的に非常にクリアしにくいのではないかというふうに思っておりまして、そういう意味では、このコロナ禍というのは、もう一つ大きくチェンジできるきっかけになるのではないかというふうに思います。
　先ほど、ドイツ人のカール・ベンクスさんの話をしました。これは新潟県の十日町市でやられていまして、十日町の市長は、私、高校時代の友人なものですからよく知っているんですけれども、十日町は昨年一年で百五十名移住者を受け入れているんです。
　ですから、そうした社会の動きというのが間違いなくあるので、そこはやはり、相当国民一人一人の価値観が変わっていく中に、住宅政策もしっかりフォローできるような、先を見た政策に変えなければいけないという問題意識を持ってこれからも取り組んでいきたい、こう思います。
○荒井委員　ありがとうございました。これで終わります。
○あかま委員長　次に、伊藤俊輔君。
○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
　引き続き、今日は、長期優良住宅法等の改正案に対しまして質問をさせていただきたいと思います。
　政府が二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す中において、その実現には、住宅・建築物における対策の抜本的強化も不可欠だと思います。
　業務部門と家庭部門の最終エネルギーの消費量は、一九九〇年比で大きく増加をいたしました。現在では、全エネルギーの消費量の約三割を占めているということであります。そして、この業務部門と家庭部門におけるＣＯ2排出削減の成否は、長期優良住宅の普及促進を含めた住宅・建築物の省エネ対策などに、取組に大きく関わるということになると思います。
　先日、赤羽大臣は、住宅・建築物の省エネ基準への適合義務化を含めた対策強化について、ロードマップを作成することが必要であり、検討を指示された旨発言がございました。先日閣議決定をされた新しい住生活基本計画にも、住宅の省エネルギー基準の義務づけが基本的な施策として明記をされております。つい先日は、十九日に、経済産業省と環境省合同で立ち上げた脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会、第一回が開催をされております。
　住宅・建築物というのは、一回建ててしまえば少なくとも数十年間使用され続ける資産になります。今まさに建てられている住宅・建築物の省エネ性能が、二〇五〇年のカーボンニュートラル達成に大きな影響を与えるということになると思います。また他方で、省エネ基準への適合義務化などの規制的な措置を講じるのであれば、特に中小の事業者が混乱を生じないように、十分な準備期間を確保することも不可欠になろうかと思います。
　これらいずれの観点からも、住宅・建築物における省エネ対策等の抜本強化の具体策について、これまでの取組を含めてまずお聞きをしたいというふうに思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　まず、これまでの取組について説明させていただきます。
　国交省はこれまで、誘導と規制の両面から、住宅・建築物の省エネ対策を進めてまいりました。
　規制措置につきましては、二〇一五年に建築物省エネ法を制定しまして、大規模な建築物について省エネ基準に適合させることを義務化いたしました。また、二〇一九年には、建築物省エネ法を改正し、義務化の対象を中規模の建築物に拡大するとともに、戸建て住宅等について建築士から建築主に対して省エネ基準への適合状況の説明を義務づける、そういった取組を順次強化してまいりました。
　また、誘導措置につきましては、省エネ性能の高い住宅・建築物の供給を促進するために、経済産業省あるいは環境省とともに、ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨなどに対する補助を実施しているほか、住宅ローン減税あるいは住宅金融支援機構によるフラット35においても、省エネ性能の高い住宅に手厚い支援を行ってまいりました。
　また、既存住宅の建築物の省エネ性能の向上を図ることも重要と考えておりまして、ここにつきましても、三省で連携して、省エネ改修工事に対する補助を行うほか、こういった工事に関する所得税、こういった税の特例措置を設けてきておりますし、また住宅金融支援機構の金利優遇、こういったことを行ってきてございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　検討会や審議会における検討がこれから順当に進んだとしても、来年の令和四年の常会に関連法案を提出するというのが通常想定される最速のペースなんだろうというふうに思います。
　第百九十八回の国会に提出をされた建築物省エネ法改正案は、令和元年五月に成立をし、公布をされました。小規模住宅・建築物について、建築士による省エネ性能等の説明義務化が盛り込まれておりますけれども、その措置は、施行期日は公布二年以内とされて、この四月の一日に施行されたばかりであります。
　この例に倣うと、既定路線になりつつあるように思えるこの省エネ基準への適合義務化が実現するのは、早くて今から約三年後の令和七年ということになります。この三年の間にも、毎年九十万戸程度、合計で約二百七十万戸の新築住宅が建設をされて、二〇五〇年においてもそれらの住宅由来のＣＯ2排出が続くことになります。
　このことを考慮すると、先ほど申し上げた、住宅・建築物に係る取組の具体策について早期に結論を出していくことに加えて、今、制度の枠組みの中でできることを着実に実行していくことも重要なんだろうというふうに思います。例えば、先ほど述べた、この四月に施行された建築士による省エネ性能等の説明義務化もその一つだろうというふうに思います。
　そこで、この省エネ性能等の説明義務化の実効性の確保に向けて、これまでの取組と、また、今後、その効果についてもしっかりとフォローアップをしていただき、運用改善を行っていく必要があると考えますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○和田政府参考人　委員御指摘のように、この四月一日に説明義務というものが施行になってございます。
　私ども、法律ができてから施行までの間に、中小事業者が省エネ基準を満たす住宅の設計、施工が十分にできるように、省エネ性能の計算方法、あるいは断熱性能の確保や結露防止などの施工上の留意点、建築主に対して説明を行う際の説明の進め方や留意点について講習会を行う、あるいは、昨今はコロナ禍でもございますのでオンラインで講座を行う、こういったようなことをして準備を整えてきてございます。
　また、説明義務制度の施行に合わせまして、中小事業者が省エネ計算を十分にできますように、新たに簡易な評価方法、これも用意しました。
　こういった結果、今年の二月に建築士や中小事業者を対象に実施したアンケートによりますと、省エネ計算が可能、あるいは仕様基準を用いて確認が可能と回答した者は約六割でありますが、計算を外部委託する予定、こういったようなことも含めまして、説明義務制度への対応を進めている者は約九割となっております。
　引き続き、取組の効果をしっかりとフォローアップし、こういった中小事業者や何かの技術力の現状、こういったことをしっかりフォローアップしながら、見直すべき点があれば見直して、改善していきたいと思っております。
○伊藤（俊）委員　二〇五〇年のカーボンニュートラル実現というのは、極めて高いハードルなんだろうと思います。仮に、全ての新築の住宅・建築物について省エネ基準への適合義務化を課したとしても、達成できるかは不透明だと思います。全ての新築住宅でＺＥＨレベルの省エネ性能を実現をしても、目標達成に不十分であるとの見方もあります。既存住宅の省エネ改修の一層の推進や省エネ基準自体の強化など、省エネ基準の適合義務化以外にも更なる対策が求められると思います。
　そこで、改めて、二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けて、住宅・建築分野における具体策の方向性と、あわせて、この目標に向けた赤羽大臣の認識をお伺いしたいというふうに思います。
○赤羽国務大臣　今回のカーボンニュートラルの宣言とは別にして、これまでも、二〇一三年から二〇三〇年に向けて、住宅・建築物における分野では四〇％削減を目標にやってまいりました。ほかの分野の中ではかなり高い目標でやっております。ただ、それを更に全体で四六％ということを目標にするということは、今、伊藤委員おっしゃられるように、より高いハードルになった、チャレンジしなければいけないということでございます。
　他方、これまでの住宅政策、これは省エネだけではなくてバリアフリーなんかも、新しいものを導入するときには、やはりどうしても、これは所管の省庁なのでやむを得ない部分があるかとも思いますが、現場の状況、大手のハウスメーカーは多分住宅でいうと全体で二割ぐらいの住宅生産量で、残りの八割は中小企業ですとか職人の皆さん。そうした方たちにもフォローできるようなことというのは、まあ配慮せざるを得なかったということがあったというふうに思っておりますが、伊藤委員の御指摘のように、それを手をつけないとなかなか数字はクリアできないというのも、私も個人的には非常にそれを思っておるところでございます。
　今回は、環境省と経産省と三省でこの十九日から第一回目の会議を始めさせていただきましたので、こうした大枠の中でやはり方向性をより明確に出して、その中で中小企業者の皆さんもフォローしてもらわなければいけないので、そうできるような体制をしっかり取りながら、この二〇五〇年カーボンニュートラル、ゼロに向けて、二〇三〇年、具体的なことはクリアするという、できるかどうか分からないんじゃなくて、やるんだという、結論から逆算したしっかりとした対策を取っていかなければいけない、こう決意をしているところでございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　高いハードルだということの認識を含めてですね。
　長期優良住宅の認定基準の一つにも、省エネ性能に関する基準というものがあります。これを強化する方向で見直すという方針が示されております。
　この長期優良住宅の省エネ性能に関する認定基準の見直しに当たっては、これも相当程度高い水準とすることが求められると思いますが、他方で、高過ぎる水準を設定をしてしまうと、長期優良住宅の認定促進に阻害をする懸念があります。その点にも留意をする必要がありますけれども、両者のバランスをいかに取るのか、難しい判断が求められます。
　具体的な水準については、今後、専門家を交えた検討を経て決定をされるんだろうというふうに思いますけれども、この省エネ性能に関する認定基準の強化について、現時点での政府の考え方をお聞きをしたいと思います。
○和田政府参考人　現在の長期優良住宅の省エネルギー対策の基準としては、断熱性能のみを求めております。設備等のエネルギーの消費量、一次エネルギー消費量と呼んでいますが、に関しましては、これを認定基準の中に今は入れてございません。
　この一次エネルギー消費量に関する性能を求めること、あるいは外壁や窓についてより高い断熱性能を求めること、こういったことが、この法案を提出させていただく前に行っていました社会資本整備審議会の小委員会でも御意見をいただいてございます。
　長期優良住宅だけで住宅・建築物分野のカーボンニュートラルに向けた取組が、これで全てできるわけでは当然ございませんが、やはり二〇五〇年に向けて積極的な役割を果たしていかなきゃいけない、これは委員おっしゃるとおりでございます。
　一方で、高過ぎる水準といいますか、高い水準はいいと思いますが、いきなりそこまで、当然その価格にも反映するものですから、購入される方が、ちょっとそこまでいっちゃうと手が出ないということになりますと、逆に普及しないことにもなってしまいます。
　こういったバランスをよく考えながら、有識者の御意見を踏まえて、カーボンニュートラルに資するように基準を考えていきたいと思ってございます。
○伊藤（俊）委員　現在、大規模事業者が建築をする一戸建ての長期優良住宅の認定取得割合というのは約八割である一方で、中小事業者の認定割合というものは約一割にとどまっているということが課題だというふうに言われております。このような大手事業者と中小事業者の間の格差は長期優良住宅に限られたものではなくて、ＺＥＨなどでも似たような傾向が見られるというふうに思います。
　中小事業者の中にも、先進的な技術を持って、大手ハウスメーカー以上に優れた性能を持つ住宅を建築をしている事業者もありますけれども、やはり対応が追いついていない事業者が少なくないのが実態だと思います。
　今後、長期優良住宅の省エネ性能に関する認定基準が強化された際に、中小事業者が対応できず、格差が更に拡大することはあってはならないというふうに思います。
　そこで、省エネ性能に関する認定基準の強化と併せて、中小事業者による省エネ技術等への対応の支援を強化する必要性があるというふうに思いますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○和田政府参考人　おっしゃるように、中小事業者、長期優良住宅での認定取得割合といいますのは約一割強と小さな割合になっています。中小事業者におきまして、こういった長期優良住宅の省エネ認定基準への強化、それから、そもそもの省エネ、これに向けての強化、こういった対応は、非常にこれまで以上に大事になってくると思っております。
　私たちとしましては、大事なのは、まず実地訓練ということをしっかりやっていただかなきゃいけないんじゃないかなと思っています。これまでそういったところは必ずしも手厚くなっていませんでしたので、実地訓練も含めまして、中小事業者の省エネに関する技術力の向上、これに取り組んで、長期優良住宅に中小事業者が取り組みやすくなっていくようにしていきたいと考えてございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　続いて、住宅寿命についてもお伺いしたいと思います。
　住宅寿命に関する指標としてよく参照される滅失住宅の平均築後年数、すなわち、取り壊された住宅が平均で建築から何年経過をしていたかを示す数値でありますけれども、我が国は承知のとおり三十八・二年にすぎず、アメリカ、イギリスに比べても半分程度という指摘があります。
　なぜ、我が国の滅失住宅の平均築後年数は諸外国と比較をして著しく短いのか。それは、日本の住宅の物理的な耐用年数の問題なのか、また、それとも、それ以外の要因が大きいのか。それ以外の要因が大きいというふうに思いますけれども、この点について政府の認識をお伺いしたいと思います。簡潔にいただけたらありがたいと思います。
○和田政府参考人　我が国の住宅が短い期間で取り壊され、寿命が短い要因としましては、物理的な要因と申しますよりは、絶対的な住宅不足で質の悪い住宅がたくさん建てられ、それが早く滅失したこと、あるいは、経済成長に伴って人口移動とかライフスタイルが変化して、ニーズに合わなくなった部分の住宅が次世代に引き継がれず壊されていったこと、あるいは、耐震基準改正等々によりまして、基準の前のものについてのニーズあるいは不安、コスト、こういったものから、そういった住宅について壊されていったこと、こういったことから、平均築後年数、これが短くなっているかと考えております。
○伊藤（俊）委員　既存住宅の流通についてもお伺いしたいと思います。
　流通の状況を見ると、既存住宅の流通はやはり低調でありまして、住宅市場は相変わらず新築住宅が中心となっていると思います。この理由について政府がどのように分析をされているのか、見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○和田政府参考人　既存住宅の流通が進んでいない要因としましては、物件の維持保全の状況とか性能、こういったようなものに対して情報が十分にアクセスできていなく、あるいは、既存住宅の質や不具合に対して不安がある、既存住宅を取得した際にリフォームを実施しやすい環境となっていない、あるいは、耐震性等を満たす、既存住宅として取引され得る良質なストックが必ずしも多くない、こういったようなことが要因となっていて流通が必ずしも十分に進んでいない、こういうふうに考えてございます。
○伊藤（俊）委員　あわせて、既存住宅の市場における評価についてもお伺いをしたいと思いますけれども、リフォームなどを行ってもそれが適切に価格に反映をされないという課題が、かねてからの指摘があります。特に、木造戸建て住宅については、築後二十年間で一律価値をゼロにすると評価をする慣例というんですか、が存在するとも言われております。
　そこで、木造戸建て住宅について、なぜ築後二十年間で一律価値がゼロと評価をされてしまうのか、端的にお伺いをしたいと思いますが、また、木造戸建て住宅に限らず、リフォームなどによる性能向上の結果が既存住宅の評価に適切に反映をされない理由について、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○和田政府参考人　戸建て住宅につきまして、築後二十年ないしは二十五年程度で市場価値をゼロとする慣習が残っていると言われておりますが、背景として考えられますことは、いろいろな方々にお聞きしてみましたことを総合的に勘案しますと、ついの住みかとして何十年も住み続けて、その間、お買い求めになることに一生懸命で、ずっと自分が住むんだということで、メンテナンス、こういったことが十分でなかった。
　あるいは、築年数が一定程度経過している住宅は、耐震基準の改正などを踏まえると、そのまま住むには不安であるものの、求められる水準を満たすためのリフォームに費用がかかる、こういったことから、耐震基準前の住宅について消費者から敬遠される、あるいは仲介する方からも敬遠される、こんなようなことがあって、もう価値はないものですよという扱いをされている。
　あるいは、特に首都圏等においては、土地の価格が非常に大きいものですから、大体もうここで大きな方向が出ているから余り丁寧な査定はしないというようなこと、こんなようなこともあるのではないかと言われてございます。
　また、リフォームにつきまして、リフォームにも本当に様々なものがございます。住宅の利用年数を長くするようなものもあれば、例えば内装のデザインとか個人の嗜好によるものも多く、また、キッチン、バス等の住宅設備、これは十年から二十年程度で取り替えられるというものですので、リフォームをされた方のお金をかけたという認識と、それから、それが利用年数を大きく延ばしているということ、資産価値ということにどれだけ利いているのかといった認識にギャップが出ている可能性も十分ございます。
　また、本当にしっかりとしたリフォームをしているのにそれがなかなか反映されていないということも、これもあるかと思ってございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　ここまで、住宅の寿命、そして既存住宅の流通促進、そして既存住宅の適切な評価という三つの大きな課題についてお伺いをさせていただきました。
　これらはそれぞればらばらな問題ではなくて、相互に関連をしている問題だというふうに思います。単純化して申し上げれば、既存住宅の流通市場が活発でないために適切な価格がつけられていない、そして、適切な価格で売却をされないので、所有者は住宅の質を保つための維持保全に投資をしない、しっかりと維持保全がなされないので住宅の寿命が短くなる、そうすると良質な既存住宅が少なくなり、既存住宅の流通は低調になるという悪循環になっているんだというふうに理解をしています。
　どれが原因でどれが結果だというよりも、相互に結びついていて、難しい状態に陥っているんだというふうに思います。そのため、依然として、建てては壊すというスクラップ・アンド・ビルドの、この産業にとっては都合のいいと言われるような状態からなかなか脱却ができないでいるわけであります。
　そこで、良質な既存住宅が多世代にわたって承継をされていく住宅循環システムを構築するための課題と、我が国の住宅の在り方の構造転換に向けた今後の取組についてお伺いをしたいというふうに思います。
○和田政府参考人　おっしゃるような悪循環という形、こういったものになっている、そんなふうに考えてございますが、こういった悪循環、これを断ち切っていくために、例えば、今回御審議いただいています法律案を通じまして長期優良住宅の普及拡大を図りまして、省エネ性能、耐久性、こういったものに優れて、そして維持管理の履歴が残っている、こういったストックを増やしていく。
　あるいは、省エネ性、耐久性などが十分でない住宅、これも多くありますから、リフォーム施策というのをしっかりと充実していく。
　あるいは、その情報ということに関して、住宅の取引市場の透明性とか信頼性の向上に向けて、価格情報、こういったものを消費者に分かりやすく提示する仕組み、こういったものを進めていく、必要な情報へのアクセスを進めていく。
　こういったことを力を入れて、少しでもどこかで悪循環、こういったものが断ち切れるようにしていきたいと考えてございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　最後に、今後の住宅産業の将来像について大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　二〇五〇年カーボンニュートラルがもし達成をされたとしても、その後の住宅産業を始め、日本の産業というものがどういう状況になっているのかということは極めて危惧をしております。例えば、デジタル改革やあるいはグリーン成長戦略、そういったものの方向性は世界の潮流だというふうに思いますし、避けては通れないんだと私も思います。
　しかしながら、世界を見れば、これはアメリカも中国もそうですが、準備を整え、自分たちの国に不利益にならないように、産業のことも考えながら、十分に戦略を立てて、このデジタルの分野、あるいは環境エネルギーの分野など進められているというふうに承知をしております。
　日本においては、こういった様々な対策をした後に、二〇五〇年、強い産業が残っていないとすれば、これは本末転倒になってしまうというふうに危惧をするわけであります。今回の住宅産業においても、同様に、将来、この住宅産業が明るいビジョンが見えているのかどうか、そういうビジョンを示しながら、逆算をして、今、一つ一つの目標達成に邁進をしなきゃいけないというふうに思っております。
　そういう意味で、二〇五〇年の日本の住宅産業の将来像について、最後に大臣の見識をお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　二〇五〇年の住宅産業についてというのは大変難しい問題で、可変的な要素がたくさんあります。
　まず考えなければいけないのは、日本の人口は、二〇五〇年は約一億人というふうに推計されております。その中で、最も購買層が高いと想定される三十代から四十代の人口は現在より四割程度減少する、これは国立社会保障・人口問題研究所の統計でございます。そうした中でいくと、相当社会は激変しているだろうと思いますし、もう既にその端緒が、この今回のコロナウイルス禍の中で、働き方、住まい方の変化、私は、必ず、一人一人の価値観の変化で、相当この一連の中でも大きな変化がされるのではないか。
　同時に、ＡＩを始めとする情報通信技術ですとかロボットですとか、そうしたものは当然発展していくトレンドにあるだろうし、なければいけないと思いますので、ちょっとハイクオリティーな住生活になっていかざるを得ない。ですから、住宅産業も、そうした意味で、これまでの住宅産業の在り方でいいとせずに、やはり、恐らく、もう少し多角的な人材を育成しながら、時代の先を行くような住宅を提供していく業界になっていかなければいけないのではないか。
　ただ、人口は減ったとしても、一億人が住まなければいけないし、生活の、人生の基本というのはやはり住宅にあるというのは、これは変わらない真理だと思いますので、そうしたことでいえば、二〇五〇年においても、我が国の産業界において、住宅産業というのは非常に重要な産業であるということは間違いないと思うわけでございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　住宅の将来像において、スクラップ・アンド・ビルドという考え方からの脱却、あるいは新築から既存住宅への流通の転換、建物の価値が保たれる、また上がるような、省エネリフォームを始めとする投資、そういったことを着手をしていただきながら、住宅の質を高め、百年保つような住宅がもしできれば、先ほどもお話がありましたが、老後の生活を、住宅を担保にしながら、また自力でやっていけるような、リバースモーゲージのような考え方も考えられるようになるのではないかというふうに思いますので、より具体的な住宅産業の将来像について示していただけることをまた求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○広田委員　立憲民主党・無所属の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　法案等の質疑に入る前に和田局長にお伺いをしたいと思いますが、今国会、政府の提出法案に関してミスが相次いでおりますが、先日も地方公務員法でミスが見つかりました。この長期優良住宅法案は大丈夫でしょうか。
○和田政府参考人　いろいろな役所の法案でいろいろなことがあったということを私どもも本当に強く受け止めておりますが、私たちも注意しながら法案を用意し、そして閣議決定し、出してきたつもりでございます。
　こういった点から、この改正の法案、実際の条文、こういったものについて間違いないものを出させていただいていると思ってございます。
○広田委員　どうもありがとうございます。間違いのないものを提出をしていただいているということでございます。
　今国会、我が国土交通委員会関係は数多くの法案が提出をし、される予定でございますけれども、現時点ではミスが出ておりません。非常にすばらしいことだというふうに思います。
　政府の方は六月の中旬に再発防止策、これを発表するということでありますけれども、是非、国土交通省のチェックの仕方というのを他の省庁の方にも普及をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質疑等に入らさせていただきますが、まず、段々の質疑、御答弁の中で触れられておりました住宅の耐震化についてお伺いをいたします。
　この住宅の耐震化問題につきましては、私は当委員会では何度か質問をさせていただいたところでございます。
　二〇一六年の四月の十四日に熊本地震が発生をしました。私もその被災現場の、当時は益城町を視察をさせていただいたところでございますけれども、道路を挟んで右側の家は耐震化が不十分であったがために全壊をしておりました。左側の家は耐震化をしていたがために全然大丈夫でございました。すなわち、道路を挟んで天国と地獄のような状況だったわけでございます。
　こういった観点で、南海トラフ巨大地震の発生率、これが三十年以内に七〇から八〇％になっておりまして、切迫性が非常に高まっているところでございます。南海トラフ地震に関しましては、中央防災会議のワーキンググループが平成二十四年に試算をした被害想定によりますと、住宅・建築物の耐震化を九五％にすることで、地震による全壊棟数が約六十二万七千棟から約二十四万棟へ減少、減少率は六一・七％なんです。また、死者数も約三万八千人から約一万四千人へと減少、減少率は六三・一％でございます。このように、耐震化によって多くの命と財産を救うことができます。
　大きな効果が期待できるところでございますけれども、地震から国民の命と財産を守る一丁目一番地の対策でございます住宅の耐震化の必要性と重要性について、まず赤羽大臣の御所見をお伺いいたします。
○赤羽国務大臣　私自身、一九九五年の阪神・淡路大震災で、自らも住む家を失った被災体験をしました。
　市内くまなく、毎日現場を歩いておりましたが、結局六千四百名以上の方が亡くなられた。恐らく九割ぐらいの死因は圧迫死、家が潰れて、それに下敷きになったというふうに承知をしております。恐らく、阪神・淡路大震災のきっかけの中から、やはり耐震化、また住宅の再建というようなことが社会の大きな問題になったというふうに認識をしております。
　加えて、その後、これは住宅だけではありませんけれども、学校の耐震化というのも、これは我が党が平成十五年ぐらいに、総点検をするべきだということで、結構、学校の耐震化は非常に厳しいものがあって、それから、たしかそのときの補正予算で、文部科学省の予算で五百億円ぐらい計上しながら毎年毎年耐震化工事というのを普及して、これも十五年間ぐらいだったと思いますが、今、全国の小中学校の公立学校はほぼ、当初目的としていた耐震化一〇〇％をクリアしているところが大半ではないかと。もう少し細部の耐震化という課題が出ているということはございますけれども。
　ですから、そういう意味で、耐震化をしっかりしていくというのは、これは既存不適格というような問題がございますけれども、建築基準法以前のものも含めて耐震化を強化していくというのがやはり大前提だというふうに思います。
　それともう一つは、私が阪神・淡路大震災のときに思ったのは、家の耐震化も大事なんですけれども、どういう土壌に建っているかということも大変大きな原因であって、阪神・淡路大震災の神戸でいいますと、国道二号線の北と南ですと十メーターぐらいしか違わないんですが、南側はほとんどの家が粉々にやられて、北はさほど壊れなかった。これは恐らく、北側は六甲山系というか岩盤で、二号線の下は堆積層だったと。ですから、その地盤なんかも随分影響があったと思いますし、あのときに活断層ということも、社会の問題になったのも、あのときがきっかけだったというふうに思います。私のマンションも活断層の上に建っていたということで、震度七を体験しましたが。
　そうしたことの中で、やはり、土地の開発の在り方、また、今まさに防災・減災の角度からのハザードマップの活用等々も、これも大きな課題になっておりますが、そうした意味で、ちょっと答えはずれるかもしれませんが、安全、安心なまちづくりをしていかなければいけないというのは我々の大きな責任だと思いますので、その耐震化は大変大きな大前提だというふうな認識でおります。
○広田委員　どうもありがとうございます。
　大臣の方から、阪神・淡路大震災の経験から、建築物の耐震化の必要性、重要性についてのお話がございました。大臣の方からお話があったように、土壌の耐震化も、学校の耐震化も非常に重要だというふうに思いますが、今日は、ちょっと時間の関係上、住宅の耐震化に絞らせて議論を進めさせていただきたいと思います。
　前の住生活基本計画の中で、住宅の耐震化率を令和二年度までに九五％にするというふうな目標を掲げておりました。
　令和元年の五月十日の当委員会で、この達成状況について質問させていただいたところでございますが、当時の住宅局長さんの方からは、二〇二〇年度、令和二年度の間には、その達成がどういう状況にあるのか、できているのかできていないのか、できていないとすれば、どの程度まで進んでいて、どういう形が、どこまでできているけれども、どの程度までが駄目だったのか、分析、検証する旨の御答弁をいただいたところでございます。
　結果として、残念ながら目標は達成できなかったわけでございますが、その検証結果について、また住宅宅地分科会としてどのような議論がなされたのか、和田局長にお伺いをいたします。