Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（海老沢勝二君）　今先生から御指摘がありましたように、テレビの社会的影響というのは非常に大きくなっております。そして、我々の責任もしたがって重いということはもう言うまでもありません。そういう面で、私ども常に放送倫理といいますか、相手の立場に立つ、いわゆる人権、プライバシーを侵さないというのが基本であります。
　そういうことで、数年前に民放連とも一緒になって放送倫理基本綱領というものをまとめました。そのほか、私どもは番組基準ハンドブックにいろいろ具体的に細部にわたって番組の制作あるいは人権の問題についてまとめてあります。
　それと同時に、やはりこういうものは下に浸透させませんと効果がありませんので、各職場ごとに放送倫理の委員会を設けてしょっちゅう勉強をさせております。それと、毎年十月には放送倫理強調月間ということで、これについては外部の先生方を招いて話を聞いたりあるいは外国のことを勉強したり、そういうこともしております。
　我々は国民の信頼の上に成り立っている公共放送でもありますし、国民視聴者の理解、支持がなければ我々の公共放送は立ち行かないわけでありますから、そういう面で、常にそういうことを心がけております。
　ただ、私どもも人間でありますので、時々過ちを犯す面もあります。これはあってはならないことでありますけれども、常に自戒をしながら、おごり高ぶらず、放送倫理をきちんと守りながら公共放送としての王道を歩んでいこう、そういうことを常に心がけているわけであります。
　今過熱した報道あるいは過剰な報道、人権を侵すような報道がいろいろ問題になっております。そういう面で、私どもはしょっちゅうこの問題については自戒をしながら、これからも国民視聴者の意見に耳を傾けながら謙虚に対応していきたいと思っております。
○国務大臣（野田聖子君）　例えば取材とか番組制作過程について、放送法で何か定めがあるということではありません。しかし、大前提として放送は公共の福祉への適合というものが求められているわけであります。ですから、そういう本来のあり方に従えば、当然放送事業者におかれましては、今海老沢会長からいろいろ具体的なお話がありましたとおり、十分その指摘された点については配慮され、努力されているものだと考えているところでございます。
○山本一太君　前も質問に立ったときに申し上げましたけれども、私は、ＮＨＫはドラマについてもニュースについてもドキュメンタリーについてもなかなかいい番組をつくっておられるというふうに評価をしております。ぜひ、今おっしゃったような取り組みを通じて、特に新しく入ってくる新入社員の方々に対する教育を通じて、人権の大切さ、そういうものの意識を持っていただくようにＮＨＫにも要望を申し上げたいというふうに思います。
　さて、先ほど野沢委員の質問にもございましたが、私は、ＮＨＫの映像国際放送に対する取り組みについては大いに評価をしているところです。
　平成六年六月に放送法の改正があって、その中で映像国際放送についての制度がしっかりと確立をされたというふうに記憶しております。昨年はほとんど全世界をカバーできるようになったということです。さっき答弁をお聞きしていたら百七十四カ国でやっているということで、在外邦人のほとんど九八％の世帯をカバーできるという話がありました。ことしの十月からたしか二十四時間の枠に拡大するということで、これは野沢委員がおっしゃったように、在外邦人の方々あるいは日系人の方々に対するサービスということはもちろんですけれども、それよりも日本についての情報、日本の文化を世界に向けて発信するということから考えれば、日本の国益のみならず国際社会に対する貢献も非常に大きいというふうに思っております。ぜひともここのところを進めていただきたいと思うわけです。
　そう考えながらＮＨＫの予算をちらちらと見ておりましたら、国際放送関係予算というところに短波の国際放送と映像国際放送の予算がありまして、短波の方は随分国からの交付金が入っております。恐らく四割近い予算が国からの交付金だと思います。
　これに対して、先ほどたしか御答弁で三十億ちょっとというふうにおっしゃいましたが、映像国際放送の方には国の交付金がほとんど入っていない、ＮＨＫ独自の予算でやっているということがわかりました。これは、ＮＨＫの方で国営放送だというポジションに加えて、お金が入ることで命令放送的な要素が出て、特にアジアの国々なんかはいろいろ歴史問題等でなかなか微妙なところもあるので、文化侵略的なニュアンスが出ることをもしかしたら心配されているのかなというふうにも思ったわけです。
　その点について、まずＮＨＫの方から大体一分ぐらいで御答弁をいただきまして、その後、郵政大臣の方からこれについて政府としてサポートしていくような取り組みがあるかどうかを伺いたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　ちょっと一分では舌足らずで誤解を受けそうで恐縮でありますが、御承知のように、短波のラジオ放送というのは、もともとこれは各国の宣伝放送として世界的に認められた、ＩＴＵで周波数割り当てを受けてみんな各国が公的資金あるいは国営でやっていることでありまして、全く映像国際放送とは異にした放送であります。
　映像による国際放送、国境を越えたテレビというのはそういう規定は何もありません。各国、それぞれのところが国の資金なりあるいは民間なりあるいはいろんな業者が独自にやっている放送であります。
　そういう中で、御承知のようにアジア各国、世界各国でも映像国際放送を国民に見せない、いわゆる遮断している国がかなりあります。アジアでも中国、韓国、マレーシア、シンガポール、イラン等は、外国人なりホテル等では許可制で見せておりますけれども一般家庭では禁じられる、そういう中であります。それと同時に、日本の場合は、第二次世界大戦という事態もあり、一時ＮＨＫのＢＳ放送が韓国などいろいろなところにスピルオーバーした場合にも文化侵略的な言い方をされたという歴史的な背景もあります。
　そういう面で、私どもは、アジア・太平洋放送連合という四十九カ国、百の放送機関が加わった放送連合というのがありますけれども、この中でも国境を越えるテレビに当たっては一つのガイドラインをつくって、アジアはそれぞれの多様な文化と歴史と宗教を持っている国でありますから、そういう面で、主権を侵さないようにという大枠のガイドラインをつくっております。そういう中で、私どもＮＨＫは国から独立した、時の政権から独立した公共放送として高い評価を受けている。そういうことで今各国ともＮＨＫの国際放送というものを認めてもらっているわけであります。
　国の予算が入った場合の反応はどうなるかというふうになりますと、非常に問題があるだろうということで、私は今政府の方から公的資金をいただく考えは持っておりません。
○国務大臣（野田聖子君）　ということで、映像国際放送はＮＨＫにおかれましては自主業務ということになっております。でも、もし仮に今後海老沢会長の方から御要請があれば、郵政省としては御相談にあずかりたいと思っております。
○山本一太君　大臣の簡潔な答弁、ありがとうございました。
　それでは最後に、大臣にお聞きしたいと思います。
　野田大臣は、大臣になる前から政治家としてバリアフリーということについて非常に情熱を燃やされていたというふうに記憶をしております。大臣になってからも郵便局のバリアフリー化とか簡保のバリアフリー化、公営宿泊施設は余りふえちゃうと困るんですけれども、しかしそういうことをずっと進めてこられたわけであります。
　字幕放送についても大変ＮＨＫ、国としても力を入れておりまして、免許制度を改正したり、いろんな取り組みをしていることを十分存じ上げております。この質問は前にも一度大臣にさせていただいたんですけれども、例えば、七割近くの番組に字幕放送を導入しているアメリカ、あるいは二割から三割導入しているヨーロッパに比べると、それでもまだまだ日本の字幕放送についての取り組みは不十分であるというふうに思うわけでございますが、最後に、それについて今後また郵政省としてどのように積極的に取り組んでいくかについてお聞きをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　バリアフリーに取り組んでおりまして、郵政省では郵便局、簡保の施設のバリアフリー、これは順調に推移しています。これはなぜかといえば、ユニバーサルデザインとかバリアフリーのいろいろなデザインが既にあって、そこからどんどん進められるということがありますけれども、字幕放送に関しては、ここの委員会でも何度かお答え申し上げたように、技術そのものがまだまだ大変だと。外国のアルファベットに比べて日本語の場合は漢字、平仮名、片仮名と本当に多くのキャラクターを使わなければならないという、その技術面のクリアが今一番最重要課題ではないかと思っています。
　とはいえ、今先生御指摘のように、放送法を改正する、または技術に関してはみずから研究開発をしていく、そういうことを引き続き努力して、とにかく皆様方の総合的ないろいろな御支援をいただきながらこのことについては推進してまいりたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○山本一太君　ありがとうございました。
○山内俊夫君　私は、自民党の山内俊夫でございます。
　海老沢会長におかれましては、第七十四回の放送記念日、大変おめでとうございました。また、御案内もちょうだいいたしまして、ありがとうございました。
　そして、それとあわせまして、先週十九日だったと思いますが、第五十回の日本放送協会放送文化賞という大変すばらしい賞の贈呈式もあったわけでございますが、そのときに八名の受賞者の方々から大変すばらしいコメントをいただいておりました。女優の池内淳子さん、脚本家のジェームス三木さん、そして作家の杉本苑子さん、人形劇の須田輪太郎さん、放送の技術的なものを開発しました長尾真さん、歌舞伎俳優の中村雀右衛門さん、そして東洋思想家でもございますし、また教育分野で大変放送との関係が深い中村元さん、そして私大好きなんですが、作詞家の星野哲郎さん、八名の方々の大変すばらしいコメントがあったんです。
　その中で、ジェームス三木さんが大変すばらしいコメントを出されまして、私も非常に頭に残っております。放送とは送りっ放しだという話、コメントがありました。確かに、視覚、聴覚に訴えることには大変強いインパクトがある、嗅覚とか味覚とか触覚、そういった分野にはまだまだ及ばないけれども、そういった弱点もあるんだが、知らず知らずのうちに放送というのは人の心に入り込み、また人の心に教育をしているんだろう、社会的なやはりリーダー役も果たしているんじゃないか、大変気をつけていかなきゃいけないなというような意味のコメントがございました。
　私も全くそのとおりだと思います。先ほど山本一太先生からもありました放送と倫理というような問題がありますけれども、今回、私は、教育と放送との絡みという形で少し質問をさせていただけたらと思うわけでございます。
　ＮＨＫには教育番組を初め大変優秀な番組ソフトがあるかと思います。先ほど田中先生からも話がございました。私は膨大なすばらしい資料があるんではないかなと思うわけでございます。特に、一つの制作をしますには、「生きもの地球紀行」なんか大体四十五分で一千万ぐらい制作費がかかりますし、「元禄繚乱」、これ今放送されているのが大体二千八百万ぐらいかかっております。
　それだけの膨大な費用をかけて、その番組ソフトが将来また再度教育現場にどれだけうまく還元されているかどうか、そういったものに対してＮＨＫはどのように取り組まれておるか。特に番組のビデオ化、すばらしい番組、これはどうしても社会に訴えたい、若い人たちにこれは教育番組としてすばらしいよというようなものに対して、ビデオ化したり、最近では大変きれいな映像ができておりますからレーザーディスク化というような問題もあろうかと思います。多少著作権との絡みもありますけれども、そのあたりのＮＨＫの取り組みをちょっとお聞かせいただけたらと思うんです。
○参考人（河野尚行君）　まず、教育現場で先生方が授業にお使いになる場合は、著作権的にいいまして複製をとって授業にお使いになるのはこれは自由でございます。そのために、ＮＨＫとしましては、来年度は教育テレビの深夜の時間帯に学校の先生向けを意識しまして、学校放送を中心とする番組をパッケージして送って、それを録画してもらって教室で使っていただくというふうなことを考えております。
　しかし、これをライブラリー化するということは別でございまして、このことにつきましては著作権その他でそれはできないことになっております。
　ＮＨＫとしましては、先ほどからお話が出ています川口につくる映像アーカイブセンターでは、そこで一般に公開をする、そういうふうなことを考えておりますし、それぞれ全国の放送局の中でも自分のところのつくった番組については公開をするように全国的なことも考えております。
　ただ、これに当たっても公開用の著作権をクリアしなきゃなりません。しかし、これを一般に貸し出すといいますと、また貸し出すための著作権問題が発生いたしまして、例えば「生きもの地球紀行」のようなものをある種のライブラリーに貸し出すとすると、それだけで四十万円ぐらいの著作権料をクリアしなきゃなりません。自然番組につきましては、ほとんどＮＨＫが著作権を持っているような番組ですけれども、音楽著作権とか出演者の問題とか、そういうものでございまして、やはり世界的にこれからは著作権が極めて大切になっております。
　ですから、ＮＨＫとしてそれを外へ出す場合は、大切な受信料によってつくったものでございますから、一般的な公開をしたいと思っておりますけれども、ある程度の対価をいただくというふうになっております。
○山内俊夫君　確かに著作権の問題があろうかと思います。
　ＮＨＫの番組の中で、昔「シルクロード」という大変すばらしい映像をつくられました。これは、中国政府に対して事前に世界にこのソフトを売るのでと、契約の中身もそのようになっているというふうに聞いております。私も実はあの番組を見ながら、敦煌、トゥルファンの方まで行ってみたいなということで敦煌までは足を延ばしておるわけなんですが、そういったすばらしい映像というものは大変人の心に確実にしみ込んでまいります。
　今現在、お答えいただきました著作権の問題があるんだと。確かに著作権の問題はあるんだけれども、その具体的な中身を一つ一つ取り崩しながら、人類のやはり財産だと私は思います。日本の財産だと思います。そういったことを踏まえて、その著作権を思い切って変えていく、そして一般の人が自由にビデオショップまたいろんな機関で見れるようなことを私はしていく必要があるんではないかなと思っておりますけれども、そのあたりもう一度お答えいただけますでしょうか。
○参考人（河野尚行君）　ＮＨＫとしましては、一般の方々に広く放送以外でもごらんいただくようなものにつきましては、ビデオ化とか出版化の努力はしております。そういう場合も、また別の形の著作権処理をして、権利を持っている人たちに著作権料をお払いしておりまして、今後、ビデオでも販売し、出版物でも販売して、放送とは違った形で御利用いただくようなことは工夫していきたいと思っております。
○山内俊夫君　確かに、今お答えいただいたわけでございますけれども、この著作権問題を思い切ってクリアしていく法改正も、これはやはり一般国民、またいろいろな業界にも働きかけて、今後ＮＨＫが持っている、国民から視聴料としてお預かりしたお金でつくっているわけでございますから、ぜひ還元をしていただきたい。
　ただ、還元する場合、私はやはり受益者負担ということは今後の社会において当然必要だろうと思います。それは私も必要であれば自分の気持ちに忠実にいけば何万円であろうとも買おうという気になります。くだらないものは、私には興味のないものは買いません。それは選択の自由であります。そういった意味で、この著作権問題があってでも、国民にもう少し議論を広げていただく。
　なおかつ、ＮＨＫさんも視聴料で運営しているんですが、このデータを見ますと副次的な収入が大体六十六億ぐらいになっておりますけれども、私はこれは十倍ぐらいになってもいいんじゃないか、その分だけ視聴料が安くなればいい、副次的なところでしっかり稼いでいただいてもいいんじゃないかと思うわけでございます。
　教育との関係については、先ほどお答えが一部ございましたので、ぜひ文部省等と連係プレーをとっていただいて、ＮＨＫのすばらしいソフトをいろいろな意味で提供していただきたい。
　最後に、一つ要望を兼ねてお願いしたいのですが、朝の連ドラですね、一番私が印象に残っておりますのは「おしん」という番組でございまして、この「おしん」が今中国とか東南アジアでも大変受け入れられていて、これは感性にぴったり合っているんだろうと思います。
　私なりに分析いたしますと、朝の連ドラというのはそれぞれの時代によって、例えば「ふたりっこ」ならば女流の棋士をテーマにした問題になっておりましたし、今やっているのは私は余り好きじゃないんですけれども。これは個人的な意見ですけれども。お酒屋さんをテーマにしたり、大工さんをテーマにしたりというような大変幅広いジャンルで、またスポットを当てながらＮＨＫらしさを出しております。
　今教育が大変荒廃をいたしております。では、教育の原点はどこにあるんだろうと私もいろいろ考えておりますと、実は、私の香川県の小豆島にありまして、ことしはちょうど壺井栄の生誕百周年ということで地元でもいろいろなイベントが組まれておりますけれども、朝の連ドラで半年間「二十四の瞳」を再度ＮＨＫでドラマ化していただければなと思うんです。
　よく言われるんですが、地元の人たちも、何だおまえ、「二十四の瞳」はみんな知っているよと言いますけれども、実は地元の人さえも少し忘れかけております。あの「二十四の瞳」の中には本当に教育者と生徒の触れ合いというのが入っております。そして、やはり今の飽食の時代じゃないあの時代に、子供が一生懸命教育に向かおうとする、それを先生がサポートしていくという、どうも最近の教育現場に薄れかけたものがあると思うんです。あれを何とかやってほしいなと。
　確かにドラマはわかっております。例えば今「元禄繚乱」もやっておりますけれども、赤穂浪士の話なんかは戦後、テレビでも映画でもそれこそ何十回もやられておりますけれども、わかっておりながら見るんですね。あれは何か日本人の心に訴えるものがあるという気がするわけでございますから、そういった意味から「二十四の瞳」でそろそろこの荒廃した教育現場に一つの光を当ててほしいなという要望を兼ねまして、ちょっとお答えをいただけたらと思うんです。
○参考人（海老沢勝二君）　「朝の連続テレビ小説」も三十数年私どもやっております。これも、今先生御指摘のように、「おしん」とか今四十六カ国で放送された名作もありますし、またこれはなというもう一つ力不足の作品もあります。そういう中で、この四月から北海道を舞台に「すずらん」という番組を制作しております。これは「おしん」に続くヒット作になるのではないかと期待されているわけであります。
　いずれにしても、今こういう教育の問題、子供の心の問題がいろいろ問われる時代であります。そういう面で、私どもも去年から部内に少年少女プロジェクトという組織をつくって、二十一世紀を担う青少年たちの健全な育成を図るためのいろいろな番組をつくっております。
　そういう中で、今「ドラマ愛の詩」ということで、いろいろな子供たちに考えさせるような番組をつくっております。この四月から教育テレビで毎週土曜日夕方六時台にそういうドラマをつくるつもりでおりますし、また、「朝の連続テレビ小説」、私も「二十四の瞳」を子供のときに見ましたけれども、本当に感銘深い、今でも目に浮かぶような名作であります。そういう面で、現場の方に先生の気持ちを伝えておきたいと思っております。
　それと同時に、今、ＢＳ２で「おーい、ニッポン　○○県」というのをやっておりまして、この五月に香川県を生放送で十二時間ほど取り上げる予定にしておりますが、その放送に先立って映画「二十四の瞳」を放送してみようと今現場は考えているようであります。私はそれを見てまたいろいろ考えさせてもらいたいと思います。
○岩城光英君　午前中のしんがりを務めさせていただきます岩城光英でございます。
　既に我が党の先輩方から大きな課題について質問がございました。私からは、昨年十月、決算にかかわって質疑をさせていただきました地域に身近な放送の充実、そういった観点から引き続き今回も質問をさせていただきます。
　初めに、平成十一年度の事業運営計画の中で、地上放送の充実ということで六項目挙げられておりますが、その中のニュース、情報番組の強化、そして地域放送の充実、この二つの項目について具体的に御説明いただければと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　やはり総合テレビは、国民に基本的な情報を提供する、我々は総合波と呼んでおります。そういう面で、総合テレビというものは何かあったらば国民に見てもらうというチャンネルでありますので、特に力を入れているわけであります。
　そういう中で、ニュース・報道番組の強化につきましては、「おはよう日本」というのを朝五時からやっておりますけれども、土曜日は朝七時からでありましたものを、今度は一時間早めまして六時から一時間ニュースを増設することにしております。
　それから、週間ニュース、一週間のまとめのニュースを是非欲しいという視聴者の要望がありますので、これも土曜日の朝の八時半から九時十五分まで四十五分間、「ＮＨＫ週刊ニュース」という時間を設けたいと思っております。もちろん何かありますればすぐ速報というのはもう当然であります。
　それから、地域放送の充実、これはますます多メディア多チャンネルになればなるほど地域放送を充実すべきだということで、去年も首都圏は六時台から一時間ふやしまして五時台から七時台まで二時間やりましたけれども、今度は全国的に午後五時から七時までということで一時間増設することにしております。また、地域によっては午前十一時台を三十分ふやすところもあります。そういう面で地域放送も一時間ほど増設するということであります。
　それと同時に、やはり地域の情報を全国に発信する地域発全国放送というものも十一年度はふやしていきたい、そう思っております。
○岩城光英君　前回も申し上げましたけれども、全国のそれぞれの地域が個性を生かして魅力あふれる町づくりをするためには、情報の発信というのは非常に大事な問題だと思っておりますし、放送メディアの果たす役割は大きなものがあろうと思っております。とりわけ、全国的なネットワークをお持ちになるＮＨＫさんの果たす役割が非常に大きいものがある、こう思っております。
　そこで、公共放送としてのＮＨＫですが、地域から見まして同じように扱われているかというと決してそうでもない部分がございます。例えば、ＮＨＫの総合テレビに限って申し上げますと、私のいる福島県ですと、全国ニュースの後に東北ブロックのニュースがある、その後福島県域のニュースになるわけですが、事一都六県、首都圏に限って言いますと、全国ニュースの後のブロックニュースが関東甲信越のニュースなんです。いわゆる福島県に相当するニュースが一都六県、首都圏、関東圏のニュース、こういうふうになっているものと思います。
　この辺で考えますと、つまりＮＨＫのニュース番組の中では福島県と首都圏、一都六県が同じように扱われているというふうに受けとめざるを得ないわけでありますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
○参考人（河野尚行君）　確かに首都圏の場合は大電力圏でございまして、各地域放送局に総合テレビの独自の波はないわけでございまして、東京からまとめてお伝えするというふうになって、先生が御指摘のように、福島県は他に比べては例えば昼のニュースなどのサービスは薄いということでございます。しかし、そのために、むしろ午後の五時ごろから七時までの二時間、大きな枠をとりましてその中でサービスをやっておりますし、特に昼前は、来年度からは一時間の生活お知らせ番組をつくりまして、その中では各地の、例えば前橋とか茨城、そこのアナウンサーが顔を出してやるというふうに、別の時間帯でその欠点はカバーして努力をしているところでございます。
○岩城光英君　工夫されている点につきましてはある程度理解できるわけでありますが、やはりニュースにつきましてはきめ細かな、それぞれの県、都ごとのニュースを図ることもまた地域の住民としての意気を向上させるためには効果のあることだと思っております。
　と同時に、関連して細かい指摘で恐縮なんですが、これはニュース、それから気象情報にも言えることなんですけれども、例えば福島ですと、全国ニュースのアナウンサーと東北ブロック、福島県域のニュースのアナウンサーは当然違うわけです。首都圏ですと、大体、全国のニュースを担当されたアナウンサーが関東甲信越あるいは首都圏のニュースも担当される。例えばきょうの「ＮＨＫニュース　おはよう日本」の中で、全国ニュースについては野村さんと道傳さんがアナウンスされましたけれども、関東甲信越のブロックのニュースあるいは関東地方のローカルニュースにつきましては道傳さんがアナウンスされていらっしゃいます。こういった点につきましてはどうお考えになりますでしょうか。
○参考人（河野尚行君）　確かに、朝の「おはよう日本」もそうですし、昼のニュースなんかも全中とローカルとが同じアナウンサーなんですが、ただ、全国放送を読んでいるアナウンサーはこういうニュースを読むアナウンサーの中でも選ばれたアナウンサーでありまして、その方にローカルの放送も続けてやってもらいたいということで御理解を願っておりまして、同一のアナウンサーがやることについては、これまでに視聴者から私どものところには、それほどけしからぬのではないかというふうな声は余り届いておりません。
　それからもう一つ、例えば朝のような場合ですと、またそれなりに早朝三時ごろから別のアナウンサーが出てくるというようなこともございまして、やはり能力的にいって高いアナウンサーにはあわせてその時間ローカルもやっていただく、こういうことになっておりまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○岩城光英君　事情につきましては理解できないわけではありませんが、首都圏の住民の皆様方から見ればそれは当然のことなんですけれども、地方の人間から見ますと、なぜ首都圏のアナウンサーだけローカル番組も全国を担当するそれこそ優秀なアナウンサーが担当するのか、こういう違和感、疑問を感じることもこれもまた事実であろうと思っております。指摘だけにとどめたいと思います。
　それから、次の質問は、地域放送の充実ということでありますが、前回も質問させていただきました。県と県との境、ブロックとブロックとの境、この情報交換、情報の提供につきましては、なお取り組んでいくということでの御答弁をいただいておりますが、平成十一年度はどのようにお取り組みになられますか、お伺いをいたします。
○参考人（河野尚行君）　ブロックとブロックの境のことについては、この前も委員から御指摘されたことはよく覚えております。ブロックごとはそれなりの歴史的な意味合いがあったんですけれども、便宜的といえば便宜的なことでございまして、ＮＨＫとしましては、インターブロックといいますか、隣の県同士のニュースはブロックを超えたものであっても十一年度は一層綿密に連絡をとって地域のサービスに努めたいというふうに思っています。
○岩城光英君　先ほどもお話がありましたが、「ＮＨＫ週刊ニュース」というのを新しく新設されるそうであります。これは四十五分の番組で、恐らく全国向けになるんじゃないかと思いますが、その中で例えば五分でも時間を割いていただけるなら、そういった私が指摘したような地域が全国に幾つかあろうと思いますので、そのニュースをお互いに放送し合うということもお考えいただければと思います。
　それから、最後の質問になろうかと思いますが、前回も申し上げましたことにかかわりますけれども、全国で数多くのロードレースとかトライアスロンの大会とか、そしてサイクリング大会とかが行われております。健康志向という観点からも多くの参加者がいらっしゃいますし、また、それを地域おこしにつなげている市町村もあるわけであります。これらを順番に「ＮＨＫのど自慢」のような形で取り上げて放送していただくこともまた地域にとりましては大きな励みになり、また、その地域の持つ特性、さまざまな特産物等のＰＲともつながっていくということで、全国的なネットワークをお持ちであるＮＨＫさんでしかこれはできない問題かなとも思っておりますので、こういった私の提案につきましても、今後御検討さらにいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（河野尚行君）　先生御指摘の、地域が隣接するところのニュースをお互いに交換するということについては、先ほどお答え申し上げましたようにこの一年努力してきておりまして、例えば福島ですと、一年間に五十二本ぐらいほかの東北ブロック以外からのニュースをとって放送しているということでございます。イベント、スポーツなどにつきましても、その地域ならではの非常に個性的なものについては、テレビニュースやラジオのリレーニュースというのがございまして、その中で話題をとって全国に発信するようにしております。
　それから、番組等でも、地域のブロック全体、ある県でなくてブロック全体についてはスポーツその他については放送をいろんなところで工夫してやっておりますが、ただ、若干難しい問題がございますのは、その地域の人たちにとっては大変意義を感ずる魅力的なイベントでも、そのほかの地域の人たちが同じように興味を持っていただけるかどうかというのがなかなか難しくて、発信する側と受け取り側というずれが若干ございます。そういう努力はいたしますけれども、そこのところがちょっと歯切れよくお答えができない。受け取る側の事情もありましたものですから、そういう意味で、見る側の立場とそれを発信する側の立場のバランスをとりながら、趣旨としては、全国各地でいろんな工夫したものを全国に発信するというのは確かにＮＨＫの務めでございますから、そういう努力は今後もしていくつもりでございます。
○委員長（小林元君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小林元君）　ただいまから交通・情報通信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○寺崎昭久君　九七年六月に、電気通信審議会が「情報通信二十一世紀ビジョン」というのを答申されました。それによりますと、将来の通信関係の市場というのは恐らく十年で倍増するであろうというぐらい拡大を予想しております。さらに、市場関係者によりますと、放送というよりも今後はマルチメディアサービス化するであろうというようなとらえ方から、サービス関連収入がふえるはずだと。また、デジタル化が進むとソフトの多元的利用というのが広がるであろうから、二次市場も大きくなるはずだと。ということになると、二倍どころではないという強気の予想をされているところもあります。いずれにしても、メディアサービスが拡大方向にあるということは間違いないと思います。
　そうした中で、ＮＨＫは現在はデータ放送が法律上認められないわけでありますけれども、これへの対応も含めて、例えば二〇一〇年のＮＨＫ像というのはどういうものなのか、構想とか青写真というものをお示しいただければありがたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　本当に技術の革新といいますか技術の発達は日進月歩、非常に激しい変化をしております。そういう中で、私どもは、新しい技術でありますデジタル化の推進にこれから本格的に取り組む所存であります。
　二〇一〇年、あと十一年後どうなるかというと、見通しはなかなか難しいわけでありますけれども、いずれにしても私は二十一世紀はデジタル技術が中心になって、そのデジタル技術の中心は私どもＮＨＫが開発してまいりましたＨＤＴＶ、いわゆるハイビジョンが中核になるだろうと思っております。ハイビジョンとデータ放送の組み合わせ、いわゆるハイビジョンとデータ放送を私は車の両輪というふうに申しておりますが、これがうまくかみ合って、本当に子供から高齢者まで、だれでもどこでもいつでも操作が簡単で安くこれが活用できる、そういう時代になるだろうと思っております。
　今放送と通信が融合する時代、垣根が低くなる、そして通信のいろんなメリットが放送にも活用される、そういう時代になっておりますけれども、いずれにしても放送は不特定多数の方々に本当に簡単に安く活用できるというのが大きなメリットでありますから、そういう面で、このハイビジョンとデータ放送が一緒になって発達する、人に優しい放送といいますか、そういう時代になるだろうと思っております。
　それに向けて、我々も放送技術研究所あるいは放送文化研究所を中心にハード、ソフト両面にわたって国民視聴者の生活に役立つような、そしてまた新しい文化が育つようなそういうソフト開発もこれからどんどん進めていかなければならぬだろう、そう思っております。
○寺崎昭久君　郵政省にお尋ねしますが、今のＮＨＫのデジタル放送に関してはもしやるとすれば法律の改正が必要である、そういうことになると思いますが、その検討は今どういう状態になっておりましょうか。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫがデータ放送を行う件につきましては、いろいろ社会的に御議論がございました。私どもの方針を、また皆様の御意見を伺うべく、今パブリックコメントをお求めしておりますけれども、方向といたしましては、やはりＮＨＫの役割からいたしまして、これまで同様にいろんな分野での技術的、先導的役割を果たしていただく、それからデジタル技術の成果をできるだけ広く国民の皆様に享受いただくということからすれば、ＮＨＫがデータ放送を行うことは適当ではないかということで、今御意見を求めているところでございます。
　したがいまして、今後、いずれまた関係法令の御審議を賜るかと存じますけれども、ＮＨＫのデータ放送については今申し上げたような方向で実現できるような検討を進めているところでございます。
○寺崎昭久君　郵政大臣にお尋ねします。
　十一年度ＮＨＫ予算等につきまして、大臣は受信料に関して、「受信料の公平負担の観点から」「受信料体系の在り方について検討を行うこと。」という意見を昨年に引き続いてつけられておりますが、どのような問題意識で「検討をすること。」というのをつけられたのか、御説明いただけますか。
○国務大臣（野田聖子君）　ただいま御指摘の受信料体系のあり方の検討につきましては、ＮＨＫの経営の大もとをなす受信料体系については絶えずそのあるべき姿を検討いただきたいという趣旨から今回も付しております。
　具体的には、平成十一年度におきましては、受信料免除措置の適用範囲の見直しをお願いしたいと考えておるところであります。
○寺崎昭久君　ＮＨＫはこれに対して何かお考えがまとまっているとか、そういうことはありますか。
○参考人（海老沢勝二君）　私どもは、今の受信料制度というものは、日本の公共放送ＮＨＫと民間放送との併存体制というものを維持する上からもこの受信料制度を今後とも堅持、維持していきたいという考えであります。これを今改めて変える計画は持っておりません。
　ただ、免除措置について、小中学校等の職員室並びに校長室について免除の解除をお願いしたい、そういう意見を持っております。
○寺崎昭久君　今のことに関連して、ＢＳデジタル放送をスクランブル化したらどうかというような議論もあるようでありますが、ＮＨＫはそういうことをお考えになっていらっしゃるのかどうか。
○参考人（海老沢勝二君）　ＢＳのデジタル化に伴ってＮＨＫもＷＯＷＯＷのように有料化しスクランブルをかけたらどうだ、いわゆる音声と映像を遮断して有料としてはどうだという意見がありましたけれども、私どもは、我々の根幹をなす受信料制度をこのまま維持していきたいということと、これをまた変えますと、日本の放送体系そのものの抜本的な改組に当たりますし、まだそういう機が熟しているとは私は思っておりません。
　それと同時に、今アナログの衛星放送の方は受信料でやっておりますし、デジタルの方だけ有料スクランブルをかけますと、非常に混乱も起こします。
　そういう面で、いろいろ検討した結果、二〇〇〇年の十二月から始まりますＢＳデジタル放送については引き続き受信料制度でお願いしたいということを申し上げているわけであります。
○寺崎昭久君　郵政大臣も今の方向でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　郵政省として若干このことについて補足させていただきますと、ＮＨＫのＢＳ放送のスクランブル化については、先生も御承知と思いますが、昨年末パブリックコメントを求めました。その中から、例えばＢＳ放送全体の普及とか事業者間の公正競争、さらには受信者の公平負担というようないろいろな観点からの御意見が出されました。
　それを受けまして、郵政省としては、ＢＳ放送全体の普及、事業者間の公正競争という観点からはＢＳデジタル放送が開始される二〇〇〇年時点でのスクランブル化の実施は適当ではないということ、さらに、受信者の公平負担の観点からはスクランブル化以外の別の手段を使うことが受信料の性格からも望ましいのではないか、そういうことからスクランブル化は適当ではないと判断させていただきました。
○寺崎昭久君　次に、十一年度予算案のうち退職年金についてＮＨＫにお尋ねいたします。
　昨年の七月に、東芝とか日立あるいは本田技研というような日本の代表的な企業二十三社が、企業年金が積み立て不足であるという指摘をされた旨報道されております。金額で言うとおよそ三兆八千億円というようなことも言われて、その巨大さに驚いたような次第でありますけれども、民間の調査機関によりますと、これは前提の置き方によって違うわけでありますが、およそ数十兆円の企業の将来債務があるというような報道もあるわけであります。
　この問題がクローズアップされてきた背景というのは、言うまでもなく年金財政の悪化、それから二〇〇一年三月期から企業会計が国際化されるというような中でクローズアップされてきたには違いないわけであります。もし隠れ借金があるとそれが企業の格付にも影響するというようなことから、それぞれの企業がこの手当てに大わらわというのが昨今の状況だろうと思います。
　例えば、報道によりますと、住友化学は予定利回りを引き下げたとか、あるいは会社の利子補給をさらに引き下げたとか、給付についても下げたというようなことで健全化を目指した取り組みをやっているわけであります。これは住友化学に限った話ではなくて、いろんな企業で行われているというのは伝わってくるところでございます。
　こういう対策が講じられるところはまだいい方でありまして、中にはどうにもならないということで事態の推移をじっと見ているというような企業もあるやに聞いております。もしそういうことになりますと、将来の年金受給権というものが保障されるのかどうかという懸念も出てくるわけであります。
　そこで、そういう中でＮＨＫの十一年度事業計画を拝見しますと、給与の中に二十二億円の減少という項目があり、福利厚生の中にその分がそっくり増額になるという内容になっているわけであります。
　これは、お話を伺いますと、その範囲で企業年金の積み立て不足があるんでしょうか、それの補てんに充てるというように伺っているわけでありますけれども、現在のＮＨＫの退職年金の予定利回りというのは何％で設計されているのか、あるいは将来債務に対する積み立て不足というのがあるのかどうか、あれば幾らあるのか、また、退職年金の財政健全化のために今回の措置以外にこれまでどういう措置を講じられたか、また将来にわたって何をされようとしているか。この辺について御説明いただきたいと思います。
○参考人（松尾武君）　先生御指摘のように、社会の低金利時代でございまして、ここ数年ＮＨＫの年金についても利差損が生じております。
　予定金利でございますけれども、七・〇から変更いたしまして、五年前に五・五にいたしました。ただし、現在は三・五ということで計画を変更しております。
　こういう計画を変更することによって当然利差損が生じてまいります。その部分につきましては、従来から計画的に予算措置で償却等を講じておりまして、十一年度予算におきましても、先ほど先生御指摘ありましたが、十年度比で二十三・五億の予算を計上しております。
　総体としては株価の動向に大変微妙に影響してまいります。したがって、現在の時点では全体の評価額は数百億円ということでございますけれども、株価が上がりますとこれは一気にまた解消してしまうという大変流動性の強いものであります。
　したがって、今後も年次計画ごとに差損が生じないように具体的な数値で検討をしていきたいというふうに思っております。年金財政の健全運用ということに努めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○寺崎昭久君　もう少し丁寧に説明していただきたいんですが、会計の国際化が適用されますと、積み立て不足は表に出さなければなりません。現状において幾らあるんですか、それからそれを解消するためにこれまでどういう手を打たれたのですか、これからもしできた場合にはどういう手を打たれるんでしょうかと伺っているんです。
○参考人（松尾武君）　現在試算しております額はトータルで八百七十億円であります。これが債務、要するに必要な年金基金、ＮＨＫで計算しますと大体三千億円ぐらいないと利息だけで運用することが難しい。その差額が八百七十億円であります。これを年次ごとに十年で償還をしようということで現在計画を進めております。
　これは差損のこととはちょっと事柄を異にいたしまして、要するに年金の基本的な基金が一体幾らなきゃいけないかという、先ほど言いましたように、その時代とともに利率の問題等々で必要な額ということでございます。ですから、必要な額は、その時代によって違いますが、大体三千億程度ということでございますから、その差額分が現在不足しておるということになります。
　以上でございます。
○寺崎昭久君　この問題はいろいろな仮定、前提があってのことですから、余りこれ以上深入りしないで次の問題に移らせてもらいます。
　人材育成と企業のスリム化の問題についてＮＨＫにお尋ねします。
　先日、「放送文化」という雑誌を読んでおりましたら、教育テレビの目指す方向という記事が載っておりました。大変啓発されるところがございましたが、この中でデジタル化時代に向けての準備ということについて意見が述べられており、双方向性には二つの意味がある、一つは視聴者の参加、もう一つは情報を蓄積しておくという意味でアーカイブ化だと。それから、専門領域を体系的に把握し、しかも新しい才能を内外で発見できる目ききの存在、総合プロデューサーの存在というのが大事なんだと、こういう御意見を述べられておられまして、私も大変感服いたして読んでおりました。
　ところが、ことしの一月十日の日経新聞ですが、これはＮＨＫとは関係のないことなんですけれども、「経営を拓く」というコラムがございまして、ここに氏家民放連会長の懇談記事が載っておりまして、ちょっと気になりました。
　テレビは一％視聴率を上げれば見る人が百万人ぐらいふえる、優秀な番組ディレクターが二、三人いれば売り上げが変わる、しかし半面、四十五歳を過ぎると当たる番組をつくるのは難しい、日本ではレイオフはできないんだと、こんなことをおっしゃっておりました。コマーシャリズムの立場から言えばそうかもしれませんけれども、私は、企業の社会的責任とかを考えると、おっしゃっていることがちょっと違うのかなというようなことを感じた次第であります。
　そこで、ＮＨＫにお尋ねしたいのは、本当に四十五歳限界説というのがあるのか、それから経営のスリム化、今回も百九十人の人員削減をされたということでありますが、どういう考え方で実施されたのか、その辺をお尋ねします。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、報道機関であり、また番組を制作する企業体としては、やはり人間が財産であります。豊かな経験と感性を持った人材が必要であることは言うまでもありません。先ほども野田大臣と人間は年齢でなく感性だという話をここでしたわけですけれども、いずれにしても、個性豊かで専門性を持った人材をどれだけ確保できるかというのが一つの企業の存立にかかわる問題であります。そういう面で、若い人の感性も必要でありますけれども、やはりベテランの経験なり積み重ねも大事であります。
　そういうことで、私は、こういう放送産業については年齢は関係がないというふうに見ております。私どものいろいろ番組に携わっている第一線は五十代後半、六十過ぎでも現場で頑張っております。そういういろんな人材をどういうふうに我々が活用するかということにかかっているだろうと思っております。
　それから、十一年度百九十人の人員の削減をしますけれども、私ども、現場で実際に報道に携わる者、番組をつくる者についてはほとんど減らしておりません。いわゆる管理する部門を中心に減らしているということであります。
　それと同時に、今年間六百人から七百人の定年退職がありますけれども、これを全部補充するわけにいきませんで、年間三百人ほど採用をしております。三百人以上採用しますとどうしても人材のばらつきがありますので、我々の長い経験で三百人の採用がやはりいい人材を採る限界だろうと見ております。
　そういう中で、関連会社の育成とか、あるいは外部プロダクションなり外国のＥＭソフトの購入とか、いろいろそういう工夫をしながらバランスいい番組編成をしておるということであります。
　いずれにしても、人材の育成というものが我々の一番大事にするところであります。
○本田良一君　民主党・新緑風会の本田良一でございます。
　午前中は自由民主党の先生方から大変突っ込んだ内容の質問がありましたので、私たちのところに来ますときは相当ダブったり、内容が薄っぺらになったりしております。また、今の寺崎委員の質問も私の質問を少し侵しましたし、これから私より後にされる方は英知を結集してひとつお願いします。
　まず、放送法。
　ＮＨＫというのは私などは身近でございますけれども、今回質問をするに当たりまして最初に放送法を読んでみました。さすがＮＨＫだなと思いましたのは、第一章総則の一条一項三号に、「放送が健全な民主主義の発達に資するように」というくだりがありまして、私は、これはＮＨＫの今まで果たしてきた役割とかそういうことを考えますと、本当にすばらしい精神が織り込まれているなと思いました。
　そこで質問をいたしますが、世論調査、まず今回この質問をするに当たりまして、世論というのはヨロンと言うのかセロンと言うのか放送の皆様方に聞いてみました。どちらをとってもいいということでございましたから、私はヨロン調査ということで言わせていただきます。
　この世論調査は、放送法第四十四条の二項に言う調査とそれ以外の世論調査があります。特に四十四条二項は、「協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、」「その結果を公表しなければならない。」とあります。この四十四条二項の世論調査とそれ以外の世論調査の調査事項はだれが決定をして実施されるのか、協会の判断のみでこれまでやってこられたのか、この二つの内容を一部御紹介いただきたいと思います。
○参考人（河野尚行君）　ＮＨＫの世論調査には幾つかの種類がございますが、いずれにしても、ＮＨＫ内部から広く項目等の提案を求めた上で、放送文化研究所で検討しまして、研究所の所長が決定をしております。
○本田良一君　内容は省略をされたようですが、四十四条の二項というのは、六月の「全国個人視聴率調査」あるいは十一月の「全国個人視聴率調査」とか、「デジタル時代の視聴者」という調査を過去やっておられますね。それから、それ以外の世論調査は、放送意向調査で「幼児視聴率調査」とか「教育テレビに関する調査」、「好きな歌手・タレント」、「メディアと中学・高校生」とか、政治的には、総合世論調査の中で「京都府知事選挙調査」、「衆議院熊本一区補欠選挙調査」とか、編成世論調査では「政治意識電話調査」とか、こういうものがあるようでございます。
　そこで、今のお答えでは、ＮＨＫの皆様の組織の中でこれを決定しておられるようでございます。それで、これからの時代に対応するのには、情報というのはいろんなさまざまな時代の要求によって変わっていきます。やはり自分たちだけでは案外気づかない面がいっぱいある。だから広く世論調査に当たって、国民あるいは視聴者の声を聞いた、反映した中で決定していかれるということをお願いしたい。
　先日、「クローズアップ現代」で悪徳弁護士のことを取り上げておられました。これは大変勇気あるＮＨＫの行動でもあった、報道でもありましたが、本当にこういう悪徳弁護士というのは現実に今、日本の中で多く存在をしております。だからこれにメスを入れていただいたというのは、非常に私は世論の反映ではなかったかと思います。こういう報道をされるときも、十分な世論調査をしておられたら、それだけ自信を持って国民の期待にこたえる報道ができると思いますから、積極的に多くの声を聞いてやっていただきたい。
　その場合に、特に今からはインターネットの時代ですから、ホームページなどを開設して、世論調査だけの聞き取りなど、情報収集、こういうことをひとつやっていただきたい。これについてお考えをお聞かせください。
○参考人（海老沢勝二君）　今先生御指摘のように、世論調査というのはその時々の国民の意見といいますか、鏡のようなものだと私は思います。そういう面で、私ども、中央放送番組審議会なり各地方放送番組審議会、あるいは視聴者会議とか、いろいろなそういう機関があります。あるいはいろいろ投書も寄せられます。そういう中で、国民からこういうものを調査したらどうかとか、いろんな意見が出てきております。そういう意見を参考にしながら、現場で文研の方に要請をして調査するというのが大半でございます。去年来、青少年の問題が大きく取り上げられましたので、早速去年の十一月に「メディアと中学・高校生」というような世論調査もし、これを発表し、番組の参考なり、いろんな面でさせてもらいました。
　そういうことで、その時々の大きな社会問題なり関心事について我々は直ちに世論調査をして国民の意向を聞くと、そういう体制でやっていることを御理解願いたいと思います。
○本田良一君　会長の答弁ありがとうございました。
　それで、私から要望と申しましょうか、例えば女性の起業家、これから産業のいろんな分野におきまして女性の声というのも重要と思います。先般、郵政大臣にも御質問をしましたけれども、女性起業家の現状と展望とか、あるいは新産業政策の特にベンチャー、これはＮＨＫで一度そういうベンチャー企業の報道があっておりましたが、さらにこれからの産業政策上これをもっと追っていただければということで、新産業政策の現状と展望とか。それからもう一つは、後で質問もいたしますが、ワールドカップ世界大会の放送権料、例えば五百億もするワールドサッカーの放送権を国民がＮＨＫに求めているのかどうか、そういう調査などもできればお願いしたい。
　それから、既にアメリカはなっておりますけれども、これからのインターネットの時代に、日本は大変こういう点ではまだおくれております。これからのインターネット時代を担うのは小学生、中学生、今から育ってくる生徒たちでございますから、現状、教育部門における現場でのインターネットの普及はどうか、パソコン一台が渡っているかどうか、あるところもあるけれどもないところもあるとか、あるいは、例えばパソコンを教育機関に置いた場合に、東京都とか大阪府などは、悪い情報が子供たちに渡るのでインターネットのパソコンなど使用をしない方がいいとか、そういうおかたい声もあるようです。しかし、これからの時代はそういうことでなくて、やっぱりインターネットに対応できる子供たちの成長が重要だと思いますから、そういう点をひとつ世論調査でやっていただければと思います。
　次に移りますが、先ほどの寺崎委員の質問と案外一致すると思いますけれども、地上放送を今後いかに達成していかれるのか、大体時台ごとにわかればそれを説明いただいて、あとのお願いをしたいと思います。
○参考人（河野尚行君）　デジタル時代、まず最初に衛星によるデジタル放送が始まるんですが、ＣＳを含めまして今のところ何百チャンネルになってもこれは全国一律でございます。
　そういう意味からいいますと、全国五十四放送局を持っているＮＨＫとしては、そういう時代であればこそ地域社会に真正面から向かった地域のサービスを一段と充実していきたいというふうに思っております。例えば教育問題もそうですし、雇用の問題とか環境の問題、すべて全国一律の問題であると同時に地域社会固有の問題であります。ですから、地域社会できめ細かいサービスをぜひやっていきたいと思っています。
　それから、ＮＨＫの使命は、何かあったときの緊急報道が最も大きい使命だと思っています。ふだんからそういうふうに地域社会に目を配っていてこそ初めて緊急報道対応もできると思っておりますから、デジタル化時代はまず我々としては地域放送をより一層充実させる。
　それから、地上デジタルになりますと、データ放送を含めてよりきめ細かいサービスができるものというふうに思っております。
○本田良一君　私の質問は、そういうことをちょっと数字的に言っていただきたかったわけです。例えば、九八年は十七時台、九九年は十七時台ですか、そういうことを地域で達成していかれるという大体の年次計画があるようでございますから、そういう点を聞きたかったんです。
○参考人（河野尚行君）　例えば、総合テレビですと現在多くの放送局は十八時台を地域放送局の時間帯としておりますが、十一年度からは夕方の五時から七時まで二時間枠をたっぷりとってそれを地域の時間帯といたしますし、それから午前中の、昼のニュースの前の時間もございますが、この時間帯もふやしながら生活情報その他を伝えるということが一点でございます。
　それから、地域から全国に発信する地域発全中の番組もより一層充実させる。それはスペシャル、特別な番組もそうですけれども、定時番組として地域発全中番組をより一層充実する、そういう方向でいきたいと思っております。
○本田良一君　ありがとうございました。
　しかし、今のようなことを達成していかれる場合、技術的、経験的面からやはり報道というのは要員の確保というのが一番重要だと思います。だから、これは労使問題のことにもなりますが、十分ＮＨＫの中で労使理解のもとにこれをひとつ今後達成していかれるようお願いしておきます。
　次に、公共放送のユニバーサルサービスについてお伺いをいたします。
　まず、ＮＨＫではユニバーサルサービスを、つまり公共放送の理念を「あまねく」としていますが、この理念達成について今日までどのようにしてこられたのか、お伺いをいたします。
　「あまねく」ということは、当初は、まず画面の質はともかく、全国にあまねく放送をし受信をさせるという情報享受そのものの格差是正の達成にあったと思います。しかし、今日はＢＳ時代を迎え、ほぼこれを全国に達成をされました。今後、放送番組の多様性と質を問うためのあまねくの時代になるんではないかと思います。デジタルの時代にユニバーサルサービスのあまねくがどう達成されるかお伺いをします。
　午前中、相当これは質問を深く突っ込んでいただいておりますが、デジタル化の問題は後で法改正の審議の中で詳しく郵政の方の御意見を聞きたいと思いますので省略をいたしますが、今のデジタル時代に備えるユニバーサルサービス、これについてお答え願いたいと思います。