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○西銘国務大臣　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております西銘恒三郎です。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から、三月十一日で十一年となります。
　震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。
　この十一年間、被災地の方々の御努力や関係者の御尽力により、復興は着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、いまだ避難生活を送られている方を始め、様々な困難に直面している方々もいらっしゃいます。
　住まいの再建やインフラ整備などがおおむね完了する中で、心のケア等の残された課題について、被災者に寄り添いながら、きめ細かく対応していきます。
　また、福島における原子力災害被災地域では、本格的な復興再生に向けて、今後も中長期的に対応していく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、第二期復興・創生期間の二年目に向けて、次の取組を着実に進めてまいります。
　被災地に共通の残された課題として、まずは、被災者支援について、見守りや相談支援、心身のケア、生きがいづくり、コミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
　また、防災集団移転促進事業の移転元地等の活用について、地域の個別の課題にきめ細かく対応し、被災者自治体の取組を引き続き後押しします。
　さらに、産業、なりわいの再生に向けて、企業立地や商業施設の整備等に引き続き取り組み、特に、被災地における中核産業である水産加工業については、販路の回復、開拓、加工原料の転換等の取組を引き続き支援してまいります。
　このほか、残されたインフラの整備についても着実に進めてまいります。
　福島の原子力災害からの復興再生に向けて、まずは、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、事業再開の支援、営農再開の加速化、森林・林業の再生、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生を図ります。
　また、新たな活力を呼び込めるよう、地方公共団体の自主性に基づく事業への支援や、移住、起業する方に対する個人支援等、新たな住民の移住、定住の促進にも取り組んでまいります。
　帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、まずは、特定復興再生拠点区域について、本年春以降の大熊町、双葉町、葛尾村の避難指示解除、そして来年春頃の富岡町、浪江町、飯舘村の避難指示解除に向けて、引き続き除染やインフラ整備等を着実に進めてまいります。
　また、拠点区域外については、昨年八月に策定された基本的方針に基づき、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるよう、被災地の御意見を丁寧に伺い、関係省庁と連携して、避難指示解除に向けた取組を進めてまいります。
　さらに、除染に伴い発生した除去土壌等の中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。
　次に、浜通り地域等において新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想について、引き続き、地域における開発実証の支援、地元企業との連携促進や、起業、創業を目指す方への支援等を推進してまいります。
　この構想を更に発展させ、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化に貢献する福島国際研究教育機構の整備に向けて、私が中心となって関係大臣と連携しながら、政府一丸となって取り組んでまいります。
　引き続き、研究内容の具体化や、研究開発成果の産業化、人材育成の在り方などについて検討を進め、この機構の具体的な姿をお示しできるよう、本年度内に基本構想を取りまとめてまいります。
　今国会に、この機構を設置するための福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を提出したところでございますので、慎重御審議の上、御賛同を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　加えて、今もなお続く風評の払拭に向けて、政府一体となって取り組んでまいります。
　具体的には、科学的根拠に基づいた安全性等の正しい情報について、インターネット、ラジオ等、多くの媒体を活用した効果的な国内外への情報発信や、被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃に向けた諸外国・地域への働きかけ等を積極的に行ってまいります。
　ＡＬＰＳ処理水については、政府が昨年四月に決定した基本方針及び十二月に策定した行動計画や、復興庁が取りまとめた情報発信等施策パッケージに基づき、政府一丸となって、決して風評被害を生じさせないという強い決意の下、風評対策にしっかりと取り組んでまいります。
　福島の復興再生に向けて、引き続き国が前面に立って取り組んでまいります。
　将来の大規模災害に備えるため、東日本大震災の記憶と教訓を後世へ継承し、今後の防災・減災対策や復興に活用していくことが重要です。
　これまでに蓄積された効果的な復興の手法、取組や民間のノウハウ、多様な主体の連携など、復興に係る知見を取りまとめ、関係機関と共有し、普及、展開することで、被災地内外の防災力向上に努めてまいります。
　震災から十一年となる本年において、復興の司令塔として、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、引き続き、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、新型コロナウイルス感染症の影響にも留意しつつ、一日も早い東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
　伊藤委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願いを申し上げます。
○伊藤委員長　それでは、次に、令和四年度復興庁関係予算の概要につきまして御説明を聴取いたします。復興副大臣冨樫博之君。（西銘国務大臣「委員長、ちょっと間違ってしまいました」と呼ぶ）それでは、冨樫副大臣の前に、西銘大臣、どうぞ。
○西銘国務大臣　被災自治体の取組のところを間違って発言いたしましたので。被災自治体を被災者自治体と発言してしまいました。被災自治体に訂正をして、よろしくお願いしたいと思います。済みませんでした。
○伊藤委員長　それでは、次の、令和四年度復興庁関係予算の概要について説明を聴取させていただきます。復興副大臣冨樫博之さん。
○冨樫副大臣　復興副大臣の冨樫博之です。
　総括業務、地震、津波災害対策からの復興、復興五輪の推進及び海外情報発信に関する事項について担当いたしますとともに、宮城復興局について担当いたします。
　西銘大臣を支えて、被災された多くの皆様が復興に希望を持てるように全力で取り組んでまいりますので、伊藤委員長始め理事、委員の皆様の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、令和四年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など、本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これに加えて、福島始め東北が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額五千七百九十億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援等に必要な経費として、二百七十八億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のために事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として、五百八億円を計上しております。
　第三に、産業、なりわいの再生については、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策として、被災県への水産に係る加工、流通、消費対策や、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費、三百四十七億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点区域外への帰還、居住に向けた避難指示解除の取組を進めていくため、意向確認支援等の実施や、避難指示解除がされた区域での生活再開に必要な帰還環境の整備、帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備等を実施するとともに、中間貯蔵施設の整備等を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組の強化に必要な経費として、四千四百五十二億円を計上しております。
　第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の設立準備、福島イノベーション・コースト構想の推進、高付加価値産地の形成等に係る取組に必要な経費として、百五十七億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など、二千六百二十三億円を計上しており、全体では八千四百十三億円を計上しております。
　以上、令和四年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いをいたします。
○伊藤委員長　以上で説明は終わりました。
　引き続き、副大臣並びに大臣政務官より挨拶を聴取したいと存じます。まず、新妻復興副大臣。
○新妻副大臣　復興副大臣の新妻秀規でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項並びに福島復興局に関する事項を担当いたします。
　西銘大臣を支え、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいりますので、伊藤委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○伊藤委員長　続きまして、渡辺復興副大臣。
○渡辺副大臣　復興副大臣の渡辺猛之でございます。
　地震、津波災害からの復興に関する事項を担当させていただきます。
　西銘大臣をしっかりお支えし、冨樫、新妻両副大臣、政務官の皆様方とともに真の復興の実現に向けて誠心誠意努めてまいりますので、伊藤委員長、理事、委員の先生方の格段の御指導を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
○伊藤委員長　続きまして、宗清復興大臣政務官。
○宗清大臣政務官　復興大臣政務官の宗清皇一でございます。
　総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当させていただきますとともに、岩手復興局に関する事項を担当させていただきます。
　関係副大臣、大臣政務官とともに西銘大臣を支えて、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、伊藤委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○伊藤委員長　続きまして、高橋復興大臣政務官。
○高橋大臣政務官　復興大臣政務官の高橋はるみでございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、大臣政務官とともに西銘大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、伊藤委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○伊藤委員長　続きまして、岩田復興大臣政務官。
○岩田大臣政務官　復興大臣政務官の岩田和親です。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、大臣政務官と連携を密にしながら西銘大臣をお支えをし、被災地の復興が更に前に進んでいくために全力を尽くす決意です。
　伊藤委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○伊藤委員長　続きまして、泉田復興大臣政務官。
○泉田大臣政務官　復興大臣政務官の泉田裕彦でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当をいたします。
　関係副大臣、大臣政務官とともに西銘大臣をお支えをし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、伊藤委員長を始め理事そして委員の皆様方の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後零時三十一分散会
令和四年三月四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　馨祐君
　　　理事　井出　庸生君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　山田　美樹君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　階　　　猛君
　　　理事　守島　　正君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　国定　勇人君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高見　康裕君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山田　賢司君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　米山　隆一君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　稲津　　久君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　法務副大臣　　　　　　　　津島　　淳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　加田　裕之君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　小野寺真也君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　徳岡　　治君
　　　最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　　門田　友昌君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　松本　敦司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　英幸君　　　　　山口　　晋君
　　日下　正喜君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　　晋君　　　　　中野　英幸君
　　稲津　　久君　　　　　日下　正喜君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　――――◇―――――
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官松本敦司君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省民事局長金子修君、法務省刑事局長川原隆司君及び出入国在留管理庁次長西山卓爾君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長小野寺真也君、人事局長徳岡治君及び行政局長門田友昌君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。五十嵐清君。
○五十嵐委員　おはようございます。栃木二区、自由民主党の五十嵐清でございます。
　冒頭、一日も早くウクライナに平和が訪れるよう心から御祈念を申し上げます。
　法案に関する質疑の前に、昨日の本会議において、大臣から、ウクライナからの避難民の方々に対する支援に力を尽くす旨、御答弁がありました。
　そこで、法務省、特に在留資格制度などを所管する入管庁がこの問題において具体的にどのように取り組んでいくのか、確認をさせていただきます。
○西山政府参考人　政府においては、困難に直面するウクライナの人々のための支援に力を尽くし、我が国への避難民の受入れを進めていく方針であると承知をいたしております。
　これにつきまして、法務大臣からは、当庁に対し、関係省庁と連携の上、早急に検討し、積極的かつ適切に対応すべきであり、必要な対応を取るよう指示をいただいたところでございます。
　今後、政府全体での検討を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
○五十嵐委員　さきの委員会でもほかの議員からも要望、指摘があったところでありますので、しっかりと関係省庁と連携をして、できるだけ迅速に方針を明確にしていただいて、是非、ウクライナからの難民の方々に寄り添う、そして受け入れる、そういうことでの国際貢献、是非発揮をしていただきたいと思います。
　それでは、法案の質疑に移ります。
　裁判官育休法改正が成立をしますれば、今後、育休を取得する男性裁判官が更に増えることが予想されます。
　しかし、育休は子供を授かった際に取得するという不定期なものでありまして、十分な時間的余裕を持って計画的に取得できる性質のものではないと考えております。当然ながら、スムーズな引継ぎも必要となってきます。
　そこで、今回、判事補を四十人減員することとしておりますが、裁判官の育休の取得に対して、具体的にどのように対応を考えているのか、最高裁に伺います。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判官が育休を取得した場合でありましても、全国的規模の異動、所属裁判所内での配置換え、事件配填の変更、係属事件の配填替えなどの措置を講ずることで、裁判等の事務に支障が生じないよう対応しておりますほか、各庁に裁判官を配置するに当たりましては、こうした事情も総合考慮して配置を行っているところであります。
　今回の判事補四十人の減員につきましては、充員の状況のほか、育休取得等の観点も考慮に入れました上で、減員しても将来の事件処理に支障を生じさせない範囲であるというふうに考えておりまして、今後も引き続き、裁判官の育休取得に対しても適切な対応を行っていくことができるものと考えております。
○五十嵐委員　ただいまの答弁では、全国的規模の異動というものも視野に入れているということですけれども、私が裁判官のお仕事の内容をつぶさに理解をしていないこともあるかもしれませんが、全国的な異動も含めて、裁判所内の異動や配置換えあるいは担当替えでスムーズに仕事を引き継ぐということでありますけれども、これは口で言うほど簡単ではないのかなと私なりに感じております。
　是非、育休取得に向けて、しっかりと制度が効率、効果的に運用されますように十分な準備をしていただいて、男性裁判官を始め裁判所職員がより多く育休が取得できるように、引き続きの御尽力をお願いをさせていただきます。
　次の質問に移ります。
　今回の定員法改正では、事件処理の支援のための体制強化等のため、裁判所事務官三十九人を増員するとのことですが、今後、今国会に民事訴訟法改正案が提出予定でもあり、さらに、法務省では刑事訴訟法の改正も検討していると承知をしております。
　デジタル化の推進のためには計画的な人員配置が必要だと考えますが、今後の見通しについて最高裁にお伺いいたします。
○小野寺最高裁判所長官代理者　委員から御指摘いただきましたとおり、裁判所におきましては、民事訴訟手続を始めといたしまして、裁判手続等のデジタル化に裁判所を挙げて推進をしているところであります。
　今回の改正におきましては、裁判手続等のデジタル化の検討、準備等を含む事件処理支援のために、裁判所事務官の増員をお願いしているところでございます。
　具体的には、今御指摘をいただきました民事訴訟法や刑事訴訟法の改正を含む、現状におけるデジタル化のスケジュールを踏まえまして、検討の中心的役割を担っております最高裁事務総局に増員を行い、下級裁に適切なサポートを行うことにより裁判所全体の体制を整えることとしたものであります。
　今後も、具体的なシステムの内容、これに基づく事務の在り方についての検討が必要になってくるところであります。専門人材の登用を含めまして、引き続き、必要な人的体制の整備を図っていきたいというふうに考えております。
○五十嵐委員　ただいまの御説明を聞きまして、今後のデジタル化の進展をしっかり踏まえた上での今回の増員ということであります。
　これから、国内のいろいろな、様々な分野でデジタル人材の争奪戦ということも予想がされると思います。また、司法を取り扱うという現場で、法的ないろいろな知識を持ち、なおかつデジタル分野のことにも詳しい方をしっかりと登用するだけではなくて、当然、組織の中で人材を育成していく、このような視点、あるいはこのような体制も今後必要になってくると思います。
　しっかりとその体制を整えることで、下級裁にもサポートを手厚くできるような形で、今後、しっかりと法務省あるいは裁判所内でのデジタル化が進展をするように要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。
　次に、法曹の質の検証状況についてお伺いいたします。
　当委員会では、昨年の定員法改正案の審査において、法曹志望者の減少が法曹の質に及ぼす影響について必要な分析を行い、その結果を国会に示すことを要望する附帯決議を行いました。
　これを踏まえ、法務省において法曹の質に関する検証が行われたと承知しておりますが、その検証結果について御説明をお願いいたします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　法曹の質の検証結果でございますが、委員御指摘の附帯決議に基づきまして、今般、法務省において調査分析を行い、法曹養成制度改革連絡協議会において了承をいただいた上、本年三月三日、法務省ホームページにアップロードして公表をしたものでございます。
　今回実施した調査では、法的支援等が必要とされている主要な分野における法曹、特に弁護士の活動内容に着目をいたしまして、それぞれの分野に具体的にどのようなニーズがあり、そのニーズに対し法曹がどのような活動をし、その活動が利用者や関係者からどのように評価されているかという観点から調査分析をし、法曹の質に関する検証を行ったものでございます。
　具体的には、民事訴訟、法律相談、企業法務、児童福祉、高齢者福祉等、そして教育行政の六つの分野を取り上げまして、既存の調査結果を収集、分析したほか、法務省において利用者等に対するアンケート調査やヒアリング調査を実施いたしました。
　その結果でございますが、本調査におきましては、いずれの分野におきましても、法曹の活動等に対して、満足しているとか、期待した効果が得られたなどとする利用者等の声が多く、また、若手法曹一般の資質、能力やその活動の質についても、他の法曹と比較して劣っているなどとする指摘は認められなかったものでございます。
○五十嵐委員　今、検証結果概要が説明をされましたけれども、おおむねポジティブなそんな反応があったということですけれども、ただいまの説明にあった法曹の質に関する検証結果について、ここで法務大臣はそれをどのように受け止めておられるのか、また、法曹の質の向上のために今後どのような取組を考えているのか、大臣の決意も含めてお答えをいただきたいと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　ただいま委員からの御質問は、今回行われた検証結果への受け止めと、それから決意ということだったかと思います。
　その検証につきましては、ただいま司法法制部長からお答えをさせていただいたとおりなのでございますけれども、私の受け止めということでございますが、現在の法曹養成制度は、司法制度改革の一環として創設されたものであります。その中で、その方向性を示した審議会意見書におきましては、法曹が、国民の置かれた具体的な生活状況ないしニーズに即した法的サービスを提供することを求められているわけです、その審議会意見書の中では。これを踏まえて、今回の調査では、利用者等の評価という観点、その観点から検証をしたものであります。
　この調査におきましては、今お話がありましたとおり、利用者等からは、現在の法曹の活動等に対して高い評価を得られていること、あるいは、多くの分野において法曹との更なる連携を求める声などが確認されております。これは、審議会の意見書が求めておりました、法的サービスを適切に提供することのできる法曹が確実に育っているということを示す検証結果であったというふうに受け止めています。
　法務省としましては、今回の調査結果を関係機関等と広く共有した上で、より多くの有為な人材が法曹を志望するよう、国民に向けた情報発信も積極的に行って、質、量共に豊かな法曹の養成確保に向けた取組をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○五十嵐委員　大臣から決意をお聞きできましたので、安心をしたところであります。
　国民の中には、法曹の質については、いまだに疑問を呈するような、そんな雰囲気もあるやに聞いておりますけれども、やはり、時代とともに法曹に求められているニーズというのは明らかに変わってきております。
　一律に法曹の質というのを評価するというのは大変難しいことであろうと思ったんですけれども、今回のアンケート調査は非常に上手にやっていただいて、うまく国民の利用者がどんなふうに今の法曹を感じているのかというのが引き出せて、いいアンケート手法だったなというふうに思っています。
　これをしっかりと分析をした上で、これからの法曹の質の向上に向けては引き続き御尽力をいただきたいと思うんですが、大臣も御指摘いただいている、これまでの法曹の活躍する場所というのは、やはり民事訴訟であったり、あるいは法律相談、そして企業活動がメインであったというふうに私は理解しておりますけれども、これからはやはり児童福祉の分野、高齢者福祉の分野、そして教育行政において、法律専門家と行政、あるいは民間が連携をしていくことで今の課題解決につなげていく部分があると思います。
　今も取組は進められておりますけれども、まだそのノウハウの蓄積にまでは至っていないと思いますので、引き続き、大臣を先頭に、法曹の質の向上に向けて御尽力を賜りますようお願いを申し上げて、私の全ての質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福重委員　おはようございます。公明党の福重隆浩です。
　法務委員会におきまして初めての質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　まず、法案に関する質問の前に、ウクライナ危機についてお伺いをいたします。
　今回のロシアによるウクライナ侵略を受け、我が党の山口代表は、軍事力を行使し、力による一方的な現状変更は断じて許されない、これはウクライナという局地的な問題ではない、国際社会で力を使った国が優位になり、国際法が意味を成さないものになってはならないと強く表明をいたしました。
　加えて、二日夜、岸田総理は、ウクライナから第三国に避難された方々の、我が国への受入れを今後進めていくと発言され、さらには、まずは、親族や知人が日本にいる人たちを受け入れることを想定しているが、それにとどまらず人道的な観点から対応する、今後も、ウクライナを強力に支えるために、Ｇ７を始めとする国際社会との連携を強化していきたいと述べられました。総理からの避難民の受入れの御発言に同感するとともに、ウクライナに一刻も早い平穏な日常が訪れることを深く願うものであります。
　その上でお伺いをいたしますが、難民条約上の定義では、難民とは、迫害を受けるおそれがある理由として、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、政治的意見という五つの理由である者に限られているのではないかと思いますが、我が国では、今般のロシアのウクライナ侵略を含め、紛争から逃れて庇護を求める方々を難民として保護できるのか、法務省の御答弁をお願いいたします。
○西山政府参考人　入管法上の難民は、難民条約の適用を受ける難民でございまして、委員お尋ねの方々から我が国で難民認定申請がなされた場合には、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定するということになります。
　その上で、委員御指摘のとおり、条約の適用を受ける難民は、迫害を受けるおそれがある理由が、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、政治的意見という条約上の五つの理由である者に限られております。このため、お尋ねの方々については、迫害を受けるおそれがある理由が条約上の五つの理由に必ずしも該当せず、入管法上の難民に該当しない場合があり得ます。
　もっとも、難民とは認められない者であっても、本国情勢等を踏まえ人道上の配慮が必要と認められる者には、入管法の規定に基づき、我が国への在留を認めているところでございます。
　いずれにいたしましても、法務省としては、ウクライナから避難される方々を迅速かつ適切に保護することが重要と考えており、今後のウクライナ情勢を踏まえつつ、関係省庁とも連携の上、積極的かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　今の御答弁の中には、該当しない場合もある、ただ、そういった場合でも、人道的な見地に立って対応するというようなことがございましたけれども、その上で、次に、緊張が続く国際情勢において、今後も世界のどこで紛争が起こるか分かりません。その上で、紛争を逃れて我が国に庇護を求める方々を保護することを法制度上も明確にするために法整備が必要ではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　ウクライナで起こっておりますことは、これは大変ゆゆしき事態でありまして、庇護を求める者に対して我が政府としても全力を挙げて、その受入れ等に対して全力を尽くすということは、これはもう当然のことだというふうに思っております。
　その中で、先ほど委員からの御質問がございました。我が国に庇護を求める者を保護する上で何か法制度が、特段の法制度が必要ではないかというお尋ねでございました。
　実は、法務省としては、さきの通常国会に提出をしておりました入管法改正案、この中で補完的保護対象者の認定制度を創設することといたしておりました。この制度は、先ほども御説明申し上げました条約上の五つの理由以外の理由によりまして迫害を受けるおそれがある者を補完的保護対象者と認定をして難民に準じて保護する、そういう制度でありまして、例えば内戦で戦闘に巻き込まれて命を落とすおそれがある者などを想定しておったものでございます。
　残念ながら、この入管法改正案というのは成立に至らなかったわけですけれども、法務省としては、今後とも、真に庇護を必要とする者を確実に保護するために必要な法整備を進めていきたい、このように考えております。
○福重委員　大臣の積極的な答弁、大変にありがとうございました。
　山口代表はかつて、難民政策はその国の人権感覚を映す鏡であると表現しておりましたが、日本の国際貢献として、しっかりとした法の整備をしていくということが私は大事だというふうに思っております。ある意味で、場当たり的な対応ではなく、しっかりそういったことを明記していく、それを世界に示していくということがやはり日本の国際貢献に私はつながっていくのではないかというふうに思いますので、どうかスピード感を持って対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、裁判所職員定員法の一部を改正する法案について質問をさせていただきます。
　まず、判事補の員数を現在の八百九十七名から八百五十七名に、四十名減少するということですが、近年の判事補の充員状況、及び、判事補は将来判事になっていく方々ですから、判事、判事補の将来にわたる需給バランスについてどういう見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　判事補につきましては、充員が困難な状況が続いていること、それから、直近の事件動向、あるいは令和三年三月十二日衆議院法務委員会附帯決議等を踏まえまして、総合的に検討した結果、令和四年度におきましては判事補を四十人減員することとしたものであります。
　判事補は将来の判事の給源になるものであるということは委員の御指摘のとおりでありまして、将来の事件処理への影響につきましても考慮しつつ、今回の判事補定員の検討を行ったものであります。今回の減員によりまして事件処理に支障が生ずることはないものというふうに考えております。
○福重委員　次に、判事補の減員という今回の判断の背景には事件動向もあると思うのですが、近年増加傾向が見られる成年後見関係事件や家事審判事件について、今後も問題なく対応できるのか、御見解をお伺いいたします。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、判事補の定員の在り方を考えていくに当たりましては、その時々の事件動向を踏まえる必要がありますところ、家事事件について、事件数が増加傾向にあり、特に成年後見関係事件の申立てが増加している状況にございます。
　このような状況に対して、裁判所はこれまでも、例えば大規模庁におきまして、成年後見関係事件の適正迅速な処理を行うことを目的として、後見事件を専門的に取り扱う部署を設置するなど、各家庭裁判所の実情に応じた体制面の整備に努めてきましたほか、家庭事件への対応を充実強化するため、成年後見事案について、裁判官の命を受けて書類の点検を行ったり手続案内を行ったりする書記官を相当数増員することに加えて、平成二十五年以降は、事件処理にたけた判事を増員するといった人的体制の整備も行ってきたところでございます。
　以上のような体制整備の状況も踏まえますと、令和四年度につきましては、これまでの増員分を含む裁判所全体の現有人員を有効活用することでこれらの事件を適切に処理することができると考えております。
○福重委員　ありがとうございました。
　次に、司法修習終了者の進路についてお伺いをいたします。
　司法試験に合格後、司法修習を終了した方は、裁判官、検察官、弁護士のいずれかの道を選ぶこととなりますが、司法修習終了者の進路別の人数と割合について御説明をいただきたいと思います。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　直近で司法修習を終了した第七十三期司法修習生の進路別の人数と割合でございますが、裁判官が六十六人で四・五％、検察官が六十六人で四・五％、弁護士が千四十七人で七一・三％、その他が二百八十九人で一九・七％でございます。
○福重委員　次に、裁判所の定員と現在員を見ると、欠員は百八十二となっております。このように欠員が大きくなっている背景については、裁判所当局はどのように分析をされておられるのでしょうか。また、より多くの判事補を採用するための対策が必要と考えますが、どのような対策を検討しておられるのか、御答弁をお願いいたします。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所としては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者に任官してほしいと考えているところでございますが、新任判事補の採用数が伸び悩んでいる理由としては、判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少していることに加え、弁護士として活躍する分野が広がっているだけでなく、大規模法律事務所等との競合が激化していることや、大都市志向の強まり、配偶者が有職であることの一般化に伴って転勤への不安を持つ司法修習生が増えていることなどが理由になっていると考えております。
　判事補の採用を増やすための対策については、これまで、実務修習での指導担当裁判官や司法研修所教官から司法修習生に対し、裁判官のやりがいや魅力を伝えるほか、異動の希望や負担にはできる限り配慮していることを伝えるなどしてきたところでございます。
　また、最高裁修習プログラムを新設したり、司法研修所教官がウェブ会議を活用して司法修習生からの進路相談に応じたりしているほか、若手裁判官にその仕事内容や司法修習生へのメッセージを話してもらう企画を実施するなど、裁判官の仕事の実情とその魅力が司法修習生に伝わるよう努めております。
　今後とも、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者に任官してもらえるよう努力してまいりたいと考えております。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　私、昨年の九月まで県会議員を十八年間務めていたんですけれども、私の同僚がやはり弁護士から県会議員になったものでございましたので、司法修習後の進路についてどういうふうな判断をしていたのというふうなことを聞きましたら、ある意味で、裁判官、検事、そういったものに対しての魅力が修習時代に余り伝わってこなかった、そういった意味では、今後の自分の人生を、ワーク・ライフ・バランスを考えた場合に、転勤が多いだとか様々そういったことを考えたときに、やはりそういったものに任官するというものがちょっと選択肢になかったというようなことを、昨日電話で確認したら言っておりました。
　そういった意味では、しっかりとそういったところの啓蒙活動、こういったことも大事だと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、育児休業のことに関しましてお聞きをしようと思っていたんですが、五十嵐議員から同様の趣旨の質問がございましたので、重複を避ける関係で割愛をさせていただきたいと思います。
　次に、今回の定員法の改正では、近年定員に変化が見られなかった家庭裁判所調査官を二名増員することとなっておりますが、近年の家庭裁判所における事件動向や、これまで調査官の増員が図られなかった理由について御説明をお願いいたします。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　まず、家庭裁判所における事件動向につきましてですけれども、家事審判事件につきましては、主に後見関係事件の増加によって増加傾向が続いておる一方で、家事調停事件については近年はおおむね横ばいとなっており、少年事件については長期的に減少傾向が続いているところであります。
　家庭裁判所調査官につきましては、その特色である行動科学の知見等に基づく専門性を十分に発揮して的確な事件処理が図られるよう、これまでも、事件動向や事件処理状況を踏まえて、事件処理体制の整備に努めてきたところであります。
　近年増加傾向にある後見関係事件では、家庭裁判所調査官の関与が限定的であること、少年事件の事件数について見ますと、この十年だけでも約三分の一程度まで減少していることなどを踏まえまして、近年は現有人員の有効活用によって引き続きその役割を果たすことができると判断して、家庭裁判所調査官の増員をしてこなかったところでございます。
　令和四年度につきましては、職員のワーク・ライフ・バランス推進を図る観点から、二名の増員をお願いしているところであります。
　裁判所といたしましては、今後も引き続き、事件動向及び事件処理状況等を踏まえまして、必要な人的体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○福重委員　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○米山委員　立憲民主党・無所属会派の米山です。質問させていただきます。
　まず冒頭、改めて、二月二十四日のウクライナに対するロシアからの侵略に対して、一週間以上もの間、命の危険にさらされながら全力で戦っておられるウクライナの方々に、心より敬意を表させていただきます。また、そのウクライナにおいて、民間人への無差別攻撃や禁止兵器の使用が取り沙汰されていることに、強い抗議の意を表させていただきます。
　我が国政府は、当初より、自由主義陣営各国と連携して、ロシアに経済制裁を科すことを表明し、また三月二日には、岸田総理がウクライナからの難民受入れを表明したところでございます。また、大臣からも度々前向きな御答弁をいただいております。
　既に何度も質問と答弁があったところですので繰り返しませんが、たった今御答弁されたところではありますけれども、是非、政府には、毅然として、自由主義陣営各国と連携して、国際法秩序を守る姿勢を自らの行動で示し、国際法秩序を実現する一翼を、特に難民受入れという形で担っていただきたいと思っております。
　それでは、裁判官定員法について御質問させていただきます。
　今般の法改正は、裁判官、判事補の定員を四十人減らすものと承知しております。しかし、いただきました資料、配付資料でございますけれども、こちらの八十二ページによりますと、これは、判事で百九人、判事補で百八十二人、合計二百九十一人、定員に対しては九・五％、おおむね一〇％もの欠員が生じております。ですので、この定員減は、むしろ欠員の現状追認ということかと思います。
　裁判所として、この欠員はどうするおつもりか。今後、更に定年退官も出てくるわけですから、それを含めてこの欠員を埋めるつもりがあるのか、御見解をいただきたいと思います。
　また、あわせて、昨年の定年退官人数をお示しください。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　判事の欠員につきましては、御指摘のとおり、令和三年十二月一日時点で百九人ということになっておりますけれども、令和四年一月の判事の任官を経た時点では三十四人となっておりまして、適切に充員が図られているものと考えております。
　他方、判事補につきましては、御指摘いただきましたとおり、欠員数が多くなっておりますが、更なる減員を行うかは、将来の事件処理体制への影響や判事補の採用等への影響も考えられるところでありまして、これまでの減員の影響も踏まえつつ、慎重に見極めていく必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、裁判所としては、今回の改正後の定員を充員できますように引き続き努めてまいりたいというふうに考えておりますが、裁判官にふさわしい資質、能力を備えた人材を採用するという観点も踏まえますと、何年で欠員を埋めるというふうに計画的に進めていくということはなかなか難しいということは御理解をいただければというふうに思っております。
　欠員の……（米山委員「定年退官数ですね」と呼ぶ）それは別途お答えをさせていただきます。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　昨年度、令和二年度の定年退官者数は、判事二十六名、簡裁判事四十六名で、合わせると七十二名ということになります。
○米山委員　そうすると、毎年七十二名減っていくわけですよね。二百九十一人を例えば五年で埋めようとすると、それは六十人必要ですから、実は、毎年百三十人ぐらい採用できないと五年で埋まらない。まあそれは、五年じゃなくて、例えば十年でもいいんですけれども、少なくても八十人とか九十人とか採用しないと埋まらないわけなんです。
　もうそれについては御質問はしないんですけれども、これは基本的にはこのままでは埋まらないということなんだろうと思います。
　少々話題を変えさせていただきますけれども、またやはりいただいた資料百十七ページによりますと、民事・行政訴訟の平均審理期間は、平成二十三年から一貫して延長しております。一貫して延長して、令和二年では十三・九か月、一年以上を要する状態になっております。医療訴訟、これは私、いっぱいやるんですけれども、これも、平均審理期間、二十六年までは短縮しましたが、一貫して延長しておりまして、やはり、令和二年現在では二十六・七か月、二年以上かかるという状態になっております。また、家事調停、これは離婚が多いんだと思うんですけれども、こちらも、平成二十三年には四・八か月であったのが、令和二年現在では七・二か月になっております。
　裁判所としましては、この裁判期間が延長している理由は何であるのか、御見解をお示しください。それに是非数字的根拠がいただきたいと思いまして、一つの根拠としては、考える指標としては、一つの事件に関する平均の期日の日数、何回、期日をやっているのか、またその期日間隔の平均、そういった統計があれば、それもお示しください。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　地方裁判所の民事第一審訴訟事件の平均審理期間は、過払い金事件の増減の影響も受けまして、平成二十二年頃から平成二十七年頃まで長期化が続きました。その後、ほぼ横ばいに推移してまいりましたが、近年再び長期化に転じ、令和二年では九・九月ということになっております。
　このような長期化の原因につきましては、種々考えられるところではございますが、例えば、医療関係訴訟、建築関係訴訟、労働関係訴訟等といいます平均審理期間が長い事件類型につきまして相当に複雑困難な事件が多く含まれておりまして、これが平均審理期間の長期化の一つの原因、要因となっているものと考えられます。
　お問合せいただきました、令和二年の平均期日回数ですが四・七回、それから平均期日間隔は二・一月となっておりますところ、平成三十年の平均期日回数を見ますと五・〇回、平均期日間隔は一・八月となっております。
　二年前と比べまして、平均期日回数は若干減少したものの、平均期日間隔は若干長期化しておりまして、全体として、争点整理期間が長期化する傾向にあります。
　なお、令和二年の平均期日間隔の長期化の背景には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び緊急事態宣言の発出、並びにこれに伴う裁判所業務の縮小の影響もあったものと考えております。
○米山委員　ただいま御答弁いただきました。
　まさに、平均期日間隔二・一か月というのは、私、弁護士ですから裁判をやるんですけれども、これは、御案内でない方は、期日というのはいわゆる裁判の日です。裁判の日から次の裁判の日まで二か月空いているんです。今ほど、コロナの影響もあるとか複雑化していますと言いましたけれども、正直言って、裁判官の期日が入らないからです。それは要するに、待たされているんです。
　先ほど来るる、十分です、十分ですとおっしゃっていますが、実は現実は、一回のたびに二か月待たされて、そして一つの事件を解決するのに一年若しくは二年かかる、それが現状だと思います。ですので、私は、やはりそこはきちんと裁判官を増員していく、初心に返ってちゃんとやっていく、それが法治国家を実現する道であると思います。
　さて、それに関しましてまた質問させていただきたいんですけれども、先ほど、裁判官をなかなか採用できない理由をおっしゃられましたが、いただいた資料八十五ページによりますと、令和二年の司法修習生は千四百六十七名、減っているといいましても千四百六十七名ございます。その中で採用者が六十六人で、僅か四・五％にすぎません。
　大手事務所との採用競争が厳しいということでございましたが、確かに、大手事務所は採用を増やしておりますが、これは大体二百人前後でございます。つまり、一三％程度を採用しているにすぎません。逆に言いますと、八七％は大手事務所が採用しておらず、司法修習を経た私から見ても、率直に言って、なかなか就職先が見つからぬ、そういう修習生もたくさんございます。
　そこで、裁判所に採用基準を伺います。また、実際の基準とともに、基準ってきっと抽象的なことをおっしゃるんでしょうから、統計として、新規採用者の平均年齢及び二回試験における平均順位、また、旧試験組と新試験組の比率、卒業大学、卒業ロースクール等の統計があれば、それをお示しください。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　判事補の採用に当たりましては、外部の有識者等から構成される下級裁判所裁判官指名諮問委員会に、判事補としての任命の適否が諮問されます。
　指名諮問委員会の判断基準としては、事件処理能力、部などを適切に運営する能力、裁判官としての職務を行う上で必要な一般的資質、能力を審査項目として、裁判官にふさわしいかどうかが審査され、その審査においては、修習中の成績のほか、指導担当者の意見など、人柄に関する情報なども総合的に検討されているものと承知をしているところでございます。
　直近である令和二年度に任官した第七十三期新任判事補六十六人について申し上げますと、平均年齢は二十六・二歳でございます。
　このうち、法科大学院を修了していない予備試験合格者は十一人でございまして、出身大学の内訳及び人数は、東京大学が三人、京都大学、早稲田大学が各二人、大阪大学、慶応義塾大学、同志社大学、立命館大学が各一人でございます。
　また、法科大学院を修了した者は五十五人でありまして、出身法科大学院の内訳及び人数は、東京大学法科大学院が十三人、京都大学法科大学院が八人、慶応義塾大学法科大学院が六人、一橋大学法科大学院、中央大学法科大学院が各五人、早稲田大学法科大学院、東北大学法科大学院が各四人、立命館大学法科大学院、神戸大学法科大学院が各二人、大阪大学、同志社大学、北海道大学、名古屋大学、岡山大学、創価大学の各法科大学院が各一人でございます。
　なお、二回試験における平均順位については、統計として把握をしておりません。
○米山委員　もうこれ以上押し問答はしないんですけれども、率直に言って、今の御経歴を見て皆さん感じたと思うんですけれども、裁判官は新卒でエリートというところに採用をこだわっていらっしゃると思います。
　私が実際に見た仲間でも、この人は結構いけるのになというのが、恐らくハードルは年齢だろうみたいな感じで、全くもう相手にもされなかったという例も見ておりまして、正直、私は、そこは裁判所の余り合理的じゃないこだわりがあるのかな、また、それがかえって多様な人材の採用というものを妨げているのではないのかなと思います。
　是非、やはり、そんなところにこだわるよりも、数は大事ですから、きちんと裁判官の数を増やして、一期日に二か月も空かない、ちゃんと次の期日まで一か月ぐらいでできて、裁判がちゃんと大体半年ぐらいで終わる、そういう法治国家として真っ当な処理能力を備えていただきたいということを申し上げまして、私のこの裁判官定員法に対する質問を終わらせていただきます。
　次に、名古屋入管における外国人死亡案件につきましてお話しさせていただきます。
　三月二日の委員会で、大臣は、ウィシュマさんの事件について、このようなことが二度と起こらないように、再発防止に全力を尽くして、なすべきことを全てなすとおっしゃられました。私は非常に心強い気持ちで聞かせていただきました。しかし、そのためには私は欠けるところがあると思いますので、御質問をさせていただきます。
　まず、これは結構大事なところだと思うんですが、被収容者から診療の申出があった場合に、医療者でない看守勤務者や看護師等が、医者でない者がスクリーニングしていいかというのを三月二日に質問したら、これは大坪寛子大臣官房審議官がそれでいいんだとおっしゃられて、私、かなりびっくりしたんですけれども。
　ただ、報告書の中では、これをどうするのか、実は矛盾したことが書いてありまして、報告書八ページの、平成三十年三月五日付法務省入国管理局長の指示では、診察の要否について医師等の判断を仰ぐと書いてあるんですけれども、同時に、報告書七ページの細則では、処遇統括官が診療の要否を判断するというようなたてつけになっております。
　つまり、これは結局、診療の申出があった場合に、それをちゃんと全部、全件医者に言うのか、それとも、やはり医者ではない人が事前に、処遇統括官であれ誰であれ医者ではない人がそれを決めていいのか。それは大事なことだと思いますので、それはどちらなのか、御担当者、御見解をお願いいたします。
○西山政府参考人　まず、委員御指摘の名古屋局の処遇細則に基づきますと、まず、診療の申出があって、それに応じる場合の判断ですけれども、その判断の責任を負うのは、申出に応じる場合においては処遇部門首席入国警備官、申出に応じない場合は局長が判断するということになっております。
　体調不良者等に対する対応につきましては、被収容者処遇規則におきまして、収容施設の所長等は、被収容者が罹病等したときは、医師の診療を受けさせ、病状により適当な措置を講じなければならないと定めておりまして、これを踏まえた御指摘の通達においては、体調不良の訴えがあった場合は、その内容を十分に聴取するとともに、体温測定等により身体状況を的確に把握した上で、診察の要否について医師等の判断を仰ぐ又は速やかに医師の診断を受けさせるなど病状に応じた適切な措置を講じるということとされております。
○米山委員　それは読んだだけなんですけれども。でも、今のお話をすると、ちゃんと全てのことは一応医師が判断して、最終的な決定はその統括官がやるなりなんなりする、そういう御趣旨なのかなと思います。
　そういう御趣旨だと、前提として質問を続けさせていただきますと、でも、そうだとすると、これは報告書にも書いてあったところですけれども、スクリーニングが行われた、それはいけないわけですよね。このスクリーニングが行われたことにつきまして、三月二日の委員会で、井出委員から、いつからなんですかと言ったら、それは分かりませんという回答だったんです。
　これは、分からないのは仕方ないとして、分からないならそれは分からないのでしょう。でも、じゃ、いつから、少なくとも、遅くとも、一体いつからあったか、遡って、いついつからはやっていました、それは分かるはずですよね。だって、今勤務している人がいるんですから、一年前やっていましたか、二年前やっていましたか、三年前やっていましたかと聞けるはずです。また、ほかの入管庁でやったか、それも聞けるはずです。これをちゃんと聞いたのか、それは聞いた上でいつからなのか、それを御質問させていただきます。
　また、この調査について、そのような指示が、これはレビューしたという寺崎弁護士、三好弁護士からあったのか、それもお答えください。
○西山政府参考人　昨日も御答弁したとおり、また委員が御指摘のとおり、スクリーニングが行われていた経緯については解明できなかったんですが、その上で、調査をしたところ、聴取を行った看守勤務者に聞きましたが、いずれも、それぞれが名古屋局に着任したときには既にそのような運用はなされていたということは確認をできたところでございます。
　なお、お尋ねの、ほかの地方官署において、取扱い、これも確認をいたしましたが、名古屋局であるようなスクリーニングを行うという取扱いがなされていた地方官署は、名古屋局以外には見当たらなかったということでございます。
　それから、有識者の指摘等についてお尋ねがございました。
　この調査におきましては、外部有識者におきましては、発言内容や発言者を明らかにしない前提で率直に議論をいただいているということで、その点につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○米山委員　また、三月三日の委員会で、階委員から、尿検査結果報告書というもの、これが中間報告ではなかったということで、それが発見された経緯、それを尋ねられたんですけれども、佐々木入管庁長官は、あると聞いてびっくりした、しかし、それがなぜ欠けたのか分からなかった、こうおっしゃられたんです。
　私、かなりその答弁を聞いてびっくりしたんですけれども、通常、こういう尿検査報告書というのはカルテに一つづりになっているものだと思うんですね。若しくは、電子カルテなら電子カルテで、同じところに入っていて、プリントアウトしたら一斉にプリントアウトされるものだと思うんですよ。
　そうしますと、分からないというだけでは何の意味もないわけなので、この尿検査報告書はどのように保管されていたのか。カルテで、普通、皆さんが想像する、診療録として一つづりになっていたのか、電子カルテとしてあったのか。また、なかったということでしたら、最初、なかったというのは、誰がそもそもその診療録を調査チームに出したのか。また、そのときに欠けたのは分からないとして、じゃ、発見された、どこで発見されたのか、どういう形態で発見されて、それをどういうふうに出したのか。それについて知るところをお伝えください。
　また、これは回答しないとどうせ言われるんでしょうけれども、そういった経過について、やはり、寺崎弁護士、三好弁護士は何らかのアドバイスをしたのか、それを調べることについて、これについても、まあ、駄目と言うんでしょうけれども、お答えください。