○渡部行雄君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に関して、総理並びに関係大臣に対し質問をいたします。
　私は、人間のあるべき本来の姿を追求しながら、本法案の求めるものが果たして人の道に合致するのかどうかをただしてまいりたいと思います。
　一体人間は何を求めて生きているのでしょうか。死の静寂でもなければ安全な隷属でもありません。それは希望に満ちた自由と平和と豊かさであると思うのであります。そして、それらが思慮深い人々によって整理され、高い理性によって後世に引き継がれ、発展させていくべきものと思うのであります。これを支えるのは人間愛であり、人間は愛を信じずには生きられないのであります。
　多くの人々は生きるために人を愛し、愛するがゆえに生き続けておりますが、ある人々は生きるために人を殺し、また、ある人々は人を殺すために生きている。何というすさまじい矛盾でしょうか。この中の最も残忍な集団が、軍隊や自衛隊という名のもとに国家に雇われて、毎日、最新鋭の兵器で、いかにすればより大量の人を殺傷できるかという訓練を続けているのであります。
　一般社会で人を殺せば殺人犯として処刑されますが、戦場で多くの人を殺傷すれば英雄として国家から勲章が授与されるのであります。この処刑と勲章の間に横たわる人間の倫理がいかに矛盾に満ちたいいかげんなものであるかを思い知らされるのであります。（拍手）しかも、最も残忍な組織的集団を、国家は善良な国民の税金で賄っているのであります。つまり本法案は、この殺人兵器を大量に買い込み、殺人予備訓練生を増員するものであるのであります。
　自衛隊の方々は、個々の人格としてはりっぱな人間性の持ち主でありますが、一たび組織の中に入るや、血も涙もない機械のような別人になってしまうのであります。もちろん、この責任は国家にあるのでありますが、問題は、命令に対して自分の心を偽っても命令どおり実行する人間像と、自分の心を偽ることのできない人間、つまり人間同士の戦争を拒否し得る人間像とでは、どちらが真の人間としてあるべき姿でしょうか。総理にお聞かせ願いたいのであります。
　次に、世界で最も権威のあるストックホルム国際平和研究所年鑑「世界の軍事力８１〜８２」の中で「いずれの国もそれぞれ、目的はその国自身の安全保障を強化させることにあるとして軍事支出を正当化するのが常である。過去十年間、安全保障強化のために費やされた世界の軍事費は一九八〇年の価値で約五兆ドルに上る。その結果どうだろうか。十年前に比べてその国の安全がより不安定になっているとみなさない国が一国たりとも存在するかどうか疑わしい。逆にほとんどの国民が以前にも増して不安を感じているのが実情である。したがって軍事活動に消費された金は限られた資源が不当かつ悲劇的に浪費されたものとみなすことができる。」と指摘しているのであります。私も全く同感であります。
　そこで、総理及び防衛庁長官は、これらの事実に即して安全保障問題を考えますとき、従来のような軍備に力点を置くことがいかに無益な浪費であるかに気がつきませんか。また、最近の軍事技術の進歩は、核の抑止力としての機能を失わせつつあると言われております。しかるに、いまなおアメリカの核の傘に入って抑止力の神通力を期待することは、もはや時代おくれと言わなければなりません。この辺で考え直されてはいかがなものでしょうか。（拍手）
　次に、アメリカの日本に対する露骨な干渉は目に余るものがあるのであります。たとえば、昨年レーガン政権に大きな影響力を持つアメリカの民間シンクタンク、ヘリテージ財団が「日本の防衛政策」と題する報告書を発表いたしました。
　それによると、中でもひどいのは、自衛隊内部の欠陥という項目の中で、日本政府が潜在的な軍事的挑戦に対してとるべき有効かつ適切な対応として、これを短期と長期に分け、短期的には、航空及び海上部隊の改善に重点を置くべきであるとし、Ｆ１５戦闘機の調達増加とＦ１４陸上基地長距離戦闘機（フェニックス空対空ミサイル装備）の調達など、その他具体的に機種や兵器名や鑑名等を挙げて追加調達を提言し、これに加えて、米軍の日本駐留費の一層の肩がわりを検討すべきである。さらに長期的には、日本の防衛政策立案者は、新型の誘導ミサイル・ヘリコプター積載護衛艦、水上艦艇に対する近代的対艦ミサイル、改良された対空装備を持つ護衛艦などの調達を通じて、防衛作戦の範囲を広げることを考えるべきである。恐らく原子力潜水艦も導入されるかもしれない。ソ連のキエフ級に相当する垂直離着陸機用空母の獲得も考慮されるべきである云々と述べ、最後の方で、三木政権時代に聖域化された一％の上限といった無意味なタブーが廃止されることが望ましい。それとともに、攻撃的兵器の保有や自衛隊の海外派兵の禁止も撤廃されることが望まれる。また、非核三原則と武器輸出の制限の撤廃も考慮されるべきであると提言しているのであります。私はこれを読んで、アメリカは日本を対等のパートナーなどと口では言っているが、実際には属国くらいにしか思っていないことがよくわかったのであります。
　総理は、これを聞いておられてどのようにお感じになられましたか。独立国なら、その体面にかけてお答え願いたいのであります。
　また、攻撃的兵器の保有や自衛隊の海外派兵の問題について、さらに非核三原則と武器輸出の制限を撤廃すべきであるという提言について、総理及び防衛庁長官の対応と、その決意を国民の前に明確にしていただきたいのであります。
　さらに、一九六九年のニクソン大統領と佐藤首相との共同コミュニケで、日本は、日米双方は相互安全保障条約を無期限に継続する願望を再確認した。だが、それよりももっと重要なことは、日本が初めて自国の安全が極東、とりわけ朝鮮の平和と安定に密接に結びついていると公式に認めたことであったと指摘しておるのであります。これは韓国の防衛問題と日本の防衛とを結びつけることを意味し、したがって、日本が韓国防衛の一部責任分担をすべきであると主張している全斗煥大統領の言い分を正当づけることになりかねないので、重大問題と言わなければなりません。日韓協力問題の基盤について明確にしていただきたいのであります。
　また次に、昭和五十一年十一月五日の国防会議及び閣議において決定されました防衛関係費が当該年度の国民総生産の一％を超えないという趣旨は、現在も当面の方針として有効なのであるか、明らかにしていただきたいのであります。
　さらに、総理は、六月七日からニューヨークの国連本部で開かれる第二回国連軍縮特別総会に出席されて演説をなされる御予定のようですが、その際、平和憲法のもとで非核三原則を堅持して、全面完全軍縮、特に核兵器の廃絶という人類共通の目標に向かって最大限の努力をするということを国民の前に誓うことができますかどうか、お伺いいたします。
　また、総理は、去る二十四日、ほうはいとして広がっている反核運動を、反米運動に名をかりて抑制を求められた真意を明らかにしていただきたいのであります。反核イコール反米ならば、核の脅威イコールアメリカということになりはしないかと思うのでございます。いかがなものでございましょうか。
　最後に、アメリカ帰りの外務大臣に帰国早々お伺いいたしますが、一体日本国民に対するおみやげは何でしょうか。逆に大変な重い荷物を背負わされてお帰りになったのではありませんか。六月のパリ・サミットまでの劇的な摩擦の解消を約束されたようですが、このとき、なぜあなたは、摩擦の原因はレーガンの軍拡政策にあるのだと一言言わなかったのですか。それも、アメリカだけでなく、欧州にまでかせをはめられ、また、不公平きわまりない日米航空協定の改定交渉決裂は、まるで日本にその責任があるかのような物の言い方をされておるのでございますが、なぜあなたはそのときに、不平等がなくなれば簡単ですよと一言言わなかったのか、お伺いしたいのであります。
　第一日本は、余りにもアメリカに気がねし過ぎて、不満を一層つのらせながら譲歩している。この譲歩が、アメリカの新たな圧力を誘発していると思うのであります。毅然たる態度で、言うべきことは言い合って、不満を内包させないように努めることこそ、真の友好を深める外交と思うのであります。
　外務大臣は、パリ・サミットまでどのような手だてを講じようとなされるのか、国民の前に明らかにして、納得のいく御説明をお願いいたします。
　また、二十四日のブレジネフ演説をどのように評価されているのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕