Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇川政府委員　お答えいたします。
　再処理につきましては両政府間で合意された条件に従ってのみできるということで、ここは附属書のＢに詳しく規定されておるわけでございます。
　ポイントをかいつまんで申し上げますと、まずＩＡＥＡ、国際原子力機関の保障措置のもとでエネルギーの利用などの目的で利用されるのみならず、実施計画に添付してございます日本の核燃料サイクルの計画内で行われるということが一つございます。それから、かつ、その結果分離されたプルトニウムの使用と貯蔵については、そこの核燃料サイクル計画の中で行われるということでございます。
　したがいまして、現状から逆に申し上げますと、東海の再処理燃料工場については予定どおりやれる。それから、現在日本が海外に委託いたしております、フランスと英国における再処理についても予定どおり実施できるという状態でございます。
　第二再処理工場につきましは、その企画、規模等概略はわかっておりますが、精密にはわかっておらないので、これは改めて豪州に通報するという手続をとることになると予定しておりますが、第二再処理工場が現在予定しているようなもので実現する場合においては、当然日本の核燃料サイクルの中に入るということについては豪側とも確認いたしております。
○草川委員　いまの第二再処理工場というのは日本原燃サービスのことですね。それはもういいですね。——じゃ、日本原燃サービスの問題での位置づけの話ということでお伺いをしておきます。
　それから、時間が来ましたので最後にこれで終わりますが、私おくれて参りましたのも、実はきょう午前中、科技委の方で動燃事業団の東海の再処理工場の方の見学に行っておったわけでございますが、御存じのとおり東海の再処理工場は故障がちでございまして、いまおっしゃいました第二再処理工場の方も実は土地の問題だとかその他の問題等で非常にむずかしい環境から、実質的には見通しが立ってないわけであります。この再処理の問題については、高レベル廃棄物もそうでございますが、低レベル廃棄物についてもＲＩ、ラジオアイソトープ等については実はもうトイレのないマンションでございまして、各地域の病院では野積みになっているという状況で、再処理全体は非常に緊急に急がなければならない問題があるわけです。しかし、これが簡単に実はいかないということも十分承知をしておるわけでございますが、英国だとかフランスに対するその再処理の委託は計画どおりに進んでおるのか、あるいは、計画どおり進んだとしても、将来の再処理の需要を賄うにはこの第二再処理の建設等も急がなければならないわけでございますが、国際的にこの再処理について、特にこれは高レベルに限るわけでございますが、高レベル廃棄物の処理処分について国際的な共同の研究開発ができるのかどうか、その点だけお伺いをして、時間が来たので私の質問を終わりたい、こういうように思います。
○坂内説明員　幾つかのポイントがあったと思いますが、まず初めに東海再処理工場のことについてお答えいたしたいと思います。
　御承知のように、東海再処理工場の運転に伴うトラブルが生じておりますが、こういったものにつきましては、そのたびその経験を生かしまして、今後のわが国における再処理技術の一層の向上を図るということに努めてまいる所存でございます。それで、そういった国産技術を生かした形での原燃サービスによる第二再処理工場といったもの、もちろんこれは内外の技術を踏まえた形での、その技術を総合した形での第二再処理工場ということになるかと思いますが、そういった形で国内再処理が行われるということになろうかと思います。
　それから、その再処理事業のことについてでございますが、御承知のようにこの東海再処理工場で技術の一層の向上を図りつつ、再処理の需要を一部満たしておる段階でございまして、それによって不足する分、つまり東海再処理工場だけでは需要を満たせない分につきましては、御承知のとおり英国及びフランスに対する海外再処理を委託しているところでございます。そしてまた、その海外再処理が、いままだ使用済み燃料を送っているということで、現にまだ再処理は行われていない段階でございますが、わが国の再処理の需要に十分対応できるような形で海外再処理が今後実施されていくというふうに思われます。
　それからもう一つ、高レベルのお話でございますが、高レベルの廃棄物につきましては、先生御承知のとおり、再処理工場から主として発生するわけでございますが、これは廃棄物一般そうでございますが、原子力発電を円滑に進めるという意味で非常に重要な問題でございます。わが国におきましては、動力炉・核燃料開発事業団が高レベルの廃棄物につきまして処理あるいは処分に対する技術開発に鋭意努めているところでございます。
　また、国際協力等、お尋ねでございました。これにつきましては、国際的にＯＥＣＤなどでの国際協力、ストリッパ計画というのがございます。そういった高レベルの処分に関するいろいろな国際的な計画がございますが、こういったものにも鋭意参加しまして国際協力を今後進めていき、廃棄物対策にそごを来さないようにしたいと思っております。
○愛知委員長代理　野間友一君。
○野間委員　日豪原子力協定についてお伺いしますが、今度の改正協定では新しい規制が追加されておるわけですが、どういうものがあるのか、どういう理由でこういうことになったのか、まずその点からお聞かせいただきたいと思います。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　新協定で新たに追加された規制というのは、大きなものを取り上げますと、再処理についての事前同意、それから二〇％を超える濃縮でございます。それと同時に、核防護の規定が新たにつけ加えられております。
　どういうことでこういうことになったかという御照会でございますが、これは一つには最近の国際的な動き、それから国際的ないろいろの詰め、発想等をも総合いたしまして、核不拡散を担保しておくためにはどういう体制にあるのが正しいかということから、一つのモデル条約的な意味合いで書き出したという点でございます。
　必要性はどうかということでございますが、たとえば防護にいたしましても、日本から見れば、当然そういう防護処置は講じておってしかるべきである。途中で盗難等が行われる形で非軍事目的に転用されるというのは正しくない。再処理につきましても、再処理の結果出てまいります物質であるプルトニウムの用途については、これは慎重な扱いがあってしかるべきことである。その点申し合わせて当然である。それから同時に、非常に高度に濃縮されましたウランの用途につきましても、いろいろ平和目的以外に使い得るということから、その規制についても決めておくことが正しい、こういうふうに考えて、新しい規制を導入すると同時に、それぞれの実際の運用条件を定めたということでございます。
○野間委員　原子力基本法で言ういわゆる自主、民主、公開ということと、この原子力の平和利用についての問題ですけれども、いま申し上げたように、平和利用については、自主、民主、公開、この原則に基づいて行われる必要があると思いますが、その点についてはいかがですか。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおりだと考えます。
○野間委員　ちょっと具体的に事務的な問題について次にお伺いしたいと思いますが、天然ウランの輸入についてでありますが、どこからどのくらい輸入しておるのか、この点について、数量も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○田辺説明員　御説明いたします。
　現在、昨年末までの通関統計で見ますと、約三万ショートトンの輸入をしているところであります。わが国のウランの購入先は、カナダ、それからアフリカ、オーストラリア、フランス等々になっております。電力会社は現在十九万三千ショートトン、精鉱ベースでございますが、契約をしておりまして、これはわが国の原子力開発の規模で申し上げますと、ほぼ一九九〇年代前半の所要量まで契約では確保しているということになるかと思います。
　その内訳は、カナダが一番多うございまして、三割を超えております。それから……（野間委員「数量もお願いします」と呼ぶ）カナダが六万一千ショートトンでございます。それから英国、これはＲＴＺという会社でございますが、四万三千ショートトンでございます。それからアフリカが四万七千ショートトン、オーストラリアが二万二千ショートトンということで、あとその他、フランス、アメリカ等でございます。
○野間委員　そうしますと、オーストラリアとの関係での実績、いま話がありましたが、これは輸入実績の中でランクから言いましたらどうなるのか。構成比率ですね。それから将来計画についての見通しもあわせて……。
○田辺説明員　お答え申し上げます。
　現在の実績ベースで見ますと、四百五十ショートトンということで、先ほど申しました全体三万ショートトンの中の一・五％ぐらいで、まだ実績としてはそれほど多うございません。ただし、先ほどお答え申し上げましたが、現在の契約ベースですでに電力会社がウランの輸入を予定している量で見ますと、二万二千ショートトン、大体一九九〇年前半になります。それは全体の一一・四％ぐらいになりまして、オーストラリアからのウラン調達のシェアといいますか、位置づけは増大してくるものと考えております。
○野間委員　それから次にお聞きしたいのは、オーストラリアにおいては、天然ウランを独自で濃縮して売却するというような計画もあるやに聞いておるわけですが、具体的にどういうことになっておるのか。その点について……。
○田辺説明員　御説明いたします。
　先生御指摘のとおりでございまして、オーストラリアは、政府それから産業界含めまして、ウランの加工度を高めまして輸出するという政策をとろうとしております。それはすなわち濃縮したウランを輸出するということでございますけれども、現在のところオーストラリアは、ＵＥＧＡという民間の四つの大きな会社から成りますオーストラリアの濃縮共同体のようなものをつくっておりまして、そのＵＥＧＡが昨年来世界の濃縮技術のいろいろな勉強をいたしております。それの最終的なレポートをつくったところでございますが、そのレポートに基づきまして、政府が今後どう濃縮事業を興していくかということを近く決定していくということになるかと思います。どこからどういうふうに、そして各国とどういう国際的な連携を持ってつくっていくか等々につきましては、詳細はまだ検討中というところでございます。
○野間委員　次に、濃縮の問題についてお伺いしますが、わが国ウランの濃縮について、各国別の濃縮実績とそれから今後の国別の濃縮計画、これを明らかにしていただきたいと思います。
○田辺説明員　お答えいまします。
　御指摘のウラン濃縮役務につきましては、わが国の電力会社はまず米国のエネルギー省との間で長期契約を締結しております。これは総発電規模約五千百万キロワットの発電所が必要とする濃縮役務、これを三十年間にわたって、炉の寿命の期間でございますが、契約をしております。ほぼ二〇〇〇年初期まで五千百万キロワットベースの濃縮役務需要はアメリカのエネルギー省の工場によって賄われるということでございます。
　さらに昭和五十五年から初めて濃縮役務の多角化ということで、十年間にわたりまして約九百万キロワットベースの原子力発電所に対応する濃縮役務を、フランスと契約を結んでおります。フランスのユーロディフという会社でございますが、これは昭和五十五年から十年間でございまして、そういたしますと、昭和六十五年くらいまでは六千万キロワットベース、その後は五千万キロワットベース、アメリカのエネルギー省の契約でございますが、その役務契約が一応確保されておるということでございます。その後は、当然原子力開発規模の進展に見合いまして、濃縮役務の需要がふえていくわけでございますが、私どもといたしましては、これまで動燃事業団が開発してきました遠心分離法による濃縮技術、これをさらに事業化の方向に持っていくということで、国産化によって賄うという方向で現在準備体制を整えるべく検討しているところでございます。
○野間委員　聞き漏らしたかもわかりませんけれども、いままでの濃縮の実績についてはどうなんでしょうか。いま、昭和五十五年度から、これはフランスでしょうか、九百万キロワットの十年分ということなんでしょうけれども、そうしますと、これを除けばそのすべてがアメリカということに実績からしてなるわけですか。
○田辺説明員　現在までのところ、先ほど申しました米国エネルギー省からの濃縮役務の輸入がほとんどでございます。フランスは五十五年に契約を結びまして、五十五年から十年間の役務契約がございますけれども、現在のところ濃縮された形ではまだごく一部しか日本に入ってきておりません。フランスの濃縮工場において貯蔵されておるというところでございます。
○野間委員　そうしますと、これは正確な計算かどうかは別にしましても、先ほどの今後の確保状況を考えてみますと、アメリカはいまから三十年後については五千百万キロワット、三十年分ですね。フランスの場合には、十年分といたしますと九百万キロワット。いままでの実績もほとんどがアメリカということと同時に、今後の計画からいたしましても約十六分の十五ですか、九十数％がアメリカに依存するということになるわけですね。この点についての確認と、それから豪州産のウランも、濃縮する場合にはいまの計画に従って、つまりほとんどがアメリカで濃縮されて購入するということになると思うのですね。その点どうでしょうか。
○田辺説明員　御説明いたします。
　将来の濃縮役務の供給先でございますけれども、先生の御計算どおり、たとえば二〇〇〇年段階で見ますと、米国との役務契約が五千百万キロワットベースが残っているわけでございます。一番遅くて大体二〇〇〇年の初期まで残っているという段階になると思います。フランスとの契約は十年間でございますから、昭和六十四年にはそれが切れますので、このフランスの役務の延長をどうするか、これはまだ確定しておりません。一応私どもは、現在ないものと考えております。そうしますと、二〇〇〇年の原子力開発の規模は、今度のエネルギー調査会の需給見通しの中の二〇〇〇年見通しによりますと、大体九千万キロワットでございます。ですから、九千万キロワットのうち五千万キロワットが米国から供給されるということになります。そのうち、先ほど申し上げました濃縮の国産化計画ということで、私どもはいま原子力委員会、さらには通産省のエネルギー調査会の報告に基づきまして事業化の体制を進めていますが、二〇〇〇年段階で九千万キロワットの約三分の一、三千万キロワットぐらいのベースの濃縮需要を国産で賄うということが一つの目標となっております。そうしますと、五千万、三千万で、あと多少未手当て分が残ります。これらについては国産の増設あるいは海外の新しい手当て等々を考えていくということになろうかと思います。
　それから豪州産ウランにつきましては、現在のところ豪州の鉱山と契約を結んでおりますのは、関西電力、九州電力、四国電力、それにわずかに中部電力でございますが、これらはフランスの濃縮工場に行く部分もございます。それからかなりの部分アメリカということで、先生御指摘のように、アメリカないしはフランスを経由して日本に帰ってくる、当分の間はそういうことになるかと思います。
○野間委員　そうしますと、現状もそうだし、将来においてもかなりの部分がアメリカの濃縮技術に頼って、日本に持ってくるということになるわけですね。そうしますと、天然ウランの供給先の多様化と申しますか、先ほどの話にもありましたけれども、いろいろやりましても、結局は濃縮そのものをアメリカに頼るということになりますと、そこに日本の原子力開発なりエネルギー政策の自主性との関係で一つの非常に大きな問題がやはりあるのじゃないかというふうに思うわけです。
　そこでお聞きしたいのは、アメリカ以外のウランでも、アメリカで濃縮を頼む、サービスを受けるという場合に、アメリカの規制を受ける仕組みになっておると思いますが、その点についてはいかがですか。
○田辺説明員　お答えいたします。
　オーストラリア産であれカナダ産であれ、アメリカで濃縮されました場合には日米原子力協定の対象となりまして、所要の規制を受けることになります。
○野間委員　もう一つ関連してですが、そういういままでの経過なり今後の計画からいたしましても、日本の原子力発電について考えてみましても、仮にアメリカから濃縮ウランの供給を断たれるということになりますと、依存度が非常に高いという点から非常に危ない、成り立ち得ない状況に置かれるということも、これは論の上で考えられると思うのですが、この点どうでしょうか。
○田辺説明員　現在は、もう輸入されている実績ベースでは全部アメリカに依存しております。将来、二〇〇〇年段階を考えましても、半分以上は米国からの濃縮役務に依存するというのが実態であろうかと思います。その意味におきまして、米国が濃縮役務の供給をストップするというようなことがありますれば、わが国の原子力開発には大きな支障を来すということでございます。もちろん論理的にはそういうことが考えられるかと思っております。その意味で、先ほど申し上げましたように、できる限りわが国の技術を使いまして、濃縮役務も自立化していくということで私どもは政策を進めているところでございます。
○野間委員　いまの最後のお答えにもありましたが、再処理についてお聞きしますと、アメリカでは、カーター前政権と、今度のレーガン政権のもとでも、核拡散の危険性について非常に厳しい態度をとり続けておる。緩和されるとかどうとか、いろいろ言われていましたけれども。そこでお聞きしたいのは、現時点において、日本の再処理についてアメリカがどこまで認めるようになったのか、またどういう制約があるのか。いかがでしょうか。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　日本国内における独自の再処理、したがって東海再処理工場を利用した再処理でございますが、これは現時点では、年間最大設計容量まで日本がやれるということになっております。再処理の海外委託、フランス、英国でございますが、この委託自身については日本からの移転であるということで、米側の同意を必要といたしております。この点については個別に同意を求めていくという形で現在は対応いたしております。
○野間委員　再処理について、去年の十月三十日ですか、日米の共同決定、これの新聞報道等で私承知しておるのですけれども、ここに幾つか、アメリカがかなり譲歩はしたけれどもというようなことのようです。しかし、さらにと申しますか、それなりの制約がいまだに残っておる。特に期限についても、無期限というようなことではなくて、一九八四年末というようなことにもなっておるやに思いますし、また、回収したプルトニウムについても、商業用の軽水炉ですか、これについては使用について制約があるやにも聞いておりますし、かなり制約があるというふうに理解しておるのですが、その点いかがでしょうか。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　今般、日豪の新しい協力協定によってできます体制と対比すれば、御指摘のとおりかなり制約が残っております。
　一つ申し上げておきますと、東海再処理施設の期限の点でございますが、これは一九八四年十二月三十一日までに新しい体制をとるように、それまでに交渉するということで、三年間しか動かせないという了解ではございませんし、それまでには十二分にアメリカ側と話をつけられるものと私どもは判断いたしております。
　それから先ほど答弁漏れがございました、追加させていただきますが、日本の第二再処理工場の建設計画につきましては、従来主要な動きは行わないという申し合わせでございましたが、去年の十月末日の申し合わせでこの制約は外れております。
○野間委員　お尋ねした点の確認ですが、軽水炉への利用については明記されていないということのようですが、高速増殖炉あるいは新型転換炉の研究開発には利用できるとなっておりますけれども、そうですが。
○田辺説明員　その点につきまして通産省から補足いたしますと、軽水炉へのプルトニウムの利用に関しましては、昨年十月末の取り決めの中に日本はＲアンドＤ活動を続けていくという章、パラグラフがございます。それによりましてわが国は独自の軽水炉におけるプルトニウムの利用、いわゆるプルサーマルを当面はＲアンドＤまでやっていけるということになっております。それから、先生御指摘のパラグラフは別のパラグラフだと思いますが、当然にＦＢＲその他高度な炉に関して東海村のプルトニウムはそこに使われるという規定がございます。それは、東海村のプルは当面そういう計画を持っているということでそれが書いてございますが、軽水炉へのプルトニウムの利用に関しましては別途そういうことでＲアンドＤ活動を続ける、商業化に関してはあの時点では白紙状態になっております。
○野間委員　いろいろお聞きしたわけですが、そうしますと日本の原子力開発について先ほども指摘したように、アメリカとの関係で事を見ますと大変な従属された形での開発だと思うのです。しかも、これが単に濃縮だけではなくて、施設あるいは設備、これにまで及ぶ、こう考えてみますと、日本の原子力政策はそういう枠の中で、つまりアメリカに依存あるいは従属した中で行われることにならざるを得ないと思うのです。そうだとしますと、これは先ほど話がありました日米原子力協定の問題もありますし、この日米原子力協定あるいはわが国政府の原子力開発の政策そのものがどうもエネルギーの自立を無視したもので、大変大きな問題だと言わざるを得ないと思うわけです。この点について政府はどういう見解を持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、いろいろ規制権をアメリカは日本に対して持っております。現在までのところその枠内というか、毎回規制権は行使されるかっこうではございますが、日本独自の原子力平和利用計画というのをいままで進めてまいっておる、今後ともこういう計画は進めていくことでございますので、現在よりはよりいい体制に立ちたいと考えておりまして、現に去年の五月、日米双方の首脳間ではかかる問題については恒久的な解決を図るということを申し合わせておりますし、先ほど言及がございました十月末日のアメリカとの申し合わせでもこの方向に動くことになっております。私どもも現在鋭意、豪州のかかる新しい取り決めの体制をも参考にしながら、より独自に平和的な利用を促進してまいれる体制に立ちたいということで話し合いを続けております。
○野間委員　後でまた触れますが、考えてみますと、この豪州との原子力協定の中にもいわゆる不拡散条約が評価され、しかも前文に取り入れられておるということがあるわけですが、結局核兵器についても核保有国が独占する、これは核防条約がそれを認めておるわけですね。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
同時に、平和利用についても、核保有国がこれを独占してチェックしている。いずれにしても、これはアメリカ、あるいはソ連もそうだと思いますが、核保有大国、これらのエゴがまさにここに如実にあらわれておるわけで、先ほど宇川さんも私の主張を認められたと思いますけれども、事実の点から考えまして相当考え直さなければならない、これは当然のことだと思うわけであります。先ほど宇川さんも、日本としてもこれからも努力をしていくと言われたわけであります。
　そこで、私、関連してもう一つ申し上げたいのは自主自立、これをわが国が充足していくためにも必要なことがある。それは御案内のとおり、濃縮とか再処理について言いますと、核兵器の製造に直結した技術であるわけです。そこで、世界各国もこれの平和的利用についていろいろと厳しい目で見ておるわけです。だから、独自に日本が自主的に自立して将来原子力開発を進める場合に、この技術を核兵器の生産に絶対に転用しないという決意とその裏づけを世界に向かってどう表明していくのかということが非常に大事だし、これから日本の責任もきわめて重いと言わざるを得ないと思うのです。
　そこで、国是としてのいわゆる非核三原則というのがあるわけですが、これはまさに宣言と申しますか、国是とは言い条法的拘束力がないわけで、私はここで主張として非核三原則を立法化する、法的な拘束力を持たせていく、これが非核保障の最大の措置ではなかろうか、そして世界にこれを示す、これが必要だと思うのですけれども、この点については政務次官に御発言いただきたいと思います。
○辻政府委員　いろいろ御討議がありました中で、原子力政策の自主性のことにつきまして若干申し上げさせていただきたい。
　いまお話がありましたように、日本がみずから平和憲法を持ち、かつ核の軍事的利用は絶対にしないという立場を堅持しておりますばかりでなくて、核不拡散条約を批准し、その後そういうことについての世界の認識も改まってきたと私は理解をしております。そしてまた、今度の日豪の協定につきましても、ある意味で豪州の原子力政策の考え方もあって、緻密に具体的にしていこうという考え方に基づきまして、現協定にない核物質等の防護、再処理の規制あるいは規律の対象となる核物質等の範囲を明確にする等の措置をとっておりますけれども、これは本来、別にあっていけないことでなくて、そういう核の不当な拡散を防止するために私どももあっていいことだという理解をしておる。同時に、そういうことに対する信頼を踏まえまして、先ほど来お話のありますような必要な再処理あるいは再処理のための第三国移転等について一定の予見可能な実際の条件のもとで日本が行うことができるようになるという点は先生おっしゃった原子力政策の自主性に貢献するものだ、大まかに言いまして私はかように考えている。同時に、いま先生お話しのありました核不拡散条約につきましては、確かに先生おっしゃいましたように核兵器の保有国と非保有国との間にアンバランスがあるということは事実だと思います。だからといって、非保有国が保有する方向でいくことは根本的に間違いだ。したがいまして、核不拡散条約に少しでも多くの国が入ってくること、同時に、保有国につきましては核の軍縮、将来においては核兵器の廃絶の方向を目指して世界が動くように私どもが努力をしていくべきだということを基本的に考えておるわけでございます。
　先生お話ありましたように、現時点において核の廃絶ということについての世界の世論も非常に強くなっております。日本においてもそういう強い世論がありまして、いずれ開催される世界軍縮会議等においてもそういうことを強く主張すべきであるし、していくことになる、かように考えております。
　ただ、従来から守ってまいっております、日本政府が堅持しております非核三原則というものは、あくまでこれははっきりした方針であるし、堅持していくことも当然であるから、国連の軍縮会議等において政府からも核兵器における軍縮、将来における廃絶ということを強く主張するためにも、そういうことがはっきりしておるからできるのだ、かように考えておるわけでございますが、それを直ちに日本の国内で法律化するかどうかということになりますと、いろいろなものを検討しなければならないので、私がここでそういうことに賛成するということを申し上げる立場にはないということは御了承願います。
○野間委員　大変勉強された跡がありありとうかがわれまして、恐縮したのですけれども、最後の落ちばいただけません。やはりあなたは政務次官でございますから、そういう任でないのではなくて、世界に向かって積極的にそういうものを立法化していく決意をぜひ私は聞かしていただきたいという見地からの質問でございました。
　それからもう一つ、いまのお答えの中に核防条約の問題についての評価がありましたけれども、確かに非核保有国に核を持たせるということ、これはあってはならないことですが、同時に核保有国から核をなくしていく、この点について核防条約が片手落ちといいますかアンバランスといま次官お話がありました。この点については私は核保有国の核の保有を肯定した、核軍縮とは縁もゆかりもないものだという立場から申し上げておるわけであります。
　時間がありませんので質問を続けますが、次は安全性の問題についてであります。
　スリーマイル島の事故以来、アメリカにおきましても原子力発電の実用化にいろいろ問題が発生している。そして絶対安全という論が崩壊してしまったと言っても過言ではなかろうと思うのです。そしてしかも原発かシステム全体としても技術的に未確立であるということが明らかにされたと思うのです。七九年以降アメリカでの原発の新しい発注、これはゼロのままだというふうに私は理解しておるわけですが、そのとおりかどうかということと、同時に、日本で安全性を考える場合に、特にアメリカに比べて条件が悪い。とにかく地震が多いとかあるいは土地が狭く一度事故が起こった場合にははかり知れないような大きな被害を及ぼすということなどがこれだと思うのですね。そうこう考えてみますと、アメリカ以上に日本は安全性についての自主的な立場に立った総合的な調査とかあるいは研究が必要だ、こう思うわけですが、いままでとってきた原子力開発の政策からしても、アメリカをまねして事を済ますということが非常に目立っておる。敦賀もそうだし、東海の方でもそうでありますが、あちこちでいろいろな事故が続発しておるわけです。そこで安全性の上での根本的な問題、これも先ほどから申し上げているような自主あるいは自立の点から考え直す必要があるのじゃないか、問題があるのじゃないかというように思いますが、この点についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
○戸倉説明員　お答え申し上げます。
　アメリカでの発注につきましては確かな資料をただいま持っておりませんが、先生御指摘のとおり七九年以降発注はなかったというような記憶を私持っております。なお、日本におきましては、先生御承知のようにもともと軽水炉はアメリカで開発された技術でございまして、ＧＥあるいはウエスチングハウス社からの技術導入によっているわけでございますが、その後日本におきましても日本型軽水炉の定着化を進めてまいりまして、特に通産省が中心になりまして第一次改良標準化、第二次改良標準化というようなことを進めてまいりました。これは日本の風土に合いました安全規制、特に耐震性等の問題あるいは被曝の低減化あるいは稼働率の向上といったような目標を掲げまして、官民が一体となって日本型軽水炉の定着化に取り組んでまいったわけでございます。ただいま昭和五十六年度から第三次の改良標準化に取りかかっておりまして、従来のアメリカの導入技術をもちろん踏まえまして、日本の実情に十分合ったような軽水炉の定着化を図っているところでございます。
○野間委員　安全性の問題についてＧＥＳＭＯというアメリカのものなど見てみましても、膨大な調査研究が行われておるわけですね。日本の場合には、こういうものに対応するような実質的なものはほとんどないというようなこともありまして、いませっかく答えがありましたけれども、安全性の点で抜本的に検討をしなければならない、私はこのことを強く申し上げたいと思うのです。
　そこで、時間の関係で具体的な問題についてひとつ通産省にお尋ねをしてみたいと思います。
　一つは、いま申し上げたアメリカでの新規発注がゼロだ、これは通産省認めましたけれども、この際、原子力発電所の安全総点検、防災計画あるいは防災体制、避難計画あるいは避難体制、こういうものを確立する必要があると思いますが、そういう計画があるのかないのか、この点をまずお尋ねをして、ちょっと和歌山の原発問題について具体的にお尋ねしたいと思います。
○戸倉説明員　原子力発電所の安全性につきましては、私ども日ごろから一層の向上を図るということで努力をいたしているわけでございますが、先生いま御質問のございましたように、ただいまのところ総点検をするという計画はございません。ただし、従来スリーマイルアイランドの事故あるいは敦賀の事故等を踏まえまして各発電所のチェックを十分やってまいっておりまして、しかも安全審査あるいは安全委員会におけるダブルチェック等も十分やっておりまして、今後とも原子力発電所の安全には十分気をつけてまいりたいというふうに考えております。
○野間委員　それじゃ十分でないわけですが、具体的にひとつ問題を提起してさらに質問したいと思います。
　電事審の原子力発電の需給計画、これを見てみますと、大変な計画の伸びがあるわけで、六十五年度目標四千六百万キロワット、これは原発が二二％に当たるわけですね。七十五年度末になりますと九千万キロワット、これは三〇％と大変な割合になるわけです。先ほどから安全性の問題について言っておりますが、さらに具体的な立地の問題で、住民は不安あるいは心配でたまらないというのが実態であります。この十年間をとってみましても、一気に原発が三倍になった、これはいまの計画から明らかであります。
　ですから、こういう計画に従ってそれぞれの電力会社、和歌山で言いますと関西電力でありますが、これがでは計画に従って具体的にどこに原発を幾らつくることになっておるのか。特に和歌山ではそれがどうなっておるのか、この点について通産省としての把握をお聞かせいただきたいと思うのと、実は和歌山県下ではこれまで名前の挙がっておるものだけでもたくさんあるわけです。
　たとえば、日高町では小浦の原発、阿尾。いまから言いますのは全部原発ですが、日置川町では口吸、古座町では古座、那智勝浦町では浦神、由良町では三尾川、白浜町では富田川、それから日置川町でもう一つ日置川、この八つの名前が挙がっておる。これらは六町八カ所になるわけですが、原発立地として地質調査がすでに行われておったり、あるいは町当局への働きかけがあってこれが明らかになっておるもの、それから特に、申し上げた中で最後の三つ、三尾川、富田川、日置川、これは由良、白浜、日置川にあるわけですが、この三カ所については、私ども共産党の不破書記局長が関西電力の内部資料をもとに明らかにしたわけです。これについては、関西電力は下請から漏れたということを実は白浜の町長に釈明をしたわけですが、下請ではなくて、これは関電の上層部から入手したものであります。その点についてこの場から明らかにしておきたいと思います。
　こういう点について通産省はすべて知っておるのかどうか、あるいは関西電力との話し合いの中で、後でもいいですから、これは確認したということに現時点でなっておるのかどうか。実は、これらは地域住民やあるいは地方自治体の関係者が大変な衝撃を受けた、特に後の三カ所についての問題がそうでありますけれども、これらを踏まえてひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○戸倉説明員　まず先生御質問の長期エネルギー需給見通しの話をお答えさせていただきますと、先般私ども長期エネルギー需給見通しを改定をいたしまして、昭和六十五年度までに四千六百万キロワットの原子力開発をする、こういう目標を立てているわけでございますが、これは個々の地点の積み上げた計画ではございません。したがって、各電力が持っております計画と必ずしも直接リンクはしていないわけでございますが、私どもといたしましては、日本が置かれております資源状況あるいは石油代替エネルギーの開発を推進するという立場からいたしまして、昭和六十五年度までにこの程度の原子力開発を推進する必要があるという目標としての性格を持っておるわけでございます。
　そこで、関西電力がどういう計画を持っているかというような御質問でございますけれども、私どもといたしましては正確には、今後十年間に運転開始をするものを含めまして毎年施設計画というのを提出をしてもらっているわけでございますが、その五十七年度の施設計画によりますと、すでに運転開始をしているものを除いては、現在電調審を通っておりますのが、これは福井県でございますが高浜の三、四号がございます。それ以外に具体的な立地点が確定しているものはございません。ただ、関西電力といたしましては、六十五年度までになお四基程度の開発をしたいという計画を持っているわけでございますが、いま申し上げましたように具体的な地点はございません。
　それからさらに、和歌山県下での計画ということでございますが、私どもが知っておりますのは、ただいま申し上げましたように、関西電力の関係で和歌山県下のものといたしまして電源開発調整審議会においてすでに決定されたものはございません。ただ、先生も御指摘のございましたように、地元町村等に対しまして事前調査の申し入れ等を開西電力が行っている地点がございまして、これは日高地点、具体的には昭和五十年十二月に地元町に申し入れを行っております。それから日置川地点、これは五十一年の四月に同じく地元町に申し入れを行っております。その後、いろいろな事情がございまして必ずしも事前調査等が十分に進んでいるわけではございませんが、それ以外の地点について具体的な計画というような形でのものがあるというふうには私どもは承知をいたしておりません。
　それからなお、最後に先生から御指摘がございました関西電力が内々調査をいろいろやっているのを知っているかというような御質問でございますが、実は先般、赤旗の記事で私ども拝見をさせていただいておって、その限りでは承知しておりますが、関西電力から具体的な報告は聞いておりません。
○野間委員　事前に聞きますと、あの記事を見て会社の方に問い合わせをしたということを聞いたわけですが、そのとおりでしょう。その中に三尾川、富田川、日置川とこれはあるわけですが、この点についての確認を再度お答えいただきたいと思います。
○戸倉説明員　私どもは関西電力からそういうような調査を内々的にやったという事実は承知はいたしておりますが、具体的な内容、報告書自体もいただいておりませんし、地点名について具体的にどこの地点というようなことを確認はいたしておりません。
○野間委員　そう言うだろうと思っておったのですけれども、実際には知っておると思うのですね。これは大変な問題なんですよ。六町に八カ所ですよ。これは和歌山は、御存じのとおり観光資源に大変恵まれたところだし、それから漁業の宝庫でもございます。特に、いま予定地として八カ所ばかり名前を挙げたところは、いずれもそういう観光地としての中心であります。漁業、観光、温泉場ですね、これを県としても自治体としてもどう発展させていくのかということで自治体の住民やあるいは自治体がいろいろ計画を立てたり検討しておるという中で、実際原発銀座と言われるまでにこの和歌山の南部のところにずっと八カ所にわたってこういう計画が立てられるということになりますと、これは大変な問題でありまして、これは単に企業がみずからの自由な活動としてあれこれ適地を探しておるというような問題では決してないと思うのですね。しかもこれはすべてが原発の用地であります。これは恐らく知らないというようなことは、私はそういうことで済まされやしない。後でも触れますけれども、とうとい命を失った方もあるわけですね。
　そこで聞きたいのは、いまもちょっとあなたは認めたけれども、関西電力がプロジェクトチームをつくってこれの調査に当たっておるということは認めると思いますが、この調査に当たっておることの確認ですね。と同時に、再度、このいう原発銀座と言われるまでに、しかも住民が全く知らないままにこれだけの計画がなされておるということになりますとこれは大問題になりますから、この点について一遍調査をしてひとつ明らかにしていただきたいと思いますが、いかがです。
○戸倉説明員　先ほどもお答え申し上げましたように、関西電力自身が内々そういう調査といいますか研究をやっているということは私ども聞いてはおりますが、それが先生御指摘のように計画というような固まったものではないというふうに私どもは了解をしているわけでございます。なぜかと申しますと、計画として電力会社が固めるためには地元町に申し入れて事前調査を正式にやるとかという行為が当然伴うものでございまして、むしろその事前の事前の段階の勉強というような趣旨ではないかというふうに思いますが、先生の御指摘もございますので一度よく調べてみたいと思っております。
○野間委員　ここに関電がつくりました報告書の写しを一部持っておるのですけれども、「原子力発電所新設予定地の地形地質調査報告書」、こういうタイトルのついたもので、図面から、地形地質調査、これをやったときのいろいろな評価が書かれておるわけであります。しかもこの中身を見ますと、先ほど申し上げた三尾川等三カ所がこの報告書の中に書かれてあるわけですが、三尾川、富田川、日置川地点でそれぞれ断層あるいはリニアメントが立地点及びその周辺にあるなど、詳細が書き込まれております。
　そこで、私、これを見まして思いましたのは、問題となるのは、この調査の中で立地条件の可否についてＡ、Ｂ、Ｃの三段階の評価がされておるわけでありますが、この中でＡ、Ｂ、ＣのＣと判断されたたとえば白浜町の富田川など、これが予定地に挙げられておるわけであります。これは単に内部の、適地としていいのかどうか、その一番初期の段階ではなくて、このタイトルにもありますけれども、原発新設予定地の地形地質調査報告書ということで、すでに予定地になっておるわけですね。その地形地質調査の結果、いま申し上げたような白浜町の富田川などはその評価がＣになっているわけです。これを見てみますと、立地そのものか科学的な安全性よりもむしろ人文調査、御案内のとおりの政治的な判断、これを優先させるということがこの報告書の中から明らかに出ておると思います。
　総合評価がＣとなりましたこの富田川の場合、断層について言いますと、「大島に面する海岸に長さ約三百メートルの断層が確認された。」あるいは「袋谷付近に小断層露頭がみられるが、その延長は不明である。」この評価がＢまたはＣ。それから、「山腹斜面は“流れ盤”である。」「不安定と思われる。」これでＣ。基礎岩盤は、「西谷付近は砂岩泥岩互層で、砂岩は堅硬であるが、泥岩は鱗片状に割れやすいため、不均質である。」ランクＢ。結局総合して評価はＣというのがこの報告書の中に書き込まれております。
　こういうところでもし関電が原発をつくるという場合に、一体通産省は認めるのかどうか。Ｃというランクと評されるところにこういうものをつくるということは大変な非常識と申しますか、安全性を全く無視したものというふうに言わざるを得ないと思うのですけれども、それについて通産省のお答えをいただきたいと思います。
○戸倉説明員　お答え申し上げます。
　原子力発電所を立地する場合、一般論として申し上げますと、一つは先生も御指摘のございましたように日本は地震国でございますので、やはり耐震性のある強固な地盤があるということが条件になります。それからもう一点は豊富な水、これは冷却水が得られるという条件が必要でございます。また、敷地としてある程度の広さの土地が必要である。この三つが基本的な条件でございますが、そもそもそういった条件にかなわないところに立地するということは不可能でございますが、具体的に立地をするに当たりましては、先ほども私申し上げましたように、地元の了解をとって、具体的な、ボーリングをするとか海象の調査をするとか気象の調査をするとか、そういう事前調査が必要でございます。その事前調査に基づきまして環境調査報告書というのを電力会社がつくりまして、これを通産省に提出をいたします。これは県等にも提出をされますが、これについて関係各省等とも調整をとりつつ、環境上問題はないかという審査を当然いたします。
　それから安全面につきましては、具体的な立地計画が明らかになりませんと私どもも審査のしようがございませんけれども、ある地点に立地をして、こういうこれこれのものをつくりたいという計画が出てまいりますれば、当然安全審査をいたしまして、その安全審査にかなう場合には許可をする、こういうような手続になりますので、具体的な手続につきましてはそういう具体的な計画が出てまいりませんと私ども何とも申し上げられないというのが実態でございます。
○野間委員　安全性の面から相当具体的に責任のある立地の指針とか基準を事前につくって、これを企業に守らせる。企業活動の自由というようなことでやりたいほうだいにさせるということではだめだと考えるわけです。
　私の友人で橋爪利次というのがおるのです。これがいろいろと調べた結果、こういうケースがあったのです。
　日置川町の口吸というところですか、七十一歳の小出作次郎さんという人が五十一年にみずからとうとい命をなくされたのです。この事件が大変な問題になりまして、これは県議会でも大きく取り上げられ、新聞報道、テレビ等でもやったのです。結局どういうことかといいますと、その日置川町の口吸地区で、これは原発の予定地でありますが、国定公園にするということでそれぞれの住民から買収にかかる、県の自然保護課の課長もここに参加する、そして県の開発公社が買い上げる、こういう一連の経過があったわけです。この小出さんという人も公園ならということで県あるいは自治体を信用してこれの買収に応じたわけです。ところが、実際にはこれが公園になるどころか関西電力に転売されて、そして原発の予定地として今日に至る。この事実が明らかになった段階で小出さんは、私がこういうふうにだまされて土地を売らなければ原発が来なかったであろうということで大変悩まれて亡くなった、こういうことになるわけです。これは一つの例でありますけれども、私が申し上げたいのは、企業活動の自由ということで事前にずっと、和歌山ではいま申し上げた八カ所、原発銀座と言われるまでにいろいろな地点がひそかに計画される、そして密行したままでこれが具体化されて、通産省に具体的な手続をするときにはすでに終わりだ、そういう段階になるわけです。しかも申し上げたように、この報告書の中にもありますが、人文調査に非常に力点を置きまして、科学的な評価を二の次にして、Ｃというような評価のところでも次の原発の予定地としてこれを組み入れていく、こういうことに相なっておるわけです。これではどうにもなりません。そしてだまされて売って、それが後でわかってとうとい命も失わなければならぬ、こういう事態まで生まれてきておるわけです。
　そこでお伺いしたいのは、こういうような事実、いま申し上げた小出さんのケース、これについて通産省は知っておられるのかどうかということと、同時に、報告書やあるいは先ほどから申し上げておりますような点から考えても、もっと早い時期、段階から立地の指針あるいは基準をつくる、そして企業にこれを守らせる指導をするべきであると私は思います。この点についていかがでしょう。
○戸倉説明員　ただいま先生からお話がございましたように、原子力発電所の立地に関連いたしましてそのような不幸な出来事があったということは、私はただいま初めてお伺いしたわけでございます。
　もとより原子力発電所を推進するに当たりましては、地元の方々の信頼を得るということが基本でございます。私どももそのような形で企業を指導してまいっておりますけれども、今後とも地方自治体との関係も十分連絡をとりつつ、しかも電力会社も地元の方々の御理解と御協力を得られるように一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　先ほどから先生いろいろ御指摘がございますが、現在の時代は電力会社が頭の中で考えたからできるというようなことではございませんで、先ほども申し上げましたように、ある程度ここでやりたいということでありますと、具体的に地元の町なりあるいは漁協等に申し入れをして事前調査をさせていただかなければならぬわけでございます。その段階では当然通産省にも、あるいは県、市町村等にも電力会社からそういう話がございます。その場合に、私どもとして、企業のそういった活動についても十分地元の方々の御理解を得られるように今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。
○野間委員　時間が参りましたので、これで終わりますが、一番最後に申し上げた点についてもう一度お聞きしたいわけですがね。この亡くなったということ、いま申し上げたように、だまされて公園の用地として売って、それが関電に転売されて、そしてこのことを非常に悩んで亡くなったという事実、これが事実であるとするならば、だまして原発をつくるというのは、これはとんでもない話だと思うのです。先ほど、いま初めて知ったということを言われました。確かにきょう事前に私がこの資料を渡しまして、ひとつ調査してくれというふうに申し上げた、きょうのことで即答できなかったかもわかりませんが、これは企業のモラルとしても私は許されないと思いますので、この事実の有無と、もしこれが事実であるとするならば、これはやはり企業を厳しく指導しなければならない、私はこれが通産省の立場だと思います。この点についての要求についてお答えいただくのと、それからくどいようですけれども、やはりもっと早い先から一定の基準をつくって、しかもこれを住民の中に明らかにしながら、こういうすぐれた観光やあるいは漁業の町を原発銀座にすることがないようにしなければならぬ、これは国の責務じゃないかというふうに思います。最後にこの点についてお答えいただいて終わりたいと思います。
○戸倉説明員　ただいまの件につきましては、私どもきょう伺ったばかりと申し上げましたので、一度よく関係者にも事情を聞いてみたいと思っております。
　なお、繰り返しになりますが、私どもやはり地元の方々の理解と協力なくしては原子力発電所はできないというふうに考えておりますので、細かいことを申し上げますと、立地指針とかいうものがございますけれども、立地に当たりましては十分そういった地域の実情等を踏まえて企業が行動するように今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。
○野間委員　どうも遅くまでありがとうございました。終わります。
○中山委員長　次回は、明十三日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時五十三分散会
昭和五十七年五月十二日（水曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　永田　亮一君
　　　理事　近藤　元次君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　中川　秀直君　理事　中村　弘海君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　春田　重昭君　理事　中野　寛成君
　　　　　　伊東　正義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　越智　通雄君　　　　北川　石松君
　　　　　　桜井　　新君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　野上　　徹君
　　　　　　高田　富之君　　　　田中　昭二君
　　　　　　和田　一仁君　　　　三浦　　久君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房会計課長
　　　　　　　　兼内閣参事官　　鴨澤　康夫君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　石崎　　昭君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　和田　　裕君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　吉野　　実君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　河上　和雄君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　　大蔵大臣官房日
　　　　　　　　本専売公社監理
　　　　　　　　官　　　　　　　高倉　　建君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　勝川　欣哉君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　福田　幸弘君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　吉本　　宏君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　酒井　健三君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆司君
　　　　　　　　国税庁直税部長　吉田　哲朗君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　持永　和見君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部長　永光　洋一君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　梶原　　拓君
　委員外の出席者
　　　　　　　　インドシナ難民
　　　　　　　　対策連絡調整会
　　　　　　　　議事務局長　　　色摩　力夫君
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛課長　　　　　澤田　和彦君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部施設調査官　　近藤　孝治君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局参事官　　　　山田　正美君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　斎木　俊男君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　加藤　剛一君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部長　　　　栗林　貞一君
　　　　　　　　会計検査院長　　大村　筆雄君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　丹下　　巧君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　和田　一仁君
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　天野　光晴君　　　　　越智　通雄君
　　石田　博英君　　　　　北川　石松君
　　植竹　繁雄君　　　　　野上　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　通雄君　　　　　天野　光晴君
　　北川　石松君　　　　　石田　博英君
　　野上　　徹君　　　　　植竹　繁雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十五年度一般会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その２）
　昭和五十五年度特別会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その２）
　昭和五十五年度特別会計予算総則
　第十一条に基づく経費増額総調書
　及び各省各庁所管経費増額調書　　（承諾を求
　（その２）　　　　　　　　　　　めるの件）
　昭和五十六年度一般会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その一）
　昭和五十六年度特別会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その一）
　昭和五十六年度特別会計予算総則
　第十一条に基づく経費増額総調書
　及び各省各庁所管経費増額調書　　（承諾を求
　（その一）　　　　　　　　　　　めるの件）
　昭和五十五年度一般会計国庫債務負担行為総調
　書
　昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調
　書（その一）
　昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十四年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十四年度政府関係機関決算書
　昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（全所管）
　　　　　————◇—————
○永田委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十五年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上三件の承諾を求めるの件、及び昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和五十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上三件の承諾を求めるの件、並びに昭和五十五年度一般会計国庫債務負担行為総調書及び昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上の各件を一括して議題といたします。
　大蔵大臣から各件について趣旨の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。