Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　まず、料金が未納または不足する場合の郵便局の取り扱いにつきまして説明させていただきます。
　郵便物は、ポスト投函という簡便な方法で御利用いただいておりますことから、料金が未納または不足で差し出されるケースがございます。しかし、こういった場合に郵便物を全部差出人に還付いたしますということは、郵便物の送達がおくれたりあるいはお客さんに迷惑をかけるという面もありますので、また郵便局にとってもかなり手数を要するということでございます。そこで、このような郵便物のうち、特殊取り扱い、例えば書留郵便物とか内容証明郵便物とか特別送達郵便物とか配達証明郵便物、そういう特殊扱い的なものにつきましては受取人にお届けし、受取人が未納または不足の料金を納付して受け取ることができる、こういうふうに法令上はなっております。
　ところで、料金が未納または不足する郵便物につきましては、未納または不足の料金を受取人に支払っていただくことから、受取人に受け取る意思がおありかどうかという意思の有無を確認の上配達をすることを原則といたしております。
　今先生から御指摘いただきましたとおり、料金が未納または不足する郵便物の受取人の受け取る意思の有無の確認につきましては、アパート等の管理人に居住者の方の郵便物を一括して配達する場合に問題が発生することが時々ございます。法令的には、アパート等の居住者あての郵便物につきましては、居住者が承諾した場合にはアパート等の管理人へ一括して配達することができることになっておるわけです。これは省令でそうなっております。
　そしてこの場合、料金が未納または不足する郵便物につきましても、居住者から、アパート等の管理人に一括して配達することの承諾を得ている場合には、一括して配達いたしております。しかし、一括して配達することの承諾を得ていない場合には、一括配達を行わず、直接受取人に配達することになっておりますけれども、今御指摘のように、アパート等の管理人に配達している事例も見受けられますので、今のような事例について遺憾、申しわけなく思っております。
　そこで、アパート等の居住者あての料金が未納または不足する郵便物で、居住者からアパート等の管理人へ一括して配達することの承諾を得ていない場合につきましては、直接受取人に配達するよう従来から指導してきたところでありますが、本日の先生の御指摘を機に、さらに一層指導を徹底してまいりたい、このように考えております。
○上田（利）委員　わかりましたけれども、要は管理人等がおる場合に、実はそこで一括配達がいいと個人が承諾した場合には、それでやりますということですからいいのですけれども、料金が不足しているあるいは未納、こういうものについてまであらかじめ郵便物が不足で来ますよ、あるいは未納でどんどん来ますけれども、あなたいいですか、私のところで預かってどんどん未納料金を払っていていいですかなどという契約は、アパートの管理人対住んでいる人たちでできないはずなのですよ。ノーマルな形の中で、どうですか、いいですよ、管理人さんが持ってきてくれれば、あるいは管理していてくれれば私が帰ってきたときもらっていきます、こういうことなのですよ。未納のものまでというわけにはいかないわけですから、やはりこの辺はそういう不足郵便物とか未納郵便物については、管理人に渡すのではなくて原則として個人のところの承諾を得なければならない、個人のところへ配達するというような方法を何か明確にしないと、こういうものが多くなれば多くなるほど社会的に大きな問題になっていく、こう思いますから、時間の関係で答弁は結構でございますが、要望事項だけ申し上げておきます。
　それから次の問題は、労使関係の問題でございますけれども、郵政事業の経営状況、私も毎年出されますこの郵政全体の損益計算書なども見させていただいております。昭和五十年には二千五百十四億円もの累積赤字を持っておりましたけれども、十年後の昭和六十年度を見ますると累積赤字が七十五億円ということで非常に減ってきております。そして六十二年度からは赤字体質からは脱却をいたしまして、そして昨年、平成元年度の実態を見ますと逆に約四百億近い黒字という形になってきておるわけです。郵政事業はそのような中で、言うならば国民の期待、信頼を受けながらこういう状況に好転をしてきたわけでございますけれども、これにはさまざまな条件があったと思うのでございます。
　特に国民の高い評価と信頼を得るようになったのは、労使信頼関係が確立した、そういうものが大きく影響していると思うのであります。一時期は労使対立するというような不幸な時代もございましたけれども、それを労使で見事乗り越えまして労使関係が安定をしてまいってきておる、そう私は思うわけでございますけれども、郵政大臣にその点をお聞きをしたいと思うのですが、大臣といたしましては、労使関係の重要性をどのように認識なさっておられるか、この点をお尋ねしたいと思うのです。
○深谷国務大臣　上田先生御指摘のように、事業の発展のためには健全で安定的な労使関係が確立されていなければならぬことは当然であります。特に、郵政事業のように人が中心になるような仕事においてはなおさらのことであります。そうした考えのもとで労使が問題の解決に当たって理解し合って協力していく、最も重要なことでありますが、今日の状態はまさにその方向に向かって進んでくれているな、このように思っております。
　これからも労使間で率直に意見の交換を行いまして、より一層信頼関係を厚くいたし、国民のニーズにこたえていくようにしていただきたい、そのために一層協力もいたしたいと考えております。
○上田（利）委員　次に、郵便局員の処遇の改善問題についてお尋ねしたいと思うのでございますけれども、郵政事業は、貯金、保険、郵便、この三事業から成り立っておりまして、それぞれ三事業部門は懸命な努力をし、そこに働く職員は汗を流して頑張っておられます。そういう中で努力をいたしておりますけれども、違う点は勤務形態でございます。貯金、保険などにつきましては大体日勤の形態、そういう勤務形態になっておりますけれども、郵便局の第一線で働く、郵便事業に働く職員は、事業の特殊性からすべて日勤というわけにはまいらない。したがって勤務形態が、交代制勤務ということをやらなければ郵便配達その他これはでき得ないということ、そういう実態になっております。
　したがって、十六勤であるとかあるいは夜勤であるとか泊りを含める深夜勤であるとか、こういうふうな交代制勤務は避けられない、言うならば宿命的なものになっているわけでございます。そしてその郵便事業は、国民の期待にこたえるためにはより早くより正確にこれを家庭やあるいは企業に届けていこう、そういうことをすればするほどそこに働く職員の勤務形態というのは多種多様型になっていかざるを得ないのです。もっと夜区分をしてすぐ朝には配達できるような形、翌日配達制度をとろうとすればそういう形になる。ですから、それを否定するわけじゃない、それはやらなければならない、そういうふうな形の中で国民によりよいサービスを提供しようと本当に汗水流して頑張っているわけでございます。
　しかし、それがゆえに、個人の労働条件にとってみますとなかなかきつくなってくる、大変だ、休むこともできない、さまざまな問題が出てくるわけでございますけれども、同じ郵政事業に働いておりましても、貯金と保険と、貯金も保険も重要でやっておりますけれども、郵便に働く職員というのは、なおかつそういう勤務形態の中で頑張らなければならない、こういうことになっておるのでございます。
　ただ、その場合、私は実態を見ておりまして、年賀郵便の場合あるいは雪が降ったとき、雨が降ったときあるいは大風が吹いたとき、台風が来たとき、その中でもびしょぬれになってやっているわけですね。その姿を見て本当に頭が下がる思いでございますし、また、涙を浮かべるような状態に出会うことがたくさんございます。しかし、それだけ努力をしていながら、処遇の問題がそれに比べると薄いのではないかと思うのでございます。処遇の改善策につきましてどのように考えているのか、その職員の努力の期待にどう報いようとしているのか、この点をお伺いしたいと思います。
○桑野政府委員　先生御指摘の郵便に関する職員のいろいろな事情というのは私どもも十分関心を持っているわけでございまして、労働条件の問題につきましては関係の労働組合とも話し合いをしながら物事を決めていくわけでありますけれども、郵便関係の職員につきましては、貯金や保険の職員に比べまして、例えば今先生御指摘の深夜勤などの勤務がある地域区分局の郵便の内務職員につきましては、一般の職員に比べまして一万円、正確に言えば一万百円、それから今御指摘の普通局外務の職員につきましては一万一千八百円、これは調整額と称しておりますけれども、それの多寡がいいかどうかというような問題はありますけれども、毎月そういう手当を払っております。
　また、職員がいろいろ営業努力をして小包やレタックスなどを勧奨して売り上げを伸ばしていく、こういう職員に対しましては、その販売実績に応じまして郵便販売促進手当というものを払うようにいたしております。
　それから、これは本年度の予算において措置されておる内容でございまして、内容は労働組合と今後話し合って決めていく問題でございますけれども、その日のうちに完全に郵便を配達いたしましたり、当日の内務作業を完全に処理いたしたり、つまり業務の正常連行の確保に努めてくれた職員に対しまして何か手当をというか、それに報いることができないかというようなことも、ことしの予算で原資が取れておりますので、これは今後の問題でございます。
　また、これは郵便関係だけではございませんのですけれども、職員一般についてでありますが、昨年の四月に新しい主任制度というのをつくりまして、今まで一般職員が役職につくのは二十年ぐらいかかっていたのでございますけれども、そういうことを言わずに、十年ぐらいの職員の経歴がある人たちにはひとまず主任ということにしようじゃないかということで、昨年の四月二十四日に郵便局のベテランの職員約十万四千人を一挙に主任という役職及び名称を与えまして、月にわずか五百円でございますけれども、主任手当というのをつくりまして職員の士気を鼓舞する一つの方策を実施したようなわけでございまして、御指摘のような先生の御心配につきまして我々も十分考えていかなければいけないと思っているところでございます。
○上田（利）委員　時間がございませんから、二、三人事部長にお聞きしたい問題がございますけれども、とにもかくにも人事面につきましても、今主任の問題などもお話しいただきました。私が現場を見ましても、地域を回っていれば必ず郵便局がどこにもございますから、常に寄っていくのでございますけれども、あれだけ苦労しておるけれども、なかなか職制にもつけない。見ると、職制の数は郵便の現場の人たちがどうしても一番厳しいような状況にあるわけでございます。なお引き続いて改善策を、給与面ももちろんでございますけれども、人事面につきましても、ひとつ対応策を考えていただきたい、こう要望しておきたいと思います。
　なお、この際でございますから、時間の関係で御答弁は結構でございますけれども、週休二日制の問題も、これは言うならば郵便の配達などを中心とする人たちにとりましては、なかなか二日制の問題が難しいのです。貯金とか保険の場合は、これは銀行との関係など含めてもう土曜閉庁という形ができるわけでございますけれども、郵便の場合はそういうことができない、年中無休でやらなければならない。したがいまして、これらの要員の問題を含めまして、なかなか難しい点があります。
　政府といたしましては国家公務員の定員を減らそうということもあるわけでございますから、そういう中で一挙にふやせない、この郵便に働く人たちのこの週休二日制をどうするかという問題は、労使の中で詰めていると聞いておりますけれども、この点につきましても十分な御努力を重ねてこの際申し上げておきたいと存じます。
　もう質疑時間が終了いたしましたということで、建築部長にも来ていただき、資材部長にもおいでいただきましたけれども、私自身もお聞きしたい点がございますけれども、これはまた本省の方にも行きましてお尋ねするということでお許しを願いまして、私の質問を終わりたいと思いますが、最後に大臣に一言お聞きしたいのでございます。私、今全部を聞くことはできませんでしたけれども、各部局あるいは職員も全力を挙げて国民の郵政事業ということで頑張っておられるわけでございますけれども、大臣は郵政事業各般にわたりまして造詣の深い大臣である、こう聞き及んでおります。したがいまして、今後の郵政事業の運営に対しましてどのようなお考えをお持ちか、最後に大臣からお聞きをしたいと存じます。
○深谷国務大臣　かねがね上田先生の御意見や御質問も拝聴してまいりましたが、きょう改めて、先生の御熱心な郵政事業に対する御関心に敬意を表させていただきたいと思って聞いておりました。
　郵政事業は、もう私から申し上げるまでもなく、近代国家をつくるために明治政府がいち早くこれに重点を置いて、自来百十九年たっているわけであります。労使関係の協調も含めて先生方の御指導をいただいたおかげで、恐らく世界でも有数な郵政事業の位置に来ているのではないかと思います。しかし、まだまだ改良や前進を加えていかなければならぬ問題がございますので、大いに先人たちの教えを伺いながら、一層充実した郵政事業ができますように、そしてそれが国民のニーズにこたえ、国家の前進につながりますようにしっかり頑張ってまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○草野委員　今回の簡易郵便局法の一部改正でございますが、私は利用者の立場も含めまして、何点か御質問をさせていただきたい、このように思います。
　今回の改正を見ますと、まず第一条の目的規定の改正でございますけれども、郵政事業の役務を「辺ぴな地方にまで広めること」から「一層の普及を図ること」このようになっているわけでございます。これは大都市、特に東京では地価が高騰し、そして郵便局が極度に不足をし十分に機能を果たすことができない、こういうような状況にあるという話でございます。
　そこでお伺いしたいと思いますけれども、この大都市で郵便局が極度に不足をしているということでございますけれども、現実にはどのぐらい不足をしているのでしょうか。また大都市型の簡易郵便局の設置希望、これは現在どのぐらいございますでしょうか。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　大都市における郵便局の著しい不足の状況でございますけれども、例えば手元の資料によりますと、東京都区内において昨年の八月現在で、いろいろな観点から、陳情だとかあるいは私どもの調査その他によりまして、郵便局をぜひ設置しなければいけないと判断している箇所が五十六カ所ございました。例えば例を挙げますと、ターミナル駅付近としては、東京駅付近だとか神田駅西口前とか新宿駅付近だとか、あるいはデパート付近としては、小田急デパートとか東急の東横店付近とか西武渋谷店付近とかいうことで具体的にそういう把握をいたしております。
　それからもう一点の御質問ですが、具体的に十カ所、今度の小規模店舗の設置ですが、どういうことを考えているか、どういうように着手しているかということでございますけれども、まだ具体的な委託先につきましては、現時点では決定することはできませんけれども、先ほど申し上げましたように、大勢の人が集まるデパートとかターミナル周辺のショッピングセンター等、本施策の趣旨に沿った場所、委託先を選んでいきたい、こういうふうに考えております。
○草野委員　今伺ったのは、極度に不足している、どのくらい不足しているのか、こういうことと、それから、今回の新しい大都市型簡易郵便局、こういうことが発表されまして設置希望というのがいろいろ来ていると思いますけれども、これがどのくらいあるんですか、こういうことを伺ったわけでございます。
○小野沢政府委員　この構想が正規に発表されましてからの設置希望の関係でございますけれども、現時点では正式に設置希望の意思を照会しておりませんけれども、報道発表以降、デパートとか鉄道会社等多数の法人から、施策の内容あるいは郵政省の方針について照会が寄せられているところでございます。
　本法律案が国会で御可決いただきました直後に、取扱手数料とか取扱事務等を規定している省令の改正とか事務取扱手続等を新規に作成いたしまして、本施策の趣旨に沿った委託先となる法人に対して正式に業務委託の打診を開始したいと思って、今その準備を進めているところでございます。
○草野委員　多数来ているということでございますが、郵便局というのは、国民にとっても日常生活上非常に密接なかかわり合いのあるところでございまして、お役所の窓口としては、国民の目から見れば最も親しみのあるそういうところであろうと思います。
　今回、この新しい郵便局が出現するということで非常に期待を持って見ているわけでございますが、設置希望が多数あるということのようでございますが、今年度の場合十カ所ということでございます。その設置するところも大都市、東京、横浜、それから大阪、名古屋、こういうところのようでございますけれども、この十カ所の配分はそれぞれの都市何カ所ずつを今予定をされているんですか。
○小野沢政府委員　この十カ所をどこの地域に設置するかということですが、まだ決定しておりません。ただ、予算上大蔵省との折衝の過程で、東京都区、横浜市、名古屋市及び大阪市ということで整理がついておりますので、この四つの大都市に配分するわけでございますが、先ほど申し上げましたような、また先生から御指摘がありましたような需要から見て、その中心は東京都になるだろう。ただ、四地域が対象になっておりますから、それぞれ少なくとも一カ所は対象となろうというふうに考えて準備を進めております。まだ具体的な地域については決定いたしておりません。
○草野委員　いつごろから設置をされるんですか。
○小野沢政府委員　今いろいろな準備を進めておりますし、また、法案が成立した後急ピッチでさらに加速いたしますけれども、第一号店が開店するのは早くて秋の遅い時期ではないかというふうに今計算して準備を進めております。
○草野委員　秋ごろから設置が始まる、こういうお話でございます。
　そこで、この新しい郵便局で取り扱う事務の範囲でございますけれども、この大都市型の場合は従来の簡易局と比べまして限定されるようでございますが、どのような事務を取り扱うのでしょうか。また、利用者のサービスを向上させるという点で、例えば年金だとか恩給の支払い事務、それから電子郵便の受け付け事務、こういうことなども行うべきではないかな、このように思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　大都市型の簡易郵便局の取扱事務は、郵政窓口サービスに対する需要の多い地域に設置するというそのことで相当の事務量が予想されます。また、全く新しい制度を発足させるという面がございます。したがいまして、その取扱事務につきましては、郵政窓口サービスを円滑に提供するため、基本的でかつ取り扱いの容易な事務に限定する方針でございます。具体的な事務内容といたしましては、郵便切手、収入印紙の販売、書留や小包等の郵便物の引き受け、郵便貯金の預払い、簡易保険の保険料の受け入れなどを扱うことといたしております。
　今御指摘ありました年金、恩給の支払い事務や電子郵便の受け付け事務につきましては利用者サービスを向上させる観点から、大都市型簡易郵便局においても、あり方としては将来取り扱うことが望ましいというふうに考えますけれども、これらの事務につきましては内容が複雑で相当の事務量となるということで、今、制度発足直後の大都市型簡易郵便局の業務を円滑に開始できるよう、そこに主眼を置いておりますので、取り扱いをスタートの現時点で見合わせている、こういうことでございます。
○草野委員　設置して直後こういうような事務を扱うということは困難だ、こういうようなお話でございますけれども、できるだけこういう方向でひとつ御努力をいただきたい、このように要望させていただきたいと思います。
　それから、従来の簡易局ではＮＨＫそれからガス、水道、こういうような公共料金の受け入れ事務を扱っているわけでございますけれども、今回の新しい大都市型の簡易局では扱わない、こういうような方針のようでございます。これらについても、利用者の利便を向上させるためにこの新しい局でも公共料金の受け入れ事務についてはやはり行っていくべきではないか、このように思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　従来型の簡易郵便局では郵便振替の利用によるＮＨＫ、ガス、水道等の公共料金の受け入れ事務を行っておりますが、今度発足する大都市型の簡易郵便局でも同じように郵便振替の利用による公共料金の受け入れ事務を行うという方針で今準備を進めております。
○草野委員　電話料金でございますけれども、こういうような公共料金の中にあってＮＴＴの料金が簡易郵便局では取り扱いができない、こういうふうになっているようでございますけれども、その理由をお尋ねしたいと思うのです。
　この電話料金の支払い窓口としてＮＴＴとしては簡易郵便局は指定されてない、このようでございます。この理由としては、簡易郵便局については個々に入金処理を要し、事後の突合事務も非常に煩瑣になるとともに、もう一つは資金決済に時間を要する、こんなようなことで支払い窓口としては利用しておりません、しかし、今後については検討もする、こういうような話も伺っておりますけれども、この問題についてはこれからどのような方向になっていくか、お尋ねをしたいと思います。
○小野沢政府委員　私個人としては初めてお聞きしたお話ですので、先生の御指摘の点をＮＴＴによく伝えるとともに、私どもとしてもよく連絡をとりたいと考えます。
○草野委員　初めて聞いたということなんですけれども、現在簡易局ではＮＴＴ料金は扱っていないわけですね。ＮＴＴとしては、いろいろ面倒な問題もあるけれども、今後はこの電話料金の支払いについても検討していく、こういうような考えのようなんですね。その点を伺っているのです。
○小野沢政府委員　ＮＴＴともよく連絡調整いたしまして、今御指摘のようなＮＴＴの意向、趣旨も踏まえて、妥当な結論を得られるよう折衝をしたいというふうに考えます。
○草野委員　次に、この大都市型の簡易局の窓口の取扱時間の問題でございますけれども、こういうものが実現いたしますと、当然のことと思いますが、その業務の時間また休日、これは委託先の取扱時間になる、このようになろうかと思います。その取扱事務の中には郵便貯金の預払いも入っているように聞いております。また、民間の銀行ではＣＤ、ＡＴＭ、これをもう来年から日曜日も稼働させる、こういう経過があるやに聞いております。
　この大都市型簡易局の場合、民間より先行してこのＣＤ、ＡＴＭの日曜日稼働、こういうことが実際には行われる、こういう認識でよろしいでしょうか。そうであるならば、この際、このＣＤ、ＡＴＭについて全国的にも民間に先行して日曜、休日の稼働を始めた方がいいのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○成川政府委員　ＡＴＭ、ＣＤの日曜稼働を銀行は考えているということにつきましては新聞で報道されておりまして、私も承知をしております。
　私どもといたしましては、お客様の要望あるいは民間金融機関の動向等を踏まえてできるだけ早く実施に向けて検討していかなければいかぬというふうには思っているのですが、ただ、その実施の前提としていろいろと解決していかなければならない課題がございます。日曜、休日に動かすということになりますとコンピューターを稼働させなければいかぬ。そのコンピューターの運用方法あるいは設備の管理方法、それからＣＤ、ＡＴＭ、局員が不在となりますのでそれの管理をどうしていくかといった問題等、いろいろと多くの課題を抱えておりまして、その具体的な実施方策につきまして現在検討を重ねているところでございます。簡易局につきましてもその中であわせて検討していきたいと思っております。
　今簡易局自体にＣＤ、ＡＴＭを設置する状況にはまだ至っておりませんで、特定局を含めまして郵便局にも五六％ぐらいしか設置できていない状況でございます。平成四年度までに全局に配備し、あわせて並行的に簡易局にも設置するようにその中で検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○草野委員　そうすると、この簡易局の場合は当初は設置する予定が全くない、こういうことなんですね。平成四年度までに云々というお話でございますけれども、やはりこのＣＤ、ＡＴＭについては利用者が非常に多いと思うのですね。民間銀行の場合は来年から日曜日、休日の稼働もするという方向で何か計画が進んでいるようでございますけれども、これは郵便局の場合もぜひとも、どちらかといえば先行するくらいなつもりでやるべきじゃないかと思いますけれども、どうなんでしょうか。
○成川政府委員　私どももできるだけ早くやりたいということでございますが、先ほども申し上げましたように、いろいろと解決しなければならない課題がございますので、その検討を今重ねているところでございます。できるだけ早くその検討を終わりまして、早期に実施していきたいというふうに思っております。
　それから簡易局につきましては、先ほど申しましたように、目下のところ設置計画の中には入れていないのですが、今後相当の利用が見込めるところ、お客様のニーズが非常に多いところにつきましては前向きに検討していかなければいかぬというふうには考えているところでございます。
○草野委員　ぜひ努力をしていただきたいと思います。
　それから、この設置する場所の問題でございますけれども、当初は当然大都市の駅の周辺だとか人が大勢集まるところ、こういうところを予定しているわけでございますが、この大都市の近郊、新興住宅がどんどんと今ふえてきておりますし、私の住んでいる横浜等でもそういうところが非常に多いわけでございます。そういうところで見てみますと、郵便局というものが非常に少ないのではないか、こういう感じがしてならないわけでございまして、今回のこの新しい型の簡易局の設置に当たって、そういう新興住宅地の中において例えばスーパー等がございまして、かなり人の集まりも多いところもあるわけでございますけれども、こういうところにミニ郵便局といいますか、こういうものを設置しますと住民にとっては非常に利便になる、このように思います。今直ちにはとてもいかないわけでございますが、将来的な課題としてこういうことも検討するべきではないか、このように思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　今先生から御指摘がありました、大都市近郊の新興住宅地のスーパーマーケットの中に、今回制度発足いたします業務委託方式による小規模店舗を設置したら利用者の利益につながるのじゃないかというお話ですが、おっしゃるとおり、当該地域の利用者から見て大変魅力的なものというふうに考えますが、先ほど申し上げましたような今回の大都市型簡易郵便局の制度創設の趣旨、またその内容等から見まして、今後の見通しから見まして、新興住宅地のスーパーマーケットに大都市型簡易郵便局を設置することは当面極めて困難であろうと考えますが、御指摘の点は、私ども、重要な御指摘として十分受けとめさせていただきたいと思います。
　そこで、私どもは、今御指摘のような状況にどう対応するか、努力しなければいけないわけでございますけれども、大都市近郊の新興住宅地における郵政窓口サービスの提供につきましては、地域の状況に応じて、特定郵便局を設置したり、臨時出張所を開設したり、移動郵便車によるサービス、これは二年度の予算で充実いたしますが、そういったサービスなどを今一生懸命検討している段階でございます。
○草野委員　次の段階ではぜひとも御検討をお願いしたいと思います。
　次に、無集配特定郵便局の設置基準の問題でございますけれども、現在は、隣の郵便局との距離が八百メートル、それから利用見込み人口が八千人以上、このようになっているわけでございます。しかし、ただいまも申し上げましたように、大都市近郊の新興住宅地などにおきましては、住宅地がどんどんと発展している、こういう地域がたくさんあるわけでございますけれども、一律に現在の基準を適用するのではなくて、もっと弾力的な適用をすべきではないか、このように考えるわけでございますが、この点はいかがでしょうか。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　私どもの考えといたしましては、あらゆる制度に当たって弾力性の発揮ということを基本の一つにしたいというふうに考えております。住宅建設が急速に進んでいる大都市近郊地などにおきまして、早晩設置基準を満たすことが予想される地域につきましては、予算、それから定員事情を勘案の上、先生の御指摘を踏まえながら、先行投資的な観点に立って弾力的に郵便局を設置する、そういった方策等について前向きにこれから勉強してまいりたいというふうに考えております。
　なお、現行の特定郵便局等の設置基準でございますけれども、つくられたのが昭和三十七年五月でございまして、その後基本的に改正されておりませんので、その後における人口の都市集中とか交通機関の発達等社会経済情勢の変化に対応すべく、今回の簡易郵便局の改正を契機として、これから直ちにその見直しに着手したいというふうに考えております。
○草野委員　ぜひとも見直しに取り組んでいただきたいと思います。
　では、次に移ります。
　大都市型の簡易局、私ども、私どもというより一般の国民から、今度の新しい郵便局ができた場合これを何と呼ぶのか、そういう話も出たことがございます。人の非常に大勢集まるところにかわいらしい郵便局が誕生するわけでございますけれども、何か愛称みたいなものをつけて、そして利用者に親しんでもらう、こういうようなことも考えてみたらどうかなと思います。例えばシティーポストだとかいろいろあると思いますけれども、何かこういう愛称みたいなものを考えてみたらどうかな、こんなことも、これは思いつきでございますが、考えたわけでございます。いかがでしょうか。
○小野沢政府委員　新しい制度の愛称が話題になること自体非常にその制度の生命力があると思ってうれしく思っておりますが、今先生から御提案になりました大都市型簡易郵便局の愛称をつけることにつきましては、これから省内部で前向きに検討を開始したいと思います。そして、その場合に広く各方面の意見も聞きたいと考えておりますが、今例示されましたものなどもヒントにしながら、利用者の皆様に親しまれるスマートな愛称をつけたいというふうに考えております。第一号店が設置される晩秋のころに、ふさわしい愛称を決めていきたい、こういうように考えております。
○草野委員　郵便局の窓口サービスの問題でございますけれども、切手を売っているわけでございますので、なぜ便せんや封筒を置いとかないんだ、こういうような声もあるのですけれども、どうなんでしょうか。
　それから、これは新しいことでございますけれども、郵便局の窓口で住民票とかパスポート、こういうものの取り扱いについて平成二年度の予算で調査研究費がついている、こういうことを伺ったわけでございますけれども、どうでしょうか。これは実現しそうでしょうか。この見通しを伺いたいと思います。
　さらに、こういうもののほかに運転免許証、年間千数百万の人たちが免許証の書きかえをやっているわけでございますけれども、運転免許証の交付等についても郵便局で扱うようにしたらどうかな、こういうように思いますけれども、いかがでしょうか。
○小野沢政府委員　郵便局に便せん等を置くことにつきましては、私ども郵便局の仕事を通じて、窓口業務として何が本来かということを考えなければいけないと同時に、民業で、民間でいろいろな仕事をなさっている方がありますから、その辺の関係も考慮しなければいけないというふうに考えております。
　第二点のお尋ねでございますけれども、全国各地に配置してある二万四千の郵便局は、物流、情報通信、金融等のネットワークとして機能しておりまして、これを最大限有効に活用して地域住民の利便の向上と地域社会の振興に一層貢献していくことが国営事業たる郵政事業の大きな責務だ、国策と言えるのじゃないかというふうに判断いたしております。
　そういう視点に立ちまして、全く新しい発想で、いわゆる各省庁の縦割り行政の枠を乗り越えた施策を打ち出すことが必要だというふうに考えまして、平成二年度の郵便事業関係の予算要求におきまして、住民票、パスポート等の交付等窓口サービスの多様化を初めて重要施策として掲げて、世論の強い支持の中で関係省庁と厳しい折衝を行ったわけですけれども、結果的に郵便局の窓口サービスのあり方に関する調査研究の経費六百万円が認められたところでございます。そういう意味で、私自身の判断として、こういうふうに提案しました、世に問いました施策が、これからの新しい郵便局の正しいあり方を知らせる一つの方向だというふうに判断いたしております。
　それから、調査研究費を認められましたから、これをどういうふうに展開して実現していくかということでございますが、実は昨日、部外の有識者の方々で構成する郵便局の窓口サービスの在り方に関する調査研究会が発足して、本省の場所で第一回の会合をいたしました。座長は西尾東京大学法学部教授ということで、行政学の権威でございますが、座長をしていただきまして、専門的な見地から検討を深めていただくこととしております。それから、現在、省内におきまして、郵政事業三局・官房各部課の幹部で構成する郵便局の窓口サービスの在り方に関する検討推進委員会を既に開催しておりまして、そのような感じで内外力を合わせて窓口サービスの多様化の実現に向けて検討を進めているところでございます。
　郵便局の窓口サービスの多様化の施策は、国際化、情報化、地域の活性化等の時代の趨勢に沿った施策であると確信しておりますので、今申し上げたような部外の有識者の御意見等を踏まえますと私どもの理論武装がさらにかちっといたしますので、そういうのを踏まえまして平成三年度の予算要求に盛り込み、また予算編成に当たって真剣な折衝を行い、ぜひとも平成三年度においてその実現の端緒をつかみたいというふうに考えております。
　最後に、御指摘のありました運転免許証の申請、交付の問題でございますけれども、昨夜、関係者間で真剣に検討したのですけれども、住民票やパスポートと違いまして、本人確認のほかに、視力とか聴力とか運転能力、そういったものの適性検査を行う必要がありますので、現時点で郵便局の職員にはこれらの検査を行うための専門技術がございませんので、ノーハウの蓄積もございませんので、現在のところ、残念ながら極めて困難とお答えせざるを得ませんけれども、御提案につきましては、将来の検討課題とさせていただきたい、こういうふうに考えております。
○草野委員　ぜひ努力をしていただきたいと思います。特にパスポートの問題は、何か恐らく各県で一カ所、多くても二カ所、東京でも三カ所ぐらいというふうに聞いております。したがって、非常に遠いところから旅券の申請に行かなければならない等の不便がございます。もし郵便局で取り扱いが実現すればかなり国民にとっては便利になるのではないかなと思います。ぜひとも実現に努力をしていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。
　運転免許証の問題については、確かに今局長がお話になったような問題があろうかと思いますけれども、これはやはり運転免許の更新の内容、この問題から解決しなければならないと思いますが、これはまた、関係当局とのいろいろな問題になると思います。ぜひとも、これもこういう方向で今後いろいろ研究をしていただきたい、このように要望をさせていただきたいと思います。
　それから、次に、普通の郵便物ですね、普通扱いの郵便物、これは今、恐らく全国翌日配達か、また翌々日配達、こういう形で実施されると思います。これは配達時間が一日一回または一日三回ということによって異なってくると思いますけれども、いずれにしてもこの送達のスピードというものは非常に向上したわけでございます。そういう中で現在の速達郵便制度、そうなってくると、これの存在意義というものがどうも何となく薄れてきているような感じがしてならないわけでございますが、この速達郵便制度のあり方についてどのように考えていらっしゃいますか。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、郵便物の送達速度は非常に安定してきておりまして、かつて、過去に郵便業務運行に苦労した一人として感無量なものがございますが、そういった状況を維持していきたいというふうに考えております。
　ところで、速達郵便制度のあり方について御質問がありましたのでお答えいたしますと、御指摘のように、昭和六十一年十月に全国翌日配達または翌々日配達体制を確立したわけでございます。このことによりまして、速達郵便物と普通取り扱いの郵便物とで送達速度にそれ以前ほど差がなくなってきているということは事実でございます。しかしながら、速達郵便物につきましては、より早く郵便物を届けたい、より早く郵便物を受け取りたい、そういう利用者の基本的ニーズというものは依然として強いものがあるというふうに考えております。また、それが現時点でも大量の速達郵便物が利用されている理由になっているというふうに考えております。したがいまして、速達郵便物につきましては、できるだけ早くお届けするために、次のように普通取り扱いの郵便物とは異なる取り扱いを行っております。
　これからの世の中は、微差が価値を持っている、そういう時代になると思います。配達につきましてですが、普通取り扱いの郵便物は、一日一回配達を行い、日曜日には小包郵便物を除いて配達を行わないけれども、速達郵便物は、平日の場合、午前一回、午後二回と計三回の配達を行っており、午後五時までに配達局に到着したものは当日中に配達するとともに、日曜日、祝日においても午前一回、午後一回の二回配達を行っております。また、窓口取扱時間以外の時間であっても引き受けをを行うこととか、運送には特別の郵袋とか票札を使用して優先して取り扱うことなど、速達郵便物につきましては普通取り扱いの郵便物よりも優先してお届けするための種々の特別な取り扱いを行っておるわけでございます。
　その結果、速達通常郵便物は、平成元年度の引受通常郵便物数約百七十六億通のうち二％ですけれども、絶対数としてかなり多い約三億四千万通もの御利用をいただいております。絶対数として非常に多いものがありまして、少しでも早く相手方に届けたいという利用者のニーズは依然として強いというふうに判断しております。
　時代の進展とともに、利用者の郵便の送達速度に対するニーズはさらに高度化しておりますし、これに対応する上からも、速達と普通の取り扱いの区別というのは、現時点の判断として今後も必要であろうというふうに考えてございますが、先生の御指摘のような点は、いろいろな角度から十分念頭に置きたいというふうに考えております。
○草野委員　速達の制度は三億四千万通利用されているということでございますけれども、年々減少しておりますね。昨年度の実績を見ましても、たしかマイナス九％だったですか、減ってきております。しかも、利用料金も二百十円でしょうか、非常に高額のものでございまして、やはりこの速達郵便のあり方はひとつこの際検討してもいいんじゃないかな、こういうふうに思ったものですから質問させていただきました。
　大臣済みません、非常に小さいといったら小さい問題で恐縮でございますけれども、ひとつぜひとも大臣の力でこういうことも実現させていただいたらなと思いますので、質問させていただきたいと思います。
　これは他省庁との関係もあろうかと思いますけれども、現在郵便局の窓口で年金などの支払いをしておりますね。高齢化社会がどんどんどんどんこういうふうに進展する中で、ひとり暮らしの寝たきり老人、実際にはこの年金の受け取りということも困難な方もいらっしゃいます。こういう方の中で希望する人がおれば、無料でこの年金を宅配する、こういうようなサービスを実現できたら、非常にそういうお年寄りにとっては喜ばれるのではないかな、こういうふうに思うわけでございます。
　これは郵便局で扱えば、当然もう現金を送るわけでございますので書留扱いになろうかと思いますし、そうなってくれば当然これは対面交付ということになってくるわけで、料金も取らなきゃならない。これを郵政省として、この費用をどうするか。また実際に、年金ですから例えば厚生省の管轄になると思いますけれども、厚生省の方で負担をするようになってしまうということも考えられるわけでございますが、こういう問題についてぜひともひとつ御努力をいただけたら、このように思いますが、いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　郵政事業において小さなアイデアが、大変国民のニーズに大きくこたえていくということは大事なことだと思いまして、草野先生のただいまの御指摘も、貴重な御意見としてまず承りました。
　ただ、現在年金などの受給者は約二千六百万人、そのうち郵便局で年金を受けているのは一千万人ぐらい。ちょうど年金などの支払い日になりますと、郵便局の窓口が非常に混雑をしてきている。それから、ただいま御指摘のように、お金をお配りするとなると現金書留で配達するわけでありますが、これに対して現金を封筒に入れる作業であるとかあるいは受給者宅への配達など、窓口で年金をお支払いする場合と比べますと、かなりの事務負担と事務コストがかかるのではないかというふうに思われます。同時に、細かいことでございますが、寝たきり老人のところへ届けたときにうまくお渡しできるか、受け取ってもらえるだろうかといったようなものも含めて、かなりいろいろな問題があるような感じがいたします。
　しかし、せっかくの先生の御意見でございますので、実施した場合の事務処理は一体どうするのかとか、支払い方法だとか事務コストの負担など、検討すべき問題がたくさんございますので、関係省庁と協議をいたし慎重に検討してまいりたい、そのように思っております。
○草野委員　ぜひ実現できるように御努力をお願いしたいと思います。
　時間ももう二、三分で終わりでございますので、あと一、二を最後にお尋ねして終わりにしたいと思います。
　一つは切手でございますけれども、ごく一部にシール式の切手がございます。しかしこれはごく一部のようでございますけれども、切手全部をこのシール式にしたらどうだろうか。一部は、自動販売機等で売られているやつはシール式があることは知っておりますけれども、やはり新時代の郵政業務を行う郵政省として、今後切手についてはすべてシール式にする、こういう方向で御検討をいただけないかな、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
　もう一点。小包郵便物の問題でございますけれども、近所のスーパーから受け取れる、こういうような制度もごく一部の地域で実施されているように伺っておりますが、この実施地域を今後もっと拡大をする、こういう方向に持っていくべきではないかと思いますけれども、郵政省のお考えを伺いたいと思います。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　まず第一点の切手をシール式にすることでございますが、最大の問題を端的に申し上げますと、御指摘のとおり、そうすることは利用者にとって便利だと思われますが、普通切手に比べますと、私どもの計算によりますと、製造コストが約二十倍ということになります。そうすると、相当慎重に検討しなければいけませんので、その辺を御認識いただきたいと思います。
　それから次の、第二点の御質問でございますが、近年、女性の社会進出とか生活時間の二十四時間化とか単身赴任者や共働き世帯、遠距離通勤者の増加などによりまして、生活様式が著しく変化いたしております。それに伴って、昼間帯に不在となる家庭が増加しているため、配達できずに持ち戻りになる小包郵便物が増加いたしております。
　そこで、お客様の不便を少しでも解消するために、不在のため郵便局に持ち戻って保管している小包郵便物を、お客様の御希望によりまして、郵便局長が委託した地元のコンビニエンスストアにおいてお渡しする、そういうサービスを、昭和六十三年十月一日から東京都の世田谷区、武蔵野市、小平市等の地域五十カ所で試行的に実施してきております。そして、このサービスの取扱地域を拡大してほしいというお客様の要望が郵便局等に多く寄せられてくるようになっておりますので、現在、委託先の選定等種々の調査を行っておりまして、本年十月を目途に取扱地域を拡大しようということで、今鋭意検討を進めております。
　具体的な取扱地域の選定についてでございますが、まだ決定じゃなくて検討中ですけれども、人口三十万人以上の都市等について拡大できるかどうかということを考えております。これによりますと、例えば神奈川県におきますと、横浜市とか川崎市とか相模原市とか横須賀市とか藤沢市、こういったところが、実現すれば該当することになるということでございます。
　以上でございます。
○草野委員　時間が参りましたので、これで終わりにさせていただきます。きょう私は、どちらかといえば郵便局の利用者の立場に立ちまして、小さい問題を含めて同点か質問させていただきました。要望申し上げました点につきまして、実現に向かってぜひとも御努力をいただきたい、このことを重ねて要望しまして質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○菅野委員　最近の地価高騰などの中で、東京、大阪などの大都市では郵便局の開設が非常に難しくなっているという現状がございます。ですから、今度の改正で、簡易郵便局という形ではあれ、郵政事業の窓口サービスが改善されるという面があり、これは非常によいことだと思います。ただ本来国営で行われることになっておりますこの郵便事業の一部を民間に委託するということになりますから、この面で注意しなければならないということもあるやに思うわけです。特に通信の秘密の確保、貯金とか保険などのプライバシーの保護などについては万全な措置をとることが必要だと思うわけです。
　この都市型の簡易郵便局ですけれども、民間企業に委託するわけですから、実際に郵便や貯金を扱うなどの仕事をする職員というのは、デパートとかスーパーなどの職員がこれに当たるということになると思うのですね。それで郵政省として、通信の秘密とかプライバシーを守るためにどのような方策をとられるのか、このことについて、まずお伺いをしたいと思います。
○小野沢政府委員　新しい制度を発足させるに当たりまして、重要な御指摘をいただいたように受けとめております。
　先生御指摘にありましたとおり、郵政窓口事務を部外委託するに当たりましては、通信の秘密の確保、それからプライバシーの保護は第一義的に考えなければいけない重要な課題であると認識しております。
　ところで、簡易郵便局の制度が発足したのは昭和二十四年でございますけれども、以来これまで四十年間、郵政窓口事務を部外委託して、それによって通信の秘密の確保、プライバシーの保護に関する問題が発生したことはございません。そういう意味でこの何十年間か郵政窓口事務の部外委託は適正に行われてきたものというふうに考えております。とは言っても、新しい制度改正のときに、この辺また改めて念を入れなければいけませんので、一般的な仕組みとかどういう覚悟があるということを御説明したいと思います。
　通信の秘密の確保及びプライバシーの保護を図るため大都市型の簡易郵便局の設置、運営に当たりましては、従来型の簡易郵便局と同様に次のような措置が法令上講ぜられております。
　まず通信の秘密の確保についてでございますが、委託事務に従事する者が信書の秘密を侵した場合には郵便法第八十条第二項の規定により二年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処せられることになっております。
　次に、プライバシーの保護についてでございますが、簡易郵便局の取扱事務委託契約書の中で、委託事務の取り扱い上知ることのできた秘密を漏らしてはならない、その事務を取り扱わなくなった後といえども同様とする旨を明記しておりまして、これに違反した場合には簡易郵便局法第十九条第二項の規定によりまして委託事務を解除することができることになっております。
　さらに、今お話がありましたけれども、大都市型の簡易郵便局を受託した法人が、委託事務に実際に従事する適当な人を特定するわけですが、そういった従事者に対しまして通信の秘密の確保、それからプライバシーの保護の重要性について一層認識するよう、事前に、また業務開始後も十分に訓練を行いたいというように考えております。そのようなことによりまして、遺漏のないよう万全を期していきたいというふうに考えております。
　なお、この簡易郵便局に従事する職員がどれほど重要な地位を持つかということにつきましては、簡易郵便局法の第十一条第一項でもって委託事務に従事する者を「法令により公務に従事する者とみなす。」というふうになっておりますので、そういったこと全体的な仕組みの上でもって公正な職務を執行していきたいというふうに考えております。
○菅野委員　今度の法改正で設置される都市型簡易郵便局というのは委託先が法人、民間企業になる。東京、大阪などの中心部に設置したいという郵政省の意向でございますから、実際には鉄道事業者とかデパート、スーパー、ショッピングセンターというふうなことが多分対象になるんじゃないかというふうに考えられるのですね。この場合、職員の売り場間の移動とか、あるいはパート雇用などによる不安定な雇用などで、簡易郵便局の仕事をする職員が流動的になるということが考えられるのじゃないでしょうか。これは従来型の簡易郵便局には余りなかったことなんですね。
　例えば今までであれば、委託先が地方公共団体の場合は職員は守秘義務がございます。農協とか漁協の場合でも、この場合には別途預貯金業務がございますから、そういう意味ではプライバシーの保護というのは本来農協職員などとして既に身につけておくべき、そういうものであるわけですね。また、委託先が個人の場合は、実際の仕事をする人が流動的になるなどということはないわけです。
　したがって、通信の秘密やプライバシーの保護というこの郵政事業にとって最も基本的な問題を確保するためには、新たな委託形態に合わせて委託者に対する教育、指導のあり方を考える必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。例えば簡易郵便局で仕事をする職員を一定程度固定化するというふうなことなど、業務の委託に当たって配慮することも必要になってくるんじゃないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○小野沢政府委員　新しい制度を発足させて実際の業務を運営していくに当たりまして重要な御指摘、問題点を受けましたので、これからの運営に十分反映させていきたいというふうに考えます。
○菅野委員　地価高騰等の影響で大都市での郵便局の設置が非常に困難になっているということは、今後の郵政事業にとって非常に大きな問題だというふうに思うわけです。特定局の場合、その多くは局長が私有財産を郵政省に貸す、郵政省が借り上げるということになっています。ところが、東京や大阪の中心部などでは地価高騰が相当ひどいですから、その結果、一定の土地や家屋を所有している人は郵便局などをやるよりも貸しビルでもつくった方がいいということになってきているわけです。私たちが聞いているところでは、新しく特定局をつくるという面だけでなくて既設の特定局でも、大都市の局長の中から、郵便局はもう私一代限りだとか、あるいは今の職員がやめたら郵便局もやめたいというふうな声も聞こえてきているわけです。
　今回の法改正による簡易郵便局の設置は、こうした中での一つの方策だというふうに思うわけですけれども、郵政省の説明では、都市型簡易局はあくまで補完的なものだということですし、実際常駐する職員は二人程度ということで考えているようでございますので、これが郵政事業の窓口サービスの主流にはすぐにはならないだろうというふうに思うのですね。そうすると、新設を含む特定局などでの郵政窓口のサービス改善、これを東京、大阪などでの大都市部で進めていくということが必要であるというふうに思いますけれども、その点で郵政省としてどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回設置する大都市型簡易郵便局は、大都市において特定郵便局を補完する制度として設けるものでございますが、あくまでも郵政窓口サービスは国がみずから提供することが基本でありますことからそういう原則になっているのですが、そういうことで、特定郵便局の設置、改善についてもこれから精力的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　今申し上げたような位置づけを実証的に証明していくのが私どもの仕事ですから、一つ例を申し上げますと、大都市、特に東京における郵政窓口機関の不足を解消しなければいけないということで、昨年八月以降、本省内に郵務局長を会長として関係部局次長、課長クラスで構成する大都市における窓口機関設置推進協議会というのを設けまして、挙省体制で本気で臨みました。その結果でございますが、平成元年八月時点、その時点では東京で郵便局の設置が必要な地域、五十六カ所とされていたのですが、設置が決定されていた箇所はゼロでございました。それ以降、実質九カ月間挙省体制で努力したのですが、既に四局都内に設置いたしております。それから、九カ所について設置箇所を決定しております。それから、十五カ所について目下折衝中でございます。そういうことで、私が予想した以上の成果を上げています。
　この辺を大都市の特定局に働く人たちにも見ていただきまして、片一方でそういう努力をしてくれているんだな、補完的作業を本当にそう考えてくれるんだなというように受けとめてくれている話をこの間某氏から聞きましてうれしく思いました。今後とも大都市で郵便局を設置するために全力を挙げて取り組みまして、利用者の利便の向上と地域社会の振興に資してまいりたいと考えております。
　なお、冒頭先生御指摘になりました新設だけではなくて現にあるものをどうするかということでございますが、局舎が著しく老朽化したり取扱事務の増加に伴って著しく狭隘になるなど、業務に支障が生じている大都市の特定郵便局につきましては、重点的に局舎の改善を行っておりまして、例えば東京郵政局管内ですが、毎年五十局程度特定郵便局舎の改善を行っております。今後ともお客様の利便の向上と職員の職場環境の改善のために努力してまいりたい、このように考えます。
○菅野委員　皆さんの御努力の中で、特定局がふえているということは本当にいいことだと思うのです。あわせて、特定局での窓口サービスの改善というのが大変重要になってきていると思うのです。特に東京とか大阪の中心部にある特定局の窓口での業務量というのが郵政省の資料でも非常に急増しているのです。この間郵政省からいただいた資料で見てみましても、東京都の特定局では書留郵便物、これは五年間に一四四・六％、約一・五倍になっているわけです。
　これは書留だけでなくて、郵便でも貯金でも同様の傾向にあるということです。しかも東京でも千代田区とか港区などの特定局はもっとふえているんです。一・五倍というのは平均値であって、中心部のふえ方は相当なものだと、大阪でも北区や中央区などの特定局の業務量というのは東京都心部の特定局と同じように大変な量になっているわけです。その結果、特定局の窓口というのは大変な混雑になっていると聞いておりますけれども、その点、郵政省としてどう御認識になっているか、お伺いしたいと思います。