Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木委員　ありがとうございました。
　あともう一点、三名の先生方にお伺いしたいんですけれども、先ほどから、縦の行政支配といいますか、その弊害についてそれぞれ語っていただいているのですけれども、上からのコントロール、また責任の押しつけ合い、この部分、これが、指導助言という曖昧な表現が原因なのではないかという指摘もあるのですけれども、この縦の系列の弊害というものはどういうもので、どうすればこれが解消されるのか、この点についてぜひお伺いをさせてください。
○貝ノ瀬参考人　現状でも、例えば教育委員会と学校との関係の中で指導助言ということはしょっちゅうあるわけでありますが、指導助言ということについて、従わないというような学校もあるかもしれませんが、校長、教員もいるかもしれませんが、しかし、今はむしろ上意下達が過ぎちゃって、逆に適応過剰といいますか、主体性を持って、本来自分たちが権限も責任もあるのに、それを行使しないで指示を待つというような、むしろそういうような風潮が一部にはあるということがやはり問題だというふうに思います。
　ですから、あくまでも指導助言というのは指導助言でありますので、それを受けとめながら、やはり主体的に、自分の責任と権限において、例えば学校は学校で、きちんと学校教育法で明確になっているわけですので、それをしっかりと行使していくということがあればそういった問題もないわけでありますが、現状はなかなか難しいところがあるというのが実情でございますので、そこはやはり改善の要があると思います。
○新藤参考人　文部省は、戦後日本の教育行政は指導助言行政だ、権力行政ではないということをずっと言ってまいりました。実際問題としまして、文部省時代に所管していた二〇〇〇年までの機関委任事務の件数というのは、他の省庁と比べれば非常に少ないです。
　しかし、問題なのは、まさに指導助言、勧告、これこそが教育行政の本質である。これは、もちろん、一見ソフトな行政なんですが、実は、それを簡単に受容しているというのが地方教育委員会側の実態であることもまた事実です。
　と同時に、先ほど私は全国教育長協議会の話をしましたが、そこの分科会では、そういう指導助言の原案をつくっているんですよね、かなりの部分。だから、私は、共同統治ルールをつくっているというふうに申し上げてきました。ただ、この問題は、教育行政だけではなくて、日本の、とりわけ、ついこの間までの産業行政あるいは金融行政等にはかなり濃厚に見られた部分であります。
　したがって、今何をどう改善するのかというのは物すごくいろいろありますが、一つは、自治体側あるいは地方教育委員会の側が、その意味内容をきちんと自分たちの能力で判断するということが必要なんだろうというふうに思いますし、竹富島のような問題であるならば、そのためにこそ国地方係争処理委員会がつくられているわけですから、そこでどちらの言うことが正しいのか一回やってみたらいいと思うんだけれども、やめる、やらないというので、何ともしようがないんですけれども、そういうことだろうというふうに思います。
○大森参考人　指導行政といいますけれども、実は法的な組み立てとして、文科省と地方自治体の教育委員会の関係というのと、教育委員会と学校の関係というのは全く違うんです。
　文科省の権限ということは、法律上、直接ということは限られていて、だから指導助言というのが地教行法に基づいてあるということで、それは事実なんです。
　教育委員会と学校の関係というのは、これは同じ地教行法の解釈として明確なんですけれども、学校設置者であるところの自治体の教育委員会の管理権限、管理運営に関する権限というのはもう全能に近いと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、そういう存在なんです。指示命令、いかなることについても究極的には出し得るんですよ。ただし、それを連発することがいいのかどうかということの問題であって、なので、法律上、指導助言に限られているなんということはありません、教育委員会と学校の関係は。
　実際どうするかという部分については、私は、国と地方の関係にしろ地方自治体と学校の関係にしろ、できるだけ指導助言は避けるべきだと思っています。なぜか。指導助言というのは曖昧性でしょう。権力というのは曖昧性に宿るんですよ。つまり、曖昧性というのは、解釈の裁量なんです。役人の、官僚の解釈の裁量の源泉は何か。法規というのは曖昧なほど役人にとってはありがたいわけですよ、自分で解釈できるから。
　だから、文科省は何と言っているかとみんなが上を向く。学校の中で出世したい人は、教育委員会は、教育委員会というのは事務局ですけれども、何と言っているかと上を向く。上向き人間で成り立っていて、イノベーションが起こってこないというのが大きな問題だと思っています。
　だから、ルールとして透明化して、上から指示すべきことはきちんと指示する。それ以外はもう下に任せる。これは法の支配ですね、言ってみれば。透明なルール、そのルールは少なければ少ないほどいい、どれぐらい少なくできるかは別問題として。そういうシステムこそ、教育に限らないんですけれども、教育についてぜひそういうふうにしていくべきだと思います。
○青木委員　大変ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　三人の参考人の方、長時間にわたって大変ありがとうございます。私で最後でありますので、もうしばらくおつき合いをいただければというふうに思います。
　まず初めに、三人の参考人の方それぞれからお話を伺いたいというふうに思います。
　きょうのお話もそうですし、また、前の委員会でもそうなんですけれども、民意ということについてしばしば言及をされますし、民意をどう反映させていくのかということ、これも大きな課題なんだろうというふうに思います。その場合によく言われているのが、首長というものは民意を反映している、もちろん選挙ですから、当然、民意を反映して出てこられるわけです。
　ただ、私がどうしても疑問に思うのは、教育に熱心な方が第一の公約として教育ということを掲げて選挙を戦われる方もいらっしゃいますし、もちろんあるんだけれども、それほど大きな比重を置いていないという方もいらっしゃいます。また、有権者の方からしても、実は、自分の家の前、この地域の活性化を、あるいは農林水産業を、あるいは福祉政策をということで投票して、その総合としての首長ということになっていくんだろうというふうに思います。そういう面でいうと、これは間接民主制ということであればどの選挙も同じなわけですけれども、選ばれたから何でもできるんだということには私はやはりならないだろうというふうに思います。
　それともう一つは、やはり、首長といえども選挙で選ばれるわけですから、民意といいますか、そのときの一時的な世論に左右をされるということも当然あるだろうと思います。
　実は、私はまだ一年生議員でありまして、初めて国会で、この委員会で質問をしたのは、まさに桜宮高校の自殺の案件でありました。先ほど大森参考人の方から、入試の際のお話がございました。あの当時、市長は体育科の入試はやめるということを言われました。それに対して、教育委員会、それから文部科学省もそうだと思いますけれども、それはだめだというような話の中で、最終的に体育科の募集はせずに普通科でその人数を入れるという話になったように私は理解をしております。
　確かに、この解決策というのは、市長も、それから教育委員会も、文部科学省も、三方一両損と言えば変な言い方ですけれども、お互いにメンツは保たれたのかもわかりませんけれども、私自身が思ったのは、実際に体罰が起こっているのは部活動の場であって、それは体育科の授業の中で起こっているわけではないわけです。なぜそれでもって体育科の生徒募集をやめるのか、それは結局子供たちにそのツケといいますかというものを回しているだけなのではないかというふうにも感じました。
　そういう面でいいますと、やはり、首長が民意を反映しているとはいいながらも、それぞれ選挙事情もありますし、そのときのマスコミの取り上げ方を含めてかなり強く影響されていくというふうに思いますので、まず初めに、この民意の反映ということについて、特に首長との関係においてどのようにお三方は考えておられるか、尋ねます。
○貝ノ瀬参考人　ありがとうございます。
　民意の反映ということでいえば、首長さんは、まさに民意の反映された、選挙で選ばれた方だということでありますので、また、その方が総合行政を進めていくという中で、教育についても選挙公約で挙げられて当選してくださることもあるということはもちろんだろうと思います。
　それだけに、この首長さんが、民意が反映されているということであっても教育については一切関知できないというのは、やはりこれはおかしいというふうには思います。だからといって、白紙委任されて、教育問題については何でもオールマイティーということではないということでもありますので、そういう意味では、やはりしっかりと仕組みを、きちんとルールを決めてやっていこうということでありますので、その一つのあらわれとして、この教育委員会制度改革の案があるわけであります。
　そういう意味では、やはり民意の反映というのは、首長さんはもちろんでありますが、同時に、先ほども申し上げましたけれども、議会の皆さん方も、これは二元代表制としての民意の反映でありますし、教育委員さんも、これも民意の反映ということで選ばれてくるわけで、やはりそこの三者が上手にかみ合うようなそういう仕組みが一番望ましいわけでありまして、そういう意味では、現在出されている政府案がよりよいものだというふうに私は受けとめております。
○新藤参考人　なかなか難しい問題だと思います。
　ただ、言えることは、選挙で私は当選したのだ、だから、私のやろうという、あるいはしようとしていることに、民意はまさにそれを支持しているんだという直截的な行動があちこちで見られますよね。こう言ってはなんですけれども、大阪の当初の話なんというのはまさにそうだと私はあちこちで言ってまいりました。
　ともかく、全てのことを選挙でつまびらかに細かく投げかけて議論をするというのは、あれは不可能です。したがって、言うならば大綱的な話を選挙で訴える以外ないけれども、それを具体的にやるという形になるならば、徹底した熟議が必要だろう。
　それから、あえて教育ということで言うならば、さっきの、冒頭で一番最後に申し上げましたが、全体的な統括を首長がやるにしても、より地域に徹底的に分権化する、もっとはっきり言えば、学校単位に分権化する、その仕組みをきちんとつくっていくということが必要なんだろうと思います。
　日の丸・君が代の通達に従わないから首だ、首までいかないにしても懲戒処分だ、こういうことをあちこちでやっているようなことが民意だという話に本当になるのか。そういうこともその地域できちんと議論をするべきであって、わしは選挙で勝ったんだから従えというような態度だけは、教育の場合においてとりわけあってはならない、そう申し上げたいと思います。
○大森参考人　どうも、桜宮の件を取り上げていただきましたので、最初にそのことをお話ししたいと思うんです。
　国政調査を担われる議員の先生におかれては、当然そういった疑問なりお持ちいただくというのはすばらしいことだと思うんですが、例えば文科省の官僚、役人が現場の状況も知らずに、表面づらの報道だけで何をやっているんだというふうなことを言うとすれば、それはやはり本当に、それこそ中央集権の弊害だろうと思っています。
　これは三方一両損とお話がありましたけれども、そんな考慮をして決めたことじゃございません。現実問題として、市民の皆さん、特に受験生を抱えた保護者の皆さんからの声は、入試をそのままやってくれという声が、当初は圧倒的という状況でした。ただ、そこで一人の子供が亡くなっているんですね。そういう中で、学校の状況というものが非常に問題がありそうだ、一人一人の親御さん、保護者、あるいは一人一人の先生がどうというよりは、どうも学校の長年にわたって築かれてきたカルチャー。
　それで、先生おっしゃるとおり、部活なので普通科の生徒も入っています。だけれども、体育科の存在というのがこの学校の大きな特色、これがこの学校のカルチャー。部活動の空間が閉鎖的、スポーツの指導の中で何が起こってもみたいな、先生にお任せします、あるいは、そういう全国大会に出るような先生が大きな力を学校運営の中でも持っている。この構造全体を、現に、校長だけじゃなくてかなりの数の先生方や生徒さんともお会いしてお話ししました。これは何とかしなきゃいけないと思ったんですよ。この伝統は一旦やはり断ち切らなきゃいけないという首長の判断は、その部分は正しい。ただし、全部入試、体育科をやめちゃったら大変な混乱が、この学校だけじゃなくてほかの学校にまで波及するんですよ。
　そのことを考えると、我々は、やはり混乱を最小限にするとともに、この学校の伝統を一旦断ち切るということの両立ということが、普通科として入試をやるという解だったんです。今でも、それ以外の最善の解があればぜひ教えてほしいと思っています。責任を持つ立場にあってほかの案があるのなら、おっしゃってください。そんなものはありません。
　それから、首長の、何でしたか……（吉川（元）委員「民意」と呼ぶ）民意、失礼しました、申しわけございません。
　民意につきましては、おっしゃるとおり白紙委任じゃないということなんですけれども、ただ、もう再三申し上げましたが、個々の政策分野についてそれを確認するんですかという話ですね。そうじゃないでしょう。それで、白紙委任じゃないけれども、では皆さん、逆に何の政策もとらない、アクションを起こさない、行政、政治が動きを起こさないことがいいと思っていらっしゃるんですかということです。
　選ばれた首長が、こういう方向に教育なら教育、行政を動かしていきたいと思った場合に、やはりその最善の職、最善の存在は首長ではないかということで、それは民主、維新法案に限らず内閣提出法案のもとになっている与党合意においても同様のお考えだと思いますけれども、そこでありますよ。
　やはり、何もやらないことのメリット、デメリットと、首長がよくするためにこうしたいということのメリット、デメリット、その均衡を考えた場合に、私はやはりこの地方自治、教育行政というのは地方にということでございますので、その建前が本物になっていないところが問題でございますけれども、やはりそれは、動かす力というものを地方地方に持たせるべきだと私は思っています。
○吉川（元）委員　ありがとうございました。
　続きまして、新藤参考人の方に伺いたいと思います。
　非常に大変参考になる意見をたくさんいただきましたし、私も全く同じ意見だなと思うことも多々ございます。特に、いわゆる縦系列という話でありますとか、先ほど少し冒頭の十分の意見陳述の際に、エリートとしての教育長、エージェンシーとしての教育庁、特に県のところがという問題が非常に多くあるんだという、大分の問題、実は私も選挙区が大分でありまして、非常によくわかる話であります。そういうことで、この今の制度、いろいろな問題があるところだろうと。大分でいいますと、まさにその上意下達というのがあの事件以降もさらに強まっているという状況であります。
　そういう中で、先ほど非常に、ああ、そうなのかなと思ったのは、教育の政治的中立性と教育行政の政治的中立性というお話がありまして、これは非常に参考になるお話だったと思います。
　それで、一点少し、できれば教えていただければと思うんですけれども、首長に教育行政の執行権を置いたとしても、法的な規制と公開性、さらにはコミュニティーレベルの分権化を促せば、教育の政治的中立性の問題は解決できるというふうに著書の中でも述べておられますし、今ほどもまさにそういうことをおっしゃられたと思うんです。
　そこで、教育行政の執行権を首長に付与した場合の法的な規制のあり方ということについて、もし何か具体的なお話があれば、お聞かせ願えればというふうに思います。
○新藤参考人　首長に対しては、当然のことながら、まず、教育行政のというよりも、教育の政治的中立性を守る。だから、当然のことながら、教員人事であるとか、あるいは教科書の採択であるとか、その他いろいろございますが、そういうことへの介入をきちんと厳しく規制することが必要だと思います。
　あと、法改正まで、なかなか法制度の改正、ああいうふうに私が書いたところで事態が動くとは思いませんけれども、より地域への分権化した、そういう教育システムを日本に築くという形で法制度の設計を図っていく必要がある。そんなところです。
○吉川（元）委員　続きまして、貝ノ瀬参考人の方に伺いたいというふうに思います。
　今回、政府案も出されておりますし、ここでは教育委員会というのは残ります。ただ、今の教育委員会の活動、大変改善すべき点も多々あるのではないか。時間が余りありませんので細かくは言いませんけれども、例えば、傍聴者の数がゼロである市町村、七割近くなっている。あるいは、学校や事務局に寄せられた意見等を紹介した回数というのも、一回も実施していない教育委員会等々も多々、圧倒的多数がそういう状況になっております。
　そういうことでいいますと、地域の人々のつながりの連携が保てていない、そういうところが一つまた隠蔽体質を生み出す原因ではないかというふうに思いますが、これらの点についてどういった改善が可能なのかということについて、少し御意見をいただければと思います。
○貝ノ瀬参考人　ありがとうございました。
　確かに、教育委員会の形骸化ということはもう御指摘のとおりでございますが、やはり、ただ単に教育委員さんがいわゆる地域の名士というようなそういう方々で占められていますと、どうしてもなかなか実のある議論というのは難しいことが多いのではないかと思います。
　先ほど来申し上げておりますけれども、地域活動を積極的にやっている方とか、それからコミュニティースクール等で活躍している方、学校支援地域本部等で活躍している方、スポーツアスリートで一生懸命やっていらっしゃる方、また、地域のいろいろな奉仕活動などもやっていらっしゃる方とかいうことで、さまざま教育に、命をかけるまでいかなくても、相当汗をかいていらっしゃる方の代表を登用していくということが、やはり活性化の道につながっていく一つの方策だろうというふうに思います。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　貴重な御意見、大変ありがとうございました。
　以上で終わります。
○小渕委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。委員会を代表いたしまして、心から御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○小渕委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長前川喜平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中根一幸君。
○中根（一）委員　自民党の中根一幸です。よろしくお願いいたします。
　一昨日、当委員会で前に我が党の義家先生が、教育委員会制度の改革のために自民党内では野党の時代からずっと、インナーの会議も含めて二百時間に上る会議を行ってきたという、ちょっと苦労話みたいなお話も聞かせていただきました。その野党時代からずっと苦しい中を、この教育委制度改革の法案をつくるために一番中心になって御尽力されたのが大臣でございます。
　そして下村大臣は、義家先生も言っておられましたが、教育委員会制度は十年はかかるだろうと言われたものをわずか一年数カ月でここまで持ってこられました。やはり、大臣のこの熱い熱意と御努力、本当に心から私も敬意と感謝をまずもって申し上げる次第でございます。まさにこの法案が成立すれば、歴史に名を残す大臣になるのではないかと思っております。
　私も、この教育委員会制度の改革の会議、自民党内でことしから、部会またインナーの会議を含めて五十時間ぐらいですか、参加させていただいております。ここにおられます義家先生や、渡海元大臣や、また丹羽部会長が中心になりまして、一つ一つこの事案に対していろいろな角度から丁寧に、また慎重に審議をしてまいりました。時には、誰とは言いませんが、意見が違うということで、殴り合いにはならなくても、どなり合いといいますか、言い合いになるようなことも幾つかありましたが、諸先生、諸先輩方を見て、おのおの、教育に対する、また改革に対する熱い思いというのがぶつかり合った大変有意義な会議だったと私は思っております。
　そうした中で、今回、一部でこの政府案に対して、妥協の産物だとか大変中途半端な改革案だというような意見が言われておりますが、それは意見として当然拝聴いたしますけれども、私は、こういったことを考えると非常に残念でなりません。
　それの証左に、一昨日は、当委員会は朝から夕方まで約七時間ですか、審議をしました。そして本日も、午前中、三人の参考人の方から聴取を聞きながら三時間、審議しております。どの先生方もいろいろな角度から多方面にわたってすばらしい御質問をされており、大変有意義な会議を続けていると思っておりますが、これら全てほとんどが、先ほどお話しした自民党内での会議で議論をされてきた内容であることも事実であります。これから委員会また公聴会などでさらに議論を深めていけば、この政府案が当初の目的に対して一番ベストな案であり、また、バランスのとれた法律案であるということがわかっていくのではないかと思っております。
　今回の教育委員会の改革のポイントというのは、御承知のように、もう私が言うまでもなく、いわゆる教育委員会の教育の無責任体制をなくして、有事の際にも迅速でかつ的確な対応を行える、そのためには責任と権限を明確化する、それと同時に、その一方で、教育の中立性、また継続性、安定性、これをどう担保するかというところが一番大事になってくるかと思います。
　本日は、この観点の中から、確認事項も含めまして質問をさせていただきたいと思っております。
　まず新教育長についてでございますが、法改正をして教育長と教育委員長を一緒にした。この新教育長を設置しても、今までと実は余り変わらないんじゃないかという御指摘がございます。
　改めてもう一度、これらについて御説明をお願いいたします。
○西川副大臣　中根先生の今の御質問のお話を聞いておりまして、本当に私も、審議会等の民間の先生の御意見も拝聴しながら、最初、Ａ案、Ｂ案という案が出てきて、かなり対立したような議論がありましたけれども、その中で、やはりお互いが議論を深めることによって、お互いの立場で実は気づかなかったこと、違う案に対する理解が深まること、そういうことを法案提出以前に大変長い議論が行われたということが、本当にある意味ではこういう今の形になったことだと思っておりますので、これは決して妥協の産物ではなく、お互いの立場が理解を深めた結果だと、私はそんなふうに思っておりますけれども、その中で特に、常勤の教育長ということで、責任体制を教育委員長さんと一緒にするということで明確化したということ、これはやはり大変大きな改革の一つだと思っておりますので、これは、改革のメッセージということで一番大きなメッセージになるのではないかなと思っております。
　それとやはり、常勤の教育長さんが教育委員会の代表者として常時迅速に会を招集したり、あるいは情報が速やかに教育委員会の中に届くということで、教育委員会のある意味では活性化、議論の活性化がなかなか見えないという御指摘がかなりあったと思うんですが、その辺の改革が進むのではないかと、そんなふうにも思っておりまして、そしてやはり、民意の反映である首長さんがきちんと総合教育会議という場を設けて、しっかりと意見を述べながらお互いに意思疎通をしっかり果たしていくという、これはやはり大変大事なことで、改革の意義、新しい制度の意味はすごく大きなものがあると思っております。
○中根（一）委員　ありがとうございます。
　教育行政の一義的な責任を新教育長に一本化した、責任を明確化された、もうおっしゃるとおりだと思っております。
　今までの制度は、御案内のとおりでございますが、非常にわかりづらかったわけですよ。一般的に、今でも教育長という方が教育行政ではその町の、その県のトップだと思っておりますが、実際はそうでない。教育委員会の一委員であって、そこには教育委員長がいた。しかも、教育委員会という合議体で決められて、教育長はそこから任命を受けている、事務局長的にやっているということ。全くこれだけでもわかりづらかったわけですが、それを今、副大臣がおっしゃったように、一本化した、新教育長にした、それを代表にしたということ、これは大変明確になっていると思いますし、また、その新教育長が教育委員会の代表者になりました。
　これによって、先ほど言ったように、今まで教育委員長というのがいたわけで、委員だったわけですが、それがなくなり、それが代表者になったわけでございますから、当然、いろいろな情報提供を含めて迅速に行われるし、また、会議を招集することは可能でございますから、いろいろな面で教育委員会の活性化ということが起きてくるのではないか。
　もう一つ、教育長の任命権、任命責任を負うことになるということでございます。これも明確化になったということでございます。
　今までは、教育委員の合議体が教育長を任命をするということでしたが、これからは、首長さんが任命または罷免をするということになり、首長さん側もしっかりと責任を負う、または、これから質問をさせていただきます総合教育会議などでいろいろと話し合われて、連携を密にしていくことになる、責任を負うという体制もでき上がったということでございます。
　続いてもう一つ、この新教育長の任期について質問なんですが、今まで四年ということでございましたが、三年にしたということ、これについても詳細な御説明をお願いいたします。
○西川副大臣　この新教育長の任期については、やはり教育委員の代表であるということで、同じように四年だ、そういう意見もありました。あるいはまた、権限が集中するのでやはり二年だろうという意見もあったことは承知しております。
　そういう中で、首長の任期が四年ということで、四年になってしまうと、民意を代表する首長が教育長を任命できる機会が一度もないこともあり得るということで、そういう意味で三年という案が浮上したと思っております。それと、一定の仕事をするのにやはり二年という期間ではなかなか厳しいだろう、教育長さんとしての仕事をある程度きちんとやり遂げるという意味では、やはり最低三年は必要だろうと。
　そういう意見の中で、教育長の権限が大きくなることをまた踏まえ、教育委員よりも任期を短くする、そして、委員によるチェック機能と議会同意によるチェック機能を強化する、そういうことも加味いたしまして、三年ということになりました。
○中根（一）委員　ありがとうございます。
　民意を代表して選ばれる首長さんの任期より一年短くすることで、首長の任期中、少なくとも一回はみずから教育長を任命することができる。そして新しい新教育長ですが、権限と責任が重くなるということで、教育委員よりも任期をやはり短くしなきゃいけない。そして、教育委員の三分の一の招集をかければ教育委員会ができるわけですから、また、議会の同意などを入れることによってチェック機能を強化した。
　そういうようなことで、チェック機能を強化するんだったら、短い方がより強化できるということで二年という案もございましたが、教育というものはやはり時間がある程度かかる、計画性を持って一定の仕事をやり遂げるには、やり続けるには、二年じゃなくて最低やはり三年はかかるだろうというような、いろいろな御議論の中でこの三年ということが出てきたというお話をしていただきました。
　きょうは時間があれなのでまた詳しくこのあたりもやっていきたいんですが、この今のお話だけでも、先ほど来お話しした、余りこの改革は変わらないんじゃないかというのには当てはまらないということがこれだけでもおわかりになってきたのではないでしょうか。
　次に、そもそも今回のこの改正のきっかけというのは大津市のいじめの事件が発端ですが、それを調べるに当たり、いろいろな問題が出てきたんですね。責任の所在が不明確であることや、首長と教育委員会との意思疎通また連携に課題があったなど、教育行政全体のいわゆる無責任体制というのが浮き彫りになってきた。これはもちろん大津市だけではなくて、全国の市町村の自治体、県にも当てはまることであり、今般のこの抜本的な改正になったと私は承知しております。
　そこで質問ですが、今回、この改正により、大津市のいじめ事件のような事案に対して、起きた場合、迅速に誰がどう対応していくのか、そして、今まで機能しなかったと言われている教育委員会はどうなり、さらに、首長はこの事態で何ができるのかということを改めてお伺いいたします。
○前川政府参考人　今回の改正におきましては、責任の明確化を図るために、従来の教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を置くこととしているわけでございますが、いじめ事件などが生じた場合には、まず、この教育長が責任を持って迅速に対応するということになると考えております。
　また、常勤の教育長が教育委員会の代表者となりますので、教育委員会に対する迅速な情報提供あるいは会議の招集ということが可能になるということで、教育委員会としての対応も迅速化が進むと考えております。
　また、首長は、これは昨年つくっていただきましたいじめ防止対策推進法に基づきまして、教育委員会または学校が行った調査について、必要と認める場合には再調査を行うなどの権限を持っているわけでございますけれども、そういった首長の立場から、緊急の場合として対応が必要だと判断する場合には、総合教育会議を招集し、講ずべき措置について、首長と教育委員会との間で協議を行うということができます。
　その際に、教育委員が参集できないというような時間的余裕のない場合には、首長と教育長のみで会議を開く、その上で協議をするということも可能でございます。
　こういった形で、いじめ等の対応につきましては、迅速かつ責任ある対応ができると考えているところでございます。
○中根（一）委員　ありがとうございます。緊急時で、今までと違って、迅速な対応ができるというようなお話をいただきました。
　そして、今、大津市のいじめの事案に照らし合わせてお話をいただいたと思うんですが、この総合教育会議、いろいろと利用することができると思うんですけれども、当然、この緊急的な対応の総合教育会議を行った、そして、その次もいろいろなことができると思うんです。そのあたりについてもちょっともう一度。
　特に、子供たちのことになりますので、いろいろな個別情報、個人情報もあります。そのあたりが全て原則公開になっているということでございますけれども、それらは非常に慎重にしながら、もちろん基本的に公開にしなきゃいけないことなんですが、かといって、全て公開にすると、いじめとかを含めた二次的な被害にもつながることもあると思いますので、それらについて、もう一度ちょっと詳しくお尋ねいたします。
○前川政府参考人　総合教育会議におきましては、いじめのような事案が起きた場合、例えば、学校や教育委員会の対応を検証すること、あるいは、事件発生後の対応方針を改めて検討すること、その他、当該学校あるいは自治体全体としての再発防止策の検討や立案について議論するということが考えられるわけでございます。
　特に、いじめ防止対策推進法におきましては、いじめによる重大事案が発生した場合、教育委員会または学校が行う調査の結果につきまして、首長は、必要があると認めるときには再調査を行うことができるということになっているわけでございますが、この再調査の必要性を判断するに当たりましても、総合教育会議を活用することが考えられます。
　総合教育会議は原則公開でございますが、個人の秘密を保つため、必要があると認めるときには、非公開とすることができるわけでございます。
　具体的には、例えばいじめ事案におきましては、児童生徒等へのアンケートの実施方法やスクールカウンセラーの増員等の再発防止策を検討、立案するというような場合につきましては、これは個人情報にかかわらない議論になるということで、公開の場で行うということが考えられるわけでございますけれども、一方で、生徒の氏名や学校名、学年等の、個人の特定につながりかねない個人情報を取り扱う場合も多々あると考えられます。また、不確かな事実関係を共有することによって二次的な被害が新たに生じるというようなおそれもある場合がございます。こういった場合には非公開で扱うということが適当であるというふうに考えております。
○中根（一）委員　ありがとうございます。
　もう一点だけちょっと総合教育会議について、たしか今までの質問がなかったと思うので御確認させていただきたいんですが、これは首長の意見を反映させるだけの場ではなくて、当然、教育委員会側から首長との協議を呼びかけるということができると思うんですが、それについて御回答願います。
○前川政府参考人　改正法案の第一条の四第四項におきまして、「教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するときは、地方公共団体の長に対し、協議すべき具体的事項を示して、総合教育会議の招集を求めることができる。」という規定がございます。こういうことからいたしまして、教育委員会は、総合教育会議において、具体的な協議体を設けるように求めることが可能であるということでございます。
　教育委員会の側から積極的に総合教育会議で協議することを求めるということが想定される事項といたしましては、例えば、教職員定数の確保でありますとか、学校の耐震化の推進でありますとか、学校の図書費や教材費の確保でありますとか、ＩＣＴ環境の整備でありますとか、こういった政策の実現のために、予算の調製、執行等の首長の権限との調整が必要な事項、こういった事項が想定されるところでございます。
○中根（一）委員　時間が来まして、これからまたさらにいろいろ議論を深めさせていただきたいと思いますが、最後に大臣に、こういうシステム、多分、公明党の稲津さんがこれからお話しすると思いますが、どんないいシステムができても、それを使う人、運用する人によって大きく変わってきてしまう。問題になっております、教育委員のメンバーの構成とか、教育委員の選任の仕方、教育委員会の開催の仕方、また、教育事務局のあり方、教職員の政治的な中立のあり方など、今後どのようにしていくのか、大臣から決意を含めた御所見を伺って、質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
○下村国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　これから、教育委員については地域の多様な民意が反映されるよう、例えばコミュニティースクール等の関係者を選任したりとか、教育に関する高度な知見を有する者も含めることも有効な方法と考えられます。
　また、教育委員会の開催の仕方についても、会議の開催前に事前資料を配付してよく勉強しておいてもらう、あるいは、平日の夕方以降の時間帯とか、土日、休日の開催などの工夫が必要だと思います。
　文科省においても、都道府県、指定都市の新任教育委員に対して研修を行っていることに加えまして、文科省と都道府県教育委員会との共催で、市町村教育委員会の委員等を対象にした研修会の実施をさらに充実させていきたいと思います。
　また、教育委員会事務局に対しても、教育の専門性のある行政職員を計画的に育成していくことが有用であるというふうに考えられます。
　任命権者である教育委員会が、法令違反等を行った教育公務員に対して厳正な措置をとることも一方で教職員の政治的中立性の確保については必要でありまして、政治的行為に該当する行為があった場合は、文科省として、各教育委員会に対しても指導を徹底するということもあわせてやってまいりたいと思います。
○中根（一）委員　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○稲津委員　それでは、通告に従いまして、順次お伺いをさせていただきます。
　最初は教育長の人選についてということでございますけれども、これも、これまでの本会議、委員会等でも議論をされてきました。改めてのお伺いになりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　教育長の任命については、当然、首長が議会の同意を得て任命されるということでございまして、中教審の答申の中でも、「教育長としてふさわしい人物であるか、その資質能力や適格性を担保するため、議会の同意を得ることとすることが適当である。」このように具体的に示されておりました。
　その上で今国会の中で議論されているのは、例えば、その選考の過程を公開、あるいは議会同意の過程で所信表明の機会を得るとか、そういったことを踏まえて、言うならば、丁寧なそういう人選の過程を踏んでいくべきだ。そうした選任の方法を工夫するという必要性も実はこの中教審の答申の中に書かれているというふうに私は認識していますが、ただ、法律上は、結果として、議会の同意を得てということしか明記をされていない。
　したがって、これまで議会で議論をしてまいりました丁寧な手続、それが可能になるような機会、あるいは資料の提供とか、そうした必要性があるということをこれは施行通知等で周知することが必要ではないかな、私はこのように考えておりますが、見解を伺いたいと思います。
○前川政府参考人　新教育長は、現行の教育長と教育委員長の職務を一本化した職でございまして、教育行政における大きな権限と責任を有しまして、従来に比べその職責が重くなるということでございますので、その資質能力を議会において丁寧にチェックするということが必要であるというふうに考えております。
　そのため、議会同意に当たりましては、例えば、地方公共団体において教育長候補者が議会における所信表明を行うなど、丁寧な手続を定めることも一つの方策であると考えております。
　法案が成立いたしました場合には、施行通知や改正法の説明会等を通じまして、議会同意に当たっての所信表明などの、教育長の資質能力をチェックするためのさまざまな工夫について周知してまいりたいと考えております。
○稲津委員　成案にした際には、ぜひ、そういった点をよろしくお願いしたいと思っております。
　次に、教育委員会の機能の強化についてということで、これは大臣にお伺いしたいと思っております。
　私も本会議で、新教育長の資質というものについて非常に大事だ、かつ、やはり教育長としての機能をしっかり高めていく、そういう研修の必要性も大事だという話を申し上げました。
　先ほどの中根議員の質問と関連するんですけれども、確認も含めてお伺いしたいと思いますが、教育の行政力を高めていくために何が必要かと。これはいろいろな視点があるんですけれども、やはり教育職、行政職員の資質を高めていくということがこれは現実の問題として非常に大事だろう、このように考えております。
　午前中の参考人の質疑の中で参考人の方からも、この教育長の自己研さん、こういったものがやはりきちっとしていかなければいけないという大変的確な、そういった御意見もありました。なるほどと思って伺っておりましたが、あわせて、職員の方をどうするかということなんですね。
　それで、指導主事等の教育職、これは専門職としての資質の向上とか、それから、行政職の方も予算の関係だけ見ていればいいということにならないと思うんです。したがって、予算の管理も含めてですけれども、もう一方で、やはり教育の専門的な分野についての資質も十分身につけておく必要がある、このように思っております。さらに、教育行政部局内を横断的にコーディネートするようなそういうスタッフの必要性ということもこれは必要になってくるんだろう、このように思っております。
　いずれにしても、この教育職、行政職、双方の資質の向上、体制強化、それから機能強化、教育行政力をいかに高めていくのかという視点に立って、こういったことを大臣はどのようにお考えかということをまず一つお伺いしたいのと、あわせて、採用の段階からあらかじめその教育委員会事務局のプロパーとして採用していく、そして、長期的に人材育成しながら専門分野の機能、資質をどんどん高めていくといった採用の仕方も、これは既に取り入れている自治体もありますし、都道府県の方ではそういう採用もしておりますけれども、こういったことについて何らかの方策も検討すべきじゃないかな、このように思っておりますが、この二つの点について大臣にお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　現在、教育委員会がみずからに期待されている機能を十分に果たしていくためには、教育委員会を支える事務局職員の資質能力、御指摘のように、さらに向上させていく必要があると考えます。
　各教育委員会においては、教育職、行政職、いずれの職員についても、一層の行政能力の向上の観点から、教育的内容等専門的な内容と管理的業務の双方についてバランスよく職務を経験させるなど、計画的な人事異動を行うとともに、職員に対する研修の実施に努めていくことが必要であるというふうに考えます。
　また、教育行政に高い専門性を有する職員を確保するため、教育委員会プロパーとして職員を育成することも、御指摘のように、一つの方策であるというふうに思います。教育委員会事務局と首長部局が連携して人材育成の方針を検討することが重要であるというふうに考えます。
　国においては、現在、さまざまな研修を実施しているところでありますが、今後、各都道府県教育委員会等とも連携して、さらにその充実方策について検討してまいりたいと思います。
○稲津委員　次に、総合教育会議についてお伺いしたいと思います。
　これも今回大変な論点になっておりまして、さまざまな議論がこれまでなされてきました。かなり重複すると思うんですけれども、お許しいただいて、確認ということでさせていただきたいと思っています。
　一つ目は、この総合教育会議の会議の中身の透明性の確保ということについて伺いたいと思っていますけれども、簡単に言うと、会議の原則公開とか議事録作成をどう担保するのかということでございます。
　この総合教育会議、首長と教育委員会で構成する、大綱、それから重要な教育施策の方向性及び緊急事態の対処、こういった事項を協議、調整する、そういう大変重要な会議であるというふうに思っております。
　そうであるからこそ、住民に開かれた、透明性のあるそういう会議にしなくてはいけないとこのように思っておりますが、この透明性の確保ということを考えたときに、やはり、その会議の公開の方法ですとか議事録の作成それから公開について、それがしっかり促されていくようなそういうことが必要であろうと。
　具体的に言うと、こうしたことについても施行通知等によって明らかにする必要があるのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○前川政府参考人　総合教育会議は、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進するために設置するというものでございます。
　総合教育会議における議論を住民に公開し、住民への説明を果たすとともに、その理解と協力のもとで教育行政を行うという趣旨をより徹底する必要があると考えておりまして、この改正案におきましては、会議につきましては、公開を原則とする、また、議事録の作成、公表を努力義務とするということとしております。
　法案が成立した場合には、この施行通知や改正法の説明会等を通じまして、議事録の作成、公表につきましては、可能な限り行うよう指導してまいりたいと考えております。
○稲津委員　成案できた場合には、ぜひそういったこともやっていただきたいと思っております。
　もう一点、この総合教育会議について伺いたいのは、実際に会議を進めていくということに当たっては、やはり実効性のあるものにしていかなければならないだろうと。これは当然のことなんですけれども、そのことを一つ伺っておきたいというふうに思っているんです。
　地域の教育行政をどうしていくのかということについては、このまさに総合教育会議の中でいろいろな協議をしていく必要があるだろう。そこでどうしてもやはり求められるのは、首長もそうですけれども、この教育委員会側の方の質の向上というのが挙げられると思っています。
　そういう意味では、もちろん、教育に対する深い関心とか熱意とか、あるいは専門的知識、これを有することが非常に大事ですけれども、あわせて、会議においては、当然、その首長に対してもしっかり意見具申できるようなそうしたことも必要だろうし、いずれにしても、この総合教育会議が非常に機能を持って、そして会議そのものが実効性があるものにしていくための視点が私は非常に大事だと思っていますが、この点についての文部科学省の見解を伺いたいと思います。
○前川政府参考人　総合教育会議は、首長と教育委員会という執行機関同士の協議及び調整の場として設置するものでございまして、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政が推進されることが期待されるものでございます。
　この会議を実効性あるものとするための方策といたしまして考えられるものとしましては、例えば、あらかじめ定例日を設定しておくというようなこと、あるいは、協議題をあらかじめ定めて、そのために必要なデータや事実関係に係る資料を事務局においてしっかりと準備をするというようなこと、あるいは、協議題を精選した上で、重要な事項について時間をかけて議論を行うというようなこと、地域の教育課題について日ごろから情報共有を図っていくというようなこと、さらに、保護者、住民、教職員等の関係者や、あるいは教育問題について詳しい専門家の学者などから協議題に関して意見を聞く機会を設けていく、そのようなことを通じて会議を実効性あるものにしていくことができるのではないか、そのような工夫が考えられるのではないかと考えております。
○稲津委員　今の答弁にもありましたけれども、具体的な会議の中身についても少しまた触れていただきました。大変大事な視点だというふうに思っております。
　それで、最後に、教育委員会による教育長のチェック機能ということについて伺っておきたいと思うんです。ちょっと、きょう伺うのは少し細かな話になって恐縮なんですけれども、大事な視点だと思っていますので、確認させていただきたいと思っております。
　一つは、教育委員会が委任した事務についても、必要と認めた事務については教育委員会がその方針を定めるべきではないかということでございます。
　教育委員会から教育長への委任事務というのは大変広範にわたる。その全ての事務について執行方針を定める必要があるかどうかというのはこれはまた別ですけれども、ただ、その中でも、教育委員会がこれは本当に必要だということを認めた事項については、例えば、教育委員会はその執行方針を定める必要があることを施行通知において明らかにすべきではないか、このように考えますけれども、この点についての見解を伺いたいと思います。
○前川政府参考人　教育委員会は、教育委員会規則の制定でありますとか学校の設置、廃止など、改正法案の第二十五条第二項におきまして教育長に委任できないものとされている事項を除いては、その権限に属する事務の一部を教育長に委任することができるということでございます。
　教育委員会は、合議制の執行機関といたしまして、教育長に委任した事項についても必要に応じて教育長からの報告を求めることができるということにしておりますが、あわせまして、教育委員会会議で議論し、この委任する事項についての方針を定めるということは可能でございます。
　この方針を定めた上で委任するということも可能でございますので、法案が成立した場合には、施行通知や改正法の説明会等を通じまして、こういった方向で適切な運用が行われるよう周知してまいりたいと考えております。
○稲津委員　では、最後にもう一点このことに関連して、これは確認という意味で伺っておきます。
　教育長は教育委員会の意思決定に基づいて事務を執行しなければいけない、これは当然のことだというふうに思います。教育長は合議体の教育委員会の構成員でございますので、当然、教育委員会で定められた事務の方針ですとか決定には、そのとおり進めていくのは当然だと思うんですけれども、改めて、教育長は教育委員会の意思決定に基づいて事務を執行しなければいけないということを周知すべきではないかというふうに思っています。
　この点についての見解をお伺いして、私の質問を終わります。
○前川政府参考人　教育委員会は合議制の執行機関であるということでございまして、教育長は、教育委員会で意思決定されたことに基づいて事務を執行しなければならないということは当然でございます。
　法案が成立した場合には、教育長の適切な事務の執行が行われるように、こうしたことにつきましても、施行通知や改正法の説明会等を通じて趣旨を徹底してまいりたいと考えております。
○菊田委員　民主党の菊田真紀子でございます。
　もうかなりほかの委員からいろいろ御質問がありまして、重複するようなところもあると思いますけれども、質疑を深めるという意味で質問させていただきたいと思います。
　今回の政府の改正案では、教育委員長とそして教育長を一本化して新教育長の権限が従前よりもかなり強化されることになるという御説明をいただきました。まず、この新教育長と教育委員の関係について伺います。
　先ほど、午前中、貝ノ瀬参考人からもお話がありましたけれども、教育長というのは常勤です。したがって、さまざまな情報が毎日集積される、収集されるわけでありまして、決裁もさまざま毎日こなしている、どこの地域のどこの学校でどんな問題が起こっているのか、こういうことも大体把握できるということであります。
　他方、非常勤の教育委員というのは、多くの場合がその地域、その町の名士でありまして、例えばお医者さんであったりとか弁護士の先生であったりとか、本業を持ちながら、その仕事の傍らでこういった教育委員をお務めになっていただいているケースが多いというふうに思います。
　そのため、月に数回開かれる会議におきましては、事務局からまとめて報告を受けて、どうしてもそれを追認するというケースが多いように思われるわけでありますけれども、教育長と教育委員では圧倒的に情報量が違うということからしても、なかなか、教育委員が事務局の提案をひっくり返したり、あるいは教育長の方針とは全く違う方針、あるいは考え方と違う意見を述べていくということは、現実には難しいのではないかというふうに思うわけであります。
　こういうことが、結果として、現在の教育委員の会議におきまして事務局の提案を追認するだけの形骸化という指摘を受ける原因の一つ、要因の一つではないかというふうに思うわけでありますが、この改正案によりまして、教育長と教育委員のいわゆるパワーバランスというものがどういうふうになるのか、まずお伺いしたいと思います。
○前川政府参考人　今回の改正案におきましては、教育行政の責任の明確化を図るため、現行の教育委員長と教育長の役割を一本化した新たな責任者である新教育長を置くこととしております。これによりまして、緊急の対応が必要な問題に対しても、迅速かつ適切な教育委員への情報提供でありますとか会議の招集といったことが可能になりまして、教育委員会の活性化にも資するものと考えております。
　教育長の職責が重くなるということが、教育委員の職責が軽くなるということを意味するわけではございません。一方、教育委員会による教育長のチェック機能というものも強化しなければならないという観点で、教育長の任期を教育委員よりも一年短い三年としているほか、教育委員による招集の請求に関する規定でありますとか、教育長に委任した事務についての報告に関する規定などを盛り込んでいるところでございます。
　加えて、教育委員会の審議を活性化するためには、教育委員の人選が重要であると考えております。これは首長が行う事務でございますけれども、この教育委員には、教育に対する深い関心や熱意を持っている、そういった人を選ぶ、また新教育長の事務執行に対するチェック機能を果たすという自覚を持つ、そういった方々が必要である、その中には、教育に高度な知見を有する人も含めまして、幅広い人材を得ることが必要であるというふうに考えております。
○菊田委員　そのとおりでありまして、教育長の権限、教育長の力が大きくなるということは、普通の一般の教育委員の権限が小さくなるということではないわけでありまして、教育長が権限を前よりも大きなものを持つとしても、教育委員もあわせて教育長と同じレベルで情報を収集したり、みずから率先して行動したり、そして本当に連日会議に主体的にかかわっていく、こういう努力をしていかなければならないわけでありますが、現実としまして、非常勤である教育委員が、本業を持ちながら、言葉は悪いですけれども片手間といいますか、あいている時間でやりくりしながら教育委員のメンバーとして教育行政にかかわっていくというのは、私はもう限界に来ているのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○前川政府参考人　改正法案におきましても教育委員は非常勤とするという前提でできているわけでございますけれども、非常勤の教育委員がその職責を十全に果たすためには、確かに教育委員会の会議の持ち方などについての工夫も必要であるというふうに考えております。夕刻あるいは土日に開くというようなことを含めまして、会議の持ち方について工夫をすることによって、教育委員会の会議の活性化が図られるように促してまいりたいというふうに考えております。
○菊田委員　政府案におきましては、総合教育会議が新たに設置されるということでありますけれども、その役割というのは協議と調整でありまして、平時はともかくといたしまして、やはり緊急の、子供たちの本当に身体にかかわる問題、あるいは安全にかかわる問題、命にかかわる問題、そういうことが発生したときに、まさに緊急時において、迅速な対応、そして迅速な決定ができるのかどうかということであります。
　これは、先般、我が党の細野議員からも同じような質問があったと思いますけれども、今までと同じような繰り返しでは、何のための新たな組織かということが問われるわけでありまして、大事なことは、繰り返し繰り返し何度も会議をやることではなくてきちっと決定をしていくということが求められる、これは大津の教訓の一つではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○前川政府参考人　いじめによる自殺等の重大な事案が生じた場合、まずは、教育委員会の責任者として設置されます新しい教育長が責任を持って対応するということが必要でございます。
　その緊急事態が生じた場合に、首長は首長の立場から必要な対応をする、そのために総合教育会議を随時招集することができるわけでございまして、総合教育会議は全ての教育委員が出席することが基本ではございますけれども、緊急事態で教育委員を招集する時間の余裕がないというような場合におきましては、この会議の定めるところによりまして、首長と教育長のみで会議を持つなど、柔軟で迅速な対応も可能でございます。
　このような仕組みによりまして、明確化された責任体制に基づいて、迅速な危機管理体制の構築が可能になっていくと考えております。
　　　　〔委員長退席、丹羽（秀）委員長代理着席〕
○菊田委員　この総合教育会議は原則公開だというふうに伺っていますが、緊急の場合、全員がそろわない、首長と教育長だけでこの会議をやることもあるわけだと御説明がありましたけれども、その場合も公開が原則ですか。
○前川政府参考人　その場合も公開が原則でございます。
○菊田委員　それから、議事録については、先ほども御質問がありましたけれども、やはり私は、努力義務だけではいつまでたってもできるところしかやらないということにとどまるというふうに思います。これはやはり、しっかり義務づけるということを目指すべきだというふうに考えますが、いかがでしょう。