Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柄谷道一君　そこで、これは歴代総務長官の答弁を私、速記録から皆とってきたんです。
　五十七年四月二十日、これは私の質問に対する当時の田邊長官の速記録です。私個人としては大変お気の毒と思っている。この問題については何らかの対応をしなければならない。台湾人元日本兵の問題は、確かに日本のために戦場に出て、そして亡くなられた方または遺族の問題については、できるだけ何らかの解決を図りたい。また、これを図るべきだと考えている。大変困難な問題は横たわっていることは事実であるが、私も誠意を持ってこの解決に当たるべく努力する決意である。まことに立派な御答弁でございます。
　前丹羽総務長官、五十八年四月十九日、これは衆議院の我が党和田一仁委員の質問に対する答弁でございます。事務当局は事務当局としての考えはあるが、私どもは互いに政治家として先生の提唱はよく理解できる。戦後処理問題懇談会にこの問題を押し込みはしないが、御指摘の気持ちが伝わるよう努力したい。検討、研究の結果を踏まえてひとつやっていきたい。これが御答弁です。
　そして今、現中西長官の御答弁がこれに加わりました。三代続く総務長官の決意の表明でございます。
　そこで、端的に伺いますが、行政府はこの処置をあきらめて議員立法にゆだねられておるんですか、議員立法はせぬでもいい、我々が責任を持って解決するというお考えなんですか、お示しをいただきたい。
○国務大臣（中西一郎君）　私就任した直後、議員立法でいくのだという一部の自民党議員さんのお話もございました。それなりの期待も実はいたしておるのでございまするけれども、まだ話が煮詰まらないということでございます。ただ、この問題を処理するについては外交上の問題もある。それをどうクリアするかということが問題であるわけですが、それを数名の方々が今熱心に実は糸口を探していただいています。恐らく御期待に沿えるような方策が見出せるのではないかというふうに私自身は希望を持っているんです。その中身については申し上げる段階までに参りませんが、何とか早い時期に我々の希望がかなうようにしてまいりたい。その筋道のでき方いかんによっては議員提案でも結構ですし、そこは国会の御意思にお任せしたいと思います。
○柄谷道一君　どうしても政府が動きがなければ、これは国権の最高機関たる立法府が、全党一致になるかどうかはわかりませんけれども、議員立法を提出して問題解決を図るしかない。何年も何年も同じことを質問し、歴代総務長官が同じことを答弁し、それで二年、三年そのままの状態で実態が静止しておるわけですから、これは問題だと思うんです。ぜひ、この点については、我々も真剣に考えますが、長官として、また再び前中西長官がという質問を私にさせないように、宿題を残さず、長官の任を果たしていただきたい。このことを希望いたしておきます。
　それから次に、これは穐山委員が取り上げられました従軍看護婦問題でございます。
　これは私も質問に取り上げまして、昭和五十四年に旧日赤従軍看護婦、五十六年度から旧陸海軍従軍看護婦に慰労給付金が支給されましたことは、これに携った一人として評価をいたしておりますけれども、本院は引き続きまして五十五年、五十六年、五十七年、五十八年、この四回にわたって慰労給付金の増額を検討する附帯決議を行っているわけでございます。
　私はくどくどくど申しませんけれども、長官も御経験されたと思いますが、これらの人々は、戦時中日赤救護看護婦または国直属の従軍看護婦として軍の命令によって戦時衛生勤務に服された方でございます。しかも、軍人と生死をともにして戦傷病者の救護に献身されました。そして、敗戦後も外地で長期抑留生活を余儀なくされて、このために婚期を逸したり、現在一人でやっと生活している方、ないしは体を悪くして就職も思うに任せないという方など、高齢化や社会構造や環境の変化の中で老後の不安が非常に増大いたしておることは、長官もよく御承知のところだろうと思うわけでございます。
　ところが、本院のたび重なる決議、これは一言申し上げますと、立法府は軍人に準ずる者として物価上昇に対応して慰労金の目減りを防いで実質価値を維持するために心の通った改善措置をとりなさいということを求めたのがこの決議の精神であったと私は思います。ところが、五十九年度予算でも何ら配慮されておりません。この改善措置についてどうお考えになっておるのか、お伺いします。
○国務大臣（中西一郎君）　できることならば附帯決議を一番初めいただいたときに対処できておれば一番よかったのではないかと思います。しかし、気持ちはあるけれども、不如意だ、財布の方がうまくいかないというような事情も何回か続いてまいったと思うんです。そういうようなことを考えるんですが、だからといってこの問題をいつまでも放置しておっていい問題とも思いません。どこで、どういうふうに工夫するか、知恵を出したいと思います。
○柄谷道一君　昨年は公務員給与の改正が凍結されたということで恩給法手つかずだったですから、ことしは苦しい財政の中で恩給を改善するんですね。そういう状態の中で、やはり軍人に準ずる働きをしてきたこれらの従軍看護婦に対しても温かい目を注ぐというのが公平な政治のあり方ではないか、こう思うんです。長官、何らかの方法でと、こう言われるわけですから、その努力に期待をかけたい、こう思います。
　そこで、恩給局長が内藤委員の御質問に対してお答えになった答弁で私どうも納得いかないんですけれども、恩給が公務員に対して一年おくれではないかという質問に対して、一年おくれとは必ずしも言えないという趣旨の御答弁をされたんです。ところが、立法府は附帯決議の第一項で、一年おくれなんだからこれを近づけて同一時期に実施するように努力しなさいということを求めているんです。これは全党が賛成した附帯決議ですから、我々内閣委員会の意思は、現恩給は一年おくれであるという認識なんです。この趣旨を曲げずに素直にとっていただきたいということが一つです。
　それからもう一つは、附帯決議をそんたくして十二カ月おくれを十一カ月おくれに近づけたんですかということに対しては、昨年凍結された事情もこれあり特例措置である、こうお答えになりました。ということならば、国家公務員共済年金の方も、昨年は凍結です。片や特例措置がとれて、どうしてことし特例措置が共済年金に配慮されないのか、この点の説明にはなりません。
　この二点について、納得のいくお答えをいただきたい。
○政府委員（和田善一君）　附帯決議の御趣旨、そのお考えもよくわかるわけでございますが、私ども今まで考えております考え方は、毎年のベース
アップを、前年の公務員給与を指標としてことしのアップをするということで毎年アップを続けてまいりました。したがいまして、必ずしも水準が一年おくれではないのではないかというふうに考えておりますが、なおこの点は他の公的年金制度のあり方等も参考にしながら検討を続けてまいりたいと思っておる次第でございます。
　共済組合のことにつきましては、私ちょっとお答えする立場にございませんので、お答えできないところでございます。
○柄谷道一君　大蔵省、来ておられますか。——大蔵省は、恩給の方は昨年凍結の見合いとしての特例措置をとった、こう言われるとすれば、大蔵省所管の共済年金は同じ昨年凍結でありながらどうして特例措置は考えられなかったんですか。
○説明員（坂本導聰君）　国家公務員共済組合につきましては、御案内のように、旧法部分につきまして恩給と合わせて三月実施、それから新法部分につきましては四月実施、こういう措置になっているわけでございます。
　お尋ねの、恩給になぜ合わせないかという点は、旧法部分につきましては、恩給公務員等の期間でございましたので、特例的に恩給の三月実施に合わせている。しかし、新法期間につきましては、御案内のように、共済年金も社会保険でございまして、労使の負担で原則として賄われるというものでございますので、現役の公務員の厳しい給与状況の中で、卒業生である年金受給者についてのみ従来以上に有利に取り扱うということは負担をする現役との関連からどうか、さらにもう一つは、一般的な民間を対象とする厚生年金の時期が四月であるということ、これも勘案して四月としたところでございます。
○柄谷道一君　議論してもしようがないんですけど、恩給局長は、昨年恩給は凍結されたままだ、だから一カ月早めたんです、特例なんです、こうおっしゃる。我々これを受けるかどうかは別です。そういう政府の御姿勢ですね。ところが、今度は公務員の方も、新法部分についてはこれは昨年ベースアップ凍結です。条件は同じじゃないですか。民間の方とのバランス、これも考えなきゃなりません。しかし、民間の賃金は去年上がっておるんです。だから、この論旨の立て方が、一年おくれを双方近づける、恩給は近づける、十一カ月にし、将来は十カ月にし、九カ月にし、これは財政状況にもよりますが、そういう姿勢でいくという発想ですというなら、これはまた別の理解の仕方があろうと思うのだけれども、ストップだから特例だといえば、公務員だってストップだから特例があってしかるべきじゃありませんか、民間の年金との差は民間の賃金は凍結ではなかったということで説明がつくじゃないですかという、素直な、率直な問いに対して答えようがないじゃないですか。
○説明員（坂本導聰君）　説明が繰り返しになりますけれども、今御指摘のように、現役の公務員の給与は一昨年凍結されてベアがなかった、そういう中でＯＢの方々についてのみ、従来は四月以降の実施でございましたが、それを早めるということは現役とＯＢとの関係の均衡を失する。特に、現在の公的年金制度全体を通じて言えることでございますけれども、現在の公的年金制度を、このまま制度を維持してまいりますと現役の負担が非常に上がり過ぎるということから、むしろ現役とＯＢとの関係では年金の給付水準を適正化していかなきゃならないという状況にあるわけでございます。したがって、そういった面も考慮いたしますと、やはり新法期間について三月にするということはバランスを失するのではないかと考えたわけでございます。
○柄谷道一君　これは共済法の法案の賛否にかかわる問題でございますから、これ以上議論しておってもしようがありませんので、これは賛否の態度をもってこの問題に対する意思を表示いたしたい、こう思います。
　ただ、恩給局長に言っておきますけれども、附帯決議の第一項をよく読んでください。恩給の実施時期については、現職公務員の給与とのおくれをなくするよう特段の配慮をするとともに、各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めることということですから、恩給局は立法府の一年おくれだというこの認識をやはり重視してもらわないと、これは他の委員も言いましたけれども、一体何のためにこの附帯決議しているのだろうかということになりますから、この点は注意を喚起いたしておきたい。
　私は、そのほかにも、恩給の年齢に対する停止問題ないしは他に収入がある場合の減額方法、いわゆる停止額の方法、これも、恩給と共済年金と厚生年金とこれを対比しますと相当の違いがあるんです。これはもちろん停止年齢、減額される年齢が、恩給は死ぬまでだとか、共済は七十までだとか、厚生年金は六十五歳までだとかいう差もあります。それから恩給は給与外のあらゆる総所得を対象にしているということと、共済及び厚生年金はいわゆる給与所得を対象にしているという、制度、立て方の違いもありますけれども、恩給で言いますように二百五十万円の年金、そしてそれ以外の収入一千万という場合は、厚生年金は全額カットです。月額十五万五千円以上は六十五歳に達するまで厚生年金は全額停止です。やはり国家、国民のために、また長年公務員として働き、かつ死亡した人に対して国が手厚く見る、それは当然そうあらなければならぬ。しかし、国民の目から見ると、それが公平であるか、公正であるかという国民感情を無視することもできない。なるがゆえに、臨調はバランスを見ながら見直しなさいということを答申いたしておるわけでございますから、私はこの面についても十分な検討を求めておきたい。
　そして、人事院勧告問題については、私は共済年金制度のときに詳しく申し上げましたけれども、やはり大もとをその場その場でいじれば他に波及するところは極めて大きい、そして矛盾が矛盾を拡大していく、こういう事態を深刻に御反省になりまして、五十九年度人勧問題につきましては、大臣の申されましたこと、そして内閣の我々に約束されました姿勢を堅持して完全実施に向けて取り組んでいただきたい、このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○前島英三郎君　二日間にわたりまして、先輩委員、それから政府とのやりとりをいろいろと拝聴してまいりました。
　初めに、恩給制度の性格につきましてお尋ねしたいと思うんですけれども、今日の恩給の実態を見ますと、受給者の構成の面から見ましても、また公務員の共済制度が整ってきているという制度的な面から見ましても、旧軍人軍属恩給制度といっても差し支えのない実情に近いだろうと思うんです。一兆数千億円の九十数％のそういう形の制度の中身を見ましても、そのようにとられるわけです。
　ところが、恩給制度の歴史的な経緯を見てみますと、太平洋戦争の終結後、ＧＨＱの指令によりまして、一部の傷病者の恩給を除いて数年間空白の時期というものがございました。その後、昭和二十八年に再出発したわけでありますが、その前にもう一つ曲折がありまして、すなわち、昭和二十七年に戦傷病者戦没者遺族等援護法が制定されまして、いわばサンフランシスコ条約後、第一歩として戦傷病者戦没者の遺族の援護対策というものが出発したわけであります。その翌年に恩給制度が改正されまして、いわゆる軍人恩給の復活を見たわけでございますが、その際、前年に制定された援護法の対象者の中から恩給の方に相当数の方々が移行していった経緯もあるようでございます。
　恩給の立場から見ますと、旧軍人軍属は同一の制度のもとで扱われるのが当然という考え方があるかもしれませんけれども、援護法制度当時の考え方から見れば、一本の制度体系が二本立てになってしまったと見ることもできるのじゃないかというふうにも思います。その後の経過を見ておりましても、恩給制度と援護法は大体におきまして横並びで改善が図られてきておりますし、国家補償という基本的な考え方も、戦傷病者戦没者に対
する補償という面に限っていえば大きな違いはないと思うのでございます。恩給制度は、戦傷病者戦没者のみを対象としているのではなくて、一定の年数以上軍人軍属として勤務した方々を対象としておりますから、援護法とはもともと性格が別だと言ってしまえばそれまででありますけれども、戦後史の上では援護法が先だったことを思い起こしますと、恩給とは一体何であるのか、改めて考えてみなければならないという気がするのであります。
　私、兵役の経験がありませんし、終戦のときが小学校二年のときでございました。総務長官の、そういう意味での恩給とは一体何であるのかという基本認識をまず承りたいと思うのでございます。同時にまた、恩給制度と厚生省でやっている援護行政との関係につきまして、どのような考え方で調整を図っているのか、あわせて伺っておきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中西一郎君）　恩給の性格というお尋ねでございます。
　これは、恩給法にもその性格云々ということは実は明記してございません。通常、我々が考えておりますことは、国家公務員が相当年限長期にわたって忠実に勤務して退職した、戦前の言葉になりますが、官吏服務紀律というのがありまして、忠実、無定量の義務を負うというようなことが書いてございました。一般の民間に比べて給与水準も低うございました。そんなことが一つの背景にある。そのほか、公務によりまして傷病のために退職された人もある。死亡した方もある。そういったことを基礎的に共通した考え方としては、先ほど官吏服務紀律のお話をしましたが、国と、当時は役人ですが、公務員との関係は、普通の雇用関係とは違うのだ、そういう考え方がございました。そういった特殊な関係にある公務員と遺族に対して恩給という制度があったのだ、かような経過でございます。
　そこで、援護法との関係云々のお話がございましたが、これは恩給局長から答弁させます。
○政府委員（和田善一君）　恩給というものの本質につきましては、今、大臣からお答え申し上げましたとおり、国と特別の雇用関係にありました文官それから軍人、これを対象として年金等の給付をしてきたわけでございます。ところが、お示しのとおり、戦後、第六項症以上の増加恩給を除きまして、軍人恩給が昭和二十七年から廃止されました。昭和二十七年に戦傷病者戦没者遺族等援護法が制定されましたので、廃止された部分でこの援護法が適用できるような戦傷病者につきましては援護法が適用になっていたわけでございます。一方、このときに、軍人恩給を復活すべきかどうかという検討もあわせて行われておりまして、結論といたしまして、昭和二十八年に恩給法、軍人恩給が復活いたしました。これは戦前の制度にある程度制限を加えた形でございましたが、復活いたしてまいりましたので、従前から恩給の対象であった軍人につきましては復活しました恩給法の方で取り込んでいく。したがいまして、戦傷病者戦没者遺族等援護法の処遇対象となる者は、軍人以外の者で、戦傷病者及び戦没者遺族のうち、陸海軍部内の雇傭人、あるいは軍属や徴用者、動員学徒等が対象になったというふうに理解しております。軍人恩給が復活しましたので、軍人につきましては全部また恩給が適用になる、こういう経緯でございます。
○前島英三郎君　大体、経緯はわかりました。
　「わかりやすい恩給のしくみ」というパンフレットを読みましたんですけれども、最初のところに、「恩給制度とは」というのがございまして、その見出しに、（１）「公務員の忠実な勤務に対する年金制度」、今、総務長官もそうおっしゃっておりました。（２）として、「我が国で最も古い年金制度」、こうございまして、説明では、「公務員の退職又は死亡後における生活の支えとなるものです。」、こう書いてございます。生活をどこまで支えるのかについては書いてはございませんけれども、恩給といえども一つの年金制度であり生活の支えでありますから、当然社会保障的な制度の性格を持つというふうにも私は理解しているわけです。
　先ほど来、これは特殊なとか、いろいろな言葉が交錯はしておりますけれども、公務あるいは戦争でけがをする、あるいは一家の柱を失う、当然社会的な弱い立場に追いやられます。あるいは長年勤め上げて老後の生活を恩給に依存する、これも弱い立場であると思うのであります。ですから、社会保障的な面をしっかりさせていかなければならない、こう私は思っております。
　恩給制度のこうした側面について、恩給局とししはどう認識しておられるのか、また今後こういう面に対する充実はどのように取り組もうとしておられるのか、承っておきたいと思います。
○政府委員（和田善一君）　恩給制度の本質そのものは、先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、拠出によって相互に貢献するような社会保険あるいは公的扶助というものとは本質的に違うわけでございますけれども、年金制度といたしまして、社会保障制度、社会保険制度に類似する面も多々あるわけでございまして、また恩給というものが受給者の生活の重要な支えになっているということも事実でございます。
　したがいまして、個々の問題の取り扱いにつきましては、例えば最低保障制度を導入していく、遺族加算あるいは寡婦加算制度を導入するというように社会保障的な考え方を取り入れてきておるわけでございます。本質は違うけれども、こういう手法は必要な場合に取り入れてきておる。今後とも、恩給の性格からきます基本的な相違はございますけれども、このような社会保障的な考え方を必要に応じて取り入れていくことは必要であるというふうに考えております。
○前島英三郎君　社会保障的な側面に着目する形で取り組んでいきたいという局長からの御答弁ありましたが、社会保障として客観的に見てそのあり方が十分なのかどうかということは、これまた今後常に見ていく必要があるだろうと思うんです。
　恩給審議会があるわけですが、別に社会保障制度審議会というのもございます。しかし、恩給法あるいはさきに述べました援護法等はこの制度審に諮ることはないわけです。なぜ社会保障制度審議会にかけないのか、またその理由。非常に厚生省とまたがっておりますのに何となく奇異な感じがするんですけれども、そしてまた制度審にかわるような何らかの方途を講ずる必要はないのか。この二点についてお伺いしたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（和田善一君）　恩給の制度改正につきまして、社会保障制度審議会にかけておりません。これは、先ほどから申し上げましたように、社会保障とは本質的に違うということが根っこにありまして、従前から社会保障制度審議会の対象とはしていないということで一貫して取り扱ってまいってきております。
　社会保障制度審議会に諮らないわけでございますが、ただいま申し上げましたように、必要な社会保障的な考え方は随所に取り入れてきておるということでございまして、公的年金制度の今後の動向等にも配慮しながら、その辺注意深く適切な処遇改善に努力してまいりたいと考えている次第でございます。
○前島英三郎君　恩給制度の中で私が最も関心を持っておりますのは増加非公死扶助料というのでございますけれども、恩給の社会保障的側面がこの扶助料のあり方の中に極めて端的にあらわれているのじゃないかという気がするんです。戦争や公務で比較的重い後遺症害を負った方々は増加恩給を受けられるわけでありますが、その方が亡くなった場合は、公務傷病が原因である場合はその遺族に公務扶助料が支給されます。また一方、平病死というんですか、公務傷病によらずに亡くなられた場合に遺族に対して支給されるのがこの増加非公死扶助料ということでございます。
　今日でもなおそうでありますが、一家の働き手が重い障害を負った場合は単にマイナス一ではあ
りませんで、一足す一はマイナス二になるなんというようなケースも間々あるわけなんですけれども、多くの場合はその奥さんも含めて、少なくとも二人が家に拘束されますから、障害を負った夫にかわって働きに出るというわけにはなかなかまいりません。そして、やがて重症の夫が亡くなったときに、公務上のけがが原因ではないから後は知りませんと言われたら、残された遺族は本当に途方に暮れてしまうわけなんです。そうならないようにというのがこの増加非公死扶助料であると私は思うんです。
　遺家族の生活実態に目を向けたまことに適切な制度であると私は思うんですけれども、この制度は戦前からあったと聞いておりますが、どういう考え方に基づいて創設されて育ってきたのか、その沿革、それから制度の性格、目的、私も勉強した一部分を申し上げた程度ですから、例えればと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（和田善一君）　増加非公死扶助料の性格につきましてまず申し上げますが、これはただいま先生がおっしゃいましたことと同じでございます。
　長年、重度障害の公務員の介護に御遺族の方が従事したという特殊事情がありますが、それだけではなくて、そういう重度障害の方が、生存中に比較的多額の増加恩給という恩給を受けておられまして、それが死亡と同時に全くなくなってしまうということは余りにもお気の毒でありますので、これは普通の扶助料よりも割り増しをする必要があるという考え方からできてきたものでございますが、大正十二年に現行恩給法ができました当時は普通扶助料と同じ額で特別の割り増しがなかったわけでございます、こういう方々につきまして。
　しかし、昭和八年に改正がございまして、五年間に限りまして年額の三割相当額を加給するということにいたしまして、さらに昭和十三年の改正によりまして普通扶助料の年額に対して一定の倍率を掛けるという方式に改めました。公務扶助料の方も、やはり普通扶助料に一定の倍率を掛けるわけでございますので、それとのバランスを考慮しながら運用してまいったわけでございます。
　昭和二十八年の軍人恩給の再出発に当たりまして、増加非公死扶助料の年額は公務扶助料の年額の七五％相当が適当であるという判断に立ちまして、そういう割合になるように制度をつくりましてまいっておりました。一時、増加非公死扶助料の方が兵の階級において若干この率が低くなってしまったということがございますが、これも昭和四十五年に公務扶助料の七五％というふうに再度引き上げまして、その後増加非公死扶助料につきましても、先ほど申し上げましたような最低保障制度を取り入れてまいりまして、初め公務扶助料の最低保障額の七五％相当額ということでこの最低保障も設定してまいったわけでございますが、遺族加算制度を昭和五十一年に創設いたしまして、ベースアップ以外の上積み改善をいろいろいたしたというようなことで、現在は遺族加算を含む額で比較しました場合、公務扶助料の最低保障額の七九・三％の水準になっているというのが現状でございます。
○前島英三郎君　最低保障ということ、それがその意義を大変大きくしたというふうにも思うわけですけれども、増加恩給の平均年額というのは、五十八年三月末の数字で見ますと約二百三十七万円でいいわけですね、増加恩給の場合。一方、増加非公死扶助料の最低保障額は百四万七千円、今回改正で増額しましても百八万六千円、五十八年三月末の平均年額で見ましても百六万円、ごく大ざっぱに言うと、増加恩給の半分以下、四割ちょっとという水準でございます。平均年額で比較するのは適当でないかもしれませんが、これでは遺族の暮らしは随分苦しいのではないかというような気がするんですけれども、最低保障の額をもっと引き上げるべきだと思うんですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（和田善一君）　いろいろな見方があると思います。先生のような見方もあると思います。
　私どもといたしましては、今申し上げましたように、公務扶助料とのバランスということが一つあるわけでございます。しかし、通常のベースアップ以上に上積みをしていくという努力も続けてまいりました、公務扶助料あるいは増加非公死扶助料につきましては、相互のバランスを保ちながら、通常のベースアップ以外に、今回におきましてもさらに上積みをしていくというような努力を続けてまいりましたことを、どうか御了解いただきたいと思います。
○前島英三郎君　これからのいろんな推移の中でぜひ最低保障の増額を、ちょっとその差があり過ぎるという感じがいたしますので、御検討いただきたいと思います。
　恩給受給省が平病死した場合の遺族の受ける扶助料は、普通恩給の場合は普通扶助料、公務傷病者で増加恩給の場合は増加非公死扶助料ということになっておりますけれども、昭和五十一年にもう一つ別の年金ができました。これが傷病者遺族特別年金、通称傷遺特でございます。これは比較的軽症の方が受けている傷病年金なんですけれども、もしくは特例傷病恩給の受給者が平病死した場合にその遺族に支給されると聞いておりますが、この傷遺特年金につきまして、その性格、目的を伺いたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（和田善一君）　増加恩給の対象となっている方々に比べまして、傷病の程度が軽い傷病年金の対象となる方、あるいは公務そのものではなくて公務に関連する原因によりまして疾病にかかられました特例傷病恩給の対象の方々、これらの方々がお亡くなりになりましたときには、御遺族に対しまして従前特段の措置はなかったわけでございますが、増加恩給に比べまして傷病の程度あるいは因果関係の程度が希薄であるということだったのだと思いますが、ただ、そういった方々の御家族も傷病者を抱えまして長年御苦労なさいまして、また本人の生存中は年金が支給されて、死亡と同時にそれが全くなくなってしまうというのは適当でないという観点から、その御遺族に対しまして特例措置として年金を支給することにいたしまして、昭和五十一年の法律改正によって設けられた制度でございます。
　その年額も、当初は年額十万円ということで出発いたしましたが、その後逐年増額を図っておりまして、現行は二十五万九千円になっております。さらに、昭和五十八年度におきましては、年額四万八千円の遺族加算制度というのを設けまして、この額に定額をプラスするという措置も講じた次第でございます。
○前島英三郎君　それにしましても随分低額だと思うんです、十万から二十五万九千円、そういう経過は経過として評価できるわけですけれども。受給者が一万二千人近くということを伺っておりますけれども、今後はもっと増加しそうな気がいたします。そして、年齢分布を見ましても、高齢化の傾向を増しております。社会保障的な面を重視したいという先ほどの御答弁もあったんですけれども、その社会保障的な面を重視するとするならば、ちょっと低額過ぎると思うのは私ばかりじゃないと思うんですけれども、せっかくつくった年金ですから、もっと引き上げて生活の支えになるようにしてはいかがか、こう思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（和田善一君）　これは、先ほど申し上げましたように、新たに設けられました制度でございますので、しかもその制度の趣旨が、御本人の死亡と同時に全く年金がなくなってしまうのも適当でない、また傷病者を抱えて長年御苦労されたというようなことから、全く年金のない方についての措置でございまして、御本人の御経歴によりまして扶助料が出るとか、あるいは御本人の御経歴によりまして遺族年金が出るというような方々は年金があるわけでございますから、その方々にはここまでは必要でない、何も出ないという方に差し上げた制度でございます。
　それで、十万円から引き上げた経過は申し上げましたが、さらに年額四万八千円の遺族加算制度
も設けるというようなことをいたしてまいりましたが、今後とも普通扶助料の最低保障額との均衡などを考慮しながらその改善に努力してまいりたいと考えている次第でございます。
○前島英三郎君　最低保障額に戻りますけれども、いろいろな種類の恩給や扶助料における最低保障額は、普通恩給の最低保障額が一つの基準といいますか、目安にされているようでございます。
　そこで、普通恩給の最低保障額の算定の考え方がどうなっているのかということを伺っておきたいんですけれども、一つは最低保障の性格という点、もう一つは引き上げを図る際の考え方、この両面について恩給局はどういう見解をお持ちなんですか。
○政府委員（和田善一君）　普通恩給の最低保障額の考え方について申し上げますが、本来、恩給制度にはこういう最低保障制度というものはなかったわけでございますけれども、勤続年数が長いにもかかわらず、恩給というものは俸給を基礎に計算いたしますので、俸給が低いというような理由によりまして恩給額が余りにも低いというものもあったわけなので、これを改善する趣旨で、最初、長期在職者、長期在職者と申しますのは、実在職年が兵、下士官の場合は十二年、准士官以上は十三年という必要在職年数を丸々持っている方、そういう長期在職者につきまして余りにも低い年金ではいかがかということで、最低保障制度を昭和四十一年に設けたわけでございます。それから逐年それを増額してまいりましたために、短期在職者と申しまして、十二年あるいは十三年に実在職年数は達しませんけれども、加算年等によりまして達したことにみなされます短期在職者につきましてもこの制度を取り入れて、昭和四十九年から短期在職者にも広げたというのが基本的な考え方でございます。
　これの改定の考え方でございますけれども、公務員給与の改定とか物価上昇率等を勘案してその額を決めていたところでございまして、本年はそれらを総合勘案いたしまして、昭和五十九年三月から兵の仮定俸給の増額に準じまして二・一％引き上げるということにした次第でございます。
○委員長（高平公友君）　恩給局長、正面に向かって大きい声で発言願います。
○前島英三郎君　大分お疲れでしょうが、私が最後でございますから、ひとつ頑張ってください。
　恩給法による障害の程度の表について伺いたいと思うんですが、私ども身体障害者の場合は、身体障害者福祉法の施行規則にあります等級表によりまして、一級から六級まで手帳に記載されております。恩給法の場合は特別項症という、これは初めて聞く言葉なんですが、特別項症から第七項症まで、それから第一款症から第四款症まで、こう続いているわけなんですけれども、その等級のありようは身障福祉法とはかなり違っているんです。私の見たところによれば、恩給法の等級表はかなり現実的ではないというか、日常生活上の不便さ、困難さを余り正確に反映していない、こういう指摘をせざるを得ないわけなんです。
　考えてみますと、恩給法の障害等級、症状等差と呼ぶのだそうですけれども、これは一部の手直しを除けば、基本的な構造は大正十二年に制定されたものがそのまま今日まで引き継がれているのでありますから、その後の医学の目覚ましい大きな進歩を考えれば、現在において合理性を欠くと思われる点があるのは当然なことだというふうにも思うんです。昭和四十一年から四十二年にかけて、この問題点について全面的に見直すために、症状等差調査会というのを設置して検討してもらい、その答申を受けているんですけれども、その答申は部分的には反映されたものの、全体としては採用さなかったようでございます。その理由は、どうして全体が採用されなかったのか、お伺いをしたいと思うんですが。
○政府委員（和田善一君）　傷病恩給症状等差調査会の報告が、先生御指摘のようにございました。各障害の全般にわたる大幅な格付の是正を指摘したわけでございます。これをそのままの形で法律化するということはいろいろ非常に問題が多かったわけでございまして、症状等差を、要するに症状、障害の格付をそのときの現行制度よりも引き上げるべきとされたものはともかくといたしまして、等差を引き下げるべきであるというようなものもありました。引き下げるというようなことになりますと、既得権ないしは期待権との関連で極めて困難な問題もございました。
　そこで、いろいろ検討しました結果、調査会の報告において、おおむね現行よりも症状等差を引き上げるように指摘している肺結核とか精神障害等の内部疾患につきましては、できるだけ報告の趣旨どおりに取り上げることといたしました。症状等差を引き上げるものと引き下げるものとがまざっているような視聴覚障害とか肢体障害につきましては、一部の例外を除きまして原則として手をつけないということで、そのときは改正を行った次第でございます。
○前島英三郎君　引き上げるものと引き下げるものとが混在していて、なるほど、引き下げに該当する方々にとってはそれはとんでもないということになりますし、しかし当然引き上げられるべきだと思われる方々にとっては非常に心外だという声もきっとあったろうと思うんです。不公平感というのはやっぱり相変わらずそれ以後も残されているのじゃないかというふうにも思うんですけれども、旧時代の表を使っていて私は不都合を感ずることは当然あるのじゃないかというような気がするんですけれども、将来これを見直すなり、再検討するなり、是正を図る意思がおありかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（和田善一君）　恩給法の症状等差の規定でございますけれども、これは割合に簡単な規定でございまして、その備考欄で、本則に掲げる各症に準じる者はまたそれぞれの等級に格付するという規定がございまして、査定いたしている次第でございまして、この症状等差表が進歩した今日の医学の目で見た場合に不合理な面があるから改正したらどうかという御指摘でございますれば、現在傷病恩給はほとんど全員が既裁定者で既に裁定されてしまっている、現時点でこれを改正することは非常に既得権、期待権等の問題が絡む困難な問題でございますが、新規にまた請求がある、あるいは事後重症で症状の等差を改定する請求が出てくるというようなことで現在でも格付の判断をしますが、その節は先ほど申し上げましたような大体各等級に相当するものについては各症に準じて格付するという一般的な規定によりまして、現代の医学で判断いたしましてそれぞれ妥当な等級に、顧問医の意見を徴しまして格付しているという操作を行っておりますので、その顧問医の意見、もちろん現代医学の一番進歩した意見を採用しているわけでございまして、まずこの査定については運用上別に不都合な点はないのじゃないかというふうに考えております。
○前島英三郎君　二日間いろいろな話を伺っていますと、仮定ではありますけれども、やがてその受給者がゼロになっていくという部分まではなるべく新たなものには踏み込みたくないというような消極姿勢が恩給局にはあるような思いがいたしまして、ちょっと残念に思っているわけですけれども、年金制度といったものは、ある時点においては公平でなければならないと同時に、時間経過といいますか、歴史経過といいますか、そういう面からのバランス、公平さというものも無視できないであろうと思うんです。しかし、特に恩給制度は過去について国家補償という性格があるわけですから、なおさらその問題は重要だと思うんです。しかし、恩給の受給者は今日生きておられるわけでありますし、今日の生活にとってどうなのかという点について十分必要な配慮がその時代に即応してなされなければならないというふうに私は思っております。そうなりますと、戦傷病者特別援護法に恩給法の障害等級が援用されていることの是非について検討してみる必要もあるのじゃないかというような気がするんですけれども、なかなかその辺は踏み込みづらいところなんでしょうか。いかがでしょうか。
○説明員（加藤栄一君）　ただいまのお話でございますが、戦傷病者特別援護法は、いわば使用者的な立場にあります国家が、軍人軍属等でありました方の公務上の傷病に関しまして、国家補償の精神に基づきまして、療養の給付でありますとかあるいは補装具の給付等の援護を行うことを目的としております。この場合にその対象になります方を特定いたすわけでございますが、その場合に、かつて軍務に服しておった軍人でありますとかあるいは軍属でありますとか、そういう身分関係を見るとか、あるいは公務傷病にかかっておるかどうかという公務性を判断するというようなものと並びまして、その対象範囲を確定いたします一つの基準として、公務傷病に対する国家補償という点で給付をいたしております恩給法の障害等級表を使用しているわけでございます。
　戦傷病者特別援護法の基本的な給付といたしましては医療の給付でございますけれども、この場合は障害等級の最低限が問題なわけでございまして、その後一たん対象になりますと、公務傷病でありますれば現在の医療の給付は健康保険法の診療の方針等を準用しておりますが、それに基づきまして、特に格差を障害等級によりましてつけているわけではございませんので、その点につきまして特に現在問題はないのではないかというふうに考えております。
　そのほか、国鉄の乗車船の無賃扱いというのがやはり特別援護法にございます。これは等級差によって給付内容が異なりますけれども、これは非常に大きなまとめ方をしておりますので、特にその面で現在の等級表で不都合な点はないように考えております。
○前島英三郎君　いろんな御説明をいただきましたが、例えば国鉄の乗車船の無料扱いという問題にいたしましても、障害等級によって回数のランクがあるわけです、二回まではいいとか十二回まではいいとかというような。何か基本的な考え方が妙なんですけれども、この特別援護法にとって必要なのは、症状等差というランクではなくてその対象者の範囲であろう、私はこのように思うんです。昭和三十八年にこの法律は議員立法でできたそうですけれども、厚生省は何となく押しつけられたようなつもりでいるかもしれませんけれども、法律の体系を見ると、今私が申し上げたように、対象者の範囲、しかもそこには差別があってはならない、こういう気がするんですけれども、厚生省の今後の努力はそういう点に着目をしそうですか。いかがですか。
○説明員（加藤栄一君）　私どもは、できるだけ給付につきましては需要に対応いたしまして必要な給付をいたしたいというふうに考えておりますので、適用に関しまして必要な場合は、この国鉄の乗車船の無賃の取り扱いにつきましては、沿革的な問題もございまして重度の方には回数を多くする、これも診療等に行かれる場合が多いとか、いろいろな理由が考えられるわけでございます。また、介護者をつける必要があるとかいうこともございますので、全く無差別にその等差に関係なくやるというのも必ずしも合理的ではないと思いますけれども、それ以外に不合理な取り扱いというものがもし御指摘ありますれば、私どもとしてもそれを検討いたしまして、合理的な取り扱いにできるだけ改善していくということは、もちろんやぶさかではございません。
○前島英三郎君　戦傷病者の方々の相当数の皆さんは、同時に身体障害福祉法の対象者にも該当しているわけです。したがって、戦傷病者手帳を持ち、あわせて身体障害者手帳を持ちまして、税制とかあるいは厚生省の一つの福祉法の中に必要に応じて各制度を活用できるようになっているわけなんです。法目的はそれぞれ異なっているとはいえ、対象となるお一人お一人にとりましては身は一つでございますから、両方が円滑な関係になっていなければならないと思うんです。援護局として身体障害者福祉法との調整は今後どのようにしていくおつもりなのか、それも伺っておきたいと思うんです。
○説明員（加藤栄一君）　戦傷病者特別援護法によります援護のうちで、身体障害者福祉法と同種の援護といたしましては医療の給付の一部が同じところがございます。それから補装具の支給などございます。今も先生おっしゃいましたように、考え方の趣旨は違うわけでございまして、軍人軍属等の公務上の傷病に関しまして、使用者的な立場にあります国が国家補償の精神に基づきまして全額国の負担においていずれも給付しているわけでございます。身体障害者の方の福祉の観点から社会保障制度といたしまして制定されております身体障害者福祉法によります給付とは対応が違う場合もあろうかと思いますが、ただ、私どもの方では、身体障害者福祉法の改正あるいは議論といったものにつきましては逐一私どもの方でも把握いたしまして、取り入れられるべきものは取り入れたいという態度でおります。
　また、戦傷病者特別援護法によります援護とこれらの身体障害者福祉法によります援護との両方が受けられる、重複するというような場合には、一般的には戦傷病者特別援護法の方の給付が優先適用されるというようなふうに調整はそれぞれされておるわけでございます。
○前島英三郎君　その調整にいたしましても、身障手帳の人には対象になっていて、戦傷病者手帳の人には対象にならないという制度も幾つかあるわけです。高速道路の通行料の割引制度なんかがその一つだろうと思うんですけれども、しかし手帳を二冊持てばこの問題は解決されるわけです。ところが、戦傷病者手帳を持つ人でも身障手帳をとれる人ととれない人とがあるわけです。一方、身障手帳だけを持っている人から見ると、戦傷病者手帳を持つ人がうらやましいような感じを持つことも間々あるわけです。
　こういう点が細かく申し上げるといろいろあるんですけれども、妙な不公平感が広がっては大変困るというふうにも私思うんですけれども、逆の見方をすると、二冊の手帳を持って双方のそれぞれ必要な制度を活用してよいのだということを戦傷病者手帳の所持者がみんな知っているかというとそうでもない、こういう部分もあるのじゃないかと思うんです。知らずに窮屈な暮らしをしている方がおられたら、それは大変お気の毒だと思います。制度は十分に活用していただきたいという点、そして前に申し上げました妙な不公平感を生まないための配慮、この両面において工夫していただくよう、ぜひ援護局の方に要望しておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（加藤栄一君）　戦傷病者手帳を保持される最低限の障害といいますのは、確かに身体障害者手帳の資格の最低限に比べますとかなり低目になっておりまして、これはやはり戦争で犠牲になられて戦傷病者になられたということに対する対応として合理的なものであろうと思っております。また、それを持つことによりまして、戦傷病者相談員によります相談でありますとか、あるいは各種の団体の会合等でも戦傷病者であることが明らかになるとか、いろいろな戦傷病者に固有のメリットというものは、これは不公平なものではないというように考えております。また、今、先生おっしゃいましたように、そのほかに身体障害者という面での側面ももちろんあるわけでございますので、その点についての広報といいますか、周知徹底にっきましては私どもも十分に留意いたしたい、かように考えております。
○前島英三郎君　次に、恩給の新規請求並びに新規裁定の状況について伺いたいと思います。
　戦後約四十年、恩給の新規請求というケースは余りなくなってきていると考えられます。しかし、恩給制度の改定は、昭和四十年代後半まで対象者の範囲にかかわるものがありましたし、また今日でも戦後処理問題を新たな問題として検討しなければならない面が出てきているように、解決したようで解決されていなかったケースもいろいろあると考えられます。その議論も二日間にわたってなされたようでありますけれども、そこで過去五年につきまして、恩給別に新規の請求及び裁定の状況を報告していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（和田善一君）　過去五年間にわたりまして、恩給種類別に受け付けました件数、それからそれを処理いたしました件数、新規のものにつきまして御報告申し上げます。
　昭和五十四年。普通恩給、受け付けが一万四千四百三件、処理が一万三千百九十九件。普通扶助料、受け付けが二万四千三百五十七件、処理が二万二千七百六十五件。公務扶助料、受け付けが一千四百四十一件、処理が一千二百五十五件。傷病恩給、受け付けが九千七十二件、処理が一万一千百三十件。処理の方が多いのは前年から引き継いでいるからでございます。
　昭和五十五年。普通恩給、一万一千六百四件、処理が二万一千六百十五件。普通扶助料、受け付けが二万六千三百三十八件、処理が二万五千五百八十一件。公務扶助料、受け付けが一千九十件、処理が千四百九十九件。傷病恩給、受け付けが七千百八十一件、処理が七千四百七件。
　昭和五十六年。普通恩給、受け付けが六千五百五十件、処理が三千百八十二件。普通扶助料、受け付けが一万七千八百七十一件、処理が一万七千六百六十件。公務扶助料、受け付けが一千二百三十八件、処理が六百八十九件。傷病恩給、受け付けが五千六百九十四件、処理が六千六百四十四件。
　昭和五十七年。普通恩給、受け付けが五千七百二十三件、処理が四千六百十一件。普通扶助料、受け付けが一万三千六百九十一件、処理が一万三千九百八十五件。公務扶助料、受け付けが一千三百八十五件、処理が六百五十五件。傷病恩給、受け付けが四千七百九十六件、処理が四千六百七十二件。
　昭和五十八年。普通恩給の受け付けが三千八百五十九件、処理が六千七十四件。普通扶助料、受け付けが一万七千百二十一件、処理が一万五千三百四十四件。公務扶助料、受け付けが千二百八十二件、処理が千七十四件。傷病恩給、受け付けが七千百五十二件、処理が四千二百十七件。
　以上でございます。
○前島英三郎君　いろいろな受け付けが、たくさんの方々が受け付けが終わり、そしてまた処理もされ、それが繰り返し繰り返し一つの願いを持って皆様の方に届けられているわけですけれども、さてその中で、いろいろなケースがあるだろうと思いますけれども、私はかねてから三浦清重さんという方から相談をお受けいたしまして、何とかならないものか調査を始めていた件がございます。
　三浦さんは、戦時中、海軍におられまして、ある事故に遭いまして、今日では車いすで生活しておられますが、今なお恩給を受けることができず、苦しい思いを強いられております。恩給の裁定そのものにつきまして、この場でどうというわけにはまいらないだろうと思うんですけれども、いろいろ事情を伺うにつけまして、何かいら立つような思いに駆られてなりません。それは一面戦争というものの非人間性がここに浮き彫りにされていることにほかなりませんが、三浦さんが一人で苦労されている姿を見ますと、政府は間違うはずはないが民や兵の言うことには間違いがあるものだというような、いわば官尊民卑の姿勢がかいま見られてならないという面も打ち消しがたいのでございます。
　三浦さんの経過を御報告申し上げますと、事故は昭和二十年八月十六日に起こりました。終戦の翌日のことでございます。高知県夜須町手結というところの住吉海岸でその事故は起こりました。大戦の末期、神風特攻隊の名は知らぬ人はいないほどであろうと思いますが、特攻隊は空からばかりではありませんでした。人間魚雷回天の名を知る人は多いでしょう。しかし、震洋艇となりますと知る人は大分少ないようでございます。震洋は、一人乗りのモーターボートのような艇のへさきに二百五十キロ—三百キロの火薬を詰めまして、敵艦に体当たりをしようという特攻兵器でございます。終戦近くになってから、本州の南海岸沿いを中心に南はフィリピンまで配備したようでございますが、出撃の機会も少なく、終戦を迎えたようでございます。しかし、死を決意し、各基地で出撃を待ったことには他の特攻隊と変わることはありませんでした。
　ところが、高知県住吉海岸にいた第一二八震洋特別攻撃隊第二三嵐部隊は思いもかけぬ運命に出会ったのであります。初めての出撃命令が終戦の翌日に出されたのであります。基地には二十五そうの震洋艇がありました。トンネルの中から隊員たちが艇を引き出して海岸に並べます。ところが、一そうが火を噴き出しました。数人がかりでこの火を消しとめます。誘爆すると危険ですから、一時全員が退避させられ、様子を見ます。待つこと十五分、あるいは三十分、もう大丈夫ということで再び配備についたわけなんです。そのときであります。震洋艇が次々と大爆発を起こしまして、二十二隻が吹き飛んだのであります。燃料だけならまだしも、火薬が詰められておりますから、それは物すごい爆発だったと証言をしている方がおります。この爆発表故で百十人以上の方々が亡くなりました。実は、正確なところはわかりませんが、もともと基地に何人いたのかということも実はわかっておりません。当時十六歳だった三浦さんもこの爆発で吹き飛ばされたのでありますが、部隊の三分の二の方々が亡くなりまして、また各地からの混成部隊であったこと等もありまして、三浦さんは当時そこにいたことの証明すらひどい苦労をしなければならない羽目に追い込まれたのであります。
　一説によりますと、当局はこの事故の公表を避けたとも言われているのでありますが、なるほど事故の記録は極めて少ししかありません。当時、アメリカ軍は本土上陸、そのときの一億総自決的な教育を私どもも幼心に思い返すわけでありますが、そのため、三浦さんは苦労して数々の資料を以後集めまして、少しずつ判明した生存者を探しては証言をお願いして、当時の状況の再現に努めているわけであります。終戦の翌日にこのように散っていった若い命は一体何であったのか、改めて胸が詰まってまいります。そしてまた、この事故で傷を受け戦後を生き抜いてきた方々、まして三浦さんのような立場に置かれたとしたならば、戦後が終わらないのは当然であるというふうに言えると思います。厚生省は、この事故の実態をどのように把握しているのか、どのような調査をしたのか、伺いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（石井清君）　お答えします。
　ただまい先生が申し述べられたほど当局は承知いたしておりません。現状を申し上げますと、本件に関します事故報告書というものは当局に保管されておりません。そこで、保有資料等を見ますと、昭和二十年八月十六日の午後七時ごろ、今、先生のお話のありましたように、敵艦が土佐湾に侵入の疑いがある、よって震洋は即時待機せよというような命が出たようになっております。今お話のありましたとおり、発進準備中に機関に火災を起こし、燃料タンクが爆発して、四回にわたる誘爆によって百十一名が亡くなられたという程度の事故を承知しているだけでございます。
○前島英三郎君　調査というのはそういうものかもしれませんが、終戦時の混乱の中とはいえ、余りにもわからな過ぎるという感じがしてなりません。事故の全体像の調べ方、取りまとめ方に不自然なほど空白があるような気がするんです。再度徹底した調査をしていただきたいと思います。
　こうした状況でありますから、三浦さんは御自分の力の及ぶ限り資料や証言を集めて頑張っておられるわけでありますが、個人の力では当然限界がありますし、また四十年近い歴史の壁にもぶつかっておられます。厚生省の把握した答えもわずか数秒程度の答えで片づけられてしまうのには、余りにも残念で仕方がないわけであります。
　三浦さんに限らず、時間がたってから当時の状況を証明しなければならない場合、同じような困難にぶつかってしまうケースというのは少なからずあるのではないかと思うんです。幾つか恩給局にそうしたいろんなお願い事、先ほどの数字もありましたけれども、その中にはいろんなドラマが
私は秘められていると思います。こうした方々のために、やはり厚生省は十分に適切な協力援助をしてきたかというと、何となくやはり割り切り方は官尊民卑といいますか、先ほども言いましたように、役所の言うことは正しい、しかしそうした人々の、民や兵の言うことには疑いが多過ぎるというような冷たさの中にそういう姿勢がかいま見られるような気がしてならないわけであります。国家補償の見地と言うならば、こうした方々のために行政機関が奉仕するという姿勢で協力しなければならないと思います。厚生省は、過去そういう意味での協力は非常に怠慢であったと私は思うんですけれども、今後はしっかりと戦後処理という立場を踏まえて協力していただくようお願いをしたいと思うんですが、そのつもりがあるかどうか伺いたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（石井清君）　私どもといたしましては、各種恩給の請求者に対しまして、請求者の老齢化ということも考慮いたしまして、できるだけ意に沿うような対応はしているところでございます。
　特に、今お話のございました傷病恩給請求者に対しましては、老齢化に加えまして受傷以来の年月が経過しているということもございまして、非常に公務の立証という資料は入手するのが困難であるということも十分承知いたしております。私どもに保有資料もございますので、それらをまず見まして、例えば当時の現認証明書があればその保管しているものの写しを交付する、あるいは資料がない人に対しましてはその状況をお聞きいたしまして、海軍病院等に入院しているならば、その海軍病院、そして終戦後引き継がれました継承機関の病院、大体国立病院が多いわけでございますが、そこの病院名、あるいはそこには病床日誌等があるかもしれないというようなこと、またそれも難しいというような場合におきましては、受傷当時の上司であるとか同僚の方のお名前をお聞きしまして、その人に私の方あるいは御本人からも当時の状況の裏づけをしてほしいということで、点を結んで一つの線にしようという努力はいたしておるところでございますが、請求者の方の置かれている事情を十分考慮しながら今後も請求指導に当たっていきたいと思います。また、より一層親切丁寧な指導を行いまして、御指摘の行われないよう努力したいと思います。
○前島英三郎君　念のため伺いますが、軍籍に関する記録のうち、伏せられているものというのはあるんでしょうか。例えば、ある特定の任務に関するものは本人の特別な事情がない限り見せられないとか、そういう意味で取り扱い注意的なものがこの四十年たった今日も存在しているのかどうか。それはいかがでしょうか。
○説明員（石井清君）　私どもが保管していますのは、人事記録でございます。主として履歴原票でございます。これにはいろいろのことが書いてあるわけでございます。したがって、御本人または御本人の委任状をお持ちになった方にはお見せいたしております。また、必要ならコピーも差し上げております。それ以外の方に、何もなく来て、だれだれのを見せてくれと言っても一応御遠慮していただいている状況でございます。
○前島英三郎君　傷病恩給に関しては、一つとして原因、それから二つとして経過、三として現症、この三大要素によって給否が決定されるわけでありますが、戦後の時間経過が長くなってまいりますと、二の経過の面でも申請者に困難が降りかかってまいります。よく老化による障害の増進が問題となるようでありますが、これにつきましては既にある程度のノーハウがあるようにも承っております。しかし、これについてもよく考えてみますと、現症が老化によるものであると国が認定することによって棄却の裁定になるわけでありますから、公務以外の原因を国が証明したことになってしまう危険もあるわけです。
　やはり私は、そういう意味でも、三浦さんのケースは今もって戦後四十年間車いすである、その原因は、いろんな方々の証言を集めている、しかしその経過の中には若干結びついていかない、模索しなければならない点もある、しかし現症という部分は決して老化のための現症ではなくて、その原因というものははっきりしているということが既に幾つか証言されているわけですから、ぜひお役所的な感覚の中で卓上で結論するのではなくて、今後も、この四十年間の苦痛を思うならば、しっかりと厚生省でその人に成りかわって調査するような意気込みを私はお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。