○参考人（坂本修君）　弁護士の坂本でございます。一九五九年に弁護士になり、以来今日まで三十七年間一貫してひたすら現場の弁護士であった者として、民訴法の改正について意見を申し上げます。
　意見はたくさんありますが、大きく言って、公務秘密とされる文書についての提出命令の問題、非公開の弁論準備手続の問題、上告制限の問題、これが国民の裁判を受ける権利を保障する民事司法として、この法案が改正の法案であるのかどうなのかを決する大問題だと思います。
　一の論点につきましては、既に衆議院で修正がされまして次善の策として私も積極的に評価をするものであります。限られた時間の中で、二と三の問題、とりわけ二の非公開弁論準備手続を中心に意見を述べます。最大の問題だと思うからであります。にもかかわらず、衆議院でも実際上の審議は全くされず、マスコミにおいても完全に見逃されている問題だと思うわけです。
　以下、その理由を述べます。
　法案は原則非公開の弁論準備手続を新設いたしました。これは非公開での弁論準備手続をやり、その中で書証の証拠調べまで認めてしまうというものであって、今までの民事裁判のあり方を根底から変えてしまうものであります。
　「裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができる。」、当事者の意見は裁判所を拘束しませんから、つまりは弁論手続をとるかとらないかは結局は裁判所の専権であります。しかも、この弁論準備手続では、「裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。」となっています。裏読みではありませんが、この条文はきちんと読めば裁判所は相当と認めなければ傍聴を認めない、つまり原則非公開手続だと見るべきであります。
　重大なことは、この非公開の弁論手続で準備書面の提出、証拠の申し出についての採否の決定だけではなくて、書証の取り調べが行われるとなっていることであります。私の学問不足かもしれませんが、法案に「争点及び証拠の整理」としか書いていないのに、中身を見ると証拠の取り調べが入っているというのは実に奇異な感じがします。着ている服と中身が違うんだと思わざるを得ないわけです。
　しかも、ここで調べられる文書というのは、契約書とか登記書とかいわば事件と別に前もって客観的につくられたというような文書に限りません。本来は証人として証言すべき人たちが裁判が起きてから書いた陳述書、つまり証言内容に当たる陳述書をすべて取り調べることができるのであります。
　したがって、この点については、この手続の賛否についてさまざまに意見を持つ学者、法律家であっても、実際には証人調べ以外のすべての裁判活動、証拠調べが弁論手続で非公開の中に行われてしまう、それは問題なんだということを一様に指摘されております。
　例えば、判例タイムズ九〇三号のこの問題の特集であります。この判例タイムズの座談会、三十二ページ以下のところに、小林秀之上智大学法学部教授、加藤新太郎司法研修所事務局長・判事などの方が私と同じことを言っております。したがって、公開の今私たちが普通裁判というときに考えられる法廷、だれもが傍聴できる法廷での証拠調べというのは、このやり方を進めていくと証人調べしかなくなってしまうという日本の司法制度、民事裁判制度についての抜本的な改悪が実現するんだと私は思わざるを得ません。
　具体的に私の経験に基づいて申します。
　私は、かつてある金融機関で少数の組合の人たちが連日第二組合から暴力やつるし上げを繰り返され、耐えかねて犯人を告訴したところ、女性を含む五人の労働者が証告だということで解雇をされたという事件を担当いたしました。法廷が始まりました。会社からは支店長を含む十九通の陳述書が提出されました。いずれも、そんなことは全くないと、微に入り細に入り実に説得力のある陳述書でした。私たちは公開の法廷で厳しく反対尋問をし、うそを明らかにし、この裁判に勝利することができました。解雇は無効となりました。
　しかし、私は今振り返って、この新弁論準備手続で十九通のうその陳述書が全部取り調べられ、実際上裁判官の心証が形成されてしまった後に、しかもその陳述書に縛られて法廷に出てくる会社側証人を反対尋問し、真実を明らかにすることが今できるかと言われたら、私は全く自信がありません。
　実際の裁判では、会社側が白を黒とする陳述書をたくさん出してくるケースは実に多いのです。そのことが判決上はっきり指摘されているのは、最近の代表的な事件として東京電力人権裁判、横浜地裁判決を挙げることができます。これはたしかおととしだったと思います。横浜地方裁判所は、判決文中わざわざ被告会社の立証の特異性という一項を設けて、会社側の三百五十一通にわたる膨大な陳述書について、これらは会社のあら探しの主張をなぞったものであり、そのほとんどは信用することができないと厳しく判決をしました。
　私は、もし新設の手続のもとで三百五十一通のこういう陳述書が出され、その取り調べがすべて終わった後にどうやって真実を立証するかということを、人権を守る立場の弁護士として心から憂えるものであります。
　私が言うのは、決してこういういわゆる労働事件とか公害事件とか行政事件に限ってのことではありません。例えば、私たち弁護士は、バブル経済の渦の中で、大手銀行、ノンバンク、サラ金会社、時には仮装した暴力団金融などにだまされてむちゃな金を貸し与えられる、家や宅地を担保にとられる、わけもわからずに連帯保証契約、根保証契約に印をつかされる、そしてやがては厳しい取り立てに追い回される人たちの裁判をたくさん担当しております。
　もしこの改正が通ったら一体どうなるでしょうか。だまし同然につくらせた契約書にぴったりと筋書きを合わせた陳述書、そして今回の関連法案第九条で認められる公証人面前宣誓陳述書をびしつとつくれるのは金融機関の専門家であります。庶民は弁論準備手続の段階でこれに対抗する陳述書をつくることは多くの場合困難でしょう。非公開の法廷で金融会社の取り立て専門家とその弁護士さんたちにこういう文書を次々に突きつけられたときに、被害者である庶民はどうやって自分の権利を守ったらいいのでしょうか。
　忘れてはならないのは、民事裁判では弁護士が代理人としてつかない本人訴訟が数多いということです。地方裁判所の調査で、双方弁護士の代理人がついているのはわずか四四・九％しかありません。当事者双方に弁護士がついていないのが一六・七％、原告側にのみ、つまり原告にしか弁護士がついてないのが何と三五・四％です。非常にたくさんの被告が弁護士なしで法廷へ来ているんです。
　こういう被告にとって、今私が言ったような非公開手続で、つくられた陳述でどんどん責め立てられたらどうやって身を守るんでしょうか。それがどうして国民が納得のできる親切な裁判になるんでしょうか。証人調べはもう残りかすですよね、調べた後の。マスコミの方々にもどうしてこのことが問題にされないのか本当に私は不思議に思います。
　マスコミだって、今の準備手続のときには原則非公開ですから聞けないんですね。だから、準備手続で全部もう裁判の荒仕事が終わってしまって、最後にいわば儀式的に証人が出てきたときにしか司法報道はできません。公務秘密が明らかにならないのは言論の自由に対する侵害だとマスコミの社説や記者の方々の言われるのは本当に正しいと思います。でも、うその陳述書がまかり通って形骸化した証人尋問の段階しか報道できないというのはやはり日本の言論の死ではないでしょうか。
　私はそういう点で、もう時間もありませんので、私の結論を申し上げます。非公開弁論準備手続は削除していただきたい。どうしても今さら削除することができないというなら、少なくとも当事者双方の同意を要件としてもらいたい。そして、仮にこの同意があったときでも、証言にかわるような陳述書の証拠調べはできないとしてもらいたい。これが最低の要求であります。
　上告制限をすべきでないことについては、先ほど中務参考人が申し上げたことに賛成でありますので、省略をいたします。
　最後に、国民の権利を守る民事裁判制度を本当にこれを機会につくりたいと思います。
　遅過ぎる裁判の問題があります。問題の抜本的な解決は、司法予算が国の総予算の〇・四％、東京都の警察関係予算の二分の一以下という異常な状態にあります。これをやはりちゃんとして、裁判官、書記官、速記官らの増員や裁判所施設の改善を図ることです。
　日弁連が裁判官を退官した弁護士を対象に聞き取り調査した結果、最も多忙だった事期は、東京や大阪など大都市の地裁・高裁民事部と、その周辺の地裁民事部にいたときで、担当事件は二百件以上三百件未満が最も多く、三百件以上、四百件以上という裁判官もいたことが明らかになっています。朝日新聞は六月十二日の夕刊でこのことを赤裸々に明らかにしております。
　自分の法律家の経験、私は裁判官をやったことはありませんが、三百件や四百件の事件を持って、人権を守り、事実が何かを調べて判決するということはできません。こういうことを改めるのが基本であり、こういうことに手をつけずに、先ほど言った、密室でどんどん裁判の実務をやってしまう、このことは結局はたくさんの庶民に悔し涙の解決を強いることになり、司法に対する信頼を失わせることになると思います。良識の府とされる参議院が今から審議を尽くしていただいて、最善の解決を図られることを心から望んで私の意見の陳述を終わります。