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○政府参考人（矢野重典君）　国立又は公立の学校の教員の懲戒免職処分につきましては、国家公務員法あるいは地方公務員法に基づきまして、法令違反があった場合、また職務上の義務違反又は職務怠慢があった場合、更には全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合、このいずれかに該当する場合に任命権者の判断によって懲戒免職処分がなされるわけでございます。実際に免職を含めましてどの程度の懲戒処分とするかは、これは教員の任命権者でございますそれぞれの都道府県あるいは指定都市教育委員会の裁量にゆだねられているわけでございまして、具体的な処分につきましては、その権限と責任において判断されるべき事項でございます。
　したがいまして、委員御指摘のように、基本的には、処分の在り方につきましてはその人事権者である都道府県等の教育委員会の裁量にゆだねられているわけでございますから、結果として、今お話がございましたように、県によってその処分の在り方等に、あるいは処分の基準等について違いがあるわけでございます、現実にあるわけでございます。そうでありますけれども、そういう違いがあるわけでございますけれども、これにつきまして、基本的に任命権者の裁量にゆだねられている懲戒処分につきまして、さりとて、それを全国的な統一基準を設定して全国同じような形の処分ということは、それは、そもそものこういう公務員法上の一つの処分としては私どもは適当ではないというふうに考えるわけでございます。
　したがって、結果として処分に違いがあり、結果として免許状の取上げについての都道府県についての違いが出てくるということは、今申し上げたような制度の状況の中では、その点に限って見ればやむを得ないというふうに考えるわけでございます。
　しかし、もとよりのことでございますけれども、任命権者の裁量権が濫用されるようなことがあってはならないわけでございまして、そのような場合につきましては、国として必要に応じ、きちんとした指導を行うということは当然やらなきゃならないというふうに考えるわけでございます。
○神本美恵子君　私、今最後に局長がおっしゃった任命権者によって恣意的に裁量権の濫用や逸脱が行われるのではないかというような懸念もございましてそういう御質問をさせていただいたんですけれども、あくまで公平公正が確保されるように、そのことの周知徹底を是非とも図っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから、この免許状取上げの強化ということに関しましては、非常に受け取り方によっては、教職への社会的な信頼性が今非常に低下しているというような実態、実情の中でそこを上げたいというのはわかるんですけれども、それは本当に、例えばわいせつ行為で懲戒免職処分になったという事例がここ二、三年急に増えてきております。それは、社会的にやはり、例えばセクシュアルハラスメントや性暴力に関する社会的な認識が高まってきたというようなこともありまして、教職員だけがそういう、何といいますか、資質が低下しているというような風潮についてはそのまま受け止めることはできないと思います。
　もちろん、わいせつ行為や暴力事件、殺傷事件、許すことはできない、そういうことには毅然とした対応をしなければいけないと思うんですけれども、全体として、教職への信頼性を確保するというような観点から、日本の教職への信頼性、あるいは指導力、教員の指導の力量といいますか、それは世界的にどのような水準にあるというふうに文部科学省はお考えになっているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　突然のお尋ねでございましてあれでございますけれども、きちんとしたデータなりあるいは資料を基にお話をする用意がないわけでございますが、基本的には私は日本の教員の資質及び能力というのは世界のトップクラスにあると、そういうふうに考えているところでございます。
○神本美恵子君　そういった中での本当に許されない一部の行為を起こさせないためにこの免許状取上げの強化というような改正が行われているというふうに認識をしたいと思います。
　二つ目に、学校種間の連携、接続を円滑にするという点に関して質問したいと思います。
　子供の育ちに関する共通の認識を持つために、例えば幼稚園、小学校、中、高というふうにそれぞれが共通の認識を持つということは大切なことでありますので、学校種間の連携、接続を推進していく、円滑に推進していくという立場から幾つかの点を御質問したいと思います。
　中学校の教員が小学校の専科教員として、あるいは高校の教員が小学校、中学校の授業を担当できるというふうにする今回の改正案の趣旨は、あくまで学校種間の交流、連携、接続を円滑にするための免許状の弾力化であるというふうに私は考えております。このことは、子供に対してだけではなくて、教員自身についても大変メリットは大きいんではないかと思います。
　ただ、これが、例えば小学校に教員が不足しているからといって中学校や高校から人を回すというような安易な人事異動上の手段として使われたり、あるいは安易に兼務発令をして、中学校から小学校に兼務発令する、行かせるというようなものであってはならないというふうに考えますが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　今回の他校種免許状によります専科担任の拡充の趣旨は、改めて申し上げますと、それぞれの学校段階間の連携の促進ということ、そして、小学校における専門性の高い教科指導の充実といったことをねらいとするものでございまして、単に校種を超える兼務発令、あるいは単なるそういう意味での、委員がお話ございましたような、人事異動の手段としてそういうことを行うものでは、そういうことを目的とするものではないわけでございます。
　また、少し先走ったお話になるかもしれませんが、答弁になるかもしれませんが、兼務教員につきましては、これは当該教員にとりまして過度の負担にならないように、また、児童生徒の指導などに支障が生ずることのないように、教育委員会や校長が校務の分担を適切に整えるなどのそういう配慮をすることが必要であろうかというふうに考えているところでございます。
○神本美恵子君　それで、学校種間の連携、交流によって子供たちの学びを縦にとらえるという点でこの改正の趣旨は十分に理解できるのですけれども、一つけげんに思うことがあるんですが、それは衆議院での本法案の審議の際の答弁も読ませていただきましたけれども、まず中学校から小学校、あるいは高校から中学、小学校というふうに片側通行のみの制度の弾力化になっているのではないか。小学校から中学校へ、中学校から高校へというもう一方の方向ですね、たしか中教審でも双方向の教員間の交流というようなことが提言されていると思うんですけれども、それが作られていないのではないかということが一つです。それからもう一つは、双方向でない理由として、教科教育の専門性の高さの活用が挙げられているということです。
　カリキュラムの実施具合と効果について、お互いの側の教員が共通の認識を持つ、あるいは連続したカリキュラムへの子供の学びに対する理解など、双方向であることが非常に重要だと思いますが、なぜ片側通行になっているのか、また、高校や中学の非常に教科に対する専門性が高ければそれでいいというのか、その件についてお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　今回のこの改正の趣旨ですが、特定の教科に関して深い理解や専門性を有し、多様な教授技術を備えている教員が小学校等において専科担任ができる道を開くというのがこの趣旨であります。ですから、全教科担任を原則とする小学校教員が教科担任制を取る中学校等で指導を行うということ、これを想定していないということになるわけです。
　ただ、しかしながら、今回の改正で、隣接校種の免許状の取得を促進する制度を新たに設けるということにしておりますので、小学校教員が中学校免許状を取得することによって双方向の交流は進む可能性はあるというふうに思っています。
　そして、その現状を、平成十年学校教員統計調査という調査によりますと、現職小学校教員のうち、中学校免許状保有者は六三・〇％ということになっています。これに対しまして、中学校教員のうち、小学校教員の保有者、これは二八・〇％ということになっています。その免許状保有状況からしますと、小学校教員が中学校に行く道はある程度開かれている、相当程度開かれているというふうにも考えております。
　要は、先ほど申しました趣旨、それから現状、中学校教員のうち小学校免許状保有者二八・〇％という大変低い状況にあるということ、この二つのことを考えますときに、今回の改正によって中学、高校等の教員が小学校等において専科担任ができる道を開くということ、この意味は大変大きいというふうに思っています。
　今回の改正の中で、その免許状の取得等の制度も含めて全体を考えたならば、更には現状を考えたならば、全体においてこの相互交流というのは進んでいくというふうに考えております。
○神本美恵子君　小学校の教員から中学校に行くということの道は既にもう開かれていると。中学校から小学校へという、高校、中学からというのが免許取得状況から見て狭いので今回弾力化して広くするというふうなお話だったと思いますけれども、私自身、小学校の教員をした経験がございます。中学校の免許も持っておりますけれども、実際には中学校に行きませんでした。
　中学校の先生が小学校に来るときに、確かに教科の専門性が高いということで、子供の学びに大きなインセンティブを与えるという効果は、私も実際、友人がたまたま研修で、公開授業でうちの学校に来たときに、ちょっとうちの教室に寄ってということで、美術の先生に寄ってもらいました。そして、子供たちがちょうど図工の時間でしたので、中学校の美術の先生よと紹介をして、その先生が幾つかのことを子供の絵に助言をすると、私が授業をするのと全然違う。やっぱりすごい子供たちにとっては新鮮でもあるし、いい授業をちょっとの、本当に十五分ぐらいでしたけれども、していただきました。
　そういう点から、教科の専門性の高い人が小学校に来るということは非常に私も重要であるというふうに思いますけれども、小学校の今、教科担任ではなくて学級担任制を取っている、その学級担任としての専門性といいますか、その重要性をどのように認識されているのかということが、今回の弾力化では必要単位を軽減してというふうになっておりますので疑問に思ったところでございます。
　副大臣、最後におっしゃったように、相互交流によって、私は、免許制度そのものの総合化ということをこれから是非検討していただきたいなというふうに思います。教科の専門性の高さと同じ程度、同等に、小学校の教員から見れば、子供に対する理解や子供の成長を教科ごとに見るのではなく、教科ごとに学習の進度を見るだけではなくて、成長丸ごとを見ていくという、何といいますか、小学校担任の一番の専門性は私はそこにあるというふうに思っております。そのことの重要性も是非考えながら、今後の免許制度の総合化ということを考えていただきたいというふうに思っております。
　そこで、双方向の交流を進めていくためには、是非とも教育実践と連携して考えていかれることが不可欠であると思います。ですから、先ほども言いましたけれども、安易な人事異動上の手段として使われるのではないということをもう一度念を押させていただきたいということと、その双方向の交流を進めていくためには幾つかの条件整備的な課題があるというふうに考えております。
　例えば、幼稚園と小学校が双方向に交流ができるというふうに考えますと、なかなか処遇の違いがありますとか、そこには大きなやっぱりギャップがあると思います。また、小中学校から高校へということについては、義務制と高校とは、何といいますか、教員給与表の違いがございますので、処遇が下がるというようなこともありますし、それから、持ち時間数の相違など様々な点が隘路になるというふうに思われますけれども、当面、教員免許状制度の弾力化を進めようということですが、こういった様々な隘路に関しても条件整備面の是正を図ることが必要だと思いますけれども、そのことの検討についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　幼稚園から高等学校段階までを含めた一貫指導の推進あるいは各学校段階間の連携の強化のためには、指導に当たる教員が隣接学校種におきましても指導できる、そうした資質能力を身に付けますとともに、学校種を超えた教員の連携、交流が大変大事であろうかと思います。
　このような観点から、今回、教育職員免許法の一部を改正して、他校種免許状による専科担任の拡充を御提言申し上げますとともに、隣接校種免許状の取得の促進といったようなことも併せて法案の中に盛り込んでいるわけでございます。
　そこで、御指摘の学校種を超えた人事交流につきましては、基本的には現行制度におきましても対応は可能と考えているわけでございますけれども、今、先ほど委員が給与体系の問題でございますとか、勤務時間の問題、あるいは身分の問題等々の問題があるのではないかという御指摘がございました。そういう意味で、私どもといたしましては、学校各段階の連携をより円滑にし、またそれを更に強化していく上で必要な、先ほど御指摘のような問題も含めまして、必要な方策あるいは課題につきましては、今後、検討を進めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
○神本美恵子君　ありがとうございます。是非、検討を進めていただきたいというふうに思います。
　ところで、その連携の困難性ということでは、とりわけ就学前とそれから小学校というところに問題があるのではないかと思います。これは、最近ちょっと下火になったように思いますが、社会的に取り上げられるのは下火になったと思いますが、小一プロブレムと言われますように、小学校に、一年生に入学してからの子供たちの学級崩壊という言葉で言われるような、大きなステップを上がっていく子供たちから見れば、幼稚園と小学校の連携というのはとりわけ重要ではないかというふうに私は思っております。
　ところが、今回の改正案も幼小中高の連携の必要性が高まっているというふうにされているのですけれども、一方で、現状としては私立幼稚園の、現在、非常に私立幼稚園が多い、それゆえに教員の処遇が、それゆえにと言っては悪いですけれども、教員の処遇の悪さ、あるいは三十歳未満でほとんどが退職していくというような現状の私立幼稚園の問題があると思います。公立幼稚園の場合は、まず数が少ないですし、市町村職員の身分となっております。ゆえに行政職俸給表が適用されている例が少なくないなどの大きな問題を抱えていると思います。
　幼小の連携を進めていくという観点から、文科省はこういった問題を重視して今後の方向性を見いだすべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　幼稚園におきましては、幼稚園教育が小学校以降の生活や学習の基盤になることに配慮いたしまして、幼児期にふさわしい生活を通してその基盤を培っているところでございます。幼稚園児がスムーズに小学校生活に移行する上で、幼稚園と小学校の教員が共通の子供理解を持って相互の連携教育を深めることは大変大事なことであるわけでございます。
　現在、我が省におきましては、幼稚園と小学校の連携に関する総合的な方策を開発するための実践研究を実施をいたしているところでございまして、その中で人事交流の前提となる免許状の併有、すなわち幼稚園の免許状と小学校の免許状といった意味での併有でございますが、併有の促進ということも課題の一つとして取り組んでいるところでございます。
　今回の教育職員免許法における隣接校種の免許状取得促進のための改正は、そういう意味では、幼稚園教員、小学校教員の免許状の取得を通じて校種間の相互理解を進め、双方の教員が幼小を連続的にとらえた指導を行う意味で、また人事交流を進める上でも有効であろうかと考えております。
　それぞれの教育委員会におきましては、実践研究の成果等も生かし、法改正の趣旨に沿った積極的な取組が行われることを期待しているところでございます。また、教員の合同研修あるいは児童生徒の交流活動を促進をいたしますなど、今後とも総合的に幼稚園と小学校の連携を促進してまいりたいと考えているわけでございます。
　そこで、今こういう基本的な考え方の下で申し上げたような施策を進めているわけでございますが、具体的な問題につきましては、その交流等についての身分の取扱いあるいは給与の問題等々、具体的な、交流を進める上で具体的な問題があることは御指摘のとおりでございますので、そうしたことにつきましては、先ほど申し上げましたように、より連携、具体的な交流を円滑たらしめるための対応策として、そういうことも含めて今後検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○神本美恵子君　ありがとうございます。
　最後に、特別免許状の要件緩和ということとかかわって、学校で働いている様々な専門的職種の方々の専門性の向上についてお聞きしたいと思います。
　特別免許状の授与要件の緩和ということですけれども、これは優れた知識や技能を有する社会人を教職として教育現場に導き入れる、そのために授与要件を緩和するというふうになっております。もちろん、豊かな社会経験を有する様々な人たちが子供たちに教えるということは、子供の学びを豊かにする機会として大変有効な、重要なことではないかと思います、有村委員の御質問で例示もされましたけれども。ですから、社会人の活用促進というその意義については大変賛成でございます。
　しかし、この特別免許状は、大学での教員養成カリキュラムを取得しなくても授与されるものであります。この制度の活用によって、これまでの教員の養成が大学における養成を原則とするというふうになっていますけれども、その制度の根幹が揺らぐことになってはいけないというふうに私は強く感じるものでございます。
　今回の授与要件の緩和を含めて、この特別免許状制度はあくまで例外的な措置として運用していく、この点について確認も含めてお伺いしたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、現行の教員免許制度、大学における教員養成やあるいは開放制というものを原則にしているわけであります。
　その大学における教員養成が原則になっている趣旨、これは教職の専門性を身に付ける上で、最高学府である大学において、他の社会に出る人々と共通の教養の上に教員として必要な専門的な知識、経験を習得させることが適当ということで考えられたものであります。また、開放制につきましては、一般大学においても免許状の取得を可能とするということであります。
　一方、この特別免許状制度でありますが、先ほども議論の中に出てまいりましたが、実際に即した教育活動が期待できるとともに、児童生徒の多様な要求にも応じることができるというような意義、さらには、広く一般社会から教育に熱意を持つ優れた人材を教育界に迎え入れることにより教員組織を活性化することができるというようなことを目的とした一種の特例的な制度であります。
　ですから、今回の改正によっても、現行免許制度における大学における教員養成あるいは開放制、こうした原則は変わるものではないと考えております。
○神本美恵子君　ありがとうございました。
　やはり教員養成の在り方も含めて、これまでの教員養成の、大学における養成を原則とする、あるいは開放制という、この二つの原則で戦後ずっとやってこられた日本の教員養成の制度が、先ほど局長の御答弁もいただきましたが、日本の教育の水準、あるいは教職に対する社会的な信頼性というものの水準は世界的にも高く評価されている、そのことの根拠に、根拠といいますか、背景にこれがあると思います。
　そういう意味で、是非、この特別免許状制度は、新しい風を入れる、あるいは教職員組織に刺激を与えるというような意味での特例措置であって、あくまでこの原則は崩さないということを是非御要望しておきたいと思います。
　さて、教養審は三次にわたる答申を出しまして、中教審は、今後における地方教育行政の在り方の中で様々な専門的職種についても触れております。この様々な職種の人たちで作られている学校というところは、個性豊かな教職員が共同して学校を作り出していくということを教養審の中でもその重要性を指摘しているところでございます。学校にいる教員以外の、例えば学校事務職員でありますとか養護教員、養護教員は教員ですけれども、学校栄養士あるいは図書館司書というような様々な職種、専門的職種の方たちの研修の重要性も教養審では、今、中教審になりましたけれども、中教審の中で指摘されているところでございます。
　学校というのは、様々な専門的職種も含めて、その教職員の共同で作られていくものである、そのために職員会議にもすべての教職員を参加させるべきというふうにもされておりますが、この考え方に変更はないか、そういうふうにとらえていいのかということをまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　学校運営の在り方といたしましては、これは校長のリーダーシップの下、それぞれの専門性を持った教職員が一致協力をして学校運営に積極的に参加をし運営していくということが基本的に大事なことであると思っております。
○神本美恵子君　そこで、そういう様々な専門的な職種の方々の研修といいますか、専門性向上ということについてはどのように進められているのか。これは現状、これらの職種は置き去りにされているのではないか、専門性向上といった点からですね。
　例えば文科省の担当もそれぞれの職種の対応として課がまちまちであって、学校の組織構造として検討されていないのではないかというふうに思っております。したがって、これからの学校教育の役割や組織構造の在り方などを総合的に、様々な専門的職種の位置付けや専門性の向上策ということについて文科省として総合的に検討をしていくことが必要だと思いますけれども、それへの対応についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほど申し上げましたように、学校にあっては専門性を異にする教職員一人一人がそれぞれの専門性を最大限に発揮しながら一致協力して学校運営をしていくことが必要であるわけでございます。そういう意味では、例えばでございますけれども、近年、食に関する指導の充実あるいは学校裁量権限の拡大等に適切に対応するためには、学校栄養職員でございますとか学校事務職員等の教職員がその専門性を向上させることが強く求められているわけでございます。
　このため、私どもといたしましては、一つには、それぞれの教育委員会に対しまして、これらの教職員の専門性を高め、学校運営への積極的な参画を促す観点から、その研修内容の充実に努めるように指導をしてまいっているところでございます。と同時に、国自らといたしましても、独立行政法人教員研修センターにおきまして、指導的役割を果たします様々な職種の教職員に対する研修を実施をいたしているところでございまして、私どもとしては、今後ともこうした施策を通じまして、教員のみならず、すべての学校教職員の資質、能力の向上に一層努力してまいりたいと考えているところでございます。
○神本美恵子君　ありがとうございます。是非とも充実を図っていただきたいというふうに思います。
　ただ、教職員の専門性の向上という点につきましては、いわゆる免許制度や研修制度だけでは達成されるものではないというふうに私は思います。いわゆる教師教育ということから考えれば、養成の段階から、また採用されて初任者の段階、そしてそれから現職としての実践を積み重ねていく中でキャリアを向上させるというその段階に関連性と一貫性がなければならないのではないかというふうに思っております。
　アメリカの例を幾つか聞かせていただいたんですけれども、その中では、教育行政とそれから大学とそれから学校が共同しながら教員養成のカリキュラムや初任者研修のプログラム、あるいは専門性の向上のための現職研修プログラムというようなことを開発しているというような例も聞いております。
　私自身の経験から考えても、学校を十年ほど勤めますと、何といいますか、いろんなことに慣れてきますし分かってきます。いったん学校を離れて学校の外に出てみたいというふうなことをどこかの時期で感じたことがございます。中学校の免許は私は二種ですけれども音楽を持っておりますので、その専門性ももっと高めたい、それから大学にもう一度行って勉強したいというようなことも感じたことがございます。それからまた、社会的に新たな、例えば人権に関する認識でありますとかジェンダーに関する認識でありますとか、そういう社会的な新たな課題にも挑戦してみたいというふうに思ったことも、そういった時期もございます。
　ですから、そういう現場で直接今教職に就いている先生方の現場のニーズというかウオンツといいますか、それにどうこたえていくか。そのためには、アメリカで取られているような、例えば大学や教育行政と現実の学校が連携してやっていくというようなそういう研修の在り方、あるいは専門性の向上策としてそういうことを検討していくことが重要ではないかと思いますけれども、これについて御見解をお願いします。
○政府参考人（矢野重典君）　正にそれは御指摘のとおりでございまして、職務研修とは別に、そういう自主的、主体的な研修の意義、大変大きいものがあろうかと思うわけでございます。
　委員が御自分の経験も踏まえてお話しになりましたけれども、そうした意欲、自主的、主体的な研修をしたいという意欲を持った人のために、正に、一昨年でございますが、当国会で教育公務員特例法の改正をしていただきまして、無給ではございますけれども、そういう自主的な研修をしたい人のために大学院修学休業制度というものをほかの公務員にない特別の制度としてお認めをいただいたわけでございまして、その結果、十三年度に最初の、十三年度からスタートしたわけでございますが、十三年度、大学院に入った人、それからこの四月に入った人、合わせて全国で三百五十名の方が、正に無給で、無給ではありますけれども、更に自らの資質、能力を向上させたいという、そういう正にボランタリーなお心掛けで大学院で勉強していただいているわけでございますので、私どもとしてはそうした取組、そうした各人の、教員の主体的、自主的な取組を今後とも様々な形で支援をしてまいりたいと思うわけでございます。
○神本美恵子君　もう時間がなくなってきましたけれども、是非とも、そういう、自らこういうふうに自分の専門性を高めたい、指導力を高めたいというようなことを支援していく方策として免許状の今回の制度の改革、それから研修制度の改革についてもそういうふうに考えていただきたいんですけれども。
　私自身も、先ほど言いましたような願いがありながら、なかなかそれが果たせなかった。それは、学校現場におりますと、例えば勤務時間の在り方や、たくさんの校務分掌といったものも抱えておりますし、それから、後輩が入ってくれば後輩の指導といいますか、ともに研修し合うというような、様々な問題が学校現場にはございます。少なくとも教員が子供たちと十分にかかわりながら、かかわりを通して、あるいは外の風を受けながら自分の専門性、指導力を向上していくということについては、是非とも、学校現場での日々の格闘といいますか苦労といいますか、そのことに思いを致しながら施策、支援を考えていただきたいということを思っております。
　よく教員は社会を知らないというふうに言われます。世間知らずだというふうに言われますけれども、私の経験から言いますと、まあそういう面も確かにあると思います。しかし、学級の子供たちは社会の縮図です。こう言えば分かっていただけると思いますけれども、一クラスに三十人から四十人の子供たちがいると、一人一人の子供たちは、例えば親御さんがリストラに遭ったり離婚をして別居したり、あるいは被差別部落の出身であったりアイヌの出身であったりというような、様々な、本当に社会の縮図として教室に子供たちは来ております。その子供たちと教職員は日々付き合って、その成長に寄り添っていっているわけですから、世間を知らないというようなことで専門性を高めよというような、そういった意味の専門性の確保あるいは指導力の向上といったようなことについては是非とも認識を改めていただきたいなということを私は自分自身が学校現場におりました立場として最後に言わせていただきたいと思います。
　日々学校現場で苦闘しているそういう現場教職員の声にも是非とも耳を傾けていただきながら、それから、これからの日本はどうあるべきか、次の世代を担う子供たちに何を伝えどんな力を付けていったらいいのかということを、本当に一人一人の教職員は日々呻吟しながらやっているということも考えていただきたいというふうに思います。
　最後に、これは確認になると思いますけれども、この今回の教育職員免許法の一部改正は、あくまで教職への信頼を確保するために、免許更新制ではなくて、免許法の一部改正によって社会の信頼性確保、専門性の向上といった、それから学校間の交流を促進するという、そういった趣旨で行われるということというふうに私は理解したいと思うんですけれども、それでよろしいのかどうか、最後に大臣からお願いしたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　免許更新制の可能性についてでありますが、中教審の審議におきましてその導入について検討は進めたところ、慎重にならざるを得ないという一応の結論をいただいたところであります。
　理由としまして、免許状授与時に適格性を全体として判断していないことから、更新時に適格性を量ることは制度上取り得ないこと、あるいは適格性判断のための客観的メルクマールの確立が困難であること、さらには、更新時における適格性判断のためのメルクマールが適格性を欠く公務員に対する処分である分限制度に類似するため、まずは分限制度を有効に機能させていくことが不可欠であるということ、あるいは一定の能力を公証をするという免許制度の性格上、非現職者を除外することや受講者の能力に応じて研修内容に差異を設けることが困難なこと、こうしたことが理由として挙げられているわけであります。
　こうしたことからこの導入につきましては慎重にならざるを得ない、こうした結論をいただいている次第でございます。
○神本美恵子君　どうもありがとうございました。
○委員長（橋本聖子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続きまして、教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　法案の審議に入る前に、ちょっと審議とはかかわりはございませんけれども、岸田副大臣、アフガン出張大変御苦労さまでございました。昨日の晩お帰りになったところだとお伺いしましたけれども、まず、そのちょっと御感想と今回の成果についてお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○副大臣（岸田文雄君）　五月十九日から二十一日まで三日間にわたりまして、アフガン、カブールに滞在いたしました。そして、昨日の夜帰ってまいりました。その間、アフガニスタン暫定行政機構カルザイ議長、アミン教育大臣あるいはマフドゥム情報・文化大臣、こうした方々とお会いをし、併せて初等教育学校ですとかあるいは教員養成学校、更にはカブール大学等視察をしてまいりました。
　当方からは、遠山大臣が既に提案をさせていただいております教員養成支援ですとかあるいは学校募金プロジェクトですとか、こうした支援につきましてフォローアップ状況を説明させていただきますとともに、高等教育分野における支援の新たな提案としまして、カブール大学と東京農工大学の大学間協力ですとか、あるいは来年からの留学生受入れについて提案をさせていただきました。先方からは、こうした提案を是非進めてもらいたいという積極的な回答をいただきました。
　先ほど申しましたように、先方のいろいろな関係者とお会いしたのですが、その中で、特にカルザイ議長とお会いした際に日本の教育協力に大変感謝しているという旨の発言がありまして、教育について特に強い熱意を持っているということ、予想以上であったなというふうに思っております。未来の担い手であります子供たちの交流を進めるということにつきましても大変強い関心を示しておられたこと、印象に残っております。
　なお、今回は我々文部科学省の関係者と併せて、東京農工大学それからお茶の水女子大学の関係者も同行いたしました。こうした関係者、カブール大学との連携ですとか教員養成につきまして具体的な中身の話合いを行ったということも今回の一つの成果ではなかったかなというふうに思っています。
　今回の訪問で改めてアフガニスタンの現状に触れ、また関係者の熱意に触れ、支援の思いを強くいたしました。特に、日本の支援に関しましてアミン教育大臣もあるいはカルザイ議長も再三繰り返していたんですが、教育分野における日本の支援、これはほかの国々とは違うんだということを盛んに強調されておられました。周りの国々あるいは他の国々、それぞれいろいろな歴史的な経緯とかあるいは政治的ないろいろな思惑とかが絡んでいるわけですが、日本の場合はそうした思惑がない、日本の教育支援に大変強く期待するということを関係者が再三繰り返していたこと、このことが強く印象に残っております。
　また、避難民が急速に国に戻っているようでもありますし、また来月にはロヤ・ジルガと言われる国民大会議が行われまして、今の暫定政権が移行政権に移っていくというようなことで、アフガニスタンの国の状況も大変なスピードで変化しているようであります。
　この辺りもしっかり国内関係者に伝えまして、我々文部科学省の中にありますプロジェクトチームあるいは様々なこうした支援機関ともしっかりと連絡を取りながら、今後の支援を進めていきたいというふうに思っています。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　本当に顔の見える支援ができる唯一の分野ではないかなと思っておりますので、どんどんやっていただきたいと思うんですが、早速質問の方に、本題の方に入らせていただきます。
　衆議院の委員会の方でのこの法案審議の際に大臣は、新学習指導要領に見られます新しい時代にふさわしい教育が展開されていくような大きな変わり目におきまして、教員が正に学校教育をしっかりしていくことについてのかぎを握っているとおっしゃいました。また、教育はもう教員の力量に掛かっているともおっしゃいまして、本当に教員がしっかりとその力を発揮していただいていい教育を展開していただくというのが本当に大事だと思っておりますと御発言されていらっしゃいます。
　私も全く同感であります。そのとおりだと思いますが、しかし、大臣も御承知のとおり、教員の方々というのは大変多忙を窮めていらっしゃいます。教師の仕事は多様で、授業以外にもやらなくちゃいけないことが多過ぎる、教育という仕事はどこまでやっても切りがない、まじめな教師ほど幾らやっても切りがないという多忙感に追われるといった指摘もございます。そうした精神的なゆとりのない教師に、大臣から教員がかぎを握っているだとか教員の力量に掛かっているという御発言がありますと、その期待は、実際の現場の教師との間に大きなずれがあるんじゃないかなと思います。
　他方、こうした意見とは別に、教師受難の時代と受け取るのは誤っている、同じ公務員でも県庁や市役所の役人は市民の厳しい目にさらされながら仕事をしているじゃないか、教師以外の公務員だって忙しいんだ、忙しいなんて教師だけが言っていられないんだという意見もございます。
　この二つの意見、大臣はどう受け止めになられますでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　私も、教員は、本当に大多数の教員は真剣に教育活動に力を注いでいただいていると思います。それゆえにこそ、日本の学校教育は、いろいろな問題点を抱えているとはいえ、しっかりした成果を上げてきていると考えております。
　教員が忙しい、いや、別の公務員も忙しい、誠に日本人は本当に忙しい毎日を送っているわけでございまして、例えばこの国会で開会中は、我が省の職員は、多くの若い人たちも午前三時、四時まで起きているわけでございまして、是非ともこの機会に質問は早めに出していただきたいと思うところでございますけれども、本当に霞が関のみならず、それぞれのところで大変忙しくといいますか、それぞれが力を尽くして勤務に励んでいることによって、日本がいろんな問題を抱えながらしっかりとした歩みを続けていると思っております。
　教員は一体どうかということは、私は学校の運営の仕方、それから教員個人の情熱とか、あるいはそれこそ力量によりまして随分忙しさの違いもあるのではないかと考えます。その意味では、一般的に教員はどうかというのはなかなか難しいと思いますが、ただ教育という大変手ごたえのある、言わば、私、人間の職業の中でも大変もう心を込めてやるに値する職業の一つだと思っておりますけれども、それにその使命を十分に発揮されようとされますと本当に大変だと思います。それは勤務時間の内外を問わず、心を込めてやっておられる方もいると思います。しかし、そうでもない方も結構いるという現状もございまして、その辺を踏まえながら、私は、学校の全体の運営を取り仕切る校長なり教頭なり教務主任といった、そういう幹部の人たちがきちんとその辺をわきまえた上で、仕事の役割分担なり学校の運営の在り方について常に目を行き届かせてやってもらいたいものだと思っているところでございます。
○山本香苗君　本当に学校全体を取り締まるそういった校長先生とかそういう人がしっかりしていただきたいという大臣のお声、また大臣が学校の先生の実態というのを把握していらっしゃるということがまず教員の方々にとっては一つの救いになるんじゃないかなと思うんですが、実際、本当に、今、大臣がおっしゃられたように、多忙感にさいなまれながらも一生懸命真剣に取り組んでいらっしゃる先生がいらっしゃる一方で、満足に仕事をこなさなくてもやっていけると思っている意欲のない先生もいらっしゃる、それでも通用してしまうというのが教育、教員の社会だという指摘もございます。
　このままの状況が続きますと、情熱を持って教育に真剣に取り組む先生が教育現場を去らざるを得なくなって、そうでない先生たちによって学校教育が行われてしまうようなことにもなりかねないんじゃないかなと思いますが、こうした事態を防ぐために、学校任せ、先生任せにしない、地域や保護者に開かれた学校を実現して、学校サポーターを学校外にも作ることが必要だと思っております。
　既に学校評議会制というものがスタートしておりますが、これに加えまして、我が党は、学校がどういう教育をしているのか保護者とか地域住民に知ってもらって教育をみんなで支え合っていくような、学校情報公開制度というものが必要だと以前から創設を求めております。
　この制度についての文部科学省の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　御指摘のように、学校が保護者でありますとか地域住民の信頼にこたえて家庭や地域と連携協力をしていきますためには、学校運営の状況につきまして積極的に情報を提供し、開かれた学校づくりをしていくということは大変大事であると考えております。
　文部科学省といたしましても、学校としての責任を果たすべしという観点から、幾つか制度を作っているわけでございます。その一つが、御指摘ありましたように、平成十二年の四月から、保護者や地域住民などを学校評議員として委嘱をし学校運営の状況について説明して意見を聞く学校評議員制度を導入しておりますが、このたび、四月一日に施行いたしました小学校設置基準、これは文部科学省令でございますが、これなどにおきまして、学校は教育活動その他の学校運営の状況について保護者などに対し積極的に情報を提供するものとするということで、こういう情報提供を義務付けたところでございます。
　こういうことによりまして、これまでになかった学校がその活動について必要な情報を地域に出していくということがこれから各地で実施されていく段階に入ると思います。
○山本香苗君　今でも、学校の先生が手作りで、例えば定期的な学校便りとか学校通信なんかを作ってくださっているわけなんで、学校の情報というのは提供されてはいるんですけれども、答申の中にもございましたとおり、学校として伝えたい情報だけじゃなくて、やっぱり学校として伝えなくちゃいけない、不利なものもあるかもしれないんですが、そうしたものをきちんと伝えていけるような、情報提供していけるような、情報提供の拡充、充実というものを図っていただきたいと思っております。
　先日、ちょっと「教育の論点」という本を読んでおりまして、そこで「なぜ、今「ゆとり教育」なのか」というテーマで寺脇審議官がお書きになったものをちょっと読ませていただきまして興味を持ちました。
　そこに書いてありましたのは、「さまざまな方法によって学校と教師を公明な基準で評価し、さらにその評価結果をインターネット等を通じて公開してゆかねばなりません。　校長や教育委員会が密室で決める恣意的な評価ではなく、公正でオープンな評価方式によって学校や教師の優劣を明らかにし、その上で、生徒たちには学校を選ぶ自由を与え、また教師として不適格な者は教育の現場から排除してゆくのです。」と書かれていらっしゃいました。
　私はこれを読んでおっしゃるとおりと思ったわけなんですが、このような学校及び教員の評価システムというのは実現されるのでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　学校が教育活動など学校運営の状況につきまして評価を行ってその結果を明らかにするということ、これは大変重要なことだというふうに思っています。そして、明らかにすると同時に、それに基づいて改善を図るというようなシステムを作っていくということ、大変重要だと認識しております。先生御指摘のとおりであります。
　ですから、今、大臣からも申し上げましたように、小学校設置基準等において学校が自己評価の実施と結果の公表に努めることを明記したわけですが、この評価結果を活用して課題が明らかになった場合、改善を図るというようなシステムを作るということ、これは教育委員会においてこうしたことを支援していくということが大変重要だと認識しております。
　そして、文部科学省においては、本年度から学校の評価システムの確立に関する調査研究という研究において、評価結果を活用した学校運営の改善の在り方について研究していただくということをお願いしております。
　こうした研究を通じましても、御指摘のように、様々な評価をどのような形で明らかにしていくのか、そして、明らかになったそうした結果をどのように改善につなげていくのか、こうしたシステムが作られていくよう努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
○山本香苗君　今研究されているところだということですけれども、もう既にやっていらっしゃる学校で、滋賀県のある中学校で、各学期に一回、生徒全員や保護者に対して学校、教師に対するアンケートを行っているとお伺いしまして、こうしたアンケートが一部の教師を排除するようなものになっちゃいけないと、午前中にもそういった答弁、いろんなことお話ありましたけれども、生徒の好き嫌いが教師の指導力評価にすり替わったりしないように、この学校では、質問の主語を例えば学校とか教師という形で大きなくくりにして、個々の先生に対する批評にならないように配慮したアンケートを行っているそうです。このアンケート結果が広く公表されておりまして、ＰＴＡだけでなく、本当に広くいろんなところに発表されていまして、教師の方々の、厳しいですけれども、意識改革になったというふうにお伺いしております。
　確かに、これまで公立学校、そこに勤める先生方というのは、本当にある程度、競争とかというものから全く無縁の存在というふうにも言えるかもしれないんですが、この体質を急激に変えよう、何か新しいことを始めよう、かなりの抵抗があると思いますけれども、自己点検も確かに今始まったばかりで有意義なものだと思うんですが、是非ともこうしたほかの、自己点検だけではなくて、ほかの評価システムの導入というものも研究していただき、またしっかりとやっていただきたいと思います。
　開かれた学校という点でもう一つ付け加えたいんですが、日常的に授業を公開することが非常に有効じゃないかというふうな話が答申の中にも載っておりましたけれども、学校に授業参観日というものを特別に設定するんじゃなくて、いつでも保護者や地域の住民、また同僚の先生方が行き来できるような、見に来れるような、そうしたことをやっている学校というのは実際どれぐらいあるんでしょうか。それを把握していたらお教えいただきたいと思います。
　また、私の地元でありますが、関西の方では池田小学校の事件がありましたので、セキュリティーといった面でこうしたことをするとまずいんちゃうかなと思ってためらってしまうようなところもあるかもしれないんですけれども、そういった自治体に対してどういった形で推進していかれるのか、御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　開かれた学校づくりを進めるための方策として様々なものがあるわけでございますけれども、御指摘のように、近年、特定の日に限って授業を公開するといった従来の授業参観日的なそういう形式だけではなくて、例えば特定の一週間はいつでも学校を訪問して児童生徒の活動を参観できるといったような取組も広がってきているところでございます。
　こうした取組は、それぞれの教育委員会、学校の判断で実施されているわけでございまして、我が省として個々の状況をトータルに把握しているわけではございませんけれども、例えば広島県のケースでございますけれども、広島県教育委員会の提唱によりまして、県下の公立の小、中、高、特殊教育諸学校、全部で九百九十五校あるそうでございますが、すべてにおいて「「学校へ行こう」週間」というそういう週間を設定いたしまして授業参観を実施して、一週間で実に三十二万人の来校者があったといったようなケースがあるというふうに聞いているわけでございます。
　そういうケースもあるわけでございますけれども、開かれた学校づくりを今後どのようにして進めていくかということでございますけれども、おっしゃいますように、正に学校が保護者や地域住民の信頼にこたえて家庭や地域と連携協力していくためには開かれた学校づくりということが大変大事であるわけでございまして、このため、既に御紹介申し上げてございますけれども、学校評議員制度の導入でございますとか、あるいは、これも先ほど大臣からお話し申し上げましたけれども、学校の自己評価と評価結果の公表をすることを努力義務化するといったような制度も作っているところでございまして、併せて学校の情報を積極的に提供するということも同じ制度において義務化をいたしたところでございます。こうした制度改正を行ってきているところでございます。
　我が省といたしましては、今後ともそうした新しく導入した制度を定着化させますとともに、教育委員会や学校の主体的な取組を促し、国としても促して、より開かれた学校づくりを今後とも進めてまいりたいと考えるものでございます。
○山本香苗君　ありがとうございました。
　もう一つ、教育現場における問題として、先生がどんどん高年齢化しているという話をお伺いしました。もちろん、経験豊かな、豊富な先生の存在というものは非常に欠かせないものですし、熱意のある先生も多いことだと存じ上げております。ただ、ベテランの先生が多数派を占めて、同じ世代の教頭先生、校長先生が注意ができなかったり、熱意ある若手の先生の意見が少数のためつぶされてしまうといった実態もあるとお伺いいたしました。
　そこで、ちょっと数字的なことをお伺いしたいんですが、近年の教員採用数の増減、またそのうちの新卒の教員の採用率はどれぐらいでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　公立の小中高等学校、それから特殊教育諸学校も含めてでございますけれども、過去三年間で見てみますと、教員の採用数は、平成十一年度一万一千七百八十七人、平成十二年度一万一千二十一人、平成十三年度一万二千六百六人でございまして、その対前年度増減数は、平成十一年度で見ますと前年度に比べて二千三百九十一人の減でございますし、また平成十二年度は前年度比といたしましては七百六十六人の減でございます。そして、平成十三年度でございますが、昨年度になりまして、これは前年度と比べて一千五百八十五人の増に転じたわけでございまして、平成十三年度において平成元年度以来の増加となったわけでございます。
　また、その採用者に占めます新規学卒者の割合でございますが、平成十一年度では三〇・一％、平成十二年度では二六・三％、そして平成十三年度には二五・四％となっておりまして、これは年々減少しているという傾向にございます。
○山本香苗君　今の数字からいたしますと、大体、新卒の方、四人に一人ぐらいということですけれども、そうして年々若い人が減っていって、この数字からすると、ベテラン教師の高年齢化というのが進んで、学校の先生の年齢の構成というのが逆ピラミッド型になっているんではないでしょうか。これは倒産した会社の構成と似通っているといった指摘もございます。こういった新陳代謝がない組織からは変革に向けたエネルギーは生まれないといった声も聞かれます。
　せっかく遠山大臣を始め文部科学省が新しい時代に対応した教育改革を進めようとされていらっしゃるのに、現場にその改革のエネルギーを見いだせない現状、この現状をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　教員の平均年齢を見てみますと、例えば小学校について見ますと、平成四年度は三十九・六歳でございましたが、これが平成七年度は四十・五歳、そして平成十年度におきましては四十一・八歳となっておりまして、御指摘のように高年齢化が進んでいるという状況にあるわけでございます。
　こういう状況の中で学校の運営を考えますと、やはりある程度、基本的には学校運営に望ましい年齢構成を考えますと、それぞれの年齢構成がバランスよく存在して、それでもって学校全体が構成されているというのが学校の組織としての在り方から見れば大変望ましいわけでございますが、おっしゃいますように、全体の高齢化が進む中で、学校一つ一つの単位を見ましても、組織として見れば高齢化が進んでいる、高年齢の教員の占める割合が高くなっているという状況にあるわけでございます。そういう中で、これは教員採用の、あるいは教員採用を含めた人事管理システムということがこれから大変大きな課題になると思うわけでございます。
　そういう意味で、教員採用を担当いたします人事責任者においては、そうした今後の児童生徒の、子供の推移を踏まえながら、教員の採用につきましては、何をおいても計画的な採用をして、今申し上げたようなできる限りバランスの取れた年齢構成の組織体になるような運営をしていくということがまず何よりも必要であろうかと思うわけでございますが、同時に、現状においてはそういう構成であるわけでございますので、そういう中でそこはやはり学校長を中心にしながら、それぞれの校務分掌をきちんと整えながら、組織全体としてできる限り活性化を図れるようないろんな工夫をしていただくことが必要であろうかと思うわけでございます。
○山本香苗君　本当は大臣か副大臣に答えていただきたかったなという質問だったんですが。
　我が党は、優れた教員の発掘と育成こそ教育改革の要諦であるという認識の下、本来、教員免許の更新制の導入というものを提案しておりましたが、今回の法改正ではこれが見送られたと。報道では見送りというふうに書いてあるわけなんですけれども、この理由と、実際、見送りということは、先にまた検討されるという見通しのことなのか、報道でありますので、文部科学省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘の教員免許更新制の問題でございますけれども、平成十二年の十二月に教育改革国民会議の報告におきまして教員免許更新制の可能性の検討ということが提言されたわけでございまして、それを踏まえまして、平成十三年の四月に中央教育審議会におきまして免許更新制の可能性について検討をするようにという諮問がなされたわけでございます。
　そこで、中央教育審議会の審議におきましては、この免許更新制につきまして、一つは教員の適格性の確保という観点、そしてもう一つは教員の専門性の向上という観点、この二つの観点から免許更新制の可能性について検討がなされたわけでございまして、結論といたしましては、平成十四年の二月の答申におきまして、その導入については、現時点における制度上の制約などに加え、その政策的有効性についても十分検討を進めたところ、導入にはなお慎重にならざるを得ないという一応の結論をいただいたわけでございます。
　その理由でございますけれども、まず適格性の確保と、そういう観点からの検討でございますが、それにつきましては、免許状授与時に適格性を全体として判断していないわけでございます。適格性を全体として判断するんではなくて、必要な単位数の修得をもって免許が授与されるという、そういう制度であるわけでございますから、更新のときに適格性を判断する、適格性を見るということは現行の免許更新制度上大変難しい、取り得ないというのが中教審の一つの判断でございました。
　それからもう一つの専門性を向上するという観点からの検討でございますけれども、専門性を向上するための研修を課す場合には、これは免許制度の性格が一定の能力、免許というのは一定の能力を公証するという、そういう免許制度の性格があるわけでございます。その性格に照らして考えますと、免許状を有して現に教職に就いている人と免許状を有しているけれども教職に従事していない人がいるわけでございます。現実には実際の教職に従事していない数、人が大変多いわけでございますけれども、そうした人をこの更新制から除外するというのは難しいということ。それから、専門性の向上という観点で研修を行う場合に、一定の研修を行って更新をするということを想定するわけでございますが、その研修の在り方として、受講者の能力に応じて研修内容に差異を設けて研修をするということは更新制の条件としての研修としては難しい、先ほど申し上げました一定の能力を公証するという免許制度の性格上それは難しい、研修の在り方として差異を設けるというのは難しいといったような判断がなされたわけでございます。そういう意味で、専門性向上という政策目的のための有効な政策には更新制とはなり得ないと、こういう判断で先ほど申し上げたような形でなお慎重にならざるを得ないという一応の結論がなされたわけでございます。
　しかしながら、その一方で、長くなって恐縮でございますけれども、教員の適格性の確保、それから専門性の向上という観点、その事柄に関連いたしまして、その具体的な方策として、免許状の失効及び取上げ措置の強化や、現在教育公務員の改正として御提言申し上げております教職十年経験者研修の構築が提言されたところでございます。
　なお、中教審答申におきまして更新制の導入につきましては必ずしも全く否定しているわけではございませんで、今後、科学技術や社会の急速な変化等に伴いまして我が国の資格制度全体についての見直しが行われるような状況が生じた場合には、再度、教員免許の更新制を検討することもあり得ることとなされているところでございます。
○山本香苗君　今回の法改正で中学校、高校の教員免許を持つ人が担当の教科を小学校で教えられるということで、学校の活性化につながるし、また先生自体も子供の発達過程を追っていくことができて大変有意義な制度だと思うんですが、不安な点が午前中の質疑の中でも述べられておりまして、既に御指摘された兼務といった場合でございますけれども、先日の本会議でも今日の午前中の大臣の御答弁によりますと、やはり小中学校の先生が大変だけれども、現場に配慮を求めていく、御指導していくといったお話だったんですが、実際、現場にそうしなさいと言ってもなかなかそれができない場合もあるんじゃないか、そうしたものを制度的に担保するようなことをしないといけないんじゃないか、そうしないと本来の業務がおろそかになってしまうんじゃないかと思うんですが、この点についてどうお考えでしょうか。