Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山国務大臣　これはきのうもこの委員会で申し上げましたけれども、きょう閣議決定をいたしました国民年金法等の一部を改正する法律案の中で、二分の一と三六・五％の差額を国庫負担する、この負担は交付国債の発行、交付によって行うということで、そこに運用収入相当額として政令で定める額をのせるということ、こういうことなどを盛り込ませていただきました。
　ただ、これもきのう議論をしていただいたように、この償還に係る事項は、消費税を財源としていますので、消費税の法案を提出することとあわせて別に法律で定めるとしておりますので、これは厚生年金の方の改正の中に入れさせていただきたい、そういう構成になっております。
○鴨下委員　そうすると、国民年金法の改正案というのは、これは予算関連だから、いつ提出するんですか。
○小宮山国務大臣　これは二十四年度の、今御審議いただいているものとかかわりがございますので、きょう閣議決定をいたしましたので、閣議決定後すぐ提出をいたします。
　そして、償還の部分というのは、これは二十六年度から始めますので、今回の予算関連法案ということではございません。
○鴨下委員　償還だとか何かの話はまた厚生労働委員会で話をさせていただきたいと思いますけれども、厚生省はよく財務省のそういう提案を承諾したなというふうに思っていて、本来は、消費税が上がらなければ交付国債は実現しないわけでありますから、そうすると、もしかしてこれが二年、三年ずれて、政治がだらしなくて決断ができなくなったら、そのときはどこからお金が出ていくんですか。
○小宮山国務大臣　基礎年金を恒久的な財源で二分の一しっかり手当てしようということは、自公政権のときから御主張いただいていたことでございますので、消費税の法案の審議に応じていただけるものと思っております。
○鴨下委員　いや、だから、消費税の論議に応じるという、だって野党の責任にする話じゃないじゃないですか。むしろ、あなたは年金を守るのが仕事だから、年金を守るのに、消費税を上げるために年金を人質に差し出すような、こういうようなやり方はよくないと言っているんですよ。
　だから、その交付国債なんというのを承諾するんじゃなくて、別途の財源をきちんと用意しろという話を、先ほどからの議論の中でも、今までもいわゆる埋蔵金だとか何かを工面して工面してやってきたわけだけれども、我々だって、二分の一の財源については、これは間接税というようなことについて自分たちだって責任を感じていますから、そこについてはきちんとやろうと思っているけれども、交付国債というのは、悪いけれども、筋が悪い。そして、それが実現しなかったときには、最終的には積立金が取り崩されていくんです。
　それで、私たちは、十六年改正のときに百年安心という話をしました。そのときには、最後は、我々の団塊の世代が、みんなが天国に行ったときに、やっと日本の社会保障の胸突き八丁の峠を少し越えられるんです。それは二〇二五年から二〇五〇年ぐらい。そのときに、この百四十兆とも百三十兆ともいう積立金は全部からからに使い果たしてぎりぎりしのぐというのがあの計算なんだから。
　そうすると、それを前倒しで、十兆、二十兆、もし前倒しで使ってしまったら、あとの人たちはどうするんですか。だって、年金をもらえなくなっちゃうじゃないですか。あなたはそういう責任を持っているんだよ。
　だから、消費税が上がらなければ交付国債で自分たちは賄っていきますなんて、そんな軽々な約束を財務省としちゃいけませんよ。
　財務大臣。
○安住国務大臣　そういう御指摘もあるということで、小宮山厚労大臣とは一週間にわたって激しい激論を予算編成時に交わしました。
　しかし、これは単年度、二十四年ということでやりまして、その先どうなるんだという御質問でございますが、やはりそこでまた改めてお話し合いをさせていただきますが、これは交付国債で国が責任を持ってやるわけですから、私は穴は絶対にあかせない。
　あかせないためにも、先生も御指摘のように、消費税をぜひ引き上げていただいて、一日も早くこれを充当させていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○鴨下委員　年金を真面目に払っている人たちのそういう善意を人質にとって消費税上げみたいな話というのは、余りにも政治的に過ぎる。ですから、真面目にきちんと説明してくださいよ。
　それで、私たちは、今言っているように、民主党案というのは、さらにそれに加えて七・一％ぐらいプラスアルファで消費税を上げないと成り立たない制度らしいけれども、でも、少なくとも、現行制度を修正していくと素案に書かれている制度でさえも、今言ったように、二分の一の部分は、これは一％入れなければいけないし、加えて、最低保障機能だとか低年金、無年金対策だとか、こういうことも含めて言うと、さらに一％ぐらいは必要だと、さっき小宮山さんは、一％とは言わなかったけれども、あるボリュームの金額が必要だという話をなさっている。そういうようなことでしのぎ切ればいいじゃないですか。そして、それは、今の現状の制度が、足らないところを埋めるというような意味においては、もうそれで成り立つんだから、みんな巻き込まないでくださいよ、真面目にやっている人たちを。
　そういうようなことを、今の年金制度はもうだめだとか年金制度の将来が不安だとかと言っているけれども、岡田さんに聞きますけれども、民主党案の中で、例えば一元化だとか最低保障年金だとか所得比例年金、こういうのをやったら人口の高齢化あるいは人口減少社会に対応できるんですか。
　これは別の次元の話でしょう。だって、あなたたちだって税方式プラス報酬比例の賦課方式をとるわけだから。人口が減ろうが減るまいがこれは関係ない制度で、もっと別の次元で税を入れるとか、そういうようなことの工夫は必要かもわからないけれども、年金そのものの制度の持続可能性という意味においては現行制度と何ら概念は変わらないんですよ。だから、人口が減るとか高齢化ということについては同じプレッシャーを受けるんです、皆さんの制度も。
　そのことについての評価をください。
○岡田国務大臣　まず一点申し上げなきゃいけないことは、今の一％、一％で現行制度でいけるという委員のお話ですが、それは違います。
　我々、間もなく発表される、我々というか民主党の中の試算ですけれども、それを見ても、現行制度でも、やはり三ポイントぐらい上げないと五十年後にはやっていけない、そういう結果になっておりますので……（鴨下委員「三ポイントだったらいいじゃない、七ポイントより」と呼ぶ）いや、七というのは一番厚いものですね、最低保障年金の厚いもので三と七の違いということでございます。いろいろなバリエーションがそこにあるというふうに思います。
　それから、先ほども言いましたように、我々も積立方式ではありませんので、そういう意味では、人口構造の変化について何らかの調整が必要になります。現行案でマクロ経済スライドを入れておられますが、それに似たものが必要になるということは否定はいたしません。しかし、その程度は少なくて済むんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
　最後に、鴨下委員、何といいますか、先ほど小宮山大臣との間のやりとりを聞いておりまして、やはり、三分の一の国庫負担を二分の一に上げたときにきちんと財源を手当てしておけばこういう問題にならないわけですから、そこを、埋蔵金取り崩しとかいろいろなことで毎年毎年つないできたということもあるわけですから、そのこともぜひお考えいただいて、ここはお互い知恵を出していくしかないというふうに思っております。
○鴨下委員　拍手する場合じゃないですよ。
　それは我々も責任の一端をきちんと感じているわけですから、そういう建設的な議論についてはそれは大いに結構だろうというふうに思っておりますし、二分の一について我々も、例えば前回の参議院選挙のマニフェストの中に、充当するための消費税、こういうようなことはきちんとうたって選挙をやっておりますので、堂々たる議論にたえると思います。
　最後に、いわゆる民主党案をつくっていく上では、所得の把握は一円からきちんとしないといけない、あるいは徴収もかなり厳密にしなければいけない、こういうようなことで、皆さんはこの制度と同時に歳入庁をつくろうという話をおっしゃっていますけれども、この歳入庁の案は、この二十五年の民主党案が出てくるときに、同時にこういうような制度設計についてのお考えは示すつもりはありますか。それは岡田さんとそれから安住財務大臣に伺います。
○岡田国務大臣　歳入庁については、私のもとで検討チームをつくりまして議論を始めるということにしておりますので、精力的に議論していきたいと思います。
　ただ、より重要なことは番号制なんですね。番号制が入らないと、歳入庁をつくっただけでは、これは所得の捕捉が正確にはできませんので、まず番号制、これは今国会にこういう法案を提出させていただくことにしておりますが、ぜひこれをしっかり御議論いただいて、番号制の導入について決めていただきたい。あわせて、歳入庁についても検討していきたいというふうに考えております。
○中井委員長　時間超過していますが、安住財務大臣。
○安住国務大臣　メリット、デメリットがあると思いますので、いろいろなものをテーブルにのせて議論をしていただきたいと思っております。
○中井委員長　この際、安住財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安住財務大臣。
○安住国務大臣　先ほど、茂木政調会長との議論の中で、マネーサプライと述べるべきところをマネタリーベースと言ってしまいましたので、おわびして訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
○中井委員長　これにて石原君、加藤君、赤澤君、稲田君、茂木君、西村君、鴨下君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　来年度予算案の審議に入るわけですけれども、その前に、被爆地広島の議員として、広島、長崎の思いを率直に総理にぶつけたいと思います。
　二〇〇九年四月五日、オバマ大統領の核兵器なき世界を目指したプラハ演説、それから、二〇一〇年、五年ごとに開かれますＮＰＴ、核不拡散条約再検討会議、二〇一〇年の再検討会議では、初めてその最終文書の中に、核兵器禁止条約に触れて、核兵器廃絶に向けての努力の確認という文章が入りました。
　しかしながら、この核兵器禁止条約については、日本は国連総会でずっと棄権を続けております。広島、長崎両市によって提唱された平和市長会議、世界の五千百以上の都市が参加しておりますけれども、この平和市長会議でも、核兵器禁止条約の締結に向けた交渉を始めるべきだ、このように提言しているところでございます。
　総理、唯一の被爆国として、この日本が核兵器なき世界へ向けてイニシアチブをとっていく、そのために核兵器禁止条約の交渉に向けて行動を開始するということをぜひ行うべきだと思いますけれども、総理のお考えをお聞きします。
○野田内閣総理大臣　斉藤さん御指摘のとおり、我が国は唯一の被爆国でございますし、斉藤さんは地元が広島ということでございますので、大変思いの強いテーマだというふうに思います。
　核兵器のない世界を目指して日本は先頭に立っていくべきだというふうに私も思っておりますし、これまでも、国連総会において核軍縮決議案を提出し、核兵器のない世界の実現に向けた国際的な機運をつくることに大きく貢献してきたというふうに思います。
　問題は、今御提起のあった核兵器禁止条約についての対応でございますが、現時点で、核兵器国を含む多くの国が受け入れておらず、こうした国際約束の作成のための交渉を開始できる状況にはないということで、残念ながら現状はそういう形になっているということでございますが、いずれにしても、核兵器のない世界を目指してリーダーシップを、あるいはイニシアチブをとっていきたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　国連の採決でも、反対しているのは核兵器保有国を中心とする少数国、百二十を超える国が賛成している。そういう中で、唯一の被爆国の日本がその先頭に立たなくてはいけない、このように思いますので、ある意味で、政府の方針転換をこれからぜひ議論していただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたＮＰＴ再検討会議、核不拡散条約再検討会議、次は二〇一五年に開かれます。この二〇一五年というのは、被爆七十周年に当たります。
　昨年八月六日の平和宣言で、広島市長は、この被爆七十周年に開かれるＮＰＴ再検討会議について、「すべての核保有国には、核兵器廃絶に向けた取組を強力に進めてほしいのです。そのため、世界の為政者たちが広島の地に集い核不拡散体制を議論するための国際会議の開催を目指します。」このように高らかに宣言をいたしました。
　二〇一五年のＮＰＴ再検討会議を広島、長崎に招致できないか。それが非常に難しいということであれば、この再検討会議に合わせて、核廃絶サミット、各国の首脳が広島、長崎への訪問を通じて核のない世界への潮流を確かなものにすることができないか。広島、長崎での核廃絶サミットの開催に、政府もこの広島市長の決意をバックアップして努力してほしい、このように考えますが、政府の見解を伺います。
○玄葉国務大臣　まず、斉藤委員には、いつも核軍縮、核廃絶に向けて積極的な御提言をいただいて、敬意を表したいというふうに思います。
　先ほど、まず核兵器禁止条約の話、政策転換をということでございました。理念は完全に共有をしていることはもう言うまでもありません。ただ、アプローチを、やはり現実、つまりは、我が国が拡大抑止、日米安保を堅持して、いわばその抑止力というものを持っているということを踏まえながら現実的なアプローチをとるということで、御存じのＮＰＤＩであるとかそういったところで我々が主導している。
　二〇一〇年のＮＰＴ検討会議も、二〇〇五年は、これまた御存じのとおり、決裂して文書をつくれないという状況だったのに、岡田副総理、外相でありましたけれども、イニシアチブを発揮して、よい会議だったと思うんですね。ですから、そういったさまざまな場で主導したいというふうに考えております。
　今お尋ねの、広島市長が平和宣言において述べられた点、これは斉藤委員からもたびたび言及がございまして、私も真剣に受けとめております。
　ただ、ＮＰＴの場合は、一カ月間その場にいて、ニューヨークかジュネーブということでもう決まっています。なかなかこれを動かすというのは簡単ではないので、それにかわる何かができないかということを私の頭の中では、斉藤委員の御提案もあり、考えていることがあります。ただ、それはまだ申し上げられる段階になく、いろいろな働きかけを今行っている最中だということで今回は御理解をいただければというふうに思います。
　引き続き、核軍縮、核廃絶に向けてリーダーシップを発揮できるように、全力を尽くしたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　民主党のマニフェストにも、ＮＰＴ再検討会議において主導的な役割を果たすとございます。広島市に全て任せるのではなく、政府としてしっかり取り組んでほしいと思います。
　次に、本題でございます来年度予算案について議論をしたいと思います。
　来年度予算案については、いろいろな評価がございます。ばらまき型だ、ビジョンがない、粉飾型だ、いろいろあるわけですけれども、それを総合して一言で言えば、マニフェスト崩壊予算だ、このように思います。
　では、パネルを。
　子ども手当、高速道路無料化、ガソリン暫定税率廃止、八ツ場ダム、そのほかにも、後期高齢者医療制度、天下り廃止、公務員人件費二割削減、企業・団体献金禁止などなど、一々もう取り上げることはいたしません。
　そして、いや、この程度はマニフェスト崩壊ではないという声もありますし、きのうは予算案審議で、与党の方から大変高い、七〇％でしたか、着手しているんだという声もございましたけれども、このマニフェスト崩壊の根本は、最も根底にあるのは、予算の組み替えで十六・八兆円の財源を捻出するというマニフェストが実行できなかった点ではないかと思います。
　捻出できなかったからこれらのマニフェストが実行できなかったということであれば、それはそれで理解できるんですけれども、実は、いろいろ調べておりますと不思議なことが起きております。財源を捻出できなかった、だからマニフェストが実行できなかった割には、予算の額が少しおかしいんです。
　これは、ちょっと説明をさせていただきますと、自公政権時代、二〇〇一年から二〇〇九年、そして政権交代があって、今回三回目の予算です。この予算歳出総額、決算ベースで並べております。つまり、当初予算プラス補正予算ということでございます。二〇〇九年につきましては、いわゆるリーマン・ショックの経済対策がございました。この点だけは除いてございます。
　二〇一〇年以降、民主党が組んだ予算につきましては、補正予算も加えておりますが、いわゆる震災対応は加えておりません。したがいまして、二〇一一年については第二次補正まででございます。そして、二〇一二年については、よく粉飾型だと言われているゆえんのところの、あの基礎年金二・六兆円を交付国債にしている分、これは過去は全て予算の中に入っておりますから、その二・六兆円はこの中に含まれているわけでございます。
　これで見ますと、自公政権時代、二〇〇一年から二〇〇八年、歳出の平均が八十三・六兆円でございます。しかし、民主党政権になって組まれた三つの予算、これを平均すると九十四・三兆円、十・七兆円歳出がふえているということになります。マニフェストは実行されていないのに、歳出は十兆円超ふえている。
　財務大臣、これは何でふえているんですか。
○安住国務大臣　これは平成十三年度から二十年度になりますね、先生。自公政権下では、決算ベースでは、我が方ので言いますと八十三・七兆円、そして、民主党政権になってからは、平成二十二年度から二十四年度、一般会計歳出で、ただし二十三年度は第四次補正も含むと、九十二・一兆。ですから、差は確かに、増額八・四兆円となりますが、この増加の主要なものは、まず、国債費が三・五兆ふえた、さらに、社会保障関係費が七・二兆ふえております。あとは、機械的に生じる増として、二十一年度の揮発油税収のうち、社会資本整備特別会計直入分を一般会計経理にしたということで、機械的に七千億円ほどふえています。
　ただ、それを全部足しましたが、マイナスの部分もございます。公共事業関係費についてはマイナス三・四兆と大幅な削減を実施しておりますので、それを差し引きしますと、先ほど私が申し上げましたように、八・四兆円の増加ということになります。
○斉藤（鉄）委員　私、これは財務省からもらった図で自分で計算したものですから、多少数字が違いますけれども、先ほどの財務省の民主党政権の三年間の数字には、多分先ほどの二・六兆が入っていないんだと思います。建前上そうしたんでしょう。そういうことを考えれば、大体十兆円超の歳出増になっております。そのことはお認めになりました。
　十兆円ふえているんですが、この右の図の方に、借金返済、いわゆる国債費と言われるもの、これが三兆円ふえておりますので、ここは差し引いて考えなきゃいけないんだろう。そうすると、実質的な歳出増は、十・七からこの三兆円を引くと、大体八兆円程度となります。
　マニフェストでは、無駄を削減してやると言っていたんです。だから、マニフェストが全て実行されたとしても、この歳出の増はなかったはずでございます。しかし、現実にはそのマニフェストが、先ほど申し上げたように実行されないにもかかわらず、八兆円程度水膨れしている。
　この八兆円というのは、いわゆる収入の面から考えても、ちょうど八兆円ぐらいになります。
　よく、何でこんなに国債発行がふえたんだ、我々自公政権時代は三十兆円と言っていたのが、今は四十四兆円がベースになっている、なぜふえたんだと言ったときに、いや、税収が落ち込んだんだ、こういうふうな答弁が返ってきたわけですが、税収減は、この右側の表の真ん中にございますけれども、大体五兆円減ぐらいでございます。借金がふえた分からこの税収分が減ると、これもちょうど八兆円程度になります。つまり、収入から見ても八兆円ぐらい水膨れしている、支出から見ても八兆円ぐらい水膨れをしているわけです。これは水膨れではないと先ほどおっしゃいましたけれども、ほとんど説明になっていないと思います。
　この水膨れ分は、収入は、税収は減ったけれども、それ以上の国債発行で賄った。つまり、この水膨れ分は国債発行で賄ったということを、財務大臣、お認めになりますね。
○安住国務大臣　国債発行を除いた部分で、今先生、八兆水膨れという御指摘ですけれども、水膨れというふうには私ども思っておりませんが、いわゆる社会保障関係経費がほぼこれに見合う分だけ、自動的にこれは毎年一兆ずつふえておりまして、これは自公政権下から自然増でふえてきた額でございます。ですから、それをもって水膨れというのは私は当たらないというふうに思います。
○斉藤（鉄）委員　先ほどの説明では、この八兆、全く数字が足りませんでした。社会保障費とおっしゃいますけれども、大体、社会保障費の伸びは一年一兆ぐらいです。とても八兆を説明できません。
　また、自公政権時代の九年間を見ていただければわかりますが、当然この期間も社会保障費は伸びていたわけですけれども、それを、非常に我々は努力をして、歳出増にならないように努力をしてきた。しかし、突然、民主党政権になって、八兆も水膨れをした。そして、その八という数字に対して合理的な説明ができない。
　これは、私は、その分財政規律が緩んで、ゆるゆるの予算編成になっている、来年度予算案もその延長線上の予算案だ、このように断ぜざるを得ないわけですけれども、財務大臣、いかがですか。
○安住国務大臣　それこそ、今問題になっている、交付国債の御批判がありましたけれども、この二分の一分の充当分等を含めて、これはふえております。ですから、トータルで社会保障費はやはりふえていて、ベースで、先生、つまり、十三年から二十年までのアベレージと民主党が政権をとってからのアベレージを比較しているわけで、私は、別に急に八兆円上がったということを指摘しているわけではないわけです。その中には社会保障関係費も含まれております。
　シェープアップをした部分でいえば、公共事業は、自公政権下に比べれば、全予算の中のそれこそ二〇％近く削減等はしておりますから、私はその批判は当たらないと思っております。
○斉藤（鉄）委員　この八兆円、歳出の面から見ても八という数字が出てきます。収入の面から見ても八という数字が出てきます。
　片一方、いわゆる基礎的財政収支対象経費、これはその年のいわゆる政策経費にどれだけ使ったかというお金ですけれども、これは、自公政権時代、大体六十兆円台の下の方です。大体平均すると六十三兆円程度。しかしながら、民主党になると七十一兆円台。これもちょうど八兆円上がっているんです。これは、先ほどの安住財務大臣の説明では説明がつかない。数字はぴったり。社会保障費の伸び、それからいろいろおっしゃいましたけれども、そういうことでは説明がつかない。
　その部分、現実には一つ一つの予算が、当初民主党政権はシーリングをかけませんでした。そういうこともあって、いわば官僚が思うがままのゆるゆるの予算を組んでしまった。それが三年間続いている、こういうふうに思いますけれども、いかがですか。
○安住国務大臣　最初にぼんとはね上がっているところは、麻生政権下でリーマン・ショックが起きたときではないでしょうか。やはり、そういう中で極端に税収が落ちて、それを支えるための大規模な公共事業等を前政権下でもおやりになって、その後の経済が沈んだ中で税収がどうしても伸び悩んでしまったということが背景にあることだけは御説明させていただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　リーマン・ショックで公共投資をしたというのは事実です。しかし、その分を差し引くために、民主党政権下では、三十兆円近い震災対応、このものについてはカウントをここにしておりません。そういう意味では、自公政権時代の財政運営と民主党の財政運営の実力を比較したものだ、それに近いものだと私は思っております。
　無駄を排して予算を捻出するどころか、一年間八兆円も何に使っているかわからない。各省ゆるゆるの水膨れ予算。これで、八兆円というのはちょうど消費税五％分ですよ。こういう予算を組んでおいて消費税を上げてくれと言われても、結局このゆるゆるを、財政規律が緩んだところに使われるのではないか、このように国民は心配しているわけですけれども、この点について、総理、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　今のグラフで一番特徴的なのは、二〇〇九年なんですよね。これはやはり、リーマン・ショックの直後でありました。このときに政権交代が起こったんですけれども、状況が大きく変わったというのは、税収の見込みを四十六兆と見込んでいたものが三十兆円台の後半、九兆円落ち込むと言われた財政状況になりました。そのときに私どもは政権を引き継ぐ形になったんです。
　ということは、平成二十一年の、まさに二〇〇九年の決算ベースから財政状況は大きく変わりました。それは昭和二十一年と同じ状況であって、税収よりも借金に頼る財政運営になったというのがこの瞬間なんです。平成二十一年なんです。
　だから、そのときに新たに、九兆円税収が落ち込んだ分、後の補正で国債を発行しました。その結果、国債は五十兆円を超えたんですよね。でも、それはしようがなかったんです、まさに税収の落ち込みがあったから。その前に、平成二十一年のベースでは四十兆円台の借金を、自民党・公明党政権、当初予算、補正予算で組まざるを得なかったんです、もう既に四十数兆円。プラスして、九兆円落ち込んだ分、五十兆円台になりました。だから、ベースはもう既に、四十兆円台の借金というのは平成二十一年に起こっております。
　その後、税収はだんだん上がってきて、ようやく四十四兆円の借金に見合うところまで今財政を回復させているというのが我々の努力であって、さっきの八兆円も、まずは、さっき財務大臣が説明しましたけれども、大きく三・五兆円、国債費です。これは、過去のツケがたまってきた分、だんだん後の支払いはふえていきますから、ふえてきます。
　もう一つは、やはり社会保障なんですね。これは、自然増もあったけれども、基礎年金の国庫負担を二分の一にした影響というのがまさに我々が政権をとってから出てきているわけでございますので、そういうのは、別に八兆円無駄で膨らましているということは全くありません。
○斉藤（鉄）委員　先ほど国債費のことをおっしゃいましたけれども、国債費はこの計算の中に入っております。それから、税収が九兆円落ち込んだということも、この税収減の中に、これは三年に平均しての数字になりますけれども、入っている。そのことは、先ほど申し上げましたプライマリーバランス対象経費のことからも裏づけされるということです。この図を見ていただければ明らかにわかるように、財政規律、一番大きな原因はシーリングをしなかったということだと思うんですけれども、そういう部分がここに出ている、このように思います。
　次に、社会保障と税の一体改革について質問をさせていただきます。
　政権交代以来ほとんど語られることのなかった、ずっと民主党が主張してきた民主党の年金抜本改革案というもの、これは全ての年金を一元化し、全ての人に最低保障年金月七万円を支給するというものですが、この案が、今回の社会保障・税の一体改革の素案に突如出てまいりました。それも財源を全く明らかにせずでございます。
　昨年の六月に出てきた税、社会保障の一体改革、成案と言われるものですが、あの中には一行出てきただけでございましたけれども、これは、皆さん、民主党はほぼ諦められているんだろうというような表現ぶりでございましたが、今回、素案の中に突然出てまいりました。
　この抜本改革案、民主党の改革案について、総理また副総理は、いろいろなところで、非常に将来、先の話なので、一体改革の消費税と混同するな、この趣旨の発言をされております。だったら、なぜ同じ一体改革の素案にその年金改革案が消費税と一緒に提案されているのか。
　また、同じ素案の中に書いていながら、消費税と民主党の抜本改革案とは別の話だから別々に考えてくれという趣旨の発言もされております。別の話だから区別して考えてくれとするのではなく、別の話ならきちんと、今回の税制改革による財源だけでは成り立たない案だ、だから一体改革素案から切り離すということが筋ではないでしょうか。
　そういう意味で、この民主党の年金抜本改革案、今回の素案から撤回されたらどうでしょうか。
○岡田国務大臣　お答えする前に、先ほどの議論を聞いていまして、ちょっと違うというふうに私は思うんですね。社会保障費の伸びのところです。
　これは、毎年毎年一兆円ずつふえていくということは委員もお認めいただいていると思います。ですから、平成十三年度から二十年度の平均値、もう一方は二十二年度から二十四年度の平均値、そこに毎年毎年一兆円ずつふえていくわけですから、その部分は毎年ふえていくということを織り込んで平均値を出しているわけですから、委員のおっしゃったようなことにはならないということは申し上げておきたいと思います。
　それから、御質問にお答えするとすると、まさしく委員も言われたように、もともとのものには一行しか書いていなかったから諦めたのか、そういう見方が出ては困るので、我々は年金の抜本改革については真剣にこれをやっていかなくてはいけないと思っているということで、書き方は確かに工夫いたしまして、「新しい年金制度の創設までには、一定の時間を要する。」ということをきちんと断った上で書かせていただいたということでございます。
○斉藤（鉄）委員　先ほどの、前の議論に戻る時間がもうないんですが、今の岡田副総理がおっしゃったこと、それは違います。
　我々の、八年間のときには八で割っています。民主党政権になっては三で割っています。そのことで相殺されているということでございます。（岡田国務大臣「いや、ベースが上がっているんですよ」と呼ぶ）いえ、そうではないと思います。現に、今の図で見ていただければ、その間、我々の方は歳出総額は上がっていなかったわけですから、そのことにあらわれていると思います。
　ちょっと話を社会保障と税の一体改革に戻したいと思いますけれども、この一元化、最低保障年金、民主党の案は、二〇〇三年、既に九年たっているわけです。しかし、具体案は一向に示されない。その間、現行の年金制度について、すぐ破綻をすると民主党の皆さんはずっとおっしゃってきました。総理も副総理もそういう発言をされております。今それを紹介する時間はもうありませんので紹介いたしませんけれども、一昨日の毎日新聞の社説にも、「「年金はすでに破綻している」と国民の危機感をあおり、新年金制度で選挙を利してきたのが民主党だ。」と、大新聞の社説にも堂々と書いてあるわけでございます。
　今回の素案、年金改革案は、皆さんの素案を見ますと、その中身は、我々がこれまで提案してきた現行制度の改革案そのものなんですね。つまり、素案の中に改革案を示した、それは我々がこれまで提案してきた現行制度を前提とした改革案である。というものを堂々と載せておきながら、今まで破綻する、すると言ってきたのにその改革案を堂々と載せながら、しかし、抜本改革案についてもその素案の中に載せている。これでは、いわゆる誠実な態度で野党に提案をしているというふうにはとても見えないわけでございます。
　そういう意味で、素案の中からいわゆる抜本改革案、これは後でその抜本改革案なるものがいかに非現実的かというお話をさせていただきたいと思いますけれども、これを撤回すれば、我々と皆さんの素案の中に書いてあるその案とはほぼ同じベースに立てるわけです。そのベースに立って真摯に議論をする。撤回されれば、あすにでも協議は始まると思います。総理、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、我々の素案の中で、確かに、公明党の御主張というものは真摯に検討させていただき、同じような中身の部分がございます。最低保障機能の充実とか受給資格期間の短縮とか、そういったことについては恐らく同じ方向性ではないかというふうに思っております。
　いろいろな考え方を当然参考にさせていただきながら、別にそれは公明党さんだけではなくて、各党あるいはいろいろなシンクタンクその他の提言を参考にさせていただきながら我々は素案をつくり上げたわけですが、当然、御党の御主張というのもその中に入っているということでございます。
　そのことと我々の抜本改革案を取り下げろというのは別の話でありまして、午前中の鴨下委員との議論でも、私は、ぜひそういう前提は全部なくして、どっちはだめだとかどっちはいいとか、そういうことを言っていたらこれは議論できませんので、確かに過去において、現行案を改善するという当時の与党、自民党、公明党の案に対して、私たちあるいは私、厳しく言い過ぎたことは事実であります。そこは大変申しわけなかったと思います。
　しかし、他方で、せっかく協議をするといっても、何か、自分たちの案でなければだめだ、民主党の案は取り下げろと言われてしまうと、これは協議になりませんので、そこはお互いに前提なしで、胸襟を開いて、国民の立場に立ってどういう案が一番いいのかということをしっかりと議論してみる。スウェーデンはまさしくそういうことが行われ、途中で政権交代があっても議論は継続し、そしてとうとういい改革案をつくり上げたわけですから、我々も、日本の政治というものはそれだけの力があるんだということを国民にぜひ知っていただくためにも、御協力をお願いしたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　私たちは、昨年、新しい福祉社会ビジョン、これからの年金、医療、介護を充実させていくためにこういう努力を財政的な努力も含めてしていかなきゃいけないということを提案させていただきました。そのときに、民主党さんは全然相手にしなかったわけでございます。
　現在の制度は破綻をしているということを言いながら、しかし、今回出てきた抜本改革案の素案、全く具体性がありません。出てきた数字は二つだけ。一つは、保険料は一五％ですという一五という数字、それから一月七万円という七という数字、これだけを出してきて、片一方で現行制度をベースにしている。我々も現行制度が万全とは思っていません。今後、いろいろな改革をして補強をし、機能強化していかなきゃいけない。しかし、それをすれば長期にわたって安定をしている。我々はこれまでの検討結果から自信を持ってそれが言えるわけです。
　そういう今までの積み重ねを全く否定しておきながら、片一方で、いわばある意味で実現不可能ではないかと言われるもの、それを、与野党協議の場で消すなら消してくれというのは、余りに不誠実に過ぎるのではないか。これまでのことをしっかり反省して、撤回した上で、その素案に皆さん方が出している現行制度の改正案をベースにした改革案を我々と一緒に協議するということであれば、あすにでも協議が始まる、このように思います。
○岡田国務大臣　私は、ぜひ協議をしていただきたいものですから、かなり謙虚に申し上げておりますが、今の年金制度で本当に大丈夫かということについては、もちろんいろいろな改善を加えてもたせるということもあるいは可能かもしれませんが、しかし、これだけ人口が減っていく中で、問題が非常に出てくることも間違いないわけであります。
　ですから、今の年金制度を何とか改善しながらやりくりしていく道と、それから、思い切って変えてみるという制度と、私は選択肢は二つ現にあると思います。どちらかがだめだということではないというふうに思っております。ですから、その双方について、ぜひテーブルの上にのっけて協議をしていただきたいということを申し上げているわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　それでは、具体的に、民主党の年金改革案がいかに今の我々が出している案と同列に論じるのが難しいか、非現実的かという話をさせていただきたいと思います。
　ここに三つ、大きな問題点を挙げさせてもらいました。
　一つは、最低保障年金の創設に伴う巨額の財源確保は困難なのではないか。試算するまでもなく、ちょっと鉛筆をなめて計算するだけでかなり巨額の財源確保が必要になります。しかし、将来の少子高齢化社会を考えたときに、消費税を投入するのは年金だけではありません。医療、介護、特に介護の伸びが非常に大きいと言われております。そういうことを考えれば、年金に投入できる消費税、これは限られてくる。このことからも、この最低保障年金というのは非現実的と言わざるを得ません。
　それから二点目。大幅増税に加え、年金額も低下する、さらに、自営業者などは保険料が急増するということも言われているわけでございます。多くの世帯で年金額が低下する可能性が大きい。いろいろ試算の中では、きょう正式には発表されるそうですが、もう既に報道等で流れておりますので私も勉強させてもらいましたが、給付が一番手厚いケースでも満額支給は平均年収二百六十万円まででございます、最低保障年金ですね。したがって、生涯給与平均四百万円以上の方は給付減になるということがございます。大幅増税に加えて、給付が減になる。
　それから、大きな問題点として、事業主負担のない自営業者などの保険料は大幅に上昇する。保険料率一五％ということですから、年収四百万円の方の保険料は六十万円ということになりまして、月額五万円ということになるわけでございます。
　そして、ここで一つ大きな問題点は、同じ保険料であれば同じ給付ということでございますが、所得比例年金のところ、サラリーマンは半分を事業主が払う、いわゆる自営業の人はその分も自分で払う。となりますと、サラリーマンの方の二倍の保険料を払わなくてはいけないけれども、給付は同じということになって、その原則が崩れてくるのではないか等々、実は九年前から、皆さんおっしゃっていたころから我々は指摘してきたわけですけれども、一切その具体案は出てこなかったわけです。
　このことについて、厚労大臣、何か反論があれば。
○中井委員長　それでは、厚労大臣、四点ありますから、気をつけて答弁してください。
○小宮山国務大臣　ちょっとどれが四点だか、あれなんですけれども、ただ、きょう党の方で発表される試算につきましては、これは二分二乗でやっておりますので、そのことが前提であるということ。
　それからあと、このままの制度でいっても、やはり二〇七五年のころにはかなり今の消費税ではできないということがございますので、今回も試算の仕方によって、どれだけ多くの税金が必要かということは試算次第で、このままの制度でいっても、それはある程度は必要だということが一点ございます。
　それで、そもそも、今、私どもというか民主党が今回のこの抜本改革の案を出しているのは、午前中も議論させていただきましたけれども、無年金とか低年金をどうするのかということと、自公政権でずっと続けてこられたものが今定着をしていて安定しているという、いろいろなメリット、デメリットがございますので、そこのところは、今の制度を改正しながら、抜本的に考えて、これから新しくこれに加入する世代にとってどちらが公平かという話をしていく必要があるのではないか、そのように思っているところです。
○岡田国務大臣　ちょっと重なりますけれども、まず、１の、最低保障年金の創設に伴う巨額の財源確保は困難ではないかと。これは委員は、一七・一％、つまり、一〇％に上げた後、試算値の一番最低保障年金が厚いケースの七・一というのを取り上げておられると思いますが、これは四つのケースがあるわけであります。最低保障年金をどのぐらいの規模でやるかということは、これはこれから議論していただきたいというふうに思っております。
　かつ、今の年金制度でいっても、ここで言っております五十年後には、それはやはり消費税を三％ぐらい上げないと年金だけでやっていけないという試算値になっているわけで、そういう意味では、差は七じゃなくて、今との差は最高でも四だということでございます。
　もちろん、それでもなおかつ、介護とか医療もあるので四もたくさんは割けないという議論はあるかと思いますが、それはまさしく議論していただくべき点だというふうに思っています。
　それから、もう一つ見逃せないのは、今の延長でいきますと、生活保護費というのは一体どのぐらいふえるのかという視点も重要だと思います。既にこの委員会でも、生活保護費が非常にふえているということは取り上げられておりますが、若い人の中には、どうせ年金の保険料を払ったってどうなるかわからないから、いざとなれば生活保護でもらえばいいんだ、そういう極端な議論すらあるわけで、だんだん若い世代が保険料を負担しなくなっているということもございます。
　生活保護で見るのなら、それはやはり税金ですから、年金という閉じられた体系の中では、それは別の財源かもしれませんが、しかし、そういった所得の少ない方々をどうカバーするか、そういう中では、やはり生活保護にかかわる税収、それをむしろ取り込んで年金制度の中でやっていくという考え方は当然成り立ち得る、私はそういうことだと思っております。
　それから、２のところでいろいろおっしゃいましたが、まず、ちょっと誤解を招きやすいのは、年収二百六十万とか四百万というふうに言われました。二百六十万、四百万というのは、これは一人当たりですから、夫婦であれば、これは五百二十万とか八百万の話で、そんなに所得の少ない方で最低保障年金が打ち切られるということではないんですね。その辺は、試算値が出たところで説明がありますから、それをごらんいただきたいと思います。
　最後に、自営業者について、非常に負担が高いのではないか、その割にはもらう額がというお話があったかと思いますが、確かに、今と比べれば、所得の多い自営業者の方の保険料はふえます。だけれども、もらうのは今の国民年金の額ではございません。所得比例年金に応じて今よりも多くの年金額を受け取るわけで、そこは、所得の多い人は保険料もふえるが年金額もふえる、こういうことでございます。
○斉藤（鉄）委員　今の御説明でまだよく理解できませんけれども、基本的に、この最低保障年金はあるところで打ち切るわけですから、それ以上の人は給付減になるというところについてのお答えはなかったかと思います。
　それから、自営業者の問題は、所得捕捉の問題もこれあり、大変難しい問題だと思います。ちょっと時間がありませんので、それだけ言っておきます。
　三点目、移行期間に四十年で、満額七万円の支給は四十年先だと午前中、大臣がお答えになっておりました。そういう意味では、早期の無年金、低年金対策だという説明もありましたけれども、その説明はうそだったということになります。そして、この間、新旧の制度が混在して、大変複雑な状況になってしまう。
　年金制度というのは、少なくとも今の制度は四十年以上積み重ねてきたものでございます。その積み重ねの上に、もちろん万全ではありませんけれども、二〇〇四年改革でやったような諸改革を重ねることによって、私は、長期にわたって安定なものを築き上げる、その方が国民の皆さんにとっても安心だと。そして、そのための議論を、総理、まさにこの税と社会保障の一体改革でしようとされている。
　我々も、ぜひ議論しなければいけないと思っている。しかし、先ほど申し上げたような理由で、この民主党の抜本改革の案、この案をいつまでもお持ちであれば、これはなかなかその議論にならない。だから、ぜひ、その旗をおろしてあすからでも協議しましょうよ。総理、決断してください。
○野田内閣総理大臣　現状の年金制度に相当改善の余地がある、本当に国民の皆様に安心していただくためには工夫が必要だという認識は同じだと思うんですね。それを変えていくために、例えば、私たちは新しい年金制度をつくっていきたいという路線、ゴールをまずつくっていく。一方で、現実をしっかり踏まえて改善していこうという路線。私は、これは手法の違いだと思うんです。演繹的手法と帰納的手法があるように、私はそこで議論しながら折り合うところもあると思うんですね。
　例えば、私たちは、新しい年金制度では最低保障年金というのを打ち出しています。それは、低年金、無年金がなくなって、老後をちゃんと暮らしていける見通しをつくるために私は必要だと思います。それは、最低保障機能という現実対応から始まる部分と整合的であります。
　それから、年金制度の一元化を言っています。これは国民年金も入っています。これは、だから一応ゴールです。ゴールからくる道筋の中で、被用者年金から議論していきましょうと。
　現実を変えていく路線とゴールから見ながら対応していく路線、私は、折り合うところは十分あると思いますので、ぜひ与野党協議をお願いしたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　こういう議論をすること自体も大切です。集中審議をぜひ行うべきだ、このように思います。
○斉藤（鉄）委員　先ほど、八兆円は消費税五％、このように言いましたけれども、三％ということに訂正したいと思います。それから、このフリップですけれども、一月の保険料が約五億円となっておりますけれども、これは五万円の間違いでございます。このことだけ、ちょっと申し上げておきます。
　総理、決断していただけませんでしたけれども、我々はそういうつもりでおりますので、ぜひ物事を前に進めるために御決断をいただきたい、そのことを申し上げておきます。
　では、次に環境・エネルギー政策でございます。
　大震災があり、また経済がこういう状況だから、地球温暖化対策についてはなかなか難しくなったという考え方が広がっているようですけれども、しかしながら、世界の大きな流れから、日本がそこから、少し日本だけは許してほしいということは国際社会では通らない、こういう状況でございます。
　二酸化炭素排出抑制、温暖化対策、日本は一生懸命やっていかなきゃいけないと思いますが、その鍵は、省エネ、再生可能エネルギーの拡大、そして化石燃料発電の効率化にあると思いますが、そのことについてはまた議論を改めたい、このように思います。
　昨年十二月の南アフリカ・ダーバンで行われたＣＯＰ17、ここである意味では大きな進展があった、国際社会の中に進展があったということでございます。
　この図に書かせていただきましたけれども、二〇二〇年からアメリカ、中国も入った全ての国を対象とした新たな法的枠組み、法的枠組みですから、中国やアメリカに対してもきちんと法的根拠のある義務づけがされます。そういう新しい枠組みをつくろうというふうに合意したというのは、世界の非常に大きな変化だと思います。
　ところが、これはいいんですけれども、その二〇二〇年に至るまで、京都議定書の第二約束期間、ここに日本は入らないという立場を明確にしております。私は入るべきだと。その理由は後で申し述べますけれども、なぜ入らないというふうに決めたんでしょうか。
○細野国務大臣　ＣＯＰ17の会合に行く前には関係閣僚で相当の調整をいたしまして、日本としては、できるだけ早い段階で全ての主要排出国が入る枠組みが必要だ、そのことを考えれば、京都議定書の第二約束期間というものについては日本は参加をしないという方針を決めて、それで会議に臨んだものでございます。
　私どもは、二〇二〇年よりも前にこの枠組みを発足させたいということをダーバンでは主張したわけでありますけれども、そこは各国さまざまな主張がありました。その中で、最終的には、ダーバンの中では二〇二〇年ということで決まったということでございます。
　ただ、私はまだ、大きな前進だというふうには思っていますが、実は楽観はしていません。というのは、これから、さまざまな国々がそれぞれの国内の事情も抱える中で、二〇二〇年、どうなのかという議論になりかねないと考えております。そのことを考えたときに、これは非常に難しい一つの判断になってくるんですが、京都議定書の第二約束期間に多くの国が入る、そしてそれが先進国中心だということになれば、では、その枠組みでいいじゃないかという議論がまた出てきかねないんですね。逆に言うならば、これまでも何度もそういう議論で先進国と途上国の間の溝が埋まらずに来ました。
　ですから、そこは我々としては、これまで同様、この全ての国が参加をする二〇二〇年の枠組みをしっかりつくっていく、そういう方向で貢献をしていくことが最も大きな役割ではないかというふうに思っております。
　ただし、強調しなければならないのは、第二約束期間には参加をいたしませんが、我が国は努力をさらに加速していかなければならないということであります。特に、第一約束期間については義務が課されておりますから、今極めて厳しい環境ですが、これは達成をしなければならないというふうに思っております。
　そして、第一約束期間が終わった後ということに関しても、今、斉藤委員の方から御説明がありましたけれども、再生可能エネルギー、これはおくれをとりましたのでやらなければなりません。さらには、省エネをやらなければなりません。そのほかあらゆる努力をして、我が国としての努力を積み重ねるということは極めて重要であるということをあわせて申し上げたいというふうに思います。
○斉藤（鉄）委員　私は、二つの理由で入るべきだ、このように思います。まだ間に合います。
　一つの理由は、この二〇二〇年から始まる全ての国を対象とした新たな法的枠組み、この中に日本の国益をかけた仕組みづくりをするべきだということでございます。
　例えば、ＥＵは第二約束期間に残りました。今、アメリカと話をしながら、この中に、今まではＣＤＭ、ある一つの事業所で例えば効率のいい発電所をつくったら、そこで削減した分は自分の国の削減分になるというようなシステムがありますが、これをより広域に、例えばセメント業界全体でそういうことをしたらそれが我が国の削減量につながるとか、また、天然ガスを使った発電所をつくったらそういうものが自分たちの国の分になるとか、そういう新しいルールづくりを一生懸命やっているわけです。日本はそのルールづくりに入れないということです。
　そういう意味では、二〇二〇年から先、将来にわたる世界の枠組みをつくるそのときに、そのルールづくりに入れない国益の損失というのは非常に大きいのではないか。
　もう一つは、やはり震災を経て、我々は新しい低炭素社会へ向けて、技術開発等、社会の仕組みも変えていかなきゃいけない。そういうときに、今第二約束期間に入らないということは、その分縛りがなくなるということですから、産業界も前の産業構造が温存されてしまう、このようなことにもなりかねません。
　総理、そういうことも考えて、もう一度考え直す気はありませんか。
○中井委員長　細野環境大臣。もう一度答えてもらいます。
○細野国務大臣　簡潔に御答弁申し上げます。
　まず、ＣＤＭなんですけれども、そうした京都議定書の枠組み自体に関しては、日本としてはさらに貢献をしていきたいというふうに思っておりまして、ダーバンの会議でもそのことを主張いたしました。そして、その主張は通っておりますので、そうした議論には日本は当然参加できるし、そういったものも活用して国際的なさまざまな貢献をこれからもしていく、そういうことであります。
　そしてもう一つは、斉藤委員が御指摘をされたのは極めて重要でありまして、この京都議定書の第二約束期間に入っている、入っていないにかかわらず、日本がそれこそ自国で最大限の努力をしなければならないことは、もう紛れもない事実でありますし、さらには、国際的な貢献も含めて大きな責任を我が国が担っているという自覚を持って進むべきだと考えております。
○中井委員長　野田内閣総理大臣。簡単に。
○野田内閣総理大臣　今の細野大臣の答弁に尽きていると思いますけれども、第二約束期間に入らなかったら国際的なルールメーキングからおくれるということは必ずしもないというふうに私は思います。
　第一約束期間よりも第二約束期間に入っている国は少なくなる可能性があります。むしろ、その後の実効性ある枠組みの中にどう主導権を発揮するかですが、自主的な努力とともに、あるいはこれは二国間で議論することもいっぱいあると思います。そういうことを踏まえて、ルールメーキングを含めて日本がイニシアチブをとっていくというマインドは常に持っていきたいというふうに思います。
○斉藤（鉄）委員　二国間での取り決めがそのルールの中に入ってくるようにするためには、ルールづくりに入っていないとだめなんです。このことについて、我々の意見を申し述べましたので、ぜひ考慮していただきたい、このように思います。
　最後に、議員の定数削減について質問をさせていただきます。
　我々は、議員の定数削減を行わなければならないと思っております。しかし、これが消費税増税の免罪符になってはいけない、これは立て分けて考えなきゃいけない、このように思います。社会全体がスリム化していく中で、人口減少の中で、議員も、身を切る改革、大幅な定数削減が必要になると思います。
　定数削減をすれば、それは直接的には国民の声がその分届かなくなるということも言えるわけです。民意が反映されなくなる可能性があるということです。したがって、定数削減をするのであれば、民意の反映に支障を来さない、より民意を反映する仕組みを織り込みながら定数削減をしなくてはいけないということでございます。
　この図は、前回の衆議院選挙でございます。ブルーの数字が比例区の各党の得票率でございます。有権者の方は、こういう形で各政党を支持されました。しかし、実際得た議席占有率はこの赤でございまして、やはり大政党は得票率よりも大きな議席を持つ、小政党は、例えば我が党公明党は得票率の三分の一程度の議席ということになります。
　今回民主党が出している大幅な定数削減案は、比例区から八十削減する。ということであれば、この得票率と議席占有率の乖離をいよいよ拡大させる、民意の反映をより狭める改革ということになるわけでございます。そういう意味では、先ほど申し上げました、より民意を反映する仕組みを組み込みながら定数削減をしなくてはいけないという基本的考え方から反する、このように思います。
　政権選択と民意の反映、この両方を求めて現在の並立制ができたわけですけれども、この考え方を維持しつつ、与野党の合意が得られる、そして、定数の削減、民意の反映、そして小選挙区の一票の格差是正、これらは一体で改革しなくてはいけない、このように思うわけですけれども、この三つを一体で行うべきということにつきまして、総理の民主党代表としてのお考えを伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　まずは、違憲とされている一票の格差の是正、これを何としてもやり遂げないと、しかも区割りの審議会を機能させるには一定の期限がありますから、そのための結論を出さなきゃいけないのと同時に、定数削減もやらなければいけないと思います。それは御党も積極的な姿勢を示されていることは評価をしたいというふうに思います。
　その上で、どういう形の定数削減かだと思います。これは、御党の案は承知しています。私どもも今提案をしています。各党から御提起がありますが、これは各党で精力的に御協議をいただいて、成案を早急にまとめていただければありがたいというふうに思います。
○斉藤（鉄）委員　同僚議員に時間を譲ります。
○中井委員長　この際、佐藤茂樹君から関連質疑の申し出があります。斉藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。佐藤茂樹君。