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○峯山昭範君　最後に、サミットの問題を一言、二言聞いておきたいと思います。
　サミットの問題につきましては、最近新聞報道等で相当報道がなされております。これは非常にサミットそのものが回を重ねるごとにそれなりに私は重要な会議になってきていると思います。そういうふうな意味で、今回のサミット、これは今月の末から行われるそうでありますが、そのテーマ等につきましても、その準備段階、各種会合等が行われまして相当詰まってきているわけでありますが、国民も相当これはサミットに対する期待といいましょうか、いわゆるその関心が高まっております。そういうような中で、総理もいろんな階層の皆さんの声を聞いて出席されるであろうと私は思いますが、これはいわゆる各党の党首会談を行ったらどうかという声も実際あるわけでありますが、この問題については総理、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　できましたら、ＡＳＥＡＮの御報告もあり、かつまたサミットにも参るということで、各党の党首にお目にかかりましてごあいさつを申し上げ、また御意見も承れればありがたいと思っております。
○峯山昭範君　そのサミットに関連をいたしまして、今回の問題で、私はもうあんまり時間ございませんので詳しくは申し上げませんが、四極賢人会議というのがありまして、これはもう総理御存じのとおりでありますが、日本の賢人会議の代表が総理に対して「日本の見解」というのをまとめて提出されたという報道が先般ありました。それで先般は、先日は大蔵大臣にお伺いしたわけでありますが、きょうは総理に一言だけお伺いしておきたいと思います。
　その提言の中で、「歯止めのない国防支出は景気の回復を阻害し、世界経済の重圧になっているとの立場から、」云々というくだりがあるわけです。そして、最後のところに、「「軍拡から軍縮へ」の提案」というところで、「軍事支出はその性格上競争原理が働かず、市場経済、自由経済になじまない。米国では構造的赤字の大きな部分を占め、途上国にとっては軍事費の負担は一層大きい。」と、こういうふうな指摘があります。
　そういうふうな意味で、これは非常に現在サミットを前にいたしまして、今回のサミットのテーマを見ましても、いわゆる対ソ政策というのが相当中心のテーマになってきているようであります。そういうような意味では、私は相当重要な問題として、これはやっぱりデタントのためにいわゆる総理の果たす役割りというのがあるんじゃないか。そういうような意味で、米ソ首脳会談というようなものを開いて、やっぱりちゃんと話し合って、その両国が、両国というよりも、世界的な東西の対立というのはあるわけでありますけれども、ただ西側の結束を固めるということも当然私は必要ではありましょうけれども、それ以上にこれはやっぱり大事な問題ではないかと思います。そういうような意味で、軍縮という問題等含めまして、そういうことを頭に入れて総理の発言をしていただきたいと私は思うわけでありますが、こういう問題についての総理の御見解をお伺いして私の質問は終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今度のサミットは非常に重要なサミットであると考えております。ＡＳＥＡＮを回りましても、ＡＳＥＡＮの首脳部からはその点に対する御要望等もございました。東西、南北ともに世界の希望がかけられてきつつあるようなサミットになりつつあると思っております。そういう点につきまして十分わきまえまして、御趣旨に沿って努力してみたいと思う次第でございます。
○小西博行君　まず、総理にお伺いしたいと思います。
　きょうは二十分というような非常に短い時間でございますので、一応通告といたしましては行革関連、それからＡＳＥＡＮの総理の訪問について、そうして財政再建と、こういうような感じでおりましたんですが、まずＡＳＥＡＮの訪問から質問さしていただきたいと思います。
　ちょうど私も昨年ＡＳＥＡＮへ行ってまいりましていろんな情勢をキャッチしてまいったわけでありますが、あれからまたずいぶん中身が最近変わってきておるような感じがいたしますので、率直な御意見をひとつお願いしたいというふうに思います。
　まず第一点でありますが、わが国の外交政策上、ＡＳＥＮ諸国というのは非常に私は、現在もそうでありましょうが、将来にとってウエートが高くなってくるんではないか。そういう意味では重要度とか、あるいはランキングづけといいますか、これは非常に数字であらわしにくいことだと思うんですが、どの程度総理は外交政策上ウエートを置いていらっしゃるのか、その点からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ＡＳＥＡＮ諸国は、同じアジアに属する隣人の国家群でございます。また、いろいろ過去の大戦につきまして御迷惑もおかけした国々でもございます。しかるところ、世界経済全般を見ますと、いま一番ポテンシャルを持ち、エネルギーがこもってダイナミズムを持っておるのはこのＡＳＥＡＮ及び東アジアの地帯であると。そういう歴史的な大きなうねりがいま起こりつつあるように自分は感じておりまして、そういう点でもＡＳＥＡＮ外交を非常に重要視してまいりたいと思っております。
○小西博行君　そういう意味では、このように理解してよろしいんでしょうか。まずアメリカとの関係というのは非常に第一義的に置くべきだと、その次にはＡＳＥＡＮ諸国を重点的に置きたいと、たとえば南米に対してというようなものとはまるで質が違うんだと、このように理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本はこういう貿易で生きている国ですから、全世界を相手にわれわれは善意を持って外交努力を展開していくべきも
のであると思いますが、ただいま申し上げました理由によりまして、ＡＳＥＡＮ外交というものも非常に重要視していくべき地域であると確信しておる次第であります。
○小西博行君　そういう意味では、日本との関係がどういう形で進展していくのが総理としては一番望んでおられるのか、期待していらっしゃるのか、その点をまずお聞きしたいと思うんです。
　特に、総理のいろいろ会談が新聞報道で出ておりましたけれども、軍事大国には絶対日本はならないと。あるいは向こうの国も、国によっては多少微妙なニュアンスは違いますけれども、それぞれの国によって大分私は表現が違ってきているなあと、そういうふうに感じておりますので、その辺の感じはいかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本の防衛政策につきましては御理解をいただきましたものと心得ております。しかし、今後ともわれわれは戦々恐々としてそういう点につきましても誤解を与えないような努力をしていく必要があるように思っております。
　しかし、それと同時にやはり互恵平等、独立主権国家相互の関係として、お互いにお互いの独立と文化を尊重し合いながら、お互い対等のパートナーとしてつき合っていくと、そういう精神が非常に大事であると思っています。
　ＡＳＥＡＮの諸国は、日本の経済力というものについては敬意を表しており、また期待も非常にしておるところでございますが、日本人がややもすれば経済力が強いというものをもって優越したような感じを持てば大間違いでありまして、私は、経済的な強さと道徳的価値は別でありますと、そういうことも言明してきた次第で、その経済的強さの幻想に巻き込まれてはいけないと、大いに戒心していかなければならない、そう思っておるわけです。
○小西博行君　海外援助についてちょっとお聞きしたいんですが、ＡＳＥＡＮといってももう全く国情が違うというように私思うんです。そういう意味で、たとえばバングラデシュに対する経済援助——米国も相当大きな金額やっているわけですが、最近どうも、余りやっても効果がないんじゃないかといいますか、自主性が余り出てこない、こういうような批判も一点聞いているわけです。
　それからもう一点は、タイですが、天然ガスという問題を、何とか日本で買っていただきたいと、その予定は一体どうなんだと、それによって開発投資というのは大いにやっていきたいと。こういうことを私が参ったときにもいろいろお話を聞いたわけでありますが、この二点についてはどのようにお考えでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　バングラデシュはＡＳＥＡＮには入っておりませんが、しかしかなり低所得の国でございまして、われわれとしては十分今後の発展について協力しなければならぬ国であると考えております。
　それから、タイの天然ガスにつきましては、現地でもプレム首相にも申し上げてまいりましたが、大体一九九〇年までわが国のＬＮＧの配給は大体もう割り当てが決まっておるわけでありまして、わが国がいま買うということを保証することはできませんと。しかし、これはタイ国内で消費したり、あるいは第三国に輸出したりするという部面もあり、わが国の将来の経済の変化によってはあるいは余剰分必要とするという面が出てくるかもしれません。そういう点につきましては、ともかくタイがみずからこれを開発していくという意味において、われわれがフィージビリティースタディーやその他で協力する。そういう面については御協力するにやぶさかでありませんと。そういうふうに申し上げてきたところであります。
○小西博行君　もう一点、これは通告はしておりませんのですが、タイにＡＩＴという大学院大学というのが実はございます。これは、総理は向こうでお聞きになったかどうかわかりませんが、五百名ほどの学生が各国から集まっております。それに対して日本からも相当援助しているわけです。しかも、先生方、これは教授、助教授含めまして大体七名ぐらい派遣しているわけです。
　ところが、現実問題は日本の学生というのは全くいない。なぜいないんだろうということでいろいろ調べてみたんですが、優秀な方はどうしても欧米の方へ留学してしまう。まあタイの方へはなかなか来てくれません。そういうようなのが現実ありましたので、私はこれから先の外交政策の上から見ても、何としてもこういう問題に対して積極的に私は参加する必要があるじゃないか。
　　　〔委員長退席、理事和田静夫君着席〕
しかも、これはほとんど奨学金で賄っているという実態を見まして、特に私はその辺を強調したいと思うんですが、これからどうでしょうか、そういう問題に対して。ＰＲも確かに不足していると思うんです。そういう意味の御意見を何かいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、青年の交流計画、それから先生の交流計画等申し上げてまいりましたが、交流というのは相互的に行われるべきものが望ましいので、そういう意味におきまして日本の青年がこれから一番未来性を持っておるＡＳＥＡＮ諸国に行くということは非常に大事なことであると思います。恐らくＰＲも足りないのではないかと思いますが、積極的に日本の学徒や青年がＡＳＥＡＮ諸国へ行くように、今後とも努力してまいりたいと思っております。
○小西博行君　そして、援助の問題なんですね、ずいぶんの金額を援助しているわけですが、現実は、行ってみて驚いたのは、たとえば農業に対しては大きなトラクターあたりを援助している。ところが現実それを修理するような能力、機能が全然ない、あるいは部品が全くない。そういうことで、あるところに行きますと、そういう大型農機具が山盛りになっている、赤さびになっている、こういう問題。あるいは水道を何とか建設援助してあげたいということでやっておるんですが、タンクはできているんだけれども実際のパイピングは全然できていない、したがって、自宅では水が使えない。こういうような非常にアンバランスな現状を私は見てきたわけでありますが、現在も多分そうではないかと思います。そういう面をもう少し私は、現地の大使館あたりも相当調査しているようであります。
　　　〔理事和田静夫君退席、委員長着席〕
しかし、現実はやはり外務省ということになりますと卓上計算になってしまうんだということを、大使館の皆さん方も大変残念がっておりましたし、その面について調査をして具体的な私は対策をとっていくべきじゃないか。同時にやっぱり相手が喜んでいただけるような援助の形をぜひしていただきたい。そしてもう品物とかお金よりもむしろやはり日本の優秀な技術者が欲しい、そしてそれも長期的な計画でぜひお願いしたい、こういうような非常に熱のあるお話がございましたので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先方は非常に技術交流を望んでおります。前とは非常に変わってきております。行ってみますと、青年協力隊の皆さんがかなりよくがんばっておるのを見まして非常に感銘いたしました。御趣旨に沿いまして、均斉のとれた産業発達ができるような技術交流に心がけてまいりたいと思います。
○小西博行君　もう一点はシーレーン問題なんですね。総理のいろんなお話の中にはわりあい相手が喜ぶようなお話がたくさんあったと思うんですが、むしろやはりそれぞれの独立国家でありますから、堂々とやはりＡＳＥＡＮの皆さん方も自分の海域は守っていただく、こういうことが私は非常に大切であるし、また、そのようなお話もされたんではないかと思うんですが、その面に対してはどうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　わが国の防衛政策をよく御説明いたしまして、いわゆるシーレーンの問題についても御理解を十分いただいてきたものと思います。各国はみんな自分で自分の国をお守りになっておりまして、国防力の充実に非常に御
熱心でございます。自分の領海、領空、領域はもとより、自分が関係する部面については自分が守る、そういうことを言明しておられました。当然のことであると思っております。
○小西博行君　それでは、時間がないもんですから、行革関連で一、二点お尋ねしたいと思います。
　五月二十日の閣議におきまして行革大綱が取りまとめられると聞いております。その大綱の作成に対する政府の対処方針について一、二点お聞きしたいと思います。
　先ほど峯山議員の方からございましたけれども、総合管理庁の設置あるいは電電、専売公社の改革等について、政府はいつまでにこの法案を国会に提出するのか、あるいは特に専売、電電については昨年の行革大綱で今国会提案を決めていたように私は聞いておるわけでありますが、この点に対してはどのようにお考えでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　五月二十日ごろを目途にいませっかく大綱を作成して各省調整をやっておる最中でございますので、それを見守ってまいりたいと思いますが、臨調答申を受けまして的確な段取りが大綱として盛られるように期しておる次第でございます。
○小西博行君　定員管理についてお聞きしたいと思います。
　沖縄関係の職員及び新設の医科大学の教職員については、総定員法の対象外とする現行の暫定措置を廃止するよう求めております。また、地方支分部局の定員を七％削減するように求めております。これらの措置を行革大綱にどのように盛り込むか、また、定員法の枠を見直す必要があると思いますけれども、政府の方針はいかがでしょうか。この点についてお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（古橋源六郎君）　お答え申し上げます。
　今度の最終答申におきまして臨調答申におきましては、定員管理につきましていろいろと御提言をいただいております。地方出先機関の問題であるとかあるいは現業の郵政であるとか、そういうような問題につきましても厳しく定員管理をやっていけ、こういうお話でございまして、これらの点につきましては現在、先ほど総理が申されました新行革大綱の中でどういうふうに取り組んでいくか、現在検討中でございます。
　なお、沖縄の特別措置の問題あるいはそれ以外の病院の、国立大学の定員のそれを総定員法の中に繰り込むかどうかという問題につきましては、それぞれの特殊事情がございますので、そういう特殊事情が現状においてどうなっておるかというようなことを踏まえまして今後検討してまいりたい、こういうような現状でございます。
○小西博行君　私は現実に民間の合理化ということにつきまして幾つか実際にやってきた経験を持っておるわけであります。どうも定員管理というのは大変私は属人的な要素がたくさん出てくると思うんです。各省庁の中で人数を減そうと思ってもなかなか減し切れないというのが、やはり属人的な要素、つまり、どなたがいらっしゃるかなというような要素が非常に私は大きなウエートになってきていると思うんです。
　そこでひとつ提案を申し上げたいんですが、日本のいろんな合理化対策をやる場合に、必ず仕事の内容をいろいろ分析します。そして積み上げ方式でやっていきます。現在これだけの仕事があるから、こういうものをやらなければいかぬという発想でもってやってくる。ところが、実際にそういう人間をいかにして削減していくかという場合には、どうしても私は大きなデザインが要るんではないかと思うんです。現状を離れて本来省庁とはどうあるべきかという大きな観点でのデザインが私は要るんではないか。これはアメリカの学者でありますが、ナドラーという人がいまして、これは早稲田へしばらくおりましたけれども、この方がワークデザインという非常にユニークなテクニックを開発して帰ったわけです。最近の一般の企業ではそのような方式によって明確に機能を策定して、そうしてそれに合わして小人数でできる体制を組んでいく、下から積み上げるんじゃなくて、むしろ上の方から本来の目的に沿ったデザインをしていく、そして具体的なものとのすり合わせをしていく、こういう方法を私は大変いい方法ではないかと思うんですが、技術的な問題になりますが、その問題に対してはどのようにお考えになるでしょう。
○政府委員（古橋源六郎君）　国の場合の行政と申しますのは、国民の皆様方からこういう仕事をやれということで、法律に基づきまして私どもはその法律の執行ということをやっておるわけでございます。したがいまして、一概に民間の場合の手法というものを私どもの場合に適用できるかどうかという問題については、いろいろと検討しなければならないという点もあると思います。しかしながら、そのような御意見等につきましては、私ども大いに謙虚に現在のあり方についても見直しをいたしまして、やってまいりたい、検討をしてまいりたい、こういうふうに考えます。
○小西博行君　ぜひともそういう新しい管理のテクニックというのが当然あるわけでありますから、そういうものでぜひお願いしたいと思うんです。
　この問題は、これもまた通達しておりませんが、総理にぜひお聞きしたいと思ったんですが、私は国全体を見る総理といいますか、全体の最高の責任者という立場からいきますと、大臣も非常に数が多いものですから、管理体制という面からいきますと、大体マキシマム八人までというのがこれは世界じゅうに言われておる一般常識なんですが、日常の予定なんかを見ますと、大変な予定のように見受けられます。そういう意味でこの日本を管理していくために、やっぱりもう少し何かほかに手だてはないんだろうかというような感じがいたしますんですが、いまのような体制で大体総理、総理の業務というのを十分実行できるもんでしょうか。ざっくばらんにひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まだなれないもんですから、まごまごしておりまして御期待に沿い得ず、一生懸命はやっているつもりですけれども、能率が必ずしも上がっていないというのはざんきにたえないところでございます。
　この点につきましては、総理府あるいは内閣のあり方という点について、臨時行政調査会でもいろいろ御審議していただきました点でございます。企画会議というような思想、発想も調査会の答申には出ております。しかし、この企画会議ということにつきましても、現実問題として屋上屋を架することになりはしないかという憂いもございまして、実際問題といたしましては慎重に検討を要するところでもあります。
　いままである既存のものをいかに賦活して、そして、有効に動かしていくかということが当面一番合理的な行政改革の趣旨に沿った方向でもあるという気もいたしまして、自分の身の回りのものから、これを活力を与えていくという形で努力してまいりたいと思っております。
○小西博行君　一般の企業におきましても、社長の仕事というのは、現場出身の人はどうしても現場中心型にならざるを得ない、営業出身の人はどうしても営業にみずからやっぱり首を突っ込みたい、こういうような要因がございまして、本来やるべきことというのがなかなかできないのが、私は実態だと思います。
　そういう意味では、各省庁それぞれ長官、大臣がいらっしゃるわけですから、それなりに計画の実行につきましても隅々までうまくいくだろう、あるいは報告もうまく返ってくるだろうと。つまり指示、命令がどういう形で報告として返ってくるか。私は、この形が余りにも何か仕事量が多過ぎるがために雑用中心型になってしまいはしないだろうか。本来、総理のやるべきことというのは私は限られた問題にしぼってやるべきではないかなということをつくづく感じているわけであります。
　そういう意味で、私は前にもちょっと提案さし
ていただいたんですが、例の予算局であるとか、あるいは経済企画庁、こういうようなものはもう独立してやったらどうか、あるいはエネルギー庁あたりは一体どうなんだというような考えすら持っておるわけです。そのことに対してどのようにお考えか、私はぜひお聞きしたいんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　内閣が一体として効率的に、かつ機動的に運用されることが一番望ましいことでありますが、私は、現在の内閣の閣僚の顔ぶれ、党役員の顔ぶれというようなものは、自民党の中でもベストメンバーをそろえている、そう自分は感じております。このベストメンバーがいかに活躍して能力を発揮してくれるかというところにかかっていると思いまして、それは私の責任でもある、そういうふうに感じておるところでございます。
　そのほかの各省庁の問題につきましては、この行革に沿いまして、大体八省庁ぐらいで内部改革の案もいまつくりつつありまして、そういうチャンスが出てきたら公表する段階にも至るのではないかと思います。これはみんな現在のこの変化しつつある動的な時代に対応し得るように、各省庁の内部改革を自律的に行わんとしておるもので、画期的な内容のものもあると思っております。できるだけそれが早目に実現できるように、今後とも心がけてまいりたいと思っております。
○小西博行君　最後にもう一度お願いします。
　とにかく私は、行革という非常に大きな問題について国民全体で対応していかなければいけない。政治家はもちろんだと思います。そういう中で、特に私はさっき申し上げましたように、政府そのものの姿勢もそうでありますけれども、やはり内閣の組織といいますか、機能といいますか、こういうものも私は一遍整理してみる必要があるんじゃないか、このように思います。そうしてまたせっかく大臣やっていただく方は、やっぱり最高のベストでひとつ専門家でやっていただきたい。そのことが私はこれから先のいろんな改革に対していい方向に進むのではないかというふうに、まず思います。
　したがって、ぜひ総理、その辺のところから十分手をつけていただかないと、末端のいろんな改革をやってもなかなか私は大幅に変わらないし、せっかくやってもすぐもとに返るということになりかねはしないか、そういうことを一般の民間の診断、指導、設計という段階から私感じましたので、特に要望申し上げて、きょうの質問は終わりたいと思います。
○安武洋子君　総理はＡＳＥＡＮ歴訪をなさいました際に、シーレーンを設ける場合、この問題について説明をなさっていらっしゃいます。説明をなさいました内容と範囲について、どのようにおっしゃったのかお伺いをいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本の防衛の要目を申し上げまして、憲法の範囲内で専守防衛に徹して行う云々というところから、もし侵略があった場合にはシーレーンを設けるということも検討している、これはアメリカとの間で研究することでありますと。もし設けるという場合には小笠原から硫黄島にかけての方向、それから沖縄列島に沿う方向というものが一応想定されるが、いずれもＡＳＥＡＮには届かない。大体東京から千海里、大阪から南東、南西に向かって千海里、それぐらいの方向が一応頭にあることで、いずれもＡＳＥＡＮには届きませんと、そういうふうに申し上げてまいりました。
○安武洋子君　では確認をいたしますが、シーレーンを設ける場合でございますね、御説明をなさったのは南東の方に向けては東京を起点として一千海里、それから南西の方に向かっては沖縄諸島に沿って一千海里ということで、このＡＳＥＡＮには届かないと。こういうふうに、片方の南西でございますね、これは大阪を起点、片方は東京を起点と、こういうことで確認をさせていただいてよろしゅうございますね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　結構です。
○安武洋子君　では、このシーレーンの範囲と申しますのは憲法上の限界だと、こういうことで総理はお考えになっていらっしゃるんでしょうか。それとも、自衛隊の能力いかんによる当面のものとお考えになっていらっしゃるんでしょうか。将来、自衛隊の能力の向上に伴いまして範囲が広がると、こういうことはないのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府委員（夏目晴雄君）　まず、私から事務的な考え方を申し述べさしていただきたいと思います。
　まず、わが国の自衛力の及ぼし得る範囲といたしましては、これも従来から再三御答弁申し上げておりますが、わが国の領土、領海にとどまらず、公海、公空にも及ぶ、しかしその範囲が具体的にどこまでかということは、そのときにおける侵略の態様なり作戦の態様によって、必ずしも数字を限定するわけにはまいらない、こういうことを従来から御答弁申し上げているわけでございます。
　一方、現在、防衛庁が海上防衛力の整備を考える前提といたしまして、ただいま御答弁がありました周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイル程度をめどとして防衛力の整備を進めている、こういうことでございまして、そういうふうな両方の点から申し上げて、現在考えております防衛範囲というものを大幅に広げるということは不可能でもございますし、また憲法上も能力的に限界があろうかというふうに考えております。
○安武洋子君　総理にもう一度いまの防衛局長の御答弁を確認させていただきますが、シーレーンの範囲というのは憲法上の限界があるからもうこれ以上は広げないと。ということになりますと、今後も日米のシーレーン研究などでいまの範囲を超えて作戦研究を行うことはあり得ないと、こういうふうに確認してよろしゅうございましょうか、総理の御答弁をいただきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　夏目君の御答弁申し上げたとおりでございます。
○安武洋子君　私、局長の御答弁を私流に解釈させていただいて、そういう解釈で間違いないかということで総理に御確認をお願いいたしておりますので、総理の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　夏目君が御答弁申し上げたのは専門家の御答弁で、これを確認いたす次第でございます。
○安武洋子君　では夏目局長、私のいまの解釈で間違いございませんか。
○政府委員（夏目晴雄君）　答弁を再三申し上げますが、繰り返して申し上げますが、憲法の認められたところの自衛権の行使の範囲というのは、数字的に明快に申し上げるわけにはいかないというのが第一点。
　第二点は、防衛力整備として考えているのは、先ほど来申し上げている周辺数百マイルあるいは一千マイルと、こういうことでございまして、現在それ以上のことは考えておりません。
　また、自衛権の範囲が千マイルを超えるかどうかについては現在考えておりませんし、また憲法の性格から言ってそれを大幅に伸ばすことは不可能であるというふうに申し上げた次第であります。
○安武洋子君　じゃ、時間がありませんので後藤田発言についてお伺いをいたします。
　ロッキード裁判に対します後藤田発言について、これは先ほど総理は、官房長官は裁判に介入する意思はない、自分の裁判の証言に関して発言などをしたというふうなことをおっしゃいましたけれども、これは明らかに検察攻撃であり、そして田中弁護団の言っているのを代弁しているというふうに裁判に対する重大な介入であって、そして挑戦であると思います。総理がこれを政府の公式な態度ではなくて、官房長官の個人の見解と言うのであれば、ただ遺憾であるというので済ますのではなくて、大変重大な発言でございますから、官房長官に責任をとらせると、こういうのが私は当然ではなかろうかというふうに思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど申し上げましたように、発言の真意は官房長官がまず裁判に介
入する意思はないということを明言した上で、自分が証人として出たそのことの説明及び田中弁護団がこういう弁護をしているという弁護団の話の中身の紹介と申しますか、そういうことでありますので、裁判に干渉するというような意思はないということは明瞭でございます。
　ただしかし、そういうような誤解を起こしたという点は遺憾でございますから遺憾であると私は申し上げた次第で、それ以上の措置をとる考えはございません。
○安武洋子君　今回の官房長官の発言問題というのは、これは偶然に起こったものでも、少し言い過ぎた、言い足りない、そういうもので誤解が生じたというふうな問題ではなく、起こるべくして起こったものであるというふうに私は思います。中曽根内閣の発足当時から、後藤田氏の官房長官起用に際しましては、田中角榮の言いなりの内閣になるのではないかとか、あるいは政府はロッキード裁判で田中擁護をするのではないかとか、これは国民の間から強い疑念が出ておりました。そして国会でも問題になりました。総理はその際、実力を買って起用したと強弁なさいました。今回のこの事件はまさに国民の危惧が的中をしたということだと私は思います。ですから、先ほどから弁護に立っておられますけれども、官房長官の。総理御自身の政治責任もまたこれは免れないと、私はこう思いますが、総理はいかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御意見として拝聴いたしておきます。
○安武洋子君　意見として拝聴というのでなくて、やはりこれは国会でもそれから国民の間でも強い危惧が官房長官登用の際から起きていたわけです。そのことがまさに的中したような問題が、重大問題が起きていると、総理はこの問題の重要性、御認識ではないんでしょうか。総理は後藤田官房長官の弁護に私は終始されているというふうにお見受けをいたします。これでは国民の中に中曽根内閣はどこまでも田中角榮に支配をされると、田中擁護内閣だと、こういう批判が出てまいるのも当然だと思います。こういう批判にはどうお答えになるんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その批判は当たらないと思います。
　中曽根内閣ができましてから別に指揮権発動をしたわけでもなく、また現実の裁判に干渉がましいことは一切しておらぬのでございます。そういう実績を見ていただけばおわかりいただけると思いまして、あなたとは意見を異にしますから、御意見を拝聴いたしておきますと、こう申し上げた次第なのであります。
○安武洋子君　裁判に干渉がましい発言をしていないとおっしゃいましたけれども、現にいま後藤田官房長官が裁判に干渉するというふうな重大発言を行ってなさるからこそ、これは官房長官に責任をとっていただかなければならないし、総理御自身も政治責任を感じていただかなければならない、こういう重大な問題ではございませんか。ただ単に意見が違うというふうなことで済ます問題ではないと。国民のやはり疑惑、批判に答えるべきだと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　重ねて申し上げますが、裁判に干渉がましいことを言ったことは一切私はありませんし、またいわゆる指揮権発動と言われるようなことも一切やっておりません。過去六カ月間の内閣の実績を見ればおわかりいただけるのであります。
　ただいまの後藤田君の発言につきましても、ただいま申し上げましたようないきさつのもとの発言であるということを御理解していただけば、裁判に干渉する意思のないことであるということもおわかりいただけると思うのであります。
○安武洋子君　まさに裁判干渉の発言であるのに擁護をなさっていらっしゃるというふうに受けとらせていただいて、次に進みます。
　防衛庁は概算要求作業に入っているようでございますけれども、総理は五十九年度予算でもＧＮＰ一％、こういう閣議決定の線を変更しないということで編成に当たられるでしょうか。お伺いをしておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点は国会で累次申し上げますように、一％の枠を守るべく努力をしてまいるつもりでおります。
○中山千夏君　総理にお伺いいたします。
　五月九日、総理はマレーシア・クアラルンプールの昼食会において、対東南アジア政策スピーチを行われたというふうに聞いてます。その中で、防衛政策に関して次のようにおっしゃっているそうです。「わが国は専守防衛を旨とし、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならないと決意しており、」「私も」「この防衛の基本方針を忠実に守っていくべきだと考えている。なぜなら、これは単なるひとつの政策ではなく、過去への厳しい反省に立った日本人の強く変わらぬ国民感情に深く根ざしたものであるからだ。」こんなふうにおっしゃっているわけなんですけれども、この中にあります「過去への厳しい反省」というところですね。これは軍国主義による太平洋戦争で近隣諸国に日本が被害を及ぼしたと、そのことに対する反省なのだというふうに、文脈からは受けとれるんですけれども、そんなふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういう点も十分含まれております。
○中山千夏君　この「過告への厳しい反省に立った日本人の強く変わらぬ国民感情に深く根ざしたもの」というところで、ちょっと気になるところがあるんですけれども、過去への反省というものは人間は昔起こったことは忘れてしまうということがありますし、それから世代がどんどん変わってきますと戦争のことなんか余りよく知らないという人たちもどんどん生まれてくるわけですね。そうすると「過去への厳しい反省」というのは自然とあるんじゃなくて、やっぱり持ち続ける努力というのが日本人にとって必要なんじゃないかと思うんですが、そこはどうお考えになられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　民主主義国家におきましては、内閣の政策はその内閣だけが勝手に書いたり、言ったりして決められるものではなくして、国民の世論というものを背景にして行わるべきものであります。特に、過去の戦争に関する反省というようなものにつきましては、日本国民の間に非常に強い反省もございますし、その戦争の結果いかに平和が大事であるか、人権が大事であるか、民主主義が大事であるかという点については、ある意味においてはそういう確信の市民社会の岩盤ができていると私は思っておる。そういうものを背景にしてこの私の演説というものはあるのであって、単に一内閣が言葉だけで言っている問題ではないと、国民的背景のもとにこういうことは言っておるのですと、そういう意味のことをお伝えしたわけであります。
○中山千夏君　たとえば教科書の検定などにつきましては、やはり政府としても過去への厳しい反省をわれわれが持ち続けるかどうかというところに関与してくると思うんです、そういう努力にね。だから、そこのところはやっぱりただ国民の世論ということだけの問題ではないというふうに私は思うわけです。それとあわせまして自衛隊員の教育ということに関しては、ことにこの過去への厳しい反省というものがなければならないと私は思います。ところが、昨年の九月十六日にこの決算委員会で私が取り上げたように、防衛庁は非常に好戦的であって、そしてまた侵略戦争に対する反省が見えない、被害を受けた近隣諸国に対して配慮があるとは思えない「戦史叢書」というものをつくっているんです。しかもその序文には、これを「自衛隊の教育、または研究の資とすることを主目的とし」というふうに書いてありまして、私はその当時にもこれは近隣諸国の人たちが読んだら非常な誤解を受けるんじゃないかと心配をいたしました。先ほどほかの議員の方の御質問に対して、総理は、防衛政策に関しては近隣諸国に対して戦々恐々として誤解を受けぬよう努力しなければならないというふうに非常に賢明な発言
をなすっていました。そういう点から見ましても、それからこの「過去への厳しい反省に立った日本人の強く変わらぬ国民感情に深く根ざした」こういう政策をわれわれは持っているんだということを、この対東南アジア政策スピーチの中で高らかにうたっていらっしゃる、そういう姿勢に対しても、こういう「戦史叢書」というものの存在は反するのじゃないかと私は思うんです。それはどうお考えになられますか。
○政府委員（西廣整輝君）　御質問の「戦史叢書」と申しますのは、一定の史観に基づきましてある見解を展開するとか、あるいは二次大戦なら二次大戦の評価をしているというものではなくて、当時におきます昭和十二年以来の八年間の戦争、あるいは各地の戦闘等当時におきます日本の状況というものをできるだけ正確に残しておこうというたぐいのものであります。なお、この性格というのは、各種の資料収集、整理をするという、歴史研究で言いますと第一段階の作業といいますか、大変じみな資料の整理という性格のものでございまして、御案内のように特に専門家がやったわけでございませんので、中には不十分な点とか稚拙な面もあろうかと思いますけれども、そういった大変労多くして報われるところ少ないといいますか、そういったじみな作業であるということで、戦後四十年近くたちますけれども、なおかつこれにかわるようなものが出てないということで、いろいろな歴史家がこれを御利用になる、あるいは引用されてその上でさまざまな史観を展開しておられるということでありまして、これ自身が特別の史観を展開しているというものじゃないことを、そういった性格のものであることを十分御理解いただきたいと思います。
○中山千夏君　ちょっと技術的に時間を食うのはいいかげんにしていただきたいと思います。九月の十六日に私が防衛庁の方とお話しさせていただいた点は、きょうはちょっと置いといていただきたいんです、それを踏まえて申し上げているわけですから。総理にその点を、これは防衛庁だけの問題ではなくて、総理が対東南アジアスピーチというものをお出しになって帰ってこられた後ですから、総理にこういう状態をどう思われるかということをお伺いしたいんです。お願いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私はその「戦史叢書」というものを読んでおりませんので調べてみたいと思いますが、恐らく過去の大戦における個々の戦場、戦闘というものの詳報を集めて一つの集大成したものではないかと、ある特定の史観に基づいてそれを編集したというようなものではないんではないかと思いますが、いま初めてお聞きいたしましたので調べてみたいと思います。
○中山千夏君　九月十六日の私の質疑についてはごらんになっていただけましたでしょうか、会議録を。
○国務大臣（中曽根康弘君）　見ておりません。
○中山千夏君　「戦史叢書」自体は大変膨大なもので、お忙しいでしょうから、せめて会議録だけでもちょっと目を通していただいて、これはとても近隣諸国との関係において重大な問題だと思いますし、われわれが過去の戦争をどう反省するか、自衛隊員がどういう考えを持って防衛に当たるかということにも重大な問題だと思いますので、ぜひ御研究いただきたいと思うんです。前に防衛庁長官も、前の防衛庁長官ですが、お読みになってないとおっしゃった。こういうものはやっぱりきちんと皆さんの方でも御勉強をいただきたいと切にお願いしておきます。
　それからもう一つ、先ほどほかの議員の方の答弁の中で、ＡＳＥＡＮ諸国について過去の開戦において御迷惑をおかけした国々でもあるという表現を総理はなさいました。この御迷惑をおかけした国々という点では、北朝鮮民主主義人民共和国も例外ではないと思うんです。今後、対北朝鮮の外交方針をどんなふうにお考えになるか、ここを少し聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　北朝鮮と韓国との間はいわゆる朝鮮事変という不幸な事件がありまして、われわれの方は北朝鮮を承認もしておらないし、正式の外交関係がないと。しかし最近韓国の全斗煥大統領は北朝鮮に呼びかけをいたしまして、両者の平和会談を要望しておられます。私はこれを歓迎いたすものでございます。やはり半島の問題は第一義的には両当事国が話し合って、そして同じ民族でございますから、民族の問題としてお互いがよく話し合うべき問題であると、周りの国々はそういう平和的再統一ができるような環境を馴致すると、そういう国際的な役目にあるのではないかと、そう考えております。もとよりこの南北がやるということについて、われわれが内政干渉がましいことはできません。両当事者首脳部が独自の判断に基づいて行うことであると、そう考えております。
○中山千夏君　最後の質問ですが、財政の中期試算というのを拝見させていただきますと、どの試算によりましても、六十年前後には財政がパンクするというふうになっています。わずかにこの赤字国債の毎年の発行高を減らしても、残高の方は当分ふえ続けるなんという状態を見て私もびっくりしたんですけれども、そんな中で防衛費はふえる一方であるし、それから年金の破綻という問題もある。大変国民は不安だと思うんですね、みんないろいろ話を聞いてみましても。総理は在任中にこうした財政の基礎を立て直す自信はおありでしょうか。もし、その自信がおありだとしたら保証はどの辺にあるのか、そのお答えをいただいて私の質問を終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　財政状況が非常に厳しい状況にあることは御指摘のとおりであります。しかし、その厳しい中にもいろいろ知恵をめぐらして最善を尽くすのが政治家の仕事でございます。臨時行政調査会からも答申をいただいて、それに対処する方針も一部いただいておるわけでございます。そういう意味におきまして、臨調の基本方針というものをわれわれは指針として、懸命なる努力を行ってみたいと考えておるところであります。
○中山千夏君　ありがとうございました。
○委員長（竹田四郎君）　他に御発言もなければ、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹田四郎君）　御異議ないと認めます。
　中曽根総理総理大臣は御退席していただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（竹田四郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、黒柳明君、河本嘉久蔵君及び福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として三木忠雄君、江島淳君及び伊江朝雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹田四郎君）　これより昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を一括して討論に入ります。
　昭和五十四年度決算及び昭和五十五年度決算の議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　なお、議決案については、理事会において協議の結果、議決案は両年度決算を一括して作成することとし、またそのうち内閣に対する警告は、配付の案文どおりとすることに各会派の意見が一致した次第であります。
　案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　（１）　会計検査院の検査機能の充実強化については、これまで本院において数回にわたり決議を行い、その実現方につき政府の努力を要請してきたところである。
　　　政府は、会計検査院の検査機能の充実に関し、当面の実行可能な措置を講じてきたところであるが、同院の検査の重要性にかんがみ、今後とも同院の行う検査の実施にあたつては、その目的が十分達せられるよう所要の
措置を講ずべきである。
　（２）　公務員等の地位利用による選挙運動並びに政治的行為については、公職選挙法、あるいは国家公務員法等により、禁止または制限されているところであるが、近時、一部省庁において、これに違反すると疑われる事態が数多く指摘されていることは看過できない。
　　　政府は、公務員等がその行動において、この種の疑惑を受け、ひいては行政そのものに対する国民の不信を招くことのないよう十分注意し、綱紀の厳正な保持に一層努めるべきである。
　（３）　近時、福岡刑務所等の行刑施設において、服役中の受刑者が散弾銃を密造し、契約企業の作業指導員を介して外部へ搬出し、これが暴力団抗争に使用された事件、あるいは刑務所職員または作業指導員によるたばこ、甘味品などの不正物品搬入事件が発生したことは、まことに遺憾である。
　　　政府は、行刑施設における規律の維持に努め、いやしくもこの種凶器となりうる製品の密造、不正物品の搬入を未然に防止するとともに、施設職員の職場環境の把握、作業指導員の選定、同施設への出入の際の検査の徹底などを行い、この種事態の根絶に万全を期すべきである。
　（４）　公安調査庁の職員が、官名を利用して、開業医の脱税収拾工作及び裏口入学のあつせんをするなどと称して、詐欺行為を行い逮捕、起訴されるという不祥事件が発生し、同庁職員の諸活動に対する国民の不信を招いたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、本事件の発生を深く反省し、同庁職員の採用時の前歴調査及び日常の公私の行動の把握等、管理監督の徹底に努め、この種事態の根絶を期すべきである。
　（５）　国立琉球大学において、同大学職員により、大学用地の一部が部外者へ不正に売却され、所有権の移転登記、占有使用がなされていたのに、その事実の一部が判明した後もなお適切な措置をとらず、加えて同職員が無断で長期欠勤していたにもかかわらず、これに対しても適切な措置をとらず、国有財産の管理並びに人事管理に著しく不当な事態が生じたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、当該国有財産保全等の事後処理に万全を期するとともに、このような不祥事態の再発を防止するため、国有財産の厳正な管理並びに適切な人事管理に一層努めるべきである。
　（６）　日本私学振興財団が、私立学校振興助成法に基づき、経常費補助金を交付している私立大学等の一部について、毎年のように会計検査院から不当事項の指摘を受けているが、今般、九州産業大学において、事務職員を専任教員と偽つて申請を行うなどして、数年間にわたり、過大な補助金の交付を不正に受けていたことが明らかとなり、補助金の返還を求められるような事態が発生したことは遺憾である。
　　　政府は、このような前例をみない悪質な学校法人及び当該責任者については、強く反省を求めるとともに、この種事態の発生を防止するため、私立学校の自主性を尊重しつつ、有効な方途の確立に努めるべきである。
　（７）　厚生省所管の国庫補助事業のうち、地方公共団体が事業主体となって実施している簡易水道施設整備事業等において、入札にあたり、予定価格に対して、著しく高率の最低制限価格を設定したため、より低廉な価格で契約の適正な履行が可能と思われる入札者が失格として排除され、割高な価格で契約が行われた結果、国損を生じた事例があつたことは遺憾である。
　　　政府は、当該補助金の効率的使用の観点から、地方公共団体に対し、最低制限価格制度の趣旨を徹底するとともに、その基準の明確化を図り、同制度を適用するにあたつては、適正な価格設定を行うよう指導すべきである。
　（８）　住宅・都市整備公団が、土地の所有権等を有する個人又は法人にかわつて、住宅などを建設し譲渡する民営賃貸用特定分譲住宅制度については、割賦金の償還に関し、事前の審査が必ずしも十分でなかつたこと、滞納発生後の措置が緩慢であつたことなどを原因として、滞納事案が増加し、滞納総額も累増していることは遺憾である。
　　　政府は、同公団が事前の審査を強化し、滞納発生後、迅速・的確に対処するための基準等を整備するとともに、これを厳正に励行するよう指導監督に努めるべきである。
　以上であります。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○和田静夫君　私は、日本社会党を代表して、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件に対しまして、いずれも是認しないとともに、委員長提案の警告案に対しましては賛成の意を表するものであります。
　昭和五十四年度、同五十五年度の政府の財政運営を見まして、五十四年度は、五十三年度に引き続き、公共事業を中心とした防衛力増強型の予算執行がなされてきましたが、第二次石油ショックの影響もあって卸売物価が上昇を見せ始めるや、今度は一転して抑制型に転じ、五十五年度では物価安定が第一と称して、社会保障費、教育費を抑え込んだ財政運営を行うなど、猫の目のように変わるその場しのぎの経済政策の中にあって、教育、福祉が犠牲にされてきたのでありまして、こうした財政運営は容認できません。
　次に、相も変わらぬ公債依存の赤字財政体質についてであります。
　五十四年度の国債依存率は、決算ベースで三四・七％と戦後最高を記録、さらに五十五年度も三二・六％という高率の国債を発行、先の見込みのないまま続けている国債依存体質が一向に改まっておりません。その結果として、国債残高は増加の一途をたどり、国債残高も五十四年度で五十七兆円、五十五年度で七十二兆円、本年度末には百十一兆円と見込まれておりますが、このような放漫な財政運営が今日の財政危機の最大の原因であります。
　政府の考えている財政再建は、五十四年度、五十五年度を通してみましても、福祉・教育費の縮減を図ることであり、一方、不公平税制の是正には手をつけず、また軍備費の拡大は進めるといった国民無視の軍拡路線型の財政再建策であります。
　軍事費の削減による財政赤字の縮小、消費不況打開のため大型の所得税減税を実施する一方、福祉関係費の充実を図り、福祉型成長と財政改革を両立させる財政運営こそが国民の切望しているところであり、これに逆行する財政運営に強く反対するものであります。
　次に、昭和五十三年末に発生した第二次石油危機は、第一次のような狂乱物価は起きなかったものの、反面、国民大衆の犠牲によって物価安定策は進められたのであります。
　すなわち、勤労者の可処分所得は、五十五年度では実質減少しており、今日まで八年間にわたって所得税減税が実施されないこともあって可処分所得は一向にふえず、これが消費行動に反映し、特に外需に支えられた大企業と異なり、中小企業は不振に陥り、その倒産は引き続き高水準にあり、看過できません。
　次は高級公務員の綱紀粛正についてであります。
　高級公務員の綱紀粛正については、政府に厳しく指導するよう要請してまいりましたが、最近に至り多くの問題が指摘されており、見過ごすことができません。特に行政に対する国民の期待にこたえるため、一層の反省が必要であります。
　最後に、不正・不当な国費の使用について申し上げます。
　毎年度の会計検査院の決算検査報告で指摘され
た国費の不正・不当な使用が一向に後を絶たないばかりか、むしろ悪質化の傾向にあります。
　ちなみに五十五年度の不当不正経理は五千百三億円、その他事業の効果が上がっていないと指摘された金額は一兆八千億円に上っています。この実施検査率は八％でありますから、この金額は氷山の一角と言わなければなりません。
　わが党は、国費の厳正・効率的な使用が行われていない政府の財政執行をとうてい認めることはできません。
　以上、反対の理由を申し上げました。
　政府は本委員会の論議を十分尊重し、予算執行、行政運営に万全を期するよう要求して私の反対討論を終わります。
○降矢敬雄君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件に対しまして、それぞれ是認するとともに、委員長提案の警告案に対しましても、賛成の意を表明するものであります。
　まず、昭和五十四年度決算外二件について申し上げます。
　昭和五十四年度のわが国の経済は、第二次石油危機の進行する中で、景気が順調に回復する一方で、物価情勢が悪化するという状況にありました。こうした環境下において政府の行った財政運営は、従来の公共事業中心の積極的な財政運営から、物価安定を中心とした総需要抑制政策に転換し、国民生活の安定に万全を期したのであります。
　こうしたいち早い政策の転換がみごとに効を奏し、物価が安定する状況の中で、しかも五十四年度の経済成長率は実質六・一％を達成したほか、税収は二兆二千三百六十二億円もの年度内自然増収に恵まれたばかりか、多額の自然増収を予想して組み直した補正後予算額をさらに三千二百七十二億円も上回るに至ったのであります。
　この結果政府は、補正予算において、国債の発行額を一兆七千九百八十億円も減額するなど、財政赤字の拡大を防止する努力を行ったことは、時宜に応じたものであり、適切な措置を講じた政府の施策を高く評価するものであります。
　次に、昭和五十五年度決算外二件について申し上げます。
　昭和五十五年度のわが国経済は、五十四年度に続き、第二次石油危機がもたらしたインフレ圧力とデフレ圧力により、物価が上昇する反面、景気にかげりが生じ、内需は思いどおりには拡大しないという状況にありましたが、これに対し政府は、機動的な経済運営により、第二次石油危機の影響を最小限度にとどめたのであります。こうした政府の手腕は、わが国と同様に第二次石油危機に見舞われた諸外国のよき手本となったことは言うまでもありません。
　加えて、こうした経済環境下での財政運営の最大目標に公債依存体質からの脱却を掲げた政府は、当初予算で一兆円の国債発行減額を行ったばかりか、一般会計の歳出から国債費、地方交付税を除いたいわゆる一般歳出は、従来二けた台の伸びであったのに比べ、五・一％と一けたに厳しく抑制し、小さなしかも効率のある政府機構の目標に一歩近づけたものと言えましょう。ただ、こうした中で、税収が二千八百十七億円余の減収になったことはまことに残念でありますが、その主たる要因がだれもが予想だにしなかった第二次石油危機という外的要因であったことを考えると、いたしかたなかったと言わざるを得ません。
　しかし政府は、当五十五年度の剰余金全額を、五十六年度に行った特別減税の財源として使用するという、国民生活安定のためあらん限りの力を注いだ努力は、国民から高い評価を受けたのであります。
　以上述べましたとおり、昭和五十四年度及び昭和五十五年度における財政経済運営は、政府の懸命の努力によってまことに時宜にかなったものになったと言えるのであります。
　なお、財政執行上個々の細かい事項について見ますと、本委員会の審査の過程で明らかになった事項、あるいは会計検査院から指摘された事項のように、留意すべき点があります。
　政府は、この際、警告の趣旨を体して、今後一層財政運営の効率化と行政の適正化に努め、国民の信託にこたえられるよう要望いたしまして、賛成討論を終わります。