Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（小澤毅君）　お答えいたします。
　先生からただいま数点の御質問がございましたので、逐次申し上げたいと思います。
　まず第一点の、東富士演習場において米軍は従来から百五十五ミリのりゅう弾砲による訓練をやっているかという件でございますが、まずこれにつきましては、東富士演習場においては米軍は地位協定二条四項（ｂ）に基づきまして従来から一般訓練及び実射の訓練を実施しております。この中で百五十五ミリのりゅう弾砲を使いました実射訓練も実施しているところでございます。
　また、この実射訓練の状況でございますけれども、当演習場を管理しております陸上自衛隊の富士学校の資料によれば、過去五カ年間の平均でお許しいただきたいと思うんですけれども、訓練回数の平均実績は年間で約三十日でございます。また、その発射弾数は年間で約三千五百発程度でございます。
　あわせまして陸上自衛隊の使用状況について申し述べたいと思います。
　同じく陸上自衛隊におきましても、同演習場におきまして百五十五ミリのりゅう弾砲による実弾射撃訓練は実施しております。同じく平成元年から五年度までの年間の平均の使用日数は約四十日でございます。また、年間の平均発射弾数は約八千三百発でございます。
　次に、東富士演習場及びキャンプ・ハンセン内に所在します百五十五ミリりゅう弾砲の砲座から民間との距離までということでございますが、これについてお答えいたします。
　まず、東富士演習場でございますけれども、東富士演習場の砲座、いわゆる射撃位置でございますけれども、これの最も民間地と近いところは、この場所は別荘地になっておりますけれども、約三百メートルほどの差がございます。いわゆる部落としての密集地帯といたしましては裾野市の須山地区がこれに当たろうかと思いますが、ここまでの距離は約一千メートルでございます。
　一方、キャンプ・ハンセンの砲座との関係につきまして申し述べます。
　まず、キャンプ・ハンセンと最も近い集落といたしましては恩納村及び金武町の喜瀬武原の地区が最も近いところでございまして、これが砲座から約四百から五百メーター程度というふうになっております。また市街地等といたしましては、金武の市街地が大体二千メートルほどというところでございます。
　次に、先生の方から、砲座から着弾地までの距離と、またそれの円周内での人口等についての御質問がございましたので、これについてお答えいたします。
　まず、東富士演習場の砲座でございますけれども、それから着弾地までの距離は最大射程これが約四千メートルでございまして、着弾地に最も近い集落といたしましては御殿場市の印野地区がこれに当たります。着弾地から約四千メーターでございまして、人口は約七百名程度でございます。
　一方、キャンプ・ハンセンでございますけれども、キャンプ・ハンセンの砲座から着弾地までの距離は約五千メートルでございます。着弾地にまた最も近い集落は金武町の伊芸地区に当たります。この地区で着弾地からの距離が約二千メーター、人口は約八百人でございます。
　次に、新聞報道等でなされました東富士演習場の移動に関します米軍の検討状況等についての当庁次長の会見につきまして、地位協定上のいろいろ問題があるという発言をした趣旨等について申し述べたいと思います。
　まず、先生ただいまいろいろ御指摘ございましたように、キャンプ・ハンセンにおきます実弾射撃訓練問題について両司令官がいろいろな発言をなさっていることは我々も報道で承知しております。しかしながら、本件につきましては米軍の内部において検討中の段階というふうに聞いております。我々といたしましては、まだ何ら米側より具体的な提案や説明を受けているわけではございません。
　したがいまして、そのようなことを背景にし、当庁次長の発言は地位協定の二十四条一項で米軍を維持することに伴う経費は米軍が負担することになっているということを念頭に置いて地位協定上のいろいろ問題が考えられるのではないかというふうな発言をしたものでございます。
　また、地位協定等の見直しにつきましては、外務省の方からお答えいただくのが適切かと思いますけれども、現在のところ米側より具体的な提案や説明を特に受けているわけではございませんので、これにつきましてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○島袋宗康君　これも多岐にわたっているんですけれども、私は、過去五年間じゃなくして復帰後の回数と実弾数、発射弾数ですね、それをお願いしたいわけです。
　今非常に詳しいことを説明されましたけれども、ちょっと口頭ではなかなか受けとめにくいものですから、資料の提出を委員長の方でひとつ取り計らっていただきまして、資料の提出をお願いしたいんですけれども、後で。
○委員長（三上隆雄君）　今答えた分ですか。
○島袋宗康君　はい。
○委員長（三上隆雄君）　それは提示できますね。──わかりました。そのようにさせます。
○島袋宗康君　じゃ、お願いします。
　東富士演習場の実態が少しずつわかってきたわけでありますけれども、先ほど御紹介したように、この問題については日米の責任者でかなり温度差があるというふうに私は思っております。
　そこで、アメリカ側から基地の整理、統廃合についてかなり具体的な発言がされておりますけれども、それに対して我が国では、狭い国土の中で基地に隣接し、日常生活でさえ犠牲になっている地域、とりわけ我が沖縄県の県道を封鎖して実弾砲撃演習をやっている。こういったふうな非常に狭い地域で住民と米軍との対立があるというふうなことからいたしますと、やはりこの対応策というものは政府としては真剣に検討してしかるべきではないかというふうに思っているわけでありますけれども、米軍側の発言と、また外務省はどう受けとめているか。よくわかりませんというふうなことでは、ちょっとここでは納得できかねますので、もう少しその辺の整合性のある御答弁をお願いしたいと思います。
○説明員（小澤毅君）　本件の一〇四号越えの射撃につきましては、従来から沖縄県民の方または県当局等から、那覇港湾の移設の問題、さらには読谷のパラシュート訓練の問題、それとあわせまして大きな問題として三つほどの問題点が我々にも提示されております。その辺は我々もそれを十分に真摯に受けとめまして検討をしていきたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　質問は、資料をいただきましてこれからこの問題については継続してやりたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　それから、米軍機の墜落事故について。
　沖縄県内では、最近、米軍機の墜落が相次いで三件発生しております。また、復帰後、沖縄県内で発生した米軍機事故は百十三件、そのうち三十三件が墜落事故であります。しかし、米軍側から正式に沖縄県に原因報告があったのはたった二件であります。
　そこでお尋ねいたしますが、防衛庁長官はこの百十三件の事故原因についての米軍からの報告を受けておりますかどうか、受けておりますのであれば公表する用意があるのかどうか、見解を承りたいと思います。
　また、この種の事故が発生するたびに問題になるのが米軍の訓練空域、そして水域の返還問題であります。八月十七日に沖縄県粟国島付近で発生したハリアー機墜落現場も好漁場に近接しており、訓練空域の縮小返還が要求されております。この件に関して長官の今後の対応策について承りたいと思います。
○説明員（宝珠山昇君）　百十三件の事故に関するものと水域の問題があったと思います。まず、事故の関係でありますけれども、防衛施設庁が事故関係で所掌事務としておりますのは、事故にかかわる損害賠償の事務であります。この業務を処理するという観点からは、被害状況がどうかという被害状況の把握と、この被害に係る米軍の責任はどうかという問題、これを確認することで十分行えるものであります。したがって、事故原因の通知を受けるとか、そういうことは必要とするものではないと考えております。
　そういうことではありますが、従来から、不幸にして事故、墜落事故などがございました場合には米軍に対して、再発防止あるいは安全管理を徹底するように、あるいは事故原因についても徹底的に究明し、安全管理をさらに徹底してほしいというようなことは申し入れておるところであります。
　沖縄近海に海上訓練場あるいは訓練空域というものが十四カ所ほど存在しております。これを使用いたしまして日夜、練度の向上に努めておるわけでありますが、これは日米安全保障体制の目的を達成するため必要不可欠であるということであります。
　このようなものの整理統合についてということでありますが、その重要性につきましては私どもかねがねお聞かせいただいているところでありますけれども、日米安全保障体制に基づいて施設、区域を、あるいは訓練空域、訓練水域を提供するという義務を日本は負っているわけであります。これとの兼ね合いにおいて解決しなければならない問題であると理解しております。
　施設、区域あるいはこれらの空域も含めてでありますが、移設をするとかいうことについて検討はいたしておりますけれども、日米安保反対でありますとか基地撤去といった形で入口のところでの反対が非常に強いということから、なかなか話し合いが進まないという実情がございます。あるところから移そうとする、移そうとするさきに検討を始めますと、この移すところの関係の市町村などから強い反対が出てくるというようなことから、整理統合の重要性というものは認識しておりますが、現実にはなかなか進まないという状況があることを御理解いただきたいと思います。
○島袋宗康君　今の答弁は全く納得がいかないですね。百十三件もいわゆる墜落あるいはそういった事故を起こしているのに、その原因というものは全く聞く必要はないと。ただ再発防止と安全管理をやりなさいと言うだけでは、事故の原因がわからなければ、再発防止だって安全管理だって皆さんは言いようがないんじゃないですか。おかしいんじゃないか、それは。
　したがって、こういう問題についてはもっと厳密に、百十三件もあるいは三十三件も墜落しているわけですから、やはり徹底して、安全管理とかそういったものを申し入れるについてちゃんと原因究明というものは報告させるべきではないですか。それがお互いの双方のいわゆる条約のあり方じゃないですか。一方的じゃないか、それは。
　したがって、今の例えばある移設をするために別の方で反対すると。それは沖縄の狭い地域では当然のことですから、むしろ今基地の撤去を要求しているわけですから、そういう線で外務省としても防衛施設庁とも努力をすべきであって、いかにも県民の基地問題について非常なアレルギーがあるということだけを強調したんでは県民は納得しないわけですよ。そういうふうな態度では全く日米関係の本当の意味でのパートナーというのはあり得ない。従属しているような感じしか私は受け取れない。
　そういった意味では、もっと時間があれば追及もしたいんですけれども、そういった認識ではいけないというふうに私は強調したいわけですよ。その辺についてもう一遍お答え願いたいと思います。
○説明員（宝珠山昇君）　防衛施設庁も行政機関でございまして、法令に基づいて事務処理を行っているということを御理解いただきたいと思います。
　日米安全保障条約からおりてくるいろいろの事務を防衛施設庁は所掌しておりますけれども、米軍の運用にかかわる部分について発言をする法的根拠というものは持ち合わせていないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、補償をするについて必要な人的でありますとかそういう措置をいただいているというにすぎないことを御理解賜りたいと思います。
○島袋宗康君　委員長、これはちょっとリードしてくださいね。
　これは県議会でも墜落事故が起きるたびごとに皆さん方に陳情、要請をして、何とか解決してほしいということはもう何十回となく言われているわけですよ。そのたびに原因がわからないと。今のような感じでは全く沖縄県民は納得いきませんから、そういったふうなことを是正する、何とかして原因究明をして県民に報告するというようなことをしてもらわないと、このようなもう本当に情けないような答弁では納得いきませんので、委員長、よろしくお願いします。
○委員長（三上隆雄君）　では、特別にもう一度答弁させます。どうぞ。
○説明員（宝珠山昇君）　過去におきまして事故原因の通知というのを沖縄県に対して二件、あるいは米軍から五件ほど事故の原因について公表されるというようなことがございました。これは米軍が自発的に行ったものと承知しております。
　先ほど申し上げましたのは、こういうことをやりなさいということをする権限は防衛施設庁には与えられてないということを御理解いただきたいと思います。
　米軍の方に先生のような御意見があるということは適切にお伝えさせていただきたいと思います。
○翫正敏君　玉沢防衛庁長官に市ケ谷台一号館の保存の件につきまして質問いたします。
　まず、現在までの状況を少し御理解いただくために、第百二十八回国会で参議院において請願が採択をされましたその内容をちょっと読み上げておきたいと思います。
　防衛庁市ケ谷台一号館の保存に関する請願
　「市ケ谷台一号館」には、さきの大戦においては、大本営、参謀本部、陸軍省等が置かれ、戦後はその大講堂において「極東国際軍事裁判」が行われた。我が国の歴史が刻み込まれた、この「市ケ谷台一号館」は、重要な建造物として、保存すべきである。
こういう請願が参議院において採択をされております。
　また、地元の東京都新宿区議会の意見書も採択をされておりまして、平成五年十二月二日付で区議会議長から内閣総理大臣あてに意見書が提出されております。この内容も参考のために読み上げておきますが、
　　防衛庁の市ケ谷地区への移転計画に伴って、現在市ケ谷駐屯地内にある「市ケ谷台一号館」が取り壊されようとしています。
　昭和十二年に陸軍士官学校の庁舎として建設された「市ケ谷台一号館」はさきの大戦において大本営、参謀本部、陸軍省等がおかれ、戦後はその大講堂において、「極東国際軍事裁判」が行われています。
　　わが国の歴史が刻み込まれた、この「市ケ谷台一号館」は、重要な建造物として政府の責任において保存すべきであります。
こういう内容でございます。
　既に長官になられる以前からこういうことについて御存じであろうと思いますが、今この請願と意見書について読み上げました。これを聞かれてこの建物の保存ということの重要性についてどのように今受けとめられているか、改めて大臣にぜひお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　防衛庁本庁庁舎等移転計画は、防衛庁の中央組織が所在する檜町地区周辺の商業地化が著しく進展し、その所在場所としては適切でなくなってきたため、国土の有効利用の観点からもその市ケ谷地区への移転等を図るものであり、できるだけ早期に本計画を完了したいと考えております。
　一号館につきましては、その保存についてぎりぎりの再検討を行った結果、まさにこの象徴的部分である大講堂等の移設、復元を図ることとしており、平成六年度予算にはかかる方針を踏まえ、一号館解体等経費七億円を含む移転計画経費約六百三十一億円が計上されております。
　このため防衛庁としましては、移転計画を着実に進展させるとともに、予算の適切な執行に努めるため、本年十月ごろから移設復元のための部材の取り外し等、一号館の解体に着手することとしているものであります。
○翫正敏君　もっと率直に、請願の内容としてこの建物を保存してほしい、すべきである、歴史的な非常に貴重な建造物であるということを請願をしたり、また意見書として地元の区議会がしたりしている、こういうことについてどのように受けとめておられるかということをお聞きしたがったわけで、計画がどういうふうに進んでいるかということについては一応知ってもおりますし、お聞きしたがったわけでは特段にないので、改めて質問いたします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　この市ケ谷地区一号館といいますのはまさに歴史的な建物である、こういう認識をいたしておるわけでございます。
　しかしながら、建物としましてはかなり老朽化しておるわけでございますし、今リストラの時代でございますが、新しくつくりかえてもっと有効なものとしてやっていく、こういう趣旨で、しかしながら講堂等におきましては大変歴史的な意味もあるわけでございますので、できるだけ御要望に沿うような形で移設、復元をする、こういうことが私は最も適切である、こういう認識を持っております。
○翫正敏君　移設、復元というようなミニチュアをつくるようなことでは歴史をそのまま残すということにならないということを申し上げたいわけなんです。
　そのことの前に確かめておきたいんですが、檜町の施設を、国有地を売却してお金をつくって、それで今度の計画というものができているわけですね。計画されているわけです。今回の防衛庁の移転計画のように、中央省庁の移転計画が、もとの国有地を売却してお金をつくって、そのお金で移転していくというような、こういうような例は今回の防衛庁の移転計画の以前にどこかほかの省庁でありましたでしょうか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○説明員（江間清二君）　いわゆる特特会計に基づきまして、特定の庁舎の整備を図っていくということにつきましては、防衛庁におきましても檜町庁舎等の移転計画だけではございませんで、ほかにも例はございます。したがって、恐らく……
○翫正敏君　中央省庁のほかのところに例がありますかと聞いているんです。
○説明員（江間清二君）　そういうまさに会計制度がございますものですから、恐らく他の省庁におかれても、これは私も確認をしているわけではありませんけれども、制度的にはそういうことができるようになっておるということでございます。
○翫正敏君　あるとおっしゃるんで、そのうち今度出してください、例を。私はないように思うんですけれども、中央省庁がこんなようにして玉突き的に土地を売却して、それで動いてそのお金で建てるというのはないと思いますが、それはいいです。
　防衛庁の本庁は、一九六〇年、昭和三十五年に現在の檜町に移転してきているんだと思います。その後三十数年たっていると思いますが、ここが売却地になっているわけですが、市街化が非常に進んでいるから云々という説明が以前ありましたね。進んでいるとは思いますが、ここが立地条件として悪いということで、例えば私どもの地元の小松基地、飛行場の騒音がうるさいというようなことで地元からどこかへ行ってくれという声が盛んにあります。なくしてくれとか移ってくれとか、そういう移転の要望などがありますが、ここの檜町の防衛庁本庁がどこかへ移ってほしいというようなのが具体的に苦情として地元の住民、区民の方々からこの間あったという、そういうことはございますか。
○説明員（江間清二君）　具体的な文書等に基づいてここから移ってくれというような提案といいますか御意見ということについては私記憶はございませんけれども、私も長年防衛庁に勤務をいたしておりまして、その間、地区周辺住民の方々との懇親会等もございますから、そういうようなときにいろいろお話しすると、あの檜町六本木地区のまさに繁華街の中にあるわけでありまして、そういう面から見て防衛庁の中枢機構がそこにあるということは適当ではないんじゃないかというようなお話を聞くことはたびたびございました。
○翫正敏君　割と意外なお答えでありましたけれども、そういう住民の声じゃなくて、むしろ一般の防衛費の中ではなくて特特会計という特別な予算枠の中でこの防衛施設をつくろうというような、そういう計画に基づいて今度の計画が進められ、そういう中でこの貴重な歴史的遺産である市ケ谷台一号館、地下ごう、こういうものが壊されようとしている、そういうような受けとめ方を私はしておりましたので、そういう地元の人からの苦情などがいろいろ出てきたところからもし出発しているんだとするならば、私の認識不足もありますので、後で結構ですから、また事務所の方に来ていただいて具体的に説明してください。
　ところで、現在、首都移転計画というものが進められておりまして、国会の移転のための委員会なんかも設置されているわけでありますが、防衛庁の本庁が移転を東京都内で今度するわけですね。檜町から市ケ谷へ動くわけですが、この移転が、この後首都が東京からどこかへ移ると、国会が移ったり人が移ったりということがあった場合には、それにあわせてこういう計画が進められた方がいいのではないかと私は思うんですが、例えば首都が二十一世紀なら二十一世紀初頭というようなときに他の県へ移ったという場合、移るという場合が十分考えられる。もう国会移転計画なんかは委員会をつくってやっているわけですから、十分考えられるんですが、そういうときは防衛庁本庁はどうするんでしょうか。そのまま東京に残るんでしょうか、やはりまたどこかその県の首都のところへ移るという考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　ちなみに、いろいろ情報などでは、平成八年には新首都候補地が決定されるというふうなこともいろいろ聞いておりますので、そう先の話でもないと、こういうふうに思っておりますから、その点についてのお考えをお聞かせください。
○説明員（江間清二君）　ただいまのお尋ねについてお答えをいたします前に、先ほどの御答弁に関しての先生のお話について先に触れさせていただきたいと思いますけれども、地元の方からいろいろそういう話があったのが契機でやったということではございませんで、先ほど先生の御質問でそういうような声があったかということでございましたものですから、そういうことを申し上げたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
　ところで、今先生の国会等移転に絡んでのお話でございますけれども、私ども承知しておりますところでは、首都機能の移転につきましては、平成四年の十二月に国会等の移転に関する法律が施行されて、現在その特別委員会において移転の意義あるいは効果、移転の対象の範囲等について調査、審議がなされているというふうに承知をいたしておるところでございます。
　仮にそうなったらどうかと、移転になったら防衛庁はどうするのかという点でございますけれども、これはまさにどの段階でどういうふうになるのかということについては、私どもも具体的な見えた計画として今あるわけではございませんものですから、そういうふうになった段階で各省庁等の全体の状況を見ながら当庁としても考えていく性質の問題ではなかろうかというふうにまず思っております。
　私どもが今進めております本庁庁舎等の移転計画につきましては、先ほど大臣の方からも御答弁がございましたように、いわゆる檜町地区周辺の商業地化というようなことを踏まえまして中央組織を市ケ谷に移転させる。それにあわせて、東京の一極集中是正というような観点も踏まえまして、首都及びその近郊の防衛施設の再配置ということも進めておるところでございます。既にもう六十三年度から約七年間にわたってこれの進捗が進んでおりまして、現在、主要な建物の七割ぐらいが契約あるいはもう工事中、また完成というような状態にあるわけでありますから、私どもとしては一日も早くこの計画の完成を図りたいということで対応をしているところでございます。
○翫正敏君　取り壊しをするなということで裁判にもなっています。こういうことも長官御存じと思いますが、かなり多くの方々が原告になって裁判になっているんですけれども、こういうものも当然やはり判決がどういうふうに出るかということは考慮される、こういうふうに考えてよろしいですか。裁判なんか無視して進めるのか、そういう意味です。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　訴訟の内容についてお答えすることは、係属中の案件でありますから差し控えますが、行政事件訴訟法第二十五条第一項によれば、「処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。」とされております。
　他方、一号館につきましては、昨年十二月、その保存についてぎりぎりの再検討を行った結果、その象徴的部分である大講堂等の移設、復元を図るべく対処することとしたものであります。これはミニチュアではございません。また、平成六年度予算におきましては、かかる方針を踏まえ、一号館解体経費約七億円を含む約六百三十一億円の移転計画経費が計上されております。
　このため、防衛庁としましては、移転計画を着実に進展させるとともに予算の適切な執行に努めるため、現在所在する各自衛隊幹部学校等が本年九月に目黒地区へ移転すること等を踏まえ、十月ごろから移設、復元のための部材の取り外し等、一号館の解体に着手する予定であります。
○翫正敏君　ミニチュアというのは小さいというような意味と理解──そうですね、ちょっとそれは不適切だったかと思いますが、要するにこういうふうに動かしてよく似た建物をつくるというようなことでは歴史的な価値は全くないんだということを言いたいわけであります。
　ちょっと言いますが、防衛庁は平成六年度予算概算要求におきまして、市ケ谷台のこの史跡、一号館と地下ごう等の取り壊し費を計上し、また一号館の一部の移設、保存を計画しておりまして、そして建物に二十億円ぐらいかけるというようなことを聞いておるんです。もう少し多いのかもしれませんが、金額はともかくとして、そういう移設ということになっています。しかし、市ケ谷台の史跡のようなケースでは、部分移設というようなそういうものは史跡保存の意味というものを全く持たないわけでありまして、やっぱり史跡そのものを実際には破壊して、そしてその一部だけ別のところに、加工して、変形をして、そして色づけをして新たに記念館をつくる、そういうようなことでは史跡保存、歴史ある建物を残すというようなことには全くならないということを思うわけであります。
　歴史的、文化的な価値という観点から見た場合には、現在、防衛庁が計画しているようなそういう記念館というものは全く価値のないものだと私は思いますし、こういう施設にお金をつぎ込むということは適切ではないのではないか。やはりどうかして残せないかということを徹底的に検討すべきだと思うんですけれども、大臣、その点、再考していただけるというようなことはございませんでしょうか。
○説明員（江間清二君）　大臣が御答弁する前に、昨年の国会での御議論も踏まえての再検討をした結果もございますものですから、私の方から御説明をさせていただきます。
　先生よく御案内のとおり、昨年の十一月にこの市ケ谷の一号館に関する御論議がございました。そこで、防衛庁においてもさらにぎりぎりの検討をやってみますという旨をお答えしたところでございまして、その答えを受けまして私ども鋭意検討を進めたわけであります。
　それにつきましては、現状のまま全体を残置して計画を進められないかとか、あるいは全体を残置できないにしてもその一部分をそのままの形で残せないかというようなこともまさに専門的、技術的な観点から検討を進めたところでありますが、やはりそれぞれに技術的な可能性あるいはいろんな規制の問題等もございますものですから、いずれにせよあれだけの大きな規模の建物があそこに残ったままでは現在の庁舎の移転計画そのものがとんざせざるを得ないということで、結果的にはまさにその象徴的な部分でございますところの講堂でありますとか、あるいは旧陸軍大臣室でありますとか、あるいは便殿の間でありますとか車寄せといったようなものを同じ市ケ谷地区の中の一部支障にならないところに移設、復元をする、できるだけその部材を使って復元をするということを決定したところでございますので、その趣旨は御理解をいただきたいというふうに思うところでございます。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員のお話でございますと、大講堂を移設しましても歴史的な意味がなくなる、このようなお話でございましたが、移設、復元は完璧を期す、こういうことでございますし、なおかつ、建物全体を残しても歴史的な意味はあるかと思いますけれども、私は本当の意味でのあの建物の魂とも言うべきものは大講堂だと考えるわけです。ですから、大講堂を完璧な意味で復元、移設するということはまさに歴史の重みを後世まで残す趣旨である、こういうように私は考えます。
○委員長（三上隆雄君）　他に御発言もないようですから、通商産業省、防衛庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十一分散会
　　　　　─────・─────
平成六年九月一日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　庄司　　中君
　　　　　吉田　之久君　　　　　長谷川　清君
　　　　　青島　幸男君　　　　　島袋　宗康君
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西野　康雄君　　　　　翫　　正敏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　　　　　文　部　大　臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　五十嵐広三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　重夫君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長　　　　藤井　　威君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平野　治生君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　石和田　洋君
　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　部事務局長　　　　鈴木　勝也君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局監察官　　　　　伊藤　孝雄君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局振興第四課長　　平井　　全君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　西村　吉正君
　　　　　　　大蔵省造幣局東
　　　　　　　京支局長　　　　　小林　敏章君
　　　　　　　国税庁次長　　　　松川　隆志君
　　　　　　　国税庁徴収部長　　皆合　達夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　文部省体育局長　　小林　敬治君
　　　　　　　文化庁次長　　　　林田　英樹君
　　　　　　　気象庁観測部管
　　　　　　　理課長　　　　　　椎野　純一君
　　　　　　　建設省都市局公
　　　　　　　園緑地課都市緑
　　　　　　　地対策室長　　　　大貫　誠二君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　阿部　杉人君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　平岡　哲也君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　中島　孝夫君
　　　参考人
　　　　　　　国民金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　尾崎　　護君
　　　　　　　日本開発銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　日本輸出入銀行
　　　　　　　総裁　　　　　　　保田　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成三年度一般会計歳入歳出決算、平成三年度
　特別会計歳入歳出決算、平成三年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成三年度政府関係機関
　決算書（第百二十六回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百二十六回国会内閣提出）（継続案件）
○平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百二十六回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（三上隆雄君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八月二十五日、瀬谷英行君、吉田之久君及び青島幸男君が委員を辞任され、その補欠として庄司中君、長谷川清君及び島袋宗康君が選任されました。
　また、同二十六日、西野康雄君が委員を辞任され、その補欠として翫正敏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三上隆雄君）　平成三年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、内閣、総理府本府、大蔵省、文部省、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○鎌田要人君　私からは、まず最初に、出席各閣僚に対しましてお尋ねをいたしたいのでございます。
　それはどういうことかと申しますと、おくれて先進諸国の仲間入りをいたしました我が国にとりまして、先進諸国に追いつけ追い越せという国是の中で、日々の厳しい各般の営みの中で、中央集権的国家体制をとったことは、ある意味においては歴史的必然であったかなという感じもしないではないわけでございます。また、国家の運営から社会の全般にわたる活動の中で、中央集権的国家体制は広く我が国民の中に根をおろしてきているとも言えます。
　しかしながら、いつまでもこのような中央集権的な国家体制が続くということは考えられないことでございまして、現実の我が国のあり方といたしまして、地方分権の時代が来ておるということが言えるのではないかと思うのでございますが、この点につきまして、出席されている各閣僚の方々のお考えを伺いたいのでございます。
　まず最初に内閣官房長官、それから大蔵大臣、文部大臣の順番に、率直な御意見をこの点についてお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（五十嵐広三君）　今、委員のお言葉にございましたように、我が国の戦後、殊に経済を中心に、集中的にいわゆる追いつき追い越せという方針での国の体制というのは、何といいましても中央集権的な仕組みというものが軸になりながら進められてまいったと思うわけで、御指摘のとおりであったと思います。
　しかし一方、我が国の憲法は、改めて言うまでもなく、特に地方自治の章を立てて四カ条にわたって地方自治の本旨に言及をしているわけであります。殊に、憲法制定当時の担当大臣である金森徳次郎先生が当時お述べになっているのには、ちょうど人間にはそれぞれ一人一人基本的人権があるように、地方自治体には本来基本的自治権とでも言うべきものがあるのだという、そういう精神というものが憲法の上にもしっかり据えられておって、我々はそのことを非常に一つの誇りにすべきものだろうと思うのであります。
　しかし、ここ十数年、最近に至ってそういう中央集権に対する強い国民的な反省というようなものも出て、今申し上げましたようないわゆる地方自治の本旨に基づいてもっとこの分権を進めていくべきだという大きなうねりが出てきているのは御承知のとおりでありまして、昨年の五月ごろ、当時私もちょうど社会党の方の責任者であったものですから、各党の皆さんにお願い申し上げながら、衆議院でも参議院でも全会一致で地方分権に関する国会決議を決めることができたということは大変画期的なことであったと思います。
　一方で、地方制度調査会等でも真剣に分権についての御論議をいただいていて、今政府は御承知のとおり行政改革の大きな柱としてこの分権を進めるための作業を進めているところでありまして、恐らく年内には地方分権大綱を定める、そして分権のためのプログラムをしっかり据えながら、明けて明年、なるべく早い時期に地方分権推進に関する基本法のようなものを制定する作業をできれば早目に仕上げたい。
　こういうことになっているわけでありますので、この機会にその分権をしっかりつくり上げていく、それが重要な我が国社会の今日の課題であるというふうに認識して、我々も力を合わせてその実現のために努力したい、このように思っている次第であります。
○国務大臣（武村正義君）　地方自治に大変造詣の深い鎌田委員おっしゃったとおり、この五十年近い歩みを振り返ってみますと、あの敗戦のどん底から再出発をした我々日本でありますが、まずは生きること、生活、経済を基本にして黙々と頑張ってきたということになります。そういう意味では、国全体としても経済復興が基本でありましたし、その後も経済の拡大成長が国のかじ取りの基本でもあったと思っております。
　どうしても経済中心の考え方は効率主義を招きます。そのことが中央集権を有形無形の形で半ば肯定するような、そんな意識で今日に至ったのではないか。そして、でき上がった今の日本、確かにＧＮＰその他、経済資本に象徴されますように大変巨大な国になりました。しかし、ふっと振り返ってみますと、何か少し味気ない日本になったという感じを抱きます。効率主義、経済主義の結果、地方の特色はどんどんはぎ取られていったといいますか、本来、江戸時代を中心にして形成されてきた大変多様な日本列島という姿を想像いたしますと、大変画一的な、単調な、しかし効率はいい、そういう日本列島を我々はつくり上げてしまったのではないか。そういうところにも、改めて地方の時代という言葉が叫ばれたり、昨今地方分権が大きな関心を持たれるようになってきた背景があるのではないかというふうに思っております。
　五十年たって、そういう意味で今まさに日本の国の姿、日本列島そのものをどういうふうにもう一度考え直していくかというところに立ちながら、国の政治や行政のあり方全体をもう一度真剣に議論をして、願わくば集権からもう一度分権の方向に、そして多様な、バラエティーのある、魅力のある日本の国をつくっていく方向にかじをとり直していくべきではないかというふうに思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　国の行政、地方の行政の境目をどこに置くか、これは地方分権の問題であろうと思います。
　先生は中央において地方行政を見られ、また県の行政の責任者として地方からの地方分権のあり方も見てこられたわけでございます。
　行政を受ける国民の側にすれば、国の行政、地方の行政という区別は実はないと私は思っておりますが、本来国が持っていることが行政効率の上では余り意味のないということはやはり積極的に権限を地方に移譲していく必要があると私は思いますし、またそのことによって地方の特色が生かされ、地方の文化が振興され、あるいは国民の福祉が向上するものであると私は思っております。三割自治と言われるような状況というのは余り好ましくない、やはり地方と国との行政の境目を地方寄りに少し移していく必要があるのではないかと思っております。
　ただし、地方分権の推進という言葉だけで物事を進めていくのではなくて、地方分権を推進することによって国民が受けられる行政サービスの質が向上され、また行政の判断が迅速化されるということが私は大事であると思っております。
　また、地方分権を進めてまいりますけれども、その際に、国全体としては税財源が地方地方によっては不均等になっていることもあるわけでございまして、そういう意味では、国民が全国どこにいても相当均質なサービスを受けられるということもやはり制度の中で考えていかなければならないことであると思っております。
　しかしながら、現状では、県知事あるいは市町村長の皆様方からお話を伺う限りでは、やはり国が余りにも細部にわたる権限を持ち過ぎているというお話も伺いますので、この際にそういうことを万般検討するということは大変大事なことであり、今がそのいい時期ではないかと思っております。
　文部省所管のことに関しましては、もう既に相当程度地方に権限が移譲されておりますし、それぞれの県、市町村が物事を自主的に決められる、そういうことが相当程度まで進んでおりますけれども、今後検討すべき課題があるとすれば私どもとしては真剣にこれを検討いたしたいと考えております。
○鎌田要人君　三大臣並べましてメンタルテストをしたような結果になったのでございますが、率直に申しまして、この地方分権という言葉だけがひとり歩きをしまして、現実の地方分権がどういうものであり、どういう形のものにこれを持っていくんだというところまで、時間の関係もあっただろうと思いますが成熟しておらない。これは私どももまた反省をすべき点であり、お互いに考え方を出し合って練り合わせて今後やっていくべき問題だと思いますので、一応本日はこの点に対する質問はこの程度にとどめまして、次に武村大蔵大臣に対しまして、関連しまして若干お尋ねをいたしたいと思います。
　一つは、先ほどお述べになりました衆参両院の地方分権の推進に関する決議、これは事柄といたしまして、私ども国会に籍を置く者にとりましては初めてのことでございます。そういう意味で、我々国会議員に負荷された責務というものが大きい。それと同時に、また国務大臣の先生方も国会に籍を置いておられるわけでございますので、その面においては同じであろうと思うのでございます。
　ただいま武村大蔵大臣からお述べになりました決議の趣旨、これはいずれも東京一極集中の排除、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民がひとしくゆとりと豊かさを実感できる社会を実現していくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声が大きな流れになってきたといたしまして、ア、国と地方の役割を見直し、イ、国から地方への権限を移譲し、ウ、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、二十一世紀にふさわしい地方自治の確立が現下の急務であるといたしておるのでございます。しこうして、このような見地から、地方分権を積極的に推進するための法制定を初め、抜本的な施策を総力を挙げて断行すべきであるとしております。
　この決議は、衆参両院においていずれも満場一致をもってなされているのでございますが、今改めてこの決議につきまして、大蔵大臣、代表されましてひとつ御意見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　今、御紹介をいただいたような内容の衆参両院の決議がなされたところでございます。国民世論としても、中央集権的な行政のあり方を問い直して地方分権のより一層の推進を望む声が大きくなってきていると、まずこういう認識がうたわれておりまして、御指摘のように、国と地方の役割をもう一度この時期に見直しをすべきである、そして方向としては国の権限を地方に移譲していく、そして地方の税財源を強めていく、そして自主性、自律性を高めると、こういうことが明確にうたわれているわけであります。
　この方向に沿って、政府としましても、総理以下、真剣に地方分権の推進に取り組んでいかなければなりませんし、既に御承知のように、今官房長官からも御答弁ございましたが、行政改革推進本部の中に地方分権部会が設けられまして会合が重ねられております。これには関係の大臣と一般国民を代表される専門家も何人か入っていただいておりまして、一緒に議論が始まっているところでございますし、大きな方針としては、来年の通常国会には地方分権推進の法律を政府が提案できるところまで運んでいかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　ただ、一言に分権の推進といいましても、心配になりますのは、各論に入っていきますと容易なことではありません。いろんなところからこれに対する抵抗も覚悟をしなければなりません。政府の足元から、各省庁から出てくる抵抗もありましょうし、その背後には国民といいますか、各種団体、その利害に絡まる国民の皆さんの抵抗も、反対の声も出てくるかもしれません。そのことはもう当然予測されるわけでありますし、過去もたくさんの答申等がある中でなかなか実らなかったことも振り返りますと、言葉だけでなしに、政府全体として本当に腹を据えてこの問題に取り組んでいかなければいけないのではないかというふうに思っております。
○鎌田要人君　おっしゃるとおりでございまして、政府各省庁の事務方になりますと、地方分権は反対なんです。これは一つには、私も役人をしましたので役人の気持ちとしてわかるのは、自分の縄張りをとられることは非常に嫌ですよね。これは本能的な反対があります。それから、地方自治と言っても地方分権と言っても、言っていることは美しいけれども、実態は何だと。実態は、特に建設省とかあるいは厚生省とか、そういうそれぞれの縦割りの行政になりますと、いわば国の官庁と地方の府県、市町村とが一列になっています。そういうことで、役人の仲間では、国の役人が一番偉くて、府県の役人がその次に偉くて、市町村の役人が一番下だと、率直に言ってこういう気持ちがあるんです。
　そういうことがある中で、こういうことをやっていくというのはなかなか、大変難しいことだと思います。それだけに我々はやらなきゃならない。その第一段階といたしまして、今お述べになられました地方分権に関する法律をまずつくる、これが大事だと思うんですが、これだってなかなか大変だと思います。
　各論になりますと、今どなたからかお話がありましたが、極端なことを言いますと、各党の地方行政部会は地方自治ということを考えておりますが、隣の部会に行きますと、各論になりますと全く反対。そういう現実の中で地方分権を貫徹していくということは大変なことだと思います。
　しかし、それはやらなきゃならないことだ。その意味において、難しい中でこの問題に取り組んでいくための、大蔵大臣は特に、そういう意味ではあなたの足元の大蔵省の役人が反対なんですから、その点も含めてもう一遍あなたの決意のほどをお伺いいたしたいんです。
○国務大臣（武村正義君）　大蔵省のつくりました答弁には、大蔵省としても地方分権の推進に協力をしてまいりたい、こう書いておりますので、基本的には政府の方針に役所全体としてもぜひ真剣に対応をしていきたいと思っております。
　ただ、おっしゃるとおり、余り予想で難しさを今強調する必要はないのかもしれませんが、既に地方分権に先行して規制緩和の仕事が昨年来進んでいるところでございます。地方分権は国から地方へ権限を移譲するということですが、規制緩和は官から民へ権限を移譲するといいますか、官の権限そのものを緩める、なくするという仕事でありますが、この仕事を政府の中で経験しておりましても事は容易ではありません。各論に入りますと一つ一つなかなか大変であります。
　一言に役所の抵抗といいますが、一つの法律や政令にはみんな法益があるといいますか、大義名分がございます。大義名分のないものはないわけでございます。そしてまた、その大義名分に利害のかかわる団体や国民も大小必ず存在することを考えますと、国民の利害に手を入れるというか、言ってみれば波風を立てることになるわけでありまして、穏やかな考えの人間ではなかなかできない話であるんだなと私も感じておるところでございます。
　同時にまた、国会の中も、今御指摘のように部会が違えば主張が違うとおっしゃいましたが、衆参満場一致で決議をしておりましても、我々国会議員も実は中央集権の利害の上に今立っているということも率直に認識しなきゃなりません、選挙その他も含めて。ですから、大胆に分権を進めれば進めるほど今の国会議員もそれぞれ利害の面で何らかの影響を覚悟しなきゃならない。そんな難しさがあることを認識しながら、政府の一員として精いっぱい努力をしなければいけないというふうに思っております。
○鎌田要人君　どうも話を伺っておりますと大蔵大臣自身も、総論は賛成だけれども各論は甚だ難しい、こういうお気持ちです。これに類したことを私はあらゆる機会に言いかつ論じてきたんですが、私はそういう難しい仕事であればあるほど大蔵大臣が蛮勇を振るわれる好機だと思うんですね。そういう意味で、大蔵大臣だけじゃない、これはここにおいでの大臣あるいは閣僚諸公すべてに共通する問題であります。
　そこで、やや各論に入りまして、問題を一歩現実具体のレベルに引き上げてみましてこの問題を考えてみたいと思います。
　まず、国、地方を通じて公務員の数を減らすということが一つの大きな問題になるんですね。公務員の数は私は率直に言って多過ぎると思うんです。この問題が一つかかわってきます。
　それから、そういう前提の中で地方分権の強化を図っていく、こういう場合に国、地方を通じて公務の範囲というものを見直したらどうだと。公務といっても、あるいは今日の事態のもとにおいては公務の域から脱却して、もう民間に移していい仕事がかなりあるはずです。これは後ほど関連してお答え願いますが、そういうことで、国、地方を通じて公務の範囲の縮小を図るということ、これがどうしても並行して必要です。
　特に我が国の事務、国家の事務といたしましては、これはよく言われておることですが、幣制、外交、国防、司法あるいは行刑、それから国の機関の設置、維持及び運営に要する経費、国の教育及び研究施設に要する経費を初めとしまして専ら国の利害に関係のある事務を行うためのものに限定をする、これが基本的な要件ですね。それで、その他の事務につきましては地方公共団体に思い切ってこれをやってしまう、あるいはもちろんその過程において廃止するものもありますよ、さっき言いましたように。それで、残った事務については思い切って地方公共団体の創意と工夫に任せる。
　でありますから、地方自治体自身もあっけらかんとしておっちゃいかぬ。ただほいほいで、地方分権だということでうれしがっていちゃいけないということを私はあらゆる機会に申しておるのでありますが、地方公共団体は、したがってその英知を結集しなければなりません。また、そのために必要にして十分な財源措置もみずからも講じ、あるいはまた国としても講じなければならない。
　こういったことが期待されるのでありますが、この点につきまして武村大蔵大臣の御意見を再度お伺いいたしたいのであります。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘のとおりだと思います。
　まず、公務員の数が多過ぎるという御指摘がございました。
　御承知のように、国は八十六万何千人でございまして、ここ十何年間か総定員法もございまして、総務庁を中心にかなり御苦労をいただいて、ふやさない、少しでも減らすという努力を毎年少しずつではありますが続けてきているところでございます。地方は、鎌田委員も御経験のように、やはり福祉、教育、いわゆる身近な住民サービスを担当しておりますだけに、サービスを強化しようとすればどうしてもいろんな施設がふえてまいります。そうすれば、そのための人員が必要だと。人員イコールサービスという形もございまして、今三百二十何万というふうにやや増加ぎみでございまして、国、地方を足すと四百万を超えるというこんな実態であります。
　アメリカは、ことしでしたか、ゴア副大統領が中心になって一つのかなり大胆な数を減らす行革の法案が通ったようでございます。五年間ぐらいかけて、たしかあれは二割ぐらいでしたか、公務員の数を減らすような方針ができたようでございます。日本もこういう例もひとつ参考にしなければいけないと私は感じているところでございます。
○鎌田要人君　この問題、大きな問題でありますので、慎重かつ効果的におやりになることを期待いたしまして、次の問題に移ります。
　次の問題は、直接的には総務庁の問題でありますが、大蔵大臣も国務大臣としての役目にかかわる問題でもありますのでお答え願いたいのでありますが、それは規制緩和と行政改革との関連の問題であります。
　総務庁では、一九八五年以降毎年許認可などの数を公表しております。それによりますと、一九八五年に一万五十四件だった許認可などの件数は、毎年増加いたしまして、九三年三月末時点では一万一千四百二件と、実に千三百四十八件も増加しております。規制緩和が叫ばれているのに、許認可などの件数は減るどころか毎年ふえておるということでありますが、この点についての総務庁の言い分、すなわちこれは統計のとり方の問題です、必ずしも実際を反映している問題ではありません、この主張も実はわからないこともないんです。
　それから、特にヨーロッパ諸国では国営企業がたくさんございます。国営企業が多いと国家独占でありますから規制の形はとらないということになっておりまして、これもわからないではないのでありますが、やはり数がふえておるということは厳然たる事実でありまして、それが一万件を超える膨大な規制ということになっておることでありますれば、まずその数を減らさないと規制大国という悪名はそそげない。その意味で、大蔵大臣初め各大臣の御健闘に期待することまことに切なるものがありますが、ひとつ大蔵大臣のこの点に関する明快な御答弁を御期待申し上げたいのであります。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘をいただきましたように、平成五年三月のデータを見てみますと、規制の数は一万一千四百二という数でございますが、この年度に一年間四百六十ぐらい規制がふえております。毎年少しずつふえてきていることも御指摘のとおりでありまして、規制全体を減らしていくということはこの数字をにらみましても容易なことではない、大変な努力をしなければいけないことを示しているところでございます。
　大蔵省のところを見ましても、千三百八十七件の規制がございまして、平成五年で百五十一もふえております。何でこんなにふえたんだと聞きましたら、金融自由化で、逆に自由化になったことで細々いろんな法整備をいたしまして、結果としてはふえてしまったということもありまして、数だけが問題ではないことも御指摘のとおりでございます。いずれにしましても、この問題も規制緩和のための要綱を政府は決めておりますし、これは今年度中でございますが、規制緩和の五カ年計画をつくろうという考えでございます。
　過般、二百七十九項目の決定を政府としていたしましたが、一万一千幾らに対してたった二百七十九、アメリカからもそういう批判も受けたわけでありますが、これはしかしもう少し中身を見ていただきたいと。土地、住宅、あるいは流通、通信、そして市場アクセス等々にかかわるようなそういう規制をかなり思い切って緩和する決断をしたところでございまして、御指摘のような数と質と両面から厳しく見詰めながらこの問題にも取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。