Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（船田元君）　まず、私に対する御質問は、円高差益の還元のことでございます。
　円高によって輸入品価格の低下に伴う円高メリットにつきましてま、価格動向等に係る情報提供を通じまして、市場原理に基づく適正な価格形成を促すということによって国内販売価格に適正に反映をされるということが重要であると思っています。
　このような観点から、経済企画庁におきまして、現在、輸入品の価格動向調査等を実施するとともに、適宜これらの調査結果の消費者等への情報提供ということをやっておりまして、先日も小売業における円高差益還元セールの実施状況に関する調査結果などを公表したところでございます。私どもとしては、今後とも引き続き円高効果の物価面への浸透状況の的確な把握にさらに力を尽くしていきたい、このように考えております。
　それから、内外価格差の対策につきましては、これはやや中期的に経済構造とのかかわりを有するものだ、このように理解をしておりますけれども、消費者重視の観点から、政府　与党内外価格差対策推進本部を中心として積極的に取り組んできているところでございます。今後とも生活大国実現の観点から内外価格差の是正、縮小に努めていくことが重要であると認識をしておりまして、特に今回の円高の進展も踏まえて、内外価格差対策の一層の推進に努めていきたいと思っています。
　もう一つは、四百三十兆円の公共投資基本計画において生活向上に直結する分野に重点を置くべきではないか、このような御質問でございました。
　公共投資基本計画は、豊かさを実感できる国民生活の実現や地域経済社会の均衡ある発展を図るために、人々の日常生活に密接に関連をした生活環境や文化機能の重点化、あるいは多極分散型国土形成に向けた交流ネットワークや経済基盤の整備等の施策の一層の充実を図るということを社会資本整備の主要な施策にいたしております。
　また、昨年決定をいたしました生活六年計画においても、やはり利用者の視点に立った整備目標を具体的に示しまして、それらを踏まえて生活に関連した社会資本整備に重点を置くということにしているわけでございます。
　なお最後に、このような公共投資についてはハードとソフトのバランスが重要ではないかということでございましたけれども、御指摘のようにこれは生活大国五カ年計画の中におきましても、歴史や自然等地域の個性を生かした美しくて潤いのある社会資本の整備、あるいは屋外広告物等の適正な規制や誘導などによりまして人々が愛着を持てる景観の形成を行うこと、あるいは緑の整備を推進するということを重点的に手がけよう、このように考えております。
　今後とも生活大国への実現のために、特に社会資本整備におきましても生活に関連をしたものに重点を置いてさらに整備を進めてまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤桐操君）　有働正治君。
　　　〔有働正治君登壇、拍手〕
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、政府の財政演説に対し総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、日ごとに緊迫するカンボジア情勢についてであります。
　ポル・ポト派は十四日、ついに公然と総選挙が強行されれば選挙後は戦火が拡大し内戦状態になるであろうと宣言いたしました。これは停戦合意に対する事実上の宣戦布告とも言うべきものではないでしようか。国連要員の家族はプノンペンからの引き揚げを開始いたしました。一方、国連ガリ事務総長が十七日、国連安保理事会に提出いたしました報告では、パリ和平協定の想定した選挙状況は存在しないと述べ、和平協定の枠組みの一部が崩れていることを初めて公式に認めたのであります。総理は、これでもパリ協定の枠組みは守られていると強弁するのでありますか。
　また、去る三日のガリ事務総長第四次報告においても、ポル・ポト派の非協力が続き、協定調印によって負った責務を果たすよう同党を説得するというすべての努力はむだであったと断定いたしました。また、選挙は明らかにパリ協定とその実施計画でもくろまれたような武装解除され政治的に中立な環境では行われないと、五原則で言う同意と中立がもはや存在しないことをはっきり認めました。今回のポル・ポト派の声明及び事務総長の今回の報告は、今日の情勢がさらに危険な方向に進んでいることを明確に示しているのであります。
　総理は、ＰＫＯ協力法の定める五原則の当事者の同意と中立について、これが失われたとするガリ事務総長報告と同様の認識でありますか、それとも異論があるのですか。違うというのであれば、その違いについてどう説明されるか、この際、明確な答弁を求めます。ここに至って、ＰＫＯ本体への参加凍結の解除や、さらには武力行使など、警備に関し現行法の拡大解釈など断じて許されません。我が党は、派遣要員すべてを直ちに撤収することを強く要求するものであります。
　次は、経済運営と国民の暮らしと営業をめぐる問題であります。
　景気回復の決め手は、ＧＮＰの六割を占める国民消費の拡大であります。消費拡大を阻んでいる要因には、賃金の抑制、雇用、年金その他将来への不安、加えて数年来の減税見送りによる生計費に食い込む過重な税負担があります。ところが、政府・自民党は、切実な国民の要求である所得税減税をやらないばかりか、かつて自民党も主張していた消費税の食料品非課税を行わず、住宅ローン減税、教育加算控除の引き上げにとどめました。しかも、所得減税を九四年度に先送りするだけでなく、政府・自民党内では、消費税の税率引き上げと引きかえに行う議論さえ行われているのであります。我が党は、国民の求める大幅所得税減税を赤字国債抜きで直ちに実施することを強く要求いたします。また、景気回復にも水を差す消費税増税計画をきっぱり断念するよう求めるものであります。答弁願います。
　さらに、長引く不況のもとで、中小企業者の痛ましい自殺者も生まれています。日本経済を支えてきた中小企業に活力を与えることは、当面の景気対策の緊急課題であります。国の官公需発注の比率を五〇％に引き上げるだけで一兆三千億円以上、そして同じく地方自治体にも最近のピーク時と同程度に引き上げるように要請すれば一兆八千五百億円、国と地方を合わせまして三兆円以上の仕事を中小企業に回すことができるのであります。総理の決断と実行を求めます。
　融資に当たりましては、必要とするすべての業者が融資を受けられますように、激甚災害並みに金利三％、保証料免除で実質負担三％以下、別枠貸し付けで融資規模二兆円程度の緊急融資制度の創設を求めます。これは中小企業保険公庫、中小企業信用保証協会への出資・補給金、直接利子補給で五百億円の予算でできるのであります。通産大臣の明確な答弁を求めます。
　さて、今回の景気対策の特徴の一つは、新社会資本整備を一定盛り込みつつも、大企業の受注増に直結する大型プロジェクト中心の旧来型公共事業を大幅にふやしていることであります。
　政府が進めている国際航空ネットワーク、大阪ベイエリアなどの大型公共事業は大企業だけが潤うものであります。事実、大型公共事業の中小企業への発注率は、例えば東京の羽田沖空港整備で一％、関西新空港関係で〇・二％でしかありません。これらの大規模プロジェクトは大企業が仕事を独占するだけではありません。東京の臨海副都心開発計画では何と二兆円、大阪のべイエリア計画の一つ、りんくうタウン計画では二千億円の赤字を出し、そのツケを国民に押しつけていることは到底許せません。このように、大企業が潤えば自然と国民が潤うといったトリクルダウン理論の破綻ぶりは、既にアメリカだけでなく日本においても明白になっているではありませんか。総理の見解を求めます。
　政府が生活大国の実現と言うのであれば、このような産業基盤優先の投資ではなく、教育、福祉や医療施設の思い切った拡充など、国民生活基盤優先の公共投資に抜本的に転換することを求めます。
　このことと関連し、この際、雲仙・普賢岳災害対策について質問いたします。
　さきの我が党議員団の調査に対し、九州大学島原観測所では、火山活動が第二段階とも言うべき活発化の時期に入っていること、火砕流については新たに中尾川沿いの市内北部の住宅地への到達も心配されることを強調していました。政府は、この危険な状況をどう認識し、どういう緊急対策をとるのか。安全な住宅確保、また導流堤や河川拡幅などの公共補償、希望者の跡地買い上げにより安全な場所への移転が可能となる思い切った対策を求めるものであります。それぞれ総理の答弁を求めます。
　また、公共事業の発注が公正に行われることは当然の前提でなければなりません。しかし、国民の激しい怒りを呼んでいる金丸不正蓄財事件は、本来国や地方自治体の仕事である公共事業の内容や発注が、建設業界・大手ゼネコンのやみ献金で左右されてきたことを明るみにしました。事は国民の税金にかかわる問題です。我が党は、公共事業発注と建設業界の政治献金のかかわりについてやみ献金を含め徹底調査を行い、結果を国民、国会に報告することを強く求めます。また、国会においては、ゼネコン関係者らの証人喚問を含め国政調査権を行使し、徹底的に解明することは当然ではありませんか。総理の見解を求めます。
　去る十三日には、金丸不正蓄財事件と絡んで公取が山梨県建設業協会などの立入検査を行いました。こうした調査を受けること自体、これらの業界を指導監督する建設省の責任は極めて重大であります。建設省としても独自の調査を行い、その結果を国会に報告すべきであります。建設大臣の答弁を求めます。
　最後に、今やるべき政治改革の根本は、金権腐敗政治の根絶です。国民ははっきり選挙制度へのすりかえを批判しています。朝日、毎日の世論調査では、政治腐敗防止のための制度確立、政治資金の規制が七割を超え、選挙制度改革はわずか十数％であります。総理はこの国民の声をどう受けとめておられるのか、しかと答えてください。
　金権政治一掃の政治改革を選挙制度の改正にすりかえて……
○副議長（赤桐操君）　有働君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○有働正治君（統）　自民党一党支配をねらう小選挙区制を強行することは、主権者たる国民の意思を真っ向から踏みにじるものではありませんか。総理の見解を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ガリ事務総長のこのたびの報告につきましてお話がございましたが、確かに、これはこの前もこの本会議で申し上げたことでございますけれども、当初私どもが予想しておった事態とカンボジアにおける事態はかなり異なってきておる。一つは、武装解除が完全に行い得なかったということから各地に紛争が起こり、また犠牲者が出たということでございます。もう一つは、選挙についてクメール・ルージュが参加を事実上拒否しておる。この二つの点は確かに予想された事態と違ってきた。それはガリさんの言われるとおりでございます。
　しかし、だからといっていわゆる平和の枠組みが崩れたというふうに事務総長は言っておられるわけではないと私は思っておりまして、パリ協定そのものが崩れてしまえばこれは一切のＵＮＴＡＣの活動というものはなくなるわけでございますから、そういうふうに事務総長が考えておられるわけではない。また、ＵＮＴＡＣのいわゆる受け入れ同意でございますが、これは国家最高会議の名においてクメール・ルージュもその一員でございますから受け入れに同意をしておりますし、またＵＮＴＡＣの活動が各派の間で非常にえこひいきであるかといえば、私はそうは思っていませんで、その点でやはり中立性は維持されておる、こう思います。したがいまして、私は前回申し上げましたようにパリ協定の枠組みが守られておるというふうに考えておるわけでございます。
　それから、所得税減税につきまして、何度も申し上げたことでございますが、前回の抜本改革の後、多少し残した問題があると私自身も思っております。殊に累進率等々、あるいは刻みについてもう少し簡素にできないかという問題はございます。いずれ取りかからなければならない問題と思いますが、それだけにここは非常に歳入のロスが多いところでございまして、財源をどうするか、あるいはそのような所得税というものが税制の中でどういう位置を占めるかというような問題をやはり同時に考えなければならないのではないかと考えております。
　それから、国の官公需の中で中小企業への発注を引き上げよということはかねて党の御主張でございますが、これは私まことにそのとおりであると思っています。一生懸命やってまいっておりまして、中央地方を合わせますとかなりの比率にはなっておる、五〇％を超えておりますのですが、なおこれは一層の努力を必要といたします。
　ただし、私どもの経済政策が何か大企業が潤えば国民がみんな潤うという、トリクルダウンとおっしゃいましたが、そういうことは私どもは考えておりません。そんなに日本経済はまた簡単でもございませんので、そういう意識はございませんことを申し上げておきます。
　それから、公共投資につきまして、これは生活大国でも申しておりますとおり、やはり国民生活に直結した下水道であるとか環境衛生であるとか、なお教育、研究、医療、社会福祉等々、そういうことの整備に増額をいたして重点を置いてまいりたいというふうに考えております。
　雲仙岳につきましてお尋ねがありまして、このたび大規模な土石流が発生をいたしました。幸いに人的被害はありませんでしたが、建物については相当数の被害が生じ、道路、鉄道、農地等に被害がありました。被害を受けられた方々に対して心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　五月七日に非常災害対策本部を開催しまして、観測、監視及び避難警戒体制の確保、水無川と中尾川等の土石の除去、あるいは恒久的な住宅対策の推進、被災者の生活再建の支援等を決定いたしまして実施に移しておりますが、今後とも安全を確保しつつ、地元との連絡を強化いたしまして対策を強力に進めてまいらなければならないと思います。
　公共工事とやみ献金を含む政治献金の問題につきましては、公共工事は国民の税金においてなされるものでございますから、その入札契約等々は特に透明、公明正大でなければならないと思います。建設省において、先般の審議会の答申を受けて大幅な改善に取り組んでいるところでございます。
　それからもう一つ、政治資金は選挙制度と密接な関連を有しておりますから、これは一体として抜本的な改革をこの国会でお願いいたしたいと思います。各党ともその必要性は痛感をしておられますので、御議論の中から必ず成案を得られるものと、政府としてもできますことは最大限の力を尽くすつもりでございます。
　残りの問題につきましては関係閣僚からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　有働議員から御指摘がございました中小企業向け融資の点についてでございますが、中小企業の置かれました厳しい状況に対応いたしまして、政府といたしましては、昨年八月の総合経済対策、五年度の当初予算等に基づきまして累次にわたる中小企業金融対策を実施してきたところでございます。
　加えまして、先般の新総合経済対策におきましても、総額一兆九千億円の貸付規模の追加等を内容とする中小企業金融対策を行うことを決定いたしておりまして、このうち中小企業金融公庫等の貸付限度の別枠を倍額化する等の措置につきましては既に実施に移しているところでございます。
　また、予算措置の必要なものにつきましては、今般の五年度補正予算案において、経営に不安定を生じている中小企業に財投金利を下回る低利の運転資金を供給する貸付規模七千億円の中小企業運転資金特別貸付制度の創設、貸付規模二千億円の緊急経営支援貸し付けの拡充等に必要な政府関係金融機関等に対する出資等を盛り込んでいるところでございます。このためにも、ぜひとも五年度補正予算案の早期成立を強く期待申し上げているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中村喜四郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中村喜四郎君）　私に対する質問は、業界を指導監督する建設省として独自の調査を行い、そのことを国会に報告すべきではないかという御質問でございました。
　建設省としては、一般的に建設業の健全な発達を促進する立場から、業界の事業活動の適正化、企業倫理の確立を図ることを目的として建設業者団体等からヒアリングを行っているところであります。独占禁止法等の個別法令違反に関してはしかるべき機関において調査が進められているところであり、一方、建設省のヒアリングはこれらの法令違反の有無を調査するものではなく、業界の実態を把握し適切な指導を行うため実施するものであり、個々の団体等にかかわる事項について公表する考え方はございません。
　建設省としては、このヒアリングの結果を踏まえ、必要があれば業界における事業活動の適正化について指導をしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤桐操君）　萩野浩基君。
　　　〔萩野浩基君登壇、拍手〕
○萩野浩基君　私は、民主改革連合を代表し、七点について宮澤総理並びに大蔵大臣に質問を行います。
　まず、補正予算三案の質問に入る前に、国際平和のために二度とない人生を、二つとない若い命をささげられたボランティアの中田さん、文民警官の高田さんの御冥福をこの場より深くお祈りいたします。
　私ごとでありますが、亡くなったとの誤報もありましたあの重症の宮城県警の八木さんは実は私の町内会の方であり、どうしても他人ごととは思えません。
　今このときも、カンボジアは刻んと内戦に近い状況となっております。ＰＫＯ活動への参加基準として決めた諸原則は今や現実には機能していません。このままではメンツのためにとうとい命をさらに危険にさらすことにもなりかねません。選挙を何が何でも強行することが果たしてカンボジアの和平につながるのか。今や選挙後のことも重大事であります。
　国際貢献は確かに重要であります。しかし、我が国がなせる、また今なすべきまことの国際平和への貢献の道を原点に返って今こそ真剣に再考するときと思いますが、総理、これまでの発言にこだわることなく、勇気ある率直な見解を求めます。
　さて次に、景気対策について伺います。
　政府は昨年の今ごろ、景気は間もなく好転すると宣言し、その後、口を開けば景気は今が底だと言い続けてまいりました。しかし、今や日本列島はまさに不況一色であります。政府が今回の不況をいかに甘く見ていたか。それは政府が平成四年度経済見通しを当初の三・五％から一・六％に下げたものの、その一・六％すらはるかに下回っております。政府の甘過ぎた景気判断と後手後手の対応について、厳しい反省の上に立った総理の答弁を求めます。
　ところで、さきの五年度予算審議の際、政府は平成五年度の三・三％成長は十分可能と述べていたにもかかわらず、その舌の根も渇かないうちに史上最大規模十三兆二千億円の景気対策を打ち出しました。平成五年度予算をもってすれば三・三％成長は可能と言っていたのは、あれは間違いだったのですか。それとも、予算成立後景気がさらに悪化するような特別な事態が起きたとでも言うのでしょうか。また、事もあろうに、重大な政治改革の審議の通常国会中に補正予算を提出するような異常な事態は、宮澤内閣の景気判断がいかに間違っていたかの証左以外の何物でもありません。
　さらに、本予算の衆議院通過に当たり、自民党幹事長は国民に所得減税をにおわされたはずなのに、この補正に計上されなかったのは国民の期待を裏切ったも同然であります。何も所得減税がすべてとは言いません。しかし、予算の執行状況を見るとき、今回においても工夫と努力次第では国民期待の所得減税はやる気があれば実行できるはずです。総理の答弁を求めます。
　不況のたびに常に犠牲を強いられるのは一般庶民と中小企業者であります。売り上げや経常利益の激減に見舞われ、倒産やむなき中小企業が少なくありません。しかし、今日の経済大国へ押し上げたのは、こうした中小企業の力によるところ大であります。このように我が国の経済を底辺で支える中小企業が不況に苦しんでいる今日、この補止予算にはどのような中小企業対策を盛り込んでおられるのか、総理並びに大蔵大臣の詳細なる説明をお願いいたします。
　次に、社会資本の整備について伺います。
　景気回復、二十一世紀の超高齢化社会のための公共事業、社会資本の整備が今補正予算でも中心に据えられ、その整備が急がれております。宮澤内閣は生活大国の実現を目標に掲げ、生活関連社会資本の充実を約束されております。しかし、それのみでは生活大国はつくれるものではありません。生活大国とはすなわち高度な福祉国家を実現することであり、住宅、下水道などの社会資本に加え、福祉と教育を重視し、従来の箱物的発想を超えて、人の痛みをおのれの痛みとする人間本位の新たな社会資本を今後の整備の根幹とすべきであります。いかがでしょうか。
　従来型の道路や港湾、空港等に偏った社会資本の整備のみでは生活大国にはほど遠いばかりでなく、ともすると政官財癒着で公共事業を食い物にする心なき政治家の温床ともなりかねません。今こそ福祉を根幹に据えた新しい社会資本の概念、理念に基づく整備を積極的に推進すべきときであると考えますが、総理の熱意ある答弁を期待いたします。
　また、高度な福祉国家、生活大国を実現させるには、二十一世紀の超高齢化社会を視野に入れたマンパワーをパワーにするもろもろの具体的な対策が不可欠であります。ゴールドプランはその一つで現在その実施を地方の責任で進めております。しかし最大の欠点は、農山村自治体で高齢化率三〇％のような自治体が財源面でお手上げになろうとしております。地方任せで二十一世紀の超高齢化時代を乗り切ることは不可能であります。例えばお年寄りや病気の方を献身的にお世話される介護の方、看護婦さん方の待遇は倍にしても少なくありません。施設や看護学校のハード面をふやすだけでは何の抜本的解決にもなりません。地方財源対策を重視したニューゴールドプランを早急に策定し、その実現のための国民的な社会システムづくりを急ぐべきと考えます。
　最後に、私は常日ごろ日の当たらないところに日を当てるのが福祉、教育であり、それを実践、実現するのが政治であるとの信念を抱いております。どうか総理の前向きの答弁を切に期待し、代表質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　カンボジアにおきまして武装解除が完全に行われなかった結果、武装集団による襲撃事件等々も起こりました。また、まことに不幸なことも起こりまして、それにクメール・ルージュが選挙に参加をしないといったような当初と異なった事態の展開がありましたことは残念ながら事実でございます。しかしながら、和平プロセスの基本的枠組みが崩れていない、維持されておると考えておりますことはしばしば申し上げたとおりでございますので、我々といたしまして、引き続きカンボジアにおける和平と民主主義の実現を目指す国際社会の努力に対し、積極的に協力をいたしたいと考えております。
　たびたび政府の経済対策が後手になり、見通しも誤っておったということにつきましては、過去におきましてそのようなことがございましたことは、これは率直に認めざるを得ません。このたびのような経済のいわゆる複合不況と言われるもの、単純な循環だけでなく資産の逆資産効果というようなものが企業、家計に及ぼした影響は非常に大きいものがございました。それらにつきまして十分に素早く対応できなかったということを残念に存じますが、たびたびの施策によりまして今ようやく明るい兆しが見えてまいりました。このたびの御審議を経まして補正予算が成立いたしまして、この景気の歩みを万全のものにいたしておきたいと考えておるところでございます。
　平成五年度の経済見通してございますけれども、政府として景気に配慮して適切、機動的な運営をするということで経済見通しを立てておりますが、このたびこのような総合経済対策をやらせていただきまして、経済見通しで想定された望ましい経済の姿をより確実に実現できるものと考えております。
　所得税減税につきましては、何度も申し上げまして、各党間で御協議中でございます。国民に対する裏切りというようなことを政府はしておるつもりはございません。
　それから、中小企業対策でございますが、補正予算でもこれは重く考えておりまして、このたびの追加規模は七百六十億円でございますが、これは過去最大のものでございます。
　それから、生活大国につきまして、確かにそれは生活に関連した、そしてまた高齢者の保健福祉あるいは社会参加等々、単に都市公園、下水道、環境衛生等々、生活そのものばかりでなく、高齢者の社会参加あるいは学習・文化施設の形成など、そういう社会資本の整備を心がけておりますし、これは生活大国五カ年計画そのものがそういうことを心がけております。
　そして何よりも、おっしゃいますように、ゴールドプランの実現でございます。このゴールドプランはただいまのところ毎年の予算で国、地方を通じまして順調に進捗をいたしております。また、地域の実情に応じた取り組みを支援するために、地方財政計画上、地域福祉基金の設置費等を含めまして、地方単独事業におきましても十分な額を確保しておるつもりでございます。
　残りの問題につきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（林義郎君）　萩野議員の御質問にお答え申し上げます。
　御質問の趣旨は、我が国の経済を底辺で支えている中小企業へもっと配慮があってしかるべきではないか、今回の補正予算ではどのような対策を盛り込んでいるのかという御質問でございます。
　新総合経済対策におきましては、厳しい経営環境に直面し資金繰りが悪化している中小企業の金融の円滑化を図るために、政府関係中小企業金融機関等の貸付規模の拡大等を図るとともに、中小企業に対する信用保証の一層の充実を図ることとしているところでございます。
　少し詳しくなりますけれども御説明申し上げますが、第一に、中小企業の資金調達の円滑化の観点から、国民金融公庫における低利の中小企業運転資金特別貸付制度の創設を図るということでございます。
　第二に、中小企業の信用保証の充実等の観点から、信用保証協会の保証付融資を拡大するための中小企業信用保険公庫に対する出資、小企業等経営改善資金貸付制度、いわゆるマル経制度でございますが、これの貸付枠の拡大を行うことにしております。単に今回だけではありません。今後とも、中小企業者の置かれている厳しい経営環境にかんがみまして、引き続き政府関係金融機関にも指導し、中小企業者の金融の円滑化に万全を期してまいりたいと考えております。（拍手）
○副議長（赤桐操君）　この際、日程に追加して、
　身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤桐操君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長野別隆俊君。
　　　　〔野別隆俊君登壇、拍手〕
○野別隆俊君　ただいま議題となりました身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、社会経済の情報化の進展に伴い、身体障害者の電気通信の利用の機会を確保することの必要性が増大していることにかんがみ、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進を図るため、通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、通信・放送機構の業務に通信・放送身体障害者利用円滑化事業の実施を推進するために必要な業務を追加する等を行うものであります。
　委員会におきましては、情報通信利用格差是正の状況、文字放送の現状、字幕放送、解説放送の拡充方策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議案が提出され、本委員会の決議とすることに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤桐操君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（赤桐操君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三分散会
平成五年五月十八日（火曜日）
　　　午後三時十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における大蔵大臣の演説及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（前田勲男君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における大蔵大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております林大蔵大臣の財政に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の演説に関する件でございます。林大蔵大臣から財政について演説があり、これに対し、櫻井規順君、常松克安君、長谷川清君、有働正治君、萩野浩基君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、本日委員会議了の身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案を緊急上程いたします。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、逓信委員長が報告され、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十分の見込みでございます。
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成五年五月十八日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　佐藤　　勝君
　　　　　　　員
　　　参考人
　　　　　　　全国町村会政務
　　　　　　　調査会財政部会　　伊藤孝二郎君
　　　　　　　長
　　　　　　　京都府八幡市長　　西村　正男君
　　　　　　　千葉大学教育学　　池上　洋通君
　　　　　　　部講師
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、全国町村会政務調査会財政部会長伊藤孝二郎君、京都府八幡市長西村正男君及び千葉大学教育学部講師池上洋通君の御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、皆様方には御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。心からお礼申し上げます。
　本案につきまして皆様方から忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、本案の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　なお、議事の進行上、参考人の方々にはそれぞれ十五分程度の御意見を順次お述べ願い、陳述がすべて終わりました後に、各委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
　また、発言の際は、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、あらかじめ御了承をお願い申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、まず伊藤参考人にお願いいたします。伊藤参考人。
○委員長（佐藤三吾君）　どうもありがとうございました。
　次に、西村参考人にお願いいたします。西村参考人。
○委員長（佐藤三吾君）　どうもありがとうございました。
　次に、池上参考人にお願いいたします。池上参考人。
○委員長（佐藤三吾君）　どうもありがとうございました。
　以上で各参考人の意見陳述は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石渡清元君　自民党の石渡でございます。きょうは三人の参考人の方々、お忙しいところをお差し繰りをいただきましてありがとうございます。また、それぞれの陳述を賜りまして御苦労さまでございました。
　まず伊藤参考人さんに、総論的に地域づくりに対する御努力を通じまして地方と国の認識というか、国にどういうふうに期待をされているか等々についてお伺いをしたいと思うわけであります。
　公共投資というのは、計画に基づいて、社会資本の整備を初めとして今まで出ましたゴールドプランいわゆる高齢化社会対策、環境問題、国際化も、いろんなことをやっておるわけでございますけれども、しかし、これはやはり何といっても単位自治体の皆様方が具体的にあるいはできるだけ自主的にその地域の特性に合った自治体運営、行政を推進していくということが非常に大事であり、またその期待が今高まっていると思うわけでございます。そういう場合に、それぞれの地域の皆様方の期待に対してどのようにこたえていくか、あるいはどのような形で国に期待をするか等々の問題についてお伺いをいたします。
○参考人（伊藤孝二郎君）　ただいまの御質問でありますけれども、私も昭和三十年に村長に就任いたしまして、自来十期、今任期中でございますけれども、振り返ってこの自分の歩んできたことを考えてみますと、当時は、物のない時代にありましてまだ配給事務等が残っておった時代でございました。今やまさに全くひっくり返したような違う価値観。物があり余って、いかにしてこれを消費するかというような、当時では考えられないくらい時代が大きく変わってきております。
　そんな中で、今、日本の国際的な地位というものがそれなりに大きく飛躍をしておるわけでありますが、その中にも、やはり国が豊かになることはまた地方も豊かになるというようなことに連動しておるわけでありますので、多くの国の財政的な援助によりまして私どもの地域も大きく変わろうとしているような状況にございます。
　端的に申し上げて、人口は少ない過疎地域でございます。ようやく歯どめがかかったというような状況で、昨年から過疎法から外れだというような状況にございます。新潟から北に四十キロぐらい、ちょうど山形県に隣接をしているところでございますけれども、胎内川という川が流れていましてその川を中心に開けてきたところであります。農業を主体にしてやってきましたわけでございますけれども、今、工場誘致などが盛んに行われまして、若人が残るようになったというようなことで人口減にようやく歯どめがかかったというような状況にございます。
　そして、やっていることがそういうような農業と他産業との調和のとれた地域づくりというようなことで、特に観光面に非常に力を入れまして大きな成果を上げております。年間九十万ぐらいの人間が入るようになりまして、特にそこでできた農業の生産物を直接観光客に食べてもらう、お土産にするというような形での農業の付加価値を上げていくというようなことでございます。
　また、畜産、花卉園芸等が盛んに今入っていまして、農業と観光がようやく結びついて、若人がその観光施設に、ホテルが今二つございまして、そこがいわば観光の拠点というようなことで、一つの地元から言いますれば雇用の場の拡大ということにつながりました。若い人たちの雇用の場であり、また都会の人との交流の場でもございます。そういうようなことで一応の成果を上げておるわけであります。
　これにはやはり、四十一年、四十二年に大きな災害がございまして、災害を契機に国の大きな改良復旧というような形での公共投資が行われたために非常に地域が大きく変わったというようなことが言えると私は思います。こういうふうに社会資本がやはり入ればその地域は本当に生まれ変わるように変わるというこの現実、先ほど申し上げた就任した当時から比べたらそんな形で国の援助によって大きく変わったというふうに私は思っておるわけでございます。
　そういうことで、これからはやはり国際交流の問題も、職員を毎年一名留学をさせましたりまた多くの職員を海外研修に出したりするような制度で国際交流を図ることなど、また外人の教師を雇って語学の教育などに力を入れて成果を上げておるところでございます。
　また、ゴールドプランの問題も今お話がございましたけれども、私のところに新潟県の唯一の盲老人の施設がございます。今百三十ベッドがございまして、そこを中心に社会的に恵まれなかった皆さん方が非常に日々楽しい生活をしておられるような次第でございます。私どももなおそこに三十ベッド、その方々が体が弱くなってよそへ行かなきゃならぬというようなことでもそこにずっといられるというような希望にこたえて、ミニ特養などということで、寝たきりの人たちもそこに一緒に住まわれるというようなことで大変喜んでいただいております。また、昨年からデイサービスセンターを非常に病人を抱えて苦労されている家庭の皆様方のために付設して、予期以上の成果を上げております。
　これらのやはりそこに入る方々の非常に喜んでおられることを目の当たりにいたしまして、私どもが国の施策に乗りましてやったことの成果がそのように皆さん方から非常に喜ばれていることを、私どもとして今後のさらに推進のために努力をする意味の基本にしたいというふうに思っているところでございます。
○石渡清元君　黒川村が非常にユニークな都市経営、運営をやられていることはよく承知しております。
　次に、地方財政対策について具体的に西村、池上両参考人にお伺いしたいと思います。ちょっと時間が限られておりますものですから、今まで具体的な御指摘もありましたので端的にお答えをいただきたいと思います。
　それは、今度の地財対策にしても、単独事業の増額とかふるさとづくり事業、森林、山村対策等々いろいろ新しいものがふえました。そして、地方公共団体が事業をどのように円滑に推進させていくか、地方債や地方交付税の組み合わせ、いろいろな活用の仕方があろうかと思いますけれども、その新しい問題点。ふえた地財対策について具体的にどう評価し、あるいはどういうところにもう少しウエートを置いたらいいかという点について西村参考人にお伺いをしたいと思います。
　池上参考人には、日本経済新聞のお話も、けさの日経にも事業税の見直しをやろうなんていうことがちょっと出ておりますけれども、そういう意味で実際に財源にさわっていくんじゃないか等々の御意見がございました。そういったようなこれからの地方交付税のネックは、どちらかというと池上参考人はやや交付団体的なそういう発想かと思いますけれども、どのような方向がベターなのか、その点について簡単にお答えをいただきたいと思います。
○参考人（西村正男君）　地方単独事業を交付税と地方債の組み合わせによっていろいろメニューをふやしていただいて地方団体が選択できる幅を広げていただいている。そのこと自体は現実の問題としては大変ありがたいことだと思うわけでございます。それが先ほど申し上げましたように大変ふえてまいりまして交付税本来が持っている自由に使えるという部分がだんだんと減ってきておる、その辺が大変心配になるというふうに思っております。
　私といたしまして、今後どの辺に交付税のねらいを絞っていただきたいかということになりましたら、やはり地方団体がどうしてもやらなさやならない義務的なもの、この辺の財源手当てをぜひきっちりしていただきたい。申し上げました中で、特にこれから全団体に共通するものとして、高齢者福祉対策に対する財源保障を交付税の中できっちりやっていただきたい。その余力をもっていろんな任意事業の方に配っていただけたらと、そのように思うわけであります。
○参考人（池上洋通君）　私、今お話ございましたのは全く同感でございます。
　今後の地方交付税はどんなふうな方向でということでございますので、一言申し上げますと、まず第一に、私きょう繰り返し疑問を提示させていただきましたが、今日進められようとしております特定財源の一般財源化をとにかく当面やめるということをはっきりされることが必要だろうというふうに思います。これなしに地方交付税的性格を担保しかつ財源を確保することはもともとできない相談だというふうに思われるからです。これが一つございます。
　それからもう一つは、もちろんいわゆる特例減額も困ったことだということになるわけでございますけれども、先ほど私が矢野先生の御本で読ませていただきましたが、何よりも文字どおりの独立共有性を頑固に守っていく、そのことが今絶対に求められる唯一の原則であるというふうに思われてなりません。
　以上のことを申し上げておきたいと思います。
○石渡清元君　さらに具体的にお伺いいたします。
　今度は実際現場にいられる伊藤参考人あるいは西村参考人にお伺いしますが、今、総合経済対策でいろんなことをやろうとしております。今年度の当初で地財計画でも一二％増、またこれから二兆三千億の地方単独事業を追加しよう、こういうような事態になっております。恐らくお二方の参考人の議会でも六月あるいは九月にその問題をやられるんじゃないかと思いますけれども、実際にそんなにどんどんやっちゃってやる事業あるのかとうかという疑問が、さっき温泉を掘ったけれどもそれだけになっちゃったとかそういう話もありましたけれども、平たく言えばそういう対象というのはあるものなんですか。それをお二方に。
○参考人（伊藤孝二郎君）　地方団体におきましては、おっしゃるこの総合経済対策の今後の考え方というものについて、やはり住民は豊かで快適な生活を送れるような生活関連社会資本の整備や先ほど申し上げた社会福祉施設の整備を求めておられるわけであります。そういう面から現在まだまだたくさんの要望を私どもはいただいておるわけでございまして、そういう意味で地方経済の上からも非常に私ども歓迎をいたしております。
　私の村といたしましても、住民の要望の多い林道や農道の整備などを中心に圃場整備なども今計画を進めておるところでございまして、まだ水道の問題とか下水道の問題などが私どものところに残っているような事業でございます。そのほか、地方単独事業としては、平成三年度では前年対比二七・五％、平成四年度では一六・二％、平成五年度では二八・一％、現在十七億八千百万円というような予算を計上しておりますが、そういうことで事業の実施をさせていただいておりますけれども、まだまだ今申し上げたような事業がたくさん残っておる。それらは都会と農村部との格差が非常にまだあるというようなことを感じておりますので、ぜひひとつこの事業の推進をよろしくお願いしたいと思っております。
○参考人（西村正男君）　私の市の例を申し上げますと、現在三本の道路の新設事業を継続して行っているわけでありますが、そのうちの二本の道路はもう着工してから十年になります。どちらも一キロ程度の延長の道路ですが、十年たってもまだ完成を見ません。原因は用地の高騰。最初の計画では六年ででき上がるものが、用地費が高騰した、しかし補助金は前年度並みで凍結されてまいりまして、そういうことで当初の施工期間が倍になりましてもまだでき上がらない。そういう状況でありますので、幾ら補助金をいただいても補助金が余るということはありません。
○石渡清元君　大事な地方分権について市町村のあり方をお伺いしようと思うんですが、あと二分か三分だとどうかと思うわけでありますけれども、いずれにいたしましても、私今いろいろ参考人のお話を聞いて感じましたことは、それぞれ財政力指数が違うわけなんです、地方交付税は都道府県も一緒になって入っておりますので。そうすると、同じ枠の中に都道府県あり市町村ありということで、これから果たしてどうかなというような疑問を感じながら陳述を聞いておったわけでございますけれども、一分で伊藤参考人に地方分権についてのお考えがありましたらお答えをいただきたいと思います。
○参考人（伊藤孝二郎君）　地方分権につきましてはいろいろ議論をされておるところでございますが、町村の規模が小さいことや、マンパワー、自主財源等の不足を理由とした受け皿論、地方行政不信論にも終始している感じがございますが、まことにその点は遺憾でございます。
　地方住民の自治の理念のもとに我々町村長は日々地方づくりに真剣に取り組んでいるわけでありまして、広域的に処理するというようなことで近隣町村等一部事務組合で大きな事業等は処理をされて非常に順調にいっているところで、住民に非常に歓迎をしていただいているところでございます。いわばし尿処理の問題とかごみ処理の問題とか、多くの大きな地域的なものはそういうことでやっておるわけでございますので、今後合併等も、自主的に行うような合併というものは当然ございますけれども、法に盛ってやるというようなことはいかがなものかというふうに思っております。
　今後、町村でも権限とこれに伴う財源が適切に調和されて十分効率的な事務処理が行えるんじゃないかというふうに思いますので、私は今後も広域行政というようなものにもう少し重点を置いていったならばよろしいんではないかというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○岩本久人君　私の質問の大半は西村参考人にお願いしたいと思っているんですが、その前に一つほど伊藤孝二郎参考人にお伺いをしたいと思います。
　先ほどあなたの意見をお聞きしておりましたら、一言で感想を言うと、交付税法改正案の中身もさることながらとにかく早く早く、早期成立をお願いしたいということが冒頭にあって、それから最後にもとにかく早くお願いしたいということがございました。あなたの場合は全国町村会を代表するという方ですから、つまり、我が国有数のいわば利益団体、もっといえば政治団体をリードしてこられ、しかも四十年という長きにわたってそういった地方政治を第一線で守ってこられたあなたにしてみればどのように思っておられるか。
　つまり、私たちも早期成立ということについては全く賛成です。しかし、国会の審議の過程でいろんな事情で、あなたの評価で言えば若干おくれておるということではないかと思うんですが、あなたの目から見て審議がおくれているという原因はどこにあると思っておられるか、また全国町村会としてそのことについてどのような対応をしてこられたのか。先ほど聞くと大変緩やかなようでございますので、長時間大演説やってもらっても困りますので、できたら一分間でひとつ感想をお伺いしたいと思います。
○参考人（伊藤孝二郎君）　おくれている原因等については慎重に御審議をしていただいているんだというふうに理解をいたしております。受ける側からすれば、今先生がおっしゃったように早くしてほしいというのも当然ではないかというふうに思うのでありますが、法を審議される皆さんは国民を代表して御審議いただいておるわけでありますので、慎重になされることも当然かというふうにも思っているわけであります。
　私が早くというのは、会期がありますので、会期内でひとつ早くしてほしいというような意味で申し上げたのでありますので、その点、御理解いただければありがたいと思います。
○岩本久人君　私が期待をしていたのは、実は国会が予算委員会がとまったりその他いろいろなことがありました。いわゆる東京佐川の問題から、やみ献金、談合の問題からその他さまざまな問題が実は今国会にかかっておる。そういったことがやっぱり一番大きな原因だということを十分認識いただいて、今後そういうことのない政治社会をつくるためにもひとつ頑張ってほしい、こういうふうに思ったから聞いてみたわけでございます。今後ともその辺の本質的なところでも力をかしてもらえますようお願いをしておきたいと思います。
　では、西村参考人にお願いをいたします。
　まず、特養の建設に当たって大変御苦労があるということ、その他いろいろな問題をるる言われました。四十数年間、行政の第一線の現場で責任者としてやってこられた市長さんのお言葉ですから、重たく受けとめさせていただきました。実は、私も地元島根県松江市で十年ほど前に社会福祉法人を設立いたしまして、現在やっておりますのは特別養護老人ホーム、地域交流ホーム、ケアハウス、デイサービスセンター、介護支援センターと企業内の保育所というのをそれぞれ今やっております。約十年になりますが、本当に苦労の連続です。血のにじむような思いでやってもなかなかうまくいかない。こういうことなんですが、恐らくそれ以上のところがあると思うんです。まずその実態をお伺いしたいと思います。
○参考人（西村正男君）　私の町では、五年前に社会福祉法人に市から援助をしまして特養を一つつくってもらいました。さらに、平成四年度で社会福祉法人に援助をしまして特養を建設してもらったわけでありますが、ネックとなりましたのは、五十人の標準規模の特養としてできるだけ用地を節約して三階建てにしましても二千平米の用地が要ります。平米三十万円はいたしますので、用地費だけで六億円かかるわけでありますが補助がないわけです。ですから、建ててくださいとお願いをする相手は福祉に関心のある人、しかも自分が土地を持っている人、そういう人に法人をつくっていただいてやっていただかなくてはならない。
　幸いそういう人を見つけることができてできたわけですけれども、今度上物を建てるのにまた一苦労であります。五十人の特養にいろいろ附属設備をいたしまして結果として約八億八千万かかったわけです。法律からいいますと二分の一が国庫補助で四億四千万なかったらいかぬのですが、二分の一じゃなくて国庫補助は四分の一しか実質ありませんでした。ちょうど二億二千万しかありませんでした。国庫補助の足らずを市から補助をすると、社会福祉法人に。そういう形で設立を見たということでございます。
　この辺のところを是正をしていただかないと、いかにゴールドプランをつくりましても実現するというのは大変難しい、そのように思っております。
○岩本久人君　確かに、私も一番苦労しておるのは何かといいますと今市長さんがおっしゃったように土地が補助対象では全くないということ、これが一番大きな問題。それと超過負担。私のところの田舎でも、総事業費のうちの補助金というのは国、県、市あるいは周辺町村から応援してもらっても大体五割に満たないということで大変苦労しておるというのが実態であって、内容的にはやはり同じことだなと思ったんです。
　そういったところから、少しでも何とかならないかという期待、希望に今回のこの交付税の改正案というものが少しでもこたえておるのかどうか、そういったことについてお伺いをしたいと思います。
○参考人（西村正男君）　今度の交付税法案の中で、前年度に引き続いて地域福祉基金が計上されておるということについてはありがたいことだというふうに思っております。
　ただ、そういうものが単なる果実の運用だけじゃなしに、そういう施設建設費についても必要とするときには使用しても構わない、こういう保証をいただきたいと思うわけであります。
○岩本久人君　今言われた地域福祉基金の問題については私もこの委員会で過去二回ほど取り上げたことがございます。
　例えば私の県でも、県単位、県だけのそれで見ても二十五億円ぐらい基金の積み上げがあるんですが、御案内のように非常にレートが今低いものだから、その果実ということになるとほんのささやかなことにしかなってない。だから、一生懸命頑張ってもらっておる人たちには失礼かもわかりませんが、現場では何十億円あるにもかかわらず、それぞれ関係団体の希望が多いものだから結果としてままごとみたいなことにしかなってないじゃないか。そういうようなことではだめだから、基金については交付税の中だから、ソフトだソフトだということでなくて、基金の取り崩しをしてでもやはりハードにも使えるようにしてもらいたいということをここで取り上げました。
　自治省側からの答弁としては、もちろんこれは交付税だからそれぞれの自治体の判断でどのように使われても結構でございますということでございますので、そのように今後活用してもらいたいと思うんです。内容的にはそういった取り崩しをされたというふうに聞いたんですが、その中身はどういうことになっておりますか、お伺いしたいと思います。
○参考人（西村正男君）　幸いなことに、八幡市の場合は昭和五十二年から福祉基金を持っておりまして、市民の皆さんから福祉のためにということでそれにどんどん御寄附をいただいておりまして、その蓄積が今一億三千万ございます。そこへ三年度で六千二百万、昨年度で一億二千五百万だったと思いますが、交付税の中から積み上げをするということができまして、総額としては三億二千万ほどの福祉基金を持っております。
　先ほど申し上げました福祉施設の建設に当たりまして、二億二千万出す中でどうしても一億一千万の財源は都合がつかないということで、もちろん市が独自に積み上げたものを含めての中からでありますけれども、一億一千万を取り崩して特別養護老人ホームの建設を見た、こういうことであります。
○岩本久人君　全国の自治体の中の数％はそういうふうに活用されておるということを聞いておりましたが、具体的に耳にしたのは初めてなんで、今後ともしっかり頑張ってもらいたいと思っております。
　次に、あなたの意見の中にありました義務教育施設整備費や地域改善対策事業に係る地方債元利償還金に交付税に算入されない部分が多くて財政的に大変だということがありましたが、これは特交で手当てをされるという方法があるんではないかと思っておりますが、その点はどのように考えておられますか。