○立木洋君　私は、これまでの調査を踏まえて、エネルギー問題の今日的課題について若干の考えを述べたいと思います。
　これまでの膨大な化石燃料の消費によって地球環境への影響が極めて深刻な事態にあるということが明らかになってきております。このため、化石燃料の消費は可能な限り削減し、従来のエネルギーの効率的な利用と二酸化炭素を発生させない新しいエネルギーの供給を確保することによって地球環境を守っていくことが重要な課題になっていると考えます。
　当然のことですが、世界的には開発途上国において、今後とも経済の発展によってエネルギー消費の増大はあり得るわけですし、先進国に我慢を押しつけて、生活水準を大幅にダウンすべきだということでは、もちろんありません。今日の日本社会でも、生産、流通、消費のあらゆる分野でエネルギーの浪費があるわけですから、これを改めることによってかなりの改善が可能になると考えます。
　特に発電などのエネルギー転換段階や消費の段階で有効に利用されることなく、熱として自然界に還元されている部分は六五％にも上るというわけですから、この捨てられている部分の有効利用のための技術開発は極めて重視されるべきです。
　また重要な課題は、地球環境に優しい低エネルギー社会への転換を図ることだと思います。一九九〇年秋に開かれた世界気候会議の科学者レベルの会議では、「先進工業国は二〇〇五年までに二〇％の二酸化炭素の削減を目指すべき」との宣言が行われました。これは積極的に対応すべきだと思います。
　こうした点を踏まえて、次の幾つかの点に触れておきたいと思います。
　第一の大きな視点としては、エネルギーを大量に浪費するような生産と流通、消費の構造を見直すという問題であります。
　その一つは、依然として大企業の大量生産の問題があります。
　日本全体で見ますと、エネルギーの大量消費は言うまでもなく営利企業の活動の分野であります。最終エネルギーの消費で見ると、全体の五〇・一％が産業部門で占められています。例えば鉄鋼におけるエネルギーの消費だけでも全家庭の一年分のエネルギー消費とほぼ同じ消費をしているわけであります。この点で、企業活動のエネルギー消費を抑える問題はこれまでも言われ取り組まれてきたわけですが、引き続き重要な課題として追求していくべきだと思います。
　二つ目としては、今二十四時間社会と言われるような社会のあり方の問題です。昼夜交代での連続操業の生産や、流通の面で昼夜の別なく動いている状態があります。コンビニエンスストアや自動販売機の増加によって、いつでも商品が手に入る状態にあります。もちろん、これは利便性は向上しているわけですけれども、このことによって、多大なエネルギーの消費によってこれは支えられているという点は見直す必要があります。自動販売機の真夏の冷却あるいは真冬の加熱装置などのエネルギーの消費は膨大なものです。自動販売機一台で一般家庭一世帯よりも多くの電気を消費しています。今全国で五百万台の自動販売機があると見られますので、この消費量は軽視できません。当然この自動販売機の設置ルールも検討されるべきではないでしょうか。
　三つ目の点は、商品生産構造の問題であります。
　自動車産業でのモデルチェンジは、先般も申しましたように、欧米諸国と比較すると約半分の期間で行われていますし、家庭電気製品は毎年のように行われています。これは技術革新の成果を取り入れるためだけのモデルチェンジと果たして言い切れるのでしょうか。そうではないと思います。また部品がパッケージ化されて、故障したときに必要のない部分まで取りかえなければならなくなっていたり、修理用の部品の在庫が確保されていないために修理ができず、品物そのものが放棄されてしまうという事態もあります。こうした大量消費をあおる利潤本位の生産構造が日常生活の中に使い捨ての製品がはんらんするという結果を生じ、膨大なごみの存在は新しい問題を引き起こしています。資源・エネルギーの有効利用、そして環境を守ためにも、リサイクルを積極的に進めることがこの点からも重視されなければなりません。また、組み立て産業でのジャスト・イン・タイム方式や流通機構でのＰＯＳシステムは、必然的に多頻度少量輸送となってエネルギーの消費増大となります。この見直しとともに、車優先社会の見直しも重要ではないでしょうか。これは地球温暖化防止の上からも、輸送のあり方、燃費改善などに取り組むことが求められていると言えます。
　さらには、生鮮食料品の小分け販売に使われるプラスチックトレーの問題や大量消費を求めるダイレクトメールの増加の問題も当然考えられるべきでありましょう。
　第二の大きな視点としては、エネルギーの効率的利用促進の問題があります。
　産業部門にしても業務部門にしても、最終消費を用途別に見ると熱需要がその過半を占めており、民生部門は言うまでもなく圧倒的に熱需要が多くを占めています。そして、これらの熱源利用は特に低温熱が圧倒的です。製造業の低温熱と民生部門の冷暖房、給湯などのエネルギー需要を合計しますと、最終エネルギー消費全体の二四％、一次エネルギー国内供給に対する比率は一七％近くになっています。こうしたことを見るならば、地域単位において熱源供給のカスケード利用は十分に可能性があると見られます。
　また、電気事業では廃熱として捨てられている問題はさきに述べたとおりですが、このために発電、変電、送電の各部門での効率化の研究開発の促進を図ることが大切だと思います。さらに、コンバインドサイクル発電、燃料電池など小型分散型発電、コージェネレーションの活用など積極的に追求すべきだと思われます。そして、家庭や団体で自然エネルギーを使って発電した電力が余剰になったとき、外国の例にも見られるように電力会社が適切に買い取るような法の検討も必要だと考えます。
　第三の大きな視点としては、新しいエネルギーの開発利用を促進する問題があります。
　さきに述べたように、製造業において二割近くを占める低温熱の一部、また熱需要や電力需要のほとんどが低温や低圧を占めている家庭用のエネルギーなどは、太陽エネルギーや風力、地熱などの自然エネルギーの導入の可能性が大きいと言えます。自然エネルギーの導入を進めるためには、当面の経済的効率だけでとらえたのでは利用されません。この利用のためには、国が積極的に有効利用の技術開発を促進して、家庭用の設備投資についても税制、金融、財政上の優遇措置をとることが必要と考えます。
　さて、新しいエネルギーと関連して、政府が二酸化炭素を排出しないエネルギーとして原子力発電の推進を図っていますが、これは国民の安全と環境にとって極めて大きな問題であるので、原発推進政策の根本的な転換を図るべきだということを強調したいと思います。
　現在の政府の計画によりますと、原子力発電を二〇一〇年度供給目標として四千七百四十億キロワット時へ二倍以上にふやそうとしています。
　原子力発電技術については、これまでの多くの事故が示すように、まだ未完成であります。スリーマイル島やチェルノブイリのような重大事故の後に、国際原子力機関の設置している国際原子力安全諮問委員会は一九八八年三月シンポジウムを開催して、重大事故を前提としての対策の充実、強化を勧告したことは、当初日本だけは例外だということでこれを受け入れなかったわけですけれども、これは日本に対する厳しい批判だと見ることができます。
　今日、原発についてはあくまでも安全を最優先にして、検討が開始されたということも含めて、住民参加も含めて既存の原発を総点検し、その結果に応じて永久停止、改修、出力低下などの緊急措置をとるべきだと思われます。将来的にはエネルギー源としてもちろん利用できるよう十分な研究開発が必要であると考えますが、当面としての安全最優先は依然として強調されなければならないと思います。
　以上述べたほかに、エネルギー政策について二つの点を強調したいと思います。
　一つは、自主的なエネルギー供給基盤の確保の問題があります。一九六〇年代以降、アメリカ系メジャーの供給する中東石油の導入に道を開いてから、第一次エネルギー供給の自給率は大きく落ち込んできました。また、濃縮ウランもアメリカに依存しているという状態があります。当面、エネルギー供給の主流は石油になることが当然ですから、産油国との平等互恵の経済関係に立って自国の自主的な協力を基本としてエネルギー問題に対処すべきだと考えます。もちろん、この考えは他のエネルギーについても同様であります。また、可能な限り国内の資源を活用することであります。例えば国内炭についても、経済効率性にのみ依存するのではなく、資源の有効利用の視点を重視して検討されるべきではないでしょうか。さらに、環境と調和した小規模な水力発電や地熱、風力、太陽エネルギーなどの新しいエネルギーの技術開発促進のために予算も前向きに対処すべきだと考えます。
　二つ目の点としては、地球環境を守り、低エネルギー社会への転換が求められている今日、産業中心の資源エネルギー庁や実質的な権限を持たない若干の省庁などの既存機構を見直して、地球環境を守るエネルギー政策を推進する民主的な機構が必要になっていることを述べて、私の発言を終わります。