○藤巻健史君　一方、石橋委員の方からは税収部分、税収が上がった部分を、それを教育費に回すべきだという意見もお聞きいたしました。
　ただ、財政赤字というのは今極めて深刻なわけでして、冷静に考えて消費税の上げが今回一回だけで終わるわけもありませんし、それから税収部分を、これをほかのものに使って、赤字返済に充てなければ財政破綻というのは極めて現実的な問題になってくると思うんですね。そういう観点からすると、教育目的税若しくは増収分を教育に充てよという議論もなかなか非現実的でないかと私は思った次第です。となりますと、やはり現実的なソリューションとしては、やはり教育予算の中でのリシャッフルということしか選択の余地はないのかなというふうに思っております。
　まさに千兆の財政赤字というのは極めてどでかいですね。十兆円ずつ返しても百年掛かる借金なんです。当然、我々の世代では返せません。ということは、要するに、今の若者たちが汗水垂らして返さなくちゃいけない額の金額がたまってしまっているわけです。ですから、いい教育を受けても、その結果、汗水垂らして働かなくちゃいけないという人生で果たしていいのかと。となると、やはりそう簡単に、たとえ教育費であっても支出を増やしていくというのは極めて大きい問題でありますし、若者たちにとってもすばらしいことではないと思うんです。
　特に今の予算を見ますと、二十五年度予算では、四十七兆円の収入に対して九十三兆円を使おうというわけですから、歳出、半分は借金で調達しているわけです。要は、その借金、先ほど申し上げましたように、我々の世代では返せないから若者自身が返さなくちゃいけないわけです。ということは、例えば高校の、今度の法案出てくると思いますけれども、所得の上限を設定するということでございますけれども、上限をたとえ設定したとしても、結局親が楽な思いをして子供たちが自分たちでお金を返すという事態になってしまうと思うんですね。そういう事態というのは決していいことではない。
　ですから、やはり文部省というのは若者たちの将来のいい生活を保障してあげる、もちろん国のためでもありますけれども、若者自身のためにも文部省の存在ということがあるべきです。あるはずですから、まさに先頭に立って無駄遣いを、政府の無駄遣いを落とす。もちろん、文部省も少なくても増やさないという態度で予算編成に臨んでいただかなければ将来の若者の未来はないと思います。
　ですから、そういう意味で、そうはいってもやっぱり減らさなくちゃいけないとなると、今日本の政治を考えますと、基本的には老人の方を下げないんですね、やっぱり。というのは、彼らは票数を持っている。若者の方は票がないということで、特に若者は持っていないということで、どうしても政治的に言うと若者の方の支出を減らそうというふうになってしまうと私は思っているんです。
　極論すると、私なんかは子供を持っている母親に二票を与えろというぐらいの極端な意見も持っているんですけれども。どうしても老人優遇、若者の軽視ということになってしまうので、文部省としては、減らさざるを得ない、若しくはせめて同一でしかならないかもしれないけれども、若者のために、老人よりは少なくとも若者の方が減らさなくて済むというような態度で予算獲得に臨んでいただきたいなというふうに思っております。これが一つのコメントなんですけれども。
　それと、通知はしておりませんですけれども、今日のいろんな委員の質疑等を聞いておりまして幾つかコメントをしたいのでコメントをさせていただきたいと思いますし、もしそれから回答がある、若しくはそれに対するコメントがあるのならばお聞きしたいんですが、まずたばこの問題について松沢委員から御発言がありました。
　松沢委員は条約の方からおっしゃっておりましたけれども、私の経験からすると、海外、特に欧米社会ではたばこを吸っている人たちはいません。私は一九七八年から八〇年までアメリカのビジネススクールにおりましたけれども、何百人かいましたけれども、欧米人で、特に白人でたばこを吸っている人はゼロでした、ほぼゼロ。たばこを吸っているのは日本人を中心とするアジア人のみ。それから、私はアメリカの銀行の東京支店長をやっておりましたけれども、部下の欧米人数十名いましたけれども、これもたばこを吸っている人はゼロだと思います。法律どうこうではなくて、やはり欧米の間では、たばこを吸うというのは、知識人はたばこを吸わないという一種のあれができているわけですね。
　ですから、そういう状況のときにオリンピックが開かれて日本人がみんなたばこを吸っていると欧米人がどう日本を見てしまうかと、それを私は危惧しております。ですから、そういう面で見ると、やはりたばこは法律以上に何とか減らしていく方向でしていただきたいなというふうに思っております。
　それから、石橋委員の方でＩＣＴをもっと振興していきたいというお話もありましたし、大臣の方も科学技術イノベーションを日本の柱としていきたいという御発言があったんですが、これも私の経験からしますと、日本はかなり遅れていると思います。私は日本の銀行、米国の銀行に移りましたけれども、日本の銀行とアメリカの銀行を比べると各段に日本の会社はＩＣＴ化が遅れている。それから、民間も遅れていますし、学校もかなり遅れています。私も大学で十三年間、非常勤講師でしたけれども、教えていましたけれども、アメリカの学校と日本の学校ではＩＣＴ化、物すごく遅れています。一番遅れているのが政府なんですね、実に、思うに。
　文部省がＩＣＴ化を振興させていこうとしていながら、文部省自体の中でＩＣＴ化が進んでいるのか。きっと、これは想像ですけど、アメリカの文部省に相当する局はかなりＩＣＴ化が進んでいるんではないかと思います。実は、この委員会でさえ全然ＰＣが導入されていないわけですし、非常に政治の世界、アナログの世界で、紙がこんなに出てきているわけです。到底ちょっと信じられない、民間から来た私としては到底信じられないんですけれども、まさにＩＣＴ化を進めていくという決意があるならば、まず隗より始めよということで、文部省でまずはどんどんどんどんＩＣＴ化を進めていただきたいなというふうに思っております。
　もう一つコメント。教員の給料の問題とか数の問題とか、今日議論に出ました。しかし、これも私に言わせると、量とか額の問題じゃなくて、教員の世界で競争が全くないという問題があるかと思います。アメリカの大学は、御存じの方も多いと思いますけれども、絶えず大学の教員も査定をされて駄目な人は駄目になっちゃうわけです、首切られちゃうわけです。アメリカの公立高校であれば、公立高校同士で教師の引き抜きをやっているわけですね。引き抜いて、当然給料も高くなるんでしょうけれども、いい教師を手元に置けば住民がそこから移ってくるわけです、住民税も入るわけです。ということで、競争社会があって、そういうことで教育も教師の質も上がっていくという事実があるわけです。
　確かに、教員の面から見ると競争というのは嫌かもしれませんけれども、教育、受ける方の立場から見ると、当然教育というのは、そういう教師間の競争というのは極めて望ましいわけですから、これは今の日本の仕組みではなかなか難しいかもしれませんけれども、やはり教師間の競争というものを考えていただくべきではないかなというふうに思います。
　これは、今は通知した内容ではございませんで、急に今日、私が聞きながら感じたコメントでございますので回答はありませんけれども、私のコメントとして頭の中に入れておいていただければというふうに思います。
　通知しました質問に入りますけれども、大臣の所信的御挨拶の中で、グローバル人材の育成、日本人のアイデンティティーの醸成に取り組んでいくとおっしゃっていますが、どのような方法でこのことを考えているのか、どうこの目的を達成しようと考えているのかをお聞かせいただければと思います。