Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　今、笠井委員からお話がありましたが、小沢幹事の御提起をされた、法のもとの平等に関する一票の格差の問題についてのコメントに対して、私も一言申し上げておきたいと思ってこの札を立てさせていただきました。若干、項目立てに合致しない進行になってしまうことをお許しいただきたいと思いますが、時間の関係から一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　憲法に定められる法のもとの平等、まさに、一票の平等というのはこの核心ではないかというふうに思います。その点、二倍、あるいは参議院でいえば四倍、五倍、こうした一票の不平等が放置をされてきたというのは、明らかに憲法が定める法のもとの平等に反する状況である。私たちは、可能な限り一人一票に近づけるということが何よりも必要なことだというふうに思ってまいりました。
　その点、先ほどのお話では、地域間格差を考慮して、厳密な一票の平等を保障する、こうしたことは必ずしも求められない、こういうお話でありましたけれども、私たちは、一票の平等こそが、ひとしく国民として政治に参画をし参政権を行使する基本的な大前提だ、こういう立場に立っているところでございますので、この点、議論を深めたいということでありますから、今後、こうしたことが果たして憲法上どう考えられるのかということについて、御議論の場を与えていただきたいというふうに思っております。
　ちなみに申し上げておきますと、アメリカでは、一票対〇・九九三票でも平等ではないと違憲の判決が出ている、こうした判例もあるところであります。
　そのような世界的な事例に照らして日本の現状がいかなものであるか、そして今後、法のもとの平等を担保していく上で、参政権の平等、一票の平等がどれほど担保されなければならないのか、この点については極めて重要な論点であるということは、小沢幹事とも共有をさせていただきたいと思います。
　今後、そうした点についてぜひ御議論の場を与えていただきたい、このことを申し上げまして発言とさせていただきます。
○磯谷委員　民主党の磯谷香代子です。
　本日は、具体的な条項についてというよりも、私は、権利という用語について私見を述べさせていただきたいと思っております。主に、利の方の漢字でございます。
　まず、権利の権の文字を辞典で調べますと、これは、他を支配する力、権力、または、物事を行う資格、また、他に対して物事を主張、要求する資格となっております。
　では次に、利に関してでございます。
　まず、権利及び義務という用語の英訳を見ますと、ライツ アンド デューティーズ オブ ザ ピープルになっております。このライツに関してですが、英和辞典ですと、もちろん、権利という今の漢字が使われておりますが、英英辞典で調べますと、このライツに関しては、サムシング ザット ユー アー モラリー リーガリー オア オフィシャリー アロード ツー ドゥー オア ハブとなっております。つまり、モラルにのっとり、リーガル、遵法であり、オフィシャル、公共を満たした場合にという英英辞典の解釈になっております。
　そうなりますと、今の権利のリに使われている利は、利益ですとか利潤ですとか、そういった言葉になるわけですが、これは本来のライトの訳にふさわしいかどうかということを考えております。
　それよりも、理念、権利のリという読み仮名にこだわるのであれば、理念であるという、ことわりの字の理の方がふさわしいのではないかと考えます。これは、筋道ですとか道理ですとか。
　この権利というものが、権という字が他を支配する力、行う資格ということであれば、利益を行う資格であったり支配するというよりも、ことわり、道理を行う、もしくは支配するといった方が国民の権利にかなうのではないかと思っております。
　これは全くの私見でございますが、私の知人にもそのようなことを主張する人もいますので、あわせて、私の意見として述べさせていただきました。
　以上です。
○中谷委員　日本の民主化政策というのは、戦後政策の柱でありまして、憲法の制定の中に基本的人権、国民の権利、法のもとの平等などがうたわれたわけでありますが、それでは、六十五年たってどうなったかといいますと、やはり人権とか権利の色合いが余りにも強く、国家としての日本のまとまりというものが薄くなっているのではないか。
　例えば、家族のきずなとか社会とか会社の集合体、これの果たすべき役割が薄れてしまって、個人個人がばらばらの考えのもとにばらばらの主張、また生活をするようになっておりますし、また、本当に努力をしている人が報われるような社会であるのか、ある意味、社会主義的な政策によって、例えば生活保護、また年金、税制においても、本当に努力をしている人が報われるような、自由そして自主自律、自由と規律といった精神が欠けているのではないかなという気がいたします。
　そこで、先ほど磯谷委員からもお話がありましたが、個人の権利のリというのは、私も、理として考えるべきで、筋道とか道理とか、やはり全体のことを考えたものでなければなりませんので、こういった言葉に対しての解説やら真の意味などをもう一度うたう必要が、ある意味では、憲法を検証して書きかえていく必要があるのではないかなというふうに思います。
　以上です。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　まず最初に、先ほど山崎委員から、憲法二十六条の国民の教育を受ける権利について議論がありましたので、私も法制局に一点確認をしたいと思います。
　昨今、能力以外のもので、受けられる教育に差ができている状況があります。もう一度確認をしておきたいわけでありますけれども、現行憲法において、その能力に応じてということであれば、必然的に、先ほど、門地等で差別をしてはならないということであるという解釈でありましたが、例えば、住んでいるところによって学習塾があったりなかったり、また場合によっては、学習塾に行くお金があったりなかったりした結果、行ける中学校、高等学校がかわってくる、学習塾に行くかどうかは公的な教育とはちょっと違うとは思いますけれども、結果として、高等学校、中等学校といった、学校教育法で当然のことながらそれぞれが受ける権利を有している可能性のある、こういった教育が受けられなくなるということについてどのような解釈、議論がなされてきたのか。
　またあわせて、昨今、大変高額な授業料を要求する大学等がありまして、結果として、その大学に通うためには、まずその学費を支弁できるかどうかが選考の一過程になり得る。言わずもがな、受験生の家族がそこを思料しなければ受験できない、こういうような状況についてどのような議論がなされてきたか、わかる範囲でお答えをいただければと思います。
○大畠会長　法制局としては難しい内容かもしれませんが、これまでの調査会等の経過を踏まえて発言をお願いします。
○橘法制局参事　岡本先生、御質問ありがとうございます。
　大変難しい問題でございまして、会長御指摘のとおり、憲法の講学上の御議論としては、その能力に応じてというのは、その者の教育を受ける資質以外の他の事項によって差別してはならないという以上でも以下でもないということであるとしか申し上げることはできません。
　ただ、実質的な平等を図るものだ、憲法十四条と相まって、教育を受けようとする意欲と能力のある者に対しては、国家は実質的な平等を図るために教育の機会均等を与えなければならない、そういう理念的な規定であることは確かでございます。それをどのように解釈し、具体的な法律ベースに制度設計するかは、まさしく先生方の立法権の行使になられるかと存じます。
　後者の、大学におきます高額な授業料につきましては、今度は二十六条の二項後段のいわゆる無償の範囲という形で、こちらの方は、衆議院の憲法調査会におきましても国会論議におきましてもさまざまな御議論があるところは先生御承知のとおりであります。
　義務教育、いわゆる小学校、中学校教育の無償とされる範囲、これは授業料である、法律ベースで教科書まで無償とされているけれども、憲法上要求されているのは授業料の無償であるというところは、たびたび御議論になられている点かと存じます。
　以上です。
○岡本（充）委員　現在交わされている議論の中でも、私は、こういったその能力に応じてひとしく教育を受ける権利というものについて、やはりしっかり議論をする必要があると思っています。
　最後にもう一つ。
　先ほど柴山委員から、公共の福祉というワーディングについてどうかという議論がありましたが、どのような言葉を使うにせよ、公共の福祉というのは一体何なのか、そして、憲法十二条で書いているところの、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うわけでありまして、国民はこれを濫用してはならないという中でも我々は立法をしてまいったところでありますが、こういった条文と相まって、やはり昨今、個人の利己的な人権行使を限定すると解されている公共の福祉のあり方、そしてその解釈について、明文化するまでもなく、きちっとそこについて議論をしていく、その必要性があると私は考えています。
　以上です。
○大口委員　発言の機会をありがとうございます。
　私は、公共の福祉についてお話をさせていただきたいと思います。
　日本国憲法の三原則、これは基本的人権の尊重、恒久平和主義、そして国民主権主義。この三原則の中で非常に大きな柱は、基本的人権の尊重である。ですから、基本的人権の尊重に対する制約は非常に慎重に考えなきゃならない、こう思っております。
　そして、第十一条に、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」こういうことで、特に自由権的権利につきましては天賦の人権、こういうふうに言われているわけでございます。
　ですから、人権は、こういう自由権的な権利と社会権的な権利、それから国家を前提とする権利とあるわけでありますので、その権利によってやはり厳格に解さなければならない、こう思うわけでございます。
　特に自由権的権利につきましては、憲法十二条で、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」権利といえども濫用してはいけないということで、権利に内在的な制約があるという中で、厳格に、この権利の制約については、そういう内在的制約という形で積み上げられてきた理論ということを尊重すべきであるということで、公共の福祉も、自然権的権利についての制約というのは、内在的制約という形で対応した解釈であるべきだと思います。
　一方、二十九条は財産権について規定されているわけでありますが、財産権の場合は、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」ということでありまして、こちらの公共の福祉においては、かなり財産権を公共の福祉で制限できる内容になっているわけであります。
　そういうことで、公共の福祉自体の働き、機能は、権利の性格によって異なる。同じ概念を使うのがいいのかどうかという問題はあるわけでありますが、要は、どういう形で制約するのかということが明確になることが大事でございまして、その議論をしっかりしていくということが必要だと思います。
　あと、国民の義務についてでございますけれども、今、三つの義務、要するに勤労、教育を受けさせる義務、そして納税の義務は規定されているわけでありますが、さらに国民の義務を規定する必要があるのかどうか。
　確かに、国と個人の対立ということでなく、国も、また国民も、あるいはコミュニティーが共同してよき社会をつくっていくという点は非常に大事なことでありますけれども、そのことからさらに、それを憲法の国民の義務というところまで規定する必要性については慎重に議論しなきゃならない、こう思います。
　以上です。
○大畠会長　いろいろと御意見等あると思いますが、この項については、現在札が立っている方に限っていただいて、次の項目に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○川村委員　民主党の川村秀三郎です。
　私も、公共の福祉について発言をしたいと思います。
　公共の福祉が、憲法上、基本的人権を制限する用語として用いてあるわけでございますけれども、これが同じ公共の福祉で統一されているということにちょっと私は違和感を感じております。
　先ほど大口委員の方も申されましたけれども、基本的人権にはいろいろありまして、まさに自然権として、人間である以上当然持つべき権利、それから、財産権のような、国家があって初めて成り立つような権利があるわけであります。ここに全く同じ用語が使われるということで、ちょっと私はよくないんじゃないかという意見でありまして、特に、日本の場合、所有権というものが非常に強調されておりまして、余りにも保護され過ぎているのではないかというふうに思います。
　やはり、社会的に認められるような権利については、他の基本的人権とは違って、ある程度、制限がより広範囲に認められるべきもので、その基準も、この公共の福祉一言で片づけられるようなものではないと思います。
　私どもの民主党の憲法提言の中でも、この財産権に関しては、その性質によって、制約原理あるいは基準を憲法上明確にすべきだという取りまとめになっておりますけれども、私も全くここは同意見でありまして、民主党ですからあれですけれども、この点は十分配慮されるべきだというふうに思っております。
○中谷委員　第十一条の基本的人権の条文の記述の仕方なんですが、おおむね日本国憲法はＧＨＱの英語を訳したところからきていまして、非常に、日本語としてなじみがあるものであるのかどうかということで、例えば十一条には「基本的人権の享有を妨げられない。」と書いてありますが、これはやはり基本的人権を享有するというふうに書くべきでもあります。
　また、後段の方は、現在、将来の国民に与えられるとなっておりますけれども、これは一体誰から与えられるものであるのか。人間である以上、人間以上の存在があって、誰か、第三者か神様から与えられるというものではなくて、やはりみずからがこれは制定するものでありますので、与えられるのではなくて、基本的人権は侵すことのできない永久の権利であると、はっきり、みずからが考えて書くように改めた方がいいのではないかなというふうに思います。
○服部委員　先ほど、法のもとの平等の議論の中で選挙制度のお話がちょっと出ましたので、一言だけ、意見、感想を申し上げたいと思います。
　小沢委員あるいは柿澤委員との間で、選挙制度、法のもとの平等は一体何かという議論だったと思います。私も、限りなく格差はなくすべしということなんですけれども、そこまで言うのであれば、小選挙区制が極めて多くの死に票を生み出している、その問題も含めて、本当にそれが平等と言えるのかということも一つの視点として考えるべきじゃないかということが一点。
　それから、小沢議員の方から地域間格差という話が出ました。ある意味では、国政に、例えば沖縄であるとかあるいはアイヌ民族とか、そういうマイノリティーの声をどう反映させるのかという観点は、これはこれとして非常に重要な観点だというふうに思います。
　そういう意味では、地域間格差というものが、いわば農業であるとか林業であるとか過疎地の声であるとか、そういったものをどう国政に反映させるかという観点からすれば、やはりそこは一つの工夫があってもいいのかなと。
　いずれにしても、そういうマイノリティーの声をいかに反映させるかという観点から若干検討の余地はあるのかな、そういう思いをちょっと表明させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○大畠会長　それでは、この論点については以上とさせていただきまして、次に、いわゆる新しい人権に関する論点について発言を希望される委員は、ネームプレートをお立ていただきたいと存じます。
○山尾委員　発言の機会をありがとうございます。
　私、十二月一日の審査会で、新しい人権について少し述べさせていただきましたので、それを少し具体化させて意見を述べたいと思います。
　十二月一日のときに、私はこのように申し上げました。時の経過に応じて醸成された新しい人権について議論すべきではある、とはいえ、それほどつけ加えるべきものの数は多くないのではないか、なぜなら、新たなものを書き込むということは、書き込まれなかったものの価値を相対的に下げることもあるし、あるいは、書き込む際にも、あえて簡潔な言及にとどめた方が、予測困難な将来に柔軟な対応ができることもある、憲法は、変化に応じて拡散するものではなく、変化にたえる、普遍の価値を抽出する努力をして、必要な限りで抑制的に補充されていくべきものだ、こういう趣旨のことを申し上げました。
　この観点から、新しい人権の議論でありますので、つけ加えるべき人権として環境権を指摘したいと思います。そして翻せば、それ以外の人権を否定するものではないですけれども、それ以外に明記すべきものはそう考えにくいのではないかなという私自身の感覚も先に申し上げます。
　最初に、憲法に明記するか否かということを判断する際に、重要性というものを超える観点が必要だということを申し上げたいと思います。
　数ある人権の中から、とかく重要だからという理由づけで憲法に入れようという方向性の議論も中にはあるかもしれませんが、今、権利侵害で苦しんでいる人の立場からすれば、重要でない権利というのはない。重要性が低いという権利ということも言いにくいと思いますし、一方で、では、重要な人権を全て憲法に明記していくことが可能なのか、適切なのかということを考えると、変化のスピードが速い現代においてとても不可能だと思うし、最高法規としての憲法を考える上でも適切でないというふうに思います。
　私としては、では、どんな観点でということを考えるときに、必ずしも全てではないですけれども、一つの切り口として、一点目に普遍性、二点目にやはり憲法に明記すべき特別の性質を持つ権利なんだということ、この二点からちょっとお示しをしたいと思います。
　普遍性ということは、多分、多くの方がそれは必要だよねと言っていただけるのかもしれません。時間軸を超えて普遍的な価値を有していることが憲法に明記する上には必要であるということ。
　そしてもう一つ、明記すべき特別の性質という点は、これは少し実務的な実質的な観点なんですけれども、人権侵害が裁判に持ち込まれる際に、多くの場合は対立利害があって、人権と人権の衝突ということになるんですが、では、その人権、権利が憲法上明記されているかどうか、憲法上明記されている権利であるということは、そのことそのものが調整場面では重要な一要素となります。だとすると、こういった扱いをするにふさわしい特別の性質を持っているのかということを考えるべきだと思います。
　そして、環境権について言えば、普遍性ということについて異論のある方は少ないと思います。むしろ、時を超えてますますその価値がかけがえのないものになっているということ。
　そしてもう一つ、実務的な観点からいうと、環境権というのは、裁判にかかったときに、今目に見えるその人に対する侵害ということが非常に評価されにくい。でも一方で、時が経過して、目に見えない侵害が積み重なることによって、その人のみならず多くの広い範囲の人々に取り返しのつかない侵害が明らかになってくる、こういう性質を持っていますので、裁判の時点でこの環境権に、憲法上明記されている権利であるという一つの強みを持たせることが必要だし、ふさわしい特別の性質を有しているのではないかというふうに考えております。
　最後に、では、権利という側面と責務あるいは義務という観点をどう考えるか。
　私自身は、権利と義務は一体だということを強く信じておりますし、少年法の議論でも選挙権の引き下げとの関係で申し述べさせていただきました。
　ただ、憲法論でいえば、憲法上明記するか否かという観点でいえば、私は、憲法は、国家からの自由というこの規範性にやはり最高法規性が見出せるのであって、憲法上国民の国に対する義務を明記することをふやしていくということには非常に慎重な立場をとっております。
　以上です。
○笠井委員　環境権やプライバシー権などについてですけれども、これは憲法の第十三条あるいは二十五条などに照らして現実を検証する必要のある問題だというふうに考えています。
　例えば環境権の問題ですが、一九六〇年代から七〇年代初頭に深刻になった大気汚染などの公害問題に対して、当時の当事者や運動にかかわった方々あるいは弁護士の方々が、憲法十三条の幸福追求権、二十五条の生存権に依拠して、良好な環境のもとで生きる権利があると主張して、一連の裁判闘争に取り組んで勝利をした。
　そういう中で、国連もそういうことに注目しながら、一九七二年の六月に国連人間環境会議で、人間環境の保全と向上というのが諸国民の権利であるということが宣言をされる。日本国憲法と、それに根差した国民の運動が生み出した権利というのが、まさに世界に通用する普遍的な権利になったんだというふうなことが言えると思うんです。
　問題は、これらの課題に背を向けてきた現実にこそあるということで問題を見る必要があるのではないか。例えば、環境基本法には環境権という文言が、つくるときに盛り込まれませんでした。それから、地球温暖化対策、気候変動の問題について言っても、温室効果ガスを大量に排出している鉄鋼とか電力などの大企業に対して必要な規制がかけられていない。それから、国民の知る権利という点でも、これをじゅうりんして、報道、取材の自由を制限するような秘密保全法すらつくろうとする動きがあるということであります。
　こうした現実こそ検証して、人権保障の憲法に基づく政策実行こそ必要だ、こういう観点が本当に今大事じゃないかと思っております。
　以上です。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　今議論になっております新しい権利を明文化していくべきか否かという話でいいますと、私は、結論からいうと、現行の憲法で十分読める内容が今議論の対象になっているというふうに考えています。
　さまざまな権利をこの憲法に記したい、こういうお話は私も聞いているところでありますが、先ほどの山尾委員の発言とも重なりますが、一方の権利を書き、一方の権利を書かないということになってきますと、これは、書かなかった権利を求める皆さん方からすると大きな失望を呼びますし、また、さらなる加憲についての要請が出てくる、こういう話になってくると思います。
　この憲法に書かなければ重大な国民の損失が起こる、こういう場合に限って明文化されるべきであって、当然のことながら、現行憲法で解することができるというようなものであれば、これは改めて書かなくてもいいのではないか、このように私は考えています。
　例えば先ほどの環境権についても、さまざまなシチュエーションがあるわけでありますが、環境権の侵害というのは、往々にして、個人もしくは法人等が何らかの行為を行うことによりその権利を主張する、もしくは、その権利を行使する段階で別の個人また法人に対してその環境が害されるというケースが多いというふうに解するわけであります。こういった場合にも、この調整というのは、まさに先ほどの言葉にもありますけれども、公共の福祉という観点に立って個人の利己的な人権行使を限定するという立場に立つとすれば、この公共の福祉という言葉を解する中で解決を見ることができるのではないかと思っています。
　例えば財産権についても、財産権は重要な権利だ、こういう話もある一方で、さまざまな財産権の侵害についても裁判等がなされています。一方で、第二十九条の二項の方には、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」こう書いてあるわけでありますから、当然のことながら、財産権の行使だといってさまざまな環境破壊をしていくことは公共の福祉に反するということは、解釈上もできるのではないか、私はこのように考えているわけであります。
　結果として、さまざまなシチュエーションがあって、なかなかこれに適合しないというものが明らかであれば、それは措置をとっていく必要はあるのでありましょうけれども、現時点において、こういった公共の福祉という言葉をしっかり解して、どういう部分に対してはその権利は抑制的であるべきなのか、こういったことをしっかりと議論していくことが、結果として、国民の皆さんが求めているさまざまな権利の具現化につながるのではないか、このように考えておりまして、必ずしも、憲法上明文化するべき課題というのは現時点ではないのではないか、このように考えています。
○網屋委員　民主党の網屋信介でございます。
　いわゆる新しい人権につきましては、人権の考え方そのものが時代によって大きく変わってきているというふうに解することができると思います。
　そもそも、憲法が制定された時代に、環境権、プライバシー権、その他、知る権利、アクセス権、そういったものが想定されていなかった時代のものである。これは、時代の変遷とともに、これから将来にわたっても、新しい別の形の人権というのがまた環境に応じて出てくる可能性というのは十分あると考えるならば、特定の人権等々を憲法の中に改正してつくっていくことが適切だとは思っておりません。
　ただ、とはいうものの、新しい人権に関してこれを積極的に認めるということは、これは共通の認識であって、当然ながら将来にわたっても別の意味で法的な措置をしていく、そういった、その時々の環境に応じて人権のあり方を論議しながら各法でつくっていくということが適切ではないかというふうに考えます。
　したがいまして、今の段階で、そう簡単に憲法の改正というのはできるわけではないので、一つ一つの人権について各論的に入れるべきではない。憲法の趣旨としては、先ほど岡本委員からありましたように、公共の福祉という考え方の中でこれを行使していくことが最適ではないかと考えるところでございます。
　以上です。
○川村委員　この新しい人権について、また発言をしたいと思います。
　いろいろな時代の変遷の中で、新しい人権を憲法に規定すべきという意見はあると思うのですが、今盛り込まれているような人権というのは、これは長い歴史の中で形づくられて、そのエッセンスといいますか、本当に根本の根本が憲法上盛り込まれているわけであります。やはり、まさに歴史の風雪に耐えて残るべきものが残って、憲法に盛り込まれていると思います。
　新しいものを盛り込む動きも諸外国ではありますけれども、しかし私は、憲法で全く読めないというものでなければ、まずは個別法の世界でしばらくこれを、いろいろなことに対応していく。そうして、そういうものの積み上げの中で、やはりこれは国の基本法としての憲法の中にしっかりと位置づけるべきであるというコンセンサスができるぐらいのところまでにならないと、軽々に新しい人権として憲法の中に盛り込むべきではない、こういうふうに考えております。
　以上です。
○浜本委員　民主党の浜本でございます。
　先ほど笠井委員の方からもありましたが、環境権などが国連の一連の動きの中で確立した権利ということでありました。
　その流れの中で、もう一つ、国際健康権という新しい基本的人権の部類のものが二〇〇〇年あたりから出てきている。憲法との関連でいいますと、二十五条の二項「公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と、憲法は努力義務で公衆衛生について書いております。
　しかしながら、国際社会の流れの中では、もはや、例えばアスベストやあるいはたばこの受動喫煙の問題、こういった問題を含めて、国際人権規約のＡ規約の十二条、あるいは女子差別撤廃条約、あるいは児童の権利宣言、あるいはＦＣＴＣ、たばこ規制枠組み条約、こういったところの国際文書の中で、国際法の中で、全ての者が到達可能な最高水準の身体的、精神的健康を享受する権利としてこの国際健康権という権利が今、国際社会の中では受け入れられておる。
　そういう意味では、憲法が「公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」というのは、もう時代的にはちょっと遅いのではないか、こう思うわけであります。
　したがって、この憲法の審査会がどういうふうな形に流れていくかわかりませんが、いずれにしても、新しい人権の分類の中に国際健康権というものがやはり必要ではないかというふうに私は思っておりますので、意見を表明しておきます。
○保利委員　我が党が少なくなっておりまして、大変恐縮でございます。
　いろいろ議論をいただいておりますが、我が党内でもこの問題は随分議論がありました。どういうふうにまとめていくかということを非常に苦心いたしましたが、自由と権利ということを言う裏には、必ず同じウエートで責任と義務というものが伴っていなければならないということから文案を考えております。
　ということは、やはり自由や権利というものを主張するには、その裏には責任があるんだ。必ず、その責任というものを、あるいは義務というものをどう考えるかというのは、国民としては癖をつけていかなきゃならぬ。権利だけを主張するというのではなくて、その裏には義務があるんだということをきちんと考える癖をつけていかなきゃならぬというふうに考えるわけであります。
　そんなことから、この国民の責務というようなところについて、権利、義務というところについて、我が党としては案をつくりました。それは御紹介することはありませんけれども、要するに、裏腹をよく考えてやらないとわがまま勝手ということになるということが非常に多く指摘されまして、そういう文章をつくったということを申し上げておきます。
○大畠会長　それでは、この区分については以上で終わらせていただきまして、次の区分に入ります。
　次に、生命倫理、政教分離原則、家族、家庭や共同体の尊重及び知的財産権に関する論点について発言を希望される皆さんは、ネームプレートをお立ていただきたいと存じます。
○緒方委員　まず、政教分離原則そして信教の自由について、一言述べさせていただきたいと思います。
　日本では、信教の自由といった言葉を使うときに、信ずることは自由ではないかというところが非常にクローズアップをされます。宗教を信ずることは自由ではないかというところからスタートすることが非常に多いんですが、基本的に、この信教の自由というか政教分離というのは、信じないことの自由から、宗教というものから一旦切り離されて、そして、自由な個人としてそこからさらに信ずる自由が生まれるというのが、少なくとも欧州の信教の自由の闘いというのは、基本的にそういった、教会からのくびきをどう解き放つかというところからスタートしているということがございます。
　　　　〔会長退席、小沢（鋭）会長代理着席〕
　それに比べて日本は、そういった宗教組織のくびきから切り離されようというその前段のところがなく、宗教を信じることの自由だけが強調されるということ、この結果として、何を信じてもいいじゃないか、それは自分の自由だというところだけが強調されてしまっていて、それが社会に出てくるとき、例えば、よく裁判になっている、靖国神社の話もそうなのかもしれませんし、玉串料を納める云々の話もその一つなのかもしれませんけれども。基本的に、宗教を信じないことの自由というのをもう少し強く意識するとき、政教分離というのは厳格になされるべきであり、それに反する、それと背馳するような行為というのは、基本的に抑制的でなくてはならない。政教分離の厳格な適用というのが私は必要だというふうに思います。
　そしてその次、家族、家庭や共同体の尊重ということでありますが、これも今の話と非常に似たようなところがございまして、かつて、戦前、家族、家庭共同体というもののくびきが非常にきつく、国家と個人の間にいろいろな中間団体が存在をして、それがいろいろな意味で個人の飛躍、跳躍というものの阻害要因となってきた。それを戦後の憲法において、個人の尊重、そして、いわゆる家社会からの解放ということでやってしまったら、それが今、私も現状は行き過ぎているところがあると思います。個人の主張が非常に強い、強過ぎるということは日本の社会にあると思いますが、まさに極端から極端に振れ、そしてまたそれをどう戻すかという議論になるときに、それを憲法に書き込むことで実現するのが最も正しいのかどうかということについては、これは議論をされるべきであると。
　戦前の家社会が非常に強かった社会、そして今の個人が非常に強くなってしまった社会、両方、極端に振れた結果として、若干おさまりが悪いところに今の日本社会があるとするとき、それをもう一度、家族、家庭や共同体の尊重ということを憲法に書き込むことで実現するのがいいかどうかということ、私は若干の疑念を持っています。
　そして最後、これは、生命倫理というか、どちらかというと平等の文脈で語られるものかもしれませんけれども、民法七百七十二条の婚姻の問題について、男性と女性の間に差があるということについては、今、科学技術が非常に進んできている、そして、結局あれは、子供が誰が親かわかるわからないの話でああいった規定が盛り込まれているわけでありますが、科学技術も進んできており、こういったことについて男女で差を設けることは必要でない、男女平等という観点からもああいった規定というのは見直すべきであるということを述べさせていただきまして、発言を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔小沢（鋭）会長代理退席、中谷会長代理着席〕
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁です。
　二十四条に関連して、家族の問題を憲法に設けるべきだ、こういう意見を申し上げたいと思います。
　御承知のように、日本国憲法には家族という言葉が入っておりません、我が国の国民性といいますか、国民意識の中では、家族というものを、ある意味では日本の国民は大事にしてきている、こういうふうに……（発言する者あり）コンセプトとしてしっかり含まれていない、私はこう思っておりまして、家族というものを大事にする、こういう話を思っていると思いますが、現実にこれは、例えば家族に対する手当の問題とかそういったことを考えると、日本の国というのは、例えば予算上の話で考えれば、先進国の中で最も低い国に分類されるわけであります。
　そういった観点で、我々民主党は、家族という話を大事にしなければいけないし、それに対するバックアップも政治としてしっかりやっていかなければいけない、さらに言えば、例えば子育てという話は、これは家族とそれから社会全体、ともにしていかなければいけない、こうした理念をもとに、子ども手当、こういうような話も提案をしてきたところでございます。
　しかし、そういった話が憲法の中では希薄である、こう私は思っておりまして、家族という話をどういう形で憲法の中に書き込むのか、私は、大いに議論をすべきだということで、新たな提案をさせていただきたいと思います。
○保利委員　今、家族のお話が出ましたが、私どもが党内でいろいろ議論したときに全く同じ議論が出まして、家族というものをもう少し強調した方がいいのではないかということで、家族に関する条項というのを考えてみたわけであります。具体的な改正案をここで紹介するということにつきましては、クレームがつく可能性がありますので余り言いたくはないんですけれども、こういうふうに書いてあります。「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」こういう文言でわかりやすく書いてあります。
　ただ、私は、このことを考えますと、明治憲法の中でこんなことは余り書いていなかったんだけれども、明治憲法というのは極めて法律的に書いてある。しかし、そういった徳目条項については、教育勅語の中にうまく表現されているのは御存じだと思うんです。ですから、教育勅語と明治憲法というのはセットになって、何といいますか、何とも言えないいい感じを出しているというふうに私は理解をしておるわけであります。
　それから、宗教の問題についてちょっと出ましたので、一言申し上げておきたいと思います。
　宗教の問題というのは、日本の国柄をやはりきちんと考える必要があるだろう。日本の国というのは、どうやって出てきて、どういう歴史をたどってきたのかというようなことをよく考えてみる必要があるだろうと思います。
　聖徳太子は、皇室にまつわる方でありますが、十七条憲法の中で、あつく三宝を敬えという言葉を言っておられて、そこから仏教というものが日本に入ってきた。その仏教に対しても非常に寛容であった。同時に、太陽神をあがめる神道の伝統というのも持ち続けてきた。
　そういう国柄だということから、いろいろなしきたりとかそういうものが出てきている。そういうしきたりを否定するというのは、日本民族性を否定してしまう可能性もあるので、社会的に許される範囲ならば、そういった習慣的になっていることをやはり許すべきであろうというような観点から、そこら辺は非常にやわらかく書いてあるわけでございます。
　日本は、一神教の国とは違いますから、多神教とまでは言いませんけれども、いろいろな神々の存在を許しているというか、認めているというか、そういう非常に柔軟な民族であるという立場に立ってこの問題を考えていかなきゃならないんじゃないかなと思います。
　以上です。
　　　　〔中谷会長代理退席、会長着席〕
○山尾委員　山尾です。
　今の議論を聞いていて、ちょっと一言だけ申し上げます。
　家族は自然で基礎的な単位であるということは、私もうなずけるところはあります。
　ただ一方で、そういった血縁を通じての家族というきずなをライフスタイルとして選択しない人もいるし、あるいは、選択したくても、さまざまな事情でそれがかなわないという方もやはりたくさんおられるということは、もちろん申し上げるまでもないことなんですけれども、やはりそうした方に対して、憲法というのは大きな国の根幹のメッセージですので、共同体としてみんなでこの国をつくっていこうということであればともかくも、家族、家庭の尊重、これが基礎なんだということを高らかにうたうのは、私は慎重であってほしいということを一言だけ申し上げます。
○川越委員　川越孝洋であります。
　今の山尾さんの意見と全く一緒なんですけれども、家族を単位に物を考えていくとなれば、必ず戦前のような父権というものが、父の権限といいますか、家族の、家長たるものの権限というものが非常に強まってくるだろう。しかし、もう戦後六十五年、その家族制度というものが、これは好むと好まざるとにかかわらず、まさに崩壊してしまっておる。これをどのようにしていくかということは、もう一度考え直していかねばならぬところもあるかもしれません。
　しかし、門地からの解放とか、いろいろなことが出てきている中で、家族のみを取り上げるということは非常に難しいのではないかと思っております。
　実は、漫才師の河本さんですか、それが、お金を稼ぎながら、おふくろさんが生活保護をもらっておったということを徹底的にたたかれておりますが、これで、恐らく本人自身がまた生活保護を受けるようなところに陥っていくのではないかなということを私も危惧しておりますけれども。
　大きな家族の中で、そういういわゆる父親の権限、そういった物事全てを、いろいろまとめていくためには権限も必要ですから、そういったものまでやっていくということになると、これは大変な統制国家への道に進むのではないか。そういう感じもいたしますので、そこら辺は慎重な論議が必要であろうというふうに思っております。
　以上です。
○大畠会長　それでは、この第三区分での御議論は以上といたしまして、第四区分に移ります。
　この第四区分では、今まで議論の対象としていたところのほかの条文等についての御意見を賜ります。
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁です。
　先ほど、私が法のもとの平等に関して意見を申し上げた点について、柿澤委員、あるいはまた服部委員の方から御意見を賜りました。そういったことで、補足を申し上げておきたい、こう思います。
　一つは、柿澤委員の方から、柿澤委員並びにみんなの党というのは、一票の格差、それが最重要なんだ、こういう御指摘がありました。私も、当然、一票の格差の問題というのは極めて重要な、政治的な課題である、こういうことは思っておるわけでありますが、アメリカのいわゆる一票の格差の判例といいますか、例が示されました。しかし、そのアメリカであっても、例えば上院議員というのは各州二名、たしかこういう話になっているわけでありまして、いわゆる選挙制度によって、これは服部委員がおっしゃった話でありますが、何を代表するかによって、そこのところは必ずしも人口比だけではない、こういう制度が各国あるわけであります。
　我が国の選挙制度にしたって、ある意味でいいますと、行政区分によってそれは示されているわけで、そこのところを、全て一律に人口比だけという話で果たしていいのかというのが私の問題提起であります。
　服部委員は、それに加えて、少数意見といいますか、少数民族といいますか、そういった話の尊重、こういう話もあるではないか、こういう意見をたしかおっしゃっていただいたと思いますが、そういった議論を、法のもとの平等、特に、政治的な、選挙制度のもとにおける法のもとの平等というのは一体どうあるべきなのか、こういう議論を行っていくべきだ、私は、こういう提案であります。
　必ずしも柿澤委員の話に全面反対というわけではなくて、そういう議論を行った上で、やはり国民的にそういう合意ができるのであればいいわけでありますが、現行の違憲立法審査権というのは、御案内のとおり、提訴されて、そして、なおかつそれを裁判所が判断する、こういう形になっていて、その前段階で我々が政治的に、まさに国権の最高機関として、どういう制度、どういう代表を考えるのかという話があってしかるべきだ、私はこう思っております。特に、また例の具体的な問題で、基礎的配分の話を申し上げますと、これは過渡的制度であるという最高裁の判例になっているわけでありますが、それはそうではないと。
　私は、先ほども申し上げましたように、いわゆる地域間格差の解消というのが立法的な意思だ、こういう話を明快にすべきだと思っておりますし、そういう議論をしっかりやりたい、こういう意味でございます。
○笠井委員　第三章は多岐にわたりまして、論点はいろいろあると思うんです、検証ということはあると思うんですが、先ほどのことも若干含めながら、その他のことについて述べたいと思うんです。
　保利幹事から、今ごろ明治憲法と教育勅語が引き合いに出されるというのは驚きました。それで、やはりどういう教訓と反省の上に憲法ができて、戦後の日本が出発して今日に至っているのか、その根本が問われているというのは、率直に私が思った点であります。
　そういう点でいえば、例えば二十四条でも、家族関係における個人の尊厳と両性の平等ということで、家族ということもきちっと位置づけられて話があるわけです。むしろ、婚姻という問題でいえば、結婚したくてもできないというような経済的制約という問題、そういう問題についても、政治の課題あるいは現実の課題というような問題があると思います。
　それから、二十六条も、これだって、教育を受ける権利との関係でいえば、先ほど御指摘がありましたが、高過ぎる授業料の問題、無償化の問題というのも現実との関係で検証が必要だろうと。
　浜本委員からも先ほど、健康権ということで、私も受動喫煙の問題では、非常に重要だと思って御一緒させていただいていますので、思っていますが、これも、ある意味、十三条、二十五条のもとでやはりどうなのかということで、そういう検証としてやっていくということで私はできるんだろうとは思っています。
　問題意識は共通なんですが、しかし、では、変える必要があるかというと、そういう問題ではないんじゃないかというような思いなんです。そのことはちょっと若干申し上げておきたいと思います。
　その上で、市民的、政治的自由の問題について述べておきたいと思うんです。
　冒頭にも申し上げたんですが、日本はやはり、すぐれた人権規定を定めた憲法を持ちながら、人権保障の実態というのは、例えば、市民が自由にビラを配ることもできない、あるいは、公務員の場合は、休日でさえビラ配布の自由も認められない状態にある、こういう問題がある。あるいは、東京都や大阪市における日の丸・君が代の押しつけなど、思想、良心の自由を抑圧する実態がありながら、それを問題としないようなことがあるのはどういうことなのかというのは、問題提起としては言いたいと思うんですね。
　もう一つ、先ほど来議論がありまして、この区分だと思ってとっておいたんですが、選挙制度の問題です。
　憲法でいえば、国民主権原理と法のもとの平等原則、それから国民の参政権を定めているわけで、その点からいうと、やはり九六年に導入された小選挙区制というのが、大政党有利に、三割台、四割台の得票率でも五割、六割の議席を獲得できるという選挙制度として、国民からも厳しい批判を浴びているし、今、国会の中でも、多数の政党がというか、ここは批判的だということだと思うんですね。
　一票の格差ということなんですけれども、これは、つまり選挙権の平等の問題だと思うんですが、私は、選挙制度で問われなければいけないのは、投票結果に対して民意がいかに正確に反映されるかどうかということだというふうに思います。
　つまり、投票価値の平等というのが保障される選挙制度への抜本改正が必要だ。そのもとできちっとやれば、根本的に一票の格差というのは解消するわけですから。だから、そういうことこそやはり憲法の要請だということについて考えていることを強調したいと思います。
　以上です。
○緒方委員　一票の格差についてなんですが、これは、この第三章のところで議論するのが正しいかどうかというのはありますが、そもそも、衆議院も参議院も一票の格差がきちっと解消されるべきであるというふうには私は思いません。それは、それぞれのハウスが何を代表しているかということを憲法に明確に書き込むことによってこの問題は解消できるのではないかというふうに思います。
　先ほどアメリカの話がありました。一対〇・九九三でも違憲判決であったという話であります。そのとおりだろうというふうに思います。その一方で、先ほどありましたとおりですが、上院では、人口四千万人のカリフォルニア州と人口五十万人のワイオミング州、それぞれ二人出しているということで、一票の格差でいうと八十倍というような状況がある。
　何を代表しているかということについて、しっかりと衆議院と参議院で明確にすることがまず必要であって、私は、衆議院は、それこそ、民衆というか国民を代表するということで、ここは厳格な一票の格差を解消する方向でいけばいいと思いますし、逆に、参議院というのは、場合によっては、アメリカのように、都道府県なのか何なのかわかりませんけれども、そういった国土を代表するその代表制としての参議院、そういう考え方もあるのではないかと。
　いずれにせよ、衆議院と参議院で一票の格差が平等に確保されなくてはならないというふうになるというのは、それぞれのハウスの独立性を考えたときに、必ずしも適切ではないのではないかと思いますし、それは、これは別の章のところで議論すべきものだと思いますけれども、憲法の中にそれぞれの院が何を代表しているのかということを書き込むことでこの問題を解消すべきであろうというふうに思います。
　以上であります。
○近藤（三）委員　自由民主党の近藤三津枝です。
　先ほどの党を代表した発言では、時間の関係で十分に説明できませんでした論点、すなわち、論点表の下段の、上記以外の条文に係る論点について、自民党の日本国憲法改正草案を御紹介する形で補足説明をさせていただきます。
　まず、第十四条の法のもとの平等についてです。
　現行憲法では、人種、信条などの差別を禁止する例示が挙げられていますが、自民党の憲法草案では、特に障害の有無を追加しました。障害者差別禁止の思想を明確にする観点からの改正です。
　次に、第十五条の公務員の選定、罷免権に関する条項についてです。
　先ほども簡潔に御説明した件ですが、自民党の憲法草案では、第十五条の第三項に、「日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。」と定め、選挙権を持つ者は日本国籍を有する者に限定することと明記しました。
　このことは地方自治の章にも関係します。現行憲法の九十三条第二項の、地方自治体の首長や地方議会の議員の選挙権についても、「当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する。」という条文としました。これにより、第十五条との平仄、整合をとったものです。外国人定住者などへの地方参政権の付与が国民主権に照らして憲法違反となることを明らかにいたしました。
　次に、第二十六条第三項に、国の教育環境の整備義務に関する規定を新設しました。
　具体的に申し上げますと、「国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。」と規定しました。
　これは、教育立国を標榜する我が国において、教育の持つ重要性から、国民が充実した教育を受けられることをより実効的、確実なものとするために、教育環境の整備を憲法上の国の義務として定めたものです。
　最後に、第二十八条第二項に、公務員に関する労働基本権の制限の規定を自民党の憲法草案に新設しました。
　具体的には、「公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。」と定めました。
　現行憲法下においても、国家公務員の労働条件に関する人事院勧告などの代償措置が講じられていることを条件として、公務員の労働基本権は制限されています。このことについて憲法上も明文化したものです。
　補足説明をさせていただきましたが、あわせて、一点質問をさせていただきます。
　冒頭の意見表明で、在外国民の保護についての規定を憲法に盛り込むべきであると申し上げました。
　グローバル化の進展により、仕事、留学などで海外に在留する日本人は、平成三年の六十六万人、平成二十二年の統計なんですが、その倍近い百十四万人にも増加しています。また、海外に向かう日本人旅行者、昭和六十年には四百九十五万人でした。平成二十二年の数字ですが、千六百六十四万人と、三倍以上になっています。さらに、海外との交流、連携を深めるために、日本政府もグローバル化を促す政策に力を注いでいます。
　一方、国外で日本国民、邦人が戦争、内戦、テロなどの危険にさらされるリスクも高まっていると言えます。
　このようなことから、いざというときに在外国民の保護を国がしっかり行うことは、国際化の進展の上でも重要な憲法上の措置と考えます。
　そこで、衆議院の法制局橘部長にお聞きします。各国では邦人保護について憲法上どのような規定が設けられているのか、説明をお願いします。
○橘法制局参事　近藤先生、御質問ありがとうございます。不十分かとは存じますが、手持ち資料の範囲内でお答え申し上げさせていただきます。
　御指摘のような在外自国民の保護規定に係る憲法条項を有する国としては、お隣の韓国や中国、あと、ポーランドやルーマニアなどがございます。
　例えば、大韓民国憲法では、第二条第二項で、「国家は、法律の定めるところにより、在外国民を保護する義務を負う。」というふうに、国家の保護義務として定められているようでございますし、他方、例えばポーランド憲法では、その第三十六条におきまして、国外に滞在している間、ポーランド市民は、ポーランド共和国による保護を受ける権利を有するというふうに、国民の権利という形で定められているようでございます。
　以上でございます。
○川越委員　二回目の意見を述べさせていただきます。一票の格差の問題であります。
　確かに、今、都市部の方から見れば、一票の格差が余りにも大きいではないかということで主張されますし、これも裁判で違憲状態ということになっております。しかし、先ほどの緒方林太郎議員の考え方と、ちょっと僕の方は衆議院の方で考えるんですが、それぞれの国会議員というのは、その地域を代表し、その地域の人たちの生活向上のために国会の場に来て立法をし、考えていくということだと私は思っております。
　東京都の国会議員の選挙区が、面積は都会議員よりも狭いんですね。ところが、一方、翻って過疎地に行くならば、例えば、私はずっと長崎三区の山田、個人名を出して申しわけありませんが、ちょっと事例ですのでお許しください、選挙区で手伝いをしておりました。この端と端を全部結びますと、九州の本土が全部入るぐらいの広さがあるんです。
　そして、島々、壱岐、対馬、上五島、島にはそれぞれの文化、独特のものがあります。また、これまでの離島政策により、離島から早くみんな本土の方に来いよというような政策をとったのではないかとすら思われるような過酷な条件が付されておりました。船で行く際にも、時間はかかる、費用はかかる、またガソリン代も高い。そういった問題を一つ一つやはり解消していくために、私は議員というのはあるんだと思っています。
　したがって、私としては、選挙区の面積、またその中の人口、いろいろなものを加味して決めるのが平等ではないかというふうに思っておりますので、意見として申し上げさせていただきました。
　それからもう一つ、先ほど鈴木克昌委員の方から、今の働き方の中で非正規社員、そういったものがある、これで本当にいいのかということを述べられましたけれども、そのために今、日本の未婚率がどれだけ高いかという結果にそれがあらわれております。日本人の中に、やはり経済的にしっかりと、その人間がずっと働いていけるかいけないかというのが大きな結婚の条件であることは、娘の子を持った親としたら、やはりそのことを考えます。それと同じように、子供たちもそのように考えるだろうと思います。
　その子供たちが結婚もできないような今のいわゆる雇用形態、これでいいのだろうか。そうしていくと、いつの間にかこの国というのは、本来の日本国民は減っていって、そして、外国の労働者に頼らなければならない。そうしたときに、どういう国になっていくんだろうか、そういう危惧さえ持っておりますので、そのことを申し上げさせていただきます。