Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沼巧君　御答弁ありがとうございました。
　その取組の決意とか実際にいろいろ議論なさっていることは重々承知ですが、だとすれば、何でまたまた緊急事態宣言を出さなきゃならない状況がこれほど続いているのかということ、現実を考えると、その検討内容は果たして十分だったのかなということは正直お互い考えなければいけないことだと思います。その点、本当は更問いしたいんですけど、ちょっと時間の関係で、御検討いただければと思います。
　今、現場の話について申し上げましたが、予算はいっぱいあると、緊張感も持たなきゃならないということは話としては分かりますけれども、それが現実のところに、現場に落ちていなければ全く絵に描いた餅になってしまうのであります。
　最近の報道では、令和二年度予算、いろいろ議論がありましたけれども、コロナ対策としてぼこんとたくさん積んだものでありますが、三年度への繰越額が三十兆円になるという見通しがなっているという報道がございました。予算があっても使われない、現場に届いていないのであれば意味がないわけでありまして、もう冷静に現場のことを聞かなければいけないなと思っているんですね。
　オリンピックの関係で、警告決議までなされた感染防止対策アプリの予算なんかは迅速に執行されている一方で、オリンピックの何か弁当は余って捨てるほど大量に使っているみたいなそういう話もある一方で、例えば医療機関への支援策とかもろもろが余り届いていないし、遅いという現状も多々伺っているところであります。
　これは西村大臣になると思うんですが、三十兆円程度繰越しになってしまうということなんですが、西村大臣の見えておられる範囲から見て、なぜ予算は潤沢に積んだのに、本来必要なところに早く届けようという思いがあったということはみんな共通の認識だと思いますが、なぜその思いと裏腹に、現実問題として必要なところ、困窮しているところに届いていないんでしょうか。この原因をどう考えておられるか、お伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　二年度予算、特に三次補正ですね、これにつきましては十五か月予算で組んでおりますので、当然本年も含めて、まあ繰越しという手続はもちろん必要でありますけど、補正ですから、一定の要件の下でやっておりますけれども、そういう考え方の下で組んでおりますので本年も使うという考え方があります。それから、御案内のとおり、もう少ないものを用意してというよりかは、もうあらかじめ広く用意をしてどんどん使っていってもらうという、いろんな事態を想定して前広に予算を組むという考え方もございました。
　そうした観点から予算を組んできておりますので、一定金額は繰り越されてきているものというふうに理解をしておりますし、中身を見ますと、例えば、協力金についても三・六兆円積んで用意をしましたけれども、実際使われたのは二・二兆円ですのでまだ一兆四千億残っておりますし、ＧｏＴｏトラベルなども一兆円ぐらいまだ残っております。さらに、御指摘のあった包括支援、医療機関へのですね、交付金についてもまだ一・七兆円程度残っているということでありますし、事業再構築の補助金も一・一兆円ありますけれども、これも順次中小企業の状況に応じて公募を行っていきますので約九千億円残っております。
　これ以上申し上げませんが、それぞれ必要なところに必要なタイミングで支援を、しっかりと支出を行ってきているということであります。もちろん、協力金など支給が遅いという御指摘もいただいておりますので、それぞれ改善をしてきておりますけれども、いずれにしても、特に厳しい方々には雇調金であったりあるいは緊急小口資金、これまで一兆円を超えて一兆一千億程度のお届けをしておりますし、そういう意味で、それぞれの現場で必要なところに必要な支援を迅速に行ってきているものと思いますし、そうなるように引き続き必要な改善を行っていきたいというふうに考えております。
○小沼巧君　必要なところに迅速にだったら、余らないで使っているのが適切な姿だと思いますので、それは真面目に真剣に反省し直して実施していただければと思います。
　農水省のこともお呼びしておいたんですが、済みません、時間が参りましたので、通告していたのに質問できません。
　人間にとってはコロナが大変なんですけれども、これ、芋等にとっては芋の基腐れ病の蔓延防止というのをこれ真剣に考えなきゃいけない問題でありまして、この点についてもただしたかったところでありますが、これは要望にとどめまして、時間が参りましたので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。今日は、閉会中審査、質問の機会をいただきまして大変ありがとうございます。
　去る七月七日、来年度概算要求のいわゆるシーリング枠が閣議了解をされまして、来年度予算編成のプロセスがスタートしたところでございます。
　しかしながら、コロナの感染状況、急速に今拡大をしておりまして、苦境にあえぐ事業者、また国民への一刻も早い必要な支援を行っていくことを踏まえますと、先ほど三十兆円の繰越額の話もありましたが、この繰越額は使途は決まっておりますので、機動的な、またちゅうちょない財政出動という観点からは、残額四兆円の予備費の迅速かつ適切な使用、また補正予算、この早期編成というのが必要ではないかというふうに考えております。
　西村担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、それぞれ三十兆円繰り越した分については使途が決まっておりまして、協力金であったり、あるいは医療機関への支援であったり、またＧｏＴｏトラベル、これはしばらく停止をしておるし、なかなかすぐに開始できる状況ではありませんので、そういったことを含めて、適切なタイミングで適切に必要とする方に届けていけるように対応していきたいというふうに考えております。
　その上で、菅総理は経済対策について次のように述べられております。経済の状況を見ながら臨機応変にしっかり対応するということ、そして常に経済対策というのを頭の中に入れながら取り組んでいるということも述べられております。
　まさに、足下、緊急事態宣言発出をしておりますし、さらに、それぞれの地域で感染が拡大してきている状況があります。感染状況あるいは経済の状況、影響、こういったものをしっかり目配りし、総理ともよく御相談しながら、状況に応じて御指摘のあった四兆円の予備費の活用、臨機応変に対応するということと同時に、ちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営、行ってまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　常に経済対策、頭に入れながら取り組んでいただいているということでございます。我々与党としてもしっかりこの次の経済対策に向けても意見を申し上げていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　現在、飲食店に対する時間短縮要請協力金、これを早期支給できる仕組みを導入していただきました。この早期支給、これまで支給の遅れが指摘されていた中で、大変実効性を高める、感染防止対策の実効性を高めて、また、真面目に取り組んでいただいている事業者の皆様に喜ばれている制度だと評価をしたいというふうに思います。
　ただ、この先渡し制度、早期支給の制度、制度の導入に当たって、不正受給への対応が非常に困難になるんではないかという自治体からの御指摘、懸念の声がございました。この点、政府に対応をお願いいたしましたけれども、どう手当てされたのか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答え申し上げます。
　飲食店の皆様に時短などの要請に御協力いただけますよう協力金の早期給付の仕組みを導入したところでございまして、緊急事態措置等の六都府県では、いずれも先週の七月の十九から二十一にかけまして早期給付の申請受付を開始する旨公表されまして、早い自治体では、既に申請を受け付けたものについては七月中に半数弱支給できるという見込みであるなど、迅速な対応をいただいております。これによって、七月、八月分ですと、これまでのようなやり方ですと八月二十二日以降の申請となるところを、七月十九日申請という形で一か月以上前倒しになるというふうに考えてございます。
　また、過去分の関係でございますけれども、主な都府県における時短要請に係る協力金の支給、本年一月から三月の要請期間に関する協力金は約九八％が支給済みで、四月に開始した要請の期間に関する協力金についても約七割の給付を終えているところでございます。
　五月分、六月分につきましては順次対応してございますけれども、今般の早期給付とその期間の分の給付事務を並行して行っているところでございます。このために各都府県で滞ることがないように、国の地方創生交付金を活用して、別途の事務体制の整備あるいは外部委託の強化などで並行して審査事務を行うことができるような体制整備も進めていただいていると承知しています。
　そして、不正受給の懸念の御指摘でございます。大阪府を始めまして各自治体や関係者の懸念を受け止めまして、今回の早期給付の制度設計におきまして、過去に不正受給を行った事業者を対象から除外できるなど、都道府県から寄せられた不正受給の懸念なども踏まえた制度設計を行って進めているところでございます。
　政府としまして、飲食店に対する協力金の速やかな給付が行われますよう必要な助言あるいは財政支援を行っております。引き続き、必要な支援が事業者に行き渡りますよう自治体をしっかりとサポートしていきたいと思っております。
○石川博崇君　今回、この不正受給の対応について、各都道府県が柔軟に制度を選べる選択肢を設けていただいたという対応をしていただきました。このことは感謝申し上げたいというふうに思います。引き続き、この早期給付によって、必要とされる事業主の方に必要な資金がちゃんと届くようにフォローしていただきたいと思います。
　もう一点、飲食店の関係で、これは若干苦言も含めて西村大臣に申し上げさせていただきたいと思います。
　現在、政府は、飲食店が感染対策を適切に講じているか、これを把握することを目的として、また第三者認証の制度、これを導入している都道府県ありますが、この質の担保を目的として、飲食店の利用者にモニタリングをさせる、そして、ぐるなびなどを通じて把握することを検討されています。
　この第三者認証制度の質の担保を目的としている、質を向上させていく、この目的は分かりますが、手段として、お客様にアンケートをして、この店はちゃんとやっているかどうかということを把握をさせるというこの手段、これは是非とも見直すべきだというふうに思っております。大変評判が悪いものでございます。お客様による密告制度ともやゆをされております。
　アンケート内容を政府は客観的に判断できる項目だけだというふうに説明されておりますけれども、そうではなくて、例えば座席が一メートル離れているかとか、あるいはアクリル板が目線の高さだとかいう内容ですが、別にお客様が定規を持っているわけでもありませんし、アクリル板の目の高さといっても身長によって変わりますし、主観的に答えるしかない内容だというふうに思っております。
　また、政府は、このアンケート内容をお客様からいただいてもそのままうのみにするわけじゃありませんというふうに言っておりますが、それだったら実施する意味は余りないのではないかというふうにも思っております。
　そもそも、お客様、利用客にチェックさせるということが我が国の自由主義経済に全くなじまないものだというふうに思いますし、過剰な監視行動を誘発することにもつながります。偏った正義感で監視して回る新たなコロナ自警団とも言われるような方々も出てくる可能性もございます。
　ただでさえ深刻な苦境にあえぐ飲食店に、更なるお客様への対応で心理的、経済的負担を掛けることになることは必至でありますし、地元の飲食関係業界からは、更なる飲食店いじめだということで強い怒りの声が届けられているところでございます。是非実施の見直し検討すべきだと思いますが、西村大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、第三者認証制度、これにつきましては、これを受けた飲食店は、例えば今も幾つかの県で行われておりますけれども、まん延防止等重点措置区域において酒類の提供が認められるなど、まさに感染防止策を徹底していることのインセンティブを与える仕組みということであります。そして、御指摘のこのフィードバックシステムは、まさにこの第三者認証制度を前提として、その質を担保するための仕組みということで考えられたものでございます。
　他方、御指摘のように、この仕組みについては、ライバル企業や一部の利用者から悪意のある書き込みの弊害、こういったことを心配する声も強くあるということで聞いております。まさにその情報だけをもって飲食店の認証が取り消されたりするものではありませんけれども、しかし、御指摘ありましたように、飲食業界の方々の声をしっかりとお聞きをし、都道府県とも連携しながら、そして与党ともよく相談をしながら検討することとしたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、今、緊急事態宣言の下でありますので、何かインセンティブを付与するというこの第三者認証の一環である仕組みの運用はなじみませんので、何か具体的な検討を進めているというわけではございません。
○石川博崇君　ありがとうございます。時間が参りましたので終わります。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　まずオリパラのことからお聞きをしたいと思いますが、サイバー攻撃については後回しにさせていただきたいと思います。
　御案内のように、二十三日から、この新型コロナウイルス第五波に突入する中ではありますが、東京大会始まりました。ただ、大型イベントが中止をされたり、スポンサー企業もＣＭを取りやめるといったことなどもありましたが、感染拡大防止と五輪開催を両立させるにはやむを得ないという苦渋の選択、決断を迫られたものがあったと感じております。
　我が党の松井代表も、人類はコロナに屈しないという強い決意を具現するための三週間にしなければならない、東京五輪の成功は感染拡大の防止と表裏だ、裏表だと、こう述べておりますが、まさに開いたからにはしっかりと政府は全力を挙げて感染対策を講じて、そして成果の上がる大会にしなければならないと思っていますが、こういう当初予期せぬコロナ禍での開催になりましたが、世界中から日本に、そしてこの東京などにアスリートが集まって、今、日夜熱戦が繰り広げられているところです。
　我々、ちょっと今競技会場に行けません。テレビなどを通じて観戦するしかないのですが、今のところ、昨日の時点でですかね、日本は、金が十三、銀が四、銅が五つ、二十二ですかね、メダルを獲得をしています。苦難を乗り越えて頂点に立つ人、あるいは死闘、激闘を制して勝者になる人などなど、本当に我々に、先ほどもありましたが、勇気と感動を与えてくれると思いますし、後に続く人たちにも非常に励みになっていると思っておりますが。
　そこで、まず、今日は丸川大臣は御欠席だということで副大臣にお越しをいただきましたが、無観客開催となったこの東京五輪で健闘している日本選手だけではなくて世界のアスリートに対して政府からエールを送っていただくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　東京大会開始以降、連日日本代表の活躍が続いており、昨日時点で、委員おっしゃるように、金メダルが十三個、銀メダルが四つ、銅メダルが五つ獲得されております。オリンピックという世界各国のトップアスリートが集まり、世界中から注目される最高の舞台ですばらしい成果を上げられた選手の皆様に敬意を表するとともに、心からお祝いを申し上げたいというふうに思っております。
　私自身、この東京大会でメダリストの一人が試合後のインタビューで述べられたことが非常に印象に残っておりまして、賛否両論があるということは理解していますが、ですが、我々アスリートの姿を見て何か心が動く瞬間があれば本当に光栄に思いますと。まさに、メダルを獲得した選手のみならず、惜しくもメダルに届かなかった選手の皆さん含めて、幾多の困難を乗り越え、限界に挑戦する姿は、私たちの心を揺さぶり、感動と活力を与えてくれるものだと確信いたしております。
　引き続き様々な競技が開催されますけれども、この大会に参加された選手の皆様がこれまで積み上げて、重ねてこられたトレーニングの成果が最高のパフォーマンスを発揮され、多くの方々の記憶に残るような名勝負やすばらしい成果を上げられることを期待し、テレビ等を通じて国民の皆様とともに応援していきたいと思っております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　本当に、今副大臣おっしゃったように、アスリートの皆さんにはいいパフォーマンスをしてもらえるような環境をしっかり整えてあげていただきたいと思います。台風が来たり、炎天下で大変ですが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　このオリンピックが終わると、今度パラリンピックということになるわけですけれども、先ほどもお話がありましたが、でき得れば、本当ならば観客を入れてというのが、私もそう願いはありますが、総理も丸川大臣も、状況が許せばパラリンピックを有観客でとおっしゃっているわけですが、なかなか今の現状では厳しいものがこのまま続いていくとある感じもしますが、どのような状況ならばこのパラリンピックを有観客でできると考えていらっしゃるのか、副大臣にお尋ねをします。
○副大臣（丹羽秀樹君）　政府といたしまして、まず、今のこの新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に対して全力を尽くしているところでございますけれども、パラリンピックの観客数の扱いにつきましては、先日の七月八日に開催されました五者協議において、今後の感染状況を踏まえて判断する必要があることから、オリンピック閉会後に決めるということにさせていただいております。
○柴田巧君　国民が、アスリートも含めて、この状況なら有観客で、これなら仕方がない無観客でという、やっぱりこの分かりやすい目安というのは常に提示をされていただきたいものだと。ややもすると、このコロナ対策全般に言えることですが、よく、どこに何の基準、目安があるのか分からないというところがありますけれども、是非そこら辺気を付けてやっていただきたいと思いますし、願わくば、先ほど申し上げた観客がある中で開ければいいなと強く願っておきたいと思います。
　副大臣におかれてはこれで結構ですので、御退席いただいて結構です。
　委員長、よろしくお願いします。
○委員長（森屋宏君）　丹羽副大臣におかれましては御退席いただいて結構です。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　次に、水際対策の現状を確認をしておきたいと思います。
　先月の十九日、ウガンダのオリンピック選手団が、成田空港のＰＣＲ検査で一人が陽性反応と判定をされました。残りの選手は翌二十日にホストタウンである大阪府の泉佐野市に移動して、その二日後の二十二日に泉佐野市の保健所によって濃厚接触者であることが判明をしました。国は、この濃厚接触者の調査は滞在先の自治体にあると主張していたわけですが、大阪府は当初、国の検疫で調査するというふうに理解をしていた節もあります。
　どちらが責任があったということよりも、問題は、何が結局問題かというルールがないということではなかろうかなと思いますが、そこで、確認の意味も含めてお聞きをしますが、空港検疫で濃厚接触者が出た場合の対応について、国が責任を持って行う検査の範囲、内容についてどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　現在、全ての入国者に対して空港での検査を実施することとしておりますが、空港での検査で陽性が判明した際には、機内濃厚接触候補者の居住地域を管轄する保健所において、厚生労働省から共有された情報を基に濃厚接触の特定を行うこととされていると承知しております。
　一方、オリパラに関連して、事前合宿のために選手等が入国する場合には特段の事情での入国に該当いたしまして、受入れ責任者の責任で必要な感染防止策を行うなどの条件で入国が認められております。
　六月のウガンダ選手団来日時の濃厚接触者への対応における教訓も踏まえながら、国による対応も強化をしておりまして、具体的には、空港検疫で陽性者が発生した際、選手等の航空機の座席情報を基に内閣官房オリパラ事務局が入国空港において機内濃厚接触候補者とそれ以外に区分することとしておりまして、その上で、機内濃厚接触候補者については別途用意したバスで移動距離によってホストタウン等又は一時滞在施設に移動させ、それ以外の者は予定していた交通手段でホストタウンに移動していただくという形にしてございます。
　その後、濃厚接触者の特定につきましては、受入れ責任者である自治体と連携をして、当該自治体を管轄する保健所が行うこととしております。
　これらの措置によりまして、選手、住民双方にとって安全、安心な交流が実現できるよう努めているところでございます。
○柴田巧君　ただ、知事などからすれば、市町村の自治体から情報をもらわないと分からないという仕組み自体は変わらないのではないかというようなおっしゃる向きもあって、いずれにしても、政府と、国と都道府県、地方の現場と情報のそごがこれから先、生じないようにしっかりやっていただきたいと思いますし、これ、オリンピックが終わってパラリンピックが開かれるとその関係者もまた入ってくるということになりますので、分かりやすい情報伝達、コミュニケーションをしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、ワクチンの供給についてお尋ねをしますが、このワクチンの供給をめぐってはいろいろと混乱も生じております。
　そもそもこの在庫管理については、当初はいわゆるＶ―ＳＹＳに登録され一元管理されるというふうに理解をしていたわけですが、五月から、接種実績登録についてはマイナンバーを利用した、これは内閣官房の方の管理になりますが、ＶＲＳに移行をされるということになりましたけれども、このＶ―ＳＹＳと連動していないために数字を突き合わせることができないということが今月の十六日に判明したというふうに報じられております。その後、政府は、週明けから別のシステムの運用を始め、市町村の在庫を都道府県側で確認できるようになると発表をしたところですが。
　そこで、河野大臣にお聞きをします。説明をお願いをしたいと思いますが、そもそもこの二つのシステム上の当初の役割と、今回の混乱を招いた原因についてどういうところにあるのか、そして現在はどのような運用になっているのか、併せてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　ちょっと質問がよく理解できなかったんですけれども、七月の十六日に何か新しいことが分かったということもございませんし、新しいシステムを追加で運用し始めたということもございません。
　元々、Ｖ―ＳＹＳはワクチンの配送を管理するシステムでございまして、これには個人の接種記録を管理する能力がなかったものですから、ＶＲＳを開発して、個人の接種記録をそれで管理をしているわけでございます。当初から、このＶＲＳのダッシュボードにＶ―ＳＹＳの情報が入ってまいりますので、そこで在庫の管理をしております。そこには変わりはございません。
○柴田巧君　ただ、この二つの仕組みが、システムがあることによって、乱立、まあ乱立するというか、二つあることによっていろいろと現場に負荷が、負担が掛かってきているというのもどうも否めないのではないかというふうに思っていまして、本当ならば、この供給から個人の接種記録まで一貫して管理できるシステムが整備されているのが一番理想的であったわけですが、まあいろいろと、それこそ縦割り行政の弊害もあってこういうことになっていると。
　そのことが、どうもスムーズに把握ができないというところがあるのではないかと思っているわけで、そういったところがこれからないように、そのことによってまたいろんな、在庫量の把握ができないと、あるいはリアルタイムにその接種記録が把握できないということにならないように気を付けていただきたいと思います。
　次に、ファイザーとのこの前会談がございましたが、そのことについてまたお聞きをしたいと思いますが、そのワクチンの供給については、この前からも指摘がありますように、大変不足感が出ているということなどなどがあって混乱が生じております。
　そういう中で、二十三日にこのファイザーのＣＥＯと菅総理、河野大臣も同席されたやに聞いていますが、迎賓館で会談をされて、十月供給分を前倒ししてほしいと要求されたやに報道で出ておりますが、まあ言えること言えないことがあろうかと思いますが、ファイザーから実際どのような回答を得たのか、また供給の前倒しが確約できたのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　前々から申し上げておりますように、ワクチンの供給は九月末までに希望する国民の皆様が二回打てるのに十分な量が入ってくることに変わりはございません。
　ファイザーのＣＥＯと菅総理の会談の中で、総理からこのオリンピックに関係して四万回のワクチンの寄附をいただいたことにお礼を申し上げ、お二人の間でワクチンに関する様々な情報交換が行われたことでございます。
　それ以上は差し控えます。
○柴田巧君　交渉事、契約に関わることもあるのかないのかあれですが、言えないところがあると思いますが、これ、済みません、ちょっと教えていただきたいんですが、これは、今回はオリンピックで来られたからということをおっしゃいましたが、必要に応じて、場合によれば、また何らかの形で電話会談なりファイザーのＣＥＯとやり取りするという場面もあり得るということでしょう、その可能性というのはあるのでしょうか、お聞きを、確認をしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　論理的に言えば、ないと言い切ることはできないと思います。
○柴田巧君　今日はここら辺でとどめさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、先ほども大臣は、予定どおり十月か十一月の早い時期に総理がおっしゃった方向で行けるということですが、しっかりとこういう支障ができないようにやっていただきたいと思います。
　河野大臣について質問これで終わりますので、御退席いただいて結構です。
○柴田巧君　じゃ、次に、子供へのワクチン接種についてお聞きをします。
　子供へのワクチン接種は御存じのとおり任意となっていますが、打つべきかどうか迷っている家族について、専門家だけではなく、国はもっと積極的に情報を発信すべきではないかと思います。
　日本小児科学会では、子供へのワクチン接種について、十二歳以上の健康な子供のワクチン接種は意義があるが、子供へのワクチンは先行して行われる成人への接種状況を踏まえて慎重に検討との見解があります。
　そこで、この子供へのワクチン接種に対する見解が世間で分かれておりますが、政府としての子供へのワクチン接種に対する説明をどのように行っているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　子供へのワクチンの接種ということでございますが、現在使われているワクチンのうち、ファイザー社の新型コロナワクチンにつきましては、十二歳から十五歳までの方を含めた若年者についても基本的な有効性や安全性が確認をされておりまして、接種を希望する方の接種機会を確保する観点から、十二歳以上の方を接種対象と位置付けているところでございます。
　この点、海外における十二歳から十五歳までの約二千人の臨床試験の結果によれば、発症予防効果や中和抗体価の上昇が見られ、有害事象の全体的な傾向については十六歳から二十五歳と同様でございまして、ショックやアナフィラキシーといった重篤な有害事象の発現は認められていないという状況でございますので、現時点では有効性がリスクを上回ると考えているところでございます。
　一方、年齢にかかわらず、ワクチン接種につきましては、その有効性や安全性を国が分かりやすく発信をいたしまして、そうした情報を踏まえて国民の皆様お一人お一人が自らの判断で受けていただくということが重要でございますので、また、接種を強制することや接種の有無によって不当な差別的扱いを行うことは適切でないという点が重要でございます。
　こうしたことから、委員御指摘の点につきましては、厚生労働省としては、十二歳以上の子供と保護者の方向けに、接種の有効性や安全性、接種による差別があってはならない旨などをまとめたリーフレットを作成をいたしまして、必要な情報提供を進めているところでございます。また、文部科学省とも連携をいたしまして、中学生等に対するワクチン接種に関して、学校の集団接種により実施することについての考え方及び留意点、こうしたものもお示しをしているところでございます。
　なお、もう一社、モデルナ社の新型コロナワクチンについても、今月十九日に開催された厚生労働省の審議会で十二歳から十七歳への接種の有効性、安全性が確認をされて、二十六日に添付文書が改訂をされておりますので、現在はこのモデルナ社のコロナワクチンにつきましては十八歳以上と対象をされておりますが、これを十二歳以上に拡大するかどうかについて、今後、厚生労働省の審議会において議論いただくこととしております。
　引き続き、科学的知見に基づいた正確な情報発信に努めるとともに、この接種が事実上の強制とならないように留意しつつ対応してまいりたいと考えているところでございます。
○柴田巧君　接種するしないの判断の材料ですね、判断のあれを政府がやっぱり丁寧にしっかりと提供していただきたいと思います。特に、その十二歳前後の子供さんを抱える親御さんというのは、一番ネット等々で影響を受ける世代だと、いわゆるデマとかに振り回されるような世代の代表的な年齢層かなとも思ったりもしますので、しっかりと丁寧なＰＲにといいますか、説明に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、リスクコミュニケーションについてお聞きをしますが、このコロナウイルスの蔓延を克服していくには、やはり最終的には国民の理解と協力、納得感といいますか、そういったものはやはりバックボーンとしてなければならないと思います。信頼関係を築いていく必要があるということですが、十二分にこれが、先ほどもリスクコミュニケーションの話がありましたが、今のところないがために、どうもこのコロナ対応もうまくいっていないという部分があるのではないかと思います。
　そこで、国は正確な情報を国民に知らせる義務があると考えますが、例えば、コロナの分科会の一部を一般傍聴として開放する試みがあってもいいのではないかと考えますが、西村大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、国民の皆様に正確な情報をお伝えし、そして理解をいただきながら様々な対策に取り組んでいくこと、非常に重要な御指摘だというふうに思います。私どもも、リスクコミュニケーションの専門家にも分科会にも入っていただいて、折に触れ、いろいろ議論、御意見をいただいているところでございます。
　その上で、お尋ねのありました分科会の会議の内容についてでありますけれども、これ、その場で、特定の個人であったり特定の企業であったり特定の地域であったり、かなり細かな感染状況を取り扱うことがございますので、これが様々な風評被害なども含めて呼ぶことがあり得るということ、そして、何より委員における自由、率直、闊達な御議論をしていただくと、それが妨げられることがないようにということで非公開とさせていただいております。これ、委員の皆さんにも確認してそのような形にさせていただいておりますが。
　そうした中でも、まさに御指摘の適時適切に情報発信を行うという観点から、これは、発言者の氏名を含めて、議事録ともう同程度の詳しさ、個人名とか企業名とかある場合には少しそこは工夫をしておりますけれども、議事概要、そうした議事概要、議事録とほぼ同程度の詳しい議事概要をもう毎回作成をし、大体二週間程度で、多少凸凹はありますが、公表させていただいております。そしてその上で、終了後には尾身会長あるいは私からも記者会見で、議論の内容、会議の内容についてできる限り細かく説明をさせていただいているところであります。
　いずれにしましても、どういった議論が行われて、どういった経過を経て分科会として決定、意思決定されたのかというようなことを含めて、できる限り分かりやすく、情報も、細かな情報も含めて、国民の皆さんに御理解いただけるように情報発信に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○柴田巧君　いろいろこれ難しさは確かにあると思いますが、やはりリスクコミュニケーションはより正確な情報を国民で共有できてこその考え方だと思いますので、国民とのしっかりこれ共有できるものをしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　また、このリスクコミュニケーションの専門家から言わせると、このコロナのような場合は、複合的でかつ多くの関係者が含まれるリスクということになりますから、価値中立的に意見を聞いて一緒に考える合意形成や信頼醸成を目指すコミュニケーションが中長期的には欠かせないという指摘もありますので、そういったこともしっかり踏まえてリスクコミュニケーションをやっていただきたいと思います。
　済みません、ちょっと時間がだんだんなくなってきましたので次に移りますが、新型コロナの後遺症についてお尋ねをします。
　風邪やインフルエンザは二週間、三週間すれば元に戻る方が大半なんですが、この新型コロナの後遺症は、回復してからも長期間にわたって苦しんでいる人が多いのが特徴でございます。嗅覚障害だったり呼吸困難、倦怠感、せき込んだり味覚障害等々があるわけで、どこまでこの因果関係があるかまだ分からないところありますが、アメリカなどの調査では神経症状なども指摘が、後遺症の一部と言われたりもしておりますけれども、まだこの原因やメカニズム、分からないことが多いわけですが、重症患者はもちろんですが、軽症、中等症であっても後遺症に苦しんでいる人が一定以上いるということですので、海外の事例も含め調査研究を進めるとともに、我が国でもやっぱり実態解明を急ぐべきではないかと思います。
　これから従来型に加えてインド株などどんどんどんどん変異株が出てきて患者が増え、後遺症を抱える人が多くなると思いますので、それに苦しむ人もたくさんこれから出てくると。そうすると、国を挙げた支援体制を構築すべきだと思いますが、併せてどのように考えているのか、厚労省にお尋ねをします。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、新型コロナウイルス感染症から回復した方の中で一定の割合で何らかの症状が持続している方がおられまして、ただ、感染症と回復後に見られるこれらの症状についての関連の有無、明らかになっていない点も多いということでございまして、委員御指摘のように、その実態を明らかにしていくこと、大変重要だと考えております。
　我が国におきましては、この後遺症につきまして、昨年度からその実態把握や原因究明に関する調査研究等を開始しておりまして、具体的な内容としては三点ございます。後遺症障害としては頻度が高いとされる呼吸苦に関する研究、そして後遺症の症状、頻度、持続期間等に関する研究、また味覚・嗅覚障害に関する研究と、こうした三点を軸に研究を進めているところでございまして、これらの研究結果につきましては、継続中の研究の中間報告を含めまして、この六月に一旦公表をしたところでございます。
　また、こうした研究の過程で得られてまいりました知見に関しましては、各学会の専門家の方々の参画を得まして診療の手引きを作成をいたしまして、随時更新を行っているところでございます。
　委員の御指摘にもございましたように、海外での後遺症に関する研究もございますので、こうした研究結果についても情報を集めまして、国内の研究結果と併せて医療機関等にお示しをしているところでございます。
　引き続き、専門家の意見を踏まえながら、新型コロナウイルス感染症の科学的知見等を積み上げていくことに注力をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、大阪など一部の自治体におきまして、後遺症に関する相談窓口を設置している例ございます。こうした点もよく我々としても勉強させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○柴田巧君　今のワクチン接種を加速する等々、あと感染抑止に努めなければなりませんが、この後遺症の問題は大変これ長期間にわたって悩ましい問題になってくると思いますので、国を挙げてしっかり対策を取っていただきますことをお願いを申し上げて、ワクチンパスポートやらサイバー攻撃もお聞きしたかったんですが、済みません、時間が来ましたのでここで終わります。
　ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　まず最初に、ワクチンに関して二点お伺いをしていきたいと思います。
　一点目は、職域接種の延長に伴う損失補填についてということであります。
　政府が六月に打ち出した職域接種について、実際に準備している企業がワクチンが届かないことによって人件費で大きな損失が出ているという声が私の下に多く届いております。
　ワクチンが届くという前提の下で、お医者さんから看護師、そしてスタッフ等の人材について人材派遣会社と契約をして準備をして待っているわけですが、届かない。そのために補償が生じていて、一〇〇％人件費お支払いくださいというようなお会社もあり、これどないしたらいいんだと、何らかの形で政府、補填してくれませんかというような声が届いております。見解を厚労省からお願いします。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘の職域接種でございます。
　御承知のとおり、職域接種につきましては、接種会場の確保等、企業あるいは大学等が自ら行うことを基本としておりますけれども、予防接種法に基づく予防接種として、基本的に必要となる費用については全額国が負担するとともに、例えば中小、複数の中小企業が行うものであったり、大学等で学生を含めた予防接種をするものについては、接種一回当たり一千円、千円を上限に支援を行うということとしております。
　御指摘の開始時期がずれたり等々によりまして希望時期より遅くなる場合など、やむを得ない事情により中小企業の方々お困りになるということも踏まえまして、そのキャンセル料等含めて、先ほど申し上げました支援の中で支弁をしていただけるということをお示ししているところでございます。
○矢田わか子君　こやり政務官、私、今日言っているのは、中小企業だけじゃないと思うんですね。一千人以上のということで元々やり始めましたので、大企業でも、元々自治体がやってくれるのを待っていれば何の手当ても要らないわけですが、自分たちの自主的な判断で、従業員を守りたい、この気持ちで自主的に手配しているわけですよ。ところが、それが届かないことによって、全額、まあ言うたら無駄金ですよね。従業員の接種が進めばいいですよ、生きたお金だから。無駄金で、お医者さん、看護師さん、何も稼働していなくても一〇〇％補償、それを事業所が全部かぶるというのはやっぱり理不尽じゃないですかという声なんですね。
　ですから、中小企業は一人千円補填ある、もちろん知っています。大企業はないんですよ。こんな想定外のことが起こったときにどのように厚労省対応しますかということを問うています。もう一度お願いします。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先ほど御答弁させていただきましたように、この職域接種については、基本的な考え方として、市町村とは別に、大学あるいは企業等が自らの責任で準備をしていただくということが基本的な考え方でございます。その上で、中小企業等につきましては、その資金力等を含めて十分ではないということから、支援策を用意をしているということでございます。
　様々混乱があったことについては大変申し訳なく思っておりますけれども、そうした基本的な考え方の下で職域接種を実施しておりますので、大企業等につきましてはこれ以上の御支援ということについては大変難しいと考えているところでございます。
○矢田わか子君　是非、そう言わずに検討していただきたいと思います。大企業といったって、中小企業以外ですよね。多くの企業が政府の指示によって一生懸命準備をしているわけですから、何の過失もない企業が、政府の申し訳ないですが見通しの甘さによってワクチンが届かないことの損失をかぶるということが本当に適切なのかどうか、是非もう一度検討を進めていただきたいと、これもう御要請にとどめますが、お願いしたいと思います。
　それで、次に開始するときです、再開する場合の時期、優先順位の明確化も改めてお願いしておきたいと思います。一言、河野大臣、いただけますか。
○国務大臣（河野太郎君）　八月になりますと、今承認待ちでお待ちをいただいている企業その他、再開をいたします。その際については、まず危機管理、災害派遣に関係するところからスタートして、順次、開始日の申請をいただいた際の開始予定日の順でスタートしていただくということになっております。
○矢田わか子君　もう是非、今の実態を含めていただき、皆さん待っていらっしゃる状況の中で、人件費だけが空回りして出ていくということも含めて、現場の声として受け止めをしていただきたいと思います。
　二点目、若者のワクチン接種の反応についてお聞きをしていきます。
　尾身理事長、本当にお忙しい中、ありがとうございます。
　資料一にあるように、様々な世論調査などから、やはりワクチン接種受けたくないと、あるいは様子見たいという国民の比率が最新のアンケートでも四〇％あります。
　今後どのようにこれを高めていくのかということなんですが、集団免疫に関して尾身理事長は最近、六割、七割程度の接種では達成できないと発信されていますが、ではどのような水準の接種率で集団免疫ができるのかということと、こういう接種回避者、拒否反応を示している方々に対して、じゃどのような広報活動というか御理解いただく活動をしていくのか。しっかりやはり正しい情報を政府として供給、提供していただき、国民のやっぱり協力を得ていくという必要性があるというふうに思っています。この見解についてもお答えをいただきたいと思います。
○参考人（尾身茂君）　まず、最初の御質問の集団免疫ということですけれども、集団免疫というのは一体何かという、言葉の定義ということではないけど、共通の理解が必要だと思いますけれども、普通、一般的に言えば、例えば、例えばですね、七〇％、七〇％にしましょうか、の人がワクチンを受ければ、残りの三〇％の人は未接種なわけですよね。しかし、七〇％受けた人のおかげというか、その事実によって、残りの三〇％の人も感染をしない、あるいは守られるということが集団免疫の意味だと思います。別の言い方をすれば、七〇％ができればもう感染がかなり下火になるということだと思います。
　そういう中で、実際にこのウイルスではどのぐらいかというと、実際には、これは社会のリアリティーというか、ことを無視してこういう議論をしても意味がないので、日本の場合にはどのぐらいの予防接種率を現実的に達成できるか、現実的な路線がありますよね。これを仮に七〇％としましょうか。国民の七〇％したとしても、恐らく、私は、それで残りの三〇％の人がプロテクトされるということには残念ながらならないと思います。
　その理由は幾つかありまして、そもそもこのデルタ株、今我々が直面しているデルタ株の感染力が強いということと、残りの三〇％といっても、これ人数としてはかなり多いですよね。この三〇％の中で、人々の中で感染の伝播が継続するということがあると思います。
　それからもう一つ、これが最近、いろんな海外の文献等々を分析しますと、今回のワクチン、もちろん非常に有効ですけれども、その免疫の持続期間といいましょうかね、この期間が、比較的、数か月後ぐらいになるとだんだんと減少してきて、また感染するということがあるということ。実際に、いわゆる今我々の専門家ではブレークスルーインフェクションと言っていますけれども、二度接種を受けた人でもということがあるので、なかなか実際には七〇％ぐらいでは無理で、じゃ何％かというのは難しいけど、我々は、もう少し接種率を上げる努力は、やっぱり何とかして皆さんの理解を得ながらやっていく必要があるんじゃないかと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　おっしゃられたとおり、やはり、もうこれ決めたことですから、努力義務ということで、皆さん受けてもらう努力をしなくちゃいけないわけですよね。若者の間で、いろいろネットでも、まあデマなのかもしれませんが、拡散されていくワクチンに対する強い拒否感、この抵抗感が強いままだと、これから先、せっかく供給が整っても接種率が上がらないという可能性も出てきます。したがって、これ是非政府の方でも強力に広報活動含めて取組をしていただきたいという御要請をしておきたいと思います。
　続いて、一時金の支給の遅れに対して、経産省、今日ありがとうございます。江島副大臣、済みません、ありがとうございます。
　やっぱりこれ、遅れていることに対してこれもすごく声が届いております。一時支援金の制度をつくられて、資料二におまとめをしましたけれども、申請の五十五万件のうち九割は支給されていますが、やっぱり一割、残り六万件は支給されていないままということであります。支給待っている人からすれば、一日千秋の思いで待っているわけですよね。
　一月からの緊急事態宣言、三月までの分がいまだに届いていないということになりますので、ここについていろいろ体制組んで事業請負業者と契約をされながらやっていらっしゃるとお聞きしていて、デロイトトーマツですか、というところに八十五億もの金額の、請負金のですね、予算を組み、しっかり二十四業者がそれぞれの役割を果たしているとお聞きはしているんですが、でも結果として届いていない方々にどのように対応していくのか、経産省、お答えをお願いします。
○副大臣（江島潔君）　今、このコロナ禍にあってお困りの中小企業の皆さんが大勢いらっしゃる中で、経産省としては、支援金をできるだけ早くお届けするということは日々取り組んでいるところでございます。
　一時支援金に関しましては、今委員が御発言された中からちょっとアップデートしまして、七月の二十八日の時点で、五十七万件の申請に対しまして今五十二万件でございます。大体九割以上が今給付済みという状況でございますが、依然としてまだ、これでも五万件がまだ未支給という段階でございます。
　一方で、複数回の書類不備の指摘が行われておりまして、その解消に時間が掛かると、あるいは解消に至らない状態が続いているというのも現実でございます。このような問題を解消しまして迅速に支援金をお届けするために今いろんな取組をしているんですけど、まず一つは、不備を指摘をするそのメール、これが読みにくいというような御指摘もありますので、これをいかに読みやすくするかという、そういう改善事項。それから、申請者サポートコールセンターの対応改善、これも今取り組んでいるところでございます。
　今後とも、いろいろな申請者の方のいろんな御意見がありますので、そういうものを、しっかり御意見を踏まえながら、必要に応じて更に改善は尽くしていきたいと思っております。
　それから、月次支援金についてでありますけれども、これも、なるべくこの申請者の方々の負担を減らすために、可能な限り申請手続の簡略化を進めているところでございます。例えば、既に一時支援金あるいは月次支援金を受給したことがある事業者には登録確認機関による事前確認を省略をしておりますし、また、一時支援金の申請時に提出をしていただいた例えば確定申告書や本人確認などの書類は、もう二回目以降の申請の際にはもう不要とする、提出は不要とする等々の処置を今講じているところでございます。
　引き続き、できるだけ早く給付をするということが大変重要だと思っておりますので、必要な体制整備、それから取組も併せて進めていきたいと思います。
○矢田わか子君　御丁寧にありがとうございます。
　ただ、待っている人は、何の情報提供もされずに、一体僕の申請はどうなったんやという思いで待っているんですね。したがって、例えば、お医者さん行ったときも行政機関行ったときも、今、番号札渡されて、何番まで進んでいますということをしっかり見える化されていますよね。申請したものが一体どこまで行っているのかということのこの見える化を何らかの工夫していただけないでしょうか。やっぱり、この後、残り五万件ですけど、五万件の中にはやっぱり一人一人の人生が詰まっているわけですよね。本当に、三十万ですけれども、しっかり待っていらっしゃるわけです。そこを乗り越えれば早いということはよく分かりましたけれども、それすら知らされずにずっと待っている方々、このことの気持ちを考えていただき、経産省には是非見える化ということをキーワードに取組の強化をお願い申し上げたいと思います。
　最後、一問だけ、済みません、西村大臣、お待たせしました。
　もう今までの委員の質問の中でも、これまでの対策ではやっぱり人流止まっていませんよね。三回目の緊急事態宣言のときには、しっかりと二週間後の滞留人口減少率四〇％。ところが、今は、四回目、一五％程度にしかとどまっていない。皆さんどんどんやっぱり人流が止まらず動いていらっしゃるし、飲食店も、過料を取られても開けますよというふうな方々がもう五〇％以上いらっしゃるわけです。
　もうそろそろ限界に近づいているんじゃないかと思います。この緊急事態宣言下でオリンピックすると、異例のことをすると判断してやる以上は、異例の対応を政府もしていかなければ、やっぱり人の気持ち、協力に対して応えるという気持ちにはならないというふうに思います。
　もう一回、じゃ、国会開いていただいて、特措法の改正をして、更なるこの、強めるですね、罰則強めるようなことを論議するのか、どのようにするのか、本当に真剣に考えていただき、メッセージを出していただかなければ、オリンピック、パラリンピック終わるまでにもう感染大爆発で、日本人の命を犠牲にしてのオリンピックになったというふうな、歴史に汚点を残すようなことにならないのか、大変懸念しております。
　西村大臣、資料三にもお配りしました。私、これ前回も申し上げました。七月十五日、二週間前、医療逼迫大丈夫ですかと申し上げて、考えていきますという御答弁なんですが、やっぱりどんどんこの感染した後の方々も増えていて、入院・療養調整中の方、昨日時点で四千百七十二人ですよね。大阪でのこの悲劇をもう繰り返してはならないんです。
　医療の状況も含めて、何か新しい政策、若しくは新しいメッセージの発信を是非お願いしたいと思いますが、大臣、お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この足下の人流、何とか減らすことができないか、御協力をいただけないかということで日々苦慮しております。特に夜間の人流と感染者の数は相関関係が、強い相関関係が見られますので、何とか御協力いただけるように対応していきたいというふうに考えております。
　当然、御指摘ありました足下のこの病床確保、これは厚労省中心に、東京都とも連携、あるいは各都道府県と連携しながらしっかり確保し、国民の皆さんの命を守るべく対応しているところでありますが、御指摘のように、特措法が、改正していただきましたけれども、緩やかな強制力にとどまっております。
　諸外国を見ましても、外出規制など、先進的な国家でも二百万円近い罰金を取っているところもありますし、我が国の憲法でも、この自由と権利は公共の福祉のため利用する責任を負うということが書かれておりますので、国民の皆さんの命を守るために、まさに今の変異株、更に強い変異株も考えられるわけであります。こうした感染症を抑えるために私権の制限に関してどのような制度があり得るのか、これは附帯決議でも法制度も含め必要な見直しを行うこととされておりますので、そういったことも頭に置きながら不断の検討を行っていきたいと。
　いずれにしても、足下の感染拡大を抑えるべく、専門家の意見をしっかりと聞きながら対応していきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　今までの中で一番危機的な状況を迎えていると尾身会長もおっしゃっていますので、是非、政府におかれましては、もう一段ギアチェンジをして、国民の方々に対して総理からも強いメッセージを出していただきますよう御要請し、質問を終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　東京都への四回目の緊急事態宣言から二週間以上が経過しました。効果が現れる時期のはずが、昨日は二日続けて過去最多、新規感染者数は三千人を大きく超えました。オリンピックの開会と重ねた四連休の影響が八月にどう現れるのか、私は今危機感でいっぱいなんですけれども、それを政府と共有できているとは感じないんですね。そもそも政府に人出や人流を抑制するつもりが本当にあるのか、このことをまず問いたいんです。
　オリンピック開会式前日、ブルーインパルスがテスト飛行を行いました。あした見に来てくださいねと大々的に宣伝したのと同じですね。事実、国立競技場周辺は、昼間から深夜まで長時間の密集、密接状態となりました。四月二十九日、プロ野球公式戦で予定されていた展示飛行、これは埼玉県へのまん延防止等重点措置が適用されたことで中止されています。
　東京に緊急事態宣言を発令し、連休の人出をどう抑えるかが問われたにもかかわらず、なぜ二日続けてブルーインパルス飛ばす、こういうことになったんですか。
○副大臣（中山泰秀君）　ありがとうございます。
　東京二〇二〇オリンピック競技大会の開会日におけるブルーインパルスの展示飛行は、東京都からの依頼に基づき、防衛省・自衛隊として、この飛行を通じて大会の成功に最大限寄与すべく実施したものであります。
　展示飛行に当たっては、新型コロナウイルス感染症の状況に配慮をし、三密の発生を避ける観点から、当日の飛行直前に具体的な飛行時間を公表するとともに、航空自衛隊のＳＮＳなどを通じて感染拡大の防止を呼びかけたところであります。
　防衛省・自衛隊としましては、東京オリンピック・パラリンピックが成功するよう引き続き協力を行ってまいりたいと、かように考えてございます。
○田村智子君　いや、二日続けて飛ばしちゃったら、いつ飛ぶかって分かるじゃないですか。自衛隊の最高指揮官は総理ですよ。菅総理が人出を真剣に抑えようと、そのつもりがあったのならば、私は中止の判断できたはずだと、そう指摘せざるを得ないんです。
　東京の一日の感染者数過去最多、これが連続した二十七、二十八日、関係閣僚会議が行われています。しかし、その後の説明がなされていない。昨日は、菅総理は一切記者の呼びかけにも応えずに立ち去ってしまった。おととい二十七日は、ごく短いコメントを述べただけです。しかも、その中身は、高齢者の感染の割合は二％、人流は減っている、こういう楽観的な言葉を並べたんですね。驚いたことに、医療逼迫については一言も触れませんでした。
　東京都の資料を見てみますと、新規感染者のうち無症状という方は一割程度なんですよ。二十六日に東京都は医療機関に対して、最大確保病床数での受入れを可能とするため、救急医療の縮小、停止、予定手術の延期、一部診療の停止、診療機能の縮小等を求める文書も発出して、その二十七日には会議も、医療機関との会議も持たれているんですね。
　医療従事者からは、救急搬送が一層困難になれば救える命が救えなくなると、こういう危機感が噴出しましたよ。消防庁も既に、救急搬送困難事例が増えていて、二十五日までの一週間で東京都では一千件超えていると、こういうプレスリリースもしていましたよ。ところが、このことについて何のこと述べてない。
　一体、この二十七日の会見前、五大臣の会議、ここには、新規感染者が急増していると、このことが極めて危険な状況にある、こういう報告行われたんでしょうか、こういう議論はあったんでしょうか。西村大臣、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　この足下の新規感染の状況、あるいは各都道府県における医療提供体制、この状況、病床の状況など、ここにつきましては、御指摘の閣僚間の会議でも当然御説明し、議論を行っておりますし、また、私からも様々な形で総理に日頃から状況を報告しているところであります。今般のまさに足下、このような数になっていること、そして一般病床が厳しくなってきていること、このことについても十分その危機感を共有しているところであります。
　御指摘の二十七日の総理のぶら下がり会見でありますが、総理からは、まさに四十代、五十代の方の入院が増えていること、デルタ株が急速に増加していること、その上で強い警戒感を持って感染防止に当たるという趣旨を述べられております。また、これに先立つ二十一日の関係閣僚会議の後も、総理から国民の皆様に対し、テレビでのオリンピック観戦、あるいはテレワークへの協力、不要不急の外出を控えることなど呼びかけられたというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、総理のリーダーシップの下、政府内、関係閣僚、危機感を共有しながら、そして専門家の意見もしっかりと聞いて、聞きながら、感染拡大を抑えるため一体となって取り組んでいきたいというふうに考えております。