Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身参考人　お答えいたします。
　先ほど長妻委員の際にお答えしたように、これを客観的、ある程度社会的に説明がつかないような仕方での解除あるいは延長というのはやるべきではないと思いますので、しっかりした、感染状況あるいは医療体制への負荷というものをしっかりと見極めて、感染状況もそれから医療への負荷もステージ３になっていて、しかもステージ２の方に行く、改善しつつあるということがあれば解除ということになりますが、その反対に、ステージ３にはなっていてもどんどん状況が悪くなるということであれば、延長ということも可能性は当然あって、この両方の状況をしっかり見極め、特に、先ほど申し上げましたように、解除という場合は、やはりより重要なのは、感染状況、感染の数も大事ですけれども、医療への負荷というのがより重要になるので、そういうことも考慮しながらしっかりと判断することになるのではないかと私は思っております。
○山井委員　両方の可能性があるということですが、前回も、四日ほど前に菅総理が延長ということを発言をされました。そう考えると、四日前というと来週の水曜日、もう一週間後にはその方向性を出すことになるかもしれないんですね。あと一週間なんですね、実際。
　そこでお伺いしますが、ということは、医療の状況が今よりも逼迫すれば再延長の可能性があるということでよろしいですか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　医療については、今、首都圏はステージ３になっていて、徐々に全体としては改善方向に行っていると思います。それで感染の方は、下げ止まりということであるけれども、まだステージ２の中にいるということで、そういうことで、委員のお尋ねの医療の負荷という意味では、少しずつ改善しているということは間違いないと思います。
○山井委員　医療の負荷と感染者数と両方であると思うんですけれども、では、感染者数、これが下げ止まり、横ばい、あるいは来週に向けて微増という、感染者数が横ばいなり微増であっても解除する可能性はあるということですか。
○尾身参考人　それは、最終的には総合的に判断しますけれども、と思いますけれども、私は、やはり先ほど申し上げましたように一番大事なのは、医療への負荷というものがどうなっているのか。そういう意味で、医療の負荷という意味では、当然、感染症の数が増えていけばそれで負荷になってきますから、そういう意味では、これから国の方も、多分、田村大臣の方が今一生懸命やっていただいていると思いますけれども、病床をもう少し増やすということも大事だし、あるいはリバウンドについての準備がどれぐらいできているかということも当然、それが条件というふうには、そういう明確なものではないけれども、そういうことも当然、最終的な判断のときには、準備がどれだけできているのか、リバウンドに対して、そういうことも当然、視野の中に入れて判断するのではないかと私は思います。
○山井委員　ちょっと、大切なことなのでもう一回確認させていただきますと、そうしたら、下げ止まりで、感染者数が首都圏で横ばいあるいは微増であっても解除する可能性はあるということですか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　首都圏の場合は、これは私ども再三申し上げていますが、ある程度、緊急事態宣言で、本当に国民の多くの方々の協力のおかげで、かなり下がってきましたよね。今、少し感染の減少のスピードが鈍化している。
　これは様々な理由があると思いますけれども、一つは、首都圏特有な問題があって、これを今の状況のままで、今の状況というのはどういうことかと申しますと、首都圏においては隠れた感染源あるいは見えないクラスターが存在しているということが、可能性がかなり私はあると思います。
　したがって、そうした隠れた感染源あるいは見えないクラスターの元をしっかりと検査するという、いわゆる我々が言っている深掘りの調査とか重点的なモニタリング検査というものをしない限り、簡単に、ほかの都道府県のように、すらすら、どんどんどんどん、ステージ２、１のように自動的に行くということは、感染症の数ということでは非常に難しいと思いますので、そういう意味では、首都圏については特に、やはり、そうした隠れた感染源をどう見つけるかという努力とパッケージでやらないとなかなかこれは難しいと思うので、どこまで感染が上がったら、解除ができるかどうかというのはまた全体的な判断だと思いますけれども、今、ステージ２になっているわけですよね。そこが多少のあれだったらまだもつけれども、これがどんどんどんどん急激にステージ３、４になるとなれば別なので、その辺は総合的な判断だと私は思います。
○山井委員　総合的な判断ということで、昨日、割と、埼玉、神奈川、東京は、一週間前に比べたらちょっと増えたんですけれども、リバウンドの懸念というのはお感じになっておられますか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　それはもうリバウンドは、ほかの既に解除された地域がございますよね、関西あるいは中京。そこでも可能性はありますけれども、これは何度強調しても強調し過ぎることはないと思いますけれども、首都圏における特殊性、人口の大きさとか人流の大きさと同時に、いわゆる私どもが何度も強調している匿名性というものがあって、なかなか感染の実態を追えていないというのが現状ですので、リバウンドの可能性は間違いなくほかの地域よりも高いので、したがって、解除するしないの判断の際には、もう既に東京都なんかは始めていただいていると思いますけれども、しっかりとした今まで以上の重点的な検査と調査というのをカップルにしないとなかなかこの事態を克服することは難しいので、それがある意味では必須のものの一つだと、つまり、重点的な検査それから深掘りの調査というものが、一つのパッケージとしてやるということが極めて重要だと思います。
○山井委員　今、会長がお述べになったリバウンドの懸念ですが、今、首都圏が下げ止まり、あるいはちょっとリバウンドの懸念があるということに関して、変異株の影響というのはあると見ておられますか。
○尾身参考人　お答えします。
　変異株の影響が今のいわゆる下げ止まりにどれだけ関与しているか分かりませんが、はっきりしていることは、ここに来た感染の減少というものが、また少しここに来て、いわゆる食を介しての感染が増えているということは間違いないと思います。
　その上で、変異株の影響というのは、今いろいろなところで調査、もうこれは委員の皆さん御承知のように、外国の情報ではこの変異株がかなり感染力が高いということが分かっていますが、それで、日本でいろいろな調査をしていますけれども、日本でも同じようなことが起きているというエビデンスはありませんが、私は、この可能性は想定して準備しておく必要があると思いますけれども、今現在の感染の減少が少し弱っているというのが、主な原因が変異株ということではなくて、やはりここは、我々社会全体が少しずつ慣れてきて、飲食での感染等々が、これは飲食店だけじゃなくて、あるいは高齢者の人も昼カラオケなんという、そういうところがここに来て、もう一つは、見えない感染がどこかにあって、そこの結果として今見ているのは、今一番多いのは高齢者施設の感染ですから、そういう意味では、どこかくすぶった感染が首都圏にあるというふうに考えておいた方がいいと思うので、それをどうやって見つけるかというのが極めて重要なことだと思います。
○山井委員　この変異株については、全国、昨日で変異株が三百二十人以上発見されて、一番多い埼玉が六十人、その埼玉の中で十歳未満が二一％という調査結果もあるんですが、この変異株、様々な何型というのはありますけれども、やはりお子さん方にも感染しやすいという理解でよろしいですか。
○尾身参考人　委員おっしゃるように、そういう意味で、今報告されているのは小児の感染が増えていますよね。これが、いわゆる感染力が従来の株より増えているということで起きているのか、感染がたまたま子供がいるようなところで起きたからということか、まだはっきりはしていませんけれども、ここまで来て、変異株がいわゆる既存株に置き換わるプロセスはもう始まっていますので、その上で、子供への感染も含めて、私は、変異株が感染力を強めるということを想定した対策、それから想定したモニタリング、先ほど大学等々のお話、大学だけじゃなくて民間の検査機関も協力していただくように、変異株のモニタリングについてはかなり強度にする必要が私はあると思います。
○山井委員　とりわけ、やはり子供たちをコロナから何としても守らねばと思います。
　そんな中で、ここまで再延長したから二十一日には解除せざるを得ないんじゃないか、それで、解除した上で蔓延防止措置に移行したり、そこでまた時短を続けたらいいんじゃないか、そういう意見もあるんですけれども、今まで蔓延防止措置というのは使ったことがないですけれども、一旦解除して、ただ、完全的な解除じゃなくて、蔓延防止措置で時短を続けていく、こういうふうなお考えについて、尾身会長はいかが思われますか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　解除をいずれしますよね、いつするかはともかく。私は、解除した後には、これは、国全体、国、自治体のリーダーシップ、それから我々一般市民の協力も必要だと思いますけれども、三つの点が極めて重要だと思います。
　それは一点目は、医療供給体制は、今も厚生省が中心にやっていただきますけれども、これはもう少し、大臣は今二倍というようなことをおっしゃっていますけれども、そういうことで、医療供給体制はしっかりと今まで以上に強化しておくということが一点目です。
　それから二点目は、いわゆる私はサーキットブレーカーという考えが非常に重要だと思います。一昨年も、そういうふうにプランをしたわけですけれども、なかなかブレーカーが利かなくて緊急事態宣言に至ったと思いますから、すぐ、ちょっとでも感染の拡大の予兆があったら、それを早く見つけて早く対応するということ。その文脈の中で、私は、蔓防というのも、そういう中で、解除した後も必要であれば果敢に使っていただきたいというのがあります。
　それから三点目は、これは一般の人々がもうコロナ疲れと言っていますから、国と自治体については、先ほど私申し上げた飲食店のインセンティブも含めて、かなり強いメッセージ、納得のあるメッセージというものが、これをしないとなかなか一般の人の協力がこれ以上得るのは難しいと思うので、国、自治体のリーダーシップを更にお願いをしたいと思います。
○山井委員　尾身会長おっしゃいますように、やはりこれはコロナ疲れ、自粛疲れ、特に事業者の方々も、さすがにこれ以上、お客さん、時短をやっていたら、幾らいろいろな支援があるといってももうお店がもたない、そういう悲鳴が上がっているんです。
　以前から尾身会長は、今日の配付資料にも入れておりますが、法整備もして、自粛や感染防止対策を進めるには、そういう事業者への支援とかもセットでやるべきだということをおっしゃっていましたが、私もまさにその質問を次にやろうと思うんですけれども、やはり本当に実効性ある感染防止対策をやるためには、事業者への支援あるいは生活困窮者への支援をセットでやらねばと。このことについていかが思われますか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　特に今回は、我々の分析もあったと思いますけれども、食を介してというのが、そういうのが今回の緊急事態宣言の、時短ですよね、ということを中心にやって、したがって、飲食店の経営者の方々には、大変な思いをされたと思うので。
　私は、これからは特に、先ほど長妻委員からの御質問のときにもありましたけれども、飲食店の中でも、しっかりやっている飲食店がいっぱいあるんですよね。こうしたところに対して様々なインセンティブといいますか、それからあと、私は、是非、国、自治体にお願いしたいのは、しっかりと感染対策をやっているお店に信頼のできる認定制度ですね、認証制度をやって、やはりしっかりやっているところにはお客さんが入るし、何らかのインセンティブがあるということをしない限り、なかなかお店の方もやる気が出てこないと思うので、その辺のサポートは是非お願いできればと思います。
○山井委員　それに関連して、今日、経済産業省にお越しをいただいておりますが、今、飲食の話がありましたが、飲食以外にも、もう本当に、飲食以外のお店、中小企業、自粛等々で大変苦しんでいます。
　今日の配付資料にも入れさせてもらいましたが、私も地元の商工会議所や観光協会からも要望を得ておりますが、何とか二回目の持続化給付金、こういうものがないと、尾身会長もおっしゃったように、さすがにもうこれ以上自粛は続けられない、精神的にという思いが、飲食店以外に、世の中、お商売されている方に蔓延していると思うんですが、何とか二回目の持続化給付金、私たちも今、法案準備しておりますし、七兆円ぐらいの予算をつけてもう一回やるべきだと考えておりますが、二回目の持続化給付金、何とかやっていただけませんか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金でございますけれども、昨年五月にスタートをしております。そのときは、やはり、今回の緊急事態宣言のときよりも、より広範な業態の事業者が全国にわたって幅広く経済活動を自粛するという中で、感染拡大のリスクの知見も全くない中で、先行きが見えない厳しい状況に直面する事業者に給付したものでございます。
　今回の緊急事態宣言は、対象地域の限定、あるいは、これまでの経験に基づいて、今もお話ありましたけれども、飲食につながる人の流れを制限する対策ということでございまして、支援策につきましてもこうした違いは踏まえる必要があるというふうに考えてございます。
　こうした観点から、コロナ本部の取りまとめも踏まえまして、全国、全業種の幅広い事業者を対象とする持続化給付金ではなくて、緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業や、外出、移動の自粛の影響を受ける事業者の方々を念頭に、一時支援金を給付するという対応を政府として新たに取ることといたしました。
　これは、特に飲食店に限らず幅広い業種の方、あるいは、人の移動の影響を受けるという意味では地域も広く対象になるように、そのような運用をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○山井委員　一時支援金では、額についても幅広さについても全く不十分ですので、是非二回目の持続化給付金をやっていただきたいと思います。
　それで、田村大臣にお聞きしたいんですが、それと関連して二問ちょっとセットでお聞きしますが、先日も法案を出して、また田村大臣にも子ども貧困議連の会長としてお願いをしております、二人親を含む、子育て、低所得家庭への給付金を何とか三月中に出していただきたい。進学、進級、困っておられます。五万筆の要望書も出ていると思います。三月中旬に案も取りまとめられるということですが、何とか三月中に低所得の子育て世帯への給付金をやってほしいということが一点と、それと、その方々を含めて、十万円の、生活困窮の方、あるいはコロナで減収の方々を幅広く、住民税非課税世帯にとどまらず、二千七百万人、二・七兆円、これも私たち議員立法で出しております。こういう幅広い生活困窮者への給付金、これもやっていただきたいと思いますが、田村大臣、この二問、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　非常に収入が落ちられて、住民税非課税世帯の方々、特になんですが、それ以外にもなんですけれども、そういう方々に対して、いろいろな御意見があると思いますが、多分、度重なって、厳しい状況の中で、なかなか一度きりでは対応できないんだろうなと。
　だからこそ、我々、総合支援資金という形で、一月最大二十万でありますけれども、これを三か月更に延長する、これは最大六十万になりますから。しかも、償還時、住民税非課税であれば、これは償還は免除という形になりますので、こういうもので対応させていただく方がより幅広くいろいろな資金の必要なものに対して対応をしていただけるのではないのかなということで、決定をさせていただいたわけであります。
○山井委員　これは何度も議論していますが、当事者の方々が要望されているのは、お金貸してくれじゃないですよ。残念ながら、この間も菅総理に要望しましたが、一か月も二か月も、給付金、給付金という、これは私たちの意見じゃないんです、困っておられる方々、子供たち、そして二人親含む、お父さん、お母さん、そして生活困窮者の心の叫びに対して、残念ながら、一か月たっても、お金貸しますという答弁は、残念ながら、これは余りにも不誠実だと言わざるを得ませんので、三月中旬の取りまとめには是非この給付金、子育て家庭だけじゃなく生活困窮者、非課税世帯のみならず幅広い方々への十万円の支給を入れていただきたいと思います。
　それで、休業支援金のことに移ります。
　飯田さんと尾身会長、お忙しいと思いますので、もうお戻りください。ありがとうございました。
　これは、今日の配付資料の十ページにもありますが、女性実質失業百三万人、男性を含めると百四十六万人、休業であったにもかかわらず、そういう中で休業手当が、シフト半減以上なのにも……（発言する者あり）
○とかしき委員長　御退席お願いします。
○山井委員　百四十六万人も、シフトが半減以上で休業手当ゼロの方がおられるんです。これは本当にもう私たちの責任は重大だと思っております。
　そこで、田村大臣にお願いしたいと思うんですが、非正規の女性の支援策も近々取りまとめられるということですけれども、是非とも、先日からもお願いしています、川内さんを通じて当事者の方にも会ってもらいましたが、これはやはり大企業の非正規の方も、去年四月から六月、今年の一月以降じゃなくて、ずっと、去年四月以降の方に、中小企業等の非正規の方と同様に、休業支援金の対象にしていただくというのを取りまとめに入れていただきたい。
　また同時に、もっと休業支援金を申請しやすくしてほしい。今日の資料にもありますが、五千四百億円の予算を取って、たった一五％、七百億しかまだ使われていないんですね。これではやはり、残念ながら、これは政治の失策ということになります。
　それで、大企業の非正規労働者は先日から申請が始まりましたけれども、何人申請されましたか。これは本当に、ほとんどの方は申請できないというふうに嘆いておられます。そして、もし今発表できないのであれば、分けて、今後スピーディーに、大企業の非正規の方はこれぐらい申請されたということを発表していただきたいと思います。
　以上、まとめてお答えください。
○田村国務大臣　大企業の方、ちょっと現在、まだお答えできる状況ではありませんが、申請数をお示しをなるべく早くしたいと思います。
　それから、ずっとという話があったんですが、ちょっと私も理解ができないのは、四月―六月、緊急事態宣言の後一か月という形になっているわけでありますが、その後は多分、シフトが戻られているのか、戻っていなければ何かほかのお仕事に就かれて働いておられたはずなんだろうと思います。
　ですから、そこは、緊急事態宣言という期間中に関してこれを対応させていただくと同時に、それだけではなくて、余り委員もおっしゃっていただけないんですけれども、緊急事態宣言前でも、それぞれの地域で時短要請がございました。このときも影響を受けておられると思いますので、例えば、東京で時短要請を受けられておってシフトが減った方、北海道もございました、そういう範囲に関しては同じような対応をさせていただくということでございますので、どうかそれも、しっかりと我々また伝えていきたいというふうに思いますけれども、御理解いただければというふうに思います。
○山井委員　いや、そこは理解できません。中小企業の非正規雇用の方と、対象になる額、期間が二割か三割なんですね。中小企業の非正規の人と差をつけるのはどう考えてもおかしいんです。
　それで、次の質問に移りますが、今日の配付資料にも入れさせていただきましたが、とにかく、休業支援金をもらえるはずの人が、ほとんど申請できない、もらえていないという中で、今日の十四ページにありますが、先日からお願いしていますのは、ここにありますけれども、申請者の方々に対して休業支援金の申請を検討してくださいという案内のペーパー、また、事業者向けに関しては、休業支援金の申請を推奨してください、シフトを減するんだったら、時短するんだったら、休業するんだったら、こういう休業支援金がありますよということを言ってくださいということを、今までから言っていただいております、それについては感謝していますが、やはり分かりにくいので、こういう分かりやすいペーパーをホームページに出していただきたい。
　なぜこう言いますかというと、私ももう何百件の、何百人の方の相談に乗っていますが、多くの方が、相談したら、そんな休業支援金を申請するんだったら解雇するぞ、シフトを減らすぞ、実際申請する段になったら、申請するのか解雇を受け入れるのか、どっちにするんだと。多くの方が本当に泣いておられるんです。実際、申請して解雇された方もおられます。さらに、解雇されるんだったら、シフトを減らされるんだったら、もう涙をのんで申請しないといって、本当に泣かれた方も私は何人も見ています。使えないんです、残念ながら、今のままでは。
　ついては、田村大臣、ここに書きましたように、申請しても、相談しても、それによって不利益取扱いは受けませんよ、安心してくださいということを事業者に書いてほしい。また、事業者に向かっては、申請や相談によって、これでシフトを減らしたり辞めさせたりしたら、それは労基法で指導の危険性もありますよと。これは、本当に多くの非正規雇用の方、泣き寝入り、数十万もらえるのに、申請できないんです。これは、口で言っても無理。厚生労働省がそのことをがんとペーパーに出していただいて、それをプリントアウト、印刷して、申請者の方が持っていくというふうにすればと思います。いかがでしょうか。
○田村国務大臣　こういう申請を出すことで不利益な取扱いをされること自体は、許されない話であります。
　今までも何度も事業者にも関係団体を通じてお伝えしておりますが、より分かりやすい周知資料というものを作って、徹底をしてまいりたいというふうに思います。
○山井委員　これは三月中旬、非正規の女性の方の支援の取りまとめをするというけれども、一言で言えば、多くの方は何で貧困になっているのかというと、休業支援金をもらえる対象なのに、もらえないからなんです。絵に描いた餅なんです。是非それを一〇〇％の人がもらえるように、例えば企業側からも推奨してもらうとか、そういうことをしていただきたいと思います。
　最後の質問になりますが、通告しておりますけれども、例えば、大企業の非正規の方々も今回対象に加えていただいたわけですけれども、ほとんど申請ができません。なぜならば、今更、しばらく、一年ぶりぐらいで、そんな申請なんかできない、格好悪くてというふうなことが多いんです。
　ついては、質問通告もしておりますが、半年以上、四日以上大企業に勤務していたシフト制の非正規労働者で、例えば私の地元でも、数百人の京都の大企業ホテルのアルバイトの方は、コロナによって九割以上の方が、昨年四月以降、全く、一年間、シフトに入りたくても入れないんですね。そのような方々も今回申請したいと言っておられます。
　申請した場合、昨年四月から六月、そして今年一月、二月の休業支援金を申請すれば、その両方の期間の休業支援金が支給されると理解してよいですか。
○田村国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、雇用関係が継続していれば当然そうなります。
　ただ、その雇用関係、例えば、半年間全く入っていないという話になると、その間、生活されるにはほかで働いておられるということが前提になりますから、それをもってして雇用継続がなされていたかどうかというのは、これはなかなか判断が難しいというふうに思いますので、それぞれにおいて雇用が継続されているということであれば、それは四月―六月、一月、二月という形の中において、申請していただいても対象になってくるということであります。
○山井委員　これは、だから、シフトの労働者です。シフトなんです。そこは不明確なんです、はっきり言って。でも、そういうシフトという働き方が、田村大臣御存じのように、全国のホテルはほとんどこのシフトになっているんです。田村大臣のおっしゃる意味は分かります。でも、そこが不明確なんです。一年間、仕事をしたいと思って待っておられるんですよ。でも、連絡が来ない。そういうケースが、いい悪い抜きにして、非常に多いんですね。非常に多いんです、残念ながら。それが実態なんです。
　そういうふうな方にも、是非これは、こういう方々が大部分なわけですから、対象になるように厚生労働省としても指導していただきたいと思います。幅広く休業支援金の対象になるようにしていきたいというお言葉、一言いただければと思います。
○とかしき委員長　田村厚生労働大臣、申合せの時間が来ておりますので。
○田村国務大臣　実態として雇用が継続されていれば、それは対象になるということであります。
○山井委員　残念ながらもう終わりますが、シフトという落とし穴に多くの非正規の方、女性が落ちて、生活困窮になっているんです。そういう意味では、このシフトの方々にもしっかり休業支援金が出していただけますようにお願いいたします。
　ありがとうございました。
○早稲田委員　立憲民主党、早稲田夕季でございます。
　それでは、通告に従いまして質疑を順次させていただきます。
　まず、コロナとワクチンについて伺ってまいりますが、緊急事態宣言延長でありまして、これまでも、今、当委員会でもエビデンスについていろいろ御質疑がありました。そして、その中で、解除に向けては、特に医療の提供体制が重要なんだと尾身会長のお言葉もあったわけですけれども、この間、報道番組で田村厚労大臣は、病床の使用率、これが今、一都三県ではステージ３を下がっていないわけですけれども、それよりももちろん下げる、二五％以下。そして、できれば二〇％ぐらい以下になるのがよいのではないかというような御発言もあったかと思いますけれども、この二五％という数字、これも非常に病床の使用率が各都道府県でその取り方もまちまちで、一時混乱をいたしました。
　そのことも含めて、医療の逼迫ということについて田村厚労大臣のお考えをお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○田村国務大臣　医療の病床はステージ３からになっておりまして、ステージ２という概念は基本的にないんだと思いますが、申し上げたのは、ステージ３でもかなり低いところまでやはり持っていかないと、なかなか急に、今、千葉がちょうど解除したとき四七ぐらいだったんです。ステージ４が五〇以上なものですから、さすがに、ステージ３でもいつステージ４に戻るか分からないという意味では、これはなかなか難しいだろうという判断であったというようなことは申し上げたわけでありますから、十分に、ステージ４にならないような水準まで下げるということは必要であろうというふうに思っております。
　その上で、やはり、病床というもの、これはもちろん側面は二つありまして、感染者が増えたら当然病床は逼迫してきますが、一方で、病床が減っても病床は逼迫するんですね。ですから、十分に病床を確保していくということ。
　今、緊急事態宣言を解除するしないという話を先ほども尾身先生がされておられましたけれども、こういう状況にあっても、また解除された地域においても、十分に病床を確保していただいておるということが重要でございますので、我々としては、更に次に大きな波がなければそれが一番いいわけでありまして、我々はそれを目指していきますけれども、最悪のことも想定して病床の準備というものをしていかなければならないと考えております。
○早稲田委員　それから、厚労省が、今厚労大臣から御答弁をいただきましたが、第三波のピークの二倍の感染者数にも対応できるような体制、もう一度病床の確保を都道府県に投げて、そして計画を練り直すというような方針を示されたと思います。それについて私の方から幾つか申し上げたいんですけれども、今これからやられると思いますが、まず、これをいつまでにどのような形でなさるのかということですが、その前に、私の地元神奈川では、神奈川モデルということで、第一波から非常に先進的な取組をしてまいりました。そして、臨時病院も造り、百八十床ですか、中等症をやりましたし、中等、重症、それから、もちろんそうでない軽症の方の段階に応じたこともやってきたにもかかわらず、九〇％を超えるような重症の病床の使用率になってしまいました。
　その中で、大変難しいということでありますけれども、さらに、その教訓を生かして、今度は、訪問看護ステーションを中心とした、自宅療養、それからホテルの療養の方をきちんと見回るということ、これが、神奈川でも東京でもそうでしたけれども、自宅療養の方が亡くなる、本当にあってはならない事態が増加をいたしましたので、その教訓を生かしたものだと思うわけですけれども、是非このときに、そうした実態を踏まえた確保数というものをつくっていただきたいわけなんです、全国で。
　そしてもう一つ、神奈川では、さらに、各病院に聞き取りをして、ステージに合わせた病床の確保がどれぐらいできるのかを段階的に聞き取りをするというような話も出ております。こうした積み上げ方式というのが私は有効ではないかと思います。
　そして、第一回目に出された全国の確保病床数では、なかなかそこが見えない非常に漠とした病床確保数ではなかったか、また想定数なんかもありましたけれども、そうではなくて、この積み上げ方式ということを全国に厚労大臣の方から指導していただいて、地に足の着いた確保病床計画を立てていただくように是非指導していただきたいと思いますが、その計画、新しいものはいつ頃までをめどに、そしてまた、そうした中身も含めてお知らせいただきたいと思います。
○田村国務大臣　今なお緊急事態宣言が出されているところもありますので、今すぐというのはなかなか難しい今の対応ということであろうと思いますが、次の大きな波が来るまでには体制を整えないと間に合わないという形になりますので、なるべく早くお願いしていきたいというふうに思っております。
　問題は、言われるとおり、確保病床があっても、即応病床、つまり、すぐに使える病床がなかったら、感染が急激に増えたこの年末年始のようなときには、もう間に合わなくなってしまう。それも踏まえた対応をしていただかなきゃならないのと、病床だけではなくて、委員おっしゃられるとおり、療養施設、それから自宅も場合によってはやはり一つのオペレーションの中に入れなきゃいけません。そのときには、言われるとおり、保健所が健康観察に対応しておったのでは、ほかの例えば入院調整とかいろいろなことに回らなくなってまいりますので、そういうところを、本当にプロフェッショナルである訪問看護ステーションでありますとか地域の医師会、こういうところに委託をするということもしっかりやらなきゃならないというふうに思います。それも好事例が幾つかありますので、横展開いたしたいと思います。
　あわせて、先ほど言いました入院の調整。どこにどう移っていただくか、どこに入っていただくか。これも、本来は都道府県に調整本部をつくっていただいてというお願いをしてきたんですけれども、これもうまく機能しなかったというところもあります。
　ですから、こういう問題点、今回の急激な感染拡大で我々もこの反省も含めて問題点をいろいろと分析いたしておりますので、そういうことを一つ一つ対応していただけるような、そんな体制を都道府県と協力しながらつくっていただくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○早稲田委員　今、いろいろ第四波の前にというお話でしたけれども、いつまでに通知は出されるんでしょうか、都道府県に。
○田村国務大臣　それはなるべく早くということでありますが、まず都道府県の体制も整えなきゃいけません。実際問題、いろいろな通知をお出しをさせていただく中で、都道府県も都道府県のいろいろな業務がある中で大変だというお声もありますので、そこのところは、次の四波に間に合うような形で都道府県と調整しながら通知を出させていただきたいというふうに思っております。
○早稲田委員　一旦、今まだ緊急事態の延長は続いておりますが、少し落ち着いているところで是非やっていただきたいと思います。
　次に、ワクチン接種の準備体制とマイナンバーの新システムについて伺います。
　現在、一般の医療従事者約四百七十万人を対象とした接種が始まりまして、それと並行して、四月からは六十五歳以上の高齢者三千六百万人への接種を開始するという話でありますけれども、大変これの供給量それから日程についても情報がなかなか出てこない。その中で、自治体が計画を一旦作ったものをやめて、そして新しい計画に変更せざるを得ないというような状況が続いております。
　その中で、ワクチンの接種台帳システム、これを自治体が使っているわけですけれども、そこに新システムをつなげていくというような、これは河野大臣の下でやられているわけですけれども、これについても自治体の負担をなくすということを言われておりますが、どこまで本当なのか。
　それから、私としては、今まで、自治体の方でこの接種台帳システムでやっていた。まあ、システムを作っていないところもありますけれども、接種台帳ということで。厚労大臣としては、これを所管されていた立場として、本来ならば、実行可能性を考えれば、この接種台帳という枠組みの中でコロナワクチンをやった方がいいのではないかというそもそもの根本的なお考えがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○藤井副大臣　お答えいたします。
　今回のワクチン接種につきましては、三週間後に二回目の接種を行う必要がございます。
　予防接種台帳は、接種記録が反映されるまでに二か月から三か月程度要することもあるため、個人単位の接種状況等を自治体において逐次把握するワクチン接種記録システムの構築に取り組んでおるところでございます。
　このシステムはクラウドを活用するため、災害に強いほか、引っ越して二回目の接種を別の自治体で受けられる方や接種券を紛失された方の利便性が向上するとともに、自治体における住民の問合せ対応が迅速化、効率化されることが期待されます。
　なお、現場において追加の作業負担が生じないよう、接種現場での入力をタブレット端末によるバーコードやＯＣＲライン十八桁の数字の読み取りで可能とするなど、簡易な方法で接種情報を登録できるようにしております。
　また、このシステムは予防接種台帳を兼ねることも可能であり、この場合には、予診票の情報を予防接種台帳に入力する作業が不要となることから、自治体の事務の効率化につながると考えております。
　自治体に対しましては、これまで、二月十七日に説明会を実施し、また、政府ＣＩＯポータル等でも随時情報提供を行っているところでございます。
　三月五日には、自治体で必要な準備を進めていただくため、ワクチン接種記録システムの内容やスケジュールなどに関する事務連絡を発出させていただいたところでございまして、本日も説明会を実施することとしておりまして、引き続きしっかりと説明してまいりたいと思っております。
　自治体等の負担ができるだけ発生しないように、自治体の声を聞きつつ検討を進めてまいりたいと考えております。
○田村国務大臣　今御説明がありましたが、接種台帳のシステムは、言われるとおり、接種券をまとめてお出しして請求しますので、それがやはり二か月ぐらい遅れちゃうんです。だから、ある意味、今現状どれぐらいどう打ったかということが分からないということがありまして、そういうデータを集めるということになれば新たなシステムを作らなければならないということで、今般のような形になったというふうに理解をいたしております。
○早稲田委員　藤井副大臣からも御答弁いただきましたが、それは分かります、おっしゃっているその期待するというところは。でも、本当に期待するようになるかどうかということなんです。
　タブレットで読み込むというと、いかにも簡単なようですけれども、必ずそこにはヒューマンエラーが発生すると思います。そういうことも含めてのお考えだとは思いますけれども、バーコードを読み取る、あるいはＯＣＲの八桁の番号を読み取るといっても、そこでまたエラーが発生したときに、では、システムの何か不具合があったときに、自治体に絡むエラーでも全て国がシステムの障害も担保するのかどうかということも非常に不安だと自治体は言っています。
　やはり、そういう一つ一つ細かい部分で何も今は分からないわけですよね。順次自治体には説明していただいているのは聞いておりますけれども、それでも、実際にやってみないと、どこまでそれが動くのかということが分からないわけです。
　それで、今、田村大臣にも、接種台帳だと時間がかかるんだよと。私も、それは自治体から二、三か月と聞いておりますが、そういういろいろなことがあり、ＨＥＲ―ＳＹＳというシステムを導入しましたよね、これは厚労省の肝煎りで。昨年は十二億、そしてまた今年も二十三億ぐらい予算を追加しておりますが、それでさえきちんと動いていませんね。使われていません、自治体には。入力作業として使われているのはたったの七府県です、厚労大臣よく御存じだと思いますが。全国が使っているといっても、それを反映しているのは七府県。
　そしてまた、増えてはいるでしょうけれども、なかなか、これを見ても、本当にこのためにＨＥＲ―ＳＹＳで何十億も使う必要があるのかというデータには私には到底思えません。今回の変異株にしても追うことがまだできていませんから、ＨＥＲ―ＳＹＳは。だから、マイナンバーシステム、新システムを接種台帳とつなげるというのがそんなに簡単なことなのか、この数か月で、もう四月から始まる始まると言っているのにできるのかということを私は申し上げております。
　そして、立憲民主党としては、今回は、マイナンバーを全て使うのが悪いと言っているのではありません。でも、この短期間でマイナンバーシステムをやることは見送るべきだということを党としては申し上げておりまして、そこのところは私も強くここで申し上げておきたいと思います。
　それで、変異株対策、次にまたやります。
　変異株対策でございますが、今回の緊急事態宣言延長ではここが一番の大切な重要ポイントだということはもう論をまたないところであります。そしてまた、三月五日の事例で厚労省が出している資料をおつけいたしました。三月二日と比べていただいても、どんどん、三日といわず増えているわけですね、何十例も。そうしたら、昨日の夜の読売新聞の報道を田村大臣は御存じでしょうか、もう既に三百人を超えているという話ですが、この受け止めはいかがでしょうか。
○田村国務大臣　英国では去年の九月から変異株が増え出したというような、見つかり出したというような報道があり、そして、今現状、半年たってみると、ほとんど、九割、変異株に変わっているということでありますから、変異株の方が従来株より多分優位性があるんであろうということはまず間違いないんだろうというふうに思います。
　一方で、我が国も、九月から英国から広がっているとすれば、かなり早い時期から入っていた可能性もあるというふうに思います。
　いずれにいたしましても、今、全国にＰＣＲのスクリーニング検査ができるようになりました、これを今徐々に広げてきておりまして、全検体数の五％から一〇％、全検体数というのは新型コロナの陽性検体でありますけれども、それに五％から一〇％やっていただきたいというお願いをいたしておりますので、更に実態が分かってくると思います。
　一方で、全体のその中で見ている中での割合というものが、まだ日本において過半数を超えておるということはございません。ただ、これから、やはり優位性がありますから、徐々にそちらの方に、変異株の方に移っていくという可能性は十分に我々は考えていかなければならないというふうに思っております。
○早稲田委員　余り危機感が伝わる御答弁ではないんですけれども。
　三月五日が二百五十一人ですね、これは厚労省のデータ。昨日の読売新聞、三月九日時点で三百八十、これは空港検疫も入れて。これは数日で百人以上の増え方なわけですよ。それで、五％から一〇％スクリーニングしているからいいじゃないかというような御答弁でございましたが、本当にそれでいいんでしょうか。
　ここにもう一枚つけさせていただきました神戸市の独自の調査、これは、市の環境保健研究所、こちらの岩本部長の方に伺いましたところ、昨年の五月から陽性の検体を集めてやられているということで、陽性者の中から六割ぐらいをＰＣＲの変異株検査をしているということなんですね。
　それで、今国が言っているのは、各自治体に五パーから一〇パーでやってくださいということですが、もっとやるべきじゃないですか。
　そして、神戸市の方では、更に国の補助金を使ってゲノム解析できる機器も買ったというわけなんです。だったら、国が今こそ予備費の残りを使ってこうしたものを地方衛生研究所に配付をして、感染研でゲノム解析をやらないまでも、各都道府県でできるようにもっと整えていただきたいと思います、整備を。
　是非それをお願いしたいと思いますが、厚労大臣のリーダーシップでお願いしたいと思います。
○田村国務大臣　変異株が見つかったところは、今、五から一〇と言っていますけれども、もっとそれは上げてください、当然のごとく、そこでは変異株が出ているわけですから、もっとパーセンテージを上げていただいて、より多くの検体を見ていただかなきゃならないというふうに思います。
　言われるとおり、今、地衛研の方でもやれるところはあるんですけれども、なかなか、人材も育成しなきゃいけないので若干時間がかかりますし、機械は、例の包括支援交付金、これでやれるようになっておりますので、こういうもので整備をしていただくというお願いもいたしております。
　いずれにいたしましても、大学等々が各地域にございます。先ほど長妻委員がおっしゃっておられましたけれども、こういう大学で既存の能力があるところと連携しながら、しっかりと疫学調査も含めてこの変異株には対応していかなきゃならない。
　先ほど危機感がないとおっしゃられたと思いますが、非常に危機感を持っておりまして、やはり、優位性があるということは、どれだけか分かりませんけれども、多分、推測ではありますけれども、従来株よりもやはり感染力は強いんだと思うんです。その分だけ、やはり感染者の伸びが拡大期には早まる可能性がありますので、そういうことも我々はしっかりと念頭に置きながら対策を組んでいかなきゃならないと考えております。
○早稲田委員　感染力が高いというのは、今、一・二とか一・三のデータも出ておるようでございますが、田村厚労大臣としては、そのくらいの感染力、実効再生産数とお考えでしょうか。
○田村国務大臣　残念ながらまだエビデンスがないわけでありまして、いろいろな研究者がいろいろな研究をやられておられるようでありますけれども、確定的な数字はございません。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、英国を見ておりますと、在来種から変わっていっておりますから、優位性があるということは、やはりそちらの方が感染力がある可能性が高いということであろうと思って、我々は細心の注意を払って対応していかなきゃならぬというふうに考えております。
○早稲田委員　とにかく機械も増やしていただいて、大学病院、公立病院の人的支援をいただいて、もっとゲノム解析までできるような状況をつくっていただくように、これは厚労省が音頭を取ってやっていただくように、更にお願いをしてまいります。
　そして、あと、水際対策も本当にこれでいいんでしょうか。
　今、水際対策の対象国を絞っておりますけれども、もっと、八十九か国、これも対象外にしているところも含めてやるべきだと思いますし、また、オリンピック、パラリンピックの前に、四月からのテスト大会に向け、関係者を入国、これを特段の事情ということで入れていくような方針も今与党の方で考えておられるという報道もございましたが、そういうことを含めて、それでしたらきちんと停留期間を取る。
　立憲民主党としては、十日間、とにかくホテルにいていただいて、そこで見守るというようなことを申し上げているけれども、なかなかそういう体制が取られておりません。
　その中で、自宅に帰った方が、幾ら二週間アプリで捕捉するといっても、アプリを切ったらもう捕捉できませんよね。それから、位置情報をノーにしてしまったらできません。そういうことでスルーされている事例が今までもありますから、とにかく、この十日間ルールなりして、停留をホテルにしていただけるように、これは厚労省としてもっと力を入れていただくということを強く要望させていただきます。
　次に、障害福祉のことについて、何点かまとめて御質問をさせていただきます。
　まず、第三波で神奈川県でもコロナ病床が逼迫いたしまして、退院患者の受入れが進まないいわゆる下り搬送の問題がございました。
　このときにいち早く、その受入れのときに診療報酬加算というのが医療機関ではできて、私は、一月の二十二日に厚生労働省の方に、高齢者施設、障害者施設にもこの加算をとお願いをすることをいたしました。
　そして、大体一か月たって、ようやくだったんですけれども、こういうことも、本当に、高齢者それから福祉施設、クラスターも起きていて大変な状況になっている中で受け入れていただくわけですから、現場のニーズに合った加算とかそれから支援というものをもっとスピーディーにやっていただくように是非要望をさせていただきたいと思います。
　それから次に、三年に一度の定期報酬改定のことでございますが、このことについても、まだ、私たちとしても障害福祉三法案を昨年出しました、これは継続審議となっておりますけれども、食事提供加算と送迎加算について維持するとの結論については私も提出者として感謝を申し上げますが、恒久措置ではないんですね。また三年後で見直すということでありますが、これは是非恒久化していただくように田村厚労大臣には要望をさせていただきます。
　それから、通院等介助の自宅要件の見直しについては、昨年二月に質問主意書で提案をさせていただいておりまして、これは介護報酬では認められましたが、障害者の方では先送りになっております。是非これも、障害者の就労支援ということでは重要なことでありますので、三年後には必ず実現するように大臣として取り組んでいただきたいので、この御見解を伺いたいと思います。
　あともう一点、放課後デイサービスの報酬改定でありまして、これについては、重度障害の児童の行き先がなくなるのではないかと非常に現場から声が届いておりまして、その事業だけ、重度障害の方だけやめようかというような事業所さんも出ております。是非これはそういうことがないように丁寧な運用に努めていただきたいので、大臣の御所見を伺います。
　それから、障害福祉従事者の報酬引上げ。これもずっと私たちも法案を提出している中で申し上げておりますが、今回、全体としては報酬改定はプラスでありましたけれども、これで一万円でも従事者の方の賃金が上がるかどうかということについては事業所任せになっているわけですが、是非厚労省としてもこれを強く働きかけていただきたい。
　この三点について伺います。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○田村国務大臣　まず、通院する際の居宅介護のお話であります。これはちょっと、実態の方をしっかりと調べさせていただきたいというふうに思います。
　それから、放課後デイの話でありますが、これは、基本的に、重い方を見ていただいている場合には加算等々で対応して、実態を把握したような報酬体系になるようにということでございますので、委員が御懸念のようなことが起こらないように、我々もしっかりとそこは対応させていただきたいというふうに思います。
　それから、処遇改善の話は、〇・五六の改定の中で対応ということと、それから、今まで処遇改善の加算がありましたけれども、なかなかこれが使いづらいというお話がございました。もうちょっといろいろな方が対応できるように、使えるようにでありますとか、使うに当たっての賃金のいろいろな書類、これが非常に難しいというようなお話もございましたので、そういうことに対しても、例えば社会保険労務士の皆様方にお手伝いいただくのに対してのいろいろな支援ができるようにしたりでありますとか、申請しやすいような対応で、なるべく処遇改善が図られるような対応も考えてまいりたいというふうに思います。
　委員からいろいろと御提案いただきましたので、しっかりと我々も検討していきたいというふうに思います。
○早稲田委員　加算ということが今言われましたけれども、そうではなくて、きちんと従事者の方のお給料が上がるように、そこを手当てをしていただきたいということをもう一度申し添えておきます。
　それから、最後の質問になりますが、障害者虐待防止法についてであります。
　私の地元神奈川県で起きた痛ましい障害者施設での殺傷事件、津久井やまゆり園事件、これの背景に施設内で常習的な虐待があったということが裁判でも明らかになりました。そして、県も検証を行い、今後の再発防止策を策定したところであります。
　しかしながら、密室の施設を運営しているのは自治体でありまして、その運営している自治体だけに任せておいてよいのかという問題は残っております。
　そして、自治体が虐待通報を受けてもきちんと調査しなかったり虐待認定しないケースも多く、施設の虐待は認定率が二割程度という調査もあります。
　障害者虐待防止学会には、都道府県の虐待通報への対応が悪いという相談もありまして、是非これは、必要に応じて国や第三者機関が介入、指導できるように、通報者の保護、それから監査の仕組みを制度化すべきではないかと私は考えておりますが、このことについて一点伺いたい。
　あともう一つは、虐待の通報義務の中に学校や病院が入っていない問題であります。
　これは、全国手をつなぐ育成会連合会からも、知的、発達障害児が教員から懲罰、あるいは体罰、虐待とも取れる対応を取られて非常に悩んでいるというお声を大変聞いております。
　こうしたことも踏まえて、例えば、法の第二十九条を改正して、教職員や同級生たちが関係機関へ通報する努力義務を加えること、これでも大変前に進むのではないかと思います。こうしたことを是非御検討していただけないか。
　また、もう一つは、精神科病院を中心とした身体拘束にも同様の問題があろうかと思っております。このとき、私は前加藤大臣のときに質問主意書で問いましたけれども、大変後ろ向きの答弁でございました。
　今、文科省では、わいせつ教員に対する厳正な対処の法的措置を御検討、議論されていると聞いておりますが、障害者虐待防止法の成立のときに野党の筆頭理事として田村厚労大臣は大変御尽力されたと伺っておりますので、是非リーダーシップを発揮されてこの障害者虐待防止法の改正についても前向きに御検討いただけないかと思いますが、二点伺います。
○田村国務大臣　まず、都道府県に関して、第三者機関というよりかは、都道府県がしっかりしてもらわなきゃいけない話であって、そこは都道府県にしっかりとした認識を持って対応いただくということが大事だというふうに思います。
　それから、小学校等々に対して通報義務、学校に対して通報義務という話ですが、他の、障害者だけじゃなくて、いろいろな虐待が起こって、虐待というか、いじめだとかいろいろな問題があって、そことの通報義務との公平性みたいな話があるんだと思います。ちょっとこれは、なかなか、文科省の中でどう御判断をされるのか、非常に難しい問題だというふうに思います。
　それから、身体拘束の話が出ましたが、これに関しても、委員会をちゃんとつくっていただくでありますとか、それから指針を整備する、また職員の方々の研修をしっかりやっていただく、そういう体制が整っていなければそもそも報酬を減算するというような、そういうような取扱いになっておりますが、いずれにしても、あってはならないことでありますので、しっかりと、そういうことが起こらないように、これからも厚生労働省として指導してまいりたいというふうに考えております。
○早稲田委員　大変残念な御答弁でございます。
　というのは、七年前の千葉県の袖ケ浦の事件のときにも、田村大臣は当時も厚労大臣として参議院でお答えをされております。これも自治体がやっていくべきだということで、当然ではありますけれども、その教訓が生かされないというのは、やはり、自治体が運営をして、そこに指定管理をつけてという中で、なかなかできていない部分があるということの、やまゆり事件などの場合はそれを証明したような事案ではないでしょうか。
　ですから、私は、やはり、国がもう少しそこに関与ができる、そういう法の縛りといいますか制度というものを是非これからは考えていくべきだということを更に大臣に申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○とかしき委員長　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　尾身先生、ありがとうございます。
　昨年の十一月十八日、当委員会で尾身先生に質問させていただいて、そのときの現状認識は、ふんどしを締め直す時期という御発言でした。その十日後、十一月二十七日は、個人の努力だけに頼るステージは過ぎたというふうに言い換えられておりまして、十二月二日、五日後は、東京はステージ３になっていると考えるのが普通。一週間後、十二月九日、今の時期、この状況を打開するためには、ＧｏＴｏを含めて人の動きあるいは接触を控えるべき。そして、十二月の二十五日では、首都圏の感染を止めないと全国の拡大を止めるのは難しい。そして、一月五日、首都圏の感染状況は四段階で最も深刻な状況ということで、尾身先生はその都度、発言の内容を徐々に危機感を持たれるように調整をされてきたなと私は認識をしております。
　ですから、今の現状について、今日も長妻さん、そして山井さんの質問に答えられているんですけれども、今の現状認識についての尾身先生の御見解をまず伺わせてください。
○尾身参考人　お答えいたします。
　今の、特に委員は多分首都圏のお話だと思いますけれども、首都圏の方のいわゆる感染状況というのは、確かに今、感染の縮小のスピードが緩慢になっていますよね。しかし、今のところ、感染状況はステージ２のところにいる。それから、医療の逼迫という面ではステージ３の中にいて、徐々にですけれども、医療の負荷も少しずつ軽減しているということで。
　ただ、もう何度も申し上げていますように、首都圏の特殊性ということで、なかなか、ほかの地域に比べて、感染が下がってきているんですけれども、そのままどんどんどんというようなことがない。それはなぜかというと、目に見えない感染の火種というのが恐らくどこかにある。ただし、今のところ、様々な理由でそれが首都圏の場合には探知しにくいという現状があるので、私自身は、仮に解除するかどうか分かりませんけれども、首都圏においては、解除したとしても、いわゆるモニタリングといいますか、重点的な検査、深掘りの調査等をして、いわゆるサーキットブレーカー、ブレーキが利くような体制を今のうちに準備してつくっておくことが極めて重要だと思っております。
○大島（敦）委員　尾身先生、ありがとうございます。私の知人も、尾身先生、何か最近痩せられたのかなと心配をしておりまして。
　尾身先生、今日の各委員の御発言の中にもあったんですけれども、変異種、特にブラジル株ですよね、報道によると、新型コロナウイルス感染症を受け入れていても、病床を分けているという報道もあります。ですから、ステージとしては結構極めて困難なステージに我が国は陥りつつあるのかなと思っていまして。
　ですから、この変異種について、今までの対応、これも、私も含めて、もう二か月以上、結構皆さんと同じように制約された生活の中、生活をしておりますので、皆さんお疲れだと思う。プラスアルファ、今、僕は都市、埼玉県なものですから、その変異種について非常に危惧をしております。
　ですから、尾身先生の今後のサーキットブレーカー、ブレーキの踏み方、そして、変異種が拡大するとすれば更に医療資源が逼迫するおそれもあるかと思うものですから、その点についての御見解をいただければと思います。