Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました金融機能再生緊急措置法案等八法案及びそれらに対する六修正案に反対の討論を行います。
　まず初めに、金融再生法案等四法案の三党派修正案を十分な審議も行わずに短時間で採決しようとしていることに対し、強く抗議するものであります。本修正案は、自民、民主、平和・改革の実務者協議の結果でありますが、その間、修正協議の正規の場である理事協議会には経過報告がなされた程度、委員会でも審議は行われてこなかったのであります。
　修正協議が自由、共産、社民を排除して行われ、その上、まとめられた修正案は、政府・自民党案にも野党三会派案にもなかった公的資金投入の新たな仕組みが盛り込まれ、それをわずか二時間の委員会質疑で採決しようとしているのであります。議会制民主主義をじゅうりんし、国会と国民を愚弄するこのような暴挙は、断じて許すことはできません。
　修正案に反対する第一の理由は、金融整理管財人による管理や特別公的管理への移行の要件を緩和し、破綻した金融機関だけでなく、破綻前の金融機関に対しても特別公的管理を認めるようにしていることであります。これは、金融機関救済のための公的資金投入そのものであって、公的資金投入は預金者保護に限るとした野党三会派の従来の主張に真っ向から反するものであります。このことによって、長銀を破綻認定なしに特別公的管理の名で国が丸抱えをする、公的資金を投入する道が開かれていくわけであります。民主党、平和・改革自身が、長銀処理に当たって、破綻している銀行を破綻していないと称して対処することは最も不明朗なやり方と批判していたではありませんか。
　第二は、破綻せずに特別公的管理に入った銀行を引き継ぐ銀行に対しても資本注入の道を開いたことであります。
　三野党原案では、破綻した銀行の受け皿になる銀行に限って資本注入を認めていましたが、この修正によって、長銀を引き受ける住友信託銀行のような銀行にも資本注入ができるようになります。まさに長銀処理の入り口から出口まで、すべて税金で対応できるようなスキームができ上がるのであります。
　第三は、整理回収機構による不良債権の回収の対象を、被管理銀行やブリッジバンク、破綻前銀行にも適用される特別公的管理銀行のみならず、一般金融機関にまで拡大していることであります。これは、果てしない税金投入に道を開いて、預金者保護という従来の建前すら投げ捨てた露骨な金融機関救済と言わなければなりません。したがって、このような修正案は、断じて認めるわけにはいかないのであります。
　これに対し、我が党提出の金融機能正常化法案は、これまで設けられてきた税金投入の仕組みをすべて廃止をし、預金保険機構の資金を預金保険料の引き上げで賄おうというものであり、銀行業界に自己責任、自己負担を求めるものであります。この原則を貫いてこそ、金融業界の中に自己規律が働き、国民の立場に立った金融システムの安定化と信頼の回復を図ることができるのであります。
　他のサービサー法案等四法案とそれらに対する二修正案についてもいずれも反対であることを表明いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○相沢委員長　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております野党提出の金融機能再生関連四法案及び自民、民主、平和・改革の修正案と自民党提出の衆法四法及びその修正案に対し、賛成の討論を行います。
　賛成討論ではありますが、まず冒頭、このたびの自民、民主、平和・改革三党による修正協議がおくれ、最終合意が今日に至ってしまったことは、現下の状況にかんがみ極めて遺憾であります。そのために委員会での審議時間を大きく制限するなどということは、本来、議会制民主主義とは相入れないものであり、あってはならないことであります。このことが今後決して先例とされることのないよう、冒頭で強く主張するものであります。
　さて、金融の再生は、低迷を続ける日本経済にとって、今や一刻の猶予も許されない最重要課題であります。修正協議がおくれたとはいえ、今般、国民注視の中で与野党がその垣根を乗り越えて歩み寄り、一致して修正合意を目指したその姿勢は評価できるものと思っております。
　以下、本金融関連四法案に賛成する主な理由を申し上げます。
　賛成の第一の理由は、財政と金融の分離の方向が示されていることです。
　金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画事務及び預金保険機構の監督に関する事務等は、大蔵省単独の所掌ではなく金融再生委員会との共管となっております。これは、大蔵省の関与を全面的に否定していないという面はあるものの、自社さ連立政権のときに交わされた大蔵省改革についての三党閥合意、「金融破綻処理制度ないし金融危機管理への対応に限って大蔵省に担当させるという措置は、金融システム改革の進捗状況等を勘案し、当分の間とする。」という合意よりは一歩前に進んだものと評価しています。
　ただし、三党による覚書でも、二〇〇〇年一月一日までにこれらの所掌を金融再生委員会に一元化する方向性は示されておらず、来年の通常国会で金融庁を設置するかどうかも明らかになっていないということについては、問題は残るということを指摘しておきます。
　第二の理由は、破綻処理スキームにおいて、政府提案によるブリッジバンク方式も加えられたものの、国による株式の買い取り、特別公的管理が中、心的柱になっていることです。これは我が党の、国営の再編銀行による管理と同じ内容のものであります。
　第三の理由は、破綻金融機関の経営者と株主の責任が明確に規定されていることです。破綻金融機関の経営者は全員解任され、刑事上、民事上の責任も問われる仕組みとなっており、株主としての権限も預金保険機構に移されることになっています。こうした措置が必要であることは、我が党も強力に主張してきたところでございます。
　第四の理由は、情報の開示、経営責任の追及、善意かつ健全な借り手に対する融資基準作成などの仕組みをつくったことによって、借り手や貸し手のモラルハザードを防止できる仕組みができたということであります。
　最後に、この関連四法案が成立すれば、金融機能安定化緊急措置法は廃止されることになりますが、それにかわる金融機関の早期健全化スキームが早急に確立されるよう希望しますが、この健全化スキームが金融機能安定化緊急措置法と同じようなものにならぬよう、すなわち、個別銀行の救済のような、国民の不信を招くようなものとならないようにすべきであるということをつけ加えます。
　以上、金融関連四法案と自民提出衆法四法の即時成立を期し、賛成討論を終わります。（拍手）
○相沢委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○相沢委員長　これより採決に入ります。
　まず、保岡興治君外三名提出、債権管理回収業に関する特別措置法案について採決いたします。
　まず、保岡興治君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○相沢委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案について採決いたします。
　まず、保岡興治君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○相沢委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、保岡興治君外四名提出、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○相沢委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○相沢委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、菅直人君外十二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案について採決いたします。
　まず、津島雄二君外七名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○相沢委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、金融再生委員会設置法案について採決いたします。
　まず、津島雄二君外七名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○相沢委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、預金保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、津島雄二君外七名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立〕
○相沢委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　まず、津島雄二君外七名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○相沢委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○相沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十七分散会
　　　　　————◇—————
平成十年十月二日（金曜日）
　　　　午後五時一分開議
出席委員
　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　川内　博史君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　河合　正智君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　佐々木洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木洋平君　　　　　江崎　鐵磨君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、国会等移転審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央労働委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　科学技術会議議員
　　　前田勝之助君　関本忠弘君一〇、五任期満
　　　　　　　　　　了につきその後任
　　宇宙開発委員会委員
　　　澤田　茂生君　山口開生君一二、一〇任期
　　　　　　　　　　満了につきその後任
　　国会等移転審議会委員
　　　新井　　明君
　　　石井　　進君
　　　石井　威望君
　　　石井　幹子君
　　　石原　信雄君
　　　宇野　　收君
　　　海老沢勝二君
　　　下河辺　淳君
　　　寺田千代乃君　一二、一八任期満了につき
　　　中村　桂子君　再任
　　　中村　英夫君
　　　野崎　幸雄君
　　　濱中昭一郎君
　　　堀江　　湛君
　　　牧野　洋一君
　　　溝上　　恵君
　　　宮島　　洋君
　　　森　　　亘君
　　　鷲尾　悦也君
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　伊藤　卓雄君　一一、一任期満了につき再
　　　　　　　　　　任
　　　加藤　信世君　玉木武君二、一任期満了
　　　　　　　　　　につきその後任
　　中央更生保護審査会委員
　　　深澤　道子君　一二、二四任期満了につき
　　　　　　　　　　再任
　　公安審査委員会委員
　　　大川　隆康君
　　　山崎恵美子君　一二、二六任期満了につき
　　　　　　　　　　再任
　　運輸審議会委員
　　　大堀太千男君　一一、一九任期満了につき
　　　　　　　　　　再任
　　　佐々木建成君　梶原清君一一、一任期満了
　　　　　　　　　　につきその後任
　　　瀧田あゆち君　黒川武君六、一八任期満了
　　　　　　　　　　につきその後任
　　電波管理審議会委員　
　　　岩男寿美子君　一二、二四任期満了につき
　　　　　　　　　　再任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　須田　　寛君　一二、一〇任期満了につき
　　　　　　　　　　再任
　　　宮崎　　満君　池川順子君一二、一〇任期
　　　　　　　　　　満了につきその後任
　　　八島　俊章君　齋川慶一郎君一二、一〇任
　　　　　　　　　　期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　藤村　　誠君　一二、二四任期満了につき
　　　　　　　　　　再任
　　中央労働委員会委員
　　　磯部　　力君　猪瀬愼一郎君一〇、八任期
　　　　　　　　　　満了につきその後任
　　　今野浩一郎君
　　　岡部　晃三君　一〇、八任期満了につき再
　　　　　　　　　　任
　　　落合　誠一君　神代和俊君一〇、八任期満
　　　　　　　　　　了につきその後任
　　　小野　　旭君　一〇、八任期満了につき再
　　　　　　　　　　任
　　　菊池　信男君　山口浩一郎君一〇、八任期
　　　　　　　　　　満了につきその後任
　　　菅野　和男君
　　　諏訪　康雄君
　　　谷口　隆志君　一〇、八任期満了につき再
　　　　　　　　　　任
　　　西田　典之君
　　　花見　　忠君
　　　横溝　正子君　山口俊夫君一〇、八任期満
　　　　　　　　　　了につきその後任　
　　　若菜　允子君　一〇、八任期満了につき再
　　　　　　　　　　任
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、本日金融安定化に関する特別委員会の審査を終了した債権管理回収業に関する特別措置法案、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案、特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案、金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の各法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　この際、発言を求められておりますので、これを許します。逢沢一郎君。
○逢沢委員　ただいまの金融安定化に関する特別委員長からの緊急上程の申し出につきましては、これらの法案の持つ緊急性、とりわけ今日の株価の動向を初め現下の経済情勢などを勘案し、ぜひとも本日の本会議において緊急上程することを望みます。
○中川委員長　井上喜一君。
○井上（喜）委員　今国会に提案をされております金融安定化関連法律案は大変重要な法律でありまして、恐らく数年来の中でも重要な法案の一つになるのではないかと思うのであります。
　中でも、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、これは中心的な法律でありますが、これの修正につきまして、自民党、民主党、平和・改革、この三党派が協議をされまして修正案をつくられたということであります。我々は、新聞報道でうかがうしかないのでありますが、国会近くのホテルにおきまして、時には深夜に及ぶといいますか徹夜をされるような、そういう協議をされたように思うのでありますが、中身がわからない。どんな議論がされたか全くわからないわけでありまして、やっと昨日、夜に成案がまとまって、私どもの知るところになったのであります。
　大事な法律でありますだけに、当然、これは議論をしないといけない法律だと思うのでありまして、我々はそれを主張したのでありますが、認められない。本日ありましたのは、締めくくり総括二時間、我が党の持ち時間二十五分というようなことでありまして、審議でもってこの中身を十分明らかにすることは到底できないという状況であります。
　こんなことをやっておりますと、いずれ議会制民主主義の墓穴を掘ることにつながるのではないかと、我々は大変危惧するものであります。したがいまして、この緊急上程には反対いたすものであります。
○中川委員長　東中光雄君。
○東中委員　金融安定化に関する特別委員会からの緊急上程申し出の八法案につきましては、その審議の経過から見まして、非常に異常な状態が起こっております。
　今、井上理事の方からの発言にありましたように、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案というのは、今国会において最も重要な法案であります。それについての修正問題が問題になりまして、その特別委員会の理事会の中で、正規の機関として与野党協議委員会ということをつくって、それで協議をしていくということになりました。
　そういう中で、自民党と民主党と平和・改革の三会派が協議をするということになった。それは、深夜に及ぶ状態が何回か続きました。そういう中で、どういうふうになっておるのか全くわからない、与野党協議委員会でどうなっているのかもわからないという状態が続いておった。そういう中で、二、三日前からは、合意ができたということになりまして、それに対して、例えば民主党は、自民党が事実上丸のみしたということで合意ができたということを発言になられる。あるいは昨日には、自民党の方から、我々が野党案を換骨奪胎した、そして野党を洗脳してできたんだ、こういうことまで言われている。
　そういうことで、やっと合意ができた。何の内容かよくわからないという状態で、昨日、理事会でそれを諮るということになった。合意ができたけれども覚書をつくる必要があるのだといって、また三党でやった。何をやっているのかわからない。結局、理事会を開いたときに出てきたのは、午後十一時になって出てきたのは、わからぬままで日程を組めぬじゃないかと言ったら、初めて示されたのがこの法案なんです。それで、すぐ日程を決めてやってしまう。
　こんなむちゃくちゃなことがあるかということで、強い反対意見を自由党なり私たちの方からも出しました。しかし、それはもう全く無視されたままで、きょうの審議に入りました。審議の中で、大蔵大臣は、私は法案をもらっていない、新旧対照表をもらっただけだ、だから意見を言うことができないという答弁をされました。新旧対照表というのはずっと前の話で、この修正案についてではありません。そういう事態での審議、所管大臣がそう言っている。こんなことで、採決についてはもう決まったとおり緊急上程だと。
　これはもう許されないことだと思います。こんなことを許していけば、そして緊急上程をやっていけば、議会制民主主義に非常に大きな汚点を残すということになりますので、私は、緊急上程をやめて、そして、むしろ審議を尽くせということをすべきだというふうに思いますので、緊急上程に強く反対いたします。
○中川委員長　お諮りいたします。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○中川委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました各法律案に対し、民主党の小沢鋭仁君、自由党の小池百合子君、日本共産党の佐々木憲昭君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は三回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次に、動議により、金融安定化特別委員会の八法律案を緊急上程いたしまして、相沢委員長の却告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は二回になります。一回目は債権管理回収業法案、根抵当権つき債権譲渡円滑化法案、競売手続円滑化法案、特定競売手続における調査・評価特例法案、金融再生委員会設置法案、預金保険法改正案、金融再生委員会設置法関係法律整備法案の七法律案で、共産党が反対でございます。二回目は金融機能再生緊急措置法案で、自由党及び共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　それでは、本日の本会議は、午後五時二十分予鈴、午後五時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
平成十年十月二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　平成十年十月二日
　　　午前十時開議
　第一　地球温暖化対策の推進に関する法律案（
　　第百四十二回国会内閣提出、第百四十三回国
　　会衆議院送付）
　第二　日本放送協会平成六年度財産目録、貸借
　　対照表及び損益計算書並びにこれに関する説
　　明書
　第三　日本放送協会平成七年度財産目録、貸借
　　対照表及び損益計算書並びにこれに関する説
　　明書
　第四　日本放送協会平成八年度財産目録、貸借
　　対照表及び損益計算書並びにこれに関する説
　　明書
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　地球温暖化対策の推進に関する法律案（第百四十二回国会内閣提出、第百四十三回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長陣内孝雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔陣内孝雄君登壇、拍手〕
○陣内孝雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地球温暖化対策の推進を図るため、政府において地球温暖化対策に関する基本方針を定め、政府及び地方公共団体において基本方針に即した、みずからの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための計画を策定するとともに、これに基づく措置の実施状況の公表を行うことを義務づけ、あわせて事業者及び国民に対して、地球温暖化の防止のために努力すべき目標を明らかにする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、京都議定書の温室効果ガス削減目標の達成方策、事業者への計画策定の義務づけ、地球温暖化防止行動計画と道路整備の関係、ＣＯＰ４に向けた取り組み等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、日本共産党を代表して緒方理事より、温室効果ガスの排出の削減等地球温暖化対策に関する基本方針の策定等を内容とする修正案が提出されました。
　採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　日本放送協会平成六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　日程第三　日本放送協会平成七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　日程第四　日本放送協会平成八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長小林元君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小林元君登壇、拍手〕
○小林元君　ただいま議題となりました三件につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　三件は、いずれも日本放送協会の決算書類でありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
　まず、平成六年度決算の概要を申し上げます。
　一般勘定において、資産総額五千七百二十一億円に対し、負債総額は二千二百六十三億円、資本総額は三千四百五十八億円となっております。また、損益の状況は、経常事業収入五千六百八十一億円に対し、経常事業支出は五千五百二十八億円で、差し引き経常事業収支差金は百五十三億円となっており、これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は百五十二億円となっております。このうち、百三十八億円を資本支出に充当し、残余の十四億円は、翌年度以降の財政安定のための財源として繰り越しております。
　次に、平成七年度決算の概要を申し上げます。
　一般勘定の資産総額五千九百三十一億円に対し、負債総額は二千四百四十二億円、資本総額は三千四百八十八億円となっております。また、損益の状況は、経常事業収入五千七百八十三億円に対し、経常事業支出は五千七百二十六億円で、経常事業収支差金は五十七億円となっており、これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は三十億円となっております。これは、翌年度以降の財政安定のための財源として繰り越しております。
　次に、平成八年度決算の概要を申し上げます。
　一般勘定の資産総額六千六十一億円に対し、負債総額は二千五百五十億円、資本総額は三千五百十一億円となっております。また、損益の状況は、経常事業収入五千九百六十一億円に対し、経常事業支出は五千八百八十九億円で、経常事業収支差金は七十二億円となっており、これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は二十二億円となっております。これは、翌年度以降の財政安定のための財源として繰り越しております。
　なお、三件には、会計検査院の「記述すべき意見はない」旨の検査結果が付されております。
　委員会におきましては、三件を一括して審査し、字幕放送の現状及び字幕化拡大への取り組み、地上放送デジタル化のメリットとその進め方、放送デジタル化の経費と受信料制度とのかかわり、青少年の健全育成と放送番組規制に係る調査研究の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三件は全会一致をもって委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十二分散会
　　　　　─────・─────
平成十年十月二日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村   泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　太田　誠一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　井上　吉夫君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼中央省庁等改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　襲田　正徳君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　今井　康夫君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　羽生　次郎君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小川　忠男君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　説明員
　　　　　　　外務省北米局審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　信明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
調査
　（北方四島周辺水域の安全操業に関する件）
　（日ロ平和条約締結に関する件）
　（北方四島ビザなし交流に関する件）
　（沖縄県の生活環境に関する件）
　（沖縄県の産業振興に関する件）
　（嘉手納基地のＰＣＢ汚染問題に関する件）
　（沖縄県の水資源開発に関する件）
　（沖縄問題を一括所掌する官庁の設置に関する
　件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（立木洋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中川義雄君　自民党の新人の中川義雄です。どうぞよろしくお願いいたします。
　実は、私自身北海道出身なものですから、日ロ関係、特に北方四島問題というのは大変関心が多いわけであります。私自身へ道議会議員、その前に道庁の職員をしておりまして、北海道の将来にとって日ロ、当時は日ソ、日ソの経済協力、これが北海道の将来にとってキーワードだということで北方圏構想というものを提唱しまして、今日までずっと関心を持ってきたわけであります。しかし、いろいろ体制の違いや領土問題その他がありまして、なかなかうまくいきそうでもいかなかったのが今日まででございました。
　しかし、五五年体制が崩れ、そしてまた、世界も大きな大きな東西間の対立が雪解けを迎えまして、そういう中でソ連邦がロシア連邦へと移行する。そういう中でロシア自身が市場経済体制の中に組み込まれて、そして我々と対等な立場で自由な経済協力も進められるんだな、そういう期待が非常に多いわけであります。
　しかし、その中でやっぱり領土問題というのは、これを乗り越えて平和条約を締結しなければ真の日ロ関係というのは展望されない、そういう意味からも領土問題の解決が急がれるわけであります。幸い、ここ二、三年の状況というものは、大変日ロ関係が深い、雪解けよりはもっと親密な関係に行ったかのような雰囲気がありまして、特に平成五年の東京宣言、そして昨年のクラスノヤルスクにおける首脳会談、ことしの川奈の会談等を通じて我々は大きな期待を寄せているわけです。
　そういう中で、私たち北海道にとって最も関心を呼んでいたのは、すぐ解決していただきたいと思っていたのは北方四島周辺における安全操業の問題でありました。幸い、このような情勢を反映しまして、ことしの二月に北方四島周辺水域操業枠組み協定が締結されまして、それに基づいてことしの五月に北海道水産会とロシア当局との間で覚書が結ばれた、こう聞いておりますから、その概要について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（西村六善君）　今、御議論がございました北方四島周辺水域操業枠組み協定は、先生がおっしゃられましたとおり本年の二月に署名が行われましたものでございますけれども、この協定は日ロ双方の法律的な立場を害さないという大前提のもとで、長年の懸案でございました北方四島周辺の十二海里水域における安全操業を確保せんとするものでございます。それとともに、同海域におきまして生物資源の保存、合理的な利用及び再生産を確保するために日本とロシアの間で協力を進めるということを内容とするものでございます。
　今、先生がおっしゃられましたとおり了解覚書というものが北海道水産会、ロシア農業食糧省及びロシアの国境警備庁との間で合意されておるわけでございますけれども、ここの了解覚書におきましては、安全操業において漁獲し得る漁獲量及び魚種について定めているものでございます。
○中川義雄君　実は、我々道民がこの問題に大きな期待を寄せているというのは二つ大きな理由がございまして、一つはもちろん安全操業は確保される、そしてその上に相互理解を通じて領土問題の解決にも寄与できると同時に、この地域、北洋における漁業資源の涵養といった意味からも秩序ある漁業体制が組み込まれなければならない、こう思っておるのです。
　というのは、御承知のように日本とロシアとの間には大きな大きな所得格差があるものですから、近ければ近いほど、本当に近いところに大きな所得格差の国が存在するということは、これが無秩序な経済交流を許すと例えば魚を乱獲して北海道へ入れる。北海道の価格でそれが売れるということは、北方四島の島民にとってもまたその周辺に住んでいるロシアの人たちにとってもこれは大変な所得になるわけでして、それはまた一方では乱獲につながるわけであります。ですから、一定の操業秩序も必要ですし、また取引の一定のモラル。
　しかし一方では、今本当に国境の町と言われているところではそれが非常に乱れているような、それも社会問題になっていることも事実であります。そのことはきょうは特に触れるつもりはありませんが、そういう意味でちょっと心配なのは、覚書を締結しましたが、覚書によっていろいろと約束した。約束したが、やっぱり悲しいかな人間がやることですから、お互いに違反したり、それを超えたいろんな誤解を生んだり、そこにまたトラブルのもとが起きるわけですが、このことを私たちは心配しているわけです。
　そのためにちょっと水産庁長官にお聞きしたいんですけれども、十月一日からこの覚書に基づいて操業が開始された。きのう一日実績があったはずでありますが、何か変なトラブルだとか、もう一日でも私はそのことが心配なので、ちょっとその点についてきのうの操業状態、何か報告があったらお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　ただいまお話のございましたとおり、長年の懸案というか悲願でございました北方四島周辺における漁業、昨日十月一日午前五時に船が二十隻出港いたしまして、まさに了解覚書等で定められた方法に従って一定の点で入域通告をして入っていくという形で操業、全くトラブルなく終了したというふうに一日目聞いております。漁獲量を参考までに申し上げますと、二十隻で十三・八トンの漁獲があった、こういうことでございます。続きまして、本日も操業が行われているわけでありますが、海上は若干しけ模様で、出た後早く帰ってきたというふうに聞いておりますが、漁獲量その他についてはまだ報告を受けておりません。
　基本的に現段階で順調に動いている、こういうふうに理解しております。
○中川義雄君　今、聞きますと、本当にすばらしい船出であったと。これがずっと続いてくれればいいわけですが、今言ったようなトラブルが起きた場合、問題はこの協定に違反したり覚書に触れた場合、その取り締まり権限はどこにあるかということが非常に大きな関心でありまして、その辺が我々も見えないわけであります。多分漁民もよく知らないで操業していると思いますが、その点について明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（西村六善君）　この協定のもとで北方四島周辺の水域において操業を行います日本の漁船が、我が国の法令のもとにおきまして北海道水産会が自主的に作成をいたしました指針に基づきまして操業を行います限りにおきましては、この協定の違反というものは生じないわけでございます。この点は、ロシア側と非常にはっきりと明示的に了解している点でございます。
　仮に我が国の法令に照らしまして、そういうことはないわけでございますけれども、万一我が国の法令に照らしまして違法な操業が行われた場合には、我が国の当局におかれまして取り締まりが国内法令に従って行われるということになろうかと思います。現実にはこの船が操業しております場所はロシア側が不法に占拠をしている領域でございますので、現実の取り締まりにつきまして我が国の官憲の権限が行使されるというわけにはいかないわけでございますので、日本の領域ないしは排他的な経済水域においてそれらの措置が行われるということに理論的にはなるというふうに思います。
　しかしながら、何度も申し上げますとおり、この協定におきましては、指針に基づいて漁船におかれて行動されます限りにおきましてはこの協定の違反は構成しないわけでございまして、その点につきましては累次にわたりまして漁業関係者の方々にその趣旨をよくよく御理解をいただいている、あるいは御理解をいただくために政府として最大限の努力をいたしたわけでございますしこれからもいたすわけでございますけれども、そういう前提でこの協定は運営されることになるわけでございます。
○中川義雄君　政府として、今の現実の問題にあってそういう非常に苦しい話になると思うんです。ですから、お互いに約束した秩序を守ってやって、そこで問題が起きなければ一番いいわけですが、問題はそうでない場合もある。
　私自身も、その地域の漁民だとか何かにどうしてそういう問題がすぐ出てくるのかという話をすると、やはり人間のさがみたいなものがあって、生活に追われて、たくさん魚がいる、魚を夢中になって追っているうちに気がついたらどうしてもというような、これは許しがたい話なんですがそういうこともあったり、また絶対違反していないと思っているがロシア側からは違反していると言われて唖然とするというような話もじかに聞いたことがあるんです。
　こういう友好親善に基づいて、協定、覚書に関することですから多分そんなことは避けられると思っていますが、現実にそのことが起きたことを考えますと、私はそれによって日ロ問のいろんな感情的な対立が起きたりすることがまた四島問題の解決から見ても大変問題だと。
　ですから、問題は、我が国の立場に立ってこの秩序を守らせるための措置というものをしっかりさせぬとならない。例えば、北海道にも知事の権限で、取り締まり船だとか何かを持っております。そういったところと業界との話し合いの中で、できれば北海道知事の権限のもとに秩序ある操業といったものも考えていただきたいものだ。このことは今ここで答弁してもまたはっきりしたことは言えないと思いますので、十分知事とも調整をとって、そのことをお願いしたいと思います。
　水産庁長官、もしこのことについて何かありましたら感想でも結構ですが言っていただいて、何か非常に忙しいそうですから、それが終わったらどうぞ退席して結構でございます。
○政府委員（中須勇雄君）　ただいま先生から御指摘のありました点は、私どもも十分心得てやっていかなければならない、そういう基本的な問題だろうと思っております。
　なお、具体的には、今回、この四島周辺水域の操業を開始するに当たりまして、北海道では、北海道海面漁業調整規則を改正いたしまして出漁、その水域で操業する船については北海道知事の承認を要する水域というふうに定めまして、あわせていろいろ守るべき事項についてはその知事の承認の際の条件として明確に付する、こういうようなことを行いまして、万が一にも違反ということが起きないようにいろいろの努力をしているところでございます。
○中川義雄君　じゃ、北方四島周辺の安全操業に関する話はこれで終わらせていただきたいと思います。
　では次に、去年の十一月にクラスノヤルスクで日ロ首脳会談が行われ、その際、橋本・エリツィン・プランを決定したというような話を聞いているわけですが、その合意された内容等について説明していただきたいと思います。
○政府委員（西村六善君）　橋本・エリツィン・プランの内容につきまして御説明をさせていただきます。
　橋本・エリツィン・プランと申しますものは、日本とロシアの間におきまして経済協力あるいはその他の広い意味での経済面の協力を推進するための一つの枠組みでございます。七つの柱を持っておりまして、全体といたしまして、我が国からロシアに対する協力、それに対しますロシア側の受け入れ体制、それからロシアと日本との同レベルにおける協力といったようなものを推進するための基本的な合意の枠組みを構成するものでございます。
　第一の柱は、投資協力イニシアチブと称するものでございまして、日本からロシアに対しまして投資を促進するためのいろいろな手段、措置を講ずるように努力するということを合意しているわけでございます。具体的に申しますと、投資保護協定を現在ロシア側と交渉している最中でございますけれども、一つにはそういったものが大きな柱でございます。さらに、科学技術センターを通じまして、国際科学技術センターというものがございまして、そこにおきましてロシアのソ連時代において開発をしてきた科学技術を民生のために活用する仕組みをつくっているわけでございますけれども、そういった側面における日ロ間の協力といったようなことを掲げております。
　第二に、ロシア経済の国際経済体制への統合の促進という柱を立てているわけでございますけれども、これは、ロシアが貿易、投資などを通じましてロシア国内の諸制度を国際的なスタンダードといいましょうか基準に近づけるために日本がロシアと一緒になって協力をするという基本的な考え方でございまして、例えばＷＴＯにロシアが参加するに際してそのための条件についてノウハウを提供したり協力したりするといったようなことを内容といたしております。
　三番目に、改革支援の問題でございますけれども、ロシアは、一九九一年にソ連の体制から現在のロシアの体制に変わったわけでございますけれども、それに伴いまして経済改革を諸般の分野において行っているわけでございますけれども、そういう改革を支援するために、具体的に主として技術支援でございますけれども、市場経済、中小企業の育成それから個別のインフラストラクチャーの分野の近代化といったようなものに協力をするものでございます。
　四番目といたしまして、企業経営者の養成計画に対する協力がございます。ロシアは、現代的な市場経済を推進するために企業経営者が非常に不足しているわけでございまして、五千人の企業経営者を二年間で養成するという大きな計画を持っているわけでございますけれども、それに対する協力を柱として掲げているわけでございます。
　五番目に、エネルギーの対話でございますが、エネルギーの将来的な可能性、それから日本とロシアにおける協力の可能性につきまして具体的な対話をするということにいたしておりまして、政府間でそれを行っております。
　最後の二つは、科学技術の関係、原子力の関係でございますけれども、原子力の平和利用のための協力がうたわれております。
　最後の七番目は、日本とロシアの間におきまして宇宙協力についても協力をしていこうということになっておりまして、その分野の協力について言及しているものでございます。
○中川義雄君　このプランによりますと、多岐にわたって将来に希望の持てる内容が非常にたくさんあるわけであります。これから我が国もそのことに大変期待しているわけでありますが、この先鞭をつけるいろんなまたプロジェクトがあったわけであります。
　それは、ソ連時代には日ソ経済委員会とソ日経済委員会との間で民間ベースで話し合って、主にシベリアの極東の資源開発協力の話が進んでいった時代があったんです。その中で、例えばシベリアの森林開発につきましては、既に契約も行われて円満な取引が行われたと。
　その第二段階としまして行われたのがサハリンのオハにおける石油、天然ガスの開発協力の問題でありまして、これはサハリンのオハの天然ガスをパイプラインで北海道まで持ってきて北海道に供給するという壮大な構想でありまして、これがほとんど解決したと思われるぐらいまで進展したんですが、ソ連側から一方的に、資源に自信がなくなったからやめるという通告一本でやめた事実があったんです。
　そして、その後に出てきたのがＳＯＤＥＣＯ、サハリン石油開発協力株式会社というのを日本側につくりまして、ＳＯＤＥＣＯとソ連側の石油開発公団との間で協定を結んで探鉱作業が行われました。北海道としましてはそれに大変な期待を寄せて、ＳＯＤＥＣＯに対して北海道からも出資を仰いでその実現に大きな期待を寄せていたんですが、これもなかなかうまくいかないうちにソ連邦は崩壊してロシアという時代に入りまして、大変な混乱の中で、一体だれを相手に話をし、多額の投資にだれが責任を負うのかという話になったわけであります。これもなかなかうまくいかないうちに新ＳＯＤＥＣＯ構想、アメリカのエクソン、そしてソ連との合弁による石油開発、石油、天然ガスの探鉱事業に入ったと、こう聞いているわけですが、これは通産だと思いますが、従来のＳＯＤＥＣＯと新しいＳＯＤＥＣＯの間の関連、そしてその債権債務関係についてできるだけわかりやすく説明していただきたいと思います。
○政府委員（今井康夫君）　先生御指摘のサハリンの石油・ガス開発については長い歴史がございますので、簡単に御紹介させていただきますが、最初は石油危機のときでございます。一九七〇年代初めでございますけれども、石油の安定確保ということで、日本国官民挙げて石油開発プロジェクトをナショナルプロジェクトということで進めてまいりました。その一つがこのサハリンの石油の開発プロジェクトでございます。
　当初一ソ連は、自分の領域の中で外国企業が操業するということを認めませんでしたものですから、最初の旧ＳＯＤＥＣＯという案件は融資買油契約、こちらから、日本側からお金を貸して、ソ連側は探鉱して当たった場合には日本側に油でお金を返してもらうという案件でございます。また、一定の報酬もこちらがいただくという案件でございました。
　それで、一九七四年でございますけれども、サハリン石油開発協力、いわゆる旧ＳＯＤＥＣＯでございますけれども、これと石油公団及び民間企業、これは十七社、石油公団と民間企業十七社がつくったのが旧ＳＯＤＥＣＯでございますけれども、それをつくりまして、ソ連側に二・七七億ドルの融資をいたしました。そのお金を使いましてソ連側は探鉱作業をやったわけでございます。
　それで、探鉱作業は八三年まで続きました。十年近く続きましたけれども、その過程で一定の油とガスが出たわけでございます。当たったわけでございますが、実は、当たった後、今度は生産に移行するという議論をして評価をしておりましたときに、いわゆる逆オイルショックということで石油価格が半分になってしまったということがございました。それで、その生産にいっ移行するかとずっと議論をしてまいってきたわけでございまして、融資しました二・七七億ドルはそのままになっておったわけでございます。
　その後、その過程でソ連が崩壊するということになりまして、今度はロシアにこの案件が引き継がれたわけでございます。その後、ロシアは新しい体制で自分の石油鉱区を開放する、海外企業にも開放するという政策をとりましたので、そこで日本側の旧ＳＯＤＥＣＯはロシアとの間で交渉を開始いたしました。探鉱開発の地域をもっと広げるということ。それから、これは寒いところで作業をいたしますのでそういう技術力が非常にすぐれたエクソンを入れる、アメリカのメジャーを入れるということ。それから、融資買油契約というのを改めまして、よその国で行われているのは生産物分与契約というのがございます。みんなが入っていって成功して生産した場合は三対三対四、この場合は日本が三、エクソンが三、ロシアが四でございます、生産を分けてもらうという契約を結ぶように交渉をいたしたわけでございます。その結果、それが功を奏しましてロシア側との間で合意が行われました。
　そのときに旧ＳＯＤＥＣＯは、従来、ロシアが二・七七億ドル債権を、うまくいったらという債権でございます、探鉱が成功したらという債権を持っておりましたが、これを放棄する、そのかわり鉱区をいただくという契約をいたしました。その契約を今度は具体的に実行するときに、先生おっしゃられましたように新ＳＯＤＥＣＯが出てまいります。旧ＳＯＤＥＣＯは今までやってきたわけですけれども、新しい鉱区をもらって探鉱するとまた非常に大きなお金がかかるものですから、古い株主の中で新しいお金を調達して新しいプロジェクトにお金を出すのは大変だという企業が出てまいりましたので、新しい会社をつくりました。それで、新しい会社とエクソンに旧ＳＯＤＥＣＯが持っております権利をいわば売ったわけでございます。
　それは、二・七七億ドルソ連に貸しておったものを放棄しましたので、二・七七億ドルを新しい新ＳＯＤＥＣＯとエクソンからそれがうまくいった場合には将来返してもらうという契約にいたしました。それでエクソンもそれを了承し、新ＳＯＤＥＣＯも了承して、現在、新ＳＯＤＥＣＯがサハリンⅠプロジェクトということで探鉱をしているところでございます。
　今、探鉱に入ったところでございまして、私ども聞いておりますのは、まずまずの成績が出ておるというふうに聞いております。
　以上でございます。
○中川義雄君　もっとこの問題は掘り下げて聞きたいんですけれども、時間がもうなくなりましたので、私から一つだけ。
　旧ＳＯＤＥＣＯの主体になったのは石油開発公団、今有名になっている石油開発公団です。日ソ経済委員会の中の開発協力が民間ベースでほとんどやられていました。今、最後に言われたＰＳ方式でやっていたものですから、民間が直接投資してそしてその対価をいただくというような、そういうＰＳ方式でやっていたんですが、ＳＯＤＥＣＯのやつは御承知のように探鉱という問題だったものですから、リスクマネー、出るか出ないかわからないからリスキーなマネーじゃないとだめだということでリスクマネーを提供できる石油開発公団だと、こうなったと聞いているんですね。そのほかに協力した企業、北海道も含めてありますから、その辺の債権債務がどうなっているか本当は興味を持って細かく聞きたいんですけれども、これは後の機会に譲ります。
　要するに、さきにこんなプロジェクトの推進もあって、橋本・エリツィン・プランというものも現実性を帯びてくるわけでありまして、ですから、さきのこういったプロジェクトを大事にすることがこの新しい時代の幕あけにとって大切だということだけは指摘をさせていただきたいと思います。
　話をもっと前進しまして、この四月に行われた川奈会談におきまして、この参議院の資料の中を見てみましたらこういう資料が出てきたんです。エリツィン大統領から締結を目指している平和条約の名称を一層広い問題を話し合うための平和友好協力条約とすることの提案があったと。非常に具体的な条約の名前の変更みたいな話が出てきて、これはもし差し支えなかったらこの内容について御説明いただきたいと思うわけです。
○政府委員（西村六善君）　川奈におきます首脳会談におきまして、ロシア側、エリツィン大統領から平和条約の内容、対象とするものを広げるべきではないかという意見があったのはそのとおりでございます。
　ロシア側と協議をいたしまして、来るべき平和条約は二つの要素、一つは四島の帰属の問題を解決する部分でございますけれども、東京宣言の第二項に基づきまして四島の帰属を決めるということを一つの内容とします。それからさらにもう一つ、二十一世紀に向けまして日ロの友好協力に関する原則などを盛り込むということで合意をいたしたわけでございます。
　条約の名称をどういうふうにするかということは、これからロシア側と協議をしなければいけない事項でございまして協議をすることにいたしておりますが、実質的に結びます平和条約ないしはどういう名前になるかは交渉次第であるわけでございます。
　その内容におきまして、四島の帰属の問題とそれから二十一世紀において日本とロシアがどういう協力をするか、どういう精神と原則で協力をしていくのかということを盛り込むことにつきましてはロシア側と日本側で合意をしている次第でございます。
○中川義雄君　また、川奈会談におきまして橋本総理から平和条約を結ぶ大前提として、要するに国境が明らかにならない限り平和条約というのは結べないと。ですから、国境をどこに線引きするかをしっかりしなければならない。そしてその際、択捉島の北にある程度の国境を認めて、それをお互いに認めた上でこれからいろんな経済協力その他の話をすべきだというような話をしたということを新聞等の報道で聞いているわけですが、その点につきまして、わかる内容で御説明いただきたいと思います。