Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高瀬弘美君　次に、妊婦の働き方について質問させていただきます。
　子供さんを授かることができても、一人目の妊娠中に職場でつらい思いをした方、ひどい場合には流産となる方もいらっしゃいますが、二人目、三人目とは産むことができない方がたくさんいらっしゃいます。
　労基法の中で、産前休暇については産前六週間、そして産後八週間の就業禁止規定と併せまして産前産後休暇ということで広く理解をされていると思います。この六週間前という点は、育児・介護休業法ですとか男女雇用機会均等法でも確認ができます。しかしながら、この労基法が定められたのが七十年前ということを考えますと、今の時代の働き方や社会の在り方にマッチしていないのではないか、働く妊婦さんが法律で守られるのが産前六週間前だけでは現実に即さないと思います。
　平成三十年に、中小企業における母性健康管理に関する通信調査が厚労省で行われました。これは、就労中に妊娠の経験のある方や現在妊娠中の方々を対象に、全国の従業員三百人以下、中小企業二千社を対象として行われました。この結果から見えてきましたものは二つ。一つは、休憩、休暇、時短の取り方についてもっと柔軟にしてほしい、時間有休の制度をつくってほしいということ、もう一つは、職場における相談体制がまだまだ欠けている、そして、職場の同僚や上司からの配慮、こうした面での充実も必要であるということでありました。
　労働局の雇用機会均等部がまとめた調査によりますと、働く女性が今職場で悩んでいることの一位はセクハラですけれども、それ以降は、妊娠、出産等を理由にする不利益な扱い、母性健康管理の問題、マタハラと、セクハラ以外は広い意味で妊娠中の働き方に関することばかりとなっております。
　今回の調査結果を踏まえまして、妊婦の働き方の制度はまだまだ現実整っていないことを認識をして、時間有休も含めて柔軟に対応していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　妊婦の方、また出産後の労働環境の問題等についての議員からの御指摘で、例えば労基法における産前産後の休業の期間のことですとか、あるいは業務の中における休憩の時間ですとか、様々の御意見があるところは承知をしているところでございます。職場において、例えば母性が尊重されて、働きながら安心して子供を育てることができる環境を整備する、これは厚労省としても最も大事なことであるというふうに認識をしているところでございます。
　このために、妊娠中あるいは出産後の労働者につきまして、今私が少し申し上げましたけれども、労働基準法に基づく時間外・休日労働、深夜業の制限、また簡易業務転換ですとか危険有害業務の就業制限、それから男女雇用機会均等法、これに基づく健康診査等を受診するための必要な時間の確保ですとか、あるいは医師等からの出された指導をしっかりこれ遵守していくと、こうしたことをできるような措置などを、関係法令でその保護規定を設けて履行しているところでございます。
　御指摘のとおり、今都道府県労働局における様々なこの相談件数ですとか、いわゆるセクハラ等に続いて一番多いのは、やはり婚姻、出産、妊娠、母子健康管理、あるいはこれに関するハラスメント等であるというふうに認識をしております。
　このために、厚生労働省といたしまして、引き続き関係法令の事業主への周知啓発、あるいは都道府県労働局における法の履行確保を図るのはこれは当然として、新たに令和二年度に専門家による検討委員会を設置をいたしまして、議員御指摘のことも踏まえて、事業主に対して妊娠、出産に対する法制度についての更なる効果的な周知方法について検討してまいります。
○高瀬弘美君　専門委員会の設置、大変にありがとうございます。
　最後、少子化担当大臣にお伺いいたします。
　以上のような状況を踏まえまして、この少子化大綱の中に不妊治療についての部分、また妊婦の働き方について加えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　委員御指摘のとおり、妊娠、出産に関する希望がかない、誰もが安心して妊娠期間を過ごし、出産することができる環境を整備することが必要でございます。昨年末に、新たな大綱の策定に向けた有識者検討会からも、正規雇用、非正規雇用にかかわらず、妊娠、出産したことを理由として不利益な取扱いやハラスメントを受けることなく、安心して就業継続ができること等の必要性が指摘をされています。
　これらを受け、新たな大綱においても、厚生労働省とも相談しながら、妊娠中の女性労働者の就業継続に関する施策、不妊治療等においてもこれを積極的に盛り込みたいというように考えておりますので、どうぞいろいろな御意見をまたお寄せいただければと思っています。
○高瀬弘美君　大臣、大変にありがとうございます。
　この二点、大変重要でありまして、これを越えない限りは少子化というのは止まっていかないと本当に思っておりますので、是非とも、厚生労働省とも相談をいただいて、少子化大綱にこの記述が載りますようにお願いを申し上げたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で高瀬弘美さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　昨日、日本維新の会も、総理との会談の場で新型コロナウイルス対策提言第二弾をお渡ししました。政府から情報を発信する際には、現状と今後の成り行きをしっかり分けて国民の皆様にお伝えするべきだと思います。それぞれの皆様が、今の情報なのか、これから先の情報なのかということを正しく把握して理解できるよう注意を払うべきだと考えます。
　そのために、例えば必要なことが、科学的な根拠に基づいた情報で今後の終息の方向性を示すとか、あるいはいつから治療薬が期待できるのかと、現状はどうなのかといったような情報も盛り込んでいくべきだと考えます。
　そこで、私、今日は新型コロナの検査方法の今後の成り行きと治療薬の研究の現状について質問させていただきます。
　まず最初に、厚労大臣にお聞きいたしますが、これまでもさんざん出てきました、総理は、専門家の意見を踏まえて、この一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際になると何度もおっしゃっておられますけれども、三月十一日がその瀬戸際の二週間目になりますが、拡大か終息かがこの二週間が分岐点であるという、それを専門家が専門会議でそう言ったのであれば、どのような専門家がどのような根拠に基づいた見解だったのかを、もう一度厚労大臣に御説明いただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　専門家会議の構成は、先ほども、脇田所長あるいは岡部先生等々出ておられました。そういった皆さんが構成員となっております。
　そこで、まず、現状のこの日本における発生あるいは海外等における発生状況を分析をしていただきました。その分析内容については、基本方針の現在の状況と基本方針の趣旨のところに書いてあります。これはもう先生お読みになっておりますので、ダブるのを省略させていただきますけれども、やはり一つは、一人の人が平均で同じように感染をさせるのではなくて、一定のところだけにおいて急激に感染が出ていると、それ以外の人はそれほど感染させていないということがこれまで分かってきている。そうすると、その集約的に出てきている、これは先ほどクラスターと言っておりましたけれども、このクラスターがクラスターを生んで拡大をしていくというのがこの拡大の流れであると。
　したがって、それをどう抑え込むのか。現状は、そのクラスターが見えるけれども、連鎖はまだしていない、したがって、これを連鎖をさせていくと急激に増えていくので、それを止めなきゃいけない。それが今の、まあ一、二週間というのは当面のという意味だとは思いますけれども、ここが勝負のときなんだというのがこれまでの分析を踏まえた専門家の言わば解析ということであります。
○石井苗子君　ということは、そこが分岐点だということは、ここで抑えられなければならないということですよね。ここで抑えられればパンデミックにはまだならないという、こういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まさにそういった意味で、増加のスピード、要するに、この山がこうなるか平場でいくかという、そこの角度と言ってもいいのかもしれません、そこが抑え込めるかどうかというのは今の時期で、これがぐわっと広がると、まあ国の名前は言いませんけど、他国において急激に広がってきていると、これは一つの証左でもあろうかと思います。
○石井苗子君　ですから、今はまだ、国民の皆様には今はまだパンデミックではないというふうにお伝えしていいのかと思うんです。
　それで、その中において、やはり不安や恐怖がありますので、イベントを自粛してくださいというような要請が出ますと、やっぱりいつまでこの自粛をすればいいのか、まだパンデミックではないのにいつまで自粛をすればいいのかと。二月二十六日に総理から、不特定多数が集まるイベントなどの自粛要請が出されています。これ、経済的に大きな影響を出しているんですが、この要請はいずれ緩和されるのだと思いますけれども、緩和していくのだとすれば何に基づいて緩和をするのか、その判断はどのような指標を見て判断されるのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、三月二日に専門家会議の見解で、これは主として北海道を中心に出されている中で、これからどうなっていくのかという評価に、ただ、潜伏期間、これは大体二日から十二・五日と言われておりますけれども、があるため、患者数の減少が確認できるまでにはタイムラグがある。
　で、我々見るのは、やっぱり患者数の推移あるいは陽性者の判定の推移ということになりますから、したがって、人々の行動が大きく変わってから二週間ほど経過しないとその効果を評価することはできませんという指摘がなされているわけでありますから、当然、何かの措置をとってから一定、ここでは二週間と言っておりますけど、一定のところで患者数がどう変化したのかと、そこを評価していくということが大事なんだろうと思います。
○石井苗子君　そうすると、大臣、大体三月の十五日辺りということでその自粛を、緩和が入ってくるなと、まあもちろん成功すればですけれども、そのように考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　したがって、そこで一つの判断をしていくということになると思いますので、そこから先行きについては今仮定でこうだああだということは言えないというふうに思いますが、是非そうした効果が、皆さんもこれだけいろんな意味で自粛をしていただいたり我慢をしていただいているわけでありますから、効果が出てくるように我々も努力をしていきたいと思います。
○石井苗子君　つまり、そこまで我慢をしてくださいというふうに現状をお伝えすれば、少しは国民の皆様もめどというのが立つと思うんですけれども、次にＰＣＲの検査の現状についてもお伺いします。
　現在、検査方法はＰＣＲ検査を行っているんですが、治療薬、新型コロナの治療薬です、これはまだありません。効くことが確立されている治療薬はないということです。そうなりますと、ＰＣＲ検査で陽性と診断された場合、それを患者さんに伝えるときに、感染しています、残念ながら治療薬はありませんと、これでは医師は患者さんに対して安心を与えていることにはならないんです。検査はできるが治療薬がないでは、患者さんは不安でたまりません。
　やはり、ＰＣＲ検査で陽性と判断するためには、検査結果と治療方法がセットになって示されなければ患者さんは安心できないと思うんですけれども、治療薬がない現状で医師は患者さんにどのように伝えればいいのか、どのように安心を与えればよいのか、厚生労働省として説明の仕方という指針をお持ちでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、かなりケース・バイ・ケースで、その方が非常に重症であるのか、軽症であるのか、また年齢、基礎疾患、これ、いろんな状況が違うので、それによって当然リスクは違いますから、それぞれ個々に応じてお話をしていただくというのがこれは基本になると思います。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　ただ、一般論として申し上げると、例えば、これまで、国内のケースでいっても、重症化から軽中症に改善した人、これは国内事例、チャーター便でいえば一名でありますけれども、クルーズ船を含めると全部で十名が、重症だった者が軽中症、中には退院をされている方がおられるということ、あるいは軽中症であってもかなりの方が退院しておられる。
　こういう事実もお伝えしながら、こうした治療法をしっかり伝え、それぞれ、これはケース・バイ・ケースでありますけれども、の治療を続けていくということがこういったことにつながっていくという説明があったり、あるいは、今お話がありましたけれども、あるいは委員お配りの資料の中にもありますけれども、これだという治療薬はありませんけれども、効果があると指摘をされている、あるいは海外からいろいろ言われているものについて、研究観察という仕組みで実際、医師の方がそれぞれ取り上げられております。
　これは、当然、病院の中での審査機関を通らなきゃいけない、それから患者さんの同意を得なきゃいけない、こういう条件がありますけれども、そういった薬もあるよということで、そうした治療薬の候補について投与をしてもらうということ、これも一つの、こういう可能性があるということにもつながっていくんではないかなというふうに思います。
○石井苗子君　これは、先ほど言いました、現状と今後ということをはっきり分けて患者さんにお伝えしないと混乱を招くわけですね。まだ観察研究、これから質問いたそうと思っているんですけど、観察研究の状態である治療薬というのは誰でも手に入るものではないというようなこともやはりしっかりと伝えるような、医師に対する現状のガイドラインというようなものも厚生労働省の方からお作りになった方がいいのではないかと思っております。
　といいますのも、先ほどから出ておりますＰＣＲ検査が保険適用になりますという、これに対しても、現状がどうなのかということを大変国民の皆様が誤解をして、正しく把握ができていないということが問題になっております。何か、保険適用、自分ということで、すごく便利になったんじゃないかというふうに思われてしまう、これは現実とは違うわけなんですね。大分その誤解を招くような情報提供があると思います。
　保険適用となっても、ＰＣＲ検査の実施を決められる医療機関はこれまでと同じだという理解で現状はよろしいのですよね。保険適用になったら、ＰＣＲ検査を利用できる医療機関がすぐ今とは違ってくるんだというのは誤った把握ですよね、情報の。
○国務大臣（加藤勝信君）　要するに、ＰＣＲ検査というのと新型コロナウイルスの感染を疑う方がどういうふうな流れをしてほしいのかと、これは別の話でありまして、これまでも申し上げておりますように、基本的には、風邪等の症状があれば四日間ぐらいはまず自宅でしっかり、外出せずに自宅で療養に努めていただく、それを超える場合には、まず帰国者・接触者相談支援センターに電話をし、最寄りの帰国者・接触者外来に行っていただき、そこの先生がまず診療していただく、これは今変わっていません。その診療していただく先生が、これまでの行政検査の場合は保健所に一々言わばお伺いを立てなきゃならなかったものを、これからはその先生の判断で民間検査所等にその検査をした結果を出していただいて、言わば検査を受けることができる。最後のそこが変わるだけで、そこまでの流れは変わるわけではないということです。
○石井苗子君　つまり、これから検査を受けてもらえる病院というのは決まっていて、行ったらすぐその先生が診てくれるということではないことをこれからは少し徹底して情報を伝えていくべきだと思います。これからでも間に合うと思います。
　薬の話に入っていきたいと思いますが、資料をお配りしました一枚目の方ですが、新型コロナウイルスに対する治療薬候補の投与という資料でございます。
　アビガン、カレトラ、レムデシビルと、それぞれインフルエンザ、ＨＩＶ、エボラ出血熱と、この治療薬として使われているものでありまして、レムデシビルは三月に治験が始まったばかりということで、これは日本も参加するというふうに聞いておりますけれども、総理が記者会見で、この三つの薬はいずれも新型コロナウイルスを用いた基礎研究で一定の有効性が認められているとおっしゃいましたが、基礎研究です、どのような基礎研究だったのでしょうか、どこで認められているのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　御指摘いただきました基礎研究につきましては、既存の薬剤あるいは開発中の薬剤の中から新型コロナウイルスに対する有効な成分の候補を見出すために、これは世界各所で今行われております。
　三剤のうちのアビガン及びレムデシビルにつきましては、二〇二〇年のセルリサーチという雑誌でございますが、で報告されました細胞を用いたウイルスの増殖を抑制する効果を調べる試験において、新型コロナウイルスの増殖抑制効果が認められたというふうに発表されてございます。
　また、カレトラにつきましては、細胞や猿を用いた試験でＭＥＲＳのコロナウイルスへの増殖抑制効果が示されていたということでございまして、新型コロナウイルスに対してもコンピューターシミュレーションを用いたところで有効である可能性が認められたと海外専門誌において発表されているところでございます。
○石井苗子君　基礎研究ですから、動物、猿であったり細胞の実験であったりということなのですが、同じ資料を見ますと、現在、この三薬については、先ほど大臣から御説明もございましたが、観察研究ということで開始されていると書いてあります。観察研究の説明は資料にも書いてございますが、いわゆるこの三薬を実際に患者さんに飲ませているということであります。動物ではなくて人間に、人間も哺乳動物ですけれども、人間に飲ませているということです。
　これは、今後、私たちが受け止め方として、どのような患者さんが対象で、どの段階、つまり軽症段階とか重症段階とかでやっていらっしゃるのか、これらの薬が効くかどうかというのが分かる時期というのは考えられるんでしょうか、それをお答えいただきたいんですけれども。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　御指摘の観察研究につきましては、二月下旬から厚生労働科学研究班で始めております。
　対象の患者さんにつきましては、まず、その先立っての日本感染症学会がお示しになっておりますＣＯＶＩＤ―19に対する抗ウイルス薬による治療の考え方という文書がございます。これにおきまして、重篤化を防止する観点で、おおむね五十歳以上の患者又は基礎疾患のある患者であって、二つ目の要件として低酸素血症を呈し酸素投与が必要になった者などを対象としてこの学会において選定されてございます。
　これを踏まえまして、今回の観察研究の対象者につきましては、おおむね五十歳未満の患者では肺炎を発症しても自然経過の中で治癒することが多いということから、必ずしも抗ウイルス薬を投与せずとも経過を観察してよいというふうに一方でされておりますこと、それを踏まえまして、重症化を防ぐ観点から、今回の観察研究対象におきましては五十歳以上の患者などを対象としているというふうに認識をしてございます。
　また、今後の見通しでございますけれども、この研究の結果を判断するためには、一定数の患者の方々に抗ウイルス薬を投与してその効果を評価するということが必要でございます。
　同じく、そのＣＯＶＩＤ―19に対する抗ウイルス薬による治療の考え方というペーパーによりますれば、十日から十四日程度の抗ウイルス薬の投与が必要であるということや、投与対象となる一定の症例の集積が必要ということになってございますので、研究を始めた現時点において、結果が明らかになる時期ということをこの場で見通させていただくことはなかなか難しいというふうにございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　五十歳以上の方の重篤な方で、今入院をされていて治療が必要な方にこの三薬を投与して効くかどうかを見ている観察研究だということで、臨床的に効果があると言えるのはいつですかとお聞きしようと思ったけど、まだ分からないということでありますが、それが分かると国民の皆様の安心感が大分違ってくると思いますが、大体そういうことのめどが立ってきたんだということも、医師の方から、今治療薬がないけどこういうことをやっているというようなことを言ってもいいというガイドラインも作っていただけたらいいなと思っております。
　同じ会見で総理がこういうことをおっしゃっています。ＰＣＲ検査は、全国で一日当たり四千件を超える検査能力があります、こう述べられているんですけれども、私が業者に確認をしましたところ、確かに全国に存在する中小の業者さん、検査会社ですね、を合わせると四千件は無理なくできるキャパシティーはある。要するに、四千件を受け入れる容量はあるということなんですが、現場の意見を聞きますと、この検体の輸送、処理に厳しい制度が課されていて、これが検査効率を上げるボトルネックになっているという情報が入ってまいりました。例えば、ジェラルミンの容器で運ばなければならないというようなことです。
　これはもう、検体の、危険物質でございますので、ある程度規制があるのは当然ですが、まず伺いたいのは、この検体の輸送、処理にどのような規制があるんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　検体の輸送につきましては、やはり安全かつ的確に行われるということが大変重要でございまして、今その輸送方法に関しましては、国立感染症研究所のホームページにおきまして、検体を三重こん包することなどについて記載した新型コロナウイルス感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアルを公表いたしますとともに、医療機関等にも周知させていただいているところでございます。
　また、保健所とか国立感染症研究所等において、検体の採取、輸送に関する医療機関からの御相談も受けているところでございますので、民間の方からもどういう御意見があるのかというのもしっかり聞いて、基準を緩和しろというのは、なかなか必要以上に緩和するのは難しいとは思いますが、どういうふうにやりくりをすればうまく運べるのかというところは是非聞かせていただいて、いい仕組みも考えていければというふうに思っております。
○石井苗子君　ここも国民の皆様が、あらっ、保険が適用になって、もっと早くＰＣＲ検査の結果がもらえるんじゃなかったのかしらというようになるとまた情報が正しく伝わっていないのではないかというふうに言われる危険性がありますので、一日四千件のキャパシティーがあったとしても、輸送や処理がネックになっていたのでは国民が必要とする検査が受けられないことになってしまいます。
　検査の供給能力を最大限生かせる輸送・検査基準について、基準ですね、基準についてはどのような基準を設ければ適切かと思われているかということについて、御認識だけでもお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　先ほどと若干重なるかもしれませんが、まず基本的に安全に運搬されなければいけないというところは大変重要な点でございまして、そこはしっかり専門家のお話も聞きながら進めていきたいというふうに考えております。
　それから、実際に検体の輸送につきましては、民間の方がどういうところで困られているのかというようなところはしっかりお伺いして、改善できるところは改善に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　是非ともこれ迅速にやっていただきたいと思います。
　資料の二枚目を見ていただきたいと思います。
　新型コロナウイルスの研究開発について、四・六億円の診断開発のところで、迅速診断キット、基盤的研究開発ですね、この診断法開発のところです、済みません、診断法開発のところです。八千万円の予算が付いているところです。
　これを総理が、ウイルスを検出するための作業を十五分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進め、三月中に使える予定ですと。これは今ではなく、先ほど言いましたように、今後そうなる予定だということを総理はおっしゃっているわけなんですが、保険適用になった、このように検査会社が四千のキャパシティーがある、そして十五分で検査できるようなキットが開発されると言うと、国民の皆様は、今そうなっているんだ、今そうなっているんだと思ってしまいがちなんですが、実はそうではなくて、この資料の二枚目の八千万円のところを見ますと、いろいろと書いてあります。
　これ、政府が簡易検査キットの開発を支援するということなんですけれども、これは感染初期に偽陽性が高くなるという危険性があるということは……
○理事（三宅伸吾君）　石井さん、時間が来ておりますので、おまとめください。
○石井苗子君　はい。
　インフルエンザでもよく言われていることなんですが、ここのところはどのように情報を流しておいきになるつもりでしょうか。それだけで終わりますので。
○理事（三宅伸吾君）　宮嵜局長、簡潔にお答えください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　まず、総理の方から御答弁申し上げたのは、いろいろ取組の中の一つとして、三月中にも実用化をというようなお話があったかと思います。
　その中で、やはり検査の感度とか特異度というのは大変重要でございますので、今基本となっているＰＣＲ検査と比べて、感度、特異度がどうなるのかというのはチェックさせていただいた上で、感度を優先させて簡易キット的な使い方をするとか、いろいろあると思いますので、そこはその開発の状況と並行しながら早急に検討を引き続きしてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　という科学的な根拠に基づいて、偽陽性が出ることもあるということもお伝えいただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○理事（三宅伸吾君）　以上で石井苗子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（三宅伸吾君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　厚労大臣に伺います。
　新型コロナの影響で、スーパーや牛丼店など小売、外食業で営業時間の短縮やメニューを制限する動きが広がっています。臨時休校で子を持つ従業員が通常どおり出勤できず、シフトが埋まらないためです。パートなど働く側にとっては、時短勤務でその分収入が減ることにもなります。
　ところが、新たな助成金制度では、事業主が休暇を取得させた場合が対象となっています。時短による減収分についても補償を考えるべきではないでしょうか。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○国務大臣（加藤勝信君）　現在、基本的な考え方は出させていただいて、詳細を今詰めているところであります。御指摘の点も含めて、様々な御意見も今伺っております。
　今言ったお話、例えば一時間単位というのもそれは一つのお考えだと思います。ただ他方で、一時間単位ということになると、かなり細かく手続をさせていただいたりチェックしなきゃいけないんで、そうすると今度、早く支給をしろというのと今度矛盾をして、それに時間が掛かってしまう。だから、そこのバランスをどう取っていくのかというのは非常に大事なんだろうと思っておりますので、別に一時間単位でやることを否定しているわけではありませんけれども、それと早く支給するということと、簡単な、なるべく簡素な申請で済ませてほしいという要望もあります。その辺、よくバランスを取って進めていきたいと思っています。
○山添拓君　会社が特別休暇を取らせない、その余裕がない、だから時短というケースも多いわけです。
　総理は、できることは全てやると、こうおっしゃいましたので、大臣、今答弁もありましたけれども、検討ぐらいはしていただけるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　検討を否定しているわけじゃなくて、ただ、今おっしゃる話とまた逆のマイナスもありますから、そこは総合的に判断はしていかなきゃいけないと思っていますが、それを含めて検討させていただきます。
○山添拓君　百貨店やあるいは飲食店のように、感染リスクを軽減するために、あるいはお客の減少によって営業時間を短縮する企業もあります。これもやはり、丸一日の休業ではなく時短勤務です。雇用調整助成金は、この場合には使えるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　雇用調整助成金の支給対象となる休業は原則終日休業でありますけれど、事業所における対象労働者が全員について一斉に一時間以上行われるものであれば、助成対象となっております。
○山添拓君　時短も雇用調整の一つですので、これも個別にできるように検討いただくべきじゃないかと思いますが。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたけれども、個々になれば個々になるほど、様々な手続と求める申請の中身も変わってまいります。
　ただ、ここで先ほど申し上げましたけれども、今は事業所、当該事業所における対象労働者全員について一斉にということでありますから、その辺をどこまで見るのかという辺りは、我々が考えていく余地はあるんではないかと思っています。
○山添拓君　是非、働く現場の実態を踏まえて対応することを求めたいと思います。
　それでは次に、検事長の定年延長問題について伺います。
　安倍総理は、従来検察官には適用されないとしてきた勤務延長の規定を検察官にも適用されると解釈することとしたと述べています。この説明自体疑わしいわけですが、これ一応前提にいたします。
　法務大臣、法務省が解釈変更の必要性を認識したのはいつですか。
○国務大臣（森まさこ君）　法務省においては、国家公務員一般の定年の引上げに関する検討の一環として検察官についても検討を進める過程で、昨年のうちから現行の国家公務員法と検察庁法の関係について必要な検討を行っていたところ、検察官の勤務延長について判断したものでございます。
　その上で、令和二年一月十七日から同月二十四日にかけて関係省庁と協議を行い、異論はない旨の回答を得て、最終的に結論を得たものでございます。
○山添拓君　解釈変更の検討を開始したのはいつですか。
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま御答弁申し上げましたとおり、昨年のうちから現行の国家公務員法と検察庁法の関係について必要な検討を行っていたところ、その一環として、勤務延長についても検討をしてきたものでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（森まさこ君）　昨年の十二月頃から勤務延長について検討を始めたものでございます。
○山添拓君　その旨の記録がありますか。
○国務大臣（森まさこ君）　記録については、そのものについて私は現在承知をしておりませんが、その旨の報告を受けておりました。
○山添拓君　報告を受けたことの記録はありますか。
○国務大臣（森まさこ君）　報告を受けたことの記録はございません。（発言する者あり）記録、記録はございません。
○山添拓君　要するにないんですよね。過去に答弁された、国会答弁もされた法解釈の変更をいつから検討したかも定かでないと。そして、首相に近いとされる人物を検事総長に据える人事につなげようとしています。これ、疑念を持たれるのは当然だと言わなければなりません。
　現在、国家公務員の定年を六十五歳へと段階的に引き上げる法改正が準備され、検察庁法も改正が準備されています。
　法制局に伺います。法務省は、従来、国公法八十一条の三、勤務延長の規定が検察官には適用されないことを前提に説明をし、また案文を示していたのではありませんか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　お答え申し上げます。
　今回の国家公務員法の定年引上げに関する法案の検討作業は、昨年のもう夏過ぎ、秋頃からずっとやっておりまして、その段階で、検察庁法についてもどういう対応をするかは、法務省の方で御検討されながら徐々に審査を進めていったわけでございますけれども、当初は私どもも、適用が今ないというところから、現在、検察官に対して勤務延長制度は適用がないという従来の解釈は当然承知しておりましたので、その上でどういうふうにしていくのかという議論を当初していったものと思っております。その上で、ずっと議論はしてきたということでございます。
　法務省においては、そういう理解、当然、両省庁の担当者、刑事局と私どもの二部では同じ共通の認識でずっと審査をしてきたということだと思います。
○山添拓君　資料をお配りしています。
　一枚目、勤務延長制度の検察官への適用について。こういう応接録をわざわざ作ったのは、法務省が従来と異なる説明を突如してきたからと、こういうわけですね。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　先ほどもお答えしましたように、ずっと昨年から続けておりました審査の過程で、現在の国家公務員法と検察庁法の関係についての解釈について新しい解釈を取りたいということで一月十七日に御相談があり、担当者も、前提が変わりましたので、いろんな審査の前提が変わりますので、その段階で私まできちっと上げて、一度了解をした上で新しい審査に入る必要があるということでそういう応接録を作り、私にも報告をし、私も了解の回答をしたということでございます。
○山添拓君　要するに、審査中の法案にも影響するような解釈変更だったために長官にも文書を上げて、担当者はこの経過は記録しておかなければと思って応接録を作ったと伺いました。
　法制局としても異例の対応だったということですね、確認ですが。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　お答えいたします。
　法案の審査をしている過程で、現行法の解釈というのについては、参事官と相手側と、参事官も全ての法案を全てつまびらかに全部分かっているわけではございませんから、相手省庁から今の解釈はこうなっていると説明を受けますので、通常、解釈についての説明を受けるというのは通常の業務、法案審査の前提でございますのでございますけれども、そういう意味では、途中で変わるというのは、過去の解釈を大きく変えるというのは余り多くはございませんので、そういう意味では、やはり非常に重要な改正がされたということで特別の応接録を作ったということでございます。
○山添拓君　そこで、改めて長官に伺いますが、法務省が当初示していた法案には、検察官にも勤務延長を適用できるようにするという改正案の規定はあったんでしょうか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　お答えします。
　私ども、済みません、法案の審査中については私どもの判断で外には内容を出さないというのが私どものルールでございまして、関係省庁からの御判断はございますけど、政府内で検討している法案については審査中は出さないというルールで一切出しておりませんので、今の点についてはお答えを差し控えたいと思います。
○山添拓君　お答えにならないわけですが、ないからこそ解釈の変更を試みたわけです。
　お配りしている資料の五枚目、法務省一月十六日作成とされるメモです。その三枚目、マーカーをしておりますが、「本来であれば、国公法に定年制度が導入された時点で、検察庁法に必要な読替規定を置くことが望ましかったとも言える」とあります。
　本当に検察官に勤務延長が必要であれば、無理な解釈変更ではなく、これから提出する検察庁法の改正で明文化するということも可能だったんじゃありませんか、法務大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　今お示しになりました一月十六日付け文書は、国家公務員一般の定年の引上げに関する検討の一環として検察官について検討を進める過程で、その部局、担当部局である、検察庁法を所管する法務省刑事局の担当者において、それまでの部内検討の結果を令和二年一月十六日時点で取りまとめて作成をしたものでございまして、それまでの検討の経過が書いてあるものでございますけれども、検討の結果、一月十七日から二十一日までの法制局との協議に提出した文書、すなわち法制局の応接録にとじられている文書でございますが、それに書いてありますとおりの結果に判断したということでございます。
○山添拓君　いや、ここには読替規定が望ましいと書いてあるんですよ。
　ちょうど法改正のタイミングじゃないですか。なぜ解釈変更にしたんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　検察官の定年引上げに関する法律案について勤務延長制度等をどのように取り扱うかということを検討をしている中で、それを考える前提として、現行法の勤務延長制度等について国家公務員法と検察庁法との関係を検討していた中で、結果として、検察官の勤務延長については、一般法である国家公務員法の規定が適用されるとの解釈に至ったものでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（森まさこ君）　なぜ読替えではなく法解釈で対応したのかという御質問でございますけれども、これまで御答弁申し上げているとおり、国家公務員法、一般の定年の引上げに関する検討の一環として検察官についても検討を進める中で、その過程で、勤務延長制度等をどのように取り扱うかを考える前提として、現行法の勤務延長制度等について国家公務員法と検察庁法との関係を検討した結果、法解釈で対応するというふうに結論したものでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　森大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま御答弁をいたしましたとおり、読替規定ではなく法解釈をなぜしたかというその理由でございますけれども、国家公務員法の定年引上げについて検討する中で、その経過の中で、現行法についての勤務延長についての適用について検討をしている結果、これは読替えではなく解釈ができるとの結論に至ったから解釈をしたということでございます。
　新たに読替規定を設ける必要なく解釈で適用できるというふうな結論に至ったから、このような結論に至ったということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（森まさこ君）　委員がお示しになりました一月十六日付けの法務省の文書でございますが、国会にももう提出をしておりますが、こちらで、先ほど委員がお示しになりました、「（本来であれば、国公法に定年制度が導入された時点で、検察庁法に必要な読替規定を置くことが望ましかったとも言えるが、）」の後に、一般法たる国公法の諸規定、懲戒、服務等については、特に読替規定を置くこともなく、当然に検察官にも適用していることからも明らかなとおり、解釈上、検察官が同法八十二条の三に規定する勤務延長制度の対象となる職員と考えることに問題はなく、その結果、検察官に同制度を適用することについても問題はないと考えられると記載されておりますとおり、他の読替規定を置くこともなく、検察官に適用されている懲戒、服務等を引きまして、そしてまた、解釈上、勤務延長制度の対象となる職員と考えることに趣旨等から問題はないというふうに考えて、ここに書いてありますとおり、結果として適用をするというふうに結論付け、そしてこの翌日の一月十七日から二十一日までの法制局との協議については、その旨記載した文書で臨んでいるということでございます。
○山添拓君　懲戒や服務と違って勤務延長は適用がないという解釈を取られてきたんですよ。だから、それをあえて変えるのはなぜなのかと伺っているんです。
　なぜ法律を変えることをお考えにならなかったのか。何か急ぐ理由があったんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　勤務延長規定は、現行法、検察庁法には規定がございません。規定がないことについて、適用するか適用しないかという解釈を昨年来からの国家公務員法の定年引上げの中で検討してきたわけでございます。
　その中で、法の趣旨、勤務延長をする趣旨等とも照らし合わせ、検察官が一日たりとも、どんな場合も勤務延長をできないということはおかしいのではないか等の議論を経た上でこれは適用を決めたわけでございまして、昨年来からの検討の一環でございます。
○山添拓君　ですから、昨年来検討してきた結果であれば、それを改正案に盛り込めばよかったわけですよ。これ、異例のタイミングで無理な解釈変更を強行した。これは、この時期に行わなければ黒川氏の定年退官に間に合わなくなるからにほかなりません。
　検察官にも勤務延長が適用されればどうなるかと。国公法八十一条の三第一項は定年後の勤務延長を定め、同条二項は再延長も可能と定めています。検察官には二項も適用されますか。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、適用されます。
○山添拓君　委員の皆さんは資料の三ページの一番上を御覧ください。
　第二項は、任命権者は、十分な理由があるときは、人事院の承認を得て、一年を超えない範囲内で期限を延長することができるとしています。
　検事総長や検事長の任免権は内閣にあり、天皇が認証します。内閣が人事院の認証を得て再延長を決めるということですか。
○国務大臣（森まさこ君）　一般的にはそうでございます。
○山添拓君　人事院に伺います。
　人事院は、準司法官である検察官、内閣が任免する認証官の人事まで左右できると、こういうことになるわけですか。
○政府参考人（松尾恵美子君）　お答え申し上げます。
　勤務延長の再延長の承認につきましては、国公法の八十一条の三第一項の規定によりまして、人事院の承認が必要になるというふうに書いているということでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　ちょっと、聞いてください。
○山添拓君　検察官、認証官についてもそうだということですね。
○政府参考人（松尾恵美子君）　国公法の八十一条の三第一項の規定が適用されるのであれば、人事院の承認が必要になるということでございます。（発言する者あり）第二項、失礼いたしました、第二項でございます。
○山添拓君　法務大臣に伺いますけれども、そもそも人事院は検察官の人事には関与しないんですよ。国家公務員の給料は、人事院勧告に基づき一般職の給与法で定められますが、検察官は検察官俸給法ですね。勤務延長の再延長については、そこだけは人事院の承認を受けるということですか。
○山添拓君　驚きの答弁だと思います。
　再延長は特例です。人事院の審査が必要とされます。伺いますが、どのような審査を人事院は行うんですか。
○政府参考人（松尾恵美子君）　再延長をするに足る十分な理由があるかについて、人事院として審査をして承認をするということになります。
○山添拓君　資料の八ページを御覧ください。
　勤務延長の期限の延長承認申請書とあります。人事院事務総局はどのような項目を記載すべきとしておりますか。
○政府参考人（松尾恵美子君）　読み上げさせていただきますが、期限を延長する予定者の氏名、所属部局、官職、職務の級及び号俸、定年年齢及び定年退職日、勤務延長の事由及び期限、現に従事している職務の内容、申請の理由及び延長後の期限、その他参考となる事項ということでございます。
○山添拓君　確認しますけど、人事院は検察官の再延長についても同じように求めるということですか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　国家公務員法の八十五条に基づいて、懲戒に付せられるべき事件が刑事裁判所に係属するという間においても、任命権者は人事院の承認を得て適宜に懲戒手続を進めることができるということとされていることもあり、認証官であっても、一般職の国家公務員である検事総長、次長検事及び検事長もその対象となっております。
○山添拓君　法務大臣に伺います。
　これを人事記録の写しとともに人事院に提出することとされています。準司法官である検察官について、こんな扱いをするんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　今人事院総裁からも御答弁があったと思うんですが、国家公務員法上、例えば懲戒処分については、任命権者から懲戒処分を受けた職員について、人事院に不服申立てを行ってその審査を受けることができるものとされておりますが、これは、内閣が任命する検事長についてもその点は変わらないところでございます。
　すなわち、国家公務員法上、内閣の判断について人事院が更に判断を行う構造が予定されており、御指摘は当たらないものと考えます。
○山添拓君　済みません。これで本当に準司法官としての独立が保てるんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　準司法官というのは、司法権である裁判に検察だけが起訴することを行うという立場から、司法権と密接不可分であることから準司法官と言われているわけでございますが、その中で検察の独立性を守るために個別的指揮権の抑制的な行使等が定められており、一方で、こちらの今お話をいたしました国家公務員法上、内閣の判断について人事院が更に判断を行う構造が予定されていることは、準司法官とは、その身分を害するものではないと考えます。
○山添拓君　黒川氏の勤務延長の理由、今、国会ではほとんど答弁なさいませんけれども、その詳細についても人事院に報告を上げるということになるわけですね。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、必要な範囲で御説明を行います。
○山添拓君　これは到底理解できません。検察官が人事院の下に服するということをおっしゃっています。
　こういうおかしな事態が起きるのは、無理に解釈をねじ曲げたからにほかなりません。元々検察官に一般の国家公務員と異なる定年が定められたその趣旨は、法務大臣、何ですか。
○国務大臣（森まさこ君）　検察官については、昭和二十二年、今から約七十四年前でございますが、検察庁法制定により定年が定められたものでございます。定年の年齢、それから退官の誕生日を基準にするということが定められました。これに対し、一般の国家公務員法は、それから約二十四年後の昭和五十六年に初めて定年制度が導入されたものでございます。
　検察官について、最初に、昭和二十二年に定年年齢、そして定年の時期が定められたことの理由については、後進に道を譲り組織の若返りを図るためと理解されているものと承知しております。（発言する者あり）
○国務大臣（森まさこ君）　検察官に昭和二十二年に定年の年齢、そして退官の時期が定められた趣旨についてのお尋ねでございました。今私が述べた趣旨については、例えば伊藤元検事総長の著作である新版検察庁法逐条解説に述べられているものでございまして、その趣旨について国会議事録等にはつまびらかにはされておりません。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　山添さん、ちょっと聞いて、時間あるから、時間は。
○山添拓君　国家公務員法にも定年が後ほど定められましたけれども、その上で、検察官について異なる定年が定められているその趣旨は何ですか。
○国務大臣（森まさこ君）　その後、昭和五十六年の国家公務員法の改正により、一般の国家公務員についても定年が定められました。その以後の趣旨については、国会議事録等にはその趣旨がつまびらかにされておるものはございません。（発言する者あり）
○国務大臣（森まさこ君）　先ほど引用いたしました伊藤元検事総長の新版検察庁法逐条解説によりますと、二十二年の定年の趣旨は、検察自体の老化を、検察全体の老化を防ぎ後進に就任の機会を与えるためと考えられてきたが、その後、昭和五十六年の国家公務員法の改正により他の一般の国家公務員についても定年が定められた以後の趣旨については、検察官にはその特別の定年、つまり年齢が六十歳よりも高い年齢が定められているのは、その職務と責任に特殊性があるものによるものと解さなくてはならないということになろうなどと記載されております。
○山添拓君　検察官の職務と責任の特殊性とは何ですか。
○国務大臣（森まさこ君）　昭和二十四年の参議院法務委員会における逐条説明では、同条について、検察官は、刑事訴訟法により、唯一の公訴機関、公訴提起機関と規定されており、その職務執行の公正が直接刑事裁判の結果に重大な影響を及ぼす、このような職責の特殊性に鑑み、従来検察官については、一般行政官と異なり、裁判官に準ずる身分の保障及び待遇を与えられた、与えられていたものである、この特殊性は、国家公務員法施行後も変わらないことから、検察庁法中、検察官の任免に関する規定を国家公務員法の特例としたなどと説明をされております。
○山添拓君　要するに、そこに特殊性があるわけですね。その特殊性を今法務大臣は否定をし、人事院の下に勤務延長の、とりわけ再延長の可否を委ねると、こういう御答弁されたんですけれども、それで本当によろしいんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　その前に、今の答弁での逐条説明の条文は三十二条の二の逐条説明でありますので、付け加えさせていただきたいと思います。
　そして、御質問でございますけれども、検察官の職務と責任の特殊性については、裁判官に準ずる身分の保障及び待遇を与えられていた、それはその後も変わらないということが保障されております。
　そして、先ほどの手続については、御説明をしましたとおり、内閣の判断の後に人事院に不服申立て等をするという、そういう構造になっておりますので問題はないと考えております。
○山添拓君　これは驚くべき答弁だと思います。
　法務省がこの件に関して作成したという文書は、一月十六日付けのメモ、そして法制局や人事院への照会文書、二点だけです。しかもそこには、解釈変更であることもその必要性も一言も記されていません。これでは意思決定過程など分からないんですね。
　手続的にも実質的にも違法でずさんな黒川氏の勤務延長は撤回すべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、外務大臣にお聞きいたします。
　日本被団協が四月のＮＰＴ再検討会議に合わせて国連本部で開く原爆展について、過去三回後援してきた外務省が、原発に関するパネルが原子力の平和利用を掲げるＮＰＴにふさわしくない、このままでは後援できないと伝えていると報道されました。
　展示内容の圧力でありますが、これ、事実ですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先般、外務省に対して、四月末から行われますＮＰＴの運用検討会議の際に国連本部で開催予定の原爆展につきまして、後援名義の使用許可申請がございました。
　現在、外務省にてしかるべく審査中でありまして、申請団体とのやり取りにつきましては、この段階でコメントすることは差し控えたいと思います。
○井上哲士君　報道された事実について、被団協にも確認をいたしました。とんでもないことだと思うんですね。
　私は、二〇〇五年、二〇一〇年のＮＰＴ再検討会議に参加をいたしました。国連本部で多くの人々がパネル展を熱心に見ていたんですね。被爆者の皆さんは、高齢を押して世界各地でパネル展を開いて、自ら被爆体験を語って核廃絶を訴えてきました。
　こういう活動について、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　被爆者の方々は、核兵器のない世界の実現に向けて、長年にわたって被爆の悲愴な実相や核兵器の非人道性を世界に伝える活動に取り組まれてきておりまして、その大変な御尽力に対して、改めて心より敬意を表したいと思います。
○井上哲士君　今の答弁とやっていること、全く逆なんですよ。放射能で苦しんできた被爆者の皆さんが原発事故についても伝えたいと、当然じゃありませんか。
　国連は展示内容を了承しております。そして、被団協は、この展示の中身のままで広島、長崎市と共催で行うとしております。これを被爆国の政府が後援を中止すれば、世界の信頼を失いますよ。後援を続けると明言をしていただきたい。どうでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今審査中でありますとお答え申し上げたとおりであります。
　その上で、我が国は、唯一の戦争被爆国として国際的な軍縮・不拡散体制の強化を主要な外交課題と捉え、被爆の実相を伝える取組について積極的に推進をしてきたところであります。
　具体的に申し上げますと、要人の被爆地訪問であったりとか被爆者の方々への非核特使の委嘱、国連軍縮フェローシップの広島、長崎への訪問についての支援等、被爆の実相を伝える取組を積極的に推進をしているところであります。
　被爆の実相に関する正確な認識を持つことは核軍縮に向けたあらゆる取組のスタートとなると認識をいたしておりまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○井上哲士君　そうであるならば、後援を続けるということを強く求めたいと思います。
　辺野古新基地予定地の大浦湾の軟弱地盤についてお聞きします。
　政府は、Ｃ１護岸を造るＢ27ポイントについて、強度試験は行っていないけれども七十メーターまで地盤改良工事をすればよいとしてきました。
　ところが、政府が昨年三月に国会に提出した調査報告書の巻末資料に英文のデータがありました。資料一でありますけれども、これによりますと、Ｂ27でも地盤強度の試験を行っております。アンドレーンド・シア・ストレングス、非排水剪断強度と明記をされたこの表の二つの試験による数字でありまして、水面下七十メートルより深い部分で強度が四十から四十八と、政府の説明の三分の一程度しかない場所もあります。
　立石新潟大の名誉教授ら専門家グループがこのデータに基づいて試算をして、このまま工事を強行すれば最悪護岸が崩壊すると指摘をして、追加のボーリング調査を求めております。ところが、防衛大臣は十八日の会見で、技術検討委員会でしっかりと検討していただいておりますので必要ないと述べられました。
　このデータを検討委員会にいつ示して議論をされたんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　これは巻末の補足資料でございますので、これを技術検討会で議論したことはございません。技術検討会では、地盤強度について、力学的な試験その他、いろいろベースにして議論をしていただいております。
○井上哲士君　つまり、追加調査をしないのは、技術検討委員会ではなくて防衛省の判断だということですね。
○国務大臣（河野太郎君）　いえ、技術検討会の判断でございます。
○井上哲士君　何で、データも出していないのに、このデータに基づいて必要ないという判断を検討会はしたんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　委員のおっしゃっているこの数字は、恐らくコーン貫入試験のときに業者がきちんとその調査ができているかどうかの、補足的に業者がやっているもので、これは設計などに使うデータではございません。
○井上哲士君　だから、こういうデータがあるということを検討委員会に示して、ボーリング調査について検討したんですかと聞いているんです。
○国務大臣（河野太郎君）　これはそもそも防衛省が発注している調査でもございませんし、設計に使う調査のデータでもございません。
○井上哲士君　これ、国会に出されている資料なんですよ。
　昨年の質疑でも、Ｂ27の換算Ｎ値について私聞きました。七十メーター以下では軟弱地盤を示していることを認めましたけれども、信頼度が低いといって採用しなかった。
　今回のこの数字、そして、さらに報告書にはコーン貫入試験から推定した非排水剪断強度のグラフもあるんですね。いずれも全部軟弱地盤の存在、示しているんですよ。だったら、しかも、それによって崩壊する危険があると指摘されているんですから、追加試験でちゃんとボーリング調査したら、やったらいいじゃないですか。何でできないんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　力学試験で行ったデータから、このＢ27の既に地盤の強さというのは分かっております。技術検討会でもそう判断をしていただいているところで、特に問題はないと考えております。
○井上哲士君　Ｂ27の力学試験、やったんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　Ｂ27ではやっておりません。
○井上哲士君　全然、今の答弁と矛盾していますよね。だったら、結局、都合の悪い数字は検討委員会には示さないと、そしてこれは採用しないと、こうやっているだけなんですよ。
　じゃ、このＢ27の七十メートル以下は地盤改良工事は必要ないと防衛省が言う根拠を示してください。
○国務大臣（河野太郎君）　Ｂ27はＡｖｆ―ｃ２層であるということが分かっております。このＡｖｆ―ｃ２層は、非常に固い粘性土に分類されるということで、技術検討会も御理解をいただいております。
○井上哲士君　そういう同じ土層にあるというのはどういう根拠で言われるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　三次元のデータから成るマップその他でこの地点の地層が先ほど申し上げた地層であるというふうに理解をし、技術検討会でもそう理解をしていただいております。
○井上哲士君　これまで、周辺のポイントをやって同じとしてきたと言ってきますけれども、それについて説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　Ｂ27で採取をした土の試料並びに土の種類を確認するための物理試験の結果などから、Ｂ27で確認された粘性土とＳ３、Ｓ20、Ｂ58で確認された粘性土が同じＡｖｆ―ｃ２層であることを確認しております。
○井上哲士君　今三点言われましたけど、そことＢ27との距離はどのぐらいあるでしょうか。
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　Ｂ27地点から各地点の距離につきましてそれぞれお答えしますと、Ｓ３地点は約百五十メートル、Ｓ20地点は約三百メートル、Ｂ58地点は約七百五十メートルでございます。
○井上哲士君　要するに、Ｂ27は調べずに、はるか遠いところと同じ土層だと、こう言っているわけですね。
　土層が同じだからといって、なぜ同じ固さの土質だと言えるんでしょうか。