Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野坂委員　せっかく農水大臣がトラクター問題についても言及がありましたので。今の我が国の状況というのは急速に機械化が進んでおるわけです。二十年前と比べて、田植え機等は三万二千台というのが約五万台になっておりますし、トラクターの乗用というのは一万九千台が四十二万三千台になっておる。非常な伸びが示されておりますので、しかも米の値段のシェアといいますか、占める率というのは農機具は三一％を占めておる。同じ資料で、浜口局長の方からちょうだいしておるのですが、全国の平均の農家の購入価格は、十五ＰＳが今百三十二万一千円ですね。三十五ＰＳの場合が二百七十六万円、ＦＯＢの単純平均値というのは三十ＰＳ未満で六十八万一千円、大体この三十五ＰＳの国内価格と比べると、四倍ですね。四分の一なんです。今も加藤農水大臣が、価格は変わらぬ、冷房してあるしフレームがついている。タイヤや電装品、部品、こういうものでなかなか比べようがないから、まあ一応こういうふうに本体を報告をしておくという格好です。
　見てみると、やっぱり四倍というのは高過ぎるんじゃないのか、だれもがそう思いますね。一遍、部品等組み合わせてみて、格差はどの程度あるかということを局としてやはりつかんでもらいたい。そうしなければ、いや、大体これはやり方が違うんだから比べようがないんじゃないかとか、しかし、二百七十万と六十八万一千ということになれば、これほどの価格差で部品が約三倍にもなるだろうかということに、私はなるだろうと思うのですね。だから、これらの問題については再検討して、国際価格と国内価格を、同じようなところまで一応持っていって格差を比べてもらいたい。私は、硫安をいろいろの学校の先生に頼んでありましたら、先ほど申し上げましたように、ざっと一万円くらいの開きがあるんじゃなかろうかというふうに資料が出てまいったものでありますから、トラクターについてもぜひ御検討と、さらに深くこれらの問題の深部に入って調査いただき、格差解消、輸出価格並みという格好にしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　時間が来ましたから、ごく簡潔に申し上げます。食公害の問題についてまずお尋ねをしたい、こう思うのです。
　食公害といいますのは、農水大臣や担当の皆さんはよく御存じだと思うのですが、この間アメリカのたばこが一億六千万本日本に入ってきて、農薬の残留度が高いということからお返しになったですね。そして廃棄処分にされた。これほど厳しいというのが現状であります。
　そこで、きょう私が質問をしたいと思いますのは、この間八月六日に、淡路島の洲本市にあるモンキーセンターに参りました。多くの仲間の皆さんとも一緒でありましたが、ここで起きた現象というのを、自民党の皆さんもおいででありますから、一応詳しく御報告をして御理解をちょうだいしたいと思うのであります。
　まず、あそこのモンキーセンターの中に奇形猿がたくさん歩いております。手も足もないですね。これは三十一年前に大分県の高崎山で発生をしてから、発生率というのは〇・四なんですね。それに対して、この淡路島のモンキーセンターで生まれたのは三百二十頭のうち七十頭が手や足がないのです。サリドマイド児ですね。そして、最悪のときには、この淡路島では四〇％の奇形猿が出てきた。全国平均で一〇％という格好です。
　なぜそんなに奇形猿が出始めたかということであります。これは手と足に集中してあらわれております。はっておりますね。ころん、ころん、ころん、ころん、転んでおります。これは遺伝か環境がということが議論になりまして、日本獣医畜産大学の和秀雄助教授あるいは大阪大学の中南先生、これらが研究をされましたが、遺伝ではないということだけは明確になった。やっぱりそれは疑惑じゃないか。何を食ったかといいますと、外国の、アメリカの小麦を食い始めてからそういう奇形猿が出始めたのです。何を食わしておるかというと、小麦と大豆、外国から入ったもの。それに地元でとれる、今田中さんが言ったミカンを食っておるのです。その中で出てくる。ただ、人間と食う物は同じなんですが、違うのは、我々は煮て食うあるいは加工してうどんやパンで食っておるということが言えます。ここの猿はみんな、生で食っておるのですね。そこで出てくるのではないかということで、いろいろと解剖して調べてくれと言ったら、マラソンという農薬、スミチオンという農薬、これらが随分出てきたというんですね。スミチオンというのは六・四ＰＰＭ、マラソンというのは三・六六ＰＰＭ、こういう残留度というものが体内から検出をされた。ところがいまだに原因がわからぬのです。なぜかというと金を出さぬからであります。自分が私的に研究はできるけれども、これだけの差で、例えば熊本県の水俣病のときでも、人間に行く前にネズミがほとんどやられておるということを知りながらも調査はしなかったのです。人間に出て初めて出てきた。同じことを言っているんですね、政府は。
　環境庁、おいでですか。あなたのところはえさが悪ければえづけをやめればいい、こう言っているのです。実に明確な言葉ですね。そして厚生省の皆さんも、今二人くらいしかそういう係がおらなくてとっても難しい、人間にかかわり合いが出たらやるけれども、それまではできぬ。予算がないというんですね。そして厚生省もえづけに問題があり、えさづけをとめたらいいではないか、こういうことを言っていらっしゃるけれども、そうじゃないのです。今申し上げたことはみんなテレビに出ました。「奇形ザルは訴える」ということでテレビに何回か出ていますね、ごらんになったと思いますが。こういう猿ばかりおるのです。だから人間にかかわり合いかないとは言えません。そしてその解剖をするに金がなくてできない、これでいいだろうか。スミチオンの場合はうどんに出た、マラソンの場合はビスケットにたくさん出た、そう言われておりながら、人間に余りかかわり合いかないから、金がないという理由だけで私はそれらの問題を放てきするわけにはならぬ、人間にかかわり合いが出てまいりました。だからそういう点については、一遍淡路島のモンキーセンターに、そう遠くないですから行って、大学の先生の話を聞いて、スミチオンやマラソンにそういう結果が出ておるというのが本当に現実なのですから、原因の究明と同時に、人間の生命にも影響があるかないかということを十分に調査をしていくべきではないか、私はこういうふうに思いますが、農林省の立場、厚生省の立場、環境庁の立場から、時間が過ぎておりますのでもうこれ以上質問することはできませんが、誠意ある御答弁を期待して私の質問を終わりたい、そう思います。
○後藤政府委員　お答え申し上げます。
　私ども食糧庁は輸入小麦につきまして用途ごとに直接特定の加工業者に売却をいたしておりまして、このモンキーセンターに向けて売却をした実績ございません。したがいまして、このセンターが輸入小麦を原麦のまま相当まとまった量を恒常的に入手してえさとして使っているということはちょっと考えにくいわけでございます。かねてこのお話がございましたので、私どもとしましても同センターに対しまして小麦の入手先なり現物を見せていただきたいということを数回にわたって要請をいたしたところでございますが、協力が得られませんで、使用されている小麦がいかなるものか確認ができない状況でございます。
　なお輸入に際しましては、農産物検査法に基づきます輸入小麦の検査規格に合っているかどうか、これは国の検収検査も兼ねてでございますがやっておりますほかに、御指摘の安全性の問題もございますので、食品衛生法に基づいて決められております基準、それからまたＥＤＢにつきましても暫定残留規制値が規制をされております。そういった安全性につきましても、厚生省さんの方で必要なチェックをしておられますけれども、食糧庁といたしましても輸入に際してサンプルを抽出いたしまして農薬残留の検査を行っております。現在までのところ基準値に適合しないものが輸入をされたということはないというふうに私ども考えておるところでございます。
○内山説明員　小麦につきましては、現在食品衛生法に基づきましてＢＨＣとかＤＤＴ等の残留基準を設けましてその農薬残留にかかわります安全性の確保を図っております。しかしながら、食品輸入の増大などに伴いまして基準を拡充する必要があるという考えから、昭和六十年度から残留農薬の実態調査を行いまして、今規格基準整備のための計画を年次計画的に進めております。御指摘のスミチオンとかマラソン等を含めまして残留農薬基準につきましては、関係省などの協力を得ながら今後農薬残留実態等の把握に努めまして、国際基準等を踏まえながら規格基準の拡充を図っていきたいという考えでございます。
○吉池説明員　農薬につきましては登録制度になっているわけでございますけれども、この登録に際しましての安全評価については環境庁が所管をしておるわけでございます。その際に先生御指摘ございましたような催奇形性の試験、こういうものを十分検討を加えて評価をしている、こういうことでございます。したがいまして、今後とも科学的知見の集積を図って安全評価については万全を期していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○野坂委員　時間がありませんから質疑ができませんが、今の答弁についてはそれぞれ不満であります。したがって、原因探求をして人間とのかかわり合いを調査をする。したがって、現地調査等を十分に行うと同時にその原因究明をされることを強く三省の皆さんに要求をして私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
○玉沢委員長　滝沢幸助君。
○滝沢委員　大臣、御苦労さまです。委員長初め委員の皆さん御精励、敬意を表します。日本農業がかつてない危機に直面しておりますときにその衝に当たられる加藤大臣の労を多とするものであります。
　実は私は、民社党のアメリカ農業調査団の一員としまして去るほどアメリカに渡りましてリン農務長官、トレイシー大統領特別補佐官、ウォリス国務次官初め九人の方々にお会いしまして日本農業の実情を訴え、アメリカ側のおっしゃることも承ってまいりました。しかしその姿勢は、政府がいろいろと御苦労されておりますものに対しましてむしろこれを鞭撻し、激励し、かつはいかほどなりともお手伝いをいたそうという志よりするものでありまして、出発に先立ちまして農林省、通産省、外務省、それぞれ御意見を承った上で参上したことでありますから、その意のあるところをお酌み取りいただきまして、この機会をおかりしましていささかの大臣に対する御報告を兼ね実情も申し上げて、そして所信を承りたい、こういう気持ちで本日時間をおかりしたわけであります。委員長、御配慮ありがとうございます。
　さて、私たちは、まずリン農務長官にお会いしました。この間に実は問題の七月二十一日の上院における包括貿易のあの法案が七十一対二十七という決定的数字をもって可決されたという状況のもとであります。しかもこれに対して上下両院の協議会等を開き、そして出てきました結論に対して大統領が拒否権を発動するものかどうか。しかし、拒否権を発動したときにこれが覆されるおそれなしとしないこの状況でございますから、極めて深刻なる状況であります。
　しかし、このときにリン長官が結論的におっしゃることは、アメリカは日本に向かいまして決していかほどの農作物、何トンの米を買えと言っているのではない、あるいはまたアメリカの農作物だけを買えと言っているのではない、要するに日本の市場を開放していただきたい、こういう結論であります。実は私たちは、日本はアメリカ産の農作物の輸出の三分の一を買っているじゃありませんか、もう十分でございましょうというふうに率直に申し上げているわけでありますが、全然これは通用いたしません。こういう状況のもとでありました。
　ところで大臣、いろいろと御苦労されているわけでありますが、これら農作物自由化を求めてきておりますアメリカに対しまして今日まで御努力されたその結論と今後の展望を一応御披瀝願いたいと存じます。
○加藤国務大臣　民社党議員団が先般訪米されまして日本の主張を堂々としかも執拗にやっていただいたことに対しまして、私は心から敬意を表し、また感謝を申し上げる次第でございます。議員外交というものを身をもって実践していただいたということで、本当に感謝いたしております。
　アメリカと折衝をする場合は、滝沢委員も御経験されたと思うのでありますが、政府、議会、議会も上院、下院、そしてまたそれぞれの委員会、これでやるのが大変骨が折れる中でおやりいただいたと思うわけでございます。そういう中で我が日本としては今までいろいろ委員会で申し上げてきておるわけでございますが、農業というものは各国それぞれの特殊性がある。そしてまた各国それぞれの国境保護措置を講じておる。それは、国土、自然環境を保全し、あるいは地域の活性化等々もろもろの関係がある。これを認めた上でお互い折衝しなくてはならないのだということ。そしてまた、ある面で申し上げますと我が日本は世界最大の農産物の輸入国であり、世界農産物貿易に最大に貢献しておるのは我が日本である。こういう立場を外国との折衝の際には私、基本的な姿勢として貫いていき、また農林省のそれぞれの関係者もその線に従って必死の努力をしてくれておるところでございます。
○滝沢委員　ありがとうございました。
　そこで、リン長官との会談は四十五分にわたりましたが、そのようなことでありました。しかし私はここにいささかの希望のようなものを持ちましたのは、トレイシー大統領特別補佐官に会いました感じにおいては、議会と国務省そして大統領府と三つそれぞれにいささかのニュアンスの差があるように受け取りました。特に議員の諸君に会いますると、実は彼らが率直に申し上げておりましたことは、皆さんも日本の議員さんならわかるでしょう、私たちは選挙区の要求、要望、圧力に従わざるを得ない、こういうことを申しておりました。特に米の生産地から出ておられる議員の方々にそういういわばくどきを聞いたわけであります。大統領府といたしましては、これらにつきまして例の包括貿易法案のごときもまことに困ったものだという言い方をしているわけでありまして、これがさっき申し上げました大統領の拒否権ということにもつながってくると思いますが、この間の事情を考慮しまするときに、あの議会の大きな圧力、そして決定的な数字、これに対しましていささかまた違う感じの国務省、さらにそうしたことよりももっと日本との関係、西側の協調と団結ということにウエートを置いて考えている感じの大統領府というものを考えまするときに、大臣どうでしょうわ、これは日本が政府・与党、野党挙げて、官民挙げて取り組むときに、私はやはり一つの局面が開けるのではないかという感じもするわけであります。
　ただしかし、全体の感じとして私が反省をいたしてまいりましたのは、アメリカにとりまして決して米だけではなくて、申すまでもなく例の工業生産物等にもつながってきまするし、また防衛につながってきまするし、いわば四十数年間の戦後というものの総反省の上に立った一つのことというふうに聞いたわけであります。その言葉が実は、例えば自由化をいたしましたときに日本の皆さんがアメリカの米がだめだと言って買ってくださらないならそれも仕方がないのです、いわゆる経済競争自由の原理に立とうではないかという言葉になってきていると思って帰ったのであります。そのような意味におきまして、大統領の特別の政治的判断というものに期待を寄せることは望みないものでありましょうか、あるいは一縷の望みは託することができましょうか、いずれでありましょう。
○加藤国務大臣　上下両院それぞれあの法案をまとめたわけでございますが、承るところによりますと、この九月八日から両院議員協議会が開会せられる、そして上院、下院の協議会へ出席するメンバーも大体内定したようでございますが、今までになく数が多い協議会になるようでございます。そういう中で大統領府が果たしてどこまでイニシアチブがとれるのか、我々はそれに期待する面もたくさんあるわけでございますけれども、反面、我が日本としてもそれに対してどういう協力をして大統領のイニシアチブがとれるのかということを考えなくてはいけないというのが一点でございます。
　それから、ちょうど今アメリカ議会はどうも自然休会中のようでございまして、承るところによりますと、今月末にかけてアメリカの議員団がそれぞれ三組ないし四組我が日本に来られるようでございます。このときに我々もあらゆる方法、手段、機会を通じて日本の立場というものを説明し、理解と納得を得るように努力をしなくてはならぬ。これは政府だけではなくして各党の、先ほど感謝申し上げましたが、ひとつ議員外交の面も十二分に発揮していただきたい、こう思うわけでございます。またある面ではアメリカ側に言うべき点、アメリカの農業政策あるいはまたアメリカの保護措置あるいはアメリカはかつて世界のパンかごと言われておった、シェアが下がった原因等についても日本側から言うべき点は言わなくてはならぬ。要は日本は、国際国家日本として国際協力、国際協調する中でこれから生きていかなくてはならぬわけであります。そして、冒頭申し上げました日本の基本的立場、特に農業に対する立場というものも強く持っていかなくてはならぬ。ここら辺で大変厳しい、難しい、困難な選択の場に日本は今置かれておる。国民、政府、国会挙げてこの問題に真剣に取り組むためにあらゆる手段、方法を講じなくてはならぬと考えておるところでございます。
○滝沢委員　ありがとうございました。そのようなあらゆる機会を通じまして政府が御苦労されていることにつきまして、我々単なる批判的立場ではなくて、野党としての責任をも果たそう、いわゆる外交は水際という姿勢に立っての志でありますから、どうぞひとつお手伝いできまするように用いてちょうだいしたいと思います。
　そこで、先ほど私は、アメリカにとりましては農作物はつまり工業生産物の半面である、ないしは防衛そのものに対しての側面であると申し上げたのでありますが、反省しまするところ、日本におきましては、例えば自動車産業に働いていらっしゃる皆さんは消費者という立場に徹底していらっしゃいまして、これが農作物、つまり農民の生活と一体だというふうになかなか理解しにくい面がございます。いわんや、防衛費がＧＮＰの一％云々と言われておる中で、これと農作物交渉とのかかわりのごときは何人もこれを顧みざるところでありますが、その点、私はアメリカに渡りまして日本の姿勢というものをいわば反省させられて帰ったのであります。いかがなものでありましょうか。
　特に、ウォリス国務次官にお会いしました。いろいろ四十数分にわたって話している中に、我々は食糧安保、これは農家の皆さんおっしゃっており、あるいはまた政府においても理解されていることかもしれませんが、これを申し上げましても全然通用しませんね。私は政治家の一つの信念といたしまして、食糧、教育そして防衛、この三つだけはいかなる事態があろうとも自前でなくちゃいかぬ、よその国の支配を受けてはいかぬという信念でありまするが、しかしこれはなかなか今通用しない。実は党内においても通用しない面もありましているのでありますが、しかし、私はこれは譲らざるものと信じているのであります。
　ところで我々が食糧安保、つまり日本は、自分の米が高かろうが安かろうが、いざというときのためにせめて主食ぐらいはみずからこれを確保しなければならぬという姿勢だというふうに申しますると、向こうから返ってまいりまする言葉は、直接には言いませんが言外に、そうならばどうして大事な防衛そのものをアメリカにおんぶしているのか。つまり、イラン・イラクのあの厳しい状況の中で、石油を運ぶ船すらもアメリカが守っていてあげるのだから、いわゆる安保体制の中で米のことも、食糧のこともひとつ安心してアメリカに任せなさいよということでございますわな。これは直接には言いませんが、そのようなニュアンスであります。
　さらには、ならばそれほどに日本が安保ということを考えて食糧のことを考えるならば、どうしてココム違反のごときものが出てくるのか。例の機械をたたいたり焼いたりしたのは本当にどうかと思うけれども、これはアメリカ内でも余り評価を得てないようでありますが、しかし、それにしてもこのアメリカの姿勢というものはやはり私たちは厳しく受けとめなければならぬことだと思います。大臣、食糧安保というものは、食糧をただ単に農政の上で生産過剰だから安保という言葉をかりてこれをおっしゃっていることなのだろうか、それともいわゆる真に国を守るという立場でこれをおっしゃることなんだろうか。もしもそうだとするならば、先ほど申し上げました防衛そのものないしは例のココム違反、こういうことについて、本当は日本国内には余りどうとも思っていないというのが普通の認識じゃありませんか。こういうことについてアメリカがどうも納得いかない面があるのじゃないでしょうかね。いかがなものでしょう、ひとつ大臣の感じられたところをおっしゃってちょうだいしたいと思います。
○加藤国務大臣　私は閣僚として、農林水産大臣として初めてＯＥＣＤ閣僚理事会に出たわけでありますが、そのときに二十四カ国の閣僚理事会でまとまった言葉の中に、フードセキュリティーという言葉をはっきり入れました。アメリカも代表は閣僚数名、それにベンツェン財政委員長等々もおいでになっておりましたが、全体で合意したのは、フードセキュリティーという言葉をあの宣言文の中に入れるのに合意したわけであります。そのフードセキュリティーという言葉を日本語で翻訳した場合には食糧の安定供給という言葉で翻訳をいたしたわけで、食糧安保という言葉はとらなかったわけでございますけれども、基本的に考えなくてはならないのは、我が日本は世界先進国の中で食糧の自給率が一番低い国である。それとまた今度は農産物、農業を見る場合に、輸出を中心とした農業をやっておる国々の立場と、自給率が低くてそして輸入に相当頼っておる国の立場というもの、これはおのずからあるわけでありまして、そこら辺の問題をはっきり言わないとアメリカの方はなかなか理解しない。
　そしてもう一つは、これはこういう席で申し上げていいかどうかわかりませんが、私は参議院の予算委員会で若干触れたことがありますが、アメリカの貿易管理法ないし農業法の中には、いろいろな条件が整えばいつでも輸出禁止ができる法律がある。ここら辺の問題は、日本の国民に対し安定的に食糧を供給していく責任のある立場の者にとっては納得いかないということも、実はアメリカ側に対しては言っておるわけでございます。そこら辺、私も農林大臣として行ったとき以外にも随分厳しい言葉を受けております。おまえの国の工業が進出してきておれの会社はつぶれた、おれの子供は安全保障条約のもとに三沢へ行って日本を守ってやっておる、日本の政治家ならおまえはこのことについてどう考えるかという言葉もたびたび聞いたことがあります。そういう中で日米農産物交渉というのをやっていかなくてはならぬ。そこで、民社党の議員団の先生方が本当によく我が日本の主張をやっていただいたということについて、私一人よりか多くの関係の皆さんがたくさん行ってやっていただいて、それぞれの立場で強くおっしゃっていただくということが、今私は日本にとっては一番大切なときに来ておるのではないだろうかと思います。
　それから話が後先になりますが、国民の主食を中心とする食べ物に対するある程度の備蓄ということは、あるいは安定供給ということは、これは中曽根総理も本会議でおっしゃっておりますが、政治の原点であります。安定供給を怠るようなことがあってはなりません。私たち日本は今飽食の時代でありまして、そういう点に対する感覚が薄らいでおるのではないかという気持ちもありますけれども、この安定供給していくという政治の原点だけは、私は夢寐にも忘れてはならない、その立場で今後農政を、あるいは外国との折衝をやっていこうと考えておるところでございます。
○滝沢委員　どうも御苦労さまです。
　そこで、時間がなんでありますが、私たちはカリフォルニアの米の生産の実態も拝見してまいりました。時間がないですからくどくどしく申しませんが、結論としまして、仮に市場開放されましたときに、日本人が食べるに適する米というのは極めて少量なものでありまして、これはアメリカにおいてすら、売り出したら二週間で売り切れるというものであるということを言っている。さらに、これは増産をしろといってもなかなか増産体制はない、水不足であり、かつは農作技術の問題もある、こうおっしゃっているようでありますが、ならば、逆に言うと、輸入をのんでも大したことないのかな、特に、いわゆる日本人が食べ得る米の値段と日本のコシヒカリとを比べれば大体倍半分、これに対して輸送費をかけ、かねがねしますると似たり寄ったりの価格になって、仮に日本の店頭にあらわれた場合にどうなのかというようなことも考えられるわけであります。つまり一面大変楽な感じもしまするけれども、しかし、一たん入ってきますると、今大臣が言われましたように、かつて十年前に大豆が、安心しておりましたら、大豆はことしは売りませんと言われて参った日のことも考えられるわけであります。
　どうでしょう、仮に政府がアメリカの圧力のもとに農作物、特に米等の輸入をのむとするをらば、ことしは何トンというような言い方でなさるのだろうか。そうならば、先ほど冒頭申し上げましたように、アメリカはそう言っているのじゃない、全面的に自由ということをやってくれと言っている。ニュアンスは相当違うけれども、仮にそれらのことが克服されて百万トンなら百万トンということになったときに、減反はさらに農民に強化されるものであろうか、いろいろなことが案じられるわけであります。結論的には、この米の輸入に対して拒否し得る自信が大臣おありかどうか。仮に不安だとするならば、それがのまれる形はいかがなものが想定されるか、その結果減反等に及ぼす影響はいかがなものであろうかということでありますが、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　米問題につきましては、たびたび本会議並びに衆参両院の農水委員会でお答え申し上げておりますが、二国間の協議をする考えはありません。もう米の重要性については私が改めて申し上げるまでもございませんが、この席ではっきり申し上げておくのは、二国間協議は考えておらないということでございます。
　それからまた、民社党の議員団もおっしゃっていただいたようでございますが、衆参両院における自給決議というものが本会議で決定しております。国権の最高の決議機関であり、唯一の立法機関である国会での決議であるわけでございますので、国内産で自給していく方針を今後とも堅持していく考えでございます。
○滝沢委員　アメリカ側も、二国間の協定等をいたさずに、いわゆるガットの場に期待しているようであります。しかし一面また、承ってきましたところで実は驚きに値しまするのは、我が国内におきましては、農家に対する補助金は全く過保護だという言い方をされて、いわば国の財政赤字の原因は挙げて農政補助金にありというようなことになっているのであります。しかし、アメリカに参りまして感じましたことは、アメリカでも米を生産調整している。生産調整をしている農家につきましては、向こうは大まかですから細かいなにをしませんで、五万ドルと言っていましたか、日本でなにしますと七百五十万円。私はよく数字を調べておりませんが、日本で何百万円という減反補助金をもらっていらっしゃる農家はまずないのではないかと思うのでありますが、いわばアメリカでも過保護、その国内の声は高いでありましょう。そこでガットに向かって、すべてのガット加入国が農業に対する補助金等をやめようではないか、こう新提案をされているのであります。これが合意されれば日本も、農家の皆さんの要求はよくわかりますけれども、国際的約束でありますから農業の補助金は切らざるを得ません、こうなるのでありましょうが、ここら辺のことについてはいかがなものでありましょうか。アメリカも、できるとは思わないけれども提唱しているものかどうか、日本はそうした場合に、ガット等の立場においてどう提唱されようか、その辺のことをひとつ漏らしてちょうだいしたいと思います。
○眞木政府委員　お答え申し上げます。
　先般アメリカがガットの新ラウンド、ウルグアイ・ラウンドにおける農業についての提案を行ったわけでございます。これにつきましては、ただいま委員御指摘のように、これを提出した際のアメリカ大統領のコメントにもありますように、最も野心的なものであるというような表現がありまして、各方面の論評も、現実的ではないというようなものを中心にして、まず、アメリカがガットにおける農業交渉を促進させるためにそういう提案を、論議を活発化させるためにしたものであるというような批評から、アメリカは今国内の農業不況のもとで大変多額の財政支出を強いられている、これを何とかしなければいけないということからこれは本気で考えているというようないろいろなコメントがございます。
　これに対しまして、この問題につきましては、今後各国の提案がそれぞれ出た段階で議論が行われていくわけでございますけれども、我々といたしましては、この提案がガットの場で出されました際に、具体的な提案という形ではございませんけれども、農産物貿易についての原則なりそういうものの考え方を日本側として披露いたしました。
　その精神と申しますのは、先ほど大臣が御説明申し上げましたように、ＯＥＣＤあるいはそれを裏打ちいたしましたベネチア・サミットの宣言等にもありますように、農業を考える場合に、単に経済性だけではなくて食糧の安定供給、それから環境保全、地域における雇用といった農業外の要因も考えて行うべきである、したがって、単にすべてを自由化するということでは不十分であって、現在ガットには、一定の要件のもとで例えば輸入制限も認められておるわけでございますけれども、この要件をもっと現実的で適用可能なものにする、そういう問題も取り入れながら議論すべきであるというような主張を日本としては行っているところでございます。したがいまして、今後もう一方の大国でございますＥＣ等も提案をしてくると伝えられております。各国の提案が出そろいました段階で、我々といたしまして、いわば我々と考え方を同じくするような国々ともよく連携を図りながらその対処に誤りなきを期してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○滝沢委員　どうもありがとうございました。ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　大臣、いろいろと御意見を承りましてありがとうございました。時間の制約もありまして十分に意を尽くしたとは申せませんが、とにもかくにも、日々の新聞、テレビの情報を気にしながら不安におびえておられる農家の方々が安心してその生業にいそしむことができ、しかも希望を持って後継者に夢をつなぐことができるような農政の展開を、特に焦眉の急であります。アメリカとの交渉等に当たってちょうだいしたいと思います。かつは、国民的合意のもとに、その国の食糧の自給体制の確立というものは、ただ単なる農政のことではなくて日本国政の基本であるというような面につきましてなお強調してこの衝に当たっていただきますよう、御健闘を期待したいと思います。
　大臣、御苦労さまです。委員長、御配慮ありがとうございました。委員の皆様、ありがとうございました。
○水谷委員　内外ともに大変厳しい農林漁業をめぐる情勢の中で、来年度、六十三年度の概算要求の作業を今鋭意進めておられるわけでございますが、昨日も大臣の御答弁がございましたけれども、農政審の報告をいよいよ本格的に実現するために、これから我が国の特に農業についてはそれを担っていく担い手を中心に来年の予算の骨格を組んでいきたい、このような方向性について伝えられているわけでございますが、その具体的な概算要求の方向性、それについて最初に大臣にお尋ねをしたいわけでございます。
　大変いろいろな報道がございまして、三十一年ぶりの米価の引き下げ、またそれ以外にも、昨日も食管法の一部改正についての審議がございましたが、内外価格差、いわゆる価格政策の中で国民が納得できる、理解ができるような価格誘導ということを中心にしていろいろな農産物価格がこれから切り下がっていくのではないか。そういう状況の中で、これは確かに内外価格差がございますので、生産性を向上させながらその価格を国民が納得できる方向に持っていくということは非常に大事なことでありますけれども、そういう大変な思いをされる生産者に対して六十三年度の農林水産関係の予算が、農家が一生懸命努力するに値する、政府も本気になって取り組んでくれているなという方向性が明確に出てこなければいかぬと私は思うわけであります。ところが、良質米奨励金なども二〇％から五〇％ぐらいは大蔵の方でカットさせるのだというようなことまで言われたりしておりますと、本当に今後どういうふうに希望を持って生産活動に従事していけるか、大変な不安というものがどうしても先に出てまいります。
　そういう意味で私がお伺いしたいのは、一つは、担い手を中心にした編成を具体的にどうされるのか、さらに、言われている良質米奨励金の取り扱いについてはどういうふうに対応されていくのか、そして、六十二年度補正予算から導入をされてまいりました日本電信電話株式会社株式売却収入による国費償還型事業に関するいわゆる公共事業、これは基盤整備が中心というふうに言われておりますが、この基盤整備に対しては具体的にどう取り組んでいかれようとしているのか、そういう点を含めて概算要求に対する今の基本的な取り組みの姿勢について最初にお伺いをしておきたいと思います。
○加藤国務大臣　昨日もお答えいたしたわけでございますが、八月末の概算要求提出に向けて現在鋭意検討作業を進めておるところでございます。御質問になりました個々の問題につきましては担当の局長、長官からお答えいたさせたいと思いますが、いずれにしましても、農林水産業の体質強化ということと地域の活性化のための施策、これを円滑に推進が図られるよう最大限の努力をしていくのが一番大切である。そしてまた、今夏生産者米価を決めるときのいろいろな関連事業というもの、これらについても誠意を持って一つずつ実現していこう、先般の補正予算でもそれぞれそういう線を打ち出しましたが、六十三年度の概算要求においてもさらにそこら辺を努力していきたいと考えておるところでございます。
○鴻巣政府委員　来年度予算は現在鋭意作業中でございますが、担い手の育成に関しましては、今御承知のとおり中核農家と呼ばれておりますのは八十七万人ほどおります。三千市町村で割りますと、平均ですが、一市町村当たり二百人程度になっております。そういう人たちがどこでどんな経営をしながらどういう壁にぶつかって、またどういう農政に対するニーズを持っているかということを私どもそろそろ把握して、また、孤立しかかっているその人たちが横へ提携し合う、技術の研修なり情報の交換なりをし合って中核農家としてのいわば孤立感でなくて連携の強化を図る、そういうことが必要だろうと思っておりまして、中核農家なりその中核農家が組織している営農集団なりというものを把握するということで、各市町村ごとに認定というような手続を経てそういう中核農家なり営農集団をまずちゃんとつかまえてみようと思っております。
　そしてまた、その経営の実態を洗って、今ある経営がどれほど資本装備の面あるいは生産費の面ですぐれているかという実態を洗って、それからその村その村の、いわば構造改善版での一村一品運動だと思いますが、その村での中核農家あるいは営農集団としての将来の経営手法としてはこうあるべきじゃないかということも考えていかなければいけないと思っております。
　そして、そういう中核農家なり営農集団というものを片一方に置いて、片一方で、兼業農家なり老人農家の農地がありますから、兼業農家なり老人農家のためのいわば、有機農業でもいいですし、生きがいのための農業なんかをやりながら、片一方で、大規模な中核農家あるいは営農集団に兼業農家なり老人農家が土地を預けていく、その仲立ちをするような地域マネージャーも育成しなければいけないと思っております。そういうことを頭に置いて今予算の編成の作業をいたしております。
　農業基盤の方では、六十二年度の本予算と並びこの間の補正予算で、一つは稲作の生産コストをできるだけ切り下げていくということから圃場整備にアクセントを置きました。五十アール、つまり昔で言えば五反歩以上の区画の圃場整備を進めるというようなことを考えてやっておりますが、引き続きその線を拡大といいますか、延長していく。それからもう一つは、前の国会で成立させていただきました集落地域整備法案の趣旨に基づいて、農村集落の排水改良などをしていく、農村整備を積極的にやっていくというようなことを考えておりまして、大区画圃場整備を含む圃場整備あるいは農村整備というものをことしの補正予算でいろいろアクセントをつけておりますが、そういうもののさらに延長線上に来年度の予算編成を位置づけたいと思って、今鋭意作業をいたしておるところでございます。
○後藤政府委員　水谷委員のお尋ねの中にございましたように、財政当局が良質米奨励金について削減の意向を持っているというような新聞報道が最近行われましたこと、私どもも承知をしておりますが、この良質米奨励金を含めまして自主流通助成のあり方につきましては、今までもそういう考え方でやってまいりましたけれども、良質米の生産なり流通の状況を十分見きわめながら、自主流通の健全な発展を図るという観点を基本にして私ども考えていくことにいたしておるところでございます。
　その際、第一にこの良質米奨励金の取り扱いにつきましては五十九年産米、六十年産米の政府買い入れ価格のあり方とあわせましていろいろな議論が行われまして、六十年の十二月の予算編成期に、六十一年産米の良質米奨励金の縮減合理化が決定をされたということ、それから第二には、その後の六十一年の六月でございますか、行革審答申におきまして自主流通米助成の縮減合理化が指摘をされているということ、それから第三には、食糧管理制度の運営改善の一環としまして食糧庁におきまして今米流通研究会を開催をいたしまして、自主流通制度運営の見直し充実や自主流通の拡大等につきまして本年十月未を目途に幅広い検討を行っておるところでございます。その中で自主流通米拡大のための自主流通助成の体系なり水準のあり方についても検討が行われておるところでございまして、そういったことを十分念頭に置きましてこの問題について慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、私どもの食管の関係の予算、それからまた水田農業確立対策の関係の予算は食糧管理費ということで、八月段階におきましてはまだ翌年度の需給その他についてのいろいろな見通しもなかなか立ちがたいということがありまして、枠取りだけいたしまして中身は年末にかけて詰めていくという形になりますので、先ほど申し上げましたような今後の自主流通のあり方をどう持っていくかということの検討を踏まえました上で考えてまいりたいと思っておるところでございます。
○水谷委員　自主流通助成措置についての今長官のお話がございましたけれども、いわゆるこの助成措置についての急激な変更ということは、鋭意努力をしておられる生産者にとっては大変な問題になるわけでありますので、本当に慎重に対応をしていただくように私から申し上げておきたいと思います。
　それで、自主流通に関係して今後五年くらいの間に、現在の自主流通米と政府米の流通比率、現在四四％くらいが自主流通、約四対六、これを五年後くらいには逆転させるのだ、こういう方向で取り組んでおられるというふうになっております。また、農政審の報告の中にも「自主流通米に比重を置いた米流通を実現していく必要がある。」そういう報告がなされておるわけですが、具体的にこれをどういうふうに推進をされていくのか。今話がありました全体の流通の問題を検討する、その中で自主流通米への助成措置について指摘されている縮減合理化、こういう方向で取り組むということでありますが、その政策の整合性、基本的にどういう計画でこれを持っていかれようとしているのか、長官。
○後藤政府委員　今御指摘ございましたように、昨年の農政審議会の報告におきましても、自主流通制度は消費者にとっては食味のいい米を選択して購入ができる、生産者にとっては政府に売るよりも高い手取り価格が実現できる、それからまた政府にとっても米の管理制度に民間流通の長所を取り入れられるメリットがあるということで、自主流通に比重を置いた米流通の実現を図れという御指摘がなされているわけでございまして、これを受けまして現在米流通研究会の中で検討をいたしておるところでございます。
　現在、まだ検討の過程でございますので、どのくらいのところを目指すのかということにつきまして研究会としての意見の集約も実はこれから十月にかけてやるところでございますので、まだ具体的なことはお答えを申し上げかねるわけでございますが、基本的な考え方といたしまして、自主流通と申しますのはそれを支えているいろいろな経済的な条件がございます。そういった自主流通を支えている経済的ないろいろな条件、この現状分析のもとに立ちまして、自主流通につきましての数量なり価格の設定の仕方の問題でございますとか、あるいはまた政府米の類別の区分でございますとか、自主流通米の格付基準というような問題、あるいはまた自主流通の助成の体系とか水準の問題、あるいはまた自主流通に関連をしますいろいろな取引関係、商活動の活性化を促進するためにどういう手だてをとるかといった、そういうことの総合的な結果としてどの辺くらいまで自主流通が伸ばせるものかな、そういう中で政府米と自主流通米合わせまして、食管が本来担うべき需給なり価格の安定ということが全体として達成をされながら民間流通の長所も生かされていくという方向で考えてまいる必要があると思っておりまして、いわば自主流通と政府米の率が何％ということが先にありきということではなくて、予約限度の中で自主流通に回るものと政府米に回りますものとの分かれ方に影響を及ぼします諸要因をどういうふうに改善をしていくかということの中で、結果としてどのくらいの率を目指すことが可能であり、また望ましいかということを詰めていきたい、そういった考え方で今研究会で御議論をいただいているところでございます。
○水谷委員　今検討中ですからそれ以上のお話ができないのかと思いますけれども、現在政府米、自主流通米の流通比率は、自主流通がどんどん高くなっていく、いわゆる良質米を消費者が求めているわけですからそういう方向にいかざるを得ないのかなとは思いますが、しかし日本列島各地域において本当に良質米が生産できないところもたくさんあるわけであります。現在、天候にも恵まれ豊作がずっと続いております。過剰の中の議論を合しておりますから、一朝有事のときに食管法が果たす役割については、どちらかというと非常に軽く見られている部分がある。そうなってきますと、いわゆる良質米産地が突出していって、そうではない地域のいろいろな生産方面というものがどんどん抑圧をされるような方向にならないように、幾ら消費者がそういうニーズであるからといって、そういう方向にばかりいきますと食管法そのものの機能が将来において大変心配になってくるという議論も実はあるわけでありますので、実情に合わせていろいろな改革をされていくことは当然であるかもしれませんが、その点はしっかりと押さえてやっていっていただきたい、申し上げておきたいと思います。
　今話がございましたように、現在米流通研究会で十月末をめどにいろいろ流通に対しての検討をされておられる、今その検討の中途段階ですから具体的なことについて伺うことはいかがかとも思いますけれども、報道の方が先にぼんぼん出ておりまして、またこんなこともおやりになるのか、こんなこともおやりになるのかという感じで私ども受けとめているわけです。ですから、まだ途中の段階かもしれませんけれども、この流通改革の現在いろいろ検討しておられるその中身、具体的に伺うわけではありませんけれども、どういう方向で現在検討されておられるのか。ことしの生産米から適用するような新たな流通ルートについてまで報道がもう出ているわけでございますから、お答えできる範囲内で結構でございますので、その点について伺っておきたいと思います。
○後藤政府委員　米流通研究会を開催いたしまして、現在、自主流通米の先ほど申し上げました拡大の問題、それからもう一つ、農政審議会で昨年御指摘のありました米の流通、すなわち集荷と販売でございますが、その両面に競争条件を一層導入して、集荷業者、販売業者の活発な活動が行われるようにするようにという自主流通米の問題と米の流通への競争条件の導入、この二つの問題を中心にいたしまして現在流通研究会で検討をしていただいているところでございます。
　この研究会には、当然のことでございますが、かなり実務にかかわる問題もございますものですから、集荷、販売の関係の方々、それに消費者代表の方でありますとか、あるいはまた米以外のいろいろな流通のお仕事に携わっておられる方、さらには論説とか学者の方々というような人にお集まりいただきまして検討をやっておるわけでございます。まだ途中過程でございますけれども、そういうことでさまざまな方にお集まりをいただいているものでございますから、中にはその検討過程の議論の内容の一部を新聞等の関係者の方にお話しになって、それが記事として、まだ固まらないうちに、どうもこういうことじゃないかというふうなことで報道されるというようなことが幾つかございまして、その辺は私、この席をかりまして、まだ最終的にそういうことが決まったということではない、研究会の取りまとめというのは十月を予定いたしておりますので、そういうものだということをこの際申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。
　それで、自主流通につきましては先ほど申したようなことでございますが、そのほかに米の流通に競争条件を導入するという点につきましては、これは米の流通の改善合理化というような視点をひとつ踏まえまして、その上で、集荷なり販売に携わる方々の指定なり許可の制度がございますが、そういうもののあり方の問題、これはまた新規参入の問題につながってまいるわけでございますが、そういった問題でございますとか、あるいは業務区域のあり方の問題でございますとか、それからまた大きく基本的なルートといたしまして政府米、それから自主流通米という大きな流れが今あるわけでございますが、それ以外に特定のものについて新しい流通ルートというようなことを考えてもいいのじゃないかというような御意見もあったりいたしまして、そういったことも含めて幅広い御検討を今いただいている、こういう状況でございます。
○水谷委員　長官おっしゃるとおり、いろいろな方がいらっしゃいますので、それが表に出ていくのでしょうけれども、その中で、先ほども申し上げましたように、販売の流通改革の一つとして特別栽培米、もう名前まで明確に出て、有機農法米、無農薬米などの名称で産直で取引きされている米が今度は正式に直接取引ということで話が出ておりますが、これは具体的に出てきているわけで、長官もこのことについてはかなり固まっているのではないかな、ここまで明確に出ているとなるとお答えをいただいてもいいかな、こういう感じがするのでありますが、いかがでございますか。
○後藤政府委員　お答えを申し上げます。
　近年、健康食品志向を背景としまして通常の栽培方法とかなり違った、つまり農薬とか化学肥料などを使用しない——使用しないというケースは私は割合少ないと思っておりますが、使用量を著しく減らして栽培をされるいわゆる有機米だとか低農薬米といったようなものに対する消費者の関心がかなり高まっております。実は流通研究会の中でも、消費者の立場に立たれる委員の方から、こういうものについて生産者と消費者の間で直接に取引をしたいという御希望の声がかなり強くございました。
　これにつきましては、実は今の自主流通米の中でも、これは計算の仕方によりますけれども、私どもいろいろ食糧事務所等を通じて調べましたところでも、一万トンから二万トンぐらいの間で、有機米でございますとか低農薬米でございますとか、そういったものが自主流通のルートの中でちゃんと取り組まれております、主として農協と生協との提携というような形が今までのところ多いわけでございますが。
　それで、そういった自主流通制度の中でそういうものについても十分対応できる仕組みになっておりますというお話も当初申し上げておったわけでございますが、自主流通ルートということになりますと、一次集荷業者、二次集荷業者、それから全国の指定法人、それから卸、小売、この辺のところをずっと了解をとって、少なくとも手続としてそこを通すという形のルートが特定をいたしておりますので、そういうところの了解をとるのになかなか手間もかかる。消費者の方々がおっしゃいますのは、最近とかくまがいものの有機食品みたいなものもあるので、自分たちはそういうものをあれしているのではない、もう少し小口で、本当に生産者のグループの方と消費者のグループとかなり契約栽培に近いような形で生産の仕方なり流通のさせ方についてきちんと計画をつくったものについて、自主流通米の建て値というようなことに必ずしもとらわれないで、そういう低農薬等の特別の方法で生産をされた、そしてまた例えば乾燥の仕方も自然乾燥でやるというようなものにつきまして、ある程度高い値段を払ってもそういうお米を食べたいというニーズがあるので、そういうものを満たす方法はないものだろうか。
　それからまた、これは私、二、三県庁の部長さんなんかからもお話を聞いているわけでございますが、ことし米価が下がった、そして、稲作のコストダウンを図っていかなければいかぬということはこれからの稲作を考える場合の要請だけれども、平場のところに比べて中山間地というようなところの傾斜度が高いような水田でございますと、コンバインなどを入れてコストダウンを図っていくのがなかなか難しい、そういうところではむしろそういう立地条件を生かして、消費者サイド、都市の方でそういった低農薬米的なものに対するニーズが非常に強いのであれば、そういうところと結びつけることによって山間地の水田などを残していくことはできるのじゃないかというような話もございまして、今私ども考えておりますのは、こういった生産者、消費者等の要望に適切に対処いたしますために、現行の自主流通によります流通というものに加えまして、米の適正な流通を確保するという観点に十分配慮しながら、一定の条件のもとで小口なものについて、先ほど申し上げましたように生産者のグループ、消費者のグループがかなり密接に一つの計画をつくる、あるいは契約的な取り決めをやって流通をさせたいというようなものにつきまして、食糧事務所長の承認というような形で、その手続をどうするかというような細部を今詰めておるところでございますが、直接取引の道を開いてもいいのではないかという方向で具体的な仕組み等について現在関係者の御意見も聞きながら検討を行っておる、こういうことでございます。
○水谷委員　消費者の側に立ちますと本当に良質のもの、そして安全、安心できるお米、それが生産者の顔を見ながらいただける、こういうルートというものは非常に喜ばしいことであります。それは積極的に取り組んでいただいてよろしいかと思いますが、しかし食管法、全量管理、それから流通ルートの特定、こういうことで、今過剰ですから本当に心配ないわけでありますが、これがいろいろな条件の中で、どうしても米流通についてかなりの縛りをかけていかなければならないというときが来ないとは言えないわけであります。ですから、新規参入の問題やら臨時業者の参入やら、今回超過米についてもいろいろな対応をなさろうとしておられますけれども、それを実際に現場で運用していくに当たってはかなりしっかりとした対応をしていきませんと、米の流通そのものがめちゃくちゃになってしまうという心配も片方にはあるわけでありますので、ぜひこれについてはいわゆる競争と合理化、競争の原理を導入する、これは非常に大切かもしれませんが、本来の食管法が果たさなければならない使命を損なわないように、しっかりとした対応をしていくべきだと考えます。
　大臣最後に、ことしも豊作になってまた米が大分余るのじゃないか。今農家の皆さん方が心配しておられるのは、転作面積七十七万ヘクタールがまたふやされるのではないかという心配が非常に大きいわけであります。これは前三年それから後三年、六年、水田農業確立対策、そのしっかりとした根幹をつくっていくに当たって、これ以上の転作面積の拡大というのは大変な障害になっていくわけであります。まずこれ以上の転作面積を農家の生産者の皆さんにお願いすることはないのだろうと私は思いますが、大臣どうお考えになっておられますか。
○加藤国務大臣　昨年暮れ決定しました転作等の目標面積は、米の計画的な生産の確保ということと、稲以外の作物による水田の活用等を図る観点から関係団体方面の意見を聞き、対策前期三年間を通ずる米の需給状況に応じたものとして七十七万ヘクタールとしたところであるのは水谷委員御存じのとおりでございます。また、転作等目標面積につきましては、対策を的確かつ着実に実施する観点からはこれを極力固定することが重要であると考えております。
　ただ、先ほどもお触れになりましたが、来年度以降の転作等目標面積につきましては、本年産水稲の作柄、在庫数量あるいは需要の動向等に応じましてゆとりある米管理の確保という点と、三度の過剰の発生を防止するという両面の配慮をしながら関係団体の意見を聞いて検討していかなくてはならないと考えております。
○水谷委員　以上で終わりますが、大臣、ひとつしっかり固定をしていくように、そのほかの対応をしっかり取り組んでいっていただきたいと申し上げて質問を終わります。
○藤田委員　私はハウス栽培用のビニールの価格についてお伺いをいたします。
　私どもが各地の農家を訪問いたしますと、必ずハウス用のビニールの価格が下がらないという陳情を受けるわけであります。このハウス用ビニールの価格というのは、ハウス栽培のコストとしては大きな比重を占めておりまして、農家としても関心が非常に高いわけであります。
　そこで、農林水産省にお伺いしようと思いましたが、価格動向について聞いておりますのでこちらで言いますと、この塩化ビニール、五十七年には一メートル百三円で、六十年まで百三円という値が続きました。そして六十一年にやっと四円下がりまして、六十二年の五月に二円下げということで、今日、五十七年から六十二年にかけましては五・八％の値下げになっております。
　他方、原油の価格の方は、五十七年に五万三千九百六円であったものが、五十八年には四万五千九百二十三円、五十九年には四万三千七百十三円、六十年には四万二千三百七十三円、六十一年には一万八千百六十七円、六十二年七月には一万六千六百六十九円と六九％も値下がりをしているのです。またビニールの原料になりますナフサの価格も、五十七年には五万八千二百五十五円だったものが、五十八年に五万二千八百二十六円、五十九年には四万六千六百二円、六十年には四万三千九百五十円、六十一年には二万百円、六十二年七月は一万九千五百円と、これも六六％の値下げになっています。
　私はここで二つの問題があると考えます。五十七年から六十年にかけまして、原油もナフサも二〇％近く値下がりをしているのに塩化ビニールの方は全く下がっていない。なぜでしょうか。二つ目は、五十七年当時から現在までにナフサの方は六六％値下がりをしています。なのに塩化ビニールの方は五・八％しか下がらなかったわけです。通産省、お答えをいただきたいと思います。
○阿部説明員　御説明申し上げます。
　農業用塩化ビニールフイルムは塩化ビニール樹脂を主原料とし、その他多種類の副原料を用いてフィルムに加工してつくられるものであります。また季節変動に対応してある程度の期間、相当量の在庫を抱えておく必要もある等流通経費もかかります。価格に占める原料費の割合は、私どもの聞いたところでは半分以下だということになっております。またフィルム加工に用いる原料も塩ビ樹脂等の原料でございますが、多くの化学反応工程を経てつくられるものであることから、ナフサ価格の農業用塩化ビニールフイルム価格に占める割合は一割以下というふうになると推定されます。価格決定をもたらす要因については種々のものがあり、一概には言えませんが、仮に原料のコスト要因のみを取り出してみますと、ナフサ価格の農業用塩化ビニールフィルム価格に占める割合は、先ほど申し上げましたように非常に小さいということが言えます。したがって、現在の農業用塩化ビニールフィルムの価格はナフサ価格の低下を反映したものだと私どもでは考ております。