Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山さつき君　自民党の片山さつきです。
　総理の男の花道になさりたいのか、三法案、二次補正、特例公債、再生可能エネルギーですが、昨日来、私のところに東北の被災地からがんがん電話が掛かってきます。二重ローンについての今回政府が出そうとしている補正予算案の内容、七百七十億円が余りにも人をばかにしている。このうち半分が仮設の店舗や工場、そして製氷機を買うお金です。（資料提示）
　二重債務の何が問題だか分かりますか。私は、最初にこの五百七十七項目の提言を持っていって、あなたにも御説明しましたよね。そして、その答えを官房長官が持ってきたときから、多少なりとも事業再開のめどが出てきてから一番問題になるのはこれですと。阪神大震災のときは、半年たって震災手形をもう延ばすのをやめた瞬間に大量の倒産が起きたんですよ。命を絶った方もいた。夜逃げもあったんです。それを止めるために東日本大震災事業者再生支援機構という法案を、自民党と公明党が協力して、八十条ある法案ですけれども、あした提出予定です、参議院に。
　この七百七十億円の粉飾ぶり、これに対して、あなたが国会に出そうとしているこの二次補正予算案には、今日東電の勝俣会長にも来ていただいておりますが、東電の賠償機構法案にぶち込む四兆円もの予算が入っているんですよ。何もかもなくして、家族も失い、人生で積み上げてきたものは全て流されて、それでも四か月たって、自立して事業を再開しよう、生活保護に陥るまいと、そういう方たちには役にも立たない数百億円のほんの言い訳で、四兆円、大組合を抱える東電を債務超過にせず生かし続ける、それがあなたの政治判断ですよ。予算というのは内閣の最高判断なんです。
　私は、自民党の二重債務問題の責任者です。もう一か月以上も全く知識のなかった担当者に対して懇切丁寧に説明し続けましたよ。分かったと言う、後ろを向いて帰って役人に止められる、また元に戻っちゃう、その連続ですよ。悔しいですよ。だけれども、被災者のことを思えば、この法案の成立を待っている人を思えば、どんな我慢でもしなければならないからずっと耐えてきましたけれども、もう切れますよ。
　この法案、賛成するのかしないのか。
　民主党の案は中小基盤機構という天下り機構の子会社をつくる案ですよ。知っていました、民主党の人たち。天下りがトップを務めている中小基盤機構の子会社をつくって、無理やりそこに農業も入れようとするのか。まあ、これはできないですけれどもね。いずれにしても、ほとんどの方は助からない。私たちはこれに一兆円から二兆円の資金調達枠を入れようとしています。
　この法案に賛成していただけますね。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　二重ローン対策については、この委員会でもいろいろ議論をいただきまして、野党の皆さんとも我が党いろいろと意見交換をする中で、今回の二次補正の中に二重債務の問題についてまずは盛り込ませていただいたところであります。
　六月の十七日に決定した対応方針に基づいて、現在、具体的な支援策について準備を進めており、先日閣議決定した二次補正予算においても、再生を目指す中小企業向けの相談窓口の強化など関連する予算措置を盛り込んだところであります。それに対して、農業や水産業についても範囲を広げるべきだということもありますので、そうした事業者が対象になるよう検討を進めてまいりたいと思います。
　是非、この問題を担当している経産大臣や、あるいは関係大臣もお呼びをいただいて、詳しい議論をお聞きになりたければ是非お聞きをいただきたいと思います。御党が出される法案については、御党が出される法案についてはこれまでもいろいろと議論を我が党の担当者が聞いていると思いますけれども、改めて法案を出されたことについては、当然ながら国会の中で真摯に受け止めて議論をいただきたいと思っております。
○片山さつき君　あなたのためにきりきり舞いして苦労している安住国対委員長は、この法案に民主党が反対だったら地元に入れませんからね。
　次に、エネルギー問題について伺います。
　今の政局の最大の焦点は菅総理が脱原発で解散するかどうかですが、今朝、私の同級生でもある古川佐賀県知事から電話がありました。本当に憤っていました。何を信用していいか分からないと言っていましたよ。
　そして、資料も早々に届けられました。あなたがこの五月十八日以降、原発再開について何を言ってきたかが克明に書いてあります。
　五月十八日、従来の方針に沿って安全性が確認されれば稼働を認めていくとサミット後の会見で明言しておられます。六月十八日、昨日さんざん問題になった海江田大臣の原発再起動安全宣言、その談話の翌日に、総理と国民のオープン対話において、今定期点検で止まっているものについてはきちんと安全性が確認されたものを順次再稼働をしていく、その経済産業大臣が言ったこれに私も全く同じでしたと言っています。
　六月二十一日の御自身のブログにもありますが、古川佐賀県知事もさすがにずっと国会の議論を聞いていて、これでも危ないと思ったんですよね。全国知事会議で茨城県知事に質問をされたんですね、あなたは、再稼働について。そしたら、答えが余りにもあやふやだった。だから、佐賀県知事として総理の姿勢を直接確認しなければ原発再開の最終決定はできない、この資料にある記事がそれを表しておりますが、そのように言った。そして、おととい、昨日と、その議論が非常に盛り上がってきたから、あなたはストレステストを急に言い出したんじゃないですか。そうでしょう。
　つまり、海江田大臣の安全宣言を翻して、これからの原発再開をやるやらない、その判断をまた地元の自治体と電力会社の間で話がまとまったらと言って逃げるつもりなんじゃないですか。そうでしょう。常に自分は矢面に立たない。そういうことで脱原発解散なんかする権利はありませんよ。これからストレステストを乗り越えて原発が再開されるときには、特に御自身が安全性はあるんだけれども安全の上に安全と言って停止を決めた浜岡については、必ず自分で会見して説明されますね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　片山委員にきちんと私もお答えしなければいけないと思っております。
　つまり、現在の……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。
○委員長（前田武志君）　御静粛にお願いします。答弁が聞こえません。お静かに願います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　現在の法律、制度でいえば、この定期検査について、点検について経産省の安全・保安院が一定の判断をして経産大臣がオーケーをすればそれでいいということになっておりますけれども、私は、今回の大事故を踏まえて、そのやり方では国民的な理解は得られないと。つまり、安全性をきちんと確認するには、ある意味でこれまでのやり方では国民の理解は得られないというふうに考えております。
　そういう意味で、私は、例えば原子力安全委員会などにもきちんと意見を聞く必要があるだろうと。あるいは、ＩＡＥＡ自体もこれまで既にストレステストのことを提起をして実施をしているわけでありますので、そういった国民的に納得され得る基準で、納得され得る体制で物事を判断しなければならないと考えるのは私は当然だし、また国民の皆さんのことを考えたら片山委員にも理解をいただけると思うんです。
　それを何か私の個人の思惑にすり替えないでください。国民の皆さんにとって必要な手続、国民の皆さんにとって納得できる手続を、両大臣、つまり経産大臣と原子力担当大臣にきちんと準備をしてくれるように指示したことが私は国民の皆さんにとって大変重要なことだと、このように考えておりますので、決して私が個人的な何か別の思惑でやったことではありません。
○片山さつき君　ストレステストを行ってより上の安全性を高めることは、我が党は否定していません、いいことですよ。でも、なぜそれを突然昨日言うのかですよ。
　昨日の国会でも細野大臣は、ストレステストが終わらないと再稼働はさせないと言った。このストレステストというのは、テロ、飛行機が突っ込んでくることまで入るんですよ。我が国では前例がない、準備だけでも半年以上掛かるでしょう。それをやっていたら来年の五月には恐らく全部の原発が止まります。それも一つの選択肢でしょうが、それだったら総理大臣として、私は脱原発します、全部止めるんです、各電力会社について、これだけの我慢が要ります、これだけの値段が上がりますと全て出して、国民に判断を求めなければ大うそですよ。
　どちらなんですか。ストレステストが終わらないと再開できないと言った細野大臣が正しいのか。今日、私、海江田さんに来なくていいと言ったんですよ、武士の情けで。余りにも気の毒だから。海江田さんが昨日の夕方の記者会見で言ったのに、ストレステストは必ずしも再稼働の条件じゃない、そうじゃないと電力状態が悲惨になる。
　どちらが正しいんですか。二人の大臣は別のことを言っています。決定権はあなたにしかありません。どちらが正しいか、お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、この委員会、国民の皆さんにも理解をいただきたいんですが、質問者が希望されればちゃんと担当大臣をお呼びいただけるんですよ。
　そういう意味で、私が細野担当大臣をこの問題の担当大臣に任命し、また、海江田経産大臣もこの問題でやっているわけでありますから、是非、その当事者の大臣にきちんとお聞きになりたいことがあればお聞きになることが質疑をしっかりと進める上で私は重要だと考えております。
　そこで、今御質問の趣旨が私には必ずしも的確に分かりませんでしたが、少なくとも国民的に見て納得されるルールでなければ、私は安全性といっても、従来、ある意味でこれまでの保安院が、皆さんの御指摘もあるように、私が見ても必ずしも万全でないどころか問題点が非常にあるわけでありまして、そういう意味では、安全・保安院に全てを任せた判断は私は国民的には納得されないと。
　そういう意味で、両大臣に適切な基準と……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。
○委員長（前田武志君）　お続けください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　適切な基準と適切な判断の場をきちんと準備をしてもらいたいということを指示をいたしているところであります。
○片山さつき君　ストレステストはあなたがやれと言ったんです。そして、細野大臣はストレステストが終わらないと再稼働は認めないと言い、海江田大臣はストレステストがなくても再稼働ができるかもしれない、プレストレステストがあるかもしれないと言ったんです。その二つは日本の電力事情に物すごい違いがあるんです。どちらが正しいかと聞いているんです。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　答弁の差し支えになりますから、どうかもう少し静かにしてください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　それぞれの大臣の発言について微妙なところのニュアンスを含めてお聞きになりたいんなら、御本人の、御本人の質問をしてください。
　私の理解は、私の理解はですよ……（発言する者あり）今答弁中ですよ。今答弁をしております。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　質疑者及び答弁者に一言申し上げます。
　質疑者も冷静に、座ったままで余り指図をしないように。委員長の指示に従ってください。
　答弁者におかれましては、質疑者の質疑に的確に答えるようにお願いをいたします。
　それでは、菅総理大臣。
○内閣総理大臣（菅直人君）　法律のことを余り申し上げるのはもう片山議員が得意かと思いますのであれですが、現在私は……（発言する者あり）ちょっと静かにしてもらえませんか。原子力災害特別措置法の本部長という立場もあります。しかし、原災法に関して言えば、ある範囲の中での判断をすることにはなっておりますが、それを超えて判断することになっておりません。また、原災法の場合は、原子力安全委員会に助言を求めることになっております。
　しかし、先ほど来申し上げていますように、現在の法律では、この問題に関して再開をするしないに関しては、現在の法律では経産省の下にあります原子力安全・保安院がこういう形でいいのではないかと言って、そして経産大臣が判断すればそれでいいという法律の立て付けにはなっておりますけれども、私はそれでは国民の皆さんの理解は得られないと。ある意味では原子力保安院そのものが今回の大事故を防げなかった当事者でもありますので、それでは決して十分でないと。
　そこで、私は両大臣に、国民が納得し得るそういう基準なり場なりをどのようにつくればいいかを検討してくれと。私が直接何でもかんでも判断できると、私もそれほどうぬぼれてはおりません。まずは、そういうきちんと国民が納得できる場をきちんと検討してくれということを数日といいましょうか、前から申し上げて、そして海江田大臣の方からもあるいは細野大臣の方からも、ＩＡＥＡが従来より提示、提起しているストレステストという考え方を提起をされてきたわけであります。
　まだ最終的にどういうルールでやるべきかということの結論をいただいておりませんが、二人の大臣にしっかりと国民の皆さんに納得できるルールを提案をしていただきたいと、そのことを申し上げているところであります。
○片山さつき君　もうこれは何度聞いても返ってこないので、理事会の方で検討してください。
　そして、我々はずっとエネルギー源においては供給安定性、環境適合性、経済合理性、これが大事だと言ってきましたが、当然、安全性を加えなくちゃいけない。皆さんのおっしゃっていることの批判だけしているわけではございません。ここに菅内閣のエネルギー基本計画と、菅総理が五月二十五日に御自分でおっしゃった、再生可能エネルギー、二〇二〇年二一％プランの図があります。見ていただければ分かります。
　そして、二〇二〇年に再生可能エネルギーを二〇％にすることは、自民党は去年のマニフェストで、最終消費エネルギーベースですが、提案しています。今そこにいる山本一太さんが委員長になって我が自民党も画期的なエネルギープランを出しますから、過去のしがらみに全くとらわれず、そして、過去やってきたことはしっかり反省する。
　しかし、この二〇二〇年は九年後の近未来なんですよ。今全く研究開発もされていないような技術開発が突然起きることはありません。そして、二一％を再生可能エネルギーにしたら、残りの八割をどうするかが問題なんですよ。
　あなたが閣議決定したエネルギー基本計画では、何と原発を六十二基に増やして原子力を四二％にしていると言います。それを前倒したことが変更というのなら、原子力は四二％から三五％に減り、火力が増える。つまり、環境問題が犠牲になるか。つまり、鳩山プランと言われている二〇二〇年でＣＯ２をマイナス二五％、減らすというプランをあなたは六月一日の国会答弁で引き続きやると言っているんです。そのためには、二〇二〇年でゼロエミッションと言われている再生可能エネルギーと原子力の合計を五割以上にしなくちゃいけない。原発は増えるんですよ。それを今からストレステストをやって、どれができる、どれができないの話をして、どうやってここにつなげられるのか、全く道筋が見えません。
　私が思うには、今この時点であなたはこのエネルギー基本計画は直ちに閣議を開いて廃止すべきですよ。だって、今、十九基しか動いていないんですよ。それが六十二基ですよ。廃止するのかしないのか、お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　エネルギー基本計画は御承知のように三年に一度改正されているものでありまして、これまでの法律ではエネルギー庁が中心になって立案をいたしております。今回の事故が起きた段階で、私は、その中に、二〇三〇年には、この資料にもありますように、電力の中に占める原子力の割合を五三％にするとなっているのは、これはもう一度白紙から見直す必要があるであろう、そういうことを申し上げ、現在、それを白紙に戻すことを前提にして議論を始めております。
　その中で私が特に重視したのは、再生可能な自然エネルギーと同時に省エネルギーというものも、まあマイナスの意味ではありますけれども、つまりは、使う量そのものを減らすわけでありますから、ある意味での、エネルギーをポジティブに生み出すのと同じ意味を持つという意味で、その二つの柱をもっと積極的に進めるべきだということを言ってまいりました。
　そういった意味で、今廃止をしろと言われましたけれども、エネルギー基本計画を廃止をしろと言われましたけれども、基本的には白紙の立場でこれからのエネルギー計画を検討を始めているところであります。その中で、今、化石燃料についてもお触れになりました。私も今経産省に、例えば一般的火力発電所で余力がどの程度あるのか、あるいは自家発電所がどの程度更に稼働が可能なのかというチェックをするように指示をいたしております。
　私も、ある段階では不足分について化石燃料に今よりも依存をしなければいけない時期は来るのではないかと思っておりますが、将来的に今申し上げたようないわゆる再生可能エネルギーと省エネルギーのウエートを高めていくと、そういう方向で進めていくべきだと考えております。
○片山さつき君　菅総理及びブレーンの方々のエネルギー迷走発言というのがここにあるんですけれども、今や菅総理の唯一の経済界におけるお友達と言われているソフトバンクの孫社長ですが、休耕田の二割に太陽光パネルを設置すれば原発五十基分、再生可能エネルギー全量を二十年、四十円キロワットで買い取るべしと。
　この二点について、政府の見解、そして今朝のあなたの発言と大きな矛盾があります。
　政府の見解、この配付資料に取ってあります。休耕田の二割に太陽光パネルを全部設置しても、太陽光パネルは一日に三時間しか起動しないから原発五基分にしかすぎない。まあ、あなたが閣議決定したこの計画においても、ほとんど原発の割合を三割にするか四割にするかの差しかないわけですから、もうそれは言わずもがなですが。
　そして、再生可能エネルギーの全量を四十円で二十年間買い取るべし。こんなことをしたら、ノーリスク・ハイリターンのすごい利権商売ですよね。でも、あなたは、価格について質問をされて、こう答えています。価格は、これから再生可能エネルギーは劇的に下がる。劇的に下がるものをどうやって二十年間四十円で買い取るんですか。
　そして、あなたは、経済界にコストが上がるのではないかという見方もあるけれども、化石燃料のコストも上がっており、今回の事故で原子力に対するコストも間違いなく大きく上がる、将来に向かってコストが下がっていくこの再生可能エネルギーを促進する法律は極めて重要。
　自民党も再生可能エネルギーの買取り、これはマニフェストに入れています。あとは、鉄鋼や電炉や、どうしてもこれでは国際競争に勝てない、そういう産業にどういう手当てをするか。そして、電力料金が上がるということは非常に逆進的です。一番つましい、一番お金のない家庭にきついんです。それをどうするか。そういった問題が多々あるんですが、このソフトバンクの孫社長の言っていることをほとんどうのみにして、たくさんの県知事たちが、自分のところに太陽光パネルをただで敷いてもらえる、そうすれば原発を止めても大丈夫だと言っている方がいます。
　ここでしっかり訂正してください。政府の見解が五基分しかないのですから、このソフトバンク孫社長のおっしゃっていることは成り立たないと言っていただきたい。そして、もう一つ。太陽光パネルは圧倒的に中国が強いんです。半分から八割の市場を持っています。ドイツでも太陽光パネルは半分以上が中国産で、国内雇用に何の役にも立っていないと批判が立っています。これから太陽光パネルを一千万戸に増やす、それがあなたの五月二十五日の公約です。そのためには大型に輸入をしなければいけません。国産は三百万キロワットしかありません。無理なんですよ。
　まるで、あなたの太陽光発電強化作戦というのは中国と韓国に補助金を出しているようなものじゃないですか。お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、民間の皆さんからいろいろな提案が出ているというのは、私もあちらこちらから話を聞いております。しかし、その中身について、例えば幾ら幾らで買い上げる云々ということを私が申し上げているわけではありません。そういった意味で、何か私がそれを正しいとか正しくないと言う立場にあるとは思いません。
　それから、一千万戸の設置ということは、エネルギー基本計画の中で、元々のですよ、この震災前のエネルギー基本計画の中で、二〇三〇年に再生可能エネルギーを二〇％にするという目標が入っておりました。それを十年前倒しにしていこうということを私が提起をいたしておりまして、その元々二〇三〇年に予定されていた中の、経産省が試算したものの中に、百万戸の住宅に四キロワットか五キロワット程度の家庭用の太陽パネルを設置することなどを含めて、本来は二〇三〇年の二〇％でありましたが、それを前倒しして、二〇二〇年の二〇％に再生可能エネルギーで実現をすると、そういう経産省の試算に基づくものを国際会議でも一つの例示として申し上げたところであります。
○片山さつき君　今日は東京電力の勝俣会長に来ていただきました。七月三日付けの毎日新聞の一面、「東電解体極秘プラン」。勝俣会長は、政権中枢の仙谷官房副長官と何度もお会いになって、東日本大震災は原子力損害賠償法が決めている天変地異だから免責してくれと訴えた。そして、政府の賠償支援策が固まらなければ、東電は膨大な賠償負担を背負って債務超過に陥るとの観測が広がった。そのころに、仙谷氏ら官邸首脳は、やむを得ず今の東電の賠償スキーム法案をその場しのぎで出した。そしてそのときに、あくまでこれは東電の決算対策、市場を動揺させない対策であって、東電解体を今後本格的に検討する方針を明記した文書を勝俣氏に通告した。
　勝俣会長、会長は一部上場企業の会長で代表権がありますから、今日の御発言が仮に後で正確でないということになりましたら金商法に触ることになります。その点もお考えの上、この記事が全て正しいのか、間違っているところがあるのかどうか、お答えください。
○参考人（勝俣恒久君）　先生御指摘の新聞記事には、私が仙谷副長官に免責を訴えたとの記載がございます。しかしながら、私は、免責を訴えるのではなく、今の福島の状況、あるいは東電の状況も御説明いたしましたが、私どもとしては、事故の当事者であるということを真摯に受け止め、被害を受けられた方々の早期救済の観点から、原賠法の趣旨を踏まえて公正かつ迅速に補償を進めていく所存なので、よろしくお願いしたいと申し上げた次第であります。
　もう一点、東電解体を今後本格的に検討する方針を明記した内部文書で通告したという記載もございますが、私がこうした通告を受けたことは全くありません。
○片山さつき君　それはおいおい明らかになると思いますけれども、いずれにしてもこの東電スキームというのは、利益が出たら毎年一千億、利益が出た分は全て機構に返済する、そして一般負担金も負う、一般負担金と特別負担金を合わせて二千億円を納入することが期待されております。そうでないと、このスキームは成り立ちません。
　今、燃料が非常に上がっております。最初に法案の説明を始めたときに、民主党と政府は値上げはしないと断言しておりました。値上げをせずに、経営者として、このスキームが仮に法案として成立したときにやっていく自信がおありになるのか。
　そして、今週の月曜日に、中部電力の社長が経済産業大臣に駆け込んできました。理由はこれは、一般負担金は、浜岡という原発が安心だけれども政府の申入れによって止めている中部電力としてはとても負担できないということです。今からストレステストをやって、安全な上にも安全をということで再開をしていくのであれば、東電の原発も同じ状況になります。一般負担金を払えるんですか。そして、値上げはするんですか、しないんですか。しないと言い切れるのか、お答えください。
○参考人（勝俣恒久君）　まだ具体的に法案の内容というのが決まっているわけではございませんので、例えば一般負担金が幾らになるのか、特別負担金が幾らになるのか、これもちょっと私は存じ上げていないんですが、私どものお支払いする予定になっています特別負担金というのは利益が出た中からできる限りのものを支払うと、そんなような条項になっていたかと思います。
　それから、電気料金の値上げにつきましては、ただいま私どもとしてはとにかく福島第一原子力発電所を収束させる、そして、できれば避難民の方に早期に元に戻っていただけるようなことが一番大事だと考えておりますのと、いわゆる今のスキームですね、その賠償の救済、これをいたすということでございます。
○片山さつき君　今、政府では十数％の値上げを前提とした検討が進められております。
　それから、先ほどの菅総理の答弁のストレステストについての問題は全く答えになっておりませんので、正式に答えをいただけるように理事会で検討をお願いして、私の質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。金子原二郎君。
○金子原二郎君　金子でございますが、まず今日は、水産の復興問題について農林水産大臣にお尋ねしたいと思います。
　先日ようやく東日本大震災復興基本法が成立しまして、復興構想会議から復興の提言があり、それに基づきまして、先般、農林水産省より水産復興マスタープランが公表されました。また、先般、水産都市気仙沼では、たしか先週でしたかね、カツオが四十五トン初揚げされたということで大変地元でも喜んでいるところでございます。ただ、昨年六月の震災前の気仙沼のカツオの水揚げを見てみますと、百隻の船が入港して六千トンの水揚げをしているわけなんですね。したがいまして、この震災前に復興していくというのは大変これは並大抵のものじゃないというふうに思っております。
　そういう中で、じゃ、具体的に今後農林水産省としては、例えば気仙沼を例に取っても構いませんので、どのように対応していきたいというふうにお考えになっているのか、お尋ねをしたいというふうに思っております。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生から気仙沼港のことにつきましてお話がございました。六月の二十八日にカツオの水揚げが開始されたということでありまして、大変今、漁業、水産関係の方々が努力をいただいておるわけでございます。
　そういう中で、第一次補正予算、第二次補正と、こういうふうなことがこれから審議されていくわけでございますけれども、農林水産省といたしましては、今回のこの大震災におけるところの水産関係をどう立ち直らせていくかということにつきましては、復興構想会議の考え方も、提言もございまして、そういう中で、私どもといたしましてもマスタープランを策定したわけでございますが、今後基本的には、気仙沼等のお話が出ましたけれども、気仙沼市あるいは関係者とも連携を取りながら具体化をしていきたいと、こういうふうに思っておるわけであります。
　特に、例年、気仙沼におきましては、今先生からお話ありましたとおりに、カツオの最漁期におきましては一日三百トンから五百トンくらいと、こういうことでございますけれども、今日の段階では百トンくらいというような漁況でございますので、そういうことを考えたときに、まず漁港の岸壁の本格的な復旧、それからやはり市場、そして製氷施設、そして冷凍の施設、あるいはまた加工施設等の本格復旧、こういうようなこと等々、また生き餌の餌を供給する体制、そしてそういうような定置網の本格復旧という、そういう具体的な形をいかに気仙沼の今日の状況とつなぎ合わせていくかと、こういうようなことを考えながら、これから第二次補正、また次の第三次とも言われる補正に向けて地元の方々ともよく協議をしながら詰めていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○金子原二郎君　答弁はなかなかいいんですけれども、問題は金目の問題だと思うんですよね。第一次補正でいろいろな設備関係の予算が付いておりましたけれども、製氷工場を気仙沼で見た場合、九社あったうちの今稼働しているのは一社だけなんです。あとの八社については全く予算を使おうとしていないわけなんですよ。
　要するに、使い勝手が悪い予算。言うならば、インフラの整備で公共事業は確かにこれは地元と国がやっていくでしょう。ところが、問題は、民間の企業に対する手当てというものを今後十分に考えていかないと、なかなか僕は震災前に復活するのは難しいと思うんですよ。そのためには、製氷、冷蔵、加工場、前の要するに案ではもう難しいですね。やっぱり思い切って今までにないような発想を考えてみなきゃいかぬ。例えば、今地方では企業を誘致するために工場を造ってリースで貸しているんですよ、各県が。後で質問する諫干も結果的にはリースで貸しているわけなんですよ。
　だから、私は、そういう民間の皆さん方が初期の投資は難しいということはもうはっきりしていますし、二重ローンの問題もありますから、ここは本当にこの気仙沼を含めて三陸海岸を復活していくためには、そういう第三セクター方式とかあらゆる違う発想を考えて、そしてそこに国が金を投入して、そして民間の皆さん方に、リースかまた賃借で貸していくような発想でやっていかないと、補助金を九割出す、一割負担があるといったって、それは難しいと私は思うんですよ。いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今お話しのとおりに、製氷につきましても、九社のうち一社だけが稼働しておると、こういうことでございますが、今後、私どもも、第一次補正というふうなものを考えたときに、特に第二次補正におきまして予算計上ということについて私どもが考慮したのは、やっぱり加工そして製氷、そういうふうな漁業者の方々と一体的な一つの形の中で流通業も含めて取り組んでいくということの必要性を感じまして、そういう中では、これから先生から御指摘のとおりに、思い切った施策、例えばもうかる漁業方式というふうなものも私どもは今日までやっておるわけでございますけれども、それを養殖等も含めていろいろなところに組み入れることができないかというようなことも今検討をいたしておるわけでございまして、御指摘のいただいた点は十分取り入れながら、今後の復旧復興に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○金子原二郎君　水揚げされても、後の処理ができなきゃ駄目なんですよ。だから、漁業者に対する対応も十分やらなきゃいけないけど、背後地の整備がなされなかったら水揚げ整備できないんですから、そこをよく考えていただきたいということが一つ。
　もう一つは、これを復興していくためには人の問題なんですよ。これ農林水産省で今後やるのか、復興庁で、復興本部でやるのか、私は、その辺をはっきりしてもらいたいということと、もう一つは県との関係があります。県が結果的に事業主体になったときに、国との関係を考えていったときに、お互い話合いをしておったらなかなかスムーズにいかないと思うんですよ。本来ならば、いろいろな、仮にリースの工場を造るとしても、県がやるというならば、県と国が絶えず打合せしながらやっていかなきゃ。しかし、打合せするといっても難しいから、私たちはよく国から水産部長をもらったりしているんですよ。だから、例えば岩手県それから宮城県にも、それぞれ知事と話し合って、全責任者、全責任を持つ水産部長を派遣すると。その代わり、県と国と一体となって取り組むようなものは全責任を彼らに与えると。そういうふうな権限を与えてやっていかないと、なかなか今みたいなやり方ではこれはうまくいかないというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今御指摘いただいた点は非常に重要なポイントだと思っております。復興庁というものがどういう形でこれからでき上がっていくか。そういう中で、水産庁がどういうまたかかわりか、県がどういうかかわりをするか、あるいは地元の市町村はどうかというふうなこと、こういうふうなことについてやっぱり一体的に取り組んでいくような、そういう仕組みにしなきゃならないということで今政府の方でも検討いたしているところでございまして、これは重要な御指摘でございますから、我々は十分今後検討していかなきゃならないことだと思っております。
○金子原二郎君　そのとき、部長だけじゃ駄目です、やっぱり二、三人若手を付けてあげないと。だから、そのときは、農林水産省も人がいないというけど、今全国に百人ぐらい出しているはずですから、それをしばらく当分各自治体はもう我慢してもらうと。で、三年か五年間ぐらい思い切って期間を切ってやらないと難しいということを指摘しておきます。もういいです。次は、もう諫干に入りますから。
　諫早干拓の問題についてお尋ねいたします。
　六月二十七日に出された長崎地裁の判決は、諫早湾干拓事業の公共性ないし公益上の必要性を認め、開門請求は認めませんでした。この判決は国の主張が認められたものと解釈していいのかどうか、法務大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（江田五月君）　長崎地裁の訴訟においては、国の方は、これは開門の請求に対して棄却を求めておりまして、これが認められたわけで、この点では国の主張が認められたものと思っております。
○金子原二郎君　そうしますと、総理が昨年の十二月に福岡高裁の判決に基づきまして、地元は上訴してもらいたい、上告してもらいたいという、また法務大臣も農林水産大臣もそれぞれがやっぱり所管大臣として是非これは上告して闘うべきだといった中で、全く地元の国会議員も無視してしまった中で独断で総理が、しかもそのときの総理の発言を聞きますと、判決は重い、高裁の判決は重い、かねてから私は諫干に関心を持っておったと、だから、この際、上告を取りやめるということになったんですが、何で、もう少し慎重にやっておれば、こういう判決がまた出たわけなんですから、それをどうお考えですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　金子議員はもちろん御地元でもありますし、御両親の時代からのいろいろな懸案の経緯は私以上に詳しい方だということは私もよく知っております。
　その中で、この諫早干拓について、いろいろ事業そのものにも工事の途中から議論がありました。しかし、それはそれとして完成をしたわけであります。そして、その後、この水門が閉じられて内部のいわゆる淡水化された水が、かなり汚染されたものが門の外に出されることによる悪影響についていろいろな漁協から指摘があり、裁判になったと理解をいたしております。
　そういう中で、福岡高裁の判決に対して、私は、たしか五年間の開門調査ということでありましたけれども、それは行うべきだと、このように考えておりましたので、上告をしないで、それを上告しない形で判決が確定したと、このような経緯であります。
○金子原二郎君　総理は、諫早干拓についてはもうかねてから無駄な公共事業と言って、いつも言ってたんですよ。どうも国民の一部にもそのように誤解があるように私は思うんですね。
　そこで、この事業は、当初は昭和二十八年に食糧増産と防災を目的としての国営事業として開始されました。紆余曲折が随分いろいろありました。昭和四十三年度に当時の知事が、今度は一万ヘクタール締め切って六千ヘクタールの土地を造るという南部総合開発構想を出したんです。ところが、地元の反対でなかなか着工できなかった。特に県外漁民、県内の漁民も全て反対だった。だから、反対だからこそどうにかしなきゃならぬということで、昭和五十七年の時の大臣がこれを打切りをしました。打ち切った中で、そして新たに防災を主とする事業として三分の一に縮小してこれが進捗してきたわけなんですが、そのときになぜこの防波堤を造らなきゃいかぬ。複式干拓方式ですよ。これは、ちょうどこれ着工したのは鹿野さんが大臣のときじゃないですか、たしか、平成元年ですから。大臣のときに着工したはずですよ。だからそういう中で、いや大臣が。
　それで、複式という方式を取らざるを得なかったその理由を農林水産省の立場でちょっとお話をしていただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　諫早干拓事業につきましては、諫早湾の湾奥部を潮受け堤防で締め切りまして、その中に調整池と干拓地を造成するという複式干拓方式が実施されたわけでございます。
　この複式の干拓方式を取ることによりまして、潮受け堤防で締め切られた調整池を淡水化して、それを水源とするかんがい用水を確保するとともに、大規模で平たんな優良農地を造成する。これと併せて、潮受け堤防で海のいろんなことについての問題点を遮断をして、そして調整池水位を低く管理をすることによりまして周辺低平地の高潮なり洪水等に対する防災機能を強化すると、このような考え方でこの複式干拓方式が取られたものと、このように承知をいたしているところでございます。
○金子原二郎君　複式をやらざるを得なかった。その事情はこのパネルを御覧になっていただければ分かる。（資料提示）
　今、この有明海全体の潮の流れというのは時計の針と反対なんです。結果的には、この潮の流れに、各県のいろいろな堆積されたものが最終的にはこの諫早湾に全部集まってしまっているんですよ。だから、ほかの地域の干拓地の、どちらかというと大きい川があって上から流れ込むんですが、ここの場合は海から来るものを防がない限りは、これはもう対応のしようがないわけなんですよ。しかも、毎年干潟がだんだんだんだん大きくなっていって、かつては、この潮受け堤防を造らないときにはこういうふうな人力でやっていたわけなんですよ。
　だから、こういう地元の事情があった中でこの事業は行われたわけですから、どうしても複式でやらざるを得なかった。しかも、地域の皆さん方が安心して生活をしていくためには必要だった。農業というのは後から付いたものですよ、その後は。正直言って、やっぱりあの周辺、約六百年掛けて、大体全体で二千七百ヘクタールぐらいありますから、その辺の皆さん方はもう今も農業をやっている方もおるし、八百戸ぐらいの住んでいる方たちが、大雨が降るとほとんど洪水、浸水していたわけなんですよ。ところが、この防波堤ができたことによって、これは完全になくなっちゃったんです。まあ、どうしても排水関係がうまくいかないとき、一年に一回や二回はありましたけれども。
　そういう地域の実情ということを知った上で、私は、総理、判断したのかどうか。こういう状況だったということは知っていましたか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど申し上げましたように、金子議員は、先代の時代からこの問題かかわっておられますから、私よりも詳しいことはよく分かっております。しかし、私も何度か足を運び、いろんな関係者から話を聞きました。
　今大変重要なことを言われたと思います。つまり、この地域は海の方からいわゆる潟土がどんどんたまっていくわけであります。そして、ここに六百年という数字を書かれていますが、私のお聞きしているのは、歴代、だんだんと潟土が集まってきて、簡単に言えば海面の上まで、海面が下がったときには出てくると。それを何年間、例えば百年とか二百年に一度、地先干拓、もちろん金子先生は御存じだと思いますが、地先干拓という形で少しずつ前へ前へと堤防を出して、そして農地を拡大してきたという経緯だと思っております。
　ですから、その地先干拓をすれば、その干拓をした更に先に新たな干潟ができる。いわゆるムツゴロウが住む干潟ができる。この干潟は有明海の子宮という言い方もされて、いろいろな魚介類の卵がここで繁殖をする。あるいは水が、非常に小さな砂ですので、極めて小さな砂ですので、水が、そういう意味では上から流れてきた水も浄化されて、海に流れてもそれが海の害にならない。そういうことでありましたので、私は、長年地先干拓を、何年間、多分百年とか百五十年に一回ずつやってこられた、そういう歴史があると思っております。
　それを今回、まさに複式という言い方をされましたが、逆に比較的沖の方に潮受け堤防を造ったことによって何が起きたのか。私は、結局、調整池を造ったことが、淡水化ということだけではなくて、上流から家庭雑排水を含んだ水が流れてそこにたまりますから、しかも相当長期間平均するとたまりますので、それによって言わば水質が悪くなって、それを時折水面の高さを調整するために外の海に、外海に出しておりますので、その外海に出した汚水といいましょうか、汚れた水の影響がいろいろな漁業被害をもたらしているのではないか、こういう指摘で、もちろん県によっていろいろありますけれども、佐賀県などはそうした認識の下で強くそうした仕組みそのものについても反対があり、開門調査を要求をしてきて、今回の高裁の判決になったと、このように理解をいたしております。
○金子原二郎君　地先干拓をやっていくと、さっきも図面で見たように絶えずミスジがたまって、あれ排水が詰まるわけなんですよ。だから、しかもまた大雨が降ったときはどうしても塩害があるし、浸水があるし、抜本的な解決をするためには何があるかということの中で、複式というものが農林水産省の国営事業の中で行われてきたわけなんですから。
　総理は反対者の意見ばかり聞いてきたと思うんですよ。地元に住んでいた方々のどうしてこれが必要であったかということをやっぱり考えた上で、我々は苦労に苦労を重ねて、平成十二年にはノリの不作がありました。そして、時の大臣も、一時開けるような話がありましたけど、結果的には、検討委員会をつくって、そして短期、中期、長期の調査を一応提案をされた中で、最終的には長崎県、佐賀県、福岡県、熊本県の知事、副知事、四県の漁連が集まって、そして短期でいいと。短期の調査でいい、漁連が来たんですから、短期の調査でいい。しかも、平成十八年には完成させると約束したんですよ。漁連がそれでいいと言っているわけなんですから。そして、結果的には、そういう中で工事が進んできてこれが完成をした。
　今、こういうふうに、ここで約七百人の人が働いていますよ。仮に総理が言うように開門調査をしてあそこに水を入れた場合、短期でやりましたから、私はそのときの状況よく分かっています。塩害が大変ですよ。しかも、短期で開けたために、あの小長井の漁協に約六千万ぐらい漁業被害、半年で払いました。今回、もし仮にあそこを開けて、常時開門して五年間海水ということになれば、それは被害は計り知れないものがある。まず、営農は完全に駄目です。塩水が入ったら下から入ってきます。米だけしか作らなかったというのは、水で抑えていたから米は作れたんですよ、背後地は。しかし、干拓地になってこれが水になったから、背後地の皆さん方も今までは米しか作らなかったのを、畑作も作れるようになって、ハウスも作れるようになったんです。だから、そういうふうな状況に今置かれている中で、高裁の判決の中でも、正直言って、この湾口部とか近傍の漁民には影響あるけど有明海全体には影響ないと言って、高裁の判決でも言っているんですよ。
　だから、そういういろいろなものを考えていったときに、私はやっぱり、しかも県と一緒になってこの事業をやってきたんですよ。一言の相談もなくて、ああいう形を取ってしまった。しかも、今回長崎地裁でこういった判決が出たということで、大変混乱でしょう、これは政治的に。だから、私は、やっぱりここはもう一度長崎地裁でこういう判決が出たということを非常に真剣に受け止めていただいて、そして、今後どういうふうに対応していくかということを考えていただかないと。
　環境アセスメントもこの前出ました。環境アセスでも、三つのケース、余り金が掛かり過ぎるからといって、総理から言われて四つ目を作ったというんですよね。あの三つのケースの中でも、どれも有明海全体に影響はないというふうに環境アセスで出ているんですよ。それは、有明海の、それと諫早湾の与える影響というのは、例えば流域面積でいうと有明海全体のたった三％なんですよ。それから海面面積でいったら二％なんですから。この数字を見ても、有明海全体に対する影響はないということはもう分かると思うんですよ。
　私は、是非そういった状況を考えて、仮にもし開けたら、さっきも言ったように大変ないろいろな被害が想像される。一番私が心配されるのはノリ業者の皆さん、あそこは有明海の中で約四、五百億の水揚げがあるんですよ。あれ、ノリ、もし開けてですよ、常時開門した中で翌年ノリが不作になったと、そうしたら漁民は絶対今度は補償を要求してきますよ。開けたために、要するに開門したためにこうなったということになりますよ。
　いろいろなそういう被害が考えられる中で、それは総理は今までライフワークでこの問題に取り組んできたかもしれぬけれども、やっぱり一国の総理ですから。自分のそれは考え方を貫くのもいいでしょう。私も小さい県ですけれども知事をやりましたけれども、それは知事をやったらやっぱり全県民の利益を考えながらやっていかなきゃいかぬ。そうすると慎重にならざるを得ない。だから、決断をするときは、必ず多くの人の意見を聞いて、その上で、これをやることによってどれだけのプラスとマイナスがあるかということを判断してやってきましたよ。そうしなきゃ行政というのはやれませんよ。思い付きだけで行政をやっておったら、結局地元は混乱をしてしまうわけなんですよ。
　私は、是非総理はここはもう一回考えていただきたいということを、農林水産大臣も一緒にやってきたんですよ、裏切ることだけはやめてくださいよ。一緒になって闘ったんだから、開けさせないというんで、平成十四年も。今回、長崎地裁のこの判決について、私は、一部うわさによると、金銭関係だけ要するに控訴して、開門については控訴しないというような、こういううわさがあるんですよ。ところが、漁民の皆さん方が仮にこれを控訴したら、国側が開門の話をしなかったらもう明らかに福岡高裁ではこれは勝利は向こうが取るということは分かっている。こんなことをしたら地元はもう絶対に黙っていませんよ。ますます混乱しますよ。どんなに地元に出向いてもこれは解決できませんから、そこを十分に考えた上で対応していただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。佐藤ゆかり君。
○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　政府は、ようやくこの六月十四日に原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定いたしました。実は、私自身も既に四月十二日の段階で、参議院の財政金融委員会の質疑で東電の賠償スキームについては私なりに分社化によるフェニックスプランを提唱していたわけでありますが、その間、自民党としても東電の賠償スキームは検討を続けてきております。ようやく政府案が出てきたというところで、私どもも積極的に審議には応じたいというところでありますが、ただ、政府案にはやや問題点も見られるというふうに思われます。
　ここで、この賠償にかかわる幾つかの法律がありまして、中でも二つ取り上げたいと思いますが、御案内のとおり電気事業法、これは電力事業会社を規定している法律であります。これは公益企業としてエネルギーの供給に問題がないように、差し障りがないように電力会社の在り方というものを規定している法律でありまして、配付資料では一ページ目にその第三十七条の抜粋があります。そして、もう一つ、今回賠償スキームの策定でかかわってまいりますのがいわゆる原賠法でありまして、こちらの方も抜粋が下にあります。
　特に、原賠法では電力事業会社の無過失責任を規定している、これが大変今問題になるわけであります。ところが、第三条のただし書では、御案内のとおり、今回のような巨大な天災地変の発生におきましては電力事業会社がその損害の賠償を免責される可能性があるということがここで記されているわけであります。
　そもそも、この政府が上げてきた機構法案でありますけれども、この二つの既存の法律との絡みで考えてみますと、やや解釈に苦しむところがあるような気がしてならないわけであります。電気事業法のこの第三十七条では、私も、四月十二日、財金委員会の質疑で既に指摘をさせていただいたとおり、資金調達におきましていわゆる電力事業会社というのが発行する社債は一般担保付債券であります。したがいまして、債務不履行のような事態が発生すれば、一般担保付債券は優先的に弁済順位が優位に置かれる。その結果、銀行からの融資や、それから今回のような賠償債務というのは劣位に置かれるのが、それを規定しているのがこの電気事業法第三十七条であります。
　したがいまして、今回この機構法案の策定におきまして、政府案でも大変御苦労されたと思いますが、要は、この電気事業法を適用するようなそういう環境に置いてしまいますと、どうしてもこの三十七条がかかわってくる。要するに、東電が債務超過になるということを認めてしまえばこの社債が優先になり、法的整理になってしまうと社債権者の権利が保全される、そのことが優先されるために賠償責任を負うことができなくなる、被災者に対する対応ができなくなる、だから、何が何でも今回の東電の賠償スキームでは法的整理に持っていかないように、債務超過にさせないようにしなければいけない、そういうダイナミクスがこの機構法案の策定の下で働いていたというふうに思うわけであります。
　そこで、お伺いしたいと思いますが、しかしながら、実質にこの東電の財務内容を見てみれば、これから賠償責任五兆円とも言われております。そういうものを抱えていけば、必ずやこれ債務不履行になるんじゃないだろうか、そして債務超過になるんじゃないだろうか、そういう観測も金融市場で言われているわけでありますが、ここは思い切ってやはり物事を前に進めるためには、原賠法による超例外的な場合のみ国が責任を負う規定、これがあるわけでありますから、それに基づいて、東電と連帯して国が賠償責任を負う仕組みに改めるべきではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　佐藤委員にお答えをいたします。
　原子力賠償支援機構法案は、原子力損害賠償法のまず枠組みがございまして、この枠組みの中で一義的には賠償責任は東京電力が負うということでございますが、原子力事業者として協力して、共同して原子力政策を推進してまいりました国の社会的責務を認識して東京電力に対する支援を行うものでございます。ですから、電気事業法とも当然整合的になっております。
　具体的には、この相互扶助の考え方に基づいて設立される機構を通じて東京電力に資金を行います。これはまさに、同社の財務問題が制約となって被害者の方々が迅速かつ適切な賠償を受けられないことがないよう万全を期すためのものでございます。
　また、お尋ねのこの第三者委員会でございます東京電力に関する経営・財務調査委員会……（発言する者あり）それはよろしゅうございますか。
　債務超過にならないようにということで、これはこれから行うことでございます。
○佐藤ゆかり君　今お伺いしなかったことを海江田大臣にお答えいただいて、よく訳が分かりません。
　総理、もう一度確認させていただきます。
　機構法案では国の賠償責任は認めておりません。それが政府案であります。国が賠償責任を認めないのが機構法案でありますが、しかしながら、電気事業法の第三十七条では、債務不履行になった場合には社債が優先されて、賠償責任は劣位にあります。したがって、債務超過に陥った場合には賠償責任を負うことができない財務体質になり得るわけでありますが、そのことを電気事業法は規定で設けているわけであります。
　要するに、電気事業法第三十七条は、暗に、債務不履行で賠償ができなくなった場合に、第三者の支援、そこには政府も含まれます、そういう第三者の支援が施されることを暗に余地として入れている法律と考えられるわけでありますが、この機構法ではそれに対して国の責任を認めておりません。矛盾しているのではありませんか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この電気事業法そのものは経産省が所管している法律でありますので、先ほど経産大臣がきちんと私は答弁されたと思っております。
　その上で、原子力損害賠償支援機構法案に関して言えば、つまりは東電がきちんと賠償ができるようにという観点から国としてそれを支援するというスキームになっているわけでありまして、原則的にはこの電気事業法が適用されると、そのように考えております。
○佐藤ゆかり君　それでは、お伺いしたいと思いますが、実は、六月十四日、政府が閣議決定を行っておりますが、この資料で、実はその前に第三者委員会を設立しまして東電の財務内容を査定する、そして、その予備的な査定に基づいてこれから機構が支援をする、そのための第三者委員会の開催を五月二十四日に閣議決定しております。
　そして、その後の六月十四日にもう一つの閣議決定で、原子力支援機構法案と同時に決定した福島原発事故に係る損害賠償の政府支援の枠組みというものを六月十四日に閣議決定をしておりますが、この政府支援の枠組みの中で、債務超過にはさせないと、東電には債務超過にさせないということが明記をされているわけであります。これが閣議決定であります。
　電気事業法と矛盾していないと今の総理の御答弁ですが、ちょっと耳を疑いますが、もう一度、矛盾してないんですか。
○委員長（前田武志君）　海江田経済産業大臣。
○佐藤ゆかり君　総理でお願いします。
○委員長（前田武志君）　担当大臣に答えさせます。
○国務大臣（海江田万里君）　私どもの原子力損害賠償に対する基本的な考え方は、やはり今度の東京電力福島第一発電所の事故によって経済的な被害あるいは精神的な被害を受けた方々にしっかりとこの賠償責任が果たされなければいけないということが基本的な考え方でございますから、今お尋ねのありましたこの閣議の決定の内容もそういうことになっております。
○佐藤ゆかり君　今、私は総理を指名したんですが、総理はそこで座っておられて答弁に立たなかったことを、冗談じゃないよっておっしゃったんですよ、今。こんなことはありますか。今聞こえましたよ。（発言する者あり）えっ、冗談じゃないって、いやいや、私の耳には聞こえたんですよね。
○委員長（前田武志君）　質疑者に御注意申しますが、あくまでも質疑者と答弁の間でやってください。
○佐藤ゆかり君　はい。
　それでは、総理にお伺いします。
　これは総理自身に是非お答えいただきたいんですが、ストレステスト。総理は、この玄海原発がようやく地元と経産大臣の調整で再開のめどが付きつつあったところにいきなり、唐突に、ストレステストを行うまでは安全確認できないということを発表されたわけであります。
　ストレステストを行うには、やはり当然ながらストレステストに耐え得る原子炉に替えていかなければいけないわけでありますから、そのためには耐久性の増強、そういう設備投資も各電力会社に求められてくるわけであります。そのための資金調達はどうするのか、そういう観点でお伺いしたいと思いますが。
　実は、今回の機構法案では大変金融業界も苦心をしているわけ、苦しんでいるわけであります。というのは、十社電力会社がありますが、この三月十一日の東日本大震災の発災以降、この十社の電力会社、当然東電も入ります、全て、一社も社債を起債することができていないんです。なぜならば、政府の方針が分からない。そして、賠償スキームをどういうふうにやっていくか。政府が賠償責任を負うのか負わないのか。どうも負わない方向性にある。そして、この機構法案では負わないというふうに打ち出されてしまった。その結果、社債は発行しても金融市場では今誰も引受手がいなくなってしまったんですよ。だから、誰も社債は発行できない。
　そして、じゃ銀行はどうですか。融資してくれますか。融資も三月末の融資で終わりですよ。あれでいっぱいです。あれ以降長期に融資をしたら、今度は代表訴訟にも遭ってしまいかねない。だから、今や銀行、金融機関でさえ電力会社に対して長期の融資はもうしない意向だって打ち出しているんですよ。
　どうするんですか、総理。ストレステストは言いました、いいですよ。でも、ストレステストやるためには、耐久性補強の設備投資が要るじゃないですか。その資金はどうするんですか。資金の蛇口を絞っておいて、機構法案で誰からも資金供給をさせないようにしているんですよ、それでどうやってストレステストに対応するんですか、お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　佐藤委員がおっしゃっていることが、私は一面ではおっしゃっている意味は分かりますけれども、原子力の安全性について、しっかりと国民の皆さんに安心できるようなそういう形を取らなければならないという観点が若干抜け落ちているのではないかと感じました。
　つまり、今までの法律的な体系であればそれは自然にできたかもしれませんが、これだけの大事故が起きて、そして、これからの賠償などもどうするかという議論をしている中にありまして、そういう中で従来の、ほかの委員の方にも申し上げましたけれども、従来のように、いわゆる安全・保安院と経産大臣にお任せするというのが従来の法律体系でありましたけれども、それでは不十分だということで、きちんとしたルールを作っていただきたいということで両大臣に指示を出しているわけであります。そういう意味で、ストレステストも一つの有力な手法でありますので、それについて私は、そのことがおかしいという御指摘だとすれば、私はそれは適切ではないと思っております。
　また、資金的な問題については、先ほども申し上げましたように、原子力損害賠償支援機構法案というものを出しておりまして、これによって東電としてしっかりと補償ができるような、そういう仕組みを提案をいたしているところであります。