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○土井政府委員　一つは、年度途中において子供さんたちが多くなりますと、保母さんを新しく採用する必要が生ずる。ところが、御案内のとおり人手不足の時代でございますので、個々の保育所は採用に非常に苦労をするであろうというふうに思っております。したがって、そういう経費を含めて、現在一保育所五十万円程度でございますけれども、年度途中受け入れ対策費という形のものを概算要求として提出しておりまして、現在財政当局と折衝中でございますが、こういった形で私どもも最大限努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○簗瀬委員　ありがとうございました。
　さて、冒頭から高齢化の問題を聞かせていただいております。今後の我が国社会の大きな潮流といたしまして、国際化、情報化とともに高齢化といった大変大きなメガトレンドがあるわけであります。六十五歳以上人口の総人口に占める割合は現在でも一二％弱、三十年先の二〇二〇年には二五％に達する。すなわち、国民四人に一人が六十五歳以上である。世界一の高齢化社会になると推計されております。このような社会は果たしてどのような社会になるのか、そのような見地からの一つの社会モデルというものをつくっておく必要があるのではないかなと思います。
　高齢化社会というと、ややもすると消極的な側面のみがクローズアップされがちであります。しかし、これからは社会の階層の中で高齢者が重要なウエートを持ってあらわれるといった観点、すなわち、今までの原則と例外がむしろこれから逆転をしていくといった発想も必要なのではないかと思われます。このような意味から、高齢者の持つマンパワーを正当に評価し、的確に位置づけるといった観点でも、新しい高齢者の階層というようなものを社会的にきちんと位置づけた社会モデル、これをつくっていく必要があると考えますが、この点についての大臣の御所見、いわば高齢社会のモデル像についてお聞かせを願いたいと思います。
○山下国務大臣　おっしゃるとおり、もう二十一世紀は目の前に迫っております。本格的な高齢社会がもう目の前に来ているということでございまして、いつも言われておりますように、国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者になるということでございますので、今から十分それを承知しながら、着々と準備を進めていかなければなりません。
　まず第一は、このお年寄りの各位の豊富な経験や知識を生かすことのできるようなそういった環境を整備していく、あるいはまた介護が必要な方々のためには、住みなれた家庭や地域で安心してそういう暮らしを続けていかれるような、そんな社会をつくっていくということが必要であろうと思います。二十一世紀までの残された九年余りの貴重な時間に、ゴールドプランの推進を初め、高齢社会に向けての保健、福祉の基盤整備を着実に進めてまいりたいと思います。
○簗瀬委員　まさに、今まである意味では日本社会は若者の社会であったかもしれません。そして、その若者、はつらつとした青年あるいは生産に活発な人たち、そういう人たちにスポットライトを当てた形での行政あるいは法律、そういう仕組みになっておったと思われますけれども、これからは成熟した社会、その社会にふさわしいモデル、あるいは行政、法律の仕組みというようなものを積極的に整えていかなければならない。こういう重大な視点がこれからの厚生行政の根幹に来るものではないかと思われますので、引き続き積極的な御尽力をお願いをしたいと思う次第であります。
　そこで、この高齢者の中で、特に健康で学習意欲にあふれている人たちにスポットライトを浴びせて質問を続けさせていただきたいと思います。
　すなわち、このような人たちは、自分の知識とかあるいは能力をもっと豊かにしたいという積極的な気持ちを持った人も多いと思われます。そして、このような自分の健康の保持増進、そんな見地からさらに飛躍をいたしまして、知識とか能力、人生経験を社会活動の中で生かしていきたい、社会に参加して貢献したいといった非常に積極的な意欲を示す人も大変多いと思われます。高齢者人口の大部分を占めるいわゆるヤングオールドと呼ばれている前期高齢者、まだまだ現役というこのような人たちは、大変なプライドと意欲をお持ちでございます。
　そこで、このようなシルバーパワーの社会参加の促進という観点から、国として高齢者の学習意欲、自己開発意欲に対してどのように取り組んでいこうとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○岡光政府委員　先生御指摘のように、学習意欲を高めあるいはまた自己開発意欲を応援をする、そういうことが大切だと考えています。それは、
御指摘のように、社会参加を促すという観点からそういうことをやりたいと思っておりますが、具体的には、それぞれの地域の特性を生かしまして、地域の老人クラブと協力をするというふうなことを考えておりまして、老人大学であるとかあるいは高齢者の教養講座であるとか、こういう事業を展開しておりますと同時に、郷土文化、郷土芸能、こういったようなものを若い人たちへ伝承する、そういう伝承活動なんかにも精力的に取り組んでいただいておるというのが実情でございます。
○簗瀬委員　私の質問も、社会参加という観点からといった一つの枠を設けております。これはなぜかといえば、私の質問自体、厚生行政といわゆる文部行政の一つの縦割りを認識をしながら質問をさせていただいている。しかし、これからはその辺をお互い協力をし合って、積極的に乗り越えていくといった視点も必要だと思います。
　先日、あれはニューヨーク・タイムズかニューズウイークか忘れましたけれども、アメリカにおいてもいわゆる熟年大学という言葉が非常に盛んでございまして、大学の講座を積極的に老人に開放し、そこで老人たちも大変な意欲を持って新しい知識を勉強をしている。実は私自身も、かつて県会議員になる前に弁護士の端くれでございました。そのときに老人大学の講師としてお話をした経験がございますしてみたところ、大変驚いたのは、並みの大学以上に大変な熱意で、もう大学ノートにびっしりとメモをいたしておる老人の姿がそこにありました。七十歳、八十歳にならんとしている人が、大変な知識欲あるいは学習意欲を持っているんだということを私は痛感をしたわけであります。そういう意味で、その学習という点からいってみますと、厚生行政、文部行政ともにこの接点が出てくるような部分があると思いますので、どうかその辺を御自覚をなさいまして、ひとつ積極的な取り組みをお願いをしたい、このように要望させていただきたいと思います。
　そして、最後に大臣にお尋ねしたいと思います。
　今、私が質問をさせていただきましたように、今後の望ましい高齢社会のモデルを考えますと、今言ったような大変積極的な学習意欲に燃えたシルバーパワーを適切に評価して、社会にどう生かし、どう還元していくかといったそのような社会システムを構築をしていく、これが大変重要だと思われます。これがまさに高齢化社会を光り輝かせる意味でも非常な重要度を持っているのではないかなと私は思っておるわけでありまして、この点についての厚生大臣の御見解を伺い、私の質問を閉じさせていただきたいと思います。
○山下国務大臣　今日まで多くのお年寄りに私もお会いして、いろいろな話をしてまいりました。いろいろ趣味がある、娯楽施設が欲しい、いろいろな御要望もございますが、異口同音におっしゃることは、まだ元気だよ、ちゃんとした仕事が欲しい、働きたい、これが希望としては一番多いようでございます。私は、健康で意欲的なそういう高齢者の豊富な知識や人生経験、さまざまな能力を社会活動に参加していただくことによって発揮できるようなそういう高齢化社会をつくらなければならぬ、このように思っております。
　このような観点から、今後私どもは、社会の一員としての役割を担うことができるような社会システムの構築に心がけてまいらなければならぬと思っております。
○簗瀬委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○網岡委員　本日は、大臣の所信が先日述べられたところでありますので、その所信をお聞きをいたしまして私が感じております問題、三点にわたって質問をいたします。
　第一点は、前臨時国会における厚生委員会で、私ども社会党もこの決議に積極的な役割を果たさしていただいたわけでございますが、医療・保健・福祉の人材確保に関する決議をしたところでございます。そこで、まず第一にお尋ねをいたしますが、本委員会におけるこの決議を受けられまして、厚生省では一体医療・保健・福祉の人材確保に関する法案を作成するための準備段階が現在どのように進展をしているのか、その内容についてお答えをいただきたいというふうに思います。
　それから二つ目には、当然この医療・保健・福祉等の人材確保に関する法案というのは、ひとり厚生省だけではなくて、労働省を初めといたします関係各省庁にもまたがっていく問題でございますから、これらの労働省を初めといたします関係省庁との間において同法案の提出に向けて現在どのような作業が進行中であるのか、この際、決議を受けて厚生省がどういう取り組みをなさっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○大西政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、私どもにとりましても、今後の高齢化社会の到来をにらんだ場合に、保健・福祉マンパワー確保というのは非常に重要な課題でございまして、さきの本委員会の決議も踏まえながら、私どもといたしましては、基本的には特に緊急な対策が必要となっております看護職員、社会福祉施設職員、ホームヘルパーを中心に置きまして、勤務条件等の改善、養成力の強化、就業の促進、社会的評価の向上というようなことを総合的に進めたいという見地から、予算、それから財投といいますか融資、税制等にわたってきめ細かく各般の施策を講じていきたいということで、現在それぞれ来年度の予算要求に絡めまして、税制や財投の要求もまた同時に行っているわけであります。
　そういう施策の中で、特に法的な裏づけが必要でありますとが法律で書いた方がより有効であろうという点につきまして、そういうものを中心に法案に取りまとめて、次の通常国会に提出したいということで現在鋭意検討を進めている段階でございますが、まだ具体的な内容についてお示しできる段階にまでは至っておりません。
　それから、労働省との間でも、ともに共通の課題をそれぞれ違った立場から追いかけようということでございまして、これまで実務レベルで、それぞれの立場からのやろうとしていること、それによって調整を要すること等につきまして鋭意調整、協議をしている段階でございます。もう少し時間がかかろうかと思います。
　それから、他の省庁につきましては、一応私どもの案が固まりました段階で、それぞれ各省とも相談をさせていただきたいと思っております。現在はそういう状況でございます。
○網岡委員　今の御答弁で、次期国会においてということでございますので、そういうことを目途にしながら、法案作成の準備が関係省庁の実務レベルの間で進められているなどの取り組みの姿勢をお答えいただいたわけでございますが、一つには、決議をして時間がまだたっていないという時間的な問題もあることは十分承知をいたしております。しかし、この問題を中心といたしました社会問題というのは、ある面では時間の経過を待つことのできない緊急的な課題というものがたくさんあるわけでございますから、そういうことを前向きにとらえていただきまして、ぜひひとつ御答弁がありましたような次期国会に提出を目指すという方向で、全力を挙げて法案作成について精力的な取り組みといいますか、作業を進めていただきたいということをお願い申し上げておきます。
　それで、次の質問に移りますが、二つ目は、国立療養所を初めといたします病院に勤務をいたします病院薬剤師の待遇の問題について、二、三の観点から問題点を指摘いたしまして、厚生省の考え方を明らかにしていただきたいというふうに思う次第でございます。
　質問に入ります前に、今日看護婦不足というものがある意味では慢性化をしておりまして、そのことにはって病院の運営というものがかなり困難な状態にあるわけでございます。ここ二、三年にわたります公務員の人事院勧告の中身というものは、看護婦さんの給与の改善に向けて一定の改正が行われておるわけでございますが、やはり看護婦不足という状況にあるわけです。それを充足するためには、受け入れの条件であります給与を初めといたします処遇の改善というものがどうして
も必要な条件でございますから、厚生省においても引き続いて鋭意努力をしていただきたいということを、まず質問の前提といたしまして申し上げておきたいと思うわけでございます。
　しかし、そういう状況にあるわけでございますけれども、以下質問をいたします薬剤師の処遇、給与、待遇というものが、比較をいたしますときに、医療職の中では目に見えて落ち込んでいるという感じを率直に私は受けるわけでございます。
　ことしの勧告が行われましたが、まず去年の勧告によりますと、看護婦さんと薬剤師との間の格差というものは、看護婦一〇〇に対して薬剤師九七、それから今回の人事院勧告の内容でいきますと、看護婦一〇〇に対して薬剤師九三、こういうことになりまして、医療職において同じ現場でともに働きながらやっている場合に、その格差というものがますます開いているという状況がございます。前年の場合には、医療職（三）のところに同額となって追いついていきますためには、大体五年から六年という経過が必要であったわけでございますが、今回勧告に基づいて是正が行われるということになりましたら、医療職（三）に医療職（二）が追いつきますためには十年から十一年の経過を必要とする、こういうことになるわけでございます。これが端的に状況を示していると思います。
　そこで、御案内のように、薬剤師は、専門の大学を卒業いたしまして、薬剤師の国家試験に合格をして初めてその職につける専門的職種でございます。ところが、看護婦さんの場合には短大卒ということでございまして、人事院の規則からいきますと、その職能、技術とかさまざまな条件のほかに、一つの学歴というものも給与決定の大きな要素として持っているところだということでございます。これは周知の事実のところでございますが、そういうことでいきますと、薬剤師は専門の大学を卒業いたしまして、国家試験に合格しなければその職につけないという厳しいハードルを超えておるわけでございます。
　そういうことからいきますと、薬剤師の立場からいきますと、この差というものがだんだん開いていく現状というものはどうしても看過できない状況にございます。この点について、厚生省は一体この現実をどのように踏まえておるかということが一つと、一体これをどういうぐあいに今後給与是正の中でやっていこうとされているのか、こういうことについて厚生省としての考えをお尋ね申し上げたいと思います。
○山下国務大臣　今日のようにあらゆる分野で人手不足と申しましょうか、そういうときには、やはり条件のいいところへと流れていく。人の流れというものは、そうなることは当然でございます。したがって、私どもは、今御指摘にありました薬剤師につきましても、学歴等を十分考慮しながら、その業務内容あるいは医療職との均衡、そういうものをあわせ考えて処遇の改善を行っていかなければならないと考えております。
○寺松政府委員　今先生から大変深い御見識のところを御披露いただきました。全くそのとおりと存じます。
　私どもといたしまして、病院薬剤師の業務ということにつきましては、従来から行っておりました調剤業務、それはもちろん大事なのでございますが、それ以上に病棟におきます服薬指導、それから薬歴管理あるいはもちろん麻薬管理等、いろいろと重要な仕事がございます。そのような新たな業務がふえております。こういうことも承知いたしております。
　それから、病棟の業務の中で薬剤師さんの果たします仕事が非常に重要だということは十分認識しておりまして、入院患者に対しますサービスの向上という観点からも、多くの医療機関でこれは実施することが望ましいということになっておるわけでございます。したがいまして、厚生省といたしましても、国立病院等に対しまして、薬剤師さんがそういう業務に従事するようにという指示をしておるところでございます。各施設とも前向きに取り組んでおるというふうな報告を受けておるわけでございます。
　それから、今先生おっしゃったように、非常に高度な学識も必要でございますし、資格も必要だ。それから、業務もだんだんと広くなったというようなこともございまして、私ども、病院の中での薬剤師さんの役割は非常に重要になってきておるということでございますので、その処遇改善につきまして今後とも関係機関とともにいろいろ御協議してまいりたい、そのように思っております。
○森園政府委員　私ども給与水準を決めます場合には、御承知のとおり、行政職につきましての官民均衡ということを基本といたしまして、行政職との均衡ということでほかの職種を基本的に改定をする。その場合に、他職種につきましては民間の同種業務についての給与水準というものも参考にする、これが基本でございます。
　今日、医療関係職種だけではなくて、いろいろな公務部内、五十万おりますから、多々職種がございますけれども、そのそれぞれにつきまして、非常に少数精鋭の中での業務の困難性、専門性というのが指摘をされておりまして、私どもそういうところにも十分気配りしながらやっていく必要があると考えておりますが、今先生いろいろと参考になる御意見をちょうだいいたしましたので、今後とも、多職種を抱えております病院内の職種間の均衡等ということも考えながら対処してまいりたいというふうに考えております。
○網岡委員　次に、人事院規則によりますと、薬剤部科長は人事院の定める施設に限って特別調整額が支給されているということでございますが、これも医療職（三）表の総看護婦長と比較をいたしますと、薬剤部科長の場合、大体国立病院の全施設の薬剤部科長は調整額というものがついていないわけでございます。これは一つの大きな矛盾だというふうに思うわけでございますが、一体どういう理由でこういうふうになっているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
　人事院規則などを私ども拝見をいたしまして知り得たところによりますと、一つは部下の人数、管理上の対象となる人数というものが、いわゆる管理職手当に匹敵する特別調整額を支給する場合の判断になっているというふうにお聞きをするわけでございますが、もうくどい説明は省略をいたしますが、確かに人数からいけば、これは二けたの人数の薬剤師を長として管理をしていくという職場であることは間違いがございません。
　しかし、先ほども申しましたように、ＩＶＨの場合でも、一つ量を間違えば中毒量入ってしまう、こういう綱渡りのような状況でやっていく作業というものが本当に正しく行われているかどうかということを管理していく責任、それから、医薬品というものが適切に購入され、使用されているかどうかというようなことなどについて管理をしていく責任というものは、単に物理的な人数の評価だけで、そういう管理上の責任の重さ、軽さ、軽重というものははかれるものではないというふうに私は思うわけでございます。むしろ管理に必要な知識、管理に必要な努力、業務に対する姿勢といったようなものが管理者としての管理職手当というものであるというふうに思うわけでございます。
　そういう意味でいきますと、この薬剤部科長の管理職手当というものは、国立の全施設に対して、その薬剤のトップにある部長なり科長というものは管理職手当がもらえる、つくということが原則だというふうに思っているところでございますが、これらの点について是正をしていくことについて厚生省としてどう考えておみえになるか。あるいは、人事院の規則に基づいてあるということも承知しているわけでございますが、この状況を踏まえて一体どのように将来の問題として改善をするお考えを持っているのか、この点についてお尋ねをいたします。
○寺松政府委員　今先生御指摘の件でございますが、国立病院・療養所の薬剤科長の俸給の特別調整額、いわゆる管理職手当というものでございますが、現在薬剤科長の約半数が（三）種の支給区分を受けております。
　厚生省としまして、先ほど先生も御指摘でございますが、薬剤科長の業務の重要性及び責任の度合いというふうなものを踏まえまして、俸給の特別調整額が支給されていない薬剤科長について
も、適用する必要があると考えているところであります。そこで、私どもは、俸給の特別調整額の適用を受ける。他の職種との均衡がやはり重要だということでございますので、その辺を考慮しつつ、当面部下数あるいは施設規模等が大きい病院から順次適用してまいりたい、こういうふうに考えて関係機関にお願いをしているところでございます。
○森園政府委員　いわゆる特別調整額でございますが、これは管理監督の責任の度合いの極めて高い官職について俸給を補完する意味で措置する、こういうものでございます。先生いろいろおっしゃいました職務の困難性、複雑性、そういうものは職務のグレードの評価において、例えば何級の幅の給与を出すという意味で解決すべき問題でございまして、現在医療職（二）の薬剤師につきましては、上は八級、トップでございますが、大体本省庁の一般課長並みの水準、若干上回る水準でございますが、二級から八級の中でランクづけして所要の格付をし、給与決定をしておるということでございまして、一般的な職務の専門性なり困難性、複雑性という点につきましては、職務の級の問題である。
　それから、今おっしゃいました管理職手当、特別調整額でございますが、これにつきましては、今申し上げましたとおり管理監督の度合いの高いものということでございますから、平均的に見ますと大体一番大きいところで二十数名、それに次ぐ国立病院で十名程度の部下数を持っているところが八つぐらい施設があるように見受けておりますけれども、数名の薬剤師あるいは薬剤助手の長にすぎない者についてまで管理監督の特別調整額の対象にするということは、私どもは他職種との関係でいかがか。おっしゃいましたほかの困難性は管理職手当以外の問題で考えるべき問題だ、こういうふうに考えております。
○網岡委員　今人事院の方からの御答弁がございましたけれども、人数でいきますならば、薬剤師の現状というのはそれに近い現状にございます。しかし、例えば医師の場合に、それでは人数はどの程度のものなのかということですが、その場合でも、副院長とかそういうような形で管理職手当というものがついているわけでございます。
　私は、その職能からくる技術の高さというものが給与によってやられているということは、それはわかります。そのとおりだと思います。しかし、そういう複雑多岐にわたる作業というものは、実際に一つ間違ったら非常に大きなリスクを出すわけでございますから、それが円滑にいくかということは、毎日のようにそれをきちっと指導監督しながら見ていくということでなければ、これは円滑に進行しないわけでございます。そういうことからいきますと、そのやっている作業、非常に複雑な、多岐にわたる高度な技術をもってやっている仕事を指導監督していくということは、管理の面ではやはり高いものだというふうに思うわけでありますが、その点についてどういう判断をされているのか、この点についてもう一度人事院の方のお答えをいただきたい。これは簡単で結構です。
○森園政府委員　医療（一）、医師の管理職手当を引き合いに出されましたが、現在、病院で医師で管理職手当を支給されておりますのは副院長以上でございまして、病院全体の総括的な管理の副以上ということでございます。
　やはり管理職手当、個々の職種につきまして考えます場合に、今おっしゃいましたいろいろな要素はありましょうけれども、管理職手当の支給対象職員全体の中での職種相互間の均衡感ということも大事でございますから、そういう目でいろいろな角度から検討の機会には考えてみたい、こういうふうに思います。
○網岡委員　まだ少し質問を続けたい気がいたしますけれども、後の水質の問題がございますので、きょうはこの程度で閉じておきたいと思います。
　最後に厚生大臣に御質問を申し上げたいと思います。
　管理職手当の問題は、人事院と私の質問の中身との間に若干違うものがございますが、おおよそ厚生省も局長も、それから人事院の方も、薬剤師の現状、そして日常薬剤業務における難易度といいますか、技術の高さといったようなものについては、大体認識をされたという意味での御答弁がお聞きのようにあったと思うわけでございます。そういう御認識をいただいたのでございますが、しかし、今度の改定によれば、（三）職に追いつくためには十年から十一年かかるというような格差の状況というものは、やはり現場で一生懸命仕事をしている薬剤師の立場からいけば、これは我慢をすることができない限界に来ているわけでございます。そういう意味で、厚生省の最高の責任者である厚生大臣として、ひとつこの格差といいますか矛盾といいますか、そういったようなものについて是正をするためにどのような決意と考えを持ちまして今後対処していただけるか、決意のほどを御答弁いただきたいと思います。
○山下国務大臣　実は私の身内にも薬剤師が二人おりまして、かねがね不満を漏らしておるのを聞いておりますが、先ほど申し上げましたように、その業務内容あるいは学歴その他からいたしまして他の職とのバランスはどうなのか、つまり、均衡を保つということが一番大事でございますから、先ほどこの点は答弁申し上げたとおりであります。今後とも引き続き最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○網岡委員　ぜひひとつ最大限の是正に向けての努力をしていただきますように、私の方からも御要望申し上げておく次第でございます。
　次に一水道の水質が見直しをされると聞いておるわけでございますが、この問題について御質問を申し上げたいと思います。
　まず一つは、今、日本の水道の現況というのは、昭和初期から終戦後間もない時期までは、山紫水明という表現が当たるような非常にきれいな水が至るところにあったわけでございます。それを水の資源として水道を供給するということでやってきましたから、ヨーロッパやアメリカの諸外国と比較をいたしますと、水道の処理施設というものは、ある意味でいけば非常に簡単にやられてきたというのが状況でございます。しかし、高度成長の波に乗って日本の工業化がどんどん進んでいくということに比例をいたしまして、河川の汚濁が本当に急角度に進んでいった。ところが、水の処理はその進展についていっていないという状況がありまして、あと若干質問をさせていただきますけれども、多くの問題を惹起しているわけでございます。
　こういう状況にあることを踏まえて、今度水道水の水質基準の見直し作業が、大体三年ぐらいかかってやられたそうでございますが、ことしで最終年度に入っているというふうに聞いておるわけでございますが、今回の見直しの目的、それからその作業状況は一体どのような進展をしているかという点についてお答えをいただきたい。
　それからもう一つ、米国、ＷＨＯなどで基準を示す場合には、その使用した資料、文献、計算方法、毒性の評価といったようなものについては、国民のだれでもそれを知り得るような公表の措置がとられているわけでございますが、今回の見直しに際してこの水質見直しのあらゆるデータを公表する、こういうお考えになっているか、お尋ねをいたします。
○小林（康）政府委員　お話のございましたように、水道の環境につきましていろいろの問題が生じてきております。特に、近年多様な化学物質の生産、使用あるいは分析技術の向上等によりまして、これらの化学物質が一般環境中から検出された例もございまして、人の健康に及ぼす影響につきまして社会的な関心も高い状況でございます。このため、水質基準の見直しの作業に入っておるわけでございますが、微量化学物質を中心にいたしまして広範に検討を行いまして、その結果に基づき、必要なものにつきましては基準の体系の中に取り込むことが必要との判断で作業しておるところでございます。
　厚生省では、平成元年度より水質基準の充実に向けましての調査を開始をいたし、また平成二年、
昨年九月に生活環境審議会に対しまして水質基準の見直しについて諮問をしたところでございまして、現在水質基準制度のあり方を含めまして、水質基準の全般的な見直しのための検討が進められておるところでございます。私どもといたしましては、本年度じゅうに審議会としての結論をいただきたいというふうに考えております。
　基準策定に関しまして、そこに至るまでの考え方につきましては、先生御指摘のとおり、広く御理解を得る必要もございますので、できるだけ公表する方向でいきたいと考えております。
○網岡委員　できるだけ公表ということではなくて、ＷＨＯや諸外国がやっているような公表の仕方というものをぜひひとつ勉強なさいまして、それに見合うような公表をぜひ期待をするものでございます。
　質問の二つ目に入りたいと思います。
　今御答弁にありましたように、今度の見直し作業は、その主役となりますのは微量化学物質である、こういうことの御答弁がございましたが、そこでその代表的なものとして、ハイテク汚染の元凶と言われているような物質が、トリクロロエチレンを初めといたしましてかなりの物質があるわけでございます。現在はトリクロロエチレン等の三物質だけが、これも本基準ではなくて当面の暫定基準、こういうことで入っているわけでございますけれども、これらについて基準の見直しの場合に基準ということで設定をされていくように、まさに見直しの一番中心のところでございますから、一体どのような見直しをされていくのか、その三物質以外にかなり広範にいくことになるのかどうかというようなことについて、現在の見通しというものをお尋ねいたします。
○小林（康）政府委員　御指摘のございましたトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンにつきましては、昭和五十九年に暫定基準を設定をしておるところでございますが、地下水汚染の実態あるいは化学物質の特性から見まして、審議会の結論を待っておるところでございますけれども、私どもといたしましては、今回の見直しにおいて基準に取り組む必要性が高い、こういう感じております。
　これ以外の有機塩素系の化学物質につきましても、必要性のあるものにつきまして水質専門委員会におきまして個別に検討していただくこととしておりまして、その結果を見まして私どもとしても適切な対応をしてまいりたいと思っております。
○網岡委員　適切な対応をする、こういう表現で御答弁がありましたけれども、例えば暫定基準に入ったもののほかに、１・２ジクロロプロパンとか、あるいは１・２ジクロロエタンとか１・３ジクロロプロパンとかといったような物質がハイテク汚染物質としてあるわけですが、これらの汚染の状況というのはかなり顕著なものがございます。そういうものを十分見ながら見直しの方向を厳しくきっちりやっていただくように、時間がもうあと十五分から二十分ぐらいしかありませんので、今の答弁不満でございますが、大体の輪郭としては理解をいたしますけれども、暫定基準三物質以外に、ハイテク汚染と言われている代表的な物質については規制をする方向でぜひ前向きに検討していただきたい、その審議会での働きかけを厚生省としてもなお一層の努力をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　それから次に、農薬の問題でお尋ねをいたしますけれども、農薬につきましては、現在ゴルフ場農薬については一応の水質目標値というものが通達されておるわけでございます。しかし、ゴルフ場の農薬というのは、日本全体の農薬の使用量からいえば、ある人によれば二％から五％の範囲内だと言われているわけですから、あとはもうこれは田畑を中心といたします一般農業のところで使われている農薬が大半でございます。
　そこのところについては今の段階では全然網がかかっていないわけでございますが、結局ゴルフ場で使われる農薬であろうと田畑で使われる農薬であろうと、農薬の中で問題になる有害物質といったようなものについては、物質そのものがこれは同じなんですよね。そういうことから見れば、科学的に見れば、いわゆる汚染の原因となる物質について規定をしていくということが科学的な対応だ、こういうふうに思うのでございますが、そういう視点で見直しというものが進められているのか、その辺の基本的な態度についてお答え願いたいと思います。
○小林（康）政府委員　農薬につきましては、現在水質基準といたしましては有機燐が設定をされ、先生お話しございましたように、ゴルフ場農薬につきまして現在三十種類につきまして暫定水質目標を設定をいたし、管理をしておるところでございます。
　今般の水質基準の見直しに当たりまして、ゴルフ場農薬だけでなく、一般の農薬も含めて、農薬全体ということで審議会で検討に入っていただいておりますので、その議論がまとまりますれば、その農薬の中で水道水の水質基準として管理をしていく必要があるものにつきまして御結論がまとまりますれば、それを受けて基準に取り組む方向で私ども検討をしたいと思っております。
○網岡委員　重ねてお尋ねをいたしますが、田植え時期の除草剤の農薬として、代表的なものとしてＣＮＰというものがございます。ほかにも実はあるわけでございますが、これは水道水源からも既に問題になっておりますし、まあ網にかかっているわけですよ。それから、水道の蛇口からも検出をされているという状況でございます。これはかなり頻繁に出ている状況でございまして、結局今の状況は、知らない我々は水道の水として飲んでいる、こういう極めて問題のある状況にあるわけでございます。このＣＮＰなどの毒性のある物質が水道の蛇口からも出る状況であるけれども、これらについて厚生省は、この見直しの段階において、これだけの問題でちょっと言わせてもらいますけれども、基準として入れられていく考えを持っているのかどうか、これらについてお尋ねをいたします。
○小林（康）政府委員　御指摘のＣＮＰにつきましても、審議会での農薬についての全体的な検討対象の中に含まれて、検討対象として御検討いただけるものと考えております。
○網岡委員　それでは次の質問に移ります。
　水源の水のもう一つの問題点というのは、現在日本の各地にあります湖沼などで富栄養化の現象が起きています。このことによってカビ臭がもう潜在化しているわけでございまして、聞くところによりますと東京圏、関西圏などなどの給水人口約千七百万、こう言われているわけでございますが、こういう人たちが臭い水を飲まされているわけでございます。こういう状態に対して、厚生省は、環境保全対策とかあるいは浄水処理施設の高度処理による設備の改善ということについて、積極的な行政を推進しなければならないわけでございますが、一体これらの点について今どういう腹構えでおみえになるのかということをお尋ねしたい。
　それから、端的に具体的にお聞きをいたしますが、六十三年から始まった高度処理に対する助成、これは四年間で七十八億円、こういうことでございますが、この七十八億円の助成によってカビ臭い水を飲まずに済んだという、利益をこうむった人たちというのは、一体どのぐらいに推定をされているのかということを厚生省の判断としてお聞きをいたします。
○小林（康）政府委員　水道水の異臭味の問題を解決いたしますためには、そのもとでございます水道水源の改善が基本と考えております。このため、環境庁を中心にいたしまして水質保全行政の強化に努めておるところでございまして、厚生省といたしましても、家庭から出ます雑排水対策のために、合併処理浄化槽の普及促進などに力を入れておるところでございます。しかしながら、水道水源での水質の改善には時間を要することも多い状況でございますので、水道におきましても異臭味の支障を生じないよう、浄水場におきまして浄水処理の高度化を行う、あるいは貯水池においての
水質改善を積極的に図る等、所要の措置が必要となっているところでございます。
　そのため、御紹介ございましたように、昭和六十三年度から新たに高度浄水施設に対します補助制度を創設いたしまして、必要な浄水場においてオゾンの処理、活性炭の処理等の処理施設の整備促進に努めているところでございまして、今後とも、必要な浄水場につきまして高度浄水処理の積極的な導入を指導してまいりたいと思っております。現在までこの補助によりまして行いました施設整備は、工事中のものを含めまして、一日当たりの施設能力といたしまして約百二十四万立方メートル、人口にいたしますと二百六十二万人に相当いたします施設を対象として、完成あるいは工事中でございます。
○網岡委員　二百六十二万人、こういうことでございますが、関係の人たちは千七百万を数えているわけですから、四年たってわずかに八分の一ないし六分の一ぐらいという状況でございますから、これはやはり厚生省が清水寺のひのき舞台から飛びおりるぐらいの勇断を持って、高度施設の助成というものを思い切ってやりながら、各水道事業体に対してもかなり強い姿勢で指導をしていくということにならなければ、先ほど申されましたように水道の水というのは日常の生活の源ですから、人ごとのような考えではなくて、ぜひひとつ積極的にやってもらいたいということを要望いたしまして、次に移りたいと思います。
　あと五分ということですから、まだ大分質問があるのですが、少しはしょりましてお尋ねをいたします。
　今質問をいたしました水源の問題に関連をいたしまして申し上げますと、カビの原因となります主役というものは、一つには合成洗剤だというようなことも言われておるわけでございます。この合成洗剤による環境汚染が今問題になっておるわけでございますが、特に日本の地理的条件というものを見ますと、単位面積当たりの使用量というのは世界一だと言われているわけでございますから、合成洗剤の影響というものは極めて深刻でございます。
　今、厚生省のもとで現行の基準があるわけでございますが、〇・五ミリグラム・パー・リットル、こういう基準で陰イオン活性剤についての基準がございます。参考までに申し上げますけれども、フランスは日本の基準の五倍の厳しい基準でございまして〇・一、そして西ドイツにおいては〇・二、こういうような基準が示されておるわけでございまして、こういうことからいきますと、日本の地理的条件から考えてみましても、さらに厳しい基準で対応していかなければ、このカビの問題とかあるいはアオコによって、時間がないもので、説明をしようと思って持ってきたのですが、こういう状況で琵琶湖なんかの湖は汚染をしておるわけです。
　それから、これがさっき言ったにおいの物質を発生するアナベナというプランクトンでございますが、こういうものが発生をするということは、結局この合成洗剤も一役を買っているわけでございますが、こういうような合成洗剤の基準というものについて厚生省は見直しの中で一体どういう姿勢をとっておみえになるのか。審議会でやるということはよく知っていますよ。そういうことは知っていますが、このことについて厚生省としては、まずボールを投げるのは厚生省なんですから、ボールを投げるピッチャーの姿勢によっては、出てくる答えが違うわけだ。したがって、どういう姿勢でおるのかということを明確にしてもらいたい。
○小林（康）政府委員　陰イオン界面活性剤につきましての基準は、お話ございましたように、国によりまして多少のばらつきがございます。ＥＣでの〇・二に対しまして、我が国、米国では〇・五、ＷＨＯでは基準を決めていない、こういう状況でございますが、いずれも発泡性、泡立ち、味の観点から定められた基準というふうに私どもは理解をしております。
　この合成洗剤の関係につきまして、今回の見直しにおきまして、このような国際的な状況あるいは汚染の実態、泡立ち等の障害の状況等も考慮をいたしまして、現在審議会において審議をいただいておるところでございまして、その結論によりまして措置をしたいと思っております。
○網岡委員　最後でございますが、一つは、放射性物質の基準について一体厚生省はどう考えておるか。
　それからもう一つは、アスベスト、鉛、鉄、これはいずれも水道管ですが、そこから溶出をされることによって人間の健康上問題になる状態をつくっているわけでございますが、これに対して水質見直しの中でどう厚生省は対応されようとしているのか。
　それからもう一点は、水質基準を拡充していくために検査体制、先ほど御答弁もございましたが、必要でございます。これはもう不可欠な条件です。したがって、それをやるためには、それに対応する機器の整備やそれからまず仕事をやる人です、人員の配置、増員を含めまして必要でございます。こういうことについて一体今後厚生省はどういう腹構えで取り組もうとしているのかということが一つ。
　最後に、私、今までずっと質問をしてまいりましたが、汚染の状況について、きれいな水というものを確保していくために、水質の見直しというものは極めて重要な厚生省の一つの仕事でございます。その最高責任者として厚生大臣はどうお考えになっておるのか、決意のほどをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○小林（康）政府委員　お尋ねございました放射性物質についてでございますが、代表的なセシカム、ストロンチウムに関します科学技術庁の二十年にわたります調査を見まして、現在のところ水道水としての水質基準の設定までの必要性は少ないという印象を持っておりますが、基礎的な情報収集等に努めながら、引き続きの検討課題としてまいっております。
　アスベストにつきましては、経口摂取は吸入によります影響に比し極めて影響が少なく、また、実態といたしましても水道水中のアスベストは問題のレベルというふうには考えておりませんが、生活環境審議会の専門家の御意見も聞いた上でということにしております。鉛、鉄につきましては検討対象に入れまして、現在基準値も含めて御検討いただいておるところでございます。
　水質検査の検査体制につきましては、人及び機器、設備の点で拡充をする必要性、御指摘のとおりでございまして、私ども検査施設に対します補助制度もつくっておりますので、それも活用しながら拡充の方向で努力、指導してまいりたいと思っております。
○山下国務大臣　仰せのとおり、水道は健康で文化的な生活を営む上において最も重要な役割を担っていると認識をいたしております。とりわけ近年の多種多様な化学物質の生産、使用等によりまして、正常な水道水質の確保が一層重要な課題となっているところから、水質の基準の充実を図り、国民の期待にこたえることはさらに必要となってきているところであります。
　このため現在、生活環境審議会におきまして水質基準の全体的な見直しについて御審議をいただいているところでございます。今後、この結論をいただいた上で、安全で快適な水道水質が確保されるよう、必要な基準の強化拡充を図ってまいりたいと思っております。
○五島委員　大臣にまずお伺いしたいわけでございますが、大臣はこれまで総務庁の長官などを御歴任になりまして、同和地区の現状及びその問題については大変よく御精通なさっているというふうに承知いたしております。その点につきまして、本日はこの同和地区におきます健康、福祉上の諸問題につきましてお伺いしたいというふうに思います。
　御案内のように、今、全国的にも高齢化が非常に進んでいるわけでございますが、とりわけ同和
地区の中におきます高齢化というのは非常に進行しているわけでございます。例えば、昨年実施されました大阪府の例で見ますと、大阪は全国的にも高齢化率は低いわけでございますが、その中におきまして大阪府内にあります同和地区の高齢化率というのは高こうございます。具体的な数字で示しますと、例えば大阪府全体での高齢化率は、全世帯に占める割合が一〇・五％であるのに対して、地区においては二四・五％が高齢世帯であるとか、あるいは高齢世帯に占めるひとり暮らしのお年寄りの割合が、大阪の平均では七・四％というのに対し同和地区の中においては四九・一％というふうに、独居の高齢者が同和地区の中で非常にふえているのでございます。
　一九八二年までは、厚生省は同和対策といたしまして、医療対策や障害者福祉対策を推進するため、大蔵省に対しましても、診療所の設置や障害者福祉センターあるいは老人福祉センターの予算要求を行ってきておられたわけでございますが、いわゆる地対財特法が設定されまして、それによって行われる新規事業というものが政令四十四事業に制限されました。その段階におきまして厚生省は、これら新規事業につきましては、一般対策予算の優先採択と重点配分で対応するというふうに言ってこられたわけでございますが、今日こうした高齢者、しかもひとり暮らしのお年寄りが同和地区の中に非常にふえている中で、その後こうした老人福祉センターや障害者福祉センターが同和地区にどの程度整備されたのか。
　また、あわせてお伺いでございますが、さらにこうした同和地区の中における独居老人の増加あるいは高齢者の増加の原因といたしまして、若い世代の人たちが地域を離れでいっている。その理由の一つの中には住宅問題もあるわけでございますし、また、一人当たりの労働年収が非常に低いために家族の扶養能力がないといったような、地区特有のそうした問題もあるわけでございますが、こうした状況につきましてどのようにお考えであるか。今回、この三月でもって地対財特法も終わるわけでございまして、今後同和地区対策につきましては一般対策予算の中において行うというふうなお話もあるわけでございますが、現状から考えますと、何らかの法的な処置がこれからまだまだ必要ではないかというふうにも思うわけでございまして、それらの問題をあわせまして、ベテランの大臣から御意見をお伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　今のお話のように、私も総務庁長官、直接担当する役所におりまして、それ以前は同和問題について深い認識もございませんでしたが、直接タッチしてみまして、これは本当に大切な問題だなと私自身が肌でそれを感じまして、真剣にこの問題に取り組んでまいりました。したがいまして、これに関係のある方々の御意見等も十分私も理解をしておりますし、今後ともそういう気持ちで対処してまいりたいと思いますが、この問題につきましては、生活環境の改善はかなりな程度進捗いたしておると認識いたしております。あるいはまた物的な事業の早期完了を初め、心理的差別の解消や生活実態の改善等、なお引き続き取り組むべき課題もあることも十分承知をいたしております。
　これらの問題につきましては、今後とも、同和問題が憲法に保障されております基本的な人権に係る重要な問題という認識のもとに、その解決に最善の努力を払ってまいりたいと思います。
○五島委員　ベテランの大臣に対して釈迦に説法のような感じもするわけでございますが、同和地区の中におきますさまざまな問題は、差別というそういう問題に立脚しながら、その時代その時代の中における社会のさまざまな矛盾点、問題点がより増強した形であらわれるという特徴を持っていることは、もう大臣よく御承知だと思います。
　そういう意味におきまして、今日高齢社会を迎える中において日本全体が対応しなければいけないさまざまな問題、そうした問題がより増強され、非常に典型化された形で現在地区の中で起こってきているわけでございます。これに対しては何としても厚生省としても全力で取り組んでいただかなければいけないことはもちろんでございますが、やはり地対財特法にかわります何らかの法的な対応というものが必要ではないかと思いますが、重ねてその点についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　この法の失効後の方策につきましては、現在地域改善対策協議会で審議が行われているところでございまして、その意見具申を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○五島委員　あわせまして、同和地区におきます年金問題についてお伺いしたいと思うのですが、やはり大阪府で昨年実施されました同和対策事業対象地区の住民生活実態調査によりますと、年金の未加入者が非常に多い。地区全体で二二・八％の方が年金未加入者である。そして、三十五歳から五十九歳のいわゆる年金加入ができないという人たちについて見ましても、既に二一・一％が年金未加入であるというふうな実態が出されております。
　年金そのものも低いとか、そうした問題もあるわけでございますが、この三十五歳未満の未加入者に対して年金加入の促進をどのようにしていくのか。また、三十五歳以上の未加入者に対する抜本的な救済策というものがない限り、日本の年金制度におきまして今後も非常に長い間にわたって大きな問題を残していくというふうに考えるわけですが、その点についてどのようにお考えなんでしょうか。
○奥村政府委員　お答えを申し上げます。
　年金の未加入者の問題でございますが、御指摘のような未加入者をできるだけ把握しまして、適用を進めていくことが重要と考えておりまして、住民基本台帳でありますとかあるいは国民健康保険の台帳を活用しまして、個別に勧奨をいたしておるところでございます。
　とりわけ同和地区につきましては、理解を得やすい内容のパンフレットを特別に作成をいたしましたり、あるいは市町村と一体となりまして隣保館や集会所などで年金相談所を随時開設をいたしましたり、あるいは夜間相談を実施する、あるいは地区の役員の方の御協力を得まして個別指導を行うというようなことで、きめ細かく指導を実施しているところでございますが、さらにこうした方向で努力をしてまいりたいど考えております。
○加藤（栄）政府委員　制度的な対応について御説明いたします。
　無年金者対策につきましては、昭和六十年の改正におきまして、六十歳から六十五歳の間の方につきましては任意加入の制度を設けましたものでございます。これで加入期間の足りないところを補足していただく、こういう制度を設けたわけでございます。
　また、保険料を納めやすくするために、保険料の毎月の仕組みを導入いたしまして、それまで三カ月ごとでございましたものを毎月納めていただくということで、各回の金額が高額にならないような配慮を講じるということなど、制度上の措置を講じたわけでございます。
　それから、保険料が負担できない方につきましては、現在免除制度でありますとか、これに伴います追納の制度を設けておるところでございまして、こうした制度の運用によりまし七対処してまいりたいと考えております。
○五島委員　六十歳以上についてはそういうふうな措置をとられているわけですが、三十五歳から五十九歳の方々で二一・一％の方が年金に未加入であるという問題がございます。これは今後三十年間にわたって無年金者が再生産されるというふうな問題につながってくるわけでして、これについての抜本的な救済策が必要であると考えられます。
　無年金者が多いということの理由の中には、所得が低いという問題も当然あると考えられるわけですが、大阪府の場合、大阪府の一人当たりの労働収入、年収が三百三十万円というのに対して、地区においては大阪全体で二百二十五万円というふうに、明らかに三割ぐらい所得が低いという問
題もございます。そうした意味からも、こうした方々に対する抜本的な救済策あるいは保険制度の保険料の免除枠の拡大といったようなものが必要ではないか。そうしたことが措置がなされないということになりますと、これはあくまで大阪府の例でございますが、全国的にこれから三十年にもわたって、高齢社会がとっくにピークになるその時期においても無年金者が再生産されるという、日本の社会全体にとっても大変な問題が起こってくるわけでございまして、その点についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
○加藤（栄）政府委員　年金制度につきましては、やはり広報等、先ほど運営部長が申し上げましたような日ごろの運営におきまして制度の周知徹底を図っていただきまして、できるだけそういう加入漏れがないようにするというのが基本でございます。そういう広報等あるいはそういう方々に対する働きかけをした上で、なおかつ低所得等によりましてなかなか保険料の支払いも難しいという方々につきましては、免除制度を活用するということになるわけでございます。できるだけ実態に沿うような免除制度にするということで、そのときそのときに応じまして、生活の実態をとらえて免除基準等も適宜改定をいたしております。また、その免除制度を適用いたしまして、なおかつその免除期間につきましては加入期間として算入されるわけでございますので、この点につきましては実際的な対応であると思っております。
　また、先ほども申し上げましたように、それでもなお足りない方は、本来は六十歳までが加入期間でございますけれども、さらに五年間上乗せをするという任意加入の制度がございますので、こういうことにつきましてできるだけ周知徹底を図ってまいりたい、かように考えております。
○五島委員　きょうは時間がございませんので、この問題について押し問答するつもりはないわけですが、いずれにいたしましてもこの問題、今おっしゃいましたような一般的処置ということだけで果たして解決できるかどうか。既にそういうことが困難であるということが、それでは解決できないということが、一つの自治体の中において、同和地区にお住まいの方々とそれ以外の人たちとの大きな差としてあらわれてきているわけでございます。そこにはやはりどうしても何らかの形でこの同和地区対策というものをもっと抜本的に進めていかなければいけない、そういう状況がまだ大きく残っているじゃないかということを指摘させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
　先ほど網岡議員の方からゴルフ場の除草剤についての質問がございました。これは除草剤ではないわけですが、今非常に問題になっております輸入食料品のいわゆるポストハーベスト・アプリケーションの問題についてお伺いしたいと思います。
　このたび厚生省は、残留農薬の基準の対象を拡大して、基準値を設けるという方針を決められたというふうにマスコミにも報ぜられているわけでございますが、現在輸入農産品の残留農薬のチェック、特に日本に入ってまいります米や小麦の残留農薬のチェックについてどのようになっているのか、また、アメリカはどのような系統の農薬によってポストハーベストのアプリケーションをやっているのか。それで、アメリカで使われている農薬についての輸入に際してのチェックはすべてできているのかどうか、また、それらについての残留基準はどうなっているのか、お伺いします。
○玉木政府委員　まず初めに、日本に入ってまいります米とか小麦とかの輸入時の検査がどうなっているかという御質問でございますが、御案内のように、小麦、米等は食管法にかかわりまして、農水省の方がある程度の責任を持つ形をとっております。特に小麦関係は、食糧庁の方で、ＦＡＯ、ＷＨＯの持っております国際基準も含めて、また、我々が持っております食品衛生法に基づきます残留農薬の基準をもちまして、チェック体制をとっております。米は、御案内のようにほとんど加工米というような形をとっておりまして、そのほかは沖縄での泡盛の原料というような状況でございまして、これに対するものとして、食糧庁関係でももちろん関心をお持ちでございますが、我々の方でスポット的にサンプル調査というような形でチェックをいたしております。
　それから、アメリカにおきましてポストハーベストとして使用されます農薬の件でございますが、現在アメリカにおきましては、米に使用することが認められております農薬としては、マラチオン、ピレトリン、窒素等十七品目がございます。そのうち、残留性を勘案し、残留基準を設定しているものは九品目ということになっております。また、小麦に認められますものとしましては、マラチオン、ピレトリン、窒素、酢酸等二十二品目がございまして、そのうち同じく残留基準が設定されているものは九品目ということになっております。
　以上でございます。
○五島委員　今、米の輸入自由化に対する国際圧力があるわけでございますが、米を仮に例にとりますと、もみ米、玄米、白米、それぞれにおいて当然それを消費者が食べる段階において違うわけですね。もみであれば脱穀し、そして、それを精米して通常食べるわけでございますが、小麦の場合も同じでございます。穀物をとりますと、輸入される形態によって当然違うわけでございますが、日本の場合はこの残留基準はそれぞれの段階においてお持ちなんでしょうか。
○玉木政府委員　米に関しての農薬の問題でございますが、現在我が国で持っております残留農薬の基準は、ポストハーベストその他の問題も含めまして、二十六農薬、五十三品目について基準を設定いたしております。米の場合は、我が国では玄米に残留する農薬のみについて設定いたしております。アメリカでは、もみ、玄米の基準値を持っております。したがいまして、精白されたような段階での基準というものは、我々の知る限りにおきましては存在しないというように理解しております。