Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（第）分科員　やはり国庫負担を増額すべきだと重ねて求めておきます。
　次に、徴収率による普通調整交付金の問題でございます。
　こんなに住民が困っている中で、厚生省は保険料徴収率によって普通調整交付金が段階的に減額できるようにしていますね。九七年度で減額されている自治体は全国で五百六十七自治体、減額額が約百五十四億。近年、減額されている自治体数、減額額は増加しています。これは、平成五年で三百五十一自治体が、平成九年で五百六十七自治体になっていますね。減額額が、百七億から九年は百五十四億にふえておる、こういうことです。奈良市では、九七年度の徴収率は八九・一五％で、普通調整交付金が一〇％、六千万円カットされています。
　市町村としても、被保険者負担の公正公平の確保と、保険事業の健全な運営のために収納率向上に努力をされております。先ほど述べましたような状況の中で、第一線の市町村の担当者というのは本当に御苦労いただいています。並々ならぬ御苦労をいただいているんですが、そうスムーズに収納率が上がるということではないんですね。努力されているけれども、これは一種のペナルティーというのですか、減額されているというのが現状なんです。
　こういう状況の中で、努力してもすぐ収納率の好転に結びつかない部分がある。それから、こういう方法が収納率の向上にはつながらないという面がある。それで、この交付金の減額が結局保険料の引き上げにもつながり、そのためにまた高くなって収納率が下がって、またそのために減額を受ける、こういう悪循環も考えられるのですね。多くの自治体から、徴収率による交付金の減額については撤廃を求める要望が上がっています。大臣、御存じですか。僕のいただいたのは、近畿都市国民健康保険者協議会、会長さんは姫路の市長さんですが、平成十年七月に国民健康保険に関する要望書というのが出ていますね。そういう中に、徴収率による交付金の減額については撤廃をしていただきたい、こういうふうに要望が出ているのですが、大臣、いかがですか。
○宮下国務大臣　交付金の交付をその徴収率が下がった場合にさらに減額していくという方式は、いわばペナルティーを科して徴収率を上げようという意図に出たものだと思います。しかし、考えようによっては、徴収率が下がっておるのに、追い打ちをかけて財源をカットしていけばさらに下がるという今御指摘のような側面も、これは否定できないかもしれません。
　しかし、制度の建前として、調整交付金というものが自治体の努力を前提としている以上、そういうマイナス面があることも承知をしながらも、やはり督励をしていただいて、そして徴収率を何とか上げていただくということが本旨でございますので、そうした努力を期待したいものだと思います。
　　　　〔主査退席、萩野主査代理着席〕
○辻（第）分科員　ぜひこれは私は撤廃していただきたい。これは全国の地方自治体が御要望を出されているのじゃないかと私は思うのですよ。
　それから、同じような問題ですが、今度は特別調整交付金で、国と都道府県が市町村に対して、前年度に対する徴収率の増減や徴収率アップに対する取り組みなどで自治体の経営姿勢をカウントして評価、採点を行い、市町村をランクづけして交付額に差をつけている。これは先ほどと同じようなことで、こうしたランクづけによって交付金に差をつけるということも私はやめていただきたいと思うのですが、厚生省、いかがですか。
○羽毛田政府委員　先生お話しの普通調整交付金、特別調整交付金による保険料の収納努力の評価ということですが、これは、もちろん誤解はないと思いますけれども、調整交付金そのものを全体を減らすということではありません、配り方の問題としてその減額した分はまたほかの調整交付金として配られるわけですから。そういった中で、保険料の収納に努力をされたところとそうでないところとでは、やはり保険料でやっている以上、そういった調整交付金の配り方の公平という側面からも、そこはとんちゃくしなければだれも努力をするかいがないということにもなりますし、保険料収納努力による特別調整交付金の方の格差も、経営努力が必要不可欠だとするならば、特別調整交付金の算定に当たりまして、保険料の収納努力を含む各市町村の経営努力というものを評価するということは、ある意味からいえば大事なことではなかろうかな、こんなふうに考えております。
○辻（第）分科員　私は、そういうやり方は好ましくない、やめていただきたい、重ねて要望しておきます。
　次に、国保財政が厳しい状況の中でも、国保会計が黒字の自治体がございますね。言うたら、市町村は支出の見込みを立てて保険料を決定する、ところが大幅な黒字になるということですね。これは、見込み違いで保険料を上げ過ぎたか取り過ぎたというのか多過ぎたということですね、逆に言いますと。だから、この見込み違いを是正するために保険料を引き下げ、住民の負担減を行う、また、それが徴収率の向上にもつながろう、こういうことで、住民の生活や健康に責任を持つ自治体として、これは自然の考え方、当然の立場ではないかと思うのです。こうした黒字分は住民に還元すべきではないか、このことが一点ですね。
　そして、厚生省は予算編成に当たっての通知で、年間の保険給付費の五％以上を積み立てるように通知していますね。災害や流行疾患などの緊急事態に対応するためというのが名目のようでございます。自治体によっては黒字分の累積で基金がふえる、そして国保料を下げてほしいという住民の期待にこたえて、その基金の一定部分を国保加入者に還元をする、住民の負担軽減を図っていく、そういうことに保険料の引き下げを行いたいとする自治体もあります。
　ところが、厚生省は、基金をちゃんと五％確保しているような自治体の保険料の引き下げに対しても、都道府県を通じて安易な引き下げを行わないように指導をしておられる、こういうふうに聞いておるわけです。これもやはり適切な指導とは言えないのじゃないか、行き過ぎではないか、私はこういうふうに思うのですが、御答弁をいただきたい。済みませんけれども、時間がないので簡明に願います。
　　　　〔萩野主査代理退席、主査着席〕
○羽毛田政府委員　御指摘の点ですけれども、この基金は、国保財政の安定運営を確保するという立場から、単年度単年度だけがつながっておればいいということではなくて、やはり予期せぬ医療費の増加等が当然ございますから、ある程度中立的な保険制度の安定ということを考えなければなりません。そういう観点から積み立てをしていただいているわけでございます。
　それで、短期的な視点だけから保険料の引き下げの財源に基金を充てるということになりますと、保険制度の安定という面から、しかも、最近は医療費の増加傾向がどうしても続いておりますから、そういったことが安易に行われるということは、自分の首を絞めるといいますか、国保財政を後ほどまたさらに苦しくするということになりますので、そこは慎重にやっていかなければならないという一般的な通知を出しておるわけでありまして、そういった指導は必要ではなかろうかなというふうに思います。
○辻（第）分科員　地方自治体はその地域の住民に責任を持っていろいろ行政を行い、この国保もやっておられるわけですから、そこの実態はよく御存じで、十分論議も尽くし、実態も十分知ってやろうとされる場合に——案外厚生省の言うことに敏感な地方自治体も僕はあると思うんですよ。どないしよう、やりたいんやけど、やはりこれがあるしやめとこうか、後でにらまれたらかなわぬ、こういうことを言うのはちょっとぐあいが悪いけれども、そういう感じがあるんですね。ですから、これは僕はやめてほしいと思うのです。
　それで、これは大臣にちょっとお尋ねしたいのですが、先ほどの問題と関係があるのですが、国保の保険者である自治体が保険料を決定するのが基本ではないか、このように私は考えておるのです。それで、九四年三月二十九日に参議院の地方行政委員会で我が党の有働議員が佐藤自治大臣に御質問をした中で、厚生大臣ではありませんけれども、いろいろあるのですが、「確かに基本的には自治体にあるわけでございます」、こういう御答弁がありました。私は、国保の保険者である自治体が保険料を決定するのが基本だと思うのですが、いかがですか。
○宮下国務大臣　国民健康保険の保険料につきましては、保険者たる市町村が国民健康保険法に基づく基準に従って算定を行って賦課しておるというのが建前でございまして、その場合、保険料賦課に関する事項は政令で基準を定めておりまして、その基準に従って条例で決定することになっております。
　国としては、国民健康保険事業の健全な運営を確保する観点から、今申しました保険料の算定に関する基準を設定いたすとともに、保険者におきまして保険料賦課が適正に行われるように指導し、期待をしているところでございまして、おのずから政令の基準の範囲内でやっていただけるものというように期待をしておるところでございます。
○辻（第）分科員　その問題に関連をするのですが、保険料を引き下げてくれという声、そしていろいろ検討して、今のところ余裕があるという状況でしょうか、そういうことになりますと、自治体は引き下げたいということになりますね。ところが、引き下げれば、それを理由として自治体に対して調整交付金の減額を行う、こういうことはありませんね。
○羽毛田政府委員　今大臣が御答弁申し上げましたように、国民健康保険の保険料水準の決定は、国保法に従います基準に従って各保険者の判断でお決めになるものでございます。したがって、それによって保険財政の健全な運営が確保されるということであるならば、そこは調整交付金の減額に影響を及ぼすものではない。
　要は、保険財政の健全な運営が確保されるような運営が行われているかということだと思いますので、引き下げそのものがイコールではないと思います。
○辻（第）分科員　時間がありませんので、次に行きます。
　福祉医療の現物給付に対する問題でございます。
　県や市町村が行う福祉医療費助成事業は、お年寄りや障害者、母子家庭、あるいは子供さんたちに対する医療費助成として多くの自治体で実施をされ、関係者から非常に喜ばれています。受診者が医療費の自己負担分を市町村に請求するのではなく、医療機関が直接市町村に請求をする。要するに、病院の窓口で払わなくてよい現物給付に対して、医療費が波及して増加するとして、この波及分の調整を名目に国が現物給付額の多少に応じて減額調整率を掛けて国庫負担の減額を行っています。
　これは、受診者に申請手続を課し、償還払いにすることで受診抑制を意図したものであるということだと思うのですが、せっかく喜ばれているこのような自治体の現物給付施策を国庫負担の対象にしないというペナルティーをかけるのは、私はやはり理解できないですね。この部分を国庫負担としないことで、奈良県では四億円の県の単独負担の増加になっているということです。全国で波及増分の調整を受けている自治体が二千三百七十自治体。多いですね。その調整を受けた医療費は九百九十八億ということであります。
　ですから、私はこの現物給付の施策を国庫負担の対象にしていただきたいと強く要望するのでありますが、簡明にお答えいただきたい。
○羽毛田政府委員　この点につきましては、地方単独事業で一部負担金の割合が法定割合よりも軽減されるという場合には、先生御指摘のとおり、それによって波及増といいますか、医療費そのものが膨れます、どうしても一部負担金が少なければ。そういった状態でなおやりました場合に、公平という観点から国庫負担金を配分しますときに、法定割合どおりやられた側と法定割合を減らされた側で、減らされた側はその分だけ医療費が多いのに、それをそのままにされたら、法定割合どおりやられたところに比べて不公平という問題が生じます。
　したがいまして、こういった地方単独事業を行っておられる市町村については、その波及増加分につきましては国庫負担金の対象外ということで、いわば国庫負担金の配分の公平を図っている措置だというふうにお考えおきをいただきたいと思います。
○辻（第）分科員　最後に、国は市町村が応益割りを強化するように誘導するために、軽減措置の割合を応益の割合によって差をつけ、比率が五〇対五〇に近い保険者の軽減措置の割合を優遇している。応能、応益の割合については市町村が自主的に決めるものであると思います。国が誘導するものではないと私は思うのです。応益率によって軽減措置の割合の差をつけるのではなく、平等にして拡充すべきだ、このように考えるのですが、御答弁を求めます。
○羽毛田政府委員　国保の保険料につきましては、いわゆる応能保険料と受益に応じた応益保険料とのバランスのとれた保険料であることは大変大事だということで、従来から法令上も標準の比率五〇対五〇という形を規定しております。
　実態は、先生お話しのように、応能保険料の割合はどうしても高くなっておりますけれども、そういったことの結果、中間所得層の保険料の負担が過重になるわけであります。
　こうしたことを踏まえまして、平成七年の制度改正におきまして、低所得者の保険料負担には配慮しながら、中間所得層の保険料負担を軽減するという観点から、応益割合が制度上の原則でございます五〇％に近い保険者を中心に、低所得者に対する保険料軽減制度を拡充するという方向をとったものでございます。やはりこれも保険料負担の公平という意味から必要なことではなかろうかなというふうに考えております。
○辻（第）分科員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○臼井主査　これにて辻第一君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○臼井主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生省所管について質疑を続行いたします。末松義規君。
○末松分科員　民主党の末松義規でございます。
　きょうは、ピルの解禁問題について、厚生大臣を中心にお伺いをしたいと思います。
　私は、これからの日本の二十一世紀の市民社会を考えてみますと、やはり自立と共生という概念が非常に重要だろうと思うんですね。特に自立というのは、自分の人生に対して自分で責任を持って、自分で判断して決めていく。逆に社会の方は、その自立する方が社会に害を及ぼさないという前提ではございますが、その中で社会がそういう自己決定されたことについてサポートを与えていくというシステムが、この日本の社会に極めて重要であろうと考えているわけです。
　もちろん、自立する、あるいは自分で判断して自分の人生に責任を持つためにはさまざまな情報が必要です。その情報をいろいろと集めながら、そして自分の人生は自分で決めていきましょうということが極めて重要になってくるわけですが、ピルの問題で、私も避妊ということをいろいろと考えてきたわけです。女性が人生を送られる中で、例えば自分がどういうときに妊娠をして、そしてどういうときに子供が欲しいかというようなことをあらかじめ自分で判断して決めていくということが、先ほどの自立という観点から極めて重要なんだろうと思います。
　今、避妊について日本の状況などを見ますと、三分の一が自分で望んだ妊娠をするということでありますし、そして出産する。そして、三分の一が、自分は望まなかった妊娠、そして、できちゃった出産といいますか、そういうふうな状況になっているし、これは残念なことなんですが、残り三分の一が人工中絶をやっているという状況であります。そうしますと、女性の方々の大体三分の二が望まなかった妊娠をし、そしてその後、やっておられるということで、そういった意味では、自立という観点から極めて不本意なところであろうと思います。
　その意味で、避妊というものが世界各国でいろいろとやられているわけですけれども、ピルについても、日本と北朝鮮を除いてはほとんどの国が認可をして、実際に自分の避妊ということについて役立てているということでございます。特に避妊については、カイロでの国連の国際人口開発会議で、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツということで、避妊は女性の権利であるというふうに認められているわけですが、私が昨年九月にこのピル問題について質問主意書を出したときに、中用量のピルの使用については避妊というものは全然認めていないんだという話がございました。
　そういうことを考えてみますと、避妊の器具というものについてはコンドームを初めいろいろと販売をされておられるでしょうけれども、避妊のための医薬品とか、そういう医療関係は全く認められていないんじゃないかということから考えますと、避妊ということについて厚生大臣は大体どういうふうにお考えなのか、そこら辺をまずお聞きしてみたいと思います。
○宮下国務大臣　避妊の問題でございますけれども、夫婦間の年齢でありますとかお持ちの子供の数とか、あるいは家庭の経済状況等を考えて、よりよい状況のもとで子供を産むためにも、また、今御指摘のような望まない妊娠を未然に防ぎ、人工妊娠中絶を防止するためにも、重要なものであると認識しております。
　このために、市町村の保健婦やあるいは受胎調節実地指導員等によりまして、避妊に関する知識の普及など家族計画に関する指導を推進しておるところでございます。特に、十代の望まない妊娠を防止するということは大変重要なことでございまして、思春期の男女を対象といたしまして、性や避妊に関する知識の普及や相談事業等を実施しております。健全母性育成事業でありますとか、あるいは思春期のクリニック事業などもやらせていただいております。
　さらに、昨年から、生涯を通じた女性の健康施策に関する研究会というのを開催いたしまして、この問題を含む女性の健康支援について総合的に検討を行っておるところでございまして、これらの検討を踏まえまして、避妊などの家族計画の普及に努力をしていきたい。ピルの問題も、そういった一つの角度からの問題提起だろうと思っております。
○末松分科員　そうすると、これは大臣にお伺いした方がいいのかどうかわかりませんけれども、先ほど申し上げた医薬品の分野で、避妊という観点からの医薬品が全くない、これについてはどうなんですか。ピルの問題でいろいろな事情があったということはあるかもしれませんが、いろいろな医薬品が出て世界じゅうに出回っているんですが、日本では全くないということについては、今いろいろな活動をされておられるという話がございましたけれども、それはちょっと片手落ちじゃないんでしょうか。
○宮下国務大臣　今、中央薬事審議会におきまして鋭意審議中でございまして、私も、ピルの問題は女性議員等からも提起をされておりますので、その進行状況についてチェックをいたしましたが、決してサボっているわけじゃなくて、いろいろの問題がございますので、それらを一つ一つクリアするということで、衛生審議会の意見も聞きながら検討しているというようにお伺いしております。
○末松分科員　そうしますと、一つ一つチェックしておられるということは、ある意味じゃ、医薬品についても厚生省として真剣に取り組んでいるんだということですね。
○宮下国務大臣　ピルの避妊の有用性については、国際的にも御指摘のような事情があると思います。しかし、ＨＩＶの問題でありますとか、あるいはがんに対する影響度の問題があるのではないかとか、情報提供はどうするかとか、いろいろな問題が指摘されておりまして、来月三月に、それらの問題について検討の結果、発表できるものは発表したいということで進めつつあるというように認識をしております。
○末松分科員　この前のハーグの会合でも、堂本暁子議員あるいは小宮山洋子議員、そういうさまざまな女性議員の御活動が、これは以前からもあって、その辺は大きくピルの問題についても貢献をされてきたことは、私も重々承知しておるわけです。
　ピルの問題については、昨年十二月に情報公開が行われたということで、私も資料を見させていただきました。中央薬事審議会の常任部会から、有効性それから安全性、幅広い角度からある一定部分での情報公開を行ったわけです。これは非常に評価されたわけですね。これはある意味じゃ情報公開としては初めてのケースなのかもしれませんが、今後とも情報公開をどういうふうに促進していくおつもりなのか、あるいは情報公開について今後とも促進していくつもりかどうかをまずお聞きします。
○中西政府委員　ピルにつきましては、先ほど大臣からお話し申し上げましたとおり、現在、中央薬事審議会常任部会で審議がなされておりまして、一つ一つ、きちっと論点の詰まったものについては公開していくことといたしております。
　それから、先生おっしゃいました医薬品一般の件でございますが、中央薬事審議会の議事録につきましては、個人の秘密あるいは企業の知的財産権が開示されることによって特定の者に不当な利益や不利益をもたらすようなおそれがある箇所を除いた上で公開する方針といたしております。それから、医薬品の承認審査に係る資料につきましても、調査審議結果を取りまとめた調査報告書あるいは審議経過等の関係資料を承認後に公表していく方針といたしております。
　それからさらに、副作用情報等を初めといたします医薬品の安全性に関する情報につきましては、既に承認されている医薬品、これは市販後いろいろな問題が起こってくる可能性がございますし、それから、医療機関なりあるいはメーカーから副作用報告という格好で私どもの方に報告がございます。そういった情報を取りまとめて、医療関係者、さらには国民もインターネット等により必要な情報が入手できるように、来年度から医薬品等安全性情報提供システムという形で安全性情報を広く使っていただくという格好で提供していくことといたしております。
○末松分科員　これは非常にいい動きだろうと思いますし、大変大きく評価を私もしております。先ほど言われたプライバシーとか、その他知的所有権の問題ですか、そういうのもあるということで、薬が承認後、あるいは安全性の問題は市販後ですか、原則でやっていかれるということでございますので、その辺はどんどん進めていただきたいということだと思います。
　ちょっと角度を変えて、最近バイアグラというのが認可をされたということで、心臓発作で亡くなられた方があってやや世間も一瞬びっくりしたというにもかかわらず、これは、申請後から約半年間ぐらいですか、非常に速いスピードで認可を受けたわけですね。
　片やいろいろな、やれエイズの問題だ、先ほど大臣も御指摘になられました環境ホルモンの問題だとかというような話で、ピルの問題ですけれども、九年たっても全く認可になっていないということなんですが、この辺の差というのをちょっと考えてみますと、やはり中央薬事審議会が、技術的な有効性とか安全性という話を超えて、どうも社会的なさまざまな価値観を大きく持ち込んで触れてきたというような事情があるのじゃないかという感じを私は持っているわけです。
　例えばピルについてアメリカは、ＦＤＡは一九六〇年にもう認可しているわけですね。また臨床試験についても、第三相試験ですか、この本当は通常日本で行う試験が省略されて、アメリカの、海外のデータでいいのだという話、これはいろいろと国際的合意もあるというふうに聞いていますけれども、どうもピルのときの言い方では、日本の女性は世界の女性とはちょっと違うかもしれないから、そういった意味で海外の情報は当てにならぬのだという言い方を厚生省自身がされてこられたわけですよ。そうなると、日本の女性だけは独特なのかという議論が当然噴き上がって、ばかなことを言うなという話になるわけですね。
　そういった意味で、どうも統一的なやり方がなされていない、あるいはそういうふうなプロセスのまだ混乱状況にあると言ってしまえばそうなんですが、その辺は余りにも対照的なものですから、どういうことなんだと思うわけですが、その辺についてはいかがですか。
○中西政府委員　バイアグラにつきましては、これはメーカーが承認申請に至るまでの話でございますが、先生ちょっとお触れになりましたが、ＩＣＨ、米、ＥＵ、日本の三者合意に基づきまして、外国臨床データの受け入れ方針、これがまとまりまして、昨年から実行に移されたということがございまして、ちょうどそういったタイミングもあって、ファイザー社は速やかに申請することが可能となったという事情はございます。
　申請後の話でございますが、バイアグラ自体、非常に多数の患者さん、はっきりした数値はわかりませんが、一説には百万とも二百万とも言われているような多数の患者さんが待ち望んでいる、勃起不全の治療薬としてまさに初めての医薬品であって、医療上特にその必要性が高いというふうに認められ、私どもとしてもそういった観点から優先的な審査の取り扱いを行ってきたということ、それから、その承認申請に際して提出された試験成績、これが効能、効果等を立証するに十分な、極めてはっきりとしたデータであったということ、それから、適正に使えば安全性に大きな問題がない、そういった事情から早期に承認することができたわけでございまして、今後とも私どもとしては、バイアグラに限らず、このような医薬品につきましては、承認審査を速やかに行っていくこととしております。
　他方、ピルにつきましては、これは治療薬でなくて健康人が服用する薬であり、特に副作用の問題、子宮頸がんや乳がんあるいは血栓症等々いろいろな副作用の問題がございますが、そういった問題について慎重な審議が行われるとともに、それから、ピルの使用がＨＩＶ等の性感染症の拡大に与える影響についての公衆衛生上の観点からの議論等もあり、審議に時間を要してきたというふうに認識しております。また、承認申請があった以降、承認申請者に対し審議会からいろいろな資料の作成を求めたわけでございますが、その資料の作成に申請者の方が相当手間取ってきたという経緯もあるというふうに認識しております。
　有効性、安全性の問題に限らず、性感染症の拡大に与える影響あるいは環境ホルモンの問題等々指摘されている問題につきましては、当然薬事法上も、保健衛生上の問題が、まさに保健衛生の向上を図るための法律でもあるわけでありまして、そういった問題が指摘されている以上、避けて通ることはできない問題だというふうに審議会の方でも判断してきているということでございます。
○末松分科員　何か百万から二百万の、勃起不全で望んでいる方々が多いという話で、適正に使えばそれはいいのだという話というのは、ある意味ではピルにしても、百万前後おられるかもしれないし、実際に数十万人がもう使っているという話もありますね。適正に使えばという話ですけれども、そこら辺は確かにきちんと、適正に使えばいい話ですね。副作用というのはどの薬にでもあるのでしょうし、風邪薬だってずっと常用していれば大変な毒にもなるのだと思います。
　いずれにしても、ピルとまたバイアグラは違うのかもしれませんけれども、さまざまな状況を考えてみますと、やはりピルの審査を見ますと、どうも何か大きな思惑があったのじゃないかと思わざるを得ないようなことが多々あるわけです。
　それは今の状況に至っては捨象しますが、いずれにしても、先ほど、承認後情報公開する前提のこのピルの審査について、十二月、承認前にこういう情報公開も一挙になされたということもあるだろうし、あと残りの情報の公開も早急にされるという話を伺っています。そして、世論の状況なんかを見てみますと、もう三月にもピルは認可されるのじゃないかということが言われているわけですね。大きな期待がかかっているわけなのです。
　三月三日に中央薬事審議会の常任部会が開かれる予定だと聞いておりますけれども、大臣、このときに厚生省としては、今大きな問題になっているピルについて、これは提案をするというか先生方にその御判断をいただく、そして結論を得る、それは御審議の状況いかんでしょうからここでは申し上げられない世界かもしれませんが、厚生省からもある意味で積極的に御意見を求める、あるいはでき得れば結論を求めるというふうに考えておられると思ってよろしいですか。
○宮下国務大臣　ただいま局長の言われたように、ピルの使用につきましては、安全性、特に乳がんとか子宮頸がんの発生率、リスクの評価の問題もあるようでございますし、それから、ピルの使用のＨＩＶ感染等の性感染症の拡大への影響、これは現実に、中央薬事審議会から公衆衛生審議会に正式にそのことについての意見も求めて、返答がございます。また、処方に当たっての情報提供のあり方とか環境ホルモン、今申されたような問題等々ございます。
　私どもとしては、そういう医学的な安全性その他の見地からの検討は十分尊重しなければなりません。我々素人が直ちにやれとかどうしろと言う性格のものではございませんので、中央薬事審議会、十二月に行われて以来、一月、二月は行われておりませんが、三月にある程度また前進した議論が行われ、クリアすべき問題はクリアし、なお残された問題があれば恐らく引き続き検討ということになると思いますが、私どもとしては、中央薬事審議会にどうこうと言う性格のものではございませんけれども、これだけいろいろな検討がなされているということも承知しておりますから、できる限り早くそういう点をクリアして、そして認可できるものなら認可してほしいという気持ちは持っておりますが、指示はできませんので、そんな期待を申し上げておるというところでございます。
○末松分科員　先ほど局長の御答弁の中で、各国間と臨床試験についての結果を適用するという合意が得られたというお話ですけれども、ピルについては、昨年二月ですか、その合意が得られてから、世界百数十カ国ですか、いろいろと検査結果についても、専門的に海外事例を使って審査しているわけですか。
○中西政府委員　ピルについては、申請がなされましたのが平成二年七月から三年の二月にかけてでございまして、申請者の方でも、国内の臨床データとあわせて海外の臨床データについても提出してきております。審議会としても、その他内外の治験を集めるようにということで、言ってみれば、ありとあらゆるデータを集めまして、特に安全性の評価については、先生先ほどお触れになりましたように、十二月に一応取りまとめて、関心のある方にごらんいただけるような形にしたところでございます。
　ただ、そういった安全性状況を踏まえて、どういうふうな情報提供をしていくのか、あるいは、どういう検査をしていくのが望まれるのか、患者さんあるいはお医者さん双方含めてでございますけれども、そういった議論もあわせてなされておるというのが現実でございます。
○末松分科員　本当に速やかな審査が行われることを私は希望しますし、先ほどの大臣の御答弁の中にも、認可できるものは認可していきたいというお気持ちがあると。ただ、あくまでも審査をされるのは政治家ではなくて専門家のグループの方ですから、そこの判断は尊重していく、そういう話を私もここで承りました。
　この場で、最後になりますけれども、医薬品の認可について、審査体制の現状にかんがみますと、アメリカのＦＤＡで審査官が大体二千名、事務職員も合わせて一万名近くが医薬品についての有効性、安全性について審査をしている。片や日本は、医薬安全局の審査体制を中心に、審査官が二百人程度で、あと事務当局を含めて百人プラスして三百名ぐらいしかいない。
　国の大きさの違いはあるわけですけれども、さまざまな安全性、有効性、これから高齢化社会を迎えるとそういったニーズがもっともっと強まってまいりますが、これについて、やはりもう少しきちんと充実させる必要があるのじゃないか。アメリカの半分とまでは言いませんけれども、そこのところについて、時間もかかって何をすると。逆に、医薬品のレベルについても、余りに長い審査だとやはり国際競争力もなくなってくるわけですよ。
　アメリカとかを含めて医薬品業界もすさまじい長足の進歩を遂げているわけですから、そのスピードにも追いついていけないということでしょうから、それは逆に消費者あるいは患者の立場に立ってどんどん検査体制をきちんと強化していくという必要があると思いますが、その辺は、大臣、どうお考えですか。
○宮下国務大臣　医薬品等の承認審査体制の充実強化につきましては、これはもう仰せのとおりでございまして、アメリカ等からも短期の承認が要請されている実態もございます。
　私どもとしては、特に、平成九年の七月の薬事行政組織の抜本的見直しにおきまして、承認審査事務を専門的に行う医薬品医療機器審査センターというのを設置いたしまして、医学、薬学、獣医学、生物統計学等の多様な専門分野の審査担当官によるチーム審査というものを開始しております。そしてまた、審査担当官の、今までに比べて大幅な増員は進めてきているところでございます。
　御指摘のように、私どもの手元の資料でも、審査体制でアメリカは二千六百九人、平成九年でございますが、英国も四百人前後、フランスが五百五十人、日本はそれに対しまして百十四人でございましたが、今二百四人ということでございまして、なお、これからも医薬品機構等の人員を含めてやはり充実を図って、早期に審査できるような体制を築いていくことは、これはまた国際的な面でも必要になる、国内的にも当然でございます。
○末松分科員　このピルという、避妊という問題を通じて、やはり女性も、自分の人生に対して責任を持って、自分で判断して、自分で自分の人生を送ることができるということですね。このような新しい社会に基づいて、一刻も早くそういった意味でピルが解禁されることを私は望みますということを申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○臼井主査　これにて末松義規君の質疑は終了いたしました。
　次に、横光克彦君。
○横光分科員　社民党の横光克彦でございます。
　末松議員も質問されましたが、今、国民の関心、とりわけ女性の関心が急激に高まっております経口避妊薬、いわゆる低用量ピルについて御質問させていただきたいと思っております。
　御存じかと思いますが、避妊法の選択肢としてピルの使用が承認されていない国は、国連加盟国百八十五カ国中、日本が唯一の国なんですね。唯一の国というと何か誇りに思えるようですが、日本だけが承認されていない国なんですね、国連加盟国の中で。北朝鮮でさえももう認可されていると聞いております。そういった現実をまず御認識していただきたいということでございます。
　近代的な避妊法を利用しやすい体制がどれぐらいできているかどうか、それを百点満点で評価した資料がございますので、ちょっとごらんになっていただきたいのです。
　これで見ますと、百点満点とすると日本は四十一・七点。ルーマニアやタジキスタン、ウクライナ、これらと同じ、近代的避妊法を利用できるか否かということをデータで調べますと。ドイツやニュージーランド、このあたりはもう百点なんですね。各項目が満点で、二十点。各国では、ピルが二十点あるいはこういったところでは十点という国がありながら、日本の場合、零点なんですね。この零点ということはもちろん使用されていないということです。
　この使用されていない、日本でまだ認可されていない薬が、全世界では、先ほどの表でもごらんになりましたように、九千万人近い女性が使用をしているという現実なんです。ですから、技術立国と称される我が国におきまして、こういった避妊法の選択という点では、私は、全くの後進国であると言っても過言ではない、このように思うわけでございます。
　私、実は平成五年十月と平成七年六月に低用量ピルに関する質問主意書を提出いたしました。また、平成六年六月には予算委員会で、平成七年六月には厚生委員会で、低用量ピルの審議状況について質問してまいりました。しかし、そのいずれも、ただいま審議中でありますという、ただ形どおりの一言で、これといった答えはなかったわけでございます。あれから三年余りたつわけですが、いまだにこのピルの認可が下されていない。
　ピルの審議において、中央薬事審議会、ここは本来、医薬品としての有効性及び安全性を医学的、科学的に評価する場であり、昨年の十二月にはインターネットを通してその有効性及び安全性の資料が公表されたわけです。これは大変な前進であり、私も大変高く評価いたしております。これまでベールに包まれていた部分が徐々に国民の前に明らかになったわけでございます。そこまでの議論がなされているということで、私自身は、中薬審が本来行うべき医学的評価の使命は果たされた、このように考えているわけでございます。
　そういった観点からちょっと質問に入りますが、まず、外務省にお聞きいたします。
　今年の二月四日から十二日まで、オランダ・ハーグにおいてカイロ会議プラス５が、議員フォーラム、ハーグ国際フォーラムの順に開催されました。政府からも駐オランダ大使らが出席したと聞いておりますが、ここで、我が国のピルに関してどのような状況であったかということを、御報告を受けた範囲で結構でございますので、お聞かせください。
○赤阪説明員　ただいま御質問ございました、ハーグにおきます国際フォーラムでの審議の概要でございますが、今回のハーグでのフォーラムでは、一九九四年に開催されましたカイロの国際人口開発会議、この会議で採択されました行動計画のフォローアップについて種々議論が行われました。その結果、検討結果及び行動提案という報告書が採択されまして、ことし六月に国連特別総会で審議されます人口問題のための材料として国連総会の方に提出されることになっております。
　御質問の我が国のピルにかかわる問題につきましては、私ども、会議に出席しました限りにおいては、この問題が取り上げられたとは承知しておりません。
　ただ、私どもがこの会議に関しまして記者ブリーフィングを行いました際に、記者の方から日本における審議の概要について御質問がございました。私どもは、十分な情報を当時持っておりませんでしたので、現地では、この問題については本国で審議がさらに続いておると答えた次第でございます。
○横光分科員　今、審議に参加された中ではそういった審議というか話題には余りならなかったということですが、全体を通して見ますと、ＮＧＯを通して私どもに入ったこの会議での状況をちょっと補足させていただきますと、国際家族計画連盟の代表からは、日本で低用量ピルが承認されないと日本からの援助にも使えない、これは世界じゅうの問題である、こういった声があったそうです。
　そして、日本の低用量ピルについては、ＮＧＯフォーラムの新聞にも取り上げられて、バイアグラの六カ月という異例の速さの承認とともに、低用量ピルの未承認は日本の不思議である、こういった書かれ方もされております。
　さらに、日本の事情に詳しい国際家族計画連盟の事務局補セナナヤケ医師、スリランカのお医者さんですが、この方が、日本の女性たちは、避妊方法の選択肢という点で、スリランカのように貧しい国に比べてもはるかに厳しい状況に置かれている、このようにインタビューに答えている。
　このように、日本で低用量ピルが承認されていないということは、この国際会議で非常に話題となり、しかも不思議がられている状況であるという報告も入っているわけですね。
　先ほども申し上げましたが、国際的な要請として、日本がピルの使用さえ認めていないことは問題だという意見があったわけですが、特に、ＯＤＡ予算によって途上国のエイズ並びに人口問題への援助が行われているとのことですが、これは事実ですか。
○赤阪説明員　人口、エイズに関しましては、一九九四年の段階で日本が、特に新たなイニシアチブを設けまして、人口・エイズに関する地球規模問題イニシアティブというものを進めております。七年間で総額三十億ドルをめどにしておりまして、既に二十四億ドル使っておりますが、この中でピルがＯＤＡの対象になるかということにつきましては、このピルの問題につきましては、我が国で審議が進められているところでございますので、目下のところはＯＤＡの供与の対象とはしておりません。
○横光分科員　三十億ドル、膨大な資金援助がされている中で、このエイズ並びに人口問題対策として、向こうではそれを使用したいけれども日本では未承認のために使用されないという現実があるということですね。
　インドネシアの一例をちょっと紹介してくれますか。
○赤阪説明員　インドネシアにおきましては、我が国は無償技術協力プロジェクトを実施しておりますが、この一環としてピルの要請が出された経緯がございます。一九九八年の秋の段階でございますけれども、去年十月の段階でインドネシアの方から経口ピルの要請書がセットをした経緯がございますが、これにつきましても、先ほど申しましたように、我が国におきます審議の状況から援助の供与対象とすることを見合わせた経緯がございます。
○横光分科員　今の例のように、せっかく日本がそういったＧＩＩという、人口あるいはエイズ対策に大変な資金援助をしていながら、それを実際に使う場合、それが効果的に使われていない一つの事例だと思うんですね。こういった現状であるということも、大臣、どうか御認識いただきたいと思うわけです。
　ピルの承認がおくれた理由の一つに、コンドームが使用されなくなりエイズが蔓延するのではないか、この懸念があることは私も十分承知をいたしております。
　これを受けて、平成九年三月には、新薬の審議としては異例中の異例と思われるんですが、中薬審が公衆衛生審議会に意見を求めるということがありました。ピルの使用と性感染症は当然私も関連するものと思いますし、そういった意味で、公衆衛生審議会に意見を求めたということは、これは理解できます。そしてまた、それほどまでに新薬の承認のために慎重な審議をしたということも私は評価できると思うんです。その公衆衛生審議会の回答が同年六月出されたわけですが、保健医療局長にお尋ねいたします。
　まず、この答申の解釈ですが、これはピルの承認をとめているものではないと理解してよろしいですね。簡潔にお願いします。
○伊藤（雅）政府委員　公衆衛生審議会が中央薬事審議会の求めに応じまして検討したわけでございますが、その要点を申し上げますと、ピルの使用と性感染症の関連を明確に結論づけることは困難であること、これが一点でございます。ピルが承認される場合にあっては、その前提として、国民の性感染症予防についての認識を高め、感染の拡大を予防するための対策を強化することが不可欠であることなどについて提言されたものでございます。
　したがいまして、御指摘のとおり、公衆衛生審議会の答申がピルの承認をとめているものではないという理解でよろしいかと思います。
○横光分科員　どうもありがとうございました。
　ピル同様、バイアグラについてもエイズを含む性感染症の拡大が懸念されると私は思うんですが、公衆衛生審議会としてバイアグラ承認のときに問題提起をされたのでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　結論から申し上げますと、問題提起はしておりません。それは、求めがなかったということと、私ども事務方もその必要性がないという判断をしたわけでございます。
○横光分科員　今お話ございましたように、公衆衛生審議会から出された答申には、エイズを含む性感染症について国民的な予防、啓発などを行うように書かれているわけですね。しかし、これらの対策はピルの承認いかんにかかわらず行われるべきものではないでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　この答申は、中央薬事審議会から低用量ピルの使用が性感染症の拡大に与える影響について特に意見を求められたことに対する回答という性格から答申を出したものでございます。
　議員御指摘のとおり、性感染症の予防、啓発等は、低用量経口避妊薬の承認のいかんにかかわらず厚生省としては推進していくことが重要であると考えているところでございます。
○横光分科員　専門家の中には、ピルが承認されたら大変だと騒いでいる方もいらっしゃいます。しかし、私自身は、ピルがもし承認された場合、これは医師がちゃんと処方をするわけでございますので、そのときに性感染症の検査や治療が行われると伺っておりますし、となりますと、ピルはあくまでも避妊の薬です、性感染症はこれまでどおりコンドームが一番有効なんですよ、そういったことを、新たに性感染症の問題を啓発する場がむしろできると思うわけですね。性感染症に対する関心は従来よりもっと高まると私は期待しておりますが、エイズ担当部局としてはどのようにお思いですか。
○伊藤（雅）政府委員　公衆衛生審議会の答申におきましても、医師がピルを処方する場面が、薬を服用する者に対して性感染症とその予防方法の正しい知識を提供し、予防を実践する動機づけの最高の機会と指摘しているわけでございます。このため、性感染症予防対策の観点を含め、処方医師及び服用者への情報提供のあり方について、中央薬事審議会において審議中と聞いているところでございます。
　性感染症の予防は各自の自覚に基づいた自立的な行動が基本であることから、ピルの処方時に性感染症予防の情報が提供され、服用者への啓発が行われることは性感染症予防の観点から見ても好ましいものと認識しております。
○横光分科員　わかりました。
　ピル承認後の性感染症対策ですけれども、ピル承認後のエイズ等の拡大には国民の関心も高いわけですので、懸念されるような事態にならないよう万全の体制で進めていただきたい、このように思います。
　次に、毎日新聞が二年おきに行っております全国家族計画世論調査、そしてまた国際機関でありますポピュレーション・カウンシルが一九九〇年に調査した資料、この二つを比較してパネルにしてみました。
　これなんですが、要するに、日本における既婚の避妊法としては、七七・二％、八〇％近い避妊法は日本の場合はコンドーム主体なんですね。ところが、世界的に見ますと、いわゆる不妊手術あるいは器具それからピル、こういった形になって、赤いものが日本のもの。こうして見ますと、歴然とその差がわかりますね。日本の場合は、どうしても男性主導とも言えるコンドームで避妊をしている傾向。外国では、この三つの例はすべて女性がみずから取り組める避妊方法なんですね。この差が非常にはっきりしているわけです。
　そこで、児童家庭局長にお尋ねいたしますが、現在我が国の人工妊娠中絶の実態と、特に二十歳未満、十代の中絶はどれくらい行われているのか、また、中絶件数はこのところどのように推移しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○横田政府委員　我が国の人工妊娠中絶の件数につきましては、昭和三十年には年間約百二十万件でございましたけれども、その後家族計画の普及等によりまして年々減少し、平成九年には約三十四万件弱にまで減少いたしております。
　また、二十歳未満の件数につきましては、昭和五十年以降増加傾向にございまして、三十年時点におきましては一万五千件弱でございましたのが、九年度には三万件に増加しているという状況でございます。
○横光分科員　中絶数が減少しているとは言え、今のお答えでは二十未満の中絶数はむしろふえている。年間約百二十万件の出生、誕生する。それに対し三十四万近くの中絶が行われている。これは大変な数だと思いませんか。
　私、このピルの問題に対応し始めたのは、実は命の尊厳というところからだったんです。要するに、体内で芽生えた命であろうと、この世に出た命であろうと命は同じなんですよね。ところが、これだけの数、三十四万の数がこの世に出ないまま結局絶たれてしまう。要するに、望まれない妊娠ですね。望まれない妊娠ですから人工妊娠中絶を行う。この女性の悲劇というのは大変だと思うんです。これほどの望まない妊娠をいかに避けるか、そのためにはやはりみずからが避妊をできるという選択肢を広げる必要がある。ここにたどり着いたわけなんです。
　もう一つパネルがございます。
　今児童家庭局長の御答弁にございました。確かに、一九九五年を一〇〇とした場合、中絶件数は減っていますね。二十代から五十代の方は減っています。ところが、見てください、二十歳未満だけこんなに上がっているんです。十代の悲劇がここにあるんです。一番かわいそうなんだ。恐らくこの人たちは大多数が未婚者だと私は思います。そういう人たちがこうした人工妊娠中絶をせざるを得ない。それは結局、避妊に失敗して、望まない妊娠を起こしてしまった。私は、ここのデータをやはりここまで下げる必要がある、若い人たちのためにも。そのためにどうするかということを今私は問いかけているわけです。
　スウェーデンやオランダあるいはベルギーなどでは、ピルが使用されるようになったことで、人口は横ばい、中絶件数、殊に十代の妊娠中絶が激減した、こういうデータがあるんです。一国だけじゃないんです。それぞれの国でピルが使用された後十代の中絶数が激減したというデータがある。こういった先進国の例に学びながら、望まない妊娠あるいは中絶などで涙する女性を少しでも少なくしていく、そういった施策を今求められているんじゃなかろうか、このように思うわけでございます。
　そういった施策をぜひ望むわけですが、次に、環境庁にお伺いいたします。
　ある環境団体から私どもに、ピルは環境ホルモンの一種であり危険だというような意見が届いております。環境庁にお尋ねしたいのですが、海外では、環境ホルモンを問題にして環境当局がピルの使用をとめさせたという国があるのでしょうか。
○澤説明員　現在までのところ、ピルを環境ホルモンの問題として環境上の規制をしたという国はないと承知しております。
○横光分科員　わかりました。
　ということは、ピルは、ある団体が言うような形での環境ホルモンとは異なると考えていいんじゃないかと思います。ダイオキシンやＰＣＢなど、私たちの生活環境に大きな影響を及ぼす環境ホルモンがあることは私も重々承知いたしております。環境ホルモンに関する全体的な対策の中で、環境部局としてピルをどのように位置づけているのか、お聞かせください。
○澤説明員　ピルにつきましては、現在厚生省の方でも検討されておられるところであります。環境庁におきましては、厚生省との連携を図りながら、科学的知見の集積に努めたいと思っております。
○横光分科員　これを問題にしている方々もいらっしゃるわけですから、そこの調査をよろしくお願いいたしたいと思います。
　大臣にお尋ねいたします。
　中央薬事審議会の本分は、医薬品としての有効性及び安全性の評価を行う場である、そう認識してよろしいんでしょうか。
○宮下国務大臣　最も重要な機能だと思います。
○横光分科員　となりますと、中薬審が科学的に有効性と安全性を認めるならば、医薬安全局としてはその方向になるでありましょうし、大臣としても当然承認ということになると思うわけですが、その中薬審が、既に昨年十二月二日に、インターネットでピルの有効性と安全性に関する中間取りまとめを発表しております。また、きょうの私の質問に対する各政府委員の答弁を総合しても、いわゆる国際間での日本の置かれている状況、あるいは性感染症対策、そしてまた十代の中絶件数の増加傾向、あるいは環境ホルモンとの関連性、こういった問題に対してのお答えを総合的に判断しても、私は、もはやピルの承認に向けての障害はない、このように考えているわけです。
　ピルは、本来、女性自身がみずから選択をして、みずから納得して使う薬なんです。万人に飲むことを強要するものでも何でもないわけです。自己責任、自己責任という世の中であれば、もう政府がちゅうちょする問題ではないと私は思っております。医薬品の安全性と有効性が確認されているならば、先ほど申しました命の尊厳、そしてまた女性の避妊の選択肢の拡大、こういうことにもかんがみて、ぜひ承認の方向で御決断をされるようお願いしたいわけです。
　どうですか、大臣、ピルについても長い眠りから覚めて、来月あたりには結論が出せそうですか。
○宮下国務大臣　今委員の方から、世界の大勢、その他二十未満の中絶の増加傾向等々、また、環境ホルモンに対する環境庁の見解、各省の見解等が述べられました。
　大体周辺としてはそういう感覚を持っているのではないかと思われますけれども、私どもは、安全性と効率性という先ほど申しました重要な視点で専門的な中央薬事審議会に申請を審査していただいておりますので、そういう専門家の方々も、やはり科学的な、今御指摘されたような点は十分理解はされた上の話だと私も思いますので、そういった先生方が三月早々にこの審議会をやるということでございますから、そこである程度のクリアはされるものと期待しておりますが、なお残された問題も生じた場合は、またちょっと研究を、検討をさらに続けるということになるでしょう。
　私どもとしては、きょうの論議、大変いろいろのスタンドポイントからの指摘もございましたので、これは何らかの意味で事務当局からお伝えはしておきますが、最終的には専門技術的な専門家の審議というものは、やはり私どもは尊重しなければなりません。しかし、あとう限り速やかにその結論が得られることを私としても望んでおる次第でございます。
○横光分科員　ありがとうございました。
　国内外の動向を含めて、周辺状況はこれだけ変わってきているわけでございます。先ほど申し上げましたように、望まれない妊娠というのがいかに悲劇であるか、とりわけ今児童家庭局長のお話にございましたように、若い十代の女性に中絶件数がふえているというこの実態をどうか見詰めて、一刻も早い審議終了をさせていただき、ぜひともピルの承認を決断くだされますよう重ねてお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○臼井主査　これにて横光克彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤村修君。
○藤村分科員　民主党の藤村修でございます。
　きょうは、医療関係の教育の問題に絡むわけでございますが、医師ということでなしに、その周りの看護婦さんであるとかあるいは検査技師さんであるとか放射線技師さんであるとかという皆さん方の現状、特に教育の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　それで、まず背景といたしましては、特に大学教育におきまして、この十年来、国が余り大学の教育の中身について細かく縛るのではなしに、いわゆる教育課程、教育カリキュラムの大綱化ということで大学改革が進んでいる最中でございます。さらに、特に看護婦さんあるいはそういう検査技師さんらを養成する大学部門におきましては、かつては医学部附属の専門学校であったりあるいは短期大学部などが設けられておりまして、ずっと長年やってきたんですが、この数年来は、特に国立大学ではそういうものを廃止して、四年制の医学部の中の例えば保健学科などに移管をして、より高度な大学教育をやっていくという分野にもなってきております。
　そういう大きな流れの中で、看護婦さんにしても保健婦さんにしても、あるいはいろいろな関係の検査技師さんらについては当然厚生省が深くかかわられておりますが、実はそごが生じている。
　片方は、大学の方に移管している部分というのは、大学教育の中でカリキュラムの大綱化などが進み、あるいはかつての教養部と専門部みたいな分け方もなくなってまいりました。ところが、一方で、専修学校、専門学校など、これは厚生省管轄ということでありますので、そこは以前と同じ。細かく言いますと、指定規則などで非常にがんじがらめに教育内容が縛られている。
　これは、そういうことが時代の流れとして出てきたこともあり、厚生省の方でも文部省と連携をとりながら教育内容の大綱化などを図ってこられておるのですが、まず最初に、保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則、かつて細かく縛られていた指定規則について、平成八年に改正が行われて、九年四月から施行されていると聞いておりますので、改正の趣旨とその中身について、ポイントを絞って、どういうふうに改正されたのか、お尋ねしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　看護を取り巻く環境が、近年の高齢化の進展、それから医療の高度化、専門化などで大きく変化をしているところでございます。
　こうした背景のもとで、看護サービスの拡充、看護職員の資質の向上が求められるようになっておりまして、平成八年三月に、医療関係者審議会保健婦助産婦看護婦部会、保助看部会のもとにつくりました看護職員の養成に関するカリキュラム等改善検討委員会よりレポートが出されました。カリキュラムと施設設備の基準の見直しに関しての報告が出されたところでございます。
　この報告を踏まえまして、看護職員の基礎教育においても、科学的思考を基盤とした看護の実践力、保健、医療、福祉全般にわたる広い視野と高い見識、幅広い教養と豊かな人間性を養うことを趣旨として、文部省と連携のもとに指定規則の改正を行ったところでございます。
　主な改正のポイントといたしましては、まず一つ、これまで科目及び教育時間数が定められていたカリキュラムにつきまして、先生が先ほどおっしゃったように大変細かくなっているところでございますが、この科目を大綱化いたしまして、教育時間を単位制により規定することにより、各養成施設において柔軟なカリキュラム編成を可能としたこと。
　二つ目には、新たな社会需要を踏まえ、在宅看護論及び精神看護学を設けるなど教育内容の見直しを図りました。
　三つ目に、教育体制の充実を図るため、専任教員の数を増加したことなどが挙げられるところでございます。
○藤村分科員　今、改正のポイントをおっしゃっていただいて、その背景に流れるものというのは、先ほど私が申していましたような教育の中身をがんじがらめにするのではなしに、ある程度大綱化してやる、そういうことで理解はよろしいのでしょうか。
○小林（秀）政府委員　先生のおっしゃるとおりでございます。