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○神本美恵子君　全国どこに生まれ育っても機会均等に一定水準以上の教育が受けられる、そのための財政保障をするのが国の責務であるというふうに大臣も認識していらっしゃるというふうに受け止めましたけれども、一方で、今日、学校や子供や教育全体が抱えている課題といったようなものを考えますと、もう御認識だと思いますけれども、いじめや不登校や引きこもり、それから家庭の、子供たちが育っている家庭の中を見ますと、虐待の問題やＤＶの問題、それから社会生活を見ますと、性の問題、薬物の問題等々、それから様々な社会的な問題行動と言われる、そういった課題が本当に山積しているわけですね。
　そういう課題を解決しながら、一定水準の国民としての教養といいますか素養を義務教育の段階で子供たちに付けさせるという義務教育の責務を考えたときに、本当にそういう問題解決も踏まえた教育活動を推進していくためには、国が様々な細々したところまで、それこそはしの上げ下ろしと言われるようなところまで指示をするんではなくて、指示、指導するんではなくて、当事者である子供、学校の教職員、それから保護者、地域の人々の声をしっかり受け止めながら、そこに裁量権、決定権をゆだねる、拡大するということが重要ではないかというふうに思いますけれども、それについてはどのような御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　御指摘ありましたように、今の教育をめぐる様々な問題、課題があるということは承知しているところでございまして、そのために文部科学省としても教育改革を進めているところでございます。
　まず、学校が保護者とか地域の声にこたえまして、地域の状況あるいは子供の状況に応じた特色ある学校づくりを進めていくと。そのために学校の裁量を拡大して、学校や地域がそれぞれ創意工夫を発揮できるような、そういうような方向でやっていくことが重要であると、このように考えておりまして、文部科学省はこれまでも教育課程の基準の大綱化あるいは弾力化を進め、また各教育委員会におきまして、学校に対する教育委員会の関与を縮減する、減らすと、あるいは予算に関する学校の裁量拡大などの取組を推進してきたところでございまして、私といたしましては、この現場主義を更に徹底していくことが必要であると、このように考えておりまして、学校の裁量を更に拡大すると。あるいは小中学校の設置者であります市町村の役割あるいは責任を重視すると。さらに、市町村と広域自治体であります都道府県との関係の在り方などについても今後十分議論していくことが必要であると、このように考えておりまして、今後、中央教育審議会におきまして、学校あるいは市教育委員会、都道府県教育委員会との役割、責任の在り方についての検討をしていただきまして、この結論を待ちまして、学校現場の創意工夫が更に生かされるような方向で市町村とかあるいは学校の裁量の幅を拡大していきたいと、このように考えております。
○神本美恵子君　大臣はこの間ずっと現場主義ということをおっしゃっていますので、そのことについては私も同感でございます。是非とも、学校現場、子供の状況、地域の状況に応じて、そこで本当にいろんなことが決定できる。具体的に言えば、カリキュラムも決定できる、それから教育方法も様々な工夫ができる、そのための財政的な保障をしっかり国としてやりますよというような形にしていきたいというふうに今御答弁をお聞きしたんですけれども、端的に言えば、国は財政保障をきっちりやりながら、あと、国は金は出すけれども余計な口は出さないよと、そういうふうに受け止めてよろしいですか。
○国務大臣（中山成彬君）　正にそのとおり考えておりまして、金は出すが口は出さないと。口は出さないけれども、その代わり現場の学校あるいは市町村が責任持って自分たちの子供たちは自分たちで育てるんだ、こういう思いでこれは頑張っていただかなければならない、そういう意味では責任も極めて重くなるということも自覚していただかなければならないと、このように考えております。
○神本美恵子君　私は、本当に、今大臣はしっかりとした御答弁をいただいたと思います。私もそこは本当に共通でございます。
　この委員会でも学力問題で、この間、フィンランドのことが話題にもなったように議事録を読ませていただきましたけれども、フィンランドが今ＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査の中でトップを、二回続けて学力のトップの結果を出したということで、フィンランドも国がしっかりと財政的に見ながら裁量は学校に大きくゆだねてきたと、その結果、教師間の連携も活発化してこのような結果を生んだというふうに、フィンランドの教育に携わる行政の方が発言されております。
　そして、フィンランドでは財政保障はどうしているかというと、国が五七％、地方が四三％という、日本は二分の一、二分の一ですけれども、そういうふうになっているという、私が調べたところではそうなっているんですが、一昨日の本委員会の参考人質疑で岡山県知事が出された資料を見せていただいたんですが、それによると、フィンランドの教員の給与は全額地方負担で、自治体の財政格差を調整交付金で調整というふうに書かれていたんですけれども、文科省、これはどのように把握されておりますか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　フィンランドにおける教育の財源の問題についてお尋ねがございましたけれども、フィンランドに関しましては、教員の給与は全額地方負担という説も、言う方いらっしゃるわけでございますが、文部科学省がフィンランド政府に確認をし調査したところ、フィンランドでは国が義務教育予算の五七％を負担をしているということでございました。
　具体的には、教育文化省が各自治体ごとに必要な教育費を計算をした上で、全国の教育費総額の四三％を自治体の負担とし、残る五七％を国の負担としているわけでございます。この国庫負担金の配分額は、各市町村の人口密度や児童数、賃金格差などに基づいて調整され算定される児童生徒一人当たりの教育費を基に算出をされているところと承知をいたしております。
○神本美恵子君　どうも国と地方の財政的な役割分担というところでは、総務省が出される資料が文科省が出される資料と、諸外国の例なんですけれども、ずれがあったりということがありますが、フィンランドにつきましては私も大変関心を持ちまして、国会図書館等の資料を何度も取り寄せて調べましたところ、今局長がお答えになったようなことでありましたので、是非委員の皆さんも、おとといの岡山県知事のあの資料が、それが正しいということではないということを申し上げたいと思います。
　次に、義務教育費国庫負担制度についてですけれども、地方財政法の第十条で、国が進んで経費を負担する必要があるものというふうに定められておりまして、その中では、生活保護の経費などと並んでこの義務教育職員の給与費が規定されております。
　このように、この国庫負担制度というのは、地方へ恩恵的に二分の一国が見てあげますよというようなものではなくて、国と地方がしっかりと共同責任として教育費を出すというふうな趣旨だというふうに私は受け止めております。正にナショナルミニマムである、その位置付けだというふうに考えておりますけれども、都道府県の財政当局は、これが補助金がある事業を優先する傾向にどうもあるのではないかというふうに私は思います。
　このことを考えますと、義務教育費国庫負担制度がなくなるとナショナルミニマムとしての教育水準が確保できなくなるのではないかという懸念を私は強く持っております。そうすれば、結果的に国の義務教育に対する、冒頭、大臣お答えいただきました国の責務というものを果たせなくなる、責任放棄になるのではないかと思いますけれども、大臣の義務教育費国庫負担制度にかかわる御認識を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　これは昨年の三位一体の議論でも主張したところでございますが、一般の補助金とこの国庫負担金は違うんではないかと。ただ、お情けで出してやるというのではなくて責任に基づいて出しているんだということで違うんだということも主張したわけでございまして、この国庫負担制度というのは、地方公共団体の財政力の差にかかわらず、全国すべての地域において教育の機会均等、そして教育水準の維持向上が図られるために極めて重要な施策であると、このように考えておるわけでございまして、そのところは本当にナショナルミニマムというものを達成していくためにも極めて重要な私は制度であると、このように考えております。
○神本美恵子君　昨年十月十二日の国と地方の協議会において地方六団体が提出したペーパーがございます。そのペーパーの中で、どうも学級編制、教職員定数基準について国から都道府県に移すようなことがかかれている図がございました。昨日ちょっと通告のときには見付け切れなかったんですけれども、その後探しまして、資料、手元にございますかね。
　十月十二日の第二回国と地方の協議の場のところで出された資料の九ページにこういう役割分担についてという図があるんですけれども、その中で、従来の仕組み、現状ですが、ここは文部科学省、国が義務教育費国庫負担金、学級編制・教職員定数基準、施設整備費負担金・補助金、あと学習指導要領、カリキュラム編成基準、教科書検定、研修基準というふうな項目があるんですが、それをあるべき国と地方の役割分担ということで、一番下に文部科学省・国というふうにあるところには、学習指導要領、以下ずっと教育内容、方法にかかわることが書かれているんですが、学級編制基準は県の教育委員会、それから学級編制は市町村教育委員会というふうに言っているんですね。
　こういうふうに、今で言う標準定数法をなくすというような考え方になっているのかなというふうに私は受け止めるんですけれども、義務教育費国庫負担制度を廃止しても国がこういう必置規制とかそういう規制、指導すれば同一水準は保てるんだというふうに総務省や地方団体の方はおっしゃっているんですが、この図を見ますと、そういうふうになっていないんですね。どうも定数法もなくす方向を持っているんじゃないかというふうに私は思うんですが、これについて、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（中山成彬君）　義務教育の実施に当たりましては、国は全国的な教育水準の確保と機会均等についての責任をしっかり担いまして、その上で学校や地域がそういう工夫をして実際の教育ができるようにということで、先ほど申し上げたとおりでございまして、今お話がありましたけれども、この学級編制あるいは教職員定数につきましては、学級規模と教職員配置の適正化を図り義務教育水準の維持向上に資するということを目的といたしまして、国が義務標準法によりまして全国的な標準を定め、都道府県が学級編制基準の設定や教職員の配置を行いまして、そして市町村が学級編制を行うということでございまして、そういう意味では、ここにあります表と同じようなことに今でもなっていると、このように認識しております。
○神本美恵子君　じゃ、学級編制基準や教職員定数については、地方六団体はこれをなくすというふうに考えているとはとらえていないということなんですかね。
○国務大臣（中山成彬君）　どういうふうにお考えになっているか分かりませんが、私どもとしては、今申し上げましたように、国は義務標準法によりまして全国的な標準を定めていると。それで、具体の学級編制の基準とかあるいは学級編制、そういったことについては市町村等がずっとやっていくような形に今でもしているということでございます。
○神本美恵子君　そこは是非とも、大臣、これから中教審でも議論が、今始まっていますけれども、そして秋の結論を得るまでに、中教審に任せ切りじゃなくて、大臣としても常に総務省や財務省やそれから地方の六団体の方たちにしっかりと、大臣自らさっきおっしゃったように、この義務教育費を確保する、その根底となっている、根拠となっているのが義務標準法でありますし、ですよね、それがあるから教育水準が確保できますし、あるいは向上に向けて変えていけるわけですから、是非そこは何としてもやっていただきたい。決意をちょっとおっしゃってください。
○国務大臣（中山成彬君）　まず、地方六団体側はこの義務標準法があるから国の財源措置がなくてもやっていけるんだと、こう言っているわけですから、この義務標準法を廃止しようということは地方側も考えていないと、こう思っておるわけでございまして、私どもとしては、この標準の設定とかあるいは確実な財源の手当てと、こういった義務教育にかかわります国の責任というのはしっかり果たしていくと、そういう方向で中教審の方でも議論していただいておりますし、私どももそういう方向で頑張ってまいりたいと、このように考えております。
○神本美恵子君　これはまた後でも言いたいんですけれども、三月二十九日のこの委員会で、中教審の鳥居会長が三十人学級を中教審の審議の対象にしようとしているということを明らかにされたということをお聞きしましたけれども、私は、教育水準の維持向上というのであれば、向上のためには、現行の四十人学級という規模を三十人、上限を三十人に設定して、後はそれで教職員の配置をして、後、その使い方、使い方といいますか、配置の仕方やどういう教職員をどこに何人配置するかというようなのは各都道府県や地域の実情に応じていいですよという、今総額裁量制が取り入れられておりますけれども、そういう方向に今の現状を確保するという、受け身ではなくて、鳥居会長おっしゃっているように三十人学級にしますよという、こう打って出る、そういうことが必要ではないかと思いますけれども、それについてはいかがですか。
○国務大臣（中山成彬君）　現場に参りますと先生方から、ベテランの先生方ですけれどもね、昔に比べて本当に今の子供は手が掛かるようになったんですよというようなことももう率直に言われるわけでございまして、そういう意味でこの学級編制のことについても真剣に考えなければならないなと思っておりますが、現行の定数改善計画というのは御承知のように十七年度に完成するわけでございまして、その後どうするかということにつきましては今中教審で御議論をいただきたいなと、こう思っておりますが、是非そういう方向になればいいなという気持ちは今のところ持っております。
○神本美恵子君　そういう方向になればいいなあというそういう弱気ではなくて、是非、中教審の会長の鳥居会長もそうおっしゃっているわけですから、それこそ現場主義で、現場を今ずっと回っていらっしゃる。私は、現場を見るということ、その見方についても後でやり取りさせていただきたいんですが、最近の子は手が掛かるなと、その言葉の裏にあるものをしっかり聞いていただきたいと思うんですね。
　ちょっと横道にそれますけれども、私も学校現場に自分がおりましたときの小学校の経験だけではなくて、いろんな学校の先生方とお話をする機会、これまでたくさんございました。ある大阪の中学校では、子供たちが夜間徘回といいますか、そういう地域で夜家を飛び出して徘回したり、お店へ出入りしたりゲームセンター出入りしたりしている。親御さんから自分ではどうしようもないので先生助けてという電話が掛かると、子供捜しに親御さんと一緒に走り回って、夜帰り着くのは、子供をおうちに連れていって、中学生ですけれども、帰り着くのは十一時過ぎだと。そして朝は朝から、朝御飯食べてこない子がいればその子の家に行ってみそ汁を作ったり、そういうことをやって、ここ何か月も四時間以上寝ていませんというようなお話も聞くわけですね。それがどこの学校でもというわけではありません。でも、そういう状況の中で、骨身を削ってといいますか、働いている教職員の声を聞きますと、何とかそこにサポートをできる先生をもう一人とかアシスタントの職員を一人とかいうふうな、そういうことが各地域でできるようにするには、今の四十人の学級規模の定数ではなくて、せめて三十人、フィンランドなんかは二十人弱というふうにも聞きました、諸外国はですね。
　そういうことから考えると、大臣、何とかできるといいなではなくて、そうするという決意をちょっと言っていただけませんか。
○国務大臣（中山成彬君）　中教審にはそれぞれ見識の高い専門的な先生方が一杯入っていらっしゃいますから、その方々にまずは御議論いただくべきじゃないかと思うわけでございまして、文部科学大臣としてそうだと言うと、もうその議論を封殺してそっちの方に決めてしまうような形になりますから、そうではなくて、やはり諮問した以上は中教審の方で十分な御議論をいただくということが前提であろうと、このように考えております。
○神本美恵子君　そこが大臣のリーダーシップではないですか。我が民主党は、二〇〇〇年ですか、定数改善計画、第七次が始まるときに三十人以下学級の法案を出しまして、残念ながらそれは廃案でしたか否決でしたかになったんですけれども、私は、まあ今から言ってもしようがないですが、そのときにあの法案を通しておけば、今こんな状況にもしかしたらなっても太刀打ちできたんではないかというふうな思いもあるんですが、今からでも遅くないと思います。是非、この教育の水準を維持向上するためには三十人以下学級が是非とも必要なんだということを、あらゆるところで大臣として発言をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それで、次に各論に入っていきたいと思いますけれども、これは総務省の方にも今日はおいでいただいております。昨年の十一月二十六日の政府・与党合意の中に、義務教育についてはその根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するというふうにありますが、この義務教育の根幹というのをどのようにとらえていらっしゃるのか、また国の責任というのをどのようにとらえていらっしゃるのか、まず総務省の方にお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（松本純君）　お答えします。
　義務教育の根幹は、教育の機会均等、無償性、そして水準の確保であると理解をしております。その観点に立って、国民に対して全国どこでも一定水準の教育環境を保障するよう学級編制や教職員数等に係る大枠を法律によって担保するとともに、その所要財源を確実に保障することが国の責任であると考えております。
○神本美恵子君　文部科学省、文部科学省としてはどのように。
○国務大臣（中山成彬君）　根幹というのは、今もお答えしましたけれども、憲法二十六条に基づきまして、教育の機会均等、そして教育水準の維持向上、そして無償性ということだろうと思っておりまして、国の責任というのは、この憲法二十六条に基づきまして、教育の機会均等、水準の維持向上、無償性という義務教育の根幹を制度的、財政的に保障して義務教育の円滑な実施を図ることと、このように認識しておるところでございます。
○神本美恵子君　総務省も文科省もそこは一致しているんですね。国のその義務教育の根幹、それから国の責任ということでは、きちっと水準を維持するために財政的な保障をするということで一致していたんですけれども、その与党合意の次に、その方針の下、費用負担についての地方案を生かす方策を検討し、教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討するというふうにあります。
　ここで言う教育水準の維持向上、先ほどもおっしゃいましたけれども、この教育水準の現状をどのようにとらえていらっしゃるのか、また今後どのように向上させようとお考えになって、させる必要がある、させようととらえていらっしゃるのか、これも両方にお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（松本純君）　教育水準の現状と向上策につきましては、地方団体の代表者も参加をしていただき、現在中央教育審議会におきまして審議中でございます。ここで議論された結果につきましては、総務省としてもこれを支援してまいりたいと考えております。
　なお、総務省といたしましては、教育水準の維持向上に関する国の責任は、教育内容については学習指導要領等により、また学級編制や教職員数等につきましては標準法によりまして制度の大枠を定め、法律によって担保するとともに、その所要財源を確実に保障することに尽きるものと考えております。
○国務大臣（中山成彬君）　現在の我が国の教育水準ということについていいますと、例えば我が国の子供たちの学力に関しましては、国際的な学力調査の結果等によりまして、語学力が大幅に低下するなど、我が国がこれまでもトップレベルにありました数学、理科について低下傾向が見られるとか、あるいは初等中等教育に対する公財政支出の対ＧＤＰ比について見ると、条件は違いますけれども、我が国は二・七％ということで他の先進諸国に対して低いとか、さらに、ＯＥＣＤの調査によりますと、教員一人当たりの児童生徒数についても平均を上回っておるというふうな状況にあるわけでございまして、この教育水準を維持向上する、これは不断の改善が必要でございますけれども、まず、その優れた教職員を必要数確保して養成、採用、現職研修を通じて教職員の資質向上、資質能力を向上させるための人的な教育の水準を上げるということ。それから、教育施設、教材あるいは教具などの整備、いわゆる物的水準を上げていくということ。さらに、子供たちの確かな学力をはぐくむために、学習指導要領等によりまして担保される教育内容の水準、こういったものを全体として上げていくということが必要であると、これが教育水準の維持向上であると考えております。
○神本美恵子君　中山大臣に具体的に教育の水準を測るその物差しというような意味で言っていただきました。
　私は、総務省の方も、教育の水準維持向上のために財源を地方によこせという、あの地方六団体の意見を代表しながら総務省もそういうお考えであれば、教育水準をどのように考えているのかということは、せめて今文科大臣がお答えになったぐらいのことは言えるようにして臨まないと、財政論だけで、数字合わせだけでこの教育のことが語られているということに対して、私は非常に懸念をしているんです。
　ちょっとあれなんですが、この前の中教審に、今総務省の方からも、地方六団体から代表が出て議論をしているとおっしゃいましたけれども、この前の第一回の特別部会のときに、教育論なら参加しないとか、それは終わった後ですけれども、教育論なら参加しないとか、中教審はまるで学校のようとかいう、学校のようだというような発言をされたというのを記事で読みましたが、何かこれって学校が悪いような言い方じゃないですか。学校のことを議論をしているのに、中教審はまるで学校のようで話にならないというようなことを言外に含めた発言をなさっていますが、こういうことでは本当に教育論として、この義務教育国庫負担制度をどうするか、国と地方の役割どうするかということのまともな議論ができるとは思えないんですけれども、総務省、この発言に対しては、総務省も、それから大臣もですけれども、どのように受け止めていらっしゃいますか。
○大臣政務官（松本純君）　この中教審においての議論の内容につきまして、今私からお答えできる立場にはございませんが、しかし、この義務教育そのものは極めて重要であるという考えは全く変わっておりませんで、この財源をどのように手当てができるかといった仕組みを責任を持って果たしてまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（中山成彬君）　義務教育の在り方について集中的に検討するための義務教育特別部会、二月二十八日、第一回会合が始まりましたけれども、これまでに四回開会されておりまして、委員が御指摘の発言につきましては、第二回の義務教育特別部会の終わった後で、記者の質問に答えての発言というふうに承知しております。
　私といたしましては、この義務教育の改革に当たりましては財政論だけではなくて教育論の立場に立って、義務教育の在り方全般について御議論いただく中で、費用負担の問題についても結論を得ることが不可欠であると、このように考えておりまして、このことにつきましては地方団体の代表の委員の方にも十分御理解いただきたいと考えております。
　なお、一昨日、三月二十九日の本委員会での参考人質疑の中で、岡山県の石井知事から教育のそもそも論を含め部会において幅広く議論に参加していきたいという発言があったと聞いております。
　また、一昨日の、同じ日でございますが、第四回の特別部会におきまして、地方団体の代表も全員出席されまして、これからの学校像、地域社会の役割について御議論をいただいたと、このように考えているわけでございまして、文部科学省といたしましては、この特別部会におきまして、首長とか教育長など地方公共団体の関係者十名を含めて三十三名の委員の方々に参加していただいておるわけでございますが、それぞれの分野で培われました識見等を生かしていただいて、義務教育の本質とかあるいは国の責任、都道府県、市町村、学校、家庭の役割など、義務教育全般について、それこそタブーを設けず精力的に御議論いただきたいと、このように考えておるところでございます。
○神本美恵子君　中教審の議論がどのように進められるかということについては一応ペーパーを私も見せていただいたんですが、先ほどその教育水準の維持向上ということで大臣の方から、子供たちの学力、それから公財政支出、それから教員一人当たりの生徒数や教材や施設設備、それから教育内容についてというふうなことをおっしゃいましたけれども、もう一歩踏み込んだところでよく見てみる必要があるんではないかと思います。
　といいますのは、例えば教員一人当たりの生徒数といったときの、今学校現場での教職員の現状がどうなっているのか。この前、本委員会、佐藤理事の方からもちょっと御質問があってたようですけれども、今臨時的任用や非常勤の方々が大変増えているんですね。これは現場の先生方からもよく聞きます。で、臨時的任用は産休、育休、それから最近は病気休職者が大変増えているということで、その代替として来られている方などがいらっしゃいます。それから、市町村雇いで雇われている方もいらっしゃるという様々な任用形態で教職員が構成されているわけですけれども、そのことが、その実態を文部科学省としてしっかりとらえる必要があるのではないか。そして、とらえた上で、そのことが教育活動にどのような影響を与えているのか。このことは、教育水準を維持するあるいはより向上させるためには非常に重要な観点ではないかというふうに思っておりますけれども、実態把握とそれから教育活動への影響という点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　公立小中学校の非常勤講師の数でございますけれども、平成十六年度は国庫負担対象のもので一万六千四百八十一人でございまして、前年度に比べまして二千五百六十四人増加をいたしてございます。
　学校教育を充実させる観点から、各教育委員会の判断によりまして地域や学校の実情に応じて適切な教員構成となるような配置ということで行われていると思いますけれども、教職員の配置については学校運営の根幹となる常勤教職員の配置がまず基本だと思います。その上で、地域や学校の実情に応じて非常勤講師を活用することにより、例えば習熟度別指導やチームティーチング、専科指導の充実など、特色ある教育活動を展開することができるというふうに考えております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、数が増加の傾向にあるわけでございますので、文部科学省といたしましても、スクールミーティングなどを通じまして、またモデル的に各学校の状況を把握をするといったことを通じながら実情を把握し、適切な教員配置が各教育委員会において行われますよう促してまいりたいと思っております。
○神本美恵子君　常勤といいますか、正規教職員を基本にやっていきたいというお話で、私もそれはそうだと思います。
　ただ、実際に今非常勤教職員の方々が学校を支える重要なところを担っていらっしゃるという現実もございますし、増加している。そういう観点から考えれば、先日私のところにもこの非常勤教職員の方々から要請をいただきましたし、文部科学省にも伺ったというふうにおっしゃっていたんですけれども、この方たちが本当にその力を発揮して教育活動に参加できるためには、その待遇、処遇についても、これは国が一律に定めるべきなのかということについては、労働基準法とか、まあどこになるんですかね、公務員のほかの部分との関係もあるんでしょうけれども、文部科学省としてはこの件についても、教育水準の維持という観点から、是非今後とも、処遇、待遇、それから学校の中における位置付け、非常に差別的な待遇を学校で受けているというようなことも訴えられておりましたし、中教審の中でこの非常勤、臨時採用の教職員の問題についても教育の水準を維持するという観点から議論をしていく必要があるんではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　教職員の任用につきましては、地域の実情に応じまして、地域全体の教育の質を維持向上できるように、任命権者である都道府県教育委員会が人事計画を見据えて正規採用と臨時的採用の割合を調整しながら実施をしているということになるわけでございます。
　ただ、今も申し上げましたように、地域全体の教育の質の向上、それからそれぞれの学校における学校運営、あるいは教育の質の確保という観点から、各任命権者において適切な措置がとられますように、先ほど申し上げましたように、文部科学省としても、スクールミーティング等を通じて各学校の実情をよく把握をしながら適切な教職員配置等について考えてまいりたいと思っております。
○神本美恵子君　もう一つ、教育水準の一つとして、施設設備について、私この委員会に所属しておりましたときに毎回のように御質問させていただいた問題が、耐震化の問題がございます、学校施設の耐震化。
　これについても資料をいただきまして見ましたが、県によって大きなばらつきがありますし、なかなかこれが進まない。老朽化している、その改築もままならない中で耐震診断や耐震化改修というものが進まないということも現状として認識しております。その原因が市町村の財政事情によるというようなことが市町村教育委員会からも声が上げられているということもお聞きをしました。
　こういう施設設備の整備に関しても、文部科学省としてはこれまで責任を持って補助金を出してやってこられたと思うんですけれども、これからこれをより一層推進していくためにも、そのことが教育水準にかかわると思うんですが、それについては、こういったことも中教審の中できっちり議論する必要があると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学校教育の水準を考えました場合には、先ほどの御答弁にもございましたけれども、人的な水準、それから物的な水準、それから教育内容面での水準ということがあるわけでございまして、物的な水準を維持向上するということは極めて重要な課題であるというふうにまず認識をいたしております。
　いわゆる公立学校施設に対する国の負担金、補助金の取扱いにつきましては、昨年の政府・与党合意によりまして、今年の秋までに、義務教育の在り方について検討をするこの中央教育審議会の審議結果を踏まえまして決定をするということになっております。
　このような状況の中で、現在、文部科学省でも今後の学校施設整備の在り方について検討し、報告もいただいているところでございますけれども、そういった報告も踏まえながら、中央教育審議会においてこの国の支援を担保する公立文教施設整備費の在り方についてしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
○神本美恵子君　もう時間がなくなってきましたので最後になるかもしれませんけれども、中教審で議論をしてその結論を得て、今年は、今回は暫定措置だけれどもその後恒久措置を講じるというこの政府・与党合意に関して、中教審の結論がそのまま結論となるのかどうかということについては本委員会でも議論になっていましたけれども、これは是非とも、中教審で本当に義務教育の国の責務、それから地方の役割というものをきっちり議論をしていくという自信を持って、この結論で義務教育費の今後の制度については結論を得るということを、大臣はその強い決意を持って臨んでいただきたいと思いますので。
　これは地方の声も、私も聞く限り、教育に直接携わっている方々、教育委員会も学校現場も保護者もＰＴＡも、そういったところからもその声しか私には聞こえてきませんので、この中教審でしっかり議論をしてその結論を持って臨むということを、大臣、決意を最後にお願いをしまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　御指摘のように、地方からはもう堅持の声の方が強く聞こえるわけでございまして、市町村からは、二千を超える市町村議会から堅持の意見書が出されておりますし、また約九割の市町村教育委員会から国庫負担を必要としているというふうなこともあります。また、平成十五年度におきましては二十二都道府県議会から堅持への必要性が出てきておるわけでございまして、地方の声に真摯に耳を傾けておりますけれども、この声の中には本当に堅持の声が強いんだがなということを思いながらこれまでも当たってきたわけでございまして、その結果といたしまして中教審で議論しようということになったわけでございます。
　今後、政府として結論を出す場合に、その過程の一部として、地方団体との協議の場などにおきまして議論することは考えられるわけでございますが、最終的にはこの政府・与党合意の趣旨を踏まえまして中央教育審議会における議論を、結論を十分尊重することを当然の前提としてその議論に参加していきたいと、このように考えております。
○神本美恵子君　最後と思いましたが、ちょっと、大臣、尊重してもらうとかなんとかではなくて、この前の予算委員会でも、今回の措置について総理から済まぬなと言われて、はあという感じ、そんなことでは駄目だと思うんですよね。
　中教審でもしっかり、本当に学校現場に基づいた、教育水準を維持向上させるんだと、そのためには国が責任持って財政措置をする、そこは手放さないということを大臣のやっぱり職を賭してやっていただきたいと思いますが、最後に、本当に職、首を懸けてやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（中山成彬君）　中央教育審議会の結論がどうなるか分かりませんので、ですから、堅持なのか、いや、そんなの堅持しなくてもいいよという結論が出るかもしれませんのでちょっと慎重にならざるを得ないわけでございますが、私としては、とにかくこの義務教育国庫負担制度、国の責任というものは、これは果たしていくのは当然だと、そういう思いでございまして、中教審の議論もそういう方向で出していただけるものだと確信しておりますが、そういう結論が出ましたら、それを持ってそれこそ命懸けでこれ取り組んでまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　そういうのを丸投げって言ってしまうんじゃないですか、中教審に丸投げ。そうではなくて、大臣の決意として、中教審でしっかり、しっかり議論の方向を、方向をやっぱり示すべきだと思うんですよね。
　私は中教審を今のところ信じたいと思っておりますし、そういう方向にリーダーシップを発揮していただきたいということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。
　予定では最後の質問ということになるようでありますが、今までいろいろ議論が尽くされてまいりました。この義務教育の国庫負担法の改正法案、これはできれば、文部科学省も、皆さんの、委員の話を聞いていますと、通らない方がいいんじゃないかと、こういうふうに聞こえてくるわけでございます。つまり、その方が財源を、教育財源を確保できると、しっかりと確保できると。
　大臣がるる答弁されましたが、一般財源化すると大変に危ういところもあるというような御答弁でありましたから、やっぱり文部科学省がしっかりとこの財源を持って教育に充てるということがいいのかなというふうに考えている次第でございます。
　この地方分権の流れというものはずっとあったわけでございまして、当然これは文部科学省も承知をしていたわけでございますが、この平成、一つの区切りですね、平成十年の地方分権推進委員会によりますと、地方分権推進計画ですか、これ閣議決定をされておりますが、これに関して、この負担金、国庫補助負担金の整理合理化という中の基本的な考えにつきまして、国が一定水準を確保することに責任を持つべき行政分野に関して負担する経常的国庫負担金については、国と地方公共団体の役割分担の見直しに伴い、国の関与の整理合理化等と併せて見直すことが必要であり、社会経済情勢等の変化を踏まえ、その対象を生活保護や義務教育等の真に国が義務的に負担すべきと考えられる分野に限定していくこととする。つまり、これは残すということですね。国が責任を持ってこれはやりますよというふうに読んで間違いないと思うんですが、そういうことで、先ほども神本委員からも、地方財政の関係で国が責任を持つ分野ということで、生活保護あるいは義務教育について規定があるわけでございます。
　ところが、この平成十年の後、いろいろな動きを見てみますと、大きな変化が生じてまいります。で、一転して、平成十三年の地方分権推進改革会議ですか、が進むにつれまして、急転直下といいますか、義務教育負担金の廃止、縮減化が問題となってまいりました。この辺の経緯についてどのように、まあ過去を振り返ってももう遅いという話もありますが、やっぱりしっかり過去を検証してこれから前へ進むということになろうかと思いますので、その辺についての文部科学省のお考えをお聞きしたいと思いますが。
○国務大臣（中山成彬君）　今、小林委員が御説明していただきましたけれども、この平成十年の地方分権推進計画におきましては、国庫補助負担金の整理合理化の基本的な考え方といたしまして、真に国が義務的に負担を行うべきと考えられる行政分野として、生活保護と一緒にこの義務教育が挙げられたところでございまして、しかしながら、その後、地方分権改革推進会議とか、あるいは経済財政諮問会議等におきまして、すべての国庫補助金を対象とするんだということになりまして、現在の三位一体の改革につながるような観点での議論が行われるようになりまして、その中で義務教育国庫負担制度についても議論の対象とされたわけでございまして、特に昨年の知事会側の三兆二千億円の案の中に八千五百億円という大きな塊としてこの義務教育費国庫負担金が挙げられたわけでございまして、ある知事がいみじくも言われましたけれども、九番バッターのつもりで入れたのにトップバッターになってしまったと。三位一体改革のまるで象徴的なものになってしまったところに、私は、何といいますか、大きな問題があったんじゃないかと、こう思うわけでございますが、文部科学省としても、ずっとそういった流れの中で、憲法の要請に基づきます機会均等、水準の維持とか、そういったことを守っていくためにこの義務教育国庫負担制度の堅持を強く訴えながら、しかし一方ではやはり地方分権といいますか、地方の自由度を高める観点などから総額裁量制を導入したりなどいたしまして、地方分権ということについては十分配慮してきたところでございます。
○小林元君　その辺なんですが、大臣の説明ではちょっと飛ばし過ぎているんじゃないかなというふうにも思うんですが、事務的でも結構でございますので、もうちょっと詳しく、どうして、要するにもうあらゆる補助負担金を整理合理化の対象にするという考え方ですね、国として。これは文部科学省に聞くのはちょっと難しいのかもしれませんが、一応文部科学省としてどういうふうに受け止めていたかと、ここを説明していただきたいと思いますが。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現在の動きにつながる状況ということで申し上げたいと存じますけれども、平成十四年の五月に経済財政諮問会議におきまして片山総務大臣から片山プランというものが発表をされまして、税源移譲に向けて国庫補助負担金五・五兆円の削減ということが提案をされたわけでございます。そして、これが五月、十四年の五月でございますが、十四年の六月に地方分権改革推進会議が中間報告を出しまして、義務教育費国庫負担金につきましては負担対象経費の見直し、定額化、交付金化、将来的な一般財源化の検討等が提言をされたところでございます。
　さらに、同じ六月の経済財政諮問会議の取りまとめを踏まえまして、いわゆる骨太の方針二〇〇二が閣議決定をされたわけでございます。そこで、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方を三位一体で検討し、今後一年以内を目途に改革案を取りまとめるということになったわけでございます。
　その後、義務教育費国庫負担につきまして経済財政諮問会議などで集中的な議論が行われまして、その年の平成十四年の十二月でございますけれども、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣の三大臣による協議の結果、現在進められている教育改革の中で義務教育制度の在り方の一環として検討を行って、平成十八年度末までにその義務教育費国庫負担金の在り方について所要の検討を行うということが三大臣により合意をされたということでございます。
○小林元君　経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二ですね、その直前に片山プランが出されたと。そこは説明ありませんでしたが、そういう中で三・二兆円という中にどうもこの義務教育国庫負担金も含まれていたようであります。
　その二〇〇二には、今もお話がありましたが、地方分権推進会議の調査審議も踏まえつつ、福祉、教育、社会資本等の国庫補助負担金の廃止、縮減について云々というふうに大きく流れを変えてきたというふうに見ても間違いではないという話だったと思います。
　そういう中で、それに先立ちまして、今でこそ、十五年、十六年、今年度ということで共済の長期負担あるいは退職手当、今回は四千二百五十億円というようなことで、今回は暫定ということでありますが、第二次の進み方を、第二期的な進み方をしておりますけれども、第一期といいますか、そこの前段があるんですよね。御承知だと思いますが、六十年には旅費、教材費、これを一般財源、交付税でやると。それから六十一年には恩給費を率を下げる、二分の一から三分の一にすると。六十二年には共済長期給付を二分の一からこれも引き下げるというふうに、はっきりした言葉で言えば、こういう人件費の本体そのものではありませんが、周辺の経費、しかも大事な経費について切り捨てていった、文部科学省の手をだんだん離れるようになってきた、こういうことがあるんですね。この辺はどういう考えでこういうものを一般財源化していくことをしてしまったのか、その辺の考え方というものがありましたらお示しをいただきたい。
○副大臣（塩谷立君）　ただいま小林委員から過去の教育費の削減等についてのお話ございました。義務教育費の国庫負担制度については、義務教育費にかかわる国の責任を制度的、財政的に担保する制度であり、地方公共団体の財政力の差にかかわらず、全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るために極めて重要な制度であると考えております。
　これまでの国の負担対象経費を見直してきておりますが、これはどちらかというと財政的理由が主だと私は思っておりますが、全国すべての地域において、まずは優れた教員を一定確保するために必要な財源である教職員給与については一貫して国が負担してきております。国の財政事情や国と地方の役割分担、あるいは社会情勢の変化等に踏まえて、負担対象経費の見直しを行ってきたものでございます。
　義務教育費国庫負担制度の今後の取扱いについては、政府・与党合意に基づき、義務教育制度の根幹を維持しつつ国の責任を引き続き堅持するという方針の下、費用負担について地方案を生かす方策と教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討して、今年秋までに中教審において結論を得ることとなっております。
　いずれにしましても、文部科学省としましては、中教審の結論を踏まえて、義務教育に対する国の責任をしっかり果たすためにその改革に取り組んでまいりたいと思っております。
○小林元君　今の答弁は非常に表面的な答弁だというふうに思っております。それを分かって言っているとしたら、これは大変な問題です。つまり、もう地方分権推進会議の「事務・事業の在り方に関する意見」、十四年のこの二〇〇二の案を受けて、考えを受けて、地方分権改革推進会議が平成十四年の十月三十日にちゃんとこれ書いてあるんですよね。時間がないんですけれども、せっかくの機会ですので皆さんにも御認識をいただきたいと。
　この委員会、会議の中で、さきの中間報告について、当会議はこの問題に対し、つまり義務教育の国庫負担金に対しまして、定額化、交付金化、一般財源化等の提案を行った、つまりそういう方にしてくださいと文部科学省に提案をしたと思います。
　負担金対象経費の見直しについては、中間報告では国として真に負担すべき経費に限定するとの提言を行ったが、これとの関連で文部科学省から、ここが重要です、共済費長期給付負担金や退職手当等を対象経費から外すとの提案がなされている。文部科学省が提案したんです、これ。地方の要望でも何でもありません。本提案に対して、共済費や退職手当といった固定的な経費を国から地方にゆだねても地方の自主性拡大につながらず、分権の観点からは評価できないという意見もあった。そうですね、私どももそう思っています。
　しかし、一方で、従来固定的経費とされていた人件費も今後流動化していくことを踏まえれば、ここはちょっと問題かもしれませんが、地方の自主性拡大にもなるとの意見が出され、その評価は分かれた。分権委員会も大変迷いになったようです。しかし、この見直しが義務教育費国庫負担制度全体の見直しにつながる契機となるのであれば、その限りで当会議としては改革に向けた第一歩と受け止める。
　つまり、文部科学省の姿勢を積極的に評価して、まずはやりましょう、受け入れましょうと、せっかく言ってきていただいたから、ありがとうございますと、こういう文章なんですね。どうですか、これ。どういうふうに考えておりますか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　これは、平成十四年の十月の地方分権推進会議の意見についてただいま小林先生の方からお話がございました。
　この経緯について若干申し上げますと、先ほどお話を申し上げましたように、いわゆる平成十四年五月の片山プラン、それから平成十四年六月の経済財政諮問会議の取りまとめを踏まえました骨太の方針二〇〇二、これを受けて、八月下旬の経済財政諮問会議の集中審議までに、十五年度に行うべき制度、政策、改革案を取りまとめるように文部科学大臣に対しまして総理の方から指示があったわけでございます。その具体的な内容としては、国の関与の縮小等の観点から義務教育費国庫負担制度の見直しを行うというような指示であったかと存じます。
　これを踏まえまして、文部科学省といたしましては、義務教育費国庫負担の根幹は堅持をすると。すなわち、給与費についてはこれは国庫負担を堅持をすると。そして、負担対象の経費の見直しによりまして共済長期給付、退職手当等を国庫負担から外し、国庫負担金約五千億円を段階的に削減をするということを経済財政諮問会議の集中審議の際に義務教育費国庫負担制度の改革案ということで文部科学大臣から提示をしたというものでございます。あくまでも義務教育費国庫負担制度の根幹は堅持ということが前提になっていたかと存じます。
○小林元君　ただいまの答弁では根幹は維持しているというふうなお答えがありました。でも、これは受け取る方から見れば、地方団体も、あるいは現に給与を受け取る、あるいは退職手当を受け取る教職員の方から見れば、給与体系の制度全体がいわゆる人件費という形でありまして、それを国が負担をする、全部ではありませんが、二分の一負担をする、責任を持つ、それが根幹だというふうに受け止めているんですよね。ですから、そこは全く、細々としたものがいろいろ給与本体にくっ付いている、給与、本給、いわゆる本給にですね。ということで、それ以外はどうでもいいんだとは文部科学省も言わないと思いますが、本体ではないので少しずつ肉をそいでいっても仕方がないのかなというような考えだったんではないか。ですから、どんどんどんどんこれが切り込まれていく。
　それならばということで、今回地方の方も、その辺に本当に文部科学省やってくれるのかなと。だれもだれも、都道府県も市町村も、義務教育国庫負担金、それを最初から要求していませんよね。こういうことがあって、三年も続き、どうかと言われたら、もう仕方がないと。あるいは、国も地方分権改革をやるんだから、中身はとにかくですよ、梶原前会長さんが言われたように五十点だと、それほど中身があるものではないけれども。あるいは三兆円に近く、より近くということで、義務教育国庫負担金八千億も入れると、八千五百億も入れて、そして、といったら半分になっちゃったと。こういう話でしょうけれども、いずれにしましても、それだけ税源移譲をする、一般財源化をするというようなことを決めるのであれば乗ってみようではないかというところが今回の結果になったんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　私ども、義務教育費国庫負担制度というのは、義務教育の水準を確保する上で、義務教育を担う教職員として優れた人材を必要数確保するというために国が二分の一を負担するという制度でございまして、極めて重要な制度であるというふうに考えているところでございます。
　したがって、この優れた教職員を必要数確保するための財源を保障していくという観点から、義務教育費国庫負担制度の根幹というのは、義務教育を担う教職員の給与費のための財源を国が責任を持って保障するということであるというふうに考えておりまして、十五年度、十六年度とずっと負担金の縮減は行ってきたわけでございますけれども、いわゆる見直しは行ってきたわけでございますけれども、文部科学省といたしましては、義務教育費国庫負担制度について、義務教育の機会均等とその水準を確保するというこの制度の根幹は堅持をするという立場に立ってこれまで努めてきたところでございます。
○小林元君　それでも根幹は維持するんだと、こういうふうに答弁されましたが、やはり相当、もう倒れる寸前にあるという状況ではないかと思うんですよね。だから、みんな心配しているんですよ。別に、文部省が、文部科学省がこの義務教育の経費を持ってくれとか、地方団体が全部確保してくれとかじゃないと思うんですね。先ほど来話が出ておりますように、日本の国の教育というのはやっぱり日本でも国の根幹であると。だから教育投資をしっかり、だれがやるのかという問題はさておいても、しっかり確保してもらいたい。日本は先進国だ経済大国だ、こう言っていながら依然として低い水準にあるということは十分御認識だろうと思うんです。
　ちょっと切り口といいますか、あれの方向を変えますけれども、国全体としては、このいわゆる三位一体の改革ということで、いずれはというか、だんだんに地方分権というものを流れを強くしていくという考えはあると思います。そして、そうなるべきだと私どもも思っております。
　しかし、そのときに国がどういうことについて責任を持つのか。例えば、この国庫補助負担金について、十九兆円ですか、あります。我々は一括交付金、つまり教育なら教育の交付金ということで、教育ということに使途を限定をして、余り細かいことは言わずにその財源を確保すると。地方交付税というやり方もあるんでしょう、それですべての配分をするという考え方もあるでしょうが、我々は当面、一括交付金のようなことで配分をするのがそれぞれの行政分野の水準を維持できるんではないか、そういうふうに考えてそういう主張をしておりますが。
　いずれにしましても、この国庫補助負担金、こういうものはたくさんありますけれども、今回は生活保護の問題も話題になりました。しかし依然として、例えば、老人医療給付費負担金二兆五千億、療養給付費等負担金一兆九千億、生保、生活保護一兆七千億ですね、介護関係一兆一千億というものはちゃんと残っているんですよね。これはやっぱり国としてしっかりやらなきゃならない。あるいは、しっかりやるについて、今すぐにぽっといろんな形で地方に交付をすると、あるいは一般財源化をするというようなことについては急ぎ過ぎるということもあるんでしょうが、こういうものは残っておりますね。
　その辺について、どうも義務教育がトップにこれ祭り上げられちゃったんです。血祭りと言ったら語弊がありますが、その辺、やっぱりどういうことでこういうふうになっちゃったのか。ちょっと繰り返しになって恐縮でありますが、お考えがありましたら、大臣、お願いしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　小林委員から、この義務教育国庫負担制度の変遷、それに対する文部科学省の対応ぶりについてるる御説明がありました。
　ずっと歴史を振り返っておったわけでございますが、最後に、なぜこれが一般財源化の対象となったのかと、こういう御質問だと思うんですけれども、私、はっきり申し上げまして、どうしてそうなったのかなと。
　先ほども申し上げましたけれども、要するに、大きな塊といいますか、負担金というのは大きな塊であって、議論の中でそれがえいやっという形で入ってしまったのかなと思ったり、あるいは、ちょっと話がありましたが、福祉関係とかそういったものはどんどん増えていく、しかし少子化でこの教育関係の予算というのは減っていくから、そっちの方を早くもらった方が自由に使える金が増えてくるとか、いろんなお考えあったというようなこともお伺いしておりますが、要するに、私としては、この負担金制度の意義とか重要性についての地方の十分な理解が得られていなかったのではないかと、こう思っておるところでございまして、私たちはあの議論の中で、地方六団体の改革案がそのまま受け入れられるわけにはいかないと、もしそれを受け入れられたら、憲法の要請でもございますが、教育の機会均等とか水準の維持ということがこれは困難になってくるということで、反論といいますか議論したわけでございます。
　そういう意味で、本当にずうっと、何といいますか、攻め込まれたといいますか、お話を聞きながら、酒米ですね、お米、酒米にするとき、米、ずうっと削っていくんですけれども、どんどんどんどん削られていくような、そんなことを感じておりまして、これはどこまでというのはないんですよね、これを削っていきますと。
　ですから、ここまでだということでしっかり私は踏ん張るものがこの現在の給与の二分の一ということではないのかなと、このように考えておるところでございます。
○小林元君　米をといで、とぎにといでうまい酒を造るという考えも、それはあるかもしれません。でも、やっぱりそれは限界がありますよね。コストもあるでしょうし、そんな高い酒買ってくれる人もいないかもしれません。やっぱり教育をどうするのか、そういう視点で、これは正に中教審に今そういうことをきちんと整理をして、議論をして、いい結論を出してほしいとだれもが願っていると思いますけれども、やはりその切り刻まれてというか、すり込まれたということについては決意をし直して頑張るしかないんじゃないかというふうに思っております。
　前にも佐藤理事からも質問、あるいは皆さんからも質問がありましたこの地方六団体、先ほども私も言いましたけれども、この意見では、今回、中学校教職員の分八千五百億円を税源移譲の対象を前提にしまして、職員の給与については標準法とか給与条例とかありますから地方の自由度はそれほど高まってはいないと。先ほどの地方分権改革推進会議でもそのように指摘がありましたよね。地方団体もそのように受け止めているんですよ。
　ですから、この間の、おとといの石井知事さんも、そういうことがあるけれども、分権化に結び付かないとは言いませんでしたが、なおかつ都道府県間の教育の水準格差、こういうことについても言及をしました。そして、その六団体の意見の中に、国は、義務教育における地方公共団体との適切な役割分担を踏まえ、その責任を明記する、都道府県間の教育費の水準に著しい格差を生ずることのないように法令に明記せよと。
　何か、自由になりたいと言ってみたり、自由を縛ってもらいたい、自由といいますか、いかにも一見矛盾した主張にも見えますが、そういういろいろ厳しいことは分かっているが、それでもあえて中学校費分、今回は中学校費分ではありませんが、いずれにしても、第二期ということを考えれば、すべてを一般財源化して、財源譲与という方がより確実な道であるというような選択をしたんではないかと思いますが。大臣からも何度も聞いておりますが、いま一度お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　十七、十八年度の第一期で中学校分、十九、二十年度の第二期で小学校分と、すべて義務教育のこの国庫負担の予算は地方に持っていくといいますか、削減すると、こういうふうな案になっていたわけでございまして、私どもとしては、憲法の要請に基づく教育の機会均等、教育水準の維持向上という、この義務教育国庫負担制度を廃止といいますか、なくす形になるわけでございまして、とてもとてもこれは受け入れることはできないものであると、このように考えておるわけでございまして、教育の問題につきましては国全体として、単なる財政論からだけではなくて、子供の未来とかあるいは国家の将来を踏まえて徹底的に議論を尽くして結論を出すべき問題であるというふうなことで、これまでも御主張してきたわけでございますが、これからも、こうした文部省の考え方につきましては、地方六団体におかれましても御理解いただけるようにこれからも努力を重ねてまいりたいと、このように考えています。