Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　最後になんですけれども、私、就業・生活支援センター、おとといの質問の中でも取り上げたんですけれども、大変多岐にわたる、職場開拓から、家族の相談にも乗って、まさに就労したいという意欲を引き出すような支援から、大変多岐にわたるものを僅かな人員でやっていることに驚いたのと、予算が委託事業だから単年度予算で、正規雇用が難しいという問題を抱えているんだということも分かって、ちょっと驚いたんですね。この就業・生活支援センターの改善といいますか、どうやっていけば、まあ予算が足りないというのが一番はあるとは思うんですけれども、例えば役割分担であるとか、安定的な運営にするためにはどうしたらというようなことで御提案ありましたら、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○参考人（石原康則君）　増えている要因には、先ほど言いましたように、学校からの就職者とか、私どもの就労移行支援事業所からの就職者とかハローワークからの就職者、それらがどんと就労・生活支援センターに行っちゃうと、パンクしている、今そういう状況にあるんですけれども、先ほども申し上げましたように、就労移行支援事業所から就職した人は生涯私どもが、就労移行支援事業所がサポートしていく。だから、中ポツセンターに登録替えしちゃうのじゃなしに、私どもがサポートすることで定着率は高まっている。学校からの卒業生は学校にある地域就労支援センターのような、その学校が相談に応じてあげる、障害者も母校に相談する、そういう方が信頼関係があるわけですね。
　だから、登録替えして中ポツセンターに面倒見させるのはいいんですけれども、そこではまた新たな信頼関係を構築しないといけない。だから、できるだけ中ポツセンターの負荷を掛けないように、私どもの就労移行支援事業所とか、できれば学校の皆様方も、就職させたらおしまいではなしに、学校もずっと働いている限りサポートしてあげるような体制が組めないか。そうすれば定着率も高まっていくだろうし、中ポツセンターの負荷もパンクする状態は改善できるんじゃないかというふうに思っています。
○福島みずほ君　どうも今日は、三人の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見を本当にありがとうございます。
　社民党の福島みずほです。
　まず、池原参考人にお聞きをします。
　先日行われた国連の拷問等禁止条約の中で、日本の長期入院や待遇などについて委員の皆さんからやはり懸念や問題、たくさんの質問が出ました。この日本の状況について、問題点、そしてどうすればいいのか、お願いいたします。
○参考人（池原毅和君）　実は、今回、拷問等禁止条約の日本政府の報告審査について、私もジュネーブに行って少し参加してまいりました。
　その中で、一つは、例えば判断能力がないということについての判定を民間の医師一名がしているというのは驚きであるということ。これは実は、むしろ世界的な基準では通常裁判所が判定する事柄で、成年後見制度を見ていただければお分かりのように、通常は裁判所がかかわるべき問題ではあるわけですね。
　それから、医療保護入院に関して言えば、既に国連から日本政府が指摘を受けているのは、措置入院は都道府県知事の判断で決定がされているわけですが、医療保護入院に関して言うと、民間の病院の管理者が決定しているかのようなシステムになっていて、実はその強制権限の根拠というのが非常に曖昧であるということがあって、この点についても人権上重大な問題があるということが指摘されています。
　さらに、強制的な入院が行われているにもかかわらず、権利擁護者というものについて義務化されていないと。本人が選びたければ選ぶことができないわけではないですけれども、制度としてそれがつくられていないという点についても国際的な基準を到底満たすものではないというような指摘がされていると思います。
○福島みずほ君　それを改善するには、その逆のことだと思うんですが、何かアドバイス等、今これはやれというのがあればお願いします。
○参考人（池原毅和君）　最低限度必要なことは、少なくとも権利擁護者を義務化する、少なくとも強制的な入院をするについては権利擁護者を義務化するということと、精神保健指定医二名の判定で入院を決めるということは最低限度必要であろうというふうに思います。
○福島みずほ君　今日は本條参考人と池原参考人が、保護者を削除することはいいんだけれども、家族等ということになることについての懸念をそれぞれお話をされたというふうに思っています。今日それぞれ本條参考人、池原参考人の方から、権利擁護者、代弁者というのをきちっと入れて、例えば入院するときもその人がやっぱり付いているということが大事だと思うのですが、権利擁護者、代弁者についての言及がありました。
　残念ながら、今度の法律にはそれが、法案にはないんですよね。法案に入れるべき、でも入らないんであれば、例えばガイドラインの中にこれはきちっと、代弁者が、権利擁護者が一番初めの段階から、入院の段階から必要だとか、やっぱりせっかくですから改善をここでかなりやるということが必要だと思いますが、本條参考人、池原参考人、よろしくお願いします。
○参考人（本條義和君）　福島先生のおっしゃるとおりだと思います。法案に入れられなくても、ガイドライン等にそういう趣旨を明記していただきたいと、こういう具合に要望いたします。
○参考人（池原毅和君）　例えば、現在でも、厚生労働省で出している精神医療審査会運営マニュアルの中には、退院請求あるいは処遇改善請求の手続について代理人を付けることができる、あるいは弁護士が代理人の場合には精神医療審査会に提出されている資料などについて見ることができるというような規定は僅かに存在しているんですけれども、それが原則的な形態にされていないということがありますので、精神医療審査会の運営マニュアルは改善するとか、それから、措置入院や医療保護入院についての新たな基準として、入院に際しては権利擁護者の立会いとか、あるいは少なくとも権利擁護者に連絡を取る権利があることを告知するとか、そういう幾つかの改善をすべきだろうというふうには思います。
○福島みずほ君　池原参考人にお聞きします。
　先ほど、認知症の人が精神病院に入院することについて御意見をいただいたんですが、認知症の人で入っている人は一八％、社会的入院が二二％。今後、高齢社会になると、本当に認知症の方が精神病院の中で入院で、しかも非常に長期になり、退院がなかなか、家族がいなかったり家族の引取り手がいないととにかく退院できないという事態が起きるのではないか。でも、それは本来の趣旨からすれば違うわけで、その観点からも権利擁護者、代弁者、あるいは福祉の観点から、総合的な観点からの判定がやっぱり必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（池原毅和君）　おっしゃるとおりだと思います。
　元々、精神科病院は医療を行って治療をすると。逆に言えば、それは治療をすることによって健康状態が回復していくという、言わば病気を治していくという場所なわけですが、残念ながら現在の医療水準では認知症を治すということはできない状態にあって、これはまた時代が変われば少し違うかもしれませんけれども、現状でいくと、むしろ認知症の方については、なるべく日常生活の環境に近いような環境を整えて、その中でリハビリをしながら生活をしていただくということが重要なんですけれども、精神科病院では残念ながらそういう状況ではないと。
　しかも、判定すべき事柄というのも、統合失調症を典型的なモデルとする精神保健福祉法と認知症というものはどうしても一致しないところがあって、それについては、やはり先生がおっしゃるように、医師とかあるいは法律家あるいは福祉の専門家、そういう人たちがある程度チームを組んで判定をし、最も適切な環境がどういう場所であるのかということを決めていくということが必要だと思います。
○福島みずほ君　先ほど池原参考人が、全国的に権利擁護者を持ちながらやっている福岡の例や、いろいろ紹介をしてくださいましたが、大阪でも例えば精神医療オンブズマン制度などがあり、そういうきめ細かにいろいろ権利擁護をしていくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（池原毅和君）　その点、まさにおっしゃられるとおりでして、大阪のオンブズマン制度も、これもまた非常に有効な機能をしていまして、特に精神医療審査会は退院請求とか処遇改善請求というある意味では非常に大きな問題を取り扱うわけですが、例えば大阪のオンブズマンの試みでは、病院のカーテンの色がこんな色でいいんだろうかとか、あるいは居室の環境がもうちょっと快適なものにならないだろうかという、もう少しきめの細かい、日常生活のＱＯＬにかかわるようなことまでいろいろと指摘をしたり助言をしたりして、それによって実は大阪の病院協会の方々も内部では気が付かないことを外から言っていただいて、患者さんにも非常にいい効果があってよかったということが言われているというふうに聞いています。
○福島みずほ君　本條参考人にお聞きをします。
　私自身も、精神病院で働いていらっしゃる労働者の皆さんたちと行政交渉をしたり、何ができるかというのをやってきたりして、例えば公衆電話、全部やはりテレホンカードで掛けられるようにやるべきだとか、そういう交渉もしているんですが、精神病院がこう変わってほしいとか、家族の立場からするとこういうところが変わると本当にいいんだけれどもという、通院、入院、両方を含めてアドバイスをお願いします。
○参考人（本條義和君）　適切な回答にならないかと思いますけれども、今までの障害者施策というのは、やはり障害のある方を変えて健常者に近づける、御病気の方であれば病気を回復させて何とか健常者に近づけるという施策が中心だったと思うんです。就労でもそうだと思うんですけれども、環境を変えていくということがやっぱり非常に大事になってくるんじゃないかと思いますから、具体的には申しませんけれども、当事者の方、また家族の方の意見を聞いて環境面で整備していく、応援していく、支援していくということが必要になってくるんじゃないかなと、こういう具合に思っています。
○福島みずほ君　もしよければ、具体的にどういうことをやればというのがアドバイスがあればお願いします。
○参考人（本條義和君）　やはり、本人の退院したいとかそういう気持ちを表明できる、代わって言っていただける、それこそ代弁者、そういうものがやはり必要だと思いますし、そのほかのことについてもなかなか意見表明がといいますか、それができにくい環境にあるんじゃないかと思いますから、本人の選択権というのが尊重されるべきだと思っております。
○福島みずほ君　雇用のことについてお聞きをいたします。石原参考人がいろんな、本当に現場で頑張っていらっしゃることに心から敬意を表します。
　障害のある方の雇用率、精神障害者の方の雇用率がずっと上がってきている、九割ぐらいになっているということは非常に歓迎すべきだと思うんですが、この上がってきた要因というのを石原参考人自身はどういうふうに分析をされていらっしゃるでしょうか。こういう点はいい、こういう点はもっと足りないとかいう点を率直に教えてください。
○参考人（石原康則君）　ちょっと質問の趣旨がとらえ違えているかも分かりませんけど、雇用が進むということは、企業の努力、これはやはり大きいと思います。先ほどもお話がありましたけど、特例子会社にもいろいろ御意見がありますけど、障害者のための職場環境、こういうのを構築するという意味で特例子会社の果たす役割、これはとても大きいと思いますし、障害者自身が働くというときにも、一般の職場に配属されるよりはそういう特例子会社の中でみんなと一緒になって働けるという、そういう環境がつくられている、構築できている、そういう努力がされているということが一つ。
　それから、私どもが担っている就労移行支援事業、自立支援法からいろんな課題が指摘されましたですけど、就労移行支援事業の果たした役割、これはとても大きいと私は思っています。
　以上です。
○福島みずほ君　そうしたら、最後に池原参考人に、障害者差別解消法案の審議会で議論をずっとされていた委員でいらっしゃいますので、とりわけ雇用、精神の障害のある方に対してのこれからの施策について、私の時間は十二時までですので、存分に語ってください。存分の時間って、ちょっと余りないかもしれませんが、お願いします。
○参考人（池原毅和君）　ありがとうございます。
　今回、障害差別解消法で合理的配慮についての規定ができたり、あるいは障害者雇用促進法にも合理的配慮の規定が入って、これはそれなりの大きな進歩ではあるとは思います。
　ただ、国際的な動きとの関係でいうと、通常は民事法の中にその規定が盛り込まれていて、言ってみれば、障害のある人がもし自分で必要な合理的配慮がしてもらえないような状態のときに、民事法というか差別禁止法の規定に基づいて裁判を提起することができるわけですね。
　ただ、日本の法律制度は、今のところ、障害者雇用促進法にせよ、障害差別解消法にせよ、これは一定の行政法規的な法律だというふうに考えられるので、民法の九十条の公序良俗だとかあるいは不法行為という規定を介して間接的に裁判を起こすということも可能ではあるわけですけれども、なかなか具体的にどういう合理的配慮を求められるかということがはっきりはしないというところがあって、今後も更にそういう部分について、法改正とか、より詳細な規定を作っていくということが求められるのかなというふうに私は思っております。
○福島みずほ君　どうも、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。
○委員長（武内則男君）　以上で参考人に対する質疑は終了をいたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長小川誠君外三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　休憩前に引き続き、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石橋通宏君　民主党の石橋通宏でございます。
　おととい百分の時間をいただいておりましたが、今日も六十分の時間をいただけるということでしたが、若干諸事情により質問時間を短縮する運びとなりましたので、答弁者の皆様方は簡潔明瞭な御答弁に御協力をいただきますよう、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今日、最初に、議題になっております二法案の締めくくり総括ということですが、その議題に入ります前に、一つ大変懸念のある情勢で、中東、そしてヨーロッパで今、ＭＥＲＳ、新型コロナウイルスということで、今日の最新の情報をチェックしましたところ、ＷＨＯ発表で感染者が四十九人にまで拡大をしていると、そして死者が二十七人ということで、大変致死性の高い非常に危険なウイルスだということで、どうも人から人への感染も疑われているようですし、そういうことからしてＷＨＯも、世界を脅かす存在になりつつあるというような発表も今日の時点であるようです。
　この情勢に対して、厚生労働省として既に具体的な対応なり措置なり情報収集、進められていることと思いますが、現状について御説明いただければと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　御苦労さまです。お答えを申し上げます。
　昨年九月からアラビア半島諸国を中心に発生が報告をされております、今委員からお尋ねがございました新種のコロナウイルス感染症であります中東呼吸器症候群、いわゆるＭＥＲＳでございますが、本時点で、委員の方から今四十九名と、こう言われましたんですが、私ども確認している数字が、感染者数五十名、うち死亡者数が二十七名と過半になるわけであります、報告されております。ただ、持続的なヒト・ヒト感染はまだ確認はされていないと、こういう状況でございます。
　厚生労働省といたしましては、各自治体に対して、アラビア半島とその周辺諸国からの帰国者でＭＥＲＳの症状を示す患者についての情報提供を依頼するとともに、患者に対する検査体制を全国的に整備したところでございます。さらに、検疫所では、ポスターやホームページ等を通じてアラビア半島諸国への渡航者や帰国者に対して注意喚起を行っているところでございます。
　引き続き、ＷＨＯ等を通じてＭＥＲＳの発生動向を注視するとともに、国民への情報提供、情報収集等適切な対応を行っていきたいと考えてございます。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　ヨーロッパ、今、イギリス、フランス、ドイツで感染者が出ているという状況です。ヨーロッパ、我が国との行き来も大変多い地域でございますので、その辺しっかりと今後の推移モニターしながら、対策を十分に取っていただければというふうに要請をしておきたいと思います。
　それから、済みません、もう一点、本題に入ります前に、これ通告していませんが、今日の新聞でまた、この間、先日、今日福島先生おられませんが、政府の規制改革会議等が最近秘密会議になってしまって、情報が全然出てこないじゃないかというような御指摘もおとといの委員会でありました。今日の新聞でも、昨日の規制改革会議の雇用ワーキング・グループでまた、限定正社員、派遣労働規制緩和、裁量労働制の拡大、これ新聞発表ですが、何せ秘密会議なので情報が出てこないものですから、具体的にどういう中身でどういう具体的な話があったのか全く分かっていないということで、ここでちょっと指摘をさせていただきたいのは、我々が聞いているところによると、これだけの大きな労働の問題についての議論が行われながら、昨日の会議では厚生労働省、大臣含め一切呼ばれていないし、含められていないという状況だというふうに理解をしております。
　これまで政府の答弁でも、安倍総理も、労働、雇用のことを話をするときは厚生労働省を代表して大臣に同席をいただいて意見もいただいているんだというふうな御説明をいただいていたわけです。もうこれはおとといもやりましたし、今ここに入る前に大臣とそこで鉢合って、三者構成主義の大切さ、大事だよねと言っていただいた。全然違うじゃないですか。こういう大事なことを話をしているときに、大臣も呼ばれていない、厚生労働省の担当も呼ばれていない、秘密会議で何話されたかも分からない、それでこういうことがばあんと出てくる。
　今日、本会議をやっておられるそうですが、そこに厚生労働省呼ばれているのかどうか分かりませんけれども、大臣、これは大変憂慮すべき状況だと思いますが、大臣御自身どうなんですか、この状況。
○国務大臣（田村憲久君）　それぞれの会議でそれぞれのいろんな御議論をいただいているんだというふうに思いますが、この中である程度方向性が出てきたものは当然我が方に話が来るわけでございまして、いずれにいたしましても、この労働分野、これに関しましては最終的に判断をするのは我が省でありまして、我がじゃない、私、厚生労働大臣でございます。そういう意味からいたしますと、我が省に来た時点で、先ほど来、おトイレでもお話をさせていただきましたけれども、しっかり三者構成主義というものを、これを我々は守るということでございまして、もうそこは絶対に外すわけにはいきませんので、それだけはしっかりと申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　もうこれ政府が出されると聞いておりますが、成長戦略の中に具体的に盛り込まれるという方向であれば、成長戦略、これは政府として閣議決定もされることになると思いますが、そういうところにももう盛り込まれるわけでしょう。そうしたら、それを盛り込まれて、じゃ、後でという話にはならない。そこは大臣しっかりと、本来であればやはりこういうところにしっかりと三者構成主義を取り込んでいくということこそが、これ繰り返しますけれども、三者構成主義の理念、原則です。そのことは是非踏まえて政府内で改めて対応いただきたいと。これは本当に我々としても憂慮すべき事態だというふうに思っておりますことをこの場をお借りして是非記録に残しておきたいと思います。
　それでは、早速ですが、議題となっております二法案、午前中、参考人の皆様方から大変貴重な御意見いただきまして、改めてこの最後の総括的な質疑ということになると思いますが、最初に障害者雇用促進法改正案につきまして、これ、おとといの質疑でかなり問題点なり不明な点、クリアにさせていただいたと思っておりますが、追加的に残された課題について確認をさせていただきたいと思います。
　まず最初は、これまで雇用促進法、差別解消法の枠組みの中でどういうふうにこの差別の禁止というものを規定していくべきなのかという話の中で、これまでいわゆる差別の類型的な議論が結構ありました。これは、例えば直接差別、間接差別、関連差別と、様々に差別の類型というのがありますねと。じゃ、それをどうこの差別禁止の中に取り込んでいくのか、法律で規定していくのかという議論があったわけです。
　最終的に今回こういう法律、法案、法文になっているわけですけれども、これまでのいわゆる類型に基づいた議論というのが最終的にこの法律の中で、差別の禁止、合理的配慮義務、ここにどういう形で具現化されているのかということについて、改めて政府の御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　障害者権利条約第五条第二項で差別の禁止というものをしっかりとうたっておるわけでありまして、それに基づいて今回、差別の禁止というものを盛り込んだわけでありますけれども、今委員おっしゃられた、例えば、直接差別はこれは当然の話なんですけれども、間接差別というものは一体どういうものが当たるんだということを分科会でもいろいろ御議論をいただいてきたわけでありまして、なかなか間接差別なるものが具体的に今思い浮かばないと。多分、概念としてはあるわけですよね、それは。男女雇用機会という意味からすれば、その中においては間接差別というものがあるわけでありまして、概念としてはあるわけでありますけれども、そういう意味からしますと、そういう概念はあるんだけど実態がなかなか見えないという問題と、もう一つは、合理的配慮というものでかなりのものが解消されていくわけでありまして、結果的に今回は、そういう意味では具体的なものが思い浮かばないという中において、あえてこの法律の中には書き込まなかったということでございます。
　しかし、差別という概念は、これはあってはならないことでございますから、当然差別は禁止でありますけれども、今回は、そういうような形で具体的なものが当てはまらないということでございまして、この法律の中には書き込まなかったということでございます。もし今後そういうものが出てくるようであれば、そのときには議論をいただいた上で適切な対応を法律の中でさせていただくこともあるということでございます。
○石橋通宏君　ちょっと確認ですが、今、具体的なものが思い浮かばないのでという表現、大臣いただきましたけれども、具体的なものが思い浮かばないというよりは、様々に事例があるんだけれども、それが明確に、これが直接でこれが間接でという明確な規定ができないので、法律に書き込む、法律事項として書き込むことは非常に難しいという形でこういうふうになった。しかし、まさに大臣言われたように、今後事例を積み重ねることによって様々な事例が、それはひょっとするといわゆる間接かもしれないしと。ただ、事例を今後重ねることによって、例えば今後作っていただくガイドラインとか指針、そういう中でそういう事例も盛り込んでいけるようにしていくんだと、そういうことで私は理解しておったんですが、それは違うんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ここで分科会の意見書を正確に読まさせていただきます。こういう御議論であります。
　間接差別については、どのようなものが間接差別に該当するのか明確でないこと、直接差別に当たらない事案についても合理的配慮の提供で対応が図られると考えることから、現段階では間接差別の禁止規定を設けることは困難である、将来的には、具体的な相談事例や裁判例の集積等を行った上で、間接差別の禁止規定を設ける必要性について検討を行う必要があると、こういうことでございます。
○石橋通宏君　今改めて大臣から答弁いただきましたので、その方向でしっかり今後具体的な事例を積み重ねながら対応いただくということで確認をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、紛争の解決について、おとといの議論でも、紛争解決についてはできるだけ自主的な解決を目指していくんだというような方向も含めて質疑をさせていただきましたけれども、ちょっと不明瞭な点があるといいますか、具体的には、第七十四条の六の二、それから七の二、ここにこういう規定があります。障害者である労働者が紛争解決の援助や調停を申し出たことを理由として解雇その他の不利益な取扱いをしてはならないと。これは明示的に不利益な取扱いをしてはならないという規定があるわけです。しかし、これが七十四条の六の二と七の二だけに掛かっている規定であって、これが例えば七十四条の四の苦情処理機関のところには掛かっていない、そこには規定されていないわけです。つまり、労働者がこういう課題があるということを職場の苦情処理機関に対して申出を行ったときには、この明示的な規定は当てはまらないというふうな法律構成になっています。
　これはなぜこうするんですか。
○政府参考人（小川誠君）　先生御指摘の七十四条の六の第二項とそれから七の第二項につきましては、障害者差別等に関する紛争が生じた場合に労働者が都道府県労働局長による助言等の措置を求めることができるという旨を規定した上で、そういうことをやった労働者がそういう措置を求めたことを理由として不利益な取扱いをしてはならないということを規定しております。
　一方、七十四条の四につきましては、具体的な紛争が生じる前にできる限り企業内で苦情の自主的な解決が図られるよう事業主に努力義務を課すものであるということでございまして、七十四条の六とか七十四条の七とは趣旨が違うということでございます。したがって、条文上、労働者に対して不利益な取扱いをしてはならない旨を規定することは困難であると考えております。
　しかしながら、いずれにいたしましても、障害者差別に関しまして障害者が事業主に対して適切に相談できることが非常に重要であるというふうに考えておりますので、法の趣旨の周知等を適切に行ってまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　まあそういうお答えになるんだろうなというふうに思いますが、これ現実問題として、職場で、これは障害あるなしにかかわらず、職場で労働者が権利の主張をしたり使用者に対して様々な改善の要求をしたり、それによって解雇されたり、それによってというのは結構あるわけです、事例としては。まして、今回、この法律の目的に鑑みて、職場でより障害者の皆さんに発言をしていただいて、職場の改善をまさに職場で、苦情処理機関でやっていただく。しかし、それにおいて、現場では、言い出した、せっかく勇気を持って発言していただいた障害ある方がそれによって不利益を被る可能性というのは現実の社会ではあるわけです。
　だからこそ、これ明示的な法律の規定はできないという今の御説明ですが、しかし、法律的には明示的にしないまでも、そういうことがあってはならないということで、これはしっかりと現場の指導をしていただくということが必要だと思います。それ、しっかりやっていただくということでもう一回確認させてください。
○政府参考人（小川誠君）　先生御指摘のとおり、差別等に関して障害者が事業主に相談をできるということが非常に大事だと思っておりますので、ちゃんとそれにつきましては、法の趣旨について周知をしてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　それによって不利益を被らないんだということを改めてきちんと徹底をしていただきたいということなので、そこのところを是非よろしくお願いいたします。
　それで、七十四条の七の調停ですが、これ、紛争調整委員会に労働局長から委ねるという構成になっています。これは理解するところですが、今、紛争調整委員会そのものが任意の調整ということで事業主側に出頭が義務付けられていないということで、かなりこれ現実的には出頭率が悪いということも聞いております。
　そうすると、具体的な今回の構成にしていただいて紛争調整委員会に委ねても、残念ながら事業主が出頭してくれない、そこから先に調停が進まない、問題の解決が進まないと。いや、そうすれば、じゃ裁判に行けばいいじゃないかと言われるのかもしれないけれども、なかなか障害ある労働者の方々がじゃ裁判に行こうというふうには、これはかなり難しいことです。
　であれば、やはりこの紛争解決の手段として、調整委員会、よりきちんと役割を果たしていただけるような何らかの措置が必要だと思いますが、具体的な措置、検討されるんでしょうか。
○政府参考人（小川誠君）　調停制度そのものが当事者間の合意によって紛争の解決を図るということを基本とするものでございます。したがって、調停制度による紛争解決を望まない人に対して紛争について強制的に参加させるということを行っても、結局のところ調停による解決の見込みが立たない、結局最後は調停の打切りになるというふうになりますので、参加を義務付けるということ自身はなかなか難しいんではないかというふうに考えております。
　ただ一方、法の実効性を保つという観点からは、結局この調停制度が積極的に活用されるということは重要だと考えております。したがって、この施行に当たっては、関係当事者に対して積極的な活用を呼びかける等、適切に対応してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　これ、是非ちゃんとモニターして状況を見て、本当にこれは機能するのかどうか、そこは確認をしていただきながら、もし現状のように事業主がなかなか出頭しない、これは具体的な対応なり措置を講じていただく、検討いただくということでよろしくお願いしたいと思います。
　次に、今回の差別禁止、そして合理的配慮義務、これとにかく全ての事業主に適用されて、そうすると全ての雇用関係にある労働者に適用されるというふうに理解をいたしますが、その意味で、確認ですが、非正規雇用の労働者、具体的には有期雇用、契約、嘱託、またパートという様々な雇用形態、非正規と言われるところがあるわけですが、こういう非正規という方々にもこれはもちろん当てはまるんだ、適用されるんだということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　募集、採用時の均等な機会の確保、それから、今言われた不当な差別的取扱い、こういうものの禁止、さらには合理的配慮の提供というものに関しまして、まさに労働契約でございますので、あらゆる形態にこれは適用されるわけでありまして、今委員がおっしゃられたような非正規雇用型の労働者の方々、中でもパート労働でありますとかいろんな形態あると思いますけれども、それ全てに当てはまるということでございます。
○石橋通宏君　御確認をいただきました。全ての雇用形態に当てはまるんだということですので、とりわけ非正規というのは一般的に言っても非常に立場の弱い状況に置かれているということですので、とりわけ本法律案、改正案の趣旨を鑑みれば、この非正規雇用の世界においてもきちんと差別禁止、合理的配慮義務、徹底されるように、引き続きしっかりと対応いただければというふうに思っております。
　続きまして、ちょっと視点が変わるかもしれませんが、昨今、募集、採用の現場ではいわゆる民間の職業紹介サービスを様々に利用する事業主が増えております。これ、直接的にいわゆるハローワークの民間版という意味での民間の職業紹介サービスというのもあれば、いわゆる具体的にマッチングを行うところもあれば、一方で、いわゆる事業主の出す求人情報をある種単にそのまま仲介して流すような、そういう、あれ具体的に何という名称か分かりませんが、求人情報提供サービスのようなものも今非常に拡大をしていると。多くの求職者がそこを通じて求人情報を得ているという現場があります。
　このような民間の職業紹介サービス若しくは求人情報提供サービス、この法律の差別禁止、合理的配慮義務というのは、こういう民間の事業者に対しては何らかの法的効果を発するんでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　お尋ねの民間の職業紹介事業者につきましては、職業安定法によりまして、求人及び求職の申込みの受理等におきまして人種、信条等を理由とする差別的な取扱いが禁じられておりまして、その対象には障害者であることを理由とする差別も含まれているという、この措置が既に講じられているというふうに理解してございます。
　また、職業安定法においては、民間の職業紹介事業者は、申込みの内容が法令に違反するときは、普通は受けなきゃいかぬのですが、法令に違反するときはこれを受理しないことができると定められておりまして、今回の改正によりまして、障害者であることを理由とする差別的な申込みは法令に違反することが明らかになると考えてございます。
　なお、さらにお話がございました、例えばリクナビとか求人情報あるいは求職などの情報提供事業者、これを利用して事業主が募集を行う場合ということも最近は多々あろうかと思うんですが、この場合は、当該事業主に対して直接障害者雇用促進法の規定が適用されるということになるわけでありまして、障害者であることを理由とする差別的な募集、採用は禁止されるということになるわけでございます。
○石橋通宏君　今の御説明でかなりクリアになっていると思いますので、是非そこの辺、募集、採用に、この間、おとといも言いましたけれども、入口の部分でいかに機会の均等というのを確保できるかというのがまさに今後の障害者雇用の拡大、促進に向けても非常に重要なポイントだと思っておりますので、是非こういう職業紹介サービス、情報提供サービスにおいてもきちんと今御説明のあったような趣旨が守られるように、今後しっかりとチェックをしていっていただきたいというふうに思っております。
　続いて、ちょっと時間の関係もありますので、今日午前中の参考人の質疑の中でも、やっぱりしっかりやっている事業者に対しては何らかのインセンティブがあってもいいのではないかというようなお話がありました。これ、既に障害者雇用の促進という観点で、例えばここは積極的に行っていただいているような事業主に対して何らかの表彰サービスというか、顕著に、一般的に周知をするとかいうのがあると思うんですが、今回のこの差別禁止、そして合理的配慮義務、今後様々にいろんな事業主の取組をいただくわけですが、そこにやはり具体的に何らかのインセンティブを付与していく、奨励していく意味合いでですね、というのはあってもいい対応かなというふうに思うんですけれども、厚労省として本法の趣旨の促進に向けてそのような具体的な措置を検討されていくのかどうか、御説明いただければと思います。
○政府参考人（小川誠君）　先生御指摘のとおり、そういったいろいろ頑張っている、努力している事業所に対して表彰するということは重要であると考えております。現在でも厚生労働省では、障害者雇用に関する好事例を募集して、優秀事例を職場改善好事例として厚生労働大臣表彰を始めとした表彰を行っております。
　今後とも、数多くの事例が応募があるように募集の周知を図りますし、また、そういった合理的配慮なんかにつきましても、好事例があったらそれを集めて表彰していくということによって優秀事例の周知に努めてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　先ほど差別の類型のところでも大臣からも御答弁ありましたけれども、やはりしっかりと好事例の蓄積をしていただいて、それをただ持っていてもしようがないので、広く周知をいただいて、より全国でみんなで協力しながら、しっかりと差別禁止、具体的には合理的配慮義務、これを職場で進めていただけるような、それを促進していただけるような措置を是非とっていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　今日これも参考人質疑の中で、支援者がやっぱり必要だし、継続的に障害ある方の雇用継続を図るその意味でも、改めて、例えば障害者の皆さん御自身に対する就業前そして就業後の継続的な職業訓練の機会の提供というのは、これ今まで以上に恐らく重要になってくるというふうに思います。
　この点について、これまでにも障害者の皆さんに対する職業訓練の機会というのはあるわけですが、今後これを機会にそこを更に拡充をする、そして就労後も、もちろん企業にも訓練の提供をいただくというのは、これはまさに法律の中にも書いていただいているわけですが、国としてもしっかりと就労後も企業と協力しながら公的な職業訓練の機会を持続的に提供する、そういうことが必要だと思っておりますけれども、その点について具体的な措置が検討されるでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、障害者の方々が希望したやはり職業に就いていくという意味ではしっかりと職業訓練をやっていかなきゃいけないわけでありまして、現在も障害者職業能力開発校、ここでしっかりと訓練をいただく、それから一般の職業能力開発校でも御訓練をいただく、そういうプログラムがあります。さらには、障害者委託訓練ということで、委託をして訓練をいただくということで、これ二十三年度の離職者訓練でありますが、八千三百四人中、障害者職業能力開発校で千九百四十八人、一般校で七百十九人、それから障害者の委託訓練で五千六百三十七人というふうになっておるわけでありまして、そういう意味ではこのような訓練はこれからもしっかりと我々は力を入れてまいりたいというふうに思っております。
　あわせて、こういうところを使いながらでありますけれども、一回就職された後も訓練を継続していくというような形で、それは長い期間というわけではありませんけれども、訓練できるようなそういうプログラムもございますので、そういうことを含めて能力を高めていただく、そして自分の求める仕事というものにしっかりと就いていただきながら、また就いた場合でもその能力を生かしていただいて、更に伸ばしていただいて、より重い仕事をしていただくというようなことを我々も目指しておるわけでございますので、言われますとおり、しっかりとこの点に関しましても取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　とりわけ中小零細企業なんかは、独自に自前で継続的に就労後も訓練機会を提供していくというのは、これはなかなか難しいということがあります。ですから、そういう公的な場を地域の中小零細企業の皆さんのためにもしっかり持っていただいて、そこで継続的な障害者の皆さんのスキルアップのためにやっていくというのは非常に重要な取組だと思いますので、雇用促進そして定着支援に向けて是非しっかりとやっていただきたいということをお願いをさせていただきまして、ほかにもたくさんありましたが、雇用促進法については、今日そして火曜日、答弁いただきまして、かなり明らかになったと思います。
　是非ともこの法律の成立を契機に、差別の撤廃とそして合理的配慮の義務の促進によって、障害者の皆さんの雇用が本当の意味で促進されるようにしっかりと対応いただきたいと、そのことをお願いをさせていただきたいと思います。
　それでは、精神保健及び精神障害者福祉法改正案について、残りの時間で質疑をさせていただきたいと思いますが、今日の午前中の参考人質疑でも改めて、火曜日に本委員会で様々に問題点指摘をさせていただきまして、答弁いただいたんですが、なかなかすとんと落ちないなと。まさに、今日の午前中の参考人の皆さん方の御意見を聞きながら、やっぱり改めて問題は多いなという思いで個人的にはいっぱいであります。
　特に、改めて今日、私、この場でも、強制入院としての医療保護入院、今、大変残念ながら、この強制入院、医療保護入院が数としてはどんどんどんどん増えていっている、入院が長期化をしている、これ事実です。世界の中で比較しても断トツ、圧倒的な数、これは事実です。
　おととい大臣に答弁いただきました。これはやっぱり強制入院ですから、これはもう最低限、本当に最小限にしなきゃならないんだ、人権擁護の観点からも、これはもう本当にそれをしなければ患者さんの命にかかわる、医療を受ける権利を侵害してしまう、そういう、本当に究極の判断の下でこれはやるものなんだという、これは大臣も答弁で確認をいただいた点だというふうに思っています。しかし、その最小限、究極のものがこれだけ増えているんだ、これだけ世界的に見ても断トツ多い数になっているんだというのが厳然たる事実であります。
　まずそのことを認識をすると、じゃ、本当にこれをどう最小限にしていくのか。入口の部分も、本来であれば、より厳格な規定を適用させていただいて、そして入院後も、大臣の言葉を借りれば、より早期に退院できるように最大限の努力を、治療の面でも、そして地域への移行促進の面でもしっかりとやっていくんだというお話であったと思いますが、それがなかなか、本当にそうなっているのかなというところだと思うんです。
　一つ、おとといの答弁で、今回保護者制度を廃止をしたと。これはもう本当に今日の参考人の皆さんもよしとしたいと、歓迎するというお言葉でした。しかし、家族等の同意ということで、むしろ同意できる対象者を広げてしまったという御説明があったと。その他全員が反対しても、中の一人が同意をすれば強制入院が可能になってしまうということに対しては、本当に懸念を表明をされておりました。人権保護の観点からも懸念を表明されておりました。
　改めて確認をさせていただきますが、これによって、今申し上げた、これまでにも進めて増えてきた医療保護入院は、明らかにこれからもっと医療保護入院は増えると。つまり、入院が認められる件数は今まで以上に増えることになると。だって、これどう見ても要件緩和ですよ。なので、増えるという前提で様々な施策を講じていかなければならないんですが、厚生労働省、おとといの答弁では、いや、変わらないと。これは明らかに認識がおかしいと思いますが、改めてこの点、大臣、答弁をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　保護者制度自体を廃止するというのは、一人の方に過度な負担が掛かるという部分もあるわけでございます。そういう家族会のいろいろな御意見をいただく中で、これ自体を廃止をしようと。そのときに、指定医お一人の御判断でもいいんではないかという御意見もございましたが、そこは一方で権利擁護という意味から考えれば、やはり御家族のどなたかかが同意をするということも必要であろうということで、このような形にさせていただいたわけであります。
　いずれにいたしましても、指定医というプロの方の診断でこれは入院が必要かどうかということを判断をする基準があるわけでありまして、そのような意味からすれば、本来入院をする必要のない方々がどんどんどんどん入院になる、医療保護入院になるというような形ではないわけであります。
　一方で、委員のおっしゃられる懸念というのは、今までは保護者の方がお一人が判断をされて、そして指定医と相談して、言うなれば入院になるわけでありますけれども、それが誰か一人でいいということになれば、多分保護者の人一人であるよりも、賛成者が複数の中に一人でもいれば、まあどちらの方が確率論として賛成だという判断を下す可能性が高いかという話なんだろうと思うんですけれども、確率論でこれを言うのがいいのかどうなのかちょっと私も疑問もありますが、そういう意味では、御家族の中でどなたかというのを、お一方でいいわけでありますから、増えるというようなそういう結論に至られたんだと思うんですが。
　ただ、そこはお連れになられる方ですよね、基本的には。遠く離れた家族がうんと同意したところで、実際、指定医との間に人間関係もなければ会話もないわけでありますから。そこはやはりお連れになってこられる方が同意をされるという話でございますので、そういう意味では、今までの保護者の方とこれが変わっただけの話でありますから、そう極端に御心配をいただくような増え方というのはないのではないのかというのを先般、我が省の方は答弁をしたというふうに御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○石橋通宏君　なかなか理解できないのは、今回、厚労省の説明でも、保護者制度の廃止は、これまでは保護者制度の下で保護者として認定された方がノーと言えば、本当は医療保護入院が必要なのに、その保護者の方がノーと言うので早期の入院が図られなかったと。だから、今回保護者制度を廃止をして、家族等の同意で早期に入院ができるようにするんですという説明があるわけです。
　とすると、今まで保護者の方が様々な御事情で同意ができなかった。しかし、今回、家族等にすることによって早期に入院を図るわけでしょう。とすると、今まで医療保護入院が図られなかった患者の方も今回の措置によってむしろ早期に入院ができるようにするというのが厚生労働省の方針だということになれば、当然に増えるわけですよ。それが、促進するというのがむしろ厚生労働省の方針でしょう。促進をして早期に治療をするんだと。早期に治療をすれば、早期に医療保護入院が解除できると。だとすれば、素直に、いや、それはむしろ増えるんです、増えるけれども早期の退院を図るんですということをしないと、適切な措置が図られないのではないかというふうなことを我々はすごく懸念をしているわけです。
　済みません、時間がないので答弁求めませんけれども、先ほども権利擁護のために家族一人と言われましたけれども、それでは権利擁護にならないというのが、これはもう多くの、今日の参考人の皆さんも口をそろえて、それでは権利擁護になりませんと。
　本当に大臣、権利擁護を考えるのであれば、やはり、例えば指定医を二人にして、当該精神病院の指定医だけでは駄目で、そのほかの所属の第三者の専門医の同意を得られるようにするというのがまさに権利擁護の観点からも必要なんだ、国際法上の要請からも必要なんだと。これでは権利擁護にならないというのが御指摘だし、もう一点は、ずっと議論をしております代弁者ということを設けることこそが権利擁護なんだというのも、これも皆さん御指摘をなさるところで、今回、代弁者制度を設けていないことで権利擁護には全くなっていないというのがこれは共通した認識なんです。
　とすると、大臣、先ほど来、火曜日の答弁から、権利擁護は大事だ、権利擁護は最大限やらなければいけない。しかし一方で、今回、結局は指定医一人、それもどこの指定医でもいいわけで、それになってしまったこと、代弁者制度が導入されなかったこと、これは物すごい大きな、権利の擁護という観点からいけば、引き続きこれまでと同じような、残念ながら権利侵害のレベルが残ってしまったということなんです。このことは大臣としても御認識はされるということでよろしいですね。
○国務大臣（田村憲久君）　入院が促進されるのが目的でしょうと言われると、そうだとはなかなか言えないわけでありまして、まず医療にアクセスしていただくということが重要であろうと思います。治療というもの、治療が必要な方々がまず医療機関にアクセスしていないということ自体はその病状を悪化させるわけでありますから、その結果、入院が必要である、医療保護入院が必要であるという方が医療保護入院になるわけでありまして、そこは、誰でも入院をさせようなんということは一切我々は考えていないと。
　ですから、あえて申し上げれば、本来必要な方々で入院されていなかった方々が入院になるということは確かにそれは事実でありますから、そういう形の中で必要な医療を受けていただく、その上で早急に、早く治療をしていただいて地域社会に戻っていただこうというのがこの法律の改正の趣旨であるということでございます。
　その上で、権利擁護の問題でございましたが、確かに、指定医二人付けて、そこで判断していただくということができればそれは理想なのでありましょうけれども、なかなか現状、そういうような現状ではないという部分が一つございます。
　これは先般の議論の中でもいろんな人員の問題等々で、そういう問題もあるというお話でございましたからあえてここでは申し上げませんが、一方で、代弁者という形も、これも議論をいただいたわけでありました、検討会の中で。それもそれで一つの方向性として重要な方向性であるとは思いますが、一方で、足下ですね、本当にどういう方々がやるのか、実施主体は何なのか、またどういうものを担っていただくのか。実際問題、準備してスタートということになればいろんな問題も起こってくるわけでありまして、そこがまだ十分に検証されていないということで、方向性は確かに我々も理解するところはあるんですが、今般の法律改正には間に合わなかったというのが本当のところだと思います。
　そこで、今度見直しのときにそういうことも含めていろんな御議論をいただいて、必要なものはそれに対しての対応をしていくということでございますので、委員のおっしゃられておられるその視点というものは我々も十分に理解はさせていただいております。
○石橋通宏君　指摘をしておりますことについては十分に御理解をいただいているということです。
　指定医二人は現実的に難しいというような御説明を繰り返しいただいておりますけれども、例えば今日も参考人の方からは、いや、二人は十分可能であるという御指摘でした。今現在の指定医の皆さんの数、それから患者さんの数を鑑みれば、十分に対応が可能であると。むしろ、おととい私が指摘をさせていただいたように、よっぽど、今、審査会の数、合議体の数から、いわゆる入院についての報告、審査の数、これがもうほぼ不可能なぐらいにアンバランスになっているということの方が実態としておかしいのであって、指定医の数から、今日の御指摘では、一人の指定医が月五人程度の患者さんの審査ができれば十分にそれは可能なんだという御指摘でした。つまり、物理的に可能なんです。
　つまり、なかなか厚労省の説明では説明が付いていないということだと思いますし、保護者制度についても、既に検討チームの中でこれは明らかにほぼ一定の方向性は出ているし、そして現実的に地域では、例えば弁護士さんたちがチーム組んで様々に代弁者的な制度をやっておられるという事例も既に日本の中ではあるんだと。にもかかわらず今回整っていないというのは、これは明らかに厚生労働省、説明がおかしいというふうに言われているわけです。
　なので、今大臣、今後の検討の中で代弁者制度はもうやるんだというぐらいの勢いで今言っていただきましたので、今回法律の中に法律事項としては入りませんでしたが、これは権利擁護のために絶対に必要なんだという観点から、これはしっかりと法律施行後に、まあ法律の改正という意味では三年間いろいろやっていただくのでしょうけれども、それに類するような様々な取組というのは、弁護士さんたち含めて様々に御協力をいただきながらいろんな形で実行はできると思うんです。
　より権利擁護を、権利保護というのを実態的にしっかりやっていただくための取組というのは、これは法施行後にすぐに様々に取組をいただけると思いますので、この点については具体的に早急にできるところから取り組んでいただいて、一刻も早くこの医療保護入院の患者さんたちの権利擁護が守られる、それによって早期の退院が促進されるような体制を早急に取っていただくということも含めてお願いをし、最後に大臣から答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　しっかりとまず御検討をいただかなきゃいけないということが前提でございます。代弁者制度自体、実際問題動くかどうか。もちろん、今委員言われたとおり、うまくやられているところも、それはまあ、それを担当されている方々がノウハウを持っていたりだとか意識が高いだとか、いろんなことがあると思います。
　しかし、これを全国展開をしなきゃならぬわけでありまして、そういう人材は本当にそろうのかと。それから、そもそもどこまで代弁者の方々がその権利を擁護するための職務を担うのかということも含めて、いろいろとこれから検討をしなきゃこれはいけないわけでありますよね。
　ですから、今のところはそれはボランティアでやられているのだろうと思いますけれども、ボランティアでやられているということであれば、その範囲というものはあくまでもボランティアの範囲でありますから、限られてくるわけでありますけれども、制度の中に入れてくるとなれば、そこは精緻な詰めをしなきゃいけないわけでありまして、そういうことも含めて検討をさせていただきながら、最終的にどうするかというような結論を得ていくということでございます。
○委員長（武内則男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、武見敬三君及び中村博彦君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君及び磯崎仁彦君が選任されました。
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○川田龍平君　座ってお話をさせていただきます。済みません。みんなの党の川田龍平です。
　障害者雇用促進法改正案について質問いたします。
　合理的配慮の中身がどうなるかが決め手ですが、どこまで詳細な指針を作成する方針なのでしょうか。また、一昨日の委員会では総合的な判断が必要だと答弁されていますが、具体的にどのような判断項目があるのかの御説明をください。
○政府参考人（小川誠君）　合理的配慮につきましては、過重な負担にならない範囲で事業主に提供を義務付けるものでございます。
　その過重な負担につきましては、企業規模でありますとか企業の置かれている財政状況等が考慮要素となると考えておりますが、過重な負担の考え方につきましては、具体的には公労使障の四者構成である労働政策審議会の場で議論をした上で策定する指針の中でお示ししたいと考えております。
○川田龍平君　精神障害者の雇用の伸び率は今後どのくらい上がると見込んでいるのでしょうか。
○政府参考人（小川誠君）　最近の障害者の雇用の状況は伸びているわけでございまして、九年連続で過去最高を更新しているという状況でございます。特に、障害種別に見ますと、精神障害者の伸びが大きくなっているということでございます。
　また、ハローワークの精神障害者の就職件数につきましても、平成二十四年において二万三千八百六十一件と、前年度に比較して二六・六％の増加というふうに高い伸びで推移しております。
　このような推移とともに、今回の制度改正でございますとかハローワークにおける支援体制の充実、医療機関との連携の強化などにより、今後とも民間企業での精神障害者の雇用が一層推進されるものと考えております。そのため、その支援体制の充実について図っていきたいと考えております。
○川田龍平君　今回の改正で、雇用分野においては、障害者権利条約の批准の条件整備は整うと考えてよろしいのでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今般のこの法律で、障害者の差別の禁止それから合理的配慮の提供ということ、これが位置付けられるわけでございまして、今おっしゃられましたとおり、雇用分野ということに限れば、これで障害者権利条約の批准に向けた環境整備というものは、この部分は整うということでございます。
○川田龍平君　この合理的配慮は三年後、精神障害者の法定雇用率組入れは五年後と時間が掛かりますが、障害者権利条約の批准に向けたスケジュールの中できちんと間に合うのでしょうか。批准のスケジュールをどのように考えているのかをお示しください。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、障害者権利条約の締結に先立ちまして、障害者に対する施策の充実のために国内制度の整備に努めているところでございます。その中で、既に行われました障害者基本法の改正及び障害者総合支援法が既に成立しておりまして、現在、差別解消法、そして今御議論いただいている障害者雇用促進法改正案が今次通常国会に提出されているわけでございます。
　これらの国内法の整備は条約の実効的な運用の観点から大変有意義なものだと思っておりまして、これらの国内制度の整備の進捗状況も踏まえた上で、可能な限り早期に条約を締結したいと考えております。
○川田龍平君　次に、精神保健法改正法案について質問いたします。
　精神保健法は、現状の入院医療を主とする精神科医療供給体制を前提としており、かつ統合失調症をモデルに制度設計をされています。しかし、今や認知症患者への適切な医療供給体制として制度設計するべきではないでしょうか。一昨日の政府の答弁でも、精神科病院の入院患者中の認知症患者の割合は一八％とのことで、外国との比較もできていないとのことです。足立委員からも、実際はもう少し高いのではないか、トレンドとしては増えているのではないかと懸念を示されています。
　政府の精神保健に対する施策がこのままでよいのか、桝屋副大臣にお尋ねいたします。