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○説明員（大森政輔君）　変更しているかどうかということに関連しまして、若干私どもの考え方を申し上げたいと思います。
　ただいま御紹介いたしましたような幣原国務大臣の答弁内容と申しますのは、要するに憲法制定時においては、国連加盟に当たり兵力を提供するような形で協力を行うことは憲法九条との関係で問題を生ずるとの認識であったというふうに理解しているわけでございます。
　またその後、現実の国連加盟時にどう考えたかということについて若干申し上げますと、国連憲章に基づく国連軍と憲法九条との関係につきましては、我が国の国連加盟時にも加盟の前提として議論が交わされたようでございます。その際には、国連憲章四十二条は、加盟国に兵力提供義務を確定的に負わせるものではなく、その協力の内容は特別協定を締結することによって行われるものであるから、特別協定の締結に際し兵力の提供を行わないことにすれば憲法九条の問題は生じないということであったようでございます。
　この議論の前提は、特別協定において兵力をも提供することとすれば、憲法九条との関係で問題を生ずるとの認識であった、当時はそういう認識であったと私どもは理解しておりまして、その旨は憲法調査会の憲法運用の実際についての調査報告書、これは第三委員会担当部分のようでございますが、その憲法調査会の報告書にもその旨述べられているところでございます。
　なお、国連憲章七章に基づく国連軍への我が国の関与の仕方、参加の態様につきましては、先般の衆議院の特別委員会の席上におきましても法制局長官からしばしば御答弁申し上げたところでございまして、その答弁内容の要旨を念のため申し上げておきますと、現在検討中であり、その結果をいまだ明確に申し上げる段階ではないということを前置きいたしまして、その実質的な内容を御紹介いたしますと、従来から我が国の憲法の解釈としては、一つ、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派遣は、一般に自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものであるから憲法上許されない。二つ、集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利について、我が国は国際法上このような権利を有していることは、主権国家である以上当然である。その権利を行使することは、憲法九条のもとで許容されている我が国を防衛するため必要最小限度の範囲を超えるものであって憲法上許されないということ。そうして三つ目といたしまして、国連の平和維持活動を行ういわゆる国連軍は、その目的、任務が武力行使を伴うものであれば、これに参加することは許されない。このようなことを従前述べてきておりまして、以上のような憲法第九条の解釈適用の積み重ねから推論すると、その任務が我が国を防衛するものとは言えない国連憲章上の国連軍に自衛隊を参加させることについては憲法上の問題が残る。他方国連憲章に基づく国連軍については、いまだ設けられたことはなく、その第四十三条の特別協定についてもいかなる内容になるか不明であるので、将来国連憲章第七章に基づく国連軍の編成が現実の問題となる場合にその時点で以上のことを総合して具体的な判断をすべきものと考えると、このように法制局長官から数回にわたって御答弁申し上げたところでございます。
○吉岡吉典君　今、憲法制定議会での答弁から始まって、その後の法制局、日本政府のこの問題についての幾つかの答弁が紹介されました。そのすべては、やはり日本国憲法第九条というのは国連力の場合であろうと武力行使を伴うものについては相入れないという立場がそこに貫かれて今日に至っていると思います。つまり、日本国憲法というのは憲法制定議会以来非常にこういう点明白にしていた。私は、憲法制定議会での政府答弁というのは、その後の解釈と違いまして、憲法についての基本的立場、日本国憲法を考える場合の原点を示しているものだと、そう思います。そして、それは今も生きているということが今述べられた答弁でも私ははっきり言えると思います。
　一つだけ、今法制局の答弁でも触れられました一九五二年の国連加盟時の問題、これは臨時国会でもいろいろな角度から論議されましたので、外務省に念のために確かめておきたいと思います。
　今の答弁でも明らかなように、当時の西村条約局長の憲法調査会での発言等もあります。同時に、昭和二十七年六月十六日に国連へ加盟申請して、この国際連合への加盟申請について承認を求めるの件というのが国会では論議されております。私その速記録を全部持ってまいりました。この速記録を読んでみますと、国連に加盟申請した、その国連加盟申請したことについての論議の中で、日本国は憲法第九条の関係で武力による国連の集団制裁への協力はできないということが繰り返し述べられ、また武力の協力を決して国連加盟の条件としていない、現にそういう例というのがあるということも具体的な事例を挙げて論議されております。
　そして、これも本会議での委員長報告でもそういう論議が改めて確認されており、この国連加盟というのが、憲法制定議会の答弁と同じように、国連加盟後も日本が再軍備して武力による協力は行わないということを前提としたものであったということは、この加盟申請承認を求める件についての衆参両院の繰り返しの政府の答弁等で明確になっていると思います。
　臨時国会の答弁では、あたかもそういう留保が全くないかのような印象を与える答弁も一部にはあったと私は思っています。そういう留保の法的手続をしたかどうかということを私はお伺いしたいのではなく、この国連への加盟申請というのは、それを受けての国会論議によって、単に西村条約局長の憲法調査会の発言だけでなく、国会論議の中でもそういう武力行使を伴う協力は行わないということを前提としたものであったことが明らかになっていると思います。
　外務省は、そういう論議というふうな経過というのは、私らよりも専門家ですからよく御存じだと思いますけれども、その国会論議の私が今受け取っているような受け取り方でいいかどうか、ちょっと念のためにお答え願います。
○説明員（柳井俊二君）　ただいま御指摘の点でございますけれども、国連への加盟に当たりまして、憲法第九条との関係につきまして種々議論があったことは承知しております。また、国連加盟に当たりましてある種の宣言を付したという経緯もあるわけでございますが、この点は委員の御指摘のポイントではございませんけれども、いわゆる国際法上の留保をしたという性質のものではないということはこれまで何度か御答弁申し上げたとおりでございます。
　いずれにいたしましても、一般に国連が憲章第四十二条に基づく軍事的強制措置を決定する場合におきましては、これに対する加盟国の協力の具体的内容は憲章第四十三条に基づく特別協定によって定められるということが想定されているわけでございまして、このような協力には兵力の提供のみならず援助その他の便益も含まれておりまして、憲章上加盟国は兵力提供を含め特定の協力を行う義務を負っているわけではないという点につきましては先ほど法制局の方から御答弁があったとおりでございます。
　また、国連への加盟に当たりましての経緯につきましては、当時、軍備を持たない国が国連に加盟することが認められるかどうかというような議論もあったということも承知しておりますが、当時これも国会で何度か答弁があったと記憶しておりますけれども、国連の現加盟国の中に軍備を持たない国もあった。また、その後アイスランドのように軍備を持っていないことを明らかにした上で加盟が認められたという経緯もあったということもございまして、このような軍備を持たないということが国連への加盟を妨げることにはならないという趣旨の答弁が政府からなされたということも承知しております。
　なお、西村元局長の憲法調査会での御答弁についてお触れになりましたが、多少長くなるといけませんので、憲法調査会の報告書の方から若干引用させていただきますと、確かに西村当時参考人は、先ほどお触れになりましたようなことにつきまして、この宣言の中に「「日本政府は国連憲章に含まれる義務を受諾し、日本の」――ここは英語でそのまま言っておられますが、「ディスポーザルにある一切の手段を以てその義務を遵守する」という趣旨を明らかにした。」ということが報告書に書いてございまして、しかもこの点につきまして当時西村氏は、「この文言により、直接に第九条を引用することなく、しかも日本のディスポーザルにない手段を必要とする義務は負わないこと、すなわち、軍事的協力の義務は留保するということを明確にしたものである」と述べておられます。ただ、同じくその後におきまして条約局長となられました下田武三氏は、「その後、朝鮮事変の際も現実に軍事的措置に参加した加盟国はきわめて少数であり、しかもそれら以外の加盟国が憲章上の義務に反するものではないという事態となつたので、この問題はアカデミックな問題として論議されたが、現実問題としては第九条のために国連加入が妨げられ、国連憲章上の義務を履行し得なくなるというような危ぐを政府が抱いたことはない、」というふうに述べられております。また、西村参考人御自身も、「当時は憲法施行後間もない時期であり、また、占領中でもあつたために、第九条についてきわめて神経過敏的に考えていたと述べている。」というふうに記録されている次第でございます。
　以上、私ども承知しております当時の経過でございます。
○吉岡吉典君　今最後に引用されました、西村条約局長が憲法九条に神経質だったということは、極めて神経質に、国連加盟申請に当たってもそれを踏まえてやったということだと私は思います。その何よりの証拠は、この国会の速記録を読んでみればいかに当時の日本政府の答弁が九条に触れることを慎重に考えていたかということが、もう私、時間があれば幾らでも引用したいのですけれども、引用するまでもなく今条約局長もそういう論議があったという事実はお認めになっておりますので、私はそれは省略します。
　いずれにせよ、憲法制定議会でもそれから国連加盟時も、また先ほど法制局の答弁にありましたようにその後の政府の答弁でも、憲法九条というのは国連軍あるいは国連の名前がついた場合は例外だという見地に立ったものはなく、武力行使を伴うものはそれが国連であれどうであれ日本国憲法は許さないのだということだと思います。
　さて、その憲法九条の問題について、私は別の面からお伺いしておきたいと思います。
　というのは、今のは国連との関係でお伺いしたわけですが、もう一つの問題というのは憲法九条が「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」「を放棄する。」ということをうたっているのは、これはその後創設された自衛隊であろうが、あるいは海上保安庁の組織であろうと警察の組織であろうと、また国連平和協力隊という名前であろうと国連待機軍という名前であろうと、武力行使を伴う組織の海外出動というのは、憲法九条が認めないものだということですね。これは私は臨時国会でも法制局長官がお答えになったことでも認められていることだと思いますが、法制局に再度この点確かめておきたいと思います。
○説明員（大森政輔君）　お尋ねの件につきましての基本的な考え方というものを御説明いたしたいと思います。
　従前から海外派兵の可否ということが議論になったわけでございますが、海外派兵につきましては次のように定義されました。
　すなわち、一般的に言えば武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである、このように定義しました上、このような海外派遣は一般に自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものであって、憲法上許されないということをしばしば申し上げてきた次第でございます。
　したがいまして、武力行使の目的を持って武装した部隊、これはあるいは組織あるいは集団と言った方がいいのかもしれませんが、このようなものを他国の領土、領海、領空に派遣することが憲法九条との関係で問題とされるわけでございまして、そのような実態を有するものであれば、自衛隊に限らずそれ以外の組織、集団がつくられたとしても、同様に憲法上許されないものであるというふうに解することができようかと思う次第でございます。
○吉岡吉典君　国連と憲法九条との関係は、私は非常に明らかになったと思います。私は、政府のこれまでの憲法解釈、九条をめぐっても自衛隊は合憲だというような問題等、すべてを是認するものではありません。しかし、少なくとも今国民の最大の関心になってきた国連と憲法九条との関係についての政府の答弁は明らかにされたと思います。
　外務大臣、念のためにもう一度お伺いしておきたいと思いますけれども、今法制局の方から述べられたようなものとしてこの憲法の立場を守っていくということであり、この解釈は変更しないという最初の答弁はこういうものを踏まえてのことだというふうにとってよろしいでしょうか。
○吉岡吉典君　そこで、防衛庁長官にお伺いしてもこの点については同じ答弁だと思いますのでこの答弁を求めることは略しますが、私は防衛庁長官に一つお伺いしておきたいことがあります。
　その前に、防衛庁、どなたでも結構ですが、朝雲という新聞、これ、防衛庁は何部買い上げておられるのか。部数と金額を教えていただきたいと思います。
○説明員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員からお尋ねの朝雲という新聞でございますが、これは週刊紙でございまして、各種の防衛関係記事が掲載されておりますところから、防衛庁としましては広報活動などの用に資するということで必要な部数を購入しているところでございます。
　お尋ねの購入部数でございますが、防衛庁としましては広報用としまして三千二百部購入いたしておりまして、これは金額にいたしまして年間で六百万円になります。それから、毎回ということではございませんが、募集に資するというような意味で二万部購入いたしております。防衛庁といたしまして購入しておりますのは、毎週購入しております三千二百部と募集等に資するために随時購入いたしております二万部でございます。
　なお、防衛庁の共済組合が五万五千部購入いたしております。これは共済組合の活動として購入をいたしております。
○吉岡吉典君　金額、年間総額。
○説明員（日吉章君）　募集等の用に供しておりますものは年間千七百万でございます。それから、共済組合のものでございますが、これは一億ちょっと、こういう金額になります。
○吉岡吉典君　それ、合計したものとして私が別途確かめたところでは、額にして一億二千六百四十万円、年間約三百五十万六千四百部の朝雲を防衛庁は買い取っておられる。
　そのことを私がお尋ねしましたのは、この朝雲の最近号を二号続けて読んでみますと、二面のトップに「時の焦点」という論評記事が載っておりまして、八日付は憲法解釈の見直し急げ」というものですね。読んでみますと、日本の戦後の平和主義というものは異端であると書いてあるんですね。それで法制局先ほど答弁がありましたが、そういう法制局の答弁をこの間の臨時国会で海部総理が変更するはずだったけれども、変更することが期待されていたけれどもそうならなかったということで毒づいておりますね。そして、結論的に「現行憲法は、国際的視点からは、全く異端な存在でしかない。解釈の見直しは急務だ。」、こういうふうに書かれております。次の十五日号も、結論的には「戦後憲法やその解釈の冷厳な見直しが、避けて通れぬ政治課題である」というふうに述べられている。同じ二面のトップに載っている論評ですね。
　法制局、先ほど一生懸命お答えいただきましたけれども、そういうのは変えなきゃいかぬと、異端者の論理だという論評なんですけれども、私は、一億何千万円もかけてこんな新聞買って防衛庁が広報活動なんかにいろいろ使っておられるというのは、今の憲法の解釈も変えないという答弁とをあわせて考えると、これは余りにも矛盾したことではないか。これは幾ら何でも言論の自由だということでは逃げられないことだと思いますが、防衛庁長官、こういう精神で教育ないしは広報活動やりたいんですか。
○説明員（日吉章君）　ただいまもお答え申し上げましたように、防衛庁が朝雲新聞を買い上げておりますのは、同紙が主として防衛問題や自衛隊に関する記事を掲載しているということから、自衛隊や防衛問題についての理解を得るための広報活動の一環として実施しているものでございます。ただ、同紙は民間企業である朝雲新聞社が発行するものでありまして、掲載内容は同社の独自の企画によるものでございます。
　なお、ただいま御指摘の記事でございますが、これは「時の焦点」という形で執筆者を、現在のところ六名というふうに承知いたしておりますが、言論界の方々に依頼いたしまして、輪番で執筆をしていただいているものだと理解いたしております。したがいまして、この記事は、安全保障問題に関しましてこれらの依頼執筆者の署名論文の形で紹介したものでございまして、たまたまただいま委員御指摘のような記事があったのは事実でございますけれども、同紙の、同紙といいいますのは朝雲新聞社としての思想の表明といったものでないことはもちろんのこと、また防衛庁の、ましていわんや見解を示すというようなものでないことは御理解いただけると思います。
　いずれにいたしましても、同紙は、朝雲新聞でございますが、防衛、安保問題の専門紙といたしまして、各般の識者の見解を紹介することに適したものでございますので、そういうようなことで購入いたしているということは、ある意味では自然なことではないかと考えております。その中にはいろいろな御意見が出てくることも事実でございますが、これはそれぞれ署名者の責任を持った署名論文という形で載っておりますので、そういう形で読者は御理解をいただければよろしいのではないかと思います。
　なお、重ねて申し上げますけれども、委員はただいま一億二千六百四十万という金額等をおっしゃられましたけれども、この中の大宗を占めますものは共済組合が購入しているものであるということを重ねてお断りさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　今、日吉官房長が事実関係については詳しくお答えを申し上げたとおりでございますが、ただ私は大臣という立場でそれについてのコメントを申し上げたいと思います。
　今防衛庁のいろんな仕事のＰＲ、これを広報活動でやっているわけでございますが、できるだけ国民に防衛というものの内容、特に自衛隊の内容等についてもよく理解をしてもらいたい、こういう一環のためにこの新聞が購入されている、こういうふうに理解しております。
　また、その内容につきましては、私もきょう慌てて今指摘された日付の内容を読んでみたわけですが、確かにそういう趣旨のことが書いてあることは事実でありますが、これは今も官房長が言ったように、一つの政治評論家としての意見をそこに掲載されている、こういうふうに私は理解をいたしました。ただ、現在は非常に我が国の国民というものは、言論の自由という中におきまして、いろんな新聞、雑誌あるいはその他の書籍等を通じまして、非常にこういう方面のことにつきましては、かなり私どもの目から見れば、国民はそれなりの自分の一つの意見というものを持ちながらいろんな右から左までの意見というものを読んでいると、こういうふうに私は理解をしておりまして、そういうようなことで、決してこれは一種の何か特別な目的のためにやっているわけじゃございませんし、十二分に読者としても、こういう新聞もあるし、また違う新聞もあるし、赤旗もあるしいろいろとある、こういうような中での私は一つの理解をされるのではなかろうか、こういうふうに理解しております。
○吉岡吉典君　防衛庁は全く無関係だ、あるいは朝雲新聞社とも無関係だというような議論は、これに成り立ちませんよ。私も新聞を三十年やってきましたからね。新聞というのは、掲載した記事には全部責任ありますよ。評論家が書いたものであろうと掲載した責任は新聞がとるわけですからね。だから、それは朝雲とも違うんだというわけにはまいりませんよ。それはたとえほかのものであれ、告訴の対象にも新聞は掲載した以上はなりますから、その点は僕は認識してもらいたい。
　それから、たまたま書いたのなら別ですよ。連続キャンペーンですよ、八日にも十五日にも。現行憲法の平和主義は異端の論理だなどということを言っているものを連続載せているわけですよ。世界に通らない議論だということです。
　我々は、今の憲法の平和主義というのは世界に誇るべきものだと思いますよ。その世界に誇るべきものを、この立場を貫くことが、私は、日本が世界で信頼を獲得し、日本の権威を打ち立てる道だと思っております。それ、意見は違うからいいですよ。いろいろ意見があることはいいと思いますよ。しかしこの新聞は、連続キャンペーンやっているわけですよ、憲法攻撃の。それを防衛庁が買い取って広報紙として配れば、これはいろいろな選択をするということにはならない。私は、防衛庁としてもこういう憲法批判、攻撃の新聞を買い取って広報活動及びいろいろな教育活動に使うということは、これは言論の自由だとか新聞と無関係だというふうなことでは決して言い逃れできないと思います。こういうことはやっぱり、今後防衛庁が買い上げる、買い上げて内部の研究ならまだしも、ばらまくわけですからね。そういうものについては一定の神経を使うというぐらいは言われなければ、これは見過ごせませんよ。
　大臣でも官房長でもいいんですけどね、これきちっとしてもらいたいと思います。
○説明員（日吉章君）　この新聞は、先ほども申しましたように、一般的に防衛に関するいろいろな紹介をしているのが主でございまして、ただいま御指摘の「時の焦点」というところは、その中の一部分に有名な識者の署名入りの記事を掲載しているということでございます。したがいまして、これをもって朝雲新聞が一つの意図を表明しているというようなことでもないと思いますし、私どもがこの新聞を広報用に利用したといたしましても、読者は、これは明らかに高名な評論家の署名入りの記事として載っているわけでございますから、こういうような御意見もあるというようなことでそしゃくして理解をされるものと、かように考えております。
○吉岡吉典君　時間が来ましたから、私はここでこれ以上論争できませんからおきますけれども、一億二千何百万もかけてこういう新聞を買い取って、共済組合も含めてといってもいいですよ。それを読者は的確な判断をされましょうなどということは、これは通りませんよ。これが防衛庁と無関係に出ているものをみんなが読むのならそれは別ですよ。こういう朝雲を全部やめろとは私は言いませんよ。こういう憲法攻撃の論文が載っているものを、連続してこういうものを掲載しているものを、そういう議論成り立ちませんよ。
　私は、改めて別のところでこれは論議したいと思います。時間が来ましたからこれで終わります。
○三治重信君　まず、外務省にお尋ねしますが、けさほど来同僚委員からＯＤＡの問題があちこちから議論されておりますが、若干重複するかもわかりませんけれども、これは現在日本の世界への貢献といいますか、経済大国として世界一の金額になったし、日本としても国民の税金を出しているのだから、本当に真剣になってやってもらわにゃならぬという意味において、また重複を省みずお尋ねします。
　これだけ大きくなったＯＤＡに対して、私は基本的にＯＤＡの計画や実行過程を再検討されるべきだと思うんです。実行は協力事業団が実際はやるにしても、政府としてのそういう実行過程に至るまでの計画や実行計画というものを、やはり余り海外協力事業団に計画を任すのは私はまずいんじゃないかと思うんです。やはり政府段階で、各省ともっと新しい機構なりなんなりつくって、各省も各方面についてのそういうふうな自分の専門的な知識を、国内の事業計画に準じて外務省が統括されるその案について、意見や計画について十分協議し、検討した上でやってもらいたいと思うんですが、そういうことについて、いかなる御意見をお持ちですか。
○説明員（畠中篤君）　今お尋ねのＯＤＡの実施でございますが、ＯＤＡの実施はその形態に応じまして、若干異なってはおりますが、相手国の要請を途上国政府から外交ルートを通じてもらいまして、これを国内の、今委員御指摘のような関係省庁で密接に協議いたします。そして、政府の決定の後それぞれの形態に応じまして関係の機関が実施に当たっております。
　　　〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
　具体的に申し上げますと、円借款につきましては経企庁、外務省、大蔵省、通産省の四省庁体制のもとで外務省が対外的窓口になりまして、海外経済協力基金を通じて実施しております。無償資金協力につきましては、国際協力事業団の協力を得て外務省が実施しております。さらに技術協力につきましては、外務省が案件ごとに、それぞれのノーハウを持っております関係省庁と協議をしまして、ＪＩＣＡを通じて実施しております。
　このような経緯で実施をしておりますが、要請主義を我が国援助の基本原則とはしておりますが、そういう原則を守りつつも開発途上国のプロジェクトの発掘形成能力は必ずしも高くございません。そういうこともありまして、在外公館によります相手国政府との頻繁な接触、対話あるいはいろいろなミッションを出しまして途上国とも意見交換をいたしまして、優良な案件の発掘に努めております。
　以上でございます。
○三治重信君　まず最初に円借款の問題ですが、円借款、今四省庁と言われたですね。それに対して協議すると。そこなんですよ。これはやはり金の部面からの方が主力になっていて、具体的な事業計画なり、国民生活に密接に結びつく事業についてのものが――やはり僕は、とかく円借款とは、経済協力、初めはよかったかもしれないけれども、経済協力の発電所をつくるとかビルをつくるとか、そういう経済協力なら今の四省庁ぐらいでもいいかもしれぬけれども、もう少し広げて、殊にアジアへ我々行ってみても、経済だけどんどこどんどこ発展してみても、水さえ飲めない。その国で一番いいホテルでも、水は飲んじゃいかぬ。生水を飲んじゃいかぬということになる。
　　　〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
　そういうふうなことや、それから伝染病なんかがはやるというのは、結局、都会の中でも水道の普及がないから伝染病なんかがはやる。
　そういうことを考えると、僕はもっと厚生省なりそれから通信の郵政なり、そういう国民生活に密接する省庁を入れて、経済の発展ばかりじゃなくて、もう少しそういう国民経済の底辺を上げる、生活レベルを上げる方の円借款というものに重点を置かぬとまずいんじゃないかと思うんですが、それはひとつぜひ検討してもらいたい。
○説明員（畠中篤君）　ただいまのお話に関連いたしまして、円借款につきましては、今御説明いたしました四省庁体制というのがございますが、実は、円借款という資金協力をいたします前に事前の調査をいたします。個々のプロジェクトについて関係の省庁あるいは専門家を入れまして、いわゆるフィージビリティースタディーと申しますか、事前の調査をすることもございますし、さらにその前に、その国全体の経済開発についてどういう優先度を与えるべきか、国全体についての開発調査、そういったものも実施しております。その場合には、私が先ほども御説明いたしました技術協力の分野にカテゴリーとしては入りますので、委員御指摘のような関係省庁とも相談しながら専門家を入れて調査をいたしまして、その調査に基づいて上がってきました、資金を協力するかどうかという検討の段階で初めて四省庁体制というものがワークするわけでございます。
○三治重信君　一応それでいいんですが、金額が大きくなったら、やはりもう少し各省庁もメンバーに入れた援助の計画なり調査なり各段階を、国民というのですか、我々にもわかりやすいようなＯＤＡの決定のプロセスを、体制を整えて、形を整えてもらいたいと思うんです。国内だとみんな新聞で、各省がどういう予算要求をしたとかなんとかいろいろ情報が出るものだから、国会の予算の審議でも大体のところはわかる。ところが、ＯＤＡの方のやつというのは、全体的にまだ情報が日本の国内でも非常に少ないですよね。だから、もう少し各省庁が具体的に応援体制なりそういう機構ができるように組織をつくると、その会議をやったり何かやるたびにマスコミにも広げられるわけだから、非常にいいと思うんです。ひとつぜひそういうことについて、私はやはり国内のもう少し広報体制というものもやって、政府の各省庁挙げてＯＤＡの問題に取り組んでいるんだということがもっと出るような姿勢を示してもらいたいと思います。
　それで、その中で特にやはり、先ほどもちょっと言ったけれども、我々が東南アジアやほかのところへ行ってみても、本当に水を、一々大使館に頼んで特別の水を支給してもらわぬと危なくてしようがないというようなことは、ぜひ、少なくとも東南アジアの各国で大都会ぐらいではなくするようなことをやったらどれだけ喜ばれるかもわからぬと思う。
　それから大変な通信の混雑。道路は、大都会は混雑になっちゃうからどうしようもないかもしれないけれども、とにかく生活の基盤的なものから再検討する。日本の国内でも、公共事業でも環境改善で変えろというふうに言っているわけだから、その点ＯＤＡの計画なり見方を、日本みたいに進んだところでも環境問題をもっと重点にした公共事業をやれとこう言っている、環境改善しようというぐらいに観点が変わってきているわけだから、そういうことを変えるような、何というか、そういう視点の変え方なんかももう少し、これは審議会か何かあるんですか。
○説明員（畠中篤君）　お答えいたします。
　ＯＤＡの予算そのものは、外務省についておりましたり、ＪＩＣＡについておりましたり、関係各省についておりますＯＤＡ予算そのものは現在のところは大変小そうございますが、外務省の中にそれぞれの専門家がおるわけでもございませんし、それからＪＩＣＡにもそれぞれの分野で専門家がいるわけではございません。予算はそこについておりますが、実施の段階におきましてはそれぞれの関係省庁の協力を得ることが絶対に必要でございまして、今後とも関係省庁の協力を得ながらＯＤＡを実施していく必要があると思っております。
　委員御指摘の、水とか医療とか基本的な社会サービス、そういうサービスに欠けている国が多いのも事実でございます。そういうこともございまして、我が国といたしましては、経済協力の理念ということでは今申し上げました人道的考慮というものはもう一つの理念でございます相互依存関係と並んで非常に基本的な理念でございまして、このような分野での、すなわち裨益いたします層、貧困層に直接結びつきますような水の供給、あるいは衛生、保健、教育、農業開発といったようないわゆる基礎的な分野での協力は、我が国の援助の中で最近毎年毎年ふえておりまして、ＯＤＡの全体の中では三〇％に近い比率を占めるようになっております。特に無償援助、無償資金協力と技術協力の中では六割程度を占めるようになっております。
　先ほど委員御質問の諮問委員会というのは、既に対外経済協力特別審議会というのがございまして、各方面の先生方の御意見を踏まえながらこういう制度の改善そういうことに努めております。
○三治重信君　次に、この前の国連平和協力隊の審議とは別に、純粋に、何というんですか、安全保障理事会の議決というものが、本当に各国加盟国との義務関係というんですか、責任関係というようなものを法的にどういうふうに考えておられるか。
　どうもあれは、僕は委員になっていなかったけれども、いろいろ考えてみると、やはり非常に政府は議決議決ということをよく言われるんだけれども、法律的にはどうも安全保障理事会の議決と各国との関係というのは、そんなに法的な問題は余りないじゃないか。むしろ政治的な問題として、国際協力をどうするかという大所高所の議論でやっていかぬと、議決の法的効果とかなんとかということになってくると、議決の問題というのは国際法上そんなに各国を縛る問題じゃないような気がしているんですが、その点の法的な解釈。
○説明員（柳井俊二君）　ただいま御指摘の点につきまして、お答え申し上げます。
　御承知のとおり、国連憲章には第二十五条というのがございまして、ここにおきまして、短いので引用させていただきますが、「国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従つて受諾し且つ履行することに同意する。」というふうに規定しているわけでございます。
　そこで、安全保障理事会が採択いたしましたいかなる決議、またはいかなる規定がここで言っております安保理の決定に該当するかという問題になるわけでございますが、この点は個々具体的な決議の規定に則して判断すべきものだというふうに考える次第でございます。ただ、あえて一般論として申し上げますならば、例えば憲章第四十一条というのがございますが、これはいわゆる非軍事的措置に関する規定でございますが、この規定に基づきまして安全保障理事会が決定したいわゆる経済制裁措置につきましては、国連加盟国はこのような決議を履行すべき国際法上の義務を有するというふうに解されております。他方、国連憲章上安全保障理事会決議は勧告を内容とする場合もございまして、このような場合につきましては、勧告でございますから加盟国に対していわゆる国際法上の拘束力を有するというものではないわけでございます。
　端的に申しますと、安全保障理事会の決議には法的拘束力を有する決定とそのような拘束力を有しない勧告、すなわちそれを履行するかどうかは加盟国の判断に任されているものと、この二種類があるということが一般的に言えると思います。
○三治重信君　そうすると、日本で一番武力行使の議論が非常に盛んだったわけなんだが、国連の安全保障理事会の決議によってこの湾岸軍は出したと、各国はそういうことで出したんだという理解か。それはそういう決議によって義務として出したのか、どういう姿勢で出したのか、その点の解釈はどうなんですか。
○説明員（柳井俊二君）　ただいま御指摘の点は、国連平和協力法案に関する審議の際に種々議論された点の一つでございますが、このいわゆる多国籍軍と申しますのは、国連、特に安保理の決議に直接基づくというものであるよりは、イラクによるクウェートの侵略を認定して、これに対して経済制裁措置、その他の措置をいろいろ決めたわけでございますが、この一連の措置に実効性を与えるというために加盟国が、相当数に上るわけでございますが、加盟諸国が判断いたしまして、自国の軍隊を展開したというものでございます。いわば、一連の安保理決議を受けまして加盟国がその判断によって軍隊を展開いたしまして、これによって経済制裁措置等の安保理決議に実効性を与えるという性格のものでございます。
○三治重信君　防衛庁にお伺いしますが、そういうふうな安保理の決議で各国が独自の判断で軍隊を出したと、こういうことですよね。自衛隊が武力を持っていけば憲法違反だからやっちゃいかぬと。そんなら非武装で行くのはどうかというような議論になったわけなんだけれども、僕は、自衛隊そのものが武力集団であることは間違いないわけなんで、その自衛隊の武力集団が武力を持っていくと憲法違反だから武力を持たぬで行って貢献すべきだなんという議論は、防衛庁としては、僕は賛成できぬはずだと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（石川要三君）　先般の廃案になりました協力法案の中身におきましての自衛隊としての参加は、先生も御承知のとおり、要するに平和協力隊員となって、そして国際平和協力に貢献すると、そういう大きな任務。その中で実効性を追求するとやはり自衛隊としての組織、経験、ノーハウというものがどうしても必要だ。それがなければ実効性が上がらぬということから、自衛隊が要するに要請されて、しかも自衛隊の身分を持たなければ輸送等もできませんので、そういう身分を持ち、なおかつ隊員として入ったということでございますから、その点に非常にわかりにくい点もあったと思います。
　しかし私は、やはり自衛隊というものの任務、第一義務的任務はやはり国土を防衛するという大きな仕事、これは当然武力の行使になるわけでありますが、しかしそのほかに第二義的というか、そういう面では災害の場合の出動等もあるわけでありまして、あるいはまた海外への派遣も現在行われているわけでありますから、そういう意味で、必ずしも武力行使を前提としない、いわゆる丸腰といいますか、そういう中でも活動できる部分があるわけですから、そういう面を通じての国際的な平和協力ということも、これから将来の問題としてはやはり考えることはできる、かように思うわけであります。
○三治重信君　時間ですので、終わります。
○高井和伸君　外務省、防衛庁、防衛施設庁にお尋ねいたしますが、私の関心を持っているのは、政府でも前向きに検討されております行政手続の一般規定の制定という側面から、特にそのうちの国民の権利義務に関与する侵害処分というところについてお尋ねしたいと思います。
　まず、外務省でございますが、あらかじめお尋ねしておきましたところ、旅券法というのがあって、これがある意味では侵害処分に当たるだろうというふうなことで、資料をいただいております。そこで、旅券法の十三条、十九条に絞りましてお尋ねしますが十三条では一般旅券の発給、これを拒否する手続はどのようになっているのか。それから、十九条の旅券の返納命令、これはどのような手続で行われているのかという点の実態についてお尋ねしたいと思います。
○説明員（久米邦貞君）　まず、御質問のありました十三条に係る旅券の発給等の拒否でございますけれども、外務大臣または領事官は、この十三条の規定に従いまして、ここに列記された幾つかの要件に該当する場合には、一般旅券の発給または渡航先の追加をしないことができるという規定がございまして、それを受けて十四条に、そういう旅券の発給もしくは渡航先の追加をしないという決定をした場合には、外務大臣は、この決定を理由を付して直ちに旅券の申請名義人に対して書面で通報すべしという規定がございます。
　十九条につきましても同様でございまして、十九条に掲げられております一定の要件に合致すると認められる場合には、旅券の名義人に対して期限をつけて旅券の返納を命ずることができるという規定になっておりまして、それを受けまして同条の三項におきまして、旅券の返納を命ずることを決定した場合には、これを速やかに理由を付した書面をもって名義人に対して通知しなければならないという規定ぶりになっております。
○高井和伸君　十三条の関連で、その発給しないときの理由として挙げられたうちの一項五号の、「日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞があると認めるに足りる相当の理由がある者」、こういった条項がある意味では抽象的な一般条項的なことで規定されているわけですが、こういったものの事実認定は、具体的にはどうなさるんですか。
○説明員（久米邦貞君）　これは外務省が申請を受理いたしまして、それに基づきまして関係各省とも十分協議をし、慎重に審査をした上で決定いたします。
○高井和伸君　この五号の認定を受けた国民の立場からすれば、何でおれがこういうふうに旅券が発給されないんだろう、こういう疑念を持つ立場にあるわけですが、そういった当事者に対する事前手続、こうこうこういう理由であなたはふさわしくない、発給しませんよ、何か弁明あるなら言いなさいよというような手続はないとは思いますが、具体的に、実際には行われているんですか。
○説明員（久米邦貞君）　旅券の発給を拒否いたします理由につきましては、冒頭申し上げましたとおり文書で理由を付して通知いたしておりますので、名義人に対してもその旨が明らかになっていると思います。
　それから、それに対する異議の申し立てにつきましては、行政不服審査法の規定によりまして、六十日以内に異議を申し立てることができるということが、通知書の中にその旨を記してございます。
○高井和伸君　もう一つ。発給を拒否するときは理由を付すというわけでございますけれども、例えば先ほどの、十三条一項五号に該当するなんという、そういう単純な理由付記なんですか。それとも、あなたは過去こうこうこんなようなことでいろんな不穏なことをなさった、こういったことについてはやっぱりもう発給できないというようにかなり細かく書くのか。そこらは、実務はどのようになされているんでしょうか。
○説明員（久米邦貞君）　これは、非常に詳細にわたる理由は挙げてございませんけれども、単に十三条一項第五号に該当するものであるということのみならず、その名義人の過去のいかなる行動がそれに当たるのかというところに言及した理由づけとなっております。
○高井和伸君　続いて、防衛庁にお尋ねします。
　自衛隊法の第百三条に、「防衛出動時における物資の収用等」ということで、せんだっての国連平和協力法案にもありましたように、かなりの面で国民の施設を使うことができるというような規定がございます。この中に、有事の際に診療所だとか病院だとかそういったところをまあ徴用するという言葉はちょっと当たるのかどうかわかりませんけれども、そういった規定が百三条にございます。この百三条がある意味では侵害処分の最たるものだろう、こう考えるわけですが、その事前手続というものがしっかりなされるかどうか。こんな緊急時にそんな手続をやっていられるかというようなこともまた一方にあるんですが、実際はどのように行おうとなさっているのか。現実的にはモデルケースなどいろいろお考えになってやっておられるんじゃないかと思いますが、まず、百三条の概要についてお尋ねします。
○説明員（日吉章君）　委員ただいまお尋ねの自衛隊法百三条の概要でございますが、まず、これについてお答え申し上げます。
　自衛隊法第百三条は、防衛出動時におきます物資の収用等について規定しているものでございます。これは第一項、第二項、第三項以下と分かれておりまして、第一項では防衛出動を命ぜられた自衛隊の行動に係る地域において自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合の物資の収用等の規定でございます。第二項では、同じく防衛出動の場合におきまして、同条第一項の地域以外の地域、すなわち当該自衛隊の行動に係る地域以外の地域において自衛隊の任務遂行上特に必要があると認められる場合の物資の収用等の規定でございます。それから第三項以下でございますが、これはこれらの規定の実施のために必要な手続、補償等の規定、このような構成になってございます。
○高井和伸君　この中に、百三条の一項でこういったいろんなことをなす主体が書いてあるわけですが、その主体は、「都道府県知事は、長官又は政令で定める者の要請に基き」いろいろするというふうな書き方をなされています。この「政令で定める者の要請」というこの政令が定まっているのかと聞きましたら、定まっていないというようなお話でございましたが、そこら辺の経緯をお尋ねします。
○説明員（日吉章君）　この自衛隊法第百三条につきましては、ただいま委員御指摘の物資の収用、土地の収用等について知事に要請する者というものが政令に委任されておりますし、なおかつといいますか、それ以外にも要請に基づき知事が管理する施設や必要な手続、これらも政令で定めることとされております。しかしながら、これらの政令はいまだ制定されていないというのが実情でございます。
　しからば、なぜ制定されていないのかということでございますが、この政令に関しましては、昭和五十六年四月の有事法制研究のうちの第一分類、これは防衛庁の所管の法令に関するものでございますが、それについての中間報告の中で詳細にわたってこの政令に盛り込むべき内容についての防衛庁における検討結果を報告したところでございます。しかしながら、これにつきましては、例えば管理する施設とか医療等に従事する者とか収用等の対象となる物資の範囲とか都道府県知事の職務などにつきまして、防衛庁限りではなくしてさらに関係省庁との調整、協議等をする必要がございます。こういうふうな調整をして検討を深めていくという必要がある点がございますので、今後諸般の情勢を踏まえながら検討してまいりたい、これらが政令を定めるに至っていない事情でございます。
○高井和伸君　私の興味は、行政手続がかっちりなされるかどうかというところが中心なものですから、こんな政令を定めていないのは行政責任があるんじゃなかろうかだとか、自衛隊法の存在そのものは別として、有事のときどうするんだというようなことに質問が展開するわけですが、それは私はいたしません。
　私の興味、あと残りは、この損失補償というのは具体的には国民の権利義務、ある意味では施設を有事のために利用するわけですからそれなりの損失補償をするわけですけれども、これは大体どんな基準でどんなふうになされるのですか。
○説明員（日吉章君）　第百三条の規定によります処分によって生じました損失の補償でございますけれども、これは憲法第二十九条に言います「正当な補償」を行わなければならないというこのことを基本として考えなければならないということは言うまでもないことでございます。
　損失補償を行うに当たりましては、損失補償を受けようとする者から損失補償申請書の提出を受けた上で、都道府県知事あるいは防衛庁長官が損失の有無とか補償すべき損失があるときは補償額を決定して遅滞なくこれを申請者に通知し、その上で補償金を支払うことになると、こういうふうに思います。
　なお、補償額の算定に当たりましては、通常生ずべき損失を補償するとの観点から行うべきものと、かように考えております。
○高井和伸君　有事の際に来援しました米軍が土地などを使う場合、この自衛隊法の百三条は適用されるのか。それとも別に百三条と同等な規定がどこかにあるのか、お尋ねします。
○説明員（日吉章君）　自衛隊法第百三条の処分といいますのは、条文からもおわかりのように、自衛隊の任務遂行の必要があるときにのみ行われるものでございまして、これによって使用中の土地等を米軍に使わせるようなことは本条の趣旨とするところではございませんので、これの適用にはなっておりません。
○高井和伸君　米軍が日本の防衛のためにいろいろ日本の土地などを使いたいということは現実的にあろうかと思うのですが、それに対応する法制は存在するのでしょうか。
○説明員（日吉章君）　そもそも、自衛隊の防衛出動に関連いたしましたものにつきましても、政令等具体的なことは決定されていないところでございます。したがいまして、在日米軍のこれに類似する行為によります侵害行為に対する補償の問題等につきましても、別途検討すべき問題であろうと、かように考えております。
　ただ、この場合にも、日米が共同いたしまして同じような目的のために対処するというようなことになろうと思いますので、まず自衛隊法百三条の規定の適用をどのようにするかというような研究が、在日米軍の際の研究の参考になることは事実であろうかと、かように考えております。
○高井和伸君　続きまして、在日米軍の使用する施設の民有地を使う場合の、どのように米軍のために民有地を使うようにするのか、その使用権限の取得の、その基本的な現行の政府のスタンスはどうなっているのか、お尋ねします。
○説明員（児玉良雄君）　在日米軍の使用に供する施設の中にある民公有地の使用につきましては、土地所有者の理解と協力を得て賃貸借契約を結ぶなど、双方の合意によって使用権限を取得することを基本にしております。
○高井和伸君　合意ができないときはどのようにするんですか。
○説明員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　米軍の用に供する必要のある施設区域内の民公有地で、その所有者との合意により使用することができない土地につきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法、いわゆる駐留軍用地特措法、そう申しておりますが、これに基づきまして、同法の定める手続に従いまして当該土地の使用権限を取得することといたしております。
○高井和伸君　あらかじめいただきました今の特措法の強制的に収用する手続は、行政手続法が本来持たなきゃいけない事前手続の規定がかなりしっかりしておりますし、さらに収用するときの理由の付記もきっちりしておりますし、さらに文書の閲覧についてもそれなりに規定がなされているというふうに理解しておりますが、そこらの内容を簡潔に述べていただけませんか。
○説明員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　駐留軍用地特措法は、米軍の用に供する必要のある土地等の使用または収用手続を規定することを目的とした土地収用法の特別法でございまして、その手続は、申し上げますと、土地所有者等に対する意見照会に始まりまして、内閣総理大臣に対する使用または収用の認定の申請、内閣総理大臣の使用または収用の認定、収用委員会への裁決の申請、収用委員会における審理、収用委員会の裁決等の一連の手続から構成されております。
　なお、収用委員会への裁決の申請以降の手続につきましては、土地収用法と同様の手続となってございます。
○高井和伸君　そこでお尋ねしますが、先ほどおっしゃられたいわゆる特別措置法の規定が非常に丁寧に規定されている反面、先ほどの自衛隊法百三条の有事の際のいろんな施設を使うという規定については今検討中であるというような回答で、非常にバランスの悪い政府の対応になっているのは、我々は何と理解したらよろしいのでしょうか。
○説明員（日吉章君）　一般論としてお答えする立場にございませんけれども、有事法制の研究につきましては、私どもも、委員ただいま御指摘のように、喫緊の課題というように考えておりますけれども、いずれにいたしましても国民の権利義務等に深くかかわりのあるところでございますし、なおかつ、国民世論、国会におきます議論等を十分踏まえて慎重に検討すべき性格のものでございますので、そういう観点から鋭意検討を進めているということでございます。言うまでもなく、国民の権利義務が十分尊重されなければならないという点につきましては、私どもも全く同じ考え方を持っているつもりでございます。
○高井和伸君　防衛庁長官にお尋ねしますけれども、国連平和協力法のときにも多数の事項が政令委任でございました。先ほどの百三条の中も、かなりの面で政令委任という規定になっております。
　湾岸危機の場面においては、政府としては国連平和協力隊は早急にそれなりに派遣される予定だっただろうと、そう思うわけでございますが、今のような有事の際の立法の防衛庁のスタンスから見て、あの法律ができたところで、とても国連平和協力隊は派遣できなかったんじゃないか。あちらこちらにいろいろ調整していたら、時間切れになってしまっていたんじゃないかと思わせるような、日本の有事の際の立法の中身がこんなにほってあるということは実に意外な感じを持ち、これで日本の防衛ができるのかしらと。いろいろ自衛隊法、憲法九条の問題ありますけれども、ちょっと下におりて、現実的な対応の面でのこの規定のありようについての御感想をお尋ねします。
○国務大臣（石川要三君）　今先生御指摘のことにつきまして私も全く同感でありまして、確かに我が国の危機管理体制というものにつきましては、十二分に反省をして積極的に整備をしていかないと、将来の大変な問題になるというふうな先生の今の御指摘につきましては私も全く同感で、はっきり言いますと、この協力隊一つ終わりましたけれども、これで終わったということでなくして、やはり今後引き続いてそういうことについての努力はさらに一層やっていかなければいけない、かように今私ども自身も反省をしているわけであります。
○委員長（及川一夫君）　ほかに御発言もないようですから、外務省及び防衛庁の決算の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明二十一日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
平成二年十一月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星野　朋市君　　　　　秋山　　肇君
　　　　　諫山　　博君　　　　　高崎　裕子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　梶山　静六君
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　富雄君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　川嵜　義徳君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　今井　　功君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　島田　仁郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　堯躬君
　　　説明員
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　井嶋　一友君
　　　　　　　法務省訟務局長　　加藤　和夫君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　股野　景親君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品化学課長　　牧野　利孝君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　上野　博史君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　充利君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　馬場久萬男君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　林野庁長官　　　　小澤　普照君
　　　　　　　水産庁長官　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　澤井　　泰君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　白川　　健君
　　　参考人
　　　　　　　農林漁業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　松本　作衞君
　　　　　　　畜産振興事業団
　　　　　　　理事長　　　　　　今村　宣夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十二年度政府関係機関決算書（第百十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百十四回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、星野朋市君及び諫山博君が委員を辞任され、その補欠として秋山肇君及び高崎裕子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　昭和六十二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は法務省、農林水産省、裁判所及び農林漁業金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　この際、お諮りをいたします。
　議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕