Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正委員　おはようございます。民主党の武正公一でございます。
　テロ特措法改正案についての質疑を行わせていただきます。
　まず冒頭、ハリケーン・カトリーナによって亡くなられた方、あるいはけがをされた方、また、パキスタン北部地震によって亡くなられた方、けがをされた方に対して、お悔やみと、そしてまた一日も早い御回復をお祈り申し上げる次第でございます。
　特に、パキスタン北部地震については、民主党は、十月九日前原代表を本部長に対策本部を発足し、十一日にはパキスタン大使にお見舞いに伺い、そして同日調査団を自己完結型でパキスタンに派遣をし、ちょうどきょう帰国の途につくところでございます。
　大使の方には、調査団派遣については、あくまで民主党は自己完結型で行くんだ、パキスタン政府やあるいは外務省に御迷惑をかけない形で行きますよというようなことを申し上げ、大使からは大変感謝の意を表されたところでございます。きょう帰国した後、対策本部として、党として、政府にまたさらなる要請というものが行われるというふうに考えております。
　まず冒頭、官房長官もお戻りでございます。記者会見も既にお済ませでございますので、総理の靖国参拝については、先ほどの御答弁では杳としてまだ詳細はわからないということでありましたが、既に記者会見も済まされておりますので、このたびの総理の靖国参拝について、これがどのような形式で行われたのか、あるいは記名はどうだったのか、あるいは玉ぐし料等について、参拝形式については、報道では本殿に入らない一般参拝と同じというようなことも言われておりますが、御報告をいただけますでしょうか。
○細田国務大臣　私も記者会見前に小泉総理にもお会いしまして意思を確認いたしましたが、これは内閣総理大臣という職務での参拝ではないということを明確におっしゃっておられました。
　それから、参拝の方式については、テレビ等でもございますように、通常のように、昇殿するなどの行為はとらず、あるいは記名とか献花料とかそういうことでなく、本殿前にて、どうも映像ではよくわからないのですが、おさい銭箱にちょっと小銭を入れられたような感じはあるんですが、ここは確認しておりません。そして、一礼されて参拝された、こう伺っております。
○武正委員　先ほどの御答弁では、参拝する前にその報告を受けた旨、官房長官はお答えになっておられますが、きょうの参拝については、そのときに初めて聞かれたのか、もうちょっと事前にお聞き及びだったのか、あるいは、それこそきょうの参拝についての協議を総理あるいは総理周辺とされた経緯があるのか、それについてお答えをいただきたいと思います。
○細田国務大臣　事前の話は一切ございませんで、けさ方針を決められ、記者団等にも連絡をしたようでございますが、それと同時期だと思いますが、九時ちょっと前かと思いますが、連絡が総理秘書官から私のところにあった、これから、十時ごろ公邸を出て参拝される、こういう連絡があった次第であります。
○武正委員　九月三十日、大阪高裁の違憲判決が出た。総理のこの参拝については、いわゆる職務行為と認定をして、宗教的活動を禁じた憲法違反ということで違憲判決が出ておるわけですが、そのときの官房長官のコメントで、「首相は従来、私的参拝と言ってきているので、たいへん遺憾だ。」これは新聞報道でありますが、「私人としての参拝なので、（今後の参拝が）影響されるのかされないのか分からない。」こういうような細田官房長官の話が新聞に出たり、あとは、本人のことだから本人に聞いてくださいというような官房長官のコメントもありました。
　この大阪高裁の違憲判決が出た後の参拝というものは、それこそ官房長官としてどのようにお考えになられますでしょうか。
○細田国務大臣　御存じのように、このところ高裁判決が次々に出されまして、それぞれに参拝の時期から提訴が行われたためにそうなったかと思いますが、三つの高裁判決がそれぞれ異なっております。
　いずれにしても、これは損害賠償等を求めることに対するいわば却下をする判決でございまして、それが本論でございますが、その判決理由の中のいわば傍らの論として判事の判断がそれぞれ書かれておって、その中の一つに、これは職務として行ったものと認められるというような判断が示されたということはあるわけでございますが、私どもとしては、これはあくまでも職務としての参拝ではない、本人も言っておられますし、政府としてもそのように考えております。
○武正委員　そのように政府は一貫して述べておられますが、私的な参拝とか職務ではないというのは、どう見てもやはり無理があるというふうに私は言わざるを得ないところでございます。
　さて、テロ特措法の方に移らせていただきます。
　まず官房長官に、お手元に資料を理事会のお許しを得て配らせていただいておりますのは、このテロ特措法について、各国と結んでおります交換公文の官報告示をまず一ページ目に載せてございます。これは、アメリカとの交換公文でございます。大変小さい字で恐縮でありますが、政府が出されている官報でございますので、これはもうこれを読むしかないというふうに思うわけであります。
　皆様にも読んでいただきたいと思いますが、二段目、１、２というところを御注目いただきたいのですが、要は、アメリカに対する日本政府からの支援、これについては国連憲章と両立するものでなければならない、これが第一。そして第二は、日本から後方支援、物品、役務提供をした場合は、日本政府の事前の同意を得ないで、一時的あるいは永続的であれ、アメリカ合衆国の軍隊その他これに類する組織以外の者に移転してはならない。つまり、アメリカ以外の者に、日本から提供された、具体的には油になろうかと思いますが、これがほかに移転されてはならないと。第一は、国連憲章との両立、第二は、他国の組織、軍隊その他の組織に移転してはならない、こういうことが交換公文で約束をされております。
　これは各国とも同様でございますが、これについては、まず第一に、国連憲章と両立というのは第何条のことを指すのか。第二は、組織以外の者に移転してはならないということで交換公文を結んでおりますが、では実際に移転をしていないのかどうか、そしてまた、いないとすれば、それについて日本政府としてどう検証をしているのか。以上、官房長官、お答えをいただけますでしょうか。
○細田国務大臣　国連憲章との関係という御質問の趣旨が私はちょっとはっきりいたしませんが、テロ対策特措法に従って行われる物品等の提供に関して諸外国と交わしている交換公文においては、これは十一カ国と交わしておるわけでございますが、法に従って相手国の軍隊その他これに類する組織に提供され、かつ、これらにより受領される後方支援、物品または役務の使用は、国際連合憲章と両立するものでなければならないといった規定が設けられておりますので、このような方針をもって提供しておるということを申し上げたいと思います。
○武正委員　国連憲章の何条ですかという質問と、それから二番目、つまり、アメリカに提供したんだけれども、アメリカ以外の国に移転をしたことはあるのかないのか、ないとすればそれをどうやって検証しているのかということで、私は、政治家以外にお答えをいただくことは事前にお願いをしておりませんので、政治家からのお答えということで、官房長官、お答えをいただきたいと思います。
○町村国務大臣　国連憲章と両立というのは、国連憲章二条四項に、武力行使は禁止するということが書いてあるわけでありますが、第七章で、さはさりながら、安保理の決定あるいは自衛権の行使あるいは集団自衛権の行使によってそれが解除されるということでありますから、その趣旨に沿ったものでなければならないということを言っているわけであります。
　それから、第三国への移転の問題でございますけれども、この点につきましては、一々の動きをすべてチェックするのは、物理的にそれは不可能でございましょう。現実には、やはりこれはそれぞれの国との関係で、信頼関係に基づいてやるわけでありまして、それを実際第三者に移転する際の事前の同意というものを先方が求めていない以上、そういうものは起きていない、こう考えるわけでございます。
○武正委員　二番目の質問については、信頼関係ということで、検証方法はないというお答えでございます。
　この信頼関係が果たしていかがなものなのか。実際のところは、ここで書いておりますように、米国以外の国に転用されているのではないか、あるいは各国も同じようなことがないのかといったところが、検証ができないままこの四年間推移をしている。そしてまた、ここでさらなる一年間の延長を政府は求めてくるわけでございます。これはやはり、改正を求める政府の姿勢としては説明責任を果たし得ていないというふうに言わざるを得ないのでございます。
　さて、アメリカとの間には第三項目はこのような書きぶりですが、アメリカ以外の国との書きぶりは違っております。アメリカ以外のすべての国とは、「前記の１及び２は、法に従って第三国の軍隊その他これに類する組織に提供され、かつ、これらにより受領され、その後に日本国政府の事前の同意を得て」、例えばドイツならドイツ、「ドイツ連邦共和国の軍隊その他これに類する組織に移転される後方支援、物品又は役務について準用する。」つまり、アメリカ以外は、一回第三国に行って、そして日本政府の事前の同意を得て、ドイツならドイツに後方支援なり物品、役務を提供することもありますよということなんですね。
　では、実際こうした事例もあるのかということなんですが、こうした事例があったのか、これについて、官房長官、お答えいただけますでしょうか。いや、政治家しか答えていただかないという約束ですので、お願いいたします。
○大野国務大臣　このようなオペレーションに関します調整につきましては、御存じのとおり、フロリダのタンパにおきましてコアリションビレッジというのがございます、そのいわば多国籍軍村におきまして、それぞれの派遣国から派遣されました者が、それでは何月何日、どこのどういう船に供給しましょう、こういうことをやっているわけでございます。その枠組みは今、交換公文ということで御説明がありましたので省きますけれども、それを確認して、そして、その国のその船がそのような目的のために使うんだということを確認して実行しているわけでございます。
　果たして実行しているかどうか、そこまでは我々は追求いたしておりません。それをもって、我々は信頼関係に基づいて行動している、このように申し上げているわけでございます。
○武正委員　アメリカ以外の交換公文にすべて、いわゆる後方支援が一回第三国経由でその交換公文を結んだ当該国に移転をされる、このことを書いているわけですね。ただ、そのときには日本政府の事前の同意が必要だということなので、今お聞きしたのは、こういうことが過去あったんですか、四年の間にあったんですかと。
　今、フロリダのタンパの例は、これはこのテロ特措法とは違いますよね。両方対象ですか。あったのかないのか、あるいはどのぐらいあったのか。そしてまた、では事前の同意は得ているということでよろしいでしょうか。
○大野国務大臣　そういう事実はございません。
○武正委員　そういう事実はないということは、第三国経由で交換公文を結んだ国に提供された事実はないということのお答えだったわけですが、そうすると、先ほどのフロリダのタンパの例は、このテロ特措法の交換公文の対象でないことを言及されたということですか。
○大野国務大臣　我々は、要するに、日本からの油等をどのように相手国に供与するか、こういうことをどういう枠組みでやるか、その枠組みが、交換公文の話はおいておきますけれども、タンパのコアリションビレッジでやっている。それは、先生おっしゃるようなルートもあれば、それからアメリカに対するルート、いろいろあると思います。総合的にやっているわけでございまして、日本の同意を得て、そして譲り渡したとか、そういうような例はございません。
　もう一度繰り返しますが、タンパで総合的にやっています。場合によってはバーレーンでもやっておりますけれども、それはきちっとお互いに、どの船に渡します、その船はこういう活動をいたします、こういうことを確認した上でやっているわけでございます。本当にそれをやったかどうか、そんなことは我々は、多国籍軍に国際的に協力してやっているわけですから、疑ってはおりません。
○武正委員　要は、このテロ特措法の交換公文では、先ほどのお答えのとおり、ないということでありますが、ただ、実際にそのことをやっているかもしれないけれども、検証の手だてはないし、検証する必要もない、信頼があるからというお答えでよろしいでしょうか。
○大野国務大臣　我々は、テロを地球から追放する、あるいはイラクを民主国家として再生していく、こういう国際的な協力の中で日本ができることをやっているわけでございます。それはお互いの国際的な信頼関係に基づいて行っているわけですから、我々は、今武正先生がおっしゃったような言い方は、こういう協力関係に影響するものとして大変残念に思います。そういう信頼関係の中で国際協力でやっていこうじゃないか、こういう精神のもとにやっておりますことを御理解いただきたいと思います。
○武正委員　ここは立法府で、法律を制定し、また条約等交換公文については承認を与える。そしてまた、その承認については、大平三原則に基づいて、国会の承認を得ないものがあっても、外務委員会等に資料を提出するということで、これまで行政府と立法府の間での、特に国際間の取り決めについてはやはり国会の関与ということをこの戦後日本の国会は重視をしてきたわけでございます。その中で、この交換公文についての文言がこのとおり適正に守られているんですかということを聞いたのに、これについて聞くことが両国間の信頼を疑うようなことで大変遺憾であるというような防衛庁長官の答弁は、大変私としては残念であります。
　そうしたことで、時間もございませんので先を急がせていただきますが、このお手元の官報を、官房長官、見ていただけますでしょうか。
　これは既に外務委員会でもやっておるんですね。官報告示の実際の日月は平成十四年四月四日、上に書かれております。ところが、ハワード・ベーカー大使と当時の田中眞紀子外務大臣が結んだ日月は前年の十一月十六日でございます。すなわち五カ月間タイムラグがあるということでありまして、このときは、官邸のホームページには閣議案件として記載があります。ただ、いわゆる国会への報告というものはございません。すなわち、この官報での告示をもって済ませる。しかも、これだけ、五カ月たってから記載をする、こういったことが実際行われているんです。
　官房長官として、両国間の信頼という先ほどの防衛庁長官のお話もありました。であればこそ、特に、これだけ大きな議論を呼んだテロ特措法の以降に結ばれた交換公文についても、やはり国会に対してきちっと報告をしていく。まず第一に官報告示にタイムラグがあってはならない、しかも、その報告については国会の外務委員会等関連委員会にきちっと報告をしていく、これがあるべき姿だと思うのですが、実際これがこの四年間されていないといったことも踏まえて、どのようにお考えになりますでしょうか。官房長官、よろしくお願いいたします。
○細田国務大臣　この交換公文の官報掲載が非常におくれているということは、私は、これは非常に残念であると思いますし、改善すべきであると思います。これは外務委員会でも外務大臣がお答えしているとおりでございますが、改善に取り組みたいと思っておりまして、指示も出ておるところでございます。
　大平さんのいわゆる原則については、この交換公文については、法律上の背景その他の状況等から、この範疇には属しないと思いますけれども、できるだけ早く決め、早く公表し、かつ国会の委員会等で御議論いただくことが適切であろうと思っております。
○武正委員　時間が参りましたので、午後の時間に移らせていただきます。ありがとうございました。
○船田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○船田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。武正公一君。
○武正委員　午前に続いて質疑を行わせていただきます。
　官房長官におかれましては、午前の最後の質問のところを再度お伺いいたしますが、特に大平三原則のかかわりで御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○細田国務大臣　交換公文について申しますと、昭和四十九年二月の大平当時外務大臣の答弁では、国会承認条約を締結するに際して補足的に合意された当該条約の実施、運用あるいは細目に関する行政取り決めについて、政府は、国会の条約審議権を尊重し、当該条約の国会審議に当たっては、従来から、国会に参考としてこれを提出しております。これに加えまして、国会において条約の締結が承認された後に結ばれた当該条約の実施、運用あるいは細目に関する行政取り決めについても、国会として、その条約がどのように実施あるいは運用されているかを把握しておく上で必要と思われる重要なものは、締結後できる限り速やかに外務委員会に資料を提出することとしております。
　この行政取り決めの国会への報告については、引き続き、この答弁の趣旨を踏まえて適切に対処いたしたいと思っております。
　なお、御指摘のこの取り決め、交換公文につきましては、このような、資料を提出する案件に当たるものではないと判断して取り扱っておるものでございます。
○武正委員　当時の大平外務大臣でしょうか、「その条約がどのように実施あるいは運用されているかを把握しておく上で必要と思われる重要なものは、」ということでございまして、そうした重要なものではないという判断に当たるのか、国会には提出をされていないということでございます。
　ここのところ、では、国会に、条約締結後、国会承認後に結ばれた交換公文をどの程度提出されているのかというと、大変少ないのが実態でございます。
　例えばアメリカとの交換公文は、平成十三年でございますが、国会承認条約は十六件、七百三十三件の行政取り決めがされておりますが、国会に報告された行政取り決め、交換公文はゼロでございます。そして十四年もゼロ。十五年に一つ、日米地位協定二十四条について。十六年は三つ、日米租税条約、刑事共助条約、日本・ウズベキスタン航空協定ということでございます。
　要は何を言いたいかというと、国会の関与を、民主党はこの四年間、当初の本法の審議のときから大変重要視してまいりました。ただ、残念ながら、この四年間、例えばこのテロ特措法に基づく交換公文についても、重要ではないという政府の認識のもと、国会に出されていない。
　こういう中で、果たして本法が四年間どのような効果を上げたのか、あるいは諸外国とどのようなかかわりをしているのかといったことが十分審議に供しないと言わざるを得ないんですけれども、この重要でないという認識、これは、官房長官、やはり、このテロ特措法に基づくこうした交換公文、そのようにお考えでしょうか。お答えをいただけますか。
○町村国務大臣　先ほど官房長官が言われた第二のジャンルに入るというお話なんだろうと思いますが、このテロ特措法関連の交換公文は国会承認条約ではないわけですね。これはあくまでも国内の法律でありますから、国会承認条約の実施、運用あるいは細目に関する行政取り決めではないわけでございます。
　したがいまして、大平大臣の答弁との関係で申し上げれば、そもそも国会に対して資料を提出すべきものではないということがまず前提にあるということを踏まえた上で、なおかつ、重要なものであるかどうかという判断は政府みずからが判断をして、事案ごとに、今までも、御要望があればお出しをしたり、こちらから出したりしてきたということでございます。
○武正委員　やはりこのテロ特措法に係る審議というものは、諸外国との間のさまざまな条約あるいは取り決め、これもすべてかかわってくるものでございますので、私は同様の扱いがあってしかるべきというふうに考えております。
　特に、この四年間の審議の中で、国会に政府は率先して提出をし、報告をし、委員会の審議に供すべきであるということを改めて指摘すると同時に、これでまた一年間の延長を政府がもし求めるのであれば、さらに、これからこのような交換公文を結んだ場合にはこのイラク特別委員会なりに提出していくということを求めてまいりたいというふうに思います。
　さて、お手元の方に資料を用意させていただきましたが、四ページをおあけいただきますと、これは防衛庁さんがつくられた資料ですけれども、海上自衛隊艦船による給油実績が、この四年間、棒グラフと、それから給油量は折れ線グラフで示されております。
　月々で申しますと、ピーク時の四分の一まで特にことしは減っている。年度ごとの総量でいえば、十分の一にことしは減るのかなという推移が上半期されているわけであります。
　一方、供給先を見てまいりますと九割はアメリカということでございますが、まず、給油実績が激減しているのを見ると、海上自衛隊艦船による補給、特に給油については役割を終えたのではないかというふうにこの棒グラフなり折れ線グラフからうかがえるんですが、これについて、官房長官、どのようにお考えでしょうか。
○大野国務大臣　まず、給油実績というのは、委員御指摘のとおり減ってきております。最初の六カ月と最近の六カ月の給油量を見ますと大体八分の一ぐらいに減ってきているのかな、こういうことでございます。
　この原因を見てみますと、まず、補給対象となる艦艇の大きさが小さくなっている、縮小している。そういうことでございますので、その点は、かつて補給艦にどんどん給油していたということもございます。そのことをまず御理解いただきたいと思います。
　ただ、給油の回数という点で見ますと、同じく、最初の六カ月そして最近の六カ月で比較しますと大体九割程度かな、回数の方はほとんど減っていないと言って過言ではないと思います。
　そこで問題は、今、こういう行動を通じて、抑止力、テロの脅威が世界各国に拡大するという抑止力の効果は当然のことでありますけれども、やはり非常に活動を効率的にしている、寄港地に余り寄らないで済む、こういう問題があります。そういうことで、ＯＥＦ・ＭＩＯの効率性に大変大きな寄与をしているということであります。
　それから、日本の場合、これは補給技術というのは大変高い技術水準を要するものでありまして、数時間にわたって並行で走っていかなきゃいけない。並行で走りながら給油をやるわけですから高い技術と能力が必要とされておりますけれども、世界の補給技術というのは、日本が今ナンバーワンになっているということも御理解をちょうだいしたいと思います。
　もう一つ申し上げますと、このような補給艦、大変大きな役割を果たしているわけでありますが、補給艦を数多く持っている国は余りない、このような問題もございます。
　ただ、あと一つだけ、これは余談でございますけれどもちょっと触れさせていただきたいのは、思わぬ波紋がございまして、日本の海上自衛隊がフランスのブレストに寄港いたしましたとき、フランスの方から日本の艦隊に、今度はフランスの方から油を差し上げよう、こういうことで、三千万円相当の油をちょうだいいたしました。フランスに差し上げた油は六億円程度でありますから、まあ二十分の一でございますが、何となくそこにお互いの心の触れ合い、通じ合いみたいなものができてきているんだな、こんな感じがいたしております。
○武正委員　今、補給艦への補給が減っているというふうに言われましたけれども、具体的にどの程度減っているのかお答えいただけますか。
○大野国務大臣　補給艦への艦船用燃料を給油した回数で見ますと最近一年で七回でございまして、同じ時系列とりますと約六％ということでございます。
　それから、開始以来で見ますと、ちょっと具体的なピンポイントの答弁はできませんけれども、開始以来で見ますと百三十五回で、全給油回数五百五十回の二五％でございます。だから、全給油回数の二五％、しかし最近の例でいいますと六％、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○武正委員　次に、ヘリコプターへの給油と飲料水の提供を可能とする閣議決定をお答えいただきたいと思うんです。
　これは既に参議院の外交防衛委員会で、我が党の白参議院議員に対して、防衛庁長官からは、これは各国からの要請である、そしてヘリコプター以外の航空機にも使用可能であるＪＰ５という燃料であるということで、哨戒、警戒に使うヘリに使用をしているんだというような答弁があったわけなんですけれども、これは官房長官に、閣議決定ですのでぜひお答えをいただきたいと思うんです。
　この閣議決定で、ヘリコプターへの給油と飲料水の提供を可能とする、これを加えた理由ということでお答えをいただきたい点なんですが、そのときには、白参議院議員から防衛庁長官には、それならばそれで、ちゃんと警戒なり哨戒なり、そういう目的に使うということを閣議決定で明記すべきではないか。それが、ヘリコプターの給油そして飲料水の提供を可能とするというのみですと大変幅広に解釈されてしまう、こういう指摘があったんですけれども、閣議決定でそうした使用についてしっかりと限定をしていくというやりとりについて、官房長官として閣議決定についての御所見を伺いたいと思います。
○細田国務大臣　艦艇搭載用ヘリ燃料及び水の補給を追加した理由は、各ＯＥＦ・ＭＩＯを実施しております各国から、オペレーションの効率性の観点から、特に給油等のための寄港回数を減らすという意味での観点から、艦船用燃料に加え艦艇搭載ヘリコプター用燃料及び水の補給も受けたいとの具体的な要請があったことを受けまして、これを昨年十一月の基本計画変更時に実施したものでございます。
　艦艇搭載用ヘリコプター用燃料については米、英、独、仏、伊、パキスタン、水についてはパキスタンについて実施したものでございます。ヘリコプターについては、基本計画において、艦船に対して行われるものに明確に限定をされているものでございます。
○武正委員　私が聞いたのは、そういう意味では限定をされているんだったら、閣議での決定のときに、限定した書きぶりをすべきではないのかということなんですが、その点についてはいかがでしょうか、官房長官。
○細田国務大臣　これは当然限定されるという前提で議論をしておりましたので、特に問題はない、こう考えております。
○武正委員　ただ、その前提は我々には伝わってこない、あるいは国会にもわからない。質疑でようやく答弁を引き出すということですので、このテロ特措法に基づくインド洋の自衛隊艦船の派遣については、後ほど触れますように、イラク戦争へのかかわりなども懸念をされる、あるいはさまざまな、もしかしたら、先ほどもお話があった第三国に燃料などが転用されているんではないか、あるいはアメリカ艦船が海上阻止活動ではなくてイラクに行っているんではないか、こうした数々の疑念があるんですけれども、防衛庁長官や外務大臣からは、それはもう信頼がある、両国の信義である、それについて疑うのはいかがなものかというようなニュアンスの御答弁もあったぐらいですので、私は、やはり閣議でもきちっと限定して決定をし、それを国会に報告あるいは国民に公表すべきだということを重ねて申し上げておきます。
　それでは、ちょっと時間もなくなってまいりましたので、この資料の三ページ目をお開きいただきたいんです。これは防衛庁さんがつくられた資料で、今回のＯＥＦ・ＭＩＯの成果ということで、右上に１、２、３、アフガニスタンへの武器の流入の阻止、麻薬売買による資金流入の阻止、テロリスト入国の阻止に効果を上げた、こういうことを防衛庁さんが挙げておられます。
　これもやはり防衛庁さん、二ページ目を見ていただきますと、一ページ前です、実際インド洋でどういう活動をしているのか、アフガニスタン陸上作戦と海上阻止活動の地図が載っているわけなんですね、十一カ国参加と。
　ただ、この海上阻止活動の矢印が太く、私が見る限りイラクに向かっているように見えてならないんですね。ですから、この地図を見ると、アフガニスタン陸上作戦と海上阻止活動は一体化した上、さらにこれがイラクにその影響を与えようというようなニュアンスで見受けられるわけですが、この点について、官房長官、私のこの感想はあくまで懸念であるということなんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○細田国務大臣　この矢印は、よく見ますと武器やテロリストの流れがこうであるというようなことでございまして、よく読むとわかるんですが、油を供給したらそれらがここに向かうというような感じでとられているとするとそれは誤解でございますし、誤解のある表現は避けた方がいいと思いますが、ここには、テロリストというものがどういうふうに広範に動いているかということに限定されて書いておりますので、御勘弁をいただきたいと思います。
○武正委員　それでは、最後の質問であります。
　ちょっと話題がかわりますが、普天間の辺野古への移転について、今どのような状況にあるのか、これは外務大臣、防衛庁長官、それぞれお答えをいただきたいと思います。手短でお願いしたいと思います。
○町村国務大臣　日米間で、できるだけ今月中ぐらいには取りまとめをしたいものだということで最終的な議論の詰めをやっているという段階でございます。
　普天間を出ていくということは既にＳＡＣＯの段階で決まっているわけでありますが、辺野古をどうするのか、あるいはその他の場所をどうするのか、今、最終的な議論中でございます。
○大野国務大臣　特につけ加えることはございませんけれども、普天間を移設しなきゃいけない、このことは両国で意見は合致しております。
　どこへ移設していくのか、このことについてまさに協議中でありまして、この協議もいつまでも続けておくわけにいかない、ぜひとも今月中には合意点に達したい。しかしながら、こういうアイデアがある、こういうアイデアがあると言いますと、やはり対米関係それから地元の関係ございますので、その点はしかるべき時期に説明責任をはっきりさせていきたいと思っております。
○武正委員　民主党はこれまでも、マニフェストでも、県外移転を模索し国外移転を目指すということを打ち出しているのは改めて申すまでもございません。そしてまた、キャンプ・シュワブ周辺のジュゴンがいるあの海域に果たして飛行場を建設することがいかにということを、改めて問題があるということを指摘し、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○船田委員長　次に、達増拓也君。
○達増委員　冒頭、さきのバリ島でのテロ並びに九・一一テロ以降、関連する一連のテロで犠牲となって命をなくされた方々に哀悼の意を表したいと思います。
　さて、今回のテロ特措法でございますけれども、日本が、この法律に基づいて、いかなる活動に対してその協力支援を行うことになっているのかを確認していきたいと思います。
　冒頭まず、この法案には、タイトルを初め、「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動」と書いてあるわけですけれども、この「諸外国の活動」というのは、よく話題になる海上阻止行動、ＭＩＯなどと呼ばれる海上阻止行動だけではなくて、いわゆる不朽の自由作戦、アメリカ初め各国がテロとの闘いとしてやっている不朽の自由作戦全体のことを指すものであって、ですから、海上阻止行動のみならず、タリバン掃討作戦も含まれるのか伺いたいと思います。これは、法案提出者で、内閣。
○細田国務大臣　お尋ねのいわゆる九・一一テロに対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動といたしまして、現在、アフガニスタン及びその周辺地域において、米軍等を中心に不朽の自由作戦が実施されているわけですが、この不朽の自由作戦には、インド洋における海上阻止活動のほか、アフガニスタンにおけるアルカイダ及びタリバン残存勢力の掃討作戦も含まれているものと理解しております。
○達増委員　この不朽の自由作戦というものの全貌を理解するために、幾つか具体的な例を伺いたいと思います。
　この不朽の自由作戦は、まず、アメリカ、イギリスが、十月に入って、自衛権の行使ということでアフガニスタンへの攻撃を開始するところから始まるのでありますけれども、そこにＮＡＴＯが、ＮＡＴＯ条約五条、集団的自衛権の行使ということを根拠に参加、また、組織として参加するほかに、ＮＡＴＯ加盟諸国がそれぞれ個別に作戦に参加しています。このＮＡＴＯ加盟国の個別の戦争参加については余り議論されていなかったので、ここでちょっと取り上げたいと思いますけれども、これは防衛庁長官に伺いたいと思います。
　イギリスはベリタス作戦、フランスはヘラクレス作戦、カナダはアポロ作戦という名前をつけまして、かなり大々的な活動を行ったと言われております。
　イギリスのベリタス作戦でありますけれども、二十二機の艦載機を搭載可能な空母イラストリアス、駆逐艦サザンプトン、フリゲート艦コーンウェル、強襲揚陸艦フィアレス及び補給艦多数、また原子力潜水艦三隻、そういった部隊でインド洋に展開していった。
　フランスのヘラクレス作戦は、やはり空母ですね、シュペールエタンダールなど攻撃可能艦載機を搭載した空母シャルル・ドゴールやフリゲート艦三隻、原子力潜水艦一隻、補給艦一隻で四七三タスクフォースというものを編成して現地に向かっている。
　カナダのアポロ作戦は、フリゲート艦ハリファクスが、アメリカの空母や強襲揚陸艦の護衛、洋上補給また海上監視等に従事。
　ちなみに、この三カ国は日本が給油している実績がある三カ国なんですけれども、これら三カ国が以上のような活動を行っていたということは事実でしょうか。
○大野国務大臣　我々も当然、今先生が御みずから御説明になったような報道を持っています。
　一々これは繰り返して申し上げませんが、まずイギリスの方は、二〇〇一年十月から、アフガニスタン及びその周辺において、不朽の自由作戦の一環といたしましてベリタス作戦を実施中で、いまだ継続中でございます。もちろん海上阻止活動もイギリスは続けているわけでございます。
　次にフランスでございますが、ヘラクレス作戦、二〇〇一年の十一月から、アフガニスタン及びその周辺において、不朽の自由作戦の一環として実施いたしております。海上阻止活動も実施しております。フランスはまだ継続中でございます。
　それからカナダは、二〇〇一年十月から二〇〇三年十月まで、アフガニスタン及びその周辺において、不朽の自由作戦の一環としてアポロ作戦を実施いたしております。作戦期間中、テロ掃討作戦、海上阻止活動のほか、航空部隊による物資輸送等をやっております。
　したがいまして、ベリタス、ヘラクレスはいまだ継続いたしておりますが、アポロ作戦は二〇〇三年十月までというふうに理解しております。
○達増委員　この不朽の自由作戦は第二次世界大戦以来の大規模な海上軍事活動だという評価もあります。それで、今この特別委員会で議題となっているテロ特措法というのは、実はそうした軍事活動に全面的に協力支援できるような法律になっているのだということ、これは過去の審議の中で明らかになっているんですけれども、改めてそういったことを確認したいと思います。
　これは法解釈の問題なので内閣官房長官に伺いますけれども、今例に挙げたような活動に日本が、海上自衛隊が協力支援活動を行ってもいいんですねという質問であります。
　先ほど例に挙げたイギリスのベリタス作戦、その後の展開としては、空母イラストリアス、強襲揚陸艦フィアレスが途中で引き返しまして、かわりに、山岳戦や寒冷地戦を専門とする第四五コマンド部隊を乗船させたヘリ空母オーシャンを派遣しております。こういうコマンド部隊を乗船させたヘリ空母、そのヘリ空母からコマンド部隊が発進して山岳戦や寒冷地戦でタリバンと交戦するわけでありますけれども、これはそういうヘリ空母に海上自衛隊が給油をしてもいいという法律なのか。
　同様に、さっき例に出しましたけれども、フランスの空母シャルル・ドゴール、シュペールエタンダールという攻撃可能な艦載機、実際これはアフガニスタンを爆撃したりしているんですけれども、こういう空母シャルル・ドゴールに給油をしてもいいという法律なのか。
　カナダのハリファクスは、直接はアフガニスタン本土を攻撃せず、攻撃しているアメリカの護衛などを行っているわけですけれども、そういうハリファクスにも給油ができるのか。法解釈の問題としていかがでしょうか。
○細田国務大臣　テロ特措法は、いわゆる脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して我が国が実施する支援措置等を定め、日本を含む国際社会の平和、安全の確保に資することを目的としております。
　したがって、例えば不朽の自由作戦に参加する艦船の活動は、かかる目的に合致するものであることから、我が国が同法に基づく対応措置として当該艦船への給油を実施することは、当該艦船が、いわゆる非戦闘地域、すなわち、現に戦闘行為が行われておらず、かつそこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域にある限りにおいて可能であると考えております。自衛隊による対応措置は、いわゆる非戦闘地域の要件を満たす実施区域において実施されているものと判断しております。
○達増委員　今の答弁にございましたように、このテロ特措法というものは、いわゆる非戦闘地域の中で協力支援活動を行いさえすれば、給油など役務の提供を受けた、協力支援を受けた外国艦船が、その後、大規模な軍事活動をしようが、アフガニスタン本土の攻撃をしようが、タリバン兵を直接殺傷するような活動をしようが、そこはお構いなしという法律だということであります。
　ヨーロッパだけじゃなく、アメリカについても例を挙げながら伺いたいと思いますけれども、不朽の自由作戦がスタートしたとき、アメリカは、十五機の爆撃機と並んで二十五の空母艦載機がアフガニスタンの爆撃を行っております。Ｆ14とかＦＡ18、エンタープライズ、カール・ビンソン、そういうアメリカの大型空母、駆逐艦や補助艦艇に囲まれまして、船団で作戦を展開したわけであります。
　そういう活動をする艦船、また、これはイギリスと合わせてですけれども、約五十の巡航ミサイルトマホークをアフガニスタンに撃ち込んでおりますけれども、こうした爆撃、ミサイル発射、こういう活動に従事する艦船に対する給油もテロ特措法可能ということでよろしいんですね。これも内閣官房長官。
○細田国務大臣　基本的には先ほど申し上げた要件で活動しておるわけでございまして、日本としては、国際的な大規模な九・一一等のテロ活動、それからそれに対する国際的な協力、その枠内で、日本国憲法の基本的な考え方、日本国の政府としてどこまで協力すべきかということで判断をして、国会にお諮りし、そしてこの給油活動についてお認めをいただいて実施しておるわけでございます。
　したがいまして、現時点においてもこれは問題がないと考えております。
○達増委員　非常に大変な法律なわけでありまして、空前の戦争協力法なわけであります。
　そもそもこういう法律が成立してしまったことを問題とするわけでありますが、そういう法律に基づいて日本の自衛隊も活動を展開してしまっている。そういった事態に対して国会としてきちんと関与していかないと、シビリアンコントロールがきかないままに、日本もいたずらになし崩し的に戦争参加をしていく格好になってしまいますので、では、一体どういうことをやっているのか、また、不朽の自由作戦全体、アフガニスタン戦争全体が今どういうふうになってきているのかというような質問に移っていきたいと思います。
　そこで防衛庁長官に伺いますけれども、そういうわけで、海上自衛隊の給油活動というものは、戦闘活動に従事する空母とかあるいはミサイル発射駆逐艦でありますとか、そういった艦船にどんどん給油していいという法律になっているわけですけれども、海上自衛隊がタリバン掃討作戦に従事する艦船に給油した実績というのは実際あるんでしょうか。
○大野国務大臣　まず、海上自衛隊は、テロ対策特別措置法に基づいて海上で協力支援活動を行っております。タリバン掃討作戦を含む九・一一テロの脅威の除去のための活動に従事する米軍等の艦艇に給油を実施しておるわけであります。
　しかしながら、給油をした艦艇が具体的にいかなる活動をするのか、これが問題でありますけれども、具体的な問題につきましては、我々としましては、テロ対策特措法の趣旨に基づいて、米軍等が決定するものであるためにお答えができない、こういう状況でございます。
　したがいまして、タリバン掃討作戦のために、何回、どのぐらいの量の給油をやったのか、このことについては、事実上情報はございませんので、お答えすることはできません。
○達増委員　一国会議員としまして、また当委員会所属の委員といたしまして、麻薬流出の防止ですとか武器の流出防止というようなことへの協力支援と、アフガニスタンに対する空爆でありますとかミサイルを撃ち込んだりするような活動というのは、日本の協力がどちらの方に向いているのか、あるいはどちらにどれだけ使われているのか、さらに言えば、その結果どういう戦果が得られているのかということは知りたいと思います。ところが、この法律はそういうことを国会議員が知ることができない法律になっているということであります。
　なお、さっき同僚議員から補給艦相手の給油回数の質問があって、その際に、約五百五十回ぐらい給油の実績があるうち、最近の一年では七回だが、開始以来は百三十五回、大体二五％、補給艦相手に給油したという答弁でしたが、これはそのとおりでしょうか。
○大野国務大臣　そのとおりでございます。
○達増委員　これは実は、そもそも補給艦に給油してしまいますと、その補給艦がそれぞれの国のいかなる艦船に再給油するのかというのがわからなくなってしまうわけですね。それは大型空母に補給するかもしれないし、ミサイル発射駆逐艦に補給するかもしれないし、麻薬、武器の流出をチェックする小型舟艇に補給するのかもしれませんけれども。そもそも過去の補給の二五％は、構造上、相手が何に使っているのかもわからない、何に使ってもいいという前提で補給しているということを改めて確認しなければならないと思います。この点、シビリアンコントロール、国会の関与という点で、どうも手が届かないところでいろいろやられているという感を禁じることができません。
　もう一つ、ヘリの燃料の件でありますが、先ほど武正委員の質問の中で、ヘリ燃料の給油については、これは官房長官の方から、限定された任務のヘリのために使われているという趣旨の答弁があったと思いますが、まず、実態の問題ですから、実際、給油活動をしている防衛庁長官の方に伺います。
　これはさすがにヘリ一つ一つに何か突っ込んで給油しているわけではなく、タンクみたいなところに給油しているのが実態だと思うんですね。ということは、その給油されたタンクからいかなるヘリに給油しているかというのはつかめないと思うんですが、防衛庁長官、いかがでしょう。
○大野国務大臣　まず、昨年十月に基本計画を変更して、協力支援活動としてのヘリコプター燃料、水を追加いたしております。
　これまでに五カ国に二十四回、ヘリコプター用燃料を供給いたしておりますけれども、これは相手のヘリコプターに直接給油するわけではありません。相手の艦船に給油するわけでございます。しからば、相手の艦船がそれをどういうヘリコプターに供給、給油するのか。これは我々は直接知るところではございませんが、したがいまして、相手のヘリの種類による区別はないと言っていいと思います。
　ただ、ＯＥＦ・ＭＩＯの活動内容を踏まえれば、艦艇に搭載されておりますのは哨戒ヘリが一般的でございます。海上自衛隊が供給しました油、これは艦艇に供給するわけですけれども、この油等はテロ対策特措法の趣旨に基づいて相手が使っている、こういうことは確認しておるわけでございます。海上自衛隊が提供した燃料は同法の趣旨に反して使用しないことについては、各国とも、米国等も十分に理解しているわけでございまして、このことは我が国としても再三にわたりまして相手国に確認している、これが現状でございます。
○達増委員　我が国政府と相手国政府の間では、タリバン政権、タリバン兵を攻撃したり、アフガニスタンで戦闘を行うことは国連憲章を逸脱しないという理解でやっているようですから、そういった活動に従事するのもオーケーということで、さっき例に出したように海上自衛隊はイギリスにも一度ヘリ燃料を供給していますが、イギリスも陸上戦闘部隊を運ぶヘリも空母に載せているわけですし、いつそういうのに使うかは、まあイギリス次第ということなのでありましょう。
　アメリカについても、アパッチですとか、あとはブラックホークですとか、そういう攻撃ヘリが既に戦闘に参加しています。それが空母に立ち寄ったりすることが今後ないとは言えないわけでありましょうから、そういう意味で、私は、先ほど官房長官がおっしゃられた限定任務、哨戒や偵察ですか、そうしたことに任務限定されることを前提にやっているとおっしゃったのはちょっと矛盾するんじゃないかと思うんですが、官房長官、いかがでしょう。
○細田国務大臣　具体的な運用は防衛庁長官に聞いていただきたいと思いますが、公海上で給油をして、多くは海洋上のさまざまな海賊行為その他の取り締まり等にも非常に効果的であるということがあって、達増議員の言われたように、そのうち幾つかが本土に遠距離飛び立って攻撃的なことをしているんじゃないかというお疑いは、私は極めて小さいんじゃないか。今の役割からいって、我が国で、先ほど申しましたような方針に従って運用するということは守られているのではないかと考えております。
○達増委員　私がいろいろ懸念いたします背景には、最近、実はタリバンの反撃というのは強まっている、アフガニスタンにおけるタリバンとの戦いは激化する傾向にあるという報道があるからであります。
　これは事実関係についての質問ですので外務大臣に伺いますけれども、ニューズウイーク誌、九月二十六日、十月三日合併号によりますと、米軍はアフガニスタンでの戦闘で、ことし一年間で五十一人の犠牲を出している。それ以前の三年間、去年までの三年間では六十人の犠牲だったにもかかわらず、ことし一年間で五十一人の犠牲を出している。また、同誌によれば、タリバン側の兵の死亡数もかなり出ていて、過去四カ月で四百五十人のタリバン兵が殺されている。これは事実でしょうか。
○吉川政府参考人　事実関係でございますので、私の方から答えさせていただきたいと思います。
　達増先生、今御指摘いただきましたニューズウイークの記事につきまして、死亡者につきましては、アメリカの国防省、ペンタゴンがホームページで数字を出しております。
　それによりますと、これは先週十月十三日現在でございますが、アフガニスタン及び周辺国、パキスタン、ウズベキスタン、この三カ国でこれまでに戦闘で死亡した米軍兵は百十七名という数字を出しております。それ以外の、例えば病気ですとか、ほかの死因の人も入れますと二百一名ということです。
　アメリカ国防省の数字ではアフガニスタンのみの死亡者が何人であったかという数字は出ておりませんが、この周辺国、パキスタン、ウズベキスタン、二つ入っておりますが、圧倒的な大宗がアフガニスタンにおける死亡者ではないかと見ております。
○達増委員　ポイントは最近戦闘が激化しているんじゃないかということでありまして、特にここ一年の犠牲が今まで三年間と同じくらいの数になっているという点はどうでしょうか。
　もし具体的な数字がないとしても、ことしになって戦闘が激化しているというような認識を持っているかどうか伺います。
○吉川政府参考人　今のお尋ねはアフガニスタンにおける戦闘がこの一年間激化しているかどうかという点でございますが、これにつきまして、ことしの八月十二日に国連事務総長が安全保障理事会と総会に出しました報告によれば、アフガニスタンの南部及び東部の一部で治安状況の悪化が著しい、特にその攻撃数というのは、この一年間、二〇〇四年の五月とことしの五月を比べると四〇％ふえているという記述がございますので、私ども、現場で確たることを言える材料を持っておりませんが、今の国連事務総長の報告は、今先生おっしゃったように、治安情勢というのは、この一年ぐらい、よくなっているのではなく、逆に悪化しているという見通しを述べております。
○達増委員　そういうときにこの法案をもう一年間延長ということは、これはかなり考え直した方がいいと私は思います。
　紹介したニューズウイークの記事は、アンホーリーアライズ、世界史に出てくる神聖同盟をもじって不神聖同盟というタイトルですが、これはどういう意味かといいますと、イラクとアフガニスタンのテロリストないしテロ支援の反体制勢力が手を結んでいるぞということがこの記事の趣旨でありまして、今までなかったような、イラク内の反体制勢力とアフガニスタン内の反体制勢力の結合ができている、武器の供与も密接になっている、訓練も密接になっている。そうした中で、アフガニスタン内のタリバン勢力は、これは新生アフガニスタンの防衛大臣が述べているとここの記事に紹介されているんですが、タリバンは、二〇〇一年末以来、最大最強の体制であると言っているわけですね。
　そういうときに、そういった事実関係、事情がよくわからないまま、日本として、テロとの闘いへの支援協力一年延長を決めていいのか。また、補給、燃料供給やいろいろな協力支援、その結果、米英初め、そういった国々がどういう戦いをこれからアフガニスタンで展開していくのかよくわからないまま一年間の延長をできるのかということを強く訴えたいと思います。
　これは本当に素朴な疑問でございまして、外務大臣に伺いますけれども、この不朽の自由作戦、アメリカやイギリス、自衛行動ということでスタートして、そういう自衛の戦いが四年間も続いているんですけれども、この不朽の自由作戦を通じ、敵、味方、民間人、合わせて何人亡くなっているんでしょうか。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカ軍につきましては、先ほど、ペンタゴンのホームページで百十七名の戦闘における死亡者が出ているということを御紹介申し上げました。ほかの参加国では、例えばイギリスが同じような数字を発表しておりまして、これによりますと、イギリスの軍人では戦闘に従事して死亡した方が四人でございます。
　それでは、先生は敵、味方とおっしゃいましたが、タリバン側、武力行使の対象となったタリバン、アルカイダがどのくらいの死傷者だったのかということについての全貌は、残念ながら、そういう発表も出ておりませんので、明らかではございません。
　また、それ以外の方、非戦闘員である民間人の死傷者、この辺についても、つまびらかにするような数字というのは出ていないと承知しております。
○達増委員　やはり、こういう状態でこれ以上この戦争に協力する法案を延長するということは、これはできないと私は思いますよ。
　テロとの闘い、テロとの闘いと言うのですけれども、クリントン政権で政府高官を務めていたジョセフ・ナイ教授が日米欧三極委員会に提出したレポートに書いているんですけれども、「テロに対する戦争という表現は誤解を招きやすい。軍事力はこの政策問題への主要な解決策ではないからである。」と。
　これは全くそのとおりでありまして、テロ対策というのは本来警察問題なんですね。九・一一テロも、基本的には、国内における爆弾の輸送、また航空機に乗り込む人のチェック。そもそも、テロリストが国内に入ってくるかどうか、入ったテロリストが国内でどう動いているかどうか、そういう警察の問題であったはずであります。それに加えて、国際的な警察協力、情報の交換、外交的なテロ対策、また、テロの土壌、温床をなくしていくための開発援助、経済協力。
　ジョセフ・ナイ教授は、そういったさまざまなテロ対策のスペクトラムを示しつつ、ただし、ある国ないし国に匹敵するような集団がテロ支援をしているとかテロリストをかくまっているとか、そこを攻撃しなければならない場合には軍事力による解決もその部分においては認められるということを述べていて、全くそのとおりだと思います。テロとの闘いというレトリックで軍事力中心の体制を国際社会としてつくっていくのは非常に問題があると思います。
　しかし、アメリカ政府は、今、どちらかというと軍事力中心のテロとの闘いを引っ張っていこうということを進めておりまして、十月十二日、これは空軍基地での演説ですから、軍人向けの演説なので多少そういう背景はあったかもしれませんが、先週、ちょうどラムズフェルド国防長官が、このテロとの闘いについてわかりやすい演説をしております。
　私の翻訳でございますけれども、幻想にすぎない防衛の陰に隠れておびえていることが米軍の任務ではない。なぜなら、防衛は機能しないからだ。唯一の防衛は攻撃を続けることだ、テロリストがアメリカをたたく前にテロリストをとめるために。グローバルなテロとの闘いにおいてアメリカのゴールは一つ、それはビクトリー、勝利だ。無条件、無謝罪、無譲歩の勝利だということをラムズフェルド国防長官は公式の演説でしゃべっている。
　一方で、同じアメリカですけれども、これはカーター大統領の安全保障担当補佐官をやったブレジンスキー教授、「ザ・チョイス」という本が最近日本語訳されまして、そこでブレジンスキー教授が言っているのは、「テロに対処するためには、テロリスト自体を排除するだけでなく、いかなる方法を用いてであれ、彼らの正体をつきとめ、その行為の裏にある政治的衝動に働きかけるための慎重な作戦が必要になる。」「アメリカは権力と軍事力だけでその覇権を維持することはできない。弾圧は新たな敵を生み出しこそすれ、敵が民主主義の隙間からしのびこんで、内側から攻撃することをほとんど防げない。アメリカが大切にしている国内の生活と自由を守りたいのならば、世界で優位に立つ者としての正当性を維持していかなければならない。それは、助けを求める者を支援するだけではなく、同盟国と真に協調することである。そして何よりも、現代の世界的混乱の複雑な本質を把握するために協力しあうことだ。」
　まず、日本政府として、アフガニスタンで今何が起きているのか、これから何が起きようとしているのかということをきちんと把握した上でなければ、このような延長法案を出す資格もないと私は言いたいと思います。これからどうなっていくのかわからないようなところに、何でもありの協力支援法案を一年延長するということの危険性を重ねて指摘したいと思います。
　もう一つ、タリバン掃討作戦関係の質問をしてきましたけれども、実は、海上阻止活動への協力支援というのも結構危険だし、かなり武力の行使そのものに近いことをやっているということで伺いたいと思います。
　これは防衛庁作成の資料で、海上自衛隊は二十七回不審船を発見してアメリカ等に通報しているというんですけれども、その不審船というのは、武器を持ったタリバン兵やテロリストが乗船しているケースがあるんではないかと思われます。現に、やはり防衛庁の資料で、平成十六年九月に、人員の負傷や船舶の損傷がある船が乗船検査を受けたと。人員が負傷したり船舶が損傷している船というのは、これは戦闘行為を行った船でありましょう。
　したがいまして、海上阻止行動という麻薬のチェック、武器流出のチェックという行動も、実はいつ戦闘になってもおかしくない、また現に、既に戦闘が行われているかもしれない、そういう活動だと思いますが、防衛庁長官、いかがでしょう。