○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　森本議員にお答えを申し上げます。
　まず、住専・金融問題に対する政治責任というお尋ねがございました。
　私は、住専問題の処理方策は、経済の動脈ともいうべき重要な役割を果たしております金融に対する内外の信頼を確保しながら、景気回復を確実なものにするためにも、我が国の命運に責任を持たなければならない政府・与党として国民全体のために決断をしたものであり、これが責任であると考えております。（拍手）
　次に、村山前総理並びに武村前大蔵大臣についてのお尋ねがございました。
　この内閣は、三党の政策合意の上に立ちまして、村山政権下の政策の継続性を基本としながら新たな課題に対応していくこととしており、平成八年度予算につきましても、村山内閣の決定した予算の概算を引き継ぎ、現内閣において国会に提出をいたしました。私は、村山前総理に対しましても、武村前大蔵大臣に対しましても、何ら申し上げるべきことはございません。しかし、強いてお尋ねがありますならば、お二人とも見識のあるすぐれた政治家だと考えております。（拍手）
　また、加藤幹事長についてお尋ねがございました。
　先ほど加藤議員にもお答えを申し上げましたように、私は、御指摘の件は司法の場に告発がなされていることでもあり、事実関係がはっきりしていないときにとやかく言及することは適当ではないと考えております。また、国会がお決めになることに対し私が何ら申し上げる立場にはありません。
　次に、総量規制についてのお尋ねがございました。
　議員も御記憶でありますように、私が海部内閣の大蔵大臣として就任をいたします前から、土地の取引というものが非常に問題になり、地価の高騰をいかに抑えるかが非常に大きな課題になっていたことは御記憶のとおりであります。私が就任いたします前から、通達やヒアリングを通じ、投機的な土地取引に対する融資を排除すべき指導が行われておりました。私の就任後も同様の指導を行いますとともに、平成二年三月にいわゆる総量規制通達を発出いたしました。これは、当時大きな社会問題となっておりました地価の重要性にかんがみ、前年末に施行されました土地基本法、また金融機関の業務の公共性の趣旨を踏まえて、あえて一歩踏み込んだ措置をとったものでございます。
　また、住専問題に関する大蔵省の責任については、住専を含むノンバンクに対して、大蔵省としても銀行等に対するような広範な指導監督権限を有していない中で、私は制度上許される最大限の努力を行ってきたと思います。
　なお、覚書について、住専の再建問題をめぐる当事者間の協議が円滑に行われていくよう、住専の再建問題の取り進め方について議論の整理をしたものであり、当事者間の権利義務関係に何ら影響を及ぼすものではないと繰り返し御説明をしてまいりました。
　このように、総量規制などバブル期の政策あるいは自由化を初めとする金融行政につきましては、私も含め、その時々政府は一生懸命取り組んできたと思います。しかし、結果として今こうした事態になっておりますことは、今の時点で振り返りましたとき、不十分な点があったということを決して免れるものではございません。
　いずれにせよ、今般御提案申し上げております関係法案を早期に成立させていただき、住専処理を実施すること、及び従来の行政のあり方に関する見直しを踏まえて新たな金融行政と金融市場の確立を図ること、またマクロ政策について適切な運営を図っていくことが政府全体の責務であると考えております。
　また、農林水産省の責任についてのお尋ねでありますが、農協系統の住専への貸し付けにつきましては、総量規制通達の趣旨を体し、必要に応じ関係者に対し注意喚起を行い、理解を求めたものと承知しております。当時、農協系統の住専への貸し付けが伸びましたのは、当時の経営環境のもとで個々の経営判断に基づき行われたものど承知しておりますが、農協系統がこうした貸し付けを行うに至った背景について整理点検を行い、今後の行政指導に十分反映させる必要があると考えております。
　次に、行政監察の実施について御意見がございました。
　金融行政につきましては、新しい金融行政のあり方の検討とその実施状況等を見ながら行政監察を実施することといたしております。
　また、農協系統の負担額の積算につきましては、農協系統の資金協力につき、信連、中金ごとに推定利益の充当、引当金の取り崩し等を行うこと等を前提に、当該経営に及ぼす影響を見定め、存立の基盤を守り得る最大限の協力として算定をいたしたものであります。この点に関し角道理事長は、系統にとって非常に厳しい内容である旨の証言も同時になされていると承知しております。
　次に、六千八百五十億円の積算根拠につきましては、今回の住専問題の処理方策の策定に当たり各当事者に最大限の努力が求められました結果、母体行、一般行に対しそれぞれ債権放棄を要請するほか、系統金融機関に対し資金贈与を要請いたしたところであります。当事者間の負担を決めるに当たって考慮した点は、我が国金融機関の国際的位置づけ、住専設立から破綻への経緯等、当事者の経営状況、対応力等でありますが、各当事者が最大限の負担を行いましてもなお埋め切れない損失を処理し、住専問題の早期かつ円滑な処理を行うため不可欠な措置として決断をいたしたものであります。
　いわゆる一次損失と二次損失の処理につきましては、既に発生が見込まれている損失の処理とは異なり、住専処理機構に引き継がれる資産につきましては、強力な債権回収が図られ、現在以上の損失が極力生じないよう最大限の努力が行われることとなっており、いわゆる二次損失が将来当然に生じるということを前提にしたものではございません。また、いわゆる二次損失に係る財政措置につきましては、具体的には債権回収に伴う損失の発生状況等を勘案しつつ行われることになるわけであります。
　御指摘のように、地価下落と住専の不良債権の関係につきましては、当初見込まれていた安全性が全体に低くなっていることは否定できません。こうした状況のもとに、処理方策の見直しに直結するわけではありませんが、住専処理にとって厳しさが増したことは事実でありまして、これを真摯に受けとめ、今後、回収努力に万全を期さなければならないとの認識を新たにしているところであります。
　いわゆる二次損失につきましては、住専処理機構におきまして、同機構が買い取った債権等について強力な回収を図り、損失が極力生じないよう努めることとしております。その上で、なお万一将来損失が生じました場合に、住専問題の処理は広く国民全体が最終的に受益する性格を有しておりますことでありますので、国、民間の両者が折半で負担していくことが適当と考えた次第であります。しかし、いわゆる二次損失につきましては、将来当然損失が生じるということを前提としたものではございません。
　次に、住専の経営者の責任につきましては、今回の住専の巨額の不良債権を抱え整理のやむなきに至った状況をかんがみましても、その経営責任を徹底的に追及すべきことは当然であります。
　また、母体行の経営者の責任につきましても、母体行の過去の経営のあり方に対するさまざまな御指摘を踏まえながら、母体行の経営者及び株主みずから判断していくことが重要だと考えております。
　日本住宅金融の営業譲渡につきましては、日住金を含めた各住専における株主総会の開催、株主に対する対応等は、各住専及び母体行において努力されているものと考えております。いずれにいたしましても、日住金等の各住専の保有する損害賠償請求権は、包括的に住専処理機構に譲渡されることとしており、これによって役員等に対する損害賠償請求権及び責任の追及に万全を期してまいる所存であります。
　住専処理法案は廃案にすべきではないかとのお尋ねでありました。
　今般の住専問題の処理方策は、国民の皆様の預金を守るとともに、経済の動脈と言われる金融に対する内外の信頼を確保し、景気回復を確実なものとするために、まさに、冒頭申し上げましたように、我が国の命運に責任を持つ政府・与党として最善のものであると考え決断をしたものであり、政府としてはこの法律案の早期成立を期待しているところであります。
　最後に、衆議院の解散につきましては、これら御審議をいただいております法律案を初め、我々としては、切れ目のない経済運営に万全を図る、また、普天間飛行場の返還などにつきましての作業にも全力を尽くす、日米防衛協力の指針の見直し、あるいは日米間の協力の研究促進を図る、リヨン・サミット、さまざまな懸案のあります現在、政治に空白を生じるべきではないと考えております。
　残余の問題につきましては、関係閣僚から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久保亘君登壇〕