Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊佐委員　ありがとうございます。
　この大きな懸念は、先ほど政務官の方から示していただきましたとおり、さまざまな課題の中で、大きく分けると私は二つじゃないかと思っています。一つは、副作用の問題、健康被害の問題です。もう一つが、違法業者の問題です。ネット販売を考えていく際に、この二つをしっかりと対応できるのかどうか、ここを議論していく必要があると思っております。
　そこで、まず副作用についてですが、もちろん、全ての医薬品は効果と同時に副作用というものをあわせ持っている。その中で、服用を誤ると事態は深刻になります。
　例えば、過去五年間のこういう報告があります。副作用は全部で千二百二十件、そのうち死亡症例が二十四件あります。この二十四件のうち、十二件は、実は総合感冒薬、つまり、風邪薬の副作用で死亡した例なんです。
　こうしたリスクを軽減していくためには、一つは、医薬品についての情報提供というのが不可欠です。例えば、飲み合わせであるとか、してはいけないことであるとか、こういう場合はお医者さんに相談してくださいということが必要です。もう一つが、先ほど政務官もおっしゃった、相談体制。何かあったときと、あるいは何か起こるのを未然に防ぐために、相談できる体制をつくっておくということだと思います。
　私は、こういう話を伺いました。ある患者さんは、座薬は座って飲む薬だと思っていましたとか、あるいは、食間服用と言われて食事中に薬を飲んでいますとか、あるいは、高い薬だったので一日三回服用するのを節約して二回にしました、手元に置いていますとか、こういうお話も伺ったこともあります。
　薬の正しい服用の仕方あるいはリスクについてしっかりと説明していく、この情報提供であって、また、患者からの相談に応じて必要があれば医療機関に診断を勧めるというこの相談体制、こうした体制づくりがネット販売でもできるかどうかというのが重要な議論じゃないかと思っておりますが、こうした点について、お考えを伺いたいと思います。
○榮畑政府参考人　一般用医薬品の販売に当たりましては、その販売方法がインターネットであるかどうかにかかわりなく、買った方に対しまして、専門家により、適切な情報提供とか相談対応が進めていかれる必要があるというふうに思っております。
　先ほどからもお話が出ておりますが、省内で、現在、一般用医薬品のインターネット販売等の新たな仕組みに関する検討会で、そういうふうな点も含めて、諸課題につきまして精力的に検討を進めていただいているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、できる限り早く、まさに安全性が確保された新しい仕組みというのをつくっていきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○伊佐委員　もちろん、ネット販売においてさまざまな工夫があるのも存じ上げております。例えば、薬剤師の方々が医薬品の選定から出荷まで全ての流れに関与をして、あるいは管理をしていくということも可能かもしれません。また、ネットならではのトレーサビリティーというのもあります。つまり、双方向でのやりとりの記録というのを残しておくことができる、こういうメリットがあるのも事実でございます。
　しかし、考えておくべきことは、販売者側が期待する消費者像というものと、実際にパソコンの前に座ってクリックして医薬品を買う消費者像というのは、違っている場合が多々あるということなんです。
　例えば、販売者側から見れば、ネット上で自己チェック欄を設けておけば正しく購入するだろうという期待があります。でも、実際は、例えば内容を読んでも読まなくても、クリックをどんどんしていけば薬を買えてしまう。少なくともこういう状況を改善していく必要があるのではないかと私は思っております。
　もう一点。これまで、副作用の健康被害を起こさせないような制度づくりについて質問をさせていただきました。もう一つは、安全性の確保として、大事なことは何かといいますと、違法業者、偽造医薬品の取り締まりです。偽造医薬品とは、例えば表示された成分が入っていないとか、あるいは表示と異なる不純物が混入している。
　平成二十三年度に調査が行われております。その中で、海外に所在地のある日本向けの販売サイト、ここで健康食品六十九製品を購入して調査をしました。そうすると、この六十九製品のうちの五十八製品から医薬品成分が検出されたということがありました。
　現在、ＷＨＯによると、インターネット販売のうち、特に所在地を隠匿しているような非合法なサイトにおいては、五〇％が偽造医薬品を販売しているという報告を出しております。
　そこで質問ですが、こうした違法サイトとか、あるいは、服用するだけで健康被害を及ぼすような偽造医薬品、この取り締まりが重要だと思っております。あるいは、信頼できるかどうか、ネット販売の業者を見分ける制度が必要じゃないかと思っております。そこの見解についてお伺いしたいと思います。
○榮畑政府参考人　先生御指摘のように、インターネットの販売について検討していく際に、販売業者がインターネット上で適正な販売業者かどうかを判断できるためにどういうふうに対策を講じていけばいいか、そういう点も大変必要な検討課題だろうと思っております。
　先ほどからお話ししております、一般用医薬品のインターネット販売等の新たな仕組みに関する検討会におきまして、適正な販売業者であるかどうかをどう判断できるかという点も含めまして、まさに御議論、検討を進めていただいているところでございます。
　そういう結果も踏まえながら、できる限り早く新しい仕組みをつくっていかなければならないと思っておるところでございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　厚労省が現在推進しておりますのは、セルフメディケーションというものがございます。これは、自分の健康については自分自身で責任を持ってください、そしてまた、軽度な体の不調については自分で手当てをしましょうというものでございます。
　このセルフメディケーション、さまざまな文脈で語られるんですが、例えば医療費を抑制していく、あるいは健康管理に対する意識が高まっていくというような点もございます。あるいは、医療とか薬に関する知識が身についていく。
　こうしたセルフメディケーションというのは、当然、自己判断ですから一定のリスクがある。このリスクをいかに軽減させるかというのが大事なことだと思っておりまして、そこには当然、専門家を含めたサポーターが必要であると思っております。
　そうした意味でも、厚労省がセルフメディケーションを推進していく中で、一般医薬品の利用というのが大きな意味を持ってくるのではないかと思っております。
　安全性を確保してリスクを最小限にしていくという観点で、例えばネット販売の世界においても、当然、専門家を含めたサポーターが必要であると私は思っておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
○とかしき大臣政務官　セルフメディケーションについて質問にお答えさせていただきます。
　セルフメディケーションというのはとても重要でございまして、やはり、お一人お一人が、自分で薬をどういうふうに利用しながら自分の健康を維持していくか。これに関して、やはり専門家のアドバイスがとても重要になってまいります。
　ですから、セルフメディケーションを適切に推進していくためには、一般用医薬品について専門知識を有しております薬剤師等の専門家がきちっとした情報提供を行いまして、そして、その有用性や安全性をきっちり担保できるようにしていくことが重要であると考えております。
　厚労省といたしましても、今後とも、適正使用、そしてさらに啓発、薬剤師の生涯学習の充実強化、こういった店頭でのカウンセリングの質の向上を図るように、積極的に専門家の適切なアドバイスができるような関係をつくっていきたいと思っておりますし、そういった体制をつくっていきたいと考えております。
　ありがとうございました。
○伊佐委員　以上で質問を終わりたいと思うんですが、最後に一点だけ。これは通告をしておりませんので、お願いという点で言わせていただきます。
　全く違う話ですが、昨日、大阪の印刷業の労働者の胆管がんの発症について、これまでの業務との因果関係がずっとはっきりしなかったということで労災認定がされませんでした。相当な時間を経過したんですが、やっと厚労省においてその因果関係を認める研究会の報告が出されたということをお伺いしました。元従業員の皆様に対して、一刻も早く労災認定の手続を進めていくべきだと私も思っております。
　これは、決して一企業だけの問題じゃないと思っています。こうした因果関係というのを国がしっかりと十分検証して、その中で、今後、こうした不幸な事態を起こさないという適切な規制が必要であると思っております。こうしたことを最後にお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　本日は、この国会初めての質問の機会を賜りました。委員、関係各位の皆さんの御配慮に心より感謝を申し上げ、また、私自身は実は通算すると七十回目の国会の質問ということにもなります。一つの節目の質問ということでもありまして、しっかりと質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、前半は、先ほど伊佐委員の方からも一般用医薬品の販売とインターネットの関係の質疑をされておりまして、多少重複するところもございますが、これは大臣の方に幾つか質問をさせていただき、また、途中からは、今、民主党の柚木ですと言ったんですが、超党派イクメン議連というものをこの間、御参加の先生方もきょう委員の中にいらっしゃるんですが、超党派の立場で、当時の自民党の代表世話人をお務めいただいていた田村大臣に質疑をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、まず、一般用医薬品の販売とインターネットを用いた医薬品販売のあり方につきまして、二、三、質問させていただきたいと思います。
　御案内のように、薬事法の定める一般用医薬品の分類でございますけれども、一類、二類、数字で区分するのが、一般の方からするとそもそもわかりにくいのではないかという指摘もございます。海外などではもっとわかりやすく、例えば薬剤師薬とか薬局薬とか、消費者にわかりやすいネーミングとなっているようでもございます。
　それで、薬事法の法文を読むと、第一類医薬品というのは、薬剤師の関与をより明確化させるものと理解をいたします。そうであるならば、薬剤師が積極的に関与する医薬品という意味で、薬剤師医薬品などという名称も考えられるのではないでしょうか。その方が、薬剤師の皆さんも、みずから積極的に関与していこうというモチベーションも高まるはずでございまして、最近言われるように、薬剤師不在の薬局というようなことから脱却できるのではないかと思うんですが、医薬品の分類について、ネーミングも含めて検討いただけないか、田村大臣に伺います。
○田村国務大臣　名称の話、一般用医薬品に関していただきました。
　薬事法改正、平成十九年に、第一類、第二類という形で、第三類まで含めて名称をつけてきたわけでございまして、そういう意味では、やっと周知されてきたところで、名前を変えること自体、また混乱が生まれるのではないのかなという気もいたします。
　一方で、委員おっしゃられたとおり、わかりやすい名前をつけてしまえば、それだけ、後、いろいろな問題が起こらない可能性もあるのであろうというのも、それは、言われる御指摘、理解するところでございます。
　今、インターネット等の販売に関しましても、いろいろな議論を検討会でしていただいております。私の方も、先生の御意見をしっかりと踏まえながら、これからいろいろな御議論はさせていただきたいというふうに思います。
○柚木委員　ありがとうございます。
　本当に、一般の利用者の方、患者さんにわかりやすいネーミングというものを、ぜひ議論を進めていただければと思います。
　次に、医薬品のネット販売のルール検討会が省内で開催されていると承知をしておりますが、ここでは、郵便等の配送の質の保証にも踏み込んだ検討がなされているのかどうか、これを確認させていただければと思っております。
　また、ネット販売をする業者の方が、特定の商品に限って販売するようなものであれば、例えば薬物の乱用を助長するとか、あるいは劣悪な商品を売りつけるようなことがあってはならないわけですが、そういう懸念も私は生ずると思っております。
　あるいは、営業の継続性ですね。この継続性をあえて行われないような業者であったりしては、これは医薬品流通に大きな支障を来すことにもなると思っております。
　したがいまして、ネット販売のルールづくりに当たりましては、事業者が従前の薬局等の施設基準を満たす、いわゆるリアル店舗をきちんと構えているかどうかというのは一つの重要な論点だと思います。
　こういった問題について、国民の健康を守ると所信でおっしゃられている大臣の御見解を伺えればと思います。
○田村国務大臣　まずは、郵便等々で販売する場合、運送といいますか輸送等々ですね、ここで品質をしっかりと確保できるのかというお話であったと思います。
　そもそも、医薬品を保管する場合も、湿度でありますとか温度、それから直射日光等々をやはり気にしなきゃならぬわけでありまして、それは当然、輸送するときもそういうものを考えなきゃならぬわけでありますね。特に液体なんかの、シロップのせきどめでありますとか、そういうものに関しましては品質が変わりやすいということもございますので、そういう部分も、今後、この検討会の中でいろいろと御議論をいただけるものだというふうに思っております。
　それから、もう一方で、無店舗で、インターネットでだけ配送する、そういうような薬局、薬店というものは認めるのかという話なんですが、そもそも、やはり店頭で売るということが薬局や薬店の前提となっておるというふうに認識いたしておりますから、そういうものは認められないというふうに思っておりますし、実際問題、日本オンラインドラッグ協会等におきましても、そういうことは前提に考えていないというお話でございますので、そういうことにはならないというふうに理解をいたしております。
○柚木委員　大臣がしっかりとした御見解をお持ちということで、安心をしたところでもございます。
　先ほどの伊佐委員からも、やはり利便性と安全性という部分、本当にございますので、しっかり今の御所見の中で議論を進めていただければと思います。
　もう一点、そういった中で、医薬品販売の現状という観点から質問をさせていただきたいと思っております。
　先ほども少し申し上げましたが、第一類医薬品の販売について、薬剤師が積極的に関与をしていない、あるいはできていないと言うべきなのか、そのようなデータが、政府のこれは覆面調査というんでしょうか、多々報道もなされておるところでございます。
　薬剤師の方が第一類の医薬品をきちんと販売できていない、こういうことですと、例えば、具体的に言えば、現行の薬事法が規定します書面を用いての説明、これも十分に行われていないという状況と言わざるを得ない。
　そうすると、対面販売が必要、重要だと主張したとしても、そこがいま一つ、国民からしてみれば説得力に欠けるということなんだと思うんですね。
　ですから、国民目線からいたしますと、書面などなくとも自分で使うことができるし、薬剤師さんに説明してもらわなくても使えるよと言われてしまっても、現状からすれば仕方がない部分があると言わざるを得ません。
　リスクが高いから薬剤師の方が積極的に関与する第一類医薬品を規定したということであれば、そのリスクを軽減するために薬剤師の方が何をできるのかを国民に明示する必要があると思います。
　政府は、第一類医薬品の販売で十分な働きができていないという現状にある薬剤師のこの部分についての対応をどのようにお考えなのか、現状をどのように脱して、国民が望む情報提供をするようにしていくのか、あるいは、職能としての薬剤師にどのような役割を期待しているのか、大臣のお考えをお示しください。
○とかしき大臣政務官　御質問についてお答えさせていただきます。
　私も薬剤師でございますので、両方の立場からお答えさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、平成二十三年度の調査結果によりますと、専門家による情報提供を求める販売制度の定着は進みつつあるというふうに報告は受けておりますけれども、しかしながら、第一類の医薬品の販売の際に、文書を用いた説明が徹底されていない事例が見られたところでもあります。
　ということで、今後も、こういったことがないように、販売制度の定着、きちっと文書でも徹底されるようにこれからも図っていきたいと思っております。
　薬剤師としましては、やはりチーム医療、これから特に在宅医療などでは重要な役割を果たしていくかと思いますので、生涯学習の充実など、質の向上に努めていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○柚木委員　ありがとうございます。
　ぜひ、そういった実態を伴った形になるようにお願いをいたします。
　それでは、残りの時間、冒頭申し上げましたイクメンプロジェクトというんですけれども、どちらかというと、本来ならば女性支援の一環だとも思うんですね。この点を踏まえながら質疑をさせていただきたいと思っています。
　実は、先ほど超党派のイクメン議連と申し上げましたが、田村大臣が自民党さんの代表世話人をお務めいただいていて、現在は福岡座長さんが引き継いでいただいてということで、公明党が谷合先生で、古屋先生は今おいでになりませんが、メンバーに入っていただいていたり、あるいは維新の会の上野先生もおられます。先ほどの伊佐先生もお越しをいただいたり、いろいろな各先生、本当においでいただいていまして、みんなの党の先生ももちろんおいでいただいたり、その他の先生も、きょうは委員会にいらっしゃるんですが、よかったらぜひ御参加をお願いできればと思うんです。
　私自身も、二歳の娘がおりまして、妻が育休から復帰をして、今、短期間勤務ということでやっているんですが、この四月からはフルタイムで勤務になる。保育園は霞が関の文科省の中にあるわけですが、二歳児で、私が、妻の勤務が変更するのがわかった時点で応募したら、待機児童七人目なんですね。
　私も、財務政務官時代なんか特に、妻が仕事で出張で帰ってこないようなことがあるものですから、七時ぐらいに送って、十時、十一時ぐらい、最後の一人で、もう寝ているような状態で迎えに行って、地下鉄で一緒に帰ってくるような日々も送っておりまして、これはもちろん、私がということじゃなくて、私ができないときには妻が当然やってくれている。どちらもできないときには、うちは、たまたま実家に妻の母が、見ていただけるような環境もあったりして、何とかやりくりしているんですが、今後どうなることやらというのが、我が家の実情、実態でもあります。
　私の場合には、たまたま出産に立ち会う機会をいただいたり、その前、両親学級などにも参加をする機会もいただいたことも含めて、自分もしっかりと可能な範囲で家事、育児をシェアしていかなければというような問題意識の中で、もちろん、問題とか負担ばかりじゃなしに、喜びもあれば、そういう意味では負担もあるというのが現実だと思うんです。
　そんな中で、各党の先生方と、これは特に超党派というのがポイントでありまして、ある意味、社会保障と安全保障は特に、これは政権がどうなろうが、しっかりと継続的にやっていかなきゃいけない、国民会議も含めて。そういう問題意識の中で、イクメンという一つの取り組みにスポットを当てて取り組ませていただいているということでございます。
　イクメンだけではなくて、最近では、イクジイという、実は顧問に各党の厚生労働大臣経験者の先生、自民党さんでいえば川崎大臣、尾辻大臣、公明党でいえば坂口大臣、うちでは長妻さんということで、それぞれ大臣経験者にも顧問になっていただいていたりするわけですが、このイクジイというのも、経営者、管理職の年代の方々も含めての御理解がやはり重要だと考えると、重要な視点だと思っています。
　さらには、最近では、イクメン活動を通じて、地域で子育て活動に積極的に参加をするイキメン、地域で育児参加、こういった方々も取り上げられるような状況にある中で、これはぜひ、今後、大臣がもちろん先頭に立って、そして、超党派ですから、各委員の先生方にもお力添えをいただきながら、しっかりと前に進めていけたらと思っています。
　ちなみに、このイクメン議連は、老若男女、既婚、未婚、お子さんの有無、全く関係ありません。全ての方にお声がけもさせていただき、全ての方がまさに、例えば、結婚、出産、子育てをやっていこうと思っていただけるようなことを目指してもおりまして、全ての皆さんの視点をいただきながら前に進めていけたらと思っておるところでございます。
　実は、今回、この超党派イクメン議連というのは、昨年、総理官邸あるいは厚労省、財務省への申し入れ、田村大臣も御同行いただいた部分も含めて、イクメンアクションプランとかイクメン政策宣言とか、端的に言えば、男性の育休取得率三割を目指すとか、イクジイ、イキメンもふやしていこうとか、そういったことを具体的な行動プランとして掲げて、申し入れをさせていただいたわけです。現在の安倍政権の中でも、肝いりの、若者・女性活躍推進フォーラム、大臣もメンバーの閣僚でいらっしゃいますが、そういったところで、まさに具体的に前に進めていくという決意も表されているところでございます。
　ちなみに、ダボス会議で有名な世界経済フォーラムが昨年発表いたしました男女平等ランキング、日本は百三十五カ国中百一位。前年が九十八位ですから、ダウンしている。他方で、ベストファイブは、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、アイルランドということで、北欧が独占されています。
　なぜこういうことを申し上げるかというと、日本のモデルになり得るイクメン先進国のノルウェーでは、九三年時点では男性の育休取得率が四％。それが、パパクオータ制度を導入して、女性の方が一年育休中に男性が一カ月半取得すれば、育児休業給付金が十割受給できる。逆に言うと、取得しなければ、できない。そういった制度を導入したら、三年後に七〇％の男性が育休取得。さらに三年後に九〇％の男性が育休取得ということになって、出生率もＶ字回復で二ポイント程度。ＯＥＣＤでは第三位。さらには、その後の制度改定で、こういった効果もあったことから、さらに男性の法定育休期間を二カ月半に延長している。
　クオータ制の是非はあると思うんですが、こういった事例があって、ノルウェーの首相と、私はたまたま財務政務官のときにお会いする機会があったんですが、こういう言い方をしていました。
　男性の育児参加、女性のＭ字カーブ解消は、ノルウェーなんかでは油田収益とかもあるんですね、そういったこと以上の国益であると。だから、そういうところに予算を投じて、日本でいえば今雇用保険の中から出している部分も、一般財源でそういうことをやっているんですね。ですから、日本だとかなりの議論になると思うんですけれどもと質問したら、全くノープロブレムです、当然、国民はそういうところに使うべきだと思っていると。
　こういった状況もあることも踏まえながら、具体的な質疑に入らせていただきたいと思っています。
　今、ノルウェーの事例を申し上げたわけですが、大臣、イクメンを今後ふやしていくために、現行の我が国の育児休業給付金は五割という現状があるわけですが、これを引き上げること、そして、パパクオータまでは申し上げません、そういった効果を生み出すような制度も考えていくべきだと思いますが、その点について伺いたいのと、もう一点。
　そのための財源として、今般、一体改革が前に進んでいく中で、消費税財源についても、子育て支援に七千億充当もあるわけですが、今後の議論の中で、まさに、私は、消費税財源も含めて、この給付金の引き上げに向けた財源確保の議論を進めていくべきだと考えますが、大臣、ぜひ前向きな御答弁をいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○田村国務大臣　イクメン議員連盟、柚木委員が肝いりでおつくりをいただきまして、共同代表を私も当時させていただいておりました。まさか、こういう立場で御質問に御答弁をさせていただくとは思っておりませんでした。
　私も、役所に来まして、まず、厚生労働省はどれぐらいなのかなというふうに、調べさせました。全国平均、今、二・六三％ぐらいだったというふうに記憶しておりますが、厚生労働省は一〇％を実は超えておりまして、平成二十三年度で一一・四％。やはり、そういう意味では、リードしなければならない役所としてそれなりに努力してきているんだなということを改めて感じました。
　働く「なでしこ」大作戦、民主党政権におきまして、二〇二〇年に男性の育児休業取得率を一三％までという話がございましたが、これはもうできちゃいますので、まず大幅に前倒しして、平成二十六年度に一三％を実現しようというふうに厚生労働省の中で私はかたく指示をいたしました。さらに、二〇二〇年においては三割を目指せということを一応指示いたしまして、何とか厚生労働省、まず見本という形ではないんですけれども、進めてまいりたいと思っております。
　あわせて、役所全体ですと、人がたくさんいるから回るじゃないか、中小零細はそんなことはできないだろうという御意見もありますので、例えば、地方の厚生局でありますとか労働局、それから基準監督署、こういうところも調べたら、結構高いんです、そういうところも。では、どうやって人をやりくりしているかということも含めて、事例集をつくれということを申しまして、今だんだんそれができ上がってきておりますので、それをまたネット上で公開をしてまいりたいな、こういうような努力もさせていただきたいというふうに思っております。
　実は、取得率を上げるためには、当然、あわせてしっかりと休業の補償もしなきゃならぬという話で、今、五〇％は雇用保険から出ておりますが、これを上げようというと、委員おっしゃられますとおり、そもそも失業給付が五〇％からという話でありますから、それを上回るような給付率というものは問題があるのではないかというのが、当然、雇用保険を扱っておられる方々の御意見であることは理解しなきゃならないということであります。
　では、別の財源をしっかり持ってこい、特に消費税を上げるからという話でありましたが、残念ながらこれは、我々がやっているときに、例の三党合意をしたんですけれども、その中に入れられていないんですね。これが我々は残念だなというふうに思っておりまして、本来は、そこにしっかりと明記をしておけば、胸を張って、ここへこれだけ持ってこられるんだということが言えるわけでありますが。
　いずれにいたしましても、財源をしっかり確保することが前提でございますので、これはなかなか与党だけではできないわけでございますから、超党派で協力をしながら、何とかそういう方向性に向かっていけるように、ともに努力をしてまいりたいなというふうに思っております。
○柚木委員　大臣が最後に言っていただいたそういう方向に行けるようにということで、我々超党派議連としても、まさに今後の国民会議の議論、確かに三党合意の中にはそういう書かれ方をしている、と同時に、昨年成立した子ども・子育て支援法の附則第二条に、私は、この読み方は当然イクメン支援も含めて財源充当と読める文面だと思っていますので、本当に超党派でこういうことに対しても応援しようじゃないかと。女性が頑張れるということは、やはり男性がその分、シェア、分担をするんだということも含めて、先ほどの待機児童の解消ももちろん重要、私も直面している。しかし、それ以外のところについても財源充当をぜひみんなで力を合わせて進んでいきたいと思いますので、先ほどの方向性を目指していきたいと言っていただいたところをぜひ大事にしていただければと思います。
　続きまして、イクメンの施策を進めていく上で重要なポイントが、一つ、やはり企業に対する支援だと思うんですね。
　きょう、皆さん方のお手元に資料をお配りしておりますが、二枚目以降を見ていただくと、両立支援助成金の概要、代替要員確保であったり、休業中の能力アップ、就業の継続、あるいは子育て支援助成金など、こういう制度があったり、あるいは、次世代法の中に、くるみんといって、育休とかをちゃんと整備している企業も含めて、行動計画を立てて実施したところに、これは千七百社ぐらいが取得をされていますが、こういう制度があったりするわけですね。
　ちなみに、こういうことをしっかりやる企業ほど、実は、ある調査によれば、企業のいわゆる粗利率が二倍以上高い傾向という調査もあったり、あるいは、国際的には、女性の活躍促進が進む企業ほど経営指標が高い。そのためには、逆に、家庭でイクメンがしっかりとそういうサポートもするという背景も含めて重要な視点だと思うんですが、具体的に、企業を支援していくという意味で、私は、具体的な施策を今後拡充していくことというのも、安倍総理も所信でおっしゃっていますから、これは当然やっていくと。私も、きょうはそこまで踏み込まなくて、むしろ逆に、アナウンスメント効果も含む企業に対する支援策というものを二つ提案させていただきたいと思います。
　まず一つは、両立、均等の企業に対する表彰制度が、ファミリー・フレンドリー企業とかがあると思うんですね。私の地元岡山でいえば、ベネッセコーポレーションとかが最初の受賞だったり、日本ＩＢＭさんなんかでも、いわゆる男性の育休に管理職も含めて非常に取り組みが進んでいる。そういうのがあるんですが、それはあくまでもワーク・ライフ・バランス先進企業というか、ファミリー・フレンドリー企業という名称なんですね。
　ここは、ぜひひとつ、イクメンプロジェクトも肝いりで今やっていただいて、父さん育児の日で十月十九日はイクメンの日と、そこでいろいろ発表されているんですね。イクメンの星とか、余り知られていないと。
　ＰＲも含めてなんですが、私はぜひ、このときにイクメン先進企業、つまり、男性の育休取得率二・六三というのは調査で出ていますから、これは業種業態別なのか規模別なのか、そこをどう整理するのかは御検討いただく中で、そういうイクメン先進企業というのも表彰する。民間がイクメン・オブ・ザ・イヤーとかイクジイ・オブ・ザ・イヤーとかもやっていますが、ぜひイクメン先進企業というところに光を当てて表彰いただく。正直、余り予算がかかるようなものでもないと思いますし、それを一点お願いしたい。
　もう一点は、実は、経済産業省と東証が連携して、なでしこ銘柄、つまり、女性の管理職が一定の指標を超えたときに、そこがそういう銘柄で選ばれて、当然、企業価値、ブランドイメージも高まって、優秀な人材も集まって企業の業績も好転すると。ある意味、側面後方支援とも言えると思うんですが、イクメン銘柄、これをぜひ、厚労省と東証とで協議をいただく中で工夫をいただければ。
　この二点、ぜひちょっと前向きに御検討いただきたいんですが。
　　　　〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○田村国務大臣　イクメンを支援する企業を表彰する、どういう基準にするのかというのはあると思いますけれども、決してこれは悪いことではないことは当たり前でありまして、お金がそれほどかからないというのは魅力的な話でございます。しっかりと検討させていただいて、ぜひとも実現に向かって進めてまいりたいというふうに思います。
　それから、イクメン銘柄に関しては、厚生労働省からどこまで東証に対して影響力があるかわかりませんが、大変おもしろいといいますか、意味のある申し出でございますので、こちらの方も何らかの形で東証の方にお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　そういういろいろな取り組みの中で、アナウンス効果も含めて、ぜひ男性の方が育休をとりやすい環境をといいますか、制度面からもそうですけれども、マインド面からもぜひ応援をいただければと思っています。
　次に、内閣府さんの方にちょっと具体的なお伺いをします。
　先ほど申し上げたように、安倍総理は所信で女性支援の具体化を明言されておられまして、二〇二〇年に三〇％の女性管理職達成は、今のペースだと非常に厳しいんだと思うんですね。
　そういったことを考えたときに、今後フォーラムでの議論が進んでいくというのはお聞きしているんですが、そのフォーラムの議論の中で、若者と女性とそれぞれのフェーズでやっていただくということなんですが、このイクメンプロジェクトについても、例えば関係のファザーリング・ジャパンとか、そういう有識者というか団体の方なんかも、何か意見聴取される機会も予定があるようなので、ぜひこのイクメンプロジェクトというのも一つ特出しをして、推進をいただきたいというのが一点。
　それからもう一つは、自治体との連携です。
　これは、例えば広島県湯崎知事がみずから育休をとられて、独自の支援策もされて成果を上げられていたり、あるいは福井県の企業子宝率といって、企業在籍時のお子さんの出生の数が公表されて、そういうところで働きたいという方でどんどん人材が集まってきたり、いろいろな効果も生み出しているなど独自の施策があるわけですが、イクメン特区というか、イクメン特区的なというふうに言った方がいいのかもしれませんが、そういう自治体とのモデル事業、これをぜひ内閣府さんの方で御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○佐村政府参考人　今先生お話ありましたように、二月十三日に第一回の若者・女性活躍推進フォーラムが開かれまして、女性の活躍促進の取り組みを行う企業等への支援や、あるいは女性の継続就業、再就業支援に向けたキャリアアップ支援や、あるいは男女がともに仕事と子育てを両立できる環境の整備といった課題が挙げられてございます。
　それで、今後、これもお話ありましたように、女性活躍促進の視点から議論を重ねる中で、育児に積極的に参加をしている、いわゆるファザーリング・ジャパンに関係する男性も含めて、幅広いライフステージの方のお話を伺うということにしております。
　男性の育児参加の促進につきましては、委員から御指摘のありましたイクメンプロジェクトやあるいは自治体との連携、先進的な取り組みを支援する事業などを含めまして、女性の活躍促進策の一つとして、厚生労働省など関係省庁としっかり連携をしながら、政府全体として検討してまいりたいと考えてございます。
○柚木委員　ありがとうございます。
　ぜひ、厚生労働省とも連携をしてお取り組みをお願いします。
　最後、ちょっとイクメンと関連して、最近、ケアメンという言い方は御存じですか、大臣。介護する男性。言葉で言うとこうなんですけれども、男性介護だけじゃなしに家族介護、今、結構切実な状況になってきていますよね。その視点で一つ伺いたいというか提案なんですが、本当に、孤独死、孤立死、特に都心部、あるいは家族介護などでケアラーへの支援ですね。無理心中、ともすれば殺人、我が岡山県でもそういう痛ましい事件もかつてありました。
　そういう中で、もちろんイクメンがふえていくと将来のケアメンがふえるんじゃないかという見方もあるんですが、現状、今すぐ、やはり今の実情を考えたときに、ちょっと一点、質問が全く別の視点になるんですが、家族介護を、もちろんそれも一生懸命されている方はおられるんですが、やはり介護の社会化という中で介護保険制度を導入して、この間、介護職員の処遇改善、これをやってきた。
　本当に、この前の自公政権さんのときに、処遇改善交付金一万五千円、その前の九千円。我々は、当時四万円アップを掲げて、議員立法で全党一致で委員長提案でこの一万五千円の処遇改善を実現した。そういう意味では、残りあと一万六千円まだ頑張らなきゃいけないということで、実は、当時、私も政府にいたときに、それこそ補正でやろうじゃないかという話もあったぐらいなんですね。財務と厚労でちょっとやりとりを政務の中でやっていました。
　そういう状況を考えたときに、この年度末に介護職員の処遇改善加算の効果が出てくる。年度末、つまり今月中です。この調査結果を踏まえて、二年後の報酬改定を待つんじゃなくて、本当にこの必要性が認められるときには、期中改定とまでは申しませんから、まさに処遇改善、我々議員立法についてもこれはちょっと検討しなきゃいけないなという議論もあるんですが、ぜひ、政府の方でもこういった点についての早急な対策をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　まず、家族介護の問題は、子育ても大事でありますが、こちらは大変な状況でありまして、子育てはある程度めどが立ちますよね、幾つになったら手から離れていくと。しかし、介護の場合はどこまで続くか、それはよくわからないわけでありまして、そういう中において、ケアラーの方々、家族介護をされている方々は大変御苦労をいただいておる。
　実は、ケアラーを応援する勉強会、議員連盟をつくろうと、自民党の中でも、私、大臣になる前に動いていたんですが、残念なことにというか大臣になっちゃったものですから、そちらの方は今携わっておりません。でありますから、そちらはそちらでしっかり支援をしていかなければならないと思います。
　一方で、社会的な介護という意味からすると、介護職員の方々の処遇の改善、自民党政権、自公政権でもやってまいりましたし、その後を受けて、民主党政権下でもおやりになってこられました。
　これは、実際問題、どういうような状況かしっかり勘案しながら、さらに上乗せというお話はよくわかるんですが、一方で、やはり財源という大きな問題があるのは事実でございます。財源のめどがしっかり立たないことには、それはなかなか進んでいかないという問題もございますし、介護職員だけではなくて福祉職員、福祉職というのはいろいろなところでまだ待遇が低いんですね。だから、そこも考えていかなきゃいけないということでございますので、総合的に勘案しながらこれは検討していく問題だというふうに思っております。
○柚木委員　御答弁ありがとうございました。
　最後に、ちょっと宣伝しておきます。厚労省のイクメンストラップ、私もつけていますので、大臣、ぜひ、バッジまでつけろとは申し上げませんので、使っていただいて、活用いただければと思います。介護の方もあわせてよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　まずは、田村大臣、御就任おめでとうございます。私も、初当選からずっとこの厚生労働委員会に所属をさせていただいておりまして、厚生労働行政に精通した田村理事の御質問を聞かせていただいて、勉強させていただいておりました。また、私も四十代ですけれども、安倍内閣最年少閣僚ということで、大変期待をしております。頑張っていただきたいというふうに思います。
　さて、大臣が野党の理事のときには、国会はねじれ国会という状況ではありましたけれども、与野党歩み寄って、成果を上げてきた部分もたくさんあるというふうに思っています。
　特に、大臣も非常に熱心な障害者福祉の分野、この分野においては、障害者基本法の改正、そして障害者総合支援法、障害者優先調達法いわゆるハート購入法、それから障害者虐待防止法と、三年の間に着実に私は前進が見られているのではないかというふうに思っております。
　去る二月九日ですけれども、滋賀県の大津で、第十七回のアメニティーフォーラムが開かれました。大臣も毎年この会議には御出席をされているというふうに伺っておりますけれども、私も、今回、パネルディスカッションに参加をさせていただきました。
　その場でやはり話題に上がったのが、この通常国会で障害者差別禁止法がどうなるのかという話が、そのパネルの場でも話題になりました。
　自民党の福岡資麿参議院議員や公明党の高木美智代衆議院議員も、障害者差別禁止法については、これまでやってきたように、自公民の枠組みでしっかりと一致協力してやっていくべきだということで、そこでも意見の一致を見ておりました。
　しかし、今回、提出予定法案一覧というのを拝見いたしますと、障害者差別禁止法については、検討中というところに分類をされております。
　もちろん、所管はこれは内閣府でありますけれども、これまで非常に障害者福祉の問題にも熱心に取り組んでこられた田村大臣、内閣の一員として、障害者差別禁止法を早期に成立させるんだという強い御決意を賜れればと思います。
○田村国務大臣　この障害者差別禁止法、大変重要な法律だというふうに思っています。障害者権利条約を批准する上でも大きな要素のうちの一つであるということは間違いがないわけであります。
　その中において、一方で、厚生労働省といたしましても、この差別禁止法のみならず、雇用の分野で、障害者雇用法の方を国会に出していきたい、このように思っています。これは私の所管でございますから、ぜひとも今国会に提出をさせていただきたいというふうに思っております。
　一方で、差別禁止法でありますが、これは内閣府でございますので、直接私の担当ではないわけでありますけれども、やはり、先ほど言いましたとおり重要な法案であることは間違いないので、何とかこれも提出できるべく努力をしてまいりたい、努力をしてまいりたいというか、私は内閣の一員でございますから、そういう意味では、内閣の一員としては努力をさせていただきたいなというふうに思っております。
○大西（健）委員　まさに所管ではないわけですから、直接お答えいただくのは難しいと思いますけれども、私は気持ちはにじみ出ていたのではないかなというふうに思っております。
　今お話が出た、障害者雇用促進法の関係ですけれども、皆さんのお手元に資料を配付させていただいております。
　これは、労政審の障害者雇用分科会と、そして障害者政策委員会の差別禁止部会、それぞれ案を検討してきたわけですけれども、例えば、ここに抜き書きしてあります「差別の禁止（合理的配慮の不提供）」の部分です。差別禁止部会の方では、合理的配慮の不提供は差別であることを明文で規定して、これを禁止するとはっきりと書いている。ただ、労政審の方は、端的に事業主への合理的配慮の提供義務とすることで足りると考えられると。ここは、現時点ではということですけれども、一致していないわけです。
　ただ、法律になりますと、例えば不提供があった場合に、損害賠償等を求めるというような裁判を起こすときには、この法的規定が法的な効果、裁判上の効果というのも生んでいくわけですから、ここの整合性というのは私はしっかりとっていかなければならないというふうに思っています。
　そういう意味で、我々は、障害者雇用促進法と障害者差別禁止法、これは車の両輪である、セットで考えていくべきであるということをこれまで申し上げてきました。したがって、本来であれば、同時にこの通常国会の中で成立をさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、障害者雇用促進法については、例えば精神障害者の雇用の義務化とか、ほかにも重要な柱が含まれています。ですから、余りにもセット論にこだわるばかりにどっちかがおくれてしまうというようなことが起きてしまっては、またそれはそれで私も困るなというふうに思っています。
　大臣、この障害者雇用促進法、先ほどお話に出していただきましたけれども、差別禁止法と、この二つの法律、我々は車の両輪と申し上げてきましたけれども、この二つの法律の関係をどういうふうに捉えておられるか、お答えをいただきたい。大臣に。大臣でずっと、通告は大臣でお願いしているはずです。
○丸川大臣政務官　委員長の御指名でございますので、答弁をさせていただきます。
　今御指摘の障害者差別の禁止に関する法案の検討について、内閣府で鋭意行われているというふうに聞いておりますけれども、障害者雇用促進法の一部改正案を提出するに当たりましては、既に事務レベルにおいて調整をさせていただいております。
　御指摘の労働政策審議会でございますが、こちらの分科会にも障害団体の代表の方が入っていただいて、御議論をさせていただいて、今御指摘のような内容が出てきておりまして、今後とも両者の内容の整合性を図ってまいりたいと思っております。
○大西（健）委員　しっかり整合性をとっていただきたいというふうに思います。
　丸川政務官に対しては、また後ほどちゃんと出番をつくっておりますので、ぜひ大臣にお答えをいただきたいというふうに思っております。
　アメニティーフォーラムの会場の場でも、多くの障害福祉の関係者の皆さんから、障害者差別禁止法の成立に向けて、田村大臣への期待の声というのをいっぱいいただきました。ぜひ内閣の一員として、担当大臣として調整をしていただきたいなというふうに思っております。
　ところで、私、会場の場で、大臣のビデオメッセージというのを皆さんと一緒に拝見しました。その中で、大臣がアールブリュットに触れられていて、関係者の皆さんからも、さすが田村さん、アールブリュットについてちゃんと触れたねという感心の声が上がっていたんです。
　委員の皆様の中には、アールブリュットというのは初めてお聞きになる言葉だという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、加工されていない、生のままの芸術という意味のフランス語、正式な美術教育等を受けていない方が独創的な方法でつくられた絵画や造形のことを指す言葉であります。
　当日、会場ではアールブリュットの展覧会というのも行われておりまして、私も関係者の皆さんからぜひ見てきてくださいということを言われたものですから、拝見をしました。精神的な障害をお持ちの方や知的障害の方がつくられた独創的な作品、私も大変感動して拝見をいたしました。
　また、これは別の話でありますけれども、私の地元には刈谷ハイウェイオアシスというサービスエリアがあるんですけれども、そこのお土産物屋で使っている紙袋、その紙袋には、障害者の方が、すぎな作業所という作業所の皆さんが描かれた絵画が印刷されていまして、これはちゃんと使用料が作業所に入る仕組みになっています。
　私は、こうした障害者の皆さんの芸術活動、これは非常に重要だなというふうに思っているんですけれども、アールブリュットについてあえて触れられた大臣ですから、非常に思いを持っておられるというふうに思いますので、障害者の芸術活動への支援について、大臣からお考えをいただければと思います。
○田村国務大臣　アールブリュットのお話が出ました。
　実は、私の地元でも、芸術活動、これは音楽も含めてでありますけれども、やっておられる施設がございます。年に一回、必ず増上寺の展示会室でそれを展示する。本当にすばらしい絵でございまして、結構、何十万かで売れていくというようなものもあるわけでございます。
　そういう意味では、本当に一般の芸術家が一生懸命勉強しても身につけられないような、そういうようなすばらしい感性というものを持っておられる障害者の方々はいっぱいおられるんですよね。そういうすばらしいものに応援をしていくという意味では、大変重要なことだというふうに思います。
　厚生労働省としましても、全国障害者芸術・文化祭の開催、こういうものに対して支援をしたりでありますとか、また、展覧会の開催等々に対する取り組み、こういうものに対する支援、さらには、芸術活動に対する調査研究事業、こういうものに対しても補助を行っておるような状況でございまして、いろいろな御要望をたくさんいただくわけであります。その中において、もちろん財政的な制約がございますけれども、できる限りお手伝いをしてまいりたいというふうに思っております。
○大西（健）委員　ありがとうございます。ぜひ前向きにこれからもやっていただきたいというふうに思っております。
　一つ、通告した部分、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただいて、先ほども少しお話が出ていましたけれども、先月、杉並区役所で、認可保育園に入園できなかった、そういうことを不服とする赤ちゃん連れのママたちが異議申し立てを行ったということが大きく報道されておりました。都市部での待機児童問題、これは今なお大変深刻な状況が続いております。
　皆さんのお手元に資料をお配りさせていただいておりますけれども、「子育て」という左側の部分ですけれども、民主党政権では、政権交代後、保育の受け皿を大幅にふやしてまいりました。まず、政権交代直後の二〇一〇年度、対前年度比二・六万人増。翌年度は四・六万人増。二〇一四年度までに保育の受け皿を二百四十六万人にするということを目指して拡充を進めてまいりました。
　また、先ほど柚木委員からもお話がありましたけれども、社会保障・税一体改革の中では、消費税引き上げ分の財源のうち、七千億円からできれば一兆円ぐらい子育て支援に回そうということも決めてまいりました。
　こうした前政権の取り組みを、大臣としてどのように評価をされているのか。また、これからこれをしっかり継承してさらに前に進めていくのか、変えていくのか。その部分の方針について、御答弁をいただければと思います。
○田村国務大臣　待機児童をどうやってなくしていくかという取り組みは、自公政権のときからずっと進めてまいった取り組みでもございます。民主党政権になってそれを加速していただいたのは確かでございまして、受け入れ待機児童数に対する枠をふやしてきていただいておるということも事実で、今年度、五・四万人という形で枠をおふやしいただいた。
　これは、来年度に向かってはさらに七万人という形で進めさせていただきたいというふうに思っておりますが、一方で、問題なのは、保育士の方々がやはり足りない。百万人以上資格者はおられるんですけれども、実働で働いておられる方々は四十万人強なんですね。六十万人ぐらいの方々が、実は、資格はお持ちなんですけれども、現場でお力を発揮いただいていないということでございますから、そこで、補正予算等々でこの方々の処遇改善ということも組ませていただきました。当然、枠がふえれば保育士も要るわけでございますから、そちらの方にもしっかりと対応させていただきたいというふうに思っております。
　どんどん枠をふやしていただいているんですけれども、待機児童はちょっとしか減らないんですよね。ですから、ふやしてもふやしても次から次へと潜在的な待機児童が出てくるということもございます。ですから、今度は、その潜在的な待機児童も含めて、どれぐらいの待機児童がいるのかということも各自治体に正確な情報をぜひとも出していただいて、しっかりした対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○大西（健）委員　素直にまず評価をしていただいたということはありがたいことだというふうに思いますし、さらに加速をさせていく。まさに、確かに、潜在的な待機児童を掘り起こすということもあるというふうに思います。
　それから、保育士について処遇改善をされた。私は、これもいいことだというふうに思います。
　ただ、先ほど柚木委員からもありましたけれども、我々は介護職員に関しても処遇改善をぜひ同時にしていただきたいし、まさに人への投資、これは我々も大賛成であります。公共事業にお金を使うよりも人にぜひ使っていただきたいということは、私からも申し添えておきたいというふうに思います。
　それから、保育に関してでありますけれども、もう一問お聞きしたいと思います。
　私の地元の碧南市で、二〇一〇年ですけれども、認可保育所でおやつを喉に詰まらせてお子さんが亡くなるという非常に不幸な事故がありました。この御両親が、先日、厚生労働省を訪れて、そして、保育所で起きた事故の報告や調査を義務づけることをぜひしてほしいという要望書を提出されました。
　最愛の息子さんを失って、そして、その事故原因を第三者委員会を設置してもらって調査してほしいとずっと求めてこられる。ただでさえ悲しみのどん底にあるのに、そのために大変な労力や、あるいは時間を費やさなければならないというのは、私は大変酷なことではないかなというふうに思います。
　記者会見でも、大臣、たしか前向きなお答えをしていただいていたと思いますけれども、改めて、こうした保育所での事故についての報告や調査について、御答弁をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　本当に痛ましい事故でございます。本当に、亡くなられたお子様には、心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思いますが、何年かたって、こういう形で改めて声を大きく上げておられるということを、我々も真摯に受けとめなきゃならぬというふうに思います。
　今までも何度か厚生労働省から通知を出してきておるんですが、改めて、事故に対しては迅速に報告を出していただくこと、これをお願いすると同時に、やはり、特に認可となりますと、本来、義務といいますか、実施義務は自治体が負っておるわけでございますので、自治体は、しっかりその再発防止も含めて検証をしていただかなきゃならぬということでございまして、検証体制をしっかりとつくっていただくように、こういうお願いも今回させていただきました。
　なお、それを制度的にどう担保していくかという話なんですが、これは、これから子ども・子育て会議の方で、いろいろとこういうような安全対策、報告対策も含めて制度論的に御議論をいただくというふうに思いますので、そちらの方でしっかりと御議論をいただいた上で対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○大西（健）委員　ありがとうございます。
　まさに、事故が起こってからもう何年もたっているのにこういう活動をされているというのは、自分たちのような悲しい思いをする人を二度と生んじゃいけない、そういう思いからだというふうに思います。ぜひ、これからもしっかりとやっていただきたいと思います。
　このケースでも、碧南市に何回も求めたけれどもなかなか調査委員会をつくってくれない、愛知県に行って、そして、大村知事が碧南市につくるようにということで第三者委員会ができたという経緯がありますので、ぜひ前向きに、これからもよろしくお願いしたいというふうに思います。
　もう一点、先ほどと同じで、民主党政権で行ったことについての大臣の評価ということをお聞きしたいと思うんですけれども、先ほど「子育て」で見ていただいた資料の右側、「医療・介護」というのが載っております。
　自民党政権で、社会保障費を二千二百億円ずつ削減するということをやっていました。それについては、政権交代後、しっかりと我々がとめた。そして、二〇一〇年度診療報酬改定を十年ぶりにプラス改定した。そして、二〇一二年度にも二期連続でプラス改定をした。そのことによって、病院の赤字が改善をして、そして、医師不足、こういうこともいっときに比べれば大分ましになったというふうに言われております。
　そういうことについて、大臣がどう評価をされているのか。また、社会保障費の一律の抑制、二千二百億円削減みたいなことを復活させるということが今後あるのかないのかというのも含めて、御答弁をいただきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○田村国務大臣　ちょっとお静かにお願いいたします、山井委員。
　これは、実は自公政権のときから診療報酬等々でやってきたのも事実でございました。医師不足に対して、例えば救急医療に対して診療報酬の加算をするでありますとか、また、それぞれ地域で、医師不足、いろいろありますから、そういうところに対してもいろいろと目くばせをしてきたのも事実であります。また、そもそも医療クラーク、こういうものに対して、事務作業等々があるからお医者様が本来の仕事以外のことに手を煩わせるということもありましたので、そういう対応もしてまいりました。
　そういう意味では、いろいろとやってきたのは事実でありますけれども、ただ、民主党政権になって、確かにおっしゃるとおり、診療報酬改定二期連続プラスというかゼロというか、マイナスが続いておったのに対してゼロ改定をやられたというのは、それなりに意義があったのかな、このようには理解をいたしております。
　ただ、一方で、病院等々に対して非常に診療報酬がついたわけでありますが、大きな病院はよかったんですけれども、中小病院に関しましては、逆に、決してこれはプラスではなかったというようなお声もお聞かせをいただくわけでありまして、そういうことを勘案しながら、次期診療報酬改定に関しましては、やはり必要なところに点数をつけていくということをやっていかなきゃならぬというふうに思っております。
　あわせて、一律に二千二百億円というお話がございましたけれども、厚生労働省といたしまして、一律に医療費自体を削減するというような考え方は持っておりません。