Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　先般私が答えたのは、大塚議員が、集団的自衛権についての国際的な定説としての解釈について、解釈についての解釈において同盟国という言い方をしたものでありますから、そうではない、密接な関係のある国だというふうに申し上げたわけでありまして、それが定説だということは、これは岡田委員も認められるんだろう。私はそのことを申し上げたわけであります。
　集団的自衛権というのは、同盟国というふうにこれは定義をしているわけではなくて、密接な関係にある、こういうことでございます。
○岡田委員　集団的自衛権というのは、武力行使を正当化する、違法性を阻却するという話ですから、もしその対象が非常に広がっていけば、これは勝手に武力行使できるということにもつながりかねないわけで、私は、総理が思っておられるほど幅広く認められているというふうには考えていないわけであります。
　私は、もう一つ総理にお聞きしたいのは、今、憲法解釈を変えて集団的自衛権を認め得るかどうかということを議論しているんだと思うんですけれども、そこで言う集団的自衛権というのは、集団的自衛権一般を憲法解釈の変更によって認めるというお考えに総理は立っておられるんじゃないかと私は思っているわけですね。そして、あとは法律でその集団的自衛権を行使できる具体例あるいは範囲というものを規定していけばいい、そういうお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　九条との関係において言われているんだろうと思いますが、いわば九条における制約というのは、さきに答弁したように、個別的自衛権についても九条の制約はかかっているわけでございます。
　懇談会においては、憲法九条においての制限をどう考えるかについてまさに議論をしているわけでございまして、今ここで私が結論について申し上げることはできませんが、安保法制懇においては、繰り返しになりますが、いわば、自衛権の中で個別的自衛権と集団的自衛権に分けて考えているわけでありますが、個別的自衛権においても、これは九条における制約がかかっている、であるならば、当然、これは集団的自衛権においてもかかっているだろうという議論が当然行われているわけでございます。
　この九条の制約についてどう考えるかということがまさに大きなテーマとして議論になっている、こういうことでございます。
　それとともに、先ほど岡田委員が海外での武力行使等々についてお話しになったわけでありますが、公海についてどう考えるかということもあるわけでございまして、ミサイル防衛のため日本近海の公海上で警戒に当たっている米軍のイージス艦が攻撃を受けた場合に、我が国はこのイージス艦を現在は守ることはできないわけであります。
　これははっきりと申し上げておかなければいけないわけでありますが、ミサイル防衛のため日本近海の公海上で警戒に当たっている米軍のイージス艦が攻撃を受けた場合、我が国はこのイージス艦を、日本はまだ攻撃を受けていない場合ですよ、我が国の事態になっていない場合、我が国が攻撃を受ければこれは共同対処していくわけでありますからできるわけでありますが、そういう場合は我が国はこのイージス艦を守ることができないわけでありますが、それでよいのか、こうしたことについてまさに議論をしているわけでございます。
○岡田委員　総理、私の時間も限られておりますので、安保法制懇で今こういう議論をしているという個別のことを私は聞いているわけじゃありませんので、ぜひ質問にお答えいただきたいと思います。
　そこで、個別的自衛権を我が国憲法九条は認めているということでありますが、条文上、総理もおっしゃるように、個別的自衛権を認めるとは書いていない、憲法九条について。しかし、それはやはり例外的に、九条は武力の行使を禁じているけれども、例外的に自衛権の発動としての武力行使が認められるというのは、これは確立した解釈だと思うんです。
　それはなぜかといえば、やはり我が国の責務として、我が国国民の生命や財産あるいは権利が外国からの武力攻撃によって失われようとしているときに、それを防御することは国としての最低限のこれは責任である、そういう考え方に立ってこの個別的自衛権が認められているというふうに、これは確立した解釈だと思うわけですけれども、それでは、集団的自衛権の場合には、我が国の国民の生命や財産や権利が直接外国によって侵害されている、侵略されているということではありませんね。
　では、どういう理屈でもって、憲法の禁じている武力行使の例外として集団的自衛権をお認めになるんでしょうか。総理のお考えをお聞きしたいと思うんです。
○安倍内閣総理大臣　今私が申し上げたような例、先ほど申し上げましたように、公海上においてミサイル攻撃に対して警戒中の米国のイージス艦が攻撃を受けた際に、例えば日本の艦船、特にイージス艦であれば防御力が高い、このイージス艦がその攻撃から守ることができるかどうか。
　現在では守ることができないという解釈がなされているわけでありますが、これは密接な関係以上の同盟国でありますが、そうなった際には、これは同盟国としての関係自体が極めて危うくなるわけでありまして、直ちにその後起こるかもしれない我が国に対する事態に対する共同対処そのものがこれは毀損される危険性があるということであれば、これは事実上我が国に対する攻撃と同じように考えるべきではないかというような、そのような議論がなされているわけであります。
　また、例えば、北朝鮮の有事の際に、北朝鮮が例えば米国を攻撃したとします。その際に、いわば国際社会において経済制裁を行うというときに、北朝鮮に向かって武器弾薬が運ばれている、その武器弾薬を我々は、その輸送を阻止できる状況なのに阻止しなくていいのかどうかということ、これも議論になっているわけでありまして、それはつまり、それが運び込まれて、いわば、まさに我が国事態になるかもしれないということの中における議論でもあるわけであります。
　そういう中において、かつてのように、遠い時代であれば、いわば、そういうことについて日本の能力もそもそも期待されていない中においては、そのことによって日米同盟が毀損されることはないわけでありますが、そもそも、そのことによって日米同盟は毀損されるという可能性も高いし、そして、先ほども申し上げましたが、まさに海あるいは空というのは、世界が、それぞれの国が生きていく上において公共財でありまして、こうした公共財を守るための義務というのはどういうことがあるのかということについても、やはり議論をしているわけでございます。
○岡田委員　今、総理は多分二つのことを一緒に言われて、やや混乱していると私は思うんです。
　一つは、個別的自衛権の行使に並ぶような、そういうような事案。つまり、日本国民の生命財産が外国からの侵略によって損なわれようとしている、これは個別的自衛権ですね、それに並ぶような事案について集団的自衛権を認める余地がそこにあるんじゃないか。これは、確かにそういう議論は私はあっていいと思います。もちろん、集団的自衛権という構成にするのか、あるいは、一時期、法制局も認めていた個別的自衛権で認めるのか、そこは議論がありますけれども、そういう話が一つ。
　もう一つ総理がおっしゃったのは、いやいや、いろいろなことをしないと日米同盟が壊れちゃう、そのことは日本にとって大変なことだと。
　これはちょっと次元の違う話ですね。日米同盟が壊れかねないような事態についてはやはり集団的自衛権を行使して一緒にやらなきゃいけないんだというのは、それは、本当に壊れるかどうかというその議論も必要ですし、日本国民の生命財産に直結するものではありませんよね。
　だから、その二つのことを一緒にして議論しているというのは、私は非常に混乱していると思うんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　二つ目の例、余り本当は国の固有名詞を挙げない方がいいんですが、多少わかりやすく話をするために北朝鮮という例を挙げたわけでありますが、これは全く日本に関係ない事態ではなくて、まさにこれは日本に波及するかもしれない事態の中において米国に対する武力攻撃が発生したという前提でございます。
　つまり、その武力攻撃の発生の仕方も、いわば、そういう、日本に対しての武力攻撃が起こるかもしれないという中において米国に対する武力攻撃が発生して、その過程において、さらに武器弾薬が北朝鮮に運ばれようとしている。それをいわば目と鼻の先において我々は例えば日本海の海上において阻止しなくていいのか、阻止できなくていいのか、そういう議論でございますから、これは必ずしも余り遠く離れた議論ではありませんが、いずれにいたしましても、我々が行っている議論については、基本的には、日本とかなり密接不可分な事態について類型を挙げながら議論をしているわけであります。
　そこで、いわば、我々がそれを別に見過ごしてもこれは日本の安全あるいは国民の生命財産にはかかわらないということになれば、これは、もちろん、そもそも政策的選択肢でもないし、あるいは、この法的根拠をつくっていく上において、根拠法をつくっていく上においてもそれは当然排除されていくでしょうし、そもそも、その解釈の中において、委員がおっしゃったように、最初の例においてはそういう議論をする必要があるでしょうということをおっしゃった。つまり、そういうことはあるでしょうという、必要があるでしょうという議論に我々は絞りながら議論を行い、そういう範囲内において果たして認めることができるかどうかというような、そういう議論がまさに行われているということでございます。
○岡田委員　私が先ほどから申し上げているのは、集団的自衛権の行使というもの全体を憲法解釈の変更によって認めるということになれば、それはやはり全く今と違う状況になりますよということを申し上げているわけです。
　いろいろな、日本の安全に直接かかわるような事態について、個別事案に即して議論し、本当に必要だということになった場合にそれがどういう概念で整理されるのか、そういうアプローチならいいんですけれども、まず憲法解釈で全ての集団的自衛権を認めます、あとは法律でやりますということになると、それは今までのこの国のありようそのものが変わるような議論になるわけで、あとは法律で規制するということだけになってしまうので、そこは私は、やはりアプローチとして違うのではないかということを申し上げているわけです。
　もう一つ、では、戦力不保持、九条二項ですね。
　九条二項で、戦力を持つことを禁じております。ここは、自衛隊が違憲かどうかということについての国会における長い議論がありました。私は、自衛隊の皆さんには本当に気の毒だったと思います。今の政府の確立した解釈は、自衛権の行使のための実力組織は、これは二項に言う戦力ではない、そういう解釈だと思うんですね。
　しかし、もし広く集団的自衛権を認めるということになれば、それはやはり、防御的な実力組織だけではなくて、一般の戦力と何ら変わらなくなってしまう。そうすると、九条二項の今までの解釈を変えるということに私はならざるを得ないと思うんです。九条二項というものの意味がそもそもなくなってしまう。あるいは、九条二項を厳格に解釈すれば、それは持ってはいけないものを持つということにもなる、そういうことになると思うんですね。
　ここの九条二項の戦力不保持との関係をどういうふうに総理は整理されているんですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、最初の議論について、二つに分けられましたけれども、大体、私がどちらについて申し上げているかということは雰囲気でわかっていただいたと思うんですが、まだこれは安保法制懇において議論をしておりますから、今私が結論めいたことを申し上げることはできないわけであります。
　これは、基本的には、今までの積み上げの答弁もあるわけでございますから、そして、その中で国民的な理解を得ながら解釈を考えていくということであるということでありますし、再々申し上げておりますように、個別的自衛権においても、既にこれは九条において制約がかかっているわけでありますから、常識的に、では集団的自衛権でそれが外れるということというのはないであろう、そういう議論が有力ではないか、こう思うわけでありますが、今の段階で私が、これはあくまでも安保法制懇に議論はお任せをしているということでございます。
　そして同時に、今おっしゃった、まさに九条の二項について、これは戦力の不保持、これは前項の目的を達成するためのということでありますが、ここは、この二項についての制約をどう考えるかということについても議論がなされているということでございます。
○岡田委員　ここに持ってきたのは、武力の行使に関する国際的な整理であります。
　国連憲章第二条の四は、加盟国の国際関係における武力の行使を原則として禁止しております。しかし、それに対して例外を設けているということで、国連の集団安全保障措置、これは後ほど時間があれば議論したいと思います、それから個別的、集団的自衛権、この二つについては違法性が阻却される、こういうことになっているわけであります。
　この一のところの集団安全保障は後ほど議論したいと思いますが、もし総理が集団的自衛権を全面的に日本国憲法が許容しているというふうに解釈を変えようとしているということであれば、この個別的または集団的自衛権ということで、日本国憲法が禁止しているのは一体何なのか、九条で禁じられているのは一体何なのかという議論になると思うんですね。
　今までの解釈は、日本国憲法九条が禁じているのは集団的自衛権の行使とそして侵略戦争であった。（パネルを示す）これ以外だと違法な戦争しかないわけですから。ですから、集団的自衛権を全般的に認めるということになれば、それは、日本国憲法九条が禁止しているのは侵略戦争だけだということになって、これはほかの国の一般の憲法と何ら変わらなくなるということですね。
　そういうふうに総理は踏み出そうとしておられるんですか。それは非常にある意味で大きなことだというふうに私は思って、質問しているわけです。
○安倍内閣総理大臣　集団的自衛権については、政府は、一貫してお答えをしておりますように、国際法的にはその権利はあるけれども、日本の憲法によって行使については禁じられているという考え方であります。権利があって行使はできない、国際法と憲法という違いはあるわけでありますが。
　そこで、先ほど、これは繰り返しになるわけでありますが、個別的自衛権においても必要最小限という、これは制約がかかっているわけでございますし、その中の制約において、我々はいわば自衛隊の存在というものを合憲だということで、今や国民全体の共通の認識になっているわけでございます。
　そこで、先ほど来何回も質問をいただいておりますが、基本的には、そこで制約がかかっているわけでありますから、いわば自衛権全般にかかっている制約があるわけでありますから、当然それは制約としてはかかっているというふうに考えるべきだろうと思います。
　その中において、国際環境が変わっていく中において、それは、まさに個別自衛権の行使を認める、つまり、自衛隊の存在を認める際のあの砂川判決において、これは、日本の、我々の生存を否定しているものではない、それが憲法が要請するものではないという基本的な考え方のもとにおいて自衛隊は合憲ということになったわけでございますから、いわば、この個別的、集団的自衛権の行使につきましても、そういう観点から、今、個別的に事例を挙げながら議論を行っているということで御理解をいただきたい。
　そして、最終的に、この安保法制懇による議論を経た後において、与党で協議をし、そして、法制局を中心として解釈について政府として判断を示したい、このように思うところでございます。
○岡田委員　あと、集団的自衛権の行使というのは、実はかなり限界は曖昧な概念だというふうに思うんですね。
　例えば、ソ連はハンガリー動乱の際にハンガリーに武力行使しました。それは集団的自衛権ということで説明をいたしました。アメリカのベトナム戦争もそうです。ニカラグアの内戦のときのアメリカの軍事介入も同じです。つまり、正当な集団的自衛権の行使であるという事例というのは、実は余り、どれが正当な事例、集団的自衛権の行使なのか不行使なのかというのは非常にわかりにくいわけであります。
　あるいは、アメリカ自身が、もし集団的自衛権で、先ほどの例でいって、同盟国、アメリカが武力攻撃を受けていて、日本がそれを排除するためにアメリカと一緒に武力行使するということで考えたときに、アメリカが武力衝突に至ったそのプロセスですね。
　例えば、アメリカ自身は、みずからの国益が損なわれたら、みずから先制的に武力攻撃するということを認めている国。そうすると、そのアメリカの行為が違法な行為なのか、それとも正当な行為なのかということも、これははっきりしない事例というのは幾らでも私はあり得ると思うんです。
　そういうときに、根っこの、米国が攻撃されている事態に至った経緯についてはっきりしない中で、日本がアメリカとともに武力行使するということは、これはある意味で大きな危険を日本自身が抱え込むことにもなりかねないと思うんです。そういったことについて、総理はどう考えておられますか。
○安倍内閣総理大臣　今我々が議論をしていることは、今、岡田さんが事例として挙げたようなことをやろうとしているわけでは全くないわけでございます。
　つまり、我々が議論していることは、先ほど申し上げましたように、朝鮮半島の情勢が厳しい情勢になってきたときに、ミサイルが発射されるかもしれないという可能性のある中においてアメリカの艦艇が警戒に当たっていて、その艦艇に対する攻撃を自衛艦が阻止できなくていいのかどうかということ等々についての議論を行っているわけであります。
　そこで、これは、集団的自衛権というのはまさに権利であって、義務では全くないわけでありますから、つまり、権利が、今まで法制局において、国際法的には権利はあるけれども、憲法上行使できないという解釈の中において、さまざまな、今おっしゃったような行為でないことについても、我が国の例えばシーレーンを防衛する上において、米国の艦船と日本の艦船がある種共同作業的にシーレーン防衛をするということについての日々の作業についても、これはさまざまな障害が発生をしているのも事実でございます。
　そして、同時に、集団安全保障においても我々はさまざまな制約を課してきているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、駆けつけ警護はできない。逆の場合は助けてもらうわけでありますが、こちら側は助けることができないということになっていく、それで果たしていいのかどうかという議論でございますし、また、そもそも、先般成立をいたしました自衛隊法の改正によって、邦人を陸上で救出する際にも、もし、これは安全にならなければ救出には行けませんが、しかし、事態は変化しますから、変化する事態の中において邦人が再びテロリストによって包囲されたときに、その人たちを助けることができなくなってそれでいいのかどうかという議論もあるわけでございます。
　そうしたことを含めて、憲法との関係において議論を深めているということでございます。
○岡田委員　総理、恐縮ですけれども、テレビを見ておられる方に、よりわかりにくくしていると思うんですね、総理の答弁は。例えば、今の駆けつけ警護というのは、これは集団的自衛権の話じゃないですよね。集団安全保障の議論でしょう。ですから、そういうふうに答弁を広げて言われると、論点がだんだんぼかされてしまうわけです。
　総理は、昨年四月二十三日の参議院予算委員会で、侵略の話について、侵略の定義は定まっていない、国と国との関係で、どちらから見るかで違うという答弁をされました。これはこれで一つ波紋を呼んだ答弁なんですが、総理御自身も、侵略なのか、あるいは正当なる武力行使なのかということのその範囲がはっきり定まっていない、それは見る目によって違うんだというお考えをお持ちであれば、ますますこの集団的自衛権について、これは慎重に考えていかなくてはならないということになるんじゃないでしょうか。
　私は、議論することを拒むものではありません。しかし、集団的自衛権全般を認めるというふうに一旦内閣の解釈が確定してしまうと、それはあとは法律でどうにでもできるということになりますから、そうではなくて、もし議論の必要があるのであれば、集団的自衛権と今分類されているものの中で、具体的にこういうことについてどうなのかという、そういう問題の立て方をしていくべきだと思うんです。
　ですから、全般について認めるものではないということを総理がはっきり言われれば、私はより生産的な議論になると思うんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどは、一番最初に、安保法制懇の中で議論していることについて御説明をしたわけでございますが、先ほども、例として、専ら集団的自衛権の議論だけをしているのではないということをお話をさせていただこうと思いまして、これは集団安全保障の中における海外での武器の行使、武力行使ではなくて武器の行使についての必要性の議論についてのお話もやっているんだということを御説明しようと。これは何も、混同させようとしているわけでは全くないということは申し上げておきたいと思います。
　これは、先ほど来、私の議論で大分、ある種、ここで私が議論についてこうだということを申し上げるのは控えさせていただきたいと思いますが、している議論については、基本的な方向としては、これは、まさに我が国と密接にかかわりがあるという、その事態、事態がかかわりを持ってくるという事態の中における個別的な事例について、我々は今、安保法制懇において議論をしているわけでございまして、基本的には、岡田委員が御懸念しているように、我々が、これはどんどん、いわば変更によって何でもできていくというような、例えば、米国が集団的自衛権の行使として行うようなことを日本がやるのかといえば、それは全くそんなことはないということは申し上げておきたい、このように思います。それは、何といっても九条があり、二項があるわけでありますから、その中での集団的自衛権の行使の可能性について議論をしている。つまり、相当これは限定的に議論がなされているということは申し添えておきたい、このように思います。
　なぜ私が今ここで明確なことを言わないのかといえば、それは、今まさに議論を専門家の皆さんにお任せしているということでございます。
○岡田委員　問題は、憲法解釈をどう変えるか。もちろん、我々は変えないという選択肢も持っているんですけれども、全般的に、集団的自衛権全体を認めるというふうになれば、それは、総理がやらないとおっしゃっていても、次の内閣が法律を改正してできるということになりかねませんから、憲法解釈で集団的自衛権を認めるとおっしゃるのであれば、どのような根拠で、どのように解釈を変えて認めるのかというところまできちっと議論しないと、これは国会での議論にもならないということですよ。
　一内閣が、海外で武力行使しないという我が国が戦後貫いてきたこの方針を変えるということですから、その中身について、単に、解釈を変えました、あしたからは集団的自衛権が全体的に認められるんです、そういうことはあり得ないということを申し上げておいて、私の質問にかえたいと思います。
　終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　全体的に認めますということはないということは申し上げておきたいと思います。
○二階委員長　この際、長妻昭君から関連質疑の申し出があります。海江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　きょう最後の質問でございますので、よろしくお願いをいたします。
　憲法の問題について、お尋ねを総理にしたいと思います。
　まず、ちょっとこのパネルを見ていただきますと、現行の日本国憲法が左にございますけれども、日本国憲法は、国民の皆さんの権利を野方図に全て認めるということではありません。制約があります。しかし、その制約については、「公共の福祉」という言葉で制約をしている。これが四つの条文にございます。これ以外の権利についても公共の福祉によって制約をされるというふうに承知をしておりますが、自民党の憲法改正草案は、この公共の福祉という文字が全て、「公益及び公の秩序」、こういう言葉にきれいに入れかわっておりますけれども、これは実態的に何が変わってくるのでございますか。
○安倍内閣総理大臣　一応、念のために申し上げておきますが、憲法改正において、我が党は、一昨年、私が総裁になる前でありますが、憲法改正草案を取りまとめたわけであります。
　しかし、実際に国民投票に付していくときにおいては、それぞれの一つのまとまった項目ごとにそれは国民投票に付されるわけでございますし、我々がお示しをしているどの改正条項についてお示しをしていくかというのは、これは国民的な議論が深まる中においての判断をしていくわけでありますし、基本的には、こうした議論については、憲法審査会においてお互いに議論を闘わせていただくのが一番本当は建設的なのではないか。
　我々が憲法草案として出したときに、憲法改正、国民投票に付する発議をした際には、まさに積極的な議論をしていただくのがいいとは思いますが、これは御質問でございますからお答えをさせていただきますが、自民党の憲法改正草案について、御指摘の点については、個人が人権を主張する場合に、他人に迷惑をかけてはいけないという当然のことを明確にしたものであります。
　なお、公共の福祉という文言を公益及び公の秩序と置きかえることとしたのは、よりわかりやすい表現とするとの趣旨であるということでございますし、そのとき私はその議論の場にはおりませんでしたが、後で、その場で議論に参加をしていた方々から聞けば、大体そのような議論の流れであったということでございます。
　いずれにいたしましても、自民党の改正草案において、基本的人権は最大限尊重されるべきものと考えていることは現行憲法とは何ら変わるところがない、こういうことでございます。
○長妻委員　この間の総理のお話ですけれども、前回私の憲法の質問で、かなり強い口調で、いや、自民党の憲法試案はそうではないんだというふうにおっしゃっているので私は聞いているわけでありまして、今おっしゃったのは、公共の福祉というのはわかりにくい言葉だから、公益及び公の秩序に変えたと。
　ただ、わかりにくいといっても、憲法の中でずっとこれが戦後使われてきて、判例がずっと積み上がってきているわけですね。言葉を変えるということは、何を実態的に世の中を変えたいのか、そういうところについて、どういう思いを持ってこういう言葉に変えたのかということをお伺いしないと、この前の議論もかみ合ってこないんじゃないかと思いますので、ぜひお答えいただきたい。
○安倍内閣総理大臣　どういう思いを持って変えたと言われても、私、変えた当事者ではなかったんですが、自民党においてはまさにこれを我が党案にしたわけでありますし、党として責任を持ってお出しをしている。
　そして、このときの、これを変えた議論においては、まさに今申し上げましたように、公共の福祉という文言を公益及び公の秩序と置きかえることとしたのは、よりわかりやすい表現とするという趣旨であるということでございまして、そのときの自民党においての、この文言を使うときの議論はまさにそういう議論であったということでありますから、これ以上のものでは全くないということではないかと思います。
○長妻委員　そうすると、公益及び公の秩序に変えても実態は世の中変わらない、今と同じということであれば、これは文言を変える必要ないじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　それは、わかりやすいという議論が支配的だったわけでございまして、今、それはどうだったかと言われても、私はそのときにはたまたまその議論には参加していなかったものでありますから、後で、しかし、どういう議論だったのかということをそれぞれ、私も総裁になった際に話を聞いたわけでありますが、それはまさに今お答えをしたような議論であったということで、わかりやすいというのは大切ですから、わかりやすくしようということにしたのではないかと思います。
○長妻委員　全然答弁はわかりにくいと思うんですよね。
　ちょっと次のパネルを見ていただきますと、もう一つ非常に気になるのが、現行憲法では、表現の自由、第二十一条、左の方でございますが、これは「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」というふうになって、ここには公共の福祉で制限されるという条文はないんですね。ないけれども、当然、ほかの条文で公共の福祉がかかってくる。
　つまり、ここにあえて制約を書かないということは、非常に日本国の現行憲法は、表現の自由というのはほかの権利に比べてもかなり重要なんですよ、こういうメッセージを出しているというふうなことが言われております。
　ところが、自民党の憲法試案でありますと、表現の自由、一項目めは現行憲法と同じなんですが、その後に二項というのがつけ加わって、「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」こういうふうに、かなり、留保条件を二項ということでわざわざ設けている。
　昨今、特定秘密保護法案が強行採決をされるなどなど、いろいろ情報を制約する動きがある中で、私、これは非常に気になるわけでございますけれども、公共の福祉という文字がわかりにくいからわかりやすいものに変えたと。では、わかりやすい表現、私はこの表現もわかりにくいと思いますよ、公益及び公の秩序も。
　では、その表現だけをわかりやすくして、憲法が目指す実態は今と変わらない、こういうことなんですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　これは今の憲法二十一条への二項の追加についての御質問だと思いますが、これについては、まさに、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行うこと、及びそれを目的として結社をすることが認められないということでございますから、それは私は問題はないのではないか、このように思います。
○長妻委員　ですから、今でももちろん、公益及び公の秩序、つまり公共の福祉に反するような表現の自由や結社というのは、これは認められないわけで、いろいろな法律がありますよ、破防法とかですね。
　ですから、あえて、現状でもできていることを、言葉を変えることによって、総理は、いや、表現の自由が今は例えば行き過ぎているからもうちょっと絞った方がいいというふうにお考えで、自民党が出されてきているのか。いやいや、それは決めつけるわけじゃありませんけれども、では、どういう意図で公共の福祉という言葉を変えるのか。
　公共の福祉のままでいいんじゃないですか、条文。
○安倍内閣総理大臣　私がそう考えてこれを追加したわけではないんですよ。そのときは、私、自民党総裁ではないですからね。
　実は、私もこの議論には参加をしていなかったわけでございますが、その後、聞いたところによりますと、これはまさに、今申し上げましたように、当たり前のことを当たり前のこととして書いたわけでありまして、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行う、それを目的として結社をする、例えば、人を例えば殺すことを正当化するオウム真理教のような団体の結社が認められないのは、これは当然のことだろう。
　当然のことを当然のこととして書いただけなんだろうというふうに私は思うわけでありまして、今の時代に言論の自由を抑圧しようとか制限しようとか考えるはずがないじゃないですか。それを何とかの勘ぐりというんじゃないかと私は思いますよ。
　先般、私が強い言葉と言ったのは、国民を縛るのが自民党の憲法草案だという言い方をしたから、ああいう決めつけ方はよくないというふうに申し上げたわけでございます。
○長妻委員　いや、私は総理だから心配なんですよ。総理、何か自分は知らないみたいなことをおっしゃりますけれども、自民党総裁でいらっしゃいますから、これは、では、自分がおかしいと思ったら変えるということではないわけなので、今の時点では、やはりきちっとお答えいただかなきゃいけないと思うんですよ。
　公益及び公の秩序。もちろん、オウム真理教、これはもうとんでもないですよ。取り締まるということで団体規制法がおくればせながらできたわけで、これは今の現行憲法でもきちっとできるわけでありまして、つまり、私も心配して、国民の皆さんの中にも心配されている方がいらっしゃるので、私はここで質問しているんですが、そうすると、公共の福祉と公益及び公の秩序というのは基本的に全く同じ、つまり憲法で規制するものは同じということなんですか。どういう実態を変えようとされているのか。同じであれば文言を変えないでくださいよ、心配になるから。
○安倍内閣総理大臣　だから、何回も私はお答えをさせていただいているように、わかりやすくということで、これは、できた後、読ませていただいたわけでありますが、私も、ああ、なるほど、それはわかりやすいという考え方に立ったんだなと、すっと納得がいったわけでありますから、長妻さんも先入観を持たずに素直に読んでいただければ、すっと、ああ、そういうことかなというふうに御理解をいただけるわけでありまして、これは、わかりやすいということ、わかりやすくするためのものだ、それ以上のものではないということはもう再三申し上げているんですから、何かすごい悪巧みをしているのではないか、そういう認識に立って言っていただいても、これは大変困るわけでございます。
　つまり、これは、自民党は、一昨年の四月二十八日に党で決めたものである。そして、その際、それが決まるまでに議論がなされてきて、その議論の中においては、今申し上げたようなことで、これはそういうことになった、言葉が変わった、わかりやすくなったということでございます。
○長妻委員　総理、私は、一国の総理としてちょっと無邪気なんじゃないかなと思いますよ。これは最高法規の憲法の文言で、いやいや、これは変えたけれども、まあ似たようなものだから余り勘ぐるな、そんな軽い言葉でちょっと言っていただきたくないわけでございます。
　これは、私も法学部でありますし、憲法の学者の先生といろいろ議論をすると、公共の福祉というのは、確かに今までの憲法、今までの判例の積み重ねで、相互の人権の、一人一人、例えば大きい音で音楽を聞きたい方はいるし、静かな環境で暮らしたい方もいるし、それぞれの人権がぶつかったときの調整機能、それプラス、一人の方の権利を制限することと、その制限をするマイナスと社会のプラスを比較考量して比べていくということで、権利と公益の調和を判例で積み上げて、そして今の日本の国の権利制限の一つの体系ができ上がっている。
　それを、今度、公益及び公の秩序、今までにない言葉が入ってくることによって、恐らくこれはかなり締めつけになる。すぐには、憲法が改正されても世の中の実態は変わらないかもしれないけれども、その後、憲法を変える方の意図が説明されるにつれて、あるいは司法の教育なども変わることによって、じわじわじわじわ、判例が変わって、世の中の実態も変わってくる、こういうふうに懸念をしている先生もいらっしゃって、私も同じ懸念を持っているんですよ。
　ですから、総理にお伺いするのは、もし実態を変えたいのであれば、それはいい悪いは別にして、私は反対ですけれども、文言を変えるということはあるでしょう。でも、実態は今と同じということであれば、これは皆さん心配もされますから、文言は変えないということでよろしいんじゃないか、こういうことを再三申し上げているわけです。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、自民党の考え方を示しているんですよ、これをまだ国民投票に付しているわけでもないし。だから、自民党の考え方としては、わかりやすいというのが私たちの考え方なんですよ。それをいろいろと詮索されるから、それはもう少し素直に読んでいただきたい。
　そして、こういう議論は、まさに、私たちがこれを出したときに、憲法を改正すべきだということで一つのカテゴリーとして出したときに、もっとそういう議論について、いわば立法者の発意としてどうなのかということを議論されるべきではないのかな、こう思うわけでありまして、基本的には、私たちは私たちの案を出して、お示しをしています。
　だからこそ、例えば、これをもとに憲法審査会において有意義な議論をしていただくこと、憲法審査会の場こそふさわしくて、来年度予算の審議をする場ではちょっとどうかなというふうに言わざるを得ないと思います。
○長妻委員　いや、総理の憲法観をお伺いするというのは、これは予算委員会、全て総理の発想で予算というのは組まれるわけでありますから、それは重要だと思いますよ、それをただしていくというのは。全体の方向性、日本の安全保障の方向性とか権利制約の方向性とか、予算執行の段階でどういう考え方で執行されるのか、いろいろな哲学にかかわることだと私は思っております。
　これは、気になるのは、大丈夫だ、大丈夫だとおっしゃるんですが、例えば自民党の幹事長がブログで、昨年十一月末、これは報道されましたけれども、今も議員会館の外では特定秘密保護法絶対阻止を叫ぶ大音量が鳴り響いている、こういう前段の書き出しで、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において余り変わらないように思われますということで、確かに幹事長は取り消されましたけれども、こういうような発言が出てくると、表現の自由を含めて、やはり、政府にマイナスの、反政府、あるいは政府の意見と異なる意見を封殺されるんじゃないか、こういうことを昨今の社会の動きの中で懸念をするということで私は質問しているわけです。
　そしてもう一つ、九十七条というのがあるんですね、憲法に。これは最高法規で、人権の重要度を示す、「第十章　最高法規」というふうに銘打っている条文でございます。
　この条文をちょっと読み上げますと、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
　こういう最高法規というのを全部削除ということになっているわけでありますけれども、これはどうしてですか。
○安倍内閣総理大臣　何度もお話をさせていただいておりますが、基本的には、これはまだ出してもいない、国民投票に付すためにまだ出してもいないものなんですね。いわば、出してもいない法案を議論するのとややこれは似ているところもありますし、憲法においては、憲法審査会という議論をする場があるんですよ。国会議員同士でそこで議論をし合おうということでその場をつくったんですから、そこを活発に使っていただくのが一番ふさわしいのではないかということは申し上げておきたいと思います。
　その上であえて申し上げれば、現行憲法第九十七条は、憲法が保障する基本的人権についての歴史的由来を述べるとともに、憲法第十一条で定めている基本的人権の本質をさらに念を押して明記しているものと理解をしています。
　自民党の憲法改正草案において九十七条を削除したのは、基本的人権は侵すことのできない永久の権利であることを前提として、党内のさまざまな議論の結果、第十一条にまとめることが適当であると結論づけたものでありますということであります。
○長妻委員　最高法規をほかに何か似たような表現があるから削ってしまうというのは、本当にいかがなものか。だって、九十七条を削るんでしょう。最高法規を削るということでしょう。
　自民党の解説書によると、これを削ったのは、西洋の天賦人権思想に基づいたと考えられる表現を改めた、こういうふうにあるんですが、これはどういうことでございますか。
○安倍内閣総理大臣　いわゆる天賦人権説とは、基本的人権は国家から与えられるものではなく、人が生まれながらにして持つ、人間が本来享有すべき天賦の権利であるという自然法的な考え方であります。この思想は日本国憲法にあらわれていると言われているわけであります。他方、宗教思想が深く浸透している国においては、基本的人権は神から与えられたと解釈する国もあると言われています。
　我が国現行憲法においても、基本的人権は「現在及び将来の国民に与へられる。」と受け身の表現が使われていることから、御指摘のように、天賦人権説が古いということではなく、このような国の考え方と同様であると誤解されることがないように、自民党の改正草案では、「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。」と書きぶりを改めることとしたものでございます。
　いずれにいたしましても、自民党の憲法改正草案において、基本的人権は最大限尊重されるべきものと考えているわけでありまして、そのことはもう既に明確になっているということでございます。
○長妻委員　天賦人権説は、人は生まれながらにして自由平等であり、幸福を追求する権利などの基本的人権を国家以前の権利として有するという、大体そういう説なんですが、西洋で、何か神から与えられる云々みたいな話で、それを理由にこの九十七条を削除する。そして、今、一連の質疑の中でも、いやいや、何か勘ぐらないでください、今と同じなんですというふうにおっしゃられるのであれば、実態を全く変えるということでない、そういう意図がないのであれば、文言をなぜ変えるのかということが非常に私はわからなくなるわけであります。
　これは総理、この予算委員会でも生活の党の畑さんの質問で憲法についてお答えになっておられるんですが、憲法について、考え方の一つとして、いわば国家権力を縛るものだという考え方はありますが、しかし、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方だ、こういうふうにおっしゃられているんですけれども、国家権力が暴走しないように歯どめをかけていく、こういう憲法の役割というのは、当然、総理も御認識されているということでございますか。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、そういう役割もあるのは当然のことでございます。
○長妻委員　この答弁というのは、古い考え方だというような趣旨に私は聞こえたんですが、これはどういう意図で言われたんですか。
○安倍内閣総理大臣　つまり、憲法とはまさに権力を縛るためだけのものであるという考え方については、それは古いものではないかということでございまして、そして、その中で生まれたということについては、それは古いものではないか。
　つまり、例えば、今我々が憲法を改正しようということについては、国家権力を縛るためだけにつくるということではなくて、むしろ、私たちの理想を、例えば前文が一番いい例なんですが、国のあり方、そして私たちの理想と未来について語るものこそ、それは憲法の前文ではないか、こう思うわけでございますが、その中において、当然、これは国民の権利をしっかりと、人権を書き込んでいくわけでありますから、その中においては、国家の権力が縛られていくということが書き込まれていくということは当然のことであります。
　つまり、憲法が、まさに権力対人民という対立概念だけの中における憲法ということではないということは、前回申し上げたとおりでございます。
○長妻委員　憲法の議論は、本当に国民の皆さんが不安に思わないように、我々もわかりやすく議論をしていく必要があると思っております。
　そして、もう一つ、靖国の参拝の問題についても質問をさせていただきたいんですが、私、国会で、さきの昭和の戦争で一体幾ら税金が使われたのかというのを、かつて財務省に質問したことがあります。そうすると、特別会計がある一九三七年九月から終戦までの間で、現在価値にして二百十三兆円の税金が使われた、そして三百十万人の方が命を落とされた、大変悲惨な戦争だったわけでございます。
　その中で、靖国を参拝されたわけでございますが、昨年の十二月。これは総理、平穏な環境で慰霊できる、そういう状況をつくり出すということが必要だという御認識は持っておられるんですか。
○安倍内閣総理大臣　本来、慰霊というのは平穏な環境の中で行われるべきものだろう、このように思っております。
○長妻委員　これは平穏な環境なのかどうか、昨年十二月。当然、海外からの反応もありましたけれども、国内でもやはりそれについて首をかしげる方もいらっしゃるわけでありまして、なぜ、平穏な環境でなかなか今できにくいというふうに、総理はその理由はどういうふうに思われているんですか。
○安倍内閣総理大臣　本来、田中内閣まで平穏な環境で行われていたんですよ。しかし、その後、三木内閣において、公的参拝か私的参拝かということが問われ始めて、騒がしくなっていったんだろう、このように思います。
　その後、いわゆるＡ級戦犯の合祀ということがなされたわけでありますが、その後も、十回の参拝は、ある意味、今より比べてはるかに平穏な中で行われたわけでございますが、その後、参拝に対して主に中国からクレームがなされ、そして盧武鉉政権のときに韓国からも抗議が来た、こういうことではないかと思うわけであります。
　我々としては、指導者というのは、その国のために戦った兵士、亡くなった兵士たちのために手を合わせる、そして御冥福をお祈りする、みたま安かれなれと祈りをささげるというのは、各国のリーダーのいわば共通の姿勢ではないか、こう思うわけでございまして、多くの誤解をしっかりと解いていかなければならない、このように思っているところでございます。
○長妻委員　総理が後段おっしゃられた、トップリーダーが国のために命を落とされた方々について慰霊をするということ、これは必要なことだと思いますけれども、靖国神社においてはいわゆるＡ級戦犯が合祀をされていて、そして、一私人であれば、それは平穏な環境で参拝できると思いますが、総理大臣という立場で、今の状況で、静かな環境で参拝するというような状況にはなっていないと私は思っております。
　それを環境をつくり出していく、こういうような意思と、そういう案というのを総理はお持ちなのかどうか。毎年毎年参拝されて、非常に平穏でないような形で、またそれが大きくいろいろ報道されてしまう、こういうようなことをどうにか打開していく、そういうようなお考えや策というのはあるのでございますか。
○安倍内閣総理大臣　まさに、戦死者に対する慰霊の形というのはそれぞれの国で当然違うわけでありますし、宗教観も違うわけであります。違う宗教観を理解していただくというのは、多くの努力が必要であろうと思います。
　そのために、私も、参拝するに際しまして談話を出したわけであります。この談話についても、英語でも出させていただいたわけでございますが、十分にこの談話が届いているかどうかということもありますので、しっかりとこうした談話の趣旨について海外に対して発信をしていきたい、こう思っているところでございます。
○長妻委員　そういう形のお考えで、また例えば来年も参拝されるのかどうか、ことしも参拝されるのかどうかということが続くと、毎回毎回同じようなことが起こって、本当に、国内外においてそういう事態が続いてしまうということになると思っております。
　やはり、アメリカも今回、失望したというコメントを出しているわけでありますので、慰霊をする国民的な場所として、例えば国立墓苑というような案も、かつて、自民党の福田官房長官からも出たわけでございます。トップリーダーは、靖国神社、サンフランシスコ講和条約十一条で、いわゆるＡ級戦犯のジャッジメント、判決も受諾した上で日本は独立したわけでありますので、そういう別の慰霊の施設をつくって、少なくともトップリーダーはそちらの方にその任期の間は参拝をしていく、例えばこういうような発想というのは、総理、ないんですか。それがだめだということであれば、どういうような状況で、本当に平穏な形で慰霊をするということを日本は達成できるのかどうか、お聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、いわば、私は国のリーダーとして、国のために戦った方々のために、靖国神社に赴きまして、手を合わせ、尊崇の念を表し、そして、みたま安かれなれと祈りをささげたわけでございます。
　その際、鎮霊社にも参拝をいたしました。これは世界じゅうの戦没者の慰霊のためのお社でございまして、そこにおいて、手を合わせながら、二度と再び戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代をつくっていくという意味において、不戦の誓いをしたところでございます。そうしたことも含めて、海外に発信をしているところでございます。
　では、何のための慰霊かということでございますが、私が靖国に参拝をした際にも、随分御高齢の女性の方が静かに参拝をしておられたわけでございます。恐らく御主人様か息子さんが亡くなられたんだろう、こう思うわけでありますが、恐らく、戦後ずっと靖国に参拝をしながら、戦後の歩みを、苦しい中において歩んでこられたんだろう、このように思います。
　例えば、この女性がなぜ靖国に参拝をするかといえば、それは、そこに行けば自分の愛する人と魂が触れ合うかもしれないという思いを持って、そこに行かれるわけであります。
　そして、その後、私が参拝を終えて社から出ていくときに、これはまた別の方なんですが、大変なお年寄りの方が、相当年をとった方が私に深々と頭を下げておられた。
　なぜかといえば、恐らくそれは、多くの方々は、国の命令によって戦地に赴き、命を落としたわけでございます。その国の指導者がその人たちの名誉のために手を合わせたということについて、自分の愛する人が何のために戦ったのか、何のために命を落としたのかということをもう一度確認しながら、ある意味では、もしかしたら、少し癒やされる気持ちになったのかもしれないわけであります。
　つまり、そういう行為を行うことも、私は、国のリーダーの責任ではないか、こう思うわけでございます。この行為自体が、もし、それは、長妻議員が、行為として間違っているということを言われるのかもしれませんが、私は決して間違っているとは思わないわけでございます。
　そこで、慰霊の場をつくる上においては、そうした御遺族の皆さんの感情も十分に考慮しながら考えていかなければいけない、このように思うところでございます。
○長妻委員　私は、靖国神社に私人の立場で慰霊をする、私人の方が慰霊をする、これは何ら問題はないと思います。総理大臣の立場で、いわゆるＡ級戦犯が合祀されている、サンフランシスコ講和条約で独立の一つの条件として受諾したものについて、参拝をされて、そして、毎回毎回こういう大騒動になっていくということが、果たして、日本のため、そういう皆さんのためになるのか、それの打開策がないままに、またことしも、また来年もというのは、総理として無責任ではないのかということを申し上げているんです。
　これは太田大臣にも事前通告しておりますけれども、この靖国、総理の参拝、そして国立墓苑、いかがお考えですか。
○太田国務大臣　靖国に総理が行かれたというのは、総理の御判断だというふうに思います。
　新たな追悼施設ということについては、これまでも論議があったというふうに思いますが、靖国への考え方の一つであるというふうに承知しています。いまだコンセンサスができていない状況であるという認識をしています。
○長妻委員　やはり、ここは本当に与野党を超えて、どういう、総理大臣が慰霊をする場所、あるいは、海外の元首の方々が日本に来ていただいたときに慰霊をしていただく場所、これは本当によくよく知恵を出して、コンセンサスも得ながら議論をしていくという必要が本当にあると思います。
　昨年十二月は、実は、日中友好議員連盟で、私や自民党の皆さんや超党派の方とちょうど中国に行っているときに安倍総理が靖国に参拝されたわけでありまして、中国の反応も、そして日本大使館の反応もよくわかったわけでございます。
　かつて、ドイツとフランスが、若者を数百万人単位で交流計画をして、それを実行して、交流を深めて、隣国との友好を育んでいった。こういうような例もあるわけでございますので、これは隣国とも、やはり私は交流にまさる安全保障なしというふうに思っておりますので、そこは地道に続けていきたいと思いますけれども、いずれにしても、この問題について、総理にぜひ、静かな環境で慰霊できるような、そういうような打開するお考えがないのであれば、総理であるときは参拝を自粛するということが私は必要だと思います。それを申し上げたいわけであります。
　最後に一言申し上げるのは、かつて日本は、アメリカと戦争を始めたときに、これは多くの方が歓迎をされたわけであります。やはり、情報を制限して空気がつくり上げられると、とめどもなく、首相ですらとめられなくなる。こういう状況が、我々政治家が意図せざる状況に国が進んでいくということも過去の歴史であったわけでございますので、ゆめゆめそういうことにならないように、我々も、野党の立場でしっかりと議論をしてまいります。
　どうもありがとうございました。
○二階委員長　次回は、来る十二日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成二十六年二月七日（金曜日）
　　　午後三時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　　　─────────────
　　平成二十六年二月七日
　　　午後三時三十分　本会議
　　　　─────────────
　第一　独立行政法人科学技術振興機構法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、地方交付税法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長丸山和也君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔丸山和也君登壇、拍手〕
○丸山和也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十五年度一般会計補正予算により交付される補助金により、独立行政法人科学技術振興機構に、革新的な新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究等の業務等に要する費用に充てるための基金を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、革新的研究開発推進プログラムの概要、プログラム・マネージャーの選任の在り方、補正予算で基金を創設する理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、震災復興特別交付税のうち、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十四年度の決算において不用となった金額を減額するとともに、復興事業等の実施のため、平成二十五年度分の震災復興特別交付税について加算措置を講ずるほか、補正予算により増加した同年度分の地方交付税の額の一部を平成二十六年度分の地方交付税の総額に加算して交付することができることとするものであります。
　委員会におきましては、補正予算で増額した地方交付税を翌年度に繰り越す理由と妥当性、震災復興特別交付税の使途の在り方、除排雪経費に係る特別交付税措置の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────