Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田説明員　通産省の車両課長の増田でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　通産省の関連の施策につきまして、重点を絞りまして御説明をさせていただきます。
　まず、お手元の資料の十三ページの２の（２）をお開きいただきたいと思います。財団法人自転車産業振興協会は、自転車乗用安全指導の一環としまして、自転車小売店の全国団体でございます日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国規模で、主として通学用自転車を対象に無料で安全点検を実施いたしております。平成四年度までに五千五百万台の点検を終わっております。ちょっと数字に、ここに書いてございませんが、平成五年度はこれが五千八百万台までふえております。平成六年度におきましても、約五千会場で百五十万台以上の無料点検を実施する計画を立てております。
　続きまして、十四ページの（３）をお開きいただきたいと思います。財団法人の自転車産業振興協会は、昭和五十七年度から毎年五月に実施されます自転車月間におきます行事の一環としまして、地方自治体や自転車関係団体の協力のもとに、自転車の利用者に対しまして、駅周辺で自転車駐車場ルールの遵守等を呼びかけます自転車安全利用促進運動を実施いたしておりますが、平成六年度におきましても、十二会場で引き続き行っております。
　隣のページ、十五ページの（１）でございます。品質の基準の整備等でございますが、ＪＩＳの制定及びその普及に努めております。昭和三十四年以来、完成車及び部品につきましてのＪＩＳの規格化、普及を図ってまいりましたが、平成五年度末におきます完成車及び部品のＪＩＳ規格の数は全部で三十四品目に及んでおりまして、ＪＩＳ表示許可工場は百四十六社、百七十一工場に上っております。このＪＩＳ規格につきましては、随時見直しを行っていくことになっておりますので、平成六年度もその見直しとともに、一層の普及に努めてまいりたいと考えております。
　すぐ下の（３）でございますが、自転車及び関連製品のＳＧマーク制度についてでございます。ＳＧマークは御案内のとおり、消費生活用製品安全法に基づき行われるものでございますが、認定基準に適合する製品についてＳＧラベルを貼付しまして、その安全性を保証しますとともに、当該製品の欠陥により人身事故が発生した場合には、この被害者に賠償金の支払い等の救済措置をとることを内容とする制度でございます。昭和五十六年度から平成五年度末までに、約六百二十三万七千台の自転車がこのラベルを貼付しております。平成六年度も引き続きこの制度の実施、普及に努めてまいる所存でございます。
　次に、二ページ飛びまして十八ページの（６）をごらんいただきたいと思います。自転車の組立整備士制度でございますが、この制度は、自転車の構造上の安全性を確保すること等のために、自転車の組み立て、検査及び整備に関する通産大臣の技術認定制度として昭和五十四年に発足をいたしております。財団法人日本車両検査協会が運営しております。平成五年度末現在、約五万四千三百人がその認定を受けまして、今後ともこの制度の普及を通じまして技能向上を図ってまいりたいと考えております。
　最後でございますが、隣の十九ページの２の（１）をごらんいただきたいと思います。民営自転車等駐車場事業の育成でございます。財団法人日本自転車普及協会は、日本自転車振興会から補助金を受けまして自転車駐車場の整備を行っておりますが、昭和四十七年度から平成五年度までに全国で三百二十カ所、約十三万二千台の駐車場施設を整備いたしました。平成六年度におきましても、八カ所、約六千四百台分の駐車場の整備を計画いたしております。
　以上でございます。
○久野小委員長　次に、梅田運輸省鉄道局都市鉄道課長。
○梅田説明員　鉄道事業者が行っております用地の提供状況等について御説明いたします。
　資料の八ページ、表の９をごらんいただきたいと思います。一番下の欄に、平成五年三月末現在の数字が出ております。ＪＲ、大手民鉄、営団の合計で二千十五カ所、六十三万二千平米につきまして、地方公共団体等に対し用地の貸し付けの協力を行っておるところであります。また、鉄道事業者がみずから自転車駐車場を設置し、運営を行っているところが二百三十二カ所、十万六千平米となっておりまして、昨年と比べまして箇所数、面積とも増加しております。
　これに、鉄道事業者ではありませんが、清算事業団による貸し付けを含めますと、全体で二千四百三十七カ所、八十万四千平米となっております。
　運輸省といたしましては、今般の自転車法改正に伴いまして、改正の直後にＪＲあるいは民鉄の事業者などにお集まりいただきまして、改正法の趣旨につきまして徹底するとともに、先般、改正法の施行に合わせまして細部にわたる指導通達を
出したところでございます。
　今後とも、鉄道事業者が自転車駐車場の設置に積極的に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。
○久野小委員長　次に、有賀建設省道路局道路交通管理課長。
○有賀説明員　建設省関係につきまして御説明させていただきます。
　初めに、二ページをお願いいたします。自転車道等の整備でございます。
　まず、（１）交通安全施設等整備事業でございます。表の下にございますが、平成六年度は第五次五カ年計画の第四年度として、自転車歩行者道等の整備を重点的に推進することといたしておりまして、特定事業につきましては、事業費約一千七百四十四億円をもちまして整備を図ることとしております。
　次に、（２）大規模自転車道整備事業でございますが、これは都道府県道に認定いたしまして、その上で経費の一部を補助するものでございまして、表２の下にございますように、平成六年度におきましては約百四十三億円をもって整備を図ることとしております。
　それから（３）は、一般の道路の改築事業の際、自転車交通の多い路線につきましては、自転車道、自転車歩行者道等の整備を実施するというものでございます。これらの事業によります自転車道等の整備状況でございますが、四ページの表３の一番下にございますように、平成五年度までに八万キロ近くを整備いたしております。
　それから、六ページをお願いいたします。自転車等駐車場の整備でございますが、交通安全施設等整備事業、街路事業等によりまして推進しているところでございます。
　まず、（１）交通安全施設等整備事業でございますが、六ページの上の方にございますように、特定事業について国が助成するということで進めておりますが、表６の下にございますように、平成六年度は特定事業では二十一億円をもちまして二十四カ所について整備を行うこととしております。
　これらの自転車等駐車場の整備状況でございますが、七ページの表７のとおり、平成五年の四月一日現在で二百八万台近くの収容台数まで整備いたしております。
　それから、（２）の街路事業でございますが、表８の下にございますように、平成六年度は事業費七十一億円をもって整備を行うこととしております。
　次に、八ページの下の方でございますけれども、自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設における自転車等駐車場の設置につきましては、条例により自転車等駐車場の附置義務を課することができるようにされておりますので、標準条例というものを作成いたしまして、附置義務条例の制定を指導しておるところでございます。
　それから九ページの下段ですが、放置自転車等の整理、撤去等についてでございますが、道路管理者といたしましても、関係機関と相互に協力し合いまして努めてまいりたいと考えております。
　また、十ページでございますけれども、自転車等駐車場の構造及び設備につきましては、設置基準をつくりまして、その整備に当たっての参考に供しております。
　さらに、その下ですが、都市計画等におきましても、自転車等の利用に関する現状や将来の見通しを勘案して、適切なものとなるよう指導いたしているところでございます。
　それから、十八ページまで飛ばせていただきますが、国の助成措置等ということでございますけれども、公共団体の実施する事業に対しましての補助等は既に申し述べたとおりでございますので、ここでは十九ページの民営の自転車等駐車場の関係を載せております。
　まず、（２）の自転車駐車場整備センターでございますが、これは自転車駐車場の建設、賃貸、管理等を行うものでございまして、平成六年度におきましては約二万五千台の整備を行うこととしております。
　それから、二十ページの（３）でございますが、道路開発資金制度によりまして、民間事業等に対して長期、低利の資金供給を行っており、今後ともこの制度による自転車等駐車場の整備を推進することとしております。
　最後に（４）でございますが、平成五年度より、自転車等駐車場整備促進税制を創設いたしました。これにより、民営の自転車等駐車場の整備が促進されることを期待しております。
　以上、建設省関係の施策について申し述べましたが、これらの施策の実施に当たりましては、今回の自転車法の改正の趣旨を十分に踏まえて、きめ細かな対応をしてまいりたいと思っております。
○久野小委員長　次に、芳山自治大臣官房企画室長。
○芳山説明員　十八ページでございます。
　地方公共団体が行う自転車等駐車場及び自転車道の整備についての地方財政措置についてであります。二通りございまして、一つは都市計画事業として行う場合でございますが、国庫補助金に伴う地方負担額について一般公共事業債で対応するというのが一通りでございます。
　また、もう一つが、地方単独事業として行われる場合でございます。これにつきましては、平成四年度から都市生活環境整備特別対策事業という事業を創設しまして、これは地方債と交付税で措置するということでありまして、平成六年度においても、総額については、枠でございますが、一千五百億ということで、前年度に対して二五％、大幅に増額して地方公共団体の需要に対応したいということで措置してまいるつもりでございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○久野小委員長　以上で関係省庁からの説明は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会
平成六年六月二十二日（水曜日）
　　　　午後零時四十分開議
出席委員
　　委員長　粟屋　敏信君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　平林　鴻三君　理事　穂積　良行君
　　　理事　吉田　公一君　理事　米田　建三君
　　　理事　北沢　清功君　理事　山名　靖英君
　　　　　　金子原二郎君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　小平　忠正君　　　　増田　敏男君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　池田　隆一君
　　　　　　小林　　守君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　長内　順一君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　石田　勝之君　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　石井　　一君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　鈴木　正明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　─────────────
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　蓮実　　進君　　　　　佐藤　剛男君
　　今井　　宏君　　　　　須藤　　浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　剛男君　　　　　蓮実　　進君
　　須藤　　浩君　　　　　今井　　宏君
　　　　─────────────
六月二十二日
　坂本弁護士一家拉致事件の厳正・迅速な捜査に
　関する陳情書
　（第一五四号）
　町村監査委員制度の充実に関する陳情書
　（第一五五号
　）
　中核市制度と財源対策に関する陳情書
　（第一五六号）
　地方自主財源の確保に関する陳情書
　（第一五七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出第五一号）
　　　　　────◇─────
○粟屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。石川自治大臣。
　　　　─────────────
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○石井国務大臣　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国は、本格的な高齢社会の到来を目前に控えておりますが、国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度が、今後ともその役割を十分果たしていけるよう、年金制度を将来にわたり揺るぎないものとしていくことが要請されております。
　このため、政府といたしましては、厚生年金保険制度や国家公務員共済年金制度等の見直しと整合を図りつつ、二十一世紀を展望して、地方公務員共済年金制度全般にわたり必要な見直しを行う
　こととし、この法律案を提出した次第であります。
　その基本的視点としては、第一に、二十一世紀を活力ある長寿社会とするため、高齢者の雇用の場の確保を初め、社会経済全体のあり方が問われている中で、公的年金制度もこれに対応し、人生八十年時代にふさわしいものに見直していくことであります。
　第二に、高齢化の進展に対応して、地方公務員共済年金制度を長期的に安定させるため、給付と負担の均衡を図るとともに、将来の現役世代に過重な負担が生じないようにすることであります。
　以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、六十歳台前半の退職共済年金につきましては、その年金の額を給料比例部分相当額とし、一般職員については平成十三年度から二十五年度にかけて、特定の警察・消防職員については平成十九年度から三十一年度にかけて、現行の仕組みから段階的に切りかえることとしております。さらに、在職中の退職共済年金の一部支給措置について、雇用促進的な仕組みとなるよう改善を図るとともに、雇用保険法による給付との適切な調整を行うこととしております。
　第二に、年金額につきましては、定額部分について、その額を引き上げるとともに、給料比例部分につきましては、現役世代との均衡に配慮し、再評価の方式を実質的賃金の上昇率に応じたものに改め、年金額を引き上げることとしております。
　第三に、遺族共済年金等の改善であります。遺族共済年金等につきましては、遺族共済年金の受給権者等となる子の年齢要件の改善、退職共済年金と遺族共済年金との併給調整の改善を行うこととしております。
　第四に、掛金につきましては、新たに、期末手当等を対象として特別掛金及び負担金を徴収するとともに、育児休業期間中の組合員については申し出により掛金を免除することとしております。
　このほか、短期間我が国に滞在した外国人に対する脱退一時金の支給等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○粟屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
　　　　　────◇─────
○高橋委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、参議院送付、戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。中井法務大臣。
　　　　─────────────
　戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中井国務大臣　戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、市区町村における各種事務にコンピューターシステムが導入され、その一層の拡大が図られている現状にかんがみ、市区町村長が処理する戸籍事務について電子情報処理組織を使用して取り扱うことができるようにするとともに、戸籍の付票について磁気ディスク等をもって調整することができるようにすることにより、戸籍及び戸籍の付票に関する事務の適正迅速な処理と、行政サービスの向上を図ろうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一に、法務大臣の指定する市区町村長は、戸籍事務の全部または一部を電子情報処理組織によって取り扱うことができることとしております。この場合には、戸籍は、磁気ディスク等をもって調整することとし、これに伴い、戸籍または除かれた戸籍に記録されている事項の公開は、現行法における戸籍または除かれた戸籍の謄抄本等にかえて、磁気ディスク等をもって調整された戸籍または除かれた戸籍に記録されている事項の全部または一部を証明した書面によりすることとしております。
　第二に、市区町村長は、戸籍の付票を磁気ディスク等をもって調整することができることとし、これに伴い、現行法における戸籍の付票の写しにかえて、戸籍の付票に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○高橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○高橋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。
○山本（有）委員　昨日の六月二十一日火曜日朝刊に、法務大臣が、いわゆる漢文調文体で書かれている現行刑法をわかりやすい表現にしたらどうか、そういう問題を法制審議会に諮問をされたということが一面トップで、これは朝日新聞ですが、発表されました。
　私はこの中身を拝見いたしまして、いよいよ、明治四十年、そのあたりに近代国家になって基本法をそれぞれ定めていったその法律も、やがて金属疲労を起こしてここで変えていくという萌芽が見えるな、いわば時代の流れ、歴史の流れというものを感じました。同時に、文化というもの、輸贏とか誣罔とかいう言葉、もう既にどなたも知らないような、辞典を引いて初めてわかるような、そういうことになった文化の変化というものを感じました。
　そして、いま一つ感じたことは、少し寂しい思いがしたのです。なぜ寂しい思いがしたかというと、私は先般来、マスコミと我が方、行政というもののテーマをずっとやってまいりました。その中で、法務省の公表、いわば世間への公表の姿勢というものもお話をさせていただいたところでございますけれども、若干それにかかわることではないか。
　どういうことかと申しますと、これは刑法の改正案、法務大臣が法制審議会に諮問したその事実は、それはそれで結構なことではございますけれども、やがては我々にも必ず知らされるわけでありますが、その知らされ方が、あくまでも新聞発表を見て、法務委員会にいながら、立法のこの法務委員という立場にありながら新聞で見て初めてわかった、こういうことに対しましては、いわば役所と我々政治家、その間の関係はどうなのかな。さらには、やがてはこの法務委員会に改正案が出てくる、そのときでいいだろうという安心感はあるかもしれませんが、我々としましては、やはり国民を代表しているという肩に力が入った考え方をしておりまして、その意味におきましても、やはり大事に扱っていただけないかなという思いで少し寂しい気持ちがするわけでございます。
　これは嫌みでも何でもありません。そういう行政と立法の信頼関係、法案であること、さらにこれが重要な改正であり、ほかの法律も、民法だって、さらにはこれから憲法だってわかりやすい言葉に直そうという運動の始まりかもしれません。そんな大事なものであればあるほど、私はお知らせを早目にいただいて、ささいなことでもやはりこの法務委員会の場で大臣から懇切丁寧に御所見を伺ったり方針を伺ったりすることが、行政と立法の信頼、国家機関の信頼につながるというように思います。
　そこで、あえて冒頭にこの刑法改正のことにつきまして、今後どういった手順で、どういう概要でなさっていかれるのか、その方針、諮問されたそのことにつきましてお伺いいたします。
○中井国務大臣　お答えをいたします。
　お尋ねのように、法制審議会に対しまして二十日、平仮名化について諮問をいたしたところでございます。これは当衆議院の法務委員会におきましては、平成三年附帯決議におきましてこれを急ぐようにという御決議も賜っていることを受け、研究会あるいは勉強会あるいは協議を重ねて、ようやく諮問をさせていただくところまでこぎつけたわけでございます。この間におきましていろいろと御議論のございました尊属殺規定等他の尊属加重規定についても、過般当委員会でお答えを申し上げましたけれども、全面削除するということで諮問をさせていただいているところでございます。
　これから法制審議会におきまして鋭意御協議、御調査をいただいて、できるだけ早い機会に答申を賜り、法制化を図って国会での御審議をお願いしたい、このように考えているところでございます。
　先生からは、新聞で見るだけじゃないか、国会においてはたびたびこういう議論もしてきたし、これから商法あるいは憲法についてもこういう大きなスタートになる可能性がある、一番関心を持ち、また法案を出てきたときに権限を持つ当委員会に諮らなくてどうだという手厳しい御指摘を賜ったところでございます。
　私も事務当局に聞いたわけでありますが、法務省におきましては、こういう審議会に諮ると同時に、少なくとも理事の皆さんあるいは委員長、こういうことですよという報告をする慣習がないようでございます。逆に、答申が出た後も場合によってはきちっと御説明に上がっていないんじゃないかと実は初めて気がついたところでございます。
　私も幾つかの委員会に所属をしておりまして、役所、役所で対応は違うのでありますが、また審議会等に諮ることですから、事前に御相談をというのもいささかはばかるところもあろう、このように思いますけれども、そこのところは十分配慮して、そして十分御関心を持ち、叱咤御激励を賜れるように対策を立てたい、このように考えておりますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○山本（有）委員　それでは戸籍法等の改正案のお話に移らせていただきます。まず大臣にお伺いいたします。
　この戸籍事務に関しましてコンピューターを導入する、これがこの法律の主なところであろうと思いますけれども、もう民間企業は、あるいはもう家庭でも、さらには農家でもどんどんとこのコンピューター導入が行われております。しかしこのコンピューター導入というものに対して、既に昭和六十年ぐらいから住民基本台帳は導入があったわけでありますけれども、戸籍だけどんどんおくれてきた。
　まず一つお伺いしますけれども、こんなにおくれてしまった、遅きに失したことについて大臣どう思われるかという点、それについて。
○中井国務大臣　山本先生御指摘のように、住民基本台帳等におきましては、六十年ぐらいからコンピューター化の波が押し寄せまして、市区町村におきましては既に八七・八％コンピューター化が進んでいるわけでございます。
　この当時から、戸籍についてのコンピューター化研究会等を含めいろいろと御議論をいただいてきたことでありますが、言うまでもなく、戸籍事務が国民の身分関係を登録・公証する大事なものであり、その事務処理内容は民法、戸籍法等により厳格に規定されており、全国統一した処理が求められること、あるいはまた、戸籍情報が国民のプライバシーにかかわるものであることから、そのデータ保護等についての制度的、技術的問題等についてかなり長期間の困難な研究調査、こういったものが要ったと考えております。
　しかし、たびたび当委員会で申し上げておりますように、御指摘を賜り、またいろいろな問題が起こり、法務省関係、スタートはするのでありますが、なかなか時間がかかることが多いわけでございます。その間に世の中がさらに進んでおる。この問題は法律も関係しますが、国民、住民サービスということについて考えていかなければならない面もあるわけでございまして、遅くなりましたことをおわびを申し上げ、本法律が国会で成立をさせていただきましたならば、できる限り市区町村と十分な連絡をとって、一刻も早いコンピューター化、そしてひいてはサービス向上、こういったものに努めていきたい、このように考えております。
○山本（有）委員　こうしてこの法律ができ上がり、コンピューターの導入ができました後、そうした場合に、全国一律な処理というのが早く望まれるわけです。つまり、あちらの市町村の戸籍をとってみたら縦書きだった、入ったところからとると横書きだった、一体どうなっているのかという、国民の声籍事務に対する信頼というものもありまして、やはり早くしていかなければいかぬというのも一つの大きなテーマではないかと思います。
　三千三百ある市町村が区々ばらばらにやられるということに対して、若干移行期においてそういう不安を私は感じるわけですが、全国一律に至る時期あるいはそれまでの作業、そういったことにつきまして、おわかりになれば政務次官　　局長ですか、それでは局長お願いします。
○濱崎政府委員　ただいま大臣が答弁申し上げましたように、この研究開発のために大変時間がかかったということでございまして、できるだけ早く全国コンピューター化が実現するように私ども切望しているわけでございます。
　御案内のとおり、戸籍事務は全国三千三百七十二の市区町村において取り扱われておりまして、これのコンピューター化の実施ということは、やはり各市区町村の事務処理体制あるいは財政的な事情、そういったものから市区町村の御判断でやっていただかなきゃならぬということでございますので、私どもとしてはそういう希望を持っておりますけれども、現段階において、私どもとしていつまでに全国各市区町村に行き渡るかということはなかなか見通しを立てにくいわけでございます。
　現実には、コンピューターメリットが大きい大規模の都市から始まって、順次中小の都市に及んでいくということが考えられますけれども、私どももできるだけの努力はしたいと思っておりますが、コンピューター化が各市区町村に行き渡るまでには相当の時間、あえて申せば十年以上の期間が必要なのではないかというふうに考えているところでございます。
○山本（有）委員　できるだけ早くやっていただかないと戸籍事務に対する信頼というものに対して多少の懸念が残りますので、御努力をお願いいたします。
　それで大臣、法務行政、まあ司法行政全般そうかもしれませんが、法務行政、特に私は新しいＯＡ機器の導入というのが若干遅いような気もするのです。
　というのは、例えば検面調書、検察官面前調書とか警察官面前調書、あるいは一件書類、こんな事件の書類なんか全部手書きでやっていまして、読みづらいし、一般の人は閲覧しても十分わからない、そういうようなこともありますので、法務行政全般というのはいわゆるおくれた事務というようなイメージが出てくる。
　そこで、できるだけＯＡ機器とか能率のいいものをどんどん導入してやっていくというのが、地味な法務省という意味じゃなくて、本当に新しい、近代的な法務省というようになっていくだろうと思いますけれども、そんな意味で、仕事の中身からいったらちょっと暗さが伴ったりするわけですから、そういう意味におきましてもＯＡ化の導入についてどんどん進めるべきだ、こう思いますが、御所見いかがでしょうか。
○中井国務大臣　先生この問題に御関心をいただいて、御激励を賜ったと承ります。
　同時に、国民サービスの面を持つ分野におきましては、例えば出入国管理あるいは登記の面、そして今回御審議をお願いしています戸籍の面、それぞれおくればせながらコンピューター化をス
タートさせ、戸籍もかなり年数がたっておりますし、遅々として進まないところもありますけれども、やがては全国法務局においてはすべてペーパーレスで登記ができる、こういう時代を迎えようといたしております。
　私どもは、当面この出入国管理あるいは登記、そして戸籍、こういったところのコンピューター化、ＯＡ化を進めると同時に、実は検察事務におきまして、犯罪記録等の問い合わせ等に便宜が図れるように既にＯＡ化がかなり進んでおるところでございますけれども、こういう面ももっとやっていくことによって犯罪捜査あるいは事件処理、こういったものがスムーズにいくのであろう、このように考えておりまして、厳しい予算の中ではございますけれども、できる限り御趣旨に沿うよう努力をしてまいります。
○山本（有）委員　コンピューター導入で一番我々が危惧するのは、戸籍情報というのは極めて身分性の高い、身分そのもののことでございますし、そういうものについてはプライバシーが大事になってきます。民事行政審議会の答申におきましてもプライバシー保護ということが高らかにうたわれておるわけでありますが、さて、このことが本当に十分担保されているだろうかということを考えましたときに、若干の不安なしといたしません。
　そこで、プライバシー保護の観点から十分に作業が進んでいるかどうか、これについてお伺いをいたします。
　まず、プライバシーを侵害する危険性、それを防止するために、昭和六十三年の法律で、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律というのがあるらしいのですが、ただこれは戸籍情報については直接適用にはならない、各市町村での話になる、こういうことであります。そうすると今度は、地方自治法十四条一項で、条例でこのことは定めることができないというような機関委任事務でありますから、そこでこれから条例にまつというふうに伺っております。
　局長、そうすると今後、コンピューター導入に伴いますプライバシー保護のためにどういうような法あるいは条例が必要なのかということを御質問させていただきます。
○濱崎政府委員　法律、条例の関係、御指摘のとおりでございますが、この戸籍事務につきましては、国の機関委任事務ということで、市区町村議会はこれについて関与することが制度上できないということになっております関係で、その条例が直接適用になるということにはならないわけでございます。
　そこで、この戸籍のコンピューター化に伴うプライバシー保護の問題につきましては、既に制定されておる条例とは別に戸籍情報を保護するための市区町村長の定める管理規定というものをつくっていただく必要があると考えておりまして、コンピューター化を始めるに際してはそういう規定をつくって対応していただく、こういうことを考えているわけでございます。その内容については、その法令や条例のレベルに劣らない内容にしていく必要があるだろうというふうに考えております。
○山本（有）委員　そうすると、各市町村長の申し出に基づいて大臣がシステム導入について指定して、官報に告示してこのコンピューターによる戸籍処理をするわけでありますが、それを実行する段階でその条例を作成させる、大体こういうようなことになるわけですか。
○濱崎政府委員　御指摘のように、市区町村長から申し出ていただいて、システム的な点、それからそういった保護・保全体制が万全であるかどうかということ等について法務大臣でチェックをさせていただいて指定をするということでございますので、そういう管理規定を用意していただくということもチェックさせていただく内容の一つということで考えております。したがって、施行になる前にそういうものをきちんと整備をしていただくということであります。
○山本（有）委員　次に、ちょっと大きい話ですが、三千三百有余の市町村へ全部コンピューターが戸籍でシステム的に入った、そうした場合に、今後、そのデータを国で集中管理する、そういう流れになっていくのではないかというようなことも思うわけであります。さらには、国民総背番号制へさらにそれが移行していくというようなこともこのプライバシー等々においては強い関心を示しております。
　そこで、この面において、今後長い長い方針の中で、さて、国で全部統括して集中管理することを考えているのかどうか、いないのかどうか。あるいは、次に国民総背番号制、これへの布石というようなことを考えているのかどうか。この二つについてお伺いいたします。
○中井国務大臣　実は、この法案を私も勉強しましたときに、これが全部でき上がったら、例えて言うならば、今、日本人の姓が十数万あるというけれども、幾つあるか実際わからないのですね。コンピューターを入れたら一遍にわかるではないか、あるいは統計をとるのが随分楽だな、こういうことをふっと思ったことはございます。
　しかし、それらを含めて、まだ戸籍をそういう統計上であれ全国統一で使うというところには到底許されていないと私どもは考えておりまして、これから約十年余りこのコンピューター化は時間がかかろうかと思いますが、この間、国民の皆様方のいろいろな御意見、そして国会の御議論、そういったものを待って方向を見定めて、今御疑問のありました二つの点を含めて対応を考えていきたい、これが率直な私どもの対応でございます。
○山本（有）委員　次に、具体的に、届け出がありまして、それを今度入力をするという人、コンピューターへ入力するという役場の職員、この人がプライバシーを漏らしてしまいはしないか。これはコンピューターであろうがなかろうが全部同じことであろうと思います。しかし、コンピューターであれば、それだけ皆さんつつける可能性が大いにある。
　それは、戸籍事務担当者だけでなくて、よそからもいわば電話回線を使って入り込むことができる。あるいは、同じコンピューターで戸籍事務だけでなくて住民票もあるいはそのほかの事務もしている。同じコンピューターでするということになると、つつける人があえてその情報を見ることができるというようなことも十分考えられるわけでありますが、そこらあたりの役場の中でのプライバシー保護について、入力や検索やらあるいは印刷やら、そういうような段階でのその秘密保持についてどういうように手段を講じていらっしゃるか、お聞かせください。
○濱崎政府委員　このコンピューター化に伴って委員御指摘のような懸念があるということで、これは私どもも研究の段階から注意を払ってまいったわけでございます。
　戸籍情報にアクセスすることができるのは所定の戸籍事務担当者に限るということをシステム的に担保するようなシステムを考えております。具体的に申しますと、戸籍事務担当者がそれぞれ固有のパスワードを持って、そのパスワードを使わなければ戸籍情報にアクセスすることができないという構造にしております。
　それから、他の事務との関係でございますが、戸籍事務というのは、住民基本台帳事務でございますとか人口動態調査事務でございますとか、そういった市区町村の他の事務に対して法令上必要な情報を提供しなければならないという関係にございますが、そういう場合にありましても、その当該他の事務、例えば住民票事務を担当する者が直接に戸籍情報にアクセスして、そこから必要な情報を引っ張り出すことができるというようなシステムにはしないで、必ず法令上必要とされるデータだけをいわゆる中間ファイルに落として、その他の事務の担当者はその中間ファイルにしかアクセスできない、要するにその事務に法令上必要とされている範囲の情報しか知ることができない、こういうこともシステム的に取り組んでおります。
　そういうことで、現在でも戸籍簿というものに対しては市区町村は大変に神経を使っておられて、これは他の職員が自由に触れることができないような体制を確保していただいておりますが、コンピューター化に伴って現在以上に情報が自由に漏れるということは万々ないような組織にしております。従来から市区町村ともそういう取り扱いについては注意してもらっておりますが、コンピューター化に伴って一層そういう配慮をしてもらうということも必要なことであろうというふうに考えております。
○山本（有）委員　そのパスワードというのは具体的には戸籍事務の人だけしか知らない暗号みたいなものだろうというように思います。その。パスワード、これはいわばかぎなわけでありますが、これを漏らすというような危険性とか、あるいはパスワードをほかの人が知ればだれでもできるのかとか、そのことについて、あるいはまたパスワードをたった一人しか知らない場合に、戸籍事務がそれで大丈夫なのかなというようなまた逆の意味での不安もあるわけでありますが、このパスワードをめぐるそういった問題についてお聞かせいただきたい。
○濱崎政府委員　これは、現在でも戸籍簿の記載されている情報をほかの職員に漏らしてということの懸念が全くないわけではないわけですが、そこのところは職員に対する厳重な教育ということで担保しているわけでございまして、そういう関係で重大なトラブルがあったということもないようでございます。
　このパスワードの取り扱いにつきましても、これは先ほど申しました各市区町村で定めていただく管理規定、そういったものの中できちっとその取り扱いについて規定を置いていただいて、その具体的な管理の仕方というものについていろいろ工夫がございましょうし、それからこれまで既に住民票事務についてコンピューター化しているということに伴ってのいろいろな工夫もされておりましょう、そういうものを踏まえて、それ以上の厳重な管理規定をつくっていただいて、そこできちっとやっていただくということにいたしたいというふうに思っております。
○山本（有）委員　プライバシーの点、まだまだたくさんあるのでしょうが、最後に、戸籍情報システム開発、それの目的というのは、第一に行政サービスの向上を図る、第二に事務処理の正確性と迅速性を確保する、第三に情報の一元化を可能にするというような、あるいはさらにその付随した効果として、誤字、俗字の発生の防止とか、執務環境向上、人的物的面の費用対効果の改善とか、総合的な事務改善への波及効果とかいうのがあるようでありますけれども、すべて一般の民間企業の事務処理と同じように大量、迅速に、正確に事務処理が行われるということ、要はこれがまたそのポイントだろうと思います。
　そのときにおいて、今のこういうようなやり方の導入について、費用対効果、つまり導入をすることによって能率が上がった、さて、その能率が上がることによって役場の職員のいわば人員を減らすことができた、ここへ来ると非常に大成功になるだろうと私は思うのです。大成功になるわけでありますし、正確なものが出てくれば、それはそれで住民も大変うれしい話でございますが、移行期においては今度は膨大な資料を入力しなければならぬとか、あるいは手書きの方とコンピューターの方と両方併用しなければならぬとか、移行期においては大変なことだろうと思うのです。
　ところが、移行期を過ぎてしまうと、それから次の段階へ行きますと、今度は、コンピューターの性能がもっとよくなって、システムをまたかえなければいかぬとかいうような、私も自分の事務所でコンピューターを導入してもジレンマがいつもあるわけですね。そういうようなことを考えたときに、この能率アップということと人権の問題、それから予算の問題費用の問題、効果の問題、これについてはどういうお考え、見通し、そろばん勘定でやっているか、お知らせください。
○濱崎政府委員　まず、効果の点でございますけれども、この効果を数字で示す、生ずる人的メリットを数字で示すということは、各市区町村の実態に応じて違うところがあると思いますのでなかなか難しゅうございますが、要するに相当の人的メリットがある。
　現在戸籍事務につきましても、いろいろ十分な審査をすることができないというような問題もございます。例えば、渉外事件がふえておりまして、渉外事件の取り扱いについては、外国の制度等を調査しなければならぬということでありますが、なかなかそういう十分な調査ができない。あるいは市区町村のほかの事務につきましても、もっと充実したサービスをしなければならぬという面があるわけでございますが、その生じた人的メリットをそういうものに振り向けることができるという効果は大変大きいものがあるだろうというふうに考えているわけです。
　片や御指摘のように、移行のために相当の経費がかかるという問題がございますが、これはそういった効果と経費を単純に比較するのは大変難しいことでございます。ただしかし、市区町村の方々の意見を聞けば、そういった移行時にかかった経費を、言ってみればその後効率化した分を換算して少しずつ回収していくということでありますが、十年、二十年という期間を考えれば、結果的にはその経費は十分に回復して余りあるということになるのではないかというような考え方を聞いております。
　なお、システムをかえるというような問題、コンピューターの本体をかえるというような問題、これは既にコンピューターがほかの事務で入っているわけでございますので、それら全体について当然そういう対応をしていくということで、戸籍をコンピューター化したこと自体からくるそういった問題が独自に生ずるということは比較的少ないのではないかなというふうに思っております。
○山本（有）委員　この問題は予算が伴うことでございます。市町村の予算措置というのは、市町村がこのシステムについての費用を払わなければいかぬ、さらにその市町村が負担した分については自治省と法務省との間で交付税で賄うというようになっているとお伺いをしております。その予算措置について、これは十分なものであるかどうか、それから年間どれだけの市町村がこれを導入して、何年間かというような自治省との間で話ができているのか。そのあたり、どうでしょう。
○濱崎政府委員　予算的な手当ての問題につきましては、いわゆる補助金を新しく設けるというようなことが大変難しいという状況のもとで、私ども、自治省当局に協議するというかお願いをいたしまして、地方交付税の中で対応していただくということでお願いして、これまで自治省当局からは、このコンピューター化が本格化いたします平成七年度から地方交付税による財政措置について前向きに対応できるように検討するというお答えをいただいております。
　ただ、具体的にどういう形で対応するかということにつきましては、これはこの法案を成立させていただいた後、市区町村で具体的にどういう計画を持っておられるかというようなこと、そういったことを調査する必要があるというようなことで、そういった調査を経た上で具体的な中身を決めていただく、こういうことでございます。
　そういうことで、今後とも私どもといたしましてはそういった関係の必要な資料を提示する、あるいはさらに適正な対応がいただけるように引き続きお願いをするということで対応したいと考えております。
○山本（有）委員　このコンピューターについては、例えばコンピューターウイルスとかハッカーとか、コンピューター自体でいろいろなトラブルというものをよく聞くわけであります。特に私が心配するのは、改ざんの問題、特に相続なんかで養子縁組がいっかとか、あるいは死亡した日時がいっかとかいうものを一日でも改ざん、ずれて入力されたら大変な利害関係を伴うような話になります。そんな意味で、この改ざんについて、あるいは
コンピューターウイルス、ハッカーについて、そういう防止措置あるいは手だてというものを十分に考えておられるかどうか、お伺いいたします。
○濱崎政府委員　ウイルス、ハッカーの問題につきましては、これは専用回線を用いるというようなことで対応いたしたいというふうに考えております。その問題については、これまで住民基本台帳とか私どもの方で展開している登記のコンピューター化というような場面におきましても、そういった問題は生じていないということをつけ加えさせていただきます。
　それから情報の改ざんの問題でございますが、これにつきましては、先ほど申しましたことの続きでありますが、システム的にその改ざんが可及的に防止されるようなシステムにしております。すなわちデータの書きかえを行う、データの変更を行うということのためには、必ず戸籍事務を処理する手順がございます。受付から受理決定、それから記載内容の入力、最後の校合、そういう手順をそれぞれ担当者が行うわけですが、そういう手順を経た上でないと書きかえをすることができない。それから最後に責任者が校合をするわけですが、その方についてはその人のパスワードをもって校合の入力をしなければ書きかえをすることができないということで、外部から自由に書きかえができるというようなことは絶対にないというシステムにすることにしております。そういうことで、改ざんについては万全の措置を講じていると考えております。
○山本（有）委員　この戸籍法等の改正案について、新聞、マスコミ報道、これの関心は、プライバシーよりも別な観点、それは誤字、俗字にあるわけでございます。この問題につきましては我が党の衛藤議員にお任せをするわけでありますが、ともかくさまざまなトラブルも予想されるコンピューター導入であります。
　けれども、世界各国の戸籍事務あるいは身分登録制度というものを見ますと、日本が一番進んでいる、日本は、歴代、戸籍役場と法務省との連携を密にして、法令の整備もきめ細かに行われて、それで世界に冠たる戸籍制度をつくっているということでございます。いわば名誉あるその戸籍制度に恥じないような導入にしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○高橋委員長　衛藤日成一君。
○衛藤（晟）委員　それでは、続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　今回、戸籍事務のコンピューター化のために戸籍法等の一部を改正する法律案が提出をされましたが、この改正の趣旨、目的についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○濱崎政府委員　御案内のとおり、戸籍事務は国の機関委任事務といたしまして市区町村長において処理していただいているところでございますが、現在、市区町村におきましてはいろいろな事務においてどんどんコンピューターシステムが導入され、拡大されてきております。戸籍事務と最も関係の深い住民基本台帳事務につきましては、現在、全国市区町村のうち八七・八％の市区町村においてコンピューター処理をされているということで、もう既にコンピューターが各市区町村にほぼ全般的に行き渡っているという状況にございます。
　そういう中で、市区町村長としては、国から預かっている戸籍事務だけがコンピューター化することができない、そのためにせっかくのコンピューターを利用することができない。コンピューター化すれば、先ほど来申しておりますように、国民あるいは市民に対するサービスの向上という面からも、また行政の近代化、効率化という面からも大きなメリットがあるわけでございますが、そういうメリットを生かすことができない。そういうことで、かねてから市区町村から戸籍事務をコンピューター化することができるようにするための法改正ということを切望されていたわけでございます。
　そういう切望がありながら、いろいろシステム的に統一的な基準を確保しなければならない、あるいはプライバシー保護、データ保護といったことについて、ほかの事務と違ったとりわけの配慮をする必要があるということから、研究に少々時間がかかってまいったわけですが、その研究の成果がまとまりましたので、これなら大丈夫ということでコンピューター化のための法案を提出させていただいた、こういうことでございます。
○衛藤（晟）委員　日本の戸籍は世界に冠たるものだ、一番整備されているというぐあいに言われていますけれども、日本の戸籍は一体いつぐらいからでございましょうか。何年くらいの歴史を持っているのですか。
○濱崎政府委員　我が国の戸籍制度が初めてできましたのは明治五年、これは明治五年の二月一日から施行されております。明治四年の太政官布告によって戸籍制度が制定され、そこからスタートしたわけでございます。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○衛藤（晟）委員　それ以前には日本においてはなかったのですか。歴史の教科書には時々そのような日本の整備された戸籍という話が出てきておりますけれども。
○濱崎政府委員　それ以前にも住民を把握するための帳簿というものはいろいろあったと承知しておりますが、全国的な規模で、体系的な形で戸籍制度が初めてできたのがその時点ということと承知しております。
○衛藤（晟）委員　いわゆる近代化の中で出てきたのは明治でありましょうけれども、日本においては、これはもう八世紀ぐらいからずっとあるわけでありまして、そういう蓄積がある中で明治の時代に集大成されたというのが実情だと思いますので、そこのところはちゃんと把握しておぐべきじゃないかなというぐあいに思います。
　それから、今回答申が出された民事行政審議会の委員の構成を見ておりますと、大体法律関係、法務省関係の方々、家庭裁判所の関係の方々、それからコンピューターの専門家というか、コンピューターの会社の方々やコンピューターに関する大学の先生、あるいは民法の大学の先生とか、そういう方がいらっしゃいますけれども、実際に戸籍というのは、明治以来だけの戸籍じゃありませんで、昔から日本においては実質的にはいろいろなところで整備がなされてきたわけで、これは日本のいろいろな歴史を知る上で貴重なものになっていることは事実でありますね、今あえてそこのところは言われませんでしたけれども。
　そういう意味では、この審議会のメンバーの中に何か抜けているものがある。一つは、国語の先生だとか国文学者だとかあるいは歴史学者だとか、本来そういう人たちも入ってこないとおかしかったと私は思うのですね。ですから、今回の議論が極めて事務的な関係だけで進められてきた感がある、審議会のメンバーの選び方一つにしましても、そういうぐあいに思っていますので、そのことだけまず先に言っておきます。
　それから、法務省のこれまでの取り扱いによると、戸籍事務のコンピューター化によって、国民の一割ぐらいの方々の氏名、姓名に用いられている字が変更されるというぐあいに当初聞いておりました。戸籍に記載されている字には、名字なら名字なりのその家に関するいろいろな歴史あるいは思い、そういうものもあるでしょうし、また名前も、親がつけた名前ですから、それぞれの親の思いも込められているというぐあいに思います。
　そういう意味で、今回のコンピューター化によって、法務省の基本的な態度というのは、何かもともとある戸籍というものをコンピューターに合わせろというような基本的な姿勢によって貫かれてきたのではないのか、そんな考え方によって運営されてきたのではないのかという感じが私はします。
　むしろ、現在戸籍というのはちゃんとあるわけですから、それをいかにコンピューターの中に全部持っていくのかということが問われているわけでありまして、人間にコンピューターを合わせろということの方が先決だったと思うわけでありま
すが、そのことについてどうお考えですか。
○濱崎政府委員　今委員御指摘のありました法務省としての当初の考え方、これは戸籍というものが、もちろん国民一人一人の大事な姓名というものを取り扱っているわけではありますけれども、やはり国の事務として、国民一般に必要に応じて公証するというものでございますから、基本的には、できるだけ国民一般に理解いただける標準的な書き方で記載すべきではないかという考え方に基礎があったわけでございます。
　ただ、しかしながら、この法案提出の段階におきまして、国会議員の方々等から、それでは国民のそれぞれの字の書き方について感じておる愛着というものに対して余りにも配慮が足りないのではないか、こういう御指摘をいただいたわけでございます。
　そういうことを踏まえまして、やはり戸籍というものの制度の建前ということだけではなくて、行政としてはそういうものについてできるだけ配慮をするという必要があるだろうということで、いろいろな書き方についてもできるだけの対応をさせていただく、さらに、どうしてもその字のまま残してもらいたいという人に対しては、そういう道も用意するというようなことで対応をさせていただくという考え方を現在持つに至っているわけでございます。
　コンピューター化との関係におきましては、これはコンピューターに入れるということになりますと、いろいろな書き方がされている関係でそのすべてにどうしても対応できない部分があるというようなことも踏まえまして、そういう中で、今申しましたようなことで、できるだけそういった愛着に対しても親切な行政ということで対応させていただきたいというふうに考えているところであります。
○衛藤（晟）委員　当初の法務省の案では、コンピューターに入らない方々、いわゆる氏名の書きかえを要求される方々は一千二百万人ぐらいいましたね。それらの方々は、一応理解を求めるけれども、事前に何も話がなくて、結果的には全部コンピューターに入れてしまう、入らない分はだめですよというぐあいになっていましたね。
　私は、今回のコンピューター化に伴って法務省の基本的な姿勢がどうもやはりおかしかったのではないのかというぐあいに思っています。なぜ最初から、一億二千数百万人の我が国のいろいろな人がちゃんとした自分の戸籍を持っているわけでありますから、そのすべての姓名に用いられている多様な字を、そのすべてをコンピューターに対応するという基本姿勢で臨まなかったのか、ここはやはりわからないところですね。どうしてもコンピューターに入れるためにはこうですよ、だからあとの人はこの字はカットですよ、この字は、今までの説明によると、誤字だとか俗字だとかいろいろ言われるもので問題ですよなんというような言い方を出していましたけれども、このところについて、何ゆえにすべての字についてコンピューター対応しなかったのかお聞きしたいと思うのです。
○濱崎政府委員　二つの問題があるわけでございますが、先ほども申しましたように、私どもの当初の考え方というのは、戸籍というのは国の事務として処理するものであるということから、その戸籍の記載は国民一般に理解できる書き方という書き方で書く方向に持っていくのが適当であろうという考え方を持っていたわけでございます。
　そういうことで、そういう方針を当初考えておりましたが、その後御指摘をいただいて、そればかり考えているのは適当でないだろう。とりわけコンピューター化ということで一度に一市区町村に本籍を持っている方の記載を変えるということになるわけでございますので、そういう場面で私どもの戸籍の理念ばかりを言っているわけにはまいらないだろうということで私どもも反省いたしまして、御案内のような取り扱いをさせていただくということにしたわけでございます。
　なお、もう一つのコンピューター対応、コンピューターが戸籍に対応する、あるいはすべてに対応するという姿勢でなぜ臨まなかったのかということでございますが、これはコンピューターといってもやはり取り扱うことができる字の数におのずから限度がある。従来から御説明しておりますように、一つ一つの字にそれぞれいろいろな箇所でいろいろな書き方がある。これは筆の運びとかあるいは書き癖とかあるいは書き誤りとか、そういった長い歴史を経て一つの字について、言ってみれば数え切れないぐらいのいろいろな書き方があるということでございますので、どうしてもコンピューター対応することができない部分がある。
　そういうものについては、これはそれぞれの国民の姓名を実質において変えるものではないわけでございまして、同じ字の書き方を標準的な書き方で書かせていただくということでございますので、そういったものについては御理解を賜れるだろうというふうに考えてまいったわけであります。