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○富塚委員　私は、憲法改正論が、例えば首相公選論とかあるいは国民投票論とか、いわゆるそういうことで改正の問題とかと言う方々もおりますけれども、今大事なことは、やはり新しい世界秩序の時代を迎えて、一国平和主義であってはいけない。それなら国際貢献はどうするのか、憲法の枠内でやるのか、憲法改正に向けて突っ走ろうとしていくのかということが、今国民は大変な注目をしている、これからの選択の問題になっていかざるを得ない、こう思うのです。
　しかし、宮澤さんは、宮澤内閣のうちは憲法問題は政治日程にのせない、これは一つ安心いたしました。しかし、やはりガリ国連事務総長が来られて国連への新たな協力の問題を提起される、あるいは小沢調査会の答申がある、さまざまな意見が出てくるという中で、いたずらに混乱をさせるような議論を国民の前に示すべきではない。やはり国民のコンセンサスを得られるような基本的な、与野党が合意できるとか、あるいは政権与党としてきちっと問題点を整理をしてやらないと、私は、その点は閣内不統一であってはならない。
　総理大臣が努力されていることもわかります。しかし同時に、やはり外務大臣は、外務大臣個人としての意見はもちろん政治家だから持っておられる。しかし、国民の前に改憲問題などを提起するときには、きちっとした今日の情勢の受けとめ方、あるいはこれからの国際貢献のあり方、そういう問題を、国民の大多数のコンセンサスを得られるような一つの筋道をきちっとして、骨組みをきちっとして提起してやらないと、大変な混乱を起こすことになるのではないかというふうに私は思っています。
　ですから、総理は、宮澤内閣のうちは政治日程にのせない、これはそういう前提を受けて立ちます。
　総理がＡＳＥＡＮ訪問の中で、今回回ってみて、ＰＫＯについて少ししっかりという意見も出ているが、だんだん我々の心配が減ってきてありがたい、図に乗るようなことがあってはならない、こういうふうにおっしゃっている。それは、ＡＳＥＡＮ諸国を回ってみて、象徴的にアジアの諸国から、ＰＫＯを通じて軍事大国化の道へ進むのではないかという批判ということをかなり懸念として受けとめて帰られたのです。その点の御感想を伺いたい。
○宮澤内閣総理大臣　一般的に、我が国が今度訪問いたしました四国からはかなりの信頼を寄せられておるというふうに感じました。
　それは、我々が長いことよかれかしという努力をしてきたからではありますが、在留邦人の諸君が、外務省の出先もそうでございますけれども、大変に注意をして、その国のよき市民であろうという努力を長いこと続けてきておられることに負うところが多い。これは私は非常に特筆すべきことだというふうに思っていまして、将来に向かってこのことは大変大事なことと思います。
　それから第三に、日本はどうやら軍事的な、侵略的な意図は持っていないということについて、多くの国がほぼ我々の気持ちがわかってくれてきたというようなことを申し上げてもいいのではないかと思います。私が今度重ねてそのことを申しましたのは、申すまでもないことではあるけれども、そういう気持ちはない、何か紛争があったときにも日本が警察官であるということは思わないでほしいということまで実は申しましたが、それは、我々の気持ちを率直に伝えておく方がいいと思いましたので。
　そういう観点から、カンボジアにおいて平和協力活動が行われていることは、現実にこの人たちもテレビ等で国づくり、橋をつくったり道を直したりを見ておられるのだと思いますが、そういうところから、これは日本として当然やってもいい、歓迎していい貢献ではないかという理解が深まっているように私は印象として受けたわけでございます。
○富塚委員　総じて、一般的に、世界は複雑で多元的なポスト冷戦時代を迎えた、こう言われているわけですが、新しい国際秩序のイメージがなかなか全体的に確定していないということですよね。そうすると、一国平和、一国繁栄主義であっては日本の立場は通用しない。新たな国際貢献という点で、改憲問題もいろいろ提起されているいろ議論されようとしている。
　しかし、この複雑で多元的な国際情勢というものを、私は、もうしばらくじっと見詰めていくという立場であっていいのじゃないか。ということと、ケース・バイ・ケースの貢献のあり方で、決して無理をして日本が今の状況を変えていくなんということをしない方がいいのじゃないかという点で、私は物すごく、宮澤総理のＡＳＥＡＮ訪問の記者会見の印象というものが胸の中に落ちました。
　そういう点で、やはり複雑で多元的な国際情勢の推移というものをもうちょっとじっと見詰めていくという、いわばケース・バイ・ケースの当面は対応をするという点で首相の気持ちを理解をしていいでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　人に迷惑をかけるということは、あるいは危害を与えるということは、与えた方は忘れやすうございますけれども、受けた方はなかなか忘れにくいことであるということは常に覚えておく必要がありまして、そういうことを、殊にＡＳＥＡＮの国々とつき合うときには我々長く忘れてはならないことだと思っております。
　殊にＡＳＥＡＮの国々は、幸いにして非常に開かれた、また多様的な社会でございますから、何かそれを一つにまとめて一つの方向にといったような、その物の考え方そのものが、だれが考えようと私は余り適当でないのだと思っていまして、いわんや、我が国が今そういうことを言うべき立場にはないというふうに思います。
○富塚委員　そこで、ＡＳＥＡＮを訪問されている中で、インドネシアのスハルト大統領が、南北問題がポスト冷戦時代の最優先課題ということで基本的に認識がその会談の中で一致された、こう言われておりますし、特に今度のＧ７、先進国首脳会議、日本が議長国になるという点で、いわゆるこの場に非同盟諸国のリーダーたちがぜひ出席をして、いろいろな話し合いをしたい。まさに複雑で多元的な世界情勢の推移を見きわめていくという点で、いわゆるポスト冷戦時代に向けてそういうことをしていく、極めて私はいい提案がなされた、こう思うんですが、どうでしょう、総理。もっと大上段にこのサミットに日本の立場としてこのスハルト大統領の提案を受けて立つということにはならないんでしょうか。
　何かお聞きするところ、新聞の報道を見ると、ちょっと戸惑いを感じておられるように見受けられますが、もちろん根回しも必要だと思いますけれども、やはり、せっかく七年に一回回ってくる東京のサミットでは、アジアの問題を端的に率直に話し合う場として、しかも東西の枠組みから非同盟諸国のいわゆる第三世界の人たちも含めて話し合うという場にするには、いわゆる積極的なイニシアチブをとるには絶好の機会だと思うのですが、いかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　これは渡辺外務大臣とも御相談をしつつあることでございますけれども、サミットをどういう形で、どういう内容でやるかということは、加盟国のおのおのの意見を聞いて議長が最終的に判断をすることでございますが、まだ正式に各国の意見を聞く場がございません。年が改まりまして議長になったばかりでございますのでございませんが、非公式に、今のスハルトさんのお話は、昨年の実は秋に東京へ来られたときにございました。
　その後非公式に各国の意見を聞いてみておりますと、やはり、しかしセブンというのはセブンで話をするということに伝統的な意味があるのであって、別の場ならともかく、セブンはセブンで話をしていくべきではないかという、どうやらそういう反応の方が多いように思われますが、まだ公式には申し上げる段階でございません。
　私がスハルトさんに申し上げましたのは、そういう非公式な反響も頭に置きながら、少なくとも東京サミットにおいて主な討議内容の一つに発展途上国の問題を置きたいということ、それから途上国問題を一つの重要な議題としたいということ、それから百八カ国の非同盟会議の議長としてのスハルトさんのお考えというものは何かの形で東京におけるサミットに反映をさせるように、何かの形で反映ができるように自分として最大限の努力をしてみます、こういうことを実は申し上げてあるというのがただいまの現状でございます。
○富塚委員　外務大臣、東京のサミットは、政治的テーマ、経済的テーマ、どちらがことしは主要なテーマになるとお考えなのでしょうか。一体、どういうふうなテーマが主要なテーマになると議長国として今お考えなんでしょうか。
○渡辺国務大臣　それは両方なると思いますが、議長に直接聞いてください。
○富塚委員　それでは宮澤総理。
○宮澤内閣総理大臣　先ほども申しましたようなことで各国の意向をまだ正式に一遍も聞いていない段階でございますけれども、一般的には、やはり冷戦後の世界の問題、それから旧ソ連邦、殊にロシアを中心とする旧ソ連邦の問題、それと今の開発途上国の問題、私は、大きな問題としてはその三つを中心に考えてみたらどうかということを準備会議が始まりましたら言ってみようと思っております。
○富塚委員　ちょっと聞いておきたいのは、経済のブロック化というか、ＥＣも一月から経済が共同体になった、アメリカも北アメリカ・ブロックをやろう。アジアの経済ブロック化ということの問題では具体的に考えられることは持っておられるのでしょうか、その点。
○宮澤内閣総理大臣　それは、今度も訪問して申しましたのですが、私はぜひそういうことはないようでければならぬ。幸いにして、各国がみんな違った発展段階であり、違った伝統を持ち、宗教を持ち、国柄がみんな違います。そういう意味では非常に多様的であるし、かつ開かれた形できょうまでの殊にこの数年の発展をしてきておりますので、これが我々のこの地域の強みでなければならない。将来に向かってそうでなければならないし、また、そういう立場から今富塚委員の言われましたような、ともすればそうなりがちなＥＣやＮＡＦＴＡに対して、我々は態度によってやはり開かれたものでなければならないということを示すべきではないかというふうに私は各国の首脳と話してまいりまして、概してそれは同じような意向と察してまいりました。
○富塚委員　クリントン政権にかわってもアメリカはやはり経済がよくならない。それで結局、貿易の不均衡の問題から日本の内需拡大政策に迫られて、そして今提案されている新年度予算案が、かえなければならない、修正しなければならないみたいな事態が起きやしないかとも考えられるのですけれども、どうでしょう。アメリカのいわゆる日本に対するサミットを通じての具体的な要求、問題提起というものは、ヨーロッパとは別に、ＥＣとは別に際立って出てくるということが懸念されるんじゃないですかいかがですか。
○渡辺国務大臣　クリントン新政権のはっきりした政策というものが具体的にまだ表に出ておりませんから、何とも申し上げられません。ただ、今ではクリントン大統領が選挙中にいろいろ演説をなさったというようなことや、それからこの間クリストファー新国務長官等大臣クラスの人たちが議会においていろいろ証言をしていますから、大体物の考え方というようなものはそういう点からある程度読み取ることはできます。しかし、果たしてそのとおりになるかどうかということは、またもう少し過ぎないとはっきりわからぬのではないか、さように考えております。
○富塚委員　今、総理が、サミットでいわゆる北方領土問題などの課題を念頭に置いてだと思うのですが、ロシアとの関係を経済援助問題を含めてどうするかということで、恐らくこの問題も日本では大事な問題だと思うのですが、去年はたしかサミットでは政府は事前にこの問題を根回しして主要国の理解を得て持っていった、まあうまくいきそうになった。ところが、ソ連邦の崩壊、ああいうようなエリツィン大統領、ロシアができて、エリツィンは五段階の解決論といって北方領土問題で固執して日本に来なくなった。その後、日ロの交渉、まああなた、外務大臣は積極的に努力されているように見受けられますけれども、一体今度のサミットにどういう態度で臨むのかということが非常に難しいんじゃないかこうちょっと私は思いますけれども、政経分離論というものは、やはり原則として北方領土問題は貫いていくという政府の基本的考え方はあるわけですか。
○渡辺国務大臣　どこの国でも政治と経済というのは大体ある程度関連性があるんですよ、どこだって。例えば海外経済協力をする場合においても、政治が関係なく、ただ困っているから援助するというだけじゃありませんから、やはり軍事大国になるために準備して国民が困っているからその分を援助するとか、そういうことはないわけですから、だから政治と経済というものは、これはやはり関連性があります。
　ただ、今までは、ややもすると政経分離というのは、北方四島が日本に返ってくるということがはっきりしない限り積極的な協力はできないというようにとらえておったことも事実でございます。
　我々といたしましては、ソ連の崩壊というものを契機といたしまして、そして法と正義に従って、歴史的事実を認めて世界に通用するようなお話をなさるのであるならば、それは返還の時期や様態、条件等については御相談に応じましょうということで、以前とはかなり違った柔軟な対応をしているということは事実であります。したがって、いわゆる今までのような硬直した姿勢ではない。
　よく日本がソ連に対して協力の仕方が足らぬとかおっしゃる方がありますが、そんなことはありません。
　私は、この間ＥＣその他歩いてまいりまして、日本はこうこうこれだけのことをやっていますよと、知らない人の方が多いですよ、それは。日本とソ連では、例えば六十数億ドルの債権残高があっても、そういうものは何十年か棚上げしましょう、利息はこうしましょうというようなことをやっているわけですから。パリ会議といったら、日本に関係ないんじゃなくて日本がやっているようなものですからね、これは。だから、そういう点でロシアとの正常な関係はなくとも、要するに現在のロシアの民主主義への移行や市場経済や人権尊重やそういうものはバックアップしようということで、日本はかなり国際的一員として役割を果たしているんだということは、私は声を大にして国民に知ってもらおうと思ってやっておるわけであります。
　したがいまして、決してサミット等において日本は消極的ではありません。ただ、ドイツと同じくやってくれと言われても、これはできませんよということも私ははっきり申し上げておるのであります。
○富塚委員　私は、去年の秋にポーランドのワレサ大統領に会ったときに、今やポーランドや東欧諸国とかロシアに対する経済的な再建策、援助というのは国際的な大きな命題になっている、こう言うわけなんです。
　まあよくよく考えてみると、何を言っている、自分の国がろくな再建もできないでと、こういう言いたい気持ちは、あるいは北方領土を返さないで何を言っているのかという気持ちは、日本国民の中にもあると思いますよね。ワレサ大統領の発言の中にも、何を言っているのかと、こういう気持ちもないではない。しかし、やはりロシアに対する経済援助とか、ポーランドとか東欧に対する経済援助はもっと積極面を持っていいのではないかと私は思っているんです。
　かつてワレサが「連帯」議長のときに、あのグダニスクのストライキがあって、私は行ってきた。なるほど、そのときには労働者の要求よりも国家体制を変えたい、共産党のいわゆる官僚主義をつぶさなきゃだめだ。数年でもって彼も大統領。ゴルバチョフ大統領も出てきた。そして、ペレストロイカをやった。やはり彼らが、皆さんの中には、ああ共産主義の崩壊だ、そら、ざまを見ろとか、いろいろなことを見ている人もあるかもしれませんが、しかし、新しい国際秩序をつくる流れをつくったという点では、やはり日本は評価をしてやるべきだと私は思っているのです。
　そういう点で積極的にロシアの経済支援という問題、ポーランドを初めとする東欧の支援の問題などについて日本は取り組んでいくべきだと思うんですけれども、外務大臣も努力されているように思いますが、どうでしょう。そこのところを余り北方領土にこだわらないでと言えば語弊がありますけれども、やはり経済援助が何よりも今日の課題である。もちろん発展途上国の問題も大事ですが、そこのところはどうなんでしょう。
○渡辺国務大臣　きょうの新聞、どこかに書いてあったが、エリツィン大統領は日本が北方領土を棚上げしてくれればあしたにでも来るようなことを言われていると。そういう論評もあるでしょう。
　しかし、私は外務大臣といたしまして、それは北方四島はもともと日本のものであることは歴然たる事実でありますから、それを全然要求もしないで棚上げしちゃいますなんということを言える立場にないでしょう、これは。それは我々主張するのは当たり前のことですよ。だからといって、すぐにこれは解決できるというふうにも私は思っていませんから。それは現在の置かれているエリツィンさんの政治的背景、そんなことも知っていますよ。だけれども、やはり北方四島の問題については主張すべきはちゃんと主張しなきゃならない。
　それで、ドイツとなぜ違うと言ったかといいますと、ドイツは、それはソ連に攻め込んで、千数百万殺したか何百万殺したか知りませんが、レニングラード、モスクワまで行ったわけですから、二千万か。そして戦争が終わって、負けて、それで領土はとられておったのだが三分の一ぐらいの領土を返してもらって、ともかく統一ができてということになっているわけでしょう。
　日本は中立条約を破られて、攻め込んでこられて、そして白旗上げてから六十万人も連れていかれて、五万数千人を殺されて、ごめんなさいの一言もなくて、そしていまだに占領されておって、それで申しわけありません、こちらが謝る理由は全くないのです、これは。だから、そういうことはちゃんと言うべきことは言って、そして認めさせるものは認めさせなきゃいかぬし、応援するところは応援しましょうと、そう言っているのですよ。
　だから、ポーランドその他についてもやりますが、日本政府は打ち出の小づちを持っているわけじゃありませんから、じゃ財源はどうするんだと。まあ一兆円からのＯＤＡもあるけれども、これはほとんどかなりのものはアジアを中心にして行っていますよ。じゃアジアのやつをカットしてソ連、ポーランドにつき込むかと。総反対じゃないですか、これ。アジア、総反対。私は歩いても言われるのですから、ソ連支援も結構だが、アジアの援助を忘れないでくださいよと。アジアのやつもカットして向こうへ持っていかれるのじゃ反対なんですから、アジアもふやす、ソ連もふやすなら、それはどうぞと。
　じゃ、その金はどこから出すんだ。現に今減税もできる財源がない、やれ今度は不況対策をやるにも財源もない、そういうときに、それは気持ちとしてはわかりますが、具体的に何千億というふうな、何兆とかという金が右から左というわけにはいかないのですよ。したがって、そういう全体のものを考えながら、できるだけ先進国としては、役割は決して恥ずかしくないだけのことを、国民の皆様にも我慢してもらって、それはやりますと言っているのであります。具体的にそれじゃ幾らと言われても、今それは具体的な数字をここで言えるほどのことはありません。
○富塚委員　援助には質的な援助、量的な援助とありますからね。だから、何も南を全部、アジアを削って持っていけなんということを私は言っているつもりではなくて、それはエリツィン大統領、間際まで訪日するというのがぱっと来なくなったんだから、まあ我々が腹が立つのは、ちょっと非常識だと思うのは、だれも考えますよね。その気持ちはみんなが、政府も持っていると思う。しかし、ソ連や東欧のやはり改革に協力をしてやるという基本的な姿勢で、私は質的な援助もあるんだから、例えばポーランドなどは技術協力とかそういう問題を望んでいるということで、ぜひそのことに努力をしてもらいたい。
　ポーランドに対して五億ドルの日本輸出入銀行の融資とか、三億五千万ドルの貿易保険枠の設定なども、これはぜひひとつ急いでいただきたいし、ワルシャワ大学の日本語講座の拡充に四千四百方今度出していただけるということで、それなりの努力は買いますけれども、私は時間がないから、本当は言葉の障害が非常に東ヨーロッパの関係はありますから、日本と言葉の障害がありますから、日本語の教育、これは我々も民間レベルでそれなりに協力し合ってやっているんですけれども、これはひとつ外務省と文部大臣にもお願いをして有効な手を講じていただきたい、こういうふうにお願いをしておきたいというふうに思います。時間の関係がありますので、お願いをしておきたい。
　そこで、どうでしょう。ＰＫＯ問題がいろいろ今議論されています。政府の立場では、慎重に情勢の推移を見たい、こういうことですよね。何回もこうおっしゃっているのはそういうことだと思うのですけれども、しかし一方では、余りカンボジアが成功したって図に乗っちゃいけないと総理もおっしゃっている。
　さて、国連とのかかわり合いの問題から考えてみると、やはりかつて三党合意をされたような一連の問題提起もあるわけだし、思い切ってＰＫＯ問題を、例えばカンボジアから撤収をして、そして新たな枠組みで国際貢献を考えていくというみたいなことを、やはりガリ事務総長も来られることを契機にして、もう少しためらいながら、迷いながらいろいろ進めていく、しかしスタンスは慎重でなければならない、様子を見なければならない。そこのところをどうするか、もう一歩突っ込んでどうするかという判断を、私は、国連に対してきちっと日本の立場を言って、また政府はそういう態度で臨むべきだと思うのですが、どうでしょう、総理。
○宮澤内閣総理大臣　この点は富塚委員とあるいは違う考えを私持っておるかもしれませんけれども、ああやって非常な御審議、御議論の結果、法律案が修正成立をいたしまして、それに従いまして国際平和協力隊の諸君が今カンボジアで国づくりなり文民警察なり停戦監視なりをしておってくれる。
　当時国民としては、この平和維持活動というのは非常に何か危ないものである、我が国の憲法の平和的な意図と相反するものであるというような危惧を多くの国民が持っておられたと思いますけれども、現実にああいう六百名余りの諸君の活動を見ておって、国民は、うん、これならば我が国としてはやはりやってよかったと、そういうふうに多くの国民が今思っておられるのではないかというのが私の受け取り方でございます。
　そこで、そうであれば、この芽を大事にしていきたい、ああいう実績を積み重ねて国民の理解を深めていきたい、それが一番目下大事なことだというふうに考えておりまして、そして、そう申し上げている意味の一つは、やはりあれだけの貢献ができるのは、主として中心は自衛隊でございますが、その組織力であるとか経験であるとかあるいは規律であるとか、そういうものがあずかって力がある、こう考えております。
　当初、ボランティアが行ってやればいいではないかというような御議論もございましたが、多くの国民が見ておられるように、実は飲み水をどうするのかという問題から問題があるわけでございますので、やはりああいう部隊でなければあの仕事はこなせないということは、私どもが想像していた、あるいはそれ以上だというふうに思っておりますので、したがいまして、別のものをつくって、そして新しい組織がああいう仕事に取りかかるということは実際上、実際問題として現実的でない。非常に長い時間をかけましたら、そういう人が集まってそういう組織ができていくことはないとは言えないかもしれませんけれども、しかし、仮に輸送を一つ考えましても、その人たちをどうやって輸送するのかということすら実は、あるいは機材等々もそうでございますけれども、やはり自衛隊の諸君を中心にこの仕事を担ってもらったことが私は間違っていなかったというふうに自分としては考えております。
○富塚委員　国連常任理事国入りという問題が一九九五年を目標に努力されようとしているという政府の態度がある。国連憲章五十三条、百七条の旧敵国条項の撤廃と安保理常任理事国入りが我が国の目標だと言って、非常に分担金も多いというのですけれども、あるいは拒否権は要らないから欲しい。かつてのブラント提案や、あるいはイタリアのアンドレオッチの提案などもいろいろありますけれども、余り急がなくても、じっくりと国際情勢の推移と国連の役割、率直に言ってここ三、四年国連のウエートが非常に高くなっている、重要視しなければならぬ、当然ですけれども、もうちょっとじっくりと国連への常任理事国入りの問題なども考えていくべきではないのか。何か分担金が多いから、あるいは何々だと、拙速にやるということについて私は非常に疑問を持っておるのですが、どうでしょうか。
○渡辺国務大臣　御高見であると思いますね。余り慌てることももちろんありません。しかしながら、負担金だけどんどんどんどんふやして政治的発言力もないというのも、これも困るということです。しかし、日本から手を挙げて走り回ってという状況ではないと、そう思っております。
○富塚委員　次に、時間の関係もありますので、二〇二〇年に日本の高齢化はピーク時代を迎える。果たしてその高齢化時代にどう福祉政策を考えて対応していくか、財源はどうなのか、いろいろな問題がまだこれも非常に不確定要素で、大蔵大臣もこれから議論を進めていきたいといろいろ答弁されているわけです。
　私は、やはりこれだけ東西の冷戦構造が崩壊をして、平和の配当として福祉政策を重視していくという意味では、日本の政治のあり方というものをもう一回考え直していくべきだと、こういうふうに思うのです。
　ここ過去十年間の各省庁の概算要求と予算の決定があり、一覧表を見せていただきました。あるいは防衛費の伸びに対して、社会保障関係費の伸びがどうかということもいろいろ。しかし、総じてやはり各省庁の概算要求と予算の配分というのはちっとも特徴がない、バランスばかりを考えてやっているような感じだと私は思うのです。これではせっかく平和の配当として福祉政策を重視すべきだ、そういう転換をしていくという意味で、私は、ここ二、三年日本の政治は大事なそういう転換を図っていくべき時期に来ているんじゃないかと、こう思っている一人です。
　そうなりますと、年金問題あるいは医療問題、避けて通れない問題に実はなってきますけれども、この福祉政策を重視していくという意味で厚生省のやっている一つの作業を見ると、ケース・バイ・ケースで、いわゆるこれだけ老人がふえる、寝たきり老人をなくしたい、いろいろなことでやられますけれども、基本的にどう高齢化社会に対応していくかという政策について、政策のそういった新しい考え方というものをお持ちになっているのですか、どうですか。厚生大臣に。
○丹羽国務大臣　お答えをいたします。
　社会保障に大変御理解の強い先生からこのような御質問を受けまして、大変恐縮でございます。
　私ども今、高齢化社会が、欧米に比べまして三倍ないし四倍のスピードで高齢化の波が押し寄せてきておるわけでございます。そういう高齢化時代にあっても長期的、安定的な揺るぎない医療体制そして年全体制のため、一生懸命令努力をいたしておるような次第でございます。
　なお、厚生省関係の予算でございますが、平成五年度は十三兆一千七百億円でございまして、国の歳出予算の全体の三分の一を占める大変膨大なものになってきております。そういう中で、ただいまも御指摘がございましたように、特に医療関係が五兆円、そして年金関係が四兆円、大変な数で急激にふえてきておるわけでございますけれども、私どもは、今後ともこの医療、年金、こういった社会保障の水準を落とさないように国民の皆さん方の御理解と御協力を得ながら、ひとつしっかりとした厚生行政を進めていく決意でございます。
○富塚委員　国民の理解と協力を得ると言っても、どういう柱を立ててこれから臨んでいくのかということを政府が示さなければ、財源のつじつま合わせだけでやっているという感じでは、これはやはりこれから対応していけない。
　私は、まさに東西冷戦時代と違って新たな平和構築の時代、平和の配当として福祉政策を重視していくという意味で、具体的なその転換を必要としていくんじゃないかこういうふうに思うわけです。
　そこで、年金問題も平成七年に公的年金一元化で一応の方針を決めています。国民年金を受ける側、あるいはこれも大変いろんな層においていろんな問題もあります。あるいは厚生年金あるいは共済年金、それぞれ問題が全部ありますけれども、やはり六十五歳支給ということにならなければ財源のつじつまが合わない。しかし、六十五歳までの雇用の問題は必ずしも保障される状況ではないということなどになると、一体どこのところに一つの基準を置いてやっていこうとするのかというのは、もちろん財源の負担の問題もありますけれども、高福祉高負担だけの問題じゃなくて、いかに政府が、国家がこの問題に負担をしていくという問題を考えていくべきかという点で、今消費税を上げて財源にしたらいいんじゃないかとか、いろんなことを言っている人もありますけれども、どうなんですか。
　大蔵大臣、どういう手順で財源問題などを議論していく方がいいのか。やはり、厚生省が柱を立てても大蔵省がお金でノーと言えばそれでうまくいかないんだから、これから議論をしたいとあなたは言っておられたけれども、大蔵大臣としてはどのように考えておられますか。
○林（義）国務大臣　富塚議員の御指摘の問題は、私は、今平和の配当というお話がございましたけれども、日本にとってこれから一番大きく考えていかなければならない問題だろうと思います。
　高福祉高負担とこういう形にするのか、いわゆる言います中福祉中負担というような格好にするのかというような諸問題も含めまして、私は考えていかなければならない問題であると思います。
　財政の立場に立って申し上げますならば、百八十二兆円にもなるような大きな公債残高を抱えているという問題がございます。しかも、それが、実は御指摘の二〇二〇年ぐらいに高齢化社会のピークになる、子の時代になってくる。そのときに一体そのツケをどういうふうな形で払っていくかという問題もありますから、そういった問題も考えながら私たちはやっていかなければならない、こう考えております。
　御指摘のように、公的年金、共済年金であるとか厚生年金であるとか、いろいろな形の一元化の問題があります。そうした問題の中で、いろいろこれからどうしていくか、それと同時に、年金制度を一体どういうふうにしていくのか、さらには医療保険その他の問題もありますから、こうした諸問題を総合的に考えていくという体制を徐々にやっていかなければならないと思います。
　どういうふうな形で負担をするかというのは、最終的にはやはり国会の御決定あるいは国民全体の合意を得てやっていかなければならない諸問題ではないかな、こういうふうに考えておりまして、今まだどういうふうな手順で、どういうふうにやっていくかなどというような具体的な問題を考えているわけじゃございませんけれども、いろんな点を考えながら、これからこの基本問題に取り組んでいかなければならないのじゃないかな、こう思っておるところでございます。
○富塚委員　大蔵大臣、消費税の問題などを、引き上げようとかなんということは安易に考えていらっしゃらないですね。
○林（義）国務大臣　今申しましたように、長い財政の赤字の問題もございます。そういった問題をどうするかという問題もありますが、同時に、やはり今所得税を下げて、それで賄おうというようなことではなくて、一体今のような問題について、所得、消費、資産、そういったものについてのバランスのとれた税体系というのはどうあるべきだろうか、そういったことを考えながら、全体の中でやはり考えていくべきものじゃないかな、こう思っているところでございます。
○富塚委員　政府のゴールドプラン計画もいろいろ見せてもらって、それなりにやっていると。だけれども、基本的にもっと見直して、私は先ほど言っているように、新しい平和の配当としての福祉政策として、とりわけ高齢化社会の対応としてどういう柱を立てていくべきなのかと。この財源の方ばかり先に考えて、柱の方が全然ケース・バイ・ケースで、それこそその都度の問題、措置ではいけないと思うのですね。
　現に医療制度なんか見ても、例えばがんとか心臓病とか血圧とか、いろいろ治る病気、治らない病気あるけれども、お医者さんのやり方ももっとメスを入れて検討しないと、薬だけ山ほど出してくれる、医療費がかさむ、いろんな問題も実はあるわけです。どう淘汰していくかという問題も現実にあるわけですね。そして、国民が努力すべきことはどうなんだ。やはり生きがいのある生活が送れるように高齢化社会の展望をしていくには、私は福祉政策の柱を立ててもらいたい。それはぜひ厚生大臣、どうでしょう。
　　　　〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽国務大臣　お答えいたします。
　まさにそういった観点から、平成二年度から十カ年計画でゴールドプランというものが立てられておるわけであります。ことしで四年目を迎えるわけでございます。
　ゴールドプランには、ショートステイ、デイサービス、在宅、三本柱を中心として、あるいは特別養護老人ホームあるいは中間施設、こういったものの充実を図っていかなければならない、こういう計画を立てておるわけでございますが、一番私どもが頭を痛めております問題は、実はそういった施設よりもマンパワー、人材の確保であります。
　御案内のようにホームヘルパー、これ実は、昨年は年間百万円ほど待遇を改善いたしました。それから、看護婦さんの不足も大変指摘されております。看護婦さんも昨年の診療報酬で平均して二〇％ほど上げたわけでございますけれども、まだまだ実際問題といたしまして大変深刻でありまして、そういったいわゆる人材確保を中心にして、これから国民の皆さん方が老後を安心して過ごせるような長寿社会、そのために全力を挙げて頑張っていきたい、このように考えている次第でございます。
○富塚委員　ぜひお願いをしておきたいのは、どうしても政府は、単年度の各省庁の政策決定とか予算の裏づけをつくるために審議会方式をつくって、そこで答申を得れば大蔵省にお墨つきをもらうみたいな感じで内閣がやっていく傾向が非常に強いわけなんです。それをやっている限りは本質的な、本格的な改革というのは私はできていかない、こう思うのですね。そこらを見直すように、ひとつ総理大臣、努力していただきたいのです。
○宮澤内閣総理大臣　それはごもっともだと思っていまして、今のゴールドプランなどは、したがって十カ年ということで計画を立て、年次別に着実にやってまいるつもりでございます。
○富塚委員　時間がありませんので、最後に、景気の問題でちょっとお尋ねしたいのですけれども、近年に至る何回かの景気後退、一つは証券・金融危機を招いた一九六五年の不況、あるいはイザナギ景気後の後退、第一次石油危機後の一九七五年でしたか、あるいは第二次石油危機後の一九八〇年の不況、そして円高不況の一九八六年、その都度日本経済の構造不況説が高まったと言われておりましたが、しかし、実際にはどのような経済ショックの後でも、日本は景気後退に入って一、二年のうちには中長期的な成長のトレンドに復帰したというふうに見られているわけです。
　しかし、今回の景気後退に入って二年ぐらい。本年中に中長期的な成長トレンドの軌道に復帰するとは見られているが、実際のところは、今回の不況は既に円高不況を上回る底の深さとなっている。本年の夏には底割れとなって二段底になるのじゃないかとも言われているのですが、基本的に今回の不況は消費の不況だと思うのですけれども、そういうふうに、どうでしょう、お認めになりますか。
○船田国務大臣　お答えいたします。
　今、富塚委員御指摘のように、今回の景気の低迷、確かに長引いているなという感じはいたしております。これは従来型の在庫循環だけではなくて、やはりバブルの崩壊ということによって資産デフレが生じた、それが逆資産効果ということで、消費にもそれを冷やす影響があり、それから企業家のいわゆる設備投資、そういうものにも影響を与えているということは、これは否めない状況だと思います。
　特に、消費の問題でございますが、確かに個人消費が低い伸びとなっているということは言えると思います。これはもちろん、物価が引き続き安定はしておりますけれども、やはり雇用者数とかそれから資金の伸びが低下している、そのために名目の雇用者所得の伸びが鈍化しているということが指摘できると思います。それに加えまして、耐久消費材のストック調整、これが家計において現在続いているということもあり、それから先ほど申し上げたように、資産価格の下落等によって消費のマインドの慎重化が見られる。そういうことを総体として考えてみますと、やはり消費性向が低下しているという現実、これはある、このように理解しております。
○富塚委員　減税の問題は、またそれぞれの質問者あるいは政党の代表が提起されている。
　国民の中にもう一つ残っているのは、消費税の食料品の非課税の問題が、自民党がそのことの修正提案をしたといういきさつがあるだけに、ここのところはやはり、一たん政権与党が約束したことをなぜやらないのかという国民の疑問は非常に強いのです。消費税論争、過去のものだとは言われてみても、私は、やはり国民の間に根強く残っている問題だと思うのですが、どうでしょう、食料品の非課税。自民党が約束したことをもう一回やってみるという、必ずやるという、そういうことをやる気はないでしょうか。
○林（義）国務大臣　富塚委員も先刻御承知のとおりでございますけれども、この問題は、平成二年三月に小売段階の非課税化等の特別措置を含む消費税見直し法案を提出いたしまして、国会でお諮りをいたしたところでございますが、この法案、御審議の末、結局廃案となったといういきさつになっておりまして、この結果を踏まえまして、国会におきましては税制問題等に関する両院合同協議会が設置をされまして、いろいろなお話をしたんですが、各党会派の意見の一致が見られなかったという報告がなされたという経緯がございます。
　こうした経緯を踏まえて今まで対処をしてきたところだというふうに御理解を賜りたいと思います。
○富塚委員　ぜひやはり、社会党が政権とってやったわけではないのですから、与党が国民に公約したことなんだから、消費税が定着していっているからもうしばらくだんまりを決め込んでおこうなんというのじゃなくて、私は、きょう議論いたしませんけれども、先ほど申し上げたように、これから高齢化社会を迎えて、福祉政策を新たな柱を立てて充実をしていく国民のコンセンサスを得るために、その負担を要請をしていく、どういうあり方をするかということの問題は、柱を立ててやっていかなくちゃいけないと思いますよ。
　そのときに、かつて消費税で約束をしておったことも守らないで、じゃ、またこちらの消費税値上げして、こちらをこうしてなんという財源のつじつま合わせだけでは、今のこれからの時代を乗り切っていくことはできない、国民に信頼を得ることはできないという点で、どうですか、総理。——いや、総理ひとつ。
○林（義）国務大臣　先ほどお話を申し上げたことの繰り返しになりますけれども、本来やはり消費税というのは幅広いベースの税金であるべきだろうというのが、私は大原則だと思います。それでまた、この前もいろいろな点で御議論がありました。また私たちも、実はここにおられますけれども、堀先生からもいろいろなお話がございました。私たちもそういったことを踏まえていろいろなことを考えていかなければなりませんが、まだ今の段階でやる話ではない。
　ただいま、消費税を上げてこちらを減らすとか、そういったようなことは私は非常におかしな話じゃないかな、そんなことを今すぐやる話ではなくて、むしろ基本的な問題としてこの問題は考えていくべき話ではないだろうかな、こう思っているところでございます。
○富塚委員　国の政治ですから、歳入歳出のバランスをとっていく、赤字国債をつくってはいけない、さまざまなことはやはり当然内閣としても我々も責任を持たなければならぬ、それはわかりますよ。しかし、今減税をなぜ必要とするのか、きょうはやりませんけれども、必要とするのか。あるいは、これから新しい福祉政策を柱を立てていくためには、国際貢献をしていくためにはというものが、国民の間で、今までとってきた政治の、先ほど政治姿勢の問題もいろいろあった。やはりきちっと理解をして、筋道を立てて次の議論に持っていきませんと、林さんが大蔵大臣をやっている間はうまくいったからいい、後はもう別になんというふうに考えられたのでは困るという点で、やはり重ねて消費税の食料品の非課税だけは僕は約束どおりやってもらいたいと思うのです。それはそれとしてきちっと受けて立っていただきたい。
　最後に、もう一つの問題は、時間短縮の問題なんです。「生活大国五か年計画」で、総理も施政方針演説で、年間総労働時間千八百時間達成を目標とするということで、大分意欲を表明をされているわけです。だけれども、本当にそのように総理、真剣に労働時間短縮の問題について、ドイツやフランスやあるいはイギリスと比較してもはるかに多いこの労働時間を短縮することこそが、今やはり国際的にも国内的にも大事な課題であるのですが、その決意は、総理、変わりないのでしょうね。
○宮澤内閣総理大臣　それは、施政方針でも申し上げましたように、労働基準法の改正を今政府部内で急いでおりまして、大変労働大臣も苦労しておられますが、これを御提案をして実現をしてまいりたいと思っております。
○富塚委員　私も河野さんも、選挙区では二宮尊徳の銅像があって、二宮尊徳が生まれたところなんですよ。だから、労働大臣が、その就任の際に、記者会見で、私としては千八百時間という時短目標については、ずしんとくるものがない、よその国は働かないから日本やドイツに比べて随分経済差が出てきている、そういう中で時短を考えなければならないのかということを言われた。ちょっとぐあい悪くなって撤回された。（発言する者あり）撤回してないの……。
　二宮尊徳というのは非常に勤勉であった。しかし、聞くところによると、夜、電気がないから夜は勉強してなかったらしいのだね。だから、非常に勤勉であるというその理念ということと、今国際的に開かれた日本が時間短縮の目標を設定して先進国並みになっていこうという一つの流れを求めているときに、しかも前の労働大臣は意欲的にその問題に取り組んでいたのに、なぜ新労働大臣はそんな発言をされるのか。
○村上国務大臣　私、最近、あっちこっち行きますと、尊徳大臣と言われて非常に光栄に思っております。（発言する者あり）黙ってください。あなたに言っているんじゃないんだから。答えている。
　私は撤回したわけじゃないんですよ。私は勤労の価値観について、あの二宮尊徳翁のお話を申し上げた。といって、私は何も二宮尊徳翁の研究家でも何でもないのですけれども、私が要するに申し上げたかったことは、資源の乏しい我が国が今日のような経済的発展を遂げることができたのは、日本人の勤労の美徳、働く価値観を大切にしたからではないだろうかこう申し上げたわけであります。営々と今日の日本を築き上げた先輩たちのこのような哲学、すなわち勤勉、実直、創意工夫の象徴として、私は小学校のころ校庭に行きますと、まきを背負って本を読んでおるあの銅像を見たときに、その象徴としての二宮尊徳翁ということを申し上げたわけでございます。（発言する者あり）聞きなさいよ。あなたは何言っているんだよ。質問者に答えているんだよ。冷静ですよ、心配要らない。
　そこで、先生は今おっしゃられたように二宮尊徳先生の選挙区を抱えておられるのですが、私は、この発言をいたしましたときに、それぞれいろいろな文献やいろいろのお手紙をちょうだいいたしますが、そのときに、関東学院大学教授の加藤教授からこういうお手紙をいただきました。
　「報徳の四綱領」四綱領というのは四つの綱領でございますが、「尊徳の教えの中に四つある。その中の勤勉ということについて、」もう時間がありませんから、四つごとに言いません。「勤勉ということについて、勤勉はむだと無理とをなくして、早く楽に仕事をすること。尊徳は土木技術者としても人を使うにも一〇〇％能率を上げさせた。これはそうしながら、みんなが極楽普請だと喜んだ。これは時短の先駆者だ」というふうにおっしゃられた文書をいただいた次第でございます。
　いずれにいたしましても、働く人々がゆとりと豊かさを実感できる時間的余裕を持ち、家族とのコミュニケーションや健康の維持等により、心身を健全にし、能率を上げて、よりよい仕事をするための重大な課題である。内閣の掲げる生活大国実現のためにその大きな責任があるということを私は自覚をいたしております。
　以上です。
○富塚委員　もう次の質問者に迷惑かけますから、二宮尊徳の評価とか理念論争は今する気はないですけれども、何といっても生活大国に、千八百時間にしたいと総理以下皆さんが内閣方針を決めているのに、事もあろうに時の所管大臣が二宮尊徳の思想を学べなんと言っても、今の世の中は通用しないのです。まして閣僚がそんなことを、まあいい、そのことは議論しません。
　しかし、今私は労働時間の短縮が非常に大事である、そしてまた、今景気問題が議論されて減税もある。それから労働組合も、春闘が始まってこれまた労使間の問題も出てくる。さまざまな問題がある時期ですよ。時期ですが、やっぱり働く人たちがよくなる社会をどうつくっていくのか、生活の質をどう高めていくのか、大臣に問われているときでありますから、労働大臣の発言は慎重にされることを期待をいたしまして、終わります。ありがとうございました。
○粕谷委員長　これにて富塚君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　これから二時間というのが一番肉体的にもきつい時間なんで、お疲れだろうとは思いますが、ひとつよろしくお願いをいたします。
　まず初めに私は、国際貢献に関連をしまして、質問要旨でごらんいただいております順序に従いまして進めてまいりたいと思います。
　それで、まず最初はＰＫＯ派遣に関連をしまして、国連等の手続の問題について二、三お伺いをいたします。
　まず第一点です。外務省の資料でいただいておりますのが、九一年八月の十四日、ニューヨークで野村準備室長さんとグールディング国連次長との会談がなされまして、つまり国連のＰＫＯ基本方針と我が国が参加する場合のＰＫＯ五原則、これとの調整が図られているわけですが、調整の中身が具体的に明記をされているわけです。で、この九一年八月の両者の会談以降にも、ＰＫＯ法は昨年の六月の十五日に成立しておりますから、その後直ちに再び会談がなされたと聞いておりますが、同じことなんでしょうか中身は。その点について説明をお願いいたします、まず第一点。
○澁谷政府委員　野村審議官とグールディングの会談は、昨年の六月十六、十七日に行われました。つまり、法案が国会の承認をいただいた直後でございます。ここで法案の英訳それから説明資料、これも英語でございますけれども、これを向こうに手交して説明したということでございます。したがって、野村審議官の説明は法案が固まった後でございますので、我が国の正式の法律の枠組み、基本方針を御説明したということでございます。
○伊藤（忠）委員　ということになれば、一回目の会談で中身は煮詰まっていて、二回目は、したがって、法律が成立をいたしましたから、それでいきましょうやと、こういう流れなんですか。
○澁谷政府委員　九一年の八月の会談は、当時の野村内閣審議官がグールディングと会っております。その際には、暫定的な、こういう方針でこの法案をつくるつもりだという概略的な説明をしております。昨年の六月十六日の説明は、よりはっきりした形の説明になってはおります。
○伊藤（忠）委員　その二回目の内容をひとつ明らかにしてほしいんです。資料として私も請求をしているんですが、外務省さん意外とかたくてこの資料がなかなか手元に入りませんので、一回目の中身は私持っていますが、二回目の、つまり翻訳だと思います、日本語に翻訳した資料になると思いますが、会談記録をぜひとも提出願いたいと思います。
○澁谷政府委員　失礼いたしました。先ほどの発言を修正させていただきます。九一年八月の会談は、当時の河村審議官がグールディングと会っております。二回目の会談は野村審議官とグールディングの会談でございます。
　その第一回目の会談におきましては、主として五原則について説明しております。
　次に、野村審議室長とグールディング事務次長との会談でございますけれども、発言の内容をまず申し上げます。
　最初に、二年間にわたる作業の後、国際平和協力法の成立にこぎつけた。このことは大きな政治的意義があって、国連平和維持活動への我が国の参加が実現することになりました。我が国としては、同法実施体制の早急な整備のため全力を尽くします。同時に、ＵＮＴＡＣに可能な限り貢献するため最善の努力を行うつもりです。我が国が国連平和維持活動に参加するための前提条件である五原則については、従来重ねて御説明したところであります。これは河村審議官の説明でございます。国際平和協力法はこの五原則に基づき、我が国の国連平和維持活動を行うことになっております。（伊藤（忠）委員「ちょっと、それは長いんでしょうから、くれますか。別に今読んでもらわなくてもいいですから」と呼ぶ）はい。わかりました。
○伊藤（忠）委員　ですから、私は気をきかして言っているんです。五原則のことは一回目のときに大体決まっていたんでしょうと、二回目のときには法案が成立をしたから、その上に立って野村さんがグールディングさんと会われて、今言われたようなことなどを中心に報告をされて帰って来られたんでしょうと。だから、いずれにしても時間がかかりますので、二回目の野村さんがグールディングさんと会われた会談の中身は資料として入っていませんから、それは資料としていただけないでしょうかと、こういうふうに言ったんです。それについてイエスかノーか答えていただければ結構です。
○澁谷政府委員　概要をお出しいたします。
○伊藤（忠）委員　なるべく簡単にいきましょう。
　政府の広報、総理府が発行しております「世界の平和を育む日本であるために」という、国際平和協力法の言うならパンフレットなんですね。宣伝広報ですが、この中にＱアンドＡで問いに答えているわけです。一、二、三、四、五、ちょうど終わりの方なんですが、「国連平和維持隊へ自衛隊が参加することは、武力行使を禁止している憲法第九条に違反するのではないでしょうか。」というところで、ＰＫＯ、国連の基本原則が書かれまして、それに対する我が国の五原則が説明をされているわけです。
　これに関連をしまして、「協力業務を中断または終了する際には、どのような手続きを行うのでしょうか。」こういう質問に対して、答えはこういう表現になっております。「国連平和維持活動に我が国が参加する前提が崩れた場合、我が国の部隊は業務を中断します。」中断する際には、「国連の司令官と連絡をとりながら行動します。」「短期間に再度停戦が実現する見込みがない場合には、我が国は業務を終了させます。この時も国連事務総長に通報します」このときは「通報」になっているんですね。「国連側がこのような日本の決定に異議を唱えることがないことは確認されています。」こういうことなんです。
　これは違うんですね。国連の司令官と中断の場合には連絡をとる、それから業務を終了させる場合には事務総長に通報します、こうなっております。それでいいんでしょうか。質問です。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　中断につきましては、停戦の合意が崩れたのではないかというような事態が生じましたときに、まずは我が国といたしましては、我が国から派遣された部隊あるいは隊員といたしましては、事務総長の代表であるＵＮＴＡＣの司令官、直接には司令官ということになりますが、と十分密接に協議をいたしまして、そして、そこにはまだそこまで書いてございませんけれども、その後実施要領というものを決めたわけでございます。その場合には、本国、すなわち我が国政府と連絡をとってその指示を仰ぐということにしておる次第でございます。また、その指示を仰ぐようないとまがない場合には、これは事実上安全を確保するという意味におきまして、一時休止ということを行うということになっております。
　そしてもし、先ほどもお読み上げになったと思いますが、中断の状態が非常に長引きまして、なかなか短期間に回復しないという場合には、これも我が国政府の判断によりまして終了するということはあり得るということでございます。
　それから、通報の点でございますけれども、これは、国連のこれまでの国連平和維持活動で積み重ねられました慣行に従って事前に通報しなければならないということになっているわけでございます。
　なお、この中断あるいは終了ということに至る事態かどうかということにつきましては、これまでもいろいろな機会に御答弁申し上げておりますけれども、停戦が崩れだというような場合は非常に客観的に明らかな場合が多いと思います。そういう場合には国連側と十分協議をしていく必要がございますが、その場合、国連の判断と我が国の判断が食い違うというようなことは想定しがたいというふうに考えておる次第でございます。
○伊藤（忠）委員　前置きが長いのでポイントがどうもぼけてしまうのですが、私が聞いていますのは、この表現をこのように違えているというのは、別にわざわざ違えているのではなくて、こういう手続でやるということを国民に対して明らかにしているわけですからそうなんですねということを聞いているわけで、国連事務総長に通報するということはまさに通報して撤収するわけですよね。これはやはり日本の独自的な判断がそこに生きているということをあらわしているんじゃないですかということを聞くのですが、どうです、そうでしょう。
○丹波政府委員　先生が先ほど言及されました一昨年の八月の河村国連局審議官とグールディング事務次長の会談の中で、これは国会に資料としてお渡ししておりますけれども、河村の方から、先ほどから御説明申し上げたその日本政府の三つの条件というものが崩れた場合には第四原則に従って撤収することもありますという認識を述べたのに対しまして、グールディング次長は、「日本が政府の方針として基本的前提が崩れたことを理由に撤収を決定する権利は当然有する」ということを述べておるわけでございます。
　ちなみに、今柳井事務局長の方からちょっと言及がございましたけれども、従来のこのＰＫＯの慣行を一つのモデル協定といたしました国連の文書の中にＰＫＯからの撤収の通告というものがございまして、第二十六項ですけれども、参加国政府は国際連合事務総長に対して適切な事前の通告を行えば撤収することができるということを明文で書いてある、このことも先生御承知のとおりでございます。
　私たちはまさにこういうことを念頭に置いて、撤収の場合には国連に通報することで可能であるということを申し上げている次第でございます。
○伊藤（忠）委員　ですから、結局結論で申し上げますが、一回目のグールディングさんとの会談の中身はお読みになりました。そこで言っていることと広報で言っていることとは合っているということなんですね。これ、違っていたら大変なんですよ。だから僕は問題にしたので、結局独自性の判断ということは、この中に盛り込まれて国連との間にきちっとこれは確認されているのですから、それに基づいて広報もつくられているから、表現をこのようにされているのは一緒なんですね。それのイエスかノーかを言っていただければいいのです。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
○柳井政府委員　そういう御趣旨でございましたらおっしゃるとおりでございまして、国連側と当時すり合わせたこととこの広報に書いてございますこととは一致しておると考えております。