Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（鬼追明夫君）　その点、今回の再生プログラムもやや文意定かならざるところがございまして、私ども、解釈にちょっと苦しむという部分もあることは率直に認めざるを得ないと思います。
　申し上げたいのは、私どもが今課せられておる言うならば任務といいますのは、再生に注力しなさい、迅速にやりなさい、それから流動化市場の形成に寄与しなさい、それから国民負担の最小化を目指しなさい、具体的に言いますと二次ロスあるいは二次負担というものはこれは許しませんよと、こういう、主として四つのこういった任務を私どもは今背負っていると思います。そのそれぞれが必ずしも両立し難い部分もあることは事実でございます。したがいまして、私どもは、迅速なら迅速化だけに走る、あるいはまた再生なら再生だけに、何が何でも再生だと、債務者の実態を無視して再生だというわけにもまいらないわけでありまして、その辺は、先ほども申し上げましたけれども、一つ一つの案件をもうそれこそ矯めつ透かしつ見ながら、担当者あるいはその上司等々がいろいろ協議をしながら、何が、この案件について我々に与えられた任務を果たしていくのに何が最良の選択かということを考えながらやっているわけでございます。
　そこで、先ほども申し上げましたけれども、金融機能再生法の改正の際に三年という期限が付与されましたけれども、しかしながら、これは努力目標だよと。債務者の状況とか経済の状態とか、そういういろいろなものによるのでそれは一概には言えないけれども、まあまあ三年ということをひとつ頭に置いてやりなさいよと、こういうような趣旨に改正をされたわけでございますので、私どもはそういうかなり緩やかなものとして受け止めております。
　したがいまして、金融再生プログラムを今後具体化をしていくにつきまして、具体的に私どもにどのような御要請があるのか。先ほど申し上げましたように四つの、必ずしも全部同じ方向に向いていない、ベクトルが同一ではないようなそういう使命があるわけですから、それを、四つを矛盾なく、できる限りその矛盾を少なくするような解決策を今私どもは模索しておりますが、それについては私どももいろいろ意見を申し上げたいと、このように思っております。
○池田幹幸君　結局、三年から五年ということで縛られてやってきましたね。それを加速するということになると、当然助かるものも助からなくなるということになるだろうと思うので、今の鬼追参考人の判断では、そこにある程度弾力的にやっていくということのように聞こえたんですが、それはそれでいいだろうと思うんですね。
　ともかく、今のやり方でも中小企業はばたばたつぶれているわけですね。ですから、かつてはＲＣＣ送りなんという言葉もあったわけですけれども、余りいい言葉じゃないですよね。しかし、やっぱりそういうふうなこと、ＲＣＣにやられるともう駄目だというような感覚が依然として強いわけですから、そうならないような形で、本当にこのＲＣＣから再生機能を分離してなくしてしまうということでないんであれば、本当にここに言っているように再生機能を強めるというんであれば、本当にそういう中小企業自身を再生させていくという方向に弾力的にやってもらいたいなというふうに思います。
　もう一点だけちょっと伺っておきたいんですが、これは六月か七月の当委員会で私、柳澤当時の金融担当大臣と話したんですが、信金、信組の破綻で多くの非常に優秀な人材が金融世界から切り離されたという状況になっています。このＲＣＣの再生部門でこういった方々を大いに活用すべきじゃないかということをお話しして、柳澤大臣もそういうことでＲＣＣの方にお願いしたいという答弁があったんですが、これお聞き及びと思いますけれども、ＲＣＣとしても中小企業の再生に携わるという人材としてはもう最適だと思うんですね、こういった方々。是非そういった方々を活用する方策というのを積極的に取れないかと。
　今でも雇っておられるということは知っていますけれども、しかし、一金融機関から一人か二人というふうな程度にとどまっていますし、それから回収業務中心になっています。私の伺いたいのは中小企業の再生です。大体、大銀行出身の人たちは、中小企業の方々の経営者の資質を見て金を貸すとか、そんなことできないんです。そういうノウハウを持っているのは正に信用金庫、信用組合のこういった方々なので、そういった方々を活用するということを是非考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○参考人（鬼追明夫君）　私どもはいろんなところから人材を登用していかなきゃいけないと思っております。
　ただ、出身の金融機関によってそれぞれ、例えば中小企業はできないとかということはないと思います。それぞれのやはり資質があり、それなりの努力を重ねられれば、私どもの再生ビジネスに十分力を皆さんともに発揮していただけるのではないだろうかと、このように思っております。今、議員のおっしゃいますことは、特に私どもも頭に置きまして考えてまいりたいと思っておりますが。
○池田幹幸君　吉野参考人と深尾参考人に伺いたいんですが、大方伺いたいなと思っていることはもう既に大体聞かれて、マクロの話は大体終わったなという感じがしますので、少ししたいと思うんですけれども、それでもやはりなお伺っておきたいのは、お二人とも要するに、今の政府のやり方で、不良債権の早期最終処理ということでどんどこどんどこそればかりやっていくという今度の金融再生プログラムの方向でやったんでは、これはもううまくいかぬと。
　深尾参考人は、方向としては正しいけれども、もう今度の再生プログラムでは駄目だという形で言われたんだろうなと思うんですけれども、私も全くそうだと思うんです。今度の、十年来あるいはこの小泉内閣の一年だけ見ても、不良債権の処理、やればやるほど不良債権増えたということになってまして、小泉内閣で約十七兆円の残高が増えちゃったんです。こういう、何でこんなに増えたんだということで、この間からの国会論議を見ますと、要するに特別検査、それでもって厳しい査定をして、その結果不良債権が増加したんだというような答弁だったんですけれども、実際は、景気が悪いと、景気が悪い中での中小企業の倒産がばたばた増える中で、結局不良債権が増えていくということになったんだと思うんです。
　だから、政府の不良債権処理策が新規の不良債権処理策をむしろ生んできたんだと、むしろそこに問題はあるんだと。政府の対策でやった一時的なものでは決してないんだというふうに私は思うんですけれども、改めてそこの点について両参考人の御意見を伺いたいと思うんです。
○参考人（吉野直行君）　私は、やはり日本経済のマクロが良くない部分が不良債権につながっているのは当然だと思います。ですから、今後、やはり不良債権対策と同時に、いかに金融業の収益を上げるか、そのもうけがない限りは幾ら不良債権対策をしても限度があると思います。
　その意味では、それぞれの、先ほど信用金庫、信用組合のお話がございましたが、これまで破綻した金融機関、四つぐらい原因があると思います。一つは、バブル期のああいう融資です。それから二番目は、最近起こっているのは、それぞれの地域がやはり景気が悪いと。ですから、例えばそこの地域の温泉に貸し、ホテルに貸し、お料理屋さんに貸しと、そうすると、そこ全体の景気が悪いものですからそれが破綻してしまうと。それから三番目は、貸出しがうまくいかないものですから有価証券投資に走りまして、そこが余り慣れていなくて失敗したと。それから最後は、やはり経営者の方の資質なり能力という、こういう四つぐらいが破綻の原因であります。
　そういう意味では、信用組合や信用金庫に関しましては、少し幅の広い地域で、広域でビジネスをやっていくように少し拡大するというような方策も一つあるのではないかと思います。というのは、ある地域だけの限定といいますと、そこの経済が悪い場合にはどうしても不良債権が増えるというようなことになると思います。それから、大手行に関しましては、やはり海外でのビジネスのも含めた収益の改善ということが同時に必要だというふうに思います。
　以上です。
○参考人（深尾光洋君）　私が金融再生プログラムは正しい方向だと申し上げたのは、金融システムに対する対策部分だけを取ってみればそれは正しい方向にあると、総合デフレ策としては全然駄目だと、そういうことであります。ですから、今金融再生をやるとなれば、結局、資産査定厳しくして資本の内容をしっかりチェックした上で自己資本を充実する、これと同時に、収益を上げるように努力させる、これしかないわけでして、方向としては正しい。ただこれは、これをやってもやってもデフレを放置したままではどうしようもないと。これが最大の問題だというふうに思っております。
　また、中小企業につきましても、私は、現在よくバブルの残りが残っているんだという話がありますが、もちろんそれは一部あると思いますけれども、やはり新規の不良債権発生が圧倒的に大きいと思います。
　私も、両親が岐阜に住んでおりますので、岐阜市の市街地の話をよく聞くんですけれども、四つあった百貨店が一つになる、三つは閉めたままになっている。また賃貸料も、九〇年代の初めに比べると三分の一ぐらいまで下がっている。三分の一まで下がると、さすがに新たに新店舗は参加してきますが、ビルを建てて賃貸料で回収していたところは当然返せなくなると、こういったことになるわけでして、地域そのものが相当傷んできていて、これに伴って、結局、岐阜のど真ん中の柳ケ瀬本通りといったところも二割ぐらいの店が閉まったままになっている。こういう状況ですと、やはり当然その鏡として金融機関のバランスシートは悪化してまいります。
　そうしますと、不良債権処理という場合に、あるいは金融機関の整理といった場合に、例えば十ある金融機関の一つ、二つが駄目だと。これは経営が悪いから処理すると。これはそのとおりですが、十ある金融機関の八つ、九つというのがもうやっていけない状態になっているというのは、むしろ経済の鏡といいますか、経済の悪化の鏡として金融が駄目になっているということであって、その鏡を壊してみたところで実体経済は良くならないという状況だというふうに考えております。
○池田幹幸君　先ほどの浜田委員の質問で理解したんですが、私も、最初伺ったときには、深尾委員のはもう金融政策一本やりかなというふうに伺ったんですが、そうじゃないということ、それはある程度理解しました。
　ところで、不況下でデフレが進行しているというところが今問題なんですよね。景気対策、このことについて両先生も触れられたわけですが、吉野参考人の公共投資の問題と、それから五番目の中小企業対策、こういった問題を総合して考えると、中小企業対策の中でも地域金融機関による借り手発掘というようなことが盛んに言われているわけですね。ところが、借り手発掘といっても、今の現状を見ますと、貸し渋り、貸しはがしがすごい。深尾参考人も、一％金利を上げるといったって、中小企業じゃそんなもの到底不可能だということですから、これ結局、貸しはがしにつながっていく現状ですよね。
　そういった実態から考えたら、一体何をやれば公共投資や中小企業対策、これは金融部門だけをやっておったんでは立ち直っていかないだろうと思うんですよ。むしろ産業政策としての中小企業への支援と、それから財政面での中小企業に対する直接的な支援、そういった形が今大事なんじゃないかと。
　特に、九九％ぐらいが中小企業なんですから、そういったところの立ち上がりがなかったら、とてもじゃないけれども景気は良くなっていかないし、不良債権の新たな発生を防ぐことはできないんじゃないかと思うんですけれども、お二人の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（吉野直行君）　それでは、私のレジュメの最後のところの、三枚目の（５）のところの中小企業に関してでございますが、一つは、政府のやれることは、やはり信用保証のようなやり方で民間金融機関の中小企業に対する融資を促進すると。ただ、それが特別信用保証のように一〇〇％いたしますと、民間金融機関、悪いところは全部信用保証協会に持ってくると、こういうことになりますので、諸外国のやられていますように、部分信用保証制度、これは九〇％とか八五％保証するわけですが、こういう形での促進策というのは一つあると思います。
　それからもう一つは、もうちょっと大きな新しいベンチャーなどに関しましてはファンドを作ると。そういう形でファンドの一部は、メザニン部分のようなところは政府があるいは一般会計からの形で支援すると、そういう形もあると思います。
　それから三番目は、いろいろな貸出し債権の証券化が今、地方公共団体などから少しずつ進んでおります。ですから、債権市場をいろいろ整備することによって、国債の市場、それからいろいろな不良債権の証券化市場、それから中小企業の貸出し債権の証券化市場、こういうものをやはり日本で育成していくということが是非必要だと思います。
○参考人（深尾光洋君）　私は、いわゆる中小企業対策というのは、ある意味では症状の緩和にすぎないというふうに考えております。中小企業を本当に活性化するためには売上げを増やしてやる、そのために景気を良くするというのが最大の中小企業対策でありまして、これを本気でやる必要があると。
　この場合に、普通であれば金利を引き下げる、あるいは財政を拡大するといったことができたわけですけれども、現在はもう金利がゼロになってしまい、また財政の方も結局三十兆を超すような赤字になっていると。こうなりますと、財政の方も伸び切った状態であって、政府の信用そのものが私は問われる状況になりつつあるというふうに見ております。
　こうなりますと、これ以上財政を使うということにも無理がある。ある意味では、金融、財政という飛車角落ちで経済政策を打たなきゃいけないという非常に厳しい状況にあるというふうに思います。そうしますと、これは従来の発想をそのまま続けるのではなくて、新たなことをやってみるということが必要かと思います。これを、従来型のことを漫然と続けているためにどんどん悪化しているのだと。
　この場合、もちろんいろんな批判、あるいは副作用等があるかと思いますが、フェルドシュタインが言うような、消費税をどんどん引き上げて社会保険料を引き下げるというのも一つのやり方でありますし、マイナス金利を作ってみるというのも一つのやり方でありますし、あるいは円を切り下げてみる、ただし現状のようにアメリカ景気が悪化しているときは無理ですが、景気がいいタイミングを計って切り下げてみるというのも、これも一つのやり方であります。こういったことを全部やらないでおいて従来のことを繰り返しているので、いつまでたってもうまくいかないのだというふうに考えております。
○平野達男君　国改連絡会（自由党）の平野達男です。
　今日は、参考人の皆様方、どうもありがとうございます。
　まず先に、吉野参考人と深尾参考人にお伺いします。
　金融再生プログラム、これから工程表を作ってやるんだというふうに言われていますが、もう実質は、もうこれでこの金融再生プログラムは実質動いているんじゃないかなというふうに私は思っています。
　その理由はなぜかというと、金融庁が銀行の自己資本は脆弱だということをはっきり宣言してしまいました。そして、税効果会計の見直しについては、これはやるかやらないかはまだはっきりしていませんが、やるということを検討するということでこれも言っています。そうしますと、銀行はもうそれをやるだろうという前提で既に動き出しているというふうに考えなくちゃならないと思います。つまり、リスクアセットの縮小、貸し渋りになりますね、それから貸しはがし、これはもう既に始まっているんじゃないかなと。それを見て企業は、おれのところもいずれ貸しはがしが来るんじゃないかなということで、自分の業務純益の中で仕事を回転させていくということで、新たな投資には踏み込まないという意味において、今回の金融再生プログラムは既に相当のデフレ圧力が働いているんじゃないかなというのが一つ。
　それからさらに、これがもし実行に移されますと、いわゆる産業再生機構ができまして、今まで手を加えていなかった要管理債権に、これは先ほどの鬼追参考人から御紹介ございましたが、約十一兆あるわけですが、これに手を加えるということになりますと、すべてこれ企業再生するわけじゃなくて振り分けがされますから、今要管理先であるやつが実質の破綻懸念先に、若しくは破綻先に追い込まれる可能性もあって、これがまたとんでもないデフレ圧力になってくるということで、これはもう今回の金融再生プログラム、これをもうやる、あるいはやる以前から相当のデフレ圧力が、今まで以上の強力なデフレ圧力が来るなということをやっぱり覚悟しなくちゃならないし、今はそういう認識を持たなくちゃならぬと思います。
　そこで、そのデフレをどうやって克服するかということについて、先ほど来、深尾参考人、吉野参考人からいろいろお話がございましたけれども、これを私は、やっぱりそういった意味では短期的な即効性のある措置ということで、強力なデフレ圧力に耐えるという措置と、それと中長期的にデフレを克服するという、こういう二段構えでやる必要があるんじゃないかなというような感じがするんですが、まずそういった現状認識、それから短期的な対策、中長期的な対策と分ける必要性、もしそれがそうだということであれば、短期的な即効性のある対策というのは何があるんだろうかということについて両参考人に、吉野参考人の方からちょっとお聞かせ願いたいと思いますが。
○参考人（吉野直行君）　今おっしゃいましたように、やはり中長期の政策と、それから短期の政策というのは分けなくちゃいけないと思います。日本の今までのこの十年間の失敗は、この中長期を今までずっとしてこなかった、短期のことばかりをやってきたということではないかと思います。その意味では、例えば社会資本なり公共投資を支出する場合にでも、それは短期のことなんですが、中長期を考えていかに民間の設備投資をその地域に呼び込むか、これをやっぱりしっかり考えた短期の政策でないといけないというふうに思います。それがない限りは、この十年間と全く同じことがまた続いてしまうというふうに思います。
　それからもう一つは、やはり短期的にはマネーサプライを増やすと。つまり、ハイパワードマネーですが、こちらを増やしていくということはあり得ると思います。ただ、税制とか、それから財政全体に関しては、これ以上財政赤字を増やすことは非常に危機な状況ですので、その範囲は限られていると思います。
　それから、中長期的に関しましては、やはり金融業、それからサービス業を強くしていく、これが日本の製造業がだんだん海外へ出ていく中では是非必要なことだと思います。それから、やはり製造業に関しましては、人材の育成、それから技術の開発という少し中長期的なことも大変必要なことだと思います。
　この機会に少し中長期的なことでの人材のお話をさせていただきたいと思うんですけれども。
　私なんか、十年、二十年ぐらいアジアをずっと回っておりました。そのときには日本は絶対アジアには負けないと、こういうふうに思ったことが二つございます。一つは、アジアは非常に暑いわけです。ですから、気候というのは日本から輸出できませんから、ああいう国には負けないだろうと。特に、どんなに働こうと思っても三時間。まあ十時間、二十時間働けるわけじゃありません。それから二番目は、アジアの国々にはやはりお金が余りありませんでしたので、教科書なんかは日本ほどいろんな教科書がありませんでした。そのために、日本の学生が少しぐらいぼやぼやしていても絶対負けないだろうと、こういうふうに思ったわけです。
　ところが、最近見ていますと、冷房を全部使っちゃっているわけですね。そうすると、もう気候が輸出できちゃったわけです。特にマハティール首相なんかはがんがん冷房を使えと。これも、日本の企業がマレーシアで初めて冷房を使って工場を造ったんです。そうしたら、その企業が非常に生産性を上げたと。これでみんながマレーシアでは冷房を使うことになりまして、彼らは日本人に追い付け追い越せというところですから、あり得ます。それから教科書に関しましても、最近インターネットというのがありますので、本を買わなくてもインターネットでいろんな文献が取れてしまうわけです。
　ですから私は、中長期的には、やはり日本は人しかいないわけですから、いかに人材をうまく向上化させるかということは、中長期的には物すごく必要なことだと思います。ですから、おっしゃるように短期、中長期があると思いますが、私は、むしろ中長期を目指さないと、今のやり方ではなかなかいかないというふうに思います。
○参考人（深尾光洋君）　まず、金融再生プログラムですけれども、じわじわ小出しに出しているとどんどん貸しはがしが強まってデフレ圧力になるというのは同感です。やるためにはやはり大掛かりにやる必要があって、今の自己資本は物すごく不足している、例えば必要額の三分の一しかないということをまずはっきり言った上で直ちに増資命令を出すと。これぐらいであると、貸出しの三分の二切るというのは不可能ですから、これは結局増資をせざるを得ない。ただ、今の赤字が続いている下では増資は絶対できませんので、増資命令を出してとにかく駆けずり回れと言えば政府に返ってきますから、政府が入れると。これで実質国有化ができます。
　そうした上で経営者を、私は執行役員以上全部一回切った方がいいと思っておりますが、執行役員以上は全部退任を求めて、生きのいい部長クラス、四十代、五十代の生きのいい部長クラスを役員に上げると。ただし、同じ銀行で上げるのではなくてほかの銀行に移すと。ですから、ＵＦＪをみずほへ持っていって、みずほを三井住友に入れてということを、ぐるっと入れ替えると。彼らの年収はせいぜい千五百万か二千万ぐらいにしておいて、ただし、失敗したら退職金なしで直ちに二年後には首、成功すれば五億円上げますと言えば、死に物狂いに働くと思います。
　これをやった上で、デフレを同時に止めるという強力な政策が必要です。デフレを止める短期的な方策としては、私は、月五兆円オーダーで株式及びＲＥＩＴを日本銀行が買い入れると。これは、インフレターゲットを設定して、それを達成するまで大量に株式とＲＥＩＴを買い入れるということです。これは株価をターゲットにするのではありません。株は上がると思いますけれども、株価をターゲットにするものではなくて、一般物価が上がるまで買い入れるということをやります。これをやりますと強力なデフレ対策になります。株価と資産価格は一時的に相当リバウンドすると思います。問題は、これをやって一般物価が本当に下げ止まればいいんですけれども、株価、不動産価格はリバウンドしても、賃金、物価が下落を続ける可能性は否定できません。この可能性はあり得ます。こうなりますと、デフレの下ではやはり財政が破綻してまいります。
　私は、現在の負債ＧＤＰ比率は、大体グロスで一四〇％のＧＤＰ比率になっておりまして、これが年率一〇％ポイントぐらいずつ上昇しております。最後の図表にかいておりますが、一〇％ポイントずつぐらい上昇しております。このまま行きますと、昨年度の名目成長率マイナス二・八でありまして、今年度の名目成長率もマイナス二ぐらいに行く可能性は私は十分あると。実質成長率でプラスになっても名目成長率でマイナスになる可能性は十分にある。これが続きますと財政はもたないわけでして、いかにプライマリーバランスを横ばいにしたとしても、財政赤字がどんどん積み上がって日本の国債の格下げは続いてまいります。
　こうなってきますと、結局、銀行部門の赤字を全部政府がかぶって、更に財投機関の赤字も政府がかぶって赤字を出し続けるということをやりますと、やはりどこかで信用はなくなると思います。そうしますと、私は、円から外貨へのシフト、あるいは円から金へのシフトといった形での資本逃避が起こる可能性はあり得ると思っております。
　デフレを続けて、そのうちに資本逃避が起これば確かにデフレから出られるわけですけれども、それはやはり財政破綻への道だと思っております。従来、デフレから脱出できた国というのは、過去の歴史を見ますと大体、戦争を始めるか、これは日本もアメリカもですが、戦争を始めるか、あるいは財政が破綻して資本逃避になってインフレになるか、この二つでしかデフレから出られていないわけです。デフレというのはそれくらい厳しいものであって、その認識がないのでどんどん悪い方向に進んでいると。
　これは相当先でしか起きないかもしれません。これは、国民が国に対する信用を維持する限りは、国内で日本の場合は赤字を賄えておりますので、国債がどんどん積み上がってみんなが安心し切って国債をバックにした預金を持つという形で回りますけれども、これが、信用がどこかでなくなったときにはやはり切れるときがあって、そのときはやはり相当のインフレになる可能性があるというふうに思っております。
○平野達男君　大分広範なお話、ありがとうございました。
　いずれにせよ、今回の対策を取って、やっぱり私は短期的、中長期的なものはもちろん大事ですけれども、今の日本の経済の中で、体力の中で、こういった再生プログラムをすぐ実行できる体力があるかどうかというのは非常に気になっていまして、先ほど私が言いましたように、相当のデフレ圧力が来るという前提で、これで支えますよといった明確な短期的な措置を何か併せてきちっと出す必要があるんじゃないかなというような認識を持っておりましたので、その観点から御質問させていただきました。
　鬼追参考人にお伺いします。
　今度、産業再生機構ができるようですけれども、一方で、ＲＣＣは破綻懸念先以下の債権を買い取って、その中から可能なものは八十七件ということだったんですが、今、企業再生で努力しておられるということだったと思います。破綻懸念先以下の債権ですから、その中から企業再生をするというのは、破綻懸念先債権でも、かつ金融機関が放したものですから、相当難しい作業だろうと思います。だから相当の、ですからノウハウを結集してやられているんだろうと思います。
　他方、産業再生機構は要管理先ということで、比較的これは企業再生やりやすいんじゃないかなという。それを、わざわざ別機構を作って、どうもこれ聞くと、非メーンのものを買ってメーン銀行の意向を伺いながら何かやるような、ちょっと中途半端な感じがしないでもないんですが、それを別組織にするというよりは、私はむしろ、機能分化じゃなくて、機能分化をすることは間違っているんじゃないかと。むしろＲＣＣと産業再生機構は一体化して、その中でＲＣＣの今までの、まだ一年ですけれども、ノウハウ、それから産業機構が担うところの要管理先、これをセットでやることの方が私は非常に効率的ではないかなというふうな印象を持っています。
　もちろん鬼追参考人は、これは国のやることですからなかなか御自身の考え方をここで述べるというのは難しいかもしれませんが、今の私のコメントに対して御感想をまず冒頭ちょっと聞かせていただきたいと思うんですが。
○参考人（鬼追明夫君）　今、平野議員のおっしゃいました案も一つの考え方でありまして、こういうやり方というのは何がベストであって何が駄目だという答えはなかなか求めにくいと思うんです。やってみなければ分からないというところがございまして、ある程度そういう試行錯誤の中でより良い制度というものを求めていかなければいけないんだろうと、このように思っております。
　したがいまして、今、産業再生機構について平野議員がお持ちの危惧がもしもスタートをして顕在化するとするならば、それは一つの、合体してやったらどうかというのも有力な御提案だと思いますので、その節はまた、そういうような御提案をいただきましたら、私の方もそれに備えて頑張りたいと思っておりますが。
○平野達男君　それで、先ほどの御説明の中で、ＲＣＣが買い取った債権は今のところすべて破綻懸念先以下の債権であるということだったんですけれども、破綻懸念先がそのうちの六・一％で、残りの部分がそれ以下の更に悪いやつだったということなんですが、これは何となく分かったようで分からないようなところがあるんですが、なぜ破綻懸念先がこんなに少ないんでしょうか。
○参考人（鬼追明夫君）　なお詳しく申し上げますと、あらかじめ詳しく詳しくした資料を出しますと何が何だか分からなくなるものですから、そこまでは書いてございませんが、先ほどもちょっと触れましたけれども、金融機能再生法の改正前が非常に数字としては低いんですね、破綻懸念先の占める割合が低くなっておりまして、改正後はややそれが増えてきておると。
　この六・一％というのは通じて六・一％ということでございますので、今後、私どもの買取り価格は正に時価、つまり他のコンペティターとも伍して競争に耐え得るだけの価格を出し得るということになりますと、金融機関さんの方も破綻懸念先のものを、しかも、破綻懸念先でもこれまた言うならばピンからキリまであろうかと思いますけれども、かなり再生に適したものも私どもの方に売却をされるということもあり得るのかな、このように思っております。
　ただし、たくさん買える、あるいは価格をいい条件を提示することができるということは、それだけ限りなく二次ロスに近づくということでもございますので、その辺は青天井ではございません。私どもの方は、これなら十分回収ができる、あるいは再生を通じて回収ができる、また費用も出すことができるといったようなことを見込みながら、ぎりぎりのところで言うならば値段を入れていかなきゃならない。そういった面でも、大変、自分で申し上げるのもこれいかがかと思いますが、難しい仕事にだんだんなってきているなと、こう思っておりますが。
○平野達男君　今回の金融再生プログラムの中で、ＲＣＣが「購入して短期間で回収できない案件については、原則として、売却する方向で早急に検討する。」という一項目がありまして、先ほどの鬼追参考人のお話を聞いていますと、三年、今それを目指してやっている、しかしやっぱり非常に大変な仕事だよと。全くそのとおりだと思います。「購入して短期間で回収できない案件については、」という、これは金融庁が出したペーパーなんですが、ＲＣＣ側から見ればこの三年という期間はこれ絶対必要というふうに理解していいのか、あるいはもっと、実はもう三年という、もっと短いということが正直なところなのか、ちょっとその点をお伺いしたいと思うんですが。
○参考人（鬼追明夫君）　これは平野議員にも御理解いただきたいんですが、債権回収、再生分含めまして回収と申し上げますが、債権回収という業務は非常に個別性の強いものでございまして、三年はおろか一年、半年で回収できてしまうのもございます、率直に申し上げまして。三年はもうとてもじゃないけれども回収できない、五年も無理だ、十年掛かりますよというのもございます。だから、通じて大体おおむね回収できるのはどれぐらいかというところで私どもは見ているわけでございます。
　そこで私どもは、短期に回収できないものは処分をするということでございますが、私ども大変、これは自慢を申し上げるようですけれども、日本のサービサーとしてはかなり力の強いサービサーではないかと思っております。何もそれは無理に回収をするという意味ではなくて、いろんな総合力を駆使して回収をすると。もちろん得意な分野もございますれば不得意な分野もございますから、何もすべてにわたって最強だというふうに申し上げるつもりはございませんが、一般的、平均的に言うならば、非常に強いサービサーだと思っております。
　その我々が短期で回収できないものを、我々が回収するよりも、費用等も加味してより有利に処分できるケースがあれば処分いたします。これは、数ある中には、例えばＡならＡという債務者の債権を集めていらっしゃる、そういうサービサーとか投資銀行さんもございます。そうしますと、ＲＣＣ保有のものを、我々が見て比較的いい条件で買ってくださるというようなところがありましたら、私どもは、あくまでもそれは国民負担の最小化ということを考えておりますから、その方が有利だと思えばもちろんこれは処分をするわけですが、なければ、八方手を尽くしてもなければ、これはやっぱり私どもが合理的な方法で回収をしていく、あるいは債務者にいろいろ協力を求めて納得を得て回収をしていくという道を取らざるを得ない。
　つまり、いろんな方法は、やっぱり私は、先ほどの御質問でもございましたけれども、弾力的にといいましょうか、柔軟に選択をしながら進めていかざるを得ないと、このように思っております。
○平野達男君　よく分かりました。
　最後に短い質問、もう一問だけ鬼追参考人にお伺いしますが、ＲＣＣの今の体制の中で処理できる債権額というのはどれぐらいなんでしょうか。
○参考人（鬼追明夫君）　なかなか難しい御質問でございますが、いろいろ私どもに付けられております御注文が、厳しい注文が幾つも先ほど申し上げたようにございますものですから、大変難しいと思っておりますが、無論、陣容の拡大ということも含めて考えますと、御要望のある限りはこたえていけると思っておりますよ、はい。
○平野達男君　はい、分かりました。
○大渕絹子君　三人の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見をありがとうございました。
　率直に御意見をお伺いをして、もっと聞きたいなと思った点は同僚委員がもうほとんど網羅をしてしまっておりまして、なかなか難しいんですけれども、企業の生き死にということを、本来なら経済市場原理の中でそれが決定をされていって、敗退をしていくものは敗退をし、更に発展をしていくものは発展をしていくというのが従来のあるべき姿だろうというふうに思うんですけれども、ここを、今、生かすのか、これはもう駄目なのかということの判断を一気に産業再生委員会あるいは産業再生の機関でやってしまうということは、経済の、生きていくというか、普通の順調な流れというものに対して行政側がさおを差すのではないかというふうに強く思うわけでございますけれども、お三方の参考人の皆さん方は、私はそう思うんですけれども、そのことに対して、それでは、判断基準というようなのが今これからは非常に重要な局面になっているというふうに言われていますけれども、生かすか、いや、撤退をさせるかというところの判断基準ですね、具体的にこういうもので、基準でやれば、私が懸念をするような経済の自然な流れというものに余りさおを差さないで整理が付けられるというようなことがあるのかどうかというところを、お三方の皆さんにお聞かせをいただきたいというふうに思いますが。
○参考人（吉野直行君）　私は、データを使いながら自分で分析するのが研究の主体なんでございますが、最近ＣＲＤデータというのが集められております。これは、保証機構の方に持っていかれ破綻した中小企業のデータをここ三、四年全部集めてきております。
　こういうデータがきちんと整備されますと、どういう原因でその企業が破綻してきたかということがある程度計量的に処理できるようになってきております。その部分と、あと定性的な部分ですね。これは経営者なり、そこの働いている従業員の皆さん。だから、こういう新しいＣＲＤデータのようなものが、これもコンピューターの発達によって出てきているわけですけれども、こういうものが整備されますと、ある程度これまでの経験から判断ができてくると思います。それからあとは、もう一つは、定性的な方は、これはやはりいろいろな金融機関で働いた方々がこれまでの、過去の情報から御判断すると。
　そういう意味では、やっぱり定性的、定量的を見ながらやっていくということだと思いますので、現状で既にＣＲＤデータというのが積み重なっております。これが今後も積み重なることによって、大分どちらに行くかということは定量的には分かってくるんではないかと思います。
○参考人（深尾光洋君）　普通、企業、まあ個別企業の破綻処理をどういうふうにするか、倒産した企業をどうするか、そのうち再生できる部分をどうするか、あるいは清算してしまうかという判断基準というのは、普通は継続価値があるか否かということで決めます。
　継続価値といいますのは、要は利息とか借金の返済全部除いて、本業の営業で利益が出ているか否か。本業だけを取って、一銭も利息も払わない状態で赤字が出ている、どうリストラしても赤字が出るということは、やっていればやるほどどんどん赤字がたまってきますから、これは清算しかない。これに対して、本業で利益が出せるという状態であれば、借金をカットするなりして細々とでも営業してもらった方が少しずつでも返してくれるわけですから、回収が増える。これが基本的な考え方であって、継続価値があれば生かす、継続価値がなければ処理するということになります。
　しかし、その場合に、継続価値があるか否かというのは景気の状況に依存します。景気が非常に悪ければ、もうちょっと景気が良ければ売上げが上がって利益が出せるんだけれども、景気がうんと悪いどん底で計算すると、どう見ても継続価値もない。こうなりますと、どんどん破綻処理が増えてまいります。これが一番の問題でありまして、景気が悪い、つまりデフレを放置したまま不良債権処理をしますと更に景気が悪くなる、その結果として継続価値があった企業でもなくなってしまう、そうすると破綻処理がどんどん増えてしまう、こういう問題があるわけです。
　ですから、やはりまず景気を良くして、その上で、資産価格もある程度現状から上げてということが必要でありまして、デフレを止めればどういうことが起きるかといいますと、現在の株価や地価は将来のデフレを織り込んで決まっております。株価であれば、将来の売上げが減っていく、利益が減っていくというのを織り込んでこれだけ低い値段になっておりますし、地価も、将来の地代、賃貸料が徐々に減っていってしまうと、それを見込んだ値段で資産価格が決まってまいります。そうすると非常に低い水準になるわけでして、いまだに値段が下がり続けるという状況になります。
　これを、デフレを止めるだけで、下がるのからゼロあるいは若干のプラスになるというふうにマーケットが見ますと、それだけで何割か資産価格はリバウンドするはずです。また、売上げが将来増えるという見込みになれば、継続価値の推定、想定においても高く見ることが可能になります。そうすると、再生できる企業が一杯増えてくるわけです。
　こういうふうに考えますと、判断基準を個別に見れば、つまりこれは非常に単純な話で、継続価値があるか否かということを見るわけですが、経済政策の観点からいうと、デフレを放置したまま厳しく処理をしますと、それは切り過ぎということになってしまう。ここに問題があるわけでして、デフレをまず止めた上で、その上で処理をするというふうにすれば生かせるものが、デフレを放置したまま処理をするということによって生かせるものが生かせなくなってしまう、こういう問題が出てくると考えております。
○参考人（鬼追明夫君）　企業再生の判定といいましょうか、可否に関する判定についての御質問だと思いますが、今の状態ではどういう運用になるのかちょっとはっきりしない部分がございまして、産業再生機構で準メーン行以下の債権を言うならば買い集める。メーン行がいるわけですから、企業再生についてやっぱり決定的な影響力を持つのはメーン行の意向だろうと思います。メーン行は長年当該企業と付き合っているわけですね。そして支援をしてきていると、こういう状況にありますから、その企業がどう判断しているかということが最も大きな判断材料になるはずでございます。
　そこで、産業再生機構の方ではそういったメーン行の意見、方針等も参考にしながら、しかしそれが例えば先送りにしかすぎないというふうに判断される場合には、これはいけませんよということでもっとはっきりした果断な処置を取らなきゃいけないというふうに判断されるでしょうし、メーン行の判断が妥当であるということであるならば、それとやっぱりタイアップして処理を進めていかれることになるでありましょうし、その辺がどのように運用されていくかが今私にはちょっと見えておりませんので何とも申し上げようがないんですが、ただ、債権者がそういった当該債務者の企業再生に関与して判断をしていくという、その大筋は守られていくんだろうと、このように思っております。
○大渕絹子君　あともう一点、私が常日ごろ考えていることなんですけれども、経済成長、今後の日本の経済成長ということについてお考えをお聞かせをいただきたいんですよ。
　小泉総理は、構造改革なくして経済成長なしということで、構造改革こそがこの日本の経済成長を進めていくかぎであるということを説かれて今政策を作っているんですけれども、私たち今、国民の暮らし、自分でも暮らしているわけですけれども、暮らしていく中で、欲しいものがあるのかなというふうに思ったときに、今すぐに直接的に購入をしたい、買いたいというような購買意欲をそそるようなものは余り見当たらないわけなんですよね。
　そういう中で更に構造改革をするということは、そうした、さっき吉野参考人もおっしゃいましたように、生産産業からサービス産業への移行というようなことはよく分かるわけなんですね。でも、そうしたサービス産業へ移行していく、例えば教育のサービスであるとか、医療のサービスであるとか、介護のサービスであるとか、保育のサービスであるとかということは、それは十分に分かります。それは政治として十分にやっていかなければならないサービス産業の育成だというふうに思うわけですけれども、そのことで経済成長、今までのような経済成長というのが本当に見込めるのだろうか、また、必要なんだろうかというふうに思うんですね。
　私はむしろ、経済成長を求めていくという、このことが今の日本の状況だともう限界に来ていて、そのことを言い続けることは無理なんじゃないかというふうに思っておるんですね。それは、今までの、戦後から一貫して経済成長を続けてきていて、大変な国民は預貯金を持つ、千四百兆円も持つというような国になっていて豊かな国になっているはずなんですけれども、そうした豊かさというのが実態として今は感じられない。そうすると、そこを感じられるような産業に構造改革をしていくことは必要ですけれども、そのことと経済成長というのが本当にリンクしていくのだろうか。
　私は、経済成長ではなく、豊かな国民の生活の質の向上というふうに思うのですけれども、小泉さんが言っている構造改革なくして経済成長はないと、経済成長を将来的にそれじゃ本当に見込める国なのか、それを求めていかなければならないのか。私は、国民の生活の質の豊かささえ向上していくことが求められる国であってほしいと思うのですけれども、御意見をそれぞれ聞かせていただきたいと思います。
○参考人（吉野直行君）　今の御意見、非常にいい御意見だと思います。
　一つエピソードを申し上げたいんですけれども、第二次世界大戦後すぐのときに、フィリピンという国は日本に次いで成長率が高かった国です。当時は中国人の方がフィリピンに出稼ぎに行っておられました。現在はどうかといいますと、フィリピン人の方が香港などに出稼ぎに行っているわけですね。全く逆転しちゃっているわけです。じゃ、その逆転はなぜ起こったかというと、それは経済成長率がフィリピンはその後ほとんどなく、それから香港などはどんどん成長していったと、こういうことにあります。
　ですから、成長率がなくていいかどうかというと、これは極端な言い方ですけれども、日本人の我々の孫ぐらいは中国に出稼ぎに行かなくちゃいけないと、そういうようになるかもしれません。それは、成長率の差で、必ずこれまではあったというふうに思います。
　おっしゃいますように、豊かな国というのは、これ、そうなんですけれども、じゃ一番最初に申したイギリス、アメリカは、あれだけイギリス病とか、あるいはアメリカも非常に生産性低いとよく八〇年代言われていたんですが、それが回復したのは、イギリスはやはり金融業で稼ぐと、こういうことをやったからであります。
　私は、やはり日本がある程度成長率を保ちませんと、アジアの諸外国の成長率も高いですから、成長率の確保は必要だと思いますし、その中で、製造業としてはやっぱりいい製品を作っていく、それから金融業で稼ぐ。日本の場合には資源がありませんから、外から何らかの形でサービスを提供して稼ぐしかないんではないかというふうに思います。ですから、私はある程度の成長率は必要だと思います。
　それから、豊かな国に関しましてはおっしゃるとおりだと思いますが、豊かな国にするためにもやはり所得がある程度確保できていないといけないというふうに思います。
　そういたしますと、こういうゼロ金利のところで日本の千四百兆円という金融資産を運用しているんでは、我々の利子配当も少ないわけです。そこはやはり金融業の国際競争力で、より高い収益のあるところで金利を稼いでくれれば、我々だって利子所得をまた得ることができますし、それが豊かな生活にも結び付くというふうに思っております。
○参考人（深尾光洋君）　まず、小泉政権の構造改革なくして成長なしという、ある意味ではスローガンと私は思っておりまして、ロジックではなくてスローガンだと思いますが、これの問題点というのは、やはり構造改革、一番初めに小泉構造改革が出たときに私が読んだのは、三点私は頭に入っているんですが、不良債権処理、財政赤字の削減、それから政府系金融機関あるいは財投機構の見直しという、この三つがポイントなわけです。
　私は、この三つについては、デフレを放置しては絶対できないとずっと判断しておりまして、それを、デフレを放置してきたことによる問題、これはやはり小泉首相が、デフレは良いと、インフレが悪いんだからデフレはいいというふうに私は多分今年の初めぐらいまで思っておられたというところに最大の問題があるというふうに考えております。そういう意味では、デフレを止めないと構造改革ができないし、構造改革すれば成長できるわけです。つまり、効率の悪いものから効率のいいところに人を動かしていけば経済は良くなるわけです。
　そういう意味で、私は、成長というのは、質の向上も当然成長でありまして、より良質の医療なり、より良質の介護サービスなりといったものが得られるようになれば、それは全部成長であると。北朝鮮で歯は削るのが悪いから全部総入れ歯になっちゃうというのが、日本であればちゃんとしっかり歯が維持できるというのは、これは相当値段が掛かるわけですが、それと同時にそれは質の向上になるわけで、これは成長によって初めてできる、これは技術が向上してサービスの質が良くなるということだろうと思います。
　やはり、今の病院なんかを見ていましても、例えば入院した場合のそれこそ食事の在り方から病室の状況から、こういったものを考えて、決して理想的だと思っている人はまずいないと思います。そういう意味で、こういったところに競争原理を入れるということは非常に重要なことであって、それによって質を向上させれば、外国から日本に医療を受けに来るという人が来て、それは日本のサービスの輸出にできると。こういった点で、日本が向上させるべきものというのは一杯あるわけです。
　逆に言えば、成長しなければ、先ほど吉野さんがおっしゃったように、日本の水準というのは徐々に相対的に落ちていくわけです。止まっているということは、むしろほかから比べれば落ちていく。同じものを作っていれば、ほかの国の製品の質が良くなりますので、同じだけのものは輸入できないわけです。輸入量が減っていくということは、消費できるものも減っていく。そういう意味では、ほかの国に負けない水準でどんどん製品を向上させていかなければむしろ生活水準は落ちていくということで、マイナス成長になっていくというふうに考えるべきだと思います。
○参考人（鬼追明夫君）　私どもは、債権回収ですとかあるいは企業再生ビジネスをやっております立場から申しますと、やはり経済の成長ということは是非、絶対に必要だと思いますし、またデフレ経済ですと、常に私どもは二次ロスの危機におびえなきゃいけない、つまり買い取った価格の回収ができないということでございますので、やはり、率はともかくといたしまして、あるいは今参考人のおっしゃいますような質はもちろん考えていかなきゃいけないと思いますけれども、定性的にはやはり成長なりあるいはデフレ退治ということはしていただかなきゃ私どもがもう立つ瀬がないと、こういうことでございます。
○大渕絹子君　ありがとうございます。終わります。
○委員長（柳田稔君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（柳田稔君）　次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案、地域金融の円滑化に関する法律案及び特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案について、発議者衆議院議員相沢英之君から趣旨説明を聴取いたします。相沢君。
○衆議院議員（相沢英之君）　ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年の臨時国会において成立しました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律において、銀行等に対して株式保有制限が導入されました。これに伴い銀行等は一定期間に相当程度の株式を処分することになりますが、株式市場に不測の混乱をもたらさないよう、同法に基づき、セーフティーネットとして銀行等保有株式取得機構が設立されました。
　ただし、銀行が株式保有制限に適合するため、事業法人株を放出する場合には、株式持ち合い関係を背景として、事業法人も銀行株を放出することが一般的です。この際、現行制度の下では、銀行が放出する事業法人株については銀行等保有株式取得機構という受皿があるのに対し、事業法人が放出する銀行株については受皿が存在しない状態となっております。
　この法律案は、このような不均衡を解消し、株式持ち合い解消の動きにも対応できるようにするため、銀行等保有株式取得機構が事業法人の保有する銀行株も買い取れるようにするものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、この法律の目的に、銀行等による株式の処分が銀行等と銀行等以外の会社とが相互にその発行する株式を保有する関係を解消する場合における、当該会社による当該銀行等の株式の処分の円滑を図ることを加えることとしております。
　第二に、銀行等保有株式取得機構は、特別株式買取りを行った場合において、当該特別株式買取りの申込みをした会員からその申込みと同時に当該会員が発行する株式の購入の請求があったときは、当該会員が発行する株式を、一定の範囲内で、当該特別株式買取りに係る株式を発行する会社から買い取ることができるものとすることとしております。
　以上が、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　次に、地域金融の円滑化に関する法律案について、発議者櫻井充君から趣旨説明を聴取いたします。櫻井君。
○櫻井充君　ただいま議題となりました地域金融の円滑化に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成不況と呼ばれる今、一刻も早くこの閉塞感を打ち破り、日本経済を再生することが求められています。そのためには、民間企業数において九九％を占める中小企業の活性化が日本経済再生のためには不可欠なものです。
　ところが、現実を見てみると、貸し渋りや貸しはがしに象徴されるように、中小企業に対する資金の効果的な供給、すなわち地域金融は著しく滞っています。大企業に対する貸出しは増加している一方、中小企業に対する貸出しは五年前と比較して四十兆円以上も減少していますし、融資の見返りに預金を迫られる、理由の説明もなく融資を拒否されるなど、貸手と借り手の力関係を悪用した不公正な取引慣行によって地域金融の円滑化は妨げられています。
　銀行法の第一条においては、銀行の公共性にかんがみ金融の円滑を図る旨述べられていますが、これによれば、あるべき地域金融というものは、地域社会において要請されている望ましい分野、すなわち中小企業者の事業活動に円滑に資金が供給されることと言えます。しかし、政府、銀行ともに、経営の健全性ばかり重視し、不公正な融資行為を行っており、あるべき姿とはほど遠いと言わざるを得ません。
　この法律案は、金融の現状と本来あるべき姿とのギャップを埋めるため、銀行の情報公開のルールを定め、新たに設置する地域金融円滑化評価委員会が、財務の健全性だけでなく、公共性の観点から銀行を評価し、利用者が必要な銀行を選択できるようにするものです。
　これにより、企業再生を支援するなど、地域金融のために貢献している銀行の努力が評価される上、それを広く利用者が応援することができますし、銀行は利用者を意識した経営を行うようになることが期待できます。その結果、中小企業の事業活動に効果的に資金が提供され、地域経済が発展し、最終的に日本経済を活性化することができると考えております。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、地域金融に関する基本理念として、一、利用者の利便の増進が図られ、地域において社会的に要請されている望ましい分野に必要な資金が十分に供給される等地域金融の円滑化が図られなければならないこと、二、中小企業者の事業活動の分野に効果的に資金が供給されるよう特に配慮されなければならないこと、三、各々の金融機関の特性及び実態を簡易に知ることができる環境が整備されるよう、金融機関に関する情報の開示が図られなければならないことを定めております。
　第二に、地域金融の円滑化に関する国、地方公共団体及び金融機関の責務について定めております。
　第三に、地域金融の円滑化に対する個々の銀行等の寄与の程度に関する評価を、内閣府の外局に設置する地域金融円滑化評価委員会が、個々の銀行から提出される報告書に基づいて毎年一回行うこととし、その結果を各銀行等に通知するとともに、国会、一般に報告及び公表することとしております。
　第四に、金融機関の統廃合については、地域の円滑な金融に支障を生じさせることがあることにかんがみ、主務大臣が公聴会の開催等によって利用者の意見を聴く機会を設けるものとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　全国の中小企業家の人たちが中心となって当法案の早期制定を目指す八十万を超える署名を集め、現時点で四百十六の地方議会でも同様の意見書を採択したことを見れば、この法律の早期制定を多くの国民が望んでいることは明らかです。また、昨今では、自殺者が年三万人を超え、そのうち経済的理由による人の数が年々増加しており、生きるか死ぬかの瀬戸際で苦しんでいる人の命を救うことが喫緊の課題となっています。
　委員各位におかれましては、どうかこれらのことについて十分に御理解を賜り、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（柳田稔君）　次に、特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案について、発議者峰崎直樹君から趣旨説明を聴取いたします。峰崎君。