Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　ここはぜひ、仮に生き残っていなければ、趣旨はぜひ引き継いでもらいたいというふうに思います。
　マイナンバーにおいても、これはなかなか難しいとは思うんですが、一定のそういった削減、効率化の計画といったことを定めて、それに従って着実に行っていくことが必要だと思っています。
　そこで、私、一つ提案したいので、資料をお配りしていると思いますが、ちょっとめくっていただいて、裏にインターネットの、厚生労働省というふうに書いてある、その側を見ていただきたいんです。
　これは、民主党政権で、私、ＩＴ化をする前に、ＩＴ化する対象になっている事業とか予算を徹底的に見直すことがまず最初だと思うんですね。これは午前中の議論でも出ていました。その業務の効率化をするところにＩＴをうまく使うことが大事なんですよ。（発言する者あり）ありがとうございます。
　どういうことかというと、例えば厚生労働省、これは、アメリカにはＵＳＡスペンディング・ドットガバメントというサイトがあって、そこに、これは例えばＮＴＴさんを入れていますけれども、ある会社の名前とかを入れますね、そうすると、そこへ支出されている予算項目が全部出たり、上位十位の予算の支出が多いところがだあっと出たりするんです。こういうふうな検索システムは、実は行政を効率化する上で極めて役に立つんですね。
　もう一つ掲げています。下側です。これは、政権がかわっても継続維持をしていただけるというふうになった行政事業レビューシートの検索エンジンを、グーグルのカスタム機能を使って新たにつくったものです。お金はほとんどかかっていません。
　例えば、鯨と今入れていますけれども、鯨と入れて検索をかけますね。そうすると、行政事業レビューシートの中で鯨と出てくるものが全部出てきて、例えば捕鯨の関係とか、あるいはシーシェパードの対象で外務省だったりとか、つまり、省庁横断的にいろいろなものを横串で検索がかけられるんです。
　私は、世の中を変えたのは検索エンジンだと思っていて、政府を変えていくのも、こういう検索機能を徹底的に使うことだと思うんです。そのためには、検索にひっかかるようにもともとの予算とか決算とかを一定のルールの中できちんと整理してそもそもつくっていく。あるいは支出の際には番号なんかをきちんと入れてもらうというふうにすれば、例えば、概念的には予算執行年度が終わった瞬間に決算ができているとか、そういうことも理論的には可能なわけです。
　ですから、こういうものをＩＴ化の前の業務、予算の効率化にＩＴをしっかり有効に使っていくということを、これもぜひ政府ＣＩＯ主導で私はやっていただきたいというふうに実は思っているんですね。これは、例えば地方についてもこういうことを入れていく、そういうことをぜひやっていただきたいと思います。
　そこで、最後、質問を、行革に関してお伺いしたいんです。
　配付資料につけております。ひっくり返していただいて、「政府ＣＩＯ制度の推進体制について」ということで、これは去年の八月、ＩＴ戦略本部と当時の行政改革実行本部の決定として書かれてあるんですが、一があって二です。二のところに、「政府ＣＩＯは、ＩＴ政策を担当する国務大臣及び行政改革担当大臣を助け、」と、それでいろいろ書いています。総合調整をするというふうに書いておりまして、行革との強固な連携をしっかりやってくれということを、政府ＣＩＯにぜひやってくれという形で決定しているわけですね。
　これも政権がかわったので必ずしもそのまま生きているとは思いませんけれども、ぜひ私は、ＩＴ戦略を進めていく上で、これはちょっとマイナンバーから少し広がりますけれども、ぜひ行革との連携を進めてもらいたいと思っているんですね。
　その意味では、遠藤政府ＣＩＯにお伺いしたいんですけれども、稲田行革担当大臣とお会いになってお話はされていますか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　お会いしたのはまだ一度でございます。しかし、そのときに、法案が通った暁には一緒にやりましょうねということになっておりまして、山本大臣からもその旨、念を押されております。
　以上です。
○玉木委員　稲田大臣ですね。
○遠藤政府参考人　そうです。それから、山本大臣は私の上司になりますので、山本大臣からもそういうことをちゃんとやろうねと言われております。
○玉木委員　これは極めて大事だと私は思っているんですね。
　ですから、内閣官房で、行革大臣も実は無任所大臣で、内閣府の大臣ではなくて内閣官房なんですけれども、山本大臣と稲田大臣と本当にそこは力を合わせて、今申し上げたような、いろいろ行政改革のやり方についてもイノベーションが可能だと思っているんです。
　ですから、行革の手法そのものにＩＴの観点を入れていくというようなことも含めて、マイナンバーも含めた、ＩＴ化によってここにまさに書いてあるような行政の効率化ということをぜひ積極的に進めていっていただきたいと思うんですが、最後に、山本大臣に意気込みと連携を強化するということについての方向性をお答えいただければと思います。
○山本国務大臣　玉木委員の言及された問題意識はしっかり持っておりまして、ＩＴ戦略本部の会合でも、今おっしゃった行革とＩＴを使ったいろいろな改革を結びつけていこうということで、常に連携を図っていきたいと思っていますし、そのためのメカニズムを近々きちっとつくりたいと思っています。
　ありがとうございました。
○玉木委員　政府のＣＩＯにおかれては、強力な権限のもとに、大臣のイニシアチブのもとに、ぜひ、国民の皆さんが本当に納得できる行政のＩＴ化、効率化といったことを強力に進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○平井委員長　次に、中丸啓君。
○中丸委員　日本維新の会、中丸啓でございます。
　マイナンバー法案は日本維新の会にとりましても非常に大きな意味を持つということで、私、本日で四回目の質問になります。
　一方で、さまざまな質問の中で何度もお答えいただいていると思うんですが、個人情報の保護その他さまざまな面で国民の懸念が存在している、情報漏えいなどセキュリティーリスク、そういうものが山積みしているという問題は、これまでの委員会の中でもいろいろな委員の方が御質問されておりました。
　結論としては、安心できる情報管理と利用へ向けて国民の理解をしっかりと得ながら改革へ取り組んでいただくということで、我々日本維新の会は本法案に対して附帯決議を提出させていただくということで、委員の中で決定しております。
　きょうは、今後の導入に際してのシステム、特にデータベースの構築、管理について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、マイナンバーの運用管理に当たって、データベースのサーバー、クライアントＰＣ等々に関して、ウイルス対策についてどのような対策を現状お考えか、お聞かせください。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーのシステムは国民生活に対して広範に影響を及ぼすものでありますから、当然、セキュリティーについては万全を期していくということだろうと思っております。
　データベースサーバーそれからクライアントＰＣ等のコンピューターウイルス対策につきましてはウイルス検疫機能を導入することとしておりますけれども、この仕組みを適切に機能させるためには、導入後もコンピューターウイルスを検知し駆除するための必要な情報を絶えず最新化する必要があるというふうに認識しております。
　情報技術が日々進化する中で、コンピューターウイルスも日々進化、巧妙化しておりますから、内閣情報通信政策監それから内閣情報セキュリティセンターとも連携を密に図り、これらの動向を継続的に捉えつつ適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○中丸委員　適切に、最新というお言葉をいただきましたけれども、そういった中で、ウイルス対策ソフトの更新、それからその効果の測定についての基準をどのようにお考えでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　これらのウイルス対策ソフトにつきましては、やはり最新かつ最も性能の高いものを使っていくべきだというふうに考えております。
○中丸委員　もちろん、そういったものを使っていただかないといけないんですけれども。
　そもそも、皆さん、パソコン等でインターネット、特に、マイポータルは通常のインターネットを通じてということになると思うんです。自宅のパソコン等を通すということは、ＩＥ、インターネットエクスプローラー、こういったものを使われると思うんですけれども、そういったオープンになっている、ウィンドウズも含めて、そういうオープンＯＳの危険性についてどのようにお考えでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　オープンＯＳ、オペレーションシステムでございますけれども、技術仕様が広く公開され、多数の一般のユーザーにより維持管理される基本ソフトであると認識しております。そのため、ベンダーが供給するＯＳに比べまして、安定稼働とかセキュリティー確保に関する維持管理が十分でないものもあるというふうに認識しております。
　このことから、番号システムの調達に当たりましては、維持管理が不十分なＯＳが導入されることのないよう、システムの稼働期間中は適時確実に維持管理することを要求要件とするなど、適切に要件定義を行ってまいりたいというふうに考えております。
○中丸委員　今、ウイルス対策ソフトの話が出たので、ウイルスとは根本的に何かということを皆様にもちょっと考えていただきたいんですけれども、例えば、今、インフルエンザとか、いろいろ新聞紙上をにぎわせていますけれども、ワクチンというのはウイルスができてからできるんですね。常識的に、ウイルスより先にワクチンができる、ウイルス対策ができるということは不可能なんですね。それは、常に先に動作するのがウイルスなんですよ。ウイルス対策ソフトというのは、そのウイルスの存在がありき、もっと言えば、その被害が明らかになって初めてその結果が出てくるものであります。したがって、最新のものとおっしゃいましたが、あくまで、それらは全て後追いの手当てでしかないという認識はぜひ持っていただきたいと思います。
　そういった中で、ウイルス対策というのが後追い処理になるという前提のもとに、情報処理の世界では非常に使い古された言葉ではありますけれども、上流制御ということに関して御認識をお聞かせくださいませ。
○甘利国務大臣　国民、ユーザーに対する被害を未然に防止するという意味で、委員のおっしゃった上流制御、この発想はとても大事だというふうに承知をいたしております。
　例えば、データ及び通信経路の暗号化であるとか、あるいは侵入検知及び防止、それから改ざん検知及び防止、それから大量のデータ送信によるサービス妨害攻撃の防止、それから成り済ましを防止するための公的個人認証による本人確認などの対策を講ずることといたしておるわけでございます。
　情報技術というのは、日々、御指摘のように進化する。一方で、ハッキングの技術、コンピューターのウイルス、これも日々進化をしていくわけであります。ですから、いわゆるサイバー攻撃も日々巧妙化している。きょう安全だから来年大丈夫かというと、そうじゃないわけでありまして、こういう危険性をしっかり踏まえながら、継続的に、かつ迅速に対応していくという姿勢が大事だというふうに思っております。
○中丸委員　今、暗号化、ウイルス対策ソフトの最新化、いろいろな対策をされていると。これは、それだけのものを組まれるわけですから、当然のことだと思います。
　結局、そういう、暗号化にしろ、ウイルス対策のソフトにしろ、常時パターンファイルを取り込むことで、安心感をとっているだけというのが現状なんです。私が申し上げた上流制御というのは、そのさらに先のところのお話で御認識がどうかなというところでお伺いしたかったんです。
　今、通常、一番多いのは、インターネットエクスプローラーを使われている方が多いと思うんですけれども、そもそも、特に、例えばマイポータルで見ていただく部分ではなくて、データベース管理という観点から見たときに、この入り口自体を閉ざして外からの攻撃を拒否するということは可能だと思うんですけれども、いかがですか。
○向井政府参考人　いわゆる専用回線である、例えば情報ネットワークシステムと、それからマイポータルをつなぐ、そこにまさにインターネットの入り口が入ると思いますけれども、その入り口を、遮断といいますか、そういう技術はいろいろ開発されているようでございますので、それらの中で最も安全なものを選んでまいりたいというふうに思っております。
○中丸委員　そういう遮断した環境とネット環境の間にブラックボックスをつくることによって共有して、データとして見ることはできるけれども中に入ることができないということは、今おっしゃっていただいたように、技術的に可能なはずですよね。そういったことも、今回の導入に当たっては、ぜひとも考えていただきたいと思います。
　では、そのさらに上流に入っていきたいと思うんですけれども、データベース自体、非常に国際的な主要メーカーはやはりオラクルだと思うんですね。そういうオラクル社のデータベースやポスグレＳＱＬ等々、そういった系統を恐らく使われるのではないかと思っているんですけれども、そういったオープンになっているデータベースの問題点についてお聞かせください。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　オープンソースのデータベースは、技術仕様が広く公開され、多数の一般ユーザーにより維持管理されますデータベースでありますので、その多くは、各種ＯＳやプログラミング言語との連接性も高いというふうに認識しております。一方では、ベンダーが供給するデータベースに比べて、安定稼働及びセキュリティー確保に関する維持管理が必ずしも十分でないものもあるというふうに認識しております。
　このことから、番号システムの調達に当たりましては、維持管理が不十分なデータベースが導入されることのないよう、システムの稼働期間中は適時確実に維持管理することを要求要件とするなど、適切に要件定義を行ってまいりたいというふうに考えております。
○中丸委員　私は、そういったオープンソースになっているデータベースではなく、特に、我が国にとって、国民全てにとって非常に重要なデータベース、全ての国民のデータが集まる、そういったところにそもそも海外の企業等が開発したものを使うのが果たして本当にいいのかという素朴な疑問がございます。
　私としては、御提案として、ぜひクローズドのＯＳのもとで処理ができる環境を構築していただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　そして、今回、結局、サーバーを構築したり、システムを構築したり、さまざまなデータベースを構築するに当たって、いろいろな企業の方が入札等に入られると思うんですね。そういった場合、外国企業はどのようにお考えですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーのシステム調達は、その金額、規模からいたしまして、政府調達協定の定義がかかるということでございますので、それに従って行うということでございます。
　その中で、国家のセキュリティーにかかわることについては例外がありますけれども、そこに当たるかどうかというのは、通常ですと、こういうものは当たるとすると、多分国際的に批判がされるものだろうと思いますので、その辺は適切に考えていく必要があるのではないかというふうに思います。
○中丸委員　適切にという向井審議官のお答えだったんですけれども、甘利大臣、今の質問で、いかがですか。
○甘利国務大臣　ＷＴＯ協定の中に政府調達というものがあります。基本的には、国際基準として、各国、ＷＴＯ加盟国はそれに従ってやるわけであります。
　ただ、ごく例外は、安全保障に関するところとか、幾つかあります。それが該当するかどうかという議論が一つあると思います。
　それからもう一点は、技術力の問題で、相当大きなシステムで複雑だと思います。それをきちんと仕上げる技術力が一体どこにあるかということ。
　特許庁等で失敗をしておりますから。あれは、価格点と技術点を同列に並べてしまった、結局、日本のある企業の子会社企業が請け負って手に負えなくなった、親会社が出てきたけれども、結局手に負えなかったと。同じような、規模はどうかわかりませんけれども、あれは貿易保険か何かのシステムでしたか、アメリカの日本法人が受注して、やはりかなり手に負えなくなって、それからアメリカの本体が全部大挙して乗り込んできて、何とかその技術力、メンツにかけて仕上げたという例もあります。
　まず、技術的にちゃんとやってもらわないと、不備なものができたら、それから情報がだだ漏れすることがありますから、それをちゃんとやってもらうことと、その技術力がちゃんとあること。仮に、それが日本法人でない場合に、そこに対して、きちんとセキュリティーを、契約上とかあるいはいろいろな手当てで、できるかできないかということだと思います。
　冒頭申し上げました、安全保障の観点に該当するかどうかということから始めて、幾つかの検討課題があろうかと思います。
○中丸委員　今、安全保障というお話もいただいたと思うんですけれども、少なくとも、今回、全てのデータをひもづけして一つのデータベースにまとめよう、簡単に言うとそういうことだと思うんですけれども、国民全部となれば、それは国家の重大データであり、十分、国の安全保障に資するだけのデータだと私は思うんです。
　ちょっと質問通告は出していないんですけれども、山本大臣、いかがですか。
○平井委員長　山本大臣、答弁できますか。
　山本大臣。
○山本国務大臣　大変失礼いたしました。ちょっと質問の意味があれだったんですけれども。
　安全保障上の観点というのは、確かにある気がいたします。そこは、もし必要であれば、少し精査をさせていただきたいと思っています。
○中丸委員　ありがとうございます。
　大規模なシステムになりますので、さまざまなところはあるんですけれども、やはり外国企業、特に大きな会社、それはもちろん国内メーカーもそうなんですけれども、有力な株主がかわれば、そういったところというのはやはり変わると思うんですね。
　そういう意味では、入札それから企業選定に関して、外国企業、もちろん国内企業であっても、外国人もしくは外国企業がどれぐらいの保有株を持っているか、そういったチェック機能というのは考えていただけますか。いかがですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　外国企業とか、何が国内かというのは、確かに、株主がどうかということも関連してくるとは思います。
　ただ、いずれにしましても、大臣がお答えいたしましたように、そういう安全保障に当たるかどうか、その他につきまして、今後検討するということでございますので、それらの中で検討してまいりたいというふうに思います。
○中丸委員　ありがとうございます。
　そういったデータの安全保管、つくる側の企業の状態等々も、セキュリティーという概念だけでは、例えばレベル４だというふうに審議官もずっと質疑の中でこれまでもおっしゃってこられましたけれども、そこの目に見えるところだけではなくて、そのさらに上。私が上流という言葉を使ったのは、そういう意味なんですよね。だから、皆さんが、国民の皆さんとか行政機関の方が接続される、さらにその先、その奥をどうするか、それを構築するものをどうするか、セキュリティーというのはそこまで踏み込んでぜひお考えいただきたいということで、きょうはこういった質問をさせていただいたわけなんです。
　実は、私はもう一つ御提言をさせていただきたいことがございまして、アベノミクスの中で、第三の矢で成長戦略ということを、今、三本目の矢を放っていただくということでやっていただいていると思うんですけれども、以前、特許庁等の失敗はあったというのはありますけれども、例えば、日本のそういう大型汎用機をつくっているメーカー、一社一社ではなくて、例えばオール・ジャパンという考え方もあると思うんです。
　成長戦略というものを鑑みても、これだけの多額の予算をつぎ込んで行うわけですから、ぜひとも私は、やはり日の丸、オール・ジャパン、国産の汎用機メーカー等々を使っていただく。クローズドＯＳのいいところは、日本のメーカーしか使っていないＯＳが使えるんですね。そうすると、先ほど申し上げた、ウイルス、ハッキング、こういったものに対して非常に効果があります。技術的に足りない部分があれば、それこそ、そういった技術開発も含めてオール・ジャパンで取り組んでいただければ、国内汎用機メーカーの実績となり、それが海外に対して大きなセールスポイントにもなり、海外への輸出に対しても強くアピールできる。
　そういったところに、このマイポータルという国民の非常に注目度の高い法案の先にある今後の開発についてお考えいただけたらと思いまして、きょうはこういう質問をさせていただきました。上流という考え方を覚えていただければ、私がきょう質問させていただいた意義があると思います。
　ちょっと時間がありますけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大熊委員　たびたびでございます。みんなの党の大熊利昭でございます。
　午前中の続きからというふうに、研修の話からと思っておったんですが、ただいま中丸委員の方から非常に重要な質疑があったものですから、通告をさせていただいている後ろから二つ目の、番号法の五十四条の関係から入らせていただきたいと思うんです。
　ただいま中丸委員から、技術的その他、システム構築の専門家の観点からのお話があったかと思うんですが、今の部分とこの条文との関係について、例えば、今、ウイルス、これは最新のものを使うんだ、ということは、当然高いものになるというふうに想定されるわけでございますが、五十四条については、「費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上で」ということで、まずは費用の節減というのが上位の概念になっているのではないかというふうに、法律上は思うんですね。
　先ほどの質疑と、この五十四条の書きぶりとの関係はどうなのかというのを、ちょっと御説明をお願いいたします。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　特定個人情報保護委員会の権限でございますけれども、この三条委員会は、個別具体的な事案に応じて、相互のバランスに配慮しつつ、費用の節減その他の合理化、効率化を図った上でのシステムの安全性及び信頼性を確保するよう、必要な措置の実施を求めることとなります。
　したがいまして、これは必ずしも、費用の節減が第一であって、安全性、信頼性が第二だというふうな趣旨ではないというふうに理解しております。
○大熊委員　正直、条文そのものを読みますと、やはり費用の節減云々を図った上でとなっておりますので、この辺のところは、普通の理解とは、なかなか理解しにくいお話なのかなというふうに思った次第でございます。
　その続きでございますが、例えば、システムの合理化そして効率化、あるいは費用の節減、これらが相反するケースというのも場合によっては考えられると思うんですが、こういった場合、この条文からすると、どのように考えればいいのか、ちょっとお答えをお願いしたいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　こういう効率化と安全性とかあるいは利便性、それらはそれぞれやはり矛盾したりあるいはトレードオフの関係になったりすることというのは、よく起こるんだろうと思います。
　これらについては、結局のところ、ケース・バイ・ケースに応じて、何が一番重要になってくるか。例えば、マイナンバーのシステムですと、やはりセキュリティーというのはないがしろにできないということだと思いますが、その上で、やはり効率化なり費用の節減というのも重要になってくると思います。ただ、そのシステム、システムの、ケース・バイ・ケースによりまして、どういうものを優先すべきかというのをやはり三条委員会が判断していくことになろうかというふうに思います。
○大熊委員　ありがとうございました。
　なかなか個別論となると難しいということで、結局はこの三条委員会、特定個人情報保護委員会の方にかなりの重責がかかってくるということで、この委員会の運営そのものが、この制度がうまくいくのかどうかの大きな鍵の一つになってくるのかなというふうに理解をさせていただきました。
　続きまして、午前中の続きでございまして、ＩＴリテラシー等の研修のお話でございますが、政府全体で行う研修、やはりここについても、委員会がまずプログラムを策定するんだというような審議官の午前中の御答弁がございました。
　これは確認の意味も含めまして、五十条の指導、この条文に基づいての研修、こういう理解で差し支えないのでしょうか。
○向井政府参考人　この特定個人情報保護委員会、広報、啓発というのが所掌事務となっておりまして、その啓発のところに入るのではないかというふうに思っております。
○大熊委員　ありがとうございました。
　次に、一方、各府省で行う研修プログラムと、この委員会が啓発で考える政府を通ずるプログラムとの違いあるいは関係、これについて御説明いただければというふうに思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　個人番号を取り扱います行政機関は、個人番号の漏えい等を防止するために、特定個人情報保護委員会が示しますガイドラインに沿って、職員に対する適切な教育研修を行うことが求められるというふうになろうかと思います。
　政府部内において、これを府省ごとあるいは政府全体としてどのように実施するかにつきましては、第三者委員会が示しますガイドラインの具体的な内容に応じまして、より効果的な教育研修とする観点から、今後十分に検討する必要があるというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○大熊委員　一方、国の機関以外の地方自治体については、委員会ではなくて、総務大臣あるいは総務省がいろいろとプログラムを企画立案する、こういうことでよろしいのでしょうか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　総務省におきましては、電子自治体の推進につきまして、総務省設置法第四条に基づきまして、地方公共団体に対しまして必要な助言その他の協力を行うという立場から、これまで、電子自治体の中核を担う人材の育成を盛り込んだ電子自治体推進指針というものを示してきております。
　さらに、財団法人地方自治情報センターなどと連携をいたしまして、電子自治体の推進や情報化を進める上で中心的な役割を担う人材の育成を目指し、情報システムに携わる職員向けに、演習形式などを取り入れた研修を実施して、職員の知識や技能の向上を推進しております。
　いずれにいたしましても、番号制度の導入に当たりましては、各地方公共団体におきまして、制度の運用を円滑に行えるよう、これまで以上に人材の育成を強力に推進してまいりたいと考えております。
○大熊委員　自治体については、総務省さんがいろいろとお考えになられるということ。
　そうしますと、結局のところは、ＩＴリテラシーの研修ということを全体で捉えると、やはり政府全体を通ずるような、そういう話になるというふうに想定をいたします。これが正しい認識かどうかということ。
　そうしますと、これについては、究極的には政府ＣＩＯが所掌する、そういう事務になるというふうに考えても差し支えないでしょうか。
○向井政府参考人　これらにつきましても、政府ＣＩＯが内閣官房の調整権限をもちまして調整していくような事務の中に入るというふうに考えます。
○大熊委員　ありがとうございました。
　一言、今、具体的にＣＩＯの業務ということで挙げていただきましたわけですが、ＣＩＯの業務、抽象的に、ＩＴ基本法の二十六条ですか、書かれているわけでございますが、より具体的にポジティブリスト的に書かれた方が、より明確にわかりやすかったのかなという気もいたしているところでございます。
　続きまして、二十四日の質疑で、文京区の例ということで、二十五項目、年金や保険関係の事務、届け出のリストを出させていただいたんですが、なかなか今具体的にどうかというのは難しいというようなお話でございました。
　現在においてはそうかもしれませんが、きょう以降、法律が委員会で採決されていくということ以降の時期で、では、どの時期、どの段階でどういうふうになるのかというようなスケジュール表、工程表のようなものを作成して、あるいは標準的な自治体、自治体によってもいろいろな運用が違うというお話でしたから、何が標準的な自治体かというのは難しいのかもしれませんが、一例をとって、そういった工程表的なものを作成の上、国民に示すということが必要なのではないかというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○西村副大臣　お答え申し上げます。
　手続簡素化の前提となります情報連携の対象事務とか、あるいは特定個人情報の詳細については、今後、この国会での御議論も踏まえて、関係省庁と調整をして、主務省令で定めることというふうにしております。
　御指摘のありました二十五の例も含めて、これを見させていただいても、多くの手続においてその窓口となることが想定される市町村において、現行でも独自に書類を求めている例もありまして、情報連携の対象となる事務が具体化する中で、それぞれの窓口となる機関においても、添付書類の見直しも含めた業務フローの改善が進むというふうにも考えておりますし、そうしなきゃならないというふうにも思っております。
　このため、御指摘の点を含めて、国民や関係機関に対して情報連携の対象となる事務や特定個人情報の詳細について早急にお示しできるよう、引き続き検討を進めていきたいというふうに思います。
○大熊委員　ありがとうございました。
　まさに、今の副大臣の御答弁、これまでいろいろと出てまいりましたＩＴの部分以外の行政事務の効率化、これは、今の話ですと地方自治体の方でございますが、ＩＴ以外の部分の行政事務の業務フローの整理、これがなされることが前提だというふうに考えるところでございます。
　続きましては、これも以前の質疑の続き、関連でございますが、地方公共団体情報システム機構の収支についてなんですけれども、法律によりますと、この機構については、費用負担は株主である地方公共団体が負担をすると。一方、手数料を住基法の改正によって行政機関や法人から徴収することができるというふうになっておりまして、普通に、単純に考えますと、費用は株主が持ってくれる、売り上げが入ってくるということは、リスクがなくもうかる、そういう法人なのかなというふうに想定するんですが、こういった認識で間違いないでしょうか。よろしくお願いします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　機構の運営に要する費用でございますが、定款で定めるところによりまして、地方公共団体が負担をいたします。また、機構は、総務大臣の認可を受けて定める本人確認情報の提供に関する手数料を国の機関等から徴収することができます。
　機構の定款でございますが、設立時には設立委員が定めまして、その後の変更は、代表者会議の議決を経て、総務大臣の認可を受けることになっております。地方のガバナンスのもと、その運営に必要な費用が精査され、適正に各地方公共団体の負担が決まるものと考えております。
　また、国の機関等から徴収いたします情報提供手数料でございますが、番号制度の運営上、国の機関等が機構から情報提供を受けることが必要不可欠でございますので、こういったことを踏まえますと、適正な手数料設定が行われる必要がありまして、これを制度的に担保するという意味で総務大臣の認可事項といたしております。
　そもそも、この機構でございますが、地方公共団体の行政事務の合理化と住民福祉の増進に寄与することを目的としておりまして、収益を目的とする法人ではございません。地方の負担のあり方は代表者会議のガバナンスのもとで定められ、また、総務大臣の関与によりまして適正な手数料額の設定が担保されていることから、適正な運営が全体としてなされるものと考えております。
○大熊委員　最初から確かに収益を目的とするということではないのかもしれませんが、この番号カードとこのシステムが普及をどんどんしていくということであれば、当然、手数料がたくさん入ってくるわけでございますから、やはり、意気込みとしても、この法人がもうかっていくという方がいいんだということではないかというふうに想像するわけでございますが、この点、いかがでございましょうか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　この機構と国の関係でございますが、基本的には、現在、ＬＡＳＤＥＣ、地方自治情報センターが行っております本人確認情報の提供を年金機構等に提供することが大きな仕事の一つかというふうに思います。
　そういう点では、地方公共団体の負担金とそれから手数料をもってかなりの部分が運営されることになるというわけでございますが、地方の財政事情も非常に厳しい、また国の財政事情も非常に厳しい中で、手数料の設定あるいは負担金の徴収に当たりましても、やはりかなりの、さまざまな議論があろうかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、代表者会議のもとで、適正な、総務大臣の認可のもとで機構が運営されていくというふうに思います。
　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○大熊委員　もちろん、国も地方自治体も財政は厳しいんですが、この機構だけは厳しくなくなるのではないかというふうな想定で御質問させていただいておるわけなんですが、今局長がお話しになっておられました、そもそも国からの手数料の認可基準なんですが、これは普通に考えますと、支払う者が認可をする、こういう仕組みになっておりまして、一種の、払う人が自分で、仕組み、認可基準を決めるという、やや不思議な形かなと思うんですが、この手数料認可の基準あるいは仕組みについて教えていただければと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、機構は、総務大臣の認可を受けて定めます本人確認情報の提供に関する手数料、これを国の機関等から徴収することができるとなっております。
　国の機関等から徴収いたします情報提供手数料でございますが、番号制度の運営上、国の機関等が機構から情報提供を受けることが必要不可欠となるということを踏まえまして、適正な設定が行われる必要がございます。これを制度的に担保しようという観点から総務大臣の認可事項といたしておりまして、額につきましては、住基ネット等の運営に要する経費について、機構から本人確認情報の提供を受ける国の機関等が、この情報の提供状況に応じて応分に負担することを基本として設定すべきものと考えます。
　手数料の額につきましては、こうした観点に加えまして、国の機関等におきまして、手数料額の支出に見合う効果があるかどうか、住基ネットの運営経費を負担している都道府県の理解が得られるかどうか、こういった点を総合的に判断して考える必要があると考えます。
○大熊委員　正直申しまして、かなりわかりにくいお話でございます。
　それでは、一件の情報提供の価値が幾らになるんだという具体的な算出方法については、現時点ではなかなか難しい、総合的に判断してということは、具体的にはちょっとまだ算出あるいは算出式というものは存在しないんだ、こういう理解でよろしいでしょうか。
○望月政府参考人　現在、住民基本台帳法に基づきまして、都道府県の委任を受けまして、地方自治情報センターが国の機関等に本人確認情報の提供を現にいたしております。現在の手数料の額がそれぞれ決まっておるわけですが、そういった業務が基本的にはそのまま引き継がれることになりますので、現在の手数料の額も参考になろうかというふうに思います。
○大熊委員　具体的に、それでは、現在提供されている手数料の額が一つの基準になる、そういう理解をさせていただきました。ありがとうございました。
　続きまして、この承継するもととなる、今もお話にあった地方自治情報センター、この二十四年三月末の基本財産というのが五億三千万円でございます。ところが、承継される新たな機構、地方公共団体情報システム機構でございますが、地方自治体の拠出額、合計一・三億円ということなんですが、この四億円というのはどこに行ってしまったのでしょうか、教えていただければと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体情報システム機構法におきましては、「地方公共団体以外の者は、機構に出資することができない。」とされております。
　現在、財団法人地方自治情報センターが所有いたします基本財産のうち、地方公共団体が拠出したもの以外のものにつきましては、これは自己造成基金と助成基金でございます。これらは機構の設立に際し機構に承継をされるわけですが、地方公共団体から機構に出資されたものではないため、資本金とはなり得ません。その取り扱いにつきましては、機構の定款等におきまして定められるものと考えております。
○大熊委員　確認いたしますが、そうすると、純資産は五・三億円、こういうことでよろしいのでしょうか。いわゆる企業会計で言う剰余金のような形で計上されて、出資金ではないけれども、純資産には五・三億円入っている、こういうことでよろしいでしょうか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　出資金ではなりませんが、財産の一部になるものというふうに考えます。
○大熊委員　まだまだ、ちょっと細かいのは残るんですが、時間となりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今回の番号制度の費用対効果については、政府はその試算をいまだに提供できずにおります。
　その中で、住基ネットについては費用対効果の試算があり、この委員会でも質疑の対象になりました。住基ネットの利便性は、国や地方などが住基ネットから本人確認情報の提供を受けられることによってもたらされる、こういう説明でありました。二十四日の委員会でも、新藤総務大臣は、「一億二千万人の国民において、四億三千万件の年間の本人確認情報が処理されています。」このような利便性を強調しておられていたわけであります。
　そこで、その内訳を聞きたいわけですが、二〇一一年度、住基ネットから本人確認情報の提供は全体で何件で、その提供を受けたトップスリーの団体名と提供件数、これを教えていただけますか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　平成二十三年八月から平成二十四年七月まででございますが、この一年間におきまして、本人確認情報の提供件数は約四億九千万件となっております。そのうち、日本年金機構に対する提供件数が約四億五千万件、共済関係に対する提供件数が約三千万件、これらを合わせますと、年金関係事務に対する提供件数が約四億八千万件余りになっております。
○赤嶺委員　ちょっと資料を配付させていただきました。
　ごらんいただきたいんですが、住基ネットで本人確認情報の提供を得ておりますのは、住民基本台帳法別表第一に規定された国等の利用事務のうち、年金関係の事務が全体の九九％を占めているわけです。住基ネットと言われておりますが、実態は、年金や共済のための年金ネットというのが実態ではないかと思うわけですね。
　そこで聞きますが、この本人確認情報処理のための費用、これはどのように賄っているのか。地方自治情報センターの本人確認情報処理事務特別会計の収入がどうなっているのか、これを答えてくれますか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　財団法人地方自治情報センターの平成二十三年度の本人確認情報処理事務特別会計におけます情報提供手数料収入は、本人確認情報を国等の行政機関に提供した部分の収入ですが、全体で約二十一億五千万円となっております。都道府県からの交付金収入が約十億五千万円となっております。
○赤嶺委員　三十二億余りの事業活動収入のうち、実際に情報提供を受けている九九％は年金関係の事務であり、都道府県や市町村の事務での使用は一％しかないわけですが、利用実態はそうであるにもかかわらず、その費用のおよそ三分の一が都道府県からの交付金収入によって賄われております。これはどうしてですか。
○望月政府参考人　国等の行政機関から取ります手数料の関係につきましては、現在、都道府県の間で話し合いが行われまして、必要な調整がなされて設定されております。
　一方で、この会計におきます全体の経費につきましては、都道府県も使う部分があるということもありまして、都道府県の負担がございまして、現状ではこのような数字になっております。
○赤嶺委員　使う比率が余りにも違い過ぎるのに、負担は都道府県の方が多いものですから、この辺、ちょっとわかりやすく説明していただけますか。
○望月政府参考人　議論といたしましては、都道府県が現在では仕事を委任しておりますので、財団法人地方自治情報センターが、本人確認情報の提供に伴います手数料でこの会計を賄うことが理想ではあろうかと思いますが、現状といたしましては、そこまでまだ至っていないということで、かつ、都道府県も使うものもあるということから、このようなことになっております。
○赤嶺委員　公表された資料からは、年金関係以外の事務での住基ネットの本人確認情報の利用は微々たるものであるわけですね。とりわけ地方の利用というのは、パスポートの事務以外はほとんど利用がないわけです。
　利用実態を見る限り、年金事務に特化したシステムを構築した方が効率的だったようにも見えます。微々たる利用が、多数の事務を乗っけた現行のシステムを構築する必要があったのか、そもそも住民票コードが必要だったのかを含めて、大臣、住基ネットワークには根本的な検証が必要だと思います。
　共通番号制度の場合でも、別表第二に規定されている事務、これは私たちも利便性が高まるといいますから、どのように高まるかということで、別表第二に基づいて、いろいろお話を聞いてまいりました。
　別表第二に規定されている事務では、利用実績が数十万件どころか、それ以外の事務も多数あるように見えます。国家公務員共済と国家公務員災害の給付の併給調整は、費用対効果が合わないということで、国の事務の中で最初から共通番号制度に乗っていない事務さえあるわけです。
　政府は、これまで、どの事務を番号システムに乗せるのか、いまだに説明しておりません。スタートしたらおのずからわかってくるからという説明であります。本来、こうしたものを明らかにして、共通番号を使う仕組みが本当に効率的なのか検討することを求められておりますが、ついにきょうに至るまで、これははっきりいたしませんでした。そのことを申し上げておきたいと思います。
　次に、番号の変更の問題について伺いたいと思います。
　参考人質疑で私が成り済まし問題について堀部参考人に質問をしましたところ、意外な答弁というか、返ってまいりました。
　成り済ましにつきましては、これを完全に防ぐというのは不可能だと思います。
そして、堀部参考人は、成り済ましなどの対策の一つとして個人番号の変更規定について言及され、このように述べました。
　法案でいいますと七条二項でありまして、七条二項では、漏えい等により不正に使用されるおそれがあるときには、市町村長は、職権により、または本人の申請により、それにかわる番号を出すことができるというふうになっております。ですから、この番号はその人にとって一生不変なものではありませんので、そういう被害があったときにはその番号の変更という形で対応することも可能だと思います。
　　ですから、成り済ましを完全に防ぐということはできませんので、いろいろな方法でそれをできるだけ少なくし、また、被害が生じようとしているときには番号の変更もできるという、今度の法案の趣旨というのは、そういうふうに理解することも可能であるというふうに私は考えております。
これは堀部参考人の答弁でありました。
　大臣に伺いますが、七条二項はそういうことでよろしいでしょうか。
○西村副大臣　委員御指摘のとおり、個人番号は、高度な個人識別機能を有することから、漏えいして不正に用いられた場合、個人情報の不当な集積がなされて、また、成り済ましによる財産的な被害が生じるおそれもございます。
　そこで、七条二項にありますとおり、このような被害を防止するために、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがある場合には、本人の請求または市町村長の職権により個人番号を変更するということにしたものでございます。
○赤嶺委員　番号は変更できるという西村副大臣の答弁でありましたが、この間の委員会でも紹介をしましたが、韓国では、人口の三倍の一億五千万件の住民登録番号、その情報が流出をしたと言われております。
　個人番号を含む特定個人情報がネットなどに流出をした場合、法案の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときだ、いわゆる七条二項に該当する、この点はいかがでしょうか。
○西村副大臣　委員御指摘のとおり、よく御案内のとおり、個人番号は、社会保障、税、災害対策の各分野の法定された事務においてのみ利用でき、これらの事務を処理する場合などに限り提供が認められるということでありますので、インターネット上で不特定多数の者が閲覧できるような状態のことはおよそ考えておりませんし、認められないことでございます。
　このような場合には、まさに個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがある場合として七条二項に該当するということで、市町村長は、本人の請求があった場合はもちろん、そうでない場合であっても、職権によって個人番号を変更することができるというふうに考えられます。
○赤嶺委員　次に、個人番号カードの場合ですよ。これをなくしたときにも該当いたしますか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　個人番号カードには個人番号が記載されることから、例えば、個人番号カードを盗まれるなどして紛失した場合には、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると考えられ、七条二項に該当して、個人番号を変更することができるというふうに考えられます。
○赤嶺委員　通知カードがありますよね。通知カードをなくしたときはいかがですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　個人番号カードの場合と同様、通知カードには個人番号が記載されております。例えば、通知カードが盗まれるなどして紛失した場合は、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると考えられ、七条二項に該当して、個人番号を変更することができると考えられます。
○赤嶺委員　今答えていただきましたように、法案では、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは番号の変更を認めているわけですが、委員会でもたびたび紹介された、アメリカの社会保障番号も変更できる規定を持っております。
　しかし、社会保障番号を所管するアメリカの社会保障庁は、番号変更について、政府機関や企業では旧番号に基づく記録を保持し続ける場合があり、クレジット会社では個人の信用情報を特定するのに社会保障番号その他の個人情報を用いるため、新しい番号は必ずしも新たなスタートを保証するものではなく、新番号が割り当てられたからといって、成り済ましにかかわる諸問題が全て解決されるわけではないと。アメリカの社会保障庁はこのように述べているわけです。
　先ほど、番号は変えられるとおっしゃいました。その番号を変更したときに、これをどうやって、この人の番号は変更したよということを徹底していくのですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　番号制度におきまして、個人番号の漏えい、不正利用の防止のため、制度面、システム面の両面から厳重に対応することとしておりまして、個人番号の変更は限られたケースと考えております。
　個人番号利用事務実施者は、地方公共団体情報システム機構に対しまして、氏名等の最新の四情報に加えまして、個人番号の提供を求めることができるとなっております。したがいまして、国民に対して過去に個人番号を付した機関に、変更した旨を周知する義務を課すことは考えておりません。
　アメリカの場合、番号そのもので本人確認をすることが多かった、そういうところから、逆に、その番号の変更を周知しなかった場合に成り済ましというのが起こったわけですが、我が国の場合は、本人確認そのものは番号では行わず、番号カード等の写真入りのカードで行いますので、アメリカで起こるような心配はないものというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、この番号制度の導入によって、かえって国民に不利益の生ずることのないよう、国会での議論を踏まえまして、制度の詳細や運用につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　いやいや、まさに、個人番号を変更しても、特段どこにも知らせることはないと。個人番号を変更したということを徹底しなくても、アメリカのように不利益になるようなことは絶対ないんだ、そういう御認識なんですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　例えば、個人番号を変更したＡさんが、変更後の番号を、どこか、年金なら年金に申請しますと、年金の方では自分のところが管理している番号と異なりますので、これを情報システム機構に問い合わせるという形で更新がなされていくというふうに考えております。
○赤嶺委員　つまり、次第次第に変わっていくんだという話ですね。しかし、番号全体は社会にあふれているわけですよね。そういうことで本当に不利益は生じないんでしょうか。
○向井政府参考人　この個人番号そのものはみだりに広まるものではありませんが、一方で、他人に知られ得る、例えば、税の世界におきましては、従業員の番号は会社が知り得るもの、そういうものでございまして、ある意味、絶対に誰かに知られたらいけないものというわけでは必ずしもないと。そういう見える番号でありますからこそ、今回の番号制度におきましては、写真つきのカード等で本人確認をするというふうにしたものでございます。
　したがいまして、直ちに番号を変更しないということから国民に不利益が生じるというふうには考えておりません。
○赤嶺委員　この法案には、利用を拡大していく検討をしていくという附則もついているわけですよね。現在でも法案は番号の変更を徹底する規定を持っていない。番号の利用範囲を拡大して民間での利用が進めば、なおさら番号の変更を徹底させることは困難になると思いますが、この点はいかがですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、逆に番号の変更を徹底するというのは意外と難しいことでございまして、その人がどこのどの機関に番号を登録しているかというのは、実はなかなかわからない、そういう世界ではあります。
　ただ、利用範囲の拡大につきましては、大臣も答弁いたしましたとおり、方法が二つありまして、番号をそのまま広げていく方法と、別の番号を使いつつ情報連携をしていく方法、二つあります。そしてまた、大臣が答弁いたしましたとおり、別の番号を使いつつ情報を連携していく方が情報が広がり得る可能性が高いということでございます。
　これらにつきましては、今後、そういう番号制度が適切に運用されますように運用にも意を用いますとともに、拡大を検討する際には、運用状況を踏まえて拡大を検討していきたいというふうに思っております。
○新藤国務大臣　質問されていないのに出てきて申しわけないんですが、今、やりとりを聞いていて、ちょっとうまく説明がいっていないと思うんです。
　委員の心配は、今回、電子の世界ではないんですよ。番号が変わると、その番号で大もとの番号が一個変わります。そうすると今度は、次の手続をするときは、全部その大もとの番号を確かめに来るんですよ。それで変わったらば、ああ、この人が変わったのねということで、自動的に番号が変わっていくんです。だから、電子の世界というのはそういうことで、その大もとは、住基ネットの番号と今回のマイナンバーとが照合されるんですよ。
　ですから、一度変えると全てが電子的に変わってしまう、こういうことで、何か特別な変更の通知だとか周知をしなくても、電子的には変更は行われる、こういうふうに御理解いただけばいいと思うんですけれども、そういう説明になっていないものだから、どうもちょっと心配されているんじゃないかと思って出てきましたので、御理解いただきたいと思います。
○赤嶺委員　今、新藤大臣の御説明を聞いて、一気に変わるんだということを聞いて、本当かなという疑問がまた生まれてきましたけれども。
　要するに、成り済ましの問題でも利便性の問題でも、もっともっと法案の審議が必要だということを実感しているというのを申し上げまして、私の質問を終わります。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　いよいよ最後の質疑者となります。長時間本当に御苦労さまでございます。どうぞ最後までよろしくお願いいたしたいと思います。
　これまでも質疑を重ねてまいりまして、多くの問題点が各委員から指摘をされてまいりました。また、その問題点は必ずしも解明されたというわけではないと思います。国民のニーズの有無に始まり、プライバシーの保護やあるいは費用対効果についても政府のたび重なる御説明はいただいておりますけれども、残念ながら納得できるというところまでは至っていないということを申し上げ、そして、きょうは最後にもう一度、幾つかの点について確認をさせていただきたいと思います。重複もあろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、まず、日弁連の清水弁護士の指摘をまつまでもなく、最高裁の判例ではマッチングを禁止しております。これまでの質疑の答弁でも、特定個人情報保護委員会の設置を初めさまざまな措置を講じているので、この問題はクリアをされているという説明でございました。ただ、マッチング自体が判例で禁止ということがうたわれている以上、やはり判例違反という懸念は拭い去れないと思っております。
　マッチングの是非について改めて見解を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　住基ネット訴訟では、住民基本台帳法が認めていない目的外のデータマッチングが行われる危険性があるかどうかを論点にしたものでありまして、番号制度のような法律に規定をされた目的内のデータマッチング自体を論点にしたものではないと承知をいたしております。
　番号制度の構築に当たりましては、住基ネットに係る最高裁合憲判決、これは平成二十年の三月六日のものでありますが、この趣旨を十分踏まえる必要がありますことから、住基ネット訴訟で論点となりました目的外のデータマッチングが起こらないように幾つかの取り組みをしております。
　改めて御説明申し上げますと、まず一として、個人番号に係る個人情報をみだりに他人に知らせてはならない旨法律に規定をする。二といたしまして、情報管理につきまして、各府省等のデータベースによる分散管理。一元管理をしない、分散管理をするということ。それから三点目といたしまして、特定個人情報の安全管理措置義務、それから特定個人情報の提供可能な事務等を法律に規定をする。それから四点目として、システム上のセキュリティー対策を十分に講ずること。五点目といたしまして、現行の個人情報保護法制よりも罰則を引き上げること、約二倍でありますが。そして六点目として、独立性の担保された特定個人情報保護委員会を設置しまして、特定個人情報の取り扱いを監視、監督することなどの措置を講ずることといたしておりまして、違法性はないものと理解をいたしております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　今、大臣の御答弁でも厳罰化という答弁がございました。国民が求めるのも、もちろん厳罰化ということもあろうかと思いますが、それよりも、何よりも漏えいあるいは不正に使用された個人情報の回復、また被害の回復はどうなるのかということ、また、具体的にどのように回復できるのかを明らかにしておく必要があるのではないか、そのように思います。あくまでも罰則強化は抑止力であります。やはり、肝心なのは被害の復旧、補償だと思います。
　この被害の復旧がマッチングの最低条件であると私は考えるんですけれども、具体的な対策をお示しいただきたいと思います。