Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤（ア）委員　大幅に防衛予算を増やして、この予算は言うまでもなく国民の血税でございまして、防衛増税のお話も与党側から、政府側から出てきている中でございます。そういった中で、日本の役割が大きく増えるわけでございますから、日本の政府としては、国民が負担している税の使い方に関してはしっかりと精査をしていただかなければならないので、こういった意味では、思いやり予算に関してもしっかりと見直していく。
　私は、もう思いやり予算を払う段階でなくなってきている可能性もあると思いますので、これは、米国、相手がある話ですので、もちろん今の段階で予断を許さないと思いますけれども、こういったメッセージが米国政府関係筋からも発せられているということを踏まえて、しっかりと検討していただきたいと思います。
　日米同盟に関連してもう一つお伺いしたいんですけれども、やはり、自衛隊の能力が大きく変わっていく、反撃能力に関しても大幅に増強をされる、それ以外に関してもそうですけれども。そういった中で、日米の防衛作戦とか防衛協力の在り方というのは、やはり変わっていくのは当然だと思うんです。
　日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの改正に関しては、先日、林外務大臣がワシントンに行かれたときもその話は出なかったということだったんですけれども、ガイドラインの改正、防衛大臣、これは特に必要ではないんでしょうか。こちらから何か働きかけることはないんでしょうか。いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　我々にとって日米同盟は不可欠であるというふうに考えておりまして、防衛力の抜本的強化は、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化するものと考えております。
　日米の役割、任務、能力に関する議論をより深化させて、日米同盟の統合的な抑止力をより一層強化していくこととしておるわけであります。共同で反撃能力をより効果的に発揮する協力態勢の構築、より高度かつ実践的な演習、訓練といった取組を推進していくこととしておるわけであります。
　その上で、日米ガイドラインの見直しについては、まず、先般策定した戦略文書を踏まえ、日米の役割、任務、能力について日米で幅広く議論していきたいと考えており、直ちにその見直しが必要となるものと考えているわけではありませんが、いずれにせよ、日米ガイドラインの見直しの必要性についても不断に検討してまいりたいというふうに思っております。
○斎藤（ア）委員　最初の、手のうちを明かす説明を控えるの質問とも関連するんですけれども、やはり、自衛隊がどういった行動を取れるのか、どういったことをしていくのかということは、もうちょっと国民に、もうちょっとというか大分、かなり、分かりやすく説明していただかないと、私も頑張って聞いていますけれども、やはりそれじゃ説明になっていないんじゃないかなと思うところも多いので、引き続きこの委員会で取り上げていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　台湾問題について質問をいたします。
　先月十六日、予算委員会の公聴会が行われました。拓殖大学の川上教授は、台湾危機を前にして、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる危険を指摘し、中国に対する信頼醸成措置やアジア地域の平和構築の必要性を強調しました。沖縄国際大学の前泊教授も、巻き込まれる危険を指摘し、沖縄を戦場にしないための対話プロジェクトや国連機関の誘致などの取組、アジアにＥＵのような組織をつくる構想などについて発言がありました。与党、野党が推薦した公述人の双方が、現状に強い危機感を持ち、絶対に戦争を起こさないための外交の重要性を強調したのが特徴的でした。
　外務大臣に伺いますが、台湾海峡をめぐって緊張が高まっていますが、これを戦争に発展させないために、日本政府としてどのような外交を進めていこうとしているのでしょうか。安保三文書には具体的なことは何も書かれていません。政府の具体的な方針を示していただけますか。
○林国務大臣　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場は、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというものでございます。
　この点、これまでも、一月の日米首脳会談を含めて、米国やＧ７との間で、台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしておるところでございます。
　先般、ミュンヘンで行われた会談におきましても、私から王毅外事工作委員会弁公室主任に対しまして、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを改めて強調させていただきました。
　台湾海峡の平和と安定を確保するため、我が国として、こうした立場を中国側に首脳レベルを含めて直接しっかりと伝えるとともに、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していくことが重要でございまして、今後ともこのような外交努力を続けてまいります。
○赤嶺委員　もうちょっと具体的に伺いますが、政府は、台湾問題について、当事者間の直接の話合いを通じて平和的に解決されることに期待するとの立場を表明してきました。これはどのような考え方に基づいてこうした立場を取ってきているのですか。
○林国務大臣　この台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の平和と安定にとっても重要でございまして、先ほど申し上げましたように、そういうことが重要だという考え方の下で、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場でございます。
　かかる基本的立場を述べるに際しまして、その時々の情勢に応じて様々な表現を用いてきておりますが、今申し上げたような我が国の基本的立場は一貫して何ら変わっていないところでございます。
○赤嶺委員　情勢に応じて表現はいろいろあるけれどもというお話でしたが、ただ、台湾問題は中国と台湾双方の当事者間の話合いで解決されるべき問題であります。この点、政府の見解もそれに沿ったものだと思っています。
　日本政府を含む国際社会が、武力ではなく平和的に解決されるべきだというメッセージは示すことはあっても、問題解決の具体的な方策について外から発言するようなことはやるべきではないと思いますが、大臣はどのように考えますか。
○林国務大臣　御質問の趣旨を必ずしも正確に把握をしておるかどうか分かりませんが、我々としては、まさに今委員がおっしゃった、対話により平和的に解決される、これを期待するという立場、これが我々の立場ということを申し上げておるところでございます。
○赤嶺委員　当事者間の話合いが大事だという点は、そのとおりであります。ただ、そういうメッセージを示すことはあっても、問題解決の具体的な方策について外からの発言をするようなことはやるべきではないというようなことを思います。
　この点に関わって、アメリカ政府の対応について伺います。
　トランプ政権は、二〇一九年六月、インド太平洋戦略を公表しました。そこでは、初めて台湾を国、カントリーと表記しました。一九七九年の米中国交正常化以降、アメリカ政府は一つの中国政策を取ってきており、台湾を国家と認定したことはありません。
　かつて、台湾の李登輝総統が、台湾と中国の関係を特殊な国と国との関係と発言して大問題になりました。現在の蔡英文総統も、台湾は既に主権国家であるというスタンスに立っており、中国側は強い警戒感を示しています。台湾の地位をどう位置づけるか、これは、この問題の核心であります。
　台湾を国、カントリーと表記することは、当事者間の話合いで解決されるべき問題を外から介入していることになると思いますが、大臣はどのように考えますか。
○林国務大臣　今委員から御指摘のありました、米国防省の二〇一九年に公表したインド太平洋戦略におきまして、シンガポール、ニュージーランド、モンゴル及び台湾を合わせてフォーカントリーズと記載していると承知しております。
　日本政府として、他国政府が作成した資料の一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、米国は、長年にわたり一つの中国政策を取っておりまして、そのような立場に変更はないというふうに承知をしております。
○赤嶺委員　変更はないと言いながら、違うことを言っているわけですよね。
　バイデン政権も同じなんです。二〇二一年十一月に、米中首脳会談が行われました。バイデン大統領は、会談後のぶら下がり会見で、台湾は独立している、自分で自分たちのことを決めていると述べました。しかも、従来の曖昧政策を転換して、台湾を防衛すると繰り返し発言しています。実際の行動でも、台湾に次々と武器を売却し、米軍による台湾軍への軍事訓練も行っています。川上教授は、バイデン政権が台湾に国連への加盟申請を促す可能性があることも指摘しております。
　要するに、アメリカ自身の思惑から、強大な軍事力を背景に、現在の状態を既成事実化しようとしているのではありませんか。こういうことを力による一方的な現状変更というのではありませんか。
○林国務大臣　米国は、長年にわたり一つの中国政策を取っておりまして、台湾関係法も前提としつつ、台湾海峡の平和と安定や両岸の相違の平和的解決の重要性を強調しております。
　昨年五月の日米首脳会談の際でございますが、台湾に関する米国のこのような基本的立場に変更がないということを確認しておりまして、その後も、例えば、昨年十一月の米中首脳会談においても、バイデン大統領は、米国の一つの中国政策に変更はない旨述べていると承知をしております。
　いずれにいたしましても、台湾海峡の平和と安定、これは、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要でございます。
　我が国としては、今後とも、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、両岸関係の推移を注視してまいります。
○赤嶺委員　確かに、バイデン政権は、昨年の国家安全保障戦略、ここでも、一つの中国政策を維持すると、外務大臣がおっしゃったように表現しています。どちらの側からの一方的な現状変更にも反対し、台湾の独立も支持しないと述べています。
　しかし、現実にやっていることは、アメリカの軍事力を背景にした一方的な現状変更です。しかも、閣僚経験者や議会関係者が次々と台湾を訪問して、挑発的な発言を繰り返しています。ポンペオ元国務長官は、昨年三月、アメリカ政府は台湾を主権国家として承認すべきだと述べています。エスパー元国防長官も、一つの中国政策はもう必要ない、このように述べて、台湾に軍事費を増額するよう求めております。こうしたアメリカの対応が、緊張を高めるもう一方の要因になっているのではありませんか。
　昨年八月の中国による大規模な軍事演習も、ペロシ下院議長の台湾訪問が発端でした。当事者でない国が外から介入し緊張を高めるのはやめるべきだとアメリカ政府に言うべきではありませんか。
○林国務大臣　他国の元閣僚等々の活動につきまして一つ一つコメントするということは、当然ながら差し控えたいというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたように、アメリカは、長年にわたり一つの中国政策を取っておりまして、台湾関係法も前提としつつ、台湾海峡の平和と安定、また両岸の相違の平和的解決の重要性を強調しておるわけでございます。
　こうしたことも踏まえながら、今後とも、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、両岸関係の推移を注視してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　私たちも、中国による軍事的な威嚇や、ましてや武力の行使には絶対に反対です。しかし、だからといって、他国が一方の側に立って介入し、力を背景に押し通すことなど許されません。一つ一つに反応せよということではなくて、基本的には、やはり他国が介入している、それが問題を複雑にしている、これを改めるように、日本政府がちゃんとアメリカにも言うべきだと思います。
　こういうことをやれば、内政干渉になるばかりか、戦争の原因をつくり出すことになります。そのとき戦場になるのはアメリカ本国ではありません。この地域の国々です。日本政府は、この地域で絶対に戦争を起こさせない、そのために、米中双方に対して、緊張を高める行動をやめるよう働きかけ、当事者間の平和的な話合いの環境をつくることにこそ力を尽くすべきではありませんか。
○林国務大臣　この台湾海峡の平和と安定、これは、今お話がありましたように、日本の安全保障はもとよりでございますが、国際社会の安定にとっても重要でございます。
　我が国としては、今後とも、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連携をしながら、両岸関係の推移を注視をしてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　今日は外務大臣のみの質問通告ですが、私の意見は防衛大臣もしっかり受け止めていただきたいと思います。
　今年一月の日米２プラス２の共同発表は、日米の戦略文書がかつてないほど整合していることを確認したと述べています。アメリカの対中戦略に追随して力による一方的な現状変更に加担するなど、これは絶対に許されません。
　政府は、これまで、サンフランシスコ平和条約により台湾を放棄した我が国としては台湾の法的地位について独自の認定を行う立場にないとの見解を示してきました。この立場には今も変わりありませんか。
○林国務大臣　我が国は、サンフランシスコ平和条約第二条に従いまして、台湾に関する全ての権利、権原及び請求権を放棄しておりまして、台湾の領土的位置づけに関して独自の認定を行う立場にない、このような立場に変わりはございません。
○赤嶺委員　日本は、戦争で台湾を奪い、中国大陸を侵略した歴史を持つ国です。その日本がアメリカにつき従って台湾問題に軍事的に関与するなど、絶対に許されないことを強く申し上げたいと思います。
　最後に、一点外務大臣に確認します。
　アメリカ政府は、先月五日、中国の高高度監視気球を撃墜したことを発表しました。外務大臣は、その二日後、七日の記者会見で、米国の立場を十分に理解していると述べました。一方、十四日には、米国の立場を支持していると見解を変えています。見解を変えたのはなぜなのか、理解と支持のどちらが日本政府の公式な見解なのか、明確にしていただけますか。
○林国務大臣　事柄の性質上、詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、各種の情報収集、分析を踏まえて、米国の立場を支持するに至ったものでございます。
○鬼木委員長　次に、内閣提出、防衛省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。浜田防衛大臣。
　　　　―――――――――――――
　防衛省設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○浜田国務大臣　ただいま議題となりました防衛省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更を行うとともに、地方防衛局の所掌事務に国際協力に関する事務を追加するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、海上自衛隊の自衛官の定数を百二十一人増加し、陸海空の共同の部隊に所属する自衛官の定数を百四十四人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を八人増加する一方、陸上自衛隊の自衛官の定数を二百五十五人、航空自衛隊の自衛官の定数を十八人、各々削減するものであります。なお、自衛官の定数の総計二十四万七千百五十四人に変更はありません。
　第二に、防衛装備品等の調達に係る品質管理業務を日米相互に無償で提供し合う米国国防省との枠組みに基づき行う業務を実施するため、地方防衛局の所掌事務について所要の規定の整備を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○鬼木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
令和五年三月九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　石原　正敬君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、公正取引委員会委員、預金保険機構理事及び同監事、情報公開・個人情報保護審査会委員、中央更生保護審査会委員長、日本銀行総裁及び同副総裁、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、土地鑑定委員会委員、運輸安全委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　検査官
　　　挽　　文子君　森田祐司君９・１定年退官につきその後任
　　公正取引委員会委員
　　　泉水　文雄君　山本和史君４・12定年退官につきその後任
　　預金保険機構理事及び同監事
　　　理　事　大塚　英充君　９・７任期満了につき再任
　　　　　　　森内　　彰君　福田正信君９・７任期満了につきその後任
　　　監　事　坂本　裕子君　３・31任期満了につき再任
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　白井　幸夫君　小林昭彦君９・30任期満了につきその後任
　　　藤谷　俊之君　３・31任期満了につき再任
　　　勝丸　千晶君　泉本小夜子君３・31任期満了につきその後任
　　　磯部　　哲君　３・31任期満了につき再任
　　　野田　　崇君　塩入みほも君３・31辞職予定につきその後任
　　　田村　達久君　常岡孝好君９・30任期満了につきその後任
　　中央更生保護審査会委員長
　　　小川　秀樹君　倉吉敬君６・26任期満了につきその後任
　　日本銀行総裁及び同副総裁
　　　総　裁　植田　和男君　黒田東彦君４・８任期満了につきその後任
　　　副総裁　内田　眞一君　雨宮正佳君３・19任期満了につきその後任
　　　　　　　氷見野良三君　若田部昌澄君３・19任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　金岡　京子君　６・30任期満了につき再任
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　本田　文子君　秋山美紀君６・20任期満了につきその後任
　　　飯塚　敏晃君　６・14任期満了につき再任
　　　安川　文朗君　中村洋君３・31任期満了につきその後任
　　社会保険審査会委員
　　　田村ひろみ君　宇野敦子君（通称：吉山敦子）４・１任期満了につきその後任
　　土地鑑定委員会委員
　　　高田　美夏君　森田修君７・４任期満了につきその後任
　　　永山　篤史君　清常智之君７・４任期満了につきその後任
　　　加藤　瑞貴君　７・４任期満了につき再任
　　　杉浦　綾子君　亀島祝子君（通称：岩田祝子）７・４任期満了につきその後任
　　　川添　義弘君　７・４任期満了につき再任
　　　勝尾　裕子君　國崎稚加子君（通称：小津稚加子）７・４任期満了につきその後任
　　　坂本　　圭君　若崎周君７・４任期満了につきその後任
　　運輸安全委員会委員
　　　伊藤　裕康君　佐藤雄二君９・30任期満了につきその後任
　　　上野　道雄君　田村兼吉君９・30任期満了につきその後任
　　　安田満喜子君　９・30任期満了につき再任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　山下　直美君　石井彰君３・31任期満了につきその後任
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、西村国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の山岡達丸君、日本維新の会の小野泰輔君、国民民主党・無所属クラブの鈴木義弘君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、山岡達丸君、小野泰輔君は各々十五分以内、鈴木義弘君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　西村　康稔君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　山岡　達丸君（立憲）　15分以内　経産、高市国務
　小野　泰輔君（維新）　15分以内　西村国務（ＧＸ、経産）、財務
　鈴木　義弘君（国民）　５分以内　経産
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は五回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、脱炭素経済構造移行推進法案につきまして、西村国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　採決順序
　１（全会一致）
　　検査官
　　　　　　　　　　　　　　　　挽　　文子君
　　公正取引委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉水　文雄君
　　預金保険機構理事及び同監事
　　　　　　　　　　　　理　事　大塚　英充君
　　　　　　　　　　　　監　事　坂本　裕子君
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　白井　幸夫君　　　　勝丸　千晶君
　　　　　　磯部　　哲君　　　　野田　　崇君
　　　　　　田村　達久君
　　中央更生保護審査会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　金岡　京子君
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　　　　本田　文子君　　　　安川　文朗君
　　社会保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　田村ひろみ君
　　土地鑑定委員会委員
　　　　　　高田　美夏君　　　　永山　篤史君
　　　　　　加藤　瑞貴君　　　　川添　義弘君
　　　　　　勝尾　裕子君　　　　坂本　　圭君
　　運輸安全委員会委員
　　　　　　伊藤　裕康君　　　　上野　道雄君
　　　　　　安田満喜子君
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　直美君
　２（反対　立憲）
　　預金保険機構理事
　　　　　　　　　　　　　　　　森内　　彰君
　３（反対　れ新）
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　俊之君
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　　　　　　　　　　　　　　飯塚　敏晃君
　　土地鑑定委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　杉浦　綾子君
　４（反対　共産）
　　日本銀行総裁及び同副総裁
　　　　　　　　　　　　総　裁　植田　和男君
　　　　　　　　　　　　副総裁　氷見野良三君
　５（反対　立憲、共産）
　　日本銀行副総裁
　　　　　　　　　　　　　　　　内田　眞一君
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和五年三月九日（木曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
　　　幹事　山下　貴司君　幹事　階　　　猛君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　神田　憲次君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中西　健治君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　直季君
　　　　　　古川　禎久君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　細野　豪志君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　阿部　知子君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　城井　　崇君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　本庄　知史君　　　　谷田川　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　和田有一朗君
　　　　　　國重　　徹君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　古川　直季君
　　大塚　　拓君　　　　　塩崎　彰久君
　　國場幸之助君　　　　　石橋林太郎君
　　新垣　邦男君　　　　　阿部　知子君
　　三木　圭恵君　　　　　和田有一朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　深澤　陽一君
　　塩崎　彰久君　　　　　大塚　　拓君
　　古川　直季君　　　　　山口　　晋君
　　阿部　知子君　　　　　新垣　邦男君
　　和田有一朗君　　　　　三木　圭恵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　國場幸之助君
　　山口　　晋君　　　　　越智　隆雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
　　　　　――――◇―――――
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　今の新藤筆頭幹事の御発言は、あくまで、論点整理は個人的な御意見、この審査会としてのまとまった意見ではないというふうに理解をしていますが、その上で、再三申し上げていますけれども、非常時でもウクライナのように国会をまず動かすべきでありまして、緊急事態条項を設けるまでもなく、現在の制度でかなりのことができるというふうに我々は考えています。
　それでもなお整理が必要とされるのは、先ほども新藤幹事が触れられましたが、参議院の緊急集会の在り方。これは、条文だけ見ても解散時しか使えないように書いてありますし、実際、ではどういうふうに使えるのかという点。これは参議院抜きには語れませんから、参議院の憲法審査会と合同で議論してはいかがでしょうか。
　それから、選挙困難事態ということについては、これはどのような場合が想定され得るのか。それを、では客観的に誰が認定するのか。お手盛りにならないようにということで、例えば、司法の関与、憲法裁判所というのも視野に入りますけれども、司法の関与、関わらせてはどうでしょうか。
　このように、いろいろな議論がまだ棚上げになっています。臨時国会の即時召集と言っていますが、これは非常時に限らず、憲法五十三条との関係も視野に入ってきますから、こうした議論もしっかりやるべきではないでしょうか。
　ということで、拙速な議論を進めることは反対でありまして、きちんと一個一個積み上げて議論を進めていくべきであります。
　次に、国民投票法についてでありますが、附則に、国は、この法律の施行後三年をめどに、インターネット等の適正な利用の確保を図るための方策やＣＭ規制など、国民投票の公平及び公正を確保するための事項等について検討を加えて、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとするという規定をしています。
　施行後三年というのは、二〇二四年の九月になりますね。つまり、来年の通常国会までには必要な法制上の措置を講じておかなければならないということになります。
　新藤筆頭や北側幹事は、これまでの議論の中で、国民投票法を改正する必要はないという趣旨の発言をされていますが、昨年の憲法審査会で、我が党の階幹事の質問に対して山本龍彦参考人が、情報アクセス権の観点から、プラットフォームを通じて国民投票広報を展開していく必要性をお認めになられて、その点は国民投票法の改正の必要があると思うとはっきり述べられています。前回、北側幹事の発言はこの点で誤りでありますので、撤回を求めます。
　また、情報環境権の保障については、一般的な規律の制定を山本先生は述べておられますが、国民投票法にこのような趣旨の規定を盛り込むことは否定をしておられません。
　それで、私は、この附則四条の原案を作りましたが、何らかの法制上の措置その他の措置が講じられるまでは憲法改正発議ができない、要するに国民投票の公平公正性が担保できないわけですから、というふうに理解しています。
　国民投票法改正については、各党が案を持ち寄り、早急に成案を得るよう、集中討議を求めさせていただきます。
　次に、憲法九条の問題について述べたいと思います。
　岸田首相は、反撃能力について、専守防衛の範囲内で対応する、武力行使の三要件を満たさなければならないというふうに述べておられます。
　一九七二年、時の田中首相は、専守防衛について、「防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということ」と述べておられます。この答弁は、「誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」とする一九五六年答弁と矛盾するように見えます。
　しかし、この有名な答弁には、国連の援助もないし、また日米安全保障条約もないというような、ほかに全く援助の手段がない場合の話であり、現実の問題としては起こり難く、平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは憲法の趣旨とするところではない、つまり、実際には敵基地の攻撃を行うことはないという前提がありました。
　このように、専守防衛とは、憲法九条の解釈として、自衛隊に、旧三要件の下では、国土及びその周辺において防衛を行うという地理的な制約と、攻撃的な脅威を与える兵器を持たない、こういう制約を課すものでありました。
　しかし、専守防衛の意義は、安保法制以降、大きく変わりました。存立危機事態に際しての集団的自衛権の行使容認は、我が国が武力攻撃を受けて初めて武力行使をするという憲法九条の基本的な制約を取り払っただけではなく、地理的な制約も消し去りました。今回、反撃能力を持つことで、さらに、攻撃的な脅威を与える兵器を持たないという制約も消し去られました。従来、専守防衛を果たしてきた歯止めが全くなくなってしまったのであります。
　例えば、海外派兵については、従来の専守防衛の考え方からは、一般に、自衛のための必要最小限度を超えて違憲とされてきました。
　しかし、安保法制の審議で、当時の安倍首相は、地理的な制約を外して、海外派兵の例外として、一般にということの外に当たる例外としては、ホルムズ海峡における機雷掃海しか念頭にないと答弁をされ、海外派兵の可能性を認めました。
　さらに、今回、これは私が予算委員会で浜田大臣から答弁をいただきましたけれども、ホルムズ海峡の機雷掃海が唯一の例外ではないとの答弁もなされました。
　また、我が党の長妻委員の予算委員会の答弁で、浜田大臣は、反撃能力の行使について、スタンドオフ防衛能力を活用して、相手国の領域外から対処することが基本となるとしつつ、敵国に自衛隊が上陸をしてミサイルに対する破壊をすることも否定できない、そして、これは、武力攻撃事態において我々の取り得る行動というふうに答弁をしています。
　ということで、海外派兵ももはや例外ではないということになっているわけであります。
　となると、保持できる必要最小限度の実力については、従来は、ＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないとされていましたが、これらも、敵基地の攻撃に使用される限りは保有できる、こういう理屈になるのではないでしょうか。
　今回、反撃能力の保有を認めたことにより、専守防衛はもはや、先制攻撃はしないという当たり前の意味しか持たないものになってしまいました。年間の防衛予算がほぼ青天井、十兆円を上回り、反撃能力を獲得した自衛隊が、陸海空その他の戦力ではないというふうに強弁できるのでしょうか。
　専守防衛を堅持するというマジックワード、これをずっと言い続けているんですが、専守防衛の中身も変わってしまいました。九条二項の空文化、まあ、もう削除と言ってもいいと思うんですが、等しい効果がこれで生まれるというふうに思います。
　そこで、憲法審査会で、憲法九条が許容する必要最小限度の実力について、新たな歯止めについて議論をして、結論を出してはどうでしょうか。森会長、新藤筆頭に、参考人質疑及び集中討議を求めます。
　最後に、この辺、今日は石破先生はおられるのかな、お詳しいので、反撃能力を持った場合の歯止めについて御意見を伺えればと思います。
　以上です。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。
　本審査会において、緊急事態条項については、多くの党派がその必要性については一致しており、各論点について引き続き議論を前に進めていくべきと考えます。
　そこで、緊急事態条項、とりわけ議員任期延長に関する各論点について、順次、日本維新の会の考えを述べつつ、各党派の皆様にも御質問させていただきます。
　まず、議論の前提として、参議院の緊急集会との関係についてですが、日本維新の会と自民党、公明党、国民民主党、有志の会は、緊急集会の規定があっても議員任期延長は必要とのお考えだと認識しておりますが、この点、先週の本審査会において、立憲民主党の委員から、衆議院議員の任期満了の場合に緊急集会を開催できるか否か、解釈を確定する必要があること等の理由から、任期延長について改正条文を起草するのは時期尚早との趣旨の発言がありました。
　しかし、緊急集会の規定が仮に任期満了時にも適用され得るとしても、よりよい仕組みはないのかどうか、あるならば、現行憲法にこだわらず、憲法を改正して改善していくべきと考えます。そして、有事など緊急事態の際に、参議院のみが機能するよりも衆参両院が機能する方がよりよい仕組みだと考えられますので、やはり、憲法を改正し、有事の際の議員任期の延長規定を設けることが必要です。
　次に、要件についてですが、緊急事態の実体的要件としては、維新及び自民、公明、国民、有志は、大規模自然災害、テロ・内乱事態、感染症蔓延事態、国家有事・安全保障事態という四つの事態を対象とし、さらに、これらにその他の事態も対象として加えるという方向性について一致しています。この点について、その他の事態として具体的にどのような事態が想定し得るのかについて、議論を深める必要があると考えます。
　さらに、議員任期の延長については選挙実施困難要件を付加すべきとの方向性も維新、自民、公明、国民、有志は一致していますので、どのような場合に選挙実施困難と認めるのか、先ほど自民党の新藤幹事からもあったように、具体的な要件の議論、調整に入るべきだと考えます。
　続いて、手続的要件についてですが、維新、自民、公明、国民、有志は、いずれも、緊急事態の認定主体は内閣とし、国会の関与については国会の事前承認が必要という方向性で一致しています。また、その際の国会の議決要件については、維新、公明、国民、有志は、出席議員の三分の二以上の賛成が必要という点でも一致しています。自民党さんは、今、議論が必要ということでした。
　この点、議員の身分を延長する特別な場合であること、また、二分の一以上とすれば濫用に対する歯止めとして弱過ぎるので、この点からも三分の二が適正だと考えますが、いかがでしょうか。
　裁判所の関与については、維新の会は憲法裁判所による事後統制を、国民と有志は最高裁判所による事後統制を考えています。公明党は裁判所の関与について疑問ありとし、自民党さんも今、不要だということかと思います。
　この点、公明党から、詳細な事実関係について材料がない限り司法だって判断できないや、実体要件の充足の有無を緊急事態に裁判所が果たして迅速に判断できるのか等おっしゃっておられますが、行政府、立法府による緊急事態条項の明らかな濫用と言える場合に、司法が判断できないとは言えないのではないでしょうか。
　与党が国会の議席の三分の二以上を占める可能性も当然にあるので、立憲主義の観点から、内閣や国会から独立して司法が合憲性の判断を行う仕組みが必要です。特に、緊急事態においては特例的な国会権能の維持などが認められるからこそ、むしろ、その特例的な権限が立法府や行政府に濫用されることがないよう、司法による統制の必要性が一層高いと言えます。
　なお、我が党が考える憲法裁判所については、最高裁に加えて衆議院、参議院も裁判官の任命権者としており、民主的正統性にも配慮しています。
　次に、緊急事態の認定の効果についてですが、議員任期延長期間については、維新の会は、任期延長期間が六月を経過したときは憲法裁判所の職権審査が可能としています。この点についても、これまで、自民、公明、国民、有志からは、一年以下とか六月程度など、様々な御発言がありました。
　期間については、論理的に絶対的な答えは導き出せませんので、一年以下若しくは六月以下をベースに議論をして決めていけばよいと思いますが、問題は、緊急事態が継続しているか、また、選挙実施困難な状況が継続しているかのチェックをいかに行うかです。
　維新は、先ほど申し上げたとおり、憲法裁判所による職権審査を提案しておりますが、国民と有志は、選挙が可能となった時点で国会議決により任期を終了させるとおっしゃっておられます。この点、公明党さん、いかにお考えでしょうか。
　また、解散や任期満了によって議員の身分を失っていたときはその身分が復活するか否かについては、維新、公明と有志は復活させるとの方向の考えで、国民民主党もあり得ると述べておられます。この点、自民党も今、同様のことをおっしゃったのではないかと思いますが、緊急事態においても国会を正常に機能させるべきなので、議員任期延長等を可能とする緊急事態条項の新設が議論されている趣旨を踏まえると、議員の任期が満了又は解散により失われている場合も、その身分を復活させて衆参両院を機能させるべきと考えます。
　次に、緊急事態における議員任期延長や身分の復活以外の国会権能維持策として、緊急事態における国会の即時召集については、維新と公明が自動集会、自民と国民が召集義務を提案しています。一分一秒でも早く国会を開くべき状況を想定すると、自動集会とする方が迅速性という点では優れていると考えます。また、国会の閉会禁止や衆議院の解散禁止、内閣不信任決議案の議決禁止については、維新、自民、公明、国民、有志は、全て必要との認識で一致しています。
　以上のように、議員任期延長については、国会の議決要件と、裁判所の関与の有無と関与の在り方以外は、維新の会と自民党、公明党、国民民主党、有志の会の方向性に大きな違いはないため、細部について詰めの議論を行い、考え方を集約していくべきです。
　なお、維新の会と国民民主党、有志の会は、この緊急事態条項についての各論点の意見を集約すべく、実務者協議を開始したことを御報告いたします。
　なお、緊急事態全般に関するその他の緊急政令、緊急財政処分などの論点についても、引き続き議論を前に進めていくべきと考えます。
　以上で私の発言を終わります。
○森会長　今の岩谷君の御発言には質問事項がいっぱいございますけれども、それは次回以降でよろしゅうございますね、答弁。（岩谷委員「はい、二巡目以降でも結構です」と呼ぶ）はい。
　それでは、次に、浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　私からは、先ほどから多くの会派におきまして論点整理に入るべしと表明をされております、特に国会議員の任期延長について、改めて意見を述べたいと思っております。
　まず、間もなく十二回目の三月十一日を我々は迎えるわけでございますが、当時、東日本大震災の影響を受けた地域におきましては、いわゆる臨時特例法で地方議会選挙の期日を延長しました。それに伴い、地方議員の任期も法律で延長したわけでございますが、仮にあのとき国政選挙が予定をされていたとすれば、まさに今議論となっております我々国会議員の任期延長について、憲法上の問題に直面していたことをこの機に思い起こすべきだというふうにまず思います。
　約三年に及びましたコロナ禍は、来週からマスクの着用が個々人の判断に委ねられます。いよいよ終えんに向かおうとしております。当審査会で意見を交わし、一定の結論を得ました国会のオンライン出席の問題は、今般のコロナ蔓延の拡大を受け、あのときは非常に蔓延が拡大しておりましたので、このまま拡大が続けば、我々国会議員が現実に定足数を満たす出席が国会にできなくなるのではないかとの危機意識の下、オンライン出席も許容されるとの報告書が取りまとめられたわけでございます。
　また、今回のコロナ以上の感染症が蔓延した場合、国政選挙の実施が困難となることはあり得るとの現実的な危機意識の下に、我々は現在この問題を議論しているわけでございます。鉄は熱いうちに打て、喉元過ぎれば熱さ忘れるではないですが、この時期を逃しては、国会機能の維持という民主主義の根幹に関わる問題に一定の結論が出せないことになるということを私は危惧をいたしております。
　その上で、国会議員の任期延長の必要性を検討するには、まず整理されなければならないのは、私は参議院の緊急集会の権能の範囲の問題であると思っております。
　参議院の緊急集会は、衆議院の解散時のみならず任期満了選挙時にも開催できるのかがまず論点としてございますが、ここは学説が分かれておりまして、参議院の憲法審査会での議論も調べました。ここでは、参議院の解散時のみならず任期満了選挙時へも適用できるとの説が有力と言う議員さんがいらっしゃいますが、では、なぜ任期満了時まで適用できるのかという詰めた議論は行われていないというのが現状でございます。
　しかし、仮に緊急集会が衆議院の任期満了選挙時に適用されるとしても、だからといって任期延長が不要との結論に結びつくものではありません。それは、前回の当審査会において有志の会の北神委員が御指摘されましたように、現在の国会法では、参議院の緊急集会は内閣が案件を示して招集を求め、議員の権能も内閣が示した案件に限定をされておりまして、参議院の緊急集会は、通常会や臨時会のようないわゆるフルサイズの国会の権能を有していないからでございます。
　では、国会法を改正すれば、参議院の緊急集会でもいわゆるフルサイズの国会の権能を付与できるのか。憲法五十四条二項の規定は、内閣は緊急集会を求めることができるというふうに規定されておりますけれども、では、招集は内閣が求めるとしても、この緊急集会では、国会法を改正して、内閣が示した案件以外も議員は発議等をすることを許容されているのかという問題があるわけでございます。
　そこで、今日、私は一枚ペーパーを配付させていただきました。これは、衆議院の憲法審査会事務局の皆様方の御協力を得て、これまで、国会法で参議院の緊急集会の権能が内閣が示した案件に限られることになった歴史的経緯をまとめたものでございます。
　一九四六年に現憲法が公布をされまして、その翌年の一九四七年に、国会法及び参議院緊急集会規則による整備が行われました。当時は、国会法の四条で、ここでは当初、赤字で書いてありますが、内閣は請求をするという文言だけで、案件を示してという記載はございませんでした。
　しかし、その後実際に行われました二回の緊急集会、一九五二年、一九五三年は、下の参考に書いてありますとおり、中央選挙管理委員の委員の任命でありますとか、又は一般会計の暫定予算等、案件を実際に示して請求が行われたわけでございます。
　その後、一九五五年に国会法が改正されまして、このときに、国会法九十九条で、案件を示して、また、百一条では、議員はいわゆる示された案件に関連するものに限り議案を発議することができるというふうに限定がかかったわけでございます。
　このときの議論のときに、一番下の米印でございますが、昭和三十四年九月二十三日、当時の内閣憲法調査会第二委員会で海保参議院議事部長がこの趣旨を御説明されております。ここでは明確に、緊急集会を求める手続、緊急集会における議案の発議等の議員の権能についての規定を設け、九十九条、百一条のことです、はっきりと条理上緊急集会の本質と相入れないものを排除することによりましてと書いてございますので、やはり憲法五十四条自体が、条理からしますと緊急集会にフルサイズの権能を認めることはできないという趣旨の発言をされております。
　学説も調べましたけれども、一部には、小林孝輔先生等は、集会は確かに内閣にあるが、案件は限定されないということを言われている方もいらっしゃいますが、高辻正巳先生始め、元法制局長官でございますが、そもそも内閣の求めに基づいて行われる、それ以外の場合に行われることは絶対にない緊急集会でありますので、緊急集会での議員の権能は内閣が求めた事案に限定される。逆に、一般的に、無制限であれば憲法上の趣旨に反するおそれがあるというふうにおっしゃっております。
　また、佐藤功先生も、緊急集会において内閣の求める案件以外に議員が発議をしたり、これを審議したり、又は国政調査を行ったり、質疑したりすることは、内閣のみに与えられた憲法の趣旨に反すると書いてございますので、これまでの経緯又は学説の多数からよりますと、やはり、参議院の緊急集会にいわゆるフルサイズの国会の権能を与えることは、憲法五十四条二項は許容していないということがはっきりするのではないかというふうに思っております。
　参議院の議論を私も見ました。参議院の憲法審査会、どういった議論がされているか。これについては、緊急集会の権能を広げるべきという意見があるだけで、ここについては、本来、参議院の皆様方が深掘りすべきだと私は思いますけれども、ここについては、言いっ放しの議論と言ったら失礼ですけれども、なかなか深い議論はないということでございます。
　ですので、これは二院制の例外をどこまで認めるかの議論でございますので、当然、参議院の意見も聞かなきゃいけませんが、我々衆議院が先行してこのような形でしっかりと理屈を深掘りすることは、十分、参議院に失礼なことではない、むしろ必要なことであるというふうに思っております。
　いわゆる感染蔓延時、また大規模災害を我々は経験したわけでございますので、まさに二院制の原則の下、国会機能をフルサイズで行使する必要があるということを改めて我々は認識すべきだと思っております。
　改めまして、今般の東日本大震災、十二回目を迎えますし、また、今般のコロナ感染症の蔓延を契機に盛り上がった議員任期延長問題でございます。一定の結論を出すのは今であると申し述べまして、私の意見とさせていただきます。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　前回に引き続き、緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長規定について、テーマを絞って議論し、残された論点について意見を集約し、具体的な憲法改正の条文案作りに入ることを改めて提案したいと思います。
　なお、昨日、日本維新の会の皆さんと有志の会の皆さんとともに、緊急事態条項の条文案をまとめるための実務者協議をスタートさせました。できれば今月中には成案を得て、その条文案を本審査会に示し、議論の加速化に寄与していきたいと思います。
　先ほど新藤幹事から緊急事態条項に関して八つの論点が示されましたけれども、私も前回の審査会で五つの残された論点を申し上げました。
　私が示したのは、選挙実施困難要件の具体的な中身、そして任期延長期間の上限、解散時の前衆議院議員の身分の復活の在り方、そして任期延長における最高裁、司法の関与の在り方、そして参議院の緊急集会の位置づけであります。これらの論点については、今後、当審査会で各党各会派の意見も伺いながら議論を深めて合意を得ていきたいと思いますが、現時点での国民民主党の考え方を示しておきたいと思います。
　まず、選挙実施困難要件については、緊急集会では対応できないほどの長期の期間が一つの目安と考えます。例えば、憲法五十四条の規定を踏まえて、七十日間あるいは八十日間以上の長期にわたって衆議院の開会が見込めない場合には、議員任期の特例延長を認めるべきと考えます。
　二番目の延長期間の上限については、東日本大震災のときに導入された地方議員における議員任期延長の特例法の規定を参考に、例えば原則六か月とし、全国一斉の選挙の適正な実施が可能となるまでは延長できるとし、選挙が逆に実施可能になった場合には、国会の議決で任期終了できるとしてはいかがでしょうか。
　三番目の前衆議院議員の身分の復活については、解散権を行使した内閣自らが緊急事態を発することで、その判断を撤回したと考え、失われた身分を復活させることはあり得ると考えます。例えば、国民投票法十五条は、憲法改正発議に係る広報をつかさどる国民投票広報協議会は憲法改正の発議の際に議員であった者で組織するとされており、議員でなくても、一定時点で議員であった者に身分を付与するケースはあり得ると思われます。
　四の任期延長に関する司法の関与の在り方について、国民民主党案では、一番入口の、内閣が緊急事態を発令した段階で、いずれかの議院の四分の一の議員の申立てで最高裁が要件適合性を審査し、内閣と国会に勧告できるようにしています。この司法の関与を、議員任期の延長や再延長を国会が議決した際にも適用する案も考えられると考えますが、いずれにせよ、国会議員のお手盛りを防止する観点から、いずれかの段階で一定の司法の関与を盛り込むべきと考えます。
　最後に、五の緊急集会についてでありますが、国民民主党は、仮に五十四条二項の緊急集会が衆議院解散時に加えて任期満了時でも開かれると解釈するにしても、それはやはり一時的、暫定的なものでなければならないと考えます。
　まず、憲法五十四条では、解散から四十日以内に選挙を行い、選挙から三十日以内に国会を召集すること、そして、緊急集会で取られた措置は国会開会の十日以内に衆議院の同意が必要だと規定されていることを考えれば、最大七十日から八十日を超えるような長期にわたる権限の行使は憲法上想定されていないと考えるべきだと思います。
　また、前回、北神委員、そして今、浜地委員からもあったように、国会法百一条では、内閣総理大臣が示した案件に関連するものに限って議案を発議できるとされております。また、国会法百二条の二では、当該緊急の案件が議決されたときは、緊急集会は終了するものと規定されています。
　これらの規定ぶりから見ても、緊急集会は、限定された案件についてのみ取り扱うべきで、広く一般的、網羅的な案件を処理することを想定しているとは考えられません。よって、仮に任期満了時でも緊急集会で対応するにしても、あくまでその対応できる期間や取り扱える案件は限定されていると考えます。
　そこで、立憲民主党の奥野さんに質問なんですが、奥野さんから、任期満了時に選挙ができない場合は緊急集会で対応すべきという趣旨の御発言があったと思いますが、逆に、立憲民主党の考える、緊急集会が取り扱えるのは一体どれまでの期間で、どのような案件についてなら対応できると考えているのか、その考え方を伺いたいと思います。
　特に、立憲民主党が先般まとめられた中間報告では、数年にわたり選挙困難事態が継続する場合には議員任期延長によることも考えるとされておりますが、逆に言うと、一年とか二年程度であれば緊急集会で対応できるというふうに考えておられると推察されるんですが、その際、暫定予算や補正予算ではなく、当初予算についても緊急集会で対応できると考えているのか。その際、予算における衆議院の優越を定めた憲法六十条との関係をどのように整理しているのか。立憲民主党の考え方を聞かせていただきたいと思います。
　いずれにしても、こうした論点について合意を得て、当審査会では具体的な条文案の取りまとめに入ることを改めて求めたいと思います。維新の会の皆さん、有志の会の皆さん、そして我々は、改めて、今月中にも成案を得て、条文案を本審査会にお示ししたいと思います。
　最後に、国民投票法に関して、実効性あるネット広告規制をどのように盛り込むべきかを判断するに当たっての参考とするため、二名の参考人の招致を提案したいと思います。一人は、もう従来から申し上げている、二〇一六年のアメリカ大統領選挙で、フェイスブックのデータを用いて投票行動を操作したとされるケンブリッジ・アナリティカ事件の当事者であるブリタニー・カイザー氏。そして二人目は、ティックトックのＣＥＯです。
　中国企業が運営するティックトックについては、アメリカ、カナダ、ＥＵ等でも、国家安全保障上の懸念を理由に、政府職員の端末での使用を禁止する動きが広がっています。我が党国民民主党も、昨日、議員や秘書、党職員の業務用端末でのティックトックの使用禁止を決定しました。今月二十三日には、アメリカの下院のエネルギー・商業委員会の公聴会でティックトックのＣＥＯが証言する予定になっていますが、本審査会でも、ティックトックＣＥＯを参考人招致し、プライバシーとセキュリティー上のリスクについて直接話を聞くことを提案したいと思いますので、森会長の取り計らいをお願いしたいと思います。
　以上です。
○森会長　御提案の件につきましては、幹事会等で協議をいたします。
　なお、発言時間が終了いたしておりますけれども、特に奥野総一郎君に御質疑がございましたので、御答弁を求めます。
○奥野（総）委員　我が党の国会のあり方分科会中間報告に触れておられると思いますが、あくまで中間報告でありまして、これから深掘りしていこうということであります。
　それで、極端な例として、数年にわたり選挙ができない場合というのは議員任期の延長の検討要素となり得るんじゃないかということを言っています。
　それから、その前段として、緊急集会で何ができるかというのをまずきちんと議論しなきゃいけないだろうと。先ほど浜地委員の方からかな、ございましたけれども、国会法の中に規定されていますが、緊急集会の憲法への書き方そのものも例えば検討してはどうかということも書いています。文理上はっきりしないわけですね、解散時か、任期満了時に使えるかとか、そういうことも含めて、緊急集会の規定の在り方自体も考え、その中で選挙困難事態の方も扱っていこう、こういうことであります。
　だから、予算の優越権とか先議とかそういう話については、まだ、これから緊急集会の議論の中でしていこうということになります。これは参議院も関わる話なので、ですから、先ほども、参議院も含めて緊急集会についてもう少し議論しましょう、こういうふうに申し上げたところであります。
　いずれにしても、議員任期の延長の前段として、緊急集会をどこまで使えるか、あるいは使えるようにするのかという議論が必要だということであります。
　ちょっと答えになっているかどうか。
　あと、私の方からも石破先生にちょっと先ほど質問をしたので、もしあれば取り上げていただけるとありがたいです。