Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○飛田説明員　いまの御質問、疑惑の金がどこかへ流用されたから犯罪になるのではないかというふうな御質問でございましたが、私ども犯罪という観点から申し上げますと、流用された金がどこに行ったかわからないからということで直ちに犯罪になるとは考えておりません。それは犯罪になるかどうかということを一番はっきり申し上げられる段階というのは、その金がどういうふうに使われたかということが判明して初めて、何らかの犯罪になるか、何かの構成要件に該当するかということがわかるわけでございまして、そういう意味におきまして、ただいまの段階では犯罪が成立するかどうかということはちょっとお答え申しかねるような事態でございます。
○榊委員　その点でありますが、つまりどういうふうに使われただろうかということ、まさにそこに疑惑がある。そのほかにも地域振興整備公団、福岡県土地公社の用地取得をめぐる経理というのはまことに乱脈をきわめておる。ここに資料を持ってきていますけれども、同じ年度の、同じ費目の数字が四種類も違うのです。決算書を見ましても、これは同じ年なんです。同じページ、金額も同じ。ところがこれは違うのです。述べられている中身が違うのです。同じ年度のやつが二つあるということなんですね。そのほか県公社の同じ数字についての県公社の経営状況報告、公社の決算書、公社の公の説明、地域公団から支払われた支払い額、全部違っている。こういうケースもある。どうも二重帳簿、三重帳簿になっているんじゃないかという気がするわけであります。しかも、県公社の対外説明が、きのう聞くところときょう聞くところと数字が違うのです。まことに真昼の不可思議。だから、粉飾し、再粉飾するのでないと、きのうときょうが違うということはあり得ないわけであります。だから、そういう点で、どういうふうに使われたかによって、こういう話でございますけれども、法務省としても、これまで調べられたでしょうか、あるいはこれから調べるおつもりはおありでしょうか。
○飛田説明員　検察当局が犯罪の嫌疑ありとして犯罪を捜査するということは、まず犯罪の嫌疑があるということが前提になります。
　それからもう一つ、検察当局がみずから乗り出すというのは、検察は刑事訴訟法上第二次的な捜査機関でございますから、検察がみずから乗り出すというのは、それ相応の、検察が乗り出さなければならない必要性というのを検察が認めて、みずから乗り出すかどうかということを判断するわけでございます。
　そういうふうなことともう一つ、捜査というものは将来やるかやらないかということをあらかじめ申し上げるべき筋合いのものでもございません。そういうふうなことで、検察当局がこの事件を将来やるかどうかということについては、お答えを差し控えたいと思います。
　ただ、この事件とは直接関係があると言えばある、ないと言えばないというような、この事件と少し接点があるような贈収賄事件については、すでに福岡地検におきまして捜査の上、公判請求をしているということを申し添えておきます。
○榊委員　そろそろ時間でございますのであれですが、やる、やらないと、いまの段階で言うことは差し控える、ということは、つまりやることもあり得る、調査することもあり得るという意味だと解釈いたします。
　最後ですが、以上触れましたところは、当然通産省や国土庁の監督責任も絡んでくるものであります。
　最後に、全国の中核工業団地の分譲率ですね、先ほど、三十何％ということを言われましたけれども、つまり中核工業団地は、「日本列島改造論」のかけ声で、農民などから、地権者から用地を安く提供さして、なるべく安い価格で大企業などへ分譲する、こういう方針だったわけでありますけれども、この広川工業団地の例を見ましても、いろんな悲劇が伴っている。それでもなおかつさっきの話でありますと、売れたのが三分の一。いまの経済状況で、よくなる見通しがあるだろうか。やはり見直しが必要になってきていると思います。やらなくちゃいけないと思うのです。それが言うなれば行革だと思うのです。
　その点で最後にお尋ねいたしますが、通産省、大臣がおられませんなら、次官、お尋ねいたしますが、中核工業団地として予定してつくった、しかし売れない、いろんな利息がかさんでいく、人件費もかさんでいくとするならば、そこらで使途変更のことを含めて、たとえばこの部分については、三分の一は住宅なら住宅、農用地として返すとか、ある場合には、もちろん工業団地としてもとか、使途変更を含めまして、当該自治体などとも相談をしながら検討しなくちゃいけないところに来ているのじゃないか。その場合、自治体が要求すれば、やはりその土地に一番適した形での使途変更を考えるべきだ、考えなければ、これはもう全国に広域の土地をすでに買収しているわけですから、財政的にも大変な、国としての負担にもなってくるわけですが、この使途の問題、使途変更を検討し得るかどうか、このあたり所見を伺っておきたいと思います。
○原田（昇）政府委員　国土の均衡ある発展を図るには、中核工業団地などの建設によって工業再配置施策を総合的に推進してまいるというのが政府の基本方針でございます。私どもそういう方針にのっとって中核工業団地を建設してまいっておるわけでございますが、御指摘のように、中には団地の売れ残っておるのも出ておるというのは事実でございますが、それを使途変更をすぐしたらどうかというのはいささか近視眼的な見方ではないか。私は、やはり過密から過疎へ工業の流れを変えて、その地域の発展を図ることがこのねらいなんでございますから、できるだけ今後あらゆる方策を講じて、その地域に工業を誘導するという方向をもっと積極的に図るべきであって、それでもどうしてもこれは目的を達成できないというときになって、地域の御要請があれば、またそういう方向を検討しなければならぬのではないかと思っておりますが、まだそういう段階ではないと思っております。
　それから、先ほど来いろいろお話を聞いておりましたのですが、若干物事を問題あり、ありという方向に御議論なすっておられる嫌いがあるのではないかという印象を受けたわけでございます。率直に申し上げて、土地を提供していただいた地主の方には大変御協力をいただいて感謝いたしておるわけでございまして、こういう地主の方に誤解のないようにしっかり関係当事者で話し合っていただくということが何よりも先決ではないかと思っておりますので、よろしくひとつその点を御協力をお願いしたい。
○榊委員　ちょっと一言だけ。
　話し合いという話が出ましたけれども、残念ながらそういう態度をとっておらないところに問題があるわけでありまして、ぜひひとつこの問題については、泣かされている地権者の声を十分に聞いて、公正な解決のために御努力もお願いしたい。それから土地の問題についても、将来売ろうとしても売れないというなら再検討せざるを得ないのですから、そういう方向での検討を重ねてお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○野田委員長代理　石原健太郎君。
○石原（健）委員　最近牛乳の乱売合戦が起こっておりまして、小売店や生産者は大変に困惑した状態に置かれております。それで、公正取引委員会も立ち入り調査だのいろいろなさって大変御苦労も多いかと思うのでありますけれども、初めに委員長に、独禁法の根本精神というものは一体どういうところにあるとお考えか、それからまた、その運用に際して最も留意しなければならない点は何か、これは「公正取引」の一月号で委員長のお考えは大体あれなんですけれども、改めて伺わせていただきたいと思います。
　　　　〔野田委員長代理退席、森（清）委員長代
　　　　理着席〕
○橋口政府委員　独占禁止法は別名経済憲法とも言われておるわけでございまして、現在の自由経済体制の基本を守るという使命を持っておるわけでございます。したがいまして、自由経済体制を守るという見地から、産業の業種、業態にかかわらず、できる限り公正にして自由な競争条件が整備されるように運用されるべきでございます。そういう点から申しまして、昭和二十二年に法律が導入されましてから以後幾多の変遷はございますが、昭和四十年代から五十年代にかけましては、従来は独禁法の適用になじみにくいとされておりました、たとえば自由業、建築士とか医師業あるいは歯科医師業、そういうものに対しましては競争政策が適用されつつあるわけでございます。それから政府によって規制された産業分野、いわゆる政府規制産業に対しましても、従来の方針を転換しまして、できるだけ事業者が自由に競争できるような状態を招来することが望ましいという考え方に立っておるわけでございましてこれは現時点における先進諸国の経済の活性化問題とも表裏をなす問題でございまして、基本は公正にして自由な競争が確保されるような社会をもたらすという二とに最大の眼目があるわけでございます。
○石原（健）委員　その運用に際して最も留意されている点についてお聞きいたしたいと思います。
○橋口政府委員　独占禁止法は、御承知のように、私的独占の排除とカルテルその他の不当な取引制限の是正、それと不公正な取引方法の排除、この三つが柱でございます。したがいまして、私どもとしましては、この三つの柱を推進いたしておるわけでございますが、私的独占というのは最近は比較的少なくなっております。事業者が他の事業者を排除して、自分の独占的な地位を確保するという行為は比較的少なくなっております。不当な取引制限、つまりカルテルにつきましては、これが悪であるという認識はかなり強く徹底をいたしておるわけでございます。問題は、第三点の不公正な取引方法につきましては、どこまでが不公正な取引方法に触れるかという限界の問題等につきまして、まだ十分解明されていない面もあるわけでございまして、私どもとしましては、行政の重点あるいは運用上の配慮としましては、この不公正な取引方法の明確化ということが一番大切な問題であり、また現時点において要請度の高い問題であるというふうに考えております。
○石原（健）委員　「公正取引」という本を委員会でお配りしていただいて私も読ましていただきました。この中の「年頭所感　独禁政策を風化させないために」というところで委員長は、「経済的効率性を尊重するのあまり、反トラスト政策のもうひとつの柱である“社会的正義”の理念を見失ったり」こういうことをおっしゃっています。そして「わが国では、“経済的効率性”と“社会正義”との双方の理念を実現する独禁政策を堅く持してきた」こうおっしゃっているのですが、いま社会正義というようなお言葉はちょっとおっしゃらなかったような気がしたので残念なんですが、ぜひ社会正義の理念も失わずに運用していただきたい、こう思うのであります。
　それで、最近牛乳がちょっとだぶついているといいますか、輸入に圧迫されてだぶついたかっこうになっているのでしょうけれども、そのせいでスーパーあたりでは一キロ百円、生産者が売り渡したのと同じような価格で売られている実態があるわけです。農林省の方にお尋ねしたいのですが、生産者から工場に入ってくる牛乳の安売りの状態というのはどういうふうになっているのか、またそれは農林省としてどのように受けとめておられるのか、お聞きしたいと思います。
○香川説明員　お答えいたします。
　生産者段階の価格でございますけれども、御指摘のように、現在非常に安くなっておりまして、従来販売店段階での安売りというものが中心でございましたが、最近では生産者の価格のところでも非常にばらつきが出ているというふうに思っております。これにつきましては、私どもは、一つは生乳の需給が緩和しているというのがあろうかと思います。それからもう一つは、産地間の競争というものが激しくなっておりまして、特に北海道等の遠隔の地から消費地に流れてきている、こういうものによる問題もございます。それから市乳の工場の競争が激しくなっておりまして、より安い原乳を買いにいく、こういうことから安くなっているということでございます。
　加工原料乳につきましては、政府が一応保証いたしておりまして、現在八十八円八十七銭という価格でございますが、飲用向けにつきましては、自由な取引でございますので、そういう点でばらつきが出ているということでございます。
○石原（健）委員　政府の加工原料乳の保証価格は八十八円八十七銭、それから安定基準価格が六十四円三十銭、そういったことでありますけれども、私の耳に入ってくるところでは、一キロ五十何円台の牛乳あるいは六十円ぐらいの牛乳も入っている、こう聞くのであります。公正取引委員会ではいろいろ調査もされたようですけれども、一番安く入っている生乳はどのくらいになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○伊従政府委員　私たちの方では、牛乳の問題につきましては、昨年の秋以降カルテルの問題について調査しておりまして、それに関連しまして多少調査したことがございますが、生乳の価格については調査しておりませんので、具体的な数字は把握しておりません。
○石原（健）委員　牛乳生産の酪農の場合、過去、昭和四十五年には三十万八千戸からあった酪農家が十一万五千戸に減ってきている、大変厳しい立場に置かれている産業だと思います。それから各農家の飼養頭数は、四十五年に六頭であったものが五十五年では十八頭にふえている。牛をふやすには本当に畑もふやさなければならない、牛舎も建てなければいけない、機械もそろえなければならない、非常に多くの借金もして踏ん張ってきた。また終戦後多くの方が国の食糧増産政策などにのっとって山間僻地の開拓地に入って非常な苦労をされながら、最初三十数戸あった部落がいまでは二、三軒しか残れない、こういう状況にある一方、国では酪農を振興しなければいけないということで、年々多額の補助金なども出し、また酪農振興法とか畜産物価格安定法あるいは加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、それにまた農業協同組合法なんかもありますけれども、こういったいろいろな法律で手厚く保護している。保護しなければならないような産業だからこそこういったいろいろな法律をつくって守っているんだと思うのでありますけれども、農林省の方にお尋ねいたしたいと思いますが、こういったさまざまな保護法的な法律というものは一体どういう必要性から出てきたものとお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○香川説明員　御指摘のように、酪農に関しましては幾つかの法律がございます。その中で特に重要な法律となっておりますのは、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、通称不足払い法と言っておりますが、これによりまして、飲用に向けます生乳というのは、従来比較的有利に売れております。それの生産者の価格というものは、再生産を確保するに足り得る手取り価格というものが保証されているわけです。ところが一方で、バターとかチーズ等に向けます原料乳につきましては、生産者の再生産を確保するだけの価格で買いますと、末端の方でメーカーが処理加工したときに価格的に売りにくいという問題がございまして、生産者には再生産を確保し得る水準の保証価格ということで、先ほど申し上げました八十八円八十七銭というものを保証いたしております。それからメーカーの方には、取引が可能な価格ということで六十四円三十銭という水準でやっており、その差額を政府の財政において補給いたしておるわけでございます。そういう形で酪農を保護し育成する。それは相当合理化を進めておりますが、酪農そのもののまだまだ体質の弱さというものがございますので、そういう点でやっております。
　ただ、最近の生乳の需給の緩和と申しますのは、五十一、二年から五十三年ごろにかけまして急激に生産が伸びております。六、七％台の高い水準で伸びます。ところが一方で消費の方は牛乳が二、三％の伸び。そこに需給のギャップが出まして、生乳の需給緩和という問題が起きました。これは五十四年度から生産者が計画的な生産をやって、最近では需給がほぼ均衡するという状況にまでまいっておるわけでございます。
○石原（健）委員　先ほど委員長が政府規制産業などにも競争の原理を取り入れていかなくちゃいけないと言われたが、そういったことから最近の公正取引委員会の牛乳問題に対する介入というのもなされたのじゃないかと考えられますけれども、公正取引委員会が一月ごろですか、全酪連や広島県酪農業協同組合にいろいろ警告を出した。そういったことが新聞に出て、こういった生産者団体が大変弱腰になってしまった。そういったことが一層安値に拍車をかけていると思うのです。しかし、牛乳というものは毎日しぼればとにかくその日のうちに売ってしまわなければならない、保存する場所といったって、冷凍庫は大きさが限られていますし、三日も四日も置けば腐ってしまう。こういったところに競争を取り入れれば、結局売らないわけにはいかない品物なんですから、メーカーのだんだん言いなりになっていくのじゃないか、こういうふうに思われるのです。
　それで、先ほどの酪振法や農協法といった法律の精神と独禁法の精神といったものは水と油のようなものなのか、あるいはうまく合わせていけるものなのか、その辺どのように取引委員会では判断されているのかということをお聞きしたいのと、先ほど最初のお答えで、いままでの、従来の方針を転換したのだというお話がありましたけれども、これはいつごろどなたが方針を転換するように決められたのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
○橋口政府委員　第二の御質問の方からお答えを申し上げたいと思いますが、昭和五十二年に独占禁止法が改正になりまして、昭和二十二年に独占禁止法が日本に導入されまして以来初めて強化の方角に向かっての改正が行われたわけでございまして、たとえば課徴金の制度、同調的価格引き上げの場合の理由の報告の徴収、あるいは独占的状態に対する監視体制の強化等々、独占禁止法の改正強化が行われたわけでございまして、これが施行になりましたのは五十二年十二月でございますから、それ以降、それ以前と比べますと競争政策が格段に強化されたということが言えるかと思います。
　それから、政府規制の問題に関連しましては、昭和五十四年九月に先進国のクラブであるＯＥＣＤから加盟各国に対しまして勧告がなされておりまして、政府によって規制された産業領域につきましてできるだけ自由競争の光を当てるように、こういうような勧告があるわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、独占禁止法は自由経済の基本体制を守るための法律でございますが、近代的な福祉国家におきましては、もろもろの価値観というものが存在をいたしておりますし、福祉国家の存在理由の一つとしまして、先生がちょっとお触れになりました弱者の保護ということもございますし、あるいは公共性、公益性の見地というものもあるわけでございますから、競争政策一本やりの経済社会でないことは申すまでもないわけでございます。
　ことに農林水産業との関連について申しますと、御質問の中にもございましたように、幾つかの価格支持政策、生産調整制度等があるわけでございまして、最も代表的なのは食管制度であるわけでございまして、こういう点で政府が価格に介入をしたり、価格を支持したり、あるいは生産量を調整するということを法的な基礎に基づいておやりになっていることも事実でございまして、そういう点で申しますと、その範囲におきまして自由競争の原理というものは修正されておるのが現状でございます。したがって、そういう法律によって授権された範囲において競争状態というものが制限されること自体は差し支えないわけでございますが、法的な保護のない、つまり独禁法の立場で申しますと、適用除外のない領域において不当な取引制限とか不公正な取引方法、あるいは私的独占が行われました場合には、これは法の規定に従って取り締まることが必要になるわけでございます。
　お挙げになりました四国の乳価の問題、広島の問題、あるいは大手町会等の全酪連の問題等につきましては、法の規定に照らしまして、情状の重いものにつきましては法的な勧告、軽いものにつきましては警告ということをいたしたわけでございまして、いま乳価の状態がどういうふうになっているか、農業者の状態がどういうふうになっているかということにつきましては、的確には承知をいたしておりませんが、私どもが牛乳問題を取り扱うようになりましてから相当長い年月がたっておるわけでございまして、これは末端の小売店の不当廉売の問題もございますし、乳業メーカーの段階の問題もあるわけでございますし、また生産者の段階の問題もあるわけでございます。
　そういう問題を取り扱いまして痛感されますことは、農林省からもお話がございましたが、基本的には、需給のバランスが崩れている状態をどうやって是正するかということに帰着するわけでございまして、生産が過剰になりまして物があふれてまいりますと、どうしても価格は末端において下がる、あるいは中間段階において乳業メーカーにたたかれるということが起こるわけでございまして、そういうことに対抗せんがために違法なカルテルで末端価格を引き上げる。たとえば四国で申しますと、ある月以降、二百円以下の牛乳というのは一切スーパー等から姿を消したわけでございまして、そういうことは明らかに人為的な行為によって確保されている価格状態でございますから、こういうものに対しましては、一般消費者の利益を守るという立場から排除をするということが必要になるわけでございまして、そういう点で申しまして、農業の特性に基づいた競争制限的な領域というものは認めながら、法によって許容されない分野につきましては、独禁法に基づく競争政策を適用していかなければならない、これが公正取引委員会の基本的な態度でございます。
○石原（健）委員　疑わしきは罰せずというのが裁判の鉄則だというふうに聞いておりますけれども、公正取引委員会では、この言葉をどうお考えになっておるのでしょうか。
○橋口政府委員　疑わしきは罰せずというのは刑事法の観念でございまして、私どもが掌握いたしておりますのは、あくまでも行政法の領域でございます。もちろん法的な勧告その他の措置をとります場合には、十分調査をし、物証を得、供述を得て、法的な措置にふさわしいという確信を持って措置をいたしておるわけでございまして、四国問題で申しますと、すでに勧告を応諾いたしておられるわけでございますし、その他、先ほどもちょっと触れましたように、情状に応じて法的措置までいかない警告の措置をとっているわけでございまして、疑わしいものは罰するという考え方をとっているわけではございません。
○石原（健）委員　広島県の酪連は、なぜ警告を受けるようなことをやらなければならなかったとお考えになっていらっしゃるのか、まず、そのことをお伺いいたします。
○伊従政府委員　広島県の酪連に対しましては一月二十八日に警告を出しておりますが、その独禁法上の問題点といいますのは、広島県酪が広島県における牛乳製造業者に、生乳ではなくて、牛乳の小売価格の最低価格を定め、小売業者に要請させ、要請しない業者に対しては、生乳の供給を停止することを伝えた行為が独禁法の十九条、これは「不公正な取引方法」で、独禁法の二十四条に、農協等の協同組合の適用除外の規定がございますが、その場合にも、不公正な取引方法を用いる場合にはこの限りでないという形で適用除外の例外になっております。この十九条に違反するおそれがあるとして警告したわけでございます。
○石原（健）委員　広島県酪連が二百十五円以下で売った場合には牛乳を売らないと言ったのは、結局、どんどん安売り競争が続いていけば、まさかメーカーが、自分が損をして赤字になって会社が倒産するような値段のままで売るわけはないので、そのしわ寄せというのは生産者に来ると思うのですよ。そうして生産者が最終的には安売りの被害を受けなくちゃならない。そういったことで安売りをしないでくれということを言ったと思うので、これは正当な理由じゃないとは言えないような感じがするのです。
　それから、生乳を売らない、出荷停止をするぞということですが、物を売る、売らないはその人個人の勝手なんじゃないですか。
○伊従政府委員　広島酪連が、もし自分の生乳の供給者に対して、価格について折り合いが合わなくて出荷を停止するということだけであれば、これは独禁法上の問題は生じません。問題になりましたのは、自分の売る生乳の再販売価格、むしろ正確に言いますと、生乳を乳業メーカーが加工しまして、それを乳業メーカーが今度は小売屋さんに売って、小売屋んが消費者に売る価格を拘束して、それを守らない場合に出荷停止すると言ったことが独禁法十九条に触れるということでございます。ですから、御質問の中で、もし広島酪連が生乳の価格を幾らと決めてきて、それを価格が折り合わないから出荷しないということだけであれば、これは独禁法上の問題は生じません。
○石原（健）委員　先ほど適用除外の話をされましたが、この二十四条の三では、私は法律の専門家じゃありませんから議論すればあれかもしれないのですけれども、ただし「当該商品の価格がその平均生産費を下り、且つ、当該事業者の相当部分の事業の継続が困難となるに至るおそれがある」ときは、そういったこともできるのじゃないでしょうか。
○伊従政府委員　いまの御質問でお答えしますと、仮に生乳の値段が下がってきますが、これは需給関係によって下がるというのが一番大きな理由だろうと思います。要するに、需要に対して供給が多過ぎるために、需給関係によって価格が決まりますから、それで下がってくる。そうした場合にどうなるかといいますと、一般的には、採算に合わないところからだんだんに牛乳の生産を抑えていくということになるのですが、牛乳の場合にはそれがなかなか抑えられない。農協組織を通してそういう需給調整ということがある程度行えることが可能なわけでございますが、一般的にいいますと、農協が扱っていない、普通の企業の場合には、そういう需給調整行為ができないわけでございます。そうしますと、ある場合には共倒れになるおそれがありますので、それを救うために二十四条の三で不況カルテルの制度を設けておるわけでございます。不況カルテルを安易に認めますと、これは国民経済に対する影響が大きいので、いまの御指摘のような二十四条の三の一項一号に、「当該商品の価格がその平均生産費を下り、且つ、当該事業者の相当部分の事業の継続が困難となるに至るおそれがある」場合に、初めて不況カルテルが公正取引委員会の認可によって認められるという形になっておるわけでございます。ただし、農業協同組合の場合には、この種の調整行為のある種のものについては、認可を受けないで農協自体で行えることになっておりますから、むしろ二十四条の三よりは緩い形で、需給調整行為がある部分については認められていると考えますので、需給調整については、生乳その他の農産物については、これよりもやりやすい状態にあるのではないかと思います。
○石原（健）委員　この調査の結果、違反するおそれがあり、きわめて問題のあるものである。公正取引委員会でもおそれというような言葉を使われて厳重な警告を出された、そしてそれを新聞に発表された。まあ生産者団体の構成員の人たちなどは比較的素朴な人たちが多いもので、公取から警告を受けたなんていうとあわてて、最初に申し上げましたように、そういったことを取り下げてしまうのですね。どうも先ほどからお話を聞いていますと、何か無理無理ひっつかまえてやろうというような、無理無理この法律のどこかに該当させようというような感じで、ひっかけたような感じがするのですけれども、先ほどから申し上げている酪農を保護するためのいろいろな法律の精神から言っても、あるいはまた、変なたとえですけれども、この間青森県では息子を殺したお父さんが起訴猶予になった。世間ではそういった情状酌量ということがいろいろあると思うのです。ところが今度の公取の場合は、全くその逆、夜警国家というんですか、何かそういう感じがしてならないわけなんですけれども、本当のねらいというのは一体どういうところに置いてこうした警告などをされているのか、それをお聞かせください。
○伊従政府委員　先生御指摘の生乳の需給調整については、農業協同組合法その他によりまして、独禁法の見地からいいますと、かなり緩かな形で認められていると言っていいと思います。今度問題にしましたのは、生乳の需給調整の問題あるいは生乳価格の問題ではなくて、末端の消費者に対する牛乳の小売価格について乳業メーカーがカルテルをやってつり上げているということを問題にしたわけで、それに関連して、広島酪連の場合には、農協がそれにも手をかしたというところで問題になっているわけでございます。ですから、これは警告しましたのは、厳しくやっているのではなくて、むしろ緩かな形でやっているためにそういう形になっているので、農協の問題につきまして公取が特に厳しくやるということはございません。問題になりましたのは、要するに乳業メーカーの末端の消費者に対する小売価格のカルテルでございます。あるいはその小売価格の維持行為が問題になっているわけでございます。
○石原（健）委員　つり上げているということをおっしゃいましたけれども、二百十五円ぐらいがつり上げになるんでしょうか。私は二百十五円は決してつり上げではないと判断するんですが……。
　それから、ＯＥＣＤの勧告ですか、話があってというようなこともありましたけれども、外国などの場合でも、ニュージーランドとかイギリスあたりではナショナル・デーリー・ボードというところで生産者や政府、メーカーが一緒に集まって乳価を決定する。それからＥＣ諸国などでは牛乳がちょっとでもだぶつけば大変厳しい生産調整をやる。そういったことを各国ともされておるようですけれども、公取では牛乳価格の決定の仕組みというものを、じゃ、どういうふうに——これもだめあれもだめと言うのなら、一体どう決めたらいいとお考えになっているのか、あるいはまたＥＣ諸国などの乳価の決定の仕方などについて研究されたことがあるのかどうか、そういったことをお答えいただきたいと思います。
○伊従政府委員　公正取引委員会という役所の性格からいいますと、ある種の業界に対して、こういうことがいいとか悪いとかということを先に立って指導する役所ではございませんで、企業活動あるいは事業者の活動がありまして、その後から見て、独禁法上問題がないかどうかを見て、それで独禁法違反がある場合に措置をとるということでございます。
　牛乳については、先ほどから繰り返して申し上げておりますように、生乳の取引については農業協同組合が関与している部分が多く、かつ農業協同組合がその面について行っている限り独禁法二十四条によって大幅に独禁法の適用が除外されているわけでございます。今回問題になりましたのは、生乳を農協その他から買いました乳業メーカーが、小売屋さんを通して消費者に売る価格について競争関係によらない、競争を制限して価格を決めたということでございますから、これは各国においても、もしそういう事態があれば、大体各国、先進国では独禁法がございますから、同様の措置がとられるのではないかと思います。
○石原（健）委員　小売値段が極端に下がっていけば、結局メーカーも原料を安く買いたたいて仕入れるほかない。メーカーが安く買いたたけば最終的なしわ寄せば酪農家に寄ってくる。そういうことは、くどいようですけれども、農業協同組合法とか酪振法、安定法といったものの精神に全く反する結果を招くことになる、私はこういうことを心配しておるのです。今後そういった事態がなるべく引き起こらないような方法で公取としてもこの問題に取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
○橋口政府委員　いろいろお話がございましたが、私どもの基本的な立場を申しますと、社会的な弱者である一般消費者の利益を守るというところに基本があるわけでございます。生産者の利益を守るという問題も、先ほど来触れておりますように、近代的な福祉国家におきましては、もちろん一つの理念としてあろうかと思いますが、末端において牛乳価格が二百円未満のものが一切整理されるという状態になり、一般消費者から多くの苦情が寄せられておるわけで、私どもが強い措置をとりました影響の結果として、ことに東京地区では現在でも二百円以下の牛乳があるわけでございます。そういう点で、私どもの行政のスタンスとしましては、どちらかと申しますと、一般消費者の利益を守るというところにあるわけでございます。いまお話がございましたのは、国全体の立場において生産者の利益をどうやって守るかという問題でございますから、この点については、それぞれ農林省御当局その他産業政策官庁があるわけでございまして、私どもの方としては、愚直に一般消費者の利益を守るために独禁法を運用しなければならないという立場にあることについて十分御理解をいただきたいと思います。
○石原（健）委員　いま委員長のお話では、消費者を弱者、生産者を反対に置いてお話しなさいましたけれども、生産者というものは、私は非常に弱い立場に置かれていると思うのです。過去五十二年から乳価は、政府の保証価格は全く据え置かれたままで、しかもそこで生産調整がなされている。一方いろいろな物価は値上がりするし、借金は返していかなければならないし、子供はだんだん大きくなるから学校にやらなければならない。生産はふやせない、価格は上がらない。こういう大変苦しいときに逆に値がどんどん下がっていく。これではとても容易でないので、委員長さんとか部長さんに一度酪農家のどこかを見学していただいて、実態を十分見ていただければありがたい、こう申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○森（清）委員長代理　次回は、来る三十日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十分散会
昭和五十七年三月二十六日（金曜日）
　　　　午後二時一分開議
　出席委員
　　　委員長　青木　正久君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　西岡　武夫君　理事　佐藤　　誼君
　　　理事　長谷川正三君　理事　鍛冶　　清君
　　　理事　三浦　　隆君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　狩野　明男君
　　　　　　久保田円次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　野上　　徹君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　船田　　元君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　中西　積介君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　有島　重武君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　山原健二郎君
　　　　　　河野　洋平君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小川　平二君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　宮野　禮一君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　三角　哲生君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　別府　　哲君
　　　　　　　　文部省体育局長　高石　邦男君
　　　　　　　　文化庁次長　　　山中　昌裕君
　委員外の出席者
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　参事官　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局母子福祉課長　横尾　和子君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師
　の公務災害補償に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第四八号）
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○青木委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件につき調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤誼君。
○佐藤（誼）委員　文部大臣の所信表明について質問いたします。
　大臣の所信表明、これは文章にされていますから、逐一お聞きもしましたが読ませてもいただきました。ただ、この所信表明の中に直接憲法や教育基本法に触れた個所はありません。しかし教育行政を憲法、教育基本法に基づいて進めるのだ、こう確認し理解してよろしいですね。
○小川国務大臣　申すまでもなく仰せのとおりでございます。
○佐藤（誼）委員　所信表明の中に幾つかの項目がありますけれども、その中に文化の振興とかあるいは教育、学術、文化の国際交流の推進などという項目なり内容がありますが、いままでの質問者も言われましたけれども、残念ながら平和あるいは平和教育、こういうのが所信表明にもなかったし、この文章にもないわけです。私は、いま重要なこの平和問題に対して軽視しているあらわれではないのかというふうに考えざるを得ないのですが、その点どうでしょうか。
○小川国務大臣　これもまた改めて申し上げるまでもないことでございますが、今日わが国の教育は、教育基本法第一条が掲げておりますように、平和な国家、社会の形成者として必要な資質を培う、これを目的として行われておるわけでございます。児童生徒の発達段階に応じまして平和の尊重すべきことを教えておるわけでございまして、たとえば中学校の学習指導要領では、「各国民の相互理解と協力が平和の維持と人類の福祉の増進にとって大切であることを理解させるとともに、日本国憲法の平和主義についての理解を深め、我が国の安全の問題について考えさせる。その際、核兵器の脅威に着目させ、戦争を防止し、平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる。」、かようなこと等を指導することになっておるわけでございます。
　私が所信表明におきまして特に平和の問題に言及しておりませんのは、たとえば基本的人権の尊重すべきこと、民主主義の堅持さるべきこと、これらの問題について、これを当然のこととして特に言及しておらないのと全く同じでございます。
○佐藤（誼）委員　続いて平和の問題について質問いたしますけれども、文化という言葉がありますから、私は平和は文化を育てる器であると考えるのです。平和がなくては文化も学問も育たない。特にこのことは、いま文部大臣も憲法、教育基本法の平和主義、そしてまた、この憲法を遵守する上での教育の重要性を指摘されたわけでありまして、私はいまの文部大臣の答弁を聞いておりまして、所信表明の演説にもありませんでしたし、また文部大臣の所信表明の文章にも平和並びに平和教育の重要性は言葉としてはなかったけれども、そういうことについては表明並びにこの文言に書いてあるのと同じことだというふうに理解していいですね。
○小川国務大臣　繰り返しになりますが、本来わが国の教育は憲法並びに教育基本法の基本理念でございます平和の尊重、平和維持に協力すべきことを旨として行っておるわけでございますから、特にそのことに言及をいたしておらないわけでございます。
○佐藤（誼）委員　それでは続けていきますが、第十八回ユネスコ総会は一九七四年十一月十九日、国際理解、国際協力及び国際平和のための教育並びに人権及び基本的自由についての教育に関する勧告を採択しているわけであります。その採択された勧告の中に幾多の指導原則がありますが、その指導原則の６には、具体的にたとえば、「教育は国際理解及び世界平和の強化に貢献すべきであり、すべての形態及び表示による植民地主義と新植民地主義、あらゆる形態及び種類の人種主義、全体主義及び人種差別政策並びに国民的及び人種的憎悪を醸成し、かつ、この勧告の目的に反する他のイデオロギーに反対する闘争における諸活動に貢献すべきである。」、これは一例ですけれども、こういう内容を持った勧告が採択されているわけであります。当然ユネスコに対して、日本も加盟国でありますから、この勧告に従ってしかるべき措置をしなければなりませんし、また、この勧告の中身によれば、その行った措置について総会に報告すべきだということも書いてあります。したがって、どのような措置をされ、そしてまた総会に対してはどのような報告をされていますか、簡潔に御答弁願います。
○松浦（泰）政府委員　先ほど先生御指摘のとおりユネスコの活動は教育、科学、文化を通じまして相互理解を深め、世界の平和と福祉に貢献するというのが根本目的でございます。それを受けて日本も昭和二十六年でございましたが第六十番目の加盟国として加盟いたしておりますが、それ以前からすでに民間団体の活動を通じまして、ユネスコの目的とする平和を確立するための諸活動を推進してまいったところでございます。
　このようなことで、この勧告に基づく措置につきましては、御存じのとおり憲章の規定によって五十年の第七十五回国会に報告いたしますとともに、各都道府県教育委員会及び国立大学それから民間団体等の関係機関へ勧告文を配付しましてその周知徹底を図り、従来から進めてきた事業を積極的に推進するという指導をしてまいりました。また、それ以外におきましても「国際理解教育の手引き」とかその他の出版物においてこのことに触れ、普及を図ってまいったところでございます。
　そのようなことから、ユネスコ総会への報告につきましても、御指摘のとおり、憲章の規定によりまして報告義務があるわけでございますが、その内容としましては、国会へ報告しましたこと及び各都道府県教育委員会等へ周知徹底を図って推進を図っているというような報告をいたした次第でございます。
○佐藤（誼）委員　続いて文部大臣にお尋ねしますけれども、先ほど平和教育の重要性を力説された答弁があったわけです。そこで、文部大臣は平和教育の内容についてどのように考えているか、簡潔にひとつ御答弁いただきたいと思います。
○小川国務大臣　平和を維持いたしまするためには、戦争の発生を防ぐということ、あるいは積極的に平和を建設し平和の達成に協力すべきいろいろの手段があると存じますが、平和の建設に協力すべきことを教えておるわけでございます。
○佐藤（誼）委員　まあ簡潔にと言ったので非常に短い形で表現されていますが、私なりに平和教育の内容を考えてみますと、大筋、指導の内容、進め方として三つあるのじゃないかというふうに私はまず思うのです。
　それはまず何といっても戦争の持つ非人間性、残虐性を子供に知らせる、事実は事実として知らせる、その上に立って戦争への怒りと平和のとうとさ、生命の尊厳を理解させるということがまず基本的に大切ではないかというふうに考えるわけであります。
　こういう点からいうと、すでにことしから採用されました高等学校の「現代社会」でしたか、その挿絵をめぐりまして、ここにあるのですけれども、それがこの写真なんですけれども、この写真が高校社会科「現代社会」の中の扉に掲載されることになっておったところが、文部省は検定で悲惨過ぎるということで差しかえを命じているわけですね。それで、ここにずっと教科書の「現代社会」の白表紙、つまり原稿本と見本本との対比があるのですけれども、その中ではこういう形になっておるわけですね。これがいま私が見せました丸木さんの「原爆の図」なんです。この図がこの図にかえられているわけですね。私は、これは原爆の悲惨さといいますか事実をそれなりに正確に描写した絵だと思うのですが、それが「原爆犠牲国民学校教師と子供の碑」というのにかえられているわけです。ですから、平和教育というのがその事実をありのままに知らせ、その悲惨さというものを体で覚えさせる、そこから戦争に対する一つの悲惨さ、憎しみ、平和のとうとさ、こういうものを体で覚えさせるという点からいうと、こういうことはすべきでない、事実は事実としてやはり子供に知らせることから出発すべきではないかというのがまず私の一つの考えです。
　よく悲惨ということを言いますけれども、これは兵庫県の「こどもと教育」というもので、特に「平和教育実践特集号」でありますけれども、その中に子供が広島の原爆資料館を見てどういうふうに思ったかという感想がちょっとあるのです。河本みどりという子供ですけれども、これは長い文章ですからちょっと一、二行読みますと、「原爆資料館では、当時の原爆の恐ろしさをうったえた資料が並べられて、二度とこんなことを起こしてはならないよと語りかけているようだった。」、以下ずっとありまして、「私はこんな戦争をなぜしなくてはならなかったのだろうと思った。」、こういうふうにありますね。つまり、原爆資料館を見て原爆の悲惨さの事実というものを体で覚え、そしてなぜこんなことが起こったのだろうか、また起こらざるを得なかったのだろうかという疑問を抱いた。この疑問から学習が始まってくるし、その学習の中から戦争をいかにして防止するかという、先ほど文部大臣が言われた、そういう学習の過程に発展していくのだと思うのですよ。ですから、事実を事実として知らせるということがまず何よりも教育の出発点として、特に平和教育において大切だということを特に力説し、このたびの高校の「現代社会」でそういう挿絵を悲惨という理由で差しかえたということは好ましくない検定の態度であるというふうに私はまず第一思います。
　それから次に、第二番目は、そういう事実を事実として知らせながら戦争の原因を追及し、戦争を引き起こす力とその本質を科学的に認識させることだと思う。
　昭和五十六年二月二十五日、ヨハネ・パウロ二世の広島での平和アピールの中に、長文でございますけれども、次の一文があります。「戦争という人間が作り出す災害の前で、」、つまり自然災害ではないという意味だと思いますが、「「戦争は不可避なものでも必然でもない」ということを、我々は自らに言い聞かせ、繰り返えし考えてゆかねばなりません。」、つまり人間の行った行為であるから、そのメカニズムを明らかにしながら人間がそれを阻止することができる、このことを訴えたと思います。そしてまた、私たちはこのメカニズムといいますか、確かにユネスコに言われるように、「戦争は人の心」から云々ということがありますが、それは確かにあると思う。しかし、戦争を起こす一つの経済的、社会的ないろいろな要因、メカニズムというものがやはりあり、そういう誘発的な要因の上に成り立っていくのだと思いますから、そのメカニズムというものをやはり正しく教えるということが第二番目に私は大切だと思うのです。
　三番目は、戦争を防止し平和を守るためにどうすればよいのか、その展望を明らかにしていくことだと思うのです。つまり具体的にどう取り組んでいったらいいのかという、行動も含めたそういう学習をさせていくことだと私は思うのです。
　私はこの三つのことは一貫したものであり、こういう形で完結してこそ、明日の人類の生存をかけた平和のためにわれわれが何をなさねばならないかということを子供の中に育てていくことができると思うのです。私はそのように考えますが、文部大臣、なお所見ありませんか。
○小川国務大臣　原爆のもたらす悲惨な状況について、一切これを教科書から排除すべしというような方針で検定を行っておるわけでは決してございません。したがいまして、現行の教科書におきましてもきわめて端的に、明瞭に核兵器の恐るべきこと、平和を維持すべきことを記載しておるものがございます。前回の委員会に際して、栗田翠先生の御質疑に関連をいたしまして現行の教科書の一つをお耳に入れたわけでございますが、これは東京書籍株式会社の小学校六年の「新しい社会」でございます。「核兵器のおそろしさ」という表題のもとで、当時の悲惨な状況について記載いたしました新聞の記事を引用した上で、「現在では、この原子ばくだんの百倍から千倍のはかい力があるといわれる水素ばくだんもつくられ、核兵器をもつ国がふえています。そのうえ、大陸の間を飛んで、目標を正確にはかいできる核ばくだんをつけたミサイルが、ボタンをおせばいつでも発射できるようになっています。もし、これからの戦争に核兵器が使われたらどうなるか、考えただけでもおそろしいことです。わたしたちは、地球上から一日もはやく、すべての核兵器をなくし、人類が平和にくらしていくことができるようにしなければなりません。」このような記載をした教科書も現に行われておるわけでございますから、いやしくも核兵器について書いたものを排除するというような方針をとっておるわけでは決してございません。
　ただいま引用なさいました事柄は個々の具体的な検定の内容でございますから、これは担当者からお耳に入れさせていただきます。
　なお、戦争の発生を防止するためには、その戦争の背景、原因というようなことについても教えるべし、こういうお話でございます。人類が今日まで何回もの戦争を経験いたしておりますが、それぞれ原因を異にし、背景も異なっておるに違いございません。個々の戦争について触れまするときにその原因についても教える、これも当然そうあるべきだと考えております。
○佐藤（誼）委員　先に進みますが、ユネスコ主催で一九八〇年六月九日から十三日までパリにおいて、ユネスコ理事長の招集により軍縮教育世界会議が開催されたということを知っていますか。
○小川国務大臣　承知いたしております。
○佐藤（誼）委員　皆さんのお手元に資料があるかどうか、知っているというのですからあるだろうと思いますが、その軍縮教育世界会議で採択された最終文書によりますと、大変今日的な意味で重要な内容が採択されているというふうに私は思うのです。
　その一、二をちょっと申し上げますと、この採択された最終文書の一部分ですけれども、「軍縮教育世界会議は、軍縮へむけての真の前進の欠除、ならびに人類の生存を危うくする破滅的戦争がひきおこされる危険のある国際的緊張の悪化を深く憂慮し、教育と情報が緊張の緩和と軍縮の推進に大きく貢献しうること、そしてこれらの領域で力強い行動をおこすことが緊急であることを確信し、国連第十回特別総会の最終文書、特に、同特別総会が政府、政府組織、非政府組織に、すべての教育水準で軍縮教育と平和研究のプログラムを発展させる諸措置をとるように要請した一〇六項、ならびに特別総会が当大会の開催を歓迎し、明確な学習分野としての軍縮教育の発展をめざすプログラムを確立するようユネスコに要請した一〇七項を考慮にいれ、」つまり前回の軍縮特別総会で採択された一〇六項と一〇七項、それに基づいてこの会議が開かれている、こういう趣旨です。
　次に、この部分重要だと思うのですけれども、「平和教育の本質的要素である軍縮教育は、軍縮にかんする教育と軍縮のための教育の両方を含む。教育ないし報道に従事するすべての人は、兵器の生産と取得のもとに横たわる諸要因、軍拡競争の社会的・政治的・経済的・文化的影響、核兵器の存在とその使用の可能性が人類の生存に対してもっている重大な危険を自覚することにより、またこの自覚をつくりだすことによって、軍縮教育に貢献することができる。」、以下ずっとあるのですけれども、つまりここで言っていることは、平和教育の本質は軍縮教育だ、そして核兵器の危険を自覚させることにより、軍縮教育に一層の貢献をなすのだと、こういう趣旨のことが言われているということですね。
　ですから、特にわれわれが着目しなければならぬのは、この軍縮教育ということと、その中心をなすのは、この核兵器の危険性というものを具体的に教えなければならぬということをこの勧告の中で採択しているということがきわめて重要だと私は思います。
　引き続いて、附属文書の中にまた次のようなことが書いてある。長文ですから短く引用します。「ユネスコは、平和、軍縮、人権の問題にかんして現行の教科書を改訂するよう働きかけるべきである」、こういうことであります。それは大量破壊の兵器、特に「核兵器の発達と、それがもたらす被害についての科学的な研究成果を含むものでなくてはならない。」続いて、「平和と軍縮にかんする標準的教科書の作成、それは世界じゅうの平和教育のすべての教育計画のモデルの役割りをなすものである。」、こういうことですね。
　つまり、先ほどから文部大臣は、平和教育の重要性を強調されましたし、具体的に指導要領、教科書の中でもということを言われてきた。確かにそれはそれなりに評価できると思います。しかし、今日のまさに果てることのない軍拡と破滅的な核兵器の累増している状況の中で、この軍縮教育世界会議がいま申し述べたことを採択しているわけです。つまり、平和教育は期するところ軍縮教育であり、そして核兵器の恐ろしさを知らせることだ、そして、そのためには従来の教科書というものをここで改訂するように働きかけるべきであって以下云々というこのことを強く要請し、そういうモデルもひとつ検討さるべきであるということまで言っているわけです。
　ですから、私は、日本が唯一の被爆国であり、いまこのような反核軍縮の運動が世界的に盛り上がっているときに、確かに平和教育はつながっているでしょうけれども、こういう新しい観点に立って平和教育のあり方を再検討してみる必要があるのではないかというふうに、この軍縮教育世界会議の最終文書、附属文書の採択を見て特に感ずるのでありますが、文部大臣はその点どう考えますか。
○三角政府委員　ただいま御指摘の文書は、私どもとしてはこういうふうに理解しております。
　これは個人資格による参加者の会議のまとめでございまして、したがいまして、これの一々について私どもとして論評のごときことをするのは果たしてどうか、こういうふうに思うのでございますが、ただ、軍縮教育につきまして、大学を含む学校教育の分野はもとより、社会教育や家庭教育あるいはマスメディアの分野、さらには軍縮に関する研究の分野などにつきまして、非常に広範にわたって、そして専門的な意見をいろいろな角度から述べられておるのでございます。ですから、これについて一律にどうこうということを内容から申しましても申しがたい面がございます。ただ、私どもとしては、この文章の基調にある軍縮の推進に向けての精神と申しますか、そういうことについては十分に理解ができるものでございます。
　先ほど来大臣からも申されましたように、日本の学校教育におきましては、当然のこととして憲法や教育基本法などにのっとりまして、世界平和の必要性でございますとか、憲法に言っております平和主義の原則などについて、これは児童生徒のそれぞれの精神的な発達段階に応じましてしかるべく指導しているところでございますので、私どもとしては今後ともこの指導を適切に進めてまいろうということでございまして、いま御引用になりましたような精神と私どものやっております学校教育その他の仕事とは、これは大体において一致している、こういうふうに思っておるのでございます。
○佐藤（誼）委員　ちょっとそのとらえ方と認識は、何といいますか、おっかなびっくりなとらえ方と対応の仕方に受けとめられるのですよね。というのは、確かにこれは軍縮教育世界会議、ユネスコ主催、ユネスコ理事長の招集ということは紛れもない事実なんですが、その背景になったのは、ここにありますけれども、国連軍縮特別総会における最終文書、これは国連で採択されているのですよ。その一〇六、一〇七は先ほど私が言ったとおりですが、この一〇七項に、「総会は、軍縮教育に関する世界大会の開催を計画している」、これですね、つまり、先ほど言った大会です。「計画しているユネスコの発意を歓迎し、この関連において、ユネスコに対し、就中、教員用手引、教材、読本及び視聴覚資料の準備を通じ、軍縮教育を明確な一研究分野として発展させるための計画を促進するよう要請する。」とある。「加盟国は、そのような資料の教育機関の教科課程への組み入れを奨励するよう全ゆる可能な措置をとるべきである。」、これが国連総会で採択された文書なんです。これに基づいて、先ほど言った軍縮教育世界会議が開催されているのですよ。ですから、全く一連のものなんです。日本は国連に加盟しているのでしょう。ですから私はそういう一連のことから言うと、先ほどの文部大臣なり局長の答弁は何か及び腰な、おっかなびっくりな感じがしてならないのです。再度その点どうですか。
○三角政府委員　先ほどもこれから申し上げますような意味合いで申し上げたつもりでございますが、日本の場合には、いろいろ手だてを尽くしまして平和主義に基づく教育を戦後ずっといたしておるわけでございまして、この点につきましては十分に留意をしてやってきております。もちろん、ただいま御引用のような一つの会議等で勧告と申しますか文書と申しますか、まとめられたその内容については、私どもも十分にこれに留意するということでございますけれども、教育内容につきましても教科書につきましても、そういうものを参考にして、もし足らざるものがあれば、また私どもとしては検討し、工夫を加えていく、こういうことでございます。
　世界にいろいろな国々があるわけでございまして、その全般に対しての一つの呼びかけ、こういうことであろうかと存じます。なお、会議の性格は、先ほど申し上げましたように、個人的資格で参加した方々がいろいろな角度で専門的に申されたことをまとめたものである、こういうぐあいなものと理解をしております。
　内容は、先ほど申し上げましたように、その精神というものは私どもの考えと大綱において一致しておる、こういうふうに見ておりまして、そして私どもがこれまでやってまいりましたこともこういったところに入っております精神と非常に調和しておる形でやってきておる、こういうふうに理解をしておるわけです。