○参考人（田中章史君）　日本自治体労働組合総連合、略称自治労連の田中と申します。
　本日は、総務委員会に参考人としてこのような機会を設けていただきまして、感謝申し上げます。
　初めに、レジュメなども用意してございますのでそれを見ていただけたらと思いますが、自治労連について一言紹介をさせていただきます。
　私ども自治労連は、全国の地方自治体とその関連職場で働く約二十四万人で組織する労働組合です。私たちは、資本から独立すること、政党から独立をすること、一致する要求で行動を統一していこうということ、こうした労働組合の三原則に基づいて、自治体労働者の生活と権利を守ることと、地域住民の生活と権利を守り、地方自治を守り発展させることを統一して運動理念として運動を進めています。約六百の加盟組合がありまして、全国で運動を進めています。
　昨年来、脱税の問題ですとか裏金問題を起こした自治労という組織とよく間違えられまして、誤解もされております。自治労とは全く別の組織、労働組合でございます。十二年前に自治労指導部が進めた特定の政党支持とか特定の運動理念の押し付けに対して、労働組合の原則に照らして容認できないとして、全国の自治体労働組合によって新たに結成した組織です。
　私は、地方自治法等の一部を改正する法律案の合併協議会の設置に係る住民投票制度について、反対の立場から意見を陳述させていただきます。
　レジュメの２にも触れてありますが、私は、合併協議会の設置に係る住民投票制度については、政府の市町村合併を強要する手段の法定化だというふうに思っています。いただいておりました資料の二百九十一ページにも全国町村議長会の昨年二月七日の決議が掲載されておりますが、ここでも「合併促進のため住民投票制度を導入する」という記述がございまして、私もそのように思っています。地方分権の理念や住民自治、民主主義とは相入れない問題であり、反対です。
　その理由を幾つか述べます。
　第一に、議会が合併協議会の設置を求める議案を否決した場合についてのみ住民投票を認めるという法案になっています。議会制民主主義にも反しておりますし、住民投票制度の精神もゆがめるものです。大変自己矛盾を起こしている法案ではないかと思います。
　第二に、この資料もいただきましたが、第二十六次地方制度調査会の答申、これが法案提出の根拠になっておりますが、この答申にも反しています。この答申では、この地域に住む住民自身の意思を問う住民投票制度の導入を図ることが適当である、円滑な運用が図られるものとすることが適当であるとの答申でございまして、この法案がなぜこういう法案になったのかということでの信義を疑います。
　第三に、地方分権改革の理念から見て重大な問題点があるとも指摘をせざるを得ません。地方分権を推進する立場から改正をされました改正地方自治法では国の配慮義務を明記をしています。そこに資料、法文も失礼ながら掲載をさせていただきましたが、国が地方公共団体に関する法令を制定したり、解釈、運用する場合には、地方自治の本旨に基づいて、かつ国と地方公共団体の適切な役割を踏まえて行うことを地方自治法二条十一項及び十二項で規定をしています。総務省や国は、地方自治法に反する法律改正案を提案しているのではないかというふうに思います。
　したがって、地方自治の本旨や、第二十六次地方制度調査会の答申を踏まえますと、住民に十分な情報を提供した上で合併そのものの是非を問う住民投票制度とすべきではないでしょうか。私は、合併の是非を住民に問う住民投票制度に修正すべきであると考えます。
　資料として、レジュメの後ろの方に全国で進められております合併の是非を問う住民投票条例の制定状況を添付をさせていただきました。今後更にこうした動きは進むだろうと感じています。町の将来はその町の主権者である住民が自らの意思で決定をする、これは地方自治と住民自治を考える際の基本中の基本です。住民の自己決定権として保障すべきではないでしょうか。
　皆さんも御承知のように、昨年、埼玉県上尾市では、合併推進の人たちの直接請求によってさいたま市との合併の是非を問う住民投票条例が成立し、二〇〇一年七月二十六日投票で投票が行われています。私どもに参加をします自治労連上尾市職員労働組合の委員長が、私たちの季刊「自治労連」、資料にお渡ししてありますが、この住民投票について投稿しております。お手元の資料の三十九ページをごらんいただけたら幸いでございます。
　投票率が六四・四八％、合併賛成四一・七％、合併反対五八・三％という結果でした。市長選挙の投票率が四〇％台、衆参同時選挙で五三％、同時に行われました参議院選挙の県内平均投票率が五二％で、どの投票率を比較しましても住民投票の投票率が非常に高くなっていることに注目をしてほしいと思います。自らの町の将来に直接かかわることで市民が変わった、住民投票で豊かな議論ができたなど、住民主権を豊かに発展させていることが紹介をされています。上尾では、条例が制定されてから市民の中で大きな変化が起きたと言われています。条例制定前はなかなかチラシの受取も弱かったようですが、条例が制定されて以降、町の将来を市民が変わる、変えるんだという、決めるんだということで様々な媒体を通じての市民的な討論が巻き起こって、この高い投票率になったのではないかと思います。
　政府は、自主的というまくら言葉を付けながら強制的な合併推進を進めています。この法改正も合併推進の手段です。国民、住民を信頼していないのではないか。この労働組合でも、議論をしながら最終的にこの町の将来を決めるのは住民だという当たり前の原則に気が付きました。法案を修正をし、合併の是非を問う住民投票制度にしてほしいと思います。
　また、改正案のように、合併協議会の設置段階で住民投票を実施すべきではありません。全国各地で、合併そのものの是非を論じるのだからと署名を集めて、これが成立するとあたかも住民が合併そのものに賛成しているかのように扱われて、合併協議会が設置をされた後は情報が住民に公開されないという問題が起こっています。入口での投票は合併促進をねらったものになる危険性を持っています。
　静岡市では住民投票条例の直接請求は退けられましたが、ここでは合併協議会の在り方が問われました。合併協議会の設置を求める住民発議を積極的に進められた市民の中でも、法定協議会が合併の是非を議論すると説明をされていた、しかし法定協議会が設置された後には合併の情報は市民に見えなくなった、こういう議論があります。こうした人々の中からも、合併の是非を問う住民投票を行うべきだとの署名運動が始まったと言われています。
　資料に、朝日新聞の静岡・清水合併の世論調査の結果を資料として添付をしておりますので、ごらんいただきたいと思います。合併協議会や行政は十分に情報を、住民に情報を十分説明をしたのかという問いに、八九％が十分でないと答えています。こうした点も見直すべきですが、昨年、総務省が配付をしました合併マニュアルでは、合併を自由に議論できる法定協議会を設置していただきたくと、法定協さえ設置すれば万事うまくいくという立場が露骨に出されているのではないかというふうに読ませていただきました。
　レジュメの３です。市町村合併問題に対する私たちの立場と各市の状況について書いてあります。私たち自治体に働く職員で構成する自治体労働組合は、住民の暮らしの向上と地方自治の発展を自らの賃金や労働条件の改善の取組と同じように、場合によってはそれ以上に重視をしています。合併問題につきましても、地方自治が発展するのかどうか、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本と」するという地方自治法第一条二項に定めてありますが、この理念が豊かに発展するのかどうかを試金石にしています。
　私たちは、資料にも入れさせていただきましたが、一九九七年三月に地方自治憲章案を発表しました。この憲章案では、人が生まれ育って住み、営んでいるこの地域でこそ、基本的人権が保障されなければならない、これが憲法の国民主権と地方自治の原則的関係であって、自治体の役割は、すべての住民が生涯住み続けることができる場と条件を確保することだというふうにしています。
　私たちは、こうした立場で全国各地で首長アンケート、自治体キャラバンによる首長さんたちとの懇談、実態調査、各種シンポジウムなどを精力的に今行っています。この中から聞こえてくる自治体関係者の声は悲鳴に近いものがあります。財政的な締め付けと合併の上からの押し付けの中で、地域や自治体が破壊されます。一方で、小規模自治体の中から豊かな実践が進められていることも分かりました。農林漁業地域を豊かに発展させることなくして日本の将来はない、そうした声も広がってきています。
　今、地域で起きていることの事態は、市町村合併の強要では地域や自治、国土を破壊することになるんではないかということです。首長さんたちに会うと、本音としてはできることなら合併はしたくない、するも地獄だ、しなくても地獄だ、そういう声も聞かれます。
　また、地方交付税の削減と合併特例債というあめとむちによって財政問題のモラルハザードも起きています。小規模自治体があるのは当然と考える視点がないことで、広大な面積を要する農林漁業地域を軽視する国の政策になっているのではないか、これでいいのかという声が広がっています。財政力は人口が少ないことが直接的な原因ではありません。産業政策の問題が指摘もされています。
　また、現実の政策力量を見ますと、小規模自治体が大変豊かな実践を進めています。私たちも現地調査などを行いながら資料として出させていただきましたが、小さくとも元気な自治体づくりの提言素案を今作成し、全国の皆さんへの討論を呼び掛けています。
　国土の保全、農林漁業の振興、財政危機の打開は地方自治の拡充と発展に負うところが大きいと思います。町村会が昨年七月に発表しました「二十一世紀の日本にとって、農山村が、なぜ大切なのか」は、全国の町村長さんの率直な思いではないでしょうか。小規模自治体や農林漁業地域の声をもっと酌み取った政策が求められるのではないかと思います。
　レジュメ４には要望を書きました。住民投票制度や地方交付税制度をゆがめ、地方自治の否定につながる強制的な合併に歯止めを掛けてほしいということでございます。最初に触れましたように、この法律案では住民投票制度の理念や議会制民主主義をもゆがめています。また、合併特例債など合併特例法が定めている優遇策は、この間様々なところで問題になっています地方交付税制度のゆがみを更に拡大するものとなっています。
　地方自治法は、合併だけでなく廃置分合を定めています。合併だけを選択肢とする合併特例法そのものが問題ではないでしょうか。国会の立場で合併の強要をやめ、地方分権にふさわしく税財源の移譲と地方交付税制度の改善充実を是非進めていただきたいと思います。
　最後になりますが、住民訴訟制度について触れさせていただきます。
　結論的には、様々な意見を更に聞く場を作るなど審議を尽くしてほしいということでございます。国民の参政権を保障するというのが現行制度の精神だと受け止めています。これに水を差す改定ではないかと考えます。
　職員の立場からは、業務命令によって行った仕事が訴訟の対象になることなど複雑な問題がありまして、現場では大変議論が伯仲をしています。したがって、国家賠償法の規定などを参考にした重過失の場合のみに限定するなど現行法の枠の中での改正にとどめることを求めたいと思います。
　私たち地方公務員は、憲法と地方公務員法に基づいて、職務の宣誓に関する条例によって、憲法擁護、尊重義務と、公務を民主的にかつ能率的に運営することを宣誓をしています。宣誓に見られますように、公務員の職務は主権者である国民との関係で民主的で効率的でなければなりません。しかし、今リストラの強要などの中で、医療過誤などに見られますようなサービス低下も起こってきています。
　現在、公務員制度改革大綱が閣議決定をされ、制度改革の議論が進められておりますが、公務員が意見を表明する権利や、瑕疵ある命令に対する拒否する権利、参加権を明文化すべきであると考えます。
　以上で私の陳述を終わります。御清聴どうもありがとうございました。