Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　そうなんです。地域の住民を支える基幹税で、大事なものなんです。ですが、このふるさと納税は税の本質が損なわれていると感じる部分があります。
　今日、配付資料を見ていただきたいです。配付した資料は、地方別のふるさと納税の収支状況、要は、ふるさと納税で入ってきた金額とふるさと納税でほかの自治体に出ていった、流出した金額というものの一覧表となっています。九つ、全国九つのブロックに分けた表になっています。
　大都市圏だけではなくて、財政的に苦しい地方の市町村でも、ふるさと納税の受入額よりも住民がほかの市町村へ寄附をしてしまって、本来は入ってくるであろう住民税が入ってこないという損失を受けています。ふるさと納税によって赤字になっている、正確には赤字とは言わないかもしれませんが、収支が入ってきていない市町村があるんです。二〇一九年度、千七百四十一団体のうち三百八十八団体、率にすると二二・三％となっています。二〇一五年度は五百十九団体だったので、団体数としては少なくなりました。
　しかし、金額を見てほしいんですが、赤字金額というのが大きくなっています。関東、東海、近畿が一番大きな金額なんですが、ここは二〇一九年度、一千四百四億七百万円。ちなみに、二〇一五年度は三百六十一億六千六百万円でしたが、金額がより大きくなって、ほかの町へ流れてしまっているんです。三大都市圏以外の北海道から沖縄までを見ても、二〇一五年度は全部で五十二億五百万円だったのが、二〇一九年度は百九十一億四千四百万円。全国の計では、二〇一五年度、四百十三億七千百万円だったのが、二〇一九年度、千五百九十五億五千百万円。ふるさと納税として入ってきて、税収が増えている千三百五十三団体にとってはよいのかもしれませんが、減った団体は億を超える減収となっています。
　大都市では多額の税金流出が発生し、それまでは提供できていた住民サービスが、税収の減少により低下につながっています。制度の問題点であり、行き過ぎていると考えますが、どう捉えているでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答え申し上げます。
　ふるさと納税制度は様々な意義があろうかと思いますけれども、実質的に個人住民税の一部を地方団体間で移転させるという効果ということがございますので、ちょっとこのデータ自体を私ども検証したことは、してはおりませんけれども、こういった、ある意味では損得ということがあるというのは、制度があることから当然あり得ることだというふうに受け止めております。
○岸真紀子君　これ、減収となったところは交付税で基準財政需要額として補填しているというふうに思いますが、それでよろしいですか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　地方税法の特例措置の規定に基づきますふるさと納税制度により生じます各地方団体の個人住民税の減収でございますけれども、これは、地方交付税の基準財政収入額の算定において反映をしております。
　具体的には、ふるさと納税制度に伴います寄附金の税額控除による個人住民税の減収は個人住民税の収入見込額から控除することとしておりまして、その結果、減少分の七五％が基準財政収入額に反映されることとなります。
○岸真紀子君　今お話しいただいたように、七五％なんですよ、補填されているのは。それと、不交付団体については入ってきていないんです。実際に東京都とかはそのまま減収になっている、そんな制度になっています。しかも、交付税で補填するといっても、最初からこんな複雑な制度にしないで、そもそも普通交付税で実際に配分すればいいんじゃないかなと考えます。
　また、次の質問に入りますが、ふるさと納税の受入額と件数は二〇一四年度から増えているんですね、今日、ちょっと表を付けていませんが。これは、ふるさと納税の返礼品を自治体に代わって掲載するサイトというのが、インターネットサイトというのが出現しまして、テレビで宣伝することによって広く国民の皆さんも、あっ、ふるさと納税ってあるんだということにつながりました。
　いい面としては、今まで触れる機会がなかった市町村を知ることにつながったという利点はあるんですが、一方で、ネット販売のように商品化されてしまって比較されるようになりました。返礼品競争をあおることにつながってしまったのではないでしょうか。先ほどの質問にもつながりますが、地方財源を市町村間で奪い合う形になっています。
　インターネットポータルサイト、良い面と悪い面があると思いますが、総務省としてどのように考えていますか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　ふるさと納税に係るポータルサイトについてでございますが、ふるさと納税に取り組む地方団体に関する情報を容易に見比べられるようにして、ふるさと納税を国民の皆様に浸透させる役割を果たしてきた一方で、地方団体がこうしたポータルサイト上においてそれぞれの取り扱う返礼品について積極的にＰＲをしたことなどにより、結果として地方団体間の返礼品競争の要因の一つとなった面もあるものと考えております。
　そのため、令和元年六月に導入いたしました指定制度においては、募集適正基準に適合する地方団体をふるさと納税の対象団体として指定することとし、その募集適正基準の中で、ポータルサイトなどにおいて適切な寄附先の選択を阻害するような表現を用いた情報提供を行わないことも規定したところでございます。
　総務省といたしましては、各ポータルサイト運営事業者においてこの指定制度の下で適切な対応を行っていただきたいと考えております。
○岸真紀子君　本当に、ネットで検索すると本当寂しいぐらいカニとか肉とかが人気になっていて、ほかのところはなかなか本来の意味でのふるさと納税につながっていないんじゃないかという側面があります。それと、こういったポータルサイトではないところの個人の方なんですが、残念ながら、競争率というか、あおるような返礼品率というのをランキングにしている個人の方もいて、こういったこともちょっと問題になっていると感じます。
　ふるさと納税は、自治体の担当職員にとっては大変な業務を強いているんです。税の本質や費用対効果を考えてもおかしいと感じながら業務に当たられている方もいらっしゃいます。
　そもそも居住地課税の原則にそぐわないという点をどうお考えでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の点につきましては、制度創設時のふるさと納税研究会報告書におきましても、寄附金額のうちどの程度の割合まで税額控除の対象として認めるかについて、負担の公平感を損なわない程度の水準とする必要があると指摘されたところでございます。
　こうした指摘も踏まえまして、ふるさと納税の制度設計に当たっては、住所地の地方団体に納付される個人住民税額が大きく減少することのないよう、特例的な控除額は個人住民税所得割の二割を上限といたしているところでございます。これにより個人住民税の大半は住所地団体に残ることとなりますので、応益性にも配慮した仕組みとなっていると考えております。
○岸真紀子君　その二割というので、例えばコロナのことで先日のニュースで見たのは、コロナで地元の業者の方がすごく売上げが落ちたので、今まで一割だったのを二割に上げたという事例もありました。そういった意味でいうと、全部が全部悪いというわけではないんですが、やっぱり見直すところは見直すことが必要だと考えています。
　なおかつ、さっきも言いましたけど、職員のことを考えると、商工、観光とか農林水産の担当の職員だったら別なんですが、納税担当者がこのふるさと納税に携わっているときがあるんですよ。本来は、税金を集める、的確に集める、若しくはその納税者がどうしても払えない事情に寄り添って対応する部署です。必要によっては生活福祉とかに、支援に結び付ける大事な部署なんです。でも、これが営業マンのことをやらなきゃいけないという、その葛藤も残っています。本当に問題があると考えます。
　それと、憲法第三十条の納税の義務はなぜあるかということにもつながってくると思うんですね。ふだんは気付きにくいことですが、国や自治体の活動によって公共の福祉を受けているんです。コロナにおいても、水道とかも大事ですし、道路を直したり、消防とか教育とか、そういった多くのものの資金源となっているのに、住んでいる地域で受けている公共サービスに入れないで、ほかのところ。いろんな関係があるのは、全てが全て否定はできないですが、やっぱり問題なんじゃないかと、居住地の原則というのが必要だと考えます。
　次の質問なんですが、大規模災害を受けた被災自治体のところで聞いてきた話なんですが、災害直後に応援の意味で全国からふるさと納税がたくさん集まったそうです。それは、すごい被災地にとって心強くて、一つの支援で有り難かったと伺っています。ただ、返礼品の業者にとっても利益となりまして、そこの業者が、なかなか難しい問題なんですが、たくさん集まったので返礼品が追い付かなくなって、製造が追い付かなくなって、工場を増設したという問題がありました。しかし、次の年、残念ながらふるさと納税の額はがくんと減りました。
　本当に、地元の特産品の適正価格であったり、地場産業の自治体依存という悪影響を生み出しているのではないかと考えますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　地場産業との関係でございますけれども、各地方団体の返礼品の調達に当たりましては、返礼品提供事業者に対し、ふるさと納税制度の趣旨や仕組みを丁寧に説明し、その御理解をいただきながら行うということが重要と考えております。その上で、ふるさと納税制度が地域資源を活用した地域経済の活性化につながっていくことを期待しているところでございます。
○岸真紀子君　ちょっと余り答えにはなっていない気もするんですが、次の質問に行きます。
　ふるさと納税で全国各地で問題が起きているのは御承知かと思いますが、高知県奈半利町で返礼品をめぐる汚職事件が発覚してから一年を迎えることとなりました。全国屈指の寄附を集めて、町の税収三億円だったんです、それまで。三億円だったのが、ふるさと納税で三十九億一千万円と通常の税収の十倍となって、結果として、真面目だった職員が寄附額を集め続けることに固執し、徐々におかしな方向へと向かっていきました。間違いを起こすことになってしまったと言わざるを得ません。奈半利町はふるさと納税制度から除外されることになりましたが、返礼品業者は町のために貢献してきたのに整備した工場を引き払うことになったと、やるせない思いを抱くことになったと新聞に掲載されていました。
　これは、一人の職員のモラルという問題ではないと考えます。総務省として、この事件、どう捉えていますか。制度の問題ではないでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　昨年の七月、高知県奈半利町が法定返礼品基準に違反する返礼品の提供を行っており、基準に適合する団体でなくなったことが確認されました。このため、地方税法の規定に基づき、奈半利町の指定を取り消すこととしたものでございますが、こうした事案が生じたことは大変残念でございます。
　私どもといたしましては、この事案を受け、各地方団体に対し、指定の申出に当たっては改めて地場産品基準への適合性を確認することなどを求めたところでございまして、今後とも制度の適正な運用に取り組んでまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　本当にふるさと納税って恐ろしいもので、たくさん集めたら、次の年もたくさん集めるためには、やっぱり過度にならざるを得ないというような状況にあります。やっぱり制度の問題じゃないかなと私は考えています。
　それと、先ほども言いましたが、菅元大臣に創設当時に官僚が諫言していたとおりに、所得が高い人ほど税控除額が高くて高所得者の優遇となっています。納税者にとっても公平とは言えないのではないでしょうか。その点どうでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、ふるさと納税制度における特例的な控除額は、個人住民税所得割の二割が上限となっておりまして、一定の制限が設けられております。
　それから、高所得者優遇との御指摘でございますけれども、一部の地方団体が過去に過度な返礼品を提供していたことが主な要因と考えられますが、指定制度の導入以降は一定のルールの下で、各地方団体において制度の趣旨に沿った運用に取り組んでいただいているものと受け止めているところでございます。
○岸真紀子君　何かちょっとだけかみ合っていないような気もするんですが。
　高所得者がやっぱり上限額がないということもあって、すごく高い商品が戻ってきていたり、何というんですかね、公平性に欠く制度になっていると思います。本来、しかも、その高所得者がきちんと高額を税収として納めていただくことによって公共サービスというのは成り立っているのに、何だかそれが応益負担になっていないという問題点は指摘せざるを得ません。
　先ほどは歳出について自治体からの流出を指摘しましたが、入ってくる面でも問題があります。歳入面です。
　自治体に毎年度安定的なふるさと納税が入ってくるとは限りません。残念ながら、一部の自治体では、ふるさと納税を当てにして予算を組んでしまっている、中長期的な予算を組んでしまっているという自治体が見受けられます。一過性の予算増減による税収の不安定さが出てしまっているんですが、こういった実質ふるさと納税に頼ってしまって影響が出ている自治体はあるのではないでしょうか。その点はどう捉えていますか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　ふるさと納税によります寄附金は、あくまでも個人の自発的な意思に基づく収入でございまして、経常的なものと言えず、年度間の変動も大きいため、御指摘ございましたように、実際の収入と予算計上額との間で大きな差が生じる場合があるわけでございます。
　地方団体におきましては、ふるさと納税のような経常的でない収入に過度に頼らない財政運営を行うことが適当でございますし、あるいは、ふるさと納税による収入が多額に上る場合につきましては財政調整基金に積み立てるなど、状況に応じて年度間の変動に対応できるようにすることが必要であると考えております。
○岸真紀子君　今回、ふるさと納税について中心的に質問をさせていただきました。
　武田大臣、質問を聞いていただいたと思いますが、ふるさと納税は地方の活力を生んでいるとか、地方の創意工夫によって資金源になっているとか、メリット面は国は前面に出していってどんどん進めようとしていますが、一方で、こういった様々な問題が含んでいます。決して良い面ばかりではありません。納税者としては、なるべく税金として払う金額は少なくしたいと思う人もいるでしょう。
　大臣、最後に、こういったふるさと納税制度の見直しをお願いしたいのですが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（武田良太君）　今メリット、デメリット等御指摘ありましたけれども、とにかくこの税金というのは、納税者の皆さんの深い御理解をいただけるようにしっかりとした制度整備をしていかなくてはならないと思っております。
　今後とも適正に運用されるよう取り組んでまいりたいと思います。
○岸真紀子君　是非、本当にまだまだこのふるさと納税制度、まだ出していない部分の問題点がありますので、引き続き、やっぱり税、地方の税財源、財政をきちんと安定化させるための制度に見直しをお願いしたいのと、引き続き地方交付税を含めた地方財源の確保をお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　ちょっと質問の順番を変えまして、ちょっと岸委員には嫌われるかもしれませんが、ふるさと納税と関係人口について質問をさせていただきたいと思います。
　資料を一、二、配らせていただきましたけれども、このふるさと納税ですけど、ちょうど私、去年ですか、おととしですかね、上士幌町という帯広の北、約、車で数十キロですかね、人口五千人というもう本当に広大なところですけど、行ってまいりました。
　そこは人口五千人で、大体歳出規模が八十億円。そして、ピークのふるさと納税が二十五億なんですが、平成二十九年の三割返礼品規制を真面目にやられまして、それでも十六億円という減少に止まったと。これがもう数年前からやっておりまして、平成二十五年ですか、からは、ちょうどそこにこども認定ほろんとあるんですけれども、これはもうその時代から無償化しております。それはなぜかというと、このふるさと納税の財源が実はあるからであります。
　ここは、さらに、このふるさと納税のいわゆる寄附者というのが約七万人いるんですね。その方を毎年東京で集めて、二、三千人、そのうちの二百組を毎年この上士幌に招待すると。そういった方々が居住体験をして、約、今数十から百ぐらいの若い世代、子育て世帯が上士幌に定住しておりますので、人口はいわゆる横ばい、時には増えると、こんな状況になっております。
　そこで、岸委員の指摘の問題点はこれしっかりとクリアしなければいけないと思うんですが、やはり、いつまでも地方自治体がいわゆる中央の地方財政計画の中で、足りなければすぐ国だと、これはこれで仕方がない面もあるんですけど、でも、やはり自治体の自助努力、これを育まなければいけない、これはもう間違ってはいないと思います。
　その中の一つとして、ふるさと納税、単なる税制を利用するというわけではなくて、結局、関係人口をこれどうやってつくるかというときに、ネットで関係人口つくれるわけですから、それで七万人。それで、そのために、じゃ、皆さんに喜んでいただこう、商品を開発していこうという、まさに地場産業の育成にもつながると、こういう事例がありまして、私は、ちょうど資料一にもありましたけど、ふるさと納税、平成三十年、令和元年、ちょっと横ばいというか、先ほどの規制もありましたけれども、こういうことなんですが、この地方税収入のいわゆる比率として、今一％強になっていますけど、例えば二パーとか、少なくとも目標を決めてしっかりと、先ほどの関係人口の増加と地場産業の育成、そういった観点からいろんな面で私は支援していくべきじゃないかと。当然、不適正なところはしっかりと指導していくと、そういうふうに考えるんですけれども、これは宮路政務官でしょうか、いかがでしょうか。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　若松委員には、昨年も上士幌町の取組について取上げをいただきました。まさに優良事例の最たるものだというふうに思っております。
　総務省におきましても、関係人口の創出、拡大に取り組む自治体を平成三十年度からモデル事業により支援をしております。今年度は、関係人口と地域との継続的な協働事業の実施など、より一層深化した取組を行う団体を支援しておりまして、上士幌町の取組についても、平成三十年度そして今年度のモデル事業により支援をいたしております。
　上士幌町の取組においては、先ほど御紹介いただきましたが、ふるさと納税の寄附者を対象としたイベント等を通じて関わりの継続、深化に取り組んでおり、令和元年度には実に八万三千件を超える寄附があったことを活用して関係人口の獲得につなげられたところです。
　さらに、今年度は、関係人口としてつながりを得た都市部のビジネスパーソンと地域事業者とのマッチングや協働によるビジネスの創出に取り組んだところ、複数件が契約に至るなど、委員御指摘のとおり、ふるさと納税をきっかけとして地域と関係人口との関係を深化させていく好事例だというふうに認識をしております。
　総務省としても、こうした好事例について、ポータルサイトを通じた情報発信などにより横展開を図っていくほか、来年度からは、地方公共団体の関係人口の創出、拡大の取組に対し普通交付税措置を講じ、取組の実装化を図ることとしております。深化した取組を全国で定着させていくことを通じて、関係人口の一層の創出、拡大につなげてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　ちょっと済みません、大臣、感想だけでも結構なんですけど、特に令和元年のふるさと納税受入額の多い団体トップスリー、北海道の紋別市、四番目が白糠町、五番目が根室、結構北海道頑張っているんですね。
　そういったところを是非大臣、視察していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。岸委員の近くでも結構ですけど。
○国務大臣（武田良太君）　機会があれば、機会があれば是非お邪魔して視察をさせていただきたいと思います。
○若松謙維君　是非ということでよろしくお願いいたします。
　同じくこの資料一なんですけれども、固定資産税の安定性確保ということで、あえて資料を作らせていただきました。御存じのように、固定資産税は市町村の基幹税であります。大体地方税収の四分の一を占めているものでありまして、特にこの令和三年度、まさに今年の税制改正に関わってくるんでありますけれども、負担調整措置によって税額が増加する土地について、今回コロナ禍ということもありまして、固定資産税を据え置く特別な措置を講じたということであります。
　本当にこれ厳しい納税者の置かれた状況でありますけれども、当然、固定資産税というのは市町村の、先ほど言いましたが基幹税、大事な大事な税目でもありますので、今回の改正におきまして、今後の固定資産税の安定的な確保についてどのようにお考えなのか、これも政務官、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　まず、若松委員におかれましては、地方財源の安定的な確保に深い御理解を賜りまして、誠にありがとうございます。
　今回の固定資産税の特別な措置は、新型コロナウイルス感染症により、社会経済活動や国民生活全般を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえまして、納税者の負担感に配慮する観点から、令和三年度に限り講ずることとしたものでございます。
　一方で、固定資産税は、市町村財政を支える基幹税であり、その税収の安定的な確保が不可欠であることから、制度の基本的な枠組みは維持することとしつつ、負担調整措置については、納税者の予見可能性にも配慮し、令和三年度から令和五年度までの間、現行の仕組みを継続することとしております。
　また、特別な措置については、先ほど申し上げたとおり、令和三年度に限るとともに、負担調整措置等により税額が増加する土地については、税額を据え置くことで前年度と同額の税収が維持されており、固定資産税の安定的な確保が重要であることを念頭に置いたものでございます。
○若松謙維君　それで、次に資料二を見ていただきたいんですが、余り聞き慣れない言葉、タクソノミーという言葉、これは英語で分類学とも言うわけでありますが、いわゆる分類ということです。何のための分類かということなんですが、特に、今、ＥＵですか、御存じのように二〇五〇年までカーボンニュートラルという政策を掲げました。そして、当然、公的資金だけでは無理ですので、ＥＵでは民間資金を誘導して持続可能な資金調達を行うためのこのタクソノミーという新しい仕組みを導入するための法整備を推進してきました。
　このタクソノミーですか、はグリーン投資を加速させるための資金の流れを変える基準、分類、これがタクソノミーでありますけど、じゃ、どういうことかというと、このグリーンに変わる産業業種別に、グリーン投資に適格かどうかリスト化することによりまして、投資家や企業にとって持続可能な経済活動を見極めることが可能であり、民間のグリーン投資を促すことが期待できるということで、例えば自動車の技術を例にしますと、電気自動車や燃料電池車、これは排気管がありません。いわゆる二酸化炭素を出すもの、出さないもの、いずれにしても、世の中で二酸化炭素を、人間も二酸化炭素出すわけでありますが、息をするなと言っておりません。しかし、この二酸化炭素を出さない分野を広げないと、結局カーボンニュートラルは絶対に無理なんですよ。
　そこをあえて、この分類というタクソノミーということで、例えば車の例ですと、排気管があるなし、こういう分類を作って社会の仕組みをしっかりと、二酸化炭素を出さない仕組みをちゃんと民間投資も含めてやっていきましょうと、これがＥＵの決意でありまして、当然日本の特に地方税にも関わってきます車体課税ですか、これも結果的にはそういう制度もある、ダブっているんでしょうけど、是非、ヨーロッパはたしか二〇二六年からですか、二酸化炭素を排出しない車のみが持続可能な投資対象として分類されて、二酸化炭素を排出するものは持続不可能、グリーンではないという、そういう色づけをして、様々な恐らく税制等の差が出てくると思うんですけれども、是非とも、本当にカン総理が二〇五〇年カーボンニュートラル、これ目標実現のためには、この……（発言する者あり）あっ、失礼しました、菅総理ですね。ちょっと漢字が一緒だったんですけども。ＥＵタクソノミーの取組も含めて車体課税もひとつ見直すとか、そういう検討もいかがと思って提案するんですけど、御答弁よろしくお願いいたします。これ大臣でしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　世界的な脱炭素の動きを受けた電気自動車の急速な普及など、自動車を取り巻く環境は大きく変化をしており、税制についてもこうした変革に対応していくといった課題があるものと考えております。
　現行の自動車税及び軽自動車税の環境性能割においても、電気自動車、燃料電池自動車などを非課税としており、委員御指摘の方向性に沿ったものと考えておりますが、自動車関係諸税の在り方については、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献することなども含め、中長期的な視野に立って検討を行ってまいりたいと、かように考えております。
○若松謙維君　この実は情報を提供してくれたのが加藤修一参議院議員、御存じだと思うんですけど、加藤修一環境博士、公明党ですけれども、ヨーロッパ視察して、あっ、これだということで、政党機関紙、公明新聞にも載せていただきました。
　今話しながら思い付いたんですけど、固定資産税、二酸化炭素いっぱい排出するところと排出しないところ、例えば福島の浪江には水素製造機械があります、装置があります。太陽光で水素を作るわけですから、二酸化炭素ゼロです。固定資産税、そういうところはゼロにすると、しかし、いっぱい排出するところはちょっと負担を差を付けると、そういう考え方、大臣なり局長なり誰でも結構ですけど、ちょっと検討してくれますでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　委員御承知のとおり、固定資産税は市町村財政を支える基幹税でございます。それから、財産税ということでございまして、その価格に応じた御負担をいただくということが原則で、政策的な特例というのは基本的に我々なじまないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○若松謙維君　余り与党でやり取りしたくないんですけど、まあ与党だからということはないんですけど、一応、今日は問題提起ですので。
　ただ、局長、今の考え方はちょっと古いんですよ。要は、カーボンニュートラルどうするかというところに税制もかぶってくるわけですから。そこで、今言っているのは、御存じのように固定資産税でニュートラルですから、どっちかが増えればどっちか減らすという、そういう話ですからね。そういう発想で何かカーボンニュートラルできないかということを、是非十年、二十年、五十年後の日本のために考えてほしいということを提案して、次の質問に移ります。
　それでは、この地方税務手続のデジタル化ということで、御存じのようにｅＬＴＡＸ、私もちょっとなんちゃって税理士なので、去年の申告、今年の申告ですか、一応税理士の電子登録をしまして、それで、さあやるぞということでやったんですけど、アクセスしてくれませんでした。私が悪いのか、システムがちょっと複雑なのか、結果的にそういうことなんですけど。そうはいいながらも、やはりコロナ禍ということでありますと、これ、やっぱりｅＬＴＡＸ、もちろん国税のｅ―Ｔａｘもそうなんですけど、この重要性が高まっていると思います。
　そういう意味で、ｅＬＴＡＸですかね、今どのくらいの利用率になっているかどうかと併せて、やっぱりこれ向上すべきだと思いますし、そのためのやっぱりもっと使い勝手をしやすくする、私もできるようにと、そういうことも含めてどのように取り組んでいくか、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　地方税務手続のデジタル化でございますけれども、納税者の利便性向上のほか、課税当局の業務効率化、省力化や適正、公平な課税の確保にも資するものであり、社会的なコストの低減につながるものと考えております。
　これまで地方税のオンライン手続のためのシステムであるｅＬＴＡＸの活用を進めておりまして、令和元年度の地方法人二税の電子申告率は七〇％を超えるなど、着実に利用率が向上しております。
　それから、御紹介申し上げますと、令和元年十月からは、地方税共通納税システムの稼働により、従来可能であった電子申告に加えまして、主として法人向けの税目について電子納税も可能となっております。さらに、令和三年度の税制改正で、地方税共通納税システムについて、固定資産税や自動車税種別割などを対象税目に追加することとし、手続の拡大にも取り組んでおります。
　引き続き、税理士の皆様を始め利用者の意見をお伺いしながら、対象手続の拡大や利便性の向上に努めて利用の促進を図ってまいりたいと、このように考えております。
○若松謙維君　もし分かればなんですが、先ほど七割ですか、地方法人二税、電子申告七割ですか、これ、いわゆる数値目標とか何かあるんです、例えば五年までに八〇パーとか九〇パーとか。まあ、私は上げていくべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　数値目標というのがありまして、当面この七〇％ということでございまして、これはもう達成をしたということで、現在、ちょっと新たなる目標、今具体的な数字ちょっと失念いたしましたが、設定しておりまして、それに向けて利用率の向上に頑張っているところでございます。
○若松謙維君　これ質問通告していませんから、具体的な数字は。でも、コロナ禍ということも含めて、かつ、あっ、分かりますね。じゃ、お願いします。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　失礼いたしました。
　八五％、令和五年までに八五％というのが現時点における数値目標でございます。
○若松謙維君　まあ一〇〇パーは無理としても、是非近づけるように頑張ってください。私も、〇・〇〇〇一％、来年達成したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、最後の質問なんですけど、これ、災害に備えた仕組みづくりということで、実は先日の予算委員会で、災害時の被災地支援について、より効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりを要請いたしました。というのは、ちょうど一昨年、阿武隈川が氾濫をいたしまして、郡山もそうなんですけれども、大変な近隣への甚大な被害になりました。
　当然、避難所ですね、おととしはコロナがありませんでしたのでとにかくみんなで対処したんですけど、その後、いよいよコロナということで、それを、コロナ対応も想定してどうですかということで、去年の夏頃ですか、郡山のその災害に遭ったところの避難所予定のところにお伺いしました。そうしましたら、やはり、このコロナの体温チェックとかいろいろとやっぱり業務量が増えるということで、非常に既存の職員だけでは大変だと、こういうお話がありました。
　さらに、今、御存じのように、早め早めで避難指示をどんどん出しておりますので、そのときに、じゃ、住民の方が避難所行きます、これはいいんです、行っていただかないと命が危ないということで。ところが、住民の側もやはりできることはあるわけです。例えば、毛布を持っていくにしろ、一日、二日の食料を持っていくにしろ、水を持っていくにしろ。ところが、避難所に行けば何でもやってくれると、そういうふうに思っている住民も実は多いということなんですね。そうすると、いや、何でもやってくれる、その負担は、じゃ、どうなるかというと、行政の職員になるわけです。で、職員ができないから、結局今度は避難した人が不満が高まると。こういう悪循環なんですね。
　そこで、実は問題提起をしたいんですけれども、結局、今は本当にどこでいつどのような災害が発生するか分からないということで、私も、二月と今月、二回郡山にいましたので、あの地震を体験をいたしました。当然もう家の中ぐちゃぐちゃでした。そういうことなんですけれども、そのときは避難所一応開設しましたけど、私行きませんでしたけど、いずれにしても、もういつ災害が来るか分からない、これが災害でありますので、日頃の備えとして、自治会とか自主防災組織との間で協力関係をまず構築する、これやっているんでしょうけど、現実にはまだまだ住民の協力も得られない等の課題もありますし、いざ発災時には、避難所運営に当たっては、消防団、自主防災組織や地域の関係者、ＮＰＯ等、いわゆる行政だけではもう無理だということを住民も関係者も知っていただいて、みんなで平時、そしてその発災時、そしてその後の処理というところを構えていく、また自助、共助の力をうまく活用した取組を推進すべきと考えるんですけど、総務省としてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　まずは、若松委員におかれましては、この災害防止の観点からも大変御関心をお持ちいただき、そして郡山の方も訪問していただいて現場を御視察いただいたこと、敬意を表したいと思います。
　その上で、災害切迫時の安全確保のため、また、被災後の生活場所として市町村が安全、良好な避難所を確保していくためには、御指摘のとおり、膨大な業務に追われる市町村職員だけではなく、住民等の自助、共助の力を活用することが必要であると考えております。
　総務省消防庁におきましては、これまでも内閣府など関係省庁と連携し、感染防止の観点から、市町村の開設する避難所だけではなく、在宅避難や知人宅等への分散避難、ホテル、旅館等の活用を推奨し、平時から住民一人一人の備えが進むよう、また民間事業者等の協力が得られるよう、市町村の準備を促してきたところでございます。
　また、良好な生活環境の確保、必要物資の調達といった避難所運営業務につきましては、自治会、自主防災組織など多様な主体の参画を得て行うよう助言するとともに、消防団、福祉関係者、ボランティアなどと連携した先進的な取組を消防団・自主防災組織等連携促進支援事業としてモデル支援しているところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じ、住民の自助、共助の力と行政による公助が連携して、効果的な災害対応、被災者支援が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　宮路政務官、お父様、私一緒に副大臣させていただきまして、本当に何か、いろんな御配慮ありがとうございます。
　この消防団・自主防災組織連携促進支援事業、ここには、例えば災害ＮＰＯというんですか、そういったところも入っているんですか。ちょっと質問通告しなかったので、分かればで結構ですので、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　御指摘のとおり、多様な主体の参加を得ておりますので、ＮＰＯも入ってございます。
○若松謙維君　是非、多様なまさに団体との連携を日頃からしていただいて、あと、何といってもやっぱり災害も知識ですので、もう私も陳腐化しましたけど、防災士、防災危機管理者の資格も持ちました。委員長もそうですよね、浜田委員長も。なんですけど、こういった資格も、資格じゃない、技能ですね、活用して、災害のために頑張っていきたいと思います。私も頑張ります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本順三君及び滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として舞立昇治君及び山田太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。
　まず、接待問題についてちょっと一問だけ、通告していないんですが、お伺いしたいんですが。
　この第三者の検証委員会が初会合を開いたということで、スタートをしたというふうに聞いております。関係者からの聴取などを通じて、会食前後に意思決定された政策に公平性が確保されていたかどうか、これを検証するということですし、また再発防止策も提言する方針というふうに聞いているんですけど、これをどのレベルでこの再発防止ということを提言していただけるのかということが気になっています。
　それで、もう私たち、今回の問題は、総務行政、特にこの電波行政の中の職員の皆さんの裁量の余地が大きいといったところ、これが構造的な問題としてあるのではないかというふうに考えております。ですので、是非、この再発防止策というものが単純に、じゃ倫理規程の一部を何かいじって終わりとかですね、誰と誰は悪かったんだけど、ここには何々がなかったとかですね、そういう瑣末な、瑣末というか、これも大事なことだと思うんですけど、問題を矮小化することなく、きちんと構造的な再発防止策ということに取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく、御指摘の三月十七日に情報通信行政検証委員会が立ち上がったわけであります。第一回会合が開催されたわけでありますが、国会での御指摘も踏まえて、全てを第三者の有識者で構成している組織になりました。委員会において正確に徹底的に検証を進めていただくため、我々としては万全の協力を行ってまいるということであります。
○柳ヶ瀬裕文君　是非お願いしたいと思います。
　それで、これは総務省の手から離れた第三者委員会ということですので、そこで再発防止策が出てくると思います。ただ、そこの中で、大臣として、やっぱりそれ以外にも問題があるんだというお考えあるのであれば、そこにもしっかりと踏み込んでこの改革を行っていただきたいということ、このことを申し上げておきたいと思います。
　今日は、地方税と地方交付税の問題についてお話をさせていただきたいと思いますけれども、まず地方税の財源の充実ということであります。
　今日も各委員の皆様からお話を聞いていて、臨財債ですね、まずちょっと臨財債なんですけど、これについては、もうこのルールそのものがやっぱりおかしいんじゃないかということは各党各会派からもう共通見解として出ていると思うんです。かつ、これはずっと言われ続けてきたことなんだけれども、このルールが変わらないということであります。
　もう普通に何か質問してもつまらないので、じゃ、これなぜ臨財債のこのルールは変わらないのか、このルールによって誰が得をするのか、そして、その根源的な問題に総務大臣としてどうチャレンジをしてこのルール改正をしていくのかということ、これについてお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　地方の財源不足について、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により国と地方が折半して補填するいわゆる折半ルールについては、地方交付税法上、令和四年度までの措置となっております。
　地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要だと考えております。このため、経済あっての財政の考えの下、当面は感染症対策に全力を尽くし、また経済再生に取り組むことにより、地方税等の歳入の増加に努めるとともに、効率的な財政、行財政運営によりめり張りを付けて歳出構造を見直すことで、まずは財源不足をできる限り縮小するよう努めてまいりたいと思います。
　その上で、地方交付税につきましても、地方財政が巨額の財源不足を抱えており、地方交付税法第六条三第二項の規定に該当する状況が続いていることから、今後とも交付税率の見直しなど制度的な対応の議論を行ってまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　もうちょっと何かいただけるのかなというふうに思ったんですけど、これ、交付税率の法定率の引上げも毎年事項要求しているということは存知しているんですけど、これなかなか引き上がらないですよね。これ、これしかないかなというふうには思っているんですけど、でも、これはなぜこのまま継続していくんですかね。でも、それに対して問題はあるということをお考えでいらっしゃるわけですし、それを解決しようと思っていらっしゃるということは間違いないですよね。
○国務大臣（武田良太君）　こういったものは、やはり地方自治体もしっかり納得するというか御理解をいただける制度というのを追求していくというのは、不断の見直しを試みるということは我々も大事だと、このように考えておりますので、議論というものを一切避けるつもりはございません。
○柳ヶ瀬裕文君　これは財務省としっかりとこれ対峙をしていただきたいというふうに思います。
　これ、ずっと国会で私もちょっと疑問に思うところの大きな謎の一つというか、なぜこのルールを続けるのかなと。それで、皆さんもこれはおかしいということは分かっていて、地方にとってはもう巨額の負債になっていて、先般、我が党の片山代表からは、やっぱり地方にはお金を発行する権利はないんだという話がありました。ですから、もう借金として積み上がっていくわけです。でも、国は通貨発行権があるわけですよね。ですから、これはある意味、徳政令を発令するというようなことも考えられると思いますし、何か抜本的なやっぱり解決策をしっかりと考えていかなければいけない。もちろん、それは財源不足をどうやって補っていくのかということだと思うんです。だから、そこにちょっと根本的なチャレンジを是非お願い申し上げたいということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、もう地方のこの真の自立のためには、できる限り財源を国に依存せずに地方の税財源の充実をしていくこと、これが重要だというふうに考えています。国と地方の歳出比率はおおむね四対六ということでありますが、税源割合はおおよそ六対四ということで、地方にとっては国からの財源移転に依存せざるを得ない状況にあります。
　地方創生臨時交付金も、コロナ禍における緊急的な財源の手当てとして一定の評価はするものの、こうした観点から私は問題があるというふうに考えています。現状では、地方が計画を作成して国の確認を得るプロセスとなっている以上、国の統制が働いて、地方の創意工夫を阻害しかねないものであると考えます。
　本来的には、地方税財源を充実させて、確固たる財源を持って、平時においてはめり張りを付けて施策を進めつつ有事への備えを進め、新型コロナウイルス感染症を始めとした危機的な状況があれば基金を取り崩して対応するといった、財源を国に依存する形からできる限り脱却するということが必要だと考えます。
　これまでも個人住民税や固定資産税の制限税率は過去の税制改正で廃止されましたが、現在、具体的に、じゃ、この進んでいる地方税法の改革案、これがあるのかどうなのか。また、この地方の税財源を充実させることが本来あるべき姿というふうに考えますけれども、これ、真の地方の自立という観点から、大臣はどのようにお考えなのかという見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　地方自治を強化するためには、やはり地方団体が自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想であり、地方税の充実確保が必要となってまいります。
　このため、総務省ではこれまで、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲や地方消費税の創設、拡充などに取り組んできたところであり、このような取組により着実に地方税の充実が図られてきたものと認識をいたしております。
　今後の具体的な改革案について現時点でお示しできるものはございませんが、引き続き、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築と地方税の充実確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　是非この地方税の各種税の改革ということもお願い申し上げていきたいというふうに思いますけれども、そういった意味で今回の固定資産税の話をさせていただきたいというふうに思いますが、各委員からもありました。
　固定資産税は税収約九・二兆円ということで、市町村税収の約四割を占める市町村の基幹税目であるということですが、今回、商業地と住宅用地、農地など全ての土地を対象に、令和三年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地については前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講じるとされております。
　これに対して地方側は、感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえた総合的な判断だと理解しつつも、厳しい措置だと全国市長会では言っていますね。極めて重大な決定であると、全国町村会ではこういった発言が出ているということであります。
　それで、先ほどから聞いていて、ちょっと一度確認したいんですけれども、今回の改正案では令和三年度に限りの措置とされていますけれども、これは来年度以降は確実にこの措置は廃止されるということでよろしいのかどうなのか。来年度以降の方針を明確に示すべきであるというふうに考えますけれども、この点を確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　令和三年度税制改正におきましては、固定資産税の負担調整措置については、令和三年度から令和五年度までの間、現行の仕組みを継続することとしております。
　その上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることといたしておりますが、現在御審議いただいております地方税法等改正法案に基づき、令和四年度からは、負担の均衡化に向けて、現行の負担調整措置の仕組みが適用されることとなります。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、これは令和三年度に限りというとおりであって、来年度以降はこれ実施されないということでよろしいんですよね。そういうことですよね。ごめんなさい、ちょっと簡潔に。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　令和四年度からは現行の負担調整措置の仕組みが適用されるということになります。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　それで、お伺いしたいんですけれども、この改正案に盛り込まれている令和三年度に限りの措置による減収、これはどの程度になる見込みであるかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　令和三年度の特別な措置による土地に係る固定資産税収への影響についてでございますが、あくまで試算でございますけれども、令和二年度までの措置が継続していたと仮定していた場合の税収見込額と今回の特別な措置を講じた後の税収見込額を比較いたしますと、その差は一千四百億円程度と見込まれるところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、一千四百億円程度のインパクトということなんですけれども、東京に関して申し上げると、地価が上昇傾向にあります。今回は、七百億円が、一千四百億円のうちの七百億円は東京都分ということなので、東京都は来年度本来もらえるべきはずだった七百億円はもらえないということになるわけです。
　交付税の交付団体については、普通交付税の算定を通じた補填が行われるということですけれども、東京都のような不交付団体については、税収が落ち込んでも交付税の算定を通じた国からの補填は行われないと。国の政策判断として、地方税収に影響が生じるのであれば、この減収額は全額国費で補填するべきなんではないかなと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　固定資産税に関わる今回の改正は、三年間全体で見れば負担の均衡化を進める基本的な枠組みは継続することとしており、令和三年度税収についても、地価下落に伴う自然減が生じる土地以外の土地については、前年度と同額の税収が維持されることから国費による補填の対象とはならないものと考えております。
　その上で、令和三年度は新型コロナウイルス感染症の影響等により地方税の大幅な減収が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供できるよう一般財源総額を確保したところであります。
○柳ヶ瀬裕文君　分かるんですけど、私の問題意識としては、東京から金を引っ張り過ぎなんじゃないかというふうに私は思っています。確かに東京豊かですよ、豊かですし、税収も豊潤ですから、だからそこから一定程度これを再分配していくということはよく分かるんです。よく分かるんです。ただ、これ東京の税収というのは法人二税に偏っていまして、多分来年度からはかなり厳しいことになるだろうということは想定されます。
　かつて、石原都知事の前の段階では、これ財政再建団体に転落寸前といったところまで行きました。ですから、これ、偏在是正措置もありましたね。三十年間で約六兆円程度の税源移譲が行われているということで、本来東京都に還元されるべきものが六兆円程度これは地方に配分されていると、余計に配分されているといった実態があると思います。
　私が危惧しているのは、例えばこのコロナの感染症なんかもこれは都市の問題ですよ。都市でいかにこれを抑えるのかといったことが必要で、これが財源不足でここにお金を回せないということになったら、これは全国に蔓延するということになるでしょう。また、東京都が成長してお金を生み出すことができなければ、その配分を地方に回していくということもできないと思います。
　大事なのはこれ、鶏ですよね。卵を産む鶏が大事であって、鶏を絞め殺してしまったら卵を産まなくなってしまうという構造的な問題があるというふうに思いますけれども、大臣は、この東京が税が取られ過ぎているんではないかということに関してはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　コロナ対策なんかはしっかりと東京都の皆さんとは連携してやっておるわけであって、とにかく各地方団体の状況をしっかり把握しながら適切に税財源の確保に努めていくと、これが重要だろうと、このように考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　まあ、ちょっと今の都知事が小池さんだということで余りお好きでないのかもしれないんですけど、それと、東京……（発言する者あり）話し合って、はい。ただ、小池さんと東京都民、別ですから、それは別に考えていただきたいと思います。
　私、心配しているのは、小池さんはちょっとお金を配り過ぎですよ。東京都は常にこの財政がアップダウンをかなり激しく繰り返していまして、石原都知事が財政再建団体からかなり大きな改革をして一気に成長することができました。けれども、今のタームというのはかなりお金を配っていて、財政調整基金ももうほとんど枯渇したということで、これまでの歴代知事が使ってきたお金がもうなくなってしまっていると、こういうような状況にあります。ですから、東京都に関していつも偏在是正措置等々でお金のなる木だというふうにいつまでも思われていたら、それはそうはならないということ、これを是非知っておいていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　続いて、規制改革についてお伺いをしたいと思います。
　先般の予算委員会で、私から菅総理に規制改革の重要性等々について質疑をさせていただきました。その中で、規制の見える化が必要で、総量規制をやったらいいんじゃないか、また企業団体献金の廃止、こういったことがなければやっぱり規制改革は進まないんだよというお話をさせていただきました。
　菅総理は、菅政権の一丁目一番地はこの規制改革なんだということをおっしゃっておりますけれども、それと武田大臣がそごがないというふうに思いますけれども、武田大臣の規制改革に対しての思いを確認したいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　規制は国民の権利や自由を制限し、又は国民に義務を課すものであり、その時々の必要性を踏まえ、不断に見直しを行うことが必要だと考えております。
　規制改革は内閣の重要課題であり、規制の政策評価制度を所管する総務省としても積極的にその推進を図ってまいりたいと考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　非常に力強いお言葉をありがとうございます。
　今、総務大臣から規制の政策評価のお話が出ました。私は、この規制改革を進めていくために何が必要かなというふうに考えたときに、この総務省のやっている政策評価が極めて重要な事業ではないかというふうに考えるに至りました。
　改めて、この規制の政策評価の目的についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白岩俊君）　お答え申し上げます。
　規制の政策評価については、先ほど申し上げましたとおり、大臣が申し上げましたとおり、国民の権利、自由を制限し、国民に義務を課すものである、必要以上に制限や義務を課すものであってはならない、もう一つ、広く国民の理解を得ることが必要であるという考え方が重要だと思います。他方、規制は、国民の安全確保、社会秩序の維持など、行政目的、政策目的のために行うものであります。
　このような観点から、規制の政策評価については、規制により発生する効果や負担を予測することにより、規制の新設、改廃の可否や規制の具体的な内容、程度の検討に資すること、また、国民や利害関係者に対して規制の必要性やあり得る影響について情報を提供し、その理解を得ることなどを目的として実施しているものと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　極めて重要な事業だなというふうに思いますね。特に規制改革をしていく上では、もうこれは欠かせないと思います。
　今の規制改革のやり方というのは各個撃破でありまして、ここにおかしなところがあるなと思ったら、もう河野大臣がぱあんと行って、飛んでいってですね、これはおかしいと、ばんばんとやっつけて、やったということになっているんですけど、でも、これは一時的には効果があるんでしょうが、規制が増え続けている現状ということを考えたならば、これは一時的なカンフル剤にしかすぎなくて、また雨後のタケノコのように規制がにょきにょきにょきにょき出てくるということになるというふうに思います。ですから、この規制をしっかりとチェックするシステムが必要で、それにこの政策評価というのは資する制度なんではないかというふうに考えるんです。
　その上で、じゃ、この規制の政策評価がきちんと機能しているのかどうかということを問いたいと思います。
　この規制の政策評価の事前評価に関しては平成十九年から、事後評価に関しては平成二十九年から実施されたというふうに存知していますけれども、その中で、法の中では、政策効果は、政策の特性に応じた合理的な手法を用い、できる限り定量的に把握することとされています。また、ガイドラインには、少なくとも定量化するということが書かれているわけですけれども、この少なくとも定量化するということは、これ必ず定量化しなければいけないという意味だと捉えますけれども、この理解でよろしいのかどうか聞きたいと思います。
○政府参考人（白岩俊君）　御指摘のガイドラインの位置付けでございますが、評価手法の標準的な指針を示したものでございます。このため、ガイドラインでは、実際に政策を評価を行う際に、規制の性質等により当該ガイドラインに定める標準的な評価が実務上困難な場合には可能な範囲で評価に取り組む必要があるとされております。
　その上で、お尋ねのその定量化についてでございますけれども、基本的には、できるだけやっていただきたいという意味で書かれているものということでございます。何となれば、定量化の方法論が確立していないようなものについてまで必ずやれという義務付けではないということでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　もうできるだけやっていただきたいということなんですけど、これはそうではなくて、できないものはこれ仕方ないんですよ、定量化になじまないもの当然ありますから。だから、それは除外をする。でも、それ以外のものはマストでこれやっていただくというふうに説明を変えられた方がいいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（白岩俊君）　恐らく、マストというものが最初から確定できるのであればそのような方法も可能かと思いますが、現時点で、定量化については、世界各国の定量化についても開発途上のものも結構ございます。ということは、担当者が常に努力をして定量化を努力しなきゃいけない、広めなきゃいけないという考え方だと思います。
　したがって、ここまででいいというようなガイドラインは、この場合は適切ではないのではないかと考えます。
○柳ヶ瀬裕文君　いい答弁ですね。よく御努力されているなという跡がよく分かる答弁だなというふうに今思いました。
　ですから、開発途中のものは、これはできないものだというふうに割り切ることはできると思います。それ以外のものに関しては、これしっかりとやっていただくということが何よりも重要で、今、じゃ、どれくらいのものが定量化されているのかということについて聞きたいと思います。
○政府参考人（白岩俊君）　現時点では、義務付けられているというか、事前評価の四割程度まで定量化ということが行われているというデータがございます。