Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（増山道保君）　地方自治体にとりましては、国の補助金というものは事業を執行する上において大変な財源になっておるわけでございます。従来の慣習から申しますと、たとえ幾ばくなりといえども全力を注いでその補助金を獲得し、ちょうだいをすることが私ども地方自治体の長にとりましては、もう使命感に燃えておりますので、たとえ一尺の山になる書類であっても夜を徹して陳情申し上げてちょうだいいたしておるのが実情でございます。そうした経過の中にありましても、ただいま貴重な御示唆をいただきましたけれども、行政改革、合理化というような面からいうならば、本当に簡素化をしていただきますならば、またある程度のルール化ができるものならばこれにこしたことはございませんので、これからの行政の中でどうぞそういう点に御配慮をいただきながら地方自治体の育成を御考慮いただければ大変幸せだと思います。よろしくお願いをいたしたいと存じます。
○参考人（山本滋君）　今市長さんのおっしゃったのと同じ気持ちでございますが、一部には私どもの方の欠陥もあるのだろうと思いますが、例えば一つの補助金ができ上がったといたします。最初のときは、初年度は三枚か四枚で終わってよかったわけです。そうしますと、今度は枚数が次年度になりますと、三枚が五枚になってきます。と申しますのは、やはり各町、各団体から出ますから、その中でいろいろ照らし合わせた場合、これももう一つつけておいたらいいだろう、これもつけておいた方がいいだろうというのがふえてくるわけです。そして、最終的には膨大なものになる、年数を経るごとになるという傾向があります。したがって、例えば私どもから見て、これだけあるうちのこれとこれは同じで要らぬのではないか、あるいはこの一枚の紙の最後のやつを五番目の紙にちょっとひっつけておけばもうそれで終わるのじゃないか、そういうふうなものはございます。ところが、補助金をもらう方からはなかなか言いにくいのでございまして、やる方がこれは要らぬぞとおっしゃっていただくといつでも減らしますけれども、もらう方からは、これは要らぬでしょうがとはなかなか言いにくうございます。
○中野明君　現場の立場でお気持ちをおっしゃっていただいたのですが、やはりそういうところ、私とはちょっと意見が違うところがあります。
　そこで、これは坂本先生にそれではお伺いをするわけですが、今はしなくも山本町長おっしゃったように、現場におるもらう者からは言いにくいという御心境のようでございますが、先生のお立場で、補助金の手続の簡素合理化という中で、こういうものは実際こんなにまでしなくてもいいじゃないかというようなことについて何か御示唆がいただければ、参考までにお教えいただきたいと思います。
○参考人（坂本忠次君）　具体的にと言われますと、私も現場を担当していませんからわかりませんが、私は大学で地方財政学を教えたり、いろいろ地方財政の調査をしておりますけれども、そういったことの話を聞きますと、やはり二重になっているといいますか、一つは府県と町村の関係があって、特に町村の場合は府県の地方課や市町村課やそういったところでかなりチェックされて、それからまた国へ行く、あるいは直接国へ行くという場合もございますけれども、そういうような二重の構造になっている。府県の場合はもちろん直接陳情するわけですが、そういった面で、やはり何か行政の段階があって、そういうことが日本では伝統的にもう繰り返し行われてきておる。これはなかなか難しいのですけれども、最近は要するにメニュー化とかそういった方向が今出ておりますけれども、何か一定の範囲までは自動承認にできるような、県段階においてもそういうような方向をもう少しいろいろ検討する、そういう方向にぼつぼつなっておりますけれども、その点を一番私は感じているわけでございます。
○中野明君　先ほどの宇都宮市長の増山参考人の御意見にもありましたが、どんな零細な補助金でも書類を山と積んでもというお気持ち、わからぬでもありませんが、行政改革、財政再建、いろいろ言われておりますが、これをやるにはどうしても補助金行政にメスを入れないと、これは絶対に身軽にならないのじゃないかというのが基本的な私どもの考えでありまして、現在第一線の現場におられる御心境としてはそのままお受けいたしますけれども、考え方として、先日も私指摘をしたのですが、わずか十五万とか二十万とか、一つの例を挙げますと米の消費拡大の推進ということで平均で二十五万ぐらいになっています。ですから、少ないところは十六万ぐらい、多いところで、大都会で五十万ぐらいでしょうか。全国の公共団体で二千市町村ぐらいがその事業を実施しているんですが、それも同じように手続にそれこそ書類を山と積まなんだら来ぬのですね。そうすると、計算をしてみますと恐らく書類をつくるだけで経費がもうほとんどかかってしまうのじゃないかというような感じすら受けるわけでして、こういうのはむだなばらまきの補助金じゃないか、そういうのはやめて一般財源化して、そして皆さん方が自由にやれるような形にすべきじゃないかということを言っているわけですが、役所の方は一たん補助金をつくりますとなかなかそれを廃止するということに踏み切れないようでして、私どももこれからその点についてはさらに議論をしていかなければならないと思っておるわけでございます。そういう意味から、お答えにくかったかもしれませんが、お尋ねをしたわけでございますので、御了承をいただきたいと思います。
　それから、今回の一律カットという措置は確かに公平なようにも思いますし、各本省の抵抗を排除するためには一律カットしか方法はなかったろうという気持ちはわかります。しかし、これをやることによって、表面は公平なように見えて、実際は地方の状況によっては不公平になって、弱いところはますます弱くなって格差が広がる。生活保護費は町長さんのところは直接関係ありませんが、人口三万とかあるいは五万とかいうような市にとりましては、これはもう致命傷になってまいりまして、ますます地方公共団体間の格差が広がるということで、私どもは非常に懸念をしております。そういうことにつきまして、この格差を是正するというのがこれからの地方行政の大きな課題ではないかという気もするわけですが、増山参考人、山本参考人、それから坂本参考人も御意見がありましたら、この格差是正についてどういう方法が考えられるか、御意見がございましたらおっしゃっていただくとありがたいなと、こう思います。——結構でございます。
　そうしますと、最後の問題として、先ほど原田先生もお述べになっておりましたが、今回のこの補助金一括法のこの措置、これはどう考えてみましても、大蔵省の答弁も自治省の答弁もそうなんですが、地方に迷惑をかけないようにもう全面的に財源は配慮いたしました、こういうことです。そこまでするのならば、なぜ大騒ぎをしてこれだけの法律をつくって、そして参議院では特別委員会までつくって審議をしたわけですが、先生もさっきちょっとおっしゃっておりましたが、こんなにまでしなければならぬか、それでして、自治省というか、地方公共団体は損害の方ですが、大蔵省側、財政当局に一体どれだけの実利があるのかということです。
　しかも、先ほどから宇都宮市長さんがおっしゃっているように、今年度限りということで、もう本当に地方公共団体としては悲壮な思いでこの措置をのまれた。私どももそう思います。そうなってくると、国会でもそこのところを歯どめをしようと思って苦労したわけですが、附帯決議にもそれをうたっておるわけですが、こういう大騒ぎをしてこんな措置までしてくるという背景の、大蔵省というか、財政当局の意図というのはどういう意図があるのだろうかと先生は思われますか。もしお考えがあればおっしゃっていただきたいんです。私どもはこれを恒久化しようという意図があるのと違うかという心配があったものですから、それで六十年度限りということできつく歯どめをしたつもりでございますが、その辺を含めて先生御意見がありましたら、おっしゃってください。
○参考人（原田博夫君）　大変に難しい御質問で、私もちょっと推測の域を出ませんのですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国あるいは大蔵省のサイドとしましては、今回の高率補助金をカットするというやり方によって恐らく全体、つまり国の例えば八割負担の部分を七割に引き下げるということは、国は七割しか責任持ちませんよということではなくて、今まで十割だったものを九割にするということで全体の規模の縮小ということを図っているのではないだろうか。それをそういう形ではなくて、補助率削減という形で表現したのではないだろうかというふうに私は理解しておるのであります。そうしますと、恐らく今までの負担額でいいますと、地方が同じ負担額でやれば、当然のことですけれども全体として九割、全体として一割減ってしまう、それで構わないのではないかというふうに、あるいは国の方は最終的にはねらっていたのかなというふうに私は想像しております。
　しかし、いずれにしてもそういうやり方というのは、ちょっと問題の趣旨から申しまして、本来の本質から申しまして余り適切であったとは言えない。やはり生活保護であるならば、それに関しては業務を今までよりも一割減らしますよと初めから公表すべきではないかなというふうに私は考えております。
○中野明君　それでは、最後になりましたが、宇都宮市長さんにもう一問だけお願いをしたいと思いますが、宇都宮市におきましても生活保護で二億八千万円ですか影響を受けた、こうおっしゃっておりますが、それはそれとして、この補助金一括法案が通るまではこれの交付がされないで立てかえをしていただいた、こういうことになっております。それで、法律が通った明くる日十八日に七月分まで前倒し、これは苦労してここまで持ってきたわけですが、前倒しをしてお支払いをするということになって、それによって今まで立てかえられたことに対する利子あるいは得べき逸失利益というのですか、それが何とか埋まるのじゃないかと私ども見ておりますが、その辺は宇都宮市においてはどうでしょうか。
○参考人（増山道保君）　去る十七日におかげさまで法案の成立を見た、その結果早速、国庫補助金を一昨日ちょうだいをいたしました。本市におきましても約六億円というお金をちょうだいをしたわけでございますが、生活保護費とか老人措置費などで現在までに約四億円を支払っております。その財源としての国庫負担金が未収金でございましたために、本市といたしましては二億六千万円の一時借り入れを行いました。その金利が約百二十万円でございますが、このたび六億円をちょうだいいたしたことによりまして、その差額を少し現先とか利回りのいいところへ預金をすることによりまして幾らかでも取り返しがつけられるような財政努力をしたい、このように思っておるところでございまして、格別の御配慮、心から感謝申し上げたいと存じます。
○中野明君　地方六団体絶対反対という立場におられて、最終的には今おっしゃいましたように通って、やれやれというような、まことに奇妙な法案でございまして、私どもも非常に悩みました。こういうことが二度と繰り返されないように我々としても厳重な警告を政府にしたわけですが、今のお話を聞きまして、大体私ども意図したことが満たされるのじゃないかと思って安心をいたしました。
　きょうは皆さん方どうもありがとうございました。
○参考人（坂本忠次君）　ちょっと今補足してよろしいですか。時間よろしいですか。
○委員長（金丸三郎君）　どうぞ。
○参考人（坂本忠次君）　先ほど中野議員の御質問でちょっと言いそびれましたけれども、格差是正につきましては、特に過疎地につきましては傾斜配分の問題で言えば、今交付税の補正とかいろいろなことでやられているわけでございますけれども、私はやはりそれとあわせて、余り陳情なんかにならない、非常に自動的に来るような、国庫負担金はやはり一定のそういう意味を持っているわけですから、それとあわせてやるという二重論なんであります。
　それから国庫負担金については、町村につきましては府県の役割が非常に大きいわけでございます。だから、府県が大きな調整機能を持っているわけですから、補助金に段階をつけろ、過密ではそういうことをやっているわけですけれども、過疎をそこまでやるのがいいかどうかわかりませんが、私はそういうことを一応は考えているわけでございます。ちょっと補足さしていただきます。
○神谷信之助君　共産党の神谷でございます。
　参考人の皆さん、本当にお忙しいところ、貴重な意見を聞かしていただいてありがとうございます。ただ、私の持ち時間が十五分でございますので、参考人の皆さん全部にお尋ねすることができません。その点、失礼の段はあらかじめおわびを申し上げておきます。
　まず最初に増山参考人に伺いたいのは、同化定着をしている補助金は一般財源化してよろしいという御意見を初めの方でお述べになりました。ところが実際は、一般財源化してもこの六十年度の場合、新たな財源が付与されないままで交付税措置をする、こうなってきていますから、言うなれば、地方財政全体の枠からいうと逆にふえてないわけです。そういう状況になっているわけです。片一方、先ほどの質問に対して今度市長さんは、奨励的な補助金であってもぜひとものどから手が出るほど欲しい、一面でまたそうおっしゃっているわけでしょう。だから、そういう点ではやっぱり意見に若干矛盾した側面が出ているのじゃないかと思うんです。私も定着同化しているもの、これを一般財源化することには賛成なんだけれども、それに応じて財源もちゃんと来て、交付税財源としてふえるという措置がされないと、これは地方の財源をみずから食ってしまうといいますか、そういうことになってしまうというように思うので、この点が一つです。
　それからもう一つは、我々も国会で、六十年度限りの措置で六十一年度からはもとへ戻るのだということで、その点の大蔵大臣や政府関係者の答弁を求めましたけれども、これは絶対にそうは言わない。明らかに六十一年度以降も、全部が全部かどうかは知りませんが、続ける意図を持っているということは、私は明らかだと思うんです。しかし、その中で全部一々御意見を聞くのはなんですから、とりわけお聞きしたいと思うのは、社会保障関係については自治、大蔵、厚生三大臣が一年間協議をして十二月までに方針を決める、協議をする内容は社会保障制度を国と地方がどのように役割分担するか、それに基づいて負担割合を決めようと、こうなるんですね。
　そうすると、これは憲法二十五条とそれに基づく生活保護法の第一条で、国の責任として行う事業として今日まできた歴史があって、それで地方の方も二割は負担をしなさいということで八対二の負担割合になってきているわけです。これを見直して国も地方も共同で責任を持とうと、生活保護法の第一条もそういう意味で変える、生活保護法全体を全面的に変える。あるいは半々にしようとか六、四にしようとか七、三にしようとかということになってくる。この辺はどこへ線を引くかで大議論になります。これは社会保障制度のあり方そのものの根本問題にかかわりますから、十二月までに結論を出せるような生易しい問題ではない、それができるまでは今の状態でいきますのやと、こうなったら、これは何をしておるかわからぬ。そこまで突っ込んだ議論をして機能分担あるいは役割分担を議論をして、そして負担割合を決めようという、そういうことなのかどうかということできのう自治大臣にも聞きましたけれども、そこまではやるつもりはないみたいなんです。そうすると、そこまでやらなかったら国と地方の役割分担といっても決めようがないわけでしょう。
　結局、財政負担をどうするかというだけなんで、銭の話になる。その場合、今度はそれじゃ自治体が三割持ちなさい、四割持ちなさいとなれば、当然財源措置をしてもらわなければいかぬ。交付税率を引き上げるか、あるいは市長さん先ほどおっしゃったように税源の移譲をするか、ここまで踏み込んでもらわなければ困ると、こうなるでしょう。しかし、それはなかなか国の今の財政事情からいうと、要求はしても実現の見通しは非常に難しくなってきた。地方団体の方は搾れば搾るほどもっと取れるのだ、やれるのだという考えが非常に強いわけですね。すなわち、地方団体の方の予算の組み方は、入る金に応じて出る金を決めるのであって、国のように必要な金は出すというて歳入を決めるのじゃないです。税をふやしたり減らしたりするわけじゃないですから、借金をするにも国の承認なしにはできないわけですから、ある意味でいうと、どんどん財政規模を抑えられてきたら、それでやりくりせにゃしようがないと、こうなる。出ることまでしかできない、ないそでは振れませんと市長さん、町長さんが言うたら、しようがないと、こうなるわけです。だから、これは大変これからこの一年間重要な問題になる。私は、これからの地方財政のあり方にかかわる大事な問題になると思うんですけれども、この辺についての御意見を増山市長さんにお願いをしたいと思います。
　それから、坂本参考人にお伺いします。
　先生の書かれた論文も幾つか読ましていただき、また私の国会の質問でも利用さしていただいておりまして、この機会にお礼を申し上げておきたいと思いますが、私はもう今、何といいますか、交付税制度そのものが崩壊の危機に来ているのではないかというように思っておるんです。五十年度以降ずっと膨大な財源不足額を出してきましたし、不交付団体は極めて少ない状態で、圧倒的多数の団体が交付団体になっています。三二％に抑えられて、足らない分は起債なり交付税特会の借り入れでごまかしてきていますから、実際にはもう何といいますか、財政力の差に応じた調整機能を果たしたり、必要な財源を保障するという機能が果たせない状態で五十九年度まできている。ところが、六十年度になったら途端に地方財政計画上収支が均衡するんです。去年の十一月ぐらいまでは、六十年度は財源不足額が一兆五千億というように自治省は言っておりましたけれども、最終段階になったら地方税の伸びが大きくなって、そのほかの理由もありますが、それを中心にして収支が均衡した、足らぬようになったのはカットされた五千八百億だけですと、だからそれに対する財源措置をしましたと、こういうことになってくるんですね。
　何でそういうことができるかといったら、先ほど言いましたように、与えられたものしか自治体の方ではやりようがないということになりますから、そういう状態が起こってくる、それが効くわけですね。だから、そういう点からいうと交付税制度がもう崩壊しつつある。先ほど佐藤参考人にも言いましたけれども、既に交付税の中で、六十年度ですと一兆二千億は借金返しと言われて使途は決められているんです。交付税は自由に使えるという財源ではなくなってきている。そういう点からいいましても、これからずっと続きますから、そういう状態にあるというふうに私は思うんですが、この点についての先生の御見解をお聞きしたい。
　それから、最後に佐藤参考人には、そういう厳しい地方財政のもとで、先ほどの質問にお答えになったように、全体の奉仕者としての公務員労働の特性、これを考えながら自治体労働者が地方自治を守り、住民の要求にこたえられる地方行政を進めていくという点で頑張っておられると思うんですが、どのような展望を持ち、どのような行動をしているかという点で若干意見を聞かせてもらいたいと、このように思います。
○委員長（金丸三郎君）　じゃ、三人の方にお願いいたします。よろしゅうございますか。
○参考人（増山道保君）　最初御質問のございました補助金の関連でございまするけれども、先ほど中野先生のお話の中にもございましたように少額零細補助金の関係でございますが、私どもも地方自治体として行政改革、合理化というようなことで、今度は町の中にある各種団体に対する零細補助金を毎年毎年見直しをしながらこれを削ろう、これを何とか抑えようというようなことでやっております。立場が変わりますとこのように変わる。ところが、国に対しましては、どんな小さな補助金でもということで一生懸命やっておりまするけれども、先ほどお話がございましたような例えば米食普及の補助金にいたしましても、地方自治体におきましては年に二回関係者が集まっては、おいしい御飯の食べ方食べさせ方、婦人会とかそういうものが中心になって大変な行政効果を上げている実態というものを私どもも肌身に感じているだけに、それなりの大変な行政効果を上げているという評価もいただきながら取捨選択をしていただきたいな、このように思うわけでございまして、事業の見直し等も十分にやった上で零細なものにつきましては一般財源で手当てをしていただけるならば大変ありがたいと思うのでございます。
　次に、国庫補助金の負担引き下げに伴う地方自治体と国との関係についてでございまするけれども、私どもは先ほどからも申し上げておりまするように、特に六十一年度に向かっての検討につきましては、今回の引き下げにつきまして自治、大蔵、厚生三大臣の覚書にもございますように、六十年度限りの暫定措置である、こういうことでこれを前提としておりまするので、ぜひとも昭和五十九年度までの国庫補助負担率を基点として今後のあり方をさらに検討をしていただきたいというのが私どもの本音でございまして、六十年度の暫定措置を根拠にということは時期尚早かな、ぜひひとつ五十九年度にさかのぼって御検討をいただきたいというのが地方自治体の希望でございますので、御事情を御理解いただきたいと存じます。
○参考人（坂本忠次君）　神谷議員からの御質問でございますが、地方財政が非常に好転しているという意見が強いのですけれども、私はこの点では先ほども申しましたけれども、交付税特別会計の借入金が確かに五十九年度はなかったわけでありますけれども、現実には地方債の増発が非常に多い、これも政策的にやられているわけでありますから。それで、その累積が既に十一兆以上あるということを申し上げたわけですが、これがやはりどんどん拡大しているということをどう見るかという問題と、それから本来地方財政の赤字という概念が国の場合と非常に違っておりまして、地方財政の場合は、地方債が国の許可の範囲の中で処理されておりますから、全くそれは赤字とみなされないというような二つの問題が大きく言えばあるわけでございます。
　したがって、そういった面から申しますと決して好転していると言えない。それから義務的経費が、特に生活保護費なんかが非常に構造化している。義務的経費が上がるのは、都市なんかはもう当然のことですね。だから、そういうようなことを考えると決して単純にいかないわけでありまして、そういう中で私は、交付税制度の今日の三二％を自主的に維持するということは当面やはりしていかなければいかぬじゃないかということを非常に強く強調したいわけでございます。
　この問題は、不交付団体が減って調整機能が落ちているのじゃないかということなんですけれども、確かにそういう面があるのですが、私はやはりこれを今後どういうふうに改革していくかということは非常に難しいのですけれども、道府県内とかそういった問題での調整機能をもっと強化できるようなシステムをもっともっと考えていくべきじゃないかというようなことも考えております。だから、当面これを十分やはり維持しながらそういう方向を今後いろいろ工夫していくべきじゃないかということでございます。
○参考人（佐藤光雄君）　私は、戦後四十年定着をした地方自治というのは既に全国民の民主主義の重要な柱として揺るがすことのできないものに今なっているのではないかというふうに考えます。
　先ほど申し上げたように、交付税制度の実態、一般財源としては二八％弱になっていること、だからこそ四〇％にすべきであるという主張を先ほどいたしました。それは、特権的な減免税の制度、これを改めるとか、また防衛費、軍事費を削減をするというふうな方法こそ必要ではないかと考えています。また、国庫補助金の基準が実態に比べて不当に低いために生ずる地方自治体の超過負担を段階的に解消するために、今こそ国の特別交付金の支出もお願いをしたいというふうにも考えるわけですし、今問題になっております地方交付税制度、これは地方財政の実態に応じて適正に引き上げて、交付税が地域、地方自治体の実態を正しく反映できるような基準財政需要額などの算定の方法についても改善をする必要があるのではないかと考えるわけです。
　しかし、さりとて国も地方自治体も大変な財政危機であることには間違いありません。したがって私どもは、清潔で公正な行政であること、さらに住民に責任を負う行政であること、さらには住民と自治体労働者の参画による行政を目指して運動を、また地方自治体のあり方を追求をする必要があろうかと考えています。そのために私ども自治体労働者としては、現場におきましては例えば窓口業務は昼休みでも行うように改善をするのだとか、公立保育園の保育時間は父母の要求に基づいて適正に延長するのだとか、また図書館や児童館、動物園、植物園などは勤労者や児童にとっては利用度の高い施設に利用時間の延長をするのだとか、また日曜、祝日の開館を行うのだとか、また今真剣に私ども議論をしておりますが、例えば学校給食は児童や父母の要求に応じできるだけ給食日数の一定の延長だとか三季休業中の効果的な業務のあり方等も含めまして追求をしていきたいというふうにも考えているところです。
　いずれにいたしましても、私どもは開かれた地方自治体、しかし同時に地方自治体のあり方には財源が保障されるそういう制度がまた当然必要でありまして、今行われようとしているこの地方交付税法の大改悪と申し上げて過言でないと思いますが、これはぜひ皆さん方御審議をいただきまして、そのようなことのないようにお願いしたいと思います。
　最初に岩上議員から御質問いただいた起債の問題について私の考え方を述べるのが先ほど漏れておりました。
　私は、地方自治体労働者、公務員労働者の賃金のあり方については先ほど申し上げた考え方のとおりでありますが、だからといって賃金ラスパイレスを基準にして国の方針で起債を統制をするというのは、これまた大変な地方自治体への介入になるというふうに考えます。法定主義、条例主義ということも申し上げましたが、そういう前提で地方自治体で決めたそれを国が介入して変えるということは、これは許されないことではないかというふうに考えているところです。
　以上です。
○三治重信君　民社党の三治ですが、各同僚委員から質問がありましたので重複を避けてごく簡潔に御質問をしたいと思うんです。
　山本さん、地方交付税の算定がことしはどれだけ来るのかわからぬというお話だったのですが、今までは大体わかっていたのですか。その点、今まではわかっていたけれども、今度わからなくなったというのはどういうわけか。大体交付税というのは交付の算定が決まっていて、各市町村みんなどれだけ来るかというのが計算できるところに交付税のいいところが、ごまかしがなくていいところがあるのじゃないかと思っているのですが、どうしてことしはどれだけ来るかわからぬようになったのか。それには何か係数がどうのこうのというお話もちょっとあったのですが、そんな点、どういうところに交付税の金額が算定できなくなったと、こう考えておられるのか、その点一つ。
　それから坂本さんに、普通交付税の単位費用の再検討をやるべきときではないか、高齢化社会に向かって、殊に中核都市や地方都市の性格が変わってきているから単位費用の検討をやるべきじゃないかと、こういう御意見がちょっとあったと思うのですが、私もこの地方交付税の配付の基準である単位費用というのですか、この基準をやはり自治省は再検討すべきときではないか、それは非常に難しい問題が、利害関係があるから一概には言えないけれども、やはり社会の変化に応じて交付税の配付の基準の単価というものは一定の時期ごとに変えるべきじゃないかということを考えているわけなんですが、その点についていま少し結論的に言えば、概略的な方向として都市の方が多くなるような単位費用を改定すべきという考えですかどうか。
　それから原田さんに、地方税の改革で大型間接税だとかいろいろあるけれども、いわゆる地方の自主財源ということからいえば、この大型間接税を国がやるよりか地方消費税でやった方がベターじゃないかというような御意見がちょっとあったと思うのですが、そういうことについて、今後税制改正で、殊に地方税において地方の一般的な消費税についてどういうふうにお考えになっているか、ちょっとお話しいただきたいと思います。
○委員長（金丸三郎君）　御三人に御質問がございましたが、それじゃ山本参考人からお願いいたしましょう。
○参考人（山本滋君）　先ほど申しましたように、私の方で一割カットで減るのが七千万円でございます。千五百万円は建設事業だということで起債を認めるということ、これは地方課の方から参りました。ところが、あとの五千五百万円については交付税の中の単位費用が変わってくるわけです。それから係数も変わってくる。単位費用については今法律が出ておりますので、私どもこれも出発前にもらったわけで、予算算定は大体一月か二月ごろいたしますので、そういう時点では全然わかりません。ただ千五百万だけはわかったという状態でございます。
　特に私の方の場合は労働費でございますので、算定を労働費のみで言ってくるのか、どこでどういう形で来るのかわかりません。全部入れてないということはないですが、そういうことで現在の段階では算定してまいりましたが、果たしてこれだけふえるかどうか。と申しますのは、昨年の算定と、単位費用はわかりましたから、それと単位費用を掛けまして、なお測定単位の変更あるいは補正係数については昨年どおりにいたしております。それで三億二千万ふえるということになるのですが、果たしてこんなにふえるだろうかという疑問を持つわけです。こんなにふえたことありませんから、だからこういうのは補正表の中でまんぐりされるのではないかと、こう思うわけでございます。
○委員長（金丸三郎君）　それでは、次に坂本参考人、お願いいたします。
○参考人（坂本忠次君）　先ほどの御質問でございますが、都市ということを強調したのですが、私は特に日本のこの地域的な不均等は大都市圏と地方圏との関係からというよりも、同一府県内部の中核都市とそれから農村過疎地との格差が逆に広がっている面がございます。国土庁の人口統計なんかを見ましても、人口急増都市というのは今地方都市に移りつつあるのじゃないかと思うんです。もちろん大都市も問題は抱えているわけですけれども、そういう中でやはりかつての大都市問題のような問題が今地方の、宇都宮市もございますが、そういうところに移りつつあるという意味で、そこの単位費用をもっともっと、まあ検討されると思いますけれども、検討していく必要がある。
　その面で、補助金の場合にはいわゆる超過負担問題というのがございまして、補助対象基本額に対する実質の補助比率、この計算も難しいわけですけれども、これが非常に一人当たりを見ましても格差があるということで超過負担問題が起こるわけでありますが、それに似たような考え方で交付税の基準財政需要額について、例えば生活保護とかいろいろな問題、そういう高齢化社会がもたらす問題がそこに大変大きくビルトインして義務的経費を上げておりますから、それを同様な考え方で——そういう試算が沖縄とか幾つかあるのですけれども、それをもっともっとやっていく必要があるのじゃないか。その上で基準財政需要額の考え方をもっと充実していくということ、これは一種のシビルミニマム思想とも関係しておりますけれども、こういう検討がもっと補助金に類似してやられていかなければいけないのじゃないかということを申し上げたいわけでございます。おわかりいただけたでしょうか。
○委員長（金丸三郎君）　原田参考人、お願いいたします。
○参考人（原田博夫君）　ただいま三治議員の方からの御質問の趣旨は、将来導入されるかもしれないとされている消費税を地方税として導入した際にそれはどういうふうな姿になるだろうかというようなお話だったと思います。
　まだ仮定の話で、仮定の話をこのような国会の場所で申し上げるのはまことに恐縮なんですけれども、原則といたしましては現行の地方交付税の財源として国税三税が決められておるわけですけれども、少なくともそれに十分にかわり得るだけのものでなくてはいけないだろうというふうに思っております。その程度の規模であるべきだろう。そして、財源的には現在は三二％ということですが、実態もうちょっと低いというふうな指摘もございますけれども、そういうふうになっておりますが、これは本来の趣旨から申しまして、もし導入されるならば、その大型地方消費税というようなものの半分程度は地方に固有の権限があるというふうに考えてもよろしいのではないかというふうに私は思っております。
　どうしてこういう消費税というものが地方へ配分するのにふさわしいかといえば、最大の理由は、地域間で財源的に偏在度が、一人当たりに置きかえた場合ですけれども、比較的少ないということが最大の理由であろうかと思います。具体的にどういう税の種類にするかというのは、これは実際に検討してみないと細かい点はわかりかねますけれども、課税ベースで申し上げればそういうことが申し上げられると思います。
○委員長（金丸三郎君）　ほかに御発言もなければ、参考人に対する質疑はこれで終わります。
　参考人の方々にごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして、また御遠方からわざわざ御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
昭和六十年五月二十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　昭和六十年五月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　証人等の被害についての給付に関する法
　　　　律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　米ソ軍縮交渉に関する決議案（愛野興一郎君外
　　四名提出）
　日程第一　証人等の被害についての給付に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　参議院送付）
　　　　午後一時三分開議
○長野祐也君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、愛野興一郎君外四名提出、米ソ軍縮交渉に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　米ソ軍縮交渉に関する決議案（愛野興一郎君
　　外四名提出）
○議長（坂田道太君）　米ソ軍縮交渉に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。愛野興一郎君。
　　　　—————————————
　米ソ軍縮交渉に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔愛野興一郎君登壇〕
○愛野興一郎君　ただいま議題となりました米ソ軍縮交渉に関する決議案につきまして、自由民主党。新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　米ソ軍縮交渉に関する決議案
　　核兵器の廃絶を目指す軍縮の促進は、現在の世界にとって緊急かつ最重要の課題であり、折から被爆四十周年を迎え、あらためて世界の平和と安定を希求する我が国民の強い念願である。
　　しかし、近年の国際情勢には極めて厳しいものがあり無制限の軍備競争及び国際関係の緊張が、このまま継続し、ひとたび核戦争が勃発するようなことになれば人類全体が滅亡の危機に瀕することは不可避である。
　　このような国際情勢の中で、本年三月十二日より、米ソ両国間で核兵器及び宇宙兵器に関する新たな軍縮交渉が開始されたことは、誠に意義深いものがあり、本交渉の成果を強く期待するものである。
　　よって、本院は、米ソ両国が、核大国としての重大な責任を自覚するとともに、核兵器不拡散条約第六条の約束を遵守し、真剣な態度で交歩を積極的に展開し、米ソ共同声明（一九八五年一月八日）において言及されているすべての領域における核兵器の究極的な完全廃絶をもたらすことを強く要望する。
　　政府は、この際、軍縮促進のためあらゆる努力を続けるべきである。
　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
以上であります。
　今年は、我が国に原爆が投下されてから四十周年に当たります。この間、我々は、再びこの地球上に被爆の悲劇が繰り返されないよう核兵器を廃絶し、世界恒久平和が確立されることを国民の強い悲願として訴え続けてまいりました。しかし、現状は驚異的にふえ続ける核兵器を中心に果てしない軍拡競争が展開され、核戦争の危機は地上から去っておりません。
　このような人類の生存を脅かす現状を打破するため、国連軍縮特別総会が世界の諸国民の期待のうちに二回にわたり開催されましたが、残念ながら軍縮への進展は見るべきものはありませんでした。しかも、米ソ間の核軍縮交渉までも中断という最悪の状況に陥ったのであります。
　今日の世界政治の最大の課題は、いかにして平和を護持し危機を回避するかにあります。幸い、今年に入り、米ソ外相会談で包括的軍縮交渉の開始が合意され、ジュネーブにおいて軍縮交渉が十五カ月ぶりに再開されました。我々は、その交渉の成果を世界の諸国民とともに強く期待すると同時に、米ソ両国は核大国としての責任と自覚を持ち、核廃絶のために最善の努力を行うことを強く要望するものであります。
　米ソの関係改善の兆しが見える国際政治環境の中で、政府は軍縮促進のためあらゆる努力を続けるよう強く要請するものであります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
　この際、外務大臣から発言を求められております。これを許します。外務大臣安倍晋太郎君。
　　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも軍縮なかんずく核軍縮の促進のため最大限の努力を払ってまいる所存であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（坂田道太君）　日程第一、証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長片岡清一君。
　　　　—————————————
　証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔片岡清一君登壇〕
○片岡清一君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、裁判所または裁判長によって被告人に付された国選弁護人がその身体に害を加えられ、または加えられるおそれが生じた事例が発生していることにかんがみ、国選弁護人の職務の遂行を円滑にし、刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現を図るため、国選弁護人がその職務を行い、または行おうとしたことによって、国選弁護人またはその近親者が、他人からその身体または生命に害を加えられた場合に、被害者またはその遺族に対して国において療養その他の給付を行うこととするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月十七日同院において原案のとおり可決し、本院に送付されたものであります。
　委員会においては、四月十九日嶋崎法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、去る十七日質疑を終了し、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　熊谷　　弘君　理事　熊川　次男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　堀之内久男君
　　　理事　上田　卓三君　理事　沢田　　広君
　　　理事　坂口　　力君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　糸山英太郎君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大島　理森君　　　　加藤　六月君
　　　　　　金子原二郎君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　笹山　登生君　　　　塩島　　大君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　田中　秀征君
　　　　　　中川　昭一君　　　　林　　大幹君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　町村　信孝君　　　　宮下　創平君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　山中　貞則君　　　　井上　一成君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　上西　和郎君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　渋沢　利久君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　武藤　山治君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　古川　雅司君　　　　宮地　正介君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　正森　成二君　　　　簑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　金子　一平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　海野　恒男君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　北村　恭二君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　門田　　實君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　矢澤富太郎君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　亀井　敬之君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　中田　一男君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　行天　豊雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局次長　　　畑中　孝晴君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局給与第一
　　　　　　　　課長　　　　　　丹羽清之助君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　杉浦　　力君
　　　　　　　　総務庁恩給局次
　　　　　　　　長　　　　　　　平尾　秀夫君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局国際機構課長　榎　　泰邦君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部国際経
　　　　　　　　済課長　　　　　白井　英男君
　　　　　　　　日本国有鉄道共
　　　　　　　　済事務局長　　　小玉　俊一君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　一弥君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　玉置　一弥君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　六月君　　　　　町村　信孝君
　　東　　　力君　　　　　島村　宜伸君
　　平沼　赳夫君　　　　　尾身　幸次君
　　山中　貞則君　　　　　林　　大幹君
　　伊藤　　茂君　　　　　上西　和郎君
　　野口　幸一君　　　　　渡部　行雄君
　　藤田　高敏君　　　　　井上　一成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　平沼　赳夫君
　　島村　宜伸君　　　　　東　　　力君
　　林　　大幹君　　　　　山中　貞則君
　　町村　信孝君　　　　　加藤　六月君
　　井上　一成君　　　　　藤田　高敏君
　　上西　和郎君　　　　　伊藤　　茂君
　　渡部　行雄君　　　　　野口　幸一君
　　　　―――――――――――――
四月二十四日
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
　（参議院送付）
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七七号）（参議院送付）
同月二十三日
　所得税の課税最低限度額引き上げ等に関する請
　願（瀬崎博義君紹介）（第四一八七号）
　同（戸田菊雄君紹介）（第四一八八号）
　同（簑輪幸代君紹介）（第四三六二号）
　身体障害者使用自動車に対する地方道路税、揮
　発油税免除等に関する請願（北口博君紹介）（
　第四三三六号）
五月十七日
　身体障害者使用自動車に対する地方道路税、揮
　発油税免除等に関する請願（岩垂寿喜男君紹介
　）（第四五七二号）
　同（小坂徳三郎君紹介）（第四五七三号）
　同（堀昌雄君紹介）（第四五七四号）
　同（山下元利君紹介）（第四五七五号）
　同（若林正俊君紹介）（第四五七六号）
　同（渡辺省一君紹介）（第四五七七号）
は本委員会に付託された。
五月二十日
　大型間接税の導入反対に関する陳情書外一件
　（第三五三
　号）
　公共事業用地取得に伴う税制改正に関する陳情
　書
　（第三五四号）
　北海道における燃料手当の非課税に関する陳情
　書
　（第三五五号）
　所得税の課税最低限度額の引き上げ等に関する
　陳情書
　（第三五六号）
　国有財産の処分事務の迅速化に関する陳情書
　（第三五七号）
　自動車関係諸税の増税反対等に関する陳情書
　（第三五八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和四十二年度以後における国家公務員等共済
　組合等からの年金の額の改定に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
　米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律
　案（内閣提出第七五号）
　国の会計、税制及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　これより会議を開きます。
　国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤山治君。
○武藤（山）委員　金子企画庁長官に大蔵委員会にお出ましをいただきまして、大変ありがとうございます。いろいろ都合があって、十時から十時半までしか長官の都合がとれないので、大蔵大臣への質問は後に譲りまして、まず企画庁長官から少し意見を交換してみたいと思います。
　この間企画庁が発表いたしました三月の機械受注実績の動向を見ますと、余り民間設備投資の先行きが好ましくない数字が出ているようであります。機械受注は前月比で九・二％の減となった。四－六の見通しと一－三月を比べてみても二・七％ぐらい減少するのではないか。この機械受注の減少というのは、やはり設備投資の一服あるいは弱含み、そういう傾向をあらわしているような気がするのでありますが、目下の経済全体の番人である企画庁長官として、今の経済動向を見て不安のない、心配のない状態だと見るのか。まず最初、その辺の全体を含めた経済動向の状況をちょっと御説明いただいて、それから機械受注の減少が何を意味するのか、原因は何なのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
○金子国務大臣　機械受注の減少が多少目立ってきたことは事実でございます。これはやはり、特にアメリカ向けの輸出が最近鈍化いたしておりますから、輸出をもとにしておる設備投資が若干落ちかかってきておるということが原因であると考えております。しかし、全体としての民間の設備投資の状況を見ますと、五十九年度は製造業を中心に前年比一二・三％と大幅な伸びを見せたわけでございますが、六十年度に入りましても、伸びは鈍化しておるとは言っても、これは年度全般の計画を経済企画庁で調べたものでございまするが、年率八％台の増加が見込まれておるような状況でございます。
　産業別で見ますと、製造業の伸びがかなり鈍化しておりまするけれども、非製造業、これはサービスや不動産などを中心に底がたい伸びが見込まれておるわけでございまして、六十年度の計画は、全産業で前年比三・七％増、上期に比べて下期は伸びが鈍化するという結果となっておりまするけれども、基本的には今までの調査のパターンと大体同じような傾向を示しておると考えております。
　私どもといたしましては、輸出産業は伸びが鈍化するのは当然でございまするけれども、最近のＯＡ化に関連する投資を中心にした、技術革新に対応するための投資意欲は、依然根強いものがあるというふうに考えておる次第でございます。
○武藤（山）委員　ただいまの長官のお話では、設備投資は当初の目標、見通し程度にはいくだろう。そういう見解は、政府の決めた経済見通しを下回るようなことはない情勢と見ていいのか、それとも経済見通しをやや下回るかもしらぬという不安があるという方にウエートがかかるのか、そこのところはどのように認識されていらっしゃいますか。
○金子国務大臣　大体経済の当初の見通しは十分達成できるというふうな、比較的強気の見方を持っておるわけでございます。
○武藤（山）委員　それでは人為的なカンフル注射を打つとか、そういう内需拡大策を特別に企画庁としてお願いをしたいというような空気は、閣僚の席でも全然発言なさらない、現状のままで推移して経済は好ましい状態に推移する、こういう御見解でございますか。
○金子国務大臣　御承知のとおり、アメリカの一－三月のＧＮＰの伸びが、一・三でございましたか、大幅な低落を見せました。この修正の見解が今夜アメリカで発表になるはずでございますので、まだ今の段階ではこちらに届いておりませんが、アメリカの経済の見通しにつきましてはいろいろな見方があることは先生も御承知のとおりでございます。ただ、大方の見方といたしましては、ＧＮＰ三％から四％の間、三・五％くらいの伸びは十分示すのではなかろうかという見方が大勢を占めておるわけでございまして、もちろん最近の経済の伸びを憂慮して公定歩合の引き下げが行われたわけでございますけれども、向こうは向こうなりにいろいろな手を打っておりますから、世界経済並びに日本経済をそう大きくひっかき回すような経済の動きはなかろうというふうには考えております。
　ただ、やはり何といっても大きなアメリカ経済のことでございますから、今後の動向がどうなるかということにつきましては、我々も細心の注意を払って、経済全体の運営をこれから考えていかなければいかぬ。決して楽観一点張りでいっておるわけではないのでございますが、去年の実績に比べて今の見通しては、設備投資はまあまあこの程度いくんではなかろうかというふうに考えておる次第でございまして、今後慎重な対処をしてまいりたい、そういう気持ちは十分持っております。
○武藤（山）委員　サミットでいろいろ日本がこれから果たさねばならない責務が決められたわけでありますが、今の中曽根内閣の中で閣僚がいろいろな意見を展開しておりますね。例えば河本先生は、五兆円の所得税減税をやるべきだ、それを早期にやるべきだ。また二階堂さんは、公共事業予算を財政の出動で思い切ってやるべき時期が来たと言っておりますね。経済全体の整合性を考え、経済運営の基本をつくるのは企画庁長官ですね。こういうお二人の、自民党首脳と大臣の、内需拡大のために減税、公共事業というこの意見に対して、金子長官はどのようにこれを理解し、そういう発言は好ましいと思っているのか、企画庁としてはちょっと迷惑千万だなと感じているのか、この辺はいかがですか。
○金子国務大臣　財政に余裕がございますならば、大いに思い切った減税もやり、あるいは思い切った公共事業投資もやったらいいと私は思っておるのでございますが、大蔵大臣しょっちゅうおっしゃっているとおり、本当の追い詰められたサラ金財政を今やっておるわけでございまして、いかにして一日も早く財政の健全化を回復するかについて、それこそ血みどろの努力をしておられる最中でございますから、財源があれば思い切った減税もできますけれども、なかなかこれはやはり難しいと思うのです。
　ただ、経済は生き物でございますから、これからの景気の動向いかんによってどういうような情勢になるかわかりませんし、ある程度刺激策を講ずることも必要になってくるかもしれません。私は、これはやはり一日も早く財政を身軽にして、必要な財政政策、金融政策がとれるように持っていくことが必要であると考えておるわけでございまして、例えばことしも、減税こそできませんでしたけれども、与野党間の合意で、ある程度の税制上の措置をとるとかいろんなことが考えられております。特に投資減税も、金額は大きくはございませんけれども、ある程度やってそれなりの効果をこれから生み出すかと考えておりますし、去年に比べてやはり実質三・七％ぐらい公共投資の額をふやしたわけでございます。
　できれば、私どもは一番必要なことは、経済のすそ野の広い住宅投資あたりを重点に置いて必要な手を打つとか、あるいはしょっちゅう言われておることでございますが、利子補給をやってもっと民間資金を大々的に活用する。特に都市再開発なんか、今のままじゃなかなか思い切った手が打てませんから、そういう面において税制上あるいは財政上必要な手を打つことは、それはそれなりに考えていっていいんじゃなかろうか。何兆円の減税とかいうようなことではなしに、必要なことを着実にこれから考えていくことが必要であろうかと思っています。
　しかし、それはこれからの経済の全体の動きを見ながら、秋に向けていろいろ関係者の間で今模索を続けておる最中でございます。御承知のとおり、四月九日に決定しました内需拡大の諮問委員会の答申におきましても、税制問題につきましてもいろいろ取り上げておりますし、それから民間活力の導入につきましても幾つかの提言をいたしておりますので、そういう問題についで行動計画を、できれば七月中に大体の見通しをつけたいということで、今関係者手分けをしてやっておる最中であることを申し上げておきます。