Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎副大臣　大臣が参議院の予算委員会の方に参りましたので、私どもの方で対応させていただきたいと思います。
　ただいま、在日米軍の、特に我が国の安全確保に対する役割ということだろうと思いますが、引き続き、冷戦が終わったといえども、アジア太平洋地域、地域紛争あるいは北朝鮮を含めて大量破壊兵器やミサイルの問題等々、不安定な要素がたくさん安全保障上ございます。こういう中で、日米安保条約を引き続き堅持して、米軍の抑止力を使いながら、そのもとで日本の安全の保障を図っていくというのが基本スタンスであって、そういう中でアメリカの軍隊の機動性が高いということが抑止力を保障するということになろうかと思います。
　したがいまして、在日米軍の抑止力というのが我が国にとって、あるいは地域の平和と安定にとって不可欠だということには変わりがないという中にあって、在日米軍駐留経費負担というものが日米安保体制を回していくという意味において有用な役割、重要な役割を果たしているということだろうと思います。
　沖縄の基地を六カ所ごらんになったということでございますが、沖縄の皆様方には基地の七五％が沖縄にあるということで大変負担をかけているということを我々としても改めて認識をしながら、今回の特別協定も議論していかなければならないと思っております。
○木村副長官　宇野委員におかれては、まず、総理秘書官という経験も踏まえながら、党の国防部会でも建設的な御意見、御発言をされていること、この機会に改めて敬意を表したいと思います。
　今、塩崎外務副大臣からもお話があったとおりでございまして、アジア太平洋地域において、もちろん地域の安定化に向けた努力がされているわけでありますが、しかし一方で、大変不確定な要素、先ほどあったとおり、領土問題あるいは大量兵器あるいは弾道ミサイルの拡散など、こういった動きもあることも事実であります。そういう中で、私どもは、やはり日米安保体制を引き続き堅持しながら、我が防衛庁・自衛隊と米軍、この抑止力のもとで日本の安全を確保していくことが引き続き重要というふうに考えております。そういう中でも、在日米軍駐留経費負担においては、私は、運用の確保のため大変重要な役割を果たしているというふうに思っております。
○宇野委員　まさに、沖縄に限らず在日米軍は、日本の安全保障にとっては大変不可欠なものであるという認識を私はしております。しかしながら、いろいろな部分での問題点が多い部分もある。その辺をしっかりとこれから、こういう協定を締結するに当たってのいろいろな項目を精査していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それで、去る一月の二十三日にこの特別協定が東京で署名をされたわけであります。この協定そのものは、昭和六十二年から始まって、毎年五年ごとの改定をしているということになるわけでありますけれども、そういう長い期間の協定であるわけです。その都度、協定のたびごとにいろいろと追加したり削除したりというものがふえてきたようであります。
　まず、今回のこの十八年度から発効すると言われる特別協定について、どういう経緯で話し合われてきたのかということ、特に五年から二年に大きく変更をしたということは何なのかということについてお聞かせ願いたいと思います。
○塩崎副大臣　経緯ということでございますが、これは御案内のように、ことしの三月三十一日まで効力を有しているということでございますので、昨年の二月から本格的な議論をしてまいりまして、米側と協議を重ねてまいりました。そして、昨年の十二月に、麻生外務大臣とそれからラムズフェルド米国防長官との間で基本的な意見の一致が十二月の九日にできたということで、概要については先ほど来お話が出たとおりでございますが、その上でこの一月の二十三日に、今お話があったように、ゼーリック副長官と麻生外務大臣との間で署名がされたということでございます。
　今お話がありましたとおり、対象期間が五年から今回二年ということでありますけれども、特に在日米軍の再編ということでいろいろな変化がこれから起こり得るということでも、とりあえず今回は二年ということでいくことにさせていただいたということでございます。
○宇野委員　今のお言葉の中で、大変申しわけないんですが、とりあえず二年ということのお話です。ということは、一般的に見ると、その二年をたつとまた新たな協定をする、その協定の中身というのは大幅に変わるのではないかということも考えられるわけですね。そんな変わらないようであれば五年やればいいわけですけれども、やはり二年後には、どういう形になるかわからないし、いろいろと再編の問題もあるから、大幅に変える可能性があるんだというふうに期待をするわけですけれども、そこの部分についてはなかなか今言うわけにはいかないと思います。そこについては期待をするということを、お願いを皆さんにお伝えしておきたいと思っております。
　それと、現行協定、今の協定との違いもちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが、先ほども民主の方からもお話がありましたので、これについては後ほどの質問の方でお願いをしたいと思っております。
　それで、ちょっと細かい話で申しわけないんですが、今回の予算の駐留経費というものの負担は、二千三百二十六億円ということの数字が載っているわけであります。十七年度、今年度に比べますと、約五十二億円ほど少なくなっているということなのであります。少なくなったことは非常にいいわけでありますけれども、では具体的に何が少なくなったのか。何かアメリカ側の努力があってそうなったのか、いや、日本が強制的に切ったのか、いろいろな思惑があるかと思うんですが、その五十二億マイナスになったいろいろな内容につきまして、防衛庁の方からお聞かせください。
○長岡政府参考人　平成十八年度の在日米軍駐留経費負担でございますけれども、先ほどお話ございましたように、対象期間二年ということで、現行特別協定の負担水準を維持するということとしております。したがいまして、労務費それから光熱水料等につきましては、平成十七年度とほぼ同額となってございます。
　他方、提供施設整備でございますけれども、これは米側の希望を聴取しながら、安保条約の目的達成との関係、我が国の財政負担との関係等を総合的に勘案して、個々の施設ごとに我が国の自主的判断により措置をしておるところでございますけれども、昨今の我が国の厳しい財政事情等にかんがみまして、今回一層の抑制に努めたということで、提供施設整備がほとんどでございますけれども、約五十二億円減の、先ほど先生御指摘の二千三百二十六億円となったところでございます。
○宇野委員　施設整備がほとんどだということなんですが、その施設整備は向こうが要求したものをけってきたのか、別に何もなかったのか、これによってやはり随分日本の力というか思いが違ってくると思うんですよ。言われたものをぽんぽんやった結果、五十二億少なかったのか、いや、こういうことも言われた、こういうことも言われた、いや、これは切った、切った、切った、切った結果、五十二億少なくなったのか、その辺はどうですか。
○長岡政府参考人　先ほども申し上げましたように、まず最初に米側の希望を聴取いたしますけれども、これは例年のことでございますが、やはり希望ベースというのはかなり大きいものでございますので、我が方の特別協定関係の経費が事実上据え置きになったということもありまして、かなり我が方で我が国の厳しい財政事情を御説明させていただいて、米側の理解を得たということでございます。
○宇野委員　それでは次に、この協定の文章を見てみますと、第四条に「アメリカ合衆国は、前三条に規定する経費の節約に努める。」という文言が入っています。これは、聞くところによると、現協定にも入っている。ですから、五年前からこれを入れたということになっているわけですけれども、この節約に努めるというのは、言うはやすし行うはがたし。さあ具体的に、この五年間、本当に節約を頑張ってやってきたという認識があるのかないのか、逆に、では具体的にこれだけの予算を持っていたんだけれども、いや、これだけ節約してもらったという数字が何かあるのかどうか、それをお聞かせください。
○長岡政府参考人　節約努力の中身でございますけれども、例えば労務費で申し上げますと、労働力の配置を無駄のないようにするというようなことで、米軍の方もまた労働力調査をして、適正な労働力の配置をしたいというようなことを米軍の方は申しております。それから、光熱水料等につきましては、米軍人に対する節約の注意喚起とか、効率的な照明とか空調設備へ交換して省エネ効果を高めるというような、節約努力でございますので、いろいろなそういう細かい積み重ねになると思うのでございますけれども、そういうことでございますので、ではそれで幾ら金額的にセーブできたかというのは、ちょっと数字的には難しかろうと思っているところでございます。
○宇野委員　そこがやはりお役所らしい、もやもやっとしたことになってしまう。企業であれば、例えば省エネ努力をしろといったら、数字を必ず出すのは当たり前なんですよ。節約努力をするということをここにしっかりと書いた、まして五年前から書いている。であれば、施設庁の方から、防衛庁の方からも、やはり米側に対して具体的な数字を挙げさせる、これをやらなきゃいけない。もしできないのであれば、とりあえずこの十七年だけでも、十七年度の予算はあるわけですよ。これに対して、例えば電気代何キロワットが入っているわけですよ。では、これがどれだけ減ったんだという数字をちゃんと出させる。こういうことをやって、この節約に努めるということについてはこうでしたということをはっきり言えるようにしなきゃ、これは何のためにせっかく協定に書いたかわからない。ぜひそれをまた何かの機会にお聞かせ願いたいと思います。
　そういう状況ですから、あえてこれを今後期待ができるのかといったって、何もそんな、もやもやっとした話なんでしょうから言いませんけれども、また来年か二年後かの話のときに、本当にすばらしい、この十七年度よりか、もっと頑張ってやってくれたんだ、米軍はこうだったんだという話を数字で聞かせてください。お願いします。
　それから次に、日米同盟の関係でお話を聞かせていただきたいと思います。
　２プラス２、昨年の十月の二十九日に発表されたわけでありますけれども、この中にはいろいろと書かれているんですが、特に、在日米軍の兵力構成見直しに関する協議を強化することとし、事務当局に対して、協議の結果を速やかに報告するように指示したという文言も入っているわけであります。では、このことによって現在どんな状況になっているのかということでありますが、交渉したときの評価、これをまず一つお聞かせ願いたい。これは外務省にお願いしたいと思います。
　それから、ここにも書いてありますように、兵力の構成の見直しというのは、私は再編と読んでいるんですけれども、この再編の考え方というものについても、外務省また防衛庁の方からお聞かせください。
○塩崎副大臣　２プラス２でどういう議論をしてきてどういう評価をするのか、こういうことかと思いますが、二〇〇二年の十二月の２プラス２以降、世界の変わりゆく安全保障環境の中で日米同盟のあり方はどうあるべきかということをさまざまな角度から議論をしてまいりました。昨年二月に共通戦略目標というのをお互いに２プラス２で確認をしたわけでありまして、これを踏まえて、日米の役割、任務、能力、それから在日米軍の兵力態勢再編、これらについての協議も重ねてまいりまして、今御指摘のとおり、昨年の十月に共同発表ということになったわけでございます。
　中身は、当然、先ほど来大臣からも繰り返し答弁しておりますけれども、抑止力を維持していくと同時に、地元の負担を軽くしていくということを達成しながら、日米安保体制を一層強化していくということが最大の目的であり、特に日米両国が国際社会の取り組みにより効果的に貢献していく、例えば災害の問題であるとか、そういった少し幅広いことについても日米の協力関係というものを進めていくということで、そういう大きなフレームワークの中でこの２プラス２の共同発表というのに至った、こういうふうに位置づけているところでございます。
　大きな世界レベルでの安全保障のフレームワークの変化の中での日米同盟のあり方、そして日米の貢献のあり方、これらを定めたものだ、こういうふうに理解をしております。
○大古政府参考人　在日米軍の再編についての防衛庁の考え方を御説明させていただきます。
　今、外務省から申しましたように、この在日米軍兵力の見直しにつきましては、安保体制を基盤とする日米同盟を新たな安全保障環境に適応させる、そして日本の平和とアジア太平洋地域における平和及び安定を確固たるものとするために行っているものでございます。これにより、日米同盟は、引き続き、日本防衛を初めとする安全保障面で極めて重要な役割を果たしていくことになると考えております。
○宇野委員　そういう中で、この文書にも書いてあるんですが、海兵隊が七千名をグアムの方に移すよという話がございます。その後、どうもまたプラス千名ということで、大体八千人ほど移ってもらえるんではないかな、これは沖縄の皆さん方にとっても非常に期待をしているわけであります。そうなりますと、この八千人の海兵隊員プラス家族を含めると、一万二、三千か四、五千か、そのぐらいの大きな人数が沖縄からいなくなるわけであります。
　私が一番心配するのは、それだけの方々がいなくなるということによって、沖縄での経済損失、これは大きな打撃を受けると思います。経済的な打撃、これについて、具体的に何か試算をされていることがあるのかどうか。その辺、内閣府の方から来ていただいておりますのでお聞かせいただきたいと思いますし、逆に、もしそういうことになった場合に、振興策というものはまた新たに考えていかなきゃいけないという思いです。
　それから、続けて、同じようなことなんですが、当然、それだけ移駐するということは、基地が要らなくなってくる。基地労働者、これについても相当な数の方々が職を失うということも考えられるわけであります。これに対しての、再就職だとか、いろいろなあっせんだとかということをやっていかなきゃいけないんですが、この辺のことをどう考えるのか。
　さらには、基地の土地を提供されている方々、沖縄の基地というのはほとんどが民間の方々から借地をしているわけで、借地料で生活されている方も相当おられるというようなことも聞いています。そうなると、返せ返せと言って、返しましたら、困る困るという話になる。これについてどんなことが考えられているのか。そんなことについてお聞かせ願います。
○長岡政府参考人　労働者の問題についてお答えをさせていただきます。
　今先生御指摘のように、米軍の再編に際しまして、駐留軍等の労働者の雇用にどういう影響が出るか。基地等が縮小されれば労働力の余剰が出るのではないかということが考えられるわけでございます。これにつきましては、まだ現時点では明らかでございませんけれども、仮にそういった問題が生じた場合、私どもとしては、できるだけ配置転換ということをさせていただいて、解雇とかそういうことにできるだけならないようにということで最大限努力をさせていただきたいと思っております。
　仮に、そういった労働力の余剰が生じて解雇やむを得ないというようなことになった場合には、昭和三十三年にできました駐留軍関係離職者等臨時措置法というのがございますので、これに基づきまして、これは防衛施設庁だけではございませんけれども、各省連携して、政府として総合的にそういった問題に取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、現時点で影響が明らかでございませんので、慎重によく対応させていただきたいと思っておるところでございます。
○東政府参考人　お答えしたいと思います。
　沖縄の経済に対する影響ということでございます。
　先生御案内のとおり、沖縄経済というのは三Ｋでもっているというふうに言われております。Ｋといいますのは、観光、それから公共事業を中心といたしました財政、それから基地収入というものでございます。いわゆる復帰当時は非常に高いウエートが基地収入の場合はございましたけれども、現在は大分落ちているという状況でございます。
　沖縄県におきましても、依存型の経済からいわゆる自立型、それも民間主導の経済に変えようということで努力しておられます。特に、平成十四年以降、沖振計画等々をつくられて今一生懸命取り組んでいるという状況でございます。
　今の話で申し上げれば、米軍再編後の状況につきまして、今防衛施設庁の方から話がありましたように、具体的なものがちょっとよくわかっておりませんので、今どうだということにはならないというふうに思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、ウエートは低くなっても、基地経済のウエートというのは無視できない非常に重要な部分でございますので、この点の動きについては、本当にどういうことになるのかということについては注視をしたい。特に、返還の場合でも期間が何年かかるのかとか、具体的にどういう形になっていくのかということがはっきりいたしませんと、うまくいかないだろう、ただ、そういう状況になったとしても万全の構えはしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○宇野委員　確かに、まだまだ具体的な話が出てこないから難しい部分はあるかと思います。ただ、そういう中においても、移駐、移動するという話になったときには、きょうまでいてあしたからいなくなって、一挙にいなくなる、それからいろいろなことを対応しても間に合わない。やはり、一年前、二年前ぐらいからいろいろな対策を打って、一万何千人がいなくなっても何とかなるような形にする。今、解雇はしないで転換を図るということも、そんなのも早目にやればできるわけなんですけれども、沖縄経済という意味でも、そこのところはしっかりと対応するということで、早目に対応策ということを検討していただいて、沖縄の方々が安心して暮らせるように、また他の地域の米軍関係基地の周りの方々についても同じですけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　以上で外務の関係は終わらせていただきますが、ちょっと時間がありますので、きょうの朝の新聞、きのうの夕方からガス田の話がいろいろ出たわけであります。どうも新聞報道だけの情報しかまだ私はないわけでありますけれども、中国側からは相当厳しいというか踏み込んだというか、我が方に足を踏み入れた提案をされたということもありますし、このガス田そのものの開発についてはやはり日中で共同でいこうという、共同についてはいいのかもわかりませんけれども、若干問題があるようなことを思っていますが、今回の協議の中、二日間協議をしていただいたわけですけれども、その協議の中での中身をぜひお披露目いただきたいと思います。
○塩崎副大臣　先ほど麻生大臣からもお答えをいたしましたけれども、二日間協議を行って、双方の立場を明らかにしながら、突っ込んだ話し合いをしてきたということでございます。
　きょう、いろいろと報道されておりますけれども、報道は報道でありまして、前回、私どもとしても中国からの提案を待ち望んでいたわけでありますが出ていなかったということで、今回、初めて提案が新たに出てきたということでございます。
　日中双方としては、前回の協議で日本側が行った提案とともにお互いの提案を検討し合って、次回の協議にそれぞれ考え方を示すということで一致をしたところでありますけれども、協議全体を通じて、対話を通じたこの問題の迅速な解決を目指すという認識では一致をし、また次の話し合いというのはやはり早目に開こうということで、その点は一致をしているわけであります。
　中身についてはお互いに公にはしないということにしているものですから、その点については、先ほど武正議員のときと同じお答えで大変恐縮でございますけれども、交渉の中身については今後のことということで、詳細については差し控えさせていただきたい、このように思います。
○宇野委員　残念でありますとしか言えないのかもわかりませんけれども、やはりガス田については、日本のエネルギーに対して非常に我々も期待をしていますし、今回の中国側の開発というのは非常に危惧をするというのが私の正直な思いであります。
　ぜひその辺をうまくやっていただいて、共同開発といういい提案を、向こうがまず共同開発ということについては了解をした、了解というか受け入れるという感じなので、これを積極的に、また今度、次は東京でやるということらしいんですけれども、ぜひ早いうちにやっていただかないと、今ある程度火もついていますし、そろそろ大分開発も進んでいるんじゃないかなということも心配をしています。ストローでどんどん吸われる前に早く対応していただきたいということをお願いします。
　最後でありますけれども、日韓首脳会談の関係であります。
　昨年の春に首脳会談をやって以来とまっているわけでありますけれども、この首脳会談、本来であれば昨年の十一月ごろにということを期待しておった。それが竹島の問題等々、いろいろな問題があってできなかったわけでありますけれども、次は日本でやるというのが基本なんですが、まず日本でやるんだということを確認していきたい。それから、ぜひ、春までにはやれるんだということになるのかどうか、また一年を越すということは絶対ないようにしていただきたい、それをお願いしたいということ。つけ加えて、もしやるとしたらどこでやりたいかということも、私は琵琶湖の船の上でという思いをしておりますので、ぜひよろしくお願いします。
○塩崎副大臣　昨年六月、ソウルで日韓の首脳会談が開かれまして、昨年中にということで首脳会談を想定しておったわけでありますけれども、いろいろ経緯があってまだ実現をしていないというのが事実でございます。
　何もまだ具体的なところは決定されておりませんけれども、次はやはり日本でやろうということについては御指摘のとおりで、こちらとしても考えているわけでありますけれども、まだ開催地につきまして、前回、先生の滋賀県を含め、北海道であるとか岡山県であるとか、いろいろ手を挙げておられたのはよく承知をしているところでありまして、一番大事なことは日韓の首脳が気持ちよくいい会談ができる場はどこかということだろうと思いますので、国内でどこかということを鋭意考えていかなければならないと思っております。
○宇野委員　ありがとうございました。
○原田委員長　次に、山内康一君。
○山内委員　自由民主党の山内康一であります。
　今回、外務委員会、初の質問ということで、どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。
　在日米軍駐留経費負担特別協定に関して、いわゆる思いやり予算について、質問させていただきます。
　具体的な質問に入っていく前に、まず、そもそも論から始めさせていただきたいと思っております。
　まず、そもそもホスト・ネーション・サポート、思いやり予算というものが必要か否かということを考えるに当たって、その前提として、まず、そもそも在日米軍が必要なのかどうかということ、それから在日米軍が存在しなかった場合、どういうことが考えられるかといったことを考えていくことが先決ではないかと思っております。
　例えば、今の国際情勢を見るに、近隣に核保有国が複数あり、また核開発の疑惑を持たれている国があるという状況を考えますと、もし在日米軍がいなければ、我が国として自主防衛、それも相当強力な防衛力を持っていなくてはいけないということになるかもしれません。もっと言うと、もし在日米軍が日本にいなければ、日本にとって最大の脅威はアメリカの第七艦隊になってしまうというようなこともあるかもしれません。
　そういった意味で、もし在日米軍なしに日本の防衛を考えていくということになりますと、専守防衛といいましても、先に核ミサイルや弾道ミサイルを撃ち込まれてしまった、そういったケースを考えると、独自の打撃力を持っておく必要があるというような議論があるかもしれません。
　独自の打撃力を持つためには、当然、長距離爆撃機を持ったり、巡航ミサイルを持ったり、あるいは航空母艦を持ち、そしてその艦載機、イージス護衛艦、そういったものを持って、独自に打撃力を持っていく。そういったことを考えると、とても、どれをとっても高価な買い物になりますので、財政再建を進める日本にとって、独自の打撃力を持つというオプションは恐らく考えられないんじゃないかというふうに考えます。
　また、万が一、日本が独自の打撃力を持つようになれば、近隣の諸国の警戒を招き、緊張を高めていくといったことになりますので、在日米軍なしで独自に日本の防衛力を整備しようとしたら、実際には何もいいことはないんじゃないか。
　そういった意味で、以上のように考えていきますと、在日米軍の存在というものは日本の安全保障にとって大変有意義でもあり、また在日米軍の存在、それを支えるホスト・ネーション・サポートというのは決して無駄な支出ではないと考えます。
　しかしながら、現在、ホスト・ネーション・サポートに対しては国民の皆様の認識が余りよろしくないというような実情もあるかと思います。その理由としては、交渉の経緯がわかりにくいということ、あるいは国民の皆様に対する説明が不十分であるといった要因があるのではないかと考えております。
　つきましては、国民の皆様が疑問に感じているであろう基本的なポイントについて、あるいは納税者の皆様にとって、税金の使い道としてホスト・ネーション・サポートというものが重要である、意義があるということをわかるような質問にさせていただきたいと思います。
　これから具体的な質問に入らせていただきます。これからが質問です。済みません、前置きが長くなりました。
　いわゆる思いやり予算というものが始まったのは一九七八年ごろ、当時は、アメリカ国内では、フリーライド論というか、日本の安全保障ただ乗り論といった議論が大変強かった時期ではないかと思います。アメリカの議論、アメリカの世論や議会に対する、どちらかというと受け身の反応として、一九七八年ごろ、思いやり予算というのが始まったのではないかと思っておりますが、今と当時の状況、大きく異なりました。
　東アジアの安全保障環境、国際テロリズムの脅威、さまざまな新しい動きはありますが、当時と今、状況が大きく異なっておりますが、現在、この思いやり予算、ホスト・ネーション・サポートを続けていくということの意義について見解をお聞かせ願います。特に、ホスト・ネーション・サポートの積極的な、能動的な意味、意義といったものがあれば、それについて御見解をお聞かせ願います。
　　　　〔委員長退席、土屋（品）委員長代理着席〕
○塩崎副大臣　冒頭、山内委員の方から、日米同盟関係の意味合い、非常に大所高所からのお話がございました。
　いろいろな問題を考えるときに、やはりそもそも論を忘れてはならないわけであって、いろいろなプラス、マイナスで考えた上で日米安保条約というものをスタートしたわけで、それこそ麻生大臣の祖父であられる吉田茂首相の時代にそういう決断をして、軽装備、経済重視ということで日本はやってきたということであります。
　その中で、いろいろな変化はございましたけれども、日米同盟のもとで米軍の我が国への駐留というのが行われ、そしてそれが、言ってみれば安全保障のかなめになってきたのが日本の安全保障の根幹だと思います。
　したがって、現在、では、なぜまだ必要なのか、こういうことであろうかと思いますけれども、言うまでもなく、先ほども申し上げましたが、このアジア太平洋地域あるいはアジア、冷戦後といえども引き続き不安定な安全保障上の状況が続いているわけでありますので、そういった面で、日米の安保体制の円滑な、そして効果的な運用というのがやはり基本的に不可欠だということで、今回御議論賜っておりますこの在日の米軍駐留経費負担、これについては、非常に重要な役割を果たすということではないかと思っております。
　今、思いやり予算、一九七八年の話がございましたけれども、地位協定に基づく負担と、それから特別協定、今回議論していただいております負担と、二つあるわけであります。先ほどお話がございましたとおり、大きなフレームワークの中でこれらの負担をみずからの判断で日本がしているということだと思います。
　当然、昭和四十年代から見れば、物価も賃金も、それから国際情勢も安保情勢も、すっかり変わりつつあるわけでありまして、米軍の負担というものも経費が増大をしているわけでありますので、今申し上げたような二つの種類の負担をしながら、日米の安保条約のかなめたる在日米軍の機能強化のためにこのような負担をしていくということであるわけでございます。
　今お話がございましたように、在日米軍駐留に係る経費というのは、大体、日本とアメリカ側との半々でいっているというふうにお考えをいただければ大体の感じがつかめるのかなと思っております。
○山内委員　次に、施設整備費の負担軽減について、防衛庁にお尋ねします。
　二〇〇〇年の特別協定においては、米軍施設外の光熱水料金のカットを行った結果、約三十三億円の軽減が実現いたしました。今回の特別協定は、その暫定的性格にかんがみ、労務費、光熱水料とも据え置きになっておりますが、前回のように目に見える負担軽減はありませんでした。
　しかし、特別協定外の負担である提供施設整備費については、より一層の節減に努めていく方針がとられ、平成十八年度予算案においては、提供施設整備は前年比マイナス五十一億円と抑えられております。
　こうした方針は一過性のものとすべきではなく、将来的な日米交渉においても、これらを基礎としてさらなる施設整備の節約に努めていく必要があると考えますが、政府の見解をお聞かせください。
○長岡政府参考人　先生御指摘のように、平成十八年度、提供施設整備の予算でございますけれども、約五十一億円の減、六百三十八億円で計上させていただいております。
　先生御指摘のように、我が国の厳しい財政事情、あるいは節約合理化ということに十分配意しつつ、また他方で、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するという観点から、総合的に、適切に今後とも対処してまいりたいと考えているところでございます。
○山内委員　次に、将来的な駐留経費負担のあり方について、外務省、防衛庁にお尋ねします。
　今後、在日米軍の再編が進展していき、海兵隊の移転や基地の日米共同使用が進んでいけば、二〇〇八年以降の特別協定では、大幅な内容変更を通じて我が国の負担軽減が可能になると思われますが、その一方で、在日米軍再編に関連する経費負担もふえていくと考えられます。
　政府は、特別協定、日米地位協定に基づく経費負担と在日米軍再編関連経費を合わせた将来的な在日米軍関連の経費負担の全体像について、どのような見通しを持たれているのか、お聞かせ願います。
○塩崎副大臣　今回、御議論いただいている特別協定は、二年ということでお願いをしているわけでございます。
　その後の負担のあり方というか、負担の見通しについて、今、山内議員の方からお話があったと思うわけでありますけれども、在日米軍の再編のあり方等々がよく見通せないというところで、いつも五年のところを今回は二年ということにしております。その二年後の姿というものは、現時点でつぶさに予想するのは非常に難しいわけでありまして、やはり、そのときの判断を総合的にしていかなければならないというふうに思っておりますので、具体的な数字等々での予測というのはなかなか難しいというふうに思うわけでございます。
　それから、米軍再編については、共同文書に盛り込まれた勧告を踏まえまして、今月末までにまとめようということで、先ほど来、各議員から御質問が出ているとおりでありますが、内容についてはまさにこれから詰めていく。ポイントは、抑止力の維持それから地元負担の軽減ということで、その両方を同時に解決する形で答えを出していかなければいけないというふうに思っております。
　そういうことでありますので、ちょっと費用面で正確なところを出してみろというプロジェクションについては、なかなか難しいということだと思います。
○大古政府参考人　防衛庁からお答えさせていただきます。
　今、外務省の御説明と基本的に同じでございますけれども、在日米軍駐留経費負担のあり方に関しましては、その時点における種々の要素を総合的に勘案して判断されるところでございます。その意味で、二年後のことについて現時点で予断することは差し控えさせていただきたいと思います。
○山内委員　次に、在日米軍の再編成に関しまして、負担が軽減していくということは間違いないと思いますが、その点に関して、国民の皆さんへの周知徹底、広報の必要性ということについて、外務省、防衛庁にお尋ねします。
　在日米軍の再編に関しましては、どちらかというと、自治体の反発といったものがクローズアップされることが多いんですが、実際再編が進んでいけば、日本全体で見たときの基地負担というものは軽減されていくということは間違いないと言えます。
　例えば、普天間の飛行場が宜野湾市の中心部からキャンプ・シュワブ沿岸部に移設されれば、宜野湾市民の安全と、不安の日々からの解放ということにつながっていくと思います。
　また、沖縄から海兵隊が七、八千人という規模でグアムへ移転するということになれば、これも間違いなく沖縄にとって大きな負担の軽減につながっていくといったことが考えられます。
　同様に、人口の密集地にある厚木の基地から艦載機が沖合移設工事中の岩国基地へと移転していくということも、厚木基地の周辺の住民の負担軽減につながってまいります。
　名護市、岩国市など、新規で受け入れる自治体側で不満があるのは当然であります。そういった自治体にある程度しわ寄せがいってしまうということは事実でありますが、日本全体で見たときの負担軽減ということも当然あるわけでありまして、在日米軍再編のプラスの部分について国民の理解を深めていくということ、そのために十分な説明と広報活動を行っていくということが重要ではないかと思います。それについて、政府の見解をお願いします。
○塩崎副大臣　麻生大臣が、アメリカの場合には基地が移転をされる地元が移転をするなと言って運動をするという話がよくありますが、経済的な効果があるということは間違いないわけです。もちろん一方で、いろいろなマイナスの負担というものもあるわけでありまして、今、山内議員のおっしゃったように、やはりプラスの面の周知徹底、広報というものも真摯にこれは政府としてやっていかなければいけないということは間違いないわけであります。
　今お取り上げいただきましたように、普天間飛行場の移転あるいはグアムへの海兵隊の要員並びに家族の移転等々、それから厚木の話もありました、岩国の話もございましたけれども、こういったものについては、全体として米軍施設・区域が所在する地元の負担というものが軽くなるということは間違いないわけであります。
　最終的な中身に至るまで、私たちもできる限りそのプラスの面が大きくなるように、つまり負担が軽くなるように努力をしていきたいと思っておりますけれども、今お話がございましたように、地方公共団体そして地元の皆様方に、広報を含めて今後しっかりとやっていかなければならないという今のお考えは私たちも全く賛成でございますので、引き続き説明にも努力をしていきたい、このように思っております。
○渡部政府参考人　それでは、防衛庁の方からお答えさせていただきます。
　在日米軍の兵力態勢再編につきましては、地元の地方公共団体を含めまして、国民の理解なくして実行することは困難であると認識しておりまして、先生のおっしゃるとおりだと思います。
　このため、防衛庁長官を先頭にいたしまして、沖縄県を初めとして関係地方公共団体を訪問し、抑止力の維持と地元の負担軽減の観点からまとめられました今回の共同文書の内容あるいは方向性等について、誠心誠意御説明を行っているところでございます。
　現在は、私ども国側の説明というにとどまりませず、関係地方公共団体の皆様からいただきました御質問あるいは御要望につきまして、誠心誠意御説明をしているところでございます。
　広報活動に関しましては、在日米軍の兵力態勢の再編につきまして、広く国民の皆様の御理解をいただくために、例えばパンフレットの作成、配布、あるいは防衛庁の広報誌あるいは政府広報誌等に内容を掲載いたしまして、さらにはホームページにおきまして、地元からの御質問に対する回答を含む説明状況などを掲載しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、今月末の具体案の最終的な取りまとめに向けまして、日米間の協議を加速し、早急にその具体的な内容を詰めまして、関係する地方公共団体等の理解と協力が得られますよう、引き続き努力していきたいと思っております。また、あわせて国民の皆様に対します広報活動にも努力していきたいと考えております。
○山内委員　次に、基地の日米共同使用に関して防衛庁にお尋ねいたします。
　今後、基地の日米共同使用が拡大していった場合、米軍による利用が自衛隊の利用を圧迫するといったことが懸念されるのではないかと思います。
　例えば、飛行場の年間の飛行回数であるとか、あるいは訓練場の使用回数がそのままであって、そこへ米軍の使用が重なってくれば、当然自衛隊の枠が削られるということにもなりますでしょうし、また自衛隊の基地内に米軍施設を建て増すことになれば、敷地内の余裕がなくなってくるといったことも考えられると思います。
　日米の共同使用というのは、当然日米協力の緊密化、相互運用性の向上のためには役立ってくると思いますが、その逆に、自衛隊の運用が圧迫されるといったことも可能性として考えられるのではないかと思っております。
　そういった意味で、日米の基地の共同使用が自衛隊の不利益にならないように、どのように日米間で調整していくお考えなのか、政府の見解についてお尋ねいたします。
○大古政府参考人　共同使用につきましては、先生御指摘のとおり、日米協調の活動における緊密な連携や相互運用性の向上を図るということで、全体的な同盟の能力を強化するために行うこととしているものでございます。
　先生御懸念のように、自衛隊の基地を米軍が使用する場合には、当然自衛隊の運用に影響が出るわけですけれども、これは各自衛隊とも十分に調整して、自衛隊への訓練の影響がなるべく支障を生じないように、アメリカと調整しているところでございます。
○山内委員　次に、海兵隊の削減と抑止力の維持ということに関連して、外務省、防衛庁にお尋ねいたします。
　昨年の十月に公表されました在沖縄海兵隊のグアム等への移転ということは、沖縄県にとっては大変いい知らせである、朗報であると思いますが、国全体の安全保障を考える場合、海兵隊の移転が在日米軍の抑止力の低下につながるのではないかといった懸念があるかと思います。
　在日米軍の抑止力は、自衛隊とともに我が国の安全を守る車の両輪でもあります。どちらが欠けても問題になってくると思います。この問題では、海兵隊のグアムへの移転に関しては、とかく移転の費用の問題あるいは移転の人数の問題ばかり議論されている感じがありますが、抑止力の維持ということが本当は一番大事な問題じゃないかと思います。
　一連の日米協議の中で、海兵隊の大規模な移転が抑止力を低下させる可能性について、政府は、どのように検討を行ってきて、また、どのような根拠において抑止力が維持されるというふうに判断されたのか、政府の見解についてお尋ねいたします。
○塩崎副大臣　今回の見直しが、抑止力を維持しながら地元の負担を軽減していくという連立方程式を解く、そういうことで、今御指摘のとおり、グアムに移転することによって抑止力が下がるんじゃないか、そういう御疑問を持たれるのは極めて自然なことかもわかりません。
　したがいまして、抑止力を維持するためにどういう能力が必要なのかということを具体的にというお話でございますけれども、こういった問題につきましては、極めて軍事技術的プラス軍事機密的に、その中身について一概に申し上げるような性格のものではないのかなというふうに思います。大事なことは、やはり米軍の今回の移転に伴っても、前方展開態勢の、言ってみれば全体の力が落ちないということが大事なのかなというふうに思っております。
　ですから、海兵隊の司令部がグアムに移ったとしても、抑止力が守られるということについては、すぐれて前方展開能力が守られるかどうか、軍事的に考えた場合に、それは守られているということが、日米間の協議の中で、当然のことながら議論をされたんだろうというふうに思います。
　さまざまな可能性を追求した結果、今回のような形に、七千人の移転、議論の中では八千人という数字も出ていたというふうにも聞いておりますが、最終的に、この三月末に向けて、負担の軽減を図りながら、今御指摘の抑止力の維持を図っていくということに力を入れていきたい、このように考えております。
○大古政府参考人　防衛庁からお答えいたします。
　アメリカは、太平洋における兵力構成を強化するため幾つかの変更を行っておりますけれども、その中には、海兵隊の緊急事態への対応能力の強化、これらの能力のハワイ、グアム及び沖縄の間での再分配が含まれていると承知しております。これにより、個別の事態に応じて、より柔軟に適切な能力を伴った対応が可能となると聞いておりますが、今回の第三海兵機動展開部隊司令部等の移駐につきましては、かかる再配分の一環であると承知しております。この意味で、この地域全体でございますが、海兵隊の抑止力は移駐によりむしろ高まると考えられます。
　ただ、この再配分の我が国との関係でございますが、まず、第三海兵機動展開部隊司令部は沖縄から移転することになりますけれども、残りの沖縄の海兵隊の部隊が再編されまして、海兵機動展開旅団の規模で沖縄に駐留することになります。その意味では、一定の初動対処能力は沖縄に引き続き維持されるということで考えております。
　また、もともと海兵隊につきましては、高い機動力、即応性を持って幅広い課題に対処する性格を有していますけれども、今般の２プラス２の共同文書、昨年の十月末の共同文書でございますが、この中に、航空輸送や高速輸送艦の能力を高めるということが記述されておりまして、機動力の高度化が見込まれます。そういう意味で、在日米軍が有している抑止力は、この移駐に関しても低下することにはならないというふうに考えておるところでございます。
　　　　〔土屋（品）委員長代理退席、委員長着席〕
○山内委員　海兵隊の移転が抑止力を減らすことにはならないというお答えでしたが、実際に抑止力が維持されるかどうかという問題とはまた切り離して、別の問題として、海兵隊の移転が近隣の諸国に対して誤ったシグナルを送るおそれがあるのではないかと思います。
　それについて、外務省、防衛庁にお尋ねいたします。
　海兵隊の司令部の機能の移転やあるいは部隊規模の縮小といったものが、いまだに不安定な状況が残る東アジアの近隣諸国に対して誤ったシグナルを送ってしまうことが懸念される可能性として存在するというふうに考えております。
　沖縄の海兵隊というのは、アメリカが海外に駐留させる唯一の師団規模の海兵隊であり、空母機動部隊などとともに東アジアにおいてアメリカの軍事的なプレゼンスを形成し、また、地域紛争を未然に防止する抑止効果を果たしてきたと思われます。
　今回、八千人になるか七千人になるかわかりませんが、そういったかなりの人数の海兵隊がグアムに移転するということが、近隣諸国に対して、アメリカが東アジアの地域紛争に介入する意思をなくしたのではないかというふうに受けとめられてしまうおそれがあるんじゃないかと思われます。
　海兵隊の削減によって地域の不安定化を招かないようにするためには、どのような工夫というかどのような説明が必要なのかということについて、政府の方針についてお尋ねいたします。
○塩崎副大臣　御指摘のとおり、アジア太平洋地域での米軍のプレゼンスというのが引き続き不安定な安全保障状況の中で極めて大きな役割を果たしているという認識については、私ども政府は、全く揺るぎない不変の考え方でいるわけでございます。
　そのポイントは、さっきお話がございましたように、抑止力が維持をされるのかどうかというところについての不安感を皆さんに抱いていただかないようにするということが大事ではないかと思います。したがって、先ほどの前方展開能力が変わらないということについてを含めて、御指摘のように、近隣の諸国には正しいメッセージが伝わっていくようにしていかなければいけないというふうに考えておりますので、引き続きその点についても努力をしてまいりたい、このように考えております。
○大古政府参考人　防衛庁の立場も外務省と同じでございまして、適宜外務省とも協力して、近隣諸国への説明に努めてまいりたいと考えております。
○原田委員長　次に、中山泰秀君。
○中山（泰）委員　自由民主党の中山泰秀でございます。
　本日、お時間をちょうだいしまして、今回の米軍のトランスフォーメーションが地球規模で行われている中におきましての在日米軍駐留経費負担の問題に関して、幾つか御質問をさせていただきたい、かように存じ上げる次第であります。
　まず、私自身、昨年、イスラエルの方に行ってまいりました。特に、国会議員でつくります日本・イスラエル友好議員連盟の事務局長を一期生のときから仰せつかっておりまして、三年目に入りますが、アメリカの目の中でタップダンスを踏んでも痛くないという国がイスラエルであるというふうに思います。
　そしてまた、そのイスラエルという国に対して、パレスチナを含めますいろいろな反イスラエル国家、そして同時に、イランを含めまして、私どもの国家と非常に地政学的に近い北朝鮮という国、そういった国と連携をとりながら、いろいろな武器、そういったものを共有している、そしてまた北朝鮮の国家予算の一部がイランのいわゆる核ミサイルのメンテナンスフィーであるというような現実を踏まえて、昨今も米国側の情報によっていろいろと報道がなされておりますけれども、こういった問題を抱えておりますこの北東アジアの現状というものをしっかり見定めた上で、我が国として、本当に日本が、私どもの両足で日本の国土と国民と国家の安寧というものを築けるのか、そのための防衛力というものを本当に維持しているのかということを勘案しながら、特に北朝鮮、いわゆる朝鮮半島におきましては、世界で唯一、東西の冷戦構造が残っている化石のような地域であります。その地域で、特に沖縄におきます在日米軍の存在というものは大変大きな存在価値があると思いますけれども、その日本の安全保障上、この在日米軍、特に沖縄に関してどのようなお考えを今副大臣は有しておられるか、御答弁をお願いいたします。
○塩崎副大臣　先ほど来御答弁申し上げていますとおり、引き続き、今の先生の御指摘のとおり、この地域は、やや化石のような、冷戦構造そのものが残っている、あるいは新たなる不確定要因がある、そういう地域であるわけであります。そういう中で、そういった不確実な状況に備えるためにも、日米の同盟関係、そしてそれを動かす日米安保条約、これに基づいて在日の米軍駐留というものが機能して、そして、先ほど山内議員からお話がありましたような抑止力というものをきちっと示しながら展開ができる態勢を常に用意しておく、こういうことが大事ではなかろうかと思っているわけであります。
　そのときに、この沖縄の米軍のプレゼンスについては、何分にも基地の七五％が沖縄に集中しているという大変地元にとっては負担の大きいことをお願いしている問題でございますので、その地元の負担ということも十分に頭に入れながら、今回、抑止力の維持を図り、そして地元の負担の軽減も図るという二つのお答えを両方同時に出していこう、そういう位置づけだということで、今回の協定についてもお願いをしているということでございます。
○中山（泰）委員　思いやり予算といって俗称というか通称呼ばれておりますけれども、私は、個人的な考えですけれども、思いやりという予算ではないんじゃないかなと。私ども日本が、自分たちでは自分の国を防衛できない軍事力しか有しない、実質的に軍事力だとあえて申し上げさせていただきますけれども。その中で、日米安全保障条約というものを基軸にして、アメリカの方が逆に、日本の安全保障というものを日本の国民、国家の安寧のために思いやってくれているんじゃないのかということが、私はこの思いやり予算の意味じゃないかというふうに思います。
　特に、負担というふうな言葉であらわされておりますけれども、確かに地元の基地を有している、沖縄に限らない、それこそ日本の自衛隊の基地を有している地域の人たちにとっても、騒音、私どもの大阪の伊丹空港であっても民間旅客機が離着陸するのでも騒音だ、迷惑だ、それに対して補償がどうなっているんだ、環境対策どうなっているんだという意見が多い中で、負担というものが一体どういう意味を逆に沖縄以外の日本国民にとって有しているのかという負担の重要性というのも、ただ漢字二文字で負担と書いているだけではいけないんじゃないかなと思います。
　アメリカ側から見ても、外国に軍隊を展開する中で、日本とかドイツですとかイタリアですとか、それ以外の国々にわざわざ米軍のいわゆる軍事的拠点というものを置くことも、米国側から見ても負担であるということも逆に言えるのではないかなというふうに思います。
　特に、先ほどイスラエルに訪問をさせていただいたと申し上げました。私がイスラエルで見たものというのは、日本の防衛庁の自衛官の皆様方が数十名向こうに、ＵＮＤＯＦのいわゆるＰＫＯ活動でゴラン高原にいらっしゃるわけでございます。その中で、殉職だと私は思っていますけれども、期間中に交通事故であったりする中で、いろいろな使命感の中で頑張っていらっしゃる方がおいでになる。
　二十四時間体制で日本の国防というものを自衛隊の方々が内局と、いわゆる制服組、スーツ組一緒になって考えてくださっている中で、もうちょっとしっかり、今回のこの米軍のトランスフォーメーションが行われているという状況を考えると、特に近隣の北朝鮮、中国というその二つの国々、特に中国の場合は一国二制度と言われておりますけれども、実質的政権は共産党一党独裁であります。そして同時に、北朝鮮においても核保有をみずから明らかにしている。
　そういった国々がたくさん我が国の近隣に存在をしている中で、今回の米軍のトランスフォーメーションというものが行われており、そして現実的に、台湾海峡しかり、北朝鮮しかり、中国本土しかりといった部分から地政学的に距離を後退させてしまうというグアム移転、我々にとっては、これはデメリットだというふうに思います。
　先ほど来副大臣からも、先ほどの山内議員からの御質問、似たような質問だというふうにお考えをいただいておると思いますし、実質同じような内容でございます。しかし、なぜこのような質問が数回にわたって繰り返されるのかというこの重要性、それだけ、我々、国民を代表して、代議士としてそれぞれ何万人もの票をいただいて出ている、国民の中には、実質上米軍に日本の安全保障というものを頼らざるを得ないと思っている国民もおるということ、それをぜひ副大臣には御理解いただきたいと思います。
　そして、先ほど山内議員が、間違ったメッセージというふうにおっしゃいました、誤ったメッセージとおっしゃいました。これは誤ったメッセージじゃないと思います。戦略上考えると、誤りどころか、向こうはやった、やったといって万歳しているに違いありません。
　ですから、そういったところを考えますと、彼らのメリットというのが、中国や北朝鮮のいわゆる軍事戦略上のメリットというのが非常に大きく出てくるんだと思うんですけれども、逆に、我々のメリットというのは一体何なんですか。我々にとっての安全保障上のメリットというのは何なんでしょうか。
○塩崎副大臣　まず冒頭、思いやり予算という言葉について御指摘がございました。
　一九七八年にこういう予算が始まったわけでありまして、金丸さんがこういう言葉を使ったということであります。英語にすると何と言うのかなという気がいたしますが、本質論としては、先生今御指摘の点というのは的を射た話ではないかと思います。やはり大きな安全保障上の役割分担だろうと思うんです。
　先ほどもちょっと話がありましたけれども、全部自賄いでやった場合に、じゃ、何を日本は負担するんだということを考えてみると、日米安全保障条約に基づいた日米同盟によってこの地域の安全を図っていくということは、我が国の選択として間違っていなかったというふうに私も思っておりますし、そのラインに従ってやっていかなければいけないと思っております。ただ、安全保障状況というのは、あるいは国際情勢というのは動きつつあるものでありますから、絶えずそれを見直しながら有効性を確保していかなければ、みずからの安全を守ることはできないということだと思います。
　そういう意味で、今メリット、デメリットのお話がありましたけれども、今回の特別協定は、言うまでもなく、繰り返し申し上げますけれども、地元負担の軽減を図りながら、一方で抑止力を維持していくという、この二つの達成を同時に図らなければいけないということであります。
　この抑止力につきまして、誤ったメッセージが他の国に行くんじゃないかという御懸念が先ほど来出ているわけでありまして、そのとおりだと思います。しかし、それはこの日米の協議の中で、抑止力、すなわち前方展開能力の低下がないような形でグアムへの移転も図り、なおかつ他の国内での移転の功も奏するような形での動かし方をし、そして一方で地元の負担も軽くしていく、こういうことでありますから、決して抑止力が下がっていくという意味において他の喜ぶ国が出てくるようなことがないようにしなければいけませんし、何よりも不安定性が増すようなことは絶対にあってはならないということで、私どもとしては、それにも配慮しながら、三月末に向けて内容をさらに詰めていく必要があろうかと思っております。
○中山（泰）委員　防衛庁からもちょっとお伺いをしたいと思います。
○大古政府参考人　今回の沖縄の海兵隊のグアム等への移駐につきましては、前に副長官から申し上げましたとおり、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を軽減するためのものでございます。
　他方、この移駐につきましては、米軍としての対応地域における兵力構成の強化のため、海兵隊の能力をハワイ、グアム及び沖縄の間で再配分するということでございますが、我が国との関係につきましては、海兵隊の機動展開旅団規模のものが再編成されまして、一定の初動対処能力は沖縄に維持されるということがございます。
　また、本来海兵隊というのは機動力がすぐれているところがあるわけでございますが、さらに最近の技術を適用して、輸送機だとか高速輸送艦も今後ふやしまして機動力の向上等も図るということで、日米間で協議しているところでございます。