○内閣総理大臣（村山富市君）　石田議員の質問に順次答えてまいりたいと思います。
　まず最初に、水不足問題についてのお尋ねがございました。
　本年春先から雨も降らずに、全国的に水不足は深刻な状況を呈しております。特に東海や四国地方では厳しい渇水に見舞われております。このため、政府としては、七月十八日に関係省庁渇水連絡会議を開催いたしまして、各省庁において、当面、関係省庁渇水連絡会議を初めとする体制の整備、各需要者に対する節水指導、国民への節水ＰＲ等広報活動等を行いながら、渇水対策に万全を期すことにいたしております。今後の渇水状況の推移を見ながら、特に厳しい状況の地域では、利水者間の調整を含め、渇水対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、早急に円高対策並びに中小企業者の救済に取り組むべきであるとのお尋ねでございます。
　円高は、輸出入の両面から経済に与える影響は深刻であり、特に急激な円高は、輸出企業の円建ての手取りを減少させ、企業収益を圧迫することから、企業活動に悪影響を与え、このところ明るい動きが見えているにもかかわらず、景気の状況に陰りが見えてまいりました。
　政府としては、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せ、今後の新たな発展の基礎を築くため、経済及び為替の動向に細心の注意を払いながら、引き続き内需を中心とした持続的成長の確保に努めるとともに、規制緩和を初めとする国内経済改革の方針を強力に実施してまいりたいと考えています。特に、円高の影響を受ける中小企業者に対しましては、累次にわたる経済対策や平成六年度予算において盛り込まれた諸施策を着実に実施することにより、円高に対応するための経営努力を支援してまいる所存でございます。
　次に、社会党はどうして自民党と連立政権が組めたのか、こういうお尋ねでございます。
　自民党、社会党、さきがけ三党は、現に連立政権を組んで政権を担当しておるわけでありますから、したがって、その姿を見て、ああなるほど自民党も変わった、社会党も変わりつつある、こういうふうに私は御理解を願いたいと思います。（拍手）
　五五年体制の中では、自民党が政権を担当して、社会党は野党第一党で対峙してきておったわけです。この五五年体制というのは、冷戦構造も崩壊をして、ベルリンの壁が取り払われ、東西ドイツは統一をする、ソ連は崩壊してＧ７にロシアが参加をしようとするような画期的な世界の変化の中で、自民党政権のもとでいつまでも第一党と第二党が対峙しているという政治状況というのは国民から不信を買ったわけでありますから、自民党も社会党も変わらなければならない、そういう状況の中で連立政権が組まれてきている事実というものは、私は皆さん方に率直にお認めをいただきたいと思うのでございます。（拍手）
　この連立政権がうまくいくかどうかということについては、これからの実績を見て評価をしていただきたい。私どもは、この連立政権は新しい政治をつくっていくために十分国民の期待にこたえ得るものだと確信をいたしておるところでございます。（拍手）
　さらに、自衛隊に関する憲法上の位置づけについてのお尋ねがございました。
　これは先ほども答弁を申し上げたとおりでございますが、私としては、専守防衛に徹し、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は、憲法の認めるものであると認識するものであります。同時に、日本国憲法の精神と理念の実現できる世界を目指して、国際情勢の変化を踏まえながら、国際協調体制の確立と軍縮の推進を図りつつ、国際社会において名誉ある地位を占めることができるように全力を傾けてまいりたいと考えています。（拍手）
　本来、国家にとって最も基本的な問題である防衛問題について、主要政党間で大きな意見の相違があったことは好ましいことではございません。戦後、社会党は、平和憲法の精神を具体化するための粘り強い努力を続け、国民の間に、文民統制、専守防衛、徴兵制の不採用、自衛隊の海外派兵の禁止、集団的自衛権の不行使、非核三原則の遵守、核・化学兵器など大量破壊兵器の不保持、武器輸出の禁止などの原則を確立しながら、必要最小限の自衛力の存在を容認するという穏健でバランスのとれた国民意識を形成し得たものであると考えています。（拍手）
　国際的に冷戦構造が崩壊して、国内的にも大きな政治変革が起きている今日においてこそ、こうした歴史と現実認識のもとで、世界第二位の経済力を持った平和憲法国家日本が、将来どのようにして自国の安全を図るかという点で、よりよい具体的な政策を提示し合う未来志向の発想が最も求められている時期ではないかと考えるものであります。社会党においても、こうした認識を踏まえて、新しい時代の変化に対応する合意が図られることを期待いたしておるところでございます。
　次に、日米安保条約の必要性、位置づけはどうか、どういう質問でございました。
　冷戦の終結後も国際社会が依然不安定要因を内包している中で、我が国が引き続き安全を確保していくためには日米安保条約は必要であります。また、日米安保体制は、国際社会における広範な日米協力関係の政治的基盤となっており、さらに、アジア・太平洋地域における安定要因としての米国の存在を確保し、この地域の平和と繁栄を促進する上で不可欠であります。このような日米安保体制の意義と重要性についての認識は、政府が従来より一貫してとり続けてきた立場であり、外交の継続を標榜する私の政権としては、このような立場を引き続きとっていくことは当然だと考えています。（拍手）
　次に、与党の政策合意のあり方についての御質問でありました。
　今回の合意は、イデオロギー論争を超えた具体的な政策に即した合意であり、まさに各政党の自己変革のあかしであって、新しい連立と呼ぶにふさわしいものではないかと考えています。したがって、御批判は当たらないと思います。
　このことは、昨年八月に細川連立政権を樹立した際に、七党一会派、入党・会派が集まって政策の合意をし、連立政権を樹立してまいりました。しかし、その政治の手法等について、運営の仕方について意見が調わずに社会党は政権を離脱しました。そして、新しい連立政権をどうっくつていくかという問題についても、各党お互いに真剣な議論をやってきたところです。
　しかし、最終的に連立政権と社会党との合意が調わない状況の中で、私どもは、さきがけと同時に新しい連立政権を樹立する構想を打ち出して、各党・会派に提示をしてまいりました。自民党が、その社会党、さきがけの提示した新しい政権構想を吟味した上で、おおむね了解をするという態度をとっていただきましたので、その政策に基づいて新しい政権が樹立されたのでありまして、一夜にして合意をした、こういう野合的なものでないことは、はっきり私は申し上げておきたいと思います。（拍手）
　次に、さきの大戦は侵略戦争であったのか、戦争史観というものについてのお尋ねがございました。
　侵略戦争という用語の意味についてはいろいろな御議論もあると思われますが、先般の所信表明演説において述べたとおり、私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことへの認識を新たにしながら、深い反省の上に立って、不戦の決意のもと、世界平和の創造に今後とも力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。（拍手）
　次に、国旗・国歌に対する姿勢についてのお尋ねがございました。
　国旗・国歌については、長年の慣行により、日の丸が国旗、君が代が国歌であるとの認識が国民の間にも定着しており、私自身もそのことを尊重してまいりたいと思っています。（拍手）しかし、国旗の掲揚、国歌の斉唱については、本来強制すべきものではないと考えておりますが、石田議員の御意見についてはよく承りました。
　次に、靖国神社への閣僚の公式参拝についてお尋ねがございました。
　靖国神社への閣僚の公式参拝とは、内閣総理大臣その他の国務大臣が公的資格で行う参拝のことでございます。内閣総理大臣の靖国神社公式参拝は、昭和六十年八月十五日に実施されましたが、昭和六十一年以降は、諸般の事情を総合的に考慮し、差し控えられているところでございます。公式参拝は制度化されたものではございません。今後、公式参拝を実施するかどうかは、その都度諸般の事情を総合的に考慮し、慎重かつ自主的に検討した上で判断すべきものであると考えているところでございます。（拍手）
　次に、区割り法の年内施行についてのお尋ねがございました。
　政治がその原点に立ち返り、国民の不信を払拭することが今ほど求められているときはございません。このためには、まず政治倫理の確立が何よりも重要と考えています。同時に、制度面の改革について、今までの成果を推し進め、なお努力を重ねることが必要であり、このため、今後の総選挙が新制度で実施できるよう、審議会の勧告を得て速やかに区割り法案を国会に提出し、その成立を図り、選挙制度及び政治資金制度の改革を早期に実現させなければならないと考えています。
　また、選挙区を決める法律が成立し、公布された場合、その施行をいつからとするかについては、選挙区を決める法律の附則において規定することになりますが、この点については、各党の御意見等も踏まえながら、法案提出時点で判断をさせていただきたいと考えています。
　臨時国会の召集についてお尋ねがございました。
　これは、先ほども御答弁申し上げましたが、小選挙区の区割りについては、過日、衆議院議員選挙区画定審議会が発足をし、現在、公正中立に鋭意審議が行われていると承知をいたしておりますが、政府としては、勧告が行われたときは、勧告を尊重して関連法案を早急に提出し、次回総選挙が新しい制度のもとで実施できるよう、可能な限り早い時期の成立を目指してまいりたいと考えています。したがって、現段階で臨時国会の召集時期について政府として云々すべきではないと考えます。
　次に、北朝鮮についての御質問でございます。
　金日成主席が亡くなられて後、追悼行事が粛々ととり行われたほか、現在のところ、軍事面を含め北朝鮮において特段の動きは見られないと思います。北朝鮮の情勢は、金正日後継体制に向けて動いていると考えています。
　現在、米朝協議はとりあえず中断し、南北首脳会談は延期されているところでございますが、北朝鮮が米朝協議の早期再開及び南北首脳会談開催に積極的に対応し、北朝鮮の核兵器開発問題の対話による解決に向けて進展が図られることを強く期待しているところでございます。いずれにせよ、今後の事態の推移について慎重に見きわめてまいりたいと考えています。
　北朝鮮に対する国連の経済制裁的な措置などについてのお尋ねがございました。
　北朝鮮の核兵器開発問題については、金日成主席の死去に伴い一時中断しているとはいえ、米朝協議、南北首脳会談への動き等、関係諸国が協力して対話による解決を目指した努力が行われているところでございまして、このような時点において、御質問のような点について政府として公の場で議論することは、こうした外交的努力に好ましくない影響を及ぼすものと考えております。
　なお、一般論として申し上げれば、国連安保理で何らかの措置が決定された場合には、我が国としても憲法の範囲内で責任ある対応を示してまいりたいと考えています。
　次に、北朝鮮の核開発問題については、対話を中心として平和的手段による解決を目指すべきであるという御指摘でございますが、今もお答え申し上げましたとおり、北朝鮮の核兵器開発問題につきましては、今後の米朝協議及び南北対話を通じて、北朝鮮がＮＰＴに完全に復帰し、特別査察を含めＩＡＥＡ保障措置協定を完全に履行するとともに、南北非核化共同宣言を実施するととにより、核兵器開発に対する国際社会の懸念を払拭することを期待いたしておるところでございます。そのために、我が国としても、今後とも韓国及び米国や中国を初めとする国連安保理事国等の関係国と緊密に連絡を保ちながら、あくまでも対話による本件問題の解決のため最善の努力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、私の訪韓についてのお尋ねがございました。
　今回の訪韓では、金日成主席の死去後の朝鮮半島情勢を中心とする最近の国際情勢や日韓関係の維持強化等について金泳三大統領との間で率直な意見交換を行い、とりわけ、自由、民主主義、市場経済という基本的な価値を共有する日韓両国の友好協力関係は不変であることを改めて確認してまいりたいと考えています。
　現在の円高をどう分析し、その原因をどう認識しているのかというお尋ねでございます。
　為替市場の動向につきましては、最近不安定な動きが見られるところでありますが、ナポリ・サミットにおいて各国の間で共通の認識が確立されたように、我が国としても、最近の為替レートの動きは経済の基本的条件と整合的でなく、米ドルの一層の低下は望ましくないし、かつ正当化されないという認識を持っているところでございます。
　また、円高の影響についてのお尋ねがございました。
　円高は、輸出入の両面から経済に影響を与えるが、急激な円高は、輸出産業の円建ての手取りを減少させ、企業収益を圧迫することから、企業活動に悪影響を与え、このところせっかく明るい動きが見えてきたにもかかわらず、景気の動向に深刻な影響を与える懸念がございます。現時点において、こうした円高が我が国経済に与える影響については、我が国経済は、総じて低迷が続いているものの、このところ明るい動きが広がってきており、大規模な所得減税の実施に加え、平成六年度予算の本格的な執行に伴う効果が期待されていること、また本年は昨年のような冷夏、長雨という特殊要因は今のところ見られていないことなどの点も考慮に入れつつ、当面、経済の諸情勢や為替の動向に細心の注意を払っていく必要があると考えているところでございます。
　次に、内需拡大についてのお尋ねでございます。
　我が国経済を本格的な景気回復軌道に乗せ、今後の新たな発展の基礎を築くために、経済及び為替の動向に細心の注意を払いながら、引き続き内需を中心とした持続的成長の確保に努めるとともに、規制緩和を初めとする国内経済改革の方針を強力に実施してまいる所存でございます。特に、先般取りまとめました二百七十九項目の規制緩和策を速やかに推進するとともに、将来の新規産業分野への参入の促進や内外価格差の縮小による購買力の向上などの視点も考慮しながら、五年間の規制緩和推進計画を本年度中に策定することにより、一層の規制緩和を実施してまいる所存でございます。また、こうした規制緩和の実施に加え、低生産性部門の生産性の向上、商慣行の是正等、各般の施策を実施することによって、内外価格差の是正・縮小を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、今回の日米包括経済協議についてのお尋ねがございました。
　日米包括経済協議が日米経済関係を処理する主要な手段である点について日米間で意見の一致を見ており、五月の協議再開以来、優先分野の交渉において着実な進展が見られておるところでございます。包括経済協議の合意に期限は付さないことになっておりますが、今後とも精力的に協議を進め、できる限り早期の合意に向け日米双方が努力していかなければならないと考えています。
　客観的基準については、進展状況を評価するために用いられるものであり、数値目標でないことにつき日米間で本年五月に共通の理解に達しているところでございます。このような共通の理解に立ち、両国が誠意を持って議論を深めつつ、双方が受け入れ可能な決着を目指して、今後一層努力してまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、税制改正の全体像についてのお尋ねがございました。
　私は、所信表明演説でも申し上げましたように、税制改革については、「活力ある豊かな福祉社会の実現を目指し、国・地方を通じ厳しい状況にある財政の体質改善に配慮しつつ、所得、資産、消費のバランスのとれた税体系を構築すること」を重要な課題と考えています。このため、行財政改革の推進や税負担の公平確保に努めるとともに、平成七年度以降の減税を含む税制改革につきましても、総合的な改革の論議を進め、国民の御理解を求めながら、年内の税制改革の実現に向けて努力をしてまいる所存でございます。
　増減税の処理についてのお尋ねもございました。
　税制改革を進めていくに当たりまして、景気の観点から増減税の実施時期にインターバルを置くことは当然でありますが、税制改革は増減税全体について議論を進め、成案を取りまとめるべく努力をいたしておるところでございます。いずれにせよ、平成七年度以降の減税を含む税制改革につきましては、総合的な改革の論議を進め、国民の理解を求めながら、年内の税制改革の実現にこれからも一層努力してまいる所存でございます。
　次に、社会党の消費税に対する態度についての御質問がございました。
　今後、社会党を含む与党において、消費税を含む総合的な税制改革の協議が進められておりますが、その協議の中で具体的な方向が出されるものと確信をいたしております。
　次に、行政改革の規模、スケジュール等についてお尋ねがございました。
　行政改革の推進は、国政上の重要課題の一つであると認識しておりますが、引き続き各般の改革を積極的に推進してまいる所存でございます。すなわち、規制緩和の推進につきましては、今御質問をいただきました石田前総務庁長官の御意思も尊重しながら、先般閣議決定した規制緩和推進要綱等の着実な実施に努めるとともに、平成六年度内に五年間を期間とする規制緩和推進計画を策定いたしまして、積極的かつ計画的に取り組んでまいる所存でございます。その他、地方分権、行政情報公開、行政組織・特殊法人等の改革合理化など各般の改革課題についても積極的に取り組み、実りのある成果をおさめるべく努力を払ってまいる決意でございます。
　行政改革委員会設置法及び情報公開制度についてのお尋ねでございましたが、行政情報公開制度につきましては、去る二月に閣議決定された行革大綱において、新たに設置する行政改革委員会において調査審議を行うこととされており、行政改革委員会設置法案が国会に提出をされ、継続審議とされているところでございます。行政改革委員会設置法案についての今後の国会での御審議の状況を踏まえながら、本問題について適切に対応してまいる所存でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕