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○政府参考人（市川健太君）　平成二十四年に成立した原子力規制委員会設置法では日本原子力研究開発機構と放射線医学総合研究所の所管についても整理が行われ、両法人が行う業務のうち、原子力の安全研究や放射線の人体への障害防止に関する事項などについては原子力規制委員会と文部科学大臣などとの共管とされております。原子力規制委員会が共管となる現在の業務運営体制に移行してからまだ日が浅いこともあり、まずは関係主務大臣の関与の下で両法人の業務が円滑に実施されていくことが重要と考えております。
　その上で、組織の見直しでございますが、組織の見直しにつきましては、主務大臣が中期目標期間終了時に組織の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき所要の措置を講ずることとされております。また、独法を取り巻く環境が変化した場合などには、主務大臣の政策判断により中期目標の最終年度を待たずに組織の見直しが行われることもあり得るものと考えております。これらの仕組みにより独法の組織の在り方についても不断の見直しが行われるものと考えております。
　以上でございます。
○秋野公造君　最後に、大臣に伺います。
　今回の法改正で独法制度をより実効的に機能をさせていただきたいと思います。最後に大臣の決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の独法改革は、独法制度を維持しつつ、制度本来の趣旨に立ち戻って、法人の政策実施機能の最大化、官の肥大防止化、スリム化を図る観点から抜本的に改正を行うものでございます。
　具体的には、画一的、一律のルールを見直して、法人を三つの分類をいたしまして、法人のＰＤＣＡサイクルをきちんと回して機能させるということと、あと法人の内外のガバナンスを強化するということでございます。こうした見直しで、法人が自主的、自律的にその特性を発揮し、主務大臣と適切に連携を図りつつ、与えられた目標にしっかり対応できるための環境が整備されたというふうに理解をいたしております。
　引き続き、現場の声も十分に踏まえながら、より実効性の高い独法制度になるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会の浜田和幸です。
　昨日から今朝にかけて、新聞紙上で理化学研究所の小保方ユニットリーダーのことが随分大きく報道されていますよね。例のＳＴＡＰ細胞に関してネイチャーに掲載された論文を撤回するということのようなんですけれども、御本人は例の涙の記者会見以降、弁護士の方を通じて様々な、これはやはり自分ならではの言ってみれば研究のノウハウがあって実験に成功してきたんだということで、しかしそれに対して理化学研究所内部の方では不正があったんだというような観点で、何かよく分からないけれども、ある意味では外部からのいろいろな圧力ですとか、そういうようなことがあって、内部のガバナンスも余り利いていなかった中で、小保方さん自身が、言ってみればトカゲの尻尾切りじゃないけれども、何か内外の圧力の下でそういう方向に、自分の責任を未熟だったというような形で認めた上で論文を撤回すると。
　これが、やはり同じ研究所、あるいは今話題になっている様々な独立行政法人の中に入っている研究機関のいわゆる研究者の方々の独創的な研究に対する取組に対してある種萎縮させてしまうような、何かああいうことで袋だたきになってしまうぐらいなら、内外に向けた新しい研究の発表とかそういうことはしないで、今の中でやっている方が身の安全じゃないかということになりかねないと思うんですよね。
　せっかく世界最高の国際競争力のある研究機関として、今回も特定国立研究開発法人に理研と産総研が選ばれることになっているわけですから、中で働いている研究者の人たちの独創性をどう守っていくのかということもきっちり保障していかないと、と同時に、その研究機関の内部の言ってみればガバナンスですよね、倫理観ですとか、そういうこともしっかり押さえておかないと、何だ、日本の最高の研究機関がこんなことで評価を落としてしまうということになると、日本の持っている言ってみればお宝が腐ってしまいかねないと思うんですね。
　そういう意味で、今回の一連の騒動、どういう形で総括されて、今後の研究開発が更に前に進んでいくようにするにはどういう対策が必要だとお考えでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　研究者が萎縮しないでその独創性をきちんと生かしていける、研究機関もそうですけれども、と同時に、やはりただすべきことはきちんとただして、法人のガバナンスの強化ということは必要であろうというふうに考えております。
　今回の法改正において、独法全体に共通する規律として、業務方法書に内部統制の体制整備についての記載を義務付けております。これは内部からのガバナンスの強化という意味でございます。そして、その遵守確保については、監事の権限や役員の責任を強化するほか、主務大臣に業務改善命令の権限を付与する等の規定を設けております。
　また、研究開発業務の特性を踏まえたマネジメントが可能になるよう、研究開発法人や研究開発業務に係る特則を措置をいたしております。例えば、総合科学技術・イノベーション会議が策定する指針案の中で、研究開発業務の適正確保等の観点が盛り込まれることが重要であるというふうに考えております。また、研究開発業務を含め独法の業務を適正に実施する体制については、目標、評価指針等の大枠をルール化し、その遵守をチェックする仕組みを整備したところでございます。
　これらを通じて、法人運営の裁量性を保持しつつ、より適切なガバナンスが構築できる、それによって、先生御指摘の研究者の、萎縮させず、独創性を伸ばしつつも、きちんとしたガバナンスの強化ということを図ることができるというふうに考えております。
○浜田和幸君　理化学研究所を含めて特定国立研究開発法人に関して言いますと、やっぱり百近くある独立行政法人の中で二つだけを選び出して、これを世界と戦う一番最先端の研究機関として位置付けるということは、予算面でも十分な、何というか、応援体制を組んでいくということですよね。
　全体的な財政事情が厳しい中で、今、百を八十七に縮小していくというのも、ある意味では予算の有効活用という観点もあると思うんですが、ほかが全体がどんどん縮小する中で、この理研と産総研だけが優遇されていくということは、ほかの研究機関で働いている研究者の人たちにとっても、何だ、俺たちは余り期待されていない、評価されていないという意味で、逆の意味でまた萎縮してしまうということになりかねないということを危惧するんですけれども、その辺り、二つだけを応援するということと、ほかの研究機関たくさんあるんですけれども、その辺りのバランスというものをきちんと保障してあげないと、総合力として日本の研究開発を応援する上においてはマイナスの効果もあると思うんですけれども、その辺り、今ある百の研究機関の人たちに、なぜ二つだけが特別に優遇されて、自分たちはある意味ではそうじゃないのかという、何かそういう説明を、どういう形で説得されようとしているのか、考えをお聞かせください。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回、特定国立研究開発法人、まだ法案は提出はされておりませんけれども、それは特別法という形で独法通則法の適用の上に一つ特別法の適用になる法人をつくるわけでありますけれども、その趣旨は、先ほど来の答弁の中でもございましたように、日本のイノベーション、そして戦略的な立場からその二つの、二つというか、特定の国立研究開発法人に対して総科の関与を強化しつつ、そして柔軟な運用をすると。しかし、大きな権限があると同時に大きな責任もあるということでございます。今回の改正法で、国立研究開発法人自体についてもその特性に着目をした柔軟性、そして世界に向けてイノベーションを発揮していく研究開発法人の在り方ということも踏まえて改正をしているところでございます。
　委員御指摘の点は非常に重要なポイントでありまして、その選び方については、客観的な総科の基準によってきちんと誰もが納得する形での選び方をするということが必要になるというふうに思っております。
○浜田和幸君　是非、関わっている研究機関の人たちだけではなくて、国民全体が納得できるような中長期的な国家戦略とおっしゃった、イノベーションというものが日本を強くしていく原動力だと思いますので、そういう意味で、今回の司令塔を国がある意味では押さえて応援していくということなんですから、国としてのイノベーションというものを推進していく。五年後、十年後、あるいは五十年、百年先のやっぱり国家としての中長期的な国家戦略というものをお示しになった上で、そのために今ある様々な人材あるいはその研究機関のネットワークを使ってこういう新しい日本をつくっていくんだということを国民にも示し、それが世界に広がることによって外からも優秀な研究者が日本にやってくるという好循環が生まれると思うんですよね。
　そういう意味では、担当の大臣として、やっぱり国家百年の計、五十年後、百年後の日本を本当の意味で世界に貢献できるイノベーション立国とするというのであれば、一体どういうところに力点を置いた研究開発の方向性を示すのかということがとても重要になってくる。そのゴールがあって、それに必要なルートとして、様々な百の研究機関が各々持っているものを出し合って、シナジー効果も入れながら、人材交流もしながら、そういう目標に向かって一致団結して進むということが必要だと思うんですけど、一番大本の最終ゴール、これはどういうことを今お考えになっているのか、是非お考えをお聞かせください。
○国務大臣（稲田朋美君）　今もう先生の御指摘の中に本当に答えが入っていたかというふうに思いますが、この独法というのが、本当に政策の実施機関としてその機能を最大限発揮をすることで一体何を目指すのかと。もちろん、中期的な目標をきちんと明確に示すこと、そして最終的には日本の持っている様々な力でもって世界的な課題の解決にもこの独法が資していくということが重要ではないかというふうに考えております。
　全独法九十八法人の人員規模は約十六万人、また総予算規模は約五十三兆円に上ります。これだけのマンパワーが、世界と競う研究開発、文化、スポーツの振興、国際交流、国際協力、人材育成、公的使命を持った医療、福祉産業の振興など、実に幅広い分野において国の政策を実現する最前線の実動部隊として活動してきていて、独法には大変優秀な人材、そして知見の蓄積がございます。
　私は、こういった大きな力、公的な使命のために尽くす専門的な能力を持った集団の力を、やはり単にたたくとか締め付ける、萎縮ということではなくて、先ほどおっしゃったように、その潜在能力を引き出して伸ばすという視点が、国益のためにも、また世界の課題を解決に貢献していくためにも必要だというふうに確信をいたしております。今回の独法改革の基本精神というのはまさしくそこにあるというふうに認識をいたしております。
　そして、今回の改革では、主務大臣において明確なミッション、おっしゃいました明確な目標を示してその達成状況を評価してＰＤＣＡサイクルを自ら機能させる。また、法人においては、与えられたミッションを的確に遂行していくため、法人の長のリーダーシップに基づく自主的、戦略的な運営を行うことにより、これを促進するための制度、運用を弾力化するなど、各般の措置をしているところでございます。
　これによって、内閣が示すこの国の方向性、目標や戦略に基づいて、各主務大臣が政策を企画し、独法に明確なミッションを与えてその実施に移すという形を明確なものとして、その政策遂行に当たってＰＤＣＡサイクルを徹底して資源配分にもめり張りを付けていく、そういう取組を推進していきたいというふうに考えております。
○浜田和幸君　ありがとうございます。やっぱり、十六万人、五十三兆円の言ってみれば人材と資源、これを最大限に有効に生かすということはとても大事だと思うんですね。
　それで、今週から経団連の会長が替わりましたですよね。東レの榊原さんが新しい会長になられた。開口一番、今の日中関係、これを、政治的に膠着状況であるけれども、打開するには民間の持っているそういった技術、特に環境、水といったものがとても重要になるんだということを榊原会長はおっしゃって、そういった日本の持っている技術の力で外交面ですとか国際関係を強力に後押ししていくんだと、そういう発言をされまして、大変心強いと思っています。
　そういう観点で、我が国の研究開発の方向性というものが新しい外交を応援していくという形でもうまく機動的に絡まっていくことが大事だと思うんですね。中国にしても、ロシアにしても、まあ北朝鮮にしても、様々な環境問題やエネルギー問題を抱えていますよね。そういう問題に対して、今この独立行政法人の持っている最先端の研究の成果ですとか人材といったものが有効に生かされる可能性は大変高いと思うんですね。
　そういう観点で、法人の統合についてはテーマごとの対応というものが述べられているんですけれども、一つ新しい視点として、世界の地域別に、例えば乾燥地を抱えている中東ですとか、そういうところに対して日本の持っているそういう環境や水技術を結集して当たっていくですとか、あるいは中国のＰＭ二・五を始め汚染に対して取り組んでいくですとか、地域ごとの課題を十分把握して独法の持っている人材や技術を集中的に投入していく、そういう何か新しい、安倍政権の下で進めておられる積極的、平和的外交の中にこういった研究の成果をうまく絡めていく、そういうことも独法改革の理解が国民に広がる、また世界から注目を集めるという意味でもとても重要だと思うんですけれども、そういうような発想、そういう観点はこれから生かされるものなんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほども御指摘いたしましたとおり、独法の優秀な人材、そして知見の蓄積、それを民間とも連携をしながらオールジャパンで様々な課題に取り組んでいくということは非常に重要で、そこで独法の持つ強みを今回の改正によって発揮することが望ましいですし、その独法の強みを生かすことによって、アベノミクス、そして今先生が御指摘になった地理的な問題も含めた外交戦略も含めて、そういった国の戦略、政策の実現に大いにこの改革が資するものというふうに考えております。
○浜田和幸君　ありがとうございました。是非、そういう視点も入れてこの独法改革を進めていただきたいと思います。
　終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　現行法では、独法の目標期間終了時までの見直しについて、独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるとしておりましたが、法案では、業務の廃止若しくは移管又は組織の廃止その他所要の措置を講ずるとなっております。
　業務の廃止、移管、組織の廃止を明文化した理由は何でしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回、改正法の三十五条でございますが、引き続き、中期目標期間の終了に際して主務大臣が組織及び業務の全般にわたる見直しを行い必要な措置を講ずるというふうにいたしております。これまでも組織の在り方を検討するということとしておりましたが、今回の法改正では、組織の在り方の検討においては、最初から組織が存続を所与のものとせず、主務大臣による厳しい見直しを促すため、組織の存続の必要性を検証すべきことを明示することといたしたものでございます。
　　　〔委員長退席、理事芝博一君着席〕
　また、これまで見直しの結果に基づき所要の措置を講ずると規定をしていたところですが、これについても主務大臣による厳しい措置を促すため、所要の措置の具体的内容として、これまでも当然にあり得るものとして想定をいたしておりました業務の廃止若しくは移管又は組織の廃止という措置を確認的に明示することといたした次第でございます。
○山下芳生君　確認的にと言いますけれども、明示したというところに今改定の本質、狙いが示されていると思わざるを得ません。
　しかも、主務大臣が廃止、移管を決断できなければ、総理大臣が任命する独法評価制度委員会が主務大臣に勧告を行う、同時にその勧告についての報告を求める。さらに、総理大臣に、内閣法に基づいた措置、つまり閣議決定などが行われるように意見具申を行うという強烈な権限を与えられた評価委員会を導入するということになっているわけですが、これはなぜそういう制度をつくるんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の改正では、中期目標期間の終了時の主務大臣による見直しがいわゆるお手盛りにならないように、独法評価制度委員会が主務大臣の見直し内容を第三者的にチェックすることといたしておりまして、委員会は主務大臣に対して意見を述べ、更に勧告することができるというふうにいたしております。
　この場合、政策の実現に責任を持ち、その法人の事務事業を推進する立場の主務大臣の視点、そして第三者的な立場からチェックを行う委員会の視点はおのずと異なることから、事務、業務の存廃等に関する見解が対立する事態も想定がされます。こういった場合では、委員会が勧告を行ってもこれは直接の法的拘束力はなく、主務大臣が勧告内容に応じないこともあり得ることから、内閣総理大臣の指揮監督権の発動を促すため、委員会は内閣総理大臣に意見具申することができるようにしたところでございます。
○山下芳生君　私は、主務大臣の評価をお手盛りというふうに評価すること自体が間違いだと思いますよ。
　有識者懇談会では、主務大臣は目標案、その変更案を作成する際に法人と十分に意思疎通を図ると。これはお手盛りじゃないんですよ。その法人が今どんな役割を果たしているか、職員がどんなモチベーションでどんな仕事をしているかを、ちゃんと現場の声を意思疎通を図って知るというのが主務大臣の一番大事な責任なんですよ。それをお手盛りといって逆に切り捨てるという評価をすること自体が私は間違いと思う。
　それから、そういう意思疎通をしながら評価をした主務大臣の判断を超えてこの第三者機関が判断するわけですが、要するに、主務大臣がどう考えようとこの委員会の判断が大きな影響を与える仕組みになっているわけですが、そうなるとこの委員会の人選、極めて重要だと思うんですが、どうするんですか。
○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　独立行政法人制度委員会は、国家行政組織法第八条による合議制の機関、国家行政組織法八条には、国の行政機関は、学識経験を有する者の合議により処理することが適当な事務をつかさどるための合議制の機関を置くことができるとされているところでございまして、独法制度評価委員会も同条に定める合議制の機関でありますことから、その委員の人選に当たっても同条の趣旨にのっとって行うべきものと考えております。
○山下芳生君　一般的にはそうなんですけど、さっき言ったように、主務大臣が現場側と十分意思疎通をしてその業務の継続性が必要だという判断をしたにもかかわらず、いや廃止せよということを勧告できるのがこの第三者機関なんですね。しかも、全ての府省に係る独法をそういう判断していくわけですよ。
　　　〔理事芝博一君退席、委員長着席〕
　そんな視野が広くかつ専門性が深い、そういう学識経験者はいるんですか、そんなことできるんですか。
○政府参考人（讃岐建君）　この評価制度委員会の委員の任命につきましては、審議会の運営に関する指針というものが平成十一年に定められておりまして、その指針においては、委員の任命に当たっては、当該審議会の設置の趣旨、目的に照らして、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡の取れた構成になるように留意するものというふうにされてございますので、その趣旨をよく踏まえて人選をするということを考えております。
○山下芳生君　一般的に言ったらそうなるんですけど、具体的に、百ある独法一つ一つを、直接担当する主務大臣が継続の必要性ありと認めても、いや廃止だというような判断をする権限なんですよ。しかし、そんなことができる人がいるのかと。さっき上月理事が実際はこんな分厚いドキュメントを見せられてとても判断できないよというのを全ての独法に対してやる責任が負わされることになるんです。
　そうすると、私は、現実的には、やっぱり総理が任命する、その任命権者の意図に即した判断をする人が集められるということになりかねない、初めに組織の廃止、業務の廃止ありきということになりかねない、それを強烈に推進するための第三者機関になりかねないと、そう思わざるを得ません。
　そこで、そうなりますと、私は独法に関する統廃合に伴う雇用問題というのは非常に大きな影響が及ぼされると思っております。既に基本方針では、現在の独法百を八十七にするということが決められております。もう既にそのうちの二つは廃止されました。今後、十九の法人を八法人に統合するということになるわけですが、しかし、この十九法人に今勤めている常勤職員は約二万人に上ります。この二万人の雇用や身分に関わる問題がこれから出てくるわけであります。その可能性があるわけですね。ですから、これは今決まって推進されようとしているところだけですから、今後、独法の統廃合ということになりますと、そういう万単位の雇用問題が生じる、そういう大問題であります。
　そこで、この法改定で組織の廃止についての規定を仕組みも含めてさっき言ったように強化する一方で、その結果生まれる職員の雇用問題についてはどんな対応がされようとしているのかについて質問をしたいと思いますが、法案五十条で離職を余儀なくされていることが見込まれる者については密接関連法人への就職あっせん規制の対象にしないとしております。
　まず、この離職を余儀なくされることが見込まれる者とは一体具体的にどういう人のことか、お答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　五十条の四項の第四号及び五号において離職を余儀なくされる者とは、職員本人の意思に反して自らが所属する法人の職員としての地位を失うことを意味しております。
○山下芳生君　要するに意思に反してですから、これは独法の業務や組織の廃止ということに当たるんだと思うんですね。そういうことをもう前提にしてこれはそういうことを規定しているということですが、その点について少し細かく聞いていきたいんですが、その離職を余儀なくされる見込みのある者に対しての密接関連法人への就職あっせん規制の対象としないという場合の者の中に非正規、非常勤の方々は入るんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　四号及び五号いずれも、非正規職員や非常勤の職員はそもそも密接関連法人等への再就職あっせんの規制の対象外でありまして、あっせんは可能でございます。
○山下芳生君　あっせんというのはどういうことでしょうか。例えば、百人、組織の廃止に伴って元の職場が奪われるということになった場合に、百人中百人ともきちっとあっせんする、再就職に責任を負うということでしょうか。
○政府参考人（長屋聡君）　お答え申し上げます。
　五十条の四の第二項の中では第四号と第五号と書き分けてございます。この場合、第四号の場合でございますけれども、その法人の毎年度の業績評価の結果に基づきまして法人の業務の縮小又は内部組織の合理化が行われる場合で、対象となる者は役員や管理職員を除いて一般職員を対象にするということで、あっせん規制の適用除外とすると。それから、五号におきましては、法人の組織、業務の見直しによって政令で定める人数以上の人員削減が行われる場合、これから政令を定めることになりますけれども、これは中期目標終了時の見直しの際でございますけれども、これにつきましては再就職支援が必要な全ての役職員を対象にということで四号、五号で書き分けて、このような対象となるものでございます。
○山下芳生君　聞いていることに答えていただきたいんですが、あっせんというのは全員きちっと再就職させるということを意味しているんですか。
○政府参考人（長屋聡君）　お答え申し上げます。
　ここの点につきましては、衆議院段階の附帯決議でも、雇用の安定に配慮するということで附帯決議をいただき、また閣議決定の中でもそのような趣旨のことが書かれておりますので、そういった趣旨に基づきながら、それぞれの場合に応じて当局において対応していくということになろうかと思います。
○山下芳生君　極めて心もとない御答弁ですが。
　さらに、あっせんを受けられる密接関連法人というのはどういう企業のことなんでしょうか。
○政府参考人（長屋聡君）　お答え申し上げます。
　これにつきましては、政令で具体的に定めることになっておりますけれども、資本関係、取引関係等が一定程度生じているものということで、具体的に施行までの間で政令で定められることになります。
○山下芳生君　企業の規模の大小というのはどんなふうになるんでしょうか。
○政府参考人（長屋聡君）　その辺りもこれから政令の立案作業の中で明らかになっていくものと思われます。
○山下芳生君　私、その点で心配するのは、密接関連法人の中に中小の企業も入ってくる場合があると思うんですね、そういう取引先が。その場合に、独法廃止に伴う職員のあっせんということを迫られた場合に、断れない中小企業が出てくると思うんですよ。そうするとその玉突きで、その企業で働いていた職員、労働者が玉突きで職を失うということだって、この間いろいろあったんですね。そういうことを考えると、この独法の廃止というのは非常に大きな影響を社会に与えるということもしっかり考えて、初めに廃止ありきの仕組みを強烈に進めるようなことは、私はこれはやるべきじゃないというふうに感じております。
　ちょっと角度を変えて聞きたいと思いますが、独法には各省庁から役員への相当の出向者が出ております。役員に占める各省庁からの出向者の人数と割合、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（長屋聡君）　お答え申し上げます。
　国から独法の役員としていわゆる役員出向している者でございますが、平成二十五年十月一日現在でございます、総人数は百四十二人。全独法の常勤役員数、これは四百八十三ポストございますけれども、この割合は二九・四％。常勤、非常勤の役員も含めた全体の役員ポスト六百三十七に対する割合は二二・三％になります。
　以上でございます。
○山下芳生君　役員に占める府庁の出向者、私、約三割だというふうに認識しております。
　それから、一般職員の中への省庁からの出向者は何人でしょうか。
○政府参考人（長屋聡君）　お答え申し上げます。
　御要請もいただきながら、今回、平成二十六年四月一日現在ということで調査いたしました結果でございますが、総人数は三千四百八十八人、全独法の常勤職員数に対する割合が二・一％となっております。
○山下芳生君　役員の三割が中央省庁からの出向者。それから、独法ごとに見ても、一般職員で見ても、例えば国際協力機構には九省庁から三十七人、新エネルギー・産業技術総合開発機構には経産省から五十三人など五十七人、自動車事故対策機構には百八人、駐留軍等労働者労務管理機構には職員二百八十九人中、防衛省からの出向者が百二十四人などなど、ばらつきはありますけれども、中央省庁の出向者が独法で課長あるいは部長などをしている、財務省からもそれぞれ送られているという実態が広くあります。
　独法の業務の関係上、省庁との連携が必要なものももちろんあるでしょう。国交省、厚生労働省など、その知見の蓄積が独法でも求められるものもあるでしょう。しかし、そういう業務の目標や評価がそういう中央省庁からの幹部職員、出向組が中心になって作られ、縛られているという面は多いわけですね。だから、これは先ほどの議論にもありましたけど、独法の自律性、自主性というのは一体どうなっているんだと、名ばかり独法ではないかという実態があるわけです。そういうことだったら、もう国民の生活の安全、安心の質の確保が必要だからそうしているんだというんだったら、これはもう省庁の執行機関に戻せばいいのではないかということさえ私は考えるべきだと思いますが、逆に特殊法人だったところなんかは、天下り的な出向によって、その業務に精通しているプロパーの職員がなかなか幹部になれないという実態もあると聞いております。
　そういうことを前提にして、今日お聞きしたいのは、独立行政法人の事業、組織の廃止、移管が行われる際に、省庁からの役員や幹部職員などへの出向者の身分は一体どうなるのかというのをまずお聞きします。
○国務大臣（稲田朋美君）　国から独法に現役出向中の者については、当該法人の廃止、統合がある場合には、国に復帰し独法での経験を政策の企画立案等の業務に活用すること、組織統合先や業務の移管先の法人の役職員として業務に従事することなどが考えられますけれども、個々の事案に即して、法人と出向元の府省との相談の結果により対応が決定をされるというふうに考えております。
○山下芳生君　今答弁あったように、中央省庁からの出向者は当然雇用は継承されるわけですね。一般的には、出向先がなくなっても籍は出向元の中央省庁にあるわけですから、当然の原則であって、もしそれがやられなければこれ大変な問題になるわけですが、しかし、省庁からの出向者は職員であっても役員であっても雇用は継承されるのに、片や独法で働いている一般職員の方々、プロパーの方々は、逆に出向者をたくさん受け入れて、その人件費を出して、その役員の指示に基づいて仕事をしてきたにもかかわらず、若い職員の雇用保障は何ら約束されないというのは、同じ独法で働いている職員同士の中に溝をつくるんじゃないかと。役員はともかく、一般の若い職員を常に将来どうなるか分からないという不安の中で働き続けさせるのかと、こういう格差、差別は、私は不合理ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　出向者についても当然に国の復帰等が決められているわけではなく、個々の事案に即して、法人と出向者の府省との相談の結果により対応が決定をされるというふうに考えております。
　なお、昨年末の基本方針の閣議決定において、改革を推進するに当たっては、独立行政法人で現在働いている職員の士気の向上や雇用の安定にも配慮する旨を盛り込んでいるところでございまして、職員を雇用する独法やその所管府省においては、この閣議決定の趣旨を十分に踏まえて対応することが必要になろうかというふうに考えております。
○山下芳生君　本省からの出向者の身分も分からないみたいなことは重大ですよ。そんなことは絶対にあってはならないんです。
　今聞いているのは、独法のプロパー職員の方々について聞いているんですが、今大臣は個別に各独法でそこはちゃんと配慮すべきだと言われましたけれども、私は、この通則法改定案において大量の解雇も想定されているわけです、離職を余儀なくされる者と。にもかかわらず、雇用の維持、権利義務の継承などを保障する規定が何らこの法案に設けられていない。あっせんという名前が入っているだけでありまして、これでは極めてバランスを欠くというふうに言わざるを得ません。
　参考人質疑の中でも、離職を余儀なくされる場合に備えてあっせんについて定めておきながら、雇用の継承について定めていないというのは、法の立て方としては不完全だという趣旨の御発言もありました。組織変動の態様として吸収合併や会社分割に類似するものでありますので、これは会社分割に係る商法や労働契約承継法というものがありますけれども、吸収合併や会社分割の例に倣って、この独法の改廃についても雇用の継承を通則法の中に定めておくのが当然ではないかという専門家の御指摘ですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　独法通則法は法人の業務運営に普遍的に適用される共通基盤ルールを規定するものでございます。個々の法人の職員の採用、身分承継等の人事管理は、各法人ごとに個別法等において、個々の法人の業務の特性、組織、業務改変等に係る個別具体の事情などを踏まえ、必要事項を定めるべきものだというふうに考えております。その際、法人の組織、業務の改廃等に伴う職員の雇用の取扱いについては、雇用者である各法人において、労働法規や判例、いわゆる整理解雇の四要件などに基づいて適切に対応すべきものだというふうに考えております。
　また、過去、独法の統廃合などの大きな組織見直しが行われた際には、当該法人の置かれた状況を十分に勘案した上、必要な場合には法人間の身分承継など、職員の雇用に関する法的措置がなされているところでございます。このため、通則法に雇用の安定に関する事項は盛り込んでおりませんが、職員の雇用の確保の重要性に鑑み、昨年末の改革の基本方針の閣議決定において雇用の安定への配慮を盛り込んだところでございます。今後、組織見直しが行われる場合にはこれらを踏まえて適切な対応がなされるべきものというふうに考えております。
○山下芳生君　個別に対応するということですが、実際、二〇一一年廃止された雇用・能力開発機構については、事業の大半は移管されたわけですけれども、雇用については法律で担保をこれは実際にされずに、一旦全員解雇、希望者の中から移管先に採用というやり方が取られました。また別の、万博の法人の場合も、地方に移管する際に改めて採用試験ということがやられて、解雇された労働者もいるわけですね。
　やっぱり、これは今度の通則法で独法の廃止ということが強力に推進される危険性があることを定めながら、それを個別法でその雇用については任せるというのでは極めてバランスに欠くと、そういうものを認めるわけにはいかない、引き続きこれは審議する必要があるということを申し上げて、終わります。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。
　まず、お手元にお配りした資料を御覧いただきたいんですけれども、つくば国際戦略総合特区ということで、次世代がん治療の開発実用化への取り組みというこのパンフレットを大臣も見ていただきたいんですけど、これですが、先日視察した、私、筑波大学では、茨城県の東海村に京大とは別のタイプの加速器を使ったＢＮＣＴ施設としてというか、ＢＮＣＴの何の略かは二ページの上欄を見ていただいたらお分かりになりますので見ていただきたいと思いますけれども、いわゆる中性子最先端がん治療研究拠点を整備中でございまして、二十七年から臨床研究、それから再来年からは治験を開始するというふうになっておりますけれども、ここを大臣、この施設を視察されたということはありますでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　いまだ視察しておりません。
○江口克彦君　そうなんです。聞きますと、世界でも最先端の研究をしているにもかかわらず、国会議員の視察ですら全く行われていないと。私が行きましたら、これは初めてだということなんですよ。大変びっくりしたんですけれども、総理始め閣僚、また国会議員の皆さんも、これ地道に研究に携わっている方々への激励の意味も込めまして視察、是非していただきたいと。行ったら、こんなものかと思われるかもしれませんけど、すごい、後でまた申し上げますけれども、装置なんです。革新的ながん治療につながる研究でございまして、閉会後にも是非、一時間四十分ですので、大臣、ちょっと、お忙しいと思いますけれども、行きますと、熊田博明先生とか吉岡正和先生が非常に丁寧に分かりやすく説明をしていただけますので、是非足を運んで見てあげていただきたいというふうに思います。
　これにつきましては、私、台湾の李登輝元総統からのサジェスチョンがありまして、それで確認をしたんですけど、もう驚くべき装置なんです。
　それは、その資料の二枚目の四番、中枠を見ていただいたらお分かりになると思いますし、更に四枚目のノンブル七を見ていただいてもお分かりと思いますけれども、これはもう今までのがん治療を全く覆すような、そして治療も一週間掛かる、あるいはまた二週間掛かるものを、僅か三十分で一回でこれ、がんを治してしまうというようなことで、世界でもう断トツにこの開発が進められているということは、四枚目のノンブル七の上の表を見ていただいたら、右側を見ていただいたらお分かりになると思います。
　ところで、これまで我が国は優れた先端医療技術、機械の開発と医療機器、サービスの国際展開を推進していると。このＢＮＣＴというものを含むがん治療装置についても実用化、薬事承認され次第、積極的に海外に展開を図っていくとのことでありますけれども、このような研究もある程度時間を必要とするわけですね。また、それに要する経費の確保が必要であるということであります。この装置は本当に、今、安倍総理が世界各国を回っていろんなこういう先端技術の売り込みということをやっておられる、私は非常にいいことだと思うんですけれども、これをやっぱり訴えていかないと。今台湾これ欲しがっているんですね。欲しがっているんですけれども、これ実際が分からないというようなことで、私に李登輝元総統からの質問があったんですけれども、私も分からない。今調べてこういうことが分かったんですけれども。
　このような研究はある程度時間を要する、経費も必要になってくる。筑波大学のこのＢＮＣＴの開発費は、五億円のうち、先日視察した直線型加速器の研究開発費、この加速器がポイントらしいんですよ、これに四億五千万円がＮＥＤＯ、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構より交付されていると。この研究開発費なくしては十分な成果が上げられなかったと言っても私は過言ではないというふうに思うんですね。
　そこで、本日は研究開発を担う独立行政法人がその成果を最大限発揮できる制度設計、運用となるよう、国立研究開発法人の業務運営に関する事項を中心に、時間の許す限り、といったってもうこれで半分しゃべっちゃっているんだから我ながらしようもないなとは思っているんですけれども、質問をさせていただきます。全部御質問できないかもしれませんけどね。いずれにしても、すごい機械があるという認識を是非持っていただいて。
　これ、国立研究開発法人の業務運営の在り方について御質問を大臣にさせていただきます。
　研究開発の成果は一朝一夕にできるものばかりではありません。中長期的な視点に立って経過を見ていく必要がありますし、将来的な見通しの不確定な研究開発に対して多額な税金を投入することは、ある意味ハイリスクであると言えると思います。しかし、数年後、国民にとって多大な恩恵をもたらす可能性もあるため、研究開発法人の評価に際してはその特殊性に十分配慮する必要が私はあるのではないだろうかというふうに思うんですね。
　そこで、国立研究開発法人の成果が最大限発揮されるような業務運営の在り方について大臣の御見解を、申し訳ございません、私がべらべらしゃべって簡単にと言うのも申し訳ございませんが、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今先生から御指摘いただきましたこのＢＮＣＴの臨床実績、本当にすばらしいもので、国立研究開発法人の場合、リスクが高い、また時間も掛かるし、なかなか業績評価も難しいということはそうだと思います。また、国立研究開発法人といっても、その業務の内容は多種多様で、望ましい業務運営の在り方というのを一律に論ずることは非常に困難であろうかというふうに思います。
　しかし、一般的に研究開発、長期性、不確実性、予見不可能性、専門性といった特殊性があって、こうした特殊性に十分配慮した目標、評価、運営の仕組みを構築する必要があろうかと思います。
　今回の改正法案でも、課題解決型の目標設定を可能とする、目標期間を長期化する、将来の可能性等も勘案した科学的知見に基づく専門的評価を行う、柔軟な給与や処遇の必要性などを定めて、これにより、研究開発の特殊性を十分踏まえた制度設計を行っておりますが、運用の改善、弾力というものも必要であろうかというふうに考えております。
○江口克彦君　ありがとうございました。
　それから、業務運営の改善方法についてちょっと御質問させていただきます。
　独立行政法人の政策実施機能を最大限に発揮させるには、評価結果を適切にその業務運営の改善に反映させることが重要である。その一方で、国立研究開発法人の場合、その特殊性から、研究開発に係る業績評価を業務運営の改善に反映させることは一見難しいように私は思うんですけれども、今般の法案においては、主務大臣に業務改善命令を付与することや、法人に改善状況を公表させることにより担保しようとされていますけれども、研究開発法人における業務改善を促すためにはどのような方法が有効であるというふうにお考えなのか、大臣、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　研究開発法人の特殊性から業務改善も一律ではないというふうに考えておりますけれども、やはり国民の税金を使って公共のミッションを持った研究開発法人でございますから、きちんとＰＤＣＡサイクルを機能させる、そして国民に説明責任を果たしていくということは非常に重要であると思っております。
　例えば、個々の研究開発プロジェクトを進捗状況に応じ多様な角度から評価をし、将来性の見込みを勘案して、プロジェクトの軌道修正や継続、廃止等の判断を的確に行っていく。複数の研究テーマ、プロジェクト間で優先度を判断し重点化を図るなど、法人内において資源配分を最適化していくこと。こうした個々のプロジェクトの消長に伴い、組織、業務の体制を最適なものに見直していくことなどといった研究マネジメントを的確に行っていくことは大変重要であろうかというふうに考えております。
　また、業務改善については、研究不正を防止する体制の構築、情報システムの高度化や内部事務処理体制の再編、アウトソーシング等による業務実施効率の向上、施設設備の共同利用の促進、稼働率の向上、研究開発業務の的確な実施とバランスを勘案しながらの自己収入の拡大の努力といった、一般的な組織マネジメントでの不断の改革ということも必要になろうかというふうに考えております。
○江口克彦君　もう最後になろうかと思いますけれども、法人の統廃合に際しての人材の活用について、大臣にまた御質問をさせていただきたいと思います。
　独法制度の見直しに伴いまして、昨年末の閣議決定に基づき独法の統廃合が行われることになったわけですね。その際には、各独法の職員、研究員が長年培ってきた経験、技能を無駄にしないために、新しい独法、新独法においても継続して活躍してもらうように留意すべきという面もあるのではないだろうかというふうに思うんでありますが、そこで、独法の統廃合に際しての人材活用の在り方について、大臣、御見解をお願いいたします。
○国務大臣（稲田朋美君）　独法の中で培ってきた豊富な知識そして知見を、本当にその統廃合の後も生かしていくことが国益にも資するというふうに考えております。
　多くの職員、研究者が様々な経験を蓄積しながら技能を向上させてきたものを、意欲と能力のある人材を統廃合後の新法人の中で活用していくということも重要でありましょうし、また、研究開発の領域という意味ではイノベーション促進等の観点から人材を流動させていくことも重要であって、法人での経験を生かして更に外部に活躍の場を求めてキャリアアップしていくということも重要であるというふうに思います。法人の内外を通じて、いい人材、そして知見を生かしていくべきだというふうに考えております。
○江口克彦君　最後に一言、お願いします。
　先ほど冒頭に申し上げましたホウ素中性子がん治療装置ですけど、これはもう絶対に世界がまねできない装置だと。特に加速器については日本しか作れない、日本人にしか作れないんだというようなことを言っておられました。是非そういう観点からも積極的に、日本発の最先端の、もう本当に、これですよ、六週間六回とか照射が必要なのに、三十分で済んじゃう、それで治療、がんが治るとかというような、そういうことでありますから、こういうものをもっともっと世界にＰＲして、今からもう予約取るぐらいに是非積極的に活動をしていただいたらいいのではないだろうかということをお願いします。国会議員の先生方も安心してがんになってください。
　終わります。
○山本太郎君　政党要件は満たしておりませんでおなじみの、新党ひとりひとり、山本太郎です。
　独立行政法人通則法改正案について質問いたします。
　稲田大臣、掛けた予算の大きさに比べて成果がほとんど上がらない、大変な税金の無駄遣いとなってしまっている独立行政法人の事業を見直す、仕分をすることができる仕組み、今回の法案に含まれていますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の通則法改正におきましては、第四十六条第二項におきまして、法人に税金等の貴重な財源で賄われる運営費交付金を適切かつ効率的に使用する責務を課しております。また、第二十八条、三十二条等によりまして、主務大臣が法人の業績を毎年度評価し、法人が評価結果を適切に業務改善に反映するとともに、必要に応じて主務大臣が法人に業務改善を命令できることにいたしております。さらに、第三十五条で、主務大臣は中期目標期間の終了時までに、業務の継続や組織の存続の必要性も含めて業務及び組織の全般的見直しを検討することといたしております。また、第三十五条第四項におきまして、総務省の独法評価制度委員会が、この主務大臣による見直し内容を点検し、主要な事務事業の改廃について主務大臣へ勧告することを盛り込んでおります。
　これらの規定により、委員御指摘の税金の無駄遣いを防止するとともに、実効性の高い業務、組織の見直しを図る仕組みといたしているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　チェックだけではなく、実際に業務の改善命令まで行えるということがよく分かりました。
　独立行政法人日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの高速増殖炉「もんじゅ」なんですけれども、これまでに使った税金が約一兆円。今から二十年前の一九九四年四月の初臨界以来、発電で得た収入は一九九五年の三か月間、たったの六億円だけです。それ以来、二十年間、発電実績はありません。一九九五年十二月にナトリウム漏えい事故を起こし、十四年間と半年、運転停止となりました。二〇一〇年五月に試運転が再開されましたが、その僅か三か月後、炉内の中継装置の落下トラブルが発生、その後止まったままです。最近では、四万七千五百点の機器のうち一万四千三百点で点検漏れがあったということで、原子力規制委員会から運転再開の準備停止命令を受けています。中性子検出器や非常用ディーゼル発電機など、最高度の安全性が求められるクラス１の機器五十五点を含む一万四千三百点の点検漏れが起こる怠惰な体質の事業に毎日五千五百万円の血税がつぎ込まれるなど、異常です。それを正当化できるのは利害関係者のみだと思います。
　初臨界以来、二十年間で動いたのは約八か月ちょっとで、十九年以上、事故、トラブル、点検漏れで動いていない「もんじゅ」は、私は大失敗で、大変な税金の無駄遣いだったんではないかと思います。担当の文部科学省の見解、いかがですか。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の「もんじゅ」につきましては、平成六年に初臨界を迎えましたものの、平成七年にナトリウム漏えい事故が発生いたしまして、その後、ナトリウム漏えい対策の強化等を講じ、平成二十二年に運転を再開いたしましたけれども、同じ年に炉内中継装置の落下のトラブルが生じました。既に当該装置自身は復旧しているわけでございますけれども、その後、平成二十三年の東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響や、その後明らかとなりました保守管理の不備の問題により、現在、運転が再開できる状況にはなく、研究開発が停滞していることは事実でございます。このような状況を真摯に受け止めまして、直面する問題を一つ一つ解決していく、あると認識しているところでございます。
　高速炉は、使用済燃料から使った以上の燃料を生み出し、百年程度で枯渇すると言われておりますウラン資源を三千年以上にわたって活用できることから、将来のエネルギーの選択肢を確保できるということ、原子力発電から発生する高レベル放射性廃棄物に関し、直接処分に比べ、有害度が天然ウラン並みになるまでの期間を約十万年から約三百年に短縮するとともに、体積を約七分の一に減らすことが可能であるという特徴を有してございます。このようなことから、フランス、ロシア、中国、インドといった諸外国におきましても、このような特徴を踏まえて、その開発に取り組んでいるところと承知してございます。
　「もんじゅ」は、このような特徴を有する高速炉を我が国が将来の選択肢として持ち続けるために必要な科学的データを取得するものでございます。このため、まずは、昨年九月に取りまとめました「もんじゅ」研究計画に示された研究に着実に取り組むことが重要であると考えてございます。
　文部科学省といたしましては、本年四月に閣議決定されましたエネルギー基本計画にございますように、まずは、これまでの取組の反省や検証を踏まえ、「もんじゅ」について、あらゆる面で徹底的な改革に取り組むことが重要であると考えてございまして、改革の達成に向けて責任を持って対応してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○山本太郎君　後半の部分だけで答えはよかったと思うんですけど、二分間使って答える答えではなかったと思うんです。ありがとうございます。
　稲田大臣、福井県の第一区が選挙区であられますけれども、同じ福井県の第三区にあるこの「もんじゅ」について、よく御存じだと思います。
　稲田大臣、行政改革担当大臣として、そして福井県民の命を預かる者として、一万四千三百点の点検漏れなどを起こす「もんじゅ」についての評価というのは、正直いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員御指摘のとおり、「もんじゅ」について、これまでナトリウム漏えい事故、また装置の落下など、点検漏れ、様々なトラブルが起きておりまして、大変遺憾に感じております。
　私の地元、選挙区ではありませんけれども、福井県民の理解、協力を得るためにも、「もんじゅ」の運営は安全を最優先に行われるべきものというふうに考えております。地元はもちろん、国民全体の安全、安心を確保するという観点から、緊張感を持って取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○山本太郎君　今年四月のエネルギー基本計画では、「もんじゅ」の発電実用化に当たる文言、これ消えていますよね。高速増殖原型炉の「もんじゅ」における発電の実用化計画、これはなくなったということでよろしいですか。
○政府参考人（後藤収君）　今回のエネルギー基本計画では、前回のエネルギー基本計画に書いてございましたような、二〇五〇年より前に商業炉の導入を目指して経産省と文科省が連携して研究開発をするという文言については、今回のエネルギー基本計画の中には消えております。
　そういう意味では、今は、今の文言を申し上げれば、「もんじゅ」については、「もんじゅ」研究開発計画、先ほどお話ありましたけれども、それに示された研究の取りまとめを目指し、その実施体制の再整備や新規制基準への対応など克服しなければならない課題について、国の責任の下、十分な対応を進めるという形の書きぶりに直してございます。
○山本太郎君　済みません。発電の実用化は諦めたということでよろしいんですね。
○政府参考人（田中正朗君）　お答えいたします。
　「もんじゅ」についてということでお尋ねであれば、エネルギー基本計画に示されておりますように、これは「もんじゅ」につきまして「もんじゅ」研究計画に従って進めるということでございまして、その中では三つの柱がございます。「もんじゅ」研究計画には、高速増殖炉・高速炉システムの成立性の確認、二番目に廃棄物の減容及び有害度の低減、三番目に高速増殖炉・高速炉の安全性強化というのを挙げてございまして、当然高速増殖炉・高速炉システム成立性の確認の中では、原型炉として発電システムの実証もするということを考えているところでございます。
○山本太郎君　実証もするということは、取りあえず、じゃ今回のエネルギーの基本計画の中では看板は下ろしたと。実用化という看板は下ろして減容化という看板に付け替えているけれども、でも実はやっていくことは同じなんだよということですよね。はい、分かりました。
　今度、減容化の話に移ります。
　減容化のためには、まず使用済核燃料から超ウラン元素というものを分離しなければなりませんよね。それはどうすれば可能なんですか。もう既に可能になっているんですか。
　減容、低減の実用化のための研究開発にはどのくらいの期間と費用が掛かるのでしょうか。さらに、研究開発の後、実用化をするにはどのくらいの期間と費用が掛かるのか、文部科学省、経産省、端的にお答えください。ありがとうございます。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　高速炉を活用いたしました廃棄物の減容及び有害度の低減に関する研究開発につきましては、「もんじゅ」を使用した研究開発としましては、アメリシウムを含んだ初期炉心特性の確認など、それから「もんじゅ」以外の研究開発といたしましては、超ウラン元素の含有燃料製造技術開発や分離技術開発といったものが挙げられているところでございます。
　これらの研究開発につきましては、研究開始から五年程度での基礎データの取得を当面見込んでございまして、必要な費用については「もんじゅ」を取り巻く状況が変化する中、研究開発を開始する段階での精査が必要でございまして、現時点で正確に見積もることは難しいと考えてございます。
　特に、超ウラン元素のうち、いわゆるマイナーアクチニドと呼ばれますプルトニウムを除いたものの分離につきましては、再処理工程におけるウランやプルトニウムの分離と同様、化学的工程で行われることになりますけれども、現在、原子力機構においては化学的に抽出する新たな溶媒の開発などの研究開発を行っているところでございます。
○政府参考人（後藤収君）　エネルギー基本計画の中で、高速炉につきましては今後米国やフランスとの国際協力を踏まえて研究を進めていくということでございますので、これらの国際協力の進展の状況、それから今お話がありました「もんじゅ」の研究開発の動向を踏まえた上で、そのスピード感等を検討していくということになるかと思います。
○山本太郎君　これ、ごめんなさい、通告にないんですけれども、この超ウラン元素を分離しなければならない、超ウラン元素というのはどれぐらいあるんですか、何種類ぐらい。
○政府参考人（田中正朗君）　超ウラン元素と申しますのは、ウランより重い元素の総称でございますので、ウランが原子番号92でございますから93以降というものになります。基本的には自然界に余り存在しないものというふうに考えてございます。
　その中で、特にこういう使用済燃料等の中で問題になっているものとしましては、いわゆるマイナーアクチニドと言われているものでございまして、アクチニド系列、いわゆる原子番号でいいますと89から原子番号１０３までのローレンシウムまでの元素の総称でございますけれども、その中からいわゆるプルトニウムを除いたもの、とりわけ、例えばアメリシウムですとかキュリウムといったようなもの、あるいはネプツニウムといったようなものが中心になるかと承知してございます。
○山本太郎君　お聞きします。
　この超ウラン元素というものを抜き出せなければ、この次に向かう減容化というところには届かないわけですよね。
　じゃ、今お話しされていました「もんじゅ」に関わるこの超ウラン元素、幾つあるんだ、マイナーアクチノイドだ、89から１０３番までのものだとおっしゃいました。この全てがもう分離できるような状況にあるんですか。
○政府参考人（田中正朗君）　高レベル放射性廃液からマイナーアクチニドの分離につきましては、現在、原子力機構の方でも様々な技術開発について取り組んでいるところでございます。
　例えば、様々な溶媒抽出試験をやったり、あるいは新規溶媒を開発したりということをやっている研究開発の途中でございます。
○山本太郎君　世界で89番から１０３番までのものを分離できた国ってあるんですか。全てですよ、全て。
○政府参考人（田中正朗君）　世界中での現在の研究開発の動向については、ちょっと申し訳ございません、現在私の手元にはそのデータはございません。
○山本太郎君　御存じの範囲でも、ない。御存じない、全く。
○政府参考人（田中正朗君）　申し訳ございません。事前にそこまでの通告がございませんでしたので、ちょっとそこまでのデータを今日は用意してございません。