Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年六月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　松川　るい君
　　　　　河野　義博君　　　　　山口那津男君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　高良　鉄美君　　　　　伊波　洋一君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　武見　敬三君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　山口那津男君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　黄川田仁志君
　　　　　　　総務副大臣　　　　中西　祐介君
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　上杉謙太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　松本　敦司君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　渡邊　国佳君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　野崎　雅稔君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　君塚　　宏君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北川　克郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　西永　知史君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局南部アジ
　　　　　　　ア部長　　　　　　加納　雄大君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省欧州局長　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　村山　　誠君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　大野　　達君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森光　敬子君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社
　会主義共和国との間の条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリ
　ノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモ
　リノス議定書の規定の実施に関する二千十二年
　のケープタウン協定の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、河野義博君、佐藤啓君、高良鉄美君、滝沢求君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として松川るい君、伊波洋一君、宮崎勝君、小沼巧君及び武見敬三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官松本敦司君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場成志君）　刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件及び千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田政宗君　皆様おはようございます。自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　早速質問に入ります。
　漁船の安全のためのケープタウン協定についてお聞きをいたします。
　二〇一九年に本協定の二〇二二年までの締結を目指す宣言が発出をされており、同宣言に署名した未締結国が全て締結をすれば十分に発効要件を満たす見通しとなっておりますが、その見通しはどうでしょうか。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　二〇一九年十月に、各国による漁船の安全のためのケープタウン協定の締結を促進し、早期発効を目指すための閣僚級会合が開催され、最終的に五十一か国が二〇二二年十月までの締結を目指すトレモリノス宣言に署名しました。委員御指摘のとおり、同宣言に署名した未締結国が全て締結すれば十分に本協定の発効要件を満たす見通しでございます。
　実際に、同宣言の署名国につきましては、これまで十五か国が締結済みであり、さらに、外務省が昨年実施した調査において十六か国が締結予定である旨回答するなど、締結に向けた動きが進んでいると認識しております。例えば、韓国は二〇二一年十二月に本協定締結のための国内手続を開始する旨を発表しております。日本に加え、これらの十六か国が締結すれば発効要件が満たされる見込みでございます。
○和田政宗君　次に、日・ベトナム刑事共助条約についてお聞きをいたします。
　本条約は、両国間の人的往来の活発化に伴い、在留ベトナム人による我が国での犯罪検挙数が増加していることから、刑事共助のニーズが一層高まっているとして締結をされます。
　ベトナム人の犯罪検挙数、残念ながら、二〇一一年に千七百四十九件であったものが二〇二一年には六千三百二十九件と十年間で三・五倍以上になっております。
　この在留ベトナム人による犯罪が増えている要因は何かということをお聞きしますとともに、それを防ぐための方策は何か、また現在どのようなことを行っているか、お答えください。
○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。
　令和三年中、ベトナム国籍を有する者の検挙件数、人員は、委員御指摘のとおり、刑法犯、特別法犯合わせまして六千三百二十九件、四千七人となっておりまして、ベトナム人犯罪の検挙件数、人員は十年前に比べまして増加しております。
　増加の要因につきまして一概に申し上げるのは困難でありますけれども、ベトナム人による犯罪の特徴について申し上げれば、刑法犯では万引き等の窃盗犯が多数を占めております。特別法犯では、正規の在留期間を経過した後、就労目的でそのまま不法に残留し、又は偽造在留カードを入手して正規滞在者を装うなどの事案が多く見られるところでございます。
　警察といたしましては、こうした犯罪を検挙しつつ、ベトナム人に偽造在留カードを提供したり、あるいは就労先をあっせんする国内外の悪質なブローカー等の取締りも強化するとともに、出入国在留管理庁を始めとする関係機関とも情報共有をさせていただいております。
　一方で、ベトナム人を始めとする在留外国人の方々が犯罪に巻き込まれたり関与することのないよう、外国人の方々との共生を図る観点も含めまして、関係行政機関、住民団体、企業等と協調させていただきまして防犯講習あるいは交通安全教室といった各種の警察活動を行っておるところでございます。
○和田政宗君　御答弁にありましたように、この犯罪に巻き込まれないようにする、またそういった誘惑にとらわれるようなことのないように、御答弁にあったようなことをしっかりやっていただければというふうに思います。
　次に、強制労働の廃止に関する条約についてお聞きをいたします。
　我が国では現在このように審議をいたしまして条約の批准が目指されておりますけれども、この条約の理念を広めていくため政府は行動されることと思います。四月には中国が全国人民代表大会常務委員会で本条約の批准を決めましたけれども、中国はウイグルを始めとして強制労働を続けていると見られています。日本政府は中国に強制労働をやめるようどのように働きかけていくのか、答弁願います。
○副大臣（鈴木貴子君）　委員御指摘のように、四月の二十日に全人代の常務委員会におきましてこのＩＬＯの第二十九号条約及び第百五号条約の批准が決定したものと承知をしております。
　また一方で、この新疆ウイグル自治区に関しまして、この強制労働の問題含め重大な人権侵害が行われているとの報告が数多く出されており、我が国としてもこの新疆ウイグル自治区の人権状況については深刻に懸念をしております。
　国際社会からの関心が高まっている中国における人権状況について、強制労働の問題も含め、国際社会が引き続き緊密に連携をし、中国側に強く働きかけていくことが重要と考えております。我が国としても、人権の尊重に資する取組を積極的に行うよう、今後とも中国側に対して強く働きかけてまいります。
○和田政宗君　しっかりと働きかけていただくとともに、これは、我々日本人としてしっかりと考えていかなくてはならないのは、やはりそのウイグルにおける日本企業がしっかりとした労働環境というものの下、労働をお願いをしているのかどうか、搾取につながる、強制労働につながるというようなことは絶対にあってはならないということでございますので、御答弁にありましたように、政府の姿勢とともに、我々国民がしっかりとそういったところも関心を持ち、それをさせないということをやっていかなくてはならないというふうに思っております。
　次に、ウクライナ避難民の受入れについてお聞きをしたいというふうに思います。
　ウクライナから避難してきた方たちが日本に滞在し仕事に就くには在留資格の変更が必要であり、在留資格変更許可を受けた際には四千円を手数料として納付する必要があります。在留資格の変更につきましては、言葉の問題などで避難者本人が手続を行うことは難しいことがありますので、手続のサポートを日本行政書士会連合会が行っておりますけれども、日本行政書士会連合会からは、この四千円についてウクライナから避難してきている方々については無料にすることができないかとの提言が佐々木出入国在留管理庁長官宛てに出されております。
　ウクライナから避難されてきた方に接し、その状況をよく知る方々からの提案でありますが、政府の考えはどうでしょうか。
○政府参考人（君塚宏君）　四月末にいただきました日本行政書士連合会からの提言書につきましては、様々な問題意識、意見が含まれておりまして、それを踏まえつつ、例えばでございますけれども、申請の受付から許可までの期間短縮など、可能な限りの対応を図っているところでございます。
　御質問のございました在留資格の変更などの許可時におきまして手数料を納付いただくことにつきましては、出入国管理及び難民認定法第六十七条に定められておりまして、その中に一部の方々を対象にこの同手数料を免除するという規定はございませんで、したがいまして、制度の見直しにつきましては慎重な検討を要するものと考えております。
　政府では、身元引受人のないウクライナ避難民の方々を対象に在留資格変更許可申請の支援などソフト面でのサポート体制を確保してございまして、身元保証人のない、身元引受先のない避難民の方々によりきめ細かな支援を実施しておりまして、この支援の中には、在留資格の変更許可時の手数料を負担することにつきましても含まれているところでございます。
　また、日本に身元を引き受ける親族や知人がおられる場合には、これらの方々が身元保証人となりまして避難民の生活等に一定程度支援がなされることを想定しているところでございまして、在留資格変更許可時の手数料納付につきましても必要に応じて身元保証人に支援いただくことを想定しているほか、日本財団による生活費等の支援対象になるものと承知しております。
　もっとも、避難民の方々が本邦に滞在していく上で更なる支援が必要な事態が生じた場合には、今、現時点で提供されている支援の状況も含めまして、個別の状況に応じ政府としても必要な支援を行ってまいります。
○和田政宗君　これ日本行政書士会連合会の要望、これ当然法律の専門家でありますからそういったものも重々理解をした上で、ただ、この四千円というものについてどうなのかということで、私も法律、また政令を見させていただきましたけれども、これ政令の改正ですとか特例を設けることはできないのでしょうか。
○政府参考人（君塚宏君）　御指摘の点も含めまして慎重な検討が必要だというふうに考えてございます。いろんな平等性の問題だとか公平性の問題、様々な観点からの慎重な検討が必要だというふうに考えているところでございます。
○和田政宗君　それではお聞きをしたいというふうに思いますけれども、この在留資格の変更手続に関しまして、手数料を自治体が肩代わりをする、又は何らかの形で自治体が支援するということは可能でしょうか。
○政府参考人（君塚宏君）　ウクライナ避難民を個々に受け入れていただいている地方自治体などがウクライナ避難民に係る在留資格変更時の手数料相当分を補填することにつきましては、出入国在留管理行政上、特段の支障はないものと考えているところでございます。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　法令における平等性というのは、これはもう当然法治国家では必要なことではありますけれども、しかしながら、このように戦乱に巻き込まれて非常に困難に置かれている状況にある国民がいるということに対して、我々は自由と法と人権を守る国でありますので、そういった方々の困難に応えていく法令の運用ということも私は重要であるというふうに思っておりますので、引き続きしっかりとした検討を行っていただければというふうに思います。
　次に、外国人観光客の受入れ再開についてお聞きをしたいというふうに思います。
　外国人観光客の受入れが十日から再開をされます。そこでお聞きしますのは、空港での外貨の両替についてです。
　政府は、二〇三〇年に訪日外国人観光客六千万人を目指しており、日本国内でのキャッシュレス化を進めてきました。これも私、観光担当の政務官のときに、インバウンド受入れのためにはやはりそのキャッシュレス化が重要であるということで、官公庁の職員の皆さんとともに取組進めてまいりましたけれども、一方で、まだやはり現金の両替の需要というものがあります。そうしたときに、空港での両替窓口ですとか外貨両替機が少ないのではないかというふうに私は考えております。また、二十四時間対応ということを考えた場合に外貨両替機の導入というものが有効であるというふうに考えますが、政府はどのように考えますでしょうか。
○政府参考人（大野達君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、インバウンドにつきましては、まずは一定の添乗員付きツアーの受入れが今週の十日から開始される予定となっております。このインバウンド復活によります地域活性化の期待も高まる中で、その本格的な再開を見据えて、外国人観光客の満足度や利便性を高める観点から、改めて受入れ環境整備にしっかり取り組んでいくことが必要だと認識しております。
　また、観光庁におきましては、これまでも、各種の支援策の活用等を通じまして、コロナ禍にありましてもＷｉＦｉ等の通信環境、キャッシュレス対応を始めとした受入れ環境の着実な整備の促進を図ってきたところであります。
　一方、全般的に受入れ環境の整備が進捗しているものの、委員御指摘のとおり、空港での両替の円滑化など個別の課題につきましては改善の余地があることも承知しているところでございます。
　引き続き、ニーズをしっかり踏まえつつ、関係部署とも連携をして、外国人観光客の満足度や利便性を高めるための受入れ環境整備を進めてまいります。
○和田政宗君　これ、両替窓口は外国人観光客が増えますとやはり並ぶ、それが日本への観光のストレスになってしまう、こういったことは避けなくてはならないというふうに思っております。ですので、外貨両替機をしっかりと設置を空港内にしていけば、そういった混雑の解消ということにも私はなってくるのではないかなというふうに思っています。
　大野部長も真っ先にその先頭に立って今インバウンドの受入れということをやってくださっているわけでありますけれども、まさに新型コロナが始まる前の空港内の混雑というものは、もう本当に、うれしい悲鳴ではあるんですけれども、この混雑というのはかなりのものがあって、外国人の方々にとっては、入国までにどれだけ時間が掛かるんだというところはやはりストレスに感じる方というのは多くおりましたので、観光庁、国土交通省、そして外務省、また検疫、また様々な検査等においては厚生労働省なども絡んでくるわけでありますけれども、しっかりと連携を取ってやっていただければというふうに思っております。
　この観光の再開というものは、やはり私は日本経済の復活、反転攻勢のかなり強い柱になってくるというふうに思っています。円安も、行き過ぎたところというのは、これは私は行き過ぎたものはいけないというふうに思いますけれども、現在の水準であれば外国人観光客が、では日本を観光してみようというような為替の水準でもあるというふうに思いますので、しっかりと、国内においては物価高騰対策であるとかそういったものはしっかり燃油のことも含めて手を打ちながら、この水準の円安が続くのであれば、こういったものをうまく利用しながら外国人観光客受入れということを進めていければというふうに思っております。
　時間が参りましたので、以上で終わります。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。今国会最後となると思いますが、質問のお時間をいただきましてありがとうございます。
　今日はまず、議題となっている条約の一つ、刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約について質問いたします。
　ベトナムは既に二十三の国及び地域との同様の条約や協定を締結していると承知していますが、日本は、ベトナムに加え、米国、韓国、中国、香港、ロシア、そしてＥＵにとどまっております。タイとの交渉が進んでいるとのことですが、ほかに交渉が進んでいる国や地域はあるのでしょうか。今後の方針も含め、外務副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（鈴木貴子君）　委員御指摘のように、現在我が国は、タイそしてまたブラジルとの間で刑事共助条約の締結に向けて交渉を行っております。なお、タイに関しましては、この締結に向けて正式交渉会合を開催すべく調整を行っているという段階でございます。そしてまた、国際捜査共助法等に基づきまして、刑事共助条約を締結しなくとも、我が国に共助を要請してきた国等との間で相互主義が保証されることを条件に、当該国等から要請をされた共助を実施することが可能となっております。
　しかしながら、政府としましては、近年の国際犯罪の増加に伴いまして捜査、訴追その他の刑事手続に関する国際的な協力の重要性が高まっていることに鑑みまして、先ほど申し上げた国や地域との間の刑事共助条約の締結についても引き続き積極的に検討してまいります。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　先ほど和田委員の議論の中でもございましたが、コロナ禍でインバウンド、アウトバウンドの交流がまだ低迷しているとはいえ、今後再び人的往来が増えることは十分予想されていますので、いざというときの備えとして是非前向きに取り組んでいただけたらと思います。
　共助請求は原則書面で行われるとのことですが、書面以外の信頼し得る通信の方法による請求も可能との規定がありますが、これが具体的にどういった方法を指すのか、まず教えていただけたらと思います。
○政府参考人（加納雄大君）　お答え申し上げます。
　御質問にありました書面以外の信頼し得る通信方法というものが何に該当するかは本条約上具体的に特定されてはおりませんが、例えばファクシミリや電子メール等が想定されます。
○羽田次郎君　十年ほど前に日・ＥＵで結ばれた刑事共助協定においては、第三条で、「共助の範囲」として「共助には、次の措置をとることを含む。」ということで、具体的に、「映像及び音声の送受信による通話（以下「ビデオ会議」という。）を通じた聴取を可能とすること。」というふうにしっかりと明示されておるんですが、そういう中で、今コロナ禍で首脳会談を含めてオンラインでの各種協議が活発に行われているにもかかわらず、どうして今回、具体的にオンライン会議等の規定が明示されなかったのか、その理由と、条約の規定内でオンライン会議等が可能なのかどうか、外務省の御見解を伺います。
○政府参考人（加納雄大君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の日・ＥＵ刑事共助協定でございますけれども、ここではビデオ会議による聴取の規定というのがございます。これは、ＥＵ側から求めがあったこと等を踏まえて設けられたものでございますが、ビデオ会議による聴取に係る共助を相互に義務付ける規定ではございません。
　なお、本条約には御指摘のとおりビデオ会議に関する規定はございませんが、条約上の規定がなくとも、対象が任意に応じ、我が国の主権との関係等が問題とならないことが確保できることが確認できた場合には、御指摘のようなビデオ会議を通じた聴取のために協力することは可能でございます。
○羽田次郎君　ＥＵとの場合はＥＵから求められたというお話でしたけれども、今このコロナ禍の状況を考えたら日本側からオンライン等についても求めてもよかったんじゃないかなと思いましたが、きっと、それも可能だということで承知いたしました。
　先ほども触れましたが、日本がこうした条約を締結している国・地域は非常に限定されています。締結国が相互に相応の便宜を図る内容だからなのかと勝手に推測しておるんですが、今、数々の経済制裁を行って外交官の退去まで求めているロシアとの条約を見直す可能性とかお考えは政府にあるのでしょうか。
○副大臣（鈴木貴子君）　委員からも、今般のいわゆる二月二十四日以降のロシアによるウクライナ侵略というこの状況下においてという御質問だと、このように承知をしております。
　ロシアの力による一方的な現状変更の試みというものは断じて許されるものではありません。日本としても、引き続き国際社会と連帯をして強力な措置、制裁措置を含めて講じてまいりたい、このように思っております。
　ただ一方で、こうして我が国が毅然とした態度をロシアに対して取っていく中においても、何が我が国の国益に資するのかという観点だけはぶれてはならない柱であるとも考えております。
　そういったことを鑑みますと、この近年の国境を越えた犯罪の増加等に伴い、捜査、訴追その他の刑事手続に関する国際的な協力の必要性というものは高まっている、このように思います。また、刑事共助条約は、我が国での犯罪に関しロシアに共助を請求する必要がある場合に相手国による共助の迅速かつ確実な実施を確保するという意義があります。
　また、そういった観点からも、ロシアによるこのウクライナ侵略によって直ちにその必要性であるとか意義というものが否定されるべきものではないと考えており、したがいまして、このロシアとの間での捜査協力というものは引き続き維持されるべきと考えております。
○羽田次郎君　岸田総理がＧ７との協調、協調ということを繰り返しおっしゃっているのでどうなっていくのかなという部分が心配ではあったんですが、実際、知床の事故においてもロシアとの連携というのもございましたし、こうした共助などによってロシアとの意思疎通を続けて、停戦へと導く外交努力というのも同様に大切じゃないかなと感じておりますので、引き続き対話の継続をお願いできたらと思います。
　次に、日本の外交・防衛戦略について伺います。
　岸田総理は、今国会冒頭の施政方針演説の中で、新時代リアリズム外交の第一の柱として、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値や原則を重視すると表明されています。その後、ロシアのウクライナ侵攻によって日本を取り巻く状況も大きく変化しました。しかし、だからこそ、今、周辺国の軍事的脅威の抑止のために日本が何ができるのか。新時代リアリズム外交の第二の柱として、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか貧困削減、賢人会議等に総理大臣触れられておりますが、日本にしかできない国際貢献を追求し、それを日本の安全保障につなげていく確かな戦略を持って一歩踏み込んで行動していくことが、そういうときが来たと私も考えております。
　日本の役割としては、周辺の専制主義的な国家に付け入る隙を与えない、老朽化も指摘される防衛力の整備や更新を図りながらも、日本だからこそ果たし得る平和構築とか民主化支援、また紛争仲介の役割をより積極的に担っていく、日本がリーダーシップを発揮して、軍事的な脅威を受けている国々、平和を追求する同志国と連携して紛争の平和的解決を目指す枠組みを構築する、力による現状変更の野心を持った国家に口実を与えない、武力攻撃しにくい環境を積極的につくっていくことも日本の安全保障にとって大事なのではないかと私は考えております。
　平和を追求する日本が今後どのような国際貢献に力を入れていくべきか、日本の強みとは何なのか、鈴木外務副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（鈴木貴子君）　委員もおっしゃられておりますように、日本は戦後一貫してこの平和国家の歩みを進めてまいりました。このアジア太平洋地域や国際社会の平和と安定に貢献してきたという自負も持っているところでもございます。
　例えばでありますけれども、国連平和維持活動、そしてまた、平和分野構築、平和構築分野における人材育成等にも取り組んでまいりました。また、ＯＤＡ、そしてこの紛争の予防、緊急人道支援、さらには平和の定着、国づくりの支援、こういったものにまさにシームレスな取組をしてきたところであります。こういった取組の積み重ねというものが、今日、世界から寄せられているいわゆる日本のその信頼、これのまさに礎になっていると、このようにも認識をしております。
　こういったこれまで脈々と培ってまいりましたこの強みというものを生かしながら、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を始め、また、同盟国、同志国との連携を重視しながら、委員御指摘のように、その日本ならではの外交というものを積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○羽田次郎君　先日来、同僚の鈴木委員も、片方だけの言い分ではなく、バランスの取れたやはり外交というのも日本には必要じゃないかというような御指摘をされていたように私は感じておるんですが、そういったバランスの取れた外交というのを、日本ならではの外交というのを是非進めていただければと思います。
　次に、山口原子力防災担当大臣が、ミサイルが飛んできて、それを防げる原発はないと、世界に一基もないと、これからもできないと五月十三日の会見でおっしゃっていますが、これは、政府として、防衛大臣としても同じ御認識ということでよろしいのでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　我が国に飛翔します弾道ミサイルに対しましては、まず海自のイージス艦による上層での迎撃、それから空自のＰＡＣ３による下層での迎撃、これらを組み合わせた多層防衛で対処するということとしています。また、巡航ミサイル等については、航空機、艦艇、地上アセットから発射します各種の対空ミサイルで対応している、することとしております。
　迎撃の回避については、我が方の能力が察知されるおそれがあるためお答えすることは困難でございますが、急速なスピードで変化、進化するこのミサイル技術が、迎撃能力を高める不断の努力が必要ではございます。その上で、ＰＡＣ３の能力向上や衛星コンステレーションの検討といったもの等、取組を引き続き進めてまいります。
　ただ、いずれにいたしましても、我が国に対する武力攻撃が発生した場合には、武力攻撃と認定し、日米で共同対処する必要がありますが、そもそも我が国に対する武力攻撃等が発生しないようにしていくことが何より大切でございます。
　今後とも、様々な取組を通じて、日米同盟の抑止力、対処力を強化してまいります。
○羽田次郎君　その山口大臣の、担当大臣のその記者会見のお話だと、今後も迎撃というか、ミサイル攻撃から守れることはないというふうにおっしゃっているように感じたんですが、その認識とは防衛大臣とは違うということでよろしいのでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　五月十三日の山口大臣の会見の中で、委員おっしゃるとおり、ミサイルが飛んできて、それを防げる原発はありませんと、世界に一基もありませんと、このように申しておりますが、この趣旨がどういう趣旨なのかと。例えば原発の構造上の問題なのかどうか、ちょっとここだけの発言だけ見ると分からないんですが、その前の段階で質問、記者から質問を受けて山口大臣は、原発の防衛を高めるということということはもう当然のこととして受け止めておりますと、これはもう防衛省に関わることでありますと。
　ですから、原発の防衛という観点から申し上げますと、先ほど岸大臣が申し上げたとおり、我々としては、上層、下層での弾道ミサイル防衛、そして巡航ミサイルに対しては各種のアセットで対応すると、その中には当然原発の防衛というのも入っていると、こういうふうに思っているところでございます。
○羽田次郎君　結局、明らかに、ミサイルが飛んできてそれを防げる原発はない、これからもできないというふうに明言されているのとは何かちょっと違うような感じはしますが、防衛省、そして防衛大臣がしっかりと守っていけるとおっしゃるんであれば、その言葉を信じたいとは思いますが。
　ただ、当然、原子力発電所に対する攻撃というのはジュネーブ条約違反であるのは明白ですし、それをこれからも防げる、防ぐことはできないというふうに原子力防災担当をする大臣が明言されますと、発電所を有する自治体や地域住民は不安な日々を過ごさざるを得ないというふうに思っておりますので、原発を攻撃する暴挙が現実に起きる中で、今後その原子力発電所どうしていくのかという、これは国民的な議論をしていかなければならないと私は改めて感じております。
　ロシアは、病院、学校、劇場、原子力発電所などあらゆる施設に無差別的な攻撃を続けていて、多くの子供も犠牲となっています。ウクライナ軍は、侵攻してくる部隊に対して抗戦、反撃をしていますが、ロシア国内の民間施設に対する無差別的な反撃をしているとは聞きません。
　新時代リアリズム外交の第三の柱として、岸田総理は、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討する、スピード感を持って防衛力を抜本的に強化するとおっしゃっています。
　私は、日米同盟の役割分担として、日本は盾、防御する力を整備し増強すべきだと思いますが、抑止力は米軍に頼るというのが日米安保の基本だと考えています。敵機や敵艦の探知能力を上げる、静かな潜水艦の建造をする、サイバー、宇宙の人材を育てるなど、日本が得意とする分野に注力して技術力を向上すべきで、他国の兵器を購入してそこに膨大な予算を費やすことは賢明でないと私は思っております。八発ミサイルを撃たれたら八発撃ち返す、そういうことに日本が注力するべきではないと私は確信しております。
　そう申し上げた上で伺いますが、プーチン大統領は先日のインタビューで、ウクライナに長距離攻撃兵器が供与された場合、攻撃対象を拡大するという趣旨の発言をされました。この発言に対する防衛大臣の受け止めと、岸田内閣が整備を検討されているいわゆる敵基地攻撃能力の実効性についての御見解をお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、ロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの強固な抵抗やロシアの作戦面における様々な失敗などによりまして、首都キーウを含む電撃戦を狙った全面侵攻から東部等における消耗戦へと移行しつつあり、ロシア軍においても相当な犠牲が出ております。
　御指摘のプーチン大統領の発言は、米国等による装備品の支援が効果を発揮している中で、より射程の長いロケット砲の供与によりロシアの領内への攻撃が可能となり得ることへの強い警戒感を示したものであると考えております。
　他方、今般の侵略は、無差別攻撃によりまして多数の民間人が犠牲になるなど、そもそも事態をエスカレートさせているのは侵略を強行しているロシア側であることをいま一度想起する必要があります。
　いずれにせよ、政府としては、急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対して、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、いわゆる反撃能力を含めて、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討しているところであります。今般の検討は、あくまで抑止力を高め、ミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させるためのものであります。
　引き続き、新たな国家安全保障戦略の策定をする過程で、憲法、国際法の範囲内でしっかりと検討してまいります。
○羽田次郎君　先日の委員会でも、敵基地攻撃能力と反撃能力の違いについての質問に対して、特に違いはないというようなお答えだったから、今大臣も反撃能力というふうに言い換えてお話しされたのだと思いますけど、近い将来、日本がその反撃能力というのを持つとすると、ちょっとこれ通告していないんですけど、関連として言えば、その装備するミサイルというのは日本製になるんでしょうか、それとも海外からのミサイルを導入するということになるのか、もしお答えになれればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　我が国の国民の命と暮らしを守っていくために何が今必要とされているのか、そういったことをしっかり議論した上で装備を整えていくことになります。
○羽田次郎君　いや、日本製かどうかということは、まだこれから検討するということでよろしいのでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今の時点で、どこ製のものか、日本製なのか外国からのものなのか、そういう議論ではなくて、国民を守るために何をすべきかということについてまずしっかり検討してまいります。
○羽田次郎君　いずれにしましても、ミサイル攻撃というのは民間人を巻き添えにする可能性も高いですし、その撃ち合いになるような事態は絶対に避けていただきたいと、このことだけははっきりとお願い申し上げます。
　岸田総理の施政方針演説で、深刻な人権問題への対処として初めて国際人権問題担当の補佐官を任命されたとおっしゃっておりました。
　そこで、中谷元補佐官のことだと思うんですが、そこで改めてアフガニスタンからの退避者について質問をさせていただきます。
　駐アフガニスタン日本大使館のスタッフやＪＩＣＡの関係者など、我が国に協力し連携してきたアフガニスタン人の受入れ状況について、現在の受入れ人数やその内訳、そして支援状況について教えてください。
○政府参考人（西永知史君）　お答え申し上げます。
　昨年のアフガニスタン情勢悪化後、政府といたしましては様々な外交努力を継続してきておりまして、現在までに我が国の支援を受けて七百名以上の日本関係のアフガニスタン人が本邦に到着しております。そのうち約百七十名が在アフガニスタン日本大使館の現地職員及びその家族でございまして、約二百名がＪＩＣＡ現地事務所の現地職員及びその家族でございます。
　日本に入国したアフガン人、アフガニスタン人のうち、今御答弁申し上げました大使館やＪＩＣＡ事務所の現地職員につきましては、それぞれ日本政府及びＪＩＣＡとして、住居や食事、日本語教育の機会の提供等の支援を行ってきているところでございます。
　大使館やＪＩＣＡ事務所の現地職員以外のアフガニスタン人につきましては、一義的には身元保証人の方々に日本における生活全般を支援していただいておりまして、日本政府といたしましても、個別の事情を踏まえ、必要に応じて支援を行ってきているところでございます。
○羽田次郎君　その日本に来日されているアフガニスタン人の中で、既にアフガニスタンに帰国された方というのはいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（西永知史君）　日本に退避した大使館現地職員及びその家族のうち約十五名が、また、ＪＩＣＡ事務所の現地職員及びその家族のうち約十名が自ら希望してアフガニスタンに帰国しております。そのほかにも複数の現地職員が帰国を検討してございます。
○羽田次郎君　タリバンと同じパシュトゥーン人はそれほど身の危険を感じられなかったかもしれませんけど、宗教上の理由でハザラ人とかは帰国が難しいということも伺っておりますが、帰国された方の内訳としてはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（西永知史君）　今御答弁申し上げました、現在までにアフガニスタンに帰国した方あるいは帰国の意思を表明していらっしゃる現地職員の中には、少数民族であるタジク系やハザラ系の者も含まれているということでございます。
○羽田次郎君　それぞれ希望されて帰られたということだとは思いますが、日本が受け入れられている方々について、ウクライナからだと避難民、アフガニスタンからだと退避者というふうに呼称が使い分けられているように感じますが、使い分けをする理由ですとか支援内容の違いがあるのであれば御説明をお願いします。
○政府参考人（君塚宏君）　今御質問ございました退避という言葉と避難という言葉は同義であると考えてございまして、アフガニスタンからの退避された方、ウクライナ避難民というように呼称が異なることについて特段の意図を有するものではございません。
　その上で、我が国といたしましては、この度のロシアによる軍事侵攻という極めて重大な国際法違反の暴挙によりまして近年において未曽有の人道危機が生じていることに際しまして、この一連の危機的かつ緊迫した状況を踏まえ、難民条約の難民に該当するか否かにかかわらず、このウクライナから逃れてきた人々を人道的な観点から幅広く柔軟に受け入れて、我が国における避難生活の場を提供する方針としているところでございます。そこで、こうした政府方針の下、我が国がウクライナから緊急に避難されてきた方々を積極的に受け入れることを的確に表現するものとして、この避難民という言葉を使っているものでございます。
　その上で、支援のことでございます。
　支援内容についての違いにつきましての御質問でございますけれども、このアフガニスタンあるいはウクライナ、それぞれの国から我が国に入国してきた今回の事態を踏まえて、入国してきた方々につきましては、申請に応じまして在留資格、特定活動の在留資格を付与しておりまして、これによりまして、一住民といたしまして社会保障の対象ということについては変わりはないわけでございます。
　ただ、それに加えまして、ウクライナ避難民の方々につきましては、先ほど申し上げた経緯も踏まえまして、日本への渡航を切に希望するものの自力で渡航手段を確保することが困難である方々に対する渡航支援でございますとか、避難民の方々の在留資格についての柔軟な対応でございますとか、自治体や企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ等からの支援申出を一元的に把握するための窓口及び物資、サービスの支援に関するマッチングサイトの開設がございますし、それから、これに加えまして、身元保証人が現にない方々につきましても、私どもの方において、一時滞在施設の確保、生活費や医療費の支給、日本語教室、カウンセリング、受入先となる自治体、団体等とのマッチングなど、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策を実施しているということでございます。
○羽田次郎君　今の後半の御説明いただいたのは、ウクライナ避難民に対するその支援ということでよろしいんですか。それとも、国に関わらずということでしょうか。
○政府参考人（君塚宏君）　失礼いたしました。
　先ほどるる申し上げましたこの出入国管理庁における、るるの対応につきましては、ウクライナ避難民に対する支援ということでございます。
○羽田次郎君　先ほど和田委員からのお話の中で、ウクライナ避難民ですらまだまだその支援内容、不十分な部分ある、先日の予算委員会でもそうした質問がされていたと思いますが、ただ、やはり確かに人道上大変な問題で、命からがら逃げてきたというのは、ウクライナ避難民の方々はもちろん、ただ、日本に協力してきた、そうした外務省の、大使館の職員ですとかＪＩＣＡの関係の方とかというのは、それも命からがら逃げてきて、その人たちとウクライナの避難民との待遇が違うというのはなかなかどうなのかなというふうに思いますが。
　現在、政府の施設で受け入れているアフガニスタン人の方々と実は先日、金曜日ですけど、私、直接お目にかかってお話を伺ってまいりました。大使館スタッフとＪＩＣＡ関係者で待遇が結構違うな、ＪＩＣＡの方が比較的手厚い支援をされているなというふうに感じました。その施設にいらっしゃる方々は、グループとしてではなく個別に外務省の職員の方から呼ばれて面談して、八月末までに、施設から退去をするか有償で施設にとどまるか、早めに申出があれば日本側で渡航費用を負担するのでアフガニスタンに帰国するか第三国に移動するか、選択を迫られているそうです。繰り返し、日本では難民認定が難しい、言語や習慣の違いで永住するのは困難だと、そういったことも繰り返し繰り返し話されているそうで、先行きについて皆さん本当に不安を抱かれていました。
　日本のために働いて命からがら日本にいらっしゃった方々にそうした申出をしているとするならば、岸田総理の人道外交に傷が付くと思われますが、そうした事実はあるのでしょうか。
○政府参考人（西永知史君）　お答え申し上げます。
　日本に退避をいたしました在アフガニスタン日本大使館及びＪＩＣＡ事務所の現地職員に対しては、これまで給与の支給を伴う雇用を継続するとともに、その家族も含め、居住先や食事の無償提供といった各種支援を提供してきているところでございます。
　一方、退避から一定期間が経過するにつれまして、現地職員の個々の方々の状況や意向は次第に多様化している状況にございます。日本に退避した大使館現地職員及びその家族のうち約十五名が、またＪＩＣＡ事務所の現地職員及びその家族のうち約十名が自ら希望してアフガニスタンに帰国しているほか、複数の現地職員が帰国を検討しているところでございます。また、日本において長期的な滞在を希望する現地職員の中でも、日本において新たな雇用先を確保したり身元保証人を見付けるなどして新たな生活の基盤を手に入れた者もいらっしゃいます。
　我々としましては、現地職員の個々の意向を最大限に尊重しつつ、今後の支援の在り方についても並行して検討を重ねているところでございます。
　外務省といたしましては、引き続き可能な支援を提供しつつ、適切に対応していきたいというふうに考えてございます。
○羽田次郎君　先ほど申し上げたような、八月中に退去するか若しくは家賃を払うか、そんなような質問というか、そういうことを促していったとすると、それが適切な対処なのかどうかというと、何か、私、ちょっと適切じゃないように感じるんですが、その辺の事実関係はいかがでしょう。
○政府参考人（西永知史君）　現在我々が行っておりますような現地職員の方々との個々のやり取りにつきましてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、住居にいたしましては、将来的に現在の滞在先からの移転が必要となる場合には、住居面でどのような支援を行うべきかにつき、現地職員の個々の意向や状況も踏まえ、個別具体的な検討を重ねているところでございます。
　いずれにいたしましても、外務省といたしましては、個々の現地職員の意向や状況も踏まえながら可能な範囲の支援を行っていきたいと、そのように考えてございます。
○羽田次郎君　その個々の意向を私も伺ったんですけど、急に今、一定の給与は、もちろん突然日本も撤退したので、急に仕事がなくなるということで、受け入れた方たちに給与を支払うのは当然、それは当然のことだと思うんですが、ただ、突然出ていって普通の家賃を払ったりとか、あと、どれぐらい滞在するかも分からないのにその住居の契約をするというのは現実的に難しいですし、しかも、日本語の教育とかもそれほどされていない中で仕事を見付けたり保証人を見付けたりということを独自に退避してきた皆さんがするというのは現実的じゃないと思います。
　そうですね、今入国された御家族の中には、中学生までの子供たちは地域の学校に通っているけど、高校生以上は教育も受けられないで、例えば地域でサッカー教室とか課外活動をしたいと言っても、それも禁止されているというふうに伺いました。
　日本語の習得もできず、環境になじめない状況に置かれていて、ただただ無駄に時間を過ごしていると感じているそうです。そうした子供たちや家にとどまっている女性たちへの支援は何かお考えでしょうか。
○政府参考人（西永知史君）　いずれにいたしましても、今委員が御指摘された日本語教育、身元保証、就業等の観点も含めて、個々の、現地職員の個々の意向やその個々の状況を踏まえながら、外務省としては、可能な支援の提供をしつつ適切に対応していきたいと、そのように考えてございます。
○羽田次郎君　先ほど来申し上げているとおり、先ほど和田委員のお話にもありましたけど、在留資格について、大使館とかＪＩＣＡ関係で雇用関係があった方は、現在、指定書の範囲内での特定活動資格が六か月ごとの更新ということで付与されているそうですけど、今後、長期滞在、私がお目にかかった方たちは長期滞在を希望されてはいるんですが、御家族を含めて指定書の定めがない特定活動が認められるべきだと思います。
　そして、日本語の習得ができないで地域社会との関わりが薄い方々に身元保証人を自前で用意しろというのは、そして就職活動をしろというのはなかなか酷な話だと思いますが、外務副大臣、こうしたアフガニスタン避難民の方々が抱かれているこの先の見通しが立たない現状の不安に対し、政府として今後どのような支援をされていくのか、お考えを伺います。
○副大臣（鈴木貴子君）　先ほど参考人からも答弁をさせていただきましたが、若干私からも補足をさせていただければ幸いです。
　実際問題、小中、いわゆる義務教育の場合には学校へということもありますが、委員御指摘のように高校となりますと、いわゆる試験があっての進学ということで、今現在、実情として高校に進学をしている者、つまり生徒はいないということであります。ただ一方で、これも全てその個別の、個々人の意向によるところなんですけれども、社会の中で日本語をより学びたいという意向のある者に関しては、実際、そういったその就労希望を、又は日本語学校に独自に通っているという生徒といいますか、そういう若い世代もいるというように伺っております。
　また、先ほどサッカー教室の話も出ましたが、これを、課外活動を禁止をしたという事実はありません。ただ、それぞれのサッカー教室では、そのサッカー教室に入るための、何というんでしょうか、入団テストという技量テストのようなものがあって、その中でいわゆる公正公平に、そのサッカー学校のルールにのっとっての合否というものは存在すると思いますが、外務省としましてそれを禁止をしているという事実はございません。
　また、今後の見通しというところでありますが、もうこれも退避をされてから一定程度の時間が経過をし、まさにその中で個別の意向というものが出てきているということは事実であります。この事実に鑑みながら、外務省といたしましても、これまでもそうでありますが、これからも個別の皆さんの御意向というものをより細かく丁寧に酌み取りをさせていただきながら、しっかりと支えてまいりたいと思っております。
　なお、外務省のみならず、必要に応じまして他省庁ともしっかりと連携をして取り組んでまいりたいと思います。
○羽田次郎君　時間となりましたのでまとめさせていただきますが、岸田総理が特に力を入れていられる国際人権問題ですので、一層の御尽力をいただきたいということと、あと、先日来聞いている小松基地での訓練機の事故については、先日報道発表で調査報告されまして、空間識失調という結論だったと思いますが、いずれにしましても、精鋭の隊員が命を落とされたことに対して改めて御冥福を申し上げると同時に、こういった事故が二度と起こらないように、そういう対策しっかりと行っていただきたいということをお願い申し上げ、私の質問を終わります。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　今日は、日本・ベトナム刑事共助条約に絞って質疑をさせていただきます。
　まず、日本とベトナムの間の人的交流関係が非常に強くなって在留ベトナム人による我が国の犯罪検挙数が格段に増加している、もう既に御指摘のとおりでございますが、この刑事共助のニーズが一層高まっているわけでありますけれども、そもそも、この在留ベトナム人の検挙状況、特にどういう形での犯罪が多いのか、このことについての中身をまず教えてください。
○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。
　お尋ねのベトナム人による犯罪情勢でございますけれども、令和三年中、ベトナム国籍を有する者の検挙件数、人員は、刑法犯、特別法犯合わせまして、先ほども申し上げましたけれども、六千三百二十九件、四千七人となっておりまして、来日外国人犯罪全体を国籍別に見ると、件数、人員共に最多となっております。
　犯罪の特徴でございますけれども、正規の在留期間が経過した後に就労目的でそのまま不法に残留する事案、あるいは万引き等の窃盗が多数を占めております。また、これ以外にも、覚醒剤等の売買等の薬物事犯ですとか殺人や強盗といった凶悪犯の検挙も見られ、多岐にわたっております。
　警察といたしましては、今後ともこうした犯罪の取締りに努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○上田清司君　不法残留というのは、なぜ期間が過ぎても残留をしているのか、この理由が一つ。もう一つ、やはり万引きなど、あるいは非侵入型の窃盗などというのは、一般的には出来心というのもよくあるんですが、そうではなくて、生活苦、つまり食べるものがない、あるいは着るものがない、取りあえずという気分で、何というんでしょうか、やむを得ざる選択というんでしょうか、そういう形になっている、こんなふうな考え方があると私は思っているんですが、その辺の中身。
　どのような状態でこの非侵入型の窃盗、あるいはまた万引き、あるいはなぜ一定期間を過ぎても残留しているのか、このことについての理由を述べてください。
○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。
　不法残留の理由をお尋ねかと思いますが、一口で申し上げるのはなかなか難しいところもございますが、私どもが扱っている事案の中では、やはり就労目的でそのまま在留期間が経過した後も不法に残留する事案が多うございますし、また、万引きについての理由といったものもお尋ねかと思いますけれども、おっしゃるような生活苦といったことも考えられはしますけれども、一方では、組織的に万引きを行ってこれを売りさばくと、あるいは輸出するといったような犯行形態もございますので、一概に万引きの動機、理由等が生活苦というものによるというふうにはなかなか申し上げ難いというふうに思っております。
○上田清司君　組織的な犯罪と生活苦による犯罪、この仕分というのはどのくらいに分けられているんですか。例えば、今申し上げた万引き、あるいは窃盗、非侵入型の窃盗などの中での割合はどんなふうな形になっているんですか。
○政府参考人（渡邊国佳君）　ベトナム人犯罪を検挙いたしまして、その者の動機なり犯行の理由につきましては、一般論になりますけれども、正直に供述する者もあれば、ある種虚偽のことを申し述べる者もおりますし、あるいは一切語らない者もいるということで、これを統計化してちょっと数値としては持っておりませんので、なかなか一口にカテゴライズして数値なりはちょっと申し上げることは困難ということを御理解いただければと思います。
○上田清司君　悪いことした人をどんどんしょっぴけばいいと、で、日本国の警察のみでは大変だから、ちゃんとベトナムでもきちっとやっていただくという、そういう意味での条約なんですが、物事にはやっぱり原因があるはずでありまして、原因がなくして結果はないというのは当たり前ですので、ばくっとした理由で物事を推移していればなかなか解決に結び付かないと私は思っております。
　基本的には、やっぱり送り出し機関が、きちっとした送り出し機関で行われているかどうかということと、受入れ機関がきちっと技能研修生、実習生をですね、受入れしてきちっとやっているかどうか、この辺がやっぱりポイントだというふうに私は認識しているところの一人でありますが、この受入れ側の方にもし問題があるとすれば、その状況についての認識と、対策についてはどのようになさっておられるのか。
○政府参考人（君塚宏君）　今お尋ねございました受入れ側の問題ということでございます。
　まず、数字でございますが、令和三年における失踪技能実習生の数は七千百六十七人でございまして、前年の五千八百八十五人と比べまして約二〇％増加をしているところでございまして、依然として多くの失踪者を発生していることについて私ども重く受け止めているところでございます。このうち、ベトナム人につきましては四千七百人余りということでございます。
　この技能実習生の失踪原因を明確に特定することはなかなか困難な面もあるわけでございますけれども、この一部の実習実施者の不適切な取扱い、当初見込んでいた入国後の収入額等が実際と異なり、入国前に支払った費用を返済するため新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的な事情など、様々な原因があり得るものと考えております。
　私ども技能実習制度を共管する立場といたしまして、この失踪技能実習生の問題を含めまして、この適正化に向けて、平成二十九年十一月に施行されました技能実習法に基づく措置を進めてきているところでございます。
　また、平成三十一年三月に法務省内の技能実習プロジェクトチームが取りまとめた改善方策に基づきまして、この実習実施者、要するに受入れ機関でございますけれども、これに対しまして、外国人技能実習機構が定期に行う実地検査に加え、同機構が失踪事案発生時に臨時の実地検査を速やかに実施するなどの施策を行ってきたところでございます。
　さらに、令和元年十一月には、失踪技能実習生の減少に向けた更なる改善方策として送り出し国におけるブローカー対策を求めるなど、二国間取決めに基づく対応の強化や在留カード番号を活用した不法就労などの摘発強化の施策を実施しているところでございます。
　出入国在留管理庁といたしましては、引き続き、制度を共管する厚生労働省や外国人技能実習機構等の関係機関とも連携しながら、この技能実習制度の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。