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○菅委員　新しく労働大臣になられた山口大臣に私もきょうは初めて質問をするわけですけれども、大臣になられてからの活躍ぶりというのは、何といいましょうか大変私どもも目をみはっております。特に、時間短縮の問題とかあるいはゴールデンウイークの連休をもっと確実に定着をさせようという大臣の努力については私たちも全く賛成でありまして、その努力に敬意を払いたいと思います。こういった時間短縮あるいはゴールデンウイークの連休問題と性格的にはかなり共通する問題として、ひとつ大臣にぜひ御認識をいただき、あるいは見解を伺いたい問題があります。
　それは年始、いわゆる正月の三が日の休みという問題です。これは調べていただくとわかりますけれども、全国民がいわゆる一斉に休暇をとるという意味では年末年始がやはり一番多いのですね。夏休みとかゴールデンウイークとかありますけれども、それぞればらばらに休みをとることはかなりほかの時期にもありますが、本当に一斉にとるという意味ではこの三日間あるいは暮れの三十一日を含めた年末年始が非常に集中的なわけです。全員が休むことによって初めて可能になるいろいろな行事をあるわけですね。いろいろなところに年始のあいさつに行く、あるいはお宮に出かける。あるいはお節料理なんというのも、本来はお店も全部休んでしまうから逆にお正月の料理をあらかじめつくっておこう、そういう風習からお節料理というものが生まれたわけだと思うのです。
　しかし、近年、大型小売店を中心に四日初商というのがだんだん三日になり、あるいは二日になり、中にはもう正月から休まないというようなところもできてくる。こういう大型小売店が休まないと、それに関連する運輸業とかあるいはその製品を卸すような問屋とか、これまた年末年始休めなくなる、こういうことになって、一斉に休業をとるという正月の慣習がますます崩れつつあると思うわけです。
　こういう点について、やはりこれも大変大切な日本の休日という意味での習慣でもありますし、できるだけ一斉の休みという形であるべきではないかと私は思いますが、大臣のこの問題に関する御所見を伺わせていただきたいと思います。
○山口国務大臣　政府の経済見通しの中で内需喚起で四・六％の成長ということで盛んに大きな政策の柱にしているわけですが、正月早々、一年の計は元旦にありで、お客さん、消費者が消費してくれる。こういうときに大いに店を開いてまた景気の一助にしようではないか、こういう考えの人もいるのですけれども、労働省という役所は大変貴重な役所だと私は思うのですが、今、菅さんが御指摘になったような問題について、全く同じ認識に立って百貨店でありますとか流通業に対して今日までもいろいろな形で行政指導という形をとりながら三が日の休日促進というものを進めてきているわけですね。私も昨年の十二月に百貨店協会の会長に労働省に来ていただきまして、ぜひそういう労働省の行政の施策に御理解、御協力をいただきたい、こういうことで御要望申し上げたような経過もございました。
　そうしたところに働く方々の御意見を聞いてみましても、デパートに就職したわけですから、人が休んでいるときは休めない、人が休んでいるときに働かなければならないということは承知して入ってはいるけれども、せめて正月の三が日くらいは家族や友人たちと親しく旧交を温めつき合いたい、こういうそうしたところで働く労働者の方々の要望も非常に強いわけです。またさらに、今、菅さんからも御指摘のように、関連の出入り業者等もそれに付随して休めない、こういう状況にあるわけでございますから、何とかそうした業者といいますか、百貨店あるいは流通業の方々の御理解をいただきながら、人並みにとい。いますか、一応労働慣行の立場からも三が日くらいの休暇、正月三が日休暇という問題についての理解をいただくべくこれからも取り組んでいきたいというふうに考えております。
○菅委員　ぜひ今の大臣のお話のように、その問題について積極的に取り組んでいただきたいと重ねてお願いをいたしておきます。
　それからもう一つ、最近新しい言葉をよく耳にするのですね。大臣はテクノストレスという言葉を聞かれたことがありますか、いかがですか。
○山口国務大臣　ハイテク時代、ニューメディアの時代の中でいろいろな言葉、新しい聞きなれない言葉もございます。聞いたような聞かないようなんですが、大体概要は何となく世代的な感覚でわかるような気がいたしますが、実態はまだこれから勉強するというところだと思います。
○菅委員　大変率直に言っていただきましたが、私なんかも大変耳新しい言葉なんです。しかし、同時にこれからの問題として大変大きな問題だということを感じておるわけです。テクノストレス、どう訳していいかわかりませんが、新しいテクノロジーの発達に伴っていろいろな労働環境が変わること、あるいは新しい種類の業種によって精神的な疲労といいましょうか、ストレスが生じるということだと思うのです。
　そういった意味で、まさに大臣言われていたように、この問題についてどういう状況にあるのかということの調査をされているかと思うのです。特にテクノストレスというストレートな形での調査があるかどうかわかりませんが、技術革新に伴う労働上のストレスについての調査をされていると聞いておりますが、されているとすればどこでどういうふうにやっておられるか、そしてこのストレスの関連についてどんなふうな状況か、簡単に報告をいただきたいと思います。
○小田切説明員　先生御指摘の技術革新あるいは労働環境の変化等に伴います労働者の健康面への影響、特に精神面への影響の問題でございますが、この問題につきましては、五十七年の秋に一万事業所二万人規模の労働者の健康状況調査というようなものを私ども労働省で行っております。
　この結果によりますと、ふだんの仕事をしていて神経の疲労を感ずるというような答えを寄せられた労働者の方々が体が疲れるというような答えを寄せられた労働者の方よりも多いというような結果になっておりまして、私ども、この調査は、労働衛生問題を考える上でストレス問題あるいは心の健康問題が非常に重要な問題であるということを示唆する調査結果であるというふうに受けとめているわけでありまして、このようなことを踏まえまして、私ども、六十年度、来年度からにつきましては職場で従業員のメンタルヘルス面を中心にいたしまして相談とかアドバイスにあずかれるような人を養成しようというようなことで、企業の産業医であるとか衛生管理者であるとか人事労務担当者等を対象にいたしましたそういう面についての研修会の開催などをやっていきたいというふうに考えております。
○菅委員　今の調査というのはいわゆるごく一般的な労働をしている人が肉体的に疲労しているのと精神的な疲労とどちらを感じるかということでの調査で、これはこれとして大変重要だと思いますけれども、同時にもっと的を絞った調査もこれから大いにやっていただいて、あるいはそういうことから来る広い意味での労働災害と申しましょうか、あるいはそういう問題もいろんな形で発生することは予想されますから、そういうことを未然に防ぎ得るものならぜひ防いでいただきたい。
　例えば、これはいろんな例がありますが、一番わかりやすいのはワープロなんかで、あるいはコンピューターのインプットでブラウン管に書かれた文字を注意深く読まなければいけないというので目が疲れたりあるいは体が疲れたりする。しかし、同時に、ソフトウエアを組む上でプログラムにあるミスを見つける、これは非常に神経を使う仕事であるので、そういうことばかりやっている人は非常に精神的に消耗する。さらにはＬＳＩとかそういうものの設計をしている人がやはり物すごい長い時間、例えば数カ月間それに携わると極端に言うと人柄がちょっと変わったんじゃないかという事例も、私たちの周囲といいましょうか、あるいは二十代、三十代のそういう先進的な分野についている技術者の中にもかなり見られるのですね。
　ですから、そういう点で従来型の労働障害というものからちょっと観点を変えて先を見通して取り組んでいただきたい。この点についての大臣の決意をちょっと伺いたいと思います。
○山口国務大臣　今担当者からの答弁ございましたけれども、テレビでも、テレビを三十センチの距離で見る人はいないので、やはり常識的に考えてもワープロやなんかで日中作業をしている人たちの視神経の疲労というものは相当なものがあるんじゃないかというふうに素人ながらも考えるわけでございます。そういう意味で専門的な方の意見を聞きますと、一・二ぐらいの視力があったものが〇・六になってしまったとか、〇・二になってしまったとかというようなデータも随分出ていますし、それからまた、視覚の疲労が視神経やなんかの問題で、この間もアメリカのシリコンバレーですか、ああいうところで非常に新たな労働災害といいますか、コンピューターにおけるストレスというものが極めて異常な、性格を変えてしまったというような事例もございます。
　そういうことで私も就任以来、労働省には幸い産業医科大学等もございますので、むしろ率先してそういう新たな労働災害という問題を予防する意味からもひとつ研究していろいろ対策を講じていくべきだ、こういうことを指示したところでもございます。
　それからなお、通産省ともこうした問題で、どちらかというと役所では縦割りが多かったわけですけれども、ちょうどあさって通産省とも労働省と二省間の政策協議を初めて開くことが決まったわけでございますので、そうした場所でも今昔先生の御指摘のような問題も含めて通産省と労働省の両面から、こうした新技術の中における人間の健康管理の問題についてやはり真剣に取り組むべきである、こういうことを提起しておきたいというふうに考えております。
○菅委員　ぜひその点についても積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　さて、そろそろ春闘と言われるシーズンが近づいてきております。例年春闘あるいは賃金要求ということでこの時期に各労働組合が要求を出して闘争を組むわけですが、この数年はどうもなかなか労働組合あるいは労働者の要求が十分に満たされないという状況が続いているわけですが、ことしは景気もかなり高い水準にありますし、そういう意味ではことしの賃金闘争連絡会議、労働四団体や全民労協が加わっているところの要求も七％以上何としても実現しようということで闘争を組むようでありますけれども、大臣として、この労働組合の要求について実現を期待するという立場だと思いますが、その見通しあるいはその期待についてどういう見解が、お聞かせいただきたいと思います。
○山口国務大臣　労働政策や問題の中には、ややもすると、これは労働省が余計な口を出さずに労使に任せるべきだ、こう言って一言のもとに批判されるような場面もあるわけでございますが、私は、先ほど申し上げましたように、中長期的な問題についてはやはり政府とか政治、国会とかが、いわゆる政労使といいますか、国民生活の安定の立場から、雇用の安定の立場からいろいろ論議するということが大事だと思うのです。
　しかし、今日の春闘の問題ということになりますと、やはり労使の配分の問題、それぞれ企業間の努力といいますか、景気の問題等もありまして、私どもは日本経済全体の立場あるいは物価の安定とか雇用の安定とか、そういう土俵づくりの中で、労使の自主的なまた円滑な話し合いの中でひとつ結論を出していただきたい、こういう立場しか——労働大臣がいかが望まれるとか、これは当然長い景気の停滞の中の勤労者の所得の向上というのは政府の景気対策、内需、いろいろな面において効果があると思いますけれども、しかし、それが幾らがいいとか幾らの方向に引っ張ってもらいたいということは、正直、申し上げる立場にないものですから、そういう土俵づくり、環境づくりの中から国民生活の安定を図るべく御協力を申し上げたいという立場をとらさしていただいております。
○菅委員　それではそれに関連をして、人事院勧告が毎年出されているわけですが、人事院勧告の完全実施ということがこの数年なかなか厳しい状況で追い込まれているわけですが、人事院勧告の完全実施ということについてどうお考えですか。
○山口国務大臣　これは民間の労使交渉の春闘の後を受けていろいろ人事院から一つの計数を指摘されるわけでございますから、また予算委員会でも再三この問題も取り上げられておりますけれども、政府としては完全実施、特に国際機関等からもいろいろ指摘を受けておりまして、政府としてもこの公約を守りませんといろいろ責任を持たされる、こういう経過もございますので、やはりこういう行革とかいろいろな問題の中で労働基本権制約の代償としてそうした問題が正当化されているわけですから、もうことしは何としても完全実施に最大の努力をする、こういう方針は、労働大臣だけじゃなくて総務庁長官も官房長官も予算委員会でそうした言明をしていただいておるわけでございますので、労働大臣としても最善の努力をしたいという考え方でおります。
○菅委員　人勧は八三年度で六・四七、八四年度で六・四四という数字が出ていますが、ことしは、積み残しがありますので、それよりもさらに上乗せがされるだろうということが予想されるわけですが、この問題で政治的に非常に難しい問題になりつつあるのが、人勧が例えば一％上がった場合に防衛費に対してどの程度のはね返りがくるか試算をしてみますと、大体五十三億円ぐらいのはね返りになるのではないか。そうすると、例年程度の六％を超える人事院勧告が出されて、それを実施した場合に、現在の政府提案の予算でありますと、いわゆる防衛費のＧＮＰ一％枠を超えてしまうということがあるわけですね。
　これは労働大臣としての山口大臣にお尋ねするというよりは、新自由クラブ幹事長として、あるいは政治家山口敏夫氏にぜひお尋ねしたいわけですが、政府提案をされている今回の予算、これが人勧の完全実施ということで一％を超えてしまうおそれがある。これを我々は大変心配をしておりまして、そのためには予算そのものを現段階で防衛費を削減しておくべきではないかと我が党も提案をしているわけですけれども、人勧を完全実施すべしという大臣の決意と、そしてＧＮＰ一％枠を守ろうという新自由クラブの公約、この点についての政治家山口敏夫氏の考え方をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○山口国務大臣　六十年度予算編成段階において防衛費の伸び率七％ラインということの議論が随分ありまして、随分それが決定的な状況が流されておりましたけれども、総理裁断といいますか、決断で——私は、やはり六十年度予算は六％ライン、要するに当初予算は一％枠を何としても守る、こういうために閣内において努力をしたつもりでおります。
　そこで、後は人事院勧告の問題と一％突破の問題が非常に論議されているわけですけれども、この間経済企画庁長官も、いわゆる上方修正の経済成長率の見直し等もありまして、あれは四・六％を五・五％、こういう形でことしの経済成長が予測よりはかなり景気の拡大が見込まれるのではないか。また、内需の喚起ということでございますけれども、アメリカの経済の衰えも、むしろ拡大基調にある、そういう両面から、今昔先生から御指摘になった問題をこの国会においては何とか双方矛盾を出さずに守り、抑え込むことができるのではないかというふうな見通しに私は立っておりますけれども、いずれにいたしましても、その問題が出たときには、今幹事長としての御質問ということでございましたけれども、改めてその時点における見解を申し上げさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。
○菅委員　時間が来ましたので、これで終わりますが、この問題は、一つの国家の予算であり、あるいは労働行政であるという非常に重要な問題と同時に、あるいは日本のこれからの国際的な行く末に大変大きな問題でありますので、いわゆる当初予算ではまあ何とかつじつまが合ったから、あるいはＧＮＰが予想を大幅に超えて伸びれば何とかなるからということではなくて、来年度が終わった段階でＧＮＰ一％の枠の中に確実におさまるような努力を、閣内でも、あるいは政治家山口敏夫議員としてもお願いをして、私の質問を終わります。
○谷垣委員　それでは、私から質問をさせていただきます。
　日本は、今急速に高齢化社会に向かっておりまして、それへの対応が今内政上の最大の課題であるということは論をまたないところであろうと思います。私ども社会労働委員会のメンバーは、我々こそがこの高齢化社会への対応の一番大きな仕事を担当しておるのだということで、誇りを持ってやらせていただいておるのですが、その意味で労働省も今大変なところに立っておられる。大臣も就任以来大変な御苦労をいただいておることと存じます。
　この対応の一環として、六十歳定年制というものをずっと推し進めてこられました。そして昭和六十年度は六十歳定年制の一般化実現のための目標年だということでございます。六十歳定年制というものは、こういう高齢化社会になり、人生八十年時代になりますとどうしても必要なことでございまして、老後の生活をどう支えていくかという点からしてもそうでございますし、また、日本人は何といっても一生懸命働いて、その働きの中に生きがいを見出すということもございます。また国民経済上から見ても、少ない働き手で多数の高齢者を支えていかなければならないわけでございますから、御高齢な方で、労働意欲もあり、その希望もあるということであれば、やはりこれは推し進めなければならない。
　ことしがその目標年だということになりますと、六十歳定年制の現状をどのように判断されて、そして、この目標年であることしにどのような施策を講じていこうとされておるのか、まずそれをお伺いしたいと存じます。
○山口国務大臣　谷垣先生御指摘のように、高齢化社会における諸課題の解決というのは、政府はもちろん、国会においても一番重要な、国民の皆さんに対する責任を果たすことであるというふうに、私は同じように承知をしております。
　そういう意味で、これはやはり健康な高齢化社会というものを築いていかないことにはいけないと思いますし、この間もテレビを見ておりましたら、七十、八十のぼけ老人の入院生活の描写の中に、六十歳台前半で同じように入院しておる方がおる。これは八十年時代でありながら五十歳定年あるいは五十五歳定年で、定年ショックみたいな部分がその人に非常な心理的な影響を与えているということの場面も見まして、私は労働大臣として、本当にこれは社会保障や年金も大事だけれども、日本人は、一世紀後は別として、とにかくここ二、三十年、国民の意識が変わるまでは、健康が保持されて働けるうちは仕事を分配していくことは、これは非常に大事な仕事だというふうに考えました。
　幸い労働省としても、六十歳定年の一般化のために今日まで一生懸命取り組んでいただきまして、五二％の比率でございますけれども、それが定着をした。そういう中でさらに急速な八十年時代社会ということでございますので、雇用審議会、中央職業安定審議会等の議論を踏まえまして、ことしの秋ごろまでに六十歳定年延長と、それからまた六十歳台前半層の雇用の延長というものをあわせまして、ひとつ意見を取りまとめて法整備の作業を進めて、社労委を中心として国会等の御議論をいただきながら、労働省としても一つの施策を提案をしたいというふうに考えております。
○谷垣委員　六十年度定年一般化というその一般化ということの意味でございますが、数字的に言うとどのぐらいのことを目標に置いて、今年度内に大体どのくらいが実現できるのか、そこはいかがでございましょうか。
○加藤（孝）政府委員　実はこういう昭和六十年度までに六十歳定年制を一般化するということを御答申いただきました雇用審議会の場におきましても、一般化しよう、一般化すべきである、こういうことについては労使とも意見が一致したのでございますが、その労使の言っておられる一般化の具体的な数字をめぐりましては、労働側の方は八〇％だ、九〇％だということであり、使用者側の方は五〇％を超えればもう一般化だなどと、こういうような意見等もございまして、結局公益委員が間をとって、そういうところの間というような形で非常に抽象的な形にはなっておりますが、私どもとしてはこの五二％という数字を一般化したという評価はいたしておりません。
　五二％でございまして過半数を超えておりますので、主流にはなった。かつて五十五歳定年制というものが日本の一般的な状況でございました。しかし、それが今や三〇％を割って二九％、逆に六十歳定年制が五二％になっておるということについては、今や六十歳定年制が主流にはなった、しかしまだ一般化したとは言えないということで、さらにこの率を上げるように最後の追い込みということで今懸命の努力をしておるということでございますが、特に一般化についてそういう意味で数字を申し上げてこのパーセントにという形では、行政手法としては数字を示さないでやっておる、こういう点を御理解賜りたいと思います。
　しかし、今申し上げたニュアンスでもおわかりいただけると思いますが、できるだけ高いレベルでの一般化というものを私どもはねらっていきたい、こんなふうに考えております。
○谷垣委員　今行われている一般化のための具体的措置はいろいろあると思いますが、例えば雇用延長奨励金などは六十年度で一応打ち切られる、こういうことでございます。今の局長の御答弁を伺いますと、まだ現在の段階では一般化というものを達成してない、まだまだ満足してない、こういうことでございます。そういたしますと、今後どういう手法をもってやっていくのかということですね。これはいろいろこれからさらに御議論をいただかなければならないし、御研究もいただかなければならないということだと思うのです。
　今、大臣の方から、雇用審議会で御議論をいただいてこれからの対応も考えていくという御答弁をいただいたわけでございますが、この雇用審議会の中で六十歳定年制の法制化という問題が今御審議をいただいていると思うのです。これはいつ御答申をいただくのか、先ほど秋とおっしゃいましたか、まだこの答申が出る前の段階ではなかなか労働省としては御答弁があるいは得にくいかとも思いますが、私個人の考え方を申しますと、法制化というものはどういう手法をとった法制化か、これはいろいろあろうかと思いますが、やはりそれぞれの企業によっていろいろな事情もあるだろうし、一律な法制化というものはいかがなものか、こういう感じがするわけでございます。
　これからの方策を考えていく場合に、この法制化をどういうふうに評価していくか、これは避けて通れない問題だろうと私は思いますので、その辺現在の段階でおっしゃれることで結構でございますから、今後どういう見通してこの六十歳定年制を推し進めていくのか、御答弁いただきたいと思います。
○山口国務大臣　先ほど加藤局長からも御答弁申し上げましたように、今雇用審議会で議論をしていただいている最中で、まさに甲論乙駁、いろいろ経営者側あるいは労働者側、専門的な学識経験者にやっていただいているわけでして、そういう議論をしていただいて結論がまだ出てない段階で、六十一年あるいは六十二作をめどに法制化をしたい、こういうことは役所の仕組み上大変失礼にも当たりますし、ルールにもとることでございますので、その辺の表現の限界がございますが、いずれにいたしましても、六十年度で奨励金を廃止したということは、もう法制化への問題がターゲットに、射程距離に入っておるというぐらいの決意でやりませんと、年金の問題もございますし、それから高齢化時代への急速なここ二、三年の進行状況ということを考えますと、私は現実の問題として間に合わなくなる。
　こういうことで、その間奨励金こそ廃止いたしましても行政指導はさらに積極的に進めて、そして法制化への形へこれをジョイントしていく。法制化の内容につきましては、男女雇用法のような中身になるのか、あるいはもう少し強制力を持ったものになるのか、これもやはり雇用審議会でございますとか、あるいは国会での御論議とか、いろいろまた労使を初め専門家の皆さん方、広範な国民の皆さん方の声を伺いながらまとめていく、新しく非常に大事な問題であると私受けとめておりますので、今後ともぜひ御論議をよろしくお願いをしたいと思います。
○谷垣委員　その辺はぜひ実情を踏まえた対応をお願いしたいと存じます。
　それから六十歳定年制、先ほど五二％になったということでございますが、まだまだ推し進めなければいけないにせよ、かなりのところに来た。そうすると、今後はむしろ六十歳台前半の雇用はいかにあるべきかということが論議の焦点になってくるのじゃないかと思うのです。
　この年代層になりますと、先ほど大臣がおっしゃいましたように、随分お年をとられた方もある反面、まだまだかくしゃくとして壮者をしのぐような方もおられる。人によって随分体力なり能力に差が出てくるのが実情だろうと思いますし、それぞれの職場、職場においてその適応の度合いというものがまたこれは多様だろうと思います。
　ですから、これはいろいろなところの実情を踏まえた多様な解決が必要だと思うのですが、もう一つ、この問題を考えていくためには年金問題とリンクさせて考えていく、年金問題とリンクさせた議論というものが必要だろうと思います。一体何歳から支給が開始されるかということでございますが、こうなると労働省の行政だけで対応できるというわけではありませんで、政府部内で協調をとっていただいて幅広い議論が必要になってくるのではないかと思うわけでございますが、その辺の六十歳台前半届の雇用対策の基本的な考え方をお伺いしたいと存じます。
○加藤（孝）政府委員　今後の高齢化対策を組み立てていきます場合に、例えばヨーロッパ流のものは年金支給開始年齢がリタイアをする年であり、そこからはもう働かない、そこからは悠々自適、年金生活というような形で行われておるのがいわゆる高齢先進国の対応でございます。
　しかし、それじゃ、それでうまくいっておるかといいますと、実はそういった園は皆年金財政が破綻寸前、しかもまだ若年失業問題を一方抱えておりまして、年金は本当はいよいよ支給開始年齢をどんどんおくらせていかなければ、例えばイギリスなどでは六十七歳ぐらいにしなければもたないとか言われておりますが、現実には若年失業問題を抱えて逆にそれを六十四とか六十三とかいうふうにしなければならぬというような、いろいろ悩みを抱えた状態でございます。
　そういう中で、私どもはそういうヨーロッパ流の高齢先進国の例に倣って高齢化対策を組み立てるということは決して成功する道ではない。そういう意味で基本的には日本人は少なくともその年金支給開始年齢に達した後も元気なうちは働きたい、そして社会の何らかのお役に立ちたい、そしてまたそこにみずからの生きる喜びも得たい、こういう日本的勤労観といいますか、そういったものを高齢化社会を支える一つの大きなてことして、これを政策的に展開していけないだろうか、こんなふうに考えておるわけでございます。
　そういう意味では、現在日本は、在老年金等を含めまして六十歳の支給開始年齢になっておりますが、しかし、六十から六十五歳層もまだ元気な方がたくさんおられます。しかし、先生御指摘のように、私どもも実際に実務的にやっておりまして、本当にいろいろなパターンがございます。もうここで本当に引退をして子守をしたいとかというような方もおられますが、多くの方はやはりまだ働きたいということで、例えば、企業によっては六十五までひとつ定年延長をしておるというケースも、少のうございますが既にございます。それから、さらにはまた、半日勤務制度、午前と午後交代制で半日勤務というような形でそこで働くという形もございますし、一日交代で働くというような形、ワークシェアリング的な形での雇用の場をつくっておるところもございます。
　さらには、高齢者会社ということで、一応定年に達した後も継続雇用いたしまして、いわば別会社で、そこで高齢者用の作業というような形の中でやっておるケースもございます。さらにまた、いわゆる再雇用とかいうような形で、正社員ではございませんが、嘱託のような形でやや責任の軽い仕事へつくというふうなのもございます。さらには、企業から全く離れてシルバー人材センターというような形で、任意就業というようなもので頑張っておられる方もございます。
　そういう意味で、先生も御指摘ございましたように、多様なそういう就労の場、就労の形式というものを我々も開発すると同時に、そういったものを援助していかなければならぬだろう、こんなようなことで、現在、まだそういう意味ではいろいろトライをしておる段階でございまして、これが決め手というものはございませんが、そういういろいろな多様な選択の方式を、それぞれの高齢者の体力なり意欲なりに合わせて用意をしていく必要があるだろう、こんなふうなことを描きながら現在いろいろ懸命に模索をしておるというような段階でございます。
○谷垣委員　ただいま局長から伺いまして、いろいろ年金との関係の苦悩、大変よくわかるわけでございます。我々もこの委員会でまたさらに大いに議論をしてやっていきたいと思いますので、どうか格段の御奮励をお願いしておきます。
　それでは次に、きょう趣旨説明をいただいたわけでございますが、職業訓練法改正というようなことが今度の国会で日程に上ってまいりました。この経済社会、大変変化をいたしておりますので、能力開発対策というものも、これは真剣に行っていかなければいけない。その場合の、具体的には法案のときにまたいろいろやらしていただくといたしまして、基本的な考え方を伺っておきたいと思うんですが、今度の改正の一番基本的な考え方というのはどこにあるのかということでございます。
○宮川政府委員　技術革新あるいは高齢化社会の進展、これはもう非常なものがございます。そうした社会におきまして、職業の安定、労働者の生活の向上、あるいはさらには国民福祉の向上というものを考えるためには、当然のことながら、一つの方策として、労働者の職業能力をいっぱいに引き出す、こういうことが必要でございますが、そのためには、単に、今までのように入り口だけで教育訓練をするというだけではなくて、大変大きな言い方になりますが、職業生涯の全期間にわたって、系統的といいましょうか、体系的に能力を開発する必要があろうと思います。そして、そのための体制を確立する必要がある、これが職業訓練法を改正いたしまして職業能力開発促進法としたい、こういうお願いをしている趣旨でございます。
　その際、一番問題になりますのは、やはり何といいましても、民間の事業主がその在職労働者に対して、これがもう大部分でございますので、自分でしっかり教育訓練をする、これが大事でございますが、そう申しましても、特に中小企業を中心にして経済的な基盤も脆弱でございますし、なかなかそういうこともできかねる面がございますので、そこにつきましては、公共から援助といいましょうか、助成の手を差し伸べて環境づくりをする。もう一つは、公共職業訓練自体をそうした新しい社会に対応できるように一層活性化する、そういうことでございまして、この二つを大きな柱として新しい法制を考えていきたい、かように考えております。
○谷垣委員　こういう時代でございますから、民間の各企業、特に大企業なんかがその社内で従業員の能力開発に大変熱心だ、これは当然のことでございまして、これはほうっておいても大変活発にやっていただいているわけなんですね。それでやはり問題は、中小企業であったり、あるいは在職者の場合はまだいいのですが、失業者の職業訓練をどうやるかというようなことだろうと思うのです。
　今お話を伺っておりますと、自主的な職業能力開発と申しますか、そういったものと、もう一つは公共的なものとを組み合わせて両方がそれぞれバランスよくやっていこう、それぞれの特徴を十分発揮しながらやっていく、それが今度の改正のポイントだとおっしゃっているように例えるわけなんです。
　私、実はこの法案を拝見いたしましたときにちょっと心配いたしましたのは、それが公共訓練的な側面というものの後退で、最近盛んに民間活力の活用ということを言われるのですけれども、いわゆる民間活力の活用ということ、これはもうもちろん結構なことなんですが、それにこだわって——こだわるというとちょっと語弊がありますが、公共訓練的側面が後退していくのではないか、そういう疑問を若干抱いたのですが、この辺はいかがでしょうか。
○宮川政府委員　民間活力の活用と申しましても、事業主が御自分で企業の中で行われる教育訓練、これがもう量的には圧倒的だと思いますが、特に中小企業を中心といたしまして、先ほど申し上げましたように、なかなか経営基盤というものが脆弱で人的にも不足しておりますので、的確な職業訓練、さらには能力開発が実際に行われていない、なかなか行いがたい、こういうのが実情でございます。
　ここはもう公共職業訓練の登場するところでございまして、こういう御時世で量的に非常に公共職業訓練を拡大するということは望めないかと思いますが、可能な限り効率的な運営をして、役に立つ、あってよかったと世間に言っていただけるような公共職業訓練でなければならないと思いまして、そうした面につきましては可能な限り強化してまいりたい、かように考えております。
○谷垣委員　今マイクロエレクトロニクス化とかロボット化とか、大変高度な職業訓練というものがどうしても必要になってまいります。そこに力を入れていかなければいけないと思うわけですけれども、先ほど一言いましたように、大企業はいい。日本はＭＥ化も世界で一番進んでいる。それに対する訓練はどういうことかといいますと、中小企業なんかはまだまだ十分対応できていないと思うのですね。先ほどおっしゃいましたように、資力も十分ではないということで、特に公共訓練的な側面を十分やっていただきたい部門だと思うのです。
　この中小企業に対する新しい時代に対応した職業訓練のあり方として、特にお考えをいただいている今度の制度の中で柱になるようなものが何かありましたら、お教えいただきたいと思います。
○宮川政府委員　中小企業につきましては、先生のお説のとおり、なかなか的確な教育訓練を展開することができない、特に技術革新ということになりますと、教育訓練のための器材その他なかなか金額も張ってまいります。そうした意味では、今までもそうでございましたが、認定職業訓練と申しまして、特に中小企業を対象にいたしまして事業主があるいは事業主の団体がみずからの従業員の教育訓練をするときに、その施設設備、運営費等について国、都道府県あわせてこれを助成するという方途がございますが、最近は特にＭＥ関連につきましては手厚いそれをやっております。
　それから六十年度の予算の中で、あるいは法制と並んでのものでございますが、今までのそれと違いまして、特に技術革新に絡むような問題につきましては、中小企業について特に手厚い助成をいろいろと考えております。特に事業主が技術革新などの絡みで新しい教育訓練をしなければいけない、あるいは配置転換等をしなければいけないというときには、それにつきまして国としていろいろな助成をしておりますが、その中で特に中小企業については新しいやり方の中で、今までがそれが中高年齢を対象としたそれであるとするならば、特に若年層まで中小企業に限って補助の対象にする、そういうような形で特に中小企業を手厚く対象としていきたい。
　それから公共職業訓練の場合には、向上訓練といいまして在職労働者の訓練をやっておりますが、これもほとんどが当然のことながら中小企業の労働者でございます。そうした点もこれから一層手厚くしてまいりたい、かように考えております。
○谷垣委員　ぜひ強力に推し進めていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後に一つお伺いいたしますが、今度、今国会で労働者派遣事業について新しい立法を御提出いただくわけでございます。詳細はまたそのときにいろいろ議論をさせていただくといたしまして、基本的考え方だけ伺っておきたいと思うわけなんです。
　最近労働者派遣事業というものが非常にふえてきたわけでございますが、ちょっと見ると、労働者派遣事業というのは職安法四十四条によって原則的に禁止されている供給事業というものと極めて類似している、あるいはさらに端的に言うならば、職安法四十四条に規定されている、禁止されているそのものじゃないかというような疑問すら感ずるわけでございます。
　しかしながら、現実の労働者派遣事業というもの、これはふえてきておりますし、社会的にニーズがある。これをだめだというわけにはいかない。それでこういう立法を準備していただいたということになると思うのですが、そういうことだけですと、何か現状を追認しただけの立法なのかどうか、もっと積極的な意味合いというのはないのかどうかという点でございます。大臣の所信表明の中に「労働力需給調整システムの整備を図る」ということでこの法案を取り上げていただいているわけなんですが、その辺の積極的な意味合いをどう把握されているのかということが一点。
　それからもう一つは、職安法四十四条というものが果たしてきた役割というものがやはりあるのだろうと思うのですね。中間搾取とかピンはねみたいなものを防ぐ、あるいは強制労働みたいなものを防ぐというような意味合いもあろうかと思いますし、また現状の労働者派遣事業というものが果たしてそういうような状況にないのかどうかということも真剣に考えていかなければいけない、その辺をどのようにお考えになっているのかということでございます。
　それからもう一つ、みんなまとめて御質問いたしますが、これは全く偶然のことでございますが、私、先日あるタクシーに乗りました。そうしましたら、タクシーの運転手が、今度新しい法律ができるそうですね、ああいうものができると、ハイヤーなんというものはなくなってしまうのじゃないか、こういうことを言っているのですね。つまり、今までハイヤーを雇うのは、会社なんかが皆自分のところで運転手を雇うのはコストがかかるからハイヤーでやっている。そうすると、ああいう派遣事業というものが法制化されると、みんな自分のところの車で運転手は派遣事業から派遣してもらってやっていく、そういうことになったらハイヤーなんというものは必要なくなってしまうのじゃないか、こういうことを言うわけです。私は、そんな心配はないんだ、それはそれぞれきちっと業種がどういうものだと指定していくのだということをそのタクシーの運転手に申しました。
　私はたまたま聞いただけのことでございますけれども、こういう派遣事業が法制化されていくと、今までの業態といいますか、あるいはいろいろな職場の雇用慣行とかいうものに随分大きな影響を与えていくのじゃないか。その辺は、なかなかこれは難しい問題でございますけれども、たしか雇用審議会ですか何か御相談して省令で決めていただくということになっていると思いますが、その辺は特に慎重に議論をしてお考えをいただきたい。
　以上、御質問いたします。
○加藤（孝）政府委員　労働者派遣事業につきまして、この制度化を職安審議会から、労働省の考え方についておおむね妥当である、一部の労働側の委員の反対はあるけれども、全体としてはおおむね妥当である、こういうことで御答申をいただきまして、来月上旬にでも御提案をさせていただきたい、こんなことで実は準備を進めておるところでございます。
　この制度についての基本的な背景といたしまして、近年技術革新が進んで、いろいろな専門的な専門家が養成をされる、あるいはまた高齢化とか女子の職場進出というような形で、そういう新しい就業を求める方もいろいろ出てきておるというような面がございます。一方、企業側の方も、こういう技術革新の中でそういう専門家が急に欲しいとか、あるいはよく見られるのは、コンピューターを今度導入する、それについての専門家を至急欲しいとかいうような労使双方のニーズがちょうどマッチをいたしまして、派遣事業というような形で、形式的には請負という形でこの派遣事業が急速に広がってきておるという面があるわけでございまして、一つの機能としては労働力の需給調整機能としての立派な役割を果たしている。
　ただ問題は、御指摘がございましたように、これが職安法で禁止している労働者供給事業に当たるのではないか。それからもう一つは、例えば何らそこには特別なルールなく、抽象的な派遣企業ではないかというような問題が提起されたままであるために、使用者が一体派遣元の方にあるのか派遣先の方にあるのかというようなことがはっきりしなくて、何かトラブルがあったときに一体だれが責任をとるのか、そういう面で、今度両方が逃げられれば、労働者も、派遣労働者の保護という面では非常に不安定なものになるというような非常にウイークポイントも抱えておるわけでございます。
　そういう意味で、これをはっきり一定の派遣事業についてのルールをしっかり定めまして、そしてそのルールを定めた上においてこれを労働力の需給調整機能を果たすものとしてしっかり位置づけて、そして今後のいろいろ高齢化とか女子の職場進出とかいう問題の中で、ますます労働力需給調整機能というものを強化していかなければならぬ一環としてこういったものを位置づけて機能させていこう、こういうようなことでございます。
　それで御心配の労供の関係の問題でございますが、これは終戦直後の立法の中におきまして、これまでございましたいわゆるたこ部屋であるとか強制労働であるとかピンはねであるとか、そういったような弊害をにらみまして今のようなああいう労供の禁止規定がございますが、これもだんだん時代が変化してきます今日において、何もかもそういう労供形式をとっているものがすべて強制労働とかピンはねとかあるいはたこ部屋だとかいうような形のもので、すべてそういう反社会的なものかということで見ますと、決してもうそんな状態で労働者がそんなことをされて働くようなことではないわけでございます。そういう意味で、職安法のそういうものを禁止する基本的な精神というものはこれを頑として守っていきながら、それを一定のルールのもとに認めていこう、こういうことでございます。
　なお最後にお尋ねの、これが既存の日本の終身雇用制度であるとかいう雇用慣行を乱すことのないよう、職種の選定に当たりましては十分に留意をしていきたいということでございまして、そのために法律上もその留意すべき事項として、専門的な職種であるとか特別な雇用形態を有するものでなければ認めないよというようなことで、さらに縛りが法律上もかかるというようなことで御心配のないようにしていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○谷垣委員　積極的な意味合いを持った立法だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○戸井田委員長　次回は、明後二十八日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年二月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時三十五分開議
出席委員
　　委員長　粕谷　　茂君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　田原　　隆君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　城地　豊司君　理事　長田　武士君
　　　理事　宮田　早苗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　梶山　静六君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　仲村　正治君
　　　　　　野上　　徹君　　　　林　　大幹君
　　　　　　松野　幸泰君　　　　水野　　清君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　浜西　鉄雄君　　　　水田　　稔君
　　　　　　横江　金夫君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　木内　良明君
　　　　　　草野　　威君　　　　西中　　清君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　横手　文雄君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　村田敬次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　福川　伸次君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　木下　博生君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局次長　棚橋　祐治君
　　　　　　　　中小企業庁長官　石井　賢吾君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　井上　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局調整課長　　　西藤　　冲君
　　　　　　　　大蔵省関税局輸
　　　　　　　　入課長　　　　　剣持　宣揚君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（中小企業事業
　　　　　　　　団理事長）　　　齋藤　太一君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　朴木　　正君
　　　　―――――――――――――
二月二十三日
　情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出第四二号）
同月二十五日
　貿易研修センター法を廃止する等の法律案（内
　閣提出第四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第四〇号）
　情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出第四二号）
　　　　　――――◇―――――
○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。
○甘利委員　中小企業倒産防止共済法の改正に関連しまして、幾つかの質問をさせていただきます。
　戦後我が国は、二度にわたる石油ショックなど幾多の困難を乗り越え、現在、世界経済の一割以上を占める自由主義圏世界第二位という、文字どおり経済大国へと成長を遂げてまいりました。こうした中で、中小企業はその原動力として極めて重要な役割を果たしてきたわけでございます。それぞれの中小企業の血のにじむような経営努力が、今日の経済大国としての我が国の基礎をつくり上げたと言っても決して過言ではないと思います。全事業所の九九％以上、そして全従業員の八〇％以上を占めているこの中小企業の健全な発展なくして、我が国経済の真の発展はあり得ないわけでございます。
　こうした中小企業の健全な発展を支えていくために、政府としても、外国にも例を見ないほどの金融面あるいは税制面での広範囲にわたるきめ細かな施策を講ぜられておられるわけでございます。幸い、景気も昨年後半より次第に上向きつつある。設備投資、消費などの面で成長が際立っているということでございます。しかし、残念ながら、倒産という観点に立ちますと、依然として、景気は本当に回復をしているのだろうかと甚だ疑問を持ちたくなってくるわけでございます。
　そこでまず、政府として現在の景気の状況をどのように把握し、またどう認識をされておられるのか、伺いたいと思います。
○矢橋政府委員　最近の我が国経済の状況でございますけれども、個人消費は緩やかな増加、住宅建設も緩やかながら持ち直しといった状況にございまして、家計部門の需要の伸びは緩やかであると考えております。
　他方、米国を中心といたしました世界経済の回復等を背景にいたしまして、輸出が引き続いて増加傾向にございます。また設備投資も、技術革新の進展などを背景に、製造業を中心に順調に増加しております。こうした需要の動きを反映いたしまして、鉱工業生産は対前年同期比におきましておおよそ一〇％増の増加傾向を続けているところでございます。
　このように、景気は業種別、地域別あるいは企業規模別になおばらつきを残しながらも、全体としては拡大を続けていると判断しているところでございます。
○甘利委員　ばらつきを残しながらも、全体としては緩やかながらに上昇をしているという御報告でございました。
　次に、現在の倒産の状況、そして実態をどんなぐあいに把握をされているのかを伺いたいと思います。
○与謝野政府委員　甘利先生、倒産の状況に関しての御質問でございますが、我が国の経済は、景気動向になおばらつきは残しながらも、全体としては拡大基調を続けておるわけでございます。その中で企業倒産は依然として高水準で推移していることも事実でございます。
　倒産の原因を見ますと、販売不振等不況による倒産が原因の過半を占めておりますけれども、中でも、本来経営基盤が強いはずでございます業歴十年以上のいわゆるしにせ企業の倒産の増加が目立っております。これは業種ごとの景況の差にもよりますが、技術革新の急速な進展等に見られる生産構造の変化あるいは国民ニーズの多様化等に見られる需要構造の変化など、経済構造の変化に中小企業を中心に企業の対応がおくれていることがその要因として考えられているところでございます。
　したがって、政府といたしましては、今般御審議をお願いしております中小企業倒産防止共済制度の改善を初めといたしまして、倒産防止対策の拡充強化を図りますとともに、今申し上げましたような認識にかんがみまして技術革新、情報化の進展、国民ニーズの多様化等の経済構造の変化に中小企業が積極的に対応できますよう、技術力向上対策、情報化対策、人材養成対策等の施策を講ずることが重要と認識しているところでございます。
○甘利委員　今おっしゃられましたように、倒産というのは依然高水準で続いている。そのために諸施策をさらに充実をさせていかなければならない、確かに私もそう思うわけでございます。一般的に景気は回復をしつつある、よくなっているんだという一方で、こういうふうに倒産というのが史上最高を記録をする。景気がよくなっていると言われる中で倒産が高水準である。この辺の原因をどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。本当は大臣に伺いたいわけでありますけれども、いらっしゃらないようでございますので、どなたでも結構でございます。
○石井政府委員　倒産の原因につきましては、民間信用調査機関の調査によりますと、全体の六〇％余が不況要因というカテゴリーで報告をされておるわけでございますが、この調査員の報告書等をいろいろ分析いたしますと、不況要因の中にも、例えば市場構造の成熟化に伴いまして需要のパターンが変わった、従来のような数量が景気上昇によって単純にふえていくというような姿にはなっていかない、そういったような市場構造の変化というものも多く報告されているところでございます。事実、全般的には、マクロ的には金融は緩慢な状態の中でこれだけの水準で倒産が続いておりますのは、今申し上げましたような市場の成熟化というようなことが、従来のように景気が上向けば数量景気というような形で結びついてこないような市場の変化になってきたという一つの現象。
　それからもう一つ、倒産企業の中に比較的足腰の定まった業歴十年超の企業の倒産比率が、かつて二〇％台であったものが五十九年におきましては四三・一％を占めるというような状況になっておりますが、こういったことから考えますと、そういった市場構造の変化あるいは技術革新、生産構造の変化、そういったものへの構造的な対応が十分できないために倒産に追いやられたのではないかというような原因を強く感じておるところでございます。そういう意味におきまして、即効的な倒産対策と合わせまして、やはり構造的な対応策も今後十分進めていかなくてはいけないのではないか、そういうふうに考えておるところでございます。
○甘利委員　現在、政府としては正式な倒産に関する統計はとっておられないと思うのですけれども、今のお話にもありますように、民間の統計に依存しているのが実情であると思います。確かにいろいろと問題はあると思います。あると思いますけれども、一方で景気がよくなってきている、その一方で倒産が史上最高になる、その辺に我々の感覚からするとギャップがあるわけでありますけれども、その辺のギャップを正しく把握するためにも、もう少し政府として責任を持った形で倒産に関する統計をとって、倒産に関する把握をしっかりとしてみてはいかがかと思うわけでございます。
　さて、具体的に法案の中身に入って御質問をさせていただきます。
　政府は、倒産対策に関しましてさまざまな金融措置を講ぜられているわけでございますけれども、今回改正の中小企業倒産防止共済制度は、倒産対策の中でどのような位置づけにあるのかをまず伺います。
○石井政府委員　倒産防止対策に関しましては、従来から連鎖倒産防止のための中小企業倒産防止共済制度、これが今回御審議を願うところでございますが、このほかに倒産対策貸付、倒産関連特例保証、こういった制度によりまして連鎖倒産の防止に対し金融上の措置をとってきておるわけでございます。このほか、倒産の危機に直面いたしました中小企業それ自身に対しまして個別指導をする方法としまして、倒産防止特別相談事業を行っておりますが、こういった諸制度の活用によりまして倒産防止対策を図っておるわけでございます。
　さきに申し上げました金融上の諸制度、これはあくまでも当該企業の信用力をベースとした解決案でございますが、倒産防止共済制度というのは、御承知のように中小企業者の相互扶助に基づく共済制度として運用されておるわけでございまして、ある意味におきまして、倒産防止対策の一つの中核をなしているというふうに考えておるところでございます。
○甘利委員　本制度は倒産防止対策の中核をなしている非常に大事な制度であるわけでございます。
　次に、最近における本制度への加入状況、貸付状況はどうなっているか伺います。
○井上（正）政府委員　お答え申し上げます。
　本制度の加入者の数でございますけれども、昨年末現在で八万六千二百九十六件でございます。昭和五十八年度から加入取り扱い窓口に金融機関を加えたことなどによりまして、最近加入が急増しておるわけでございます。五十八年度は一万五千六百五十二件、前年に比べまして五二％の増加でございます。五十九年度につきましても、十二月末現在でございますが、一万五千百四十三件ということでございまして、前年同月比四三％の増加ということになっております。
　一方、貸し付けの方でございますけれども、昭和五十八年度の貸付件数七千六百十四件、貸付額は三百五十四億円。五十九年度に入りましてからも十二月末現在七千三百八十六件、三百六十一億円となっておるわけでございまして、昨年末までの共済金の貸付件数の累計は三万一千六百二十件、貸付の累計額は千四百十億円ということになっております。
○甘利委員　昨年は大変な年でありまして、大沢商会であるとか、あるいはリッカーなどのように負債金額が相当大きな大型倒産が相次いだわけでありますけれども、これら大企業の取引先である中小企業の本制度への加入状況といったものはいかがであったでしょうか。
○齋藤参考人　五十九年中の上場企業の倒産は、大沢商会が負債総額千二百億円でございました。マミヤ光機が同じく二百五十億円、アイデンが二百五十億円、リッカーが千百億円、東京菱和自動車が百三十億円の五社を数えております。
　これらの大型倒産に係ります取引先中小企業のこの制度への加入状況は、昭和六十年の二月一日現在で、大沢商会の関係では七十四件、マミヤ光機の関係では五十一件、アイデンの関係では三十七件、リッカーの関係で二十一件、東京菱和自動車の関係で四件となっております。
○甘利委員　御説明をいただいたわけですけれども、これらの大型倒産において、この制度に加入をしていたために幸い連鎖倒産を免れた、そう言って感謝をされているような報告の事例は受けていらっしゃいますでしょうか。