○参考人（田中里子君）　私は、東京都地域婦人団体連盟の田中と申します。
　実は、昭和六十一年三月までは全国地域婦人団体連絡協議会というところの事務局長をいたしておりました。全国組織というのは、北海道から沖縄まで全都道府県の地域婦人会の連合体が参加しております。そして、その会員数は五百万人、大変巨大な組織でございます。どこの地域にでもある、先生方の地域にも地域婦人会がおありと思いますが、一般主婦を対象とした組織で、農山村にもくまなくあります団体でございます。
　私が今事務局におります東京地婦連は、平成三年五月、消費者のための製造物責任法の制定を求める連絡会、私どもＰＬ連絡会と言っておりますが、結成と同時に参加いたしまして、ほかの消費者団体、消費生活相談員の皆さん、そして学者や弁護士の方々と一緒に学習をしたり、欠陥商品一一〇番や国会請願など積極的に参加してまいりました。
　しかし、なかなか全国地婦連の方はそうは簡単にまいりません。先ほど申しましたように、巨大組織であります。しかも、保守的な層が大変多うございますので、みんなで話し合って立ち上がるまでには随分時間がかかります。そこが、実は昨年三月から運動を開始いたしまして、全国の町や村の婦人会の署名を集めました。地元の国会議員さんに請願運動を始めました。今やその地域の主婦たちも消費者のための製造物責任法早期制定実現がい言葉になっているという実情でございます。
　私がまず第一に冒頭に申し上げたいことは、今までの過失責任から欠陥責任に転換しての製造物責任法案、第一条の目的にはっきり書いてございますように、被害者の保護を図るを第一の目的としたこの法案に賛成し、全国の主婦たちの声を酌み取っていただいて、一日も早い早期制定を強くお願いしたいと思っております。
　私は、国民生活審議会の委員として、昭和五十六年十二月答申の製品関連事故による消費者被害の救済についての答申をまとめたとき、製造物責任法の立法化が消費者のみならず製造者にとってもプラスになることを痛感いたしました。安全性の確保が人間生活にとって最も重要な課題であり、製品の安全は生活をよりよくするためにあると認識したからにほかなりません。
　十年後、具体的な検討に入った平成三年二月からの国民生活審議会に設けられた製造物責任制度等に関する委員会、また四年二月からは産業構造審議会の総合製品安全小委員会、さらに四年十二月からは農水省の食品に係る消費者被害防止・救済対策研究会に参加しました。
　正確には、初めて被害者救済の答申が出されました国民生活審議会の五十年四月の答申からは、二十年間もいろいろな形で審議が進められております。消費者、産業界、そして中小企業の方々、学者、弁護士の方々、さらに国会議員、行政の方々の努力で、だれもが少しずつ不満を残しながら、生活者、消費者重視の経済社会に向けて関係者の合意が図られ、やっとまとまったこの法案、ぜひ大切に日の目を見せたいと切望しております。
　ここで、審議会の議論の中で、また前に触れましたＰＬ連絡会の皆さんとの運動を通じて、消費者の立場からどうしても心配になることを三点ほど率直に述べさせていただきたいと思います。
　第一番に、第二条の２に当たる欠陥の定義のところです。製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者が製造物を引き渡した時期に絞られたことは、被害者の立証負担を重くしないという考えから見てまずは妥当なことと思いますが、運用に当たっては余り具体的に特定することを要求することのないよう、消費者の立証を困難にさせない運用をぜひともお願いしたいと思っております。消費者が事故に遭ったとき、社会通念上の主張、立証しかできないのは当然のことで、事実上の推定を柔軟に働かせることこそ製造物責任法の目的である消費者保護、つまり消費者の立証負担の軽減につながる重要なところでございます。
　同じく、製品を流通に置いた時期の欠陥の存在についても、ＥＣで認められている欠陥の存在時期の推定が取り入れられなかったことは私どもにとっては残念ですが、せめて被害者に立証できる範囲は事故発生時の現象であって、事実上の推定や経験則の積極的な活用を望まざるを得ません。当たり前の消費者ができる範囲以上に立証負担を課すのでは、消費者被害の救済にはつながりませんし、この法案の趣旨に反するものではないかと思っております。
　二番目に、第四条では開発危険の抗弁を認めております。私たち消費者は人間をモルモットにしないでほしいと言い続けてまいりました。科学技術の水準の判断に当たっては、せめて世界最高の科学技術の水準によっても知り得ない場合についてのみの抗弁となるように運用してください。
　最近のマスコミをにぎわしておりますソリブジンの副作用による死亡例のように、メーカーには自己に不利な証拠を隠し通す悪弊がまだまだ残っているのではないでしょうか。あわせてこの法律が成立した際には、証拠開示制度の導入や情報公開法の制定に向けた検討をぜひ進めていただきたいと先生方にお願いする次第でございます。
　三番目に、今日の段階でこの法案の最大の焦点の一つになっている血液製剤について申し上げたいと思います。
　日本肝臓病患者団体協議会の声明にありますように、ウイルス肝炎患者の発生率は改善を見ているということでございますが、今なお発生し続けている現状ということでございます。何ら責任のない患者にこのような苦しみを与えるということに胸が痛くなってまいります。
　輸血用血液製剤であっても、凝固防止剤を加えるなど加工されているものと思っております。絶対に除外すべきではないと思います。ヨーロッパ各国の法律も輸血用血液製剤を除外しているところはありません。製造物責任法の対象にすることによって、むしろ血液製剤の安全性の向上、事故の未然防止に役立つものだと確信しております。
　いろいろの御意見があることも十分承知しております。政府の見解でも、現在の科学技術の水準のもとで技術的に排除できないウイルス等の混入や免疫反応等による副作用は欠陥に該当しないものと考えているとまで述べられている以上、製品の特性は当然考慮されているのですから、これに加えてＰＬ法の対象から除外する理由は全く見当たりません。
　以上三点申しましたが、この法案の周辺部分になりますが、この法案を消費者保護の目的に沿ったものに育て上げていくために、各地の消費生活センターやそれを支援する国民生活センターの役割について申し述べたいと思います。
　消費生活センターは、消費者の生活の場に近いところで相談や苦情処理テストを行ってくれる存在で、利便性の高い機関になっております。二十年の歳月を経てようやく消費者の身近な存在になったセンターの中に、原因究明や相談の体制を整備することが必要だと思います。国民生活センターの中に家電製品や自動車等の製品事故の相談を受けられる専門技術者、相談員の拡充、公正中立な紛争処理審査委員会の設置、公的・民間の検査機関や大学との連携も欠かせないものですが、特に原因究明に当たっては現在は病院の情報をとっておりますけれども、それに加えて警察、消防の協力体制をぜひとも確立していただきたいと思っております。
　各地の消費生活センターも頑張っておりますので、一番消費者の身近なところで苦情処理相談、そして製造物責任法に関する原因究明がなされるということも必要だと思います。各都道府県の頑張りを期待しております。
　企業に申し上げたいと思っております。
　企業は、製造物責任法の成立によってより以上に製品の安全性、品質管理に力を注がれることで消費者の信頼を増すことにつながってまいりますし、私どももそういうメーカーの商品を購入したいと思っております。先ほど辛嶋参考人から、中小企業の方々も被害の救済のことでいろいろ御苦労のあることを伺いましたけれども、消費者は最近中小企業の製品に魅力を感じておりまして、私どもも購入したいという品物を選ぶときに大小を問うことはございません。中小企業の方々も、被害の救済は企業の大小を問わずにぜひ当たり前のものとして受けとめていただきたいと思っております。
　企業の相対交渉を否定するわけではありませんが、消費者から見ると不透明な部分や公正を疑わせる部分がかなり多く感じられます。事故情報の公表など進んで実施していただくことが必要だと思っております。
　最後に、言い足りないところとか落ちているところがいろいろあると思いますが、やっとここまでまとまりました製造物責任法案を、皆様の御協力でぜひ無修正でこの参議院を通過させ成立させていただきたいと思っております。全国の消費者、私どもを支援している運動に参加しております数多くの人たちのその気持ちを先生方がわかってくださることと期待して、私の発言を終わらせていただきます。