Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（純）政府委員　平成三十七年に二十歳という理解でよろしゅうございますか。
　平成三十七年に二十歳の方ということですから、平成十七年、これから九年ほど後に生まれる方でございますけれども、この方が二十歳で、それから四十年間加入される、こういうことでございます。平成六年にゼロ歳の数字が一・九倍ということでございますけれども、もう既に平成六年にゼロ歳の方も、二九・八というかなり最終料率に近い段階で厚生年金に加入されるわけでございます。
　もちろん、平成三十七年に二十歳になられる方も、もう既に最終保険料率になって定常状態になってから入るということで、その保険料の差というのはわずかでございまして、ここに出している数字でゼロ歳の保険料の元利合計が三千四十万円となっておりますが、二十万円ふえて三千六十万円になるだけでございます。給付は今のベースでやってございますので、五千八百十万円ということで同じでございますので、率といたしますれば一・九倍ということで、微妙に数字は違いますけれども、丁九倍ということでは変わらないということでございます。
　それからへこの方が二十歳から五十九歳までの四十年間に払い込む保険料の運用利回り、これを五・五％で計算いたしますと、六十歳時点で、これは名目額でございますけれども約四億四千万円になるわけでございます。一方、給付は同じ時点で名目額で八億三千万円ということになるわけでございまして、どちらが有利ということは言えないような数字でございます。
○土肥委員　どうも御苦労さまでした。ありがとうございます。まあ倍率が一・九を維持するということは大変結構だと思います。
　最後に、今回の財政再計算は合計特殊出生率が下五〇で計算されておりますが、二〇二五年、先ほど申しました平成三十七年では一・八〇、こうなっております。結局、年金というのは分母がどれだけ大きいかということで、充実度といいましょうか、成熟度と逆の意味で非成熟度が出てくるわけでありますけれども、そのいわば算定根拠になっている合計特殊出生率が一・八というのは、一体どういう根拠になっているのでしょうか。
　そして、最近聞きますと、スウェーデンを初めヨーロッパ諸国は出生率が非常に回復が早いわけでございますが、一・八まで日本は来るのかどうか、その辺の根拠についてお述べいただきたい。
　そして最後に、大臣は、日本の合計特殊出生率を高めるには一体何が最大のキーポイントか、お答えいただきまして終わります。
○亀田政府委員　合計特殊出生率の問題でございますけれども、一般論といたしまして、出生率低下の原因には、女子の未婚率の上昇あるいは夫婦の出生児数の減少などが考えられるわけでございます心近年における状況でございますけれども、夫婦の出生児数の方は二を少し超えている、こういう状態でございまして、余り変化をしてないわけでございます。
　したがいまして、最近の出生率の低下は主として女子の未婚率の上昇、これによるものと考えられております。すなわち、若い世代におきましては未婚率が上昇中でございまして、その世代の多くがまだ結婚しておらず、したがって子供も産んでいないのに対しまして、一方、一つ前の世代の多くは既に子供を産み終えている。こういう意味で全体として出生の時期が移行期、過渡期にある、こういうふうに考えられておるわけでございます。
　こういうことから、平成四年に先生御指摘の人口問題研究所が推計をいたしましたけれども、その将来推計人口におきましては、申し上げました若い世代が一部生涯未婚、こういうことにつながる可能性もございますけれども、いずれその大多数が結婚をいたしまして、まあ晩婚ということになりますけれども子供を産むことになる、こういうような考え方のもとに、結果といたしまして合計特殊出生率は将来的には御指摘の一・八になるだろう、こういう推計をしておるところでございます。
○菅国務大臣　私も、出生率の低下というのは、年金においては長期的に見たときに大変重要な問題だと考えておりまして、先ほども別の委員の方のお話のときに申し上げたのですが、この連休中に八丈島に行きましたら、八丈町では三人目の子供から生まれたときに五十万円、あるいは四人目は七十万円、五人目は百万円、六人目は三百万円と特別な手当を出しているのですね。それでも一万人弱の町で年間一千万程度で賄える。それを一万倍にすると一億人ですから、もし効果があるのならこれも一つの検討材料かなとも本当に思ったわけです。
　また同時に、女性の社会参加ということが一つの流れですので、やはり女性が働きながら子供を産んで育てられるという環境をもっときちっとつくるべきであろう。こういったことで出生率の回復については相当に力を入れなきゃいけないのではないか、このように考えております。
○土肥委員　ありがとうございました。
○和田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十六分散会
平成八年五月十五日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
出席委員
　　委員長　中川　昭一君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　中谷　　元君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　遠藤　乙彦君
　　　理事　河村たかし君　理事　高木　陽介君
　　　理事　山崎　　泉君　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　岸本　光造君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　野田　聖子君
　　　　　　野中　広務君　　　　福永　信彦君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　神崎　武法君
　　　　　　北橋　健治君　　　　古賀　一成君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　大出　　俊君
　　　　　　田中　昭一君　　　　横光　克彦君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　佐藤謙一郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　日野　市朗君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　谷　　公士君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　楠田　修司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政大臣官房財
　　　　　　　　務部長　　　　　寺西　英機君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　一成君　　　　　小坂　憲次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　古賀　一成君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　高村　正彦君
　　岸本　光造君　　　　　武藤　嘉文君
　　田中　昭一君　　　　　石橋　大吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　荒井　広幸君
　　武藤　嘉文君　　　　　岸本　光造君
　　石橋　大吉君　　　　　田中　昭一君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北橋　健治君　　　　　山岡　賢次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岡　賢次君　　　　　北橋　健治君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日笠　勝之君　　　　　森本　晃司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　晃司君　　　　　日笠　勝之君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　衛藤征士郎君
　　岸本　光造君　　　　　越智　伊平君
　　自見庄三郎君　　　　　相沢　英之君
　　田中　昭一君　　　　　関山　信之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　自見庄三郎君
　　衛藤征士郎君　　　　　荒井　広幸君
　　越智　伊平君　　　　　岸本　光造君
　　関山　信之君　　　　　田中　昭一君
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北橋　健治君　　　　　実川　幸夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　実川　幸夫君　　　　　北橋　健治君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　村田敬次郎君
　　岸本　光造君　　　　　平泉　　渉君
　　自見庄三郎君　　　　　森　　喜朗君
　　北橋　健治君　　　　　新井　将敬君
　　田中　昭一君　　　　　左近　正男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平泉　　渉君　　　　　岸本　光造君
　　村田敬次郎君　　　　　荒井　広幸君
　　森　　喜朗君　　　　　自見庄三郎君
　　新井　将敬君　　　　　北橋　健治君
　　左近　正男君　　　　　田中　昭一君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　福永　信彦君
　　佐藤　剛男君　　　　　遠藤　利明君
　　北橋　健治君　　　　　安倍　基雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　佐藤　剛男君
　　福永　信彦君　　　　　川崎　二郎君
　　安倍　基雄君　　　　　北橋　健治君
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第六七号）
　通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第八二号）
同月十二日
　テレビの字幕放送の拡充に関する請願（矢島恒
　夫君紹介）（第一八四五号）
同月十六日
　テレビの字幕放送の拡充に関する請願（佐藤謙
　一郎君紹介）（第一九六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月十二日
　ＮＴＴ分離・分割反対等に関する陳情書外二件
　（第二〇七号）
　電気通信格差是正事業の拡充と強化に関する陳
　情書
　（第二〇八号
　）
　高度情報化社会の早期実現に向けた国の施策推
　進に関する陳情書
　（第二〇九号）
同月二十六日
　日本電信電話株式会社のあり方に関する陳情書
　外一件
　（第二五一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第六七号）
　通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第八二号）
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案及び内閣提出、通信・放送機構法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。日野郵政大臣。
　　　　—————————————
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する
　　法律案
　通信・放送機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○日野国務大臣　初めに、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、信頼性向上施設に有線テレビジョン放送業に係る施設を加えるとともに、高度通信施設整備事業または高度有線テレビジョン放送施設整備事業を実施する者に対する通信・放送機構の助成金交付の業務の対象施設の範囲を拡大する等の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、信頼性向上施設に有線テレビジョン放送業に係る施設を加えることとしております。
　第二に、高度通信施設整備事業または高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金交付の業務の対象施設の範囲を拡大することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　次に、通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、高度通信・放送研究開発の一層の推進を図るため、通信・放送機構の業務に高度通信・放送研究開発に係る債務保証の業務を追加するとともに、同機構が行う高度通信・放送研究開発を委託により実施することができるようにする等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、通信・放送機構の業務に高度通信・放送研究開発を行う者が当該高度通信・放送研究開発の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借り入れに係る債務の保証を行う業務を追加し、当該業務に関する信用基金を設けることとしております。
　第二に、通信・放送機構は郵政大臣の認可を受けて定める基準に従って、高度通信・放送研究開発の実施の業務の一部を委託することができることとしております。
　第三に、通信・放送機構の業務に債務保証業務が追加されることに伴い、金融機関への業務の委託等について所要の規定を設けることとしております。
　第四に、通信・放送機構の経理関係の規定等につき、所要の整備を行うこととしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、これら二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○中川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田聖子君。
○野田（聖）委員　自由民主党の野田聖子でございます。逓信委員会に入りましてから初めての質問をさせていただくことになります。どうかよろしくお願いいたします。
　まず初めに、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案、両案について一括質問させていただきます。
　まず、このたびの改正の目的を簡単に大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○山口（憲）政府委員　今回法律改正を行いたいという目的でございますけれども、高度情報通信社会の構築ということが私どもに課せられた大きな課題だというふうに思っておりまして、平成六年の電気通信審議会からの答申、それから平成七年に出ました高度情報通信社会推進本部からの基本方針、こういったものに即して私どもは施策を進めていきたいというふうに考えております。
　特にこの中では、二〇一〇年までに光ファイバー網を整備しようというふうなことが具体的な施策として盛られているということでございまして、こういったことに端的に示されますように、必要な情報通信基盤の整備を進めていくということ、それから、そのためにはこれを支える情報通信分野の研究開発を進めていく必要があるというふうなことで、今回法律の改正をお願いしているというふうなことでございます。
　電気通信基盤充実臨時措置法につきましては、具体的な内容といたしましては、ＣＡＴＶにつきましてシステムの信頼性の向上を図るための支援措置を講ずるというふうなことが一つ。それからもう一つは、光ファイバー網の整備を行う際の利子助成制度がございますが、この対象施設の範囲を拡大をするというふうな改善を図りまして、各家庭までの光化を目指して総合的な支援策を講じていこうというのが一つでございます。
　それからもう一つ、機構法の改正の関係についてでございますが、これは、研究開発につきましては、いろいろな民間の皆さん方あるいは国の研究所あるいは機構というふうなところでやっておりますけれども、機構が行っております研究につきまして、研究そのものは機構のやるべき仕事でございますけれども、どうも研究を効率的に進めるということになりますと、民間あるいは大学等が持っている施設を活用させていただくとか、あるいは研究者をその場で研究の方に当たっていただくとかというふうなことが非常に効率性がいい研究開発ができるというふうに考えまして、そういった部分につきましては、民間とか大学の研究所等に委託をして研究をしていただく道を開こうというのが一つでございます。
　それからもう一つは、こういった分野につきましてどんどんベンチャーとして育っていただくということが必要でございますので、このベンチャー、起業、業を起こすというふうなことを支援する措置としまして、いわゆる銀行等から融資をお受けになる際に、必要な場合にあるいは条件に合っている場合には債務保証というふうなものをすることによってそういった支援ができればというふうなことでございます。
　いずれにいたしましても、そういったことを目的にして実施をさせていただこうということでございます。
○野田（聖）委員　大変壮大なテーマというかお答えをいただきましたけれども、実は従前、「今回の法改正の背景」というものを郵政省の通信政策局の方からいただきました。それを見ますと、「わが国においては、一極集中や高齢化の進展、国際摩擦の激化に加えて、バブル崩壊後はさらに株安、景気の低迷、国際競争力の低下などが生じており、これらの諸課題を解決するためには、経済フロンティアの拡大、ゆとりある豊かな国民生活の実現等を可能とする高度情報通信社会の構築が不可欠である。」と示しておられます。
　ただ、私は、まだこの日本語がきちんと読み取れないというか、なぜ高度情報通信社会と国際摩擦の激化が結びつくのか、バブル崩壊となぜ結びつくのか、または高齢化の進展とこれらがどう結びつくかというのがなかなか国民にはわかりづらいことだと思うので、できれば具体的に、国民生活においては例えばこういうメリットが生まれてきます、生じてきますというような例示を幾つか挙げていただければありがたいのですが、お願いいたします。
○山口（憲）政府委員　この高度情報通信社会というふうなものが到来いたしますと、よく言われているのは三つでございまして、一つは、いわゆる情報通信産業というものがリーディング産業に成長してくるということで、大きな国の支えになる分野になるだろうということ、それからこの情報通信基盤整備が進みますと、その上にいろいろなあらゆる産業が従来と違った形での事業展開が開かれるようになるというふうなことが言われております。
　これはいわばインダストリーにかかわる部分でございますが、あわせて国民生活にかかわる部分では、一極集中の問題でありますとか、あるいは環境の問題でありますとか、高齢化の問題とか、そういういろいろな今二十世紀が抱えている問題がございますが、こういったことにも、アプリケーションというものをうまく生み出すと、これを解決する手だてになるんじゃないかというふうなことが言われているわけでございます。
　例えば、私どもも労働省さんと一緒に今力を入れて、私は国民運動にもしていきたいななんと思ってやっているんですけれども、テレワークというふうなものがございます。こういうものが機能いたしますと、毎日毎日会社に行方なくても自分の住所の近くのオフィスで今までと同じような仕事ができる。現実にこれを企業でやっておられまして、随分、通勤時間が片道で七十分も平均で減ったというふうな会社もございますが、そういった形で交通を代替することができる。あるいはこれが地方で展開されますと、国土の全体的な、平均的な均衡ある発展というふうなことにもつながってくるというふうなことがございます。
　それから、よく最近言われておりますのは、遠隔医療というふうなことが言われております。この遠隔医療というふうなことになりますと、これはもう効用というのは、高齢化の問題につきましても言われますし、医療のあり方そのものについてもかかわってまいりますし、大変国民生活に深いかかわりがあるものであろうと思います。
　それからまた、使いやすい、どなたでもこれからはこの情報通信にアクセスできるようにという考え方から、非常に使いやすい端末、例えばある画面をぽっと見たときに、自分の焦点とコンピューターの方と目と目が合うと、そこの合ったところの文字がぽっとそこだけ大きくなるとか、そういう例がたくさんございますけれども、そういった機器の開発というふうなことを通じまして、どなたでもこういう情報のものにアクセスできるようにという、そういう意味でも非常に大きな問題、いいものができるんじゃないかというふうに思っております。
　そういった意味で、その基盤をなすのは、何といっても研究開発でございます。したがいまして、そういったものを実現していく。しかも、その研究開発も直ちにその成果がぱっと成果だと、応用がつながるものと、それよりもはるかに先の長い、基礎的な研究開発もやっておかなきゃいけないという問題があるものですから、国が今回やるどちらかというと基礎的な部分につきまして、民間のお力もかりられるようにというふうなことで施策をさせていただいたということでございます。
　ちょっと長くなりまして、恐縮でございます。
○楠田政府委員　電気通信基盤充実臨時措置法の改正の方では、二つございますが、一つは信頼性向上施設整備事業へのＣＡＴＶの追加というものがございます。
　これが国民生活にどのようなメリットがあるかということを考えますと、ＣＡＴＶ、最近都市型ＣＡＴＶを中心に非常に増加しておりまして、恐らく将来、非常に重要な通信あるいは情報の基盤になるだろうと思っております。そのためには、ＣＡＴＶもその信頼性の向上というのが必要でございまして、それによりまして安定的なサービスができる、こういうふうに考えるわけでございます。
　ちょっと具体的に申し上げますと、例えば地震等の災害によりましてＣＡＴＶのケーブルが切断する、あるいは商用電力の停止が生じますとサービスができなくなる、こういうときのために回線の切りかえ装置というものとかあるいは非常用電源装置というものが必要になるわけでありますが、これの整備率というのがまだ非常に低うございまして、こういうものを整備するために、今回の法律改正によりまして、債務保証といいますか、そういうことをやる装置をつくりまして促進しょう。ひいては、それによりまして加入者に安定したサービスが提供できるのが最大のメリットかと思っております。
　以上でございます。
○野田（聖）委員　どうもありがとうございました。
　高度情報通信社会、マルチメディアともよく言われるのですけれども、どうも若い人にはどんどん浸透しているけれども、高齢者の方がそれがあることでどういい生活ができるかというのは、なかなかわかりづらい面があるとは思います。
　そんな中で、実は既に私たち国民の間では、マルチメディアというものにもうすっぽり生活自体が浸っているのじゃないかという思いがあります。なぜならば、テレビのコマーシャルを見ていても、盛んに、パソコン一家に一台、一人に一台ということが、ここ一、二年のことですけれども非常に言われておりまして、私もそのコマーシャルにのっとって、一人に一台ということで自分自身も買って、もう既に操作を始めているところなんです。
　それをやり始めますといろいろなことがわかってくる。例えば、買い物なんかもパソコンを通じて、通信を通じて何でも買うことができるということも知りましたし、逆に言えば、もう既に国の施策を進めている以前に、私たち民間人というか、国民の方がそういうノウハウを広く若い世代を中心に熟知している。逆に国民の方が、早く、例えば通信が遅いとか、そういうことに対して国にこたえてほしいという思いの方が強いのじゃないか。
　そんな中で、ここで改正されることになるのですが、ただせっかく、電気通信基盤充実臨時措置法を改正していろいろまたメリットがふえるけれども、実際今までの段階で、この法律があったとしても全く関係ない部分、例えば先ほどもＣＡＴＶのお話が出ましたけれども、そういう事業者や他のいわゆる民間業者が実際に光ファイバーをこれまでに整備するに当たっては、例えばＮＴＴとか電力会社に電柱なんかを借りる手続をしなきゃいけない。それに電力会社だと三カ月ぐらい待たされたり、ＮＴＴだと電柱の数が少ないのかどうかわからないのですけれども、倍の六カ月ぐらい待たされるのが当たり前の現実であるほか、また今後の問題としても、道路の占用、いわゆる地中埋設の光ファイバーなんかを進めていく場合には、道路の責任者というか管理者というのは地方自治体であったり建設省そのものであったりするわけなんです。こういう実は実務の面で、実態面で障害が今日の光ファイバーを取り囲む環境の中にあるとするならば、この法律ができたからといって手放しては喜べないと思います。これに対して、郵政省というのはそういう現実の問題に対してどういう対応をしていかなければならないとお考えでしょうか。
○楠田政府委員　ＣＡＴＶ事業者が例えば光ファイバー網のケーブルを敷設する場合、先生御指摘のように、電柱の共架の承諾というのが一つ要ります。それから道路占用許可という手続が必要でございます。現在、これらの手続におきましては、電柱共架に関しましては、申請から承諾まで一カ月から三カ月程度かかっております。施設が非常に大規模となる場合は三カ月を超えることがございますが、一カ月から三カ月程度。それから道路占用に関しましては、申請から許可まで一週間から四週間かかる、こういうような時間を要しているというふうに我々としては認識しております。
　郵政省としましては、このＣＡＴＶの円滑な事業化につきましては、これらの手続の一層の簡素化あるいは迅速化が不可欠であるということを認識しておりまして、関係機関に対しまして、電柱共架承諾あるいは道路占用許可の各手続の一層の簡素化というものを要請してきておるところでございます。
　ちょっと具体的に申し上げますと、道路占用許可ですと、従来から建設省にいろいろと機会をとらえて要望しておりまして、平成七年の十月には、道路占用のこれは占用料でございますが、占用料が大幅に軽減された経緯がございます。それから占用期間も三年から五年に延ばすとか、幾つかの改善策を実施していただいております。
　それから、電柱の共架、これは電力会社とか電気通信会社、まあＮＴＴにお願いするわけですが、共架料の低減と簡素化を要請しております。共架料は下がってはおりませんけれども、ずっと前から、例えば昭和六十三年から共架料が上がっていない、物価等は上がっても上がっていないということをやっております。それから、非常に大規模な共架申請があった場合には、ほかの営業所から応援していただいて、その処理をＮＴＴ等でやっていただくというようなこともやっております。
　いずれにしましても、この光ファイバーなりケーブルを引く場合の道路占用許可あるいは添架という、共架という問題は非常に大きな問題でありますので、今後とも、一生懸命頑張って要望していきたいというふうに考えておるところでございます。
○野田（聖）委員　大変御苦労されているような感じがいたします。
　実は、こういう問題も含めて、今建設省という話が出ましたけれども、このマルチメディアの社会に対して、これは国を挙げての取り組みということになります。つまり、郵政省だけでは事は進んでいかない、建設省とか通産省とか、高齢化の問題であれば厚生省、先ほどお話があった労働省、もうすべての省庁が一体となって取り組んでいかなければいけない問題ということで、平成七年には、高度情報通信社会推進本部という大変御立派な、本部長が内閣総理大臣という、そういう本部があるわけです。ですから、こういう問題というのは、その本部が機能していさえすれば今私が質問するまでもないことで、やはりそういう省庁間の横の連絡、本当にマルチメディアをみんなでやっていこうという気持ちで、郵政省の方が先頭になってそういう方たちとやっていただかなければ困ると思うのですが、いま一度、他省庁との連携というのはどのように行われているのか教えてください。
○山口（憲）政府委員　お話しいただきましたように、この問題は、全省庁が一丸となって取り組むべき政策課題だというのは、全く私どももそういうふうに思って対応しております。それから、そのために具体的な場として高度情報通信社会推進本部というものが設けられて、これが私どもは機能しているというふうに思っております。
　ちょっと具体的な例でお話をさせていただきますと、昨年の二月でございますけれども、政府全体の方針といたしまして、政府として取り組むべき政策課題を明確にいたしたところでございます。さらに、昨年の八月に、関係省庁が連携をいたしまして、行政の分野、それから教育の分野、医療の分野、防災の分野というふうな形で分野を分けまして、その分野にかかわる省庁はどこがあるだろうかというふうなことを全部施策を点検いたしまして、その省庁の中で、取りまとめをする、中心になって事を進める役所というのを決めまして、そして全体として整合を持って進むようにというふうなことをやっております。
　例えば、教育とか文化とかスポーツの分野の情報化をどう進めるかということになりますと、文部省、郵政省、通産省、自治省、科学技術庁、外務省、農林水産省、建設省が関係している、こういうことでございまして、まことに幅広く関係しているということになるのかもしれませんが、これはひとつ文部省さんで全体を取り仕切ってくださいというふうなことで、文部省さんが全部をおつくりになっている、各省庁からの協力を得てつくっているというふうな形になって、そういった形での、ばらばらにということがないようにというふうなことではかなり施策が行われているなと思います。
　それから、今、この推進本部の中に制度見直し作業部会というふうなものが設けられておりまして、そこでは、課題を、焦点を絞ってやろうということで、書類の電子データによる保存、これは、民間の会社で紙で保存ではなくて電子データで保存してよろしゅうございますというふうなこと、それから、役所への申告とかあるいは申請手続を電子化する、紙から電子化してもよろしゅうございますというふうなことをいこうではないかということで検討しておりますが、これも、そういうことをよしとするのは個々の役所の所管でございます。それぞれの電子申請を認めるかどうかというのは個々の役所の問題でございますが、この作業部会を通じまして、全省庁が申請や電子保存というふうなものを認める方向でいくように、同一歩調でいこうじゃないかというふうなことでプッシュをしておりまして、それもかなり各省が前向きに同じような意識で取り組むというふうになってきておりまして、この推進本部というのも非常にうまく機能し出しているのではないかというふうに思っている次第でございます。
○野田（聖）委員　推進本部の役割がよくわかりました。
　国民の多くは、だれ一人として光ファイバー網の整備に反対しているわけではありません。むしろ、民間サイドの方がこれを早くやってほしいという要望や願いがあるわけです。そこで、郵政省が一生懸命やろうとこういう法律を改正してまでやってくれたとしても、現実の問題で他省庁との弊害があるとするならば、やはりぜひともその推進本部で、そういうものに対しての議論、またはそういうリンケージをつくっていただきたいと、心からお願い申し上げます。
　続いて質問させていただきますけれども、実は私、この法律二法、大変題名が難しいというか、最初何のことかなと悩むような法律案ですが、極めて新しい法律、平成になってからできていると承りました。ところが、不思議なことに何度も何度も改正が行われている。これは、一つには、人間がつくったものですから、できた法律を変えていくのは当然の義務ですし、それは構わないのですけれども、ただ、二、三腑に落ちない点があるわけです。
　例えば、通信・放送機構法の一部を改正する法律案の方におきましては、平成四年の改正ですか、平成四年の時点で、なぜその改正に当たって研究開発の委託が盛り込まれなかったのかなという疑問が残ります。なぜならば、おっしゃっている中身というか、なぜ変えなければいけないかというのは、産学官の連携が必要であるからというようなことが言われておるわけですけれども、この産学官という言葉は、一、二年前にでき上がった言葉ではなくて、私が知る限りではもう十年以上前からその言葉自体はあって、普及しているはずで、今さら産学官の連携が必要だというのは何となく脇に落ちないという改正。もう既にでき上がったときからそれは考えられたことではないのか、他の民間とか大学への研究の委託ということについてはもう既に法律ができる段階で考えられてもおかしくないのに、なぜ今ごろという疑問があります。
　同様に、通信基盤充実臨時措置法の方においては、平成五年の時点でもう既に改正があって、災害時の不測の事態により電気通信システムに障害が生じた場合の社会の甚大な影響を考慮して、これに対応するためにというような改正が行われているわけでございます。にもかかわらず、そのときにはＣＡＴＶが入っていなかった。でも、もう既に平成五年の時点では、ＣＡＴＶというのは広く国民の中に普及されているものであって、これは、ただ見落としたのか、それともそのときには関心がなかったのか、そこは定かではありませんが、私が危惧するのは、法律の改正は別に悪いことではないけれども、どうもこの法律自体が後手後手に回っているのじゃないか、そこら辺の懸念があることと、今後はどういうふうにこの法律に取り組んでいかれるのか、また毎年ぐらいに改正、改正で、ちょこっとずつ何かが出てくるのか、そういうことをお尋ねしたいと思います。
○山口（憲）政府委員　研究開発についてのいろいろな手だてを講ずるのがどうも遅いのじゃないかとか、あるいは、もう少し前広に方法を考えておいたらどうかというふうなお話でございます。
　実は、今お話にございましたように、通信・放送機構に初めて研究開発の仕事を始めさせた、始めさせたという言葉が適当かどうかわかりませんが、そういうふうな形になったわけでございますが、実はこれは、やってみますと、やはりいろいろなこういう方法がいいなというのが出てくるものですから、あらかじめつくっておくというのも先生のお話のとおり一つの方法かとも思いますが、やってみて、さらにこういうふうにやるともっといいなというふうな形で、着実に一歩一歩進めさせていただくというのもまた一つの方法かなというふうにも思っておりまして、実は今回は、そういったことで、業務、今までのみずからやっていたということじゃなくて、民間の皆さん方の方にそういった能力があるのなら、自分のところからさらに民間の方の皆さんにやっていただくというふうな、そういうところまで手を伸ばそうと。そういうことをやる研究課題というのがもう出てきた、自分のところでやるよりも民間の皆さん方にやっていただいた方がいいと。
　例えば、今回考えておりますのは、一万キロを無中継で送るような光ファイバー網の開発というようなことを考えているのですが、そうしますと、光ファイバー網を製造するということが出てくる。そうすると、その製造工程というようなものは、これは民間の会社のものを使わせていただいた方がずっと安いわけですね。我々がこれを設けるというのは大変なことです。それからまた、そういうものをつくる際には、特別な技能を持った方が必要だというふうなことになります。
　そういったことで、研究テーマというのは、だんだん拡充し内容を考えていくと、どうも新しい方法を考えていく必要があるのではないかなというふうな形で、私どもといたしましては、着実に一歩一歩内容の充実を図っていきたいというふうに考えて、今回措置させていただいておるということでございます。
○楠田政府委員　ＣＡＴＶにおきましても、もっと前から信頼性向上施設に入れるべきではなかったかという御指摘は、もっともな点はございます。
　しかしながら、ＣＡＴＶは、特に都市型ＣＡＴＶというのは最近非常に脚光を浴びてまいりまして、その伸び率も二〇％−三〇％という伸び率で、現在はもう二百六十万を超えるような数字になっております。かつ、この都市型ＣＡＴＶの場合は、フルサービスと称しまして、一方的にテレビの番組を見るだけでなく、例えば電話とか電気通信に使えるようになってまいりました。そうしますと、このシステムそのものが非常に重要性を増してきたということが言えようかと思います。
　そういうこともありまして、今回、信頼性向上施設の中に入れたという点を申し上げたいと思います。
○野田（聖）委員　ありがとうございました。
　確かに、少しずつ膨らませていくというのも一つの考え方だと思います。ただ、私の至らない知能をもっても、産学官というのは最初から考えられるような一つの方策ではないかなとまだ疑問が残っております。むしろ、いろいろな人に聞きますと、今財政が非常に厳しくて予算がなかなかつけづらい中で、小さな子供を大きく育てるというような考え方もやはり一つのやり方かもしれませんけれども、今マルチメディアというのが日本の国にとって今後の産業形態として大きく期待されるものであれば、思い切ってそういうことに大ぶろしきで取り組むというのも一つの前倒しの政策ではないかと私自身は思っておるところでございます。
　これで一応、二法についての質問を終わらせていただきまして、最後に、一つだけちょっと別な質問をさせていただきたいと思います。
　と申しますのは、私は、逓信委員を拝命させていただきまして、今まで逓信の勉強についてそう深くやっておりませんでした。おかげさまで、地元の郵便局の皆さんと勉強会を開く機会がありまして、その中で、現場の声ということで、いろいろな疑問とか御質問をいただいておるところでございます。
　そんな中で、私は、実は党の方で環境部会の副部会長をやっていて、常々、これから日本の国というのはやはり環境というものを考えていかなければいけない。そんな中で、郵政省の環境についての取り組みはどんなものかなというお尋ねをしたいと思います。
　そこで、具体的な例を申し上げますと、今、書き損じはがきというのがありまして、それを郵便局に持っていくと、お金を払うと新しいのにかえていただくわけですが、承るところによりますと、この枚数は、特定局の一局扱いで大体年間平均二・五万枚書き損じはがきというのが集まるそうなのです。全国でどれだけあれがあるかわからないのですけれども、現在、書き損じの処分というのは現場の郵便局任せということなんです。だから燃やそうと何しようと郵政省の知ったこっちゃないということなのかもしれませんが、地方の皆さんの声からすると、これらの書き損じはがきを処分、つまり燃やしたりせずに、やはり本省一括で引き揚げてもらって、再生紙として再利用していただくのが必要なのではないかという声があるということでございます。これに対して、国というか郵政省の方のお考えをお知らせいただきたいと思います。
○寺西説明員　郵政省といたしましても、環境問題の重要性を踏まえまして、再生紙の利用につきましては積極的に取り組んでいるところでございます。
　具体的に言いますと、各種印刷物に再生紙を利用しているほか、郵便はがきにつきましても、平成四年の九月から再生紙を利用しております。平成七年度で、はがき全体の二割ぐらいを再生紙のはがきを調達しているところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のありました、郵便局の窓口で交換された書き損じのはがきでございますけれども、これにつきましては、一つは、再びはがきとして活用されるというのは困りますので、されないような措置を講ずる必要があること。それから、これは大体お客さんの通信文が書かれていることが多いものですから、プライバシーの確保の問題がある。それから、先生、特定局一局当たり二・五万枚とおっしゃいましたけれども、これは我々も確かな数字はございませんけれども、書き損じはがきは全国で大体一億五千万枚ぐらいと推定しております。一局当たりで比べますと、七千枚というふうに我々はとらえているのですけれども、そういう量でございますので、それぞれの郵便局において数カ月ためておきまして、それを裁断とか焼却をするというふうにしております。
　ただ、先生から御指摘もありましたけれども、そういうのを集めまして再生できないかどうかということにつきましては、先ほど申しましたような防犯措置の問題あるいはプライバシーの問題なども含めまして、要するに、ある程度、一定ロット集まらないと再生というのはそれなりの効果がないものですから、郵政局なりあるいは本省に集めるというときのその回収コスト、そういうものも検討しまして、今後、書き損じはがきを再度はがきに再生できるかどうかとか、あるいは、そうでなくて段ボール等に使えるかどうかということについては検討してまいりたいというふうに考えております。
○野田（聖）委員　ありがとうございました。
　郵政省の方御存じないかもしれませんけれども、通産省の方では容器包装リサイクル法というのがもう既に制定されていて、これから国民にいわゆる半義務化というか、分別をしていただいて、それぞれの資源をリサイクルさせるというふうに世の中動きつつあるわけです。
　やはりそういう中で、書き損じはがきだけは燃やしてもいいというわけにもまいりませんし、そしてまたリサイクルというのは基本的にコストがかかるものです。それをやはり国民に周知徹底していただいて、コストがかかってもやらなければならないというふうに御理解いただければありがたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○遠藤（和）委員　日野郵政大臣には、慌ただしい日程の中の海外御出張、まことに御苦労さまでございました。
　私、一時間の時間をちょうだいしておりますものですから、法案の審議に入る前に、特に情報通信分野における研究開発のあり方等について、若干の質疑をさせていただきたいと思っております。
　昨年の十一月だと思いますが、科学技術基本法が成立いたしまして、その法律にのっとりまして、昨日ですか、科学技術白書が閣議決定されまして、国会に提出されております。この白書、私も拝見したのですけれども、現在の日本の国の研究開発のあり方について、いろいろな分析がありますし、いろいろな認識を示しているわけでございます。
　この白書につきまして、まず、情報通信を担当する大臣としての所見をお伺いしたいと思います。
○日野国務大臣　おかげさまで、無事南アフリカから帰ってまいりました。いろいろ御心配をいただいてありがとうございます。
　科学技術白書が出されたわけでございますが、情報通信の技術というのは、まず新産業を創出をしていく、それから経済活動の効率化をしていく、こういうことに大きく寄与しているものでございまして、また、ゆとりと活力ある豊かな社会を構築するという観点からも、これは不可欠なものでございます。
　急速に技術革新が進展する通信技術の分野では、研究開発を積極的に推進していくことが重要であるというふうに思っております。白書においても、情報通信技術を初めとする科学技術の発達が経済のフロンティアの拡大をもたらすものという指摘がなされているようでございます。私も本当に、この点については全くこの白書と同意見でございます。
　また、白書では、科学技術全般の課題として、研究開発に没頭できる環境、これを整備しなければいかぬということも指摘しておられますね。それから、人材の確保ということも指摘しておられるわけでございますが、情報通信分野の研究開発についてもこのような研究環境をきちんと整備をしていくこと、それから人材を確保をしていくこと、これは非常に大きな課題でございまして、私もこの科学技術白書の指摘しておられること、これは情報通信の担当者といたしましても、非常に共鳴するものでございます。
○遠藤（和）委員　特に、この科学技術白書の副題として言っているんですが、「研究活動のフロントランナーをめざして」という認識を示していますね。今まで日本はどちらかというとセカンドランナーであって、既に研究開発で進んでいるところがあって、それにどう追いつくかという話だったんですが、今はフロントランナーの中に入った。その中で、やはり創造的な研究活動をしていかなければいけない。そうすると、やはりどうしても基礎研究という分野に対して積極的な取り組みをしていかなければいけないという認識があるんですね。
　この研究開発の水準というものを欧米諸国と比較いたしますと、特に我が国においては基礎研究が立ちおくれている。したがいまして、公募方式等によりまして、新たな制度をつくって研究開発を推進しなければならない。こういうことをもとに平成八年度では予算総額三百二十億円の新たな基礎研究推進制度をつくった、こういうことがこの報告書の中で報告されています。その三百二十億円を各省庁別に分類して表になっているんですが、細かい、どういうふうな項目でということは、またこの報告書の中に書かれておりますから金額だけ申し上げますと、科学技術庁は百五十億円、それから文部省は百十億円、厚生省は十億円、農林水産省は十九億円、通商産業省は二十六・五億円、郵政省は最後に出てきまして四・八億円。
　これが郵政省の場合は、通信・放送機構でこのたびの制度改正も関係があるんですけれども、創造的情報通信技術研究開発推進制度を導入した、こういうふうな形になっているんですが、これは各省横並びで考えますと、郵政省も努力したんでしょうけれども、ちょっと額が、三百二十億円の中で四億八千万円という額についてはどのような認識を持っていらっしゃいますか。
○日野国務大臣　先生御指摘のように、我が国の研究開発でございますが、基礎的な研究がおくれている、おくれているということをよく申します。これは外国からも、こっちの、外国の方でやった研究の成果をうまく利用ばかりしているというふうな日本に対する評価が寄せられたりなんかしているわけで、基礎研究の推進ということをきちんとやっていく、そのためにはその研究もテーマを設けて、公募をして、そしてどんどん進めるということは、これは非常に方法論としてはすぐれた方法論だろうと私も思っております。
　今先生からこの四・八億円、これをどう思うかというお話でございます。私も一概にこれが多いか少ないかということになりますと、まあ制度ができてすぐでありますからこんなものかなという感じもいたしますが、少なくとも多いとは言えないことだけはこれは間違いないというふうに思っております。これからいろいろ頑張ろうと思います。
○遠藤（和）委員　前回の質問のときにも、郵政省全体の一般会計予算は非常に少ない、六百億円程度でしたか、そういうことでございますから、全体の予算から考えてこの研究開発の予算も努力したかなとは思うんですけれども、他省庁との比較をしてみますと、情報通信分野というものが巨大な産業にこれからなっていかなければいけないという背景から考えますと、若干やはりそういう意味で今後も努力を要するのではないか、こういう認識を私は示しておきたいと思います。
　ちょっと具体的な話になるんですけれども、国際競争力というか国際的な技術研究レベルでの議論になりますが、情報通信分野における技術貿易、これが大幅な入超になっているということが報告されているんですけれども、この実態について数字を挙げて報告できますか。
○山口（憲）政府委員　情報通信分野における技術貿易の実態ということでございますが、これはよく使われておりますのは総務庁による科学技術研究調査報告というのがございます。
　これで見ますと、平成五年度でございますが、全産業では三百七十四億円の黒字であるのに対して、情報通信産業の分野では五百四十五億円の赤字だというふうなことで、私どもが所管している分野というのは技術を入超、輸入をしている方が
多いというふうな状況でございます。それから、日銀の方の統計もございます。これによりますと、全産業で三千六百七十億円の赤字というふうなことになっておりまして、総務庁の方の数字と若干違っておりますが、これは調査の方法でありますとか調査の対象が違うというふうなことだろうと思います。ただ、いずれにいたしましても、情報通信分野というのは大変な技術依存型になってしまっている、外国依存型になってしまっているということだろうと思います。
　これは我が国の技術というのは国際的に見ると大変に競争力が弱いということになるわけでございますが、二つ理由が考えられるというふうに思っております。一つは、開発自体がやはりおくれているという分野が多いんじゃないかというふうに思います。それからもう一つは、技術にプラスして、国際競争力を確保するためには、標準化というものに結びついていかないと競争力がつかないわけであります。やはりそういった面で、我が国の技術が必ずしも標準化して世界の業界が受け入れてくれているというふうな状況になっていない部分が今あるのかなというふうに思っておりまして、研究開発をすることと同時に、特にデファクトと言われているような標準化の分野にもっと目を向けていく必要があるんじゃないかというふうに思っている次第でございます。
○遠藤（和）委員　国際市場におけるシェアがどのぐらい我が国にあるのかという問題とも関連するんですけれども、我が国の研究自体は大変ユニークですばらしいものがあるにしても、それが国際市場において本当に歓迎されるものであるかどうか、あるいは今お話がありました標準化にかなうものであるかどうか。こういうものを考えたものでなければ、ある意味ではひとり相撲のようなものになってしまう心配があるわけですね。
　ですから、基礎研究というのはすぐに成果のあらわれにくいものだと思うんですけれども、そうした分野というものをきちっと考えながらいろいろと考えていくということも大切なわけでございますか、国際市場におけるシェアという観点からどういうふうな認識をしていますか。
○山口（憲）政府委員　国際市場といいますか、例えば製品が、我が国の技術が反映された製品がどんなふうになっているかというふうなことを見ることも一つの我が国の力をあらわしているものだと思います。私どもが所管させていただいている研究開発そのものが直ちに商品に結びつくというものではありませんけれども、やはり行き着く先にはそういった製品というのがあるわけでございまして、どういう分野が我々の得手か不得手かというふうなことは、そういったところからわかってくるのだろうと思います。
　概して言いますと、コンピューターでありますとかＬＡＮというふうな、こういったものにつきましては、米国が大きなシェアを占めておりまして、特にアメリカのベンチャー企業が上位の方を占めているというふうなことも見られるということが大きな特徴になっております。
　携帯電話あるいは端末機器、半導体メモリー、こういうものについては日本企業が高いシェアを占めているということでございまして、こういったことから集約するというのはちょっとあれですけれども、ハードに強い日本、そしてコンピューターネットワーキングとかソフトウェアに強い米国というふうなことがよく言われているわけでございます。
　したがいまして、私どもが心していかなければならないのは、研究開発の中でもアプリケーションでありますとかコンテントとかというソフト系の研究開発というものに我々がおくれを持っているのだということを認識して当たる必要があるだろうというふうに思っております。
　それから、標準化につきましても、これを国際市場に結びつけていくためには、先ほども申しましたように大変重要な問題でございますが、これも、ただ単に技術が、技術はすぐれていなければこれはもう全くお話になりませんが、技術がすぐれているだけではなくて、やはり仲間づくりというふうな、国際間のおつき合いをうまくして仲間づくりをしていくということも非常に大切な問題だというふうに思っている次第でございます。
○遠藤（和）委員　特に情報通信分野における政府予算というのが、米国から比べると非常に少ない。欧米から比べると多いという数字もあるのですけれども、科学技術白書を見ますと、これは情報通信に限らずに全分野の研究開発の比較をしているのですが、政府負担研究費の対ＧＤＰ比ですね、その国のＧＤＰに対しての比率ですが、これが先進諸国の中でも日本は最低になっていますね。日本は〇・六一％で、米国は〇・八八％、ドイツが〇・九六％、フランスは一・〇八％、イギリスは〇・七一％というふうになっているのですが、やはり国の経済力に応じた、政府がこういう基礎研究の分野にきちっとした予算を組んでいくということを考えていきますと、もう少し政府予算を多くしてもいいのではないか。特に郵政省関係の予算は非常に少ないわけでございまして、こうした諸外国との比較の上においてももう少し努力をすべきではないか、こう思いますが、どうですか。
○山口（憲）政府委員　政府の負担する研究開発費というのは、全分野では総研究開発費の二割ということになっておりまして、これもアメリカの約半分の水準だということでございますが、情報通信分野に限って考えてみますと、我が国の政府の負担比率というのは三％というふうなことでございまして、大変小さいということでございます。
　郵政省といたしましては、この研究開発費をふやしていくということが非常に大切な課題だ、これはもう先生方からたびたび御指摘を受けている点でございまして、平成八年度の予算では一・七倍にふやさせていただいております。
　これは、大変厳しい予算事情の中では我々の努力のできる最大のところでございまして、郵政省全体としては二五％ほどふえたわけですけれども、研究開発については一・七倍もふやしていただいた。特に通信・放送機構の分野、これはどちらかといいますと応用に近い分野の研究開発ですが、ここの分野につきまして十倍以上にさせていただいたというふうなことでございます。
　私どもは、御指摘の研究開発費、この費用だけふやせば事足りるというものではございませんが、しかし、経費をふやすということは大変な課題だというふうに思っておりまして、現在の八年度では、客観的な条件の中で許される最大のものを私どもは確保したというふうに思っている次第でございます。なお引き続き努力はさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。よろしくまたお力添えを賜りたいと思います。
○遠藤（和）委員　民間の方の研究開発投資も平成四年度以降ずっと減っているのですね。白書の中でもここのところを非常に深刻にとらえていまして、民間の研究者が研究に没頭できる環境にない、それは一つは研究支援者が少ない、それから設備や施設が老朽化し、陳腐化して研究に間に合わなくなっている、あるいは研究費そのものの不足である、こういうことが分析されておりまして、今後の技術水準の維持向上という観点から見ると大変な懸念材料である、こういうふうに言っているわけです。
　この点を補う施策として、今回の、民間のいろいろな研究に対しても助成をしましょう、あるいはベンチャーの研究開発にも保証しましょう、こういうふうな法になっていると思うのですけれども、そういう認識は持っていらっしゃるということですね。
○山口（憲）政府委員　平成四年度から民間の研究開発費についてもその投資額が減少傾向にあるということは私ども把握をしておりまして、大変これは重大な問題だというふうに思っております。そういった意味では、今御指摘のような、私どもとしてできる支援策というものは積極的にとっていかなければいけないというふうに思っておりますが、やはり基本的には、これは民間の分野の研究開発でございますので、民間の皆様方に積極的な姿勢をとっていただくということがまず第一だというふうに考えております。
　現在のところ、中期、長期的な視点からということで、情報通信技術の研究開発基本計画というのを今つくっております。そういったものをお示しすることによりまして、少しでも民間の皆さん方の研究開発を進める際のよりどころというふうなものが示せればというふうなことを考えておりまして、今、電気通信技術審議会に御審議をお願いして、間もなくお答えをいただけるのではないかというふうに思っている次第でございます。
○遠藤（和）委員　それでは、具体的に通信・放送機構のことについてお尋ねしますが、この通信・放送機構という機構自体のもともとの設立目的というのはどういうものだったのですか。
○山口（憲）政府委員　昔、通信・放送機構は通信・放送衛星機構と言っておりまして、衛星の管理を主としてやるということがこの発端といいますか、そういったことをやっていた組織でございます。