○参考人（伊勢崎賢治君）　ありがとうございます。
　立教大学の伊勢崎でございます。今日は御招待いただきまして誠にありがとうございました。
　私の今日の発表は、アフガンにおけるＤＤＲという、武装解除、動員解除という、日本政府が責任を持って取ることになりましたアフガン復興の一メニューについてお話を申し上げます。（資料映写）
　これがアフガンの地図でございます。
　もちろん、南東部においては、話題になっております対アルカイダ、タリバンの掃討作戦がいまだに続いておりまして、アフガンの復興の特徴というのは、そのほかの国連が主導を取る復興とは違いまして、いわゆる戦争プロセスと平和プロセスが同時進行していることに一つの特徴があると思われるわけであります。
　ＤＤＲの説明です。
　これも多分皆様御承知と思いますけれども、最初のＤはディスアーマメント、これは武装解除、つまり武器を取ることでございます。次のＤは動員解除、ディモビライゼーションでございまして、つまり武器を取っただけでは、またその組織があれば再動員してしまうということで、武器を持つ理由がなくするために軍事組織を解体するというこれを、いわゆる政治的なものになるんですけれども、これがディモビライゼーションのプロセスということになります。最後のリインテグレーションというのは、これほとんどが開発プログラムです。いわゆる職業訓練であるとか、そういうことですね。つまり手に職を付けてあげる、いわゆる経済的な理由が再び銃を取るような理由にならないように、そういう状況をつくってあげるということであります。
　ＤＤＲ、日本がなぜＤＤＲを担当するようになったか、その流れについてちょっと説明したいと思います。
　さかのぼりますけれども、二〇〇二年の四月、その三か月前に、あの有名な東京の第一回アフガン復興会議が開かれました。その数か月後ですね、Ｇ８の治安会議、アフガンの治安会議において、ここにあります治安部門の四分野についての責任国が決まりました。このときはＤＤＲというのはまだだれがやるか分かりませんでした。その年の五月に川口大臣がアフガンを訪問いたしまして、そのときに国連その他の機関との協議によって、いわゆるレジスター・フォー・ピース、復員省構想というのが持ち上がりまして、これが日本がＤＤＲをやるきっかけとなったと聞いております。
　このとき、ＤＤＲというものに対して果たして日本の政府が正しい理解があったかどうかというのはかなり疑問でありまして、これははっきり申し上げますけれども、多分、最初のＤというのはこれは武装解除ですから、これは完全な軍事オペレーションであります。ここに対する認識が十分であったとは、今正直申し上げますけれども、あったとは言えません。
　これがそのときに決定した、その後に決定した治安分野五部門、ＤＤＲを入れた五部門の相関図であります。
　ＤＤＲというのは、右に書いてありますように国軍、新国軍をつくる、これはアメリカの責任でありますけれども、その相対方向には警察、これはドイツの責任でありますけれども、いわゆる武装解除をしないとこういったイニシアチブが全然意味を持たないわけであります。つまり、軍が乱立している状態でありますから、当時のアフガニスタンはですね。
　これは、カルザイ暫定大統領が当時出した一番最初の大統領令で、いわゆる新国軍をつくるという意思表明をいたしました。この大統領令によって、それ以外の旧軍はすべて違法であるというふうな一応法的な枠組みがつくられたわけであります。日本が責任を取ることになったＤＤＲというのは、この枠組みの中で行われることになっております。
　二〇〇三年の二月、アフガンの平和の定着復興会議、これが実質上ＤＤＲのキックオフ会議になりました。ここで、私がその二週間前に現地に入ったわけでありますけれども、ＤＤＲのお絵かきをして、そこで、この場でお絵かきを発表いたしまして、各国からプレッジ、お金をプレッジしていただくということになりました。そのときに日本がプレッジしたお金は三十五ミリオンドルでございます。
　このときにカルザイ暫定大統領にして世界に宣言させたものは、実はこれ日本政府のロビーイングのたまものでございまして、以下の三点をカルザイさんは世界に対して宣言いたしました。
　一つは、十万人。これもなぜ十万人かというのは非常に微妙なところなんですけれども、この現場で旧国軍の軍閥と国際社会が合意した数なんですけれども、一応十万人分のお金を出すということで、十万人をターゲットとした武装解除、つまり旧軍兵士ですね、これは群雄割拠していた軍閥たちの総称をＡＭＦと、アフガン・ミリタリーフォースというんですけれども。
　二番目は、なぜＤＤＲを行うか。これは、いわゆる軍組織がアフガンに乱立していた、それを一掃して整理して、アメリカがつくっている新しい国軍が唯一の国軍になるようにいわゆる軍事組織の総清算を行うという、このためにやっているんだということであります。
　三番目。なぜＤＤＲが、ＤＤＲの政治的なデッドライン、いつまでやればいいのか。総選挙までであります。つまり、軍閥というのは、これは完全武装した政治家であります。すべての軍閥に政治的な意志があります。でありますから、彼らが武装したままで選挙に突入したら、これはまた内戦の繰り返しになりますので、やはり紛争後、最初の選挙までに武装解除を、動員解除を完了するという、これを高らかに宣言したわけであります。これのロビーをしたのも、これも日本政府でございます。
　ＤＤＲが始まります。その前に我々は一つの難題にぶつかりました。御存じのように、アフガンの復興というのは、これはすべてアフガン人のオーナーシップから、デーワンから、いわゆるボン合意の後から、国連が暫定統治をするまでもなく、アフガン人によって組閣をし、それで復興が動き出しました。ＤＤＲそのものも、やはりだれが武装解除をやるのか。これは国連のＰＫＦがやるのか、それともアメリカ軍がやるのか、日本が自衛隊を送るのか、そういう選択肢は取らなかったわけであります。すべてをアフガン人にやらせるということであります。じゃ、アフガン人のだれか。これは暫定政権の国防省であります。
　じゃ、果たして国防省は中立に見られるのか。ところが、そうではなかったわけであります。当時は国防省、一つの国防省全体が一つの大きな軍閥、最大軍閥によって牛耳られていると。このまま武装解除を進めれば、軍閥が軍閥を武装解除する、これ刀狩りになってしまうわけであります。武装解除というのは、これは合意の下にやるのが基本でありますから、我々の一つの難題というのは、いかにしてこの国防省、当時の国防省を中立化するかということでありました。で、アメリカと一緒になって国防省改革、つまり国防省の総人事、いわゆる首脳部の人事を総入替えをしました。これに六か月掛かりました。このおかげで武装解除の開始が遅れました。約半年遅れました。二〇〇三年の十月にＤＤＲを開始いたします。
　これが軍閥の、旗が立っているところが軍閥の所在地でありまして、約九ないし十の大きな軍閥で構成されるのが当時のいわゆる戦力図でありました。
　ＤＤＲを説明いたします。
　ＤＤＲの最初のプロセスというのは、軍閥たちの門をたたき、一体幾ら武器を持っているのか、戦車は何台か、どういった部隊構造を持っているのか、兵力は何人いるか、それをすべて調査いたします。だれが調査するか。これを国防省の役人が、国防省の士官がやらなきゃいけません。まずそこから始まります。彼らの移動費、手当は別ですけれども、手当はイギリスから出ましたけれども、彼らの移動費若しくは移動に使う車両、これはすべて日本の援助で当時賄っております。
　このように一つ一つ武器を査定いたしまして、これは戦車ですけれども、使えるか使えないか。これももう一つアフガンのＤＤＲで顕著な点なんですけれども、アフガンのＤＤＲというのは、回収された武器は破棄しません。これは再利用いたします。だれが再利用するか。新国軍が再利用いたします。すべては新国軍のために武器を回収するという位置付けであります。でありますから、使える武器しか回収いたしません。
　これは精査です。一人一人の兵士を精査いたします、村の長老たちによって。これが回収ユニットですけれども、これも日本のお金を使って作りました。これが移動ユニットとなって、コンピューターを積んでいるわけでありますけれども、こんなふうに一人一人の兵士を登録しながら武器を回収すると。登録する一人の兵士に対してカラシニコフを一丁ずつ取るわけであります。
　これも日本のお金でやります。各地にリインテグレーションセンターと言われる復員所、復員事務所を置きまして、ここでオリエンテーション、第二の人生をどうするかというオリエンテーション、若しくはいわゆる短期就業へのあっせんなどを行います。これも日本のお金です。
　これはそのうちの一つ、地雷除去員の訓練。つまり、自分たちが埋めた地雷を自分たちで除去するという、これも日本のお金でやっております。そのうちの何人かはミリタリーアカデミー、これはアメリカがつくっているものですけれども、その中に吸収されて、選抜の後で、新国軍へとリクルートメントされていきます。
　これが軍事監視団であります。当時、ブラヒミさんと僕の間で一つの決定がありました。この国連ＵＮＡＭＡというのは国連ＰＫＯではございませんで、ＰＫＦがございません。そうすると、いわゆる国連ＰＫＯがオペレーションの中ではいつも定番である軍事監視員、これ非武装の多国籍から集められた士官なんでありますけれども、彼らの存在がありません。
　しかし、武装解除というのは、中立な軍事監視なしでやるのはこれは考えられない。アフガンの場合はこれを一体だれがやるか、そこでもめたわけであります。ブラヒミさんがこれも日本がやってほしいということなので、ブラヒミさんに所属する軍事アドバイザーですか、それを四人僕が使ってもよろしいということで、そして共同声明として、国連と日本で共同声明として各国に呼び掛けて駐在武官を募ってチームをつくって各地に配置する。これがいわゆるＩＯＧ、インターナショナル・オブザーバーズ・グループと申しまして、いわゆるサッカーでいうレフェリーに当たるわけであります。相撲の行司に当たるわけであります。日本からは、この右端の、当時の駐在武官だった安藤一等陸佐が非武装で参加していただきました。
　武装解除が進みました。一応我々が目指したのは政治的な動員解除でございます。つまり、この部隊はもうないということを国防省若しくは暫定政権が宣言して、給料も出ないと。ここなんです。つまり、カラシニコフというのは幾ら集めてもこの国には幾らでもあります。一番大切なのは中重火器、これは大砲、いわゆる部隊を象徴する大砲若しくは戦車、スカッドミサイルのたぐいを完全に無力化いたしまして、まあ一応カラシニコフを一人一丁集めますけれども、政治的にこれは宣言いたします、ここにもう部隊はないと。そこを我々は目指したわけであります。いわゆるウエポンフリーソサエティーをギャランティーしたことは一度もありません。これは僕らが、日本政府がギャランティーしたのは部隊を政治的に解体する、ここの点であります。
　しかし問題があります。この写真のように、この白い服を着ているこれは軍閥中の軍閥でありまして、それも、彼の子飼いの兵士というのは、旧軍に属する兵士と、あと彼の私兵を持っております。そっちの方が多いんですね。その私兵が部分的にいわゆるコアリションオペレーション、連合軍の掃討作戦に使われております、アメリカから給料を払われて。これがまだ並立しているわけでございます。ここが一番この和平プロセスと、武装解除というのはこれは和平プロセスでございますから、それと戦争を一方でやっていると。でも、同じ国でやっているわけでありますね。こういうところで接点、摩擦が出てくるわけであります。
　この問題は今でもありまして、やはり今、これから軍閥というのは政治的な、いわゆる軍人としての地位はもう失いましたけれども、だからといって彼らが無力化したことではない。私兵がおりますし、私兵は多分最精鋭のカラシニコフの小銃のたぐいをまだ保持して、多分麻薬なんかを利用しましてまだ勢力を誇っているのが、これが現状であります。
　これが、一応今回武装解除の目玉でありましたヘビー・ウエポン・キャントンメント、つまり重火器を無力化するということであります。ここに我々の焦点があったわけであります。これは部隊の象徴でございますから、これを一応九割、ほとんど九五％以上、今年の七月に一応武装解除、動員解除の政治的な完了が宣言されたわけでありますけれども、ほとんど九五％以上の中重火器が無力化されました。それは成功いたしました。
　現在なんですけれども、依然アフガニスタンは不安定な状態、これは皆さん御想像が付くと思うんですけれども。
　ＡＮＡというのは、これは新国軍であります、アメリカがつくっている。彼らが本当は、プラスもちろん警察なんですけれども、国の治安を守らなきゃいけない。そうすると、いわゆる外国から送られた駐留している多国籍軍、いわゆるコアリション、いわゆる連合軍なんかはやっぱりその任を解かれるわけでありますけれども、やはりアメリカのエグジットストラテジーとしては、国軍をいかに早く迅速に創設するか、これに懸かっているわけであります。
　これもやはり、現在のところ、最終的には七万人規模の、これはいわゆる歩兵部隊を中心とした新国軍を目指しておりますけれども、それもデッドラインは、フェーズ３といいますと二〇〇七年ですね。今のところはどのくらい進んだかといったら、二万人弱、それがＡＮＡの規模であります。それも地方展開はなかなかできない、まだそういう状況であります。地方展開は部分的にあります。この楕円であるところが地方展開拠点をつくっている、今のところであります。一大隊ぐらいしか、一つの地域に一大隊、これは六百人ぐらいですけれども、そのぐらいの規模の治安部隊しか送れない状態であります。
　ＰＲＴという新しい概念がアフガンでずっと志向されております。ＰＲＴというのは、これはそこに書いてありますように、いわゆるＣＩＭＩＣ、軍民協力の新しい形態でございまして、いわゆる民間の、例えば日本であればＪＩＣＡの職員みたいのような復興の専門家ですね。そのチームと完全武装した歩兵部隊、これはでかい部隊じゃありません、中隊ぐらいの規模であります、百人弱の規模であります。それを一緒のチームにして治安措置のない地方に送って、ボディーガードになりながら復興事業を行うというこの形態であります。これをＰＲＴといいます。
　現在、このＰＲＴがコアリションにとっては、連合軍にとっては、いわゆるエグジットストラテジー、こっちの方が全然金掛かりませんから、軍事的には。これを展開することが彼らにとってのエグジットストラテジーであり、なおかつＩＳＡＦをずっと今コマンドしておりますＮＡＴＯにとっては、いわゆるＮＡＴＯの治安部隊をカブールから拡大せよという国際的なプレッシャーがありましたので、それができなかったので、このＰＲＴというものがその拡大、いわゆるＩＳＡＦの拡大の一つの解決策であるというふうになって、現在のところ、ＮＡＴＯコマンドといわゆるコアリションコマンド、つまり連合軍のコマンドのＰＲＴが今全国二十か所に展開しております、二十一か所です、済みません。この星印が付いているところが今ＰＲＴが展開している場所であります。
　最後に、先ほど申しました武装解除の行司を務めましたインターナショナル・オブザーバーズ・グループ、通称ＩＯＧは、試験的なＤＤＲが終わった後、日本政府の資金を得まして、約一億五千万円なんですけれども、日本のＮＧＯにその本部機能を移管されました。
　そのＮＧＯはどういうものかと申しますと、ＪＭＡＳと呼ばれる退役自衛官の方々が組織している日本では有名なＮＧＯなんですけれども、一応武器に精通しているということで彼らに本部機能を移管しまして、各国から、特にドイツは三人の退役軍人を外交官パスポートを付けて供出していただきまして、そのほかフランス、あとカンボジアの元兵士たち、将校たちもこれに参加して、いわゆる民間で行う軍事監視の先駆を日本がいたしました。これは信頼醸成措置であります。武装解除という非常にセンシティブな政治オペレーションの行司、信頼醸成を日本政府がＮＧＯの力をかりてやったわけであります。
　写真のこの戦車の前に写っている真ん中の女性、今井千尋さんと申しまして、女性で民間で、ほかの要員はすべて元軍人なんですけれども、彼女は若いまだ三十五歳の女性でして、軍事経験はありません。だけれども国際経験がありますので、民間の人間として初めて武装解除を、もちろん女性としても初めてですけれどもやっておりまして、現在は総理府のＰＫＯ局で働いております。これも繰り返しますが、日本がやった非常に面白いイニシアチブをこのＤＤＲの中でやりました。
　以上でございます。ありがとうございました。御清聴ありがとうございました。