Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年四月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　山口　俊一君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　道孝君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　平井たくや君　　　　福田　達夫君
　　　　　　牧島かれん君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　賢司君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　吉良　州司君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　高井　崇志君
　　　　　　武正　公一君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　伊東　信久君　　　　椎木　　保君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　太田　房江君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房参事官）　中村裕一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　亀水　　晋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　青木　由行君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　井林　辰憲君
　　中谷　真一君　　　　　田畑　裕明君
　　宮川　典子君　　　　　八木　哲也君
　　緒方林太郎君　　　　　井坂　信彦君
　　柿沢　未途君　　　　　武正　公一君
　　樋口　尚也君　　　　　中野　洋昌君
　　椎木　　保君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　勝俣　孝明君
　　田畑　裕明君　　　　　中谷　真一君
　　八木　哲也君　　　　　宮川　典子君
　　井坂　信彦君　　　　　緒方林太郎君
　　武正　公一君　　　　　高井　崇志君
　　中野　洋昌君　　　　　樋口　尚也君
　　伊東　信久君　　　　　椎木　　保君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　崇志君　　　　　柿沢　未途君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五二号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房参事官中村裕一郎君、内閣府地方分権改革推進室次長池田憲治君、内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、総務省大臣官房審議官亀水晋君、厚生労働省大臣官房審議官樽見英樹君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、厚生労働省職業安定局長生田正之君、国土交通省道路局次長青木由行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。
○武正委員　民進党、武正公一でございます。
　法案につきまして質疑を行わせていただきます。
　また、理事を初め委員各位の御了解を得て質疑に立たせていただくことに感謝申し上げたいと思います。
　特に本法案の中の地方版ハローワークについて質疑を行いたいと思います。
　既に求職情報の地方自治体、民間企業への提供、あるいはハローワーク特区、こういったものが実践をされておりますが、それぞれの成果と現状あるいは今後について、厚生労働省に伺いたいと思います。
○太田大臣政務官　お答え申し上げます。
　ハローワーク特区についての御質問でよろしいでしょうか。
　ハローワークの求職情報につきましては、三月二十二日よりオンラインで始めておりますけれども、四月一日現在で利用団体数三百七十二団体、そのうち地方自治体が百八、民間職業紹介事業者等が二百六十四、こういうふうになっております。
　なお、ハローワークの求職情報につきましては、今までも地方自治体の要望に応じて紙ベースで提供をし、地方自治体と連携した就職支援等に活用されてきているところでありまして、これについても引き続き積極的に取り組んでいくことにしております。
○武正委員　今お話がありました。
　今お手元の方に資料を配らせていただきました。出先機関改革に関する提言ということで、旧民主党地域主権調査会として二〇一〇年の十二月二日にまとめたものでございます。
　この中でハローワークについても、三ページでございますが、「ハローワークの業務を利用者の視点から見直し、ハローワークが行う無料職業紹介、雇用保険の給付と地方が行う職業能力開発、公営住宅や福祉に関する相談業務等を一体的に行うことができるようにすべきである。」というような形で提言を行いました。
　そして、これをもとに、同年の十二月二十八日、旧民主党政権時でしたが、閣議決定で、アクション・プラン、出先機関の原則廃止に向けての中で、国が行う無料職業紹介などと自治体が行う業務を一体的に実施といたしまして、そして、ちょうど細川律夫元厚生労働大臣のときに自治体への特に求職情報の提供を始めております。
　これは、さかのぼること二〇〇六年四月六日、行政改革特別委員会で、当時の川崎二郎厚生労働大臣に対しまして、私の方から、求職情報を地方自治体に提供することによって、特に雇用政策あるいは企業の誘致、こういったものに取り組む首長さんたちが、地域で地域の方々がどういう職につきたいと思っておられるのか、その情報を得られるようにしてほしいという質問を行いまして、そのときに、検討するというか、勉強しようという答弁がありました。
　ただ、なかなか政権交代までそれが実現せずに、先ほど言ったような形でスタートをし、そして、今御紹介がありましたハローワーク特区、これについては六ページに記載がありますように、埼玉県と、それから佐賀県で平成二十四年十月からハローワーク特区が開始をされました。そして、それぞれ成果を上げてもう既に三年半という中で、今般、地方版ハローワークということが法案として提出をされております。
　これについては、特に石破大臣がリーダーシップをとって今回この法案に載ったということが既に指摘をされておりまして、昨年の地方分権等に対する改革会議でしょうかね、あちらの方での、そういった前に進めようじゃないかという発言がきっかけということでございます。
　もちろん、二〇一〇年十二月二日の提言、そして同二十八日の閣議決定でも、この中でいえば四ページに、「最後に」というところに書いてありますが、「ハローワークの見直しについては、公労使で構成される労働政策審議会における審議を最大限尊重すべきである。また、出先機関改革を進めるにあたっては、「国と地方の協議の場」等を通じて、地方と協議した上で決定すべきである。」というような形で、特に四つほど、連合などからも懸念が示されておりますように、地方版ハローワークを進めるに当たっては、当初から、こうした労使との協議、あるいはそうした労働側の参加、こういったものが求められて、この間、先ほどの二〇一〇年から今般に至るまでの規制緩和がされてきたというのは御承知だというふうに思います。
　そこで、地方版ハローワークについて連合が示してきた懸念について、石破大臣に、この点がどう今回の地方版ハローワークでクリアされたのか、半歩前に進めようということを決断された大臣に伺いたいと思います。
　まずは、第一点。広域的な職業紹介を行う全国ネットワーク機能の維持ができなくなるのではないのかという懸念。そして、雇用情勢の急変に即応できる機動的な政策対応ができなくなるのではないのか。失業等給付の濫給、本来不要な給付防止と雇用保険制度の健全性保持には国が失業認定と職業紹介を一体的に行うことが必要ではないか。そして最後が、これはＩＬＯ第八十八号条約については、職業安定組織は国の指揮監督下にある職業安定機関の全国的体系で構成される、これに違反するのではないのか。これは、先ほどの二〇一〇年の提言を私がまとめたときからもずっと指摘をいただいている懸念でございます。
　これが今回の地方版ハローワークでどうクリアされているのか。特にまた、二月でしょうか、労働政策審議会でもこの指摘がされておりますので、こういったことが引き続きどう担保されたのか、大臣に御所見を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　このハローワークはずっと議論をされてきたことで、その都度その都度、連合からは懸念が示されているぞ、経営者の側も特にこんなことは望んでいないぞというお話があり、また、そのＩＬＯの話が必ず出てきて、膠着状態とは言いませんが、議論がずっと続いていた。しかし、実際に利用者の方々、それは職を求める方もそうですし、人が欲しい側もそうですが、そういう方々が不便を感じているとすれば、どこかで決着をつけねばならないと思ってまいりました。したがって、委員から御紹介いただいたような発言をして、多くの方に御尽力いただき、今日に至っておるものでございます。
　委員がおっしゃいますように、連合さんから、全国ネットワークの維持、それから即応性、濫給の阻止、ＩＬＯ条約等々の御懸念が出ているわけであります。
　累次答弁申し上げておりますように、国として、憲法に保障された労働者の権利というものをきちんと守る、これは国の責任でございますので、セーフティーネットとしての役割はいささかも変わるものではないということは答弁申し上げておるとおりでございます。
　したがいまして、利用者の方に、労働者の方に不便が行くような、そういう権利が侵害されるようなことはしないということのもとに、厚労省ともお話をし、御指摘のように、二月二十三日、労働政策審議会職業安定分科会でございますが、そのような懸念が連合さんから、労働側から提示をされた。厚労省からは、いずれも懸念は当たらないものであるというふうにお答えをいたしておるところでございます。
　詳しくはまた厚労省の方から答弁をするというふうに思いますが、このような懸念に対して、そういうことが実際に当たらないというふうに私どもは運用していかねばならないと思っております。実際にそういうことが仮にありとせば、それは早急にというか、その場でといいますか、是正をされねばならないものであって、これから連合さんあるいは民進党さんにおかれましても、そういうことがないかどうか、私どもも注視してまいりますが、仮にもそのような御懸念に当たるようなことがあれば、御指摘をいただき、即刻それは改善をしなければならないものだと思っておるところでございます。
○武正委員　そうした懸念を払拭するためにも、先ほども触れましたような労働側との会議、先ほどの労働政策審議会、あるいはまた国と地方の協議の場、こういったもので、先ほどのような懸念がクリアされている、担保されているということを絶えず御確認いただくように、厚生労働省も、また政府にあってもお願いをしたいというふうに思っております。
　この一体的、国の、全国ネットワーク機能の維持ができなくなるのではないのかという懸念の一つに、労働関係統計の全国的統一性が堅持されるのかどうかといったことがあろうかと思うんですね。
　経済の指標として非常に頻繁に用いられる失業率だったり有効求人倍率だったり、こういったものが、ハローワークでの求人、求職から、地方自治体、私がやはり一番心配しているのは、先ほど触れましたように、二〇〇六年から求めてきたのは、国から自治体への、二年前の二〇〇四年に、職業安定法でしょうか、この改正で、既に求人情報は提供されるようになっております。ただ、求職情報、つまり、それこそ、鳥取県のＡさんがどういう仕事につきたいかという情報が自治体に提供されていなかった。鳥取県のＡ企業がどういう人を求めるかという情報は二〇〇四年から提供されていたんですが、それを求めたわけなんです。
　それは実現する一方、先ほど政務官から御紹介あったように、今回、求職情報の提供を求めた企業そして地方自治体、三百七十二のうち百八が地方自治体、残り二百六十四は企業なんですね。ですから、企業の側が求職情報を得ることによっての求人、求職、こちらというのは余り、今まで我々が政府に、あるいは政府にあって進めてこなかった点なんですね。
　これは、安倍政権になって、求職情報を特に求人求職事業者に与えることによってミスマッチの解消ということなんですが、ともすると、求人求職ビジネスのいたずらな拡大、あるいはまた、そこからのさまざまな問題点、こういったものが波及しないかという懸念があるんですね。そういった懸念を持ちながらも、あわせて、先ほど言ったような統計の全国的統一性、まずこれが堅持されるのかどうか、これについて、法案提出の大臣にお答えをいただきたいと思います。
○石破国務大臣　これはおとといの質疑でもございましたが、職業紹介というものがそういうビジネスの温床にならないように気をつけていかねばならない。そもそも始まりからしてそういうような懸念があるのを、いかにして国が責任を持つか。今回は、地方版ハローワークということで、地方にもその役割を担っていただくわけで、そこにおいてきちんとした数字というものが維持をされる、これは今回の改正によってもいささかも変わるものであってはならないというふうに考えておるところでございます。
　委員御指摘の労働関係統計の全国的統一性でございますが、これを所管する厚労省において適切に対応しなければならないものでございます。
　有効求人倍率につきましては、分母が国のハローワークにおける月間有効求職者数、分子は国のハローワークにおける月間有効求人数ということになっておるわけでございまして、国のハローワーク以外の無料職業紹介事業の求人数、求職者数、これは対象としてはおりません。したがいまして、地方版ハローワークを創設いたしましても定義が変わるということにはなりません。これはよく御承知のとおりでございます。
　有効求人倍率のみならずほかにもいろいろな指標がございますので、それが実情をきちんと反映したようなものになるべく、厚労省においてさらに力を尽くしていくものだというふうに承知をいたしておるところでございます。
○武正委員　多分、影響を受けてくるのはマッチング、就職率の方でしょうかね、就職がうまくまとまった率というものかと思いますので。こういったものがやはり統計として全国的な統一性、そしてまた実態の把握、こういったことに努められるようにお願いをしたいというふうに思っております。
　懸念というのは、やはり自治体というよりも、先ほど触れました二百六十四の企業から、例えば、これは個人情報が漏れないような仕組みを今回とっているというのは承知をしておりますが、やはりそうした個人情報の漏えいなどが起きないかといったことも懸念をされるわけです。ちょうど同時期に、今、行政機関の個人情報保護法の改正も審議中でありますので、これとの関係もまた出てくるかと思っております。
　そこで、特に大臣に、またちょっと細かいことになりますが、あと一点お聞きをしたいのは、やはり若者の雇用促進、これにつきましては、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案ということで、いわゆる若者雇用促進法、これが既に成立をしております。平成二十七年、昨年三月国会提出でございますが、その第十一条で、いわゆるブラック企業対策ということで、労働法令に違反し、処分などがされた場合、当該事業者からの新規求人は不受理とすることができるとされている。いわゆるブラック企業対策として盛り込まれております。この点、今回、特定地方公共団体が無料職業紹介を行う場合にはこの規定は対象にならないのかどうか。
　これから例えば埼玉県版ハローワークというような形で、あるいは鳥取県版ハローワーク、大阪府版ハローワークというような形で標榜するのであれば、準じた扱いがなされるべきではないかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　青少年の雇用の促進等に関する法律、これは昨年の九月に改正し、本年の三月に施行になっておるものでございます。ここにおいて、第十一条は「公共職業安定所は、」という書き方をいたしておりますので、地方版のハローワークというのはこの対象にならない、条文のつくり方からしてそういうことになっておるわけでございます。しかしながら、国のハローワークは地方版のハローワークに協力をしなければならないということも義務づけられているものでございますので、いわゆるブラック企業からの求人は取り扱わないことが協力することによって可能になると考えております。
　これは、場合によってはまた厚労省にお尋ねをいただきたいわけでございますが、厚労省といたしまして、地方版のハローワークが施行されますときに通知を発出するというふうに聞き及んでおるところでございます。そういう形で通知を発することによりまして、ここにおきましては、国のハローワークが紹介しない求人は地方側にオンライン提供されない、地方版ハローワークにおいて受け付けた求人を国がハローワークに提供した場合、国が不受理または紹介保留としたものかどうかを通知し、地方版ハローワークも当該求人を扱わない判断をすることができるというような通知を発せられるというふうに承知をいたしておるところでございます。
　したがいまして、ブラック企業からの求人を取り扱わないということにつきましては、これは国としても責任を持って対応していくということでございます。
○武正委員　厚生労働省さん、今の点をお答えできますか、そういう通知が出されるということであれば。
　例えば、資料の五ページにありますように、ことし三月十七日には、先ほど政務官が触れられたように、これから求人求職情報がオンライン化するけれども、これまで地方自治体に提供してきた紙ベースでのこうした求職情報は積極的に提供するというような通知が出されておりますので、今大臣が触れられたような通知を出される御予定があるのか、伺いたいと思います。
○太田大臣政務官　御指摘のような点が起こらないように、しっかりと、今大臣がお答えいただいたような通知は出してまいりたいと思っております。
　また、地方版のハローワークと国のハローワークとがしっかりと連携をして、このブラック企業の問題等に適正に対処していけるよう、研修の実施等もやる予定にしておりますから、御指摘のようなことが起こらないよう、厚生労働省としても全力を期してまいりたいと思っております。
○武正委員　ちょっと質問通告にないんですが、大臣、ぜひこの七ページを見ていただきたいんですね。これは、求職申込書の写し、現物大、Ａ４のものでございます。
　先ほど触れたように、求職情報、つまり、埼玉県のＡさんがどんな企業を望んでいますかという情報を、これまではハローワーク限りであったものを、自治体あるいは民間人材ビジネスに提供していいかどうか、その記入欄がこの一番上の四角で囲ったところに、このちっちゃい字で、これは現物大です、この一、二、三、四のうちどれか書けというこういう紙があるわけですね。
　これで一番上を見ますと、「地方自治体、民間人材ビジネス共に可」、それから二番目「地方自治体のみ可」、三番「民間人材ビジネスのみ可」、一番下四番は「地方自治体、民間人材ビジネス共に不可」、コピーですから若干見づらいかもしれませんが、これを書けと現場で言っていて、これで可としているところに、今回の法案の枠組みで、それぞれ対象団体である自治体や企業が求職者に連絡をとる、そして申し込みたいよという連絡が直接自治体や企業に来るというスキームなんですね。
　でも、これはなかなか、本当にわかるのかなといったところもありまして、これは厚労省マターなんですが、ちょっと担当大臣の率直な御所見、御感想も伺いたいと思います。
○石破国務大臣　済みません、担当ではございませんので、そのことをお断りした上で申し上げますが、読みにくいですよね。
　やはりこれは電算処理をする都合上、こういうようなレイアウトになるんだと思いますけれども、それは個人情報に関することであり、また、個人の権利に関することでございますので、書式を変えるというのは難しいのかもしれませんが、実際に職を求める方の立場に立つ、役所の処理の問題ではなくて、ユーザーフレンドリーというのはそういうことなので、そこは厚労省において工夫をしていただけたらありがたいなというふうに、これは感想でございます。
　また、書式を変えるというと莫大な予算がかかるわけであって、実際に窓口で対応する人が、この項目はこういうことですよということを丁寧に説明するということによって、労働者の権利というものが侵害されないように、それは厚労省として万全を期していかれることだというふうに承知をいたしております。
○武正委員　厚労省さん、事前にレクで伺って、ちょっと数は漠然とした数しかお答えいただいていなかったんですが、もし差し支えなければ、既に三月二十二日から始まって、一、二、三、四、その割合の数が現時点で、直近でわかればお答えいただけますか。
　つまり、求職者が、自治体や民間人材ビジネスに個人情報を伏せながらも提供していいよと言っている方、地方自治体のみだったらいいよと言っている方、民間人材ビジネスだったらいいよと言っている方、そして最後は、どっちもだめだよ、ハローワークだけでいいよと言っている方、現時点で、一カ月を経過して、直近の数字でいいですから御紹介いただけますでしょうか。
○太田大臣政務官　三月二十二日から開始しましたこの情報提供サービスでございますけれども、新規の求職者数が平成二十八年三月分で四十四万五千三百六十二人となっております。
　このうち、今御指摘のございました一番目、自治体、民間人材ビジネスともに可としておられる方が五千七百六十三人、自治体のみ可としておられる方が三百九十六人、そして民間人材ビジネスのみ可としておられる方が二百六十四人、こういうことでございまして、三月分だけではございますけれども、これが実態でございます。
○武正委員　どちらもだめという方はわかりますか。
○太田大臣政務官　失礼しました。
　四十三万八千九百三十九人となっておりまして、九八・六％を占めております。
○武正委員　それは、ここに何も書かない方はどちらも不可というふうに整理をしているんでしょうか。書かない方もいるということなんでしょうが、いかがでしょうか。
○太田大臣政務官　おっしゃいましたように、何も書かない方は提供不可というところに分類いたしております。
○武正委員　ちなみに、何も書かなかった方の割合が、あるいは数がわかればお知らせをいただきたい。
○太田大臣政務官　先ほど申し上げました四十三万人余りのところに含まれておりまして、内訳はわかりません。
○武正委員　ぜひその数をお知らせいただきたいとお願いをしたいというふうに思います。
　というのは、このちっちゃい字で一、二、三、四どれか書けといって、やはりなかなかわからないだろうし、ハローワークから地方自治体や民間人材ビジネスに情報提供と言われても、先ほど大臣が触れられたように、この法改正の趣旨とか、この十年間、国あるいは国会として取り組んできたそういう規制緩和の流れというものを現場で職を求める方々が理解するためには工夫が必要だと思うんですが、わからないんですかね。わからないならわからないと。空白の方の割合は。
○太田大臣政務官　ちょっと訂正させていただけますでしょうか。
　先ほどの四十三万八千九百三十九人というのは提供不可というふうに答えた方でございまして、書かなかった方というのは別枠だそうでございます。調べまして、また別途、御報告させていただきたいと思います。
○武正委員　なかなか提供不可という方が多いということなのかもしれませんが、それは趣旨を御理解いただけていない可能性、あるいはまた、この法律もまだ正式に改正されて位置づけられていないということもあるのかもしれませんし、また、空欄の可能性も高いというのを私聞いていますので、ちょっと正確な数字をまた教えていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
　加えて、八ページをごらんいただきますと、これは厚労省さんにいただいた紙で、今回、「国と地方の連携に係る取組」ということで、法改正のポイントを挙げておられます。これまで法律上明記されていなかったものが法律上明記をされるというようなことなど、あるいはハローワーク特区についても、首長から労働局長への要請を法定化など、法律にしっかり明記をされるということでございます。
　例えば、四番の求人情報のオンライン提供。でも、これを読みますと、求人、求職のミスマッチを解消するために求人情報を地方公共団体等にオンラインで提供ということですが、これは求人求職情報のオンライン提供だというふうに思いますが、そうではないでしょうか。
○太田大臣政務官　職業安定法上、法定化されたものの中に求人情報のオンライン提供というものが含まれておりまして、ハローワークが保有する求人情報を地方公共団体等にオンラインで提供しております。
○武正委員　これは二〇〇六年からずっと同じやりとりがあるんですが、求人情報というのは企業が求める情報、求職情報というのはお住まいの皆さんが求める情報、どういう企業に勤めたいかという求職情報なんですね。ですから、これは求人求職情報のオンライン提供が正確なのではないかということを御指摘したんですが、いかがでしょうか。
○太田大臣政務官　申しわけございません。求人の方は今御指摘のように二十六年度から、そして、求職の方はことしの三月から開始をいたしております。
○武正委員　そうすると、求人求職情報のオンライン提供がこれで三月からされたということで理解をいたしました。
　それでは、あと、時間が五分ほどありますので、ちょっと細部にわたって厚生労働省に伺いたいと思います。
　特定地方公共団体から民間企業、職業紹介事業者に無料職業紹介事業を委託した場合は、現行と同様、事業開始、廃止の届け出その他各種規制が残ることとなります。これらの規制は重要であると考えますが、改めて、これらの規制の意味、経過を伺いたいと思います。
○太田大臣政務官　国の職業安定機関以外の者が職業紹介を行う場合には、いろいろな懸念が、中間搾取、強制労働、人身売買等の弊害が伴うというおそれがあるために、職業紹介に関する業務は、国が職業安定機関を通じて無料で行うことを原則として、一定の規制のもとで、職業安定機関以外の者にもこれを行うことが認められているということでございます。
　これを前提にして、今回の法改正は、地方公共団体が民間とは明確に異なる公的な立場で無料職業紹介を実施できるように届け出要件及び各種規制等を緩和いたしたものでございますが、地方公共団体の創意工夫に基づく自由な無料職業紹介の実施が可能となるようにこのような措置をいたしました。
　これは、地方公共団体が公的な機関であるということに着目をしてこのような措置をとったものでございますし、また、従前には改善命令、事業停止の件数等皆無でございますから、この辺は大丈夫であろうというふうに私どもは判断して措置をいたしたものでございます。
　一方、今御指摘のございました、地方公共団体が民間職業紹介事業者に委託をして無料職業紹介を実施するという場合には、地方版ハローワークとは認められませんので、地方公共団体から委託を受けて職業紹介事業を行う民間事業者に対しては、従前と同様の規制監督を行っていく。
　今委員御指摘のように、これは重要であるという規制は従前のまま残してしっかりと監督をしていく、こういうことでございますので、御理解賜りたいと思います。
○武正委員　続いて、特定地方公共団体がみずから無料職業紹介事業を行う際、業務上不可欠と考えられる職業紹介責任者や、帳簿、事業報告書などの責任や関与はどのように担保されますか。
○太田大臣政務官　職業紹介責任者の選任義務あるいは帳簿の備えつけ義務については廃止をすることといたしておりますけれども、これは、地方公共団体では、担当局部長が組織的に任命されておりまして、責任者を選任しなくても、これまでもそうですけれども、責任の所在が明確であるということに基づくものでございます。
　また、地方公共団体が職業紹介事業を実施する際には、求人求職情報の管理は当然に公的機関として行われるわけですから、こうしたことを踏まえて、法規制までは要しないと判断いたしました。
　また、事業の状況によっては、地方自治法に基づく資料の提出の要求により求めることができますので、これらも活用して、しっかりと職務を果たしてまいりたいと私どもは考えております。
○武正委員　続いて、民間の職業紹介事業者から特定地方公共団体または地方公共団体に対して名義貸しを持ちかけ、万一名義貸しのような状態に至った場合、当該の民間企業及び特定地方公共団体にはどのような処分がなされるのか、その実効性はどのように担保されるのか、伺いたいと思います。
○太田大臣政務官　特定地方公共団体が改正後の職業安定法で禁じられております名義貸しを行っていることを把握いたした場合には、厚生労働省は、地方自治法に基づく是正の要求を行うことになります。是正の要求を受けた特定地方公共団体は、違反の是正または改善のための必要な措置を講じなければならないということになっております。
　なお、民間の職業紹介事業者に対しては、職業安定法に基づきまして、第四十八条の二でございますけれども、必要な指導を行い、その業務の適正な運営を確保いたしてまいります。
○武正委員　最後に、特定地方公共団体がみずから収集し求職者に紹介した求人情報が実際の労働条件とは異なるものであった場合、職業紹介事業者に対して科せられる罰則は特定地方公共団体に対しても科せられるのか。特定地方公共団体に対して、虚偽ではない求人情報を収集する努力をどのように担保するのか、伺いたいと思います。
○太田大臣政務官　職業安定法第六十五条の第八号におきましては、虚偽の広告をなし、または虚偽の条件を呈示して、職業紹介、労働者の募集もしくは労働者の供給を行った者またはこれらに従事した者は六月以下の懲役または三十万円以下の罰金に処することとされております。この罰則の規定は、改正後の地方版ハローワークが虚偽の広告をなした場合等においても同様に適用がなされます。
　そして、ハローワークにおける求人受理時のノウハウ等は、研修等を通じまして地方版ハローワークに提供してまいりますので、国と地方公共団体が連携をして対応していくことで、地方版ハローワークにおいても適正な求人の取り扱いが可能となるように努めてまいります。
○武正委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、せっかくの法改正でありますが、四十四万人のうち四十三万人がノーという答えはやはり何とか改善をしていただけるように、大臣また厚労省、政府挙げて取り組みをお願いし、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○青柳委員　民進党の青柳陽一郎でございます。
　本日は三十分の質問の時間をいただきました。ありがとうございます。
　まず初めに、ちょっと質問通告していないというか、できなかったんですけれども、熊本地震について、大臣に一つお伺いしたいと思います。
　石破大臣は昨日の記者会見で、今回の政府の災害対応について、東日本大震災の教訓をフルに生かした形で対応しているという発言をされておりますけれども、熊本県の蒲島知事の方は、激甚災害の指定が遅いのではないかという旨の発言をされております。
　御案内のとおり、東日本大震災時はその翌日に激甚災害指定をしているということでございますが、大臣にお考えをお伺いしたいのは、この激甚災害指定を早期にすべきではないかということについてどのようにお考えになられているかということと、また、大臣みずからが発言された、東日本大震災の教訓が今回の災害対応に生かされているというのは、どのような点を指して述べられているのかについて御教示いただきたいと思います。
○石破国務大臣　これを激甚災に指定するという政府の方針は既に報道でもなされておるところでございます。これが激甚でなくて何が激甚だというお話でありますので、これはいろいろな被害状況の把握等々正確を期さねばならないという事務的な問題はございますが、政府として一刻も早く激甚災に指定をするという方向だというふうに承知をいたしておるところでございます。正確にはまた担当の方にお尋ねをいただきたいと思っております。
　三・一一の教訓というのは実は山ほどありまして、これはもうどっちが与党とか野党とかは関係ないお話でありまして、私は当時政調会長でございましたが、谷垣総裁のもとで、政府に対して、できる協力は何でもしますということを申し上げた記憶がございます。ですので、私も何度も官邸に参りましたし、極めて異例のことでございますが、当時の政府でそういう担当に当たっておられた方々が自民党本部にも何度もおいでになりまして、私どもと意見交換をしたことがございます。
　教訓が生きたというのは、例えて言えば、どこに誰が避難をしているのかよくわからないということが三・一一の場合にはございました。今回、メジャーなといいますか、大規模な避難所だけではなくて、小さな避難所におられる方々の把握というものを適切に、迅速に行うよう努めていると承知をいたしております。
　また、自衛隊の派遣につきましても、特に、熊本県は陸上自衛隊の総監部もございます。また、いろいろな交通インフラが発達しているということもございまして、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の初動は極めて迅速であったと認識をいたしております。
　三・一一のときに、輸送力の問題、ガソリンをどう運ぶかですね。それは混載が可能かどうかとか、いろいろな特例の措置を講じたところでございますが、今回も現場においてそういうような燃料の不足というものは余り起こっていない。実は熊本の知事さんの選挙のお手伝いにも行ったのですが、そのときに、今の蒲島知事、当時も現職でございましたが、熊本をいろいろな災害対応の拠点としたいということを公約の中でおっしゃっておられました。非常に不幸なことで、残念なことではあるのですけれども、そういうような熊本県の営々たる努力と、そしてまた国あるいは関係機関との連携というものが生きたというふうに思っております。
　もちろん、世の中に完璧ということはないのであって、なおなお現場で困窮しておられる方々のニーズというものを的確に把握して、例えば先般の宮崎議員の御提案にもございましたが、では、段ボールベッドみたいなものをどうやったら早急に提供できるか等々につきましても政府として対応いたしておるところでございます。
　また、エコノミークラス症候群で落命された方もおられて、そういうようなことも三・一一の教訓としてはあったのでございますが、今後そのようなことがないように。もちろん、復旧も大事です。そしてまた、復興ももちろん大事です。しかし、今この瞬間に困っておられる方々にどう対応するのかということは、さらに三・一一の教訓も踏まえて、政府として、野党の御協力、御教示もいただきながら対応してまいる所存でございます。
○青柳委員　ありがとうございます。非常にわかりやすく御答弁いただきました。
　私も、今回の政府の対応については適切かつ迅速であったと思いますし、非常に細やかに対応をされているんだろうと思います。ただ、まだ現場では余震も続いておりますので、引き続き対応をしっかりお願いしたいと思います。
　それでは、地方創生特の質問に移ってまいりたいと思いますけれども、私は今回新たに委員になりましたので、せっかくの機会なので、まずは大臣の基本的なお考えから伺ってまいりたいと思います。
　地方分権改革に対する大臣のお考えで私が初めにお伺いしたいのは、道州制に対するお考えを伺いたいと思います。
　ここ最近に限って言えば、道州制に対する議論が一時期に比べるとちょっと低調なのではないかと思っております。その一つの理由が、市町村合併を推進していくフェーズというのがもう一区切りついてしまったからではないかなと思っておりますけれども、道州制に移行していくというのは市町村合併とはちょっと別というか、市町村合併の延長が道州制ではないと思っておりますが、まず、大臣の道州制に対するお考えについてお伺いしたいことが一点と、それともう一点は、自民党でもこれまで道州制は非常に活発に議論されていたんだと思います。そして、道州制推進基本法というものも準備できているんだという話も仄聞しておりますけれども、この自民党の道州制推進基本法についての大臣のお考えについてもあわせて伺いたいと思います。
○石破国務大臣　道州制をとるかどうかは別として、やはり中央政府というものは、外交、安全保障、そして通貨、財政、それから経済政策の基本に集中すべきであり、そのほかのことは、道州制という手法によるか分権という手法によるかは別として、可能な限り地方に委ねるというのは実は終戦後間もなくできた地方自治法にそう書いてあるわけであって、それは国家としてそうあるべきだというのは別にきのうきょう始まったお話でも何でもなくて、そういう形になっていたんだと思います、地方自治法にそう書いてありますので。
　ところが、中央集権のモデルをとることによって急速な経済発展を遂げたものでございますから、そういう分権みたいなお話は、私が知る限りにおいて、こういう話が盛んになってきたというのは細川さんの「鄙の論理」という本が出てきてからのような気がします。そのときには、バス停一つを動かすのにも当時の運輸大臣の許可が要りますよみたいな話で、えっ、そうなのというような話で、あれが細川政権というものができる一つの力になったんだなというふうに、私は当時、当選二回でしたけれども、「鄙の論理」という本を読んだ記憶がございます。
　また、そこから何となく低調になってきて、むしろ地方分権の方がふさわしいのではないか。そして、委員も御経験されたことかと思いますけれども、全国町村長大会というのが毎年十一月にございますね。全国町村議長会大会というのもございます。あそこにおいては、道州制絶対反対と垂れ幕がかかりまして、それもよく理解をしておりますとか言って各党代表もまた挨拶をするというようなことになっております。
　だけれども、基礎自治体というものの役割が変化をするのかというと、それは平成の大合併とは違うのだと私は思っておりまして、首長さん方は、実際に現場で住民に対して直接のいろいろな責任を負っておられる方々は、どうしても平成の大合併のトラウマみたいなものがあって、道州制というのは、結局、今度は県の合併ということになるのではないか、町村が非常に呻吟したことが今度は県版で起こるのではないかという立場の御懸念かなというふうに思っております。
　そこは、私は価値観を持って申し上げるわけではありませんが、藤原町村会長を初めとする町村会の方々と率直にそういう議論をしていかないと、ほらほら、町村会で決議したでしょう、まさかあれに反対するわけじゃないでしょうねみたいなことになってしまう。町村長の方々あるいは町村議会の方々は、本当に何を御懸念になっておるのかと、私ども承知をしているつもりですが、余り突っ込んでお話をしたことがございません。
　では、分権でできるのか道州制が必要なのかというお話は、これは感情を交えずに、平成の大合併のいろいろな教訓も糧としながらやっていきたいと思っておるところでございます。
　あわせて、自民党としても、委員御指摘の道州制基本法案というものがございます。これは、直近の動きで申し上げれば、昨年の七月三十日に、自民党の道州制推進本部というのがございます、原田義昭代議士が本部長でございますが、ここにおいて、今後の議論の進め方というのが了承されております。
　ここにおいては、自民党の推進本部としては、基本法の旗を掲げつつという書き出しなんですね、旗を掲げつつ、引き続き、国民、地方自治体その他の関係者への基本法案の趣旨の説明に努め、時宜を見て、法案の国会提出を目指すとともに、これまで議論を重ねてきた先行モデルの道州制特区推進法についても同様に議論を進めていく、こういう書き方がされているわけです。
　このベースになります基本法案というのは、平成二十六年四月二日に、推進本部で示された資料でございますが、私は当時幹事長でしたが、ここで問題となったのは、理念とか基本的な方向もさることながら、内閣府に道州制国民会議を設置する、国会議員、地方公共団体の議会議員、長、有識者のうちから三十人以内で構成をする、内閣総理大臣の諮問に応じて道州制に関する重要事項を調査審議し、三年以内に答申するということが書かれているわけです。
　では、これはプログラム規定としてその後どうなっていくのというような議論が自民党内にはあったと記憶をいたしております。これが単なる答申をするところまでですよという話なのか、そこから先どうなるのかということが、党内でもいろいろな話がありまして、さればこそ、今後の議論の進め方の中で、引き続き、国民、地方自治体その他の関係者への趣旨の説明に努めという構成に我が党としてはなっておると承知をいたしておるところでございます。
　もう一つ。私、論点として私どもが詰めていかねばならないと思っているのは、外交、安全保障、財政、通貨、教育の基本等々に限定をするということになりますと、防衛省と外務省と財務省の通貨当局、あるいはそういうような国全体にかかわりますことは霞が関に残るんでしょうけれども、では、国土交通省は一体どうなるんですか、農林水産省はどうなるんですかというお話になって、そうすると、設置法をどのように書きかえるのかという具体論に移っていかないと、賛成だの反対だのするにも、基本的な議論が脆弱なままではお話が進まないだろうと思います。
　あわせて、ということになれば、衆議院、参議院はどういう役割を果たすんですかと。外交、安全保障、通貨、財政、経済政策の基本等々を中央政府はやるということになると、では国会はどうなるのということになって、そういう議論は実は余り行われたという記憶がない。そうなると、では都道府県議会はどうなるの、政令市はどうなるのというお話に当然連鎖、波及していくわけで、私、担当大臣として思いますのは、まさしく国民の代表者たる国会の場においてそういう議論がなされるべきではないだろうか。
　地方自治法に書いてあるように、地方でできることは地方でやってね、そっちの方が住民により身近でしょうというのは、もう全員共通した考えだと思うんです。その手法として道州制があり、分権がありなので、やはり国会の場でそういう議論が、政府は早く法案を出せよということではなくて、ここは委員長なり理事の皆様方の御判断ですけれども、そういうフリーディスカッションみたいなものがなされていかないと、どういう姿になるのかわからない。どういう姿になるかわからなければ、基礎自治体の長としては、それは当然反対ということになるのではないだろうか。
　だから、基礎自治体が反対しているからだめですではなくて、国会として果たすべきこと、果たしていくこともまた必要なのかなと、これは国会議員の一人として思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、委員長初め皆様方、いろいろな御議論をお願いしたいと考えております。
　長くなりまして失礼いたしました。
○青柳委員　ありがとうございます。
　可能な限り分権していく、分権には賛成だと。それから、自治体と話し合わなきゃいけないということだと思いますが、最後に大臣がおっしゃった、そういう議論の場をしっかりつくっていくというのが議員としての役割だということでございましたので、この考えには全く賛成ですから、ぜひ大臣のリーダーシップでそういう会議体なり会議の場をつくって、前向きな議論をぜひしていただきたいというふうに思っているところです。
　その中で、もう一点お伺いしたいと思いますが、先日の代表質問でも申し上げたんですけれども、道州制でもそうですし、今大臣がお話しになられた分権についてもそうですが、その肝となるのは、やはり権限、財源、人間、いわゆる三ゲンの地方への移譲、移管だと思います。このいわゆる権限、財源、人間をどのように移譲していくかについて、大臣の大きなお考えを、これもまずは伺っておきたいと思います。
○石破国務大臣　三月三十日に合意をされました民進党の基本的政策合意という文書を私も拝読したところでございます。そこにおいて、「「権限・財源・人間」の東京一極集中を脱して、地域の創意工夫による自立を可能とする地域主権社会を実現する。」と。
　別に言葉の遊びをするつもりはないんですが、私は、地域主権という言葉は本当にあるのかなということを、私どもは野党でしたが、それを当時政調会長兼国家戦略担当大臣であった玄葉さんと何度か議論をさせていただいたことがあります。
　私は、主権というのはやはり、英訳はどっちも違うんですけれども、国民主権と国家主権のこの二つだと思っております。私どもとしては、この地域主権という言葉、目指さんとするところなんかは余り変わっていないんですが、ここに主権という言葉を持ってくるのには私は今でも少しひっかかりを持っておるところなのですけれども、それはさておきまして、権限、人間、財源、これを移譲しないまま、地方分権だと幾ら言っても仕方がない。
　財源についてはどうしても偏在がございますので、偏在是正のシステムをどうつくるかということだと思っております。これは、地方交付税の持っている財源調整機能と財源保障機能を堅持しつつ、さらに別の役割を持った交付税的なものが必要なのかなと個人的には考えておるところでございます。
　権限移譲については、これは移していくのですけれども、ただ、なじまないものというのもございまして、例えて言えば、地方にも公用旅券の発行権限をよこせと言われちゃいますと、いやいや旅券法にはそう書いていないのでということになるわけですね。そこのところにおいてなじむもの、なじまないものがあって、権限を移した方が住民が幸せになるものと、権限を移すとかえって混乱が生ずるものとございますので、それは常に見直していきながら、ユーザーフレンドリーでやっていきたいと思っております。
　人間につきましては、これは少し論点がずれるのかもしれませんが、昨年からやっております地方公共団体、人口五万人以下の自治体に国家公務員を派遣する、国家公務員のみならず、民間の方々あるいは学者の方々にも行っていただいているという制度が、もちろん、いろいろな御批判は真摯に承らなければなりませんが、私は、相当の成果を上げていると実は思っているのですね。
　やはり人間というものを移していくことによって自治体の機能が向上し住民の利便性が増すということを私どもはもっと考えていかなければならないのではないかと思っておるところでございます。やはり現場の自治体の方々がどういう問題に逢着をし、どういう苦労をしているかということを知らないままに霞が関が行政をやりますと、非常におかしなことが起こってまいります。
　今の制度の中でも、人を地方に派遣するということには大きな意義がありまして、この制度はさらに活用していきたいし、自治体の側も、本当はこういうところに手を挙げてもらいたいんだよねというのが、見ているとあるんです。
　でも、そういうところは手を挙げてこないところもありまして、これはなぜなのかというと、お金がないと。ですけれども、国のお金で公務員を地方自治体に派遣することになると、それは何であそこには派遣してここには派遣しないのということが起こって、これは公平という観点からまずかろうと思っております。
　お金がないとか議会の同意が得られないとか、いろいろなことがありますが、人間を移していくということにおいて、これは自治体の側からの御要望というのも、私どもは、もっとさらに積極的に上がるように、また活用できるように努めてまいりたいと考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今詳しく権限の話と人間の話をいただきましたけれども、そこで一つ、財源の移譲について伺いたいと思いますけれども、民主党政権で実現した一つのことに、地域自主戦略交付金という、いわゆる一括交付金制度、これを民主党政権時代につくった。二十三年、四年と実施してきたわけでございますが、これがまた自民党政権に政権交代した後に、この一括交付金制度というのが廃止されたということでございます。
　これは権限の移譲にもかかわる問題だと思うんですけれども、この一括交付金制度が廃止されて、もとの交付金制度、補助金制度に戻ったということの理由について伺いたいと思います。
○石破国務大臣　済みません。従来の答弁と重複して恐縮ですが、対象事業が従来の補助金事業に限定されている、それは事実でございました。事業規模の年度間に変動があり、そして地域間に偏在するということになると、対象が一般市町村ではなかったものですよね。これは一般市町村が対象であれば随分と話は変わっていたと思うんですが、これが道府県に限られておったということは極めて大きな問題だったと思っております。
　手続の煩雑さというのは、それはまた改良の余地が随分あったんだろうと思いますが、私はこれは何度も答弁しているんですけれども、この一括交付金の思想そのものを私は全く否定いたしておりません。そういうものであるべきだと思っております。
　ただ、従来の補助事業に限定をされ、なおかつ、市町村に適用されないということになれば、それは理想と現実の間に乖離があったのではないかということで、思想を否定したわけではございません。それを自治体にとって使いやすいように組みかえたというふうに考えておるところでありまして、移行先の各省庁におきまして、事業別に細分化されていた整備計画をより大きな政策目的別にまとめるとか、先ほど申し上げました事務手続を簡素化するとか、運用改善を行ったものでございます。
　ですから、これは議会の御議論にもよるのでございますが、一括交付金というものを運用改善したという言い方をしても、私は余り間違いではないだろうと思っております。ですから、無謬なものなんて世の中にないので、こっちが全部正しくてこっちが全部間違っておるというようなことを申し上げるつもりはございません。
　いずれにしても、地方自治体が使い勝手のよいものというものをこれから先も志向していかねばならないと考えておるところであります。
○青柳委員　ありがとうございます。
　それでは、今の補助金制度の方が大分使い勝手がよくなっているという御認識だということですね。ありがとうございます。
　それでは、幾つか質問を用意してきたんですけれども、時間の関係もありまして、せっかくなので、ここで、残された時間で、地方公営企業法について少し伺ってまいりたいと思います。
　地方公営企業法というのがあります。この法律で規定されている企業というのはどういう企業のことを指していて、さらに、経営の基本原則というものはどのように規定されているのかについて、まず事務方から御説明いただきたいと思います。
○亀水政府参考人　お答えいたします。
　地方公営企業法第三条におきまして、経営の基本原則として、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」というふうに規定をしております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　つまり、本来の目的というのは、公共の福祉の増進にあるということでよろしいですね。
　利益と公共の福祉と、どちらが優先されるんでしょうか。そして、そこで言う公共の福祉というものは具体的にどういうものを指すんでしょうか。
○亀水政府参考人　お答えいたします。
　地方公営企業が、経済性を発揮して、能率的、合理的な業務運営を行い、最小の経費で最良のサービスを提供することが住民の福祉の向上に資するものと考えております。
○青柳委員　地方公営企業法で規定されている企業で、特に独占率が高い事業、これはどういうもので、その料金についてはまた別の法律かもしれませんが、独占率が高い業態とその料金算定方法について説明いただけますか。
○亀水政府参考人　お答え申し上げます。
　独占率につきましては、水道が九九％、下水道が九〇％程度でございます。
　料金につきましては、地方公営企業法第二十一条におきまして、「料金は、公正妥当なものでなければならず、かつ、能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならない。」と規定しております。
○青柳委員　水道事業が一番独占率が高い。水道事業に限って言えば、シェアは九九％以上ですね。しかも、水道事業というのは公営企業ですから、公取の独占禁止法の適用の除外ですよね、当然。それで、料金についてはいわゆる総括原価方式ですよ。経費プラス利益が乗っかっているのが水道料金になっている。九九％独占事業で、料金は総括原価方式。これで、公共の福祉を増進しなければならないということが地方公営企業法で規定されているわけですね。これは間違いないと思います。
　今の一般の企業は厳しい競争条件が当然あるわけです。厳しい競争条件の中で何とか利益を出していく。そして、利益を出していく中でも、最近は、ＣＳＲ、地域貢献、社会貢献というのをやらないと、もう企業としては存在し得ないわけです。
　独占禁止法の規定もなく、総括原価方式である水道局は、私は、地域貢献、社会貢献、これを当然やらなければならないというふうに思っておりますけれども、その見解でよろしいでしょうか。
○亀水政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの繰り返しになって恐縮でございますけれども、地方公営企業が、経済性を発揮して、能率的、合理的な業務運営を行い、最小の経費で最良のサービスを提供することが住民の福祉の向上に資するものというふうに考えているところでございます。
○青柳委員　全く私の質問に答えてくれないんですけれども、厳しい環境の中でも、競争条件のある企業でも、ＣＳＲ、社会貢献、地域貢献というのはやっています。ですから、九九％独占である水道局は、しかも料金は総括原価方式ですよ、全く赤字になる心配がない、こういう状況の中で、より一層地域貢献すべきだと思いますけれども、その辺の見解を教えてください。
○亀水政府参考人　たびたび恐縮でございますけれども、地方公営企業が、経済性を発揮して、能率的、合理的な業務運営を行い、最小の経費で最良のサービスを提供するということが住民の福祉の向上に資するということだと考えております。
○青柳委員　それでは、例えば地域の住民の方が、ぜひ水道局が持っている土地を地域に開放してくださいということに対して、全く耳をかさないということがあるのであれば、これは地方公営企業法が規定している公共の福祉の増進に反するのではないかと思います。
　これが許されるのであれば、こういう地方の声、地域の声を全く聞かないで、水道局がその事業を運営しているのであれば、これは地方公営企業法の公共の福祉の増進に反するのではないかと思いますし、これが反しないのであれば、これは、独占を認めておきながら全く地域貢献しないというのは法の不備だと思いますが、どちらだと思いますか。
　反するのであれば指導すべきだと思います。反しないのであれば法の不備だと思います。どちらでしょうか。