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○若林政府委員　二十一世紀に向けまして我が国の高齢化が急速に進展をするわけでございまして、先生御指摘のように、介護の需要というものは急速に増大をするわけでございますけれども、一方、介護労働力の供給の方は、労働力人口の伸びが鈍化傾向になるわけでございますので、介護労働力の確保というのは、中長期的かつ構造的な課題として対処していかなければならない国民的な課題であるという認識に立っているわけでございます。
　労働省としては、この法律案に基づきまして、事業主がその雇用する介護労働者について行う労働環境の改善、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善に係ります措置を促進いたしますとともに、介護労働安定センターにおきます研修の実施等によりまして介護労働者の能力の開発及び向上等を進めまして、介護労働者の福祉の増進を図って、介護職場が労働者にとって魅力のあるものとなることによりまして労働力の確保に結びつけるというねらいを持っているものでございます。
　この法律によりまして、一つには、介護労働者の福祉の増進が図られまして介護職場の魅力が向上すれば、新規労働者の参入を期待することができるということが一つございます。それから、現に働いている労働者の定着が図られるということがございます。また、養成力ということがございます。介護労働者、介護の業務につこうという方を養成する、研修、訓練をする、そういったような体制も強化する、こういったことと相まちまして、総合的に介護労働力の確保が実効あるものとなるということを期待しているものでございます。
　　　　〔委員長退席、永井委員長代理着席〕
○井上（義）委員　次に、この介護労働力、介護労働者という定義でございます。
　この介護労働者の定義というのを読みますと、いわゆる「専ら介護業務に従事する労働者」ということなんですけれども、この法案の対象となっている具体的な介護労働者というのは、どういう対象があって、ニーズはどのくらいいらっしゃるのかということをちょっとお伺いしたい。
○伊藤（欣）政府委員　本法案におきましては、定義といたしまして、「尊も介護業務に従事する労働者」となっておるわけでございますけれども、具体的な対象者といたしましては、社会福祉事業の中の特別養護老人ホーム等の寮母さん、あるいは、同じく社会福祉事業の中の各種居宅介護事業の事業に従事しておられますホームヘルパー、あるいは有料老人ホームのヘルパーさんなり在宅看護サービスのヘルパー、また在宅入浴サービス等において入浴介護に従事しておられる方々がおられるわけでございます。それから、いわゆる家政婦さんという民営職業紹介所で紹介をしていらっしゃいます家政婦さんが入るわけでございます。
　介護労働者、その対象の数について正確に把握した調査はないわけでございますけれども、ただいま申し上げました中で、社会福祉施設関係職員で約四万人、ホームヘルパーの関係で約四万人、それから介護サービス業関係で約二万人、家政婦さんは大体十六万人、合計二十六万人ぐらいだと推計しているところでございます。
○井上（義）委員　厚生省にちょっとお聞きします。
　今ホームヘルパー四万人というお話がございましたけれども、社会福祉施設職員退職手当共済法が今回改正になってホームヘルパーが新たに対象になるということなんですけれども、その対象となるホームヘルパーというのはこの四万人のうちのどのぐらいなんでしょうか。
○中村説明員　お答え申し上げます。
　厚生省の方で提案させていただいております社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の方で、従来、退職手当共済は社会福祉施設に働いている人のみしか対象になりませんでしたので、在宅サービスでありますホームヘルパーさんは従来から対象になっていなかったということで外れております。ただ、退職手当共済制度というのは、民間のホームヘルパーさん——民間と申しますのは、サービス自体は公的サービスで市町村の事業として行われておりますが、対象となりますのは、それの委託を受けて民間の、例えば社会福祉協議会ですとか社会福祉法人のホームヘルパーさんがいわば対象になるわけでございます。そういった四万人の中の民間の方、それから退職手当でございますので共済制度の要件といたしまして週一定時間以上働いておられる、いわば常勤的に勤務されておられる方というような縛りがございますので、それらを考え合わせますと、スタートしてみなければわかりませんが、約一万人くらいが対象になるのではないか、こういうふうに認識いたしております。
○井上（義）委員　そうすると、この四万人の残りの三万人の方が、今回この法案で福祉共済制度というものが発足するやに伺っているわけですけれども、その対象になるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○若林政府委員　今回の法律によりましていわゆる共済制度という援助制度を設けようと申しておりますものは、家政婦さんの場合でございます。先ほど家政婦さんは十六万人働いているということを申し上げました。この方々を対象としての共済制度を設けようというものでございます。
　したがいまして、ただいまお話がございましたホームヘルパーはこの対象にはならないものでございます。
○井上（義）委員　そうすると、この介護労働力の中で、先ほど申しましたように、法案の対象にはなるけれども共済制度の対象にはならない、実際にホームヘルパーとして国から予算が出て介護業務に携わっている、いわゆるホームヘルパーの仕事に携わっているという残りの三万人の人たちというのは、依然として共済制度の対象にならないというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○若林政府委員　家政婦さんにつきまして共済制度を設けようというその趣旨でございますけれども、御承知のとおり、家政婦さんというのは、民営の紹介所を通しまして紹介して個人の御家庭に雇われて仕事をするということでございます。したがいまして、仮にそこで仕事の上での災害を受けましても災害補償は受けられないというようなことになるわけでございますものですから、そういったものをきちっとした制度をつくって環境を整備していこうということで今回制度をつくるわけでございます。
　そういった面で、ホームヘルパーの方とは条件、環境を異にしているというふうに思っております。
○井上（義）委員　ちょっとよく理解できないのですけれども、要するに、今度の厚生省がお出しになっているこのいわゆる退職手当共済法の一部改正で、約四万人のホームヘルパーの方のうちの約一万人の人が新たにこの共済の対象になるということですよね。それはよろしいわけですね。
　それで、今回の本法案ではいわゆる介護労働者の福祉増進ということですが、実際には、今お話がありましたように、無権利状態になっている方が実際にホームヘルパーとして働いていらっしゃる、その人たちが対象にならないのかどうかというふうにお伺いしているのですけれども。
○伊藤（欣）政府委員　今回想定しております共済制度のメインは、先ほど局長からお答え申し上げましたように、現在の職業紹介所経由の家政婦さんという方が、いわゆる基準法の適用等の問題もございまして労災の適用にならないということがメインでございまして、そういう方々の救済を考えておる制度でございます。
　そういう意味で、ホームヘルパーさんというのは、いろいろ形態はあると思うのですけれども、一般的に言いまして、雇用者は明らかであり労災の適用の対象になる、そういう性格を持っておられるわけでございます。退職共済の制度については、先ほどおっしゃったようなことはあると思いますけれども、今回の共済制度はそういう趣旨を持っているということで御理解いただきたいと思っております。
○井上（義）委員　そうしますと、例えば東京都はこのホームヘルパー事業についていわゆる介護券という制度で実際には運用しているということは御承知だと思うのですね。それで、いわゆる家事援助者という形で実際にホームヘルパーの仕事をなさっている、こういう方が実際は東京都だけでも大体五千人から六千人ぐらいいらっしゃるわけでございまして、この方たちは、仕事の内容はホームヘルパーという形で仕事をされているのですけれども、実際は雇用関係が非常に不明確なまま仕事をされている。この方たちは今度の共済の対象にはなりますか。
○伊藤（欣）政府委員　今御指摘の東京都におけるいわゆる介護券システムのもとで就労しておられる家政婦さんにつきましては、東京都の老人家庭奉仕員等の事業運営要綱において家事援助者という名前で呼ばれておるわけでございますけれども、その従事する業務の実態は在宅での介護であるというふうに聞いておりまして、実態的にも本法の介護労働者に該当すると考えております。
○井上（義）委員　その次に、今回いわゆる介護サービス業というものをこの法案の対象にされているわけですけれども、事業主の中で政令で定めるものを特定事業主ということで認定をして援助、助成するということになっているわけでございますけれども、この特定事業主、具体的に何を指すのかお答え願えますか。
○若林政府委員　この法律におきましては、改善計画の作成主体は事業主のうちの政令で定める事業を行う事業主というふうになっておるわけでございますけれども、政令では、介護事業のうちで社会福祉事業以外の事業を定めたいというふうに考えております。
　したがいまして、特定事業主とは民間の介護サービス業の事業主ということになるわけでございますが、この民間介護サービス業の事業主と申しますものは、現在、有料老人ホームの事業主、在宅介護サービスの事業主、在宅入浴サービスの事業主が存在しているところでございまして、この法律の施行に当たりましては、それらが広く特定事業主に該当するということで運用してまいりたいというふうに考えております。
○井上（義）委員　そういういわゆる民間ベースで行われている介護サービス業、それを認定するというねらいはどこにあるのでしょうか。
○若林政府委員　私ども、民間の介護サービス業というもので働いております労働者の方々の福祉をどうやって向上させていくかということが、この法律の大きなねらいでございます。したがいまして、もちろんこれは都道府県知事が改善計画を認定いたしますと、それに基づきましていろいろな助成を受けられるということはあるわけでございますけれども、それはあくまでもそこで働いている方々の福祉を向上させるための措置を講じていくという観点であるわけでございまして、この介護サービス業そのものの振興と申しましょうか、そういうような観点からの計画認定というものではございません。
○井上（義）委員　そうしますと、具体的に援助、助成をするということになっているわけでございますけれども、その援助、助成というのはいわゆる働いている介護労働者を対象にしたものである、そういう事業に限定されるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○若林政府委員　民間のサービス事業者の方が改善計画の認定を受けますと、その業務の改善についての助成が受けられるわけでございますけれども、その内容と申しますものは、民間のサービス事業者が行います、働いている人の労働を軽減するためのいろいろな機器などがございますけれども、こういった機器の購入といったようなものにつきましていろいろな援助をしていく、こういったことが内容になっているわけでございます。
○井上（義）委員　これは私企業でございますから費用負担が相当あるわけでございまして、そういう意味で、積極的に特定事業主としての認定を受けるという姿勢が企業の側にあれば、私は大変結構なことだと思うのですけれども、強制力がこれは当然ないわけでございますので、実際に今どの程度そういう企業があって、サービス業があって、どの程度認定するというふうに見込まれているのか、わかりますか。
　　　　〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
○若林政府委員　ただいまそういった民間のサービス事業と申しますものは、そういったような事業主の方がつくっております団体の調査によりますと、右四十事業所、二万人ぐらいの方が働いているという調査結果がございます。
　これの予算でございますが、私ども、四十件程度の助成ができるというものを予算化いたしております。
○井上（義）委員　これはぜひ積極的に、四十件と言われるのは予算上の問題もあるでしょうけれども、やはり介護労働力、いわゆる介護労働者の皆さんが置かれている現状は非常に厳しいものがあるわけでございまして、願わくは、すべての介護サービス業が認定を受けてきちっとした体制でやれるような方向にぜひとも実効ある措置をとっていただきたい、このように要望しておきます。
　それから次に、今回この法案の対象は、先ほどからお話が出ていますけれども、いわゆる職業紹介事業者、これを対象になさっているわけでございます。特に家政婦の方々が介護業務の担い手としては非常に重要な役割を果たしていらっしゃるわけでございますけれども、現実はいわゆる病院の付き添いという人が多いわけでございます。これが全体の八割を占める。実際、在宅介護の割合というのは比較的小さいというのが現状だろうと思うのですね。一方で、病院の付き添いということについて、厚生省は、基本的には病院全体を基準看護病院に移行するということで、どちらかといいますと付添婦の人たちを排除する、締め出すというような方向にどうもあるようでございます。
　今回、そういう意味で職業紹介事業者、特にこの家政婦さんを対象にしたということは私は大きな前進だと思いますけれども、この家政婦さんの介護の担い手としての重要性について、厚生省はどのように認識をされているのか。
○中村説明員　お答え申し上げます。
　先生のお話にもございましたように、家政婦さんの概況を拝見いたしますと、総数が約十六万人、そのうち病院の付き添いが十二万五千人で七七・九％、約八割、こういうふうに承っております。あと家庭で家事を行っておられる方、在宅の方に行かれて家事を行っている方が一・八万人、一一％、うち家庭介護が約一万人程度というふうに伺っております。
　介護について家政婦さんの重要性をどういうふうに認識しているかということでございますが、冒頭にも申し上げましたとおり、これから高齢化が進み、介護ニーズというものについては非常に高まる、こういうことは私どもも承知しておるところでございますので、個々の家政婦さんがいろいろな意味で家事なり介護なり病院の付き添いをされている、それは社会的な需要があるということは当然のことでございまして、そういう社会的な需要がますます高まるということにつきましては私どもも同じだというふうに思っております。
　先ほど先生の方から付き添いさんを病院から締め出すというようなことにつきまして、あたかも個々の家政婦さんのお仕事がなくなるかのような御発言がありましたけれども、乱そういうふうに受けとめさせていただいたのですが、病院の業務を考えますと、病院に入院されている方に対しまして介護力を強化したいということは厚生省の基本方針でございますので、介護ニーズという意味については、ふえるということであって、一切否定するものではございません。
　ただ、指摘されておりますのは、家政婦さんの大部分、約八割を占めておられます病院の介護ニーズにこたえる供給の仕方といたしまして二つ指摘されているわけでございまして、本日の委員会でも御議論あったようでございますが、病院の責任体制、院内のケアの一元的な供給体制としてどうかというお話と、それから医療保険の方のお話でございますので、付き添いさんにかかる費用負担の面で患者さんの方の問題があるのじゃないか、この二点からそこを解消していこうというお話でございまして、個々の家政婦さんが例えば病院に直接雇用される形態になるようになったりあるいはいろいろな代替手段をとられれば、個々の家政婦さんのお仕事が、介護ニーズが高まるわけでございますので、なくなるというようなことは考えていないというような状況でございます。もう一つの大きな家政婦さんのお仕事の場としてやられております在宅福祉についてもまさにそのとおりでございまして、在宅福祉サービスとしてそういう仕事の分野自体はなくなるものではないだろうというふうに思っております。
　ただ、私どものやっております公的福祉サービスと申しますのは、厚生省的な言い方になって恐縮でございますが、いわばケアの一環あるいは広い意味でソーシャルワークあるいはセラピーの一環として行っているものでございまして、派遣させていただいている相手先の方の自立の支援とか、そういった観点からやるものでございます。お医者様が、幾ら糖尿病の患者さんが甘い物を食べたいと言ったからといって治療上必要であればそれは断る、極端な話そういうことが必要なわけでございますが、そういった意味では、雇い主の言いなりになる、言葉は適切かどうかわかりませんが、求めに応じて一〇〇％やるということではなくて、介護の一環として、自立のプログラムの一環としていろいろな職種の人たちと共同して採っているというような供給体制をとっておりますので、その辺の仕事の仕方、それから費用について公的にファイナンスされている、そういう点で家政婦さんとのお仕事の違いがあるというふうに認識しているところでございます。
　自分で料金を御負担になっていわば家政婦さん、労働法制上は家事使用人というふうな位置づけであるようでございますけれども、家政婦さんを個人的にお雇いになる、こういうニーズというのはなくならないのではないかと思いますので、そういった意味で、家政婦さんのあり方そのものを否定しているわけではございません。
　ただ、厚生省のサービス形態としては、院内では先ほど申しましたようなサービス形態をとりたいと思っておりますし、公的な福祉サービスとしてやらしていただくときには、その公的な福祉サービスとしてのやり方でやらしていただきたいと思っておりますので、個々の家政婦さんがそのルートに乗ってきていただくことについては非常に歓迎している、こういう状況でございます。
○井上（義）委員　方向性について否定しているわけじゃないので、現実に約十一万人ぐらいの人ですか今病院の家政婦さんとしてニーズがあって働いていらっしゃる。そうすると、その人たちが今回この法案の主要な対象になるんだろうというふうに思うわけでございまして、今のお話を伺っておりますと、この家政婦さんの仕事の中身というものが、これは雇用形態も含めて、変わっていかざるを得ないということになるんだろうと思うのです。
　そうすると、今回この法案の対象にこの家政婦さんを入れて、そして雇用管理の改善を図ろうということは、やはり家政婦の今の現状というものを認めた上でその人たちの雇用管理の改善を図って、なおかつ人材の確保を図っていこうという労働省の考えと、厚生省が意図していらっしゃることとどうもすれ違いがあるんじゃないか。例えば研修の内容一つとっても、これは当然、将来違う方向に行くんだったらやはりそういう研修をしなければいけないわけです。ところが、現実は病院の付添婦として依然需要があるというこの辺の厚生省の考えと労働省の人材確保の考えとのすれ違いというのがどうも気になるんですが、この辺はどうなんでしょうか。
○若林政府委員　先ほども申し上げましたように、現在の家政婦さんは、民営の職業紹介機関から紹介されまして個人の要介護者あるいはその家族に雇用されるという形態をとっているわけでございます。したがいまして、こういった家政婦さんについて雇用管理上の責任を負う、そういう責任をこういう個人の雇い主に課すということは大変困難であるわけでございまして、そのことが結局家政婦さんのいろいろな面での職場環境というものをいろいろな面で立ちおくれさしているということになるわけでございます。これは、家政婦さんのこれからの仕事の場というのがどういうふうになっていくかということはいろいろな御議論があろうかと存じますけれども、それとは別として、現在その家政婦さんの置かれている雇用形態というものからくる問題点でございます。
　それを、今回、民営の職業紹介事業者の方に家政婦さんの福祉の増進についての措置を講ずるという努力義務をつけまして、いろいろな措置を講じていただくということによって改善をしていこうということでございますから、この点で特に何か労働省と厚生省とで考え方が違ってくる、見方が違ってくるということはないだろうというふうに思っております。
○井上（義）委員　それでは、労働省としてこの家政婦の需給の見通し、現状は病院の付添婦さんが八割なんですけれども、将来の介護労働力としての需給の見通し、この辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○若林政府委員　現在の家政婦の方の需給状況というのを先ほど申し上げたわけでございますけれども、現在も大変高い求人倍率でございますが、それを過去からトレンドをとってみますと、相当やはり求人の方の伸びが大きいということでございます。求職の方の伸びが追いつかないという状況でございます。
　私どもは、それでは二〇〇〇年になったらば正確にどのくらいそのギャップが出てくるのかという数字は今ございませんけれども、現在のままでまいりますとそのギャップは相当広がってくるということは十分考えられるわけでございまして、そういった面で、できるだけ早くこういった面での対策を講じまして、需給のバランスを確保していくということが必要である、こういう認識に立っておるわけでございます。
○井上（義）委員　需給のギャップがあることは承知しているわけですけれども、先ほどちょっと厚生省からお伺いしたように、今のような病院の付添婦という形態、これはだんだんなくしていこうというような方向のようでございます。
　そうしますと、この需給見通しについても、例えば今家政婦さん、病院の付き添いをやっている方がいわゆる在宅介護という形でシフトしてくる、そういうふうにお考えなのか、その上で需給のギャップがかなり依然として続くというふうにお考えなのか、その辺はどうなんでしょう。
○若林政府委員　これは、現在の求人倍率でございますとかあるいはこれまでの求人・求職のトレンド、それは申し上げるまでもなく、現在家政婦さんの八割が病院において付き添いをしている、こういう現状を前提にしての数字でございます。
○井上（義）委員　その辺に厚生省との間に認識のギャップがあるのじゃないかということを私は申し上げているわけでございまして、これはこれ以上議論してもしょうがないので、次に移ります。
　それで、この家政婦の皆さんの労働条件、これは何回もお話が出ていますけれども、要するに、労働基準法が適用されない、あるいは社会保険あるいは労働保険制度についても、いわゆる雇用主が個人ということでございますから雇用者責任はないということで、労働条件に非常に大きな問題があるわけでございまして、ここをこのままにしていわゆる雇用管理の改善を図っていくということについては非常に限界があるのではないか、そういう法体系そのものに手をつけなければいけないのじゃないかというふうに私は認識しているのですけれども、労働省、お考えはどうでしょうか。
○伊藤（欣）政府委員　現在の労働基準法の適用等の就業条件については先生御指摘のとおりでございまして、いわゆる事業性の問題等もございます。そういうことで、社会保険、労働保険等についても適用されないような状況にあるわけでございます。また、就業の実態につきましても、個人に雇われて介護業務に従事するというような形で、長時間労働であるとか作業の負担がきついとか技能向上の機会が少ないなど、肉体的にも精神的にも厳しいものがあるわけでございます。
　こうした家政婦の就業条件の改善を推進するため今回法案等で御提案申し上げていますのが、介護労働安定センターにおいて新たに福祉共済制度を運営するような事業ないしは健康診断等の援助事業、介護職業研修等を実施して技能訓練を図るということでございます。
　また、抜本的に労働基準法の適用そのものの問題でございますけれども、現在の法体系が、事業または事業所に雇用されるというようなこととなっておるわけでございまして、労働基準法をこういうことで適用することについては、罰則を含めた労働基準法の適用というような問題もございまして、慎重な検討を要するものではないかと考えておるわけでございます。
○井上（義）委員　もちろんそう簡単な問題じゃない、議論を要する問題だと思いますけれども、その辺はきちっと議論していかなければいけない、こう思っています。
　あわせて、今ありましたように、雇用主が個人の家庭であるということで、いわゆる労働協約に当たるようなものも一切ないわけなので、この辺が非常にトラブルのもとになっているわけでありますから、少なくとも、契約に当たってきちっとした契約条件を明示した書類を取り交わすとか、もうちょっと近代化するような方策というものが現状においてもぜひ必要じゃないかな、そう思うのですけれども、この辺はどうでしょうか。
○伊藤（欣）政府委員　御指摘のとおりでございまして、労働基準法の適用の問題と雇用契約なり就業条件の明確化を図るということはまた別途考えるべき問題だと考えておるわけでございます。
　そういうことで、今回、介護労働安定センター等の事業の中におきましても、例えば求人者と家政婦の関係におきまして、雇い入れに当たってモデル契約約款というようなものを作成して、その普及を通じて雇用関係等の明確化を図るとか、そういうような方法も一案ではないかと考えているところでございます。
○井上（義）委員　今回の法案で職業紹介事業者に福祉の増進の責務を定めているわけです。御案内のように職業紹介事業者というのは非常に零細な業者の方が多いわけでございまして、いろいろお話を伺いますと、こういう法案ができていろいろ事業をやるように、そういう責務もあるのですけれども、今の経営状態ではとてもそこまで手が回らないというようなことを特に中小零細の皆さんから聞くわけでございます。
　そういう意味で、手数料の問題、現行一〇・一％ということになっているのですけれども、改定すべきじゃないかというような声もあるやに伺っておるのですけれども、これについてはどうでしょうか。
○若林政府委員　現在、民営の職業紹介所におきましては、求人者及び求職者から受け付け手数料としまして一回当たり五百四十円、求人者から支払われた賃金の一〇・一％を紹介手数料として六カ月まで徴収してよい、こういう制度がございます。
　家政婦の福祉の増進は引き続きこれを図っていかなければならない問題でございますけれども、そのために紹介手数料を引き上げるということになりますと、その引き上げのコストは求人者でございます要介護者の負担の増加につながっていく、こういう問題があるわけでございます。そういった面で、これはやはりなかなか慎重に検討しなければならない問題だろうというように思うのでございます。
　なお、この法案におきましては、家政婦さんの福祉の増進を図りますために、福祉共済制度をつくっていこうということを考えているわけでございますけれども、その運営事務を分担します紹介所に対しましては、一定の運営助成を行うということを考えております。こういったことも、民営職業紹介所が家政婦さんの福祉を増進していくという面で経済的にもバックアップできるものではないかというように考えております。
○井上（義）委員　それから、職業紹介事業者が福祉増進のための事業を行う場合に、いわゆる雇用促進事業団が債務保証をするという仕組みを今度新しくつくられたようでございますけれども、この件に関して、そういう零細な業者の皆さんは、いわゆる許可の更新時に一定の財産的基礎を有しているということが必要になっているわけですね、現行三百五十万ですか。要するに、そういう状況で新たに債務保証を受けてもこれは債務になってしまいますから、そうすると、更新の資格要件がなくなってしまって、実際債務保証してもらっても余り意味がない、こういうふうにおっしゃる方もいるのですけれども、この辺はどうなのですか。
○伊藤（欣）政府委員　御指摘のように、有料職業紹介の許可の更新の要件といたしまして、資産の総額から負債の総額を控除したいわゆる純資産額というものが、三百五十万円以上でございますけれども要件とされておるわけでございます。
　先生今御指摘ございましたように、紹介所が家政婦さんのために宿泊施設であるとか職業訓練施設を設置、整備するために資金の借り入れを行った場合には、借り入れそのものは負債に計上されるわけでございますけれども、反面、設置されました施設の方は資産として評価され、基本的にはその借り入れは相殺されると思われますので、資産要件を満たさずに更新の許可を得られないケースはほとんどないと思います。
　ただ、決算の時期等によりまして、本債務保証制度を活用して設置した施設等が資産と評価されないというような場合につきましては、当該紹介所の過去数年間の紹介実績であるとか、それまでの資産状況あるいは今後の返済計画等を総合的に判断して更新の妥当性を考えたい、ただ三百五十万円あるないということだけで判断しないようにしたいと考えております。
○井上（義）委員　次に、福祉共済制度が今回発足するわけでございますけれども、この制度の具体的な内容と、いわゆる労働者一般は労災保険が考えられますけれども、この水準についてどういう比較になっておるのでしょうか。
○伊藤（欣）政府委員　福祉共済制度の内容につきましては、今後、介護労働安定センターにおいて具体的に検討していただくということになるわけでございますけれども、その給付内容といたしましては、先ほど御説明申し上げましたように、家政婦さんの就労中の災害あるいは賃金不払い事故等にかかわります給付を盛り込んだらいいのではないかと考えておるわけでございます。また、給付水準につきましては、公的な補償制度と完全に一致させるとかそういうことは困難であろうと思いますけれども、そのような制度を参考といたしまして、できる限り一般の労働者並みの水準が確保されることが望ましいと考えておるわけでございます。
○井上（義）委員　それで、加入対象者と加入率はどの程度というふうにお考えでございましょうか。
○伊藤（欣）政府委員　先ほど申し上げましたように、その仕組みそのものにつきまして、今後、介護労働安定センターにおきまして研究会を設置して検討していただくことになると考えておるわけでございますけれども、今御指摘の加入対象者、加入率、全体の規模等で現時点での構想というものは特別にないわけでございますけれども、できるだけたくさんの方が入っていただいてスケールメリットを生かした魅力ある制度にしたい、そういう魅力ある制度にすれば加入者もまたふえるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○井上（義）委員　発足時に大体どの程度の人数を想定されておりますか。
○伊藤（欣）政府委員　先ほど申し上げましたように、具体的にこれこれということを現段階で構想があるわけでございませんけれども、対象者自体がトータル十六万人というような形になっておるわけでございます。制度的には全員加入というわけではございませんけれども、できるだけそれに近い数が確保されるのが望ましいと考えておるわけでございます。
○井上（義）委員　これは当然、紹介事業者に事務負担等が新たに生じてくるわけでございますので、中には加入の手続をとらないというような業者の方が出てこないとも限らない。特に地方なんかに参りまして需給関係が非常に緩いところがあるわけでございまして、そういう意味からいいますと、強制加入というようなことも考えられるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤（欣）政府委員　できるだけ多くの方に入っていただく、その加入を担保するためには、紹介所に果たしていただく役割は大きいということは御指摘のとおりでございます。そういう意味で、本法案の三条の二項の趣旨に基づきまして、紹介所の責務というような形で、福祉共済制度への加入の勧奨であるとか共済制度の運営事務の分担を通じて紹介所が家政婦の福祉の増進に努めていただけるよう指導をしてまいりたいと考えております。
　なお、これも先ほど局長から御説明申し上げましたように、福祉共済制度の運営事務を一部分担していただきます紹介所に対しましては、一定の運営助成を行いたいと考えておるわけでございます。
　また、強制加入制度につきましては、強制加入する場合の保険料の納付義務ないしは受給権の保護等いわゆる法律上の根拠を含めて、幅広くかつ慎重な検討を要する問題ではないかと考えておるわけでございます。
○井上（義）委員　この介護労働力の確保の問題と密接な関係にあるのが、家庭における介護ということだろうと私は思うのですね。特に日本の場合は、自分が寝たきりになった、要介護になったという場合に家族に面倒見てもらいたいという要求が非常に強いわけでございまして、そういう意味では、家庭で介護できるような体制をつくることが非常に重要だろうと思うのですね。
　同時に、これは労働力確保という面から見ても非常に重要な施策であると思いますので、そういう観点からいいますと、いわゆる介護休暇制度というものはこれからの重要な柱になるだろう、こう思うわけでございますが、この介護休暇制度ということについて大臣の認識はいかがでございましょうか。
○近藤国務大臣　いろいろお話がございましたが、まさに介護労働力を確保して社会的に介護ができる体制をつくるということは大事でございます。
　しかし同時に、先生お話しございましたように、肉親に面倒見てもらえるということはやはり要介護者の一つの希望ではあると考えておりますが、介護休業につきましては率直に申しまして現在まだそれほど広く普及されてません。育児休業については、相当徹底して普及されておったのを踏まえて、法条としていただき四月一日から実行に移っているわけでございますが、介護休業につきましては少しいろいろな角度からこれを勉強させていただいて、例えば一つのモデルをつくってこれを実行していただくとか、全体的な介護休業のムード、社会的な雰囲気を盛り上げていきたい、こう思っております。
　幸い、今度春闘でも電機労連でしたか、介護休業について労使で話し合いをつけられた、そういった具体的な事実が積み上がっておりますので、当分こういったものを見ながら、この介護休業制度の実施に当たって、率直に言って少し時間はかかるかもしれませんが、これを前向きに検討してまいりたい、かように考えております。
○井上（義）委員　育児休業法の例でもございますけれども、普及に伴って法制化の方向に進んでいくということで、この介護休暇ということについても将来法制化するような考えがおありかどうか。特に、私どもは、この介護休暇法の制定に当たってはやはり所得保障というものを考えるべきだ、このように思っているわけでございますけれども、大臣、御所見いかがでしょうか。
○近藤国務大臣　先生御案内のように、育児休業よりも介護休業の方が実はいろいろな要素がございます。したがって、育児休業の場合もそうでありますが、介護休業の場合に、休業という形がいいのか、それともある程度フレックスタイムだとかそういう形の対応を考えるのか、いろいろな具体的考え方があり得ると思いますので、これは先ほど申しましたいろいろな角度から検討させていただきますが、一つの社会的コンセンサスがないとできないことでもございます。
　法制化はどうかというお話でございますけれども、これについては、私は、個人としては前向きに検討させていただきたい、こう思っておりますが、いろいろな御意見がございますのでいろいろな御意見も十分聞いてまいりたい、かように考えております。
○井上（義）委員　最後に、そういう要介護者を抱える御家庭の方といろいろお話ししておりますと、介護休業、介護休暇とまではいかないけれども、例えば入退院とか施設に連れていくとか、あるいは定期的にそういうケア施設に連れていかなければいけないとかというようなことで、いわゆる一日とか二日の短期の休暇というものがあれば非常にありがたいというお話をよく承るわけでございまして、そういう入退院、入過所のためのいわゆる介護特別休暇というような制度を普及していくということも、これからの高齢化社会を迎えて非常に必要じゃないか、こう思います。
　この介護休暇制度というもの、例えば介護のために一週間程度の特別休暇を与えるというような制度を普及。していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○近藤国務大臣　先生、これは先ほど来言っておりますが、非常にケース・バイ・ケースで、そして、育児休業の場合は大体一年なら一年と期限が限られますけれども、介護の場合には多少長引く場合もございますので、一律的に介護休暇制度という形を法律的にするのかどうかということよりも、むしろ実質介護が確保できるような雇用体制、雇用システムの具体的な実現が図れるような措置を、それは法律でやるのかほかでやるのか、そういったことを少しいろいろな角度から検討させていただきたい。介護が必要なことはわかりますし、それができる、そして家庭生活と職場というものの調和、調整が図れるようなことはぜひひとつ考えさせていただきたい、こういうことでございます。
○川崎委員長　伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　まず最初に、介護労働者問題の状況認識についてお伺いをしたいと思います。
　介護労働者の確保の問題につきましては、高齢化の進む我が国においては非常に重要な問題でありますし、そういう中でこの介護労働者の数は現在不足しているという状況でもありますし、また、将来にわたっても不足していくのではないか、こういうふうに指摘もされております。
　そういう中にあって、介護労働者の労働条件も大変立ちおくれているわけでありますし、特に民営の職業紹介所の家政婦は、個人事業主であるために、労働基準法とか労働安全衛生法あるいは労災法による労働者の保護もなかなか及ばない。したがって、労働条件等でもいろいろ問題点が指摘されているわけですね。
　そういうことでありますから、この法案がこうした介護労働者の福祉の増進を図るために提出をされているわけでありまして、そういう意味では、非常に時宜を得たものであろうと私も評価したいと思うのですね。
　そこで、まず、労働省として今後の介護労働者の労働需給をどういうふうに見ているのかということについてお伺いをしたいと思います。既に厚生省のゴールドプランでは、ホームヘルパーを平成三年度で四万人から十万人にふやすというような計画があるわけでありますが、労働省として、今後の全体の労働需給、その中での介護労働者の労働力需給をどういうふうに見ているのかということについて伺います。
○若林政府委員　今後の全産業的な労働力需給の動向は、労働力人口の伸びが鈍化していくことが予想されます中で、基本的に不足基調で推移するということが見込まれるわけでございます。
　介護労働力の需給に関しましては、公共サービスの基盤整備の目標といたしまして、平成元年の十二月に策定されましたいわゆるゴールドプランに基づきます労働力需要といたしましては、これは平成十一年度までに寮母・介護職員が十一万人、ホームヘルパーが七万人新たに必要となるというふうに見込まれておるわけでございます。一方、民間部門の介護サービスにつきましては、公的部門によって提供されますサービスの水準等によっても左右されるわけでございますけれども、今後寝たきり老人数が大幅に増加すると推計されておりまして、民間介護サービス業の労働者及び家政婦につきましても、供給数の相当の増加が必要になるというふうに見込んでおります。
　これらの介護労働力の需要の増大に対応いたしまして必要な労働力を確保していくということは、我が国全体の労働力需給が引き続き不足基調で推移するということが見込まれるわけでございますので、そういった意味で、中長期的かつ構造的な課題として対処しなければならない、そういう課題であるというふうに認識をいたしております。
○伊藤（英）委員　今のお話をもうちょっと詰めて考えたい、こう思うのですよね。
　例えば、厚生省の資料では、二〇〇〇年で六十五歳以上の人口が二千万人、そのうちで要介護老人の数が百万人ということですね。これは百万人というのが寝たきり老人ということでありまして、そのほかに痴呆性老人も百十二万人いるとか、あるいはひとり暮らしの人が二百三十七万人だったと思います、そういう推定がされたりしていますね。そうすると、介護を必要とする人はどういうふうになるのかなというふうに考えますと、これは非常に重要な問題だ、こういうふうに思うのですよ。
　そういう意味で、これからの時代背景や高齢化の実態をどんなふうに本当に認識しておられるのかなということなのですが、さらにいかがですか。
○若林政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、寝たきり老人の数は、一九九〇年の七十万人が二〇〇〇年には百万人程度になる、在宅痴呆性老人の数は、一九九〇年の七十四万人程度から二〇〇〇年には百十二万人程度に達するということが見込まれておりまして、これらに対します介護の需要が増大することが予想されておるわけでございます。
　また、核家族化等を背景といたしまして、ひとり暮らしの老人の方も増加してまいりまして、これらの老人の方が、仮に寝たきりとか在宅痴呆性というところまでいきませんでもいろいろな介護が必要になってくると、介護労働者による介護に頼らざるを得ないというような状況が出てくることが予想されるわけでございます。
　これを、それでは現在数字的に民間の介護労働力というのはどのくらい必要になるかということをはじくのは大変難しいことでございますけれども、例えば現在の家政婦さんの労働力の需給というものを見ましても、相当に求人の伸びが大きい、求人の伸びが求職の伸びを相当上回っているというような状況でございます。したがいまして、こういった状況がこのまま続くといたしますと、やはり相当な介護労働者の増加が必要とされる、こういうような認識をいたしております。
○伊藤（英）委員　私は、この質問に先立ちまして労働省の皆さん方にもいろいろお伺いもしたりしたわけでありますけれども、例えば介護労働者の長期的な需給関係をもうちょっと数字的にそれなりに把握をしないと、やはりきちっとした対応というのがなかなかできないのじゃないか、こう思うのですね。その辺は私は本当に重要だと思うのですよ。
　それでは、この介護労働力の確保という観点でまた物を考えますと、これはなかなか難しい変化というものが私はこれからあるのだろうと思うのです。いわば社会情勢の変化あるいは意識の変化というのでしょうかね、ということもいろいろあると思うのですね。
　この間もある新聞を見ていましたら、ちょうどそこにある人が書いておりましたけれども、従来、例えば在宅介護ということを考えてみても家庭で主婦が世話をすると考えていた、しかしいろいろ大きく変化しているんだよと。そのうちの一つは、例えば晩婚化あるいは未婚率の上昇ということもある、その二つ目には、これは労働省も促進しているわけでありますけれども、女性の就業率というのがずっと上昇してくると思いますね。それから三つ目には、そもそも娘や嫁の介護憲識といいましょうか、そういうものが変化してくる、そういうことが今度はいわゆる在宅介護というものをさらに難しくする要因として働いてきたりするというようなことがいろいろ指摘されております。
　こうしたことをこれまたいろいろ真剣に考えなければいけない、こういうふうに思うのですが、労働省としてその辺についてどういう認識でいらっしゃるか、お尋ねいたします。
○若林政府委員　私ども、現在、雇用対策基本計画の見直しの作業に入っておるわけでございまして、そのために将来の労働力需給の見通しなどについて学者の方々にお願いしていろいろな研究を進めておるわけでございます。そして、そういった労働力供給の制約という中で、これからやはりどうしても必要な分野というのが出てくるだろうということでございまして、もちろんこの介護といった分野、これも労働力供給制約のもとではありますけれどもぜひとも必要な分野であり、そこに労働力が供給されていく、そういうような政策を進めていかなければならないということが議論されておるわけでございます。
　その場合に、ただいま先生御指摘のように、これまでの我が国の要介護老人の介護形態というのは、家庭で家族が介護するという家族中心介護型が多数であったわけでございますけれども、核家族化等を背景にいたしまして在宅で家族が介護を行うという形態が減少してまいりまして、外部の介護サービスの利用がふえることが予想されるわけでございます。
　そういったことで、これらの介護すべき家族を抱えた労働者にとりましては、その就業を継続するためにも介護休業制度を初めとする企業内福祉制度が極めて重要な意味を持ってきておるわけでございまして、労働省といたしましては、こういったいろいろな変化、ただいま先生おっしゃいました女性の方々のいろいろな動向といったようなものもその一つでございますけれども、こういったいろいろな変化を勘案いたしまして、実効性のある介護関係施策、介護労働力施策というものを推進していかなければならない、こういう認識を持っております。
○伊藤（英）委員　在宅介護サービスの問題を考えたときに、公的サービスと民間サービスをどういうふうに連携をさせるかということも重要ですね。公的サービスの足りない部分を民間サービスでカバーしようというふうに考えるのか、あるいは両方を競合させようとするのかとかいうことが必要だと思うのです。また、今ですと登録人員四百万人と言われております。そのボランティアの方々にじゃどういう役割を果たしてもらうのかというような、公的サービスと民間サービスの役割期待といいましょうか、そういうことがあると思うのですけれども、こうしたことについてこの法律は直接は言及はしていないわけですね。そして、先ほど申し上げたように、労働力確保の具体的な目標ということも示されてはいない、あるいは考え方も出されないということですね。だから、今回の法律はどういう考え方によって介護労働力の確保ということについて貢献しようとするのだろうか、こういうふうに思うのですが、大臣の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
　その前に、実は私は、先ほどもちょっと触れたのですが、今回のこの法案を見ますと、あるいは先ほどの説明を聞いてもそうなんですが、いわゆる思想のなき政策といいましょうか、あるいは長期的な視点に立った計画なき政策を実行しているような気がしてならないのですね。そういう意味で、大臣にその基本的な考え方をお伺いしたいということであります。
○近藤国務大臣　先生、今度の法律は、介護に携わる方々のまさに勤務条件を改善することによって積極的に介護労働に参加していただくというための条件整備でございますから、それは公的な在宅介護サービスに関しても、また私的な分野についても同じように適用されるべきであると私は考えているわけであります。
　公的な在宅介護サービスは、例のゴールドプランで平成十二年までにホームヘルパーを七万人必要とする、こういうことでありますから、この面についても労働省としては大いに努力をさせていただく。他方、民間部門における介護サービスについても、これはおやりになる方もいらっしゃいますし、また需要も大きくなるわけでありますから、そういった方々に対しても、特にこういうことをおやりになる事業主の方々が、雇用される介護労働者についての労働環境の改善だとか教育訓練の実施だとか、福利厚生の充実だとかその他いわゆる雇用管理の改善を促進するとともに、介護労働者の能力の開発や向上に努める、そういったことで、そういうことを事業主の方がおやりになることを今度の法律によってお手伝いといいましょうかバックアップすることで、最初に申しましたように、積極的に介護労働に関係していただく、携わっていただく方々を確保してまいりたい、こういうことでございます。
○伊藤（英）委員　ただいまは、基本的な背景といいましょうか認識についてお伺いしたのですが、この法律案の具体的な内容について、幾つかのことにつきまして確認をしたいと思います。
　今回のこの法律では、介護労働者の雇用管理の改善による福祉の増進ということが目的になっておりまして、介護労働安定センターは介護労働者の雇用の改善と安定に大きな役割を果たすということが期待をされているわけですね。
　そうすると、そのために、当面の事業もさることながら、その運営に関する中長期的な戦略が必要だと思います。当面の事業対象とその事業の力点は具体的に何であるか、そして中長期的展望について現時点での構想はどういうことかということについて伺います。
○若林政府委員　介護労働者の福祉の増進を図ることが重要な課題でございまして、事業主等の取り組みを総合的に支援する機関として、ただいま御指摘の介護労働安定センターを指定することといたしているわけでございます。
　介護労働安定センターにおきましては、雇用管理の改善等を行う社会福祉施設でございますとか、介護サービス業の事業主を対象といたしました各種の助成金の支給、民営職業紹介所等のネットワークによる情報の提供、民営職業紹介所の家政婦等に対する研修、介護労働力確保のための調査研究等を行う予定でございます。
　平成四年度におきましては、家政婦等に対します研修事業、それから民営職業紹介所等のネットワーク化等の事業——この民営職業紹介所等のネットワーク化等の事業と申しますのは、要介護の方を抱えている御家庭と民営の職業紹介所とを結びつけていく、こういう仕事でございます。それから家政婦さんのいわゆる福祉共済制度の、平成四年度につきましては設計等でございますけれども、こういったような事業を重点的に行いたいというふうに考えております。
　この介護労働安定センターの今後の問題でございますけれども、当面、まず福祉共済制度の設計をいたしまして、その上でこれを実施していくわけでございますけれども、さらに、家政婦さんの研修事業といったものを一層強化いたしますとともに、大事なことは、家政婦さんの社会的な地位の向上と申しますかイメージアップと申しますか、こういうことも非常に大きな仕事だというふうに思っております。
　このためには、これは家政婦さんのアンケート調査などでも明らかになっているのでございますけれども、家政婦さん自身も、いろいろな意味でやはり介護についての資質の向上を図りたいということを言っております。したがいまして、こういったような資質の向上を図り、いろいろな資格制度と申しますかそういったたぐいのものを導入したりいたしまして、家政婦さんのそういう社会的な地位の向上を図っていくということも大きな仕事であるというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　介護労働者福祉共済制度について伺いたいのです。
　本制度は、介護労働安定センターにおいて家政婦の就業条件の改善を目的として実施するということでありますけれども、この制度について、介護労働安定センターにおける検討の体制並びに今後の日程についてまず伺いたいと思うのです。
○伊藤（欣）政府委員　御指摘の福祉共済制度につきましては、介護労働安定センターで、まず、学識経験者あるいは統計数理の専門家、保険関係の専門家、また民営職業紹介所団体の代表、さらに、当然のことでございますが、家政婦の経験者等で構成する研究会を設置いたしまして、その内容について検討することになると考えておるわけでございます。
　日程的には、先ほど局長が申し上げましたように、平成四年度中のできるだけ早い機会に検討の取りまとめを行っていただいて、新しい制度の周知を図った後に、平成五年度から発足させたいと考えているわけでございます。
○伊藤（英）委員　この共済制度の設計に当たっては、いわゆる労働者一般の制度の水準に準じた内容を確保をした方がいいと思うのですね。
　それで、その制度の具体的内容及び労働者一般の制度の水準との比較について、現在どういう考え方なのかということですね、それをお伺いしたい。そしてまた、その設計に際して、関係労働者やあるいは労働団体の参加あるいはそれの意見聴取ということも考えて実行をした方がいいと思うのですが、これについて今どのように考えておられますか。
○伊藤（欣）政府委員　先ほど申し上げましたように、介護労働安定センターにおきまして、研究会を設置していただいていろいろな関係者で御検討いただくということであるわけでございますけれども、現時点におきましては、共済の内容につきましては、家政婦さんの就労中の災害あるいは賃金不払い事故等に係ります給付を盛り込んでいただきたいと考えているわけでございます。
　また、その給付の水準につきましては先生御指摘のとおりでございまして、公的な補償制度と一致させるという、完全に一致させるということは困難かとは思いますけれども、それらの制度を参考といたしましてできるだけ一般の労働者並みの水準が確保されることが望ましいと考えているわけでございます。
　また、この制度運用に当たりまして、関係者、働いておられる方々、それから紹介所の方々、それから保険制度でございますので数理の経験者、そういう方々の御意見を十分勘案してつくられるのが適当だということは当然のことだと考えております。
○伊藤（英）委員　この介護労働者の福祉共済制度は任意加入になっておりますね。これはかなりの人がそこに加入をしないとなかなかねらった効果を得ることはできないのだろうと思うのですね。
　この点について、どういうふうにしてその加入率を上げるために努力されるのか、そして、なかなか加入率が上がらないかもしれないのですが、強制加入制度に変更するというようなことも考えられるのかどうか、この辺はいかがですか。
○伊藤（欣）政府委員　御指摘のように、この制度は任意加入の制度でございますけれども、こういう共済制度の性格上、スケールメリットということもございまして、加入率を高めることが非常に重要な課題であると考えております。このため、家政婦紹介所を通じまして共済制度への加入の勧奨に努めますとともに、掛金の徴収等共済制度の運営事務を分担していただきます紹介所に対しましては、一定の運営費の助成を行うことといたしているわけでございます。
　また、家政婦が共済制度へ加入を希望するにもかかわらず紹介所が共済制度に加入してないというようなことにつきましては、紹介所は求職者の福祉の増進に資する措置を講ずるように努めるものとするというのが本法の第三条第二項に書いてあるわけでございますけれども、その法律の趣旨にも反することでもありますので、このようなことがないように指導してまいりたいと思うわけでございます。また、そのようなケースが起こらないようにするために、先ほど申し上げました共済制度の検討に当たる研究会には紹介所の団体も入っていただいて、その意見を踏まえつつ協力を求めることとしたいと考えております。
　最後に、強制加入制度の問題でございますけれども、できるだけたくさん入っていただきたいという趣旨はそのとおりでございますけれども、強制加入の制度にする場合につきましては、保険料の納付義務の問題あるいは受給権の保護の問題等、その根拠となる法律上の問題がございます。そういうことも含めまして、幅広くかつ慎重な検討を要する課題ではないかと考えておるわけでございます。
○伊藤（英）委員　時間がほとんど参りましたけれども、最後にお伺いします。
　この介護労働力の確保という問題については、私は、これは労働省だけの問題ではなくて政府として総合的に推進をするということが必要だ、こう思うのです。
　例えば、介護労働力の問題は看護労働力の問題と密接に関連をしてくる問題ですね。今国会に、これらの問題に関連して労働省及び厚生省の両省から法案が三つ出ております。政府の施策がそれぞれ分立といいましょうか、そういう印象をやはり私は受けますね。政府として本当にこうしたものについて統一的に推進をしなきゃならぬ、こういうふうに思うのです。こういうものが欠けるから、私は、一番最初に指摘したように、これからの日本のこうした介護労働力というものについての長期的な視点から、どういうふうにその量的なものを押さえて施策を展開するということが欠けてくるとかいうようなことになってしまうのだろう、こう思うのです。
　そういう意味で、こうした政府としての総合的な行政の進め方ということにつきまして大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○近藤国務大臣　ますます重要になってまいります介護労働力また看護労働力の確保の問題については、まさに先生おっしゃるように、当然政府一体となって取り組むべき問題であると私たちは考えております。
　ただ、看護婦と介護労働者とは多少性格が異なりまして、看護婦さんの場合にはいわゆる資格独占職種でございますが、介護労働者はそうではない。そんなことから、対象とする労働市場の性格やその確保施策の内容が異なりますので、政府部内で調整をいたしました結果、その特性に応じて別個に立法措置を講ずることにしたわけでございます。
　いずれにいたしましても、これらの法案の施行に当たりましては、三法案に基づく施策が十分整合性がとれたものとなるように厚生省との連携に十分配慮してまいる所存でございます。
○伊藤（英）委員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○川崎委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
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○川崎委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕