Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田説明員　実は先ほど来横手先生御指摘と同様の御趣旨の御質問がございまして、同じことを繰り返して大変恐縮なんですけれども、権限が地方団体にもしあったならばこの事故が防ぎ得たのかどうか、その点は、どのポイントどのポイントがどうなのかという具体性は実は残念ながらまだ承っておりません。私も早速当日御承知のとおり現地へ参りまして、その御趣旨のお話を十分承ったわけであります。現行法制のもとでも緊急時の場合そういった緊急命令を出し得るシステムにはなっているわけでありますけれども、それがなぜ、どういう手順でおくれたのかということをもう少し私も究明してみたいと思います。今後かかることのないように、少なくとも緊急時の場合にそういった相談体制が十分できるように、手おくれにならない段階でガスの元栓がとめられるような体制がとれないかどうか、現行の法制の中でも十分なし得るのではないか、しかしその法制が十分機能できなかったということは一体なぜなのかということもあわせて検討させていただきたい、こう思います。
○横手委員　この問題は先ほどから述べられているとおりでございます。しかし私は、そういったいろいろな問題はあるんでしょうけれども、今度出されておりますこの皆さん方の要請の中に強く書かれておりますのは、その実態の中で、現場で、いま火が燃えている、いまガスが漏れている、こういう中で経験の上から述べられておるわけでございまして、ただ単なる法律論だとかあるいは机上論だとかといすことではなくして、いわゆる現場からの叫びだということを強く要請を申し上げておきたいわけであります。
　与えられた時間でございますが、最後に、今後のこれらの被災者に対するいわゆる立ち上がりのための救済措置、これについて先ほど来質問が続けられておりますが、私も確認の意味で申し上げておきたいと思います。
　静岡県としては、国の一億円の助成があれば県としてもそれと同じ金額を出して、市中銀行でこれを四倍に薄めて皆さん方に対して安い金利でお貸しする用意がある、したがって国としてもこの体制を直ちにとってもらいたいという要請を聞いてまいりました。これに対する御見解、さらにはいわゆる被災者に対する労働災害の問題あるいは何ら保険から出ない人たちに対する救済処置、このことをお伺いして私の質問を終わります。
○中澤説明員　私から金融関係につきまして御答弁申し上げます。
　先生御指摘のとおり、被災中小企業者に対する金融措置につきましては迅速にかつ有利な条件で融資を開始することが非常に大事でございますので、県当局の要望に基づきまして国と県がそれぞれ一億円を出資いたしまして、八億円の融資枠で九月一日から融資受け付けに入るということで準備を進めておるわけでございます。今度の金融が始まりますれば、処理につきましても他の案件に優先いたしまして迅速な処理をいたしまして、金利面でもきわめて有利な低利融資を行うということになっております。
○横手委員　救済その他についてのお考えを……。
○原説明員　被災労働者の労災保険の適用関係につきましては、爆発当初から私ども調査に入りまして迅速に給付ができるように措置をとっていたところでございます。先ほども申しましたように、死亡労働者のうち四名の方々につきましてはすでに給付を決定いたしておりまして、一部支払いをしているところでございます。そのほかの方々、特に入院等をしておられる方々につきましては事業主等を通じまして手続をいたすよう指導をいたしておりまして、それらの請求手続がございましたらそれに基づいて、法の適用を機械的にいたすということではなくて、法の許す範囲内でできるだけ被災者救済という角度で調査をしていくということにいたしております。ただ、法の定めているところでございますので、そういう態度で処理をいたしておりましても、あるいは若干の方々につきましては労働者であっても救済されない場合が労災保険の場合出てくるかとも思いますが、なるべく救済を図るという見地で臨んでおるところでございます。
○横手委員　以上で終わります。
○野中委員長　栗田翠君。
○栗田委員　共産党としましても今度のガス爆発事故当日から対策本部をつくりまして、被災者の救援と調査に当たってまいりました。たくさんの問題点を把握したし、また法改正の必要も感じてまいりましたが、時間の関係できょうはそのほんの一部だけを質問させていただきます。
　まず最初に政務次官に伺いますけれども、今度の災害は都市災害でございます。自然災害でないために弔慰金法の適用などがされておりませんが、今後都市災害というものはどんどん広がっていくのではないだろうかと思われます。都市災害の特徴は、たとえ原因者がはっきりしている場合でも、都市という構造によって被害が広がるためにその原因者が負担能力を持ち切れないという場合も多く出てくるでしょうし、また今回のように原因者がなかなかはっきり早くつかめないために被害者が苦痛を長く負っていらっしゃる、そういう場合もあると思います。大臣にかわってお答えいただきたいのですが、大臣を通して、関係閣僚としまして都市災害被害の救済についての新たな立法その他検討を提案していただきたいと私は思うのでございますが、その点についていかがでございましょうか。
○野田説明員　栗田委員御指摘のとおり、原因者がわかっても負担し切れないという場合もありますし、原因不明という場合もある。そういう都市災害について、被害に遭われた方々に対して何らかの救援措置ということは全く同じように私も大変大事なことだと思います。先ほど、最初に原田委員の御質問にお答えをしたわけでありますが、現在政府の方と与党の災害対策特別委員会の方と、そういった場合をも含めて自然災害に準ずるような何らかの措置をできないものかということで鋭意検討中でございます。いま御指摘の問題、先生から出されましたことを私からも関係各省にも連絡をとって、鋭意検討を進めてまいりたいと思います。
○栗田委員　ガス会社その他に原因者がはっきりしましたら賠償ということは急遽やっていただかなければなりませんが、先ほどから出ておりますように、それの前に見舞い金ということでぜひとも努力をする必要があると思うわけでございます。瓦斯協会には第三者被害見舞い金制度というのがありますけれども、私はその事故が起こりました当日静岡瓦斯へ参りまして、この適用を早くさせるようにということを要望してまいりました。静岡瓦斯は、生かして使いたいというふうに答えておりました。また二十五日には私、瓦斯協会へ参りまして同様の要請をしてまいりまして、瓦斯協会はむずかしさもあるけれども検討したいというふうに答えておられます。
　こういうことをあわせまして、この第三者被害見舞い金制度を設立するについては通産省も助言をしていらっしゃるということでございますので、いろいろ困難点もありますけれども、ぜひとも必ずこの制度が適用されますような御努力をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
○安田説明員　ただいま御質問の瓦斯協会の第三者見舞い金制度でございますが、これにつきましては日本瓦斯協会が最近発足させた制度でございます。その趣旨といたしましては、事故原因や責任者が明確であるにもかかわらずそこから賠償を受けられないようなケースを想定しておりますので、したがいまして本来の趣旨からしますと、今回のようなケースに適用するのはむずかしいのではないかというのが現在のところ同協会の判断でございます。先ほど政務次官からお答えいたしましたが、この制度とは別に、先ほど原田委員から御質問のあったような点につきましての見舞い金については何か考えたいということを言っているようでございますから、その点についてはそういう趣旨を協会に伝えたいと思いますが、本制度に乗るかどうかにつきましては、本来の制度から見まして少し疑問のように考えられます。
○栗田委員　第三点ですが、やはり先ほどから出ています消防職員の賞じゅつ金の問題でございます。
　私は、あの事故が起こりました日に消防署へ参りまして、交信記録をテープから起こしたものを読んでいただきまして、それを聞いて大変感動いたしました。大体事故の通報を受けた三分後にはまず安西隊が現地に到着しております。続々と第一出動で四十人ぐらいの消防署員が到着をしまして、防災と被災者の捜索に当たっておりまして、そういう中で大爆発が次に起こります。重傷を受けながらなお交信を続けて、そして最後にその交信がとだえるといったような生々しい記録でございまして、命を賭して防災に当たっている消防職員の活動を、改めて私は感動をもってその交信記録の中から読み取ったわけです。
　その中で、さっきも出ておりましたけれども、警察官にはこの賞じゅつ金制度の上にさらに特別賞じゅつ金の制度があるようでございまして、これが二百万円の差、金額で言えばそういうことになると伺っております。上司の命を受けて特に生命の危険がある場所へ行って殉職した場合これが適用されているというわけですけれども、当然消防職員にもこのようなものを適用させるべきではないだろうか。さっきすでにそういうことを検討していらっしゃるということでございましたので、ぜひともそれは検討していただきますように、あわせて私からもお願いしておきます。
　もう一つの点ですけれども、これが現在決められていますのが昭和五十一年度の金額でございます。すでに貨幣価値も変わっております。物価の上がった分に沿って金額そのものも上げることを検討なさるべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
○鹿児島説明員　今回殉職されました消防職員団員につきましては、私どもはできる限りのことをいたしたいということで現在検討を続けております。
　この賞じゅつ金の制度につきましては、昭和三十七年にこの制度が設けられまして、当時……（栗田委員「時間がございませんので、結論だけおっしゃってくださいますか」と呼ぶ）はい。私どもといたしましては、現在の段階で先ほど申し上げましたように警察官に特別賞じゅつ金の制度もあるということを念頭に置きながら、できる限りの措置をとりたいということで検討さしていただきます。金額の問題につきましては、いろいろとまた関係省庁とも交渉しなければいけない問題がございますけれども、現在消防職員の賞じゅつ金につきましては、国の制度としましては基本的には警察あるいは自衛隊と均衡をとって措置をしているわけでございます。これにさらに加えまして、実際の支給ということになってまいりますと、消防職員の場合には地方公共団体、県、市、これも国の制度にあわせてそれぞれ措置をするということになっております。警察の場合には国と県が措置をするという制度になっておりまして、その辺の事情もあわせて検討さしていただきたいと思います。
○栗田委員　もう一つ賞じゅつ金で伺いますが、賞じゅつ金は市、県、国、三段階あるというふうに聞いておりますが、国でも今度の場合は出されることを検討していらっしゃいますか。
○鹿児島説明員　当然そのように検討いたします。
○栗田委員　次に、ガス会社の初動の問題でございます。
　ガス漏れ事故発生の消防署の通知を受けて出動したというふうに報告されておりますが、消防署の通知を受ける前に、ほかからの通知を受けていたということはございませんでしたか。立入調査の結果どうでしたでしょうか。
○安田説明員　九時三十二分ごろ消防からの通知を受ける前に何がしかの連絡があったという事実はございませんでした。
○栗田委員　私の調査によりますと、少なくとも複数の人がガス会社に通報しております。その一人はアデランス静岡支店長、これは第一ビルにいる方で八本敬二さんです。この方の証言によりますと、一回目のガス爆発が下の方であり圧力を受けた、そのために何だろうかと地下へおりていった、しかし地下へ入れずに上がってくると、柴田薬局の電話で薬局の奥さんと菊正の店員が通報していた、そのため二階へ戻り、ガス会社へ第一ビルでガス爆発があったと電話をした、ガス会社の応接者は女性であった、爆発後五分ぐらいたってからだったと思う、店には三人の従業員がいたのでこのことは知っている。この方も三日入院していらっしゃいまして、その際警察の事情聴取を受け、このことを話してあるということを言っています。
　私自身ガス会社を調査しましたら、ガス漏れ受け付け表というのがたった一枚あるだけで、このガス漏れ受け付け表は消防署からの、いわゆる向こうで言うところの傍受の記録しかございません。その前に爆発事故の通報があったというわけで、しかもガス会社は爆発と認識していなかったと言っていますけれども、このアデランスの支店長の話ではガス爆発があったと通報しておりまして、この通報はかなり確度の高いものでございます。こういうことがありながら実際に記録もされていない。さっき保安規程に沿ってやっていなかったとも言えないとおっしゃっていますけれども、保安規程、それから導管事故の処理、またガス漏れ処理などさまざまな規程は確かにありまして、私、全部読みました。その中にガス通報のことも非常に重要視されていますが、これは規程に沿ったものではないと思います。非常に責任があると思いますが、いかがでしょう。
○安田説明員　私どもが受け付け簿で調査いたしました限りにおきましては事前にガス漏れの通報があったという記録はございませんでした。この調査につきましてはそういう他からの情報というものは入っておりませんし、また調査自体規程に対する適合がどうであるかどうかを調査したものでございます。
○栗田委員　しかしこれは重要な事実です。それを頭に置いて再度調査をされたいと思います。
　次に、当日は土曜日でガス会社は休日でございました。しかし緊急要員二人を置くことになっております。この緊急要員は何をしていたか調査なさいましたか。
○安田説明員　緊急要員二人を置くということになっておりますが、二人ともそれぞれパトロールを実施いたしておりました。
○栗田委員　他工事の監督に行っていたという話でございました。そして緊急要員というのは大体外へ出ていたのではいざというとき間に合いません。パトロール隊と別にこの緊急要員が動いていたということは問題でございます。東京瓦斯に聞きましたら、東京瓦斯では常時各十人、十八営業所に緊急要員を置いている。つまり百八十人置いている。緊急事故がなければ遊び同然ですかという質問に対して、まあそういうことですがこれは緊急要員の性質上仕方がない、待機をさせているということを言っております。静岡瓦斯の場合はパトロールしていましたから、駆けつけたのはパトロール要員であって緊急要員ではないのです。しかも一人。そういうことで二度目もまた一人。これは谷口課長という人が行っています。これでは緊急要員の役をなしていません。これもまた大きな問題だと思います。
　次に、「ガス爆発防止対策に関する申合せ」が昨年二月二十日にガス会社、電力、警察、消防などで決められております。この申し合わせに沿いまして、消防署ではいままで特命出動ということでガス漏れのときには消防車一、二台、せいぜい十人ぐらいを出していたのを、このとき以来第一出動に変えまして、三十人から四十人を駆けつけさせるという体制をずっととってきたわけです。ところが消防長などの証言によりますと、ガス会社はこれを決めてから最初は二、三人の社員が現地に来ていたが、最近は一人になってしまっていた。もしこの協定どおり、申し合わせどおりに対処されていたらもっと違っていたのになということをつくづくおっしゃいました。ガス会社のガス漏れ爆発に対する軽視は非常にはなはだしいと思いますが、この点について監督機関であります通産省どうお考えになりますか。
○安田説明員　申し合わせ自体には何人という取り決めはございません。しかし今回の事故を後から振り返ります場合におきまして、ガス漏れ通報でありましても一人ではなくて複数以上の人員を派遣するようにする方が望ましいのではなかろうかというふうに考えまして、これは今後の重要な検討課題にいたしたいと存じております。
○栗田委員　この消防署の交信記録を見ましても、ガス会社と協議せよ、ガス会社が来ていないというのが入っているのです。どうした、早くせよ、ガスをとめよというのが幾度も入っているのです。この切々たるものを見ますと、本当にガス会社が一人しか来ないで、しかも責任ある人が来ていなかったということ、これは非常な問題です。それから消防がガス栓のあり場を探して歩いていますね。ここらが非常に切実に感じられるわけです。
　ところでこのガスの監督ですけれども、東京通産局管内では、東京瓦斯はエネルギー庁が監督しておられますが、他の百十六社は東京の局が担当していらっしゃると思います。ここにいる保安の係は、私が調べさせていただきましたが七名だそうでございます。つまり百十六社のガス会社に対する保安担当者七名、これはガス保安に対して通産局として余りに少ない数ではないか、この点は改善されることをどうしても願いますけれども、いかがでございますか。
○安田説明員　現在の人数につきましては全体で、兼務の者もおりますが、保安関係合計いたしまして十四名程度の人員がおりまして、そのうち相当部分が保安関係に携わっていると思います。ただ、これで十分かと申しますと十分ではございません。私ども今後保安の徹底を図りますためにはさらに人員の増加が必要であろうと思いますので、来年度におきましても、現在、二名ぐらい増員していただくようにお願いをいたしておるところでございます。
○栗田委員　最後に一点だけ、時間がございませんので残念ですが、伺います。
　先ほどからガス監督権の自治体移管の問題が出ております。さっきそれについて現行法制上でもなし得るのではないかというお答えがあったように伺いました。けれども、ガス漏れ、爆発関係で消防法上明文がありますのは二十三条の二でございますけれども、これを読みますと火災警戒区域の設定だけであって、まあ無理に拡大解釈すればということはあるにせよ、素直に読んだ場合、火災警戒区域の設定だけです。しかも今度実際にやられてきた中で、さっきから出ておりますように、私も切実に感じたように、バルブを消防署がいざというとき閉められる状態、そのための配管図なども手に入れられる状態、こういうことにしておかなかったらいけないと思うのです。配管図も警防上必要だから欲しいということはそれとなく言ってあるけれどもなかなかもらえなかったという証言がございます。消防署は強く命令する立場にないものですから出せと命令できなかった、こういうことが言われておりまして、これは再度確認しましたが、きのうもそのような話でございました。こういう苦しみがあるわけですね。ですから、これは拡大解釈で現行法制上でできるのではないかということよりも、法律をどう読むかという技術論ではなくて、やはりはっきりとガス事故対策に対処できるように法令整備をすべきではないだろうかということです。
　あわせて、先日も「ガス惨事防げません」という消防士らの訴えということが新聞などでも報道されておりますけれども、体制の強化、訓練、資材また器材の整備などもガス事故対策として十分にやっていくように消防庁が取り組まれる必要があるのではないかと思います。それに対してまた通産省が努力をされる必要があるのではないかと思いますが、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○野田説明員　栗田委員の御指摘、ごもっともでありまして、先ほど来消防担当官が切歯扼腕されたという、非常に身につまされる思いで伺っておるわけでございまして、問題は消防庁ともいろいろ御相談申し上げたいと思うのですけれども、図面を出せと言われてなぜ出さなかったのか、その辺も調べてみたいと思いますけれども、これは現在の法制のもとでもやはりそういう場合には協力するのが当然でありまして、その辺が、これは仮に法律をつくっても果たしてうまくいくのかどうか、あるいは現在のままでもそうやって改めるべき点はどの点をどういうふうに改めるべきなのか、具体的に詰めてまいりたいと思うのです。消防庁ともいろいろ御相談を申し上げたいと思います。
○鹿児島説明員　消防の装備についてお答えいたしたいと思います。
　ガス爆発につきましては、これはいわゆる危険物火災でございまして、防御上非常に慎重な配慮を要するということでございます。したがって、かかる危険物につきましてはまず訓練が非常に大事でございますが、私ども全国の消防学校初任科の課程におきまして、ガス爆発につきましては特に火災防御の中で慎重な配慮をするように、具体的な指示をそれぞれ教科書の中にも書いてございますし、訓練もいたしておるわけでございます。
　それから特に資器材につきましては、ガスの場合にはガスの検知器、それから空気呼吸器、こういうものが絶対に必要でございまして、今回の第一出動におきましてもガスの測定器、ガスの検知器、それぞれこれを持参して出動しておりますし、また空気呼吸器につきましても五十六基を持って出動している、かように承知いたしております。
　なお、これらの装備につきましては今後さらに充実を図らしていただきたい、かように考えます。
○栗田委員　それでは時間が来ましたので、終わります。
○野中委員長　伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　今度の静岡のガス爆発に際しまして十四名の死者の方々に、同僚の議員の皆様方と同じように心から哀悼の意を表し、あわせて多くの負傷者の一日も早い回復をお祈り申し上げたいと思います。
　さて、私は今度のこのガス爆発の一連の事情説明を伺ったりあるいは御議論を伺ってまいりまして、なぜ起きたのだろうかという疑問の前に、当然こうした事故が起こるべくして起こったという気持ちを強く持たざるを得ない。また、現地に参りましても、あるいはその後私の関係者、地元の方も実は今度の事故で亡くなりましたが、いろいろな皆さんの声を集めて伺ってまいりますと、なぜ建築基準法の中で問題が放置されてきたのだろうか、こんな危険を予測しながら何の手も打つことができなかった建設行政そのものにも大変な憤りを感ずるという声も伺ってまいりましたし、さまざまな御議論がありましたとおり、最初の爆発から次の爆発までの二十六分間、この間の出動に関しては原因究明が明らかでありませんから、きょうの時点で強く申し上げるわけにはまいりませんけれども、一連の報告を伺ってまいりますと、静岡瓦斯会社当局にはきわめてこうした緊急事態に対する問題点は残る。これは何としても監督官庁にある通産省は、静岡瓦斯だけではなしに全国の大きな危険をはらんだこうした業者に対して速やかに強い通達を出していただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。そして、こうした大都市、特に地下街の進んでいる日本の今日において、消防庁におかれて緊急事態のガスに対する消防をどうするかという問題について、こうした大きな事件が起きて初めて取りかかる、具体的な法制の改革も必要でありましょうけれども、まさに先ほど御指摘がございましたとおり、この時点で、きょういまこの時刻に再び同じような事故が起きるかもしれない。
　消防庁に伺いたいのでありますが、今日までガス会社の配管図に対してきちっとしたものをお持ちになっているのかいないのか、そして、そういう要求をいままでされたことがあるのかどうなのか、消防署とガス会社の共同の緊急事態の消防活動に対しての研究体制というものはどのように行われてきたかを端的にお答えをいただきたいと思います。
○鹿児島説明員　先ほど来いろいろお話ございましたが、現在の段階におきましては消防機関がガスの配管あるいはガスの工事の現況、その他ガスの遮断弁、こういった問題につきまして的確な情報を把握しているというぐあいには考えておりません。また、こういうガス爆発につきましては、先ほども申しましたとおりいわゆる危険物の事故でございますので、これにつきましてはやはり事前に対策を立てる必要があるということで、多くの消防署におきましてはガス爆発の防止につきましての申し合わせというものを関係機関とそれぞれやっておるわけでございまして、これに基づきまして実際に事故が起きましたときにそれぞれの関係機関が適切な対処をする、こういう方法でやっておるところでございます。
○伊藤（公）委員　消防庁はガス会社とどのような緊急事態に対する訓練等の打ち合わせが進んでいるのか、どういう研究体制になっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○鹿児島説明員　実態は各消防本部におきましてまちまちでございますが、まずガス漏れが生じましたときにはいち早く関係機関に通報をするということが第一でございます。それから、関係機関は速やかに出動する。出動いたしまして関係機関のそれぞれの責任において必要な措置をとるということがその大綱でございます。
○伊藤（公）委員　たとえば、緊急の事態に警察、消防それからガス会社の三者が協議をするというか、あるいは警察と消防が今度のようなケースで、消防署の署員の皆さんは非常に早く駆けつけていただいてその作業に取りかかっていただいた。しかし、ガスの問題に対する判断ができない、あるいは命令ができない、あるいはパトロールカーで来た方がそこで判断が御自分ではできない。ガス管をとめるという命令権は一体どういうようになっているのですか、だれがどういう時点でこれをとめるという命令ができるのですか。
○鹿児島説明員　通常事故の通報がありますと、関係機関と申し上げましたが、具体的には警察あるいはガス会社あるいは電気会社、特に電気はガスにとりましては非常に危険な存在でございますので、電気会社等に直ちに連絡をする。したがって、その連絡に基づきまして各機関が出動した段階で、通常は消防機関の長が中心になりましてそれぞれお願いなり指示をするという形になっております。
○伊藤（公）委員　これだけガスが大きな都市のすみずみまで張りめぐらされている今日、消防活動に当たってはガスに対する緊急な対応、それから消防署の署員の皆さんあるいは各地域で自主的に参加していただいている消防団の方々の範囲まで含めて、ガスに対する対応ができる知識を十分持ち得た消防活動ができるような体制を早急につくっていただきたい。関係各省庁のそうした連絡網を速やかに協議していただきたいと思います。
　そこで、実はこの間静岡の現地で私どもが要請をいただいた中に、今回の事故にかんがみ、地方公共団体にガス事業者に対する指導監督権限を付与されたい、こういう要望があるわけですね。これについてはどうお考えになっていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
○鹿児島説明員　お答えいたします。
　地方公共団体に対する権限の付与という問題につきましてはいろいろと議論がございまして、基本的には第十七次地方制度調査会で答申もございましたが、ガス事業者に対する監督権を付与してほしいという意見もございます。また、今回の事故の場合には、特に消防機関が具体的にガス事業に関する情報を持ち、またこれに基づきまして具体的な措置がとれるような関与権が欲しい、かように私どもは理解をいたしております。
○伊藤（公）委員　どうしようということがいまの時点ではっきり言えるかどうかわかりませんけれども、そういう方向で検討をおやりになるのですか、それともそういうことは非常にむずかしいとお考えになっていらっしゃるのですか、いかがですか。
○鹿児島説明員　早急に関係省と意見の調整をいたしたいと思っております。
○伊藤（公）委員　いずれにいたしましても、いつ起こるかもしれないこうした緊急事態に速やかな対応ができるような法改正も当然将来の問題として含まれますけれども、きょうこの時点の問題で対応をぜひしていただきたいということを強くお願い申し上げたいと思います。
　実は先ほど出た問題でもございますけれども、一般市民に対する補償、今度のケースはこのケースにちょうど当たるわけでございますけれども、地元の静岡市あるいは県、いずれにしても緊急に弔慰金を出す、そして先ほどお話ございましたけれども、その後特別交付金というような形でこれを支えてもらえたら、こういうようなお話もあるようでございますが、その可能性はいかがでしょうか。
○野田説明員　ちょっと自治省の担当者がおりませんので私がかわってと言っちゃちょっと越権行為になりますのでなんですけれども、先ほど、あれは原田委員に対する自治省の答弁でしたですか、それを特交で十分めんどう見たいということを答弁しておられましたので、御報告申し上げておきたいと思います。
○伊藤（公）委員　消防署員の活動のまさに見本となるような活動をされたというお話はすでにございました。しかも、亡くなられた署員の中には、この秋生まれてくる子供を残して最後まで消防活動に当たられたというようなお話も現地で伺いました。そうした報告を私ども伺いますと、今日の消防活動に当たられている方々は、これはもう警察官の方々はもとよりでありますけれども、非常な危険性の中でなお犠牲的な精神を発揮して市民を守るということに徹せられている。こういう状況を考えますと、今度のこの消防署員あるいはとうとい犠牲をぜひむだにしてほしくないという意味で、先ほど賞じゅつ金の差額の問題が論じられましたけれども、私もそれはもう額が多いことは多いにこしたことはありませんけれども、少なくともそうした差額については今後ぜひ御検討をいただきたい。そして、自治省の中でもそうした要望を出しているんですけれどもというお話も私も伺いました。どうぞ今度のこうしたとうとい犠牲をむだにしないように、これからも消防活動に十分全力投球ができるようなそうした制度を確立をしていただきたいということを強くお願いをして、大変恐縮でありますが、最後に建設省に一言だけ伺いたいと思います。
　東京消防庁は、答申と審議会の討議内容などから、新しいガス器具を使う地下店舗にはさまざまな安全装置をつけることを強く指導しているけれども、既設の店舗には指導ができないためにガス漏れがあるかどうかは従業員と客の鼻に頼っているのが現状だと、大変心もとない状況であります。今度のこの現地は、地下街とも建築基準法上なかなか言えない、あるいは地階とも言い切れない、そうした法の盲点にも置かれていて、安かろう効率がよかろうという建設行政の中で生まれてきた、言ってみれば人の命を必ずしも重視しない建設行政の盲点がつかれていると思うのですけれども、こうした既存の、さらに同じような危険を含んだ地域に関してどのような対応をするのか、お答えをいただきたいと思います。
○上田説明員　いまの御指摘は、静岡のゴールデン街の場合、地下街としての規制が行われてなかったということに原因があるのじゃないかというふうな御意見に承りましたけれども、その点は、現行建築基準法の地下街の定義には当てはまらないわけでございますが、今後こういう地下街に準ずるものにつきましては、当然防火、避難等の対策の面では地下街に準じた指導をしていかなければいけないというふうに思っております。ただ、今回のようなガス爆発に伴う災害となりますと、建築基準法はそういうものに対しては対応できません。そういうものに対して安全な構造にするようにということは法律の範囲に含まれておりませんので、こういったガス爆発対策に対しましては発生源対策以外にない、すなわちガス漏れ防止等の措置を講じていく以外にないというふうに考えておりますので、今後そういう方向で地下街と同列で指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○野中委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
昭和五十五年八月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　青木　正久君　理事　熊川　次男君
　　　理事　稲葉　誠一君　理事　横山　利秋君
　　　理事　沖本　泰幸君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　上村千一郎君
　　　　　　大西　正男君　　　　太田　誠一君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　高村　正彦君
　　　　　　笹山　登生君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　大野　　潔君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　田中伊三次君　　　　中川　秀直君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　奥野　誠亮君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　加藤　　晶君
　　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　　安第一課長　　　吉野　　毅君
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　鳴海　国博君
　　　　　　　　法務政務次官　　佐野　嘉吉君
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　中島　一郎君
　　　　　　　　文化庁文化部宗
　　　　　　　　務課長　　　　　安藤　幸男君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局精神衛生課長　野崎　貞彦君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部監督課長　　近藤　憲輔君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　西山　俊彦君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　柳瀬　隆次君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　清水　達雄君
　　　　—————————————
委員の異動
八月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　高村　正彦君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白川　勝彦君　　　　　笹山　登生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹山　登生君　　　　　白川　勝彦君
　　　　—————————————
七月二十五日
　一、裁判所の司法行政に関する件
　二、法務行政及び検察行政に関する件
　三、国内治安及び人権擁護に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政に関
　する件
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所西山民事局長、柳瀬刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。青木正久君。
○青木委員　大臣、お忙しいところを御出席くださいまして、ありがとうございました。まだ大臣になりまして日が浅いわけでございますけれども、この間に、国民に疑惑を持たれている問題あるいは誤解されている問題等がいろいろございます。時間の関係で長くは質問できませんけれども、ポイントだけをお答え願いたいと思います。
　まずＤＣ１０関係でございますけれども、去る七月二十九日にダグラス社が米国証券取引委員会に対しましていわゆる最終報告書なるものを提出し、同委員会がこれを公表したことが新聞に大きく出ているわけでございます。これに関連して二、三お尋ねしたいと思います。
　まず、今回の最終報告書が公表されましたいきさつについて、どういうことか御説明いただきたいと思います。
○前田説明員　昭和五十三年の十二月のことでございますが、ダグラス社に関します海外不正支払い問題を調査しておりましたアメリカの証券取引委員会、いわゆるＳＥＣでございますけれども、そこから同社に証券取引法違反の容疑があるということで、管轄の連邦地裁に対しまして不正行為の差しとめ命令等を求める申し立てがなされたということが始まりでございます。
　そこで、同月の十五日に連邦地裁におきましては、ダグラス社とＳＥＣとの間で成立しました合意、その内容は大きく分けまして三点あるわけでございますけれども、一点は、申し立てにかかわる不正行為の差しとめ、また二点は、その申し立てに関する８Ｋ報告形式の報告書の速やかな提出、また三番目は、一九六九年、つまり昭和四十四年でございますが、以降の海外不正支払いに関して同社に特別調査委員会をつくってそれによる調査を実施する、そして報告書を提出する、こういう三点の合意ができておったわけでございますが、その合意事項の実施を命ずる決定というものがいま申しました連邦地裁でなされたわけでございます。この決定がいわゆる同意審決と呼ばれておりまして、その決定がございました関係で、ダグラス社では同日付でいわゆる８Ｋレポートと言われております報告書を提出したわけでございます。
　これが前回公表されたものでございますけれども、そういう報告書を提出しました上で、いま申しました特別調査委員会による調査というものを実施してきたわけでございます。その調査が終わりまして、それを六月二十七日付で報告書というものに取りまとめて、これを先ほど御指摘のありましたように七月二十九日にＳＥＣに提出をした、そこでその提出されました報告書がＳＥＣによって公表された、こういう経過をたどっておるわけでございます。そのような経過でございますので、今回の公表されました最終報告書といいますものは、前回公表されましたいわゆる８Ｋ報告書というものを補完する性質のもの、かように理解しているわけでございます。
○青木委員　今回の最終報告書なるものを拝見いたしますと、たとえば黒幕的人物の暗躍が報ぜられているなど、前のいわゆる８Ｋ報告書で指摘されなかった新しい事実が含まれているようにも思えますけれども、今回の報告書の中で日本に関する記述部分について御説明いただきたいと思います。
○前田説明員　今回公表されましたいわゆる最終報告書の性格は先ほど申し上げましたとおりでございますので、全体的には新しいものというわけではございませんで、前の報告書を補完するという形をとっておるわけでございます。その中には前回の報告書の表現を若干変更した部分がございますし、また報告書の体裁の上では新しい事実というふうに見られる事項も含まれておるわけでございます。
　それらを一応見まして分けますと、大体四点ぐらいになるのではないかというふうに思われるわけでございます。
　第一点は、いわゆる一万五千ドルの支払いというものに関するものでございまして、その要旨は、一九七〇年に日本において不成功に終わった商業機販売努力に関連をしてダグラス社が一万五千ドルを支出しておる、この金額は一人の日本政府の関係者に渡されたと伝えられている、この支払いはコンサルタント料として十万ドルが支払われた会社の独立の商業コンサルタントの示唆に基づいてなされたと伝えられている、こういう表現のようでございます。
　第二点は、前から指摘されておりました百八十万ドル、これは正確には百八十二万ドルということになるようでございますが、そのコミッションの支払いに関するものでございまして、その部分の要点は、いま申しました実際には百八十二万ドル、従来百八十万ドルと言われておりましたコミッション料のことについて再調査をした結果、会社つまりダグラス社は日本の一商社に対してまず百四十万ドルを支払っておる、それから、そのコミッション料は標準的レベルの金額である、その支払いが、後で出てくる重役兼株主あるいは日本の当該航空会社の関係者に分けられたという結論を出す根拠は見出せなかったということでございます。また、残りの四十二万ドルについては、軍用機の販売に関して別の日本の商社に支払われたけれども、この適正を疑う理由は見出せなかったというふうになっております。でございますから、この合計百八十二万ドルについては両方を通じて疑いはないというふうな取りまとめになっているように理解されるわけでございます。
　それから第三点は、コミッション料の支払い総額に額が追加さるべきだという点が指摘されておりまして、細かいことは相当長いのでありますけれども、要するに、従来指摘していた金額に二十一万三千二百二十六ドルを追加するのが相当であるという指摘であります。
　それから最後に第四点が、いわゆる一機百万ドルの密約というふうに報道等で言われておるものでございますけれども、その部分に関します報告書の要旨は、日本におきます約二億三百万ドルに上る商業機の売り込みに関して、ダグラス社の日本支社の一幹部社員が、売り込み先となるであろう航空会社の一重役兼大株主から接触を受けた。この重役兼株主は、一機につき百万ドルの支払いを見返りとして自分は当該航空会社によるＤＣ１０型機の購入を確実なものとし得る立場にあるというふうに言って、この百万ドルは日本で政治目的に使用されるということであった。その後ダグラス社の首脳がこの重役兼株主に会って、日本でダグラス社を代表する日本の商社とダグラス社との間での書面による契約に従って支払いが行われることを条件としてそのような支払いに同意をした。当該商社は直ちに協議を遂げて、その重役兼株主の同席のもとに商社は彼との間で満足のいく取り決めを作成すべく努力するということが合意された。ところが、その後その商社に対する一機につき百万ドルのコミッション料を規定した書面による合意の提案がダグラス社から準備されて日本の商社に送付されたけれども、その合意書案と申しますか契約書案と申しますか、そういうものは当該商社によって実行されなかったようで、結局未署名のままダグラス社の方に返却されたと伝えられている。ダグラス社は最終的に提案された合意でカバーされるはずであった七機の航空機を販売したけれども、本委員会つまりこの特別調査委員会は、この重役兼株主に対し、その合意書案いわゆる契約書案に従った支払いがなされたとのいかなる証拠をも見出さなかったというものでございます。
　なお若干補足いたしますと、最初のいわゆる一万五千ドルの支払いに関する部分でございますが、この事実は前回のいわゆる８Ｋ報告書においても指摘されているところでございますが、その表現が若干変わっておるわけでございます。
　すなわち、前回の報告書におきましては、販売促進費としてコンサルタントに支払った一万五千ドルの一部が政府関係者に流れた可能性があるけれども、ダグラス社としてはこの伝聞に基づく報告を確認することができなかったというふうに記載されておったわけでございますが、今回はコンサルタントの示唆に基づいて一人の政府関係者に渡されたと伝えられているという表現になっておるわけでございます。
　それから百八十万ドルの件は先ほど申し上げたとおりでございますし、また追加すべき二十一万三千二百二十六ドルという指摘につきましても、いずれにしても不正な支払いではなかったということが明記されておるわけでございます。
　それから最後に、先ほど御説明申し上げましたいわゆる一機百万ドルの件につきましては、報告書の体裁の上では前回の報告書には触れられていませんで、今回のいわゆる最終報告書で初めて摘示された事実、こういうふうに理解しております。
○青木委員　ただいまの御説明の中で、いわゆる
　一万五千ドルの支払いに関する部分でございますけれども、ダグラス社にその支払いを示唆したと言われる商業コンサルタント、これはだれかということですけれども、新聞あたりでは前に国会で証言されました郷裕弘氏のことを指すのではないかと言われておりますけれども、間違いないかどうか。また、日本政府高官とは一体だれなのか。航空行政に大きな影響力を持つ単数の人と言われておりますけれども、その氏名を特定する資料があるかどうか、お答え願いたいと思います。
○前田説明員　お尋ねの点につきましては、結局、これまでといいますか前回いろいろと問題が起こりまして、東京地検で捜査をいたしました捜査結果の内容にわたることでございますので、そういう意味合いからお答えをいたしかねる面もあるわけでございますけれども、これまでいろいろと明らかにされておった事実がございますし、ただいま御指摘のような国会での証言等もございますので、そういう点から申し上げますと、第一点のいわゆるコンサルタントといいますものは、御指摘のように郷氏を指すのではないかというふうに思われるわけでございます。
　それから、第二点の日本の政府関係者についてでございますけれども、これがだれであるかということは今回の最終報告書の上でも記載がされておりません。また、これまでの検察当局の捜査結果によりましても、その氏名を知り得るに至っていなかった、かように承知しております。
○青木委員　ＤＣ１０一機当たりに百万ドルを支払うといういわゆる密約の問題ですけれども、そのような話し合いがなされたものを商社が署名しなかったために履行されなかったというわけでございますけれども、この話に出てまいります日本の商社、これは新聞によりますと三井物産であるとされていますけれども、これで間違いないかどうか。さらに航空会社の重役兼大株主、これは小佐野氏であると言われておりますけれども、この点は間違いないかどうか、お答え願いたいと思います。
○前田説明員　この点も先ほどのことと似たようなことでございまして、すでに行われました捜査結果の内容にかかわることでございますから、そういう面からお答えしがたい点がございますけれども、ただいまのようないろいろな従来明らかになった事実もございますし、つまり、たとえば五十一年の衆議院のいわゆるロッキード特別委員会での三井物産の副社長の証言でございますとか、あるいはロッキード事件の公判におきます冒頭陳述書等によりますと、いわゆる商社というのは三井物産を指すものと言ってよいように思われますし、また、いわゆる重役兼株主という表現であらわされている人につきまして、小佐野氏というものがその重役兼株主に該当する要件を備えている方だということは言えるのではないかというふうに思います。
○青木委員　この百万ドルの支払いに関する合意書案というものは、政府は入手しているのですか。
○前田説明員　これは先ほど最終報告書の概要について御説明しましたとおり、ダグラス社の方に返されたということになっているわけでございます。
　それを捜査当局が入手しているかどうかということになりますと、これは御案内と思いますけれども、米国との司法取り決めに基づいていろいろ資料を入手しているわけでございますが、その資料の中にあるとかないとかというような問題、また、それを内容を明らかにするかどうかというような問題になりまして、司法取り決め上は司法取り決めに基づいて引き渡された資料というものは裁判のためにのみ使われるということになっておるわけでございますので、そういう観点から、いまのお尋ねに対しましては端的にお答えがいたしかねるわけでございますので、御了承いただきたいと思います。
○青木委員　お答えを伺っておりますと、今回の最終報告書で指摘されたことは、必ずしも新しいことばかりではないというわけでございますけれども、少なくとも一万五千ドルの支払いとかあるいは一機百万ドルの密約ということについては、国民は重大な関心を持っていると思うわけでございます。
　そこに何かの犯罪の容疑があれば捜査を尽くすのが当然であると思うわけでございますけれども、検察当局は、今回の最終報告書が出まして、改めて捜査をするおつもりかどうか、またその場合、前回の司法取り決めに基づいて改めてアメリカの司法当局に資料を要求するようなことはあるのかどうか、お答えを願いたいと思います。
○前田説明員　ただいまの御質問の中にもございましたように、捜査当局といたしましては、犯罪の疑いがあるということでございますならば当然その捜査をするということでございまして、そのことには全く変わりはないわけでございます。
　そこで、今回の最終報告書なるものが公表されましたので、検察当局におきましても、その報告書に記載されている事実、先ほど来御説明申し上げているような事実につきまして、改めて捜査をする要があるかどうかという点も当然含めながら、念のための検討を行ったというふうに聞いておるわけでございます。そしてその結果といたしまして、検察当局から次のような報告を受けておるわけでございます。
　すなわち、今回の最終報告書の内容を検討したけれども、指摘されている事項は、昨年のいわゆる日商岩井事件の捜査の過程において、アメリカの司法当局の協力を得て入手した米側の資料あるいは日本国内の関係資料、関係証拠等によってすでに把握されていた事実の域を出ていない。したがって、こういう関係の事実については当時の事件処理の際にすでに検討済みである、こういう報告を受けておるわけでございます。したがいまして、今回の最終報告書記載の事実に関しまして、検察当局といたしましては改めて捜査をすることはないというふうに理解しているわけでございます。
　それが結論と言えば結論でございますけれども、内容にわたって少し補足をいたしますと、先ほども御説明ありましたようないわゆる一万五千ドルの件でございますが、これは先ほども御説明しましたように、報告書の表現の上で若干違っておる点がございます。しかしながら、この一万五千ドルという問題は、要するにロッキード社から、どういうルートかあるいはどういういきさつかは別といたしまして、ロッキード社から日本の政府関係者に対して支払われたかどうかということでございます。また私どもにとって大事なことは、そのことが何らかの犯罪を構成するかどうか、こういうことでございますので、報告書の表現上の若干の差はございますけれども、実質においては問題は一致しておるわけでございます。
　そういうことでございますので、検察当局におきましては、前回の報告書がありました関係で、その内容というものを十分念頭に置きながら、ロッキード社からのいわゆる一万五千ドルの流れというものについて広く捜査を尽くしたわけでございまして、その結果刑事訴追をすべき犯罪の容疑は認められなかったということになっておりまして、そのことは当時の国会での御報告でも申し上げておるところでございます。
　そのことは今回のいわゆる再検討と申しますか念のための検討におきましても十分見直されて、同様のことであるというふうに承知しておるわけでございます。
　また一言申し添えますと、この一万五千ドルの授受というものは、報告書によりましても一九七〇年つまり昭和四十五年のことでございますから、仮に右のような金の授受というものがございましても、すでに前回の捜査当時におきまして贈収賄罪等の犯罪というものは公訴時効が完成しておるということになるわけでございます。
　それから百八十万ドル、実際には百八十二万ドルのコミッション料の支払いについてでございますが、これはいずれも当時の捜査の結果それぞれの商社に正規の手数料として入っておるということが明らかになっておりまして、この件につきまして何らの犯罪も認められなかったということでございます。この点も従来国会に御報告をしているところでございます。
　それから、二十一万三千二百二十六ドルのコミッション料の追加の問題でございますが、これは先ほど申しましたように、特に不正な支払いではないということが報告書自体にも明記されておるわけでございますし、また前回の捜査の当時、ダグラス社の軍用機のライセンス生産に関する手数料の出入りといいますか流れにつきまして捜査を遂げ、この手数料の流れに関しては何らの犯罪もなかったというふうに認められておるわけでございます。この点も御報告済みのところでございます。
　最後に、いわゆる一機につき百万ドルの密約というふうに言われている点の問題でございますが、これは先ほど来申し上げておりますように、報告書の上では新たな事実のように見られますけれども、先ほど御説明をいたしました検察当局の報告によりましても、この点もすでに前回検討済みであるということでございまして、改めて捜査する要はない、またその考えはないということをはっきり言っておるわけでございます。ということは、報告書の上では新たな事実のようにとられるかもしれませんけれども、当時捜査当局つまり検察当局にとりましては了知されていた事実であり、別に今回初めてわかった事実ではないということを示しているわけでございます。
　なお、さらに一言申し添えますと、この報告書、今回の最終報告書の記載自体から判断いたしまして、このいわゆる密約と呼ばれておるものは契約書の成立が条件ということになっていたようでございます。そのことがはっきりしております。ところが、その条件である契約書が署名されないままに返送されたということでございますので、そういう条件が成就しないということが明らかであるわけでございます。
　そういうふうに考えますと、一機につき百万ドルの支払いということの約束自体が条件が整わなかったために成立しなかったというふうに見るのが相当ではないかというふうに思われますし、また、この最終報告書の上で案に書かれていたような支払いがなされたという証拠は何ら見出せなかったということもはっきり最後に書いてあるわけでございますから、そういう点からいたしましても、いわゆる密約と言われるもの自体が成立しなかったということでありますし、仮にまた、そのような交渉がなされたことに関しまして何らか贈収賄等の犯罪の構成要件に当たるということを想定いたしましても、その時期が一九七四年以前つまり昭和四十九年以前ということに相なるわけでございますから、公訴時効は完成しているというふうに見るのが相当であろうというふうに考えられるわけでございます。
　以上申しましたように、今回の最終報告書において指摘された事項につきましては、青木委員も御指摘のとおり、新聞等にも大きく報道されましたし、また、それに伴いまして国民の御関心も深いわけでございますので、検察当局といたしましては念には念を入れて見直しといいますか検討をした、しかしその結果、先ほど来申しておりますように、当時の捜査の過程で把握されており、その処理の段階で結論が出ておるということでございます。
　したがって、今後改めて捜査はしないというふうに申しておるわけでございますから、第二のお尋ねでございます資料要求という点も当然のことながらその必要がないというふうに相なるもの、かように考えております。
○青木委員　前回の捜査の過程で検討済みで、改めて捜査をしないということでございますけれども、この問題に関連しまして大臣にお伺いしたいのです。
　新聞の報道によりますと、大臣は、去る八月五日の記者会見でＳＥＣの資料を要求する意思はないと発言されておる。また同じ記者会見で、このＤＣ１０の問題、こういう問題はもういいかげんにしてもらいたいとか、あるいは時効になっているので掘り下げてもしようがないとか、あるいはアメリカに振り回されている、日本人の言うことよりもアメリカ人を信用する空気になっているというようなニュアンスの発言をされたと新聞に報道されております。大臣の言わんとするところは、もう少し時間をかけて調べなければということではないかと思いますけれども、この発言につきまして一部に誤解が生じていることも事実でございます。この際、大臣の真意をお伺いしたいと思います。
○奥野国務大臣　いま御指摘になりましたときは、閣議後の記者会見で私が閣議の報告をいたしましたその後で、記者クラブの方から、法務省では米国証券委員会から公表された資料要求をするのかというお尋ねでありました。その際に、私はいまのところ要求する考えは持っていない、こう答えたわけであります。新聞の報道が部分部分でございますから、御指摘のとおり、あるいは誤解を生んでいる面があるんじゃないかなと私自身も思いました。
　それは、外務省では資料は要求してもよいと言っているという記事があわせて載っておったからでございます。外務省で言っておられるのは公表資料のことだろうと思うのであります。公表資料は要求しなくても取り寄せたらいいことでございます。私が資料要求をしないかと質問を受けましたのは、日米司法取り決めに基づく資料要求と、こう考えておるわけでございます。これはあくまでも犯罪を追及していくための資料の要求でございますから、犯罪の容疑がないのに資料要求すべき筋合いのものではございませんし、またできるものでもございません。そういうことで、いまのところその考えは持たない、こう答えたわけでございまして、結論的なことを先に申し上げますと、その際にも、犯罪になるかならないか、しばらくその推移を見守っていきたい、犯罪の容疑があるということになれば、それは当然資料要求をしなければなりませんよと申し上げているわけでございます。
　その中での話として、振り回されたくないという式の表現、どういう言葉を使ったかは正確には覚えておりませんけれども、私の頭の中にあります問題は、日本は日本として自主的に検察が活動をしていける、その体制を守ってあげなければいけない、これは私の判断の基礎でございます。アメリカで公表があった、真偽も確かめないで、犯罪の容疑があるかないかということもわからないで騒ぎ立てることはいかがなものだろうかなという疑問、これは私は当時そういう気持ちを持っておりました。でありますから、私のそういう考え方を理解して報道をしていただけますならば誤解は出なかったんじゃないだろうかなと、こう思っておるわけでございます。
○青木委員　時間がなくなりましたので、あとポイントだけ二つお伺いします。
　ロッキード事件の最近の公判における問題についてですけれども、去る七月九日の丸紅ルートの公判で、丸紅の伊藤元専務が松尾検事の調べに対しまして、海上自衛隊の対潜哨戒機Ｐ３Ｃの売り込みについても檜山社長から相談を受けたと供述したと松尾検事が証言をしております。この証言内容が問題になっておりますけれども、これはどういうことか御説明願いたいと思います。