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○畠山委員　今回の臨界事故によって明らかとなりましたことは、通産省や科学技術庁による原子力規制法に対する考え方は、原発等の運転推進であり、そこに働く労働者の安全衛生は視野外、こう言ってもいいと思うのです。また、労働省に至っても、そうしたことは通産あるいは科学技術庁の問題と認識していたことではないだろうかと思わざるを得ません。このことは、ジェー・シー・オー東海事業所に対する労働基準局の立入調査が三年に一回であったこと、さらには、労働安全衛生法六十七条に基づく健康管理手帳交付の対象業務外になっているのですね。
　そこで問題なことは、この種の問題でありますから、がんその他の重度の健康障害を引き起こすことも十分考えられる中身であります。こういうことからすれば、今度の経験を経ながら、言ってみれば、健康管理手帳を交付するというようなことが前提でなきゃいけないと思うのです。大臣、どうお考えでしょうか。
○牧野国務大臣　委員御指摘のとおり、安全衛生規則に基づいて、労働基準局は別の立場から実は監督指導をいたしております。それが、私が聞きましたら年一回だと。だめじゃないか、一四半期に一回ぐらいは専門官がちゃんと見るべきではないか、これも決めさせていただきました。
　さらに、監督官は随時立入検査ができる、そうすることによって現場に緊張感をもたらすわけですから、やはり大事にしなきゃいかぬな。ちょっとした気の緩みから事故が発生するわけですから、少なくともそうならないように、労働省の監督指導を具体的に強化させていただきます。
　何とか事故が起きないように私どもも全身全霊を挙げて、いろいろな不備なところは穴埋めしながら対処したいということで、差し当たりそういう措置を決定させていただきました。
○畠山委員　いや、健康管理手帳の問題ですが、これは新たな問題が起こったわけで、手帳を交付しなければいけないという業務十二種の中に入っていないのですね。こんな大事なことが業務の中から外れておるということ自体に問題があると思うので、この点についてもう一遍。
○牧野国務大臣　それも論議いたしまして、実は、放射能ですから目に見えないわけで、一人一人の体の影響の受け方が個人差があるかもしれない。それを、発行するように、そうお金はたくさんかかるわけじゃないのですから、安心感のために前向きに検討することを指示させていただきました。
○畠山委員　ぜひひとつその方向で煮詰めていただきますように重ねてお願いを申し上げまして、時間になりました、終わります。ありがとうございました。
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○赤松委員長　この際、東海村ウラン加工施設事故に係る報告を政府から聴取いたします。労働省労働基準局長野寺康幸君。
○野寺政府参考人　お手元に資料が配付されているかと存じますけれども、お時間もないでしょうから、ごく簡単に要点だけ御報告申し上げたいと思います。
　東海村ウラン加工施設におきます事故でございますが、平成十一年九月三十日、午前十時三十五分ごろに発生したわけでございます。本件災害でございますが、作業者三名が、当該事業所の転換試験棟内で、濃縮ウラン溶液の濃度を均一にするため、ウラン溶液を、作業手順書で指定された、臨界が起きないように設計された貯塔という施設を使わずに、沈殿槽という間口の広いものに入れたわけでございます。それによりまして臨界事故が発生し、そこで作業しておりました三名が、いわゆる核分裂による大量の放射線に被曝したという状況でございました。
　そういう状況でございまして、その被曝の状況が、下の方に表にしてございます。今申しました三名の方は、被曝量二・五から十八グレイ、こういう大量の放射線量でございました。その他の従業者につきましては、六十六名の事故発生時に被曝した方が六十四ミリシーベルト以内、緊急作業、硼酸水の注入とか水溶液の排せつとかなさった方が二十七名おりますけれども、これが百二十ミリシーベルト以下、こういう状況でございました。
　続きまして、次のページに、労働省としてこれまでとってまいった対応及び今後の方向づけ等を書いてございます。
　まず、事故が発生しましてすぐ現地茨城労働基準局に災害対策本部を置きまして、ここにおきまして、いろいろな法違反等の調査等々を現在まで展開しているわけでございます。
　御案内のとおり、事故当時、東海事業所内にいたすべての労働者に緊急の健康診断を行うように、これは安全衛生法に基づきまして指示をいたしました。これによりまして大部分の方が受診をされたわけでございます。その結果は、基本的には再検査を行った者が六名ございましたが、今までのところ問題は起こっておりません。
　それから、先ほどの御質問にもございましたが、その後十月一日から二十二日の間、このような全国に散らばっております十六施設十三事業場につきまして、同様の核燃料物質を取り扱っているわけでございますので、同様の、安全衛生法等々の違反等の観点から総点検を実施いたしまして、その結果は、今の御質問の中でも明らかにされたとおりでございます。
　それから、労災の関係でございますが、先ほど来申し上げております直接被曝をされた三名の作業員につきましては労災の申請がございました。認定基準に照らしまして、明らかに業務上であるというふうに考えまして、十月二十六日にこれを認定いたしております。
　今後でございますけれども、今後、安全衛生法上の何条に違反するか、どういった問題点があるかということを引き続き調査して、必要な措置をしたいというふうに考えております。
　それから、労働者の健康状態につきましては、今後とも健康管理上の指導を含めながらフォローしてまいるように、事業主等と連携をとってやってまいりたいと思っております。
　さらに、原子力施設等に関しましては、先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたが、従来、一年に一回やっておりましたのを、四半期ごとに点検、指導を行い、この際は予告なしに事業場に立ち入るという形で厳密に法違反等をチェックしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、従来、この核燃料施設が安全衛生法上に言う危険有害業務というものに該当しておりませんでしたので、特別な従業員教育というものが法令上義務づけられておりませんでしたが、これもやはり今後は特別教育の対象ということで法令を改正いたしまして、厳しい安全衛生教育が義務づけられる形にいたしたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十八分散会
平成十一年十一月十七日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第五号
　　　　─────────────
　　平成十一年十一月十七日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　中小企業基本法等の一部を改正する法律
　　案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　高野博師君から海外渡航のため明十八日から八日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　中小企業基本法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。深谷通商産業大臣。
　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
○国務大臣（深谷隆司君）　中小企業基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行の中小企業基本法は、昭和三十八年、その当時における経済社会の動向等を踏まえて、大企業との格差の是正を政策目標とし、中小企業の規模の拡大等によりその高度化、近代化を図るための施策を総合的に推進すべく制定されました。
　しかしながら、基本法制定後三十六年が経過し、この間の急速な経済成長とその後の成熟経済への移行、これに伴う消費者の価値観の多様化、急激な国際化の進展等により我が国経済社会も大きな変化を遂げるとともに、開廃業率の逆転など中小企業をめぐる状況も大きく変化いたしております。
　こうした中、現行基本法が規定する政策体系につきましては、関係者の多大な努力により成果を上げてまいりましたが、一方で、今日の中小企業が抱える多様な経営課題や新規創業の促進など新たな要請には十分こたえられなくなっております。
　このため、中小企業政策審議会の答申を踏まえ、二十一世紀を見据えて、政策体系を抜本的に再構築し、今後の中長期的な政策展開の基軸を明確化するとともに、経済実態の変化も踏まえ、中小企業関係の法律に規定しております中小企業者の範囲を改定するため、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業基本法の一部改正でございますが、新たな基本法では、中小企業は我が国経済の活力の源泉であり積極的な役割が期待されるものとして位置づけ、小規模企業からベンチャー企業まで多様な中小企業が抱えるそれぞれの弱みを克服し、機動性など中小企業ならではの独自の強みを発揮し活躍できるような政策へと転換すべく、独立した中小企業の多様で活力ある成長発展を基本理念といたしております。
　また、新たな政策理念に基づき、資金、人材等中小企業に不足する経営資源の確保の円滑化、取引の適正化等基盤的な施策として中小企業の経営基盤の強化を、また、中小企業の強みを生かし創意工夫に基づく成長に向けた自主的努力をすそ野広く支援する施策として経営の革新及び創業の促進を、そして、経済環境の急激な変化等に対して脆弱な中小企業に対する施策である環境変化への適応の円滑化の三点を、政策の基本方針として再構築することとしております。
　第二に、中小企業基本法を初めといたしまして、関係法律における中小企業に関する施策の対象とする中小企業者の範囲を、製造業その他の事業を営む企業につきましては、資本金基準を現行の一億円以下から三億円以下に引き上げ、卸売業については、資本金基準を現行の三千万円以下から一億円以下に、サービス業については資本金基準を現行の一千万円以下から五千万円以下に引き上げるとともに、従業員基準を現行の五十人以下から百人以下に、小売業については、資本金基準を現行の一千万円以下から五千万円以下とすることとしております。
　本改正は、中小企業基本法のほか、関係の三十二法律が対象となっております。
　以上が本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。須藤良太郎君。
　　　〔須藤良太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　須藤良太郎議員にお答え申し上げます。
　冒頭、これまでの中小企業政策を振り返られた上で、政策の評価についてお尋ねがありました。
　中小企業のこれまでの発展は、中小企業の皆様方の額に汗する努力の結果ではありますが、政府の講じた施策が貢献したことも事実であると考えております。
　今回の中小企業基本法の改正は、現下の企業の開廃業率の逆転や依然として厳しい雇用情勢のもとで、中小企業を日本経済のダイナミズムの源泉と位置づけ、創業の促進等産業と雇用を生み出す政策体系の構築を目指すものであります。中小企業の多様なニーズに対応するきめ細かな政策を展開することによりまして、雇用の創出につなげたい、このように考えておる次第であります。
　既存中小企業に対する支援についての御質問がありました。
　新基本法は、創業者やベンチャー企業への支援を政策の新しい柱の一つとするだけではありません。新基本法は、既存の中小企業や零細な小規模企業を含む多様な中小企業に対して、その政策ニーズに応じてきめ細かな政策展開を行い、その経営基盤の強化を図ることを目指すものであります。
　中小企業の活性化に向けた決意につきまして最後にお述べになられました。
　中小企業の活性化は今後の我が国経済新生のかぎを握るものでありまして、優秀な人材の確保が中小企業の発展に不可欠であることは御指摘のとおりと考えます。このため、新基本法におきましては、研修を初めとする人材の育成、技術情報の提供等の経営資源の確保に対する支援を重点施策として位置づけております。また、御指摘の二十一世紀人材立国計画も中小企業の人材の育成を図る上で重要な役割を果たすものでありまして、これらの施策を活用しつつ中小企業の活性化に全力で取り組んでまいる所存であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
○国務大臣（深谷隆司君）　須藤議員の私への質問は二つでございます。
　一つは、創業・ベンチャー対策の具体的な中身についてでございます。
　議員御指摘のように、創業・ベンチャー企業の育成というのは、新たな産業を興すというだけでなくて、関連産業もさらに興していくという点で極めて重要であります。創業率が廃業率よりも低いという我が国の現状からいきますと、創業・ベンチャー企業を中小企業対策の柱に置くというのは全く御指摘のとおりでございます。
　具体的に申し上げますと、そのために、創業者向けの資金供給の円滑化、あるいはベンチャー企業等への投資を行う投資事業組合への公的機関による出資の拡充を図る、あるいは人材、技術等のソフトな経営資源の円滑な確保をきめ細かく行う、そのためのワンストップサービス型の支援体制を整備していく等々が極めて重要であると考えます。創業者やベンチャー企業のニーズに合わせた総合的な対策を積極的にとってまいりたいと思っております。
　もう一つは、中小企業向けの金融支援策についての御指摘をいただきました。
　貸し渋りの環境はやや改善しているものの、中小企業に対する貸し渋りは依然として厳しさがあると思っております。
　当省といたしましては、特別保証制度の延長、一年延長させていただき、その枠を十兆円追加させていただいたところでありますが、政府系金融機関による貸し渋り対策融資制度の的確な運営等に努めてまいりますとともに、社債への信用保証の付与といったようなことなど中小企業者の資金供給手段の多様化を図って、中小企業者の自助努力に少しでもこたえていけるように頑張っていきたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　中小企業の範囲が拡大されますと、減免等の措置は、当然これを受ける企業が多くなるわけでございますから、それは問題がないわけでございますけれども、御指摘のように企業の数が拡大いたしますと、従来どおりの予算の配分ということになれば、それだけ薄くなる心配があるではないかという御指摘でございます。
　このたびの定義の見直しによりまして、恐らく数千、四千ぐらいではないかと思いますが、中小企業の数が対象として増加をいたしますので、ただいま言われますようなことがありませんように十分注意をいたします。私どもこの国会を中小企業国会とすら考えておりますので、予算につきましては遺漏のないように万全を期してまいりたいと思っております。
　それから、従来、中小企業の事業承継についていろいろな障害があった。例えば小規模宅地等、土地の高騰によりまして親から土地を受け継ぐだけで相続税が払えないというようなことがあって、承継に支障があったということはしばしばございました。
　しかし、累次における法律の改正をしていただきましたのと、それから土地の価格の高騰がやみましたために、現在、最近の税制では百坪までの評価は八割軽減となっておりますので、二割だけが課税の対象になるということになりましたので、この問題は土地価格の上昇がやまったこともありましてほぼ解決されたのではないかと思っておりまして、御指摘のように残りました問題は、上場されていない株式をどう評価するかといったような問題、事業用資産の評価の問題でございますが、あるいは留保金課税、法人と個人とのバランスをとるというような措置について、これらについて行政が間違いませんように十分注意をいたしてまいります。
　エンジェル税制につきましては、今後この国会に中小企業創造法という法律を御審議いただきたいと思っておりますわけですが、それによりましてエンジェル税制の対象はベンチャー企業等の範囲の拡大を当然考えておりますので、この点につきましても、この法律を御審議いただきまして成立いたしますと範囲が広がるものというふうに考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（小渕恵三君）　円より子議員にお答えいたします。
　中小企業対策への私自身の取り組みについてお尋ねがありました。
　前国会での産業活力再生特別措置法、この法律の成立を受けまして、私は、産業の再生から経済の新生へと我が国経済の活力を回復していくためには中小企業の活性化が不可欠であると考え、本年八月末、通産大臣に対し、法律、予算等の総合的中小企業対策の具体化、創業・ベンチャー政策とこれに対する思い切った措置の検討などを指示したところであります。今般の中小企業基本法の改正等や経済新生対策に盛り込まれた一連の施策は、このような私の指示を踏まえたものでございます。
　また、総理就任以降、各地の中小企業の現場を訪れ、その生の声に耳を傾けてまいりましたが、今後とも可能な限り中小企業の方々との意見交換を行い、その御意見を施策に反映させていきたいと考えております。
　警察の不祥事についてのお尋ねがありました。
　神奈川県警察の一連の不祥事案により、国民の警察に対する信頼を損なったことは、まことに遺憾のきわみであります。警察におきましては、現在不祥事案の未然防止対策の推進及び厳正な対応策等、信頼の回復に向けて全力で取り組んでいるものと承知をいたしております。私といたしましても、警察の厳しい反省のもとで真摯な努力を強く期待いたしてまいりたいと思っております。
　ＨⅡロケットの打ち上げの失敗、東海村の臨界事故の例などを示された上で、政治への信頼についてのお尋ねがございました。
　国民の負託と信頼にこたえることこそ政治の原点であることをしっかりと踏まえ、引き続き全力で国政運営に当たる覚悟であります。
　二十一世紀に向けての我が国経済を展望するとき、中小企業は、機動性、柔軟性、創造性を発揮し、我が国経済のダイナミズムの源泉として、市場経済の苗床、イノベーションの担い手、魅力ある就業機会創出の担い手、地域経済の活性化の牽引力として大いに活躍することが期待されております。このため、中小企業がそれぞれの弱みを克服し、持てる強みを十分に発揮できるよう、政策を構築してまいりたいと思います。
　銀行の中小企業に対する貸し渋り及び銀行の商工ローンに対する融資についてのお尋ねがありました。
　いわゆる貸し渋りの問題につきましては、政府におきましてこれまで、信用保証協会等の信用補完制度の拡充、早期健全化法による新たな資本増強制度の創設、政府系金融機関による中小中堅企業等に対する融資の拡充などの措置を講じてまいったところであります。
　また、昨年末には、私みずから、借り手である中小企業団体や貸し手である金融機関との懇談会を設け、融資の実態や意見等をお聞きするとともに、金融機関に対して改めて適切な対応をお願いしたところであり、金融機関の融資動向につきましては今後とも注視を怠りなくいたしてまいりたいと考えております。
　いわゆる商工ローン業者に対する融資を含め、銀行の個々の融資につきましては、民間当事者間の私法契約上の取引でありまして、基本的には各行の自主的な経営判断により行われるものであると考えております。
　小規模企業に対する政策についてのお尋ねでありましたが、国はその自助努力に対して支援し、創業の促進、経営の向上を図るべきものであると考えております。
　今般の経済新生対策におきましても、きめ細やかな支援体制の一環として、身近な地域ごとの支援拠点を整備するとともに、創業者や小規模企業等を対象とする無利子設備資金貸付制度を創設するなど、施策の充実に努めておるところであります。
　起業家精神を養うための教育の充実についてのお尋ねでありました。
　チャレンジ精神を持った人材を育成することは、もとより極めて重要な課題と考えております。
　このため、物づくりなど体験的学習の重視、また学校教育や社会教育の中で身につけた技能を評価する技能審査制度などの充実、さらに国立大学等の共同研究センターなどの機能を活用し、ベンチャー企業の支援に努めてまいります。
　最後に、中小企業者の定義、範囲の見直しについてのお尋ねがありました。
　基本法は、中小企業に関する施策について中長期的に基本となる事項を定めるという性格上、頻繁に改正するものではないと考えますが、経済社会情勢等の中小企業をめぐる環境の変化を踏まえ、必要に応じて見直しを行っていくことが重要だと考えます。
　また、中小企業の活性化につきましては、今後とも全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
○国務大臣（深谷隆司君）　円議員の御質問にお答え申し上げます。
　一つは、出資法及び利息制限法改正に関するお尋ねでございます。
　いわゆる商工ローンと呼ばれている中小企業向け貸金業者と保証人や債務者との間のトラブルの防止につきましては、金融監督庁や業界団体においてただいま取り組みが行われておるところであります。
　法的な規制のあり方については、貸金業者に対する監督や業界における取り組みの状況等を踏まえて、関係省庁において十分な検討がなされるべきだと考えております。
　なお、通産省といたしましては、中小企業庁等に窓口をつくりまして、貸し渋りの対応で商工ローンの苦情等に対して万全を期すように努力をしております。
　二つ目の質問は、特別保証制度についての御指摘でございました。
　今回の制度の延長に当たりましては、原則として貸し渋りを受けている中小企業を広く対象とするとの基本的な考え方に立ちながらも、来年度においては雇用の増大であるとか販売、生産、仕入れ面における改善等の建設的な努力の計画を有することを保証の要件として追加することにいたしております。しかし、これは来年四月からの問題でございますので、円議員等大勢の皆さんの御意見を踏まえながら、その内容面、手続面の詳細について、さらに今後鋭意検討してまいりたいと思っております。
　三番目は、リスクに対応した融資制度についての御指摘でございました。
　これは、リスクの伴うところには例えば金利を高く設定するといったような、そういう新たなやり方でございましょう。これは一部の金融機関においては既に始まりつつございますが、だんだんにこのような体制は広がっていくのではないかと考えます。
　通産省としましても、民間金融機関が中小企業のリスク評価を行う際の一つのよりどころとして、我々が持っております例えば政府系金融機関とか信用保証協会等でありますが、これらの企業データを活用するデータベースの構築などにも取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、最後の御質問は中小企業のコンピューター西暦二〇〇〇年問題につきましてでございますが、通商産業省といたしましては、昨年からさまざまな取り組みを行ってまいったところであります。
　その結果といたしまして、中小企業の対応の今日の状況を申し上げますと、本年十月の調査でございますけれども、対応済みまたは作業中と回答した企業は、事務処理系システムでは九二％であります。マイクロコンピューター内蔵機器では八五％というふうに、大幅に対応は増加しているわけであります。
　今後は、中小企業に対して危機管理計画の策定を一層促進しますとともに、年末年始、さらに万一の事態を考えまして、緊急相談窓口の設置だとか専門家をいつでも派遣するような体制をつくりたいと思います。
　なお、コンピューター西暦二〇〇〇年問題への対応も含めて、年末における資金需要の増大につきましては、特別保証制度の活用などを通じて、中小企業の皆様の資金繰りに困らないような状態で万全を期していきたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　銀行が商工ローン等に多額の融資をして中小企業を顧みていないという趣旨の御質問につきまして、先ほど総理から御答弁になりましたが、そのような世評、世論にかんがみまして、金融監督庁におきまして十一月の初めから、日栄及び商工ファンドに対して多額の金融をしております銀行十三行、外銀を含むようでございますが、等に対して実態調査を開始いたしております。調査はまだ完了しておりませんが、銀行側もこの状況にはかなり敏感に反応しておるようでございます。いずれにしても、調査が済みましたらトータルの姿は公表するという由でございます。
　なお、総理が言われましたように、いわゆる信用保証協会あるいは政府系金融機関でも一生懸命金融をやっておるわけでございますが、他方で、今おっしゃいました商工ローンのことはそれでいいが、そうすると今度は金を借りたい人が借りられなくなるだろうということにつきましては、先ほど立法にお触れになりましたので、それに関しまして後ほど御答弁を申し上げます。
　それから次に、どうも日本の金融というのは、今、商工ローン業者なんかも高い金利で、おまけにそれを保証人に押しつけて債務者や保証人と非常ないざこざを起こすと。どうももうひとつ知恵がないではないかということは、実はおっしゃるとおりだと思っていまして、それは、やはり長いこと護送船団方式がありまして競争がございませんでしたから、新しい商品や技術を開発するという努力を金融機関は一向にしてまいりませんで、ようやくここで自由競争になりましたり外銀が来たりして、急速にこれは変わっていくようでございますけれども、過去においてそういうことがございましたことは否定できないと思います。急速に、しかし、それは変わってまいると考えております。
　それから、中小企業の事業承継につきましては、先ほどお答えもいたしましたが、いわゆる土地が非常に高くてお父さんの仕事を継げないという問題は、長年立法もしていただきましたし、しまして、今百坪までの土地の評価は八割軽減でございますので二割になっております。したがって、これは、土地が下がったこともありましてこの問題は済んだと思いますが、あと資産の評価であるとか、あるいはいわゆる同族会社の留保であるとかということにつきましては十分注意をいたしまして、おっしゃいますようなことになりませんように行政をしなければならないと思っております。
　それから、先ほどの商工ローンの問題でございますが、民主党が出資法等の改正案を前国会でお出しになって、また今国会でもいろいろ御検討であるということを承知しております。これは、私どもの党もいろいろ検討をいたしておりまして、各党がおのおのの該当委員会でこの辺の問題をどうするかということを皆さん御検討のようでございます。
　御承知のように、昭和五十八年に当院でこの問題について、このときはサラ金という問題でありましたが、大変に御検討になりまして貸金業の規制法をつくられまして、これでいわゆる利子が一つ四〇％まで落ちたわけでございますが、それから時間がたちまして、今日新しい問題が出ております。
　今、両院で御検討の御様子を拝見していますと、各党でお話しの上で、この出資法、利息制限法、貸金業規制法等々をひっくるめて、どういうことをしたらば議員のおっしゃいますように、社会悪は除けるが、しかし借りたい人には金が貸せるという、適正な利息でということを、立法を御検討のようでございますので、政府といたしましてもできるだけ意見を申し上げまして、新しいならば立法ができることに政府としても貢献をいたしたい、こう考えておるところでございます。
　それから、ストックを軽視してきたことは、どうもまことに申しわけないことでございますが、事実でございますが、景気の回復に従いまして新しく国民がストックを築いていかなければならない。これにつきましては経済企画庁長官からもお答えがあるようでございます。
　それで、先ほども申しましたが、日本の金融のノウハウというのは、おっしゃいますように大変におくれておりますので、金利を含めまして、あるいは担保であるとか保証であるとか、あるいは金融技術、新しい商品の開発、これは恐らくここまで参りますと、自由競争等々の中から外銀の影響もありまして、ここで大変に変わってまいると思いますけれども、金融行政としてもこの点は十分それを刺激してまいりたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　企業の資産面の再建についての御質問がございました。
　日本の企業は、今、不良債権の処理等企業資産の再建に懸命に努力しているところでございますが、まだ決して十分な段階には達しておりません。ようやくこの九月期で利益の減少が下げどまったと言われている程度でございまして、まだ全体として増加に転じるところには参っておりません。
　株式につきましては、昨年十月に日経平均が一万三千円を割るという非常に低い相場がつきましたけれども、きょうあたりは一万八千円を上回っておりまして、約五〇％ほどに近い上昇でございます。このことは、株式を保有いたします中小企業を含めた企業の資産内容をよくしているという点では効果があろうかと思います。
　政府といたしましては、金融の支援あるいは借入保証、その他あらゆる点をとりまして中小企業の再建には尽力しておりますし、何よりも重要なことといたしまして、この景気をいま一度一押し二押しよくすることによって一般の中小企業の資産内容を改革したいと考えております。
　日本の企業者の方々は、長年、営々として資産を積み立ててまいられました。ところが、あのバブルがはじけました結果、多くの土地、株式資産が失われてしまった。まことに残念なことでございますが、今、これらにつきまして、不良債権の償却あるいは再び資産の積み上げという大変な努力をしていただいているところでございまして、我々政府といたしましても、その努力が報われますように最善の施策をとりたいと考えている次第でございます。
　また、ＮＰＯにつきまして質問がございました。
　ＮＰＯを中小企業にしてはどうかということでございますが、ＮＰＯというのはもともとノンプロフィットオーガニゼーション、利益を対象としていない団体でございまして、中小企業、株式会社、有限会社等、中小企業とはその発生と目的を異にしております。したがって、ＮＰＯから中小企業へ直接組織がえをするのは非常に困難を伴いますし、そのような法体系にもなっておりません。したがいまして、ＮＰＯから出発してその事業が株式会社にふさわしいものになりましたら、その段階で株式会社組織にするという道はございますが、ＮＰＯをそのまま株式会社に転換するというのはちょっと現在の法体系でもできませんし、哲学的、思想的にも困難な問題だと考えております。（拍手）
○国務大臣（小渕恵三君）　コンピューター二〇〇〇年問題に関連いたしまして答弁補足をさせていただきたいと思います。
　先ほど通産大臣の立場からの御答弁もございましたが、極めて重要な問題でございますので、改めて私から答弁をお許しいただきたいと思います。
　中小企業のコンピューター西暦二〇〇〇年問題につきましては、政府としては各種の支援策を実施してきた結果、中小企業の対応状況は着実に進捗いたしております。引き続き、各種支援策の実施や危機管理計画策定の一層の促進を図るとともに、年末年始、さらには事後の影響を最小化するための支援策等を検討してまいりたいと思っております。
　なお、コンピューター西暦二〇〇〇年問題の対応も含め、年末における資金需要の増大に対しては、特別保証制度の活用などを通じ、中小企業の皆様の資金繰りに万全を期してまいりたいと考えております。
　お話しのように、いよいよ西暦二〇〇〇年まで五十日を切ってきておるわけでございまして、この問題につきましては気を許さず最後まで努力をいたしていかなきゃならぬと思っております。
　国際的には、先年のＡＰＥＣにおきましても、日本を中心にいたしまして、Ｙ２Ｋを通じまして先進国同士のこうした問題についてはほぼ問題は皆無と考えておりますが、一般的にはまだ開発途上国との間のコンピューターの連結の問題等々考えますと、いまだ問題がなしとしないということもございます。
　また、中小企業につきましては、先般調査をいたしました結果、実はまだこれに対する回答率が極めて低いところがございました。先般政府としても検討いたしましたが、率直に申し上げますと、中小企業あるいは零細な企業におきましてはオンラインでコンピューターをつないでおりませんものですから、したがって自社としてはコンピューター問題、二〇〇〇年問題はないという意味での指摘がございまして、そういった意味から考えますと、中小企業の場合にはオンラインできちっと、それぞれ二〇〇〇年問題が発生すべき諸問題もございますが、企業におきましては簡単なパソコン程度でございまして、そういう意味では大きな問題になるという要素もある意味では少ないという点もあろうかと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、この問題は極めて重要であり、日にちも差し迫っておることでございますから、特に中小企業におきまして問題が発生してはいけないということで、先ほど通産大臣から御答弁させていただきましたが、あらゆる施策を講じて万遺漏なきを期してまいりたい、このように考えておる次第でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、中小企業基本法等改正案に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　日本の中小企業は全事業所の九九％を占め、勤労者の七八％がそこで働いています。また、世界でも群を抜く技術水準で日本の物づくりを土台から支えるとともに、地域の文化、伝統を守り、安心して住み続けられる町づくりに貢献しています。まさに中小企業は日本経済の主役であります。
　そこでまず、中小企業の果たす役割について総理の認識を伺います。
　中小企業基本法を改正するというのなら、こうした役割を正しく評価し、大企業中心の産業政策の補完役として中小企業を位置づけてきた歴代自民党政権の中小企業政策を根本的に転換すべきであります。ところが、改正案はこうした期待に全く逆行する内容であると言わざるを得ません。
　第一に、中小企業全体の底上げを放棄し、ベンチャーなど一握りの企業に支援を重点化する問題であります。
　改正案は、「基本方針」の第一の柱に、「経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること。」を掲げています。もちろん経営革新は必要ですし、創業やベンチャー支援も当然であります。しかし、これらを大企業の大規模なリストラ、人減らしに対する雇用の受け皿として過大に評価することは到底できません。
　今、政府が最も力を注ぐべき政策は、六百四十万に上る既存の中小企業への救済と活性化策であります。そうしてこそ雇用と地域経済を守ることができるのです。ところが、堺屋経済企画庁長官は、限りなく非効率、非能率な企業を保護することはできないなどと答弁しました。長官は何をもって非効率、非能率な企業と言うのですか。結局、中小企業全体の一％にも満たないベンチャー企業や一部優良企業は重点的に支援するが、圧倒的多数の既存の中小企業は非効率、非能率のもとに見捨てるということではありませんか。総理、経企庁長官の答弁を求めます。
　戦後最悪の不況の中、中小企業は経営努力を日々懸命に続けているのです。それでも消費税増税による売り上げの減少、大企業の下請切り捨てや大型店の出店に苦しみ、存立の危機に立たされているのであります。こうした企業を全体として支援することこそ中小企業政策の中心柱に据えるべきではありませんか。
　とりわけ、我が国中小企業の七割を占める小規模事業者や個人事業者に対する支援は重要であります。ＳＯＨＯの関係者からも、安心して仕事に打ち込むことができるよう、取引上立場の弱い個人事業者を守る法律をとか、病気やけがで入院した際の公的補償制度の創設をなどの提言がされています。今現に事業を営んでいる小規模事業者のこうした不安を解消してこそ、広く国民に創業意欲が芽生え、開業が進むと思いますが、いかがですか。
　第二は、大企業の横暴から中小企業を守るルールを一層弱める問題であります。
　改正案は、現行法の前文や第一条に掲げられた「中小企業の経済的社会的制約による不利を是正する」との条文をばっさり削除しています。しかし、全国中小企業団体中央会の下請動向調査によると、調査した九つの業界のうち、すべての業界で親企業からのコストダウンを迫られ、八つの業界で下請企業の選別が進行しています。
　中小企業の不利は是正どころか大企業の横暴によってますます拡大しているではありませんか。
　これを放置したのでは、日本の経済と社会を土台から破壊することになります。実際、大企業のリストラによる下請の切り捨て、果てしないコストダウンの押しつけが物づくり基盤技術の継承さえ危うくしています。日本共産党は、雇用対策として、大規模なリストラに対し、自治体との協議や計画の変更、中止の勧告ができるリストラアセスメント法をつくるべきだと提案してきましたが、これは下請問題でも重要であります。現にヨーロッパでは、工場閉鎖などに対し、事前の情報開示と労働者との協議を義務づけるなどＥＵ指令でリストラを規制しているのであります。日本でも、日産の空前のリストラ計画に対し、経済界のトップから、隣の家を壊してまでも自分の家の火を消すやり方は受け入れられないなどの批判が起こっています。
　総理、リストラは経営にかかわるもの、法制化は適当でないなどと傍観するのでなく、日本経済の健全な発展を図る立場から、大企業のリストラ、人減らしに対する適正な規制に踏み切るべきではありませんか。政治の力をこの分野でこそ発揮すべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
　大型店の身勝手な出店や撤退を規制し、商店街、中小小売店の振興を図ることも急務であります。九〇年代、ヨーロッパ各国は、需給調整などの経済的規制と生活環境などの社会的規制の両面から、大型店の出店規制を強化しています。また先日は、米国式の市場原理を導入すると弱肉強食で強いものだけが生き残り、結果的にはその横暴で消費者にも迷惑がかかるなどの反省の弁とともに、自民党内に規制緩和を見直す会が発足したと報じられました。総理、今こそ規制緩和万能論から脱却し、商店街の果たす多面的機能を守り、発展させる政策に転換すべきではありませんか。
　第三に、中小企業予算の問題です。
　予算は政治の顔と言われます。ところが、今年度当初予算における中小企業対策費は一千九百二十三億円、一般歳出のわずか〇・四一％にすぎません。しかも、中小企業基本法が制定された三十六年前と比べてもその比率は低下しています。宮澤大蔵大臣は、中小企業と名のついたものだけが中小企業対策費ではないなどと強弁しましたが、これは言いわけにもなりません。総理、あなたが本気で中小企業は我が国経済のダイナミズムの源泉と言うのなら、中小企業予算を思い切って拡充すべきではありませんか。
　地域に根差した事業活動を営む中小企業にとって、地方自治体の中小企業対策の充実は大変切実な願いであります。東京・墨田区では、中小企業センターを拠点に技術研修や新製品開発のための異業種交流、受注の仲介など親身な経営支援をしておりますが、国からも都からもほとんど補助はありません。大阪・東大阪市でも、実効ある中小企業対策に向け、先月から市内全事業所の訪問実態調査を独自に始めました。改正案は地方自治体との役割分担を強調していますが、それならこうした積極的努力を行う自治体への財政的支援も拡充すべきではありませんか。
　近年、ＩＬＯ、ＯＥＣＤで中小企業や自営業の促進に関する決議、勧告が相次いでなされています。中小企業が雇用や地域経済発展に果たす積極的な役割が再評価されているのであります。
　二十一世紀は中小企業の時代、これが世界の流れです。日本共産党は、中小企業に真に光の当たる政治を目指し奮闘することを表明し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　山下芳生議員にお答え申し上げます。
　中小企業の日本経済における役割についてお尋ねでありました。
　中小企業は、企業数で九九％、従業者数で六六％を占める存在であり、地域に根差した小規模企業もあれば、成長分野での飛躍を目指すベンチャー企業もあります。私は、こうした多様な中小企業が雇用を生み出す主役となり、日本経済の牽引力として活躍していただきたいと思っております。
　新基本法では、中小企業を我が国経済の活力の維持及び強化の上で重要な役割を有するものと位置づけており、私としては、中小企業の振興に全力で取り組み、日本経済の新生をなし遂げたいと思います。
　既存中小企業に者対する支援についての御質問でありました。
　中小企業の中には、成長分野での飛躍を目指すベンチャー企業もあれば、地域に根差した小規模企業もあります。また、未来を志向して創業を志す方々も多数おられます。これらの中小企業等は、新たな雇用や産業を生み出す担い手、いわば我が国経済のダイナミズムの源泉であると考えております。
　このような認識のもと、新基本法では、中小企業の自助努力を支援するとの原則に立ち、ベンチャー企業や創業者のみならず、懸命に経営の向上に努力されている既存の中小企業を含む多様な中小企業に対して、その政策ニーズに応じたきめ細かな政策展開を図ることといたしております。
　小規模企業などの支援についてのお尋ねでありましたが、国は、その自助努力に対して支援し、創業の促進、経営の向上を図るべきものであると考えております。
　今般の経済新生対策におきましても、創業者や小規模企業等を対象とする無利子設備資金貸付制度を創設するなど、施策の充実に努めております。また、中小企業が適切かつ公正な取引環境のもとで新たな開業を含めた健全な発展が遂げられるよう、下請代金の支払い遅延の防止等の取引適正化対策を重要課題として位置づけ、その対策に取り組んでまいります。
　中小企業の不利は拡大しておるのではないかとの御質問でありましたが、中小企業と大企業の間に生産性等の格差があるのは事実であり、中小企業の生産性の向上は引き続き重要な政策課題であると考えております。
　このため、新基本法におきましては、経営基盤の強化を重点施策として位置づけ、施策の推進に努めてまいる所存であります。
　議員が御指摘になりました現行基本法の政策理念としての格差の是正や不利の是正は、中小企業を画一的にとらえており、その実態を是正すべきという考え方であります。しかし、実際には、中小企業は多様で活力ある存在であり、我が国経済の活力の源泉と正面から位置づけることがより適切であると考えます。
　大規模なリストラに関する対応についてお尋ねがありました。
　リストラは企業の経営にかかわるものでありまして、御指摘のような法制化については適当でないと考えますが、リストラが地域の経済や雇用に大きな影響を及ぼす場合には、企業と自治体との協議がなされることは重要と考えます。
　政府としては、企業や経営者団体に対して、従業員の雇用の安定に向けての最大限の努力を求めるとともに、雇用の安定等の面から必要な指導、援助を行うなど、雇用対策に万全を期してまいります。
　なお、今回の経済新生対策におきまして、大規模なリストラの実施により大きな影響を受ける地域における雇用創出を図るため、特定地域・下請企業離職者雇用創出奨励金、仮称でありますが、これを創設することといたしたところであります。
　お尋ねの大型店の出店に関する規制でありますが、欧米主要国の多くでは、生活環境や都市計画の観点からの規制が主流となっておりまして、昨年の都市計画法の改正と大店立地法の制定による我が国の対応は、これと同様の観点に立ったものと考えております。
　また、商店街や中小小売店の振興のためには、計画的な町づくりと同時に、商店街を魅力あるものとすることが重要であり、中心市街地活性化法等により、対策の着実な実施に努めてまいります。
　中小企業予算についてのお尋ねがありましたが、中小企業対策費が一般歳出予算額に占める比率は、中小企業基本法が制定されました昭和三十八年以来、おおむね一％以下で推移しておりますが、政府としては、毎年度、予算の効率的な使用に努めるとともに、必要な予算を確保してまいりました。
　このほか、中小企業対策費以外にも、中小企業向け官公需や中小企業技術革新制度、ＳＢＩＲなど、中小企業の方々に役立っている予算があり、こうした取り組みも含め、今後とも、必要な中小企業対策費の確保に十分意を用いてまいります。
　最後に、国と地方公共団体の役割分担についてのお尋ねでありましたが、今後の中小企業施策におきましては、地方公共団体を国と同様に重要な政策主体と位置づけ、地域の実態に応じたきめ細かな施策を講じていただくことといたしております。
　具体的には、中小企業に対する相談窓口機能が発揮し得るよう、全国各地に支援拠点や都道府県支援センターの整備を進め、国としてその体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　私が、著しく非効率、非能率な企業をいつまでも限りなく保護することはできないという趣旨のことを申し上げた件につきまして御質問がございました。
　小渕内閣は、発足以来、中小企業の金融、政府系金融の拡大や借入保証枠、特別保証枠の新設、拡大等、中小企業対策につきましては特段の配慮をしてまいったつもりであります。
　しかし、中小企業基本法が制定されました一九六三年当時から世の中は大きく変わりました。当時、日本は、規格大量生産を目指して、大きいことはいいことだ、規模が小さいことは不利なことだと、そういった発想を持っておりました。
　ところが、現在になりますと、量の大小によって企業の強弱あるいは経営の優劣が決まるものではございません。企業の競争を左右するのは知恵であり技術であり特色であるという時代に変わってまいりました。
　私は、中小企業の大半は著しく非効率、非能率などとは思っておりませんで、それぞれの経営者、従業員の方々が懸命の努力をしていただいている結果、日本の国民生活、消費生活に非常に役立つ、効率的ですぐれた供給をしていただいていると考えております。
　そうした中にあって、中小企業が小さいがゆえにやはり市場で不利になる面もございます。そういった人材とか資金とか情報、技術等につきまして円滑な確保ができるように、経営環境の変化にも対応しやすいように、これらの側面を補足するような政策を今回の中小企業施策でもとっていきたいと考えております。
　しかしながら、さまざまな政策を講じましても、どうしても経営効率が悪くて、高い値段でしか商品、サービスを供給できない企業というものをすべて永久に保護、温存するとなりますと、消費者の方々にも納税者の方々にも多大の負担をかけることになります。また、経営者の方々にも従業員の方々にもよりよい職業につくチャンスを失わせてしまうということもございます。私が著しく非効率、非能率な企業と言うのはこのような意味でございまして、決して市場経済のもとで日々地道に努力しておられる多数の中小企業を見捨てるなどということは考えたこともありませんし、小渕内閣は全くしておりません。
　現に、今回の中小企業の措置を多様化いたしまして、ベンチャービジネスのみならず、中小・小規模企業を含め、さまざまなタイプにそれぞれのニーズに合った施策を対応していくものと承知しております。（拍手）
　　　　─────────────
○三重野栄子君　社会民主党・護憲連合の三重野栄子でございます。私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました中小企業基本法等の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。
　政府は、現在の中小企業について、一時の厳しさを脱したものの回復は遅いと、その経営環境を分析しておられますが、認識が少し甘いのではないかと思います。
　中小企業を取り巻く経営環境や雇用情勢は、現下の未曾有の長期不況も加わり、これまでになく厳しいものとなっています。歯が抜けたようにシャッターを閉める商店街や、親企業から横暴な要求を突きつけられる下請業者など、全国の中小企業者が不況のしわ寄せに苦しんでいます。一時の厳しさを脱したなどという表現をなさるのは、起業・ベンチャー支援への転換を進める政府の念頭に元気なベンチャー企業しかないのではと考えざるを得ません。
　まずお伺いしたいのは、とりわけ小規模企業や個人事業者を取り巻く厳しい経営環境をどう御認識なさっているのか、小渕総理大臣の御所見を求めます。
　こうした厳しい経営環境を見るまでもなく、中小企業は、大企業との圧倒的な格差を前提とせざるを得ず、経済的には弱者であり、その経営基盤は依然として脆弱であります。大企業と中小企業の間に厳然と存在する格差や不公正取引については政府自身も肯定されていますし、また経済の二重構造論の前提となっている生産性の格差についても否定されないはずであります。まず、この点を確認いたします。
　このように、格差や不公正取引が存在しているのに、なぜ基本法の改正案で格差是正という政策の基本理念を転換するのでしょうか。政府は、スケールメリットを追求するような格差是正策が時代にそぐわないので、中小企業の自助努力を支援する中で全体として日本経済の活性化を図るとおっしゃっています。
　しかし、これまで中小企業の生産性や取引条件の向上を図るさまざまな施策を展開してきたにもかかわらず、不利、格差は依然として解決されていません。中小企業政策の重要な柱である大企業と中小企業との格差解消や不公正な取引条件の是正といった政策目標は、改正案において、また基本理念において、どのように位置づけられているのでしょうか、あるいは位置づけられていないのでしょうか。通産大臣の明確なお答えをお願いします。
　中小企業政策の基本は、きめ細かな実態に沿う支援策の展開にあります。ベンチャーを積極的に支援する一方で、今回政府は、定義変更により中小企業を約一万六千社ふやそうとしています。これまで中堅企業とされていた企業が新たに中小企業向けの支援策を利用できるようになれば、小規模、零細な事業者が切り捨てにされるのは必至であります。
　このため社民党は、中小企業の定義を個人、小規模、中小、中堅などに細分化して、十分な財源をもって各規模別にきめ細かな施策を講じるべきと繰り返し主張してまいりました。とりわけ創業や雇用の中心であり、最も政策的な援助を必要としている小規模・零細企業については、手厚い総合的な支援がこれまで以上に不可欠になります。
　しかし政府は、定義を細分化すれば施策が煩雑になり利用しにくくなると一顧だにしないだけでなく、改正案第八条には小規模企業への配慮が掲げてあり、施策も従来どおり展開するから小規模対策は万全だとおっしゃるばかりです。小規模・零細事業者の不安や心配を解消することは到底できません。
　従来は中堅とされてきた企業やベンチャー企業などとは区別する形で小規模・零細事業者を明確に位置づけるとともに、少なくとも小規模・零細事業者に対する支援策を拡充し、制度整備を進めながら予算を抜本的にふやすと明言していただきたいと考えますが、通産大臣の明確な御見解をお伺いいたします。
　下請業者は、工事の作業日程や請負代金などの全般にわたって上位の業者の言いなりにならざるを得ないのが現状であります。最近では、もともとの請負契約さえ踏みにじって、工事代金が約束どおり支払われないなどのいわゆる下請いじめが激増していると言われておりまして、深刻な問題を引き起こしています。下請いじめをなくすために、実際に起きている事案につきまして行政が関与できる仕組みをどのように確保すべきかが問われるはずです。
　建設業の下請取引問題については、まず建設業法において建設省が担当し、問題ありと判断すれば公正取引委員会に措置請求する仕組みになっています。しかし、一九四九年に建設業法が制定されて以来、建設省から公正取引委員会に措置請求されたことは残念ながら一遍もなかったのではないか。これまでの建設省の取り組みも含めまして、建設大臣の御見解を伺います。
　また、下請いじめ被害を受けた業者や団体が、中小企業庁や自治体の商工担当部門に駆け込んでも、建設省を差しおいて先に動くわけにはいかないとして、ゼネコンに対する指導に動くことはありませんでした。建設省任せにせず、機動的に動ける体制を構築すべきと考えます。これまでの通産省が独自に対処してきた事例などもあわせまして、通産大臣の御見解を伺います。
　社民党は、地域で頑張る身近な中小企業、とりわけ地域の女性や中高年、障害者の方々が行う生活基盤型の創業、経営を積極的に支援することを主張してまいりました。
　国として、中小企業を景気回復の先導役、雇用の受け皿としてとらえるのなら、これからの中小ベンチャー支援はこうした生活基盤型の創業支援を中心に据え、かつ、この大前提の課題として、中小企業の抱える不利是正、格差解消に向けた施策や制度の拡充について、これまで以上に取り組むことが求められています。
　中小企業予算は二千億円、国の予算の一％にも満たない現状にあります。補助的に展開されてきた従来の中小企業政策を、経済政策、雇用創出の中心として抜本的に位置づけ直すことが必要と考えますが、小渕総理大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　三重野栄子議員にお答え申し上げます。
　中小企業、小規模企業や個人事業者の経営環境について御質問がございました。
　中小企業の業況は、過去最低を記録した昨年末からは回復しているものの、昭和六十年の円高不況期と比べても極めて厳しく、設備投資や雇用を見ても極めてこれまた厳しい状況にあります。
　また、個人事業者を含む小規模企業の業況につきましても、中小企業一般と同様、極めて厳しいものと認識をいたしておりまして、これが解消のために今全力を挙げて努力をさせていただいているところでございます。
　中小企業政策の位置づけについてお尋ねがありました。
　中小企業は、我が国経済のダイナミズムの源泉であり、新たな産業と雇用を生み出す主役であると考えております。このため中小企業基本法を改正し、生活基盤型を含めた幅広い創業の促進や既存の中小企業に対する経営基盤の強化への支援を政策の柱に据えております。
　また、先日決定をいたしました経済新生対策では、中小企業等金融対策として七兆円超の事業規模を確保する等、政府全体として産業と雇用を生み出す中小企業政策の推進に全力を挙げてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕