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○清水（傳）政府委員　不法就労者がふえている背景といたしましては、まさに御指摘のようなとこ
ろでございますし、それから、いわゆる賃金格差と申しますか、所得格差と申しますか、そうしたものが発展途上国との間で非常に大きいものがある、それからまた、我が国の最近の人手不足の広がり、それが特に中小企業にしわ寄せになって出てきている、それから勤労者意識の変化の中で職業意識が変わりつつある、そういう中でこういう現象が起こっておるわけでございます。
　御指摘のように、日本の社会のあり方として、良好でない労働条件下における業務というのを外国人の人たちにゆだねる、こういうような形になっていくということは、国際的に見ても極めて遺憾なことというふうな感じもいたしますし、それからまた、一定の職種、分野に外国人の労働者が入られますと、日本人の人たちはそこの分野ではやろうとしない、逃げていくというような現象も生まれかねない。そういたしますと、特定の職業を外国人労働者にゆだねるという形になっていくということは、ある意味において非常に危険な事態も招き寄せる可能性がある、こういった意味で憂慮すべき事柄であるというふうに思っております。
　御承知のように、入管法の改正がこの六月一日から施行されるわけでございますし、その施行準備に向けて法務省の方で今いろいろと作業を進めていただいておるわけでございまして、私どもといたしましても、できる限りの御協力をいたしまして、適正な形で外国人労働者の受け入れが行われるように努力をしていかなければならない、適正な形での就労というふうなものが行われるように努力をしていかなければならない、これは最大の努力を重ねてまいりたいと存じます。
　それと同時に、そうした分野の存在というふうなものも大きな課題として考えなければならないわけでございます。これは、端的に申し上げますならば、そういう分野における労働力不足対策をどうするかという問題であろうかと思います。これらの点につきましても、特に中小零細企業の分野において、やはり生産性の向上を中心として、労働市場というのは全く市場と言われるようにマーケットでございますので、広い意味での労働力の対価というふうなことをメルクマールとして労働力の移動が行われるというふうな形になります。やはりそういう分野における条件アップというふうなことが図られていかなければならない。これらの点につきましても、特に中小企業対策、今後、中小企業庁、通産省とも相協力いたしまして努力を進めていかなければならない、このように存じます。
　それから、もう一つ重要な問題は、特に若年者の職業意識の問題をこれから十分勉強いたしまして、価値観の問題でございますので、健全な勤労観とは何ぞやというふうなことを、お上から押しつけるとかというふうなことは非常に問題であろうかと思いますけれども、そういう面についてのアプローチと申しますか、やはりいろいろな方の御意見も伺いながら、これは民間も御参画いただかなければならぬわけでございますが、そうした面について一つの運動的なものも展開をしていく必要に迫られているんじゃないか、そういう面での研究、検討も進めてまいりたいと思います。
　さらに、中期的に見まして、一九九五年以降労働力の供給構造の問題が大きく変化するという事態もございます。そうしたことも念頭に置きながら、いわゆる外国人労働者問題について相当客観的な視点からメリット・デメリットというふうな面、いろいろな問題点、その対応のあり方、そうした点についての整理、検討も進めていかなければならぬ、このように考えております。
○住分科員　今そういう認識を持たれてそういう検討をされているということ、本当に心強く思うわけでございますけれども、ここで一つ忘れてはいけないのは、やはり不法就労だぞ、こういうふうに固めてしまうと、どうしてもアンダーグラウンド的な人たちがまた暗躍をすることになりかねない。しかも、もう一つ心配をしなければいけないのは、たとえ不法就労だといっても働いている方には変わりはないわけですから、そういう方々が不当な扱いを受けたりあるいは災害に遭ったときに隠されてしまったり、そういったことがないかどうかということは常に労働省としてはしっかり見ておかなければならない、こう思うのです。労災につきましては、不法就労であろうと補償の範囲の中に入っているというふうには伺っておりますけれども、今そういう不法就労絡みで労災の認定を受けている方が一体何人ぐらいおられるのか、そしてそれは果たして本当に現実と即応したものであるかどうかということについての数字と御認識についてお伺いをしておきたいと思います。
○野崎（和）政府委員　外国人労働者、特に不法就労者が労働災害に被災したケースでございますが、私どもの把握しておりますのは、昭和六十二年度は四十件、昭和六十三年度は七十一件でございます。
　これが実態をどの程度反映しているかという点でございますけれども、私どもで把握しております災害は比較的重いものが中心であるということ、それからやはり不法就労ということがわかると強制送還というような事態にもつながりますので、軽いものについては恐らく私どもの方へ申請が来ていないのではないか、これ以外にまだ相当数あるのではないかというふうに認識しております。
○住分科員　それから、アンダーグラウンドのブローカー的な存在というものについてはどういう認識を持っていらっしゃるのですか。
○町田説明員　委員が御指摘のとおり、ブローカーみたいな方々がおられることは事実でございます。私ども、入国管理制度の根幹というのは、外国から順番に御説明しますと、まず外国政府がパスポートを発給して、そして、そこの我が国の在外公館でビザの発給を受けて我が国に来る、そこで入国審査をする、国内へ入ってから地方入管局で在留管理をする、こういうような体制になっておるわけでございます。ブローカー、外国労働者の送出国においてもブローカーが暗躍しておりますし、また我が国内にもブローカーがいる。そういう者たちがいろいろ情報交換したり提携したりしていながら、そういういろいろな在留管理の根幹をかいくぐるように、不正にビザの発給を受けたり、あるいは旅券やビザの偽変造をするとか、入国条件を形の上だけ満たすような工作をいろいろするとか、我が国に入っても在留管理を免れるためにいろいろな偽造文書等を使ってごまかすというようなことが現実に行われております。また、そういう過程で人権侵害的なこともある、そういうことは事実のようでございます。
　私たちは、そういうことからこのブローカー等の存在が我が国として何とかしなければならない存在であるというぐあいに考えております。そういう考え方のもとに出入国管理、いわゆる入管法の改正で不法就労助長罪というものを新設させていただいた、こういうわけでございます。
○住分科員　ぜひそういう面でしっかり管理をしていただきたい。
　何度も繰り返すようですけれども、いかにどんな状態でおろうとも我が国、日本で働いている人たちですから、そういう方々の人権や安全というものはどうしても守っていただきたい。それと人手不足の問題であるとか不法就労の問題というのは別にしなければならないのではないかな、このように考える次第であります。
　同時に、これからそういういろいろな問題が起きてきますと、例えば受け入れる体制をもうちょっと緩和してみたらどうだとか、あるいはそういうときに余りにも殺到してしまう、制限しなければいけない、いろいろな条件がかかってくると思うのですね。それはただ単に法務省、労働省だけでなくて外務省ともいろいろ協議をなさらなければいけないというふうに思うわけですけれども、こういう問題のときに一番大事な省というのはやはり労働省だろうと思うわけです。そして、何とか調整機能をしっかり果たしていただいて、この問題の解決の糸口をぜひつかんでいただかなければならない。そうしなければ、また国際
的にも非常に、日本という国はただ外国人の労働者を安いお金で使って、そして使い捨てにしている、こういうふうな言われ方をされかねないと思うのです。私自身にも何人かこちらに不法就労で来られた友人もいますけれども、その方々は日本で働いていった後反日感情を持たれるというケースが間々あるわけでございまして、そのことをぜひ考えていただいてこの問題に対処していただければ、こう思う次第でございます。これは要望でございますので、御答弁は結構でございます。
　時間も大分なくなってまいりまして、女性労働者の対策についてぜひ基本線だけお伺いをしたい、こういうふうに思うわけです。
　男女雇用均等法というのが施行されてから四年ということになるわけですけれども、私どもいろいろな女性の方々とお話をしていますと、やはり雇用均等法があっでそれなりに門戸は開かれたところはあるけれども、しかし、例えば総合職とか一般職に分けられてしまうのだ、そして何となく昇進に差別があるのだぞ、あるいはむしろ残業がふえてしまって家庭と仕事が両立てきないのではないかという不安感に駆られたりする、そして、例えば休みをとって戻ったときにはどうも自分の職場がなくなってしまうのではないか、こういうような不安を口にされる方に何人もお会いすることがあります。
　そのことは労働省はとっくに考えておられることだと思うのですけれども、簡単にそれは法律や何かで縛り上げるということはできないかもしれませんけれども、そういった現状についてどうお考えになっていて、そしてその方向をどう改めていこうとしているのか、よろしければ御答弁をいただきたい、このように思います。
○塚原国務大臣　まず、今御指摘の機会均等法ができたことによりまして、少なくとも受け入れ態勢はきちんと整ったと思います。あと、個々の問題があると思います。それは具体的に事実事実に対して改めていかなければいけないと思いますが、問題は、しっかりと雇用の場があって、かつ女性の重要性が認められて、でもやはり女性は男性と一番違う大きなところは、男は子供を産めないけれども女性は子供を産めるというところにあるわけでございまして、するとどうしてもある程度の期間はその場合には休まなければいけないという問題がございます。ですから、まずこの育児休業の場合にどうするかということ、それからその後もう一度働きに出る場合にどうするかという、この二点につきましてはしっかりした制度を確立していかなければいけないわけでございます。
　そういった面で、現在育児休業制度、今回の春闘でも大きな企業の中では大分テーマになったようでございますし、再雇用の問題につきましても随分テーマになったというふうに伺っておりますが、これをやはりもう一歩進めて法制化をしたらどうだというような御議論もございます。ただ、これから均等法が通って確保できて、女性が本当にその職場でより重要性を持って働いていくためには、この育児休業制度というのは特に避けては通れない問題でございますから、それであればあるほど、より皆さんにその制度の御理解と正しい認識をしてもらわなければいけないわけでございますので、そこで、それがしっかりできた時点でさらに一歩進めるということはもしかしたらあるかもしれません。今のところは労働省としては精いっぱいその制度の理解、認識をしてもらうような努力をしている最中でございます。
○住分科員　御丁寧な答弁ありがとうございました。
○戸井田主査代理　これにて住博司君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口那津男君。
○山口（那）分科員　私は、外国人労働者の問題についてお尋ねいたします。
　まず冒頭に、労働大臣の選出の選挙区であります茨城二区、こちらは日立製作所あるいは日本鉱業等の大企業傘下の中小企業がたくさんある町であろうと思います。かつて、技術者等外国人労働者も数多くこの町に来たこともあろうかと思います。大臣の御認識として、今この大臣の選挙区における外国人労働者の実態、合法不法含めてどのような感触をお持ちでしょうか。
○塚原国務大臣　技術者の方とかあるいはその働く人たちに食料を提供してくださるいわゆる調理師の方とか、技術を持たれた方が非常にすばらしい活躍を私の地元でもしていただいております。
　それに加えまして、何といっても中小企業中心の町でございまして、中小企業が日立市をつくったということも言えると思うのですが、そういう状況の中でかなり人手不足感は深刻化をしておりまして、大臣になる以前、この前の選挙のときでございますけれども、私ともう一人梶山さんと二人自由民主党の国会議員がおるのですが、二人とも、ほかの地域にない非常に特徴的な傾向としては、中小企業の経営者とそこで働く方々が後援会のかなりの部分を占める、そういう支援体制で選挙に出ているという非常に特徴的なものがございます。
　そういった中で、その企業の経営者の方あるいは働いている方々から、人が足りなくて困る、ついては外国人を雇いたいのだというようなお話というものが随分私どもの方に参りました。そういったときに、いろいろな状況等の御説明を申し上げまして、例えば学生アルバイトの場合は二十時間ぐらいは認められているにしても、全体的に、いわゆる専門職でない部分、単純労働については不法になるケースが大きいのだというような説明をすると、何でいかぬのだ、もしかしたらあなたたちは戦争中の徴用のような形で我々が雇いたいと思っていると思っているのじゃないか、それは違うと彼らは言うわけです。だから、きっちり給料も払うしやることはやる、そこまではいいのですけれども、その次の話として、だけれども俊平さん、やはり給料はかなり安くていいのだろう、その話が必ずつくわけでございまして、やはりそういった面で、先ほどの議論にもございましたけれども、三Ｋに対して外国人労働者の方にちょっと手助けをいただきたいという気持ちは大変に多いなというような印象を受けました。
　それからもう一つ、労働大臣になってからさすがにそういう正々堂々とした話はないのですが、選挙中一衆議院議員候補であった場合には、外国人労働者を雇っていることに対して、現実に不法の場合でも余り罪悪感が雇用者の方にはないというような傾向がございまして、これもやはり一つの大きな問題だなとそのときは認識をいたしておりまして、その認識は今も続いております。
○山口（那）分科員　私の選挙区は東京十区というところでありまして、足立区、葛飾区、江戸川区、御承知のように中小企業の大変多い町でありまして、今大臣の申されたと同様の実態があるわけであります。
　そこでお尋ねいたしますが、いわゆる出入国管理法についてこのたび改正が行われ、六月一日から実施と伺っております。政省令の制定を含めて、これからのこの法令の運用方針、特に不法就労については罰則が設けられたわけであります。また、附則の十一項でしたか、罰則の適用に関する経過規定もございます。その運用方針について、法務省の見解をお伺いいたします。
○町田説明員　ただいま入管法の改正の施行のために政令等の準備を一生懸命やっている、最終的な準備段階に入っておる、こういう状況でございまして、いわゆる不法就労者に対する対策、これにつきましては、基本的な考え方は全く前と同じでございます。
　ただ、入管法の改正によりまして、主として不法就労者対策で三点ございます。その第一がいわゆる就労資格証明書、これによって雇い主の方々も雇っていいかどうかということもわかりやすくなるかなということが一つございます。それから第二点といたしましては、資格外活動についての制限の内容が非常に明確になってきた、適用しやすい形になったわけでございます。それから、第三点が不法就労助長罪ということでございます。
　この不法就労助長罪ができたわけでございます
が、私ども、法律的に言いますと、もともといわゆる助長罪で処罰されるような形態のものは、かなりのものがいわゆる幇助犯とか教唆犯というような形で旧法下でも処罰されるようなものであったわけでございます。ただ、それがより強力に、いわばわかりやすくするといいましょうか、というようなことを考えまして、独立にしてもう少し外国にも適用できるようにするとか、そういう適用しやすい形にしたわけでございます。そういうことで今度は、今まで幇助犯というような形であったのですが、直接処罰されることになりましたので雇う方々についても非常に認識が深まりやすくなったのではないか、こう思うわけでございます。そういうことから行政的に、いわば不法就労者は余り雇わないようにしてくださいよということが言いやすくなっている、こういう面があると思います。したがいまして、そういうことを踏まえまして、いろいろな各種の行政機関あるいはいろいろな団体等を通じて、そういう不法就労者を雇わないようにというキャンペーンをやりやすくなってきていると考えております。
　もう一つは、不法就労助長罪を直接に適用する警察あるいは検察庁、裁判所等の問題になるわけですが、そういう司法機関の方で不法就労助長罪の新設の趣旨を十分生かしていただいて適切にやっていただければありがたい、それについて私どもも積極的に協力していこう、こういう考えでおるわけでございます。
　それから、先ほどもう一ついわゆる附則の問題、附則十一項でございますか、それの御質問があったと思うのですが、これにつきましては、いわゆる不法就労助長罪、七十三条の二に規定してございます。その構成要件に該当するような者でありましても、その外国人が新法施行の六月一日より以前に我が国に在留しておって、その後引き続きずっといるという人を雇っているような場合、これについては処罰を免除しましょうという考え方でできているものでございます。これは、要するに不法就労助長罪が、外国から新たに我が国に入ってくる不法就労者のいわゆる吸引力になっている、あるいはそれを助長する人たちをそういうふうにさせないようにしようという考え方でできているものでございますから、既にそういう入っている者については若干その趣旨が弱くなるし、また、実際には我が国に長いことおられる人もいて、ある程度生活関係ができてしまっている方もおられるかもしれない、そういう事実状態も若干尊重しなければいけない、こういうような考え方から十一項を入れたわけでございます。
○山口（那）分科員　罰則とまた別に在留資格については項目がかなり拡大をされたわけです。この意味では一見門戸が広がったように見えるわけですが、いわゆる単純労働目的で不法就労にある外国人が、他の拡大された在留資格のいずれかには該当する可能性があるという場合に、この在留資格の変更等の手続が可能であるか、また、その実際の運用についての方針についてお伺いいたします。
○町田説明員　私ども実務を預かる者といたしましては、個別の案件を見て、在留資格ごとにまた違いますので、それを見ながら、こういう場合ならいいかな、これはまずいだろうとか、そういういわば個別ケースで処理しないといけないという面がございますので、一般的にはちょっとお答えしにくいわけです。
○山口（那）分科員　それでは質問の仕方を変えますけれども、この抽象的な在留資格が広がった分だけその在留資格の変更の可能性は一般的には広がった、このように理解してよろしいですか。
○町田説明員　法律的にはおっしゃるとおりであろうと思います。私どもとしては、主として、入国しやすくなってくる、そういう面が非常に大きいのではないかなと考えておるわけです。
○山口（那）分科員　その場合、例えば外国の大学を卒業している資格のある方で観光ビザで来て今不法就労している方が、日本の大学に留学といいますか、また入学して日本で学びたいという場合に、その在留資格の変更を申請した場合、いかなる効果が出ましょうか。
○町田説明員　御質問のケースは非常に困ったケースでございまして、その不法就労している方々は我が国に適法に在留する在留資格を持っていないわけでございます。したがいまして、在留資格の変更ということがあり得ない、そういうことなので、御質問ではございますが、ちょっとまずいのではないかと思います。
○山口（那）分科員　そうしますと、いずれにしても不法就労の外国人労働者については、我が国に適法に滞在するためには、一たん帰国をして、それでこの拡大された在留資格のいずれかに基づいて入国し直す、こういう方法しか法律上ないということになりますか。
○町田説明員　法律的に見ますと一つだけ道がございます。それはこういうことでございまして、不法就労外国人につきましては、入管法の二十四条に該当するわけでございますが、二十四条にいろいろ具体的に書いてございまして、それの各条項に該当する人はいわば日本から追い出します、そういう退去強制事由が定めてあるわけでございますが、その中におっしゃる話は入っているわけでございます。
　そうしますと退去強制手続きというものがその人については開始される。いわば裁判みたいなものでございまして、その過程で、いわば刑事裁判などでいえば最高裁判所に当たる法務大臣のところで特別在留許可というものがございまして、それに当たる外国人であれば、一たんは在留資格はなかったのですが、最終的にそういう特別在留許可という形であり得るということはできるわけです。
　ただ、いかなる場合にその特別在留許可をするのかというのは、やはりそれは無制限ではございませんで、非常に限定されております。しかし、法律的な道としてはそういうものがあるということでございます。
○山口（那）分科員　今るるお話のあった点については、当の外国人労働者自身はほとんど理解をしていないのが実情であり、また、雇用者の方々もかなり無理解であるというのが実情であろうと思います。それに対して法務当局としては、この改正法の趣旨について、現状を尊重しながらどのようなＰＲといいますか指導をしていくか、この点についてお伺いをします。
○町田説明員　私どもといたしましては、既に講演会あるいはそういう説明会というようなことを独自にもやっております。それからまた、再三にわたりましてマスコミ関係者にも御説明したりいたしております。ただ、こういう問題はかなり技術的な要素がございますので、一般の方々にわかっていただきにくい面があろうかと思います。そういうことがございますので、これからもますますそういう活動、これを積極的に展開してまいりたいと思っております。それにつきまして、例えば労働省等にも御協力を願ってやっていければと思っております。
○山口（那）分科員　私どものところに来る相談事は非常にこの点が多うございまして、適用後あすにでも摘発され強制退去を求められるのではないか、そういう不安を訴える声が非常に強いわけであります。肝心なのは、やはり中小企業等で外国人労働者を雇っている、そういう人たちに声が届くということが大事なんでありまして、単なるマスコミ等のＰＲだけでは不十分であろうと思います。また、政省令についてもまだでき上がっていないということであるとすれば、これも早急に整えて、あわせて指導の実を上げられますように強く望んでおきたいと思います。
　続いて、この不法就労者の実数については法務省としてはどのようにとらえていらっしゃいますか。
○町田説明員　不法就労者の実数は、先ほどもお答えいたしましたが、いわば私どもの管理の、何というのでしょうか、技術的なものでございます在留資格とか在留期間、これをくぐり抜けている方々でございますので正確には把握できていないわけでございますが、私どもが電算機等を使いま
して推計しているところでは、十万人を幾らか超えているかな、そういうような感じに見ております。
○山口（那）分科員　そのような大量の不法就労者がいる状況のもとで、六月一日以降この不法就労者が徐々に減っていくのか、あるいはその見込みがかなり薄いのか、この点についての見通しをお聞かせください。
○町田説明員　大変難しい御質問だと思います。あえて申しますと、ここ数年不法就労外国人が激増いたしております。そういう過程にございますので、私どももこれを何とかしなければいけないというさまざまな努力の一環といたしまして、入管法の改正をやらせていただいたわけでございます。それは一つの手段でございますが、そういうことで、今後もその改正の趣旨を生かしまして努力してまいりたいと思っております。
　それから、不法就労外国人問題というのは、委員も御承知のとおり非常に根の深い、社会的背景の大きな案件でございまして、法務省の入国管理局だけで対処できる問題ではないと思っております。したがいまして、これは政府を挙げて取り組むべき課題なのではないかなと我々は思っております。そういう意味で、ほかの関係機関とも協力しながら有効に対処していくべきであろうという考え方でおります。
○山口（那）分科員　そこで、外国人の不法就労のふえる背景の一つとして中小企業の求人難があるわけです。この雇用対策として、労働省はどのような有効な手だてをとるおつもりでしょうか。
○清水（傳）政府委員　人手不足感に非常に広がりが見られる、特に中小零細企業にそれが大きい、これは現実に、私どものデータで欠員率というのがあるのでございますけれども、それで見てみましても、全体の平均としては四・六％ぐらいなのですが、大企業の場合は一％程度でございます。しかし、中小零細になるとこれが六とか八とかいう偏りを見せております。
　ただ、全体といたしまして、いわゆる高齢者の雇用の問題あるいは地域的にまだ改善が十分進んでない問題、それから、産業的に見ましても職種的に見ましても、例えば事務職系統などでは求人倍率は非常にだぶだぶしておるという形でございまして、いわゆる労働力需給のミスマッチというものがかなり広範に存在する中で中小零細企業を中心としての人手不足がある、こういうのが現在の状況でございます。
　したがいまして、労働力不足を解消するということは、基本的にはこうした労働力需給のミスマッチの解消、こういうことが現時点におきましては一番中心的な方策になってくるわけでございます。
　この起こってくるゆえんのものはいろいろあるわけでございまして、一つは、求人者サイドにおきましても若年者志向というものが物すごく強くございます。今まで、外国人労働力の話もございましたけれども、そうした外国人労働者を雇いたがっておられる企業、中小零細企業などで高齢者をどの程度雇用していただいているのか、定年制の状況がどうなっているか、そういうものを見ましても、五十歳代の定年制を持ちながら、やはり外国人労働者を雇いたいという形のところも事例として出てきておるわけでございます。
　また、求職者の方といたしましても、職業観が非常に大きく変容していると同時に、いろいろな業種、業態のここ数年の産業の高度化の中での職種の変化、そういう中身についても十分御理解をいただいていない、あるいは、特に新卒、学卒の場合、学校の先生方のそういう面での影響力が非常に強いわけでございますが、やはり固定した観念のもとで就職先を御指導いただく場合もございます。そうした面におきます正しい情報あるいは考え方を、求人者、求職者双方に十分御理解をいただく努力がミスマッチ解消のためには極めて重要であると思っております。
　情報提供といたしましては、安定所をオンラインで結んでおります総合的雇用情報システム、これは全国の状況が全部わかるシステムでございまして、それを活用して提供していく。それから、求職者、事業所双方に今申しましたような意味合いでの情報提供なりガイダンスを積極的に実施する、あるいは合同選考会を行っていくというミスマッチ解消の努力をいたしますと同時に、中小企業そのものの魅力ある職場づくりが非常に大事なことでございます。個々の努力だけではなかなか行いがたい面もございますし、こうしたものについては業種ごとあるいは地域ごとに共同して取り組んでいただく努力を我々は助長、助成をすることが非常に重要であろうと思っておりまして、そういうようなことを通じまして人手不足対策を進めてまいりたいと考えております。
○山口（那）分科員　外国人労働者にも労働基準法あるいは労災等の適用は当然あろうかと思いますが、不法であるがゆえに労働保険を掛けにくいとか、それらの具体的な問題について相談がしにくいとかいう実態もあろうと思います。手厚く処遇したいと思っても、出入国管理の方針とのジレンマに陥って中小企業主としてはどうしていいかわからないという実態もあるわけです。
　そうした背景を踏まえて、例えば自治体の葛飾区役所等においては、外国人の相談コーナーを設けまして英語、中国語の堪能な相談員を置くということも始めました。しかし、それらの相談員も必ずしも出入国管理や労災関係の法令に通じた人ではありませんので、適切な説明ができるかどうかわかりません。
　そうした中で、法務あるいは労働関係各省庁におかれましては、日本人であるところの雇用者あるいは働く立場である外国人労働者に対しての開かれた相談窓口をぜひとも設けるようにお願いしたいと思うわけであります。これについて労働省としてはどういうふうにお考えになりますか。
○野崎（和）政府委員　先生御指摘のとおり、労働基準法、最低賃金法等は日本国内で働く労働者の労働条件の最低基準を法定したものでございますので、外国人労働者であろうと不法就労者であろうと適用されるべきものと考えておりまして、決して不法就労を容認する趣旨ではございませんけれども、こういった法律の適用関係を含めまして、事業主の方々に対しては説明会等を開催しているところでございます。
　また、外国人は、合法就労者、不法就労者を含めまして、日本語ができないとか日本の労働慣行にふなれということがございますので、全国の労働基準局の中の主要な局に私どもも相談コーナーを設けまして外国語のわかる職員を置いております。そこに相談に来た場合に結局不法就労ということがわかって強制送還につながるということですと、相談に来られない。実は相談コーナーを開催した当初はそういうふうに伝わりまして開店休業の状態になったこともございますけれども、そういう趣旨で設けているわけではございませんので、直接は法務省等への通報にはつながらないということで運営しているところでございます。
○山口（那）分科員　ぜひとも法務当局においても工夫を凝らしていただきたいと思います。
　時間もありませんので、次に参ります。
　労働時間短縮の問題についてであります。公務員について、例えば休日が新しく設けられた、あるいはフレックスタイムが導入された、これらの手だては労働時間短縮に効果があるとお考えでしょうか。
○椎谷説明員　お答えいたします。
　公務員の週休二日は、言ってみれば、ほかの場合と違いまして民間企業の労働時間短縮にはかなり効果があると見ておりまして、国のレベルにおきましても関係閣僚会議等で率先して週休二日に向けて努力をしている、それに伴いまして民間企業の週休二日あるいは労働時間の短縮が進んでいる、こういうふうに思っております。
○山口（那）分科員　フレックスタイムについてはどうですか。
○椎谷説明員　まだ国家公務員に関してフレックスタイム制というのが導入されてはおりませんので、その辺これから検討しなければいけないかと思います。
　民間企業でも、現在、私ども今手元に詳しいデータがございませんが、一四・七％くらいの企業がフレックスタイム制をとっている、特に大企業の場合でございますが。そういうことからいきますと一定の効果があるかなというふうには思いますが、公務員の関係につきましては、まだ私どもとしては検討していかなければいけない課題だと思っております。
○山口（那）分科員　地方自治体において、休日あるいはフレックスタイム制をとるとした場合について、これも時短の促進の効果がその限りであろうかと思いますけれども、自治体等からそうした地方の休日、フレックスタイムの導入について労働省に相談があった場合には、どのように対応をされるおつもりでしょうか。
○椎谷説明員　労働省としましては、今申し上げましたように、時間短縮を進める上では地方で積極的に労働時間の短縮に向けてさまざまな努力をしていただくということは大変結構なことだというふうに思っておりまして、労働省としても、都道府県との連携をとりつつ、いろいろな労働時間短縮対策を進めておるところでございます。
　お話しの、地方公共団体でのフレックスタイムあるいは特に休日の問題になりますと、これはほかの地方公共団体との関係あるいは国の行政との連携、さらに住民に対するサービス、そういったさまざまな問題がございまして、事休日に関しては地方自治法上認められないというふうに聞いておりますので、それはちょっと無理かなと思いますが、例えば地方自治体が音頭をとりまして、ある一定の、例えばお祭りのときに皆さん年次有給休暇をとって、地域ぐるみで時間短縮に進んで頑張っていきましょうというようなことはできるかなというふうに思っております。
○山口（那）分科員　最後に自治省にお伺いしますが、地方自治法によって休日の規定が設けられたわけでありますけれども、土曜日については、これは国あるいは地方の行政の一体性、円滑性を確保するために、これに限定をしたものだというふうに理解されているようです。この土曜日については、現状では各地方公共団体ばらばらに休みをとっておる、その限りでは一体性が損なわれる面もあろうかと思います。しかしそれは法の許容するところである、こういうふうに理解していいのだろうと思います。
　だとするならば、そういうわずかな一体性に欠ける面があったとしても、その趣旨に反しない限りは地方の休日というものはもっと幅を広げてとらえることができるんじゃないか、このように思います。労働省としては、労働時間短縮に向けては大いに望ましいことであるという今のお答えもありましたので、自治省としては地方自治法の解釈についてどのような見解をとられるか、今私の聞いた視点からお答えいただきたいと思います。
○谷本説明員　確かに、労働時間の短縮という課題につきましては、これはやはり現下の大変大きな課題の一つであろうというふうに私どもも認識をしておるわけでございます。そういうことで、昨年一月、この自治法の一部改正というのを施行いたしたわけでございます。それによりまして、地方公共団体の休日制度というのを整備をいたしたわけでございます。
　先生御指摘のように、その地方自治法の第四条の二では、二項に定める日以外は地方団体は条例で休日を定めることができないということでございますので、これは限定列挙ということでございます。そういうことでございますので、これは理由は先生既に御承知のことと思いますので、ここでは繰り返して申し上げませんけれども、土曜閉庁の導入に伴いまして、地方公共団体が休日を定めようという場合には、地方自治法第四条の二第二項に定める日以外については休日は認められないということでございます。
○山口（那）分科員　土曜休日が完全に実施されるとすれば自治法の休日はすべて満たされたという状態になるわけですから、新たな休日の可能性について検討する時期も参ろうかと思います。それに当たっては、ぜひ柔軟な、地方の休日促進の方策を考えていただきたい、このように申し上げまして、私の質問を終わります。
○戸井田主査代理　これにて山口那津男君の質疑は終了いたしました。
　次に、小沢和秋君。
○小沢（和）分科員　私は、まず労働時間の短縮についてお尋ねをいたします。
　自動車、電機の二業種で対米黒字の大部分を生み出していることはよく知られておりますが、この二業種だけに限らず、多くの産業でのすさまじい国際競争力の根源は、何といっても我が国の労働者の労働強化、過労死が国際語になるほどの長時間過密労働にあると思います。そのことはしばしば国際的な非難を引き起こしてまいりました。
　今度の日米構造協議でも、中間報告では改めて労働時間の短縮を約束させられていると思いますが、どうなっておりましょうか。
○野崎（和）政府委員　日米構造協議の中におきましては、内需の拡大という見地から、労働時間短縮につきましても協議の話題の一つになっているわけでございます。その結果を受けまして、特に公務員を中心とした完全週休二日制の実現に向けての規定が内容に盛り込まれております。
○小沢（和）分科員　民間部門についても、労働時間を短縮するため、その啓蒙普及を図るということになっているでしょう。——それはいいです。
　それで、政府はこういうような国際的な約束を実現するために今時短の目標を掲げて取り組んでいると思いますが、どういう目標を掲げているか、そして、それをやり上げるというと、日本経済に内需の拡大とかあるいは雇用創出効果などでどういうようなことが期待できるとお考えか、お尋ねをします。
○野崎（和）政府委員　政府の労働時間短縮の目標は、御承知のとおり経済運営五カ年計画に定められておりまして、経済計画の期間中に、具体的には平成四年度末までに週四十時間労働制を実現する、それから、年間総労働時間を千八百時間に向けてできるだけ短縮するということを目標にいたしております。
　その目標が達成されたときの内需の拡大あるいは雇用の増加でございますが、これはいろいろな試算がございまして必ずしも正確なことは申せないと思いますが、内需の拡大でいえば、数兆の単位の内需の拡大が期待できるであろう、また、雇用の拡大については、数十万人の単位の拡大が期待できるだろうというふうに思っております。
○小沢（和）分科員　私は、そういう目標をぜひ実現していただきたいと思っているわけですが、この前、予算委員会でも、大臣に、今残業時間が非常に全産業的にも長くなっている、特に私が問題にした自動車産業などの場合には百時間ぐらい長くなっているということを申し上げたわけでありますけれども、そういうように、実際には短縮の目標を掲げながら延びている現状をどうするのかということについで今どのように取り組んでおられるのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
○野崎（和）政府委員　我が国の労働時間の実情でございますけれども、先生よく御承知のとおり、大企業におきましては週休二日制が非常に進んでおりまして、その関係で所定内労働時間は短くなっているわけでございますけれども、残業時間が長いという形になっております。中小企業におきましては、週休二日制がおくれておりまして所定外労働時間が長いのでございますが、残業が比較的短いということで、大企業、中小企業あわせまして、ともに二千百時間前後というのが現在の姿でございます。
　御指摘の電機、自動車につきましては、特に最近の景気の非常な好調を受けまして、特に自動車などでは残業時間が非常に長くなっているということも否めない事実だと思います。しかしながら、我が国において残業時間の位置づけと申しますと、これもよく御承知のとおり、我が国の雇用慣行のもとで業務の繁閑による生産量の調整を、雇用量ではなくて労働時間、時間外労働によって行うという慣行がございまして、そういった慣行のために、どうしても景気の上昇期には時間外労
働が長くなる、しかしながら景気の下降期には時間外労働がまた大幅に短縮するということもございまして、好況不況の両者の平均的なところで残業時間の問題は考える必要があるというふうに思っております。
　しかしながら、いずれにいたしましても現状は好景気のためとはいえ残業時間が大企業を中心に非常に長くなっているということは事実でございますので、労使の努力によってこれが短縮されるよう私どもも強く期待し、指導してまいりたいと思っておるところでございます。
○小沢（和）分科員　私は、企業というものは、できるだけのもうけをひねり出すためには、働く人はできるだけ減らしながらその人たちから最大限の労働を引き出すという立場で努力をするものじゃないかと思うのです。だから好況のときは好況のときで、不況のときは不況のときでそういうふうに努力をしていく。だから、公的な機関がよほど頑張ってそこの規制をしていかないというと、結局は、ただ啓蒙をするという程度のことだったら、労働時間は皆さんが短縮という声をかけている中でずるずると延びていくということになるんじゃないかと思うのですよ。
　私の地元は新日鉄、私自身もそこの出身でありますけれども、鉄鋼の場合などで見てみますというと、数年前に、円高で、このときは、不況になるぞ、特に海外との競争力がなくなる、このままだったら大変だといって大騒ぎして、それで古い、といっても私たちから見れば余り古くないが、施設はどんどんとめて、そして労働者をずっと減らした。減らすためには、いわゆる職場丸ごと出向というようなことで、有無を言わせず出向させるというようなことで裁判になるというようなケースまであちこちで起こっているのです。ところが、そういうふうにしたさなかに景気がよくなってきたというので、人をぎりぎりに減らした中で今度は生産の増大に対応する、だから鉄鋼などでも物すごい労働時間の延長になっているのですね。
　そちらの方からいただいた資料では、やはり残業時間が百時間くらい延びて、総労働時間では二千五十三時間から二千百四十九時間ということになっている。だから、人をぎりぎりに減らしたところでそういう好況になったから、労働者には長時間ひどい労働を押しつけて、会社の方は笑いがとまらぬような状況に今なっているわけです。こういうふうに、景気がよかろうと悪かろうと絶えずそういうふうな方向で努力をするのが企業だということだとすれば、もっと公的な厳しい規制をしなければだめなんじゃないでしょうか。
○野崎（和）政府委員　今日に至ります経緯はただいま先生御指摘のとおりでございまして、オイルショック後の不況が非常に長く続きましたので、企業としては減量経営と申しますか要員の抑制を図らざるを得なかった、そういう期間が十年近く続いたわけでございますが、二、三年前から急激に景気が回復いたしまして、それと同時に労働力自身が不足するということで、要員の増加もままならないということで急激に残業が増加したというふうに認識しております。しかしながら、残業の増加も昨年の夏ごろをピークにいたしまして時間外労働は減少に転じておりまして、現在全産業平均で年間百九十時間ぐらいでございますけれども、これで頭打ちになっているのではないかというふうに思います。
　しかしながら、経済計画の千八百時間ということを達成するためには、残業の部分で申しますと年間百五十時間にしなければならない。それを四十時間ほどオーバーしておりまして、この後不況期のことを考えましても、現状は少し残業は長過ぎるというふうに私ども認識しておりますので、そういった短縮の努力を続けてまいりたいと思います。
○小沢（和）分科員　いや、だから具体的にどういう努力をするのかということが、先ほどから抽象的でさっぱりわからぬわけです。もっと具体的に、例えば労働基準法などを改めて週四十時間制にするとか、あるいは今残業の規制は告示によって行っておるようですが、私が承知しているところでは、昨年二月の労働省の告示では年間四百五十時間、これでは余りにも枠が大き過ぎるのではないかと思うのですね。それから、休日などについても完全消化をすることをむしろ義務づけていく、こういったような具体的な強化策を講じないというと進まないのじゃないですか。
○野崎（和）政府委員　私どもの具体的な施策の一つは、ただいま先生御指摘のとおりの時間外労働のガイドライン、一カ月五十時間、年間四百五十時間というのを設けておりますが、これ自体はいわば、いかに忙しい場合でもこれを超えないでいただきたいということでございまして、これが標準的と申しますか、ある程度許容できる残業時間だとは思っておりません。現実には労働組合等では年間百五十時間程度ということを目標に掲げている組合も多いようでございます。
　それから、御承知のように時間外労働というのは、工場、事業場ごとに労働者の代表と時間外労働協定を結びましで、その範囲内でしかできないわけでございますので、基本的にはそういう労働者の意向が残業の時間の長さには反映するシステムになっているということでございます。しかし、そういった状態のままでは現状のようになり、それがやや長過ぎるということも御指摘のとおりでございますので、これを具体的に縮めるためにはどうしたらいいかということを、現場部門の労働者の場合と、それから間接部門と申しますか第三次産業と申しますか、事情が違っておりますので、そういった部門についではどうしたらいいか、そういうことについての研究を鋭意進めてまいりたいと思っているところでございます。
○小沢（和）分科員　今、全体として労働時間の延びも去年の夏ごろですかで頭打ちになってきたといったような楽観的なお話もあるんですけれども、私、ここでもう一つ問題を出したいのは、労働時間の実態というのは、労働省の方が把握をしているのは実情よりははるかに短いのではないかということです。どういうことかというと、いわゆるサービス残業というのが非常に最近広がってきているのではないか。
　私の地元北九州には安川電機という会社がありますが、これは私も実際にその労働者の申告を応援をしたからよく知っているのですけれども、小倉工場では残業しても自主的に残って働いたという形にして全く残業手当が払われてないということを問題にして、これについては払わせるようにしたはずです。そのいきさつについてちょっとここで説明してください。
○氣賀澤説明員　御指摘の事案につきましては、昭和六十三年の七月に、北九州東労働基準監督署に当該事業場の労働者から時間外労働につきまして割り増し賃金が支払われていないというふうなことを中心として申告が行われた事案ではないかと考えております。
　この申告を受けまして、所轄の署で監督指導を実施をいたしまして事実関係を調査いたしましたところ、一部の労働者について時間外労働について割り増し賃金の支払いがなされていないという事実が確認できましたので、その是正の指導を行いますとともに、適正な労働時間管理について指導を行ったところでございます。
○小沢（和）分科員　私の記憶では、それはごく一部の労働者だけれども、もう一千万円を超えるようないわゆるバックペイというのですか、払われたわけであります。そのとき私たちも指摘をしておいたのですけれども、その労働者が所属しているごく身の回りの人たちだけについて確かに確認できたということで払われたわけですけれども、工場全体でそういうことが横行しているということを私たちは指摘をして、それを改めて調査をして、その人たち全体について払わせたら何億円ということになるだろう、だから、それについてもよく調査をして、バックペイも含めて措置をしていただきたいということを申し上げたのですが、そのことは一体どうなっておりましょうか。
○氣賀澤説明員　私ども監督指導を実施いたしましたのは、全体の労働者につきまして調査をいたしたわけですけれども、監督機関といたしまして確認ができましたのが一部の労働者についてでございます。その部分について是正の指導をいたしたわけでございます。
　そのほかの労働者あるいは全体としての適正な労働時間の管理につきましてもあわせて指導いたしまして、その結果といたしまして、事業場からの報告によりますと合計百四十名につきまして約一千万円についての支払いが行われたというふうに承知をいたしております。
○小沢（和）分科員　いや、その一千万というのはあくまで私たちが提起をしたそのごく周りの人たちだけなんです。もっとあるんですよ。
　それで、私はそれについてはさらに努力を要請しておきますけれども、申し上げたいのは、自主管理活動だとか、さっきもフレキシブルタイムというのが問題になったけれども、いろいろな手法で、自主的に働いているからいいじゃないかというようなことで、残業と実際に時間内に働いているところとの境界がわからないような仕組みにして不払いの労働が広がっている。だから、実際には労働時間はそれを加えたらずっと長くなっているということを私はここで言いたいわけであります。
　そこで、大臣にこの問題の締めくくりとして、そういうような問題も含めてあなたのときにこの問題について抜本的な解決の方向が出たと言われるようにひとつ頑張っていただきたいと思うのですけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。
○野崎（和）政府委員　その前に事実関係を若干補足させていただきたいのでございますが、いわゆるサービス残業ということがあるということは世間でよく言われるのでございますが、その言葉は非常に多義でございまして、御指摘のように、現実に労働基準法上の時間外労働が行われているのにそれを割り増し賃金を払わないというケースも確かにございますけれども、そうではなくて、文字どおり本人が場合によっては会社の制止を振り切って進んで仕事をしてしまうというケースも現にございまして、その辺の境界が非常にあいまいでございます。
　しかしながら、労働基準法に定める時間外労働については当然時間外労働手当を払うべきものでございまして、私どもそう指導しているところでございます。
○塚原国務大臣　時間短縮の方は、これは本当に国民的に進めていかなければいけないのですが、今のサービス残業についてのお話でございますが、使用者が労働時間の正確な把握を怠って、時間外労働に対して支払われるべき賃金が支払われないというようなことは、これは労働基準法に違反する事態でございまして、このような事実を確認した場合には、時間外労働に相当する賃金の支払いを行わせるとともに、今後の是正について厳正に指導をいたしてまいります。
○小沢（和）分科員　私は、大臣には包括的に労働時間の短縮全体についてどういうふうに指導されるかという決意を伺いたかったのですが、その点については十分決意を持って対処されるということだと思って、時間がありませんから先へ進みます。
　次にお尋ねしたいのは、育児休業の法制化の問題であります。
　御存じのとおり日本の女子雇用者は千六百七十万に達しまして、雇用者総数の約三七％、この三十年間で二倍にふえているわけであります。その六七・五％が既婚者であります。ですから、大部分の女子労働者が育児や家事などで苦労しながら働いているということになります。既に我が国では、関係労働者の運動などの成果でもありますけれども、部分的には育児休業制度が法制化されておりますが、私は、これを一日も早く全体に普及していかなければならないと思います。
　大臣にお尋ねしたいのですが、そういう方向で取り組んでいかれる決意をお持ちかどうか。
　　　　〔戸井田主査代理退席、主査着席〕
○塚原国務大臣　育児休業制度というのは、これは本当に大切な、特に男女雇用機会均等法ができて女性の職場での重要性が今認められたときですから、これは絶対に必要な制度だと思います。ならばこそ皆さんにより正しい理解をしてもらって、認識をしてもらって、それをしっかりとした上でやはりその次の段階に進んでいきませんと、まだ余り認識もないうちにぼんと法制化という話になっちゃいますと、あれあれというので焦るような部分も随分出てくるのだと思うのです。
　ですから、今のところは労働省としましては、必要だし大切だからこそ、ともかく何とか制度が認識をいただくように定着に努力するというようなことで一生懸命努力をいたしておる最中でございます。
○小沢（和）分科員　その認識はかなり広がってきているのじゃないでしょうか。昨年夏の人事院勧告でも、育児休業制度や看護休暇制度が検討すべき課題として盛り込まれておりますし、ことしの春闘では電機産業で一斉にその制度を導入することにもなっております。
　私は、むしろ労働省の内部でどのような検討が積み重ねられていっているかということをこの機会にお尋ねしたいのですが、四月十日に発表された雇用政策研究会報告では、労働省が従来オウムのように繰り返して言ってきた助成金制度をてこに普及を図るという方針を一歩進めた表現として、育児休業制度についてはその「確立に向けた総合的な対策を検討すべきである。」というふうに述べております。私は、さらに一歩進めていくためには、婦人少年問題審議会でこれを引き続いて諮問していただいて検討していくという方向に進まなければならないと思うのですが、どうも今のところそういうような動きが見られないような感じがするのですが、この点どうなっているか、大臣の決意も含めてもう一度お尋ねをしておきたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　その前にちょっと事務方から申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほど大臣からも申し上げましたように、働きながら子供を産み、育てていく女性がふえておりますので、そうした方々が職業生活と家庭生活を両立できるようにしていくということは大変重要なことでございまして、今御指摘もございましたように、育児休業制度の普及それから機運の醸成は私ども全力を挙げているところでございます。また、先ほど御指摘ありました報告でも、確立に向けて総合的に努力していくということでございます。その線でやっているわけでございますが、審議会の問題につきましては、均等法案が議論されましたときにも、まだ普及率が一割強という段階で、中小零細企業も含めてすべての企業に法律をもって強制することは時期尚早なので、行政がまず普及に努めるべきであるという御結論をいただいているわけでございます。
　それに基づきまして、私どもいろいろな方策によりまして普及に努めてまいりましたが、残念ながらまだ二割弱というところでございますので、審議会のそうした皆様方の御意見がもう少し、先ほどお話がございましたような法制化とかそういうところに踏み込めるようになりますのには、さらに行政といたしましてはまず普及に努めなければというふうに考えておりまして、普及が進んでいき機運が高まっていくことが法制化への近道であるということで、私ども努力をいたしているところでございます。
○塚原国務大臣　先生からお話しいただきましたように、認識は非常に広がっているというお話で、大変ありがたいことだと思います。
　さらに、もうちょっと意識の徹底を図るために、やはり具体的にある程度実施しているところを例として皆さんにお示しをしていくということがより認識を深めていただけると思うので、もうちょっとその普及や何かの面で頑張っていきたいというふうに思っております。
○小沢（和）分科員　この点については努力をさらに見守っていきたいと思います。
　時間もぼつぼつ迫ってまいりましたので、最後
の問題でありますタクシー労働者の労働条件の改善についてお尋ねをしたいと思います。
　運輸省、お見えでしょうか。今、全国的にタクシー料金の値上げ申請が出されてきております。私の地元福岡県でも、去る三月二十六日に値上げの申請が行われております。前回、昭和五十八年の値上げ認可のときに、経営者に対して福岡陸運局長は文書で労働条件の改善を指示しております。しかし、その後賃金などの労働条件はさっぱり改善されていないというのが現状ではないかと思います。賃金については、福岡県下の男子常用労働者の平均が年収四百七十八万五千六百円に対して、タクシー労働者は二百九十一万二千八百円で、何と百八十七万二千八百円も低いのであります。しかも、福岡市の生活保護基準以下なのですね。生活保護基準を参考のために申し上げますと、祖父七十歳、夫四十歳、妻三十八歳、長男十五歳、長女十二歳の五人家族だと想定をした場合には、三百四十一万六千百円ということになります。ですから、タクシー労働者の労働条件の改善というのはまさに急務になっている。労働時間も非常に長いわけですね。
　そこで、運輸省にお答えいただきたいのは、このようなタクシー労働者の現状は、前回値上げのときの指示に明らかに反しているのではないか。今度こそ私の地元のようなタクシー労働者のひどい労働条件を抜本的に改善させなければならないと考えますが、どう指導されるか、お尋ねをいたします。
○山下説明員　今先生から御指摘ございましたとおり、タクシー運転者の労働条件は、一般的に申し上げまして夜勤を含みます長時間労働でございまして、また賃金も確かに他産業に比べて低い水準にあるというようなことなど非常に恵まれていない状況にあるということで、改善の必要があることは運輸省も十分承知をいたしておるところでございます。特にタクシー事業は、全体のコストの中で占めます人件費の割合が非常に高こうございまして、典型的な労働集約産業でございます。このため、安全で安定的な輸送サービスを提供していくためには、私ども適切な運賃改定によりまして運転者の労働条件改善を図っていくということが必要だと考えておるところでございます。
　なお、九州地区におきます今回の改定申請も、労働条件の改善を行うことにより労働力の安定的な確保を図ることを通じましてサービス改善を図っていくということをその理由として出しておられるわけでございます。もしこういった理由で私どもが認めるということになりますれば、当然認可をいたしました私どもとして、その確実な実施ということについて注視をしてまいりたいと思っております。
○小沢（和）分科員　時間が来ましたから質問を続けることはできませんけれども、前回既にそういうような条件を付して認めたのに実際にはそうなってない、だからそこのところを厳しくやっていただかなければならないと思うのです。
　私、最後に労働省にも、このタクシー労働者の労働条件の改善については他に比べて、これは道路を走っているわけですから、そういう公共性から考えても真剣に取り組んでいただかなければならない問題だと思いますが、労働省の姿勢をお尋ねして、終わります。