Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穂積委員　自治省として国レベルで金のやりくりをどうするかということについては、私も、毎年皆さんが大蔵省と随分うまい話をいろいろつけるものだなということで感心してきました。しかし、その中で、やはり主体は地方自治体の立場を考えながら今後も努力いただきたいということなんです。
　私も一つの例を申しますと、私の選挙区で、ある村で村長選挙、一騎打ちが演じられました。現職村長とその村の課長が対抗馬で出て一騎打ちをやったんですが、その対抗馬の方は、今の村長はこれまで随分借金を重ねていろいろな派手な仕事をやってきた、これで村民一人頭借金幾らになる、これをおれたちが将来しょって大丈夫かということを一つの宣伝の材料にして選挙が行われたんです。現職の方が勝ちましたけれども。
　実は、それぞれの市町村の地方債残高というものがこうした状況の中でそれぞれやはりふえているわけですな。その始末は自治省がバックについてちゃんといずれやっていくんだからというようなことなどは、その数字を見た国民はなかなかわかりにくいということがあるわけです。地方の実態はそういう状況です。その辺を踏まえて、今後自治省もよく地方公共団体を面倒見ていっていただきたいと思っております。
　ところで、今回この地方財政計画に盛り込まれ、また財源措置を講じられる中で、やはり時代の変化に応じて必要な政策のポイントということを自治省サイドが明らかにされている点は幾つか評価できると思うのですが、特に、間違いなく高齢化社会に進んでいる中で、今後それぞれの地方公共団体は、高齢者の保健あるいは福祉対策の充実ということを大きな地方行政の課題として取り組んでいってもらわなければならぬと思うわけです。
　そこで、今回高齢者人口で地方交付税の算定を行うというようなことにしたというふうに伺っておりますが、その辺ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　ただいま委員も御指摘のとおり、これからの地方団体の中で大きなウエートを占める行政は、やはり高齢者の保健福祉対策ではなかろうかと思います。現段階でも、いわゆるゴールドプランの実施を初めといたしまして、地域の実情に応じてさまざまな高齢者福祉に対応できるような財源措置をしていこうということで、社会福祉関係あるいは衛生費の関係の中で高齢者福祉関係の経費を地方財政対策で計上しますとともに、交付税の基準財政需要額に算入してきたわけでございます。この金額が毎年毎年大きくなってくる。
　技術的になりますが、交付税の基準財政需要額の中の社会福祉費とか保健衛生費というようなものは人口を測定単位にいたして計算をするわけでございますが、高齢者の福祉対策というのは、人口ではなしに高齢者の人口というものを基準にして今までもいろいろな補正をしております。その補正の内容が非常に複雑になってきているというようなこともございまして、むしろ経費を分けて測定単位を高齢者の人口にして計算をしていった方がこの財政需要額を的確に算入することができるのではないか。こういうことで今回の交付税法の改正におきまして、従来社会福祉費それから保健衛生費というものの中に計上しておりました老人関係の経費を一括して取り出しまして、これを高齢者の保健福祉対策費という形で経費を独立をさせまして、そして測定単位も高齢者人口を使うということによりまして的確な基準財政需要額をそれぞれの自治体ごとに算定していこう、こういうことで今回の改正をお願いしているものでございます。
○穂積委員　次は、実は私が自治政務次官に在職中、自治省の皆さんがいろいろ工夫をしていただいた中に、森林・山村対策、自治省の方で積極的に林野行政に協力しよう、一緒にやっていこうということで打ち出された施策があるわけですが、これはその当時大変地方から喜ばれて、いいことをしたと自治省は評価されております。その森林・山村対策について、それでは各地方公共団体はどのような取り組みになっているか、その状況をちょっと御説明いただきたいと思います。
○湯浅政府委員　平成五年度の地方財政対策におきまして、ただいま御指摘のように森林・山村対策という形で政策をつくりまして各種の施策を行ったわけでございます。この中で、まだ年度の途中でございますから最終的な計数はわかりませんけれども、十二月の時点でとりあえず調査をしてみましたところが、平成五年度の実績見込みで幾つかの結果が出ております。
　まず第一は、森林の公有化を図るということを政策として打ち出しましたところ、都道府県、市町村合わせまして五千八百ヘクタールの公有林を取得する、これは金額にいたしまして百八十億円の計画と聞いておりますが、五千八百ヘクタールの公有林化を図るということ、これが施策の一つとして出てまいっております。
　それから第二番目として、ふるさと林道の整備を促進していこうということに対しましては、全体で五百五十億円をやっていこうという、全体の合計額で五百五十億円を事業として事業化してきております。
　それから三つ目は、いわゆる担い手対策基金として都道府県に基金を積んでもらおうという点でございますが、この担い手対策基金が総額で六百六十五億円、都道府県から拠出されたものが六百六億円ということで、当初私どもが予定した以上に拠出している、こういうような結果が出ているわけでございまして、平成五年度に行いました森林・山村対策については各自治体が積極的に対応していただいているということがこの計数でおわかりいただけるのじゃないかと思っております。
○穂積委員　まことにこれは、むしろ自治行政の中で私どもはある程度、これからもお世話にならなきゃならぬという立場の者として、よろしくお一願いします。
　それから、農山漁村対策の問題ですが、特に日本の農業は、もう御承知のとおり、今危機的状況にあると言っても過言ではない状況にあります。去年の暮れの例のウルグアイ・ラウンドの農業合意受け入れという細川政権の決定によって農家、農民は大変な動揺を来しておりますし、今後の日本の農業はどうなるんだ、どうしてくれるんだということが現実であります。私どもはこれに対して別途の場で私どもの主張するところを国政に反映するように努力していかなければと思っておりますが、とにもかくにも農業基盤整備一つとっても自由貿易体制の中で日本の農業を守っていくということになれば、容易ならざる投資、それから事業施行ということが必要なわけであります。
　そういう点で、これは地方分権なり地方の時代と言いながらも、健全な農山漁村が、それぞれの地域でこれに従事する人たちが希望を持ってこれを守っていくというようなことでなければこの日本の社会体制そのものがおかしくなりかねない、こういう問題でありますから、詳しくは時間がありませんから申しませんけれども、この辺についてはぜひとも自治行政上今後も最大限の取り組みをしていただきたいと思うわけであります。
　これについて自治省としての考え方をお聞きし、最後に、これはもう大臣、こうしたいろいろな時代の変化に応じた地方それぞれに特色を生かした自治行政推進に対する自治行政の最高責任者としての意欲ある考え方をお示しいただければ、私の質問をそれにて終わらせていただきます。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
○湯浅政府委員　大臣の御答弁の前に、私から平成六年度におきます農山村対策につきまして若干申し上げたいと思います。
　ただいま委員も仰せのとおり、これからの農山漁村対策というものは非常に重要な問題がございまして、前年度は特に森林・山村対策ということでやりましたけれども、もっと広い意味での農山村対策ということをこれから施策として打ち出していきたいということで、今回の地財対策におきましても、後継者の育成確保のためのいろいろな施策、後継者の研修でございますとか、あるいは地域活動、住宅取得、新規就農の奨励というようなものをセットにいたしまして、交付税の中で基準財政需要額に算入してまいりたい。
　それから二番目は、地域の活性化を図るために、その地域の流通加工施設ですとか、簡易な宿泊施設とか、特産品の展示販売施設の整備、あるいはＣＡテレビの整備とか、若者の定住を促進するための賃貸住宅の建設というようなものを柱といたします施策を地方債なり交付税でやってまいりたい。
　それから三つ目としては、生活環境の整備を図るために、二十戸以上の集落排水については国の集落排水事業がございますけれども、二十戸未満の小規模な集落におきます排水処理施設を整備するために地方単独事業でこれを対処していく、あるいはふるさと事業とか、農道、林道の整備というものを積極的に活用していく。
　こういうようなことで、農山村対策について明年度の地方財政計画には三千九百億円の施策として打ち出しております。これも地方団体に積極的に活用していただくようにこれからＰＲをしていきたいというふうに考えております。
○佐藤国務大臣　穂積委員からも言われましたけれども、森林・山村対策、これは今年度の地方財政計画をつくるに当たりましても非常に陳情も多く、また今財政局長から御答弁いたしましたように大変実績も積んでおりますし、そういう意味では非常にいい事業を始めたということで、穂積委員も言われましたように、穂積委員が政務次官のときから始まったこの事業というのは、地域に活力を与えるという面では大変重要ではないかと思っております。
　それから、農山漁村地域の問題につきましても、基本的には農水省がやっていただく問題ではありますが、地域という面からとらえますと、それだけで対処できる問題ではない。特に中山間地という、過疎化をどうやって防いでかつ地域に根づいていただこうかという観点からいいますと、これも非常に重要な課題だというふうに思っておりますし、今財政局長から御説明しましたように、さらにきめ細かく農業集落の排水施設につきましても、さらに農山村、中山間地ということになると、小さなところもやはりやっていかなければいかぬということで考慮する。なお、いろいろ中山間地対策という面で、ガット・ウルグアイ・ラウンドに対応できるようなものを、私たちとしても地域を発展させるという観点から今後とも引き続いて拡大をさせていかなければならぬと思っております。
　最後に、委員も言われましたように、地方単独事業が今度の地方財政計画の中でも補助事業の倍の十八兆円ということになっております。これが地域づくり、特色のあるものあるいは住民参加の行政という観点、町づくりという観点からいいますと大変活性化に役立っているというふうに思っておりまして、まさにこれは、あのふるさと創成事業から始まりましたこの地方単独事業というものは、非常に地域に活力を与える、またみんなで考えてやる、みずから考えてやる事業だというところで、これは非常に大きな、これからなお一層発展をさせていかなければいかぬ部門ではないかというふうに私は考えておりますので、昨年よりもさらに地方単独事業については充実強化をしたところでございますけれども、今後ともそういった意味での地域の活性化、そして本当にふるさとに愛着が持てるという地域をつくってもらうために、この事業を一層進めていきたいと考えておるところでございます。
○穀田委員　私、最初に固定資産税にかかわる問題について若干質問したいと思います。
　地価公示価格の七割へと評価額が大幅引き上げされて、負担調整措置はとられるとしても、これを機会に地代、家賃の便乗値上げのおそれがあるいうことはよく御承知のとおりだと思うのです。私も、不当な便乗値上げを許さない立場に立って断固として指導が必要だと思うのです。従来、こういう問題に関して、そういうのはいけないということで次官通達なども出したと思うのですが、そういう対処を要望したいのですが、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　委員御指摘のように、便乗値上げというのはあってはいかぬわけでございますので、従来、委員言われましたように通達を発してきたわけでございますけれども、今度の場合には全国統一した固定資産税の見直しということでございますので、従来よりは若干率も上がるであろうということも頭に入れて、今回の場合には関係省庁とも連絡を図りながら、従来とは異なりまして事前に、そういうことがあってはいかぬということで、事前の格好で通達を出したところでございます。
○穀田委員　事前にとおっしゃいますけれども、実は驚くべきことが起こっているということ、これは御承知おきいただきたいと思うんです。
　例えば契約なんか見ますと、こういうふうな例があるんですね。固定資産税評価額の五％を年間賃貸料金と定めるというようなことが賃貸借の契約書に書かれていたりする。さらに、これは同じく大阪の吹田の例なんですけれども、建設関係、つまりあっせんする方の側が、例えば平成五年三月二十二日から、固定資産税額の大幅の引き上げが来年度に予定されているから上げるんだ、こういうことを言っているわけですね。だから、どういう形で通達が出されて、その効用はいかんということが問われる問題だと思うんです。
　だから、今通達を出されたというのは、多分省としての課長なり補佐なりの通達だと思うんですけれども、次官通達として施行に当たってきちんと出していただくことと、事前の指導をもう少しきめ細かくやっていただきたいという点についてはいかがでしょうか。
○滝政府委員　ただいま具体的な例としてお話がございました。
　私どもも、ただいま大臣から申し上げたとおり、こういうようなことでもって一般的に誤解のないように、あるいはそういう家主側のいわば、いつの間にか高い家賃を決めてしまうよという結果にならないように、その辺のところは私どもも建設省の住宅局ともよく相談をしながらこれまで事前に打ち合わせをしてきたわけでございますけれども、さらにその辺のところは今後の次官通達において、具体的に表現するのはなかなか難しい点もあろうかと思うのでございますけれども、少なくとも事前の住宅局との連絡の中で、そういった点も私どもとしては踏まえた格好で指導が行き届きますように進めてまいりたいというふうに思っております。
○穀田委員　この問題は、私は大事だと思うのは、問題が起こってそれで相談に来る例というのはまだいいと思うんですよね。つまり、実際はそういうことを知らずに、やむを得ないものだと思ってずるずるいってしまっているという経過も多いわけなんですね。だから、相談に来ない人に対する一般的な周知、それから二つ目に、相談に来た場合に、市民相談の窓口であれ税相談の窓口であれ、そういう不当な便乗値上げというのはいけないことなんだということを知らしめて、安心をさせる。同時に、もう一つの問題は、三つ目の問題は、業界がえてして、従来こういう問題が起こったときにチャンスとばかりにやるという傾向はあるわけなんですね。そういう問題をつかんでいないということはないと思うんです、いつもそういうことが起こっているわけですから。
　だから、三位一体となった、つまり周知徹底で広く知らせて、そういうことはいけないということをわからせる、相談に来た場合の体制をとる、それから、実際上げる方に対して、そういう問題についての規制といいますか、正しい措置をとらせるような指導を行う、こういう点が必要だと思うんです。新しい次官通達を出していただくとしても、今起こっていることだから、四月一日ということでなくて現実の指導を、皆さんも御承知のとおり、家賃だとかそういうのを決めるのは四月からというのが多いわけですから、四月からというのは、四月に相談するわけじゃなくて前段で相談するわけですから、その辺もお含みいただいて指導していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○滝政府委員　ただいまおっしゃったようなことは、私どもも十分踏まえて対処してまいりたいと存じます。
○穀田委員　前段の通達は通達として出されたとしても、指導の経路はあったとしても、不当な便乗値上げは許さぬという次官通達で指導を新たに、どういう中身かいろいろ問題あるとしても、きちんと出していただくということはいいんですね。
○滝政府委員　次官通達の中身については、これから内容について詰めを行うところでございますから、どういう格好にするかというのは今ここで私ども判断できませんけれども、少なくとも、そういうようなことを防ぐために従来からこういう指導を申し上げ、かつ、通達も出しているわけでございますから、そういう点が徹底できるような格好をとらせていただこうと思っております。
○穀田委員　じゃ次に、例の東京フロンティアの問題に対して質問をします。
　東京の世界都市博覧会に対して法人住民税や事業税、さらには不動産取得税や固定資産税などの非課税措置が行われています。これは新聞などにも書かれているんですが、国際条約や法律に基づく博覧会においては法律で特例措置を設けたことがあります。しかし、自治体が開催するこのような博覧会などへの優遇税制はかつてあったでしょうか。
○滝政府委員　ただいま御質問の中にも若干ございましたけれども、従来からこういった博覧会については、いわゆる万博スタイルのものにつきましても地方税におきましては個別的に特例措置を規定してきている、こういうのが例でございますので、従来そういう意味では少なくとも万博という形をとるものについては個別にやってきた、こういうことでございます。ただ、仰せのように、そういうようなものに該当しないものについてどうかと言われれば、そういうものは、今回こういう格好で法律上特例措置を設けさせていただくのは初めて、こういうことになります。
○穀田委員　昨年の新聞にも書かれているんですけれども、地方自治体が国際博覧会条約に基づかず独自に開催する博覧会を政府が閣議了解で支援をするのは前例がないということを言っているんですね。これはこのとおりでして、私は、じゃ、この東京フロンティアというのは一体何だったかということを見ますと、重大な問題をはらんでいるんじゃないか。御承知のとおり、これは臨海副都心開発の成果を見るということが目的とされていて、都市のあり方とか「躍動とうるおい」とかということをテーマにやると書いているわけですけれども、だから、東京フロンティア自身が臨海副都心の成果、この問題と一体なんですね。これはとかくうわさが絶えないわけですね、臨海副都心開発というのは。
　例えば九一年の十一月八日の朝日ではこう書いています。「当時は副総理だった金丸さんも臨海部を視察、鈴木知事も案内役に立った。国土庁も都に来て、「早く都の構想をまとめてくれ。金丸さんに報告しないといけない」とせっつくようになった。」さらに、「金丸さんの秘書官から築地の料理屋に呼ばれた都の幹部もいて、「民間に先を越されている。ぼやぼやするな」とけしかけられた。」「テレポート構想から六年ちょっとなのに、オフィスが加わり、住宅も柱に、と変ぼうした。自治体の計画に国がこれほど言ってくるのは、異例中の異例だ。臨海副都心は都内に残された貴重な土地。理想的な都市とは何か、都はじっくり構えて当たるべきだ。」ということで、横田前副知事が当時朝日新聞に書いているわけなんですね。
　問題は、この計画の見直し自身が今迫られているような状況にあります。そういう意味で、非課税措置などの特例、これは本来、先ほど局長からお話があったように、自治体の首長の判断で個別的にできるわけですよね。だから、なぜそれを法律で決めなくちゃならないのか。このことを明らかにしていただきたいんですが。
○滝政府委員　この問題につきましては、ただいまも仰せのとおり、政府といたしましては、閣議了解ということで昨年の十一月に、関係行政機関が必要な協力を行う、こういうようなことで、万博には該当しませんけれども、それに準ずる博覧会ということで関係行政機関が協力して行う、こういうようなことになってきているわけでございます。
　もちろんその場合、その間にいろいろな経緯がございますし、また新聞紙上でもいろいろなものが取り上げられてまいりましたけれども、少なくとも私どもとしては、昨年十一月の閣議了解に基づいて、この博覧会については万博に準ずるものと、こういうことでできるだけの協力を行うんだという立場から、今回こういうような格好で特例措置を設けさせていただくということにいたしたものでございます。
○穀田委員　どうも歯切れが悪いですね。つまり万博には該当しない、で、準ずるというと、それでは地方自治体という立場からいってもちょっとおかしいと思うのですね。つまり、国の判断を自治体に押しつけることになってしまって、国際的な行事だとかあるいは法律に基づくものをやる場合について、自治体が何々できるというそういう規定だったらわかるのですよね。しかし、それを、東京だけを特別扱いするということに対して、先ほど言ったように新聞紙上でも、局長もおっしゃるように批判はあるわけなんですね。
　それでは、他の自治体がこういった類することをやろうとしたら、法律で特例を認めたりするのですか。
○滝政府委員　最初に申し上げましたように、従来から、仮に万博形式の博覧会におきましても、個別的にそれについて特例措置を講じるかどうかは、やはりその都度その都度法律でもって定めてきていると、こういうものでございます。
　したがって、ただいまお話がございましたように、この種のものがこれから出てくればそれをそうするのかという御意見でございますけれども、やはりそれはその都度その都度、従来と同じように、これについてどうするかということは、今後もそういうものが出てくれば具体的な問題として判断をさせていただく、こういうふうなのが従来からの考え方であろうというふうに私どもは考えております。
○穀田委員　従来からの、従来からのと言いますけれども、もともとそういう博覧会条約なんかのは別でして、こういうものについてどうするかということについては初めてのケースで、しかも、これは初めてだと先ほどおっしゃったわけですから、どうも納得いかないわけですけれども、次に進みます。
　交付税の特別会計の借り入れの問題について、前回も私、補正予算のときにもやりましたけれども、今回、佐藤自治大臣の名前でやっています財政当局との覚書なども出ておりますので、最後に大臣に質問をさせていただきたいと思っています。
　従来、交付税特別会計の借り入れについては、やらないということを何度も言ってきて、昨年も私、この前の補正予算のときにも、異例中の異例だということを大臣は繰り返しお話しになりました。しかも、昭和五十九年一月十九日付の両大臣の覚書の基本的考え方の中でも、これはしないということを再三にわたって強調したことは御承知のとおりです。それをなぜこの年度当初からやるのかということについて、まずお聞きしたいと思います。
○湯浅政府委員　今回の地方財政対策におきまして、地方交付税の総額を確保するために、年度当初から交付税の特別会計の借入金を行うということをお願いしているわけでございます。
　その点については、ただいま御指摘のように、昭和五十九年度におきまして交付税特会の新規借入金の措置は原則として廃止をして、特例措置によってこれをやっていこうと、こういうことが決められたわけでございますけれども、平成六年度の場合を考えてみますと、景気の低迷等によりまして所得税あるいはその他の税が極めて落ち込んでいる、さらにそれに特別減税を行うというようなこと、それからことしは平成四年度分の国税の減収に伴います精算減の分も一兆円ぐらいあるということを踏まえまして、相当大きな金額が前年に比べまして落ち込んでくるんじゃないだろうかというようなこともございました。
　こういうことで、財政当局といろいろと御相談をしたわけでございますけれども、国の方もこれは極めて厳しい状況で、とても一般会計からの繰り出しを十分するというような事情にはない。そうかといって、では、この国税五税の落ち込み分をそのまま計算してすべて地方債で賄う、これも、理論的にはそういうことになるわけでございますけれども、地方財政が置かれている現状、特に財政力の弱い団体がたくさんあるということを考えますと、交付税の総額というものもそれなりに確保するという必要もある。こういうことから、やむを得ず今回は交付税の特別会計の借入金を行うということにしたわけでございます。
　所得税の減税に伴います補てん分につきましては、これは将来税制改正によって補てんをしていただかなければならない問題でございますから、これは性格が違うわけでございますけれども、その特別減税以外の分につきましての財政収支の不足分、これについて交付税の特別会計の借り入れをしたということについては、今申し上げましたような各種の事情を受けまして、やむを得ない措置として行ったということを御理解いただきたいわけでございます。
○穀田委員　そこで私、大臣にもう一度御答弁いただきたいのですが、総額を確保する問題について私は言っているわけじゃないわけですよ。総額を確保するのは当たり前の話であって、それをどこから確保するかという問題を問題にしているのであって、しかも、二月五日付の自治大臣の文書によりますと、財政当局と折衝して、地方交付税については、先ほどお話があったように一兆円を超える精算減が生ずるなど極めて厳しい状況だけれども、十五兆五千億程度確保した、こう書いているのですね。今の話はその話ですよね。
　問題は、財政当局と折衝した場合に、私、この前も補正予算のときもお話ししましたけれども、結局のところ、そういうふうな借り入れの元金というのは国が本来負担すべきだということを中心に置いて折衝していただいたのかということを聞きたいわけです。だって、自治大臣は折衝したと書いているわけですから、その御当人の方から、どういうふうな話なのかちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　景気回復には地方交付税十五兆五千億ということで、若干、前年度よりも幾らか多い、この金額を確保することが一番大事でございます。何分にも未曾有の景気が悪い中、財政局長からも説明いたしましたように、国においても国債の返済の定率繰り入れも停止をするという財政事情でございますから、その意味で、やり得る手段というのは今財政局長から御説明をしたとおりでございます。ただし、金利につきましては、これは国が持ってくださいよということでございます。
　いずれにしろ、昭和五十九年のあの協定に至るまでにはいろいろな経過もございましたけれども、昭和五十九年に想定をした以上の財政状況の厳しさということから、このやり方しかないという判断に立って実行したわけでございます。
○穀田委員　そこで、今五十九年の話が出ましたから私は言いたいわけですけれども、では、五十九年の場合、例えば当時特例措置を導入した際に、社会党は当時明確に反対をしています。そういう立場から反対討論も行っています。そしてそのときに、大臣のそういうおっしゃる点はいろいろあるのでしょうけれども、内実は自民党政府の時代よりも後退しているというふうに言って差し支えないんじゃないかと私は思うのです。つまり、当時は、国、地方折半でなくて、全額国が持つべきだと言っていたのです。それを折半にするという話でいろいろあったわけですけれども、そういうことからしても私は重大な後退だと思うのです。その辺をしっかり私としては発言しておきたいと思うのです。
　だから、改めて言うのは、地方財政の健全化のためには「昭和五十九年度以降交付税特別会計における新たな借入金措置は原則として行わない」とした政府の方針ですね、これを改めて踏みにじるというのはけしからぬと私は思っています。しかも、補正予算のときにも言いましたけれども、補正予算のときにも特別だ、例外だ、こう言ったのだけれども、そのときとしても、原則としてはということを改めて当時言っていたわけですから、私はそういう点についてはけしからぬということを改めて表明して、時間ですので終わります。
○粟屋委員長　この際、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　本案に対し、穂積良行君外三名から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。平林鴻三君。
　　　　─────────────
　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○平林委員　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨について御説明いたします。
　まず、我が国の経済が最長・最悪と言われる不況から依然として脱却できない最大の理由は、土地取引が凍結状態にあることと、企業の設備投資が極端に低迷していることにあることは全く異論のないところであります。そこで、土地取引の活性化と、企業の設備投資の拡大誘導について税制面からの積極的な対応がなされなければなりませんが、今次税制改正においてはその措置は極めて不十分であります。
　土地税制についてでありますが、現行の土地の譲渡益に対する課税は、平成三年度に地価高騰に対処するためにとられた極めて高い税率がそのまま残されております。土地取引の実態について見ますと、平成三年の土地の譲渡所得は十八兆円であったものが、翌四年には七〇％も急減して五兆四千億円となっております。これは土地の譲渡所得に対する重課によるものであります。
　また、固定資産税の評価額引き上げに伴い、この評価額を課税標準とする登録免許税、不動産取得税の税額が急激に上昇することに対し、今回の政府の改正案ではそれぞれ負担の調整措置をとることとしておりますが、土地取引の活性化が重要な課題とされている今、思い切った対策が必要であります。
　以上申し上げました理由に基づき、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に対する修正案の概要について御説明いたします。
　第一は、不動産取得税の特例についてでありますが、宅地評価土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準を、その取得が平成六年一月一日から平成八年十二月三十一日までの間に行われた場合に限り、価格の二分の一の額とする特例措置を講ずることといたしております。
　第二は、長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例についてでありますが、長期譲渡所得でその基因となる土地等の譲渡が平成六年一月一日から平成七年十二月三十一日までの間に行われたものについては、道府県民税の所得割に係る税率を現行の百分の三から百分の二に、また、市町村民税の所得割に係る税率を現行の百分の六から百分の四に、それぞれ引き下げる特例措置を講ずることといたしております。
　以上が本修正案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○粟屋委員長　これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○粟屋委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。北沢清功君。
○北沢委員　私は、連立与党を代表して、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に賛成、修正案に反対の意を表するものであります。
　明年度の地方税制改正については、当面の景気の低迷を打開するため、個人住民税について特別減税を実施するとともに、最近における社会経済情勢に対応し、住民負担の軽減合理化等を図っていく必要があると考えます。
　政府提出の本法律案を見ますと、まず、個人住民税について、年内に税制改革の実現を図るとの方針のもと、平成六年度限りの措置として、定率による特別減税を実施することといたしております。
　この減税は単年度限りの減税規模としては過去に例のない大規模なものであり、できるだけ早いタイミングで、かつ、まとまった形で実施できるよう工夫されており、景気対策としての効果をできるだけ上げるよう配慮されているところであります。
　また、教育費等諸出費のかさむ中堅所得層の税負担を軽減するため、特定扶養親族に係る控除額の引き上げを行うほか、土地取引の現状にも十分に配慮し、土地の評価がえに伴う負担増を軽減するため、不動産取得税の課税標準の特例を創設するなど所要の改正を行うこととしております。
　また、個人住民税の特別減税等による減収額を埋めるための措置として、地方債の特例措置を講じ、平成六年度の地方団体の財政運営に支障の生じることのないよう措置されております。
　これらの改正は、最近における社会経済情勢、住民負担の現状、地方財政の状況等から見て、いずれも適切妥当なものと考えるものであり、原案を可決成立すべきものと考える次第であります。
　以上をもって私の原案賛成、修正案反対の討論といたします。（拍手）
○平林委員　私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、政府提出の地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に反対、修正案に賛成の討論を行います。
　最近の我が国の経済情勢は、個人消費や民間設備投資の低迷に加え、円高等の影響もあって、極めて厳しい局面に置かれております。政府は、これまで数次にわたり経済対策を講じてきたところでありますが、依然、景気回復への足取りは重く、その速やかな回復を図ることが喫緊の課題となっております。
　こうした状況の中で、内需拡大による景気回復の促進を図るため、減税に期待する声が内外ともに強まっていることは周知のところであります。政府が、今回、平成六年度限りの措置として五兆四千七百億円の所得税、住民税の特別減税の実施を提案しておりますのも、国民のこのような声にこたえようとする努力のあらわれと思われますが、単年度限りの措置であることや恒久的な減税財源の手当てがなされていない点など問題が多いことは申し上げるまでもありません。
　しかし、現下の内外の情勢を考えれば、臨時異例の措置としてやむを得ない点もあり、政府原案にある減税案に対しては、必ずしも反対するものではないものであります。
　しかしながら、景気回復への大きな手がかりの一つが土地取引の活性化にあることは多くの識者が指摘するところであり、地価が鎮静化した今日、景気対策等の徹底を図るためには、修正案に盛り込まれているように、土地譲渡益課税の大幅な軽減や不動産取得税等の現行負担水準の据え置きなど土地税制の減税をさらに強化することが必要であります。
　政府原案は、一応、土地の評価がえに伴う不動産取得税の課税標準の特例措置等土地に対する税負担の軽減措置を設けてはおりますが、このような観点からの配慮に消極的であり、景気対策として徹底を欠くうらみがあると言わざるを得ません。
　これに対して、修正案は、このような政府原案の不徹底さを改め、土地税制に大胆な政策減税を導入し、所得減税と相まって国民の期待にこたえ、景気の速やかな回復を図ろうとするものであり、その考え方には多くの方の御賛同が必ずや得られるものと確信をしているのであります。
　私は、この修正案が低迷を続ける我が国の経済の回復にとって不可欠なものであることを改めて明確に申し上げ、政府原案に反対し、修正案に賛成する討論といたします。（拍手）
○粟屋委員長　これより採決に入ります。
　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、穂積良行君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○粟屋委員長　起立少数。よって、穂積良行君外三名提出の修正案は否決されました。
　次に、原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○粟屋委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、井奥貞雄君外五名から、六派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。山名靖英君。
○山名委員　私は、この際、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党及び民社党・新党クラブの六会派を代表いたしまして、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左の点についてその実現に努めるべきである。
　一　平成六年度の特別減税等に伴い発行する特例地方債の償還財源については、税制改革の実現を図る中で地方税源の充実によって適切に確保すること。
　二　税制改革に当たっては、地方財政の健全化を図るとともに、地方団体が高齢化の進展等に伴い増大する行政需要に的確に対応し得るよう、地方税源の充実を基本として、地方分権の推進に即応した安定的な地方税体系を確立すること。
　　　なお、恒久的な個人住民税減税とその財源問題についても、地方税の直間比率の是正等の観点を踏まえた税制の改革の中で結論を得ること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。
○粟屋委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○粟屋委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、佐藤自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤自治大臣。
○佐藤国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○粟屋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粟屋委員長　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表し、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　第一は、政策減税による減収分、通常の財源不足分について、いずれも地方の負担としており、国の責任を全面的に放棄していることです。政策減税について言えば、七七年、七八年のそれぞれ三千億円の戻し減税、あるいは八一年のラーメン減税、これらはいずれも特会借り入れで補てんしていますが、その償還は全額国がするようになっており、国の責任による財源補てんの処理がなされています。ところが、改正案は、大量の建設地方債を発行した上で、減税分と財源不足を補う交付税特別会計借入金の償還はすべて地方負担とされ、十八年ぶりという赤字地方債の発行ということまで行っています。このようなことは、かつての自民党政権のもとでもなかったことであり、到底賛成できません。
　第二は、地方財政の健全化のためには「昭和五十九年度以降交付税特別会計における新たな借り入れ措置は原則として行わない」とした政府方針を踏みにじり、二兆九千百七十九億円もの特会借り入れを行っていることです。既に年度途中での借り入れば緊急避難措置などといって行われていますが、年度当初からというのは初めてのことです。それだけではありません。地方財政計画では、赤字地方債や公共事業債を初めとして前年度の一・七倍もの大量の地方債を発行し、地方債への依存度を八・一％から一三・一％へと急激に上昇させています。長期の不況のもとで地方自治体が苦悩している、まさにこのときに、「地方財政の健全化」とは全く逆の方向、すなわち地方への借金押しつけ、地方財政悪化の方向を国みずからが地方へ押しつけるなど、断じて認めるわけにはいきません。
　第三は、地方へ実際に配分される地方交付税の総額は、前年度に比べわずか〇・四％の増額にすぎません。保健所運営費を初め三百三十億円の国庫補助金等を新たに一般財源化、高校以下の私学助成の二五％カットなど多数の国庫補助金の削減が行われましたが、わずか六百六十八億円の交付税総額の増額で財源措置したなどという説明は全く納得できません。自治体にとってみれば、他の財政需要を圧縮するか、一般財源化した補助金そのものの財源措置を縮減するしか選択肢がないという状況にならざるを得ません。
　また、政府は、地方に対して財政負担を押しつける一方、法律等に基づき国が地方交付税総額へ繰り入れるとされている加算額については、わずか千七百六十億円のみを加算しただけで、残りの七千八百八十億円を先送りしています。国が繰り入れるべき額の多くを先送りする恣意的操作によって留保されている交付税の額は、実に四兆円をはるかに超えているのです。
　最後に、地方団体の財政的裏づけをなす地方税や地方交付税という重要法案が十分な審議時間もなく処理されるということは全く遺憾であります。地方税法案については、主たる改正の側面が一兆六千億円の住民税減税にあり、賛成するものです。ただ、改正内容は百項目以上に及び、その中には私が質問の中でも指摘したように、東京フロンティアなど大企業優遇税制の温存などの問題点もあります。交付税法案については、例年日切れ法案として扱われておらず、法律にもそれは明白です。こうした重要法案を日切れ法案として短時間で処理するのは、国会の審議権を侵すものであり、憲政史上に重大な汚点を残すものであることを指摘して、討論を終わります。
○粟屋委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○粟屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粟屋委員長　次に、地方財政に関する件について調査を進めます。
　この際、井奥貞雄君外五名から、六派共同提案に係る地方財政の拡充強化に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。今井宏君。
○今井委員　この際、地方財政の拡充強化に関する件につきまして、決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党及び民社党・新党クラブの六会派で協議が調い、お手元に配付してあります案文がまとまりました。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方財政の拡充強化に関する件（案）
　　今日の厳しい経済情勢のもとにおいて、地方行財政の長期的な安定と発展を図り、地方行財政の課題に的確に対応し、諸施策を着実に推進するため、政府は、左の諸点について措置すべきである。
　一　百兆円を超える多額の借入金が将来の地方財政を圧迫するおそれがあることにかんがみ、地方一般財源の充実強化により、その健全化を図ること。とくに、平成六年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金及び増発された地方債の償還を含めて、税制の抜本的見直しに当たっては、地方分権の時代にふさわしい地方税財源を確保すること。
　二　高齢化社会に対応し、地域福祉を推進するため、地方団体が単独で行う社会福祉経費の充実を図ること。
　三　地域の実情に応じた生活環境及び住民生活に密着した社会資本の整備を推進し、自主的・主体的な地域づくりを更に進めるため、地方単独事業の一層の充実を図ること。
　四　地方団体が積極的かつ主体的に取り組むことが求められている環境問題、農山漁村対策、森林・山村対策、国際交流、地域文化、消防等の諸施策については、財政措置の充実を図ること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○粟屋委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　これより本動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○粟屋委員長　起立総員。よって、地方財政の拡充強化に関する件を委員会の決議とするに決しました。
　この際、佐藤自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤自治大臣。
○佐藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
○粟屋委員長　お諮りいたします。
　ただいまの本動議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粟屋委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十六分散会
　　　　　────◇─────
平成六年三月二十五日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
出席委員
　　委員長　高橋　一郎君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　田中　昭一君　理事　金子徳之介君
　　　理事　河村たかし君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　森　　英介君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　米田　建三君
　　　　　　大木　正吾君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　横光　克彦君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　田名部匡省君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　森本　晃司君
　　　　　　神田　　厚君　　　　矢島　恒夫君
出席国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　神崎　武法君
出席政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　江川　晃正君
委員外の出席者
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　会長）　　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　専務理事・技師
　　　　　　　長）　　　　　　　森川　脩一君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　専務理事）　　　　中村　和夫君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　理事）　　　　　　安藤　龍男君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　理事）　　　　　　齊藤　　曉君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　理事）　　　　　　中井　盛久君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　理事）　　　　　　菅野　洋史君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　会長室〔経営計
　　　　　　　画〕局長）　　　　慶田　敏紀君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　財務企画局長）　　千葉　厚三君
　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　丸山　一敏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　斎藤　文昭君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　文昭君　　　　　川崎　二郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————
○高橋委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。米田建三君。
○米田委員　おはようございます。自由民主党の米田でございます。ＮＨＫさんに関連していろんな角度からお尋ねをしてまいりたいと思っております。
　今日のマスメディアの発達というものが公共の福祉に寄与したところは大変大であったと思っているわけでございますが、一方で、誤った報道や、あるいは偏った報道が行われれば、関係当事者の被害というものはまことに甚大であるわけでございます。
　例えば、私はテレビ等でいわゆる犯罪報道、ああいう報道を目の当たりにするたびに思うのは、もしこれは、その被疑者、容疑者が後で無罪であったとわかった場合、一体だれがどういう責任をとるのだろうかといつも思うわけです。ありとあらゆることをほじくり返して、家族まで引っ張り出したり、本人のみならず家族、関係者の社会的生命までが抹殺されかねないような報道をしばしば目にするわけでございます。有罪が裁判で確定しないならばこれはもう犯罪者にあらずという法治国家の当たり前の原則を考えたときに、これらのセンセーショナルな報道のあり方について考えるべき点があるのではないかと思うわけでございます。まして裁判で有罪が確定しても後で何十年後かに冤罪であったなんということもしばしばあるわけでございますから、特に公共放送であるＮＨＫはセンセーショナリズムに堕してはならないわけでございまして、この点につき、まずＮＨＫの基本的な見解を伺いたいと思います。
○中村参考人　ＮＨＫも御指摘の点は深く認識しておりまして、昭和五十九年に、犯罪に関連して逮捕されたり起訴された人たちに対する呼び捨てをやめまして、容疑者、被告という呼称をつけております。
　価値観が多様化して人権意識が高まる中で、人権やプライバシーへの配慮というものが非常に必要な時代に入ってきておりまして、昨日申しました国内番組基準というものの中でも、放送と表現という項目の中で、事件事故報道、呼称と人権、実名と匿名、肖像権、それから映像と人権の問題、映像の編集上の問題、そういうものも具体的な例として列記して、日ごろチェックするようにしております。
○米田委員　容疑者という呼称をとることにしたとか、るるお話があったわけでございますが、私は、もっとこれは考えなきゃならぬだろうと思うのですね。
　誤報や偏向報道によって受けた損害と名誉の回復という観点なんですが、例えば放送であるならば、さんざんぶったたいたのと同じ時間を使ってでも名誉の回復報道をすべきだと当事者ならば当然そう思うだろうし、客観的に見てもそれは当然のことだと思うのですね。例えば、これは放送ではありませんが、新聞なんかは訂正、おわびの記事なんというのはほとんど数行だというふうにも言われておりますけれども、この放送というものの大変大きな影響力を考えた場合に、事件報道の際に容疑者という呼称をつける云々というようなことだけでは済まない。この誤報や誤報によって受けた損害や名誉の回復、こういう問題について、ＮＨＫは規範や内規はございますか。
○中村参考人　そういうことが判明した段階でその事実はニュースできちんと報道しております。
○米田委員　別に規範としてあるいは内規として文書化されているとか、そういうことではないわけですね。今のお答えは、姿勢の問題ですか。
○中村参考人　ニュース報道を行う場合に、正しい事実を伝えなければならないというのは大原則でございますから、規約とかそういうものがなくても、ニュース取材の原則としてそういうことは当然行うということでございます。
○米田委員　別に文書化された規範や内規があるわけではない、当然の原則として、姿勢であるということだというふうに今のお答えを理解いたしました。
　被害者の立場をおもんぱかるときに、私は、名誉の回復の措置というものを報道機関に義務づけてもしかるべきだと思うわけでございます。現行法上は、放送事業者に関して、放送法第四条というのがあるわけでございます。「放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によって、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあった日から二週間以内に請求があったときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から二日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない。」こういうふうになっているわけでございますが、過去において、実際にこの放送法四条が適用され、そして被害者の名誉が回復された事例はございますか。
○江川政府委員　御質問がＮＨＫと民放の両方にかかわると思いますので、私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
　先生命御指摘なさいました四条につきましては、ちょっと解説させていただきますと、御案内のとおり二つの訂正放送があるわけでございます。一つは、真実でない事項の放送により権利の侵害を受けた者からの請求に基づき行う訂正放送、これは四条の一項に書いてございます。二項に、放送事業者がその放送について真実でない事項を発見したときに行う訂正放送、みずから発見した場合、この二項があるわけでございますが、法の仕組み上は、この一項の方の訂正は、放送事業者に対しまして郵政大臣の求めに応じて報告をする義務を課しているところでございます。求めますと報告しなければいけないという形になっております。しかし二項の方は、必ずしもそうではございませんで、特段求めに応じて出さなければならないという義務つきの形にはなってございません。自発的にあるのはもちろん別ですし、当方から事があって求めて出してもらう、これはまた別でございますが、仕組み上ということであります。
　そこで、第一項の方のことにつきましては、そういうことで、求めて答えが返っできますから、その意味では一応把握していると申し上げてよろしいかと思います。
　それで、その実例はどうなのかということでいきますと、ＮＨＫにも民放にもそれぞれ過去においてございました、そういう例は。ＮＨＫについてはとり方が、ちょっとほかの年次についてはどうかわかりませんが、大分古くなるのですが、昭和三十四年及び四十八年にそれぞれ一件ずつございました。あと民放におきましては昭和五十二年から現在までのところ二十数件、二十五とカウントしておりますが、ございました。
　第二項の方につきましては、先ほど申しましたような形になっておりますので、実態については掌握して一おりません。
　　　〔委員長退席、金子（徳）委員長代理着席〕
○米田委員　過去にＮＨＫ並びに民放に数件ずっあるというお答えでしたが、私は恐らく実際にはもう泣き寝入りしている方の例というのは大変多いのではないかと思うんですね。
　そこで、この放送法第四条の第一項でございますが、例えば刑事事件等の場合、十年、二十年たって無実であるとわかった、その判明した日から二日以内なんていってももう名誉の回復のしようがないわけですね、御本人、関係者の。そういう問題。それからまた、「放送設備と同等の放送設備により、相当の方法でことありますが、これがどうもあいまいではないかと思うのです。例えば具体的に申し上げますと、被害者の立場からしたらさんざん非難を受けたのと同じくらいの時間、逆に名誉回復報道してもらいたいでしょうし、また放送の時間帯だって問題でしょう。そういう細かい規定というものがこの条文からは全くうかがえないんですが、放送法第四条の第一項について今申し上げていますが、これはちょっとあいまいかつ不備ではありませんか。郵政大臣、どうお思いになります。
○江川政府委員　若干法律の言葉の解釈っぽくなりますので、ちょっと私の方から補足説明させていただきたいと存じます。
　昨日、政治的公平とは何かということで紙に書いた政令、省令のようなものがあるかというお尋ねがございまして、そのときに、このような我々の解釈で運用していますという御説明を申し上げました。本件もその意味では同じ構造でございまして、まさに先生おっしゃいましたように、「その放送をした放送設備と同等の放送設備」というのは何であるとか、「相当の方法」とは何だとかということを我々としては一応一つの解釈を持ってやっているところでございます。例えば設備の方で申し上げますと、その放送をした放送設備そのものであることは必要ないけれども、空中線電力、放送区域等は同程度でなければならない、平たく言ってしまいますと、似たような番組で似たようにやってくださいというふうに言ってもよいかと思いますが、それを少しかた苦しく書きますと空中線電力というような言葉になったりしているところでございます。というようなことで解釈をしてこの運用をしているところでございます。
○米田委員　それでは、昨日もお話が出ていましたけれども、例の中国死刑囚の臓器の移植問題ですね。あれは訂正報道というのは、当初スクープだ、スクープだと言って大騒ぎして報道したのと同じ規模で行われましたか。