Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長野参考人　その対応策としての金融検査マニュアルの実例がどこまで内容的に効果が出てくるかということだろう、その内容いかんによっては大変プラスになるというふうに私は思っております。
○西川（太）委員　ぜひそれは、金融機関側も、生き残りをかけて命がけの時期でありますから、このことについては私たちも応援しますから、金融庁に対して厳しく迫ってほしい、こういうふうに要望したいと思います。
　次に、加藤参考人にお尋ねするのでありますが、先ほど来ずっと御質問がありまして、私も経営者の端くれで、一番、一つだけ皆さんがお聞きになっていないことがあって、金利なんです。東京都民銀行の金利は、私が承知しているところでは、九％に手数料が四％加わって実質一三％ぐらいだと聞いておりますけれども、これは本当でしょうか。
○加藤参考人　金利の件でございますが、スモールビジネスローンの金利は、表面金利九％ということでなっております。これは、金利ではないんですが、事務手数料ということで金額に応じていただいているのが現状でございます。
○西川（太）委員　私は、大変重要なお仕事をしておられる、けちをつける気はないんですよ。誤解しないでください。大いにやってほしい。だけれども、金利もひとつこれから下げてもらうように、ぜひこれは、大変いろいろノウハウがあるでしょうけれども、要望しておきたいと思うんです。それは——お答えいただく、どうぞ。
○加藤参考人　金利の件について、九％、多分お高いというふうに思われるんでしょうけれども、金額が五百万でございまして、一億とか二億とかいう金額でお貸し出しするのではなく、どちらかというと我々の固定費ぐらいというような状況で、一カ月にすると三万円ぐらいになっちゃうんですね。
　ですから、どうしても固定費がそのぐらいということで、お客様に、これも、金利も当初商品をつくるときにアンケートをとらせていただいたんですね。その中で、金利は銀行だから二けたはだめだよというアンケート調査が出まして、では、翌日回答するのならば何％が許容範囲ですかという結果で九％というふうに決めさせていただいたという状況でございます。
○西川（太）委員　いや、だから、誤解のないように。私は、個別の銀行のビジネスのやり方についてとやかく言う気は毛頭ないんです。誤解しないでください。意地悪な質問をしているんじゃないんです。私は、八％の後半ぐらいまでは、そういうクイックレスポンスをしてくださるなら経営者として払える。私が経営者だったら払います、それは。だけれども、手数料の問題とかその辺、またひとつ、中小企業をかわいがってやってください、小規模企業ね。それを要望しておきます。
　ところで、港先生に伺うんですけれども、先生は、いわゆる貨幣量でやることは危険であると。これは、私も全くそうだと思うんです。
　税でやるということが一つ効果があるんじゃないかと思って私は思い切って伺うんですが、さっき先生、あれだけ大胆なことをおっしゃって、大変学者としてすばらしいと私は思いますが、例えば、不動産の譲渡益課税をゼロにしちゃった方が私は早いんじゃないかと思うんですよ。消費税を倍にするとかそんなことじゃなくてね。現在やっていることをやった方が早い。ということは、例えば十億の設備投資をしようとして土地を手当てすると、もうそこで一億持っていかれちゃうんですよ。ね、鈴木さんね。これは、最初から一割を損するような投資は経営者はしませんよね。私は、そういうことが大事じゃないかということが一つ。
　それからもう一つは、アメリカの、先ほど松原議員からもお尋ねありました。私も、ピッツバーグへ行ってきましたけれども、あそこは、カーネギー・メロン大学だとかピッツバーグ大学だとか、それからこの間は、ＭＩＴだとかペンシルベニアへ行ってきたんですが、要するに、スタートアップ、インキュベーターに対して州政府が非常に手厚い努力をしてくれているんですね。
　先ほど先生が、日本の研究費は自分で稼いでこないからだめだ、こういう御指摘がありましたけれども、むしろ、私は、率直に言って日本の大学の体質に問題があるのであって、やはり公的な援助はベンチャーを育てるという意味で大事なんじゃないか。既存の手づくりベンチャーを大事にしろという先生の御説に私は大賛成であります。例えば神奈川県で大工の親方たちが、バリアフリー法施行後、手すりを一万五千本つけたとか、上がりがまちを何千カ所直したとか、そういうベンチャーは私は結構だと思うのです。
　だから、それはそれとして、新しいベンチャーを大学発でやるという政策は、日本の知的財産権をふやす意味でも大事なんじゃないか。大学の体質に問題があると思うのですが、この一点を伺って、もう時間ですから四人に伺うことはやめます。これで最後にさせていただきます。
○港参考人　まず、譲渡益課税の減税ですけれども、これは非常に範囲が狭いということが言えると思います。それで、もう一つは、現在のように地価が下がっているときに多額の譲渡益を支払うケースというのはそれほど多いのかどうか、そのあたりも私はちょっと不明であります。
　いずれにしましても、やはりデフレスパイラルを断ち切るということのためには何らかの形で一定の物価を上げなきゃいけないわけですよね。それを通貨供給量で上げるのか税制で上げるのかということでありまして、減税によって取引を活発にするとかそういうようなことではございません。
　それともう一つ、インキュベーターの件でございますけれども、委員御指摘のように、アメリカの場合には大学が中心になっているわけですね。主要な大学は大抵インキュベーターを持っているわけです。だから、そこに入った企業というものは非常に技術の移転というものを受けやすい、そういうふうな点があると思います。それに対して、日本の場合、インキュベーターは各地でつくられておりますけれども、主として行政が主体でありまして、そこでそういうふうな高度な技術の移転のシステムというものができていない、だからインキュベーターをつくっても余り成功していないというのが現状であるわけですね。
　それが、なぜ日本の場合には大学がインキュベーターの担い手にならないのかということで、もちろん日本の場合には学校法人としてのいろいろな制約を受けているという点もあると思うのですね。しかも、日本の大学の先生は、先ほど申しましたように、やはり学会に目が向いていて、産業界に余り目が向いていないという、我々反省すべき点もあると思います。
　しかしながら、やはりこれからの創業支援の中でインキュベーターというのは非常に重要でありますから、これに大学が深くコミットできるような施策というものをお考えいただくことは非常に有効であるというふうに存じます。
○西川（太）委員　最後に、鈴木参考人、せっかくでございますから、先ほどの私の申し上げました譲渡益に課税をするというのを見直すべきだ、これについていかがでございましょう。
○鈴木参考人　先ほど私も、土地を上げるべきだという話もしましたし、税金の問題、やはり譲渡課税を見直していただいて、土地がとにかく動くということが大事だろうと思いますので、動きやすい税制をぜひ考えていただきたい、このように思っております。
○谷畑委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人の各位に一言お礼を申し上げます。
　貴重な御意見をいただきまして、本当にありがたく思っております。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　御退席をいただいて結構でございます。
　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　次に、内閣提出、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
　　　　—————————————
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平沼国務大臣　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　刑法の賭博罪等の特例として法律に基づき実施されている競輪、オートレースは、これらの売り上げを通じた全国的な社会還元を行うとともに地方財政の健全化に寄与しており、高い社会的意義を有しているところであります。しかしながら、近年の景気低迷等により、競輪、オートレースの売上額は大きく減少し、施行者である地方自治体の事業収支も大幅に悪化しております。
　このような状況の中で、これらの事業が所期の法目的を達成していくためには、当該事業の構造改革が不可欠であり、各施行者の事業収支改善に向けた取り組みに資する所要の措置を講ずることが必要であります。
　かかる観点から、政府といたしましては、このたび、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、自転車競技法の一部改正であります。
　その改正の第一点は、施行者からの日本自転車振興会へ交付すべき交付金の交付率を定めた別表第一及び別表第二の売上額区分について、各別表制定当時からの消費者物価指数の上昇を基本として見直し、施行者の負担軽減を行うことであります。
　第二点は、事業の再建に取り組む赤字施行者等に対して、事業収支改善計画の作成等を条件として、交付金の支払いを最長三年分猶予することであります。
　第三点は、事業の再建に向けた努力にかかわらず収支が改善しない施行者が、専用場外車券売り場への転換または競輪、オートレース事業からの撤退を決断した場合、その必要となる費用に充てるため、猶予された交付金の交付義務の全部または一部を免除することであります。
　第四点は、現在、自転車競技会にのみ委託できることとなっている競輪関係事務のうち、車券発売、広報、警備等について、その委託先を拡大し、民間活力の導入を図ることであります。
　第五点は、日本自転車振興会の貸付業務について、昨年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画を踏まえた縮減を行うことであります。
　第六点は、のみ行為等の違法行為に対する罰則を強化することであります。
　第二に、小型自動車競走法の改正であります。
　その改正の第一点は、ただいま申し上げました自転車競技法の改正と同趣旨の改正を行うことであります。
　第二点は、場外車券売り場の設置等に関する規定を自転車競技法並みに明確化することであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨でございます。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
○谷畑委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
○森委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案
　平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂口国務大臣　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況に配慮し、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところであります。平成十四年度においても、年金の支給額を引き上げることにより、戦没者遺族等に対する援護の一層の充実を図ろうとするものであり、その改正の内容は、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
　次に、平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
　公的年金制度及び各種手当制度につきましては、国民年金法等の定めるところにより、毎年の消費者物価指数の変動に応じた物価スライドを実施することとなっております。
　平成十三年の年平均の全国消費者物価指数が平成十年に比べ一・七％の下落となったことから、国民年金法等の規定に基づくと、平成十四年度においてはこれに応じた減額改定を行うこととなりますが、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十四年度における特例措置として、公的年金及び各種手当の額を平成十三年度と同額に据え置くこととし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　平成十四年度において、特例として、国民年金、厚生年金、児童扶養手当等について、物価スライドによる年金の額等の改定の措置を講じないこととしておりますほか、次期財政再計算までに、特例措置を講じたことによる財政影響を考慮して、給付額や物価スライド規定のあり方等について検討することとしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成十四年四月一日としております。
　以上が、両法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。ありがとうございました。
○森委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
平成十四年三月十五日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　久保　哲司君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　古賀　一成君　理事　細川　律夫君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　小里　貞利君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高木　　毅君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中本　太衛君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　福井　　照君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　松本　和那君
　　　　　　森田　健作君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　今田　保典君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　永井　英慈君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　高木　陽介君　　　　東　　祥三君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　原　　陽子君
　　　　　　日森　文尋君　　　　保坂　展人君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　国土交通大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　角崎　利夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁
　　　営繕部長）　　　　　　　　春田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整
　　　備局長）　　　　　　　　　澤井　英一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　林　　延泰君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　北村　誠吾君
　　森田　健作君　　　　　金子　恭之君
　　山岡　賢次君　　　　　東　　祥三君
　　日森　文尋君　　　　　原　　陽子君
　　二階　俊博君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　近藤　基彦君
　　北村　誠吾君　　　　　田中　和徳君
　　東　　祥三君　　　　　山岡　賢次君
　　原　　陽子君　　　　　日森　文尋君
　　西川太一郎君　　　　　二階　俊博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　森田　健作君
　　　　—————————————
三月十四日
　都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　都市再生特別措置法案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　都市再生特別措置法案（内閣提出第一二号）

　　　　　————◇—————
○久保委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
　　　　—————————————
　都市再開発法等の一部を改正する法律案
　都市再生特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○扇国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　都市は、我が国の活力の源泉でありますが、今日、慢性的な渋滞、緑やオープンスペースの不足など、多くの課題に直面いたしております。また、近年の急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に十分に対応できたものとなっていない状況にあります。
　このため、都市再生を図り、その魅力と国際競争力を高めることが、我が国の経済構造改革の一環として重要な課題となっております。そのためには、民間の資金やノウハウを都市の再生に振り向けることが不可欠です。
　こうした状況を踏まえ、民間の力が最大限に発揮できるよう、事業手法の改善充実を行うとともに、民間の都市開発事業の隘路となっている規制の見直し等を行う必要があります。そのため、都市再開発法等の一部を改正する法律案により都市再開発事業の施行者に新たに民間の事業主体の追加等を行うとともに、都市再生特別措置法案によって都市再生の拠点となる地域を定め、思い切った都市計画の特別措置や金融支援等を講じようとするものです。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　まず、都市再開発法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　第一に、民間活力を活用した都市の再開発を推進するため、市街地再開発事業の施行者に、施行地区内の一定の土地所有者等の参画を得た株式会社または有限会社を追加することとしております。
　第二に、民間による土地の高度利用を実現する建築物の整備を推進するため、高度利用地区等をその施行地区に含む土地区画整理事業の事業計画において高度利用推進区を定め、土地の所有者の申し出に基づき、集約換地を行うことができることとしております。
　第三に、土地市場の低迷が続く中、土地の流動化と民間都市開発事業の推進を図るため、民間都市開発推進機構の土地取得業務に係る事業見込み地等の取得期限を三年間延長するとともに、都市の再開発のための資金調達を円滑化するため、一定の要件に該当する株式会社等が施行する市街地再開発事業、高度利用推進区を活用する土地区画整理事業に対する都市開発資金の無利子貸付制度を拡充すること等の措置を講ずることといたしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　次に、都市再生特別措置法案について申し上げます。
　第一に、都市の再生に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を都市再生本部長とする都市再生本部を設置することとしております。
　第二に、都市再生本部の作成した案に基づき、閣議において都市再生基本方針を決定するとともに、都市の再生の拠点となるべき都市再生緊急整備地域を政令で定めることとしております。
　第三に、都市再生本部が都市再生緊急整備地域に関する整備方針を定めることとしております。
　第四に、都市再生緊急整備地域における都市の再生に資する民間の都市開発事業に対する国土交通大臣の認定制度を創設するとともに、認定を受けた事業に関し、無利子貸し付け、出資、債務保証等の支援を行うことといたしております。
　第五に、都市再生緊急整備地域において、既存の用途地域等に基づく規制を適用除外とする都市再生特別地区を創設するとともに、民間事業者等による都市計画の提案制度等を創設することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案の提案理由及びその要旨でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げたいと存じます。ありがとうございました。
○久保委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長春田浩司君、都市・地域整備局長澤井英一君、住宅局長三沢真君、北海道局長林延泰君、内閣官房内閣審議官山本繁太郎君及び外務省大臣官房審議官角崎利夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀一成君。
○古賀（一）委員　きょうは、いよいよといいますか、国土交通省の今国会での目玉というか、画期的なというか、重要な法案が出たわけでございます。これについて、本当に重要な法案でございますので、審議時間をたっぷりとるべきだ、こう思っておりますが、これについては実は、大臣もそうでございますけれども、いわゆる鈴木問題の余波を受けまして、きのう調整に本当に苦労しましたし、きょうもまだ調整が残っております。そういうことで、大変年度末も近い、そういう中でこういう法案がきょう審議になることについて大変残念にも思いますけれども、我々としては、大変重要な法案であるので、しっかりとこの問題点を洗い出し、この都市再生が、きのうも本会議で伴野豊議員が申し上げましたけれども、いわゆる民間の都市開発に絡んで、また変な政治的な動き、そういうものの温床になる懸念もある、そういう面で本当に慎重な審議というものをぜひお願いしたいと思います。
　そこで、この法案とは直接は関係ございませんけれども、いわゆる鈴木喚問というものが終わって最初の委員会でもございます。この点については、公共工事契約についての所管でもございますし、やはり何としてでも政治家としてたださなきゃならぬということで、冒頭、まず外務省の支援委員会の方に質問をいたしたいと思います。
　これは、もう大変な事件の数でございまして、三日前、四日前にもらった民主党のまとめた資料では四十四件、まあよくも並んだものだと思いましたけれども、その後にもまた出てまいりまして、もう四十五件なのか六件なのかわからぬぐらいの問題が並べてございます。ここでは多くを申しませんけれども、いわゆる公共工事発注に絡む四件の問題について、この際はっきりと、当委員会で、どういう事実関係だったのかを外務省支援委員会の方にただしたいと思います。
　ムネオハウスということで有名になりました友好の家、あるいはディーゼル発電施設、そしてプレハブ診療所、俗称で呼んでおりますけれども、そして国後島桟橋改修工事、この四件で結構でございますけれども、要するに、入札期間あるいは入札資格の限定の事実、あわせて消費税の過払いの問題もございます。この四件について、今指摘しました主な項目について、どういう結果だったのかを、この場でも公式にはっきりと御説明をいただきたいと思います。
○角崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のございました国後島の友好の家につきましては、入札公示日が平成十一年六月十二日及び十三日でございます。入札説明会が平成十一年六月十六日、入札日が平成十一年七月七日ということでございます。主な入札資格でございますが、北海道内に本社を有する者であって、気象条件が国後島に近似する根室管内において、類似施設建設工事の施工実績を十分に有する者であること等が入札資格になってございます。それから、入札形態につきましては、一般競争入札で結局共同企業体一社が入札をいたしまして、三回入札するも応札金額が予定価格を上回ったために、最終的には随意契約に移行いたしております。
　次に、国後島の桟橋改修でございますが、平成十年の二月七日入札公示日、二月十二日入札説明会、三月六日入札日となっておりまして、入札資格といたしましては、北海道内に本社、支店または営業所のいずれかを有する者、北海道東部周辺海域の気象、海象条件を熟知するとともに、同海域において海上工事の施工実績を十分に有する者といったようなことが資格となってございます。入札形態でございますが、公募型指名競争入札でございまして、四社が入札いたしてございます。
　次に、色丹島プレハブ診療所設置でございますが、入札公示日が平成七年七月二十四日、入札説明会が八月三日、入札日が八月九日。主な入札資格でございますが、北海道庁建設工事入札資格Ａランクであること、札幌、根室または釧路に本社または出張所を有すること、寒冷地仕様のプレハブ施設建設の経験を有することといったことが主な入札資格でございます。一般競争入札を行いまして、三社が応札いたしております。
　それから、ディーゼル発電施設でございますが、択捉島のものは、平成十一年二月八日入札公示日、二月十日入札説明会、三月十六日入札日でございます。それから、主な入札資格につきましては、旧ソ連邦諸国に、現地政府に登録済みの支店または営業所を有していること、過去三年間に旧ソ連邦諸国に輸出実績があること、北海道内に本社、支店または営業所のいずれかを有することということが条件になってございます。一般競争入札を行いまして、三社が応札いたしております。
　それから、色丹島のディーゼル発電施設でございますが、入札公示日が平成十一年一月五日、入札説明会が一月八日、入札日が二月五日。そのほか、入札資格、入札形態は、択捉島ディーゼル発電施設と同様でございます。
　国後島のディーゼル発電施設でございますが、入札公示日が平成十二年三月六日及び八日、入札説明会が三月八日、入札日が三月三十一日となってございます。入札資格でございますが、択捉島のものと同様でございます。入札形態も、それから応札企業の数も、択捉島のディーゼル発電施設と同様でございます。
　それから、入札への鈴木議員の関与でございますが、友好の家の建設に関しましては、北方四島支援に関する調査報告書によれば、鈴木議員は、入札参加資格決定に深く関与したというふうに結論づけられております。また、国後島の桟橋改修に関しましても、同様でございます。色丹島のプレハブ診療所設置に関しましては、鈴木議員の関与は、確認されておりません。ディーゼル発電施設に関しましても、鈴木議員の関与は、確認されなかったということでございます。
　消費税の過払いにつきましては、これは工事案件については支払われてございます。過って支払われました消費税につきましては、支援委員会事務局は、弁護士や国税庁の助言も得つつ、各請負業者に対しまして返還請求を行う方向で検討いたしておりまして、適切な対応がとられるよう外務省としても全力を尽くす考えでございます。
○古賀（一）委員　きのうの質問通告のときに、私の方で関心事項を申し上げたことを、そのとおりといいますか、きちっと御説明いただきました。
　本件について、これを詳しくああだこうだ言う気はもうございませんが、これは都市再生法二法が終わった後、やはり公共工事に関することでもあり、今後当委員会としても一般質疑の中で、そこにおける問題点を洗い出す質疑というものをぜひやりたいと思いますので、理事会の話でありましょうけれども、この場でも私からそう申し上げておきたいと思います。
　そこで、せっかく外務省に来ていただいたので、今の説明だけで帰ってもらうのももったいないので、私は一つ感想を申し上げます。
　実は私は、もともとは建設省におったのですが、二十五歳のときに外務省に出向いたしまして、国連局というところにいました。そのとき、もう名前は申し上げませんけれども、まさに会計法の問題で、外務省というのは何でこんなに会計に疎いというか、会計法の存在すら、もう要するに、本当にいいかげんということで、私は当時の上司とけんかをいたしました。それがざっと二十八、九年前でありますから、外務省の食糧費の問題、機密費の問題がございましたけれども、そして今度は、鈴木さんも大変悪いわけでありますけれども、その相手方である外務省も、それだけ知識不足、経験不足あるいは態勢不足というものが本当に、もうあのころからあったと思うんですね。これは、私は掘り出せばもっとあると思うんですよ。
　したがって、こういう国会の場で、他の委員会で、こういう鋭い、昔からあったという指摘があったことをぜひ本省に戻って言っていただきたいし、この鈴木問題が、あらしが終わったからほっとするのじゃなくて、まさに外務省における官房機能、とりわけ会計機能、これについての徹底見直しというものを今後やらなければ、これは必ずまた起こる問題だと、私は厳しく申し上げておきたいと思います。
　それで、この点について、今申し上げましたように、今後の審議に期待しまして、扇大臣の所感もお聞きしようかと思ったのですが、これはもう省略をいたしまして、次に移りたいと思います。
　なぜこの鈴木問題をあえて言ったかというと、もちろんこの問題が大問題で、この委員会に絡むということもさることながら、この都市再生法も、今からるる申し上げますし、同僚議員も質問すると思うのでありますけれども、ある面では大変画期的でありますけれども、大都市圏に限定された大手事業者によるプロジェクト開発のにおいがぷんぷんするのですね。それが非常に際立って見える。そうなると、北海道のあんな寒いところの桟橋工事でこんなことが起こったわけでありまして、大都市圏における、高収益が見返りとして考えられるようなこういう再生事業については、まさに今度起こった問題の温床になる可能性もあるというようなこともあって、私は冒頭に質疑する価値があるだろうと思ってしたわけでございます。その趣旨を再度申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　それで、国土交通大臣、扇大臣にお聞きしたいわけであります。
　今度、都市計画の抜本的な仕組みと言ってもいい新たな仕組みが、一部地域でありますけれども組み込まれたわけでありますけれども、私は、この法案の説明を聞いておりまして、では、都市計画、もっと大きな、高齢化社会で都市というもの全体をどう持っていこうとしているのか、都市の今抱えている問題は本当は何なのか。そして、都市再生というのは、都市の一部、ある一部のところを高層ビル化すれば解決する問題ではないと思うんです。都市の再生の概念というものは本当に何であろうか、そこをこの法案は深く考えて出したのではなく、民間の血を入れて、一部地域に、政令で指定した地域にランドタワーがぼんと建つ、ツインタワーができて、人工島ができて、何か景気のいい地区ができるのではないかというイメージを、私はどうしてもこれは感ずるんですね。
　そこで、私自身は、もっと大きい都市計画の長期的なデザインというか、問題点の認識というか、そういうものがあってこの法律というものがあるべきだろうと思うのでありますけれども、その点について、大臣、この法案についてのそういう意味での所見というものを何かお持ちでありましょうか、お聞きしたいと思います。
○扇国務大臣　古賀一成議員の御指摘は大変大事なところでございますし、今、日本の中に世界の中で国際都市と言われる資格のあるものがどれだけあるか、そういうこと自体も私は大いに問題になっていると思います。
　例えて例を挙げますと、東京で国際会議というものがどれくらい開かれたかということを考えますと、現段階で国際会議の開催件数、東京でやっと世界の三十三位なんです。アメリカの経済誌で、ビジネスに適した都市、そういうランキングをつけてございます。その中で、東京は世界では第十位、アジアではシンガポールや香港よりも低い評価がされているわけでございます。シンガポールが一位で香港が六位、東京が十位でございます。国際会議は、今申しましたように三十三位。
　そして、観光客の落としていくお金一つ見ても、日本が国際的にいかに評価されているかということの実例として、日本人が海外へ行って使うお金、それは世界の三位なんです。ところが、外国客が日本へ来て落とすお金、これは二十三位。今の世界情勢の中で、観光というものも第三次産業の中の主要な基幹産業となりつつあります。そういう意味で、果たして日本が二十一世紀、国際都市として世界に誇る日本を評価されるかどうか、そういうことがすべての基本にかかわってくる。経済の空洞化もしかり、産業の空洞化もしかり、観光の空洞化もしかり、空港の空洞化もしかり、あらゆることがこの原点になるわけですね。
　そういう意味で、先生が冒頭におっしゃいました公共工事、これもあまねく平等に満遍なくと。高度成長のときはすべてが上向きでよかったけれども、今や限られた予算の中で、世界に冠たる日本として生きていくためにはどこに集中投資をして、国際都市としてどこに欠陥があるのか、それを補完していかなければ、二十一世紀、日本は後進国になり得るのではないか。これでは子供や孫に私たちは申しわけない。そのためには、日本の国土のグランドデザインというものをつくって、二十一世紀に、世界に対応できる日本を、あらゆる、産業、経済面あるいは観光面でも立ち行くような、そういう都市にあるいは国に再生しなければならないときが現段階であるということで、今回は大変思い切った法案を提出させていただいたというのが基本でございます。
○古賀（一）委員　今大臣、国際化といいますか、あるいはグローバルな視点の中での東京でありましょうけれども、それの機能低下というかそういうものを指摘になりました。でも、私はそれだけではないんだろうと思うんですね。
　本当に今問われているのは、後ほど申し上げますけれども、地方都市も含めた、もちろん大都市も入りますけれども、都市とは本当にいかにあるべきかというものを、超高齢化社会、超少子化社会を前に、やはり政府が、これからはこういう都市圏にし、都市の中心市街地はこういう機能を持った都市に集約していこうという大きな流れを言うべきときだと私は思うんですよ。今、国際化の中でのお話はよくわかります。しかし、それはもうごく一部だと思うんです。
　それについて、まず大きく言えば、本当は過密過疎の問題があるんですよね。実は今度の法律の組み立て方というものは、国土の均衡ある発展という視点はここに全くないわけでありますけれども、本当は今それが問われている。その中で、都市圏はどうだ、地方も含めた都市はどうあるべきかという議論があるべきなのであります。
　説明によると、いわゆる安全性、ゆとり、潤いに欠ける市街地があるではないか、既存経済ストックの陳腐化が進んでいるじゃないか、国際競争力の低下を憂える、少子高齢化社会への対応、そして中心市街地の空洞化がある、だからすぐに、この後に民間の創意工夫を使おう、協議、調整の透明性の確保を図ろう、時間リスクの軽減を図ろう、民間投資資金の誘導を図ろう、こうなっているんですけれども、我々国民が聞いて、ではどういう都市なんですかという、いわゆる住む人間、国民にとっての都市のイメージというのはまだここにないんですね。私は、民間資本が参画して積極的にやっていく上でも、むしろ政府がそういう都市の具体的な、国民にとってわかるビジョンというものをこの都市再生法を機にもっと強烈に発信することが、この法律のいわば魂が入るといいますか、そういうことにもつながると思うんです。それが結局、一部の地域を指定してここに民活を入れる、民間の創意工夫をする、都市計画をいわば白紙にするという手法で、その全体のシナリオがここに欠落しておるということが、大変もったいないというか、残念なんですね。
　ただ、これは法律の組み立て方も絡んでくるんですけれども、今後民間ディベロッパーあるいは後ほど申し上げる地方自治体、地方自治体にこの法律は本当に使い勝手があると思わせるためにも、私は、この具体的姿というものをもっとはっきりと、むしろ前面に出していくべきだと思うんです。これは、ぜひ役所の方でというか、国土交通省の方で真剣に受けとめていただきたい、私はこう思います。
　その中でもう一つ、ちょっと概念的なことでありますが、せっかくの機会なのでお聞かせいただきますけれども、都市の再生という概念を、法律の名前にも書いてあるわけでありますけれども、これはもう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
　先ほど言いましたように、この法律から見る限り、都市の再生と言いながら、どうも大都市圏における一部地域を線引きして、ここについて高度な、容積率を緩和した、あるいはいろいろな規制を取っ払った、民間主導による町をつくる。ランドタワーがぼんと建って、そういうイメージでこの法律の組み立て方はとらえられるわけですけれども、それが都市の再生なんだろうかということを痛切に思うんです。
　国民から見た今の都市問題、それはどういうことかといえば、私はこう思うんです。私も世界じゅうの都市を大分見ましたけれども、直径が百キロを優に超える都市というのは世界にないですよ。西は八王子か高尾かわかりませんけれども、あそこから都心を通って千葉からさらに向こうへ、東西に市街地が広がっております。南北もそうであります。
　私は、そこで、いわゆる都市、本当の意味での都市のグランドデザイン、これから日本の都市あるいは大東京という都市圏はこう持っていくという長期シナリオを国が発しなかったから、結局、持ち家主義、持ち家を持っておかぬといかぬと。一方で土地神話もあった、一方で高度経済成長もあった。みんな結局家を買って、私も実は多摩地区に役人のころ買っていたのです、選挙で売っちゃいましたけれども。それで、その人たちが、三千万、五千万の借金をして、家を買ったのです。ここにもたくさんおられるんじゃないですか、役所の方で。その人たちが、今、まさかの低成長、まさかのリストラ、まさかの土地神話崩壊ということで、五千万借金して、実は五十になってまさかのリストラを受けた、四十代で受けた。こういう中で、持ち家主義がそれだけ広がった中で、実は今サラリーマンのとんでもない不安と、場合によっては現実化した不幸というものがあるんですね。
　だから、これからの、とりわけ高齢化社会になるわけでありますから、むしろコンパクトな都市、そういうものに、賃貸住宅を中心に、五千万、六千万も借金せずに、将来も安心して、自分たちはライフステージに応じて賃貸が借りられるというような、そういう都市をつくっていくのだとか、そういう都市再生のダイナミックなイメージというものが私はこの際ぜひ必要だろうと思うんです。
　そういう面で、私は、この法律は、哲学というか、あるいは理念というかストーリーというか、そういうものに欠けると思うんですが、その点、大臣、ひとつ改善の方向はございませんでしょうか。
○扇国務大臣　私どもは、今回この法案を改正しますことによって、あらゆるところから英知を結集したつもりでございます。
　それは、今の日本の現状、古賀議員が指摘なさいましたように、一時、バブル期、余りにも土地が上がって、郊外にドーナツ現象で、持ち家制度というものがありましたから、これが理想でしたから、みんな近郊に家を持ち、土地つきの一軒家を取得した、それがあの当時の現象だったと思います。
　ところが、実際に住んでみると、通勤時間に一時間かかる、一時間半かかる。そして、都市の真ん中は高齢化社会で、御存じのとおり、二〇五〇年、女性の寿命を言っちゃ申しわけないですけれども、平均寿命が九十歳。しかも、地方へ行けば行くほど老齢化が進んでいる。そうすると、子供たちは会いに行くにも時間がかかる。ふだんは通勤時間に労力を費やす、家庭の団らんはない、そういう現象が二十世紀後半に固まって出てきたわけです。
　ただ、二十一世紀、年がかわりますと、みんなはそれに気がつき出して、通勤時間に労力をなくし、そして家庭団らんをなくし、高齢化時代に両親を見ることもできない、そういうことで、やはり日本に適した政策は必要である。そこで、住勤接近型、近いところに住んで、そして通勤距離分は節約して、仕事も家庭団らんも持てるようにしよう。しかも、あらゆるところにバブルの跡が残って虫食い状態になっている。それが安全ということに関しては大変不安定な時代になっている。覚えていらっしゃると思いますけれども、あの名古屋の集中豪雨がありました。都市に集中したために、あっという間に六千戸が水浸しになってしまった、生活機能が不能になった。そういうことを考えれば、交通整理をしなければいけない。
　一つ例を挙げますと、東京都の都市計画というものが昭和二十一年にできながら、今日まで五十年たってどれくらいできているかといったら、五五％しか達成できていないのですね。それでは、車の数と道路の整備と都市というものの通行の仕方、しかもこの飽和状態でドーナツ現象になりましたから、東京都内を通過する車、一五％はただ通過しているだけである。高速道路が込むのも、通過地点になっている。それは、都市計画とか近隣の衛星都市とのこのアクセスの引き方が時間がかかり過ぎている。あらゆることで、大都市も中都市も地方も、これが連携しない日本の構造になってしまった。それが現実である。
　そういう意味で、今見直して、そして、私はなぜ区画整理の特区にするかというのは、その中に、住まいの近くに、必ず老人ホームも、そして幼児の保育所も全部そのエリアの中に設置すること、そういうことを今回はしていきたい。働く女性も多くなります。今はそれらが、保育所は厚生省、何とかはと、みんな縦割りになっていて、そのエリアの中で許可が出ない。ですから、そういう意味で、今回はこういうことを——今までは、決めたことが、今都市計画を申しましたように、五十年かかってもできていないというのでは困る、スピードアップをしよう、そういうことで、あらゆることがあるので答え切れませんけれども、そういうことを基本に、今回は思い切った改革に手をつけて、今までは官が主導しましたけれども、民間の意見も入れていこう、そういうことで、金銭面だけではなくて、お互いの知恵を出し合うということが今回の基本になっているということでございます。
○古賀（一）委員　今大臣から、特区という新たな名称も出ました。それはそれでいいのですが、その中で、老人ホーム、託児所、そういうものを配置する、これは法案の中でそうは読み込めないのですが、これは本当に重要なものですよ、これだけじゃないのですけれどもね。そういうイメージというか方向づけをはっきりと今大臣から答弁がありましたから、私はそれをそのまま、そういう理念を持っているということをとりあえずここで了承いたしますし喜びますけれども、それはしっかりそういう方向で今後法律を改正してもらいたいという気もするんですよ、修正を。あといろいろ手だてもあるでしょうけれども、その部分は非常に重要なこととして承りました。
　次に、問題は、私、この法案の最大の問題じゃないかと思うんですが、都市再生法の適用範囲ですよね。地域について、大都市圏、いわゆる法律で定める大都市圏じゃないとだめとか書いていませんが、説明文書によれば、県庁所在地等、こう書いてあるんですね。
　ところが、今の都市の問題というのは東京の問題だけじゃないんです。むしろ、高齢化とか空洞化とか、あるいはいろいろな医療、福祉施設というものが拡散したことによる不便性とか、あるいは核家族化とか介護の問題とか、そういうものは東京よりもはるかに地方の方が既にその問題が強く出ている、私はこう認識しています。
　私も毎週地域に帰りますし、一方で、シャッターが半分近くおりた商店街が私の地域にもたくさんあるんです。ちなみに、私は福岡県でございまして、人口が五百万いると言われる大きい県ではありますけれども、五万、十万都市に行けば、実際は商店街が三分の一はシャッターがおりている、もう空洞化している、そういう状況なんですね。
　それで、このスキームというものは、一ヘクタールの整備区域で新たな仕組みをやろうではないか、こうなっておるんですが、まさに五万都市の、中小都市の今言ったような商店街、ここが、古い、もう息子も東京に出て後を継がない、しかし、先祖からもらった土地だから再開発にも区画整理にも応じない、こういう中で本当に悩んでいるわけです。
　私は、この都市再生の新たなスキームこそ、民間、地域の住民ですよ、地権者です、商店街です、あるいはまちづくりＮＰＯです、こういう人たちが、むしろ、じゃ都市計画を、法制についてそこまで国が緩和するならば考えようじゃないかということのアイデアが出て、地域が活性化しているのは、私はこの地方都市だと思うんですね。
　これについて、私は、この法律を読む限り、総理大臣が本部長で、地域も国が政令指定するとか、この手続を見る限り、何か地方都市のにおいが全然してこない。それは本当に私はおかしいと思うんですね。むしろ、地方都市をモデルにそういうものを起こして、じゃ東京でも考えろというぐらいの逆転した発想でも私はいいと思うんですね。
　その点、この都市再生法、今後出てくる基準法であるとか再開発法の方はあるんでしょうけれども、この再生法そのものについて、いわゆる適用の範囲というものをここではっきりと、地方都市を含むということを確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　今回初めて適用されるものですから、法律の解釈、これは皆さんにぜひ徹底していただきたいし、また御理解いただいて協力していただくためにも、明快にしておかなければならないことだと思っております。
　そして、この都市再生の地域の指定の考え方というのは、法令上の要件というもののところを見ていただいたらわかるんですけれども、法令上の要件で、大都市地域といったエリア的な要件は存しない。また、上記一というのは、後で言いますけれども、上記一に該当する地域であれば、地方都市においても地域指定の可能性が存すると。私は、これを理解していただければ、今まさに先生がおっしゃった、大都市だけではないんだ、地方に適用されないのかという御質問に対しては、このことがはっきりと言われておりますし、また総理の御指示が、十三年の十二月の十四日、昨年でございましたけれども、民間都市再生促進のための緊急措置についてということで総理が発言なすっています、これは本部長でございますから。その本部長の言葉の中にも、対象は大都市から県庁所在地都市等まで、等と書いてありまして、上記のように、総理指示においても、大都市のみに限定することとはされていないと明記してございます。
　今おっしゃったように、地方の中都市、小都市に至っては、商店街のシャッターがおりているというのも現実でございます。けれども、周りの商店街は、商店街全部でどうしたらいいかという知恵と資金とノウハウが足りないというところもたくさんございます。ですから、まずシャッターのおりているところを託児所にしたらどうとか、いろいろな意見を閣議でも交わしました。そういう意味では、これは、今回の場合は大都市に限らない、地方も入るんだということだけは明快にお答えしておきたいと思います。
○古賀（一）委員　今の大臣の答弁で、等の中に入る、こうなんですが、等と書いてあれば入るんでしょう。でも、それでは、実際のところ、この法律が施行されまして、東京で動いていく。でも地方の人たちは、実際はこの動きには乗っていけないと私は思うんですよ、今の説明だけでは。だって、大都市圏と県庁所在地等と書いてあって、聞かれれば、その中に、等は田舎の中小都市も入りますよというぐらいの程度だと、この法律で仕組まれた一定の手続がずらっとあるわけですね、これに追いついていけないと思うんです。
　むしろ私は、今言ったように、聞かれれば、等の中に地方都市は入っていますよという、そういう発想ではなくて、むしろ、地方頑張れ、こういう新しいメニューを設けた、だから、地方こそ一つの自分たちの民間の知恵で新しいデザインによるそういう案を持ってこい、それがスタートだということをもっとはっきり言わない限り、この法律は、いわゆるできレースと言ったら失礼かもしれませんけれども、こういう動きを知っている大都市圏における大手ディベロッパーを中心に、それでちょんになるということに私は帰結すると思うんですね。それはいかにも、先ほど言いました国土の均衡ある発展、あるいは地方都市の今の現状というものから見て、私は惜しいと思うんですよ。
　私、これと全く同じ案件で、この十年間陳情を受けた話が実はあるんです。これは一回この前にも申し上げましたけれども、私の地元に大川という町があるんです。扇大臣よく御存じだと思います、家具の町。家具不況あるいは全体的な不況の中で、大手の東京の問屋が倒産した、結局回り回って、自分たちはこつこつと今までの仕事をやっていたんだけれども、結局資金繰りがつかない。何と数十人の方が首をつっているんですよ。本当に気の毒。家族の方は、うちのお父さんが首をつるんじゃないかと思って、横の部屋で寝ずに番をしているという話まであるんです。
　商店街も、相変わらずというか本当にゴーストタウンのようになっているんです。こういうところに実は新しいまちづくりをしようということで、ある、これは通産省の関係のいわゆる融資事業が始まって、できたんです。これをもっと拡大したいと。ところが、いいものは小さい区画にできたけれども、あとの、もっと広がりを持った、町の中心市街地の区画整理となると、先ほど言いましたように、いやもう、私の息子は東京におる、私ももう年で、こんな新しい、減歩までされて家を建てかえるなんということをもうしたくないというような話が全国にあると思うんですよ。
　そこに、実は、先ほど言ったように、託児所もできます、土地を放せば、商法の原則なんかにこだわらず、かなり高いビルができて、結構安く、安くなくてもいい、あなた地権者だから、トイレもふろも要するに新しい高規格の介護システムを組み込んだ、今よりも広い立派ないわゆる集合住宅に入れますよといったときに、それは民間の知恵だと思うんですよ、それをディベロッパーが提示していったときに、地方都市におけるそういう区画整理あるいは再開発というものが一気に私は進んでいくと思うんです。
　その提示がなく、今までどおりの区画整理事業でこだわっているから、結局、土地は放さない、もう年だから、息子も帰ってこないから反対だということで、全国の再開発あるいは区画整理事業というものは、特にお年寄りの反対で立ち往生していると思うんですね。だから、そこにこの都市再生の事業を組み込んで、民間の知恵で、むしろ、役所では提示できない新しいメニューを地権者に提示することによって一気に区画整理というものが進むのではないか、それこそがこの都市再生法の、日本全国に広がりを持つ、物すごく重要な役割だと私は思うのです。
　それで、これは今の大臣の、等に入りますということではなしに、私は、もっとはっきり、もっと前面にこの考え方というのを押し出してほしいと思うのですが、その点もう一度、大臣。
○扇国務大臣　古賀議員はもともと建設省にお入りになって、その件に関しては理想もお持ちでしょうし、また、そういうノウハウをこういう委員会でお互いに披瀝し合ってよりよいものにしていくという有意義な御意見だろうと私は思っております。
　けれども、私は、今回の法案によります都市再生の緊急整備地域、これは、民間の主導によって都市再生の拠点となる市街地の整備を緊急かつ重点的にやるということで、これは政令で定められるものとなっております。ですから、その政令で定められるものであるときに、大都市の地域といった、よりエリア的な要件はありません。そういう意味で、地方都市についてもこれは指定が可能ですから、そういう意味だけはこの国会の中できちんと御答弁申し上げ、今おっしゃった意味がこの政令の中で生かされるということも確実に御返答申し上げておきたいと思います。
○古賀（一）委員　これ以上申し上げませんが、わかりました。
　そういうことで、私どもとしては、この法律を読みながら、そういう、地方における都市を想像しながら、大変期待をいたしておると申し上げて、次の質問に移ります。
　これは法律の改正提案になりますので、なかなかいい答弁は得られないかもしれませんが、今言いましたように、この法律は、本部における地域の指定から始まりまして、例によってというか、いわゆる中央の方で次々に指定をする、方針をつくっていくというスキームがやはり相変わらず残っているのですね。最終的なところで民間の創意工夫というなら、この際、むしろそこをスタートにして、地域あるいは民間から、我が町のここをこうしたい、それを上に上げてきて、これはよさそうだと。県には、では各県五本くらい、それでその都市計画を一部白紙化していくそういう権限というか、与えようという、逆に、ボトムアップの方が地方も都市も住民も国民も絶対生き生きとしてくると思うのですね。民主党の案にはまだなっていませんけれども、私なりの構想を書いた中で、それが決め手だろうと私は思っております。
　それについて、これは法律の組み立て方が違ってくるわけでありますけれども、むしろ、もっと徹底したそういう民間の提案、地域における提案をベースにこの再生法、そこをスタート台に組み立てていくという仕組みの方がいいのではないかと提言を申し上げますけれども、大臣、その意見に対して御意見ございませんか。
○扇国務大臣　今回の法案はまさにそこでございまして、今までは、民間の意見を聞きなんていう、あるいは民間が主導というようなことはかつてなかったことでございます。それが、今回は初めて、民間の主導によるということが都市再生本部の中で明示されております。
　それと、私が申し上げたいことは、今おっしゃいました中で、民間の主導によって地域の意見をとおっしゃいましたけれども、御存じのとおり、四省庁統合して国土交通省になりました。それで、国土交通省が余りにも、運輸局、地方整備局、全国に分散しておりますので、全国を十のブロックに分けて、各十ブロックで、知事さん、政令指定都市の市長さん、そして財界人等々で懇談会を全国につくっております。そしてまず、公共工事の順序のあり方、そういうものも全部地方懇談会から意見を出していただいて、それを取り上げようというのが国土交通省の姿勢でございます。
　まして、今回の都市再生本部というのは国土交通省のかつての職員が多く事務局に入っておりまして、地方懇談会の、地方から公共工事の順序、どこに集中的にお金を入れるか、どれをこのブロックでするかという、十のブロックで、四県から五県の知事さんもお入りになっています、一つのブロックに。ですから、九州は九州全体で一つのブロックになりました。福岡に知事さん全員にお集まりいただきました。
　そういうふうに、国土交通省としては、統合した結果、全国の地域の声を吸い上げる、地域からボトムアップしていく、そういう方法をとるようにしましたので、今おっしゃいました都市再生本部においてもこの方式は国土交通省としては大いに出していき、またそれを主導していくという立場にあれば、私も副本部長ですから大いに発言させていただきたいと思いますので、今の古賀議員の御提案、御指示、お互いの考え方等々、生かしていけるようにしたいと思っております。
○古賀（一）委員　それでは次に移りますけれども、私の意見、今後生かしていただけるというふうに受けとめましたので、ついでにいろいろなことを申し上げたいと思うのです。
　きょう、内閣審議官の方にも来ていただいておりますけれども、都市再生について、我々民主党で、森ビルのやっておられます、あの六本木の再開発地域を見てまいりました。実は森ビルさんは上海の浦東の開発に関係しておられます。実は、私は浦東は今まで何回行ったかわからないぐらい行っておりまして、最初七、八年前に行ったあの荒れ地が、大げさに言えばもう半年ごとといいますか、変わっていくさまを見て、本当に驚いているわけであります。内閣審議官山本繁太郎さん、この前、上海に行かれたという、視察に行かれたといううわさも聞きますけれども、ひとつ御感想をここで述べていただければと思います、何を学んだかということで。