Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田委員　おはようございます。
　民主党の池田元久でございます。
　きょうは、藤沼会長と笹尾会長、朝早くから参考人としての御出席、ありがとうございます。
　企業、団体の会計と公認会計士のあり方をめぐっては、近年、さまざまな問題が起こりまして、公認会計士の仕事といいますか、資本市場の公正さと信頼を守る番人として、ますます重要な役割を果たしていかなければならないということになっていると思います。今回の改正案は、まず第一条で、公認会計士及び監査法人は、「独立した立場において」というのが入りましたね。独立した立場において業務を行わなければならないと職責を規定しております。
　そこで、まず総論的にお尋ねをしますが、今回の法改正によって、公認会計士の独立性は確保されることになっているのかどうか、お聞きをしたいと思います。それぞれ、お二人からお聞きしたいと思います。
○藤沼参考人　お答えいたします。
　まさに、池田先生のおっしゃるように、監査人の基本は、まず独立した立場で仕事をするということだと思います。
　企業が資本市場を通じて資金調達をする。企業の経営者は、会社の業績、財政状態をきちっと株主あるいはその他のステークホルダーに報告する責任がある。それを真ん中に立って、独立の立場で財務報告が正しいかどうかを監査するのが私どもの立場でございますので、まず第一に、企業経営者に寄り添ったような独立性のない会計士は、最初の段階からこれは失格ということになると思います。そういう面で、独立性の再認識というのが大事だと思っております。
　今回の法律の改正案の中に、例えばローテーションの長期化はよくないということで、主任の業務執行をする関与社員についてはローテーション制度を五年に短縮するとか、一応改正案が入っておるわけで、そういう面ではかなり独立性は強化されるということになると思います。
　ただ、二つありまして、一つは独立性というのは、公認会計士個々が、いわゆる外見的な問題ではなしに、精神的にきちっと持っているか、この辺のところが大事だという、この辺のところで独立性の維持ができるのかどうか、この辺の問題が一つあります。
　あともう一つは、独立性を担保するような、会社側もそれに対応した制度になっているのかどうか。この辺のところが、例えば監査人の選任の提案権につきましても、あるいは監査報酬の決定権につきましても、監査対象の財務諸表を作成する経営者側と、財務諸表の作成で数字の修正等を議論した、終わった後ですか、あるいは前にでも監査報酬を幾らにするかということを交渉しなくてはいけないというのは、これは国際標準からもちょっとおかしな制度であるということでございますので、そういう面で、ここにいらっしゃる笹尾監査役協会の会長様にも御協力を願いまして、監査役がその分、サポートをしてくれるような体制というものを早急につくらなくてはいけないのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○笹尾参考人　お答えいたします。
　今回の改正法律案の中に、独立に関する規定が幾つか入っておりまして、そういう意味で、基本的には独立性は強化されるのであろうというふうに思っております。
　ただ、今、藤沼会長からもお話ございましたが、問題は、やはり監査の効果を上げる、そういう意味では、監査役と会計監査人が協力するということが非常に大事でございまして、どういう形で、あるいはどういうふうにすれば協力できるのかというような問題は大きい課題だと思っております。
　従来、余り協会同士でそういう話の機会は少なかったんですが、去年の五月に会計監査人との連携に関する実務指針というのを、我々協会の中で、公認会計士と協力してやりなさいというようなことを現場の方にも流しておりまして、今後とも、公認会計士との、会計監査人との協力によってより監査の実を上げていきたいというふうに思っております。
○池田委員　今も藤沼会長おっしゃいましたけれども、監査人の選任と報酬の決定は監査される会社が行って、会社の監査役や監査役会が同意するという仕組みになるんですが、これは端的に藤沼会長にお伺いしたいんですが、これで監査人の独立が守れるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○藤沼参考人　同意権につきましては前回の会社法の改正で導入されたわけですけれども、ただ、これではまだ不十分だというふうに思います。
　同意権というのは、能動的に動くわけではなくて受け身的な対応になるわけでして、そういう面では、監査役会あるいは監査委員会の方が積極的に提案権を持つ、それと、あと監査報酬についても決定権を持つ、そういう形で対応していただいた方が、財務諸表の監査での修正等、監査に基づいて数字の修正等について議論している相手と監査報酬も交渉する、これは国際標準ではないわけでございます。その辺のところはきちっとしていただかないと、要するに経営者側は会計士は雇われ会計士だ、こういうような認識になってしまうわけですから、その辺のところの問題というものを解決していただければさらに前進できる、独立性の問題では強化されるのではないかというふうに思います。
○池田委員　監査役ないし監査委員会が決定するという案とは別に、上場会社については、証券取引所が監査される会社から報酬をまとめて徴収した上各監査人に支払うという仕組みもあると、これは金融審の報告書にも書いてありますが、これについては、藤沼会長、どんなお考えでしょうか。
○藤沼参考人　それについては、確かに、監査報酬の支払いを企業から切り離した方がいいではないかという提案で、一見すごくよさそうな感じがするんですけれども、ただ問題は、監査報酬というものは企業によって全部違ってくるわけです。
　例えば、企業の内部統制がしっかりしていれば監査時間は少なくて済むわけですし、逆に内部統制が非常に悪ければ非常に監査に時間がかかる。これは、あと、経営者の誠実性の問題だとか協力体制の問題。これは会社が同じサイズで同じ業種だからといってすべて同じになるわけではないということで、これは国際的にも、私が国際会計士連盟の会長のときに外部者を集めて、エンロン以降どういう形で監査人の信頼を回復するかという議論があったわけです。そこでもそういう議論をしたんですけれども、やはり国際的にも、資本市場の証券取引所がそれを集めて分配するという制度はなかなか実現が難しい。
　こういうことで、結局、会社のガバナンスの中に、株主あるいはその他のステークホルダーのために会社の執行部を監視するという組織をつくって、その人たちと監査人が監査報酬等を議論する、こういう方が現実性が高いのではないかという形で、大体今のような形になっているんだというふうに思います。
　以上でございます。
○池田委員　先ほども出ておりましたが、監査される対象の会社が監査人を決めて報酬も決めることは、監査人の監査自体の公正さと信頼性について疑念を持たれる、その制度そのものが疑念を持たれる制度と言っても言い過ぎではないと私は思うんです。ですから、監査役や監査委員会等が監査人を選任し、報酬も決定できるようにすべきではないかと思うんです。
　そこで、受ける立場の監査役協会として、このような監査人の選任、報酬の決定についてどうなのか。可能と思うんですが、お考えをお尋ねしたいと思います。
○笹尾参考人　報酬の問題につきましては、まず、私たち監査役自身が会社から報酬をもらっているわけですね。それにつきましては、監査役が監査の業務に必要なものは、請求すればその立証責任は会社の方にあるということで、我々もやはり会社に対して、いかに監査というのは有効で、会社にとってプラスになっているんだということを一生懸命説明しているわけです。ですから、報酬というのは一方的なものじゃなくて、必ず提供した商品あるいはその他についての品質が絡んでくるわけでございます。
　そういう意味で、私は、今の同意権、社長は大体今さっき話がありましたように、お抱え会計士ぐらいに思っている人も多いんですね、事実。それを同意権のときに初めて、当社でもやったんですが、社長と、本当に公認会計士、監査法人がどういうことを会社にやってくれているのか、それで、出てきた監査報告を社長と一緒になって検討する。それから、さらに取締役会でも説明させました。そういうことで、同意権の中で、取締役の監査に対する認識も深まるという面があるわけでございますね。そういう意味で、これから具体的に同意権の問題を詰めていくわけですが、そこでそういう成果を出したいというふうに思っております。
　さらに進んで、決定権まで行かないと問題が解決しないのかどうか、決定権にした方がよりいいのかというような問題につきましては、最初に申し上げましたように、当協会はそういうことが決まればそれに対する実務的な手当てを検討する立場でございまして、現状におきまして、そういう先の理念、制度についての検討には入っておりません。
○池田委員　監査人の選任については、主要国ではドイツを除きまして、上場会社または公開会社については監査委員会が独自に決定、提案をするという制度になっているわけです。監査の独立を保ち、疑念を抱かれないようにするためには、少なくとも上場会社については監査役、監査委員会に監査人の選任と報酬の決定の権限を与えるという制度にすべきだと私は思います。
　金融審議会の報告書では、早急かつ真剣な検討をと言っているわけですね。早急かつ真剣な検討をと。会社法施行の状況を見るなどと言わないで、我々立法府としては、議員の皆さんの方に向いて言わなきゃいけないんですが、議員立法で、監査の独立性を高めるためにも、監査役または監査委員会に決定をゆだねるように法改正をすべきだと私は思います。これを早急に実現したいと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　次に、法人の刑事罰について若干お尋ねをしたいと思います。
　今回の改正で、虚偽の監査証明を行った公認会計士の所属する監査法人については、刑事責任を問う規定は設けられてはいませんね。監査法人は監査契約の当事者である上、監査業務の適正な執行について統制できる立場にあるわけですから、監査法人に対しても刑事罰を科すことは不正防止の観点から必要な措置ではないかと思うんですが、その辺について、藤沼会長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○藤沼参考人　法律的に詰めていくとそういう議論になるとは思いますけれども、虚偽記載の主犯といいますか、いわゆるその元締めといいますか、それは経営者、企業であるわけでございます。監査人は、虚偽記載を見過ごした、あるいは発見できなかったということで過失とか、あるいは、発見したんだけれどもそれを認めてしまった、幇助あるいは共犯という形になって、いずれにしても主犯ではないわけですから、監査法人に対して刑事罰を求めるというのは法律的にも少し無理があるのではないかなと。
　それとあと、それに関与した、虚偽記載に協力してしまった個人の公認会計士については、これは刑事罰が適用されるということで、そういう面では法律的にそれなりの、ある程度の整理はついているのではないかなというふうに思っております。
　あともう一つ、監査法人に刑事罰というのは、これは実態面で見ていただきたいと思うんですけれども、一つは、刑事罰をやるということによって、監査法人自身が存続することが実質的に難しくなる。
　ですから、刑事罰をやることによって、これはアンダーセンのケースもそうなんですけれども、司法省から訴えられるというだけでお客離れが始まってしまった。今回、みすずさんのケースは、刑事罰ではないんですけれども、いわゆるカネボウに関与したとかそういう話があって、事務所の名声といいますか信用が非常に傷ついてしまった。そういうことで、二年ちょっとの間に、結局、事務所自身を実質的に解散せざるを得ない、そういう形になってしまった。
　結局これは、監査人だけの問題ではなしに、企業側にも、特に昨年の夏の業務停止期間には、一時監査人を探さなくてはいけないということで非常に多大な迷惑をかけたというようなことで、私はやはり、実質的なことを考えますと、刑事罰というものはすごく効き目があり過ぎて、壊滅してしまうということで、これは実態を見て決めていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○池田委員　アメリカでは、法人に対する罰金刑はあるものの、監査法人に対して適用した事例はないということのようでありますが、これは引き続き検討する必要があろうかと思います。
　さて、これも最近言われている、いわゆるセカンドオピニオン、きょうも報道されておりますが、公認会計士協会はいろいろな問題に取り組んで大変だと思いますが、セカンドオピニオンの求めに対して少し消極的ではないかという印象を世間に与えているのではないかと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。
○藤沼参考人　その件は、たしか日興コーディアルのときの話だったと思います。
　まず第一に、セカンドオピニオン、これは会計士の職業の倫理規則の中に、セカンドオピニオンと似たような中でオピニオンショッピングという言葉があります。
　公認会計士の仕事とお医者様の仕事あるいは弁護士さんの仕事と、ちょっと違いがあるのではないかというふうに思います。医者、弁護士は、それぞれクライアントがいて、クライアントに対してサービスを提供するということですけれども、我々の方は、企業が財務情報を作成して、それが妥当なものかどうか、その利用者は右端にある株主とかその他の利害関係者、我々は真ん中に入って独立した意見を言うという仕事でございます。そういう面で、私どもの仕事は三者関係にあるというふうに思っております。
　今セカンドオピニオンと言われている、会計処理についてこれでいいのかという確認するプロセスがあるわけですけれども、そういうことで第三者の意見を求めたいということなんですけれども、会計士協会とかにいろいろなことで意見を求めているのは、一般的に作成者側である企業が多い、圧倒的に多いです。
　というのは、会計士が、自分の監査人が、会社の処理とは違ったことをこれは認められないと言うと、それを認めてくれる会計士を探すということで、オピニオンショッピングということで、これは倫理規則の中にきちっと、それに対応していくと、だれか商売にしたいというような人が出てきて、かえって大混乱になってしまう。そういうことで、我々の仕事の場合には、そういう面で特に企業側からのオピニオンを求められるのを安易に受けるなというのが倫理規則に入っております。
　ただ、株主等ステークホルダーの観点から、ちょっとこれはおかしいということであるならば、それは倫理違反でもありませんから、それはそれで対応できると思います。
　ただ、問題は、そのようなセカンドオピニオンを求めているときに、時間的に物すごく少ない時間で決めろということでございまして、現在の監査人がどういう判断を持ったのか、そこで監査調書にはどういうような資料があるのか等を見ながら判断をするということになると、結果的に、時間的にかなり間に合わないというようなところがありまして、そういう面で、これは必ずしも後ろ向きということではなくて、検討課題であるというふうに思っております。
　以上でございます。
○池田委員　最後に、公認会計士の皆さんの仕事の実態について一点触れたいんですが、監査の手続は変わらないのに、作成しなければいけない書類がやたらにふえた、それから、その結果として会計士と企業のコミュニケーションが希薄になってきた、会計監査という仕事におもしろみを実感できないので若い会計士は次の仕事を探す、当局の言ういろいろなこと、評価損等について朝令暮改ですぐ変わってくる、大変だ、こういう実態はどうでしょうか。
○藤沼参考人　確かに、今、池田先生のおっしゃっているように、監査の現場は大変でございます。先ほど谷口先生の質問もあったんですけれども、やはり今過渡期だというふうに思っております。
　特に大きいのは、監査調書の文書化というのが、やはり徹底してやらなくては、要するに、どういうプロセスでその手続をやって、それがどういう判断で結論を導き出したのか。それがないと調書としては失格だというようなことになり、その後、品質管理の問題からいろいろな資料が求められる、作成しなくてはいけないということで、皮肉な言い方をすれば、先生のおっしゃるように、コンピューターにばかり向かい合って、会社と話をしないとか、そういうようなことをおっしゃる方もいらっしゃるわけです。
　やはり監査時間の問題、先ほど言いましたように、監査時間がかなり足りない。私も海外で仕事をやりましたけれども、監査時間が十分あるんですね。だから、調書をきちっとつくるとかということと話ができることというのは両立するんですね。
　だから、そういうような問題で、日本は、非常に効率を求めて最短でやれというような話になっておりますので、その辺のところをやはりきちっと改善しないと、会計士の業界は体力勝負みたいな形になってしまいますので、これはいわゆる改善をしなくてはいけないというふうに考えております。
　以上でございます。
○池田委員　公認会計士法の審議は始まったばかりでありますが、大分、きょうの参考人質疑で問題点、お考えもわかりました。我々としては、やはり不正会計をなくして安定した日本の資本市場というものをしっかりとしていかなければならないと考えておりまして、今回の法改正、不十分な点も多々あると思いますが、しっかりとした公認会計士制度の確立に向けて努力をしたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○古本委員　おはようございます。民主党の古本伸一郎でございます。
　両参考人におかれましては、きょうはお忙しい中、当委員会に御出席いただいておりますことに冒頭感謝申し上げます。
　まず、私からは、今回の法改正案につきまして、一方ではマイナーチェンジということを与党の幹部の方はおっしゃっておられます。私どもは、巷間言われております、数十年ぶりの骨太な改正を目指した法案である、こう受けとめていますが、フルモデルチェンジなのかマイナーチェンジなのか、これはお二方、どう受けとめておられるか、端的にお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○藤沼参考人　今回の改正案で、唯一、唯一といいますか、大きな問題として取り残されている問題があると私たちが認識しているのは、先ほどの企業のガバナンスの問題と関係して、やはり、インセンティブのねじれ、監査報酬とか監査人の選任について、会社内のきちっとしたガバナンスを預かる者がそれを担当するという、この部分が今回の法律案の中には入っていない。これは会社法の世界だからということなのかもわかりませんけれども、これは金融市場全部に影響するわけですから、これが欠けて、そっちはそっちで考えてくれというのは、ちょっと我々としては、国民の立場からすると、少し納得がいかないなというのが一つあります。
　ただ、それ以外の問題につきましては、かなり大きなチェンジが行われているというふうに思っております。特に、刑事罰との関連で行政罰の多様化が図られたというようなこと、あと、監査人の責任の問題では、有限責任制度、これは諸外国にもないような無限連帯責任というものが初めて法案の中から削除された、そういう面で幾つかの本格的な改正案があるということで、そういう面では、法案自身についてはかなりの改善案が見られているというふうに思っております。
　以上でございます。
○笹尾参考人　基本的には、現時点で必要な改正が盛り込まれているというふうに認識しております。
○古本委員　それでは、両参考人におかれましては、この法改正のたたき台をつくっている段階で、意見陳述を求められたりあるいは審議会等に参画なさったかどうかの事実関係だけ、お二方、お願いいたします。
○藤沼参考人　これは、審議会にも私ども協会の役員三人参加させていただきまして議論させていただきましたし、各政党との意見交換ということもやりまして、そういう面ではかなり広範な議論に参加させていただいたというふうに思っております。
○笹尾参考人　本日が初めてでございまして、今まではございません。
○古本委員　監査役のお立場が、これは会社法に基づく、したがって法務省の事案だということで遮断されていたんだと思うんですが、これは実は、すぐれて、冒頭の笹尾参考人の意見陳述の中でも拝聴いたしましたが、業務のプロセスの中で、企業の財務諸表を監査人が監査し、その内容について監査役が判こを押し、そして株主総会に諮っていく、それで株主の皆様に御承認いただく、このプロセスのまさに真ん中にいる人なんですよね。しかしながら、この監査役の方々との接点を遮断して、残念ながらこの公認会計士法の改正法案の議論がこれまでなされてきているということに、冒頭、藤沼会長からも、ねじれの部分を中心に同僚議員の質問にもお答えいただいたとおり、問題が惹起をされましたが、解決されていないままの法案であるというふうに感じるわけであります。
　これは、真ん中の立場にいる監査役協会としてもそのようにお感じになりますか。
○笹尾参考人　監査役は会社法の世界だから本件について無関心であるとか、そういうことはございませんで、先ほども申し上げましたが、会計監査人との連携につきましては非常に意を使っておりまして、ここにもございますが、実務指針とかいろいろなものをつくりまして協力しております。ですから、完全に遮断されているとかそういうことはないと思います。ただ、現時点で監査役協会がいろいろ実務的な意見を聞かれる段階まで来ていないということだと理解しております。
○古本委員　その意味では、ぜひ公認会計士協会の会長をもってして、クライアントである会社側と、適正意見を述べる立場にある監査人たる公認会計士として、やはり、フィーをもらう関係である以上は、どうしても情実的な部分が排除されないという現実に今悩んでおられるわけでありますので、次なる段階に議論が進んだときに、当然、会社法というのを変えるとなるとこれは大ごとでありますので、私ども民主党は、公開会社法という立場で、少し切り分けて議論ができればいいなというふうに思っておりますので、またそのときには忌憚のない御意見を聞かせていただきたいなというふうに思っております。
　さて、今お話をいただいている中で、今回の法案の中でいいなと思う点を一点、それから余りよくないなと思う点を一点、それぞれ、お二方から御意見をいただきたいと思います。
○藤沼参考人　ちょっと失礼しました。
　いい点、これは先ほど申しましたけれども、有限責任制度が導入されたということがいい点でございます。
　もう一つは、先ほど申しましたけれども、それをちょっと、ど忘れしていたと言うのはあれなんですけれども、刑事罰が見送られた、これのかわりに行政罰が多様化された、こういうことだと思います。
　悪い点というのはなかなか言いづらいわけですけれども、懸念しているのは、やはり、行政罰の多様化の中で、課徴金とかそういう制度、あるいは監査法人の責任者等に対するいわゆる解除命令といいますか、ポジションからどかなくてはいけない、この辺のところの規定が入っているわけですけれども、これがどのように運営されるのか。余り過大な課徴金とか過大な処分ということになると、それがどのように影響するかということがちょっと懸念があるということでございまして、法案の中身について、今の段階でどうだということではありません。
　以上でございます。
○笹尾参考人　一点ということでございますが、先ほど申し上げました行政処分の多様化が、現実に、ことしは例の中央青山の問題がございまして、被監査会社は非常に迷惑をこうむったわけでございます。
　ですから、そういう意味で、今回、改善命令という中間の措置ができたということは、現実的対応としては非常にいいんじゃないかというふうに思っております。
○古本委員　今、迷惑をこうむったというお話をいただいたわけでありますが、私は、やはり、最大の迷惑をこうむったのは、例えば一連のライブドア事件を見ても、何万人、あるいは十万人ぐらいだったでしょうか、株主の皆さんではなかろうかと思います。
　小泉内閣の時代から安倍政権にかわりました。貯蓄から投資へという大きな流れは、恐らく現在の政権与党も支持されておられると思いますし、私どもも、貯蓄から投資へという大きな流れは、これは支持する立場にございます。
　しかしながら、その前提は、お茶の間にいるお父さん、お母さんが、この会社は何かコマーシャルの雰囲気がいいから買ってみようかなとか、あるいは、この会社の社長さんは何となく感じのいい人だから買ってみようかな、そういう、何か動物的本能で買う人は余りいなくて、いるかもしれませんが、これからは、むしろやはり、そこの企業の経営体質、財務の体質がいいか悪いか、配当はどうなのか、これは当然見るわけでありまして、それが虚飾に、粉飾にまみれた会社であっては、これは全く話にならないわけであります。
　最大の被害者は株主である、こういう立場に立つわけでありますが、その意味で、両名にお尋ねしたいと思うんです。公認会計士の皆様が監査をする際に、どういった倫理観を持って携わるか。同様に、監査役の皆様も、監査人が判こをついて出してきた適正意見に対して、これはそうじゃないんじゃなかろうかということが言えるだけの洞察眼も含めてこれを持っておかないと、これは監査役として株主に顔向けができないわけでありますね。
　その意味で、それぞれ倫理観という意味において独立した立場だというふうに藤沼会長からは先ほどありましたが、果たしてそうなのかというところも含めて、現状と、課題があればお聞かせ願いたいと思います。
○藤沼参考人　会計士の精神的な基盤は、先生のおっしゃるように、倫理にあると思います。その倫理の中で特に独立性というのが大事だというふうに思っております。
　公認会計士協会は、倫理規則というものを大幅に見直しまして、国際的な動向も配慮した上で昨年に改正を行ったわけでございます。ただ、倫理の問題というのは、個人の、基本的に、外から見えるものと、あるいは心の中で精神的に持っているものと二つがありまして、外から見えるものは見えやすいんですけれども、精神的なものは見えづらいということで、協会としては、四十時間の義務研修があるわけですけれども、その中で倫理研修については、必ず四時間必須として毎年やりなさいということで、これは強化しているわけでございます。
　ただ、倫理の問題というものは、自分だけが倫理を維持して頑張るぞと言っても、やはり環境というものに影響を受けるわけですから、そういう面で、独立性確保のための企業側のガバナンスの問題とか、そういうことも全体としてやっていただきたいなというふうに思っております。我々は、この倫理の問題、これは各法人も、今この倫理問題というものにまじめに取りかかっておりまして、そういう面では改善に向かうのではないかというふうに思っております。
○笹尾参考人　先生おっしゃいましたように、やはり、使命感、倫理観というのが私は基本だろうと思います。
　ただ、現実に、そういう使命感を基本にしまして、じゃ、具体的に、監査役は監査法人のやった監査をどうやって監査するんだということでございますけれども、一つは、監査役自身が、もう本当に、日常、現場を回っております。そこで我々なりの情報といいますか、経営の実態をつかんでいるわけですが、それで、監査法人が会計の観点からそれをやられる。それを相互に、情報を出し合いまして、お互いに相手の情報を使って、そしてさらに監査を深めていくというのが現状でございます。
　当社の例などで申しますと、もう年に、いわゆる計画段階、中間段階、それから期末の段階、そこで詳細な監査結果の報告を相互にやりまして、先ほど申し上げたんですが、その中で公認会計士が特に内部統制等について見つけてくれたいろいろな問題、これは社長を含む取締役会で報告してもらうというような形で、非常に双方の情報を生かそうというふうなことをやっております。
　以上です。
○古本委員　今、倫理観のことをお尋ねしたわけでありますが、実は先日、報道でも出ておりましたので、御両名におかれては、もしかしてごらんになっているかもしれませんが、過日、消費者金融の武富士のオーナーの御子息が、海外にある財産を、海外に住んでいるときに生前贈与を受けた場合には、これは日本国として課税できないという当時のルールを使って、限りなくグレーに近い、今これは係争中ですので余り踏み込めませんが、脱税というか節税というか、恐らく私は脱税に近いと思っていますが、これの指南を公認会計士の方がなさったという、これは今、判決文が手に入っていますけれども、くだりが出てきますよ。公認会計士が累次にわたって指南したということがあるんです。
　今、企業の監査の話に特化していますが、やはり、こういう意味では、これはずばり、弁護士、会計士、医師、これはもう、娘をお嫁に出したいナンバースリーですよ。社会的に地位もある。いろいろな、まあ、代議士はちょっと違うかもしれませんが。
　したがって、こういうビジネスモデルが温床としてある限りは、この倫理観というのは、会長には申しわけないですが、いろいろ内部で四十時間の授業をやりますと言われても、試験の段階でそういう素地のある人を排除するという方法はできるのか。あるいは途中で何か、免許の更新制度がないようでありますので、やっていかないと、それぞれの、今言った医師、弁護士、会計士という、まさに先生と呼ばれる三大職業ですよ。この人々に対する信頼は、特に会計士は、背後にマーケットに参加したいと思っている多くの投資家がいるということを考えれば、結果的に武富士の株も下がりましたよ、いろいろな事件があって、これは投資家は損をしているわけですから。
　そこのトリガーを握っているということをもちろん認識されていると思うんですが、何か今のルールに加えて、倫理観の強化ということで、監査役も結果として見逃していたと思うんですね、そういうことを。ですから、それぞれ、決意といいますか、やっていきたいという方向がもしあればお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○藤沼参考人　武富士のケース、私も新聞で見ましたけれども、公認会計士がアドバイスをしていた、その内容はよくわかりませんけれども、そういうことだと。
　二つ言えることだと思いますけれども、一つは、公認会計士であっても、それは税理士としての資格というか立場でアドバイスしたのであろうなという感じがしております。これは前にもお話ししましたけれども、医者、弁護士、税理士は、基本的にはやはりクライアンツの利益のために動くということで判断しておるんだと思いますので、そういう面では、クライアンツにとって最大のいわゆる節税になるというアドバイスをしたのかなという感じがしております。
　ただ、これはアンダーセンのときもそうだったんですけれども、監査というのはちょっと特殊でございまして、やはり我々は倫理観を持って、市場、株主、ステークホルダーというものを考えなくてはいけない、これが第一にあるわけで、クライアンツ、企業の満足度のために監査しているわけではないという立場でございます。
　それが、コンサル業務というものが非常に事務所の中で幅をきかせてしまって、そこがもうかるということになると、コンサルのカルチャーが事務所の中に蔓延してしまう。こうなると、本来、監査としての倫理観というか使命感というものがどこへ行ってしまうのかなと。事務所運営というものは、そういう面でやはり監査が主体となって、きちっと総合力のあるサービスが提供できる事務所にしなくてはいけないというふうに個人的に思っております。
　以上でございます。
○笹尾参考人　監査役協会におきましては、監査役の使命感、倫理観の高揚というのは最大の課題にしておりまして、絶えずいろいろな指針とかそういうのは出しておりますし、それから、年二回の、大体二千六百人ぐらい参加するんですが、大会でそういうことを訴え、また、日常的には、東京なら東京で二十近い部会がございまして、そこで絶えずそういう問題を繰り返し繰り返しやっているわけでございます。
　ですから、やはり先生おっしゃるように、倫理観というのがベースでございまして、それをしっかり皆さんの中に植えつけていくというのが大事な課題だと思っております。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　私は、十五分と大変時間が短いので、主として藤沼参考人にお聞きしたいと思います。
　ここに政連ニュースというのがありまして、これは公認会計士協会と政治連盟が連名で出した、公認会計士法改正に対する要望というのが一番最初に載っております。これによりますと、監査法人等に対する監視、監督は日本公認会計士協会の自主規制にゆだねるべきである、あるいは、監査法人への刑事罰については反対する、このように書かれております。
　この要望書の立場から見て、今回の公認会計士法改正案をどのように評価されているか、まずお聞きをしたいと思います。
○藤沼参考人　協会の政治連盟があるということで、これはどこの団体でも、政治資金規正法に基づいて政治連盟をつくるということは法律で認められていることだと思います。我々の方は、協会の会員で、自主的に政治活動について支援をしたいという会員が資金を提供していく、政治連盟をつくっているということでございます。
　それで、今回の会計士法の改正に当たって、私ども、一つは、刑事罰については、これは実例があるということで、劇薬的な刑事罰というのは問題があるのではないかということで、これは政治に携わる先生方に御説明して御理解を得たいということで活動したのだというふうに理解しております。
　また、自主規制につきましては、これもアメリカのエンロン事件以降、いわゆる企業改革法が実施されて、やはり、会計士協会による自主規制から非常に官規制の方に移っているという流れの中で、日本の置かれている状況の中で、官規制に移って果たしていいものかどうか。
　我々はやはり、自分は監査のプロであるし、監査の団体の、監査のプロフェッションがみずからの業務を改善するということは当然のことでありますし、そこのベースがなければ全く国家公務員みたいになってしまいますので、そういうことで、自主規制を強化して、ただ、足りないところもあるかもわからないから、それについては官の方で補完してもらって、チェックしてもらう。こういうシステムが社会的に監査制度の安定化に結びつくのではないか、そういうような観点から主張しているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　今度の刑事罰の導入については、公認会計士協会あるいは政治連盟の強い反対で、盛り込むことは見送りになったわけであります。
　政治連盟の増田宏一会長は、ニュースの中でこういうふうに言っております。公認会計士法の改正、それから会社法あるいは金融商品取引法、こういうものが制定されたと。当政治連盟は、こうした法改正に際して、協会と一体となって我々の意見や要望を行政当局、国会等で主張し、改正に反映してきました。今春にはこれに基づき、というのは金融審議会の報告ですけれども、これに基づき公認会計士法改正案がまとめられて、通常国会に上程、審議される見通しです。当政治連盟としては、公認会計士法改正に向けて活動を強化していく所存ですと。
　先ほど、議員の方々に説明に回ったというふうにお話がありました。これは、こういう活動の効果というのはあったというふうな認識でしょうか。
○藤沼参考人　これは、やはり日本の政治システムが民主主義のシステムですから、国会議員の先生方、私どもはローメーカーだというふうに思っておりますので、その法律をつくる、関与する先生方が、きちっとこの問題点の把握、理解をしていただいて、あるべき法改正に結びつけるというのがこれは筋ではないかというふうに思っております。そういう面で、最近は、これは党派を問わずなのでございますけれども、資本市場について関心を深める先生方が非常に多くなっているということで、それは私ども、非常にうれしいことだと思っています。
　そういう面で、協会が今どういう現状に置かれて、どういうことをやっている、どういう対応策をとっている、改正案についてはこういうふうに考えている、そういうような意見交換の場というものが大事ではないのかということで、政治連盟が活動しているということだと思います。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　この政治連盟の会長の文書が載っておりまして、「当政治連盟は別掲の要望書の趣旨に則り、政治家の先生方をはじめ、関係各方面に向けて積極的な活動を展開していく」こういうことで展開をされたわけであります。
　それで、公認会計士制度振興議員連盟というのがあるようですけれども、これは御存じですか。
○藤沼参考人　はい。これは自民党の先生方の有志が、資本市場、公認会計士業務に関心のある先生方が、議員連盟をつくっていろいろサポートしていただいている組織だというふうに認識しております。
○佐々木（憲）委員　これは自民党の中にできている議員連盟ということで、このニュースによりますと三十八名が参加しているというふうに書かれております。その会長は衛藤征士郎、副会長伊吹文明、事務局長増原義剛、事務局次長吉野正芳というメンバーだそうであります。
　この議連と協会あるいは政治連盟は、いろいろな意見交換、あるいは説明会といいますか、そういうものを持たれているというふうにお聞きしますけれども、そういう実態でしょうか。
○藤沼参考人　今回の公認会計士法の改正ということは、公認会計士制度にかかわる全般的な問題ですから、意見交換会あるいは勉強会、そういうようなことは開催しております。
○佐々木（憲）委員　その議員連盟の主なメンバーに対して、公認会計士政治連盟から政治献金が渡されていると聞きますけれども、これはいかがでしょうか。
○藤沼参考人　私は、政治連盟の具体的な内容までは深く理解しておりませんが、政治資金を出しているということは理解しております。
○佐々木（憲）委員　これは、昨年九月の官報を見ますと、公認会計士政治連盟から政治献金が渡されておりまして、議連会長の衛藤氏には五百二十二万円、副会長の伊吹氏には三百九十万円、事務局長の増原氏には、これは政党支部に百万円、次長の吉野氏には政党支部に二百三十二万円と、政治資金が渡されているという記録が明確に報告で出ているわけであります。
　私は、政治活動というのは、やるのは大いに結構だと思うんですけれども、しかし、政治と金という問題というのは、常にさまざまな問題を発生するわけであります。私が紹介したこの数字は一昨年のものですけれども、これは昨年も同じように献金を続けているというふうに考えてよろしいですか。
○藤沼参考人　献金は昨年と同じように、詳細は私自身はわかっておりませんけれども、献金はしているのだというふうに聞いております。
○佐々木（憲）委員　これは、私は、こういう形で献金を行うということは非常に問題があると思っております。といいますのは、これまでもＫＳＤ事件ですとかあるいは日歯連事件、さまざまな不祥事というのがありました。それは、公益法人が政治連盟という団体をつくって、公益法人は直接は献金できないけれども、政治団体を通じて献金をする。そのことがさまざまな政治のゆがみをつくり出し、腐敗、癒着をもたらしてきた。こういうことで、贈収賄事件にまで発展するケースまであったわけでございます。ですから、こういう献金というのは、私はやるべきでないと思います。
　団体の利益を守るために、その団体と非常に密接な関係にある政治連盟の幹部、そのメンバーに対して献金を行う。その幹部が一体何をやっているかといえば、この連盟、つまり協会の意向をまさに代弁して、法改正その他でも一定の役割を果たしていく、こういう関係になっているわけであります。政治を金の影響力で動かすということになりますと、これは極めて重大であります。したがいまして、私は、こういう運動をするのは大変結構ですけれども、しかし、お金をそれに絡ませるというやり方は再検討すべきではないかというふうに思います。
　ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤沼参考人　これは、私、個人的な考え方ですけれども、政治活動にお金がかかるということは、これは民主主義の世界ですから、これは当然かかるわけでございます。政治家の方も、自分の得意分野、関心分野というのはあるわけでございまして、公認会計士業務、資本市場の透明性、あるいは資本市場の強化に関心のある先生方に、政治的な、いわゆるその活動の、これは、協会の場合には、ほかの団体と違ってそんなにいっぱい資金があるわけではありませんから、かなり浄財でございますけれども、そういう面で幾らかのお役に立てることができればということでございます。
　今回の改正案の中でも、では、それによって改正案の中身が大きくねじ曲げられたとか、そういうことは私はないというふうに思っております。そういうようなことは初めから考えているわけではなくて、資本市場の強化のために、資本市場に関与している公認会計士制度がいかに強化されるかという観点から、皆さん活動に協力してくれたということだというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　その献金によって中身がねじ曲げられたことはないと言いますけれども、これはあったら贈収賄事件になりますからね。ですから、これは、一般的な献金というふうにおっしゃいますけれども、しかし、こういう政策を掲げ、要望書を掲げ、これは政治連盟だけじゃない、協会と連名で出されている要望書です。それを、一生懸命その要望書を実現する立場に立って動きをしている政治家に献金をすると。極めてこれは疑惑を持たれかねない。私は、疑惑があるとまでは言いませんけれども、疑惑を持たれかねない構造なんですよ。だから、当然、こういうものは再検討をする。
　私は、政治に金がかかるとかといいますけれども、それは個人献金でちゃんとやればいいわけで、何も団体献金、企業献金、こういうものをやる必要はないということを明確にここで申し上げておきたいと思います。ぜひ検討していただきたい。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○伊藤委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○伊藤委員長　引き続き、内閣提出、公認会計士法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁監督局長佐藤隆文君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長内藤純一君、金融庁公認会計士・監査審査会事務局長振角秀行君、法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一君、法務省民事局長寺田逸郎君、厚生労働省大臣官房審議官白石順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　おはようございます。
　先ほど参考人質疑をさせていただきまして、今回は法案の審査ということでございます。主に山本大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、先ほどの参考人質疑におきましても、私は立たせていただいて、いろいろな質問をさせていただきました。
　それで、今回の公認会計士法の改正案は、幾たびかの会計不正といいますか不祥事が起こったということも一つの原因なんだろうと思います。二〇〇三年に大改正をやった後、今回の改正ということでございますので、そういうことで今回の改正が行われたと理解をいたしておるわけでございますが、先ほど公認会計士協会の会長は、大変厳しい法律であるというような認識をいたしておられたわけでございます。
　そこで、今回、この不正、カネボウであるとか日興コーディアルであるとか、またライブドアだとか、これはまだ訴訟中のものもございますし、どちらがどうなのか、すべてが決着したわけでありませんけれども、こういうような会計不正について、確かに公認会計士の責任はあると思うわけでございますが、一方で、このような粉飾決算なり会計の不正をした一次的な責任は企業にあるわけでございます。企業の提出した財務書類の監査をするのが公認会計士でありますから、まず、企業は、上場企業であれば、社会的な制裁を受けなければならないわけでございます。
　その際に、先ほど日本監査役協会の会長にもおいでいただいてお話をお伺いしたところでございますけれども、監査役は監査役の立場で企業内にあって監査を行う。この監査役の監査と、または監査委員会の監査と公認会計士の監査がやはり協力をしないといけない。その目的は、企業のガバナンスをしっかりとさせる、経営の緊張感を持っていただくようにやっていかなければならないわけですね。それで、不正な財務書類が出ておった場合には、断固たる監査意見を付さなければならないわけでございます。
　今回の公認会計士法の法案内容、後ほどいろいろ質問をさせていただきたいと思いますが、一方で、監査役についてほとんど言及されておらないわけでございます。私も、先ほど申し上げたんですけれども、幾たびか議員立法の商法改正にタッチをいたしておりまして、例えば株主代表訴訟であるとか監査役の権限強化のところをやったわけでありますけれども、今回のことについては、先ほども申し上げましたように、監査役についてそれほど言及されておらないということがまずあるわけでございます。これは、私はある意味バランスを失するのではないかというように思っておるわけでございます。
　きょう突然、先ほど、法務省民事局長に来ていただきたいということできょうは来ていただいておりますけれども、監査役会または監査委員会、委員会方式をとっておるところは監査委員会といいますから、このようなところの専門性をまず高めていかなければなりませんし、独立性を高めていかなければなりません。会社とは一定程度の距離を置いてしっかりとした意見を述べていただかなければならないわけでございますから、そういうようなことを高めていかなければならぬというようなことであるとか、例えば監査人の選任の議案の提案権であるとか監査報酬の決定権を監査役協会に持たせてはどうかという議論もあるわけでございます。
　このような観点で、私は、今のところ論じられておるのは、公認会計士に対して非常に厳しい対応を求められておるわけでありますけれども、公認会計士と監査役との間のバランスをどうも失しておるというような観点で、今、法務省民事局長にお伺いをいたしたいわけでございますが、会社法の改正も含んでどのようにお考えをされておられるのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○寺田政府参考人　会社をめぐる法律関係でございますけれども、一方では、有限責任の大きな法人ということで債権者に対する関係というのが非常に大きいわけでございますが、他方、会社の内部をどういうように統制していくか、規律していくかということ、つまり、いわゆるガバナンスの問題でございますが、非常に大きな問題でございます。
　その中でも、戦後の商法の歴史、会社法の歴史を考えてみますと、取締役が一方におり、他方ではそれをチェックする機関として監査役が置かれているわけでございまして、この監査役の権限をどう強化するか、どこまで監査役の独立性を保たせるかということについて腐心してきた歴史と言っても過言ではない、そのぐらいのウエートを占めているわけでございます。
　現に、昭和四十九年、五十六年、最近では平成十三年、委員も携わられたというふうに先ほど御指摘になられましたけれども、監査役について、さまざまな面で権限が強化されてきてはいるわけでございます。法律上の制度といたしましては、独立性というのはそこで相当に強化されてきているというふうに私どもとしては考えているわけでございます。
　また、委員も御指摘になられましたように、監査役については、ただいるというわけではなく、もちろんある種の専門家としてチェックするだけの人材であることが必要であるわけでございますので、これはつい二年前に改正されました商法の改正ででき上がりました会社法におきまして、専門性ということをより明らかにしていくという立場から、社外監査役についての属性の情報の開示等を会社法の施行規則等で現に行ってきているわけでございます。
　今、今回の会計士法の改正における議論で、監査役についてどういう役割を与えるべきかというような御議論が出てきていることからも、私どもも十分認識しているところでございますけれども、なお、会社をめぐって、執行部、その中でも内部でこれをチェックする監査役、それと外部からこれをチェックしていただく会計監査人との相互の関係についてはいろいろと問題意識を持っていかなきゃならないところだろうと思います。
　さらに、いろいろな運用を背景にいたしまして、監査役、監査役会の独立性、専門性を高めていくべき措置が必要だということになりましたらば、その見直しに向けた検討を行うことを含めて、十分にこの問題を念頭に置いて対処してまいりたいと考えているところでございます。
○谷口（隆）委員　民事局長、もう帰っていただいて結構でございますが、おっしゃっていただいたように、やはり監査役の権限を強化するということも非常に重要なことでございまして、総体的に企業のガバナンスを高めていくということが重要なんだろうと私は思うんですね。ですから、ぜひ、商法と申しますか、会社法の改正の中で、今後、監査役のあり方をもう一度検討していただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　それで、本法案のことになるわけでございますが、私も以前、監査の現場に出たことがございますので、よくわかっておるわけでございますが、どうも最近、私、この法案が出る前、またその後、いろいろ公認会計士の方々に意見を聞きましたけれども、先ほども出ておりましたけれども、中堅の公認会計士は、こんなにリスクが高くて、報酬が安くて、やっていられないなというように非常にモラールが低下しておる傾向がございます。また、新人の方、新しく公認会計士の業界に入られた方は、非常に機械的な業務をさせられて、機械的な業務というのは、品質管理レビューを中心にした、判断業務ではなくて、非常に時間がかかるようなところを中心にさせられて過大な労働を強いておる。それがひいては大変な過重感になって大変疲弊をしているというのが現状でございます。
　先ほど藤沼会長の方は、これはまあ一時的なものだというように理解しておるというような御発言があったんですが、私は、どうも違った方向に向かっておるような気がするものですから、そういう観点で、きょう質問をまずさせていただきたいと思うわけでございます。
　そもそも、先ほど共産党の佐々木委員の方からも政治連盟の構造についておっしゃったわけでございますが、この公認会計士の業界というのは、非常にひ弱で、いわば非常にわかりにくい。監査というのは一体どういうものなのかということをわかっていらっしゃる方はほとんどいないと思うんですね、やっていらっしゃる方以外。先ほど監査役協会の会長もおっしゃっていましたけれども、監査役の業務でさえ、どんなことをやっているか皆さん方に理解されていない。こういうような状況の中で一つ不祥事でも起こったら、あなたたちが悪いんだ、こういうようになるわけでございます。
　まずは、どういう業務をしておるのか、また、監査とは一体どういうものなのか、こういうことをしっかりと認識しなければならないと思います。そうしないと、非常にひ弱な団体が四面楚歌に遭いまして、あらゆるところからプレッシャーがかかって、先ほど申し上げましたように、公認会計士協会の方々の中には大変モラールの低下を引き起こしておるような状況もあるということでございますので、これを許していくということになりますと、日本のガバナンスの柱が、公認会計士監査、監査役の監査、このようなところが弱くなってまいりますと、当然、このガバナンスが非常に弱くなってきて、企業行動そのものが安易に流れる可能性があるわけでございます。その中心で、非常に目立たないところで頑張っておるのが公認会計士だ、監査法人だということをよく理解していかなければならないわけでございます。
　私は、金融審議会の公認会計士制度部会の取りまとめ、また審議の状況もつまびらかに聞いておりましたが、業界のことをわからずしていろいろな発言をされている方がたくさんいらっしゃったような気がします。全く新聞報道に踊らされたような発言をされている方もいらっしゃいます。また、公認会計士と同じような弁護士、医師、特に弁護士の方もおられたようでありますけれども、特に非違を抑制するために刑事罰を、こういうように言っていらっしゃる方がおられましたが、では、みずから弁護士の、日弁連だとか弁護士法人に刑事罰を科せられるといったことに対して一体どのようにお考えなのかと私は言いたいわけでございます。ほかの分野のことはいろいろなことをおっしゃるわけでございますけれども、みずからの足元についてはなかなかおっしゃらない。これが一般的なんですね。
　そこで、非常に理解が乏しいこの公認会計士業界、監査法人の業界についてよく知っていただく必要があるということを含めて、今回質問させていただきたいと思うわけであります。
　今申し上げたように、公認会計士の監査の現場というのをごらんになった方はほとんどいらっしゃらないと思うんですね。監査の現場に山本大臣は行かれたことはありませんよね。
○山本国務大臣　多くの会計士の友人を持っておりますけれども、現場、特に実査の、大変会計士の皆さんが御苦労されている現場には行ったことはございません。
○谷口（隆）委員　大体の皆さんがそうなんだろうと思います。
　企業がどんどん大きくなっていますから、大変な事務量をこなさなければなりません。最近の状況を見ますと、先ほどの参考人の質疑にも出ておりましたけれども、以前は、会社の担当者と意見交換しながら監査を行うということが一般でありましたけれども、どうも最近は、訴訟リスクが高まってまいりましたので、非常に詳細な監査マニュアルをこなしていくということで大変な時間が費やされておりまして、それがパソコンに入っておるものですから、この監査マニュアルを消化していくのにパソコンの前に座り続けているというような状況があると聞いておるわけでございます。
　これは私が現場におったときにはそういう状況ではなかったわけでありますが、最近のいろいろなところのプレッシャーがそういうような監査に今振り向けられているということを私たちはよく理解していかなければなりません。
　では、監査とは一体どういうものなのか、監査の本質とは一体どういうものなのか。これは大臣どうですか、どういうようにお考えですか。
○山本国務大臣　今回の法案の背景には、企業活動の多様化、複雑化、国際化、監査業務の複雑化、高度化、公認会計士監査をめぐる不適正な事例等がありましたこと、それらを含めまして、組織的監査の重要性の高まりが背景にございます。
　特に監査は、企業財務情報の信頼性を確保し、我が国金融資本市場の健全性、透明性を維持していく上で極めて重要な役割でございます。この役割を的確に果たすために、監査法人において適切な業務管理体制が構築、運営されることに加えて、個々の公認会計士が、高い見識や職業的懐疑心、職業専門士としての使命感、倫理観を持って監査に臨むことが重要と考えております。
　今般の改正におきましては、業務管理体制の強化を図るとともに、監査人の独立性と地位の強化等を図っておりますが、こうした措置により、各公認会計士、監査法人が、適切な公認会計士監査の実施に向けてさらに真摯な取り組みを行っていくことを期待しております。
　最近、特に企業の社会的影響力が増大する中で、ともすると収益だけに関心がございますけれども、しかし、今後、社会的な立場から見てまいりますと、ガバナンスの点、特に、社会的責任を果たすかどうか、あるいは市場との良好な関係についてどうするかという意味におきましては、収益を図る以外の部分では、公認会計士におかれる監査が大変重要な役割を果たしていくだろうというように思っております。