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○松本（幸）委員　いま申し上げましたような国土審議会の意見については、自治省も同じような考え方でいらっしゃるという前提の上に立ちまして、これからさらに質問申し上げたいと思います。
　この中では、日本のこれからの「望ましい産業構造を実現する上で産業立地面からも大きく貢献する可能性をもつものとして、その重要性が再認識されている。」こう言っております。そこでやはりお尋ねしたいのは、今後における日本の望ましい産業構造というようなものは一体いかなるものなのかということと、さらにこういう点について「大きく貢献する可能性をもつものとして、その重要性が再認識されている。」ということ、これこそ言葉じりのようなものでありますけれども、大きく貢献する可能性を秘めているといいますか、持っているということは、やはり政策立案者として考える場合には、そういう可能性がありそうだから、あるからということではなくて、もっと現実的にこれだけの計画を立てればこれだけのものが実現する、こういう自信と確信の上に立ってやるべきことであって、何か五年間延長して事業を推進すればそういう可能性が秘められている、持っているというようなことはちょっとおかしいんじゃないかという感じがするわけですし、さらにまた改めてここで再認識されたという言葉自体も、じゃいままで余り重要性が認識されていなかったのか、いまここへ来て初めてはっと気がついて、大変重要なことだと再認識されたというような感じも受けるわけですけれども、そういう点につきましてどう考えておられるのか。
　いま、いみじくも大臣がおっしゃったように、十年間で産業立地の条件を整備したといいましても、当時であれば待っていても企業の方からどんどん立地をしてくれたかもしれませんけれども、今日的な状況ではよほど強力な政策的な手段でここへ産業を誘導するという強力な手法を用いなければ、ただすっかり土地が造成されました、工業用地もできました、あるいはその他の社会施設もできています、どうぞおいでになってくださいということで漫然と手をこまねいていたのでは、とうてい雇用吸収力の大きな産業であるとかそういったものが来るというようには考えないわけですけれども、そういう点につきまして大臣からもお話がありましたけれども、それらのことについてはどう考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○安孫子国務大臣　国土審議会の答申の経過については国土庁からお答えを申し上げますけれども、私自身考えておりますることは、日本の戦後における経済発展というものは、荒廃いたしました国土の中に新しい技術と新しい設備を持って稼働したということが、高度成長を支えた一つの大きな力であったと思うのでございますが、それがだんだんと老朽化しておるわけです。最新の技術、これに相応するような設備というものが、必ずしも更新されているわけではございません。
　今後日本が発展をしていくためには、そうした体制をもう一度つくり直すことが必要じゃなかろうかと思うわけでございまするが、その際に従来の立地にこだわることなく、さらに日本の将来の展望に立って、しかも新産・工特というような、そうした地域整備も行われておる、そういうところに今後活力を持つところの企業を、更改時期でもありまするから再配置することによって、今後の日本の活力を生み出すことができるのではなかろうか。そのためにこの新産・工特の延長も必要でございまするし、重ねて申し上げまするが、それを促進するような手段も政策的に取り上げていかなくてはならぬのじゃなかろうか、こんなふうに考えておるわけでございます。この点は御了承を賜りたいと存じまするが、国土審議会の答申の文言につきましては、その経過については国土庁の方から説明させます。
○平戸説明員　御質問の国土審議会の意見書の内容の文言の点でございます。
　まず第一点として、「望ましい産業構造」というのが書いてございますが、これをどういうふうに考えているかというお尋ねでございます。実は基本的にわが国経済を考えた場合、内外環境が変化する中で国民のニーズに適切に対応していくためには、産業構造が望ましい方向に導かれる必要がある、これは時代時代を超えて絶えず必要な命題ではないかというふうに考えられます。その中において、国土審議会としてこういうふうな表現をいたしておるわけですが、これは新産・工特地区が、これまでの建設整備の進捗によりまして、産業基盤の整備がほかの地域に比べて比較的進んでいる、そういう状況にございます。
　「望ましい産業構造」が何かということはとりあえず別といたしまして、産業構造が変わっていく場合にはいろいろ企業の立地が必要になる。その場合に、比較的整備された産業基盤を持つ新産・工特地区に立地するということは、いろいろな意味で好都合であろう、そういう意味で企業の立地の受けざらとして貢献し得るのだ、そういう側面を指摘したものでございます。
　それでは、「望ましい産業構造」そのものは何なのかということでございますが、国土審議会におきましては、基本的には産業構造審議会の「八〇年代の通産政策ビジョン」というのが発表されておりますが、その中で述べられておりますような産業構造というものを望ましいものとして頭に描いて議論がなされたというふうな経緯になってございまして、このビジョンの中身については基本的に一言で申し上げれば「創造性の発揮を基調とした高次の知識集約化」の推進というようなことではないかというふうに考えております。
　それからお尋ねの第二点、願望に基づいて提言をしておるんではないかという点でございます。つまり「産業立地面からも大きく貢献する可能性をもった国民全体の貴重な資産でもある。」という表現がございます。この点につきましては、実は新産・工特制度をどうするかという点におきましては、先ほども申し上げましたように新産・工特の成果あるいは現状、今後の役割り、こういった点を細かく分析いたしました結論として出ておりまして、三全総の定住構想を実現する上でも大きな期待が持たれているというふうな基本的な認識、そのために延長するのだ。しかし、それとあわせましていろいろ幅広く検討した結果、今後のエネルギー問題に対応するという点からも必要であろうし、また産業立地面から望ましい産業を実現するためにも期待されておる、あるいは可能性がある、そういうことでいわば補足的な理由としてこの点は書いておるというふうに理解しております。
　それから第三点目で再認識ということでございますけれども、新産・工特施策は、これまでそのときどきの社会経済情勢を反映して、ある時期においては生活関連施設のおくれとか、あるいは最近においては企業立地の低迷ということで効果が期待したほど十分ではないという側面、確かにございます。しかしながら、総じて見ますと、他の類似都市を上回る工業集積を上げておりますし、また地方の人口流出にこれまで歯どめをかけてきた、そういう成果も評価できるんじゃないかというふうに考えております。先生御指摘の考え方というのは、最近における社会経済情勢の変化に対応した新たな観点からの重要性の認識がなされているということを説明したものというふうに考えております。
○松本（幸）委員　過密過疎の解消あるいは地域格差の是正、こういったことによって国土の均衡ある発展を図っていくという法の持っております目的それ自体大いに結構なことでありますけれども、何となく私が危惧するのは、そういうことを目的としているけれども、果たしてそれが今日的な状況のもとで実現できるものであるのかどうかという点が大変懸念をされるわけであります。
　御承知のようにわが国の産業経済、いわゆる重化学工業、石油化学コンビナートであるとか鉄鋼、自動車、電機といったものが基幹産業として、日本の高度経済成長を支えてきたわけでありますけれども、これについても一次のオイルショック、二次のオイルショックを経まして、内実的には相当大きな変化が出てきているんではないか。特に合理化、機械化、省エネ化といったようなことで人減らしも進んでいる。さらに大きな意味での日本の産業構造というものも、中長期的に見れば一次、二次の産業というのはますます衰退の一途をたどってきている。かわって三次から四次の産業、知識集約型というような言葉もありますけれども、そういう方向に進んできている。
　で、いまだにこれらの重化学工業あるいは鉄鋼、自動車、電機等が、わが国経済の基幹産業たる地位、首座というものは失ってはおりませんけれども、やがてはそういう方向に行くんではないかというように考えます。たとえば電機メーカー等にいま行きましても、かつては相当の人員を擁して大きな操業をやってきましたけれども、いわゆる開発途上国等にどんどん押されて、単純なラジオであるとかあるいはテレビであるとかというのはもう現地でつくられてしまって、日本ではきわめて高度な機械をつくっていかなければならぬような状況に追い込まれているということを言われているわけであります。
　それと同時に、政府自体もむしろ強力な合理化を進めて、わが国を取り巻く国際的な経済環境の中で生き残っていくための方策というものを強力に推進をしていく、こういうことだろうと思うわけです。そうなりますと、新産・工特によって過密過疎を解消したり地域格差を是正するという政策目的と、政府の八〇年代におけるわが国経済といいましょうか、そういったものが生き残るための政策展開とで多少違った方向があるんじゃないか、こういう感じもするわけです。
　結局、結論的に言いますと、せっかく新産・工特財特によってこれらの地域にいろいろな財政援助をしても、その目的とするところがなかなか達せられないんではないかということなんであります。そういう点について、政府のやっている八〇年代の方向と新産・工特が目的とする方向とが多少ちぐはぐなといいますか、乖離といいましょうか、矛盾したものがあるんじゃないかというような感じがするわけでありますけれども、ひとつ大臣の御所見を伺いたいと思います。
○安孫子国務大臣　この延長につきまして、私は、ただ漫然と延長するということではいかぬと思うわけでございます。ここで三回目でございますが、延長したならばそれが効果を上げるような努力というものを今後一層努めていかなければならぬ。それには、この法案の主管庁でございまする自治省とか国土庁というものでなく、日本全体として、政府といたしまして、この方向というものをもっと力のあるものにする政策を確立するということが、やはりきわめて重要だと思っております。
　いまお話しのとおりに、対外関係におきましてもいろいろとトラブルを起こしておる。それから、これからの日本の輸出なり内需を考えましても、従来のような構想だけでいいのかどうかという問題も基本的にはあります。しかしながら、日本が生き延びていきますためには、先端技術を確立いたしまして、それに相応するところの企業を確立するということがきわめて重要なことは、これは異論のないところだと思いまするが、そういう点について特に通産当局等はこの問題の重要性を認識して、これに対する産業政策をさらに確立してもらわなければならぬ、これを強く私としては希望しているわけでございます。せっかく受けざらはできたけれども、依然としてそれが所期の目的を達しないというようなことのないように、御指摘の点は十分私も理解をいたしますので、一層努力を重ねてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○松本（幸）委員　まだお伺いしたいこともございますが、次の質問に移らしていただきます。
　次は、国が、地方といいましょうか地方団体といいましょうか、地域の振興発展のためにいろいろな法律をつくりまして、財政援助措置が講ぜられているわけでありますが、これらのたくさんの法律——先日、自治六法をひもといて一べついたしましても何かここにずっと書いてありますが、煩瑣ですからあえて申し上げませんけれども、新産・工特、首都圏、公害防止、山村、離島とかいろいろな法律、十八ほどございます。これらの法律によって、それぞれ財政援助の特別措置が講ぜられているわけでありますが、中には財政援助のないものもございますけれども、いずれにしても地域の振興のためということで、名目はそれぞれ違いますけれども、究極的には地域の発展振興のためにする資金援助ということになろうかと思います。
　そういう意味で、こういったたくさんの法律によって、多少のニュアンスの違いというよりも、それぞれ法の目的に沿った形での財政援助が行われているわけでありますけれども、くどいようですが、究極的には地域の振興発展のための財政援助措置である、こういうことになりまするので、余りにも繁雑にこうたくさんの法律をつくって、財政特例措置といいましょうか援助措置を講ずるようなことについて、そろそろ一考を煩わす時期に来ているのではないかというように思いますけれども、まずその点につきましてお答え願いたいと思います。
○土屋政府委員　ただいま御指摘のございましたように、地方の振興開発あるいはそれに関連する財政特例法というものは確かにいっぱいございます。新産・工特、あるいは離島、過疎、辺地、数え上げればずいぶんたくさんあるわけでございます。そういった意味からこれをもう少し簡素化し、統合してみたらどうであろうかという意見は従来からありましたし、お示しの御意見も理解できるわけでございます。
　ただ、私どもの立場から申し上げますと、これらの法令はそれぞれの政策目的のもとに、地域の特定の事情に対応して特別措置を講ずるということにしておるわけでございますから、その目的との関連において手段なり内容なり対象事業あるいは期間というものも異なっておること、これまた事実でございます。そういったことから当面は、こういった法令を統合整理するということにつきましては、いま申し上げた意味でなかなかむずかしい点もあるのじゃないかと思っておるわけでございます。
　ただ、社会経済情勢の変化等に対応して、私どもとしても適宜見直しを行う必要が当然あると思っておりますし、今後行政の簡素合理化なり行政改革なりということが議論される中で、やはりいまお示しの意見も頭に置いて私どもとしても十分検討すべきことだと思っております。ただ、最初に申し上げましたようにいろいろなもの、それぞれ目的なり手段なり違うものですから、一本にまとめ上げるというのはなかなか容易でない面もあるということも御理解願いたいと思うのでございます。なお一層研究を進めてみたいと思っております。
○松本（幸）委員　それぞれ法律をもって財政援助をしているわけでありますから、その正当性を主張されるのはあたりまえだと思います。それはそれとしてわかるわけでありますけれども、非常にたくさん法律がありまして、それぞれややこしい補助申請手続をしなければならないということになりますと、いわゆる今日的な課題となっております行政の簡素化、合理化という観点からもある程度見直されるべきである。先般来いろいろと、補助金につきましてはメニュー化であるとか総合補助金であるとかというようなことが言われておりますゆえんも、こういうところにあるのではないかと思います。
　特に、今回の新産・工特財特法の延長にいたしましても、延長措置を求める地方団体の考え方、その根底には、地方財政がきわめて逼迫している折から、名目は何であっても、とにかく何らかの財政援助措置がとられればいいというような考え方が多少潜在しているんではないかという感じがなくもありません。そのために、押されて延長措置をとることになるわけでありますけれども、この延長措置については何となく、政策目的として出してきた財政援助がやや惰性的になって、むしろ恩恵的な補助金になりつつあるのではないかというような感じもするわけであります。
　地方団体としては、ともかくどんな名目であっても国からお金がもらえればいい、こういう考え方がなくはないというように思うわけでありますが、たくさんの、先ほど申し上げたような十八あるいはそれ以上になると思いますけれども、そういった法律によって、それぞれの法律なり財政援助の目的にはそれなりの正当性があるとは思いますけれども、いろいろな形で財政援助が行われると、受ける方は地方の団体であり出す方は国であるということになりますと、いろいろな繁雑な手続を経てそういったものを出して、しかもそれが一般的に全国のあまねく都道府県あるいはあまねく市町村に、名目の違いはあれ、それぞれ補助金が行くのだということになりますと、これは特例であっても特例の意味がなくなってしまう。新産の方では新産・工特財特によって補助金をもらう、片や首都圏は首都圏で、あるいは近畿圏は近畿圏でそういう法律によって補助金をもらう、他の都道府県やあるいは市町村は違った法律によって何がしかの補助金をもらえるということになりますと、特例的な意味というものが失われてしまうのではないか、普遍化してしまえば。そういう意味からも、この辺でひとつ合理化、統合化、こういったものを考えてもいいんではないか。
　少しひねくれた言い方になりますけれども、地方の側では何の名目でも補助金もらえればいい、名目さえつけばということでどんどん陳情し、要求をしてくる。それを奇貨として、頭のいい役人の側ではたくさん法律をつくって、われわれにもわからないようなややこしい計算方式をつくってやたらに仕事をふやしていく、こういう傾向もなくもなかったんではないかという取り越し苦労があるわけであります。余り法律が多過ぎる、しかも普遍的にどこへでも名目は違っても補助金は出ていくというようなことを考えますと、何か地方の団体の側が名目があれば、名目さえつけば法律をつくる、そうすると仕事もふえる。こういう地方と国との関係で、呼応した形でやたらに仕事量をふやしてしまっているんではないかという感じもするわけです。
　そういう点につきまして、特に新産・工特等については、この計算方式については専門的な者でないとちょっとわからない。関係者だけがわかっていればいいんだ、国民なんかそんなによくわからなくていいんだ、ともかく補助金やるんだから、こういう考え方なら別ですけれども、何となくややこしい計算方式によってやっていくという考え方の根底には、いま申し上げたようなことがあるんではないかという感じがいたしますけれども、その点につきましてひとつ大臣のお答えをいただきたいと思います。
○安孫子国務大臣　大変うがった御見解でございまして、その点、ある意味においては当たっている面もあるんではなかろうかと私は思っております。
　そこで、数多くの企業再配置についての施策、助成というものがあるわけでございまするが、私は、大きく分けまして三つぐらいに整理できないだろうか。一つは、主として港を中心とした新産・工特なんかその例でございますけれども、そういう相当大規模なもの。それから、それから外れる内陸工業団地というものがきわめて重要だと思うのですが、そうした点。それから農村工業地域、こういうものと大体三つぐらいの分類ができるんじゃなかろうか。それはやはり入るところの業種もおのずから違ってまいりまするし、客観的情勢も違いますので、そうした一つの整理をしまして、統合するものはするということもきわめて重要な課題じゃないかと私自身は思っておるわけでございます。これは、今後補助金の整理統合等に関しまして、第二臨調等においても大きく取り上げようとしておる時期でございますから、お話の点につきましては十分検討してまいりたいと私は考えておるところでございます。
○松本（幸）委員　鶏の死なんとするやその声悲し、人の死なんとするやその言やよし、こういう言葉があるようですけれども、何か行監も、まさに消滅直前に第二臨調に対しまして遺言のような形で意見を提言したようでございますが、その中にも、特にいま申し上げておりますような特例法等によって多種多様の補助金が出されている、これにつきましては十分改善合理化について検討すべきであるというような提言もあるようでございますので、いま大臣がおっしゃいましたように第二臨調でやっていただくか、あるいはできております地方制度調査会の方でやっていただくか、そのことは別といたしましても、かなり抜本的な改善策についてぜひ御検討いただきたいというように考えます。
　最後に、今回の財特法におきましては、いわゆる財政力調整制度の見直しが行われる、こういうことになっておりますけれども、道県分の地方債の利子補給については新しい算式によって計算しますと、対象額の七割が財政力調整に係る、こういうことでありまするし、市町村分につきましても、国の負担割合いわゆるかさ上げについても新たな算式が用いられることになっておりまして、こういった新たな算式によって計算された結果、減額される金額というのは一体どのくらいになるのかということ。特に、五十六年度の予算におきましても、大ざっぱに言いまして国の補助金等を必要とする公共事業費の伸び率ゼロ、いわゆる地方の単独事業で仕事をやれ、こういうのが五十六年度の予算の特徴でもあるわけでありまして、そういう意味から言いますと、地方財政も窮迫の折から思うような事業ができないという意味での事業量の縮小に伴うかさ上げ分あるいは起債の利子補給といったものも、当然減ってくるのではないかと思われるわけでありますが、これらについてはどういうふうに試算をされておりますか、お伺いをします。
○土屋政府委員　今回の財政特別措置の見直しは、五十六年度の対象事業分から適用されるわけでございますから、実質的な影響というのは、市町村分の国庫補助かさ上げ措置のうちで直轄事業に係るものだけが五十六年度にひっかかってくるわけで、それ以外はみんな五十七年度から影響が出てくるわけでございます。その中で、市町村分の国庫補助かさ上げ措置につきましては、市町村の各年度の対象事業の実施量とか財政力によって決定されますので、年度によって、市町村によってもかなり異なってくるわけでございます。
　したがいまして、正確にはそういった事業量等が決まってきませんとわからないわけでございますから、現行制度に比べてどうなるかは明確には申し上げられませんけれども、五十四年度ベースで全体として見ますと、国庫補助のかさ上げ分としては七％前後の減になるのではないかということでございます。不確定な点がございますので、その程度しか申し上げられないわけでございます。
　また、新産・工特関係の道県に対しますいわゆる利子補給措置でございますが、これは、五十五年度までに発行を許可されました地方債に係る昭和六十年度までの利子補給については現行の利子補給制度を維持する、その後が変わっていくということでございます。したがって、五十七年度の利子補給額は、現行制度による場合に比べて二％程度の減になるのではないか、ただ、影響はその後だんだんふえていくわけでございまして、六十一年度以降は一八％程度の減になるのではないかというふうに見ておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、財政特別措置は、関係地方団体が通常の負担額を超えて事業を行う場合に、その超える部分について都道府県に対して利子補給、市町村に対して国庫補助率のかさ上げということになっておりますから、公共事業の事業量が減れば通常の負担額を超える部分の割合も減るということになって、助成額も減少、そういう関係にございますので、具体的には財政力指数と事業費が決まった段階で確定するといったことに相なるわけでございます。ざっと大ざっぱなことを申し上げたわけでございます。
○松本（幸）委員　いまや、まさに地方の時代とも言われておりますし、地方における地域の振興発展ということが非常に望まれているわけでありますけれども、情勢はきわめて厳しい。そういう状況の中で、この新産・工特につきましてもいろいろと意見はございますけれども、わが党も賛成をするという立場でございますから、法の所期する目的が十分に達せられますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○細谷委員　まずお尋ねいたしたいことは、いま審議中の法律は、法三条と言われますけれども、全く三条で、その第一条が新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、これは昭和四十年の法律第七十三号であります。第二条が首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、これは昭和四十一年であります。それから、第三条が公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、これは昭和四十六年であります。成立がそれぞれ違うわけですね。
　内容を調べてみますと、確かに、四十年の新産・工特の法律と四十一年の首都圏、近畿圏等の法律については、ほぼ同じタイプの財政特例措置であるということは言えます。ところが、四十六年にできました公害防止事業に対する財特、これは全くタイプが違っておるわけですね。このタイプの違ったものまで一緒にして、みそもくそもと言うと言葉は適切ではありませんけれども、法三条でまとめた。これは、違法とは申しませんけれども、少し国会をばかにした扱いじゃないかと思うのですよ。大臣、いかがですか。
○安孫子国務大臣　先に私からお答えを申し上げておきます。
　いろいろ成立の過程は違うわけでございますけれども、今回は延長という意味において一致をしておりますので、その点からまとめて御審議を願いたい、こういうことで御提案を申し上げた次第でございまして、これは国会をばかにしているとかなんとかという気持ちは毛頭ございません。これだけはひとつ御理解を願いたいと思っております。
○細谷委員　この委員会でも、これから審議になりますが、地方税法という場合、たとえば四月一日から実施されるもの、六月一日から実施されるものあるいは十月一日から実施されるもの、そういうものがありますと、四月一日から実施するものを一条にくくって、六月に実施されるものを二条にくくって、十月に実施されるものを三条にくくった、法案はずいぶん長いわけでありますけれども、そういう例はありますよ。例はありますが、単に延長するということだけで一致しているから、中身が違おうと何であろうと一本の法律で片づけてしまえというのは、国会を軽べつはしていないと言うけれども、余りにも簡便、一回の採決で済ませばいいのだという便利主義、これ以外の何物でもないと私は思うのです。こういうやり方はやめていただきたい。この委員会でもそういう意見が過去に何遍も出ておるわけですから、もう一度、大臣、今後はこんなことをやらないということをはっきりしていただけませんか。
　新産・工特と首都圏とは同じタイプだから、これはいいだろう。公害というのは全く違うのですから。しかも、後で採決等が行われますと、党によっては、この三法については態度が違うと承っておるのです。けれども、一つは反対だ、一つは賛成だというものがありましても、一本でありますから反対ということになってくるでしょう。これは国会議員の意思というものを的確にあらわすことができないということだ。これは何といっても不合理で問題です。いかがですか。
○安孫子国務大臣　重ねて申し上げますが、決してそんな大それた考え方をもって一本にして提案をしたものではございません。先ほど申し上げましたとおりに、ちょうど、どれもやはり延長すべきだろう、それならばひとつまとめて御審議を願おうということで提案申し上げたわけでございますから、今後の問題については十分注意をいたしますけれども、今回提案の件につきましては、御指摘のような気持ちはゆめさらさらございませんので、これだけはひとつ御理解を願いたいと思います。
○細谷委員　少しくどいのでありますけれども、事務当局、なぜこんなことをしたのか。かつて、いま申し上げた地方税の審議の際に、とにかく実施時期で一本にくくって法三条でやったという例がある。このくらいの厚い法案ですよ。それはやったことがありますけれども、今度の場合は内容が違うわけですから、それをどうして一緒にしたかということをちょっと尋ねますと、いや一本の方が簡単だから、それで違法でなさそうだからやりましたという声が返ってくるのですよ、財政局長からの声じゃありませんけれども、これはやはり、二本だとめんどうくさい、あるいは三本だとめんどうくさい、一本にしちゃえという、事務当局にも安易な法案のつくり方を選ぶ癖がある、こう私は思うのですよ。事務当局いかがですか、今後やらぬということをはっきりしてください。何やらロケットとかいろいろ言うのですが、これはロケットよりもひどいのです。木と竹をくくったよりももっとひどいのです、やり方は。いかがです。
○土屋政府委員　今回、三つの財特法が期限切れになるということで、私どもその際いろいろな方法を考えたわけでございます。ただいずれにいたしましても、これらの三財特法は、今後それぞれの地域の整備を進め、目的を達成する上にどうしても必要であるということで、地方財政の状況等も勘案して延長をお願いするものということでとらえておったわけでございますが、その際の扱いとして、確かにいまおっしゃいましたような点から検討もいたしました。新産・工特と首都圏等の財特法につきましては、まさにおっしゃるように目的も一致しておりまして、大体これは一本でまとめても問題ない。
　そこでまた、公害財特法というものも議論したわけでございますけれども、これも国土の均衡ある発展を図る意味で、企業や産業が大都市地域へ集中することを避けるために分散していく、その場合の受けざら地域における公害の防止ということできわめて関連も持っておりますし、そういう中で公害を防止しながら国土の均衡ある発展を果たす意味での中核となるところを整備していくという意味で一体的に考えてもいいのではないか。そしてまた、この財特法の中心はほとんど公共事業でございまして、公害地域と新産・工特あるいは首都圏等の地域とは非常に重複をいたしております。そして実施主体は地方団体であり、公共事業の主体が地方団体ということになれば、ちょうど期限切れになるときでありますので、そこらは一本にまとめて御審議を願おうと思ったわけでございます。（「三つの法案に対する態度が変わるんだ」と呼ぶ者あり）
　ただしかし、御指摘のように、新産・工特と首都圏等との類似性に比べて公害財特法はやや問題が違うのではないかという点については、私どもも今後十分検討いたしまして、そういったところもさらに理屈を詰めて、御指摘の点を反省しながら法律案をまとめたいと思っております。
○細谷委員　いまの答弁では私は納得できないのですよ、内容が違うわけですから。新産・工特と首都圏等についてはほぼ同じようなタイプでありますから、後でまた対象地域の違い等についてもお聞きいたしますけれども、公害防止事業についての財特は全くタイプが違うのですよ。補助率のかさ上げじゃないのです、補助率の特例です。こういうものを一緒くたにして——いま後ろの方から不規則発言があった。やはり違うと言うのでしょう、党によっては態度が違うと言うのです。それを鮮明にあらわすことができないような法律案の出し方、出すべきじゃないものを一緒にして、そして逆にこんがらかせるということはいけないわけでありますから、今後はこういうやり方はやらないということを大臣ひとつはっきりしてください。あなたが決めさえすれば、内閣法制局はしゃにむにやるなんてことは言わぬでしょう。いかがですか。
○安孫子国務大臣　今後は十分注意をいたします。
○細谷委員　十分注意をしたけれども今度もやりましたということでは困るわけですよ。今後はこういうことはやりません——私も、やってもいいものについては例を地方税法に挙げました。あるいは新産・工特と首都圏等については一本もやむを得ない。しかし、公害特例だけはこれは別にすべきだよということを申し上げているのですから、注意しますでは、注意したけれどもやりましたでは困るわけですから、はっきりしてください。
○安孫子国務大臣　こういうことは今後やりません。
○細谷委員　その辺はっきりしましたから、次に進みます。
　この問題について、大臣就任数日後の大蔵原案内示の段階では、この新産・工特もあるいは首都圏等もそれから公害の特例も、いずれも大蔵原案ではカットされておった、落ちておったの、ですね。そして、十二月二十九日の大臣の折衝でこれは復活したものなんですよ。私がお聞きしたいことは、その前に新聞等で、大蔵省は補助金の整理、これが財政再建に大きく関係を持っているのだという形で財政審議会等に諮っておりました。新聞で読む限りにおいては、大蔵省としては大体この補助金は削るんだという態度であったと私は理解をいたします。
　財政審議会ではどういう報告をしたかといいますと、「歳出の節減合理化に関する報告」の中で「補助負担率の地域特例」ということでこう書いてあるのですよ。新産・工特、首都圏等の「補助率特例については、五十五年度末で特例の法定期限が到来する。これらは、四十年度又は四十一年度に時限的措置として導入され、その後の延長を経て現在に至つているものであるが、制度創設後、既に十数年を経過し、この間、特例設定の背景をなした社会経済情勢もかなりの変化を遂げ、制度としても一応の役割は果たしたものと見られるとともに、国の財政事情も制度創設時とは全く状況を異にしているため、この際、廃止を含め厳しい見直しを行うべきである。」こう言っているのです。新産・工特、首都圏について、財政審議会は大蔵省の意向を受けてかなり厳しいことを言っているわけですね。その次に「また、五十五年度末で期限切れとなる公害防止対策事業補助率特例についても同様の見直しが必要である。」こう言っております。
　大蔵省の主計官にちょっとお尋ねしたいのです。これは財政審議会が書いたんだからおれは知らぬということを言ってもらっては困るわけです、種をまいたのは大蔵省の方でありますから。そこで、新産・工特それから首都圏等と、ここでは審議になりませんけれども産炭地の問題がこれにはある。これは同じタイプでありますから三つを扱って、廃止も含めて厳しい見直しをしなさい、こう言っている。その後で、また五十五年度末で切れる公害財特についても同様の見直しが必要だと、こう切ってあるのですよ。これはタイプが違うんだから切るのが当然だ、こう思うのですが、内容として、この問題について態度としては大蔵省は違った態度を持っておったのでしょうか、いかがですか。
○公文説明員　いま御指摘がありましたいろいろな地域特例の見直しの問題でございますけれども、御承知のように夏以降、非常に厳しい財政事情が予想されたものでございますから、私どもは歳出のすべてについて見直しを考えていきたいということで、非常に幅広く問題点の摘出に努めたわけでございます。その一環としまして、地域特例の問題もその問題点の一つとして挙げられたわけでございます。たまたま、新産・工特、それから首都圏を初めとする三圏の財政特例措置、それからいま先生からお話ございました産炭地域の問題、公害防止の問題、この四つの法律につきましては、いずれも五十五年度末ないしは五十六年度末に何らかの措置が必要であるということになっておりますので、そこで見直しをする必要があるのではないか。
　特に新産・工特、それから三圏、産炭地につきましては、十数年間財政の特例措置が続いておる、そのときから情勢はかなり変わっているということもあるし、それから国の財政事情も非常に変わってきておるというようなこともありまして、それで非常に強く私どもとしては一度見直してほしいと各関係省庁にお願いをしたということでございます。
　公害につきましては若干表現が違うという、これは財政制度審議会の建議でございますけれども、まあ気持ちとしましては、やはり十数年来続いておる、しかも一度ならず延長をした法律と、それから公害の場合には、これは十年間で初めての改正の時期に当たるということでありましたので若干書き分けたということでございますけれども、四法並べて期限切れを機会にぜひ一度見直してみたい、こういう趣旨から私ども考えたわけでございます。
○細谷委員　公文さんおっしゃるように、産炭地は五年、五年とやって十年延長して、いま二十年です。これは御承知のとおり、これから十年延長しようというわけです。新産・工特、首都圏は十五年になるわけですよ。十年やって五年延長して、もう一遍五年延長しようというのがいまの段階ですよ。公害の財特というのは四十六年にできたわけですから、まだ一遍も延長してないのです、さらものです。だから、これはちょっと違えたんだと言うけれども、どうもこれは書き方からいきますと、ちょっと説は違いますけれども同様に見直すと、こう言っているのですよ。
　しかも、一週間後に自治大臣が最後の復活折衝に行ったら、ばらばらと全部、私が言った産振法も含めて四つとも一遍に復活したんですよ。こうなってくると、大蔵省は一体何を考えておったのか。生い立ちも歴史も違うのですよ。にもかかわらず、自治大臣が行ったら一週間後には一遍に復活した、その前では全部落とした、これは一体どういうことなんですか。自治大臣、ずいぶんこれはがんばったんですか。私はどうも大蔵に一貫性がない、こういうぐあいに言う以外にないと思うのですが、いかがですか。
○公文説明員　御指摘のように四法を全部並べて、ともかく廃止だというようなことを言うことがよかったかどうかという問題は確かにあろうと思います。しかし私どもとしては、この四法の問題に限らず歳出全体をしさいに点検をしまして、それで見直しを求めていくということの一環としてこの四法の問題も取り上げてきたという経緯があるわけでございます。
　そこで、実際にこの四法の取り扱いをどうするかということになりますと、それは施策の優先順位と申しますか、それぞれ四法もいままでそれなりに成果をおさめ、意義がある制度でございますから、それについて関係省庁初め世論がどういうふうに、いわばその政策の問題を判断していくかというようなことに尽きるわけでございまして、政策の優先順位を十分考えた上で、最終的にはいま御審議をお願いしているような改正法で決着を見たということでございます。
○細谷委員　自治大臣、お尋ねいたします。
　大蔵原案で四法ざらっと切られておったのを、あなたが行ったらぽんと生き返ったんですよ。あなたは、これが通らなければもう大蔵省に居座るという決意で交渉なさった、それが通じたんじゃないかと私は思うのですが、どうなんですか大蔵の態度は。
○安孫子国務大臣　おっしゃるとおりでございます。（笑声）
○細谷委員　そういたしますと、私が心配しておる点については、自治大臣はてこでも動かぬ、こういうことでこれを復活した、こういうことをいま述べられました。
　きのう、第二次臨調が発足いたしました。来年度を目がけて補助金を中心にして一兆五千億をひねり出すとかあるいは二兆円をひねり出す、十四兆五千億円のことしの補助金を目がけて、そして増税のない五十七年度の予算編成だ、場合によっては減税も期待できる予算編成だという形で第二臨調が出てきました。私は、いまの大蔵省が十二月二十日にはばさっと切っておいて一週間後に生き返った、それは自治大臣の熱望が、動かしがたい不動の決意が報われたということでありますけれども、どうもいまの第二臨調の補助金をねらっていこうということからいきますと、自治大臣も含めてぐらぐらっとしますと、一生懸命この委員会で審議したのが来年になるともとのもくあみ、パア、こういうことになりかねないのであります。来年度もそういう決意を続けるつもりかどうか、自治大臣にお聞きします。
○安孫子国務大臣　来年もその意気で続けるつもりでございます。
○細谷委員　やったことについては責任を持つ、そういう決意でなくちゃならないと私は思います。
　そこで、もう一つ、質問に入る前に問題点としてお聞きしたいのでありますけれども、先ほど松本委員の質問に対してありましたが、いま地域振興の立法といたしまして新産・工特、首都圏あり、それから産炭地あり、こういう形で、むずかしい算式で財政の指数がどうのこうのとやる、ああいう方式がありますね。もう一つは、いま問題になっておる公害財特のように個々の事業についての補助率をアップする、いわゆる特例補助率を適用するというやり方、これは過疎債もそうです。去年の春、ここの委員会でやりました過疎立法も同じであります。あるいは離島振興法もそういう形です。個別の事業について補助率の特例を適用してそれを推進しようというやり方。それから、税とかなんとかまけることによってというような低開発地域についての問題と、大ざっぱに言ってタイプとして三つくらいあると思うのですよ。しかし、この三つがどういう形になっているか、全国、日本列島にアリの入り込むすきがないように網がかぶさっておるような気もいたすのです。現状はどうなっているのでしょうか。たくさんありますね。たとえば新産・工特、産炭、首都圏、低開発、後進地域、農村振興、工業誘導地域、辺地、過疎、離島、公害、まあざっとある。私は、大別してそういう三つのタイプがあると言っているのですが、それがどんなように日本列島にかぶさっているのか、ひとつ簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。
○土屋政府委員　ただいまお示しのございましたように、きわめて多くの地域立法がございますので、これが具体的にいまどういうふうにかぶさっておるか、私どもも関連のあるところは整理しておりますが、全般についてどこどこが完全に抜けておるといったような、市町村が幾つあるかというところまで、非常に数多いものを整理した結果そういう形で幾つということは、ちょっとお答えできかねるわけでございます。それぞれの立法ごとに、関連のある市町村が幾つというようなことは大体わかっております。その重なりぐあい等が非常にむずかしい。また、たとえば過疎と辺地というんじゃ市町村と点でもございますし、いろいろな取り方がございますので、幾つがかぶさって幾つが全然抜けておるということは申し上げられませんが、相当なカバレージになっておるだろうというふうに思っております。
○細谷委員　財政局長は、かなり重なり合っているということだけは認めたわけです。私は、局長、あなたのところの調整室長の手元で、日本列島がどうかぶさっておるか調査してもらった。これを見ますと、公害でいままで一次から七次まで指定してありますが、指定されたところの市町村が四百六十八あるんですよ。それで東京に五十三、広島に十七あるのです。この公害で指定された市町村が、新産・工特、首都圏等でどういうふうにかぶさっているのかということをちょっと調べてみますと、四百六十八のうち四百八重なっているわけです。東京では五十三のうち、半分以上の二十九が重なっておるわけです。広島では十七のうち、八が重なっておるわけですね。重なっておりますけれども、全部イコールじゃないわけですよ。ここに一つの問題点がある。
　先ほど、これを整理統合すべきものはしたらどうか、こういう意見が松本委員から述べられましたけれども、私は、違ったタイプでございますから、この問題についてはこういう現実というものを見て、財政審議会が言っておる地域の特例として、その地域に公平の原則が貫かれておらなければいかぬ、こう私は思うのです。そういう点で、かぶさっておるけれども公平の原則は貫かれているのだ、そう思っていらっしゃるかどうか、お聞きいたします。
○土屋政府委員　それぞれの法の目的とそれに対応する手段等は、その立法の精神に照らして決めてあるわけでございますから、それはそれでそれに対応しては公正な地域を選んでおると私どもは思っております。ただ結果として、長い間にいろいろと後の法律ができるといったようなかっこうでダブってまいりますと、それぞれの法のたてまえから見れば問題はないと私どもは思うのでございますけれども、総体的な国の措置として見た場合に、そこらの調整というものをどうしたらいいかといったような点については、あるいは研究を要すべきものが出ておるのではないかと思っております。それぞれの立法時において考えたことについては、個々に見ればそれはそれなりに対応できておると思います。
○細谷委員　私は、いろいろこの法律を当たってみますと、そうおっしゃられるように簡単に——日本列島、ほとんどアリのはい出るすき間のないように重なってかぶさっておるけれども、必ずしも公平の原則に貫かれ通しておると言うにははばかる現状ではないか。これは、後で具体的にひとつ指摘をしていきたいと思います。
　ところでお尋ねいたしますが、この法三条の法律というものが、これが審議になります地方交付税法に基づく地方財政計画の中でどういうかかわりを数字的に持っているのか、お答えいただきたい。質問、わかりますか。たとえば国から補助金が来る、高率補助がいく。そうしますと、地方の負担が減って国の補助金がふえるわけですから、それがどういう形に地方財政計画にあらわれておるのか、お示しいただきたい。
○矢野政府委員　今回の見直しを含めた延長でございますが、効果そのものはほとんどが五十七年から出てくるわけでございます。一部五十六年から出るわけでございますが、そのようなかさ上げ等の分につきましては、五十六年度におきまして地方財政計画上見込んでおるわけでございます。
○細谷委員　時間の節約のために、見込んでおりますと言うが、数字がちゃんと地方財政計画で出ているから、数字だけ言えば二度立たぬでもいいわけです。それを私が申し上げる。
　今度の五十六年度地方財政計画に一般公共として、千七百四十二億円というものが新産・工特の方のかさ上げとして入ってくる。したがって地方財政は、その分だけ負担が軽減されるという形が地方財政計画の中にはっきりと出ております。かなり大きな金額ですね。そのうち道路が六百十億円、農業基盤が三百四十四億円、こういうことになっておるようであります。しかし、一般公共のほかにその他の公共というのが二百二十一億円、その主たるものは公共文教施設であります。合わせますと千九百六十三億円というのが、五十六年度の地方財政計画の中にかさ上げ分として、国の補助金がその分だけプラスされて入ってきますから、地方財政はその分だけ軽減されておる、こういうことになっておるようであります。そのとおりかどうか、ちょっと確認させていただきたいと思います。
○矢野政府委員　ただいま御指摘のとおり、一般公共関係につきましては千七百四十一億円余、その他公共につきましては二百二十億円余、いずれも昭和五十六年度の地財計画の歳入に見込んであるわけでございます。
○細谷委員　そこで、先ほど大臣は断固として、これは地方財政上必要だということで守るんだ、審議をことしせぬのだから来年なくなるなんという、それは朝令暮改にならないように守るんだ、こうおっしゃっていますが、私は、第二臨調が十四兆五千億の補助金について徹底的なメスを入れるということは、これは財政再建機関として至極当然なことだと思うのです。
　ところが、私が指摘したいのは、おとといのある新聞の社説にもこういうことが出ておるのです。「土光臨調の発足に注文する」こう言っておるのですが、「安易な弱者切り捨てはしてはならない。補助金の統廃合はもちろん断行すべきだが、社会的、経済的な強者も弱者も十ぱ一からげにするような改革であっては、福祉国家の実現に逆行しかねない。」こう指摘しております。その次に、「第四は自治体の合理化を求めるあまり、地方分権と自治という民主主義の原点に傷をつけるようなことがあってはならない。中央集権を排しながら、自治体のぬるま湯行政にカツを入れるものであって欲しい。」こうある新聞の社説は指摘しております。私も、この原則的な態度に賛成であります。
　補助金を整理統合する、カットする、これは結構であります。結構ではありますけれども、国の方はよくカットしておいて、そして人員の方は地方にしわ寄せしたり、財源を与えないで、いわゆる税源を与えないでカットしました、それで行政整理ができたということでは、これは弱者切り捨てにつながると思うのです。補助金を切るのならば、その補助金というのが地方の財政にどういう影響を与えるのか、そうだとするのならばこういう財源を与えてやらなければいかぬ、その基本的な考え方というのは、地方分権を進めていく、地方自治の本旨にのっとっていく、こういう基本的態度が貫かれなければならぬと思うのであります。がんばります、こう言っているのですけれども、もう一度自治大臣、来年もやるかやらぬかわかりませんけれども、ひとつここではっきりとお答えいただきたい。
○安孫子国務大臣　今度の行革につきましても、地方自治の本旨というものを損ねない限りにおいて行政改革が行われるべきであろう、かように思っております。
○細谷委員　ぜひひとつ地方自治の本旨あるいは地方分権を推進する、それが八〇年代の地方の時代の土台なのだ、こういう形でやっていただきたいと思います。
　そこで、先ほどは新産・工特を中心にして質問がございましたので、私は公害防止の問題を中心にしてひとつ議論を進めてまいりたい、こう思います。
　まず、環境庁と自治省にお尋ねしたいのでありますけれども、大蔵省は、もう五十五年度で年度が来るから五十六年度から切るのだ、こう言っておった。原案にそういう姿勢を示した。断固として一歩も引かぬぞということで自治大臣が行った。それにはそれなりの根拠があったのだろうと思う。それから環境庁では、中央公害審議会等を通じて、これはやめてもらっては困るという意見を早々と予算決定の前に出しております。そこで、大臣をして一歩も下がらぬぞという決意をさせたその根拠、それから、中央公害審議会でこの問題を取り上げていただいて審議をいただいた環境庁の基本的な考え、態度、これを簡単明瞭にひとつお聞かせいただきたい、こう思います。
○土屋政府委員　公害防止地域の現状というものは、財特法をもって整備を進めてまいりましたが、まだ不十分でございます。特に第七次あたりは、きわめて最近に計画が立てられたわけでございます。整備は今後の問題でございます。そういった時期に十年間の期限が切れるということでは、この仕事の進捗に問題がございますので、私どもとしては、どうしても今後引き続いて現行制度を維持したいということで、最初からずっと強い姿勢で折衝に当たった。その結果、大体現状どおりの形で延長ということに相なったわけでございます。
○清水説明員　ただいま財政局長がおっしゃられたとおりでございますが、中央公害対策審議会におきましても、この法律ができましてから十年間、かなり公害対策というものが進んだとは申しましても、なお、公害防止計画地域におきますところの環境の状況を見てみますと、たとえば窒素酸化物などによる大気汚染でございますとか、あるいはまた閉鎖性水域あるいは都市河川などにおきますところの水質汚濁の問題などなど、まだこれから一層の努力を傾注していかなければならないものがたくさんございます。ということで、一応の成果はあったというものの、なおさらにこの延長をお願いしなければならないということで、お願いをしてまいった次第でございます。
○細谷委員　いずれも抽象的な答えで、これが大臣が座り込まなければならぬというような決意の背景にあったとは思われないような答弁であります。
　まず環境庁にお尋ねいたしますが、公害基本法十九条に基づいて内閣総理大臣が指定して実施計画をつくらして、そして主務大臣が認めてやってまいりました第一次から七次までの公害防止事業が、計画と達成率とは一体どういう関係にあるかということをひとつ調べてみたい、こう思って公害白書というのを見たのです。五十三年の公害白書の百二十二ページには「公害防止計画事業の進ちょく状況（見込み）」というので、第一次からの状況が出ております。ぴしゃっと数字で出ておる。
　ところが、五十四年、五十五年の私どもの手元にある公害白書には、この表はなくなっているのですよ、素人に一番わかりやすいような表が。そして、いまこの公害特例法を延長しようとしている。延長を主張する根拠として有力に働くだろうと思われる表がなくなっているのです。それで私は、環境庁に出してくれ、あるいは自治省の方はどうなんだい、こう言ったら、なかなかできないというわけで、そしてけさ私の手元に来ましたけれども、五十三年の白書ほどきちんとしていないのですよ。五十三年の白書と同じようなきちんとしたものがお手元にあるでしょうけれども、ひとつ御説明いただきたい。あるのかないのか、あるはずですよ。いかがですか。
○清水説明員　御指摘の「公害防止計画事業の進ちょく状況」、前の環境白書には記載してございましたが、これと同様の資料は、現在のところ私ども手元に持っておりません。ただ事業量のベースで、公害防止計画の地域ごとの各事業のおおよその進捗率ということにつきましては、把握をしているところでございます。
○細谷委員　おおよその把握をした。それで、けさほど私が環境庁からいただいた資料を拝見いたしました。一次から七次までありまして、一次から四次ぐらいまでは、最初の前期の五カ年計画は済んで新しい五カ年計画に入っておるわけでありまして、このいただいた表で五十三年までの実績を見ますと、第五次の指定地域が五カ年分という実績が出ております。その第五次の五カ年分の達成率を見てみますと、公共下水道等の進捗率は二九％ですよ、わずかに二九％。それから屎尿処理施設については八九％、ごみ処理施設については四四％、学校環境整備については六六％であります。
　環境整備の中心と言われております公共下水道なり——屎尿については五カ年間で八九、かなりの消化率、達成がいっておりますけれども、これは合格でしょう。しかし公共下水道は二十九点、六十点になっていませんよ。ごみ処理は四十四点です。合格していないじゃないですか。一体こういう格差がどうして起こったのでしょうか、こういうような達成率がどうして起こったのでしょうか、お聞きしたい。
　　　　〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
○清水説明員　ただいま第五次地域の進捗率についての御紹介数字、そのとおりでございまして、公共下水道等につきましては、私ども手元に持っております資料では、御指摘のように二九％の進捗率。第五次地域におきましては四十九年から五十三年までの五年間、五十三年度末現在で計画をいたしておりましたのが三百十五万六千人に対しまして、九十万一千人の処理人口になっているというような状況でございます。
　公共下水道は非常にむずかしい問題が多々あるのでございましょうか、ここの第五次地域の五十三年度におきますところの現状は以上のようなことでございまして、これは各地方公共団体の努力ももちろん傾注されたことと思いますけれども、結果としてこういう状況になっているものでございます。
○細谷委員　これは五カ年の実績、第五次が数字に出ておりますから申し上げたのであります。第五次を見ても公共下水道が三分の一にも達してない。屎尿処理はおおよそ九割にいっておる。ごみ処理についてはわずかに四四％、半分にもいっていない。
　それでは五分の四、五年のうち四年間を経過したところはどうかといいますと、これは五次よりも一年後のはずでありますけれども、公共下水道が五一進んでおります。それから屎尿処理が六三でありますから、屎尿処理についてはこの一年早い第五次の方が進んでおります。それからごみ処理についても三三で、一年早い方が先であります。そして学校環境では四年間で八四いっております。ですからかなりいっておりますけれども、依然としてやはり五一％という公共下水道等がかなりスローテンポであるということは間違いございません。それで、五年のうちの三年間を経過したところはどうかといいますと、公共下水道はわずかに三〇％、屎尿処理が五一、ごみ処理が三九、こういう形であります。
　いま私が数字を申し上げた点からはっきりすることは、どこの場合でも公共下水道が立ちおくれておる、これがはっきりしております。そして、廃棄物の圧倒的な部分は屎尿とごみであります。八割ぐらいがこれでありますから、これはわりあいに進んでいっております。いまや、公害防止事業の国の補助金の特例が適用されておる分の一番のシェアというのは廃棄物処理にあるわけですから、これはそういうことであります。なぜ一体、事業ごとにこういう格差が起こっているんでしょうか。これは環境庁は御存じないでしょう。環境庁は、金のことについては自治省に任せてあるから、自治省、お答えいただきたい。
○土屋政府委員　私どもも、個々の地域における下水道の整備状況等については知悉しておるわけではございません。ただ、おっしゃいますように、いま私も見せていただきました資料では、やはり公共下水道等がかなりおくれております。これは地域によっても事情はいろいろ異なると思いますが、事業そのものがかなり多額の経費を要するといったようなことと、事業の施行上いろいろと対住民関係その他あると存じます。そういったこと等から、整備がおくれておるわけであろうかと思っております。最も基盤的な施設でございますから非常に重視されるべきものでございますが、いま言ったようなことからおくれておるのではないか、もちろん地域差もあろうかと思いますが、そのように存じております。