Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小粥正巳君）　ただいま再販売価格維持制度、今後この問題についてどういうふうに考えていくかというお尋ねがございました。簡単に御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、平成四年四月、いわゆる指定再販制度につきまして、競争政策の見地から化粧品及び一般用医薬品の再販の見直しを行いまして、指定品目の約半数を取り消す旨を明らかにいたしました。その方針に従いまして、平成五年三月、それから昨年末をもちまして、化粧品につきましてはシャンプー等十二品目、一般用医薬品については抗ヒスタミン剤等十二品目、それぞれ約半数の指定を取り消したところでございます。
　私どもは、これら再販指定商品につきまして、指定縮小後の状況等の調査を行いつつ、平成十年中に指定取り消しのための所要の手続を実施し、十年末までに施行を図ることとしております。つまり、この指定再販につきましては平成十年末をもってすべての指定を取り消す、こういう方針を既に明らかにしているところでございます。
　それから、再販適用除外を認められますもう一つの分野に、独占禁止法第二十四条の二の規定に基づきますいわゆる著作物がございます。この著作物の範囲あるいはその取り扱いを明確にするためには、立法措置によって対応することが妥当である、そのためにこの問題について幅広い角度から総合的な検討を行うという旨を、これも先ほど申し上げました平成四年の段階で既に明らかにいたしました。
　そして、このような考え方を受けまして、現在私どもは書籍、雑誌、新聞等の流通実態調査等を行っております。そして、公正取引委員会に設けられております政府規制等と競争施策に関する研究会、その中に学識経験者からなります再販問題等検討小委員会を設けまして、主として法律、経済の理論面を中心として専門的に検討をしていただいているところでございます。
　当委員会といたしましては、この小委員会での検討につきましては、ことしの夏ごろを目途として何らかの考え方を示していただくよう当小委員会にお願いをしているところでありまして、その後、そこで示されました考え方に基づきまして各界からさらに意見を求め、本問題について議論を深めていきたいと考えております。
　後半に申し上げましたこの再販適用除外を認められている著作物につきましては、ただいまこのような作業を行っているところでございますけれども、この点につきましても平成十年末までにその範囲の限定、明確化を図る、こういうことを考えている次第でございます。
○前畑幸子君　そうしますと、要するに十年で大体撤廃の方向に一部品目を除いてはなっていくととらえていいですね。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまの委員のお尋ねに対しましては、再販適用除外を認められております対象に二つの分野があるということを申し上げたわけでございますが、その前半に申し上げましたいわゆる指定再販、化粧品及び一般用医薬品でございますが、これにつきましては平成十年末までにすべての指定を取り消すということでございます。
　それから、後半申し上げました、これは法定再販というような表現もございますけれども、再販適用除外を認められている著作物につきましては、その範囲の限定、明確化を図る、こういうことが私どもの方針でございます。
○前畑幸子君　わかりました。今、公正取引委員会の方の御説明がございましたけれども、こういう規制緩和の推進下においては、特に今御説明のあったような価格の問題を通してカルテルとか独禁法違反とかそういう問題が今後考えられますので、その辺も踏まえてやはりきちっとした対応をしていただかなきゃならないと思います。そのために、やはり公正取引委員会の機構の強化とか、機構をきちっとしていただいて頑張っていただきたいと思います。
　今後、円高とか価格破壊の影響などから下請に対する大変厳しい状況も新聞などでうたわれてきておりますので、そうしたことに対する親企業に対する調査なども、聞き取りなどもしていただいて、下請業者の泣き寝入りを許さないようにお願いしたいと思いますが、下請へのしわ寄せなどは今現在では出てきておりませんですか。
○政府委員（小粥正巳君）　下請取引につきまして、私ども公正取引委員会といたしましては、親企業が下請企業に対するいわゆる取引上の優越的地位の乱用、これは独占禁止法あるいはその特別法であります下請法上の違反行為でございますから、これについて厳しく監視をする、違反行為についてはこれを取り上げまして適切な排除措置等を行う、こういうことをしているわけでございます。
　ただいま委員のお尋ねでございますが、現段階で親企業のこのような行為による下請企業へのいわゆるしわ寄せの状況はどうか、こういうお尋ねでございますが、現在景気は緩やかながら回復の方向に向かいつつあると承知をしておりますけれども、しかしかなり長期間不況が継続をいたしました。その結果といたしまして、やはり私どもの承知をしておりますところでも下請に対するいわゆるしわ寄せ現象がなおかなり見られるように思っております。
　したがいまして、私ども、従来から毎年定期的な調査を行いまして、下請法に違反する行為が認められた場合には厳正に対処しているところでございますけれども、先般来御議論がございました昨今の円高、あるいは長引きました景気低迷の影響が大きいと考えられます業種を中心にいたしまして、今年度におきましては通常の定期調査以外に、下請事業者約一万社を対象に今月中にも違反行為監視のための特別調査を実施することにしております。
　それからさらに、やはり最近の円高あるいはリストラの動きの中で、親事業者と下請事業者の取引関係がどのように変化してきているのかこの状況を把握する必要があると判断をいたしまして、親事業者約二千社、下請事業者約四千社を対象に、毎年行っております先ほど申し上げました違反行為の監視のための調査とはまた別に、実態調査を実施して、現在分析を行っております。
　今後とも、急激に進む経済情勢の変化を踏まえまして、下請事業者に不当なしわ寄せが及ばないように、私どもの仕事でございます下請法違反行為の監視に努めてまいりたいと考えておりますし、またこのことは当然中小企業対策としても大変重要な分野でございます。通商産業省、中小企業庁と従来から緊密な連絡をとって仕事を進めているところであります。
○前畑幸子君　表向きは出てこないと思いますけれども、やはりこれだけ円高が進みますとコストを下げる以外に企業の存続はないわけですので、やはりそこで仕入れのコストの問題、それからもう一つ、外注に出る量が半減していくというのが一番大きな問題なんです。仕事がないものが外注に出せないということで、それはもう仕方がないことなんですけれども、やはりそれでは中小企業は生きていけないわけですので、通産省としてはその点もお酌み取りいただきながら、中小企業と大企業がどのように共存共栄していくかということも考えていただきたいものだと思います。そうした意味で、今後、公正取引委員会の厳然たる機構を、体制をきちっと整えながら頑張っていただきたいと思います。
　最後に、橋本大臣に、この円高のもとでの内外価格差問題というのは大変今後の日本にとって大事な課題だと思います。輸入と輸出の立場によっても違いますし、それからサービス産業、非製造的な産業と生産業者とのとらえ方も違ってきておりますけれども、日本経済が抱える生産の二重構造の是正をきちっと今後とらえていかないと、やはり高齢化社会に向かって非効率な面においてもお金がどんどんかかるわけですので、そうした意味で、消費者重視の政策の推進を考えながらお取り組みをいただきたいと思いますが、最後に御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻来の委員の御主張を拝聴しながら、少々昔を思い出しておりました。
　たまたま私は紡績会社の社員でありまして、いわゆる消費者のブランド志向というものに相当手こずった記憶を自分の体験でも持っております。また、たまたま先ほど来公取委員長との間で御論議がありました再販問題で、あるときは公取と協力し、あるときはぶつかり合ったと、そうした記憶も持っております。
　そうしてその中で感じましたことは、実は消費者の方々は一方でブランドというものを非常に尊重される、そしてそのブランドに相応した価格というものを容認しておられる、その上で、それが値下がりをし、安い金額で手に入ることに非常に喜びを感じられる部分がある。言いかえれば、イメージ商品的な性格を持った場合の商品につきましての価格対策というもの、これはなかなか大変なことだなというのが私自身今伺いながらの実感でありました。
　例えば、この再販問題が論議をされました当時、たしか地婦連であったと思いますが、ちふれというはかり売りの化粧品を販売された、価格としては非常に安く、品質的にも悪いものではないと我々は聞いておりましたけれども、結果的に今どうなったか全然わかりません。そして、化粧品では千三十円以下の再販部分の名前の通ったメーカーのものが依然として非常に大きなシェアを占めている。こうした点も、消費者の志向というものを考えましたときに我々考えさせられるものを持っております。
　しかし同時に、今委員から御指摘がありましたように、確かに内外価格差というものを我々は何とか解決しなければなりません。そして、それは中間財の部分においてもこの内外価格差を是正する努力というものを必要とするという点では同様でありまして、我々としては、この内外価格差というものの存在が国民生活の豊かさを削減してしまうことになってはいけない、これが産業空洞化の要因になってはいけない、そうした思いの中からこうした問題に取り組んでまいりました。
　そして、我々といたしましても、中間財まで踏み込みました内外価格差の実態及びその要因について積極的な情報提供を行う、あるいはその内外価格差を生む要因の一つである規制緩和というものを断行していく、そして輸入あるいは対外直接投資促進といった施策をとっていくことによりましてこうした問題に対処してまいりたいと考えております。
　御支援を心からお願い申し上げます。
○前畑幸子君　ありがとうございます。
○牛嶋正君　昨日のこの委員会での議論、それからけさほどからの議論にありますように、最近の我が国を取り囲む内外の経済的環境の変化というのは、非常に多様で、そして構造的で、かつ急激であるわけであります。
　こういった厳しい状況のもとで、国内の生産活動を活性化し、そして我が国の経済を何とか国際経済環境と調和させながら健全に発展させていくためには、何と申しましても今問題になっておりますこの産業の空洞化の進展にある程度ブレーキをかけ、そして国内の雇用が安定する中で好ましい方向に誘導することができるならば、非常に厳しい環境でありますけれども、ある程度我が国のこれからの経済の発展に希望を持ってもいいのではないかというふうに私は思います。
　そして、この空洞化の問題というのは、きょう吉村委員が取り上げられましたようにまず円高の問題がございます。それから、今前畑委員が取り上げられましたように内外価格差の問題があるのではないかと思います。
　しかし、きょうは私はあえて法人税を取り上げさせていただきまして、法人税と関係のあります租税特別措置、これと産業の空洞化の関係というものを少し明らかにして、そして我が国の法人税のあり方について少し意見を述べさせていただきながら御質疑をさせていただきたい、こんなふうに思っております。
　法人税のあり方を論ずるときに二つの立場があると私は思います。一つの立場は、税制全体をこれから進展していきます高齢社会にふさわしいものにしていく、その中で法人税をどういうふうに位置づけていくのかという、いわば税制議論の中での法人税のあり方が一つあると思うんですね。
　しかし、もう一つの立場と申しますのは、経済政策あるいは産業政策を進めていくに当たりまして、課税が持っている経済効果をうまく活用していく。いわゆる租税政策を進めていく場合の立場であります。租税政策が有効であるために法人税がどうあるべきかというふうな議論がもう一つあると思いますが、残念ながらこの二つの立場から議論される法人税のあり方というのは必ずしも一致しない部分がございます。
　そのあたりを少し整理させていただきながら、きょうは商工委員会でございますから、どちらかといえば租税政策としての法人税のあり方、そういったものをお聞きしながら、一方、先ほど申しました税制議論としての法人税のあり方との調整あるいは調和、そういったものを考えさせていただきたい、こんなふうに思っております。
　この議論を始めるに当たりまして、まず二つの数字をちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　その一つは、先進五カ国の現在の法人税の実効税率の比較でございます。日本は現在四九・九八％でございます。アメリカは四一・〇五％、イギリスは三三％、ドイツは日本に近いんですが四九・七九％、そしてフランスは三三・三％、こういうふうな数字になっております。この前まではドイツが日本を上回っていたわけですけれども、この前税制改正が行われまして日本が先進国の中でトップになってしまいました。この数字から私は、恐らく我が国の企業の国際市場での競争力を決めるのは為替レートが大きな要因だと思いますけれども、それにこの法人税率の実効税率というものがある程度加わって競争力を低下させているのではないかというふうに思うわけであります。
　そこで通産省としては、国際経済環境の調和というふうなものを考えて、この高どまりになっております我が国の実効税率、法人税の実効税率はどれぐらいの水準が望ましいのか、もしそういったものに対するお考えがあるならばまずお聞かせを願いたい、こういうふうに思います。
○政府委員（牧野力君）　法人税率の国際的な比較については御指摘のとおりでございます。
　我が国の国際競争力、産業の国際競争力といったようなことを考え、かつ今御指摘のございました空洞化というようなことを考えた場合に、これはいろんな要因があろうと思います。これは先般来いろいろ議論がなされておりますように、日本の土地高でありますとかあるいは規制でございますとか、いろんな要因がありまして、これはそういった面、多面的に考えていかなきゃいかぬわけですが、今御指摘がございましたように、租税負担率、特に法人の実効税率の高さというものが適当でないという指摘も産業界からあることは事実でございます。
　ただ、今申し上げましたように、競争力というのは多面的に考えなければいけませんし、また税につきましては、当然伝統的な日本の税体系のあり方、あるいは徴税コストとかいろんな問題がございますので、法人の実効税率が非常に高いのでこれが競争力を阻害し海外投資の促進要因になっていると今一面的に決めつけるような状況にはないというふうに我々は思っております。
　ただ、今申し上げましたように、確かに問題だという指摘が非常にございますし、私どももそういう考えもございます。現に、政府税調におきましても答申がございまして、法人所得課税のあり方につきまして、我が国経済の国際化が一層進展しており、ひいては今後いわゆる経済の空洞化といった現象が生ずるのではないかという懸念もある、あるいは安定成長下においても企業の活力を維持していく必要があるという観点から検討をすべきであるという答申も出ておりますし、こういったことを見守ってまいりたいというふうに思っております。
○牛嶋正君　もう一つの数字は、これは近年のシンガポールにおける法人税率の推移でございます。ちょっと申し上げますと、一九八五年以前は四〇％でございまして、それが八六年に三三％に引き下げられ、さらに八九年には三二％、九〇年には三一％、九二年に三〇％、そして現在は二七％ということでございます。
　これは税率でございますのでまた実効税率とやや異なりますが、それにしても約二〇％ぐらいの開きがあるわけです。恐らく企業が海外へ生産基地を移す場合、こういった法人税を含む税制だけで決めるわけではございませんが、恐らくいろいろな要因を考慮しながら、その一つとしてこの税制というものが考えられると思います。
　しかしいずれにしましても、こういうふうにシンガポールが税率を引き下げていきますと、だんだん格差が広がっていくわけでありますから、ほかの要因が今変わらないといたしますと、税制だけ考えた場合にこれが空洞化を加速させる要因になるということは確かでございます。
　そこで、こういった中進国あるいは発展途上国における税率がこういうふうに引き下げられているという状況を踏まえますと、これが産業の空洞化にどんな影響を与えているのか、どういうふうにお考えになっているのかちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（牧野力君）　御指摘の点は否定できないと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、必ずしも法人税率のみによって海外進出が加速されるというふうに今決めつけるのはどうかということでございます。
　私どもで実施をいたしております海外事業活動基本調査というのがございます。これはアンケート調査でございますが、アジアにおける製造業について進出動機をいろいろ見ますと、現地労働力の利用、労働コストの削減、こういった理由によって出ていく、あるいは現地への販路拡大といった要因を挙げる企業が非常に多うございます。進出企業に対する、今御指摘の税制上の軽減措置等を含めまして、現地政府の産業の育成策、これに魅力を感じて出ていくというのは、やはり今申し上げました二つの要因に比べますとアンケート上の回答ではかなり少のうございます、差がございます。
　こういうことを考えますと、冒頭に申し上げましたように、種々の要因によって海外投資が加速されるわけでございまして、必ずしも我が国の法人税率のみによるとは考えにくいと思いますが、基本的に今委員がおっしゃいましたことについて私どもはそういう面もあるというふうに考えます。
○牛嶋正君　そこで、議論を進めていきたいんですが、なぜこのように我が国の法人税率が先進国の中でも高とまりになっているのかということです。いろいろ説明できると思うんですけれども、このことを検討するに当たりまして私もう一つ数字をお示ししたいと思います。それは、我が国の国税の中で法人税収の構成比がどういうふうに推移してきたのかということでありまして、この数字をちょっと見てまいりたいと思います。
　昭和六十年から申し上げます。昭和六十年三〇・七％、六十一年三〇・六％、六十二年三三・一％、六十三年三五・三％、それから平成元年三三・二％、二年二九・三％、三年二六・三％、四年二三・九％、五年二一・三％であります。実は、この昭和六十三年の三五・三％はバブルのときでございます。この三五・三％というのは戦後の中で一番高い法人税の構成比になっているわけであります。そしてそれ以前、先ほど申しました六十年以前は、昭和三十年以降大体三〇％の水準が維持されていて、若干景気の変動によって前後はありますけれども、その幅は一、二％で推移してきております。
　私は、我が国の税制における法人税のこういった三〇％の構成比をもって、我が国の税制というのは法人税依存体質の税制ではなかったかと、こんな呼び方をさせていただいているわけです。そして、先進国の中の税制と比較いたしましてもこれは非常に高い構成比でありまして、これが我が国の特徴をなしているわけでございます。そういう意味で、我が国の税制は法人税を中心にして、その法人税の税収を三〇％維持しながらいろいろな組み立てがなされてきたのではないかというふうにも考えられるわけであります。そういう体質を私は法人税依存体質、こういうふうに呼ばせていただきたいわけであります。
　今仮に、非常に特徴的だと申しましたけれども、これを諸外国と比較させていただきますと、平成四年度で比較いたしますと、先ほど申しましたように日本はかなり落ち込んできて三二・九％ですが、アメリカが一六・六％、イギリスが九・一％、ドイツが四・三％、そしてフランスが九・〇％、こういうふうになっておりまして、やはり日本はまだ完全に法人税依存体質から脱していないんではないかということなんです。
　先ほど私はシンガポールの例を挙げましたけれども、日本も税率をずっと下げたときはあるんですね。それは高度成長のときでございます。三五％まで下げております。すなわち、高度成長で非常に各企業とも収益を上げて、法人税の自然増収というのは非常に大きかったわけですね。ですから、三〇％を維持していくに当たっては税率を下げてもよかったわけであります。三五％まで、四二％から三五％まで七％も下げられております、あの当時。
　それでいきますと、先ほど申しましたバブルのときの三五・三％ですか、このときもし三〇％を維持するということであれば私は相当な法人税の税率の引き下げができたんじゃないかと思うんであります。ところが、赤字国債を解消するためにそれをやらないで、一気に赤字国債を解消したわけであります。ですから、そこでは法人税依存体質はフルに活用されたというふうに思います。
　しかし、通産省の立場で産業政策あるいは経済政策の立場から租税政策を考え、法人税のあり方を考えた場合には、このときは下げられたんですからもっと下げてもよかったんではないかというふうに考えますけれども、昭和六十三年のこの動きについてもし御所見がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（牧野力君）　これはなかなかお答えするのは難しい御質問でございますけれども、やはり当時のいろんな状況、もちろん財政の状況、赤字国債を解消しなきゃいかぬといったようないろんな状況の中で、企業の担税力に応じて課税がなされ、そういう状況の中でやっぱり企業はそれなりに成長し得たわけでございまして、それなりの理由、それなりの合理性があったのではないかというふうに思っております。
○牛嶋正君　今私が申しました法人税依存体質というのは、法人税の税率の構成比がだんだん低下しておりますけれども、基本的には私はまだ守られているんじゃないかと思います。
　それは、政府の税制調査会の、先ほどもちょっと御紹介がありました答申の中でも、法人税のあり方といたしまして、できるだけ課税ベースを拡大し、そして税収を確保しながらその拡大した部分について税率を引き下げていく、こういう形で見直しを進めるべきだというふうな、そういう税制調査会での法人税の見直し論というものが示されているわけですね。ですから、課税ベースを拡大すると税収は入るけれども、入る部分だけ税率を下げよう、そういうことで海外との調整を図るというふうなことだろうと思うんです。
　ところが、経済政策、産業政策を進められる通産省のお立場から言いますと、この見直しの方向には一つ問題が私はあるように思うんであります。すなわち、税率を下げるということについてはいいと思いますけれども、しかし課税ベースを拡大すると。どういうふうに拡大するのか。
　大蔵省が考えておられるのは、一つは準備金とか積立金を抑えていくということだろうと思いますが、もう一つは租税特別措置を整理合理化するということをうたっているわけであります。そうしますと、この租税特別措置の整理合理化ということになりますと、これを使って今まで租税政策を展開してきたわけでありますから、この見直し論の中には、経済政策を進めていく通産の立場からしますとちょっと相反する二つの要因が含まれているというふうに思うわけですけれども、これについてどんなふうな御意見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　久しぶりに学生生活に戻ったような気持ちで講義を受けておりました。
　ただ、今私ちょっと委員のおっしゃったお話の中で多少違うのかなという感じがいたしますのは、政府税制調査会が答申の中に述べておられますように、種々の要因を踏まえた上で課税ベースを拡大しながら税率を引き下げていこうという方向に基本的に我々は反対ではありません。その見直しの方向というものは間違ってはいないのではないかと思います。しかし、それと租税特別措置を絡められてのお話でありますが、この部分については私は多少違うのかもしれません。
　というのは、租税特別措置という制度そのものは、これは時代の変遷に応じて常に見直していく姿勢というものは我々は欠いてはいけないと思うんです。しかし同時に、その時代の要請に応じてそのときそのときの政策遂行の手段としては極めてすぐれた効果を持つものと我々は考えております。ですから、課税ペースを拡大していくという問題とは全く別の次元の問題として租税特別措置の論議については対応していきたい。そして、やはりその時代の要請に合った施策を遂行していく手段として今後ともに租税特別措置という制度は基本的に活用されるべき制度と、そのように位置づけております。
○牛嶋正君　恐らく政策を進められる立場からはそういうようなお答えが返ってくるというふうに思いますが、私の立場としては、税制全体のあり方の中でもう少し法人税の議論をさせていただきたいと思います。
　今回の税制改革におきましてもほとんど法人税に関しましては大きな見直しはなかったわけでありまして、ずっと先送りされてきているわけです。なぜ法人税の税制改革が抜本的税制改革と言われながらこれまで議論されてこなかったのかということなんですが、それは先ほど私が申しました課税当局側に法人税依存体質があるというふうなことも言えると思いますけれども、私は、やはりシャウプ税制以降四十年以上も続いておりまして、取る側にもそれから納税者の側にも非常に定着した税制になっているということが言えると思いますね。古い言葉に、旧説は良税であるというふうな言葉もありますけれども、そういったことが法人税の見直しを今日までおくらせてきている一つの要因ではないかというふうに思うわけであります。
　もう一つ、法人税が持っております所得課税としての性格、これがやはり納税者の側にもそれから課税側にもこの法人税が非常に納めやすいあるいは取りやすい税であるというふうな性格をもたらしているんじゃないかと私は思います。御承知のように、企業がもうければそれに対して負担を求める、しかし損をしたら、欠損を出せばそれは繰り戻し、繰り越しで埋めてやるということですから、いわば法人税を介して国と企業がパートナーの関係にあるわけでございますね。しかも、このパートナーの関係というのは、租税政策の立場から見ましても法人税というのは非常に安定化要因になっているということが言えます。いわゆるビルトインスタビライザーとしての機能を非常に強く持っているというふうに思います。
　ところが、それが実は財政運営を行っていく場合に非常に大きなまた障害にもなっておりまして、先ほども数字を申し上げましたように、非常に税収が伸びるときは伸びるんですけれども、景気の後退期にはどんと落ち込んでしまう、そして歳入欠陥をもたらして財政運営を非常に難しくしているわけですね。そうだといたしますと、租税政策としてはビルトインスタビライザーとしての機能を持っている、しかし一方、税制全体を考えた場合にはもう少し安定した税収をもたらすような税構造の方がいいんではないかというふうなことで、ここでもやはり二つの立場から法人税を見た場合に少し対立の関係が生まれてくるわけですけれども、この点についてどんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（牧野力君）　委員のお説は大変興味深く拝聴いたしております。ただ、私ども産業政策を担う部局といたしましては、先ほど来申し上げておりますが、現下のいろんな空洞化等の状況の中で企業負担の国際的な調和を図る、あるいはこの安定成長下の中で我が国における企業の投資、研究開発、雇用などの企業活動を活性化させる、こういう観点で望ましい法人課税のあり方をお願いしたいということで税務当局に強く働きかけているわけでございます。
　そういった状況の中で、先ほど大臣も申し上げましたように課税ベースを拡大して法人税率を下げていただくということは非常に期待をしておりますし、他方それと合わせて、産業政策上非常に大事な租税特別措置も、必要なものについては当然この洗い直しはしてまいりますけれども、この存立も必要であるというふうに考えております。
　こういう観点から、今の委員の議論も踏まえまして税務当局にいろいろお願いをしていきたいというふうに考えております。
○牛嶋正君　最後にもう一つ、税制改革の観点から法人税についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　今回の税制改革では、三つの理念を掲げて改革が行われたというふうに私は考えております。一つは、所得、消費、資産の課税間のバランスの問題、できるだけバランスをとっていく。それからいま一つは、中堅所得者の税に対する累増感を緩和するということです。それからもう一つは、高齢社会を迎えるに当たってできるだけ広く税負担を分かち合う、こういった税体系をつくるということでありました。
　恐らく、三番目の広く税負担を分かち合うというのは消費税率の引き上げを念頭に置いておられるんだと思うんですが、私は消費税だけじゃなくて、やはり主要税目であります所得税でも、そしてまた法人税でも広く分かち合う税というふうなことを考えていかなければならないんじゃないかと思うんです。特に、法人税の場合は、御承知のように今五〇％を少し上回るぐらいの法人が欠損法人として法人税の税負担を負っていないわけですね。すなわち、国税全体の中で三〇％前後を占めてきた法人税でありながら、法人の中で半分以上の法人が税を負担していないということを考えますと、これはもう広く分かち合うというふうな理念に沿わないことは明らかであります。
　しかし、今の所得課税である以上はこれはやむを得ないわけですね。ですから、法人税もやはり広く分かち合う税に、その理念に合うように持っていこうとすれば、今の所得課税を何らかの形で外形課税に移していくということが必要になってくるというふうに思うわけです。外形課税に移しますと、先ほど申しました法人税の税収の変動性というものをある程度回避することもできると思います。そしてまた、今申しましたようにどの法人も何らかの自分の経済活動に応じた負担をしていくというふうなことで、広く分かち合うというふうな理念にもかなっていくというふうに思います。
　しかし租税政策としては、外形課税に移っていけばいくほど、先ほど申しましたビルトインスタビライザーとしての機能も低下いたしますし、またそれを活用して政策を展開する租税特別措置の展開も非常に難しくなるわけで、ここにまた一つのジレンマが出てくるわけですけれども、これにつきましてはできましたら大臣からちょっと御意見をお伺いしたいのであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員の御意見を伺いながら考えておりましたのは、今の委員の御意見を逆に国民負担率に置きかえて論議を組み立てた場合どういう論点が生ずるのかということであります。
　私は、第二次臨時行政調査会は非常に大きな成果を上げられましたけれども、その中でややもするとこのごろ忘れられがちな一つの目標があるように思います。それは、ちょうどあの当時国民負担率は三六、七％ぐらいであったと思います。その時点において、二十一世紀前半の高齢化のピークに達する時点における国民負担率を現在の制度のまま伸ばした場合どのぐらいになるかという試算があり、それに対して、国民負担率はそのピークに達する時点においてもどんなことがあっても五〇％を超えてはならない、そしてできるならば四五％ぐらいのラインで食いとめるべきであるという一つの方向が出されました。
　そして、私は第二次臨時行政調査会が各種の作業を進められましたその骨格を成すものは、二十一世紀前半の高齢化のピークに達する時点を想定され、その時点における国民負担率をその四五％ぐらいのところで食いとめるために今から何をなすべきか、そのような視点であったと存じております。そしてその中で、幾つかのポイントが議論をされながら結論を出されなかった問題の一つに、いわゆる税として企業が負担する部分とは別に、社会保障負担で企業が負担する部分をどう見るのかという論点がございました。
　今私は委員の御論議を承りながら、所得、資産、消費というこの三つの点のバランスのとれた課税体系を構築しようとしていく中で、個人に対する所得税の引き下げが行われた、次に考えられるべきものは法人の負担、当然のことながら法人の所得課税というものが見直されるべきであると考えております。しかし、それだけでは視点が足りなかったな、企業の社会保障負担というものまで組み込んでこの点は検討していく必要がある、そのようなことを今改めて考えさせられております。
　今後我々が作業していく上で参考とすべき非常によい御意見を承りました。そのような思いを持っておるということをもって答えにかえさせていただきたいと思います。
○牛嶋正君　実は、昨年の秋、税制改革が行われたとき私は大蔵委員会に属しておりました。そこで議論させていただいたんですが、やはり税制改革、すなわちできるだけこの高齢社会に望ましい税制をつくるんだという立場で議論させていただきました。
　今回こちらへ移りまして、やはり税制を考えていく場合に、きょう述べさせていただきましたようにもう一つ租税政策としての役割というのがあるわけでございますね。ですから、この問題をやはりもう一度取り入れて、今大臣から御示唆いただきました企業の負担分というのも一緒に考えて税制改革を進めていかなければならない。そして、これまで消費税につきましては消費税率の引き上げというふうな形で一応筋道が通りました。ですから、これからはやっぱり法人税の改革だと思います。その改革に当たりまして、この委員会で租税政策としての立場での法人税のあり方というものを教えていただきながらよりよい税制をつくっていきたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○小島慶三君　私は、きょういただきました通産省、経済企画庁関係の予算、財投、本当はそれが主題であるわけでありますが、ちょっと時間もございませんので、二問に限りまして、今度の平成七年度の予算と、それから日本の経済のかじ取りと申しますか、そういうことにつきまして伺わせていただきたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
　先ほど吉村先生の御質問に対して、企画庁長官の方から政府の経済見通しそれから今度の災害の景気への影響といったようなことについてお話がありました。私個人としては、何か少し楽観的に過ぎるようなそんな感じがいたします。ただ、企画庁長官の立場としておっしゃることは、もちろんアナウンスメントの効果というものがございますし、また政治的な意味も含まれていると思いますので、私はここで論争しようとは思いませんけれども、ちょっと感じとしては楽観的だなと、それでよろしいのかなということが気になるわけでございます。
　それで、今度の災害に関しまして私が最初に得たデータはモルガンスタンレーからのデータでございまして、これは日本のいろんな新聞その他の報道よりもはるかに早かった。それから、一番事細かに分析ができているのが三菱総研のデータであったと思うのであります。私個人の見解でないという意味でそういうものを参照いたしまして、少し数字にわたるかもしれませんが申し上げさせていただきたいと思います。
　　　〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
　今度の災害でいろんな社会資本ストックというものが大変打撃を受けたわけでございます。いわゆる社会資本ストックが二・四兆、それから住宅ストックで一・八四兆、企業設備で一・六三兆、建物・機械でありますが、それから商品在庫で〇・三九兆、合計六・二七兆という数字を私は入手しております。それで、これはもちろん取り壊しの費用ですとか設備の質的な改善とか機能の向上とか、そういうことがありましょうから、恐らくそういうもの全体をひっくるめますと、この災害に見合う総投資額としては九・四八兆、約十兆と巷間言われておりますけれども、この数字に割に近い。
　それで、これによる生産力の低下によります実質ＧＮＰの低下が九四年度のＧＮＰでマイナスの〇・一四、九五年度でマイナスの〇・二三ということで、割に数字が小さく出てきているわけでありますが、これは要するに現在の産業の供給力あるいは稼働率といいますか、そういったものに余裕があると、先ほども御説明がありましたけれども、そういうことではないかと思うわけであります。
　それで、これに対して、今言いましたように十兆の復興需要が、九五年度にはそのうちの三分の一、大体三兆、これは乗数効果とか輸入増加とかございますから、そういうものを調整しますと大体通年のベースで成長率には〇・八％という影響が出てくると。九六年以降はさらにこの残りの六兆四千八百億というものが出てきますから、九六年度以降にもこの影響が出てくるということは間違いない。
　それで、九四年度、九五年度のこの当初見通しに対して、プラスの要素、マイナスの要素、こういったものを調整しますとどうなるかというわけでありますが、九四年度の民間十九社の当初見通しは平均しますと大体〇・九％と。これは政府の見通しとは大分違いますけれども、〇・九％ということでございます。したがって、それから先ほどのマイナス面〇・一四％を引きますと、〇・七六％というのが九四年度の成長率になりそうであります。
　それから、九五年度につきましては民間の総平均が一・八であったと思います。一・八に対しましては、この復興需要が〇・五七響いてまいりますから二・三七ということで、政府の見通しを仮に二・八％としますとそんなに大きな差はないようでありますが、しかし実際、復興が実ってプラスになってくる時期といったようなものはいつなのか、その中身がどうなのかということで、かなり政府の予想とは違った経済になるのではないかと私は思っております。
　予算というのは、やはり申すまでもなく各年度の経済の実勢、それを踏まえて立てられるわけでありますから、そういった点で見ますと、二・八から二・三七への修正というふうに経済の実勢がなりますと、これは相当やはり財政面でも考える必要があるのではないかと思いますが、まずその前に一点、この成長見通しのダウンということをどういうふうにお考えになるか、経済企画庁長官にひとつお尋ねをいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　今いろいろな試算をお聞かせいただいたわけでありますけれども、その前提として恐らくかなり大胆な仮定を置いて試算をしておられるのだろうと思います。
　経済企画庁とすれば、当初マイナスが出たことは間違いない、そのマイナスがどのくらいのスピードでなくなっていくのか、あるいは復興需要がこれからどのくらいのスピードで出ていくのか、そういったことに政府としては余り大胆な仮定を置いてやることもできませんので、まだ細かな試算をしているわけではないわけであります。
　そういう中で、全体の感じとすれば、当初のマイナスを平成七年度全体でいえば取り戻していくという感じであって、そしてそういう中で、今直ちに二・八％が達成不可能になったとは考えていない、こういうことでございますので、御理解いただければありがたいと思います。
○小島慶三君　そういう感じで恐らく見ておられると思うんですけれども、財政的に見ますと、これは二次補正が公共事業で一兆一千億、財投で二兆五千億ということで、これは応急手段として国債で賄われたわけでありますが、九五年度の、恐らくこれからの予算につきましても、先ほど企画庁の方としては実勢と余り大きく違っていないという意味のことであったと思うんですけれども、やはり何らかの補正がまた必要になる、すぐ七年度の予算について補正が必要になるということではないかと思っております。
　一応この三菱のデータでは、九五年度の公共投資〇・五兆、それから財投一・七兆ということが予想されておりますけれども、これを変えればまたさっきの数字も変わってくるかもしれませんが、一応産業への影響なんかも、復興投資をさっきの九・四八兆としまして、恐らくそれがいろいろ波及してまいりまして十八兆八千億ぐらいの数字が需要として出てくる。これは何年で出てくるか、数年にわたって出てくると思いますので、その間はかなり景気の維持ということもあるいは可能になるかもしれません。亡くなられた方には申しわけないんですけれども、犠牲者の方にも本当に申しわけないんですが、そういう需要が出てくるということであろうと思います。
　そうしますと、しかし復興需要が一段落した後では日本の経済はどうなるかということで、これは私かつて橋本大臣にはお伺いしたことがあるんです。
　これは簡単に申しますけれども、一応日本の中長期の経済の見通しとしては、人口増加率の低下といいますか、人口の絶対的減少まではまだ行きませんが、人口増加率が逐次低下していく。それから、今度もそういうことがあるので通産省でイノベーションについての法律をお出しになったと思うんですけれども、技術進歩率というものがここしばらく低下してきておりますから、これがどうなるかということで、人口増加率の低下とそれをカバーすべき技術進歩率が低下いたしますと、成長の度合いというのは、かつてのような右上がりの三％ないし四％というそういう成長がコンスタントであった時代とは全く違った局面を日本は迎えるのではないか。
　それから、もう一つ加えれば産業の空洞化ということで、これはきのうも私は空洞化は必ずしも悪くはないと申したのですけれども、実質的にこれから大競争の時代に入るということです。この間外国の雑誌を見ておりましたら、「第三次世界大戦」なんていう大変な表題が出ていたので中身を読んでみましたら、これはそういうことでなくて市場競争ということで、そのトップに中国が挙げられておりました。そういうふうな、どう見るかという問題はありますけれども、やはりかなり厳しい競争を強いられるということは間違いない。
　それこれ考えてみますと、従来のような成長率は非常に今後中長期的には難しいんじゃないかということなんですが、これに対して財政の方が果たして、一％台の成長に仮に長期的に低下するといたしますと、財政欠陥というのは非常に問題になるんじゃないかと思うわけであります。高齢化に対するシルバービジョンですとか、あるいは第五次の国土計画でありますとか、あるいはＷＴＯの影響に対する農業関係の予算の増加でありますとか、あるいは公共投資の二百兆の増でありますとか、ニーズが余りにも多い。そしてサプライの方は非常に問題があると。牛嶋先生から法人税の問題なんかも御指摘ありましたけれども、そういうことで財政欠陥というのが非常に目に見えてくる。
　ですから、ある意味では復興計画のスタートの時期がちょうど財政の再建計画とかそういった時期のスタートに合致するということもあるのではないか。財政としての非常に大きな曲がり角になると思うのでございまして、この点を大蔵省の方に実はお伺いしようと思ったんですけれども、考えてみますとこれはまさに国政レベルの問題でありますので、あらかじめ通告申し上げなくて申しわけなかったんですけれども、この辺のところを橋本通産大臣にお伺いしたい。よろしゅうございましょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　私の方でよろしいでしょうか。
　今の日本の経済がフル稼働経済でないということで、かなり余力はあるけれども、余力がないただ一つの点が私は財政だと、こういうふうに考えているわけであります。そこは確かにそうなんですが、委員がおっしゃるように成長率が一％程度に直ちになってしまうとは私は必ずしも考えていないわけであります。
　今、現行の経済計画、実質成長率が三・五％ということになっていますが、それがそのまま続くということは私も確信が持てないわけでありますが、いずれにしても、今経済審議会に新しい経済計画をつくることをお願いしているわけでありますので、そういう中で、まだまだ日本には合理化すべき余地、規制緩和等をする余地が十分ありますので、そういった中から、余り悲観的に見る必要もないのではないか、希望を持っていいのではないか、私はそういうふうに考えております。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
○市川正一君　この二十三日から知事選挙が告示され、三大選挙の火ぶたが切られますが、この時期に当たりましてあえて橋本通産大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
　選挙の権利は、憲法第十五条で「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と定めておりますように、憲法が定める国民主権の具体的な内容であります。選挙は、個人の良心の自由の尊重、思想、信条、政治的立場の自由の尊重の上に成り立つものであります。ですから、企業だからといって良心の自由という国民固有のこの権利を侵すことはできない、言うまでもないことです。企業が社員の良心の自由を踏みにじって支持もしていない政党や候補者の選挙の応援に駆り出してはならぬのは当然だと思うのでありますが、通産大臣の認識をまず確認いたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　具体的にどういうイメージを持ってのお尋ねかもう一つ判然といたしませんけれども、基本的に選挙の権利というものは個人固有の権利でありますから、立候補をすることもしないことも、投票をどなたにすることも、私はみずからの判断で決すべきものと、そのように思います。
○市川正一君　全く同感であります。
　ところで、中部電力岐阜支店におけるいわゆる企業ぐるみ選挙についてであります。
　去る二月十六日に、中電人権争議岐阜県支援共闘会議というのが中部通産局に企業ぐるみ選挙を中止するよう指導要請を行いました。これについて通産省はどのように対応なすったのか、また中部電力は何と言っていたのか、その結果を報告していただきたい。
○政府委員（川田洋輝君）　お話しの、先月十六日でございましたか中部通産局にお話をいただいたようでございますが、これに対する中部通産局の方からの答えは、電気事業法でそういう監督を私ども行っておらないということで、選挙運動などに関しては電気事業法などによる我々の規制の対象としては入っておりませんので、お話は取り次ぎますがということで取り次いだと、こういうことを聞いております。
　それに対する中部電力からのお話は、そういう干渉は一切、そういう活動は行っておりませんということでお話があったというように承知をいたしております。
○市川正一君　それは事実に反します。
　具体的に申しますと、社員は、組合員だけでなしに管理職や取引業者などから集めた整理票という紹介カードを持たされて、現物のコピーをここに持ってまいりましたが、これであります。（資料を示す）　川田さん、見えますか。そして、一日に四十軒から五十軒の有権者宅を戸別訪問して、後援会ニュースの配付や支持の確約を取りつけさせられています。また、職場での業務打ち合わせ会議などで選挙動員の割り当てを行って勤務表をつくり、そして社員の活動を管理している。ここにその勤務表を持ってまいりました。
　これを見ますと、表の各欄に「Ｎ」という印がつけられているんです。これは、今回、県会議員選挙に新進党から立候補予定の人物のイニシアルであります。この表の意味は、このＮ印のついた日は当該課員がＮ氏の選挙活動に動員されることを示しております。大部分の課員が組織的に動員されていることがこれでわかるんですが、これは労働基準法第五条に定める強制労働の禁止違反に該当すると思われるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（川田洋輝君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおりに、電力会社というのは、すぐれて公益性の高い電気事業という事業を営む会社でございますけれども、企業としては自己の責任と危険負担において経営を行う私企業でございます。
　私ども通産省といたしましては、前段の部分については電気事業法などの所要の法律に基づいて厳然とした指導、規制を行っておるところでございますけれども、後者につきましては、私企業の立場からの活動ということで、私どもしかと承知をしていないということを前提としてまず申し上げなければならないと思います。
　そういうことを申し上げた上で、先ほど御照会のありました申し入れなどもございましたので事実関係を聞いてみたところ、そういうことはないということで、先ほど申し上げたところでございますが、繰り返しになるようでございますけれども、今お挙げになりました具体的なポイントポイントにつきまして、会社が会社としてそういう対応をしたことはないということを私ども聞いておるところでございます。
○市川正一君　二つあるんですが、あなたもおっしゃったように公益事業、そしてまた電気事業法に基づいてやっている企業体です。ですから、これは国民に対して、消費者に対してすぐれて大きな責任を持っています。何をやろうと勝手やというわけにはいかぬのですね。それからもう一つは、そういう事実はないというふうに返事を受けた、回答を受けたとおっしゃるが、まだまだこれからたっぷり事実を申しますからよう聞いておいてほしいんです。
　この中部電力は前回、四年前も同じようなことをやって共闘会議が指摘いたしました。それを全面的に認めて謝罪しております。そして、休暇と業務の区別を正しくするよう指導します、特定の政党や候補者に会社として便宜を図るようなことはいたしませんという回答を寄せておるんです。しかしまた繰り返しているんです。今回も中部電力の労働者からは、動員されるのは嫌だけれども断れない、やめさせてほしい、そういう切実な声が寄せられております。
　これは労働基準法の第五条、強制労働の禁止規定の違反というふうにはっきり私は言うことができると思うんです。これでも労働者の思想、信条の自由が守られているとおっしゃるんですか。その点は事実に即してもう一度調べていただきたい。
○政府委員（川田洋輝君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、電力会社が適正な電力の供給を行うということについての必要な規制は電気事業法などに基づいて私ども担当させていただいておりまして、これは厳然と実施してまいりたいと思っておりますが、ただいまお挙げになりました例えば選挙との関係などにつきましては、選挙関係の法令によってそれはまたそれとしてきちんと判断をいろいろされるものというふうに思っておりますが、その選挙関係の法令につきましては私ども担当ではございませんので、これについてはいかんともお答えしようがないということを先ほど来申し上げさせていただいておるところでございます。
　また、先ほどお挙げになりました個別の事例につきましては、これまたせっかくの御指摘でございましたので担当の者に聞かせましたところ、会社の方からは、数年前の事例についてもそういうことではなかったということを私ども聞いておるということを申し添えさせていただきます。
○市川正一君　私も責任を持って調べてまいりました。ですから、それに対する事実関係は通産省としても調べていただきたい。
　今お示ししたような勤務表、これです。（資料を示す）ここにまで割り当てが書き込まれています、これもお持ちだと思いますが。
　そればかりではなしに、数名の社員が選対事務所に派遣され、連日選対業務に当たっているんです。有給休暇でもあるという弁明を中電の方はしているようでありますが、しかし同じ職場の労働者は、彼らは選挙活動が正規の会社の仕事なんだと、こう言っております。こういう特別の勤務の期間というのは、去年の十月以降今日にまで百五十日以上に及んでおります。中部電力の年間有給休暇は二十日のはずです。年次有給休暇は前年度分を翌年まで持ち越せるのが普通ですが、それにしても最大四十日です。そうしますと、選挙活動を行う者には年間七十五日以上も有給休暇を認めていることになりますが、これも労働基準法第三条に定める均等処遇に違反するものではないんでしょうか。こういうこともそれは企業がやることだから勝手だと、こうおっしゃるんですか。
○政府委員（川田洋輝君）　私は企業の活動についてすべて勝手ということを申し上げていることではございません。それぞれやはり企業活動について関係の法令を十分守って仕事を進められるということは当然だというふうに思っておるところでございます。
　私が先ほど来申し上げておりますことは、電力の適正な供給ということにつきましては、私ども通産省は責務を有しております、そしてその限りにおいては電気事業法などの十分な法令もございますので厳正に規制は進めてまいりたい、指導も進めてまいりたいと思っておりますが、それを除く部分、私企業の立場から電力会社がいろんな活動をなさっておられる部分につきましては、それぞれの法令の担当部局のところで御判断、あるいは必要な指導などがあればそちらでなさっていただきたいということを申し上げ、繰り返して恐縮でございますが、そういう立場にございます。
○市川正一君　事実上業務命令で会社が人件費を支出して選挙活動をやらせている。じゃ、その人件費はどこから出るんですか。全部消費者、国民の電気料金です。ですから電気事業法によってもこの点に対する監督指導の責任を通産省は持っているわけです。そういう不当な支出が行われているということを見過していいんですか。私はそういう角度からも問題をただしているんです。
　さらに聞きますが、岐阜支店直轄の全副長と支店長との懇親会が開かれて、支店長がじきじきに選挙情勢、得票目標、そしてまた運動の方針などを訴えて最後まで最善の努力をしろという檄を飛ばしております。
　ここに私が持ってまいりましたのは一月九日付の総務部総務課から支店各部の筆頭副長にあてた「支店長との懇親会について」という文書です。今申しました懇親会への動員を指示したものでありますが、対象者は支店直轄副長クラス全員、開催単位は各部系統センターの副長クラス、これを三グループに分けて開催しております。日程や場所のほか出席者の確保についても細かく指示をしております。こういう社内文書で業務組織を使ってまで選挙活動に動員されておれば、労働者は嫌だと思っても断り切れないんです。明らかに職権乱用であります。しかも、この懇親会は会費三千円、しかしこの会費は料理の代金で、酒代は会社負担と言われております。こういうやり方は買収の疑いさえあります。
　また、外注先や取引業者などに整理票という紹介カードを提出させ、その整理を会社で雇用したアルバイト社員にやらせております。
○委員長（久世公堯君）　市川君に申し上げます。
　時間が参っておりますので御意見をまとめてください。
○市川正一君　こういう下請企業や取引先への集票依頼の問題は公選法の買収及び利害誘導罪、利害関係利国威迫罪にも該当すると思うんです。
　結論として、大臣にも所見を賜りたいんでありますが、今申したような一連の事実は、憲法第十九条に定めております思想、良心の自由を侵し、公選法第一条の規定にも反するものであります。
○委員長（久世公堯君）　重ねて申し上げます。
　時間が超過いたしております。おまとめください。
○市川正一君　わかっております。
　同時に、こういう場所や便宜の供与、酒を飲ます、投票や選挙活動に動員するなど、こういう経費は電気料金によって消費者に支払わせることになるわけであります。したがって、公益事業としてあるまじき企業行動として電気事業法の趣旨からしても容認することはできないと思うのでありますが、こういう企業ぐるみの選挙をやめるように毅然とした態度で臨まれることを私は強く希望し、回答を求めて質問を終わります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今伺いながら、もし選挙の関係者で他党に全部書類が流出するような選挙運動をしているとしたら随分頼りない選挙事務所だなというのを、選挙をする人間としては実感をいたしました。
　しかし、私は先ほどから委員がお述べになっておられることは通産省にお話をいただくことだとは思いません。我々は電気事業法に基づき、先ほどから長官が何遍もお答えを申し上げておりますように、電力会社に対して公益事業としての役割を全うできるような努力を求める責任は持っておりますが、選挙関係法令を所管するのは他の省庁でありまして、我々としてこれを指導する立場にはないと思います。
○委員長（久世公堯君）　以上をもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁並びに中小企業庁を除く通商産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久世公堯君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時十分開会
○委員長（久世公堯君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。