Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　朝鮮の中央放送が十五日に弾道ロケットの大気圏再突入模擬試験に成功したと報じるとともに、金正恩第一委員長が、核攻撃能力の信頼性を一層高めるため、早い時期に核実験と核弾頭装着可能な弾道ミサイルの発射試験を断行するという旨述べたと報じております。
　現在まで情報収集、分析に努めておりますが、核兵器開発につきましては、今年に入って四回目となる核実験を実施をして、技術的な成熟が予見をされるなどを踏まえますと、小型化、弾頭化の実現に至っている可能性も排除できないということです。
　また、弾道ミサイルにつきましては、射程の百二十キロのトクサ、三百キロから一千キロのスカッドＢ、Ｃ、ＥＲ、ノドン、これが射程千三百キロ、ムスダンが射程二千五百から四千キロ、テポドン２又は派生型につきましては六千キロから一万キロメートル以上、そして、ＩＣＢＭとの指摘もありますけれども、ＫＮ08、これが射程が五千五百キロ以上、このようなミサイルを開発をしておりますが、ほぼ我が国の全域を射程に収めるノドンは既に数百発配備をしているほか、先日、七日の人工衛星と称する弾道ミサイルの発射を通じまして、長射程化また高精度化に係る技術を進展をさせるとともに、今次の弾道ミサイルの発射に見られるように、任意の地点、タイミングで発射するなど、奇襲的攻撃能力などの向上が図られていると認識をいたしております。
　このように、北朝鮮の弾道ミサイル、核兵器の開発の進展につきましては、我が国安全に対する重大かつ差し迫った脅威と認識しておりまして、今後の動向を注視をいたしまして、緊張感を持ちまして情報収集、警戒監視に万全を期してまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　連日、報道を見ていますと、米韓の演習ということで、これはますます戦争に向けての挑発的行為、北朝鮮もそうです、そういうふうに報道されますが、その辺が、日本としてできるだけこれが最悪の状況にならないようなひとつ考え方を持っていただければと思います。
　次に、選挙の年齢の引下げについて質問させてもらいますが、連日、アメリカ次期大統領候補として、ヒラリーさん、多分このお二人の戦いになっていくのではないかという報道もされていますが、とにかく選挙戦は派手で、トランプさんはかつてプロレスのリングに、試合はしなかったんですが、上がってパフォーマンスをしたことがあるということで、本当に、アメリカの選挙戦を見ていて、日本の選挙とこれだけ違うのかなという。私が選挙に出たときも、ある人から、選挙にパフォーマンスは要らないんだと。でも、一つは、皆さんの注目を集め、その人たちに関心を持たせるということはすごく大事ではないかと思います。
　かつて、ケネディさんとニクソン大統領の戦いのときに、それまで劣勢だったケネディがテレビ討論で、ディベートで一挙に逆転をして、最後は勝利に導いたという、そういうような記事も読みましたが、アメリカと日本は違いますけど、もうちょっとやはり若い人たちに、何でしょうかね、伝わるような、政治の真面目な話も大事ですが、一方で、一番分かりやすいのは、ワイドショーを見ている方が今の流れが分かりやすいというのが現実じゃないかと思います。
　そこで、ちょうど私も選挙のときには、本当に非常識と怒られますが、ばかやろう、おまえら投票に行け、あしたの時代はおまえたちの力で手にしろと、それだけしか言わなかったんで、当選してしまったんで皆さんに申し訳ないなと思っていますが。そういう、当時はネット選挙ということで、本当に私も行くと皆さんがざあっとカメラを向けるものですからそれに応えて、それで、みんな発信しろよということで、すごい数が一瞬にして発信されました。その後、前回の選挙のときには全くそのネットのネの字も出なくなってしまいました。いずれ、これが十八歳、十九歳、彼らがみんな、スマートフォンはみんな持っていると思うんですが、そういうものをして、いかに今後の日本の選挙の在り方ということで、政府としても、また我々も考えていく必要があるのではないかと思います。
　もうじきに選挙ですが、投票率というのが私にとって、政策も当然です、同時に国民参加というのが一番大事な部分であると思いますので、一つのキャッチフレーズというか、その辺の訴え方も含めて、やはり無責任な政治でなく、国民参加ということで、是非その辺の点について、年齢がこれからまた十八、十九、この人たちに向けても何か戦略を考えているか、お聞かせください。
○政府参考人（宮地毅君）　お答え申し上げます。
　選挙権の年齢の引下げを踏まえまして、若者の政治意識の向上を図るためにも、政治や社会の問題を自分の問題として捉えてもらい、考えて判断をして行動していく主権者を育てるということが大変重要であると考えております。そのためには、学習や体験を積み重ねることによりまして政治的なリテラシーの向上を図るということが大事かと考えておりまして、昨年、全ての高校生に配付をしておりますが、政治や選挙に関する副教材なども活用いたしまして、選挙管理委員会や教育機関等とも連携をして主権者教育を推進してまいりたいと考えております。
　また、投票率の関係でいきますと、有権者一人一人に着目をした投票環境の整備を図るということも重要と考えておりまして、この夏の参議院選から効果が見込まれるものといたしまして、共通投票所の設置でありますとか、期日前投票の投票時間の弾力的な設定を可能とする公職選挙法の改正案を本国会に提出をさせていただいているところでございます。
　総務省といたしましては、このような取組を通じて、引き続き、一人でも多くの方に投票に行っていただけるよう、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　次に、薬物について質問させていただきますが、この一か月以上ですかね、連日、清原君のニュースで流れていましたが、かつてあの清原君も、東京ドームだったですかね、リングに呼び上げて、俺に挑戦する生意気なやつがいるじゃねえか、そうだなあ、誰だと。それで、清原が上がってきたものですから、上がった瞬間に闘魂、正確には闘魂注入なんですが、びんたをしたらいい音しましてね、バチンと。ざまを見ろ、このやろうと思ったんですけど、まあそのときに彼が改心しておけばこういうことにならなかったかなと思いますが。非常に彼は、それ以外付き合いはそんなにないんですが、性格はすごくいい人間だとは聞いていますが、どこか心の弱さというか、一日も早く更生してもらいたいと思います。
　多分今日釈放されるとかいう何かニュースが流れていましたが、誰が引受人になるかと。私が朝テレビをつけたらぱっと私の顔が出ているから、何だろうというふうに思ったら、アントニオ猪木が引受人になったという。勝手なこと言うんじゃねえよと、本当に。まあワイドショーは面白いからいいかなと思っていますけど。
　最近、この薬物使用の低年齢化が進んできています。中学生が使用していると聞き本当に驚いていますが、ついには小学生まで薬物をという、そういうニュースが流れたときに本当にショックを受けましたが。
　我が国は四方を海に囲まれていますし、陸路もつながっていない島国ですから、その辺は、薬物とかそういうものは、密輸品が入る、非常にそれはコントロールしやすい反面、海や陸、あるいは監視のルートが、水際で止められるような、ほかの国とは違った部分があるかなと思います。
　国内の取締りを強化することがこれからも不可欠だと思いますが、ここで、薬物が広がってこんなになってしまった今、今に始まったわけじゃないですけど、いろんなものがありますが、国によって薬物あるいはマリファナもそうですが、合法化されているところもあります。そんな中で、日本がどんなようなキャンペーンというんでしょうか、若者に対してこういうものをさせないような国としての考え方があればお聞かせください。
○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘の大麻、マリファナでございますけれども、国際条約におきまして最も危険性の高い麻薬でございますヘロインと同等の規制が掛けられておりまして、世界でも最も乱用されている薬物でございます。また、最新の研究で大麻の使用はその他の薬物乱用依存のリスクを増大させるということも明らかになっておりまして、大麻を使用する方が低年齢化するという、そういう動向につきましては、厚生労働省としても十分に注視いたしまして、積極的に対応していく必要があると考えております。
　このため、若年層に対する薬物乱用防止の啓発を図る観点から、小学六年生の保護者向けのリーフレット約百四十万部、高校卒業予定者向けのリーフレット約百二十万部、青少年、未成年の方ですが、この方々向けのパンフレットを約二十四万部作成、配布をしているということとともに、教育機関等の要請に応じまして講師を派遣する薬物乱用防止啓発訪問事業に取り組んでおります。これが、平成二十六年度、約四百三十機関に出向いておるということでございます。また、毎年、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動や麻薬・覚醒剤乱用防止運動などの国民運動を展開するということとともに、フェイスブックやツイッター等のインターネットを活用した情報の発信などにも努めております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、薬物乱用の防止のための啓発活動、あるいは麻薬取締部による徹底した取締り、水際対策などを継続するとともに、関係機関とも連携の上、大麻、危険ドラッグ、覚醒剤等の薬物乱用の根絶に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○アントニオ猪木君　是非是非、いろんな情報も取りながら、今一つの暴力団の抗争も起きておりますが、取締りは当然しなきゃいけないんでしょうが、一部には彼らからの情報というのも非常に大事な部分だという、これからの日本の在り方というのは難しいと思いますが、是非また頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　まず、今月十三日に那覇市で起きた米軍兵士による性暴力事件についてお伺いいたします。
　政府として現在把握している事件の概要を御説明ください。
○政府参考人（露木康浩君）　お尋ねの事件でございますけれども、三月十三日、沖縄県那覇市内のホテルにおいて、熟睡して抵抗できない状態の女性が性的な被害を受けたものでございます。同日、沖縄県警察が二十四歳の米軍人の男を被疑者として緊急逮捕いたしております。現在、沖縄県警察において事案の全容解明に向けて鋭意捜査を進めているところでございます。
○糸数慶子君　今回のその事件を受けまして、政府としてどのような対応をされたのでしょうか。防衛大臣、外務大臣、両大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましては、三月十三日、緊急逮捕の報告を受けまして、直ちに防衛省補償課長から在日米軍司令部第五部長、及び沖縄防衛局長から在沖米軍四軍調整官に対して遺憾の意を表するとともに、隊員教育、綱紀粛正、再発防止の徹底について申入れをしたところでございます。また、今般の事件が那覇地方検察庁に送致をされたことを受けまして、十五日、地方協力局長から在日米軍司令官に対しても同内容の申入れを行いました。
　さらに、十四日、沖縄防衛局長と外務省沖縄大使が沖縄県庁を訪れまして、沖縄県副知事に対して、那覇市において米海軍兵が準強姦の容疑で逮捕された事件につきまして説明を行ったところでございます。具体的には、沖縄防衛局長から米軍へ再発防止の徹底を申し入れたこと、被害者対応につきまして最大限支援をする旨説明をいたしております。
　防衛省といたしましても、このような悪質、卑劣極まりない事件の発生は、被害者の方はもとより、沖縄県民の方々に対し多大な不安と懸念を与えるものだと、誠に遺憾でございまして、その再発防止等に真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（岸田文雄君）　米軍人による事件、事故はあってはならないものであり、今回の事案の発生、極めて遺憾であります。
　外務省としましては、三月十三日午後、本件に関する報告を受けて、直ちに、森北米局長からハイランド駐日米国臨時代理大使、そして山田北米局参事官からワイズ在日米軍副司令官、そして水上沖縄担当大使からニコルソン在沖米軍四軍調整官に対し、本件は極めて遺憾であるとして、綱紀粛正及び再発防止を強く申し入れた次第であります。
○糸数慶子君　今回のような性暴力事件で最も重要なのは、やはり被害者へのプライバシー保護、そしてさらに心身の十分なケアですが、これをまず徹底をしていただきたいと思います。
　さらに、米軍から被害者への謝罪、政府として求めるべきだと思いますが、防衛、外務両大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　今般発生した事件の事実関係につきまして、現在捜査中であると承知しておりますが、防衛省としては、今後とも、捜査の推移を注視をし、被害者の心情に配慮をしながら、関係機関と連携して被害者に対して適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、米側からの謝罪につきましては、十四日、在沖米軍四軍調整官より沖縄防衛局長に対して、このような事件の発生について大変申し訳なく感じている旨の説明があったところであります。また、昨日、四軍調整官から沖縄県知事に対して直接謝罪があったところでございまして、いずれにしましても、今後、米側に対して実効的な再発防止策が取られるように、防衛省として機会を捉えて働きかけてまいります。
○国務大臣（岸田文雄君）　こうした米軍人等による事件、事故の防止には米側の努力が重要です。
　政府としても、今後とも米側に対し実効的な再発防止策が取られるようしっかりと働きかけを行っていかなければならないと思いますが、その際に、御指摘のように、被害者のプライバシーの保護、あるいは心身のケア、これが重要であるということ、これは御指摘のとおりであります。そうした点もしっかり留意しておかなければなりませんし、また、謝罪について御指摘がありました。謝罪につきましては、ただいま防衛大臣の方から、ニコルソン在沖米軍四軍調整官が翁長沖縄県知事に直接謝罪した、こうしたことについて答弁をさせていただきました。
　是非、今後とも、政府としまして地道な努力、継続的な取組、続けていきたいと考えます。
○糸数慶子君　在日米軍関係者による日本人女性への性暴力事件、本当に多数発生しています。復帰前、復帰後、現在に至るまで数限りなく、これは表に出てきただけではなくて、被害を受けた方が訴えたけれども、やはりプライバシーの侵害、あるいは十分な心身のケアを、害するようなことがあって、一度申し立てたものを取り下げたという事例もありまして、本当にそういう意味での女性に対するきちんとしたケアをしていただきたいと思います。
　そのたびに、再発防止、それから綱紀粛正、このような言葉が繰り返されるわけですが、防止できていれば、再発防止とか綱紀粛正という言葉が今日もありましたが、出てくるんですけれども、そういうことが本当に実行できていれば今回の事件も起きなかったわけですけれども、防止できていない、そのための県民の不信感というのは募るばかりであります。
　政府として、今後、同様の事件を防止するために効果的な対策をどのように検討されているのか、防衛省にお伺いいたします。
○政府参考人（中島明彦君）　先生の今の御質問をちょっと聞き違えているかもしれませんが、現在、防衛省におきましては、ＳＡＣＯの最終報告に基づきまして、沖縄県道の一〇四号線の実弾射撃訓練、これを全国でやっているところでございます。平成九年度以降、本土の矢臼別、王城寺原、北富士、東富士……（発言する者あり）
○委員長（佐藤正久君）　中島局長、答弁が違うと思いますけれども。
○政府参考人（中島明彦君）　失礼しました。もう一度ちょっと……（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　再発防止策につきましては米側に申入れをしたところでございますが、現在、リバティー制度というのがございまして、これは、平成二十四年十二月以降、勤務時間外の行動指針として、米軍人に対して、施設・区域外の公共の場所における飲酒、また外出時間の制限、外出者の同伴の義務等が義務付けられていると承知をいたしておりまして、これは米側の自主的な取組でございますが、引き続き米側に対して綱紀粛正等の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　まだ聞かないことに対する答弁、先ほどありましてびっくりしておりますけれども。
　九五年の少女暴行事件を機に沖縄県で行っていた演習を沖縄県外に分散されています。そこで、他の県で行われている駐留米軍の犯罪防止策についてお伺いしたいと思います、防衛省。
○政府参考人（中島明彦君）　委員、先ほどは大変失礼を申し上げました。
　それで、沖縄県道の一〇四号線越えの実弾射撃についてでございますけれども、御案内のとおり、これは、平成九年度以降、本土の矢臼別、王城寺原、北富士、東富士及び日出生台の五つの演習場で分散実施をしておるところでございます。
　これらの演習場を管轄する地方防衛局におきましては、地元住民の方々の不安を解消するためにも、この訓練を実施している期間中、これらの防衛局の職員が各演習場から外出する海兵隊員の案内のための同行に努めているところでございます。
　また、矢臼別、王城寺原、日出生台の演習場におきましては、外出の状況に応じまして、同行できない場合には外出先で巡回するなどの措置を講じているところでございます。
　大変失礼を申し上げました。
○糸数慶子君　私、先ほど防衛大臣がお答えになりましたリバティー制度のことなんですが、このリバティー制度を無視して、まして今県民が一番気になっている辺野古の基地のあるキャンプ・シュワブ、そこから出てきた兵士が今回のこの事件を起こしているわけですね。そういうリバティー制度があっても効き目がないという状態なんですが、今参考人からお伺いしたように、防衛省、地方局においては、他の都道府県でこの演習が行われるときに、何とこれが米軍が外出をするときちゃんと案内をしたり同行したり連絡調整をしたりという状況で、この演習場の付近の、あるいはその演習の行われている町での米軍の行動をきっちり監視しているんですけれども、沖縄ではそんなことはないんですね。リバティー制度があっても、なおかつ米軍が外に出ていってこういうふうな行動をして時間内に帰らなくてもチェック機能がないというのは、一体この差別といいますか、その違いは何なんでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、こういう実弾射撃を本土の演習場で分散実施をする際に、海兵隊員が演習場外へ外出する場合地方防衛局の職員が案内のための同行ということで、そういう措置を講じているところでございますけれども、今先生が御指摘になられましたような米軍人の行動を監視するとかチェックするとか、そういうふうな趣旨のものでは必ずしもないわけでございます。また、通常、沖縄を含めまして、全国の米軍施設周辺におきましても、米軍人が外出する際に地方防衛局の職員が必ず米軍人に同行するといったことは講じていないところでございます。
　他方、沖縄におきましては、在沖米軍の自主的な取組の一つといたしまして、米軍人における事件、事故の未然防止等の目的として、米軍人が週末それから休日の夜間に生活指導のために市街地等の巡回を行っているというふうに承知をしているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、こういうふうな米軍の努力に加えまして、我々防衛省といたしましても、米側に対して、米軍人・軍属等による事件・事故の防止のための協力ワーキング・チーム、こういうような様々な機会を通じまして事件、事故の防止を働きかけるとともに、関係機関との協議、これを更に深めて、重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　では、日米合同委員会についてお伺いいたしますけど、この日米合同委員会、何かあれば集まっていろいろ協議をするわけですけど、この委員会のメンバーと、直近の委員会がいつ行われたのか、さらに今回の事件についてはいつ委員会が開かれるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（山田重夫君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のございました日米合同委員会でございますが、これは日米地位協定二十五条に基づきまして設置されておりまして、地位協定の実施に係る日米相互間の協議を必要とする全ての事項に係る両政府間の協議機関でございます。
　この委員会、日米両政府の代表者各一名、日本側は外務省北米局長で、米側は在日米軍副司令官でございます。これら代表者に加えまして、複数の代理などで構成されております。
　この日米合同委員会、通常月二回程度の頻度で開催されておりますけれども、それに加えまして、日米両政府のいずれか一方の代表者の要請があるときはいつでも直ちに会合ができるということとなっております。一方で、この日米合同委員会の開催日ですとかそこにおけます具体的なやり取りの内容につきましては、日米相互の合意なしに公表されないこととなっておりまして、各会合の日時や協議内容について本日明らかにすることはできないことについては御理解いただければと思います。
　一方で、米軍人による事件、事故の予防には米側の努力が重要でございまして、外務省といたしましては、米側が実効的な措置をとるよう、御指摘の日米合同委員会の場も含めて、適切な機会を捉えて米側に対して働きかけていきたいと考えております。
○糸数慶子君　一日も早く委員会を開いていただいて、今回のことも含めて改めて協議をしていただきたいということを強く申し入れたいと思います。
　今回のような女性の人権を侵害するような犯罪被害、そして米軍機の爆音被害、それから環境汚染、あるいは自動車等の事故による被害など、現在、沖縄での米軍の存在によって県民の生活が脅かされているという現実があるわけですが、まして、日本の安全保障のため、先ほど地位協定に基づいて合同委員会も開かれるというふうにおっしゃっていますけれども、やはり国民の生活を脅かす、この地位協定があっても沖縄の人たちの安全は守られていないという実態が今回の事件の発生によって改めて県民の怒りを買っております。
　先ほど、在沖米軍司令官が知事に面談をして謝罪をしたということなんですが、良き隣人政策ということを米軍はよくおっしゃいます。しかし、良き隣人政策の結果がこういうふうに女性の人権を侵害する、こういう結果になるということは、隣人政策が本当に実行されたためしがあるんですかと知事が怒りを表したという言葉のとおり、沖縄県民にとってはこういう基地がある限り本当に県民の平穏な生活というのはないというのが実態です。
　沖縄県民の安心、安全な暮らしのために、また改めて辺野古のように新しい基地を造るなんということは決して私たちは認められないということを強く指摘し、先ほどの御答弁の中に、防衛大臣の答弁にもありました、本当にリバティー制度とかこういう制度があっても、実行しても、この結果が県民に対して、あるいは今回はとりわけ旅行者の、本土からの旅行者の方です、沖縄が観光立県として観光に力を入れているのに対するある意味大変な、外から来る人に対する安心、安全というのがこういう状況では守ることができないというのが観光業界からの強い訴えでもありますので……
○糸数慶子君　はい。
　まとめますが、是非、効果的なリバティー制度の在り方、そして綱紀粛正というのがまさにきちんとした効果が現れるようなことを、対応をしっかり求めていきたいと思います。
　時間がありませんので、また次にこの続きに関しては質疑をさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（佐藤正久君）　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、在ニウエ日本国大使館及び在ベンガルール日本国総領事館を新設するとともに、同大使館及び同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。
　改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給額を改定することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定及び子女教育手当の支給額の改定については、平成二十八年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（佐藤正久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十四分散会
平成二十八年三月十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　江田　五月君
　　　　　西村まさみ君　　　　　野田　国義君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高階恵美子君　　　　　井原　　巧君
　　　　　江田　五月君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　田城　　郁君　　　　　小西　洋之君
　　　　　野田　国義君　　　　　藤田　幸久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　太田　房江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室室長代理　　川上　尚貴君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会福祉法等の一部を改正する法律案（第百八
　十九回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件
　）
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、石橋通宏君及び西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君及び野田国義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長石井淳子君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森本真治君　おはようございます。民主党・新緑風会、森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今回の改正案でございますけれども、目的は、厚労省の方の説明いただいておりますけれども、福祉サービスの供給体制をしっかり整備をしていくということですね。そして、充実をしっかりこの改正を通じても進めていこうということだというふうに思います。
　今、福祉の分野、いろんな課題がある中で、やはり一番大きな問題は、人材をどう確保していくかということが非常に大きな問題だというふうに思います。そういう観点で、最初に私の方から、地域医療介護総合確保基金のことについて、法案の中身に入る前段としてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この基金のことについては、一昨日、火曜日も足立先生や島村先生も問題提起をされました。
　今年度の補正予算でも、介護離職ゼロということで大変多くの補正予算を積まれたわけでございまして、平成二十七年度、今年度も介護分で七百二十四億、来年度予算でも七百二十四億、同額ということで、補正では一千五百六十一億ということで、金額だけは何かこの介護離職ゼロに向けて頑張っていこうというのは何となく伝わるんですけれども、肝腎なのは、その中身が本当に実態に即して効果的に使われるかということは、ここは少し私の方でも問わせていただかなければならないというふうに思います。
　それで、おとといもいろいろありましたように、この七百二十四億円の内訳でございますけれども、どうも施設整備の方に偏っているのではないかというような指摘があったわけでございます。今年度、新年度共に七百二十四億円は、内訳が施設整備に六百三十四億、人材の確保、まさにこれ喫緊の課題の部分ですけれども、そこは九十億ということですね。補正予算では、一千五百六十一億のうち九百億強が整備で、人材確保は六百強ということで、若干このバランスということが本予算よりは割合的には整えられているというふうにも思うんですけれども。
　ちょっとこれ、局長さんで結構なんですけれども、この内訳、これはどのような根拠というか、どのように積算をされてこのような割合ということを考えられたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　補正予算における地域医療介護総合基金でございますけれども、今御指摘ございましたように、介護離職ゼロを目指して、基盤の整備を進めると同時に、その基盤の整備に伴う人材の確保、これに向けた人材確保策の目的としての基金を積んだわけでございます。
　基本的には、まず基盤の整備でございますけれども、地域包括ケアを構築していくという観点から、施設系のサービス、例えば特別養護老人ホームでございますが、そういうサービスと、それから、地域で二十四時間介護や看護が利用できるそういうような在宅系のサービス、併せて整備をするというようなことで、十二万人分の基盤を整備、追加していくということになったわけでございまして、それに伴う経費を施設整備として積んでいるということでございます。
　それから、一方で、人材ということでございますので、これはそれぞれの自治体でいろいろな取組が行われるということと考えておりまして、各都道府県などから、どういう事業を行うのかというようなことも私どもいろいろお聞きしながら必要な予算を積んでいったと。その結果、現在、委員言われたような金額での施設そして人材確保というような目的での基金が補正予算で形成されているということでございます。
○森本真治君　なぜ、この割合、これだけ多くの割合を整備の方に充てて、人材確保の方がこれだけの割合なのかというところがもう少し説得力のある説明が欲しかったんですね。仏作って魂入れずじゃないけれども、箱だけ造っても、そこで働く人が、サービスを提供する人が、マンパワーがなければ、全くそれは事業としても成り立たないというようなことはこれまでも当然議論としてされているというふうにも思うんですよね。
　あと、じゃ、人材確保の予算の方なんですけれども、これも少し細かく見ていきますと、今、福祉、介護サービスの人材確保という中で、大きな理由として言われるのは、余りにも他の産業に比べて賃金の格差、十万近くの格差が平均として月にあるという中で、やはりその処遇改善の中でも、特に賃金の改善、ここの部分をしっかりとしていかなければならないということはずっと言われております。
　実際、政府の方では、昨年の介護報酬改定では一万二千円の処遇改善ということを言われました。その効果がどうなっているのかというようなことは、今日はちょっともう聞きませんけれども、一万二千円仮に賃金が上がったとしても、他の産業との比較ということではまだまだこの差というのは大きな差があるということですね。
　今後もあらゆる政策を動員しながら、やはりこの格差を埋めていくという努力ということも必要なんですが、その中で今回のこの基金ですけれども、賃金の上積みというか、そういうことにはこれは使えないんだというふうに私ちょっと伺っているんですけれども、これまでも自治体の方では独自に給与改善の補助などをやっているような自治体もあると思います。そこはやはりそれぞれの地域の実情に合わせて、この介護人材の関係の予算の中からも給与改善の方に使っていくということは自治体の判断としてしてもいいのではないかというふうに思うんですけれども、そのことについてのお考えをお伺いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　介護従事者の確保ということが大事であることはもう誰しもが認めるところでございまして、賃金の引上げに加えて、例えば参入の促進とか資質の向上とか、あるいは労働環境、処遇の改善、つまり仕事場としての魅力、仕事としての魅力を増していくというようなことも同時に進めていかなきゃいけないというふうに思っているわけでございます。
　介護職員の賃金の引上げなどの処遇改善というのは、やはり全国的に、なおかつ安定的に行っていかなきゃいけないというふうに思っております。それがやっぱり必要なんだろうというふうに思っておりまして、このために安定財源が確保されなければならない。そしてまた、介護報酬の枠組みにおける処遇改善加算によって今は対応しているわけでございまして、平成二十七年度の介護報酬改定において、一人当たり月額一万二千円相当の加算の拡充というのを何度も申し上げてまいりました。
　一方で、地域医療介護総合確保基金、今先生御指摘でございますが、地域ごとのニーズや特色に応じて潜在的な介護福祉士の再就職促進とか、あるいは介護職員のための保育施設の運営支援など、介護報酬では対応がなかなか難しいという、そういう介護人材確保対策を実施をしているわけでございます。
　今回の補正などでも、先ほどちょっとお触れをいただきましたけれども、やはり介護人材の資質向上への例えば研修の支援とかそういうようなこと、あるいは潜在介護人材の再就職の支援とか、言ってみればシステミックに人材をどう全国的にも、あるいはそれぞれの地域で確保できるのかという仕組みについて応援をするという、支援をするというのがこの基金の役割かなということでございます。
　このように、それぞれの施策が、今申し上げたように、冒頭申し上げたように有機的に連携をして効果的なものになるように、総合的な対策として講じてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○森本真治君　処遇改善で、今大臣の御答弁で、全国同じようにというか、改善を進めていかなければいけないという中での昨年の介護報酬の改定の中での処遇改善、一律なところという趣旨の答弁だとも思いますけれども、一昨日、足立委員も指摘されましたように、やはり地域によってもうちょっと整備を進めなければいけない、施設整備を進めなければいけないという地域もあれば、その地域の産業全体の中での介護の処遇、賃金の部分が余りにも格差がある、やはりそういう部分はしっかりと押し上げをしたいというようなそれぞれの思いというのもあると思うんですね。
　だから、もうちょっとやはりこれは、この基金、もちろん国のお金ではありますけれども、自治体の方でそこは判断をするという部分においては、これが地域主権というか、地方の自主性ということの観点からも私は重要ではないかというふうに思いますね。
　それと、施設整備のこともちょっと少し、これ実は私も、いろいろ自治体の関係者の方から懸念の声が上がっている点があるので確認をしたいと思います。
　先ほど局長さん、特養の整備などというお話をされましたけれども、今回の施設整備に使える施設でございますけれども、いわゆる地域密着型サービス、小規模な施設にこの基金を充てていいというふうな、実はこれ色が付いているんですね。
　それで、実は、これまでも各自治体、いろんな事業計画の中で整備を進めておるわけでございますけれども、なかなかこの地域密着サービスの整備が進んでいないという実態が私の地元ではあるんですね。それはなぜかというと、やはり小規模な経営ということで、なかなか経営が難しいということで手を挙げてくれる事業者がいないということがこれまでも課題として上がってきたんですね。そうすると、今回これだけ多くの整備に対するお金を付けても手を挙げてくれる人がいないんじゃないかというような、そういう不安の声も実はちょっと私伺っているんです。
　この辺りも、これ、施設整備の部分だけで言っても、なぜこのように色を付けるのかということですね。そこも柔軟な対応が必要なんじゃないかというふうに思うんですが、それについてもお伺いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のこの基金の介護分について、地域の実情に応じた、先ほど申し上げたとおり、介護サービス提供体制の整備を促進する、人材においてもそれぞれの地域の実情に応じたということがポイントであるわけでありますけれども、施設に関しては、今先生御指摘のように、これ二十九人以下の地域密着型に対する整備費補助ということが基本でありますけれども、定員三十名以上の広域型サービスも含めた多様な施設整備に対して、開設準備経費や用地確保のための定借一時金の支援なども行っているとともに、介護従事者の確保対策、先ほど申し上げたような位置付けのものでありますけど、を推進するために必要な財源を確保しているわけでありまして、各都道府県においては、それぞれ、二〇二〇年代初頭の介護離職ゼロに向けて、各地域で必要な介護サービスの整備量と、そしてそれに見合った従事者確保に必要な事業量を踏まえて事業計画を策定をしているはずでございまして、この基金は事業計画に基づいて人材と施設と両方のバランスを取れた形でつくられていることから、各都道府県が作っている事業計画に沿ってそれぞれ事業を進めていくことが基本であるわけでございます。
　先ほどお話が出た三十名以上の施設整備は、かつての三位一体の改革の中で県の単独補助になっているところでございまして、それ以外のところで今支援をしているというところでございます。
○森本真治君　大臣、答弁が最初と最後、ちょっと変わったんですけど、三十人以上は駄目なんですよね、この基金は、ということでいいんですか。これは局長でいいです。
○政府参考人（三浦公嗣君）　今回の基金でございますけれども、特別養護老人ホームの定員三十名以上のところにつきましても、例えば開設準備に係る経費、また今回、特養の施設につきまして、その法人が自ら持たないところでも、施設を持たなくても借り物の施設の中で特養を造るとか、あるいは土地も、それから、自らの持っている土地でない借りた土地の上に特養を造るとか、そういう柔軟な対応が取れるようになっていまして、大臣御説明申し上げましたとおり、定期借地権についての一時金をその基金の中から出すことができるということになっておりまして、三十人以上の特別養護老人ホームについても今回の基金によって整備の補助の対象になるということになっております。
○森本真治君　分かりました。
　ただ、条件が少しあるような感じかなというふうにも、もうちょっとそこは詳細を確認もこれは後ほどさせていただいて、また自治体の方にも説明したいと思いますが、要は、地域密着型サービス、確かに自治体の方で計画立てるんですけれども、そもそも計画の段階からやはりこれに対する事業者などがどれだけ対応、手を挙げてくれるのかということも踏まえながらの計画であって、その計画と実績、これまでにも見させていただいて、目標が達成できていないというよりも、そもそもの目標設定が低いのではないかなと、私はそういう問題意識を持っていたもので、ちょっとそこは引き続き追わせていただきたいと思いますけれども。
　どちらにしても基金の問題というのは、今回のこの基金に限らず、よく、基金のお金だけはどんどん積んでいくんだけれども、結局執行できないというようなことはこれまでも多くの基金の中でもあるわけですよ。結局それを国に返還するのかどうなるのかということはありますけれども、結局、アドバルーンとして介護離職ゼロということでこれだけ多くの基金を積んだとしても、本当にそれがしっかりと使われていかなければ何ら意味がないということにもなってくるわけでございますので、この辺りについてはしっかりと注視をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、介護人材確保策についてお伺いをしたいと思います。
　今回、福祉人材の確保の促進ということで、幾つかの取組について御提案がされております。昨日、参考人質疑をさせていただいて、私ちょっと問題提起をさせていただいたことがあるんですね、この人材確保の問題について。
　それで、実は、私の今地元の広島でいろいろと関係の皆さんからお話を聞く中で、やはりこの人材確保ということは非常に今どこの施設についても苦労をされているという中で、今回も福祉人材センターの機能強化というようなことも新たに届出制度などということも考えていらっしゃいますけれども、職場を探す手段として、今この福祉人材センターやハローワークというところを通じて事業者の方は求人を出すんですけれども、ほとんどこれは来ないということなんですね。
　本日も資料の方でお配りをさせていただいております資料一、これは福祉人材センターの職業紹介の状況でございますけれども、広島県、例えば平成二十七年、求人は六千七百四名分の求人を出されていますけれども、実際に採用できたのは五十九名ですね、〇・八％ということです。これ、全国でも同じような傾向が出ておりますけれども、二十八万一千四百七十八人のうち七千五百五十七名ということで、これ割合でいえば広島よりも全国の方が高いというような状況ですね。
　では、それぞれの事業者の皆さん、どのように職員さんを採用しているのかというと、今多くなってきているのが有料職業紹介所ですね、これを通じての採用ということが非常にやっぱり主要なところになってきているということでございますけれども。
　ただ、この有料紹介所を通じての採用の中で様々なちょっと今課題ということも出ているというふうに伺っておりまして、これは統計を全て取ったわけではないので、私、ヒアリングをしているだけの段階なので、これは感覚というかそういう声があるということで聞いていただきたいんですけれども、例えば早期退職、採用してもすぐに辞めてしまうような方というのがこの有料職業紹介所を通じての方というのがちょっと多いのではないかというような声があったり、あとはやっぱりミスマッチですね、非常に望んでいるような方が来ていただけなくて、さらにこれ、三か月を経過すると、いろんな契約の仕方があるんだと思うんですけれども、手数料というのを、年収の何十％という手数料をその紹介所に払うんですが、三か月を例えば過ぎるともう全くその手数料は返ってこないんですね。一か月だったらそのうちの何％は返金しますよというような契約はあったりとかあるんですけれども、そのようなことが非常にちょっと声としてよく聞くんですね。
　それで、まず厚労省、大臣でも結構なんですが、今この有料職業紹介所を通じての人材確保について、何かいろんなそういう問題なんかが出ているという認識があるか、課題があるか、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この有料職業紹介事業者が手数料を取って、やや、何というか、御不満が出ているというのは、実は医療系では私も地元でも聞いたことがございまして、特に看護師さんとかそういったことに関しては、お医者さんも場合によってはそういうようなお話を聞くわけでありますが、介護従事者は、ハローワークで年間約十六万件、福祉人材センター、今日お配りをいただいておりますけれども、ここで約一万件の紹介実績があるというふうに聞いておりまして、この有料職業紹介事業者が手数料を得るために新たな介護従事者を紹介をして、またこの介護従事者が早期離職をするとか、手数料が高過ぎるじゃないかというような話は、トラブルが生じている話は余りお聞きをしていないという状況でございます。
○森本真治君　私も地元で幾つかの方から聞いた段階なので、全体的な傾向というのはちょっとまだ私も把握した中で今日取り上げているわけではありませんから、今大臣の御答弁はそのまま受け止めさせていただきたいと思いますけれども。
　今日ちょっとお願いしたいのが、先ほど大臣も、看護師の関係でいろんなそういう声を聞いたというお話を御答弁されて、看護の関係については実態調査をしたということで伺っています。これ平成二十六年六月に実態調査をされたということでございますので、その調査としてどのような課題が浮き彫りになって、それに対してどのような対策を取られたのか。それともう一つ、それ局長さんの方で結構ですからそこを説明していただくのと、さらに実態把握に努めていただきたい、まずはですね。厚労省として、これ大臣に是非答弁していただきたいと思うんですけれども、ちょっとそのことをこの場で今日はお約束をしていただきたいというふうに思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　今委員の方からも御指摘がございましたように、先ほど大臣の方からも御答弁しましたけれども、医療、看護の関係の職業紹介に関しまして、先ほどありましたけれども、平成二十五年の年末に実施したアンケートの調査がございます。その中では、医師、看護師に係ります職業紹介事業者が関わって紹介した看護師が早期に辞職して医療機関と職業紹介事業者の間でトラブルが生じる事例があるということで、すぐ辞めてしまったとかミスマッチが生じているというような事案の御回答をいただいておるというところでございます。
　こういったものについてどのような対応をしたかというお尋ねでございますけれども、こういったトラブルを防止するために、私どもとしましては、医療機関を含みます求人者の方に対して、民間の職業紹介サービスを利用する際の留意点、紹介手数料等についての明示であったり、そういったものについての確認をしっかりするようにというようなことについてのリーフレットの配付というようなものを行って、そういったトラブルの防止に努めるべく対応をしておるというところでございます。
　それから、今の実態の把握につきましては、先ほども大臣も御答弁させていただきましたとおり、全体の介護従事者についての紹介実績というのは、先ほど申し上げた御答弁、大臣がいたしましたような状況でございますし、また別の介護労働安定センターが介護労働実態調査というのをしておるんですけれども、そこで介護従事者の入職経路というものの把握をしておりますけれども、そちらの方も見ましても、ハローワークからが七〇・六％、福祉人材センターからが九・六％ということで、一方、民間の職業紹介からは四・八％というようなウエーティングになっているということでございます。
　先ほど大臣も申し上げましたように、私どもとして、今介護従事者についての民間紹介事業者による紹介についてのトラブルが生じておるというような声については聞いておらないというところでございまして、私どもとしましては、調査というよりも、まずは個別にいろいろ御相談、御質問等あれば労働局の方でしっかり適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生からの御指摘、せっかくでございますから、さっき申し上げたように、医療系では大分私も地元の医師会の先生方からなんかも御指摘受けているものですから、介護については余り聞いていないので、まず事業者の方に、老施協とかそういうところに聞かせてみたいというふうに思います。その上で、先生の御指摘のような、御提案のような調査が必要かどうかということも判断をしていきたいなというふうに思います。
○森本真治君　看護の方もやはり実態を把握をされた中で、まず調査をしてその中で実態を把握されて、御答弁いただいたようないろいろな対応もされたということだと思うんですね。ですから、今声が届いていないからということでなくて、大臣、先ほど聞いてみたいというふうに言っていただいたので、またちょっとこれ地域に隔たりもあるかもしれませんので、ですけれども、声がもう上がってきているということは、これは早期対応ですね、事が大きくなってからという前にやっていただきたいということでございますので、是非、今の大臣の答弁受けて、少しちょっと動いていただきたいというふうにお願いをいたします。
　それと、この届出制度についてもちょっと確認をしたいんですね。これは、ナースセンターの制度を参考に今回新たに届出制度を介護の関係でも導入するということでございますけれども、先ほど資料として、これは広島とか、全国もですけれども、出ているような今実態があるという中でいったときには、これ相当、この制度をうまく進めようと思ってもかなりの努力はやっぱりこれから必要になってくるんではないかというふうに思います。
　もうナースセンターの方で先行してやっておるようでございますから、その成果などもそろそろ出てきているんではないかというふうに思いますので、ちょっとその辺り、現段階でどのような今状況になっているのかということと併せて、やはり、これをより介護の方でも実効性を高めるためにはしっかりと届出をしてもらわなければいけませんので、これをどのように登録者数を増やしていくのかというようなことを、今お考えについても事前に確認をさせていただきたいと思いますので、その二点、お伺いします。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘の看護師等免許保持者の届出制度は、看護職員の復職支援を強化するために、看護師等が医療機関を離職した際などに連絡先や復職の意向などを都道府県ナースセンターへ届け出る仕組みでございます。昨年十月の届出制度の施行から本年二月までの五か月間の間の届出数は、累計で一万三千人ということになってございます。
　届出に当たりましては、ナースセンターが運用しております無料職業紹介サイトへの登録の希望の有無というものも確認することにいたしておりまして、この無料職業紹介サイトに求職者として新規登録された人数は、届出が施行された昨年十月以降、対前年同月比で約二倍になっているところでございます。
　今後とも、届出制度の周知のために広報を継続するとともに、届出した看護師等のニーズに応じた復職支援を推進してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（石井淳子君）　後段の方についてお答え申し上げます。
　議員御指摘のように、やはりいかに多くの届出をいただくか、これが極めて肝要かと思っております。現に私ども把握しておりますところ、離職をしながら是非復帰をしたいと考えている、そういう方が四万人程度現におられるということでございまして、やはりこういう方々、いかに速やかに職に就いていただく形にするか、これ、大変重要だと思っております。
　そこで、今考えておりますことでございますが、まず届出の負担軽減を図る、これが必要だろうと思っております。例えばインターネット経由で届出を行うことができるようにする、これもあると思いますし、また、本人の同意を得まして、離職する介護福祉士に代わって雇用主が届出を行っていただくこともこれも可能とする、これも一つハードルを下げるものとして寄与するものと思います。
　また、加えまして、やはりいかにここが魅力的なサービスを提供するかということが分かるということが重要だと思いまして、届出をしたいと思えるような魅力ある情報発信を行いたいと思っております。離職者のニーズを踏まえまして、復職者の体験談とか、あるいは復職時、やはり研修の支援というものを求める方もおられると思います、そういう研修内容を発信をするとか、さらには、事前に離職者から登録された内容に関する、それにフィットする情報を自動配信する、そういったようなことを取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それから、あわせまして、この制度がより多くの介護福祉士の方が知っていないと話が始まりませんので、周知用ポスターの配付や専用ホームページの開設などによる全国的な広報展開、あるいは介護福祉士養成施設、介護事業者、職能団体、そういう方々おられますので、その御協力を得まして、介護福祉士さんに対する周知活動など総合的な広報に力を入れてまいりたいと考えております。
○森本真治君　しっかりとまた私も注視をさせていただきたいと思いますけれども、昨日も申し上げたのは、有料職業紹介所で多くの、年収の何十％もの手数料、これがそのまま賃金に回れば当然ながらその人たちの給料は上がっていく。全部をなくすということではなくて、もう少しハローワークであったり人材センターを通じて仕事に就く人が増えていけば、当然ながら事業者の方の負担ということも軽減されてしっかりとそれが人材の方に回っていく、直接的にやはり回っていくというようなことは、当然ながらこれは想像が付くわけでございます。
　本当にこれからこの制度、成功に向けてこれはやっぱり頑張っていただかなければなりませんので、これは厚労省だけではなくて、先ほど御答弁いただいたように、関係の皆さんとしっかりと力を合わせて取り組んでいただきたいということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間が少なくなってまいりましたので、社会福祉法人の経営基盤強化策ということについて先に取り上げさせていただきたいと思います。
　それで、今回の社会福祉法人の制度改革ですけれども、私が感じるのは、今回は、やはり、何というか、透明性の向上であったり、説明責任をしっかり果たしていこうとか、いろんなガバナンスとか、財務規律でもそうですけれども、そういうところに力点は置かれているというふうには思うんですけれども、一方で、この社会福祉法人が今置かれている状況でございますけれども、これは御案内のように、昨年の報酬改定、大変大きなマイナス改定の中で非常に経営自体はやはり厳しくなっている。これは、昨日の参考人の方からもそういうようなお話もあったわけでございます。
　そういう中で、今後、事業者の撤退ということは懸念がやはり今後も続くわけでございまして、経営が厳しくなってですね、そういう面では、今改正案、そういう経営の基盤の強化であったり安定ということは図られていきますか。