Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森岡分科員　交渉事だということでございますけれども、まだ平成十四年度も、一般職の方は〇・九カ月分、ほかの公務員よりも多い手当をもらっておられる。そしてまた、管理職の人は四割の特別手当をもらっておられる。こんなことでいいんだろうか。私は、本当にしつこいことを申し上げますけれども、本当にこれでは、税金のお金でございますだけに国民の皆さん方に申しわけないんじゃないか、強くそう思うわけでございます。本当だったら、このお金を立法機能の強化、こういうところに回してもらった方がいいんじゃないか、そんなふうに思うわけでございます。
　ちょっと視点を変えまして、首都機能移転との関係で触れさせていただきたいと思います。
　ここに、首都機能移転、一生懸命やっておられる中山先生もお座りになっておられますけれども、特別委員会でことしの五月にも移転先が決められるという運びになってきているわけでございます。ところが、一方で、総理官邸が間もなく完成いたします。そして、議員会館の改築計画もあると伺っております。また、議員宿舎、特に赤坂の宿舎が老朽化しているということで、平成十四年度中に、ＰＦＩ方式で業者決定をされるということも伺っているわけでございます。
　一方で首都機能の移転を進めながら、一方で着々と国会機能、国会周辺の機能は充実させつつあるじゃないか、これとの整合性をどんなふうに考えておられるのか、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○谷事務総長　お答えします。
　先生御案内のように、会館の建てかえにつきましてはもう十年来検討いたしておりまして、この問題点は、一つは大変狭いということでございます。それから、建物が昭和三十八年と四十年に建って、当時の耐用年数で六十年でございますが、もう約四十年過ぎてございますので、あそこを幾ら改築してももう費用がかかるばかりでございまして、建てかえた方がよろしいということはもう常々議論されていたんですが、世論とかいろいろな兼ね合いで進行しておりませんでした。そのうち国会移転の話が持ち上がりまして、じゃ、移転するのに会館建ててどうするんだという御議論もありまして、財政当局もそういう意見を申してきました。
　それで、私どもは、いずれにしても、現在の建物はもう狭くてどうしようもない、だから、ぜひ、それは移転にかかわらず建てかえた方がいいということを御議論いただきまして、それで、議会制度協議会、それから新議員会館等建設協議会ですか、そういうものも議運の場につくっていただきまして、数年来検討してきた結果が、ようやっと、議員会館につきましてはＰＦＩ手法で、ことし、基本的な、いわゆるＰＦＩになじむかどうかの調査を含めて三億幾らの予算をいただきまして、これがつきましたので、将来はそれで進んでいけるんだと思っています。
　ただ、国会移転との関係につきまして、これは国会特で決めることでございますので、私らがとやかく申し上げられませんが、それはそれとして、私どもとしては進めていけたらと思ってございます。
○森岡分科員　次に、議員宿舎、そして議員会館、また国会議事堂周辺、この周辺には大変多くの業者の方がお入りになっております。例えば清掃でありますとか機械の維持管理、そしてまた造園でありますとか、それから食堂、レストランのたぐい、それから売店、いろいろな業者の方が入っているわけでございます。
　入札に付さなければいけないもの、そういうものについて業者選定がどんなふうにして行われているのか。ずっともう何十年来、同じ業者が入っているじゃないか。そして、特に食堂などでは、私もよく耳にするわけでございますが、一年ごとに更新しているんだ、こういうふうに伺うわけですが、あそこの食堂へ行ったらまずいよ、どうしてあんなまずい食堂をそのままにしておくんだ、しかも、どうも、出てくる食事に対して、えらい高いじゃないか、そういう話もたびたび耳にするわけでございます。
　私は、こんなものはずっと同じ業者を入れておくんじゃなしに、例えば五年なら五年ごとに公募に切りかえていく、そして、ほかにもこの国会に入ってきたい業者がいたら、それぞれ比較していい業者を入れる、そういう刺激がなさ過ぎるじゃないか、そういう公募制を取り入れたらどうか、そんなことを提案したいわけでございまして、事務総長、どういうふうに思っておられるでしょうか。
○谷事務総長　お答えします。
　先生おっしゃるように、院内営業の方は原則一年ということで、庶務小委員会で毎年許可をもらってございます。
　確かに、おっしゃる点はあると思います。これは私ども、いろいろ苦情があったときにどう対応していくかということですが、過去にいろいろ訴訟になったこともございまして、一年ずつ新たに許可を更新するとはいいながら、毎年同じ人が選ばれているという実態でございますので、先生の御提案の五年というのは大変私どもとしては評価できる提案だと思いますので、それはまた庶務小なりどこかの場で改めて御提案いただいて協議していただければ大変結構かと思います。
○森岡分科員　その提案を事務局の方からも、こういうふうにやったらどうかと、各会派の合意が得られないと何も進まないということでは困ると思うものですから、事務総長さんの方から、こういうことはどうですかという提案をしていただきたいと思うわけでございます。
　それから、私はちょっと、この国会の基本のあり方について、事務総長さんのお考え、これは参議院の事務総長さんにも伺わなければならないことかもしれませんけれども、ここは衆議院の場でございますので、伺いたいんですが、私は、よく国民の間から、もう衆議院、参議院、二院制はいいじゃないか、もう衆議院一つだけでいいよというような意見もよく耳にします。そしてまた、衆参の議員の数が多過ぎる、これも絶えず聞く話でございます。
　ところが、憲法に二院制がうたわれておりますし、憲法を改正しない限り、二院制を一院制にすることは今は無理でございますから、それならばそれで、二院制のあり方そのものを考えていかなければいけない。
　私は、昔、イギリスやドイツ、アメリカ等を、国会改革のことで視察させていただいたことがございます。各国とも、上院と下院はそれぞれ、議員の処遇も違う、また秘書さんの態様も違う、そしていろいろな仕組みが、上院、下院、全部違うわけでございます。
　ところが、日本だけは、国会議員の歳費も、そして秘書さんの役割、また人数も全く同じ、すべてが衆参同じでなければならないというような仕組みになっているわけでございます。
　私は、おかしいじゃないか、選挙制度も違う、そしてそれぞれの役割も違う、また任期も違う、そういうことから、どちらがどうあるべきだとは私は申し上げませんけれども、違って当たり前じゃないかとずっと思い続けているわけでございまして、こういうことについて、なかなか事務総長さんの立場では触れにくいかもしれませんけれども、個人的な御感想でも結構でございますから、ちょっと御意見をお聞かせいただければありがたいと思います。
○谷事務総長　先生のお話のあれは、私が答えるには大変大きなテーマでございまして、なかなかお答えしづらいのでありますが、確かに、実際の、法律上の機能ではなくて、現実に立ち働いている姿からいえば、おっしゃる点はあるかと思いますが、憲法の仕組みなりそれから法規の仕組みは、全部、「両議院の議員」という言葉でくくられておりますので、これはなかなか、歳費等で区分けをするのは大変難しいんじゃないかと思いますが、ただ、手当、いろいろございますので、こういう面では、その院それぞれの働きに応じた工夫の仕方があるんじゃないかと思います。
　これもやはりどこか大きな場所でひとつ御議論いただく問題ではないかと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
○森岡分科員　これに関係しまして、衆議院にも参議院にも法制局というのがございます。これなども、やはり私は一つにしたらどうなのか。衆議院にも参議院にも法制局があって、それぞれ、それは役割を果たしておられるんでしょうけれども、一つの組織にして、両院の議員が立法、法律をつくるときに相談する、そういう仕組みに切りかえていった方がずっと効率的でいいんじゃないか、私はそう思うわけでございまして、これについてはどうでしょうか。
○谷事務総長　お答えします。
　その点につきましては、昨年来、議長のもとで議長の私的勉強会というものができまして、瀬島龍三さん、それから、加藤寛さん以下、著名な方々が委員になっていただきました。その答申にやはりそういう御指摘がございまして、これは、今後の検討テーマとしては、私ども重く受けとめてございます。
○森岡分科員　もう一つ、衆議院には憲政記念館もございます。また、国会のために大変充実した国会図書館を設けていただいているわけでございまして、国会図書館には膨大な本もございますし、そして、私たち国会議員が立法機能を果たす上で大変重要な役割を担ってくださっていると承知しているわけでございます。
　私は、先日、国会図書館の機能を見たいと思って、同僚の議員たちと一緒に国会図書館を視察させていただきました。あの閲覧室も、ほとんどの国会議員が使われていないが、大変充実した設備でございます。何を勉強しようと思っても、あそこへ行ったら可能でございます。余りにも国会議員があそこを利用しなさ過ぎる、もったいない施設だなという感じも持っているわけでございますし、私たち同僚の議員も、あの国会図書館の中にあれほどの機能があるということを御存じない方が多いわけでございます。
　国会図書館長といたしまして、もっと国会議員の人たちに、私たちはこういうこともやっているんですよ、こういうサービスもできるんですよ、そしてこういう機能が備わっているんですよということをもっとＰＲしていただければありがたいな、そんなふうにも思いますし、国会議員自身がもう少し国会図書館を使って勉強する、そういう姿勢が要るな、そんなふうに思っているわけでございますが、図書館長さんの御意見、御感想を伺いたいと思います。
○戸張国立国会図書館長　お答えいたします。
　先日は御視察いただきまして、どうもありがとうございました。
　おっしゃいますように、国会図書館の施設は大変整っていると思いますが、今おっしゃいました点では、先生方の、議員の皆さん方の御利用はやや低調かと思います。しかし、御利用の仕方には、いろいろ御質問をいただいて、それに対してお答えするという利用の仕方もございますし、また、図書館が持っております書物、雑誌、図書を御利用いただくという面もございます。
　こういった面では、質問に対してお答えするのは、大小そろえて、現在年間二万八千件の御利用をいただいておりまして、また、書物につきましても相当数の御利用をいただいておりますので、その点につきましては、十分とは申し上げかねますが、相当な御利用をいただいていると思います。
　ただ、今おっしゃいましたような点の足りなさがやや感じられます。そこで、私どもは、選挙のたびごとに、新しく当選された議員を中心にして、その秘書さん方にお集まりいただきまして、国会図書館の利用方法について説明会をいたしておりますし、また、新しい利用方法ができました場合には、「れじすめいと」というパンフレットを議員会館の部屋にお配りして、その利用方法をお伝えしております。
　それから、今は、議員会館に必ずございますパソコンを通じて、「調査の窓」というこんなものをごらんいただいておりますが、この中に「利用案内」というものも設けておりまして、議員会館から常に図書館の利用方法をお知りいただくということにもしておりますので、私ども、いろいろ議員の皆さんからの御要望にこたえて、利用しやすいように、利用しがいがあるようにする努力はいたしますが、今最後におっしゃいましたように、議員の皆さんの方でもどんどん御活用いただきたいとお願いをいたしたいと思っております。
○森岡分科員　質問通告にはないことでございますけれども、事務総長さんに、私は、個人的な御感想でも結構でございますので伺いたいのですが、今、不祥事がたびたび起こることによって、私設秘書の問題がよく話題にされるわけでございます。あっせん利得罪の対象に私設秘書も加えるべきだというような議論が、野党を中心に起き上がってきております。
　私は秘書出身でございます。公設秘書をずっと二十年務めてまいりました。そういう立場から申し上げますと、仕事をやっているのは、公設秘書も私設秘書も同じような仕事をしている。しかも、国会議員によっては、だれにどういう仕事をやらせるか、これはそれぞれの先生によって違うわけでございまして、そんなことから考えますと、その私設秘書というくくり方、どういうふうにすればいいのか、なかなかこれは法律にはしにくい問題ではないかなというふうに私は思っているわけでございます。私設秘書の皆さん方、ただ名刺を持たせているだけのような人もいらっしゃれば、重要な仕事をしているような人たちもいらっしゃる。
　そういうことで、ただ国から給料をもらっていない人だというだけで私設秘書を一くくりにしてしまうというようなことは大変無理があるな、率直にそう思っているわけでございますが、事務総長さんとして、あっせん利得罪のようなああいう法律に私設秘書を加えることができるのかできないのか、加えるとしたらどういうくくり方があるのか、個人的な御感想でも結構でございますので、事務総長さんの立場、ちょっと御感想を伺っておきたいと思います。
○谷事務総長　もう先生、政策秘書ができるときに、先生一番詳しゅうございますので、私よりも秘書制度については先生の方がお詳しいんじゃないかと思いますが、現行の日本の秘書制度というのは、竹と木を接いだような制度になってございまして、これは大変難しい制度に育ってきたんだと思います。今さらこれを、これだけ大きな公設秘書制度というものを一挙に改めるというのはなかなか難しゅうございます。
　それで、では私設秘書さんはどうしたらいいのか、こういう話になりますが、本来、公設も私設も、秘書という立場においてはそう変わるものじゃないと思います。しかし、もうここまで公設秘書というのが定着しておりますから、私設秘書さんを公の認知に近づけるにはどうすればいいかということについては、法律にどうというのはなかなか難しいかと思いますが、実際に登録制度なりなんなり、その最低は、やはり先生方と秘書さんとの間に雇用関係がきちっとして給料も支払う、そういう方はちゃんと登録するとか、何かそういう工夫の仕方はあるんじゃないか、そう思っています。
○森岡分科員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○亀井主査　これにて森岡正宏君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○亀井主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。松島みどり君。
○松島分科員　自由民主党の松島みどりでございます。
　まず最初に、公務員制度改革の問題について、石原大臣に伺いたいと思っております。
　元札幌国税局長浜田さんという方が多額の脱税事件によって逮捕されました。この件については、既に予算委員会や財務金融委員会でたびたび質問がございまして、それに対して、塩川大臣や国税庁の幹部の方々がいろいろな答えをされております。
　その中で、私、非常に気にかかりましたのは、政府見解として出ました中に、あるいは答弁の中に、定年前の勧奨退職でやめてもらっている、そしてまた、働いている間に将来のことも気になる、そういう意味で、いわゆる顧問先を紹介するシステムがあるということを、これは国税庁がきちっと認めておられます。そしてまた、それは今後とも、不正がないようにしながらも続けていくということになっております。
　私、この点に関しまして、単に国税の問題だけでなく、他の官庁にも及んで、具体的なやりとりはよくわかりませんが、知っている会社、例えば住宅関係、建設関係の会社へ行っても、全然違う、警察署の出身の方がおられたりして、何しているんですかと言ったら、いや、用心棒というか何というか、みかじめ料といったらおかしいんですが、変な人が文句を言ってきたりトラブルがあったときに、一応安心材料みたいな、そういうお話を聞くこともございます。
　かねて非常に気になっていたことでございます。これに関連して質問させていただきたい。国税だけじゃなくて、公務員全体の問題として質問させていただきたいと思っております。
　と申しますのは、これのもとになるのは定年以前の勧奨退職という制度、これによって早くやめてもらうかわりに、生活を安定させるためにどこか紹介しないといけないということが発生してくる。そうしますと、この勧奨退職、事前にやめてもらうというシステムについて、これはおかしいんじゃないかと私は思いまして、その点が一点でございます。今申し上げたのは、公務員の中のいわゆるキャリア、ノンキャリ両方に関すること、しばしば後者のノンキャリの方に関することが多いのですが。
　もう一点、同じ定年というか、役所のやめどきということに関して、これは専らキャリアの方でよく見られることですが、同期が局長になるころに、局長にならなかった人は大体やめていく。そして、同期で一人、大概は一人ですね、事務次官が誕生しましたら、そのときにはほかの同期はみんないなくなる、それが各役所の、中央官庁の通例ではないかと思います。これはおかしいんじゃないか。
　つまり、これは特殊法人改革とも絡んでくることでございますが、公団公庫を初めとする特殊法人を変えていこうというときに、いろいろな抵抗の中で、官庁側の言い分は、こういう分野が必要だという言い分がございますけれども、表の言い分以外に、やはり、早くやめていくから、自分たちの仲間、そして自分たちのＯＢの処遇をどうするのかということがしばしば、表に出すか出さないかは別として、絡んでまいります。
　それで、私は、同期がみんなで出世してきて、途中でばらつきがどうしても出てくる、同期が局長や事務次官になるときにやめていくというシステムを改めるべきじゃないか。一般民間会社でいいますと、同期入社が役員になっても、まだ課長で残っているというのは、これは当たり前のことでございますし、同期が社長になったって、民間の場合は社長になるのは何年かに一遍でございますから、同期がまだ平取とか、それより下の部長やそれ以下のところが大いにあり得ることでございますから、役人の世界でも、同期が事務次官になったって、別に、そのときに局長だとか審議官だとか課長とかで残っていたって、それなりの有能な方に残っていただいていいんじゃないか。
　それを、変なプライドでみんなやめるんだと。やめたら、どこか特殊法人に天下らなきゃいけない、特殊法人がなければ民間会社を見つけてきてはめ込まなきゃいけないというこのシステムになる温床ではないかと思います。
　似通ったテーマですので、二つ続けて質問させていただきました。大臣、公務員制度全体の問題として、よろしくお願いします。
○石原国務大臣　ただいま松島委員が御指摘されました点は、公務員制度の抱える根本的な問題、すなわち、早くやめるから、人生ありますので、特殊法人に天下ったり、先般は、武部大臣が知らないところで農林次官だった方が公益法人に天下ると。
　私も今調べておるのですけれども、公益法人はたくさんあるのですね、特殊法人なんかに。そこに一人とか二人とか、人数は少ないのですけれども、公務員の方が天下っている。もちろん、仕事があって、有能で、請われてそこで働いているならばいいのですけれども、退職金あるいは給与を見ましても、世間の常識からかけ離れているものも二、三見かけることができる。その根本にあるのは、ただいま松島委員が御指摘された早期の勧奨退職制度である。
　もちろん、これも人生六十年の時代はそれなりに機能していたんじゃないでしょうか。六十歳で社長になるよりも、五十歳の前半で社長になって、社長と次官を置きかえていただければわかると思うんですけれども、それでその制度がこうなってきましたけれども、今まさに人生八十年、もうちょっとしたら九十年時代です。年金の支給も六十五歳になる。そういうことを考え合わせていきますと、役所の中で専門的な知識、ノウハウを積み重ねてきた方々は経験をもっと役所の中で使っていただけるように、制度設計というものも考えていかなければならない。
　その一方で、まだ今高齢化社会のちょうど中間、もう高齢化社会なのかもしれませんけれども、これからもっとすごい実態的な高齢化社会が来る。その過渡期と考えるならば、政策立案を行っていく、特にこれだけ動きが速いときでありますので、それには若い人の考え方、若いリーダーが役所でも引っ張っていく必要性がある、こういう両面が今私はあると思います。
　ですから、高齢化社会が、本当に人生八十年、九十年、六十五歳から年金、これが決まったときは、委員御指摘のとおり、この制度というものは抜本的に変えていかなければならない。
　いずれにいたしましても、国民の皆さん方の不信を招かず、信頼を得られるような制度設計というものを公務員制度改革の中でつくっていかなければならないと考えております。
○松島分科員　この問題については、役人自身がペーパーを書き上げていくというのは非常に難しいテーマだと思っております。
　昨年暮れ、規制緩和、行政改革、いろいろなテーマにおいて石原大臣がリーダーシップを発揮されていろいろまとめられた。その中で、特殊法人の改革ですとか、あるいは規制緩和についてはかなり思い切ったことを随分出されているのに比べて、公務員制度改革の方は、どうしても適材適所とか人材活用とか、いい格好の言葉は並ぶんですが、例えば、私が先ほど申しましたように、同期が事務次官、局長になったって恥ずかしいと思わず下のポストでい続けろとか、そういうことはやはり役所の人間が書けるものじゃない。これは、議員というか政治家がやっていかなければいけないテーマだと思っております。
　そして国民の皆さんも、直接話をしておりますと、公団公庫の民営化とか、余りよくわからない。特に、独立行政法人とか、そんなこといったって何もよくわからない。わかるのは天下りの問題で、これに対する批判が非常に強い、かように思っております。
　確かに、おっしゃいましたように、石原大臣はたしか四十四歳、私は四十五歳でございますが、大体同年代の役人たち、課長クラスと話をしておりますと、でもそんなことをいったって、上が順調にさばけていかないと役所の活気はなくなる、そういうことを危惧する声もある。
　と同時に、大体これぐらいの年代の人からは、将来そのままどこか天下ってということはもうできないんだという見きわめもつけて、常識が大体身についてきて、でも自分たちの能力を生かせばどこかで勝負できるはずだという自信を持っている方たちも、優秀な役人の中にたくさんいらっしゃる。実際、霞が関のキャリアとしてやってこられた方々は、その分野以外でも、本当に優秀な人ならつぶしがきくと言うとなんですけれども、どんな民間、どんな法人に行ってもやっていける人はやっていけるはずでございますから、やっていけない人は勝手にどうかなるんでしょうけれども。
　それは一度、例えば独立行政法人、公益法人、いろいろな関係の法人でも、トップが役人というシステムは全部やめて、チャラにして考えていくぐらいのことをやっていただきたいと思っております。
　公務員制度については、本当にこれは石原大臣のなお一層のリーダーシップを期待している次第でございます。
　次のテーマに移ります。次は、男女共同参画社会というテーマが言われて久しくなっております。私自身、仕事をしてくる過程の中で、いろいろな思いがございます。それで、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　夏、福田官房長官の御指示がありまして、その中で、各役所に対して、公務員の女性が希望すれば職場で旧姓を使用することができるということですとか、各役所が所管しておりますいろいろな資格制度、これについて女性が旧姓を使用できる、こういったことを進めていくようにという指示が夏になされたと思います。それに対しての対応を簡単に教えていただきたいと思っております。
○坂東政府参考人　お答えいたします。
　女性が男性とともに社会のさまざまな場面でその能力を発揮する、社会に貢献していく条件を整備していく上で、婚姻前の氏を使用することができないことによって、社会生活上の不便ですとか職業生活上の不便ですとか、いろいろあるわけですけれども、その不利益軽減に向けまして国がまず率先して取り組むべきであるということで、昨年の七月十一日、各省庁の人事担当課長会議におきまして、国の行政機関での職員の旧姓使用についての申し合わせを行いまして、十月一日より施行しております。
　この申し合わせにおいては、職員から旧姓使用の申し出があった場合は、職員録、人事異動通知書、出勤簿等の文書において旧姓の記載ができるということになりまして、この国の申し合わせが契機となりまして、地方自治体あるいは民間等におきましても旧姓使用が浸透していくということを今期待しているんですけれども、昨年の十一月末現在では二十府県、都道府県の約四割で旧姓使用が実施されておりますし、また検討に着手しているところも多数あるというふうに聞いております。
○松島分科員　私自身が自分で経験した、そして今でも許せないと思っていることがございます。
　私、松島みどりの松島というのは、生まれたときの姓でございます。結婚いたしまして、現在、戸籍上は別の名前でございます。
　私、平成十二年六月に衆議院選挙に初当選させていただきました。その喜びの中での当選証書は、松島みどりではございませんでした。私は、松島みどりとして、五年半、選挙のための準備を進めてまいりました。そして、この名前を広めて、世の中の人々は私を松島みどりだと思って当選させていただきました。
　しかるに、立候補の届け出は両方書くことになっているようでございます。私自身、忙しかったので自分で届け出をしませんでしたけれども、戸籍名を書いて、通称という形で、旧姓であれ、ペンネームであれ、芸名であれ、一緒でございますが、通称で届け出るということで、既にその通称が出回っているという証明に、私の場合はポスターですとか名刺とかいろいろ証明を添えて、松島みどりで出しました。
　そして、選挙戦がそれでなされて、その後、当選が決まったときに渡された証書は、そのとき、もちろん頑強に、私は、松島みどりでくれということを申し上げましたが、無理でございました。
　当選証書というのは、国会議員にとって、もちろん国会議員だけではございません、地方議員も、首長さんも、これほど大事なものはないと思います。しかし、私はどこかへしまい込んで、どこへしまい込んだかも覚えておりません。その証書を飾る気にはなれません。
　そして、国会議員として、衆議院議員として活動するときは通称使用が認められておりますので、最初から最後まで私は松島みどりでございます。
　これはやはりおかしいと思っております。現在の制度はこういうふうになっているわけですけれども、中央選管を所管されるのも地方選管を所管されるのも旧自治省、今の総務省でございます。今後、この男女共同参画という、これは単に旧姓使用だけでなくて、芸名やペンネームの方もそうではあると思いますけれども、名前の一貫性という意味において、たかが当選証書などとおっしゃらないで、重いものでございますから、この制度を変えていただく意思がおありかどうか、それは総務省の方に伺いたいと思います。
○大竹政府参考人　お答え申し上げます。
　選挙におきまして、候補者となりますためには、被選挙権を有していることが必要であるわけでございます。この場合におきまして、その被選挙権を有しているかどうか等、本人を特定いたしまして、その身分を公証するものが現在では戸籍簿でございますことから、公職選挙法におきましては、立候補の届出書それからまた当選人の告示等の文書につきましては、戸籍簿に記載された氏名によるとしているところでございます。同様に、当選証書につきましても、これは当選人たる身分を公証する文書でございますことから、同様に戸籍簿に記載された氏名によることとしているところでございます。
○松島分科員　現在の制度がそうなっているのは理解いたしました。しかし、届け出のときに両方書かせるのですから、当選証書がどちらの名前であっても、その人がにせものでないということ、戸籍上とふだん名乗っている名前との関連性はわかると私は理解します。
　そしてまた、立候補というのは非常に多くの方が立候補されます、いろいろな立場の方が。被選挙権云々というのは、選挙違反その他で例えば公民権が停止されていたらとか、そういうことだとは思いますけれども、しかしながら、当選した時点で、もちろん国会は何万という票をいただいていますけれども、地方議会でも、それは何千か何百か、そういった形で、票をもらう過程においてその人についても調べることもできるわけでございますから、これは改善することができると私は思っておりますが、いかがでございましょうか。今後のことでございます。
○大竹政府参考人　ただいま通称使用の点に関して御質問がございましたけれども、選挙におきまして候補者が選挙運動を行い、それから投票をいただくわけでございますけれども、現行の政党名投票の選挙以外におきましては、候補者の氏名を記載した投票をいただくわけでございます。
　この場合におきまして、候補者の中には、戸籍簿に記載された氏名以外の呼称が広く通用されている方もいらっしゃるわけでございまして、こういった方々につきましては、選挙におきまして戸籍簿に記載された氏名を強制いたしますことが不利になることもございますことから、選挙の平等性確保の観点から、これらの方々につきましては、その通称を選挙長が認定し、その場合におきましては、選挙運動において、その認定された通称による制度を設けているところでございます。
　この通称につきましては、ただいま御指摘がございましたように、旧姓の場合もございましょうし、あるいはペンネームもございます。あるいは芸名等、いろいろあるわけでございますけれども、これはあくまで選挙の平等性確保の観点から設けられているものでございまして、その場合におきましても、立候補の届出書あるいは当選人の告示につきましては、戸籍簿に記載された氏名によるとしているわけでございます。
　これは、先ほど申し上げましたように、現行の制度のもとにおきましては、候補者等の身分を特定し公証するものが、現在では戸籍簿によっていることからこのような制度を設けているわけでございまして、これにつきまして、ほかのさまざまな諸制度との関連もございますし、今後、そのような旧姓等につきまして公証する制度が設けられれば、当然それによることも可能であると考えております。
○松島分科員　納得できません。選挙戦のときに別の名前を使うことは認められて、選挙戦の結果である当選証書がなぜ、まただれにも知られていない名前になるのか、納得できません。
　そしてまた、通称の中にいろいろな形がございますが、こうやって官房長官も、公的にかかわるいろいろなところで旧姓を使用することを認める。これは別に使わなくてもいいのですよ、それは人の自由でございますから。申し出た場合に、公務員だって使うことができる、国会でも使うことができる。なぜ、その通過点の当選証書がいけないのか。
　私、松島みどりが悪い人間かどうか、どうしてそれを判断できないのか。選挙管理委員会がそれぐらいのことができなければ、全国ですべての選挙の当選者は一体何人いるのですか。その中で通称を使用している人は何人いるのですか。それぐらい調べられないわけないと私は思っております。どうしてそんなに頭がかたいのですか。どういうふうにお考えになるか、お聞かせください。
○大竹政府参考人　選挙におきましては、先ほどから申し上げておりますように、あくまで被選挙権の有無、それから当該本人が立候補者であり、そして当選人であることの身分を公証する必要があるわけでございますけれども、その身分の公証制度につきましては、現在は戸籍簿によるしかないということでございます。
　先ほど申し上げましたように、通称につきましては、それは、あくまで戸籍名によりまして届け出いただきました方々につきまして、通称を使用したいという申請をいただきまして、その場合におきましては、この通称によりまして、選挙のさまざまな、投票所におきますところの氏名掲示でございますとか、あるいは地方選挙におきまして記号式投票をやります場合におきましては、投票用紙に記載します候補者の氏名でございますとか、こういったものにつきましては、その申請された通称によることとしているわけでございます。
　ただ、あくまで通称は、選挙の際の、届け出された後の申請と、それから、当選確定まで、開票の段階まででございますので、それ以降につきましての本人の身分を特定いたします文書につきましては、先ほど申し上げましたように、現在は戸籍簿による氏名とされているわけでございます。
　これにつきましては、先ほど申し上げましたように、さまざまな諸制度との関係もございますし、旧姓等あるいはペンネームあるいは芸名等いろいろあるわけでございますけれども、そういったものにつきまして、そういった身分を特定するシステムに今なってございませんことから、現段階ではなかなか難しいのではなかろうかと考えております。
○松島分科員　私は、現段階ではなくして、これからの日本の中でのことを申し上げておりますので、きょうはどうしても福田官房長官に出ていただけませんでしたけれども、男女共同参画御担当の福田官房長官から、ぜひともこれは強い御指導と御指示をいただきたいと私は思う次第でございます。
　そして、先ほど出ましたことで、ついでに申し上げますと、さっき二十の都道府県におきまして、希望すれば職員の旧姓使用が可能になったと伺いました。また総務省でございますが、残りは、何か特別反対しているところがあるのか、あるいは時間がたてばもうすぐオーケーになるのか、どんな状況でございましょうか。
○荒木政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県における旧姓使用の状況でございますが、先ほど内閣府からの答弁でもありましたように、現時点で実施している団体が二十団体程度あるということで、私どもが現在聞いておりますところでは、他の団体においても、例えば東京都がこの四月一日から実施予定であるというふうに聞いております。
　特に、昨年七月に、政府におきまして人事課長申し合わせが行われました。そういった情報を私どもも地方団体に直ちにお伝えして情報提供しておりますので、政府における取り組みあるいは他の団体における取り組みは、各団体にも情報が当然伝わっておりますので、各団体でもかなりそれぞれに検討を始めているというふうに承知しております。
○松島分科員　ぜひ、こういういいことは右へ倣えしていただくように、よろしくお願いします。
　パスポートのことを伺いたかったのですけれども、ちょっと時間がなくなりましたので省略させていただきまして、金融庁に質問させていただきます。
　既に御存じかと思いますが、公金の管理に関しまして、東京都は、ペイオフ解禁後に向けて、新しい公金管理のことに関する検討委員会を、外部の方々、学者さんとか、そんな方々を交えてつくりました。そこで打ち出したことで、注目すべきことが幾つかございます。
　まず、ことし四月から一千万を超える定期性預金については必ずしも全額保証されないということに関連いたしまして、東京都が打ち出したのは、今都市銀行を中心に二十行に運用を任せているが、これを六段階にランクづけして、一番ひどいところは直ちに取引を停止する、ちょっとましなところは新しくは預金しない、そういうふうな六段階に変えることにいたしました。それではねられるところも出てくるわけでございます。自己資本比率八％でもだめで、一〇％以上ないとだめだとか、いろいろ打ち出しているのですが、このことについて。
　東京都というのは非常にまた特殊な自治体ではございますが、ほかの自治体でも、いろいろ公金管理という意味で考えているところはある。ただ、大口の預金者としてそう考えることは当たり前なんだけれども、それが金融不安を生み出したり、あるいは地域の商工業育成にマイナスになったりするおそれがある。その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○村田副大臣　ペイオフの解禁まで一カ月を切りまして、私どもも、ペイオフの趣旨、あるいはどんな仕組みになっているかということのＰＲを一生懸命やっているところでございまして、そういう中で、東京都が、公金を管理する金融機関についての、今委員が御指摘のような方針を打ち出したということを聞いております。
　私どもとしましては、総務省でも、二月の八日に全国の地方公共団体の担当の課長を集めまして、ペイオフに向けてどういう対応をすべきか、そういう指示をしたというふうに聞いております。その中で対応策というものを具体的に指示されたようでありますが、我々としましては、今委員が御指摘の東京都のような措置によりまして、もちろん、公金を預かる立場として公金の保護は必要でありますけれども、それが過度の、そうした今委員の御指摘のような問題点を惹起しないようなことについては、冷静な対応をお願いしたいということを要請したところでございます。
○松島分科員　さらに、来年四月に、一般の預金、当座預金や普通預金もペイオフの対象になる。こうなると、結構いろいろなことが起こるのでございます。
　ちなみに、東京都の場合は、収納代理金融機関が二百二十九に及んでおります。東京に本支店のある金融機関全部を指定しておりますので、二百二十九ある。そして、一日に百二十二億円のお金が滞留しているわけですね。都税を納めるとか都立学校の授業料を納める。これはやはり、本当に小さいところも弱小のところもありますから、何とかしなきゃいけないということで、随分切っていくことになりかねない。
　その時点で、東京都の検討委員会自身が要望項目で出しているんですが、国に対して、公金は一千万を超しても保護の対象とならないのか。そもそも公金も一千万以上だと、普通のプライベートな預金と同じように、普通の大口預金と同じようにだめだということにしたのが問題じゃないかという、提案というか要望を出しているんですが、私もそれは考えなきゃいけない問題と思いまして、来年四月、より一層深刻になる問題についてどうお考えか、国としての対応をお聞かせください。
○村田副大臣　収納代理機関にとりあえずたまるお金というものは、公金でございますけれども、それはどういう形で各収納代理金融機関にたまるのかということについて考えてみますと、多くの場合、流動性の高い預金として集められるんじゃないか。そういう意味で、当座性の高いそういうものであれば、ペイオフはとりあえず一年先になる、こういうことでございます。
　あと、地方公共団体の公金については特別の措置を講ずべきではないかということですが、預金保険自体はそもそも零細な預金者を保護するという趣旨にありまして、一昨年、金融審議会でその取り扱いを決定する前は、地方公共団体の公金につきましては預金保険の対象外、こういう形に実はなっていたのでございます。それを金融審議会でどうしたらいいかということを検討した結果、一般の企業、法人等の預金と変わらない扱いが必要である、こういうことで、預金保険の対象として、四月からについてはとりあえず一千万円までが保護される、こういうことになったわけでございます。
　しかしながら、公共団体といえども自己責任ということでございますので、情報を集め、あるいは相殺の取り扱い、あるいは運用の仕方を考えて、公金の安全な運用に努めていただきたい。むしろ、地方公共団体はプロである、そういう観点に立って、しっかりした運用に努めていただきたいというふうに思います。
　もちろん、私どもとしては、預金をお預かりする金融機関の財務内容の健全性については、今後とも、検査あるいは監督を通じまして、ペイオフに備えてしっかりした銀行をそろえていきたい、こういうふうに考えております。
○松島分科員　最後に一点だけ要望させてください。
　安全に努めるというのはいいんですが、来年、平成十五年四月までの一年余りの間に、全国で、自治体の収納代理金融機関から、非常に多くの信金や信組、力のないところが除外される可能性が、それは安全にと思えば思うほど可能性がある。そうした場合、地域のそれらの金融秩序、もうそこから、ああ怖いということでみんなが引き揚げるというような物騒なことが起こりかねませんので、それについては、もちろん、安全と同時に、地域の金融秩序並びに商工業の維持、振興という意味で、どうするかということは、金融庁と総務省、それから経済産業省、一緒になってしっかりと一年ぐらい考えていただきたいテーマだと思っております。よろしくお願いします。
○亀井主査　これにて松島みどり君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時四分開議
○亀井主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属の本務員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　他に質疑の申し出がありません。
　これにて本分科会所管の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
平成十四年三月四日（月曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席分科員
　　　主査　八代　英太君
　　　　　　七条　　明君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　細田　博之君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐田玄一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　藤岡　道博君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　高原　耕三君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　聖子君　　　　　七条　　明君
　　葉梨　信行君　　　　　谷本　龍哉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　野田　聖子君
　　谷本　龍哉君　　　　　葉梨　信行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十四年度一般会計予算
　平成十四年度特別会計予算
　平成十四年度政府関係機関予算
　（総務省所管）

　　　　　————◇—————
○八代主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属の本分科員に御出席を要請いたしましたが、御出席が得られないようでございます。
　もう一回、再度事務局をして御出席を要請いたしますので、ちょっとだけお待ちをいただきたいと思います。しばらくお待ちください。
　速記をとめましょう。
　　　　〔速記中止〕
○八代主査　速記を起こしてください。
　御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算及び平成十四年度政府関係機関予算中の総務省所管につきまして、前回に引き続きまして質疑を行いたいと思います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。谷本龍哉君。
○谷本分科員　おはようございます。自民党の谷本龍哉でございます。きょうは、三十分という時間をいただきまして、テレビの地上放送のデジタル化について質問をさせていただきたいと思います。
　これについては、二月二十八日に、総務委員会一般質疑でも十五分だけ時間をいただきまして聞かせていただきましたが、さらに詳しい内容、十五分ではさわりだけしか聞けませんでしたので、質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の電波法改正によりまして、地上テレビのデジタル化が基本的に決まりました。その中で、スケジュールとして、二〇〇三年にまず三大広域圏、関東、近畿、中京でデジタル放送を開始する。そして、二〇〇六年にはその他の地域で放送を開始する。その間アナログ放送は並行して流して、二〇一一年にアナログ放送をとめるというスケジュールになっていると思いますが、その中でサイマル放送、アナログ波とデジタル波を両方流すときに混信地域が出てくる。これを解消しなければいけない。
　その中でアナログ周波数変換という問題が出てくるわけですが、これは具体的にどのような作業、実際にこれをしていくときにはどういった作業が必要になるのかということを、まず簡単にわかりやすく説明していただきたいと思います。
○高原政府参考人　先生が今おっしゃいましたように、地上テレビジョン放送のデジタル化に当たりましては、二〇一一年まではアナログ放送とデジタル放送を同時に行うということになっております。このため、デジタル放送用周波数と重なってしまう一部のアナログ周波数を別の周波数に移行させるということが必要となってまいりまして、これに関連する一連の作業をアナログ周波数変更対策というふうに言っております。
　このアナログ周波数変更対策は、送信対策と受信対策というふうに二つの側に分かれた作業でございます。アナログ周波数変更対策の送信対策というのは、現在使用している周波数を別の周波数に切りかえるための新たな送信機の設置、あるいは送信用アンテナの改修等の工事を行うものでございます。
　また、受信対策は、変更後の周波数による放送を視聴者が引き続き受信できるようにするため、例えば、テレビ受信機のチャンネル設定の変更作業というものや、受信アンテナの取りかえ工事等を行うものでございます。
○谷本分科員　ありがとうございます。
　御説明をいただきまして、費用はかかりますけれども、送信の方は割と簡単にできると思うのですが、今言われた受信の方ですけれども、具体的には、二人一組ぐらいで一軒ずつ訪ねていって、ちょっと作業させてくださいということでアンテナをさわったり、チャンネル設定をすることだと思いますが、聞いただけでも非常に大変な作業だと思うわけです。それにかかる対策費用というものが、昨年の段階では、たしか全国地上デジタル放送推進協議会からの発表では、ここに額が、約八百五十二億円という試算が出ていたと思います。
　これは二〇〇〇年の数字ですか、それが昨年の末になりまして、二千億円以上かかるのではないか、あくまで中間的な報告ではあるけれども、二千億円以上かかるのではないか。倍以上にこの試算がふえそうだという発表がされたわけですけれども、この点につきまして、なぜこういうふうにふえてきたのか。あるいは、一つ一つの計算する算定の根拠というのはどういうふうに計算をされているのか、そこを答えていただきたいと思います。
○高原政府参考人　アナログ周波数変更の対策の実施段階に入りまして、各地域ごとに詳細に電波状況について測定調査を行いましたところ、周波数事情の特に厳しい九州等の西日本あるいは関東の一部地域では、当初の想定をはるかに超えた複雑な電波状況でございました。
　このため、昨年十一月段階には、当初の想定よりも対策局所あるいは要対策世帯数が増加をいたしまして、先生がおっしゃいましたように、対策経費が二千億円を上回るという中間的な、これはあくまで見通しでございますが、見通しが生じたものでございます。
　なお、この対策局所数が当初の四百十八局所から八百八十八局所に増加した、あるいは要対策世帯が当初の二百四十六万世帯から四百三十六万世帯に増加したという前提で、これを比例計算により概算、推計したところ、二千億を超えるといったような数字になったものでございます。
○谷本分科員　今のところなんですけれども、この計算根拠、比例的に計算したというわけですが、例えば、二人一組で回ったときの人件費であるとか、その辺の細かいことを、今わかりましたら、教えていただきたいのです。
○高原政府参考人　申しわけございません、ちょっとそこの細かい数字までは今持ち合わせません。
○谷本分科員　わかりました。できれば、もしわかれば、後日また教えていただきたいと思います。
　私が気になりますのは、今まだ計算中ということですけれども、こういうふうに大幅に変わってきますと、やり始めたのはいいけれども、幾らかかるかわからないというような状況が生まれてくる場合を非常に危惧しております。そういうふうにならないようにしっかりとした計算をしていただきたいわけですが、二月二十八日にその点を聞いたところ、今、削減策について、何とかこの二千億円以上と出てきた数字を減らす方向で検討がなされているというお答えをいただきましたが、具体的にはどういった検討をされているのか、それを教えていただきたいと思います。
○高原政府参考人　先日も先生にお答えさせていただいたところでございますが、現在、ＮＨＫ、民放、総務省の三者で成る全国地上デジタル放送推進協議会において、対策経費の抑制を図るための検討を進めておるところでございます。
　この検討に当たっては、各地域の民放、ＮＨＫ、総合通信局の三者で構成する地域ごとの地上デジタル放送推進協議会において、現地の実態に即して詳細な対策手法を工夫しながら積み上げていくことによって、対策経費の圧縮を図りながら、本年七月初旬を目途に経費総額の概算を取りまとめようということで、鋭意検討を進めておるところでございます。
　その対策手法の一つとして、対策経費の抑制を図るために、セットトップボックス方式といった対策手法を選択肢として新たに追加するというような検討を追加してやっておるところでございます。
○谷本分科員　今のセットトップボックスという方式も検討の一つとして行われているというお話がございました。各地域のそれぞれの地域協議会、これは三十二あると聞いているのですが、三十二すべてで検討をされているのか。
　そして、私の持っている資料によりますと、各地域協議会から、ＳＴＢ方式導入局所検討素案に対する意見、提案を二月十五日に集め、二月二十二日にＳＴＢ方式導入局所の選定第一次案というものを出すというふうに、これは予定表だったと思うのですが、伺っておりますが、それは出されているんでしょうか。どうかその辺、お答えいただきたいと思います。
○高原政府参考人　最初のＳＴＢを導入する地域は、三十二すべてではございませんで、周波数事情の稠密な地域、関東あるいは北九州地域等を中心に検討するということです。
　それから、今の先生がおっしゃった第一次案は、まだ固まったものでございませんで、途中の検討段階のものでございますし、また、それぞれの地方のローカル局の利害も絡まっておるものでございますので、まだ確定したものではございません。
○谷本分科員　今の削減案、二月二十八日にお伺いをしたときには、七月の初旬には最終的に確定した数字で出されるというお答えがあったと思うんですが、そこに至るまでに中間的な報告等はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○高原政府参考人　できるだけ早目に全体的な感触を得たいと思っておりますが、中間的にいつというふうに今申し上げられるような段階ではございません。
○谷本分科員　二〇〇三年に三大広域圏でデジタル波を放送するということですから、非常に時間的には余裕がない中での作業になっていると思いますので、結果が延び延びにならないように、早目早目に、我々にも出せる範囲で途中の経過を出していただきたいと思います。
　といいますのは、昨年、我々も賛成した者としては、やはりその行き先をしっかりと検証しながら、検討しながら進めていかないといけないと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
　今のはアナログ周波数変換について聞かせていただいたわけですが、続きまして、二〇一一年のアナログ放送の停止に関して少し聞かせていただきたいと思います。
　まずその一点目は、これも先日一度聞かせていただきまして、片山大臣からもお答えをいただきましたけれども、国民への周知の問題でございます。
　前回も言わせていただきましたが、二〇一一年でアナログ波が停止するということは、今現在、国民の皆さんが持っている、大半の方がまだ所有されているアナログテレビがその時点から映らなくなるということでございます。
　今現在、私の調べた資料では、約一億台、日本国内にテレビがある。それをすべてこれから九年間の間にデジタルテレビに買いかえないと、その時点からの完全デジタル移行というのはできないということだと思います。これに対して、まだ現時点では余りにもこのことが知られていない、既に決まっていることにもかかわらず、国民が知らないというような調査結果が幾つか出ております。
　これに対しまして、これからしっかりと、まだ九年あるではなくて、テレビの買いかえというのはそんなに何年に一回もするものではありませんから、急いで周知徹底をしていく必要があると私は考えております。
　その中で、前回、質問させていただいたときに、その周知のために一億五千万の予算をとってやっていらっしゃるというお答えをたしかいただいたと思いますが、これははっきり言って、配布物をつくったり、いろいろなことをされていると思いますが、例えば、テレビ広報、スポット買いをしたときに、一億五千万というのは、本当に少しの時間、一回流すぐらいの予算しかないと思うんです。だから、たくさんの予算をつけろというわけではないんですけれども、周知に関しまして、この一億五千万で行っているだけでいいかどうか。さらに、お金のかからない工夫もいろいろあると思うんですけれども、その辺をどのように考えられているか、お答えいただきたいと思います。
○片山国務大臣　せんだっての一般質問でも谷本委員から御指摘をいただきまして、私もなるほどと思ったわけでありますが、二〇一一年というと、大分あるようでも早いんですね。それにしては、国民の皆さん御存じない、そのとおりなんです。
　大体テレビの買いかえサイクルというのは八年から十年ぐらいだそうですね。その意味では、十一年というと、あと九年ですから、もう相当わかってもらわなきゃいかぬと我々も思っておりまして、今までもやってまいりましたが、さらに来年度から、もう本年度すぐ終わりますので、来年度から力を入れて周知徹底を図りたい、こう考えております。
　一億五千万というのは、大きいのは新聞広告なんですよ。スポットなんかないんです。そこで、スポットは、民放にお願いして、あるいはＮＨＫに、そういうことも今、高原局長が言いました協議会の方で議論していただきたいと思いますし、やはりいろいろなことを、今パンフレットやポスターやリーフレットやいろいろなことを考えているようですが、それだけで十分かどうか。
　今、合併で全国リレーシンポジウムみたいなことをやっていますけれども、そういうことを含めて、少し大々的な世論喚起、啓蒙ということをやってまいりたい、こういうふうに思いますし、一億五千万もできるだけ有効に使いたい、こういうふうに思っておりまして、今、谷本委員の御心配がないように全力を挙げたいと思います。
○谷本分科員　ぜひこの点を本当にしっかりしていただきたいと思うんです。
　予算措置をする問題とは違って、やはり国民の方が自分のお金を出してテレビを買うということですから、これは強制してできることでもございませんし、しっかりとした認識を前もって持っていただかないと、なかなか難しいと思います。
　たしか昨年の数字では、デジタルテレビの売れ行きは、まだ月産で二万台ぐらいしかないと思います。そうしますと、一億台というと、それをすべて買いかえるにはほど遠い数字になってまいりますので、その辺をしっかりと進めていただきたいなというふうに思います。
　それと、私がすごく心配しますのは、その二〇一一年時点ですべてのテレビがデジタル受信可能になっていればいいんですけれども、それが各国、ほかの先行して行っているイギリスやアメリカという国の今の状況を見ていますと、まだまだ不確定な要素が多いわけですけれども、かなり買いかえに苦戦をしているなと思われるような情報が幾つか入ってきております。
　その中に、アメリカの場合には延期条項というのがありまして、何％以上いかなければ延期するというような条項が入っているわけですけれども、日本の場合には、今回、二〇一一年ということが明記されて、延期条項というのは入っておりません。そうしますと、万が一、二〇一一年時点でまだまだ買いかえが進んでいなかった場合、これは大変な問題になってくると思いますので、それに向けて、しっかりとした、そういうことが起こらないような対応をお願いしたいと思います。
　質問がたくさんありますので、次へ行かせていただきたいと思います。
　次に、放送局の投資コストについて質問をさせていただきたいと思うんですが、まず、このデジタル化に伴いまして各放送局が独自に投資する予想額につきまして、できればＮＨＫ、民放、分けて教えていただきたいと思います。
○高原政府参考人　デジタル放送設備に係る投資額は、民放連及びＮＨＫの試算によりますと、民放全体で五千六百億円、民放テレビ一局平均で約四十五億円、ＮＨＫで約五千億円、合計約一兆六百億円を見込んでいるところでございます。