Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（善）委員　いずれにしましても、これは一つの本という情報から仕入れたものでございますけれども、現実に大変な拉致問題というものが起きてきた歴史がある。歴史と言っては大変、拉致された方々は今現在も北朝鮮の方で元気に暮らしているというような情報も多くあるわけでございまして、一日でも早くとにかく日本に帰してもらう、その努力をしていただかなきゃならない。
　その際に、私は思いますが、この間、赤十字の会談がございまして、その前に有本さんという方の存在が、警察によりまして拉致されたということを公的に認定されたわけでございますが、この赤十字会談で有本さんのことについても何にも出てこなかった、非常に多くの方々ががっかりしたことがあったわけでございます。外務大臣はやはりそのときに、これは報道で見た表現でございますからこのとおりだったかどうかわかりませんけれども、行方不明者の調査再開が確認されたことはよかった、日朝間の人道問題解決の一つの前進だと述べたというような報道がございました。
　これは、ずうっとこういう表現が繰り返されてきているというのが実情でございます。この拉致された被害者を行方不明者と呼んでみたり、その犯罪で拉致された方を、人道問題というような、何と申しますか、問題の本質をねじ曲げた表現で外交の最高責任者がそうしたコメントをなさるというのは、私としては大変納得がいかない感じをしているわけでございます。それは恐らく、また答弁を求めましても同じようなことが返ってくるのではないかと思いますので、何としてでも、これは北朝鮮に対して厳しい姿勢で臨んでもらいたい、これを要望いたしておきます。
　そこで、これも報道でございます。外務省の方の話をよく聞いておりませんけれども、近く外国で、外務省と北朝鮮の当局がまた接触をするというような報道も、きのうきょうございました。それはともかくといたしまして、小泉総理大臣は、拉致問題の解決なしに食糧支援というものは今後困難だというようなことを言っておられるわけでございます。
　現実に、これも報道でございますが、米国の下院の国際関係委員会東アジア太平洋小委員会で、北朝鮮の人権に関する公聴会というものが去る二日に行われたようでございますが、食糧援助というものが本当には役に立っていない、むしろ軍備の強化につながっているのではないかということが、多くの証人によって、アメリカの議会ではございますけれども、そういうことが言われているわけでございます。
　そこで、お伺いしたいと思います。この総理大臣の言葉は重いわけでございますが、拉致問題の解決なしには米支援はあり得ない、これが現在の小泉内閣の姿勢であるというふうに受けとめてよろしいのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　食糧支援につきましては、政府といたしまして、今まで、人道上の考慮に加えまして、さらに種々の要素を総合的に勘案をいたしまして検討し、実施をしたものについては実施をしたということでございます。
　ただ、現時点で、食糧支援を北朝鮮に対して行うということについて、具体的な検討は全く行っていないということでございます。
○金子（善）委員　どうもよくわかりにくいんですが、それでは、官房長官にぜひお伺いしたいと思います。
　小泉総理の、拉致問題の解決なしで食糧支援は困難というこの姿勢は、拉致問題の解決を見ない限りは、米、具体的には米の支援でございます、過去七回にわたりまして支援を行ってまいりました。二〇〇〇年の河野外務大臣の時代には、ＷＦＰですか、世界食糧計画、この機関が日本政府に対して十五万トンの援助をしてほしいというような話で来たのにかかわらず、五十万トンを出した。しかも、外務省は発表ではいわゆる国際価格での発表をいたしておりますが、現実には農林省のいわゆる食管会計の米を使いましたので、二〇〇〇年度だけで一千億円を上回る援助がなされたわけです。
　そのときも、拉致問題とかいろいろな日朝交渉というものをうまくするために日本もそういう援助をしていかなきゃならないんだというような説明だったと思いますが、何ら進展を見てこなかったという経過があるという前提におきまして、官房長官の御答弁をお願いしたいと思います。
○福田国務大臣　拉致問題と食糧支援との関係につきましては、今外務大臣から答弁を申し上げたとおりでありますけれども、今現在、食糧支援をする計画がないということでありますが、これは、我が国の、北朝鮮に対するいろいろな問題に対して、国民感情としてそれが許されないということだろうと思います。
　そういう意味において、この拉致問題を北朝鮮が前向きな姿勢をとって積極的に対応してくださる、そういうことが必要なんだろうと思いますので、そういう北朝鮮側の対応の仕方、今後の対応を見ていろいろと総合的に判断していくべきものだろうというふうに考えております。
○金子（善）委員　それでは、昨日まで大変な苦労をなさったようでございますが、いわゆる例の工作船。不審船と呼んでおりますけれども、工作船だと思います。この工作船が、まだ引き揚げてみないと北朝鮮のものかどうかというのははっきりしないというような報道もなされております。
　それは、政府のしかるべき方がそう言われているから、そういうふうな報道がなされているんだというふうに思いますけれども。
　これは仮定の話でございますが、北朝鮮のものと判断されたという仮定をした場合ですが、この制裁措置、どういう制裁措置を講ずるのか。我が国の領海を侵犯されて、しかも銃撃戦までなった。しかもけがをした人まで出た。こういうものに対して北朝鮮のものということがはっきりした場合。
　これとあわせてお伺いいたしますが、これまでも政府の中でいろいろ議論があったやに聞いております。具体的には、いわゆる新潟港に寄港しております万景峰号、これは港湾法上なかなか、つまりその寄港させるとかさせないとかということは港湾法の管轄ではあるけれども、港湾法だけではそういうことが、つまり制裁があった場合に寄港させないとかそういうことは法律上できないという状態になっているということを聞いているわけですが、国土交通省の方においでいただいているかと思いますけれども、まずその点からお伺いしたいと思います。
○岩村政府参考人　北朝鮮から来る船の入港を拒否するということ、これにつきましては、現在の港湾法は港湾の管理運営に関し不平等な取り扱いを禁止しておりますので、これを一律に拒否するということは現行法制では可能ではございません。
○金子（善）委員　そうしますと、制裁措置と申し上げましても、するのかしないのかというところから始めていろいろな可能性というものがあるんだろうと思いますが、少なくともこの「わが朝鮮総連の罪と罰」という本、これは朝鮮総連の大幹部が、万景峰号でお金を運んだというようなこともいろいろ書かれているわけでございます。
　そうしますと、法律上その船に対して何もできないというような、つまり寄港を拒否するというようなことはできないというような今国土交通省の説明でございましたが、この点について、官房長官、この法律そのものでございますけれども、これは場合によっては改正しなきゃならないというふうに思うわけでございますが、その点、どうお考えでしょうか。
○福田国務大臣　万景峰号については、今までいろいろな疑念と申しますか、ございました。制裁とかそういうことを関係なしに一般論として申し上げれば、これは、関税法に基づいて指定された開港は国際通商に開放されている港とされている、こういうことで、先ほどの答弁のとおりなのでありますけれども、それ以上に何ができるかということになろうかと思っております。その点については、関係当局がいろいろと検討しているところでございます。
○金子（善）委員　それに関連いたしまして、せっかく財務省の方からもおいでいただいているかと思いますが、実はすべて、この本の話ばかりして恐縮なんですが、事実そうだと思うんですね。大変な金をとにかく、こう手提げで運んだということが、どこの金かこの本に書いてございますけれども、その際に税関を通る場合にほとんどノーチェックだったというようなことがこの本には書いてございます。
　この点について何か、この本を読んでおられるかどうかわかりませんし、ただ、現実にそういうことが言われてきたこともございます。新聞報道でも結構ありました。その点、財務省として、税関業務についての何かコメントはございますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問がございました点につきましてお答え申し上げますと、先生御承知のように、現金等の支払い手段の携帯輸出につきましては、外為法令によりまして、輸出しようとする支払い手段の合計額が百万円相当額を超える場合におきましては、当該輸出者はあらかじめ財務大臣に届け出なければならないとされておりまして、この財務大臣の届け出書の受理権限は税関長に委任されているところでございます。税関は、旅客の出国に際しまして、上記届け出義務の履行を確保するために旅客に対して適切な指導を行うなど、法令の適正な運用に努めているところでございます。
　今お尋ねがございましたまさに万景峰号といいますか、マンギョンボン92号に対しましては、現地の新潟税関支署におきまして、警察等の関係取り締まり機関との連携によりまして、船を訪ねる訪船者が入港中の船舶に現金等を不正に持ち込むことのないように厳重に警戒しておりますし、また、北朝鮮向けに出国する旅客の携帯品につきましても、開披検査あるいはエックス線検査を行うなど、厳重な取り締まりを実施しているところでございます。
○金子（善）委員　これは非常に、今御答弁いただいたのは建前はそうだと思いますが、その点、よく今後も気をつけてやっていただきたい、それは強く要望いたしておきます。
　最後になりますが、せっかく人事院総裁がおいででございますので、いわゆる各省庁で官房付というポストがございます。こういうポストというものは、何のために大体あって、どういうようなときにそのポストが活用されるものであるか、一般論としてお答えいただければと思います。
○中島政府特別補佐人　いろいろなケースがあると思います。
　金子議員も御存じだと思いますが、地方の副知事から本省に帰ってくる、次の異動まで待機するということで、異動待機のための官房付というのもございます。また、現在内閣で特殊法人の改革というのを議論されておりますが、そこに各省から職員を派遣するというときに、各省の方で官房付にし、あるいは審議官にするとか、あるいは課長相当職に任命して内閣の方に派遣するというような意味において官房付にしていることもございます。
　あるいはまた、総理大臣の秘書官というものを、総理大臣によっては非常に格の高い人を要望されることがある、そういう場合にも、官房付にして、審議官ということで総理大臣の秘書官に任命するということがございますので、いろいろなケースがございます。
　いずれにいたしましても、公務員としての一つの官職でございますから、それにふさわしい仕事をしていただくということだと思います。
○金子（善）委員　これで、質問を終わります。ありがとうございました。
○瓦委員長　次に、樋高剛君。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。
　きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　きょうは、主に官房長官と議論をさせていただきたいというふうに思います。
　総理は、このいわゆる有事法制の審議に当たりまして、備えあれば憂いなしという言葉を何度も何度も繰り返しおっしゃっておいででありますけれども、まず冒頭申し上げたいのは、この政府案、備えあれば憂いなし、改め、この備えあれば大いに憂いありであると断言を申し上げたいというふうに思います。
　今回の有事法制関連の三法案というのには、第一に、あるべき緊急事態に対する総合的な国の行政また統治の機構のあり方、ビジョンがそっくりそのまま抜け落ちているというだけではなくて、国民の生命と財産をどのようにして守っていくのか、いかようにして守っていくのかという視点がないわけであります。これがないと有事法制であるとは言えないわけであります。政府案は、一言で言うならば、時代錯誤そのものでありまして、まことに支離滅裂、国民の生命財産を本気で守ろうと考えたとは思えない代物であります。
　自由党は、かねてから真の有事法制の制定を強く主張してまいりました。今日まで提出すらされてこなかったことは遅きに失したものと言わざるを得ないわけであります。政府案は、旧世紀の古い戦争概念にとらわれておりまして、冷戦後の安全保障環境を踏まえておらず、時代おくれのものとなっている。これでは、国民の生命、財産、人権、自由、文化、これらも守ることは到底できないんではないかというふうに考えるわけであります。
　しかも、国家の根幹にかかわる安全保障の原則、自衛隊の行動の原則を明確にしていないのは、有事法制の名に値しない。政府案には自衛隊の行動に関する原則がない。だから、テロやいわゆる大規模災害などの、直接攻略よりも現実に起こり得る、あり得る事態を平気で除外しているわけであります。
　自由党は、国家テロ、大規模災害を初めとするあらゆる緊急事態に対応し得る法案を今まとめている最中でありまして、今国会に提出したいというふうに考えている次第であります。
　我々は、今回、日本国有事のために法律を整備しようとしているわけであります。みずから日本国民を守るための制度を主体的に、なおかつ積極的に確立すべきである。にもかかわらず、今回の政府案は、独立国家として、みずからのことはみずから守る、自分自身のこととして有事に対処していく精神が余りにも希薄であると言わざるを得ないわけであります。今回の法律案は、没主体的、つまり主体的でないと言わざるを得ないのであります。発想が根本的に間違っていると指摘せざるを得ないわけであります。
　そもそも、我々は米国のための有事法制の整備を行おうとしているのではないのであります。日本のためについてであります。自分のことは自分で守る、あるいは守ろうとするのが当たり前だと思いますけれども、法律の中身をよく検証してみますと、主客逆転、主客転倒していると思うのであります。この政府案は米国への便宜供与法案ではないかという指摘も一部ではなされているぐらいでありますが、私には発想自体が理解できないのであります。だれが主体的に有事に対応しようとしているのか、全く見えてこないのでありますけれども、官房長官、いかがお考えでありますか。
○福田国務大臣　いろいろと今回の法案に対して御不満がおありのようでございますが、最後に主体性云々という御指摘ございましたので、そのことについてお答えいたしますと、我が国の安全保障を確保するというために、政府としては、外交努力を通じて安定した環境形成に努める、その一方、紛争が発生した場合への備えとして、我が国自身の適切な防衛力の整備を図りながら日米安保体制を堅持するということが重要な柱でございます。
　そして、このことは、我が国の安全保障を米国任せとしていることを意味するものではなくて、日米防衛協力の指針においても、これは九七年でございますが、我が国が武力攻撃に対して主体的に行動し、米国がこれに適切に協力する旨を確認しておるものでございます。
　また、今回、「国は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、武力攻撃事態において、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護する固有の使命を有する」ということを第四条に明記しているわけでございまして、この法案の御審議をお願いしていること自体、我が国の安全保障に対する政府としての主体的な取り組みの決意のあらわれであるというように御理解をいただきたいと思っております。
○樋高委員　問題は決意ではなくて中身、決意はあって当たり前だと思うんです。防衛は、自分で守るということがまず第一になくてはいけない。米国に頼みますよということではないのであります。
　この政府案は、入り口から、根本から間違っているんではないか。いざとなったらアメリカがやってくれると思っているからこういった中身で上程されたんではないか。何でもアメリカが先にやってくれるという考え方が先に立っている。
　私は親米の立場から申し上げているのでありますけれども、米国が日本防衛の主力であり、それを補完して日米共同防衛に当たるという考え方が抜け切れていないのではないかというふうに思うのであります。最初から米国頼みというのはだめであります。人任せで国の防衛ができるのかというふうに思うわけであります。そもそも、日本の防衛イコール米国に協力するという概念がすっかりしみついてしまっている、頭に印刷されてしまっている。
　誤解しないでいただきたいのは、軍備を拡張しろという意味で言っているのではないのであります。この政府案は精神が自立していないと申し上げているわけであります。防衛とは、自分で守ること。先に米国ありきでは入り口から間違えていると思うのであります。
　例えば、自分の家に強盗が押し入ってきた。家族を守るのに人任せにするんでしょうか。官房長官、いかがですか。
○福田国務大臣　強盗が入ってきたら、まず家人が協力してそれを取り押さえるということだろうと思います。警察に連絡するということもあるかもしれませんけれども、その前に、やることはやらなければいけないということだと思います。
　法案の第三条第五項において、「武力攻撃事態への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならない。」ということを規定いたしておるわけです。
　そういうように、この法案におきましては、アメリカ合衆国ということを特記しておるのでありますけれども、これは、アメリカ合衆国と日米安保条約を締結しているというからでございまして、また、国際連合とか国際社会の理解及び協調的行動を得ることの重要性についても基本理念としているわけでございます。したがって、本法案が、アメリカ合衆国が我が国にかわって戦ってくれるという考え方に基づくものではございません。
○樋高委員　今、官房長官みずからおっしゃっていましたけれども、第二条、第三条、定義とか基本理念のところに特定の国の名前が書いてあるということでありますけれども、これは法律でありますから、一回つくって、日米同盟堅持、そして向上すべきだ、私もそういう立場でありますけれども、しかし、未来永劫にわたってそうであるということではないわけですから、もしそうでなくなったときに、これは法律をまた改正しなくちゃいけないという話になるわけです、そこに特定の国の名前を入れるということは。
　ですから、まず、こういうところから見てしても、ちょっとこっけいな感じが私は否めない、これでは諸外国から笑い物になってしまうのではないかというふうにまず申し上げておきたいと思います。
　次に、見えざる敵との戦いという意味でちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　今から二十五年前、昭和五十二年、官房長官のお父様、福田内閣のときに有事法制研究が始められ、それ以来、四半世紀にわたって有事法制の整備が怠けられてきた。これは政府の怠慢そのものであります。しかしながら、まず今ここで考えなくてはいけないのは、原点に立ち返って考えなくてはいけないのは、二十五年前と安全保障環境はがらりと変わっている、いわゆる戦車に代表されるような古い戦争観はもう通用しなくなっている、そのときと今と、イメージがやはり違うのじゃないか。
　そんな中にあって、官房長官に伺いますけれども、危機管理というのは、やはり起こる頻度の高いところから対処をする、発生する可能性の高いところから対策を考えていくというのが私は常識だと思いますけれども、いかがお考えになりますでしょうか。
○福田国務大臣　今回の武力攻撃事態対処法は、独立国家として当然の、また最も重要な責任、責務でございまして、政府も、国及び国民の安全を確保するために、いかなる事態にも対応できる安全な国づくりを進めていくということで、この法律を提案しているわけでございます。その取り組みの一環として、武力攻撃事態という国家及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態への対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るために、この対処法案三案を提出しているところでございます。
　今おっしゃられましたような、武力攻撃事態以外の緊急事態のことをおっしゃっておられるんだろうと思いますけれども、これに対する対処を迅速かつ的確に実施するための必要な施策を講ずる旨、この法案に規定をいたしております。
　テロや不審船、そしてまた武力攻撃事態以外の緊急事態については、これまで、警察・海上保安関係法、自衛隊法、災害対策基本法などによりまして体制を整えてまいりましたけれども、今後とも、これを一層改善強化するための措置を講じてまいりたいと考えております。
○樋高委員　リスクマネジメントというのは、プライオリティーを考えるというのが大前提、基本ではないかと思うのであります。
　今回の有事法制で言いますいわゆる武力攻撃事態以外、例えば国家テロ、ゲリラ、大規模災害、武装不審船、不審船なんか、これは戦後、確認されているだけでも二十一回来ているそうでありますけれども、またサイバーテロ、現実の国際安全保障環境からいっても、より発生する可能性が高く、国民が一番に懸念して、整備を求めている方を後回しにするということが、率直に言って、どうしてもわからないのであります。なぜなんでしょうか。もう一度お伺いします。
○福田国務大臣　テロとか不審船、また、これらの武力攻撃事態以外の緊急事態については、ただいま申しましたように、警察・海上保安関係法とか自衛隊法とか、そういう法律の体制を整えてきております。
　先般の、これは昨年の臨時国会でございますけれども、ここでもって自衛隊法及び海上保安庁法を改正して不審船や武装工作員等に対する武器使用権限の強化なども行ってきているわけでございまして、こういう対処態勢を一層改善強化するために、この対処法の関連の法整備は二年と言っておりますけれども、これはもう随時必要な措置を講じていこうというように考えており、また、法制も整備していこうということで、総合的に考えてまいりたいと思っているところでございます。
○樋高委員　要するに、どうしてもよく納得できないのですけれども、一番求められているもの、一番困っていること、一番心配なことに対して国会が法律を整備するのが私は物事の順番であるというふうに思うのでありますけれども、次に進みたいと思います。
　総務大臣に伺います。
　昨今ではインターネットが普及して、私、今回、考えますのは、やはりサイバーテロ、地球の裏側から電話回線一本で、しかも、電話回線というのは遡及していくのが物すごく難しいんだそうです、技術的に。しかも、全世界を張りめぐらされて、いろいろなところを経由すると、その特定の組織、国家もしくは個人でやっているのかも、本当に特定するのが難しいということを伺ったことがあるのでありますけれども、昨今では、コンピューターを若い中学生、高校生が大分研究なさって、大手企業のホストコンピューターに平気で侵入する、パスワードを何かこう、どういうふうに捜すのかわからないのですけれども、という事件もあるぐらいであります。また、先般、外務省のホームページ、日本の役所のホームページが外国からアクセスされて、それで書きかえられたという事件まで起こっているのは記憶に新しいことだと思うのであります。
　こういった電気通信回線を使った犯罪は、国境を越えて物すごい勢いで起きておりますし、いわゆるサイバーウオーという言葉、電子戦争とでもいうんでしょうか、インターネットを使って、例えばビルごと、電気、水道、ガスをとめることができるんだそうです。また、例えば金融取引、今電子商取引を行っておりますけれども、その金融システムに入り込んで、例えば大手銀行のホストコンピューターに入り込んで、それを麻痺させることによって経済を混乱に陥れるということも可能なのであります。
　そういうこともよく考えた上で今回有事法制を考えなくちゃいけないと、私はこのことに対して危機意識を持っているのでありますけれども、そのことに対して、通信業務を所管する大臣として、最近のこういった状況とそのことについての御所見、伺いたいと思います。
○片山国務大臣　委員の言われるとおり、サイバーテロというと、これはかなり大がかりな組織的なものになりますけれども、そうじゃなくて、ホームページを改ざんするとか、いろいろな妨害をするとかという例は、去年だけ見ましても、かなりありますね。
　例えば、企業の百以上のホームページが改ざんされて、南京大虐殺の抗議の内容にすり変わったとか、あるいは、非常に感染力の強いコンピューターウイルスの被害の例が幾つも出ていまして、企業だけじゃないんですね、中央の行政機関もやられていますし、政府機関まで入ってきていますね。そういう意味では、ＩＴ革命が進展するほど社会経済活動も国民生活もそれに依存するわけですから、この情報システムがおかしくなったら大変なことになるわけですね。
　そういう意味で、我々も、このセキュリティー対策、サイバーテロ対策というものを大変重要に考えておりまして、今、内閣の中にセキュリティ対策推進室というのができまして、内閣、警察庁、私どもの総務省あるいは経済産業省が集まりまして、もう既に不正アクセス防止法というのはあるんですよ。しかし、これが、今委員言われましたように、相手がなかなかわからぬ、特定できないんですね、どこからでも入ってくるわけですから。
　だから、こういうことを含めての技術開発、人材育成、あるいは電気通信事業者にしっかりやってもらう、危機管理計画をつくってもらって、あるいはウイルス対策をやってもらう、あるいはファイアウオールをコンピューターの利用者につくってもらうような総合的な対策を今まとめておりまして、今後、法制的な措置を含めて十分な対応をしてまいりたい。こっちの方はこっちの方でやる、サイバーテロの方はサイバーテロの方でやらせていただく、こういうことでございます。
○樋高委員　しっかりお願いをしたいと思いますけれども、サイバーウオーというのは電話回線一本ですから、相手が一人であることもあるんです。一人で国家の機能を麻痺させるということも現実にあり得るわけでありますから、今回の有事法制の法案とは関係なく、そちらの方、しっかりと対策を打っていただきたいというふうに思います。
　やはり見えざる敵、いわゆる直接の武力攻撃以外については、国家テロ、例えば原発事故なんかもそうであります。原発事故というと、すぐ外から攻撃をしかけているというんじゃなくて、電話回線で中のコンピューターを麻痺させるということで原発事故が想定され得る、そちらの方が可能性が高いんだそうであります。また、エネルギー危機、大規模自然災害、爆弾テロ、それらやはり蓋然性が高いものを後回しにするというのが、どうしても私理解に苦しむのであります。
　昨日の議論も聞いておりまして、まずスタンダードな部分から整備するんだということでありますけれども、それをもし、この古い対策をスタンダードとするのであれば、その発想自体が本当に古いんではないかというふうに思うわけであります。また、ミサイルや生物・化学・細菌兵器など、いわゆる国際法で認められていない事態も十分に起こり得るというふうに感ずるわけであります。
　そんな中にありまして、官房長官にお伺いしますが、いわゆる有事ということに対する言葉の定義、どのようにお考えでしょうか。
○福田国務大臣　国及び国民の安全を脅かすさまざまな事態に対する対処は、独立国家として当然の最も重要な責務でございまして、政府としては、いかなる事態にも対応できる安全な国づくりを進めていくことといたしております。これは先ほども申し上げましたけれども。
　この法案におきまして、武力攻撃事態への対処は、自衛隊による武力攻撃の排除を含め、「国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない。」ということにしておりまして、また、武力攻撃事態以外の緊急事態への対処を迅速かつ的確に実施するための必要な施策を講ずる旨も規定いたしております。
　こういう自衛隊の活動も、こういう政府としての幅広い取り組みの一環として考えるところでございまして、こういう緊急の事態を、これを有事の事態であるというように考えておるところでございます。
○樋高委員　有事というのは、いわゆる国家の緊急事態、非常事態ということではないかと思うのでありますけれども、議論を私もずっと追いかけております中で感じたのは、いわゆる今回、内閣が責任を持って、強い決意のもとで国家国民を守る、また自治体や国民もそれを信頼して協力でき得るような法整備という考え方がないんじゃないか。要するに信頼関係だと思うんです。あんた、任せたよというふうに言えるかどうか、やはりここの部分が私一番重要なことではないか。信頼される体制づくりこそ私は大切なんではないかというふうに考えるわけであります。
　さまざまな非常事態、先ほどのサイバーテロ、国家テロ、大規模災害、すべてが同列の非常事態であるという認識をまず持って、それらをすべて、非常事態、起こり得る事態をすべてテーブルの上にのせて、それで安全保障の全体像をみんなで明らかにして、そしてオープンな議論をして、そしてその本質は何なのか、全体の安全保障はどうなのか、その中で自衛隊はどういうふうに動くべきなのかという考え方に立って議論をしていくのが順序だと思うんですけれども、今回、何を慌てていらっしゃるのかわかりませんが、自衛隊の行動だけを先に考えようとするから話がおかしくなっちゃうというふうに私は思うわけであります。まず土台そのものから、安全保障はいかにあるべきかというところから考えていかなくてはいけないというふうに思います。
　次に、対策本部についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　いわゆる対策本部というと、いかにも、言葉だけで見ますと、頼りがいのある何か一つの組織ができたんじゃないかという錯覚に陥りますけれども、そもそも、これ、私、旧態依然たる仕組みではないかというふうに思うのであります。非常事態、緊急事態というのは、私はスピードとの勝負だと思います。いかに事態を把握して、いかに迅速に対処するか、それがあって初めて被害を最小に食いとめられるというふうに考えるのであります。スピードの勝負であるというふうに考えるわけであります。
　そして、いわゆるこの有事というのは、先ほど申し上げましたとおり、国家の非常事態、緊急事態でありますけれども、この政府案では、武力攻撃事態の場合、いわゆる対処基本方針をつくって、閣議決定を経て、武力攻撃事態対策本部を設置して、そしてその後また国会に承認をとってと。
　例えばミサイルが飛んでくるような事態が仮に起こったときに、こうした手続の間に、すぐに対応できないのではないか。ミサイルが落ちてからどうするのか考えるのが対策本部になっちゃうんじゃないんでしょうか、これでは。実態に合わずに、対策本部を立ち上げるころに非常事態はもう最終局面に入ってしまうのではないかというふうに懸念されるのでありますけれども、こんなことでは到底国民の生命財産を守ることができないと思うのであります。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、今申し上げたような政府案で、国家の危機に迅速に対応することができると本気で考えていらっしゃるのか、その理由も含めまして、わかりやすく説明いただきたいと思います。
○福田国務大臣　迅速に対応できると本気に考えております。
　武力攻撃事態への対処に際しては、国として総合的な意思決定と各種の措置の実施を的確かつ迅速に行うことが重要でございます。このため、今回提出しました法案におきましては、安全保障会議の機能を強化しました。そしてまた、対処基本方針の迅速な策定を図るとともに、対策本部長である内閣総理大臣に総合調整権を付与するということなどによりまして、対処措置の的確かつ迅速な実施を図るということができることになっております。
○樋高委員　次に、情報収集について申し上げたいと思います。
　これは防衛庁長官にお伺いしたいと思うのでありますが、有事の際の最も重要なファクターというのは、私は、情報であるというふうに思います。情報の収集、分析の体制の確立抜きにしては、仮に幾ら立派な有事法制が整えられたとしても、判断を間違えてしまったり、また逆に被害を大きくしてしまうこともあり得るのではないかというふうに思うのであります。
　防衛庁長官に伺いますけれども、本法律案の基本理念の中には、武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならないことが定められている、云々と書いてありますけれども、これは当たり前のことでありまして、そのためにはやはり適切な情報収集、分析が必要不可欠である。
　しかし、政府の情報収集に関する法的根拠というのを調べましたところ、自衛隊については防衛庁設置法の所掌事務に関する規定によってしまっているというだけでありまして、極めて希薄なものであるというふうに思われるのであります。
　政府は、どのように積極的な情報収集・分析体制を確立していくのか、そして有事に必要な情報収集に関する法制についてどのようにお考えでありますでしょうか、お伺いします。
○中谷国務大臣　防衛庁に限っての情報収集の体制でございますけれども、常に我が国周辺地域におきましての警戒監視活動等を通じまして必要な情報を収集いたしておりますし、在外の大使館やまた駐在武官等、外務省を通じましてその情報をいただいております。
　また、総理官邸には情報集約センターがございまして、内閣情報調査室その他の関係省庁との情報交換や、また書類、資料等の収集、整理、それぞれの外国の商業の衛星画像、こういうものによるデータを解析いたしておりますし、電波情報並びに外国の国防機関等との情報交換等を行いまして、非常に幅広い面で情報を収集いたしております。
　防衛庁の中には情報本部というものがございまして、入手した情報を分析し、また活用できるように体制づくりに努めているのが組織の状況でございます。
○樋高委員　今の中谷国務大臣の答弁を踏まえた上で官房長官にお伺いしますけれども、有事の際の情報というのは、黙っていても入ってくるものではない。むしろ、とりにいかなくちゃいけない。しかもそれは、その情報に基づいて戦略とか対処方法を分析できるだけのインテリジェンスでなくてはいけないというふうに思うのであります。
　また、先ほど来申し上げましたとおり、私、そもそも親米の立場であり、日米安保同盟堅持、向上を目指す立場でありますが、やはり日本独自に情報を収集することが欠かせない。米国だけの情報で判断をする、そこまで頼られてしまう米軍の立場に立ってみても、そこまで頼られてしまってもかえってアメリカにとって重荷になってしまう。その情報によって国家存亡の判断をすることも想定し得る、可能性としてないわけではないということであります。
　官房長官に伺いますけれども、やはり情報の分野でも、先ほども申し上げましたけれども、自立をして、もしくは自立しようという努力の上に立ってチェック・アンド・バランスを行う、これが有事法制にとって不可欠であるというふうに考えますけれども、いかがお考えになりますか。
○福田国務大臣　最後におっしゃった、有事法制にとって情報は欠かせない、これはまさにそのとおりだと思います。そのために、この有事法制とともにということでなくて、もう既にそのような体制を整えるべくいろいろな工夫をし、また努力もしてきたところでありますけれども、今後ともその方向でさらにそれを改善すべく努力をしてまいりたいと思います。
　一つ例を挙げますれば、我が国も十五年の冬には、ということは一年後ですかね、一年以内ですかね、情報衛星を独自に打ち上げる、こういう今準備もしておるところでございますので、そのようなこと、手段によって我が国独自の情報を入手するという道も開きつつあるところであります。
○樋高委員　しっかり取り組んでいただきたいと強く要望いたします。
　次に、国民の権利の制限についてお伺いをいたします。
　今回の有事法制の中で、私権を制限する根拠はどこにあるとお考えか、また、どこまで制限されるのか、具体的に官房長官にお伺いいたしたいと思います。
○福田国務大臣　この法案では、基本理念として、「日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。」と明記しております。この基本理念は、日本国憲法における基本的人権についての考え方を規定したものでございます。
　また、こうした権利の制限は、国及び国民の安全を保つという高度の公共の福祉のため、合理的な範囲と判断される限りにおいては、「国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」という憲法第十三条などの趣旨に沿ったものと理解をされております。
　さらに、私権の制限を伴う対処措置につきましては、個別の法制整備におきまして、この今申しました基本理念にのっとり、制限される権利の内容、性質、制限の程度などと、権利を制限することによって達成しようとする公益の内容、程度、緊急性などを総合的に勘案してその必要性を検討するということを考えております。したがって、制限される権利やその内容については、武力攻撃事態対処法案の枠組みのもと、今後整備する法制において個別具体的に規定することとなっております。
○樋高委員　官房長官、その具体的な中身を伺いたいんです、要するに、どこまで制限をされるかということを。今、不安なんです。やはりこれをはっきりさせないと理解は得られないんですよ。
　ところで、この公共の福祉という言葉、ありました。きのう、自由党の藤井幹事長、議論ありましたけれども、私、この中で総理は失言をしたというふうに思うのであります。
　公共の福祉という言葉、いわゆる私権の制限に関して藤井幹事長からのお尋ねに対して、言葉というのは幅があっていいじゃないかと、開き直った話でありました。言葉というのは、物事をある意味で限定するためにあるわけでありますけれども、いわゆるこういう抽象的な言い回しもあってもいいじゃないかと。私権の制限についてお尋ねをしているにもかかわらず、幅があってもいいのではないかというのは、私は失言そのものではないかと。
　憲法とか法律に対するいわゆるリーガルマインド、法を治める立場なんでありますから、そういう認識が余りにもちょっといいかげんなんではないでしょうか。いわゆる民主主義の根幹を理解しているというふうには到底思えないというふうに思うのであります。総理みずからそういうことをおっしゃってしまうから、国民も不安を感ずるのであります。
　官房長官、きのうの総理の発言、取り消すべきだと思いますけれども、いかがお考えになりますか。
○福田国務大臣　この法案では、基本理念として、今申し上げましたとおりでございますけれども、この制限は武力攻撃事態に対処するために必要最小限のものである、かつ、公正かつ適正な手続のもとに行われるということでございます。
　私権の制限を伴う対処措置につきましては、個別の法制整備において、この基本理念にのっとって、制限される権利の内容、性質、制限の程度等、権利を制限することによって達成しようとする公益の内容、程度、緊急性、これも今申しておりますけれども、総合的に勘案をしてその必要性を検討すべきであり、私権の制限のあり方について一概に述べるということは、これは困難というか難しいんですね、具体的に述べることは。
　公共の福祉にかかわる総理の答弁は、このような考え方について述べたものであると理解いたしております。
○樋高委員　具体的に述べることは困難では、国民の理解は私は得られないと思うんです。本当にこれが幅広く国民の皆様方の理解を得て、信頼を得て、じゃ、政府に任せた、自分たちの生命、財産、自由、人権、文化、任せたというためには、どこまで制限されて、どういうケースではどうなのだということをきちんと提示しないと、これ以上前に進むことはできないと思うんですよね。
　やはり公共の福祉という憲法の中からだけ読み取るというのは無理がある。やはり一定の、もちろん、私権の制限をするというのは、私は、ある意味ではやむを得ない部分も当然あると思います。そこの部分は理解しているつもりなんです。しかしながら、それが、事前にどこまで制限するんだよということがはっきりとイメージとして頭の中に浮かばない。抽象的なことばかりずっと並んだって、やはりわからないんですよ。今お話ずっと伺いましたけれども、さっぱり、聞けば聞くほどわからなくなってきてしまうのであります。
　だからこそ、やはりそこには、基本法なり新しくきちっと規定をして明確にするということが私は必要であると思いますけれども、官房長官、いかがお考えになりますか。
○福田国務大臣　この、より具体的なことにつきましては、基本理念にのっとって、制限される権利の内容、性質、制限の程度などと、権利を制限することによって達成しようとする公益の内容、程度、緊急性などを総合的に勘案してその必要性を検討するということで、より具体的にするためには、この検討をしなければいけないということになるわけでありまして、今直ちに具体的に申し上げるということは難しい。
　ただ、この問題については、なかなか具体的に申し上げることは難しいんじゃないかと思いますよ。今決めましても、この法制を実際に活用するというような事態が十年後かもしれぬ、二十年後かもしれぬ。そういうときの日本の社会の状況はどうなっているか。いろいろなことを考えながら対応しなければいけないということも含めまして、このことについての規定は非常に難しい規定であるというふうに考えております。
○樋高委員　官房長官、十年後か二十年後かと言っていますけれども、法律案、これ、もし成立したら、「公布の日から施行」となっているんですね。ですから、もしかしたら、もうことしじゅうに適用があるかもしれないんですよ。ワールドカップサッカーもありますよ。
　総合的に勘案しなんて、意味わかりますか、皆さん。要するに、それだったらば、じゃ、少しでも想定し得るケースをきちっと具体的に提示するのが国会の役割であると私は思うのであります。そもそも、有事の際に、やはり私権の制限に関する歯どめの考え方をきちっと提示するということがなくては、繰り返しになりますけれども、国民の理解は得られない。
　必要最小限度という言葉がありますけれども、これも極めてまた抽象的であります。どの程度が必要最小限度なのか、これはもっと、ケースによって幾らでも解釈できちゃうわけでありまして、このいわゆる私権の制限について、どのような場合にどこまで制限するのかということをぜひとも明確にしていただきたい。そうしないと、職権の乱用、今いらっしゃる方々は絶対そういうことはないとは思いますけれども、いろいろな方々がいらっしゃるわけですから、また、国民を無用に混乱に陥れてしまうということもあり得るわけでありますから、人間のやることですから、しっかりと考えていただきたいと思います。
　そして、もう時間がなくなってまいりましたので、ちょっと問題点、さまざまちょっと申し上げたいのでありますが。
　私、質問通告しておりませんけれども、この法律案、よく、きのうの夜も、夜中もちょっと眺めてみたんですけれども、例えば総理大臣の立場というのは、これはさまざまな役割を担うんですね、この法律案だと。いわゆる対策本部の本部長、行政府の長、閣議の長、安全保障会議の議長、自衛隊の最高指揮官、そしてその身分、役割を一人で演ずる。それが相互にどのように機能するのかというところは全然説明されていないというところを私思ったのであります。
　また、別の視点なんですけれども、この実態として、いわゆる自衛隊は国防に専念をする、そして国民の生命財産の保護は、結局、県知事さん、都道府県知事さんにゆだねているということが私は実態として読み取れるわけでありますけれども、いわゆる国家が国家防衛、知事が市民防衛を担うという制度とも読み取れるのでありますが、そうしたときに、やはり知事さんにもそれなりの権限を与えなくては守り切れないのではないかという問題点も私は御指摘を申し上げたいと思います。
　そして、きのう、総理の質疑の中でおっしゃっておりましたけれども、総理は不備があったら指摘してくれということを堂々とおっしゃいましたけれども、まことに失礼な話だと思います。そもそも、気持ちとしておっしゃったのかもしれませんけれども、二十五年間温めてきて、国会に上程をして、その法律案は国民の生命と財産を守るという法律案なわけですから、不備なんかないんだと総理は言い切るのが私は当たり前の姿だというふうに思うのであります。
　また、本当に話は尽きないのでありますけれども、湾岸戦争のときには派兵できませんでした。十年たって、解釈を積み上げ、積み上げ、積み上げてきた。そして、昨年の秋、派遣できたわけでありますけれども、解釈の積み上げによって、なぜこうも百八十度変わり得るのか。国民から見て、全然意味がわからない。十年前にできなかったことがなぜできたのかということ、疑問であります。
　また、安全保障法制に関しましては、何かあるたびに法律をつくったり変えたりしてきた経過があります。周辺事態法、またそのオーバーラップする部分はどこなのかということ、これも一つの議論だと思いますけれども、またテロ特措法、そして今回の武力攻撃事態法という流れでありますけれども、今回の法律案で、そういうふうに毎回がらがら変えるということはなくなるんでしょうか。何か起こるたびに後手後手で、場当たり的に法律をつくる、不備があるから、また、こんなことが起こったら改正をする、そういうことの積み上げでいいのかというふうに考えるわけであります。
　最後に、防衛庁長官に伺いますけれども、先ほど公共の福祉ということで、国民の権利の制限という視点からもちょっと考えてみたいのでありますけれども、いわゆる民間の放送局、また民間の新聞社、きのうの答弁、私よくちょっと意味がわからなかったんですが、もっとはっきりおっしゃっていただきたいんですが、いわゆる民間の放送局、民間の新聞社にも、例えば緊急の警報ですとか緊急の情報をお伝えせざるを得ないという状況になりましたときには、これは国から半強制的にお願いせざるを得ない状況になってしまうのではないか、一〇〇％あり得ないとは言い切れないんじゃないかというふうに思いますけれども、防衛庁長官、もう一回はっきりとお願いします。
○福田国務大臣　放送のことですね。放送事業者につきましては、警報とか緊急情報の伝達のために極めて有効でございまして、本法案の指定公共機関に指定される可能性がございます。現時点では、法案にも例示されております日本放送協会を主として考えております。
　ということでございますけれども、なお申し上げれば、報道機関を指定公共機関に指定する場合においては、報道の規制などの言論の自由を制限することは全く考えておりません。
○樋高委員　よくちょっとわからなかったんですが、いわゆる民間の放送局も、この有事法制、関係あるということのようでありますが、国民の生命財産を守るということでは有事法制の整備は必要でありますけれども、政府案のこの内容では、不備が多い上、根本から発想が間違っている、一歩前進論などとんでもない、何歩も後退である、有事法制の名に全く値しないということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　有事関連三法、とりわけその中心である武力攻撃事態法案についてお聞きをいたします。法案の提出者であります、所管大臣であります官房長官にお聞きをいたします。
　まず、法案第二条の定義であります。
　武力攻撃という言葉の定義であります。二条一号に書かれております。「我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。」と書かれているだけであります。恐らく我が国国法上初めての武力攻撃の定義だと思うんです。
　そこで、端的にお聞きします。ここで言っている「我が国」というのは何でしょうか。
○福田国務大臣　「我が国」というのは、日本国のことであります。
○木島委員　我が国の領域内にある国民、そして領域——領土、領空、領海、これが「我が国」の概念の一つであることは、それは私もわかるんです。
　お聞きしたいのは、我が国の領域の外にある我が国の軍用機や軍艦、船舶や航空機、これらもこの法案第二条第一号の武力攻撃の概念である「我が国」に含むんでしょうか。そういう意味であります。
○福田国務大臣　我が国の領域内において行われた場合に限らず、例えば、公海上の我が国の船舶等に対する攻撃が、状況によって、我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に当たるという場合も、これも排除されないと考えております。
○木島委員　お認めになりました。これは重大な問題を含む問題だと思うんです。
　今、公海上にある艦船と述べましたが、他国の領域内にある我が国の艦船、航空機、軍民両方ありますが、とりわけ軍用機や軍艦、これもこの概念の「我が国」の中には入るんですか。
○福田国務大臣　それは入りません、基本的には。
　我が国の領海外、公海でないところですね、ほかの国という意味ですね。我が国でない国の領域ということでしょう。基本的には入りません。
○木島委員　定義というのは非常に大事なんです。この法律によって、我が国の武装部隊である軍がどう動くか、どういう場合に動くか、あるいは、その結果、我が国の国民の財産等の私権がどう制限されるか、それが定義によって決まるから、非常に大事だということで、厳密にお聞きしたいんです。
　公海上にある軍艦は入るが、相手国領域内にある軍艦は入らない。航空機も同じだ。それは、どうしてそういう解釈になるんですか。この法律からどうしてそういう解釈が出てくるんですか。
○中谷国務大臣　相手国の、領域国の領土、領海におきましては、相手国の管轄下にあるからでございます。
○木島委員　それじゃ、次に聞きます。
　外国の領土内にある我が国の在外公館、大使館、領事館、公使館、こういうものは、この法律による「我が国」の中には含まれるんでしょうか。官房長官。
○福田国務大臣　他国にある大使館等公館が攻撃をされたというとき、それは一般的には該当しないと考えております。
○木島委員　そうすると、例外的には該当するときもある、要するに例外的には在外公館に対する外部からの武力攻撃も本法の対象になるときもあるという答弁ですが、じゃ、例外というのはどういうときなんですか。
○福田国務大臣　それは、諸般の状況から考えて我が国に対する武力攻撃というように認定されるような状況においては、それは該当するのではないかということでありますけれども、通常においては、外国にある我が国公館については、その国に治安の維持とかそういうことは依存しているわけでございますから、通常においては起こらないのではないかと思っております。
○木島委員　諸般の状況によっては在外公館もこの法律に言う「我が国」に含む、こんな答弁では、この法律、とても審議できないですよ。要するに、在外公館に対する外部からの武力攻撃があったときに、我が軍が動けるのか動けないのかということにかかわってくるんですよ。それで答弁を求めているんですよ。そんな、諸般の状況なんというあいまいな概念でこの法律は解釈できないですよ。ちゃんと答弁してください。大事な問題です。
○福田国務大臣　過去における答弁のことで申し上げますと、外国において日本人の生命、身体、財産または日本政府の機関が危殆に瀕しているという場合に、特に第一要件である我が国に対する急迫不正の侵害があることという条件を満たすのであろうかということを考えますと、これも断定的な答えをすることはできない場合ではあろうかと思いますけれども、一般的には直ちにこれらの要件に該当するとは考えられない、こういう答弁をしているわけでございます。
○木島委員　そんなあいまいなことで、この法律が適用される場合とされない場合が区分けされるなんというのは、私は法律として全くまともなものじゃないと言わざるを得ないと思います。
　では、もっと具体的に聞きましょう。
　我が国領域外にある軍用機、軍艦に対する、それが公海であればこの法律が適用されると答弁されました。九二年にＰＫＯ協力法が成立をいたしました。九九年に周辺事態法が成立をいたしました。昨年にはテロ特措法が成立をいたしました。自衛隊が我が国領域外に出動して活動する法制が三つでき上がっているわけであります。
　具体的にお聞きしましょう。
　このテロ特措法、周辺事態法、またＰＫＯ協力法で、公海上で、また相手の政府の同意を得て相手国の領域内で活動する我が国の自衛隊、これに対して外部から武力攻撃があったときには、そうするとどうなるんでしょうか。公海上で活動する自衛隊に対する攻撃は、この法律の適用がある、相手国領域内で活動する自衛隊は適用がされない、そう区分けしていいんですか。
○福田国務大臣　それが、どういう状況でそういう事態が起こるかということが一つ問題だと思うのでありますけれども、そもそも、我が国の例えばＰＫＯの部隊が戦闘地域とかそういうところに行くことはないんですね。ですから、今おっしゃられるようなそういうケースとは、これはちょっと考えにくいケースだと思っております。
　また、先ほどの在外公館のことについていえば、この法律でもって決めているのは、我が国が武力攻撃を受ける、そういう事態で考えられた対応措置でございまして、その我が国がほかの国に出かけていって何かするということも、これも考えにくい事態であるというふうに考えております。
○木島委員　私は、法律の解釈を聞いているんです。この法律が、動けるのか動けないのかを聞いているんです。そういう想定できるかできないかは、政治判断の分野です。そんなことを聞いているんじゃないです。法律の解釈を聞いているんです。だから、定義が一番大事だ。だから、この定義によってどうなるのかということを聞いているんです。
　現に、テロ特措法が成立をして、インド洋、アラビア海に我が自衛隊は出ていっているじゃないですか。相手国の同意があれば沿岸にも入っているじゃないですか。その自衛隊の艦船に外部からの不法な組織的な攻撃、計画的な攻撃、これがあったときに、この法律は動くのかと聞いているんですよ。武力攻撃の概念に入るのか否かと聞いているんです。想定されるかどうかの答弁ではだめです。官房長官。
○中谷国務大臣　公海上におきまして仮に我が国の船舶等に武力攻撃があった際には、それが自衛権に該当するかどうか、組織的、計画的なものであるかどうか、いわゆる自衛権発動の三要件に合うかどうかにつきまして、自衛権を発揮するわけでございます。
○木島委員　領域内にあったのは、じゃ排除されるんですね。
　少なくとも、相手国領域内、領空、領海、領土、あるでしょう、相手国の。その相手国の領域内で活動する我が国の軍隊、それはＰＫＯのときもあるでしょう、周辺事態もあるでしょう、テロ特措法のときもあるでしょう。それはこの法律の適用から外れるんだとはっきり答弁できるんですか。それを聞いているんです。非常に大事なんです。根幹にかかわる問題だと思いますよ。
○中谷国務大臣　相手国の領域内におきましては、第一義的に領域国の責任でございますが、そういう不測の事態等につきましては、正当防衛、緊急避難といたしまして、九十五条の武器防護を適用するというふうにテロ対策特措法でも定めた、またＰＫＯ法でも定めているということでございます。
○木島委員　それは承知していますよ。そんなことを聞いているんじゃないんですよ。この法律第二条の武力攻撃の概念に入るのかと聞いているんです。今のは、入らないと明言するということですか。入らないから、正当防衛とか緊急避難とかそういう武器使用なんという概念で、攻撃に対しては立ち向かう、そういう答弁ですか。そう聞いていいんですか。——分けて聞いているんです。定義ですよ、定義。定義を聞いているんです。
　これ、定義を聞くということを通告しているので、時間をとめてください。答弁できないなら。
○福田国務大臣　それは、相手国の領域の中にある、それが組織的、計画的な攻撃を受けるということを認定できるかどうか、こういう問題だと思います。通常はそういうことは、相手国領域の中で起こり得る、その場合には、相手国がそれを守るということが通常では起こるのではないかと思っております。
○木島委員　ですから、通常、相手国がまず第一義的に守る義務があるんだとか、そういう話を聞いているんじゃないんですよ。そういう前提抜きにして、そういう相手国、他国領域内にあって、三法、ＰＫＯ協力法や周辺事態法やテロ特措法で動いている我が国の軍隊に対する組織的、計画的な武力攻撃がなされたときに、この定義にのるのかと聞いているんです。はっきり答えてくださいよ。これは本当に大事なところなんですよ。
○福田国務大臣　繰り返しになりますけれども、我が国に対する計画的、組織的な攻撃だというように認定されるかどうかというところが問題だと思います。
○木島委員　そうすると、認定されるような状況があればこの法律が動く、適用になる、そう聞いていいんですね。
○福田国務大臣　理屈で言えばそういうことになります。