Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（一）委員　私も、おっしゃるとおりで、今回の放送法の改正というのが、ＮＨＫの常時同時配信、これが焦点になっているんですけれども、実は、やはり民間放送における常時同時配信をどうしていくか、これが結局議論になっているところだと思うんですよね。この二元体制を、三先生方もありましたように、やはり、日本型としてある程度定着して共感も得ていると思いますし、この体制を何とか守っていってほしいと。
　他方で、ＮＨＫは常時同時配信できるかもしれないけれども、民間放送がそれをやった場合にどういうようなインパクトが出てくるのか。だから、民間放送の方からは、できる限りＮＨＫの常時同時配信については制約的にやってくださいということになっていると思うんですけれども。
　今後、やはり大きな流れとしては、この常時同時配信というのは拡大していく方向にならざるを得ないと思うんですけれども、その場合に、民間放送が、今後どういうような、それを受けとめて、どういうように対応していくのが望ましいのか。この点についても三先生方にお話しいただきたいと思います。
○宍戸参考人　お答えを申し上げます。
　やはり、民間放送局においても、公共放送ではないですが、しかし同時に、やはり公共的な役割を果たす。それは、ジャーナリズムを発揮して、表現の自由であるとか民主主義社会であるとか、あるいは健全な娯楽の供給ということをおやりになるために、放送局というのは免許を取ったり認定を受けてやっておられるんだというふうに私承知しております。
　そうだといたしますと、同時配信というのは、やはりビジネス的にいろいろ課題はあるかと思いますけれども、いわばジャーナリズム、あるいはメディアとしては、影響力、あるいはやりたいことを更に広くやる機会だというふうに前向きに受けとめていただいた上で、そのコンテンツの制作のあり方であるとか、あるいは人材、それから、これまで出ておりますプラットフォーム、ルールづくりなどなど、そこは先導的役割を果たすべきＮＨＫと協力して、そして、自分たちがおやりになりたいようなやり方というものを、やはり当然業務改善とかをしていただく必要はあるかと思いますが、それによってやっていただく。本来的なメディアとしての役割を果たすためのいい機会だと捉えていただけないかなと私は考えているところでございます。
○中村参考人　民間放送局は、もう現在の制度で同時配信などを自由にできるわけですので、そこは経営判断ということでありましょうし、ラジオはラジコでやっていますから、テレビもそれに倣ってどんどんやっていただきたいものだと思いますけれども。
　ただ、常時同時配信が、これはビジネスになるかというとなかなか難しい面もあろうかと思います。ですから、それだけではなくて、いかにＩＴを始めとする新しいテクノロジーに民間局として向き合うのかという観点が大事でありましょう。ですから、それは同時配信だけではなくて、そのネットならではのコンテンツを充実させていくとか、データやＡＩを使って新しいサービスを講じていくというような工夫が必要になってくると思います。
　そういった点でいいますと、例えば、日本テレビがプラットフォームであるＨｕｌｕを買収するとか、フジテレビがネットフリックスに番組を提供するとか、あるいはテレビ朝日がＡｂｅｍａＴＶを始めるといったさまざまな、民間放送局でも戦略が出てきていますので、そういった戦略を高めて個別対応していただければと思う次第です。
　以上です。
○砂川参考人　中村参考人からありましたように、やはり民放ならではのインターネット展開って絶対必要でして、そういったオリジナルな対応に対して政策スキームの中で何か対応することがあり得るのかということは一つあろうかと思いますが。
　もう一つ、ＮＨＫの今回の同時配信を受けて、じゃ、民放もやるべきだというような合意がもしなされるのであれば、次の再免許というのは二〇二三年、その次が二〇二八年ですから、やはり、放送の同時配信というのをどういうふうに位置づけるのかを考えた上で、二〇二八年という、つまり次の次の再免許時のときに補完するようなものをどういうふうにするのか、こういう議論を今から始めることはあり得るかと思いますが、次の再免許時に、ある種、民放にも同時配信を義務づけるというのは余りにも短兵急だと思いますので。
　つまり、放送の補完としてのインターネットなのか、二元体制をそのままインターネットでも維持するのかという議論をした上で、十年後ぐらいの放送免許に対してどういう制度改正を行っていくのかというのが現実的かなと思っております。
　以上でございます。
○井上（一）委員　時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○江田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会会長上田良一君、日本放送協会専務理事木田幸紀君、日本放送協会専務理事荒木裕志君、日本放送協会理事松原洋一君、日本放送協会理事黄木紀之君及び日本放送協会理事松坂千尋君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官安藤英作君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、情報流通行政局長山田真貴子君及び文化庁審議官内藤敏也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井林辰憲君。
○井林委員　ありがとうございます。自由民主党の井林でございます。
　本日は、放送法の一部改正案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この質問時間につきまして、委員の皆様方また理事の皆様方の御配慮をいただいて質問の機会をいただいたことに御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　この放送法改正の一番大きな柱でありますインターネットの常時同時配信ということでございますけれども、私は、これは完全に個人的でございますけれども、ＮＨＫオンデマンドの見逃し放送と特選ライブラリー、これも自分で申し込んで、ずっと長く愛用しているというか見させていただいていて、便利なものだなというふうに思いながらいつもいろんな放送を見させていただいている、そういう立場でもございまして、時宜にかなったものだというふうに思っておりますし、できれば、これはＮＨＫさんだけじゃなくて、いろんなところ、民放各社もやっていただきたいなというふうに一個人として思っております。
　この放送法の改正でございますけれども、この法律、目的を読ませていただきますと、「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図る」ということで、「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。」ということでございまして、私は、インターネットの常時同時配信というのは、適合するというふうに思っております。
　ただ、日本放送協会の目的というのも放送法の第十五条に書いてありまして、ちょっと読ませていただきますと、「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。」というふうに書かれてございます。
　今回は、二号業務というんですかね、任意業務ということでございますので、この協会の目的そのものをいじる改正案ではない、変更する改正案ではないというふうには思っておりますが、そうはいっても、常時同時配信というのは、やはり放送のあり方そのものについて大きな変更、影響を与えるものだというふうに思っております。
　そこで、こうした大きな改正を行いながら、放送法第十五条にある日本放送協会の目的をまず変更しなかった理由を御答弁お願いします。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　放送法第十五条、今委員の方から御指摘ございました、放送を行うことをＮＨＫの目的として規定しております。その目的を達成するための任意業務として、ＮＨＫの放送番組などをインターネットを通じて提供する業務、いわゆるインターネット活用業務が規定されており、幾つかの業務が既に実施されているところでございます。
　今回解禁する常時同時配信でございますが、ＮＨＫの全ての放送番組をインターネットで配信する業務でございまして、これまでよりも大きな規模とはなります。ＮＨＫからの要望も踏まえまして、これまでのインターネット活用業務と同様に、任意業務の位置づけで、あくまで本来の目的である放送の補完として実施することを前提としていることから、第十五条の目的は変更を要しないと判断し、本法案を提出しているものでございます。
○井林委員　ありがとうございました。
　二号業務だからということで、事前からお話もこれはやりとりの中でいただいていたんですけれども、恐らくこの法律の中では検討してきてそういう答えに達したんだろうというふうに思っております。極めて大きな変化でございますので、これは、一号、二号ということではなくて、やはりしっかりと随時見直していって、所要の検討を加えていっていただきたい。
　そして、この大きな目的というのは、やはり法律というのは非常に大事だと思っておりますので、そういうものの中でＮＨＫがしっかりと活動できるようにしていっていただきたいというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたように、私はＮＨＫオンデマンドを愛用しておりまして、きのうも夜、いろんな番組、そういえば、あした質問に立つなと思いながら見させていただきました。
　ただ、やはりこういうＮＨＫのオンデマンドとかを見ると、どうしても夜十時、十一時ぐらいになるんですが、大変、たまに、えっと思うことがありまして、それは、配信がとまるというんですか、画面が考え込んじゃうということがございます。
　いろんな方にこれは何でというふうに聞くと、ＮＨＫ側のシステムじゃなくて、ネットワークに非常に負担がかかっているということが問題で、確かに、動画はネットワークに負担がかかります。携帯でも、ちょっと動画を見ると、それだけで契約している容量制限に達してしまうこともあります。
　そこで、このインターネットの同時配信の基盤でありますネットワークの負荷について御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今回のインターネットの常時同時配信は、放送の補完ということでございまして、いろいろ聞くと、ビットレートも最大一・五メガということで、それなりにネットワークにも優しいというか配慮した計画になっているということで、これはいろんな方に聞いても、まあ合理的な範囲じゃないかというお話をいただいているところでございます。また、回線の状況やアクセスの集中等で可変にするということで、通信が混み合った場合には画質の調整をするということも予定をしているというふうに聞いてございます。
　しかしながら、将来的に、いろんなお客さんのニーズに応えたり、また４Ｋ、８Ｋの対応の高画質化を目指していくことや、安定的に視聴できるようにしていくことが求められるということがありますけれども、こういうことの可能性があるのかどうかということ。
　そして、続きまして、そういうニーズに応えていきたいとするのであれば、これはもうＮＨＫだけで実現できる話ではなくて、一般のインターネット利用に影響を及ぼさないように、通信事業者とも連携していく必要があるというふうに思っておりますし、特に今、携帯で５Ｇがもうすぐ始まるということでございます。そちらでも大容量、通信に負荷がかかるということでありますれば、ネットワークに更に負担がかかるんではないかというふうに思っております。
　これは、ＮＨＫだけじゃなくて、ユーチューブなどの動画配信サービス事業者全体に言えることでございますけれども、こういうことをするときには、やはりＮＨＫにおいても通信事業者のネットワーク構築や増強に必要な費用負担をすることも考えていく必要があるんではないかというふうなことをＮＨＫとしてどう考えているかということをお伺いをしたいと思います。
　そして、全体として、やはりこういうことをやるときに、総務省として、ネットワーク構築についてどう考えていくのか。特に、電波利用料、今回、更にいただくという法案も出していますけれども、これを当て込む、電波利用料は今使途を聞くと、ネットワークでもそんなに多くのところにはかかってはおりませんが、特に、ＮＨＫのインターネット常時同時配信のように、こういうものが民放各社にも広がっていくと、大きなネットワークに負荷がかかり始めてくるというふうに思っております。そうした将来を見越しても、総務省の考えもあわせてお聞かせください。
○荒木参考人　お答えいたします。
　常時同時配信の開始時で実施するサービスとしましては、総合テレビと教育テレビについてＰＣとモバイル端末を対象に提供いたします。
　配信画質のビットレートは最大一・五メガｂｐｓとしております。過去の試験的提供の際にもこの画質で配信を実施しております。実用上十分な画質のレベルというふうに考えております。また、災害時などアクセスが集中する場合には、画質を落として対応いたしまして、システムや通信環境への負荷がかかり過ぎないよう工夫をします。
　なお、４Ｋ画質など高画質の配信につきましては、今後の研究課題でありまして、現時点では具体的な計画はございません。
　また、通信事業者と放送事業者とが率直な情報の共有や意見交換をする場として、放送コンテンツ配信連絡協議会が去年十月に発足しております。高画質の配信や安定的な視聴といった課題についても、この場を通じて意見交換が行われるのではないかというふうに考えております。
○佐藤（ゆ）副大臣　お答えいたします。
　ネットワーク負荷への対応について御質問いただきました。
　インターネットトラフィックの増大などの変化に対しまして良好な通信環境を維持していくためには、電気通信事業者が将来に向けて必要な設備投資を適時適切に行っていくということが重要でございます。
　他方で、放送事業者によりますネットワーク同時配信の取組が拡大していった場合の通信ネットワークへの負荷は、検討すべき重要な課題と認識しているところでございます。
　総務省では、昨年八月まで開催しておりました放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会というものがございますが、ここにおきまして、ネット同時配信が本格化した場合の通信ネットワークへの影響についても検討を行っております。
　御答申をいただきましたけれども、この中で特に、ネット同時配信の本格化に備え、ピークトラフィック需要の推計に必要なデータの蓄積を図ること、それから、安定的な配信を確保するための措置を総合的に検討できるよう、放送事業者と通信事業者などのステークホルダー間の連携体制の構築を支援することなどの内容をいただいたところでございます。
　これを受けまして、昨年十月、放送事業者と通信事業者等がネット配信に関する情報共有及び課題検討を行う放送コンテンツ配信連絡協議会が設置されておりまして、ネット同時配信のコンテンツ配信技術の現状と課題、ネット同時配信の本格化が通信ネットワークに与える影響、そして、５Ｇの普及、展開とネット同時配信などをテーマとした検討が進められているところでございます。
　総務省といたしましては、５Ｇ時代を見据えながら、同協議会における議論の動向等も踏まえまして、今後見込まれるインターネットトラフィックの増加に対応するため、コンテンツを効率的に配信するための手段でありますＣＤＮ、コンテンツ・デリバリー・ネットワークの活用を進めるなど、ネットワーク逼迫対策の取組を推進してまいるところでございます。
○井林委員　ありがとうございます。
　事前の質問のときに、まずは賢く今ある容量を使うということを考えていきたいということで御説明いただいて、そういう御答弁をいただいたんですけれども、それはそれでぜひやっていただきたいんですけれども、そうはいっても、世界の潮流というのもありますし、やはりこういうものには予算が入れられないとか、そういうようなことではなくて、大胆にそして柔軟に考えていただいて、多くの皆さんが多様なサービスを受けられるということが一番大事だと思いますので、そのように検討を進めていっていただきたいというふうに思っております。
　時間が来ておりますので、通告した衛星放送のところについてはちょっと飛ばさせていただきまして、最後なんですが、このインターネット常時同時配信もそうなんですが、やはり技術の進歩というのが非常に大きく世の中を変えてきているというふうに思っております。
　ただ、そうはいっても、私の実家、田舎の方だと、まだ光ケーブルが引かれていないところがございます。そういうところは、二号業務とはいえ、こういう新しいサービスを享受できないということになりますし、また他方で、インターネットだけじゃなくて、例えばワンセグ、こういうのも新しい技術でございますけれども、私の地元だと、駅周辺だと見れるんですけれども、ちょっと離れちゃうともう見れないというふうになっております。だからといって、みんなが使えないからといって、それをやめるかといえば、やはり私は、新しい技術をどんどん取り込んでいって、利便性を高めていくべきだというふうに思っております。
　こういう技術革新が放送の世界を大きく変えようとしております。そういう中で、そういう技術が全部進展しないということも含めて、放送の将来像やまたあるべき姿、そのために総務省が取り組むべき次なる課題などがあれば、大臣にお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　インターネットサービスの高度化あるいは多様化による視聴環境の変化に伴いまして、スマートフォン等を用いてさまざまな場所で放送番組を視聴したいという国民・視聴者からのニーズ、そういうことが求められているというふうに認識いたしております。
　したがいまして、放送のインターネット配信の本格化が喫緊の課題でありますことから、魅力のある多様な放送コンテンツが、インターネットを含めさまざまなメディアを通じまして、国民・視聴者に提供されるような環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。
　同時に、ソサエティー五・〇時代に向けまして、都市と地方で格差のない放送及びインターネットの視聴環境を整備することが、持続可能な地域社会を構築していく上で大変重要な課題であるというふうに考えております。
　このため、条件不利地域等を対象にケーブルテレビの光化への支援措置等を加速させることによりまして、災害に強い放送ネットワークの構築に取り組むほか、通信ネットワークにつきましても、光ファイバーや５Ｇの地域展開を早期に進めまして、ソサエティー五・〇時代の地方の実現に向けまして、それを支える情報通信インフラと利用環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○井林委員　ありがとうございます。
　大変難しい課題だと思いますけれども、だからこそ、大臣を始め、リーダーシップを持って取り組んでいただければというふうに思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○江田委員長　次に、穂坂泰君。
○穂坂委員　自由民主党の穂坂泰です。
　本日は、このように質問の時間をいただきましたこと、心から感謝申し上げます。
　放送法の一部を改正する法律案について、本日は、ＮＨＫの方々、総務省の皆様に御質問させていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　今回、大きな、インターネット同時配信ということが進められます。民放も検討されているようですけれども、やはり事業性が見出しがたいとして慎重な姿勢をとっている、そのように聞いております。
　放送というのは、本日午前中の参考人の皆様も言っておりましたけれども、公共放送があって、そして民放があって、ローカル局もある、だからこそ情報の多元性そしてまた地域性、そういったものが確保できる、そんな話をされておりました。こういった体制はぜひともこの日本で維持すべきだ、そんなふうに私も思っているところであります。
　ここでＮＨＫさんの方にお聞きしたいんですけれども、民間がやはり事業性でちゅうちょしているもの、そういったものを、受信料をいただいているＮＨＫだからできてしまう、こういったことになると、やはり、民業圧迫、民放の競争力をそぐことにつながるのではないか、ひいてはＮＨＫの肥大化につながる、こんなことも思ってしまうところでもありますし、また、そうならないためにも、やはり、この法改正を通して、ＮＨＫが、放送全体の利益につながるような、全体価値の向上につながるような同時配信にぜひとも取り組んでいただきたい、そんなふうに思っておりますが、どのようにお考えなのか、ＮＨＫさんにお聞きしたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　インターネットの利用拡大や視聴者の情報取得のあり方は時代とともに変化していることを踏まえまして、ＮＨＫは、放送を太い幹としつつ、インターネットも適切に活用して、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たす必要があると考えております。
　ＮＨＫが受信料によって放送を実施する目的で運営されていることを踏まえまして、インターネット活用業務につきましては、適正な上限の中で抑制的な管理に努め、厳格な区分経理など、会計上の透明性確保の新たな考え方に従って、十分な説明を尽くしていく所存であります。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　これは、新しいテクノロジーの挑戦だというふうに思いますし、また、著作権等いろんな問題があるというふうに思います。ぜひとも、放送業界全体の利益につながるような、そんな同時配信を進めていただければというふうに思います。
　それについて、今ＮＨＫさんからもいただきましたが、総務省のお考えをお聞かせいただければと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘がございました、我が国の放送は、ＮＨＫと民放がいわゆる二元体制のもとで互いに切磋琢磨することによりまして、放送番組の質の向上や放送の健全な発達に貢献してきております。
　ＮＨＫがインターネット活用業務を行うに当たりましても、放送メディア全体の価値向上のため、ＮＨＫが民放と協力して取り組んでいくことは大変重要と考えているところです。
　常時同時配信を含みますＮＨＫのインターネット活用業務につきましては、ＮＨＫの目的あるいは受信料制度の趣旨に沿って適切なものとなる必要があると考えております。また、その費用についても、必要最低限かつ適正なものとなるよう、ＮＨＫにおいてまずは適切に検討していただきたいと考えております。
　また、今回の改正では、ＮＨＫに対し、他の放送事業者によるインターネット番組配信等の円滑な実施に必要な協力をする努力義務を課すこととしております。
　ＮＨＫにおいては、常時同時配信を実施するに当たりましても、この努力義務の規定を踏まえまして、民放と協力して取り組んでいただきたいと考えているところであります。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　ぜひとも放送全体の利益につながるように、そしてまた、放送法の第一条にもあります「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」、こういったことがありますので、ぜひそういった目的を達成するような取組をよろしくお願い申し上げます。
　続きましての質問をさせていただきますけれども、この同時配信、当然コストもかかってくるものだというふうに思います。ぜひとも多くの国民の皆様に使っていただきたい、そう思っている中で、まず、このような同時配信をどのように受信契約者に対して周知をしていくのか、どのような仕組みにしていくのか、またスケジュール、そういったところも、もし今わかれば教えていただければと思います。
○荒木参考人　お答えします。
　常時同時配信は、放送の補完と位置づけまして、受信契約世帯の構成員は追加負担なく利用できるようにいたします。
　このため、サービスの利用に当たりましては、利用を希望する方についてＮＨＫ側で受信契約と照合を行い、契約が確認できれば配信を視聴することができるようにするというふうに考えております。受信契約が確認できなかった場合には、画面にメッセージをつけた形での配信にとどめます。
　ただ、災害時など広く情報を提供する必要がある際には、誰にでもメッセージなしのサービスを提供することを考えております。
　また、放送の電波が届かないところでも、通信環境があれば、いつでもどこでも、それぞれのライフスタイルなどに合わせて利用できる利便性の高いサービスになるというふうに考えております。
　放送法の改正が行われた場合には、それを踏まえまして、ＮＨＫのインターネット実施基準を新たに策定しまして、総務大臣の認可を得ることが必要となります。また、実際のサービスの開始に向けましては、関連するさまざまなシステムの整備や個々の利用者の認証方法の決定など、具体的な準備作業を進める必要があります。
　法改正が行われれば、視聴者の皆様に新たなサービスについて御理解いただく取組も含めまして、必要な準備を着実に進めてまいりたいというふうに思っております。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　ぜひとも多くの国民が享受できるように、そしてまた、不正という問題も出てくるというふうに思います。認証についても、しっかりと進められるように、ぜひとも取り組んでいただければと思います。
　続きまして、御質問になりますが、今回、インターネット同時配信、私は、これは民放に先駆けての挑戦、そんなふうに捉えております。国民の多様な生活スタイルに合わせた放送体制、こういったものがつくられていくのかなと思っているんですけれども、ぜひこういったことがマイナスに捉えられてほしくないなと。
　その不安の一つに関しますと、やはり徴収の対象拡大というものが今後出てくるんじゃないか、そんな不安が国民の中にはあるのかなというふうに思います。
　放送法第六十四条では、ＮＨＫの放送を受信できる受信機を設置している人にＮＨＫとの契約義務が生じる、こういった形でありますけれども、今後、ネットやスマホ、そういったものも、受信できる受信機、このような形として捉えられてしまい、それが徴収の対象になってしまうんじゃないか、そのような不安があるというふうに思いますが、そんな不安に対しての御意見、お考えをお聞かせいただければと思います。
○荒木参考人　お答えします。
　認証情報の適正な管理及びセキュリティーにつきまして最大限の対策を行うことは、常時同時配信を開始するための前提と捉えております。
　認証などのシステム構築に当たりましては、最新のセキュリティー動向や事故などの事例分析を踏まえましてリスク評価を行い、適切なセキュリティー対策を実施してまいります。
　また、運用体制につきましては、アクセス権限や監視体制を適切に設計してまいります。
　設備についても、人の管理についても、万全を期す考えであります。
○穂坂委員　済みません、それは先ほどの、不正に関しての答弁だというふうに思いますので。
　済みません、今改めまして、今後、そういったネットやスマホ、そういったところまで徴収の対象が拡大になっていくんじゃないか、そんな懸念がある中でどのようにお考えになっているのか、改めてお聞かせいただければと思います。
○荒木参考人　お答えします。
　テレビ放送のインターネットでの常時同時配信と見逃し配信サービスにつきましては、受信料制度のもとで、放送を補完するものとして、受信契約世帯に対して追加負担なく提供するものであります。
　テレビを持たない方に対して公共性の高い情報やコンテンツを届けていくことは、信頼される情報の社会的基盤という役割を果たしていく上で重要な課題だと認識しております。
　こうした観点から、放送と通信の融合時代にふさわしい受信料制度のあり方については、研究が必要な課題だというふうに考えております。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　それでは、済みません、時間もございますので少し飛ばしまして、今回、適正な経営を確保するための制度の充実、こういったことも法改正に盛り込まれました。
　こういったことをやることによってどのような具体的な効果が生まれていくのか、総務省にお考えをお聞かせいただければと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、ＮＨＫ職員による受信料着服事案、また、委託事業者による個人情報流出事案など、ＮＨＫグループのコンプライアンス、リスク管理にかかわる不祥事が発生しております。受信料によって支えられているＮＨＫにおきましては、国民・視聴者の信頼の確保を図っていくことが大変重要でございます。
　こうしたことを踏まえまして、今回の放送法改正では、ＮＨＫグループの内部統制に関する規定の整備、ＮＨＫ役員のＮＨＫに対する忠実義務規定、監査委員会によるチェック機能の強化など、ＮＨＫグループのコンプライアンス確保のための措置を整備することとしております。
　これに基づきまして、ＮＨＫグループのコンプライアンス確保体制の整備、ＮＨＫ役員による責任ある業務の執行と子会社の監督の適正な履行、監査委員会によるＮＨＫ本体また子会社による業務に対するチェックが適正に行われまして、ＮＨＫグループの全体としてのコンプライアンス確保が図られるものと考えているところでございます。
　ＮＨＫにおきましては、法改正を踏まえて、公共放送としての社会的使命と責任を改めて自覚し、国民・視聴者からの信頼確保に向けて組織を挙げて取り組んでいただきたいと考えております。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　国民から受信料をいただいている以上、やはり信頼、そしてまたコンプライアンスの遵守は必要だというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　今回の、適正な経営を確保するための制度の充実、そういったものを受けまして、ＮＨＫのお考え、お聞かせいただければと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　公共放送にとりまして何より重要なのは、視聴者・国民の皆様からの信頼であります。これまで何度も、職員やグループ会社の社員などに、築城三年、落城一日という言葉どおり、視聴者・国民の信頼を裏切るようなことがあれば、その回復は並大抵のことではないと伝えてまいりました。
　不祥事の再発防止に向け、ＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針の理解、徹底を図るとともに、全ての役職員に向けて、コンプライアンスの留意点をわかりやすく解説した文書を毎日送るなど、あらゆる機会を捉えまして、組織風土として、コンプライアンス意識を高め、徹底するよう努めてまいっております。
　視聴者・国民の皆様からの信頼を第一に、不祥事を起こさない組織づくりに向けて、私が先頭に立ち、グループ一体で取り組んでまいる所存であります。
○穂坂委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、しっかりとよろしくお願い申し上げます。
　最後になります。
　今回のデジタル同時配信もそうですけれども、通信と放送の融合、そしてまた５Ｇなどの技術革新、どんどん進んでまいっております。国民のライフスタイルの変化、そういったものもございますし、これからの公共放送のあり方、これもしっかりと考えていかなければというふうに思っています。
　ぜひとも、最後に佐藤副大臣の方から、今後の総務省としての見解、展望についてお聞かせいただければと思います。
○佐藤（ゆ）副大臣　お答えをいたします。
　国民・視聴者の受信料によって支えられておりますＮＨＫには、国民・視聴者の信頼に応えつつ、引き続き公共放送としての社会的使命を果たしていただくということが求められます。
　そして、今回の改正もその一環として、ＮＨＫが国民・視聴者の期待に応え、常時同時配信を実施することを可能にするとともに、ＮＨＫに対する国民・視聴者の信頼確保を図る観点から、ガバナンスの強化を行うものでございます。
　ＮＨＫにおきましては、今回の改正で可能となります常時同時配信を含むインターネット活用業務の適正な実施に取り組んでいただくとともに、ＮＨＫグループのコンプライアンス確保、既存業務を含むＮＨＫの業務全体の見直し、受信料水準や体系などの受信料のあり方の見直しなどの課題について、引き続きしっかり取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　総務省といたしましても、今後、ＮＨＫの取組や放送をめぐる環境の変化を踏まえて、公共放送のあり方について不断に検討を行ってまいりたいと存じます。
○穂坂委員　時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。
　本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からも、放送法改正案と公共放送のあり方についてるる質問をさせていただきます。
　まず、テレビ離れ、スマホファーストが進む令和時代におけるＮＨＫ財源と受信料負担のあり方について伺いたいと思います。
　通信と放送を融合したサービス、これまでも段階的にできるようになっておりましたが、本改正案においても常時同時配信を可能とすることとなりましたが、これを扱う新しいビジネスモデルが日本においてはしっかりと構築ができていないことが大きな課題であると捉えております。
　しかしながら、時代の流れは速く、若年層を中心に、ファーストスクリーンがスマートフォンになり、テレビ離れが起きている現状があります。
　総務省の放送を巡る諸課題検討会において示された資料では、二〇〇五年に九八・九％であったカラーテレビの普及率は、二〇一五年には九五・七％まで下がっております。また、世帯主が二十九歳以下の世帯に限れば八四・七％にまで落ち込んでおりまして、テレビ離れが進んでいく流れが顕著であり、この傾向は世界的にも同様であります。
　その一方で、現行の放送法ではテレビの設置者のみを受信料支払いの対象としておりますが、今後更にスマートフォン等のテレビ以外の受信機しか持たない人の増加が予想される中、中長期的に見れば、現在のビジネスモデルでＮＨＫを維持していくことは難しくなりますから、時代のニーズに合わせた転換を図らなければならないと思います。
　そうした中、本改正案においては、放送法第六十四条に規定された受信料のあり方など、収入についての変更は行わないとのことでございますが、令和の時代に、昭和の時代から全く変わっていないこの仕組みのままでよいと考えているのか、まずは石田大臣、ＮＨＫ会長の御見解を伺いたいと思います。
○石田国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘のように、スマートフォンの急速な普及とか、あるいは各種動画配信サービスの進展、若年者を中心とするテレビ離れの拡大といった放送をめぐる環境変化が生じていることは、総務省としても十分認識をいたしております。
　将来的なＮＨＫにおける受信料制度につきましては、今後のＮＨＫの常時同時配信の実施状況あるいは国民・視聴者から十分な理解を得られる制度とすべきといった観点も踏まえまして、中長期的に検討すべき課題であると認識しております。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、放送法第十五条で、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、よい放送番組による国内基幹放送を行うことが求められております。
　受信料は、こうした公共放送、公共メディアの業務を支える貴重な財源であります。テレビは依然として九五％の世帯が保有する基幹メディアでありますが、インターネットの利用拡大や携帯端末の急速な普及などにより視聴者のコンテンツ視聴や情報取得のあり方が多様化する中、ＮＨＫは、視聴者・国民の利便性を高めるため、放送を太い幹としつつ、インターネットも適切に活用し、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たし続けたいと考えております。
　放送のインターネットへの常時同時配信と見逃し配信サービスは、今日的なメディア環境の変化に適切に対応して、受信契約世帯を対象に、視聴機会の拡大を図り、いつでもどこでも必要なコンテンツを得られるよう、放送を補完するものとして実施したいと考えております。
　こうした考え方や取組の内容をまず丁寧に説明し、視聴者・国民の皆様に御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　大臣とは、中長期的な検討課題だということは共有できたかなと思っているんですけれども。
　受信料における諸外国の例として、先ほど来の質問の中でも少し出ていたんですけれども、イギリスでは、ＢＢＣのコンテンツを使用し得るパソコン等の受信料、これも徴収の対象としていたり、また、ドイツであったり、スイス、スウェーデンなどでは、全ての世帯から徴収をする放送負担金制度が導入をされている現状があります。
　公共放送がインターネットに進出をする時代において、その財源を誰が負担するのかという根本的な議論というのは私は避けて通れないと思っているんですけれども、世界的にテレビ離れが進む状況において、ヨーロッパ諸国のような、テレビを持つ者だけではなくて、パソコンやタブレット、スマートフォン等のネット機器のみを持つ者も含めて受信料徴収を行う仕組みや、デバイスの有無にかかわらず、全ての世帯の方々に公共放送を維持するための負担をお願いする事例については、どのように大臣と会長は捉えているのか、それぞれの御見解を聞かせてください。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございましたドイツの制度についてお答え申し上げます。
　ドイツにおきましては、二〇一三年の一月一日から、従来の、受信機を設置した方に支払い義務を課す制度から、受信機の設置の有無にかかわらず、全ての住居占有者及び事業主を徴収対象とする放送負担金制度に移行されていると承知をしております。
　一方、我が国における受信料制度につきましては、委員御指摘のとおり、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と規定されておりまして、この契約義務に基づくＮＨＫとの受信契約によりまして、受信料をお支払いいただくということとされております。
　いずれにしましても、特にドイツのように全ての世帯に受信料の支払いを義務づける制度とすることにつきましては、国民・視聴者から十分な理解を得られる必要がありまして、慎重に検討すべきであると考えているところでございます。
○中谷（一）委員　私、大臣に伺ったのと、イギリスの事例の話が漏れているので、もう一度答弁いただけますか。
○山田政府参考人　ただいま御指摘のございましたイギリスの制度につきましては、名称は受信許可料というふうになっておりまして、ＢＢＣが徴収することとなっております。
　また、徴収の対象となる端末につきましても、委員御指摘のとおり、幅広く対象とするということになっていると承知しておりますけれども、やはり、これにつきましても、日本に導入するとなりますと、大きく制度を変えることとなりますので、国民・視聴者の十分な理解を得ることが必要かと考えております。
○上田参考人　お答えいたします。
　テレビ放送のインターネットでの常時同時配信と見逃し配信サービスは、受信料制度のもとで、放送を補完するものとして、受信契約世帯に対しまして追加負担なく提供するものであります。
　テレビを持たない方に対して公共性の高い情報やコンテンツを届けていくことは、信頼される情報の社会的基盤という役割を果たしていく上で重要な課題だと認識いたしております。
　こうした観点から、放送と通信の融合時代にふさわしい受信料制度のあり方につきましては、研究が必要な課題だと考えております。
○中谷（一）委員　御答弁をいただきました。
　フランスやイギリスのような制度を導入するにはやはり国民の理解が必要だ、私も全く同じ意見でありますし、それを得られるようなＮＨＫになっていけるのかというのがすごく大きな問題だと思っています。
　その中でなんですけれども、フェアな受信料のあり方、誰が負担をするのかということも踏まえてやはり考えていかなければならないと思うんですけれども、仮に、受信料の負担の対象者を拡大する検討を行うということがあったときに、私は、その負担を薄くして、負担を減らすことがしっかりできれば、国民の理解が得られる可能性があるんじゃないかなということを思っているんです。
　ＮＨＫが、二〇二〇年十月までに受信料を実質四・五％まで引き下げることを決定されたばかりなんですけれども、私は甘いなって思っているんです。
　私見なんですけれども、ＮＨＫの現状程度の事業規模と総収入七千億円程度、この水準を維持できる前提で、受信料のさらなる引下げは、私は十分可能であると考えておりまして、制度のあり方を見直せば、少なく見積もっても三〇％オフ、経営改革までしっかりとやれば五〇％オフの半額程度まで将来的には受信料を落とせるんじゃないかなって思っているんです。
　その心は何かというと、平成二十九年の決算の数字、これをもとに私が仮に試算をしたんですけれども、ＮＨＫが受信料徴収をドイツのように全ての世帯から徴収する形にしたと仮定をして計算をすると、支払い率が約八〇％から一〇〇％になります。約七千億円程度の受信料の収入が二〇％上がれば、約一千四百億円程度の財源が生まれます。また、受信料の約一〇・九％、約七百七十・九億円程度を占める徴収コスト、営業経費もそうなれば必要がなくなりますから、単純に計算をしても、二千億円以上の財源がこれで生まれることになります。
　そして、この二千億円を国民に対して公平に分配をすれば、これだけでも受信料は約三割削減できますし、地上契約の月額受信料も、現在の千三百十円から八百円台の、数百円単位まで引き下げることが可能でありまして、年間払いも、現在の一万三千三百九十円から九千円台の、一万円を切る水準まで落とすことが私は現実的に可能なんじゃないかなということを考えているんですけれども。
　このように、受信料負担の対象者を広げる場合、大幅な負担額の引下げを行う制度を整えることが国民の理解を得るという方法の一つとして考えられるんじゃないかなと思うんですが、石田大臣、上田会長はそれぞれどのように考えられているのか、御所見を伺いたいと思います。
○石田国務大臣　この段階で仮定の御質問にお答えをするということは難しいわけでございまして、先ほど来御議論のありましたドイツにおける放送負担金制度の議論についても、約七年ぐらいかけてやっておられるということでございます。
　当然、先ほども申し上げましたけれども、今後も、受信料のあり方、放送環境の変化の中で考えていかなければならないと思っております。
　時間をかけて、そして国民の皆さん方の理解を得られる形で議論を進めていくべきものと思っております。
○上田参考人　お答えいたします。
　受信料は、放送法を根拠とし、ＮＨＫが公共放送としての業務を行うために必要な経費を受信機の設置者に公平に負担していただくという考え方に基づくものであり、これにより、高度な自主性を財源面から保障する制度でもあります。
　このため、ＮＨＫは、受信料制度の理解促進と公平負担の徹底に組織を挙げて取り組んでまいっているところであります。
　世帯数の減少やテレビ保有率の低下など、ＮＨＫを取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、中長期的な収支の見通しを総合的に勘案し、収支相償の観点から値下げを実施することといたしました。
　厳しい経営環境を見据えて、将来にわたって効率的、効果的で持続可能な業務体制を構築するため、業務改革推進会議を改革のエンジンとして、ＮＨＫグループ一体で抜本改革を進め、事業規模、支出を一定の適正な水準におさめるよう厳正に管理してまいりたいと考えております。
　こうした取組により、受信料の価値を高めていければと考えております。
○中谷（一）委員　会長から御答弁いただきましたが、受信機の設置者だけではフェアな受信料徴収にならないというのが、まさにこれからのスマートフォンファーストの時代なのかなということを思っておりまして、それに対する、ちゃんと財源のあり方というのを徴収方法も含めて考えていかなければならないということで、私は今の提案というかをさせていただいたことがあるんですけれども。
　私的には、こうして総収入だったり事業規模を変えずに受信料の削減とフェアな徴収というのは行える可能性があるということを思っておりますし、あと、それに加えて、広告収入だったり副次収入による多様な財源を確保することができれば、私は、受信料を半額、五〇％にすることも夢物語では全然なくて、現実的に国民負担を減らせるんじゃないかなということを思っております。
　世界の公共放送を見ますと、収入確保の手段として、受信料以外の副次収入があります。ＮＨＫにおいても、番組に関するＤＶＤや出版物の販売による収入がありますが、全体の一％程度であり、ほとんどが受信料収入で占めている状況があります。
　そうした中で、資料を配付をさせていただきましたが、フランス、ドイツ、イタリアの公共放送や韓国のＫＢＳでは、放送法の規定により広告放送を財源とすることが認められているほか、ＫＢＳでは、番組の販売による副次収入も約三一・五％の収入源となっており、大きな財源となっております。
　そこで、まず広告収入について伺いますが、広告収入については、現在日本では認められておらず、仮に推進しようとしても、民放との関係もあり、簡単にはいかないだろうなということを思っている一方で、ドイツ、フランス、イタリア、中国、韓国、カタールのアルジャジーラなど、日本以外の多くの国では公共放送の広告収入が認められながら運営が行われている現状があります。
　そこで、まず政府に伺いますが、Ｇ20諸国の中で公共放送の広告収入を認めている国が何件あると承知しているのか、教えてください。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＧ20全体についての調査というのは、残念ながら私どもでしておりませんけれども、御指摘のとおり、フランスやドイツの公共放送では広告放送を行っております。
　また、韓国ＫＢＳにつきましても、広告放送が実施されているというふうに承知しております。
○中谷（一）委員　私の独自の調べでは、Ｇ20の中では十二カ国ぐらいが広告収入を持った、事業収益を上げている制度をやっているんですけれども、Ｇ20の中でもいろいろな国が広告収入を認めている中で、日本が広告収入を認めずに受信料という形での国民負担に依存する仕組みになっているのはなぜだと考えているかということを石田大臣に伺いたいんですけれども、私的には、何で日本だけができないのかなという理由がわからないので、御見解を伺えればと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の放送は、広く国民・視聴者が公平に負担する受信料を収入源とする公共放送ＮＨＫと、主に広告収入を収入源とする民間放送の二元体制のもとで発展してきたものと認識をしております。
　ＮＨＫの収入の安定的な確保のため、ＮＨＫの収入源の多様化、今御指摘ございましたが、一定程度必要と考えておりますけれども、ＮＨＫの放送は、公平中立の立場で行われるべきでございまして、特定の者の利益のために行われるべきでないことなどの理由により、現行法上、ＮＨＫが広告放送を行うことは禁止されているところでございます。
○中谷（一）委員　今の後段のところについて聞きたいんですけれども、では、何でほかの国々は、公平性、客観性を担保しながら広告放送が認められていると局長はお考えですか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、他国では広告収入に依存しているところもあるところでございますけれども、基本的には、ＮＨＫの放送が公平中立の立場で行われるべきこと、また、二元体制という日本独自の放送の発展の状況ということもございまして、現行法上は、ＮＨＫは広告放送を行うのではなく、受信料財源を主たる財源として運営をすべきというふうに考えているところでございます。
○中谷（一）委員　他国では、広告収入を得ても、公平性であったり中立性の担保が要するにできているから、運営ができているんだと思うんですね。なので、必ず広告収入を導入しなさいということを言っているわけでは全くないんですけれども、やはり、多様な財源確保ということをしっかりと考えた上で国民負担を減らしていくという議論というのは、私は、なければならないんじゃないかなということを思っています。
　ダーウィンではありませんけれども、私は、時代のニーズに対応して変化をし続けるものがやはり生き残ると思うんですね。
　広告自体もデータビジネス化している中で、新しいビジネスモデルを研究することすらせずに、できない言いわけを探して進化の研究を放棄する社会には、残念ながら、その先の維持発展も見出せないと思いますので、現状のルートをそのまま進むだけの戦略ではなくて、時代に対応した経営戦略をしっかりと描いていただきたい、ビジョンを示していただきたいという思いで質問をさせていただきました。
　それで、もう一点伺わせていただきますが、ＮＨＫは、契約者以外は映像を見ることができないようデータを暗号化するスクランブル化について、公共放送の理念に矛盾するといった見解を示されております。しかしながら、放送と通信の融合する新時代のＮＨＫのあり方を考える際には、これらのシステムについても国民目線で研究をする必要があるんじゃないかなということを思います。
　産経新聞が以前行った世論調査によれば、ＮＨＫの地上波放送はスクランブル化を導入すべきかという問いに対して八八％がイエスと答え、ＮＨＫの番組を見たいかという問いに関しては六九％がノーと答えました。
　これらの現状を踏まえて、私的には、ベースの受信料を大きく引き下げることを前提に、例えば、災害時の緊急放送や報道、Ｅテレの教育、教養番組など公共性の高いコンテンツや、社会的に必要ではあるが民間では採算が合わないコンテンツなどに関しては、広く国民にノンスクランブルで提供することが必要だと思います。
　その一方で、それ以外の多くのコンテンツに関しては付加的な受信料を徴収するスクランブル化を検討することにより、民間放送事業者と公正な競争環境のもとで、コンテンツの競い合い、付加的な受信料を払ってでも見たい優良な番組づくりを進めることは、ネット時代のビジネスモデルとは相性がよいように感じますので、メリット、デメリットの研究ぐらいはまずしてもいいんじゃないかなということを思いました。
　そこで伺いますが、放送と通信が融合する令和の新時代に、ＮＨＫの番組において、受信料のベースを大きく引き下げることを前提に、安価にノンスクランブルで配信するコンテンツと、スクランブルで付加的な受信料を徴収して配信するコンテンツを切り分ける制度について、メリット、デメリットの研究並びに導入に関する検討を行う余地があると考えているのか、政府、ＮＨＫのそれぞれの見解を伺います。
○佐藤（ゆ）副大臣　お答えいたします。
　まず、受信料は、視聴の対価ではなく、受信機の設置という客観的な事象のみに着目をして徴収をしているものでございます。
　ＮＨＫの主な財政基盤を受信料としましたのは、ＮＨＫが、公共の福祉のために、豊かで、かつ、よい放送番組を広く国民全体に向けて放送するという公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源を、広く国民・視聴者全体に公平に御負担いただくことが適当であるとされたためでございます。
　したがいまして、ＮＨＫの放送のスクランブル化につきましては、こうした公共放送としてのＮＨＫの基本的性格に影響を及ぼしかねないということでございますので、慎重な検討が必要であるというふうに考えるところでございます。
○中谷（一）委員　済みません、議論がかみ合っていないなと思ったんですが、メリット、デメリットとかの研究ぐらいは始めてもいいんじゃないかと思うんですけれども、その余地はありますかという質問をさせていただきました。いかがでしょうか。
○山田政府参考人　ただいま副大臣から御答弁させていただいたところでございますけれども、ＮＨＫにつきましては、受信料は視聴の対価ではないというふうに位置づけているところでございまして、広く国民・視聴者全体によい放送番組を放送するという公共放送の位置づけを考えますと、ＮＨＫの放送のスクランブル化につきましては、慎重な検討が必要と考えているところでございます。
○中谷（一）委員　これ以上は続けませんが、財源の多様化と国民負担の軽減という目線で先ほど来質問をさせていただいておりまして、私自身は、やはり多様な財源化策を図って国民負担を減らして、現在の事業規模、総収入の水準を維持したまま受信料を大幅に下げる軽減策というのは具体的にできるんじゃないかなと思いますので、検討、研究をしっかり重ねていただきたいなということを思っております。
　質問しても多分同じような御答弁をいただくことになると思うので、この辺でやめさせていただきますが、中長期的にこのビジネスモデルのままでは、多分フェアでもないですし、負担的にも重たいなと思いますので、ぜひ検討、研究を重ねていただければと思います。
　次に、インターネット活用業務に要する経費の上限規制について伺わせていただきます。
　現在、受信料の二・五％を上限ということが、先ほど来いろいろなところで議論があったんですけれども、これは、民放連等が、ＮＨＫの肥大化、民業圧迫等を理由に、常時同時配信が行われることになったとしてもこの二・五％の上限の維持を求めることに配慮をしていることが大きな要因であるということを伺っておりまして、民放の皆様のお気持ちは一定理解をいたしますが、しかしながら、このように公共放送におけるインターネット活用業務に要する経費の上限規制をかけている諸外国の事例は、私の調査では見つけられなかったんですね。
　政府の皆さんに伺いたいんですけれども、二〇一九年現在、他国で公共放送においてインターネット活用業務に要する経費に上限規制をかけている国が存在するのか、政府の見解を教えてください。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国の事例につきまして、網羅的に調査しているわけではございませんけれども、公共放送のインターネット活用業務に係る費用の上限規制を設けている事例は、現時点では確認できておりません。
○中谷（一）委員　私も確認できなかったんです。いろいろなところで調べたんですけれども、やはりそういうことをしている国というのは見当たらなかったんですね。
　要するに、そういう状況ということは、他国には事例がない、日本特有の変わった規制であるということが理解はできるわけなんですけれども、放送と通信が融合する新時代において、これからどんどんと視聴者がふえるであろうネット戦略にかける予算に対して上限をかけることに私は違和感を感じます。
　世界の例を見ますと、イギリスのＢＢＣは、二〇一七年に、インターネット活用業務に要する経費として約四百八億円、全体に占める割合としては七・五八％の予算規模で事業を進めている現状がある中で、日本のＮＨＫに関しては、今後も二・五％の上限を維持するのか、それとも方針転換を行うのかについての方針に関する見解を、大臣、会長、それぞれに伺いたいと思います。
○石田国務大臣　今回の法改正によりますＮＨＫの常時同時配信は、現行のインターネット活用業務と同様に、任意業務として実施できることとするものであることから、現行制度と同様に、過大な費用を要するものでないことを法律上求めることとしております。
　御指摘のインターネット活用業務に係る費用の上限につきましては、現在、ＮＨＫが総務大臣の認可を受けてみずから定めるインターネット活用業務の実施基準において規定されているものであります。
　今回の法改正の後も、ＮＨＫの目的や受信料制度の趣旨に沿って、インターネット活用業務の費用が必要最低限かつ適正なものとなるよう、まずはＮＨＫにおいて実施基準のあり方について適切に検討していただきたいと考えております。