Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田政府参考人　御案内のとおり、地熱発電を初め、特に大規模な電源の場合は、どうしてもアセスメントの期間が必要であり、その後の建設期間というのが必要であるわけでございまして、現在、固定価格買い取り制度を始めましても、実際問題、非常に導入が進んでいる再生可能エネルギーは太陽光が中心であるという現状であります。
　こういった、事業者に対して予見可能性を持たせることは非常に重要だと思っておりまして、そういう意味におきまして、委員御指摘のようなベストミックスの方向性が示されるということは非常に重要な課題であると思います。
　ただ、再生可能エネルギーに関しましては、固定価格買い取り制度というものがございます。今回、エネルギー基本計画の中でも、再生可能エネルギーは非常にチャレンジングな課題であるということで、過去の目標をさらに超えるような水準にしようという目標を立てさせていただいたわけでございますが、買い取り制度の価格が一度決まると、その価格で十年、十五年という形で固定的に買うことが決定されるわけでございますので、再生可能エネルギーに関しましては、固定価格買い取り制度の中で投資判断というのが非常にできやすい環境が今整備されているわけでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　ＦＩＴのお話をしていただいたわけなんですけれども、ＦＩＴにも関連するわけですけれども、電力市場の自由化によって、電気料金が果たしてどのように安定していくかというのがこれからの課題になると思うんですね。やはり上昇も見込まれるわけです。
　大臣おっしゃるように、選択の自由ができますので、再生可能エネルギーという、燃料というか電源というか、それを選ぶ時代も出てくるわけなんですけれども、電気料金というのはみんな均等に払う。全く電気を使わないで現代の生活を送るというのは、なかなか不可能なことでございます。もし電気料金が上がることになれば、弱い立場の低所得者に与える影響というのは大きいと思うんですけれども、政府としてはどのような対応を考えておられますでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、電気というのは生活必需品という性質がございますので、正当な理由がないのに電気の供給が行われないということは避けなければならないと考えてございまして、今回の電気事業法改正におきましても、一般送配電事業者は、正当な理由がなければ、最終保障供給を拒んではならないというふうに規定しているところでございます。
　また、今回の小売参入の全面自由化は、いろいろな事業者が入ることによって、電気料金の最大限の抑制というのを目指しているものでございます。
　ただ一方、電気は全ての需要家が公平にその費用を負担するものでございまして、電気の使用方法が同等である場合に、特定の方の電気料金を安価に設定するということは、他の需要家にその負担がかかるということでございますので、そういったことについては適当ではないのではないかと考えております。
○伊東（信）委員　そうですね。ただ、ぜいたくで使う分の電気料金と言うとちょっと語弊がありますけれども、家屋の構造とかを考えて、いわゆる換気が悪かったり、湿気が多い地域であるのならば、熱中症とかのリスクもございます。しかしながら、電気料金が著しく高くなると、やはり健康とか生命に対する危険性もあるので、そのあたりは考慮していただければいいかなと思います。
　その中で、電気料金が自由化されていくというか、競争原理が働きますと、原子力発電による電気というのが果たして自由競争で生き残るのかどうかというのも私は甚だ疑問視しています。もちろん、今、原子力発電所というのはまだ存在はしているわけですね。
　しかしながら、原価計算というのはきっちり、いわゆる経費というのを考えなければいけなくて、廃炉にかかったお金、賠償にかかったコスト、除染にかかるコスト、復興にかかったコスト、どこまでを入れるのかということは、いわゆる商業においてはここで切るというのはいいかもしれないですけれども、政府の予算として、政府の方策としてコストで入れるべきである、そういったネガティブな要因もありますので、自由競争で原子力は果たして価格面で生き残るかどうかということに関して、見解をお聞かせください。
○茂木国務大臣　最終的にどのような電源を使っていくか、これはまさに、発電する事業者であったりとか、また小売を行う事業者であったり、事業者の判断ということになってまいりますが、これまでの試算結果によりますと、例えば事故対応費用であったりとか廃炉費用を含めましても、原子力発電は比較的安い電源、このようにみなされている、そのように考えているところであります。
　そういった中で、例えば地熱等についてもそうでありますけれども、立地自治体等の理解を得る、こういう努力が必要でありますので、電源特会等々からさまざまな交付措置も行っております。
　一方で、再生可能エネルギーについては、ＦＩＴ等々によりまして、コストがどうしても高くなってしまう。そこの中での導入を促すような制度というのをつくったり、また、ＬＮＧ等々になりますと海外からの調達ということになってきますので、そういった資源権益を確保するために、海外に進出する企業に対してさまざまなリスクについて国が保険を掛ける等々、それぞれのエネルギー源ごとに違った課題について国としても支援策をとってまいりたい、このように考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　電気料金が平等なように、時間というのもこの三次元の世界において平等に流れていきますので、本当は、送電線網についてもう一問お聞きしたかったんですけれども、質疑時間は終了いたしましたので、時間は守らなければいけないということで、最後、アン・ルイスさんの言葉で、ああ無情ですけれども、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○富田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十八分開議
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、茂木経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。茂木経済産業大臣。
○茂木国務大臣　午前中の答弁に関しまして訂正をさせていただきます。
　伊東議員の質問で、フィリップ・マーロウの言葉でありますが、出典「さらば愛しき女よ」と申し上げましたが、昼に調べてみたら、違う小説、「プレイバック」でございました。
　さらに、「さらば愛しき女よ」、原題は「フェアウエル・マイ・ラブリー」でありまして、別の小説の「長いお別れ」、「ロンググッドバイ」と混乱をいたしておりました。
　それから、伊東委員のおっしゃった、男はタフでなければ生きていけない、優しくなければ生きていく資格がない、意味はほぼ同じでありますけれども、この言い方は、一九七八年の角川映画の「野性の証明」のキャッチコピーとして有名になった言葉だと承知をいたしております。
○富田委員長　質疑を続行いたします。田嶋要君。
○田嶋委員　民主党の田嶋要でございます。よろしくお願いします。
　きょうは、システム改革第二弾でございますが、省エネの状況に関しての御質問からまず入らせていただきます。
　大臣、我が国は省エネを一生懸命やってきたということはみんなわかっておるわけでございますけれども、現在の日本のエネルギー効率に関して、先進国の中で今どういう位置にあるという御認識をお持ちか、そのことをまず御答弁いただきたいと思います。
○茂木国務大臣　現在においても、日本の省エネレベルはトップレベルにあると思っております。
　我が国は、一九七〇年代のオイルショックを官民の努力により乗り越えることによりまして、一次エネルギーの消費のＧＤＰ比較、すなわちエネルギー効率の国際比較におきまして、世界に冠たる省エネ技術、商品、社会をつくり、経済成長と省エネを同時に達成してきた。
　ただ、一九九〇年以降ということでいいますと、日本の場合は雑巾でいいますとかなり絞った状態ということでありまして、日本のエネルギー効率の改善度、これは英国等と比してみますと必ずしも九〇年以降は高くないという事実はあると思っておりますが、現在でも、冒頭申し上げましたように、世界トップレベルのエネルギー効率は維持をいたしていると思っております。
　ただ、オイルショックのときは全体的に省エネを進めるということが極めて重要な課題でありましたが、現在の三・一一以降の新たなエネルギー制約、これは、ピークコントロール等を進めることにより全体として供給力を上げなくても済むような状態をつくるということでありまして、その意味では、オイルショック時に取り組みました省エネとは若干違った形のディマンドコントロール等々の努力が必要だ、このように考えております。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　お配りした資料で最後につけてありますが、八ページでございますけれども、ちまたでそのように、今大臣がおっしゃったようにずっと言われてきて、私も、基本的に日本はすばらしい成果を上げてきたというふうにずっと理解はしてきております。
　今御指摘ございましたとおり、オイルショックという物すごい危機感を受けながら、当時頑張った結果として、九〇年代、九〇年前後までは大変な成果を上げたというのがこのグラフ、三つございますけれども。しかしながら、今大臣もお認めになられたように、伸び率という意味での改善度は日本はいろいろなところでとまっている、足踏み状態にあるというのも、こういう三つの切り口から各国間の比較あるいは産業分野での比較を見ますと、やはりこれはもう認めざるを得ないのではないかなというふうに思います。
　やれることを全部やってきているのかということを考えますと、トップになった、よく例では、我が国の製鉄産業はすごいんだという話、私もそれは誇りに思っております。しかし、それが本当に中小・小規模企業まで分野を超えてやれることをやり切っているかというと、ここにも書いてございますが、例えば設備更新などをすることによらないと、もうここから先、省エネが、本当にやれることをやり切っている状況には日本は今ないのではないか。
　そういう意味で、私たちは改めて、第二の危機感を持った省エネを、この三・一一以後、新たな国民運動としてやらなければいけない、そういうような、オイルショックと同じような危機感を持って、もう一度、ゼロから何ができるんだということ、そして国の支援のあり方を見直していかなきゃいけないというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　田嶋委員がおっしゃるとおりだと思っておりまして、国を挙げて、もう一度危機感を持って、今回のエネルギー制約の克服にチャレンジしていかなければいけないと思っております。
　御案内のとおり、運輸部門であったりとか家庭部門についてはまだ省エネの余地があるということで、トップランナー制度につきましても、新たに窓とか壁、こういったものも追加するような措置をとりました。さらには、補助金等によりまして最新鋭の省エネ型の設備に入れかえる、こういった企業努力に対しても国としても後押しをしっかりしていきたいと思っております。
○田嶋委員　この機会に改めて、どういう予算措置あるいは税制措置で省エネを応援しているかということを確認させていただきました。省エネ以外も含めていろいろあるのはあるんですが、どうも、省エネに関して本当に最大限の国としてのバックアップができているのかということになると、私はまだ少し足りないような印象を受けました。
　具体的に一つお伺いしますけれども、いただきましたエネルギー基本計画の中でも、ＬＥＤに関して表記がございました。そして、それも含めた高効率照明の導入に関して具体的に期限と数値目標を立てていると思いますが、どういうふうに立てておりますか。
○木村政府参考人　御指摘のとおり、業務部門、家庭部門の省エネには、ＬＥＤ照明といった高効率照明の導入が効果的であると理解しております。
　エネルギー基本計画におきましては、高効率照明については、二〇二〇年までにフローで一〇〇％、二〇三〇年までにストックで一〇〇％の普及を目指すという目標が設定されてございます。
○田嶋委員　明確に示していただいたことは大変結構ですし、ＬＥＤは、皆さんが注目している消費財といいますか、導入しなきゃいけない、みんなそういうふうにやっていっていただきたいと思いますが、それがまさに、今回の電力システム改革、特に需給がかなり逼迫している中で、これから第二段階、第三段階とやっていく中で、やはり総量としてのキロワットアワーを減らしていくというのがこれからの日本の方向であろうというふうに思います。
　では、今のＬＥＤで、現在との比較で、具体的にどのぐらいの消費電力量が実現すると見ておるのか、数字を教えてください。
○木村政府参考人　今申し上げました目標が実現した際の省電力量につきましては、二〇一〇年度を基準として、二〇二〇年度において約三百三十億キロワットアワー、二〇三〇年度において約六百九十億キロワットアワーという試算がございます。
○田嶋委員　だから、現在との比較においてどのぐらい節減できると考えていますか。
○木村政府参考人　割合で見ますと、二〇一〇年度実績の全消費電力量に対しまして、二〇二〇年度においては約三％、二〇三〇年度において約七％に相当すると考えてございます。
○田嶋委員　今からおよそ六年後の話でございますが、政府から提出された今回のエネルギー基本計画では、ＬＥＤをフローベースで、つまりその年に売れる照明器具を全てＬＥＤにしていきたいというのが二〇二〇年でございます。そして、二〇二〇年にそれを果たすことによって、全電力消費量の三％を減らすことができる。これ一つ見ても、これは私はすごく大きな結果、三％減らせれば電力システム改革にも寄与するところ大ではないかなというふうに思います。
　そこで、大臣、もしおわかりでしたら、二〇二〇年度三％とか二〇三〇年度七％、これは民間の、一般の人たちが購入する話でございますね。しかし、それを今回、エネルギー基本計画の中で、期限と、そこでフローを一〇〇％にすると言い切っています。どうやって民間が行う選択の中の話を言い切れるんですか、政府として。どういう手段でそれを実現しようと考えられておるんでしょうか。
○木村政府参考人　まず、一つの手段といたしましては、省エネルギーに対する補助金でございます。設備投資等に対する補助金というのが一つございます。
　それから、トップランナー制度によりまして、ＬＥＤのそもそもの効率向上ということもあわせてやっております。ＬＥＤ照明自体の効率の向上というのに取り組んでまいります。
　あわせまして、事業者に対しましても、ＬＥＤ照明への切りかえといいますか、そういったものの促進について呼びかけ等を行っておるところでございます。
○田嶋委員　今のはフローの一〇〇％というふうにエネルギー基本計画に書いていますから、大手の事業者だけの話じゃないですね。一般の消費者が購入する電球、電灯も全部ＬＥＤ。これはひょっとしたら、裸電球販売禁止とか、そんなことまでしないと実現しないんじゃないかなと思うんですが、恐らくそういうことをする考えはない。補助金だけでそんなふうにいくんですか。どうやってフローで一〇〇％、二〇二〇年、あと六年後ですよ。今、事業者はわかりましたけれども、いかがですか、消費者に対して。
○上田政府参考人　委員御指摘のとおり、照明の省エネを進めていく、これは極めて重要な課題であります。
　ただ、思い起こしていただけるといいんですが、もともと照明というのは、ついこの間まで、裸電球に代表されるいわゆる電球型照明であったわけでございます。これをまず蛍光灯にかえていこう。蛍光灯になりますと大変省エネが進むということで、まず電球を一時、蛍光灯型の電球にかえていくということを推進いたしました。さらにそれが今はＬＥＤ照明という形になってきているわけでございますが、そのときにさまざまな手段を導入いたしまして、例えば、業界に対しましてこういった通常の電球の生産をどんどん減少していくようにということをお願いし、消費者に対しまして蛍光灯型の電球を使うということを奨励いたしまして、いろいろなＰＲをさせていただきました。
　さまざまな努力の結果、現状では、電球型の、通常の裸電球みたいな販売は非常に減少していることでございまして、規制、助成、さらにはＰＲといった手段を通じまして、このＬＥＤ照明についてもその普及拡大をしていきたいと考えております。
○田嶋委員　今のお話だと、要は、裸電球を禁止するわけではないけれども、供給サイド、それから需要サイド両方にさまざまな働きかけも行うことで、補助金等も加えて、二〇二〇年、あと六年後には、その年に販売されるものの全体を高効率照明にしていきたい、それをエネルギー基本計画で明確にされたんですね。私は、それは決して反対しません。この国はそのぐらいやらないといけないと思っています。
　であれば、ここでもう一つお伺いしたいのは、照明ともう一つ私どもが注目しているのは、高断熱性のサッシであります。
　これは、先ほど窓ということをおっしゃいました。我が国の省エネで非常に弱点は、住宅が、申しわけないけれども、経産省がこれまで頑張ってきたトップランナー制度の外に置かれました。最近、少し中に入れられるようになりました。しかしながら、非常におくれてしまっているというのが率直な評価であります。
　そこでお伺いいたしますが、高断熱性のサッシについては導入目標はどのようになっておりますでしょうか。
○木村政府参考人　高断熱サッシそのものの導入目標というのはエネルギー基本計画にはございません。
○田嶋委員　なぜでしょうか。
○木村政府参考人　サッシにつきましてはトップランナー制度の対象にするという制度改正をしたところでございますけれども、サッシは断熱性のみで市場で選択されているわけではございませんで、もちろんコストでございますとか強度、それから防火性といったさまざまな要素が絡んでおります。したがいまして、サッシだけにつきまして、例えば一〇〇％高断熱性にするというような目標はなかなか立てづらいということが事実でございます。
○田嶋委員　ＬＥＤの照明は裸電球の何倍もしますね。蛍光灯も何倍もする。そして、光っている色が違いますよ。私も家に両方つけていますけれども、ＬＥＤは青白い色ですよね、白っぽい色。裸電球はもうちょっと温かみのある色。いろいろな好みはありますよ。しかし、そういう中で、二〇二〇年、フローで一〇〇％というふうに決めているんです。そのぐらいの覚悟がないと、日本のこの苦しいエネルギー事情の中で社会の転換は図れない。だからこそ、断熱性に関しても同じぐらいの野心的なターゲットセットをしていただきたいというふうに私は思いますが、大臣、お話を聞いていていかがですか。
　この点は、久しぶりに出てきたエネルギー基本計画、これは国民、民間、みんなが注目して、日本の政府がどういう旗を立てるかということはやはり極めて重要。先ほど確認させていただいたとおり、一つのＬＥＤ、高効率照明を導入するだけで、全体のエネルギーの三％、あるいはストックで七％も減らすことができるということでございます。
　資料をごらんください。資料の一ページでございます。
　これは、断熱に関してはどのぐらい効果が出るか、一つの研究の結果なのでございますけれども、夏には窓から六九％の熱が入ってくる。冬には窓から五一％が出ていく。
　そして、窓といったときに大事なのは、窓そのものよりも窓の周りのサッシなんだと。アルミサッシか、それ以外の樹脂とかいろいろあるようでございますが、比較すると、今、日本だけが先進国で圧倒的にアルミサッシですね。日本以外の先進国ではどこもアルミサッシは主流ではないんです。しかし、日本では圧倒的に使われているアルミサッシを切りかえていくと、この調査によれば冷暖房費は半分以下になるんです。
　ＬＥＤも確かに大きな効果がある。しかし、この三％、七％、ここでどういう数字になるか私は知りませんけれども、恐らくそれは試算されていないと思いますが、大きな効果が出ると思いますよ。だから、トップランナー制度で頑張ってもらった経産省ですけれども、こういうところが、私は、オイルショック後の危機感を持って国を挙げて取り組むというときに、ここはできていないと思うんです。
　大臣、こういう一つの結果をごらんいただいて、何で今回、基本計画にこういうのを入れていないんですか。
○茂木国務大臣　基本的な考え方というのは田嶋委員と共有いたしております。
　そこの中で、住宅全体として省エネ化を進める、極めて重要だと思っております。目標数値が設定できるかどうか、これは国全体として、幾つかの省庁にもまたがりますけれども、検討したいと思います。
　あともう一つは、日本人の意識というのも変えていかなきゃならない。物に対する意識はあるんですけれども、住宅に対する、これをいい形で使おうという意識というのは、ヨーロッパなんかと比べるとやはり劣っていると思うんです。
　例えばドイツですと、温かいものは夕飯でも余り出てきません、相当ぜいたくなんですね。食事よりもお皿にお金をかける、マイセンのお皿であったりとか。そのお皿よりも食器棚にお金をかける、その食器棚よりも家にお金をかける、家よりも町にお金をかけて、ケルンの大聖堂を二百年かけて改修する、こういったことがある意味国民性としてあるわけでありまして、私は日本も委員がおっしゃるような方向に持っていきたいと思います。
　具体的に、高い目標数値が設定できるか否かも含めて、余り低いところだったらどうなんだろうという話もありますから、現実性も踏まえながら、数値目標を出すことが妥当かどうかも含めて検討したいと思いますが、御指摘につきましては共感する部分が多いと非常に思っております。
○田嶋委員　私もそんなに昔からこういうことを知ったわけじゃないんですが、我が党の調査会の中でこのサッシの問題というのを一つ学びました。愕然としました。
　ただ、経験として、海外に茂木大臣も住まわれたことがあるかと思いますが、海外に住んで、アルミサッシというのを見かけないんですね。私も、アメリカにも住んでいました、フィリピンにも住んでいましたが、見かけないんですね。何でかなと思っていたんですけれども、こういう事実を知って、やはりこういうことだったのかと。そして、日本が何となく家が寒い、ドイツとかだとそうではないという話も聞きましたので。
　これから検討するというのは、私は、エネルギー基本計画を出したんですから、そこにいろいろな要素、考え得るもの全てをやはり盛り込んでいただきたかったし、ＬＥＤに関してあそこまで野心的なゴールセットをしていただいているんですから、やはり同じような目標をぜひとも、検討いただくという御答弁をいただきましたので、お願いしておきたいというふうに思っております。
　それでは、電力システム改革そのもののお尋ねをいたしますけれども、今回、第二弾の自由化でございますが、まず前提として、大臣に御確認をいたしたいと思います。
　それこそ四半世紀以上前に、茂木さんとはある意味一緒の場所でテレコムの方のことをやらせていただきましたけれども、一つ共通点は、用意ドンでベンチャーがみんな新しい産業をクリエートするのではなくて、特定の独占会社がまず一〇〇％のシェアがある中からだんだん計画的に減らしていかなきゃいけない、片一方でこれから入ってくる新規参入は極めて非対称な情報の中で闘っていかなければならないという、極めて難しい動作がお互いに必要になってこようと思います。
　そういう中で、私の言葉で使わせていただいた非対称の規制ということが、恐らく当面の間、当然必要になってこようかと思いますが、まず、基本的な考え方を大臣も共有していただいているか、その点を確認させてください。
○茂木国務大臣　田嶋委員とは長いおつき合いになるわけでありますが、コンサルタントを、どこの企業を担当した、こういうことは申し上げられませんので、特定の企業についてやったような形だけはちょっと避けたいなとは思っているところであります。
　その上で、改革の第二弾であります小売の全面自由化の実現に向けましては、これまでの部分自由化では競争や参入が必ずしも活発に行われてこなかったことを踏まえまして、実質的な競争の拡大につながるようなことをやっていかなきゃならない。発電余力の売買によります卸電力市場の活性化とその実施状況のモニタリングであったりとか、スマートメーターの導入等によります需要家が選択しやすくするための基盤整備、こういったことを行うことによりまして、今まである意味、電力会社が圧倒的に強い力とか圧倒的に多い情報量を持っている、こういった状況をイコールフッティングに変えていくということが必要だと思います。
　それから、非対称性という言葉が適切かどうかは別にいたしまして、競争環境が整うまでの間は既存の一般電気事業者に対しましては料金規制を継続するということでありまして、これにつきましては、新規参入者はそういう規制はかからないということを考えますと、既存の一般電気事業者が持っている強みというのは若干残る部分もありますけれども、新規参入者にとってメリットがある、優位に立てる、そういう側面も持ちつつ改革は進めていきたいと思っております。
○田嶋委員　言葉はともかく、大事なことは、まさにこの改革をしようとしているんですから、国民全体にとって利益になると考えているからこういうステージを踏んで、改革に今取り組んでおるわけでございます。
　私は、そういう中で、既存のドミナントな、この業界でいえば一般電気事業者が被害者意識に立ったり、守りの姿勢に立つ必要はない、環境が変わっていく中で彼らも想像力を働かせていろいろ挑戦してほしいし、と同時に、やはり競争相手をある一定程度は育てないことには本当の意味で国民の利益につながるような結果をつくれないわけでございますので、その点はぜひ大臣にも共有していただきたいというふうに思います。
　そこで、本会議の中でも御答弁をいただきましたが、では、なぜこれまでの部分自由化はわずか三・五％のマーケットシェアしか実現できなかったのか。それは中途半端な改革だからこれから第二ステージだ、大臣はそのようにおっしゃっておりましたが、最大の問題点はどういうところにあったというふうに御理解されていますか。
○茂木国務大臣　大きく四つぐらい問題があったんじゃないかなと思っております。
　一つは、電源の大半を保有しております一般電気事業者が区域を越えた競争や卸電力市場の活用に余り熱心ではなかった、そして、それを促進するための仕組みも不十分であった。二つ目には、発電分野にも参入規制とか料金規制があること。三つ目には、送配電網へのアクセスの中立性の確保に課題があること。四つ目には、これもかなり大きいと思うんですけれども、家庭等の小口部門は小売が自由化されていないために、一般電気事業者は自由化分野で積極的な競争を行わなくても一定の独占市場が確保されていた。
　恐らく、最初の、区域を越えた競争をしない、これも、自分のところで少なくとも家庭部門についてはある程度の収益は上げられるというところから、やはり守りの経営というか、そういうところに入っていたという部分が大きいのではないかなと。
　理由はさまざまあると思いますが、大きな理由として申し上げると、今の四点ぐらいじゃないかなと思っております。
○田嶋委員　そういう今の理由四つを御認識される中で、やはり中途半端はいけないということで、残りの七兆を超える小口の市場の自由化に今回取り組むということでございますが、今冒頭、一個目の理由の中で卸取引のことがございました。
　そういう現状の課題、こういうところが理由だということが明確になっているのであれば、その卸電力市場の活用、強化、特にその中でよく言われるのは、新電力に聞きますと、売るものがないんだと。いわゆる業界用語でしょうか、玉出し、玉出しの義務化、こういうことをやらないと、自主性に任せているから何年たっても三・五％ということに結果的になった、そういう反省はおありでしょうか、それとも義務化はやはり難しいというお考えですか。その辺はどうですか、卸電力市場に関して。
○茂木国務大臣　玉が少ないというのはそのとおりだと思っておりまして、既に電力システム改革の一環として、昨年の三月から、現行法の枠組みでありますが、既存の電力会社が余剰電力を卸電力市場へ売電するよう国としても促しているところでありますし、卸電気事業者と一般電気事業者との間の既存契約の見直しを国としても促すことによりまして、売電先の多様化を図っております。そういった取り組みを国としてもモニタリングを実施しているところであります。
　今回の法案におきましては、卸電力取引所を法定化いたしまして、経済産業大臣が卸電力取引所に対して報告徴収等を行うことができるようになったわけでありまして、単にモニタリングをしていく、自助努力に任せるだけではなくて、どこまで進んだかということについてきちんと管理監督していくという方向に持っていきたいと思っております。
○田嶋委員　それでも結果が出ない場合は、義務化もあり得べしということでいいですか。
○茂木国務大臣　まずは、そこの中でどれだけ市場が大きくなっていくか、きちんとフォローしながら、その先の検討につきましては、その状況でまた検討させていただきたいと思います。
○田嶋委員　午前中の質問者の指摘の中に、テレコムでは二年目に新規参入のシェアが三割だったという話もございました。もちろん、同じ商品、サービスではないので直接の比較は難しいかもしれませんが、しかし、この三・五％というのは実に残念な結果であろうというふうに思いますので、今答弁はそれが限界かもしれませんが、第二ステージ以降、ぜひしっかりと力を入れていただきたいというふうに思います。
　それでは、ディマンドレスポンスに関してお尋ねをいたします。
　これも同じく本会議での御答弁の中で、小売全面自由化に先立って、今も御指摘ありました適正な競争環境が整備されるようスマートメーターの導入促進等に着手ということで、本会議で答弁されております。
　確認は、このスマートメーターですけれども、もう既に今つけ始めているわけでございますが、これはディマンドレスポンスを導入するためには必要不可欠な存在なのか、すなわち必要条件なのかという点。それから、本会議答弁の中で、適正な競争環境を整備するためにスマートメーターを導入促進していると。つまり、スマートメーターというのは既存の一般電気事業者よりはむしろ新規の参入者にとってこそ必要になるものなのだ、そういう認識がおありかどうか。大臣、御答弁いただきたいと思います。
○上田政府参考人　ディマンドレスポンスの導入にスマートメーターがまず必要条件であるかどうかという点でございますけれども、電力需要の大きい夏場の昼間の時間帯などの料金を高くするということで、ピークシフトやピークカットを需要家に促すメニューそのものは既に電力会社が導入しておりまして、必ずしもスマートメーターの設置が必要条件というわけではございません。
　他方、よりきめ細やかな時間帯別の料金メニューや実際の需給状況を見ながら料金単価を細かく調整していくような料金メニューの提供、あるいはリアルタイムでの電気の使用料の見える化を行うためには、三十分ごとに電気の使用量が把握できるというスマートメーターの設置というものは、御指摘のとおり、特に新規参入者においては、スマートメーターを活用したさまざまな新しいサービスあるいは新しいメニューということを提示することを可能とするものでありまして、既存の事業者等との競争を一層確保するということでございまして、その普及の意義は新規参入者にとっては極めて大きいものと考えております。
○田嶋委員　適正な競争環境の整備にとって、スマートメーターの中の情報の果たす役割というのは極めて大きいというふうに思います。
　資料をお配りしておりますが、三ページ目に、いただきました資料でございますが、昨年十一月時点でのスマートメーターの導入計画。そして、お尋ねしたところ、次の四ページ、昨年度末のスマートメーターの導入計画というのももう既にありました。これはわずか四カ月の差でございますが、大分前倒しになっておりまして、これは第一弾のシステム改革のときにも大分議論があったということで、一生懸命やっていただいているあかしではないかというふうに評価をしたいと思います。
　しかし、それでも、この四ページのスマートメーターの導入計画を見ていただくと、電力会社によって大変なばらつきがある。そして特に、一番大きい、そして原発事故を抱えている東京電力が、二〇二〇年度末までに大変多い世帯数を全て完了する。世帯数の比較は五ページをごらんいただきたいと思います。二千八百万世帯を東京電力は持っている。片や、その規模の十分の一の四国電力、二百八十四万世帯、この四国電力は具体例としては二三年度末ということでございます。
　私は、今の答弁でも確認できました、スマートメーターがどれだけ早くつくかということが、このシステム改革の成否を分ける一つのポイントではないかなというふうに考えております。同じことを全国でやっていくのであれば、東京電力ができることをほかの電力会社も足並みそろえてやっていかなければいけないし、今日まで経産省が前倒しを言ってきたんだろうと思いますが、今なおこれだけ差があるというのは私は問題であろうと思いますし、さらに一層力を入れてもらわないと、結局、新規参入会社が育たない。
　それは、とりもなおさず、一般電気事業者にとっていい競争関係ができないわけだから、自分たちにはね返ってくる問題でありますから、私はそこはもっと大臣に問題意識を持っていただきたいと思いますが、この現状をどのように御評価されますか。
○茂木国務大臣　スマートメーターの導入、各事業者においてぜひ積極的に、さらに前倒しで進めてほしい、そんなふうに思っております。ディマンドレスポンスを実現していくためにも必要でありますし、同時に、それによりまして、新規参入者にとっては、スマートメーターを使うことによりましていろいろ新たなメニュー等々が提示できる、また、需要家の立場に立ちましても、そういったもののよさが評価できるという意味から極めて重要だ、そんなふうに考えております。
　ただ、スマートメーターを入れるというのは手段でありまして、それそのものが目的ではない。例えば、健康サプリメントの商品、恐らく、体脂肪とかがはかれるような体重計があって初めて、どれだけ効いたかがわかるわけですよね、体脂肪が落ちているとかいろいろなことが。その体重計は重要なんですけれども、問題は、健康な体をつくること、競争環境がきちんとできていくということが重要なんだと思います。
○田嶋委員　おっしゃるとおり、あくまでスマートメーターは手段だと思いますが、その中にある情報がいかに平等に新規参入者にも入手できるかということが私は一番大事だというふうに思います。
　その点を確認させていただきますが、本改正が施行される前、後を含めて、こうしたクリティカルな情報の提供というのは平等になされるのか。そして、それを担保できるような、義務化のようなものはこの法案の中に反映されているのでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、新規参入者でございますけれども、この法律の施行前に小売事業者の登録ができますので、その段階におきまして、需要家本人の承諾を得ることを前提に一般送配電事業者から需要家の情報が得られるような仕組みを構築するよう検討してございます。
　また、平等なアクセスでございますけれども、今回の法案におきましては、一般送配電事業者が特定の小売電気事業者を差別的に取り扱うことを禁止しております。これに違反した一般送配電事業者には国が罰則つきの是正命令を発することができることになっておりますので、こういった規定を使いながら、顧客情報への平等なアクセスが確保できるよう努めてまいりたいと思っております。
○田嶋委員　時間の関係がございますので、またさらに詳しく質問していきたいというふうに思います。
　最後に一問、直接は関係ございませんが、データカタログサイトに関して御質問をさせていただきます。
　電力システム改革にとって非常にクリティカルなのは、新規参入、情報をどのようにして、非対称な情報の中で情報をしっかりと見せていくかという見える化、これは恐らく今の政治、行政にとって大きな共通のテーマではなかろうかというふうに考えております。
　そんな中で、昨年の十二月二十日、日本は今の安倍政権においてもあと二年先の世界最先端のＩＴ国家の創造宣言をされておりまして、日本再興戦略の中でもそのことをはっきりとうたっておるわけでございますが、きょうは初めて経済産業委員会でこの点をちょっとお伺いいたします。きょうは内閣官房にもお越しいただいてございますが、しかしながら、鳴り物入りで始まった行政情報の公開、オープンデータカタログサイトの試行版、始まっていきなりストップしているということでございます。
　資料の七でございますが、「データカタログサイト試行版の休止のお知らせ」ということで、今、パソコンの画面を見ますとこういうのが出てくるということでございます。
　一体なぜこういうことになっているのかということ、そしてまた、これを再発防止していく。これは一事が万事、やるといって、鳴り物入りでやっておきながらいきなりこういう状況が起きていて、民間では非常にびっくりしています。今、民間のお世話になって、ミラーサイトで何とかつないでいるという状況でございまして、若干お粗末な印象を拭えません。
　これは茂木大臣にはお伺いしませんが、こういう状況があっては、経産省は一番それに詳しい役所でもございますので、ぜひ役割を発揮していただきたいと思いますが、なぜこういうことになっているんでしょうか。御答弁ください。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　政府のオープンデータのデータカタログサイトにつきましては、平成二十五年十二月二十日に試行版を立ち上げたところでございます。
　この試行版サイトにつきましては、平成二十四年十二月から始まった電子行政オープンデータ実務者会議の議論等により立ち上げることとなったものでございますので、平成二十五年度は調査事業の一環として立ち上げたものでございます。昨年度末でこの調査事業が終了いたしましたことに伴いまして、試行版サイトも停止したところでございます。
　平成二十六年度の事業といたしまして、試行版サイト再開のため改めて契約を行う必要があるところでございますが、その調達手続に時間がかかり、四月初めからの試行版サイトの再開ができなかったものでございます。
　これにつきまして、再発防止に向けまして、調達関係部署との連携強化を図るとともに、ＩＴ総合戦略室内においても、適切な業務分担を工夫するなど、円滑な業務執行のための体制を整備することとしているところでございます。
○田嶋委員　調査費で上がっているかどうかなんということは世の中ではどうでもいいことでございまして、ＩＴ、オープンガバメント、そういう大きなテーマで、二年後に世界ナンバーワンを目指すと日本再興戦略にうたってあるわけでございます。今回のシステム改革においても情報を開示していくことが極めて大事でありますから、こういうことが繰り返されないようにぜひお願いをしたいと思います。
　茂木大臣、経産省は一番近い分野でございますので、ぜひ、大臣にはとりわけ深い御理解をいただいていると思いますが、こういうことが繰り返されないように、日本全体のオープンガバメントを率先して推進していただけますようお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介です。
　きょうは、電力システム改革法案の第二弾の質疑であります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、大臣にお伺いしたいと思うんです。
　電力システム改革は、その原点は何かということだろうと思うんですが、我々民主党政権の時代にこれは検討をし、自民党政権で第一弾の法案が提出をされ、そして第二弾、現在に至っているわけでありますけれども、そのスタートラインは、基本的には私は三・一一の東日本大震災だったんだろうと思うんですね。
　この東日本大震災を受けて、やはり日本のエネルギーというものをもう一度見詰め直すということに至ったんだろうと私は考えますし、そういうことで政府は検討してきた。もう一度日本のエネルギーを考え直してみよう、こういうことで、エネルギー政策自体も大幅に見直しを迫られ、電力システム改革もその柱の一つに位置づけられている、こう思うわけであります。
　その際、三・一一のときに電力がどうだったかということをまず冒頭申し上げて、大臣の御認識を伺いたいと思うんです。
　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますけれども、一ページ目なんですが、三・一一のときに電力及び各インフラの復旧状況はどうだったかということであります。
　東北電力、東京電力は大変な被害を受けたわけでありますし、同時に停電をしたわけでありますが、御案内のとおり、東北電力は震災後三日で八〇％の停電を解消、八日後には九四％の停電を解消。六％残っていますが、この六％のほとんどはいわゆる津波で流された地域でありますから、実質的にはほとんど停電を解消している、こういうことであります。東京電力も七日目で全ての停電を解消。
　これに対して、ガスでありますけれども、ほぼ同時期でありますが、復旧はわずか九％にとどまっております。一概に、簡単には比較できませんが、通信は、固定電話で七〇％、携帯は七五％。上水道は三八％。すなわち、電力の復旧のスピードの速さというのは図抜けているということは明らかであります。
　しかも、東北電力においては、全体の七〇％が停電をした。かつ、被災企業であったわけでありまして、社員も、多くの社員が犠牲になりながらも懸命の復旧作業を行って、原発を冷温停止させて、送配電網を復旧させた。これは私は世界に誇ることであろうと思うわけであります。
　実は、大臣、このことについて最近ある本が出版されました。「電力と震災」という本なんですが、この著者は町田さんというジャーナリストで、私が実は昔、机を並べていた元日経新聞の記者で、当時から大変怖い、敏腕記者でありまして、企業の不祥事を鋭く描くことでは有名な記者でありました。例えば日興コーディアル証券の不正経理、粉飾決算等々を暴いたりして、大変厳しい記者で有名なんですが、彼が東北電力について取材を重ねて、最近出版をされている。まさに、東北電力が現場で何をしてきたかということを、淡々とドキュメントで書いております。
　この本にもそうした現場の努力というか思いを淡々とつづっているんですけれども、大臣、私は、電力改革を考える際に忘れてはいけないというか大事な視点は、世界に誇る復旧力も含めた安定供給というもの、三・一一を経験した我々としては、これが電力システム改革の結果、後退するということがあっては決していけない、こう思うわけでありますけれども、大臣としてはどうお考えでしょうか。まずお答えいただけますか。
○茂木国務大臣　三・一一の東日本大震災を契機といたしまして、これまでの電力の供給体制、需給体制、これを抜本的に変えていかなければならない。こういったことで、電力システム改革、民主党政権で検討を進めていただき、我々がそれを引き継ぐ形で、今具体的な法案でこの改革の道筋をお示ししているところでありますが、委員おっしゃるように、全国レベルでいかに安定供給というものを図っていくか、極めて重要な視点だと思っております。
　同時に、三・一一以降、エネルギーコストが非常に上昇している。このエネルギーコストを抑えるためにも、どうしてもやはり競争の導入が必要だと考えております。同時に、今までは需要というものを所与のものとして供給を積み上げる、こういうやり方から、需要そのものを、ピーク時等を動かす、こういった体制にしていかなければいけない。こういったことを踏まえて今改革を進めているところでありまして、そういった意味で、電力システム改革の大きな柱は安定供給の確保にある、このように考えております。
○近藤（洋）委員　大臣、最後におっしゃっていただきましたが、いずれにしろ、いろいろな目的があります、もちろんコストを下げなきゃいけない、資源のない我が国において、そのために競争原理、当然でありますが、やはり三・一一を起点にしたときに、危機に際してきちんと対応するこの仕組み、我々は少なくとも電力の供給ということに関して、結果でいうと他のインフラ、通信であるとかガスと比べて圧倒的に素早い供給を実現したということは事実としてあって、世界最高水準の復旧力を含めたものについては後退させる必要はないということの問題意識は共有をしたい、こう思うわけであります。
　さて、大臣にお答えいただいた供給なんですが、この夏の電気の供給について、さてどうなるかということであります。
　二ページ目をごらんいただければと思うんですが、きょうの総合エネ調の検討会合で正式にこの数字が固まるということですが、もう既に事前に報告書は公表されていますので、この数字であります。
　結論的に言うと、昨年よりも非常に厳しい数字が有識者の間から出ております。とりわけ、この表の上の方、ことしの夏、中部及び西日本は予備率二・七％、昨年は五・九％でありましたから、その半分ということであります。東日本は六・九％、昨年が六・七％ですから何とかかんとかということでありますが、西日本は、御案内のとおり、関西電力の大飯原子力発電所が停止、さらには長崎の火力発電所も停止ということもこれあり、大変厳しい状況にある。
　したがって、下の、周波数変換装置を当初から使うことを見越して、何とかぎりぎり三・四％を確保するということが数字で明らかになっております。皮肉なことに、東京電力が関西と九州に電気を供給している。大変皮肉な数字になっておるわけであります。
　この状況を見て、大臣、これは天候の状況にもよりますけれども、昨年は節電に対して特段大きな動きをしないで乗り切ることができました。考えてみますと、これまで三・一一以降は、計画停電を東日本においては行った、これはしない、その次に電気事業法に基づく使用制限令を使った、そしてその次の年は数値目標を出した、こういうことであります。
　私は、この使用制限令まで必要かどうかということはちょっと疑問符はつくわけですけれども、さはさりながら、昨年同様のような対応で果たして乗り切れるのかどうか、現実、大変厳しい状況ではないかと思うわけであります。この数字を見る限り何らかの対応が必要かと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　需給状況についてはまだ検討の途中でありますが、非常に厳しい状況である、これは間違いないと思っております。四月中には電力需給検証小委員会の検証結果を出したいと思っております。
　委員がおっしゃったように、電気の使用制限、これは二〇一一年、つまり三・一一の事故が起こった直後の夏でありますけれども、このときは、電力融通を行っても、予備率が東京電力でマイナスの一〇・三％、東北電力でマイナスの七・四％と供給力が大幅に不足する見込みであったために、電気事業法の二十七条に基づきます電気の使用制限を行ったわけでありまして、これはかなり異例な措置ではあったと思っております。
　ただ、昨年と比べてみましても、厳しい状況にあるのは間違いない。正式な見通しが出された段階で検討を行いまして、相当な対応をしていく必要がある、このように考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひ正式な見通しを受けた段階で対応を打ち出していただきたいと思うわけであります。
　御案内のとおり、中身も相当老朽化をした火力発電所を稼働させているという現実もあるわけでございまして、昨年よりも数字だけじゃなくて実態も厳しい状況にあるのではないかということでありますし、こういう状況の中でのシステム改革なわけであります。
　そこでもう一つお伺いをしたいのですけれども、原子力発電についてであります。
　我々は、民主党政権、野田政権のときには、電気の需給が大変逼迫するということで、党内もさまざまな議論がありましたけれども、大飯原子力発電所の再稼働を行ったわけであります。
　現在は原子力発電所は全部停止しているわけでありますが、結果として、今、規制委員会の審査を受けている、こういうことであろうかと思いますけれども、いずれにしろ、当初の見込みよりも審査の結果がおくれている、こういうことは間違いないわけであります。
　さて、大臣にお伺いしたいのは、原子力発電について、政府はエネルギー基本計画などで、安全が確認された原子力発電所は再稼働する、こういうふうにうたっておりますし、総理自身も発言をされております。では、安全を確認できなかった原子力発電所については、どのように処分をするのかということを、やはりシステム改革を議論するについてお伺いをしたいわけであります。すなわち、安全が確認できなかった原子力発電所は、誰が責任を持って処分、廃炉をするのか。
　すなわち、安全性を確認するのは規制委員会です。しかし、その廃炉をする指示、いつ、どのような形で廃炉にしなさいということを決めるのは、監督するのは資源エネルギー庁なのか。もちろん、実施主体は電力会社、発電会社、発送電分離の後は発電会社だとは思います。しかし、いつ、どのような形で処分をしなさいという指示をするのは、それを監督するのは規制委員会なのか、それとも資源エネルギー庁なのか、どちらなのか。誰が責任を持っていくのか。
　当然、基本的には費用は発電会社が負担する、こう思われます。しかし一方で、一度に複数基の原子力発電所が廃炉である、安全性が確認されていない。一気に四基、五基のものが、一つの会社で複数のものが発生した場合、その廃炉コストを一社でとても見られないという状況も当然想定されるわけでありますが、そのようなことに陥ったときの対処は現時点で果たしてどこまでできているのか。その処分策について、現在どういう検討状況なのか。そのことも含めてお答えをいただけますでしょうか。
○上田政府参考人　原子力発電所の廃炉についてのお尋ねでございますけれども、原子力発電所の廃炉は、炉の設置者でありまして個々の原子炉の設備等について最も知見を有している原子力事業者が実施すべきものであると考えております。
　個々の原発の廃炉の判断につきましても、エネルギー政策あるいは新規制基準への対応、あるいは地元のさまざまな御意見等を総合的に勘案しながら事業者が行うものであると考えております。
　政府はどういうことをするのかということでございますが、基本的には、そういった廃炉が円滑に進むようなさまざまな支援、環境整備といったことを行っていく必要があると考えております。
　例えば、廃炉に関する人材の確保、あるいは廃炉技術につきましては、人材育成等々さまざまな支援あるいは必要な技術開発に努めているところでございます。先般も原賠機構法を改正いたしましたけれども、廃炉に関する情報提供というのが追加されておりまして、通常の廃炉に対しても有効な情報や知見を提供できるようになっております。
　それから、費用負担の点につきましても、これは基本的には発電を行ってきた事業者が負担すべきものであると考えております。実際、廃炉一基当たり五百億円から六百億円と言われるわけでございますが、この廃炉につきまして事業者が廃炉費用を毎年度一定額積み立てるような、原子力発電施設解体引当金という制度を準備しております。また、先般、廃炉中の維持費用を料金原価に含め得るといった会計制度を整備させていただきました。
　今後とも、必要な環境整備ということにつきましては検討を行ってまいりたいと思います。
○近藤（洋）委員　長官、必要な環境整備と最後におっしゃいましたけれども、では現時点で完全に廃炉の手当てというのはもうでき上がっていると御認識をされているんですか。お答えください。完全だと思われていますか。
○上田政府参考人　廃炉につきましては、既に事業者の方で廃炉引当金といったものの制度を使いながら、多くのお金を引き当てるといったことが行われているところでございます。
　また、技術開発について、政府も、先ほど申し上げました形でさまざまな支援を行っているところであります。
　ただ、今後、エネルギー基本計画に記述されておりますけれども、電力システム改革によって競争が進展した環境下におきましても、原子力事業者が今後増加すると見込まれます廃炉を円滑に進めるようなことにつきましては、海外の事例なども参考にしながら、事業環境のあり方について検討を行っていく必要があると考えております。
○近藤（洋）委員　大臣、これは通告しているのでお答えいただきたいんですが、少なくとも現時点で規制委員会が、この炉は不適格だというものが幾つか指摘をされた場合に、円滑にというか、電力会社の立場に立ったときに、きちんと廃炉を行えるだけの財源的な手当ても含めて、会計上の若干の見直しは確かに昨年資源エネルギー庁でしていただいたのは私も認識をしておりますけれども、きちんとした手当てがとられているとはとても私は思えません。
　例えば、個別の会社のことはこの場では差し控えたいと思いますけれども、仮に三基、四基、一気に償却をしなければいけないとなったときに、現時点で二期連続赤字、さらに来年は三期連続赤字が予想もされる状況の中で、企業が一気にその償却をするといったらどういう状況になるのか。これは火を見るよりも明らかなわけであります。会計上の手当ても含めて、私は体制が整っているとはとても思えないわけであります。
　エネルギー基本計画では、私の理解では、原子力は低減させていく、もちろん安全が確認されたものは活用する、しかし方向は低減させる、こういうことをきっちりおっしゃっているわけですから、低減させるということは、廃炉のことをきちんと認識した手当てというのをスキームとして再検討する必要があるのではないでしょうか、エネルギー基本計画を出された以上は。
　もう一点言えば、核燃料サイクルの第二工場をどうするのかといったことについても、まだきちんとした負担金、これは電力各社は無税じゃなくて有税で引き当てをしておるわけでありまして、これについてもどうするのか不明確。一つ一つ挙げたら切りがないぐらい、不明確な点がございます。こういった点をきちんと整理して、廃炉及び原子力を行うに当たっての論点を整理して対処を考える必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○茂木国務大臣　まず、廃炉について誰が実施をするか、また、誰がその廃炉の判断をするか。
　先ほど政府参考人の方から答弁もさせていただきましたが、これはそれぞれの炉ごとの判断ということになってまいります。そして、その判断を炉の設置者が行うに当たりましては、全体のエネルギー政策であったりとか、新規制基準への対応であったりとか、地元のさまざまな意見、こういったことも踏まえることになりますが、当然、廃炉を責任を持って進めるとなりますと、それに対する財政的な手当てができるかどうか。炉ごとに引当金も積んでおります。別にざっくりと積んでいるわけではなくて、炉ごとに積んでいるわけでありますから、きちんとできるかどうかも含めて、事業者において判断をしていくということになります。
○近藤（洋）委員　私が申し上げたのも全くそうです。しかし、それを事業者で判断したときに、一気に来たときに、とても事業の継続ができないような状況になるのではないか。特に、発送電が分離されたときに、これまでであれば大きな会社でしたからそれものみ込むことができたけれども、発電会社というふうになったときに、それをのみ込むだけの体力があるのかということを危惧しているわけであります。
　電力システム改革で発電、送電分離をするのであれば、やはり、今までの大きな一貫体制の会社じゃなくなるわけでありますから、発電、送電分離の方針を決めているわけですから、少なくとも、例えば、二〇一六年、第二弾の結論が実行されるとき、二〇一八年以降、最終結論が出るとき、そのときまでには一連の対策を最低でも同時並行でつくらなければいけないのではないかと思いますが、いかがですか。そういう期限を区切って対策を出すべきだと思いますが、いかがですか。
○茂木国務大臣　発送電分離はきちんと進めてまいります。発送電分離はいたしますが、その上で、では、例えば発電事業といいますか、原子力の事業を、それぞれの、今の一般電気事業者がどこで持つかという判断は、送電部門、送電会社では持てません。当然、発送電分離でありますから、発電は。ただ、違ったさまざまな組織運営の形態というのは考えられる、そのように思っております。
　そして、電力システム改革、これは全く赤字になるような電気事業者をつくるためにやっているわけではないんです。競争は促進をさせる、そこの中でより合理化を進め、そこの中で適正な利益も生んで、新しい設備投資であったりとか、安全対策であったりとか、人材の確保もきちんと事業者においてできるような形をとっていく、このことが望ましいと考えております。