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○齋藤勁君　してほしいということを言っているわけで、今までしていないということはわかりました、答弁で。これからすべきだということを、ここで明確に線が入るわけですから、九年度中に住宅が終わるということで。これは新たなスタートだということで、こればかりやっていますとほかの問題ができませんから、私は残る部分については返還を合同委員会にぜひ強く提示すべきだということを申し入れさせていただきます。
　続きまして、横浜市にあります上瀬谷の通信施設でございます。
　これは地位協定に第二条一項に（ａ）、（ｂ）というふうにあるんですけれども、地位協定の第二条一項（ａ）というのは第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結をするということで、（ｂ）の方は行政協定の終了のときに使用している施設及び区域を指しているわけですけれども、この上瀬谷の場合は（ａ）、（ｂ）二つのうちどこを指して言うんでしょうか。
○説明員（田中均君）　私の理解では、今お尋ねありました（ｂ）ということでございます。
○齋藤勁君　そうすると、政府の方と十分そのことについて事前にやりとりしていないから失礼なのかもわからないんですけれども、事前にいただきました官報の昭和二十七年七月二十六日付のこの行政協定により区域を次のとおり決定をしたというのを見ましても、どこを見ても神奈川県の上瀬谷というのは出てこないんですよ。
　（ｂ）というのは行政協定の終了のときに使用している施設及び区域ということなんですけれども、出てこない。そうすると、これは二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結した上瀬谷なんだなというふうに、私自身は理解をしたんですね。
　いかがですか。今はわからないですか、それ以上は。
○政府委員（諸冨増夫君）　事前に通告がなかったという関係で私ども今手元に資料がございませんので、また改めて先生の御質問の趣旨をお聞きした上で回答申し上げたいと思っております。
○齋藤勁君　もう一つもらっているんです、私。「在日米軍基地について」という、これは作成は九年一月一日現在ということで、全国の在日米軍基地の一覧表だと思うんです。これには提供開始年月日が昭和二十七年七月二十六日付ということで、キャンプ千歳以下ずっと書いてありまして、これには上瀬谷通信施設というのは載っているんですね、昭和二十七年七月二十六日。そうすると、さっき言った官報の行政協定の方とこれが合うんですよ。多分これは役所内でワープロかなんかで打ったものじゃないかというふうに思うんですね。
　この地位協定を結ぶに際して、行政協定の時点でのものを引き続き継続使用するということ、そして新たに二十五条で合同委員会で結んだときの協定というのはどういう協定で、協定というのは文書になっているんだろうか、口頭じゃないというふうに思うんですけれども、協定文書というのは行政協定以降結んだ合同委員会で確認した施設ですね、施設・区域というのは。協定の文書はあるんですよね。
○説明員（田中均君）　ここで協定と申しますのは、合同委員会の合意という形で合意をするもの
　でございます。
○齋藤勁君　そうすると、協定というのは、私の理解では、会議を通じて合意して協定の文書を取り交わすと。施設であれば何県何市の何町のこれだけの面積の区域についてこれを合意するということによって、口頭ではなくて文書がそれぞれ取り交わされるというふうな理解なんですけれども、口頭なんでしょうか。
○説明員（田中均君）　合同委員会の合意と申しますのは、もちろん文書で合意をするということでございます。
○齋藤勁君　そうすると、二十五条に基づきまして合同委員会で協議して合意をした部分の施設の合意文書はあると。それについては私どもに対して開示といいましょうか、情報公開といいましょうか、要求したときは提示していただけるんですか。
○説明員（田中均君）　合同委員会の合意と申しますのは、まさにいろんな軍の機能その他にかかわることがございますので、基本的には双方の合意によってしか公表しないということにはなっております。しかしながら、ケース・バイ・ケースで発表をしておるというのもあるということでございます。
○齋藤勁君　国有地なわけで、国民の共有の財産であって、これをどれだけの面積で何のために提供するということについて国民の前に明らかにするというのは当たり前なわけでありまして、それを、どういう軍事行動なのかというのは、これはいろいろ問題あるかもわかりませんが、そのことについては何か両方で話し合いをしなけりゃ出せませんなんというようなことは問題だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（田中均君）　これも昨年のＳＡＣＯの合意にございますけれども、合同委員会の合意につきましてはできるだけ公表するという観点から見直しをすべきだということを日米間で合意いたしまして、当然そういう作業は続けていくということでございます。
○齋藤勁君　きょう一番最初の質疑の際に、国外との信頼醸成もそうだし、国内の国民との対話というのが大切だということがありましたが、こういう一つ一つのことがやはり不信につながっていくわけですね。これはぜひ改善してほしいというふうに思います。
　しかるに、この上瀬谷の場合は二十六年三月十五日に再接収をされ、通信施設として使っていたわけですけれども、平成六年十月一日に通信隊から今度は厚木航空施設の司令部に移管になっていて、通信施設の機能はなくなって、今は電波障害区域も解除されている。これは平成七年七月一日からです。
　本来、地位協定によりますと、「協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。」ということになっているんですが、これもまた日本でも申し入れをすることができるということです。実は協定の中身は私たちはわからない。これは当然通信施設としてあったのに、通信施設ではなくなったということは、文書がここになくても目的はもうなくなったわけですから、返還の対象になると私は思うんですが、これは合同委員会に日本側から返還を申し入れている経緯はあるんでしょうか。
○説明員（田中均君）　今お尋ねの施設につきましては、通信施設としていまだにその実態を有しておるということでございます。現在、米海軍の第七艦隊のもとにあります哨戒偵察部隊である第七二任務部隊の司令部として使用されているということでございますし、通信施設としての実態は変わっていないという理解でございます。
○齋藤勁君　そういう御説明ですけれども、実態はそうじゃないわけですよ、もう看板も変わっていまして。私も今回よく全文を見ていますけれども、地位協定の二条の三項には、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。」ということになっているんです。
　双方がきちんと合同委員会で話し合っていけば、この上瀬谷の通信施設は既に通信施設ではないからこそ厚木航空施設の司令部に移管になって、配置されている人たちもそういう機能ではないということで、はっきりしているわけですね。そうすると、ずるずるこのままいるということについては、まだもう一回通信施設として使うということがあるのかどうかということが一つあるかもわかりません。もう一つは、何か他の目的としてこの上瀬谷については検討の課題になっているんだろうかということが二つ目にあると思うんですね。その辺はいかがなんでしょうか。
○説明員（田中均君）　私どもの理解は通信施設として使用されているということでございます。もちろん、委員御指摘のとおり地位協定の二条、不要になった施設というのは返還するという大原則がございますし、当然のことながら基地の使用その他につきましてはいろんな形での意見交換というのはやられますが、私どもの理解は通信施設として使用されているということでございます。
○齋藤勁君　私は、この上瀬谷については、通信施設として使っているときは、もちろん外側からも、それから中へ入ったことも横浜市議時代にございます。
　改めて私も視察をするようなことがこれから出てくると思いますが、ぜひ外務省、政府におかれましても、アメリカがそういうふうに言っているからじゃなくて、日本が実際行って、行くことができるんですから、検証してもらって、普通の紳士的な話し合いの中でそれを詰めていく。そういうことで今度また市民、国民に対する利益がそこでは生じてくるわけですから、何か形式的な御答弁をされていても、これは実態が伴わない。このこともまた国民にすれば、一体政府というのは主体性があるんだろうかという話になってしまうわけで、このことも私はこれからの日米関係、国内問題についても大変問題だなというふうに思います。
　時間でございますので、質疑は終わりたいと思います。
○笠井亮君　今回の改正案については、いろいろあると思うんですけれども、まず即応予備自衛官制度を導入して防衛出動、それから治安出動、災害派遣、地震防災派遣に招集するということがあります。それからさらに、現行の予備自衛官、そして即応予備自衛官の招集時期を早めたこと、これが私は特徴の中の大きな問題だというふうに思っているんです。
　これまでの現行の予備自衛官の任務は、先ほども御答弁がありましたけれども、防衛出動時の補完ということで、いわば日本の有事の際に輸送とか補給とか基地警備、レーダーサイトの防空要員などの後方支援に当たることだというふうにしてきたと思うんです。
　これに対して、今回導入が具体化されるに至った新たな予備自衛官制度について、これは平成六年八月の防衛問題懇談会の報告に、危急の際に迅速に対応できるようにするためには、新たな予備自衛官を募り、有事においては第一線部隊に充当し得るだけの練度の高い予備兵力をつくり出す、これがねらいであるということが書かれております。さらに、養成に時間のかかる専門的要員、例えば指揮官やパイロットなどにも新たな予備自衛官制度の導入を検討すべきだというふうに書いてあったと思うんです。
　その後の経過の中で今回のこういう具体化になっていると思うんですが、今この日本に対して武力攻撃が加えられるという蓋然性がないもとで、現行の予備自衛官とは別に、なぜ第一線の任務につくような一万五千人規模の即応予備自衛官制度の導入なのかというのをまず伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　もちろんのこと我が国が侵略されることがないようにあらゆる努力をするわけでございますが、防衛という問題は、やはりそういうことがあったときにどうするのか、それからまた抑止のためにも防衛力を保有する、万全を期すということであろうかと思いますけれども、二年前に新たにつくられました防衛大綱におきまして、その防衛大綱に基づく防衛力のあり方について次のように述べているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
　それが今回の即応予備自衛官の導入につながっているわけでございますが、そこでは、国際情勢の変化等を踏まえ、「若年人口の減少傾向、格段に厳しさを増している経済財政事情等に配意」しつつ、「防衛力の規模及び機能について見直しを行い、その合理化・効率化・コンパクト化を一層進めるとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図ることにより、多様な事態に対して有効に対応し得る防衛力を整備し、同時に事態の推移にも円滑に対応できるように適切な弾力性を確保」することとしております。
　そして、こういう観点から陸上自衛隊のあり方について検討を行ったわけでございますけれども、基幹部隊の見直し等を行うことによりまして陸上自衛隊の基本的な枠組みを示す編成定数について、今言ったような状況を踏まえながら、従来の十八万人から十六万人といたしまして、いわゆる合理化、効率化、コンパクト化を図る。その一方で、部隊等の編成に当たっては常備自衛官をもって充てることを原則としつつ、一部の部隊については即応予備自衛官を主体として充てることにより適切な弾力性を確保する、こういう形で陸上自衛隊の基幹部隊の見直しを行う、その過程でこの即応予備自衛官の導入というものを考えたところでございます。
○笠井亮君　今いろいろ言われましたけれども、合理化、効率化、コンパクト化云々という問題について言いますと、定数は減ったとしても陸の実動人員はむしろふえていくということを衛藤元防衛庁長官も言われておりましたし、問題は数合わせの問題じゃないということだと思うんです。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
　今、局長も言われましたが、さまざまな事態に対応していく、これが新防衛大綱の中にあるという、まさにその点が今回の問題を考えるとき非常に大事な問題の一つだと思っているんですけれども、この新防衛計画大綱では、大規模災害などとともに周辺地域の緊急事態への対応ということが重要な柱の一つになっていると思います。
　今回の改正で、こうした事態に対応するために所属師団に出動命令が出れば、そこに配属されることになる即応予備自衛官も一緒に投入することを考えているのかどうか、そこはいかがでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　ちょっと御質問の趣旨が正確にとれませんでしたが、先ほど申し上げましたように、例えば部隊改編をする師団につきまして申し上げますと、現在ですと普通科連隊が通常四連隊あるわけでございまして、今回そのうちの一つを即応予備自衛官を主体とする連隊にする。そういたしますと、八割程度が非常勤の即応予備自衛官で構成される、そういう部隊になるわけでございます。しかし、防衛出動が発動されるとか、そういった事態になった場合に、当然まず即応予備自衛官を招集するという行為が必要なわけでございまして、その必要性があるかどうかという判断がもちろんあるわけでございますけれども、招集され、あらかじめ定められた部隊につくことになっておりまして、そして行動をともにするということになろうかと思います。
○笠井亮君　一応確認のためにそのことを具体的に聞いてみたいと思うんですけれども、平成九年度に即応予備自衛官は福岡の駐屯地の第四師団の隷下に編成を予定しているということであります。そうしますと、今おっしゃったように、招集された以上、常備自衛官と同様にその師団としての指揮命令下で動くのは当然だという流れになると思うんですね。
　例えば、極東の有事という際に、相手国の戦場でない地域、戦場の後方地域というふうに言われておりましたが、そこに行く場合に即応予備自衛官も一緒に行って支援活動をすることはあり得るのか。今の御説明だと即応予備自衛官だけが行かずに残るわけではないというふうに思うんですけれども、そういうことでいいんですね。
○政府委員（秋山昌廣君）　午前中の質問にもお答えいたしましたけれども、現在の予備自衛官と違いまして、今回導入しようとしております即応予備自衛官につきましては、あらかじめ決められた部隊に防衛招集があった場合には直ちに配属になるわけでございますけれども、その行動は防衛出動、治安出動、災害派遣あるいは地震防災派遣ということでございまして、そういう行動の中で防衛招集されている即応予備自衛官の部隊も当然その指揮の中で活動をするということになります。
○笠井亮君　常備自衛官と即応予備自衛官は今のような場合に区別がないということのお答えがあったと思います。
　もう一つ確認なんですけれども、即応予備自衛官は例えば日米共同演習なんかの場合にも参加をしていくのかどうか、そういうことについてはどのようにお考えですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　即応予備自衛官の訓練につきましては、法案では三十日以内ということで別途総理府令で定めることになっております。その訓練内容につきましては、例えば従来の予備自衛官でございますと主として個人訓練ということであったと思いますが、今回は部隊訓練も導入いたしまして、今御質問がありましたように、防衛出動等の行動がある場合の行動が行えるような訓練をしたいというふうに考えております。
　今の御質問について、私ちょっとどういう訓練が今後考えられているかということを正確に今申し上げられませんが、そういったものが具体的に予定されているというふうには考えておりません。
　と同時に、先ほどの御質問で、常備自衛官とともに全く一緒に行動をするんですねという、ちょっと確認の御発言がありました。しかし、これは部隊を守るという現在の予備自衛官とは違いまして、常備自衛官により編成される部隊とともにその師団との作戦地域で行動するわけでございますが、その作戦地域での行動の役割は常備自衛官で構成される部隊と即応予備自衛官で構成される部隊とはおのずから戦術上、作戦上、変わってくるということはお断りしておきたいと思います。
○笠井亮君　要するに、共同演習については具体的には予定はされていないけれども、今のお話だと制度的には排除するものではないというふうに理解できると思うんです。
　それと、要するに招集された以上、役割回りはいろいろ部隊ごとに違うのは当然でありまして、ただ常備自衛官だからとか即応予備自衛官だからということで任務が根本的に違うということではないんだということなのかと思います。ソ連崩壊後の今、新しい今日の情勢に即して、周辺地域の緊急事態にもどういう形かは別として対応できるような位置づけで新たにつくられる制度だというのが私は重大な点ではないかというふうに思うんです。
　その上で、予備自衛官、即応予備自衛官の招集時期の問題について伺いたいんです。
　防衛庁は八一年の二月に防衛研究の結果をまとめておられますが、その五項目の二番目に、有事における防衛力を有効に発揮するための自衛隊の人員の充足、再配置などのことがありますが、そこで予備自衛官の招集時期を早めるべきだという結論づけが行われているというのが、これは八一年の問題ですけれども、あります。
　今回の改正案は、招集時期について、防衛出動命令が発せられることが予測される場合、つまり防衛出動待機のときに招集されるということになっていると思うんです。先ほどの答弁だと、防衛出動命令が出てからとかいろいろ言っても遅いので、早目に、それから即応態勢をとるためだということがありましたが、私はこの間の流れから見ますと、まさにソ連崩壊後の情勢に見合った形で、今八一年から時がたっていますが、有事法制の今日的な具体化ということで受けとめていいのかどうか、そういうことになるんじゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　今の御質問にお答えする前に、冒頭確認のような御発言がございましたので、それについてちょっとコメントさせていただきたいと思います。
　我が国の周辺において起こる事態に対して、即応予備自衛官も常備自衛官と同様の行動をするということを確認するという御発言があったと思いますけれども、あくまでも防衛出動ですとか治安出動ですとか、あるいは災害派遣活動等、法律の規定に照らして即応予備自衛官が防衛招集されたときの行動を私はお答え申し上げたわけでございます。我が国周辺地域において何か事態が起こったときに、今のような行動についての発動があるかどうかという問題と別問題でございまして、通常の場合、我が国が攻撃されない限りは防衛出動は発動されないということについて改めてここでお断りしておきたいと思います。
　その上で、御質問の点でございますけれども、確かに有事法制の研究の中で今御指摘のあったような議論がございました。そして、「例えば、」ということで、御質問のあったような提言も研究の中にあるわけでございますが、今回の予備自衛官の防衛招集時期についての見直しにつきましては、今御審議いただいております即応予備自衛官の導入に当たりまして、その導入の過程で即応予備自衛官の招集時期の議論をいたしました。そして、それにあわせて現行制度の予備自衛官の招集時期を改めて見直した結果、先ほど申し上げたような理由で今回改正をお願いしたいと、こういうものでございます。
○笠井亮君　要するに、今おっしゃったことで言いますと、まさにそういう形で今やることが有事立法の具体化につながっていくんじゃないかというふうに私は思うわけであります。
　実際に八一年の有事法制研究の第一分類の中間報告というのがありますけれども、「自衛隊法七十条の規定による予備自衛官の招集に関しては、招集に相当の期間を要し、防衛出動命令下令後から行うのでは間に合わないことがあるので、例えば、防衛出動待機命令下令時から、これを行いうるようにすることが必要であると考えられる。」というふうに提起しておりました。かねての懸案を今回の改正でやっていこうということに踏み込んでいくというふうに私は見られると思うんですけれども、そういうことを申し上げておきたいと思うんです。
　もう一つ聞いておきたいんですけれども、八六年四月九日の衆議院の安保特で当時の西廣防衛局長が、「予備的な柔軟性というものは多いにこしたことはないわけですが、現在の予備自衛官制度というものを前提といたしますと、どうしてもおのずからソースが限られておる」、「今の予備自衛官制度のもとではそれほど規模は広げられないの一ではないか、そろそろ限界に近づいている」というふうに答弁されて、当時の加藤防衛庁長官が、予備自衛官のあり方について本格的に検討する、その最大のテーマというのは、自衛隊員の経験者以外の新しい第二予備自衛官制度みたいなものも一つではないか、検討対象になっているというふうに答弁をしています。いわゆる自衛隊の未経験者をも対象にするということだと思うんですけれども、もうそれから十年時がたっておりまして、結論が出ていると思うんですけれども、それはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　当時そういったやりとりがあったということは私も承知しているわけでございますけれども、しかし今回即応予備自衛官を導入するに当たっての理由は、先ほど申し上げたようにいろいろな背景がございまして、防衛力の機能について、充実とその質的な拡充を図ると同時に、その合理化、効率化、コンパクト化を進めていく、弾力性も保持する、そういう観点の中で陸上自衛隊の基幹部隊の見直し、十八万から十六万に落とすという中で出てきた問題でございまして、今御質問の点について、今回この即応予備自衛官を導入するに当たって議論したわけではございません。
○笠井亮君　いろいろな背景がある中に、そういうことも含めての検討の中で当然あると思うんですよ。それと切り離したとしても、十年前のそういう問題については、当時の加藤防衛庁長官は最大のテーマだと言われたわけですが、そのこと自身については今どういう検討になっていて、防衛庁としてはどういう方向性を持っていらっしゃるんですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　御質問の点について、今特段の検討を進めているということはございません。
○笠井亮君　では、それは要するにもう必要がないということで棚上げにすると。その当時は最大のテーマの一つだったけれども、今、今日的にはこういう体制でいくので、そういう自衛隊員未経験者を対象にすることについて特段の検討をしていないということは、もうやめたということでいいんですね。導入しないということでいいんですか、将来もないと。
○政府委員（秋山昌廣君）　御質問の点を少し言葉を変えますと、予備自衛官ないしは即応予備自衛官、総称して予備自衛官かもしれませんが、それについての募集の問題であろうかと思います。今、我々が考えておりますのは、即応予備にしろそれから予備自衛官にしろ自衛官の経験者というのが対象でありますが、公募というものはどうかということについては募集のあり方の問題として研究しております。
○笠井亮君　以上幾つか伺ってまいりまして明らかになったと思うんですけれども、即応予備自衛官が編成定数の内数ということで招集されるというふうになっていくということは、つまりは正規の陸上自衛官が行う任務と招集された以上はほとんど同じことを行う。もちろん役割は違うとさつきおっしゃいましたが、区別があるわけではなくて、それを通じて日米安保共同宣言が求めているような新たな任務にいわば瞬時につけるようになって、動員できる体制をつくろうということになるんじゃないかというふうに思うんですよ、長官は首をかしげていらっしゃいますけれども。
　それで、さっき防衛出動のときに初めてそこから始まるんだと言われましたが、しかしその防衛出動がどの時点でどういうふうになるのか。日本が攻撃されたとき、侵略されたときということをめぐっていろいろ議論がある中で、それがまた広がっていくということも今いろいろあるわけですから。そういう点で、従来日本防衛に限定された予備自衛官の任務がまさに新しい段階に拡大するというような流れとして重大な意味を持っていると言わざるを得ない。私は、そういう制度であってはならないし、そういう制度を導入すべきでないということを申し上げたいと思うわけであります。
　次に、ガイドラインの見直しの問題に関連して幾つか伺いたいんですが、昨年四月の日米安保共同宣言に基づいてことしの秋を目途にして見直しの作業が行われているということで、総理も訪米されるし局長も訪米されるということを伺っておりますが、五月中旬に中間報告を目指しているということであります。
　日本有事の際の日米協力の問題ということではなくて、新たに周辺有事あるいは日本以外の地域の戦争の際の米軍と自衛隊との協力について取り決めを考えていくということで検討がされていると思うんですけれども、これは憲法にかかわる極めて重大な問題なので、幾つもあるんですが、ここでは自衛隊と米軍との作戦運用、オペレーションの問題について具体的に伺っておきたいと思います。
　昨年九月の進捗状況の報告がありました。これは、周辺有事の際の協力対象の五番目に自衛隊と米軍のオペレーションということを挙げております。
　それで、秋山局長は、昨年十二月の本委員会での答弁の中で、これは共同作戦とか共同運用とかいうことではない、つまり日米それぞれが動くんだということで、「具体的な事案に沿って、まず自衛隊は自分の国の安全保障にかかわる問題として何をしなくちゃいけないのか、そして他方で米軍の運用について自衛隊がどの程度支援ができるのかといったような議論の整理をしていきたい。」というふうにおっしゃっておりました。それから大分時間がたってまいりまして、今中間報告に向けて作業を進められているということだと思いますが、そういう作戦運用の対象として具体的には何についてやっていくということで今検討されているんですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　まさに現在その作業を進めているところでございます。当時も申し上げたかもしれませんけれども、例えば情報交換ですとか監視警戒活動ですとか、そういった自衛隊として我が国周辺で尋常でないことが起こった場合の活動というのは当然あるわけでございます。そして、その活動自体がまた逆に当然のこととして米軍にとってもある意味で重要な意味を持っている可能性があるわけでございまして、自衛隊の活動と米軍の活動のお互いに協力できる部分、そういったものをこの中で検討していきたい。
　先般、久間大臣と米国のコーエン国防長官との防衛首脳会談の場で、日米のガイドラインの見直しについて、国内外、米国でもそうでございますけれども、非常に関心もあるし議論もされているということでございまして、なるべく今の作業を早めて五月の中旬以降適当な時期にもう一回中間的な取りまとめをして公表していきたいというふうに合意したところでございまして、我々は今その目的に向けてその中間取りまとめの作業を進めているという状況でございます。
○笠井亮君　今、具体的に情報とかそれから警戒監視の問題その他というふうに言われました。
　去年十一月、「セキュリタリアン」という雑誌の中でガイドラインの見直しをめぐる座談会を私は興味深く拝見いたしました。その中で秋山局長が、日本周辺有事で「日本の安全保障にとっても緊張感が出て来ていますから自衛隊も相当動くことがあるわけですね。その辺の絵を描こうじゃないかという議論が、最後の自衛隊と米軍の運用という所に含まれている。かなりこれは重要なポイントなんですね。」というふうに言われていて、同じ座談会で山口統合幕僚会議事務局第五室長が、「自衛隊は情報収集活動をしたり、飛行機を飛ばしたりして警戒する、というのは当然のことですから、そういった事は自衛隊の本来的な業務としてなさなければならない。そういったこともアメリカと協力しながらやっていくことを考える、というのは、非常に重要なこと」だというふうに言われておりました。
　　これは日本が攻撃を受けてもいない周辺有事で、例えば自衛隊がＰ３Ｃだとか早期警戒機を飛ばして情報収集して、それを米軍に提供するという行動をとることじゃないかと私はそれを拝見しながら思ったんですが、例えば相手国の航空機や潜水艦の位置をそういう中で教えることができるのか。それは米軍の武力攻撃の不可欠な役割を担うことになると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　自衛隊は常時継続的に情報収集とか警戒監視活動をやっているわけでございまして、我が国周辺で平常時ではないような事態が起こった場合にそういう活動を強化するというのはこれまた自衛隊の役割からいって当然のことであろうかと思います。そして、我が国の防衛と極東の平和と安定に責務を負っている米軍としてもこれまた同じような状況かと思います。
　情報交換について少し具体的な指摘をされながら今御質問があったわけでございますけれども、御質問は集団的自衛権とかそういった問題にもかかわる話かと思います。従来から答弁しておりますように、ある行為がそういう行使に当たるか否かというのは、集団的自衛権が実力の行使を内容とする概念であるために、その行為が実力の行使であるかどうかにより判断されるべきかと思うわけでございます。今申し上げたような活動の中で日米間で情報交換をするということは当然想定しているところでございますけれども、自衛隊にとっては我が国の防衛のために収集した情報を提供するわけでございまして、それを提供することは一般的には実力の行使に当たらないというふうに考えておりまして、そういった情報交換を我々はやらなければならないし、大いにやるべきだと考えているところでございます。
○笠井亮君　その点は大事な問題だと思うんです。
　ジェームズ・アワーという元米国防長官の特別補佐官をやっていた人がいますが、収集した情報はお互いの航空機に搭載したコンピューターを通じて直接交換されたということを言われております。現実にはこういう情報の問題というのは瞬時にして直接交換されるシステムに日米間でなっていると思うんですよ。
　それで、アメリカが戦争行動をしているときに自衛隊のＰ３Ｃや早期警戒機が収集した相手国の軍隊の情報を米軍にリアルタイムで提供していくということになりますと、私は集団的自衛権ということまでまだ言わないですが、これは極めて重大な問題になってくると思うんです。そういう場合には、相手方から見れば明らかに武力行使と一体というふうに見られるんじゃないんですか。それはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　ちょっと前の答弁になりますけれども、これは昭和六十三年の四月でございますが、衆議院の安全保障特別委員会で当時の防衛局長の西廣政府委員が答弁をしております。いろいろ情報交換ができるというふうに考えているけれども、情報というのにも非常に種類がある、あるぎりぎりの段階になって、例えばある目標、何度何分、角度何度で撃て、こういうふうなことがあるとしますと、これも一種の情報の伝達になるわけでありますが、これは果たして通常我々が考えている憲法上の問題もない情報の提供になるのかどうかというあたりの問題はあるという答弁はしているわけでございまして、我々としても情報交換が一〇〇％全く問題がないということを申し上げているわけではございませんで、自衛隊が行う我が国防衛のための一般的な情報についての提供というものは武力行使ではないというふうに考えているということを申し上げているわけでございます。
○笠井亮君　私、一般的なというよりも、先ほど具体的なケースということでこういう場合どうかということを伺ったわけで、一般的に情報交換していることはどうだということを聞いているわけじゃないんですよ。
　かつての答弁も言われましたが、また一つ指摘しておきたいんです。
　ついせんだって、四月十日ですけれども、内閣法制局が見解を出して、この中で、「例えば、特定の国の武力行使を直接支援するために、偵察行動を伴うような情報収集を行い、これを提供するようなことについては、他の者による武力の行使と一体となると判断される可能性がある」と、ここまで明言しているわけです。まさに今、先ほど言いましたけれども、自衛隊の提供した情報で米軍が瞬時に攻撃をする、攻撃行動に出るということになったら、相手から見たらこれは明らかに武力行使と一体と見られるということは、それはもう局長もそうだというふうにお認めになりますね。
○政府委員（秋山昌廣君）　私、先ほど答弁したのは一般論で恐縮でございますけれども、繰り返しません、そういう考え方でございます。他方で、少し極端な例かもしれませんけれども、昭和六十三年の西廣政府委員の答弁を引用させていただきました。それを組み合わせたものが法制局の今回の、回答書というんでしょうか、文書であろうかと思いますが、私の理解では、一般論の中で極めて限定的なものがあるということを法制局の方で答弁をしたというふうに理解しております。
○笠井亮君　限定的とかいろいろ条件をつけられますが、相手から見れば一体とみなされることはもう明らかになるわけで、結局、米軍と自衛隊のオペレーションというのは、日本は攻撃されていないのにアメリカが行う紛争なり戦争に米軍とともに自衛隊が情報収集、警戒活動などで動いていく、連携して作戦行動をとっていくことにつながるということで、これは憲法上極めて重大な問題だというふうに思うんです。
　先ほどの即応予備自衛官もそうです。防衛出動ということになりますと、今度は予測される場合ということまでですから、予測となればどこで予測するのか。攻撃されるかもしれないというはるか前の予測になって、それで即応予備自衛官が招集されるわけですから。そのもとでさっき私が言ったような行動に出ることがあるということで言えば、これは新しい方向に向かって出るというのは普通に見れば明らかになってくる問題だと思うんですよ。そのことは改めて申し上げておきたいと思います。
　さて、私はその上に立って、総理も訪米されるということを前にしながら、この間の沖縄問題にあわせて二つの点だけ伺っておきたいんですが、一つは先ほど来あります米軍用地特措法が強行成立をしたということであります。
　強行措置とも言えるやり方で沖縄県民の声を封じようとしても、その後の世論調査がいろいろ出ておりまして、基地をなくせの世論と運動、あるいはこの特措法そのものに対する世論のかなり強い反対というのがあるわけですが、これは抑えることはできないし、この問題は基地のたらい回しということでは解決できないというふうに考えているところであります。
　そこで、県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練の本土移転問題について伺っておきたいと思います。
　久間長官が日米首脳会談を前にして日米間の宿題に一定のめどをつけるというふうなことも言われて、直接言われたかは私存じませんが、そういう流れの中で、二十日と二十二日の両日、王城寺原と日出生台に行かれて、昨日は東富士関係ともお会いになったということでありますが、先ほど一応の決着を見たと言われました。
　長官自身がおっしゃったように、もろ手を挙げて賛成ではないが、やむを得ないというふうになってもらって何とか各地でできるようになりそうだということでありますが、繰り返し理解と協力ということで言われてきたけれども、よく拝見していますと、国の責任でこれを実施する旨を言われたということで言うと、これはいわば一方的な最後通告をしに行ったというのが長官の御行動だったのかなというふうに私は受けとめるんです。会談の後、浅野宮城県知事が、これは国からの申し渡しだ、一方的に押し切られたと感じているというふうに感想を述べたと言われております。それから、平松大分県知事も、国の責任で実施するのであればこれはいかんともしがたいというふうに述べていることでも、私はこれはもう通告に行ったということは明らかじゃないかと思うんです。
　この問題は、これまで政府は国会の質疑の中でも、それから現地との関係でも繰り返し地元の理解と協力が不可欠だ、それなしにはやらないんですということも場合場合によっては言われてきた。諸冨施設庁長官もそういうことを繰り返し言われてきたと思うんです。ところが、今回の対応、それから現地の知事などの対応などを見ても、実際そうなのかということを強く感じざるを得ないわけであります。
　浅野知事への回答書というのを出されたということでありますが、それを拝見しましても、政府としてはこれはもう変えることができないものだ、九年度からの五カ所への分散移転の実施は政府としては変えることができないものだということをはっきりおっしゃって、そして何とぞ理解と協力をというふうなことが最後についているんですが、変えることができないものを理解と協力と言うことは、要するに国がやるから黙って、問答無用で聞きなさいということをおっしゃったと、中身的にはですよ、そういうふうに直接長官が口で言われたということじゃないんですが、意味するところはそういうことなんじゃないんですか。長官、いかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　各自治体の町長さん、村長さん、また知事さん等も、県民あるいは町民、村民が全部もろ手を挙げて一人残らず賛成している場合はこれは賛成と言っていただけるわけでございますけれども、その方々が、地区内に反対する方がおられる、そしてまた近いうちに選挙があるとか、あるいは先般選挙があったときに反対と言って出てきたとか、そういういろんな経緯があるだけに、やはりこういう問題について表現をされるときには非常につらい立場に置かれるわけでございます。したがいまして、言葉一つとりましても、その言葉がどういう背景の中で述べられておるか、そういうことも私どもとしては十分に吟味しながら、しかし国としてはこういう立場で、しかも沖縄のことを考えると、せめて一〇四号を一カ所じゃなくて五カ所で、しかも一年間に十日以内で分散して実施させていただきたいという気持ちをるる御説明して、先ほど言いましたようなお立場はお立場としながら国がやることについて御理解を求めたということでございまして、もう木で鼻をくくったように一方的に押しつけたというようなことではございません。
　したがいまして、そういうようなこちらの立場、それもまた理解していただきながら、もう各町長さんや市長さん、村長さん、また知事さんの立場の中であのようにいかんともしがたいとか、あるいはまたしようがないとか、そういうような表現ながら、しかしやられるについてはこういうことをきちんと実施していただきたいというようなこともその後に述べられて、私どももそれについては遵守しますというようなことで円満裏に別れておるわけでございますので、そういう総合的な判断の中で話し合いが行われて実施する方向に固まってきたという、総合的な雰囲気をぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
○笠井亮君　私も木で鼻をくくって長官がこれ聞きなさいと言ったんだと言っているわけじゃないんですが、要するにそういうふうに地元から受けとめられるし、知事もなかなか苦悩のああいう発言をされた、それぞれあったと思うんです。
　ただ、あの直後にも宮城でいえば、例えば地元の町議会ですか、全員協議会であくまで反対だということが出たり、宮城県に対する回答書の中でも、あれを見て地元では、えっと、一回当たり滞在日数が二十五日以下ということで、もちろん私もＳＡＣＯのあの動きの流れを見ていて、十日間たったらいなくなるなんて全く思っていないから、だからこそこれはもっと長くなりますよ、事故が起こるおそれもありますよということを私はあのころから地元で交流しながらいろいろ言ってきました。そして、予測しがたい事情が起こったら改めて相談する、もっとふえるかもしれないということも合意があるのかなと思わざるを得ないわけでありまして、まさにそういう点ではああいう回答一つとっても衝撃を受けている部分があるわけであります。
　ですから、本当にあれでは納得していないし、ああいう形のたらい回しでの移転というのはやめるべきだし、本当の解決は海兵隊が出ていくしかないんだということを改めて私は申し上げておきたいと思うんです。これはまた御議論あると思いますが、そういうことを申し上げたいと思います。
　最後に、劣化ウラン弾の訓練事件について、外務省がいらっしゃっているので伺っておきたいと思います。
　一昨日、科技庁から公表された調査結果がありますが、劣化ウラン弾があった場所近くの土壌から高濃度のウランが検出された。科技庁はもちろんそれが直ちに影響を及ぼすようなものではないということを言っておりますが、改めて劣化ウラン弾による環境破壊をまざまざと見せつけた事態が明らかになったと思うんです。三月三十一日の米側の最終報告書ですけれども、その中では「九七年三月に鳥島において採取された土壌試料の分析結果は、劣化ウラン弾の発射を原因とする鳥島の著しい又は広範な汚染はないことを示す九六年三月及び四月の土壌サンプリングの結果を証明した。」というふうに書かれておりますが、まさに政府自身の調査によってそれが覆されたとも言っていいようなことが明らかになっているわけであります。
　これは科技庁も最終的ではないと言っておりますが、政府はそういう中で米側の最終報告書でもう納得したというのじゃなくて、あの原因の問題も含めて今回のような結果も出ているわけですから、残された劣化ウラン弾の早急な回収、あるいは地表だけでなくて深さの異なる放出源の調査もアメリカに実施させる、原因についてもさらにただすべきことはただすということが必要だと思うんですけれども、政府としての現時点での対応の方針はいかがなっていますか。
○説明員（田中均君）　委員御指摘ではございますけれども、米側の最終報告書にも同様の記述が実はございます。アームストロング報告書が別添されておるわけでございますが、その中でも、「土・砂の分析結果は、広範な又は著しい汚染がないことを示している。劣化ウランによる土壌の汚染は、弾心が存在する地点又は酸化した劣化ウランが存在する地点に限定されている。」ということでございまして、決して米側の報告書と科技庁の分析、発見ということについて差異があるわけではございません。結論においてもその差はないものと思っております。
　しかしながら、この事件は本来あってはならない事件でございますし、米側との関係でも常にその定期的なモニター、それから未回収の劣化ウラン弾の引き続く回収ということについてはきちんとした配慮をしていくということになっております。
○笠井亮君　いや、米側のものとは差異がないと言われましたが、高濃度のウランが検出されたというふうに科技庁の方には書いてあるわけですよ。向こうの側はそういうことははっきり書いていないわけですよ、そういう点は。差異がないというのは、これはちょっと説明がつかないことだと思うんです。やっぱり主権国家としてきちっとこの調査の問題、それから回収の問題、原因の究明の問題を最終報告が出た今の時点できちっとやるべきだということを強く求めておきたいと思います。
○笠井亮君　日本共産党を代表して、本案に反対討論を行います。
　即応予備自衛官制度は、陸上防衛力の基本的な枠組みの一部になり、一たん招集されるや正規の自衛官と同等の任務を負い、日米安保共同宣言が求める新たな任務への態勢をつくるものであります。
　新防衛計画の大綱では、大規模災害等とともに、周辺地域の緊急事態への対応が重要な柱になっています。招集された即応予備自衛官は所属師団に出動命令が出されればこうした事態にも投入されることにつながり、今までの予備自衛官の任務を大きく超えるものです。
　また、本法案は、新防衛大綱、中期防が鳴り物入りで合理化だ、コンパクト化だと言ってきたにもかかわらず、陸上自衛隊定数の削減を千四百二十三名にとどめ、逆に統合幕僚会議の定数を三十名ふやし、さらに定員と同等の任務を果たす千三百七十三名の即応予備自衛官を導入するとしています。これらを総合すれば、現行の二十七万三千七百五十一人から見て〇・〇〇七％、わずか二十人の変化でしかなく、これを軍縮とか削減などと認めるわけにはまいりません。
　さらに、即応予備自衛官を確保するため、明確な基準も持たずに企業に法定給付となし得ないような給付金を支給することは予算制度上重大な問題であります。
　私は、このような重大な問題を持つ即応予備自衛官制度の導入に反対し、あわせて公募予備自衛官制度の導入の検討を中止するよう求めます。
　なお、補給統制本部の新設は、陸上自衛隊の補給部隊を一元化し、補給・整備業務の効率化を進めることによって、ガイドライン見直しのもとで補給面での米軍と自衛隊との相互運用性を強め、米軍への後方支援を強化するものであり、容認できるものではありません。
　以上をもちまして反対討論を終わります。
○委員長（鎌田要人君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十九分散会
平成九年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　　爽君　　　　　三浦　一水君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　松浦　　功君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　頃安　健司君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　大藤　　敏君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　伊集院明夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事課外事調査官　　内田　淳一君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　樋渡　利秋君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局警備課長　　　　安田　博延君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部警備第二
　　　　　　　課長　　　　　　　小原　正則君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久世公堯君　最近、新聞記事を読んでおりますと、船舶による密航が非常に多くなってきているということが、ここ三、四月、かなりの新聞に出ていたように記憶をいたしております。それも、港に上がってから新幹線で福岡、岡山、京都、こういうところに行ってそれぞれ捕まったり、あるいはまた大阪の港にパナマ国籍のコンテナ船に乗ってかなり多くの人数が入ってきたとか、そういうような記事がいろいろと見られるわけでございます。
　しかも、見ておりますと、昔、ボートピープルと言っていたようなこととは違って、一つの地域あるいは一つの港に限られたことではなくて、局地的ではなくて、港が多いわけでございますが、それこそ陸海空にわたって全国的に、北海道から本州、四国、九州、沖縄に至るまで密入国が多くなってきている。いわば非常に広域化している。しかも、それが窃盗団を構成して宝石店やあるいは大型店の窃盗を働いている。しかもそれが非常に悪質である。あるいはまた、これが組織的ではなかろうかということで、いろいろな組織のもとに行動をしている。このような広域化、あるいは大型化、組織化、悪質化、こういう傾向が出ているのが最近の密航の特徴ではなかろうかと思います。しかも、漁船に乗り継いで、そしてそれぞれ分かれてやるとか、非常に巧妙のような気がいたします。
　統計を見ておりますと、三月には多少下火になりかかっておりましたが、四月になりますとまたふえる。そして今後は、海流あるいは気象条件、あるいは日本の場合には連休というものがやってくる、そういうような関係から、またこれ以上にふえるんではなかろうか、こういうようなことが言われているわけでございます。
　昨日は、この提案理由説明を大臣から承ったわけでございまして、今回の入管法の改正が、今申し上げましたような急増を続けている船舶による集団密航事案に的確に対応するものであるという説明を承ったわけでございます。
　以下、改正の内容について質疑を申し上げたいと思いますが、その前に、急増を続けておりますところの船舶による集団密航事案の特徴と申しますか状況、あるいは、なぜこのように急増しているのか、そういう原因について説明をいただきたいと思います。
○政府委員（伊集院明夫君）　まず、最近の船舶による集団密航の状況から御説明いたします。
　委員御指摘のとおり、特に昨年十二月以降、近隣諸国からの船舶による集団不法入国事案、これが急増しております。具体的に申し上げますと、昨年十二月以降本年四月二十二日現在までに身柄を確保しました船舶による不法入国者数、この総数が五十件、千百二十人に達しております。この人数は、昨年一年間に入国管理局が退去強制手続をとった船舶による不法入国者の総数を既に上回っております。
　この最近の集団密航の特徴でございますが、先生御指摘のとおり、昔は九州が中心でございましたが、九州から北海道まで非常に広い地域に集団密航者がたどり着くということで、広域化の傾向、それから大型化の傾向、それから蛇頭と一般に言われています組織の非常に組織的な関与といいますか、そういうものが見られるということでございます。
　最近、急にこのように船による集団密航が非常にふえた理由でございますが、基本的には近隣諸国と日本の間の経済格差というものがございます。それから、日本へ不法に入国したり残留して就労して相当の収入を得て本国に帰った人たちが豪邸をつくって生活しているというような話が広く伝わり出しているというようなことも一因でございますが、さらに大きな要因は、やはり密航者を手引きするビジネスというものが大変組織化されてきた、こういうことが大きな理由であろうかと思っております。
○久世公堯君　ただいまは、近隣諸国との間の経済格差ということを言われたわけでございますが、この密航事件の大半が中国人だというふうに私は聞いているわけでございます。
　その中国人がほとんどであるというのはどういう原因なのか。今おっしゃったような経済的な格差、特に賃金格差があるということ、あるいは経済事情が大きいのかと思うわけでございますが、そのあたりはいかがでございましょうか。
　また、香港の返還とは関係があるんでしょうか。
○政府委員（伊集院明夫君）　やはり中国社会のつの状況で、開放政策と申しますか、ある意味で拝金主義的な考え方が非常に出てきているということはあるであろうと考えております。
　それから、香港返還の影響ですが、これについてはいろいろな見方がありますが、一部の見方では、香港の返還後はむしろ香港に出国するよりも直接日本に来た方がいいのではないかというふうに、今、一部の密航を企てる者が考えているのではないかという見方もございますが、この辺は確証はございません。
○久世公堯君　今急増を続けております集団密航事案に対して、これまでの対応策は一体どういうふうにされていたわけでございましょうか。それから、今後はどういうふうに対応するのか。今度の入管法も、それが大きい対応策なんだろうと思いますが、その前に、水際作戦であるとか、あるいは全国的な組織的、系統的な集中摘発でありますとか、そういうような関係はどうなっておるのでございましょうか。
○政府委員（伊集院明夫君）　集団密入国事案に対する対策ですが、まず水際で阻止するということが一番大事でございますので、これにつきましては、警察庁、海上保安庁等関係省庁と協力しながら、できるだけ水際で阻止するという努力をこれまでも続けてまいりました。そのための関係省庁との協力関係ということで、従来から入国管理局と警察庁、法務省の中の刑事局、海上保安庁の四機関の間で不法入国事案の効果的防止のための協力ということを行っております。
　その一環として、こういう集団密航者を確保した場合には、まず刑事手続をとる、そういうことによりましてできるだけ効果的な防圧を図る、刑事手続が終わった後で行政手続としての退去強制を行うと、こういうことをやろうということも決めております。さらに、一つは、送り出し国に対して、不法密出国に対する規制をできるだけ強化してくれということも要請しております。
　さらに、水際で阻止できないものも多いわけですが、これについては私ども、全国的に年三回、入管法違反者の集中摘発努力期間というのを設けまして、集中的な摘発活動を行っているというようなことで、できる限りの努力をしていると。
　これからもこういう努力を継続して、さらに強化してやっていきたいということと、今回、この法案が通りますれば、この法案に基づきまして、特に密航を助長・援助するような者を厳しく処罰していきたいと、こういうふうに思っております。
○久世公堯君　ただいまのお話によりますと、水際でとめる、あるいは集団摘発をやる、そして他省庁とも連携をとりながら今までも努めてきたけれども、まだ現状では十分ではないから今回の入管法の改正ということになったんだろうと思います。
　そこで、この集団密航事案についての現在の入管法上の問題点というものについて御説明を賜りたいと思います。
○説明員（樋渡利秋君）　お答えいたします。
　現行の入管法では、密航者を我が国に運ぶ行為、それから上陸させる行為あるいは我が国におきましてこのような密航者を受け取る行為などにつきまして、不法入国罪や不法上陸罪の幇助犯等として対応することになっておりますけれども、刑の上限が幇助犯につきましては懲役一年六月にすぎません。また、密航者で旅券等を所持している者につきましては、不法に上陸するまで処罰も退去強制もすることができないなど、事案の悪質性に見合った有効な対応が困難であるといったことが挙げられると思います。
○久世公堯君　ただいまの御説明によりますと、一言で言って、現行の入管法では組織的な集団密航ブローカーなんかに対する十分な対応ができない、刑の関係からもそうだというような御説明であったわけでございます。
　それでは、今回の入管法の改正をしなければいけないと申しますか、入管法の改正の主な内容についてひとつ御説明をいただきたいと思います。