Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（孝）委員　抜本の対策、なかなか大変でございます。お金の問題でございますし、ダイオキシン問題、ここをひとつ契機に、ごみ焼却場だけの問題に限らず、ダイオキシンという問題をもう一遍国民が見直して、そして、いかにして我々の生活をする中でダイオキシンを発生させない暮らしのシステムをつくるかという観点からぜひ取り組みをしていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○北橋委員長　これにて山本孝史君の質問は終わりました。
　次に、田端正広君。
○田端委員　私も、引き続いて能勢のダイオキシンの問題についてお尋ねしたいと思います。
　今回、専門委員会の調査結果が二十一日に発表されて、一グラム当たり五万二千ナノグラムという非常に驚異的な数字が出てきたわけであります。こういう開放型冷水塔を持つごみ焼却施設というのが全国でも三十六施設あるとか、大阪だけでも十五施設ある、こう言われているわけでありますが、能勢だけの問題じゃなくて、構造的に問題があるんじゃないか、こうも考えられます。したがって、これらの施設に対しての調査、二十一日に指示されたということでございますけれども、早くひとつやっていただきたい。
　大体この能勢の問題は、ことしの春に大きな事件になって、そして専門委員会が設けられて今回の調査結果になったわけですが、この間既に半年といいますか、時間がかかっておるわけでありまして、さきに問題になったとき自体でもこれは大変な高濃度汚染であったわけですから、行政としてもっと早く手を打つべきではないかな、地元の住民からすれば、いらいらするようなそんな思いでいるわけであります。
　今回の専門委員会という一つの権威ある調査結果ということで、それで初めてここから、例えば問題になっている住民の健康調査、血液検査等を含めた検査に入るとか、あるいは土壌の分析とか、そういうふうな調査にもさらに本格的に入るとかということで、これはこれで今回はいいのですが、しかし、何でこの春の時点からそれができないのか、こういう思いをしているわけであります。私は、厚生省の方のいろいろな事情はあったんだと思いますが、こういう大きな問題になったときには、ぜひ行政は行動を早くしていただきたい、これが今日国民から求められている行政であろう、こう思うわけであります。
　その点について厚生省からお尋ねしたいのでありますが、環境庁長官、この事件は、一つの自治体、能勢町とか組合とか大阪府とかという次元ではなくて、国としてこの問題に取り組まなきゃならない大きな事件だ、こう思うわけであります。したがって、例えば土壌の取りかえ作業とか施設そのものをいずれは壊してどこかへ持っていって処理しなきゃならないとか、いろいろなことがあると思いますが、この問題について、環境庁長官が御就任になってまず最初に取り組んで、先頭を切ってこれに対する姿勢を示していただきたい。そして、国民のダイオキシンに対する不安感を取り除くような、そういうお立場でぜひ汗を流していただきたい、こんな思いでございます。
　以上、厚生省と環境庁長官の御所見を伺いたいと思います。
○小野（昭）政府委員　豊能郡の美化センター周辺の土壌汚染の問題についてでございますが、本年の四月に豊能郡環境施設組合が設置をいたしました委員会の報告におきまして、検出されましたダイオキシン類の種類の分析から、排ガスの影響の可能性が考えられるというふうに指摘をされていたところでございます。しかしながら、その後、灰を野積みしていた等のさまざまな報道がなされたこともありまして、厚生省といたしましては、まず事実関係を明らかにすることが必要だというふうに考えたわけでございます。
　そこで、組合あるいは施設建設業者等から事情を聴取いたしますとともに、文書での報告を求めまして、問題の原因究明を行いまして、本年六月一日にその結果を公表したところでございます。
　しかしながら、これら関係者からの事情聴取等では、土壌汚染がなぜ施設周辺に高濃度で起こったのかという原因を明らかにすることができませんでしたために、生活環境審議会廃棄物処理部会にダイオキシン対策技術専門委員会を設置いたしまして、科学的な究明を進めることといたしまして、六月二十五日に第一回の会合を開いたわけでございます。
　今回の調査結果は、七月十五日に現地で採取いたしました試料につきましてダイオキシン類の分析を行いました。さらに、先生御指摘ございましたように、非常に高濃度でございましたので、改めてクロスチェックを行いました上で、分析の専門家によります最終確認が九月十八日に完了したことを踏まえまして、九月二十一日の第二回ダイオキシン対策技術専門委員会におきます検討を経て得られたものでございます。
　私どもといたしましては、やはり科学的な解明ということも非常に重要な要素でありまして、可能な限り早く進めたつもりではございます。科学的に不確かなことで行政を進めるということは逆に問題を生じますので。しかしながら、今後ともこの問題、非常に重要だということの御指摘もございます。可能な限り、諸般の施策あるいは検討につきましては迅速に遂行することを心がけたいと思っております。
○真鍋国務大臣　厚生省の調査結果を見まして、我々もこれは重大な問題だと認識をいたしておるところであります。
　それで、類似施設なんかの調査も早速に指示をして調査をいたしておるところでありますけれども、我が環境庁としても、この問題に対応していくためには適時適応策を講じていかなきゃならないと思っておるわけであります。
　ただ、私が思うのに、環境行政の中で、厚生省との関連でございますけれども、二〇〇一年からは環境庁にこのような問題も移動してくるものと思っておるわけであります。そのような認識の上に立って、この問題を環境庁としてもしっかりと把握して事の処理に当たって、そして、さすが環境庁が省に昇格する意気込みがあるぞというところを私は示していきたい、こう思っておる次第であります。
○田端委員　ぜひ言葉だけではなくて行動で示していただきたい、こう思うわけであります。
　厚生省の方、この三十六施設の総点検をぜひきちっとやっていただいて、それをこの場に御報告いただきたい、こう思いますが、いつまでにどういう形で調査結果を発表するか、その辺のめどをお示し願いたい。
　それからもう一点、きょうの新聞等にも出ておりますが、このダイオキシンの汚染問題で、焼却施設の小型炉の売り上げが落ちたということでメーカー側がどうも談合をやっている、そんなことで、価格の高値安定のために例えば日立造船とか三菱重工業等のプラント大手が談合をやってきたことが、公取委の調査でその辺のことが明らかになったようであります。
　この点について、厚生省は即刻、日本環境衛生工業会に対して事情聴取するように指示をされたということも伺っておりますけれども、この問題について正確な御報告を願いたい。こういうことを許している以上、このダイオキシンの問題というのはいつまでたっても解決しないんだろう、そういう意味で、メーカー側に対してもきちっとした態度を示していただきたい、こう思うわけであります。
○小野（昭）政府委員　御指摘のございました、開放型冷却塔を有しております市町村及び一部事務組合が設置いたします三十六施設につきましては調査を実施することといたしまして、既に関係市町村に対しまして、循環する冷却水及び施設の敷地内の土壌調査をいたしまして、その調査結果を取りまとめの上、報告するよう指示したところでございます。
　現在、年内を目途にこれらの報告を求めたいと考えておりまして、それらを取りまとめまして公表したいと考えておりますが、公表の時期はまだ、取りまとめの作業がどのぐらいかかるかということで、時期を申し上げる段階には至っておりません。
　それから、メーカーの関係の問題につきましては、公取委で今現在いろいろ調査が進められているというところでございまして、詳細については私どもまだ十分承知をいたしておりません。ただ、メーカーの団体に対しましては、不透明なことがないようにということで担当の方から話をしたというふうに聞いております。
○田端委員　以上で質問を終わりますが、ぜひメーカー側に対しても行政の方もしっかりとチェックしていただきたい。そして、国民の不安感を除くようにぜひ推進していただきたい、こう思います。
　以上で終わります。
○北橋委員長　これにて田端君の質疑時間は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　平和・改革の斉藤鉄夫でございます。
　私は、瀬戸内海の海砂利採取の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　この問題につきましては、当委員会、また予算委員会でも何度か質疑が行われました。真鍋長官にぜひこれまでの経緯を知っていただきたいと思いまして、最初に、問題がどこらあたりにあるのかという前口上をちょっと申し上げさせていただきますので、ぜひお聞きいただきたいと思います。
　我々の文明は今コンクリートで成り立っているとも言われております。そのコンクリートの中の八五％が砂でございます。通産省の調査によりますと、おととし、一九九六年一年間で、コンクリートを打つのに使われた砂の量は一億六千三百六十六万立米。ちょっとぴんとこないわけですが、それを一つの升に直しますと、一辺五百五十メートルの立方体に入るだけの量、莫大な量でございます。あの後楽園球場の屋根いっぱいに砂を詰めても千杯を軽く超えると言われております。こういう量の砂が一年間にコンクリートとして使われているということでございます。
　この砂、いろいろな分け方があるそうですが、大きく分けて、山砂、川砂、そして海砂、山、川、海、こうなるわけですけれども、海砂が約二〇％、三千七百万立米だそうでございます。海砂を使っているのは世界の中でも大変珍しくて、日本が海砂使用量の八割を占めている、ほとんど日本だけが海砂を使っている、こう言ってもいいかと思います。この三千七百万立米のうちの半分以上、六五％が、つまり一年間に二千四百万立米ですが、瀬戸内海の海砂を採取している、こういう状況でございます。昭和三十年代から経済の高度成長に伴ってコンクリートがどんどん使われる、その骨材に国立公園瀬戸内海の海砂がずっと使われてきたという現状がございます。
　こういう中で、国立公園瀬戸内海の環境に海砂採取が大きな影響を与えているのではないかという声が上がってきました。一つは、漁業の方から、明らかに水産漁獲量が減ってきた、これは海砂採取が影響しているのではないかという声が上がっておりますし、また、ランドサットで瀬戸内海を見ますと、海砂採取による汚濁が明確に宇宙から見ても認識されている。
　こういうことで、実は、例えば広島県におきましては、十年前から、もう海砂採取はやめようということで、しかし急にやめるわけにいきませんので、十年計画で、ことしの二月に海砂採取を全面禁止した、こういう状況になっているわけでございます。しかし、まだほかの都道府県は毎年今までと同じようにとっている、こういうことで、環境庁としてもこの問題に取り組むべきではないかということを当委員会、また予算委員会で取り上げてまいりました。
　六月十五日の予算委員会で私質問したのですが、橋本総理から、海砂採取が環境に影響があるということがはっきりわかれば、それは国としてきちんと対処します、こういうふうな答弁をいただいたところでございます。科学的にきちんとそういう評価が出れば、それは国としてもやりますよというのが総理の答弁でございました。
　それに時を合わせてというわけじゃないのですが、環境庁でも、影響があるのではないかという声を受けて二年前から調査をされております。その中間報告がこの六月にちょうど出ました。「瀬戸内海における海砂利採取とその環境への影響」中間取りまとめという報告書でございます。大変うまくまとめてございまして、私も大変勉強になりました。全部読みました。大変勉強になりました。長く書いてあるのですが、ポイントは二つだったと思います。
　一つは、海底地形が大きく変化している。これは明確にデータとして示されております。そのデータを使って広島大学の先生が、消えた海底砂丘ということで、コンピューターグラフィックスにされまして、これが以前の瀬戸内海の海底の様子、これが現在の様子。環境庁の調査をもとにしてコンピューターグラフィックスをされたわけですけれども、昔豊かに広がっていた海底砂丘が全部なくなっているというのが非常にうまく表現されております。これがこの報告書のポイントの一つ。
　もう一つのポイントは、生態系への影響。これが非常に大きな問題になるのですが、瀬戸内海の生態系への影響については、まだ調査不足である、今後も調査をしていきたいというところかと思います。その二つがポイントかと思います。
　今現在までの状況がそういうことでございまして、ぜひ大臣として御認識いただきたいと思います。
　そこで、質問をさせていただきます。
　先ほどの、生態調査、総理大臣の答弁にも、影響があるということであれば、それは国として対処するということでした。その影響の最も重要な部分が、瀬戸内海の生態系にどれだけ影響があるかというところだと思うのですけれども、中間取りまとめでは、まだデータ不十分、最終取りまとめに向かって研究をしてまいりますということだったのですが、最終取りまとめに向かっての今後の予定、それから生態系の調査ですが、その予算としてどれだけの予算がつけられているのか、その点をまずお伺いいたします。
○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。
　中間報告におきまして、先生御指摘のように、生態系への影響について調査を実施しているが、現時点では海砂利採取との因果関係は明らかになっていない、こういう一応の報告となっております。したがいまして、この影響につきまして、今後、環境庁といたしましては、三年間重点的に調査を進めることとしております。
　具体的には、イカナゴ稚魚の発生、生育状況の海砂利採取海域、例えば備讃瀬戸と、非採取海域、播磨灘、大阪湾との比較調査、あるいは、海砂利採取の直前、直後及び一定期間経過後、例えば一カ月後、四カ月後、八カ月後、十二カ月後の底生生物の生息調査、これは個体数とか種類数等でございますが、それのモニタリング調査を行ってまいりたいと思っております。したがいまして、これは今後三年間実施することになっておりますので、最終報告はその調査を踏まえてということになります。
　なお、調査費でございますけれども、年間約一千五百万でございます。
○斉藤（鉄）委員　それだけの調査が年間一千五百万でできるというのは大変安いなというような気がするのですけれども、普通、通産省や運輸省の環境影響評価ですと数億という金がぽんとつきますけれども、瀬戸内全体の環境にとって非常に重要な調査が、年間千五百万しか調査費がつかないというのもちょっと寂しいような気がいたします。大臣、ぜひこの点は御配慮いただきたいと思います。
　それでは、この調査なんですけれども、データがなかなか集まらない、調査が難しいという一つの原因として、今の生態系の調査、これはできるわけですけれども、昔がどうだったかというデータがない。昔がどうだったかというデータは、いろいろな研究各機関もしくは自治体が持っている。ところが、その自治体も、聞くところによりますと、そういうデータを出し渋る傾向があるというふうなことも聞いております。私は、そこにもう少しお金をつけて、過去のデータもきちんと集める、各自治体からも全部出してもらう、その上で調査をすれば非常に精緻な調査ができるかと思いますけれども、この研究各機関また自治体への協力要請、協力体制、これはどうなっておりますでしょうか。
○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。
　海砂利採取に係ります関係自治体との情報の共有につきましては、環境庁が主催いたします関係府県との海砂利調査連絡会議の機会を通じまして、環境庁、関係府県との情報交換に努めているところでございます。
　また、現在、瀬戸内海環境保全審議会におきまして、瀬戸内海における新たな環境保全、創造施策について御審議いただいておるところでございますけれども、その中におきましても、一般的に瀬戸内海に関する研究成果とか環境情報の共有の重要性、これが指摘されております。したがいまして、こういう点も踏まえまして、環境庁といたしましてその具体化に努力していきたい、こう考えております。
○斉藤（鉄）委員　遠藤局長にぜひお伺いしたいのですが、渡辺前水質保全局長が、あるマスコミのインタビューに答えて、今回の中間取りまとめの報告を読んでこういうふうにおっしゃっています。
　あれだけの地形の変化が、生態系に影響を及ぼしていないとは考えにくいとして、イカナゴや底生生物への影響を重点的に調べ、海砂採取との因果関係を明確にする考えを示した。
　そして、次のようにおっしゃっています。これは瀬戸内海環境保全計画の一文ですが、現在の規制のバックグラウンドになっている海砂採取に当たり動植物の生育環境に十分留意せよとの瀬戸内環境保全計画の一文を、より具体的な表現に強める必要がある、こういうふうにおっしゃっています。
　つまり、環境庁としては、確かに生態系への影響についてはまだはっきりしたデータはないけれども、あれだけの地形変化が影響を及ぼさないわけはない、その意味からも、規制強化という姿勢で頑張っていく、こういう局長の姿勢表明ではなかったかと思うのですが、新局長、いかがでございましょうか。
○遠藤（保）政府委員　現在の瀬戸内海環境保全基本計画の中に、先生御指摘のような形での記載があるのは事実でございます。
　今後どう対応するかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、海砂利採取による地形の変化が生態系にどういうふうに影響を与えているかということについて、今後三年間きちんと調査をし、科学的知見を踏まえて対応していきたいと思っております。
　それで、そのためにも、現在瀬戸内海環境保全審議会で環境保全、創造施策のあり方について議論していただいておりますけれども、その後、この答申が出ますと、瀬戸内海環境保全基本計画の見直しというものに着手してまいるということになると思います。そういう中でいろいろ考え方を反映させていきたい、こう思っております。
○斉藤（鉄）委員　そういうことなんですけれども、ぜひ、前局長に負けないそういう方向性で頑張っていっていただきたいと思います。
　この海砂利採取の登録、許認可といいましょうか業者の登録は、これは実は通産省が行っております。きょう通産省にもおいでいただいていますので、ひとつこの許認可について質問したいと思うのです。
　日本の場合は各県ばらばらにさせている、各県その対応がばらばらであるということなんですけれども、この報告書の中にイギリスの例が引かれております。
　イギリスでは我が国と大きく異なっている、イギリスでは海砂利を国の重要な利用可能資源としてとらえ、政府の主導のもと、関係部門である水産、環境、通産各省庁間の利害調整を行い、特に申請した企業が公正な事業化の提案を行えば安定した事業活動ができるようになっている、許認可はすべて中央官庁での作業である、こういうことで、イギリスでは、貴重な資源また環境を守るために国が一元的に許認可また業者の登録ということを行っているわけです。
　日本の場合は、一応それを行っているのは通産省ですが、現実には、また後でこの問題を取り上げますけれども、都道府県ばらばらでございます。国の統一した対応が必要ではないかと思いますが、通産省のお考えはいかがでしょうか。
○近藤（隆）政府委員　お答え申し上げます。
　登録の登録権者が都道府県知事の場合と通産局の場合があるということでございますけれども、圧倒的に今都道府県の方が多くて、二万件を超える事業者が都道府県でございまして、通産局長の登録は六百件強という程度でございます。
　これは、一番大きな理由は、砂利の採取というのが非常に地域の特性が強くて、地域における砂利の需要関係、あるいはどういつだ砂利、海あるいはおかそれから河川を含めてどういつだ砂利が可能かどうかといった点、それから当該地域の自然の問題とか、非常に地域の特性が強うございます。そういう観点から、主として都道府県が地域特性を十分考えた上登録をするということが必要であるというふうに考えております。
　通産局の場合は、たまたまその事業区域が複数の県にまたがった場合ということでございますので、考え方が違って国と県と、そういう考えではなくて、たまたま事業区域が複数の県にまたがる場合には便宜上通産局ということでございますので、あくまでも基本的には、地域の特性を勘案した都道府県の運用を中心として考えるのがいいだろう、これが現在の砂利採取法の思想ということでございます。
○斉藤（鉄）委員　ですから、今、複数県にまたがる場合は通産省が、また単県の場合は各地方自治体がということでございましたけれども、それでは全体として、限られた資源をどうやって守っていくのか、また環境をどうやって守っていくのかという観点が欠けるから、ぜひその辺については、イギリスのように統一した基準で国がそれにかかわっていくということが必要ではないかという質問なんでございますが、またこれに関連して後で御質問をさせていただきます。
　こういう中間取りまとめが出ました。それで、瀬戸内海環境保全審議会で答申を年内にまとめる、このように聞いているわけですけれども、その中で骨子案というものが公開をされております。骨子案ですから、それが最終案になるかどうかまだわかりませんが、その骨子案の中に、海砂利採取への対応というところで、「海砂利採取の環境への影響の究明を行うとともに、対策の検討を行うことが必要」、こういうふうな文章が瀬戸内海環境保全審議会が行う答申の中に入るという案でございますが、この対策の検討というところですけれども、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。
○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。
　冒頭に先生言及されました、これまでの四年間の調査では、海砂利採取が海底地形に与えた影響等については確認できましたけれども、生態系に与える影響についてはまだ十分解明できていないというのが実態でございます。したがいまして、こういう制約のもとで、まだ具体的な対策の検討を行うまでには至っておりません。
　いずれにしましても、今年度から、生態系に与える影響調査を実施することにしておりまして、その状況を踏まえて、具体的にどのような対策が必要かについて検討してまいりたい、こう思っております。
○斉藤（鉄）委員　中身のある具体策を早急に立てていただきたいと思います。
　また、この骨子案の中にこういう項目がございます。「一方、海砂利の代替品に関する研究開発を積極的に進め、海砂利への依存度合の低減を図ることが必要」という項目がございます。
　海砂利は瀬戸内でほとんど生産されているということもございまして、西日本では海砂利に頼る傾向が強くて、いわゆる代替材の開発が非常におくれている。東日本は、もともと海砂利は遠くにありますから余り使えないということで、代替材の開発が早くから進んでいることもあるそうでございます。
　土木学会ではコンクリート資源有効利用小委員会というのができて、この委員長に広島大学の田澤教授がなられましたけれども、この教授の発言にも、使用済みのコンクリートをもう一度骨材として使えるようなそういう研究開発をしていく、その目的は海砂の使用の低減であるとまで明確におっしゃっております。
　そういう意味で代替材の開発というのが学協会ではこれから大きなテーマになっていくようなんですが、私は、環境庁がリーダーシップをとって、もう海砂を使わない、そういう方向性を出すことが代替材開発の一番大きなイニシアチブになる、力になると思いますし、この面についての環境庁の決意を伺いたいと思います。
○遠藤（保）政府委員　海砂の代替材の開発につきましては、瀬戸内海環境保全審議会でもその重要性を指摘されております。環境庁といたしましても、関係省庁と連携いたしまして、代替材の研究開発を積極的に進めてまいりたいと思っております。特に真鍋大臣からはリサイクルの重要性というものを強く御指導いただいておりまして、先生御指摘のコンクリート廃材あるいは高炉スラグあるいは下水汚泥、石炭灰などのリサイクルを含めまして、循環型社会の構築に環境庁としても積極的に取り組んでまいりたい、こう思っております。
○斉藤（鉄）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　次に大臣にお伺いしたいんですが、実は大臣も香川県の選挙区、御出身でございまして、香川県が一番悪いんですよ。まずこれまでの例からすると香川県が一番たくさん海砂をとっている。昭和四十三年からのデータしかないんですが、香川が一・五億立米、広島が一・四、岡山が一・三、愛媛が〇・九、こうなります。しかし、広島は十年計画で全面禁止をいたしました。愛媛県も禁止の方向で、とにかく県内で使うだけだというふうに定めをいたしました。岡山県も採取区域の面積について規制をしつつあるということでございますが、香川はほとんど何もされていない。
　特に、これは新聞情報で本当かどうかわかりませんが、海砂採取の中間取りまとめが出たときに、香川県の担当者は、掘れば深くなるのは当たり前だ、中間報告が出たからといって右から左に対策をとるのは無理だ、いかにも中間取りまとめが迷惑だというふうな発言をしている、そういうことでございます。
　瀬戸内を守ろうと思って広島県だけが、また岡山県だけが努力をしてもしようがない。やはり瀬戸内というのはその周辺全地域のものでございます。今最終報告の調査が進んでいるところだし、生態系への影響、環境への影響があるかもしれないという段階なわけですから、例えば香川県についても規制の方向で努力していくという姿が非常にこれから瀬戸内の環境を守るために大きなインパクトになると思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○真鍋国務大臣　私も瀬戸内で育った人間としてつらつら考えるわけでありますけれども、香川県の沖合、いわゆる瀬戸内海の海砂、砂利というのが非常に良質であるということじゃないかと思います。
　と申しますのは、瀬戸大橋を初めといたしまして、鳴門大橋、尾道大橋、三つの橋が現在できておりますし、またつくりつつあるわけでありますけれども、これらに使う砂利材というのはほとんど瀬戸内海のいい砂でもって事業が行われておるということをお聞きいたしておるわけであります。
　また、瀬戸内海の航路のしゅんせつということで、北ルートであるとか南ルートであるとかいうところのしゅんせつをやっていかなければならないほど、砂で埋没するところが多いわけでありますから、一概に砂を乱用するというわけでは私はないんじゃないかとも思っておるわけであります。
　ちなみに、関西国際空港の砂なんかも香川県の砂でもってぜひ埋め立ててほしいということで特別注文があったようでございます。それがためにということで、小豆島の土なんかが、これは陸の方でございますけれども、随分関西空港まで運ばれたわけであります。さかのぼった歴史を見てみれば、大阪築城のときの石なんかも香川県からいかだで持っていったわけでありますから、それほどいい材料が香川県からは産出されておるんじゃないかということにもなると思うわけであります。
　そんなことで、今までは香川県の海砂なんかも許認可の数が多かったわけでありますけれども、やはりそういう良質の砂を出すからいつまでもとっていいということには私はならないと思うわけであります。瀬戸内海の生態系の問題等々も考慮しながら、これからの対応を急いでいかなければならないということであります。
　香川県も決して現状維持でおるわけではございませんで、毎年二％ずつ削減していくということで、環境庁の環境影響調査にも積極的に参加いたしておるところでありまして、これはもう瀬戸内全体について環境保全を図りながら海砂の採取の問題についても考えていかなければならないと思っておるわけであります。
　斉藤鉄夫先生はもう十分瀬戸内海保全のことにつきまして勉強なさっておるわけでありまして、また今後につきましても、いろいろと御意見をいただき御指導をいただきたいものだと思っておる次第であります。
○斉藤（鉄）委員　他府県が環境を守るために削減の方向に向けて努力をしている、その努力を香川県もぜひ認めて協調していくということが必要ではないかと思いますので、御出身でもございますし、環境庁長官のリーダーシップをお願いしたいと思います。
　それから、先ほど関空二期工事の話が出ました。きょう運輸省さんに来ていただいているので質問したいと思いますが、予算委員会で私運輸大臣に質問いたしました。運輸大臣は関空二期工事に海砂を極力使わないように努力する、こういう答弁がございました。瀬戸内の環境を壊して瀬戸内に空港をつくってもしようがない、そういう声が多かったわけですけれども、その海砂を減らす努力をどのようにされているか、御答弁をお願いします。
○岩村政府委員　お答えいたします。
　関西空港で海砂が使われるわけですが、これは埋め立てに使うとか、それから護岸のコンクリートの骨材として使うわけではなくて、実は泉州沖の関西空港の海底は軟弱地盤がございます。この軟弱地盤の改良に良質な海砂を使う必要がございまして、一期工事におきましてはこの海砂を使ったわけでございますが、この大部分、九九％が瀬戸内海から調達されたわけでございます。
　二期工事につきましては、一つは工法の工夫、使用する量を減らす工夫ができるかどうか。それから代替材、先ほどもちょっとお話がございましたが、代替材の活用等によってまず海砂の使用量をできるだけ減らせないかという、今この検討を鋭意進めておるところでございます。
　また、海砂を使う場合においても、瀬戸内地区だけではなくて、西日本全域において海砂の供給の可能性があるかどうか、ある県について現在調整を行っておる、そういうことで工夫をいたしまして、瀬戸内の海砂の利用をできるだけ減らす努力を今鋭意検討しておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　ぜひその御努力をお願いしたいと思います。
　ちょっと時間が来てしまいました。最後に大臣に、この今の議論を通じて、瀬戸内海環境保全についての決意をお伺いしょうと思いましたが、時間が来てしまいましたので、これで終わりますが、リーダーシップをぜひよろしくお願いいたします。
　終わります。
○北橋委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十二分開議
○武山委員　自由党の武山百合子でございます。
　きょうは一般質問ということですので、いろいろな分野から質問をしたいと思います。
　先回、地球温暖化対策推進法案が上がったわけですけれども、レビューということで、総排出量に関するものということでお聞きしたいと思います。
　我が国の温室効果ガスの総排出量は一九九五年で三徳三千二百万トンということになっておりますけれども、一人当たり二・六五トン、計算をしますとそういうデータなんですね。それで、この点について九六年以降のデータがどうなっているのか、ちょっと知りたいと思います。それをぜひお聞かせ願いたいと思います。
○浜中説明員　御説明申し上げます。
　ただいまお尋ねの二酸化炭素の排出量でございますけれども、確定的な数字として私ども発表させていただいておりますのは、ただいまお触れになられました一九九五年度の三億三千二百万トンという数字でございますけれども、その後、九六年度につきまして私どもとして暫定的な計算結果を最近まとめておりまして、その結果によりますと、約三億三千六百万トンということでございまして、まだ暫定的な値ではございますが、九五年度に比べまして約四百万トンほど増加をしているという現状でございます。
○武山委員　局長さん、それは九六年度という意味ですね。そうしますと、九七年度はまだ出ていないのでしょうか。データの集計がこれでは非常に遅いですね。そうなりますと、政策の評価が後手後手になる。すぐ出ないというところにやはり問題があると思うのですね。
　地球温暖化対策推進法案では五年後の見直し規定がありますけれども、ではそのときに出てくるデータは何年のデータになるのかなとやはりぱっと思うわけですよ。今スピードに一番欠けているわけですね。行政が順応できない、そこに一番の問題があるわけでして、法律施行以前のデータが出てきても無意味じゃないかと思います。
　スピーディーなデータ、環境庁としてはどう対応していくのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　一九九七年度のデータも出ていないのか、こういうことでございますが、例えば、二酸化炭素の排出量の大宗を占めておりますのがエネルギーの消費に伴うものでございまして、これにつきましては、毎年通産省がエネルギー需給実績の速報というものをまとめております。これは、例年九月ないし十月ごろにまとまるわけでございます。九七年度につきましては、年度が終了いたしまして、そういう意味ではそろそろことしの速報が出てくる。それに基づきまして、燃料種別に排出係数を乗じて算定をするというのが速報の仕方でございます。そういう意味で、まだ九七年ができていないという事情でございます。
　いずれにいたしましても、せっかく法案をつくっていただくということになりますと、それに基づいて対策が的確に講じられたかどうかについては、やはり排出量の動向をきちっと把握することによって初めて結果が出てくるというふうに私どもも認識しております。そういう意味で、対策を講じていく上で極めて重要な情報であると認識しておりますので、この法案第十三条において総排出量の算定及び公表は政府の義務として規定されていることにもかんがみまして、できる限り速やかに排出量の把握と公表が行えるように作業の迅速化に努めてまいりたい、このように考えております。
○武山委員　何回も言うことですけれども、いつも同じ答弁なんですね。これはやはり変えないといけないと思うのですよ。十年一日のごとく同じ答弁、迅速かつスピーディーにというのは、どこに問題があってどうスピーディーにできないのかというのを、やはり今環境が本当に問題だということを、言葉だけじゃないのですよ、そこに行動と実行が伴わなければいけないのですね。いつも同じ言葉を吐かないということを環境庁はやはり肝に銘じないといけないと思うのですよ。いつも同じ答弁をしない、ぜひそう努力していただきたいと思います。
　政府は毎年、温室効果ガスの総排出量を算定して、公表するとしているわけですけれども、その際、物質別なのか、部門別の排出量は公表されるのかどうか、また国会への報告はどのようにされるのか、その辺明らかにしていただきたいと思います。
○浜中説明員　集計、整理の仕方、それから報告、公表の仕方ということであろうかと思いますけれども、これにつきましては、この法案におきましても対象を六つの物質とさせていただいているところでございますので、それぞれの物質ごとの排出量は集計が必要でございます。
　そのほかに、排出量で、例えば代表的なもので二酸化炭素に例をとらせていただきますと、部門別にどのぐらいに分けて計算をするかという問題がございます。これにつきましては、現在、例えば京都議定書におきましてはＩＰＣＣの一九九六年改正ガイドラインを用いるということになっておりまして、このガイドラインにおきましては、例えばエネルギー部門あるいは製造業、製造業につきましても、例えば化学産業であるとか金属製造業であるとか、このような細分化が求められております。それから運輸部門、その他の部門といった形で表示をすることが求められておりますので、私どももできるだけそれに準拠して数字を出してまいりたいというふうに考えております。
　これらにつきましては、当然その把握、計算をいたしまして、公表をさせていただくわけでございますので、そうしたことを通じまして先生方にも御報告をさせていただきたい、このように考えております。
○武山委員　そうしますと、明確にもう一回答えていただきたいのですけれども、国会への報告ということは今わかりましたけれども、いつから公表されますか。
○浜中説明員　もちろん法案が成立いたしますと、それの施行準備を進めていくわけでございますから、私どもといたしまして、それ以降最直近年度のデータにつきまして集計をし、公表をさせていただきたい、このように考えております。
○武山委員　そうしますと、来年からということになりますね。それでよろしいですね。参議院の方が上がればという意味ですけれども。
○浜中説明員　この法律は、公布の日から起算して六カ月を超えない期間内で政令で定める日から施行する、こうなっておりますので、大体来年の春くらいではないかというふうに想定をしておるわけでございますから、来年度からということになろうかと思います。
○武山委員　では、そのころを待っております。
　次に、政策アセスメントという形でちょっとお聞きしたいと思います。
　温暖化防止対策は、今までのいろいろな制度を整理して、総合的かつ効果的な対策を実施するということでできたわけですけれども、まず、環境庁長官が、温暖化に関するそれぞれの分野の活動に対する政策の立案それから実施に当たって、温暖化防止の視点から、まず十分なのかどうか、問題はないのかどうか詳細に評価し、必要な場合には修正意見を出せるようにすることが必要ではないかと思っているのですけれども、その辺の見解はどうでしょうか。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　政策アセスについてのお尋ねでございますけれども、これは先般御審議を賜りました地球温暖化対策推進法案におきまして、御存じのとおり、第十四条におきまして、環境庁長官が関係行政機関の長に対しまして、温室効果ガスの排出の抑制等に資する施策の実施に関し、必要な協力を求めることができるという規定を置かせていただいているところでございまして、私どもといたしましては、まずはこの法案に基づきまして、毎年行っております各省庁の施策の実施状況の調査、あるいは中央環境審議会における議論、あるいは環境基本計画の点検結果などを活用いたしまして、的確な協力の要請となるように努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　なお、御指摘の政策あるいは計画の立案段階におけるアセスメントにつきましては、その方法などにつきましてまだ検討すべき課題が多く残されているというふうに認識をしております。そこで、こうした新しいアプローチにつきまして、国際的な動向や我が国での現状を踏まえまして、具体的な検討を進める必要があると考えております。
　そのため、環境庁におきましては、諸外国の状況について、現在、専門家の方々に御協力をいただきながら調査を行っているところでございます。
○武山委員　そうしますと、必要な場合には修正意見を出せるわけですね。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、まだその方法についていろいろな検討課題があると認識しておりますので、我が国のこの問題に関する第一線の専門家に集まっていただきまして、企画調整局長の委嘱による戦略的環境アセスメント総合研究会というものを設置したばかりでございます。
　そこで、諸外国における制度導入の考え方や目的、あるいは制度の概要や諸外国における実施具体例などについての検討をしていくことになっておりますので、そうした中において、お尋ねのような点も含めまして検討を深めてまいりたい、このように考えております。
○武山委員　その場合、自分の国の基本的考え方はどうか。それから、これから実際に国内的な法整備をしていくわけですけれども、その中でいろいろな意見が出たらやはり修正を加えていくというグランドデザインがないと、まだ一歩も進んでいない、そこまでまだ一歩も行っていない、これから集約する前の意見を出してもらって集約する、そういう状態だということですよね。グランドデザイン、先の方向性、やはりこういうものが出たらこういうふうにする、こういう考えが出たらこういうふうにするというシミュレーションといづのは幾つもあっていいと思うのですよね。
　今までどおりの、何しろ牛の歩調みたいに、一つやってみては後ろを振り返ってみて、また一歩進んでは後ろを振り返ってみてという牛歩ではなく、やはり前に向かって進んでいく、こういう意見が出たらこう修正するという柔軟なやはりシミュレーションというのは絶対にこれから必要なのですよね。
　グローバルな視点でないと、日本はやはり世界の中の日本で生きていかなければいけないわけですから、そういうところを考えていただきたいと思いますけれども、もう一回御答弁願いたいと思います。
○浜中説明員　戦略的環境アセスメントにつきましては、ただいま申し上げましたようなことで、今後専門家の御協力を得ながら検討を進めていくということになるわけでございますので、ただいま先生から御指摘が種々ございました点も貴重な参考意見とさせていただきたいと思っております。
　温暖化対策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、法案において環境庁長官の協力要請規定がございますので、これを的確に運用させていただきまして、的確に各省庁に対して協力要請ができるようにしてまいりたい、このように考えております。
○武山委員　環境庁はどういう考えなのかということを聞きたいのです。専門家とか委員会でとか、人の意見を常に聞くということは非常に大事なのですけれども、では、環境庁はそれに対してどういう方向で進んでいくのかという将来の方向は絶対必要だと思いますよ。
　もう一つ、次に進みますけれども、温室効果ガスの排出は社会の多様な活動分野にかかわっているわけですけれども、そのすべてを法案に取り込むことはほとんど不可能だと思うのですよね。だからといって、それぞれの分野での個別の対応にゆだねていてはもう効果的な対策は行えないと思うのですね。温暖化防止という視点から政策アセスメントというものをどういうふうに考えているのか、その辺の見解を伺いたいと思います。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　まず、政策アセスメントそのものについてお答えを申し上げたいと思います。
　先ほどもう既に浜中地球環境部長の方から御答弁申し上げたとおりなのでございますが、実はこの話は環境影響評価法案の御審議のときまで議論がさかのぼります。あるいは、もっと前に中央環境審議会の答申「今後の環境影響評価制度の在り方について」というところまでさかのぼります。
　実は、中央環境審議会の答申の中におきましては、現時点では、上位計画あるいは政策における環境配慮をするための具体的な手続のあり方を議論するにはなお検討を要する事項が多く、また、諸外国においてもその取り組みが始められつつあるような状況にある、したがって、政府としてはできるところから取り組む努力をしつつ、国際的動向や我が国の現状を踏まえて、今後具体的な検討を進めるべきである、こういう答申をちょうだいしました。
　したがって、それを受けましてこれは議論をしなければいけないということで当然議論をしているわけでございますが、何分、戦略的環境アセスメントという言葉は、言葉としてはアセスメントという言葉を使っておりますが、個別の事業や計画の実施のアセスメントとは違いまして、いわばそういう個別の事業の計画や実施に枠組みを与えることになる上位計画、例えば○○五カ年計画みたいなものはそうなりましょうし、あるいはアメリカなどですと、特定の政策そのものを一つ一つチェックしていくというような形になります。したがいまして、当然、手法も通常の個別の事業ごとのアセスとはまた違う形になるわけでございます。
　そうした性格なものですから、衆議院、参議院、それぞれの環境委員会、環境特別委員会でも、環境影響評価法案の御審議の際に附帯決議をちょうだいしまして、調査研究を推進しなさい、それから国際的動向や我が国の現状を踏まえて、制度化に向けて具体的な検討を進めなさい、こういう宿題をちょうだいしております。
　それを受けまして、先ほど浜中部長の方から申し上げましたように、私どもで勉強会をつくり、立ち上げまして、現在、一つは、内外の関連制度の実施状況について、学識経験者による研究会で検討をお願いしておりますし、またさらには、そういう局内の、学者さんを中心とした検討だけではなくて、諸外国の専門家を招いて国際的ワークショップを開催することによって、世界の取り組み状況等についても把握していこう。
　要は、こういうことに私どもが取り組んでいるということは、まだまだ若干時間はかかるかとは思いますが、国会で附帯決議でいただいた宿題、あるいは中央環境審議会の答申でいただいた宿題に対して的確にこたえるべく努力をしているということだと御理解賜りたいと思います。
○武山委員　政策に本当にアセスメントが適用されるようになれば、本当に質の高い政策が実行できるということですね。ですから、そういう方向で日本の国が行けたらいいなと私は希望しております。
　それでは、その次の視点に移ります。大阪の能勢町の美化センターのダイオキシン、この件について幾つか質問したいと思います。
　午前中、ある委員からも出ておりましたけれども、この能勢町のセンターの周辺の土壌、これは八千五百ピコグラムという高濃度のダイオキシンなんですね。なぜこのような高濃度となったか、その原因について環境庁は分析をどのようにしているか、その辺をちょっと聞きたいと思います。
○遠藤（保）政府委員　今回の能勢町の高濃度汚染でございますけれども、厚生省の調査によりますと、まず第一に、この焼却施設につきましては、開放型の冷却設備というものを設置しておりまして、まず廃棄物を焼却しますとそこではいじんが出ます、それに対して水でもってそのばいじんを吸着するというようなことになっております。それで、その水につきましては、循環利用いたしまして、そして冷却しながら再利用している。その際に、冷却塔に上がった冷却水が霧となって付近に飛び散っておった、これが第一でございます。
　第二といたしまして、ばい煙を洗った水自身が一部オーバーフローしておって敷地内の土壌を汚染した、こういうふうに認識しております。
○武山委員　環境庁は二十一日に、このセンターと同様の排煙浄化装置を持つごみ焼却場三十六施設、立地している地方自治体に対し緊急立入調査を実施するよう指示したわけですけれども、問題は、今回の高濃度汚染は、開放型冷却塔の焼却炉のために起こった問題だということですけれども、ほかの焼却炉では起こり得ないんでしょうか。
○遠藤（保）政府委員　これにつきまして、施設管理が万全であればという前提でございますけれども、これは抑制されるものと思います。しかし、これは神のみぞ知るという側面もございますので、私ども、二十一日に豊能郡ごみ焼却施設の類似施設に対しまして、大気汚染防止法、これはばい煙発生施設というものに着目してでございます、また、水質汚濁防止法、これは一般廃棄物処理施設である焼却施設、これは特定施設になっておりますので、それらの施設の運転状況について立入検査を行うということにしたわけでございます。そして、立入検査を行ってその上できちんと判断をしていきたい、こう思っております。
　なお、施設の管理運営を監督している厚生省及びその管轄下の地方自治体においても、別途いろいろな調査が行われると承知しております。
○武山委員　我が党は調査団を派遣して、私もそこに参加したんですけれども、この能勢町の町長さんにお会いしましたら、当時はもうパニック状態だったんですね。どうしたらいいかわからないという状態で、やはり自治体の長たる者、その地域によって、人口の構成にもよりますし、本当にいろいろな問題で機能できていないような状態だったんですよね。どう対応したらいいかもわからないし、何を聞かれてもわからないというような状態で、パニック状態だったんですね。
　ですから、地方自治体、全国に相当数あるわけですけれども、その地方自治体の中でも、人口の構成に応じて、また地域の状態に応じて大変差があるということを痛感して帰ってきたわけですけれども、今後、こういう三十六施設に対してだけではなく、他の焼却炉の検査も行うんですか。その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤（保）政府委員　三十六施設以外につきましても、湿式でもってばい煙を洗い、そして対応するという施設が、三十六施設を含めて厚生省調査ですと二百施設ぐらいあるということでございます。それに対しましては、まず一番重要なのは、今後、厚生省とも連携いたしまして、これら施設について運転状況等がどうなっているかをいろいろ調査したい、こう思っております。
○武山委員　ぜひ調査していただきたいと思います。
　この能勢町に伺いましても、住民は本当にもうあらゆる角度から、住民の立場から情報を得ております。住民との懇談会も持ったわけなんですけれども、住民は住民の立場から、あらゆる世界的な情報も持っておりましたし、かなりいろいろと情報を持っている現状を実はかいま見て戻ってきたわけなんです。一方的に省庁は省庁だけの考えでするのではなく、やはりこれからの地方自治体と国とのかかわりの中で、この問題を通してでも、納得のいく形でやはり情報を開示していかなきゃいけないんじゃないかということを痛感したんですね。
　それはなぜかといいますと、先ほど午前中もお話に出ていたかどうか、自治体を信用していない部分があるんですね、住民が。すなわち、数値が改ざんされているんじゃないか、それからごみ焼却場のいろいろな運営管理に対して、行政側がきちっと返答ができない。技術管理者等対応できない状態だ。一つ二つ質問されてもわからない状態だ。やはり起こるべくして起こったのかなという印象も持って実は帰ってきたわけなんですね。
　ですから、今後他の焼却炉も調査するということですが、これはもう本当に日本国民はだれでもが危機管理という立場で同じ危機感を持っていると思うんですね。ですから、ぜひ危機管理という点で、念には念を入れて調査していただきたいと思います。
　そして、このセンターの周辺の汚染した土壌についてですけれども、まず、今後どのように処理するのか。数カ月前に行きましたときは、四国のある地域でそれを処理するという受け入れ先が見つかったということでしたけれども、その後すぐ撤回して、もう受け入れできないというような返事が来たということも聞いております。ですから、現在、高温で化学的脱塩素化とかセメント固化等の技術がありますけれども、どんな技術を用いるのか。また、汚染された土壌は交換するのかどうか、その辺の見通しについてぜひお聞きしたいと思います。
○遠藤（保）政府委員　能勢町の汚染された土壌をどう処理するかという点でございますけれども、地元におきましては、大阪府が中心となりまして、汚染土壌を除去しまして、それを一時保管したり、汚染された土壌を新しい土壌で覆うなどの対策を予定しているということでございます。このうち、高濃度に汚染された部分につきましては、焼却炉の設置者である豊能郡環境施設組合が主体となりまして、土壌の除去などの工事に着手したと了知しております。
　それで、私ども環境庁といたしましては、地元の取り組みに対しまして、厚生省とも連携しまして、汚染の拡散防止などの技術的な支援、これに努めてまいりたいと思っております。
○武山委員　もうちょっと詳しく知りたいんですけれども、そうしますと、土壌はある部分は交換をするわけですか、それの受け入れ先も決まっているんですか。
○遠藤（保）政府委員　土壌を高濃度に汚染された地域につきましては、これの表土を取り除きまして一時保管するというような方向で検討が進んでおる、それ以外の低濃度のところについては、いろいろ被覆するとかそういう方向で検討が進んでいる、こう理解しております。
○武山委員　もうちょっと詳しくお聞きしたいんですけれども、では、汚染されたものを保管して、土壌を改善してまたもとに戻すという技術的な手法をとるんですか。その辺ちょっとわかりやすく説明していただきたいと思います。
○遠藤（保）政府委員　その点につきまして、一番問題なのは、土壌に含まれるダイオキシン類の浄化の仕方、分解除去、これについて我が国でまだ事例がございません。ただ、実験室あるいはプラントベースでの技術というのはいろいろございます。したがいまして、いろいろ環境庁としてこういう面での技術的な支援というものは今後検討していかなきゃならぬのじゃないか、こう思っております。
　もしそれで浄化できるならば、浄化された土はまたもとに戻すということはあり得ると思います。ただ、これは仮定の議論でございまして、今後の技術的な対応にかかっているというふうに御理解いただきたいと思います。
○武山委員　そうしますと、一時的に保管だけを考えて、その間にいろいろ諸外国の例を見ながら対応を検討していくというようなことですか。
○遠藤（保）政府委員　現在地元で検討されている対応の方向というのは、一時保管というところが最大の限度でございまして、それ以降の件につきましては、今先生御指摘のようなラインと理解しております。
○武山委員　本当に大量の土石ですよね、あそこに伺いましたけれども。山になっているわけですから、本当に大変だなというのが今出る言葉なのですけれども、そうなりますと、技術的にどうするか。今までに蓄積されたものがないということですけれども、オランダか何かでは土壌を全部入れかえたようなことがたしかあったと思うのですね。
　オランダやドイツでは、土壌のダイオキシン汚染についてガイドラインを設けているわけですけれども、例えばドイツでは、一グラム当たり五ピコグラムを目標値として、五・四ピコグラムだったら農地では検査をするとか、それ以上だったら農地はもう利用制限するとか、百ピコグラム以上だったら子供の遊び場の浄化対策といったきめ細かいガイドラインを設けているのですけれども、日本にはこういうガイドラインがないわけですね。
　今回、この問題がクローズアップされているわけですけれども、この対症療法で処理するのではなく、抜本的なダイオキシン対策をとるべきだと思いますけれども、その前にガイドライン、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。
　ダイオキシン類によります土壌汚染につきましては、科学的に未解明な部分が非常に多いということでございます。それで、多くの先進国におきましては、ガイドラインもあるいは法的な規制基準も設けていない実情にあります。ただ、そういう中で、今先生御指摘のありましたようなドイツ、オランダにおきましては、ガイドライン的な指針というものを定めておるところでございます。
　それで、我が国でございますけれども、これは各国によって人間の行動パターン、例えば卑近な例でございますけれども、靴を履いたまま家に上がるかとかあるいは子供の体格の違いとかいろいろございますので、各国ごとに検討をしなければいかぬという問題があるのでございますけれども、我が国におきましては、ダイオキシン類による土壌汚染につきまして、専門家の御意見を今聞きながら、対策の推進に必要な指針の設定を含めて検討を進めておるところでございます。十年度中にはこれについて一つの報告をいただきたいということで、鋭意検討を進めているところでございます。
○武山委員　環境庁は、ダイオキシンの発生源対策として、昨年、大気汚染防止法の施行令を改正して大気中のダイオキシン濃度の規制基準を設けたわけですけれども、規制基準は大気のみで、水質、土壌については本年度から五カ年計画でモニタリングをしていくとしか書かれていないわけですね。ダイオキシンの総合的な対策を進めていかなければやはり解決にならないと思うのですね。それを進めていく上で水質も土壌についても早急に基準を定めるべきだと思いますけれども、その辺はどういう方向で今進んでおりますでしょうか。
○遠藤（保）政府委員　まず第一に、土壌についてでございますけれども、土壌につきましては、先ほど申し上げましたように、ダイオキシン類に汚染された土壌についてのリスク評価手法とかそれの対策手法を検討する一環でガイドライン的なものが追求できないかということの検討を行っております。
　それに、今度排水基準について何かできないかという点でございますけれども、これにつきましては、平成二年より私どもダイオキシンについての水質調査をずっと実施してきております。先生も御指摘のとおり、本年度は、その延長線上で全国二百カ所の水質、底質、水生生物あるいは各種発生源についてのダイオキシン類の調査を実施することとしております。かつまた、今回の三十六施設についてもいろいろな緊急の調査をやっていきたいと思っております。
　そういうふうな調査結果を踏まえて、現在学識経験者から成りますダイオキシン排出抑制技術検討会というものを開催いたしまして、いろいろ今後出る調査結果につきまして議論いただき、排水について必要な対策の検討を行っていく、こういう段階でございます。
○武山委員　そうしますと、いつごろ基準値を出そうというふうな方向でしょうか。ちょっとお答えを聞きたいと思います。