Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加田裕之君　自由民主党、加田裕之でございます。
　五月二十日から災害対策基本法が改正されまして、災害時の避難勧告が廃止されて避難指示に一本化される、災害時における避難の表示がシンプルになりました。
　コロナ禍の避難の方法も分散避難などが考えられますが、避難所の運営スタッフの不足が懸念されております。主な要因に、コロナワクチンスタッフに多くの行政職員が従事することで、雨水時に災害が発生すれば、これこそ複合災害、多重災害への対応が関係機関に求められています。
　分散された避難所の運営に災害ボランティアの方に入っていただくような措置を早急に考えられてはどうでしょうかと私は提案したいと思うんですが、既に導入している自治体もあるんですけれども、避難所を管理する行政と災害ボランティアを支援する各市町村の社会福祉協議会がお互い協力して、コロナと災害という複合災害、多重災害に向き合っていかなければならないと思っております。
　被災地で被災者に寄り添って行う救援活動も、コロナ禍では医療従事者と同じ社会基盤を支えるエッセンシャルワーカーであり、コロナ禍の災害であっても、支援する人を支援する社会の仕組みが国に求められていると思っております。
　地元兵庫県では、大規模災害時に被災地に赴く五人以上のグループに対しまして、五人分のＰＣＲ検査の補助に加えて、構成する災害ボランティアの交通費や宿泊費を上限二十万円まで助成する制度をいつでも適用できるように恒常的に制度化し、常日頃から全国の被災地に支援に入れる体制を整えております。その財源は、県内外からのふるさと納税を使っております。
　昨年の七月の熊本県の球磨川流域での災害発生時には、熊本県がコロナ感染対策を防ぐ意味で県外ボランティアを制限され、これまでの災害に対しましてボランティアの数が減少したという事実があります。
　災害はコロナに関係なく、県境に関係なくやはり来るものであります。全国の社会福祉協議会に登録されているボランティア数、これは災害ボランティアだけではありませんけれども、少子高齢化の影響とか、東日本から十年のこの年月を経た中におきまして、相当数が減少しているということもあります。災害列島と言われる日本で災害ボランティアを含むボランティアの裾野を広げていかなければなりません。
　阪神・淡路大震災から二十五年の昨年なんですけれども、共同通信の調査で、災害ボランティアに参加したことがありますかということに対して、八八％の方が参加したことがないと答えました。今後、災害ボランティアに参加したいと思いますかという問いに対しては、できれば参加したいと思うと答えた方が六六％を超えております。
　国として、災害時にボランティア参加、ボランティアに参加したい人を支える仕組み、制度の創設がボランティア数の減少に歯止めを掛けるんではないかと思いますが、小此木大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　災害時のボランティアの皆さんには、これはもう大きな支援をいただいていて、ところどころ、国といたしましても感謝を持って接しているところであります。
　議員も人一倍大きい気持ちだというふうに思ってからの御質問だと思いますが、私からこれを言うとちょっと冷たく聞こえるかもしれませんけれども、災害ボランティアに対する国による財政支援、そもそもは、このボランティア活動というのは個人の選好や自主性に基づく活動であって、一人一人が自己完結で被災地に入っていただくことが基本であるということや、様々な支援があり得る中で、財政支援という手段が効果的かつ適当かなど、様々な議論がこれまでされてまいりましたが、昨年の暮れなんですけれども、ワーキンググループを内閣府内に幾つかつくりました。
　その中で、先月提言をいただいた中で、防災教育・周知啓発ワーキンググループというのがありまして、その中の災害ボランティアチーム、ＪＶＯＡＤという団体の栗田さんに座長になっていただいて、様々議論をいただいてまいりました。この中の提言では、災害時に市町村が公助として行う避難所運営業務等について、専門的な知見と能力を持った災害専門ボランティアが業務の実施者として責任を持って担う場合は所要の経費を公費で負担するような仕組みを検討することも必要という提言をいただきました。
　こうした費用負担の考え方もあると認識しておりますので、この提言を踏まえ、私ども内閣府として災害ボランティア支援の方策を検討をしてまいりたいと存じます。
○加田裕之君　ありがとうございます。もちろん、ボランティア、自己完結型で入るというのが原理原則だと思いますし、また大臣のリーダーシップの下でワーキンググループをつくられ、そしてまた、その中での提言という形で進めていただいていることに感謝申し上げます。
　コロナ禍に大規模災害時に活動される災害ボランティアの皆様の命と健康というものを守り、被災地にコロナを感染拡大を防ぐために、被災地へ派遣される災害ボランティアの方に対しまして、先ほど述べましたが、地元兵庫県では本年度から全国で初めて創設した大規模災害時に派遣する災害ボランティアへのＰＣＲ検査費の一部無償化を行っております。
　もちろん、先ほど言われた自己完結型の部分はそうなんですが、ちょっとコロナの問題、ＰＣＲのそういう問題については、やはりその部分につきましては、できましたら全国自治体にこれを広げていただくとともに、国においても制度化の実現を図っていただきたいと思いますが、政府の方の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　コロナ禍における被災地での災害ボランティアの受入れというのは非常に難しいところございますけれども、昨年、全国の社会福祉協議会が地域の社会福祉協議会に対して、被災地の住民等の意向を考慮して、感染症対策を含めて地元自治体と十分協議して具体化をしていくよう通知を行ってございまして、まず地元の意向を踏まえるということが重要であろうと思います。
　昨年の七月豪雨災害の際には、熊本県では災害ボランティアについては県民の力で対応するということで、ＰＣＲ検査等ではなくて、マスクの着用や手洗い、人と人との距離の確保といった基本的な感染予防の実施を求めたというところでございます。
　ＰＣＲ検査等の対応については、やはり被災者、地元自治体の意向が前提となるものであろうと考えてございます。この災害ボランティアが支援活動の前に受けるＰＣＲ検査の費用の公的支援の場合に、新型コロナウイルスの感染症対応の地方創生臨時交付金、この活用が可能ではあるわけでございます。
　更なる支援の仕組みが必要かどうかにつきましては、自治体やボランティアの関係者などともよく話を伺って検討してまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　もちろん、熊本の場合につきましても、熊本県で完結、そしてまた近隣県との連携ということで、余り全国に広げない、コロナ禍の影響だという、それはよく私も分かります。
　それと、地方創生臨時交付金、コロナの中でいろいろよく出てくるんですけれども、何かあればその地方創生臨時交付金を使って使ってと言うんですが、実質、もうこれは自治体でよく我々も言われますが、かなり不足しているというのも事実であります。先ほど言いました、全国初、兵庫県で、ボランタリープラザの方でも高橋所長とかリーダーシップを持っていろいろ提言とかもされているんですが、是非いろいろそういうやり方もあるということをまたいろいろ調査、よければ現地調査とか聞き取りとかもしていただいたり、また、この助成体制につきましての研究も進めていただけたらと思います。是非その点については要望にしていきたいと思います。
　次に、事故繰越予算の更なる繰越しについてお伺いしたいと思うんですが、令和二年の七月豪雨、そして令和元年の東日本台風を始め、近年では毎年のように河川堤防が決壊し、全国津々浦々、場所、時を選ばず、激甚な被害が多発しています。
　私の地元、兵庫県加古川市、高砂市では、十年前の平成二十三年九月に、法華山谷川の氾濫によりまして千六百四十戸の浸水被害がありました。その後、再度災害防止対策として兵庫県加古川市、高砂市が連携し、約百七十億円を投じた緊急治水対策を行いました。その後、平成三十年の西日本豪雨では、被害のありました平成二十三年九月と同規模の降雨が降ったんですけれども、浸水被害は全くありませんでした。
　このように、気候変動に伴い災害が激甚化、頻発化する時代において、事前にしっかりと対策を行い、この国民の生命を守る事前防災が非常に重要であると痛感したところであります。
　予算面では、緊急三か年対策が、本年度の補正予算を皮切りとしまして、五か年加速化対策として十五兆円規模で継続されることとなりました。被災後の対策、これも重要でありますが、事前防災として、大規模な事業を含め様々な事業を前倒し、加速化する五か年対策、私の地元の兵庫県の方でも、皆さん、自治体の方も喜んでいます。補正予算でのスタートということで、地元では、継続的な予算が担保されていないので、設備投資、人材の確保をちゅうちょする声がやはり多くあります。とはいえ、十五兆円規模での五か年の予算が確保されたことは私自身も評価したいと思いますが、一方で心配しているのは補正予算の使いにくさであります。
　私も、兵庫県議時代に補正予算の使いにくさについてはよく耳にしていますし、繰越しの関係で執行期間が限られてしまう、国債工事としての、トンネルや橋梁等のいわゆるロットの大きな発注ができない、発注の手続に時間を要するなどでした。
　その上で、一月末に成立した補正予算では年度末まで実質二か月ぐらいしかありません。県議会での補正予算の審議や工事に必要な期間を考えれば、実態としては、そのほとんどの予算、明許繰越しの制度を活用し、来年度に繰越しをして予算を執行することになると思います。その上で、いわゆる事故繰越制度により更に翌年度の三年目に予算を繰り越すことが可能となっていますが、それ以上の繰越しは制度上認められていません。事故繰越しまで含めた最大に確保できる事業実施期間は、当初予算に比べると、補正予算の場合は明らかに短くなってしまいます。
　地元住民の丁重な対応のために調整を時間を要することとか、先ほども言いました、大雨等の影響で工事が遅れるなど、これらは公共事業をやる以上で避けれないことであります。できることがあれば比較的使い勝手の良い当初予算で措置をしてほしい、これがよく私も耳にした話です。
　よく十五か月予算の考え方でと言われますが、来年度の当初予算と一体的に切れ目なく取組を進める観点から、補正予算については明許繰越しと事故繰越しを行った上で更に四年目へと繰り越すことも可能にすべきではないかと考えますが、財務省の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　財政法の所管という立場で申し上げたいと思います。
　委員よく御承知のとおり、要するに会計年度独立の原則というのがまずありますので、したがって、その一年間の予算として使い残した部分があればこれは不用にしましょうというのが基本的な考え方なんですが、御指摘のとおり、経費の性格によっては、特に公共事業なんかはそうなんですけれども、社会的要因ですとか自然的要因によりまして想定したどおり執行が進まないということがあると。そういう場合に備えて繰越明許費という制度がございますので、こちらの方で、国会にあらかじめ御議決をいただいた上で財務大臣の承認を経て繰越しをすることを認めていただいている、例外として既に認めていただいているものでございますから、この例外を更に広げるというのは、なかなか行政府側としては申し上げにくいことだろうというふうに思っております。
　したがいまして、このルールの下でしっかりと対応していかなきゃいけないと思っておりますけれども、現実的には、繰越制度の承認の手続で余り負荷が掛からないように、特に災害のときなどは簡素な手続で事故繰越しを認めていくとか、そういった執行上の工夫を重ねさせていただきまして、遺漏なきを期してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○加田裕之君　予想していた答弁ではありますが、やはり実質この国土強靱化をしっかりと進めていくために、そしてまた自治体の、先ほど言いました予算の審議をする中、地元説明をする中、台風でしばらく止まってしまう中、そういう中を入れたときの期間というものも日数に換算されてしまいます。もちろん、これは政治の現場でまたしっかりとやっていかなければいけないものだというのも分かった上での質問ですので、またこれからも御指導のほどいただきたいと思っております。
　次の質問、ちょっと線状降雨帯速報の新たな取組内容と、それから最後の、線状降雨帯の自治体の危機管理者への運用方法の周知について、これちょっとまとめてお伺いしたいと思います。
　今月十七日から、長時間にわたって地域を大雨が襲う線状降雨帯の発生を呼びかける線状降雨帯速報を運用するというニュースを伺っております。
　昨年の七月の熊本県南部では、線状降雨帯による豪雨で川が氾濫しまして犠牲者が出たことは記憶に新しいことですし、球磨川が氾濫する三時間半前に線状降雨帯が発生していたということも気象庁も発表されております。発生から短時間で激しい雨になる気象状況の注意を呼びかけ、早期避難につながりますので大変重要なことだと思いますが、この新しい取組の速報の内容についてお伺いしたいのと、続けて言いますが、運用方法についての周知が非常にこれは大事になってくると思います。
　せっかく気象庁が線状降雨帯速報を発出しても、知るすべがなければ意味がありません。現状では、発生情報はホームページに随時公表する形で、他の警報や注意報のように自動的に自治体や防災機関、報道機関などに伝わるようなシステムではありません。担当者が、例えばですけど、夜中とか少ないときとか、夜中とかになって見落としがあっては私はいけないと思います。
　この線状降雨帯の部分は、警戒レベル４ということで二番目に高い警戒レベルでもありますので、やはり特に自治体とか危機管理の担当者に対しましての運用方法の周知、知らせる方法、周知のやり方に工夫が要るのではないかと思いますが、この新しいシステムのことと自治体危機管理担当者への周知する方法についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長谷川直之君）　お答え申し上げます。
　線状降水帯につきましては、その発生を事前に予測することが技術的に難しいところでございます。そうした中、今月十七日から開始する顕著な大雨に関する気象情報は、まず、線状降水帯が発生している場合にそのことをお伝えするものでございます。
　この情報は、大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況について、これまでに多くの災害を引き起こしてきた線状降水帯という言葉をキーワードとして用いることで危機感をお伝えしようとするものでございます。
　気象庁といたしましては、この情報が発表された場合、自治体においては避難情報の発令状況や防災体制の再確認など、大雨による災害発生の危険度が急激に高まる中での適切な防災対応を迅速に取っていただきたいと考えております。このため、この情報につきましては、報道や自治体にはオンラインで提供するとともに、必要に応じて現場から自治体に対してホットラインという形で解説を加えたりということをしていこうと考えております。
　また、この情報の持つ意味や伝達方法なども含めて、現在、全国の地方気象台から全ての自治体に対して御説明をして、認識の共有を図っているところでございます。
○加田裕之君　ありがとうございました。
　是非、新しい速報制度でございますので、周知徹底になりますよう、工夫をしていただいているという答弁もいただきました。是非、引き続きよろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧です。
　藤木先生、加田先生共に地元のことを触れられておられましたので、私もそれに倣いまして、地元茨城のことに触れながらお伺いしてみたいと思っておりますので、今日はよろしくお願いいたします。
　さて、早速地元のこと、私、茨城の出身でありますが、茨城におけるいわゆる自主防災組織、これについてお伺いしてみたいと思うのであります。
　自主防災組織とは、災害対策基本法第二条の二第二項に定義されております住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織というものであります。
　先日、地元新聞の報道によりますと、どうやら茨城県におきまして、災害ハザードが存在するのにこの組織が未結成の自治会やあるいは小学校区単位、このエリアが五百か所以上あるということなんだそうであります。とりわけ、暴れ川なんかでも有名な鬼怒川周辺であったり、あるいは新しく宅地開発したエリアであったり、こういったところにおける進捗が芳しくないということなのであります。
　それについて防災担当大臣にお伺いしたいと思っておりましたが、実は災害対策基本法上、防災担当大臣の所管ではないということでありましたので、この辺どういう法的整理になっているのか、まずはこの点について大臣から整理についてお伺いできればと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　消防組織法というのがございまして、消防庁の所掌する事務が規定されており、この中で、そのうちの一つとして、住民の自主的な防災組織が行う消防に関する事項というものが定められております。この消防の任務には災害への対応も含まれているとされていることから、自主防災組織については、法律上、消防庁が所管するものとされています。
　また、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律などに基づき、自主防災組織の活動の活性化等により地域における防災体制の強化を図っているところです。
　自主防災組織は地域住民が防災・減災の活動に取り組む地域防災上重要な組織であり、防災訓練の実施ですとか地区防災計画の作成、避難行動要支援者の支援、避難所運営など、地域での様々な防災活動において重要な役割を担うことから、内閣府としても、これは消防庁と連携をして自主防災組織の活動の推進に取り組んでおります。
○小沼巧君　ありがとうございました。消防庁の所管だということでありました。
　それでは、所管の消防庁にお伺いいたします。
　この自主防災組織の現状における整備状況、これはどうなっていると認識なさっているのか、この点についてお聞かせください。
○政府参考人（荻澤滋君）　お答え申し上げます。
　災害が頻発する中で、被害最小化のためには、公助、これは消防機関含みますけれども、そういった公助の活動だけではなくて、自助、共助の取組は大変重要であるというふうに考えておりまして、自主防災組織の活動も重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　この自主防災組織が組織され活動がなされている地域、世帯カバー率で毎年調査を行っておりますけれども、直近の令和二年四月現在で全国では八四・三％となっておりまして、これは年々増加しているところでございます。
　一方で、このカバー率につきましては地域ごとに差異もあるところでございまして、消防庁といたしましても、引き続き更なる向上、必要であるというふうに考えているところでございます。
○小沼巧君　分かりました。ありがとうございます。
　全国における世帯カバー率八四・三％ということでありまして、我が茨城県もそれよりちょっと下、八三％、世帯数でいうと百三万と約八千世帯、三千四百九団体ということだということであります。このような状況を更に上げていかなければならないということになっておると思いますが、今後の取組方針についてお伺いしてみたいと思っております。
　実際、この災害対策基本法の八条の二項の十三号を見てみますと、自主防災組織の育成、これに関しては、国及び地方公共団体が行う努力義務とされておるところであります。そのような意味で、努力義務を担っております国はどういった方針で今後考えていくのか。
　実際問題、いろんな課題が考えられるということで伺っております。例えば、宅地開発のことを申し上げましたが、まさにこういったところに伴うと、集合住宅あるいは短期赴任者が多いような地域というと、いわゆる隣保精神とか連帯感がそもそも希薄なんだよなと、あるいは組織運営なんかについて大抵自治会の人たちが担っていることが多いわけでありますけれども、その自治会の役員の方々の負担感、役員の短期交代や高齢化、様々あるんだろうと思っておりますが、この自主防災組織の育成、これに伴って現状分析を踏まえた現在の政府の対処方針についてお聞かせください。
○政府参考人（荻澤滋君）　自主防災組織の組織、また活動活性化に向けた課題、なかなか多くの参加が得られないことでございますとか、また活動のノウハウがないといったような課題、私どももお聞きしているところでございます。
　そういったことに対しまして、消防庁といたしましては、自主防災組織の手引というのを作成しておりまして、この手引では、活動の事例でございますとかまた組織の運営のポイント、そういう形で情報提供を行っているところでございます。
　また、組織化された上で更に活発に活動していただくということも重要でございますので、リーダー育成のための研修、また自主防災組織だけではなくて、消防団でございますとかまた学校、事業所、そういう多様な主体と連携をすることで活動を実効性のあるものにしていくことができるというふうに考えておりまして、そのような先進的な取組をモデル的に委託調査事業という形で支援をする、その情報を全国に広げていく、そういったような取組をしているところでございます。
　このような取組を通じて、自主防災組織の組織率の向上、また活動の活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小沼巧君　情報提供等々だけでは正直それだけで大丈夫かなと、正直思うのであります。というのも、やっぱり新しく移り住んできたというようなところにおいては、どうしてもこうしても隣のコミュニティーを始めとしたところの連帯感がどうにもこうにも希薄であるということがあるというのであれば、幾ら情報提供したところであっても、残念ながら問題に対して正確に答えを導き出していこうとは思っていないのではないかと若干思うところでありますので、この点真剣に考えていただきまして、今後も検討及び実際の組成率向上、活動の実効性担保に向けて取組をしていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
　実は、この災害対策基本法のここの国の努力義務、ほかにも自主防災組織のみならずボランティアといったことも国の努力義務となっているところであります。これについても聞こうと思ったんですが、同輩議員の熊谷議員が先ほど来の答弁聞いていてどうしても物申さねばならぬことがあるということでありますので、ここの点については熊谷議員にお譲りいたしまして、次の議論に移りたいと思います。
　さて、次は病院船の活用に関する話をさせていただきたいと思っております。
　災害発生時や感染症が蔓延したときなどにおける船舶を利用した医療提供体制の整備の推進、これに関しまして、令和二年度第一次補正予算を用いて調査、検討を行って、内閣府の方の検討会で考え方を整理したと承知しております。
　これらについての検討の整理した内容、概要で構いませんし、何より今後の課題といったものも、検討の方向性といったものがどうなっているのかということは考えなければいけない課題だと思っています。この点につきまして、今後の施策の方向性含めて、現在の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　今、小沼委員おっしゃいましたように、病院船の活用について、令和二年度の補正予算、第一次補正予算で七千万円活用しまして、私ども内閣府と厚労省、国交省、そして防衛省と連携をして協議をしてまいりました。一つに、病院船の活用の可能性、病院船に必要な機能、そして平時や危機対応時における運用オペレーション等について調査、検討を行って、これを踏まえ、本年の三月に政府の考え方を整理いたしました。
　具体的には、病院船は災害時にも自己完結的に海上で活動できるという船舶の特性を生かして、特に陸路が途絶された地域や離島に対して陸上医療機関を補完する機能が期待できるとされてきました。一方で、病院船には、医療従事者の確保、運航要員の確保、それと平時の活用方策という三つの大きな課題があって、これらの解決策を見出せていないという課題がございます。こうした現状を踏まえて、政府としては、当面、新たに病院船の建造に着手するのではなくて、既存の船舶を活用した災害医療活動の具体化に取り組むことといたしました。
　令和三年度において、関係府省が連携して自衛隊艦艇の活用を想定して、初動から完了までの一連の災害医療活動について本格的な訓練の実施等に取り組んでまいります。
　これと併せて、厚労省など関係省庁とも連携して、今後の新型コロナウイルス感染症の収束の状況を踏まえつつ、医療関係団体等の意見も聞きながら、先ほど申し上げた三つの課題への対応に取り組むとともに、病院船の連携についても、その必要性を引き続き検討を行ってまいります。
　なお、昨日、衆議院で可決されまして、参議院で議論されるということになると思いますけれども、議員立法、災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案、これについて注視をし、引き続き関係省庁が連携し、災害時における船舶を活用した医療体制の整備についてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございました。
　まさにその議員立法、それに関する議員連盟、私も役員として名を連ねて努力もしておるところでありまして、この点、様々な課題があるということを重々承知であります。そういった問題点も含めて、様々な課題の具体化そして今後の深掘り、これを期待したいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは次に、災害対策と情報管理ということについてお伺いしてまいりたいと思います。
　先日、会計検査院から「政府情報システムに関する会計検査の結果について」という報告書が令和三年五月付けで出されたところであります。この中においては、マイナンバー制度に係る国の関連システムの利用状況、情報連携の調査を、令和元年度実績、行ったところ、どうやら災害対策に関して年間想定件数百五十万件あったのがゼロ件だったと、実績なしだったのが災害対策だけだったということの報告書がなされたところであります。
　この理由について御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　会計検査院の報告でございますけれども、災害関係の活用実績、令和元年度の実績ということで、被災者台帳の作成に関する事務、それから被災者生活再建支援金の支給に関する事務、さらに文科省の所管でございますけれども、スポーツ振興センター法の災害共済給付の支給事務というものにつきましてゼロ件ということであったのは事実でございます。
　その理由ということでございますけれども、まず、被災者台帳の作成の活用実績、これについては、この実績そのものは、市町村を超えた情報連携のシステムの関係でございますけれども、まず、被災者台帳にマイナンバーを利用できるように準備している自治体、これちょっと調べたところ、全国の団体のうち一割弱ということで、そこら辺がちょっと少ないというところがあります。
　また、準備をしているからといって災害発生するとは限らない、あるいは、災害発生したとしても、その程度、被災者数等によって被災者台帳を作成しない場合があるとか、あと、やはり現状でいきますと、マイナンバーを活用しなくても既に同種の情報を得ているといったようなことが考えられるというところがございます。
　一方で、被災者生活再建支援金、こちらについては、元年度においてゼロ件であったわけでございますけれども、その後、令和二年の七月、昨年の七月からシステムを運用し始めておりまして、その結果、昨年の七月から令和三年の五月までは五百八十八件ということで、ゼロ件からは脱却しているというところでございます。
　マイナンバーの活用そのものは今後しっかりと進めていっていただきたいと思いますので、この活用促進に向けては、やはり自治体の方にも十分情報提供を行いながら、我々自身も活用しやすいような環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○小沼巧君　事前に結構丁寧に通告の勉強レクしたはずだったんですが、若干混乱させてしまったようで、私もちょっとちゃんと通告のレクのやり方も改善しなければいけないなと思ったところであります。
　マイナンバーの活用実績、令和元年度ゼロ件であったということであって、今答弁がございましたとおり、令和二年度においては進んだということでありますが、論点はそこじゃないのかなと思うのであります。別に、マイナンバーの情報連携がゼロ件だろうが何万件だろうがということではなくて、真剣に考えねばならぬのは、事災害という文脈とマイナンバーという関係、とりわけ災害が発生したときにどのように対応するかと、これが一番大事だと私は思います。
　その意味で、令和元年度において実績はゼロ件であったというわけでありますが、伺いたいのは、令和元年度、災害対策上、このマイナンバーのひも付けなり情報連携がなかったために不都合が生じた事例があるかないか、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　ストレートにマイナンバーを活用しなかったから不都合があったというような声が私どもに届いているわけではございません。ただ、マイナンバーの活用、被災者自身の利便性の向上ですとか、あと、市町村業務の効率化、従来というか現行もそれでやられているというところはございますけれども、市町村内の部局間でいうと、防災部局が例えば福祉部局に直接問合せを行ってデータ等々情報をもらって、それを被災者台帳等に反映させるというやり方をやるときに、マイナンバーのシステムを活用すれば、システム上で防災部局が情報を取りに行くことによって福祉部局のある意味で手を煩わせることなく台帳の整備等も可能になるといったことが考えられると思います。
　ただ、一方で、御案内のとおり、マイナンバーの取得の割合自体が一〇〇％になっているわけではございませんので、住民の方々のマイナンバーを持っている人とマイナンバー持っていない人という形で、番号は付与は全てされてはおるわけですけれども、そういう意味で、なかなか自治体の防災部局の方でマイナンバーの活用そのものに習熟をしていない、システムの習熟、システム活用を習熟していないというような事情もあろうかと思います。
　そういう意味で、先ほど申し上げたように、自治体に対して、このマイナンバーの活用ということについてのいろんな周知、啓発、また助言といったことも行っていかなければならないのではないかと考えているところです。
○小沼巧君　分かりましたが、目的と手段をごっちゃにするということは本末転倒だと思うんですね。利便性の向上、よく聞きますけれども、事災害の文脈において具体的な効果というものが費用対効果に見合うものなのか、正直今の話を聞いてもよく分からないのであります。そのような分析なり見解というのは、どのようなものを今政府としてお持ちでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　ですから、マイナンバーがまだ十分に活用されていないところ、これは認識を深めていくよう私たちが発信をしていかなきゃいけないということがございます。
　そして、ゼロ件だったものが令和三年五月現在で五百八十八件の実績が出てきたという中で、マイナンバーを活用することで、例えば障害者のその障害の有無ですとか、都道府県が保有する情報システムを通じて市町村が迅速に取得が可能となるといった利点があると存じます。
　また、令和二年七月からは、被災者が被災者生活再建支援金の申請に際してマイナンバーを活用する場合には住民票の添付を不要とし、被災者の負担を図っておるというところであると思いますので、今まで使わなかったことで気付かなかったということが、使うことによってこう便利になりますよということをむしろ私たちが発信をすることで知っていただくという努力をしていかなきゃならぬと、こういうことだと思います。
○小沼巧君　分かりました。ありがとうございます。
　正直、防災、災害対策という文脈で、それがどう、あるべき姿はどうであって、その手段としてマイナンバーが適切だったら使えばいいし、適切じゃないと思うんだったら別の手段がいいと思うしというように考えて、そのような議論を今後も深めていきたいなと思っております。
　この関連で、この報告書の中でもう一つだけ、災害対策の文脈で気になることがあったので、ここもお伺いをさせてください。
　マイナンバー法令上、どうやら、別表第二に規定しているものと、情報連携が想定されていない情報が提供される状態が生じていた事務手続が八十四あって、その中に災害対策も含まれるというような分析が会計検査院からなされているわけであります。
　主務省令において規定する情報とデータ連携、データ標準レイアウトというのでありますが、これはデータの型式などのシステムにおいて必要な情報などを規定したものというものであるということであります。その主務省令に規定する情報とデータ標準レイアウトに規定した項目に不整合が生じておって、マイナンバー制度に関する法令を踏まえると、情報連携が想定されていない情報が提供される状態があったということなのでありますが、一体この災害対策に関する内容は何であって、その理由は何であったのか、この点について御解説をお願いいたします。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　マイナンバー制度における情報連携は、マイナンバー法十九条七号の規定によりまして、情報照会を行う行政機関等とその事務手続、情報提供を行う行政機関と提供される特定個人情報について、マイナンバー法の別表第二に掲げられた範囲において実施することとされております。具体的には、その新たな事務手続や特定個人情報について情報連携を開始する際には、省令を定めますとともに、事務手続ごとに提供可能な特定個人情報を一覧にしたデータ標準レイアウトといったものを作成することになっております。
　御指摘の会計検査院から指摘のあった不整合でございますけれども、これはもう、情報連携を行う事務手続を所管していただく各府省におきまして、データ標準レイアウトの作成と、また省令案を作成していただくわけですけれども、当然その整合性の確認をしていただきながら手続を進めていただくということなんですけれども、そこの確認が十分に行われていなかった部分があったものと私どもとしては受け止めております。
　御指摘のありました被災者台帳の作成に関する事務につきましては、地域支援事業に係る情報というのがデータ標準レイアウトにございまして、省令にはなかったということでございます。
　ただ、先ほど申しましたとおり、この情報連携というのはマイナンバー法の掲げられた範囲において実施することとされておりまして、今申し上げましたそのデータ標準レイアウトに掲げられている情報もこの法律の範囲内でございます。したがいまして、省令の方を、不備ということで省令の方を追加で直すということをさせていただいております。
　再発防止といたしましても、レイアウトの作成過程におきまして複数の職員によりチェックを徹底してもらう、あるいは、これはデータ標準レイアウトを所管する総務省から各府省がより簡便に確認できるようなツールを提供するなど、関係省庁と連携して再発防止に努めているところでございます。
○小沼巧君　時間になりましたので、終わります。
　どうもありがとうございました。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷でございます。
　私は、今日は地元の質問はありません。今日は、防災におけます自助、共助、公助の中で、今日は共助の部分でちょっと議論をさせていただきたいなと思っております。
　最近、やっぱり大規模な地震や集中豪雨、そしてそれに伴う洪水とか土砂災害で大きな災害が起きて、そこへ、先ほどから、多くのボランティアの方が参加をしてもらっています。そのボランティアの皆さんが、平時といったら、災害がないときは、自助のための啓発だったり、そのための備えの手助けをやっていたりとかいうことも日頃からやっている方だったり、それから、どうしても助けに行かなきゃということで助けに行かれるようなボランティアの方もたくさんいらっしゃる。有り難いことだと思っております。
　そして、そのボランティアの活動の中で中核を成すような、個人のボランティアの皆さんと行政の間に立つ、いわゆる共助の部分を担ってもらう団体さんとか組織、それから、そのボランティアさんと行政を結ぶ、間に立っていただくような共助を担うような団体や組織というものが今注目をすごく浴びております。
　というのも、大きな災害があると、その人命救助に七十二時間の壁がありまして、七十二時間たつと人命が失われる確率が高くなってくるというふうに言われていますので、なるべく早く人命救助をしていかなきゃいけないというときに、やっぱり地域でそういう活動をしている組織やボランティア団体さんというのが大変重要視をされていると私は思っております。
　そして、なかなか、公助の救助隊が大きいところにやっぱり集中してなかなか来れないというときに、やはりその救助だったり災害復旧のスキルを持った団体という人たちが活躍をしていただかなければいけないし、先ほど言ったように人命救助といったところではその人たちの役割というのは大きいと思っております。
　大きな災害が頻発している中で、民間セクターのＮＰＯさんとか、そのほかの災害支援組織、そしてボランティア団体、それからプロボノと呼ばれているようなプロフェッショナルな技術を持ったボランティアさんがたくさんいらっしゃいます。
　そういう方と是非政府は連携をするべきだというふうに思っておりますが、今、政府として、そういった高いスキルを持ったボランティアの団体やら個人やらという方とどのように連携をしていくのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　ボランティアは有り難い存在であるということは、加田議員のときにお答えしましたし、共有の思いだと思います。
　ボランティア元年と言われたのが、この委員会では度々お話ししたかもしれませんけれども、阪神・淡路大震災、二十六年前でですね。そのときからなんでしょうか、私が先ほど言いましたＪＶＯＡＤというそういう団体がありますけれども、どういうことをされてきたかというと、ボランティアの人たちが、災害があった場合、テレビのニュースでその場面が映ります、画面が。そうすると、有り難いことではあるんですけれども、その画面の映ったところだけに集中してしまう、もっと行ってもらいたいところというのはたくさんあるんだというところは残念ながら画面には映らなかったというようなところをしっかりと整理しなきゃいけないという中でＪＶＯＡＤの活動が一つ始まったということを聞きまして、ですから、在り方そのものがもう本当に進化しているというふうに思います。いろんなことを重ねて、人間というのはいろんな知恵をつくり出したものだと思っています。
　こうした被災者支援を効果的にするために、平時から内閣府で、行政、社会福祉協議会、ボランティア団体の三者が連携、協働して効果的な支援活動を行える環境整備を常に図っております。具体的には、三者の連携、協働を促すガイドブックの作成、三者が連携できる体制を構築するための研修の実施、個々のボランティア団体を調整し取りまとめる全国ボランティア支援団体ネットワーク、先ほど申し上げたＪＶＯＡＤとのタイアップ宣言、これらにより三者の連携を促進しているところでございます。
　先ほどのワーキンググループ、ボランティアのチームもその一環でございまして、先般提言をいただいたところでございますが、内閣府としては、ボランティア団体や個人のボランティアの方々が活動しやすく、公助と併せて効果的な共助のボランティア活動が行われるよう、引き続き連携できる環境整備に努めてまいりたいと存じます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今大臣おっしゃいましたけど、私もボランティアの皆さんが活躍をしているのを見て、私もボランティアをしなきゃと思っていろいろな資格を取らせていただいて、その後、ボランティアに私自身も行かせていただいております。
　今、激甚化している災害の中で、多くのＮＰＯや、先ほど言ったプロボノのようなプロフェッショナルな技術を持った方が組織する団体等が多く活躍をしておりますが、その災害復旧活動の中で、今、小型重機を駆使をして人力では対応ができないところを助けるという活動が今注目をされています。
　私も、ボランティアに行ったときに岩をどかすのに人力じゃというので、小型重機の資格を取りました。先ほど言ったように七十二時間の壁がありますから、できるだけ、人力で対応できないような、地震のときの瓦れきの下からとか土砂災害の土砂の下から人を助けるというところに、今、小型パワーショベルなんかの重機の活用がすごく期待をされておりまして、この重機を活用したボランティア団体、幾つか国内にあるんですけれど、有名なところはあるんですけどまだまだ数が少ないという中で、私、実はかねてから注目していた団体が長野県の小布施にありまして、先日視察に行ってまいりました。
　皆さんのところに資料を配らせていただいておりますが、一ページ目と二ページ目のところで、その団体が何をやっているかというと、小型重機の操縦の講習会なんかをやってオペレーターを増やして、そういった災害復旧のスキルを担ってもらえる人を増やしたいということをやっている団体でございます。
　台風十九号で千曲川が洪水被害のときに、やっぱり地域に小型重機のオペレーターさんがたくさんいたらもう少しスムーズな災害復旧ができたんじゃないかなというような思いからこの活動を立ち上げて、そして、活動を持続的に継続していくために、ライフアミューズメントパーク、ノーボ、農業と災害を一緒にやりながらその持続的可能性を追求しようという活動を立ち上げてやっているんですけれど、このオペレーターさんの活動を見ていただくと、すごく実践的なんです。私は重機の教習所で免許取ったんですけれど、もうそんなところじゃなくて、本当に災害現場に行ってどうやって重機をしたら安全に使えるのかみたいな実践的な講習をしているのを見まして、これはいいなというふうに思いました。
　調べたら、消防庁も重機を今消防本部の方に幾つか配備を始めているんですけど、まだまだその配備数が少ないのと、それから消防士さんに対する研修ができていないので、なかなか消防士さん自体も配備はされたけどなかなか使えないという状況で、どこで、じゃ、そのスキルアップをしたらいいんだといって、スキルアップ先がないというような状況みたいなんですね。
　そういう状況を鑑みて、小型重機のそのオペレーターさんを増やして、即座に土砂災害や瓦れきの下から人を助けるというようなところに、小型重機を使って災害復旧ができるような方を増やしていくべきだというふうに私は思っているんですが、国としてどのようなお考えをお持ちかお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、被災者が行います宅地等からの土砂や瓦れきの撤去、これを重機を用いて支援するＮＰＯ等の災害ボランティア団体があるわけでございまして、この委員御紹介ありました日本笑顔プロジェクトなどは重機練習場を保有していて、ほかの団体等にも練習の機会を提供する団体もあるということでございます。
　現状の内閣府の対応としては、支援団体間の連携の促進という状況でございまして、団体間での訓練の協力も進むように調整していくというところでございます。
　ただ、先月、大臣からもちょっと御紹介ありましたけれども、内閣府に設置をいたしました有識者のワーキンググループからの先月提言をいただいたところでございまして、このワーキンググループでの議論では、避難生活支援を担うボランティア人材の育成についての提言でございましたけれども、御提案のような重機を用いて活動するボランティア人材、こちらの育成というものも重要な課題ではあろうかと思います。
　よく関係するボランティア団体等からも話を聞きながら、しっかり勉強させていただいて、どういった方策が考えられるか検討してまいりたいと思います。
○熊谷裕人君　是非こういった団体への支援をお願いしたいというところでも、次の質問に行きたいんですが、やはりボランティア、最初の大臣の答弁のときにボランティアの皆さんへの直接支援ってなかなか難しいというようなお話ありましたけれど、やはりボランティアの団体だったり組織だったり、かなりなスキルを持った人たちというのはボランティア活動の中でも中心を担うような方で、公助の救助隊ができないところだったり、なかなかその人たちの手の届かなかったところを担っていただけるような団体もたくさんあります。そういう人たちは、本当に自分のそのボランティア精神で無給でという人が多い。私もボランティア行くときは本当無給で、本当に体力と、体を使ってやるというボランティアに行くんですけど、ただ、それだけじゃなかなかボランティアというのは育っていかないんではないかなと思っていますし、限界があるんじゃないかなというふうに思っております。
　皆さんのところにお配りした資料の中のこれ三ページ目のところに新聞記事があるんですが、ここでも熊本の地震のときにできたその重機のボランティアの皆さん、数千万円掛かるのでそういうところの支援が必要だという代表の言葉があったり、それから、熱意だけではボランティアは続かないしというような記事もございます。
　そういったこともあるので、是非、ボランティアというのは国からの支援に縛られたくないというようなお考えのところもありますが、そういったそのボランティア精神をスポイルしない形でしっかりと、そのボランティアの皆さんが、日常そういった活動をなりわいとしながら、いざ災害があったときには駆け付けられるというようなところを整備をしておくべきだというふうに私は思っておりますが、その点については国はどういうふうに思っているのかお聞かせをいただければと思っております。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　いわゆるボランティアへの財政支援の話は先ほど大臣からも申し上げたので、重ねてくどくどは申し上げませんけれども、やはりボランティアというのも、委員御指摘のような専門的なスキルを有して、ある意味責任をある程度持った形で進めるところと、まあやってみっかというぐらいでとにかくわらわらと集まってというボランティアと、ちょっといろいろと整理をする必要があろうかとは思っております。
　先月のワーキンググループの提言の中でも、これは避難生活の関係ですけれども、専門的な知見と能力を持った災害専門ボランティアが業務の実施者として責任を持って担うような場合には所要の経費を公が負担するような仕組み、これを検討することも必要ではないかという御提言もいただいております。
　避難生活に限らず、専門的なボランティアの活動に対する公の負担をどういうふうにやっていくかということは、今後、提言の内容も踏まえて、これもまた団体とのよくお話合いもしながら検討、勉強してまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　私も、先ほど言ったように、ボランティア経験ありますし、防災士の資格を持っていて、いろいろ講演活動をしたり、避難所の運営のところに行って避難所運営のアドバイスをしたりというようなこともやっています。そういったところの専門的なスキルを持った方も是非私は養成をしていくべきだと思っております。
　今、この視察に行った先のところを、ちょっと資料の、こういう写真があると思うんですが、重機のアームのところを拡大した写真、小さいんですけど、ここに、この重機は農協さんの施設整備事業で用意したやつを使わせていただいている。自前で用意できないので空いているときに使わせてもらってといった工夫で、なりわいとしてやっていけるようにというふうに工夫をすごくされています。
　そういう創意工夫をしている団体へやっぱり少し国としても援助をするべきだなというふうに思っておりまして、次の質問が、ドイツには連邦技術支援隊という隊があります。これも次のページめくっていただくとあります。ボランティア団体です。この団体は、二千人ぐらいの職員さん、専門職員がいるんですが、ボランティアの登録八万人いて、災害があると国内外へボランティア活動に行っています。
　そして、ここはボランティアの支援をしているので、ボランティアに行かれた方が証明を出すと行った先の企業さんに社会保障分の援助をするとか、ボランティアに対してその手厚い援助ができるように民間ボランティアとして活動していて、政府がここのボランティア団体にどれくらいの予算を投下をしているのかなと思いましたら、何と二〇二一年度は六百十二億円の予算を政府が出してボランティアを養成をしているということになっています。
　先ほどの質問の中にも、兵庫県でボランティアに行く人に交通費だったり支援金を出すという制度を自治体がやっているという話がありました。長野県でもやっていますし、全国で自治体がその自治体のお金を使ってそういうことを一生懸命やられている。
　これだけ災害が全国で頻発をしている中で、そういった、自助とか自治体任せということじゃなくて、国もしっかりとそのボランティアの育成をしていくという方にかじを切るべきだと思っておりますが、このドイツのような組織を我が国として整備するつもりがあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　最初に、結論的な話でいうと、いきなりドイツの連邦技術支援隊のような組織検討しますという話ではないんですけれども、ただ、先ほど来の御議論でもありますように、ボランティアの育成が課題でもあるということ、また、災害対応において、自助、共助、公助というときの公助の行政による活動だけで全てうまく回るわけではなくて、ボランティアの方々との連携の強化というのもきっちりと図っていかなくちゃいけないというところはあろうかと思います。
　従来から、ボランティアは自発的なものだからというお話もありましたけれども、ただ、ちょっといただいた資料も拝見させていただくと、ドイツでの連邦技術支援隊の場合には、ボランティアの支援員は与えられた任務を遂行して役務提供命令にも従わなければならないということで、いわゆる公助の指揮命令体制の中に組み込まれて活動するという立場になっているということ。そういった固い形の仕組みが我が国のボランティアになじむかどうかというのはよく考えなくちゃいけないとは思います。
　ただ、先ほど来、専門的なスキルを持っているボランティア団体の方々に公的な支出を行う可能性ということは検討していかなくちゃいけませんし、また、その先に組織的な対応ということも必要があれば考えていくということになるのではないかなと思いますので、ちょっとよくいろんな仕組みを勉強させていただいて検討してまいりたいと思います。
○熊谷裕人君　時間になりましたので、大臣、是非御検討いただけるようにお願いを申し上げまして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は一般質疑ということで、通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。
　まず、豪雨災害に関連して伺います。
　既に西日本では五月中旬までに梅雨入りとなりましたが、近畿や四国地方では統計史上最も早い梅雨入りとなり、東海や中国、九州地方でも統計史上二番目に早い梅雨入りとなっております。
　新型コロナの収束が見通せない中で、いち早く出水期を迎え、各地では豪雨災害に対する備えと警戒が始まっておりますが、私の地元大阪では、早くも五月の二十日の夜から局地的に激しい雨が降り、大阪市内では二十四時間雨量が百九十二ミリに達し、五月としては観測史上最も多い雨量となりました。この大雨の影響で、翌日二十一日朝には、私の住んでおります大阪府寝屋川市内の路上ではマンホールから巨大な水柱が噴き上がるなど、大きく報道をされたところであります。
　また、大阪府を流れる寝屋川流域では、大東市内の観測所で水位が一時、氾濫危険水域に達し、洪水の危険性が非常に高まっているとして氾濫危険情報が出されましたが、この大雨につきまして、当時の雨雲レーダーでは大阪から京都、滋賀までの一直線に真っ赤な雨雲のラインが敷かれておりまして、ＳＮＳ上では、これは線状降水帯なのではないかと騒然となっておりました。
　そこで、気象庁にまず質問いたしますが、この五月二十日の夜からの近畿を中心とした豪雨について線状降水帯であったのかを確認するとともに、今月から運用が開始されます顕著な大雨に関する気象情報の発表基準時の詳細について確認をしたいと思います。
○政府参考人（長谷川直之君）　お答え申し上げます。
　お話のございました顕著な大雨に関する気象情報でございますけれども、大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況について、線状降水帯というキーワードを使って危機感をお伝えするものでございます。
　この情報は六月十七日から提供開始を予定しておりまして、客観的な基準を設定して、線状降水帯が発生していることを迅速に判断して発表することとしております。具体的に申し上げますと、雨域の形状が線状であること、それから前三時間の積算降水量が百ミリ以上の領域が五百平方キロメートル以上に広がっていること、それから大雨警戒レベル４相当以上と災害の危険度が高まっていることなどの条件を満たした場合に発表することとしてございます。
　お話のございました五月二十日から二十一日の大雨につきましては、この顕著な大雨に関する気象情報の発表基準を満たすような線状降水帯に該当するものではございませんでした。
○杉久武君　顕著な大雨に関する気象情報については、今御答弁ありましたが、六月の中旬からの運用ということになりますが、線状降水帯というのは近年の豪雨災害でもとりわけクローズアップをされておりますので、危機意識を高めてもらうためにも新たな気象情報について広く周知をしていただきたいというふうに思います。
　次に、今年も出水期に入ってまいりましたので、各地では豪雨災害や洪水への警戒が強まっておりますが、特に今年の課題となっているのが、先般の災対法の改正によって避難情報が変更されたことに伴う新たな対応でございます。具体的には、先月の本委員会でも質問をいたしましたとおり、レベル３はこれまでの避難準備の情報から高齢者等避難に変わり、レベル４は避難勧告を廃止して避難指示に一本化するなど、新たな運用に即した対応が求められるわけであります。
　そこで、内閣府に質問いたしますが、災害対策基本法の改正により五月の二十日から新たな運用が開始されましたが、自治体や国民への周知徹底等の現状について確認をしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　新たな避難情報の周知につきましては、災対法に基づきます指定公共機関等の協力もいただいて、例えばこれまでに全国のイトーヨーカドー、ＪＲの鉄道駅でのポスター掲示や、全国でのコンビニエンスストアのレジのディスプレーの表示を開始したほか、政府広報としてヤフーのバナー広告での表示も始めているところでございます。今後、できるだけ速やかに郵便局でのポスター掲示等も速やかに行っていく予定でございます。さらに、関係省庁、市町村とも連携をいたしまして、自治体庁舎だけでなく、学校や病院、社会福祉施設での掲示も進めておりまして、関係者一体となって周知、普及啓発を行っているところでございます。
　また、市町村における避難情報の適切な運用が図られるように、各市町村が避難情報の発令基準を見直す際の参考とします避難情報に関するガイドラインを改定をして先月公表したところでございますけれども、三月のガイドラインの改定案の段階で市町村向けのオンライン説明会の動画を作っておりまして、これは現在でも視聴可能としておりますので、改めて視聴して理解を深めてもらうように働きかけているところでございます。
　引き続き、改正法の施行による避難情報が適切に運用されて住民の理解が促進されるように、周知、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○杉久武君　この新たな避難情報が国民の皆様に正しく伝わり十分生かされるように、内閣府には引き続き万全の対応をお願いしたいと思います。
　次に、個別避難計画について確認いたしますが、三月の予算委員会、また先々月の本委員会でも質問いたしましたが、全ての自治体で個別避難計画が円滑に策定できるよう、作成に必要な経費については、地方交付税措置に加えて国交省の防災・安全交付金など、活用の可能性がある各省の補助金制度の周知徹底をお願いしているところです。
　そこで、内閣府に確認いたしますが、この個別避難計画策定のための各種補助金制度の活用の周知に向けた準備状況について教えていただければと思います。