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○鈴木政府参考人　委員御指摘の建設アスベストの最高裁訴訟の判決におきましては、労働者と同様に石綿を取り扱う建設作業に従事していました個人事業者につきまして、労働安全衛生法第二十二条に基づく規制権限不行使に関します国の責任が認定されたところでございます。
　このため、同法第二十二条に関します十一の省令について、作業の一部を請け負う個人事業者に対しましても、労働者と同等の保護措置を事業者に義務づける改正を行ったところでございます。
　改正省令は本年四月一日より施行されることになってございまして、より効果的な周知啓発ができるよう、内容を分かりやすく記載したリーフレットも作成しており、そうしたものも活用しながら、あらゆる機会を捉えまして周知啓発を図ってまいりたいと考えてございます。
○野間委員　是非、なかなか、今までの慣行でそういったことが行われない、特に中小零細企業においてはそういったことが分からないところも非常に多いですから、周知徹底していただきたいと思います。
　次に、ちょっと先ほども申し上げましたけれども、介護あるいは小売業等で、特に中高年の女性の方が、腰痛あるいは転倒、こういった事故が非常に今多くなっています。特に中小の事業者はこの問題に悩んでいますし、また、こういったところに対する財政支援とか、いろいろなノウハウの支援等も必要になってきていると思うんですけれども、対策を伺います。
○鈴木政府参考人　委員御指摘のとおり、産業構造の変化や働き方の多様化、労働者の高齢化などの影響によりまして、小売業や介護施設を中心に、労働者の作業行動に起因します転倒や腰痛などの労働災害が増加してございます。
　これを受けまして、令和五年度を初年度といたします第十四次労働災害防止計画におきましては、これらの産業の主な担い手でございます中高年齢労働者を中心としまして、作業行動に起因いたします労働災害の防止対策を進めていくことを重点事項と定めた取組を強化していくこととしてございます。
　具体的に申し上げますと、労働災害防止に資します装備や設備、例えば介護作業におけます身体的負担を軽減する機器等の普及、業務多忙な現場の実態を踏まえまして、アプリや動画などを活用しました効率的、効果的な安全衛生教育ツールの普及、骨密度等の転倒災害リスクの見える化と、労働者の筋力、体幹等の身体能力の維持改善の取組の促進などに取り組んでいくこととしてございまして、特に小売業や介護施設の労働災害の減少のために支援が重要だと考えてございます。
　このために、エイジフレンドリー補助金に基づきまして、転倒防止のための労働者の身体機能のチェックや、運動指導に関します補助、重量物取扱いや介護作業におけます労働災害防止のための運動指導に対する補助、介護作業におけます身体的負担を軽減する機器等の導入補助や、介護技術の習得のための教育の補助などの支援を行っているところでございまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○野間委員　こういった腰痛で、介護の、せっかく仕事をしても辞めるという方が非常に増えていますので、財政支援、またノウハウの対策、よろしくお願いしたいと思います。
　あと、安全衛生の経費の問題なんですけれども、安全とか安心がなかなかお金にならない、いろいろな仕事の中でも安全衛生に関する経費というのが最初に削られるということもよく聞くわけであります。安全衛生の経費が適正にきちんと様々な事業の中で支払われているのか、これは厚労省としてどのように把握をしているのか。また、国土交通省では、これも事業は終わりましたけれども、建設工事の請負契約における適切な安全衛生経費の確保等の促進事業というのも行われていました。こういったことも、いい事例として、ほかの産業にも是非、水平展開を図るようにしていくべきだと思いますけれども、どんなものでしょうか。
○加藤国務大臣　職場での高齢化、あるいは女性の活躍が進む中で、更にこうした安全、健康で働く環境をつくっていくということは非常に大事でありますし、そのためには、安全衛生経費、これをしっかり確保していただいて、労働者の安全衛生の確保に係る責任を負う事業者、注文者を含めて全ての関係者が適切な安全衛生対策に取り組んでいただく必要があります。
　労働安全衛生法において、建設工事の注文者に限らず仕事を他人に請け負わせる者は、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないように配慮しなければならないと定められており、これを踏まえて、請負金の費目等についての配慮も含まれるという旨の通達を出しているところでございます。
　こうした条項を踏まえて、都道府県労働局、労働基準監督署においては、建設業を中心に周知、指導等を実施しているところでありますが、今般、令和五年度を初年度とする第十四次労働災害防止計画において、業種を問わず、注文者が契約時等に安全衛生対策経費を確保することの必要性を明記をしたところでございます。
　今後、こうした内容を周知し、また、していくための具体化に向けた検討を進め、建設業以外の請負契約を活用する業種についても、事業者が行う安全衛生対策の必要性、安全衛生に要する経費の確保の重要性、これについて、実際に業務を行う事業者はもとより、仕事の注文者に対しても、あらゆる機会を捉えて周知啓発を図っていきたいと考えております。
○野間委員　是非、建設業以外の産業に横展開していただきたいと思います。
　続いて、Ｂ型肝炎の訴訟の問題について伺います。
　もう御承知のとおり、Ｂ型肝炎については、一九四八年から、集団接種、接種予防法ということで、全国民、子供のときから予防接種をやらなきゃいけないということで、当時から、罰則、罰金を取ってまで接種を行うということが行われました。当時を見ますと、罰金が三千円以下。当時の小学校の先生の初任給が二千円ですから、相当額の罰金を取ってまで接種をやれという国の命令ですよね、国の強制。これも、もちろん公衆衛生上のいろいろなプラス面があったのは当然でありますけれども、一九八八年まで四十年間もこれが行われてきて。この間、ＷＨＯ等からも、六〇年代、七〇年代から、一つの注射針を替えることなく使うということは非常に危険だ、危ないということは勧告が何度も出ていたわけですけれども、日本政府のある種の不作為でこういったことが行われてきて、四十万人と言われる被害者が出ているわけであります。これはもう御存じのとおりです。
　先日、Ｂ型肝炎の弁護団の方と話していましたら、加藤大臣は最もこのＢ型肝炎の問題について理解の深い、自分たちが信頼している政治家だということをおっしゃっていました。自民党が野党の時代に、Ｂ型肝炎の訴訟の決起集会にも加藤大臣がお見えいただいて、激励をいただいた、その後、雨の中、東京駅までデモ行進にもつき合っていただいたということで、最も加藤大臣を信頼しているし、全面的な解決に必ず力をかしていただける方だということを確信しているので質問をしてもらいたいということでありました。
　細かい、詳細な病状等のことについてはもう申し上げませんけれども、いわゆる除斥期間、時効ということで、発症時から二十年以内に損害賠償の提起、訴訟していなければ認められない、給付金、賠償金が四分の一になってしまうということが実際、二〇一一年の合意での取決めで今なっているわけですけれども、これはおかしいではないかということで今訴訟が行われています。
　詳細に入ると非常に長い議論になりますけれども、ハンセン病の問題、あるいは優生保護法下の強制不妊手術の問題等見ても、水俣病の問題もそうですけれども、国の施策によって被害を受けた人たち、それが、特にこのＢ型肝炎の場合は、ウイルスが体に入った場合、今、Ｂ型の場合はウイルスを体外に出す薬がないものですから、一生これとつき合って生きていかなきゃいけない。突然表れたり鎮静化したりということを繰り返したり、継続したり、突然に突発したりということがありまして、幾ら発症から二十年静かであったとしても、その後、突然また出てきたりということで、除斥期間あるいは時効というものには全くなじまない病であります。
　そういった意味で、これは、一昨年の最高裁の判決でも、再発したときを起算点とすべきだという結論も出ていますし、その中で、三浦裁判長は、やはり、迅速かつ全面的な解決を、政府も、そして関係者、弁護団も一致して協議をきちんとすべきだと。こういう様々な、時効によって非常に長く苦しんでいる人ほど賠償金が少ないというような、非常に不平等な結果になっているわけであります。こういったことを解決できるのは、やはり政治の決断、大臣なり総理の決断になると思います。
　かつては、小泉総理、そして、安倍総理もハンセン病のことについて決断され、はっきり言いまして、もう時効はどうでもいいんだ、これは国として救済しなきゃいけないんだということで、大きな政治的な決断がなされたわけですけれども、このＢ型肝炎についても、もうそうしていかないと、高齢化しております、患者の皆さんも。そういった時期に来ているんじゃないんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　Ｂ型肝炎で本当に大変苦しんでおられる方々のお話、国会議員としても、また、厚労大臣のときにも、Ｂ型肝炎の訴訟の関係の皆さんとお会いする機会があって、いろいろお話を聞かせていただいているところでございます。
　まさにそうした様々な声、そして国会における議論があって、平成二十三年のＢ型肝炎特措法が制定され、そして、民法上の除斥期間、二十年経過をしていても、そして、国に対する損害賠償請求権が消滅した方でも、損害賠償責任を前提としない形で対応する、給付金をお支払いする、こういう制度がつくられたわけであります。
　本来は、除斥期間があることを踏まえて、病態や除斥期間を経過したかどうかに応じて区分することが設定されていますが、これも当時、裁判所、原告、国の調整の結果で、原告団、弁護団と国との間で締結した平成二十三年の基本合意書に明記をされ、この基本合意書の内容に基づいてＢ型肝炎特措法にも規定がなされているところでございます。
　今委員お話があった令和三年四月の最高裁判決において、一度鎮静化した慢性肝炎について、ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎として再燃した場合には、これは質的に異なる損害である、再燃した時点を新たに除斥期間の起算点とする新たな考え方が示されたところでございまして、この判決においても、損害賠償請求権が消滅する除斥期間という考え方を前提とした判断があくまで示されているものと承知をしております。
　こうした経緯から、除斥期間を撤廃し、一律の給付を行うということについては難しいものと考えておりますけれども、現在、最高裁判決を踏まえた救済について、福岡高裁において、原告団、弁護団との協議が進んでいるところでございます。引き続き、そうした協議を進めながら、被害者の皆さんの早期救済に向けて取組を進めていきたいと考えています。
○野間委員　法律論としてはそういうことになるのかもしれませんけれども、これはもう本当に政治的な決断で、是非多くの患者さんを救っていただきたいと思います。長く長く、一生この苦しみを味わわなきゃいけない方々に思いを寄せていただきたいと思います。
　そして、この二〇一一年の合意の際に、Ｂ型肝炎のための画期的な新薬を作って、やはり、Ｃ型肝炎のように、ウイルスを外に出すことができるような薬を創薬をするということも、その研究開発がうたわれているわけですが、それから十二年たって、多くの予算を使いながら、今、なかなかまだこれは開発されていないようですけれども、どういうふうになっているんでしょうか、現状は。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　治療薬の開発の現状でありますけれども、Ｂ型肝炎ウイルスにつきましては、核酸アナログ製剤により、肝硬変や肝がんといったより重篤な病態への進行を予防又は遅らせることが可能となっております。しかしながら、Ｃ型肝炎の場合と異なりまして、体内からウイルスを排除できる根治薬はまだ開発されておりませんで、引き続き、創薬研究は重要な課題と考えております。
　現在、令和四年五月に厚労省で取りまとめました肝炎研究推進戦略に基づきまして、ＡＭＥＤにおいて肝炎等克服実用化研究事業を行っておりまして、この中でＢ型肝炎ウイルスに関する創薬研究を継続しております。最近の成果としては、根治薬の候補となる化合物の探索や、実験に用いる動物モデルの作製等の研究を行いまして、一定の成果は得られており、今後、臨床試験の実施を検討しているところでございます。
　引き続き、実臨床への応用に向けて、Ｂ型肝炎ウイルスに関する創薬研究を推進してまいりたいと考えております。
○野間委員　多くの患者さんも高齢化しておりますし、とにかく早く開発を急いでいただきたいと思います。
　ちょっと順番は前後しましたけれども、先日、私、鉄道の運転士さんからこんな相談を受けました。鉄道の場合、一昼夜の勤務というのがありまして、夜、零時に終電が終わってから、お風呂に入ったり次の日の準備をしたりして、仮眠時間というのが四時間、会社との協約であるそうであります。実際は、ただ、いろいろな準備等もあって、三時間ぐらい、三時間半寝られればいい方だということなんですけれども、最近、ここのところ、運転士さんの寝不足で鉄道がオーバーランした、大きな事故には至っていませんけれども、様々な問題、課題が起きています。
　まず、国交省さんには、こういった眠気、睡眠に対する対策、どういうことが行われているのか。そしてまた、厚労省には、従来、四時間という基準が労働基準法の施行規則の中に、これは運転士さんは対象になっていなかったんですけれども、準用されていたということがあります。しかし、これは平成二年に廃止されていますが、本来、やはり、睡眠時間、今基準がないわけですけれども、何らか法定して作るべきじゃないかと思うんですけれども、この二つのことをお聞きしたいと思います。
○奥田政府参考人　国交省の取組についてお答えいたします。
　国土交通省では、安全、安定輸送の確保の観点から、鉄道に関する技術上の基準を定める省令におきまして、運転士が知識及び技能を十分に発揮できない状態にあるときの列車の操縦を禁止してございます。これに基づきまして、鉄道事業者は、運転士の乗務前の点呼における心身の状態把握といったことを行ってございます。
　しかしながら、先ほど委員御指摘あったように、運転士の居眠りが関係するオーバーランといった等の事案は発生しているところでございまして、このような事案は、緊急時の操作に支障を生じるおそれ、こういったことがあり、利用者に不安を与え、安全な運行に対する信頼を損なう、こういったものに発展する可能性がある、こういうふうに認識をしております。
　こういった観点から、鉄道事業者では、良質の睡眠を取るための教育用のハンドブックの作成ですとか、短い時間でも安眠できるよう、夜間休養施設に高機能マットレスを導入するですとか、こういったことがなされておりまして、国土交通省は、こういった個々の取組を、各社にいわゆる横展開ということで情報共有を図るよう、こういったことを進めてございます。
　引き続き、こういった観点から鉄道事業者と連携して眠気対策に取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木政府参考人　委員御指摘の四時間の仮眠時間の規定でございますけれども、これは、昭和の時代に週六十時間労働制という特例措置が認められていたことがございました。その際の交代勤務についての要件ということで記載されておりましたもので、現在は規定されてございません。
　現時点におきましては週四十時間労働制が原則となっておりまして、かつ、時間外労働の上限規制も定められているなど、長時間労働の是正のための様々な制度内容が異なっているところでございます。
　また、労働安全衛生法におきましては、深夜業を含む一定の有害業務に常時従事する労働者に対しまして、六月以内ごとに一回、定期健康診断を行いまして、その結果に基づき、必要に応じて、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の事後措置を行うことを事業者に義務づけており、個々の労働者に応じたきめ細かな対策を講ずるというふうに変わってきてございます。
　厚生労働省といたしましては、これらの現行の規定をまず遵守いただくことで、深夜業とか交代制に従事する労働者の、働く方の健康確保を図っていただきたいと考えてございます。
○野間委員　なかなか、働く人と経営者側との力関係があって、仮眠時間等についても言い出せないところもありますので、なお法定化を検討していただきたいと思います。
　最後に、感染症対策に必要な医薬品の供給体制について伺います。
　特に、コロナ対策の解熱の鎮痛剤、症状の改善剤、地方、田舎ではなかなか中小の薬局、調剤薬局等にはこれがまだまだ回ってきていない、不足、偏在が起きております。製薬業界に増産してほしいというお願いを厚労省としてもされているわけですけれども、例えば、以前、抗てんかん薬とか骨粗鬆症の治療薬が不足になったときに、厚労省そして製薬メーカー、そしてまた日本てんかん学会や骨粗鬆症の学会などと協議をして、薬の調整、こういうところにはもう使うのをやめよう、休薬にしよう、あるいは、そういううまい調整をして不足に対処したという実例があるんですけれども、こういったことも、特に五月、第九波ということも考えられますので、行ったらどうなんでしょうか。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　アセトアミノフェンを中心といたしました解熱鎮痛薬等につきまして、メーカーの限定出荷がいまだ続いてはおりますが、足下では、コロナ感染症の感染拡大が落ち着いたこともございまして、錠剤の解熱鎮痛薬については卸売業者の在庫は改善しておりまして、薬局からの不足の声も大分小さくなってきた状況でございますが、一方で、小児に使用される散剤の解熱鎮痛薬については、卸の在庫状況も十分に改善しておりませんし、一部の薬局において依然として手に入りづらい状況でございます。
　厚生労働省におきましては、これまで、在庫の不足につきまして、昨年七月それから十一月に可能な限りの増産要請を行って、全体の生産量確保に取り組んだところでございますし、在庫偏在につきましても、平時の取扱量が小さい薬局にも十分供給を行うように卸売業者に依頼をし、そして、それでもなお供給が十分でない場合に備えまして、昨年十二月に、医療用解熱鎮痛薬等相談窓口を厚生労働省に設置をいたしまして、メーカーとの間で納入量の調整を行っており、薬局等への販売を依頼したところでございます。
　学会との関係でございますが、昨年の七月に日本小児科学会から小児用の散剤の、これは学会からの要請でございますが、安定供給について要請がございました。これを受けまして、医療機関等に対しまして、大人に対しては代替薬を使用することをお願いをしたりしたところでございます。また、薬局に対しましても、必要に応じて錠剤を粉砕すること等をお願いするとともに、錠剤を粉砕して調剤した場合に診療報酬の加算の算定等を行えるように取り組んだところでございます。
　引き続き、国民に必要な薬品が円滑かつ確実にお届けできるようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○野間委員　最後に一問だけ、薬価のことなんです。
　一番必要とされているカロナールなど、一部は四月から薬価が下がります。こういう増産意欲をそぐような薬価になっているのは事実なんですね。ですから、新たに該当薬を製造、販売したりする会社に薬価面でやはりインセンティブを与えていくべきじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○三ッ林委員長　城審議官、答弁は簡潔にお願いします。
○城政府参考人　はい。
　御指摘のように増産依頼等を行ってきたところでございますが、こうした中で、製薬企業からは、増産が困難な背景といたしましては、採算性の問題もございますが、原料、設備、人員確保といった製造体制による課題があって増産が難しいということも伺っております。
　ですので、こういった場合であっても、供給力自体を高めていく必要があると考えておりますので、現在、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会におきまして、こうした観点から、医薬品産業、流通、薬価制度の在り方も含めまして検討を進めているところでございます。しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　本日は、一般質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　予算委員会でも議論させていただいたんですけれども、児童手当の所得制限の撤廃について質問したいと思うんですが、私ども立憲民主党は、既に日本維新の会と共同で児童手当の所得制限撤廃についての議員立法を提出をさせていただいております。報道では、政府も所得制限の撤廃の方向で調整に入ったという報道もありますけれども、しかし、これまで繰り返し指摘をされてきたように、民主党政権での子ども手当をばらまきと批判をして、所得制限を復活させたのはほかならぬ自民党で、当時、その急先鋒と言うとあれですけれども、そういう質問もされていたのが加藤大臣であります。
　今日は、皆さんのお手元に当時の会議録をお配りをさせていただきました。少し線を引かせていただきましたけれども、例えば、右側の一段目ですけれども、「私も、四人子供がおります。十分に子育てをしているかどうかというのは別にいたしまして、本人の思いとしては、できる限り、私ども夫婦でやれる、あるいは家族でやれることはやっていきたい。また多くの皆さんがそう思っているのではないかと思います。」
　それから同じところの三段目ですけれども、「やはりまずは自分たちが子供の教育費、育つ費用、それはしっかり負担をしていく。ある意味では、それも私どもが仕事をする一つの動機にもなっているというふうに思います」。
　それから左に行っていただいて三段目ですけれども、「基本はまず親が、苦しいけれども子育てをしっかり頑張っていく、その経費も負担していく、私はそういう考え方を持っております」。
　こういうような質問を当時結構やられているんですけれども、この考え方は、大臣、今もお変わりにならないですか。
○加藤国務大臣　大臣として聞かれるとなかなか答弁が難しいわけであります。一つは、児童手当は厚労省の所管ではございません。それから、現在、政府としては、御承知のように小倉大臣の下で子供、子育て政策を政策として充実する内容について今議論をしているところでございますので、その中で私が大臣として個人的なことを言うのは適切なのかどうかというふうに思いますが、ただ、当時こういう発言をしていたということは、まさに当時私はこう思って発言をしていた、一議員として発言をさせていただいたところでございます。
○大西（健）委員　それも分かるんですけれども、予算委員会で私はほかの大臣にも質問させていただいて、例えば西村大臣、全くの所管外ですけれども、西村大臣は、当時の発言について、今も基本的にはより厳しい方にやるべきだと考えているという御答弁をされました。そういう、これはまさに非常に大きな焦点になっている問題ですし、近々、一定の結論が出るというふうに思いますので、特に、西村大臣と比べれば、加藤大臣、よりこの問題に近いところにいらっしゃるというふうに思いますので、是非お考え方を聞きたいと思うんですけれども。
　私、加藤大臣がここで述べられているような考え方というのは、一つの考え方だというふうに思います。それから、我々も、当時の民主党、あるいは今我々も、一義的に家庭の責任というのは、これは別に否定しているわけではないんです。
　例えば、今お配りした会議録をもう一度見ていただきたいんですけれども、右側の真ん中のところで、当時の長妻大臣がこのような答弁をしています。「一義的な子育ての責任というのはまさに親にあるという法律も、保護者にあるという法律もございますが、その経費、その費用の分担についての考え方というのが時代とともに変わってきているのではないかというふうに考えております。」また、その横。「お子様を育てる基本的な経費は社会全体で見ていく、そういう発想を転換する時期に来ているのではないか」。
　まさに、あれから十年たって、総理なんかも予算委員会の中では、十年たって状況が変わってきているということもおっしゃっていたと思います。今、出生数が八十万人を割る中で、発想を転換するのがまさに今回の児童手当の所得制限撤廃ということではないかと思うんですけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、大前提として、大臣としてと問われても、なかなか答えができないということでございますが。
　その上で、御質問でございますからあえて申し上げますと、発想というか、やはり状況状況が変わってきている。例えば、私どもが子育てをしていたのはもう今から二十年以上前でありますから、その頃の私どもの所得とか経済状況と、今子育ての最中におられる皆さん方の経済状況あるいは先行きに対する見通し、これなんかも随分変わってきておりますから、そうした経済状況に応じて、それぞれ、その時期時期において対応を考えていくということは、これは当然のことだろうというふうに思います。
○大西（健）委員　先ほど来言っているように、個人としてこういう御発言もされているのでお聞きをしたいんですけれども。
　例えば、直近で茂木幹事長が、小中学校の給食費の無償化をやるべきだと。これは我々も既に、法案も出させていただこうということで今準備もしているんですけれども、こうした報道に対して、例えば先ほどの児童手当の所得制限撤廃は、一月二十五日の衆議院本会議でまさに茂木幹事長が言われた。その後、茂木幹事長は、例えばＮ分のＮ乗方式についても発言をされていますけれども、ただ、その後、例えば児童手当の所得制限撤廃については、全体の政策パッケージをつくる中で優先順位を検討すべきだとトーンダウンしていると。これは報道がそう言っているということですけれども、児童手当もトーンダウンしちゃったので、この給食費の無償化も、結局、やるやる詐欺みたいなので、言うだけで、本当にやるのかどうなのかと疑いの目で見られているわけです。
　そういう中で、個人的に大臣は、児童手当の所得制限撤廃、これは賛成なんですか、反対なんですか。
○加藤国務大臣　ここで、個人的に意見を述べる場ではなくて、大臣に対する、答弁でございますので、それは差し控えさせていただかなきゃいけないんじゃないかと思っておりますが。
　まさに今、茂木幹事長の御発言もありました。これは幹事長の御発言でありますから、それは政府側がそれに対してコメントする立場にはございませんけれども、今、様々な御意見をいただいているわけでありますから、それを踏まえて、小倉大臣の下で、先ほど申し上げた子供、子育て政策の内容を詰めておりますし、我々厚労省としても、関わる部分については積極的に関与していきたいと考えております。
○大西（健）委員　茂木幹事長の発言がありましたということですけれども、いろいろな議員がいろいろな個人の考え方を持っていると思いますが、与党の幹事長が言ったことですからね、これはかなり重い発言だというふうに思いますので、最初に申し上げましたけれども、政府部内において今、調整中だということですけれども、我々は是非その方向でやっていただきたいと思っています。
　続けて、予算委員会の答弁で、岸田総理は、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業あるいは男性、さらには企業社会、高齢者、独身も含めて、社会全体の意識を変えることが重要であり、子供、子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策、これを実現したいと考えています、こういう答弁を何度かされています。また、予算を倍増させる、予算をしっかり充実させる、社会全体でそれをどう支えるかを整理するということも言っていただいております。
　そこで、この社会全体の意識を変えるとか、社会全体で支えるというのは、こういう岸田政権における考え方というのは、当時の民主党が掲げていた、未来を担う子供たちを社会全体で応援するということと同じなのか違うのか、これを加藤大臣に岸田内閣の一員としてお答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、当時の民主党政権の方針について政府で、これがそうだ、ああだということを言うのは適当なのかということで、答えは差し控えさせていただきたいと考えておりますが、ただ、今委員が引用いただきましたように、先週行われた岸田総理の記者会見では、総理は、目指すべき社会像を御説明される中で、家庭内において育児負担が女性に集中している実態を変え、夫婦が協力しながら子を育て、それを職場が応援し、そして、地域社会全体で支援する社会をつくらなければならない、また、子供、子育て政策の財源については、充実する内容を具体化し、そして、その内容に応じて、社会全体でどのように安定的に支えていくのかを考えていく必要があるという旨、述べられたところでございます。
　そうしたことも踏まえて、先ほど申し上げた、子供、子育て政策の内容について、更に小倉大臣中心に内容を詰めていきたいと考えています。
○大西（健）委員　これはまさに、どういう社会を目指していくかというところに関わる重要な部分なのでお聞きしているんですけれども、最初にお示ししたように、当時、十年前、加藤大臣は、質疑者の立場で、この席から、まさに、当時の長妻大臣は、費用の負担については、やはり発想を転換していって、社会全体で支えていくということに変えていかなきゃいけないんじゃないかということを言っているけれども、加藤大臣は、当時、基本はまず親が、苦しいけれども子育てをしっかり頑張っていく、その経費も負担していく、私はそういう考え方を持っていると。
　でも、今まさに子育て罰なんという言葉があるように、いわゆる六割以上の皆さんがなぜ理想の子供の数を持たないかというと、子育て、教育にお金がかかり過ぎるからだと。
　何度も言いますけれども、我々も一義的には家庭の責任というのは同じ考え方なんです。でも、その費用負担については、まず自分でやれと言われると、これはやはりすごい負担を感じて、やはり、それは、子供を持たない、理想の数の子供を持たないということにつながっているんじゃないかと。
　ですから、もうそれが変わって、私たちと同じような、社会全体で支えると、先ほど来、総理の答弁の中にもこの社会全体というキーワードが何度も出てきているので、これは変わったんだ、我々と同じになったんだということでいいのかどうなのか。もう一度御答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　今委員の御発言の中で、かかり過ぎるという言葉がまさにそうだと思うんですね。かかるではなくて、かかり過ぎる。したがって、その過ぎる部分というのは、先ほど申し上げたように、親御さんの、保護者の所得や経済状況下、いろいろな状況の中で変わってくるわけでありますから、そういったことにはしっかり対処していくんだろうと思っております。
　さらに、先ほど申し上げましたけれども、総理も、家庭内において育児負担が女性に集中している実態を変え、夫婦が協力しながら子を育て、それを職場が応援し、そして地域社会全体で支援する社会、こういうことは明確に言っておられるというふうに思います。
○大西（健）委員　私は、変わった、ほぼ近づいてきたというふうに信じたいんですけれども、これ以上やってもなかなか水かけ論なので、そういうことを申し上げた上で、そのかかり過ぎる費用を、例えば現物給付、現金給付でしっかり支援していくということはやらなきゃいけない。ただ、それだけじゃやはり足りないんだろうと思うんですね。
　立憲民主党は、先日、「もっと良い「子ども・子育てビジョン」」というのをまとめさせていただいたんですけれども、その中で、これまでの政府の施策には、結婚希望未婚者の増加を直視した、長期的で直接的な対策が抜け落ちていたのではないかということを指摘させていただいています。
　資料を御覧いただきたいんですけれども、まずこれは、よく出てくる五十歳時点での未婚率のグラフですけれども、本当に、一九九〇年以降、大きく未婚率が上昇してきている。男性は約三割、女性は約二割に達しています。
　次のグラフ、その下のグラフを見ていただきたいんですけれども、これは実質賃金指数と婚姻率の推移ですけれども、驚くほどの相関関係があります。実質賃金が下がり続けるのに合わせて婚姻率も低下している。
　次のページを見ていただきますと、これは男性のグラフでありますけれども、年収別の有配偶者率。これを見れば、やはり、年収が高いほど配偶者がいる割合が大きい。あるいは、一定の年収以下の方ではなかなか配偶者がいない方が多い。
　そして、男性の雇用形態別の有配偶者率を見れば、その次のグラフですけれども、正規と非正規では倍の開きがある。
　大前提として申し上げますが、私たちも別に、結婚するかしないか、これは本人の自由です。しかし、結婚したいと思っている人が結婚するのを困難にしているような状況があるとしたら、それを変えていかなきゃいけないんじゃないか。その部分で、やはり、ここに示したようなことに対して十分な手当てがされてこなかったことが、私は、大きな、この少子化対策、今まで政府も別に何もやってこなかったわけじゃなくていろいろやってきた、でもなかなか効果が上がらなかった、この理由ではないかと。
　まさに、この実質賃金の低下や非正規割合の増加、特に非正規の話なんかは、これは内閣府というよりは、まさに厚労大臣の所管に関わることですけれども、ここから変えていかないと少子化対策は効果が上がらないと思いますけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まさにこれまで政府もいろいろ施策を講じてきておりますが、現状、出生数あるいは合計特殊出生率の状況を踏まえて、これは危機的な状況であり、しっかりとした対応を取っていく必要があるという認識、これは一緒だというふうに思います。
　特にその中で、総理もおっしゃっておられますけれども、経済的な基盤、特に若い皆さん方の経済的な基盤をしっかり強化をしていくということが必要であり、そのためにも、まさに結婚を希望する若者が安心して結婚できるような環境を整備をする、働く方の希望に応じた働き方を実現をしていく、こういったことだと思います。
　この間も、例えば二十五歳から三十四歳の非正規労働者割合を見ると、二〇一二年が二六・五が、二〇二二が二二・二％と下がっている、こういった状況には来ておりますけれども、更に、正社員として働くことを希望する若者に対する支援、あるいは非正規を希望する方についても、同一労働同一賃金の徹底、あるいは全国加重平均千円以上となるような最低賃金の引上げに早期に取り組む、こうしたこと、そしてリスキリング、あるいは職務給の確立、あるいは円滑な労働移動、この三位一体の労働市場の改革、こういったことをしっかり進めることによって、若い皆さん方が将来に展望を持ち、そして、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、こうした環境整備を進めていきたいと考えています。
○大西（健）委員　私は団塊ジュニア世代ですけれども、我々の世代で本当はもう一回、ベビーブームというか、つくれればよかったんですけれども、それができなかった。一方で、もう数年すると二十代人口ががくっと落ちてくるということですから、もう本当に待ったなしだと思いますので、是非ともやっていただきたいと思います。
　次に、昨年十一月のこの委員会で、私は保育士の配置基準の見直しについて質問しました。先ほども少し公明党からもお話がありましたけれども、十年越しで、七十年以上変わらなかった四歳児、五歳児の配置基準の見直しの動きが出てきたこと、これは私、歓迎したいと思いますし、是非ともやっていただきたいと思っています。
　その上で、職員配置に関して地元でよく聞く話として、四月の園児数に応じた職員数で運営費が決まる仕組み、これを見直してほしいという声があります。
　民間保育所は、四月の入所児童数によって職員配置が決定し、その職員数に応じて運営費が支給をされる。四月の定員を満たしていない場合には、少ない子供の数を基に計算された人件費しか委託費として支給がされない。一方で、年度途中で入園希望があれば対応していかなければなりません。そうかといって、すぐに保育士を補充できるかというと、なかなかそれも見つからない。そうなると、受入れ可能な体制を整えておけば、それは園の持ち出しになってしまう。定員いっぱいになる時期が遅くなればなるほど園の負担も重くなるという声があります。
　私の地元の愛知県では、例えば、ゼロ歳から二歳児の途中入所者に対応するために、あらかじめ四月一日の入所児童数に対する配置基準を超えて保育士を配置するための補助制度というのがあります。しかし、新規に三名以上のゼロ歳から二歳の途中入所を受け入れなければこの制度は使えない。また、ほとんどの都道府県にはこういう愛知県のような制度はないと聞いております。
　四月一日の入所児童数ではなくて、定員数に応じた職員配置ができるように柔軟な対応をしていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　現行の子ども・子育て支援法では、教育・保育給付の認定を受けた子供さんが保育所等から教育、保育の提供を受けた場合に、当該子供さんに対して、公定価格に基づいて施設型給付費を支給するという仕組みになっておりますので、この仕組み上、定員数に応じて補助を行うというのは難しいというふうに考えております。
　また、年度途中の入所者がいた場合については、当該途中入所者も含め、各月初日の実際に利用する子供さんの数に応じた給付費の支給という形を取っておりまして、これによって、利用者数に応じた保育士の配置に必要な経費は支給されているものというふうに承知をしております。
○大西（健）委員　今のは、多分御理解していただいていない。当然、それは増えたらその分に応じて支給されるんですけれども、そのときになっていきなり、じゃ、保育士をもう一人雇おうといったって、雇えないわけですよ。だから、前もって、少し余裕を持って置いておかなきゃいけない。そうすると持ち出しになるわけですよ。ですから、これはやはり愛知県がやっている方法が一つのヒントになるというふうに思いますけれども、そういったことをやはり全国的にも考えていただく必要があるんじゃないかと思います。
　次に、昨年十月の本委員会で、私は理研の雇い止めの問題を取り上げましたけれども、その際、大臣は、厚労省として、労働契約に照らし問題のある事案を把握した場合には、都道府県労働局において適切に啓発指導等を実施していきたいと考えていますと答弁しています。考えてみれば、これは当たり前のことを言っているだけなんですけれども、じゃ、問題は、どうやってこの労働契約に照らし問題のある事案を把握するのかということなんです。
　文科省は、二月に、全国の大学や研究開発法人など八百四十六機関に対して、三月末で有期契約の雇用期間が通算十年になる研究者の状況を調査した結果を発表しました。それによりますと、これは新聞記事をつけていますけれども、昨年の九月の時点で、四千九百九十七人が契約継続が未定で、千二人が既に契約の見通しがないと回答しています。合わせると約六千人の方々が四月以降の雇用が定まっていないという結果になりました。
　文科省は、全部の数字は出しているんですけれども、個々のデータというのは公表していません。それは、個々を問題にするのではなくて、全体の状況を把握して今後に生かすのが調査の趣旨だ、こう言っています。
　ただ、厚労省は、是非、文科省からこの調査結果の提供を受けて、問題がありそうなところについては重点的に調査をすべきじゃないか。そうじゃないと、結局、大臣が言っている問題があるところというのは、待っていても把握できないわけですから。ですから、この文科省の調査を提供してもらって、重点的な調査をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、大岡委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　まず、今回の調査結果を受けて、文部省から改めて各機関に対し、無期転換ルールを周知し、適切な対応をお願いする通知が発出されたと承知をしております。
　また、厚労省としても、これまで、文科省を含む関係省庁と連携をし、無期転換ルールの制度の内容、趣旨、円滑な運用の周知等も進め、また、今委員から御指摘がありましたように、労働契約法に照らし問題のある事案を把握した場合には、都道府県労働局において啓発指導等、実際は、最終的には司法で判断ということになりますけれども、啓発指導等を行っているところであります。
　その上で、今委員から、今回の実態調査について、その資料をということでありますが、今回の実態調査は、研究者等に係る労働契約法の無期転換ルールの特例に関する実態を把握すること及び当該ルールの在り方を検討することのみを目的とし、当該調査以外の目的で使用することは困難と聞いております。
　したがって、また、今回の調査結果の公表、これはマクロ的な数字でありますけれども、厚労省としては、労働局に対して無期転換ルールの特例に係る周知啓発を改めて促したところでありますので、引き続き、文科省と協力し、また、そうした実態において問題がある事案については、都道府県労働局において啓発指導等を行って、この法の運用が適切に行われるように取り組みたいと思っています。
○大西（健）委員　それは当然、文科省も調査をやったんですから、ちゃんとやってくださいねと大学とかに言うわけですよ。それで全部ちゃんとやってくれれば、こんな問題は起きていないわけです。
　それで、もう三月末が来るじゃないですか。ですから、結局、起こってしまってからじゃなくて、そういうことを把握しているんですから、だから、問題がありそうなところを重点的に見ていって、労働局から照会があれば、それはかなりの牽制になると思いますよ。それは大学とか研究機関もびびると思いますよ。そういうことをやはりやらないと、起こってからやっていたんじゃ、それはちょっと遅きに失すると思いますので、これは是非そういうことをやっていただきたい。何か問題があるところを指導するのは当たり前なんです。それが皆さんの仕事ですから。だから、問題がありそうなところを事前に把握して、そしてしっかり見ていくということが必要じゃないかと思います。
　一方で、無期転換したケースでも問題が起きています。ある大学では、非常勤講師を無期転換したものの、ゼロこま契約といって、結局、授業を与えないわけです。そうすると、賃金が払われない。こういう事例があるそうですけれども、これでは実質的な解雇と変わらないと思います。
　一般論として、このゼロこま契約で無期雇用の契約を結ぶというのは適法と言えるのかどうなのか、厚労省に答弁を求めたいと思います。
○鈴木政府参考人　一般論でお答え申し上げますと、労働契約の内容といたしまして労働時間が具体的に定められていた場合、その労働時間を削減してゼロ時間とすること、これは無期転換の場合も同じでございますけれども、労働条件の不利益変更に当たると考えてございます。
　労働契約法第八条におきまして、労働条件の変更は労使の合意により行うことができるとされており、個別の労働契約において労働者と合意することなく使用者が一方的に労働時間を削減することは、民事上無効と判断される可能性があると思っております。
○大西（健）委員　今のとおりで、やはり、ゼロこま契約なんて、そんなのはあり得ないですよ。ただ、それが実際行われているわけですから、そんなのを納得してやるわけはないので、こういうのもしっかり監督していただきたいと思います。
　もうすぐ三月末がやってきますけれども、約六千人がもしかしたら雇い止めの危機にあるかもしれないということですので、是非厳しく監督していただきたいと思います。
　次に、世界保健機関、ＷＨＯが今月八日、葛西西太平洋地域事務局長を、調査の結果、不適切な行為が判明したとして解任しました。西太平洋事務局長のポストは、かつては政府のコロナ分科会の尾身会長が務めていて、二〇〇六年にはこの西太平洋事務局長からＷＨＯの事務局長選挙にも立候補したことがあり、葛西氏も我が国におけるＷＨＯ事務局長選挙の有力な候補の一人と見られてきました。
　葛西氏の解任は我が国にとっても大きな痛手と考えますけれども、大臣の受け止めと、世界第三位の国連分担金を負担している我が国としても、ＷＨＯという重要な専門機関に幹部、特に事務局長のポストを取っていくというのは、私は非常に大切だと思うんですけれども、そのための人材、候補者が必要なわけですね。その一人が今回こういう形になってしまったということも踏まえて、その戦力にも私は影響するというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　ＷＨＯの西太平洋地域事務局はコロナ対応でも大変評価を受けていたというふうに承知をしておりますが、その事務局長である葛西健氏が、内部告発を受け、ＷＨＯ事務局による調査結果を踏まえて、ＷＨＯ西太平洋地域委員会とＷＨＯ執行理事会の特別会合での協議の結果、解任が決定されたところでございます。
　会合の中身は、秘密会であるため、申し上げることには限りがありますが、日本政府は、人種差別やハラスメントを容認しない立場にあると同時に、本件に関しては、地域委員会で選挙で選ばれた地域事務局長に対し本部のテドロス事務局長が処分を行う事例であることから、調査、事実認定は公平公正に行われ、地域委員会加盟国がコミットした上で慎重に行われる必要があると一貫して主張してまいりました。
　今回の会合に先立つＷＨＯの西太平洋地域委員会やＷＨＯ事務局によるブリーフィングの場においても、私自身、オンラインで出席し、こうしたデュープロセスの主張を行うなど、議論をリードさせていただきましたし、外務省とも連携し、加盟各国にも働きかけを行ってまいりました。
　このような我が国の対応について、加盟各国の理解を相当程度得られたと考えておりますが、更に多くの理解を得るまでには至らなかった。このことは、私自身、じくじたるものは持っております。
　引き続き、外務省と連携し、関係する国際機関における日本人職員を支援するとともに、そうした国際機関の場あるいは国際の議論の場において、我が国のプレゼンスの確保、また加盟国との連携、これにしっかり取り組んでいきたいというふうに考えています。
　　　　〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕
○大西（健）委員　本当に、事実認定がどうなのかは分かりませんけれども、事実だとしたら、そのこと自体は本当に批判されるべきことなのかもしれませんが、地域事務局長が解任されるというのは前例がないことだと思いますし、本当に我が国にとっては痛手だと思いますので、引き続き、外務省とも協力して、是非こういうポストをしっかり我が国が取っていくということをやっていただきたいと思います。
　最後に、ちょっと時間がないので二つまとめて聞きますけれども、大企業を中心に今賃上げの動きがある、これ自体は非常に歓迎すべきことですけれども、中小零細企業や業種によっては非常に厳しい状況が続いています。
　例えばタクシーの業界では、固定給プラス歩合給、出来高払いとか、オール歩合給を採用しているところも多くて、その結果、計算すると地域最低賃金を下回るケースがあると聞きます。しかし、タクシーは事業場外労働であって、正確に労働時間を把握することが難しく、労働者等から申告があっても、休憩時間や入庫時間、出退勤時間等が改ざんされている、こういうケースも少なくなくて、調査をしても不正が確認できないケースがあると聞きます。
　この点、日報やタコメーターの確認、運転手への聞き取りを徹底的に行って、正確な実労働時間の把握を行い、厳正な監督をやっていただきたいと思います。これが一つ。
　それから、タクシー業界では、今言ったように、給与における歩合、累進歩合とか、積算歩合とか、賞与、臨時給とリンクさせるみたいなことが行われているようです。算定期間の総売上げに応じて累進的に歩合率を設定している制度が多く採用されていることから、歩合給の減額を回避すべく、年次有給休暇の取得を抑制している現状があるというふうに聞きます。
　これも、労働基準法の不利益取扱いの禁止に反するものであって、厳しい監督指導を行うべきだと思いますけれども、こうした、歩合を入れた制度になっていることによって地域最低賃金を下回ったりとか、あるいは、累進歩合というのをやっていることによって年次有給休暇を取らせないみたいなことが行われているとしたら大問題だと思いますが、厳しい監督をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　御指摘のタクシー運転者につきましては、業務が事業場外で行われておりますので、委員御指摘の運転日報でございますとかタコグラフ、こういった客観的な状況の証拠から労働時間の状況を把握いたしまして、労働時間に対します賃金の支払いの有無などを必ず確認しておるところでございます。その結果、労働時間が適正に把握されておらず、最低賃金額以上の賃金が支払われていないということを、労働基準関係法令違反が認められた場合には、その是正を指導してまいりたいと考えてございます。
　また、労働基準法第百三十六条で、年次有給休暇を取得した労働者に対しまして、賃金の減額その他の不利益な取扱いをしないようにしなければならないとされてございます。これについては、歩合制があることのみをもって同条違反に当たるということは一概には申し上げられないのでありますけれども、年次有給休暇につきましては、会社の売上げ確保や労働者の賃金減額を避けるといった理由で取得抑制をすることは適当ではないと考えてございます。
　また、累進歩合制度のお話もございましたけれども、こういったものにつきましては、交通事故の発生なども懸念されることから、望ましくないものとして、通達によりまして廃止すべきこととされておりまして、こういった累進歩合制度などを採用しました事業場を把握した場合には、労使間で検討の上、賃金制度を見直すなどによりまして、これを廃止するよう指導しているところでございます。
○大西（健）委員　今、御答弁の中では累進歩合にも触れていただきましたけれども、これは安全にも関わることですので、そういうことも含めてしっかり御指導いただきたいということを申し上げまして、時間になりましたので質問を終わります。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　本日質問させていただきたいのは、海外での臓器移植のあっせんについて、その他、質問させていただきたいと思います。
　ちょっと皆さんのお手元の資料の方には入れさせていただいていないんですけれども、こちらの方は昨日の新聞の記事であります。こちらの方を見ますと、ＮＰＯと理事長、無許可での移植仲介、臓器あっせん起訴という具合に書いてありまして、また、三面の方には、海外移植、薄氷の捜査ということで、記事になっております。
　初めて起訴されたということでありますけれども、国内外の方で批判を受けてきた不透明な海外での臓器移植、こちらの方に司法の手が入ったということは、一定一つ、起点なのかなという形で思っております。
　ただ、こちらの報道の方を見てみますと、警察庁の幹部は、立件の材料がたまたまそろっただけで、薄氷を踏むような捜査だった、現在の法律では、別の団体が再び海外移植のあっせんを手がけたとしても、次にまた立件できるとは限らないという形で書かれております。
　私は、問題は何なのかということで考えましたけれども、海外での移植といいますのは、もちろん、前回も予算委員会で大臣にもお話をさせていただきましたが、国際的な規範でありますイスタンブール宣言にまずは反しているという点が一つあります。こちらの方で、現在の臓器移植法、これをあっせんする団体、これをすべからく管理、監督また指導というのができていないというのが一つの問題点かなと思っているんです。
　もう一つは、海外の臓器移植を目指すレシピエントの皆さんといいますのは、やはり国内での移植というものができないから海外を目指されるというわけであります。ですので、ドナーがなかなか国内で増えていかないという点と、やはり移植の提供体制も含めての対策というものがまだまだ不足しているのではないかなと私は考えております。
　海外での臓器移植は、生体からの臓器売買、これをもちろん含んでおりまして、人道的な点から問題があるということ。また、海外にレシピエントの方が行かれて現地で医療を当然受けられるわけなんですけれども、そこの現場を見ますと、きっちりとした提供体制ではなくて、ちょっと聞くところによると、本当に民間のおうちのようなところでされた、そして命を落とされたという、まさにレシピエントの方々の身体にも危険が及んでいるということを聞いております。
　私、先日の予算委員会におきまして、大臣の方に質問をさせていただきました。現在の臓器移植法の方には抜け道があるので、これは議員立法であるということは承知をしているわけですけれども、しっかりと改正をしていかなければならないということで訴えをさせていただきました。
　そしてもう一つ、海外での実態を知るということがやはり法改正をやっていく際に必要であるので、是非御協力していただきたいという質問も併せてさせていただいたところ、今年の四月から六月の間に海外移植等の実態調査を行っていただけるということになりましたので、その点につきましては感謝もしておりますし、評価もさせていただいておるところであります。
　ただ、今回の調査対象といいますのが、移植学会に所属している医療機関ということでありまして、海外で移植を受けられたレシピエントの皆さんというのは、やはり拒絶反応等が後ほど出てきますので、必ず国内の方で治療を受けなければならないという状況になってまいります。ただ、今回の調査なんですけれども、当然、医療機関というのは、国内での治療に当たりまして、命の危険がある場合を除きまして、医師法の第十九条でしたか、応招義務違反にはならないという判決も出ているのは当然承知をしておるわけなんですけれども、やはり、医療機関の方々が、この調査に協力するとひょっとしたら罰せられるんじゃないかなという一抹の不安も残るかもしれません。
　そこで、この実態調査を意味あるものにするために、まずはアンケートの回収率を上げることが重要でありますし、調査の趣旨の丁寧な説明など、医師の不安を取り除くことによって積極的な回答を促し、実態がしっかりと反映された調査にすべきだと考えますけれども、加藤大臣の御見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　厚労省として、関係学会と連携して、医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査、これを本年四月上旬にも開始をしていきたいと思っておりまして、調査対象としては、移植後の外来診療を実施することが想定される施設等を対象に考えているところでございます。
　この調査では、医療機関等のアンケート調査の回収率の向上、また、より的確に実態を把握する観点から、それは大変大事なことであります。
　そのためにも、いろいろ設問項目を工夫し、また、未回答の医療機関に対し、関連学会等と協力して調査の趣旨を改めて丁寧に説明しつつ、個別に回答を依頼することとしております。また、調査の実施主体となる厚生労働科学研究の研究班や関係学会とも連携をしっかり図って対応していきたいと思っております。
　なお、今委員おっしゃった応招義務の関係でありますが、今回の調査では、診療を拒否した患者については調査は行わない予定としているところでございます。
○池下委員　ありがとうございます。
　今、診療を拒否した方に対しては調査を行えないということでしたが、後ほどちょっとまた御提案もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ちょっと資料の一番目を見ていただきたいと思うんですけれども、こちらの赤い図なんですが、こちらは各国の百万人当たりの臓器提供数という形になっています。日本の立ち位置はどこですかといいますと、一番下の方の、下から四つ目くらいですかね、非常に下の部分になってきているということで、少ないなということが分かります。
　臓器移植法といいますのは、一九九七年、そして二〇一〇年に改正されたと承知しておりますけれども、二〇一〇年の改正の際には脳死が死なのかどうなのかということが大きな議論になった、先日も大臣からお答えをいただいたところかなと思っております。
　そこは承知した上で、その上で、本法律のたてつけといいますのは、やはり心停止と脳死下の患者さんからの臓器提供というのが原則となっております。もちろん、ドナーになられる方といいますのは、本人等々の意思表示というものが大変重要になってくるわけなんですけれども。
　その上で、臓器移植を受けることを希望し、団体に登録されている方の人数。また、実際にどれだけの数の移植数が実施されたのかを教えていただきたいと思います。また、併せて生体からの移植数についてもお伺いしたいと思います。
　そしてもう一つなんですが、ドナーの登録数、意思表示の普及について、これまでの政府の取組といいますのが、今、資料を見ても分かるんですが、なかなか上がってきていないというのは承知しておるんですけれども、それには臓器提供側の全体像をしっかりと把握するということが私必要だと考えておりまして、そもそも脳死下で臓器提供の可能性がある患者さんが年間にどれくらいいらっしゃるのかということについて、私は政府としてもしっかりと把握する必要があるかと思いますけれども、お考えの方を、参考人の方からお願いしたいと思います。