Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（宏）分科員　次に、子供の安全と見守りについてお伺いしていきたいと思います。
　千葉県八街で、下校中の児童五人が飲酒運転のトラックにはねられ死傷した痛ましい事故がございました。今年中までに通学路の点検、整備をしていくと伺っておりますが、点検をした結果、当時、対策が必要な危険な箇所は全国で七万六千四百四か所であったと聞いております。
　そこで、対策が講じられた箇所は現在どのぐらいあるのか、また、講じられていない箇所についてはいつまでに完了できる見込みか、取組状況についてお伺いするとともに、今後、状況把握のための実態調査を是非定期的に行って、ソフトとハード両面について定期的にチェックし、子供たちの安心、安全を隙間がないようにすべきと考えますが、お伺いをしたいと思います。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたように、令和三年六月に千葉県八街市で発生いたしました痛ましい交通事故を受け、同年に実施いたしました通学路合同点検では、全国で七万六千四百四か所において対策が必要とされたところでございます。
　このうち、四万五千五十七か所、約五九％につきましては、令和四年三月末時点において既に対策が講じられております。
　また、教育委員会、学校による対策が必要とされた箇所は三万九千九百四十三か所ございましたけれども、令和三年度末の時点で既に約八九％、三万五千五百五十八か所について、安全教育ですとかボランティアによる見守り活動などにより、対策が講じられているところでございます。
　文部科学省といたしましては、総理が目標年度として掲げた令和五年度末を待つことなく、速やかに対策を完了できるよう、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業等を通じて、自治体の取組を支援してまいります。
　また、今後についてのお尋ねもございましたが、この目標年度後も、各地域において通学路の安全点検と必要箇所への対策に係る一連の取組を継続していただくものと考えておりまして、文部科学省といたしましては、引き続き、関係省庁と連携しながら、子供たちの通学路の安全確保のために不断の見直しが行われるよう、各自治体の取組を支援してまいりたいと考えております。
○中川（宏）分科員　不断の取組で、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それで、子供たちの安心、安全を守るべく、全国の各地域で工夫しまして、先ほどもお話がございました、様々な取組がなされております。
　共働き世帯も増えまして、地域の見守りが手薄になっていることに加えまして、登下校中の児童が巻き込まれる不審者による事件など、保護者の不安は尽きない状況であります。
　こうした不安を払拭し、未然に被害を防止するために、横断歩道に立ち、あるいは一緒に登下校の道を歩くなどして、子供の安心、安全を見守ってくださっている地域のボランティアの皆様方に、改めて敬意を表したいと思います。
　このように、全国で子供の見守りに御協力をいただいているボランティアの方は、御高齢者の方やＰＴＡなど様々であります。子供たちの安全を地域一体となって支えるために、国として更なる体制づくりを望むものであります。
　子供の見守りについて、何点かお伺いをしたいと思います。
　各地域には、交通安全プログラムという地域の見守りについての協議会があると伺いましたが、全国の設置率はどのぐらいか、また、どのような方々が参加をされているのか、頻度や人数を伺うとともに、この交通プログラムには、警察や自治体の担当部局、学校が一堂に会し、協議をしているということでありますが、子供の見守りを日々されているボランティアの方々の参加は直接できないそうであります。
　子供たちや地域を見守ってくださっているボランティアの方々は、日々、様々見聞きをされまして、危険を感じることですとか、また、課題に対してどうしたらよいだろうという、悩むことも多々あろうかと考えます。
　交通安全プログラムにそのようなお声や要望を反映できるように是非していただきたいと思います。自治体によっては運営は様々な形態があるかと思いますが、政府の御所見をお伺いしたいと思います。
○藤江政府参考人　今委員御指摘の点でございますけれども、文部科学省では、通学路の安全確保に向けて、各地域において、関係機関と協働した通学路安全確保の実施計画である通学路交通安全プログラムの策定と、その推進体制として、地域の関係機関が加わった協議体の設置を求めているところでございます。
　この推進体制につきましては、令和三年三月末時点におきまして、九八・九％、千七百二十二の市区町村において構築されているところでございまして、そのうちの九九・五％、千七百十四市区町村において通学路交通安全プログラムが策定されているという状況でございます。
　また、この推進体制の構成につきましては、通学路における安全対策の関係機関となる教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者を含めることを基本といたしておりまして、必要に応じて、自治会代表者ですとか学識経験者等を加えることとしております。子供たちの見守り活動を行ってくださっているボランティアの方々も参加できるものというふうに考えております。
　各自治体における合同点検や、協議会の参加人数ですとか開催頻度につきましては文部科学省では把握しておりませんが、通学路交通安全プログラムに基づき、各自治体において適切な時期や頻度を設定し、実施しているものと承知しております。
　文部科学省といたしましては、ボランティアの方々の声や要望が適切に取組に反映され、様々な関係者との連携、協働によって通学路の安全確保がより一層図られるよう、ボランティアの方々等の通学路交通安全プログラムの推進体制への参画ですとか別途の交流機会の設定など、地域の実情に応じた対応を行っていただけるよう、自治体に対して働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○中川（宏）分科員　今答弁いただきましたが、様々な要望ですとか気づき、こういった知見を関係各所と是非御協議した上で、ＱアンドＡのような形で分かりやすくまとめたものを、各団体、また見守りをされている当事者の方々に是非周知徹底していただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
　内閣府には、登下校防犯ポータルサイトがあります。このサイトは、二〇一八年に新潟県で登下校中に七歳の児童が殺傷されたという痛ましい事件を受けて、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議を開き、登下校防犯プランを定めまして、関係省庁の施策や各地域の取組等の情報を集約、発信することによりまして地域の取組を支援することとしておりまして、これを拝見しましたが、内容も充実しております。
　このサイトを見ると、子供の見守りについての大概のことは明確になりまして、有用な情報が多数掲載されておりますが、情報が各省庁ごと、多岐にわたっておりまして、これを知り得たとしても、全て読み込むのは大変であると推察いたしました。また、実際に携わっていただいている御高齢のボランティアの方は、インターネット環境にアクセスできない方も多いかと思いまして、見ること自体、困難であると考えます。
　そこで、このポータルサイトに掲載されている有用な内容を、ＡＩ等を使いまして、誰が見ても分かりやすく見聞きできるようにするために、財政という点もありますので、国として、使い勝手のよいアプリを公募しまして、全国の学校に配置してはいかがかと提案をさせていただきたいと思います。子供見守りについては、これは全国的な問題でありますので、国が主導すべきと考えております。
　見守りボランティアの方がどうすればいいか分からないことや、見守り中、気になったことなどをそのＡＩを通じて瞬時に解決できれば、見守りの更なる充実、防犯、交通事故防止の強化につながります。視覚的、感覚的に使っていただける仕組みづくりを国が公募で手がけることによりまして、全国の安心、安全が更に強化をされまして、見守りボランティアの方々の安心にもつながるかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
　また、このポータルサイトを見ても分かるとおり、子供の見守りについては様々な省庁が関わっていただいております。このサイトは内閣府が運営をしておりまして、管理のみでしたので、ポータルサイトに掲載をされていることについて相談したくても、窓口がない状況であります。こども家庭庁が設立をされることを契機に、子供見守りについて一元化をした相談窓口を是非とも設置し、子供の見守りをしてくださっている全国のボランティアの皆様方の安心に寄与していただきたいと強く要望させていただきますが、見解をお伺いしたいと思います。
○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のポータルサイトは、登下校時における子供の安全確保について、関係省庁が横断的に取り組むべき課題であるという認識の下、決定いたしました登下校防犯プランを踏まえ、内閣府が設置したものでございます。
　本ポータルサイトでは、登下校における防犯対策に関しまして、関係省庁の施策や各地域の取組等の情報を集約、発信することで、全国の子供の見守りボランティアの皆様を支援してございます。
　議員から、一元化した相談窓口やＡＩの活用という御提案をいただきましたが、本ポータルサイトの運営の在り方につきましては、全国の子供の見守りボランティアの皆様のお役に立てるよう、関係省庁とも連携しながら、不断の見直しを行ってまいります。
　なお、本ポータルサイトについては、四月に設置されるこども家庭庁に移管されることから、見直しの考え方につきましても、内閣府としてしっかり引き継いでまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）分科員　ありがとうございました。
　実際にこのボランティアに携わる人が相談ができないということで、今回、私は質疑をさせていただいております。是非、前向きに取り組んでいる皆様のお声にお応えできますように、これからしっかりと各省庁と連携をして是非とも検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　子供の自殺についてお伺いしたいと思います。
　二〇二二年十月十四日に、自殺総合対策大綱が閣議決定をされました。年間自殺者は減少傾向にありますが、女性や小中学生の数が増加をしております。また、日本の自殺死亡率は、Ｇ７の中で、一六・四％と最も高くなっております。このうち、若年者の死因の一位が自殺なのは、Ｇ７の中で日本だけとなっております。
　対策といたしまして、スクールカウンセラーを配置し、相談の受皿を拡充してきたところでありますが、子供が頼れる、相談できる場所の選択肢を更に増やしていくことに力を入れることがとても大事なことであると思っております。
　そこで、子供の自殺の要因の統計と分析について伺うとともに、受皿拡充につきましてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　警察庁及び厚生労働省の自殺統計によれば、令和四年一年間の児童生徒の自殺者数は、暫定値で五百十二名と過去最多になっており、大変憂慮すべき状況であると考えております。
　自殺の原因、動機は様々かつ複合的な場合が多く、一概には申し上げることは困難でございますが、学業や進路に関する悩み、病気の悩み、親子関係の不和などがあるものと承知をしております。
　文部科学省においては、令和五年度予算案において、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置校数の拡充、オンラインカウンセリング等の新たな実施、二十四時間子供ＳＯＳダイヤル等の相談窓口の周知、ＳＮＳを活用した相談体制の整備推進など、教育相談体制の強化を図るとともに、命の大切さや貴さを実感できる教育やＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の更なる推進に取り組んでいるところでございます。
　児童生徒が自ら命を絶つ悲しい事案が起こらないよう、来年度、四月に新設されるこども家庭庁や厚生労働省などの関係省庁とも連携しながら、自殺防止に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○中川（宏）分科員　時間が迫ってまいりましたので、最後に一問だけ質問させていただきたいと思います。
　いじめの中でも、ネットいじめについてであります。
　二〇二一年度に、初めて小中学校などでネットいじめが二万件を超え、最多となりました。学校での学習用端末の導入ですとか、またスマホなどで、ネット利用は生活に今必須となっている状況であります。コロナ禍でオンラインゲームやＳＮＳの利用は急激に増えている中、ＳＮＳ利用についての学校での学習の取組ですとかまた対策について、この点についてお伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　パソコンや携帯電話を使ったいじめの認知件数は、令和三年度は二万一千九百件と過去最多になったところでございます。こうしたいわゆるネットいじめへの対応は重要な課題であると認識をしております。
　文部科学省としては、児童生徒がいじめを含む様々な悩みに関する相談をしやすいように、ＳＮＳ等を活用した相談体制の充実を図っているところでございます。また、ＳＮＳ等の安全かつ適切な利用のためには、情報モラルを身につけさせることが重要であり、小中高等学校の様々な教科等において、情報モラル教育の充実を図っているところでございます。
　文科省では、こうした取組を支援するため、ＳＮＳへの書き込みによるトラブルの原因や回避の方法などについて考えさせる動画教材や指導資料の提供、学校だけでなく家庭でも学習できるように、児童生徒向けのＥラーニングコンテンツの提供などの取組を進めているところでございます。
　引き続き、ＳＮＳ等を介したいじめ等の問題解決に向けた取組を推進してまいりたいと存じます。
○中川（宏）分科員　以上で終わりにしたいと思いますが、今日は、一つは不登校の課題、そして、もう一つは子供さんたちを見守る方々へどのような支援をしていくか、この点について触れさせていただきましたが、いずれにいたしましても、全てを、今の現状にとどまることなく、やるべきことはしっかりやっていく、そして、拡大していくことはしっかり拡大していく、これを是非ともお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○三谷主査　これにて中川宏昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、青山大人君。
○青山（大）分科員　昨年の予算委員会分科会に続き、高校無償化に向けて所得制限を撤廃すべきという立場から質問いたします。
　高校無償化は、単に教育だけじゃなくて、少子化対策の観点からも進めていかなければいけないと思っています。言うまでもなく、教育にかかる費用を軽減していくというのは、少子化対策の大変重要なことの一つでございます。
　現在、年収九百十万円以上で国公立に通っている方が約四十二万人、私立が約三十九万人でございます。現在、所得制限により、一人当たり十一万八千八百円の授業料支援を受けることができない約八十一万人の家計に対して、所得制限を撤廃し、授業料支援を行ったとしても、年間約一千億円でございます。
　私たち立憲民主党を始め、野党の国会質疑により、児童手当の所得制限が撤廃される見込みとなりました。大臣、高校無償化に向けて所得制限を撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　やはり、子育てをする上で、授業料というのは大変家計負担が大きいというのは私も存じ上げております。
　高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度に、所得制限を設けることで捻出した財源を有効活用することで、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充、そして授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金の創設などの見直しを行いました。その上で、令和二年度になりまして、私立高校等に通う年収五百九十万円未満の世帯の生徒への加算を更に拡充するなど、支援の充実を図っているところでございます。やはり低所得世帯への支援を拡充することで、より教育の機会均等に資する制度となっていると考えております。
　今後とも、恒久的な財源をしっかり確保し、そして教育費の負担軽減に取り組んでまいります。
○青山（大）分科員　ここは大臣の考え方ですので、私は、約一千億円という予算で九百十万円の所得制限を撤廃できれば、その費用対効果は非常に大きいなと思っております。
　大臣も御存じのように、今、私の地元の茨城県南、つくばエクスプレスでは、子供の数が増えて、県立高校を新しくつくってほしいとか、そのような活動をされているのを多分大臣も聞いたことがあると思います。この人口減の中で、なかなか新しい高校を設置するには高いハードルがあると思います。ただし、このつくばエクスプレス沿線には私立の高校も当然幾つかあります。そういう中で、まさに所得制限を撤廃することによって、公立高校じゃなくて私立に行けるような選択肢をもっと広げていくことは、私は非常に大切かなと思っております。
　まさに大臣も、いつもポスターで、お母さんの底力という、まさにその気持ちですね、我々茨城県民も大きく文部科学大臣に期待していますので、ここは大臣の大きな政治的決断で、高校の無償化、所得制限の撤廃、是非一度御検討の方を重ねて要望し、この質問はこれにて終わりにさせていただきます。
　続きまして、不登校に対する国の取組についてお伺いします。
　不登校児童生徒数が、特に小中学校においてここ数年で急激に増加をしています。私も意見交換会や勉強会などを通じて不登校児の保護者の方々の御意見を伺いますと、フリースクールに通わせる経済的な負担が大きいと、支援を求める声を多く聞きます。
　まずは、フリースクールの利用者に対する国による経済的支援の現状についてお伺いします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　不登校児童生徒が、家庭の経済状況に関係なく、フリースクールや教育支援センターなど、学校以外の多様な場で、そして社会的自立に向けて学習などに取り組むことができますように、きめ細かな支援体制を整備することは大変重要であると考えております。
　こうした認識の下、文部科学省では、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対します経済的支援の在り方に関する調査研究を、これはモデルケースでございますが、実施しております。フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒に対し、通所や体験活動に必要な費用を支援しながら、その効果の検証を進めているところでございます。
　文部科学省といたしましては、経済的支援が不登校児童生徒の社会的自立に与える効果の検証を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○青山（大）分科員　今、大臣の方から調査事業というふうな御答弁をいただきましたけれども、現状では調査事業の枠組みの中であり、しかも経済的に困窮している世帯のみが対象とのことでございますけれども、御家庭の所得と不登校には必ずしも因果関係はないと思います。
　困窮世帯というくくりを設けること自体が不自然だと思いますが、制度の見直しの可能性について、大臣、お考えはありますか。
○永岡国務大臣　不登校児童生徒が、フリースクールなども含みます学校以外の多様な場におきまして、社会的自立に向けて学習などに取り組む機会を確保することは重要であると考えております。先ほど申し上げました。
　文部科学省といたしましては、全ての児童生徒が家庭の経済状況にかかわらず学習を行うことができる環境を整えることが重要と考えているところから、より支援の必要性の高い困窮世帯を対象に調査研究を実施しているものでございます。
　引き続きまして、経済的支援が不登校児童生徒の社会的自立に与える効果の検証、これは進めてまいりたいと考えているところでございます。
○青山（大）分科員　なかなか、大臣、見直さないということでしょうかね。
　そもそも、調査事業なので、予算の額も余り十分でないこともそうですけれども、現在、利用自治体数も全国で七つの自治体にとどまるとのことと聞いています。本当に少ないです。調査事業の枠組みに一部困窮世帯救済を組み込むという形じゃなくて、私は、やはり利用者への直接の経済的支援の枠組みを考える必要があると思います。
　また、不登校支援について、県や市町村だけでは十分な経済補助に届かず、国による支援が必要だと、自治体からそういった声も出ています。恐らく多分、大臣もそういった声を地方自治体から聞いているというふうに思います。教育を受ける機会の確保の観点からすれば、文部科学省には、是非広い視点から不登校について取り組んでいただきたいと思います。フリースクール利用者へ国が経済的支援を行うこともその手段の一つだと私は思います。
　調査事業という枠組みを一度取っ払って、利用者に向けた国による経済的支援について是非検討をお願いしたい。再度大臣に伺います。
○永岡国務大臣　調査研究を実施しているわけでございますが、補助事業とするためには、やはり調査研究におきまして十分な客観的、定量的な検査が必要と考えております。
　現段階におきましては、全国的な事例のサンプル数が少ないこと、経済的支援を実施した場合における社会的自立を示す客観的なデータ、これが本当に不足をしております。また、補助事業として実施する上で必要な客観的、定量的検証が担保されているとは言えないものと考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、不登校児童生徒の多様な教育機会を確保することは極めて重要でございますので、不登校特例校の設置促進、また、フリースクール等の民間団体との適切な連携等を通じました総合的な対策を講じてまいりたいと考えているところです。
○青山（大）分科員　まさに今大臣から、なかなかサンプル数が少ないといった御答弁をいただきましたけれども、先ほど言いましたように、この調査事業はなかなか使いにくいという声もありまして、全国で七自治体しか使っていないということですので、大臣、どうでしょう、新年度は、もっとサンプル数を増やすためにも、積極的に自治体を増やしてみてはいかがでしょうか。どうでしょうか。
○永岡国務大臣　今、現状はそういう数でございますが、やはり、自治体から応募がございましたらば、しっかりと対応していきたいと思っております。
○青山（大）分科員　前向きな御答弁をありがとうございました。
　それでは、スクールカウンセラーの質の向上、拡充について伺います。
　不登校児は、発達障害やＨＳＣ、ハイリーセンシティブチャイルド、とても敏感、繊細であり、豊かな感受性を持った気質の子供など、社会での生きづらさにつながる特性に起因する場合もございます。こうした特性について学校教員が理解し、いつでも戻りたくなったら戻れるような学校の環境づくりが大切だと思いますが、しかし、教員の働き方改革の中、教員の皆様へ更なる負担をかけるのは論外だと思います。そこで、専門知識を持つスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、拡充がますます重要でございます。
　私は、昨年もこの第四分科会で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの制度周知、拡充について政府へ求めました。おかげさまで予算拡充も続いていますが、さらに、カウンセラーの常駐時間が多くなれば、不登校児の特性への教員の理解促進につながる可能性もあり、カウンセラーの専門知識、知見を共有でき、教員支援にもつながります。
　しかしながら、まだ配置数は十分でなく、常駐しないため予約が取れないとの保護者からの御指摘や、質の面でも、カウンセラーが学校側の立場に立ってしまい、子供に寄り添ってくれず、助けにならなかった、学校との関係を気にするカウンセラーに対し保護者が不信感を抱いてしまい、活用できていない、そういった率直な声も伺っています。
　子供に寄り添えるスクールカウンセラーの育成、質の向上への国の取組と人員拡充について伺います。
○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、やはりスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは大変重要な仕事をしていただいていると思っております。
　学校におきましては、不登校を始めとします様々な課題を抱える児童生徒に対して、スクールカウンセラー等の専門家と教師、関係機関が連携して、チームで支援を行うことが重要と考えております。
　令和四年度の予算におきましては、スクールカウンセラーについて、基礎配置分として、全公立の小中学校に相当します二万七千五百校に週一度おおむね四時間程度分に加えまして、それぞれ重点配置も計上しているところでございます。
　令和五年度の予算案におきましては、重点配置の更なる拡充に加えまして、新たに、各都道府県、政令市六十七か所へのオンラインを活用した広域的な支援体制整備のための予算も計上しているところでございます。
　また、文部科学省におきましては、スクールカウンセラーの質向上のため、関係団体が実施いたしますスクールカウンセラー向け研修会等の機会を通じまして、チーム学校、学校関係者の方々ですね、としての支援の在り方について周知するとともに、ガイドラインや活用事例集の作成等も行っているところでございます。こうした取組を通じまして支援の充実に努めてまいります。
○青山（大）分科員　ここは、大臣、予算拡充と制度の周知については引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　不登校関係の最後の質問でございますけれども、誰しも我が子が不登校になるとは思っておらず、不登校になった場合でも、経済的負担や子供の将来を心配することなく、いつでも社会にまた戻っていける柔軟な環境づくりが今後ますます重要だと私は思います。
　かといって、学校の先生、教員の皆様へのこれ以上の過度な負担は、教員の皆様の心理的余裕をなくしますし、子供をめぐる環境の悪化にもつながります。繰り返しになりますが、教員支援の意味でも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充を、そして、子供の権利である学習権の確保は、学校を通じてのみ実現しようとせず、フリースクール利用者への国による経済的支援を行うことも手段の一つとして是非検討を改めて願うところでございます。
　今いろいろなやり取りをしましたけれども、最後に、大臣に改めて、不登校児を取り残さない柔軟な学校の在り方、学びの在り方についてどのようなビジョン、お考えを持っているか、再度お伺いさせていただきます。
○永岡国務大臣　先生、不登校児につきましては大変御心配をしていただいております。やはり、多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされていること、これは教育の根幹を揺るがす憂慮すべき課題であります。
　先日開催されました不登校に関する有識者会議に私も出席いたしまして、検討に当たりまして四つの方向性を示させていただきました。
　まず、約三十万人、これは高等学校も入れまして約三十万人の不登校児童生徒でございますが、全ての居場所を確保して学びを継続すること、そして、子供たちの心にある小さなＳＯＳ、これを見逃さないこと、チーム学校として組織的に支援をすること、全ての学校をみんなが安心して学べる場所にすること、そして、こうした取組を実効性のあるものにするために、不登校を科学的に把握することをお示しいたしました。
　会議の際にいただいた御意見も踏まえながら、年度内をめどにして実効性のある対策を取りまとめて、こども家庭庁とも連携しつつ、検討を行いたいと考えております。
○青山（大）分科員　是非、今日幾つか提案した、特にフリースクールに通う家計への直接の経済的支援、そこを是非考えてほしいなと思います。あとは、やはり高校の無償化ですね、九百十万円、所得制限撤廃も含めて是非御検討をお願いいたします。
　お母さんの底力という、ちょうど永岡大臣は私の隣の選挙区なので、いつもあのポスターを拝見していますけれども、やはりそういった意味で、今までとは違う教育行政を永岡大臣に期待する声は非常に高いです。そういった意味で、まさにお母さん的な立場から、教育行政、是非独自の新たな取組をやってほしいなと思いますので、重ねて御要望させていただきます。
　最後に、残りの時間、宇宙政策について伺います。
　まず、先週、二月の十七日、Ｈ３初号機の打ち上げが延期されましたけれども、焦らず原因究明に努めて、確実な打ち上げの成功を祈念いたしております。
　この後質問しますが、これは通告に入っていませんので、もし、この延期について何かコメントがあったら、答弁の中で少し触れてくれたら幸いです。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のＨ３ロケット試験機一号機、種子島宇宙センターより二月十七日十時三十七分に打ち上げ予定でございましたけれども、カウントダウンにおきまして、打ち上げ時刻直前に異常を検知いたしました。このため、固体ロケットブースターへの着火信号が自動的に停止をいたしまして、打ち上げは中止となっております。
　その後の検査の結果、機体や衛星に損傷はなく、今、数百メートル離れましたロケット組立て棟に戻っておる状況です。
　対応状況でございますが、第一段エンジン、ＬＥ９でございますけれども、これは、打ち上げ時刻約六秒前から正常に立ち上がっているという状況、また、その後に、第一段機体制御用機器が異常を検知いたしまして、自動カウントダウンシーケンスを停止したということが確認されております。
　現在、ＪＡＸＡ及びメーカーにおきまして直ちに原因調査を開始したところでございまして、データ解析や検証等を実施して、先生が御期待いただきましたように、確実な打ち上げを目指してまいります。
　以上でございます。
○青山（大）分科員　質問に、通告していなかったんですけれども、答弁をありがとうございました。
　昨年末の新たな国家安全保障戦略の策定を受けて、今年の夏を目途に宇宙の安全保障構想を策定する準備に入ったというふうに聞いています。陸海空に続き、宇宙は第四、サイバーは第五の空間と考えられているので、安全保障のために宇宙技術の有効活用を考えることが必要なことは言うまでもありません。
　そして、ロシアによるウクライナへの侵攻により、ドローンを活用した戦争が今も行われていますし、本当に悲しいことですけれども。中国の最近の偵察気球騒ぎを見るまでもなく、航空技術と宇宙技術を連携させた防衛能力の強化も必要かなと考えます。具体的には、人工衛星にドローン、成層圏プラットフォームを組み合わせた情報収集、衛星測位技術を使ったドローンや成層圏プラットフォームの自動操縦技術、画像情報と測位衛星からの情報を組み合わせて、高精度で位置を特定する技術などでございます。
　宇宙の安全保障構想を策定するに当たって、ＪＡＸＡや航空宇宙学会など、航空と宇宙の両方の技術を持つ機関の連携をより強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○坂口政府参考人　宇宙の安全保障構想については、昨年末の宇宙開発戦略本部において、岸田総理より、高市大臣を中心に、本年夏を目途に策定するよう発言があったところです。
　国家安全保障戦略には、ＪＡＸＡ等と自衛隊の連携の強化など、我が国全体の宇宙に関する能力を安全保障分野で活用するための施策を進めることなどが記載されております。
　これら宇宙の安全保障分野の課題と政策について、宇宙の安全保障構想において今後具体化させることとなっております。関係省庁と連携しつつ、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○青山（大）分科員　是非、我が国にはＪＡＸＡというすばらしいものがございますので、そことしっかり、航空宇宙学会との連携をより深めてほしいなと思います。
　また、研究者の研究成果を安全保障に活用する上で、安全保障に求められる秘匿性と、自由な研究に求められる公開性のバランスが重要でございます。防衛に協力したことで研究を続けられなくなったり公表できなくなったりしないように特段の配慮をよりすべきと考えますが、現状はいかがでしょうか。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、安全保障に求められる秘匿性と、自由な研究に求められる公開性のバランスは重要なことと認識してございます。
　一般論として申し上げますと、研究開発力の向上は、科学技術イノベーションの創出だけではなく、安全保障の強化、防衛力強化に資するものであり、例えば、宇宙・航空分野に関しましては、政府の宇宙基本計画におきまして、我が国の宇宙政策の目標の一つとして宇宙安全保障の確保が位置づけられるとともに、そうした活動を支えるために先端技術の開発を強化する方向性が示されてございます。
　研究開発におきましては、御指摘のバランスへの配慮、また、研究者自らが設定した研究目的を尊重するなどの研究現場への配慮が重要と考えております。
　昨年開催されました内閣官房の有識者会議におきましても、防衛力強化に向けた研究開発の在り方に関しまして、総合的な防衛体制の強化に当たっては、安全保障分野の研究者だけでなく、広くアカデミアや民間の研究者の協力が必須であり、それぞれの分野、枠組みの性格に応じて、慎重にコンセンサスを得ていく努力が重要である旨指摘されてございます。
　こうした御指摘も踏まえ、関係省庁とも連携をしながら適切に対処してまいります。
○青山（大）分科員　そして、もう一点、研究者の安全保障関連技術の研究成果が適切に評価できるように、日本の防衛省だけが使えるような特定の特許などの制度は今現在あるのでしょうか。もしなければ、そういったものを整備すべきことも必要かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　昨年五月に成立いたしました経済安全保障推進法におきましては、重要物資の安定供給確保、官民技術協力の強化、基幹インフラ役務の安定提供確保及び特許出願の非公開の四つの制度が創設されたところでございます。
　このうち、特許出願の非公開制度につきましては、安全保障上機微な技術の発明の出願につきまして、国が公開の是非を判断した上で、仮に安全保障上のリスクが認められる場合には非公開の措置が取られるものでございます。この措置を講ずることによりまして、安全保障上機微な発明の情報流出を防止することが可能になるとともに、これまで安全保障上の観点から特許出願を諦めざるを得なかった発明者に特許法上の権利を受ける道を開くことができるものと考えております。
○青山（大）分科員　分かりました。
　次の質問に行きます。
　日本の科学技術を飛躍させるためにも、宇宙開発に力を入れるべきことは言うまでもありません。アメリカだけでなく、中国もインドも宇宙開発に大変力を入れており、我が国が科学技術立国で産業競争力を維持するためにも、宇宙開発の一層の推進が必要と考えます。
　よく、宇宙開発といいますと、国際協力がと言われますけれども、もちろん国際協力が大事であることは間違いありませんが、産業競争力、人材育成の観点からも、また、国際協力も、費用分担だけでなく、技術的に国力に応じた貢献を行うためにも、アメリカ追従のみでなく、我が国独自の目標と技術開発のビジョンが必要だと考えます。民間企業がビジネスのために投資を行う上でも、アメリカの計画変更に左右されない我が国独自の開発計画が必要ではないでしょうか。
　宇宙開発は人類百年の計。アメリカの計画に追随するばかりでなく、アカデミアなど専門家の意見を取り入れた二十年、三十年を見越した我が国独自の長期的なビジョンを作り、我が国独自の宇宙の技術開発を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○坂口政府参考人　お答えいたします。
　我が国の宇宙開発や利用につきましては、今後二十年を見据えた十年間の宇宙政策の基本方針を定めました宇宙基本計画を策定しているところでございます。
　現在、安全保障や経済社会における宇宙システムの役割がますます大きくなってきておりまして、我が国が宇宙活動の自立性を維持していくため、技術開発や科学技術基盤の強化でありますとか、宇宙産業を強化、育成していくことが重要であります。
　このような状況も踏まえまして、昨年末の宇宙開発戦略本部におきまして、岸田総理より、高市大臣を中心に、本年夏をめどに宇宙基本計画を改定するよう指示があったところです。
　関係省庁とも連携しつつ、宇宙政策委員会などにおきまして、アカデミアなど専門家の意見をいただきながら、しっかりと進めてまいります。
○青山（大）分科員　昨年末に今の計画を改定して、また今年の夏に新しい計画を作る、もう計画だけ作って終わっちゃうんですね。もっと本当に長い長期的なビジョンを持ってそこをしっかりとやってほしいなと思います。
　我が国独自の技術開発の推進という観点から、最後に大臣に質問します。
　我が国の月の観測機「かぐや」の観測データから日本人が発見した月の縦穴、地下空洞の探査をまさに行うべきではないでしょうか。この縦穴、地下空洞は、人類の宇宙長期滞在を妨げる最大の要因である放射線から守られており、月面基地としても最も有利な環境を持つと言われています。アメリカの議会でもこのことが取り上げられました。また、中国もこの探査の計画を持つというふうにも聞いています。日本人が発見した縦穴、地下空洞が月面基地として最適の環境を有することを観測データとして示せれば、アルテミス計画に対して、我が国は大変大きな貢献もできると思います。逆に、中国に先に行かれた場合には、我が国のその逸失利益は計り知れません。
　月の縦穴、地下空洞の探査計画の進捗状況はどうなっているのか、もし進んでいないならその優先順位を高めて推進すべきと考えますが、いかがでしょうか、大臣。
○永岡国務大臣　本当に青山先生には、御地元、つまり選挙区につくば市そしてＪＡＸＡがあるということで、大変、宇宙に関して頑張れと言ってくださいますことはうれしく思っております。
　日本の月周回衛星「かぐや」、これは二〇〇九年に出ましたけれども、月に縦穴と巨大な地下空洞を発見したことは承知をしております。この月の縦穴、地下空洞の探査につきましては、今後、科学的な議論等を踏まえまして、必要な検討が進められるものと考えております。
　文部科学省としては、引き続きまして、アルテミス計画を始めとする国際協力に参画しつつ、取組は進めてまいりたいと考えております。
○青山（大）分科員　これで質問を終わりにしますけれども、本当に日本人が月の縦穴を見つけた、まさに、もしここが我々の技術で本当に開発できれば様々な可能性が私は起こると思うんですよ。場合によっては夢のような話と言われるかもしれませんが、やはり夢を追わなければ日本の科学技術が発展することはないと思います。
　大臣、まさに私の地元にＪＡＸＡがある話もしましたけれども、当然、大臣もお隣ですし、まさにそういった中で、先ほどの身近な教育の問題もそうですけれども、宇宙に対しても、そこは是非先を見通した長い長いビジョンを持ってほしいなと思っていますので、重ねてお伝えをさせていただきます。
　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
○三谷主査　これにて青山大人君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）分科員　国民民主党の鈴木義弘です。
　大変貴重な機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　まず初めに、ここ数年来、ＩＴ技術者が足らないと言われて久しいんですけれども、対応できているのかどうかというのをまずお尋ねしたいと思います。
○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、ＩＴ技術者が不足していると言われて久しいということでございますが、確かにデジタル人材の育成、確保は喫緊の課題でございまして、大学の人材育成機能を強化していくことが重要と認識をしている次第でございます。
　文部科学省におきましては、大学、高専の理数、データサイエンス、ＡＩについての教育プログラムを認定する制度ですとか、大学、高専が全国九ブロックで協議会を形成して、モデルとなるカリキュラムですとか教材等を普及、展開する取組を実施しているところです。また、デジタル分野を始めといたしました成長分野を牽引する高度専門人材の育成、確保のために新たな基金を設けまして、大学等の学部再編等を支援することとしている次第でございます。
　これらの取組を通じまして、デジタル人材の育成、確保に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（義）分科員　一番大事なところは、何人足らないのかということが分からないと、それを育てていくのにどのぐらいの機材が必要なのか、指導者が必要なのか、それに伴う予算というのが、これは予算委員会の分科会ということですから予算に絡めた話をするんですけれども。今までいろいろな施策を打ってきていながら、やはり、今、ＩＴばやりでありますから、ＩＴ人材が足らない。
　おととしの十二月に、私は経産委員会にも所属していて、半導体が足らないと大騒ぎしました。四千五百億、台湾の企業さんにお金を出したんですけれども、何の分野の何の半導体がどのぐらい足らないのかと尋ねたら、分からないと言うんです。では、四千五百億入れたら足りるのか足らないのか、何個足らないんだ、では、今足らないのか、先を行ったときにもうちょっと足らないのか、そこが分からないでなぜ予算立てができるのか、不思議でしようがないんです。
　それと、ＩＴ人材というふうに一くくりに言っても、私、去年の十二月にやっとがらくた携帯からスマホに替えたんです。こういう人も世の中いっぱいいると思うんですね。だから、何をもってＩＴ人材かといったとき、プログラミングまでできる人を育てようとしているのか、ＩＴの外側にいる人たち、ＩＴのハードの部分を作ろうということをやろうとしているのか。ＩＴ人材というふうに一くくりにしたときに、何の分野の人を育てるのかというのが一番大事なんだと思うんです。
　それで、何人必要なんだ、例えば各企業で千人必要なんだというんだったら、最低、千人の、途中で転職したり辞める人も出てくるでしょうから、そうすると一割余計に育てるとかそうじゃないとかいうのを、やはりもう少し計画的にやらないと駄目なんだと思うんですね。まあ、細かい数字を見ているわけじゃないんですけれども。
　そこのところ、今私が御質問したところを是非、御答弁いただくという話でもないかもしれないんですけれども、お願いできればと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　政府全体で、デジタル田園都市国家構想におきましては、五年間で二百三十万人のデジタル人材を育成するということを掲げてございます。
　その中には、今委員御指摘のとおり、いろいろな段階の人材がございますので、エキスパート、特にトップクラスの人材から、応用基礎レベルの、一定のデータサイエンスの知識があって、なおかつほかの分野のことも分かっているというような人材、それから本当の基礎的なデータの知識がある、そういったことを合わせて五年間で二百三十万人を育成するという目標を掲げておりまして、今回、先ほど大臣が御答弁申し上げたような取組をすることによって、それぞれの段階での人材を計画的に養成していきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）分科員　要するに、ステージワンとかツーとかスリーとかフォーとかとやっていった方がいいのか、カテゴリー的にやるのか。
　だって、今の若い子供さんがスマホをぴっぴっぴっぴっやるのを、私なんか、指、押しながら、震えながらやっているんです。使えるのは使えますよ。でも、スマホをいじるのはすごく速いスピードでできるけれども、いざキーボードでテンキーを打つとか、パソコンのキーボードを打つと、ほとんど触ったことがないから打てないんだという話も聞きます。
　だから、もう少し、どういうところのレベルまでやれる人をどのぐらいつくりたいかという目標をきちっと定めないと、何となくふわふわっとした話ばかりで終わってしまうんじゃないかなと思うんです。うなずいていただいているので、これ以上は質問しませんけれども。
　では、次に、博士号と修士取得の在り方について。過去にも質問したかもしれませんけれども、社会の変化に大学が追いついていっていないんじゃないかという考え方です。
　建学の精神や大学自治を侵害するものではないんですけれども、国から税金を、日本国内にある国公立、今は独法と言っていますけれども、私立も、大概なお金を税金として投入してもらっている。ということは、全然国から税金をいただかないで自分でやっているんだったら、自分で好きにやるのが建学の精神だと思う。でも、文科省なり地方自治体から何らかのサポートをしている、大学でも、私立の学校でもいっぱいあると思うんですね。それであれば、やはり、国やまた企業が求めている人材、教育に対応しないと、技術立国日本にはならないだろうという考え方です。
　自分たちは自分たちで、大学自治だから、有益な人材を育てるんだと言いながらも、全然変わらない。文科省が幾ら言っても、そういう人が欲しいんだけれども、今、サポートするというような答弁を大臣からいただいたんですけれども、それでは、国や企業が求めている人材が増えていかない。
　では、それの一つの提案として。博士号だとか修士も大学任せです。論文を出そうが出すまいが、何本出せば博士号を出すか出さないかも、何の基準もない。大学ごとに基準もばらばら。でも、社会に出て、自分はドクター鈴木、博士課程前期修了、鈴木、こういう名刺を使って営業活動をしたり、学会に行ったりする。もうそろそろ、日本で最低のランクというんですかね、レベルはここなんですよ、それ以上だったら何も文句は言えませんけれども、最低ここまで、博士号とか修士を与えるのであればそれだけの知識、能力がある人というのを、国が最低ラインの統一基準を出した方がいいんじゃないかと思うんです。
　それともう一つ、大学任せにしているんですけれども、技術力がどんどんどんどん低下しているというのが片や違うデータで幾らでも出てくるんです。それでも、文科省が中心になって、人材教育だ、科学技術立国だということで予算をどんどん入れているんだけれども、結果が全然見えてこない。それをこれから先もやり続けるかということなんです。
　だから、最低のここだけは、特に修士だとか博士課程に行って卒業する、学位を取るというのは、日本ではここを最低ラインにするというのを示した方がいいんじゃないかという考え方なんですけれども、御答弁は大臣でいいですか、よろしくお願いします。
○永岡国務大臣　先生からは、大学で異なるんじゃないか、修士や博士号の質を担保しなければいけない、そういう御質問をいただきました。
　修士、博士の学位の授与に係る論文審査、これは、学術の中心として自律的に高度の教育研究を行う大学自身が、学位規則十三条に基づきまして、学内規程を定めて、具体的な審査の方法や審査基準を定めるように求めております。
　また、学校教育法の施行規則を改正いたしまして、令和二年度より、各大学院における学位論文に係る評価に当たっての基準の公表を義務づけているところでございます。
　このほか、各大学院では、学位審査委員名の公表や学外審査委員の登用等、学位審査の透明性そして客観性の確保のための自主的な取組が進められているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、学位の水準や審査の透明性、客観性を確保するため、各大学の自主的、自律的な取組を促してまいります。
○鈴木（義）分科員　例えば、これも過去に質問に使ったことがあるんですけれども、博士論文を出して、最低三本、そのうちの一本は英文で書くとか、そういうことを最低の義務づけにして、ではどこに論文を投稿すればいいのか。何年か前にちまたで大変話題になったのは、論文を出すに当たって、今は、有料で、お金を出してくれれば論文として認めちゃう、そういう雑誌もあるんです。それも論文として認めるのかというところです。そこを一回調査して、精査した中で、最低三本のうち、五本でもいいんですよ、最低、英文二本。
　特に、日本人が出している論文で、大半の人は論文を出すといったときに英文で出します、日本は論文の数はどんどんどんどん多いんだけれども、なぜ引用数が少ないんですかといったときに、中身を一度精査してみてください。日本語だけで論文の数をカウントしていたら、日本語を読む人が世界にほとんどいない。日本に留学に来ている中国とか韓国とか台湾の人、ほかの国から来て日本語を学んだ人は日本人が出した論文が読めますけれども、ほとんどは英文じゃなければ読めない。それでも、尋ねれば、論文を出す数は日本は世界で一番だ、二番だというふうな、数だけでいけばそういうふうに言うんです。誰も読まない論文を出したってしようがないだろうという考え方なんです。是非、そこのところも御一考いただけたらなというふうに思います。
　では、次に行きます。これからの大学の在り方。
　大変、若造の私が言うのもおこがましいんですけれども、社会を取り巻く環境の変化に対応して、世界と伍していく人材を育成するためには、これまでの文系、理系というくくりじゃなくて、リベラルアーツを軸として学ぶ教養大学と、研究者を養成する研究大学のくくりにしてはどうか。その中でも、研究大学は六年制を基準にするということですね。
　先ほど申し上げましたように、マスター、Ｍ２までは、理系の場合、文系でも修士に行く人もいるんですけれども、今の統計をもらうと、ドクターコースに行く人はどんどんどんどん減っちゃっているんですけれども、修士に行く人は増えているんですね。社会環境だとか経済状況とか、いろいろあるんだと思うんですけれども。そういうくくりにして、社会にすぐ出ていこうとする大学、そういう人材を育成しようというところは教養大学、そうじゃないところは研究を主体にしてやっていこうというような大学のくくりにするのはどうかなと。
　これも、お尋ねしたから、はい、分かりましたということは絶対ないというふうに思って聞いているんですけれども、これも五年とか十年ぐらいのスパンで少し再編をしていかないと、特に理系に、今でいえば理系に進む人材がどんどんどんどん減ってきている。
　例えば、金融の世界へ行ったって、金融工学ですよ。理系の知識がなければ、本来だったら文系の分野の金融なんだけれども、やはり、数式だとか、理系の知識がなければ金融工学は学べない。
　だから、もう、文系とか理系のくくりでうちは何々大学、うちは何々大学じゃなくて、やはりちょっと違うくくりの仕方をしていって、本当に必要な人材を育てていく場所を大学に求めるのであれば、少し考え方を変えていかなくちゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、グローバル社会の中で、日本の企業また役所のカウンターパート、海外のカウンターパートといいますと、修士ではなくて博士号を取った方々が大分多いというふうに聞いておりますし、また、そういう中ではやはり日本も出遅れてはいけない、そういう気持ちでいっぱいではございます。
　そんな中で、やはり、ソサエティー五・〇の到来ですとか本格的な人口減少など、社会の変化が激しく予測困難な時代の中で、大学は人材育成とイノベーション創出の基盤として、我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面をする課題の解決に貢献するという使命を有していると思っております。
　このため、今後の大学政策におきましては、学修の成果を実感できる学修者本位の教育への転換、また、リカレント教育の充実、国際的な学生交流や大学の国際化の推進等を通じました、多様な価値観が集い、そして新たな価値が創造される場の実現、それから、成長分野を牽引します大学、高専の学部転換等に向けた基金による継続的支援、そして、大学ファンドによります世界最高水準の研究大学の実現や地域中核、特色のある研究大学の研究力強化、そして、大学法人のガバナンス強化に向けた大学の経営改革といった、教育研究の機能の強化、これをしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（義）分科員　例えば、日本で石炭を掘ったり石油を掘った時期が過去あったと思うんですね。今はほとんど、石炭を掘ってももうからないし、石油を掘っているというのは一部、新潟の方とか、一部の地域では油が出るという話は聞くんですけれども。
　では、鉱山学を教えている大学が、今、私の記憶が間違っていなければ二校ぐらいあったと思うんですけれども、二校あるか一校になっちゃっているか分かりません、生徒が集まってこない、何でと。そこで学んでも就職先が限られちゃっている。鉱山学を学んだ人が就職できる企業が限られている。そこは何十人、何百人も就職を受けるわけじゃない。だから、そこで学んでも。
　でも、そう言いながら、日本は資源がない国だといって海外にいろいろなところに触手を伸ばして、そこの鉱掘権を商社なり国が買って、そこに鉱物が出てくるか、石油が出てくるか、天然ガスが出てくるかは別にして、そこを掘って初めて、では掘る技術は日本であるのかといったら、ほとんどない。
　だから、多様な人材が必要なんだとか多様な価値観が必要なんだというのは、それは外向きに向かってはいいのかもしれません。でも、本当に必要な人材は誰なのと。だから、一番最初にＩＴ技術者というのを一つの例示でお尋ねしているんですね。
　だから、多様な価値観だとか、それは個人の価値観はいいけれども、国が欲している人材はこういう人なんです、企業が欲している人材はこういう人なんですと言って、教育界もそれに全部とは言わなくてもやはり対応してもらわないから、なかなか技術が、新しいイノベーションをつくれているんだと言いながらも、世界に先駆けてイノベーションになっていかない。そこの考え方を少し変えないと駄目なんじゃないかということですね。
　では、次にもう一つ。研究者の確保について。
　これは、日本人で過去にノーベル賞を受賞した先生がいらっしゃったんですけれども、日本人からノーベル賞受賞者が三人出たけれども、うれしいことだというふうに時の総理がおっしゃったら、その受賞者の一人が、私は日本人じゃありません、私はアメリカ国籍を持っているからアメリカ人ですとインタビューに答えていたのが頭に残っているんですけれども。
　一つ目は、博士課程に進学する学生の数、先ほども申し上げましたように、どんどんどんどんやはり減ってきているんですね。一つは就職先がないこともあるというふうに聞くんですけれども、技術立国日本を標榜して、文科省が人材教育をやっていく司令塔になるんだというのだったら、やはり、博士課程でちゃんと学んで博士号を取得した人をきちっと企業なり産業界、国のいろいろな独法もあるでしょうし、大学もそうですね。大学で残れるなんというのは本当に一握りです。何でって、上が辞めていかないから。それで、文科省が指示を出して、六十五歳を上限にしてくれとか、六十六とか七とかというのは、今おやりになっていると思うんですけれども。結局、もっと強く産業界に働きかけていかないとですね。逆に言えば、産業界が欲する知識だとか経験を持った学生を育ててほしいといったときに、大学がそれに応えられているかどうか。
　これは卵が先か鶏が先かの議論になっちゃうんですけれども、やはり文科省として、経産省なり国交省なり農水省とか、いろいろな人材を受け入れてくれる側の方に働きかけるべきと考えるんですけれども、まずお尋ねしたいと思います。
○永岡国務大臣　先生、先ほども私申し上げましたけれども、今後の大学の政策におきましては、学修成果を実感できる学修者本位の教育への転換、これは大変大事だと思っております。
　そんな中で、希望する学生が博士課程に進学をして、そして、博士号の取得後、研究者を始め、社会の多様な場で活躍できるよう支援していくこと、これは本当に重要なことでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、博士課程の学生への経済的支援ですとか、産業界と連携をしたキャリアパス整備の抜本的な充実、そして、企業と連携した長期、有給のジョブ型研究インターンシップの推進、そして、研究人材と求人機関とのマッチングの支援を行うなどのポータルサイトの運営、これに取り組んでいるところでございます。
　今後とも、産業界等とも連携をいたしまして、科学技術イノベーションを担う優れた人材育成、そして活躍推進に向けた取組、これは強化をしてまいりたいと考えております。もう既に、経済産業大臣等と文部科学省、連携しまして、企業の方、そして教育関係者と連携が始まっております。会議も開いておりますので、そこのところはしっかり取り組んでまいりたいと思っております。