Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大串副大臣　食品安全の確保に関する施策につきまして、消費者庁は、現在、食品安全行政に関する基本的事項の作成や関係行政機関の事務の調整等の司令塔業務を担っておりますけれども、移管によってこの業務が影響を受けることはございません。
　また、食品安全基本法に基づきまして、リスク分析の考え方により、科学的知見に基づいた衛生規格基準を策定するという食品安全行政の基本的な枠組みは、食品衛生基準行政を消費者庁に移管した後においても変更されることはあってはならないというふうに考えております。
　食品衛生基準行政に関する調査審議は、現在、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会で行われているところでありますけれども、引き続き科学的知見に裏打ちされた衛生規格基準の策定を担保するため、本法案では、この機能を、消費者庁に新設する食品衛生基準審議会に移管することとしております。
　移管後の消費者庁の組織体制につきましては、令和六年度の組織・定員要求の過程で検討、決定されていくことになるため、現時点でその見込みをお答えすることは困難でありますけれども、食品衛生基準行政を含む食品安全行政の機能が十分発揮されるよう、必要な定員、体制の確保、整備に努めてまいる所存でございます。
　また、行政職員の確保についてというお問合せでございますが、知見を有する職員の確保につきましては、厚生労働省との人事交流によって知見を有する職員を受け入れるなど、移管当初から業務の円滑な遂行を行えるよう必要な体制を整備するとともに、組織としての知見の蓄積を図ってまいりたい、このように考えております。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　行政の執行に支障がないように人材確保をすべきだと私も思います。
　恐らく、答弁にはございませんでしたけれども、厚生労働省から丸ごとその部門が出向するようなイメージなのかなと推測をいたします。人員ごと移るというのであれば対応は確かに問題ないのでしょうが、今回の措置では、厚生労働省自体はスリム化をしても、行政府全体としては、右から左に移っただけで、スリム化にはならないのかなと思っております。
　続きまして、質問の四番は少し、時間の関係上飛ばして、五番の質問に移らせていただきます。
　食品の安全を守る仕組みとして、二〇〇三年に食品安全基本法が制定され、リスク分析の手法を導入しています。
　今般の法案では、厚生労働省の食品衛生に関する規格基準の策定のみを消費者庁に移管することとされています。しかしながら、リスク管理は農林水産省も農薬の使用基準の策定などで参画をしており、リスク管理における両者の役割や実施すべき事項は、農林水産省及び厚生労働省における食品の安全性に関するリスクの管理の標準手順書に記載をされています。
　消費者庁が食品安全行政の総合調整を担うのであれば、農林水産省も移管をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、これまでも、農薬や動物用医薬品などの生産資材の規制のほか、生産、加工、流通段階における食品の安全性向上の取組への支援や、消費者等への情報発信などを実施してきたところでございます。
　今般の法律案は、食品衛生についての科学的な安全を確保し、消費者利益の更なる増進を図るため、厚生労働省が所管している食品衛生基準規格の策定に関する事務を消費者庁に移管するものであり、今般の法律案により農林水産省の所掌事務に変更はございません。
　食品の安全を確保することは農林水産省としても最も重要な任務の一つであり、引き続き、消費者庁や厚生労働省等の関係機関と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　食品の安全を確保するためには、食品供給行程の各段階の適切な措置を講じるという観点から、生産現場から食卓までの各段階におけるリスク管理措置が重要であると考えます。リスク管理を行っている厚生労働省、農林水産省共に移管をする方が、消費者庁の司令塔機能、総合調整が可能になるのではないかと考えますけれども、今御説明いただきましたように、農林水産省の生産過程における取組支援も重要と考えますので、更なる連携をよろしくお願いいたします。
　では、続きまして、時間の関係上、八番の質問に移らせていただきます。
　本法律案では、水道行政のうち、水質、衛生については環境省に移管をし、それ以外は国土交通省に移管をするとしています。水道行政が環境省と国土交通省に分かれてしまうことになりますが、国における上下水道行政の窓口はワンストップ化すべきではないでしょうか。国土交通省が上下水道行政を一元的に担うようになると、地方自治体にとって新たにどのような効果、メリットが生じるのでしょうか。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　今回の移管に伴い、国土交通省が、下水道に加えて水道についても一体的に所掌することとなります。これにより、上下水道一体の組織が多い地方公共団体との関係で、国土交通省に窓口が一元化され、効率的に対応することが可能になります。
　また、下水道を始めとしたインフラ整備、管理の知見を活用することで、水道整備、管理行政のパフォーマンスの向上が図られるものと考えております。
○吉田（と）委員　地方公共団体の水道事業関係者の声を踏まえていただき、利用しやすい上下水道行政の実施体制を構築していただきたいと思います。
　では、続きまして、本法律案は感染症対応を契機として検討され、令和四年九月二日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定では、感染症対応能力を強化するための厚生労働省の組織の見直しとして、厚生労働省が所管する生活衛生関係組織の一部業務を他省庁へ移管することとしています。
　この法律案の趣旨としましては、よりよい省庁へ業務を移管し、感染症対応に特化できるように厚生労働省のスリム化が行われたと考えてよろしいのでしょうか。見解をお聞かせください。
○加藤国務大臣　厚労省の業務の一部を他省庁に移管することで厚生労働省の負担を軽減する、そして、厚生労働省が感染症対応により注力することが可能となります。
　また、今回の一部他省庁への移管と併せて、感染症に関する新たな専門家組織を創設する、あるいは健康局に感染症対策部を設置する、こういった措置を一体的に講ずることで、厚労省による感染症対応能力の強化、これを図っていきたいというふうに考えています。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　厚生労働省は、感染症対応のほか、社会保障、それから雇用対策など、広範な業務を担っていただいています。その上、このコロナ禍において更に業務が増加をしたため、大変な業務量で、寝る暇もなかったとお察しをいたします。業務量過多によって、このコロナ対応をめぐって機動性を欠いたとの声もありますので、是非、所管業務の見直しと併せて、業務の合理化、それから職員配置など、機動性を確保していただけるようにお願いをいたします。
　続きまして、日本維新の会では、基本的政策方針として、複雑な制度設計による行政機構の肥大化を否定し、シンプルかつ公平な制度設計による簡素な行政機構を実現するとしております。
　本法律案により、食品衛生行政は消費者庁と厚生労働省が担い、水道行政は国土交通省それから環境省が担うこととなりますが、いずれも、一つの省庁で一元的に担い、簡素な行政機構とすべきではないでしょうか。御見解をお願いいたします。
○加藤国務大臣　今般の業務移管は、移管先の各省庁の専門的な能力、知見を生かすことによって、政府全体として生活衛生等関係行政の機能強化を図ることを目的としております。
　一方で、移管後における関係大臣の専門的な能力、知見を活用しながら、相互に密接な連携を図ることが必要でありますので、それぞれ、食品衛生法また水道法等において、関係、食品衛生法であれば消費者庁と厚生労働省との間の連携、水道法であれば環境省と国交省との連携、これを図ることとさせていただいております。
　こうした、それぞれの知見を生かしていくこと、また、業務移管後においても、その新しい体制の下で各連携をしっかり図っていくことを通じて、政府全体として、これまで以上に効率的かつ効果的な行政ができるよう、しっかりと対応していきたいと考えています。
○吉田（と）委員　加藤大臣、ありがとうございます。
　現行は、環境省の衛生工学担当者の方が厚労省に出向して水質管理をしていると伺っております。それなら、厚労省に出向中の環境省水質担当の方々がこの法改正とともに環境省に戻るのではなくて、今度は国土交通省の方に移管、出向すれば、国土交通省でより一元的に水道行政を担うことが効率的だと思います。わざわざ連携規定を設けなくてもよいと考えますので、前向きに御検討をいただきたいと思います。
　それから、次の質問ですが、少し時間が限られておりますので、また次回、質問させていただきたいと思います。
　私の質問は以上で終了させていただきます。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　順次、質問をよろしくお願いいたします。
　今回の法改正は、コロナ禍を受けて、厚労省の組織見直しによるものであると伺っております。その中で、説明を受けますと、また、今までの質疑を聞いてきますと、食品衛生事業、食品衛生基準ですね、また食品表示、また水道事業に直接何か問題があったわけではないということはよく分かりました。また、生活衛生を政府全体で担うというようなことだと思っておりますが、そうであれば、これまでは、縦割り行政の下、政府全体で危機管理を考えていなかったというふうに逆説的に捉えられるんですが、これまでの厚労省の組織の課題、また今回の改正でどのように組織が変わっていくのかという認識をまず大臣にお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、今回の新型コロナ対応に関しても、厚労省において、私も二回目と三回目がコロナ禍でありましたけれども、それぞれ現場現場においては最大の努力を図って対応してきたというふうには考えておりますが、昨年六月に、内閣官房に設置された有識者会議においては、新型コロナに関するこれまでの取組を振り返り、次の感染症危機に備えるため、中長期的観点から、今回の教訓を踏まえ、危機時にオール・ジャパンで取り組めるよう、有事における法規制整備、様々な立場から情報を収集、分析できるような体制づくりなどを推進することが急務であることなどの課題の整理をいただいたところであります。
　総理が司令塔となって行政各部を指揮命令し一元的に感染症対策を行う体制を強化すること、行政の縦割りを排し、関係省庁の実働組織が一体的に取り組む体制を構築すること等の提言をいただいたところでありまして、これを踏まえて、昨年九月の政府対策本部で、政府全体の体制づくりとして、内閣感染症危機管理統括庁や感染症に関する新たな専門家組織の設置、感染症対応能力を強化するための厚生労働省の組織の見直しなどの方針が決定され、今回、この法案も含めて、関連法案を提出させていただいたところでございます。
　こうした法案の成立を図っていただいた中で、体制づくりを進め、今後の公衆衛生における危機対応においては、これまで以上に自治体との緊密な連携も図りながら、政府が一丸となって対応できるようにしていきたいと考えています。
○田中（健）委員　もちろん、厚労省は、多岐にわたる仕事、またコロナで本当に御苦労だったことは、本委員会でも皆さんから指摘があったことであります。
　是非、この改定がオール・ジャパンで取り組む契機になってもらえればとは思うんですが、幾つか懸念事項もありますので、具体的に質問をさせていただければと思います。
　まず、水道整備、管理行政のことについてお伺いします。
　国土交通省に移管をするということでありますが、具体的にちょっとお聞きをしたいんですが、資料を御用意させてもらいました。これは厚労省の水道行政の最近の動向に出ておりましたが、台風十五号の影響です。ちょうど私の地元静岡市、特に清水区において、取水口の閉鎖等による大規模な断水が発生して、大きな被害を受けました。この資料の真ん中にある写真がそうでございます。これが取水口でありまして、これが土砂や瓦れきで詰まってしまって水が取れなくなってしまった。同時に水道管の崩落などもあって、十三日間の断水が起こりました。
　今回の法改正により、所管が国交省に移ることで、水道施設等も災害発生時における対象施設となるとのことでありますが、今回のものを例にすると、災害復旧制度が活用できた場合、どのような支援が可能となり、またそれが結果的に早急な復旧支援につながることが想定されるのかを伺いたいと思います。
○本田大臣政務官　田中委員にお答え申し上げます。
　清水区の断水のときには、私も上水道の管理の厚労省の立場として現場を視察をさせていただきました。
　昨年の台風十五号では、本当に水道の断水が広範囲に生じましたので、先生の資料にもございますけれども、日本水道協会の五十七水道事業者に加え、国土交通省の中部、関東、北陸、近畿の各地方整備局や海上保安庁による給水支援が行われたものと承知をしております。また、自治体からも給水車の派遣があったわけでございます。
　今般、災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省に水道整備、管理行政を移管し、同省において層の厚い地方整備局を活用しつつ災害復旧に当たることで、災害対応の分野でも行政の機能強化が図れるものと考えております。
　具体的には、国土交通省では、災害発生時、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥでありますけれども、緊急災害対策の派遣隊が現地に派遣をされるわけですが、その被災調査の実施や散水車等の資材、機材の派遣など様々な支援を行っておりますが、この災害復旧をより迅速に行うために、地方公共団体からの要請に応じ、災害現場の経験が豊富な災害査定官が速やかに現地に派遣され、現地に入って一緒に考えていくことで、応急措置や復旧方針の立案について助言を行うなど、積極的な技術的支援を行っていけるものと考えております。
　また、災害が起きたときに一番地元の皆様から要望があるのが、補助額の問題のところがございます。今回、法案には、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、この対象施設に水道を加える改正を盛り込んでおりまして、これにより、災害復旧事業に要する費用が原則、国庫負担の対象となることで、法律に明記されることで安定な支援ができるようになります。
　具体的に申しますと、水道施設の災害復旧事業費の国庫補助は、現在は予算補助として、災害の規模等に応じ補助率二分の一以上の範囲で行っているのに対し、改正をすることで法律上に明記をし、地方公共団体の財政力に応じ補助率三分の二以上の範囲で財政的支援を行うことができるようになります。
　以上のように、移管後は、より手厚い技術的支援や財政的支援により、水道施設の災害復旧への対応が強化されることになると考えております。
○田中（健）委員　御丁寧な説明をありがとうございます。
　本田政務官は、二十七日に来ていただきまして、現場、まさにこの取水口を見ていただいたということで、私も拝見しておりました。
　課題としましては、水道管の復旧に必要な資材の調達も難航しまして、大変苦労をいたしました。国交省が中心となって、水道管の、特に災害における対策というのを是非進めていただきたいと思います。ちょうど静岡市清水区も水源検討部会が立ち上がったばかりでありまして、今年いっぱいかけてこの対策を行います。この法案が通っても来年四月からですから、今年いっぱいは厚労省がしっかりと責任を持って、また協力をいただければと思います。
　こちらの件は大変いい取組だとは思うんですが、懸念するのは環境省に移管する件でございます。今日は、副大臣にもお越しをいただきました。
　環境省は、今回、水質の基準策定を担うということでありますが、環境省が担ってきた水と水道水というのは、やはり大きく性質が異なると思います。塩素などの衛生上の措置、また、水質調査等の水道法に基づく水質管理というのは多岐にわたります。
　専門性や人員などを含めて、どのように飲み水をしっかりと安全管理をし、確保していくのか、継続していくのかということを環境省の立場から伺えればと思います。
○小林副大臣　お答えいたします。
　環境省は、水道水質基準が設定されたものを含む多くの物質について、一般環境中の水の環境基準を設定してきておりまして、水質、衛生に関して長年にわたって培った科学的知見、専門的な能力を有しております。
　また、人員を含む組織体制につきましては、今後その詳細を検討していくことになりますが、水道水の安全管理を継続していくために必要な体制を整備をしてまいります。
　これらに加えて、従来から水道水の水質検査に従事されている検査機関の専門性や人員も引き続き活用することで、水道水の安全を引き続き確保してまいります。
　以上です。
○田中（健）委員　環境省も取り組むと力強い意見をいただいたんですが、そうはいっても、今まで厚労省が五十人以上の人たちで取り組んできて、環境省は三千人いない職員数の中で、これまで全国の様々な対応をしてきましたので、是非、人員確保、また専門性は、厚労省が過去、これまで積み上げてきたものがありますから、そこの連携をしっかりと図っていただきたいと思っています。
　具体的に、質問を更にさせてもらいますと、先ほど阿部委員からも指摘がありました、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて伺いたいと思います。
　これは今、東京都だけでなく、沖縄県、神奈川県の米軍基地周辺、また大阪の工場周辺などの河川から、国の目標値を超える値が相次いで検出をされています。環境省が今調査をしているということですが、これらの物質を調べたところ、百三十九か所も国の値を超える場所が次々と見つかっているということであります。
　同時に、資料の裏側にもつけさせていただきましたが、環境省が、ＰＦＡＳに係る専門者会議を今年一月に立ち上げて、対策会議を今行っているということなんですが、まず、一体、これは何が起きているのか、説明いただければと思います。
○小林副大臣　ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、新たな製造等が禁止をされておりますが、過去に使用されたものが環境中に存在しておりまして、一部地域で暫定目標値を超過する事例もございます。
　そのため、関係自治体や地元住民から、その影響に関する不安の声もあるほか、国際的にも様々な科学的な議論が行われております。
　環境省では、こうした状況を受けて、本年一月に専門家会議を設置をし、厚生労働省と連携をして、水質の目標値等について御議論をいただいているというところであります。
○田中（健）委員　この資料を見ていただきますと、下段の水色のところなんですが、１、２で、１のところに、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水質の目標値等の専門者会議とあります。ここで厚労省の逐次改正検討会とともに連携をして今取り組んでいるということなんですが、改正で全てこれを移管をしてしまうと、全て、このような専門者会議は厚労省から外れ、環境省が単独で管轄するないしは会議を開くということになるのでしょうか。
　まず、事実関係をお聞かせください。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　現在、厚生労働省において設置、水質基準について検討しております会議体につきましては、水質に関する検討を行っているため、来年四月一日、法案をお認めいただければ、環境省において一元的に、水道水についても検討、そのための会議体が設けられて、そこでの御議論になるということに考えております。
○田中（健）委員　基準を定めるのは環境省が一元にやるということですが、今現時点では、厚労省と一緒にこの検討会をする中で、先ほども阿部先生から指摘がありました、健康との関係というのも議論となっています。
　基準を作るのはもちろん環境省でいいとは思うんですが、やはり健康を守っていくというのは厚労省がこれからも引き続き担っていかなければならないですし、そこにしっかりと関与していかなければならないと思っていますので、大変に、先ほども副大臣からもありましたが、この問題は関心が高く、また不安な声もありますが、それぞれ、環境省と厚労省、これについてどのような対応をこれから図っていく予定なのか、お聞きします。
○小林副大臣　水道行政の移管後は、水道水質基準値や目標値等については環境省が専門的に科学的見地から議論いただくとともに、水道事業者の監督権限を有する国土交通省の意見を聴取しつつ策定をすることになります。
　以上です。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　水道行政につきましては環境省そして国土交通省に移管されることになりますが、例えば、水道水によって何らかの健康影響が出る、その容体において直ちに原因物質が分からない、結果的には水道水という場合もございます。こういった場合は、食中毒として、食品監視行政において厚生労働省が引き続き担っていきますので、引き続き、国土交通省、環境省との連携というものを十分にして対応してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　水質と、また、健康の問題は分かったんですが、このＰＦＡＳ自体、今大変に心配されて、皆さんが懸念されているんですけれども、この対応についての具体的な取組というのを、環境省それから厚労省、あればお聞かせください。
○小林副大臣　ＰＦＯＳ等については、環境省の専門家会議において、国民の不安払拭のために、分かりやすい情報発信の必要性が指摘されています。
　環境省としても、今後の専門家会議での議論も踏まえながら国民の不安払拭に努めるとともに、環境省が一般環境と水道水の水質基準を一元的に所掌することで、国民の水道に対する安全、そして安心をより高めていく、そのように全力で取り組んでまいります。
　以上です。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、現在、既に私ども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関しての国内外の知見を収集し、必要に応じての検討を行っております。ですので、少なくとも法案をお認めいただいて移管されるまでの間は、私どもが有している知見をできるだけ蓄えますし、その過程においても、環境省と連携をしながら、それぞれの検討、必要に応じて合同での会議を設けるといったことで対応してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　健康被害が出る前にしっかりと調査をして、そして、しっかりと情報提供をして、市民の不安の払拭に努めていただければと思います。
　以上で質問を終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、食品衛生基準行政の消費者庁への移管についてお伺いいたします。
　コロナ本部の決定にある文言で、販売現場におけるニーズ等の規格基準策定に係る議論へのタイムリーな反映が可能となる、こういう文言があるんですけれども、この文言を起案したのは、どの省庁のどの部署なんでしょう。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、昨年の六月に政府対策本部決定……（宮本（徹）委員「いいです、そこはいいですから」と呼ぶ）はい。
　端的に申し上げます。この文言がどのような検討過程でということで、そこの点について手短に申し上げます。
　内閣官房、消費者庁、厚生労働省において、食品衛生基準行政についての検討が行われたものでございます。
○宮本（徹）委員　ですから、起案はどの部署なのかと聞いたんですけれども。
○佐々木政府参考人　起案と申しますか、まず、少なくとも検討過程は先ほど申し上げたとおりです。その上で、最終的には、昨年九月二日に政府コロナ本部決定という形に至ったものでございます。
○宮本（徹）委員　販売現場におけるニーズを基準の策定、規格の策定に反映させると。販売現場のニーズというのは、食品メーカーとか流通メーカーだとか、こういう話になってくるわけですよね。食の安全の基準というのは、やはり科学的根拠に基づいてやるのが基本であって、こういう食品メーカーとか流通メーカーのニーズを反映させていくというのは、ちょっといかがなものなのかと思うんですよね。
　厚労省の食品基準審査課と国際食品室が、今度移管されると聞いています。そして、消費者庁に行くわけですけれども、それぞれの民間企業からの受入れ状況について教えていただけますか。
○佐々木政府参考人　今月一日時点の数字で申し上げます。国際食品室の定員五名中一名、食品基準審査課の定員四十三名中五名が民間企業からの受入れ職員という状況です。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁におけます民間企業からの職員の受入れ数につきましては、令和四年で三十三名となってございます。
○宮本（徹）委員　消費者庁は四百五人の職員ですから、三十三名、八％ぐらいが、一割弱の方が民間企業からの出向、いわゆる天上がり。資料を配っておりますけれども、食品大手も少なくないわけです。
　そして、厚労省の食品基準審査課、今、四十三名中五名というお話がございましたが、この五名は医薬品メーカーということでよろしいんですか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　食品基準審査課に着任している五名ですけれども、医薬品メーカーからの職員の受入れもございます。
○宮本（徹）委員　五人全員が医薬品メーカーということで聞いているわけですね。国際食品室の方が食品メーカーという話なんですね。
　それで、今回、販売現場におけるニーズ等の規格基準策定に係る議論へのタイムリーな反映が可能になるということで、こういうメーカーの皆さんの意見を規格基準策定に反映させる、これを大きな目的として消費者庁に移管される。そうすると、今度消費者庁に新設される食品衛生基準審議会があるわけですけれども、ここにメーカー代表者が参加をして食の安全がないがしろにされる、こういうことが起こりかねないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、食品の安全は、我が国においては、国際的に共通のリスク分析の考え方に基づいて、国際動向や国民の意見に十分配慮しつつ科学的知見に基づいて確保することとしております。このことは食品安全基本法に規定されているところでございます。
　この考え方に基づいて、現在、食品の規格基準等の策定に当たっては、リスク評価を行う食品安全委員会、リスク管理を行う厚生労働省、厚生労働省の中でも薬事・食品衛生審議会の食品衛生分科会が、それぞれの役割分担を踏まえて科学的知見に基づいて調査審議を行うことで食品安全の確保を図っております。
　ですので、消費者庁に移管した後も、科学的知見に裏打ちをされている、このことを考えますと、先ほど、現在は厚生労働省の食品衛生分科会で検討していると申し上げましたが、この法案では、消費者庁に食品衛生基準審査会を設置することとしております。ここで科学的知見に基づいて食品衛生基準行政に関する調査審議を行うこととしております。こうしたことによって、委員御懸念の点が払拭されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　その食品衛生基準審査会に、今回のコロナ本部の決定に書かれた文言からいくと、食品メーカーの代表者らがどんどん参加するという事態は起きないんですか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、現在の厚生労働省の食品衛生分科会での委員構成を申し上げます。この分科会につきましては、現在、二十二名の委員で構成されております。ここでの議論の中では、食品メーカーに在籍する委員も二名おります。この観点ですけれども、食品メーカーは、食品を供給する立場からリスク管理の役割を担っております。そこで、審議会での議論において、食品を供給する立場からのリスク管理、この立場からの得られる知見も重要であることから、現在、この二名が入っているという状況でございます。
○宮本（徹）委員　いや、現在の二名の話を聞いているんじゃないんですよね。このコロナ本部の決定で、販売現場におけるニーズを基準策定に反映させるなんてことを書いているから私は聞いているわけですよ。そういう観点よりも、もっと違うメーカーの意向が反映させられていくんじゃないかということを私は懸念しているわけですね。そのことについてお答えがないというのは大変不安ですね。食の安全がないがしろにされる懸念、拭えないと思います。
　次に、水道についてお伺いをしたいと思います。先ほど来議論がございますＰＦＡＳですね。
　私ども東京の多摩地域の住民の血液検査で、六割の方から、アメリカのアカデミーが昨年八月に公表した臨床ガイダンスの基準値を超えるというものが確認されているわけです。暴露源は主として水道と考えられるとされております。
　そういう中で、阿部さんからも紹介がございましたけれども、アメリカのＥＰＡは三月十四日に水道水のＰＦＯＡ、ＰＦＯＳの規制値案を発表しまして、それぞれ一リットル当たり四ナノグラムということなんですね。
　現在、この四ナノグラムという値を超えるＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、日本では何都道府県、何か所で検出されているんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　令和二年度の水道水におけるＰＦＯＳ等の検出状況については、測定地点数、五百八十九地点ございます。このうち、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの濃度の合計値が八ナノグラム・パー・リッターを超過している地点数は六十三地点ございました。
　委員、委員長よろしければ、先ほど、販売現場におけるニーズの……（宮本（徹）委員「いいです、ちょっともう時間がないので」と呼ぶ）承知しました。
○宮本（徹）委員　六十三か所ということで、五百八十九か所調査したうち六十三か所ですから、もしアメリカの規制値を採用するとしたら、一割以上は超えているということになるわけですよね。私、これはかなり深刻な、アメリカの規制値を基準にすれば深刻な汚染というのが今の現状だというふうに思います。
　アメリカが今回こういう規制値を発表したのは、この規制値案でいけば、数千人の死亡を防ぎ、数万人の病気を防ぐことができるということで、かなり厳しく見ている数値を立てているわけですけれども、やはり日本でも予防原則に立ってしっかり水質基準を決めていくということが大事だと思うんですけれども、当然、このアメリカのＥＰＡの規制値の程度を考えていくということでよろしいんですか、大臣。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、現在、我が国では、令和二年四月から、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水質管理目標設定項目と位置づけて、数値を設定しているところでございます。
　一方で、委員御紹介のとおり、先月、米国環境保護庁、ＥＰＡが新しい規制値案を公表いたしました。ＷＨＯにおいても既に昨年の秋にガイドライン値案が提案されているところでございます。
　それぞれの数値は現在ばらついてはいるものの、私ども厚生労働省としては、本年一月に、水質基準逐次改正検討会において、このＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの取扱いについても検討を行ったところでございます。
　今後も、引き続き、こういった毒性評価等に関する国内外の科学的知見の収集ですとか、我が国における先ほど御紹介した検出状況等の把握に努めて、専門家の御意見も伺い、検討を進めたいと考えております。
○宮本（徹）委員　やはり予防原則に立って考える、ここは、そういう原則に立って厳しく考えるというのが基本だということでよろしいんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　当然、こうした数値の設定においては、今委員御指摘の予防原則の点も含めて、また、それに基づく様々なデータを基にして評価を行って、その評価を行った上での数値の設定という流れを取るものと考えております。
○宮本（徹）委員　私は、本当に厳しくしっかり規制値は定めていっていただきたいと思うんですね。
　問題は、今回の法案では、環境省が水質基準を省令で定めるときは国土交通大臣の意見を聞かなければならないとされているんですね。そうすると、国土交通大臣というのはどういう観点から水質基準に意見を言うことになるんでしょうか。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　水道事業者が水質基準を遵守し、水道事業が適正に実施されるためには、水質基準は、水道に関する技術や水道事業者の状況等を踏まえつつ、適切に制度設計されることが必要であると考えております。
　このような観点から、国土交通大臣は、環境大臣に必要な意見を述べることを想定をしております。
○宮本（徹）委員　その水道事業者の状況ということを考えた場合に、いや、そこまで厳しい規制値にしたら、とてもじゃないけれどもお金がかかって大変だよ、こういう意見を国土交通省サイドから言うことになるんじゃないですか。結局、命を守るべき基準を緩めようという横やりが挟まれることになるんじゃないかということを私は大変懸念をしております。
　その上で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関わって大臣にお伺いしたいことがあるんですけれども、今回、多摩地域の皆さんが住民の血液検査というのをやっているわけですけれども、京都大学の先生なんかにも御協力いただいてやっていますけれども、これは、本当は国や行政にやってもらいたいということでずっと言っていたんですよね。ところが、やってくれないから自分たちでやっているという状況なんですね。
　本来ならば、国として、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの影響について大規模な血液検査、健康調査というのを行うべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　その前に、さっき、販売現場におけるニーズと、供給者側だけのお話をされましたけれども、需要者、消費者側を踏まえた、こういったこともあって、かつての食肉の生食、これに対する対応などもその例だということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、先ほども答弁させていただきましたけれども、免疫系や肝臓等への有害な影響の原因となり得ることが指摘されておりますが、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が生じるかについては現時点では必ずしも明らかではないということでございますので、まずは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの毒性評価に関する国内外の科学的知見の収集、我が国の水道水におけるＰＦＯＳの検出状況の把握に努め、専門家の御意見を踏まえながら、必要な検討を進めていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　いや、明らかでないからこそ、やはり大規模に疫学調査的にやる必要があるんじゃないかと私は思うんですよね。厚労省は命と健康を守る部署ですから、是非真剣に検討していただきたいというふうに思います。
　あと、本当は一問目に、本法案の立法事実はあるのかなというのを伺いたいと思っていたんですけれども、その辺りはかなり前半で議論されていましたけれども、感染症対策の強化というときに、大臣の負担が軽減されるんだというお話が初めに加藤大臣からありました。
　大臣の負担軽減は非常に大事なことだと思いますけれども、やるんでしたら、私は、厚生省、労働省と、そういうところでどんと分割すれば、本来、大臣の負担は軽減されて、感染症対策に注力できるんだと思うんですよ。その厚生省と労働省をくっつけた巨大官庁にしたまま、本来一体にやった方がいいところを切り分けていくというのは非常に問題があるということを申し上げて、今日は、終わりの合図が来ましたので、終わりにさせていただきます。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。
　今日はラストバッターでまた質問をさせてもらいます。よろしくお願いします。
　大臣、先般の委員会で積み残した私の質問をもう一度受けていただきたいと思いますが、五月八日以降、疾病分類五類に緩和されるに当たって、特に病院における面会、御家族の面会のことについて答弁をいただきたいと思います。
　というのは、面会ができるかできないかによって、実際、大臣、患者さんの治療に大きく影響しています。つまり、面会できないんだったら、この治療を受けずに在宅、治療を受けないで病院に行かずにおうちで過ごそうと。そのことによって、場合によれば、医療介入がないわけですから患者さんの寿命が短くなっているかもしれないけれども、そういった最期を迎えるに当たっても、やはり病院でいるよりはおうちで家族と楽しい時間を過ごした方がいいという患者さんが出ています。
　そういう意味で、改めて御答弁をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、医療機関における面会については、これまでにおいても、あるいは、現状においても、政府として一律に制限しているわけではなく、新型コロナの感染拡大防止の観点と、利用者、御家族のＱＯＬ等の双方の観点から検討するべきとしており、新型コロナの類型見直し後においても、こうした基本的考え方については同様であります。
　感染症法上の位置づけ変更後の医療機関における面会については、面会の重要性と院内感染対策の両方に留意し、患者と面会者の交流の機会を可能な範囲で確保するよう、各医療機関での検討をお願いするとともに、具体的な面会をするとした場合の実施の流れ、こういったことも例示をして、そうしたお願いをさせていただいているところであります。
○仁木委員　大臣、今の御答弁ですと、やはり五月八日以降の現状が余り変わらないような気がします。
　やはり、ここであえて医療機関の方に、個々の様々な変化については、例えば今日もこの国会の中でのアクリル板のことも厚労省から出ていますけれども、そういった現場での対応を改めて通達、上で出していただいて、それでもやはり、医療機関であり、あるいは、高齢者施設であり、感染すると重症化する患者さんあるいは入所者さんがいるところですから感染対策には留意してください、そういう形でお願いしたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　四月四日付で、体調の確認等面会者の対応を行い、常時換気する等、面会場所を工夫し、対面面会が困難な場合はオンライン面会を実施するなど、こういった具体的な流れを既にお示しをさせていただいて、それにのっとって対応していただくということ。最終的にはそれぞれの医療機関における御判断ということに、これはどうしてもなるわけでありますけれども。
○仁木委員　五月八日以降は、クラスターなる言葉はなくなるとは思いますけれども、やはりそういった、個々の判断に任せるとはいえ厳しい現実がある、いわゆる面会ができないということが本当に今常識になりつつある中での、私の、現場からの切迫した意見というか要望の方を述べさせていただきました。
　本題に移りたいと思います。
　今回の法改正によって、様々な食品そして水道に関する所管が変わりますけれども、大臣、この間の議論を聞いていまして、例えば昔、東京都の水道がまずい、何か消毒の薬品が入っているとかいうようなことがあって、そういうことが議論になってかなりおいしい水になったというふうなことが評価されていますけれども、やはり、何げなく毎日蛇口をひねると当たり前に供給される水でございますけれども、この間も議論で出ていましたＰＦＡＳの問題等々でも、やはり今までなかったような化学物質あるいは物質があって、それがよくよく調べると人体に影響がある、あるいはあるかもしれない、こういった水道の基準の策定に関するところでございますけれども。
　今後、様々な産業活動あるいは経済活動を含めて、そういったことが出てくる中で、今私が危惧していますのは、今厚労省に所属している方々が例えば環境省に移管する、そういうときに、その方々は配置換えされてずっとそこでいくというような形になるわけでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　現在の政府の中においては、例えば特定のバックグラウンドを持つ職員が他の省庁に出向という形で適切にその能力が発揮できるような配置を行っているところでございます。
　今後、現在、厚生労働省が担っている水道行政、そのうちの水質の部分が環境省に行ったとしても、同様の人材への配置を続けることによって行政の質の担保を図りたいと考えております。
○仁木委員　私は、その基準を策定する以上、そこでの人材というのは、アカデミア、大学とか研究機関とのやはり強い連携が必要だと思いますし、そういった専門的な知識なるものがやはり必要だと思っていますので、そのことを確認したかったわけです。
　次に、食品の方に移りたいと思いますけれども、過去に、大臣、いろいろな食生活の変化等々で、例えば生レバーが禁止になって、カンピロバクターとかＯ１５７、腸管出血性大腸菌の感染症等々があったと思いますけれども、そういったことで、事が出るたびに変わってきてはいますけれども、日本の従来の文化、食文化とか、あるいはそのときのトレンド等によって、食品の衛生法のありようも変わってくると思います。
　そういうことで、この食品衛生の基準策定に関しましても消費者庁に移管するわけでございますけれども、この辺の世界的なことも、食品ですから、海外からも、もう食料自給率を見ても分かるように、多くの食材あるいは食品が輸入されています。そういうことで、人材の育成、あるいは規模というのは、この法案が通って、実際省庁の移管が済んだ後には、大体どれぐらいでスタートするというような形になっているんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、規模のことを御質問いただいたので、そこのところのみお答えいたします。
　厚生労働省で、先ほど御指摘いただいた国際食品基準に従事する職員含めて、現在四十七名が従事しておりますので、この規模のもので恐らく消費者庁は来年度の組織・定員要求をし、そのノウハウを持った人間がそのような配置になるものと考えております。
○仁木委員　私、この議論を見たときに、食品衛生法に基づいた移管ですけれども、アメリカにＦＤＡという食品医薬品局がありますけれども、そこでは食品や薬、あるいは場合によっては化粧品、そういったことも、人が食べたり、身につけたり、塗ったり、そういったことも含めて、みんな一元化してやっているような、そういった政府の機関がありまして、そこで一万八千人ぐらい働いていて、年間八千七百億円ぐらいの予算が投じられているわけでございますけれども、そんな機関もある種、私は理想かなということを思っていました。そう意味でいうと、今回のことは、私はそれなりに意味があるというふうに思っておりますので、是非とも新しい体制でやっていただきたいと思います。
　次に、もう一度水道の方に戻したいと思いますけれども、今、全国の自治体、すごい勢いで人口減少が進んでいまして、やはり、ペイ・アズ・ユー・ゴーというか、受益者負担の下で、水道料金の問題があると思います。例えば、兵庫県の赤穂市とかは八百五十三円、これは令和三年度の数値でございますけれども、一か月の料金。ところが、財政破綻した北海道の夕張市は六千八百四十一円という形で、そこに住む住民が支払う一か月の水道料金に八倍の差がある。そういった憲法二十五条の、国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む、いわゆる生存権にも影響するような問題だと思うんですけれども、こういったライフラインを受ける、ある種ナショナルミニマムと思うんです。
　この辺に対して、大臣の認識として、よく、この間も出ていました、いわゆる持続可能な水道に、そういう水供給システムにするために、大規模化とか隣接する自治体のいろいろなそういった水道インフラをシェアしていくとか、そういう議論があると思うんですけれども、大臣、平成三十年にもこういった水道法の改正もありましたけれども、いまだにそういう格差がある、されど水というのは日々欠かせない国民のライフラインである、そういったナショナルミニマムをこの国がやはり保持すべきと思っています。
　そんなに八倍も格差がある現実を踏まえて、かつ、これから人口減少をしていく自治体、そして、負担がその自治体のそれぞれの住民に乗っかかってくるような状況について、大臣の、この新しい法案に基づいての、移管も含めて、大臣、御意見というか、国民に安心を与えるような答弁をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今委員お話がありましたように、特に、小規模で経営基盤が脆弱な事業者、また一方で、老朽化が進み、あるいは耐震化が進んでいない、こうした現状の中で、やはり水道施設を良好な状態に保ち、そして安心な水道水を供給していくということ、このことは大変重要なことでありまして、委員御指摘のありました平成三十年の水道法改正では、都道府県が水道事業者の広域的な連携を推進することについて努力義務規定を設け、都道府県による広域連携の推進のための協議会の設置等についても、法律上位置づけたところでありますし、また、水道事業者が水道施設を良好な状態に保つため、施設の維持、修繕を行うこと、施設の計画的な更新を努めることなど、適切な資産管理を推進するための規定も創設をしたわけでありますけれども、今般のこの法案で提案させていただいていますように、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省に水道整備、管理行政を移管することで、層の厚い地方支分部局を活用しつつ、また、下水道等の他の社会資本と一体的に水道施設の整備、これを進めることが可能になるというふうに考えておりますので、今回の移管によって、国交省において水道施設の整備等がより進むことができるよう、移管の前から国交省ともよく連携していきたいと考えております。
○仁木委員　ある種、水というのは、セキュリティー、いわゆる安全保障上、本当に大切なことだと思っていまして、有志の会同僚議員が、予算委員会でも、水の源である山、水源が外国人に買われているとか、そういうことも質問しました。まさに、水システム、そして蛇口をひねって当たり前のように出てくる水でございますけれども、その背景には、山があって、山があるからきれいな川があって、川があったら水源になって、そこで水が国民に供給されるというライフラインになっているということを改めて認識しなければいけないと私は思っています。
　古くは、大臣、これは、今、橋本委員はいらっしゃいませんが、お父様の橋本総理のときの一九九七年に橋本行革で、国土保全、そういった国土保全省なるものができる、水を一体として国土交通省がいわゆるケアしていくというか、そういうふうなことも議論されたというふうに聞いておりますので、私は、今回、上水道がいわゆる厚労省、そして下水道が国交省、あるいは合併浄化槽が環境省、そして農集が農水省、そんな水システムというのも、やはり一括して、大きな命題でいうと、安全保障的なライフラインという形で保持していくシステムになっていくというのはいいことでございます。
　その中で、大臣、最後の質問ですけれども、特に、やはりこれから、私、過疎化が進んでいくということで、九八％でも、張り巡らされた水道管があると思います。その入替え工事等々、莫大な費用がかさみます。そういう維持、メンテナンスをする上での一つの手法として、小規模の循環型水システムというのを開発しているような会社もあったりしまして、そういった有事に使われているんです、今。避難所の水を再利用して、シャワーをしたり手洗いをしたり、そういうシステムを持っている会社もあります。私の徳島県出身の社長がつくったようなシステムなんですけれども。
　そういうふうな、新たな、パッケージになった、いわゆる供給と排せつというか、インとアウトがパッケージになったような小規模循環型水システム、コスト削減そして持続可能な水のシステムのためにこれから考えていくというのもいいと思いますけれども、大臣、そのことを通告していますので、何か答弁いただければと思います。
○加藤国務大臣　ＩＣＴ等の先端技術の活用など、民間企業が有する技術、経営ノウハウ、これを活用するための官民連携を進めていくことは重要だと考えております。水道事業者等と民間事業者との連携を促進するため、官民連携推進協議会の開催などにより、官民連携の推進にも取り組んできているところであります。
　また、山間部の小規模な水道事業においては、簡易かつ確実な浄水技術の活用など、地域の実情に応じて対応していくことが重要であり、厚労省としても、人口減少地域に適した新たな技術に関する情報、これを収集して、技術的な支援にも努めていきたいというふうに考えております。
○仁木委員　ありがとうございました。
　時間になりました。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○三ッ林委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案に対し、国土交通委員会から連合審査会開会の申入れがありました場合には、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び会計検査院当局並びに参考人から説明又は意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、国土交通委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、来る二十六日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十八分散会
令和五年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石原　正敬君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝目　　康君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土田　　慎君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　八木　哲也君　　　　若林　健太君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　参考人
　　　（慶應義塾大学経済学部教授）　　　　　　　　　　　土居　丈朗君
　　　参考人
　　　（ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部金融財政アナリスト）　　　　　　　末澤　豪謙君
　　　参考人
　　　（元内閣官房副長官補（安全保障・危機管理））　　　柳澤　協二君
　　　参考人
　　　（淑徳大学大学院客員教授）
　　　（慶應義塾大学名誉教授）　金子　　勝君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　中村　裕之君
　　石井　　拓君　　　　　土田　　慎君
　　石原　正敬君　　　　　保岡　宏武君
　　津島　　淳君　　　　　山口　　晋君
　　岬　　麻紀君　　　　　早坂　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　石井　　拓君
　　中村　裕之君　　　　　青山　周平君
　　保岡　宏武君　　　　　石原　正敬君
　　山口　　晋君　　　　　津島　　淳君
　　早坂　　敦君　　　　　岬　　麻紀君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　五十嵐　清君
　　塩崎　彰久君　　　　　勝目　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　神田　潤一君
　　勝目　　康君　　　　　土田　　慎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　塩崎　彰久君
　　　　―――――――――――――
四月二十日
　消費税インボイス制度の実施中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八二三号）
　同（笠井亮君紹介）（第八二四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八二五号）
　同（志位和夫君紹介）（第八二六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八二七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八二八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八二九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八三〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第八三一号）
　同（本村伸子君紹介）（第八三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、慶應義塾大学経済学部教授土居丈朗君、ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部金融財政アナリスト末澤豪謙君、元内閣官房副長官補（安全保障・危機管理）柳澤協二君、淑徳大学大学院客員教授、慶應義塾大学名誉教授金子勝君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず土居参考人にお願いいたします。