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○橋元説明員　本年度の運賃改定につきましては、去る二月の六日に私ども運輸大臣あてに申請を申し上げたわけでございますが、先生御指摘のように五年連続の運賃改定でございまして、大変心苦しく存じておるところでございます。
　先生御承知のように、昭和五十二年でございましたが、運賃法定制の緩和という措置がとられまして以降、経費増の範囲内でございますれば、運輸大臣の御認可をちょうだいして運賃改定ができることになっておりまして、その範囲内でここ五年間連続して値上げをさせていただいております。
　もちろん、私ども、要員合理化を初めとする経費節減努力、それから職員挙げての増収努力というものを前提にいたしまして、さらには、政府の御助成で吸収し切れない経費増につきまして、心苦しく感じながらも改定をお願いしてきたわけでございます。
　実は昨年度、五十六年度におきまして予算定員一万二千名を削減いたしました。それによりまして私ども初めて四十万人を割る予算定員で業務を執行しておる次第でございまして、本年五十七年度におきましては、さらに加えまして一万四千三百名の純減を達成したいということで、年度当初から取り組んでおるところでございます。
　法定限度は本年度の場合二千二百七十七億円と算定されておりますが、私どもといたしましては、そういった経営努力によりまして、先生御承知のように申請案では六％程度の改定、実額にして千五百億程度ということに抑え込んでおるわけでございます。私どもといたしましては、現状許される限りのできる限りの努力によって、できるだけ改定率を抑制しておるというつもりでございます。具体的な改定案の作成に当たりましては、もちろん、物価の動向でございますとか他の運輸機関との競争関係、あるいは国鉄の御利用の動向といったものを十分考慮いたしまして、そういった改定率全般を抑え込む、同時に、それぞれの具体的な内容についてはきめの細かな工夫をこらすということに留意をいたしております。
　特に今回の改定におきまして工夫をいたしましたのは、一つは大都市圏におきまして特定割引運賃制度、これは先生御承知のように、平行する私鉄との運賃格差が余りにも大きいということがございまして、そういった区間につきましては九十区間をとりあえず選んでおりますが、当面そういったところからこの問題についての解決に第一歩を踏み出したいと思っておりますし、さらには料金面でいろいろ配慮をいたしております。
　実は運賃は六％強値上げをいたしますが、料金につきましてはいろいろきめ細かな工夫をこらしまして、全体の率を三・六％に抑え込んでおります。その具体的な工夫につきましては、たとえば閑散期の割引制度を導入する。大体年間の三分の一程度この閑散期の割引制度適用ということを考えておりますが、おしなべて指定席料金から二百円を引かせていただくといった措置でございますとか、あるいは在来線の特急料金が非常に割り高だという御指摘もございまして、特に近距離のいわば急行を格上げしたような特急につきましては、いわばＢ料金としまして比較的割り安の料金体系を新たに設定するといったこと、さらには特急、急行の近距離の御利用に資するために、距離刻みがたとえば百、二百、四百と飛んでおりましたが、百、百五十、二百、三百、四百といったことで、距離刻みを細分化するといったような、いろいろきめ細かな工夫をこらしておるわけでございます。
　そういった次第でございますので、大変申しわけないとは存じますけれども、できるだけモデレートな改定に抑え、かつ、きめ細かな工夫をこらすことによって、御利用者の皆様にできるだけ御納得いただきたい、こう思っておるところでございます。
○熊川委員　常務さんのお話で、非常にきめ細かい、前向きな、あるいは世間で余り予想もしなかった点もかなりメスを入れられたというような点で、うれしく拝聴いたしましたが、いずれにしても、国鉄運賃は公共料金体系に影響を及ぼすところ大なるものがあろうかと思いますので、ただいま述べられたような基本姿勢を一層進めていただけたらと、こんなふうに切望いたします。
　それから、国鉄に関してよくサービス云々というごとも民間と比較して述べられますけれども、新幹線の敷設に関してややもすれば、かつて聞かれたのは、東京中心から近場のところは比較的犠牲が多く、かえって交通の利便あるいは運賃の高負担というようなことで、必ずしも恩恵十分でなかったということが聞かれたことがありますが、近々、東北新幹線あるいは上越新幹線も大変な御努力でもって開通の見込みに到達の目前でございますが、それら在来線の充実ということが、特に東京から近場においてはかなり御要望が国鉄さんの方にも耳に達しているかと存じますが、これらについての基本的な姿勢というか、お考えを拝聴いたしたいと思います。
○橋元説明員　上越新幹線は鉄道建設公団によって建設されておるわけでございますが、四十六年の十二月着工以来実に十一年になんなんといたしております。おかげさまで、本年の十一月に開業の運びということがほぼ確定的になってまいりました。
　そこで、目下、開業後のダイヤ編成等あるいは料金体系等々、いろいろ検討をいたしておるわけでございますが、当面、大宮開業であるということから、とりわけ先生御指摘の、近距離の比較的短い区間のお客様の御利用につきましては、必ずしもこの新幹線がその特性を発揮するというわけにはまいらない面がございます。
　たとえば例を水上にとりますと、現在線で二時間ちょっとで参るわけでございますが、上野から大宮へ乗りかえまして、大宮から始発発車するまでに、乗りかえ時間を含めまして大体四十分かかってしまいます。大宮から新幹線にお乗りいただきまして上毛高原に下車いただくまで約五十分でございますので、ほぼ一時間半、さらに上毛高原からバスを御利用になって水上まで行っていただきますと、これも三十分程度かかるということで、ほぼ在来線の特急と到達時分が変わらない、同じであるということでございまして、そこでいろいろ地元の方々とも御相談申し上げているわけでございますが、水上地区その他、後閑等々につきましては、在来線をより強化してもらいたいという御要請がかねてからございます。
　そこで、私どもとしては、できるだけ従来の特急を格上げをいたしまして、新しい特急車両、これは実は一部を現在伊豆の方面、踊り子号という列車に使っておりますが、新しい車両を投入するとかいったことで、できるだけ優等なサービスを図りたい、展開したいということで考えております。しかるところ、新幹線におきましてもいろいろ、「ひかり」タイプの列車も上毛高原にとめてほしいという御要望もございまして、その両々相まって、いろいろいま勉強いたしておるところでございます。近々にその結論を得まして御発表申し上げたい、こう思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、そういった新幹線のそれぞれの区間に応じての特性を発揮できるような体系を、新幹線並びに在来線の輸送相ともにうまく組み合わせまして、全体として御利用増進、御不便のないようにできるだけがんばってまいりたい、こう思っておるところでございます。
○熊川委員　非常に細かいところに気を使ってもらって、あるいは在来線あるいは新幹線という形で、両面からの配慮、ありがたく存じておりますが、いまのように急行があるいは特急になるとかという形で、結局においては停車駅の欠落というか減少化、あるいは多少の料金の徴収もやむを得ないと思うのです、車両もよくなることですから。とは思いますけれども、そういう面で、特にこれからはややもすれば公害云々と言われる新幹線の問題もございますので、東京を中心とした近場の方にも特別な眼でもって御配慮を仰ぎたいと思いますし、いまお話のありました新幹線の方も「ひかり」クラスが、いまのお話ですと高崎はほとんど全部とまっていただけるようですが、上毛高原駅は必ずしも全部でないというような点になってくると、その辺も、群馬県は一駅だけであとは全部他県への駅に、ここを通過してから全部停車というようなことになると、ちょっと地元民としても心情的にその辺御了察いただきたい点もありますので、先般のある新聞なんかによりますと、これは三月二十八日の朝日ですか、越後湯沢には五本ほど「ひかり」クラスがとまるやに漏れ承れる記載がありますが、将来の展望として、上毛高原駅にもこれに準ずるような方法で頭の隅に置いていただけたらありがたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○橋元説明員　先生のお話しよく承知いたしまして、私ども精いっぱい勉強させていただきたいと思っております。
○熊川委員　よろしくお願いします。
　次に、私たちの生活で最も重要なのは、言うまでもなく食料だと思います。この食料に関しては、最近は、ソ連のアフガン侵攻以後国際的な幾つかの事件を見ますと、食料が戦略物資にすら活用というか悪用というか、され始めておるのが現実の世界であります。かような観点から考えるときに、一方においては、食料の十年後あるいは二十年後を展望した絶対量、それと呼応するところの価格の変動、当然増加するであろうことが予想されている。特に二十一世紀の初頭においては、いまから約二十億人もの人口増加が見込まれるデータもないわけではありません。かようなことを考えた場合に、先般農林省でつくられた「世界食料需給モデルによる食料需給予測」というデータがございます。私もこれに非常に興味と感銘を持って見させていただきましたが、価格面からの展望も鋭くしておりますが、これらの点をあわせ考えて、大ざっぱに、十年後、二十年後の食料需給状況の展望を農林省の方でお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○須田説明員　先生御指摘のとおりでございまして、食料の世界的な需給の問題につきましては非常に楽観を許しがたい面があると思います。わが国におきましては、海外からの食料輸入に依存するところが非常に大きいわけでございますので、そういった国際食料需給の将来予測といいますか、そういったことにつきましてわが国みずからもやる必要があるのではないか、かように考えておりまして、そういったような観点から、先生もいま御指摘がございました二〇〇〇年までの予測作業、若干先の話でございますけれども、世界食料需給モデルという計量モデルを開発いたしまして、予測作業を行っているわけでございます。これはいわば、現在農政審議会におきまして専門委員会が設置されまして、食糧安全保障の問題につきまして目下詰めておるところでございますが、その検討資料として提出したわけでございます。
　その予測結果をちょっと概観いたしますると、穀物等の国際需給におきましては、当面は緩和基調にあるわけでございますけれども、八〇年代の後半以降におきまして逼迫基調に転じまして、その後一時的に需給は緩和するといったような時期もございましょうが、やはり先行きを見た場合に、耕地拡大の制約といいますか、耕地面積がそんなにふえないというようなこともございますので、そういった制約等から、二〇〇〇年にかけましては徐々に逼迫基調を強めるのではないか。穀物、牛肉等の実質価格はかなり上昇するというような結果が出ております。
　こういったようなことから、世界の食料需給につきましては、人口の増加、いま申しましたように二〇〇〇年までに約二十億人ぐらいふえるわけでございます。そういったような実態、それから畜産物消費の増大等によりまして、やはり中長期的には楽観を許さない情勢にある、こういったような、いままでのわれわれの見方を裏づけた形になっております。
　なお、これはすべて平年作であるということで想定いたしました基調として見るということでございますから、まさに来年以降どんな作柄になるか、そういった作柄いかんによってもかなり変動してくることはお断りしておきたいと思います。
○熊川委員　そのような前提に立った場合に、国民の安全、必ずしもいわゆるハードな面の国防の問題だけでなしに、いわば食料の面からの戦略物資化されることを予防しなければならないと思うのですが、食糧安全保障の面から考えるならば、もちろん第一には、国内で食料の生産をすることの確保の体制。第二には、輸入をどうしてもしなければならないものは安定的に輸入をする方策。そして第三には、不測の状態が生じたときへの備えとしてのいわゆる備蓄の体制。こういうものが当然必要であろうと思いますけれども、これらの三点、あるいはこれに付随する点についての姿勢なりお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○須田説明員　国土資源におきまして非常に制約のございますわが国におきまして、やはり国内生産と輸入とを適切に組み合わせいたしまして、食料の安定供給を図っていくということになろうかと思いますが、いま申しましたように、世界の食料需給が中長期的に楽観を許さない、こういう中で、食糧安全保障のために、基本的には総合的な食料自給力の維持強化を図っていくということが重要ではないかというふうに考えております。
　そういった総合自給力の強化のためには、多少分けますと、需要面におきましては、消費の方でございますけれども、米を初めといたしまして、わが国の風土に適した基本食料を中心といたしました日本型食生活と申しておりますが、そういったものの定着に努める必要があるのではないか。
　それから一方、供給面でございますけれども、先生も御指摘の、やはり国内で生産可能な農産物につきましては、需給動向も踏まえまして、生産性を高めながら、極力これを国内生産で賄うということができるように、一層努めてまいる必要があるのではないかというふうに考えております。
　また、輸入に依存せざるを得ない農産物につきましては、基本的には、諸外国との友好関係を維持しながら、その安定的な輸入の確保といいますか、それをやっていく必要がございますし、それから、あわせて農業、農村開発のための国際協力といったことにも努める必要があろうかと思います。
　それから、いま先生も御指摘のような海外からの短期的な供給変動というものも相当想定されるわけでございますので、そういったものに円滑に対処していくための備蓄に努める必要があるということで、先ほど申しましたように、農政審議会の専門委員会におきまして、食糧安全保障の問題を含めまして、現在検討を急いでいる段階でございます。
○熊川委員　高い視野から、あるいは長期展望の面から考えて御検討いただいておるようでありますが、それと関連して最近問題になっているのは、これは言うまでもなくいわゆる貿易摩擦、あるいは狭義には対米輸出の関係で農産物の自由化の問題も考えられますが、工業製品の輸出の豊かさが原因していることは言うまでもないと思いますが、そのような輸出入のアンバランスの解消に当たっては、農産物のいま話題になっている輸入の拡大というようなことでは、必ずしも解消には大きくは進まないし、見方によっては焼け石に水的な側面がないわけではありません。
　また第二点としては、米国あるいはＥＣにおいてもいろいろと農産物の輸入制限がないわけではありません。
　また第三点としては、食料の自給率確保といういま述べられたような点をあわせ考えるならば、安易な農産物の輸入の増加というか、貿易の自由化ということはかなり検討を要すべきものではないだろうかと思います。特に、最近におけるアメリカの商務長官あたりの発言を聞いてみても、日本もかなりやってくれている、努力しているということを、きのうでしたか、ごく最近あたりに評価をしておる、こういう理解を得ていただくことも非常に重要じゃないかと思います。農産物自由化阻止というのも、言葉は悪いかもしれませんが、自由化に安易に流れる危険性を私は御理解いただきたいと思うのですが、この辺の姿勢をお聞かせいただきたいと存じます。
○松下説明員　先生ただいま御指摘の貿易摩擦、特に農産物の市場開放の問題でございますが、貿易摩擦の基本的な背景には、申すまでもなく、欧米諸国の経済の停滞、特にアメリカにおきましては非常に高いインフレ率あるいは高金利、ドル高というような問題がございます。それと、それに伴う各国の失業の増大という問題があるかと思います。
　農産物貿易につきましては、すでにわが国は世界で最大の農産物の純輸入国ということになっておりまして、残されております二十二の農水産物の輸入制限品目がございますが、これらの品目の市場開放をいたしましても、貿易摩擦のインバランスが解消するというふうには考えておらないわけでございます。アメリカやＥＣにおきましても農産物の輸入制限をしているわけでございまして、特にアメリカでは、ウエーバーというふうに言っておりますけれども、ガット上は認められておりますけれども事実上の輸入制限を行っておりますし、ＥＣにおきましては、わが国と同じような残存輸入制限品目がある国もございますし、さらには、ＥＣ全体で共通の農業政策によりまして、課徴金を取っているというふうなことで、農業を保護しているわけでございます。
　それから一方、アメリカやＥＣ諸国が日本の市場開放についていろいろ要請をしてきていることも確かでございます。アメリカ等の自由化の要求につきましては、わが国の農業の実情あるいはこれまで農畜水産物について市場開放をいろいろやってきましたことの内容を十分説明しまして、理解を得ながら進めるということで、自由化には手を染めることなく解決の方途を追求していきたいというふうに考えております。
○熊川委員　力強い御意見あるいは信念のほどをお聞かせいただいて、ありがとうございました。
　それに関連して、同じ農産物で養蚕あるいは生糸の問題がございます。わが国のいわば伝統産業であった蚕糸業あるいは絹織物というものが、最近とみに停滞の一途をたどっております。しかし、その一番の原因は輸入の生糸あるいは絹織物による圧迫があろうかと思います。最近においては内需振興あるいは浮揚ということが強く叫ばれている、とするならば、伝統産業に基づく国内生産によるものを国内で確保し、そして、国内における活力をつけることによって貿易摩擦の解消の一助にということも大きな政策の一つであろうと思います。こういう点を考えるときに、韓国からの生糸あるいは絹織物の輸入などは、わが国の生産者にとって非常に大きな打撃であります。と同時に、幸か不幸か、ごく最近においては韓国の借款の問題、これも当初二十億ドルと言われたものが、倍近くの三十五億ドルものラインが出てきているような昨今であります。そういう点をあわせ考えるならば、それらの絡みで輸入の抑制策などをとってはいただけないだろうか、こんなふうに強く期待するのですが、いかがでございましょうか。
○本間説明員　最近におきます厳しい生糸、絹の需給事情に対処いたしまして、五十一年度以降、主要輸出国であります中国また韓国との間で二国間協議を行ってきたところでございますが、特に需要の減少が著しくなってきました五十四年度以降におきましては、輸入数量の大幅な圧縮に努めてきたところでございます。
　生糸につきましては、五十四年度におきましては対前年比一割減、また五十五年度におきましては対前年比五割減ということにいたしまして、また発注の方式等につきましても、事業団の在庫の積み増しを行わない範囲内において、わが国の生糸、絹の需給事情及び糸価の動向を勘案して行うことにいたしまして、五十五年度四月以来一年八カ月間の輸入を停止してきたところでございます。
　また、五十五年度の二国間の取り決め数量等につきましても、糸価の上昇に伴いまして、昨年の十二月以降履行を開始したというような状態でございます。
　現在、中国、韓国との間で五十六年度以降の輸入に関する二国間協議を行っておりますけれども、引き続き輸入数量の圧縮につきましては最大限の努力を重ねてまいりたいというふうに思います。
○林説明員　絹織物につきましては、従来私どもの方で、五十一年からいろいろな形で二国間協定あるいは輸入承認というような形で輸入量の調整を図ってきておるわけでございますが、こういう工業製品の輸入量を大幅にカットしてきているというのはほかに余り例がないのではないかというふうに思っています。特に一昨年度におきまして三割強のカットということでございまして、昨年五十六年度につきましては、二国間協定で韓国、中国、それから台湾三国を相手にいたしまして交渉したわけでございますけれども、大変難航いたしまして、台湾につきましては民間ベースを経由してやっておるわけでございますが、事実上ほぼ合意に達しておるわけでございますけれども、韓国、中国につきましては、もう過ぎてしまったのでございますが、五十六年度の輸入数量についていまだに決着がついていないという状況でございます。
　韓国につきましては、昨年の六月、十月、それから本年の二月から三月にかけまして精力的に行ったわけでございます。特に韓国と競合いたしますわが国の表地の産地の状況はきわめて悪いものでございますから、私どもとしては相当な協定量のカットを主張したわけでございますが、韓国側といたしましては、これまでにすでに相当切られておる、実は日本のこれまでの生産のカットよりも、協定が始まって以来輸入量をカットした方が多いということもございまして、大変強い反発がございまして、私どもとしては飛行機の時間がぎりぎりになるまでソウルでやったりしたわけでございますけれども、結局合意は成立しなかったわけでございます。その際、一応韓国側とは、五十六年度と五十七年度を一本にして本年の六月にまた交渉をしようということは合意をしてまいりました。それから、五十六年度につきましてははっきりした合意はできませんでしたけれども、合理的な範囲と申しますか、昨年度をある程度下回る数量で入ってくるという感触を得ておりますので、その六月の交渉で二年分合わせて解決をしたいというふうに思っております。なお、二月までの通関の実績では、昨年度の韓国からの輸入に比べまして、約一〇％の減少ということになっております。
　それから中国につきましては、実は輸入の管理権を日本の方で持っておりますものですから、一応私どもとしては、中国と交渉した際に中国に提示いたしました数量というもので輸入を管理しておりますけれども、今後交渉がまとまれば、まとまったところでまたその再調整をするということで、これは、一昨年に比べまして昨年は一五％程度の減少ということになっております。
　いずれにいたしましても、これは韓国も中国も一緒でございますが、生糸、絹糸というものと合わせて最終的に決着をつけるというふうに考えております。
○熊川委員　ありがとうございました。相手のあることで非常にむずかしい問題ではありましょうけれども、いま置かれているところの養蚕家、あるいは国内需要の向上というような面からがんばっていただきたいと存じます。
　また、他面においては、従前のような安易と言うと言葉は悪いのですが、絹製品の拡大についても、和装だけでなしに洋装面にも努力すべきではないかということで各方面からいろいろ努力があるようですが、その努力は非常に急速に実を結んでいるように思います。そんな意味で、農水省並びに通産省の方で、予算面で具体的に、その内需振興策についてのごく最近の、そして近い将来に対するところの、来年度予算などを展望した姿勢をお伺いさせていただけたらと存じます。
○若林説明員　絹の需要振興の点でございますが、先生御指摘のとおり、従来からの絹の需要の大宗を占めております和服だけにとどまらず、新しい需要の振興をやらなければいけないという点はわれわれも感じているわけでございます。そういう意味におきまして、和装以外の洋装あるいはインテリア等々、そういうものにつきましての需要振興を図ろうということで、昨年度から、絹の新製品の開発ということの補助金を設けまして、絹の洋装用の生地の開発をやったわけでございます。現在のところ、試作品が三十数点でございますができ上がっておりまして、これにつきましては、ことしの春、五月でありますけれども、ニューヨークで日本の絹織物のニューヨーク展というものをジェトロの協力を得てやることを予定しておりますが、ここにも出品し、洋装用の生地の需要開発に努めたいというふうに思っているわけでございます。
　それから、国内でもこういう洋装用の生地をどんどん使ってもらいたいということで、素材展、これは昨年はなかったわけでございますが、本年度の予算では、絹の新しい素材の素材展を政府が音頭をとりまして開きまして、国内のアパレルメーカーにもこういう絹素材をどんどん使ってもらおうということで、われわれ考えているわけでございます。
○本間説明員　農水省といたしましては、厳しい蚕糸絹業の状況を解決するといいますか対処するためには、やはり絹の需要を積極的に拡大することが基本的な事柄であるというふうに考えております。その絹の消費の拡大を図るために、一つは、生糸消費の九割を占めております和装需要を一層促進するということは当然必要でございますけれども、第二義的には、ただいま先生のお話のありましたように、洋装部門など広幅物につきましても、絹の新規用途の開発が必要であるというふうに考えております。
　こういうことから、私どもといたしましては、蚕糸砂糖類価格安定事業団による助成事業がございますので、その事業を活用いたしまして、第一点としては新規用途の開発研究及び普及、第二点としては需要拡大統一キャンペーン等を実施いたしております。これに対する助成額等につきましても、最近これを増額しておりまして、五十五年度全体では三億五千七百万ばかりの予算を計上しておりましたが、五十六年度は約四億三千万程度の予算額ということでこれらの事業を行っておるわけでございます。御承知のように事業団の振興資金といたしましては非常に残りが少ない現状でございますが、五十七年度におきましても、そういう中から、この需要拡大については格段の配慮をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　また、全国養蚕農業協同組合連合会、生産者自体といたしましても、積極的に絹の需要増進を図らなければいかぬということでございまして、白生地や絹の背広、喪服等絹製品のあっせん販売等も実施いたしておりまして、今後は、都市周辺部に対する絹の消費啓蒙運動等も展開するというふうになっております。
　今後とも、関係業界との密接な連携協力のもとに、実効ある消費の拡大策を推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
○熊川委員　ありがとうございます。いままでも非常に御努力いただいておりますけれども、特にこの消費拡大については、効果があらわれ始めたというならば、そういった実績を踏んまえて、一層力強く進めていただきたいということを強く要望させていただきます。また、流通過程においてもかなり改善すべき点があるやに聞いております。生産者では一万円そこそこの物が末端へ行けば六十万円にもなるというようなことが俗に言われておる流通過程には、やはり改善を施していただくよう強く要望させていただきます。
　　　　〔委員長退席、井上（泉）委員長代理着席〕
　次に、経済企画庁が先日、昨年の十月から十二月までの間の国民所得統計を発表いたしましたが、それによると七年ぶりのマイナス成長ということがあらわれました。もちろん、その結果、為替市場では円安という現象があらわれております。このような現象は必ずしも悲観すべきものばかりではないようでありますけれども、経済企画庁長官にお伺いしたいと思いますが、昨年十月―十二月期のマイナス成長についてどのように分析しておられるのでしょうか、また今後の経済動向についてどのように展望せられておるか、お教えいただけたらと存じます。
○河本国務大臣　第三・四半期のマイナス成長になりました一番大きな原因は、輸出が急速に落ち込んだということでございます。内需の方はやや回復の方向にいっておりまして、民需の関係がプラス〇・七、公的需要がマイナス〇・三という状態でございます。なお、外需の関係はマイナス一・三という数字になっております。
　外需がこのように急速に落ち込みましたのは、昨年の後半からことしの前半にかけてが世界経済の一番悪い時期ではなかろうか、このように言われておりまして、世界各国で購買力が減退しておるということであります。わが国の輸出もそのために伸び悩むということが背景でございまして、こういう貿易の伸び悩みという体制はしばらくの間は続くのではないだろうか、こういう感じがいたします。
　そこで、特にこの際政府として配慮しなければならないのは、内需をどう拡大していくか、これがやはり当面の大きな課題であろうと思っております。
○熊川委員　いまのような経済の状況においては、一般企業家が河本長官に期待すること大ではないか、こんな印象を私たちは地元へ行って受けるわけであります。何か長官やってくださるんじゃないだろうかということを、本当にわらにもすがる思いでいるというのが中小企業、零細企業の経営者であり、あるいはその二世であります。
　そこで、三月十六日に閣議決定せられた三項目の経済対策などによって、いわゆる企業家に対して先行きの明るい見通しをお示しくださることが可能かどうか、お教えいただけたらと思います。
○河本国務大臣　さしあたって政府としてやれますことは、公共事業の関係、これを上半期できるだけ大規模に繰り上げ執行する、こういうことでございます。それから、住宅の関係では百三十万戸の住宅建設計画がございますが、この半分に何らかの形で公的資金が入っておりまして、この分につきましてこれもできるだけ繰り上げていく、こういうことを考えております。それが誘い水になりまして後半民間の設備投資が軌道に乗ってくると大変いいんですけれども、もしどうしても軌道に乗らないという場合にはやはり何らかのことを考えていかなければならない、こう思っております。
　民間の設備投資も軌道に乗らない、そして公共事業は後半わずか二割強しか残っていない、こういうことになりますと、その時点ではさらにわが国経済が落ち込むことになりますので、そういうことにならないようにそこでは有効適切な手段を当然考えていかなければならない、このように考えております。
○熊川委員　ありがとうございます。温かい思いやりの御姿勢が読み取れまして、うれしく思います。
　ただ、昨年五十六年度の実績見込みですと約百十五万戸という住宅建設のようでありますが、これを何とか今回、いまお話のありましたような百三十万戸程度実行してもらうためには、宅地提供の促進策あるいは金融面からも、現在も温かい手がどんどん差し伸べられておりますけれども、一段とさらにそれを強めていただけるような方策をとっていただけたらと思うのですが、それらの希望を込めつつ、長官の御所信を拝聴して、終わりにさせていただきたいと存じます。
○河本国務大臣　住宅政策につきましては五十七年度は相当積極的にやっておりまして、住宅金融、それから宅地供給が拡大をするための幾つかの政策、それから中古住宅に対する対策、先ほど申し上げました百三十万戸のうち約半分は建てかえでございますから、中古住宅政策がしっかり軌道に乗りませんと家は建ちませんから、この中古住宅対策もいろいろ配慮しております。
　そういうことで、これらの諸対策によりまして、過去二年間落ち込んでおりました住宅投資もある程度回復するであろう、このように期待しておりますが、これもまあ、どうしても回復しないということでありますとこれまたほうっておくわけにいきませんから、その時点において何らかの対策が必要であろう、こう思っております。
○熊川委員　ありがとうございました。終わります。
○井上（泉）委員長代理　武部文君。
○武部委員　この委員会で、きょうで三回目でございますが、景気の動向について同僚の皆さんから、いろいろと長官の所信表明に関連をして質問がございました。私も時間をいただきまして、きょうはその問題を中心に政府の見解をお伺いいたしたいと思います。
　昨年の十月から十二月期にかけて、わが国の経済が実績として初めてマイナス〇・九、こういう記録を実はつくったのであります。これまで、国内需要が低迷しておる中で輸出は大体順調に行われてきた。しかし、御承知のようにいま貿易摩擦でごたごたが起きてきた、あるいはヨーロッパ通貨に対して円高が起きてきた、さらにはＥＣ諸国に向けて輸出が次第に落ち込んできた、特に去年の下期において、ＥＣに対する数字を見ると前年同期で二二・二、こういう非常に高い落ち込みを見たのであります。このようにわが国の経済が非常に好調であったということは、輸出、これがわが国の経済を引っ張ってきた、こういうふうに見てよかろうと思うのですが、先ほど申し上げましたようにＥＣの輸出の鈍化、あるいはアメリカ向けの輸出も減ってきた。ことし二月の新しい統計の通関ベースによりますと、前年同月比で二月が三・七％の減、輸出ダウンが相変わらず続いておるのでありますが、そうなると一体五十六年度の四・一％、この成長はもはや夢だ、こういうふうに言わざるを得ないと思います。五十六年度の四・一％が現実に達成できないということになれば、いま問題になっておる五十七年度の五・二％、このもの自体が五十六年度の四・一％というものを前提としたものだ、こういうふうに見なければなりませんからこれも達成できない、こういうことになるのではないかと思われるわけです。
　御承知のように税収も非常に落ち込んで、五十九年度に赤字国債ゼロ、こういう鈴木内閣の国民に対する公約、政治生命をかけると言われておるこういう財政再建も破綻するんじゃないか、こういうふうになるわけですが、こうした中で、いま春闘がいよいよこれから本格の場を迎えるわけですが、勤労者の状況を見れば、何回かここでお話があったように、累進課税でどんどん税金はふえる、社会保険料もふえる、こうして可処分所得は二年連続してマイナス、こういう状況になって、勤労者自体の生活が非常に落ち込んできておる、こういうことになっているわけです。
　一方、経済摩擦で特にアメリカからは門戸開放を強いられる、こういう状況でございまして、これを解決する道は、長官が何遍も言っておられるように内需の拡大だ、こういうことを言っておられるわけですが、私は今後も、この内需の拡大というのはわが国の最も緊急な政策課題だ、このように思います。
　こうした立場に立ってこれから質問をするわけですが、きょうこれから政府に質問をいたします問題は、主として財政政策によるところの景気浮揚策、それから賃金のあり方、もう一点は公共料金の問題、この三点にしぼって質問をいたしたいと思います。
　そこで、最初の方は私どもの見解を若干述べまして、長官のお考え方を聞きたいのでありますが、五十六年度の実質経済成長率、先ほどこれを四・一と言いましたけれども、これは不可能だ、仮にこれを三％になったというふうにいたしますと、私の計算によれば一－三月期はＧＮＰは二・三％でなければ三％にならぬのであります。達成できぬのであります。一－三月期が二・三というＧＮＰということになりますれば、これは年率にして実に九・五％、年率九・五というのは瞬間風速にとっても大変な数字であります。いまの経済情勢の中で、経済指標をそれぞれ見てもこれは全く夢のような話だ、このように思わなければなりません。
　そこで仮に二・五％成長、三％はこれもまた無理だ、二・五％成長ということになりますと、名目は七％の名目でございましたが、これが四・三くらいに落ちることになります。大体この数字は、私どもの計算では当たらずとも遠からずの数字だろう、こういうふうに思うのです。そうなれば、これは名目ですでに二・七ポイントも下回ることになるわけです。ＧＮＰに計算をいたしますと、五十六年のＧＮＰ見込みは二百五十五兆であります。正確には二百五十五兆八千億、こういうことになっております。したがって、二・七ポイントも下回るということになりますとこれは大体六兆九千億円に当たるのです。約七兆円ですね。この七兆から資本の減耗分、いわゆる減価償却を差し引きした場合に、これを国民所得に直しますと五兆六千二百四十億にもなるのです。計算方式は言いませんが、これだけ国民所得が減ることになるのです。四・一はとても不可能、三も不可能、そうして大体二・五、二・五と見てもこれだけ国民所得が減る、こういう数字になるのですが、これを一億人で割ると大体一人五万円、五万円以上の国民所得が減るということになるのです。
　この国民所得に対して租税の負担率はどうかというと、五十六年度で国税一六、地方税が八・六、合計二四・六です。したがって五十六年度の税収不足は国税で約九千億、地方税で五千億、合計して約一兆四千億円、この間新聞に出ておったのとちょうど合いますが、きのう大蔵大臣は一兆五千億、いや、それよりも多くて二兆に近いかもしらぬというようなことを言っておったようでありますが、こういうふうに、五十六年度の成長がダウンをした結果、税収不足は一兆四千億以上あるいは二兆になるかもしれぬ、こういうことになっておるわけです。
　そこで、大蔵省に最初にお聞きをいたしますが、ことしの二月に五十六年度の補正予算が国会を通過いたしました。五十六年度の国債の追加発行六千三百億、そのうち赤字国債三千七百五十億、これは問題になりましたけれども、認められたわけです。さらに一兆円以上の歳入欠陥が避けられない、一兆どころか一兆五千億を超えるかもしらぬ、こういう事態になった、こういう状況の中で一体大蔵省はどういうふうにこれを措置されようと思っておられるか、これを最初にお伺いしたい。
○窪田政府委員　五十六年度の歳入欠陥のお話をなさいましたが、実は五十六年度の税収、これはまだ三月の確定申告の結果というものも四月の下旬になりませんとはっきりいたしませんし、さらに非常に大きな要因でございます法人税の三月決算の状況がはっきりいたしませんので、私ども現在、税収がどうこうということは――落ちる心配があるという大臣のきのうの御発言でございましたが、それではどのくらいということをいま申し上げられる段階にはないのでございます。
　他方、税収だけではございませんで、決算ということになりますと、税外収入でございますとか歳出の不用、こういうものをあわせて一体どうするかというふうに措置する必要があるわけでございますが、歳出の不用も大体例年五月の下旬になりませんと明確に申し上げられないわけでございます。
　こんな状況でございますので、いまこれくらいの欠陥が出るからどうこうというふうなはっきりしたことは申し上げかねるわけでございますが、まあごく一般論として申し上げることをお許しいただきたいのでございますが、一般的に申しますと、歳出の不用、それから税外収入の状況、こういうものを勘案して、全体で歳入欠陥が生ずるかどうかということをまず見きわめる必要があるわけでございます。そういういろいろなものを全部合わせましてなおかつ不足するということになりますと、もうその段階では補正予算を編成し得ないわけでございますから、決算調整資金によらざるを得ないということになるわけでございます。この決算調整資金の財源というものは、一般会計からの剰余金の繰り入れあるいは特別の必要がある場合に予算で繰り入れるというふうなことになっておりますが、現在利子分を含めて二千四、五百億円あると思います。この決算調整資金を充当しましてなお不足するというふうな場合は、決算調整資金法の附則の二条にございます制度を用いまして、国債整理基金から一時この決算調整資金に繰り入れるという措置をとって、決算を処理をいたすということになろうかと存じます。
○武部委員　あなたは明確なことをおっしゃいませんが、なるほどそれは結果は見なければわかりませんが、もう歳入の欠陥は歴然たるもので、一兆五千億なり二兆円という数字がどんどん出ておる。これは大蔵大臣も認めざるを得なくなって、きのうああいう数字を述べておるのですが、これはもう歴然としておる。そのときに、これからどうするかということですが、いまあなたがお述べになったように、決算調整資金は約二千五百億、それから国債整理基金は現在約三兆円ぐらいあるようですが、これを使って穴埋めする、こういうようなお話でございます。決算調整資金といい、国債整理基金といい、これは赤字国債と全く同じ性格のものであるというふうに私は理解をするわけです。したがって、これは五十八年度には返さねばならぬ金だ。借金です。いまからそれを言うならば、そういう一兆円を越すような借金を、国会の議決にもかけられないで簡単に借りて決算をやるというようなことは、決算調整という域を越えた越権行為じゃないか、こういうふうにわれわれは思うわけですが、五十八年度予算の前借りだ、こういうふうに理解していいのですか。
○窪田政府委員　赤字国債ではないかという御指摘もございましたが、私どもはそう考えておるわけではございませんで、つまり、日本経済の変動は年々非常に大きなものがございまして、予想を超える面があるわけでございます。予見しがたいような不確定要因、たとえば年度末の間際とか、年度末経過後に不足が生じるというようなことも考えられますので、国会にお願いを申し上げまして、決算調整資金制度というのを五十三年からつくっていただいておるわけで、まさにそういう緊急な事態に対処するためにこういう制度をおつくりいただいているわけでございますので、決してこれは好ましいというふうに考えてはおりませんけれども、そういう必要が生じた場合にはこういうものを使わせていただくほかはないのではないか。国債整理基金から一時借り入れる、これは確かに大変な事態でございますが、ただ、これも、決算調整資金法の附則の二条にお認めをいただいておる制度、つまり、この決算調整資金が十分たまるまでの間はこういう臨時的な措置も必要であろうということで、附則という形でこういう制度を設けていただいておるわけでございますから、もしそういう必要が生じた場合には、国会で御承認をいただいたこういう制度を使わせていただくということはやむを得ないと考えております。
　ただ、御指摘のように、一たん国債整理基金から繰り入れた場合は、それを繰り入れた年度の翌年度までに返すというふうな取り決めになっておりますので、五十八年度予算編成に一つの制約になることは御指摘のとおりでございます。
○武部委員　大変な問題だし、政治問題化するだろうと思います。このことをあなたとここでやり合ってもしようがないですから、大蔵省の見解をお聞きし、あと、このことに関連をして大臣にも聞いておいていただきたかった、こういうことでございます。
　そこで、歳入欠陥のことについて先ほどお述べになったようでありますが、なるほど確定的な数字はいま出ないかもしれませんけれども、確実に大幅の歳入欠陥が出ることは、いままでの経済成長率の見通し、実績、これから見てももう逃れることのできない状態になっておるのですよ。私どもはそう見ておるのです。
　いま五十七年度の経済成長見通しを五・二というように見ておるわけですが、先ほど言うように五十六年度は四・一％、これを五・二と言うのは、四・一という五十六年度の成長の上に立てられたものだ、こういうように理解しておるわけですから、五十六年度の成長が見通しより下がってきたということになれば、五十七年もその分だけ下回ることになる。さらに、これは後から申し上げますが、五・二もむずかしいということになれば、それがプラスされて五十七年度も大きな歳入欠陥になる。五十六年度も歳入欠陥、五十七年度も歳入欠陥、さらに五十八年度にもちゃんと一兆円以上の大きな借金を抱えておる、こういうことになっていくのですが、そのように理解していいですか。
○窪田政府委員　五十七年度の問題につきましては、いまおっしゃったように五十六年度の土台が落ちることはそのとおりでございますけれども、五十七年度予算では、たとえば公共事業の執行の前倒しをするとかいろいろ工夫をいたしまして、景気が次第に好転することを期待しておるわけでございますから、おっしゃったような大きな歳入欠陥が生ずるというふうな見方はしていないわけでございます。
○武部委員　これは大変話が食い違うので、いまここで時間をかけてあなたとやっても仕方がありませんから、いまのあらわれてくるであろう歳入欠陥を大蔵省がどういう処置をしようとしておるのかということをあなたに聞きたかったわけでありまして、先ほど二つの点をお述べになりましたが、この点は問題が大変大きい、これを指摘しておきたいと思います。もう大蔵の方、結構です。
　そこで次に、これからの経済見通しについてお伺いをするわけですが、先ほど来五十六年度の経済見通しについてお伺いをいたしました。この五十六年度の経済見通しによる成長率は当初五・三でございました。それが十月二日に暫定見通しで四・七に下がり、十二月の実績見通しで四・一に下げた。これもちょっと無理だ、先ほど言うように、一－三月の瞬間風速を九・五％くらいやらなければならないのですから、そういう面からもこれも無理だ、こういうことにいまなってきました。そういう過程から暫定予算が組まれて、二月にこれが国会を通ったということは先ほど述べたとおりであります。このときに大蔵大臣は何と言ったか。大蔵大臣は、物価が落ちついたことによる税収不足と公務員給与の引き上げで補正になったと、人ごとみたいなことを言っておった。物価が落ちついたために税収が減って、どうにもならなくなったから補正予算を組んだのだというようなことを、人ごとみたいに言って答弁しておったのを私は議事録で拝見いたしました。一体この経済見通しの誤りの原因は何だろうか、これを取り上げてみたいと思います。
　まず第一は、第二次石油ショック、これのデフレ効果を甘く見ておったのではないか。国民はあの第一次石油ショックの経験に学んで冷静に行動した。この点、政府はそのことを取り上げて、第一次石油ショックの教訓を生かさなければならぬということで、しきりにそういう政策を述べておったことを私も承知いたしておりますし、現実に、確かに国民は第一次に比べて第二次石油ショックの際は冷静に行動し、そうしてホーム・メイド・インフレを防いだ。その結果物価は鎮静化の方向に向かった、景気はよくならなかった、これは一体どういうことか、ここであります。物価は鎮静をしておるが、景気は一向によくならぬ。
　もう一つの問題は何か。これは行革問題が大きな原因の一つではないかと私は思います。行革行革で財政政策が動けなかったのではないか、こういう点が五十六年度の経済見通しが狂った原因の一つではないか、このように思うのであります。昭和三十年以来二十数年間、景気回復の問題がいろいろ取り上げられてきた。その中で、景気回復の面で財政政策が使われなかったのは今回だけだ、こういうふうに思うのですが、この点について長官はどういうふうに思っておられるか、お聞きをしたいのです。
　それに関連をして、こういう中で中小企業あるいは地方経済というものはどんどん沈滞をしておる、そういう点は積極的な景気回復、特に財政政策を使わなかったために中小企業が停滞をし、あるいは地方経済が停滞をするのではないか、このように思うのですが、いかがなものでしょうか。財政政策を使わない、行革といういわゆる中期目標を景気という短期目標に優先させて、何でも行革が先だ、こういうことで行革一辺倒の政策に没入してしまった、こういうことが今日こうした事態を招いた最も大きな原因ではないだろうか、こういうふうに思うわけです。
　この二月二十四日に、財界の五団体が、土光臨調会長さらには中曽根行政管理庁長官の出席を求めて、景気より行革優先だということを決議しておるのであります。これはすでに報道されたとおりでありますが、こういう点を私どもは現在まで承知をしておるわけであります。
　そこで、引き続いて時間の関係で具体的な問題を述べて、後で長官の見解を求めたいわけです。
　大蔵省の法人企業統計調査によりますと、資本金一千万以上の法人の売上高は五十六年十月から十二月、この期に前年同月比九・七％という増加を示しております。営業利益は四・七％ふえました。ここに資料がございますが、営業利益は五十六年に入ってからずっとマイナスだったのです。この十月－十二月に入ってから逆転をして、一気に前年同月比九・七％も売上高がふえる、さらには営業利益が四・七％もふえた、こういうふうになったのです。同じ時期にＧＮＰは何と〇・九％のマイナス、全く対照的でありますが、こういう事態が起きました。
　なるほどその指標を見ますと、企業は地域や業種によっては非常に跛行性があります。しかし、全体としてはいますぐに景気回復策をとってもらわなくてもいい、大企業は困っていない、中小企業は困っているが、大企業は困っていない、こういうことが現実の姿ではないだろうか、ここが大変大事なところだと私は思うのです。
　なぜならば、三月二十四日に、経団連の稲山会長は、記者会見をして何と言ったか、景気刺激策に否定的な見解を述べているのであります。これは新聞に述べられているとおりであります。大蔵省の法人企業統計調査を見ますと、五十五年度の全産業の経常利益は前年比一一・二％、その中で十億円以上の大企業の営業利益は対前年比何と二七・五％も伸びておるのです。全産業では一一・二、十億円以上の大企業の営業利益は対前年比二七・五％、逆に一千万円未満の資本金の企業はマイナス四・八なのです。営業利益が十億円以上は二七・五％も伸びておるのに、一千万円未満の中小零細企業は四・八％マイナス、がた落ちです。この一事をもってみても、大企業は、景気の停滞やいろいろなことが言われておる中で一つも困っておらぬ。売上高はどんどん伸びる、営業利益はこのようにぐんぐん伸びておる、こういうことです。
　私は河本長官に言いたいことは、財界の言い分にだけ耳を傾けて、先ほど申し上げたような勤労者の実態、あるいはこうしてマイナスの状態に追い込まれている中小企業の苦しみを犠牲にして行革のみに一本やりで進もう、そういうやり方を今後も続けていかれるお考えなのか。景気浮揚策と行革ということを並行してやるような考え方はないのか。いま私が述べた数字を参考にして、長官の御見解を承りたいと思います。
○河本国務大臣　いまいろいろ御意見をお伺いいたしましたが、現在の産業界の状態は、大企業は、例外はありますが概して経営の状態はよろしい、しかし中小企業の状態はよくない、これももちろん例外はございましょうが、私はそのとおりだと思います。いろいろな数字がそれを示しておるわけでございます。
　そこで、行革はあくまで成功させなければならぬと私どもは考えております。しかし、財政再建をするということのためには、やはり景気が回復する必要がございまして、経済に活力を取り戻すことによりまして初めて税収等もふえるわけでありますから、行革と景気の回復によって初めて財政再建が可能になる、こういうことだと思います。したがいまして、私どもといたしましては、行革も成功させなければならぬ、しかし同時に景気もよくしなければならぬ、こういう考え方でございます。
　いまいろいろ数字をお示しになりましたが、景気が回復いたしませんと、現実に税収は非常に大幅に落ち込んでおる、そういう傾向が出ております。二月の数字は大蔵省からきょう発表されるそうでありますが、相当大幅に落ち込む危険性があるように見受けられますが、税収が予定よりも非常に大きく落ち込んでしまうということになりますと、これは財政再建はできないということでございますから、行革と景気の回復、これを並行して進めることがあくまで必要である、このように判断をしております。
○武部委員　私は、具体的な数字を挙げて述べたのは、特に財界の幹部の皆さんが景気に対して余り積極的じゃない、そういう談話をどんどん発表しておられるわけです。特に、いま述べましたように、大企業の利益はこの不景気の中でも着実に伸びておる、こういう状況の中で、景気回復策を一日も早くとって積極的な財政政策を進めていかなければ、とても中小零細企業の皆さんの景気回復はおぼつかない、こういう点で、行革一辺倒に対してぜひ長官の積極的な浮揚策を並行してやってもらいたい、こういうことを述べたわけです。
　そこで、さらに続けますが、生産要素、これは三つあると言われておりまして、一つはまずエネルギーであります。次が資本、これは設備。次が労働、いわゆる賃金。この関係を見ますと、企業の設備投資は五十六年に入ってから伸び率が非常に落ち込んできておる、これが数字の上で統計上出てきております。特に中小企業における設備投資はマイナスがずっと続いております。同時に勤労者の賃金も大きく抑制をされておる。先ほど来同僚議員から賃金のことでいろいろやりとりがあったのを私、聞いておりますが、しかし、現実には賃金が実質的に大きく抑制されておることも間違いのない事実だと思います。後でちょっと申し上げますから、お聞きしたいと思います。
　日経連の大槻文平会長が次のようなことを述べています。これは非常に重要なことでありますが、政府が五十七年度経済見通しで一人当たり雇用者所得を六・九としたことに対して発言をしておるのですが、政府は春闘を高目に誘導しようとしておる、こういう非難を発表いたしました。これは賃金抑制のあらわれであります。企業は、石油ショックによるインパクトは、エネルギー以外の生産要素であるところの資本や労働、いわゆる設備や賃金、そういうものを安いように使って吸収しようとする動きはずっといままで続いてきました。そのことが、実質賃金が低下をし、現実に設備投資が低下をしておるということのあらわれであります。そうしてそれによって雇用が減少しておる。いま一月の完全失業者は百三十一万人、完全失業率は二・二三という数字が出ております。先ほど申し上げたように、企業は収益がどんどん上がっておるのにＧＮＰはマイナス、何とも説明のできない奇妙な現象があらわれておるわけですが、一体この原因はどのように考えたらいいだろうか、これは大変重要なことであります。
　そこで、いろいろ述べてきたわけですが、いずれにせよ今日景気が回復しない、これは景気政策よりも行革優先、これがいまの日本の政治を拘束して財政政策をやらせておらない、やらせないのはそのためではないか。なるほど長官は先ほど来いろいろなことをお述べになった、これから私も住宅のことについても述べたいと思いますが、長官もそういうふうにいろいろなことをやろうとしておられる。河本長官自身は非常に積極財政を進めようとしておられることは私どももよく承知をしておりますし、減税についてもいろいろなお考えを述べられたし、百三十万、百五十万という住宅の問題にも非常に積極的だということをわれわれは承知をいたしております。ですから、あなたが、十二月の予算編成の閣議で、必ずしも五十九年度末までに赤字国債から脱却する必要はない、この局面では財政政策の活用が必要だということをお述べになった、ということが報道されました。これに対して大蔵大臣は反対をした、ということが報道されておりました。幸いにいま物価は落ちついておるわけであります。いまはまさしくスタグフレーションではないのです。こういうときにこそ思い切った景気浮揚策がやれるのではないでしょうか、私はそう思うのであります。
　三月二十六日に物価安定政策会議が開かれまして、ここでは、物価が安定しておるんだから景気の浮揚に全力を挙げるべきだということに意見の一致を見た、ということが報道されております。そうして、この物価安定政策会議で河本長官は、名目収入の拡大や税金などの公的負担の軽減が必要だということを積極的に発言されたということも、私どもは報道で承知をいたしました。
　そこで長官にお伺いをしたいのでありますが、景気が落ち込んでから非常に長い期間がたちました。景気が落ち込んだのは五十五年の四－六月期からでありますから、もう二年になります。高度成長期のように二けたの成長率を望むようなことはもうだめです。もうそういうことを望むことはできない、これはだれもが承知をしております。政府はいままで何回も雇用の確保ということを言っておりました。これから日本の社会は一体どうなるか、高齢化社会であります。高齢化社会に対応するためには、あなたが始終おっしゃるように、何としても五％台の成長を確保しなければならぬ、こういうことをお述べになっています。確かに私もそうだと思います。一方、経済摩擦はどんどんひどくなってきておる。こうなってくれば残る道は内需の拡大しかない、もう外需に頼ることもなかなかむずかしくなってきた。そうして高成長、二けたなんということはとても期待できない。こうなってくれば摩擦の解消のためにも内需の拡大以外にはないじゃないかと思うわけですが、内需の拡大のためにはどういう方法が必要だと思っておられるのか、どういう決意でおられるのか、もう一度お伺いをしたいと思います。