Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（加茂文治君）　お答え申し上げます。
　昭和五十六年度における果実酒の従量税または従価税適用区分別の課税数量について御説明いたしますが、国産の物について言いますと、従量税適用が三万五千五百八十五キロリットル、従価税適用が七千五百七十八キロリットル、合計四万三千百六十三キロリットルでございます。それから輸入物について言いますと、従量税適用は一万一千七百三十七キロリットル、従価税適用は二千九百八十キロリットル、合計一万四千七百十七キロリットル、国産、輸入合わせまして、合計五万七千八百八十キロリットルでございます。
○丸谷金保君　輸入のワインについても、いま八割方二千円以下なんですよ、消費されているのは。これがこんなに違うんです。一本何万円なんというのは、新聞には出るけれども、そんなに流通していないんですよ。安いワインがうんと出ているんです、ボトルでも。ウイスキーでもそうです。それがこんなに違う。これで不公平でないという――不公平だということを認めるんですか、認めないんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　先ほども申し上げておりますように、庫出価格、つまり製造者の販売価格、輸入品でございますと引き取り価格を課税標準にして、そこまでのベースでは全くバランスがとれておるわけでございますが、その後の価格展開で、国内品と輸入品でございますと、洋酒の場合マージン率が倍ぐらい違いますから、末端の小売価格と根元でかけられた税率を比較いたしますと、負担率でそれだけの差異が出てくるということでございます。
○丸谷金保君　主税局長、いつから輸入業者のマージンまで心配するようになったのか知らぬですが、税金が安いからマージンが高くなるんですよ。マージン率がいいんでしょう。これは当然のことですよね。同じ二千円に売って、片方は四百何ぼの税金だし、片方は三十何円の税金じゃ、税金が安いだけ、それだけマージンがよけいになるでしょう。こんなもの素人だってわかるわけですよ。私の聞いているのは、同じ二千円なら二千円のボトルワイン、片方は三十何円の税金だし、片方は四百何ぼの税金が不公平だと思いませんかということ。今度は、後の「でも」の方は要らぬから、前の方の質問にだけ答えてください。
○政府委員（梅澤節男君）　まず最初の問題、お言葉を返すようでございますけれども、税金が低いからマージンが高くなるんじゃなくて、マージンが高いから結果的に小売価格と比較したら税率が低い、これは事実の問題でございます。
　それで、それを公平と考えるかどうかというのは、確かに私は問題の一つの御指摘であろうと思います。しかし、基本的にこれをどう考えるかということは結局、先ほど申しましたように、わが国の内国消費税体系を一体どう考えるのかという問題と結びついてくる問題であろうと思います。
○丸谷金保君　内国消費税体系なんてむずかしい問題を出されてもわからないんで、この現実をどう思うかということなんですよ。マージンが高くなるから何とかとおっしゃるけれども、だって、同じ二千円のワインで十倍の酒税を国内のメーカーが払わされなきゃならぬということ、そうでしょう。マージンが高いからそれだけ違うなんて。マージンの問題だけでそんなに違うこと自体おかしくないかということですよ。公平だと言えるかどうか。
　大臣、どうですか。お聞きになっていて、素人の考えで結構だと思うんですが、こんなばかなことがこのまま、制度がこうだから仕方がないということでいつまでも……。
　昔は関税が高かったからこれは問題にならなかったんです。関税がだんだん安くなってきたんだから、そうすれば内国税の問題は、国内生産メーカーにとってみれば大変な問題なんですよ。外国でそういう点で、何というか、不合理な外国製品優遇の税のかけ方をしている国があったらぼくは聞かせてもらいたいと思うんだな。
○政府委員（梅澤節男君）　製造者段階で課税するというたてまえをとります限り、そこの部分ではアンバランスになっていないわけなんです、繰り返して申し上げますけれども。それは国内の製造業者の場合は、庫出価格、つまり製造者販売価格に税率が適用されるわけでございますし、輸入洋酒の場合には保税地域から引き取るときの価格、つまり関税を足したものが課税標準になって、それに税率が適用されるわけでございますから、そこはバランスがとれているわけでございます。問題は、それ以後の流通段階での価格展開で非常に差ができてきておる。したがって、そこに着目して小売段階での末端小売価格に占める最終税負担のバランスをとるのが間接税のあるべき姿であるという大方の御意見ならば、そこは制度を変えて小売段階の課税方式にするとか、ＥＣ型の付加価値税のような多段階の税率、関税、消費税体系をとっていただければ、その問題としては解決するということを申し上げているわけでございます。
○丸谷金保君　とっていただければといって、そういうことを提案するのは大蔵省でしょう。いただければって、どこにいただくんです、あなた。全然何か人のことのようなことを言っている。昔は関税が高かったからこの問題は余り大きく表に出なかったんです。ところが、関税をこれだけ下げてくれば、当然こういうことはＥＣのようにするとか、矛盾のないようにすることを考えるのがおたくの仕事でないのか。だれが考えたってこれで公平だなんて答えが出ますか。いろんなことを言わないで、公平か公平でないか、どっちですか。
○政府委員（梅澤節男君）　いまおしかりを受けたわけでございますけれども、その公平の問題という観点等も含めまして、わが国の個別消費税のあり方については基本的に見直さなければならないという考え方は、常々税制調査会の中期答申等でも繰り返し述べられておるところでございまして、これは一酒税だけの問題ではないわけでございます。その意味では、委員が御指摘になっている点は、今後のわが国の間接税をどう考えるかという意味で、一つの非常に示唆に富んだ問題を御指摘になったことは事実であると考えます。
○丸谷金保君　二年も前から言っているんだよ、僕は。何にもしないから、もうたまりかねて、今度また関税の問題が出てきて下げるというから言うんであって、関税のところだけ見て、外面だけよくしても、内面こんなにいじめるような税の仕組みを示唆に富んだなんてうまいことでごまかさないでね。僕の聞いているのは、これで公平と思うか思わないかということだけなんだから、大臣どうですか。
　　　〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕
同じ二千円のボトル、五千円のボトルのウイスキー、十倍近くもワインの場合税が違うんですよ。前は関税が高かったからバランスがとれていたけれども、だんだん関税の方が下がっちゃったから、片方を手直しをしないからこういう結果になっちゃったんです。これでいろいろ御答弁はなさっているけれども、結局いまの制度を変えなきゃならない。こんなものをいつまでもこのままにしておくことは、消費税や間接税の問題に、示唆に富んだなんてそんなところに逃げないで、僕はそんなむずかしいことを言っているんじゃないんだから。おかしいじゃないか。大臣おわかりになりませんか。どうですか。大臣、素人の方にいまの質疑を聞いていてもらって、どう考えてもおかしいというふうにお思いになったのじゃないか。
○国務大臣（竹下登君）　末端消費者価格というものを基準に置いて見た場合には、丸谷委員のおっしゃる意味は私にも理解ができます。
○丸谷金保君　そういうことだと思うんです。私はいまは別にメーカーに関係してないんで、消費者の立場でおかしいと思って申し上げておるんでね。どう考えてもおかしい。これじゃ国産のワインだとか、ウイスキーだとか、ブランデーだとかがかわいそうだと思うんですよ。こんなことをこのままにして、消費税の全体の見直しがどうだとかこうだとか、百年先でなきゃ解決しないような話で逃げられたんでは困るんで、篤とこの点についてはひとつ御検討願いたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（梅澤節男君）　いま大臣の御答弁もあったわけでございますけれども、従来からこれは委員が御主張になっている点でございます。わが国の現在の酒税制度は、先ほど申しましたように、庫出課税のたてまえをとっているということと、もう一つは、従量税と従価税の併課制度、併用制度をとっておりますので、この末端価格から見ました場合の税負担の国内酒類とそれから輸入洋酒との格差というものが、非常に目立つかっこうになっておるわけでございますが、御指摘の点も含めまして、わが国の消費税全体をどう考えるのかということとも関連させながら検討させていただきたいと思います。
○丸谷金保君　それじゃ次に、チョコレートとビスケットの関税が今度下がるんですね。これはチョコレートにしろビスケットにしろ、原料は小麦、牛乳、バター。このことについては大臣御存じでしょうね、牛乳やバターや砂糖やそういうものが入っていることは。
○国務大臣（竹下登君）　恐らくチョコレートはそんなものが入っているだろうと私も常識的に理解しております。
○丸谷金保君　これが実はいま大体五千トンくらい入ってきているんです、どっちもですね。これの原料は砂糖あるいはバターなんですよ、チョコレートにしても。チョコレートについてはヨーロッパからその約六割以上が入ってきているんです。あるいは七割近くが入ってきています。それの原料はバター、砂糖ですね。そしてそれに対するＥＣの農業の保護政策、これはもう大変なものなんです。
　いまお話がございましたように、輸入する場合には課徴金をかける、輸出する場合には払戻金で安くして出す。課徴金を取って、国内の生産は、砂糖にしろ牛乳にしろ、非常に安定した価格に抑えている。
　きょうは牛乳の問題だけにしぼりたいと思うんですが、ＥＣの農家の一戸当たりの平均耕地面積が十五・九ヘクタール、簡単に言うと十六町歩ぐらいあるんです。このＥＣの農業でさえも日本のと比べものにならない。こういうことで輸入輸出の際に農産物の価格操作をやって、自国内の域内の農業の安定政策を立てているんです。日本はどうか。保証乳価が今度はキロ九十円七銭に上がったんですよ、わずか。これに対して、大蔵省予算から出たんだと思ったんですが、八十九円三十七銭から九十円七銭に上げたその財源は全部メーカー持ちなんですね。こういうところには大蔵は全然金を出す気はさらさらないんですか、主計局は。
○政府委員（平澤貞昭君）　委員御指摘の件でございますけれども、これにつきましては、政府としていわゆる補給金として四百数十億の金を出しているわけです。
○丸谷金保君　これは四百六十五億ですね、正確に言うと。これは限度数量百九十三万トンのときの価格です。今度は限度数量は二百十五万トンに上げる。でも四百六十五億の方は上げないのですね。ちょっとおかしくないですか。
○説明員（海野研一君）　お答え申し上げます。
　私ども別に限度数量をふやすために基準取引価格を上げてメーカーからはぎ取ったということではございませんで、五十六年度から五十七年度にかけての価格動向を勘案いたしまして、その結果バター、脱脂粉乳その他の乳製品の価格動向から見まして、五十八年度に安定すべき水準としてはこのくらいであろうということで安定指標価格の改定をいたしたわけでございます。これで安定指標価格のない家庭用バターや全粉乳含めて三％程度のアップになったわけでございます。
　そのほかに、私ども乳業メーカーに対しまして乳製品の生産費調査をいたしております。その生産費調査の結果、五十年代に入って乳業メーカーは工場の整備統合を大分やっておりましたが、その効果が出てきてメーカーの合理化ということも行われまして、特に特定の財源をひねり出すというようなことではなく、まさに昨年と全く同様の方式で乳業メーカーの製造コストを計算いたしまして、その結果、基準取引価格がある程度変わってきたということでございます。
○丸谷金保君　いまの御答弁を聞いていて、農水省はどうして大蔵省にこう弱いのかな。いま私は大蔵省に聞いているのに、あわてて助太刀出すんですよね。何たることだと思う。そういうことだから、ＥＣよりもはるかに劣る農業の補助金が何か悪ものにされるのですよ。いいですか、いまその生産費の調査や何かをしているという。たとえばメーカーの安定指標価格、この中におけるところのいわゆる製造販売経費を引いた残りが基準取引価格でしょう。これは当然上げてしかるべきだと思うのですよ。これは何もメーカーや市場の安定の問題じゃないんです。
　たとえばここ五年間で牛乳の脂肪含有量がどれだけ上がったと思いますか。
○説明員（海野研一君）　五十一年度の脂肪率は三・四四％、五十六年度には三・五七％というのが平均値で出ております。多少上がっておりますが、ただし基準取引価格は脂肪三・二％のものについての価格ということでございまして、そういうことで取引が行われているのを前提にして三・二％分についての基準取引価格でございます。
○丸谷金保君　この脂肪含有量が上がってきているということは農民の努力なんですよね。メーカーの努力でないんです。脂肪含有量が上がれば歩どまりがいいでしょう。当然コストは下がるんですよ。そうでしょう。乳脂肪の固形分だってそうですね、上がっていますわね。そうするとチーズだとか何かだってそうなんです、みんな。これは農民の努力なんですよ。
　そうしますと、三・二に固定して計算しているというけれども、これはもう現実に合わないのだし、きちっとやり直しをして、当然ここでメーカーに吐き出させる分は農民に返すべきなんですよ。限度数量の方に行くのでなくて、基準取引価格の方を、わずか七十銭くらいじゃなくて、もっと上げる方にやって、補給金の方だけは、四百六十五億を五百億なり五百二十億出せとなぜ大蔵省に要求できないんですか。そこに問題があるんだよ。
○説明員（海野研一君）　いまの脂肪率の問題、脂肪率が高くなったことによって確かに同じ一キロ当たりの牛乳から出てきますバターなりクリームなりというものの量がふえることは確かでございます。
　ただ、乳業メーカーと生産者との取引が三・二％を基準にしてやっておりますので、それについてたとえばそれを〇・一％超えるごとに、現在北海道では一円つけております。あの一円という数字がいいか悪いかという問題がございますけれども、一応その辺が両者の取引関係の中でバランスがとれていくということを前提にいたしますと、その一定のパーセントを基準にしてはじくという方法は、そのために不合理が生まれるということではないように私は思います。
　ただ、いま先生おっしゃいました基準取引価格が上がった分は保証価格にというお話がございましたけれども、しかし私ども保証価格の算定につきましては、五十六年から五十七年にかけまして、その当時の保証価格の中で需給が非常にいい方向へ動いてきている、いまちょうどバランスしているところであるということを考えますと、昨年の方式をそのまま踏襲して保証価格を算定するのが最も自然であるということで、新しいデータで昨年の方式で計算して出たものでございます。特に何かの分を限度数量に回したから抑えたとかいうようなことではなくて、全く去年どおりにして自然にはじいたものでございます。
○丸谷金保君　脂肪の含有量が上がった分だけ上積みして、お金を平均してこれに一円ずつ出していきゃいいじゃないかと。全然違うんです。製品をつくるときに、三・五の含有量のものでつくるのと、三・二のものでつくるのと、三・六の含有量でつくるのじゃ、製品コストは脂肪含有量が高いほど安くなるのがあたりまえのことなんだよ。同じ一円ずつでいいじゃないかという理屈を言うのは、あなた、何も知らないんだな、バターやなんかをつくること。そういうことになっていくんだよ。極端に言えば、脂肪含有量が一〇〇だったら何もやらなくたってバターになるじゃないか。そうでしょう。含有量がふえればふえるほどメーカーとしては山形にコストは下がるんです。平均に同じではないんです。そういうことがどうしてわからないのかな。
○説明員（海野研一君）　私も、何といいますか、実際に乳製品を製造する場合に技術的にどういうふうに動いていくかということに対して、余り詳しいわけではございませんけれども、いま先生がおっしゃいましたように、そういうことで牛乳そのものはよくなるということ、製造のコスト自体がよくなってくるという面につきましては、私どもがやっております生産費調査に反映をしてきている。その結果が今回メーカーの製造販売経費がある程度圧縮されたということになるんだろうと思います。
○丸谷金保君　製造販売経費が圧縮される分は、これは農民の努力でやった結果でしょう。これが農民の方に還元されないで、限度数量を伸ばす方に持っていくというのはおかしいじゃないかと思うんです。ストレートに基準取引価格の上積みであって、総体予算を動かさないでも七十銭上がりました、限度数量も二百十五万トンになりました、だから、大蔵省に対して、農水省の中だけでやって大蔵に御迷惑かけませんから、ひとつこういうふうにやることを御理解くださいというような調子だから、僕はだめだと思うの。
　大蔵省の主計局にお伺いしたいんですが、農民の努力で上がってきたもの、しかも限度数量をふやすというのは、いま現実に足りなくなってきてるんだから、国の政策として当然やらなければならぬことでしょう。輸入をふやせば別ですよ。しかし輸入をふやすということはとんでもない話です。
　いまＥＣからどんどん入ってきてるんだって、いま時間の関係でできないけれども、物すごい保護政策を、日本では考えられないような保護政策をやってるんですよ。そんなところから輸入することを考えるよりも、国内の生産をどんどんふやした方がいいんで、これは財政支出がふえるのはあたりまえだと思うんだけれども、どうなんですか、それは。
○政府委員（平澤貞昭君）　いわゆる酪農関係の予算については、農林関係予算の大変厳しい中で、大蔵省としてもできるだけ配慮してきているところでございます。そういう中で、この問題もわれわれとしては考えていきたいと、そういうふうに考えております。
○丸谷金保君　財政が厳しいからできるだけ抑えていく、これはわかる。しかし、それも物によりけりですよ。何でも抑えていいというものじゃないのでね。たとえばＥＣでは乳製品、バターなんかの場合でも、外国から入れる場合には介入価格で抑えて、それから出す場合には奨励金をつけて出している。そういうことで中はきちんとバランスをとってるんです。
　それで実は、大臣、一番問題は、食糧の自給率をどうするかという問題なんです。ＥＣは全体として食糧の自給率、そういう点で徹底した保護政策をやっているから一〇〇％に近いんです。全体として見ると一〇〇％。しかも平均一五・六ヘクタールの農家経営。これでさえもこんなに守っているのに、日本の財政当局が日本の農業をもっともっと守る姿勢にならなければ――農水省の方は遠慮してよう言わないんですからね。大臣、どう思いますか、こんなことでいいんですか。食糧自給率三十何％なんというようなことでね。しかもこういう問題だって量をふやして自給率を高めることですよ。それは農民の努力の分だけにしわ寄せして、国としては何ら手を打たない、大蔵としては。アメリカなんかとは比べものにならぬけれども、少なくともＥＣと太刀打ちできる農業を守っていくためには、ＥＣ並みくらいのことをやってくれなかったら、それは日本の農民かわいそうですよ。いかがですか、どう思いますか。農業に対しては防衛からちょっと回せばいいんです。少し大臣のさじかげんでもう少し手厚い配慮をするという温かい御答弁いただけませんでしょうかな。
○国務大臣（竹下登君）　わが国農業の基本的な問題というのは、国民一人当たり農用地面積にあるのじゃないかとかねて思っております。ＥＣ諸国に比べましても、人口二十七万のルクセンブルグとか、そういうところは別として、他の国々は日本よりも総じて国土面積は狭いが、農用地面積を比較すれば、四・五から七・二ぐらいだと思います、各国それぞれ。アメリカは七九対一ぐらいでございますけれども、そういうところに日本農業のいわば宿命的一つのコスト高の原因があると私も思います。
　したがって、食糧安全保障という考え方から、これらについては従来とも、いわば貿易自由化の原則とかそういうものは別として、国内的なもろもろの施策がとり続けてこられておる。それも現実、二十五年前が第一次産業就業人口が全体の三〇％、いま約一〇％としますと、そういうところにいわば産業人口の分布の変化、それから農外収入、いろいろなものがよって立っておるわけでございますので、そういう複合的な要素の中で農林水産省とされましてはその立場に立って、いまも海野さんからもいろいろお話があっておりましたような施策で農業政策を展開していかれる。そこにまたもろもろの調和を図りながら、財政当局として適切に対応して今日に至っておるというふうに私は理解をいたしております。
○丸谷金保君　必ずしも適切でないんですが、そこのところはもう時間がないので、それであと一つ。
　これは竹田先生がおっしゃったことなんですけれども、ソラマメについてだけもう一回。あれはいま大臣が言われたように非常に反当所得が高い。手をやったりいろいろ手間のかかる、まさに日本的農業としては、ああいうソラマメとかという高い物をつくらなければ困るんです。ですから、そういう点は、決して関税を外してもらっていいということにはならぬと私は思いますので、この点だけ念を押して私の質問を終わります。
○委員長（戸塚進也君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十三分開会
○委員長（戸塚進也君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、四案の質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○穐山篤君　わが党の質問の最後になりましたので、いままで質問を行ってきました諸問題につきまして若干確認を含めてお伺いをしたいと思います。
　最初に減税の問題です。
　各党共通して、減税の問題につきましては、減税を早急に実施すべきである、こういう趣旨の意見、質問が行われたわけですが、大蔵大臣の答弁は非常に慎重でありました。
　減税については二つ、三つの意味があるだろうと思うんですね。一つは可処分所得が非常に小さくなってきているので、この際減税を行うべきだ。それから景気刺激の面から考えてみても早急に減税をすべきである。あるいは他の税制とのバランスの面からも減税を早急にやれ。こういう質問が繰り返されました。
　そこでお伺いするわけですが、減税の対象です。通称、所得税の減税というふうに言ってまいりましたが、政治的な議論としては、所得税並びに住民税を対象にして減税をすべきじゃないか、そういうふうにわれわれも主張しているわけですが、その点について、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは「相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税について」と、こう正確に各党合意で書かれてございますので、これを念頭に置くべきものであると考えております。
○穐山篤君　その場合に、所得税と住民税の課税最低限のバランス上の問題がありますね。あるいは生活保護世帯に対します支払い金額との均衡上の問題も当然出てくるわけです。そうなりますと、一応の目標、尺度というものが見えるような感じがしますが、その点はいかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　住民税ということになりますと一応自治省の所管でございますが、ことしの場合、生活保護基準が東京都の標準で百七十八万円でございますか、したがって従来とも免税で措置しておるわけでございますけども、そのような議論は、本院において行われたいまの議論を正確に税制調査会に伝えもいたしますし、そのようなことが念頭に置かれるであろうというふうに私も考えております。
○穐山篤君　いつからどれほどの規模のものになるかというのが一番関心が深いわけですが、前回の委員会でも私は大蔵大臣にも申し上げましたし、あるいはまた税調会長代理にも申し上げましたが、いずれも両方とも非常に減税の実施について消極的な考え方でした。
　そこで私は、いま、いつ、どのぐらいの規模とは言いませんが、少なくとも最近のうちに減税について決断をしなければならぬ時期が来るというふうに考えますが、その時間的な目安といいますか、目標というのはどの程度のところに置いておりましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　一つは、いつでも申し上げますように、最善最良のものとして御提案申し上げ、御審議をいただいておるという段階において、補正とか修正とか、そうした要因を含むことに対しては、おのずから行政府とハウスとの節度の問題があってということをいつも申し上げております。したがって、私どもはいまの段階で公式的に言えば、そういうことになろうかと思われるわけでございますが、決断ということ以前に各党合意というものが存在しておりますので、このような本院における議論等を正確に報告し、税調において御議論をいただくことの一つのめどとしては、五十七年度税収が決算上確定する七月というのが一つの時期ではなかろうかなと、こういうふうに考えております。
○穐山篤君　今回の税制改正、昨年、過去ずっと実績を見ましても、言うところの大型の税法の見直しというのはなかったわけですね。どちらかといいますと、その都度その都度財源対策上処理をしたようないきさつになってます。そこで、しばしば大蔵大臣が答弁されているわけですが、抜本的な税制の見直し、これは所得税も入るだろうし、その他各種の税制も入るわけですが、その大型の税制の見直しというのはいつに目標を置いているんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは税調の答申を見ましても、五十九年度以降という前提の上に立っていろいろな答申をいただいておりますが、しかし各党合意、本院における議論等を踏まえて御協議をお願いしなければならないと思っております。その際、言ってみれば、税制調査会に対しては、広く国税、地方税のあるべき姿についてと、こういうような御諮問を申し上げておりますので、あらかじめ予見を差し挟むということは差し控えなければならないと思っておりますが、やはり七月の検討の区切りというものが、およそわれわれとしてお願いできる機会ではなかろうかというふうに考えております。
○穐山篤君　くどいようですが、もう一回お伺いしますが、毎年毎年税調に諮問して、これは五十七年度税制とかあるいは五十六年度税制改正というものの答申をもらうわけですね。その意味では来年度の税制改正というものも一つにはある。それからもう一つには、それを含んで全体の見直しというふうに二つの性格のものを七月以降税調に研究をしてもらう、こういうふうになるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　十一月が税調の先生方の任期切れでございます。したがって従来の慣例によれば、中期答申をいただけることになるわけであります。したがって、五十九年度税制という問題について御答申いただけるのは今年の十二月末ということになろうかというふうにおよそ推測されます。
○穐山篤君　その場合に、五十九年度税制についての研究あるいは諮問というのはよくわかるんです。私のお尋ねしているのは、それを含めて税制全体についての見直しも、これだけのたくさんの議論があるんだから、税調に諮問をするかどうかということを尋ねているわけです。
○国務大臣（竹下登君）　中期答申をいただくわけでございますが、その中にすべてのものが包含されておって、そこで十二月の終わりにいただきますのは、その中で五十九年は何をやるかということでございますので、おおむね穐山委員のおっしゃるような形で推移するであろうというふうに理解をしております。
○穐山篤君　減税実施についての財源の問題については、われわれは不公平税制を是正する、その他の特別会計についても十分見直しをする、あるいは節約、歳出カットを対象にした財源で行え、こういうふうに強く主張をいたします。少なくとも増税してその中で減税するというふうなことは、国民の世論ではないというふうに思いますので、その点は厳しく申し上げておきます。
　二つ目に、グリーンカード制実施の延期の問題ですが、ごく事務的にひとつお伺いします。朝霞にセンターを五、六十億使用しましてつくっているわけですが、これはどういうふうにこれから運用をされるんでしょうか。その点簡単で結構です。
○政府委員（酒井健三君）　国税庁におきましては、東京、大阪、名古屋の各国税局で電算処理の仕事を進めております。ただそれ以外の局はほとんど電算処理を行っておりませんので、今日の情報化社会のもとにおいて、できるだけ早く国税の事務を全体的に電算化を進めたいというふうにかねがね考えておりまして、今回グリーンカードの制度の実施が三年間延期されるようにお願い申し上げておりますので、そういうような場合には、私ども朝霞に建てられました建物を国税庁の電算センターとして活用したいというふうに考えております。
○穐山篤君　三年間実施を延期するということであるので、四年目には復活をする、そしてその間に公平な課税について十分研究をする、こういうふうに今回の提案の背景を考えてよろしゅうございますか、確認をしておきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　これは前回大臣からも御答弁申し上げておりますように、この凍結をお願いしております法案を国会で御審議いただきましたら、なるべく早く税制調査会で今後の適正な利子配当課税のあり方について御検討いただきまして、これもなるたけ早く私どもは結論をいただきたいと思っておるわけでございます。
　それで、また改めて国会に制度化についてお諮りをするわけでございますが、国税庁の方での準備あるいは世間万般の制度の準備等を見ますると、三年後制度が新しい制度としてどういうことになるか、これからの検討の課題でございますけれども、今後のあり方についてはなるべく早く結論を出したいというふうに考えております。
○穐山篤君　私は、四年目に原則に戻るということをしばしば言っているわけですが、三年凍結をした後も事実上これは廃止になるんだという宣伝をしている人もありますし、そういう理解を示している人もあるわけですが、その点について、少なくとも大蔵大臣の立場から言うならば、これは三年間の延期である、それ以上のものは何にもない、こういうふうに答弁されてしかるべきだと思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはたびたび申し上げておりますように、適正公平な利子配当課税を実現するという政府の基本方針には変わりございませんので、あらゆる予見を持たないで、税調においてそのあり方について御審議をいただくという考え方でございます。
○穐山篤君　次に、執行上の問題、たくさん先日も指摘されましたが、幾つかの具体的な例を申し上げて対応策について明らかにしてもらいたいと思うんです。
　三越の事件あるいはニュージャパンの事件というのは世間の注目も集めたわけですね。商法上、監査法人、公認会計士が適法という判こを押す、それで監査が通るわけですね。これはどこの企業でも同じだと思うんです。さて、何か事件が起きますと、横領だとか背任だとか、あるいは脱税というものが、少々なものでなくて、大きな規模で摘発を受けるわけです。そのことについて、一般のサラリーマンの気持ちから言うと、大型の脱税というのは許すわけにいかぬと、こういう厳しい主張があります。もちろん二つの事件だけでなくして、その他の問題について国税庁の努力の結果、脱税、逃税、いろんなことが発表になるわけですが、納税を正確にまじめにやっている者の立場から言いますと、非常に問題がある、こういうふうに思います。
　それから二つ目の問題は、国外におきます日本企業に対する課税の問題であります。最近起きましたのは、たとえばインドネシア、韓国その他幾つかあるわけですが、法人税の申告が正確でないというふうな指摘をそれぞれの出先の国から指摘されまして、法人税の支払いだとかあるいは追徴金を取られるとか、そういう問題が、たくさんかどうかわかりませんが、最近あるわけでありまして、これは海外に企業を持つ者としてはいつも不安定な状況に置かれているわけです。そういう点を考慮した場合に、国対国で十分に調整をする、大蔵省と国内の各企業と十分に話し合い調整をする、そういうことがありませんと、こういう時期になってきますと、アメリカにおいても、あるいはフランスにおいても、東南アジアにおきましても同じような問題が起きるわけですね。貿易摩擦が強くなればなるほどこういう問題が顕著になって出てきます。それが二つ目の問題です。
　三つ目の問題は、例の五十三年四月につくりましたタックスヘーブン対策課税の問題です。私は、税法が成立する際に注文を大蔵省に出しておきました。ペーパーカンパニーを幾つかつくりまして、所得のごまかしといいますか、課税を免れる、そういうことがないようにしなければならぬ、そのことについてある特定の業種を挙げて皆さん方に注文をしてあったわけですが、その後も依然として問題が残っているわけです。したがって、これらの問題について総合的にで結構でありますが、対策をどうされるのか、その点をお伺いをしておきたいと思うんです。
○政府委員（大山綱明君）　お答え申し上げます。
　第一点の三越でございますとかニュージャパンでございますとか、そういった大法人に対しまする調査の体制でございますが、確かにいろいろな他の事件がきっかけとなりまして、私ども改めて見直したところ問題が発生してきたという事実もございますわけでございまして、そういった点は反省をいたしておりますが、大法人に対しましては、調査の頻度も高く、またかけます日数も通常の法人よりも多くといったことで、重点的な調査体制を常に考えているところでございます。なお一層工夫をいたしまして遺憾ないよう処理をすべき問題だと思っております。
　第二の海外におきます税金摩擦の問題でございますが、確かに御指摘のとおり、インドネシアでございますとか韓国でございますとか、いろんなところで摩擦が発生をいたしております。あるものは移転価格課税問題、あるものは恒久的施設をめぐる解釈の相違等々でございますが、数ありますそういった税金摩擦の中には、私ども国税当局間で交渉を進めまして円満に課税問題が解決されているというのも多々ございます。
　私ども国税庁におきましてのそういった国際的な税金摩擦問題を専担いたします参事官を設置いたしまして、随時海外に派遣し折衝いたしたりいたしておりまして、条約上の協議、租税条約上の協議も含めまして、常に関心を持ちつつ問題の解決に前向きに取り組んでいるつもりでございますが、なお一層先生の御趣旨も休しまして努力いたす所存でございます。
　第三のタックスヘーブン税制の問題でございますが、あるいは執行の方からのみお答えする事柄でもないかと思いますが、制度ができましてから二事務年度、三年一巡ということで二事務年度調査をすでにいたしておりまして、いろいろな問題点も把握いたしております。制度がスタートいたしましてからまだ日が浅うございまして、私ども対応いたします側におきましても、もっともっと勉強する必要がある事柄が多々ございますが、まだ三分の一、三分の一で、三分の二調査を済ましたところでございます。現在残りの三分の一の法人に対しての調査を進めているところでございますが、これにつきましても御趣旨も体しまして適切に対応いたしたいと、かように考えております。
○穐山篤君　先日の当委員会でこれらの諸問題や実調率の点を取り上げて、税務職員の業務量に十分対応する準備をしなければならぬ、さらには税務職員の年齢構成が非常に高い、したがって断層が起きないようにするための準備というものを含めて、国税職員の充実という問題の提起をしてあります。大蔵大臣から答弁がありましたので、その点を了承いたします。
　これから一例でありますけれども、例の貸し金業の法律がいずれは処理されることになるだろうと思うんですね。そうなりますと、業務量というのは新たにどんどんつけ加わってくるわけです。既存の制度における業務量がふえるということも当然でありますが、新規の業務量がふえてくるということになりますと、当然のことでありますが、国税の体制というものを強化しなきゃならぬ。
　そこで、この点は大蔵大臣から十分に答弁をされておりますので了承いたしますが、具体的な実行面でその実が上がるようにしてほしいということを最後に確認をしておきたいと思うんです。
　それから次に石油税の問題です。
　この三月十八日の本会議で、竹田委員から原油価格値下げの影響と対応という部分で石油税のあり方について質問をしました。その際、大蔵大臣は、税率を引き上げることは考えていませんというふうに明確に御答弁をされております。さて、三月二十八日の参議院予算委員会で山中通産大臣は大蔵大臣と多少ニュアンスの違う御答弁をしております。要約して申し上げますと、代替エネルギー開発に対する財源として使っている石油税の税収が原油値下げによって減るということを前提にして、五十九年度予算編成の際には石油税を引き上げることを考えたいと、こういうお話をされたわけです。通産大臣は専門ではありませんで、この従価税三・五％がそのまま代替エネルギーの目的税として使われているわけではありませんので、これは広い意味で考慮すべきものと思いますが、現在、大蔵大臣としては、この石油税の税率の引き上げの問題についてどういう御心境にあるのか再びお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　この原油価格引き下げ問題につきましては、一応ＯＰＥＣの合意があったわけでございますが、今後のさらに動向とかあるいは為替レートの問題、また需給動向、そしてこの原油価格の引き下げをどのような形でわが国の企業収益の中に生かしていくかなどなど、もろもろの考えただけでもある意味における不確定要因が大変ございますので、当面は事態の推移を十分見きわめて情勢の把握に努める必要があるというふうに考えております。したがって、具体的なことを申し上げる段階にはない。
　私といたしましては、一方、代替エネルギーの研究開発とかいう問題については、石油価格の下落により、わが国における企業内あるいは先進国どこでもいささか冷えていくんじゃないかということに対する心配は別の角度から政策上念頭にございますが、いまの場合、さればとて原油価格引き下げによる石油税の減収に見合ったものを率の改正によって引き上げていこうなどということを考えておる段階ではない。まさに具体的なことを申し上げる段階には全くないような気がしております。
○穐山篤君　通産大臣の財源を確保したいという意味の要望として私どもも理解をいたします。少なくとも現在の段階で石油税を値上げするとか、まあ下げるということはないにいたしましても、そういう話は早計ではないかと思いますが、しかし全体の税制のあり方という面では議論はあってしかるべきだと、こういうふうに思います。
　なお、この租税問題のまとめとしてお伺いをするわけですが、臨調の第一次からつい最近の最終答申までの中に、法人税ないしは事業者に対する税制の問題が厳格に触れてないんですね。臨調とすれば痛みをみんなで分かち合おうと、こういう意味でいろんな問題の提起があるわけですが、事、法人税を含みます事業体につきましては、ほとんど何ら触れていないということに注目をせざるを得ないと思います。最近、アメリカにしろ、あるいは西ドイツ、フランスでもそうでありますが、企業に対します税金のあり方が相当議論をされて、すでに実施をされているところが各国にあるわけです。ところがわが日本におきましては、痛みを公平に分けると言いながら、少なくともその種について何ら指摘がされていない。どうしても不思議でならないわけであります。
　財界主導の臨調と私は言うつもりはありませんけれども、厳格に法人、企業についての基本的な税制のあり方の問題について臨調が触れていないという側面はわかりますけれども、しかし当の大蔵大臣としてはまた別の観点、視野があってしかるべきだ、こういうふうに考えますが、その点はいかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　この問題は、私は臨調の答申をずっとつぶさに拝見しておりますと、まずはいわゆる行政改革ということの念頭の上に立って、税の問題については増税なき財政再建、そして糧道を断っていわば歳出構造の抜本的改革にメスを入れろという哲学が書かれておって、総体的な問題については触れてございますけれども、臨時行政調査会の性格からいたしまして、基本的には財政改革の方が、いわば歳出構造の見直しの方に視点が集中されておりますので、全体の流れの中では税の問題について触れられた部分は少ないというふうに理解しております。したがって、その基本的な考え方は税制調査会の御答申等を読んでみましても大きな違いはあるわけじゃございませんが、具体的な税の仕組み等については、それは税調の問題だという御認識があればあるだけにこのような答申になっておるではないか、こういう感じが私自身いたしております。
　したがって、あくまでも臨調答申というものの税制に対する基本的な考え方等が触れられております点を踏まえながら、あらゆる予見を持たずして、税制のあるべき姿については具体的問題は税調の御審議にゆだねるべきものではなかろうかというふうな認識の上に立っておるわけでございます。
○穐山篤君　まあ、適切な答弁とは思えませんけれども、臨調の答申、よく読んでみると、民がよくて官が悪いんだというふうな発想が前提になっているものですから、民間に業務を委託するとか、あるいは民間の競争原理を可能な限り運用の面に入れていけというふうな発想になっているわけです。この点についていずれ全体の税制の問題の際に注文をしておきたいというふうに思います。
　次に、たばこの定価法一部改正に関する問題ですが、今回の納付金の特例納付というのは、提案にも書いてありますように、五十八年、五十九年というその二年間の特例でありまして、納付金率を決めました過去のいきさつから言いましても、臨時異例のものである、こういうふうに認識せざるを得ないと思うんです。
　そこで問題は、けさ午前中も議論されましたが、六十年以降の専売公社の経営の状況、財務の状況から考えてみまして非常に厳しいものだというふうに理解をせざるを得ないと思うんですね。
　そこで問題は二つあるわけです。一つは、臨時異例の措置であるから六十年にはもとに戻してもらう。これは考え方としては当然そうあるべきだというふうにわれわれは主張をいたします。それから二つ目には、これは臨調答申にも関連をしますが、公社制度のこれからのあり方についていずれ検討がされるわけですが、すでに六十年以降、経営及び財務状況としては非常に厳しい状況の中にあるわけですから、専売公社の事業のあり方あるいは自主性の拡大、そういう問題やさらに労働者全体が将来に希望を持って働くようにならなければこれはうまくないと思うんですが、そういう問題にまで当然今回の措置あるいは関税の引き下げというものが連動をしているわけです。したがって、今回の改正に相関連をしていまの二つの問題について信念のある御答弁をいただきたいというふうに思うんです。
○政府委員（高倉建君）　最初の点につきまして私からお答え申し上げます。
　今回の専売納付金の特例措置が臨時異例の措置であることは御指摘のとおりでございます。特例措置の適用期間を五十八、五十九両年度に限ることといたしましたのは、これはあくまで公社の財務状況が許すところまでということでわれわれも認識しているわけでございまして、現時点におきまして公社の将来の損益を見通しますと、六十年度には公社の損益がもたなくなるというふうに判断をいたしておるわけでございまして、そういう事態でございますので、六十年度以降は当然本来の公社の取り分であるものは公社の取り分とするということで考えている次第でございます。
○説明員（長岡實君）　六十年度以降の経営につきましては、当然のことながら私ども相当程度の覚悟をして経営努力をしながらやってまいらなければならないと考えております。今回の値上げが五十八、五十九年度で特例納付金まですべて財政に寄与していくというやり方が終わりますと、六十年度には従来の姿に戻りまして、どうやら赤字を出さないで済む状態でございますけれども、これがその次に一体どこまで赤字をお願いしないで済むかという点につきましては、私どもあらゆる努力を振りしぼって、一年でもそれを将来に送るように努めてまいりたいと考えております。
　さて、臨調答申をどういうふうに受けとめるかという問題でございますが、穐山委員御指摘のように、ただいま私どもが置かれております環境は大変厳しいものがございます。当然のことながら、アメリカを初めとする輸入品との競争は今日以上に激化することは避けられないと存じますし、また国内におけるたばこの消費そのものは、どちらかと言えば頭打ちの状態である。そこへ今回の値上げがあれば、過去の経験からすれば、消費は若干落ち込むといったようなことで、もう難問山積でございます。
　私どもは公社の置かれている立場を考えますと、葉たばこ生産農家あるいはたばこの小売店等を含めまして、日本のたばこ産業は家族を含めますと、優に百万を超える大集団でございまして、そのたばこ産業の中核に位置して、日本の葉たばこ耕作農業あるいはたばこの小売店の経営等まで十分に配慮しながら、私どもがおかしなことにならないように努めてまいらなければならない責務を持っております。
　そういう立場を十分自覚いたしまして、経営形態が具体的にどうなりますかは、まだ現在詰めている段階ではございますけれども、いかなる経営形態になるにいたしましても、私どもがそういう厳しい環境の中で生き抜いていけるように、日本のたばこ産業を維持していけるような自主性を持った経営のあり方ができるような方向を求めていきたいというふうに考えております。
○穐山篤君　先日、鈴木委員の方から例の自民党並びに政府の皆さん方の申し合わせというものについての質問が繰り返されました。政府側の答弁では、優良葉たばこの生産を促進するために奨励金を出すんだ、こういうお話でありました。私どもとしては、少なくとも関税引き下げの犠牲になることを非常に恐れるわけです。まあ六億円という財源をもちまして奨励金をお出しになるということなんですが、しかしそれは余りにこそく的な方法でありまして、本来もっともっと競争のできる優良な葉たばこを耕作する、生産するということになれば、もっと本格的な対応策が必要になってこなければならぬと思うんです。六億円という金でいきますと、ややつかみ金的な性格に陥りやすい。そのことについても警告をしてあるわけですが、先日の議論を通しまして、これからの葉たばこ耕作のあり方についてどういうふうにお考えになっているのか総裁からお伺いしたいと思います。
○説明員（長岡實君）　御承知のように、日本の葉たばこ耕作の農業は、気象条件といったようなどうにもならない条件、あるいは経営の規模が比較的零細であるという日本農業に特有の、ハンディキャップと申しますか、そういったようなこともございまして、品質、価格両面において残念ながらアメリカ等にはまだ相当の開きがございます。しかしながら、穐山委員も御承知のように、日本の葉たばこの生産は、日本農業の中におきまして、畜産関係を除きまして、田畑のいわゆる耕種農業では米に次ぐ大きな存在でございます。
　そういったようなことを考えますと、私どもは、厳しい国際競争の中で生き抜いていくという面においては、日本の葉たばこ農業の維持も当然考えていかなければいけないわけでございますが、ただ将来競争が厳しくなればなるほど、生産のコストの中に占める原料費の彼我の差というものが相当重く私どもにのしかかりっくると存じます。こういった点につきましては、葉たばこ生産農家も十分に現状を認識しておられまして、何とかしてあらゆる英知をしぼってあらゆる努力を重ねて、少しでも生産コストを下げかつ品質のいいたばこをつくるように努力しようという点においては、私どもとの間で意見の一致を見ておりますので、先ほど御指摘がございました奨励金その他も決して、何というか、単なるつかみ金とかいうことではなくて、現在、私ども含めて、葉たばこ耕作農家まで含めた日本のたばこ産業が置かれている厳しい状況から考えますれば、一刻も早く少しでも国際競争の面で不利を克服するような方向で今後農家関係にも御努力をいただかなければなりませんし、私どももそういう面に全力を傾けて指導に当たってまいりたいというふうに考えております。
○穐山篤君　次に関税の問題です。
　今回膨大な品目につきまして関税の引き下げをやっているわけですが、日本の国益から言いますと、よその国の関税率の状況も十分に考えながらやるべきである、これはもう当然であろうというふうに思うんです。しかし大蔵大臣、ここで認識を統一しておいた方がいいと思いますのは、ほとんど例年三月になりますと、関税の問題を審議して関税率を下げます。ところが、他の国から見ますと、こんなものはあたりまえであるというふうな感じがしてならないわけでありますね。日本は日本としての努力をしているわけですが、その他の外国から見ますと、こんなのは当然である、日本がことさら努力をしたとは見ていないんですね。そこで、少なくとも貿易摩擦の解消のためには、輸入手続の問題であるとか、あるいは輸入制限の緩和の問題であるとか、言ってみれば市場開放体制の問題につながると思う。しかし、少なくとも日本の国益を無視したことをやるということについては十分に配慮をしてもらわなければならぬというふうに思うんです。
　私は、少ない経験でありますが、アメリカ、カナダを回りましたときにしみじみ思いましたのは、アメリカの特定の国会議員が騒いでいるだけであって、アメリカの世論がたばこの問題についてそれほど厳しい意見を持っているというふうには受け取らなかったわけです。そういうことを考えてみますと、関税の引き下げの問題を含めて、市場開放体制については日本らしい対応をすべきだと、こういうふうに申し上げておきたいと思う。
　アメリカにしろ、フランスでも、イギリスでもそうでありますが、日本から輸出する品物につきましては一定の制限をする、ときには課徴金を課すというふうなことがありながら、日本で劇的に輸入をしろ、たくさん物を買え、こういうことだけがいつも主張として残るわけでありまして、私はこれは非常に問題じゃないかというふうに最初の問題提起をしておきたいと思うんです。
　それから二つ目の問題は、資料にもあるわけですが、最近の輸入輸出についての統計の上がり下がりは十分にわかります。しかしながら、関税にしろ、あるいは石油税、酒税、物品税、とん税あるいは特別とん税というふうに広範なものを関税職員が担当しているわけであります。その上に犯則事犯というものが最近非常に顕著に、それも大量に事件が発生をしているわけでありまして、それぞれの税関で相当な御苦労をしているわけです。また勤務の体系につきましても、一般公務員と違うというような特殊な条件を持っているわけであります。
　国税職員の問題と同様に、この税関の職員のあり方の問題についても見直しをする必要があるだろうし、また私どもが委員会として調査に行きますと、待遇の改善といいますか、処遇の改善という問題が、所長以下管理者から相当述べられている現状に照らして、何らかの措置を考えてしかるべきじゃないか、こういうふうに考えますが、その点いかがでしょう。
○政府委員（松尾直良君）　第一の点で御指摘になりました点、私ども全く同感でございまして、何回かとってまいりました市場開放措置、これが諸外国において正しく評価を受けるよう、その都度これを決めますと同時に、対外的なＰＲを積極的にいたしておるわけでございます。
　今回お願いをしておりますたばこ、チョコレート等を含みます一月十三日の対外経済対策閣僚会議におきます決定後におきまして、主要先進国、アメリカ、ＥＣから、今回大変な決断を持って相当のことをやってくれたという評価を受けておる次第でございます。
　なお、諸外国のいろいろな規制等に対しまして、これはそういうものを撤廃しろ、緩和しろということを要請していくべきであることは、全くお説のとおりでございます。
　それから第二の税関職員の問題につきまして、大変御理解を賜って私どもありがたいと存ずる次第でございます。御案内のとおり、税関業務というのは年々量的にふえてまいりますし、質的にもいろいろな変化が起きて大変むずかしくなってきております。また、御指摘ございましたように、密輸、特に覚せい剤あるいは武器、ピストルでございますが、こういうものの密輸が非常に多くなってきておる。そういう中で税関職員は非常に真剣な努力をいたしておるわけでございまして、私どもも予算等の許す限り、職員の労働条件の改善、勤務条件の改善に努力をいたしてきておりまして、労働過重にならないように、仕事のやり方につきましてその都度創意工夫をこらした合理化措置を取り入れております。また職員の安全対策等につきましては、予算面の手当等、非常に限られております予算の中で最大限の努力をいたしてきております。今後とも税関職員の処遇改善にできる限りの努力をいたしていきたいと思いますので、このような御理解と御支援を賜りましたことを大変ありがたく存ずる次第でございます。
○穐山篤君　最後になりますが、前回私は、災害の減免のときに所得金額で見直しをお願いいたしました。いずれ総体的な検討をされると思いますが、午前中の竹田委員の質問の残りと言っちゃ語弊がありますが、時間的な関係でできなかったことを最後に申し上げておきたいと思います。
　海外に旅行する人は非常にふえてまいりまして、その実績に応じ、あるいはまた為替レートのことなどを考えまして、持ち出すお金の制限につきましてはかなり緩和をされました。さて外国から帰ってきた場合に持ち込む問題につきまして、たばこなり酒なりあるいは香水というものについてはよくわかりますが、その他の物品の枠が現行十万円になっているわけです。これは多分昭和四十七年ごろでしたか、私の感じでいきますと、十年前ぐらいの定めではないかと思うんですが、ヨーロッパ、アメリカを旅行しましても、購入する身の回り品というのは相当高くなっているわけですね、インフレの影響で。したがって、こういったものの枠についてもこの際見直しをする必要があるだろうというふうに思いますが、その点をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○政府委員（松尾直良君）　酒、たばこ等の特定の物品を除きまして、御案内のとおり、ただいま十万円という金額限度を設けておるわけでございまして、これは御指摘のとおり四十七年からで、かなりの年数がたっていることは事実でございますが、十万円という免税限度が諸外国の水準とこれを比べてみますと、これは相当に高い方であるということは国際比較の上から言えようかと思うのであります。アメリカが大体酒やたばこといった特恵品目を含めて四百ドル、それからヨーロッパでは、英、仏、独、いずれも大体円に換算いたしまして一万円と、日本の十分の一ぐらいになっております。日本の場合は、外国へ行きますといろいろ買い物をされるという点は、これはほかの国民と多少事情は違っておるのかとも存じます。
　実はこれも御案内かと思いますが、十万円のほかに一品と申しますか、一種類一万円までのものはこの十万円に算入をしないという扱い、これは五十三年の九月から行っておるわけでございます。この趣旨は、通常のみやげ物といいますと、たとえば五千円のスカーフであるとか二千円のハンカチであるとか、そういうものはその一品種、たとえばハンカチならハンカチ、ネクタイならネクタイ一万円までのものは算入をしない。つまり通常のみやげ物程度のものは関税をかけない。そのかわり高い毛皮や指輪を買ってこられた方は、これは税負担の公平ということから税金を払っていただきたい。こういう趣旨でございまして、私ども過去に実態調査をいろいろいたしましたところでは、十万円が限度につかえてしまって困るということは――たくさん買い物をされる方もございますが、平均的にはまだ十万円という限度を使い切っておられないようでございます。海外旅行自体が非常に大衆化いたしておりますが、何と申しましても何十万かの旅費を使って海外へ旅行される方というのは、そう全部が全部ではございませんので、そういう方にだけ免税の特権をさらに拡大するというのは公平の観点からいかがかということで、当面これを手直しするということは考えておりません。
○桑名義治君　私は関税の問題とたばこの問題、この双方にわたって少し質疑を続けていきたいと思います。
　まず、大臣にお聞きをしたいわけでございますが、臨調は、いわゆる専売制度については改革をするように、こういうふうに答申を出されているわけでございますが、この答申に対して大臣は反対でございますか。
○国務大臣（竹下登君）　この臨調基本答申、それを受けまして行革大綱を決定いたしまして、私どもといたしましては、公社の改革案をできるだけ早くまとめよう、こういうことに心がけをしておったわけでございます。したがいまして、いま作業中ということでございまして、経常形態を含めてたばこ事業のあり方等を統合的に検討しておりますが、葉たばこ耕作の取り扱い等に慎重な配慮が必要な問題が大変たくさんございますので、取りまとめにはさらに日時を要するという考え方でございます。したがって、この臨調の基本答申に対して反対であるというわけではございません。