○岩本政光君　御報告申し上げます。
　名尾委員長、板垣理事、野田理事、飯田委員、吉川委員、柳澤委員並びに私の七名は、去る一月十八日から二十日までの三日間の日程で広島県及び山口県に赴き、国の地方支分部局及び自衛隊の業務運営並びに国家公務員制度等の実情について調査を行ってまいりました。
　日程第一日は、陸上自衛隊海田市駐屯地を訪れ、第十三師団司令部で状況説明を聴取するとともに、同駐屯地内の各種施設及び主要装備品の展示を視察いたしました。次いで、海上自衛隊呉地区を訪れ、呉地方総監部で状況説明を聴取するとともに、護衛艦「みねぐも」の艦内を視察いたしました。
　第二日は、呉港の海上自衛隊の施設及び艦艇を海上から視察しつつ江田島に渡り、海上自衛隊江田島地区を訪れ、幹部候補生学校、第一術科学校等から業務概況を聴取するとともに、同地区内の各種施設及び教育参考館を視察いたしました。次いで、海上自衛隊岩国地区を訪れ、第三十一航空群から状況説明を聴取するとともに、同地区内の諸施設及びＵＳ１Ａ、ＰＳ１等の航空機の展示及びＰＳ１の揚陸と機体水洗の状況等を視察いたしました。また、広島防衛施設局から業務概況を聴取するとともに、岩国飛行場の沖合移設のための試験埋め立ての現場を視察いたしました。その後、米軍岩国飛行場を訪れ、司令官を訪問し懇談するとともに、同基地内の諸施設、航空機等を見学いたしました。
　第三日は、人事院中国事務局及び総務庁中国四国管区行政監察局からそれぞれ業務概況を聴取した後、財団法人放射線影響研究所を訪れ業務概況の説明を受けるとともに、同研究所内の視察を行いました。
　以下、調査の概況について視察順に御報告申し上げます。
　まず、陸上自衛隊第十三師団について申し上げます。
　第十三師団は中国五県を警備地区とし、三個普通科連隊及び一個特科連隊を基幹とする部隊を地区内の各駐屯地に配置しており、師団の定員は約七千名、その充足率は約七一％であります。同師団の主要な装備は、六一式戦車四十六両、百五十五ミリりゅう弾砲十二門及び百五ミリりゅう弾砲二十四門等でありますが、ほとんどの火砲は米軍から供与された古いものであり、来年度には百五十五ミリりゅう弾砲が新型のＦＨ７０に換装される予定との説明がありました。教育訓練については、地区内に比較的大きい日本原演習場のほか小演習場があるとのことでありますが、大部隊の訓練及びりゅう弾砲の射撃訓練が十分には行えず、これらの訓練には関東、九州等の地区外演習場も使用しているとのことでありました。
　同師団におきましては、整備を要する施設数と改善計画、資材不足等による訓練への支障の有無、低充足率のもたらす影響、区域外訓練の実施状況と訓練の想定等について質疑が行われました。
　次に、海上自衛隊関係について申し上げます。
　呉地方隊は担当警備区域の防衛、警備、自衛艦隊等に対する後方支援、機雷掃海、爆発物の除去、処理並びに災害派遣及び艦艇、航空機の救難を主任務としております。編成は総監部のほか警備区域内の防衛、警備を担当する二個護衛隊及び掃海隊等の作戦部隊と教育隊、通信隊等の後方支援部隊から成っており、人員は約三千八百名とのことでありますが、このほか呉警備区には自衛艦隊等に所属する人員が、約五千四百名いるとのことであります。地方隊の主要装備は、自衛艦二十隻、約一万一千五百トン、支援船四十七隻及び航空機が約十機であります。また、自衛艦隊等所属のものとして、護衛艦四隻等艦艇二十六隻及び航空機約四十機が配備されております。
　機雷掃海につきましては危険海域のほぼ九〇％を完了しており、残存機雷についても安全に関してはほぼ問題がないとの説明がありました。災害派遣の主なものは山林消火活動、離島への給水支援及び台風被災地の救難等でありまして、常時関係機関等との連絡を密にして情報収集に努め、積極かつ迅速に出動できるようにしているとのことであります。
　呉地方隊におきましては、燃料、資材不足による訓練への支障の有無、生活関連施設等の現状と改善計画、区域内の自衛艦隊所属艦艇の概要等について質疑が行われました。
　江田島地区の学校、機関について申し上げます。
　江田島地区は、明治二十一年に東京築地から海軍兵学校を移して以来、旧海軍の士官養成の場であった歴史を有しますが、戦後は昭和三十一年から海上自衛隊が使用して現在に至っております。同地区には、海上自衛隊関係では幹部候補生学校、第一術科学校、江田島地区病院のほか海上訓練指導隊及び訓練場等が所在し、米軍関係では秋月弾薬庫があって、使用面積は約百二十万平方メートルであります。
　幹部候補生学校は、防衛大学校、防衛医科大学校、一般大学の卒業者及び部内からの選抜者等の幹部自衛官要員に対し、海上自衛隊の初級幹部として必要な基礎的知識及び技能を修得させるための教育訓練を行っております。
　第一術科学校は、幹部及び海曹、海士の学生を対象として、砲術、水雷、掃海等の各術科に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、術科に関する部隊の運用等に関する調査研究を実施しております。また、同校では中学卒業者から採用された海曹候補者たる生徒に対し、高校卒業と同等の普通学及び通信、水測の専門術科を修得させるため、四カ年の教育訓練を行っております。
　江田島地区病院は、隊員等の診療を行うとともに、診療に従事する隊員の当該専門技術に関する訓練及び医療、その他衛生に関する調査研究を行っているとのことであります。
　これら三機関の人員は、職員約七百八十名、学生、生徒約千三百名であり、このほか隊員の家族等約千三百名が同地区に居住しているとのことであります。
　江田島地区におきましては、教育訓練を行う上での環境上の問題点、幹部候補生学校の年間教育スケジュール、第一術科学校における技術革新への対応並びに応募者数、卒業後の資格取得の有無等について質疑が行われました。
　次に、岩国地区の第三十一航空群について申し上げます。
　同航空群は航空集団隷下にあり、その編成は司令部のほか三個の航空隊、支援整備隊及び岩国基地隊の五個部隊から成り、人員は約千二十名で、主要装備は、対潜飛行艇ＰＳ１、救難飛行艇ＵＳ１Ａ、訓練支援機ＵＰ２Ｊ、連絡機Ｂ６５等合計約二十機であります。
　第三十一航空隊は我が国において飛行艇を運用している唯一の部隊であり、その任務は周辺海域の防衛、警備、航空救難、訓練支援並びに民生協力であります。ＰＳ１は波高三メートルでも着水でき、その特性を生かし漂泊しつつ索敵を実施できるとのことでありますが、減勢期にあるということで、機体整備、安全確保に留意しているとのことであります。
　第七十一航空隊はＵＳ１Ａの特性を生かし洋上救難、災害派遣等民生協力を実施しておりますが、同隊は岩国基地に一機、厚木基地に一機を待機させることにより二十四時間常時出動できる態勢をとっているとのことでありまして、五十一年七月の同隊開設以来出動回数は二百十一回に及んでいるとのことであります。
　その他、ＵＰ２Ｊによる艦隊の対空射撃訓練及び電子戦訓練等を実施する第八十一航空隊がありますが、同隊ではＵＰ２Ｊの更新のためリアジェット訓練支援機Ｕ３６Ａが導入されることになっており、現在運用訓練が行われているとのことであります。
　第三十一航空群では、Ｐ３Ｃへの移行計画の有無、Ｕ３６Ａの配備計画、資材等の不足による教育訓練上の支障の有無等について質疑が行われました。
　次に、広島防衛施設局でありますが、同施設局は中国五県を管轄区域とし、自衛隊施設や駐留軍が使用する施設及び区域の取得、財産管理、建設工事の実施、施設周辺対策の実施等の業務を行っており、その組織は本局が三部十三課構成で、津山、美保、山口、岩国に防衛施設事務所を配置しているほか、局長の諮問機関である防衛施設地方審議会を置き、定員は二百三名であります。同局管内の防衛施設は、自衛隊関係が二百四十六施設、面積約四千三百万平方キロメートル、駐留軍関係九施設、面積約九百万平方キロメートルであります。
　同局の主要な問題としましてはまず岩国飛行場の沖合移設がありまして、同飛行場が市街地に近接しているところから、安全の確保、騒音障害の緩和を図るためこれを沖合に移設しようとするもので、昭和六十一年度から六十三年度までの計画で埋立予定区域の一部において工法試験が実施されております。次いで夜間着陸訓練でありますが、昨年九月から十月に行われたＮＬＰにおいては、これまでになく頻繁な訓練が夜十時近くまで行われたため周辺住民からの苦情が相次いだとのことであり、同局は、周辺住民に与える影響も大きいことから、今後の訓練のあり方について米軍の配慮を要請しているとのことであります。
　同局におきましては、米軍弾薬庫の改修計画、訓練に伴う使用制限の実態、住宅防音の進捗率、沖合移設の可能性と完成時期等について質疑が行われました。
　次に米軍岩国基地でありますが、同基地は、本土で唯一の海兵隊基地であります。基地司令官から岩国基地は世界でも有数の良い環境にあると述べられ、特に施設整備等について日本政府の配慮に感謝するとのあいさつがあり、飛行の安全確保と沖合移設、ＮＬＰ訓練問題等について話し合った後、基地施設及び航空機等を視察いたしました。
　次に人事院中国事務局でありますが、同事務局は中国五県を管轄区域とし、各種国家公務員試験の実施、民間給与の実態調査等のほか給与簿監査及び公平審査等の業務を所掌しており、現在、三課二十名で運営しております。昭和六十二年度における主な業務を申し上げますと、採用試験は十三種十四回実施しておりますが、ここ数年来申込者は減少傾向にあるとのことであります。また、民間給与実態調査は県人事委員会等と共同して管内七百八十事業所を対象に調査し、給与簿監査につきましては対象四百六十八機関のうち毎年約一割について実施しているとのことであります。なお、研修につきましては七つの計画を実施し、総参加者数は百七十四機関二百六十名になっているとのことであります。
　同事務局におきましては、不利益処分についての不服の申し立ての係属件数が多い理由と今後の対策、試験名簿記載者が採用されない理由とその対策、四週六休制試行結果と業務への影響等について質疑が行われました。
　次に中国四国管区行政監察局でありますが、同局は中国五県及び四国四県を管轄区域とし、行政監察、監視業務のほか相談業務等を行っておりますが、鳥取、島根、岡山及び山口の四県には行政監察事務所を、また四国には四国行政監察支局等を置き、本局の事務の一部を分掌させております。本年度の定員は本局が五十九名、本局配下の四事務所が五十四名、四国行政監察支局管内が八十名の合計百九十三名となっております。
　昭和六十一年度における主な業務の実施状況を申し上げますと、中央計画監察十七テーマのうち本局で十五、四事務所でそれぞれ二ないし三テーマ実施し、また地方監察は本局八テーマ、四事務所で各五の合計二十八テーマを実施したとのことであります。行政相談業務については、受け付け件数一万八千七百五十三件のうち、管内の四百二十八名の行政相談委員による受け付けが一万四千六百八件と総受け付け件数の約七八％を占めており、また処理件数は一万八千七百三十件で、その内訳は保険、年金等の厚生省関係が二千八百五十五件、一五％と最も多いとのことであります。
　同局におきましては、管区管理官の業務の内容、行政監察の及ぶ範囲、国民への広報のあり方、行政相談の満足度、最近の苦情の傾向、監察結果の処理の仕方等について質疑が行われました。
　最後に、財団法人放射線影響研究所について申し上げます。
　同研究所は、平和目的のもとに放射線の人に及ぼす医学的影響及びこれによる疾病を調査研究し、原子爆弾の被害者の健康保持及び福祉に貢献するとともに人類の保健の向上に寄与することを目的として、昭和五十年四月に公益法人の日米共同研究機関として発足したものであります。その前身は昭和二十二年に米大統領命令により設置された原爆障害調査委員会であります。
　同研究所では、理事長から業務の概況説明等を受けた後研究所内を視察し、各研究の成果等について説明を受けました。
　以上、今回の調査の概要について御報告申し上げます。