Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（牧島かれん君）　現在、デジタル監は、その大変高い見識を持ってデジタル庁を率いていただいているものと受け止めております。
　デジタル監の人選に至るプロセスについての御指摘をいただいているものだろうというふうに受け止めておりますが、デジタル社会構想会議などもございますけれども、そうした構想会議でも、デジタル社会の形成に向けてあるべき姿、大所高所からそれぞれ有識者の皆様方から御意見をいただいております。そうしたお一人お一人の持っている知見をしっかりと幅広い経験、見識から頂戴して、サービスの改革を実現していくという趣旨に沿って役割をそれぞれ担っていただいているというふうに考えております。
○川田龍平君　優秀な人物だとしても、隠蔽をしたり隠蔽を指示した人、そういう人をやっぱり採用しようとしたり、今現時点で有識者として採用していること、大変これはデジタル庁としての、やっぱりデジタル庁としての問われるところだと思います。
　最後に、公共調達の適正化ということで、財務省が平成十八年の八月二十五日に各府各省各庁に通達した契約に係る情報の公表ということで、デジタル庁もホームページ等で公表していることは承知しています。昨年十月に提出された質問主意書の政府答弁の中でも、公共調達に係る透明性の確保については、契約方式、契約金額、予定価格など公表していますが、更にどのような情報を公表することが適切かについて総合的に検討してまいりたいと回答していました。
　民間の非常勤職員を多く抱える中、当該所属企業の入札、そして落札もできる仕組みがある中、更なる情報の公表や透明性の確保のため、チェック機能を充実させるためには重要なことだと考えます。
　現在、デジタル庁が発足して七か月という中で、令和四年一月までの随意契約の情報二十三件、競争入札の情報三十八件が公開されています。
　そこで質問ですが、競争入札については予定価格及び落札率が公表されておりません。政府答弁と食い違いがあり、透明性という観点でも非常に問題であります。一般競争入札では、当然予定額に対して落札率がどのような結果であったのか、重要な情報であります。随意契約の公表では、予定価格と契約金額は同じで、落札率一〇〇％と公表していますが、なぜ、一般競争入札案件こそ透明性確保のために公表すべきではないでしょうか。
○国務大臣（牧島かれん君）　今御指摘のありました財務大臣が発出されている公共調達の適正化に基づいて、適正化についてに基づいて、デジタル庁において、デジタル庁ウエブサイトにおいて入札結果等を公表しております。
　御指摘の予定価格については、財務大臣通知において、公表したとしても、ほかの契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの、又は国の事務又は事業に支障を生じるおそれがないと認められるものに限るとされておりますので、デジタル庁としても、落札価格の高止まりなどを防止するため、随意契約以外の予定価格の公表は行っていないところです。
　情報システム等の調達に関して、引き続き、可能な限り必要な情報を公表し、透明性、信頼性、公平性等の確保を図ってまいりたいと存じます。
○川田龍平君　委員長、これ出さないということであれば、この情報について、決算審議をするためにも非常に重要な情報だと思いますので、決算委員会として提出を求めたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○委員長（松村祥史君）　ただいまの指摘については後刻理事会で協議をいたします。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　消費者特別大臣、済みません、時間が来てしまいましたので、また消費者特別委員会の方でまた引き続き質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　先ほど、川田龍平委員に倣って、やはり松野官房長官、大変お忙しいと思いますので、質問事項三番目から始めさせていただきたいと思います。
　サイバーセキュリティ戦略本部の本部長でもいらっしゃる松野官房長官に御質問ですが、我が国を取り巻く国際環境が一層厳しさを増す中で、情報の収集や分析等、インテリジェンス機能を高めることも重要です。
　官邸直属の情報機関としての内閣情報調査室を含む情報コミュニティー各省庁、連携しながらそれぞれのインテリジェンス活動に当たっていると承知していますが、現在の体制で我が国を取り巻く厳しい国際環境に十分対応できるとお考えか、更なる機能強化の必要性も含め、長官のお考えを教えてください。
○国務大臣（松野博一君）　羽田先生にお答えをさせていただきます。
　現在の情報コミュニティーは、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置をされ、また、情報コミュニティー各省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっています。
　具体的には、私が議長である内閣情報会議やその下に置かれる合同情報会議を通じるなどして、各省庁が収集、分析した情報が集約をされ、総合的な評価、分析を行う体制が整備をされており、情報コミュニティーとして機能してきていると認識をしています。
　委員御指摘のとおり、サイバー攻撃がますます複雑化、巧妙化している現下の情勢を踏まえれば、サイバー攻撃等への対応を含めた政府の情報機関の強化は極めて重要であると認識をしており、引き続き政府における情報の収集、集約、分析の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　まさに、サイバーセキュリティー、国の要にもなると思いますので、引き続きの情報連携、そして情報分析をお願い申し上げ、委員長のお計らいで官房長官の御退席をお願いします。
○委員長（松村祥史君）　それでは、松野官房長官におかれては御退席をいただいて結構です。
○羽田次郎君　それでは、デジタル大臣に、先ほど来デジタル社会についてもお話ございましたが、デジタル社会形成に向けた政府の取組、そして推進体制の在り方について御説明を改めていただけたらと思います。
○国務大臣（牧島かれん君）　デジタル社会の実現に向けた取組については、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針として、昨年末にデジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定しております。
　この重点計画は、デジタル庁のみならず、各府省庁の取組も含めて、工程表と併せてデジタル社会の実現に向けた取組の全体像を明らかにするものです。デジタル社会の実現に向けての理念や原則を示すとともに、その実現に向けた基本戦略や施策を定めたものとしています。
　デジタル改革を進めるに当たっては、政府機関等のサービスにおいて、国民目線に立った利便性の向上の徹底と国民への行政サービス等を安定して安全に提供するといった観点含めて、サイバーセキュリティーの確保の両立が不可欠であり、本計画においてもサイバーセキュリティーの確保、今御議論ございましたが、しっかりと位置付けているところでございます。
　また、国、地方公共団体、事業者が連携、協力しながら社会全体のデジタル化を推進していく際に、デジタル庁はデジタル社会の実現に関する司令塔として関係者の取組を牽引していく、引き続き、重点計画を踏まえて、政府一丸となって社会全体のデジタル化の実現に向けて取組を迅速に進めていきたい、このように考えております。
○羽田次郎君　今の御説明の中で、安定して安全にというお話やサイバーセキュリティーの確保、そして政府と自治体の連携などについてお話ございましたが、具体的にどういった取組をされるということか、もし教えていただければ。
○国務大臣（牧島かれん君）　社会全体のデジタル化を実現するためには、サイバーセキュリティー対策の強化というものも併せて行わなければなりません。自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保していくことが重要でありますので、この点、ＮＩＳＣでも、誰も取り残さないサイバーセキュリティー、サイバーセキュリティー・フォー・オールという指針を掲げておりますが、サイバーセキュリティ戦略、昨年九月に閣議決定されております。
　ＮＩＳＣとまたデジタル庁も併せてですが、この考え方をしっかりと実現していく、実行していくということが重要であると考えております。
○羽田次郎君　そうしたら、デジタルトランスフォーメーションが進む中でサイバー空間の脅威は深刻化しており、令和三年におけるサイバー犯罪の検挙件数は一万二千二百七十五件と前年比二四・三％増で、過去最多となっております。警察庁が検知したネット上における探索行為等と見られるアクセスの件数も増加傾向にあります。ネットワークカメラやデジタルビデオレコーダーなどＩｏＴ機器の普及が一因と考えられております。
　度重なる公共施設や企業へのサイバー攻撃により、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣを含む関係省庁は、公的機関や重要インフラ事業者を始めとする企業、団体等に向けて、二月二十三日、三月一日、三月二十四日と立て続けにセキュリティー対策の強化を行うよう注意喚起をしております。
　新型コロナウイルス感染症拡大に伴いテレワークやインターネットバンキングが急速に普及する中、デジタル庁を司令塔とするデジタル改革とＮＩＳＣを司令塔とするサイバーセキュリティーが一体となった対策が求められていると認識しております。
　こうした現況において、ただ注意喚起に終わることなく、民間事業者などが具体的な対策を強化していくことができるよう政府としてどのような取組をされているのか、デジタル大臣とそしてサイバーセキュリティー担当大臣を兼務されている牧島大臣に改めてお尋ねいたします。
○国務大臣（牧島かれん君）　今委員から御指摘ございましたとおり、二月二十三日、三月一日、三月二十四日とサイバーセキュリティー対策の強化に係る注意喚起を繰り返し発出をさせていただいています。広く民間部門も含めた対策の強化を図るその具体的な方法についてもこの注意喚起の中で触れさせていただいております。
　また、これまでも、情報通信、電力、金融など重要インフラについては、基本的な枠組みとして政府と重要インフラ事業者等との共通の行動計画を策定して推進をしてきてまいりましたし、各重要インフラ分野に共通して求められるセキュリティー対策を安全基準等対策指針として策定するということも行ってまいりました。
　今後もしっかりとサイバーセキュリティー確保のために民間の方々とも協働していく必要があるというふうに思っております。
○羽田次郎君　これ、ＮＩＳＣの資料では具体的に、この特に二月二十三、三月一日、三月二十四日というと、まさにウクライナ侵略が始まって、そうした後にこうした事件が頻発しているように感じるんですが、資料の、サイバーセキュリティ戦略の資料の中には具体的に中国、ロシア、そして北朝鮮という名前に触れられているんですが、その二月の二十三日からの発出から今までにおいてやはりこうした国からの攻撃というのが実際に増えているのかどうかというのをもしお教えいただければと思います。
○国務大臣（牧島かれん君）　個別具体的な昨今の動きについては答弁控えさせていただければと存じますが、国際的な情報共有の枠組み、ＮＩＳＣの中にもございます。こうした国際的な緊張の高まりに応じてサイバーセキュリティーの対策の強化が必要という考えの下で注意喚起は発出をさせていただいております。
○羽田次郎君　ウクライナ侵略以降の一か月でサイバー攻撃が激増というお話、そして、それについて、帝国バンクの調べでは、この短期間で登録されている三割もの企業が攻撃を受けたとの報告がされています。
　まだ発足したばかりではございますが、サイバー犯罪やサイバー攻撃の急増に対し、警察庁のサイバー警察局と関東管区警察局に置かれたサイバー特別捜査隊はどのような取組と対策を行っておるのか、二之湯国家公安委員長にお聞きいたします。
○国務大臣（二之湯智君）　最近のサイバー空間の脅威が極めて深刻な情勢が続いております。サイバー空間の安全、安心の確保は、国民が安心して暮らせる社会の、暮らせる社会の実現のためには不可欠なものであると思っております。
　こうした情勢を踏まえて、本年四月に警察庁にサイバー警察局を設置するとともに、重大サイバー事案の捜査を行うサイバー特別捜査隊を関東管区警察局に設置して、警察におけるサイバー事案への対処能力の強化を図ったところでございます。また、警察庁では不正プログラムの解析等を担う高度な技術力を有する職員の採用や育成を推進しておりまして、サイバー特別捜査隊の隊員についてはサイバー分野にたけた人材を採用、登用しているわけでございます。
　これらの取組によりまして、サイバー事案の厳正な取締りや国内外の関係機関との連携を更に推進して、サイバー空間の更なる安心、安全のために、の確保のために力を注いでまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　今お話しいただいたサイバー特別捜査隊が重大サイバー事案に対しては捜査を担当されているということですが、普通のサイバー事案と重大サイバー事案との線引きというか、その辺はどの辺にあるのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　今回の制定されました警察法改正案、警察法では、重大サイバー事案として三つの類型を定めております。
　一つの類型は、国又は地方公共団体の重要な情報の管理又は重要な情報システムの運用に関する事務、それから、国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業といった、事務又は事業の実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれのある事案を指しております。具体的には、政府機関がサイバー攻撃を受けて重要な情報システムの機能が停止したり情報が窃取されたりする事案、重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けライフラインの供給が停止する事案等を想定しております。
　第二の類型ですが、高度な技術的手法が用いられる事案その他の対処に高度な技術を要する事案でございまして、具体的には、ランサムウエアを始めとする一定のマルウエアを用いて行われたサイバー事案等を想定しております。
　第三の類型は、国外に所在する者であってサイバー事案を生じさせる不正な行動を行うものが関与する事案でございまして、具体的には、海外で継続的に活動している集団、サイバー攻撃集団によるサイバー事案を想定しております。
　これに関しまして、こういったものは関東管区警察局に設置されております特別捜査隊の捜査の対象になるということでございますけれども、捜査の進展自体は事案によって様々な状況がございます。
　一概に申し上げることは困難なんですが、例えば、都道府県警察からの報告によりましてある事案が重大サイバー事案に該当し、サイバー特別捜査隊による捜査が必要と警察庁において判断する場合にはサイバー特別捜査隊が捜査に入るということになります。ただし、この場合であっても、警察法に基づいて都道府県警察がそれぞれの管轄区域において治安責任を負うという考えに何ら変更はございませんので、実際の場合は、サイバー特別捜査隊は都道府県警察と連携を図りつつ捜査を行うと、このような状況になるかと思います。
　以上です。
○羽田次郎君　大変詳細なサイバーの特捜隊ですか、特別捜査隊に関する御説明をいただき、ありがとうございました。
　先ほど川田委員からも人材について質問がありましたし、人材確保についても繰り返し御答弁いただいておりますが、令和二年の十月に総務省が実施されたデジタル専門人材の確保に係るアンケートによりますと、地方公共団体におけるデジタル専門人材の確保に当たっての課題は、人材を見付けられないという回答が市町村の八二％、都道府県の八三％でありまして、また、適切な報酬を支払えないという回答が市町村の五一％、都道府県の六六％などとなっていると。
　今回の質問で触れさせていただいたＮＩＳＣですとかサイバー警察局、そしてデジタル庁のプロパーの職員の皆さんがどのくらいの報酬を得ているのか私は存じ上げませんが、サイバーセキュリティー対策やインテリジェンス機能の強化に取り組む上でデジタル専門人材を育成し確保することは極めて重要であり、そうした優秀な人材が活躍できる環境整備も必要だと考えます。
　先ほどの川田先生からの公正性、公平性についてお話がございましたし、守秘義務の厳守ということももちろん徹底していただかなければいけない、そういった前提、そうした議論も踏まえまして、この人材確保のための政府の取組について改めて教えていただければと思います。
○国務大臣（牧島かれん君）　御指摘のとおり、官民通じて、デジタル社会の発展又はサイバーセキュリティー対策を行うことができるデジタル人材、育成していかなければなりません。確保できるような環境も整えなければならないというふうに考えております。
　先ほど御紹介いたしました重点計画においても、全ての国民がそれぞれのライフステージに応じて必要となるＩＣＴスキルを習得する環境を整備するとともに、社会のそれぞれの立場で求められる人材の確保、育成を図るということも記させていただいております。民間部門に対しては、この重点計画に基づいて、デジタル人材のスキルを可視化するためのＩＴ人材スキル標準の整備や、どこからでも受講できるオンライン教育サイトの整備や、実践型の研修プログラムの提供を促進しています。また、政府部門につきましては、デジタル人材確保・育成計画に基づいて、令和四年度から新設した試験区分のデジタル区分等からの積極的な人材の採用、必要となる研修の受講や業務経験を踏まえて、計画的にデジタル化の推進やサイバーセキュリティー対策等の中核となるデジタル人材の確保、育成等に取り組んでいるところでございます。
　これらの取組により、官民を通じたデジタル人材の育成、確保、環境整備、着実に今後も進めてまいりたいと存じます。
○羽田次郎君　本当に人材の確保というのは大変重要ですし、例えばインドの技術者ですとか海外の技術者も、本来だったら日本で働きたいという思いがあっても、やはり支給される給与が低いとかそういった問題によってなかなか人材の確保を、海外からも日本を通り越してどこかに行ってしまうし、日本からも出ていってしまうというような状況が続いておりますので、是非そうした人材の育成と確保ということに引き続き努めていただければと思います。
　デジタルトランスフォーメーションは、民間企業のみならず、政府や国会、そして一般家庭にとっても欠かせない変革であるのは間違いありませんが、セキュリティー面も含めて、掛け声だけでなく、しっかりとした施策を講じなければ多くの人々を取り残す可能性があり、その上、危機にさらすことにもなり得ます。
　また、ロシアによるウクライナ侵攻においては、ウクライナの状況を知るには市民によるＳＮＳでの情報発信が必要であり、世界に向けて支援を呼びかける際にもゼレンスキー大統領による発信が欠かせません。これはインターネットが機能しているからなし得ることで、サイバーセキュリティーの強化と通信インフラの強化は国の死活問題にも関わりますので、引き続きの取組をお願いいたします。
　そのことも踏まえて、警察施設における非常用発電設備等と通信機器の不十分な浸水対策についてお伺いをいたします。
　警察庁が作成する防災業務計画では、水害のおそれのある地域に所在する警察施設について、非常用電源設備や通信機器の設置場所を想定される水深より高い位置にすると、水害に対する対応力を強化することとされています。
　検査報告によりますと、警察庁は、それらの浸水対策について、警察施設の建て替えなどの機会に上層階への設置や移転等の浸水対策を推進するよう指導するという水準にとどまっています。
　その結果、五十一都道府県警察等のうち、自治体が公表しているハザードマップで洪水などの水害により浸水するおそれのある区域に所在し、非常用発電設備等が設置されている五百八十八施設と、このうち通信機器が設置されている五百七十二施設の通信機器を検査院が検査したところ、四十七都道府県では建て替え等の機会に浸水対策を実施していますが、そうした機会のない既存の施設では実施されていない事態が判明いたしました。そして、非常用発電設備等は四十都道府県の警察の二百十八施設において、通信機器は二十三都道府県の警察の四十六施設において、浸水による損傷をする可能性が明らかとなっております。
　巨大地震による津波発生や近年頻発している風水害に対する危機意識はもちろんですが、防災業務計画にある水害への対応力強化という目的を考えれば、建て替えの機会まで先延ばしせずに、既存施設についても速やかに浸水対策の計画を策定し実施するなど、取組を推進すべきであったと考えております。
　浸水対策が不十分であったとする会計検査院の指摘についてどのように受け止めておられるのでしょうか。また、既存施設への指導を十分に行っていなかった理由についてお答えいただけたらと思います。二之湯大臣、お願いします。
○国務大臣（二之湯智君）　これまでも警察庁から都道府県警察に対しまして浸水対策について指示をしてきたところでございますけれども、昨年、会計検査院から、一部の警察施設において災害等の浸水により非常用電源設備等が損傷する可能性がある旨の指摘を受けたところであります。結果として浸水対策が十分でない施設があったものと考えております。
　指摘を受けまして、警察庁から各都道府県警に対しまして改めて取組を指示しまして、そして、各都道府県警察では個々の実情を踏まえまして計画を策定し、止水板の設置、あるいは浸水を防止するためのカバーの設置、さらにまた排水ポンプの設置等様々な取組を進めているという報告を受けております。
　以上でございます。
○羽田次郎君　先ほどのウクライナでの話ではございませんが、やはり今こうして日本は様々な災害に見舞われておりますし、地震や風水害の災害が頻発し激甚化する中で国民の安全を確保するためには、警察施設が災害応急対策の拠点として災害時においても機能を維持し続けることが重要だと思います。引き続きの災害対策強化をお願い申し上げます。
　次に、東日本大震災からの復興について、先ほど牧野先生からもお話ございましたが、改めて被災者の皆様へのまずお見舞いを申し上げ、同時に、命を失われた多くの皆様の御冥福をお祈り申し上げます。
　限られた時間となってはおりますが、先ほどこの十年間の復興事業の総括というお話ございましたが、これからの五年、第二期復興・創生期間の取組について、復興に全力を尽くすと、そして強力に復興を進めてまいるという力強い大臣からのお話ありましたが、具体的にどういった復興へ向けた対策、そしてこれから方針を示していかれているのか、お話しいただければと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　地震・津波被災地域では、住まいの再建や交通インフラの整備がおおむね完了する一方で、心のケアやコミュニティー形成等の被災者支援、また防災集団移転に伴う移転元地等の活用、被災地の中核産業である水産加工業の支援等の課題はまだ残されております。
　また、原子力災害被災地域では、帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示が解除されるなど進捗もある一方で、今年の春以降、避難指示解除を目指す特定復興再生拠点区域の整備、また同区域外の避難指示解除に向けた対応と福島国際研究教育機構の設立など、中長期的な対応が必要であります。
　こうした状況を踏まえまして、第二期復興・創生期間においても、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下で、被災地の皆様の声をしっかり受け止めて復興に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　復興から十一年という長い期間がありまして、避難された皆さんもそれぞれに一人一人のお悩みを抱えていらっしゃると思います。そうした中で、やはりその被災された特に三県においては雇用が不安定であったり、その大きな原因の一つは、地域の経済活動がなかなかまだまだ元どおりに戻っていないという状況もございますが、そうした経済対策についてももしお考えがあれば、改めてお話をいただければと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　被災三県におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に有効求人倍率が低下したものの、現在では岩手県で一・三七倍、宮城県で一・三六倍、福島県で一・四一倍と、いずれも全国平均の一・二一倍を上回る状況となっております。
　復興庁ではこれまで、産業政策と一体となった雇用の創出を図るとともに、関係省庁とも連携をしながら、求職者の状況を踏まえたきめ細やかな職業紹介等によりまして雇用情勢の改善に努めてきたところであります。
　現在では、建設、介護関連の職業等においては人手不足等の問題も生じているところであります。こうした雇用のミスマッチ等の解消に向けまして、引き続き、厚労省等、関係省庁等と連携しながら被災地に寄り添った取組を推進してまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　時間となりましたのでこれで終わりとさせていただきましたが、先ほどの御答弁にもありましたとおり、三十八・六兆円にも上るこの十年間の復興関連予算の執行額について、政府として適正な規模、内容、使途であったか検証が不可欠だと思いますので、しっかりとした御検証をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村あやかでございます。
　私は、先週の全般質疑に引き続きまして、十八歳高校生アダルトビデオの実質的な解禁問題について取り上げさせていただきます。
　四月一日より、成年年齢の引下げによりまして十八歳の現役高校生のアダルトビデオが実質的に解禁となる事態となっております。これまでは、現在の十八歳、十九歳が例えば口八丁に乗せられて契約をしてしまったとしても、撮影現場で現実に気付いてやっぱりやめたいと思ったり、たとえ撮影が終了していたとしても、未成年者取消し権の行使で契約の取消しが可能となり、撮影をした映像は販売もすることができませんでした。これは裁判も必要なく、大変に効力のある制度でした。しかし、四月一日よりこの未成年者取消し権が行使できなくなることによりまして救済措置がなくなってしまいました。
　まず、資料の二を御覧ください。
　この未成年者取消し権の抑止力は絶大なんですね。行使をされると制作側は費用面で損失を被ってしまうため、業界側も自主規制をし、出演させるのは二十歳以上というある種の保険を掛けていました。しかし、それでも未成年のアダルトビデオ出演被害の相談は全体の四分の一に上っています。
　私は、成年年齢の引下げが全て一律に行われたのであれば年齢についてここまで問題視はしないんですが、資料の三を御覧ください。
　成年年齢の改正では、十八歳に引き下げられたものと二十歳に維持されるもので分類がされています。お酒、たばこ、ギャンブルは二十歳を維持です。その理由は、健康面への影響や非行防止、青少年の保護の観点などからです。婚姻の年齢も女性は上がったということもあったと思います。ですから、その年齢とかその性質に合わせて十八歳なのか二十歳なのかが決まったというふうに私は思っております。
　もしアダルトビデオ出演に関しての個別法があり、そこに年齢要件があれば、どちらに振り分けられたと皆さんお考えになるでしょうか。私は答えは明らかだと思います。又は、監督官庁があれば、事業者に報告義務を課すなどやりようはあったかもしれませんが、これどちらもなかったために大きな穴が空いてしまいました。
　前回の決算委員会では、テレビでも放送がされまして、私の質疑を見たアダルトビデオ出演被害者から支援団体を通じてメッセージが届きました。先週、ごめんなさい、前回の決算委員会、皆さん覚えていらっしゃいますでしょうか。悪気はなかったと思うんですが、質問中に笑いが起こったり、政府は、啓発や被害者を救済、実際できていない現行法で対応するという御答弁でした。総理のスタンスは違ったということだけここでは強調しておきたいと思うんですが、その被害者から来たメッセージを読み上げたいと思います。これは内閣委員会でも先週御紹介したので内閣委員会の皆様はもう聞いているかもしれませんが、改めて、今日決算ですので、読み上げさせてください。
　ほかのギャンブルやお酒は各所に確認をして二十歳にとどめたのに、この問題は二十歳にとどめずというか、したくなかったようにしか見えません。あってはならないって言いましたよね。もう教育、啓発ではどうにもならないんです。何でこんなに伝わらないのかなって、何で笑い物にされちゃうのって。笑い事じゃない、これからの日本を背負う若者の命が懸かっているんです。自分たちの判断じゃありません。やらされてもいるんです。若者たちに理解って何ですか。私たちだって理解はあります、あなたたちが思っている以上に。理解ができてもやらされているんです。啓発、教育の強化をしたとしても、その中でも若年層なら取消し権で守れた。それが守れなくなってしまう。強迫、詐欺ではない。消費者法でもない。というか、証拠が残らないようにしています。グルーミングもされています。法律が適用されないんです。テレビを見ていて悲しくなる。でも、これが今の日本なんだと。
　国会議員に対してのメッセージもございます。
　自分の裸の写真、映像が一生残るという恐怖や苦しさなどを想像してみてください。今はネット社会です。デジタルタトゥーという言葉もあります。そのときは生きるために出た。だけど、その後の人生に、出たから就職できない、出たから結婚できない、それが一生続くんです。人が怖くなりませんか。地獄ではありませんか。
　少しだけ自分の話をさせてください。私は、親からの暴力やいじめから、その後、様々な性的搾取に遭いました。そんな中で、路上で声を掛けられて、十八歳のときに個人撮影のアダルトビデオの被害に遭いました。ずっと福祉や法律は私の味方ではありませんでした。その後出会ったスカウトからは、アダルトビデオの話は来なかったんです、話だけは来なかったんです。国会の映像を見て、十九歳までは取消し権があるから十九歳までは守られてきたんだと思いました。私の親友は、夜の世界からアダルトビデオ出演被害などの性的搾取をされ、最終的には自殺をしました。絶望し、私も追おうと十九歳のときに自殺未遂をして、三日間記憶がありません。
　私のような法律からも福祉からもこぼれ落ちる若者たちを守れた取消し権が、四月から成人年齢の引下げで守れなくなってしまいます。そんな若年層は、福祉や啓発、教育ではなく、法律にしか救えません、守れません。どうか、他人事ではなく、若者の命が懸かっている問題なんだと気付いてください。相談できるＮＰＯがあっても、予防、啓発をしても、最後のとりでは法律です。一刻も早く、高校生、十八歳、十九歳のアダルトビデオ出演被害の救済をお願いしますということです。
　彼女自身も被害者で、彼女の周りにも複数の被害者がいて、強要の形を取らない、そうした手口も今のメッセージで分かったと思いますし、いろいろな形態の販売セグメントがあるということもお分かりになったかと思います。
　被害者からのメッセージにグルーミングという言葉が出てきました。資料一に戻ってください。
　子供ですよね、若年層の性犯罪で、犯人が巧みに被害者の心をつかんでターゲットとして接近する準備行動のこと、これをグルーミングといいます。付け込んで被害者と信頼関係を結ぶため、周囲が気付かないまま加害行為が長期化してしまいます。
　本当に性暴力、性搾取の手口は多様化しているので、若年層、子供たちを守ることは、私たち大人、そしてまさに政治の仕事であると思います。
　質問に入ります。資料四の左下、御覧ください。
　政府は、強要やだまされたりするなどしてアダルトビデオの契約を結んだ場合は、現行法においても、錯誤、詐欺又は強迫を理由とする取消しなど、契約の効果が否定されると答弁しておりますが、資料四にあるようなケースやこれまで典型的な例をお伝えしているとおり、最近はあからさまに強要したりだましたりという形が取られていません。又は、頑張りますというＬＩＮＥを送らせるなどして外形的には相手側が物証を取るという手口も取られているところでございます。
　これでは、法務大臣がおっしゃっていた構成要件満たせないと私は考えるんですよね。この場合、政府の言うところの強要やだまされたりという言葉で契約を取り消すことができるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、アダルトビデオ出演強要の手口が巧妙化しております。詐欺や強迫による取消し、この手段が取れないように回避するような手口もあるというふうに伺っております。
　このため、先般決定をいたしましたアダルトビデオ出演強要問題緊急対策パッケージにおいて、私ども内閣府ではこうした手口につきまして更なる情報収集を行い、注意喚起をするとともに、教育、啓発、各種相談窓口と共有をするということを考えております。
　関係省庁と連携して、アダルトビデオ出演強要の根絶に向けしっかり取り組んでまいります。
○塩村あやか君　つまり、できないということなんですよね。ようやく支援団体さんの声を聞いてくださるということで、ここは本当に評価をしたいと思います。ただ、聞いている間にも、もう既に四月一日は過ぎているので、危ない状況が起こってしまうのではないかというふうに私は危惧をしているところでございます。
　前回の決算委員会で、強要という形を取らない最近の手口を私紹介しました。被害者が現行法では救済できない実態を伝えて、総理より御答弁もいただきました。その後に法務大臣が、現行法ではほとんど対応ができないというくだりがありましたので、改めて私の方から説明をさせていただきますけれどもと、民法、消費者契約法、刑法、労働者派遣法、職業安定法などを挙げて、現行法で対応ができるということを申し上げておきますと強調されたことは、こちらに今日座っている皆さんは記憶にあるのではないでしょうか。
　私はその後、改めて調査をさせていただきました。これは内閣委員会でも五十分掛けて、先週、その誤解を皆さん、解かせていただいたところなんですが、支援団体、弁護士、最高裁判所事務総局、法を所管する各省庁に問い合わせたところ、現在支援団体に寄せられている被害、司法で対応できているケースは見当たりませんでした。判例も過去五年間ございませんでした。それを一つずつ、構成要件や実績を確認しながら内閣委員会の皆様には共有をさせていただきました。
　その資料がございます。五から八を御覧ください。分かりやすいのは一覧表になっている八だと思います。
　御覧のとおり、構成要件を満たせないため、ほとんど、アダルトビデオ出演被害に今遭われている方、相談をしている方に対応ができていません。唯一対応できると丸が付いているのが民法の未成年者取消し権だったわけですが、四月一日から行使ができなくなってしまいました。
　大切な点なので強調させておいてください。現行法でほとんど対応ができないんです。先週の内閣委員会で何件現行法で対応ができたのですかと聞いたところ、法務省としては把握をしていない、そして、法務大臣においては把握をしていないものと認識しておりますとのことでした。これは、つまり根拠なく現行法で対応ができていると言い切ってしまったということで、私は強くそこで抗議をさせていただいたんですが、現行法で救済ができていない事実、ようやく先週の内閣委員会で皆様と共有ができたというふうに思っております。
　一問質問飛ばさせていただくんですが、現行法や啓発だけでは対応ができませんので、質疑を踏まえて、先ほどお伝えいただきました緊急対策パッケージを発表されたようですが、被害者は、啓発だけでは救えない、法が最後のとりでだと先ほどのメッセージにありました。少なくとも、支援団体や弁護士は、現行法では未成年者以外は本当に救済が難しいんですと言っています。緊急対策パッケージは、もうほとんど対応ができていないことが判明をした現行法の強化と啓発が柱なんですね。やらないよりは私はやった方がいいと思うんですが、救済できるのかというと難しいというところだと思います。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　もう一点は、アダルトビデオ業界団体の自主規制の維持の要請ですね。これも、やらないよりはやった方がいいのかもしれませんが、未成年者取消し権が抑止を果たしていたために二十歳以上を推奨する既に自主規制をしていた業界団体への働きかけも、果たしてどの程度の効果があるのかは謎です。しかも、未成年者取消し権という強い抑止がなくなるため、抑止の度合いは、低くなることはあっても、今以上に強くなるということはないのではないでしょうか。
　啓発だけでは救えない、法が最後のとりでと言う被害者の声は、当事者の心の叫びとも言えますし、四月一日以降に対する警告とも言えると思います。この声をどう受け止めるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　アダルトビデオ出演強要問題は、被害者の心身に深い傷を残す重大な人権侵害と認識しております。成年年齢の引下げに伴い、本人の意に反してアダルトビデオ出演を強要されることが増えるような事態は何としても回避しなければならないと考えております。
　このため、政府では、まず行政府としてできることは全てやるという観点から、ＡＶ出演強要問題に対して政府一体となって取り組んでいくための緊急対策パッケージを先月決定したところでございます。その上で、関係者の方々からの悲痛な声を受け、塩村先生を始め議員の先生方から先日も直接御要請をいただくとともに、御意見を伺ったところでございます。
　現在、各党の皆様方の間でこの問題に関する立法措置を議論されていると承知しております。議員立法の話でございますので、私どもとしてはその内容、議論の状況をよく見守ってまいりたいと存じます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　行政府でできることは全て、今できることは年度内に、最終日だったけれどもやったんだ、発表したんだと、そこを強く強調されたのだというふうに受け止めました。立法府、できるところは何とか早く解決しようとなるとそこなんだろうなというところは私も一定程度理解するところでございます。
　総理が決算委員会で、超党派の議員立法をしっかりと注視させていただき、その上で政府として対応を考えていきたいというふうに答弁をしました。その後、総理の御答弁は、議員立法を注視するからフォローアップに変化をしたんですね。私に答えていただきました決算委員会での注視する、議員立法を注視するというところから、衆議院の本会議での御答弁はフォローアップ、議員立法をフォローアップするということに変化いたしました。
　注視するとこのフォローアップの、変化したわけですが、その違いは何なのか、官房長官にお伺いをいたします。これ、官房長官でしていたと思うんですが。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の総理答弁があった三月三十一日、行政府としてできることは全てやるという観点から、アダルトビデオ出演強要問題緊急対策パッケージを決定をいたしました。
　その上で、各党の皆様方の間で立法措置について御議論いただいていることに関し、三月二十八日においては注視と表現したものから、その内容、議論の状況をしっかり見守るという趣旨で表現が変わったものと承知をしております。
○塩村あやか君　注視をして見守るという立場から表現が変わったということでした。
　注視するとおっしゃっていて、で、今の御答弁だと、前に進んだのか、それすらちょっとよく分からなかったんですが、改めて、注視するというのも見守っているという言葉もあったので、そのときに、そういうことかなというふうに思うんですが、フォローアップに変わったわけですよねと。
　ですので、フォローアップということは、今回の一回にとどまらず、この議員立法も含めてしっかりと政府としてフォローアップという形で、一回で終わることなく、今回発表しました緊急対策パッケージを、それで終わることではないということの意味でよろしいか、そこだけ確認させてください。
○政府参考人（林伴子君）　私ども行政府としては、パッケージを決定をいたしましたので、その内容がきちんきちんと進捗しているか、日々きちんと見てまいりたいと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　つまり、一回発表したからといって、見守っている、その一回で終わったわけではなくて、見守るだけではなくて、きちんとフォローも行っていく、継続的にということが御答弁で確認が取れましたので、恐らく被害を受けた方々も良かったというふうに思っているかと思います。行政府で行うべきことは、今できることだけはやっているんだということだと受け止めさせていただきました。ありがとうございます。
　それで、木曜日の内閣委員会で質問したときにはこれ回答がなかったので、改めて官房長官に責任の所在についてお伺いをしたいと思います。
　この問題、これまで長くある種解決できなかったなというところにも問題があって、その責任の所在、今言っていると終わりがないですので、私たちは解決に向けて前に向いて進まなきゃいけないということで、これから先の話に絞ってお伺いをさせていただきます。
　総理の見守りやフォローアップ、見守ると言ってフォローアップをするとおっしゃっていたので、その期間にもしも被害者が出た場合の責任というのはどこにあるんでしょうか。これ、内閣委員会で質問したときには明確な御答弁がなかったんですよね、議員立法みたいなお話をされたりとか。じゃ、もしかして回答がないので自己責任になるんですかというような疑問生まれてしまいました。これ、本当に責任の所在、問題、被害は確実に出てまいりますので、こうして議論している間にも。どこに責任の所在があるのかと、被害者が声を上げるまで動かないという認識でいいのか、ちょっとこの責任についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　アダルトビデオ出演強要問題について、まずもって責めるべきは加害者と私ども考えております。アダルトビデオへの出演の強要は重大な人権侵害であり、そもそも本人の意に反して出演を強要することはあってはならないことだというふうに考えております。
　私ども内閣府といたしましては、このようなアダルトビデオ出演強要問題を含め、女性に対する暴力の根絶に向け、各省の局長級を招集して会議を開くなど、関係省庁と連携して取り組んでまいりました。今回、まずは行政府としてできることは全てやるという観点から、アダルトビデオ出演強要問題緊急対策パッケージを決定をいたしました。その上で、この問題に対する立法措置について今現在各党の皆様方の間で御議論の動きもあると承知しております。その内容、御議論の状況をよく見守りたいと考えております。
○塩村あやか君　官房長官も同じ御答弁ということでよろしいですか、議員立法を見守っていくと。それはその責任の所在を答えたわけではないというふうには思うんですが、分かりましたと、はい。立法府で、としてできることはやったと、議員立法見守ると、あとは立法府であるというふうにも取れますし、もしかすると被害者の自己責任というふうなところはまだ否定がされていないところかなというふうにも思います。（発言する者あり）加害者、はい、そうなんですよ。加害者の問題もやっぱりあると思うんですが、だけれども、加害者を今ここで言ったところで、私たちができることは一体何なんだということがしっかりと考えていかなきゃいけないんですよ。加害者が悪いから何もしませんというわけにはいかないですし、できる措置はしっかりと私たちとっていかなきゃいけないというふうに思いますので。そこに、加害者とか、望まないとか、その意に介さないみたいなところはこれまでさんざんやってきましたけれども、解決にならないと。グルーミングということも出てきましたので、それは意に介さないわけでは、反するとかそういうことではないという問題があるということも改めて御認識をいただきたいというふうに思います。
　やらされているんだ、グルーミングもあるんだ、その世界に引き込まれてしまうんだという、これも問題の大きな本質ですから、ここも改めて認識をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思っております。
　官房長官に来ていただいておりますので、答えていただきたいと思います。
　資料の九、御覧ください。
　今回の成年年齢の引下げによる実質的な高校生アダルトビデオ出演解禁問題は、全国三百万人の高校生を性被害や性搾取につなげてしまう深刻な問題です。警察庁の調査によれば、強姦や強制わいせつの容疑で逮捕をされた人の三三・五％がアダルトビデオを見て自分も同じことをしてみたかったと回答し、少年に限れば五割近くに跳ね上がっております。性犯罪と性被害の低年齢化につながるおそれがあります。高校生の痴漢や性暴力のリスクも高まります。また、未成年者取消し権が行使できなくなったことにより、スカウトの魔の手も中高生、つまり児童生徒、子供に対象を広げていると支援団体から報告を受けています。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　こうした若年層が受ける影響、元文科大臣だった官房長官、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　どのような動機であれ、強制性交等や強制わいせつのような性犯罪はあってはならないことであり、どのような言い訳も許されるものではないと考えております。性犯罪、性暴力を根絶をしていくためには、まずは加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないための教育と啓発を行っていくことが必要であります。
　若年層の性暴力被害を徹底的に予防するため、四月の若年層の性暴力被害予防月間に合わせ、集中的な広報啓発を実施をしているところであります。また、現在、文部科学省において命の安全教育を進めていることと承知をしております。
　その上で、ＡＶ出演強要問題に関し、現在、立法措置について各党の皆様の間での御議論の動きもあると承知をしております。その内容、御議論の状況をよく見守ってまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ちょっと今回のこのテーマに絞った御回答では、まあちょっと少し違うかなという部分もあったと思うんですが、やはり文科大臣を経験されていると、この問題についてはやっぱり看過できない問題があるのではないかなというふうに感じております。
　児童生徒、子供、ここにまでアダルトビデオにつながっていくような魔の手がゲートウエーを開いてしまっている。今回、四月一日と、こういう見方もありますから、ここはやっぱり重く受け止めていただいて、政治全体で取り組まなくてはいけないのだというふうに考えております。
　法務省が行う性犯罪受刑者の再犯防止プログラムの講師は、アダルトビデオは性犯罪者の教科書と新聞取材に答えています。それがどんどん低年齢化していくというのは本当にいかがなものかというふうに思いますので、もう全体で、私たち全体で取り組んでいかなきゃいけないのだというふうに思います。
　本日は四月四日でございます。未成年者取消し権が行使できなくなりまして既に穴が空いているような状態です。早く穴を埋めなくてはいけないという問題意識からお伺いいたします。
　閣法と議員立法ではどちらが早く対応できるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　一般論ではございますが、閣法、内閣提出法案、いわゆる閣法として政府が法案を提出するためには、通常は、有識者の方々から成る審議会などの検討やその答申などを踏まえて具体的な条文案を作りまして、その条文案を内閣法制局で審査をしてもらい、そして、その上で国会提出のための閣議決定を経るなどの段階を必要としております。それで、国会に提出した後、国会での御審議、採決の上可決すれば、成立するものと認識しております。
　他方、議員立法につきましては、国会議員の方々が提出し、議事に付されて過半数の賛成が得られれば可決、成立すると認識をしております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今の御答弁は、明らかに議員立法が早い、穴を埋めることができるという御答弁だと思います。
　総理も先週の決算委員会で何度も議員立法という言葉を出して、まずは議員立法、その上で政府として対応を考えていきたいと答弁をしていました。私は、この総理答弁、前向きだと思っています。また、総理は、この立法措置を行わなくてはいけない、その内容、議論の状況、それを見守った上で対応を考えていきたいとも御答弁されているんですね。つまり、ボールは立法府にあるわけです。
　資料十を御覧ください。
　金融庁は、十八歳、十九歳への貸付けを貸金業者に毎月報告させることとしました。金融庁は監督官庁なのでできるのだと思いますが、その監督官庁を将来的に決めるためにも、今回は行政府よりも立法府が迅速に動けるということは今の答弁でも明らかですから、私たちもこの若年層を守る議員立法を超党派で急がせなくてはいけないと思っています。
　資料十一です。
　民法の特例法は聞いたことがないという声もありますが、前例はあるので御確認ください。
　資料十二を御確認ください。ワシントンポストの記事です。
　十代の性的搾取問題を質問した女性議員を笑う国会が取り上げられています。その根底に子供や女性を軽視しているということがあると思われています。そんなことはないのだということを議員立法の成立で示すこともまた重要だというふうに思います。
　もうボールは私たち立法府にあります。しかも、早くできるということでございます。各党各会派の皆様、子供を性搾取、性被害から守るためにも超党派の取組をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、酒井庸行君が委員を辞任され、その補欠として高橋克法君が選任されました。
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○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　それでは、まず警察庁について質問をさせていただきます。
　水害に備えて、非常用発電設備等や通信機器における警察施設の浸水対策の改善処置が求められました。
　警察庁はこれまでに、警察施設の建て替え等の機会を捉えて浸水対策を推進するよう指導をしてきました。しかし、会計検査院が自治体の公表するハザードマップに基づく震災対策を検査したところ、五十一都道府県警のうち四十二道府県警について、具体的な建て替えの予定がない既存の施設については浸水対策を実施していない状況が明らかになりました。
　この改善要求は、各都道府県警が既存の施設についての浸水対策の計画を策定するところから始めなければなりません。浸水対策の効率的な実施に至るまでには継続的な確認が必要となります。警察庁はどのように対応するのか、国家公安委員長にお聞きをいたします。
○国務大臣（二之湯智君）　委員御指摘のとおり、昨年、会計検査院から、一部の警察の施設について、災害等の際に浸水により非常用電源設備等が損傷する可能性がある旨の指摘を受けました。
　これを受けまして、警察庁から各都道府県に対しまして、災害による浸水被害想定を的確に把握し、止水板の設置、さらには非常用電源設備の移設等の対策を計画的に実施するように指示をしており、各都道府県警察においては所要の予算措置を講じるなどして具体的な取組を進めているという報告を受けております。
　引き続き各都道府県警察における取組を確認していくよう警察庁を指導してまいりたいと、このように思っております。
○横山信一君　この措置というのは会計検査院が警察庁に改善を要求したものでありますけれども、今公安委員長が答弁されたとおり、実際に改善するのは都道府県になります。浸水対策が施された九都県警の既存の警察施設には止水板の設置などの浸水対策の取組が行われていましたが、多くはこれからの対応になってまいります。建て替えが必要なものも出てまいります。そういう意味では、都道府県の負担は相当なものが予想されると。これを警察庁は指導していくというふうに言っているわけですけれども、実際にこれを、改善要求をですね、実施させるためには、警察庁としてこの警察施設の浸水対策に対して新たな補助事業を設けるべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　警察における費用の負担区分につきましては法令で規定されておりまして、警察署の改修事業等については各都道府県の予算で実施してきているところでございます。
　今回の指摘を受けて、各都道府県警察においては、個々の施設の実情等に応じて、止水板の設置、浸水を防止するためのカバーの設置、排水ポンプの設置など様々な取組を進めているところであります。こうしたことで、警察庁におきましては、様々な取組を集約し全国に共有することで取組の促進を図っていくことといたしております。
　警察署等の警察施設は災害時における災害の拠点でありまして、災害に強い施設でならないと認識しております。警察施設の浸水対策が着実に実施されるよう警察庁を指導してまいりたいと思いますし、委員御指摘のように、やはり予算が非常に大事でございますから、こういう面も今後、国としても前向きに考えていかなければならないと、このように思っております。
○横山信一君　是非前向きな御検討をお願いしたいと思います。
　都道府県のやれやれと言うだけでは、やはりそこにはお金が掛かってくるわけですから、止水板そのものをとってもこれも結構ピンキリがあるようでございますので、費用の掛かるものは相当掛かるというふうにも聞いております。是非具体的な対策をお願いしたいと思います。
　それでは、質問を変えまして、第二期のＳＩＰについてお聞きをしてまいります。
　第二期ＳＩＰのテーマの一つとして、革新的深海資源調査技術があります。これはレアアースを含む海底鉱物資源の調査技術の確立を目指すもので、深海六千メートルからのレアアースの採取に挑戦するものであります。まさに世界に類を見ない挑戦であります。
　私は、深海からレアアースを取り出す技術を段階的に開発をして、社会実装を試みながら技術移転を進め、遠い将来に産業化が見えてくるのだろうというふうに思っていたわけですが、開始された二〇一八年当時に比べて、このレアアースをめぐる国際社会の動向というのは大きく変化をしてまいりました。二〇五〇年カーボンニュートラルなども見据えたレアアースの開発を考えなければならない、そういう状況に変わってきたというふうに思っております。
　具体的には、例えば世界的な自動車のＥＶ化、このＥＶには、高性能モーター等にレアアース、希土類が使われております。まさにレアアースがないと電気自動車は走れないわけでありますけれども、この需要増加は今後も確実に見込まれております。
　しかし、レアアースというのは需給が均衡しているために供給への不安が常にあると。他方、二〇一〇年のレアアースショックのように、中国はサプライチェーン全体でレアアースの、レアアース産業への統制を強めております。
　我が国は、これらに対して、中国以外の国における権益の確保などに取り組んでまいりました。しかし、それでも高性能モーターなどに使用されるネオジムなどの重希土類は中国に依存しなければならない現状があります。
　このような中で、レアアースの産業化と安定供給に向けて革新的深海資源調査技術はどう応えていくのか、大臣に伺います。
○国務大臣（二之湯智君）　レアアースは、再生可能エネルギーや電気自動車などの我が国の先端産業になくてはならないものであります。一方で、その供給が特定の国の政策に影響を受けやすいと、こういうことから、安定的な調達先の確保が求められているところでございます。
　ＳＩＰ、いわゆる革新的深海資源調査技術ですか、においては、将来の開発、生産を念頭に南鳥島近海において資源量の調査分析を行うとともに、調査技術や生産技術などの開発、実証を行っており、計画どおりに進んでいるものと把握をいたしております。
　また、令和五年度より開始予定の次期ＳＩＰにおいて、現在、政府の総合科学技術・イノベーション会議で検討が進められているとまた把握をいたしております。現在進められている技術開発の更なる強化が必要であり、次期ＳＩＰにおいても海洋への大胆な投資が行えるよう、しっかりと注視をしていきたいと、このように思っております。