Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂井委員　時間が迫っておりますので、まとめて二、三点伺って終わりたいと思います。
　今回、郵便年金復活の制度が設けられました。大変妥当と思います。簡易保険は復活の制度がありまして、失効した契約のうちの一八％復活しておりますね。郵便年金の失効状況及びどれくらいの復活を予想されておりますか、簡潔にお答えをちょうだいしたいのが一点。
　それから二つ目には、税制の問題です。先ほど優遇措置を講じてもらいたいとちょっと触れましたが、個人年金掛金の別枠の所得控除限度額の引き上げをやるべきだと思いますね。大蔵省は反対のようでございますが、これはひとつ断固押し通していただきたい。保険の場合は年間五万円、郵便年金の場合には個人年金掛金の別枠の所得控除が五十九年の税制改正で創設されたわけでありますけれども、その控除金額は所得税で最高五千円、住民税におきましては三千五百円と極めて少額であります。これは十万円ぐらいまで引き上げていただきたい、ひとつ強く大蔵省に当たっていただきたい、こちらもバックアップしたいと思います。
　それからもう一点お願いしたいのは、最初に戻りますが、営業活動で募集、集金ですね。これは最近の在宅時間帯が非常に大きく変化してまいりまして、御婦人方は働きに行っておられる、共働きも多い、週休二日制が定着しつつある、したがって昼間の在宅率というのが非常に低下しておりますね。したがって、勤務時間の二時間繰り上げ、繰り下げということが行われているようでございますけれども、支障はないのか。あわせて、なお弾力的な運用をする必要があるのじゃなかろうか。
　以上三点につきまして、大変恐縮でございますが、時間が迫っておりますので簡潔に御答弁をちょうだいいたしまして、終わりたいと思います。
○相良政府委員　最初に復活でございますけれども、見込みといたしまして、簡易保険の復活が一八％でございますので、六十一年度で年金の失効件数が七千二百件、これに一八％を掛けました数字といたしまして大体千三百件程度を復活の対象として考えておるわけでございます。
　それから年金に対する税制の問題でございますけれども、先生からお話がありましたような状況で、五十九年度に改正がなされましたがこれは大変少額でございまして、私どもといたしましては六十年度以降この控除額を十万円に引き上げるということを関係方面へ強く要望してきているところでございますが、今後ともさらに関係方面の理解を得るべく努力をしたいと思っております。
　それから、職員の営業活動を活発化するための勤務時間の弾力化の問題でございますけれども、現在のところほとんどの局におきまして勤務時間の始終時刻の繰り上げ、繰り下げということを実施いたしております。在宅率はだんだん減少するという傾向に特段の変化がございませんので、これをより弾力化すべく、今後の社会経済状況の変動等に合わせてその措置をまた関係労働組合等とも話し合ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○田並委員　それでは、法律案関係について幾つか質問をさせていただきます。
　その一つは、今の坂井先生の質問にも関連があるのですが、年金の掛金の一時払いだとか即時年金の制度、これは五十六年の年金法改正前にはあったようでございます。それで、五十六年の九十四国会のときに即時払いができる条文である十一条が削除をされ、さらに掛金の一時払いができる条文の六条一項六号が改正をされて、その時点で即時払いあるいは一時払いがなくなったわけであります。
　そのときの会議録を見てみますと、当時の私どもの武部委員から、この即時年金制度というのはサラリーマンで退職する人あるいはその他の方々も大変期待が大きかった、しかしこれを廃止することはどういう理由なんだということでお聞きしましたところ、当時の政府委員の方から、一つは、掛金額が相当額になる、また相当額の掛金を払わなければ年金としての機能が十分に果たせないということを答弁しておりますし、もう一つは、先ほど出ましたように官業が民業を圧迫をする、協調的競争関係からいっても適切でない、このような答弁がなされているわけですね。
　そこでお聞きをしたいのは、今度即時払いが開始をされ、掛金の一時払いが復活をいたしますと、年額加入限度額七十二万円で、六十歳で支払い開始の場合の終身の掛金が一千三百五十四万円、当時と比べてこの掛金の高額さというのは引き続いてあるような気がするのですね。しかし、それは最高が七十二万でありますから、その人その人によって公的年金の補完としての役割を個人年金に期待をするものですから、自分の支払い能力の関係であるいは二十万になったり十五万になったり等々あると思いますが、この掛金の高額さというのは決して変わらないような気が一つはするのです。
　それともう一つは、民間との競合を避けるということなんですが、今回即時払いをできるようにするということは民間の個人年金が成熟をしたというふうに判断をしてよろしいのか。もちろん、資金の集中がこの間にそんなに心配されるようなものはなかったんだ、このような先ほどの答弁でございますが、その辺はどのようにお考えになっているのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
　それともう一つは、昨年の九月ですか、簡易保険局の方で市場調査をやったところ、今のところ全世帯の一割が年金に加入をしておるようでありますが、なぜ入らないのか、なぜ個人年金に加入しないのかという設問に対しては、七〇％の人が余裕がないという回答なんですね。そうすると、このことは逆を言えば、公的年金をもっと充実をしてもらいたいんだという一面もあるような気がするのですよ。しかし、公的年金の補完物としてそれぞれの、先ほどの厚生省の回答じゃございませんが、老後に自分はどういう生活をしたい、あるいはどういう計画を立てている、希望を持っている、夢を持っている、したがって、そういう生活をするためにはこういう年金にも入っておかなくちゃいけないんだ。その人の生活設計だとか、あるいは支払い能力だとか、そういうものによってこの個人年金というのは加入をするようでありますが、残念ながら一割が加入の実態というのは、七〇％の人たちが個人年金に入る余裕がないんだ、資金的な余裕がないんだ、こういう回答をしているわけでありますから、こういう人たちの入りやすい個人年金の開発も今後郵政省として十分考えておく必要があるんではないだろうか、こういう気もしますので、これらをひとつ、一括御答弁をお願いをしたいと思います。
○相良政府委員　五十六年当時の資金の集中問題ということが懸念をされたという点につきましては、その後の経過の中でそういう状況にないということを申し上げたわけであります。
　簡易保険のシェアにつきましても、資金量で見てみました場合に、民間生保とのシェアは、当時よりもさらに三％程度現在簡易保険のシェアの方が低下をしているわけでありまして、資金は、むしろ民間の方にその分シェアが増大をしておるというような状況になっております。
　当時、七十二万の限度ということで、さらにその七十二万を超える部分についての、もう少し限度額を引き上げた形で年金を設定したらどうかという御意見もあったわけでありますが、先ほど先生からもお話がありましたように、余り高額なものが国営の年金として取り扱われるということについてのおもんぱかりと申しますか、やはり一般の多くの平均的な国民の方々を対象にして商品サービスを提供すべきであるということもありまして、七十二万というその当時の枠でセットをしたわけであります。一時払い即時年金について、こういうニーズはあるんだから、どうしてこれをやらないんだという、多くの御下問が当時もございました。その最もよって来るべき大きな原因は、やはり何と申しましても資金の集中という点、その点をおもんぱかって、どちらかというと自制的にスタートをしたと申し上げてよろしいかと思うわけであります。
　先ほどもちょっとお答えいたしましたが、最高限度に六十歳支払い開始で入りますと、やはり一千三百万を超えるような、現在におきましてもやはり高額と思われるような額になるわけでありまして、どなたでもそう簡単にお入りいただけるというようなものではございません。しかしながら、やはり退職をされた場合、あるいは生命保険に加入をされておられまして、私どもの簡易保険の加入者の方が一千万の満期を迎えられた、この後は年金でやっていきたいというような方のニーズというものはやはりあるわけでございまして、そういう方々のために、またそういう一時払い即時年金をぜひとも復活させてほしい、その制度をまた新しく設けてもらいたいという、そういう御要望にもこたえるということで今回提案をいたしておるわけでございます。
　あれこれ考えまして、まだまだ年金が一割程度の市場であるというのは、多くの、余裕があれば入りたいという希望者がおられる、にもかかわらず一割程度であるというのは、やはり各般にわたって自分の生活、ライフサイクルに応じまして、そのときどきのニーズというものに合わせて生活をしておられる方が多いわけでありまして、一応若年、特に子供が小さいときには、どちらかといいますと、大黒柱の保障という点に重きが置かれるといったようなことから生命保険への加入率が高いというようなこともございますし、あわせて預貯金その他の金融資産の選択も行われるということだろうと思うわけであります。
　現在のところ、私どもの最低限度額は年額十二万でございますから、これ以上これをさらに下げましてというようなことにはなかなか相なり得ないのでありまして、この現在の最高、最低の中でどういう形の、どういう種類の年金が自分のニーズを満たし得るものかということについていろいろお手伝いをしながら普及率を高めてまいりたい、このように思うわけでございます。
○田並委員　先ほどの質問の中で、資金的な余裕がないので入りたくても入れないのが七〇％あったという市場調査ですね。それとまた別に、それでは払い込みが可能な掛金額の平均の月払いとかあるいは年払いはどのくらいなんだ、これは調査されておりますね。その中で、月払いでは一万八千円まで、年払いでは二十五万一千円、これが大体資金的な何とか条件が整う、このくらいの額ならば個人年金に入ってもいいんだけれどもと、こういう回答が出ております、「払込可能掛金額」ということで。
　この場合、今言った金額で、仮に年払いで二十五万とかあるいは三十万くらいまであるいはいるかもしれませんが、その辺で現在の個人年金に加入をするとすると、例えば終身だとか、十年の定額ですか、定期、こういうのはどういう種類があったんですかね。
○相良政府委員　大変申しわけありませんが、いま一度お尋ねをいただきたいと思うのですが……。
○田並委員　こういうことです。この調査によりますと、払い込みが可能な掛金額の平均は、月払いで一万八千円、年払いで二十五万一千円、これが可能だ、こういう市場調査の結果が出ているのですね。その場合に、仮にこの年払いが二十五万だとかあるいは少しふやして三十万くらいの場合の個人年金に加入する場合の、例えば六十歳から十年間支払いを受けるいわゆる十年定期。年齢が、例えば今五十歳なら五十歳とします。その五十歳の人が年払いで二十五万から三十万くらい掛けて、六十歳から十年なら十年、年金がいただきたい、こういう個人年金に加入した場合の年金の額というのはどのくらいになるのですか。そういうのがあるのですか、種類として。――じゃそれは後で結構です。
　ぜひ、こういう市場調査に基づいて、郵政省が国民のニーズにこたえて新しい年金、新しい商品サービスですね、それを開始するときの一つの参考にこれらは恐らく調査をされたと思いますので、こういう層がかなり多いんだ、したがって、民間の事業ではなくて国営事業ですから、そういう人たちの希望もかなえるような、そういう新商品の開発についても努力をしてほしい、このことだけ申し上げておきたいと思います。
　続きまして申し上げたいのは、今度の改正によりまして民間の生保だとか農協の共済などへの影響はどういうことになるのだろうか。これは、いわゆる民間との共存的競争、協調的競争、このように言われておるわけですが、例えば郵便年金、民間生保の個人年金、農協共済の個人年金、これらの比較を見ますと、昭和六十年、六十一年、六十二年十二月までのそれぞれの対前年比の伸び率等を見てまいりますと、これは郵政省の資料でございますが、例えば個人年金の、簡易保険の場合には六十年度において対前年比一三八・二％の伸び、六十一年度が一二七・六の伸び、六十二年の十二月末で一二四・四の伸び、それに対して民保の方は九七・五、一一三・九、一二三・三、農協の場合はそれよりよくて、大体郵政省の個人年金の伸びと同じような伸び率を対前年度比やっているわけであります。今度新しく即時年金ができた場合に、郵政省として、これができることによって郵便の個人年金の伸びがどのくらい予想され、そのことが結果的に民間の生保だとか農協共済の個人年金等にどういう影響が考えられるのかということですね。また、あわせて民間の生保だとか農協共済だとか、こういうところから、今度の法改正に当たって何か特別な要望というのでしょうか、申し入れみたいなものが郵政省にあったのかどうか。ございましたらこれらのことを聞かしていただきたいと思うのです。
○相良政府委員　郵便年金への今回の一時払い即時年金制度の導入ということによりまして、まずどの程度の加入が見込まれるかということにつきましては、参考となる確実な資料というものが乏しいわけでございまして、結局のところ、現在これを取り入れておりますところの民間保険、農協共済、その中における最近の一時払いの契約がどの程度のシェアを占めておるかということを参考とするということに相なったわけでございます。
　それで見ますと、最近五年間というものをとりましたときに、民間生保におきましては新契約の中で一時払いは一・四％という数字になっておりますし、農協におきましてはこれが一・五％という数字でほぼ二％弱である。ただ、民間生保におきましては、最近の両二年間をとりますとそれが三％から八％というふうに上昇傾向を大きく見せてきておるということがございます。しかしながら、農協の方についてはその傾向が見られておりませんので、どのような形で推移するかという点についてはまだちょっと予断を許さないような状況がございます。とりあえず二％弱だということでカウントいたしますと、その件数が新年度におきまして大体四千件程度であろうということで、全体の新契約の数の中ではまだ微々たる形でスタートせざるを得ないのじゃなかろうかというふうに思います。
　そういうことでもございますし、普及率もまだ一割程度である。さらに現在の郵便年金の資金量が全金融機関の中において占めておりますウエートというものは〇・〇七％という大変まだ小さなシェアになっておりますので、この中で一時払い即時年金が二％弱程度占めたといたしましても、ほとんど大勢に対して影響を与えるほどの数字にはなり得ないというふうに思われるわけであります。
　また、民間生保や農協その他関係方面から、今回の私どもの制度の改正につきまして反対といったような声はございませんで、私どもも積極的にそれら関係のところにコンタクトをとりまして、私どもの意のあるところ、さらにはこういう形で選択の範囲を広げるということがこの年金市場のさらに大きな育成につながり、民間その他についても反射的利益があるだろうというようなことについて御理解を得て、今回発足させたいというふうに思っておるところでございます。
○田並委員　六年前はせっかくあった即時払いあるいは掛金の一時払い、これがいろいろな外圧というのでしょうか、民間を圧迫しないようにといいような配慮からついに廃止になったのが六年目にして復活したわけでありまして、そういう意味では当時の会議録なんかを見ても、あるいは私の思いの中にも大変よい制度ができ上がった、もちろん掛金を払う人たちの支払い能力の限界はありますが、公的年金の充実もあわせてやっていただきたいわけでありますが、これは負担の限界という問題もありますから一部自助努力をしなければいかぬのかな、そういう観点からすると、今回の制度の改正というのはまさによかった。多くの国民が喜んでくれるのではないだろうか、このように思いますので、まだまだいろいろな障害はあると思いますが、ぜひそれらを乗り越えて、せっかくでき上がるこの即時年金の制度でございますので、これを大々的にＰＲをして、国民のニーズにこたえられる制度として大きく発展をしてもらうように心から祈っておる次第でございます。
　次に、現行の据置年金に加入をしている人が仮に今度の即時年金に入りたい、このように考えた場合に、残余の掛金をまとめて払い込みをしたりあるいは据置年金を即時年金に変更したりということができるのかどうか、お答え願いたいと思います。
○相良政府委員　今回の法律改正によりまして掛金の一時払いが可能となるということになりますと、現在の据置年金に御加入の方につきましてもできるだけ今回の新しい年金に加入をしたいという御意向の方も当然おられるというふうに考えられるわけであります。したがいまして、約款を改正いたしまして、一時払いに合わせまして、現在は年払いしかございませんけれども、これを二年、三年、四年、五年と一定の割引で前納をする前納割引制度をつくりたいというふうに考えております。これによりまして、現在御加入の方があと残りの部分を一括して支払いたいという御希望のときには、残余の期間すべて前納割引ということでニーズにこたえることができるだろうというふうに思うわけであります。
　また、直ちに残りの金を一時金で支払って即時年金に切りかえたい、そういう御要望もあろうかと思うのでありますが、この場合につきましてもお受けしたい。ただし一定の条件、これは制度の仕組みからくる当然の条件でありますが、一定の条件と申しますのは、一つは、途中まで掛けておられましてそこであと、とおっしゃっても、十二万という最低の額がございますので、受け取りが十二万を割るようなことではちょっとぐあいが悪いということと、それから即時年金については先ほど申しましたように五十五歳以上の加入年齢になっておりますので、それを下回るような年齢で即時扱いを希望されましてもそれにはちょっと応じかねる。この二点の条件を付しまして、先生がおっしゃいましたような二つの需要にこたえたい、このように思っております。
○田並委員　ぜひそういうことでお願いをしたいと思います。
　そこで、現行の掛金分割払いの郵便年金では加入年齢範囲というのはどういうふうになっておりましたか、今の五十五歳ということ。
○相良政府委員　現在の年金、つまり終身年金と定期年金につきまして、これはいずれも分割据置型になるわけでございますけれども、これについての仕組みをまず御説明させていただきますと、支給開始年齢は、終身年金につきましては五十五歳から七十歳まで五歳刻みの四段階ということになっております。つまり、五十五歳、六十歳、六十五歳、七十歳が支給開始年齢。それにそれぞれ加入されますのには最短三年、最長二十年の払込期間が必要ということになっておりまして、したがいまして、三十五歳から五十二歳までの方が五十五歳支払いには御加入いただけるということに相なるわけであります。七十歳を例にとりますと、五十歳から六十七歳までの方が御加入いただける。これが加入年齢でございます。
　それから、定期年金につきましては五十五歳と六十歳の支払い開始年齢二本立てでございまして、これについては掛金の払込期間が三年から十年ということです。つまり、五十五歳の方については四十五歳から五十二歳の方が加入年齢であり、六十歳につきましては五十歳から五十七歳、こういうふうにいたしております。
　今回、この現行のものについては下限の方を五歳ぐらい限度を引き下げまして、もう少し、それぞれ五歳早く加入ができるようにいたしたい、このように考えておるわけであります。
　それから、定期年金につきましては五十五歳、六十歳のほかに六十五歳を支払い開始年齢とする新しいものをつくりまして、この定期年金の方は終身年金と違いまして掛金の額も比較的少のうございますので、加入年齢についてはそのニーズ等から勘案して現行のままといたしたいと思っております。ただ六十五歳支払い型を追加するということであります。それが現在の加入年齢でございます。
○田並委員　そうすると、終身の方は五歳程度加入年齢を引き下げたいということで三十歳くらいから加入できるようにする。定期の方は六十五歳の支払いというものを設ける。これは、年齢の引き下げというのは将来的には特段考えてないわけですか。
○相良政府委員　終身年金と比べまして定期年金の場合は比較的掛金が安うございまして、同じような状況でスタートいたしますと掛金が大体三分の一から二分の一というようなことになりますので、長い間加入期間を設けて、その間にそれだけの掛金をお支払いいただくというニーズは乏しいわけでございますので、あえてこの点については引き下げる必要がないと判断をいたしたわけであります。
○田並委員　わかりました。もちろん、年齢が若くなれば若くなるほどちょうど子供たちを養育する期間にも入りますし、果たして年金を掛けるだけの余裕があるかどうかという問題もありますから、これは終身の方で三十歳から掛けられるようにするというのが適切だろうと思うのです。将来的には、それぞれ所得の上がった段階で、あるいは個人年金の需要の拡大等を見越して年齢制限を引き下げて、なるべく長い期間で安い掛金で年金が受けられるようにするということも一つの方法として将来的に検討していただきたい、このように思います。
　次に、今度の改正で、郵便年金で契約の復活ができるようにしたようであります。復活できるようにしたその理由と、年金契約の失効状況は今どういうふうになっているのか、また復活の申し込みをどのくらいに見込んでおられるのか、これらについて御回答願いたいと思います。
○相良政府委員　年金につきまして今度復活の制度を設けることにした理由でございますけれども、一つは、これは保険ほど復活というインパクトは大きくないわけでありますけれども、一たん失効した契約でしばらくたちましてまた加入されようという御希望の方もおありになるだろう。その際復活という制度を設けておきませんと、先ほど御説明いたしました加入年齢の上限をオーバーするような方にとりましてはもはやチャンスがないわけであります。これが失効後一年の間に復活を希望されますれば当初にさかのぼってその効力を発生させることになるわけでありますから、その加入年齢オーバーの問題が生じない、そういうメリットが一つあるということ。それから、年金の契約件数が毎年どんどんふえてまいりまして、それにつれまして失効する契約も絶対値がふえてまいっております。六十一年度の年金の失効件数は約七千二百件ございまして、これは保有契約件数に占める割合としては一・三八％、ということになるわけでございますけれども、このように絶対値もふえてくる、将来的にもふえてまいるということでございますので、より一層きめの細かいサービスをするという観点から復活に踏み切ろうということでございます。
　なお、見込みにつきましては、現在の簡易保険での失効後の復活の状況を見ますとおよそ一八％程度、つまり全体の五分の一ぐらい失効の契約の中で再度復活されるという数字が出ておりますので、失効件数の七千二百件に一八％を掛けました約一千三百件程度が復活という形でこの対象になると見込んでおるわけでございます。
○田並委員　せっかく掛けたのがいろいろな事情で契約が失効になる、こういうものに対して一年以内に契約の復活をする意思がある場合には復活ができるように今度措置をするわけでありますが、かなりの方々がこれは望んでいたと思うのです。今までは一回失効になるとだめになってしまったわけですから、障害があってそういうことになるのでしょうが、それを乗り越えて何とかしようという国民のニーズにこたえるということで、これらについても新制度ができたら周知をぜひ十分に行ってもらって、復活ができるような窓口を相当開いていただくように努力をお願いしたいと思うのです。
　そこで、最後になりますが、ここのところの経済事情の変化等によって簡保・年金の資金の運用というのが非常に厳しい状態にあるのではないかと思うのですが、最近の簡保・年金の資金の運用状況等々についてどのように運用されているのか、またどのような状況になっているのか、これらを聞かせていただきたいと思うのです。
○相良政府委員　簡保・年金資金は現在約三十七兆円に達しようとしておるところでございまして、この資金の運用は確実、有利かつまた公共的に役に立つようにということで運用いたしておるわけでございます。全体の資金のおおむね三分の一につきましては道路公団でありますとか中小企業金融公庫という財投機関に貸し付けもしくは債券の購入ということで運用いたしておるわけでございます。また、三分の一につきましては地方公共団体に資金を回しておりまして、学校でありますとか公民館、道路、公園等の建設にこの資金が充てられておるわけであります。そこで、残り三分の一の資金をもちまして契約者貸し付けのほか、一般市場のできるだけ有利な運用ということで現在やっておるわけでございます。
　この資金の運用につきましては、概略申し上げますと、三十年代がおおむね六％台で推移してまいりまして、次第にその運用利回りは向上いたしておりまして、史上最高値に達しましたのは五十八、五十九、六十年の三年度ぐらい、およそ七・六％台ということで、これが一番運用利回りが高かったということでございます。ところが、昨今の低金利という金融の需給が緩んでおる、緩和基調だということもありまして、六十一年度の利回りが七・〇三という形で前年度からダウンをいたしたわけでございます。ただし、この七・〇三というのは今までの七・六台のカウントの仕方をハーディ法から日々平残方式により実態を正確にあらわすということで改めましたので、従来のハーディ法の算出によりますとこの七・〇三というのは七・二に該当するということに相なりますが、いずれにしても運用利回りは低下の兆しを見せてきたということでございます。今後もなお国際的に見ましても金融市場の状況は楽観を許さないものがございますので、私どもといたしましても十分慎重に、各般をにらみながらできるだけ有利で、しかし確実な運用ということに心がけてまいりたい、このように思っているわけであります。
○田並委員　いずれにしても加入者の大切な資金を運用しているわけでありますから、万が一にもそういう掛金を納めている人たちに対して不測の事態が起きないような、今後ともひとつしっかりした運用を強く要望して私の質問を終わります。
　以上です。
○相良政府委員　大変申しわけありませんが、先ほど計算が、にわかに暗算ができませんで大変申しわけございませんでした。
　先ほどのお答えを補足をさしていただきますが、月掛けおよそ大体一万七、八千円でございますが、それと年額二十五万というこれでどの程度の年金額に入れるかという点、四十歳の男子、六十歳支払い開始ということでごく一番ポピュラーな形で申しますと、月掛け一万七千二十八円の場合は年金額は三十六万円でございます。年掛け二十五万二千二百八十八円の場合で年金額四十八万、こういうことになりますので、どうも先ほどは失礼いたしました。
○田並委員　そういう例えば三十六万とか四十万の年金額が市場調査でこのくらいならば払いますよと言う人たちの要望にこたえられる個人年金なんですね。ですから、ぜひそういうのもひとつ商品を宣伝するときに、皆さん可能な年金の掛金でこういうのがありますよということについても十分にＰＲをするように要望して終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○塚原委員長　上田利正君。
○上田（利）委員　先ほどから質問いたしまして、それぞれ局長からも御答弁いただいておりますけれども、今度の郵便年金法改正に当たりまして、郵政省、昨年の九月に市場調査を実施をされました。それなりのポイントにつきましても先ほど田並先生初めそれぞれの先生方の質問の中で答えられておりますから、概要についてはわかりました。しかし、この市場調査は非常に重要でございまして、それだけに何か六千世帯ぐらい対象世帯としてお調べになったようでございまして、これはどのように活用されたのか、それぞれ郵政当局として企画などを中心にしてやられたんだと思うのでございますけれども、どんなふうに資料が利用されたのか、ポイントだけで結構でございますからちょっとお聞きをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
○相良政府委員　この市場調査は大体三年置きに時系列の流れを見るためにも実施をいたしておるものでございまして、その中身につきましては、年金への関心の度合いといいますか、それから条件がどの程度に相なるのかといったような観点からいろいろ調査をいたしておるものでございますけれども、その結果として五割以上の方が年金に対していろいろ、経済的余裕ができればというようなこともありますけれども、加入の意向を示しておられるといったようなことがわかるとかがあるわけでございます。
　今回どのような点を取り入れたり、生かしておるのかという御質問につきましては、今回年代別の調査をいたしましたところ、三十代で既に老後に関心をお持ちの方が思いのほか多い。それで、年金加入意向も、三十代ではありますけれどもその意向を持っておられる方が相当数あるということから、今回終身年金等の加入年齢を五歳程度引き下げるといったことに反映をさせておる、一例でございますけれどもそういったようなことでございます。
○上田（利）委員　ぜひ要望しておきますけれども、できるだけこういう調査、重要でございまして、私ども国会で審議する場合でも貴重な資料になると思うのでございますから、今後三年ごとということでございましたら、できるだけ出た時点で、私どもにもダイジェスト版でなくて実際にやったものをすぐお届けいただけるような、そういう配慮をぜひお願いしたいと思います。
　次の問題でございますけれども、郵便年金、民間保険あるいは農協、これらの個人年金はそれぞれございますけれども、現在時点における保有契約状況、これがどんなふうになっているか、明らかにしていただきたいと思います。
○相良政府委員　最新の資料が六十二年の十二月末現在ということでお許しいただきたいのでございますけれども、私ども簡易保険の数字で保有しております年金契約、七十九万件でございます。民間生命保険が三百一万件、農協共済が三十三万件でありまして、これを現在の全国の世帯数で割りますと、普及状況といたしまして一千世帯当たり百四件、このような数字になっておるわけでございます。
○上田（利）委員　民間保険が三百一万件、我が郵政の郵便年金が約七十九万件、農協が三十三万件ですから、第二位にランクをしておるわけでございますけれども、実態はわかりました。
　それで、簡保・年金資金の運用利回りの問題、先ほど田並先生からも質問がございまして若干の御答弁をいただいておりますけれども、昭和五十五年から六十二年度まで、六十二年度はまだまだ七月、八月でなければ最終の状況がわからないと思うのでございますけれども、五十五年以降六十一年度あるいは昨年の十月現在でも結構でございます。この七年なり八年間についての年度別の推移についてちょっと、先ほども部分的には田並先生に御答弁いただいておりますが、全体的に、年度別に明確にしていただきたいと思います。
○相良政府委員　それではまず全体の流れと五十五年以降の逐年の数字についてお答えさせていただきます。
　簡保・年金資金の運用利回りでございますけれども、大まかに申し上げますと、昭和三十年代はおおむね六％台で推移をいたしまして、昭和四十年代になりましてこれが六・五％台、それから五十年の声を聞きましてから七％の大台に乗っておりますけれども、御質問の昭和五十五年度は七・三五％でございます。五十六年度が七・四四％、五十七年度が七・四九、五十八年度に至りまして七・六一、五十九年度が七・六三、六十年度が七・六一、六十一年度が七・〇三ということになっております。この七・〇三は、できるだけ運用の実態を正確に反映するように、算出の仕方を、従来はハーディ法という方式でやっておりましたけれども、これを新しく日々平残方式に切りかえまして計算をいたしたわけでございます。この日々平残方式の方が低目に出るわけでございますが、これをもし従来同様、六十年以前と同じようにハーディ方式でやっておれば七・二二％という数値に当たるわけでございます。六十二年度につきましては、先生最初におっしゃいましたように、およそ七月に決算という中で総体が明らかになるというふうに相なっております。
　以上が逐年の運用利回り状況でございます。
○上田（利）委員　わかりました。
　それで、年度別に運用利回りを見ますると、先ほどからもいろいろと質問の中で、低金利時代の中で非常に厳しい状況下にある。今の御答弁によりますと、五十八年、五十九年、六十年は七％の後半を走っておりましたけれども、ハーディ法から日々平残方式に変えましたから六十一年度は七％そこそこということで、それでもハーディ法で換算をしますると七・二二ということですね。しかし、非常にこの辺、ちょうど六十年度から六十一年にかけて低金利政策がずっときております。また、六十二年はさらに厳しい、本年度はさらにまた厳しい、そういう状況の中ですから、運用する場合に非常に難しさがあります。
　昨日の新聞を見ましても、資金運用部への預託金利、現行の五％、これも二月に引き下げて五・二％から五％になったわけでございますが、今度、三十日からというようなことのようでございますけれども、何かきのうの閣議で決められたかどうかでございますけれども、さらにこの預託金利を五％から四・八％に切り下げていくということになってきておりますから、非常にこれはまた厳しいと思うのでございます。
　そういう現状にあるわけですけれども、こういう低金利政策と申しますか低金利時代の中で、利回り向上に向けてどういうふうに郵政省としては対処していくのか、この辺の考え方をちょっと明らかにしてもらいたいと思うのです。
○相良政府委員　大変この両一年、世界的に低金利ということがございまして、例えば日本の長期国債、十年物でございますが、五十五年当時は大体八％の利子がついていたものが、現在ではせいぜい五％、四％台というふうになっておるという、一例でございますけれども、このような形で非常に低金利ということが進行しつつあるわけでございます。今先生御指摘のように、今回また預託金利につきまして〇・二ポイント切り下げられるということに相なるわけでございますけれども、そういう中で、従来と同様のかなりの高利回りというものを維持してまいるということは、率直に申し上げて非常に難しいということを思わざるを得ません。
　昨年の国会におきまして、私どもの簡易保険、郵便年金の資金運用法につきまして、運用範囲の多様化等につき改正をお認めいただいたわけでございますけれども、こういう運用範囲の多様化というものにつきまして、さらにまた有効なものについては努力をしてまいるし、それから、例えば私どもの財団とか地方公共団体に貸し付けをしておりますそういう資金が、三月でありますとか五月でありますとか大変集中的に、ピークが山が高過ぎるわけでありまして、これらに対応するために資金を寝かしておかざるを得ないといったようなアンバランスがございます。これらがなだらかな貸し付けといったようなことができますれば、随分また利回りの向上にも役に立つものというふうに考えておるわけでありまして、関係方面に対してこれらの平準化についてもさらに理解を求めたいというようなことも考えております。
　また、私どもの運用に携わります関係者の研究会、勉強会等も連日実施をしながら、その腕を磨くように努力をいたしておるわけでありますが、こういう面、それから、組織の整備といったようなこともあわせまして対処をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○上田（利）委員　簡保・年金資金の運用は、先ほどからもお話が出ておりますように、財投資金に三分の一、それから、いわゆる地方自治体に三分の一、その他三分の一ということでございますから、この低金利時代を迎えまして、非常に今後の運営というものは重要になってまいります。一歩間違うと大変な状況になるわけでございますから、ぜひ利回り向上については、郵政省としてすべてのノーハウを投入して対応していかなければならぬと思いますけれども、いま一層の努力を要請しておきたいと思います。
　そこで、外国債の運用の状況でございますけれども、これにつきまして、まず一つといたしまして、五十六年度以降の年度別の残高を、推移を含めて明らかにしてもらいたい。
　それから二つ目は、先ほどから言っておりますけれども、低金利時代の中で、特に、限りなく続いてまいっておりまする円高、逆に言いますとドル安ということになるわけでございますけれども、この円高状況下における外国債、特に外国債のうちの米ドルの運用について問題はないのかどうなのか。外国債の残高の推移の中でわかってまいりますけれども、このドルが下落している、ドル安の中で、外国債、特に米ドルの外国債を運用していく上については非常に問題があると思うのです。今、円レート、為替レートは百二十四円前後と言われておりますけれども、百二十円台へ入るか、百十円台へも突入するんじゃないか、こういうことになりますと大変な結果になるわけでございまして、この二点についてお答えをいただきたいと思うのです。
○相良政府委員　五十六年に外国債を運用いたしましてからの、年度別に残高がどのようになったかということをまずお答えをさせていただきますけれども、五十六年が十四億でございます。五十七年が三十九億、五十八年が二千六百八億、五十九年が六千三百四十八億、六十年が九千八百九十六億、六十一年が一兆六千百八十六億、六十二年、年度末はまだ未確定でございますが、概算の数字で約二兆円というふうに計算をいたしております。このように年を追いまして外債への投資がふえてまいっております。現在のところ、全体の三十七兆の資金の五・五％程度が外債に投資をされておるという状況になっておるわけであります。
　それで、御指摘の、特にＵＳドル債についてのお話でございますけれども、簡保の投資といたしましては、五十八年、五十九年当時は米国金利が一二％から一三％という大変な高金利を呈しておりましたので、この時代には米ドルを主体に買っておりまして、その年々の新規投資額の約半分程度は米ドルを購入したという状況に相なっております。しかし、昭和六十年九月のＧ５以降は、米ドルへの投資をやめまして、これよりも一・五％ほど多いカナダドル、ＣＡＮドルの方にウエートを置きまして、四三％程度はカナダドルに投資をしたという状況が一時期ございました。
　しかしながら、ドル安がまた急速に進んでまいりましたこの一両年、米ドルさらにカナダドルへの投資も抑えまして、比較的為替の影響が少ないマルク債であるとかそれから複合通貨でありますところのＥＣＵ債、これらへの投資ということで、そちらの方に重点を置いてまいっておりまして、ＥＣＵ債については六十一、六十二両年度で全体の大体二二、三％、マルク債につきましても一七％程度を投じておる。さらに、円建て債、外国債ではありますが円建てで発行されたものを極力購入するようにいたしまして、これらの円建て債の購入が三〇％に近いという状況で、投資のスタンスを、極力為替変動の影響を受けないような形でこの一両年投資をしてまいっておるということでございます。
○上田（利）委員　努力の状況はわかりました。
　そこで、先ほどからお話が出ておりますように、通貨別の運用状況の中で、米ドル債、これは現在どのくらいの運用額になっていますか。
○相良政府委員　二、三年前までは米ドル債が全体の過半を占めておりましたけれども、現在の数字、これは六十一年度末の数字に相なりますが、米ドル債は四千三百三十億で、全体の二六・八％ということになっております。
○上田（利）委員　今局長は二六・八とおっしゃいましたけれども、先ほどの話から、六十二年はこれよりもまた下がると思うのでございますけれども、そういうことでよろしゅうございますね。
○相良政府委員　割合は明らかに低下をするというふうに思っております。この一両年度で米ドルに投資をいたしましたのは五％に満たないという状況になっておりますので。
○上田（利）委員　次に、法改正の関係で一、二御質問したいと思います。
　まず、この法案の五条、六条関係でございますが、附則の項に「この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日」、こういうふうになっております。御案内のように、営業年度が九月一日からということになっておりますから、今度の即時年金の販売時期につきましては本年の九月一日と見たいのでございますけれども、そういう考え方でよろしゅうございますか。
○相良政府委員　施行期日につきましては「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日」ということでお願いをいたしております。これは、実際の実施までには約款等の改正もございますし、郵政審議会の議を経るということも条件でございますし、さらには郵便局の指導等、多くの準備作業が必要であるということでお願いをいたしておるわけでございますけれども、この改正法律案が御可決をいただきましたならば速やかに発売できるように準備を進めてまいりたい。今おっしゃいました新しい営業年度の九月一日にできるだけ間に合わせるべく全力を挙げて努力いたしたい、このように思っております。
○上田（利）委員　先ほど田並先生からも質問がございましたけれども、民間生保あるいは農協等につきましても掛金の一時払い制度というのがある。民間の生保の場合は一・四％、農協の場合は一・五％ぐらいで、おおむね二％ぐらいになっておるのじゃないか、こういう相良局長の御答弁でございました。この制度そのものは民間にもあるいは農協にもある、我が郵政もこれから法改正でこの戦列に加わっていくということになるわけでございますけれども、今度の郵便年金の一時払い制度の中で、我が郵政の制度として、どんな点が民間あるいは農協と違うのか。
　きょうの各先生方の御質問に相良局長がお答えになっておるのを聞いておりましたら、逓増率につきましては郵政としては三％、しかしこれは複利計算でやりますよ、こういうことなんですね。民間や農協の場合につきましては、各社まちまちだけれども五％程度ではないか、しかしこれは単利計算で実施している、こういうふうに言われました。ですから、その辺が違う点だろうと思うのでございます。
　もう一つの点は保証期間です。郵便年金の終身年金の場合は十五年間という形で、七十歳を七十五歳にするかどうかというお話もございますけれども、七十歳支払い開始の場合は十年で、七十五歳以上になったら十年にするかどうかということは、ここは制約があると思いますが、いずれにしても十五年間。民間生保の場合は、調べてみますと大体十年。こんな点が特徴的な違いだろうと思うのでございます。
　特に複利で逓増率をもってやっていこうという我が郵便年金につきましては、単利計算で五％程度というのとどちらが得なんでございましょうか。この辺をちょっとお答え願いたいと思います。
○相良政府委員　先生の方が今むしろ詳しくお述べになりましたけれども、民間において提供されております個人年金と私どもの郵便年金の仕組みの中で、特徴点と申しますと、一つは、民間の場合は定額制であるかあるいは五％の単利型である、それに対して郵便年金の終身年金につきましては、三％複利の逓増制をとっておるということだろうと思います。それから保証期間につきましては、私どもの方が一般的に十五年間の保証期間で、七十歳支払い開始のものについては十年にいたしておりますけれども、民間においては保証期間はおおむね十年である、こういった点が差異と申せば差異でございます。
　どちらが得かという大変端的な御質問に端的にお答えすることが非常に難しいわけでございますけれども、これらは、特徴点から申しますと、私どもの三％逓増型というのはだんだん後半に有利になってくる、後になって効いてくるというものでございまして、最初の間はどちらかと申しますと五％単利の方が有利な形で、受取額が多いという状況に相なります。しかし、ある程度の年限を過ぎますと加速度的に三％逓増型の方が有利。したがって、非常に長生きをされる自信のある方は、どちらかといえば三％逓増の方にお入りになる方がよろしかろうというふうに思うわけであります。
　いずれの仕組みにいたしましても、同一の生命表を使いまして計算をいたしますと実際の掛金等はほとんど大差がなくなるということになりますので、年金の仕組みを見て、自分の将来設計のニーズとの兼ね合いで御加入をいただくということになるのではなかろうか、このように思うわけであります。
○上田（利）委員　わかりました。郵政の年金制度は我が国長寿社会に対応できる、長寿者向けの年金制度だ、非常に時代にマッチしている、こういうことだろう、こう思いますから、その点わかりました。
　次に、郵便年金の失効関連について御質問したいと思います。
　これは法改正の二十九条の二に該当するわけでございますけれども、復活期間は、「失効後一年を経過する前に」云々ということで、二十九条の二、「復活の申込み」のここにございます。それでお尋ねをするのでございますが、例えば、現在月掛けで郵便年金に加入している者で、掛金を滞納して、あるいは年払いでもいいのでございますが、既に三カ月の猶予期間を過ぎまして、そして失効となってしまった契約者、こういう人もたくさんおります。先ほども御答弁の中でございました。この失効してしまった契約者が、この法改正、例えば新しい六十三営業年度の九月一日からこの法案が実施されるということになりますと、この九月一日以降現在において復活請求できる条件としては、九月一日にこの法律が出た場合に、三カ月猶予が一年になるわけでございますから、その者が復活できる最大公約数といいますか、遡及できる最大の限度日は幾日になりますか。これをちょっと明らかにしてもらいたいと思います。
○相良政府委員　今度復活の制度につきまして御提案申し上げておるわけでございますが、仮にこの法律の施行日が六十三年九月一日、先生がおっしゃいましたように九月一日ということでスタートをいたすということになりますと、この復活ができる、さかのぼって一番長い期間の契約というのはどれか、こういうお尋ねだと思いますけれども、当然のことながら、一年以内に復活をするわけでございますから、九月一日からさかのぼりまして前年度の、つまり六十二年の九月二日までは権利があるわけであります。さらに、その前に三カ月問の駆け込み払い込みの猶予期間というのがございますので、そこからさらに三カ月さかのぼりまして、そうしますと、六十二年六月中の契約が一番長い期間で復活が望まれる、そういう契約になろうかと思います。この六月中の契約で、六月二日というものが九月一日に対応する一番最長の契約ということになるわけであります。ただし、これは九月一日を過ぎまして九月二日になりますと、この六月二日はもう失効ということになるわけでありますので、お尋ねでありますと、六十二年六月二日の契約、こういうことに相なります。
　　　　〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
○上田（利）委員　そうしますと、仮にこの法案が通りまして九月一日から新制度が発足する。今までは猶予期間三カ月で失効しておったものが今度は一年になる。一年経過と二十九条の二にありますけれども、実際にはそれから三カ月の猶予期間を含めて、さらに一年という、十二カ月ということになれば十五カ月ということになるわけですね。そうすると、新制度ができて今失効している人で復活できる、最大遡及、さかのぼることができるものは昨年の六月二日以降失効したもの、滞納やなんかして失効したものが全部救済できる、復活権がある、こういう御答弁だ、こう理解をいたしますけれども、それでよろしゅうございますか。
○相良政府委員　失効ということで申し上げますならば、これはやはり一年以内でございますので、九月二日失効以降の契約ということになるわけでございますが、その前に三カ月間の猶予期間が、契約については経過期間というのがあるわけでございますから、それをさらに三カ月上るところの遡及をした契約までは手を挙げて復活を求めることができる、こういうことでございます。
　それからなお、この期間中に既に返還金を請求されました場合は、もうその余につきましては復活ということは権利を放棄したということになるということをあわせてお答え申し上げておきます。
○上田（利）委員　わかりました。その二十九条の二だと、一応「一年を経過する前に限り、」こうありますから、ぜひ郵便局の窓口で指導する場合は――とりわけ、先ほどからお話が出ておりますが、失効者を今度の法改正でどれだけいわゆる救済していくか。簡保でいきますと一八％で、七千人くらい、それから見ますと千三百人くらいというようなこと、先ほどから答弁でありますけれども、できるならばその七千人のうちの半分くらいはこれで救済できるような、そういう取り組みを法改正ができたらひとつやっていただいて、そして、知らなくて結局だめになってしまったということではいけませんから、一年と言ったからもう復活はできないと思っておった、おれは八月で失効しておったからもうだめだと思っておった。ところが、六月二日までいいということになるわけでございますから、その辺を十分行政指導をやって、それでできるだけ復活をさしてやる、意思のある者は復活させる、こういうふうに取り組んでいただきたいと思うのです。
　そして、聞こうとしました問題、次に関連でお尋ねしようと思いました問題で、局長から答弁がございました。一応今の現行法によりまして三カ月の猶予期間を経過をして失効した者で還付金をいただいたものは、これを還付金をお戻しになって、もう金をもらったんだけれども戻して再復活したいという、もちろん昨年の六月二日以前のものはだめなんでございますけれども、昨年の六月二日以降失効した者で返還金といいますか、還付金を請求してもらってしまったものについては、それをもう一度納めれば、今度はこんなに有利な形で一年以上ということになったのだから、一度三カ月でもうだめになったから、救済措置がなかったから泣く泣く返還金を請求してもらいました、その者が復活ができないという今の相良局長のついでの御答弁でございますけれども、ここのところは何とかならないものでございましょうか。
○相良政府委員　失効いたしまして、その後返還金の御請求がありまして返還金の支払いをいたしました場合は、それにおきまして契約が完全に消滅をする。金の切れ目が縁の切れ目というわけでもございませんけれども、そういうことに相なるわけでございまして、これについてはいかんともいたしがたい、改めて新しい契約に御加入をいただくということにならざるを得ないということでございます。
○上田（利）委員　わかりました。それは今の法体系の中ではどうにもならない。
　それでは、今失効しておりますけれども返還金の請求のないものは、さっき言ったように本人の復活の意思のあるものについては全部救済ができる、こういう一本にしか絞れないわけですから、ぜひ今失効している人たちの市場調査、これはコンピューターでやれば局別に全部わかりますか。これはどうでしょうか。
○相良政府委員　つい最近、急速に調査をやってみたわけでございますけれども、一つのパターンとしまして六十二年四月以降に失効しました契約で六十三年三月末にまだ返還金を受け取っておられない、失効はしたけれども返還金は受け取っておられない契約がどの程度あるかという調査をいたしてみました。その結果、六十二年度失効した契約は全体で約七千八百件ということが数字として別にありますけれども、そのうち返還金はまだ請求しておられない、受け取っておられないのは約一千件でございました。ですから、この状況から見ますと、失効後一年以内に返還金を受け取っておられないというのは大体一千件程度が、横ばいで、微増でしょうけれどもいくのではないかというふうに推測いたします。
○上田（利）委員　それでは、そういう調査の中でも一千件返還金をまだということで、裏を返せば、あなたはこのまま継続できますよ、しかもこの内容も変わりました、新制度になりました、こういうことを話をしていくことによってこの一千件が復活をしていく、こういうことになると思いますから、これに全力を当てていただくように最後に要望して終わります。
○塚原委員長　阿部昭吾君。
○阿部（昭）委員　今度の郵便年金法の改正で、今の御質問の中でも九月をめどとして販売を開始する、こういうお話でございますが、現場第一線は私どもが感ずるのに非常に、実は先般も私の家内のところに郵便局の人がやってまいりまして契約を勧誘されたようでありますが、生命保険会社よりもセールス能力は抜群だというのが私の感じであります。今まで郵便局というのはお上という印象が非常に深かったわけでありますが、最近現場第一線は対応能力が非常に培われておる、こういう感じを持っているのであります。
　そこで、御案内のように今、我が国の公的年金全般の根本的な検討が始まっておるわけであります。その中で第一号被保険者と呼ばれる人たちが一千九百万人ほどいるのであります。公的年金制度の改正作業がどんどん進んでおりますけれども、厚生年金やあるいはそれぞれの共済年金関係者と違って、現状段階では公的年金が予定しておるのは基礎年金だけという人たちが一千九百万人くらいいるのであります。
　それから第三号被保険者と呼ばれる、つまり厚生年金や共済年金に加入しておる人たちの無業の妻と言われておる人たち、これが一千百万人近くいる。第三号の被保険者と呼ばれる皆さんは、そうは言っても第二号と言われる厚生年金あるいは共済年金加入者の配偶者である人たちが非常に多いわけでありますから、したがって、厚年及び共済年金に加盟しておる夫が死んだ場合にはその遺族年金等々あるではないかということがあるのでありますけれども、仮に、そんなことが余りあってはいけないのでありますが、いい年をして離婚したということになると、やはり第一号の国民年金の皆さんと同じように上乗せをするものがない、こういう格好になっていくのであります。
　したがって、郵便年金というのは個人年金、任意の年金でありますけれども、年金法で明らかにしておりますように国がつかさどる年金でありまして、営利を追わない仕事なんであります。そういう意味でいうと、私は今度の郵便年金の改正も大変前向きなもの、こういう認識をしておるのでありますけれども、将来はこういう第一号被保険者あるいは第三号被保険者のような人たち、つまり将来の基礎年金の上に乗っていくものを持っておらない人々のために特別なる商品を郵便年金という中で考えてみてはいかがか、こういう思想というか考え方を時々しておるのであります。郵政の中でこれから郵便年金などは非常に重要なお仕事というふうになるのだと私は思いますけれども、私などは素人でありますが、やはり公的年金を補完するという中でも、特に国がつかさどる、郵政省がつかさどる個人年金という意味で、郵便年金などはそういう分野を将来目指していくべき、そういう分野にもシフトしていく思想があっていいんじゃないかという考え方を持っておるのです。いかがでしょうか。
○相良政府委員　大変御高邁な、心情的に心打たれるようなお話でございますけれども、何せまだ私どもの郵便年金というのは加入者も少のうございますし、財政的基盤もまだ確立されたとは言いがたいわけでございます。それからあまねく公平に全国民を対象としてやってまいるという基本的なスタンスもございまして、特定の一部の立場にある方についての特別に有利な年金あるいは保険、そういうものを発売するということについてはクリアしなければならぬ大きな問題も、法律的な面からもあるいはまた財政的な面からもかなりあろうかというふうに考える次第でございますが、貴重な御意見として承らせていただきたいと思っております。