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○上野ひろし君　家庭におけるエネルギーの消費の内訳というのをちょっと見てみたいと思うんですけれども、冷暖房用が二六％、それから給湯用が三〇％ということかと思います。まず、現行の住宅の省エネ基準について申し上げますけれども、その対象が住宅の外壁それから窓などの断熱性が中心となっているということかと思います。一方で、今申し上げたような日本の住宅の現状というのを見ると、冷暖房や給湯設備の効率性の向上というのも重要ではないかと思います。
　今、住宅エコポイントについてお話ありましたけれども、今般、住宅エコポイント制度、制度を拡充をされるということで、設備に対しても対象が拡大をされる。ただ、その対象が、なかなか冷暖房それから給湯設備というのが入ってきていない、節水型の便座とかソーラーシステムというところに限られているということかと思います。
　より実効性がある住宅の省エネ化を進めるためにも、断熱性だけではなくて、冷暖房それから給湯といった建築設備の効率性についてもきちんと評価をされる、総合的に評価をされるような取組が必要だと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○副大臣（池口修次君）　まず、今回、高効率給湯器というのがエコポイント制度の対象にならなかったということですけれども、実はこの高効率給湯器というのは平成十四年から何らかの形で補助をしてきました。経済産業省が実はやったものでございます。その結果、高効率給湯器はかなり普及をしてきまして、価格も量産効果で下がってきているというふうに思っております。
　ちなみに、商品名をここで言うのはどうかと思いますけれども、エコキュートというのが五十九万五千円が今は四十五万円ということで相当下がりました。エコジョーズというのも三十五万円のものが二十九万二千円ということになっておりまして、市場価格が相当低下をしておりますので有効なお金の使い方ということで今回ちょっとこれは外させてもらったというふうに経済産業省からは聞いております。
　それと、そうはいいながら給湯設備がエネルギーの三〇％を占めているというのはこれは我々も承知をしておりまして、やはりここがある意味、省エネのポイントであるということは十分承知をしております。
　今後は、住宅の省エネ基準というのもその都度見直していくというふうに思いますが、外壁とか窓枠の断熱性の基準に加えて、冷暖房設備や給湯設備等についても総合的に評価をする中で省エネ住宅の整備促進の方向に政策的に誘導をしていきたいというふうに思っております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　良質な住宅の供給というのは、地球環境問題はもちろんのこと、国民の住生活の向上という意味からも本当に大事なことだと思います。是非、引き続きの取組をお願いをしたいと思います。
　次に、時間余りありませんけれども、羽田空港の国際化について何点かお伺いをしたいと思います。
　先般、新たに羽田空港の国際線旅客ターミナルが供用開始をされた、羽田空港の国際線発着の枠が大幅に拡大をされているところかと思います。これは観光という意味から非常に大きな意義があるのではないかと思っておりまして、訪日外国人、二〇二〇年までに二千五百万人、将来的には三千万人にするという目標があると思いますけれども、今後の羽田空港を活用した観光客の増加、観光を通じた地域の振興策についてどうお考えなのかというのをお伺いをしたいと思います。
　まず、例えば一例として申し上げますけれども、現在、成田空港に到着をして東京、名古屋、京都、大阪などを観光して関空から出発をするというのが訪日外国人のかなりメジャーな旅行の形態であるというふうに聞いておりますけれども、今回の羽田空港の国際化に伴いまして、例えば既存の地方空港との連携、新潟空港、福島空港、茨城空港などあると思いますけれども、そこと連携を行って、その空港間の地域の例えば自然、温泉、またショッピングでもいいと思いますけれども、それらを組み合わせた新たな観光ルートの開発、地域の活性化ということも行えないかという話を、これも併せてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（池口修次君）　観光の観点ですが、委員が御質問のように、観光庁としてはインバウンドのお客さんを三千万人にしたいという目標を持っております。これは羽田とか成田を良くしたから来るというものではなくて、やはり魅力のあるところをたくさんつくらないとなかなか三千万人は行かないという認識をしております。現在はどちらかというとやっぱり首都圏とか関西に集中をしておりますので、これを全国各地に広げることによって来ていただけるお客さんが増えるという認識はしております。
　これらをどうやるかですけれども、余り国がここを選んでというのはなかなか難しいわけですから、まず地方の自治体等で意欲のある地域の関係者と連携をしながら、その方たちといろいろ話をしながら、地方の方に海外に売り込んでもらうということも必要ですし、国として何ができるかということも連携をしながら、日本全国には魅力ある地域というのはいっぱいあるというふうに思っておりますので、その魅力を増やすことで最終的には三千万人のお客さんという形につなげていきたいというふうに思っております。
○上野ひろし君　是非地域の方々ときちんと連携をしていただいて、また必要なサポートというのを国の方でもやっていただきたいと思います。
　羽田空港の国際化に関しまして最後の質問でありますけれども、これまで羽田空港と成田空港、国内線と国際線ということである種のすみ分けができていたということかと思います。そういう状況が変わりまして、両空港も競争関係に置かれるということではないかと思います。
　そういう中で、成田空港にとっても非常に大きな経営環境の変化でありまして、新たな経営戦略というのが求められるところではないかと思いますけれども、その点についてどうお考えなのかというのをお伺いをしたいと思います。
　特に現在、成田空港、成田国際空港株式会社の株式、これを一〇〇％政府が保有をしている。例えば、それを売却をしたりとか、また経営陣に民間人の登用をする、登用を拡大をする、これ既に今取り組まれているというふうに聞いておりますけれども、登用を拡大をするといった形で、いわゆるお役所経営から民間型の経営に移行をするべきではないかと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
○委員長（小泉昭男君）　時間が参りましたので、簡潔にお願いいたします。
○副大臣（三井辨雄君）　お尋ねがありました成田空港についてでございますけれども、今御質問ございましたように、空港運営については一層の効率化を図るということ、平成十六年の四月に株式会社化し、そしてまた民間の観点からの経営を進め、我が国の国際競争力強化に貢献してきたところでございます。
　また、今年の五月に取りまとめられました国土交通省の成長戦略におきまして、これまでの完全民営化の方向性を議論されてまいりました。成田国際空港株式会社の経営の在り方については、今後、首都圏空港における容量拡充の推移、全国の空港経営の在り方に関する議論も踏まえて、成田空港のアジアにおけるハブ空港としての地位確立に向けて民営化戦略、手順が検討されるべきであるとされております。
　今後、国土交通省におきまして所要の検討を更に行う必要があると認識しているところでございます。
○藤井孝男君　たちあがれ日本・新党改革の藤井孝男でございます。
　今回は、大臣、前回も質問させていただきましたけれども、尖閣諸島の漁船衝突事件に関連して、海上保安庁の体制強化並びに領海と申しましょうか、排他的経済水域を含めたいわゆる日本の管轄水域の安全確保について質問をさせていただきたいと思います。
　前回質問をいたしましたときに、第十一管区のいわゆる尖閣諸島付近の体制強化について大臣の所見をお伺いしました。そのお答えは、もちろん十一管区だけではなくほかの管区からも応援態勢をしていると、常備警備体制をしっかりやっていくと同時に、また今後、概算要求もしましたけれども、補正予算についてもいわゆる巡視船の建造の前倒し等々を考えていると、こういう御返事でありました。
　そこで、今回、概算要求はいよいよ国会に提出されますけれども、海上保安庁関係の補正予算、概要では大体九十二億円、概算要求されていますが、そのうちの大部分、八十四億円ですか、海上保安庁関係に割いていただいている。ここは大変結構なことだと思っておりますが、そこで私は大型巡視船の早急な建造をすべきであるということでございますが、一応二隻前倒しで要求するということでございますが、これにつきまして、実質的にこれが二隻増強されるのかどうなのか、この点について大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　この平成二十二年度の補正予算、御指摘のように、八十四億円を海上保安体制強化ということで、これ一千トン級の巡視船二隻、これを増強するということで二十四億円、今回この補正予算ということで私ども考えておりまして、巡視船の整備はこの船二隻でありますが、前倒しということでヘリコプター搭載型巡視船というものもこれも一隻、十三億円でございますが、これも加えて整備ということで今回提出させていただきたいというふうに思っております。
○藤井孝男君　今の答弁で、ああなるほどなと、それは納得することはするんですが、しかしよく考えてみますと、まあ言ってみれば、これはスクラップ・アンド・ビルドみたいなものでして、二隻新しく、何年後にこれが竣工するか、これはまだ分かりません。なるべく急いで千トン級の巡視船を配備してもらいたい。
　ところが、配備されて、新規の巡視船ができましてもスクラップ・アンド・ビルドで古いやつはそれから廃船していくということになると、結果的には体制強化に実際つながっているのかどうかという、こういう問題があろうかと思いますけれども、その点について大臣に今後の体制強化、単なるスクラップ・アンド・ビルドじゃなくて、やはりこれは日本の領土をいかに守るかという大変大事な問題を抱えている今回の事件でありますから、その点についてもう一度答弁をお願いいたします。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　これは、そもそも私、今回拝命いたしまして痛切に感じておりますのは、この海上保安庁の在り方そのものというものを実は根本的に考えなければならないなと思っております。
　海上警察権の行使ということでありますが、実態上としては、その自衛隊、海上自衛隊が整備される中で保安庁は区分をされたんですね。しかし、この海上警察権の行使の部分では一部、我々は領海内をしっかりとこれ巡視、警戒するという意味においては、極めて業際の部分では私はまだ不明確なといいますか、ある意味ここの整理が必要であると。その整理をする上で先生の問題意識と私の考え方がどのように一致するかというのはまだ分かりませんが、例えば大綱のようなもので中期的な、あるいは中長期的な体制の構築というものをしっかりと提示すべきではないかと。
　今回、尖閣の問題ございまして、国民の皆さん方の強い関心を持っていただく中でこの補正予算ということで増強ということをしておりますが、継ぎはぎ的に何かあったときに増強というようなことが繰り返されてきたのではないかと。もっと私は大局に立って中期的な大綱のような整備の中で考えていくべきではないかとは思っております。ただ、財政事情の厳しい中で当然制約はあるわけでありますが、今後はこのような本質的な議論を是非とも皆様方と当委員会においてもしていただきたいというふうに考えております。
○藤井孝男君　大臣、まさにそのとおり、私も同じ考え方であります。それは大綱であることも必要でありますけれども、やはり私は前回でもちょっと触れましたけれども、やっぱり領海警備法、今区分されたという、海上自衛隊と。ここをしっかり整合性を持たせて、いかに日本の領土は自分たちの手で守るんだと、そういう中で法整備がまだ未整備である。だから、領海警備法というのは、まあ仮称ですけれども、そういったものをやっぱり私どもは作っていかなければならないのではないかなというふうに私は思います。
　先ほど脇、自民党の委員もスーパー堤防のことで話がありましたけれども、なるほどそのとおりで、日本とヨーロッパとの地形が全然違うということで、いわゆる地形の底にヨーロッパは川が流れていると、日本はむしろ天井川、川の水面より低いところで住んでいるという、こういう話があった。
　その話を聞いてなるほどなと思ったのは、日本というのは御承知のとおり、大臣、海洋国家ですよね。島国なんですよね。国土そのものは三十八万平方キロメートルしかありませんけれども、いわゆる国連海洋法にのっとっていきますと、これ四百四十七万平方キロという我々日本は管轄水域を持っているわけです。大変な広さを我々管轄する、そういった中での今回の事件が起きているわけでありますから、これはなかなか大変だなということを思うわけです。
　同時に、東京都と比較するわけじゃありませんけれども、人口比で、比較になりませんけれども、東京都の消防庁の人員よりも、また予算よりも、こういった四百四十七万平方キロを守るというその海上保安庁の人数の方が少ないですし、予算も規模も少ないということですから、財政規模が厳しいということは分かりますけれども、やっぱりそういった先ほど大臣がしっかりと答えられたこれは日本の国土、領土を守るんだと、そういう中で是非頑張っていただきたいと思っております。
　それから、我々も反省しなきゃいけない。これは自民党政権のときでもまさに今の問題、北方四島もそうでありますし、竹島の問題もそうでありますし、あるいは対馬の土地の外国人による買収の問題等々いろんな問題、これは党派を超えて、今回の事件をきっかけとして、もちろん冷静に、何かあおり立てるようなことはしてはいけないけれども、やっぱり自分の国は守るんだと、自分たちの手で守るんだという、そういう姿勢で是非臨んでいってもらいたいと思っております。
　そこで、もう一つ実質的に聞いてまいりますと、石垣市市長さんから、あるいは宮古島、あるいは市議会、あるいは与那国町からいろいろ大臣の方に要請が来ていると思うんですが、実際に海上保安庁が管轄しておりますけれども、この尖閣諸島の灯台ですね、これ管轄されていらっしゃるわけです、海上保安庁が。しかし、この能力であるとか機能、どういう認識でいらっしゃいますか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　この魚釣島の灯台でありますが、昭和六十三年六月、政治団体設置、その後、平成十七年二月にその前所有者が所有権放棄したことから国の財産となり、政府全体の判断で海上保安庁管理となっておりまして、この灯台の機能は約十キロの光達距離を有しております。また、これ、保安庁の職員がおおむね年に一回程度保守点検を行っておりまして、現在、故障等も発生しておりませんので、私どもとしても引き続きこの灯台についての保守管理は私ども当庁で行ってまいるという考えでございます。
　ちなみに、直近でありますと、保守点検の実施は平成二十二年、今年の六月の二十八日に機器点検、電球交換、鉄塔塗装等を行っております。
○藤井孝男君　それだけのお答え聞きますと、ああ、ちゃんと補修も点検もやっているなとお思いかもしれませんが、今日は資料配りませんでしたけれども、この灯台というのは、ここに、手元に私、ありますが、本当にやぐら程度の灯台なんですよ。それで、海上があそこは非常に荒れるところらしいんです、私、行ったことないんですけれども。視界も、ちょっとしけますと視界も不良になる。現在のこの灯台も、晴天時、そういう波静かで晴天時について十キロぐらいは確認できる。しかし、ちょっと荒れたりすると、もうほとんどそれは機能を果たしていないという、そういうような灯台ですからね。
　日本の領土である、あそこには領土問題は存在しないというんであれば、これは堂々と、もっとしっかりとした灯台を整備して、ちゃんと日本の漁船が航行するのに、あるいはそこで漁業を営むにしても、そういったものをやっぱり造るべきだと私は思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　現在の灯台でございますが、以前は、その以前に木柱で造られたものがあったんですが、これは木柱ということでもありましたので、これにつきましては倒れたという形なのでしょうか、まあ撤去されまして、そして現在のこのやぐらのような形でアルミ合金製でございます。
　しっかりとした大規模な灯台の建て替えという御指摘だと思いますが、これは今後、通航の船舶状況あるいは海難の発生状況等、これらを総合的に勘案して、政府全体で慎重に検討していくことが必要だというふうに考えております。
○藤井孝男君　前回もこの灯台のこととは別に、やっぱりバースの、石垣島のバースを増強すべきだということを申し上げました。要するに、日本の領海あるいは漁船の安全操業を守る、そのためには大型巡視船も必要だということを質問いたしましたし、お答えも返ってまいりました。
　じゃ、そのバースを増強するというのは、やっぱり石垣島には大型巡視船が停泊して、そして領海を守るということについては、私はやはり石垣島に九メートルあるいは十三メートルの水深のあるバースを早急に整備すべきだと思いますけれども、もう一度この点について大臣のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　石垣島。
○藤井孝男君　石垣島の方です。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　この港湾、バースの整備ということであります。これも、当然ながら今後の海上保安庁の体制のことも十分に勘案しながら検討してまいらねばならないとは思っております。
　現行におきましては、こうした港湾の整備、海上保安庁の体制の整備の中で判断をしていくべきものというふうには考えております。
○藤井孝男君　また、もう一つ別な要請が来ていると思うんですけれども、石垣島等々から。それは、尖閣諸島の北小島と南小島というのは非常に狭いところなんですけれども、そこにいわゆる、その間をせき止めて緊急避難できる、そういった港をつくってほしいという、こういう要望も大臣の方に来ているんではなかろうかと思います。
　こういった問題について、やっぱり一つ一つ着実、誠実にやっていくということが結局、あそこはすばらしい漁場であるということはだれしも認めているところであります。だからこそ、また中国の漁船も台湾の漁船も、あそこ大変な数の漁船が来ているわけですが、しかし安全操業が日本の漁船ができないというこの不安さから、もしあそこで日本の漁船がいなくなったら、一体何のためにこの領海というのがあるのか、安全操業はだれが守ってくれるのかという、そういう不信感が結局は政府に、いわゆる政権に政党にその要望が逆に強くなってきて、それは結局、政治の、我々を含めた責任になってくるわけですから、その点はもう一度よく、巡視船の増強あるいは強化、あるいは港の整備、様々なことについて、大臣、もっとしっかりとした決意を持って取り組んでもらいたいと思います。
　と申しますのは、非常にこれ、戦後日本は六十五年平和でありましたし、また世界の歴史上ほとんど例を見ないように、沖縄諸島、それから奄美群島、これ平和的に日本に返ってまいりました。そうすると、何となく日本は話合いで、平和的に話合いが付けばそういったものは返ってくるんだというような、そういうふうに思いがちなんですけれども、今回の尖閣諸島というのは、非常に厳しい現実を我々国民も、そして政府に対しても厳しい視線が注がれているわけであります。
　たしか大臣の出身は奈良県、私は岐阜県なのでございますけれども、お互いに共通しているのは海のない県なんですね。そうしますと、私の地元帰りましても、何か遠くの海洋での出来事のような、そして日本は国土が陸上で国境を接していることがありませんものですから、何か日本の国境、領海というものがふわっとした形の中で来てしまっている。何となくこれも、のど元過ぎれば、何か平和的になるべく騒がないようにやっていけば事が済むんじゃないかということが逆に相手側から付け込まれるという、そういうことでありますから、是非、大臣もう一度、最後のその大臣の、こうした日本の、先ほど力強く、いわゆる区分されたこういった大きないろんな問題があるから、自分たちの海上保安庁の最高責任者としてこうあるべきであるということの決意をもう一回お示しいただければと思っています。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　繰り返し申し上げますが、海上保安庁としても、私が先ほど申し上げましたように、領海内における適切な警備というものを、これをしっかりと国内法にのっとってまいりたいと考えておりますし、今後におきましても、この領海をしっかりと警備するということにおきまして、海上警察権の在り方そのものも御議論いただきたいというふうに思っております。また、避難港等々、こういった御意見承知いたしておりますが、政府全体で慎重に検討すべきものとして今後取組をさせていただきたいと思っております。
　私自身は、先ほど来申し上げていますように、責任者としての対応、行動をしっかりと取ってまいりたいと、このように思っております。
○藤井孝男君　尖閣諸島は、もちろん日本固有の領土であるということであればその行政権も我が国にあるわけでありますから、そういういろんなもろもろ考えますと、やはり国土の保全と安全確保と、そういう意味からも、堂々と港を整備する、あるいは巡視船を強化する、様々なことについてやはり進めるべきだということを申し上げたいと思います。
　最後に、委員長にちょっとお願いがございますけれども、この漁船衝突のＤＶＤが国会へ提出されるということでありまして、これをどう扱うかということで今議論が衆参でなされていると思います、予算委員会始めとして。是非、この国土交通委員会はまさに大臣所管の海上保安庁、最高責任者は馬淵大臣でいらっしゃいますから、そういったこのＤＶＤの取扱いについて、公開すべきだ、非公開だとかいろいろ制限を言われているようですが、是非、我々、正規のこの国土交通委員会でもそれが我々確認できるようにお取り計らいを是非理事会の方でも協議を願いたい。これをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小泉昭男君）　ただいまの藤井孝男委員の御提案につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時四十九分散会
平成二十二年十月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　難波　奨二君
　　　　　西田　昌司君　　　　　山崎　正昭君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　舟山　康江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　国税庁次長　　　　田中　一穂君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金谷　裕弘君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　今別府敏雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行政策委
　　　　　　　員会室審議役　　　正願　隆一君
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長代理　　　　　田邉　昌徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（日本振興銀行に関する件）
　（円高・経済対策に関する件）
　（預金保険機構の財務状況に関する件）
　（総合取引所構想に関する件）
　（税務行政に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、西田昌司君及び尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君及び難波奨二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として国税庁次長田中一穂君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行政策委員会室審議役正願隆一君及び預金保険機構理事長代理田邉昌徳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。自見内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　おはようございます。
　本年六月十八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。
　報告の対象期間は、平成二十一年十月一日以降平成二十二年三月三十一日までであります。
　これらの報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、管理を命ずる処分の状況について申し上げます。
　今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入等の残高について申し上げます。
　破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十八兆八千六百六十三億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆四千六百六十二億円となっております。
　これらの資金援助等に係る政府保証付借入等の残高は、平成二十二年三月三十一日現在、各勘定合計で五兆四千八百四十七億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しましては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定の確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水戸将史君　民主党の水戸将史でございます。
　大臣、今、概要説明ありがとうございました。
　金融機関の破綻処理といえば、やはり日本振興銀行のことを取り上げざるを得ないということになってまいりますものですから、これも喫緊の課題ということで是非、何点か御質問しますものですから、わずか私も二十分ほどの限られた時間でございますものですから、簡潔な、明快な御答弁をいただければ幸いでございます。
　御案内のとおり、この銀行、日本振興銀行は、二十一世紀に入りまして、当時自民党政権下の中で、金融分野の規制緩和を図っていこうという中で新規参入してきた銀行でございました。規制緩和の申し子的な存在と言っても過言ではありませんけれども、旧態依然とした銀行業界に風穴を空けるんだという触れ込みでスタートしたんですが、当初は中小企業向けに特化をして、そして対象地域は首都圏、支店は持たないというような、そういうような方針でスタートしたんですけれども、いつの間にか方向転換をいたしまして、非常に不透明な大口融資を繰り返しながら不良債権をもろにひっかぶってしまったという形で破綻に自ら追いやってしまったということになっているわけでありますが、そういう中で今回初めてのペイオフがこれ発動されるわけでありますけれども、大臣、このペイオフを発動する理由というのに関して簡潔に御説明いただけませんでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　水戸議員御指摘のように、日本振興銀行におきましては、九月の十日、預金保険法第七十四条第五項に基づきまして、その財産をもって債務を完済することはできない旨の申出がまず日本振興銀行からございました。当庁といたしましては、当該申出及び日本振興銀行の財務状況を踏まえ、預金保険法第七十四条一項に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行ったところであります。
　なお、預金保険法の原則は定額保護でありますが、一方、預金保険法第百二条において、我が国又は特定の地域の秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認められたときは、金融危機対応会議の議を経て預金の全額保護や一時国有化の措置を講ずることができるものとされています。
　しかしながら、今回の日本振興銀行の場合、預金や貸出金の規模が小さく、特定の地域で高いシェアを有する事業を展開しているわけでもなく、また決済機能も、先生が申されたように、有しておりませんでした。こうした日本振興銀行が置かれている状況を踏まえると、同行の破綻を契機に我が国又は特定の地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあるとは認められないということから、預金保険法の原則でございますが、原則に従って預金の定額保護、いわゆるペイオフをしたものであります。
○水戸将史君　次聞こうとしたことがまた答えていただきましたものですけれども、もう一度整理して私の方から御質問させていただきますものですから、手順よくお答えいただきたいと思っております。
　今大臣がるる御説明いただきました、ペイオフを発動するのか全額預金保護するのかという、こういう判断基準というのも当然あってしかるべきなんですけれども、今回このような形でペイオフを発動するということでございますけれども、このペイオフを発動するという、そういう判断基準となるその条件というのは具体的にどういうことが挙げられるんでしょうか。副大臣、よろしく。
○副大臣（東祥三君）　水戸委員にお答えさせていただきます。
　もう既に自見大臣の説明に含まれているわけですけれども、今後についても預金保険法においては預金の定額保護が原則となると。一般的にはペイオフというふうに言われているわけですが、預金の定額保護が原則となるけれども、我が国又は特定の地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがある、いわゆるシステミックリスクと言われる、そういうおそれがあると認められるときは、金融危機対応会議の議を経て預金の全額保護や一時国有化等の措置を講ずることができるとされているわけです。
○水戸将史君　ということになりますと、もう一度振興銀行についてちょっとお話をいただきたいんですけれども、いわゆる信用秩序に影響を及ぼすおそれがある大手行とか地域の経済に甚大なる影響を及ぼす地域金融機関については、預金保険法百二条を使って全額保護されてもこれはしかるべきな措置である。
　しかし、そうじゃない場合、ある意味地域経済への影響が小さいと、大きいか小さいかという判断基準もありますけれども、そういうことに関しましてはペイオフが発動するのが妥当ではないかということになるわけでありますけれども、今回の日本振興銀行にペイオフを発動した、そのいわゆる判断基準の中において、これが地域の経済への影響は小さいという判断をされた根拠というのは何でしょうか。
○副大臣（東祥三君）　具体的に申し上げますと、既にもう自見大臣お答えになっているんですけれども、日本振興銀行の場合というのは、預金や貸出金の規模が小さく、特定の地域で高いシェアを有する事業を展開しているわけではない、また決済機能も有していない。また、こうした日本振興銀行の置かれている状況を踏まえると、同行の破綻を契機に我が国又は特定の地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあるとは認められない。このことから預金保険法の原則に従って定額保護としたものであると。より具体的に言えば、例えば今、日本振興銀行というのは預金残高でいえば百二十九行中百十番目、〇・六兆円、あるいは貸出金残高百二十九行中百八、〇・四兆円、地域シェアでいっても最も高い地域で〇・二％ぐらいしかないと。
　多分水戸委員の頭の中には全額保護をした足利銀行のことが頭にあるんだろうと思いますが、この場合は百十七行中十一番目、預金残高に関しては四・九兆円、貸出金残高というのが四兆円、地域のシェアで考えますと、預金が四八％、貸出金も五二％、こういう状況を踏まえた上で考えているわけであります。
○水戸将史君　御丁重なる説明をありがとうございました。
　今日は預金保険機構の理事長代理の田邉さんがお見えになっていて、もう本当にお忙しいところありがとうございます。せっかくお見えいただいたんで、何点か御質問したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　この日本振興銀行は、ペイオフというものをある意味うまく利用したというか巧みに利用して、一千万円以下ならリスクなしで高金利を受け取れるということの触れ込みで、いろんな形で預金者を募ったんですね。この在り方についても後ほどお伺いしたいんですけれども、こういう形でいっぱい募った。そして、普通の銀行よりも高い金利を設定して、そして集めたんですけれども、本当にこれがある意味うまく運用できるのかということについていろんな今までも疑問視された向きがございましたけれども、そもそも、こういう形で経営状態を顧みず、一千万円ならいいよと、リスクなしで何かあったときにはペイオフで大丈夫だよというようなことを業務上使って預金者を集めることが、これは本当に業務的にこれ、法的に抵触しないのでしょうか。
○参考人（田邉昌徳君）　お答えをいたします。
　預金保険制度がございまして、現に日本振興銀行の場合にも私どもの方に預金保険料を納めていただいております。そういう意味で、制度の参加者という位置付けにもちろん明確になるわけでございます。そうした金融機関が、預金保険制度によって一千万円とその利息まで保護をされているということを預金者にＰＲといいますか訴えること自体は、それはそのこと自体を問われる筋合いのものではないというふうに思います。
　ただ、問題は、先生御指摘のとおり、それだけきちっとそれに見合った運用ができるかどうかというところにあると。元々無理な形はなかったかどうか、そこに問題点があると考えております。
○水戸将史君　時間がないのではしょっていきますけれども。ありがとうございました。
　経営実態に即したということに関しては、非常に責任が問われてくるかなというようなお話がございました。預金保険機構の方々が法的な責任もあり得るというようなことも示唆されているんですけれども、これからの中においてそれを追及していこうという声もあるように聞いておりますけれども、その可能性と、具体的にどういうことを法的に追及していくということが考えられるんでしょうか。
○参考人（田邉昌徳君）　預金保険機構は、破綻した日本振興銀行の金融整理管財人の任にございまして、その任務を現在遂行しているところでございます。
　預金保険法の八十三条におきまして、金融整理管財人は、責任追及、経営責任の追及のために必要な措置をとらなければいけないという定めがございます。そういうことでございますので、預金保険機構といたしましては、金融整理管財人といたしまして、今申しました預金保険法八十三条の規定に基づきまして、破綻までの経営陣の責任を明確にするための措置を講じていきたいと考えております。
　経営陣の在職中の職務の執行状況、それからもちろん、その前提となります破綻に至った経緯、それらを調査をいたしまして、民事上の損害賠償請求、あるいは関係機関への刑事告訴あるいは告発によって民事、刑事上の責任を追及していきたいと考えております。
○水戸将史君　副大臣にちょっとお聞きしたいんですが、この業務内容について先ほど若干お示しもいただいたんですけれども、いろいろな形で経営形態が変わってくるんですね。
　例えば、親密企業群との間で不良債権飛ばしというものが横行したという調査結果が出ているということもありますし、悪名高いと言われております商工ローンの大手のＳＦＣＧの債権買取りに関しましては二重譲渡もあったと。振興銀行は、一か月後にはＳＦＣＧに債権を再譲渡すると約束した上で約百億円相当の貸出債権を買い取っていたが、その際にＳＦＣＧから買取り手数料を得ていたと。同庁は、金融庁は、これが実質金利に当たるとして、利率が出資法で定める上限金利を大きく上回る金利と算定しているという話もありますが、実際こういうことに関してはどういう形でこれから臨んでいかれるおつもりですか。
　どちら、副大臣、もちろん田邉さんでも構いません。
○参考人（田邉昌徳君）　今委員の方から御指摘がございましたことにつきまして、五月であったと思いますけれども、金融庁の方から出されました業務改善命令その他におきまして種々指摘はされているところでございます。
　もちろんその辺を踏まえまして、これから、今もやっているところでございますけれども、破綻に至った経緯、その過程で行われた取引、その正当性、率直に言いまして相当複雑な、かつ多数の取引がございまして、一つ一つ丹念に調べていく必要がございますので時間は掛かりますけれども、今その基礎的なところを鋭意やっている段階でございます。
○水戸将史君　これにおいて被害を被ったと言える預金者の方々、具体的にどの程度いらして、実際、高金利でお金を預金をしているということでございますので、その利息というのは、いわゆる定期預金であるということでございますけれども、これ期間が過ぎるまでその利率というのは担保されるということになるんでしょうか。言ってること分かりますか。もしあれだったら、副大臣。
　結局、ペイオフになりますよね。お金を今預金をしているところが、結局、高い金利で預金をしているということになりますけれども、これペイオフになって、一千万円以下まではこれは保証されますけれども、金利もその分は保証されるんでしょうかという話です。
○副大臣（東祥三君）　日本振興銀行の預金者については、預金者一人当たり元本一千万円までとその利息は保護されるものであって、営業再開後、特段の混乱もなく払戻しが行われておりますと。また、元本一千万円を超える部分と今御指摘の利息については、先ほど説明ありましたが、民事再生手続に従って弁済が行われることとなりますが、預金者の利便性を確保する観点から、預金保険制度の概算払制度によって、預金保険機構が早期に概算払率に基づく払戻しを行う予定であります。
○水戸将史君　具体的に金額的なことをもし分かればお示ししていただきたいんですが、そういうことを含めて、もちろん一千万円以上預金をされている、まあ三％強ぐらいというふうに伺っておりますけれども、総額としてどの程度今回のペイオフで預金保険機構がその金額をしょわなきゃいけない、それを大体どの程度までにある程度決着を付けるのかというめどというのは立っているんですか。
○参考人（田邉昌徳君）　お答えをいたします。
　結論から申し上げますと、今そのための調査、具体的に申し上げますと個別の債務者ごとの経営状況、貸出しをしている振興銀行の方の立場から見ますと、その資産の健全性を一つ一つチェックしていると、こういうことでございます。
　私ども、来年の連休前を目標にしておりますけれども、その段階で第二日本承継銀行に事業の譲渡をするというようなことを考えてございます。その事業譲渡へ向けて今資産の内容を一本一本洗い、その過程で概算払につきましてもなるべく早く、できましたら年内にも概算払の、何というんでしょうか、申出を受け付けられるようにしたいと、そういうことで、今資産査定の最中であるということでございます。それによって、今御指摘の預金保険機構がいずれ、来年の、今連休前と申し上げましたけれども、その段階で必要になるいわゆる資金援助の金額が固まってくるということでございます。
○水戸将史君　ありがとうございました。
　もう最後になっちゃいますけれども、いわゆるこの振興銀行を引っ張ってきた張本人は、木村さんという元会長ですね。九八年に日銀を退職後、不良債権判定の検証の目安となる検査マニュアルを策定する際のメンバーの一人でありました。二〇〇二年には竹中金融大臣の下、金融庁の顧問となっております。不良債権処理を加速させる金融再生プログラムの作成を主導した人物でもございます。こういう人が、いわゆるもう非常に金融については御意見番的な存在であった木村氏が今回逮捕されておりますけれども、こういう人がこういうところに深くかかわっていることに関して、金融庁も今までの中では非常に手をこまねいてきたんじゃないか、非常に検査が甘かったんではないかという批判も別な角度からされているわけでございますけれども。
　それはそれとして、やっぱり再発を防止する必要もありますし、またこういうことを任命した竹中大臣について道義的責任あると自見大臣も記者会見で答えられておりますけれども、そういうことをすべてひっくるめて、これからの、これが極力この周辺の預金者や融資先の企業に影響を及ぼさないということも含めて、最後に大臣の今回に至る経緯とそしてこれからの対策についてのコメントをいただきたいと思っております。
○国務大臣（自見庄三郎君）　水戸先生にお答えをいたしますが、今御指摘のとおり、この日本振興銀行の設立にかかわったという木村さんについては、竹中金融大臣のときに顧問をしておられたというのは事実でございまして、そしてお辞めになられて、その日だったと思いますが、銀行設立に対する予備審査のために辞めたということで、竹中大臣のときにこの銀行を、もう先生御存じのように、銀行というのは免許業でございますから免許をいただいております。
　今はそういったことを含めて、今預金保険機構の方からも御答弁ございましたように、過去の会計処理を含めて旧経営陣の責任が、いずれにしても今後、金融整理管財人の下で民事、刑事両面からも厳しく追及されていくものと承知をしておりまして、当方としてはその推移をしっかり見守らせていただきたいと。
　今先生から御紹介がございましたように、竹中金融大臣は国務大臣でもあったわけでございますし、また参議院の当院にも議席を置かれた議員でございますから、やはり私は道義的責任は免れないだろうということを記者会見でも申し上げたわけでございます。
○水戸将史君　ありがとうございました。
　時間が来ました。終わります。
○古川俊治君　続きまして、自由民主党の古川俊治から質問させていただきます。財政金融委員会で初めて質問に立たせていただきます。
　まず、冒頭申し上げたいんですけれども、本当は白川総裁に今日ここに来ていただきまして、白川総裁から直接御答弁をいただきたかったわけですけれども、財政金融委員会より重要なお仕事があられるということで本日はいらっしゃらないようなんですね。もちろんほかのお仕事はあると思いますが、委員会も重要だと思いますので、是非次回機会をいただきたいと、一言申し上げさせていただきます。
　最初に、野田大臣にお聞きしたいんですが、十月八日に決定した補正予算の案、これは円高・デフレ対応のための緊急経済対策、大臣も所信の表明のときにこれを実現していくということを明確に言われておりますが、私も現在の日本経済の最大の問題点は円高とデフレであるという認識は皆さんと同じでございます。
　ただ、このステップ１、ステップ２、今までのところをちょっと拝見しますと、円高、デフレによって起こった影響に対する処置にはなっているけれども、実際、円高とデフレを直接これに対処していくということになっていないんではないか。私は医者でございまして、病気というのはまあ対症療法だけで本質に入らないとまた悪くなっていくんですね。そして、結局は繰り返し対症療法をやってどんどんどんどん悪化していくということですから、結局はその原因を絶っていくという治療をしない限り、あきらめてしまえば別ですけど、それ以外はないわけですね。
　今回の補正予算の、ステップ２で結構ですが、メニュー、ステップ１、ステップ２を通じて、じゃお願いします、どれが円高に対する対応なんでしょうか。円高をこれ是正していくには円売り外貨買いを惹起するような政策じゃなきゃいけないはずなんですが、この点はそれがよく読めないと思うんですけど、御答弁をお願いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　古川委員の御指摘にお答えしたいと思いますけれども、総合的に経済対策、これ三段構えで進めていこうということで、ステップ１については九千二百億円、経済予備費を使って緊急的に対応するということで、今はこれ実施中でございまして、御指摘のステップ２、経済対策をまとめて、そして補正予算案として今週の金曜日には国会に提出をしようという今段取りになっていますけれども、じゃ、どれが具体的に円高、デフレに効果があるのかというお尋ねかと思います。
　これ、円高、デフレ、これが長期化することによって日本経済に大変影響が大きいものですから、その負の影響を最小限に食い止めるために、まずは需要、雇用面から下支えを総合的にやっていくという趣旨でつくった対策が主たるものでございます。例えば、円高による生産量の減少を踏まえた雇用助成金の要件緩和であるとか、こういうことで、基本的には、対症療法とおっしゃるかもしれませんが、負のやっぱり問題をいかにとらまえて解決をしていって、景気の腰折れをさせないかという視点から取り組んでいるというような内容が多くであります。
　一方で、六月に新成長戦略をまとめました。その前倒し部分というものも相当に含んでおりますが、いずれにしても、個別の対策は経済財政の担当者も来ていますからお尋ねいただきたいと思いますけれども、需要と雇用を創出をする効果のあるものを厳選をした、そういう内容になっているというふうに思います。
○古川俊治君　対症療法が中心だということをお認めになっているんですけれども、円高、特に円高・デフレ対応のための緊急経済対策ですね。これ即効性があるものを何かやってくれるかと期待するのが国民の普通のイメージだと思うんですが、これ名前とこの政策のメニューのギャップ、これは非常に問題が大きいような気がしております。
　大臣、今の円高の状況、これは一時介入された九月十五日のときよりも更に悪い状況なんですけれども、現在更に介入をするということをお考えでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　経済対策の中で、先ほどはちょっと今予算措置の部分も申し上げましたけれども、今御指摘のような為替についての対応も盛り込んでおります。それは即効性のある対策だというふうに思いますけれども、九月十五日、確かに介入をさせていただきました。これは過度な変動を抑制するという観点から実施したものであります。
　当時とちょっと若干状況が変わっているのは、あのころはまだ円の独歩高感がございました。今は、むしろこの約一か月間は、ドルに対して円も含めてすべて増価をしていると、主要通貨はほとんど増価しているという、むしろドル安という表現の方が当たっていると思いますが、状況は変わってきています。ただ、どんな状況によっても、円高が長期化していくこと、安定化するということは、日本経済は今デフレが進行している中でより厳しい状況になると思いますので、必要なときには断固たる措置をとる、対応をするという姿勢は不変でございます。
○古川俊治君　そうですね、円高に対して即効性があるのは、これは介入が一番手っ取り早いわけですから、その点は十分認識をして今後考えていただきたいと思います。
　次にデフレ、今日ちょっと為替については白川総裁にお聞きしたいことたくさんあったんですが、これは次回にさせていただきまして、次にデフレの問題に行きたいと思います。
　最もシンプルに考えれば、物の値段というのは、これは需要と供給から決まってくるわけでありまして、それで物の値段が下がり続けているという状況は、これは需要が供給を下回っているからということになるわけですね。ですから、これは物の値段を上げていく、あるいは一定水準を保つためには、これは今、現状からすれば、需要を上げるか、あるいは供給を下げるか、その二つしかないわけですけれども。
　このちょっと資料を見ていただきたいんですが、これ一枚目が財務省から作っていただいた国債発行の総額の推移ベースです。二枚目が、これはＧＤＰギャップについて内閣府の資料から作成した資料でございますが、二枚目をまず見ていただきたいんですね。ここ二十年間、九〇年から二〇〇九年まででございますけれども、このＧＤＰギャップ、これ平均を取ってありますけれども、ほとんどがマイナスの傾向でございまして、一・七％が平均と。そして、この兆円で見ますと九・一兆円、毎年ＧＤＰギャップがあるというわけですね。
　実を言うと、一枚目に戻っていただいて、このＧＤＰギャップが残っている中で、実は新規国債を物すごい勢いで投資されているというのが今までの、まあ我々の政権のときでございましたが、こういう現状なわけですね。そうすると、この二十年間の実は新規財源債というのはトータルで五百二十七・三兆円になります。この部分はほとんどが恐らく政府による需要を起こしているわけですから、正直なところ、これからプライマリーバランスをゼロにしていくということになりますと新規国債は出せないわけですから、そうなってくると、この需給ギャップ、これは実は二十年間で七百九兆のギャップなんですね。平均で一年間三十五・五兆であります。このもう本当に巨大で持続的な需給ギャップ、これをなくしていかないと、今の状況からすればデフレは直っていかないし、経済も成長してこないわけですね。
　大臣の御認識として、この供給サイドも縮小することはできない、我々は、縮小均衡はプランにないわけですから、そうするとどうやってこの需給ギャップを埋めていくか、その計画またお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　計画としては、新成長戦略、六月に閣議決定をさせていただきまして、デフレ清算期間をフェーズⅠ、そして安定的な物価にしていくと、その中で景気回復を図っていくということが、これがフェーズⅡという位置付けで、おおむね十年間の計画の中で、フェーズⅠのところは二〇一一年に消費者物価の上昇率をプラスにすると、そういうような中身の計画はあります。問題は、その具体的な内容をどうするかだと思うんですが、その需給ギャップがまさにこれデフレの大きな原因です。需要をいかに掘り起こしていくかということだと思います。
　その中で特に私どもが重点を置いているのは、潜在的な需要は間違いなくあると思われる、例えば介護の分野であるとかという、こういう社会保障の分野あるいは環境の分野、ある意味日本にとって、世界にとってボトルネックと言われるような課題でありますけれども、その課題解決の分野にこそ需要はたくさんあると。そこに政府が光を当てて、そしてお金を使っていくことによって、そこから好循環を生み出していけるかどうか、これがまさに需給ギャップを埋めていく一つの道筋ではないかと、そういう意識の下に予算編成もこれからしていきたいというふうに思っています。
○古川俊治君　需給ギャップの問題、大臣の認識、よく分かりましたけれども、今回の緊急対策においても、これ、デフレに対してやはり対応していかなきゃいけないという御認識だと思うんですけれども、同様に即効性を持つような、緊急対策と呼べるようなデフレ対策、そのメニューとして挙げられるものは何かありますか。これは、要するに需給ギャップを解消していくという方向に働かなきゃいけないわけなんですけれども、それについても伺いたいと思います。
○大臣政務官（和田隆志君）　今回の三段階の政策の推進については、先ほど財務大臣の方から御説明あったとおりでございますが、特に今委員御指摘のように、すぐに需要、雇用を生み出すような施策も今回のステップ２の中でも盛り込んでおるつもりでございます。
　例えば、具体的に言えば、雇用面を促進することとして、新卒者や若年者への緊急支援を入れ込んでおります。さらには、実際に今、中小企業で働いておられる方々の実情を見ますと、これ以上円高やデフレが進みますと資金繰り等苦しくなり、経営環境の悪化の中から雇用からはみ出る方々が出かねないという危惧から、そういった方々の雇用の下支えとして雇用調整助成金を更に積み増しているところでございます。
　もっと言えば、今現状その企業で働いておられる方々の中でも、もう少し更に生産性の高い労働にシフトしていただけるよう、将来を見込んで訓練給付を支援するということもやっておるつもりでございまして、こんなところが内容でございます。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　今雇用あるいは人材育成についてお話しいただきました。確かに、ステップ１では千七百五十億円、そしてステップ２では三千億が雇用、人材育成に充てられております。
　ところが、現状を考えますと、幾ら職業訓練をしても求人ができなきゃこれ雇用が起こらないわけですね。現在のデフレ状況下で、非常に失業率が高い、この状況で人材育成をやってもそれが本当に雇用に結び付くかというのは別の話だと思います。
　財政運営戦略で、我が国経済は、現在、大きな需給ギャップを抱え、全体として供給力が成長の制約になっているわけではない、しかし、今後需給ギャップが解消すれば、供給面による成長制約性、若者等が起業や就業をしやすい環境の整備、人的資本の整備などが言われているわけですよ。ですから、これはあくまでも需給ギャップが解消されてからが、まさにその人材育成の効果が出てくるという御認識はあるわけですね、基本的に。
　ところが、現在のこの新成長戦略を見ると、現在の失業率の下でありながら雇用、人材育成を一生懸命やると、それですぐにこの需給ギャップは解消できるんだという御意見ですけれども、この点いかがでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　今御説明したところは、今議員の御指摘のような趣旨で盛り込んでいるわけでございますが、今回の緊急総合経済対策全体は、やはり需要を喚起するような政策を盛り込んでおるつもりでございまして、そうしたところが功を奏して需給ギャップが縮小していくものと期待しているわけでございます。
○古川俊治君　何ですか、それは。思うと今おっしゃいましたけれども、需要を喚起するような政策、具体的にお願いします。
○大臣政務官（和田隆志君）　例えば、今現在、中小企業の資金繰り、苦しくなっておるわけでございますが、そうしたところのその資金繰りを助けるために円滑化法を適用してやっているわけでございます。そうしたところの支援を拡充していくと、そういったところも入っているかと思いますが。