○内閣総理大臣（菅直人君）　荒木清寛議員にお答えをいたします。
　まず、答弁の前に、公明党におかれましても、党首会談や実務者会合など、大震災後に大変熱心にお取り組みいただき、建設的な御意見を賜り、さらに国会審議においても御協力をいただいたことに心から感謝を申し上げます。
　仮設住宅についての御質問をまずいただきました。
　応急仮設住宅については、約七万二千戸の建設が必要とされているところでありますが、五月末までに約三万戸が完成する見込みであります。お盆のころまでには希望者全員が仮設住宅に入っていただけるよう全力を挙げているところであります。いずれにせよ、あらゆる方策を駆使して県を支援し、一刻も早く仮設住宅の完成に向けて全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
　避難所における生活支援についての御質問です。
　震災発生から一か月半以上たった現在においても、全国で十三万人にも上る方々が避難所における不自由な生活を強いられており、多大な御苦労をされていることに大変申し訳なく思っております。
　避難所における被災者の方々の生活環境の改善、相談窓口の設置などについては各市町村が懸命に取り組んでおり、政府としても被災者生活支援特別対策本部を中心に支援を行っております。例えば、予備費を使用してパーテーションを調達し、各県の要望に応じて配付するといったこと、壁新聞を作成し、各避難所に張り出して相談窓口などの情報を提供するといった取組を行っております。
　今後とも、政府としてやれることは何でもやるとの覚悟の下、被災者の方々の立場に立って、県、市町村の取組を全力的に支援し、生活環境の改善に向け努力をしてまいりたいと考えます。
　被災者の当座の生活資金についての御質問です。
　当座の生活費を必要とする被災者に対しては、まず生活福祉資金として十万円以内の無利子貸付けを実施しました。これまで約三万件、約四十二億円の貸付けを行ったところであります。
　次に、義援金については、日本赤十字社等による義援金配分割当決定委員会の決定を踏まえ、日赤から十二道県に対して計約六百五十一億円が送金されております。本日二十八日、岩手県の自治体の野田村において二百五十九件、一億四千二万円の義援金が被災された方のお手元に届くと伺っており、他の自治体においても順次お手元に届くものと思われます。
　国民の皆様から寄せられた善意ができる限り速やかに被災された方々のお手元に届くよう、国としても支援してまいりたいと考えます。
　被災者の支援についての質問をいただきました。
　被災者生活再建支援金については、申請があれば速やかに支給できるよう事務処理方法の改善に努めてきました。本日から支援金の支給が開始されるものと承知しております。
　また、被災者が帰郷後も生活再建に取り組めるよう、生活支援に関する制度や雇用に関する制度を活用するとともに、避難先での生活保護が円滑に行われるよう通知を発出するなどしており、今後も被災者の支援に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　地方自治体の行政機能の支援についての御質問にお答えします。
　人的支援としては、被災自治体の要望に基づき、四月十八日現在において九百八十八名、延べ約二万三千人の国家公務員を派遣しております。
　物的支援としては、予備費約三百二億円を使用して、特に被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県に対し、国において食料品、飲料水、防寒用品、医薬品等の物資を調達をいたしました。
　財政支援としては、国費による財政措置を拡充した上で、なお生じる地方負担については地方交付税と地方債による財政措置を講じることとし、今回の補正においても特別交付税を千二百億円増額することといたしております。
　また、自治体間においても知事会等の仲介によって人、物、金の支援がなされているものと承知しており、こうした支援の在り方は今後も続くものと認識しております。
　政府としては、今後とも被災自治体のニーズにかなった支援を迅速に講じてまいりたいと考えております。
　中小企業の再建支援についての御質問にお答えします。
　被災された中小企業の再建を支援するため、今回の補正予算では、資金繰り支援を抜本的に拡充するとともに、中小企業の工場施設等の復旧支援を行うことといたしております。また、災害復旧等の公共事業を実施するとともに、地域の建設企業等の受注機会の確保に配慮していくことといたしております。
　観光の回復についての質問をいただきました。
　東日本大震災による直接的な被害の影響に加え、自粛や風評被害等により全国的に各観光地で旅行者が減少し、深刻な状況にあるものと認識をいたしております。このため、国民が旅行に出かける雰囲気づくりを進めているほか、海外からの旅行者に向けて日本に関する正確な情報発信を強化するなどの取組を行っているところであります。
　観光は被災地域が立ち直っていく上でも重要な役割を担うことから、観光で日本を元気にするという気持ちでしっかりと取り組んでまいります。
　次に、東日本の電力不足対策についての御質問です。
　この夏における電力不足対策のためにも、省エネ製品の普及が引き続き重要であります。御指摘のエコポイントは相当の効果を上げてきたと認識しておりますが、今後どのような政策が効果的か検討してまいりたいと考えます。
　再生可能エネルギーの導入拡大については、固定価格買取り制度の導入や研究開発支援等に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、内部被曝による健康被害についての御質問をいただきました。
　周辺住民の内部被曝については、三月下旬に、川俣町、飯舘村、いわき市で放射性沃素の影響を受けやすいとされる子供を対象とした甲状腺被曝調査を行ったところによりますと、スクリーニングレベルを超える者は一人もいなかったところであります。
　今後、福島原発周辺住民への長期的な健康支援の在り方について、専門家の御意見に加え、福島県等の地元自治体の御意向を十分に踏まえて検討してまいりたいと思います。
　次に、学校施設の利用判断の基準に関する質問にお答えします。
　国際放射線防護委員会では、非常事態が収束した後に一般公衆が受ける放射線量として留意すべき範囲は年間一から二十ミリシーベルトを暫定的な目安として勧告しております。これは大人にも子供にも適用できるものであります。
　御指摘の学校施設の利用判断の基準は、この国際放射線防護委員会の勧告を踏まえ、原子力安全委員会の助言を得て取りまとめられたものであります。政府としては、この基準に基づき、屋外活動を制限しつつ、モニタリングを継続的に実施することにより、子供の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、福島原発事故の作業員や地域住民の放射線量の把握や健康管理に関する質問をいただきました。
　原子力発電所や消防、警察、自衛隊等の放射線業務事業者に係る放射線被曝データは、関連法令に基づき、事業者や各機関が記録及び保存を行うこととされております。今回被災された地域住民の方々については、環境モニタリングの結果の活用等により、これまでに受けた放射線量の推定、評価を実施することといたしております。政府としては、放射線業務従事者や被災された地域住民の方々の将来の健康管理に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、原子力損害賠償に対する国の責任についての御質問をいただきました。
　今回の原子力発電所の事故により生じる損害については、事故との相当因果関係が認められるものは原子力損害賠償法に基づき適切な賠償が行われることとなっており、風評被害についてもこの考え方に照らして適切な賠償が行われることとなっております。
　今回の原子力発電所の事故における賠償については、一義的には原子力事業者である東京電力がその責任を負うべきものと考えておりますが、政府としても、被害者の方々が適切な補償を受けられるよう責任を持って万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、原子力損害賠償及び農畜産物の安全宣言について御質問をいただきました。
　今回の原子力発電所の事故により生じる損害については、事故との相当因果関係が認められるものは、風評被害も含め、原子力損害賠償法に基づき適切な賠償が行われることになっております。政府としては、被害者救済の観点から、東電から可及的速やかに賠償金の支払が行われるようしっかり対応していきたいと考えております。
　また、今回の事故を踏まえ、国及び地方公共団体は農作物等の安全確認の調査を行い、規制値を超えた一部の農作物等については出荷制限を行っているところであり、現在流通している農作物は安全であると認識をいたしております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣細川律夫君登壇、拍手〕