Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石井啓一君）　著名な経営者である日産自動車会長のカルロス・ゴーンさんの逮捕ということでありましたので、大変驚いたところでございます。
○野田国義君　私も尊敬する経営者の一人であったし、また、ある意味ではカリスマ経営者と言っても過言ではないと思います。今後の捜査の行方を見たいと思いますけれども、また、自動車業界に及ぼす影響というものも大きいものがあろうと思いますので、しっかり注視していただきたいと思うところであります。
　そこで、私は、入管法を、この問題についてお聞きをしていきたいと思っているところでございます。
　本当、私も地元を、ずっと福岡県回っておりますけれども、行く先々で労働者不足、これはもうどの業界も訴えられるということでございまして、何とかしなくてはいけないと、そのように思っているところでございます。しかしながら、ここ数日間のいろいろな論議を見ておりますと、聞いておりますと、本当にいろいろな問題があるということが明確になってきているということも言えるのではなかろうかなと。しっかりこの辺りのところは急がずにいろいろな問題点をあぶり出してでもやっていかなくてはいけないと、そのように思っているところでございます。
　そこで、外国人労働者実習生の失踪調査結果、昨日もいろいろ、今日の朝もニュース等流れておりましたけれども、何か捏造されたんじゃないかということ、これちょっとまた後で聞きますけれども、これと同じように、非常に私は大切だと思うんですけれども、国交省は二〇一五年から、建設需要増加に伴い建設業と造船業で受け入れている緊急雇用の外国人労働者について、国交省が企業の実態を把握しているにもかかわらず公表をされていないということをお聞きするわけでありますけれども、このことはなぜ公表がされていないのか。
　私は、ある意味では、せっかく調査されたならオープンにして、そして、先ほど言いましたようにいろいろな問題点を明らかにしてこの入管法に結び付けていかなくちゃいけないと、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　建設業及び造船業におきましては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に伴う一時的な建設需要の増大等を見据えまして、即戦力となる外国人材を受け入れる措置を二〇一五年に開始をいたしました。
　当該措置におきましては、在留資格付与の前提といたしまして、国土交通省において、受入れ企業が作成をいたします外国人の受入れに係る計画を事前に審査、認定するとともに、この当該計画が適正に履行されることについて継続的に確認をするために第三者に巡回指導を委託をしております。
　この巡回指導の結果に関する記録が御指摘されている実態ということかと存じますが、これ、必要に応じて、受入れ企業に対する行政指導や今後の制度の見直し等に活用するための内部資料でございます。内部資料ではございますけれども、今国会における入管法改正の審議に資するのであれば、個人、法人情報等の取扱いに配慮の上、公表の仕方について検討してまいりたいと考えております。
○野田国義君　これ、非常に貴重なデータだと思うんですね。この実態を明らかにすることによって、これからの大きな問題、それで、これ、ある意味では先進的だと思います。これからの入管法を審議する上で非常に先進的なことでございまして、非常にダブるところがあるんですよね。ですから、是非ともこれは公表をしていただいて、これからの国会審議に活用をお願いをしたいと思うところでございます。
　それから、失業者、私、皆さんのお手元に資料をお配りをさせていただいておりますけれども、これを見ていただければ分かりますけれども、非常に失業率が下がってまいりました。三％を切ったと、二・八％ほどでしょうか。確かにこれはいいことだと思うんですが、しかしながら、まだ百九十万人からの失業者がいらっしゃる。このことを我々は忘れてはならないと思っております。
　この入管法、外国の労働者を受け入れるというこの法律でございますけれども、その前に、この失業者の対策というものを、これ、ニートとか、いろいろな働いていない方々もいらっしゃる。恐らく若い方々にもいらっしゃると思うんですね。だから、まずこの辺りのところをしっかりと活用をしていくことが必要なことだと思っております。また、建設業などへの就職について、是非とも、これがどうなっているのか、中身を、対策を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　建設業におきましては、他の産業を上回る高齢化が進んでおりまして、近い将来、高齢者の大量離職による担い手の減少が見込まれていることから、建設業を希望されます入職者を増やす取組が重要な課題でございます。このため、業界とも連携をいたしながら、適切な賃金水準の確保などの技能者の処遇改善や、長時間労働の是正などの働き方改革についても取組を進めているところであります。
　加えまして、将来の建設業を支える担い手の確保を図るためには、働きやすく、やりがいを持って仕事ができるような労働環境を整備するとともに、建設業の魅力を積極的に発信する取組を推進していくことが重要と考えております。
　国土交通省といたしましては、これらの施策を通じまして、私ども新しい３Ｋと言っておりますけれども、給料がいい、休暇が取れる、希望が持てる、こういった新しい３Ｋというような、失業者の方々にとっても魅力ある産業へと変えていけるよう取組を進めていきたいと考えています。
○野田国義君　本当にこれから、今大臣おっしゃったように、建設職人、それから労働者ですね、そういう方々が誇りを持って働ける、そしてまた環境を変えていくということが非常に重要だと思いますんで、まだ失業されている、この建設業の方に是非とも入っていただくような魅力あるものにしていただきたいと要望をいたしたいと思っているところでございます。
　それから、三番でございますけれども、いわゆる監理団体の実態ですね。いわゆるあっせんをするところでございますけれども、このことについては、私ももう随分前からこの監理団体に問題があるところがあるのではないかということを再三社長さんからも聞いておるところでございまして、この違反が大体どのくらいこれまでにあったのか、監理団体の総数、それから、どのくらいその改善命令や取消しですね、許可の取消しもできるということでございますけれども、どのくらいされたのかということを明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　お答えいたします。
　いわゆる旧制度下の技能実習におけます団体監理型での建設関係の受入れ企業に対する不正行為件数、これが、業種を特定して公表している数値になりますが、平成二十七年は二十機関、平成二十八年は三十八機関、平成二十九年は十四機関でございます。
○野田国義君　これ、取消しはあったんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　お答えいたします。
　これが不正行為認定をされた数でございまして、事案に応じまして、その後の外国人技能実習生の受入れが停止をされる、認められなくなるというものでございます。
○野田国義君　昨日も建設関係の方と少し話しましたら、おっしゃるのは、本当にいわゆるいい、そういう団体ですね、それと悪い団体と、本当にいいところは、何というか、非常に頻繁にちゃんと日報も付けてタイムカードも押して、そういうのをもう一か月ごとに出しなさいと厳しい指導があるということなんですね。ですから、そういうところだと、恐らく今問題になっております賃金の問題などもちゃんと支払がされているんではないかというようなことでございましたけれども、この団体が本当にいろいろ、いいところ、悪いところあると。だから、ここの悪いところをどう改善させるかということも、これはこれから大きな問題、これ、後で話します失踪者の問題等につながっていくと思いますんで、この問題も指導をよろしく、徹底した指導をお願いしたいと思います。
　それから、次に参りますけれども、国土交通省関係の新たな在留資格によるこの受入れ数はどうやって算出したのかということについてお聞きしたいと思いますが、これもやっと資料が出てまいりました。これ、資料すら出ていなかったということでございますけれども、この受入れ見込み数ですか、それから人材不足見込み数ですね。建設関係は、五業種ということでございますけれども、これなかなか私、逆に、出たからじゃありませんけれども、なかなか見込みを算出するというのは難しいんじゃなかろうかなと思いますが、どうやってされたのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　答弁申し上げます。
　建設業につきまして、新たな在留資格である特定技能一号により受け入れる対象は大別して二つのルート、すなわち、一つ目は受入れ分野で適切に働くために必要な技能や日本語能力水準を試験などにより確認された者、そして二つ目は技能実習二号を修了した者となると考えております。
　建設業につきましては、業界の実態などを考えれば、新制度開始当初は技能実習からの受入れが大宗を占めると考えておりまして、そこで、現在の技能実習制度での受入れ数などを根拠として、制度開始初年度は五千人から六千人程度の受入れとなると推計しております。
　一方、高齢の熟練労働者の離職や働き方改革の進展を踏まえると、制度開始五年後の二〇二三年には二十一万人の労働力が不足するものと見通しております。このうち、国内人材の確保や生産性向上の取組を行ってもなお不足する数が外国人の受入れ数となると考えておりまして、その数を三から四万人と推計しているところでございます。
○野田国義君　この問題についても非常に今後大きな問題になっていこうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから五番目が、国土交通関連の外国人材の受入れに対して、どのような技能を有している者が対象か。単純労働者は受け入れないということを再三おっしゃっていますけれども、私、レクをちょっと受けたときに、例えば宿泊とかこういう問題については、何か単純労働でもできる方を受け入れるんじゃなかろうかなと、そういうような指摘もしたところでございますけれども、建設を始め五業種、自動車整備、それから航空、それから造船とあるわけでありますけれども、どのような技能を有している方が対象になるのか、明確にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　特定技能一号は、即戦力として業務に従事するための相当程度の知識又は経験を要する業務に従事する外国人を受け入れるものと承知をしております。
　建設業に関して申し上げますと、例えば型枠大工、あるいは鉄筋施工、あるいは内装仕上げ施工など、技能実習において現在受入れ対象としている職種を中心に新しい枠組みでの受入れを検討中でございますが、例えば、その具体的な技能といたしましては、図面を読み取り、指導者の指示、監督を受けながら適切かつ安全に作業を行うための技能や、あるいは安全に対する理解力などを要求をされるものと考えております。
　技能水準は業所管省庁が定める試験等によって確認することとされておりまして、今後、法務省などの関係省庁とともに具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○野田国義君　これ、適切な、何といいますか、試験などもされるかと思いますけれども、今後は、どういう技能を有しているか、ここも非常に重要であります。今、技能実習生辺りは本当にもう単純労働だけでやっているような状況、三年ではなかなか一人前にはならないよと、そういう声もお聞きしたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、失踪した技能実習生の調査結果にどのような誤りがあったのかということでございますけれども、低賃金が何か六七％、月十万以下が過半数を占めたと、本当に劣悪な環境であるということが明らかになってきたところでございますけれども、また、この調査結果を捏造するとか、もう、これまでもありましたけれども、言語道断ということでございますけれども、この辺りのところをちょっと説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　お答えいたします。
　お尋ねの調査でございますが、地方入国管理局が失踪した技能実習生に対して失踪動機等を聴取したものでございます。
　今回、平成二十九年分の調査結果につきまして精査作業を行いましたところ、まず、地方入国管理局が法務省に送付をいたしました聴取票の一部に重複がありましたため、総調査人数が二千八百九十二名ではなく二千八百七十名であったことが判明をいたしました。
　また、地方入国管理局から集約した調査結果を法務省担当者が集計するに際しエクセルの操作作業を誤ったこと、本件聴取票は複数回答を可能としたものですが、項目設定が必ずしも適切でなかったこと及び担当者の理解不足により集計作業に誤りが生じましたため、例えば、失踪動機として挙げられました低賃金の数値が本来よりも多く計上されていることが判明しました。
　さらに、就労の有無という調査項目につきまして、一件無回答でありましたものを誤って就労ありとして計上していたため、当該項目の調査結果に計上ミスがあることが判明をいたしました。
　このようなミスを発生させましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。
○野田国義君　これ、今おっしゃったけれども、捏造でしょう。ないようなことが書かれているわけでありますので、これ非常に大きな問題だということを御指摘をさせていただきたい。こういうことを繰り返すから、またいわゆる役所が出すデータが信用できないということになるということだと思いますので、しっかり反省をしていただきたいと、今後ないようにお願いをしたいと思います。
　そこで、最後になりますが、特定技能二号ですね、これは長期滞在が認められるわけでありますけれども、この建設と造船の二業種だけということでありますけれども、どういうことで二業種になったのか。
　それで、私、全体的なことを思いますのは、この単純労働は受け入れないというようなこと、まさしくこれごまかしだと思いますし、また、技能実習制度はもうやめて、この在留資格の新設にこれ一本化をした方がいいんじゃないのかなと、そのように思いますし、また、この特定技能二号はもう移民政策ですよね。国連なんか一年以上滞在しているのは移民というような認識をしているわけでございますので、このことも申し添えて質問をさせていただきます。
○国務大臣（石井啓一君）　特定技能二号が建設業と造船業においてなぜ必要なのかという御質問かと存じますが、建設業では、熟練技能者の高齢化が急速に進み、大量退職期を迎えつつございますので、若年者層を確保し、計画的に技能者の育成を進めることが急務であります。また、造船・舶用工業におきましても、海事生産性革命の目標達成のため、産業基盤であります人材の確保が急務であります。
　特定技能二号は、熟練した技能を要する業務に従事する外国人を受け入れるものでありますが、建設業や造船・舶用工業の分野において熟練技能者として活躍するためには、相当程度の実務経験と資格の取得が不可欠であります。このため、特定技能一号で受け入れた外国人の中でも、班長等として活躍いただけるような優秀な外国人については、特定技能二号の資格で日本人と同様に活躍いただきたいと考えております。
　また、各国間、各産業間で人材獲得競争が激化する中、有為な外国人材を日本の建設業、造船・舶用工業で受け入れるという観点でも、熟練技能を身に付けた場合には特定技能二号に移行できるというキャリアパスをあらかじめ提示することが重要と考えております。
○野田国義君　入管法改正は、これ毎日新聞のアンケート調査でございますけれども、六六％が議論を続けるべきだと、今国会だけじゃなくて、そういうような世論調査が出ておりますので、拙速な議論は是非ともやめていただきたいと思っているところでございます。
　終わります。
○増子輝彦君　国民民主党の増子輝彦でございます。
　今日は、大臣発言について御質問させていただきながら、ずっとおさらいを兼ねていろいろと質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　大臣発言の中でもありましたとおり、本当に災害の多い年でございました。七年八か月前の東日本大震災、東京電力第一原発からもう七年八か月が過ぎましたが、依然としてまだ復興途上でありまして、大変厳しい環境にあることも、我々も現場主義で現地に視察に行きながら、まだまだやらなければならないことがたくさんあるなと、そんな強い思いをしているところであります。加えて、今年の台風災害や豪雨、そして北海道のあの地震等々を含めて、依然としてまだ復興は緒に就いたばかりと言ってもいい状況であることは、もう皆さんがよく御存じのとおりでございます。
　そして、この災害にとって非常に実は我々が心掛けていかなければいけないのは、風化というものがどんどんどんどん進んでいくということであります。風化することによって人は忘れていく、また新しいことが起きると、たらいの水のように、そちらにどっとみんなで流れてしまう。報道もまさにそういう状況にあるわけであります。こういう状況の中で、改めて私は、東日本大震災、そして今年起きた様々な災害の中で、依然として仮設住宅に入居している方がたくさんおられることはもうよく皆さんが御存じだと思います。
　改めてこのことをお尋ねを申し上げさせていただきたいと思いますが、東日本大震災によるこの仮設住宅の入居者、そして今年起きた様々な災害等を含めて、今までのこの災害における仮設住宅における入居者は現在どのぐらいいるかということを是非確認をさせていただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　応急仮設住宅の供給は、内閣府が所管をしております災害救助法に基づき都道府県等が行っておりまして、国土交通省は都道府県等に対するアドバイス等、円滑に供給を行うためのサポートを行っているというところであります。
　御質問の応急仮設住宅の戸数等の詳細については、制度を所管する内閣府にお尋ねいただければと考えておりますが、概要を確認をいたしましたところ、いわゆる建設型と借り上げ型を合わせまして、東日本大震災関連では平成三十年九月一日時点において九千二百四戸に一万八千三百八十八人が入居中でございます。熊本地震関連では平成三十年十月三十一日時点において九千九百一戸に入居中と聞いております。なお、熊本地震関連の入居者数は、熊本県庁によれば平成三十年十月三十一日時点で二万二千五百四十八人と聞いております。
　最近の災害につきましても、内閣府によりますれば、平成三十年七月豪雨関連では平成三十年十一月十三日時点において四千八百七十六戸が供給をされ、北海道胆振東部地震関連では平成三十年十一月十二日時点において二百五十一戸が供給されていると把握しているということでありましたが、入居者数は把握をしていないと聞いております。
○増子輝彦君　今お聞きのとおり、四万人以上の方々が依然として仮設住宅に入居しているという現状があるわけであります。私たちも、現場に行きますと、増子さん、たまには仮設住宅に泊まっていったらと言われます。この生活というものがどういうものか本当に分かっているんですかと、そんな問いかけがたくさんあります。
　ですから、私たち、風化はさせてはいけないと同時に、国を挙げて、これは内閣府の所管かもしれませんが、やはり国土交通省としては、これらの入居者やその地域の災害の復旧等を含めて国土交通省がやらなければいけないことがたくさんあるわけでありますから、そういう意味では、是非大臣を先頭に国土交通省としても、この入居者を含めたそれぞれの地域における被災者に対しての更に心配りをしっかりとやっていただきたいと思っています。
　そういう意味では、国民の皆さんと我が国を訪れる方々の安全、安心を最優先に、豊かさや成長を実感できる社会を目指すということを大臣は今回のこの発言の中で実は述べているわけであります。そのためにも国土交通省の現場力を生かして施策を進めてまいりますと、こういうふうに言い切っているわけであります。
　しからば大臣、大臣のおっしゃる現場力というのは具体的に一体どういうものを指すのか、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省は、約六万人弱の職員のうち約八割が地方整備局や地方運輸局など地域の現場で働いておりまして、国民生活に密着した幅広い分野を担当しております。
　本年は、平成三十年七月豪雨、北海道胆振東部地震などの災害が発生をいたしましたが、テックフォースといたしまして地方支分部局等から被災地に派遣された職員が地方公共団体等と連携をしながら迅速に対応をしてまいりました。また、海上保安庁や気象庁におきましては、日夜、領海の警備や気象の観測、予測等に取り組んでおります。
　このように、現場目線で職務に当たり、地域社会に深い理解を持つ職員の日頃の取組が国土交通省の現場力として国土交通行政の推進を支えていると認識をしております。私も、できる限り現場に足を運び、職員から話を聞き、自分の目で地域の実情を確認することに努めております。
　引き続き、現場の職員の士気を高めつつ、災害時の対応はもとよりでありますが、平時におけます地域のインフラ整備、地域の公共交通、航空、観光等の分野において、国土交通省の強みである現場力が最大限発揮されるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　まさに、大臣がおっしゃったとおり、現場における様々な力を国土交通省は大臣以下持っているわけでありますから、ここのところをしっかりと生かしていただきたい。
　例えば、福島のことに申し上げますと、除染の問題、あるいは中間貯蔵施設の用地買収から建設に向かっていくときに、これは環境省が主管としてやっているわけでありますが、残念ながら環境省はそういう意味では、規制官庁として今まで長くやってきたという中で現場力ははっきり言って私は余りないという思いを持っておりましたので、できればこれらの分野も国交省がしっかりとやってくれれば有り難いなと、我々民主党政権時代もそのような形の中で考えておりましたけれども。
　今、しかしながら、環境省を中心として進めていく更なる除染、あるいは中間貯蔵施設の買収から建設と、この中にも国交省から随分出向していただいておりますので、そういう意味では、国交省の現場力というのは極めて高いものがありますので、今後の国土強靱化を含めながら、防災・減災等についても、やはり国交省の現場力というのは、大臣がおっしゃったようなことを含めて、どうぞしっかりとこれからの国土形成、あるいは国民や外国の皆さんが日本のこの安心、安全、豊かさが実感できるような形の中での力を発揮していただきたいと、そういうふうに改めてお願いと御期待を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、今申し上げましたとおり、外国人の皆さんがこの日本に来る場合、インバウンドも随分伸びてきているわけでありますが、先ほど三浦さんから、外国人に対する安全対策、鉄道におけるＷｉＦｉの問題がありましたので、それも一つだと思います。
　しかし、それだけではなくて、全国各地における外国人の観光客の皆さんが、特に最近は普通行かないようなところ、目立った観光名所以外の日本のいわゆる優れた自然環境や秘境やいろんなところに奥深く入っているということがありますので、これらについての外国人旅行者が本当に安全、安心ができるという体制のこの対策を大臣、どのような形で私は具体的に今後進めていくのか、ＷｉＦｉもまさしくその一つでありますが、それ以外の幅広い外国人向けの安全対策を今後国交省としてはどのように進めていくかということを具体的に教えていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　先般の台風二十一号や北海道胆振東部地震における経験を踏まえまして、九月二十八日の観光戦略実行推進会議におきまして、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策が決定をされました。
　国土交通省といたしましては、これに基づきまして、関係省庁、機関、関係事業者とも連携をいたしまして、具体的には、日本政府観光局、ＪＮＴＯのコールセンターにつきまして、その周知に努めつつ、三百六十五日二十四時間、英語、中国語、韓国語できめ細かい相談ができる体制の確立、日本政府観光局の認定観光案内所について、非常用電源や携帯電話充電機器の整備等を支援をし業務継続能力を強化をする、新幹線の車内、駅におけます遅延情報等の多言語による提供の充実、空港におきまして、多言語対応ができる航空会社、テナント等の職員を含めました協力体制の構築等の体制に取り組むこととしております。
　今後とも、災害等の非常時でも訪日外国人旅行者が正確な情報を迅速に入手でき、安心して旅行できる環境の整備に努めてまいりたいと存じます。
○増子輝彦君　今、いろいろ大臣からお伺いしました。
　私は、加えて、やっぱり人的、この安全対策というものもそれぞれ必要ではないかと思っているんです。外国人の方々がＩＴを使う、あるいは表示を見るだけではなくて、その災害が起きた地域における方々とのコミュニケーションを一番図れるのは何といっても人と人のコミュニケーションということになると思いますので、例えば、これは今後どうなるか分かりませんが、災害のときに出動する消防隊員の皆さんとか、あるいは通訳士の皆さんとか、こういう方々にもう少し防災意識というものの語学力を含めた様々な更にスキルアップをしていくことも必要なのではないかというふうに思っておりますので、この人的な更なる私はスキルアップというものを是非図っていただければ有り難いと思いますので、今後の対策の一つとしてお考えをいただきたいと思います。
　次に、防災意識社会はちょっと時間の関係で飛ばさせていただきますが、大臣、防災・減災の対策の中で、大規模地震に備えて無電柱化や橋梁、住宅、建築物等の耐震化や地盤強化等々、様々なことを今回の発言でされております。
　無電柱化は、まさにこういう場合に非常に機能するという意味での大事なインフラの整備だと思っています。これは、超党派で無電柱化の議連をつくり、私も超党派の代表の一人になっておりますが、これも衆議院の委員長提案でこれを成立をさせたということもあります。東京都の小池知事も、議員時代積極的に進めていきながら、今、東京オリンピック・パラリンピックに向けて無電柱化を積極的に進めていくということで意欲的なことを示しておりますが、国交省としてもかなりのこれ意欲的なものと私も認識しております。
　是非、この無電柱化を進めていくことは、更なる私は防災・安全対策にも必要だろうと。と同時に、地域にとっては小さなものかもしれませんが、前にも申し上げました地域のいわゆる工事関係者、地域のインフラ整備ということでは大変景気浮揚策にもつながっていくという面がありますので、この無電柱化というものは更に進めていっていただきたいと思っておりますが、現時点でのいわゆる無電柱化の進捗状況と今後についての具体的な対応についてお答えいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　我が国の無電柱化は、最も進んでおります東京二十三区内でも八％、大阪市内でも六％と、欧米の主要都市はもとより、香港、シンガポールなどアジアの主要都市に比べても著しく遅れております。
　このため、本年四月に策定をいたしました無電柱化推進計画におきましては、過去のピーク時と同程度となります三年間で約千四百キロの新たな無電柱化に着手を目標に掲げ、無電柱化を推進をしているところでございます。
　さらに、現在、これに加えまして、政府全体で進めております重要インフラの緊急点検の一環といたしまして、台風二十一号の強風による多数の電柱倒壊を踏まえまして、強風による電柱倒壊回避の観点から、緊急的に進める無電柱化の区間の点検を進めているところでございます。
　今後とも、低コスト手法の普及拡大を進めながら、地方公共団体及び関係事業者とも連携をいたしまして、無電柱化の推進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　今大臣の答弁の中で、低コストによる、ここが極めて大事です。これは、法律の中にもそこの部分を改めて修正というようなことも含みながら加えさせていただいた経過がありますので、是非そういうところにしっかりと視点を置きながら進めていただければ有り難いと思っております。
　橋梁、住宅、建築等の耐震化や地盤強化についてもお伺いしたいと思いましたが、時間の関係がありますので、これは飛ばさせていただきます。
　また、ブロック塀の安全性確保についても、先ほど三浦委員がいろいろと質問していただいて、後から質問するといっぱい質問できなくなることがありますので、これについても飛ばさせていただきたいと思います。
　そこで、実は次の質問に変わりたいと思っております。
　最近また起きた免震・制振ダンパーの不適切事案、これについては、大臣の所信の中でも様々な不適切な事案が発生をしているということでの問題意識が強く述べられておりますし、これからまたこれらについてしっかりと対応していかなければいけないということも、これもう間違いない事実であります。国民の安心、安全は、単なる言葉だけではなくて、具体的にこういう不正が行われたときというものについてどういう対応をしていくかということ、そしてなぜこういうものが起きるんだということ、過去に自動車の問題あるいはマンション等のくいの話もたくさんこの委員会でも出てまいりました。今回、非常にゆゆしき問題が幾つかあるというふうに私も強い危機感を持っております。
　そこで、まず一つお尋ねしたいのは、免震・制振ダンパーの不適切事案について、検査データ改ざんはなぜ起きてしまったのか、このことについての国交省の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　ＫＹＢ株式会社、カヤバシステムマシナリー株式会社、光陽精機株式会社及び川金コアテック株式会社におきまして、出荷時の検査データを改ざんし、大臣認定や顧客契約に不適合又は適合が確認できない免震・制振オイルダンパーを出荷していたことが同社からの報告により明らかとなりました。
　大臣認定等の内容に適合しない製品について検査データを書き換えて出荷したことは、所有者や使用者等に不安を与え、かつ建築物の安全、安心に対する国民の信頼を揺るがす行為であり、極めて遺憾であります。
　検査データ改ざんがそもそも起きた理由につきまして、各社のこれまでの会見等におきましては、ＫＹＢ株式会社は記者会見において、全体的な解明はされていないものの、納期への対応や性能を良く見せるために書換えをしていたと考えられること、株式会社川金ホールディングスは記者会見において、納期を優先したことが一番の理由である等と説明していると承知をしておりますが、詳細につきましては各社が設けております外部調査委員会等で調査中であります。
　国土交通省といたしましては、事業者に対しまして徹底した原因究明及び再発防止策の報告を求めているところでありまして、事業者が設置をいたしました外部調査委員会等による原因究明に係る報告がなされ次第、その報告内容につきまして国土交通省といたしましても外部の有識者委員会においてしっかりと検証してまいりたいと存じます。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　大臣の答弁の中で、今、納期に間に合わせるためにという言葉が非常に私は引っかかるんですね。納期に間に合わせるという事業者の単なる理由だけでこの安全というものがおろそかにされるということがあっていいのかという問題、極めてゆゆしき問題だと思っているんです。
　これについては厳しく今後対処しなければいけないんだろうと思っていますし、と同時に、国土交通省としてこれらの事案についてどのような検査を行ってきたのか、検査体制に抜かりはなかったのか、検査体制がちゃんと行われてきたのか。ここのところは、車等の問題もありました、先ほど申し上げた幾つかの不適正事案等についても全く私は共通するものがあるんだろうと思うんですね。納期、納期、これは、建設業でも納期に間に合わせるためにいろんなことが起きているということも実はあるわけでありますけれども、大臣、国交省として、このいわゆる改ざんを防止するための検査が十分行われたのか、国交省としてどのような検査を行ってきたのか、このことについての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省におきましては、平成二十七年三月の免震ゴムに係る不適切事案を踏まえまして、平成二十八年より、免震材料の大臣認定の取得段階におきまして、製造部門から独立した品質管理推進責任者が選任されていることなど、品質管理に関する基準の適合を求めるとともに、事業者が大臣認定取得後に市場に出荷する製品については、平成二十七年以降、免震ダンパーについてもサンプル調査を実施をしてまいりました。しかしながら、今回の事案に係る大臣認定は全て平成二十七年以前に取得をされておりまして、また、サンプル調査につきましても、東洋ゴムの事案を踏まえまして免震ゴム等を中心にこれまで行ってきたため、ＫＹＢ株式会社、カヤバシステムマシナリー株式会社、光陽精機株式会社及び川金コアテック株式会社については未実施でございました。
　今回の事案を事前に把握できなかったことを踏まえまして、国土交通省といたしましては、当面、大臣認定を取得した全ての免震材料供給事業者の品質管理に関する実態調査を実施をしておりまして、この調査によりまして適切な品質管理体制が確保されていないことが明らかとなった場合には、改善を求めること、今後のサンプル調査において免震オイルダンパー等について重点的にチェックすることなど、再発防止の徹底を図ることとしております。
　さらに、今回の不適合事案の原因究明結果等を踏まえまして、国土交通省といたしまして、同様の事案の発生を防止するため、必要な対策を外部有識者委員会において検討いたしまして、必要な対策を講じてまいりたいと存じます。
○増子輝彦君　やはりそれぞれの企業、ＫＹＢもそうですが、やっぱりそういう大臣からの指示と基準が新たに出されるまではそういうことがまかり通っていたと。これ、やっぱり企業体質に問題があるんだろうし、また、そういうもの以前に、国土交通省としてもやはり信用をしながら任せていくということのお互いの信頼関係も十分分かるんですが、今後とも、このことについてはしっかりと二度とこういうことが起きないような対応をしていかなければいけないと思っておりますので、今大臣がおっしゃられたことを含めて、しっかりと今後とも適切に対応していただかなければならないと思っております。
　そういう状況の中で、交換、迅速な実施をするということ今表明されておりますが、これ、迅速にどのような形でいつまでこの交換ができて、安全性というものが確保できるのか。この交換の実施というものについての明確な、迅速な交換というものの期日は、期間はいつまでなのか。それに対してのチェックをきちっとできるのか。そのことについての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石田優君）　お答え申し上げます。
　交換につきましては、今回の事案が発生した段階におきまして、まずは所有者等にちゃんとこの事実関係を丁寧に説明すると同時に、各建物のまず安全性の検証を個別にやった上で、これは年内をめどに、それについても関係者に周知するようにまず求めております。
　さらに、その上に立って、消費者等との間で交換等について話合いをしていただいて交換計画を策定の上、国交省に提出をいただくということを求めておるところでございまして、その交換計画の策定に向けて消費者等の説明はまだ続いている段階でございます。その交換計画が出てきた段階で、その内容が適切であるかどうか、我々の方としてもチェックをさせていただきたいと思っております。
○増子輝彦君　二〇二〇年までに交換を実施するというふうに報道されている部分がありますが、それは、そのような報道の中で、今局長がおっしゃったようなことで実施できるというふうに認識していいんでしょうか。
○政府参考人（石田優君）　まだ正式に我々の方に交換計画等の案が出てきたわけではございませんので、あくまで報道ベースのこととして承知している範囲で申し上げますと、先方の方の言わば生産能力との関係におきまして、やはり全部を交換するとした場合に、必要な本数の生産に今後あと、生産体制を強化したとしても二年ぐらい掛かるだろうということで、さっき先生の方からお話のあった年月が報道されているというふうに承知しております。
○増子輝彦君　国交省とも、しっかりとそこは指導しながら、やはり交換するということは迅速でなければならないということは当然のことですから、そこは対応していただきたいと思っています。
　それと、大事なことは、こういう不適切な事案が起きたときに責任の所在というものが明確でなければいけないというふうに私は思っております。これは、事業者、まさにその責任の所在の一番の責任はそこにあるわけですが、是非、今後とも第三者委員会もつくりながら、この再発防止を含めて様々な対策を講じていくということですから、大臣、是非、これ答弁結構です、責任の所在を明確にしながら、二度とこういうことが起きないように是非対応していただきたいというふうに思っております。
　質問を変えます。
　幾つか質問しましたが、残念ながら時間の関係でこれもう全部質問をすることができませんので、航空機の運航乗務員の飲酒に関する不適切事案について残りの時間で質問をさせていただきたいと思います。
　これもやっぱり、これだけ私ども飛行機を利用しながら世界中を飛び回っている、あるいは世界で一番物流、人を運ぶのは飛行機であります。その中で、やっぱりこれは、航空機乗務員がこんな飲酒をしながら運転するという事例が余りにも件数が多いんではないかと。これについてどのような見解をお持ちになっているか、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　運航乗務員の飲酒に起因する不適切な事案が発生したことを受けまして、全日空及び日本航空に対しまして、詳細な調査を行い、より効果的な再発防止策をグループ会社も含め早期に実施するよう改めて指示をしておりまして、これを受けて、両社から、この調査結果及び再発防止策の報告が十六日にあったところでございます。
　国土交通省といたしましては、日本の空の安全に対する信頼を揺るがしかねない事案であると認識をしておりまして、報告内容を精査の上、立入検査等により事実関係の確認を進め、必要な措置を講じるなど厳正に対処するとともに、安全監査等を通じまして再発防止策の実施状況を厳しく指導監督をしてまいります。
　また、今回の一連の事案を踏まえまして、有識者による検討会を本日から開催をいたしまして、数値基準の新設や検査機器によるアルコールチェックの義務付けなど、運航乗務員の飲酒に関する基準案を年内にも策定する予定であります。
　航空の安全に対する信頼をできる限り早急に回復できるよう、必要な措置を講じてまいりたいと存じます。
○増子輝彦君　航空運航乗務員がこういうストレスの中で多分飲酒もしながらということがあるんでしょうけれども、パイロット不足ということが深刻な問題であることも原因の一つだと思っています。働き方改革を含めて、是非、空の安全、人の命の安全を対応して守っていただくように、今後とも適切な対応をお願いを申し上げたいと思います。
　政府参考人の皆さんには、たくさんおいでいただきましたが、申し訳ありません。時間の関係でそれぞれ御答弁いただかなかったことについておわびを申し上げながら、次の機会に譲りたいと思います。
　最後に、大臣、いよいよ税制改正という時期に入ってまいりました。その上で、消費税が来年十月に二％引き上げるという方向で今調整されております。私は個人的に、二度あることは三度あるということで、多分やめる可能性の方が強いんではないかなというふうに思っているんですが、それはそれとして、しかし、今どのような形の中でこれからの消費税を一〇％に引き上げたときの対策を講じていかなければいけないかという中で、特に私は、今いろいろと言われているとおり、国交省としても、自動車車体課税の問題と住宅に関する課税というものについては、この消費税引上げにおける最大の対応策であろうというふうに認識しております。
　自動車に関しては経産省ともよく連携をしながらやっていかなければいけないというふうに思っていますが、この自動車税と住宅についての、一〇％引上げという前提の中で、来年度の税制改正にどんな決意で大臣は臨んでいかれるのか。極めて大きな税でありますから、そして国民生活にとっても最も重要な税の二つでありますから、このことについて、来年度税制改正に向けて大臣の決意をお聞きして、最後の質問としたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　消費税率引上げに際しまして、駆け込み需要の抑制と反動減対策、これが経済全体の影響をできるだけ小さくするために重要と考えております。
　本年十月十五日の臨時閣議におきまして、総理より、消費税率について、平成三十一年十月一日に現行の八％から一〇％に引き上げる予定との表明がございました。その際、住宅や自動車といった消費税負担が大きく感じられる大型耐久消費財については、来年十月一日以降の購入等にメリットが出るように税制、予算措置を講じる旨の御発言がありました。
　この総理の発言に沿いまして、国土交通省といたしましても、前回の消費税率引上げ時の経験や過去に講じた施策も参考にしながら、需要変動の平準化、景気変動の安定化のために必要となる対策につきまして、年末の税制改正大綱や予算編成の取組に向けまして具体的に検討してまいりたいと存じます。
○委員長（羽田雄一郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、進藤金日子君及び佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君及び小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────
○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　今国会から、この国土交通委員会の理事となりました。是非よろしくお願いいたします。
　さて、早速ではございますけれども、先週、石井国土交通大臣の大臣発言の中の冒頭に、今年の災害について言及がありました。この中では、三十年七月豪雨、台風二十一号等の言及がありましたが、それ以外にも今年は本当に災害が多い、そんな年であったと思っております。それに対して大臣はどのように認識されているでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　本年は、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号や平成三十年北海道胆振東部地震に加えまして、八月五日からの大雨や台風第二十号、第二十四号、大阪府北部を震源とする地震など、各地で甚大な被害が相次ぎました。
　八月五日からの大雨では、山形県において国が管理する最上川で浸水被害が発生したほか、崖崩れ等が発生をいたしました。国土交通省では、被災自治体にリエゾン、情報連絡員を派遣するとともに、浸水被害のあった箇所には排水ポンプ車等の災害対策用機械を派遣をし、排水作業に取り組むなど、被災自治体の支援に全力で取り組みました。
　気候変動の影響で頻発、激甚化が懸念をされます風水害、土砂災害、渇水、雪害等への備えは重要であり、災害リスクに関する知識と心構えを社会全体で共有し、様々な災害に備える防災意識社会への転換に向けまして、ハード、ソフト一体となった対策を講じてまいりたいと存じます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　ここにあるような七月豪雨とか台風二十一号、二十四号、そして地震等は、もう全国民が、誰もが認識する大災害でありましたので、やはりそちらに目が向いてしまうという中で、実は、今大臣からもお話しいただきました、八月五日、六日、この豪雨によっても相当大きな被害がありました。
　私の地元山形県でも、北部、最上、庄内地域を中心にかなりの浸水被害等があり、土砂崩れ、崖崩れ、道路の冠水、浸水、そういったものがありましたけれども、やはり山形県民、非常に真面目ですので、余りほかの地域が大きな被害がある中でうちもうちもということが言いにくいと、そんな声も聞こえてまいります。是非、全体から見れば規模は決して大きくなくても、その局地的に見れば大変な大きな被害があるということ、大臣は十分御認識だと思いますけれども、是非そういった地域にもしっかりと目を配って、様々な対策を引き続きお願いしたいと思っております。
　そして、今回のこの豪雨災害で、各地でありましたけれども、大きな河川の氾濫もさることながら、実は中小河川が相当程度氾濫して、そこから崩れて水田とか道路の被害につながったと、そのように認識しているところであります。
　この中小河川の氾濫につきましては、昨年の十二月に中小河川緊急治水対策プロジェクトというものを取りまとめたと聞いております。優先度の高い河川箇所については、林野庁とも連携してしっかりと河道掘削等を進めていくということをここで決められたと聞いておりますけれども、どのように進んでいるのか、この認識をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　昨年来の全国の中小河川の緊急点検におきまして、特に昨年の平成二十九年七月九州北部豪雨等におきまして山地部の河川で土砂や流木を伴う洪水が発生したこと、あるいは中小河川で度重なる浸水被害が発生していたことなどが、課題がございまして、全国の中小河川の緊急点検を実施をいたしまして、土砂・流木対策、再度の氾濫防止対策、洪水に特化した水位計の設置などを進めております。このプロジェクトにつきましては、平成三十二年度を目途に実施すべき対策を取りまとめまして、これを現在進めているところでございます。
○舟山康江君　今年の災害に対して、このプロジェクトで何か少しでも減災に結び付いたことがあったのか、そこのところをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　今、このプロジェクトの進捗状況でございますけれども、土砂・流木対策につきましては全体の五割程度、それから再度の氾濫防止対策につきましては全体の六割程度、現地で着手済みでございます。今回の豪雨も踏まえまして、現在、重要インフラの緊急点検を実施をしておりますので、その中で必要な対策を改めて取りまとめをして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○舟山康江君　先ほども申し上げましたけれども、中小河川の、恐らくこれ大河川もそうかもしれませんけれども、もう度重なる災害の中で土砂の堆積が非常に多くなっていて、結局、もういわゆる少量の雨量でもすぐあふれてしまうというような、こういう状況が各地で起こっていると思うんですよね。
　かつては河川に対する予算もかなり潤沢にあったかと思います。なかなか予算の制約もあるかもしれませんけれども、しっかりと改めてこの防災・減災のための河川管理、特に、中小河川につきましては管理が県とか自治体だったりしますので、やはりなかなか予算が組めない、こんな状況もあると思います。大河川、一級の直轄の河川であれば国が機動的に対応できる部分があるにしても、なかなかやはりそういった予算の制約の中でできない、そこについてもしっかりと国土交通省の方で目を配っていただきたいと思いますけれども、大臣、その御決意をお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　本年七月豪雨におきまして都道府県等が管理します中小河川で家屋等の浸水被害が発生したことなどを踏まえまして、今、重要インフラの緊急点検の中でこの中小河川の点検もさせていただいています。
　具体的に申し上げますれば、今委員が御指摘いただいたような土砂の堆積から樹木の繁茂等による洪水、氾濫の危険性であったり、あるいは今回、倉敷市の小田川で堤防がバックウオーター現象により決壊いたしましたが、そういった堤防決壊時の危険性、それから内水、浸水の危険性などについて点検を実施しておりまして、今月末をめどに対応方針を取りまとめる予定であります。
　国土交通省といたしましては、重要インフラのこの緊急点検の結果も踏まえまして、引き続き都道府県等が管理をいたします河川の治水安全度の向上のための支援をしっかりと行ってまいりたいと存じます。
○舟山康江君　是非、地方自治体の管理によるところもしっかりと支援をいただきたいと再度お願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、ちょっと具体的に今回の浸水被害についてお聞きしたいと思います。
　山形県戸沢村の蔵岡地区ということで、角間沢ポンプ庫というのが今年の一月に十四億円の事業費を掛けてポンプ庫が完成いたしました。その一帯はかなり低地になっておりまして、浸水被害の常襲地だということもありまして、国が大々的に大きなポンプ庫を造ってその浸水をなくしていこうと、きちんとした排水事業を行っていこうということで今年の一月に完成をいたしました。
　しかし、八月の五日、六日の豪雨、そして八月三十一日、ここの二回目の大雨のときにも二度にわたって浸水被害が生じたと、こんな状況であります。地元の皆さんは、ポンプ庫ができたからこういった被害がなくなるだろうと安心していたわけでありますけれども、ポンプ庫の完成をもってしても二回も浸水になってしまったということで、非常にがっかりもしておりますし、一体どうなっているんだという若干国に対する不信の声も聞かれているところであります。
　とりわけ一度目の大雨のときには、実は電源喪失でポンプ庫が動かなくて排水作業ができなかったと、こんな状況なんですね。やはり、いざというときのポンプ庫が電源がなくなるかもしれないというのは当然想定しなければいけない話でありまして、もっと早く補助電源と独立系の電源を設置すべきではなかったのか、こんな声も聞こえてきているところであります。その経緯についてどのように把握されているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　最上川の支川の角間沢川につきましては、平成二十五年に二十一戸に及ぶ浸水の被害が発生をしております。これを受けまして、今年の一月に、委員御指摘のとおり、排水のための樋管の断面の拡大と併せましてポンプ施設の増強を行ったところでございます。
　今回、八月五日からの豪雨によりまして、落雷の影響により付近一帯で停電が発生をいたしまして排水ポンプが一時稼働できない時間帯がございましたが、ポンプはこの平成二十五年の豪雨に対応できるように、雨の規模としては百六十六ミリの雨を想定しておりましたが、今回これを大きく上回る三百六十六ミリの大雨が降ったということがございまして、これが浸水の被害の主な原因というふうに考えております。
　今後、同様の事態が生じないように、今、山形県とも連携をしながら、非常用電源の設置等につきましては今進めているところでございます。
○舟山康江君　本来はやはり完成と同時にきちんと電源、非常用電源の設置というのはやはり同時に行われるべきだったのかなというのが大変残念に思うところであります。
　そして、今、想定が百六十六ミリというお話でしたけれども、実は二回目、八月下旬、三十一日の大雨の際には、実はそれを下回る百六十五ミリの雨量という中でまた浸水被害が発生したということであります。
　過去も二百ミリを超えてというのはありましたけれども、二百ミリ未満の雨でもポンプ庫があってもなお浸水したというのは、果たしてこのポンプ庫の設置の意味があったんだろうか、設計が正しかったんだろうか、こういった疑問がやっぱり私も含めて地元の皆さんもみんな思っているんですね。ある意味では人災じゃないか、こんな声も聞こえてくるわけです。そこはどのように御認識なんでしょうか。
○政府参考人（塚原浩一君）　今回の豪雨につきまして、平成二十五年の雨の降り方に比べますと、その集中度がやはり高かったというような雨の降り方の要因もあったかというふうに思います。
　今回の災害を受けまして、新たな対策につきまして今検討を進めているところでございます。
○舟山康江君　対策ももちろんですけれども、起こってしまったこの被害に対して国として何か救済措置等は考えていただいているんですか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答えいたします。
　私どもとしては、まずは再度災害防止をしっかりと進めるということが重要かというふうに思っております。
○舟山康江君　是非御検討いただきたいのが、二度にわたって床上浸水という被害を受けているところがたくさんあるんですよね。二回目は若干被害の規模は小さかったようではありますけれども、やはり相当経済的にも大きな損害が出ているということでありまして、まさにこの事業があって、大分事業のときには相当騒音とか振動等にも悩まされながら、でもこれが終われば何とかなるんだという思いで耐えてきた部分もあります。その末でのこの被害ですから、是非この被害救済についてもできることをしっかり対応いただきたいと思いますけれども、大臣、御検討いただけますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　突然のお尋ねなので正確にお答えできるかどうか分かりませんが、基本的に自然災害でございますので、私どもとしては再度の災害を防ぐということが対応かと存じております。
○舟山康江君　ですから、自然災害を防止するためにこういったポンプ庫を、まあお金と時間を掛けて設置したにもかかわらず、結局それが役立たなかったということでありますので、是非そこはしっかりと被害後の救済についてもでき得ること、無理は申し上げませんけれども、でき得ることを最大限取り組んでいただきたいということを改めてお願いしたいと思います。
　さて、もう秋も深まりまして、間もなく冬の訪れが近づいてまいりました。今年は大雨による被害、まさに災害がたくさん発生いたしましたけれども、私たち北国、雪国におきましては、また来る雪の季節と、そんな状況であります。大雨による被害は災害ということで、今回もこのように補正予算等が組まれてしっかりと対応していただいているところでありますけれども、なかなかこれ、雪に対しては補正予算で対応するとか災害としてきちんと対応するというような認識が若干薄いのかなと思いますけれども、豪雪というものをどのように認識されているのか、お答えいただきたいと思います。
○委員長（羽田雄一郎君）　どなたが。
○舟山康江君　大臣にお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　恐縮ですが、通告がなかったものですから、調べて……（発言する者あり）豪雪の意味についての通告はいただいておりませんので、改めて調べてお答えしたいと思います。
○舟山康江君　私、通告は、正確に申し上げますと、大雨による被害は災害、豪雪は災害かと聞かせていただいておりますけど、どのように御認識でしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　私どもが質問の趣旨を確認したときには、降雪時の初動対応、道路の除雪対応について答弁を求められているということでございますので、その趣旨についてちょっとお答えを申し上げたいと思いますが。
　国土交通省におきましては、雪国に暮らす方々が安心して生活できる環境を整備するために、平時より、雪に強い道路、交通施設の整備や除雪体制の強化、高齢者等による雪下ろし中の事故を防ぐための共助による除雪体制の整備等に取り組んでおります。また、大雪や暴風雪により災害が発生するおそれが高まった場合は、早期の体制確保を図るとともに、大雪に対する緊急発表を実施いたしまして、道路利用者等に対して不要不急の外出を控えるなど大雪に対する警戒を呼びかけることとしております。さらに、鉄道や航空などの交通事業者等に対しましても、除雪等の体制確保や運行情報の提供等に努めるよう周知をするとともに、道路交通確保のための除雪作業の実施、自治体に対してリエゾン、情報連絡員の派遣などを行うこととしております。
　今後とも、大雪への対応に万全を期してまいりたいと存じます。
○舟山康江君　私も初回だから余り申し上げませんけれども、きちんと通告してありますので、しっかりとその辺対応いただきたいと思います。
　そして、この除雪等の費用負担ですね。雪寒法という法律、これ特別措置法ですけれども、雪寒法に基づいて国費補助等が手当てもされておりますけれども、やはりどこに聞いても毎年足りないということ、そういう中で特交等で何とかしのいでいるという状況であります。何か年度末になったときに特交で地方から国にお願いに来てようやく手当てをしてもらっていると。こういうものではなくて、災害というのはやっぱりこれ仕方がない話ですから、何かお願いベースではなくて、きちんと当初からこの雪寒法に基づいてしっかりと除雪、また除雪機、こういった安全対策等についても手当てをいただきたい、十分な予算を確保すべきだと考えておりますけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　自治体が実施をいたします除雪や除雪機械の支援につきましては、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、社会資本整備総合交付金及び除雪費補助により支援を行っております。具体的には、年度当初に社会資本整備総合交付金で支援するほか、第四・四半期に各地の降雪状況に応じまして除雪費補助を実施しております。
　今後とも、降雪状況や地方の要望等を踏まえまして、雪国の除雪が進むよう適切に対処をしてまいりたいと存じます。