Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡島委員　使用料から回収するということができれば本当にいいと思います。日本国内の米軍基地も、使用料で回収できればよろしいが、適用されれば一番いいんでしょうけれども。わかりました。
　次に、菅総理に一言お聞きしますが、アメリカは日本にとっての最大の同盟国ですが、時に大きな利害の対立があります。また、中国は日本にとって古くからの隣人であります。隣の隣人ですが、尖閣の領土問題のように、大きく中国側からのそうした衝突が、政治的にも含めてあります。そういった中で、こういうアメリカ、中国、双方ともに同盟国であったり隣人であるという環境の中で、菅総理の、地政学的なことも含めて、日本の安全保障のありようをどうお考えか、ビジョンをどうお持ちか、教えてください。
○菅内閣総理大臣　おっしゃるように、中国と日本の関係、これは二千年あるいは三千年、四千年という長い歴史があり、まさに最も大きな隣国だ、このように考えております。同時に、現在の日本にとって考えますと、アメリカが我が国の、特に日米同盟が我が国の外交の基軸と認識しておりまして、この日米同盟を基軸として、同時に中国とも友好関係を維持発展させていく、戦略的互恵関係という言い方を日中の間ではいたしておりますけれども、そういう姿勢で臨んでいく、これが基本的な姿勢だと考えております。
○岡島委員　そうした菅政権のもとで起きた尖閣の問題がありました。
　私は、ビデオを見る機会に恵まれましたので、見ましたが、この件でちょっと不思議に思ったこと、あるいは多くの人も、ユーチューブで見たものが同じかどうかはちょっと別にしても、同じような疑問があります。それは、あれは領海侵犯というんですかね、日本の領海内に入った、これだけでも罪だと思うんですね。ところが、今回は、公務執行妨害ということでの検挙となっているわけですね。
　ですから、ちょっと調べてみますと、時に、民主党政権が領海侵犯にちゃんと対応できなかったようなことを言われる方もいらっしゃいますが、過去十年ぐらいさかのぼってみますと、自民党政権時代からも、あの海域に、尖閣を含めて、八重山も含めてなんですが、領海侵犯という事態、事実は何度もありますが、一度もそれが領海侵犯として検挙された事実は、私が知る限り、十年ぐらいありません。これはどういうことなのか。
　私が知る限り、過去十年ぐらい続いているこの事態はどういうことなのかを一応総理にお伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、当該海域において、過去に違法操業というようなことで逮捕した事案はございません。
　今回についても、違法操業の方ではなく公務執行妨害で逮捕したわけでありますが、これは、漁船が今回も三十隻ほど、多数操業しておりまして、それを捕まえるよりは、まず、退去命令をして領海から退去させるということをやっておりました。それを何隻かの巡視船で手分けしてやっておったわけでありますが、そのうち、今回の中国漁船が突然衝突してきた。これは公務執行妨害として見逃せないということで、逮捕に至ったということでございます。
○岡島委員　私、実は、尖閣諸島、沖合まで行ったことがあります。ＮＨＫ時代、石垣島から漁船で行きまして、途中、船を乗りかえるときに、相棒が、揺れた瞬間、船と船に頭を挟まれたりとか、大変危険な海域だということも知っています。
　尖閣に限らず、沖縄の与那国とか波照間とか、私がいた二十五年ぐらい前には、天候が荒れると、普通に、台湾漁船、僕が目撃したのは台湾漁船だけですが、日本の港というか入り江に入って台風が去るのを待つということを、特に手続なくやっていました。海上保安庁もそれを取り締まったりしていませんでした。
　というのは、明らかに友好関係があって、明らかにそれが領海侵犯という意図じゃなくて、そして、沖縄の方もそして台湾の方も、恐らく中国船もいたとは思われますが、僕は見ていません。いずれにしても、そういったお互いの信頼関係がある中で、領海侵犯というものを捕らえないということはあるという事実を見ています。
　そういった意味においては、海上保安庁長官にもう一度お伺いしますが、そういった、退避しているのを見ているというようなこと、安心していられる状況が今も続いているんでしょうか。それとも、今回の事件のような、明らかな領海侵犯や公務執行妨害に近い行為がふえているという事実はあるんでしょうか。海上保安庁長官、お願いします。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　今回のような、巡視船に衝突させるというような公務執行妨害事案は初めてであります。
　それから、違法操業の問題につきましては、私ども、引き続き、今巡視船を現場に増強して警備、取り締まりをしておりますので、最近は、あそこの当該海域で、領海内で違法操業しているというような外国漁船は把握しておりません。
○岡島委員　わかりました。
　いずれにしましても、基本的には、私が見ていた友好や信頼があったときの状況に一刻も早く戻せるように、政府として皆さんと、私たちもみんなで取り組んでいきたいと思います。
　次の質問に移りますが、海江田大臣にお伺いします。
　海江田大臣が大臣になられる前、ことしの三月だったと思いますが、私も大臣と一緒に人づくり、物づくりの会を実はつくりました。日本の科学技術、先端技術、本当にノーベル賞を受賞する方が何で毎年こんなにいるんだろうと思うぐらい、非常に世界に誇るものだと思います。
　ところが、そうしたものは必ずしも今、財政的な環境など恵まれているのかどうかといった意味においては、非常に苦しいという声を多く聞きます。もちろん、行政刷新会議なり事業仕分けで、これはいかがなものかという指摘もあったこともあります。ただ、一方で、日本の国の戦後を支えたのは、やはり人づくりであり物づくりだったという事実もあります。
　そういった意味で、海江田大臣、こういった知的な基盤を維持していく、発展させるのにどういうことをお考えで、どういう施策をしていこうとお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○海江田国務大臣　岡島委員にお答えをいたします。
　今、岡島委員からも御指摘がありましたけれども、確かに私も大臣になる前に、人づくり、物づくりの議員連盟をつくって活動をしておりました。私、今回、菅改造内閣で内閣府特命大臣、経済財政がメーンだとは思っておりますが、同時に科学技術の政策の担当大臣も任命されましたので、その意味では、本当に天然資源も少ない、それから、これからますます人口が減少をしていきます、そういう社会の中で、改めて、優秀な人材をつくる、物づくりの技術をさらに磨いていくということは大切だというふうに思っております。
　六月に政府が取りまとめをしました新成長戦略の中でも、科学技術というのは日本の成長の中でプラットホームという位置づけをしております。そして、今実は私どもでは、来年度から第四期の科学技術基本計画がスタートをいたしますので、ここへ向けて、どういう中身にするのか、あるいは財政的な支援もどの程度にするのかということを検討しているところでございます。
　それから、先ほど御指摘のありました行政刷新会議の指摘、これにももちろんもっともなところも多々ございます。科学技術の研究だからといって税金の無駄遣いがあってはいけないところでございますから、そういう無駄は排す。しかし、やはり重点的に資金を配分していって、そして、本当に日本の成長の基盤である科学技術、そしてその基盤であります人材の育成ということに今後もしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○岡島委員　人材育成という意味では、本当に幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、そういった学問の場もあります。特に大学は、文系、理系の融合だとか先端技術といったものの研究など、新しい発展を遂げなきゃならないし、それを支える仕組みも重要だと思います。
　元気な日本復活特別枠を含めた国立大学法人運営費交付金や私立大学の経営費の助成、そうしたものを含めて、できれば菅総理に、そうした物づくり日本、知的財産、菅総理もたしか理系の大学だと思われますが、支える意味で、財政も含めてどんな支援、取り組みをしていかれるか、お聞かせください。
○菅内閣総理大臣　今、海江田担当大臣からもお話がありましたように、科学技術というのを新成長戦略の中では成長を支えるプラットホームと位置づけておりまして、そういった意味からも、短期的なことだけではなくて、やはり日本の産業を支え、日本の科学技術こそが日本という国をある意味で支えている、そういう認識のもとに対応していかなければならないと思っております。
　財政的ないろいろな制約はありますけれども、例えば、若いときの研究がその後にノーベル賞に値するものであったことがわかるような、そういうこともありますので、そういう若い研究者がしっかりと研究が続けられるように、そういった面も含めてしっかり財政的な手当ても考えていきたい、こう考えております。
○岡島委員　よろしくお願いしたいと思います。
　理科の授業、私の地元では、京葉工業地帯があります。そこの技術、科学に対して非常に詳しい技術者の方が小学校に来て、発明クラブとかいって教えたりします。しかし、一方でそれは、理科系の実験、観察などを指導する小学校の教諭の先生が少ないという事実もあるようでして、そういったことを支える理科支援のあり方なども考えなきゃいけないと思いますが、もし、文部大臣、小学校の場などでのそういった知的財産の育成、どうぞお答えください。
○高木国務大臣　岡島委員にお答えをいたします。
　子供たちが科学技術に興味、関心を持つことは非常に重要でございます。そういう意味で、平成十九年度から、小学校の理科授業における観察、実験活動、このための理科支援員の配置をしたところでございます。
　昨年の十一月に事業仕分けの評価をいただきましたが、かなりの多くの国民の方々からの要望が強いものですから、平成二十四年度までに理科支援員配置事業を着実に実施することといたしております。また、あわせて、理科教育自体の重要性は否定されておりませんので、理数教育にすぐれた指導力を持つ教員の養成に対する事業についても、引き続き予算の確保をして頑張ってまいりたいと思っております。
○岡島委員　ぜひよろしくお願いします。
　もう一問できると思いますので、これは蓮舫大臣にお伺いします。
　これもニュースから拾いましたけれども、ことしの決算検査報告では、会計検査院が、二兆円とは言いませんが、一・八兆近いお金を、無駄を指摘したり剰余金を指摘したりして、発見したわけですね。そして、そういったお金を見つけてきた。これは会計検査以外にも、総務省の行政監察や財務省の予算執行調査などもあります。
　蓮舫大臣がずっとお取り組みになっている事業仕分け、とてもすばらしいと思います。一方で、既存の官僚組織の中にも、そういったものを真摯に向き合って行っている調査機関もあるわけですが、そういったところの結果、そうしたところの日常的な業務と事業仕分けが連携して、例えば、お忙しいですからしょっちゅうできないでしょうけれども、基本的に、彼らは一年間毎日やっているわけですね。事業仕分けは何カ月かに一回、四日、五日やるということじゃなくて、彼らは毎日やっている調査の結果を出してくる、状況がわかる。
　つまり、官僚機関といっても、そういったものと連携して、事業仕分けを彼らのデータをもとに、最終的に事業は要るのか要らないのか、お金が必要ないのか、そういう政治判断をしていく。官僚が出したデータも、一生懸命やっているところの信用できる、高いデータはちゃんと使っていく。そういった意味で、そういった機関との連携を含めた、一年じゅう事業仕分けみたいな、そういう体制があったっていいと思いますよ。
　一日三個、一日五つ、こうやって、国会をやっているのは一年間大体二百日ですか、一日五つやって千個ですよね。三千ある事業が三年間で終わるというぐらいの考えを私は勝手に持っているんですが、蓮舫大臣のお考えを聞きたいと思います。
○蓮舫国務大臣　岡島委員御指摘のように、既存の行政内部の組織には、独立した会計検査院、あるいは財務省の予算執行調査、あるいは総務省の行政評価、さまざまな、税金の浪費を許してはいけないという目的で日々チェックをしている機関があることも事実でございますが、事業仕分けを去年やらせていただいて、これまでこうした既存の内部の機能が果たし得てこなかった事業というのも相当見つかっているんですね。
　ですから、今御指摘のように、行政刷新の立場、あるいはそれぞれの既存のさまざまな制度、組織のあり方の連携をより深めていく。一つだけあればいいということではなくて、二重、三重、四重に税金の浪費は絶対許してはいけないという国民の声を代弁するために、どうやって連携を深めることができるのかも含めて考えてまいりたいと思っています。
○岡島委員　最後に、会計検査院が突然、一・八兆円も無駄なお金を見つけてくるということが起きたのも、民主党政権になって一年たって、そういったことができる官僚の風土が生まれたのだと思っています。ぜひこれからも頑張ってください。
　以上です。
○中井委員長　これにて岡島一正君の質疑は終了いたしました。
　岡島君、次の岩屋君ともに、委員会運営のためにお時間を削除したことを委員長としてもおわびを申し上げ、お礼を申し上げます。
　岩屋毅君。
○岩屋委員　自民党の岩屋です。影の防衛大臣でございまして、北澤大臣のカウンターパートでございます。よろしくお願いしたいと思います。
　ゆうべ言われたものですから必ずしも十分な通告ができておりませんが、余り細かいことは言いませんので、建設的な議論をしっかりやらせていただきたいと思っております。
　菅総理、私、二十年前に初当選したんですが、そのとき、政治改革の運動に没頭しました。目的は、やはり、選挙制度も変えて、やがては政権交代が起こる政治構造にしないとだめだ、万年与党、万年野党の政治では日本の政治は進化しない、そう思ってあの運動に没頭しました。当時総理はまだ社民連の代議士として活躍をしておられたと思います。
　政治改革が実現しました。したがって、政権交代というのはいつか起こるんだ、そうずっと私は思ってきました。昨年、残念ながら自民党は政権を失いましたが、これは、日本の政治全体にとって貴重な経験だと思います。民主党も今政権運営の苦しさを味わっている、我々自民党は野党の悲哀を味わいながら再起を期している。これは貴重な経験にしていかなくちゃいかぬと思うんですね。けれども、その貴重な経験というのをもう通り越して、もしかしたらこれは大失敗に終わるかもしれない、そういう危機感を最近持っているんです。
　その最大の理由は、この一年余の民主党外交の余りにも拙劣なあり方ですよ。たった一年ちょっとで、日本の外交環境、安全保障環境、音を立てて崩れてきていると言っても決して過言ではないと思います。私は、余りにも準備不足で不用意だったと思いますよ。
　鳩山政権ができた。最初は、あたかもアメリカを抜くような東アジア共同体なんという話をしていた。思いやり予算を事業仕分けにかけた。密約という問題をまた持ち出した。そして……（発言する者あり）いや、密約はいいことですよ。けれどもこれは、文書の公開基準を定めればいいという話であったと私は思うんですけれども、まあその問題は別にして、要は、同盟国に対して余りにもマイナスのメッセージばかりを与え過ぎた。普天間問題では迷走を繰り返してとうとうもとに戻ったが、アメリカの信頼も沖縄の信頼も揺らいだ。そして、この尖閣沖事件に対する対応ですね。柳腰と言った人がいましたけれども、私は腰砕けに終わったと思いますよ。さらにそこにメドベージェフ大統領の北方領土訪問が加わった。
　迷走、腰砕け、そして無策、これは民主党外交の三大失態だと言っていいんじゃないですか。結果として日本は外交敗北というような状況に陥ってしまった。私は、菅総理はこの間、副総理としてあるいは今は総理として、この外交失態に責任が重たいと思いますよ。
　さらに言えば、防衛計画の大綱もまだできていない。これは、先進国でこんな国ないですよ。今、北澤大臣のもとで一生懸命つくっておられるんでしょうが、本来つくりかえられるべきものが一年間ほったらかしにされた。国民の皆さんはそれを心配しているんですよ。石破政調会長も言った。国民がこれだけ外交安全保障を心配したことなんかないんですよ。それが支持率の低下にもつながっているんだと思いますよ。
　総理、この一年余の民主党外交全般を振り返って、じくじたる思いはありませんか、反省はありませんか。思いを聞かせてください。
○菅内閣総理大臣　政権交代の意義を認められた中で、特にこの一年間の外交の点についての御指摘をいただきました。
　私は今の岩屋さんのお話、全面的に否定するつもりはありません。確かに、私が引き継いだ段階、もちろん副総理として内閣におりましたけれども、特に、普天間の問題に端を発した日米関係のやや不安定な状況というのは、私も政権を引き継いだときに、まずこの点はしっかりしなければならないと一番に考えたことであります。
　六月に政権を引き継いで、六月の末にトロントでオバマ大統領と初めての首脳会談をやった中で、五月二十八日の日米合意を踏まえてやっていく、日米同盟はまさに日本外交の基軸であるという、もともとその方針でいたわけでありますけれども、それを改めてしっかりと確認することをさせていただきました。
　その後、二度目の会談等も含めて、私は、日米関係に関してまず申し上げれば、一時期若干の不安定さがあったとは思いますけれども、今日においてはしっかりとした信頼関係、同盟関係が回復したと同時に、未来に向かってこの同盟の深化ということで話し合いが進む段階に来ていると思っております。
　その上で、中国との関係、ロシアとの関係の御指摘もいただきました。この尖閣の問題、まだ半ば渦中でありますけれども、先ほど海上保安庁の長官の答弁も伺いました、従来からこの地域でのいろいろな操業に対して追い返していたということであったわけでありますが、今回の、中国漁船が衝突をしてきた、ぶつかってきたという中でいろいろな対応があったわけであります。
　確かに、この問題について、対応について、百点満点とは申し上げません、しかしこの問題は、少なくとももう何年かたった後にぜひ検証してみていただきたいと思いますけれども、そうした中で、冷静に対処したということで、私は、歴史にたえる対応を現在もいたしている、このように思っております。
　まだいろいろありますけれども、今申し上げたように、すべてを否定するつもりはありませんけれども、しかし、日米関係を軸にして、あるいはＡＳＥＡＮとの関係なども前に進んでおりますので、私は、十分にこれからの日本外交をしっかり進めていくことができる、このように考えております。
○岩屋委員　私は、アメリカの方がむしろ心配をしてくれているんだと思いますよ。こんな日本外交のままだったらほっておけない、かなり自分たちが手助けをしなければなかなか日本の外交は安定しない、もしかしたらおかしな方向に行くかもしれない、同盟国としてむしろそういう心配をされているという状況ではないかなと思っております。
　いずれにしても総理、やはり外交、防衛だけは、これは政権交代があろうとも骨格は揺るがない、こういうことを我々はこれからの教訓にしていかなくちゃいかぬと思うんですよ。
　極端なことを言えば、内政は、失敗したら国民の皆さんに謝って変えればいい。だけれども、外交の失敗は、もう国の命運を決しますから、五十年、百年の国の命運を決する重要な問題ですから、ここはぜひ、総理になられてかなり軌道修正をされているんだと私は認識しておりますけれども、さらにリアリティーに立脚したしっかりした外交をやってください。
　個別の事案についてお聞きいたしますけれども、尖閣沖の領海侵犯事案ですね。
　これはもうずっと国会で議論が続いてきましたが、菅政権は総理以下、一貫して、あれは那覇地検が決めたことであって、その報告を聞いて了としただけだ、この説明に終始しておりますけれども、これからもそういう説明を続けるつもりですか。それが正しい姿勢だとお考えでしょうか。
○柳田国務大臣　今回の件につきましては、予算委員会でも何回にもわたって説明をさせてもらっておりますけれども、検察当局において、法と証拠に基づいて適切に判断した、私はそういう報告を受けまして、わかりましたと申し上げました。指揮権の発動はいたしておりません。これが事実であります。
○岩屋委員　その虚偽の説明に国民は怒っているわけですよ。国民はばかじゃないですよ。
　これは外交問題だということはみんなわかっているわけですよ。逮捕するのかしないのか、船長を勾留延長するのかしないのか、その前に船と船員を帰すのか帰さないのか、釈放するのかしないのか、関係省庁全部集まって官房長官のもとで協議しているでしょう。当然ですよ。それができていなかったら政府じゃないですよ。国民はみんなわかっているんですよ。それをなぜ虚偽の説明をし続けるんですか。そこに何のメリットがあるんですか。それが、総理がさっき言われた、したたかでしなやかで冷静な静かな外交なんですか。そういう意味ですか。私は違うと思いますよ。
　国民が選んだ国会議員、それが選んだ総理大臣。私の責任において決めたんだ、御批判は甘んじて受けるとなぜ言わないんですか。総理、これからもそう言い続けるんですか。
○菅内閣総理大臣　この場でも何度か答弁申し上げましたが、率直に言って、私も、この事案が起きて、そして刑事的な手続に至った中で、どこまで、総理大臣という立場、あるいは政治という立場がその捜査に関するところに直接に何かを申し上げることが適切なのか、率直なところ、多少の戸惑いがありました。
　そういう中で、最終的に那覇地検が、これは法律の中で、個別の事案に関していろいろな裁量の余地といいましょうか、個別の事案に関して判断の余地があるという中で、外務省の担当者でしょうか、それからの話を聞いたことも含めて、まさに今法務大臣が答弁されたように、那覇地検としての判断として釈放ということになったわけであります。
　ですから私は、もちろんのことですが、外交全般を検察に任せるとか、判断すべてを検察に任せるという、そういうことを申し上げているわけではなくて、個別の事案について、例えば初犯であるとか計画性がないとかということに加えて、他の要素も判断の中に入れることもそういう法制の中で認められている中で地検が判断をされた、それについて、それを了といいましょうか、よしといいましょうか、としたということでありまして、私は、指摘されていることはわからないわけではありませんけれども、しかし、そういう捜査手続の部分については、捜査機関に基本的には第一義的にはお任せをすることが本来のあり方だろう、このように考えております。
○岩屋委員　それが、やはり領土問題に対する認識がそもそも甘かったということだと思いますよ。
　あの海域にはもちろん領土問題はありません。これは政府の一貫した主張ですよね。ただ、中国が領有権を主張している以上は、外交問題が存在する海域ではあったわけですね。しからば、ああいう事件が起こったときには、これは直ちに外交問題に発展すると了解するのが普通ですよね。だから、政府が前面に立って対応しなければいけなかったんだと思うんですよ。
　そのうその説明を塗り固めるために、内閣はさきに、我が党の高市議員の質問主意書に対して、国際環境への影響も犯罪後の情況として検察において判断することができるという答弁書を出しておりますが、これは禍根を残すと思いますよ、こんなことを言っていたら。
　法務大臣、例えば、特定国と言いましょう、特定国の在日外国人が集団で犯罪行為を犯した、逮捕された、しかし、そのことがその特定国において政治問題化して、日本に圧力が加えられてきた、これは大変な事態になったという場合にも、検察において国際情勢を判断するということになるわけですか、この答弁書からすれば。
○中井委員長　答弁する前に、岩屋議員にお願いをいたします。
　過般の理事会で、うそとかうそつきというのは言わないようにしようということになっていますので、岩屋さんから見てうそとか、自民党から見たらうそと思えるとか、何か工夫をひとつお願いいたします。
○柳田国務大臣　これからも、法と証拠に基づいて検察当局が適切に判断するものと考えております。
○岩屋委員　私から見ればうそですよね、それは。実際、この答弁書からすれば、そういう事態が起こった場合には、検察において国際情勢を判断してもよいという内閣の方針なんですよ。あり得ないですよ、これは。
　ある意味で政治というのは、これは誤解を招くかもしれませんが、法律とぎりぎりのところを行っているわけですね。だから、法律の中にも指揮権発動というのが日本の場合はしっかり組み込まれているわけですけれども、やはり、検察においてこんな判断がいつでもできるなんということを内閣が言ったらいかぬと思いますよ。禍根を残します。そのことは指摘をしておきたいと思います。
　それから、私は、十一月五日、六日に石垣島、与那国島に行ってまいりました。四日の朝にビデオが流出したというニュースが入ったものですから、朝四時に起きてそれを見て、飛行機に乗って石垣に飛んで、午前中に石垣海上保安部に着きました。午後に海上保安本庁から調査がやってくるというときでありました。「よなくに」、「みずき」という巡視船にも乗って、船体の傷跡を確認してまいりました。非常に生々しい傷跡でございまして、やはり海保職員の皆さん、身の危険を顧みず、しっかり頑張っていただいたんだなと心から私は敬意を表したところでありますが、国土交通大臣は事件後は現場に行かれましたか。
○馬淵国務大臣　現場という質問でございましたが、那覇の十一管区本部に参りました。
○岩屋委員　やはり、大臣が無理なら政務三役が現場に飛んでいって、それはもしかしたら本当に命にかかわるような事案だったわけですから、諸君、よく頑張ってくれたと、まず労をねぎらうというのが当たり前じゃないですか。
　今何か調査ばかりがされているみたいですけれども、まずはあの海域を守ってくれている海保の職員の皆さんに敬意を表すのが、あるいは労をねぎらうのがやはり監督者としての役割じゃないですか。
○馬淵国務大臣　十一管区本部におきまして、これは那覇でございますが、巡視艇の乗組員また当該事案にかかわった者に対しまして、もちろん現場に出ている者もございますので、十一管区本部におきまして、激励と、そして諸君のとった行動、国内法にのっとった行動は適切に行われた、そして、私どもとしても、海上警備を行う者として諸君の行動は誇りに思っている、このように伝えております。
○岩屋委員　そういうことをしっかりやらないと、士気が落ちますよ。今回の政府の対応、一生懸命頑張った海保、一生懸命頑張った検察、最後は検察のせいにして、自分たちは報告を受けただけだと。こういう対応をしていたら、検察の士気も海保の士気も落ちますよ。そこはやはり大臣、よく気をつけて、しっかりとフォローをしてもらいたいと思います。
　今、海上保安庁は刑事告発をしたということで捜査が始まっているようですが、そのとき、石垣海上保安部の部長さんは、海保からの流出ではないと私は信じたいと苦悩の表情で語っておられました。鈴木長官は会見で、苦悩の表情で刑事告発したことを発表しておられましたが、この段階で、流出したビデオは海保からのものだったというふうに考えておられるのでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　流出事案が発生した五日の早朝、第一便でまず担当官二名を現地に派遣し、さらに追加で六名、合計八名の担当を派遣いたしまして、土日も返上し、深夜まで調査を行いました。
　その結果、私どもが撮影した映像の中から那覇地検の要請を受けて当該部分を編集し、那覇地検に提出したビデオとほぼ同一内容であるということは確認されましたが、流出経路につきましては特定するに至りませんでしたので、しかも、コンピューターのデータ解析等は大変膨大な作業でありますので、私どもの内部調査では限界であるということで告発するに至りましたが、私どもの内部の犯行かどうかはまだ確定をしていないと認識しております。
○岩屋委員　そうですよね。だから、流出したビデオは確かに海保が撮ったものと同一のものだろう、ここまではわかったということだと思いますが、私は、この流出事件が発生した後、ちょっと菅政権、あたかも海保いじめというか、政府がひた隠しにしていたものを流出させたのはけしからぬと、あたかも海保が犯人だと特定せんばかりの発言が官房長官初め主要閣僚からもあったと承知をしておりますが、それは非常によくないことだと思いますよ。
　けさのニュースで、何かグーグルのデータを検察が差し押さえしたんでしょうか、そこで、どうも神戸市内の漫画喫茶からこれが流出したようだというニュースです、これはあくまでも報道レベルですが、そのニュースに私も接しましたけれども、これは捜査してみないとわからないことであって、当然、海保の職員も捜査対象になるんでしょうけれども、何か……
○中井委員長　岩屋さん、二人いますが、警察と検察がいますが、聞きますか。
○岩屋委員　いいです、いいです。
　私が言いたいことは、なぜこういうことになったかと。間抜けな話ですよ。政府はひた隠しに隠しておって、予算委員長も御苦労されて、理事のみんなだけ見ろと。それは私も文句があるんですよ、では、予算委員会が国会を代表しているのか、外務委員会はどうなんだ、安保委員会はどうなんだ、国交はどうなんだと。それもおかしいなと思っておったんですが、何のことはない、インターネットで全面公開されてしまった。
　ここまで来たら、これは全面公開したらどうですか、総理。
○柳田国務大臣　衆議院議長から要請が来まして、海保によって、七分ですか、報告をさせていただきました。
　そのときに、コメントとして、要望として私どもが出したのは、公判前にこうした捜査資料を出したことがないということは我々の立場で要望として出しました。
　なお、それと同時に、海上保安庁の方からも、海上警備・取り締まり活動の秘匿性への配慮をしてほしい、さらには関係者の名誉、人権への配慮も必要であるという要望を海保の方からいただきましたので、それを衆議院議長の方に我々の要望としてお出しをしたところでございますので、その辺の配慮をしていただきたいという要望は今でも我々は変わっていないつもりであります。
○岩屋委員　いや、だから、もう配慮する必要はないんじゃないですか。捜査中の資料だというけれども、では、公判に持ち込まれる可能性はあるんですか。ゼロでしょう。官房長官自身が認めているわけでしょう。塩崎議員が起訴するのかしないのかというのには、答えもないわけでしょう。するつもりないわけでしょう。このままお蔵入りなんでしょう。
　全面公開されて、国民が見ている、世界も見ているわけでしょう。国会議員は六分五十秒ですか。何で全面公開しないんですか。もう一回答えてください。
○仙谷国務大臣　前段の御質問を聞いていないのでちょっととんちんかんなお答えになるかもわかりませんが、割と簡単に全面公開、こういうふうにおっしゃるのでありますが、全面公開というのはどういうことを指しているのか私どもにはちょっとわかりかねる部分があるんですね。（岩屋委員「全編」と呼ぶ）全面というのは、三時間三十分のマスターテープがあります。これを、今度は公開の方法として、国政調査権の行使を、それとは関係なく、政府が例えば内閣のホームページに全部アップせよ、こういうお話なのか、あるいはＤＶＤをつくって各テレビ局にお渡しせよという話なのか、あるいはこの予算委員会の中に三時間三十分を出してこいと。そうすると、その調べ方といいますか見方については、どの範囲でどのように見るかというか、法的用語で言えば、裁判用語で言えば検証でありますけれども、予算委員会であれば審査ということになりますね。
　全面公開と割と一般論で言われますけれども、どういうことをおっしゃっているのかがちょっと私どもにはわかりにくい。そして、訴訟に関する書類であることは間違いないわけですから、おのずから、全面公開というふうに言われましても、しかるべく制約はやはりあるということをまず申し上げなければいけないと思います。
○岩屋委員　公開の方法なんていうのは、国民の皆さんにとって一番簡便な方法をとればいいんですよ。方法の問題じゃないんですよ。
　官房長官、ちょうどいいところに来てくれました。
　きのうも、柿澤議員ですか、質問したと思いますが、例の盗撮事件の話があります。
　盗撮そのものはどうでもいいんです。ただ、政府として、官房長官、その公開が是か非か、メリット、デメリットはどうか検討するのはそれは当然だと思います。当然だと思いますが、報道されているところによれば、公開することのデメリットは、犯人の量刑が下がるおそれがある、犯罪者を追認することになり、あしき前例となるという判断が示されていると報じられておりますが、事実ですか。
○仙谷国務大臣　私的メモでございますので、そして、メディアで働く方々からいえばこれをしてスクープと言うんだろうと私は思っておりまして、ここで、それほどの望遠、拡大レンズをこんな狭いところでお使いになっているということを常々考えてなかった不用意さを、私は不明を恥じなければならないと思ってはおるのでありますが、そこに写された内容がどうのこうのということは、これは私の私的なものでございますので、ここで述べるつもりはありません。
　ただ、一般論としては、ある意味で、何分でございましたか、ユーチューブに載っている部分を、もう出ているんだからいいじゃないかというこの議論は、私は、国家の情報の保全とか、あるいは、そのことに対する国、政府の責任性の問題とかいうことから考えますと、そして、さらにもう一つの問題点は、現時点では、我々が告発をして、まさにこのものが犯罪を組成する物件になり得る可能性が大変大きいということであります。そのものを政府は政府として、それとほぼ同一のものを政府が現時点で、これはこういうものですよということで、皆さん方がおっしゃるように、例えば内閣のホームページに掲げるということは、私は、あり得ないし、あり得てはならない、こういうふうに考えております。
○岩屋委員　官房長官がお見えになる前にちょっと議論をしていたんですけれども、今検察の捜査が開始されていますが、犯人というあえて言葉を使えば、必ずしも政府職員であるかどうかはまだわからないわけですね。もちろん、政府の職員であれば、国家公務員法の守秘義務違反で、これは罪は罪ですから、法に基づいて粛々と裁かれなければいかぬと私は思っておるんですけれども。
　その同じ盗撮されたというペーパーの……
○中井委員長　岩屋さん、理事会で盗撮は撮影という形で御了解いただいて、長官も訂正を言いましたので、撮影というだけにしてください。
○岩屋委員　まあ、撮影されたというそのペーパーによれば、官房長官、そのメリットの方としては、中国による日本非難を退けることができるというのがあったというふうに言われておりますが、私、この方が大事だと思いますよ。
　つまり、それによってやはり抑止というものができてくるというふうに思うわけですよ。この海域における中国のプレッシャーというのは、今後、強まることはあっても、なかなか弱まることはないと思いますよ。やはり映像という形でしっかりと今回の中国漁船の犯罪行為を内外にきちんと知らしめる、このことが抑止に私はつながると思うので、そのメリットの方に重きを置いていただいて、公開をするお考えはありませんか。
○仙谷国務大臣　全く立場及び考えを異にすると思います。
○岩屋委員　そういう気の使い方をする必要があるんですかね。
　私は、中国と日本、それぞれ大国ですよ、お互い引っ越しができない国ですよ、こういう問題だけで日中関係が崩れるような二国間関係であってはならぬと思いますよ。それは、多少緊張は高まると思いますよ。しかし、それをマネジメントするのが外交じゃないですか。菅総理は、国民一人一人が主体的に考えてほしい、そういう外交をやりたいと言ったわけでしょう。だから、真実を語ってくださいよ、真実を見せてくださいよ、国民を信じてくださいよ、もっと。全く言っていることとやっていることが違うじゃないですか。
　私のツイッターに非常にうまい文句を書いてくれた人がいました、菅内閣は有言実行内閣じゃなくて有言実行シナイカクだと。まさにそういうことになっているんじゃないですか。一時期の緊張関係を恐れずに、やはり真実を見せ、真実を語り、そういう外交に変えていくべきなんじゃないですか。総理、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　いろいろな局面で、そうした緊張を覚悟して行動しなければいけないときが、一般的に言えば、当然あり得ると思っております。
　今回の今御指摘の点で、私、先ほども申し上げましたが、一つは、いろいろと捜査とかそういう手続の上に乗って今日まで来た中で、一方でこういう情報流出があったわけであります。もう表に出てしまったんだから政府として公開すればいいじゃないか、一般にはわかりやすい論理かもしれませんが、私は、やはりそこにはもう一つの区別が必要だと思っております。
　つまりは、この間、政府としてお出しをしたのは、その前に検察が、私は何条か条文まで覚えておりませんが、刑事訴訟法の何条かに基づいて例外的に公開を認めた、公開というか公にすることを認めた、それに基づいて内閣が、国会法で、いわゆる国会からの要請に対してそれを予算委員会の方にお出しをした、そういう手続になっております。
　ですから、私は、この状況が変化をした、客観的に変化をしたことはそのとおりでありますけれども、やはり公開されたから云々というよりも、場合によればどういう形でどういう手続をやるべきなのか、やるべきでないのか、そこはちょっと区別して考える必要があるし、先ほど官房長官の話もありましたように、この問題で告発をしている、つまり犯罪行為がこれによって行われている可能性が高いということでありますので、そういうことも勘案してどうすべきかを考えるべきだ、こう思っております。
○岩屋委員　そうしたら、ビデオの話はちょっとおいておいて、もう少し大きな話をしたいと思うんですけれども、やはり今回の事案は、これからの日中外交を考え直してみるいい機会だと私は思うんです。
　もちろん、戦略的互恵関係というものは維持発展をさせていかなくちゃいかぬ、これは当然なんですが、ただ、一九七八年、トウショウヘイさんが来て棚上げ論を言った以降、これはもちろん国と国との約束ではありませんけれども、ありませんけれども、当時の自民党政権もやはりそこに配意をしながら外交をやってきたということも、これは紛れもない事実だったと思います。
　ところが、その安定的な状況をみずから壊してきたのは、我が方ではなくて、やはり中国の方だったわけですよ。国内法で領海法をつくる、海島保護法をつくる、尖閣は自分の領土だと言い出す、無人島は全部おれたちが守るんだと言い出す、漁船をどんどん送り込んでくる、軍艦を出す。そういうふうに、安定した状況を崩してきたのは中国だったことも事実なのであって、だとするならば、今回のような事案についてはやはり政府がきちんと主権の問題だとして向き合う、これが大事だと思うんですよ。
　これは幾ら友好関係を保っていこうといっても、ここだけはやはり譲ってはいけないことであって、だから、一刑事事件だ、一刑事事件だという説明に終始しておりますが、この海域におけるこの種の事案については、やはり主権の問題だとして政府がきちんと向き合うということが、これからの問題として大事だと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私は、今の岩屋委員の言われたこと、お聞きしていてそれほど違和感はありません。
　つまりは、この尖閣の問題も、私の知る中でいえば、一九七〇年代に至るまでは何もそうしたことを主張していなかったのが、それ以降、海底の資源の問題等が明らかになるにつれて声高に主張が始まった。また一方で、経済発展の中で防衛費も増大し、そして海洋におけるそうした活動も非常に活発になってきた。まさにおっしゃるとおり、ＧＤＰも、日本の立場からいえばやや残念ではありますけれども、第二位の位置をかわる事態になりつつある、そういう非常に大きな背景の中でこのことが進んできているという御指摘だと思いますので、そういう意味では、我が国としてもそういう国とどのようにつき合っていくのか。そこは、先ほど冒頭におっしゃったアメリカとの関係とか、あるいは他の国々との関係も含め、同時に、しかしアメリカにとっても我が国にとっても、中国は経済の面で非常に相互依存関係を持っているわけですから、そういうものは大事にしながらやっていく。
　そういうことを、全体を考えて物事を進めなければならないという御指摘については、全般としては私も同感であります。
○岩屋委員　石垣、与那国に行った私の感想は、与那国なんというのは、特に台湾が目の前で、晴れた日は壁のように台湾が見える。人口千六百人、漁業者は今三十人ぐらいに減ったと言っていましたが、私も船に乗りましたが、二・五メーター、三メーターぐらいのところを四・五トンぐらいの船で行くと、本当に、私も船酔いをしてしまいましたが、こんな荒海で頑張ってくれている人たちがいるから日本の領土、領海が守られているんだなという思いを強くしました。
　総理も、機会を見てできれば日本の西の果てまで行ってください。そして、やはり航空運賃も高いし、カジキをとっても運賃がかかるからなかなか採算に合わないしということで、特段の支援をしないと成り立っていかないなということを痛感してきました。ここは、国境離島振興法なんというアイデアもありますが、ぜひ国境の町をしっかりと守るということについて政権として取り組んでもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
　目の前の話をします。
　ＡＰＥＣで各国の首脳が見えますが、日中首脳会談はおやりになりますか。
○菅内閣総理大臣　日中における首脳会談の予定について、現在の段階では決まっておりません。
○岩屋委員　最近、どうも菅政権は十分間外交が得意みたいですね。立ち話が得意みたいですけれども、そういう中途半端な会談なら、私はやらなくていいと思いますよ。やはり、日中間にいろいろな問題がある、今回の問題もある。しっかりと向き合って、きちんとした日中首脳会談を行って、その中で言うべきことは言って、そしてまた友好関係を深めるというきっかけにする、こういう堂々としたものをやってもらいたい、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　おっしゃるとおりだと私も認識しています。
○岩屋委員　そういう会談が実現するように期待をしておきたいと思います。
　それから、北方領土の問題もありますが、仙谷官房長官、日本とロシアはまだ戦争状態にあるんでしょうか。
○仙谷国務大臣　日本とロシアにおきましては、一九五六年の日ソ共同宣言第一項において、法的な戦争状態は終了しているとされております。しかしながら、当時、日ソ間において領土問題に関して意見が一致しなかったために、平和条約の締結を将来に譲ることとしまして、日ソ共同宣言という形式で国際約束が締結されている、こういうふうに認識しております。
○岩屋委員　長官も毎日いろいろなところで会見したり大変でしょうから、言い間違えたんだと思いますが、あたかもまだ日ロが戦争状態にあるかのような発言をされたというのは、内閣のかなめとしてはいかがなものかと思います。ぜひお気をつけいただきたいと思います。
　メドベージェフ大統領の北方領土訪問計画というのは、これは外務省レベルではかなり早い段階から察知していたのではないかと思います。例の対日戦勝記念法案、そういう名前ではなかったものの、事実上の対日戦勝記念法案、九月二日を記念日とするという法案が、七月二日にロシアの国会に出されて、スピード可決で七日に成立をしている。
　その前後からこれは要警戒態勢に入っておかなくちゃいけなかった。大統領自身も会見で行くんだということも言っていたはずで、ところが、日本国政府、菅政権には、もう直前まで、いや、それは現実的な計画ではないだろうみたいな誤った情報が上げられて、そして、誤った判断をしたあげくに、とうとう一線を踏み越えられた、こういうことだったと思うんですけれども、これは、この間の努力が足らなさ過ぎたんじゃないですか。十分な抗議、警告というのが足らなさ過ぎたんじゃないですか。それが今回のような事態を招いたんじゃないですか。これも外交失態じゃないですか。その点いかがでしょうか、総理。
○伴野副大臣　岩屋委員にお答えさせていただきたいと思います。
　数度にわたり、機会あるごとに、総理も、また前原大臣は大使を呼び出して、危惧を強く伝えていた次第でございます。
○中井委員長　いや、ちょっと今のは違うな。前々からわかっていたんじゃないかという話じゃないのかな。（岩屋委員「いやいや、いいです」と呼ぶ）いいですか。
　それでは、菅直人内閣総理大臣。
○菅内閣総理大臣　今、幾つかの兆候といいましょうか、いろいろなことがあったことは私も一般的には、例えば中国との間での共同の、あれは声明でしたでしょうか、そういうものもあったということは認識をしております。そういう状況、あるいは、メドベージェフ大統領本人が出かけるといったような発言もあったことも承知をしております。それに対して、外務省を中心にきちっと、そういうことはやらないようにしてほしいということはしっかりと伝えた、このように私は報告を受けております。
　しかし、結果として、そうした我が国の強い意見に対して、それを無視する形で国後島を訪問されたことは、これは大変遺憾なことでありまして、その直後に在日のロシア大使を外務大臣が呼んで抗議をいたした、こういう経緯であります。
○岩屋委員　だから、前原大臣が、ベールイさんですか、大使を呼んだのはもう直近だったんですよね。
　私が知り得ている範囲では、この対日戦勝記念日法案が可決された際に、当時の武正外務副大臣は、ロシア側が一定の配慮を行っている、一定の配慮というのは対日戦勝記念日法案という名前にはしなかったという意味だと思うんですが、一定の配慮を行っているなどと述べ、表立った抗議をしていない。わずかに外務省の参事官が駐日臨時大使に電話したにすぎない。私の知り得ている範囲ではですね。
　私は、やはりこの段階から抜かっていると思うんですね。明らかに国内法で北方領土は正当に我々が獲得をしたんだという法案ができたときに、やはりもうちょっとしっかりした抗議を行うべきだったと思うんですけれども、いかがですか。
○伴野副大臣　岩屋委員にお答えしたいと思います。
　その件につきましては、さきの七月二日には、私どもの谷崎欧州局長から当時のベールイ在京大使にも悪影響を及ぼすことを伝えておりますし、また法改正の成立を受けまして、七月二十七日には、兼原欧州参事官がロシア臨時代理大使にも伝えております。さらには、政務レベルでは、先ほど来からお名前が出ております武正外務副大臣も、ロシア臨時代理大使初め外務次官等々にしっかりと申し入れをしたと承知しております。
○岩屋委員　武正さん本人がここにおられました。もっといろいろなことをやったんだとおっしゃっておられました。それはそうでしょう。それは私も理解したいと思います。
　ただ、さらにハイレベルでやはりいろいろな動きが行われてしかるべきだったと思うんですよ。ハノイでもチャンスがあったと思うんですよ、総理。首脳に会うことも、外務大臣同士が会うことも、もう大統領は行くと明言していたわけですから、やはり事前にそういう接触を持つべきだったと思うんですけれども、なぜやらなかったんですか。
○菅内閣総理大臣　ハノイにおいて、東アジア首脳会議に米ロの参加を認めるということで、全体会議が行われました。その場には、両国からは外務大臣、国務大臣の出席で、首脳の出席はありませんでした。その段階で、今御指摘があったようにそうした議論の場があり得たのかもしれませんけれども、私の出席の段階では、若干、ハノイにメドベージェフ大統領がおられた時期と私のいた時期が重なってはおりますけれども、そうした機会を、こちらも無理だということが事務方からありましたので、それほど強く求めなかった点は、あるいは御指摘の点が当たっているかもしれませんが、そうした機会を持つことができませんでした。
○岩屋委員　これは取り返しのつかないような失態だったと思うんですけれども、でも、取り返していかなくちゃいかぬわけですよね。
　ＡＰＥＣでの日ロ首脳会談についてはどうされますか。
○菅内閣総理大臣　これも、バイの会談について、まだ決まってはおりません。
○岩屋委員　これは、こういうことまでされて会う必要がないという意見もあるでしょう。しかし、私はやはり会談を求めるべきだと思います。そして、日本としての抗議もしっかりと言った上で、あなたは国内の視察のために行っただけでしょう、我々が今まで長い時間をかけてやってきたこの領土交渉というのはまた別のトラックですよね、その話し合いをしっかりこれからもやりましょうね、こういう話を総理からしっかりしていただく必要があるんじゃないでしょうか。そういう話にしてもらえますか。
○菅内閣総理大臣　六月のＧ８のときに、メドベージェフ大統領と会談をカナダで行いました。その中では、この領土問題についてしっかりと首脳同士で話し合おう、そういう話し合いをいたしました。その意味では、ＡＰＥＣの折に機会があればといいましょうか、機会をとるように努力して、今おっしゃったように、言うべきことは言う。
　しかし、この北方四島の問題は、御承知のように、長くて非常に深い経緯があるわけでありますので、まさに戦略的にどのような形でロシアに対して北方四島の我が国の主張を認めさせるか、そういうことに対して、まずはしっかりと議論の場を首脳同士でつくっていく、そのことは改めて申し入れたい、こう思っております。
○岩屋委員　日中、日ロ、それを総理、ぜひやってくださいよ。我々も、国益を担って立つ内閣総理大臣は応援しますよ。当たり前ですよ、こんなことは。主権を担って立つ、国益を担って立つ内閣総理大臣は党派を超えて支援をいたしますから。本当に、私は、失点が多過ぎると思いますが、これは国家のためには取り返していかなくちゃいけないわけですから、しっかりやってください。
　もしそういうことがもうやれないということであれば、こんな外交が続いておれば、一日延びれば一日分の国益が失われていく、私はそう思いますので、早くかわってください。本当にこの一年で日本の外交、防衛は非常に脆弱なものになりつつあると思っております。ぜひ十分な反省をして、出直してください。できなければ、かわってください。そのことを強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて岩屋君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。海上保安庁長官鈴木久泰君。
○鈴木政府参考人　ビデオ映像流出事件の関係で緊急に御報告を申し上げます。
　私ども海上保安庁の第五管区海上保安本部神戸海上保安部所属の巡視艇乗組員が上司に対し、自分が映像記録を流出させた旨報告したということを聞きました。現在、神戸第二地方合同庁舎内において事情聴取を受けておるという報告を受けております。
　詳細につきましては、現在捜査当局が捜査中の事案でありますので、説明は、申しわけありませんが、差し控えさせていただきたいと思います。
　　　　—————————————
○中井委員長　中谷君。
○中谷委員　この件についてまず質問させていただきますが、先ほど、ただいまの内容はお昼のＮＨＫニュースで報道をされました。
　海上保安庁長官に伺いますが、あなたは、いつどのような形でこの報告を受けたんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　私はずっとこの委員会に出席をしておりましたので、ただいま申し上げた点につきましては、昼休みの時間中にうちの幹部職員から報告を受けました。
○中谷委員　それではお伺いしますが、報道では、この海上保安庁の職員がみずから上司に申し出たということでありますが、この保安庁の職員の最大の上司は国交大臣であり海上保安庁長官ですが、では、この上司というのは一体だれなのか、そして、海上保安庁長官は本当に全く知らなかったのか、この点について伺います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　私どもの巡視艇の乗組員でありますので、上司というのはその船の船長に当たります。その船長に本人がそういう報告をしたという報告を、今日の朝、午前九時半ごろ、私は受けました。
○中谷委員　朝九時半ごろ聞いたということですが、この予算委員会も開会をしておりました。同僚議員もこの問題については質問をしておりますが、この点についてあわせてお伺いしたいんですが、情報の集まる官邸、きょうは総理大臣、官房長官御出席ですが、お二人は、いつこの情報を知りましたか。
○仙谷国務大臣　私も、昼休みにその旨の情報に接しました。
　ただ、今、中谷議員がおっしゃっている話も、つまり、海上保安庁長官がいつどのような事実を聞いたかということを聞いているのか、後から聞いた話だけれども、その告白をした巡視艇の船員がその上司に言ったのはいつか、そのことを海上保安庁の長官が聞いたのはいつか、こう分けて聞いていただかないと、何か混同しているように聞こえました。
○菅内閣総理大臣　私も、この予算委員会に出席をしておりましたので、予算委員会が休憩になったときに秘書官から聞きました。
○中谷委員　それでは海上保安庁に伺いますが、九時半に伺った、聞いたと今言われましたが、海上保安庁はだれから、いつ聞いたのか、それと、この職員は何時に船の船長にそういう事実を告げたのか、この点について伺います。
○鈴木政府参考人　事実関係を申し上げます。
　私は、所管の第五管区海上保安本部長から、電話で、船内でそういう報告があったという報告だけを受けました。（発言する者あり）けさ九時三十分ごろだと承知しております。（発言する者あり）昼は、先ほど冒頭私が申し上げた、今事情聴取を受けておるという点について昼に報告を受けたと申し上げたわけであります。
　船内でそういうことがあったということは九時半に報告を受けましたが、当該巡視艇はまだ海の上におると聞いておりましたので、その後、私は十時からこの委員会に出席をしておりましたので、途中経過は多少は聞いておりましたが、正確にその後の事態は昼休みに幹部から報告を受けて、この一時の予算委員会の冒頭で報告申し上げたということでございます。
○中谷委員　では、これは、そういう事実をいつ国民に知らせるつもりだったんでしょうか、政府は。
○鈴木政府参考人　本件ビデオ流出事件につきましては、私どもが告発をいたしまして現在捜査当局で捜査中のものでありますので、詳しい事実については、これは捜査当局の了解のもとに発表すべき事案だと考えております。
　したがいまして、本委員会の冒頭で申し上げたところまでが、私がお話しできるところであります。
○中谷委員　では、官房長官、この件について官房長官としてはいつお知りになったのか、もう一回伺います。
○仙谷国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、昼休みでございます。
　そして、中谷さんのおっしゃる話を反復しますと、今の時点は、海保そのものが、被疑者になる可能性のある方と、さらに全体としてもその可能性のある立場であります。そこに国民に対するコメントを求めるのは無理でありますし、それは海保の立場としては、私は国民の皆さん方にそのことを言うべきではない。つまり、なぜかといいますと、捜査が始まっているからであります。
　国民の関心の強い事件においては、当然、捜査当局が要所要所においてしかるべきプレスリリースを行うというふうに私は理解しております。
○中谷委員　警察も自衛隊もこの海上保安庁も、いわば捜査機関なんですよね。組織ですから、当然、下で起こったことは上に報告をする、その報告は官邸に上がる、これは当たり前のことでありまして、この者は上司に正直に言ったんですよ。その上司は正直に直ちに海保長官に伝えたということで、これはいわば組織の中の問題で、別に捜査当局に本人が供述したわけではありません。今の段階では、海保の組織の中で何が起こったかということを把握し、そして、その上司として当然国民にそれを明らかにする、また内部努力もしていくという、両方でやっております。
　そこで官房長官、この問題は、海保長官から直ちに官邸にその事実が報告されたと思いますが、それも上がっていないんですか。
○仙谷国務大臣　海保は告発者の立場なんですね。そして、みずからの内部に被疑者を抱える可能性のある立場です。告発を受けた警察と検察が既に動き出しているという、こういう時点であります。つまり、刑事事件に、あるところから強制捜査に切りかわる可能性のある時点であります。その種の捜査に関する情報をいわゆる一般行政情報と同じように逐次上げてくるというのは、むしろ私はそうでない方がいいというふうに考えております。