Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小澤（克）委員　内閣の統一見解として外務大臣が重々しくも読み上げられた文章を、何日たっていますか、三日ですか、四日ですか、たった数日でやれ訂正するだの取り消すだの、そんなことがあっていいんですか。これは、国の唯一の立法機関である、別に威張って言っているんじゃないですよ、国会に対してこんないいかげんな態度でいいんですか。私は、訂正や何かでこれを済ますということは納得いたしません。
　総理にお尋ねします。早速きちんと出し直してください。文章で出し直して配ってください。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　今の御議論を私も伺っておりましたが、確かに当初外務大臣の読み上げました速記録に残っておるという文言は、「国際の平和と安全の維持の破壊である」こうなっております。そして、国際の平和と安全の維持の破壊というのは、どうも素直に見ても、私もいつもここへ立つと、国際の平和の破壊であるということをよく言いましたが、平和と安全の破壊であって、「安全の維持の破壊」というこの「の維持」という言葉は余分ではないかということで、これは明らかな間違いであるというので、これは字句を取った方が、平和と安全の破壊であると認定するという方が素直だというので、きちっとそういう文章をつくって、聞けばもう既に文章にしてお届けしてあるのが今私の言う「平和と安全の破壊である」、こういう文章になっておる、こう申しますので、改めてここで申し上げさせていただきますけれども、「イラクのクウェート侵攻を国際の平和と安全の破壊であると認定し、イラク軍の八月一日の駐留地点までの無条件撤退を求め」というふうに、ここで正式に訂正をさせていただきます。
○小澤（克）委員　その日の夜には気がついた、しかし、きょう指摘されるまでほっといた、これはどうなるんですか、この責任は。国権の最高機関ですよ。国の唯一の立法機関ですよ。あなた方、提案者でしょう、法案の。法案の提案者がそんないいかげんなことでどうするんですか。
　総理が口頭で今訂正するとおっしゃいましたけれども、今日まで気がつきながらほっといた、このことについて見過ごすことができません。どうしても訂正で済ませたいというのならば、私だって別にごねているわけじゃない、きちんと――可か文書配ったとかおっしゃいましたけれども、別に私どもそんなものを、正式な文書をもらった記憶はありませんよ。正式に文書で訂正文を配付してください。その上でなければ質問続行することできません。
　委員長、よろしくお願いします。
○加藤委員長　委員長から申し上げます。
　ただいまの政府統一見解に関する字句の間違いその他の問題につきましては、政府の方から正式にしっかりとした文章で配付をしていただきますように委員長から要求いたします。その配付の仕方、それからその取り扱い等においては、後刻理事会で御相談いたします。よって、議事は続行してください。
　小澤君。
○小澤（克）委員　それでは質問を続行させていただきます。
　それでは、最初に申し上げたとおり、この法案がどこまで何を制約できるかという観点から、続いてお尋ねいたします。できるじゃなくて、しているかですね。
　この国際の平和及び安全の維持のための決議、これが大前提となっているわけですが、次に、この決議を受けて行われる活動に対して協力が可能だ。第一条は「受けて行われる」という表現になっておりまして、第三条、定義規定では、より厳密に、決議に基づくもの、それから決議の実効性を確保するもの、この二つに分かれて定義づけられているわけです。したがって、第一条の言う「ために」というのは、第三条の言う「基づき」と実効性確保とを含めた、何といいますか、包括的な概念ということだろうと読めるんですが、そこで一つ確かめておきたいのは、この実効性確保については、これは何らか義務づけがあって初めて成り立つ概念だろうと思いますので、義務を負わせる決議があることが前提、すなわち勧告ではなくて決定になるのでしょうか、それが前提になっている、これは間違いないでしょうか。
○柳井政府委員　この実効性の確保につきましては、決議で要求されているというものではございませんで、加盟国が判断いたしまして、これらの一連の決議の実効性を確保するために措置をとっているというものでございます。
○小澤（克）委員　よくわからなかった。端的に答えてください。義務づけのある決議に限られるのか、そうでないものも含まれるのか。単なる勧告、要請等も含まれるのか。端的に答えてください。
○柳井政府委員　これは拘束力のある決定と勧告と両方含みます。
○小澤（克）委員　拘束力のない単なる勧告に実効性という概念があるんですか。実効性というのは何らか義務づけがあることが前提でしょう。そんないいかげんな解釈はありませんよ。だめですよ、それは。ちゃんと答弁してください。
○柳井政府委員　拘束力のない勧告につきましても、その勧告が目指しております目的を達成するために加盟国としてこれを支持し、実効的にするためにとる措置という趣旨でございます。したがいまして、勧告に基づく加盟諸国の措置というものも含めて考えております。
○小澤（克）委員　本来、勧告というのは、従うか従わないかは加盟諸国の任意ですよね。そうすると、そのような任意の行動について、実効性を確保するためにだれがどんな活動をするんですか。任意の行動について何らか強制にわたることをするなんてことは、論理的にはあり得ないじゃないですか。そこをどう説明するんですか、答えてください。だめと言っているんじゃないですよ。どう説明するかと聞いているんです。
○柳井政府委員　今回の一連の決議につきましては、決議そのものは拘束力のあるものとないものがございますが、いずれにいたしましても、それらの目的達成のために、加盟国が判断いたしまして、繰り返しになりますが、その実効性を確保するために加盟諸国がとった措置であるということでございます。
○小澤（克）委員　そうすると、何らかの勧告があった、それに従う従わないは各加盟国の自由である。その加盟国みずからが、自分が行うか行わないかは任意だけれども、それを行うとする場合に実効性を確保するための活動なんですか。そうすると、その国みずからの活動に限る、他の外国、他の国際機関等がとやかく言うのはここに言う活動には含まれない、こうなるわけですか。
○柳井政府委員　この法案の第三条で言っておりますことは、「又は」以下でございますが、「又は国連決議の実効性を確保するため、国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国」、「その他の国」というのは非加盟国でございますが、「が行う活動をいう。」ということでございますから、この活動の主体には国と国際機関と両方あるということでございます。
　先ほど来申し上げましたのは、今回の事態に関する諸決議との関係で申し上げたわけでございますが、今回の一連の諸決議についてとられている活動、具体的には多国籍軍の展開でございますが、これは国際機関ではなくて加盟諸国がとっている措置であるということでございます。
○小澤（克）委員　そんなことを聞いたつもりはないんです。私の聞き方があるいはちょっとまずかったのかもしれませんので、もう一遍お尋ねします。
　「実効性を確保するため、」と言うからには何らか義務づけがあることが前提かと最初にお尋ねしたわけですね。そうしたら、義務づけに限らない、その決議に従う従わないは任意である事柄についても実効性確保のための活動というのがあり得るんだ、こういう御答弁でした。それでは、そんな行動がどうしてあり得るのか。ある決議に対して、ある国、日本なら日本がそれに従うかどうかは任意なんです。それに対して、外国とかあるいは国際機関がそれに従いなさいと何らかの行動をするということは、これは基本的におかしいことですわね。任意なんだから。任意なことを他から強制するというのは、これは意思強制で、そんなことはできませんでしょう。義務がないことなんだから。だから、どういうことなのか。その国みずからが、任意だけれどもまあやろう、禁輸なら禁輸――禁輸は普通強制ですけれども、任意の禁輸というのが仮にあったとします。それに従おうと日本なら日本が決意した。そして、そのために行動しようとするんだけれども、警察力が不足していて密輸を禁ずることができない。そのために外国が協力しよう、こういう場合を想定しているんですか。よくわからないんですね。
○柳井政府委員　あるいは私が委員の御設問をとり違えたかもしれませんので、より具体的に今回の一連の決議に即して申し上げたいと思います。
　私が御説明したかったことは、今回の諸決議に関します限り、安保理決議六百六十……（小澤（克）委員「あなたの説明したいことじゃなくて私の問いに答えてよ」と呼ぶ）はい。問いに答えるべく努力をしているところでございます。
　今回の関係の決議では、御承知のとおり、決議六百六十というものがございます。これは安保理の認定でございまして、イラクが平和の破壊を行った、そしてイラクに即時無条件撤退を求めた、その意味で拘束力のある決議であると思います。イラクに対して拘束力のある決議でございます。それからもう一つは、ちょっとお触れになりましたけれども、六百六十一号の経済制裁措置、これは加盟国に対して拘束力のある決定でございます。それからまた六百六十五という洋上兵力の活動に関する決議もございますが、これにつきましても、一部分少なくとも拘束力のある決定であると思います。
　そこで、それに対して、国連軍というものがあるわけでございませんので、これに対して実効性を確保するために加盟諸国の相当多くの諸国が軍事力を展開して実効性を確保すべく努力をしている、そしてそのような活動を大変多くの加盟国が支持している、そういう関係になると思います。
○小澤（克）委員　だから、全然違うことを答えているので困るんですよ。拘束力のある決定に基づいて云々かんかんというのは、私の問いに対する答弁に全然なってないわけですよね。私が先ほどから聞いているのは――そんなにわからぬですか、私の言っていること、聞いていることは。
　じゃ、いいですか、最初から言いますよ。実効性を確保するための活動、これもこの平和協力隊が協力をする活動の対象に含まれる、こういうことですね。これはいいですね。そこで、この実効性を確保するための決議というのは何らか義務づけの決議でなければならないでしょうとお尋ねしたわけです。そうしたら、それには限られない、単なる任意、その決議に従うか従わないかは加盟各国の任意に任されている決議についても含まれる、こういうお話でした。そのいい悪いは別として、それを前提に次に私が質問したのは、じゃ、その任意の活動、従うか従わないかは任意の活動、これに対して実効性を確保するために国際機関や外国が干渉するということは、これはあってはならないことですね。でしょう。意思を強制し
てはなりませんわね、任意のことなんだから、主権国家に対して。そんなことがあり得るのかと聞いているんですよ。だから、拘束力のない勧告についての例を挙げて説明してください、具体的に説明するのなら。
○柳井政府委員　だんだん委員の御質問の焦点がわかってきたような気がします。
　もとより勧告を強制するというようなことがあり得ないことは確かでございます。私が先ほど勧告を内容とする決議も対象となると申し上げましたのは、何らかの勧告がございましてそれを一定数の国が受け入れて国際的な活動を行う、そういうような活動に対して実効性を与えるために、そういう勧告を受けた国々及びその他の加盟国等が協力をするというような意味で実効性を確保するということはあろうと思います。現在の事態につきましては、もともとの勧告が、勧告と申しますか、決議がそのような勧告でないわけでございますが、しかし、勧告に基づいて加盟諸国がとる措置、それに実効性を与えるということはあり得ると思います。したがいまして、勧告を強制するという趣旨ではございません。それはあり得ないことでございます。
○小澤（克）委員　わからないですね。勧告というのも一種の決議ですよね。その実効性を確保するなんということがあるのですかと聞いているのです。あるのですと言うのです。じゃ、どういう場合があるのですかと。勧告というのは、従うか従わないかはその加盟国の任意なんですね。それに対して実効性を確保しなさいと言って国際機関や他の外国が干渉がましいことをするというのは、私には理解できないのです。どうしてそんなことが可能なのか、説明してください。
○柳井政府委員　繰り返しになりますが、勧告を強制するということはあり得ないことでございます。ただ、その決議が目的としていること、目標にしていることのその目標達成に加盟諸国が協力するということは十分あり得るわけでございます。そのようなものも含めまして、実効性の確保というふうにとらえているわけでございます。
○小澤（克）委員　どうしてもわからないですね。だって、任意なんでしょう。その勧告に従うか従わないかは任意なんですよ。それに対して、従うように、従ってその勧告なら勧告の目的が達せられるように他の外国が、国際機関が干渉する、協力する、こんなことがあっていいのですか。任意の事柄に対してそんな意思強制をしていいのですか。どうしてそんなことができるのですか。説明してください。
○柳井政府委員　それは十分あり得ると思います。あくまでも勧告を強制するということはあり得ないわけでございますが、しかし、その決議が目標としていること、やろうとしていることというものははっきりあるわけでございまして、それが実現するように国連加盟国が協力する、あるいは専門機関等の国際機関も一緒に協力するということは十分あり得るわけでございます。
○小澤（克）委員　だから、あり得ると結論をおっしゃるけれども、どうしてあり得るのかと聞いているのですよ。任意、従う、従わないは勝手なんですね。それを従いなさいと他の外国や他の国際機関が何らか働きかけて活動するということがどうしてあり得るのかと聞いているのです。あり得るというのは結論であって、その理由になってないですね。そこを説明してください。――あんた、答弁者じゃないよ。あんたに教わる立場じゃないよ。変なこと言うな。
○柳井政府委員　任意と言われますと、必ずしも国連の勧告というものが、まあどうでもいい、従っても従わなくてもどうでもいいという意味の任意という御趣旨ではないと思いますが、これは、国連総会なり安全保障理事会が加盟諸国に対して何らかの措置をとることを勧告するということは、やはり国連の意思といたしまして加盟諸国ができるだけそれに従うということを勧めているわけでございますから、まあどうでもいいということではないわけでございます。したがいまして、そこにはやはり国際社会の一つの統一された意思があるわけでございまして、その意思達成のためにとる措置というのが実効性確保の措置であるというふうに考えております。
○小澤（克）委員　それはおかしいですね。それは、おっしゃる意味はわかりますよ。勧告だからなるべく従った方がいいでしょうと。それはそうでしょう。しかし、ぎりぎり突き詰めて勧告に従う義務があるのかないのかということになれば、義務はないわけです。任意というのはそういう意味です。それに対して外国やあるいは国際機関が意思を強制する、そんな活動があっていいのかと聞いているのですよ。それはその方が望ましいというのはわかりますよ。でも、ぎりぎり突き詰めて義務がないものをやりなさい、やりなさいとする、そんなことは許されないんじゃないですかと聞いているのです。
○柳井政府委員　私、そういうことが許されるのかという御設問、必ずしもよく理解できないのでございますが、もちろん勧告に強制力を与えるということはできないのは先ほど来申し上げているとおりでございますが、ただ、国連総会なり安全保障理事会の勧告というものは、そこにやはり国際社会の一つの、一定方向の意思があるわけでございますから、これが実現できるように加盟諸国が協力する、あるいは国連の一部専門機関等がこれに協力するということを実効性確保ということで申し上げているわけでございます。したがいまして、その実効性確保というところに何らかの強制力があるという趣旨ではございません。
○小澤（克）委員　全く私にはわからないのですね。ぎりぎり突き詰めて義務のないことをやりなさい、やりなさいといろいろ働きかける、しかし強制力はありません、そんな活動があっていいのかどうか、私、そんな活動はあってはいけないと思うのですけれどもね。義務のないことを意思強制するのはおかしいと思うのです。事実上強制するのはおかしいと思うのですが、仮にそういう活動に対してこの協力隊が協力し得る、少なくともその対象にはなり得る、こんなことになるのですか。そういうことですか。
○柳井政府委員　そのとおりでございます。
○小澤（克）委員　率直に言ってよくわからないのですけれども、しょうがない。私の頭が悪くてわからないんだからしょうがない。要するに結論は、義務がないことについてまでいろいろ働きかける、それにまでこの協力隊が協力できる、少なくとも協力する対象にはなり得る、こういう結論をとにかく伺って、質問を続けます。
　さっきの山口書記長の質問に対する統一見解、先ほどのものに戻ります。
　これは私も読みました。ちょっとひど過ぎますね。これほどのこじつけ、牽強付会、これは私、ギネスブック物だと思いますよ。いいですか。
　まず第一ですね、「サウジアラビアに駐留するいわゆる多国籍軍は、国連安保理が決議六百六十により、憲章第三十九条に基づいてイラクのクウェート侵攻を国際の平和と安全」これは「維持」は取るんだそうですが、「安全の破壊であると認定し、イラク軍の八月一日の駐留地点までの無条件撤退を求め、さらに決議六百六十一において、決議六百六十のイラクによる遵守確保、クウェートの正統政府の権威回復を目的とする経済制裁措置を憲章第四十一条に基づく非軍事的制裁措置として決定したのを受け、サウジアラビア政府の要請に応じた各国が陸上部隊を同国の領土内に展開しているものである。」いいですか、非軍事的制裁措置として決定した、それを受けて軍事行動をしている、これはまさに論理矛盾でしょう。非軍事的制裁措置として決定した、それを受けて軍事的な活動、軍隊を派遣した、この論理が私にはわからないのです。私の頭が悪いのかもしれませんが、もう一遍説明してくれませんか。
○柳井政府委員　四十一条に基づく決定は、まさしく非軍事的措置でございます。これは経済的な措置でございます。ただ、これはもとより決定でございまして、拘束力のある措置でございます。そしてこれが、いわば経済制裁措置がしり抜けになっては困りますので、そのために軍事力をもっ
てこれを裏打ちする、これに実効性を与えるという関係になるわけでございます。
　したがいまして、決定自体は国連の措置でございまして、これは非軍事的措置でございますが、これに実効性を与える措置は加盟諸国がとった軍事力の展開ということでございます。
○小澤（克）委員　私はあなたほどいい頭を持っていない。非軍事的措置を受けて軍事的措置を行う、それが論理的につながっている。私にはわかりません、申しわけないけれども。どういうことなんでしょうか。外務大臣、ちょっと私にもわかるように説明してください。
○中山国務大臣　この決議六百六十一号で経済制裁措置を決定したということでございまして、この経済制裁措置の実効性を確保するために多国籍軍が展開している、こういうことです。これはまだ武力行使をやっていない、私はそのように見ています。つまり、戦争自身がまだそこにないわけです。戦闘自身がありません。だから、ただ単に駐留しているということにすぎないという認識を持っております。
○小澤（克）委員　非軍事的措置を受けて軍事的措置、まだドンパチ始まってなくたって軍事的措置ですよね、軍隊を派遣するということは。これは残念ながら私にはわかりません。非軍事的措置を担保するために軍事的措置をとる、そんなことが許されるのだとすれば、そういう解釈が許されるのだとすれば、逆にこの法案は、最初に申し上げた、何の制約機能もないということになるんですよ。何らか決議があれば何でもできるということになるんです。国際紛争があれば多かれ少なかれ何か決議がありますよ、特に総会では。ただそれを受ければ何でもできるということになるんです。決定はあくまで非軍事的措置であるのに、それを受けたら軍事的措置もできる、これも実効性確保というカテゴリーに入るんだ、だからそれに平和協力隊が協力できるんだ、これじゃ、およそ国際紛争があればそこには協力できる。これは縛りの機能を全く果たしません。
　それじゃ、非軍事的措置を担保するために軍事的に取り囲むということが認められる、これは論弁そのものだと思いますが、それを前提に議論を進めましょう。この非軍事的制裁措置というのは禁輸でしょう。禁輸です。禁輸の実効性を確保するにはどうしたらいいのですか。この決定は、加盟各国に自国民もしくは自国領内で禁輸をやりなさいという義務づけなんですよ。そうしたら、各国の、これはまあ通商政策をやるパートになるのでしょうか、が、みずから禁輸をすればいいだけの話ですね。軍隊で取り囲む理由なんか全くありません。ただ、警察力が不足して密輸団を取り押さえることができない、それならまあ、場合によっては武力で取り囲んでそれを防ぐということもあるかもしれません。しかし、現実に今、イラク国境付近にサウジの警察力ではとても対処できないような武装密輸団でも存在するのですか。存在するという情報があるのなら教えてください。
○柳井政府委員　先ほど、経済制裁措置と軍事力の展開の関係についてのお尋ねでございましたので、私は六百六十一号に対する実効性確保ということを申し上げましたが、補足させていただければ、六百六十の撤退要求決議に対する実効性の確保という面も含まれているわけでございます。
　そして、経済制裁措置に実効性を与えるために軍事力が要るという点につきましては、まさに、例えば海上輸送によりましてイラクとの輸出入あるいは輸送そのものに対する禁止措置が実効的になるということでございまして、これは十分考えられることだろうと思います。サウジアラビアとの国境も非常に長い国境というふうに承知しておりますが、そこの実態につきましては、私、特に知識がございませんけれども、陸上におきましてもあるいは海上におきましても、イラクを起点とする輸出あるいはイラクへの輸入またはその他の経済的な取引が行われないようにするという意味におきまして、実効性確保というふうに考えている次第でございます。
○小澤（克）委員　今のは典型的なすりかえの答弁なんです。撤退を要求するためにということは、これはまた後で聞きますよ。
　今私が聞いたのは、非軍事的制裁措置すなわち禁輸、禁輸の決定をしたのを受けて軍隊を展開した、こういう文章になっているから、禁輸措置の実効性を確保するために軍隊まで展開しなければならないような、サウジの警察力では対処できないような武装密輸団でもあるのですかと聞いたのです。わかるでしょう、私の質問。撤退のため云々というのは今聞いてないのです、私は。答えてください。
○渡辺（允）政府委員　第一に、この統一見解にございますように、これは御質問がサウジアラビアに駐留する多国籍軍についてでございましたのでそれについて書いてあるわけでございますが、それがまず決議六百六十の実効性の確保のための役割を果たしているというのがこの関係では主でございまして、それでその後に決議六百六十一の実効性の確保のための役割をも果たしているということでございます。
　それで、現実にサウジとイラク、クウェートの国境におっしゃるような密輸団があるかどうかということは私ども承知しておりませんけれども、ただそのほかの国境を越えてそういう活動も若干あるやにも承知しておりますし、それをむしろ防いでいるということであろうかと思います。
○小澤（克）委員　だから、六百六十のイラクによる遵守確保、これは撤退せいということですか。それはいいでしょう。そうじゃなくてもう一つの方。「非軍事的制裁措置」、これをも受けて軍事力が展開していると言うのでしょう。だから、こっちの方がどうしてそういう論理的につながるのですかと聞いているのですよ。そっちについて聞いているのです、密輸について。答えてください。
○柳井政府委員　先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、六六一に基づきましてとられた経済制裁措置、これは輸出入だけではなくて非常に広い措置でございますが、これが例えば輸出入に関して言えば、密輸が行われないように、例えば海上においてイラクに入るあるいはイラクから出てくる船を検査するという意味におきまして、このような措置に実効性を与えるということは十分考えられることだと私は思います。
○小澤（克）委員　この統一見解をよく読んでください。「陸上部隊を同国の領土内に展開しているものである。」と書いてありますよ。何で海軍力が関係あるのですか。
○柳井政府委員　サウジに関しては陸上部隊でございます。私が申し上げましたのは、全体的な決議と、そのいわゆる実効性確保の措置について申し上げた次第でございます。この一項に関しては陸上部隊のことでございます。このサウジに関しては陸上部隊でございます。
○小澤（克）委員　だから、この最初のところを聞いているのですよ、この統一見解の。六百六十によるイラクによる遵守確保とそれから非軍事的制裁措置としての経済制裁措置、これを決定した。これを受けて「サウジアラビア政府の要請に応じた各国が陸上部隊を同国の領土内に展開している」、こう書いてあるわけですよ。だから、この領土内に陸上部隊が展開していることがなぜこの二つのうちの一方の方の非軍事的制裁措置の実効性確保につながるのかと聞いているのです。サウジの警察力では対処できないような武装密輸団でもあるんなら、私、認めますよ。だから、そういうのがあるんですか、なかったら論理的につながらないでしょう、こじつけでしょうと、こう言っているわけです。答えてくださいよ。
○渡辺（允）政府委員　イラク、クウェートの周辺につきましては、ほかの国、例えばイランあるいはトルコ等との国境における若干の密輸活動等についても報じられておりますし、イラク、クウェートと国境を接しておりますサウジアラビアにつきましても、そのような可能性はあるものと考えられます。それを防ぐという意味で、先ほど申し上げましたように、この決議六百六十一の実効性の確保のための役割をも果たしているということでございます。
○小澤（克）委員　役割をも果たしているというのは、まあ副次的には果たしているというふうな意味なんでしょうけれどもね。密輸を禁ずるのに陸上部隊を展開する、それが密輸を禁ずるのに実効性を確保している、これはこじつけの典型です。もう時間がむだですからね、こんなことをやっているのは本当はばかばかしいのですけれども、先へ行きます。もうとんでもないこじつけだということを指摘しておきます。聞いている方はみんなおわかりになったと思いますからね。
　それじゃ、次です。いいですか。「サウジアラビアに駐留する多国籍軍は、同国と協力しつつ、イラクによるサウジアラビア侵攻等の軍事行動の拡大を抑止してきているところ、イラクによる軍事行動拡大の抑止は決議六百六十の求めるイラクのクウェートよりの無条件撤退を実現するための不可欠の前提である。」どうしてこれが不可欠の前提になるのですか。サウジに対する侵攻とクウェートに対する占領とは別の事柄です。一方が他方の前提になるというような論理的な前後関係はありません。どうしてこれが不可欠の前提になるのですか。例えばクウェートを通過しなければイラクに行けないような地理的な関係でもあれば、まあこう言えなくもないのかなと思いますよ。しかし、イラクとサウジというのは長い国境線、直接に国境線で接していて、ペルシャ湾に面するほんのわずかのところだけがクウェートを挟んでいますね。全然別でしょう。どうしてこれが不可欠の前提になるのですか。これは、例えば隣の家に火事が移っている、それを消すためには向かいの家に火事が移らないことが前提になると言っているようなものなんですよ。これをこじつけと言わずして何をこじつけと言ったらいいのか。どうしてこれが論理的に不可欠の前提なのか、教えてください。
○渡辺（允）政府委員　この項は、「イラクによる軍事行動拡大の抑止は決議六百六十の求めるイラクのクウェートよりの無条件撤退を実現するための不可欠の前提である。」ということでございまして、イラクによる軍事行動拡大が起こりますれば、と申しますか、そのイラクのクウェートからの無条件撤退を実現するためには、まず、イラクのクウェートからそれ以上の軍事行動の拡大を抑止しなければならないということでございますから、したがって、ここにございますように、つまり、イラクのクウェートよりの無条件撤退を実現するための前提として、そのイラクによる軍事行動の拡大を抑止しているということでございます。
○小澤（克）委員　そんなこじつけは全くわかりません。これは論理的にも地形等を踏まえた実際にも、前提というその関係にないのですよ。まあ、次に行きますが……
　それから、なお書きがありまして、六百六十五号は、諸外国に対して、海上部隊を展開している国に対して協力しなさいということを要請している、だから、これに協力することは、この六六五に沿うものだ、こういうことがなお書きで書いてあります。これは、なぜその実効性確保になるのかという書記長の質問とは全く無関係な文章ですね、この部分は。
　一つだけお尋ねしたいのは、この六百六十五号はまさに海上部隊に対して臨検等をやりなさいという決議なんですけれども、それを実効性確保の活動というふうに直接書かなかったのは、これは時間的に後からのことだからと、こういうことでしょうか。
○柳井政府委員　この点は六百六十五号の第三項におきまして、「全ての国家に対し、本決議の第一項に言及されている」、すなわち、海上部隊を展開している「国家が必要とするであろう援助を国連憲章に基づき提供することを要請する。」というふうに規定しているわけでございますが、この四項の海上部隊に関する部分につきましては、この点を言ったものでございます。
○小澤（克）委員　ちょっとよくわからなかったのですが、六六五はまさにあれでしょう、臨検等をやりなさいというものでしたよね。それこそ実効性確保そのものかなと思ったのですが、この統一見解では、これを実効性確保の根拠には挙げてないのですね。ただ、これに協力することは、この決議六六五の趣旨に沿うんだ、そのことだけ言っているので、どうしてまさに実効性確保、六六五の実効性確保のために展開しているというふうに言わなかったのか。そう言ってないでしょう、この文章。それを疑問に思ったのです。その理由としては、六六五というのは、いろいろな軍隊が展開しているよりもずっと後になって出た決議だから、その時間的前後関係で外したのかなと思ったので、そう聞いたのですが、それは違うのですか。
○柳井政府委員　この点につきましてなお書きといたしましたのは、もともとの御質問がサウジアラビアに展開している多国籍軍と国連決議との関係についてということでございまして、その点が中心課題でございましたので、そこで海軍力については別途書いたということでございます。
○小澤（克）委員　今のはよくわかりました。要するに、これは陸上部隊についての質問だから、海上部隊については外したんだ、こういうことですね。はい、よくわかりました。
　時間がありませんけれども、統一見解の後の方について聞きます。
　これは、完全に論理的な矛盾が一つあるのですけれどもね。二つの類型がある、これはいいのです。
　「第一の種類の活動は、国連決議に基づき国際連合等が行う活動であり、国際連合が行う「平和維持活動」（ＰＫＯ）がその典型的なものである。」これは結構です。
　「第二の種類の活動は、国連決議の実効性を確保するため国際連合加盟国等が行う「その他の活動」であり、」こう書いてある。しかし、これは論理的におかしいですね。「平和維持活動」というのは例示であって、「その他の活動」とカテゴリーとしては一緒だ、これが法制局長官のお答えです。そうなると、「その他の活動」であっても、つまり、ずばりそのまま「平和維持活動」ではなくても、国連決議に基づく活動というのはあり得るわけですよね。それなのに、この統一見解では、第二の種類は「その他の活動」だ、こう言っちゃっているのですよ。これは論理的に明らかに誤りだと思いますが、これは法制局長官、いかがですか。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　今委員のお尋ねの部分、ちょっと私も必ずしも正確に理解したかどうかわかりませんが、「国際連合加盟国等が行う「その他の活動」」、「その他の活動」のところにかぎがつけてあるということでございまして、いわゆる活動であるというふうに読んでいただいていいんではないか。これは、なお条約局長の方から御説明いただければと思います。
○小澤（克）委員　もう一遍言いますけれども、端的に言えば、「その他の活動」であっても、実効性確保ではなくて決議に基づく方にずばりそのまま入るものもあり得るではないか、ところが、この統一見解では、それが否定してあるのでおかしいではないですかと聞いている。それだけのことなんです。どっちでもいいです。
○柳井政府委員　私、御指摘の点、正確に理解したかどうかちょっと自信ございませんが、この第二の種類の活動と申しますのは、「国連決議の実効性を確保するため国際連合加盟国等が行う「その他の活動」」ということでございまして、基づいて行うというものと、それから実効性を確保するために行う活動というものが二つあるわけでございますが、それをここで言っているわけでございます。この法案の一条の目的のところでは、それをひっくるめまして、「決議を受けて」というふうに言っておりますが、三条の方では、「基づき、」とそれから「実効性を確保するため、」というふうに二つに分けているわけでございます。目的の方の書き方では、「決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し」となっておりまして、「その他」の方にも、この「決議
を受けて」というのが係っているわけでございます。
○小澤（克）委員　全然わかっていらっしゃらないようなんですね。私が言ったのは、指摘したのは、「その他の活動」であっても、実効性を確保するための活動ではなくて、基づく方の活動になり得るんではないですかと聞いただけなんですよ。では法制局長官、うなずいておられるから答えてください。
○工藤政府委員　御質問の点にお答えいたしますが、これは「第一の種類の活動は、国連決議に基づき国際連合等が行う活動」、ここは「国際連合等」ということで全体をひっくるめてその活動を言っていると思います。したがって、「国連決議に基づき国際連合等が行う活動」があり、「第二の種類の活動は、」実効性を確保するため、これも国際連合加盟国等が行う活動である、こういうふうなことで、今の委員の御指摘とまさに同じことではなかろうかと思っております。
○小澤（克）委員　だって「その他の活動」と書いてあるでしょう。第二の種類は、「その他の活動」だと、これは一対一の関係があるというから、これはおかしいと言っているだけのことなんです。もういいです。時間のむだですよ、そんなの。
　いずれにしても、これは本当に牽強付会といいますか、こじつけといいますか、しかも明らかな論理的な誤りまで含まれている。これは文章を読んで、これほどのひどいこじつけ、一片の、何といいますか誠実さというものを感じさせないんですね。文章というのは誠実さがよくあらわれるものなんです。これは虚偽と欺瞞です。おまけに論理的な、初歩的な誤りまである。こんなもの撤回するお気持ちはありませんか。みっともないですよ、こんなものが議事録にまで載っちゃって。おまけに最初に私が指摘した大ミスまである。撤回したらどうですか、すぱっと。いかがですか。
○中山国務大臣　いろいろと御指摘がございましたが、先ほど申しましたように、一部字句を訂正をさしていただくということで、この内閣の統一見解を撤回することはいたしません。
○小澤（克）委員　これに関連いたしまして、十九日の予算委員会で山口書記長の質問に対して赤尾国連局長、明らかな虚偽を言っております。虚偽ですよ。指摘します。
　先生からデクエヤル国連事務総長の発言と多国籍軍及び決議との関連につきまして御指摘がございましたので、私たちのニューヨークからの報告をベースに御説明いたします。
　　確かに、先生が御指摘されましたとおり、一部の報道におきまして、新聞等の報道におきまして、国連事務総長は多国籍軍の展開は国連とは関係のないような発言をしたかのごとく報ぜられた事実がございます。その後、ニューヨークにおきます国連事務総長の記者会見におきまして、このような報道は自分の、すなわち国連事務総長の真意を伝えていないというふうに述べて、新聞報道を否定しております。
こうあなたは言ったのです、予算委員会の席上で。ところが、この否定した発言というのは、全然別の発言なんですよ。全然別の事柄なんです。山口書記長が指摘したのは八月十三日の記者会見のことなんです。一部真意が伝えられてないとして、後に部分的に否定したのは、これは十六日のリマでの記者会見のことなんです。こんな明白な虚偽をこのまま見過ごすことはできません。どうするんですか。外務大臣、答えてください。
○赤尾政府委員　事務総長の記者会見、これはニューヨークにおける記者会見は十三日でございます。そのニューヨークでの記者会見の内容は、国連の観点から、当時封鎖という言葉が、アメリカが封鎖するというような言葉が報道されたこともありまして、それを受けて事務総長が十三日に記者会見で、「国連の観点からは、「封鎖」という言葉は正しいものではない。」云々と述べたわけです。最後までもう少し読みますと、「安保理の決議を通じ、国連のみが封鎖につき現実に決定することができる。」だから、封鎖については、憲章四十二条に基づいて、安保理のみが決定することができるんだ。だから「自分（事務総長）は、我々が「封鎖」という言葉を使うのは避けるべきだと考えている。」これは十三日に述べたことでございます。
　その事務総長の発言を受けて新聞報道が行われました。その新聞報道というのは、アメリカ軍の行動は、これは意訳ですが、アメリカ軍の行動は憲章に違反するという報道があったので、十六日になりまして、事務総長はリマにおりましたけれども、ニューヨークの事務総長報道官を通じてその報道を訂正したわけです。すなわち、封鎖は「憲章第四十二条の下で規定されており、安保理の承認を要するというものである。事務総長は、「憲章に違反する」との言葉を用いたことは一度もない。」ということを述べたわけです。ですから、まず十三日の記者会見の内容がありまして、それに基づく報道がありまして、十六日の報道官談話があるわけでございます。
○小澤（克）委員　ちょっと日にちについては私の方が間違いでした。率直に訂正します。
　つまり、十六日に否定したのはそうじゃないんです。報道が、米国の行動は国連決議に違反しているという報道をされたから、それは違反とまでは言ってないよと、そう否定しただけなんです。無関係だという発言については取り消してないんですよ。むしろ再確認さえしているんですよ。それを取り消したなどと、とんでもないうそをついているんです。どうですか。
○赤尾政府委員　私が山口書記長の御質問に対してお答えしようと思ったのは今申しましたことでございますけれども、時間がありませんでしたこともありまして、ごくかいつまんで要旨をあのように説明したわけでございます。
○小澤（克）委員　どういうことですか、だから。要旨を説明した結果、間違っていたというんですか。間違っていたというんですか。
　いいですか。事務総長が言ったのは、「「憲章に違反する」との言葉を用いたことは一度もない。」、後に報道官が訂正したのは、事務総長は、憲章に違反するとは言っていない、「国連の観点からは、「封鎖（blockade）」という言葉は正しいものではない。我々が目にしている事態は、サウディ・アラビア政府及びクウェート政府との合意により、米、仏、英、アラブ諸国を含むその他の諸国により決定が行われているが、それは国連決議の文脈の中のものではない」ということを発言したんですよ、こういう発言にすぎないんだ、こう言ったのが十六日の報道官の発言なんです。否定してないんです。むしろ確認しているんですよ、米軍の行動は国連決議とは関係のない、文脈につながるものではないと、ただし、違反とまでは言ってないよと、違反というふうに一部報道されたけれども、それは、そんなことは言ってないよと。そうでしょう。訂正してないじゃない。あなたの言ったことは全然間違っていますよ。どうなんですか。
○赤尾政府委員　私、ちょっと時間を節約するために、十三日の発言を全部クオートしませんでしたけれども、ただいま先生が読まれました「国連決議の文脈の中のものではない」というこの事務総長の発言は、これは十三日の記者会見における発言でございます。
　それで、あのとき私が質問を受けて答えましたのは、十六日の記者会見の概要をかいつまんで申し上げた次第でございます。そのとき申し上げましたのは、事務総長の発言をそのままクォートはしなくて、事務総長の真意を伝えていないと述べて、新聞報道を否定したという事実関係を私の言葉で御説明したわけでございます。
○小澤（克）委員　だから、それが虚偽の答弁になっているんですよ、虚偽の説明に。つまり書記長は、多国籍軍の展開は国連決議とは関係ないと事務総長が言ったではないかと。それに対してあなたの説明は、その後事務総長は、その新聞報道は真意を伝えていないと言ったと。これをそのまま読みますと、事務総長が発言したことをみずから、みずからといいますか、報道官を通じてですが、否定したんだと。だから山口書記長が質問し
たことは間違いなんだ、結論として事務総長は、関係がないとは言ってないんだと、こういうことになるわけですよ、あなたの御説明に従えば。ところが、事実はそうじゃないんです。違反とまで言ったと報道されたのは間違いです、しかし「それは国連決議の文脈の中のものではない」と、すなわち関係ないと、このことについてまでは否定していないわけですよ。だから虚偽だと言っているんです、あなたの答弁は。否定した内容が違うんですよ。
○赤尾政府委員　私は、事務総長の発言を曲げて御説明するつもりは全くなくて、事務総長の報道官が申しました「事務総長は、「憲章に違反する」との言葉を用いたことは一度もない。」という点を受けまして、事務総長の真意を伝えていないと述べて、この報道を否定したということを申し上げた次第でございます。
○小澤（克）委員　それではお尋ねしますが、あのとき山口書記長は、事務総長が、米軍の行動は国連憲章に違反していると言っているではないかと、こう尋ねたのですか。そうじゃないでしょう。無関係だと言っているではないかと、こう尋ねたのですよ。無関係であるということについては、事務総長は何ら訂正していないんです。ただ、違反していると報道されたのは、それは間違いです、私は違反しているとまでは言っていませんよと、こう訂正しただけなんですよ。それは認めますね、まず。
○赤尾政府委員　私、議事録をまだ読んでおりませんので正確には記憶しておりませんが、その趣旨のことを申されたかと思います。
○小澤（克）委員　だから、山口書記長は、無関係と言ったではありませんかと言うのに対して、あなたが、その発言を訂正したと答弁したのは、明らかな虚偽でしょう。どうなんですか。外務大臣、いかがですか。あなたの部下がこういう虚偽を国会で堂々と答弁したことについて、どう責任を感じられますか。
○赤尾政府委員　事務総長が十三日の記者会見におきまして申しましたことは、ブロッケード、いわゆる封鎖という言葉を使うことは正しくない、封鎖については、これは安保理が決議において決めなければいけないということを言ったわけでございます。
　なお、ちなみにただいま先生が言われました「我々が目にしている事態は、サウディ・アラビア政府及びクウェート政府との合意により、米、仏、英、アラブ諸国を含むその他の諸国により決定が行われているが、それは国連決議の文脈の中のものではないということである。」ということは、これは国連決議に基づいて封鎖を行っているということではない、封鎖をやろうと思えば、それは四十二条に基づく国連決議が必要であるという趣旨のことを事務総長が言ったというふうに私は理解しております。
○小澤（克）委員　そうなんですよ。海上封鎖、ブロッケードは憲章第四十二条に係るものであり、安保理の承認が必要であるとの従来よりの見解を述べたものであると再確認しているのです。ただし、憲章違反、ブリーチ・オブ・ザ・チャーターではない、そういう言葉は一度も使っていない、こう言っただけでしょう。全面的に否定したんじゃないんです。一部間違って報道されたのは正しくない、ブリーチ・オブ・ザ・チャーターとまでは言ってないよと、それだけのことでしょう。それを、あたかも山口書記長がした質問について、つまりその質問というのは、多国籍軍の展開は国連の決議とは無関係だと事務総長が言ったではないかという質問に対して、それ自体を否定したというふうにあなたが言ったから、それは虚偽だと言っているのです。わかるでしょう。
○赤尾政府委員　私が申しましたことは、その事務総長が憲章に違反するという報道について、これはそういうことは一度も言っていない、これは真意を反映していないということだということを申し述べたわけでございます。しかもこれは、とにかく多国籍軍のサウジでの展開というよりは、この封鎖が国連決議に基づくべきかどうかというのが事務総長の発言の真意だというふうに理解しております。
○小澤（克）委員　時間がもう七分しかなくなっちゃったんで、この問題は他の委員に引き続いて追及していただくことにします。
　次に、これまたこの法案のいわゆる縛り、制約の極めて重要なものであって、総理もたびたび引用されておられます二条の二項「武力による威嚇又は武力の行使」、まあ武力の行使等と言っていいでしょう、「に当たるものであってはならない。」この「当たるもの」の意味、内容ですけれども、これは何らか武力行使に関与すること一切をだめだ、何らか武力行使に関与することは武力行使に当たるものだ、このように理解すべきだと思いますが、そうではないんでしょうか。総理、いかがでしょう。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　二条二項で申しておりますことは、「海外派遣に係る平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」すなわち、この平和協力業務の実施等がそのような行為になってはならないということを言っているわけでございます。
○小澤（克）委員　そのような解釈だと、つまり、この協力隊自身が武力行使をしなければいいんだ、こういうお考えのようですけれども、それでは、結局武力行使に関与すれば、それは武力行使そのものになるんですよ。これは、参加と協力はどう違うんだという問題です。これについては、統一見解も出ましょうし、また、冬柴委員が手ぐすね引いておられますので、この問題、私はここでは触れないことにします。
　それで、これは憲法問題としてずっと議論されてきました、違憲なのか違憲でないのか。これは極めて重要な問題です。違憲か違憲でないのかというのは極めて重要な問題です。しかし、実は問題の半分にすぎないのです。なぜなら、憲法というのは国内法だからです。国際法上の問題が重要なのです。合憲であれば、紛争当事国のもう一方から見て敵対行為ではない、だから攻撃しないとか、日本の憲法に違反するから敵対行為だ、だから攻撃の対象にする、こんなことはないわけですよね。これは別問題なんです。
　そこで、陸戦規則三条、これによれば、兵力とは、戦闘員及び非戦闘員をもって構成する。非戦闘員であっても兵力なんですよ。兵力である限りこれは敵対行為であって、そして国際法上、害敵手段の対象になります。
　それから海戦に関して、海での戦いに関して、ロンドン宣言、ロンドン宣言は厳格な意味での効力はまだ発効しておりませんけれども、戦時国際法の重要な判断基準の一つとなっております。このロンドン宣言では、海戦の戦時国際法においては、敵対行動をする外国の軍艦というのはもう無条件に攻撃の対象になるのです。これはもう余りにも自明なことなので、わざわざ条文はありませんけれどもね。
　それで、何らか関係あるものについては、例えば民間の船、民船であっても、民間の船であっても、武器弾薬を運んでいたり兵員を運んでいれば、これは敵性の船だというふうに見られて、そして拿捕したりすることができる、拿捕、捕獲ができる、こうなっているのです。民間の船でもですよ。「現に且つもっぱら、敵国の軍隊の輸送又は敵を利するため情報の伝達に従事する場合」は、これは敵の船だ、敵性の船だ、したがって、捕獲や拿捕してもいい、こうなっているのです。いわんや軍艦であれば、無条件にこれは攻撃の対象となるのです。自衛艦は軍艦である。国際的には軍艦である。それが外国の武器弾薬、あるいはさらに兵員まで運べるという御答弁もありました。これはもう国際法上、明らかに攻撃の対象としていいわけです。ということは、日本がまさに紛争当事国になるのです。交戦国になるのです。このことについて、総理、どう考えますか。総理は、いや、そんな危険なところにはやらせませんとか多分おっしゃるのでしょうけれども、それは運用の問題なんです。仮に、仮にですよ、攻
撃されなかったとしても、その行動それ自体は法的には敵対行動であり、紛争当事国になるのであり、交戦国になるんだ、戦争状態になるんです。そのことについてどうお考えですか、総理。
○柳井政府委員　まず私の方から、技術的な点について御説明いたしたいと思います。
　ただいま幾つか戦時法規あるいは中立法規を引用されたわけでございますが、いわゆる戦時国際法と申しますのは、戦争が政策遂行の一つの手段として認められておりました時代に、戦争の仕方を規律するものとして発達してきたものでございます。現在の国連憲章のもとにおきましては、武力の行使が一般的に禁止されておりまして、その例外として自衛権行使等の認められている制度でございますが、この結果、伝統的な意味での戦争というものは認められなくなったわけでございます。国際法におけるこのような戦争観の変化の結果、戦時国際法のうち戦争開始の手続、中立国の義務等、戦争が違法でないことを前提とした国際法現がそのままの形で適用される余地はなくなっていると思います。
　他方、従来の戦時国際法の中の害敵手段の制限とかあるいは戦争犠牲者の保護等にかかわる国際法規は、国連憲章のもとにおきましても、武力紛争が生じた場合には適用されるものというふうに考えております。したがいまして、先ほどお読みになりました法規は、確かに陸戦法規等ございますが、特に中立法規というものはそのままの形で適用されるということではないと思いますので、その点だけをちょっと申し上げておきます。
○小澤（克）委員　確かに、中立法規が現在でもそのまま妥当するとは私も思っておりません。しかし、紛争当事国があり、紛争に参加してない国があるという実態は変わらないわけです。したがって、それが全面的に適用されなくなるわけではないのです。
　そのことを前提として、総理、いかがですか。日本が紛争当事国になってしまう、敵対行動をすることになる、したがって、国際法上、それが合憲か違憲かというのは別問題として、相手から攻撃されても全く文句言えない立場になる。日本が紛争当事国たる地位に立つ。このことについてどうお考えですか、それをお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　大前提は、好んで戦闘の行われている地域に入っていくとか戦闘行動に協力しようと言っておるのではないわけであって、お触れになったように、第二条の「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」というところで大きな枠をはめ、前提が置いてあります、これは憲法に表現してある言葉と同じでありますけれども。
　そして、紛争当事国とおっしゃいますが、今まさに国連が平和の破壊者、正義に反するとして指摘しておる問題、例えばイラクならイラクの問題に限定しましても、これは国際社会と平和の破壊者の関係であって、Ａ国とＢ国との紛争、戦争という概念では全くないと私は思いますし、さらにまた、業務計画を立てるときには、この第三条できちっと決まっておる業務計画の中で、何を行うのが適当かどうかということをまず決めて、決まったらどのような内容にするかということを決めて、さらに何度も申し上げておりますように、戦闘が現に行われておるような地域とか危険なところに派遣するということは計画の段階でもきちっと抑えていくという、何車にも何車にも慎重な対応をいたしておきますので、そういうあらかじめ紛争当事国になろうとかそんな気持ちで出ていくものでもないし、ならないように十全の配慮と対応をいたすつもりであります。
○加藤委員長　時間です。
○小澤（克）委員　じゃ、これでおしまいにしますが、今の御答弁は、結局運用によって危険にはさらさせない、こんなことをおっしゃっている。（海部内閣総理大臣「業務計画で」と呼ぶ）だから、それは運用の問題でしょう。最初から私の質問に対する答弁になっていないんですよ。
　つまり、危険なところとは思えないところを仮に走っていても、船で走っていても、紛争当事国の一方の武器弾薬や兵員まで運んでいれば、文句なしにこれは紛争当事国そのものに日本がなる、このことを指摘しているんですよ。安全だ安全だとおっしゃるけれども、安全だと思っているところをいきなり奇襲するのが戦争の原則でしょう、戦略の。
　時間が来ましたから、終わります。
○加藤委員長　これにて小澤克介君の質疑は終了いたしました。
　次に、冬柴鐵三君。
○冬柴委員　公明党の冬柴鐵三でございます。
　まず、本論に入る前に、一点だけ外務大臣に確かめておきたいことがあります。イラクがクウェートへ侵入する約一週間ぐらい前に、駐イラク日本大使またはそれに準ずる人がサダム・フセインから呼び出しを受けて、今回の侵攻を示唆するような、そのような発言が漏らされなかったかどうか、そしてまた、そのようなことが起こったときに、日本はイラクあるいはクウェート、いずれに味方をするのかはっきりしてほしいというような、そういうような趣旨の話がなかったのかどうかということ、こういうことを確かめたいわけでございます。
　と申しますのは、つい最近のことですが、サダム・フセイン大統領が、英訳で実に十七ページにも及ぶ会議録といいますか、会議録の写しをアメリカで公表いたしておりまして、その中にはイラクのクウェート侵攻一週間前の七月二十五日に、駐イラク米国大使であるグラスピー女史、女性の大使らしいのですが、招きまして、クウェートがこれ以上イラクに対する経済戦争を続けるのなら、イラクは必要なことは何でもやる決意だと警告をした事実がある、こういうことを暴露しているのであります。
　この中で、フセイン大統領が米国大使に、アメリカにとって敵はだれなのか、だれといい関係を持つつもりなのか、明らかにしてほしい、こういうふうに強く警告したのに対して、米国大使は、サダムのイラン・イラク戦争後の復興の努力をたたえ、また、イラクが原油価格の高値で安定することの必要性を示していることに理解を示した。また、イラクのクウェート国境における行動に対しては優しく穏やかな調子でコメントをして、決してイラクの動きを批判しなかったばかりではなく、ブッシュ大統領から直接指示がありまして、イラクとはよりよい関係を求めるようにという指示も受けている。また、ブッシュ氏は知的な人で、イラクに経済戦争を宣言するようなことは決してしない人であるなどと述べたというような詳細な記述がそこに明らかにされておりまして、ワシントン・ポストはその全訳をつい最近の新聞に載せております。このことから、サダム・フセインはグラスピー大使の言葉とか動作から、その七月、ちょうど一週間前なんですが、アメリカの真意を誤解してしまって本件侵攻を敢行したのではないかという、そういうようなことが話題になっているようでございます。
　そういたしますと、他の主要国の大使にもこのような機会が与えられたのではないか、強くそのように思うわけでありまして、その点につきまして、ちょっと前置きが長くなりましたけれども確かめておきたいというふうに思います。
○中山国務大臣　現地の日本大使から、そのような報告は受けておりません。
○冬柴委員　それでは本論に入りますが、過日の我が党の市川書記長の質問の際に、いわゆる国連軍への平和協力隊の参加と協力について、政府の統一見解を示されるという約束でありましたので、お示しをいただきたい、このように思います。