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○理事（仲川幸男君）　休憩前に引き続き、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管を議題として、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○粕谷照美君　大学の入学試験が猫の目のように変わるじゃないか、大変な国民からの不評がある中で、ことしの入学者も決定しているようです。さて、来年の十二月には共通テストが第一回実施をされるわけでありますが、これを利用するか否かの予告が七月になるわけですね。
　　　〔理事仲川幸男君退席、理事林寛子君着席〕
そうすると、それに向けて三月十四日から説明会が催されたと聞いておりますが、その状況も含めまして現状を御報告いただきたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　昭和六十五年度入試からを目指しまして、新しい入試改革を進めていきたいということで鋭意努力をしておるわけでございまして、既にその基本的な方向につきましては、二年ほど前に大学入試改革協議会の結論ということで一般に公表もいたし、さらに具体に詰めた結果を先般二月十五日に最終報告としてまとめたところでございます。
　二年前に方向を決めましたとき以来、関係の大学等に対しましてはその内容をお配り申しまして、御検討等を願っておったわけでございますけれども、さらに最終的に若干の細目まで含めて方向がはっきりとしたという段階でもございますので、先般、国公私立の各大学の入試等の関係者の方々にお集まりをいただきまして、これは三日間にわたってでございますけれども、大変数が多うございますので三日間に分けまして説明会を行いました。具体の中身について十分御理解をいただくということがまず先決でございますので、そういう形で説明会をいたしますと同時に、午前中ほぼいっぱいかかって説明を申し上げたわけでございますが、さらに午後には具体に現在の共通一次の入試というのはどんな作業で、どう行われているかということを見ていただくという意味もございまして、入試センターも皆さんに視察をしていただいたというようなことで、いろいろお勉強をいただいたわけでございます。
　先生の御質問にもございましたように、七月の時点を目途にいたしまして各大学で、特に私学の関係につきましては、この新しいテストについてどういう対応をするかという基本方針をお決めいただくということを予定いたしておりますので、現段階では各私学が具体にどの程度どういう形で利用するかということは明らかではないわけでございますけれども、これまでも非公式に聞いておりますところによりますと、いつの時点から利用するかということは別にいたしまして、この件については真剣に前向きに検討しているという趣旨でお答えをいただいている大学も数十校に上っております。逐次このテストについて各大学における具体的な御検討が進められ、このテストの利活用についての理解が深まるということを期待いたしますと同時に、今回の入試改革は、このテストを利用していただくというのがねらいではなくて、要すれば受験生の能力、適性等について従来の学力検査一辺倒で一発勝負で決めるというんではなく、多角的にこれを入試の段階で判断をしていただくというような個性的な入試の実現ということをねらいとしておるものでございますので、そういった方向へ向けて各大学での御検討が一層進むということを心から期待をしているというものでございます。
○粕谷照美君　そういたしますと、この私大参加というのが非常に大きなかぎを握っているという見方は間違いになりますか。私大の参加が少なくてもこの共通テストは実施をする、その理解はどうですか。
○政府委員（阿部充夫君）　私どもは、今までの入試のシステムの中で、私学につきましても臨教審の答申の中でも学力検査一辺倒であるというようなことを改善すべきだという批判も行われておるわけでございます。今までの仕組みの中でそれがなかなかできてないということを考えますと、やはりこういった新しいテストを利用することによってそれが実現をしていくというねらいが適切であると考えておりますので、そういった意味では、この新しいテストについて理解が進み、各私学等からも十分、これは自由な利活用ということになっておりますけれども、自由にして創意工夫に富んだ利活用をしていただくというのが願いでございますので、できるだけ多数の私学にそういった方向での御理解を得たいと思っておりますけれども、ただ、入試につきましては、一斉に何かがスタートをするというようなたぐいのことでもございませんし、本来各大学が自主的に方針を決定していくという性格のものでもございますので、当初に何校入ったからやるとかやらないとかいうことではなくて、ある程度の時間をかけながら御理解をいただき逐次進めていくということが適切であろうと思っておるわけでございまして、そういった方向でまずは理解を求めるという努力をしておるわけでございます。
○粕谷照美君　理解を求めるということに努力をしているといいながらも、前向きに検討しますというのは、参加をしたいということを含みにして、そういうお話をしていらっしゃるんだろうと思いますが、そんな大学が数十校あるという分析をしているわけですね、文部省の方は。書かれたものなどを読みますと、私大の中には、ここに参加をしないと私学助成の関係もあるから文部省からお金がおりなくなるのではないかというようなことを漏らしているところがあるやに聞いておりますけれども、そのようなことはないと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（阿部充夫君）　私どもの耳にそういう話が入ったということは一度もないわけでございますけれども、新聞とか週刊誌とかいろいろな報道の中にそういう私学助成でペナルティーを課するとか、あるいは認可の際にきつく当たるとか、そういったような憶測と申しますか、そういうようなのを書かれておるのは見かけたことがあるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、私どもは大学の入試は各私立大学の場合にも各大学が自主的に考えて改善を進めていくべきことというのは基本であるということに変わりはないわけでございまして、そういった見地から、これを利用しなければペナルティーを課するぞというようなことは口にしたこともございませんし、心で思ったこともないわけでございます。各大学で、ただ本気で考えてほしいということは心から要望しておるわけでございます。
○粕谷照美君　文部大臣は慶応へ行きましてお話をした。内容については定かでありませんけれども、多分共通テストへの参加を要請したのではないかというようなことがマスコミに書かれておりますけれども、確かに臨教審の会長代理をやられた石川さんとお話をされるということは、これは
非常に重いことでございまして、何かこれに関するようなお話はなさったのでしょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　確かに私も母校を訪ねさしていただきました。その際の内容の中で、実は幸か不幸か、この問題についてはお話する機会がありませんで、全く話題に出なかったわけでございます。しかし話題に出たか出ないかということにかかわらず、この問題は一般的に非常に重要な問題でございますから、今の御質問に対しましてははっきり話題になっておりませんで、ただ、一般論から申しますと、政府委員お答えいたしましたように、やはり多様化、個性化を進めていく上で、御理解を得ながらこのテストを自由に利用していただくことによりまして、受験者の人間性、創造性あるいは個性を十分参酌して、いいところを酌み取っていただくようなテスト方法に進むことを心から期待をいたしておる一人でございます。
○粕谷照美君　この共通一次の利用方法なんですけれども、臨教審と入試改革協の間にはいささかのそごがあるのではないかというふうに考えますけれども、まず参加の自由について第一次答申は「国公私立を通じて各大学が自由に利用できる「共通テスト」を創設する。」とともに、また「利用するか否か、利用するとしてもどのような利用方法をとるかは、国公私立を通じた各大学の自主的な判断に委ねる」、こう書いてあるわけであります。これ今そういうふうに説明されておりますでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　その点につきましては、大学入試改革協議会の結論も同趣旨でございますし、私どもは関係の国公私立の大学に御説明する際にもそういうことで御説明をしておるわけでございます。ただこれは、ただいまちょっと手元に資料が見当たりませんけれども、臨教審の答申の中でも例えば各大学個別にということも前提としながら、大学のグループでもって利用するというような方法もあり得るというような指摘等もございますので、利用の仕方についてはいろいろあると思いますけれども、強制的に一律にというような方向での方針をとっているわけでは決してございません。
○粕谷照美君　国公立も強制をされない、参加は自由である、こう理解をしてよろしいんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　基本的にはおっしゃるとおりでございますが、ただ先ほども申し上げましたように、グループでの利用というようなこと等もございますので、国公立の団体等で具体にどういうような方向を出されるかという問題は今後の問題であろうと思います。
○粕谷照美君　第一次答申は、また「受験生への得点の通知」というのがありますね。これしなさいということだと思いますけれども、これはしないということになっていますね。それから「マーク・シート方式の改善」、これは一体どういうふうに改善をされたのかという問題があります。また「資格試験的な取扱い」「などを積極的に図る」と、こういうふうに言っておりますけれども、入試改革協はこれを受け入れておりますでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　臨教審の答申でいろいろ個別具体の検討課題の御指摘があるわけでございます。
　ただいまの御指摘のほかにも例えばいわゆる自己採点方式というのを取りやめて云々というような指摘等もあるわけでございまして、こういったいろいろのことについて現在入試改革協議会で検討し、あるいは事柄によってはそれぞれの大学の具体化の段階で検討するということになるわけでございますけれども、御指摘の得点告知の問題につきましては、これは改革協議会でも関係者、改革協議会は先生御承知のように国公私立の大学と高等学校側との協議機関でございまして、皆さんで議論をして結論を出していただくという会でございますけれども、その中でも随分議論があった事柄でございますが、ただやはり輪切り、序列化を助長しないということを基本的な方針として考えていく場合に、個々の受験生の得点を途中の段階で知らせるということはやはり受験産業等に寄与することになるのではないかという御意見が大変強く、ただもちろんやはり知らせてもいいんではないかという御意見もございましたけれども、そのようなことから当面は知らせないということで、なお今後の推移によってあるいは社会的な御意見等の状況によって、もう一度考えることはあるべしという余裕を残しながら、今回は当面は知らせることはやっぱりよそうという結論に一応なっておるわけでございます。
　また、マークシートにつきましては、これはかなり専門的、技術的な問題になるわけでございますけれども、マークシート方式を改善すべきだという中で、必要な改善を行っていくべきだということはまさにそのとおりでございまして、改革協議会でもそういうことでさらに一層努力をしようということになっておりますが、具体には個々の出題の段階でより一層思考力を問うあるいは思考過程をわかるようにするというような出題を具体にどうしていくかという個別の出題の方式の問題になってくるわけでございまして、入試センターの研究開発部門におきましても、これまでいろいろな出題の傾向等について分析、検討し、改善の提言等をしてきたというような経緯もございますので、そういった努力を全体で積み重ねながら、さらに一層現在のマークシート方式による欠陥というものの可能な限りの是正を図っていこうというのが、これからの具体の入試センターにおける出題上の責任ということになってくるわけでございます。
　また「資格試験的な取扱い」という点につきましては、これは個々の大学の扱いの問題になるわけでございますけれども、個々の大学で、自分のところは例えば何点以上の者についてまず一次をパスさして、二次以降は別の試験で検討をするというような扱いになろうかと思いますが、それにつきましては個々の大学の取り扱いとしてやることは可能でございますし、それぞれの大学の御検討に待つわけでございます。ただ、全体として資格試験にして何点以上でなければ、そもそも国公私立どこの大学へも入学志願の資格がないというふうなことにするというたぐいのことにつきましては、これはかなり問題があることでもございますので、さらに一層の検討が必要であろうということで、現在結論を出しておらないわけでございます。
○粕谷照美君　受験生への得点の通知をすることは受験産業を伸ばすと、こういうふうに言われますけれども、今はしてなくても受験産業伸びているじゃないですか。どっちやったって受験産業は伸びるわけでありまして、物の本質をきちんとわきまえて私は討議をすべき問題だというふうに考えております。
　そうしますと、そのこともさらにはまた資格試験的、これは全体にわたるわけですけれども、こういうようなことについてはまだまだ話し合って改善をしていく、改革をしていくというゆとりと申しますか、そういうものだと、こう理解をしてよろしいですか。
○政府委員（阿部充夫君）　全体を通じての「資格試験的な取扱い」ということに相なりますと、これは現在各大学が個別に入試をやっているということをそもそも基本から直すということにもなってまいりますので、現在の改革協議会が出しました結論は、そういう方向はとっておらないわけでございます。ただ、個別の大学で、それぞれの大学の中で資格試験的に取り扱うということはそれは可能だということでございますので、全体を資格試験として取り扱っていく問題というのは、別途の課題としてこれは文部省としても今後検討していかなければならない一つの大きな検討課題だと、こういうふうに考えております。
○粕谷照美君　この正式名称というのはいつ決まるんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　試験のどういうネーミングをするかということにつきましては、これはありていに申しますればいろいろな御意見があるわけでございまして、そういった中で何を選ぶかということを、先般の改革協議会の御結論では、
これは行政当局にネーミングの問題は任せるという御報告をいただきましたので、私どもの方で現在鋭意検討中でございますが、もちろん、現在御審議をいただく予定にしております国立学校設置法の改正が成立をいたしました暁には、その後省令等でさらに細目等を決めていく必要があると思いますので、その時点にはぜひ正式なネーミングをしたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○粕谷照美君　入試センターの問題につきましては、これから法律も出てくることでありますから、その法律の中で十分な質疑を行っていきたいと思っております。
　私たち社会党は、結局共通一次というのを中曽根総理がおっしゃったように廃止をすべきだろう。そしてまた、新テストはしたがって導入を見送るべきであろう。今改革協が国公私立、そして高等学校も含めて協議の場になっているといいますけれども、私は、これがもう少し中学校などの関係者も入って、大学入試検討委員会などを設けて、国民合意の改革案というものを時間をかけて十分に討議をしていく必要があるのではないかということを言っておりますので、文部省もその点をよく理解をしておいて、これからの討議に答えていただきたいというふうに思います。
　さてその次は、先ほど午前中時間がちょっと中途半端になったものですからやりませんでしたけれども、これは文部省に対する要請ですが、今中学生が減少期に入っている。高校はまだ六十三、六十四は増ですけれども、その後がずっと減少期に入っていくわけですね。今大変増加をしているものですから、高等学校たくさん建てればよろしいわけですけれども、なかなか財政事情もあってこれ建っていかない。そういう中で、一クラスの人数が四十八人、それから多いところでは五十人ぐらいになっているわけであります。高校の先生方がテレビを見ながら、金八先生見て、あの教室一体何人いるのかなと言ってみんなで数えているというんですね。二十人から二十五人だなどと言って、あれだったらやれるよなという話をしているんだそうです。また大阪あたりでは四十六学級もあるようなマンモス校もあると。
　こういう劣悪な教育条件の中で我々働いているんだけれども、これから減少期に入っていく。その減少期に向けて各県ではいろいろな施策がとられているわけですけれども、実質的試補制というのが行われているのではないかと私どもには考えられるような実態が出ております。それは千葉県なんですけれども、採用予定数が四百二人、その中で正規の採用が百三十五人なんですね。期限づきの一年の講師というのが正規採用よりも多い百六十人です。特別講師というのが二十四名、地公法二十二条によります常勤講師の採用が八十人、それから非常勤講師が八人なんですね。これは私、学校の運営としては大変な問題があるのではないかというふうに考えますが、この実態なんかも千葉の場合は明らかになりましたけれども、各県の状況が明らかになっておりません。それで、この問題について各県の実態調べていただけますでしょうか、どうでしょう。
○政府委員（加戸守行君）　いわゆる産休代替等の臨時職員以外で一年程度、あるいは十一カ月のケースもございますが、ほぼ一年程度の形で、いわゆる正規任用でございます期限つき任用の形で、どの程度の職員が採用されているかということでございますが、昨年五月一日現在の数字でございますと、全国的に小中高等学校合わせまして約三千八百人がこのような形での一年程度の雇用で任用されているわけでございます。そのうち、高等学校の教員が千四百名程度でございました。
　これはいろいろ理由もあるんでございましょうけれども、長期の病欠者あるいは長期研修者の代替要員として任用されているケース、あるいは正規のいわゆる採用候補者名簿でございますか、教員試験に合格したが採用者数が足りないという場合の代替要員として欠員補充する場合、さらには今先生がおっしゃいましたような、例えば児童生徒数が減少していく、教育の次年度の採用が見込まれない、そういった状況のために現員は余り大量には採用できないというような観点から、弾力的に対応する観点からの臨時的にこういう期限つき任用なりの実態があるようでございまして、それぞれ各任命権者ごとの県内の事情によって違うようでございます。
○粕谷照美君　ですから、県立高校なんですからね。義務制と違いますから、文部省直接にとなかなかいかないと思いますけれども、これもう少し詳しい調査をお願いしたいと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（加戸守行君）　今申し上げた三千八百人の中のいわゆる内訳でございましょうか。
○粕谷照美君　今時間がありませんので、内容の詳しいことは後ほど直接御連絡いたしますからよろしくお願いをいたします。助成局、それで終わります。
　次に、スポーツ関係の問題に触れていきますけれども、カルガリーの冬季五輪が終わりまして、今国民の目はソウル大会に向かっております。金メダルに目の色を変えるわけじゃありませんけれども、最近、日本の体育は非常に選手が弱くなった、こういう指摘がされているわけですけれども、文部大臣は我が国のスポーツの現状について今どのようなお考えを持っていらっしゃるか。先進国と言われる、経済大国と言われているこの日本のスポーツが国際的に見て振るわないという理由をどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　確かに、前回ロス・オリンピックで三十二個のメダルは取りましたけれども、あれは東欧圏が不参加の大会でもございました。それ以後、各国のスポーツ水準も高まっておりますし、ことしのソウル・オリンピックも目前でありますけれども、なかなか優秀な成績をおさめるのは難しいという状況であろうと、残念ながら思います。
　スポーツ振興には、生涯スポーツというスポーツ愛好者の幅を広げるということが、まず私は必要であろうと思うんです。しかし、かつてやはり女子バレーボールが大活躍をしますと、全国にママさんバレーが非常に多く愛好される、そのように国民的な関心も高いものでありますから、優秀な成績を上げていただくことがまた国民の関心と層を厚くするという意味では相乗作用があろうと思いますので、ソウル・オリンピックでも大いに活躍を期待いたしておるところでございます。しかし、スポーツというのは一朝一夕にならないものでありますから、これからどのような方向でいくかと申しますと、端的に言って四つの方向でと思っております。
　簡単に申しますと、一つはジュニア対策で、小さいときから素質を発見して適正に伸ばしていく。それには第二番目に指導者が必要でありますから、質のいい指導者を育てるということであります。第三番目は、さりながら根性論だけではいけませんので、医学的、科学的、医科学的な面で十分対応できるような制度、人を得ようということであります。第四番目は、カリキュラムの策定でございまして、種目あるいは年齢に応じまして適正なカリキュラムをつくっていく。
　この四項目を総合的に進めていくことによりまして、生涯スポーツ並びに競技スポーツの振興を図っていきたい、このように考えます。
○粕谷照美君　日本のスポーツの国際的な地位を高めるということで、中曽根前首相のお声がかりでつくられましたスポーツの振興に関する懇談会、今竹下首相の私的諮問機関になっているようでありますけれども、これが三十日に報告書を出すということが報道されておりました。その内容を極めて簡単にお願いをしたいと思うのですが、予算書を見ますと、スポーツ振興推進懇談会七百万円があるわけです。これとこの首相の諮問機関との関連は一体どういうふうになっているのでしょうか。
○政府委員（國分正明君）　まず予算面から御説明申し上げたいと思いますが、私ども臨時教育審議会の答申の中、特に第三次答申におきまして、ス
ポーツ振興のためにハイレベルの官民一体になったスポーツ振興の推進懇談会を設ける、こういう提言がございました。夏の概算要求を経て、今お示しの懇談会の経費を六十三年度予算案に計上さしていただいたわけでございます。これにつきましては、一応考え方といたしまして文部大臣の私的な諮問機関、あるいはスポーツに関する会合という位置づけをいたしておりますが、中曽根総理が開かれましたスポーツ振興懇談会は、この流れのものとは別個に官邸サイドで設けたものでございます。
　それから、懇談会でどのような議論が出ているかということでございますが、具体の内容につきましては、まだ最終的な報告が出ておりませんので差し控えさしていただきたいと思いますが、私も毎回出席いたしておりますが、そこの中で出ている議論は生涯スポーツ、競技スポーツ両面にわたっておりますが、出席者が競技スポーツ関係者でございますので、どうしても競技スポーツ関係の振興策というのが中心の議題になっております。その中で言われておりますのは、先ほど大臣が御答弁申し上げました中にもございますけれども、ジュニア対策から含めたスポーツ指導の一貫性の問題、あるいは指導者の問題、あるいは施設の問題、あるいはこれを実現しますための資金の問題等々、あるいはこれを具体に実行いたします行政組織、あるいはスポーツ関係団体のあり方の問題、こういったことがこの懇談会の席上話題になっていることでございます。
○粕谷照美君　この中で大変気になりましたのはメダリスト顕彰の問題で、功労金を出すか出さないかということだと思います文教委員会でもしばしば文化功労者あるいは芸術功労者などについていろいろな討議がありまして、文化功労者については年金がついてますね。その年金の額を文教委員会でいつも審議をしなければ額が上がらなかった。その審議のときには非常にいろいろな問題が指摘をされまして、一体何だ、文化功労者選考基準は、そのようなことまで言われて、聞き方も嫌ですし答える方も嫌な気持ちがあっただろうと思いますけれども、このスポーツ功労賞というのは一体どういうふうに、まだ答申を受けてないわけですから答えられないと思いますけれども、全然知らないということでもないと思いますので、その辺のお考えもちょっとお聞かせいただきたいし、また、あそこにスポーツ省を将来は独立しなさい、こういうふうに言っているんだそうです。そうすると、文部省ではなくてちゃんと対等にスポーツ省というものを置きなさいということなんだろうと思いますけれども、文部大臣、そういう点はどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　これはスポーツにかかわることは、今申したように生涯スポーツあるいは競技スポーツ両方とも全国民的な視野でとらえなければならない問題でございますから、そういう意味で幅広く、そして年齢層も全年齢にわたる、こういうことでありますので、スポーツ省をというお言葉があるとすれば、これはほかからもあるわけでありますし、まだその懇談会の答申の中に、答申というか懇談会のまとめの中に入っておるかどうか定かでございませんが、そういう御質問を私も受けておりますので、スポーツ省をつくるくらいな意気込みでやらないとなかなかスポーツ振興は安易な形ではできぬぞという激励の意味として私どもは受け取らしていただいておりまして、これからの国民のスポーツ振興、これにつきましては最大限の努力をしていかなければならぬ、このように受け取らさしていただいております。
○政府委員（國分正明君）　もう一点のスポーツ功労者に対する年金の問題でございますが、これも懇談会でスポーツ関係者からいろいろな意見が出ている点でございますが、文化功労者に対する年金と同じような形でスポーツ功労者に年金を例えば出すというようなことは、一部の国でやっているところではございます。しかし我が国と体制あるいは社会的な仕組みと申しますか、あるいはまた国民の意識というものも異なるわけで、この点についてはいろいろ御意見があるところであろうというふうに考えております。私ども、現在一部の競技団体で年金制度を設ける、これは一時金的な報賞金をためておいて、選手が現役引退後、年金の形で支給する、こんな運用のものが多いわけでございますが、一部の競技団体でそういうこともやっておりますので、その運用と成果を見守りながら、国民的なコンセンサスが得られるような方策について検討してまいりたいと思っております。
○粕谷照美君　きょうは時間が足りませんから、このもしスポーツ功労金が出るとしたならば、一体アマチュアスポーツとプロスポーツとの関係をどのように考えていくかなどという基本的な討議をしていかなければならないと思っていたわけですが、三十日に出るわけですから、出もしないものについての質疑はやめることにいたします。
　さて、この予算案を見ていきますと、国立オリンピック記念青少年総合センターについて基本設計、施設整備調査工事等の予算が十一億四千七百万円ついているわけですね。これ昭和五十五年に特殊法人を廃止をするというときに、文教委員会で本当に何回も何回も討議をしたところなものですから、私は大変記憶に新しいんです。当時の体育局長は柳川覺治局長だったと思いますが、随分御苦労を私どもの追及に遭ってなされたと思いますけれども、このセンターは何か中途半端に、あの都心の第一等地にあるものをしておいたんでは私はもったいないんじゃないかと思うんですね。その辺の構想をここのところで決めるのですか。どうでしょう。
○政府委員（齋藤諦淳君）　国立オリンピック記念青少年総合センターを全面的に改築するための予算として、六十三年度におきましてはその整備の構想をまとめるという、そういう基本構想を立てる、それと同時に、基本設計を進めるという、そういう経費として今先生の御指摘いただいた経費の中の一億二千万円をそういう経費に充てたい、こういうふうに六十三年度の予算では計上されているところでございます。その線に従って、まずあの土地を生かしながら青少年の施設として基本構想をまとめて、なお基本設計にも検討をいたしたい、このように考えているところでございます。
○粕谷照美君　そういたしますと、簡単にまだまだ着工などということではなさそうですね。
○政府委員（齋藤諦淳君）　相当老朽化しておりますので、できるだけ早くとは思っておりますが、せっかくのあの場所を、しかもせっかくの青少年のためにということで、十分基本構想についても検討いたしたい、このように考えているところでございます。
○粕谷照美君　次に、スポーツに関連いたしまして、文部省は体協に対して補助金を出しておりますね。私、体協の名簿を文教委員会で秋田に行きましたときにいただいたんです。ぱらぱらぱらとこう見ておりましてびっくりしたのは、まず女性が全然役員にいないということであります。これ体協の、何というんですか、性格というのか、何かそういうものをあらわしているような感じがするんですが、最近女性のスポーツに対する参加もすばらしいし、オリンピックや国際大会で活躍する部分も大変大きいと思うんですね。で、調べてみましたら、顧問が十三人いらっしゃる。会賓というのが二十一人、参与というのが六十一名、一人も女性がいないんです。どんな基準で選ばれるのか全然わからないんですけれども、どういう考え方で体協は運営されているんでしょうね。評議員というのにわずかに一人いるんです。それはなぎなたのところから、男性のなぎなたというのはないからしようがないんですけれども、小野清子先生が一人、参議院議員になって入られたのかどうかそれはわかりまれんけれども、ようやく一人入っているんですね。学識経験者八名、会長一人、あとありとあらゆるものを見てみましたけれども全然ないんですね。この辺についての何かお考え、文部大臣いかがでしょう。
○国務大臣（中島源太郎君）　まず、前提といたしまして、体育協会は自主的な運営にゆだねられるべきものだと思いますが、しかし粕谷委員おっしゃいますように、私ども国民の目から見まして、スポーツ界で女性の活躍は目覚ましいものがございます。カルガリーにおきましても、黒岩君の三位、銅メダルはもちろんでありますが、他は女性軍が大変な敢闘をしていただきまして、私どもの心に一つの感激を呼び起こしていただいたという感じがいたします。そういう面は、今突然起こったのではなくて、長い間女性選手の活躍、目覚ましいものが今日に続いてきたわけでありますので、当然どのように選ばれておるか、それは私どもから口を挟むべきことではございませんけれども、率直に申し上げて粕谷委員と同じような感想は私も今伺っておりまして持ちました。どうかこれから、自主的な運営にゆだねられるものではございますけれども、女性の役員その他大いに入っていただいて御活躍され、先ほど申し上げた生涯スポーツ、競技スポーツの振興になおかつお力をいただきたいものだなという感想は率直に強く持ちました。
○粕谷照美君　あと一分ですから、一分で質問を終わります。
　今の問題は、十分に対処をしていただきたいということを要望いたしまして、先ほど安永委員の御質問に関連するわけですけれども、本当学校は何か災害の場所じゃないかと思われるぐらい大変な学校内の災害というのか、事故があるわけですね。最近は裁判に訴えられる例もある。これも何回か文教委員会で取り上げてきましたけれども、その補償というのが大変ですね。二億円の補償だとか、一億三千万円の補償だとか、一億円の補償だとか、九千万円の和解だとかと、いろいろになっているわけですけれども、横浜市でプールの事故がありまして、それで一生もうひとりで働いていけなくなった、その少年に対して一億三千万円払いなさいということで結論がついたわけですけれども、横浜ではそのことがありまして、小中学校のプールの飛び込み台を全部取り払っちゃった。もう学校体育でそういうことをやらないわけなんですね。これもまた大変なことですね。
　それから、先日事故が起きました例は、やっぱりプール事故なんですけれども、この少年の身長が百六十センチ、体重が八十三キロだそうです。中学校ではプールの深さが百七十、これ文部省の設置基準になっているんですか、そういうことです。百六十センチの子が飛び込んだときに百七十センチの水深でいいのかどうなのかという、こういう問題も絡みまして、そうかといって全部の中学校にそれだけの十分な深さを持つような条件を備えつけられるかどうか、これもまた疑問であります。それから、全部が全部体育の飛び込みの指導ができるなどという免許を持っている専門家の教師はいないわけで、ところが文部省は、これもこれも教えなさいという、そういうカリキュラムをつくっているわけです。この辺のところを十分に検討できるような場所というものを設けていただきたい、こう思いますが、文部大臣いかがでしょうか。それから体育局長どうでしょう。
○国務大臣（中島源太郎君）　おっしゃる御趣旨はよくわかります。いろいろな問題、考え方があると思いますので、実務的には政府委員からお答えさせます。
○政府委員（國分正明君）　一つは水泳プールの問題でございますが、水泳プールのあり方、例えば水の深さというような一つをとりましても、小学校におきましても低学年から高学年まで身長がさまざまな子供がおります。あるいはまた、水泳が非常に上手な子、十分でない子、さまざまいるわけでございます。背が高く泳げる子には水が深くなければいけませんし、小さくて十分でない子には水が余り深いと危ない、こういう問題がございまして、これが絶対安全な一つの基準であるというのはなかなか示しにくいというのが率直なところであろうと思うわけでございまして、やはり先生御指摘にございましたように、現実には個々の指導に当たる先生方の指導の工夫ということにまつよりないわけでございますけれども、そのために文部省としても、今までもやってきておりますが、従来以上に一人一人の体力とか健康状態とか、あるいは運動能力に応じました指導ができますような、そういう実技、指導能力の養成のための講習会、研修会あるいは指導の手引き等を発行して、そういう面で補ってまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
○梶原敬義君　三十六分しかございませんから、できるだけ私も短い質問をしますので、核心に触れた答弁をお願いしたいと思います。
　我が国の柔道団体の分裂問題、すなわち柔道問題に絞って質問をいたします。私は、かつて本院の決算委員会で我が国の柔道団体の分裂問題、いわゆる柔道問題について二度ほど質問をいたしました。そして、数日前ですか、先週の金曜日に文部省の事務方の人ともちょっと資料をいただきながら話をしたんですが、一つどうしてもわからないことがあるので、本題に入る前に質問をいたしたいと思うんです。
　講道館が国際センターをつくるに当たりまして、柔道連盟が、これは文部省の数字によりますと、昭和五十六年度に約一億一千四百万円余り金を集めて、その集めた寄附金、これは昭和五十六年。昭和五十七年が三億四千九百万円、五十八年度二億八千百万円余り、五十九年度一億六千万円余り、六十年度四千八百二十七万円余り、もっとあるはずなんですが、それを全日本柔道連盟が一応窓口になって集めて、そのお金を、集まった寄附金を体協に一時預けて、そして体協が、たしか三％だったと思うんですが、間違っておれば訂正してほしいんですが、多分手数料みたいな形で取って、そして今度は全日本柔道連盟の特別会計の中に入れまして、そして特別会計から講道館の国際センターを、私的な社団法人ですか、つくるためにそのお金が移っているわけです。それで、どこからどこまでが一体寄附行為に当たるのかさっぱりわからぬのですよ。講道館に行ったまでがどうも事務方の話ではそれは個人の寄附だ、こう言っているんだけれども、しかし体協で三％ぐらいの手数料、コミッションみたいなのを引いているわけだから、どうもこの前聞いた話と内容が食い違う。それから税法上の問題も相当生ずると思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○政府委員（國分正明君）　講道館の百周年記念事業で御指摘の国際センターが昭和五十九年三月に完成したわけでございますが、この財源といたしまして、いわゆる体育協会を通しました免税寄附金というのが御指摘のとおりあるわけでございます。金額は先生お示しのとおりで、累計で申しますと九億五千三百七十万余りでございますが、これは柔道関係に限りませず、現在日本体育協会が所得税法あるいは法人税法上のいわゆる試験研究法人に指定されているわけでございます。したがいまして、これに加盟しておる各競技団体等が募金をやります場合に、具体の必要性はそれぞれの競技団体の場合であっても、体育協会を通すことによって寄附者が一定の控除を受ける、こういう仕組みになっているわけでございます。御指摘の場合につきましても実際の寄附は講道館のための、国際センターをつくるためという募金をいたしました。そして、これも他の競技団体と同じでございますが、関係の団体がそれをいわば一括一時預かりまして、それを体育協会に納入する、これが一つの寄附になるわけでございます。納入されました寄附金を体協が三％の手数料を引いてそれぞれの競技団体に交付する、こういう手続をすることによって所得税法上あるいは法人税法上のいわゆる免税措置というのがとられる、こういうふうになっておるわけでございまして、以上、仕組みと金額を申し上げまして、御答弁にかえさしていただきたいと思います。
○梶原敬義君　主体的に体協がかんでおりますけれども、集めたのは柔道連盟が中心になって集めて、そして集まった金を体協に持っていって、体協から今度は柔道連盟の特別会計に入れて、特別会計から講道館に行っている。これは事実です
か。
○政府委員（國分正明君）　そのとおりでございます。ただ、体協の場合にこれを免税扱いにするかどうかというのは体協自身が判断することでございまして、この募金を行うに当たりまして、体育協会として体育、スポーツの振興に役に立つ、こういうことから体育協会において免税募金として議論の上認めた、こういうふうに承知いたしております。
○梶原敬義君　寄附というのはあくまで講道館には講道館にだれが幾ら寄附してくれたという、そこまでいく。あくまで講道館が国際センターをつくったときの寄附金は、その団体じゃなくて、個人から、個人の寄附の問題だ、こういう説明をおたくの担当者から受けたんですけれども、そことあんた言うのとちょっと違うね。
○政府委員（國分正明君）　Ａという人が寄附します場合に、その方の意思としては講道館の国際センターの建設費を寄附する、こういうことであろうと思いますが、その際に、その方としては直接講道館に寄附してもいいわけでございますけれども、体育協会を通すことによって自分が一定の控除を受ける。そういう利益があるということで体育協会を通じて、体育協会を経由することによって免税の恩典が受けられる、こういうことであろうと思うのであります。
○梶原敬義君　体育協会が講道館に寄附したんですか、個人が体育協会を経由して寄附したんですか。要するに、そこのところは大事な問題ですからね。
○政府委員（國分正明君）　実質的な意思は講道館に寄附したということであろうと思いますが、形式的には体育協会に寄附する、したがって、領収書等も体育協会が当該個人に交付すると、こういうふうになっていると承知しております。
○梶原敬義君　いや、僕はその先を言っているんです。講道館は、じゃ、どこから寄附をされたんですか。
○政府委員（國分正明君）　実質的には当該個人から寄附を受けたことになろうかと思いますが、形式的には体育協会、それから全柔連を通じてその寄附金を受け入れた、こういうことであろうと思います。
○梶原敬義君　要するに、税法上あるいは会計処理上、どっちから、形式的とかなんとかということはどうでもいいけれども、どっちが正しいのか。
○政府委員（國分正明君）　体協から受け入れたということになろうと思います。
○梶原敬義君　確認します。体協が全柔連の特別会計を通して、そうして講道館に寄附したということなんですね。いいですね。
○政府委員（國分正明君）　そのとおりであろうと思います。
○梶原敬義君　これは相当税法上もいろいろ問題がありまして、私は決算委員会で、体協、柔道連盟、講道館の癒着の構造というのを質問しまして、資料ももらいまして、当初決算委員会で、私は昭和六十一年の十一月二十一日に質問するときに、ここら辺の資料を出してくれ、調査室を通じて出してくれと。これは出さぬ。そしてだんだんちびりちびり出して、やっとそこまで全部出してくれて、そういう状況なんですよ。文部省の対応が大体そういう状況なんです。大臣、そこのところは、今の問題というのは非常に私は問題がある。私のところに来て説明したときに、あくまで講道館は個人からもらっているんだ、そんなばかなことがあるかと言うて、だから私はきょうは今思い出して質問しているんですけれども、これは問題ですよ。後また決算委員会か何か行って徹底して調べて、やっぱり問題のあるところはえぐり出してみたいと思います。
　で、本題に入りますが、私は昭和六十一年十一月二十一日の本院の決算委員会において、全柔連と講道館のそういう問題は確かに取り上げたんですが、まあしかし、いろいろあったとしても今日の柔道会の分裂の問題というのは、これは本来日本からスタートした柔道ですからね。これはやっぱりいろいろあったって統一をすべきじゃないか。そして当時の塩川文部大臣に速やかな対応をするように強く要請をいたしました。大臣も、分裂は非常に残念なことだと、こう答弁がありまして、統一に向けて自分の任期中にやりたいという強い意向を示されました。そして本人いわく、一層馬力をかけてやりたいという、そういう決意の披瀝がございました。その後、昭和六十一年の十二月に有識者による柔道に関する懇談会が設置をされました。で、二月には第五回の懇談会において、柔道界改革のための基本的な考え方が三項目を中心に提示をされました。そこまでは私も経過タッチしておりましたから承知をしているんですが、その後の経過については一体どうなっているのか、わからないから、きょうは資料を出していただきましたが、あらまし文部省の方から大体の流れを報告していただきたい。
○政府委員（國分正明君）　六十一年十二月の柔道問題懇談会設置までの経緯は先生ただいまお示しのとおりでございますが、その後、この懇談会が何回か議論をいたしまして、五回目の懇談会におきまして、柔道界改革のための基本的な考え方、三項目にわたっておりますが、これをまとめたわけでございます。必要があればこの内容を御説明申し上げますが、この考え方につきましても全柔連、大柔連、それと学柔連に対して受諾するようにというような方向で相談をしたわけでございますが、学柔連はこれで結構であるということでございましたが、全柔連サイドにおきまして、三項目のうちの一つに新しい法人をつくるという中に自分たちがどういう立場をとるのか、つまり今まである柔道団体、全柔連も含めまして全部解散してしまって、更地の上に新しい法人をつくるということであるならば自分たちは承服をできない、やはり現に任意団体であるとはいえ全柔連という存在があるので、自分たちの全柔連の法人化ないしは全柔連が主体性を持って法人になるということでなければこのまとめは受け入れかねる、こういうような議論がございました。
　その後九月になりまして、さらにこの新しい法人のための設立準備委員会を設けるというようなことで、その設立準備委員の構成比率等も示して、さらに全柔連と折衝したわけでございますが、基本的には先ほど申し上げましたように、全柔連が主体となって法人になるということでなければ受け入れかねる、こういうことになっているわけでございます。私どもも、このまとめ以後十数回にわたりまして文部大臣が直接あるいは私あるいは課長レベル、説得的な話し合いをしたわけでございますが、今日まで全柔連は先ほど申し上げました姿勢で対処している、こういうことでございます。
○梶原敬義君　そこで、中島文部大臣にお伺いしますが、塩川文部大臣が中心になりまして懇談会をつくり、三つの基本的な考え方を提示しておりますが、今、大臣は塩川文部大臣がとった考え方、方針、手続、そして今懇談会の三つの基本的な考え方、こういうものについて大臣はどのようにお考えでしょう。
○国務大臣（中島源太郎君）　柔道問題につきまして幅広い方々から御心配をいただいております。
　その中の一つとして、先生御指摘の柔道問題に関する懇談会、これを六十一年につくっていただきまして、その後今の御報告のとおり、第五回懇談会におきまして三原則が示されました。これでまとまれば一番結構なことだと思いましたけれども、せっかく三原則が示されましたけれども、一方でそれを全面的にがえんずるに至らないという点が残念でございまして、今また引き続き各方面の方々が御心配をいただいて、何とか柔道一本化を目指して御努力をいただいておることに大変ありがたいやら、敬意を表する次第でありますが、それに対しまして、私ももちろんその線で努力はいたします。しかし、ここまでまいりますと、スポーツの祭典と申しますか、百六十カ国が参加するソウル・オリンピックを目前にいたしまして、どのような理由があれ、ここで一本化しないということはまことに残念、恥ずかしいことでありま
すので、その点でひとつ小異を捨てて大同についていただく。
　そのソウルを一つの節目としてというのは、ある大きな行事を節目として、それにかまけるようで申しわけないわけでありますが、しかし先生もおっしゃいますように、日本から発展をいたして世界の柔道になりましたものが、その本家本元で二つに割れておるということは、もう国内におきましても、世界に対しても顔向けできないことでありますので、やはりこの節目を両者ともに心に置いていただいて、今回はどちらがどちらという理由をお聞きする段階でなく、もう大同について一本化していただきたい、これを祈るような気持ちでお願いをしておるところでございます。
○梶原敬義君　大臣、昨年の七月三日の決算委員会において、塩川文部大臣は私の質問に対して次のような答弁をしておるんです。「この柔道界改革のためには中曽根総理も非常に熱心でございまして、私もよく相談しながらやっておるのでございます」云々と、こうなっているんです。これはかつて文部大臣が、海部文部大臣、塩川文部大臣そして中島文部大臣、大臣が一生懸命やったにもかかわらず進まないということは、総理大臣もその気になってやっぱりやらないと、国のことですからね。みんなが裁判やって勝った負けたというのがあって、私も学生時代柔道しておりましたから、本当にこれでいいのかと、こう思うんです。竹下総理大臣はこのことに関して一体どのようなお考えを持っておるのか。ちょっとお伺いしたいと思う。
○国務大臣（中島源太郎君）　私から総理の心の中までお答えするというのは僭越かもしれませんけれども、しかしこれは大多数の国民がやはり日本から生まれた柔道というスポーツ、これを振興するために内部が割れておるということは恥ずかしいことであり、一日も早く解決したいということは、これは万人の心でございまして、言うまでもなく一国の総理大臣であります竹下総理も、それに大変期待をいたし、腐心をなさっておることは間違いない、これだけは申し上げられると思います。
○梶原敬義君　聞くところによりますと、竹下さん自体が余り乗り気じゃないような、ちょっと気がするんですが、総理大臣に塩川文部大臣は統一しようという努力を呼びかけているんですね。そして中曽根総理大臣もやっぱり関心を持ったと、こう言っているんです。だから、この際総理大臣を動かして、速やかなさっき言われましたような統一の機運というのをこの際つくらないと、これはオリンピックに行って、また変な結果が恐らく出るんじゃないかな、そう思います。ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。
　それから、私はちょっとまたもとに返ってひっかかるんですが、どうもさっき局長から答弁がありました件ですが、いろいろ調べてみまして、柔道連盟の運営も、講道館の運営も、人も金も何か、まあ金はあれかもしらぬけれど、人がごちゃごちゃで、だれが運営をしているのか、事務はだれがどうやっているのか、これなかなかわからないですよ。資料も出ないしね。わかっておるんですよ。非常にそこのところが講道館と柔道連盟、そこがきちっとしてないところがあって、幾らそこを出してくれと言うけれども文部省も出さない。だから、これだけはちょっとお願いしたいんですが、柔道連盟が中心になって集めたお金、体協を通じて集めたと。九億何ぼよりもうちょっと実際は多いんじゃないかと思うんだけれどもね。講道館に行っているのは十四億ぐらいになるんじゃないかと思うんですが、それを今度は柔道連盟の特別会計に入れておるんですね。柔道連盟の特別会計を経由して講道館にいっているんですよ。どうもこの柔道連盟の特別会計を一回経由するというのもよくわからないし、ここのところをちょっと後でよく、まあ今説明できれば今でいいんですが、後でもいいんですが、後々のことがありますから説明してくださいますか。
○政府委員（國分正明君）　必要があればまた後ほど詳しく御説明申し上げたいと思いますが、おおよそのことをただいま御答弁申し上げたいと思います。
　一つは、免税対象になります寄附金が九億五千万余りということで、先生ほかにもあるんではないかということでございますが、寄附金自体は十五億七千万ほどございます。これはそのうち九億何がしかは、いわゆる免税対象となっている先ほど来御議論がございます体協を通じました寄附金でございます。その残りの約六億余りでございますが、これはストレートに講道館に寄附にいっている、いわゆる免税の対象になってない、そういう寄附金があるわけでございまして、この免税対象とそうでないのと合わせると十五億七千万余り、こういう形の数字になっているわけでございます。このうち、全柔連を通している寄附金は、免税対象となっている九億五千万余り、こういう仕組みになっております。
○梶原敬義君　そうすると、体協が三％コミッション、手数料みたいなのを取るというのはどういうことなんですか。
○政府委員（國分正明君）　体育協会、この場合だけでもございませんで、先ほど来御説明申し上げておりますように、これに加盟する競技団体が、実質的には当該加盟団体が扱う場合であっても体協を通じて免税措置を受けられる、これは税法上の仕組みになっているわけでございます。そのために体協としては実質的には当該競技団体が募金します場合に、免税対象になるかどうかというような審査会等を開きます。さらにまた、それを受け取るための一定の事務量等も必要でございますので、そのため三％を徴収しているというふうに承知いたしております。
○梶原敬義君　まあわかりません。また時間ないですから後で説明していただきたいと思うんですが、それでは、ちょっと変わった形で質問しますと、たしかこれもはっきりした数字じゃない。大体そうじゃないかということで、決算委員会のとき私は聞いたんですが、国際センターを住友銀行に貸している。そして恐らく月の家賃が六百万円ぐらい講道館に入っているだろうというのも、だからそこのところははっきりしない。恐らくそうじゃないかということで、私はあのときに質問したら、それに対する違うんだという数字も出ておりませんでしたが、そこははっきりしません。だけれども六億については講道館は免税対象になる。しかし体協から柔道連盟を通じて行った九億については全く免税対象にならない。いやいや、要するに講道館はもうそのまま税金も何もかけぬでもいいわけです。しかし、講道館とすればいろいろなことを、道場だけじゃなくて、銀行にも貸している。要するに支店に事務室を貸している。こういうことですから、ちょっとそこのところがそんなことで世間で通用するのか、こう思うんです。九億何千万、やはり全く免税対象にして、そして私的な団体である講道館にお金が行く。そして、そこはまさに目的の柔道だけじゃない、やはりいろいろなこともやっている。いろいろな事業もやっている私的な団体。だから、ここら辺の問題についてどのように考え判断していいのか。もうこれから先は資料が出ないんです、幾ら出してくれと言っても。これ、いかがですか。
○政府委員（國分正明君）　現在の講道館、つまり国際センターと言っておりますが、その中には御指摘のように、住友銀行あるいは売店等があるわけでございます。講道館の会計としては、通常のいわゆる公益法人としての公益事業会計と、それから収益業務にかかわります事業については収益事業特別会計というのを設けて、二つの会計でやっているわけでございますが、先ほども一部申し上げましたが、日本体育協会において今度の募金計画、募金を免税の対象にするかどうかという際も、やはり講道館の新しい建物がどの部分が公益部分であり、どの部分が収益部門であるかという分離をいたしまして、公益部門についての免税措置であるという審査をした上で免税措置の対象にする、こういう決定をしたというふうに聞いております。
　なお、住友銀行から毎月入りますお金が、いわ
ゆる家賃でございますが、月額で七百二十五万円余り、年間で八千七百万円余りでございまして、この収入は収益事業たる特別会計に入れておる、こういう状況でございます。
○梶原敬義君　例えば体協というのは、体協の組織は私はよく知りませんけれども、ほかの例えば柔道界以外のところでも、そういうような場合には免税措置をして、十億か何ぼかそんな多額の金額を寄附する場合があるんですか、今まであったんですか。
○政府委員（國分正明君）　ちょっと件数まではただいま資料がございませんが、かなりの回数でございます。
○梶原敬義君　本件についての流れを国税庁に聞いたんですけれども、国税庁も非常にこの問題は難しいと。これは国民に対してはそういう場合にいろいろな寄附や何かにも税金を取る対象にするけれども、体協を通じて今度は柔道連盟の特別会計に入って、特別会計から講道館に行った場合に全く免税対象でストレートに行けるかどうかというのは、国税庁の方も、ううんとこう今やっているんですよ、今聞いたら。
　大臣、この点については専門的じゃないかもわからぬですけれども、世の中の常識というものがありますね。常識から考えておかしいと思いませんか。
○国務大臣（中島源太郎君）　ただいまお話、御指摘をよく伺っておりました。私も具体の点について知識があるほどには整っておりません。しかし、伺っておりまして、私自身がもうちょっとよく知りたいと思ったのは事実でございまして、よく勉強してみたいと思います。
○政府委員（國分正明君）　先ほどのどのくらいほかの団体が利用しているかということで、ただいま資料がございましたのでお答え申し上げます。ちょっと古うございますが……
○梶原敬義君　いや、施設建設に関してだけでいいですよ。そういう選手強化とかなんとかじゃなくて、施設をつくるときの件数だけでいい、金額。
○政府委員（國分正明君）　施設件数についてはちょっと資料ございませんが、年間三十七団体がこの税制制度を利用しているということでございます。
○梶原敬義君　そういうことじゃないんだよ。施設建設にかかわって、そういうようなケースがあるかどうかと聞いているんです。
○政府委員（國分正明君）　ただいま手元に資料がございませんので、後ほどお届けしたいと思います。
○梶原敬義君　だから、私もう時間がなくなったかと思ったけれども、もうちょっとあるね。要するにそういうように施設をつくる場合に、しかもいろいろ多目的みたいな施設をつくる場合に、その他の団体に今と同じようなケースで出したそういう例を、まあ後でいいですから教えてください。
○政府委員（國分正明君）　そのようにしたいと思います。
○梶原敬義君　大臣、相当この柔道界の統一の問題については機運も出てきていると思うんです。さらにここでもう本気になって、もう本当に早い、速やかな対応を心から大臣に期待をして、私質問終わります。
○国務大臣（中島源太郎君）　御趣旨を体しまして文部省も誠心誠意最大の努力をいたします。また、先ほどのお話のように、総理にも御確認を申し上げ、一緒に力を合わせてまいりたい、このように思います。
○木宮和彦君　それでは私から文部省の方に質問をさせていただきます。
　まず第一に、この間じゅう臨教審が大変な労力を使って総理大臣に答申が出ました。その答申を受けて、これからさあいよいよ実行の段階だろうと思います。今国会でも文部省の提出法案のうち六つから臨教審の答申を受けての法案のように私は見受けますし、また予算の上におきましても、この臨教審の答申をいかに推進するかという予算も盛られていると思いますが、臨教審そのものの答申について私もまだまだ十分なものではないと思うし、また国民の期待というものは大変強かっただけに竜頭蛇尾と言われることもあろうかと思います。そういう意味で、ぜひひとつ推進に当たってはこれを具体的に速やかにひとつ文部省の実行をお願いしたいと思いますが、その辺の御決意をひとつよろしくお願いいたします。