Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神本美恵子君　ＮＧＯの方からの質問はまだまだたくさんあって、今日は残念ながら時間が足りません。
　ほかにも、市民の方がこの特定秘密保護法案のことを知れば知るほど、恐らくもっと疑問が私のところには寄せられてくると思います。
　私は、冒頭に申し上げましたように、この法案に対する進め方には大きな瑕疵があると思います。そのことを申し上げ、これは直ちに私は廃案にして、新たに民主政治に資する法案を作ることをお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。
○和田政宗君　みんなの党の和田政宗でございます。
　まず冒頭申し上げたいのは、自民党の議事運営、極めて強引であると考えます。しかしながら、怒号ややじが飛び交う審議は国民の代表として情けなく思います。審議はまだ尽くされていないと思います。是非丁寧に審議を尽くしていただきたい。強く要望いたします。
　私は、この法案は日本国の国防上必要な法案であると考えます。しかしながら、まだ確認をしなくてはならない点が何点もあると思っております。私はその観点から質問をしてまいります。
　まず、中国の防空識別圏の問題に対する発言から聞いていきます。
　昨日、安倍総理は、党首討論において、中国の防空識別圏設定に対応するためにもこの法案が必要だという趣旨の発言をしております。私も、日本固有の領土である尖閣諸島の上空に中国が防空識別圏を設定したことはゆゆしき事態であると考えますが、今回の中国の防空識別圏設定によって国防上どのような危険性があると認識しているのか、政府の見解を聞きます。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省・自衛隊としましては、中国による防空識別圏の設定については、中国の活動を引き続き強い関心を持って注視しつつ、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという観点から、引き続き周辺海空域による警戒監視等に万全を期してまいります。また、同盟国であります米国と引き続き連携を強めていくとともに、韓国、台湾を含めた地域の安定と安全に関心を有する関係国やパートナーにも、日本の考えにつき理解を求める所存であります。
　本法案は、防衛に関するものを含め、我が国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿することが必要であるものについて、その漏えいの防止を図るものです。これまで述べました自衛隊の行動や米国を含めた関係国との情報交換、国家安全保障会議の運営に関し、かかる秘密保全に関する法制が整備され、秘密保護に関する共通ルールが確立することで情報共有の一層の促進が図られることにより、我が国の国民の安全を確保することができるものと考えております。
○和田政宗君　尖閣に防空識別圏をかぶせてきたということは、中国軍機が領空侵犯をしてくる可能性も考えられるわけです。国籍不明機や明らかに外国軍の戦闘機が領空侵犯したときに、現在の法体系で撃墜することはできるんでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　領空侵犯への対処につきましては、政府として様々な検討を行っているところでございますけれども、一般的には、外国籍、今御指摘いただきました国籍不明の戦闘機が我が国の領空を侵犯する場合は、自衛隊法第八十四条に基づきまして、自衛隊の部隊が必要な措置を実施することになります。この際、武器の使用につきましては、自衛隊法第八十四条に規定いたします必要な措置として、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合にのみ許されるというのが従来からの政府の考え方でございます。
　個別具体的な状況にもよりますことから、一概にお答えすることは困難でございますけれども、一般論として申し上げますと、必要やむを得ざる場合、例えば領空侵犯機が実力をもって抵抗する、あるいは領空侵犯機が国民の生命及び財産に大きな侵害を加える危険が間近に緊迫しているような場合、こういう場合には武器を使用して適切に対応することになりますが、撃墜といったことも排除はされないということでございます。
○和田政宗君　そうしますと、これ、一義的に向こうが撃ってくるですとか攻撃を仕掛けてくるというようなことでないと撃墜できないのではないかなというような感じがするんですけれども、としますと、緊密に情報を交換して相手に対処していかなくてはならないというふうに私は考えております。
　では、お聞きします。中国の防空識別圏に対処するに当たって、この法案が成立すると、どのような点でプラスになるんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　先ほども一部お答えをさせていただきましたが、私どもとして、やはり周辺国そして関係国、同盟国から様々な情報を得て、そして対応するためには情報の保全というのが大変重要になります。この法案によって情報の保全が担保されることにより、各国との情報交流が一層進むこと、もって我が国の安全保障に資するものだと思っております。
○和田政宗君　大臣、その辺り、もう少し具体的に例示すべきところ、例示できるところ、あれば示してください。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の防空識別区、中国が一方的に言っている話でありますが、その際に当然私どもとして警戒監視を行っておりますが、同じように、この動向について注視を行っている国も様々ございます。その中で関係国と通常様々な情報のやり取りをしております。
　防衛当局の中でも行っておりますが、今後、例えばこの空域でありましたら、民間航空機の問題もございます。そうなりますと、民間航空機の例えば航空管制については国土交通省が所管をすることになりますし、省内で様々意見交換する中で私どもとしてはその基盤となります情報の保全ということがこの法案によって担保されることが大変重要だと思っております。
○和田政宗君　これ、少しでも例示をしてもらえれば、この法案の必要性というところ更に深まったというふうに思うんですけれども、では、ちょっと今までの秘密の運用がどうなっていたのかということを聞いていきます。
　防衛秘密、二〇〇七年から二〇一一年で三万四千件廃棄されている、このうち民主党政権時代に三万件廃棄されているとの政府答弁がありました。このペース、それ以前の自民党政権時代より多いのか少ないのか、お答えを願います。
○国務大臣（小野寺五典君）　具体的に、例えば自民党政権であります二〇〇七年、平成十九年ですが、二千三百件、それから二〇〇八年の平成二十年ですが、三千件ということになります。
　この数字を見ると、確かに自民党政権のときの廃棄というのは数としては少ないということになりますが、実はこの背景にはウィニー事案というのがございました。ウィニー事案のときに、通常の省秘をしっかりとした形でやはり秘密管理をする必要があるということで、その後、この防衛秘密の内容について精査の上、防衛秘密の文書の数が増えたということもその背景にありますので、一概にどの政権がどの政権でということを明確に言えることではありませんが、いずれにしても、私どもしてはこの秘密の管理は大切だと思っております。
　なお、この文書の廃棄につきましては、今回この法案が成立しますと、私どもの防衛秘密は特定秘密ということで、今後、その取扱いが違ってまいります。審議が始まる段階で私の方から通達を出し、防衛秘密に関しては現在廃棄を全て止めさせていただいております。
○和田政宗君　そうしますと、確認しますけれども、廃棄に対する基準が自民党政権時代と民主党政権時代で違っていたのか、それとも同じだったのか、これ、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　変わっておりません。
○和田政宗君　私は、時の政権によって秘密の運用が変わるということはあってはならないことだと思っています。また、やみに葬られることもあってはならないと考えています。この後、仮に極端な主義主張を取る政権や特定の団体の影響下にある政権によってそのようなことが起きないようにしなくてはなりません。
　次の質問、特定の政党を攻撃する意図は毛頭ありませんけれども、今申した観点から事実確認のための質問をします。
　政府答弁では、ＪＲ総連やＪＲ東労組には極左暴力集団・革マル派が相当浸透しているとしています。そのＪＲ総連やＪＲ東労組から推薦や献金を受けた議員が、民主党政権時代、主要閣僚や国家公安委員長になっています。こうした組織に恩を売られますと、何かで返すという懸念も生まれます。民主党政権時代、こうした閣僚による秘密の漏えいはあったのでしょうか。事実確認のために聞きます。
○政府参考人（高橋清孝君）　お答え申し上げます。
　警察としましては、これまで閣僚などから革マル派等の極左暴力集団に情報が漏えいしたとの情報には接しておりません。
　一般論として申し上げれば、革マル派等の極左暴力集団の動向につきましては警察として十分に注意を払っているところでございます。
○和田政宗君　では、更に聞きますけれども、過去に官僚や大臣、政務三役がメディアですとか講演会などで漏らしてしまった防衛秘密や特別管理秘密というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　御指摘のメディアや講演会等がいかなる場であるか必ずしも明らかでございませんが、公の場で漏らしたということであれば、御指摘のような事例は承知しておりません。
○和田政宗君　これは元内閣安全保障室長の佐々淳行さんなどが新聞で言っていることですけれども、秘匿性の高い情報を政治家が新聞記者に情報を漏らしてしまうために外国から信用されない、この法案の最も大きい意義は政治家に守秘義務を課せられるようになることだと発言をしております。
　私も、前職、ＮＨＫのアナウンサーでジャーナリストでしたから、どのように政治家に対して取材が掛けられて、どういった情報が出てくるのかを熟知しております。私は、本法案を成立させなくてはならない要因に、佐々淳行さんが言われるような観点があると思っています。しかしながら、襟を正すべきは政治家であって、報道や取材の自由は最大限保障されるべきであると考えています。
　これについて、政府の見解いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　そのとおりであると思います。
　本法案では、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分配慮しなければならないと規定をいたしまして、本来報道されるべき情報が隠されたり、報道機関の正当な活動が制限されることがないように、本法案の解釈や運用には慎重な態度をもって当たることというふうにしております。本規定は、行政機関はもとより、捜査機関や裁判所においても解釈適用の準則となるというふうに考えております。
○和田政宗君　国民ですとか報道機関が懸念しているのは、例えば慎重な対応ですとか、そういったちょっと曖昧な発言というのが、答弁というのが懸念をしているというふうに私は認識しております。それをもう少し踏み込んで、報道の自由ですとか言論の自由に対していかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　本法案の解釈適用に当たる当事者の全てが、取材源の秘匿を含めて報道の自由に配慮がされているかどうか、一つ一つ条文の適用、また一つ一つの態様に対してしっかりと配慮をするものというふうに考えております。
○和田政宗君　これは安倍総理も発言をしておりますので、もうやるということで認識をしたいと思います。
　政治家は情報の管理について襟を正さなくてはならないと言いましたけれども、一方で私は、特定秘密がやみからやみに葬られないためにも、政治がしっかりチェックできる体制をつくらなくてはならないというふうに考えています。内閣総理大臣は第三者機関にならないという主張がありますが、私は違うと思います。国会議員は国民の代表です。政治が関与することで国民の目が届く仕組みになると考えています。
　その観点から確認をします。
　本法案では、「内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第一項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する」とありますが、この場合に、指揮監督に当たって閣議の開催必要とするんでしょうか。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　本法案第十八条第二項におきまして、内閣総理大臣は、特定秘密の指定等の運用基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、閣議の決定を求めなければならないとされております。
　そもそも内閣総理大臣は、内閣法第六条により、閣議にかけて決定した方針に基づいて、行政各部を指揮監督することとされているところ、本法案第十八条第四項の行政各部に対する指揮監督は、閣議の決定を経た方針に基づいて行われることとなるものと考えております。
○和田政宗君　そうしますと、本法案の修正に当たって、みんなの党は内閣改造や政権交代時に特定秘密についてチェックできる体制を強化すべきではないかというふうに主張してきております。私も当然そう考えます。その点についてはどういうふうに考えていますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　本法案では、政権交代時というものは明確に規定はされませんでしたけれども、大臣がそれぞれ指定権者として適切にチェックをし、さらにそれを内閣総理大臣が指揮監督し、また附則九条の第三者機関についてもチェックする等の仕組みが入っております。
　御指摘のような政権交代時においても、これは新たに就任した総理又は大臣等が特定秘密の指定状況及び指定の要件を満たしているか否かを確認をしていくことは当然あり得ると思いますし、このような確認は不断に実施するべきものであるというふうに考えております。
　また、内閣総理大臣が有識者会議の意見を受けて国会に報告をいたしますので、政権交代があったときにも定期的にそれがなされるものというふうに考えます。
○和田政宗君　今大臣、不断に行うべきだというようなことを申しましたけれども、これ、踏み込んだというふうに思うんですが、これは、そうすると、政権交代時ですとか内閣改造時にはやるということでいいんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　私は、これは不断にしていくべきものと考えております。有識者会議を、本法案成立後、組織をさせていただくことになるわけでございますが、そのような中で有識者の皆様の御意見を聴いて、運用基準の中に御指摘の面も取り入れてまいりたい、そのことを検討してまいりたいというふうに思います。
○和田政宗君　国会によるチェック体制について更に聞きますけれども、国会に例えばこうした問題を扱う常設委員会、この特定秘密を扱う常設委員会を設置することについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　国会における委員会については、国会の御判断でなされるものというふうに承知をしております。
○衆議院議員（畠中光成君）　委員の質問にお答えいたします。
　我が党がこの修正協議の中でも盛り込ませていただいて、立法府によるチェックを主張させていただきまして、四党の協議の中でも、国会による委員会の設置、特に我が党が主張しておりましたのは、監視及び審議できる委員会というのを設けるように四党で協議して、それを確認いたしました。
　このことによって、第三者機関の話もありますが、同時に一番民主的統制の観点から、この主権者たる国民から選ばれた国会議員による委員会を設置することによって、チェックの様々な観点からのバランスを取ることが可能だというふうに思っておりまして、この国会の委員会、是非各党の賛同を得て実現をしてまいりたいと思います。
○和田政宗君　これは、修正合意した政党同士で必ずやるという固い決意を国民の皆様にも示したいというふうに私は思っております。
　本法案の修正議決、これ衆議院のものでございますけれども、秘密の期限について、六十年で原則指定解除となりますけれども、七項目の例外が設けられました。しかしながら、例外については行政の裁量で拡大解釈のおそれがあります。更に絞り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　特定秘密の指定の有効期間を通じて六十年を超えて延長しようとする場合、当該特定秘密の指定を延長しようとする行政機関の長がその該当性を判断した上で内閣の承認を得ることとなり、例外が恣意的に拡大解釈されるおそれはないものと考えております。
　また、例外的に六十年を超えて特定秘密の指定を延長することができる場合として、暗号や人的情報源に関する情報等に加えまして、これらに準ずるもので政令に定める重要な情報を規定をしておりますが、例外的に六十年を超えて延長できる場合についての規定であることに鑑みまして、同規定は極めて限定的に解すべきと考えておりまして、また現時点ではこれに該当するものは想定しておりません。
○和田政宗君　ちょっと、政治家の発言として、そして大臣の発言として聞きたいんですが、同じ質問、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　今審議官の方でお答えをさせていただいたとおりでございますけれども、五年以内のものが三十年、三十年で原則公文書館に移管、そしてその後の六十年の場合の七項目でございますけれども、これはしっかりと内閣の承認を得てまいりますので、例外が恣意的に拡大解釈されるおそれはないものというふうに考えております。
　そして、具体的に絞り込むべきではないかというような御意見でございますけれども、これは極めて限定的に解すべきと考えておりますし、これについても有識者会議の皆様の御意見を聴いてしっかりと適正に運用をしてまいりたいと思います。
○和田政宗君　特定秘密の指定権限を持つ行政機関の長を調べてみますと、例えば、観光庁長官のみならず、中心市街地活性化本部長、郵政民営化推進本部長など特定秘密をおよそ取り扱う組織ではない機関の長が含まれています。こうした行政機関の長は指定権限を持つ者からあらかじめ外すべきだと考えますけれども、見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　修正案によりまして、内閣総理大臣が、有識者会議の意見を聴いて、政令で定める行政機関の長には特定秘密の指定権限を付与しない、そういうこともできるという仕組みを設けることになりました。指定権限を有する行政機関をできる限り限定すべきという御意見を踏まえまして、本法案成立後、この有識者会議等の御意見を伺って、特定秘密を指定することができる行政機関を限定してまいりたいというふうに思います。
○和田政宗君　政治の関与が必要ではないかという観点で、現在の防衛秘密や特別管理秘密の指定や運用がどうなっているのか、本法案成立後どのようになるのかということを聞いていきたいと思いますけれども、まず、防衛秘密において、現在具体的な文書の指定は誰が行うんでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えをいたします。
　防衛秘密につきましては、まず、事項の指定に当たりましては、防衛秘密管理者の上申を受けて防衛大臣が指定をすると、こういうことになっておるわけでございます。この際、防衛秘密の管理者、自衛隊法別表第四に該当するものに限定することはもちろんでございますけれども、防衛秘密に関する運用を定めました通達等に従って、真に秘匿することが必要な要素、事項を抽出して上申を行うということにされておるところでございます。
　そしてその上で、具体的な防衛秘密文書の作成でございますけれども、これは、防衛秘密の保護に関する訓令に従いまして、当該秘密文書の作成担当者が防衛秘密管理者等、これは内部部局の局長でありましたり、あるいは各自衛隊の幕僚長でありましたり課長等でございますが、これらの承認を得ると、このようにされておるところでございます。
○和田政宗君　そうしますと、これ現場でできるという可能性もあるのかなというふうに思いますけれども、これ、本法案が成立したときにそういった改善点、具体的な運用はどうなるんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛秘密は特定秘密ということに移行することになっております。そして、恐らく、現在もその運用については万全を期しておりますので、少なくとも防衛機密が特定秘密に移るという中で、防衛省の中での管理の仕方というのは従前と同じようにしていくということになると思います。
○和田政宗君　これ、現在現場でできてしまうということに関しては、特別管理秘密の指定権限、行政機関の長となっていますけれども、外務省では大臣が定めた別の規則によって特別管理秘密の指定を各局長に委任していると報道等で聞いています。これは事実なのかという確認と、本法案が成立した場合にどのような改善が見られるか、その点教えてください。
○政府参考人（山田滝雄君）　お答えを申し上げます。
　外務省における特別管理秘密、現行のものでございますが、の指定権者は、平成十九年に内閣官房が取りまとめました基本方針を踏まえまして、これは外務大臣でございます。ただし、外務省にございます膨大な秘密文書の逐一について外務大臣自身が特別管理秘密の指定を決定することはなかなか現実的に難しいことから、外務大臣名で発出された訓令でございます秘密保全に関する規則に基づきまして、局長等の秘密管理者が特別管理秘密文書の取扱いに責任を負うと、これが現行の制度でございます。
　特定秘密でございますが、これにつきましては、本法案成立後に有識者の御意見も踏まえつつ統一の運用基準が定められると聞いております。これに従いまして、外務省におけるしっかりとした対応、体制を考えてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　聞いておりますと、だからこそ政治の関与、国民の代表たる国会議員の関与というものをしっかりやっていかなくてはならないというふうに私考えております。
　ちょっとこれも各論で確認しますけれども、特別管理秘密の取扱いにおいて、現在ですけれども、福島第一原発事故直後の原発上空画像が特別管理秘密との理由で東京電力の事故対応に活用されなかったようですけれども、これは本法案成立後、このような危機管理の事例において活用する手だてはないんでしょうか。
○政府参考人（河邉有二君）　お答えいたします。
　情報収集衛星は、大規模災害への対応をその目的の一つとしておりまして、福島原発事故が発生した際は、内閣衛星情報センターにおきまして速やかに撮像を行い、必要な判読、分析を加えた結果を関係省庁に配付し、関係省庁においてそれぞれの所掌事務の遂行における情報源の一つとしてその結果を活用してまいったところでございます。
　本法案が施行されますれば、情報収集衛星が撮像した画像については、情報収集衛星の撮像内容及び能力が明らかになることから、本法案別表第二号ハ又はニに該当し、特定秘密に指定されるものと考えているところでございます。
　大規模災害等の発生時の危機管理における特定秘密に指定された画像情報の活用についてでございますけれども、まずはさきに申し上げましたように、必要な判読、分析を加えた結果を関係省庁に配付して、それぞれの所掌事務の遂行における情報源の一つとして活用していただくことになります。
　また、公益上特に必要があると認められる場合には、法案第十条第一項の規定に基づき、一定の要件の下で地方公共団体等に当該情報を提供することが可能であると考えております。
　更に申し上げれば、例えば東日本大震災を上回るような未曽有の大規模災害が発生した場合においては、国民の生命、身体を守るため、政府の持つあらゆる手段を動員する必要がございますが、その際、例外的な措置として、高いレベルの御判断により、情報収集衛星の画像の秘密指定を解除し公開することはあり得るものと考えております。
○和田政宗君　すなわち、これは国会議員、政治家がどのようにチェックをしていくか、そういったところによって、恣意的に秘密が隠されない、そういったことができるというふうに考えております。そして、今日踏み込んで発言したところもございます。そういった約束できますね。やると約束できますね。今言った発言、変えるということはありませんね。
○国務大臣（森まさこ君）　御答弁したことをしっかりと守ってまいりたいと思います。
○和田政宗君　本法案は我が国の国防上必要な法案であると考えますが、より審議が必要であると考えています。本法案については議論が尽くされた上での成立を願い、質問を終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　前回の質疑で、適性評価にかかわる法案十二条四について、公務所若しくは公私の団体への照会にかかわって、公務所というのはおよそ国と地方のあらゆる行政機関が当たるということを確認をいたしました。
　そこでまず確認ですが、この機関には警視庁、あるいは都道府県警察の公安部などのいわゆる公安警察あるいは公安調査庁、こうしたところも該当いたしますね、大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、該当いたします。
○仁比聡平君　二〇一〇年の十月に、警視庁公安部が作成した国際テロ対策に関するデータというのがインターネット上に流出していたことが発覚をして、国会でも大問題になってまいりました。
　警察庁おいでだと思いますが、およそ千人の市民の個人情報、約六百三十の法人、団体の情報が流出した、そういう事件であったことは間違いありませんね。
○政府参考人（高橋清孝君）　お答えいたします。
　お尋ねの事案は、平成二十二年十月、個人情報を含む国際テロに関連する記載のある文書が、ファイル共有ソフト・ウィニー等を用いてインターネット上に掲出されたものでございます。
○仁比聡平君　この流出自体も重大なんですけれども、今日問題としたいのはその内容、つまり公安警察の情報収集の実態なんです。
　そこで、お手元に三枚資料を配らせていただきました。この問題についての公刊物から私が抜き刷りをしたものですけれども、これ、明らかになった文書の中に、二〇〇四年の三月十八日付けで外事第三課長が関係所属長にあてたこの一枚目の「国際テロ関連実態把握の集中的な推進について」という文書があるわけです。この趣旨のところにあるように、現在、各種通達等により国際テロ対策を推進中でありますが、各署から報告を受け、当課で把握している外国人の居住実態と入管統計を比較しますと、統計上の都内居住対象国人約四万人、把握している都内居住対象国人約四千人と大きな隔たりがあるのが実態ですとした上で、各種国際テロ対策を進めていく上で、管内にどれだけの対象国人が居住し、どのようなコミュニティーを形成しているかを把握しておくことが極めて重要ですと、そうこの実態把握の狙いを掲げた上で、どんな実態把握をそれなら行っているのかと。
　資料の三枚目ですが、「実態把握強化推進上の要点」という文書がありますが、御覧のとおり、実態把握の対象は、イスラム諸国会議機構、森大臣、いいですか、大臣。後ろの人のじゃなくて、私の質問を聞いてください。ＯＩＣの国籍を有する者及びその他の国籍を有するムスリムとした上で、ムスリムとはイスラム教徒をいうと。ＯＩＣ加盟国五十六か国一地域の国籍を有する者の把握、だったらそうした国籍を有していらっしゃる方々全員ということですよね、を最重点として、その文章の最後の部分、言動、服装等からムスリムと認められる者、その下の行には、判別が困難な場合は公安係に報告し、判断を任せよと、こういう実態把握のやり方なわけですよ。
　これはまさにムスリムを狙い撃ちにしたものですけれど、その下、報告要領、必要事項というのがありますね。①国籍、②氏名、③生年月日、④住所。これ、法案に言う四事項というのと基本的に同じなんですが、そうした中で、結局、一律網羅的に都内在住四万人のムスリムの実態というのを大規模かつ組織的にそうした四事項について把握をして、徹底的にこの際調査をしてしまおうと、そういうものなんじゃないんですか。
　国家公安委員長、そうした調査ですか。
○国務大臣（古屋圭司君）　お答えいたします。
　警察におきましては、警察法第二条に定めがございます。もう委員御承知のとおりでございますけれども。公共の安全と秩序の維持という責務を果たすために、必要な情報について収集及び分析を行っております。御承知のとおりでございます。
　警察がどのような情報を収集するか、あるいは分析するかということを明らかにすることは、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがありますので、この点についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君　これだけ重大なプライバシー侵害が社会問題にも、そして国会でも重大問題になりながら、それを明らかにすることはならないなんて、つまり、それ特定秘密という話かと。それを明らかにしないということは、反省もしないし、これからも続けていくということですか。その手法が、この実態把握の手法がまた驚くべきものなわけです。
　二枚目の資料を御覧いただきたいと思うんですが、（３）モスク等の集中的実態解明というのがあります。当面、四月二日から期間中の毎週金曜日、墨塗りにされていますが、その三施設の金曜礼拝参加者に的を絞り、指定署と外事第三課の合同による集中的実態解明、これ行確というんですか、行動確認ですか、を実施するのでという目的を明らかにした要員の配置、体制を整えようという指示をしているわけでしょう。
　資料の三枚目、もう一度御覧いただきますと、巡回に当たる警察官に対して、三項めで具体的着眼点という指示があります。安価なアパートに的を絞ること、外国人を雇用している企業や会社、イスラム諸国出身者が経営する店舗、社員寮、町工場、土建会社、新聞店等、そして学生寮などに対する、こうしたところの巡回連絡を強化せよと、推進せよと、そういうふうに求めているわけですよね。
　何ら犯罪は発生していないにもかかわらず、先ほど公共の秩序維持のためにはとおっしゃいました。何でも許されるというんですか。ムスリムというだけで個人情報を丸裸にして、モスクを継続的に監視をして尾行をすると、こんな理不尽な人権侵害行為が、大臣、許されていいと思っているんですか。
○国務大臣（古屋圭司君）　先ほどもお答えさせていただきましたが、やはり公共の安全と秩序の維持のために、その責任を果たすためには、警察としては必要な情報について収集並びに分析を行っております。法律に基づいてやっております。
　その具体的な中身については、先ほど申し上げましたとおり、お答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君　更に恐ろしいのは、集めた情報を基に、その一人一人の身上調書をまとめ上げているところにもあります。
　その内容は、先ほど来の氏名、住所、生年月日などの人定事項から始まって、極めて詳細です。出入国歴、出入りしているモスク、旅券の番号、在留資格、本国の住所やその本国の電話番号、そして顔写真まで洗いざらい調べ上げて調書を作っているわけですね。そこには、人との交友関係とか誰と会ったかとか誰と連絡を取っているというようなことも書かれています。
　モスクなどに対する解明作業進捗状況という週報も流出をしたようですが、ここにはそのモスクの礼拝時間、礼拝参加者数、それぞれの日ごとの礼拝者、そして面割り率ですね、面割り、つまりその礼拝、モスクに来ているその礼拝者が一体どこの誰かということを面割りをした率というのまで進捗状況として報告をさせているわけですよ。これはまさに張り付いて監視しているということにほかならないじゃないですか。
　ですから、流出した情報のある人の身上調書には、長女の誕生をきっかけにモスクに通い出したとか、この人は契約に関するトラブルを抱えているとか、イスラム・トゥデイにハマスの指導者を礼賛する書き込みをしていたなどの、まさに継続的に長期間にわたって監視をし、微に入り細に入り情報を収集し、調査をしていなければ分からない、とりわけ思想信条に及ぶ調査までやっているんですね。
　国家公安委員長、こんな調査が許されるんですか。
○国務大臣（古屋圭司君）　先ほども申し上げました、答弁させていただきましたとおり、やはり必要な情報、すなわち公共の安全と維持のために必要な情報を収集をしてそれを分析を行っている。これは法律に基づいて我々は取り組んでいるという、ここに尽きます。
○仁比聡平君　今の答弁は、公共の安全と秩序を理由とすればどんな根こそぎのプライバシー侵害も許されるんだという、そういう理由の答弁になるんですよ。大臣、それでいいんですか、本当に。
○国務大臣（古屋圭司君）　あくまでも公共の安全と福祉を守るために必要な情報を警察は収集をしている、これに尽きるわけでございます。これは法律にも、警察法第二条にもその趣旨は定められていると、こういうことでございます。
　以上です。（発言する者あり）
○仁比聡平君　与党席から、よしなんという声が出ていますけれども、とんでもない認識ですよ。そういう発想だから、この特定秘密保護法案を、こんな乱暴なやり方であなた方は強行しようとするわけでしょう。とんでもないやり方ですよ。（発言する者あり）後ろからやじっているのはあなた方でしょう。
　二枚目の資料をちょっと見ていただきたいと思いますが、こうした根こそぎな人権侵害をやりながら何と言っているか。百八十九ページというふうになっている方の、六、対策推進上の留意事項というのがあります。作業については秘匿を原則とし、人権に十分配意をお願いしますというんですね。これ私、最初読んで何を言わんとしているのか全く分かりませんでしたが、つまり、国民に知られないように密行して洗いざらい調べ上げて、膨大なプライバシーを自ら手中にして蓄積をしていく、そのことが国民に知られないようにすればそれは人権に配慮していると、そういうことなんじゃないんですか。あなた方が使う人権の配慮とか尊重とかという言葉というのはそういう意味なんですか、森大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　特定秘密保護法案につきましては、適性評価につきましては、評価対象者の同意を得まして、条文に書いてある事項のみを調査することになっております。それによって、まず評価対象者からこの七つの事項について質問票に記載をしていただき、それにのっとって調査をすることになり、プライバシーに十分配慮をして行うことになります。
○仁比聡平君　あなた、何でそんな、質問に答えないんですか。何で質問に答えない、それで答弁したなんて言うんですか。絶対に許されない。あなた、法案担当者なんでしょう。
　法案、例えば十二条の四項における調査において、適性評価の、事実、評価事項に係る調査において、あなたは先ほど、そして前回も、公務所にはこうした公安警察も当たると答弁をしたわけです。あなたが、法案には人権尊重だとか取材の自由への配慮だとかそういう規定があるから、だから処罰はされないだとか対象外だとか、そういうふうに言うけれども、だったら、十二条の四項において、あなたが一般的には認めているこの公安警察による調査においてこうした人権侵害が行われないという条文上の根拠を明らかにしなさいよ。
○国務大臣（森まさこ君）　委員が御指摘のこの資料による調査については、私の方は担当ではございません。今国家公安委員長が御答弁したとおりだというふうに思います。
　本法案については、適性評価の事項については適性評価対象者の事項に限って、この七つの事項のみを対象するというふうになっております。
○仁比聡平君　今担当大臣が、この法案の骨格の基本、一番恐ろしいその根本の一つをお認めになりました。つまり、法案担当者でありながら、法案担当大臣でありながら、こうした私が厳しく人権侵害であると指摘をしている調査のありようについて、この法律案が何らの制約もしていないということをお認めになったということでしょう。つまり、あなたの答弁は、法案の担当者としては答えられない質問であって、あとは調査に当たるこの公安警察、そこの部署の問題ですという、そういう答弁でしょう。担当外だから答えられないというのはそういうことじゃないですか。
○国務大臣（森まさこ君）　今御答弁をしましたとおり、御指摘の資料は、この秘密保護法案の適性評価についての調査ではございません。この法案につきましては、ここの法案に書いてある事項のみを、適性評価の対象者に限ってこの書いてある事項だけを調査をする、その中で必要な部分があれば公務所に問い合わせる、そのことについては公務所に問い合わせることも含めて本人の同意を得ているということを御答弁を申し上げたわけでございます。
○仁比聡平君　とんでもない話ですよ、あなた。あなたね、私が、私が今日ここで問題にしているのは、日本の、我が国の情報機関と一応言っておきますけど、公安警察だとか、これまで我が党が問題にしてきた、取り上げてきた防衛省・自衛隊の情報保全隊だとか、あるいは公安調査庁だとか、そうした情報機関はこうして無法に洗いざらい国民のプライバシーを密行して調べ上げる体制も能力も十分持っているということなんですよ。現にこれまでの制度の下でもこういうことをやっている。
　そして、それが何らかの事情で、例えば内部告発とか、この問題での流出とかいうことで明らかになっても、その無法を自ら正してやめようとしていないじゃないですか。先ほど来の国家公安委員長の答弁はそういうことでしょう。だったらば、これまで行われてきた氷山の一角としてあらわになったこうした無法なプライバシー侵害は、これから更に行われるということになるじゃないですか。そこについて担当大臣として何の認識もないんですか。森大臣、答えられないんだったら、官房長官、いかがです。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほど来お答えをしましているとおり、この特定秘密保護法案による適性評価については、本人の同意を得た上で法定事項に限ってその適性評価者の事項を調査をするということで、限定をしております。さらに、そのことによって不利益な取扱いをしないこと、又はこの法案によって規定してありますのは、二十二条に、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことはあってはならないということも規定をしているわけでございまして、これが全ての条文の解釈指針になるわけでございますので、適性評価についてもプライバシーの侵害を、ないということをここに明記をしてあるわけでございます。
○仁比聡平君　幾らあなたがそんなふうに繰り返しても、こうして明らかになっている重大なプライバシー侵害や違法、無法な調査を、真摯に謝罪して、もうやらないという態度を明らかにして、実際にそれを絶対に許さないという法的な拘束を掛けない限り絶対に繰り返されるんですよ。
　それで、この調査を、テロリズム対策という名目で行われているものなんですが、今回の秘密保護法案においてのテロリズムの規定というのは、今日ここを取り上げるわけではありませんけれども、極めて曖昧で限定がないと、テロリズムの定義そのものに。テロ特措法は、それでも九・一一の同時多発テロとの関係でテロを概念をしていたわけですが、今回は一切限定もないと。
　そういう中で、この公安警察の調査ですけど、外務大臣にもおいでいただいたんですが、これ、一般市民だけでなくＯＩＣ諸国の大使館にまで及んでいるわけですね。イラン大使館のレセプションに公安警察が潜入をしていたという、その情報も流出をしています。大使館のレセプションの参加者、出席者の言動、領事の発言内容、そのやり取りの具体的な様子が逐一報告をされているわけですね。とんでもないと思うんですね。
　外務大臣、我が国が正式に受け入れている国の大使館に公安警察が潜入し、その活動を監視するなどということが外交上許される行為なんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府としての考え方、対応については、先ほど国家公安委員長から御説明させていただいたとおりでございます。そうした方針で対応していると承知をしております。
○仁比聡平君　とんでもない答弁ではないですか。
　潜入して先ほどの様子を報告しているだけではなくて、流出情報によると、イラン大使館の、官房長官も聞いていただいていていいですか、イラン大使館の大使以下八十人もの大使館員の銀行口座情報、給与の振り込みから現金の出入りまで、その報告書には詳細に記録をされているわけです。
　警察庁、こうした銀行口座情報というのはいかなる手法で手に入れたんですか。金融機関に記録を提出をさせたのか、御答弁いただきたい。
○政府参考人（高橋清孝君）　お答えいたします。
　御指摘の事案につきましては、本年十月二十九日に偽計業務妨害罪の時効期間が経過しましたが、被疑者の特定など事案の解明に至っていないため、委員御指摘の文書の出所など、提出された経緯は明らかになっておりません。
○仁比聡平君　問いに答えられないというのは、指摘を否定できないということでしょう。
　岸田大臣、どうですか、こんなことをやっていて本当に外交上の友好関係をつくっていくことができるんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の点につきましては、先ほど国家公安委員長から御説明させていただいたとおりであります。
　外交に関しましては、外務大臣の立場から最大限様々な外交関係を進展させるように努力しなければいけない、これは当然のことであります。
○仁比聡平君　全くはっきりしない。
　官房長官にそこを伺いたいんですけど、この秘密保護法案を作るなら、許すなら、これまでも私は、とんでもない人権侵害であり外交関係も損なう、そうした調査だと思いますが、そうした無法な調査がこれまで行われてきた、氷山の一角でもそれは明らかじゃないか。これが、例えば適性評価における公務所としての照会を受けたからと、あるいは政府部署相互の協力という下で、言わば秘密を保全するためにという、そういう名目を得て、そういう法的根拠を得て、これまでは密行、国民に知られたらとんでもないということになっていたけれども、先ほどの国家公安委員長の答弁ではありませんけど、いや、秘密を保全するためですと言えば何でもやり放題と、そんな国にしていいのかと。官房長官、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来、国家公安委員長、外務大臣等の答弁を聞いていまして、情報収集というのは法律の中で行われていることであれば私は問題ないと思います。
○仁比聡平君　委員長、本当にとんでもない、法案そのものの絶対に憲法原理と相入れない骨格がこの問題でもあらわになったと思うんですよ。
　それで、こうした問題が法案審議すればするほど山積みなんですよ。あしたが会期末だといって強引に質疑を打ち切るなんてあり得ないですよ。それで、今日この開会前の理事会で、私、改めて、委員長が後刻理事会で協議をすると、そう発言をしてきた数々の問題をちゃんと理事会で協議をして、政府に提出を求めるべきだと強く求めました。
　私は、前回の月曜日の質疑において、様々な検討課題、中でも政令委任事項というふうにされている、そうした諸問題が、どんな検討事項であって、どんな所管において今後検討されていくのか、一覧表を提出せよという話をして、もう木曜日ですからね。絶対にこれを明らかにしていただかなければ、委員会を打ち切るなんて絶対にあり得ないと強く申し上げて、私の質問を終わります。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井でございます。
　質問に入る前に、一言、二言、委員長にお尋ねをしたいことがございます。それは初歩的な質問で非常に申し訳ございませんが、委員長、理事会というものはどういうものなんでしょうか、ちょっとお答えいただけないですか。
○室井邦彦君　いや、先ほど来、そういう質問に対して、そんなに大層なことではないんですよね、理事会というものはどういうものだということを簡単に言われれば済むことなので、それを質問に対して答えられない。これをサービス精神というのか。やはりこれ、衆議院で、野党間の暗黙のうちの了解というか、緊急上程はしないとか、そういうふうな形で、荒れながらでもこの法案に対して審議をしてきました。しかし、最終的には緊急上程をして強行採決をされた。
　そして、この常識の府と言われる参議院で、やはり委員長、私はあなたの人柄を見て、穏やかですしね、本当の品のある方で、体も大きいし、これは頼りがいのある人だなと、こんな思いがあったんですよ。しかし、もう理事会において、野党の質問、野党の要求、一切受け入れない、このような姿勢というのは、これから安倍政権の、通常国会またこれからもあります、そういう対応でこれから進められるのか。これは、やはり国民の思い、私はあえて言えば、あなた方が国民から大勝を得たということに対して非常におごりが出ているんじゃないのかなと。むしろ、国民の純粋な思いを裏切り行為、裏切っておられる、このようにしか私は見えないんです。（発言する者あり）
　これは、ちょっと言い過ぎという言葉を聞いていますけれども、私は言い過ぎどころか、もっと申し上げたいことがあるんですね。十のうち一言か二つぐらいは野党の意見を理事会で聞き入れるということをしないと、常に委員会でこういう荒れ放題なんですよ。これは十分に反省を促したい、猛省を促したい、このことを申し上げて、質問に入ります。
　これはもう皆さん方、新聞で御承知であろうかと思います。十二月三日の朝日新聞ですね。このような日本の状況を非常に心配をして、ピレイ国連人権高等弁務官がこのようなことを言っているんですよね。成立急ぐべきじゃない。国連人権機関のトップですよ。彼女がジュネーブで記者会見をして、安倍政権が進める特定秘密保護法案について、何が秘密を構成するのかなど幾つかの懸念が十分に明確になっていない、さらに、国内外で懸念がある中で成立を急ぐべきじゃないと政府や国会に慎重な審議を促しておられます。
　このことについて、大臣、ちょっと所見を聞かせてください。
○国務大臣（森まさこ君）　ピレイ人権高等弁務官に対しましては、当方から十二月三日に御説明をいたしました。これに対して先方からは、衆議院での審議について、法案に憲法との整合性を持たせるべく修正が施され、国会がチェック・アンド・バランスの役割を果たしていることを評価するということを言っていただきました。御指摘の記事はその前の御発言でございますので、しっかりと懸念点について当方から御説明ができたというふうに思っております。
○室井邦彦君　いや、懸念を取り返したんですか、それは。
○国務大臣（森まさこ君）　当方の法案の内容そして修正案の内容について御説明をし、今御答弁をいたしましたとおりの御発言をいただいたところでございます。
　その上で、ピレイ人権高等弁務官が国連の方に報告をするものだと思いますけれども、その内容についてはまたしっかりと情報をいただいてまいろうというふうに思っております。
○室井邦彦君　いや、情報をいただいてまいりたいとか、しどろもどろ。
　いずれにしましても、諸外国のこういう関係者が心配をされているんですよね。当然、今日もたくさん傍聴に来ておられます。これだけこの法案について国民が不安な思いをされているんですよね。それを、後、これからどういうこの委員会が流れになって、どういう方向で進んでいかれるのか私は知りませんが、もう強行採決とか突破とか、この参議院では、是非常識の府ではやめていただきたい。十分にそのことを申し上げておきたいと。
　質問の一つに、また、この法案についてはやはり大切な重要な点がたくさんありますが、特に私は気になることをここで再度確認と、しっかりと大勢の方々の前で責任ある大臣が御回答をいただきたい、このように思いますが、それは第三者機関、この問題について再度、各政党からそれぞれの質問がありますが、我が党としてももう一度しっかりとこの部分を確認しておきたい、こういうふうに思っております。
　まず、四党協議で、本法案成立後、施行までに、附則九条の独立した公正な立場において検証する、そして監察することのできる新たな機関として、内閣府に情報保全監察に関する機関を政令により設置することが確認されたとのことでありますが、政府としていかに新たな機関を設置しようとしているのか、これは官房長官にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　政府としては、四党協議の結論に従いまして、本法案成立後、施行までに、まずは内閣府に二十人規模のお尋ねをいただいた情報保全監察室、仮称を設置をし、業務を開始することとしたいと考えます。さらに、その上で、政令又は立法措置が必要な場合には、立法により、できる限り早期に情報保全監察室を局へ格上げすることをお約束をいたします。
　独立性の高い第三者機関を設置をする必要があると承知しており、したがって、情報保全監察室、仮称の所掌事務として、例えば各行政機関による個別の特定秘密の指定及び解除の適否を検証及び監察し、不適切なものについて是正を求めること、各行政機関による個別の特定秘密の有効期間の設定及び延長の適否を検証及び監察をし、不適切なものについては是正を求めること等、独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関としての業務を想定をいたしております。
○室井邦彦君　官房長官からはっきりとした答えをいただいた。しかし、しかしですね、これ、官房長官、ちょっと私、一言一句の言葉の中に余りにも仮称という言葉が何か非常に多い。この仮称というところは役人の関係とか何か今後のことを考えた上でのそういう文字なのか、ちょっとその辺はもう少し、官房長官らしくしっかりとお答えいただければ有り難い。（発言する者あり）
○国務大臣（菅義偉君）　ちょっと、委員長、静粛にお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　四党の確認事項の中で仮称ということがうたわれていますので、私はそのとおり申し述べただけであります。
○室井邦彦君　第二問。四党協議によれば、上記機関よりも高度の独立性を備えた機関への移行についても……（発言する者あり）ちょっと黙っておいて。内閣府設置法等の改正の検討を進める、このことが確認されたとのことだが、例えば公正取引委員会と同様、高度の独立性を備えた機関に移行するのかどうか。
○国務大臣（菅義偉君）　附則第九条の、独立した公正な立場において検証し、及び監察をすることのできる新たな機関とは、法的にも高度の独立性を備えた機関であるべきと考えています。
　したがって、内閣府に設置される情報保全監察に関する機関の実際の業務遂行の在り方等を検証しつつ、法的にも……（発言する者あり）ちょっと静粛にしてください。
○国務大臣（菅義偉君）　法的にも高度の独立性を備えた機関への移行について内閣府設置法等の改正の検討を進めてまいりたいと考えます。
○室井邦彦君　私は、私見でありますけど、この第三者機関については、また新たなこれだけの法案を作ってもいいな、考えてもいいな、このぐらいのことを私は思っておるんですよね。しっかりと官房長官にはこの方向をまた進めていっていただきたい、このように要望をいたします。
　三問に当たりますけれども、附則九条に基づき設置をする、独立した公正の立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関は、諸外国の制度、特に米国の省庁間の上訴委員会や情報保全局を参考としつつ、本法案の成立後、施行までに設置するものであるというふうに、昨日、我が維新の会の藤巻議員がこのような質問をいたしました。森大臣、あなたより、昨日、準備室を設けて検討するというふうな答弁をいただいた。検討、検討ばかりであるんですが、どのような、大臣、あなたはスケジュールを考えているのか、是非お聞きをしたい。
○国務大臣（森まさこ君）　本法案成立後速やかに内閣官房に準備室を設置をいたします。そして、この第三者機関については、施行までに、統一基準の原案作成等の本法案の施行準備とともに設置をしたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　大臣、内閣法によってすぐさま設置ということは非常に困難だ、いろいろとあるということは聞いておりますが、速やかにしっかりと進めていっていただかなくては困る、よろしくその点は十分に申し上げておきたいと思います。
　続きまして、時間もございませんが、公文書館についてお伺いをしたいと思いますが、この保存期間満了後、全て国立公文書館等に移管しなければならないとあります。我が国の公文書館は以前よりも非常に弱体化している、このようなことも聞いております。そういう中で、我が国の国立公文書館の職員数、収蔵能力、この大臣の答えは分かっておるわけでありますが、あえてここで少し聞いておかないといけない点があって、あえてお聞きをします。
　そしてもう一点、特定機密が移管される国立公文書館の充実強化は喫緊の課題であることは大臣、あなたも分かっておられると思いますが、どのように拡張していくのか、拡充していくのか、その辺の部分をお聞きをして、お願いします。
○政府参考人（幸田徳之君）　お答え申し上げます。
　我が国の国立公文書館の人員、収蔵能力でございますけれども、職員数の定員が現在四十七名、所蔵文書の総書架延長が五十八キロメートルでございます。
　本法案によりまして特定秘密に関する文書も公文書管理法の適用を受けることとなり、新たに国立公文書館への移管義務の対象となると承知をいたしております。
　このような事務の増大に対応するための施設等の拡充につきましては、今後、文書の数量、予定時期等を把握しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　一言。冒頭申し上げたように、しっかりと野党それぞれの意見を聞いていただいて、強行採決のないように、むしろこの国会を延長するぐらいの気持ちでしっかりと審議をしていただきたい、このようにお願いいたします。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　この秘密保護法案は希代の悪法です。この希代の悪法を二十時間ぽっちりで成立させるなんて言語道断です。まだまだまだまだ議論することがある。検討する、検討するばかりじゃないですか。こんなの、やるやる詐欺と偽装表示以上の何物でもありません。ここは国会です。国会に出なかった法案はできないことなんですよ。やるんだったら国会に法案を出してください。そうでなければ、私たちは認めることはできません。
　お手元に資料があります。内閣情報調査室は様々な役所と協議を続けております。例えば、外務省、警察庁、内閣官房、公安調査庁、法務省、議論を続けております。
　また、お手元に資料がありますが、内閣情報調査室が内閣法制局に対して……（発言する者あり）じゃ、ちょっと済みません、止めてください。止めてください。止めて、資料を配るから。
○福島みずほ君　ちょっと……（発言する者あり）じゃ、資料、ええとですね、資料……（発言する者あり）止めてよ。
○福島みずほ君　内閣法制局に対して、内閣情報調査室は議論をしております。内閣情報調査室とは、二〇一一年九月十五日から二〇一二年十月十二日の間、四十七回審査をしております。この中身などを国会にちゃんと出すべきではないですか。
　今日、資料を出しております。例えば、この中身、役所との交渉について見て、ちょっとびっくりしました。薬物の影響に関すること、医師の処方に従った、これ適性評価の薬物の影響ですが、医師の処方に従った薬物の適正な服用であったとしても、眠気、ふらつき等の薬理効果が発生する場合は、それにより自己を律して行動する能力が低下するかもしれないことを示唆しているから、本人にその意図がなくても特別秘密を漏らしてしまうおそれが存在すると評価し得ると。花粉症で医者から処方したのだって眠気とふらつきがある。薬物って覚醒剤じゃないんですよ。これはこれでよろしいんですね。簡単に答えてください。
○福島みずほ君　資料配付しております。薬物についての解釈がこういう医者が適法に処方したものでも薬物だと言っております。これはこれでよろしいんですか。
　続けて三つ聞きます。インターネットのことについて、システムを管理する側が安全管理措置を十分に施さなかったといった不作為により漏えいした場合なんですが、これについての行政の回答は、不作為でうっかり漏れたとしても過失責任を問われ得るというふうに答えています。これだとインターネット業者がうっかり漏らしても、これは十年以下の懲役になる、これでよろしいですか。
　それから、この素案の第七条第二項、その職員になることが予定されている者、新規採用者も含まれるかという役所の質問に、はい、これはそのとおりと。でも、新規採用者、これから採用することを予定している者も適性評価にするのであれば、全員入るじゃないですか。これでいいんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　まず、配付いただきました資料の何ページかを御指摘いただくと分かりやすいので、よろしくお願いします。
　まず、一番目の薬物に関しての御質問でございますけれども、薬物の乱用及び影響に関する事項を適性評価に当たって評価対象者について調査をすることになっておりますが、これについては、処方されている薬物を服用することによりどういうことが、眠気等についての効果があるかどうか等の調査も含まれるというふうに考えております。ただ、そのこと一つのみではなくて、これは、適性評価は全ての調査をした上の総合評価であることを申し添えます。
　次に、不作為によりうっかり漏えいをしてしまったという場合でございますけれども、特定秘密の取扱者は、これは適性評価を受けた者がこれが特定秘密ですということを知らされてきちっと取り扱うわけでございますので、この方にとっては、これは過失によって漏えいをした場合にも、これは国家の安全、そして国民の生命にかかわる重大な特定秘密が漏えいをするわけでございますので、これは処罰の対象になりますが、御指摘のような、インターネット業者がうっかり漏えいをしてしまったという場合は、そのインターネット業者が防衛産業等の特定秘密の取扱者になっているかどうかということでございますけれども、なっている場合は大変少ないと思いますので、なっていた場合にはそれをきちっと認識をしているわけでございますので、それを過失により漏えいをした場合には処罰の対象になります。
　次に、新規の採用者についてお尋ねがございましたけれども、新規の採用者のうち特定秘密、つまり国の安全にかかわる特定秘密について取り扱うことを予定をされる者については、適性評価の対象になる場合もあります。