○柳沢委員　先生の方で先回りをして結論を出されてしまったようでございますが、私も基本的な感じはもう仰せのとおりで、さすがに日本の常識、良識を代表する先生の言だと思って、感銘をして拝聴いたしたわけでございます。
　そこで私、ちょっとその前に、実はこういうしきたりというか議会の中でのプロセスについての先生のお感じを承っておきたいと思ったのですが、そこまで議論が進みましたので、私自身も今度の減税そのものについて話題を進めてまいりたいというふうに思うわけでございます。
　先生は、いま議長の裁定そのものについても評価をしてくださったというお話でございました。それと、私はつけ加えて申し上げますと、五十二年度以降ですか、われわれは戻し税とかその場の一時的な減税はやりましたけれども、基本的な所得税の枠組みというものは、ここ数年変更していないわけでございます。そういう意味で、五十七年度の予算編成に当たりましても、世の中にはとにかく何らかの減税をしてもらいたいなというような素朴な国民感情というかそういうものが声としても出ているわけでございまして、私もその点は十分に理解をしておるつもりでございます。そういう減税待望、これはある意味で世の中の常とも言えますけれども、いま申し上げたとおり、最近所得税の枠組みを変えていないということから、特にそれが強く求められているというような状況があるにせよ、私は、今度の減税については、先生ももう御指摘になられた面もありますが、もう一度考えてみなければならない点が多々あるような気がするわけでございます。
　その第一は、減税に充てる財源の関係なんです。
　先ほど私は、五十五年度決算におきましてこの剰余金が四百八十四億円出ましたというふうに言ったわけでございますが、その中身を検討すると、さらに問題があるなという感を深くするわけでございます。
　その第一は、今度の五十五年度決算四百八十四億剰余金が出ておりますが、実は税収は二千八百億円の赤字であったわけです。予定どおり五十五年度においても入らなかったわけでございます。他方、いま国債を大量に出しておるということは先生も御承知のとおりでございますが、出納整理期間に入りまして、決算の収支じりを合わせるためにすでに国が負担を決定したものについてずっとお金が出ているわけですね。それに見合って収入の方も確保しなければならないというものですから、予算にあらかじめ決められた枠の中ではあっても、国債を追加発行していくわけです。その出納整理期間中の国債の発行も、実はそういう片方に税収の欠陥がありましたものですから、一千億も追加して発行したという事態があるわけでございます。そういうようなことでもってようやくに四百八十四億円の剰余金が出たというようなことになっておるわけで、よく考えてみますと、これは今度の四百八十四億円の剰余金が出たので、これを減税に回すんだといっても、そういうことを、お金に色目はついていないものですから、ごっちゃまぜになっておるとはいうものの、よくよく考えてみると、赤字国債を出して、その財源でもって減税の手当てをするという、結果においてはそうとも見られるような状況に実はなっているわけでございます。それが第一の問題であろうというふうに私は思うわけでございます。
　しかも、五十五年度においてそういう赤字国債を原資にして無理をして減税をするということがあっても、じゃ、ことし、五十六年度になって税収の収入状況が非常に好調で、またことしも減税ができるかもしれんぞというような状況だったら、私はあえてそういうような状況であっても減税に踏み切ってもいいだろうと思うのです。しかし、そういう趨勢にないのです。そういう展望をわれわれは持つことができないのです。したがって、今度の減税というのは、全く一時的な場当たりの減税になってしまっているというところに私は非常な問題があろうというふうに思うわけでございます。（発言する者あり）そのことは、野党の先生方もこれでいいというふうに言った議長裁定案をよく見ますと、その辺のニュアンスは私はさすがに出ておるように思うのです。それは二項を見ますと「今後における財政再建の目途並びに財政状況の推移を踏まえ、」ということが実はうたってあるわけなんです。これは、そういう趨勢にあるときには、しかもそれで剰余金が出たならやりましょうというふうに書いてあるというふうに思うわけでございまして、先輩の、私どもの党のわれわれ尊敬している先生もこれを踏まえてやってくださったことですから、いまわれわれはここのところはとやかく言うつもりはないのですが、少なくとも裁定案にはそういう文言もあるということを私はここで指摘をしておきたいわけでございます。
　それから第二の問題は、効果の点でございます。
　私はそういう趨勢、税収の趨勢あるいは財政の趨勢でなくても、やっていい場合があると思うのです。政策的なある一定の効果をねらってあえて減税の挙に出てみるということは十分考えられると思うのです。それは、私は若干、外国の経験がありまして、ニクソン政権のときにアメリカにおったのですが、ニクソンさんがやったいわゆる戻し税、税額控除方式による戻し税というのがそうでございました。それはどういうことをやったかというと、消費を刺激するために、税額控除方式によって戻し税という方式をとる所得税減税をやったのですが、それはどういう方式でやったかと申しますと、実は財務省でしたか、小切手を減税の相手方に渡してしまうのです。送ってくるのです。そうしますと、いかにもこれだけは税金がまかったいわばボーナスですよ、余分の所得ですよということが非常に明白になるわけでございます。そういうような工夫をこらして、本当にある効果をねらったのであれば、その効果にふさわしい手段でもって実は行われているわけなんです。
　ところが、今度のわれわれの減税というのは、そういうようなことができる状況には全くありません。減税に踏み切るとしても、減税のために余分な経費を使うということは極力避けようというようなことでやっておりますので、先生御案内のとおり、今度の十二月の年末調整のときにさっと引いてしまう、あるいは三月の確定申告のときに、その出てきた税額からすっと引いてしまうということでございまして、恐らく納税者の方が気がつかれないうちに減税が行われるというようなことも十分あり得るわけでございます。
　そういうようなことを考えてみますと、私は今度の減税についてはそういう効果もちょっとよくわからない面もあるのですけれども、われわれがいま仮に消費を刺激しなければならないとしても、どうもその目的に対してふさわしい手段を提供し得ないということがあるわけでございます。
　それから第三番目に、私はいまいろいろ述べてきたのですが、やはり最後に行き着くところは、先生がいままさしく指摘されたように、金額の多寡だと思います。何よりもこれがミニの減税、先生、ライスカレー減税とかラーメン減税とかいうようなあだ名をつけられたわけですけれども、そういうような金額の点が、私はやはり何よりも問題だというふうに思うわけでございます。
　つまり、四百八十四億というお金、まさしく先生御指摘になられたとおり、これだけまとまりますと、本当にこの減税に向けることがわれわれ国会がベストの使い道だとして決定をしていいかどうか、これはやはり問題だ。やはり謙虚にもう一回冷静に考えてみる必要があると思うのです。
　私は、けさも農林予算の政策論議に出ておったのですが、ざあっと来年度の概算要求案を見ておって、われわれ日ごろ非常に気になっている松くい虫、先生、昔の白砂青松の日本の面影がこの松くい虫によってなくなってしまうかもしれないというふうに思われている、この松くい虫の対策として幾らの金が計上されておるかというと、ことしが七十二億程度、そうして来年は七十六億ぐらいに何とかしたいねというような状況になっているのです。私はこれは挙げていけば枚挙にいとまがないような話になってしまうと思うのですが、それはあえて申し上げませんけれども、やはりこれだけの四百八十四億、五百億になんなんとする金の使い道として本当にベストなのかということは、やはりひとつ問題だと思うのです。（発言する者あり）
　そこで、なぜこうなったかということでございますが、これは言うまでもなく、先ほど申し上げたとおり、「剰余金によって対応できる場合は、」という議長裁定案になっておるのですが、これははっきり申しまして、金額が幾らであってもやるような仕組みになっちゃっているわけです。じゃ、たとえば剰余金が五十億だったとしたら、野党の先生方はいま私のこの質問に対していろいろおっしゃっているのですが、どうされたのだろうか、私は疑問に思います。剰余金によって対応できる場合には、もう何の反省もなしにその減税に踏み切るのだとしたら、仮に剰余金が五十億だったら、あるいはもっと少なかったらどうするのだということを、私はここで考えてみるべきだと思うのです。つまり、この議長裁定案というのは、やはり剰余金の額が減税として使用される場合であっても、それが意味のある減税である場合にやりましょうというのがこの裁定案を読む場合にもどうしても配慮しなければならない問題だ。
　そこで、意味があるかどうかということについては、その剰余金が出た段階でもう一回振り返ってみるということが私はどうしても国会の責任としても必要だというふうに思うわけでございます。そういう意味でまさに先生御指摘になられたとおりでございますが、これだけの金額になってしまった、効果もいま言ったようにちゃんとした目的に合った方式でできない、それから財源の点も、金に色目はないわけだけれども、しかし赤字公債が原資だとも見えるようなことになってしまっている、こういうことを踏まえまして、もう一度先生の今度のわれわれが考えなければならないこのいわゆるミニ減税についての御所見を承りたいというふうに思います。