○国務大臣（宮澤喜一君）　本論に先立ちまして、先般の台風による災害についてお話がございました。
　災害を受けられました向きに対しましては心からお見舞いを申し上げますとともに、この災害につきましての復旧並びに事後の救済に関しましては万全を期す覚悟でございます。御指摘のように、天災融資法の発動、それから激甚災害法の適用につきましては十分に配慮をいたしてまいる覚悟でございます。
　先般の所信表明にも申し上げましたが、国際社会はただいま冷戦の時代を抜け出して、新しい世界平和の秩序を構築する時代を迎えていると考えております。我が国は、この中にありまして、憲法の基本理念である国際協調主義のもとに最大限の貢献をいたさなければならないと思います。
　また、このような世界の激変はある意味で自由主義と市場経済の勝利でございますが、その我々の市場経済の中にも、いろいろなひずみやゆがみが起きていることも否定できないところであります。額に汗している人々が取り残されていると感じることのないような、公正な社会を実現しなければなりません。また、国民の一人一人が生活が真に豊かであると実感できるような活力に満ちた生活大国をつくりたいと考えております。
　政治改革や、行政の消費者や一般投資家重視への姿勢の転換等々、こうした時代の要請でございまして、私はこのような基本認識を持って、我が国が国際社会において国民が誇りを感じることができるような品格のある国となるように国政に取り組む決意でございます。
　次に、政治改革の問題でございますが、政治改革の実現は現下の緊急課題であり、また時代の要請と考えております。政府としては、政治改革協議会における各党間の御協議に際し、政府としてなし得る協力についてはもとより最善を尽くす覚悟でありますし、この問題に真摯に取り組む決意でございます。各党各会派の御理解と御協力をお願い申し上げます。政治に対する国民の信頼を確固としたものとし、その負託にこたえていくために、一人一人の政治家が高いモラルのもとにみずから厳しく律する姿勢を徹底し、政治倫理を確立することが根本であることはもとよりであります。あわせて、制度面におきましても、金のかからない政治活動、あるいは政策を中心とした選挙が実現できるような仕組みにすることが必要であり、海部前総理の志を継いで、私としても真摯にこの問題に取り組んでまいります。
　その際、いわゆる三位一体でございますが、政治改革のためには、政治倫理の確立と同時に制度面においても、金のかからない政治活動、政策を中心とした選挙が実現できるような仕組みが必要でありまして、政治資金が政治活動を賄うものである以上、政治資金のあり方は選挙や政治のあり方と密接な関連を有しますところから、選挙制度の改革と政治資金制度の改革を一体として実現するために、さきの国会に三法案を提出したところでございます。これらの法案は廃案となりましたが、今後の政治改革協議会における協議におきまして、この三法案をたたき台として各党間で十分御論議を尽くしていただき、実りのある合意が得られますように期待をいたしているところでございます。
　次に、激動する世界における我が国の役割についてお尋ねがございましたが、国際社会が対話と協調により新しい秩序を模索する中で、我が国は、今やこれからの国際秩序の根本にかかわるすべての問題に大きな影響を与える存在となっておりまして、御指摘のように、新しい世界平和の秩序を構築していくために、いわば財政面のみでなく人的な面におきましても積極的に貢献していくこと、これが国際社会における我が国の役割であると認識をいたしております。
　このため、我が国としては、他の先進民主主義諸国と協力しながら、国連の平和維持活動に対する積極的な協力、国連そのものの機能強化、軍備管理・軍縮の促進、地域紛争の解決への協力などを通じる世界の平和と安定に貢献をいたさなければなりません。もとより、自由、民主主義といった基本的な価値観を確保するためめ国際的努力ベの積極的な参画は必要でございます。また、開発途上国に対する支援及び地球環境の保全、難民問題を初めとする人類共通の問題が多数ございます。さらには、差し迫りましたウルグアイ・ラウンド交渉の成功に向けた努力を初めとする世界経済への貢献も我々に求められているところでございます。
　このような中で、国連の機能強化について、先般非常任理事国となりました我が国がどのように取り組むかという点についてお尋ねがございました。
　国連は、創立されて以来、平和と安全の確保という目標実現に向かって努力をいたしてまいりましたけれども、第二次大戦直後の東西対立という国際社会の図式の中で、残念ながら十分に機能してきたとは申せない、これは否定できないところでございます。しかしながら、御指摘のように、湾岸危機などで示されましたごとく、冷戦の終えんという新しい世界平和構築の中で国連の役割が大きくなり、またその活性さが期待されることになりました。
　我が国は、長いこと国連中心の外交を続けてまいりましたが、このたび安保理の非常任理事国に選ばれました。これによりまして、一層積極的な国連活動を展開しなければならないと思っております、今般の国連総会におきましても、通常兵器移転の国連報告制度の創設などを我が国は主導権をとって提案いたしました。また、今後とも、国連平和維持活動への協力はもとより、国連の機能強化に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　正直申しまして、国連そのものがこの何年かで急に大きな役割を与えられ、また期待されるに至っておるわけでございますが、国連が真にその大きな任務にこたえる組織になるためには、国連そのものが全部の加盟国のいわば公平な代弁者であるという信頼を確保しなければならないと思います。何かのときに強国の代弁者であるというようなふうに思われるようなことがあっては、全加盟国の真の代弁者という信頼を獲得することはできないわけでございますので、そういうことにつきましては常に国連自身が考えていかなければならないことであるし、また、その一人の大事なメンバーである我が国としてもその点は常に考えておかなければなりません。
　そのためには、国連の仕組みそのものにも幾つか改革をしなければならないことが実はあるであろうと思います。これらは実は非常に複雑なたくさんの問題を含んでおりますので、すぐにできるというわけにはまいりませんけれども、しかし、いろいろ改革をする余地があるということは常に考え、努力をしなければならないと考えております。
　ＰＫＯの法案の問題でございますけれども、そのような国連の平和維持活動あるいは人道的な国際救援活動に参加することは、従来から国連中心主義を外交政策の一つとし、また憲法の精神としている我が国にとりまして極めて重要でございます。そのような国際協調は、恒久の平和を希求する我が国の憲法の理念にも合致するものである、憲法がそれを求めておるというふうに私は考えております。そういう意味からも、このたび国会で御審議中のＰＫＯ法案を、速やかに御審議の上、成立をお願いいたしたいと存じております。
　カンボジアにおきましてやがて国連の平和維持活動が始まるであろうと予測され、期待されるところでございますが、その問題につきましても我が国の貢献が求められるということは十分に考え得ることでございまして、そのためにも速やかにこの法案を成立させていただきたいと存じておるところであります。
　日米関係について、今後いかにあるべきかというお尋ねがございましたが、日米関係で最も大切なことは、我々が基本的な価値観を共有しているということでございます。その上に立って安保体制もあり、経済関係もあり、その他これだけ大きな両国の行き来があるわけでございます。また、その上に立って、両国が地球的規模での共同の責任を果たさなければならないという問題もあるわけでございます。我が国としては、日米間に時として派生する個別の問題について常に率直に話し合うことが、価値観を同じくする両国の一番いい解決の方法であると信じてまいりました。また、今後ともそうするつもりであります。
　ブッシュ大統領の訪日がこの際延期になりましたことは残念なことでありますが、日米間には常に、民たると官たるとを問わず四六時中、間断のない対話が繰り返されております。間断のない接触が行われておりますから、大統領の訪日が一時延期になりましても、それによって両国間の意思の疎通が欠けるというようなことは全く心配をいたしておりません。大統領が早期に訪日されることを期待いたしておりますし、昨日ベーカー国務長官が来訪せられましたので、その節、私からもその希望をお伝えいたしたところでございます。
　日米安保体制は、このような両国の価値観を共有する上に立ちまして、そうして国際情勢が変動する中で両国の協調と協力という意味で、ますます重要性を持っております。世界情勢の中には依然として不透明、不安定な部分がございます。日米関係の基礎をたす強固なきずなであり、また我が国を含むアジア・太平洋の平和と安定にとっても不可欠な枠組みと心得ております。この体制の意義と重要性な今日いささかも変化がたい。政府としてこの条約を堅持し、その円滑な運用のために努力をいたす決心であります。
　対ソ支援についてお尋ねがございました。
　我が国としては、ソ連が市場経済と民主主義に立脚して新しい世界秩序の建設的な担い手となることを期待し、また、そのような努力に対して適切な支援を進めていく考えでございます。十月八日に我が国が、人道的な支援、貿易経済活動円滑化のための支援及び技術的支援から成ります総額二十五億ドルを目途とする支援策を決定いたしましたが、これを着実に実行いたしてまいります。
　北方領土の問題について申し上げますならば、このような新しい世界平和秩序の構築の始まりの中で、我が国並びにソ連あるいはロシアといういわば二つの大国の間に平和条約の締結を見ていないということは極めて不自然なことであります。したがって、北方領土問題を解決して平和条約を速やかに締結いたさなければなりません。
　本年の四月にゴルバチョフ大統領が来日されましたときに、御記憶のように、日ソ共同声明が出されました。また、八月の政変の後、ロシア共和国及びソ連邦両方の指導者から、北方領土問題を法と正義の立場に立って早期に解決すべきであるということについての発言がございました。政府としては、このような状況のもとに一日も早く北方四島の返還を実現するために全力を傾注いたします。
　また、それと同時に、直接にこの返還に関係をされますこれらの島々に現に居住しておられるソ連の方々、ソ連人住民、とかく変化というものは不安を伴うものでございますから、将来に対する不安はない、そういうことを誠意と温かい気持ちを持って我々が対処していくことがこの問題の解決に極めて大事なことであると考えておりまして、政府といたしましてもそのような努力をいたしますが、これはよその国のことに関しますので外交がなし得ることに限界がございますので、いろいろその方面において影響力を持っておられます北政審会長におかれましても、いろいろな民間のルート等も使われまして、この問題についてのいわば我が国の立場の解明についてひとつお力添えをお願いいたしたいと存じます。
　次に、アジア地域の情勢の認識でございますが、国際社会がこのような歴史的変革期にございます中で、アジア・太平洋地域におきましてもカンボジアの包括和平が一応の合意を見ました。また、中越関係も正常化をしつつございます。南北両朝鮮は国連加盟をいたしました。朝鮮半島における緊張緩和も、少しではありますが前の方に向かって動いておるように思われます。また、モンゴル、ネパール等に民主化の進展が見られます。また、この地域は東アジアを中心に経済面でも目覚ましい発展を示しておりますので、そういう意味でこれら地域の安定化に寄与をいたしております。
　他方、しかし依然として不安定要因、片づいていない要因といたしましては、例えば北方領土の問題がございますし、またビルマの問題もございます。カシミールの問題もあろうかと思います。我が国としては、アジア地域の一員として、この地域の平和と繁栄のために好ましい動きが定着いたしますように、従来にも増しましてきめの細かいアジア外交を展開していくことが緊要であると考えております。
　我が国のカンボジア和平に対する対処方針でございますが、この和平合意の成立につきましては我が国も長いこと協力をいたしてまいりました。今後は、いわば暫定期間における国連カンボジア暫定機構ＵＮＴＡＣが中心になりましてこの活動が具体化をいたしてまいります。その具体化の中で我が国がどのような貢献と参画を求められるか、ただいま具体的ではございませんけれども、いろいろな意味で人的、資金的な貢献をすることが恐らく当然に求められるであろうと考えます。そういう意味からも、実はＰＫＯの法律ができるだけ早く成立することをお願いいたしたいのでございますけれども、そのような我が国の役割は当然我々として予想をしておかなければならないと存じております。
　それから、ウルグアイ・ラウンドの問題でございますが、所信表明で申し上げましたとおり、現在最終段階を迎えておりまして、我が国としても他の主要国とともに、年内妥結に導けますよう努力をいたしておるところでございます。
　農業につきましては、各国ともそれぞれ具体的な難しい問題を抱えておりまして、先ほど御指摘をされましたように、例えばＥＣにおける可変課徴金はその一つであります。また、アメリカが果たしてあれだけのたくさんのウエーバーを本当にいわば返上するのであろうか、放棄するのであろうかというようなことも大問題でございます。しかも、いわゆる関税化等々の議論のほかに、一番貿易を阻害していると思われる輸出補助金の問題がございます。これは、いわゆる関税化とは別の、ある意味ではもっと大きな問題である等々、いろいろだ問題がございます。我が国は、これまでの基本的方針のもとに、相互の協力による解決に向けて最大限の努力を傾注してまいる考えでございます。
　景気の見方でございますが、確かにここに来まして拡大テンポが遅くなっておることは事実でございます。住宅建設の減少など具体的な現象を御指摘になりましたが、それは私はそのとおりである。ただ他方で、いわゆる有効求人倍率等々に見られますように、雇用そのものに不安が起こっているというわけではなく、依然として完全雇用に近い状態が続きながら、いわばインフレを起こさないで中期的にどのような成長経路に入っていくかというのが今の問題であろうと思いますが、しかし、成長テンポが落ちるということはやはり家計にも企業にも大きな影響を及ぼしますので、そのことを無視しているわけにはまいりません。今後とも、引き続き物価の安定を図ることを基礎にしながら、内外の経済動向を注視して、適切、機動的な経済運営に努める、内需を中心に持続的な成長に努めることが大切と思います。
　このような見方につきましては、金融当局も既に何度か長短期金利の低目誘導の努力を続けておりまして、そういうことから判断いたしましても、金融当局が違った情勢判断を持っておるとは私は考えておりません。私どもとほぼ同じような考え方をいたしておると思いますので、いわゆる金融措置、金利政策等につきましてはしばらく金融当局の判断にゆだねたいと考えているところでございます。
　次に、貿易黒字が拡大していることへの御懸念を御披瀝になりました。まことにこれはおっしゃいますとおりであります。
　政府の見通しをかなり上回る貿易収支の黒字が実現するというふうにただいまのところ見通されておるわけでございますけれども、理由としましては、先ほど言われましたように、昨年はいわゆる資産効果がございまして、絵画であるとか外国の自動車であるとか高級品が随分売れておりましたが、そういう輸入が大変に減っております。また、円高になりましていわゆるＪカーブ効果がドルベースの輸出価格を引っ張り上げている、あるいはドイツが東西の統一によりまして思わない需要がそこから出てきている、東南アジアの経済も好調でございますから、それが我が国からの輸出になっている等々、いろいろなことがございます。ございますが、そう申したところで、結局しかし黒字が非常に大きくなってきたという事実に変わりがございませんので、これはいろいろに注意をしていかなければならない問題だと思います。
　我々としては、やはり輸入の拡大の努力を続ける。あるいは、かなりの企業がいわば現地生産というものに入っていっております。そういう変化も留意すべきでございますし、また、いわゆる構造調整でありますとか、基本的には内需中心の成長を続ける、そういういろいろな施策を総合しながら対外経済関係の円滑な形成に努めていかなければならない。御指摘のとおり、この貿易黒字の増大というものは、これから来年にかけまして我が国の対外経済問題としてはかなり注意をしなければならない問題であるというふうに考えております。
　証券、金融につきましては、大蔵大臣からも御説明があろうと思いますが、昨年来の一連の問題は、我が国の証券市場、金融機関に対する内外の信頼を大きく損なう問題であって、まことに遺憾でございます。さきの臨時国会において損失補てんの禁止等を内容とする証券取引法の改正を行うとともに、金融機関の内部管理体制の総点検を行うなどの対応策を講じたところでございます。さきの行革審の答申及び国会決議を最大限に尊重いたしまして、引き続き、証券・金融市場の透明性、公正性の向上及び信頼回復に向けまして全力を挙げる所存でございます。
　残余の問題は大蔵大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣班田孜君登壇、拍手〕