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○政府委員（黒木武弘君）　今回改定におきます点数配分等は、先生御指摘されたとおりでございます。
　私どもは、今回の改定におきましては、特に看護料等を含めました看護関連経費を重視して引き上げたわけでございます。その中で、夜勤体制等実際の勤務条件に応じた加算を新設などいたしておりまして、例えば二・八体制あるいは週四十時間制をとっているような病院につきましては、加算の点数をつけるといったような形で、勤務条件の改善のインセンティブが働くように配慮いたしておるわけでありまして、このようなものを通じて私どもの今回の趣旨でございます看護職員の方の勤務条件の改善、そいうものにぜひつなげてほしいし、私どもはつながっていくものと思っておるわけでございます。
　改定幅の設定からいろいろとお訪ねがあったわけでございます。
　私どもは、今回の改定幅につきましては、医療をめぐる状況を総合的に勘案いたしまして、消費者物価とか賃金の費用面の動向も当然織り込んでおるわけでございます。さらに、医業収入の動向と申しますか、増加傾向等もやはり配慮させていただいた上で所要の引き上げ幅を決定いたしたわけでございまして、結論的に申し上げますと、開業医さんの経営を含めまして医業経営の安定には十分配慮できているというふうに思うわけでございます。
○菅野壽君　さらに、昨年清掃法改正が行われましたが、医療廃棄物の処理についても今までどおりというわけではなくなりました。もちろん、きちんと医療廃棄物を管理するということ自体は結構なことであると存じますが、この処理についてやはり費用がかかるのでございます。経営者といたしましては今まで以上の支出増となります。この点についても今回の診療報酬は何も手当てをしないというふうに思われてなりません。
　法律をつくったと申しましても、実際に処理するには費用がかかるのであります。国の予算と同じではないでしょうか。一般の会社では製品価格に上乗せするということも可能でございますが、保険医では診療報酬が収入額を規定しています。診療報酬改定の際にこれを考慮しないでどのように医業経営者に法律を守れというのでございましょうか。どうも片手落ちではないかというふうに思われます。御説明を願いたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　これも先生百も承知の上での説明になろうかと思いますけれども、診療報酬上の個々の点数は、基本的には技術料の評価の性格を持っているわけでございまして、個々の廃棄物の処理の費用とかあれの費用とかいうものに着目した形ではなくて、医療サービスと申しますか、技術の評価体系になっているわけでございます。したがって、御指摘のような廃棄物処理コストに直接着目した点数はないわけでございまして、私どもとしては廃棄物の処理に深くかかわります、例えば手術料、これも五〇％近く引き上げをいたしておるわけでございますから、そういった手術料とか処置料等、関係の深い技術料に包括して適切に評価するという形をとっているわけでございます。
　結論的に申し上げまして、廃棄物の処理費用を含めまして通常の医業経営に必要とされる費用につきましては、全体的に適切に私どもは手当てされているものというふうに考えております。
○菅野壽君　看護婦さん関係の話が出ましたので、ここでお聞きしたいのでありますが、国会で看護婦職員確保法案を審議する際にお聞きしようと思っておりましたけれども、准看護婦さんのいわゆる正看護婦さんへの道の問題でございます。
　最近、准看護婦養成学校へ入学しようとする学生の多くは高校卒業生であると聞いておりますが、それはそのとおりでございましょうか。何か数字を持っておいででございましたら、お示し願いたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　平成三年で准看護婦養成所に入学されました人が二万三千四百九十九人でございますが、その中で中学校卒業から入った人が千六百六十名、全体の七％ということでございます。これは過去十年ごろからだんだんその率が減ってきているということでございます。
　なお、このほかに高等学校の衛生看護科というのがございまして、これは当然中卒から来るわけでございますが、この方が約七千六百七十三名ですから、これも含めて考えますと総入学者の七〇％ということになります。
　しかし、先生が御指摘されたのは前段の、准看護婦養成所への入学という中での中卒が七％、こ
　の数字がと思います。
○菅野壽君　そこで考えますに、高校卒業者がほとんどであるとするならば、その人たちは教養科目は正看護婦さんと同じレベルであると考えられます。このような人たちの正看護婦さんと准看護婦さんとの差異は、専門課程の学習期間が二年か三年であるかの違いではないでしょうか。それならば、准看護婦さんに対して一年間程度の通信教育等の修了によって正看護婦さんへの受験資格を与えてもよいのではないでございましょうか。現在多くの准看護婦の悩みは、一たん勤めてから再び看護婦養成学校に入学する際に、英語、数学をもう一度勉強し直さなければならないということであります。それなら看護婦への道が大きく開かれることになると思うのですが、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　准看護婦と看護婦は教育内容がおのずから異なっております。したがいまして、准看護婦が看護婦の資格を取得するために二年課程の養成所を設置しておるところでございます。しかし、実際には看護業務に従事している准看護婦さんというのは家庭を持つ、仕事をやらなきゃならぬという両面で大変に忙しい。したがって進学がなかなか難しい場合がある。そのために厚生省といたしましては、今後養成所への推薦入学の活用とか、あるいは通信制の導入、准看護婦からの看護婦への道を拡大していく、各方面の意見を聞きながらそのように便宜を図る方向で改正してまいりたいと思っております。
○菅野壽君　さて、健康保険法の財政というのは大変歴史のあるものであります。健康保険法については、私たちの先輩が大変な努力を積み重ねて今日の健康保険制度をつくり上げてきたわけであります。その先輩の非常な努力がしみ込んでおります健康保険でありますから、厚生省が健康保険法を改正し、政府管掌健康保険におきましてその保険料率を引き下げておりますからといって、簡単にそうですかと賛成するわけにはまいりません。きちんとただすべきものはただしていかなければならないと思います。厚生省にきちんとしたその点についての御答弁を賜りたいと思います。
　特に、保険料率の引き下げですが、引き下げることができるようになったのはなぜか、また、最近の政府管掌健康保険財政の推移を拝見しておりますと、昭和五十六年度から黒字基調でありますが、この理由を説明していただきたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　今回の健保改正におきます保険料率を中心にしたお尋ねでございます。
　まず、政管健保の現状でございますけれども、昭和五十六年度以降黒字基調で推移をいたしておりまして、積立金の規模も平成三年度末には約一兆四千億に達する見込みとなっております。
　今回の改正は、このような状況等を踏まえまして、一層の財政運営の安定を期するということから、これまでの、現行の単年度ごとの収支バランスを前提としました財政運営を中期的財政運営に改めることにいたしまして、これに伴いまして、当然のことながら中期的財政運営の安定の確保される範囲内での保険料率あるいは国庫補助率もあわせまして調整することにいたしたわけでございまして、先ほど申しましたような積立金の規模あるいは黒字基調であるということから、今回保険料を引き下げることにいたしたわけでございます。
　昭和五十六年度以降の政管健保の黒字の要因といたしましては、医療費の伸びが安定していたことに対しまして、好景気等によりまして保険料収入等の伸びが好調であったことが主な要因であったと考えているわけでございます。
○菅野壽君　保険料率が昭和五十六年度からどのように推移してきたのか、お示し願いたいと思います。
○政府委員（奥村明雄君）　保険料率の推移のお尋ねでございます。
　昭和五十六年の三月一日から八四パーミルになりまして、同年の十一月一日から八五パーミル、五十九年の三月一日から八四パーミル、六十一年の三月一日から八三パーミルに下がりまして、平成二年の三月一日から現在の八四パーミルに戻りまして現在に至っていると、こういう状況でございます。
○菅野壽君　保険料率を平成二年三月一日から引き上げておりますが、平成元年の収支差は二千百八十七億円もの黒字だったのではないでしょうか。巨額の黒字がありながら保険料率を引き上げたのはどのような理由があったのでしょうか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（奥村明雄君）　保険料率につきましては、六十一年度から元年度までの間、被保険者への還元という趣旨で社会保険審議会の御意見を受けまして、千分の一の引き下げを行ったものでございますが、先生御指摘のように平成二年度から千分の八十四に戻っておりますが、この間、平成二年度については老人保健拠出金の加入者按分率が九〇％から一〇〇％になることから老人保健拠出金の増加などが見込まれたために千分の八十四に戻ったものでございます。
○菅野壽君　按分率に対応するということは一応わかりましたが、しかし平成二年度もやはり千四百一億円もの黒字を計上したことになります。平成三年に保険料率を引き下げるべきではなかったんでしょうか、その点を。
○政府委員（奥村明雄君）　平成三年度についてのお尋ねでございますが、平成三年度は医療費の増加などの支出の要因等の見込みがございましたこと、また平成二年度の積立金が保険給付費等の二カ月分程度であったこともございまして、政管健保の財政安定を考慮いたしますと、保険料率の引き下げは適当でないと判断いたしたものでございます。
○菅野壽君　さて、今回の引き下げでございますが、私は、今回の保険料率の引き下げは政府管掌健康保険の財政の上からは遅きに失したと言わざるを得ないと思います。本来は、昨年度において料率を引き下げておくべきではなかったでしょうか。
　ところで、今回の健康保険法の改正保険料率を千分の二だけ引き下げるということにしておりますが、昭和五十六年度から今までの保険料率の推移を見ますと、この改定幅は千分の一ずっとなっております。ところが、今回は千分の二であります。今までの財政運営のやり方を見ますと、今回の引き下げは思い切ったものと言えそうですが、どうでございますか。
○政府委員（黒木武弘君）　御指摘のように、五十六年度以降の料率の引き下げは一ずつの引き下げでございまして、その点から千分の二の引き下げについての評価を述べると、こういうことでございましょうけれども、なかなか私どもとしては、専ら財政上あるいは実務的な検討の結果の下げ幅でございまして、私どもから評価を申し上げるのは差し控えたいと思うわけでございます。
　ただ、今回の保険料率の引き下げにつきましては、既に何度も御説明いたしておるわけで恐縮でございますけれども、政管健保につきまして中期的な財政運営に改めたい、黒字が出れば引き下げ、あるいは赤字が出ると保険料を上げるというようなそういう仕組みではなくて、中期的に五年程度は保険料率を据え置いた形での安定的な運営を図りたいということから設計をいたしたわけでございます。
　当然そういう設計、新しい制度をつくりますと、保険料率あるいは国庫補助率についての調整といいますか、検討は必要なわけでございますけれども、現時点におきます政管健保の黒字基調等からいいまして、今回の保険料率の引き下げに調整の結果相なったということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○菅野壽君　千分の二というのは思い切って下げたように見えますが、実はそうではないと思います。何回も申し上げるようですが、本当は前の年に下げるべきではなかったかと思います。
　ところで、実はこのように黒字が続くのなら、千分の二といわずに千分の三でもよかったのではないでしょうか。なぜ千分の三でなかったかというようなこともちょっと御説明願いたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　今回の保険料率の引き下げの考え方でございますけれども、既に御説明いたしておりますとおり、中期的な財政運営の安定確保が図れる範囲内での調整でございまして、その際、私どもとしては健保組合とか共済組合の保険料率とのバランス等を考慮した調整にさせていただいたわけでございます。
　具体的に申し上げますと、付加給付分を除きました健保組合の平均保険料率は千分の八十一でございますし、共済組合が千分の八十四となっていることから、これらとのバランスを考慮しまして千分の八十二に定めさせていただいたわけでございます。
　これをもう少し下げたらどうかということでございますけれども、私どもとしては、国庫補助なしで懸命にみずからの経営努力の中でやっておられる健保組合よりも、政府が管掌しています保険料率の方が下だというようなことは、やはり制度のバランスからいっていかがであろうかというふうに考えておるわけでございまして、私どもとしては、制度全体を眺めますと、先ほど申しましたような健保組合あるいは共済組合との中で千分の八十二が最も適当な保険料率、これから五年間程度これでいきたいと思っていますが、適切な料率ではなかろうかということで判断をいたしたわけでございます。
○菅野壽君　衆議院においての御説明では、千分の八十二としたのは組合健保等、他の健康保険の保険料率との見合いということですが、それならばボーナス時に支払う特別保険料について見直すべきではなかったんでしょうか、お伺いします。
○政府委員（黒木武弘君）　ボーナス保険料、いわゆる特別保険料でございますけれども、これも御案内のように健康保険制度全般の検討が行われるまでの間の措置として徴収されている保険料でございまして、私どもとしては特別保険料のあり方につきましては、やはり基本的には医療保険制度全体の中での給付と負担のあり方、そういう検討を経てこの問題は考えなけりゃならないんではないかというふうに考えております。したがって、特別保険料はそういうふうに今後検討課題を持っている保険料であるということから、御指摘でございますけれども、一般保険料についての引き下げという形をとらさせていただいたわけでございます。
○菅野壽君　見直すべきところは幾らでもあったのではないかと思いますが、それが国庫補助率の引き下げが優先されたということは非常に問題があると思います。優先順位のつけ方が間違っているとこれは指摘せざるを得ません。
　また、衆議院の答弁では千分の一下げると約六百億円の収入減となるということでありましたが、すなわちもう千分の一引き下げると赤字になるということでありましたが、そのとおりでありますかどうですか、伺います。
○政府委員（黒木武弘君）　平成四年度の予算案におきましては、三百二十億円の実質的な黒字が見込まれているわけでございます。保険料率千分の一で約六百億円に相当するというふうに考えておりまして、仮に保険料率をさらに引き下げますと赤字予算を計上することになりかねないわけでございまして、私どもはこれ以上の保険料の引き下げは困難であるということで衆議院段階においても答弁をさせていただいた次第でございます。
○菅野壽君　今回の健康保険法改正では、中期財政見通しを示されましたが、ここでは保険給付費をどのように見込んでおられましたか。被保険者一人当たり医療給付費を二・七％、被保険者数の伸びは、平成四年度三・五％から毎年一％すっ逓減し、平成七年度以降には一・〇％の伸びと見込んでいるようですが、これでよろしいんでしょうか、お尋ねします。
○政府委員（黒木武弘君）　今回の財政運営方式を改めるに当たりまして、私どもは中期的な財政見通しを審議会等を初めといたしましてお示しをいたしておるわけであります。その中での計数につきましては、ただいま先生の御指摘のとおりでございます。
　重ねてお答えを申し上げますと、被保険者一人当たりの医療給付費の伸びを二・七と見込んでおります。なお、老人一人当たりの医療費の伸び率を四・七％、退職者二人当たりの医療費の伸び率を五・〇％と設定をいたしております。
　さらに、お尋ねの政管健保の被保険者数の伸び率につきましては、平成四年度三・五％から毎年一。％ずつ逓減しまして、平成七年度以降一％の伸びで推移するものと見込んで発表させていただいておる次第でございます。
○菅野壽君　それでは、平成四年度予算の政府管掌保険財政収支を見てみますと、保険給付費が四兆千四百五十三億円、前年度伸び率が八・六％とかなり高いものになっておりますが、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（奥村明雄君）　平成四年度予算の保険給付費のお尋ねでございます。
　保険給付費のうち、まず医療給付費につきましては、過去の実績などを勘案した医療給付費の伸び率に今回の医療費改定などの分を加えまして計上をいたしたものでございます。
　また、現金給付費につきましては、分娩費の最低保障額の引き上げや出産手当金の支給期間の改善などを織り込みまして高い伸びを見込んだところでございます。
　さらに、被保険者数の伸びを見込みまして、その結果、保険給付費全体で先生御指摘の八・六％という伸びになったものでございます。
○菅野壽君　四年度の保険給付費の伸びが高いのは診療報酬の改定を見込んだということですが、現金給付費が四年度予算で四千百十七億、一一・〇％増となっておりますね。ところが、医療給付費は八・三％増であります。現金給付費の伸びが大き過ぎるわけで、仮にこれが五％程度であるとすれば現金給付費は三千八百九十四億、四年度予算額との差は二百二十三億円となります。これに三百二十億円の安定資金繰り入れを行わなければ、合計五百四十億円となります。これに予備費を給付費等の一％を計上しておりますが、これは決算で見ますと剰余になります。
　このように考えれば、あと千分の一引き下げる余裕が十分あったのではないでしょうか。お伺いいたします。
○政府委員（奥村明雄君）　現金給付費の伸びを仮に五％程度に抑えればということで御指摘でございますが、平成四年度における現金給付費の伸びは、先ほど御答弁申し上げましたように、分娩費の最低保障額を二十万円から二十四万円に引き上げたことや、出産手当金の支給期間の改善などの給付改善の影響や被保険者数の伸びによるものとして積算をしております。
　また、予備費につきましては、当初予想し得なかった事態の発生や事情の変更などに機動的に対応できるようにこれまで必ず予算上計上してきたものであることなどを勘案いたしますと、事業運営安定資金への繰り入れ三百二十億円を考慮いたしましても、平成四年度においては保険料率をさらに千分の一引き下げることは難しいというふうに考えておるところでございます。
○菅野壽君　中期的に見ましても、毎年安定資金に繰り入れられる見通しを出されているのですから、千分の一さらに引き下げても収支バランスがとれるのではないでしょうか。衆議院での御説明の、もう千分の一引き下げたら赤字になるということはとても言えないと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（奥村明雄君）　繰り返しになって恐縮でございますが、保険給付費、その中の医療給付費、現金給付費の伸びがそれぞれ給付改善や医療費改定などを見込んで高い伸びになっておるところでございまして、予備費についてはこれは予算上どうしても計上しなければいけない、またこれまでも計上してきたところでございますので、そういう数字を見込んでまいりますと、事業運営安定資金への繰り入れ三百二十億円を考慮いたしましても、千分の一相当、六百億程度の剰余という形にはなってまいりませんで、千分の一を引き下げますと赤字になるというような見込みになっておるところでございます。
○政府委員（黒木武弘君）　さらに千分の一引き下げのお話があったわけでございますけれども、財政上の理由は運営部長からお答えしたとおりでございますが、制度の設計としては、先ほどもお答えしたわけでございますけれども、各制度とのバランスから今回の料率を定めたということでございまして、それを基本に、さらにそれを引き下げた場合の財政運営をお答えしているわけでありまして、基本は私どもは各制度とのバランスを考えながら料率を設定させていただいたということでございます。
○菅野壽君　政府管掌健康保険の財政は今まで単年度主義の考え方のもとに行われてきたと思います。今回の改正におきまして突如として中期的財政運営ということが言われましたが、今まで単年度主義のもとで健康保険財政を考えてきました。近年では黒字基調で推移してきました。保険料率も引き下げられるまでになっています。このような状況においてあえて中期的財政運営というものを導入した理由をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　中期的な財政運営につきましては、財政におきまして、単年度単年度ということではなくてもっと長いレンジで考えてみたらどうかというような学者等の意見もいろいろとあったわけでございます。そういう中で今回制度設計をいたしたわけでございますけれども、やはり政管の運営につきましては、短期的な景気変動等に伴いまして保険料率の変更をできるだけ避ける方が望ましいだろうということで、安定的な保険料率を設定するために、現行の単年度ごとの収支バランスを前提とした財政運営を五年程度を見通した中期的な財政運営に改めまして、これに伴い、積立金を活用して事業運営安定資金を創設することにしているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、各年度において歳入の剰余が見込まれ、または剰余が生ずればこれを資金に繰り入れ、歳入の不足が見込まれ、または不足が生じれば資金から繰り入れるというようなことで、毎年度の事業運営を安定的に行おうとするものでございます。
　今回の改正で、そういう運営に改めることにしたのはなぜかというお尋ねでございますが、政管健保につきましては、先ほどから御説明いたしておるとおり、昭和五十六年度以降黒字基調で推移をいたしておりまして、積立金の規模も平成三年度末に約一兆四千億に達する見込みとなっておるわけでございまして、単年度における財政の調整資金的な機能を果たすものといたしまして、積立金を活用しまして事業運営安定資金の創設が可能になったと、こういうことが今回の改正で財政運営方式を改めることができた理由でございます。
○菅野壽君　中期的財政運営を行うということで安定的な財政運営が可能ならばよろしいのですが、それはこれから厳しく見守っていくことといたしまして、しかしそれでもなお疑問が残ります。
　それは、健康保険法第七十一条ノ四の規定と、今回導入しようとしている中期的財政運営の考え方との関係のことであります。この条項の規定の趣旨はどのようなものでしょうか。
　また、私はこの規定はいわゆる弾力条項、すなわち健康保険財政を弾力的に運営するために国会が政府に授権している範囲内で機動的に各般の状況に対処できるようにしたものがこの条文の趣旨であると思います。この考え方と中期的財政運営の考え方とをどのように調整されるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　健康保険法第七十一条ノ四の規定についてのお尋ねでございますが、この規定は保険料率についてのもちろん規定でございますけれども、現行法の場合には単年度の収支バランスを前提とした規定ぶりになっておるわけでございます。いわゆる弾力条項につきましても、単年度の収支バランスに着目した規定になっておるわけでございます。
　これに対しまして、改正後の七十一条ノ四の規定はおおむね五年を通じた中期的な財政の均衡を前提として保険料率を定めることにいたしておりまして、この弾力条項につきましても、単年度ごとではなくて中期的な財政の均衡が図られない場合に発動できることとされているものでございます。
　また、政管健保の中期的な財政運営は、五年程度を見通して短期的な景気変動等に影響されない安定的な保険料率を設定するものでございまして、現時点で予測し得る限りにおきましては、これが保険料率を変更しないで済むものと考えておる次第でございます。
○菅野壽君　厚生省の説明では、保険料率は今後五年間は変更しないかのように聞こえますが、これと弾力的運営とどのように調整するつもりでございますか。もし中期的安定を強調するならば、この条文を削除すべきではないでしょうか、伺います。
○政府委員（黒木武弘君）　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、現行の弾力条項というのは単年度の収支バランスを前提にした発動規定でございます。今回、私どもは中期的な、おおむね五年を通じた中期的な財政の均衡を前提として保険料を定めることに変えたわけでございますけれども、この中期的な財政の均衡が図られない場合には、この弾力条項が発動されるということでございますから、私どもは削除については疑問に思っておりますし、むしろ中期的な財政運営の場合におきましても必要な規定であるというふうに考えております。
○菅野壽君　その中期的財政運営の安定を担保するために、新しく事業運営安定資金というものが導入されることになったということですが、今までの積立金との差異を含めて、この資金の意味、性格について御説明願いたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　今回、財政運営を中期的に行うためにはどうしても資金の創設が私どもは必要だと考えたわけでございます。いわば調整資金的な機能を果たすための制度ということで仕組んだわけでございます。
　どういうふうに従来の積立金と違うかということのお尋ねでございますけれども、今までの積立金は決算で剰余が出た場合に積み立てることができるものでございまして、あらかじめ予算段階で剰余が見込まれる場合につきましては、現在の積立金は想定をいたしてないわけでございます。今後、資金を創設いたしまして、予算及び決算上の剰余または不足を調整していく仕組みとしては、お願いしております資金の創設がぜひとも必要というふうに考えておるわけでございます。
○菅野壽君　この事業運営安定資金ですが、この資金規模はどの程度を考えておられますか伺いたいと思いますし、厚生省の提出された資料によりますと、資金は毎年積み上げられて五年後には約二兆円という巨額なものになることが示されております。資金の規模の算出方法についてお示し願いたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　資金の規模が幾らかということについての、何と申しますか学問的な研究とかいうふうなものはないわけでございますけれども、私どもはやはり経験則から、過去政管健保でも単年度で最大赤字幅が給付費で二カ月分を超えたということ等を考慮しまして、給付費の三カ月分相当が現在の三年度末の積立金の約一兆四千億に当たるわけでありますけれども、この程度の資金を保有していくことが望ましいということで、これを資金の創設の原資と申しますか、これに充てることにいたしたわけでございます。
○菅野壽君　資金規模は給付額のおよそ三カ月分とするならば、なぜ三カ月分としたのか。今までにこの資金規模三カ月分が必要になった事例が存在しておりましたか。あれば御説明願いたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　三カ月分というのも、私どものこれまでの財政運営の経験を踏まえまして、政管あるいは健保組合等々含めまして、この程度の規模がというような経験からくる形で積立金を保有している例が多いわけでありますけれども、過去単年度で最大の赤字幅が給付費の二カ月分を超えた事例が昭和四十年度でございますが、あるわけでございまして、そういうことからいいまして、三カ月分を保有して中期的な財政運営に当たっていけば、これから一層私どもは政管の財政運営の安定が期せられる、こういうことから今回の措置をお願いしているわけでございます。
○菅野壽君　そのほか、事業運営安定資金の運用、それから運用益の使い方等々を承りたいと思いましたが、時間がまいりましたのでこの辺でやめますが、最後に大臣の御決意を伺いたいと思います。
　保険料率を引き下げる時期を失したということが実は今回の国庫補助率の引き下げにつながったと指摘しておきます。もっとうがった見方を言えば、国庫補助率の引き下げがあって今回の健保法改正になったのではないでしょうか。
　概算要求時にはこの問題は出ておりません。健保法改正は被保険者のために改正されたのではなく、国の、大蔵省の財政事情から出てきた話ではなかったでしょうか。診療報酬改定のための財源がなくて、財源探しをしているうちに政管健保の積立金に目をつけたというのが本当ではなかったのでしょうか。厚生省はもっと頑張って、診療報酬の財源は一般財源から求めるべきであったと思います。政管健保の被保険者が負担すべきものではありません。一度このような形がとられましたならば、もとに戻すことは大変な努力が必要だと思います。厚生省の方々が一番よくこのことは知っておられることであります。
　大臣、就任直後であったのでお気づきがなかったかもしれませんが、厚生行政に詳しい大臣ならば、今回の改正の意味がどのようなものであったかおわかりのはずでございます。私は、健保法の質問に入る前に、この保険制度については諸先輩の非常な努力がしみ込んでいると申し上げましたが、今回の健保法改正は保険料率の引き下げが含まれているとはいえ、改正の眼目は、診療報酬の財源手当てであったということは明白であると思います。大臣、これが我々諸先輩の努力にこたえると言えますでしょうか。今後機会あるごとに、国庫補助率回復のために、厚生行政のベテランでいらっしゃる山下厚生大臣が努力されることを望みます。
　大臣よく御存じのように、日本の社会保障制度はまだおくれております。税収見込みが少なくなったからといって診療報酬の財源を、たまたまここ数年黒字が続いたという政管健保から捻出しようとするのでは、生活大国への道は遠いものと言わざるを得ません。
　この間、三月十三日の朝日新聞に、「赤字病院が最悪の七五％」だという記事も出ております。諸物価が毎年上がるのに、診療報酬は一年置きでございます。どうか今後は諸物価と同様に医療費が是正されることを私は強くお願いするものであります。今現在、この新聞のように非常に医療界は経営上困惑しております。「自治体病院は八五％」とまで書いておるわけでございます。
　どうかひとつ、深い御経験の社労族であられた厚生大臣が我々医療界のために十分なる御努力をいただいて、毎年診療報酬の改定をされるようなあり方に持っていっていただいて、ここに山下厚生大臣あり、そしてまた今後言い伝えられるであろうあのときの山下厚生大臣はこうしてくださったということを、二十万医師会にかわってお願いして、質問を終わります。厚生大臣の御決意をお願いします。
○国務大臣（山下徳夫君）　ありがとうございます。
　たびたび申し上げておりますが、宮澤総理が生活大国ということをよく言っておられます。したがって、生活大国ということになりますと、厚生省はこの内閣のバックボーンだなという意識のもとに頑張らなきゃと自分自身にも言い聞かしてまいりましたけれども、いざ予算編成になってみますと、想像以上に非常に厳しい予算の環境であったということでございまして、財政措置につきましても精いっぱい私どもは知恵を出したつもりでございますが、いろいろとまた御指摘の点もあるかと思います。
　そこで、その御指摘の趣旨は私もよく理解をいたしております。したがいまして、今後私の仕事の指針として、先生のお言葉をよくかみしめてまいりたいと思います。問題は、医療保険制度というものは長期的に安定したものでなきゃならぬということでございますから、そこを間違えないようにしながら、今の御指摘の点等については十分配慮をして頑張ってまいりたいと思います。
○日下部禧代子君　まず最初に、基本的なことについて確認をさせていただきたいというふうに思います。
　ただいま審議が行われておりますこの法案は、いわゆる日切れ法案並みの扱いであるというふうに私は承知しておりますが、この日切れ法案とは一体どのような定義か。これを厚生省にお聞きいたしましてもお答えはいただけないというふうに思いましたので、会議録を引用させていただきます。
　これは昭和五十九年の三月三十日の参議院の予算委員会における議事録でございます。そこで、和田静夫委員が「日切れ法案というのは一体何なのか」という質問をしております。それに対しまして当時の国務大臣竹下登さんは、「これは、私ども提案者から見れば、日切れ法案というのは、何月何日から施行したいということでお願いしておる限りにおいては、それが日切れだ、こういうことでございます。」というお答えでございます。
　それでは和田さんが御承知なさいませんで、法制局長官にお尋ねになっております。法制局長官のお答えを見ますと、「実務的にいって、その法律案の予定した施行日なりあるいは相当の準備期間を残した日までにはどうしても成立しなくちゃいかぬというような法案でございまして、これが通らないときには国政の運営面でいろんな意味で支障を生じたりあるいはまた国民の利害に影響を及ぼすといったような内容を含んだ法律案」というふうなお答えが議事録には記されているわけでございます。
　今回のこの法案に関しまして、厚生省は日切れ法案並みの取り扱いということを御要請なさっていらっしゃいました。これは単に事務処理上の問題なのでございましょうか。なぜ日切れ法案並みの取り扱いを御要請なさいましたのか、その理由をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　日切れ法案の概念を勉強させていただきまして、ありがとうございました。
　私どもが使っている用語では実はございませんで、私どもは今回の改正法案の実施時期につきまして、平成四年度から政管健保の財政運営を中期的財政運営に改めたいということで御提案申し上げておるわけでありますけれども、その中で本年四月から保険料率の引き下げ等をお願いしているという面がございまして、どうしても改正法案を本年度中の成立をお願いいたしたいということでお願いしている次第でございます。
○日下部禧代子君　健康保険法の第七十一条ノ四の第五項にこのように記されております。「厚生大臣ハ第二項ノ申出を受ケタル場合二於テ必要アリト認ムルトキハ社会保険審議会ノ講ヲ経テ千分ノ六十六乃至千分ノ九十一ノ範囲内二於テ第一項ノ保険料率ヲ変更スルコト」ができる、この「第二項」というのは御承知と思いますが、「社会保険庁長官ハ保険料、第七十九条ノ九ノ規定二体ル拠出金及国庫補助ヲ以テ保険給付費、保健施設費、
老人保健拠出金及退職者給付拠出金二充ツル費用二木足若ハ剰余ヲ生ジ」「タルトキハ厚生大臣二対シ前項ノ保険料率ノ変更二付申出ヲ為スコト」ができるというふうになっております。
　今回、保険料率を引き下げるということでございましたらば、いわゆるこの弾力条項ということを適用できると思うのでございますが、この規定が適用できなかった、あるいはなさらなかった理由というのはどういうところにございましょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　先生御指摘のように、保険料の引き下げは弾力条項を使ってもできるわけでございます。しかし、どうしても御理解いただきたいのは、私ども今回の改定でお願いしていることにかかわるわけでありますけれども、政管の運営をより一層安定的なものにいたしたい。したがって、単年度ごとの余裕があれば下げる、不足が生ずればまた上げるという方式を、五年を通じて保険料を平準化すると申しますか、一定の形で推移させる方が、主として保険料をお払いいただく方は中小企業あるいは中小企業のサラリーマンの方ですから、上げ下げの運営よりも五年程度は安定的な形で運営する方が望ましいだろうという発想からでございます。
　そのためには、どうしても出したり入れたりする調整機能を持った運営安定資金みたいなものが要るわけでありますけれども、それが積立金の形で資金ができる状況になってきたということで、仕組みを今回変えさせていただくということで、弾力条項ではなくて、仕組みを変えて、そのときの新しい仕組みの中における保険料率ということを法律上私どもは明記をさせていただくという形で、千分の八十二でございますけれども、七十一条ノ四に保険料率を「千分ノ八十二」ということで書かせていただきまして、あとは従来どおり弾力条項を置かせていただくという制度の仕組みをとったわけでございまして、御理解いただきたいと思うわけでございます。
○日下部禧代子君　きょうはこの問題について余り論議のための時間をとることは本意ではございませんが、私がこの審議案件というものを日切れ法案として取り扱うということに大変警戒をしておりますのは、次のような理由がございます。
　その第一には、日切れ法案というのは十分な審議が行われるための時間的余裕がございません。したがって、実質審議なしということが当たり前だというふうな扱いを受けてしまうというおそれがあるということ。それから、例えばこの法案のように実質審議の時間が確保されたといたしましても、日切れ法案として取り扱うということは、法案がもう成立してしまうということを前提とした合意が事前になされているということを意味しておりまして、したがって、せっかくの審議に緊張感が伴わないというふうなことがどうしても避けられないというふうに思います。
　このような理由から、日切れ法案というのは国会の審議権の放棄ということにもつながりかねないし、またもう少し大げさに言わせていただきますと、行政府主導、立法府追従というふうな、国会議員のあるいは自殺行為にも等しいということにもつながります。これだけを指摘させていただきまして、法案の内容についての質問に移りたいというふうに思います。
　今回の法改正によりまして医療保険審議会が創設されることになりますが、その目的につきまして御説明いただきたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　医療保険審議会創設の目的等についてのお尋ねでございます。
　医療保険審議会につきましては、現在、国民健康保険については専門審議会が設置されていないこと等から、私どもは社会保険審議会を発展的に改組いたしまして、健康保険、船員保険、国民健康保険を通じた医療保険制度全般について審議する場として創設するものでございまして、これから大きな課題になっています国民健康保険について他の被用者保険と一緒になって審議する場をぜひつくっていただきたい、こういう趣旨からお願いしているものでございます。
○日下部禧代子君　いわゆる医療保険制度の一元化ということについてもこの場で審議されるというふうにとらえてよろしゅうございましょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　一元化ということがこれから大きな課題でございます。各制度を通じて給付と負担をどう公平なものにしていくかということが私どもの政策テーマの大きな分野でございます。私どもは給付と負担の公平化措置、いわゆる一元化の議論にとどまらず、これからの高齢化社会等を踏まえまして、医療保険制度の将来構想等、財源のあり方、給付の範囲、もちろん一元化という形での医療保険制度の枠組み等幅広い観点から御審議をいただくことにいたしておるわけでございます。
○日下部禧代子君　今、給付と負担の公平化という意味での一元化というふうにおっしゃいましたけれども、一元化ということにはいろいろな意味が含まれているというふうに思います。現在分立しております諸制度を統合する、あるいは制度間の負担の公平化、今おっしゃいました。それと給付率の問題あるいは財源あるいは付加給付など各保険の格差というものをどのように是正するかという問題がございます。あるいはまた、いわゆる制度調整なのか財政調整なのか、そういうことも含めまして、厚生省の考えていらっしゃいます医療制度の一元化というのは一体どういうことなのか。
　これは審議会ができてから、そこで審議をするというふうなお答えはよく政府側の方からいただくお答えではございますけれども、もうちまたではいわゆる審議会というのは政府の隠れみのになっているんじゃないかというふうな声さえ聞かれるのでございますので、ぜひともここで厚生省としての政策、ビジョンといいましょうか、そういう観点から医療制度の一元化というものは、どういうものを意味しているのかということを大臣の口からお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほどから政府委員が答弁をいたしておりますように、本格的な高齢化社会をこれから迎えるわけでございまして、医療保険制度を長期的に安定させるということは一番大切な問題でございます。そうするためには給付と負担の公平化、これが大事でございまして、医療保険制度全般にわたって幅広い視点から検討していく必要があると考えております。このような観点に立って一元化の問題を考えていくことが大変必要であると思います。
　いずれにいたしましても、現在分立しております各制度をどう調整していくか、問題を含んでおりますいろんな問題、幅広い観点から関係の方々の御意見を伺って、この一元化に対して難しい点をどう調整していくかということにこれからも正面から取り組んでいかなきゃならぬ、こう思っております。
○日下部禧代子君　もう少し突っ込んだお答えは、大臣いただけませんでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　一元化の考え方をもっと率直に述べよということでございますけれども、正直言いまして、医療保険制度、長い歴史の中でそれぞれの制度が今機能しているわけでございます。保険料にしても、あるいは給付にしても、さまざまな形で制度が動き、あるいは組合の形で動いているわけでございます。したがいまして、とうこれからのあるべき姿を描くかということにつきましては、さまざまな意見が既に出され、あるいは持っておられるわけでございまして、本当にざっくばらんに申し上げまして、私どもが今の段階で例えば給付率はこうするとか、負担をこうするとか申し上げるよりも、一度はそういう関係者が、初めて今度は地域保険と被用者保険の関係者、よく御存じの学識経験者が一堂に会すると申しますか、同じ審議会で医療保険の将来についての審議が始まるわけでございますから、一元化の具体的なビジョン等については、私どもそういう関係方面のあるいは学識経験者のまず意見を聞かせていただく。
　大変難しいテーマでございますけれども、大臣から申し上げましたように、将来の医療保険、二十一世紀を見詰めた医療保険のあり方というのは今から着手しておかなければいけないだろうということで、今回こういう審議会の改組をお願いし、そしてお認めいただければ、早速にも審議会と一緒になって将来構想なりビジョンを描きたいものと、こういうふうに思っておるわけでございまして、恐縮ではございますが、今の段階では個別具体的な考えというのは持っておりませんし、またお出しにくい状況でございます。
○日下部禧代子君　そういうお答えを伺ってしまいますと、次の質問がちょっとできなくなるのでございますが、今余り明確なお答えをいただいておりませんけれども、いわゆる一元化によって厚生省はどのようなメリットというものが期待されるだろうというふうにお思いになっているんでしょうか。そのくらいはお答えいただけると思うんです。
　例えば、効率的な制度の運用ということによりましても、分立している諸制度の統合によって資金の流れが効率的に運用できるとか、あるいはまた、制度の分立による給付及び負担の不公平が是正できるとか、今、私一つか二つの例を挙げましたけれども、どのようなメリットが期待されるというふうにとらえていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほどから申し上げますように、保険は種類がいろいろございまして、それぞれのシステムになっておるわけでございます。ただ、基本的に申し上げることができるのは、保険料というものはその所得に応じて段階があるわけでございますが、その給付というものは大体同じであるということでございますから、ある意味においては、これは所得の再配分と言うことができると思うのでございます。そういう再配分効果を持つというこの制度は維持していかなければならぬ、これが一つの原則であると思うのでございます。
○日下部禧代子君　それでは、いわゆる一元化ということを行う上での問題点というのをどのように今の段階でとらえていらっしゃるでしょうか。例えば、税負担における所得というものをどのようにとらえるか、あるいはまた所得控除の経費面での現在ございます不公平をどのように是正するのか、あるいはまた水準の低いところでのいわゆる公平というものにつながらないかどうかという、そういうようなことも含めまして、どのような点を問題点だというふうに今の段階でとらえていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　私どもはまだ一元化の具体的な姿を持ち合わせていないことから、メリット、デメリットについては答えにくいわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、国民全体にとってこれからの高齢化社会あるいは二十一世紀の段階でも医療保険が有効に機能し、国民の生活なり健康を支えていく制度に全体を持っていきたいという発想でございますから、将来の医療保険のありざまというのは国民ひとしくメリットを与えるような、そういう構想を描かなきゃならないんではなかろうかというふうに考えております。
　しかしながら、個別具体的には、例えば国保は給付も格差がございますし、あるいは負担も重いと言われているわけであります。これをどういうふうに調整をするかということになりますと、いろんな考え方があるわけでございましょうけれども、その中で考えなきゃいかぬのは、給付をよくしていくということはその墓として働く人々の負担ということにはね返ってくるわけでございますから、社会保険である以上給付と負担との両にらみの中で、あちこちに無理がいかないようないい制度をぜひ構築しなきゃならぬということで、非常に抽象的で大変申しわけないわけでございますけれども、御理解をぜひいただきたいと思うわけでございます。
○日下部禧代子君　先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、いわゆる公的医療保険制度におきましては、所得再分配機能というのは大変重要なわけでございますが、その所得再分配機能とそれから相互扶助機能との関係をどのように厚生省はとらえていらっしゃいますか。
○政府委員（黒木武弘君）　公的保険は相互扶助と言われているわけでございます。年金では世代間扶養と言っておりますように、若い世代がお年寄り、医療保険の場合には健康な人が病気になった人の費用を負担するというような相互的な関係があるわけだろうと思います。
　大臣からちょっと申し上げましたように、負担面が、所得に比例して負担をしていただくということから所得再配分機能、そういう効果を持っているわけでありますけれども、税みたいに累進性の構造をとっていないわけでありますから、所得再配分機能と申し上げましても、それ自体をねらっているというよりもやはり相互共済的な機能の中で負担を所得に比例させながら、負担能力に応じて負担していくという形で、私どもは相扶共済の理念と、それから所得再配分の効果というものを大事にしながらこれからは制度を構築していかなきゃいけないと思っている次第でございます。
○日下部禧代子君　今までの議論を踏まえまして、いわゆる公的医療保険制度というものには何が求められているのか、大臣の御見解を承りたいと思うのでございますが。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほどからいろいろ御意見がございましたが、問題は低所得者に対してこれ以上負担をかけてはいけない、これが大前提であろうと思います。しかしながら、一つのバランスというものがございますから、それを維持するためには公費の助成制度というものがさらにもっと上積みされなきゃならぬのかなと思うのでございますが、これはやり方がいろいろございますけれども、方向としてはそういうことが一つのセーフティーバルブと申しますか、そういうことになっていくのではなかろうかと私は思うのでございます。ですから、あくまでも国保制度の安定というのは（さっき申し上げました所得のアンバランスについて制度の中での地ならしをしながら、しかも長期安定ということを図るために国がある程度調整をすることも必要である、これが基本的な考え方であろうと思います。
○日下部禧代子君　国の調整ということは、いわゆる国の補助ということでとらえてもよろしゅうございますか。
○政府委員（黒木武弘君）　私どもは、医療保険の基本的な考えといたしまして、保険制度でございますから保険料が基本になるべきものだと考えております。ただ、御案内のように、保険料だけでこの制度を運用した場合に、負担が過大になるとかあるいは制度間の負担の均衡を図れないとか、いろんな局面に応じて国庫補助が発動すると申しますか、国庫のよろしきを得た調整というのがこれからも必要になってくるんではなかろうかというふうに考えておりますが、基本的には、保険である以上受益と負担の関係が明確である保険料負担が基本でございますけれども、必要に応じて国庫の制度というものを組み合わせながらこれからも制度を構築していく必要があると思っております。
○日下部禧代子君　国庫補助につきましては、また後ほど質問をさせていただきます。
　一元化の問題をもう少し質問させていただきたいと思いますが、いわゆる一元化の前提といたしまして国保の財政基盤の強化という要請もございます。もし現行方式の、つまり五割国庫負担でございますね、すべての市町村に一律四割の定率の国庫負担で、財政力に応じて傾斜配分一割の財政調整交付金というこの現行方式を存続した場合に、国保の財政安定をどのように図るおつもりでいらっしゃるのでしょうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　国保につきましては、これまでも老人保健制度とか退職者医療制度の導入などによりまして、一連の私どもは制度改革と言っていますけれども、その安定化を図ってきているわけでございます。今回、私どもは政管についての国庫補助につきまして調整をいたしておりますけれども、これが即国保の国庫補助に関連づ
けて考えているわけではないわけでございます。国保は、もう御案内のように、低所得者の多い、あるいは老人の割合の多い制度でございまして、財政力が非常に不安定と申しますか、財政基盤の弱い制度でございますから、これからも国庫補助の考え方についてはこの段階で私どもは変えるつもりはございません。
○日下部禧代子君　そういたしますと、いわかるリスクの分散、財政力格差の是正というのは可能だというふうにお考えでいらっしゃいましょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　これももう御案内のように、現行の制度におきまして五割の国庫負担の中で一割は財政調整交付金という形におきまして市町村間の財政力等の格差を調整しているわけであります。五割負担の中での一割は財政調整交付金という形で既に現在市町村間の財政力格差を調整いたしておるわけであります。
　しかし、各市町村間においてこれで財政力格差の是正が完全かと言われると、いろいろ私どももまだまだ問題があると思っておるわけでございまして、今後の国保をどのように考えていくかということは、まさしくこれからできます医療保険審議会においてほかの制度との、全体の中でもあるいは国保自体のあり方の中でもいろいろ検討するテーマが多いわけでございまして、御指摘の市町村間の財政力格差の是正というのも大きなこれからの検討テーマになっていくものと思っております。
○日下部禧代子君　特に規模の小さな市町村の国保の場合には大変ないわゆる格差の問題というのは重要省問題になると思いますけれども、特にこの規模の小さな市町村国保については、どのような対応ができるというふうにとらえればよろしいのでございましょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　国保は市町村営をやっているものですから、もう御案内のように、非常に大きな東京と大阪みたいなところから、何百人規模の村までそれぞれ保険者としてやっていただいている状況にあるわけでございます。したがって、当然小規模市町村にとっての運用というものがこれからの大きな検討テーマにもなり得ると思います。
　そこで、やはり現在は、さはさりながらいろんな意味での工夫を凝らしているわけでありまして、小さな財政規模の国保におきまして一人高額な患者が出ると、もう財政が影響されるというようなことがこれまでもあったわけでございまして、現段階におきましては影響の大きな高額な医療費の発生につきましては、都道府県単位の再保険事業であります高額医療費共同事業を国、都道府県の助成のもとで実施をしておりまして、小規模市町村の財政運営の安定に資しているつもりでございます。
○日下部禧代子君　今おっしゃいましたのは、いわゆる再保険システムでございますが、これは昭和五十八年に導入され、スタートしたというふうにとらえておりますが、よろしゅうございますね。
　そして、昭和六十三年から公費の一部補助が導入されたということでございますが、これは高額医療費共同事業という名称でもわかりますように、高額医療費に関するものに限定されております。いわゆる部分的というふうなものだというふうに思うわけでございますが、さらにそれを例えば人口の数百人というふうな非常に小さな村などにおいてはもう本当に国保の運営というのは無理だというふうに思います。
　したがいまして、今のいわゆる再保険システムというものを、もっと単なる高額医療費だけではなく、本格的、全面的な形で国が補助をするというふうな制度を創設するというふうなお考えはございませんでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　まさにこれからの国保制度のあり方に及びます御指摘だと思うわけでありますけれども、そのあり方につきましてさまざまな意見が実はあり得ると思っているわけであります。
　保険事業というのは、本来保険者ごとに責任を持ってやってもらうのが至当ではないか。年金と違いまして、医療費のむだ遣い等々含めまして、むだ遣いというのはちょっと語弊がありますけれども、保険者が自分の被保険者の健康管理なり保健事業をどうやるか等々によって医療費というのも、あるいは負担というのも違ってくるわけでございますから、保険者ごとの責任主義というものが非常に大事な観点ではなかろうか、特に医療保険の世界においてはそのように思っているわけでございます。
　財政が安定するためには先生のお考えのような意見も当然あり得るわけですし、また、私が言っておりますように、すべてがらがらがらがらとしていきますと、これはなかなか、経営責任論と申しますか、事医療費に関するだけにいろいろな意見が出てくるテーマでございますので、私どもは、御提案でございますけれども、都道府県レベルにおいて高額以外の財政についてすべて調整していくというような方式については、今後の慎重な検討であらなければならない、かように思っているわけでございます。
○日下部禧代子君　次に、老人保健制度あるいは退職者医療制度との一元化の関係についてお尋ねいたします。
　いわゆる退職者の任意継続被保険者制度というのは、今わずか二年間しか加入できないことになっておりますね。保険料もかなり高くつくということでございます。なぜ二年間だけ継続を認めたのでしょうか、その理由をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　まず、任意継続制度でございますけれども、これは私も詳しくは存じてないわけでございますけれども、古い健保の時代に、もちろん国保なんかない時代でございまして、健保組合を卒業すると直ちに何の保険にも入れないという歴史の中で、こういう任意継続、職場を離れても引き続き例外的に給付をしてやろうかという制度が誕生したものと承知をいたしているわけでございます。
　したがいまして、私どもの観点というのは、健康保険の任意継続被保険者制度というのは、極めて例外的な制度だと思っているわけでありまして、したがって加入の要件も限定されておりまして、被保険者となり得る期間も短期間になっているわけでありまして、この辺についての、延長するかどうかを含めまして、これはもう一回医療保険全体の仕組みの中で再検討すべきテーマかな、実はかように思っておるわけでございます。
○日下部禧代子君　例えば、老人保健制度と連続するというふうな形で三年間をプラスアルファいたしまして、せめて五年間というふうな延長というのはできないでしょうか。年金の谷間というふうなこと、それから給付の額の問題も含めまして、もし五年間延長できればという、そういうお声もかなり高いように私は承っておりますが、その点いかがでございましょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　現行の二年を五年ということになりますと、先ほど申しましたように、制度の根幹にかかわるようなことになるわけでございまして、どうしても例外的な制度ということで、これが延長というのは私どもとしてはなかなか、制度全体の検討の中でどうするかということを考えないことには、これだけ取り出してお答えすることは非常に難しいわけでございます。
　なお、五年というのは、もう御案内のように、五十五歳以上の退職者につきましては、五年間でちょうどジャスト、退職者医療制度の退職者年齢でございます六十までつなげる道は開いているわけでありますけれども、若い人を含めまして二年を五年にするというのはなかなか難しい、私どもは、検討することがたくさんある御提案だというふうに考えておるわけでございます。
○日下部禧代子君　現在この保険料というのは全額加入者負担でございますが、この点を事業者の側も続けて半分負担するという、そういう制度を改善する方向というのも、やはりこれもかなり消極的な立場をとっていらっしゃいますでしょう
か。そういう制度改善の方向というのはどのようにお考えでいらっしゃいますか。