○参考人（柳沢義信君）　柳沢でございます。
　このたび刑事補償法の一部を改正しまして、刑事補償金額の最高限を改め、補償の改善を図ろうとするということでございますので、まことに結構なことでございますし、喜ばしく思っておる次第でございます。また、結論の点につきましては、三井参考人が申されたことを引用いたしたいと思いますが、引上額をもう少し上げていただいたらというふうに感ずるわけでございます。
　ところで私、弁護士でございますので、また米谷四郎氏の再審事件を実際に担当いたしまして、再審請求、それから再審公判の弁護をいたしました。再審無罪判決の確定後に、刑事補償の請求、費用補償の請求、それから損害賠償の請求をいたしましたので、その経験と問題点を申し上げまして意見とさせていただきたいと思うわけでございます。
　米谷再審事件の内容は、およそ次のとおりでございます。
　五十七歳の女性が昭和二十七年の二月二十五日の夜、青森市郊外の自宅で何者かによって絞殺されたのでございます。米谷四郎氏は、同年の三月二日にこの事件の被疑者として逮捕されまして、一たん自白しましたが、その後否認したまま青森地方裁判所に起訴されました。青森地裁は、同年の十二月五日に米谷四郎氏に対して懲役十年の判決を言い渡したのでございます。この判決を不服といたしまして控訴しましたが、仙台高等裁判所は、昭和二十八年の八月二十二日に控訴を棄却しております。そこで米谷四郎氏は、最高裁判所に上告を考えましたが、訴訟費用が心配であるということと妻が病気であったために、上告をあきらめて有罪判決は確定したのでございます。
　そこで、刑に服しまして昭和三十三年の二月十八日に、仮出獄によりまして秋田刑務所から釈放されました。
　ところが、東京地方検察庁は、別人の長内芳春氏を同じ被害者に対する真犯人として、昭和四十二年の二月二十三日に東京地方裁判所に起訴をしたのでございます。東京地方裁判所は、昭和四十三年の七月二日に、長内氏に対しまして無罪の判決を言い渡しましたが、なお検察官が控訴しましたので、東京高等裁判所で審理中に長内芳春氏が首をつって自殺したために、公訴棄却の決定がなされて、この裁判は終わったのでございます。
　米谷四郎氏は、昭和四十二年の八月二十五日に、青森地方裁判所に有罪判決に対する再審の請求をいたしましたが、昭和四十八年の三月三十日、再審請求は棄却されました。そこで即時抗告をして、仙台高等裁判所は、昭和五十一年の十月三十日に再審開始決定をして確定したのでございます。この再審開始決定を受けて青森地方裁判所は、再審の審理をして、昭和五十三年の七月三十一日に米谷四郎氏に対して無罪の判決を言い渡しました。そこで確定したのでございます。
　以上が大体事件の概要でございます。
　無罪の判決が確定しましたので、私たち再審の弁護人が米谷四郎氏の代理人となりまして、昭和五十三年の九月二十二日に、青森地方裁判所に対しまして刑事補償と費用補償の請求をしたのでございます。
　刑事補償の請求につきまして青森地方裁判所は、五十四年の三月十七日に請求どおり拘束二千百八十日、これは抑留、拘禁日数が五百五十三日、刑の執行日数が千六百二十七日でございますが、これにつきまして一日四千百円の割合によって合計八百九十三万八千円の補償の決定をいたしました。そして、米谷四郎氏はその支払いを受けたのでございます。
　費用補償の請求につきましては、青森地方裁判所は少しおくれまして五十五年の二月二十二日に、米谷四郎氏に対して二百二十三万千百七十二円を交付する旨の決定をしたのでございます。
　しかし、この決定は、再審請求の費用それから公判前の事前準備期日の、事実上の準備期日があったわけでございますが、この費用、それから現場検証の打ち合わせのための出頭費用を補償しなかった、そういうことと、補償額算定の基準時をこの金を出した出損の時点としまして昭和二十八年当時の価格で旅費、日当などを補償するとしたこと、これが不服であるということで即時抗告の申し立てをしましたが、仙台高等裁判所は、昭和五十五年の三月二十四日、即時抗告を棄却いたしました。
　そこでさらに、最高裁判所に特別抗告をし、この原決定が米谷氏の不服を認めなかったのは刑事訴訟法百八十八条の二、百八十八条の六の解釈適用を誤って憲法四十条に違反すると主張したのでございます。最高裁判所は、昭和五十五年の五月十三日に憲法四十条違反の点につきましては、無罪の判決が確定した者に対してどの範囲の補償をするかは立法政策の問題であって、憲法適否の問題ではないから前提を欠き、その余は単なる法令違反の主張であって刑事訴訟法の四百三十三条の抗告理由には当たらないということで特別抗告を棄却したのでございます。
　刑事費用の補償決定が確定しましたので、米谷四郎氏は、青森地方裁判所に対しまして刑事費用補償金の払い渡しの請求をいたしまして、その支払いを受けました。米谷四郎氏は、刑事補償金の支払いを受けましたが、その額が余りにも少なかったので、昭和五十四年の十一月十三日に国家賠償法に基づきまして東京地方裁判所に対し、国を被告として損害賠償請求の訴訟を起こしたのでございます。そして、誤った逮捕、勾留、取り調べ、起訴それから裁判などに関連する裁判費用五百万円、拘束二千百八十日間の逸失利益分千二百十六万円、精神的、肉体的苦痛の慰謝料として三千万円、合計、これの数字を足して四千七十三万円になりませんが、そのほかのものを加えまして、そこから刑事補償金を控除いたしたその残額、四千七十三万円の支払いを請求したのでございます。
　東京地方裁判所は、五十九年の六月二十四日に判決を言い渡しまして、この逮捕などの各行為時においてこれらに関与した警察官、検察官、裁判官には過失はなかったのでこれらの行為はいずれも違法ではないとして損害賠償の請求を棄却したのでございます。
　この請求棄却の判決に対しまして、私たちは控訴して東京高等裁判所で審理を受けてまいりましたが、本年の二月十七日に結審をして明日、控訴審の判決が言い渡されることになっております。
　米谷四郎氏の刑事補償、費用補償それから国家賠償につきましては、いろんな問題点があるとは思います。
　まず、刑事補償につきまして青森地方裁判所は、刑事補償の決定をした際に、この刑事補償の請求人は満三十歳から約六年間の拘束を受け、その間自己を信頼し出獄を待ちわびていた妻の病死に遭い、それとともに戻るべき家庭を喪失し、仮出獄後は転居をやむなくされたこと。それから、本件の無罪判決までは逮捕後実に二十六年余を経過し、かつ再審請求後も一たんはこれが棄却されて約十一年間を要していること。それから、無罪主張のためやむを得ないとはいえ、長期間にわたり二度被告人の立場に置かれ、再審請求後、改めて九回の再審公判それから三回の期日外証拠調べに出頭したほか、四回にわたって血液型鑑定を受けたり、別件、長内芳春被告事件の証人になるなど、多大な日数、労力を費やしていること。
　こういうことが明らかであり、これらの事情による請求人の精神的、身体的苦痛、経済的損失は極めて多大であると推認される。なお、仮出獄後新たに築かれた家庭、妻と女の子一人がおりましたが、これに対して及ぼした影響も無視できないとして、上限の額である一日金四千百円の割合による補償をなすのが相当であると、こういうふうにしたのでございます。
　この刑事補償決定当時は、昭和五十三年四月二十五日改正の刑事補償法第四条一項によりまして基準日額の上限を四千百円と定められていましたので、その割合により私たちは刑事補償の請求をいたしました。
　青森地方裁判所は、請求どおり刑事補償の決定をし最高限の補償をする理由としまして、ただいま申し上げたような米谷四郎氏の精神的、身体的苦痛、経済上の損失は多大であったと述べているのでございまして、青森地方裁判所としてはやむを得ない決定であったと考えられます。
　しかしながら、今回いただいた資料によりますと、昭和五十三年の刑事補償法改正当時においては、基準日額の上限が常用労働者の一日平均給与額にはるかに及ばなくなって、常用労働者の一日平均給与額は、昭和二十五年の三百二十三円に対して、昭和五十三年には七千六百七十三円、二三・六倍に上昇を示していると推定されております。昭和五十三年の基準日額の上限四千百円は、常用労働者の一日平均給与額七千二百六十三円の五三・四三％でございます。
　最高裁判所刑事局長は、昭和五十三年度予算において、当初基準日額の上限を六千円、下限を千円の要求をしたと言われております。基準日額上限の金四千百円は、予算要求額の六千円の六八・三三％でございます。
　そこで、米谷四郎氏の刑事補償金額を昭和五十三年の常用労働者の一日平均給与額七千六百七十三円の割合により二千百八十日分を計算してみますと、千六百七十二万七千百四十円になります。最高裁の予算要求額の一日六千円の割合により二千百八十日分を計算してみますと、千三百八十万円になります。しかしながら、米谷四郎氏の刑事補償金額は八百九十三万八千円であって、非常に少ないのでございます。このように刑事補償金額が余りに少ないことが問題でありまして、米谷四郎氏は憲法四十条が保証する刑事補償を受けたということはできないというふうに我々は考えたのでございます。
　費用補償の請求につきまして青森地方裁判所は、再審請求手続における審理は、再審請求審または即時抗告審のいずれにおいても公判準備または公判期日における審理とはみなされないから、刑事訴訟法の規定に基づいて再審請求手続の費用を補償することはできないといたしました。しかしながら、米谷再審事件では、再審請求の審理それから決定の告知は、青森地方裁判所で行われております。米谷四郎氏と私たち弁護人は青森地裁に四回出頭し、その間仙台地方裁判所、東京地方裁判所、名古屋地方裁判所でも各一回証人の出張尋問がなされて、これに弁護人が出頭しております。
　即時抗告審の審理決定の告知は、仙台高等裁判所で行われまして、米谷四郎氏は四回、私たち弁護人は五回出頭して、その間、東京地方裁判所でも一回証人の出張尋問がなされて弁護人が出頭いたしております。これがために米谷四郎氏と私たち弁護人は多くの時間を費やしまして、多大な出費をしたのでございます。この再審請求審、即時抗告審におきましては、再審請求人から再審事由を証明する新規明白な証拠、検察官からは反証が提出されて立証が尽くされたというふうに考えております。
　再審開始決定後の再審公判では、再審請求審、即時抗告審で取り調べられた証拠が全部提出されて、それで全部採用されていますので、再審公判で新たに提出された証拠は補充的なものにすぎないというふうに考えております。したがって、再審段階の審理は、実質上再審公判の準備としての役割を果たしているのでありますから、その費用の補償がなされるべきであると考えられるのでございます。その費用の補償がなされない限り米谷四郎氏は、実質的には刑事訴訟法に基づく費用の補償が受けられたというふうには考えないわけでございます。
　次に、青森地方裁判所は、この補償をするにつきまして、先ほど申しましたように出損の時点の価格ということで補償いたしておりますが、二十七年前の価格、米谷四郎氏の日当を計算しますと、一日に百二十円または百八十円で計算したのでございまして、たばこ一箱に及ばない金額でこの後に補償されるということにつきましても、非常に不満を感じたわけでございます。このように物価の値上がりが著しいような場合には、費用の補償額は物価の値上がりを基準にして算出すべきであると考えられます。そうでなければ非常に古いものに対して、値上がりした後においてわずかの補償をしたと言われても、全く名目上のことであって、実質的には補償がなかったのではないかというふうに考えられるからでございます。
　最高裁判所は、無罪判決が確定した者に対してどの範囲の補償をするかは立法政策の問題であるというふうに言われております。また、衆議院の法務委員会では、刑事補償金額の引き上げ等について早急に努力すべきであると、「再審請求手続に要した費用を補償する制度について、更に調査・検討すべきである。」旨の附帯決議がなされているというふうに聞いております。どうか無罪判決が確定した者に対する刑事補償、費用補償の額が適正なものになるよう法の改正をしてもらいたいと考えるわけでございます。
　国家賠償につきまして若干つけ加えさしていただきます。
　米谷四郎氏は、東京地裁に対して国を被告として国家賠償法第一条に基づきまして損害賠償の請求訴訟を提起いたしましたが、もし刑事補償が昭和五十三年の常用労働者の一日平均給与額七千二百六十三円の割合により計算されておったとすれば、また最高裁判所の予算要求額の一日金六千円の割合により計算された額により補償されていたとすれば、果たして私たちが損害賠償請求に踏み切ったかどうか。場合によれば踏み切らなかったのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　国家賠償の請求におきまして最も問題でございますのは、国家賠償法第一条は過失責任主義をとりまして、国または公共団体の賠償責任の成立要件といたしまして、当該公務員の職務執行について故意または過失が必要であるとされていること。それからさらに、刑事被告人が無罪になった場合、その起訴などが国家賠償法上違法と言えるかどうかにつきましては、当然違法であるとする結果違法説と、不合理な起訴だけが違法になるという職務基準説がございまして、実務の大勢は職務基準説に傾いていると言われていることであります。
　そこで、米谷国賠事件では、私たちは請求の原因といたしまして、米谷四郎氏の逮捕、拘留、取り調べ、起訴、有罪判決の各違法と、これに関与した警察官、検察官、裁判官の各過失を主張いたしましたが、東京地方裁判所は、これらはいずれも違法ではなく、これに関与した警察官、検察官、裁判官に過失はなかったとして請求を棄却したのでございます。
　しかしながら、米谷四郎氏は、再審請求の結果犯人であるとは言えないとして無罪の判決を言い渡されて確定いたしております。原第一審、原第二審の有罪判決はその効力を失っているのでございます。米谷四郎氏は、誤った有罪判決により刑の執行を受け、無罪の判決が確定するまで約二十七年間も犯人とされ、先ほど申し上げましたように、深刻な精神的苦痛と莫大な経済的損失を受けているのでありますが、それにもかかわらず、その補償についてだれもその責任を負わないというのはちょっと納得できないところでございます。
　このような不合理な結果を生じないようにするためには、米谷四郎氏は国に対して損害の賠償を求めているのでありまして、警察官、検察官、裁判官個人を被告といたしましてその責任を追及したり、それから個人に損害賠償の請求を求めているのではございませんので、無罪判決が確定した場合は国家賠償法上、逮捕、拘留、取り調べ、起訴、有罪判決、これらは原則として違法とし、これに関与した者の過失を推定いたしまして、その損害の賠償をすべきであると思います。なお、そのように国家賠償法第一条を解釈することができないとすれば、速やかに法律を改正して、無罪判決を受けた者に対して適正な補償がなされるようお願いしたいのでございます。
　最後に、以上、米谷四郎氏の刑事補償、費用補償、国家賠償について申し上げましたが、この三つの補償制度は相互に関連していると考えられます。刑事補償、費用補償が適正になされればあえて国家賠償まで考えられなくてもよいと思います。
　米谷四郎氏は、昭和二十八年の八月二十二日に、仙台高等裁判所において控訴棄却の判決を言い渡されて、同月の二十五日に妻の雪枝さんにあてて手紙を書いております。「公判の結果について成田先生から便りあったと思ふ、貧乏だから上告はしない、此の事を思えば残念です。人に笑われない様につらい生活、体のよわいお前に大変と思う、お前のことを考えると気が遠くなりそうだ」と言っておるのでございます。この雪枝さんは、米谷四郎氏が服役中に病死いたしました。
　どうか、このような精神的苦痛を受けている者に対して適正な補償がなされるよう速やかに刑事補償法を改正していただきたい、こう考えまして意見にかえさせていただきます。