Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政務次官（福島豊君）　これは九三年の資料でございますが、社団法人家族計画協会の調査の結果でございます。
　幾つかの分類がございまして、一つは初期中絶に関してという要件を設けまして、女性の要請のみで行えると。これは世界人口に比べた比率ですと大体四〇％に相当する。その中に含まれる国としましては、カナダ、アメリカ、そしてまた、アジアにまいりますと中国、モンゴル。この初期中絶というのが何週までかということにつきましては、それぞれに違いがございます。
　次に、社会医学また社会経済的理由という要件を設けているもの、この中に日本も入るというふうにこの報告では分類をされておりますけれども、具体的な国名を幾つか挙げますと、ヨーロッパですとイギリス、フィンランドといった国が入ります。そしてまた、アジアですと日本、インド、台湾というような国が入ります。この分類は二一％の人口が相当すると。
　次に、妊婦の健康そしてまた胎児の異常、強姦、近親姦など、これは社会経済的理由を除外しているという三番目の分類でございますが、こういった国は、ヨーロッパですとドイツ、スペイン等が入ります。そしてまた、アジアですとマレーシア、パキスタン等の国がこの中に挙げられております。
　次に、強姦、近親姦または妊婦の生命の危険のみということで、より厳しくなっているわけでございますが、これが五％の人口が相当するということで、ここに所属しておりますのがブラジル、メキシコといった国でございます。
　そして最後に、最も厳しい条件としまして妊婦の生命の危険のみという条件を設けているところが一八％でございますけれども、ヨーロッパですとアイルランドといった国が入ります。そしてまた、アジアですとインドネシア、フィリピン等々の国がございます。
　アイルランドについて申し上げますと、これは法律上では中絶を全面的に禁止いたしておりますけれども、その解釈に当たりまして、女性の生命を救うための中絶は認めるという法解釈をしているということだそうでございます。
　以上申し上げました国は随時選ばせていただきましたので、必要であればまたその資料を先生にお届けさせていただきたいと思います。
○仲道俊哉君　大体各国の事情がわかったんですが、次に、中絶と宗教についてお伺いいたしたいと思うんです。
　中絶すなわち堕胎に対する考え方は個々の人間の倫理観や信仰、宗教と無縁ではありません。そこで、世界の主な宗教における中絶に対する考え方がもし資料としてあればひとつお伺いをいたしたいと思うんです。
○政務次官（福島豊君）　世界の宗教におきます人工妊娠中絶への対応ということを取りまとめた資料が手元にはございませんけれども、さまざまな宗教におきまして人工妊娠中絶についての考え方というのは異なっているというふうに認識をいたしております。
　具体的に若干申し上げますと、ローマカトリックにおきましては、生命はその起源の最初の瞬間から神聖であるという考え方から、いかなる理由があっても中絶を認めていないと、そのように承っておりますし、そしてまた、イスラム教におきましてはいかがかといいますと、すべての宗派におきまして中絶は禁止されておりますけれども、ただ、宗派によりましては解釈の違いがあって、胎児がその魂を獲得する時期が違うということからいつの時期かということが異なるというようなことがあるようでございます。
　以上、若干の事例につきましても含めて御説明をさせていただきました。
○仲道俊哉君　宗教との関係、大変難しい問題があろうと思いますが、中絶を考える場合にも一応各国の状況や宗教がどのように考えておるのかということでちょっと質問をさせていただいたわけです。
　第三点目に、産まない権利と胎児の民法上の権利の侵害ということについて質問をいたしたいと思います。
　胎児は、民法上、相続、遺贈、それから損害賠償請求の三つについて既に生まれたものとみなされ、権利能力を認められております。先日の両参考人を含む一部識者は堕胎罪を廃止せよ、母体保護法を見直せと主張していますが、堕胎罪を廃止し母体保護法を見直すことによって女性に中絶の自由を認めることは、単に母親の都合と意思のみによってとうとい胎児の生命を不当に奪うおそれがあるばかりでなく、民法が胎児に認めた権利をも踏みにじることにもなりかねません。
　母体保護法の所管官庁である厚生省としては、女性の産まない権利の主張が胎児の生命の尊厳を侵し、場合によっては民法が胎児に認める相続権等を著しく侵害する事実のあることについてどのように考えるか、その見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
○政務次官（福島豊君）　民法につきましては私どもの所管するところでございませんが、人工妊娠中絶の問題につきましては、先生がるる御指摘いただきましたように、胎児の生命の尊重という立場、そしてまた女性の自己決定の尊重という立場、さまざまな立場がございまして、国民の中でも多様な考え方がある、そのように申し上げることができるかと思います。そしてまた、それは国内だけではございませんで、国際的にもさまざまに対応が分かれていると承知をいたしております。
　私どもとしましては、この問題につきましては、このように国民個々の倫理観また道徳観、宗教観とも深く関係している問題であるということから、国民各層においての議論の深まりが重要である、そのように認識をいたしております。
○仲道俊哉君　厚生省としては答弁の苦しいところでありましょうし、なかなか結論的には申しにくいだろうというふうに思いますが、一応どういう考えを持っているかということについてお聞きをいたしたわけでございます。
　第四は、配偶者の同意削除論についてでございますが、特にこの点を私は強くここでは申し上げたいんです。
　おおよそ子孫を持つということは、男女の性別を問わず、人間というよりあらゆる生物の本能であり、正常な欲求であり、また法によって守らなければならない利益だと考えております。多くの注釈書にも妊娠中絶について、妊婦だけでなく配偶者の同意を必要とする母体保護法の規定は、子孫を持つことは人間の正常な欲求であり、法が、父母が生まれる子に対して共同に持つ利益を保護しようという考え方を含めていると説いております。
　すなわち、子を産む産まないには、女性側の権利や利益だけでなく、男性側の権利と利益にも配慮が必要になってくるわけです。確かに産むのは女性ですが、自分の胎児に対する愛情や出生への期待については男女に違いはございません。
　ところで、先日の金城参考人などの一部識者は夫の同意の削除を主張し、さきの参考人質疑において金城参考人は、我が同僚委員の問いに対し、夫の同意を削除するというのは、あくまで両方で話し合いをして、どうしても最終的に話し合いがつかないというときは女性の決定を優先させる趣旨と答弁しております。もとより、受胎という事実は女性のみによって起こり得ることではなく、男性側にとっても大きな関心事であるはずです。したがって、夫の同意の削除という主張は、受胎に対する男性の、子孫を持つ喜びや立場を余りにも軽視する意見だとの反論が成り立ち得るわけです。
　夫の同意権を削除せよという主張に対する厚生省の見解を、これも大変難しい質問でございますが、厚生省はこれに対してどのように考えるかお伺いいたしたいというように思います。
○政務次官（福島豊君）　先生御指摘いただきましたように、この母体保護法に盛り込まれております人工妊娠中絶にかかわる配偶者の同意の規定について、女性の自己決定権の尊重という観点から削除をすべきであるという意見があることは私どもも承知をいたしております。
　しかしながら、先ほどから申し上げておりますように、この人工妊娠中絶に関しましては、御指摘の意見も含めて国民の中にさまざまな意見がございます。個々人の倫理観や、そしてまた宗教観、道徳観、生命観といったものに関連をしていると私どもは考えております。したがって、国民各層における議論の深まりということがこの点については重要であると、そのように認識をしている次第でございます。
○仲道俊哉君　答弁になっているかどうかちょっと。
　大変難しい答えだろうと思うんですが、今、いろいろな中絶に対することでなくて、これに対して男性側の、夫の立場としてこれを削除しようということに関して、女性の立場を、妻の立場を尊重しながらも、やはり胎児に対しては両性の、夫婦の責任があるんだというようなことで、削除ということに対して私は実は反論をいたしたいわけです。
　例えば、これは一つの例ですが、女性のリプロダクティブライツは無制限に認められるものではなく、他の権利や利益との調和のもとに認められると考えますと、米国の判例です。それ以降、したがって、むしろ夫の同意を削除するのではなく、ただし書きによって、中絶の同意に関し配偶者に対して説得に最大限の努力を払ったのにもかかわらず、配偶者が何ら合理的な理由もなく拒絶する等、社会通念上相当と認められる場合はこの限りにあらずとして、合意不調の場合の例外規定を設けると。こういう例外規定を設ければそれで女性の権利は十分保障されると、そのように私は思うわけですね。一つの私の考え方の案ですが、もし今後厚生省として、そういう考え方が米国の判例にあるんだということで、参考になればということで意見を述べさせていただきました。大変厚生省としては苦しい答弁だと思いますが、失礼しました。
　第五番目に、学校教育における正しい性教育のあり方ということについてお聞きをいたしたいと思います。文部省では、学習指導要領により児童生徒の発育段階に応じた性教育を行っていることは先ほどの説明にもございました。
　ところで、平成三年から九年にかけての我が国の全妊娠に対する中絶の割合は二二・六％も減少しているのにもかかわらず、十代の中絶数はかえって急増する傾向にあり、未成年者の妊娠や中絶、生命の尊厳に対する認識の未熟さを浮き彫りにしております。
　また、エイズを含む性病の低年齢化現象を踏まえ、中高校生を含む未成年者の、親としての自覚と責任に乏しい軽はずみな妊娠や、罪悪感も伴わず女性の身体の健康に配慮しない無軌道な中絶などを減らし、若者の身体をむしばむ性病を撲滅するためにも、今後、中高校の学校教育現場において性教育の時間の大幅な充実が必要だと思うのですが、この点についての文部省の見解をお伺いいたしたいと思います。
　また、親になることの意味、責任の重さ、胎児の生命のとうとさ、胎児に認められた権利の尊重、中絶が女性の精神と身体に与える影響、特に場合によっては生殖機能まで奪ってしまうということ、性病はみずからの身体ばかりでなく国も滅ぼすことなどを、医者や保健婦の講話または中絶の体験者の手記などを用いたより実質的な性教育によって徹底的に教え込むべきだと思うのですが、文部省として、今後のこれに対する考えもお伺いをいたしたいと思いますし、またあわせて、性教育には養護教諭の役割が大きいと思うんですが、先ほどの説明の中では、養護教諭は健康教育のところでは示されておりますが、性教育における養護教諭制度のあり方についてもお伺いをいたしたいと思います。
○政務次官（松村龍二君）　仲道先生、教育の現場にも長くおられて、学校教育におきます問題に精通しておられるわけでございますが、近年、未成年者の中絶者が増加しておるという御指摘でございます。
　厚生省の母体保護統計によりますと、人工妊娠中絶の実施率は、女子総人口千人に対して平成七年十一人でありましたのが、現在、平成十一年十一人ということで、ほぼ同数でありますけれども、二十歳未満の数は平成七年が六・二人であるのに対しまして、平成十一年一〇・六と、しかも年々ふえてきたということから、今、委員御指摘のような状況があるというふうに思います。
　その中におきまして、この生命のとうとさとか、家族の持つ意味とか、また性教育そのもの、直接的な性教育ということに対しまして学校教育が果たさなければならない役割は大きいというふうに思います。
　文部省におきましては、平成十年度に告示されました新学習指導要領におきまして、小学校の道徳において生命を大切にする心を持つこと、中学校の家庭科におきまして子供が育つ環境としての親の役割など、家族について考えることを示しております。また、高等学校の保健体育科におきまして受精、妊娠、出産、それに伴う健康問題や人工妊娠中絶の心身への影響などについて指導することといたしておりまして、発達段階に応じた性教育を行うこととしております。また、高等学校の保健体育科におきまして、妊娠中絶が生命尊重の上からも母体に対して心身両面に大きな負担をかける、手術後の対応によっては不妊症などの原因になったり、精神的にも母体にダメージを与えるというようなことも理解させるようにしておるところであります。
　さらに、性教育に関する推進地域を指定いたしまして、先ほど御指摘のようないろいろな専門のお医者さんあるいは経験のある方等を講師に招いたり、また、その推進地域の中で実践研究を実施して紹介するということもやっておるところであります。学校におきます性教育の進め方についての教師用参考資料を作成し各学校に配布するなど、性教育のより一層の充実を図っているところであります。これらの施策を通じまして、今後とも学校におきます性教育のより一層の充実を図ってまいりたいと思っております。
　なお、養護教諭につきましては、昨今、非常にその価値、存在が注目されているところでありまして、このことについても力を入れておりますが、これにつきましては体育局長から答弁させていただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　学校におけます性教育は、学校教育活動全体を通じまして、養護教諭を含めまして関係教職員が協力しながら取り組むことが重要である、こう考えております。
　特に、養護教諭につきましては疾病予防に関する保健指導、救急処置などの職務に加えまして、その専門的な知識や能力を生かしまして体の発育、発達、男女交際など、性に関するさまざまな悩みを抱えて保健室を訪れる児童生徒の相談に応ずるなど、他の教職員と連携を図りながら学校における性教育の実施に関しまして重要な役割を果たしてきていると考えております。
　このような養護教諭の役割の重要性にかんがみまして、保健室での活動にとどまらず、授業でもその専門性を生かせますよう平成十年に教育職員免許法の改正等をお願いしまして、三年以上の経験を持つ養護教諭が一般の教員と同様に保健の授業を担当できるようになったところでございます。ただ、まだ始まったばかりで定着がまだまだでございますので、もっとこの制度を活用するよう促してまいりたい、こう思っております。
○仲道俊哉君　性教育は、私は、学校教育のときにやらないとなかなかやる機会がなくて、学校教育の中でも今後かなりウエートを置いて、また本当に実のある性教育を行うべきだというふうに考えております。
　先般、たまたまテレビを見ておりましたらアメリカの性教育の実態が出ておりました。スタジオに原宿におる茶髪のああいう子供たちを十人ぐらい集めて、そしてアメリカで使っている性教育の実態のフィルムを見せているのをたまたま私は見ることができたんですが、中絶を医者がしておるのをフィルムに映しているんですね。私も本当に背筋が寒くなったんですが、胎内におる胎児のもうかなり形ができている頭等、それをはさみで本当にぐしゃっとやりまして、そして掻爬しておるんです。
　そういう現実のフィルム、アメリカで性教育に使っているそれを茶髪の女の子たちに見せまして、中には私はもう十何回中絶しましたとかいうような十七、八の女の子ですけれども、それを見た後感想を書かせたときに、本当にこんなことになるのかということで、自分の体が悪くなると同時に、やはり胎児に対するところの自分の道徳的な、倫理的なそういう考え方に対しての感想文を、あのフィルムを見て私は絶対こういうことをしませんと、こういう強い意志のレポートを書いている。もう十人が十人全員が感銘を受けたようなフィルムを見ておりました。
　ですから、今学校教育で、私自身も現場で保健体育を教えた経験もあるんですが、教師としてなかなか性教育をどうだということは非常に難しゅうございます。しかし、現実のフィルムのこういうことをやることによって、まず私は、今の子供たちの性に対するところのいろいろな道徳的なものとかそういうことは別にして、具体的にそうなったときにどうなるんだという、そういうことをもう少し学校教育の中で教える必要があると思うんです。
　実際に今どうなんでしょうか、文部省の方ではそういうことでのフィルムはあるんでしょうか、そういう実態を教えているか。私は今アメリカの例を挙げたんですが、もし日本でそういうことの実態があればお教えをいただきたいと思うんです。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　フィルムを使って生々しく教えるといったところまではまだ行っていないようでございます。（「やっていますよ」と呼ぶ者あり）
○仲道俊哉君　やっていますよという声がありますので、今後は大いにそれを参考にして、学校教育の中でぜひ取り入れていただきたいというふうに思います。
　時間があと四分ありますので、では最後の質問に移ります。
　今度は厚生省の方にお願いいたしたいと思うんですが、専業主婦の医療保険制度上の扱いについてでございます。
　男女共同参画社会への推進を云々する識者の中には、税制上の妻の扶養控除や社会保障制度としての第三号被保険者制度が一定のライフスタイルに誘導するものと決めつけ、女性を専業主婦として家庭に閉じ込め、女性の社会進出を阻む要因となっていると指摘している識者もおります。私、これはちょっと理解できないんですが、この理屈からいえば、専業主婦の妻を健康保険の上でも扶養者とする現行医療保険制度も同様のおしかりを受けなければなりません。
　私は、収入のない扶養者としての妻が保険料を負担しないにもかかわらず保険による医療を保障するものとして、リプロダクティブヘルスの観点からもむしろ女性の健康支援に大いに役立つというように思うんですが、現行医療保険制度における専業主婦の扶養者たる扱いについての厚生省の見解をお聞かせいただきたいというように思います。
○政務次官（福島豊君）　現行の健康保険制度におきましては、適用事業主に使用されている労働者を被保険者とするとともに、その方に扶養されている配偶者や家族についても保険給付の対象といたしております。これによりまして、専業主婦の方でありましてもみずから医療保険料を負担することなく保険給付を受けることができる仕組みとなっているわけでございます。
　この制度は、厚生年金保険制度におきまして、基礎年金の給付に必要な費用を厚生年金保険制度が負担することにより、専業主婦自身が年金保険料を負担することなく、将来基礎年金の支給を受けることができる仕組みと同一の仕組みと考えることができます。
　なぜこのような制度になっているかといいますと、医療や年金の給付は必要がある方に対してなすと、そしてまた、そのための負担はその能力に応じて求めていくという考え方に成り立つものでございまして、所得のない専業主婦の方もこのような考え方から社会保障の給付を受けられる仕組みとなっているわけでございます。
　今後どうするかということでございますけれども、さまざまな御意見が現在もございます。女性の方々も含めて、引き続き国民が安心して生活を送ることができるよう国民的な議論というものを喚起しつつ取り組んでいきたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　岡崎トミ子でございます。
　男女共同参画社会が二十一世紀に向けての最重要課題であると位置づけられまして、つい先ごろの男女共同参画審議会の答申の中では、これまでの私たちのさまざまなところでなかった新しいリプロダクティブヘルス・ライツの概念、この視点が大事だということがここで記されたわけでございます。
　このリプロダクティブヘルス・ライツといいますのは、当然、生涯にわたる女性の健康と権利という広い概念でありますけれども、その中心的な課題であります妊娠、出産の調節、すなわちいつ何人子供を産むか産まないか、この選択ができるように自己決定権がいかに大事であるか、その教育が大事だということについてもうたわれてきちんと記されているわけなんです。
　それで、行政が一体どんな責任でどんなことをやっていかなければならないのかという中で、まずは厚生省に人工妊娠中絶の実施件数からお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　人工妊娠中絶件数でございますが、母体保護統計によりますと、平成十一年には三十四万件弱ということになっております。ちなみに、昭和三十年には年間百二十万件弱でございましたが、総数では三分の一以下ということでございます。また、この間人口の増減がございますので、十五歳以上五十歳未満の女子千人当たりという実施率で見ますと、昭和三十年には五〇・二でございましたが、平成十一年には一一・三ということで約五分の一に減少いたしております。
　ただ、先ほども御指摘がございましたが、二十歳未満の人工妊娠中絶につきましては、昭和三十年の一万四千件強、実施率三・四から、平成十一年には四万件弱、実施率一〇・六に増加をいたしております。
○岡崎トミ子君　ただいまの中で、中学生、高校生に関しての調査はございますか。
○政府参考人（真野章君）　申しわけございませんが、二十歳未満ということでございまして、中学生、高校生に特化した調査はございません。
○岡崎トミ子君　そうしますと、今私が手にしておりますこれが「学校における性教育の考え方、進め方」ということで、厚生省にちょっと頭に入れておいていただきたいんですけれども、実はこの二ページのところで、性教育のところなんですけれども、「現状では、暴力行為、自殺、人工妊娠中絶、売買春やその類似行為などのほか様々な偏見、差別問題が生じており、人間の生命や男女の生き方、さらにはエイズによる偏見・差別の払拭などを学習課題とする性教育の意義や役割は一層重要である。」というところで、現状で、性教育の中で暴力行為や自殺と売買春、その間に人工妊娠中絶ということを置いて、これは学校の先生全員に配って学校の先生が教育するということなんですね。
　私は大変びっくりいたしまして、これは確かに平成十一年三月三十一日に配られたものですから、今回のこの答申を受けた結果で、新しい概念であるリプロダクティブヘルス・ライツの考え方はもしかしたら取り入れていないのかもしれませんけれども、こうした範疇の中にこれが入っているということに関して厚生省は御存じでしたか。
○政府参考人（真野章君）　厚生省全体がこれを承知していたかどうかというのはちょっとあれですが、少なくとも私は今、先生の御指摘で初めて拝見をいたしました。
○岡崎トミ子君　これを並列に扱っているということに関しては、福島さん、いかがですか。
○政務次官（福島豊君）　ただいま私もこの資料、きょう初めて拝見をさせていただきましたが、暴力行為、自殺、人工妊娠中絶、売買春、それと同列の重みのある、そしてまた近年におきまして青少年の世代において増加を見ているということについて、これから政府としても重点を置いて取り組まなければいけないということについても同じような重みを持った課題である、そのように認識をいたしております。
○岡崎トミ子君　並列に扱うということについて、同じ重みだというふうにただいまおっしゃいましたけれども、そういうお考えですか。
○政務次官（福島豊君）　それは、人工妊娠中絶を女性のリプロダクティブヘルス・ライツの観点からどうとらえるのかという一つの課題というのがあると思うんです。そういう意味では同列ではないという考え方も私はあると思いますけれども、ただ一方では、未成年の性行動というものが大きく変わってきて、そしてその中で避妊も十分になされないままに、そしてまた当事者にとりましては遊び半分の気持ちの場合もあるのかもしれません。そういう中で妊娠をするということがあって、そしてそれがために人工妊娠中絶をする。それが昭和三十年から平成十年までの間に三倍以上もふえているということですけれども、そういう事態というのは、これは一方では憂慮すべき事態でありますし、そういう世代の方に対してみずからの健康と体というものをどういうふうに考えていくのか、どういうふうに大事にしていくのか、そういうことをしっかりと勉強していただく。そしてまた、教育の側では教えていく必要があるということだろうというふうに私は思います。
○岡崎トミ子君　私は世界的に流れを見ていて、中絶は国際的には合法化されておりまして、例えば三十四万人弱というふうに現在中絶の件数があって、これが女性です、全部。男性が一つの病気にかかって、三十三万人いたとすれば、これはもう社会防衛ではなくて医療の問題としてきちんととらえて、パブリックヘルスという考え方で持っていかないととんでもないことになる。ですから、社会防衛ではなく、合法化の根拠というのはパブリックヘルスの考え方の中にある。それだけたくさんの人たちに影響を与えるものだというふうに思うわけなんです。
　いきなり中絶は悪いものだぞ、怖いものだぞというふうなことをもしずっと教育をいたしますと、妊娠をして、そして適切な時期にもしかしたらこれは中絶できるということができないで、望まない妊娠、出産と、そういうことになってしまう。こういうことにならないために今回のリプロは自己決定権、その視点が大事なんだということを今口をそろえておっしゃっていらっしゃるわけなんですけれども、どうもその視点ではきっちりないと。ないものが教育の現場や、あるいはこれから厚生省関係の方々で助産婦さんや保健婦さんや、どういう学びをして、教えて、広めていくのかという根本的なところで大変心配になってしまうわけなんです。
　この自己決定権が大変今回のこの中では大事なんだという視点を一つ取り出して考えませんと、モラルの教育ですとか、その点からいきますとちょっと違ってきてしまうんだというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○政務次官（福島豊君）　自己決定権というのは大変大切なことだと思います。そして、まずその自己決定をするためにはその決定ができる人格といいますか、そしてまた十分な知識ということも私は必要だと思うんです。ですから、その前提条件となるところ、これは権利がありましてもしっかりと私ども取り組みませんと、十分な権利というものの展開というものは望み得ない、そのように私は思います。
○岡崎トミ子君　それでは、その相談できる体制がどのようになっているのか、専門家に相談できる環境づくり、厚生省、文部省にも伺っていかなければならないと思います。
　まず、厚生省の方からお伺いしたいと思いますけれども、どういう体制でいかに行政の責任がここで果たせるのかについて、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　先ほど政務次官の御説明で申し上げましたように、平成八年度から生涯を通じた女性の健康支援事業ということを実施いたしております。
　平成十一年度におきましては全国で二十の自治体で実施しておりますが、相談件数そのものは現在集計中でございまして、十年度実績で申し上げますと、約九千件ぐらいの相談がございます。そのうち思春期や妊娠、避妊に関する相談は約五千七百件強という状況になっております。これは主として保健所等で行うものでございます。
　またさらに、このほか市町村保健センターにおきまして健全母性育成事業、また保育所などにおきまして乳幼児と触れ合う体験学習の機会などの確保、また医師等が相談に応じます思春期の保健相談事業等を実施しているところでございます。
○岡崎トミ子君　最初の御説明からただいまの御答弁の内容をお伺いいたしましても、例えば子供たちが相談できるところが社会の中で体制として確実にないということは、これははっきりしているなと。
　そして、教育の現場、これから文部省にもお伺いしたいと思いますけれども、先ほどのような性教育に関する、そして子供たちが相談所に行って心を開いて自分の悩みを言う、それは学校以外のところにもあるべきだというふうに思いますし、学校の中にももちろん充実させてあるべきだというふうに思いますけれども、ただいまの御説明の中では、まずその相談体制というのは全然伝わってこないという状況です。
　専門家の方々の中で知り得るかもしれないけれども、広く国民の中にその相談体制があるということ、そういうことの周知はどのようにしていこうというふうにお考えですか。
○政務次官（福島豊君）　ただいまの先生の御指摘は、現在厚生省がやっておるところの事業というのではなかなか相談体制というものが十分機能していないのではないかという御指摘だろうというふうに思います。
　近年の未成年における人工妊娠中絶の急激な増加ということを考えますと、私どもとしましてもこうした相談事業というものを強化していかなければならない、その認識は先生と同一でございます。
　現在、先ほども若干御説明をいたしましたけれども、二十一世紀に向けた母子保健分野の国民運動計画として健やか親子21の検討を進めておりますが、間もなくこれは取りまとめられる予定になっております。その中で思春期の保健対策の強化と健康教育の推進というものを主要な柱といたしておりまして、その中には先生がおっしゃられるような趣旨の施策というものも十分反映をさせていただきたいと思いますが、その量的拡大、そしてまた質的拡充というものを図っていきたいと考えておりまして、この検討結果を踏まえて具体的な施策として展開をしてまいりたいと思います。
○岡崎トミ子君　厚生省が示された生涯を通じた女性の健康施策に関する研究会の、母子保健課で出されました七ページのところなんですが、「教育施策における対応」です。
　ここには、性教育の問題に対して、「学校間や教師間で格差が大きいのが現状である。特に学校における避妊やエイズを含む性感染症についての科学的な知識の普及については、医師・助産婦などの専門的な知識と経験を有する者の活用が十分でない。」ということで、性教育全般に係ることだと思いますけれども、厚生省は必要で専門家を育てて、そしてそれを学校に送りたいというふうに思っていても、なかなか学校の現場でそれを受け取ってもらえない、そういうことをここでは言っている、活用は十分でないと。
　学校の受け入れがうまくいっていないという現状を御存じですか、福島政務次官。
○政務次官（福島豊君）　私もつまびらかに承知をいたしておりませんで、後ほど文部政務次官から御説明いただければと思っておりますけれども、さまざまな現場があるんだろうということを踏まえての御指摘ではないかというふうに思います。
　そして、先ほど委員からも、同僚議員の方からも御指摘ございましたように、専門家ができるだけ生の知識というものをきちっとお伝えするということは大切なことだ、そのように認識をいたしております。
○岡崎トミ子君　では、そろそろ文部省にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほどと繰り返すことになると思いますけれども、先生に配られております「学校における性教育の考え方、進め方」の中での性教育のあり方、暴力行為と自殺と売買春の間にこの人工妊娠中絶を入れて教育をするという考え方に関して、私はこの項目はここに置いておいてはいけないものだというふうに思って、むしろこれを撤回していただきたいなというふうに思っておりますけれども、これを撤回する御意思、それからなぜこういうふうにこの中にあるのか、そのことについてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政務次官（松村龍二君）　このリプロダクティブヘルス・ライツの問題で性教育、性の問題を考えるとき、広く考えないといかぬというふうに思います。
　性教育も人間尊重、男女平等の精神に基づくものでなければならないということをこのテキストは強調しているところでありまして、私もさきにストーカー法案を通常国会でまとめさせていただきましたけれども、ストーカー行為とかあるいはドメスティック・バイオレンスとか、こういうのも広い意味でこの問題にかかわってくるんじゃないかというふうに思います。
　そういうような意味におきまして、人間尊重、男女平等という意味において書いたわけでありまして、この文字だけ読みますと、町で行われているギャングのけんかとリストラで自殺する自殺者と売春と何か並列に思われるのかもわかりませんが、そういう意味ではございませんで、あくまでもこれは人間尊重、男女平等の精神に基づく性教育、その一環として広くジェンダーの問題を人間尊重の観点から取り上げるということでの例示として書いてある、こういうふうに私は理解しております。
○岡崎トミ子君　やはり、この人工妊娠中絶の扱い方を変えるべきではないかと思いますけれども、先生に、そういうただいまの視点での教え方が大事なんだというふうに改める項目ですよね。これはまだこの参画審議会の答申が出される前のことなので、これを受けてきっちり二十一世紀に持っていかなきゃいけないわけですから、この扱い方を変えるべきじゃないでしょうか。ただいまの政務次官の言い方でよろしいかというふうに思いますけれども。
○政務次官（松村龍二君）　ただいま申し上げましたとおり、このテキストをつくった意図はそういう意図でありまして、全く問題はないと思いますが、ただ、先生、非常に長い御経験の中からの御指摘でありますので、今後これを改訂するようなときに先生の意見も十二分に取り入れて、同じ行に書くのか、あるいは違う表現になるのか、その辺については前向きに考えてもいいんじゃないかというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　そうした考え方があるからなんでしょうか、高校の保健の教科書というので、これは文部省が自信を持って私のところに四枚こういう教育をしているというのでお持ちくださったんですけれども、それは「家族計画」として「幸せな家族づくり」、そこに避妊法があって、人工妊娠中絶の項はサブタイトルがついて「悲しい選択」と、こういうふうなタイトルになっているんです。
　究極の、悩んだ上での最終的な一つの選択だと私も思いますけれども、こういう表現で高校の教科書では教えていらっしゃるということからしますと、私たちが思います対等な人間である、男女平等である、そして自己決定権が大事である、そして多様なセクシュアリティーがある、こういう観点からの教育がこの高校の保健教科書の中には全く記されていないんです。ぜひこのことを踏まえていただきたいということを重ねて政務次官にお願いしておきたいと思います。
　そこで、先ほど厚生省の方では、文部省の教育現場の性教育のあり方についても、もっともっと専門性を持った人たちで連携をしていきたいという希望を述べられたと思いますけれども、私がこれまで文部省の方とお話をして、あるいはまたこれらの文章を読みましたところで、学校の中ですべての先生や養護教諭がしっかりしていればいいんだと。外部から人を入れるということについては余りお認めになっていなかったものですから、ぜひこれこそは縦割りではなくて厚生省と文部省との連携というのが大事だと思いますけれども、その連携のことに関してはいかがでしょうか。
○政務次官（松村龍二君）　学校におきます性教育の取り組みに際しまして、必要に応じて専門家を講師として講演会を開きましたり、児童生徒の個別相談の窓口として紹介するなど、医師等の専門家を活用することが大切であるというふうに考えております。
　現在、性教育を行うに当たって専門家がどの程度活用されているのかにつきましての詳細は把握しておりませんが、性教育の実践研究のため指定を行った性教育推進地域、これは毎年四十地域を指定しておりますが、そこでは専門家の指導のもとにカウンセリングを行っている例もあり、必要に応じて専門家の活用が行われているものと考えておりますし、さらに文部省におきましては、学校におきます性教育の充実のため、専門家の活用が一層進むよう指導してまいりたいと思っております。
○岡崎トミ子君　私、先日、吉祥高校の性教育が大変先進校であるということがこの共生社会調査会でもお話しになられたので、そのことについても文部省の方にお伺いいたしましたところ、いや、それはもう先進校というのはたくさんあって、そういうモデル校があるんだというお話でございましたので、どのぐらい先進校があって、それがどう生かされているのかについて教えていただきたいと思います。
○政務次官（松村龍二君）　私、吉祥高校というのが、山本先生という非常に熱心な先生がおられまして、その先進校であるというふうに聞いております。
　具体的に、それでは今、日本の中でどこどこが先進校であるということは承知しておりませんが、先ほど申しましたように、全国四十の推進地域におきまして、複数の学校の教職員が合同で研究会を実施いたしましたり、医学部の教授その他お招きいただいて研究をするなどして、地域が一体的となった取り組みを行っているというふうに承知しております。
○岡崎トミ子君　そうしますと、具体的には校数はわからないから、この学校でということはないわけですね。
　本当に私は、先進校の先生がまだまだここで十分でないというところで、学校間でそうした連携をしていくような、そういうことも考えていただきたいなというふうに思ったんですけれども、その点に関して、短くどうぞお願いします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　今、政務次官の方からお答えいたしましたように、推進地域においていろんな取り組みがされておりますけれども、その成果につきましては研修会等を通じまして全国の学校に紹介をし、参考にしてもらっているという実情でございます。
○岡崎トミ子君　そして、その相談コーナーなんですけれども、全国に女性センターがあります。それらを、男性にも相談してもらわなければいけない、男性にとっても悩みがたくさんあるわけですから、男女共同参画センターに変えましたり、インターネットで答えたり、あるいは電話相談であるとか、そういうことの充実も同時に厚生省にはしていっていただきたいなというふうに思っております。
　先ほどちょっと聞くのを忘れましたけれども、相談するところはほとんど保健所だということだったんですが、保健所はどのぐらいの相談件数があって、そしてどういう内容で指導しているかについてちょっと確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　先ほど申し上げました、生涯を通じた女性の健康支援事業、これが主として保健所を中心にして行っているものでございまして、先ほど申し上げましたが、十年度の実績で約九千件強の相談がございますが、今話題になっております思春期や妊娠、避妊に関する相談件数は五千七百件強という状況でございます。
○岡崎トミ子君　これは確かめておきたいというふうに思いましたのは、この一冊の「学校における性教育の考え方、進め方」、およそ百ページ強あるわけなんですけれども、この中に、リプロダクティブヘルス・ライツの中でセクシュアリティーの問題が大変大事で、性の多様化、多様性という問題を認識してもらうことが大事なんだというふうにこの審議会の方では言っているわけなんですが、この中にはそのことについての教育が全くなかったんですね。
　ホモセクシュアル、性同一性障害で悩んでいる子供たちがいるということを御存じでしょうか。
○政務次官（松村龍二君）　最近、テレビ等を見ておりましても、非常に詳しく紹介されるようになりまして、私どももテレビ等を通じて個人的にも承知しておりますし、それからそういうホモセクシュアル、性同一性障害というのがあるということは承知しております。
○岡崎トミ子君　今、日本でどのぐらいかということに関しては御認識はございますか。
○政務次官（松村龍二君）　それは把握しておりません。
○岡崎トミ子君　大体、私が調べたのは図書館でありますとかこうしたことで活動していらっしゃる方々なんですけれども、アメリカで調べたのでは一〇％ですとかあるいは五％から一二％でありますとか、あるいは同性愛の立場の方々の調査で二％とかありますので、まちまちではあるんですね。
　厚生省のエイズに関する疫学研究班の中で、同性と性交渉を持ったことのある人たちの割合は男性一・五％、これは対面調査でしたので、本当に自分で明らかにしてそうだということがなかなか言えないだろうなというふうに思うんです。
　なぜこのことについて申し上げるかというと、性差別の問題では同性愛者のことでしか触れていなかったんですね。思春期を迎えたときに、実は自分が同性愛であるという性的志向を持っていることがわかって、悩んだりいじめられたりすることが非常に多いと。彼らが調査した中での五％というのは、一クラスに一人か二人ぐらいはいるということです。
　ことしの二月に、同性愛者の人を中心に、中学生、高校生が一緒になって襲撃をして、殺人事件が起きておりますけれども、同性愛者に対する差別、偏見がいかに蔓延しているかということをここに示しているだろうと思います。
　この性教育の中にそうした一項目を立てて、そして教育するべきだというふうに考えます。そのリプロの精神がここに生かされていないんですけれども、いかがでしょうか。
○政務次官（松村龍二君）　私どもは、人間尊重といった観点から、ホモセクシュアルや性同一性障害について差別や偏見を持たないように教育するということが現代の教育において必要であるというふうに思います。
　しかし、今、先生がおっしゃいましたように、その実態も非常に、ホモセクシュアルといいましてもいろいろ程度もあると思いますし、プラトニックなホモセクシュアルなのか、身体的なことを伴うホモセクシュアルなのか、いろいろ定義も難しいわけでありまして、そのような意味におきまして、現在時点では個別に指導するということが効果的であるというふうに考えて、それを実施しておる、こういうところでございます。
○岡崎トミ子君　そういう中から差別は解消されないというふうに申し上げたいと思いますけれども。
　いずれにいたしましても、きょうは労働省にはお話を伺えませんでしたけれども、文部省、厚生省、そしてもちろん総理府、男女共同参画局と連携をする、縦割りではなく、省庁が一緒になってこれに努めていかなければいけないと思いますけれども、文部省、その点よろしいですね。
○政務次官（松村龍二君）　総理府のもとにおきましてこういうふうな取り組みをしているわけでありますから、当然に協力して行うべきであるというふうに思います。
○岡崎トミ子君　そして、一言厚生省に。
　男女共同参画の社会をつくっていくため、そしてこのリプロダクティブヘルス・ライツをより一層積極的に推し進めていくためには、その部局に女性がいて、政策決定の場に女性が多いということが大変大事なことだろうというふうに思っております。そのことが一層このことが推進されていくだろうというふうに思っておりますので、そうしたことに関してもぜひ配慮をしていただきたいというふうに思っております。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　生涯にわたる女性の健康支援や男女等共生社会の構築に関連しまして、関係省庁に質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、生涯にわたる女性の健康支援に関しまして質問させていただきたいと思います。厚生省の方にお願いします。
　日本での子宮がんによる死亡率は昭和三十年代より低下しておりますけれども、乳がんでは昭和四十年代より上昇しているということでありまして、女性の健康問題に関しましてはこの乳がんの早期発見、早期治療が大変重要であると、そのように思っております。
　その意味で、マンモグラフィーによる乳がん検診の確立が重要というふうに考えておりますけれども、この点に関しまして厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政務次官（福島豊君）　先生御指摘のように、マンモグラフィーによる乳がん検診につきましては、多くの研究結果によりまして五十歳以上の対象者に関して有効性があるという治験が得られております。厚生省も平成十年三月にがん検診の有効性評価に関する研究班の報告書を受けておりますけれども、その中でも、五十歳以上の者に対する早急な導入が求められるという旨の提言がなされております。
　これを受けまして、私ども、平成十二年度から保健事業第四次計画におきまして、乳がん検診について、五十歳以上の者に対して視診、触診とマンモグラフィーの併用方式を推進することといたしておりまして、市町村での取り組みが進むように地方財政上の措置を講じているところでございます。
　また、健康日本21におきましても、食生活等の生活習慣の改善などの一次予防に加えて、乳がんを初めとするがん検診の受診者についてこれを五割以上増加させることを目標に掲げております。
　今後とも、女性の健康を支援するため、より多くの方々に有効性の高い乳がん検診を受診いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　二番目の質問ですけれども、乳がんの摘出手術後に女性の場合は非常に精神的あるいは肉体的なストレスがかかるわけでありますけれども、これを解消するための対策、今後どのように充実していかれるのか、その点厚生省の方にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　乳がんの手術後の女性に対する支援策についての御質問でございますが、まずはその手術を受けた当該医療機関におきまして相談をされているという実情だろうと思います。また、医療機関以外におきましては、保健所などにおきまして生涯を通じた女性の健康支援事業というのをやっておりまして、女性にかかわるさまざまな健康問題についての悩みの相談やあるいは情報提供を行っているところであります。
　このほか、財団法人日本対ガン協会に委託をいたしまして乳がんを含めたがんの相談事業を実施いたしております。また、乳房切除術を受けた女性が自主的に支援グループを組織して、その体験を生かして乳がん患者の悩みに関する相談事業を実施しているというふうに聞いております。
○渡辺孝男君　三番目の方の質問に入らせていただきたいと思います。次は、子育て支援あるいは母子保健の充実ということで質問させていただきたいと思います。
　妊産婦の健診は前半期、後半期、一回は無料になっているわけでございますけれども、この妊産婦健診、それ以上、三回目以降を行った場合に市町村で独自に経済的な支援をしているというところはどれくらいあるのか、その点お聞きしたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　現在、妊産婦の健康診査につきましては、平成十年度から一般財源化を行いまして、市町村が地域の状況に応じて実施するということにいたしております。それまで、平成九年までは国庫補助事業でございまして、二回分を国庫補助の対象にするということで、前期一回、後期一回、二回分が無料となるよう国庫補助を行っていたわけでございます。
　今申し上げましたように、平成十年から一般財源化を行いましたので、私ども、それぞれの市町村がどういう無料の健診を何回行っているかというのは、申しわけございませんが把握をいたしておりません。ただ、私どもが平成九年まで国庫補助事業として二回は無料となるよう補助をいたしておりましたので、少なくともその回数はそれぞれの市町村で行っていただいているというふうに思っております。
○渡辺孝男君　産婦人科のお医者さんからも、二回で間に合う人もいれば三回以上必要な人もあるということをお聞きしておりますので、その点も市町村の取り組みを把握しまして、何らかの支援を検討していただければというふうに思っております。
　もう一つ質問させていただきたいのですが、これ労働省と厚生省に関するものでございます。
　乳幼児の健診で、一歳六カ月あるいは三歳児の健診のときに、お母さんが、あるいはお父さんの場合もあると思うのですが、健診に連れていくのが勤務中で大変だというようなお話も聞いているわけでございます。この健診率がどれくらいなのかということをまず最初にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　私ども、一歳半健診と三歳児健診、この二つを国庫補助いたしておるわけでございますが、それぞれ平成十年の実績によりますと、一歳半健診は九〇・七％、三歳児健診は八八・二％というふうに承知をいたしております。
○渡辺孝男君　この場合、一歳児未満ですと育児休業等の支援を受けられるわけですけれども、一歳半あるいは三歳児の健診のときにはやはり休んで行かなければならない。忙しいお父さん、お母さんの場合はどうしても行けなくなってしまう。会社の都合で行けなくなってしまうということも大いにあり得るのではないか、そのように思うわけでございます。
　その点で、こういう休暇を企業で認めてもらえればということで、有給休暇のほかに特別な何らかの休業の支援をいただければありがたいなと、そういう声を聞いているのですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井龍子君）　共働き家庭がふえておりますので、先生御指摘のようなお声もかなり強くなってきているところでございます。また一方、事業主さんの方からは、市町村でおやりになることであるので、なるべく休日にやっていただけないかといったような強い要請も来ているというふうな状況でございます。
　そういった状況で、これは厚生省さんのあれでございますが、休日健診を実施される場合に助成を行うという休日健診・相談等事業を実施されているというふうに承知しているところでございます。
　ただ、先生おっしゃったような御要望も大変強いということでございますので、私ども、そういったものが必要かどうかということにつきましては、今申し上げました厚生省で行われている事業の実施状況等も踏まえまして、慎重に検討させていただきたいと思っております。
○渡辺孝男君　特に厚生省の方でコメントはございませんか。
○政府参考人（真野章君）　先生、今御指摘のようなこともございまして、これは平成十二年度、実は今年度から休日健診・相談ということをお願いしているわけでございまして、それぞれ各自治体でこの趣旨を御理解いただきまして休日に健診をしていただくというようなことをお願いしたいと思っております。
　また、先ほど来御説明をいたしております健やか親子21での御議論では、やはり何らかの事情でなかなか健診に行けない、先ほどの数値の逆数の約一割ぐらいの方が健診を受けておられないわけでございますので、そのいわば健診の目から漏れている一割に対する保健婦さんの訪問した形での健診というようなことが工夫できないかというような御議論も出ておりますので、そういう面も我々またこれから検討したいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　児童虐待の問題もございますし、そういう健診のときにそういうことがあるかどうかを把握するということも大事になってきているというようなことでございますので、ここはお父さん、お母さんがそういう健診に連れていきやすいような環境を整えていただければと思います。
　同じようなことが予防接種の場合にも起こっておりまして、予防接種に連れていきたいんだけれどもなかなか仕事が忙しくて連れていけない、土日やってほしいというようなこともありますし、あるいは平日行く場合に何らかの休みをとるための支援がいただければということがありますが、この点はいかがでしょうか。厚生省、労働省。
○政府参考人（藤井龍子君）　先ほどと同じようなお答えになるかと思いますけれども、有給休暇を利用して実施されているというのが通常のようでございますけれども、やはり職場ぐるみで子育てをしている働く親を支援していくというのは少子化対策の中で大変重要なことでございますので、先生御指摘のことも踏まえまして、そういった職場づくりというのができないかということで努力をさせていただきたいと思っております。
○政府参考人（篠崎英夫君）　先生の御質問のことでございますが、予防接種は御存じのように市町村が行うことになっておりますが、厚生省ではこの予防接種につきましては個別接種での実施をするように今指導しておるところでございます。したがいまして、個別接種では医療機関におきまして土曜日やあるいは夕方等に接種可能なところもあるのではないかというふうに思っております。
　今後とも、市町村に対しまして個別接種、そして安全な予防接種ができますように、さらには土曜日等にも予防接種ができるように指導いたしますし、またそういう医療機関があるということを住民に情報提供するなど、そういう対策に努めていきたいと考えております。
○渡辺孝男君　次に、文部省にお聞きしたいと思います。
　文部省の中で家庭教育手帳、家庭教育ノートですか、配布されているということで、余りかたい本だと読まないんじゃないかなと思ってちょっと中を見させていただいたらば、漫画とかいろんな読みやすいようにはなっておるわけでございますが、これを配布されまして、その利用状況といいますか、これを活用してよかったというようなそういう声があるのかどうか、どのくらい利用されているのか、その点に関してお話をお聞きしたいと思います。
○政務次官（松村龍二君）　ただいま御指摘いただきました家庭教育ノート、家庭教育手帳でございますが、これは平成十年六月の中央教育審議会の答申を踏まえまして、一人一人の父親、母親が家庭を見詰め直し、それぞれの家庭においてしつけのあり方等について考える契機となりますよう作成いたしたものでありまして、平成十一年四月から乳幼児や小中学生を持つすべての親に配布しているところでございます。
　利用状況でありますけれども、御指摘いただきましたように、漫画等も入って工夫はしておりますが、例えば夜泣きするけれどもどうしたらいいと、こういうのは健康に関する本ですと本当にぱっと読むと思うんですが、教育の話になるとなかなか活用しにくいという部分はございます。これをテキストとして、公民館を初めとする地域の家庭教育学級とかＰＴＡの指導者研修会とか、職場におきます家庭教育出前講座とか、保健所職員、民生・児童委員の研修等においても積極的に活用していただいているところであります。
　今後とも、活字を大きくするとか、やっぱりこういうものは読んでほしい人は読まないし、読んでいただける方は読んでいただかなくても大丈夫な方だというようなことが一般的に言えるかと思いますが、この活用状況の把握に今後ともしっかり努めまして、一層の充実を図りたいと思います。
○渡辺孝男君　これを見させていただいて、性教育に関しては余りこれに入っておらない、援助交際のことはちょっと書かれておったようですけれども。これからは父子家庭、母子家庭というのも当然あるので、両性が違う場合はなかなかわからないこともあると思いますので、そういう点も少し加えていただければなと、これは要望でございます。
　もう一つ文部省にお聞きしたいんですけれども、児童生徒の発育、発達の早期化等に対応するために、学校の教育もさらに低年齢にもそういう教育をしていくということでありますけれども、それに見合うだけの教育側のスタッフ、例えば保健婦さんとか、あるいは先ほども話にありました養護教諭の方とかスクールカウンセリングの方とか、そういう面の充実というのは伴って行われているのかどうか、その点を確認したいと思います。
○政務次官（松村龍二君）　ただいま御指摘いただきましたように、養護教諭あるいはスクールカウンセリング、これが非常に重要であるということにかんがみまして、年々予算化いたしまして充実いたしておるところでございます。
○渡辺孝男君　そういう方々もこの新しいリプロダクティブヘルス・アンド・ライツに関しまして十分な教育ができるように、またそういう子供さんに合ったお話とかできるように充実させていただければと思います。
　ありがとうございました。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　「リプロダクティブ・ヘルスは、個人、特に女性の健康の自己決定権を保障する考え方。健康とは、疾病や病弱でないことではなく、身体的、精神的、及び社会的に良好な状況にあることを意味する。リプロダクティブ・ライツは、それをすべての人々の基本的人権として位置付ける理念である。」と。二十一世紀の最重要課題とされましたこの答申とか、あるいは先ほど来各省から御説明をいただいたわけでありますけれども、このような国際的な提唱に対して国における取り組みも、総理府が出されております資料を見ましても、これまでの母性保護対策が中心であった施策を生涯を通じた女性の健康支援というとらえ方をしているんだというふうに理解をしました。
　そこで、労働省に伺いたいんですけれども、先ほどの御説明や資料を見ますと、旧来型の母性保護の施策にやや限定されているのではないか。子供を産む産まないにかかわらず、すべての働く女性の生涯にわたる健康という観点が大事だというふうに思われますが、藤井局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井龍子君）　先生御指摘のとおり、現在労働基準法等で規定してございますのは妊産婦についての就業制限等ということでございますので、まさにいわゆる母性保護というところかと存じますが、私どもといたしましても、女性の生涯にわたる健康支援対策というのは今回の男女共同参画審議会の答申等も踏まえて取り組んでいかなければならない課題と考えているところでございます。