○茂野隆晴君　先ほど座長より御紹介にあずかりました茂野でございます。
　こうして公述人としての機会を与えられましたことは、ありがたいことと感謝を申し上げます。
　貴重な時間でございますので、衆議院政治改革に関する調査特別委員会地方公聴会に関する案件につき、時間を勘案し、与野党双方から提出されております法案に関連して、私が主要な論点と考えますところを述べさせていただきます。
　私がまず最初に述べたいことは、政治改革法案というのは、一言で言えば、実際政治のルールづくりであるということです。ゲームで言えば反則行為はいけない、試験で言えばカンニングはいけない、だからそうした行為をなくするにはどうしたらよいのか、規則を破った者に対する罰則はどうするのかと。
　国民の代表としての公職者がルール違反をするということは、国民の期待を裏切ったわけであるから、それだけで情状の余地はないといってもよい。この意味で、罰則規定のみならず、法律は厳格なものになってよいと考える。封建法特有の連座規定は現行法でもあるが、もっと実効性のあるものにしてほしい。のみならず、配偶者が行った場合とか、そうなると縁座であるが、そのような規定さえも加えた方がよいとさえ考える。李下に冠を正さずというが、国民代表の政治行動はこうあるべきだ。
　次に問題は、ルールづくりが余りにも長くかかり過ぎているということである。
　民主政治の土俵づくりであるから徹底審議と言えば確かにそうだとも言えるが、個別の問題が出るたびに、これも慎重にじっくりと時間をかけてというのでは、いつまでたってもまとまるはずがないのは自明である。まさか、憲法ではないが、不磨の大典をつくろうなどとのお考えではないと思う。変転してきわまりないこの時代に、ルールだけ確固不動のものをつくろうなどと考えなくてもよろしい。ルールだって時代状況に合わせて修正すればよいのだから、もっと柔軟な立法づくりをしてほしい。
　政治倫理、倫理がかしましいと言ったころからもう十年、政治改革がもはやこれまで、待ったなしということから始まって、五年三代の内閣にわたっている。今や平成の小田原評定として、平成の国会名物となった感がある。戦後最大の大学改革も、ともすれば保守的な世界であるから、その改革は難事であろうと言われていたが、周知のように、ほぼ同時期に開始されたにもかかわらず既に実行段階に入っている。立法府がもたつきを見せていたのでは、世間に示しがつかないのでは。
　衆議院議員定数不均衡の放置は司法府によってその怠慢を指摘されたが、今国会でまとまらないようでは、このたびは国民がその怠慢さにあきれ果てるであろう。政治改革など食えないものは早く片づけて、今日の不況のもとでの我々の生活を何とかしてほしいというのが国民大多数の本音ではなかろうか。
　年の瀬を迎え、中小企業はおびえている。この甲府でも、どこそこの企業は年内にもとかいう声が、こうした情報に全く疎い私のような者の耳にさえ入る昨今である。言われるところの女子学生のみならず、卒業を控えた四年生の顔色はさえない。食べることに直接関係のない政治腐敗状況には、多くの国民は軽べつのまなざしは向けても怒ることはないが、経済の悪化に伴う日常生活の逼迫した状況には、国民の我慢はそうそう長くは続くものではない。
　こうした意味からも、改革法案を早急に処理して、当面、国民が願望する諸問題に本腰を入れてほしい。そうでなければ政治的無関心、ポリティカルアパシーと言われるものは一層増長されるであろう。ひいては国政の活力を失わしめることは言うまでもない。多くの民衆不参加の政治的土壌が今日の政治腐敗を生み出したのである。
　この意味で、政治改革の真の目的は、国民代表にふさわしい政治家を生み出す制度づくりである。この際、立法府は国民の側に立って考え、国民本位の立法づくりに果敢に取り組んでほしい。
　次に、個別的な点に入ります。
　共産党を除き、小選挙区制と比例代表制とを組み合わせた並立制の導入を柱とする選挙制度の改革を初めとする政治改革法案は、政府・連立与党と自民党の案とが、総体的に言って政治資金関係以外はかなり接近してきたと私は見る。
　今でも、現行の中選挙区制をそのままにして、強力な腐敗防止法を制定して政治腐敗に対処すべしという有力な考え方がある。しかし、中選挙区では政策を抜きにした情の選挙となる部分が余りにも多い。その情の化身ともいうべき利益誘導に容易に陥りやすく、それがため、実際政治がひどくゆがめられてしまうことが多いのである。この制度にこうした救いがたい部分が内在している限り、幾ら防止法をつくったとしても、抜け道のみが先行してどうにもならないのである。
　では、それにかわるどういう制度をというところから出発し、与野党で一致したのが並立制である。
　ここで付言すれば、中選挙区制のもとには、真の政治好き、いわば政治青年とか志のある者が中央政界に打って出ることができた。そこには壮烈なロマンさえ感じられたが、並立制ではほとんどこうしたことはかなわぬことになる。
　並立制が実現すればどうなるといった見通しは、ここでは述べる必要はないであろう。既にこの点では一致を見ているのであるから。
　ともあれ、政治のロマンをいわば奪った上に成り立つかもしれない政党本位と言われる並立制のもとでの政党は、そのかわりに、政党の持つ本来的な人材発掘機能をよく発揮して、有能な人材を真剣に見出す努力をしてほしい。このことをよく全うした政党のみが今後は伸長できる制度でもあると言える。少なくとも、そうした展望を抱かせる方向に動き出す可能性を秘めた制度であることは確かであろう。
　次には、総定数、小選挙区及び比例代表の定数とその選出単位、投票方法について述べます。
　私は、選挙制度に限らず、この改革案全般について双方が歩み寄るしかないと考えます。これを妥協と言うならば、近い将来政界再編成必至となろうことから、そうしたことも視野に入れて当然であろうが、改革断行という観点から現在の立法府が英知を尽くした妥協の結果の数字ならば、それは今日の政治家が創出した作品として尊重すべきだと考える。
　実際には、地元山梨県では小選挙区の定員が一体二名になるのか三名になるのかといったことにもなろうけれども、そうしたことは選挙区画定審議会に全面的にゆだねるしかない。ただこの際は、政闘、政党の闘いのみならず、互譲の精神が肝要であろう。きょうの敵はあすの味方といったことがいつ起きても不思議ではないような政治状況をおもんぱかれば、なおのことであろう。選ぶ側にしてみれば、平易でわかりやすい制度がよい。
　総定数については、政府案でよいのでは。他国と比較しても決して多いということはなく、現行との切りかえもこの数字の方がスムーズにいくことは確かであろう。
　比例単位については、いわば道州制的な考え方に沿って考えてほしい。かつての選挙制度審議会答申に見られたような全国十一ブロック案なども大いに参考になろう。私は、ブロック単位にするのが今日の実情にかなうものと考える。今や住民の生活空間も都道府県の枠にとらわれないようになってきているし、その意識もそれにつれて変化してきている。
　有権者も、都道府県単位では小選挙区とかわりばえがしないと言うのでは。全国単位では広過ぎて親しみがわかない。ブロック単位くらいにして、各地から人材を見出し登載することがよい結果を生み出すような気がする。
　私は、政治改革と言うとき、現状の参議院が衆議院のてんぷら院と言われて久しい状態を嘆かわしく思う。現状では跛行性の特徴が全く失われてしまっている。二院制が機能していないというところに今日の政治の悪化のもう一つの大きな要因がある。政治改革案が実現すればなおのこと、その選挙制ゆえに両者の跛行性は薄れる。
　いずれにしろ、参議院の大改革も急務に違いないが、このことはさておくとしても、この際の改革を機に、衆議院独自においても院内部にあって抑制作用が働く制度になることを期待したい。特に、比例代表による代議士がいわば質の政治を担えるような形である。この意味で、重複立候補ができるこの制度はよいと思う。どうしてもこの人は党に必要な人物というときなど、この制度が生きてくる。
　大学には推薦入学制度というのが近年ではふえているが、一つには、かかる入学生によって活性化がなされるであろうというねらいがある。その入学定員の比率ということになると、選挙定数と同一には論じられないが、入試のみはきちんとやられなければならないことは当然である。一票制では、憲法に言う「正当に選挙された代表者」に、比例代表選出議員は当たらないことになる疑いが強いのではなかろうか。
　次に、戸別訪問について述べます。
　訪問の時間帯のことなどは別にして、全面的に解禁されるべきだと思う。諸多の権利が説かれる現代法の中で、公職選挙法は禁止規定のみがやたらと多くて、このことが全く暗いイメージを抱かせ、選挙は怖いという観念ともなって政治参加に対して萎縮させる要因となっている。性格上やむを得ない面もあるが、戸別訪問をも同一に羅列的に扱っているのはおかしい。戸別訪問の解禁となれば、政治への親しみは倍加しよう。
　誤解されると困るが、私は、訪問時に、政党のマーク入りに限るが、ごくごく廉価な記念品といったたぐいのものであれば配布は認められるという、いわばこのくらいの解放度があってもよいと考える。贈答社会とも言われる国情に照らして現実的であろうと考えなくもない。いずれの制度も国情を無視しては首尾よくいくものではない。国情の配慮は立法の常識である。
　解禁となると煩わしいのではないかとか、プライバシーが侵害されるのではないかといった懸念を抱く向きもある。確かになきにしもあらずであろうが、非難を受けるようなことを重ねる候補者、政党は、その印象が悪くなり、逆効果を招くことになろう。それに、今どきそうした運動員を拒絶できないような有権者は余りいないのではないか。政党本位、政策本位の選挙戦とは言論戦ということであるが、戸別訪問はそのための最大の武器である。第一義的な観点を抜きにして枝葉にとらわれることなく、この機会に解禁を強く期待したい。
　また、大学などで政治の勉強などをすれば、その実践を行いたくなるのも自然であろう。改革案にはないが、選挙権を有する年齢を満十八年以上の者と、その引き下げを行うことによって、政治的インパクトも及ぼすから、このたびの政治改革と全く無縁であるわけがないと思うのだが。戸別訪問にもこうした若者たちが参加できるようになればという期待感から、ここで言及させてもらいました。
　次に、政治資金と政党への公費助成について述べます。
　私にとって、政治献金といえば、江戸時代の商人の、商売ができるのも武家が太平の世の中をつくってくれているおかげで、冥利に尽きるという意味からの冥加金を思う。いわゆる資本主義政党の成り立ちからも、こうした性質の献金が主要な政治資金であったことはうなずける。また、政党は政治資金についても自助努力が望ましい。
　この意味合いから、政党のみならず、個人に対する献金も節度あるものであればよいとも考えるが、自制がきかなくて今日の腐敗を招くに至ったのであるから、お金が絡んだ事件により失われた信頼は余りにも大きい。また、資本主義政党云々の政治状況は、近年に至って一変したと言ってよい。
　こうしたことからも、団体の持つ自律性に期待して、政党への献金のみが認められ、個人への献金は認められないとする与党案にくみしたい。
　政党への献金も、古代の貴族による律令制のもとで、国司たる者は、部内の人民と取引することなど、癒着を回避する幾つかの強い規制があったように、現今社会にもこうしたことを当てはめて、国や地方公共団体の仕事が比較的多い企業からの献金は受けられないといった規定をぜひとも盛るべきだ。
　なお、無所属議員については政党助成の恩恵が受けられないのであるから、大筋自民党案のような方法で認められてもよいのではないか、そういったことも考えております。
　その政党助成については、政治教育、啓蒙機能などをより一層発揮してもらうためにも認められてしかるべきであることは当然であるとして、その趣旨を訴えることによって、金額において上回る与党案であるが、国民の納得が得られないとは考えない。なお、地方議員などについては、不都合のない形で認められる方向で考慮してほしいと思う。
　時間の関係もありまして、以上でございますが、話し言葉をそのまま原稿にしたものでございまして、何分まとまりを欠き、大変恐縮いたしております。
　御清聴ありがとうございました。