Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（勝）委員　よくわかりました。ぜひ私の趣旨を踏まえて広く、よろしくお願いしたいと思います。
　そこでもう一点、この問題に関して質問させていただきます。軍人恩給の不公平というかそういう問題に関して若干申し述べさせていただきますが、戦争中元軍人の貢献度の評価格差、そういった形で、実役三年で甲という地区出征者は、加算軍歴、そういうもので十二年以上となって、これが軍人恩給を受給中である、これは御承知のとおりですね。ところがこれに反して、召集三回、実役八年の人でも、乙という地域、丙という地区への出征者は加算軍歴が十二年に不足する、そして軍恩未受給である。もう官房長官も総務庁長官も御承知のとおり、そもそもこの出征地は軍命令という絶対至上命令により定められたものですよね。そういうもので、その責任は軍当局すなわち政府にある、そういった面が明白ではないか、こういうように思います。
　したがいまして、この加算軍歴が十二年に不足して軍人恩給が未受給、そういった人たちに、先ほど官房長官もいみじくも申しましたが、一日の差で、線をどこで引くかということでございましたけれども、例えば今私が申し上げましたこの十二年以上と、十一年十一カ月二十九日ですか三十日ですか、その一日の違いで未受給という不公平がございます。そういったものに関してどうですか、どのように考えておりますか。
　今私が申し上げましたとおり、もうこのように年齢も召してきておる、後がないんだ。そういうときに、広く検討する、今こういうふうに官房長官に御答弁いただいたわけですが、また、政府はそういう答弁をされたわけでございますが、もっとほかの意味で、これは今のこの平和祈念事業特別基金の今後出てくるであろう法案でございますけれども、そうではなくして、もっとほかに慰労年金なり、軍歴期間に応じて段階的に、一括でというのは難しいと思います、段階的に何らかのものを支給すべきではないか、こういうように考えますが、官房長官、総務庁長官のお二人に御答弁いただきたい。
○石川政府委員　ただいま加算年のお話が出たわけでございますが、加算年は、御案内のとおり戦地勤務等勤務の危険性、特殊性、こういった実態に着目いたしましてその在職年の評価を高める、こういう性格を持ったものでございます。
　したがいまして、この加算制度の枠組みにつきましては戦前から恩給法についてきめ細かく決められていたものでございまして、いわゆる戦務加算年等の加算の程度、それから加算の認められる期間及びその地域、こういったものにつきましては勅裁で定めることとされておりまして、戦時または事変の都度内閣告示で公示されたものであります。したがいまして、その内容は実質的に戦時、事変の状況を掌握しておりました旧陸海軍省を中心に加算事由の生じた当時において種々検討の上決定されたものでございます。
　こうしたものでありますので、今日の時点におきまして改めてこれを再検討するというようなことは、こうした加算制度を前提としている恩給制度の中では制度の基本に触れることになりますので、また制度内部の均衡というような問題もございますので、恩給制度の中でこれを考えるということは適当ではない、こういうふうに考えているところでございます。
○竹内（勝）委員　勘違いしてはいかぬですよ。私は今例を言っただけであって、私があくまでも今議題にしておるのは、二百七十五万人の未受給者に対して何らかの措置を考えろ、それにはこの平和祈念事業特別基金の問題だけではなくて、それ以外に、これだけ年齢を召してきておるのだから何らかの給付ということを考える段階へ来ているじゃないかということで、官房長官と総務庁長官の所見を伺いたいと思う、こう言っているわけです。
○高鳥国務大臣　先ほどもお答えをしたところでございますが、恩給制度そのものがそもそも国家に対して長期間公務員として勤めた者に対するいわば国家補償的な性格のものであるということを最初にまさに御指摘があって御答弁を申し上げたところでございまして、したがって、相当長期間というものを前提条件として一定の線が引かれたというものでございますので、私のところにも、実は戦地のおったところがわずかな違いで、実際は長いこといたけれども対象にならない、非常に不公平ではないかというようないろいろな御要請がございます。個別のことにつきましても、私の方に申し出のありましたものについては一々恩給局に全部再検討、点検をさせておりますが、なかなか該当させることができない。
　非常に残念なことではありますが、制度の仕組みそのものがそういう性格のものでございますので、したがって、事実誤認等があればできるだけ訂正はさせるように努力をいたしてまいりますが、恩給制度としてこれ以上今後これから改正をしてそういうものを入れるということは不可能であるというふうに考えております。
○小渕国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、政府といたしましてはだんだんのいろいろな経緯の中で、今委員が御指摘になりました問題も極めて重要な問題だという考え方をいたしてまいりましたけれども、しかしこの解決を見るためには、戦後の未処理問題の処理、こういう形で基金を創設をして、その中で有識者によるところの委員会でお決めをいただきたいというのが考え方でございまして、今新たにほかの方法で救済する道がないか、こうお尋ねでございますけれども、残念ながらその道は私ども今考慮しておらない。したがって、繰り返しますが、基金の中で有識者による委員の皆さんの御判断にゆだねたい、こう考えておるところでございます。
○竹内（勝）委員　私は重ねて要望しておきますが、これでは本当にオール・オア・ナッシングですからね。片や恩給をずっといただいておる、それがこちらは、二百七十五万の人たちはゼロだという実態というものを重ねて申し上げて、ぜひひとつ何らかのこの皆様方が納得できるような対処をすることを重ねて要望しておきます。
　そこで、もう一度この官民の格差という問題に関して若干質問しておきますが、戦後各種公務員や公共企業体の職員で退職した人たちは、その公的勤務年数に、そのわずかの軍歴期間をも評価されて、国家の生涯補償の恩典に浴しているとされておりますね。具体的には、例えば軍歴六カ月で年間五万円、軍歴二・五年で年間三十万円から五十万円を共済年金に加給されている。これに対して民間人は、厚生年金、国民年金等ではこれはゼロです。だからこれは官民格差ではないか、こういうふうに言えると思います。つまり厚生年金、国民年金に、この軍歴期間をそういったところに通算すべきではないか、こういうように考えるわけでございますけれども、厚生省来ていただいておりますが、この官民格差の問題に関してぜひこれを是正していただくことを要望いたしますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○松本説明員　お答えをいたします。
　先生御指摘のように、国民年金制度あるいは厚生年金保険制度におきましては、軍歴期間を通算するというような取り扱いをいたしておりません。
　なぜかと申しますと、まず第一に、国民年金制度あるいは厚生年金保険制度におきましては、制度の加入者が保険料を納めた実績に応じまして年金給付を行う、こういういわゆる社会保険方式をとっているわけでございます。軍歴期間におきましてはこのような保険料の納付がないということでございまして、そういうような期間につきまして制度加入者の保険料負担によって年金給付を行うというのは、なかなかできないのではないかというのが一つ問題としてございます。
　また、国民年金あるいは厚生年金保険の制度がスタートする前から民間のサラリーマンであられる方あるいは自営業を営んでおられる方、当然おられるわけでございますけれども、このような方々に対して、その制度発足前については何らの配慮といいますか特別の取り扱いをしているわけでもございません。したがいまして、仮に軍歴期間のようなこういう国民年金あるいは厚生年金保険制度の発足前の期間につきまして、保険料を納めていない期間でございますが、国民年金あるいは厚生年金で年金を支給するということになりますと、今申しましたような民間サラリーマンの方あるいは自営業者の方々、そういう方々との間に逆に著しい不公平が生じてしまう、こういうような問題がございまして、軍歴期間を通算することはなかなか難しい問題ではないか、こういうふうに考えているところでございます。
　なお、この問題につきましては、昭和五十七年に提出されました総理府の軍歴通算問題に関する報告におきましても、「恩給受給資格年限に満たない軍歴期間を厚生年金保険及び国民年金に通算することは適当でない」というような報告がなされておりますし、また、このことにつきましては昭和五十九年十二月の戦後処理問題懇談会報告においても確認をされているところでございまして、ひとつ御理解を賜りたいということでございます。
○竹内（勝）委員　認識が不足ですよ、厚生省。私が言っているのは、各種公務員や公共企業体の職員で退職した旧軍人、こういった人たちは評価をされるわけだ。軍歴六カ月でも年間五万円、軍歴二・五年で年間三十万から五十万円が共済年金に加給される。しかし、同じように国のために頑張ってきた人で民間におる人は、民間人はこれがゼロだ。これはもうそのこと自体が大きな不公平じゃないですか。それから、そうでない民間の人たちとの格差が生ずると言うが、私は国のために頑張った人のことを言っているんだよ。いいですか。ほかのことを言っているんじゃないのだ。同じように国のために頑張った人たちの間に格差があるのだから、それを是正することが必要ではないかという要望をしているのです。もう一度御答弁してください。
○松本説明員　お答えを申し上げます。
　軍歴期間、御承知のとおりでございます。恩給制度の対象となっておりました期間でございまして、現行の共済年金制度は恩給制度を引き継いだいわば一本の制度であるというふうに理解しておりまして、そういう意味からも共済年金制度におきましては軍歴期間も通算されているというふうに私ども承知しているところでございます。
　一方、国民年金制度あるいは厚生年金保険制度におきましては、制度発足の当初から一定期間の保険料負担というようなものを給付の要件といたします社会保険の方式をとっているわけでございまして、基本的にその制度と異なります他の制度との通算というようなものは予定をしていないわけでございまして、国民年金あるいは厚生年金保険に対して、拠出のない軍歴期間を通算してはいないわけでございます。先ほども申しましたけれども、仮に国民年金制度あるいは厚生年金保険制度におきまして軍歴期間を通算する、その期間にかかわる年金給付を行うというようなことになりますと、制度発足前の他の民間被用者、自営業者等とのアンバランスというようなこともございますので、なかなか通算は難しいと考えているところでございます。
○竹内（勝）委員　役人の答弁というのはそういう答弁なんだよ。私は、前の制度をどうせいとか言っているんじゃないんだ。
　官房長官、せっかくおいでで本当に申しわけございません。もうしばらくお願いします。
　官房長官、今の論議わかりますね。私が言っているのは、旧軍人で日本のために一生懸命に頑張ってくれた人が、たまたま公務員や公共企業体の職員の人はそれが加算されて余計もらえるわけですが、そうでなくて民間の人、公務員じゃない人、公共企業体の職員でない人は加算はゼロなんだ。そこにうんと差がある。聞くところによれば、この官民格差は平均一千万円前後ぐらいあるのじゃないか、こういうように言っておる人もございますね。そういった面を考えて、これも何とか、過去の制度をどうとかということを言っているんじゃないのです、この点もまた何か考慮に入れる必要があるんじゃないか、こういうことで官房長官の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○小渕国務大臣　政府の正式な見解は先ほど厚生省から申し上げたとおりでございますが、かねて、この問題もいわゆる官民格差論という考え方からして、共済年金に引き継いだ場合あるいは国民年金、厚生年金に引き継いだ場合ということでそういう問題があるのではないかという指摘のあることも承知をいたしておりますが、現在、政府といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたような立論によりまして一貫をしてこの問題については処理をしてきておるところでございまして、御理解をいただきたいと存じます。
○竹内（勝）委員　私は、この問題に関しては今の答弁ではなお不服でございます。官房長官、先ほどの二百七十五万人もおる未受給者、それからそれ以外に今の官民格差の問題、そういった面を踏まえて、とにかく戦前、戦中、戦後と苦労して頑張ってこられた人たちに対する措置として、ぜひ心温まる政府の措置というものをよろしくお願いしたい。そのことを重ねて要望しておきます。
　時間の関係であと十分間ぐらい、官房長官、次の問題で、恐縮でございます。
　去る二十日に、「税制改革に関する有識者調査」、総理府が発表いたしましたね。これは大蔵省の要請によって行ったと言われておりますけれども、今回のこのアンケートは、国民全体が影響を受ける税制改革について、六十一年二月でございましたか、前回は二十歳以上の男女を対象にして無作為、そういった形でのものであったように伺っておりますが、本来そういった一般世論調査という形で行ってきたわけです。それが今回有識者を対象にしたんだということで、その内訳等はまた後で御答弁いただきたいと思いますが、こういうふうに方式を変えて行った理由は何ですか。
○宮脇政府委員　御指摘の調査につきましては、ちょうど政府税調の地方公聴会を実施しておりましたことしの二月の初めから三月の初めにかけまして実施をいたしたものでございますが、これは一般の世論調査と異なりまして、一般の世論調査の場合には、国民の意識のトータルはどこら辺にあるか、それを探るのがねらいでございますけれども、今回の調査につきましては、広く国民全体が関心を持っている税制改革が、国民各界でそれぞれ一歩踏み込んでどういう御意見の相違があるであろうかということを掌握するということからいたしまして、学識者二百人、報道、経済界、労働関係、農林水産・自営業、中小企業経営者、婦人・青年、サラリーマン、税の実務家各百人、合計千人を対象といたしまして実施をいたしたものでございます。
　申しましたように、今回の調査は国民の各界でそれぞれ持っている御意見というものを個別に把握していくということがねらいでございまして、したがいましてこの調査結果をごらんになりましてもおわかりのように、トータルでの平均などはいたしておりません。個々のそれぞれの、例えば報道関係ですとか労働界ですとか経済界、そういうものが中心で考えた調査でございます。
○竹内（勝）委員　そういう国民各界のものならなおさらこれは大問題だな。その問題は後でまた言いましょう。
　まず官房長官にお伺いしておきますが、この設問の仕方は、公平に考えて、まず現行税制の問題点、これでは、不公平である、負担が重過ぎる、複雑でわかりにくいなどの七項目の中から不公平感を選んだ人が、全体平均で、報道されているところによると八四・五％、一番多かったというが、調査はこの不公平感が現行の直接税から来ていると決めつけて、次の設問を、直接税のどの点が不公平か、こう設定し、そして今度は、医者や宗教法人などが制度上優遇されている、これは八三・四％の人がこのように答えている。サラリーマンの税負担が重い、これは七一・八％の人から回答を得ておる。
　この不公平感の解消策として今度は、間接税のウエートを高める、これでは七七・四％の高い回答を得たとしておる。これには、あくまでも直接税の中で改善を図る、あるいは間接税のウエートを高めるなどで課税のバランスをとった方が公平になる。ここは大事なところですが、これを解消するには、あくまでも直接税の中で改善を図る、それから間接税のウエートを高めるなどで課税のバランスをとった方が公平になる、この二つしか、二者択一の道しか与えていないなど、こういった設問の仕方、これは各界の意見を聞く、これは私は異論があるところです。各界ならなおさら、国民みんなが税を一生懸命国のためにやっておるんですよ。有識者が日本の税体系を賄っておるんですか、そうじゃないでしょう。
　それは後で問題にしたいと思いますけれども、官房長官、この設問の仕方は新型間接税導入への環境づくりとなる意図的な設問と思わざるを得ない。そういう今回の調査というのは、この設問の仕方というのは、これは客観性に欠けるのではないか。今回のこの世論調査に関して、官房長官のお考えを御答弁ください。
○宮脇政府委員　私どもといたしましては、客観性を欠くものというふうには考えておりません。
○小渕国務大臣　今回の有識者調査につきまして、発表と同時に早速各党からも談話が発表されておりますが、先ほど室長が申し上げましたように、今回の調査は、実は同じようなものを昭和五十八年に厚生年金関係で「二十一世紀の年金」ということでやられまして、その二回目ということでございまして、この内容につきましても、あらかじめ公表いたしますよということで、公開の原則でこの調査をいたしておるところでございます。
　そこで、御指摘ありましたように、この設問について極めて誘導的ではないかということでございますが、今室長が申し上げましたように、政府としては、これからの望ましい税制改正はいかにあるべきかというところに原点を置きながら、国民の中で、特に前回も有識者一千名ということをやっておりますので、同様の方を大体対象にしながらお答えを求めておるところでございますので、政府としては意図的にある結論を導くための誘導的設問をしたというふうには理解をいたしておりませんで、できる限り今後の税制改正に役立つようなものの結論を得たいということで御質問を申し上げたということでございます。
○竹内（勝）委員　設問内容でも、不公平を解消するためには、直接税だけでは限界があり、間接税で補完した方が公平になるという、御丁寧にもそういう意見まで設問の中に紹介してあるのです。官房長官、あなたはよくそれを知った上で今答弁しているのですか。官房長官、もう一度、先ほどの答弁にあった、広く各界の世論を知っていく上においての世論調査とは私は思いませんが、そんな答弁で、それでいいのですか。
○宮脇政府委員　ほかの質問のところにも、例えば十五問では、負担を薄く広く分かち合っていくためとか、そのほか所々方々にそれぞれの結果となるところなどを説明している質問がございますが、それは決して誘導したりしようとするものではございません。
○竹内（勝）委員　官房長官、こういう設問は、何か説明文を加えて、そして私が今申し上げましたように、解消するためには、直接税だけでは限界があり、間接税で補完した方が公平になる、そういう意見を述べた上で、しかもまたその中から二者択一のような形で選ばなければならぬというような、そういう三段論法、例えば、現行制度は不公平か、そして直接税のどの点か、それから間接税比率の高目改善、こういうような三段論法で誘導してくるというようにとられて仕方がないのです。
　官房長官、もう一度、広く各界の意見を調査していくという考え方の上であって、今回のこの調査をどうとらえ、そして今後どうするのか、今回なぜ今の時期にこれを総理府として、総理府を管轄する官房長官が当然許可されたと思いますけれども、その総理府が大蔵省からの要請があってなぜこういうような世論調査を実施したのか、その点をあわせて御答弁ください。
○小渕国務大臣　御質問の趣旨は、誘導したかどうか、誘導を目的にしていたかどうか、こういうことでございますが、そういうために設問に当たってその前提をいろいろ資料として提示をしながは答えを求めていくこのやり方は不当である、こういう御主張のようでございますが、政府としては、先ほど三段論法が出ましたが、今の税制改正は是か非かという前提からいえば、政府としては今税制改正に取り組まなきゃならぬという前提を置いていることは事実なんでありまして、それをそこへ誘導を企図しているかということにつきましては、それぞれ見方があるかと思いますが、我々としては、政府の基本的考え方は考え方として一応資料として述べることは、これはお許しを願えるのじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
　それからもう一点、どうしてこの時期に、こういうことでございますが、このことにつきましては、大蔵省からの御依頼もありまして、時たまたま政府税調の各地での公聴会等が開かれておりましたので、それと軌を一にして、できる限り今の時点でこのそれぞれの方々の御意見を拝聴するいい機会だということでこれを執行させていただいたということでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○竹内（勝）委員　今後どうしますか、これは。広く各界の意見をと先ほど御答弁ですが、今後どのように考えておりますか。
○宮脇政府委員　まず、この調査の分析なり取り扱いにつきましては大蔵省の方でおやりになることであろうかと思います。
　それからまた、国民の民意を問うというようなことにつきましては、今後世論調査をするかどうか等について検討、研究をいたしてまいりたい、かように考えております。
○竹内（勝）委員　今後、そうすると前回行ったような二十歳以上の男女を対象にした通常の無作為の世論調査、こういうようなことを考えておりますか。
○宮脇政府委員　ただいま申し上げましたように、今後の状況を見まして世論調査という方法でやるかどうか研究、検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○竹内（勝）委員　官房長官、先ほど広く各界の意見を知っていく上で、まず今回このような学者それから評論家、新聞、テレビ各社の論説委員、報道関係、一部上場企業の役員、労組や農業団体役員云々ですよね。これでは私は、非常に上層階級と言ったら語弊があるか知りませんが、一部だと思いますよ。広くとは言えないと思いますので、官房長官、今の御答弁では私ちょっとよくわかりません。どのようなお考えですか。
○小渕国務大臣　今回のこの調査は、実は世論調査ではないのですね。要するに、それぞれ各界の方々を分類をいたしまして、その中から抽出で千名の方にお願いをしておるわけで、いわば言ってみますと、税制に関してかなり専門的な方も含めまして意見を拝聴した、こういうことでございます。
　したがいまして、今御指摘のように、これを広く広げて、世論調査の結果でその数字を出して、そのことによってまた政治の動向を考えるか、こう言われますと、やはり現在のところでは総理府としてはそうした規模のいわゆる世論調査のような形での国民世論の吸収ということについては考えておらない、こういうことでございます。
○竹内（勝）委員　大蔵省来ておりますので、大蔵省どんな考えを持っていますか。
○長野説明員　お答え申し上げます。
　私ども、いろいろな角度から税制に関しますいろいろな方々の御意見を伺うことが大切だと考えておりまして、その一環といたしまして、ただいま御指摘の調査の結果も十分に研究してみたいと考えておるところでございます。
　一般的な世論調査についてどうかというお尋ねでございますが、私どもが今回の調査を通じて関心を持っておりましたのは、いろいろ税に関する知識でありますとか御理解の程度によって意見が分かれたりすることがございますので、一般的な世論調査につきましては六十一年一月にも結果をちょうだいして勉強いたしておりますけれども、税に関する知識がどのくらいおありかということが一緒にかぶさりませんとなかなか分析が難しいような点も多々ございますので、いろいろな形の、六十一年一月の一般的な世論調査、今回の有識者調査、いろいろな形のものを重ねまして、その中から私どもとして勉強すべき事項を酌み取っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○竹内（勝）委員　そうすると、今官房長官は総理府としては考えていないということでございますが、今の大蔵省の答弁では、まだこれは未定でございます、どういうふうになっていくのか、今後の、六十一年のものもございますし、いろいろ検討、こう言っておりますが、それによってはあるいは広く一般の人たちの、この前のような二十歳以上の男女無作為というようなやり方での税制改革に関する調査というものは行われる可能性はあるのかどうなのか、いや総理府としては絶対やらないんだという答弁なのか、そこだけはっきりしておいてください。
○宮脇政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、今後の状況を見て、いろいろな形で調査を行っていくことを研究、検討は、これは税制改革に限らず各省庁の諸般の行政にわたってそうでございますけれども、その一つとして研究、検討はいたしてまいりますが、当面のところは考えてはおらないということでございます。
○竹内（勝）委員　以上をもって終わります。ありがとうございました。
○近岡委員長代理　次回は、来る二十四日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
昭和六十三年三月二十二日（火曜日）
　　　　午後四時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　菊池福治郎君
　　　理事　笹山　登生君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　松田　九郎君　理事　串原　義直君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　阿部　文男君　　　　石破　　茂君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大石　千八君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　田邉　國男君　　　　武部　　勤君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中島　　衛君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　前島　秀行君　　　　安井　吉典君
　　　　　　武田　一夫君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　眞木　秀郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　畑中　孝晴君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　甕　　　滋君
　　　　　　　　林野庁長官　　　松田　　堯君
　　　　　　　　水産庁長官　　　田中　宏尚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房書
　　　　　　　　記官　　　　　　東郷　和彦君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校給食課長　　　石川　　晋君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　内山　壽紀君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局母子福祉課長　柏崎　澄雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　羽多　　實君
　　　　─────────────
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　倉成　　正君
　　衛藤征士郎君　　　　　林　　義郎君
　　川崎　二郎君　　　　　愛野興一郎君
　　近藤　元次君　　　　　村田敬次郎君
　　杉浦　正健君　　　　　稲村　利幸君
　　保岡　興治君　　　　　後藤田正晴君
　　山崎平八郎君　　　　　田中　龍夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　川崎　二郎君
　　稲村　利幸君　　　　　杉浦　正健君
　　倉成　　正君　　　　　石破　　茂君
　　後藤田正晴君　　　　　保岡　興治君
　　田中　龍夫君　　　　　山崎平八郎君
　　林　　義郎君　　　　　衛藤征士郎君
　　村田敬次郎君　　　　　近藤　元次君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　左藤　　恵君
　　衛藤征士郎君　　　　　愛野興一郎君
　遠藤　武彦君　　　　　三ツ林弥太郎君
　　川崎　二郎君　　　　　村山　達雄君
　　近藤　元次君　　　　　田中　龍夫君
　　杉浦　正健君　　　　　林　　義郎君
　　保岡　興治君　　　　　村田敬次郎君
　　山崎平八郎君　　　　　池田　行彦君
　　児玉　健次君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　衛藤征士郎君
　　池田　行彦君　　　　　山崎平八郎君
　　左藤　　恵君　　　　　石破　　茂君
　　田中　龍夫君　　　　　近藤　元次君
　　林　　義郎君　　　　　杉浦　正健君
　三ツ林弥太郎君　　　　　遠藤　武彦君
　　村田敬次郎君　　　　　保岡　興治君
　　村山　達雄君　　　　　川崎　二郎君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　満広君　　　　　山原健二郎君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　藤波　孝生君
　　遠藤　武彦君　　　　　鳩山由紀夫君
　　川崎　二郎君　　　　　山中　貞則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山由紀夫君　　　　　遠藤　武彦君
　　藤波　孝生君　　　　　石破　　茂君
　　山中　貞則君　　　　　川崎　二郎君
　　　　─────────────
三月十四日
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
同月三日
　米の輸入自由化反対に関する請願（市川雄一君紹介）（第五三九号）
　同（河村勝君紹介）（第五七六号）
同月十一日
　農林水産関係普及事業等交付金の一般財源化反対に関する請願（高沢寅男君紹介）（第七八七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基本施策）
　　　　　────◇─────
○菊池委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武田一夫君。
○武田委員　私は佐藤農林水産大臣の所信表明につきまして、何点か御質問申し上げます。
　現在の我が国の農林水産業は内外ともに非常に厳しい状況の中にございまして、このときに農林水産行政の最高責任者として日々を送られ、御健闘の大臣に、その御苦労は想像以上のものがあると思いまして、その中にあって、どうかひとつ最後まで日本農業の発展のために御活躍いただきたいという願いを込めまして、また多くの農業者も大臣の経歴からそのことを期待しておることを、私各地を歩きまして肌で感じている一人でございますので、一層の御健闘をお願い申し上げたい、こう思うわけであります。
　そこで私はまず最初に、非常に厳しい農業の情勢、いろいろな困難がございますが、こうしたものを克服して、いわゆる明るい農村、希望と夢のある農村というものを構築することが今ほど大事なときはないのではないかと感じているわけでございますが、これまでの大臣の実績、経験等を知る者はそうした対応をできる大臣であるという期待をしているところでございまして、この難局の打開のために敢然と挑戦をしていただきたいと思います。そういう意味で、今申し上げました日本の農林水産業の明るい未来、希望ある未来というものを構築するためにはどういうふうにこれから対応していくべきであるとお考えか、まずその辺の御見解をひとつ聞かせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
○佐藤国務大臣　御激励をいただきまして、恐縮に存じております。
　これから希望の持てる農林水産業、こうおっしゃられました。まず農業の面で申し上げますならば、経営規模の拡大が停滞をしておる、生産性の向上の立ちおくれがある、農産物需給の不均衡、こうした問題にも直面しておる。また、内外価格差の是正、農業保護のあり方等について内外から強い関心が寄せられている、これら全部あわせて考えてみますと、もう口で言えない厳しさがあるというふうに感じております。こうした中で、一昨年の十一月の農政審報告、これは言わずもがなでございますが、そこから報告をいただいた内容を踏まえまして、国民食糧の国内供給力の確保、これを図りながら国民から納得していただける価格での安定供給、これに努めることを基本として、また与えられた国土条件、非常に手狭ではございますが、そういう制約のもとで最大限の生産性の向上、これを図るという考え方で構造政策の推進等にも各般の政策を展開してまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　もう農業はだめなんだ、だめなんだという声もしきりでございますけれども、そうではない、やはり豊作を喜べるような状況にするにはどうするか、需給均衡はもとよりでございますけれども、そういう物の考え方。今また農林水産業、こうおっしゃいましたので、水産関係で言えば二百海里時代の定着、こういうことをあわせて、これもまた対外的に非常に厳しい環境に置かれておりますが、沿岸漁業、第三次沿整、第八次漁港整備計画、こういうものを中心にひとつ努力していかなければならない。林業についても、一口で申し上げれば、これはもう山の機能、森林の機能、こういうものは一つの哲学がなければだめなんであって、山あり、また森林あり、そしてそこに川がありということで、やはり国民の中で各界各層にそのことをわかってもらう、そういう中での林業の振興、そうした問題も考えていかなければならぬ、こう思っておるわけでございます。
○武田委員　そこで、今くしくも大臣から、いろいろな暗いニュースばかりが多い。しかしながら、この暗い中にもしっかりと頑張っている青年後継者も多い。しかしながら、やはりこの暗いということは、東北など歩いてみますと全くこの暗さがひとしお深いものがありまして、その中で嫁の問題などは、特に三十代、四十代の方々で嫁が来ないというケースが非常に深刻であります。この間も私は山形県を二日ばかり歩いたのでありますが、そのときも、そういうことで山形県などは東南アジアの女性との結婚を進めてそうしたカップルが誕生している。山形のある方は、今嫁飢饉の時代であるなどという辛らつな話をしているということでございますが、こうした嫁不足の問題というのも言うなれば農業の大きな暗い面の一つではなかろうか。こういうものへの対応というものを、これは今地方自治体やあるいは各種関係機関でいろいろとやっているけれども、これは非常に効率が悪いといいますかうまくいっていない。こういう問題なども解決できるというかそういう問題がなくなるときに、私は、農業等の大きな希望と明るさというものがそこに生まれてきたという一つの証拠になるのではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
　また、例えばＮＨＫのドラマなどを見ましても、農村を取り上げて、土の中に生きる、そういうドラマが余りにもない。要するに家庭のドラマの中にそういうものが出てこない。農家の食糧生産に生きがいを感じた、そういう堅実な農家の風景を描いたドラマなどがそういうテレビ等々に登場してくるような、また登場させて、そういう暗さの中にもこういう明るい一面があるのだということを国民に知らしめていくということ、これもひとつ政策的な上で大事ではないかと私は感じるわけでございますが、そういう点については大臣、どうお考えでございましょうか。
○佐藤国務大臣　農村の嫁問題、お嫁さんの問題にも関連をして、明るくそして暗い部分を除去していくようないろいろな手だてをひとつ考えるべきではないか、こういう意味の御質問でございます。
　嫁不足という問題になりますと、農村だけではなくてまた商店街もそういう問題を抱えておるということも話に聞きます。しかし、何といっても農村地帯では農業生産それ自体が非常な労働を伴うものであるということから、機械化された今日とはいいながら、非常に気象条件等に影響をされる労働の厳しさ、経営の厳しさ、こういうものがほかとは違う側面を持っておるわけでございまして、そういうことについてやはりもっと私どもも、今までもやってまいりましたけれども、これからも現実のそれぞれの地域におけるそういう実態というものを頭に置きながら、そして政策を積み重ねていかなければならない。農村青年が都会からお嫁さんをもらって、そして生き生きとして採算性の追求をしながら農業の経営に実効を上げておるというニュースも私自身承知をしておりますし、全部が全部そうだというわけでは決してない。しかしそういうことをもっと例示をして希望を持たせる、そして豊作が喜べるという状況にしていく、これが大事なことだなと思っております。
○武田委員　私たちが後継者の皆さんにお会いしたとき、若いお嫁さん方に聞きますと、農家が嫌いで来ないんじゃないという方々がやはり多かったのです。ただ、現実にはやはり農業経営の将来に希望がない、そういうところに不安と心配があるのだ。もし所得的に一般のサラリーマンと農家の所得が同じくらいだったらどうなんだと聞いたら、私たちはやはり農家に来ますよと言う、そういう方々がおりました。そういうことを聞いて私は、これは非常にうれしいことでもあるし、そういう条件整備をきちっとやることによってそうした暗い面の解消は間違いなくできるというふうに思って帰ってきましただけに、どうかひとつ今後の農業のそうした経営が成り立つといいますか、生活が十分にできるような環境づくりの対応、これは十分な力を入れなければならない問題ではないかというふうに思っておりますので、ひとつ今後、先ほど決意にございました方向での取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　次に、二番目に御質問いたしますが、世界の農産物貿易構造について農林省はどういうふうな掌握をしているか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○浜口政府委員　先生お尋ねの世界の農産物の需給を達観して申し上げますと、一つは過去のことではございますが、過ぐる一九七〇年代に入って以降、過剰と不足の振幅の大きい変動を繰り返してきたというのが第一でございます。そういう状況を受けまして、最近特に八〇年代に入りまして、世界的な景気低迷による需要の伸び悩みと、米国あるいはＥＣ等の主要先進国等の生産拡大、あるいは中国、インド等の国内自給量の向上を前提にいたしまして大幅な過剰時代に入っている、過剰基調で推移しているというのが現在の姿だろうというふうに考えております。
　しかしながら中長期に今後を見てみますと、世界の農産物需給状況といたしまして、人口の増の問題がございます。あるいは経済成長に基づきまして飼料用の需要が増加する、食料の内容の高度化が図られるということから飼料用の需要が増加する、さらにまた耕地面積の増加のテンポが鈍化する、さらにまた気象変動等の増大や異常気象といったものが発生いたしました場合マイナス要因に働く。さらにまた、最近よく伝えられているところでございますが、過度の放牧あるいは森林の過伐等を前提といたしまして砂漠化が進行しているというようなことから、例えば二〇〇〇年を見た場合、中長期に見た場合必ずしも安定的でない、不安定の要素があるというふうに考えているところでございます。
○武田委員　私は、これから世界の食糧状況というのは非常に大変ではないかというふうに思うのです。食糧の供給というのがいつまでも現在のように安く大量に入るというような保証は全くない。これは今お話ありましたように、例えば中近東などでは生活様式が向上するに従って食生活が変わってくる。肉などをたくさん買うようになる、飼料の輸入がふえてくる、それが結局は日本にも影響してくるのではないか。金があるからいつでも買えるという状況ではなくなってくるのではないか、こういう問題があると思うのです。それから、国際市場に出る農産物の量は生産量のごく一部であるということも指摘されている。それから、輸出余力のある国は特定の少数国に限られていて、いわゆる売り市場になっているという状況、これは依然として続いている。それから、価格の変動が大きいということもある。それから、先ほど話があったように、将来の人口増加に比べ食糧需給は不安定要因が山積している等々という問題をしかと踏まえた幅広い視野で日本の農業というものを考えなくてはならないというのが現実の問題だと私は思うのであります。
　そこで、こうした観点に立ちましたときに、どうしても毎回問題にされる自給率の向上の問題、これは重要な政策課題として取り組まなければならないものだと私は考えているわけでございます。主要先進国の食糧自給率が、一九八三年、アメリカが一五〇％、フランスが一二一％、西ドイツが七七％、英国が七〇％、残念ながら日本は五三％、先進国最低の水準である。それでは一九七〇年代の自給率を見ますとどうか。アメリカが一一六、フランスが九八、西ドイツが六七、イギリスが四八、日本はそのとき五八であった。こう比較しますと、他国はいずれも自給率を高める努力をしてきた。その中にあって日本だけが低下したというのはどこにその原因があったのか、またこうした行き方を今後もとり続けていくものかどうか。いわゆる外国への依存度がますます高くなっているわけでありまして、数字から見ますと、我が国はもう七〇％が海外依存というところまで農産物の自由化が進んでいるというわけでございまして、こうしたことを考えますと、今回十品目の自由化、このことによってさらに自給率の落ち込みというのが想定されるわけでありますが、こうした日本の自給率の現状というものをどう考え、どのようにこれを今後改善していくかという問題についてお答えをいただきたい、こう思います。
○佐藤国務大臣　我が国の食糧農産物総合自給率は七割程度を維持しておりますが、カロリー自給率では五割程度、穀物自給率は三割程度となっております。これはもう委員御承知のとおりでございます。これは、国土資源に制約がある我が国では、畜産に必要となる飼料穀物の大部分を輸入に依存せざるを得ないということ等によるものであります。しかし、食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資であり、一億二千万人に及ぶ国民に食糧の安定供給を図っていくことは農政の基本的な役割であると考えております。
　このため、毎々申し上げておるのでありますが、農政審議会報告を踏まえ、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給、これに努めることを基本として、与えられた国土条件の制約のもとで可能な限り生産性の向上、これを図っていくことを中心に各般の施策を展開していかなければならない。国内での基本的な食糧供給力の確保に努め、米等現に国内で自給する体制が確立しているものについては、需給の均衡を図りつつ国内自給を図ることが必要だと考えておる次第でございます。
○武田委員　食糧というのは国民の命を支える重要なものでございますだけに、各国ともその食糧生産に特に力を入れている。しかも農業は自然が相手でございます。そういう産業であるために、天候の影響も受けやすいというハンディを背負っている。それだけにしかと守りながら育てていく、これがやはり国の基本政策ではないか。さらに国際情勢に敏感であるということの要素もある。各国ともそうした問題を踏まえて、食糧生産というものは一国の安全保障の一環として保護、振興にこれ努めてきたということではなかろうか。我が国もそうしたことを怠っていたわけではないのでしょうけれども、現実がこうした食糧の自給率という面の数字にあらわれているということを考えますと、今こうした問題を率直に反省して、我々としましても、今際限ない農産物の自由化要求にきちんと歯どめをかけつつ断固たる決意で国内農業の保護、振興を確立すべきときである。そのことをまた農家の皆さんだけでなく、多くの国民が、消費者が特に関心を持って見守っている。これが今、日本の農業に課せられた課題だと私は思うのでございまして、国内農業保護、振興への取り組みについて大臣から御決意をいただきたいと思うわけであります。
○佐藤国務大臣　先ほども申し上げておりますように農業の果たす役割、これはもう繰り返して申し上げません。急速な国際化の中でいろいろな国々がいろいろなことを言うわけでございます。それはもちろん頭に置きながらも、我が国の食糧政策をどう進めるかということになりますと、やはり安定的な供給体制をつくり上げていく、しかし、どうしてもそれだけでは足りないということも委員御案内のとおりでございまして、足らざるところは安定的な輸入体制、あわせて供給体制というものをしっかりしたものにしていかなければならぬ。そういうときに自由化の一つの波が押し寄せてきておることも事実でございますけれども、我が国の食糧政策はもうこれで終わりである、将来はないということになったのでは国として大変なことになりますし、大変なこと以上に国の存立にかかわることであると言っても言い過ぎではない、こういう考え方に立って私どもは真剣に今努力を続ける。しかし、あくまでも対外的には円満な話し合いによって我が国の事情というものをわかってもらうという平和的な解決へ向けてまた努力をしておる、こういう状況にございます。
○武田委員　現実の農業を取り巻く環境は、米をとれば減反また米価の引き下げ、牛肉も乳製品もサトウキビも値下げ、さらにパイナップル缶詰等は自由化、拾い上げると全く悲観的な空気ばかりが農業の周辺に漂っている。その中から力強く頑張れと言うならば、それだけの対応をやはり我々としては十分になさなければならない。国はこういうときこそ日本農業をどう守るかという点についての明確なる農政の方向というものを提示しなければならないし、すべきことが責任であるし、またそれが大事な課題だ、こう思っておりますので、大臣を中心としてひとつ今後の対応に万全の構えで臨んでほしい、このことをお願い申し上げる次第であります。
　次に、質問は外交の問題でございます。
　せんだっても話が出たわけでありますが、総理府の外交世論調査の中身を見ますと、欧米先進国の対日市場開放要求に対して、日本が積極的に応ずべきと考えている人は四人に一人、二六・四％、しかし、国内事情を考慮し慎重にすべきだと考えている人は三四・二％、率先して市場開放はすべきでない、これが二〇・九％、いわゆる慎重派というべきものが過半数を占めているわけであります。こういう国民の世論というものを大事に政策の中において考えなければならない、こういうふうに思うわけでありますが、今厳しいこの自由化要求の攻勢の中にあって、国民世論というのはどのように受けとめてどのように対応していくつもりか、外務省も含めましてこれは大事な今後の課題であろう、こういうふうに思うわけでありますが、御見解をお聞かせいただきたいと思うわけであります。
○東郷説明員　お答え申し上げます。
　日本の国民が、欧米の対日市場開放要求ということに対しましてどのように感じているかということにつきましては、今回の世論調査の結果を含めまして外務省としましても強い関心を持って勉強しているところでございます。先生御指摘の今回の結果につきましては、日本の対外不均衡是正の過程においていろいろ国内的に困難な問題が出てくる、この問題について十分配慮することが必要であるという国民の認識を示しているというふうに思いまして、真剣に受けとめているところでございます。同時に、今回の世論調査の結果では、大幅な日本の黒字を削減していくという大きな方向性につきましては、政府の政策努力というものについて国民の理解を得られているというふうに受けとめております。
　そこで、今後の対応につきましては、このような大きな流れの中で、個々の問題についての対応について過ちがないよう全力を尽くして適切な対処をしてまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○武田委員　農林省としては、例えば市場開放問題で米国の動きが非常に声高でございますが、果たして米国農家の声が反映しているかという面について、そういう情勢をどういうふうにキャッチしているかという問題であります。
　山形県の農協中央会の会長が話しておりましたが、ガットの総会と同じころに日本、アメリカ、カナダなどの生産農家の集まりがあったそうであります。そこで米国のファーマーズ・ユニオン、いわゆる自営農家組合というのですか、このカーペンター会長という方が、市場開放は穀物メジャーを利するだけだ、我々には余りこれでうまみがあるということはないのだという話をされていた。こういう農家の代表が、市場開放は穀物メジャーを利するだけだ、そういう話をしていたというようなことを聞きますと、こうした問題をやはりもっともっと知りながら、アメリカに対する我々の、また国の対応というものを十分になすべきじゃないか。
　各地に行って聞きますと、どうもアメリカの理不尽な要求を受け過ぎるのじゃないか、言いなりになっているのじゃないか、我々農家、農民の声というものは全く向こうに通じていない、そういう不満はもうあちこちで聞かれるわけでございまして、日本代表というがだれの農林省なんだという声も聞かれているわけでございます。また、日本外交の幼稚さというかまずさといいますか、あるいはまた人間的なつき合いの弱さというか、そういうものがもろに出ているということも聞いております。
　例えば先般のガット理事会の様子をちょっと聞いたときに、確かに米国の主張がむちゃなところはわかる、不合理だというのはわかる、こういう国々は多くいたそうでありますけれども、しかしながら、それじゃ日本に協力してくれるかというとみんな我関せず、こういうことであった。ということは、私は、これは今後の外交といいますか、やはり日本を本当に理解し、日本と一緒になって物を考えるという方々が多く周辺の国々に出てこなければいけないのではないか、こう考えると、これは外務省だけの問題でなく、各省庁、農林省においてもそうした外国とのつき合いを日ごろ平常の中でしかとやる、また、相手にもそれなりの利益やそういうものを与えるというか、相互援助のできるようなつき合いが必要でないかということを痛感するものでございます。
　こうした問題につきまして大臣は、関係国との友好関係に留意することを所信表明の中で強調しているわけでございます。私は、この点は今後非常に重要な課題となって日本の将来の明暗を決めるものではなかろうかと思うわけでございまして、この件について大臣に、今後関係国との友好関係のさらなる深い、そして心と心の結びつきが可能なまでの友好関係を進めていただきたいという願いを込め、大臣の御見解をお聞かせいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
○佐藤国務大臣　非常に貴重な御意見を承りました。やはり常日ごろが大事である、これは国内においてもそうであります。お互いふるさとにおいてもそうだろうと思います。しかし、対外政策を論ずるとき、話し合いをするときには常日ごろがいよいよ大事であるという認識を私自身深めております。そういう言い方をしますと、外務大臣の言うべきことを横取りしたようなことになるかもしれませんけれども、そこはそこ、縦割り行政ではなくて行政もやはり横の連携を保ちながら対応をしていく。であればこそ二月一日、我が省で八品目についてのプロジェクトチームを編成するに際しましても、関係大臣御同席の上、話し合い、申し合わせをした経緯もこれあり、そういう考え方に立ってこれから——もう世界じゅうでみんなが言いたいこと言うわけでございますから、そういう中にあってもやはり譲るべきものは譲る、譲れないものは譲れないのだということを具体的にわかってもらうにしても、常日ごろというものが大事だなとつくづくと感じ入っている次第でございます。
○武田委員　ひとつ懸命にそうした方向への取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　さて、二月のガット理事会で、日本政府はパイナップル缶詰を含む農産物の八品目の自由化勧告を受諾したのでございます。このことで我が国の農業は一段と厳しい市場開放体制のもとにさらされたということでありまして、農家の皆さん方にとっては非常に残念なこと、そして大変な選択を政府はとったのだということで深刻に受けとめておる、これは現実の農家の皆さん方の心情でございます。そして今度は牛肉の番か、こういうふうに心配をしています。米政府は四月以降の全面自由化、あるいは早期の自由化時期を明示する以外交渉の余地はないと強硬な姿勢をとり続けているということでございまして、眞木局長が先日日本の代表として現地に行かれましてお帰りになったわけでございまして、大変御苦労なさったと聞いておりますが、どういう状況であったのか、その状況、そしてそれに対して今後どういうふうに対応するつもりなのか、その点をひとつ簡潔にお聞かせいただければ、こういうふうに思います。
○眞木政府委員　牛肉、かんきつの問題につきましては、これまでの経緯も踏まえまして、昨年来機会がありますごとにアメリカ側に対しまして一刻も早く話し合いのテーブルに着いて二国間で現実的な解決を目指すべきだということで働きかけを行ってきているところでございます。ことしに入りましても二月それから三月十五日と二回にわたりまして訪米をいたしまして、ＵＳＴＲその他向こうの関係者に対しまして話し合いのテーブルに着くよう強く要請をしたところでございます。
　しかしながらアメリカは、お聞き及びのように自由化時期の明示をしない限り交渉のテーブルには着かないという強い態度を今日まで崩しておりません。二月の際には、仮にこのまま三月末の現行の約束の期限が経過する場合には、これはアメリカにとって大きな問題であり、ガット提訴も考えなければならないというようなことを申しましたし、また今回は、アメリカの基本的立場というものは、あくまでこの四月一日からの自由化を求める。しかし、その自由化時期明示ということに関連するわけでございますが、日本側が自由化について長い期間を必要とするならば、その場合には代償の問題も生じてくるであろうというような非常に強い態度で臨んできておるわけでございます。三月末にかけての日数、ごく限られたわずかな日数になったわけでございますが、我々としてはあくまで当方の考え方、自由化は困難である、あくまでも話し合いによる解決をしたいということで懸命の努力を続けてまいりたい、このように考えております。
○武田委員　なかなか厳しいやりとりがあったようでございまして、今後相当また御苦労なさるんじゃないかと思います。
　牛肉は、御承知のとおり全国の農家で生産されておりまして、米とともに今後の日本農業の基幹作物と位置づけられているものだと私は思うのであります。その牛肉の扱われ方によっては、これは間違いなく日本農業の将来を左右する重大な問題になりかねない。今までとは事が違う。我が国の畜産、酪農全体を直撃する重大な事態になることは必至であります。こういうことを考えましたときに、政府は今こそ重大な決意で断固として日本の牛肉生産農家を守ること、その一点に心をとどめて交渉に当たるべき、私はそういう決意でいると思うのでありますが、そうお願いをしたい。
　先日の新聞によりますと、安倍幹事長は十八日、竹下首相と会って牛肉問題で農林水産大臣を訪米させるべきとの進言をしたようでございます。佐藤大臣、何か新聞によりますと、私が行ってもどうなるのか、意味がないですよなんていう記事がございました。板挟みで揺れる農林水産大臣なんていう記事がありますが、これはこの新聞社の書き過ぎであって、そんなことはない、大臣は当初から時が来れば私は行くんだという決意を決めていたように聞いております。政府としてもいよいよ大臣の出番だというふうに伺っているわけでございますが、大臣としては一日も早く米国に乗り込んでいって、そしてしかとした対応の中で、日本の生産農家が本当に一生懸命やってくれているんだ、そういう行動を期待したいと私は思っておるわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。