Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田委員　最後に、一問お伺いいたします。
　損害賠償措置を自動車運転代行業者に義務づけるという件に関してでございますが、保険契約の締結を義務づけるということを業者に対してされますよね。それはそれなりにいいことだと思うのです。コストはかなりかかるでしょうけれども、いいことだと思いますが、片や、特に同じような業務をやるタクシー業者については、これは義務づけられているとは思うのですが、現に保険に入っていないで、問題が起こったときに措置をするといったお金をプールしましてそういう有事に備えておられる、こういうことも聞くのですが、それでは不均衡ではないか。
　代行業者には完全に義務づけて、タクシー業者は必ずしもそうでないという例があるというのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○高橋政府参考人　運転代行業の業務によって生じました損害の賠償につきまして、原因が運転代行事業者にある場合には、利用者の負担ではなく、その事業者の保険によって賠償措置が行われることが適当だということで、今回付保義務を課しているわけでございます。
　タクシーにつきましては、事業参入の免許の審査の際に必要な損害賠償額を保障できる保険に入っているかどうかを要件としておりますので、そういう意味では利用者の保護はチェックできていると思います。
　それから、一部大手の事業者でございますが、非常に車両台数が多いということで、全体として損害賠償責任に応じられるような形になっているところについては、例外的ですけれども保険に入っていない業者がございますが、基本的には、免許の際には保険を義務づけているということになっております。
○塩田委員　大手のタクシー業者については、保険には必ずしも入っていない事実があるということを認められたわけですね。
　そこで、新しく免許を出されるときは保険に入っているかどうかを厳密にチェックして、新しいものについては全部入っているということのように聞いておりますが、従来から免許を持っているもの、かなり大手のところでも保険に入っていない、それはそのままで今後ともその状況を維持していかれるかどうか、お考えをお聞きいたします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今新規免許にかかわるものについては保険に入っていることを確認するということになっておりますので、現在のことではございませんけれども、昔に免許を取った大きな事業者につきましては、車両数が大変大きいということで自分自身で保険を掛けているような性格を持っているものですから、それについては例外的にそういう措置をとっているところがあるということでございます。（塩田委員「これからはどうするか」と呼ぶ）新規免許というような事態についてそのような指導をしておるわけでございますので、今後新免にかかわるものについてはそのようにしていきたいと思っております。
○塩田委員　いろいろ実態がよくわかりました。
　大臣、これは不公平ではないかという意見もちまたにはあるわけでございますので、そういった点を含めて、また御検討をいただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○横路委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十六分散会
平成十三年四月十一日（水曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　堀込　征雄君
　　　理事　木村　太郎君　理事　岸本　光造君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　小平　忠正君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　白保　台一君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　金田　英行君
　　　　　　上川　陽子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　栗原　博久君　　　　七条　　明君
　　　　　　園田　博之君　　　　高木　　毅君
　　　　　　西田　　司君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　林　省之介君　　　　福井　　照君
　　　　　　古賀　一成君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　永田　寿康君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　三村　申吾君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　山田　正彦君　　　　中林よし子君
　　　　　　松本　善明君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　山口わか子君　　　　金子　恭之君
　　　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　谷津　義男君
　　　農林水産副大臣　　　　　　松岡　利勝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金田　英行君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　寺澤　辰麿君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（水産庁次長）　　　　　　川本　省自君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力
　　　局長）　　　　　　　　　　奥村　裕一君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　林　省之介君
　　高橋　嘉信君　　　　　山田　正彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　省之介君　　　　　小島　敏男君
　　山田　正彦君　　　　　高橋　嘉信君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水産基本法案（内閣提出第七五号）
　漁業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）

　　　　　————◇—————
○堀込委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、水産基本法案、漁業法等の一部を改正する法律案及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として水産庁長官渡辺好明君、水産庁次長川本省自君、外務省経済局長田中均君、財務省関税局長寺澤辰麿君及び経済産業省貿易経済協力局長奥村裕一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀込委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三村申吾君。
○三村委員　無所属クラブの三村申吾でございます。
　昨今のトレンドとは逆になりますが、用意した原稿に基づいて質疑をさせていただきます。
　海はよみがえるか、水産日本は二十一世紀に生きられるか、この大きなテーマに、大臣初め水産庁、そして当委員会の皆様方ともども取り組む時を得たことに、大きな責任感と気概とを感ぜずにはいられません。
　多くの漁業者の皆さんが心から待ち望んだ水産基本法がこうして今国会に上程され、審議される運びとなったわけでございます。昭和三十八年制定の沿岸漁業等振興法以来、四十年近くの年月を経て、ここに水産資源を有限な生態系の構成要素ととらえ、それゆえに資源管理の大切さを掲げた本法とそれをまとめ上げました当局に、まずもって私といたしましては敬意をささげるものでございます。
　大正時代の末に若き童謡詩人の中の巨星と西条八十から称賛され、二十六歳で夭折した金子みすゞという詩人に「大漁」という詩がございます。
　　朝やけ小やけだ　大漁だ
　　大ばいわしの　大漁だ。

　　はまは祭りの　ようだけど
　　海のなかでは　何万の
　　いわしのとむらい　するだろう。
という詩でございます。
　早朝、朝焼けの海辺、村落じゅうの漁師やその家族たちが総出で網を豪快に引く。朝の日差しに何万もの銀の塊が跳びはねて光り、網のぐるりではカモメが乱舞する。その反面、海中では家族を失ったイワシの弔いがあるんだろうなと、みすゞは両者をひとしい目で見ている。あるいは、生のため、生きるために命を奪っていく悲しみをみすゞは思っているんでしょうか。
　そういった文学的解釈はともあれ、このような光景が我々の海辺から失われつつあります。地びき網が辛うじて残る私の出身の青森の浜辺ですら、この豪快で、漁民もその家族も心躍る大漁の光景がめっきり少なくなりました。だからこそ、資源循環、資源管理の時代という共通の思いを抱きながら、海よ、よみがえれと心に念じながら、以下、何点かにわたって御質問を申し上げます。
　さて、谷津農水大臣、大臣は昨日の提案理由の冒頭で、「我が国の水産政策は、これまで、昭和三十八年に制定された沿岸漁業等振興法に示された方向に沿って、他産業と比べて立ちおくれていた沿岸漁業及び中小漁業の発展とその従事者の地位の向上を図ることを目標として展開され、関係者の多大な努力もあり、漁業の近代化、生産の効率化等に一定の成果を上げてきたところであります。」そのようにおっしゃっておいででございます。
　ここで、認識を調整すべくお伺いをいたします。いわゆる沿振法を廃止し、水産という大きな視点から基本法を制定することになるといたしましても、沿岸漁業の存続こそが水産の原点であるということを忘れてはいけないと考えます。沿岸漁業の振興がおろそかになってはいけないと考えるのでございます。
　そこで、今後の水産政策における沿岸漁業の振興と活性化についてのお考えをお伺いしたく存じます。
○谷津国務大臣　今後の水産政策におきましては、水産業全体を国民に対する食料の供給産業ととらえまして、すべての漁業部門だけではなくして、加工あるいは流通業を含めましてその健全な発展を図ることが大事であるというふうに考えているわけでございます。
　こうした考えに立ちまして、昭和三十八年に制定した沿岸漁業等振興法にかえまして、水産物の安定供給の確保あるいはまた水産業の健全な発展を理念に据えた水産基本法案を提出したところでもございます。
　また、今日の沿岸漁業は漁業生産量の約四割、それから漁業生産額の五割以上を占めている部門でありまして、その振興の重要性については十分に認識をしておりますし、いささかも変わっているところでもございません。
　このために、水産基本法におきましては、増養殖の推進、小規模経営等の事業の共同化の推進、あるいは人材の育成確保、漁村の総合的な振興など、主として沿岸漁業の振興を念頭に置いた数多くの政策の方向づけをしているところでございまして、現場の実態に即しながら今後ともその振興に努めていく考えでございます。
○三村委員　現場に従っていろいろ振興していくということで、ありがたく思います。
　それでは、以下、基本法のほかに他の二法案も関連してきますので、三法にまたがって随時質問を続行させていただきます。
　さて、底びきやまき網などの沖合漁業は、沿岸漁業や水産資源の循環に必ずしもいい影響を与えていない、悪影響を及ぼしていると漁業者や学者からたびたび聞くところでございます。水産基本法のもとで資源管理に取り組むに当たって、例えて言えば底びき、まき網漁業の操業ラインを沖合八キロから十キロに設定するなど、沿岸漁業と沖合漁業のすみ分けにつきまして措置する必要があるのではないかと考えておるのです。
　そこで、きょう、お答えをいただく前に、ちょうどいい実例がございますので、私は、青森の尻屋崎というところの例をお見せしたいと思います。古い話で永田先生にはわからないと思うのでございますが、昔、「喜びも悲しみも幾歳月」という映画にもなったのですが、その尻屋埼灯台がある場所でございまして、本州最北端というような場所になります。
　寒立馬という冬でも放牧されている馬とか牛がその岬にはいわば放し飼いにされているのでございますが、地元の漁師さんたちが言うには、ここ尻屋では馬や牛が底びきにひっかかって持っていかれるんだというのでございます。なにまた人を担いで冗談を言っているのかと笑い流していたんですが、あるとき、おまえ、笑っていないでこれを見ろと見せられた図面に、ここに尻屋埼灯台があるのでございますが、この図面に驚きました。
　実は、底びきのラインというものが陸地、灯台のところにございまして、牛や馬が確かにひっかければ引けるのでございます。馬なんかはよく海に入って遊んでいるわけでございますから、漁師さんたちが言うとおり、ひょっとすれば網に引かれるわけで、先ほどの金子みすゞがこれを見たら詩を書く前にひっくり返ったと思います。
　ということで、長官から先ほどのすみ分けにつきましての部分、そして大臣からは単純に御感想をいただければと思う次第でございます。
○渡辺政府参考人　沖合底びきそれからまき網、両方合わせますと、日本の水産物供給の三分の一ぐらいを占めておりますので、今先生がおっしゃいましたように、沿岸の釣りその他とすみ分けをしていく、あるいは共生をしていくということが大事でございます。ただ、やはり沖底やまき網というのは漁獲の力が非常に強いものですから、どうしても弱い沿岸漁民との間で紛争を生じやすいというふうな実態がございます。
　すみ分けをしていく上で、法律上、制度上の共生をするやり方と、それから自主的な資源管理をするやり方と、双方ございます。法的共生の点でいきますと、現況では、各地域で、キロでいいますと距岸五キロから十キロに周年禁止ラインをつくっているケースが多うございますし、それから、産卵あるいは生育期であります夏のシーズン、これは七、八月になりましょうか、全面操業禁止というふうなのが実情でございます。
　それ以外にも、結局のところ資源を枯渇させないということで、小さな魚をとらないような目合いの制限であるとか、さらに一歩進んで、沿岸の漁業者との間で自主的な管理の協定を結ぶというふうな方向が探られております。これからは漁獲努力量の設定という問題もございますので、そういう中でどういったすみ分けができるかということも検討いたしたいと思います。
○谷津国務大臣　今先生の御質問を承っておりまして、その灯台守の、時には厳寒の地で、人里離れたところで、そういう姿を私も実は映画を見まして感動を覚えた一人であります。
　そういうところでございますが、今先生の御指摘は、沿岸漁業とそれから遠洋漁業とのすみ分けということでもありますし、また、底びき網がそこの動物に対しまして、これは寒立馬という話がございましたが、そういうものに害を与えるというようなこともございます。
　そういうふうなものも今お聞きしまして、私は、すみ分けというのをしっかりやらなければならない、あるいは、時期とか何かそういうようなものもきちっと分けなければならないのではないかなと今直観的に思ったわけでございます。
○三村委員　大臣、長官、ありがとうございます。多分牛や馬はひっかかりませんので、そのぐらい線引きに問題があるということです。
　すみ分けという言葉をいただきました。大変ありがたく思うわけでございます。例えばスルメイカなんかは、大臣認可の沖底を引く連中と知事認可の一本釣りが同一漁場でいつも資源を取り合ってトラブルが続いております。地方分権からも、それぞれの県の前沖を引く場合はこれからは知事認可という形がいいのかなと思うわけでございますが、御検討いただければと思う次第でございます。
　さて、次の質問に移らせていただきます。
　今回の漁業法改正において設置されます広域漁業調整委員会、大いに期待をいたしております。そこにおいて、資源管理への取り組みにつきまして漁業者間の調整が行われると思います。先ほどもお話ししましたように、沿岸の漁業者と沖合の漁業者がそのメンバーに公平に入るように配慮すべきである、そう考えるわけでございますが、この委員会の委員の選任につきましてどのようにお考えか、お知らせいただければと思います。
○渡辺政府参考人　広域漁業調整委員会は、名前のとおりかなり広域をカバーいたします。太平洋全部、日本海から九州西部、それから瀬戸内と、三つつくる予定にしておりますけれども、この委員会自身は、やはり今おっしゃられましたようなバランスと公平性の確保というのは必ず必要だろうと思います。
　そういう意味で、沿岸の代表、それから沖合の代表、そして学識経験者、こういう構成になりますけれども、現場に近づけば近づくほどより一層平等な運営なり構成というものが求められますので、この広域漁業調整委員会の中に運用面では部会のようなものを設けまして、そういうところでは沖合、沿岸の関係者の数を同数とするという運用をしてはどうかというふうに現在考えております。
○三村委員　どうもありがとうございました。同数ということで、時の氏神、水産庁、学識経験者の皆様方に公平公正な判断を今後ともお願いしたいと思います。
　さて、今回新たに漁獲努力量管理制度、ＴＡＥ制度の実行に当たりましては、漁獲努力可能量の配分などにおいて、国と都道府県との間や漁業者との間において、やはりこれもまた利害関係の調整が必要となり、大変困難が予想されるわけでございます。この取り組み方針についてお知らせいただければと思います。
○渡辺政府参考人　今回の基本法の御審議を通じまして、この基本法の中に、水産政策審議会というものを設置させていただくことになっております。
　基本計画と申しましても、基本法の基本計画ではなくて、いわゆる海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づく基本計画でありますが、その基本計画は、この水産審議会へ諮問をすることになっておりますし、また、必要に応じて、今回の漁業法の改正によります広域漁業調整委員会におきましても、この漁獲努力量の上限であるとか種類別の配分量、これを事前に調整することにいたしております。
　もちろんこういう話は、そこに諮問をしたから、調整をお願いしたから済むということではございませんで、それより前の段階として、関係者の方々が体制をつくって自主的にその計画をつくり上げていくというプロセスが大事でございますので、その点につきましては、既に十三年度から走らせているところでございます。
○三村委員　既に準備に入っているということで、よろしくどうぞ調整の方をお願いする次第でございます。
　そこで、このＴＡＣにしてもＴＡＥにいたしましても、幾ら漁獲量や漁獲努力量の管理を強化いたしましても、小型魚、小さい魚がとられてしまっては資源の再生産に結びつかないわけでございます。今後、資源管理を実効あるものとするためには、量での制限ではなく、魚のサイズを基準とする規制措置というものが必要になってくるのではないかと考える次第でございますが、そこにつきましての水産庁の御見解を承りたく存じます。
○渡辺政府参考人　御指摘のとおりだろうと思います。
　小型の魚それから稚魚は、これから生育をして次の世代の子供をたくさん産むわけであります。それらが単に全体の量の一つという形で規制をされるだけではなくて、そういった稚魚や小型のものがとられないように、再生産が可能になるように、例えば漁業法の世界で、漁具の網目の規制であるとか、稚魚の育成期には禁漁の時期を設ける、あるいは育成場所については禁漁区を設けるというふうなことを進めてきているわけであります。
　今回、広域漁業調整委員会の仕組みもつくらせていただきますので、そういう中で、小型魚の採捕抑制ということも含めて、それが縦糸だとすれば横糸は全体の漁獲努力量ということで、縦横合わせて成果が上がるように努めたいと考えております。
○三村委員　縦横合わせて成果を上げたいということでございました。とにかく魚は大きくなればなるほど価値も値段も上がりますし、生態系、小さいうちにとらないでおれば資源循環の方にも結びついてまいります。何とぞ努力を現実のものとすべくよろしくお願いする次第でございます。
　実は、今似たような話になるのでございますが、まき網漁業、特に今経営が苦しゅうございます。卓越年級群、要するに資源量が多い群の小型のサバも捕獲するために、サバ資源の再生産に結びつかないという難点があったりしまして、ノルウェーから八戸港に輸入されたサバが奈良に行って柿の葉ずしになるというようなことも、最近多々そういう例になっております。
　そこで、資源をふやすための休漁対策という話になるわけでございますが、今後、資源管理を強化し、資源回復を図るに当たっては、減船、休漁等漁業者の痛みを伴う取り組みが避けられないと存じます。国といたしましては、これを緩和するために、経営安定対策、直接補償とまで申しませんが、経営安定対策を講ずる必要があると存じます。大局的観点から、大臣からお話を承れればと思います。
○谷津国務大臣　先生御指摘のとおり、非常に周辺海域における資源が枯渇をしていると言ってはなんですが、そういう方向にあることは御指摘のとおりであります。
　今後、水産資源を的確に管理していくためには、我が国周辺水域における資源状況が悪化していることにかんがみますと、資源の回復を計画的にあるいはまた総合的に進めることが重要であるというふうに考えております。
　これがために、本年度からは資源回復を図るための計画の作成に取り組みまして、十四年度からこれを実施していきたいというふうに考えております。この計画に沿って行われる減船あるいは休漁等の措置については、中長期的には資源状態の回復によりまして漁業経営の改善になるものではありますけれども、短期的には漁業経営に著しい影響を及ぼす場合もあり得るというふうに考えておるところでございます。
　このために、資源回復を図るための計画に基づく減船あるいは休漁等の実施にあわせまして、その影響を緩和するための施策を講ずる必要があるというふうに今思っておりまして、その検討に入っているところであります。
○三村委員　長官の方にお尋ねしたいと思いますが、策を講じるということは、いわゆる休漁、減船補償の何か法律に向けての準備ということでございましょうか。
○渡辺政府参考人　現状から考えまして、特段の法律が要るとは思っておりません。予算上の措置でいいのだろうと思うのです。ただ、予算上の措置として、これまでは減船をする場合には減船の恩恵をこうむる残存者にかなりの負担を求めました、そしてそこに国が足すという形ですが、むしろそれを、漁法別ではなくて魚種全体に広げて負担を幅広くしたらどうかという議論も実は行っております。
　それから、負担の時期について、そのときにすぐ負担をするのか、それとも資源が回復した時点で戻していくようなやり方があるのかというふうなこともございまして、手段としてはいろいろ考えられますので、それはこれから早急に検討したいと思います。
○三村委員　確かに田んぼ、畑と違いまして、まさしく海のものでございます。なかなかその年その年の資源の状況あるいはどういう休漁対策が一番好ましいかということ等、設定していくのも難しいことと存じますが、対策を講じながら資源管理していくために、休漁補償、減船の補償ということも創設していきたい、考えていきたいという言葉と受け取らせていただきます。
　さて、資源を増大させまして漁獲が伸びましても、魚価が低ければ漁業経営は成り立ちません。価格安定対策の一環としても漁業共済制度の重要性は増していくものと考えられます。義務加入制度と国庫補助率の見直しなどということもまた今後大変重要なことになっていくと思いますが、その詳細についてはまた後日の機会に伺うといたします。
　実は、漁業共済につきまして、百トン以上の漁船漁業者に対する国庫補助制度が必要なのではないか。その中でも、特に最も苦しい状況にございますのが中型のイカ釣りの船、百トンから百三十九トンという部分が、かつては補助制度があったわけでございますがなくなってしまった、このあたり復活を考えながら、全体的にどのようなお考えをお持ちか、お知らせいただければと思います。
○渡辺政府参考人　率直に申し上げまして、現状ではその点はなかなか難しいというふうに言わざるを得ないわけでございます。
　といいますのは、財源が限られている中で、その財源をだれに重点的に活用するかということになります。財源を広く薄くということになりますとなかなか効果もございませんので、結局のところ経営基盤が弱い、掛金の負担能力が小さいというところにその負担軽減という意味で助成をしているわけでございます。
　ただ、共済制度全体をこれから見直しをしなければならないと思っております。といいますのは、今までと同じ路線ですと、やはり母集団が縮む、魚価が低迷する、漁獲量が減るという中で、出る方が多く魅力が少なくなってきておりますので、どういうてん補方式がいいかという根っこからもう一度検討し直そうと思っておりますので、そういう中で、だれにどのような形で助成をしていくかということも検討課題だろうと思います。
○三村委員　水産基本法とともにこの共済制度についても根っこから考え直していこうという強い意欲に感謝をする次第でございますが、現場では今現実に困ってございます。何とぞ早期にその状況につきましての検討を進めていただければと思う次第でございます。
　長官、大変ありがとうございました。
　さて、話が全く変わっていくのでございますが、私どもよく漁業者と懇談会をしていく中で、漁業者の方々から言われることがございます。それは、いわゆる売買や流通というものを扱える人材というものを自分たち漁業者の中からも育成していきたいという話でございます。確かに漁業経営安定のために、単に魚をこれまでのようにとっていけばいいということではなく、消費者のニーズに対応したりする必要もある。
　そこで、漁業者そのものが販売能力を高めるための施策というものが、昨今ＩＴ国会もございましたが、いろいろな形の、人材の育成もあるでしょうし、販売能力を高めるための施策の強化というものが必要になってくると存じます。御見解を賜りたくお願いします。
○渡辺政府参考人　漁業者にとってこれから、今先生がおっしゃられた販売能力を高めるあるいは付加価値を向上させるということは必須の道だろうと私は思います。コストを下げるか付加価値を向上することによって、できるだけ漁業の生産現場に近いところにお金を落としていくということなんだろうと思います。
　日本の漁業生産は二兆円、輸入を入れて三兆七千億ですけれども、恐らく流通、加工、販売、サービスまで入れますと十兆円以上の産業になっております。
　そういう中で、まず販売能力の問題としては、古い歴史を持っておりますけれども、水産物の産地市場を統合してもう少し機能的に使っていこうということが一つ挙げられます。それから、漁業者と加工業者が連携をして売り込みをする。それから、コストを下げるという点が挙げられます。さらには、一歩進みまして、漁業者自身が消費地市場なり個々の御家庭と直接結びついて産直をするというふうなケースで、すべてを同じ道に乗せるわけではありませんけれども、実情に即してそういうことを使い分けていく、そこに漁業者サイドにより多くのお金が落ちるということになろうかと思っております。
○三村委員　長官のお答え、ありがたく思うのですが、直接的に漁業者及びその子弟の方々が流通とか販売の仕方を学んでいくような機会をつくってあげるというのでしょうか、学校とまで言っていいかどうかわかりませんけれども、そういう方策について何かお考えはございませんでしょうか。
○渡辺政府参考人　やはりポイントは優良事例に学ぶということだろうと思います。幾つか優良事例がございます。
　一つだけ申し上げますと、かつては、とれたものをそのままトロ箱なりおけに入れて市場で競りにかけていた、これを大中小の魚に分けることによって、大は大なりの値段がつくようになった。あるいは、その時点で漁師さん方はみんな家に引き揚げるけれども、お母さんたちがそこで一定の加工をすることによって付加価値がつく、また引き取り手の方もそういう手間のかからないものが来ます。
　生きているものは活魚として仕分けていくというふうなことを一つ一つやっていることによってそこの産地なり漁業者の方々の所得がふえているという実例もございますので、やはり優良事例に学ぶ、それを自分の置かれた環境に突合させて自分のところでは何をやるかという道を選ぶのが早い道ではないかなというふうに思います。
○三村委員　みずからを助くる者を助くべきだという御意見と思います。何とぞ今後ともそういう優良事例等含めまして研修する、研さんする機会を与えていただければと思う次第でございます。
　また別の質問に移らせていただきます。輸出でございます。
　私は青森なんでございますが、私の青森や鉢呂先生の北海道はホタテというものが非常に重要なものでございます。ホタテの缶詰を初めといたしまして、一・五次加工でもいいのですが、そういった水産物の輸出を促進するために、我が国の水産加工業者が輸出先国の衛生基準、非常にＨＡＣＣＰ、難しくなっておりますが、それに対応できるようにするための環境整備が必要であると思っておりますが、ここにつきましてのお考えはいかがでございましょうか。
○金田大臣政務官　委員御指摘のとおり、水産物の漁業生産段階あるいは加工段階、それから市場段階、そしてまた流通段階等々において、衛生基準というのを欧米の方から強く求められております。こういった要請にこたえるためにも、ＨＡＣＣＰ方式を広く現場段階に浸透させていかなきゃならないということで一生懸命取り組ませていただいているところであります。
　まず品質高度化総合対策事業というようなことで、大日本水産会等々を実施主体として、いろいろなマニュアルの作成とか講習会用のテキストとか、そういった講習会等々を各段階で開いてこういったことをやらせていただいております。十三年度については一億二千二百万ほどの予算を組ませていただいております。
　また、実際にＨＡＣＣＰ方式で衛生管理を徹底するということになりますと、各種の施設のつくりかえ等々が必要でございます。こういったことで、水産物の産地流通加工施設の高度化対策事業というようなことでいろいろな補助をさせていただいて、補助率は大体二分の一ないし三分の一でございますけれども、十三年度につきましては十七億円の事業費をもってこういった各種のＨＡＣＣＰ対応の施設の整備を奨励させていただいているところでございます。
　これからも水産庁挙げて衛生管理等々について努めてまいりたいと思っております。
○三村委員　水産庁挙げて衛生管理等々に努めていきたいということでございましたから、この高度化対策事業につきましてもさらに資金的な面でもいい形で支援をいただける、そういうふうに受けとめたく存じます。
　さて、水産加工品の原料原産地表示の問題につきまして質問させていただきます。
　現在、加工品の原料原産地表示がワカメ、サバ、アジ、ウナギだけになっているようでございますが、大変実は不自然だなと思っております。対象を限定するのでなく、基本的にすべての水産加工品について原料原産地表示を行うようにすべきでないかと考えるんですが、当局の御見解を求める次第でございます。
○渡辺政府参考人　根っこのところには、何ゆえ表示をするのかという問題があります。これはケネディの唱えた消費者の権利じゃありませんけれども、消費者の知らされる権利、選ぶ権利、これが根源にあって消費者の選択に資するということに始まるんだろうと思うんです。ですから、その場合には、表示の信頼性それから実行可能性を十分点検しながら順次進めていくということが必要だろうと思います。
　水産物、水産加工品でいえば、原料の差別性があるものについては表示をした方がいいだろう、それから誤認をもたらすおそれのあるものについては表示をした方がいいだろう。逆に言いますと、余りにも複雑な表示になってかえって消費者にわかりにくくなるとか、点検、検証ができないようなものについては慎重にならざるを得ないわけでありまして、ケース・バイ・ケースで、一つ一つ可能性を検討しながら順次のせていくという方式をとりたいと思っております。
　現在水産庁では、水産物表示検討会を設置いたしまして、具体的に原料原産地表示の基準策定を行っていくべき品目を決定いたしております。その中で所要の手続に次第にのせていく。現在のところでは、パブリックコメントを聴取中のものがかつお削りぶしというふうになっておりますし、それ以外のものにつきましても、順次必要に応じた検討を行っていきたいと考えております。
○三村委員　順次進めていくということで、大いに期待します。よろしくお願いする次第でございます。
　さて、今度は輸入の問題に若干触れたいと思います。
　ＩＱ制度でございますが、これは、無秩序な輸入による悪影響を緩和するとともに、水産資源の保存管理に重要な役割を担っておりますので、その維持を図るとともに、対象に水産物の調製品も加えるべきでないかと考えます。見解を求めます。
○渡辺政府参考人　現況を申し上げますと、ＩＱ制度を水産物についてとっている国は、主要国の中では日本だけでございます。我々としては、この制度はぜひ今後ともその役割なり機能が守られるように、最大限の努力をいたしたいと思っております。
　調製品の中でも、例えば昆布調製品のように一部ＩＱの対象になっているものもございますけれども、これを拡大する可能性はどうかというふうに問われますと、ＷＴＯの新ラウンドの立ち上げを控えまして、各国からは非常に厳しい声が出ております。日本のＩＱ制度そのものを廃止しろという声の方が強いわけでございまして、なかなか拡大という方向に行くのは難しいかな。しかし、現状の制度をできるだけ守るように最大限努力をいたしたいということを今思っております。
○三村委員　長官、大臣、心からお願いいたします。
　さて、時間があれなんで少し飛ばせていただきまして、女性の問題でございます。
　昨今、女性の水産業及びこれに関連する活動への参加の確保ということが、男女共同参画社会ということもございますが、本基本法の方にも盛られてございます。女性が積極的に水産業にあるいはそれに関連することに参加していくための環境整備に向けた取り組み方針について、お知らせいただければと存じます。
○金田大臣政務官　水産業、水産加工業、漁村における女性の立場につきましては、今回の水産基本法の二十八条にも述べさせていただいているところでございますけれども、女性が本当に笑顔で働けるような漁村を何とかつくっていきたいという思いでございます。女性が働きやすい環境整備ということで、いろいろな施策も講じさせていただいているところでございます。
　大体、水産業そのものの主体のところにつきましては、女性の占めている割合は一六・八％ということで、なお男性中心の社会でございます。また、漁業協同組合の正会員というようなことになると、女性の占めている割合は五・五％にすぎないわけでございます。それから、水産加工場になりますと急にさま変わりになりまして、六七％ぐらいが女性の働き手を期待しているわけでございます。
　いろいろな形の中で、各都道府県を通じまして漁村における女性の漁業者活動の支援体制をつくらせていただいております。各都道府県に、こういった女性の働ける講習会、そういったものなどもやらせていただいております。
　また、沿岸漁業改善資金というようなことで無利子の融資等々をやらせていただいておりまして、特に家事を女性の方が受け持っておりますので、台所だとか浴室だとかトイレの改善等々に無利子の融資を行うなど、女性が漁村で働きやすい環境をつくるためにこれからも頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○三村委員　まさしく、どの産業、特に一次産業はそうなんでございますが、女性の力を大きくかりていかなければいけないという実態がございますし、また、一つの漁村集落を維持していくためにも女性がともに働いていけるという形をつくっていくことが本当に必要と存じます。今後とも、より一層の強い努力をお願いする次第でございます。
　そしてまた、女性と同様に、実は漁業には定年というものがまず元気な限りにおいてはございません。年はとっても、体が動く限りにおいてはいそ根の漁業で働ける。要するに、高齢者が生きがいを持って漁業に今後とも従事していける、高齢者に優しい漁港づくりなど、高齢者が漁業をまた支えていける、働く喜びをともに味わえる、そのような環境整備が必要と存じますが、その点につきましてはいかがお考えでございましょうか。基本法の方にもございます。
○金田大臣政務官　漁村に占める高齢者の割合というのが、大体四人に一人、二七％ぐらいが六十五歳以上の高齢者でございます。そしてまた、六十歳以上というようなことになりますと、四二％ぐらいが漁村に占める高齢者の割合というようなことでございます。いろいろな産業を通じまして、大体六十五歳以上の三分の一くらいが働いている高齢者で占められているわけでございますけれども、漁村におきましては、大体高齢者の四分の三が現実に漁業に従事しておられる方だということで、相当高齢者の方々が現実に生涯労働というようなことで漁村では大分まだ現役で働いておられるという実態がございます。
　また、漁港づくりあるいは漁村づくりというような形の中でも、公共事業の中で防風施設をつくったり、荷揚げ場のところで高齢者も寒風にさらされないで網外しの作業ができるとか、そういった作業ができるような優しい漁港づくり、それから干満差があるようなところでは、大分高低差が出てくるものですから、浮体の物揚げ場みたいなものをつくってみたり、段差のない歩道等々、いろいろなことでバリアフリーのような形の中でできるだけの工夫なども凝らさせていただいているところであります。
　これからもまた一生懸命に、高齢者の占める割合、そして現役の割合が漁村ではすごく多いものですから、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○三村委員　しっかり対応してくださると約束していただきました。ありがたく存じます。
　さて、山と海との関係の部分につきましてお願いしたいと存じます。
　林業基本法審議も近々と存じ上げるわけでございますが、水産資源の増大の原点はやはり森にもあると思います。森からの栄養分は、川を通して海の方に注ぎますし、海藻を繁茂させ、幼稚仔保有物を形成するわけでございます。よって、豊かな漁場は豊かな森づくりということで、最近河口沿岸の漁協の方々が河川上流に植林する運動等も行われているわけでございます。そしてまた、これは従来からでございますが、魚つき保安林というすぐれた制度もあるわけでございます。
　これらのことを支援継続していくことがぜひとも必要であるわけでございますが、豊かな漁場づくりのため、河川周辺の森林の保護等、川上から川下まで通じた環境保全ということを進めるべきではないか、そう考えます。林野、水産連携という総合的な観点になりますので、大臣の御所見を伺いたく存じます。
○谷津国務大臣　森は海の恋人という言葉がありますように、漁業は自然環境に大きく依存している産業でもございます。
　良好な漁場環境を確保するためには国民全体の理解と協力を得ることが大事でありまして、森あるいは川、海を通して、今先生おっしゃいましたように、川上から川下に至る幅広い環境保全型の取り組みが非常に重要であるということから、これを推進しているところでもあります。実は、教科書にも載っておりまして、これは気仙沼周辺の県でありますけれども、そこで植林をして、それがまたワカメの再生に非常に大きな役に立ったということもございます。
　こういうことから、本年度から、豊かな漁場づくりのために漁業者が河川流域等で行う森づくり活動に対しましても、支援を行っているところでもございます。
　水産基本法案におきましても、漁場環境、それから生態系の保全の重要性等の認識に立ちまして、水産動植物の生育環境の保全及び改善につきまして規定をしているところでもございまして、今後とも、森、川、海を通じた幅広い環境保全の取り組みについて、関係省庁とも十分に連携をし、また一方、当省内でもございますけれども、林野庁と水産庁もそういった面ではひとつ一体となってその辺のところを図っていきたいということも考えているところであります。
○三村委員　林野庁とも一体にということでございました。
　また林業の基本法の際にもいろいろお伺いしなければと思っておりますが、まさしく河口部の組合の方々が、みずから本当に森づくりが海づくりだと頑張っている次第でございます。これはまた国民的理解を広めていかなければいけない課題だと思いますが、水産庁、林野庁が連携しながら、促進をお願いする次第でございます。
　さて、漁村におきましては、遊漁案内あるいは観光、民宿というものも重要な収入源となっており、漁村の振興のためには、こうした分野への支援によりまして都市と漁村の交流を推進する必要があると考えます。基本法の中にもこういったことがうたわれておりますが、それに対しましての御見解を賜りたく存じます。
○渡辺政府参考人　所得機会の向上を考える上で、本業といえる漁業なり、その流通、加工、販売、サービスということもさることながら、今先生から御指摘がありました都市と漁村の交流というのは非常に大事なことでございます。
　現実の数字から見ましても、釣り人の数が年間三千三百万人、潮干狩りに五百万人、それから漁村地域の直売店を活用された方の数が二千万人という大変な潜在的なマーケットを持っているわけでありますので、そういうことが可能になるような条件整備をする必要があるというふうに思っております。
　例えて言いますと、フィッシャリーナのようなものをつくって都市の方々が来やすくする、あるいは直売店をその中に含めていく、そういった施設整備をする、それから漁村に来たときに漁村の景観を楽しめるような親水空間をつくっていく、それから漁村地域で過ごせるような余暇活動をつくる、もろもろそういったことがございます。そして、何よりも、漁業者の方々とこういう方々が共存できるように利害の調整をする、マナーを守るように啓発をするということが大事でございます。
　水産の公共事業でも、あるいは非公共でも、そういう面での条件整備をするために、ハード、ソフトの事業をこれからも重視していきたいと考えております。
○三村委員　連携につきまして、徹底していってくれると伺いました。ありがたく存じます。
　さて、先ほど聞きそびれまして若干話が戻るのですが、高齢者が非常に漁業の方に従事しているという話と関連してくるのでございますが、沖合、遠洋漁業の現場、要するに、漁労長を初めとした幹部船員の育成確保という問題でございます。
　漁業という分野が、この日本の国の中でも、私どもは一生懸命頑張ってほしいと思うのでございますが、なかなか人材が集まってこない。その人材の育成確保が重要な問題となっております。
　このことを図るために、六つの都道府県等に設置されていると伺っているのでございますが、漁業研修機関に対する支援というものを充実させるべきではないか。と申しますのは、農業関係はもう全国にございまして、それぞれに支援があるわけでございますが、少なくとも水産に頑張っている都道府県に対する支援というのでしょうか、漁業研修機関に対する支援というものをどのようにお考えか、長官、よろしくお願いいたします。
○渡辺政府参考人　漁業を振興していく上で、一つは漁業に従事する方の数をしっかり確保してふやしていくということがあります。それから、漁業の場合には、特に漁船漁業ですとリーダーが必要でありますので、リーダーの育成ということが大事であります。ボリュームの確保とリーダーの育成ということになります。
　今先生から御指摘がありましたように、北海道、青森、静岡、佐賀、宮崎、この五つの道県に各道県が主体的に運営をする漁業研修所が設置をされております。
　我々もこの動きを非常に重視しておりまして、その研修内容について充実が図られるような方向での指導もしておりますし、平成十二年度も、研修用の機材の整備について助成をしたところでございます。例えば、ＧＰＳプロッターであるとか魚群探知機、こういったものをそこに助成いたしまして設置をする、これの使い方をしっかり習熟してもらう、こういうことをやっております。
　これからも、そういう活動について、施策の充実を図っていきたいと考えております。
○三村委員　人材の育成のために施策の充実ということを伺ったわけでございますが、私は、町長時代に、よく漁師さんたちが出稼ぎに北海道とかに行っていまして、その定置網の現場等に行ったんですけれども、驚きました。
　潮を見たり、ことしの潮はこうだから網はこうつくるんだぞとか、まさしく高度な技術蓄積産業である、そのように思いました。その網のつくり方、網の据えつけ方、ことしの潮はこうだから深さはこうして何ひろでどうするとか、そういった点がやはりわかって今までの日本の漁業というものがここまで進んできたということでございます。
　ＧＰＳとか探知機その他につきまして、機器につきましての支援もそうでございますが、何とぞ人材育成ということに、特に漁労技術者育成ということにつきましては、格段の御配慮をいただければと思う次第でございます。
　さて、多面的機能につきまして御質問いたします。
　水産業、漁村は国民への水産物供給以外に、沿岸地域の経済社会の維持発展、国民への健全なレクリエーションの場の提供、あるいは海難救助、環境保全、景観形成のほか、固有の文化の伝承など、本当に多くの役割を担ってきたわけでございます。生きる場でもあり、また、人づくりの場でもあったわけでございます。
　水産業や漁村の有しますこの多面的でかつ公益的な機能について、もっと積極的にＰＲすべきでないかと考えるわけでございますが、大臣から御所見を賜れればと思います。
○谷津国務大臣　水産業や農村につきましては、水産物の供給以外にも、今先生御指摘のように、健全なレクリエーションの場の提供、あるいはまた沿岸地域の環境保全とともに、海難救助への貢献、あるいは防災、あるいは国境の監視、さらには伝統文化、漁村の持つ、あるいは海の持つ文化というものについて非常に、そこの住民の生活の安寧のためにも、あるいはまた、その地域の持てる特殊的な状況の中からはぐくまれてきた文化というのはすばらしいものがあるというふうに私は思っておるわけでありまして、そういう多面的な機能を有していることを昨年度も漁業白書の中でも紹介したところでもございます。
　今後、水産基本法の示す方向に沿いまして、水産業や農村が国民生活あるいは国民経済に果たす役割につきまして、都市住民を含む国民の理解が得られるように、また関心が深まるように、いろいろな対策をやっていきたいというふうに思っているわけであります。
　それには、各種広報、あるいはインターネット等による積極的な情報の提供、あるいはまた水産業や漁村の有する多面的機能に関する意向の把握等の調査を行うとともに、都市対漁村といいましょうか、そういう交流を促進していかなければならぬというふうに考えております。
　また、小中高校生に対しましても水産教育の実施等をやっていきたいというふうに思っておるわけでありまして、こういう中から、漁村あるいは周辺の持つ多面的機能というのを国民の皆さん方にも多く理解をしていただきたいというふうに考えているところでもあります。
○三村委員　今回の水産基本法におきましても、この多面的で公益的な機能、私はもっと重要な場所に位置づけてほしかったということを個人的にも考えているわけでございます。
　私どもの地域に、例えば漁港の整備一つとってみましてもいろいろな世間的誤解があるというんでしょうか、漁港の存在そのものが、一つの集落を維持するだけじゃなくて、そのことによってたくさんの人たちがそこで生きていける、文化を伝承していける、それもまた福祉にも、あるいは教育にも、文化の面でもつながってくるということがございます。
　この漁村の持つ、あるいは漁村といえばもう漁港がつきまとうわけでございますが、漁港等の持つ多面的で公益的な機能ということにつきましては、何とぞもっと強い気持ちで大きく訴えていただければと水産庁長官にも強くお願いする次第でございます。
　それでは、時間も迫ってまいりましたので、最後の質問となりますが、委員長、またポスターを開いてよろしいですか。
○堀込委員長　どうぞ。
○三村委員　ちょっと楽しいポスターを持ってまいりました。おむすびの絵と牛乳の絵があるわけでございますけれども、日本食生活協会で今つくっているポスターでございます。
　朝食をとらない人たちが若い世代に非常にふえている。その中で、おむすびを食べながら牛乳も飲もうよということを勧めるということを一緒に私どもやってきているわけなんでございますが、せめて朝食には、有明のノリも入っているでしょうし、サケが入っていたり、おかかが入っていたり、かつおぶしが入っていたり、いろいろなものが入る可能性があるわけでございますが……（発言する者あり）梅干しも必要ですね。水産でございますので、魚でタラコを忘れていました、タラコもだと思いますが。
　要するに、水産物の安定供給の確保ということが今回大きな問題となっておりまして、我が国固有の魚食文化を将来にわたって継承し、国民の健全な食生活維持に寄与していかなければならないと思いますが、消費者サイドでは、若い世代を中心に魚離れが進んでおります。
　これを食いとめるために、このポスターをスタートしてもうあれですが、魚食普及の取り組みをこういう何らかの形で進めていくべきだと思うのでございますが、その点につきまして御所見を賜れればと思います。
○谷津国務大臣　日本型の食生活は、栄養のバランスがとれた、健康面で非常にすぐれているということで、これは外国からも高く評価をされているところでもございます。動物性たんぱく質を摂取するに占める魚介類というのは非常に比重が高いというふうに思っておりまして、こうした食生活の形成に貢献している、それは水産物であるというふうに思っておるわけであります。
　ところが、最近どうもこの栄養のバランスが偏ってきている、脂質が多くなってきているというふうなことも言われているわけであります。生活習慣病がそれがために増加しているというふうに見られているところでもございまして、こうした問題に対処するためにも、魚食の普及に関する施策を推進することは非常に大事なことではないかなというふうに思っておるところであります。
　このためには、具体的に申しまするならば、学校給食の担当者等を対象とした水産物の消費拡大に対する普及あるいは啓蒙、これも行わなきゃならぬと思いますし、また水産物のすぐれた栄養の特性、あるいはいろいろな調理の仕方があると思いますが、そういうところについての情報の提供等を推進してまいりたいというふうに思っておるわけであります。
　今後とも、そういった普及を積極的に進めていきたいというふうに思っておりますので、先生の方からもひとつよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
○三村委員　一生懸命、サケを食べたり、タラコを食べたり、イカを食べたり、私もおむすびも食べますけれども、牛乳も飲まなければと思っていますし、梅干しも食べろと筆頭理事から言われましたので、それも食べながら頑張っていきたいと思います。
　ただ、魚食文化、やはり魚を食べる国民であってこその水産でございます。何とぞ盛り上げていく方向性を示していただければと思う次第でございます。
　さて、本日、谷津大臣を初めといたしまして政府の皆様方と真摯な質疑の時間を持てたことを私自身は感謝いたしたいと思っております。納得できましたもの、また自分自身強く今後とも研究させていただきたいもの、それぞれにあったわけでございます。
　昨年、谷前農水大臣から、地獄網はよくないという言葉で、トロール、底びき漁法ということに対しての見解をいただいたときにも大変感激いたしたわけでございますが、今回、海のない群馬の選出の谷津大臣からも深く、沿岸を初めといたしまして、漁業にも御理解をお示しいただいたことは喜びでもございました。
　そして、これはあくまでも個人的感想でございますが、正直申しまして、今回基本法を通じまして、漁業に対しての未来という概念が、ゆうべもけさもこの基本法を読んだのですが、自分にはよくわかりませんでした。
　法律でございますからそういうものであるのでしょうし、ああそうかなとそこで思ったことは、漁業の未来ということにつきましては、政治家である私どもが法律の先にきちっとしたビジョンを描いて示さなければいけないのかなというふうに、むしろ自分の問題としての結論とした次第でございます。つまり、未来とは自分自身に課せられた課題でもあると感じた次第でございます。
　そこで、今後とも未来をともに語りたく、大臣におかれましては、こうしてきょう質疑応答できたものですから、新内閣におかれましても、ぜひ御留任賜りまして、水産についてさらなる御研さんをいただき、水産振興にも御尽力をいただきますことを心から願いまして、きょうは大変いい質疑の時間をいただきましたことをまたあわせて感謝して、本日の質問を終えます。
　大変お世話になりまして、ありがとうございました。
○筒井委員　今の三村さんの質問に関連して確認したい点がございます。質問通告しておりませんが、今の質問に関連しておりますので、ちょっとお聞きをしたいと思います。
　一つは、今多面的機能を大臣も極めて重視されているという答弁をされました。この多面的機能については、農業においても林業においてもまさに強調されていて、新農業基本法、食料・農業・農村基本法においても、また今提案をされております森林・林業基本法においても、この多面的機能を基本的理念として明確に掲げております。だけれども、今度の水産基本法においては基本的理念として全く挙げられておりません。それほど重視されているなら、なぜそういう区別をしたのでしょうか。
○谷津国務大臣　区別をしたというわけではございません。水産、そしてまた海、そして漁村の持つ多面的機能という面につきましては、実は私どもとしましても、農業や林業と同じような、似ている面があるわけでございまして、特に水産につきましても、先ほどから御答弁申し上げておりますように、レクリエーションの場あるいはまた海難救助あるいは監視といいましょうか、そういうような面で非常に多くの機能を持っておる点もあるわけであります。
　一方、港の持つ、あるいは漁村の持つ、そしてまた海の持つ詩情的な面といいましょうか、いろいろ日本でも、詩もありますが、あるいは歌もつくられておりますけれども、こういった漁村とか海にかかわるそういう歌の中にも多く取り上げられているわけであります。
　特に、私個人から見ても、この詩情的な面から見ると、この海の持つ本当に大きな機能というものは人々にも安らぎの場を与えているという面もありまして、そういった面で、私どもはこの多面的機能という面については十分に認識をしながら、それを今この中でも強調させてもらっているということで御理解をいただきたいと思います。
○筒井委員　私が聞いているのは、それほど重視されているならば、なぜ農業や林業の基本法と同じように基本的理念としてこの基本法に位置づけなかったか、なぜここに基本的理念として規定しなかったか、こういう質問でございます。
○渡辺政府参考人　現実の上での熟度といいますか、そういう話が一つございます。
　それから、もう少し丁寧に申し上げますと、水産業なり漁村の持つ多面的機能というのは、水産や漁村そのものが物理的に果たしている機能ではなくて、漁村に人が住んでいるからこそ行われている機能でございます、国境監視にしても、海難救助にしても、海の掃除にしても。そういうふうなことで、水産業の振興、漁村の振興というものがあって、そこから出てくるものでございます。
　ですから、理念の中には水産物の安定的供給と並んで水産業の健全な発展があり、水産業の健全な発展の中にはその基盤としての漁村の振興というのがうたわれておりますから、論理の上ではそこに理念として含まれているというふうに思うわけであります。
　それから、先ほど冒頭申し上げました熟度の点につきましては、計算上の数字の問題なり国民の認識の問題というのはやや食料・農業・農村あるいは森林・林業に比べてステップが遅いというふうに思いますので、そういう点からいいますと、まず我々がやらなきゃならないのは、国民的な理解や合意を得ること、そのために啓発活動、情報提供を進めていくこと、そして、それを手がかりとして多面的機能に関する施策を充実させていくこと、こんな論理で全体が構成されておりますので、三法それぞれ置かれている環境も違いますし、構成も違いますので、決して軽視をしているわけではない、重視をしておりますけれども、位置づけとしてはそこに置きましたというふうにお考えをいただきたいと思います。
○筒井委員　熟度それから多面的機能の趣旨がほかの場合とちょっと違う、水産業そのものが発揮している機能ではない、これは確かに理解できるものでございますから、その点で確かに農業や林業の場合と違う点があると私も思っています。
　ただ、今の熟度の点に関しては、こういう基本法に制定して、それをはっきり明確に打ち出すことによって、かえって熟度が高まる、国民の理解が高まる、こういう面もあるのじゃないですか。