Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大江康弘君　そうなんですね。ここが外務省の外交センスのなさなんです。あの当時、日本は常任理事国入りを目指していたんですね。
　各国はだれが来てるか、四千五百人参加をして。ちょっと眼鏡を掛けます。いわゆる、まあ覚えてるから言いますわ。アメリカはブッシュ大統領親子、そしてイギリスはブレア首相、この北東アジアからは陳水扁、正に中華民国の総統、そしてフランスだとか、あるいはミッテランですね、それから、とにかく各国の主要な閣僚が全部参加をした。それを我が国は、私は、あのときに皇太子殿下でも何で行かせていただけなかったのか。
　あのとき、カトリック教徒というのは世界で十一億人あると言われているんですよ。しかも、カトリック教国というのはすべて親日的な国が多いという。そういうときに、常任理事国をやろうかといったときに、私はやっぱり、川口さんというのは悪いというふうには思いませんけれども、なぜこんなセンスしかないのかと。そういうセンスがすべてやっぱり日本の外交を私は狂わしていると思うんですけれども。
　大臣、私は本当に残念なんです。私は川口大臣も、少なくても外務大臣をされたんだったら、いや私は、私じゃなしにもっとやっぱりという適切なアドバイスをやっぱりしてほしかった、当時。しかし、そういうことは全くなくて自分が受けられて行かれて、私はやっぱり皇太子殿下だったら、それなりに王朝を大事にするああいう国ですから、それなりにやっぱり私は日本というものがアピールできたと思うけれども。
　この外交センスのなさというものを、大臣、どう思いますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　世界最大の葬式だったんですよね。はっきり言って世界最大の葬式ですよ、あれは。で、何となく目立ちたがり屋の方も、これは断固行きたいという方もこれは世界じゅういた。もうこれは物すごかったと思いますが、日本の場合は国会開会中もあって内閣総理大臣が行くというわけにもいかなかったんだと、あのときはそう理解したんですけれども。じゃ、代わりにだれが行くのかということになって、いきなり、いきなり皇室に、ほとんど数日間の日程でちょっと、私たちのように朝電話掛かって夕方クウェートの葬式に行ってくださいなんて言われる外務大臣というのとは、ちょっとそういう扱いなわけにはとてもいきませんので、やっぱりそこらがちょっと何となく二の足踏んだ。
　多分いろんなものが重なったんだと思いますけれども、おっしゃるとおり、あれはもっとしかるべききちんとした対応をすべきだったのではないか。当時外務大臣じゃなかったから何とも、外から言う、総務大臣だったかな、何か、総務大臣でしたか何かだったんで、ちょっと正確なあれはありませんけれども、えっという感じは正直、もう少し対応が違ったのではないかという感じは私もいたしました。
○大江康弘君　そこで、今年またこれ安保理を目指しておるんですか。何か改革を出されたというんですけれども、これは一体どんな改革ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　前回、大江先生御存じのように、Ｇ４というののグループでやらしていただいたんですが、なかなかうまいこといかなかったのは御存じのとおりです。
　ただ、結果として、少なくとも百九十一か国になんなんとする国になってしまいました。昔は、できました一九四五年は五十一か国だったんですが、それの約四倍ぐらいな大きな組織にのし上がっておりますけれども、そこの中にあって、日本、ブラジル、ドイツ等々とインドと組ませていただいて、残念ながらうまくいかなかったんですが。
　今回の中で、今、Ｇ４がもう一回、前回の案と全く同じ案で提出をしようとしておるのに対して日本としては、それは前回と全く同じじゃもう意味がないではないかと、おれたちとしてはもっと別の案を考えたいということで、今、Ｇ３と言われる方を、さよならというわけにはいかず、みんなで一緒に、おれたちの案はこういう案だという案を今作って、四か国には内々提示をいたしております。少なくとも、今からちょっと交渉する段階でございますので、まだ内容を、手のうちを全部申し上げるわけに、段階にはありませんけれども。
　私どもとしては、少なくとも、大江さん、これは戦勝国でつくった組織を負けた国が外交でひっくり返そうという話なんですから、そんな簡単な話じゃないんですよ、この話は。だから、そこらのところは、かなりいろいろ手段やら手口やら、もうちょっと品のいい表現があるんでしょうけれども、交渉やら何やらでさせていただくことになるんでしょう、だと思いますけれども、ちょっとこれは時間を掛けてやらないかぬと思いますけれども。
　幸いにして昨年は、この種の話で、とにかく六十年ぶりの大改革というのでわあっと火が付いて、少なくとも、最後に国連の総会で、安保理理事会の改革なくして国連の改革はないというところまで行く発言を取り付けることまで行ったというのは大きな成果だったと、私自身はそう思っていますけれども、今回の第六十回の総会の、総会というかこの会期中の間に更に一歩進めて何らかの形の結果を得たいと、私どもはそう思って努力しております。
○大江康弘君　いや、大臣、私、それを言おうと思ったんです。戦時中にいわゆる連合国が、いわゆるしかも今、勝ったあのいわゆる三つの国のトップが、どう第二次大戦を終了させるのか、その後どう自分たちが分割してやっていくのかという、正にそういうときにできたものが、本当に私は平和的なこんな時代に変わるとは思わぬ。正に私は大臣と同じ意見なんです。
　それだけに、私は、もうこういう無駄なことをやめて、もう本当に、これ憲法も変えないで、これ今、日本が常任理事国になったって、例えば警察でいえば、駐車違反は扱いますけれども、捕まえますけれども殺人事件は私はやりませんよというんでしょう、これ、憲法との絡みで、軍隊も出せぬわけですから。だから、そういうような無駄なことはもうやめて、私は、もうしっかりと、本当に日本としてやっぱりどうあるべきかということを、もういい加減夢を追い続けることはやめて、やっていくべきじゃないかと。
　その中で、国連の分担金の三％から五％とのこの下限ですか、この提案をされたというんですけど、このことについてちょっと聞かせてください。
○副大臣（金田勝年君）　委員御指摘の件でございますが、国連分担金の下限枠を三％から五％にして提出をしたということについての理由をお尋ねと思いますけれども、基本的に、二〇〇六年末までに、分担率の算定方式の見直しに当たりましては、地位と責任に応じた負担の要素を加味するということによりまして、より公平かつ公正な分担率を実現するための我が国案というものを国連総会の第五委員会、行財政担当の委員会でございますが、ここに提出をいたしております。
　我が国案のその主要なポイントというのは、ただいま正に御指摘ございました安全保障理事会の常任理事国につきまして、その特別の地位と責任にかんがみて、三％又は五％の下限を設けるということであります。
　その下限として適当と考えられる水準につきましては、五常任理事国の現行分担率の平均が今、約七・五％ということになっておりますので、これを念頭に、それを下回る妥当な水準であります五％を下限として想定したものであります。
　また、その下限を過度に高くすることについての考え方というものもいろいろとあるという点から、三％という水準も考えられるということを示しまして、加盟国の間の議論に問題提起をすることを意図したものであります。
○大江康弘君　これ今世界でアメリカに次いで二番目の二〇％近いこれ拠出金ですけれども、これは国連にもう断るということはできるんですか。
○副大臣（金田勝年君）　それはできないということになっております。
○大江康弘君　これはどうしてですか。副大臣じゃなくてもいいですから、これなぜできないのか。
○政府参考人（神余隆博君）　お答え申し上げます。
　分担金は、国連憲章上、あるいは国連の総会におきます手続におきまして、支払をすることが義務ということになっておりますので、その義務を果たすという意味におきまして、総会によって割り当てられた分担金につきましてはこれを支払うのが義務でございますし、我が国は従来そういう方向でやってまいりました。
○大江康弘君　その義務だという裏付けはどこなんですか。
○政府参考人（神余隆博君）　国連憲章にございまして、国連憲章、たしかあれは十七条だったと思いますけれども、によりますと、国連加盟国は、国連総会が決めるその方式に従ってその割り当てられた分担金を支払うものとするということになっておりますので、その国連憲章及びその総会の手続、総会の決議に基づいて分担をしております。
○大江康弘君　今、我が国はこの分担金に見合うような位置付けをされております。
○政府参考人（神余隆博君）　たしか今年は国連五十周年を迎えますけれども、これまで日本が営々と、国連分担金を始めとして国連加盟国として課せられている義務を積極的に果たした結果、日本としましては、国際の平和と安全はもとより、その他の面におきましても非常に高い評価を得られております。
　例えば、国連の経済社会理事会につきましては、この委員、経済社会理事会のメンバーに多くの支持を得まして選出され続けておりますし、昨年一月からは、九回目となりますけれども、安保理の非常任理事国を九回にわたって務めております。こうしたことは、我が国が果たしてきた義務と責任ということを勘案して加盟国が我が国に対して下した評価というふうに考えております。
○大江康弘君　今言われたことは、ほかのどの国も、日本よりも少ない国でも与えられてるんですよ。しかし、二番目にこれ高い分担金を払っている日本というのはそういうことで私はないと思う。だから、どうしていくのかという問題も起こってきたと思うんですけども、私は、もうこういう、常任理事国入りなんかあきらめて、とにかく分担金ももうそれなりの私は負担にして、そういうことを変えていってくれよということを、まずそういう改革を求めていくのがこれ第一歩じゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のように、一九・四六八％、四六七だったかな、％なんだと記憶しますけれども、そのパーセントを日本としては払っております。それに対して中国、ロシアは、いずれも一％と二％だったかな、何かそういう形になっております。そういうのを見ますと、少なくとも今経済的にも力を持ち始めているんだから、最低でも三％か五％ぐらいは払ってもいいのではないかと。その分だけ、日本はまけてもらわなくていいですよと、うちは今のまんまでもいいですよと、その代わりそっちを上げてくださいと、それで上がった分だけ国連はあれが入りますから、入った金でアフリカ対策やりますとか、アフリカの国々の上納金じゃなかった、負担金を下げるのにもやれるとか、いろんなやり方があるのではないかと。うちは何も下げてくれなんて言わなくてもいいと、下げなくてもいいからその代わり上げてくれと、しかるべき国が、それだけ常任理事国をやるんならそれくらいのお金をやっても当然ではないかという言い方もできるんだと思います。
　だから、これはいろんな言い方ができるんだと思いますんで、私どもとしてはその言い方はいろいろ、交渉の仕方なんだと思いますけれども、私どもとしては何もまけてくれまけてくれという話じゃないと、払うべきやつはもっと払ってもいいのではないかという言い方をする方が品がいいんじゃねえかなとちょっと思いますけれども。
○大江康弘君　もう大臣言われたら、たまにはやっぱり言うことを聞かないけませんので、まあそのとおりだと思います。
　それで、ちょっとほかに、次に行きます。
　中国脅威論について。大臣、中国が脅威という立場は変わりませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは二つ分けて考えぬと、大江先生、いかぬのだと思いますけれども。
　経済力としては、少なくとも、中国という国は今ＧＤＰで約一兆ドルちょっとぐらいになり始めましたんで、日本との比率は一対四ぐらいのところまで来ていると思いますんで、そういった意味では、中国の経済力というものが上がってきたということは、これは誠に結構なことなんだと思っている。アジアの中で日本だけぽおんと抜き出たような経済力ではなくて、そこに拮抗するような形でざあっと上がってきた中国がある。しかも、人口が約十倍ぐらいありますんで、それからいきますと、まあ一人当たりのＧＤＰでいくとまた別の言い方もあろうかと思いますけれども、国全体として見ますと、総合的には日本という国の経済、総合、ＧＤＰを超えるということは、このまま伸び続けるという保証はありませんけれども、伸び続けるという前提で、経済の場合はすべて前提数字が問題になりますんで、そういけばそういった形になり得ると思いますんで、その意味では私どもはいいチャンスだと。これ、もうずうっと申し上げております。
　で、脅威の点は、多分私は国防費というものが、少なくとも今四兆円ぐらいの国防費だと思いますけれども、これがこのまま二けた台、今年は一四・七でしたけど、仮に一〇％としても、四兆掛けるの十年で、それでいきますと十年間で四十兆、済みません、そんな行きませんね、十兆、十兆になりますね、十兆。それで、加えて七年、八年足しますと多分二十兆になる。で、四兆円の国防費が二十兆というものになった場合、その内容が、いわゆる兵器の、新しく買った装備率なんというのは一切内容が全然私どもには分かりませんので、その内容が明らかにされない限り、二けたでずっと伸び続けられた後の十八年後どうなるかということを考えたときには、それは、その内容が不透明なままでなるということは、他国にとりましては甚だ脅威を感じる、若しくは恐怖を感じさせる、そういったことになり得ると思いますんで、その内容は是非透明性を保ってもらいたいというのが私どもの言い分であります。
○大江康弘君　我が党にもいろんな意見がありますけれども、私は、前原さんが脅威だと言ったことは私は正しい認識だったと思うんです。ただ、私は物足りなかったのは、もう一歩踏み込んで、やっぱり我が国のシーレーンのかなめであるこの台湾というものがやっぱり非常に大事だということまで私は突っ込んでほしかったんだけども、そこまで彼は、代表は言われなかった。
　そこで、この今両岸関係というのは、これ現状維持ということを言われますけれども、今この現状維持だというふうに思いますか。この現状維持というのはどういうこと、定義なのか、ちょっと私には分からぬのですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　過日、陳水扁代表の方からいわゆる両岸関係の委員会を停止するでしたっけね、停止だったというのが正式な表現だったと思いますけど、表現した。その前に、国家分離法、いや、何だ、分離は反対の方が中国側の方から出た。まあ向こうが言ったからこっちも言ったという話にしかなってないように見えますけれども。
　基本的には、これはアメリカも日本も多分ほぼ同じようなものだと思いますけれども、台湾ストレート、台湾海峡というものが今の状況の中において、まあ、トウ小平じゃない、江沢民訪日のときにも当時の小渕総理の方から出ておったと記憶しますが、とにかく今の現状を一方的な都合で、武力によるんであろうと何であろうと、一方的にこの現状を変更するということは望まないというのが多分正確な言い方なんだと思いますが。私どもとしては、これは、何というの、台湾と日本との関係からいきますと、これは今、先ほども申し上げましたように、これは九九年でしたか、李登輝総統の話から、たしか発言以来なんだと思いますけれども、私どもとしては、一方的な現状変更というものを両国、両岸関係というのが正確な表現になっていると思いますが、両岸関係において私どもは変更というものを望まないのであって、是非この種の話はいかなる変更があろうとも平和的に双方で話し合い、納得ずくの上でやってもらうのが望ましいということを申し上げ続けてきております。
　で、現状としては少なくとも、まあ緊張感が、大統領選挙の真っ最中にミサイルが台湾海峡へ飛んできたり、いろいろした経緯がこれまでありますけれども、少なくとも、それ以後双方とも一応現状を維持して、一方的な変更が行われてはいないというのが現状だと理解をしておりますので、現状というのは、今の状況が維持されているというのが現状というのが多分表現としてはそういうことになろうと存じます。
○大江康弘君　実は一年前の今日は、先ほど大臣言われた反国家分裂法が中国でできたんですね。二千八百九十六人が賛成をして、たった二名しか棄権をしなかったという、まあそういう形の中で、あれは世界に向けて台湾というのはおれたちの国なんだぞということを宣言した法律だと思うんですけれども、私は、一方的にこの現状を変えているのは中国だと思うんですね。
　二〇〇〇年に陳水扁が大統領、総統に就任したときには二百しかなかったこのミサイルが今七百八十四基向けられておる。そのうちの幾つかは日本に向けられておる。そして、十五年以上これ二けた続くこの軍事費の、これ一体、中国なんかこれ襲っていく国、この東南アジアにあると思いますか、大臣、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　武力というものとか軍事力というものは二つの要素で成り立っております。一つは能力、一つは意志です。
　したがって、能力があっても意志がないとか、意志があっても能力がないとか、これは両方ないとできないんでして、その意味では、少なくともその能力は、台湾に対して中国が内政問題として攻め入る能力があるということは確かだと存じますが、果たして今その意志があるかどうかは私どもの分かるところではありません。
　しかし、逆に中国に対して入っていこうという能力のある国がアジアにあるかと言われると、さあ、意志がある国はあるかもしれませんよ、少なくとも中越戦争なんというのは一九七九年に中国と越、越って今のベトナムと戦争していますから。そういった意味では、あれも中国が侵入していった方ですけれども、一九七九年にさかのぼってそういった例がないわけではありませんけれども、逆に中国に攻め入ろうとした国が過去六十年間であったかというと、少なくともその能力は今有している国が近隣諸国に見えるかというと、私どもにはちょっとそれが正直見えないというのが、今の現状から申し上げたらそういうところだと存じます。
○大江康弘君　そうなんですよね。あれだけ軍事費をどんどん増やしたりいろんなことをしていて、絶えずこれ中国というのは、現状を変えているのが中国の方なんですね、一方的にね。
　そして、今やっぱり向こうが何をしようかということは、要するに我が国の日本の国民を分断をしていく、意識のですよ、そして日米間を分離をしていくという、これが一つの戦略でしょうけれども。私は、やっぱりそういう中にあって、これ台湾が何かをすれば、これ日本も外務省なんかが追随をして台湾に文句を言っていく、現状を変えるな、何をするなかにするな。私は、これはけしからぬと思うんです、日本の外務省というのは。
　そういう中で、この二〇〇三年の十二月にあのレファレンダムですね、やっぱり住民投票が行われたときに、これ一九七二年以降、日台が分断をして一度も足を踏み入れたことがなかったあの総統府、日本で言う官邸へ当時の所長が行ってこれをやめろと言っているんですね。あれは政治介入ですよね。
　大臣、それじゃ、ちょっと補足します。
　要するに、交流協会というのは向こうのカウンターパート、亜東関係協会なんです、これ。そして、お互い政治的なことはやめましょうということの了解の下で一九七二年以降やっているわけなんですね。だけど、住民投票やめなさいなんていうことは、これ正に政治的な内政干渉じゃないですかということを聞いているんです。大臣、どうですか。やっちゃいかぬことをやっておるんですよ、日本の外務省は。
○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろな言い方はあるんだと思いますけれども、少なくとも実務者レベルにおいての付き合いというのはそれなりにありますんで、それに対して、今現状で向こうがわあっとなってきたときに、こっちもそれに呼応していって、不必要なナショナリズムがわあっとあおられて変なことから戦端が開かれるなどというのは私どもの望むところでもありませんから。
　また、御本人方も望むところで、双方望むところでもないということなんで、私どもとしてはそういった状況は望まないということなんで、そういう状況の中においては、少なくとも政治介入というんではなくて、昔からの付き合いもありますんで、そこのところは我々の考え方はこういうもんですという言い方をしたんであって、それで介入したから止まったかと、日本のおかげで止まったかといえば、それは一つのサジェスチョン、そういう考え方もあるとは思ったでしょうけど、日本のおかげで止まったとはとても思えませんので。
　そういった意味では、私どもとして、友人として、いや、今ここですべきではないのではないかというんであって、今、例えばイランのモッタキにしてもイラクのズィバーリにしても、私どもよく電話なんかしますけれども、その電話しているときで、こうじゃないかと言ったのがそれ全部政治介入かと言われると、ちょっとそれは政治介入じゃなくて国際世論としてはこうよという話をしているというようなんであって、それが政治介入かと言われると少し違うのではないかという感じはします。
○大江康弘君　大臣、私は、それはお言葉を返すようですけれども、正に政治的な内政干渉ですよ。それまでは、これは日本は、交流協会というのは正に文化とか経済ということに限定されてたんですよ、これ。中国の顔色ばっかり見て、これ、日本は。しかし、のこのこのこのこ、これ、アメリカもこれ台湾けしからぬと言うから、それに追随をしてやっちゃいかぬことやってるんですよ。ルビコン川渡ったんです、これ。
　だから、そこまで日本が、まあ外務省も含めて、日本がそういうことをするんであったら、もうこれ、交流協会というものを見直す時期だと思うんですね、もう。もう一歩これ次の段階に進めていくと、発展的進歩で。そういう考えないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今幾らになりましたかね。中国と日本との関係というのは、多分大江さんの方がお詳しいのかもしれませんが、今、日本と台湾との関係は、多分貿易からいったら中国、アメリカ、韓国、それと台湾ぐらい、多分六百億ドルぐらい行っていると思いますんで、そういった意味では大きな経済関係もありますし、人的交流も、ビザなし渡航というのを認めましたんで、前年度比二割増しぐらい、百何十万人こっちからも行くようになりましたんで、随分状況は変わってきているとは思いますけれども。
　先ほど政治介入の話ありましたけど、あのときは同時に中国に対しても同様に、これ以上エスカレートするのは駄目ですよという話は中国に対しても同様に外務省としては言っておるという経緯でもあります。
　したがって、この亜東協会というのの立場を法律的にどうするかというところは難しいところだとは思いますけれども、いろんな意味で関係が深まっていくというのは、現実問題として、人間関係はもちろんのこと、経済関係、人的交流、文化の面ではもう私どもは二十年前に比べればはるかに大きく深いものになってきておりますんで、その意味で、力としては間違いなくこの交流協会、亜東協会というものの存在というのは大きなものになってきていると、私どもにはそう見えます。
　したがって、今ここで名前を変えるとか何を変えるとかいってちょっと具体的なところを考えているわけではありませんけど、現実論としてはかなり大きなものになりつつあるんだと思って、これは経済が発展し人的交流が増えてきた結果だとは思いますけれども、それが現状だと思っております。
○大江康弘君　いや、だから、大臣ね、もう政治介入をしたんですから、いい加減、もう政府の高官が行っちゃ駄目だとか向こうも来たら駄目だとか、こういうような、もう中国の顔色ばっかり見て、もうそんなことばっかりしなくて、もうしっかりと私は、ここで本当に日台の関係をどうかということをもうそろそろ私は正面向いて築き上げていくときじゃないですかというふうに思うんですけども、大臣、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもとして、いろんな形で中国、台湾、双方いろいろお互いさま、言い分がおありになりますんで、もう少しちゃんとすりゃいいじゃないかと、大江委員はそう言われるけど、ちょっとでも言うと、いろいろ私のところにはあらぬもない話もくっ付けて、尾ひれ背ひれ付いて一杯飛んできますんでね。それで何となく守ると言ってくれる人が頼りになるかなと思ったり、いろいろ心配もしているんですけれども、正直そんなところじゃないわけじゃないんですが。
　いずれにしても、二国間関係というのは、大江さん、基本的には、今私どもの場合は、経済力が拮抗してきて、片っ方はずうっと伸びてきた国というものと現状あります国との関係というのは、隣国であればあるほど、これは常に話は難しいのは避けて通れないんです、これは。たまたま一つとかなんとかの話が象徴的に出ているわけですけれども、二国間関係というのは常に、経済力が拮抗したドイツとフランスとが似たようなもんでしたし、いろんな意味で、ドイツが急激に戦後復興してきたときに、やっぱりフランスは非常な勢いでドイツに対してはいろいろあったわけですから、そういった意味では、東西ドイツも分かれていましたし、いろんな意味でそういうものは難しいもんだというのを前提にして二国間関係を考えていかないと、なあなあでべたべたの関係が常にずっと続くなんというのは、それはこういう関係なら幾らでもあり得るでしょうけど、こうやって拮抗してくるとそれはなかなか難しいんだと、私どもはそう思っておりますんで。
　何となく小さな子供は、子供のときはかわいらしいけど、だんだんだんだん一丁前な口利いてくりゃ、親に対してタメ口なんか利いてきて面白くないなと。何となく親子関係具合が悪くて、そのうち子供の方が親より大きくなったりして、よくありますでしょうが。例えとしてはいかがなものかと思わないでもありませんけれども、最近そういう世代の息子を持っておりますんで、特に最近そうひしひしと感じておるところなんですけれども。
　いずれにしても、かつて経済力関係からいったら大分彼我の差があったものがざあっとなってくれば、どうしたってそういったものは難しくなってくるのはある程度やむを得ぬと思った上でどうするかという話をしていかないと、何となく一つ一つのことを突き上げていくと、言いたいことは両方とも、向こうもあればこっちもあるわけで、なかなかそこのところ、隣が嫌なやつだから引っ越しゃいいやというわけにもいかぬわけですから、そこのところは国という関係はなかなか難しいんだと思いますけどね。
　これ以上言うと危ねえからやめろと言うのが一杯、いろいろおりますんで、この程度にしておきます。
○大江康弘君　大臣、ありがとうございます。もうそこから先はあうんの呼吸でひとつやりたいと思います。もう少し大臣に信頼していただけるまで精進を積んで、次回に質問またさしていただきたいと思います。
　厚生大臣、厚生労働大臣、ちょっとグリーンピアのことについてお聞きしますけれども、今、年金局長、厚生年金と国民年金、社会保険庁の収入は幾らぐらいありますか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　恐れ入ります、今手元に詳細な会計書類はございませんが、公的年金、厚生年金、国民年金の保険料収入というのは大体年間二十六兆円程度でございます。それに基礎年金に対する国庫負担というものがございますので、それが約七兆円弱、十八年度予算案に計上さしていただいておりまして、それが両方の特会に入っていくと、こういう三十数兆円の規模でございます。
○大江康弘君　いわゆる年金福祉施設の建設ですね、いろいろあった。これが、全国にある施設の数と、それから使われた金額、総額、ちょっと教えてください。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　今おっしゃいましたのは大規模年金保養基地と呼んでおりますいわゆるグリーンピアでございますが、全国十三基地建設されました。しかしながら、先生御承知のように、平成十三年の特殊法人等整理合理化計画の閣議決定及び一昨年の十六年年金改正法によりまして、本十七年度内にすべて廃止、売却するということが確定いたしまして、既にこの十三基地については廃止、売却を済ませたところでございます。
　投じた費用でございますけれども、全体として三千六百億円ほどの数字に上ったかと思っております。
○大江康弘君　その三千六百億円、これはいわゆるグリーンピアだけの関係ですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　今申し上げましたのは全国のすべてを足し上げた数字でございますので、今先生御指摘ございましたグリーンピア南紀はその十三基地のうちの一つでございます。このグリーンピア南紀に関しましては、建設費の総額が約百二十二億円投ぜられたというところでございます。
○大江康弘君　それは私が次に聞く質問だったんです。
　それじゃ、これ、グリーンピアのこの譲渡、それぞれ譲渡に至る経過というのはどういうふうになっているんですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　お答えいたします。
　十三基地それぞれにいずれも固有名詞の付いた経緯がございますけれども、一例といたしまして、先ほどもお触れになりましたグリーンピア南紀について申し上げますと、先ほど来の、申し上げた閣議決定の方針に沿いまして、十五年三月に運営を停止し、その後、運営に当たっている年金資金運用基金が昨年六月三十日に和歌山県那智勝浦町及び太地町と施設の譲渡について協議をまとめ、売買契約書の締結を行い、そして同年七月十一日に両町議会が施設の取得の議決をし、八月一日に両町が売買代金を支払い、施設の引渡し、所有権移転が行われたという経緯で両町に移管されておるわけでございます。
○大江康弘君　これ、町側の譲渡された価格というのは幾らですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　結論から申し上げます。
　グリーンピア南紀につきましては、不動産鑑定による時価評価額から、この処分方針に基づきまして、自治体に譲渡する場合には五割減額というルールを用いまして、その上で建物等に掛かる消費税相当額を加えた約二億七千万円を譲渡価格としたところでございます。
○大江康弘君　二億七千万で勝浦町と太地町にこれ譲渡されたんでしたね。それが今どうなっているんですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　売買契約は、年金運用基金とその両町との間で結ばれたものでございます。その契約に基づきまして、その公共公益的性格を持つ当該施設をその趣旨に沿って両町が責任を持って運営をするということになっておるわけでございますが、その後の経過の中で三段階ございますので、簡単に申し上げます。
　本年一月下旬に、年金運用基金から那智勝浦及び太地両町に対しまして、その後の状況報告を求めております。本年一月三十一日に、両町から、昨年末に結んだ賃貸借契約書の写しの提出を受けるとともに、契約締結の経緯等についても御報告をいただいております。
　また、その後、二月二十七日には、両町が譲渡を受けた施設を活用した事業実施に当たりまして必要となっている年金運用基金に対する報告、こういう、これの一環といたしまして、実施計画の提出を受けているところでございます。
○大江康弘君　いやいや、要するに今どうなっているのかということで、要するに、町が今どこと売買契約したのか、賃貸契約したのか、そこのところはどういうふうに把握されているんですかということなんです。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　那智勝浦町におきまして、株式会社ＢＯＡＯと賃貸借契約を締結して、当該会社におきまして、譲渡されたこの施設を那智勝浦町との契約の趣旨に沿って運営を始めるべく準備をしているものと承知しております。
　私どもと、年金運用基金と両町との間の売買契約書では、毎年夏に状況報告をいただくことになっておりますので、その準備を進めた後に、この夏に改めて正式に御報告があるものと承知しております。
○大江康弘君　どういう契約内容ですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　この契約につきましては、基本的にはその町と当該企業との間の契約書でございますので、私ども年金運用基金を通じまして那智勝浦町と当該企業の方の御了解を得まして、今申し上げたいと思いますが、失礼いたします、土地建物等賃貸契約書と題する契約書類でございます。これによりまして、契約企業の方は、町のグリーンピア南紀施設利活用基本計画及び当該企業が立案した事業計画書に基づき本件物件を使用するものとすると。当該企業は、本件物件が公共性、公益性を有する特殊な物件であることを常に考慮し、適正に利活用するよう留意しなければならない。以下、賃貸契約書としての様々な条項が設けられていると承知しております。
○大江康弘君　いや、だから、賃貸料が幾らだとか、一回ちょっとそれ説明してください。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　お答え申し上げます。
　当該契約書の第四条におきまして、本契約期間、十年間でございますが、賃料の総額が一億六千万円と記載されております。
○大江康弘君　その一億六千万というのは、どういう方法でいわゆる町との賃貸のやり方になってますか。ちょっと詳しく言ってくださいよ。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　那智勝浦町から私どもの年金運用基金に提出された報告書によりますと、賃貸借料決定に関しまして、この那智勝浦町の物件の不動産鑑定価格である一億六千五百三十七万六千円を適正価格とし、それをベースとした上で、固定資産税相当額の減額、あるいは将来にわたって町の財産として所有しなければならないものが含まれておりますので、そういうものの減額を図った上で、最終的に一億六千万円になったという報告を受けております。
○大江康弘君　ちょっと理事、あのね、どういう町とのその賃貸の仕方に……（発言する者あり）いやいやいや、だって答弁になってないよ、これ。いやいや、答弁になってないよ、これ。
○委員長（小野清子君）　具体的な答弁をお願いします、質問に対して。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　十年間の賃貸借契約でございます。一億六千万円の賃借料をもってする十年間の賃貸借契約を町が当該企業と結んだという報告を受けております。
○大江康弘君　いや、だから、その一億六千万はどういう支払い方をするんですかということをさっきから聞いてるんですよ。一億六千は分かってる。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　申し上げます。
　当該賃貸借契約書に基づきまして、第五条でございますが、前条の賃料を当該年の七月三十一日までに口座に振り込むという条項がございまして、具体的には、賃料の計算、それから支払に関しまして、総額は一億六千万でございますが、十七年度一億三千万、十八年度以降二十七年度まで三百万円ずつと、こういうふうに記載されております。
○大江康弘君　私は、自分のふるさとが良くなっていくということに関してはこれは何も言わぬのです。ただ、このことに関しては、いろんなことを実は私のところにやっぱりあるわけなんです。それだけに、十年間でですよ、十年間借りたら要するにあなたのところに上げますよという、これ契約なんでしょう。それが、十年間で一億六千万払ったら十年後にはあなたのところに譲渡しますという、これ契約なんですよ。その中で最初に一億三千万なんて、これ頭金じゃないですか、これ。十年後にこれ譲渡するなんという話、最初から譲渡ありきの話じゃないんですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　報告を受けた年金運用基金におきまして当該賃貸借契約を精査いたしておりますけれども、基本的にはこれは賃貸借契約であり、十年後の賃貸借契約終了時点で一定の条件を満たして初めて当該契約書にある特約条項に基づく所有権の譲渡というものが行われることとなっており、その際には町議会の審議、判断も重ねて行っていくと。また、十年間の間のこの契約の趣旨に沿った運用が当該企業を中心になされるかどうかということを十分確認の上譲渡するという規定の内容であるというふうに承っております。
○大江康弘君　いや、あのね、もう私時間ないからちょっと早口になるけれども、要するに十年賃貸料を払ったら十年後にはおたくのところに上げますよという内容なんです。そうしたら、普通だったら、十年間ということだったら、一億六千万というのを十で割ったら千六百万じゃないですか、これ。千六百万ずつ毎年毎年払っていって十年後に一億六千万になると。しかし、最初に一億三千万なんて、これ、要するに十年後に必ずあなたのところに上げますよという、これ頭金じゃないですか、これ。違うんですか、これ。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　年金運用基金からの売却契約上、十年間の用途の制限というものを付しております。その間は所有権の移転等はしちゃいけないということで、十年間しっかり公共目的に沿って運用していただくように町の方にお願いしており、その間にそうでない事態が発生した場合には契約の解除、違約金の徴収等を行うこととされております。
　十年後に当該物件がどのような扱いをされるかというのは、譲渡を受けた町が主体的にまず判断をし、そして適切にその間、十年間の運用に影響のないように配慮していただくべきものであると考えております。
○大江康弘君　もうこれ僕時間がないから、これね、昨日やんややんや言ってやっとこれ契約出してきたんですね、これ。こんなもの最初からこれ取っとかなおかしい話じゃないですか、これ。
　そういう中で、この契約の第十五条に、甲は乙に対し受取済み賃料の倍額を支払う。これは十年間じゃないですよ。途中でその借り手の方がこんなものけしからぬじゃないかと言ったら、これ町が倍、倍払わにゃいかぬという、これこんな一項まで書かれている。これおかしいよ、これ、こういうことは。違います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　ただいま御指摘になりましたのは、土地建物等賃貸契約書の十五条であるといたしますと、ちょっと別の違約金という条項でございますが、同一でありますかどうかでございますが、本契約が解除されたときには次の方法で違約金を解除すると、そして受取済み賃料の倍額を支払う、こういうようなこととなっておるわけでございます。それは賃貸借契約の一環であろうかと思っております。
○大江康弘君　大臣、これどう思いますか、この契約の仕方というのは。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず第一の基本は、国からこのグリーンピア南紀を売却する価格がこの那智勝浦と太地町でしょうか、両者に適正な価格でなされたかということが第一。これは全体の数字をもう委員もごらんになっていると思う。
　非常に残念です、正直言ってね。みんな安い金額で売らなきゃならぬ。しかし、これは国の方針としてやったことですから、これは私どもが決めたことということで、それに従って年金基金はやってもらっている。要するに、将来に禍根を残さないようにここできちっと整理しようということでありますから、極めて安い金額になってしまっていることは誠にあの、と思います。
　一方で、この施設というものが、その後十年間はきちっと運営してくださいよと、福利厚生施設としてきちっとやってくださいと、これ、そこを担保されているかという問題、これは担保されているんだと思います。
　あとは、今度は町と委託業者との関係でありますから、そこがどうあるかという御質問がメーンになっておるようでありますけれども、そこのところは正に町議会等できちっとおやりになることであろうと、こう思います。
○大江康弘君　大臣ね、町議会って言ったって、町議会はこれ秘密会議しているんですよ。町民の皆さんが見たいと言ったってこれ町議会が見せなかった。こういう契約書も見せてくれといったって見せなかった。
　そういう形の中で、百二十二億円もしたものが町に二億七千万でこれ譲渡をされて、そして、しかも企業に一億六千万、十年間それを賃料として払ったらあんたに上げますよという、こんな本当にこれ、年金の使われ方なんというのはこれ本当に私はおかしいと思う。これ、どう思います、最後に。
○国務大臣（川崎二郎君）　今御指摘いただいたのは、地方行政が正に秘密裏でこの問題を進めていると、これは問題であるから厚生大臣そこに介入していってやれという話に聞こえますよ。町議会が、問題あるなら町議会がきちっと整理されるものであろうと、こう思います。
○大江康弘君　そういうこと、大臣、言うてないやないの。こういう使われ方をして、いろんな町民の人たちがいろんな不信感を持っている。そういうことの中で町がどうしようかということを、どうしているかということを、これ知りたくても、聞きたくても、町がそういうことを教えない。
　そういう中で私は、国として、これは元々はこれ国からスタートした話じゃないですか。だから、これはもう町に譲渡したんだからあとは町議会の問題やからなんて、こんなその問題意識、これはおかしいですよ、これ、大臣。ちょっと取り消してください、それ。
○委員長（小野清子君）　申合せの時間、超過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○大江康弘君　大臣、答えてくださいよ、それ。そんな、町議会の問題やなんて、何おっしゃるの。
○国務大臣（川崎二郎君）　我々は、基本的にこの施設が町に譲渡されて、十年間、福利厚生のためにきちっと使われるかどうかというのは毎年ウオッチしながらやってまいります。
○大江康弘君　終わります。
○委員長（小野清子君）　以上で大江康弘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。私は、環境問題、特に有害化学物質問題を取り上げたいと思います。
　ストックホルム条約、この条約は、世界的に有害な化学物質、その拡散毒性あるいは難分解性、生物蓄積性等を持っている、特に早急な対応が必要であると考えられるダーティダズン、すなわち十二の残留性有機汚染物質、これによります地球環境汚染の防止のために締結された条約であるわけでございます。
　言うまでもなく、この条約が有害化学物質を十分フォローするものではありませんが、今や化学物質の地球的規模の拡散は刻一刻と厳しさを増していると。治安の悪化からいわゆる子供たちをどう守るかが大きな課題でありますが、同様に、このごく微量の有害な化学物質の脅威からいかにお子さんたち等を守るかと。子供環境のいわゆる増大するリスクをいかに削減するか、これは優先すべき重要な課題であると、このように考えてございます。
　私、今手元に「胎児の危機」という本を持っておりますが、この化学物質に被曝し、その生殖障害に不安を抱く人々についてこれは述べているわけでありますが、この初め書きにはこのようにあります。生殖の問題を抱えていることは分かっていると。米国では十二組のカップルのうち少なくとも一組が不妊に悩んでいると。妊娠の三五％から五〇％が自然流産となり、重い構造的先天異常は出生時の二％から三％も占めると。
　即断はできませんが、日本における少子社会には別の面が現れているかもしれません。子供環境のリスクの増大が進んでいる今、胎児、子供を守るために有害化学物質に対しても機敏に対処をすることが強く求められているというふうに私はとらえているわけでございます。
　そこで、まず最初に小池環境大臣に伺いますが、今年の二月にドバイにおいて、化学物質のリスク削減のために国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチが必要であるということで決議されたわけでありますが、これがＳＡＩＣＭ、すなわち三つの文書の概要と、法的拘束力がないことを日本政府はいかなる位置付けをするか、これが第一点であります。
　また、このＳＡＩＣＭの行動計画の二〇二〇年の達成に向けまして、政府は、関係省庁が一体となって取り組むために、機敏にかつ実効性を担保するためにも国内関係法で位置付けることも必要でありましょうし、とりわけ省庁横断的なＳＡＩＣＭ実行計画等の推進チームを設置すべき、これが二点目でございますが、御答弁をお願いをいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　お答えをいたします。
　まず加藤委員におかれましては、環境副大臣の前後からこの有害化学物質に対しては大変な真剣な取組を続けてこられましたことに敬意を表したいと存じます。
　御質問でございますが、今年の二月、ドバイで開催されました国際化学物質管理会議でございますけれども、元々このＳＡＩＣＭは、国際的な協調の下で化学物質のリスク削減、それから情報提供、体制を整備する、それから途上国の支援といった形の取組を進めてきた組織でございますけれども、ここで、御指摘のように三つの文書が採択をされました。一つが国際的な化学物質管理に関してのドバイ宣言、二つ目が包括的方針の戦略、そして世界行動計画でございます。
　我が国としての立場はどうかということですが、このドバイの会議でＳＡＩＣＭの採択を積極的に支持をいたしました。そして、この政府の政策にこれを位置付けまして、その実施に努めるべきと考えておるのが私どもの姿勢でございます。
　具体的にですけれども、この現在中央環境審議会で環境基本計画の見直しを御審議いただいているところでございます。そこでＳＡＩＣＭに沿って、国際的な観点に立ちまして化学物質対策に取り組むということを、この基本計画の中に取り組むべきこととされております。こうした審議会の議論を踏まえながら、環境基本計画の改定に合わせましてＳＡＩＣＭを適切に位置付けをしていきたいと考えております。
　それから、それぞれ省庁で横断的にやるべきではないかという御質問でございますけれども、関係省庁におけます推進体制として、これまで国際会議におけます議論にも対応しなくてはならないということからも、関係省庁から成る会議を開催をしてまいりました。今後ともこの省庁横断的な体制を整備いたしまして、ＳＡＩＣＭに沿った化学物質対策を進めてまいりたいと、このように考えております。
○加藤修一君　ところで、胎児や乳幼児、これは子供等を含めまして環境弱者と言われているわけでありますが、つい最近、東京都の調査でありますが、子供向けに販売されている指輪やネックレス、そういった金属アクセサリーの六割以上に高濃度の鉛が含まれているということが分かったわけでありますが、この辺の調査について経済産業省、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（塚本修君）　ただいまの先生の御指摘の東京都の調査でございますけれども、金属製アクセサリー類の中に鉛を高濃度含有するものや、それから胃酸を想定しました溶液に溶出するおそれがあるということが判明したということでございます。
　具体的には、東京都の調査結果ということで、都内の百円ショップや玩具店で購入されました価格が百円から千円程度の金属製のアクセサリー類、これ五十検体、それから金属製の玩具類の二十六検体につきまして、合計七十六検体について調査を行ったと。そのうちその鉛につきましては七十六検体中約六割といいますか、四十六検体中において米国の消費者製品安全委員会の指針であります含有量〇・〇六％以上の濃度のものを検出し、そのうち中国及び韓国製のもの、台湾のものがほとんどを占めたということになっております。
　また、溶出試験でございますけれども、四十六検体のうち二十一検体について実施をして、そのうち十七検体から鉛が溶出したという、このように承知をしております。
○加藤修一君　今お話がありましたように、そもそも昨年の二月に米国の消費者製品安全委員会が警告を発していたわけでありますが、東京都がいち早くこれ機敏に対応したわけでありますけれども、そういった意味では政府の対応は非常に遅れておりまして、今後いかなる実態調査を含めて対応策、規制措置をとるのか伺いたいわけでありますが、経済産業大臣、そして厚生労働大臣によろしくお願いをいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　経済産業省においては、三月六日でありますが、担当部局が東京都から、今議員がお示しのとおり、金属製アクセサリー類等の安全確保に関する提案を受け取りました。
　これを受けて、経済産業省としては、十四の関係団体に対し、乳幼児が金属製アクセサリー類等を口に入れることにより鉛を摂取することのないよう注意喚起を行ったところであります。厚生労働省においても、十五の関係団体に対し、金属製アクセサリー類中の鉛の含有量を低減するよう要請されたと承知をいたしております。また、両省が連携して、鉛を含有する金属製アクセサリー類等の製造、販売等に関する実態調査を実施することとし、二十三の関係団体を通じて調査に現在着手をいたしたところであります。
　今後とも、厚生労働省と連携しながら適切に対応してまいりたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　金属製アクセサリー等に含有する鉛について、十七年四月二十六日付けで、鉛を含有する輸入玩具に関する調査ということで、カナダの状況、アメリカの状況の自主回収の状況をお知らせしながら、輸入の有無について調査を依頼したと。その後、動きが少し御指摘のように弱かったように思います。
　その後、東京都から厚生省にも提案がございまして、私ども、三月八日、製品中の鉛の含有量の把握に努めること、外箱への表示や使用上の注意等により適切な情報提供を行うこと、製品中の鉛含有を低減させるよう努めることを要請する通知を三月八日付けで出しました。さらに、経産省と連携して、両省でこれらアクセサリー類等の製造や販売等に関する実態調査も実施いたしております。この実態調査は四月中に中間的な取りまとめを行いたいと思っております。
　厚生労働省としては、これらの調査結果等を踏まえ、経産省と連携し、必要に応じ適切な対策を講じてまいりたい。基本的には方向性としてはできておるようでございますので、いろんな実態をつかまえながらきちっとした対応をしてまいりたいと、このように思っております。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　次に、配付資料の①の図にありますけれども、サリンなどの神経ガス、当然これは鉛以上に恐ろしいものでありますが、配付資料の②に示すように、神経ガスに近い構造をしているわけでありまして、殺虫剤やプラスチックに含まれます燐酸エステル、これはサリンに似た有機系化学物質でありますが、これによると、人間の生体内の酵素に対する阻害作用というのがあると。国際会議でも非常に大きな話題になっているわけでありますけれども、この有機燐中毒におけます急性毒性と慢性毒性の症状について、酵素の役割、そして阻害などの作用機序の視点から説明と御見解を厚生省に賜りたいと思います。
○政府参考人（中島正治君）　ただいまの御指摘の点でございますが、これは研究報告として出されておりまして、平成十五年度から十七年度まで三か年の計画の研究でございます厚生労働科学研究費補助金、微量化学物質によるシックハウス症候群の病態解明、診断・治療対策に関する研究の分担研究として有機燐化合物について報告されたものの中でございます。
　一般に、有機燐化合物の急性毒性につきましては、神経伝達物質のアセチルコリンを代謝をいたします酵素であるアセチルコリンエステラーゼの阻害によりまして、呼吸困難でありますとかけいれん、情動不安、精神的に不安定になることでございますが、等の症状を引き起こすとされております。
　また、この有機燐化合物の慢性毒性の作用機序につきましては、この報告によりますと、例えば情動や精神活動などといった高度な脳機能に深く関与する物質群の調整をつかさどる酵素であります脂肪酸アミド加水分解酵素や、肝臓等に主に存在いたしまして体内に入ってくる様々な化学物質や体内で作られる多様なエステル、アミドなどの生理活性物質を代謝をいたします重要な酵素であるところのカルボキシルエステラーゼなどの酵素の慢性的な活性の低下が起こりまして、それによって種々の生理活性物質の過剰でありますとか欠乏が生じまして様々な慢性の障害を引き起こすおそれがあるとされております。
　こういった報告があることにつきましては、引き続き注視をしていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。
○加藤修一君　以上のように、極めて重大な新しい知見でありまして、この知見成果は厚生労働省の努力の結果でありまして、大変重要な成果を上げたと私は評価してございます。私が当委員会でこの問題を取り上げた理由というのは、従来からいわゆる有機燐のコリンエステラーゼ阻害作用による急性中毒の研究、これは非常に進んでいたというふうに理解しておりまして、ただ慢性毒性に対する関心が示されなかったと。
　このような成果が示されたことは非常に大きいということでありますが、そこで環境省にお聞きしたいわけでありますが、配付資料の③にありますように、あらゆる分野でこの有機燐の揮発が続いている、都市部においても有機燐による外気の大気汚染等が既に常態化していると、そういう指摘があるわけなんですが、どのように認識しているか、伺いたいということでございます。
　それから、そもそも総合的な実態調査をしたことがあるかどうか、また実施していなければ実態調査を行うべきでありまして、こういった面については積極的な答弁をよろしくお願いをしたいと思います。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　有機燐の関係の調査でございますが、環境省におきましては、有機燐を含めまして化学物質のリスク削減対策に資するために化学物質環境実態調査を実施してきております。
　昭和五十年以降、四十種類程度の有機燐化合物について、大気、水、底質等の測定を行ってきております。このモニタリングの結果、複数の検体があるわけでございますが、いずれかの検体で大気、水、底質又は生物から検出された物質は十五物質程度ございまして、これらの濃度はごく微量でございまして、健康や生態系への影響が問題になるレベルとは考えておりません。また、複数年にわたって測定されている物質につきましては、いずれも濃度の減少傾向が確認されております。
　今後とも、こうした化学物質環境実態調査の中で有機燐化合物を含む化学物質の環境モニタリングに更に努めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　しっかりやっていただきたいと思います。
　経済産業大臣それから厚生労働大臣にお尋ねしたいわけでありますが、有機燐系化合物は小児や妊娠初期への影響等未来に重大な問題を引き起こす可能性があるわけでありまして、室内では長期に存続するという可能性が高い、あるいは家電製品の樹脂などに使用されている有機燐系を含む難燃剤、可塑剤についても注意を払うべき時期に来ていると、そういう警告があるわけでありまして、どのように対応しているか、また、今後どのように規制するか伺いたい、これが一点でございます。
　また、特に子供をめぐる生活環境、ゲーム機などの普及や塾通いによって室内での長期間滞在が常態化していると、パソコンや家電製品からの有機燐剤の暴露が指摘されているわけでありまして、化学物質に対する低容量連続暴露あるいは反復暴露のリスクは非常に私は増大しているというふうに考えているわけでございます。
　有機燐剤における室内環境汚染調査やあるいは子供に対する暴露影響調査、これを行うとともに、子供環境における何らかの規制を検討する必要があると思いますが、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げる次第です。
○国務大臣（二階俊博君）　有機燐剤がシックハウス症候群といった室内環境汚染に関係するのではないかという御指摘でありますが、国民の安全確保は重要な課題であると認識しており、こうした御指摘については真摯に受け止めていくことが重要だと考えております。したがって、現在、厚生労働省におきましても、有機燐剤が室内環境にどの程度残存し、子供を含めた人の健康にいかなる影響を与えているか等も含め、シックハウス症候群の実態解明の重要性を認識しておられると伺っております。
　経済産業省としては、こうした厚生労働省の御認識に踏まえ、有機燐剤の家電製品からの揮発に関する調査等について、厚生労働省と今後連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（川崎二郎君）　今局長からも御答弁さしていただきましたけれども、室内環境汚染の問題については、居住者の健康を維持するためのシックハウス対策の観点から、これまでも全国規模の疫学研究等を実施してまいりました。平成十八年度以降も、疫学研究も含めたシックハウス症候群の実態解明のための研究を実施する予定であります。その際、有機燐化合物による室内環境汚染の実態についても、一般的には子供は化学物質に対する感受性が高いことから、子供の安全、健康にも配慮したいという点も含めて、これらの一環として研究を進めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　積極的な答弁ありがとうございます。
　そこで、環境省と農水省にお願いなんですけれども、二〇〇〇年の六月に米国のＥＰＡは、四百六十九種類の農薬について毒性の再評価作業を行うとともに、有機燐系のいわゆる殺虫剤でクロルピリホスがありますけれども、その子供への影響を重視する考え方から、家屋内や庭での使用を禁止、あるいは農業使用も制限。で、カナダのトロントでは、二〇〇四年の四月から市立公園での殺虫剤散布を廃止だと。あるいは、英国でも、フェニトロチオンとダイアジノンが使用禁止になっているわけでありまして、ジクロルボスの安全性の見直しを行っているわけでありまして、こういった意味では、欧米の対応に比べて有機燐剤への対応が非常に私は我が国は遅れているんではないかなと、そんなふうに考えておりますが、環境省そして農水省の積極的な答弁をよろしくお願いをいたします。