Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（英）委員　それは、現行法がそうなんでしょうけれども、先ほど来から言っているとおり、子供に責任はないので、これから法改正等々もしていかなければいけない問題だというふうに思いますので、こういった点に関しても今後は十分に検討しながら法改正をしていただきたいなというふうに思います。
　次に移りますけれども、特に小学校ですね、日本語教室に関してなんですけれども、前回も質問をさせていただいて、答弁を頂戴していますけれども、もう一度、ちょっと現状についてお聞かせください。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　前回もお答え申し上げましたけれども、日本語教育が必要な児童生徒につきましては、日本語教室等の名称の下で外国人の子供を受け入れている学校の多くにおいては、特別の教育課程を編成して日本語教育を実施しているところでございます。
　そのため、文部科学省では、平成二十九年に義務標準法を改正いたしまして、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善に取り組んでいるところでございます。
　また、日本語指導補助者、母語支援員等の外部人材の配置など、外国人児童生徒等へのきめ細かな支援に取り組む自治体を補助事業などで支援しているところでございまして、引き続き、外国人の子供たちに対する日本語指導を含めた適切な教育機会の確保や支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたけれども、現場を見てみますと、決してきめ細かくはないのかなという気が実はしています。
　やはり、現場現場で、御苦労をなさっている学校がいっぱいありまして、やはり、その学校学校でいろいろな特色がありますよね。例えば、外国人でも、もう圧倒的に中国の子供たちばかりとかだと、やはり比較的対応はやりやすいのかなと思いますし、また、片や、中国の方もいれば、フィリピン、ベトナム、トルコ、いろいろな子供たちがいる学校もあるんですね。聞いてみますと、やはり、その子供たちの母国語を話せる先生が日本語教室をやっていないんですね。だから、非常にこれは困難がある、しんどいんだろうなというふうに思うんです。
　もう既に長く滞在している子供たち、高校生とか、その上のお子さんもいると思いますけれども、そういった方々に協力を仰いで、こういった教室、できないのかどうか、お聞かせください。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきました、例えば、日本の居住歴が長い仮放免の高校生などを日本語教室等における指導の補助等で活用するということにつきましては、まずは高校生の本分である学習することを最優先に考えつつも、本人の希望により、ボランティアとして補助に当たることは考えられると思っております。
　また、先ほども申し上げましたように、母語支援員ですとか、あるいはＩＣＴを活用した在り方というのも取り組まれているというふうに承知しております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　仮放免の子供たちとは関係ないので。でも、今、前向きな答弁かなというふうに思いますけれども。積極的に活用をでき得る限りしていただけた方がスムーズにいくと思いますので。学校の現場では相当苦労しているなという感じはいたしますので。
　全国的にはまだまだなのかもしれませんけれども、今後子供も、今度、出生数、八十万を切るようですけれども、やはりこの少子化はもう歴然とした事実でございますので、人口が減っていけば、労働力はやはり必要不可欠だから、外国人の受入れというのもやはり致し方ないと考えている方々が、多分、もう既に多数いるんだろうなというふうに思います。
　そう考えると、やはり、二つ同時並行でやっていかなきゃ駄目だと思うんですよ。
　一つは、まずは入口ですよね。きちんと法整備をして、入口を、きちんとハードルを設けていかなければいけない。そして、そのときやはり必要なのは、日本に対して社会経済発展にきちんと寄与できるかどうかというのを判断基準の材料にするべきだと思いますし、正しく共存していかなければいけないので、正しく共存するというのは、やはり、まずはきちんと日本のルールを守って、お互いの伝統文化を互いに尊重し合うことだというふうに思います。
　だから、最初の入口の部分、これが一つで、もう一つは、もう既に、既存で我が国に来ている方々とどうやって共存していくか、これがやはり非常に大切だというふうに思います。
　大臣、実は、私の地元、私の住まいの近所に川があるんですけれども、酔っ払って川に自転車を放り投げたりする外国人がいるんですよ。しかも、普通の乗用車、爆音を鳴らして、市街地ですよ、八十キロぐらいで走っていく、そういった不届き者もいるんです。あと、夜な夜な公園で家族間同士で大乱闘しますからね。これは本当の話ですから、是非ちょっと想像してみてください。もうぞっとしますよ。ただ、これは全員じゃないですよ、もちろん、ごく一部で、大半の方々は真面目な方々なんですけれども、やはり目に余るじゃないですか。
　やはり、そういったことを考えると、学校の現場というのは、教育現場というのは、非常にキーポイントだと思うんですよ。しっかりと子供のうちから日本語を学び、そして日本のルールをきちんと学ばせる、これは非常に大切になってくると思いますので、是非、今後の、日本語教室も含めた御対応について、ちょっと、大臣、御意見をお聞かせ願いたいなと思います。
○永岡国務大臣　高橋委員にお答えいたします。
　特に通告があったわけではございませんけれども、やはり、このところでも、コロナ、もう大分、ウィズコロナということで、外国の方もたくさん日本にいらっしゃる、また、日本に住まわれる方もいらっしゃる、そんな中で、やはり、その外国の方たちに日本語教育が必要だということはしっかり了解をし、また、それを進めなければいけない、そういうふうに考えております。
　先生の言うことを心に留めまして、これからの外国人に対しての日本語教育、しっかりやらせていただきたいと考えております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　是非これをお願いします。さっき言ったのは本当の話ですから。想像してください。恐ろしいですよ、本当に。
　では、最後にちょっと、教科書の採択に関してなんですけれども、大阪府で教科書選定に関わった賄賂事件があったかと思いますけれども、これはもう氷山の一角じゃないかなというふうに思うんです。私も市会議員のときに、教科書選定というのが何回か問題に上がっていましたけれども、どこから見てもこれは出来レースじゃないのかなというところが非常にしているんです。
　今後、こういった賄賂事件がありましたけれども、文科省としてどのように対応していくのか、お聞かせください。
○永岡国務大臣　教科書は全ての児童生徒が必ず使用するものでございまして、その採択には高い公正性と透明性が求められることから、平成二十八年に業界で自主ルールを策定をいたしまして、文部科学省からも、採択におけます公正確保の徹底等につきまして、毎年度、発行者や自治体に通知をしているところでございます。
　このような中で、採択の公正性に疑念を生じさせる事案が発覚したことは極めて遺憾でございます。現在、当該発行者等に対しまして調査を指示しております。詳細な調査結果を踏まえまして厳正に対応することとなりますけれども、二度とこのような不適切な事案が発生しないように、指導を徹底してまいります。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　ちょっと、最後、歴史教科書についてなんですけれども、やはり、歴史観というのはいろいろありますよね。韓国から見た日本、中国から見た日本、各々違ってくるんだろうというふうに思いますけれども、でも、日本から見た日本の歴史というのは、やはり統一性がないとどうしようもないと思いますし、また新たな発見があればまた改訂していかなければいけないんだろうけれども、是非、この歴史の教科書に関しては、全国一律、統一して、国定教科書ではないですけれども、そういった考え方を今後持っていただきたいなというふうに思います。
　時間が来ましたので、以上とさせていただきます。
　今年も終わりでございますので、皆様、よいお年をお過ごしください。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、閉会中審査ということで、今年最後の質問となりますけれども、質問させていただく機会をいただいたことに感謝をし、早速質問に入らせていただきます。
　まず、統一教会に関する質問をさせていただきます。
　一問目については、解散命令請求の時期のことについてのお尋ねでございまして、先ほどから質疑があっておりますので、二番目から質問をさせていただきたいと思います。
　現在、旧統一教会の教団側からは、質問権行使自体が刑事罰に基づいていないとのことから不当であるとの意見書が出されております。しかし、岸田総理が、十月十九日、予算委員会におきまして、宗教法人法の解散命令請求要件に民法の不法行為も入るということを初めて答弁されて以来、国会質疑の中で再三確認をされてまいりました。
　先般、十二月十日に、新法、悪質寄附規制法案が成立をいたしましたけれども、様々な議論が積み残されたままであるものの、大きな一歩だと考えております。新法第三条、配慮義務に違反する行為として寄附を集めることは民法七百九条の不法行為に当たること、また、新法三条二号、家族への配慮義務違反も宗教法人法第八十一条一項一号の法令違反に当たること、また、正体隠し、身分を偽っての伝道活動も新法三条三号の配慮義務違反となり、宗教法人法第八十一条一項二号の「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」に当たることが、さきの消費者問題に関する特別委員会の質疑で確認をされております。
　加えて、その行為が組織的、継続的、悪質なやり方で行われた場合は宗教法人法八十一条第一項に基づく解散命令の対象となるということについて、改めて、文部科学大臣、永岡大臣の見解を確認をさせていただきます。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　お尋ねの、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律、いわゆる新法三条の配慮義務につきましては、法人等に対しまして、寄附の勧誘を行うに当たっての法律上の義務を定めたものと承知をしております。このため、新法の三条の配慮義務に違反する行為は、宗教法人法の八十一条一項一号の「法令に違反して、」に該当し得ると考えられます。
　宗教法人の解散命令は裁判所が行うものでございますけれども、個別の宗教法人について解散命令請求を検討するに当たっては、所轄庁等におきまして把握をした事実関係を踏まえ、宗教法人法に基づき、行為の組織性、悪質性、継続性等をその個別事案に応じて判断をしていくこととなり、その上で、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められた場合には解散命令の要件に該当すると考えられます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　これまでも、全国弁連の弁護士の先生方を含めて、既に解散命令請求のための根拠は十分にそろっているという御発言もあっておりますし、これまでの国会質疑の中で、民法の不法行為についても要件として該当するということも明確となっておりますので、その時期については予断を持って今御発言はできないということでございましたけれども、このことが長期化することの弊害、やはり団体を利することにもつながるということも含めて、迅速な御対応を改めて永岡大臣にお願いをさせていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　旧統一教会に関する対応につきましては、今回成立をした新法と宗教法人法が両方、両輪で連携をして運用されていくものでございますけれども、そもそも、今回の新法につきまして、また新法や消費者契約法改正、国民生活センター法の一部を改正する法律案の出発点は、旧統一教会問題でございました。特定の宗教法人の規制というのが大変法的に難しいということの中で、結果として、寄附を受ける団体一般に対する法律の枠組みとなったことによって、旧統一教会などの特有の問題に対する規制の部分で、やはりどうしても不十分なものにならざるを得ないという法律のたてつけの問題があったというふうに考えております。
　当然、今後、慎重な、十分な議論が必要であるということを前提として、いわゆるカルト規制であるとか宗教法人法の改正も含めて、この旧統一教会の問題、遡ればオウム真理教の問題などに正面から向き合った議論をスタートする時期に来ているのではないかというふうに考えますけれども、永岡大臣の御見解をお伺いをいたします。
○永岡国務大臣　旧統一教会の問題に関しましては、法人や信者等の行為に関する不法行為責任を認めた判決が多数あります。それによりまして、法令違反による広範な被害や重大な影響が生じている疑いがある状況であると認められていることから、宗教法人法に基づきます報告徴収、質問権の行使等によりましてその事実把握、また実態の解明を進めているところでありまして、現行法に基づき必要な対応をすべきと考えたところでございます。
　また、このほかにも、政府といたしましては、相談体制の強化等によります被害者の救済、今後同様の被害を生じさせないための法制度の整備を並行して進めてまいりました。
　御指摘のカルト対策や宗教法人法の改正を含めまして、旧統一教会等の問題に向き合った議論については、これらの対応に万全を期すべく取り組みまして、その上で議論されるべき課題だと考えております。
○西岡委員　今、大臣からもございました。これからも様々な法改正も含めて取り組んだ上での議論ということでございましたけれども、今回の問題の出発点、この問題についても真摯にこれからも議論を続けていかなければいけないと思っておりますし、宗教法人法については、信教の自由を守るという側面での議論が中心となりますけれども、その保障は極めて重要であることは言うまでもありませんけれども、正体隠しですとか身分を偽った宗教勧誘そのものが著しく信仰の自由を侵害しているということも事実でございますので、今後、是非議論を前に進めていっていただけることをお願いを差し上げたいというふうに思います。
　続きまして、さきの消費者問題特別委員会におきまして、宗教二世の小川さんが意見陳述をされ、切実な思いを述べられました。
　宗教二世については、全国の学校に、積極的に支援を図るよう、十一月に文部科学省として通知を出しておられます。その通知内容は多岐にわたっておりまして、早期発見、支援体制の整備ですとか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置などの教育相談体制の整備や、相談を受ける教員の側の必要な知識の取得、適切な情報共有、研修の在り方、また児童相談所との連携など、多岐にわたる内容が含まれておりますけれども、今、文部科学省としてこのことにどのように取り組んでおられるのか、また、今後どのように取り組んでいかれる方針か、永岡大臣にお伺いをいたします。
○永岡国務大臣　宗教二世の子供などの対応も含めまして、旧統一教会問題の被害救済を図ることは大変重要と考えております。
　文部科学省では、御指摘の通知におきまして、相談内容が宗教に関係することのみを理由として消極的な対応を行わないことや、学校内の関係者がスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとともに教育相談に取り組むこと、また、児童相談所等の関係機関と緊密に連携をいたしまして必要な支援を行うことなどを周知をしております。
　現在、各学校等におきましても、様々な相談に対応していると考えております。また、宗教二世の子供も含めまして、児童生徒へのきめ細かな心理的そして福祉的支援を図るために、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置の充実を図っております。さらに、高等学校や大学等の進学に係る経済的支援に関しまして丁寧に対応することなどについて、大学それから都道府県などに対して周知をしたところでございまして、引き続きまして、学生等に寄り添った柔軟な対応に努めてまいりたいと思っております。
　また、加えまして、今後、厚生労働省におきまして、宗教二世の方々からの相談に係るＱアンドＡを作成する予定でございまして、これらを活用しながら、宗教二世の子供に寄り添った質の高い対応ができるように努めてまいります。
　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕
○西岡委員　大臣、ありがとうございます。大変重要な御答弁だというふうに思います。
　この対応については、しっかり文部科学省が、支援といいますか、その地域それぞれの体制には大変格差もあるというふうに思いますので、その学校現場の状況に応じて、しっかり文部科学省として御支援をいただきたいというふうに思いますし、この問題は孤独・孤立対策、その一環としてのお取組も大変重要だというふうに思っておりますので、引き続きのお取組をお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、今回の新法の内容につきましては、与党と国民民主党の実務者協議の中で、我が党は当初から、心理的支配利用に伴う暴利行為による寄附を禁じる規定と、家族による損害賠償を可能にする民法の特例というものを提案をいたしてまいりました。
　今日お配りしております二枚目の用紙でございますけれども、これは、その実務者協議の中でも提案をさせていただいた内容でございますが、先般参議院に、十二月九日に法案として提出をさせていただいた法律の概要でございます。
　今回の法律の成立を受けまして、足らざるところや今後の課題について、我が党が元々用意をしておりました法案でございますが、悪質献金に関する我が党の法案でございまして、この法案によって、刑法として犯罪行為が規定され、財物的被害ですとか犯罪被害者の救済をしやすくなる効果が見込まれると思っております。
　大臣、直接の所管でないことは十分承知をいたしておりますけれども、今後、様々な法律上の考えられる必要な改正を進めていく必要があるというふうに思いまして、是非、私どもが提出しておりますこの法律案につきまして検討していただきたいということを大臣にも要望をさせていただきたいと思いますが、大臣の方から御見解をもしいただけるのであれば、お願いを申し上げます。
○永岡国務大臣　提出法案につきましては、国会で御議論いただきたいと思っております。文部科学大臣の立場でのコメントということは差し控えさせていただければと思っております。
　文部科学省といたしましては、旧統一教会の問題については、宗教法人法に基づきまして、報告徴収、質問権の行使等を通じまして、事実の把握、実態の解明にスピード感を持って取り組んでまいります。
　　　　〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○西岡委員　それでは、教育人材の確保につきまして、先ほどからも委員の方で御議論があっております教員のなり手不足につきまして質問をさせていただきます。
　御承知のように、教育現場では教員を始めとして職員が不足する深刻な状況が続いておりまして、私の地元長崎県においては、教員採用試験の倍率が一・二倍という大変深刻な状況となっております。
　その中で、今日もお配りをいたしておりますけれども、文部科学省としても、様々な側面から、この教員のなり手不足解消のお取組について、その取組の工程表を示されているわけでございますけれども、今、大変、その人員配置が、国が定めている人員配置自体が現実にできていないという実態がございまして、その大きな要因がなり手不足の問題ということに起因をいたしておりまして、不足しているところをほかの方が兼務をして、負担となって体調を崩すという負の連鎖が現場では起こっております。
　その中で、先般十九日に中央教育審議会から、教員採用試験の志願者を増やすための採用試験の前倒しというものの提案が答申をされました。これは、教育人材確保のために採用試験を一か月から三か月早めるものでございますけれども、例えば、今の現状におきましても、採用試験の日時が異なるために、ほかの都道府県の採用試験を併願をして、例えば両方合格した場合はやはり初任給の高い都市部を選択するという事態も私の地元で今実際に起こっております。
　ですので、今回の前倒しの導入という中で、例えば、その導入を一部の自治体だけが導入することによって、また、そういう今起こっている問題についても、是非この影響についても念頭に入れた御対応をお願いをしたいというふうに思いますけれども、文部科学省の御見解をお伺いをしたいと思います。
○藤江政府参考人　委員御指摘の採用試験の早期化につきましては、本年九月に開催いたしました都道府県・指定都市教育委員会教育長会議におきまして、永岡大臣より、文部科学省と教育委員会等の関係団体から成る協議会の立ち上げについてお話をさせていただいて、十月からこれまで四回の協議会を開催し、ヒアリング等も行いながら検討を進めているところでございます。
　早期化の実施に当たっては多くの検討課題もあるところでございますけれども、委員御指摘いただいたとおり、一部の自治体だけが採用試験を早期化しても、ほかの自治体との併願者が増え、結果的に辞退者が増えてしまうという指摘もあるところでございます。このため、採用試験の早期化に当たりましては、現在の採用選考試験と同様に、例えば、地域ブロックごとに日取りをそろえることなどを検討する必要があるというふうに考えております。
　今後、各教育委員会や大学等の関係者からお伺いした意見について慎重に検討させていただきながら、委員お示しいただいた工程表にもございますように、早ければ令和六年度に行われる採用試験から実行できるよう、来年五月頃を目指して、一定の方向性を示すべく議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　今御答弁がありましたように、ブロック単位でのことを考えていただいているということでございますけれども、特に地方における人材の確保、大変厳しい状況でございますので、現場の実態に沿った中での今回の制度の導入を進めていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、少数職種の加配の確保について質問をさせていただきます。
　通常、一校、事務職員一人、保健室養護教員一人、給食担当につきましては、センターに所属する給食担当の職員の方が一人で複数校をかけ持ちしているという実態がございます。一人しかいない職員の方が休んだ場合の対応には大変苦慮をされている現場の声がございますけれども、例えば、給食担当につきましては、生徒個別のアレルギー対策ですとか、今般のコロナによる休校や学級閉鎖に伴いまして、献立の変更や仕入れの停止などの対応が複数校同時に起きた場合、現場で、労働外時間も含めて大変な状況が生まれております。
　是非、加配をという切実な声がございます。最後に、予算措置も含めた文部科学省の御見解をお伺いして、私の質問を終わります。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　養護教諭や栄養教諭、事務職員等の教職員定数につきましては、これまでも配置基準の引下げを行うなど計画的に改善を図ってきたわけでございますけれども、近年では、児童生徒の心身の健康への対応、また、児童生徒に対する食に関する指導の充実、また、事務機能の強化のための共同学校事務室の設置促進といったことのための加配定数の充実を図ってきているところでございます。
　また、来年度の予算要求におきましては、複雑化、多様化する個別の現代的健康課題を抱える児童生徒に対応するため、退職した養護教諭等を活用し、よりきめ細かな支援体制の強化が行えるようにと、このような事業にも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、環境整備にしっかりと努めてまいりたいと存じます。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、統一協会問題について、臨時国会の宿題から始めたいと思います。
　私は、十一月九日の当委員会で、資料一につけた一九九五年十一月七日の衆議院宗教法人に関する特別委員会の議事録から当時の文化庁が理事会に提出した事実が確認できる、宗教法人審議会の審議の概要についてと題されていたと思われる資料の提出を求めました。文化庁の合田次長は、「鋭意探してございます。見つかりましたら、これは衆議院の宗教法人に関する特別委員会の理事会に御提出したものでございますので、御提出を申し上げます。」と答弁をいたしました。
　見つかりましたか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの資料につきましては、さきの国会における御指摘を踏まえ、継続的に文化庁において探索をしてございまして、平成七年当時の宗教法人法改正の担当者にも聴取するなど確認作業を行っておりますが、誠に申し訳ありませんが、現在なお、資料の特定には至ってございません。
○宮本（岳）委員　文化庁が当時、国権の最高機関たる国会に提出し、こうして議事録の中にも明確に残っている文書です。もちろん、文化庁内の決裁など、しかるべき手続を踏んで提出されたはずであります。そうした文書が、当時の特別委員会の委員部を引き継ぐ衆議院文書課にもないと言い、国会に対して提出した当事者である文化庁も、探しているが見つからないなどということがあってはなりません。
　委員長、委員会として、衆議院文書課並びに文化庁に提出を求めていただきたい。
○宮内委員長　理事会で協議させていただきます。
○宮本（岳）委員　資料二を見ていただきたい。
　二〇一五年の統一協会の名称変更について、下村博文氏が文科大臣時代に関与したのではないかという週刊誌の質問状に対する回答であります。これは、今年七月十三日に下村氏のホームページに掲載され、今も掲載されております。
　これは実に奇妙な文章でありまして、あなたは関わったのかと問われたら、当事者ですから自分を主語にして答えるはずなんですね。ところが、この文章は、「文化庁に確認をしたところ、」から始まっております。この文章によると、文化庁に確認し、「通常、名称変更については、書類が揃い、内容の確認が出来れば、事務的に承認を出す仕組みであり、大臣に伺いを立てることはしていない。今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた」と文化庁が回答したとなっております。その上で、「貴誌のご質問は全く事実に反することを確認」したと、まるで文化庁がこの週刊誌の報道が全く事実に反すると確認したかのようにさえ読める文章になっております。
　そこで確認いたしますけれども、文化庁はこの赤線を引いた文章どおり下村博文事務所に回答したのか、そして、文化庁が週刊誌の報道内容が事実に反するということを下村博文事務所に対して確認してやったのか、お答えいただけますか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　本年七月十一日、下村議員事務所から当時の文化庁次長に架電があり、宗教法人の規則変更の認証に関する法的な枠組みや手続、平成二十七年の旧統一教会の名称変更に関する事実関係について問合せを受けたため、御指摘の書面に記載されているような旨の回答をしたことを確認してございます。
　なお、この下村議員事務所からの問合せは電話で行われたと承知をしておりますので、今先生からお話がありました、具体的な紙面や雑誌からの誌面を確認した上でのお答えではないということを当時の文化庁次長にも確認をいたしてございます。
○宮本（岳）委員　実際には紙面を見て答えたものではないという答弁でありました。
　この文章は、前段と後段で不自然な継ぎはぎになっております。後段の、名称変更は、文化庁決裁規程によって、手続上文化部長が決裁権者であることは事実であります。しかし、問題は、この最終決裁に至るまでの過程に、政治家、まさに当時の下村氏などが関わったのではないかということが問われているわけですね。
　前段では、通常の名称変更であれば伺いを立てないということでありますけれども、申請の受理前と、そして認証の決定前、それぞれ大臣に説明、報告したのは、これは通常の手続ではなかったということでいいですね。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　宗教法人の規則の変更につきましては、今御指摘ございましたように、文化庁の専決によることとされてございますが、旧統一教会の名称変更については、社会的に注目度の高い法人に係る事案であったことを踏まえて、当時の下村文部科学大臣に、申請書を受理すること、あるいは認証を行うことを報告したものでございます。
　専決の枠組みに変更はございません。
○宮本（岳）委員　これは当然、通常の手続とは違う手続をしているわけですよ。二〇一四年までは、この件は受理もしない、認証もしないという、これが前例となっておりました。それを覆して、二〇一五年には受理もしたし認証もしたんですから、通常の場合とは異なる対応であることは言うまでもありません。
　では、なぜそのような通常の場合とは異なる対応が行われたのか、そして、文化庁が通常はやらないはずの大臣への報告をなぜわざわざ二度にわたって下村大臣に対して行ったのかが問われているわけですね。だからこそ、この報告に使った大臣説明資料が重要な意味を持つわけであります。
　大臣は、十月二十六日の私への答弁で、申請を受理することの報告を行った際の資料が確認され、また、認証を決定することの報告を行った際の資料については、それ自体は確認できなかったけれども、それに担当者がメモ書きを追加したと思われる、極めて近い資料が存在することを認められました。そこまで認めておきながら、法人の非公知の事実を含むから開示しない、つまり、統一協会にとって知られてはまずい情報を含んでいるから提出できない、さらには、行政の内部の意思形成過程に関する文書であることから提出しない、こういう答弁をされました。
　しかし、行政の内部の意思形成過程に下村氏がどう関わったのか、関わっていないのかを知るために文書提出を求めている国会に対して、行政の内部の意思形成過程に関する文書だから提出しないなどというのは、もはや国政調査権に対する妨害だと言わなければなりませんが、大臣、そうではありませんか。
○永岡国務大臣　宗教法人法の趣旨や情報公開法も踏まえまして、御指摘の資料の情報公開に当たりましては、宗教法人から所轄庁に提出をされております書類のうち、当該法人の非公知の事実に関する情報を含むものや、行政内部の意思形成過程に関する資料につきまして、不開示としております。
　以上でございます。
○宮本（岳）委員　同じ答弁を繰り返されましたけれども、それがおかしいのではないかと私は申し上げたんですよ。
　そもそも、行政内部での意思形成過程が問題になっているんだから、行政内部の意思形成過程が分かる資料を提出してくれと。これは押し問答をしても仕方がありません、私の方でこれは開示請求をさせていただきましたので、ちゃんと誠実な対応をお願いしたいと思います。
　統一協会の養子縁組をめぐって厚労省が行っている調査で、統一協会の信者による養子縁組の実態を尋ねた二度目の質問書について、教団側が半分以上の質問に対し回答拒否と答えるとともに、厚労省に二枚組の抗議文を送付したとメディアが報じております。
　厚労省は、回答の内容や抗議文の内容については答えられないとのことでありましたけれども、回答とともに抗議文を受け取ったことはお認めになると思うんですが、事実ですね。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の文書でございますけれども、まず、一つ目の御指摘の、旧統一教会からのいわゆる抗議文書というふうに報道等もされておりますが、こちらの方につきましては、十二月十六日の金曜日に担当部署の方に到達をしたところでございます。
　また、御指摘の再質問書に対する回答書につきましては、十二月十九日の月曜日に受け取ったところでございます。
○宮本（岳）委員　中身は開示できないけれども、一応抗議文を受け取ったということは今確認をされました。
　じゃ、大臣、文科省は、この間、統一協会から抗議文が届いているということについて、それはお認めになるんですか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、宗教法人法に基づく報告徴収、質問権の行使を今やらせていただいているところでございます。先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、旧統一教会との具体的なやり取りにつきましては、今後の報告徴収、質問権の適正な行使に支障が生じるために差し控えますが、私どもの行っている報告徴収、質問権は全く適法であるという立場にいささかの揺るぎもございません。
○宮本（岳）委員　それは行政がやっていることですから、適法であると思ってやっているんでしょうけれども。なぜそんなことさえ認められないのか。実に奇異だと思いますね。
　統一協会は、養子縁組あっせん法違反の疑いで事実確認のために行われている厚労省の調査に対して、抗議文まで送ってきております。あっせん法には、許可を受けずに養子縁組のあっせんを行った場合は、一年以下の懲役、百万円以下の罰金という刑事罰もあるわけですね。これは、法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為にほかならないわけです、それが事実とすれば。
　大臣、もはやこれは、宗教法人法八十一条の第一項一号により直ちに解散命令を請求すべき事態だと思いますが、そうじゃないですか。
○永岡国務大臣　宗教法人法に照らしまして解散命令の請求の適否を判断するためにも、まずは、報告徴収、質問権の行使を通じまして、宗教法人の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにいたしまして、法律にのっとり必要な措置を講ずるべきものと考えております。
　そのために、現在、報告徴収、質問権を行使するとともに、全国弁連等の協力を得まして収集した資料等によりまして、民事裁判の事例の把握、分析なども進めているところでございます。これら、迅速にしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員　くれぐれも迅速に進めてほしいんですね。そして、適切にちゃんと対応していただきたいと思います。
　次に、五輪の汚職、談合疑惑について聞きたい。
　大臣は、十一月二十九日、当委員会において、スポーツ庁と日本オリンピック委員会が中心となってプロジェクトチームを立ち上げたと答弁されました。プロジェクトチーム立ち上げの目的は何ですか。これは角田次長。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　組織委員会の元理事の逮捕、起訴事案につきまして、スポーツ界全体に及ぼす重大性に鑑みまして、まずは、本年九月に日本オリンピック委員会と札幌市におきまして札幌オリパラ招致のための宣言文を公表し、また、十月には、スポーツ庁、ＪＯＣを含むスポーツ団体五者が本件に関する決議を取りまとめたところでございます。
　この決議を踏まえまして、スポーツ庁、ＪＯＣが中心になりまして、今後の大規模な国際大会の運営の透明化、公正化を図るための指針を策定する、これを目的といたしまして、十一月、大規模な国際又は国内大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチームを立ち上げたところでございます。
○宮本（岳）委員　資料三を見ていただきたい。
　十月十七日にスポーツ政策の推進に関する円卓会議が決議した「今後の大規模な国際又は国内競技大会の円滑な開催に向けて」という文書であります。下線部、「仮に不正が行われていたとすれば、オリンピック・パラリンピック競技大会のみならず、スポーツの価値を大きく貶めるものであり、決して許されるものではありません。」そして、「我々は自分事として捉え、危機感を持って重く受け止める必要があります。」
　この円卓会議にはスポーツ庁の長官も出席をしております。これは、大臣、同じ認識ということでいいですね。
○永岡国務大臣　はい、委員と同じ認識でございます。
○宮本（岳）委員　そうであれば、今後の対応を検討するためにも、そもそも事件の検証が不可欠であります。
　ところが、スポーツ庁は、十一月十六日の衆議院内閣委員会で、我が党の塩川鉄也議員が、国自身が責任を持って検証せよと迫ったのに対して、高橋容疑者の事件は組織委員会が個別企業と結んだスポンサー契約に関連するものだから、組織委員会が責任を持って対応すべきもので、政府は今後の刑事手続を注視していきたいなどと繰り返すばかりでした。
　角田次長、これでは、多くの国民に失望感を与える大問題を引き起こしておいて、スポーツ庁は注視、ただただ手をこまねいて見詰めているだけでよいのかということが問われますが、そうじゃないですか。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事案につきましては、現在、刑事手続中の事案であり、また、公正取引委員会による調査が行われているところでございます。その経緯等につきましては、今後の手続や調査の中で明らかになっていくものと承知しております。その過程を注視をしていくべきものと考えているところでございます。
　また、今回の事案に関する責任の所在につきましては、当事者である清算法人の組織委員会が責任を持って対応すべきものと考えているところでございます。
　他方、今回の事案が組織委員会のガバナンス体制等とどのような関連があったかにつきましては、刑事手続や守秘義務に抵触しない範囲内においてという制約はあるものの、組織委員会の元職員からのヒアリング等を通じまして、今後の国際大会の運営透明化、公正化に向けて、スポーツ庁と日本オリンピック委員会が中心になって設置いたしましたプロジェクトチームにおいて議論を行うこととしており、今後の再発防止策も策定してまいりたいと考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　ガバナンスに問題があったなんて当たり前、もうはっきりしたことなんですよ。
　この間の国会での答弁で、星野審議官でしょうか、この東京オリンピック二〇二〇の公式報告書というものから引用して、ガバナンスやあるいはコンプライアンスについて述べられました。
　今日は、資料四にその写しもつけております。ここにはガバナンス改革も書いています。みなし公務員規定を始めとするコンプライアンス体制の推進も大いにやってきたと書いていますよ。じゃ、一体なぜこんな事態が起こっているんですか。
○角田政府参考人　御答弁申し上げます。
　繰り返しでございますが、この元理事が逮捕、起訴された案件につきましては、現在、刑事手続中でございますし、また、公正取引委員会による調査が行われておりますので、その中で経緯等につきまして明らかになっていくものと考えているところでございます。現在、刑事手続の途上にあることから、これ以上のお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　時間が来ましたのでまとめに入りますけれども、実は、このテスト大会の業務をめぐる談合事件では、五輪組織委員会側が談合調整していたという疑いが深まっております。組織委員会で発注業務を担ったのは大会運営局でありますけれども、この運営局は、できる前、大会準備運営第一局ということでありました。
　資料五は、スポーツ庁から提出を受けた、組織委員会へ派遣された職員数一覧でありますけれども、談合調整に関わったとされる局にスポーツ庁や文部科学省から出向しております。これらの職員は関わっていないかどうかを調査しましたか。関わっていないとすれば、なぜ事前に止められなかったんですか。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　東京オリンピック組織委員会に対します政府からの派遣の職員は、資料にございますように、十七省庁から百四十八名でございました。出向先につきましては、総務局、企画財務局、あるいは国際局、警備局、スポーツ局、さらには大会運営局など、多岐にわたっているところでございます。
　先ほどの御質問、職員に対する聞き取りということでございますけれども、現在、公正取引委員会におきまして調査をされている途上でございますので、私どもとしてそういった聞き取りは行っていないというところでございます。
○宮本（岳）委員　もう最後にしますけれども、森友問題だって私はやってきましたけれども、司法手続が進んでいる、同時並行でちゃんと役所の調査はやったんですよね。
　大臣、昨日、会計検査院のこの報告が出ました。この中でも新たな指摘がされております。この中身に立ち入って今日はもうできませんけれども。会計検査院の指摘を始め、重く受け止める、このことを是非大臣の口から聞かせていただいて、今日はこの質問を終わりたいと思います。
○永岡国務大臣　五輪汚職問題及びテスト大会等の選定におけます談合疑惑につきまして、仮に不正があったとすれば誠に遺憾であると考えておりまして、オリンピック・パラリンピック競技大会を始めとするスポーツの価値を大きくおとしめると考えております。
　元理事が逮捕、起訴された事案を受けまして、先日、スポーツ庁、日本オリンピック委員会が中心となって、今後の大規模な国際大会の運営の透明化、公正化を図るための指針を策定するプロジェクトチームを設置をいたしました。今後我が国で開催されます大規模な競技大会において参考となる適切な運営体制の構築に向けまして指針案を示す、作成することとしておりまして、しっかりと対応させていただきたいと思っております。
　さらに、文部科学省といたしましては、今回の入札におけます不正行為に関する今後の東京地方検察庁と公正取引委員会の調査や東京都の調査も注視をしながら、適切な対応を図ってまいります。
○宮本（岳）委員　しっかりやってください。
　終わります。
○宮内委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十二分散会
令和四年十二月十日（土曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和四年十二月十日
　　　　午後五時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　てんかんのある人とその家族の生活を支える医療、福祉、労働に関する請願外六請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会において、各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後五時二分開議
○佐々木紀君　請願上程に関する緊急動議を提出いたします。
　本日委員会の審査を終了したてんかんのある人とその家族の生活を支える医療、福祉、労働に関する請願外六請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　てんかんのある人とその家族の生活を支える医療、福祉、労働に関する請願外六請願
○議長（細田博之君）　てんかんのある人とその家族の生活を支える医療、福祉、労働に関する請願外六請願を一括して議題といたします。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　各請願は委員長の報告を省略して採択するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　委員会及び憲法審査会の閉会中審査に関する件
○議長（細田博之君）　各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、内閣委員会から申出の国葬儀法案、総務委員会から申出の地方自治法の一部を改正する法律案、厚生労働委員会から申出の新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案、安全保障委員会から申出の自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案、領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案、三木圭恵君外二名提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆法第七号）及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆法第八号）、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案及びインターネット投票の導入の推進に関する法律案、憲法審査会から申出の日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案は、各委員会及び憲法審査会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後五時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
令和四年十二月十日（土曜日）
　　　　午後二時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
　　　理事　古川　禎久君　理事　堀井　　学君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　辻　　清人君　　　　土田　　慎君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中根　一幸君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　大西　健介君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　本庄　知史君
　　　　　　森山　浩行君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　阿部　　司君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　掘井　健智君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　斎藤アレックス君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　宮崎　政久君
　　田中　和徳君　　　　　土田　　慎君
　　西村智奈美君　　　　　堤　かなめ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　田中　和徳君
　　宮崎　政久君　　　　　後藤田正純君
　　堤　かなめ君　　　　　西村智奈美君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十六分散会
令和四年十二月十日（土曜日）
　　　　午前十一時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　鬼木　　誠君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　武田　良太君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長島　昭久君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松島みどり君　　　山本ともひろ君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　浅川　義治君
　　　　　　美延　映夫君　　　　河西　宏一君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡海紀三朗君　　　　　関　　芳弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　渡海紀三朗君
　　　　―――――――――――――
十二月九日
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（三木圭恵君外二名提出、衆法第七号）
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（三木圭恵君外二名提出、衆法第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鬼木委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は一件であります。本請願の取扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、当委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、自衛隊施設及び訓練地の誘致に関する意見書外五件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　――――◇―――――
○鬼木委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず
　第二百七回国会、前原誠司君外一名提出、自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案
　第二百七回国会、篠原豪君外十四名提出、領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案
　三木圭恵君外二名提出、衆法第七号、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
及び
　三木圭恵君外二名提出、衆法第八号、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鬼木委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十二分散会
令和四年十二月十日（土曜日）
　　　　午後三時五分開議
　出席委員
　　　委員長　松木けんこう君
　　　理事　城内　　実君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　鈴木　貴子君　理事　堀井　　学君
　　　理事　神谷　　裕君　理事　道下　大樹君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　金城　泰邦君
　　　　　　東　　国幹君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小渕　優子君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武部　　新君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小川　淳也君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　金村　龍那君
　　　　　　稲津　　久君　　　　長友　慎治君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　東　　国幹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　國場幸之助君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松木委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、北方領土へのビザなし交流と自由訪問の再開を求めることに関する陳情書外一件、沖縄戦戦没者の遺骨を含む地域の土砂を基地建設の埋め立てに使用しないことを求める意見書一件であります。
　　　　　――――◇―――――
○松木委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
令和四年十二月十日（土曜日）
　　　　午前八時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　下条　みつ君
　　　理事　大野敬太郎君　理事　小林　史明君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　平　　将明君
　　　理事　白石　洋一君　理事　中谷　一馬君
　　　理事　伊東　信久君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　上田　英俊君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中村　裕之君　　　　中山　展宏君
　　　　　　古川　直季君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松島みどり君　　　　松本　　尚君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　中島　克仁君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　和田有一朗君
　　　　　　岡本　三成君　　　　日下　正喜君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　剛明君　　　　　島尻安伊子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○下条委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前八時四十一分散会