Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最上進君　安倍外交を踏まえて御努力をいただくという大臣のお話でございますが、今日、内政即外交といわれております中で、日本外交は経済問題とは切り離せない大変重要な段階に入っていると思います。倉成外務大臣は経企庁長官も既におやりになっておられますし、自民党きっての経済通の方でもございますので、今後やはり政治、経済をあわせた幅広い倉成外交というものを進めていただきたいと私ども大変期待をいたしているわけでございますが、今後やはり、安倍外交を踏まえての倉成カラーをどういうふうにして出していかれるか、倉成外交の真髄ともいうべき哲学と申しましょうか、お聞かせをいただければありがたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　私も就任早々でございますので、皆様に倉成哲学というような口幅ったいことを申し上げるまでの準備がございませんけれども、私はやはり今日の日本の外交の基本は、世界の平和と繁栄のために、世界の経済、ＧＮＰの一割国家となった日本がどのような役割を果たし得るかということを真剣に考えていくべきであると思います。
　したがいまして、過去の日本の外交の歴史を振り返ってみますと、日本は資源小国でございます。しかも防衛弱国と申しますか、防衛の面では御承知のとおり日米安保条約に頼って日本の安全を保障している国でございます。そういう立場を踏まえて考えてまいりますと、私は世界の中で日本が孤立しない。世界の国々と絶対に孤立してはならない。いかなる超大国といえども、一国で自国の繁栄と安全を保障することは今日の世界ではできません。ましてや日本の置かれている立場を考えてまいりますと、やはりそういう日本の今日置かれている状況ということを真剣に考えまして、世界の中で絶対に孤立してはならない。同時に、積極的に世界の中で日本がどのような貢献ができるのか。日本が世界の中でなくてはならない存在である。そういうことをやはり世界の方々に認識していただくような努力を積み重ねていかなければならないと思うわけでございます。
　したがいまして、私は余り派手な、きらびやかな外交というのは、日本でやるのはいかがなものであろうと。むしろ地道な一つ一つの小さな問題でもこれは大事に取り扱って、そして一つ一つの問題を誠実に、そして着実に実行していくべきだと思います。
　さらに、今最上委員がお触れになりました経済問題でございますけれども、経済と外交、政治とは切り離すことのできないほど密接な関係を持っておることは事実でございます。しかしながら、私はちょうど国連に参りましたとき、アフリカの外務大臣の皆様方四十名ぐらいにお集まりをいただいて懇談いたしましたが、口々にアフリカの外務大臣の皆様方が私に対しまして、日本は経済大国であるので、日本に対する経済あるいは科学技術、そういう問題のお話がございましたので、一つだけ皆様方に申し上げたいことがありますと私は申しました。それは、経済は一つの手段にすぎない、結局、我々が平和と繁栄を求めるための手段にしかすぎない。したがって、日本を経済だけでごらんになるのはひとつ認識を改めていただきたい。日本には美しい伝統もあり、歴史もあり、そして誇るべき文化も持っております。したがって、そういうものを含めてひとつ御理解を賜りたい。また、皆様方の国もそれぞれの民俗、文化、歴史をお持ちになるように、我が日本においてもそういうものがある。したがって、経済はたまたま我々が技術革新において努力した結果、現在の時点において若干の成功をおさめているにすぎないことである。したがって、経済がすべてではありませんということをアフリカの皆様方に申し上げました。これが私の基本的な考え方でございます。
　したがって、世界に貢献をしていく、世界の中で役割を果たしていくということが、日本のできる範囲で最大限の努力をするということがこれからの外交の任務ではなかろうかと思う次第でございます。
○最上進君　世界の平和や調和に積極的に貢献できる我が国でなければいけない、派手なきらびやかな外交よりも、むしろ地道な外交、一つ一つ小さな問題でも丁寧に解決をしていかれるという、これがまさに私は今後倉成外務大臣が外交を進めていかれる責任者としての一番大事な姿勢であろうというふうに今伺っていて大変感じたわけでございます。特にアフリカの外務大臣の皆様にも、日本は経済だけではない、文化、伝統を含めてすばらしい国であるという御理解を賜る御発言をされたということは、単にこれはアフリカに対してだけでなくて、アメリカに対してでもそうでありましょうし、ヨーロッパの国々に対してでもやはり私はそうだと思うわけでございます。日本が成金的な国であるというふうに世界の国々から思われることだけは避けていかなければいけない。こういうやはり地道な努力をぜひ今後も続けていただきまして、これを倉成カラーとして定着をさせていただければ大変ありがたいと思っているわけでございます。
　就任早々にガットの閣僚会議あるいはまた国連総会に御出席をされまして、大変な精力的な御活躍をいただいたわけでございますけれども、私ども大変高く評価をさせていただいております。特にガット閣僚会議でのＥＣ側から出てまいりました利益均衡論に対しましては、勇気を持って国益を守るために強くこれに反論をされたという報道を受けているわけでございますけれども、ＥＣ側は利益均衡論は日本を対象に考えたものではないと説明はしておりますけれども、そのままやはり受け取るわけにはいかないような私は気がいたしているわけでございまして、ＥＣの今後の日本に対する動きと、これらの利益均衡論の背景にありますその本音というものは一体どこにあるのか、その辺につきまして率直にお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま最上委員が御指摘のとおり、ガットの総会におきましては農業問題とサービスの問題と今お話しのいわゆる利益の均衡、バランス・オブ・ベネフィット、ＢＯＢという新しい言葉が実はガットの総会の中で大変大きな話題になったわけでございます。私は、これは率直に申しまして一国が特に大きな貿易の黒字を出すということについての大きな一つの批判、まあ世界全体から見ると、貿易はバランスしてもある特定の国が大きな黒字を出してばかりいるということについての批判というふうに受け取ってまいりますと、直接に日本は名指しておりませんけれども、日本に対する批判と受け取ってもしかるべきじゃないだろうかと理解したわけでございます。したがって、これに私が反対したと申しますのは、ガットという場は多角的な貿易の協定の場でございます。いわゆるバイラテラルでなくてマルチの場でございますから、マルチの場でそういう利益の均衡という問題を宣言の中に入れたりすることは理論的にもおかしい、やるべきではないという意味で宣言の中にこれを入れたりするこ
とについては反対をしたわけでございます。しかしながら、御承知のとおり、二カ国間で物を考えてまいりますと、アメリカに対して大きな貿易の黒字、ＥＣに対する黒字、あるいはＡＳＥＡＮの諸国に対する黒字、それはよいものを安く納期を確実に売っているからそうだといえばそれまででありますけれども、相手方の立場に立ちますと、やはりもう少し日本は考えてほしい、市場を開放してほしいというような要求が出てくることは私は当然理由のあることだと思うわけでございます。したがって、ヨーロッパ側におきましてもこの問題につきましては総会の宣言の中では外しましたけれども、宣言の後の発言におきましてＢＯＢの問題に関しまして若干の言及がございました。しかし、私はそれに対する反論はいたさないでそのまま傾聴したわけでございます。
　なお、ＥＣ側としましては、今アルコール飲料の問題について非常に強い関心を持って日本に対して要求をしてきておるというのが現況でございます。
○最上進君　今世界の人々が最も関心を抱いておりますのはあさってから始まりますレイキャビクでの米ソ首脳会談の成り行きだと思います。
　そこでこの問題についてお伺いしたいのでございますが、先日の報道によりますと、ソロビヨフ駐日大使と倉成外務大臣との会談におきましては、ゴルバチョフ書記長から中曽根総理へのメッセージがその場で明らかにされたというふうに伺っております。それによりますと米ソ首脳会談の成功のために日本の協力というものが大変強く要請をされているということでございますけれども、これは日本としてどういう役割、協力をしろということなのか、この辺の解釈についてお伺いをしたいと思いますと同時に、ゴルバチョフ政権になりましてから御承知のとおりペレストロイカ路線を打ち出しておりますし、従前の政権とはかなり違った印象を私ども持たざるを得ないわけでございます。国内問題もいろいろあるようでございますけれども、ここまでやはりソ連がレイキャビク会談に大きな期待をかけている、意欲を持っておられるその背景というものを、我が国としてはどのように分析をしておられるのか、その辺につきましてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　お答えいたしたいと思います。
　ソロビヨフ駐日大使を私が招致いたしまして、ゴルバチョフ書記長の御来日を要請いたしました際に、確かにゴルバチョフ書記長の中曽根総理に対する親書なるものをちょうだいいたしました。しかし、この内容については親書でございますから、私がとかく申し上げるべきものではございませんけれども、いずれにしましても、米ソ首脳会談、そういうものをソ連として成功させたいという意味の中身のものであったと記憶しております。
　そしてまた、第二段の、ソ連がゴルバチョフ政権になって大きな変化があったのではなかろうかというお話でございますけれども、確かにソ連の現在とられております政策というのは、従来の政策と比較いたしますと、御案内のとおり非常に柔軟な感じを持ってきておることは事実でございます。例えば、日本に対しましても、北方墓参の問題であるとか、あるいは文化交流の問題であるとか、あるいはいろんな問題について、ウラジオストクの演説等におきましてもいろいろ言及されておられるわけでございます。そういう意味において、従来よりも非常に柔軟な姿勢が一応見られるということは私は一歩前進ではなかろうかと思うわけでございます。ただし、ソ連が、軍縮、軍備管理という点についてアメリカとの交渉に入っておる、そしてそういう面において努力をされておるということは高く評価をするわけでございますけれども、しかし、現実の例えば軍事力の増強であるとか、あるいは極東におけるいろいろな問題というようなことについて基本的に大きな変化があるとは私は認識をいたしておりません。
　したがって、私といたしましては、米ソの超大国の交渉というものがやはり世界の平和と繁栄に決定的な大きな役割を果たすと思っておりますので、この両大国の交渉を見守っておるという次第でございます。同時に、米ソ両首脳に対しましても、世界の核廃絶を最終的な目標として軍備管理、軍縮という問題と積極的に取り組んでいただきたいということを要望しているというのが日本政府の基本的な考え方でございます。
○最上進君　理解できたわけでございますけれども、先ほど触れましたゴルバチョフから中曽根総理へのメッセージの中で日本の協力を改めて強く要請しているという、これは今大臣がお触れになりましたとおり、核軍縮についてこの会談の前に日本で何かやはり行動をすべしという意図が裏にあるのではないかと思います。申し入れるというお話もございましたけれども、米ソの首脳会談という画期的な出来事にやはり日本として積極的に協力をするという何らかのアクションを起こすべきではないかというふうにも考えるわけでございますが、この点についてもう一度ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　先ほど親書と申し上げましたけれども、これは口頭のメッセージでございますので、この点はちょっと訂正させていただきたいと思います。
　これは、米ソ首脳会談決定後、ソ連側から申し出があったものでございまして、その際にゴルバチョフの訪日を要請した、こういう経過でございますので、私が口頭のメッセージを親善と申し上げた点は訂正させていただきたいと思います。
　それから、日本が積極的にどういう役割を果たし、どういう申し入れをするかということにつきましては、アメリカに対して、御案内のとおりＩＮＦの問題につきましては、欧州におけるＩＮＦの配備というのとアジアにおけるＩＮＦの配備という問題は、移動性の問題も含めて極めて密接な関係があるので、この問題については十分な関心を持たれると同時に、具体的な中身のある交渉をお願いしたいということを申し入れしておるわけでございます。
○最上進君　特に核軍縮の問題が当然大きなテーマになるわけでございますけれども、けさの報道等を聞いておりましても、核実磯の禁止と申しましょうか、お互いに両国で監視制度を入れるというような話も出ているようでございます。これはソ連側がのむのかどうかわかりませんけれども、やはりこうした問題につきましてもかなり言及をされると思いますが、こうした核実験の停止の問題等につきまして、外務大臣としてはどういう御見解をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（倉成正君）　基本的には核実験が全部停止をしまして、そして核廃棄、核兵器というものがこの地球上からなくなっていくということが私は全人類の悲願であると思います。私自身もまた宮澤委員長も、それぞれ広島、長崎の出身でございますし、その思いはひとしおあるわけでございます。
　ただ、今お話しの核実験の禁止、モラトリアム、一時的に核実験を停止するということにつきましては、御案内のとおり相手国の安全の問題と基本的に関連する問題でありまして、どのような検証がされるか、本当にそれを信ずることができるかどうかという問題とも関連する問題でありますから、やはりこれは専門家で十分納得のいく合意というものがなければ、ある時点だけで、核実験を停止したからこちらがやめなきゃいけない、やめないとおかしいという議論は私は成り立たないと思うわけでございます。
○最上進君　今の話題にも出ましたけれども、ゴルバチョフ書記長の訪日要請を外務大臣がされておられるわけでありますけれども、来年の一月までにと、その時限を切って要請をされたというお話を伺っておりますが、これは何か外交的意味合いがあるのでございましょうか。
○国務大臣（倉成正君）　私がソ連の駐日大使に十二月末か一月中と申し上げましたのは、全く日本側の都合と申しますか、我が方としては国会その他の関係を申しますと、ゴルバチョフさんがおいでになるということになりますと、やはりできる
だけ温かく、そして実りのある会談にしたいということもございまして、その時間が十分とれる態勢ということで日本側の都合を申し上げたわけでございます。そしてボールを投げたわけでございます。したがって、これでなければ絶対ならないという意味じゃなくて、日本側としては準備の都合があって、実りのある会談にするためには私どもの都合としてはこれが望ましい、そしてまた東京でおやりいただきたい、これは四回ほど過去日本の総理大臣が弔問外交を含めて先方に参っておりますから、今度はそちらからおいでいただきたい、そして十二月末か一月中にというお話を日本側の諸情勢を踏まえて申し上げたわけでございます。
○最上進君　大臣には大変御努力をいただいているわけでございますけれども、引き続きゴルバチョフ書記長の訪日要請はぜひひとつ力強く続けていただきたいと思っております。
　最後に一問だけお伺いしたいのでございますが、ＪＩＣＡの不祥事が続出をしているわけでございますけれども、単なる汚職事件として片づけられない機構上の問題がいろいろ出てきているんではないかと思われるわけでございますが、この点につきまして、機構改革のお考えを外務大臣がお持ちのようでございますけれども、こうしたやよりＪＩＣＡの不祥事の原因というのは一体どこにあり、またどういう機構改革をお考えになっておられるか、最後にお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　まず第一に、ＪＩＣＡ職員の汚職事件につきましては極めて残念なことでございまして、私としても深刻に受けとめておる次第でございます。ＪＩＣＡにおきましても、このような事件を再び引き起こすことのないよう原因を徹底的に究明するとともに、執務体制、コンサルタントの選定、管理、処遇問題を含む事業実施方法等についても再点検を行い、鋭意この改善策を検討中でございます。
　と同時に、私はやはりＪＩＣＡのあり方に対する有識者の懇談会、これはいろいろな行政改革の関係もございまして、正式のものではございません。有識者について部外の方の率直な御意見を聞くということは、案外我々が気づかないいろいろな問題がわかるという意味で、そういう方々にも御意見を聞いてＪＩＣＡの機構改革あるいはあり方について検討を進めているわけでございますが、まだ最終的な結論は出ておりません。ただ、基本的には、ＪＩＣＡに関して仕事をする者は使命感に徹する、モラルを持っておるということが一番基本的な問題である。したがって、それに基づいて人事体制であるとかというようないろいろな問題を技術的に検討していくことが大事であると思います。
　なお、一言お願いを申し上げておきたいのは、このような問題がございましたけれども、カメルーンのあの災害に際しましても、一番真っ先にＪＩＣＡの職員が先頭に立って参りまして、大変な努力をいたしました。アマゾンの地域におきましても、専門家やあるいは青年隊諸君が頑張っております。アフリカでもそうでございます。そういう第一線で頑張っている、努力をしている人たちの士気を阻喪しないよう最善の努力をしたいと思います。
○最上進君　終わります。
○松前達郎君　外務大臣御就任後最初の委員会だと思いますが、世界情勢もどうやら大きく変化をしようとしているように見受けられます。非常に変動が激しい情勢の中で、外務大臣としてこれから外交を責任を持ってやっていかれるわけでありますから、これらについての御尽力に対して私どもも期待をいたしておるわけでございます。
　幾つかの基本的な問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　最初は、これは先ほど最上委員からも質問があった事項と同種のものでありますけれども、米ソ間の首脳会談、これがアイスランドのレイキャビクで十一日から行われる、こういうことに急遽なったわけでありますが、やはりこの背景をいろいろ考えてみますと、ゴルバチョフ政権の経済政策と軍事費の上昇ですね、こういったような二つの面での矛盾がどうもソ連の中にも出てきているように私は見ておるわけですが、いずれにしましても米ソ両スーパーパワーといいますか、超大国のみずからつくり出した地球規模の戦略対決といいますか、こういうものがどうやら行き詰まりになるんじゃないかというような気もしないではないわけであります。ＳＤＩ等も出ております。またＩＮＦの問題も出てきておりますが、しかし、どちらかの国が優位に立って相手陣営を屈服させても、私はいわゆる世界征覇というそういう野望が恐らく今後は地球の上では存在しない、通用しなくなってくるんじゃないか。ですから、それよりも自分の国を対象とする国際的テリトリーをひとつ守ろうとか、あるいはそのテリトリーを拡大して自国の安定と繁栄を目指す、こういったような方向にどうも世界戦略というのが変わりつつある、こういうふうに思っております。
　かつてアメリカがスローガンのようにして言っておりました言葉に「強いアメリカ」という言葉があったわけですね。ブッシュ副大統領の船の進水式での演説なども私伺いましたけれども、明らかにそういう表現をいたしておりますし、アメリカ自身がどの国よりもぬきんでている国であるべきである、こういったような、これは国民向けの言葉かもしれませんが、こういったような考え方がアメリカにもあることは間違いないわけでありますが、また一方、ソ連にしても、民族がたくさんいる国でありますし、また各地方の集団というものを連邦としてまとめ上げていくという大変な政治的な手腕というものが、中央政府といいますか、クレムリンには与えられている。こういうふうな状況の中で、やはり彼らとしても大変だと思うんですね。しかも最近になりますと、東欧圏の国々の方がソ連よりはどうやら経済的に発展をしている。ハンガリーなどもＧＮＰが上がってまいりまして、かつて国営だった事業等も民営にどんどん移している。まあどっちかといえば西側のやり方というものが取り入れられつつあるというのが現状だと思います。
　そうなってくると、ソ連としても衛星国の方が先にどんどん経済的に発展していってしまいますと、自分のところが取り残される、やはりここで考えなければいけない、いろんな問題について再考をしているような、そういう感じ、大まかに言ってそんなような感じで私は見ておるわけでありますが、そのような状況の中でレイキャビク会談、これが行われ、しかも核戦力といいますか、これらの問題も含めて恐らく討議をされていくんだと思います。恐らく、討議をされるのはヨーロッパの問題だけであるというふうに我々は見るわけにいかなくて、やはり世界全体の問題としてこれを見ていかなければならないし、日本ももちろんこれに大きな関係があるわけですから重大な関心を持たざるを得ないんじゃないか。これはもう先ほども御答弁の中でおっしゃったわけでありますが、もう一度、繰り返しになると思いますが、この会談について我が国の外交との関連も含めて外務大臣の所見をまずお伺いしておきたい。
○国務大臣（倉成正君）　大変御専門の松前先生からお話がございましたけれども、背景として、今御案内のとおりソビエトもゴルバチョフという非常に行政的に有能かつ柔軟、若い指導者が生まれてまいりまして、そしてソ連の経済問題というのがいろいろ多くの問題を抱えている、軍事費がやはり大きな圧力になっている。これはアメリカもまた同じことでございまして、財政赤字が二千億ドル、軍事費が三千億ドルということですから、そういう経済面から申しましても軍事費を減らしていくということは双方にとって望ましいということだと思います。もちろん、安全という問題がありますから、その問題を離れて経済が優先するわけにはいかないという前提はあるわけでございますけれども、基本的には先生のお話があるということは私も同じ認識でございます。
　それから、米ソ間でいろいろな問題を討議する場合に一番大事な問題は、やっぱり相互の不信感
という問題が一番大きな障害になっておると思うわけでございますので、相互の信頼関係を急に取り戻せといってもいろんな場面で問題があるわけでございますけれども、この問題が非常に大事だと思います。
　したがって、私は、やはりゴルバチョフ書記長とレーガン大統領が会って、そしてお互いにフランクに世界の人類の平和、そして繁栄のかぎを握っている超大国の両首脳が率直に意見の交換をするということは大変意義のあることだと思うわけでございます。
　したがって、その中で、御案内の各問題について討議がいろいろと進められてくると、これについてはいろいろ駆け引きもありましょうし、技術的な問題もあるかもしれませんけれども、日本といたしましては、いずれにしても両首脳がフランクに、そして両国の利益を代表しながら話し合いを成功裏に一歩でも二歩でも前進させていくということを心から念願しておる次第でございます。
○松前達郎君　前進するといいますか、やはり会談をせっかく持つ以上何らかの一歩前進がなければこれは意味がないわけですから、私自身もそれに大いに期待をしておるわけなんです。
　さて、ちょっと話は変わりますが、日ソ間の問題で、国家レベルでの文化交流というのが始まるわけですね、これから。それと別に、民間レベルでの交流といるものも今日まで続けられてきているわけなんですね。米ソの関係が非常に進展をし、いい方向に進展をするということがもしかあれば、やはりそれなりに民間交流というのも盛んになっていくんじゃないか、こういうふうに思っておるわけなんです。
　各方面で既にこの交流計画というのがいろいろと展開をされ、予定をされている、そういう状況であるわけなんですが、この民間交流に関して、大臣としての役割、これは相互理解にとっては決定的な役割というわけにはいかないかもしれませんが、少なくともプラスの役割は演じていると思うわけなんですが、その点、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　私は、今、松前委員がお話しの点について、前段の部分については全く同感でございます。現在も、竹中一雄氏を団長として、これは御案内のとおり、ソビエトは農業問題でいろんな問題を抱えておりますので、農業問題の専門家を中心にして今使節団が既にソビエトを訪れております。そのほか一、二の使節団が行って交流をしておることは御承知のとおりでございます。したがって、これは極めて意義深いことだと思うわけでございます。
　ただ、基本的に長期的に経済交流をし、文化交流をし、そして日ソ両国が本当の意味の協力をし合うためには、やはりそこに大きな障害がまだ残っておるということを私ども日本政府としては忘れてはならない。そのことがいわゆる北方領土の問題でございます。すなわち、日本政府は政経分離はしたい、政治と経済と分離はしない。経済だけをどんどん進めていって最後の出口で問題を解決したらよいという考えも一部にあることも承知しておりますけれども、私どもはその立場をとっておりません。
　御承知のとおり、戦後四十一年、移転のできない隣国であるソビエトと日本、これはどうしても仲よくしていかなければなりません。しかし、この両国が戦後四十一年たったにかかわらず平和条約が結ばれていないということは異常な状況です。これは私、ニューヨークにおけるシェワルナゼ外相との会談において率直に申しました。
　御承知のとおり、平和条約についてはシェワルナゼさん、いろいろお話がございました。経済交流もしたい、科学技術の交流もしたい、ジョイントベンチャーもしたい、いろいろお話がございました。確かにその問題も大事な問題であるけれども、平和条約についての基本的な要件のエッセンシャルな一番重要な問題は三つである。一つは戦争の終結、二番目は賠償、三番目は領土問題。前の二つは確かに解決をしておるけれども、第三番目の一番基本的な問題である領土問題について我々は解決していないと認識をしておる。したがって、この問題についての前進がない限りにおいては、長期的な安定的ないろいろな交流あるいは協力というのは難しい。したがって、ゴルバチョフ書記長が御来日の際にはぜひこの国民感情、また我々の立場を十分踏まえて実りのある会談にさしていただきたいと、そういうことを申し上げた次第でございます。
○松前達郎君　今の話と関連するんですが、今、北方領土の返還というふうな表現を我々は使っておるわけなんです。領土の返還という表現と、それからもう一つ、ソ連側が言っている表現だったと思うのですが、国境の画定についてというふうな表現をソ連側が使ったこともかつてあったと思うのですね。ですから、北方領土返還という問題を国境の画定という問題に切りかえて考えながら、ソ連側としてこれに譲歩をし、どこまで日本側の主張を認めていくのかというふうな交渉、こういうものも恐らく将来始まっていくんじゃないか、こう思うんです。
　というのは、国境線の画定というのは、ソ連の場合はどうも物すごい数の国境の問題を抱えているわけですね、何も日本との問題だけではなく。だから、そういう意味で国境の画定という言葉を使うのじゃないかとも思うんですけれども、領土の返還と国境の画定とどう違うかというと、これは人によって解釈が違うと思いますけれども、恐らく今後、北方領土返還問題、これを解決してからソ連との平和条約を結ぶという政府のお考えだと何回も以前からお伺いしておるんですけれども、どうもその辺が非常にひっかかって、にっちもさっちも、一歩も進まないという、そういう印象を私は抱いているんですね。国境の画定という問題を含めて平和条約を締結するとか、何かその辺を日本側としても少し知恵を働かしてやらないと、なかなかこの問題については前進がないのじゃないかという気がするんです。その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　今松前委員が非常にデリケートなお話をお話しになりましたが、事実関係、過去の経過等ございますので、政府委員からその件はまずお答えしたいと思います。
○政府委員（西山健彦君）　事実関係と申しますのは、過去に先方からそういうお話があったということは私も聞いておりますし、そういう動きが一部の方々の間であったということも承知いたしております。
　ただ、本件は、両者がどういうふうに違うのかというすぐれて法律的な問題にかかわるかと思いますので、むしろ条約局長から話していただく方がいいのではないかと思います。
○政府委員（小和田恒君）　松前委員が今御指摘になった点につきましては、さっき松前委員もおっしゃいましたように、それをどういうふうに解釈するのか、あるいはどういうふうに実態が違うのかということについてはいろいろな考え方があり得るであろうと思います。
　先ほど大臣からお答えいたしましたように、私どもとしては問題は実態でございまして、言葉の問題ではない。言葉でどうするかということよりは、日ソ間でこの北方領土の問題が解決されるということで、日ソの基本的な関係というものを本当に正常な状態に置いて日ソ関係の健全な発展を図る、こういうことでございますから、むしろ実態に着目をして考えていくべきではないか。実態に関しての我が国の立場と申しますのは、先ほど大臣から御説明したとおりでございますので、そういう姿勢で話し合いをしていく、ソ連側がそういう実態について話し合いをしていくということが、この問題の解決の一番の重要なことではないかというふうに考えておるわけでございます。
○松前達郎君　実態というふうにおっしゃったんですが、これはもう日米貿易摩擦のとき、アメリカが日本に言っていることでして、言葉じゃなくて実績で示せということと同じだと思うんですが、実態といっても、その内容について日本側が、我々の方がこれだったらいいだろうというふうな提案が、ソ連から出てくる場合もあろうかと思うんですね。ただ、全部返還をしてもらわなき
ゃ全然話にならないんだと、いつまでもそれを最初に条件として出すんだというんでは、なかなか僕は進展しないんじゃないかと思うんです。
　実態といいますといろいろ解釈があるんですが、例えば、それじゃ北方領土についてソ連側が潜在的な日本の領有権を認めようとか、ただし、今は日米安保条約があるからソ連に使わしておいてくれとか、こういうふうなことは確かに考えられることなんですね。そういう提案がもしかあったとすれば、これは仮定ですから、別に私がソ連政府から聞いたわけでも何でもないんで、そういう一つの突破口というものができるような状況になった場合、やはり対応を考えていかなきゃならないんじゃないかと思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（倉成正君）　今、松前委員がお話しのとおり、全く仮定のお話を御提起になったわけでございますので、これにお答えする立場にはないわけでございます。実はボールを向こうに投げておるだけですから、私どもの立場を鮮明にして、そしてこのボールは、私どもの立場を踏まえて御来日いただきたいということをお願いしておるわけでございますから、先方がどう出たらこうするこうするということを、私がここで申し上げるべき立場ではございません。
○松前達郎君　その問題についてはこのぐらいにしましょう。余りはっきりする必要は、ここの場ではないんじゃないかと思うんです。
　それから、先ほど民間のレベルでの文化交流のお話を申し上げて質問させていただいたんですが、私自身も民間交流団体の理事長もやっておりますし、いろいろと交流を今まで続けてきたわけです。これは何もソ連だけではございません。しかし、ソ連との問題は、特に今のような問題がありますので、なかなか政府レベルではやりにくかっただろうと思うんです。それを補佐するような役割もしたんじゃないかと私は考えておるんです。
　これは細かい話なんですが、ソ連側からこちら側にお呼びする方を予定いたしまして会議とかシンポジウムとかいろいろなものを計画するわけなんですが、来たソ連の方に聞いてみると、ビザの発給が、飛行機が出る二時間前ですとか、あるいは早くても前日にしかもらえない。受け入れる側としても来るのか来ないのかさっぱりわからない。どうも大部分がそういうふうな現状なんですね。これについて、ビザの申請というのは大分前に行っているんだと思うんです。それをわざわざそこまで引きずっていくというのは、全くこれは嫌がらせにしか私ども受け取れないんですけれども、その点いかがですか。
○国務大臣（倉成正君）　我が国とソ連、東欧との間の民間レベルにおいても交流が望ましいという点については、もう松前委員と私ども全く同じ考え方を持っているわけでございます。
　ただし、ソ連、東欧からの来訪者を含め、外国人に対するビザの発給の基本的な審査方針は、その方の入国が我が国の国益上問題がないかどうかという観点から、ケース・バイ・ケースでこれを審査いたして、総合的な判断を下して発給の可否の結論を出しているような次第でございます。したがって、ゴルバチョフさんがおいでになりまして、またいろいろお話しになって、そういう問題についても前進することができれば幸せだと思っておる次第でございます。
○松前達郎君　ビザの発給については、例えば先端技術の直接の担当者ですとか、こういうものについてはある程度わかるんですけれども、そういう現場と余り関係ないような人でも制約を受けている場合が非常に多いんですが、何かルールを内部でおつくりになっておられるんでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　手続上の問題でございますので、政府委員から答えさせます。
○説明員（妹尾正毅君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から基本的な審査方針について御説明があったわけでございますが、実際の審査というのは、申請の内容がみんな非常に違うわけでございますから、一概にこうだということは申し上げられませんけれども、ただいま大臣のお話しのとおり、我が国の国益上問題がないかどうかという角度で考えるわけでございまして、それは政治的な問題があったり外交上の問題があったり、あるいは公安上の問題、経済的な問題、社会的な問題、いろんな問題がある、あるいは問題が全然ないというのもあるわけでございまして、問題によってそれぞれ違うところと、政府の部内でも相談する必要がございますし、審査にかかる時間も違うわけでございます。先ほど、非常に時間がかかって直前でなければビザが出ないというお話がございましたが、これもできるだけ早く審査をしようと思っておりますけれども、そういうことで問題によっていろいろ相談しているうちに時間がかかるのもあるということでございまして、一律に申し上げられないわけでございますが、私どもとしてはできるだけ御不便をおかけしないようにしたいと思っておりますので、申請される方もできるだけ早く申請していただきたい、あるいは御相談いただきたい、こういうふうに考えております。
　ちなみに、問題が起こることがございますが、実は大部分の方が問題なく査証を発給されているわけでございまして、査証が問題になるのは、むしろ非常にケースが少ないということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
　それから、一定の方針、基準みたいなものがあって、それでやっているのかという御質問でございますが、実は、私どもといたしまして申し上げられますのは、先ほど申し上げましたいろんな意味の国益というものを総合的に考えまして、ケース・バイ・ケースに審査して判断を下すことにしているという以上のことは申し上げられないわけでございます。ただいま出し上げましたように、そういういろんな角度から総合的に検討をせざるを得ないわけでございます。それ以上のことは申し上げられないということでございます。
　委員恐らく御承知と存じますが、少し理屈っぽく申しますと、国際法上、外国人の入国許可というものは、全くその当該国の主権事項として自由裁量というものが認められ、我が国も国内法上そういう体制をとっておりまして、我が国を含めまして各国ともこういうふうな基準で、こういう理由で査証を出している、あるいは断っている、出す方はともかく、断っているということは公表しないということになっており、従来からそういう方針でわが国も各国もやっておりますので、そういうことで御了承いただければありがたいと存じます。
○松前達郎君　ビザの問題は、今おっしゃったようなことで以前からそういうふうにやっておられますからわかるんですけれども、事務的手続等が促進できるものについてはできるだけ早く発給をするということでぜひお願いできれば、適当でないものは別ですけれども、適当なものについてはそれなひとつ要望をいたしておきます。
○説明員（妹尾正毅君）　承知いたしました。
○松前達郎君　それから、核戦略の問題について、これはＳＤＩの問題とも関連がありますのでお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず最初に、基本的な考え方として我が国の非核三原則、これについてはもう何回も大臣がおかわりになるたびに私は確認をいたしておるわけでありますが、倉成外務大臣といたしまして我が国の核に対する核戦略、核に対する基本的なお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　私は先ほども申しましたように長崎の出身でございますし、国連の演説におきましても核廃絶、この地球上から核兵器という業の兵器が一切なくなっていく、そして世界の平和が保たれる、少なくとも核という兵器によって、核の均衡というような形で世界の平和が保たれているというようなことは望ましくないという基本的な考え方を持っておるわけでございまして、究極的な核の廃絶、そして核兵器をこの地球上からなくすということが最大の目標でございます。
　ただ、どういうプロセスで、どういう手段でこれを達成していくかということが一番問題だと思
うわけでございます。したがって、一片の演説をしたり、あるいは宣言を出したり、あるいはいろいろなことで核廃絶をただ口で叫ぶだけではこれはいけない。やはり行動で、一歩一歩着実に具体的な方法を探究していくということでなきゃならないということを、あらゆる機会に私は被爆地の出身の者として申しておる次第でございます。
○松前達郎君　今の基本的なお考えをお伺いしたわけですが、私も全く同感なんですが、お手本を示すというわけじゃないんですけれども、我が国の場合は非核三原則という立場を堅持していこうという国民の意思があるわけですね。ですから、そういったようなことから例えばニュージャージーみたいなのが、これは古い船ですけれども、改装してトマホークを積んでやってくるとか、あるいは潜水艦の中にもトマホークが入っていると思うんですが、これが核を積んでいるかどうかという問題がいろいろ議論になるわけですけれども、いずれにしても核搭載可能であるということは間違いないですから、こういった問題も含めて、今までのような何か言葉のやりとりでうまく逃げてしまうようなことじゃなくて、やはり少ししっかりした日本の態度をアメリカ側にも明確に言っておく必要があるんじゃないかという気もするんです。
　これは、何もアメリカだけじゃないほかの国にもそうであろうと思うんですが、今ちょうどＳＤＩの問題がいろいろと議論されておるんですが、ＩＣＢＭによる核戦略に対応するのがアメリカのＳＤＩ構想である、ＳＤＩ構想というのは後から言いかえた言葉なんですが、いわゆるスターウオーズですね。こういったような構想、これはアメリカとしてはＩＣＢＭを封じ込むためのものである、それからさらに今後恐らく米ソ間で交渉が続けられるであろうＩＮＦ、いわゆるもっと足の短いミサイルですね、核弾頭を積んだミサイル、こういうものはひとつ会談の中で削減をする方向で努力していこう、この両面作戦で恐らくアメリカの戦略対策が行われているんだろうと私は思うんです。
　こういったような核の問題ですね、とりわけ日本の場合はかつてはＩＣＢＭの核の傘の中にいるとよくおっしゃっておられたわけなんですが、中距離のミサイルがどんどん発展をして配備をされてくるし、トマホークみたいないわゆる巡航ミサイルまで出てくる。しかも核弾頭そのものが非常に小型で、しかも相当命中率もよくなってくればそんな大きなものは要らないわけです。ある意味で言うと、通常弾薬と同じように考えられてくるという時代になってきますと、核の傘という考え方がどうやら崩れてくるんじゃなかろうかと私は思うんです。今その変化の時期にあるんじゃないか。ですから、そういった面も十分我々は踏まえながら今後の日本の立場というものをどういうふうに持っていくか、これを考えていくべきだと私は思うんです。この辺いかがですか。
○国務大臣（倉成正君）　私も松前委員と同じ考え方を持っておりまして、やはり核兵器を一方が使えばまたそれに対する報復をやるということで、現在地球上にあります核兵器の数は地球の人類を何十回も殺りくするだけの核兵器を持っているわけでございます。したがって、こういうばかげたことをできるだけ早くやめていくべきだということは恐らく米ソの首脳初め世界人類すべてが願っていることだと思うわけです。
　したがって、今それとの関連においてＳＤＩのことに御言及になったわけでございますけれども、いわば攻撃的な兵器があれば、矛があるとやっぱり盾というものが必要になってくる。ＡＢＭ条約でも御承知のとおり、ＡＢＭの、これはアメリカの方はいわゆる一方的に配備をやめましたけれども、モスコー、首都周辺におけるミサイルを使っての防衛ということで一つの傘を持っているわけです。盾を持っているわけです。これをもう少し大きな、グローバルな形で持とうというのが私はＳＤＩであると理解しております。もちろんこれについては世界、アメリカあるいはヨーロッパあるいは日本を含めて賛否両論、こういうことは可能であるのかどうなのかというようないろいろな技術上の議論があることも私もよく承知をしております。しかし、いずれにしましても、このような核廃絶を目指してひとつ非核の手段においてこういう核兵器の攻撃を無力化するという構想、そういうイニシアチブの中の研究計画、研究というところに着目いたしまして日本がこれに参加することは意味のあることではないかということに考えておる次第でございます。
○松前達郎君　ＳＤＩに今お触れになったわけですから、ＳＤＩに関連してちょっとお伺いをしておきたいと思うんですが、研究参加を日本は決断をしたわけですね。大分時間がかかりました。安倍外務大臣の当時私もその点については慎重な検討が要るんじゃないか、あらゆる角度から検討すべきであると申し上げてきたんですが、ついに研究参加という線を打ち出された。
　研究参加というのが一体どういうものなのか、これはただ言葉だけなのか、それでは実際にどういうふうにやっていくのか、いろいろな問題がこれから出てくると思うんですが、研究参加というのは具体的にどういうことを考えておられるのか、それについてお伺いいたします。
○国務大臣（倉成正君）　ＳＤＩの研究分野については、もう松前委員御承知のとおり五つの大きな分野があることで、ここであえて詳しくいろいろなことを申し上げる必要はないと思うわけでございます。ＳＡＴＫＡから始まりまして、運動エネルギー兵器あるいは指向性エネルギー兵器、あるいは残存性破壊力の問題、あるいはシステムアーキテクチャー等々の問題があることは御承知のとおりでございます。そういう中で日本の企業等がこれからアメリカ当局と研究に参加する道は閉ざさない、もちろん、これからどうやって交渉していくかという問題でございますからこれからの問題だと思っておるわけでございまして、企業等がそういう問題について参加する道は閉ざさない。それは国会決議もあることでございますから、十分その点も検討した上でそのような方針を決めた次第でございます。
○松前達郎君　企業の参加という問題が出ますと、やはりそれに関連して研究情報等の守秘性の問題といいますか、秘密の問題とか、あるいは開発をされた技術がそのＳＤＩ以外には一切使われない制約を受けていくとか、いろんな問題が出てくるわけです。果たして、そういう制約がある中で企業がそれに参加するかどうかという問題もあると思うんです。これは企業の皆さんに聞いてみるといろんな意見がありますが、日本の場合はどっちかといえば軍事技術で先端的な技術開発を行ってきたんではないわけですね。民需の問題でほとんどが行われてきていますから、それががらりと変わって、今度は抑えつけられていく。せっかく日本で開発しながらも自分たちが使えないというような、そういうふうな疑いが出てくるわけです。心配が出てくると思うんです。
　これについては恐らく外務省としてもこれから詰めていかれるような報道もあったわけなんですが、本来ですと、これは西ドイツとかイギリスとかイタリーとか、そういった国がもう既に参加の表明をしながら条約まで結んでいるわけですね。その条約の中で、そういった制約事項が入っているわけですから、大体そういうような見当がついていたと思うんですが、その点いかがでしょうか。その分野を、今申し上げたような制約問題等は、今後どういうふうに進展さしていくのかですね。
○国務大臣（倉成正君）　それでは政府委員から答えさせます。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま御指摘の点は、いわゆる成果の帰属ということかと思います。まさにこの点につきまして、官房長官談話にのっとりましてアメリカとこれから話し合いに入っていくわけでございますので、この段階において詳細はいまだ明確にいたしかねる点でございますけれども、しかしながら、一般論として、委員御指摘のような危惧ももちろんあるわけでございます。
　他方、アメリカがＳＤＩにつきましてはお金と
技術を持ってくるわけでございまして、その結果開発された技術というものはある程度その成果の利用についてアメリカ側が発言権を持つということも、またこれ当然であると、その辺を一体具体的にどういうふうにしていくのかということでございます。それはまさにこれからアメリカと話し合っていくわけでございまして、その過程で、西独等の例も参考にしながら話し合っていくのは当然でございます。
　ただ、一番基本的な問題は、参加ということは具体的には結局個々の企業などがアメリカの企業等と契約を結ぶ、それが参加でございまして、その具体的な契約、Ａ社ならＡ社がアメリカのＢ社と結ぶその契約でございます。その中で、特定の技術についてどういうような成果の利用、自由度が与えられるかということが結局はかぎでございまして、その辺がどうなっていくかということはまさに個々の契約を見なければわからないわけでございまして、個々の契約を行うに当たりましては、これはあくまで当該企業が商業的に考えまして、自主的な判断で商業的によろしければその契約を行うということでございまして、それが決して当該企業に不利になるということを政府が期待しているわけではございません。政府としては、その環境をできるだけよくしてやるということが政府の役割と、そういうふうに存じております。
○松前達郎君　そうしますと、ＳＤＩの研究参加というのはかけ声だけというふうにとっていいですかね。あとやるのは民間企業であり、恐らくこれは政府の試験研究機関はどうなるのか知りませんが、あとはもう民間が適当におやりください、その中でこれだけは絶対にだめだと言われたことはお守りいただけるならそれに参加してくださいと、こういうふうに解釈していいんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　政府がＳＤＩに関連しまして決定いたしましたことは二点でございます。
　一つは、現行の国内法及び取り決め、その枠内でいわゆる参加問題を措置するということでございます。
　それからもう一点は、アメリカ政府と協議を行っていくということでございます。そこで、この協議を行っていく目的は、日本の民間企業等がＳＤＩにいわゆる参加する、特定の部門、局面に特定の契約を結ぶということでございますが、そういうことを自主的に容易にする、その環境をつくるための話し合いということでございます。その中に先ほどの成果の帰属などが入ってくるということでございます。
○松前達郎君　何かよくわからないんですけども。政府が参加を決定する。そうなりますと、当然政府としては政府の各試験研究機関がございますね。これも相当立派な技術、研究成果を持っているわけですね。こういうものは当然参加するんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　政府の研究機関にはそれぞれの法律がございます。それを規制しております性格、活動等がございます。それから監督省庁の方針、それからそのときの人員の余裕、予算、いろんな制約がございます。その中で、それぞれに照らしまして、その状況におきましてこれは判断されていくべきことであるというふうに存じます。
　ただ、現在のところ政府関係研究機関がＳＤＩに参加するという話は全く聞いておりません。
○松前達郎君　そうすると、かけ声だけということですね、結論は。いかがでしょうか。その先は全然決まっていないんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　いわゆる日本政府のＳＤＩ参加問題、これは昨年三月、ワインバーガー国防長官が書簡を外務大臣に送ってきまして、それの対応、これがいわゆるＳＤＩ参加問題でございますけれども、これにつきましては先ほど申し述べましたように、官房長官談話におきまして二つのことを決定しておる、これが政府の決定でございまして、それに基づきましてアメリカとこれから話し合いを詰めていく、こういうことでございまして、そのエッセンスは、先ほどから繰り返しておりますように民間企業等が、そこにＳＤＩ関係の技術があるわけでございますから、自主的判断でアメリカ企業などと契約をすることが現在でも法制的にできるわけでございますけれども、それができやすいような環境をつくるということが政府の行為でございます。
○松前達郎君　くどいようですけれども、ＳＤＩ構想のシステム開発等は含まれないいわゆる具体的な技術開発、例えば宇宙開発にしても、スターウオーズというぐらいですから、やはりＳＤＩと関連するわけですね。ＳＤＩの基本的な情報というのは全部衛星から来るわけですから、この衛星を撃破すればＳＤＩシステムというのは全部壊れてしまうんですね。
　そういったようなものを考えると、やはりすべて宇宙開発に全部関連してくるわけなんで、わざわざＳＤＩとかそういう名前をつけなくても、今まで民間企業同士で開発研究をやっている。例えばトマホークの先端に積んであるカメラは日本製だとか、いろんな問題があるわけですが、そういったようなそれぞれ個々の研究交流あるいは開発協力、これはもう既にやっているんですね。ですから、何もわざわざＳＤＩなんて振りかざして言わなくても、もう既にそれはやっているんだからということになれば、政府がＳＤＩ参加というのを決めたというのは、アメリカとの政治的な駆け引きの中で行われたとしか私は考えられないんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　今、るる政府委員からお答え申し上げましたけれども、アメリカ側がどのようなことを日本政府に、その研究参加について各企業について関心事を持っているかということについては何もまだ言ってきておりませんし、これからの問題だと思います。
　今、ＡＳＡＴの問題について松前委員がお触れになりましたけれども、五つの大きな研究分野の問題について、それぞれ日本に対してこういう研究についてどうだという場合に、企業がその研究に参加するというのを円滑にやらせる、また研究参加しても成果が全然得られないということになると企業にとってはただ知識をとられるだけということになりますから、そういう場合に政府としてはできるだけ日本の企業に有利な形ができるような円滑なことをひとつ推進していきたい、そういう意味でのものでございます。
○松前達郎君　今大臣がおっしゃった、政府が全体を見ながらそういった円滑な提携ができるといいますか、技術的な開発ができるというふうになったら、ＳＤＩそのものの構想について私は反対なんですけれども、方法論としてはある程度理解できるわけなんですけれども。
　さて、そこで率直にお伺いしたいんですが、御意見をお聞かせいただきたいんですが、ＳＤＩ構想、これはスターウオーズにもう間違いないんですけれども、このＳＤＩという構想が果たして実現できるものか。さっき私ちょっと申し上げましたけれども、例えば衛星破壊とか衛星捕獲の技術というのはもうほとんど完成に近いわけですね。もうスペースシャトルは捕獲もしましたし修理もした、ソ連はソ連でコスモスシリーズの中で撃破をするとかそういう実験を既にある程度やっているわけです。基本的にシステムはできたんだけれども大もとが全部壊れてしまう、例えば早期警戒衛星がめくらになってしまうとかそういうことは簡単にできるので、そういうことから考えますと、これは構想は一応何といいますか宇宙小説みたいな構想なんですが、私はどうも実現不可能な気がするんです。果たしてアメリカ側の説明のように、これが実現すれば核戦略が無意味なものになるからやらなくなるだろう、こういうふうに言っているわけですが、しかし、私はどうも実現不可能だという気がします。それが一つ。
　それからもう一つは、こういうものを片方でやりますと、もう片方はシステムを壊そうという努力が当然行われますし、対抗上のいろんな措置がとられていくわけですから、今までの歴史を見るとみんなそうですね。ですから、逆にこれによっていわゆる軍事力の拡大といいますか、エスカレー
トされていくような気がしてならないんですが、その点率直な御意見をちょっとお伺いしたいんです。
○国務大臣（倉成正君）　今松前委員からお話がございましたけれども、ＳＤＩという構想は一体できるのかと。いわゆるＡＳＡＴ、衛星を攻撃してしまえば全体が崩れてしまうじゃないかとか、その衛星の高度がどのくらいにあるのかとかいうようないろんな技術上の問題について難しい問題があることは、もう世界じゅうのいろんな人がいろいろ議論しております。したがって、反対の方がかなりあることも承知しております。しかしまた同時に、大変難しいけれども、この構想をひとつ実現したい、また実現できると思って考えている人があることも事実でございます。したがって、私どもは後者の人たちの考え方を支持して、そしてできるだけやってみる、可能かどうかやってみるという研究の段階に参加するということでございまして、それから先の問題について、立場は保留しているわけでございます。
○松前達郎君　ですから、ＳＤＩというのは構想ですからね、あらゆる総合的な先端技術の集大成みたいなものですね。だから逆に考えますと、技術レベルを向上させるという点ではこれはあるかもしれませんね。先端技術が日本の場合すぐれていると見られていますから、それなりに協力をアメリカが求めてくるというのもわからないではないんですけれども。
　そこで、さっきの話へ戻るわけです。そうなればなるほど、やはりその技術を国民にフィードバックできる、そういうことが制約を受けるという、諸外国の条約を見てもそうなっていますけれども、そこにまた返ってくるわけなんですね。ＳＤＩは構想で、どうやら実現できるかどうかわからない。だけれども、これに参加をしながら実現の努力をする。しかし、そこで生まれてくるのは何かと言えば、技術力の向上であり、その成果が出てくるんだと。しからば、その成果をいわゆるスターウオーズだけに、そこにその成果をアプライしていくというんじゃなくて、やはり国民の生活にフィードバックするという問題が出てくる、そのときの制約ですね。これは企業というのは、日本の企業は軍需産業だけの企業じゃないんですから、当然民需がほとんどなんですから、そういうところを考えると思うんですね、そういう問題までお考えになっておられるのか。あるいは企業にもう既に意見等を伺われて、そしてＳＤＩ参加を決定されているのか。あるいは将来、これから始まるＳＤＩの制約についていろいろと交渉されると思いますけれども、すべてそういうものを含めて考えておられるのか、いかがでしょうか。