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本特別委員会は平成二十八年三月二十四日（木曜日）議院において、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案を審査するため設置することに決した。
三月二十四日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　井野　俊郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　小島　敏文君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　笹川　博義君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　郁子君
　　　　　　西川　公也君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　原田　義昭君　　　　福井　　照君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　前川　　恵君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮川　典子君　　　　務台　俊介君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　岸本　周平君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　福島　伸享君
　　　　　　升田世喜男君　　　　稲津　　久君
　　　　　　上田　　勇君　　　　岡本　三成君
　　　　　　中川　康洋君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　畠山　和也君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　村岡　敏英君
平成二十八年三月二十四日（木曜日）
　　　　午後二時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　越智　隆雄君　理事　笹川　博義君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　柿沢　未途君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　上田　　勇君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小島　敏文君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　郁子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　原田　義昭君
　　　　　　福井　　照君　　　　福山　　守君
　　　　　　古川　　康君　　　　前川　　恵君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮川　典子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　岸本　周平君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　福島　伸享君
　　　　　　升田世喜男君　　　　稲津　　久君
　　　　　　岡本　三成君　　　　中川　康洋君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　畠山　和也君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　村岡　敏英君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別調査室長　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
三月二十四日
　西川公也君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　越智　隆雄君　　　　笹川　博義君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　上田　　勇君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月二十四日
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四七号）
は設置の議決により本委員会に付託となった。
三月二十四日
　ＴＰＰ交渉大筋合意は撤回し、調印・批准しないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四一一号）
　同（池内さおり君紹介）（第四一二号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第四一三号）
　同（大平喜信君紹介）（第四一四号）
　同（笠井亮君紹介）（第四一五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四一六号）
　同（斉藤和子君紹介）（第四一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第四一八号）
　同（清水忠史君紹介）（第四一九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四二〇号）
　同（島津幸広君紹介）（第四二一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四二二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四二三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四二四号）
　同（畠山和也君紹介）（第四二五号）
　同（藤野保史君紹介）（第四二六号）
　同（堀内照文君紹介）（第四二七号）
　同（真島省三君紹介）（第四二八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四二九号）
　同（宮本徹君紹介）（第四三〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第四三一号）
は去る二月十七日外務委員会に付託されたが、これを本委員会に付託替えされた。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔原田（義）委員、委員長席に着く〕
○西川委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　越智　隆雄君　　　　笹川　博義君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　上田　　勇君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
平成二十八年三月二十四日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
　　　理事　北村　茂男君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　福島　伸享君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　勝沼　栄明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　笹川　博義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特別委員会設置の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　国立国会図書館長の辞職の件
　国立国会図書館長の任命承認の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　まず、特別委員会設置の件についてでありますが、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案を審査するため委員四十五人よりなる環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　この際、発言を求められておりますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　環太平洋連携協定、ＴＰＰ協定承認案と関連法案を審議するための特別委員会の設置について意見を述べます。
　ＴＰＰ協定は、関税の原則撤廃により日本農業と地域経済に壊滅的な打撃を与え、食料主権を侵害するものです。医療分野でも、薬価制度の改変等によって国民皆保険制度の形骸化につながる危険があります。食の安全、雇用、保険、共済、政府調達など、あらゆる分野で国民の命や暮らしを脅かす一方で多国籍大企業の要求を最大化する仕組みであり、国民の利益と相入れません。
　また、ＴＰＰ協定は国会決議に明確に違反するものです。国会決議が求めた重要農産品の除外もされていません。ＴＰＰ断固反対という自民党の選挙公約にも反しています。
　しかも、今、米大統領選挙では、主要候補が軒並みＴＰＰ反対の意思表示をしており、日本が前のめりになって急いで議論を進めていくような状況にないことは明らかです。
　さらに重大なことは、ＴＰＰ協定は、国民に対して情報を開示しない秘密交渉で進められ、交渉過程はいまだに明らかにされていません。国会に提出されたＴＰＰ協定承認案は、附属文書を含め英文で八千四百ページある協定書のうち、六千ページ分は日本語訳を提出していません。国会と国民に情報を開示せずに審議を進めようとするやり方は、到底認められません。
　このようなＴＰＰ協定と関連法案は撤回することを強く求め、ＴＰＰ協定と関連法案審議のための特別委員会の設置に反対するものです。
　以上です。
○河村委員長　それでは、環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○河村委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党二十八人、民主・維新・無所属クラブ九人、公明党四人、日本共産党二人、おおさか維新の会一人、改革結集の会一人となります。
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、本日の議事日程第一に対し、民主・維新・無所属クラブの高井崇志君、日本共産党の梅村さえこ君から、また、日程第四に対し、民主・維新・無所属クラブの佐々木隆博君、日本共産党の宮本岳志君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、高井崇志君、佐々木隆博君はおのおの十分以内、梅村さえこ君、宮本岳志君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、林経済産業大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主・維新・無所属クラブの升田世喜男君、日本共産党の藤野保史君、おおさか維新の会の木下智彦君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、升田世喜男君は十五分以内、藤野保史君は八分以内、木下智彦君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　経済産業大臣　林　　幹雄君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　升田世喜男君（民維ク）　15分以内　経産、文科、外務
　藤野　保史君（共産）　８分以内　経産、文科、外務
　木下　智彦君（おおさか）　５分以内　外務、経産
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、国立国会図書館長の辞職の件についてでありますが、大滝図書館長から辞職いたしたいとの申し出があります。
　議長において、参議院議長と協議の上、これを許可すべきものと答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　次に、国立国会図書館長の任命承認の件についてでありますが、後任の国立国会図書館長には羽入佐和子君を任命すべきものとし、議長において、参議院議長と協議の上、本日の本会議において承認を求められるよう答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、立法事務費の交付に関する届け出が、院内において無所属となっております鈴木貴子君の大地の会から提出されておりますので、会派の認定をお願いいたします。
　なお、大地の会は、政治資金規正法第六条の届け出を行っております。
○河村委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、大地の会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、ただいまお決めいただきました特別委員会の設置についてお諮りをいたします。共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第一につき、遠山総務委員長の報告がございます。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。民主・維新・無所属クラブ、共産党、改革結集の会、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで西村内閣委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、山本地方創生に関する特別委員長の報告がございます。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。民主・維新・無所属クラブ、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、山本政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第六及び第七につき、渡辺厚生労働委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、原発使用済燃料再処理積立金法改正案につきまして、林経済産業大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、国立国会図書館の館長の任命承認の件についてお諮りいたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成二十八年三月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　第二　成年後見制度の利用の促進に関する法律案（内閣委員長提出）
　第三　成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第四　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案（第百八十九回国会、本院提出）（参議院送付）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第一　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　　　　　　反対　民維ク、共産、結集、生活、社民
　　　　総務委員長　　　　遠山　清彦君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　高井　崇志君（民維ク）
　　　　　　反　対　　　　梅村さえこ君（共産）
　　日程第四　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　反対　民維ク、共産、生活、社民
　　　　地方創生に関する特別委員長　　　　　　　　　　　　　山本　幸三君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　佐々木隆博君（民維ク）
　　　　　　反　対　　　　宮本　岳志君（共産）
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成二十八年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　浜野　喜史君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　武藤　容治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　黄川田仁志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定第二十四条についての新たな特別の措置に関
　する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大野元裕君及び北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君及び浜野喜史君が選任されました。
　また、本日、井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による負担を図り、日本国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためこの協定を締結することにつき、アメリカ合衆国政府と協議しつつ、検討してきました。その結果、最終的合意に達しましたので、平成二十八年一月二十二日に東京で、私と駐日米国大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定は、日本国が、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払及び合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の料金又は代金の支払に要する経費を負担することを規定しています。また、日本国政府の要請に基づき、アメリカ合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域又はアメリカ合衆国の施政の下にある訓練の場所を使用するよう変更する場合には、その変更に伴って追加的に必要となる経費を負担することを規定しています。さらに、アメリカ合衆国がこれらの経費の節約に一層努めること等を規定しています。
　この協定は、二〇二一年三月三十一日まで効力を有するものとされております。また、この協定は、現行の協定が本年三月三十一日まで効力を有することとなっておりますので、四月一日に発効させる必要があります。
　この協定の締結は、日米安保条約の目的達成のため日本国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためのものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えられます。
　よって、ここに、この協定の締結につき御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（佐藤正久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十八年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　倉林　明子君　　　　　小池　　晃君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　林　　幹雄君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　鈴木　淳司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北村　経夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合
　開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岩井茂樹君が委員を辞任され、その補欠として舞立昇治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小見山幸治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に倉林明子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林経済産業大臣。
○国務大臣（林幹雄君）　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書において、平成二十年度から平成二十四年度までの五年間の温室効果ガス排出量を基準年比で六％削減するという目標が我が国に対して課されました。この目標を達成するため、国内対策を基本として国民各界各層が最大限努力してもなお不足すると見込まれた差分については、政府が国際的な排出量取引等を用いて対応することとし、平成十八年に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法を改正して、同機構がこの業務を行ってきました。
　その法改正の際、京都議定書の目標の対象期間及び対象期間中の排出量の算出、確定等のための調整期間等を踏まえるとともに、将来の国際的な枠組みが未定であったこと等から、当該業務の関係規定は「平成二十八年三月三十一日までに廃止するものとする。」と附則で規定されました。今般、その廃止期限を迎えるとともに、我が国は京都議定書の目標を達成し、同機構が排出量取引等の業務を継続する必要がなくなったことから、当該業務の関係規定を削除する等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　なお、本法律は、平成二十八年三月三十一日から施行することとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（小見山幸治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十八年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高階恵美子君　　　　　馬場　成志君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　高階恵美子君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣とかしきなおみ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高階恵美子君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君が選任されました。
　また、本日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
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○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長生田正之君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取をしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。
　議題となりました法律案につきまして、まず質疑をさせていただきたいと思いますが、今日は我が党の森本議員とさせていただきますので、私の方は、まず雇用保険法改正案関連について幾つかお聞きをしていきたいと思います。
　まず、大臣、今回の改正に当たりまして、私、給付水準の引上げの必要性、それから国庫負担の在り方等についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　今回は、保険料率の〇・八％への引下げということが提起をされていて、雇用保険財政云々ということでこの提案があるわけですけれども、そもそも、御存じのとおり二〇〇〇年、それから二〇〇三年の法改正で、当時、雇用保険財政が非常に危機的な状況にあったということを踏まえて、この給付水準、給付日数や給付率、これの改正、引下げが行われているという状況が今も続いております。
　現在、積立金が六兆円積み上がっているということを考えて、今回、だから〇・八％ということもあるわけだと思いますが、であれば、本来は、過去これ引き下げた、その水準にやはり一回戻すことが大前提、先決なのではないかというふうに思うわけですが、なぜ今回お戻しにならないのかということを、まず大臣から明確に合理的な御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、雇用保険のいわゆる基本手当、これにつきまして、給付水準、元に戻せと、こういう御指摘をいただきました。
　基本手当は、失業中の言ってみれば生活の安定を図るということがまず第一点、そして、再就職を促進するということ、これが第二点の目的だというふうに思います。失業者が再就職活動を円滑に行うことができるようなセーフティーネットとして雇用保険の仕組みが機能しているというふうに考えるべきかなと思いますけれども、基本手当の給付水準につきましては、今お話がございましたように、平成十二年、平成十五年、二度改正がございまして、その際にいろいろ手だてを打ったわけでございますけれども、それを前の水準に戻すべきという御意見を今頂戴をいたしまして、これ、実は労政審でも議論がなされたというふうに理解をしております。
　制度改正前後で基本手当の受給者の支給終了までの就職率などを見ますと、これは余り大きな変化がございませんで、現在も大体同じようなレベルでございます。再就職の率を見ますと、五四・九というのが平成二十四年で、十二年度は四九・五、十六年度が四九・八ということで、あと大体四〇％台の後半を行って、二十二年以降、大体五〇％を超えているということでございます。
　そういうことから、失業者の再就職活動のためのセーフティーネットとしての基本手当の機能は低下をしていないのではないかと。したがって、ここは直ちに見直しをするという結論には至らないで、引き続き検討するということが労政審での議論の結論であったというふうに理解しております。
　また、基本手当の額が高くなり過ぎたり、また給付日数が長過ぎるというようなことになりますと、早期再就職のインセンティブが弱くなって、再就職の促進を図るという本来の雇用保険の制度の目的からすると適当ではないのではないかというようなことであります。
　いずれにしても、基本手当の水準の在り方については引き続き検討するということになっているわけでございますので、私どもとしても、引き続き検討はしていきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　大臣、ちょっと確認しますが、じゃ、二〇〇〇年、二〇〇三年に給付水準を引下げをお願いをした、法改正をした。そのときは、雇用保険財政が非常に逼迫をしていた、危機的な状況にあった。だから、済みません、お願いをさせてくださいということでこの引下げをお願いしたのではないかと。そうじゃないんですか。まずそのことを確認させてください。そのときは雇用保険財政を前提に引下げをしたのではなかったんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　財政も相対的に逼迫をしていたということもそうでございますけれども、やはり中身についても、例えば平成十二年改正は、改正前は離職理由を問わずに最大三百日という保険料の支払を行っていたのに対して、改正後は自己都合離職者などは最大百八十日にすると。しかし、むしろ逆に、倒産、解雇等による離職者は最大三百三十日にするということで、三百日から更に延ばすという、言わばめり張りを付けたということ。十五年の改正の場合には、今度、自己都合離職者の給付日数を、これを三十日分短縮をするということで、いずれもやはり雇用政策上の効果も考えた上でやったということでありますが、財政的にも考えなきゃいけないということはあったことは御指摘のとおりかというふうに思います。
○石橋通宏君　資料の二に、この間の雇用保険財政の推移を資料としてお付けしておりますが、これを見ていただければ一目瞭然。その当時、引下げの必要があった、これは雇用保険財政がここまで枯渇をしていた。ですから、労使にお願いをしてそういう措置をとっていただいた。その後、財政も安定的になってきた。ということであれば、当時、労使の皆さんにお願いをして引下げをした、それをやはり元の水準に戻して、雇用の安定化に最善の努力を尽くしていただくということが本来は筋なのではないかと。勝手に都合のいいことを大臣るる言われていますが、そうではなく、この労使の本当に雇用の安定に資するという雇用保険の本来趣旨から考えれば、まずは元々の状況に戻すということを政府の責任としてやられることが第一なのではないかということは指摘をさせていただきたいと思います。
　大臣、確認ですが、これ、今回いただいた資料でお付けをしておりますけれども、二〇〇〇年以前の状況に戻すと幾ら財政措置が必要になりますか。額だけお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　戻した場合ですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の基本手当を元に戻した場合ですね。その場合は、年間の支出増加額は、雇用情勢が回復基調にあった平成二十六年度の実績、これに基づいて粗い試算を行いますと約三千六百億円程度と、今回の保険料率の引下げによる支出は、これは三千四百億円の収入減ということに今回なるわけでありますが、引下げよりも支出は大きくなるということが見込まれるわけでございます。
○石橋通宏君　今大臣、説明もいただきましたが、今回、〇・八％への引下げで約三千四百億円、労使それぞれ千七百億円セーブされるということですが、これ二〇〇〇年以前に戻すと三千五百六十四億円という試算をあらあらでいただいております。つまりは、財政的には十分可能なんです。法律今回変えて引き下げなくても、その分を二〇〇〇年以前に戻すということは財政的には可能なんですね。可能なのになぜやらないのかということを改めてこれ問わなきゃいけないわけです。
　大臣、じゃ本則に、元々の二〇〇〇年に戻したときに、国庫負担はどれだけ増えるでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　元に戻したときの国庫負担の増加額でございますけれども、現在の国庫負担率、四分の一掛ける百分の五十五で計算いたしますと、四百九十億でございます。それから、仮に本則に戻しまして四分の一原則どおりだといたしますと、八百九十一億でございます。
○石橋通宏君　資料の三でちょっと修正がありまして、失礼いたしましたが、資料としてこれも厚労省に今回要求して出していただいた。国庫負担を二〇〇〇年以前に戻すと四百九十億円影響があると。さらには、大臣もよく御存じのとおり、国庫負担も、本則二五％、これ平成十九年度から暫定措置として一三・七五％に減額をされております。暫定措置ですね。これが今も続いている。暫定措置も元々の本則に戻すと八百九十一億円国庫負担に影響が出るということのようです。
　大臣、暫定措置、これいつまで暫定措置続けるんですか。
○委員長（三原じゅん子君）　参考人、お答えになりますか。
○石橋通宏君　大臣お願いします。これ、暫定措置の話ですから。
○委員長（三原じゅん子君）　まず、生田安定局長から御答弁お願いします。
○政府参考人（生田正之君）　恐縮でございます。
　現在の国庫負担の暫定措置につきましては、先ほど申しましたように、四分の一に百分の五十五を掛けるという暫定措置でございます。これにつきましては、雇用保険法の改正の際に、附則の中でこれを原則どおり戻すべきであるというふうな条文が付いてございます。これにつきまして財政上の措置を講ずることを前提ということではございますけれども、そういう措置が付いてございまして、それを前提に私どもとしては行動しないといけないというふうには思っております。
　ただ、これにつきましては、昨年末に経済財政諮問会議の中で、経済・財政再生計画の改革工程表がございまして、積立金やあるいは雇用保険料の水準、あるいは経済雇用情勢の動向、あるいは雇用保険法附則第十五条の規定、あるいは国庫が果たすべき役割等を勘案して、二〇一八年度末までに関係審議会等において検討して結論を得て、その検討の結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうにされてございます。
　先ほど申しましたような法律の条文がございますけれども、今申しましたような考え方に基づきまして検討いたします。なお、この場合の関係審議会は労働政策審議会でございまして、労働政策審議会で議論するということでございます。
○石橋通宏君　大臣、私は、暫定措置というのは暫定であって、前回一度暫定措置をやっていただいたときは九年後に暫定措置戻っているんです。今回の十九年度からいけば、来年度、二十八年度が九年目に当たりますので、もう暫定措置はとっとと取っ払っていただく時期に来ているのではないかと思います。
　大臣、暫定措置だから早く取っ払ってください。大臣としての決意も確認させてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、生田局長からも御答弁申し上げましたけれども、二つ雇用保険法の附則があって、この十五条には、「附則第十三条に規定する国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとする。」というのが、これ全会一致で通った法改正のときの条文、附則であるわけでありますから、これは国会の御意思としても、戻すということは国会で御意思をいただいているわけでございます。
　一方で、さっきお話し申し上げたとおり、経済財政諮問会議で決められました改革工程表において幾つかのやはり要素を見ながらやるということでありますが、その中にこの附則第十五条というものをしっかりと入れ込んで、私どもとしてはこれを、やはり国としては失業という結果をもたらす経済政策に責任を負っている、まあ全体とは言わないまでも、やっぱり国も負っているがゆえにこの国庫負担の原則があるわけでありますから、これを戻すという国会の意思を踏まえて私どもも考えていかなきゃいけないと。ただ、それだけでいくわけではないということが、政府としてはこういう形で私ども取り組んでいるところでございます。
○石橋通宏君　結局、大臣、厚労省としてはこれ努力をいただいていると理解をしたいですが、結局財務省がうんと言わないという、そういうことでしょう。国庫負担を増やせない、だから労使のお金にずっと手突っ込んで、本来は国が責任持ってやるべき雇用政策ですよ、様々。にもかかわらず、もう雇用保険財政、いっぱい積立金もあるから、そこをどんどんどんどん施策の充実、国庫負担が掛からないところばっかり突っ込んで充実をされている。これはおかしいですよ。
　これだけ安倍政権として、いや、雇用政策大事だ、大事だと言っているのであれば、ちゃんと国庫負担、国の一般会計から出してください。そのことは、大臣、厚労大臣としての責任として財務省と闘って、国庫負担ちゃんと戻せと、国の財政からもちゃんと雇用を責任持ってやれということは、闘っていただくことをお願いをしておきたいと思います。
　その上で、じゃ、以前の水準に戻せないという、国庫負担も増やせない、そういうことであれば、今やっていただいている様々な拡充策、これについては今後もしっかりと継続をしていただくことが重要なのではないかなと思っていますが、今様々、特に三つ、個別延長給付、それから雇い止め等により離職した者の所定給付日数の拡充、常用就職支度手当の支給対象範囲の拡大、この三つについて、平成二十八年度末までという暫定措置、暫定措置でこれやっていただいているわけですが、この制度のこれまでの運用状況、それから特に実効性、この三つの施策について、その政策的な実効性、どう評価をされているか、端的にお答えいただけますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の三つの措置につきまして、暫定措置ですね、これについてお話をいただいて、これ二十八年度末までの暫定じゃないかと、こういうことでございました。これ、平成二十一年のリーマン・ショック時の大変な厳しい雇用情勢の中で導入をされて、二十八年度末までということで来ているわけでございます。
　これにつきましては、今回労政審でも随分御議論いただきました。本来の基本手当の給付日数内に就職できなかった方のセーフティーネットなどとして機能してきたという御意見もございました。一方で、暫定措置については、その認められた期間のみの措置とするのがやはり原則じゃないかと、こういう御意見もあって、措置とすることが原則であるとの意見があってですよ、それで審議会の報告書では引き続き今後の在り方について検討すべきということで、労使なかなか意見が一致することができなかったと、こういうことでございます。
　そういうことで、今後引き続きこれは労働政策審議会で検討をしなければならないというふうに思っておりまして、私どもとしても真摯にこれを検討しなければいけないというふうに考えております。
○石橋通宏君　先ほどの暫定と今回の暫定と、まあ都合のいい形の暫定の評価ですが、資料を今回出していただきましたけれども、この三つの措置とも、確かに一つ目、二つ目の措置については、給付、人員数は少し減ってきています。ただ、それでも一定の方々の雇用の安定を、本当に大きな役割を果たしていただいているこの三つの制度だと思います。
　であれば、しっかりとした今後も継続的にこれ恒久化していただく、それによって多くのやっぱり厳しい状況にある方々の支援ができるという政策効果をしっかり考えていただくのであれば、大臣として、厚労省としては、やはり是非これ恒久化するということで今後検討していただきたいと思いますので、今ほど大臣、検討するというふうに言っていただきましたから、これしっかりと、労働者のために資する方向でしっかり検討していただければと思いますので、そのことをお願いしておきたいと思います。
　次に、マルチジョブホルダーとそれから二十時間未満の労働者に対する適用拡大という観点で少し確認をしておきたいと思います。
　大臣、現在、二十時間で線を引かれているわけですね、雇用保険の適用。二十時間未満の労働者、つまり適用の対象になっていない方々、今どれぐらいおられるでしょうか。加えて、その中でぎりぎり足りていない方々、十五時間以上働いて、でも二十時間未満なので対象になっていない方々、どれぐらいの割合おられるのか、教えてください。
○政府参考人（生田正之君）　まず、二十時間未満で十五時間以上二十時間未満の方につきましては百九十三万人でございます。それから、二十時間未満というだけでしたら四百三十八万人でございます。
○石橋通宏君　大臣、どうでしょう。今二十時間で線を引かれておりますけれども、二十時間未満の方々、でも十五時間以上とか働いておられて、本来我々は全ての雇用労働者、雇用保険適用対象にすべきではないかと思っているわけです。何で二十時間で線を引いて、それ以下の方々は切るのかと。本当に政府が雇用の安定ということを第一義に考えていただくのであれば、これ、もうこの基準取っ払うべきなのではないかと思います。せめて段階的に、二十時間から十五、十、引き下げていくことは必要なのではないかと思いますが、大臣、御見解をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のような複数のお仕事……
○石橋通宏君　いや、違う。今のは複数じゃないです。僕、複数のことは聞いていませんよ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いやいやいや、ちょっと待って、最後まで聞いてくださいよ。だから、一人で二十……
○委員長（三原じゅん子君）　委員長が指名してから発言してください。
　大臣、どうぞ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　二十時間で何で切るんだというお話だということはよく分かった上で言っている話でありますから、余り焦らないようにしていただいて、そういうことであれば、私としては、今申し上げたかったのは、いろいろな雇用形態あるいは働き方というものが、今も既にありますし、これからも更に多分いろいろな形でバラエティーが増してくるんだろうというふうに思います。
　その際に、二十時間で切るかどうかということと、やはりそれだけじゃなくて、複数のマルチでもって仕事やっていらっしゃる方も出てくる中にあって、取りあえず一人で二十時間というバーをどう考えるのかということは、これからやはり新しい時代の中でよく考えていかなきゃいけないことだと私は個人的に思っているということを申し上げたかったのでございます。
○石橋通宏君　結局、答えていただいたのかどうか分かりませんが。
　マルチの話はまだ聞いていないんですね。二十時間で今線を引いていると。それに対して、残念ながら適用対象にならない方々、それでも十五時間以上働いている方々もたくさんおられるわけです。
　であれば、雇用保険本来の目的考えれば、そこでもう線引くのやめて、段階的でもいいですから、十五時間、十時間、これ適用対象拡大していくべきなのではないかと。大臣、今それは個人的にはそう思うと答弁していただいたということでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　適用基準については、いろいろこれまでの議論があって拡大をしてきたということを理解をしております。
　民主党政権下の平成二十二年の雇用保険法改正においても、労政審における議論を踏まえて、週の所定労働時間の要件は維持をしながら、それまで六か月以上としてきた雇用見込み要件を三十一日以上に緩和をしたというようなことも大胆に行われてきたわけでありますが、今回の制度見直しをするに当たって労政審において適用基準の在り方について議論がございましたけれども、その際にも、短時間就労でも生計を維持している人はやっぱりおられるわけで、二十時間で線引きをすることが本当にいいのかどうかという御意見が一方でありました。
　また逆に、現在の週二十時間の適用要件というのは、これまでの議論を経て一定の線引きを行っているものであって、やっぱりこれはなかなかそう簡単には変えられないんじゃないかという意見があって、適用基準を、まあこれは結局意見の一致が見られなかったということで、今こういう形で雇用保険の適用の在り方については引き続きの検討課題となっているわけでありますが、私は、さっき申し上げたとおり、これからいろいろやっぱり考えていかなきゃいけないんじゃないかということを申し上げているわけでございます。
○石橋通宏君　大臣、労政審の議論を紹介してくれというのはお聞きしていないので、大臣としてどう思っておられますか、厚労相として。その意思を確認、最後のところだけ。大臣としては、厚生労働大臣としては問題だと思っている、引下げ、適用拡大するべきだと思っているというふうに今最後のところでは言っていただいたんだと思いましたので、そこは大臣しっかりと──違うんですね、そう思っていないんですね、じゃ。そう思っていないならそう思っていないですと。大臣、そこを僕は聞いているわけです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、どこまでの働いている人たちがこの保険に入るのかという、プールに入るかという問題でありますから、それに対して支給をどうするのかということもあるので、いろんな御意見があるんだろうなというふうには思いますが、ただ一方で、間違いないことは、働き方はこれからどんどん多様化をしてくる中で、やはりこの雇用の安定というか生活の安定のことを考えてみると、今のままでいいかどうかということはやっぱり考えないといけないんじゃないかと言っているので、これを下げろということを結論付けて言っているわけではないということを申し上げているわけでございます。
○石橋通宏君　じゃ、下げる必要もないというふうにお考えなのかどうか分かりませんが、大臣、大臣としての、本当に今の現状これでいいのかというのは考えていると。であれば、二十時間で線を引いて、多くの方々が数百万人規模で対象になっていない、そのことについて本当に寄り添って考えていただくのであれば、いや、私としては深刻に考えている、拡大はやっぱりすべきではない、それぐらいの意思は示すべきだと思いますよ。
　それがないということは、やっぱり余り考えていないんだなと言わざるを得ないので、そのことは、大臣、いや、笑っている場合じゃないですよ、大臣、本当に。これ、深刻な状況な方がたくさんおられるわけです、大臣。何にやついているんですか。そういう態度でおられるから、本当に大臣考えていただいているんですかとあちこちで指摘をされるわけです。聞いておられますよ、多くの労働者の皆さんが、大臣。
　それで、この問題をこれだけ取り上げるのも、大臣、聞かないけど先ほどちょっと触れていただきました、マルチジョブホルダーの問題もあるわけです。二十時間未満で適用になっていない、でも結局生計を立てるために複数お仕事を掛け持ちをされている方々がおられる。本業、副業どちらも二十時間未満で、合わせればすごく仕事をしていただいているのに、結局雇用保険の対象になっていない、そういう方々もおられるわけです。
　大臣、これ実態をつかまれているでしょうか。適用対象になっていない、でも副業されている、合計すれば二十時間以上で本来適用になるべきだ、そういう方々は今どれぐらい実態おられるんですか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　複数の仕事を掛け持たれていて、一つだと二十時間にならないけれども合計で二十時間以上になる人につきましては、就業構造基本統計調査、平成二十四年のもので推計いたしますと二十九万人でございます。
○石橋通宏君　大臣、このマルチジョブホルダーの皆さんに対してはどうでしょう、適用を拡大すべきだとお思いになりませんか。これ、具体的に早急にきちんと検討していただいて、やっぱりマルチでやられている方については早急に対応すべきだということで発言いただけませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘の複数の雇用関係を持つ労働者でありますマルチジョブホルダー、これにつきましては、雇用保険の取扱いを見直すべきとの意見があることはよく承知をしているわけでございますが、仮にそれぞれの雇用関係における労働時間を合算をして保険適用をする場合には、事業主がその労働者の他の事業主の下での労働時間を把握することは大変困難だということ、それから、仮に適用をするとしても、一部の職のみ失業した場合について給付を行うべきかなど、何をもっていわゆる失業というふうに判断をするかということが、なかなかこれ難しいわけでございます。
　二十九万人、今、この就業構造基本調査ではいるということが分かっているわけでございますけれども、このマルチジョブホルダーの皆様方への雇用保険をどうするか、適用問題については今回の法改正で御審議をいただいた労政審の雇用保険部会の報告、ここでは、適用に当たっての労働時間の把握方法や失業の判断といった課題が引き続き存在することも踏まえて、諸外国の状況を含めて適切に実態の把握を行って、技術的な論点を考慮した上で雇用保険の適用の在り方と併せ引き続き議論をしていくべきとなっております。
　こうした審議会の報告を踏まえて、私どももまずは諸外国の実態をよく見てまいりたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　諸外国の状態をよく見てということは、これまで何にも研究されてこなかったのかどうか分かりませんが、これから研究されるんですね。
　既にこの問題についてはかねがね労働団体の皆さん等々から御指摘があって、ずっと要請があったというふうに理解をしております。それにもかかわらず何もしてこなかった。
　三月十一日の経済財政諮問会議で、民間議員の方から、積極的に副業を促進すべきという提言がされたと聞いております。厚労省に対して、積極的な副業推進に向けて、まさにこの雇用保険の適用拡大についてきちんと調査検討すべきだということを要請するというふうに経済財政諮問会議で出ております。
　まさか、これまで労働団体からずっとこれやるべきだといって指摘をされてきて調査も研究もせずにほっておいたのを、経済財政諮問会議の民間議員から指摘されたらはいはいとやるんじゃないでしょうね。塩崎大臣、そういうことですか。
　いや、これは早急に、今やっぱり現状、複数のジョブ掛け持ちをされて懸命に生計を立てられている方々は大勢おられるわけです。であれば、もっととっくに真摯に調査研究をされて早急に対応して雇用の安定真っ先に図るべき、そういう事案ですよ、これ。にもかかわらず放置しておいた。これからやります、これじゃ余りに寄り添った反応と言えないんじゃないでしょうか。
　大臣、答弁があれば。