Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。どうぞよろしくお願いします。
　両大臣、そして長勢副長官には、連日、大変お疲れさまでございます。
　今回、先ほど岩屋委員からもお話がありましたけれども、初動は非常に迅速で的確であったというふうに私も、野党でありますけれども、評価をさせていただいているところでありますし、昨日、民主党でも対策本部が立ち上がったわけでありますけれども、その冒頭で、これは我が国の国民の生命と財産にかかわる安全保障上の重大な危機である、この危機にあっては与党も野党もないんだということを鳩山本部長を中心に確認させていただいたところでもございます。
　ただ、そうでありますけれども、けさまでの政府の対応について、二点、どうしても納得がいきませんので、外務大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、日朝平壌宣言についての政府の姿勢であります。
　先ほど岩屋委員の方からも少しお話がありましたけれども、確かにこの日朝平壌宣言というのは小泉外交にとってアジアでは数少ない成果の一つだということは私も理解しておりますし、それだけに、大切にされたい、なさりたいという思いがあるのもよく理解できるところでありますが、しかし、振り返ってみると、この四年間の間に、拉致の問題でも核の問題でも、この日朝平壌宣言の精神は踏みにじられてきたわけです。辛うじて唯一残っていたのがこのミサイルモラトリアムの条項だったわけですけれども、今回、物の見事にこれをほごにされた。しかも、報道によると、北朝鮮の当局者は、我々はいかなる合意にも拘束されないんだ、こんなステートメントを発表しているわけです。こうなりますと、何のための宣言か、何のための日朝合意かということになりかねないと思うんです。
　これはもう既に今回の件で決定的に死文化したと私は思います。きのうの総理のお話を伺っても、あるいは安倍官房長官のお話を伺っても、この日朝平壌宣言についてはこれをまだ堅持するという姿勢を持っておられるようですが、外務大臣、外務大臣のお立場から、この日朝平壌宣言に対する率直な御見解をいただきたいと思います。白紙に戻すとなぜおっしゃっていただけないのか、ぜひ御説明いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　先ほど一部申し上げましたけれども、本日の北朝鮮の外務省スポークスマンの話として、自衛的国防力強化のために我が軍隊が正常的に行った軍事教練の一環であると主張した上、今後も自衛的抑止力の強化の一環としてミサイル発射訓練を継続するであろう、その上で、だれそれがこれに言いがかりをつけて圧力を加えようとするなら、我が方はやむを得ず他の形態のさらに強硬な物理的な行動措置をとらざるを得ないだろうと強調したというのが、これが本日、北朝鮮のいわゆる外務省が朝鮮中央通信の質問に答えて回答した内容です。
　したがいまして、いわゆるこのミサイルのことに関しては当然という主張ですが、これは平壌宣言のミサイルのモラトリアムに違反しておることは明らかです。あのモラトリアムの中には、いわゆる六千キロとかいう距離に達するからミサイルであって、距離がそこまで行かなければミサイルじゃないとかいろいろな話がよくありますけれども、ノドンというものは明らかに日本に到達する距離にありますので、この中にノドンが含まれていることも明確。
　したがいまして、今回の三発目の失敗したと言われておりますものも、明らかにその距離というものを逆算してみれば十分に届く距離でありますので、そういった意味では、モラトリアムに違反した行為であって、これは甚だ遺憾な行為と申し上げざるを得ません。
　御存じのように、この宣言に関しましては、拉致を含めましていろいろなことを包括的に解決していわゆる国交の正常化というものを図るということをもって基本原則としておるわけですが、日本としては、今後ともこれは対話と圧力という、圧力と対話になってきているような感じがしないわけでもありませんけれども、考え方に立ちまして、六者会合等々、同宣言について懸案解決を図ることが最も効果的なやり方なのであって、これがなくなりますと、完全に破棄をしますと、今度はいわゆる会話の糸口が全くなくなるという可能性が出てくるというところがありますので、何らかの形で対話のもとになるものはある程度持っておかねばならぬというのが基本的な考え方だろうと思っております。
　したがいまして、引き続き、この北朝鮮というものに対しては、この宣言の履行というのを強く迫っていくというのが基本的姿勢です。
○長島（昭）委員　これは恐らく見解の相違ということになると思いますが、中途半端な対話の窓口を維持するぐらいだったら、一回御破算にして、本当に真剣に対話できるような場をもう一度つくり直すというのも一つの手だと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それから、今、対話と圧力という話がありました、圧力の話でありますが、制裁についてであります。
　先ほど来お話が出ておりますように、なぜああいう小出しの制裁の手段を選ばれたのか、これはなかなか私どもには理解できないわけであります。なぜ本格的な制裁をどかんと最初にかけなかったのか。
　これは釈迦に説法になりますが、経済制裁というのは、最初にどかんとかけて、相手の行動が改善されるたびにだんだんレベルを下げていくというやり方と、今回のように、相手が悪さをするたびにじわじわじわじわと上げていくやり方とあると思いますが、なぜ後者を今回選んだのか、外務大臣のお立場から御説明をいただければありがたいと思います。
○麻生国務大臣　いろいろ御意見の分かれたところではありますけれども、一番の問題は、まず何といっても国連のいわゆる安保理の決議の内容、これがあの九八年のときは、九八年の八月三十一日に御存じのようにテポドン１が飛びましたときには、あれはプレスステートメントという、記者発表、プレスリリース、いろいろな表現がありますけれども、そういった形のものしかできませんでした。
　いわゆる決議案というのができなかったというのがあのときの経緯なんですが、今回は、ぜひともきちんとした形で、事は重大であって、あのときとは状況がかなり違っているということから、プレスステートメントではだめ、いわゆる採決だということで、今申し込んで事を進めつつあるんですが、それに反対の国もなかなかありまして、議長声明、プレスステートメントと採決の間ぐらいのところですけれども、そこらぐらいでいいじゃないかというような御意見を持っておられる国もある。
　そういった状況の中にあって、日本としてはきちんとした対応ができた、その内容を見た上でちょっと次のステップを考えていかねばならぬのではないかと私どもは基本的にそう思って、第一回としては、法律をこの間通していただいておりますので、まだ手のうちを全部今この段階で見せることもないのであって、やり方は今いろいろあるのではないか、これからと思っておるところであります。
○長島（昭）委員　まだこれからカードがあるんだというお話は私も全くそのとおりだと思いますが、一つお考えいただきたいのは、今回北朝鮮は何でこんなことをしたのかという、理解に苦しむという報道がちまたにあふれているんですが、私はかなり冷静に計算をしてやってきているという気がするんですね。日朝の関係もよくない、あるいは日韓の関係もよくない、こういうところをついてどんとやってきましたね。
　ですから、北朝鮮としては、この発射直後の国際的な非難というのは恐らく想定の範囲内だというふうに思うんです。その次の一手を北朝鮮は何を考えているかというと、しばらくしてから、では、いろいろ言うから六者協議に戻ってやるよと。六者協議に戻るのは全然恩着せがましく言われるような筋合いではないんですが、恐らく中国も韓国もほかの国も、もうそろそろこんな野放しにしておかないで、六者協議に戻ったらどうだと言うはずなんですね。だんだんだんだん国際世論が鎮静化したところを見計らって、では出てやるかと。
　きのうの官房長官の声明を見ても、六者協議への無条件復帰というふうに言っていますね。そうなった場合は、今回このような、ある意味で安全保障上の暴挙を日本はこうむって、しかし、一月や二月して、半年かかるかもしれませんが、北朝鮮が六者協議に戻ると言った。我々としては、そのときに何も彼らと交渉する手だてを持っていないというのは非常に問題が残るのではないかと思うんですね。
　そのときに、もしマキシマムに制裁を科していたとすれば、拉致の問題を認めたらこの制裁をやめてやろう、核の問題をやめたら、中止したらこの制裁を解いてやろうということで、彼らの譲歩に応じて制裁を落としていくことができると思うので、この点、ぜひ、もちろん送金の問題なんかは日本一国でやっても余り意味がありませんので、安保理の状況も含めて日本として動いて、制裁をまずかける方向にひとつ動いていただきたいということを御要望しておきたいと思います。
　それでは、時間がありませんので、防衛庁長官にミサイル脅威について伺いたいと思います。
　先ほどこれも岩屋委員からお話がありましたように、今回の問題で国民の皆さんが驚愕をしたのは、こういった弾道ミサイルに対する脅威に我が国は全く無力だということなんだと思うんですね。
　そこで、一つ伺いたいのは、対処能力は持っていないけれども、しかし、北朝鮮のミサイルの弾道の軌跡とか警戒監視、情報収集については我々はこれぐらいやってきたんだというところをぜひ国民の皆さんに示していただきたいんです。
　私どももきのう政府から資料をいただきました。テポドンの失敗の落下地点はいいんですけれども、ノドンとかスカッドと言われているところの落下地点が各一カ所ずつ地図に示されていたんですね。しかし、御承知のとおり、ノドンというのは胴体から弾頭が切り離されて、弾頭が飛んでいきますよね。そうしますと、我々が目にした、あるいは新聞で皆さんが目にしているあの落下地点というのは多分胴体が落ちた地点だと思うんですけれども、そこから発出された弾頭の行方はどうなったのか、そこは防衛庁としてどう把握されているのか、お答えいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　私も、長島委員がおっしゃるように、落下地点というのは非常に大事だと思っております。それは、スカッドミサイルにしても、ノドンミサイルにしても、テポドンにしても、どこに落ちたのかということは非常に重要だと思っておりまして、これは日米協力できっちりと分析をしていかなければならない。短いなら短いなりにその距離がきっちりと出ている、場所がはっきりしているということは、我々にとってこれは極めて、脅威としてどの程度受けとめることができるかどうかということに密接に絡んでくることだと思いますから、大事なことだと思っております。
　今、テポドン２の話でございますけれども、先ほども話しましたように、これは六千キロメートル以上の飛距離が……（長島（昭）委員「長官、ノドンです」と呼ぶ）ああ、ノドンの話。
　ノドンについては、これは一定の範囲内に着弾をしているという感じで受け取っておりますけれども、これについてまだそこまで、我々も一定の把握をしているところがありますので、日米の間でよく照らし合わせながらきっちりと分析をして、そして今後の対応に役立てていくようにする必要があると思っております。長島委員のおっしゃるとおりだと思っております。
○長島（昭）委員　これは対処能力を、これから我々が配備を検討していくわけですから、ぜひきちんと分析していただきたいと思います。
　最後に一点、この対処能力なんですけれども、今回、まさに専門家が驚いているのは、五時間のうちに六発連続で撃っていますね。しかも、最短の発射間隔は二十分。これは全部ノドンなのか全部スカッドなのか、ノドンとスカッドが交互に入っているのか、まだそれは判然としていないわけですけれども、ノドンの場合は移動式で、仮に同一のランチャーから一回撃ち出したやつをもう一回再装てんして再発射しているとすれば、北朝鮮のミサイル発射能力というのはかなり高いものだというふうに言えると思うんです。
　先ほど防衛庁長官が御説明になったＰＡＣ３、ＳＭ３という新しいミサイル防衛システム、我々が導入しようとしているミサイル防衛システム、これをそのまま導入することで、今申し上げたようなノドンの連発発射みたいな事態にきちんと対処できるのかどうか。あるいは、もし対処が難しいというのであればもう少し別の手段も考えざるを得ないと思うんですけれども、そこは防衛庁長官としてどういう御見解、展望を持っておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　今、七発、テポドン以外のスカッドミサイル、ノドンミサイルがどういう形で発射されているのか、それがまたきちっとした形で発射され着弾をしているのか、どういう航跡を描いているのか、そういうことについてきっちりと分析中でございます。しかもなおかつ、それを我々の情報網がしっかりととらえることができているのかできていないのか、そういうことも含めて総合的にきちっと把握することが重要であると思っております。
　その上で、今おっしゃるように、イージス艦、ＰＡＣ３でこれがきちっと迎撃できるような形の能力があるのかどうか、そういうことを精査していかなければならない。そして、不完全であればそれを補う形をつくっていかなければならない。それは、探知、追跡そして迎撃、すべての面において能力をどの程度我々が持っているのかどうかということをきちっとしていく必要があると思っております。
○長島（昭）委員　抑止力という点においては、前の防衛庁長官、石破さんがおられますけれども、長官のときに御答弁の中でも一度あったと思いますが、もしかしたら策源地に対する攻撃というようなことも日米で共同して考えなければならないような事態になっているのかもしれないということを考えますと、これからも、私どもも真剣に対応していきたいと思いますので、ぜひしっかり対応していただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　政府は、北朝鮮から七発の弾道ミサイルあるいは何らかの飛翔体が発射されたと昨日は表明しておりました。
　我が党は、昨日、志位委員長が、これを受けまして、国際ルールと国際的取り決めを無視した北朝鮮によるミサイル発射に厳しく抗議するとともに、北朝鮮が無法な行為を直ちに中止して、国際ルールと日朝平壌宣言を遵守することを強く求める、こういう談話を発表しております。
　そこで、事実関係について確認しておきたいんですけれども、きのうの安保委員会理事懇の席上での額賀長官の説明は、北朝鮮から弾道ミサイルまたは何らかの飛翔体各一発が発射されたものと考えられる、そういうことでありました。きょうは弾道ミサイルというぐあいになっているわけですが、弾道ミサイルと特定できたわけですか。特定した判断の根拠になったものは何ですか。
○額賀国務大臣　昨日は確かに弾道ミサイルまたは何らかの飛翔体という表現を使わせていただきましたけれども、その後の我々の入手した情報を総合的に分析いたしました結果、これはいずれも弾道ミサイルであるというふうに我々は認識を持ったところでございます。九八年のときは人工衛星であるというコメントがありましたけれども、北朝鮮ではそういうコメントをしておりませんで、先ほど外務大臣もおっしゃっておりましたけれども、これは自己防衛のためのミサイルであるというふうに北朝鮮自身もそういうメッセージを発しているわけでありますから、我々が言っていることを裏づけているのではないかと思っております。
○赤嶺委員　その弾道ミサイルの落下地点の話が先ほどからありましたが、落下地点について、すべて公海上という認識でいいのか、あるいは排他的経済水域、ロシアも含めてなんですが、そういうこととのかかわりではどのようになっているでしょうか。
○額賀国務大臣　恐らく、これはまだ確認をしていかなければならないことでございますけれども、ロシアのＥＥＺ管内に着弾した可能性があるということは言えると思います。
○赤嶺委員　次に、対北朝鮮の措置について聞きますが、万景峰92号を入港禁止にした、そこの理由について説明していただきたいことと、それから、当然、そういう措置を通して六者協議に北朝鮮を引き戻していくということが重要だと考えられるわけですが、そういうかかわりで、今回とった措置はどういう位置づけを持っているのでしょうか。
○猪俣政府参考人　まず最初の、前段の質問の方についてお答えしたいと思います。
　なぜ万景峰号の入港を禁止する措置をとったのかということでございますが、従来から、先ほど長勢官房副長官の方からも答弁しておりますとおり、今回のミサイルの発射ということが我が国の平和と安全の脅威であって、今回の事案を初めとしますいろいろな我が国を取り巻く国際情勢にかんがみて、かつ諸般の事情を総合的に勘案して今回発表した措置を決めたということでございますが、その中で、まさに、一昨年に成立させていただいております法律に基づいて万景峰号の入港を禁止するということの方法をとりました。
　この理由としては、まず、今回のミサイル発射ということ自身が平壌宣言にも違反する。それから、我が国の安全保障や国際社会の平和と安定、さらには大量破壊兵器の拡散防止という観点から重大な問題であるという認識のもとに、かつまた我が国の船舶、航空機の航行の安全にとって極めて危険な行為であるということもございますし、我が国の平和と安全を脅かすものでありますという前提に立った上で今回の措置をとって、特定船舶、かつまたその中でも万景峰92号というものが特別な意味合いがあるということもありまして、万景峰92号についての入港を禁止するという措置をとったものでございます。
○赤嶺委員　六者協議とのかかわりは。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　六者協議につきましては、関係各国ともに、日本も含めまして、それをできるだけ早く開催することが核問題を解決するために有効な枠組みであるということについては依然として認識の一致はございます。それにつきましては、我が国の官房長官が発表されました声明の中にも、北朝鮮に対しまして六者協議への早期復帰を呼びかけているところでございます。
○赤嶺委員　その六者協議とのかかわりで、我が国は対北朝鮮措置、入港禁止というものをとったわけですが、六者協議に参加している国の中で、入港禁止措置やあるいはその他の制裁措置、そういうものをとった国があるんでしょうか。あるいは、今回の北朝鮮の行為について、六カ国協議に参加している国はどういう見解を表明しているんでしょうか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　ミサイルの発射に関連しましては、六者協議すべての国が、遺憾なことである、ないしは、非常に重大な関心を持って見守らざるを得ないという意向を既に表明しております。ただ、何らかの具体的な措置をとった国は、今、日本のみでございます。
　他方、安保理事会におきましては、御承知のように、既にいろいろな決議案をめぐりまして議論が開始されておりますけれども、その中で何らかの措置についても議論があり得るものと想定をしております。
○赤嶺委員　日朝平壌宣言ではミサイルについてのモラトリアム、これは明記されているわけですけれども、六者協議にも違反している、私たちもそう思っているわけですが、しかし、六者協議の文面を見るとモラトリアムというのは出てこないわけですね。
　政府はどの点を指して、六者協議の合意文書にも違反している、このような見解をお持ちなんですか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、六者協議の声明の中にはモラトリアムについての文言は明記されておりません。
　他方で、その宣言の中に、「六者は、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を約束した。」という文言がございますが、今回の北朝鮮のミサイル発射はこの文言に抵触するといいますか、合致しないものと考えております。
○赤嶺委員　最後の質問ですが、先ほどからミサイルの脅威にどう対処するかというお話がありました。逆に、沖縄では、今回の脅威を口実に嘉手納基地への迎撃ミサイルの配備、これが強行されるのではないかという不安と懸念の声が起こっております。在日米軍基地への迎撃ミサイル・パトリオットの配備について検討しているということなわけですが、嘉手納基地への配備、今どのような検討が行われているんでしょうか。
○額賀国務大臣　これは、先般、日米の間で合意をいたしました米軍再編に伴う日米合意の中に、日本の安全を補強していく、日本の安全を確保していくために米軍のＰＡＣ３を日本本土に配備する、米軍基地の中に配備するということが書かれておりまして、これについては、できるだけそういう形をつくるということになっておりまして、今検討中でございます。
　したがって、具体的にどこどこにということは決まっておりませんけれども、今回のような北朝鮮のミサイルの無謀な発射というものが、我々の立場からすれば、国民の安全と国家の安全を守っていくためにどうしたらいいかということについて、日米の協力関係があって初めてその防御体制ができるということについては国民の皆さん方も御理解をしていただけるのではないかと思っておりまして、その意味では、我が国の防衛にとって一番ふさわしい日米の協力、その一つの協力の形として、米軍の基地におけるＰＡＣ３の配備をどうするかということは極めて大事なことだと思っておりますので、よく検討してまいりたいということであります。
○赤嶺委員　負担の軽減ということで検討の対象になっていた嘉手納基地に、兵員の増員や家族部隊の増員を含む新たなミサイルの配備、これは負担の増加であり、到底許しがたいということを指摘しまして、質問を終わります。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　社民党は、昨日の北朝鮮によるミサイル発射について強く遺憾の意を表明し、また抗議をする福島党首の声明を出しました。日朝平壌宣言におけるモラトリアム、これに明確に違反をし、また、昨年の六者協議声明で述べられた北東アジア地域の永続的な平和と安定に背くものであるという認識で、党としても、対策本部を設置し、北朝鮮は即時無条件に六カ国協議に戻るようにという立場で努力をしていきたいと思います。
　また、政府は、偏狭なナショナリズムにくみするようなことなく、冷静に対応していただきたいということをまず申し上げて、額賀長官に、今情報を収集し分析しているというところだと思いますが、なぜこの七発にわたるスカッド、ノドン、テポドンというミサイルが発射をされたのか、この意図、形態ですね、今わかっている範囲でお願いしたいと思います。
○額賀国務大臣　最高指導者のコメントが明らかではないので、私から何とも申し上げようがありませんけれども、私の率直な考え方、感じからすれば、全く北朝鮮の国民を無視した形で、まして他国のことは一顧だにせず、そして通告もせず、警告もせずこういう無謀なことをやることは、全く理解に苦しむ、みずからを苦しめるだけではないのかということであります。
　したがって、我々は、そういうあらゆることに対しても、しっかりと我が国の国民とそしてこの地域の安定を図っていかなければならない、そういう立場にありますから、どういうふうにすればいいのかということについて朝から晩まで考えているところであります。
○保坂（展）委員　外務省に伺いますが、平壌宣言に違反するだけではなくて、一般的な国際条約にも違反するのではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。
○山中大臣政務官　ただいまの保坂先生の御質問にお答えいたします。
　当然のことながら、先ほどから出ておりましたように、日朝平壌宣言にあるミサイル発射モラトリアムに違反します。
　さらに、今回のミサイル発射に関して北朝鮮から事前通報がなかったということをただいま防衛庁長官もおっしゃいましたが、その点を考えますと、以下の三点のことが指摘されると思います。
　まず一点は、国際海洋法条約の公海の自由という点でございます。
　国際法上、公海の自由は、先生御存じのように、他国の利益等に妥当な考慮を払って行使するとされております。今回のミサイル発射は、漁業活動なども盛んに行われている日本近海及び沿海州の近海でございますから、この場所におきましては、航路通告告示といったような事前の通報なしに行ったミサイルの発射というのは、他国の利益に妥当な考慮を払ったとは決して言いがたい、その意味でこの条約にもとるものである、これが第一点でございます。
　それから、第二点目は、いわゆるシカゴ条約と呼ばれておりますけれども、国際民間航空条約との関係でございます。
　今回の北朝鮮によるミサイル発射に当たっては、事前通報については何ら確認されておりません。日本を含む民間航空機の航空の安全に対する重大な危険を発生させ得るものでございます。したがって、国際航空における飛行の安全の増進というものを基本的な目的としておりますシカゴ条約、この点からも問題があると考えられます。
　そして最後、三点目でございますけれども、国際海事機関条約、いわゆるＩＭＯと言われているものがございますが、これは九一年十一月に総会で決議を採択いたしました。
　その内容といたしましては、世界的航行警報サービスの指針というものでございます。この決議は、航行する船舶への安全情報や航行警報の伝達のために、海上の安全に影響のある事態を、指定された調整者に対して事前に通報するということなどを求めております。この決議は、実は法的拘束力というものはございません。しかし、今回のミサイル発射が事前の通報なく行われ、船舶の安全を脅かしたということは事実でございまして、この決議との関係でも問題があると考えられます。
　日朝平壌宣言の違反に関しましては、先ほど麻生外務大臣がおっしゃいましたが、やはり、私ども日本といたしましては、対話と圧力ということで、この全体を履行するように、諸懸案の解決を求める上でも、最も有効なやり方で北朝鮮に対して同宣言の履行を求めていく、そういうスタンスでおります。
○保坂（展）委員　外務大臣に伺います。
　先ほどの御答弁にもあったように、平壌宣言の扱いですが、この宣言、明確に違反を今回相手国がしたわけですけれども、しかしまた、この宣言をしっかり履行するようにと、宣言を糸口に粘り強く迫っていくということは正しい選択だと私どもも考えます。
　そこでなんですが、同国に、北朝鮮に強く影響を持っている中国、そして国境を接している韓国、この双方の首脳レベルのやはり深い対話、サミットもあるわけですし、こうした大変な事態が起きたということを、六カ国協議を、ただ形のものだけではなくて、こうしたことを二度と繰り返さないということを実効性あるものにするために、中国や韓国の首脳との会談も含めて緊密な連携を図るべきではないか、こう考えるわけですが、その点はいかが準備されているでしょうか。
○麻生国務大臣　六カ国協議に出てこいということに関しましては中国も韓国も同じでありまして、これは北朝鮮の方が一方的に出てこなくなったという話でありますので、前提条件は、保坂先生、これは五カ国はそろっておるわけです、足並みが。一カ国だけそろっていないというのがまず大前提であります。
　加えて、北朝鮮に対する経済圧力、制裁という話がよくありますけれども、この五年間の間、日本と北朝鮮との間の経済関係は、定型的なことを言えば五分の一ぐらいに減っておると思います。その分だけ中国との貿易等々が五倍ぐらいになっておるという、日本の減った分がそっちの方に、向こうに行ったということになろうとは存じますが、そういった感じになっておりますので、中国に関しまして、中国の方が北朝鮮に関しましてはより影響力が、数字の上からあるというのははっきりしておる。
　また、国境を接しております分だけ、そっちから、脱北者含めていろいろな問題を抱えておりますのは、中国も同様なものを、豆満江を含めていろいろ抱えておりますのは御存じのとおりだと存じますので、中国ともきのうの電話などで私どもとしては話をしておりますけれども、私どもの感じで、一番北朝鮮の話し合いたい相手というのはアメリカであって中国ではない、電話の感じでそのような感じがいたします。
　したがって、アメリカとの関係は、アメリカは、米朝協議に出てこない限りは話すことはできないということを言っておりますので、その点につきましては、中国側からも重ねて北朝鮮に対して、この米朝、済みません、六者協議に出てこない限りは、アメリカとの交渉は公式、非公式含めてなかなか難しいのではないか、だから、直接話したいならこれに出てくるようにすべきだということを中国側からも言ってもらったらどうだ、そっちの方がよほど現実的ではないかという話は、この間のカタールのドーハでも、また今回も同じような話をして、努力をする意欲は向こうにあるけれども、肝心の御当人というか、北朝鮮の方がなかなか乗ってこぬというのが今の現状だというように分析をいたしております。
○保坂（展）委員　そういった難しい状況だからこそ、日韓中が基軸となって、この六カ国協議を早期に開催すべく、首脳会談も含めて努力をされてはどうかということを申し上げたかったということです。
　時間になりましたので、終わります。
○浜田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十六分散会
平成十七年二月二十八日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　中谷　　元君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　渡辺　具能君
　　　理事　小泉　俊明君　理事　末松　義規君
　　　理事　藤田　幸久君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　宇野　　治君　　　　大島　理森君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　川上　義博君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　左藤　　章君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　萩生田光一君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　大石　尚子君
　　　　　　大出　　彰君　　　　岡島　一正君
　　　　　　吉良　州司君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　島田　　久君　　　　神風　英男君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　本多　平直君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　阪田　雅裕君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　吉川　元偉君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　　猛君　　　　　石崎　　岳君
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　鈴木　恒夫君
　　竹本　直一君　　　　　左藤　　章君
　　武田　良太君　　　　　萩生田光一君
　　西村　康稔君　　　　　大前　繁雄君
　　山口　泰明君　　　　　柴山　昌彦君
　　照屋　寛徳君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　西村　康稔君
　　左藤　　章君　　　　　竹本　直一君
　　柴山　昌彦君　　　　　山口　泰明君
　　鈴木　恒夫君　　　　　斉藤斗志二君
　　萩生田光一君　　　　　武田　良太君
　　横光　克彦君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　理事西田猛君一月二十四日委員辞任につき、その補欠として石崎岳君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月二十三日
　イラク派兵反対、自衛隊の撤退に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二八一号）
　同（石井郁子君紹介）（第二八二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二八三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二八四号）
　同（志位和夫君紹介）（第二八五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二八六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二八七号）
　同（山口富男君紹介）（第二八八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件
　　　　　————◇—————
○船田委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に石崎岳君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○船田委員長　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁運用局長大古和雄君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君及び外務省経済協力局長佐藤重和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大古政府参考人　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告いたします。
　本日から、第四次群にかわり第五次群が活動を開始しました。第五次群も、医療、給水、公共施設の復旧整備、人道復興関連物資等の輸送といった人道復興支援活動を中心とした活動を引き続き実施します。
　給水活動に関しましては、二月四日から、ＯＤＡにより供与した浄水設備のうち、宿営地近傍の二基が稼働を開始したことに伴い、二月五日以降、陸自による給水活動は実施しておりません。なお、昨年三月二十六日から本年二月四日までの給水量は、合計で約五万三千トンです。
　現在、サマワの陸自部隊においては、安全確保に十分配意しつつ、ムサンナ県内のルメイサ、ダラージ、サマワ、マジット、スウェイル及びナジミにおける学校補修、サマワ及びマジットにおける道路整備を引き続き実施しています。これらの活動により、これまで一日当たり三百から九百名程度の雇用を創出しているところです。また、病院における医療活動も引き続き実施しています。
　昨年十二月十三日以降のサマワ周辺の情勢について、主な事件等は以下のとおりです。
　十二月十六日、ムハマド・サドル師を追悼するサドル師派の集会が各地で開かれ、サマワにおいては最終的に約四百五十人のサドル師派が集まり、同市内でデモが実施されたことを確認しております。なお、集会やデモにおいては、サドル師の追悼以外に、反ユダヤ及び反米の主張はあったものの、自衛隊に対する言及はなかったことを確認しております。
　十二月二十二日、現地部隊においては、サマワ北側のユーフラテス川にかかるパイプライン橋において、起爆準備がないＴＮＴ火薬等が発見されたことを確認しております。当該パイプライン橋は、石油、水、電気用のもので、人が通行するものではありません。
　十二月三十日、現地部隊においては、陸自宿営地の北側約一・五キロの地点において、未使用の六十ミリメートル迫撃砲弾五発が発見されたことを確認しました。当該砲弾は、発射を準備しているような状態ではありませんでした。
　本年一月七日、現地部隊においては、ヒドルにおいてＴＮＴ火薬が発見されましたが、旧フセイン政権時代のもので使用不可能な状態であったことを確認しました。
　一月九日、現地部隊においては、サマワ市内の元バース党が使用していた建物の中で古いロケット弾九発が発見され、すべて警察により回収されたことを確認しました。
　一月十一日午後六時五十二分ごろ、現地部隊においては、宿営地付近で発射音らしき音を一発確認しました。現地部隊が翌日夜明けごろから宿営地内外を捜索したところ、宿営地内の空き地において、信管はついているものの爆発していないロケット弾を一発確認するとともに、当該ロケット弾付近の宿営地内に弾着痕らしきものを発見しました。
　現地部隊においては、二月十四日、サマワにおいてシリア人を含む三人が警察に拘束され、シーア派のモスクに爆弾を仕掛けることを企図していた旨供述していることを確認しました。なお、拘束された者が武装組織に属しているとの情報には接しておりません。
　現地部隊においては、二月十七日、イラク警察がサマワ市内の民家を捜索し、機関銃等の武器や偽造ＩＤを押収した上、犯罪グループの男一人を拘束したことを確認しています。また、本件はテログループとは無関係であることを確認しています。
　これらの事案において現地部隊に異状がないことを確認しておりますが、現地部隊においては、さまざまな情勢を踏まえ、その活動も慎重に行っているところであり、引き続き安全確保に細心の注意を払いつつ活動を実施してまいります。
　ムサンナ県駐留のオランダ軍は、三月中旬には撤退することとなっており、既に二月二十日にはヒドル宿営地がイラク側に引き渡されております。また、オランダ軍撤退後は、イギリス軍約六百名が治安維持等に当たるものと承知しております。他方、先日、オーストラリア政府は、ムサンナ県に約四百五十名の部隊を新たに派遣し、二カ月後にはイギリス軍とともにオーストラリア軍が治安維持等の任務につくことを発表しております。いずれにせよ、今後の三カ国の部隊の協力関係については、イギリス及びオーストラリアと引き続き緊密に協議してまいります。
　航空自衛隊の部隊については、昨年十二月十三日から本年二月二十七日までの間、我が国からの人道復興支援関連、陸自関連及び関係各国、関係機関等関連の人員、物資の輸送を計二十八回実施したところです。
　引き続き、イラク国内の各飛行場の安全性や輸送ニーズ等を慎重に勘案しつつ、Ｃ１３０機による輸送を行ってまいります。
　以上でございます。
○吉川政府参考人　最近のイラク情勢について報告いたします。
　まず、政治プロセスについては、昨年十一月、イラク独立選挙管理委員会が、国民議会選挙を本年一月三十日に実施すると発表し、イラク暫定政府は選挙を予定どおり実施すべく取り組んでまいりました。
　本年一月三十日、国民議会選挙が予定どおり実施されました。我が国としましては、今次選挙の実施はイラクの民主化に向けた大変意義ある重要な一歩であったと認識しており、治安など種々の困難にもかかわらず投票の実施にこぎつけたイラク暫定政府の努力及び投票所に足を運んだイラク国民に敬意を表します。
　今次選挙は、定数二百七十五人で、全国を一選挙区とする比例代表方式で行われました。二月十七日、選挙管理委員会は選挙の最終結果を発表しました。発表によれば、投票率は五八％、投票者総数は約八百五十五万票でした。結果については、一位はシーア派大アヤトラ・シスターニの承認を受けている統一イラク連合で百四十議席、二位はクルド愛国同盟とクルド民主党を中心に作成されたクルド同盟リストで七十五議席、三位は暫定政府アラウィ首相が率いるイラク・リストで四十議席となりました。
　この選挙を受けて、今後の政治プロセス、すなわち、国民議会による大統領及びその代理二名から成る大統領評議会の選出、大統領評議会による首相、閣僚等の指名、八月十五日までに国民議会による憲法草案の起草、十月十五日までに憲法草案についての国民投票の実施、十二月十五日までに新憲法に基づく国民議会選挙の実施、十二月末までにイラク政府の発足という一連の政治プロセスが、イラク社会の持つ多様性を反映する形で進展することが期待されます。
　我が国は、今次国民議会選挙に向けて、資金の提供、要員の訓練といった種々の協力を行いましたが、今後とも、憲法制定を初め、イラク人による国づくりのプロセスを積極的に支援していく考えです。
　次に、イラクの治安情勢については、一月三十日の国民議会選挙実施後も、脅威の度合いは地域により異なるものの、駐留多国籍軍・イラク治安部隊と武装勢力の衝突、車爆弾、ロケット弾等によるテロ等の事案が発生しており、依然予断を許さない状況です。
　国民議会選挙の選挙運動が開始された昨年十二月十五日以降の傾向として、事件は特にバグダッドを初めとする中部地域及び北部地域の一部に集中しており、一月三十日の選挙実施前までは、選挙の妨害を目的とするテロの発生が顕著でした。
　イラク暫定政府は、昨年十一月七日、北部のクルド地域を除くイラク全土に対し非常事態を宣言しましたが、同宣言はその後国家治安維持令に基づき二回延長され、三月六日まで効力を有することになっております。
　サマワについては、予断は許さないものの、イラクのほかの地域と比較して安定している状況に変化はありません。
　最後に、去る二月二十二日、オーストラリア政府がムサンナ県への部隊派遣を決定したことは、イラクの復興に取り組む国際社会を勇気づけるものであり、我が国としてこれを歓迎し、高く評価しております。
　以上で報告を終わります。
○船田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三原朝彦君。
○三原委員　ことしに入って初めてのこの委員会でありますけれども、一番バッターを仰せつかって光栄に思います。また、大野長官、町村大臣、予算委員会で多忙なところ、先週末は、それこそ二泊三日ぐらいで行って帰って、アメリカとの２プラス２で議論をしてこられましたこと、御苦労さまでございました。
　まずは、最初そのことから大野大臣にお聞きしたいと思うんですが、２プラス２の後での共同記者会見での発表の中で、イラクの現状及び今後のことについて、新聞報道あたりを見ても多くは書いてなかったんですが、そこのところをもうちょっと。例えば、２プラス２の中でも、またはカウンターパートのラムズフェルドさんとでも、イラクの、今外務省の説明があったように、一月三十日に、選挙までうまくいきました。今度の十二月までの憲法制定議会まで円滑に行けるように我々も望んでおりますけれども、その中で、これから先我が国は、復興支援で協力はしてきておりますけれども、その点を含めて、これからの予測みたいなことを含めて何か議論をより深くされたかどうか、そういう点をちょっと御説明いただきたいと思います。
○大野国務大臣　去る二月十九日、町村外務大臣とともに、いわゆる２プラス２、日米安全保障協議会に出席をいたしました。その際に、当然、外務大臣は外務大臣同士の話し合い、それから私は防衛関係大臣、ラムズフェルド長官との会談をやっております。そのいずれにおきましても、イラク問題というのは話題にされております。
　まず第一に、２プラス２でありますけれども、グローバルな課題のもとにおける協力、こういうテーマのもとに、私の方から申し上げたのは、イラクの安定というのは非常に日本にとっても大切なことである。つまり、イラクというのは世界地図を見ますと中東の真ん中に位置していて、イラクの安定というのは中東の安定なんだ。それで、中東の安定というのは世界の安定につながっていくのではないか。世界の安定というのは、やはり日本の平和であり、安全につながってくる。
　こういうように地球が小さくなってきているんだから、我々は世界的な関心を持って臨まなきゃいけないし、しかも石油資源ということを考えると、日本が必要とする石油資源の九割は中東から依存している、こういうことを考えると、日本も大いに世界的な責任を果たしていかなきゃいけない、こういう趣旨を申し上げました。
　ラムズフェルドの方からも、やはりグローバルレスポンシビリティー、世界的な責任ということをしきりに言っておりました。その世界的な責任を果たしていかなきゃいけない、お互いに果たしていこうじゃないか、今後とも協力していこう、こういう話でございます。
　町村大臣に同じ御質問は行ってますか。（三原委員「いいえ、後からまた質問させていただきます」と呼ぶ）それでは、町村大臣の御発言は私失礼して、割愛させていただきます。
　先方からも、選挙の問題が提起されました。私の方からは、選挙が終わって、これから政治プロセスがうまくいって、そのために協力していこう、こういう話もしてあります。
　それから、防衛首脳会議におきましては、私の方からは、今日本の防衛に対する考え方が変わってまいりまして、変えていかなきゃいけない。それは何かというと、やはり世界的な規模で物事を考えていかなきゃいけない。その際に、自衛隊が果たしている国際活動、これを本来の任務化していかなきゃいけない、こういうようなことを言いましたところ、ラムズフェルドから大きく評価されたところでございます。また、全体として、イラク復興支援に携わっている日本に対してアメリカ側から評価をされました。
　以上でございます。
○三原委員　次に、やはり２プラス２に御出席された町村大臣にお聞きしたいんですけれども、今まさに大野長官が言われたように、自衛隊の職責は、主たる任務というのはもちろん国の防衛と治安であること、これはもうわかっているんですが、従たるものであった今までの国際協力というものをもっと格上げして、主たるものの一つにしようという考えは我々はありますし、またそれに対して、今アメリカあたりも、それはやはり世界で大いに日本に活躍してほしい、こう言われております。
　ところで、我が国は、世界でもうちょっとプレゼンスを明確にしたいというので、安保理の常任理事国入りに対して我々は鋭意努力をしてきておるんです。そのことは、つまりは、我が国が世界でもっと平和的な活動ができるようになるということになるわけですけれども、安保理常任理事国入りの問題に関しての議論とかディスカッションみたいなことが今度の２プラス２の中、または町村大臣とカウンターパートのライスさんとの中で何かありましたでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○町村国務大臣　ライス長官との話の中で、私の方から、ことし、国連改革の重要な一年になる、日本が常任理事国になることは小泉内閣のいわば最優先政策課題である、ことし改革できなければまた十年間、当分の間国連改革が望めないのではないだろうか、ついてはぜひアメリカが、アメリカは既に日本の常任理事国入りを前から支持すると言っておりますが、その支持に感謝をするとともに、今後ともぜひ協力してやっていきたいというお話をしたところ、先方からも、日本の安保理入りを支持している、日本政府との間でこの問題に関する対話を続けていきたい、国連改革を国連の広範な改革と位置づけて取り組んでいきたいという発言がありました。
　それらを受けまして、今般の２プラス２の共通戦略目標の世界における共通戦略目標の中に、現在の機運を最大限に活用して日本の常任理事国入りへの希望を実現することにより、国連安保理事会の実効性を向上させるための努力を連携させる、こういう表現が入ったところでございます。
○三原委員　ありがとうございました。
　安保理入りも、これは我々の長年の念願でもあります。我々は、我が国の今の立場から考えても、もっと国際社会の中でいろいろな意味での活躍を幅広くやる一つの大きなこれが起点にもなると思いますので、これからも、大臣以下、皆さんで頑張っていただきたい。我々ももちろん大いに支援したいと思います。
　さて、イラクの選挙が終わりまして、我が国のマスメディアの報道あたりでも、イラクへの我が国自衛隊の派遣の終息地点といいますか、そういうことの議論も少し始まったようです。意地の悪い新聞社説あたりでは「出口が見えない」なんということを書いてありますけれどもね。
　私は、今第五次隊が出たということは、つまり、六百人ぐらいとして、六、五、三十で延べ三千人、四千人ぐらいの人が、自衛隊員、陸海空含めて、イラクの地または隣のクウェートの地を踏んで、今度の復興支援のために汗を流してきておられると思うんです。これまでのところ大過なく、すべて順調に所期の目的を達して、三カ月ごとに帰ってきておるんですが、明らかに我が国がやるべき任務も少しずつ減ってきた。
　今、それこそ、大古さんの話がありましたように、水道のことに関してはかなり現地でやれるようになったからその手伝いはしなくなりました。あとは学校とか病院ですとかいうことになっていますけれども、それも、より国が安定してくれば、我々はこれから先は終息していく方向にも行くべきだと思うんですが、その点での目安みたいなことはどのようにお考えですか。お尋ねしたいと思います。
○大野国務大臣　イラクでの自衛隊の活動につきましては、基本から申し上げて恐縮ですけれども、一番は憲法九条との関係で、武力行使をしない、武力行使と一体とならない、当然のことでございます。それから、やはり考えていかなきゃいけないのは、自衛隊でなきゃできないこと、このことは考えていかなきゃいけないと思います。そういうことで、まず、自衛隊でなきゃできないこと、それからもう一つの考え方は、現地にニーズがあるかどうか、こういう問題だと思います。
　まず、自衛隊でなきゃできないこと、こういう意味からいいますと、先生御存じのとおり、現地の生活状況というのは大変厳しいものがありまして、なかなかＮＧＯ等の民間活動ができない状況でございます。今のところ、自衛隊でなきゃなかなかできないなという感じはあります。そういうことで、自衛隊の手でやっていこう。
　それから次は、ニーズの問題であります。ニーズにつきましては、今先生御指摘のとおりであります。水につきましては、二月五日から給水活動をやめております。と申しますのも、ＯＤＡと自衛隊の活動は常に車の両輪と言われておりますけれども、このＯＤＡで浄水機を、私も自分の目で見てきましたけれども、日本の宿営地のすぐそばにつくっておりました。その浄水機、給水機で一日七百トンを供給できる。日本の自衛隊が供給しておりましたのは二百五十トンぐらいでありますから、この三倍の供給能力がある。そういうことで、もう自衛隊の給水活動は要らないだろう。ただ、自衛隊自身が使う水が要りますから、その分はやっておりますけれども、給水という活動は取りやめにいたしております。
　しからば、あとの公共事業、学校の修復とか道路の修復でございます。これは具体的に申し上げてもいいのでございますけれども、大ざっぱに申し上げますと、やはりかなり残っている。これは、今修復しているところもございますし、そしてまた、これからもやってくれというところもありますので、このところは相当残って、これからも精いっぱいやっていかなきゃいけないんじゃないか。
　あとは医療活動でございます。医療活動につきましても、相当程度、医療支援活動をやっております。したがって、私が現地サマワに参りましたときも、ムサンナ県のハッサーニ知事から、ぜひともこういうことは今後とも続けてほしい、強い要望がありました。
　したがいまして、まだまだニーズがある、このことは申し上げたいと思います。ただ、今申し上げましたように、現地、イラク人の手でできることはどんどんやってもらいたい。したがって、公共事業をやっている、あるいは医療活動をやっている、これもすべて、なるべくイラク人、サマワの方々の手でやってもらおうということで、日本の自衛隊の活動は、指導する、方向性を考えていく、こういうような活動に限られておりまして、実際のサマワの雇用の創出には役立っているのではないか。
　なお、これからの方針でございますけれども、外務省と一致協力して、日本全体として、サマワのニーズはどこにあるのか、これをしっかり見詰めて、そして、現地の人の手でできるものはどんどん渡していく、こういう方針でやっていかなきゃいけないんではないか、このように思っております。
　現在のところ、自衛隊の派遣延長はことしの十二月十四日までとなっておりますけれども、我々としては、なるべくイラクが復興して、政治プロセスがうまくいって、イラクの経済も復興していって、民生も安定して、そして、イラク人の手でできることはイラク人の手に任せるようになればいいな、こんな期待を持っております。