Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池委員　いずれにいたしましても、こちら側がボールを持っている、しかしながら、向こうの出方をまず見守るということ、それを腹を据えてやっていただきたいし、また、家族会の皆様方もその覚悟はできているということをお伝えしておきたいと思っております。
　また、横田めぐみさんの夫で、またキム・ヘギョンちゃんの父親と言われる人が一切姿をあらわしていないんですけれども、そしてなおかつ、おじいさん、おばあさん、早く北朝鮮に来てください、学生なんだからよその国には行けないんですというふうに、せんだってのインタビューでもキム・ヘギョンちゃん自身が言わされているというか、言っておりましたけれども、そもそも、お母さんである横田めぐみさんは、学校から家に帰る途中に拉致されて、そしてよその国に無理やり連れていかれたわけでございまして、涙、涙の中だけでこの辺の論理に惑わされることが一切ないようにしていきたいし、また、キム・ヘギョンちゃんの父親という人のＤＮＡの入手の要求、これなども強く求めていくべきであると考えております。
　時間がございませんのでこれで終わりますけれども、私は、今の日朝交渉というのは、戦後の日本外交を大きく変える、またそのかじ取りをしっかりと変える大変大きな岐路であり分水嶺であるということを考えておりますので、しっかり外務省も対応をしていただきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤（英）委員　民主党の伊藤英成でございます。
　既に同僚議員がいろいろと議論をしておりますので、重複する部分もあるかもしれませんが、私からも質問させていただきます。
　まず、先般の、九月十七日の日朝首脳会談でありますけれども、私は、金正日総書記が拉致を認め、そして謝罪をするということになったことについては、大きな一つの進歩というか前進だったと思っています。そしてまた同時に、二十九日、三十日のクアラルンプールでの交渉においても、日本の鈴木大使ほか皆さん方が毅然として外交を行ったように報道されておりますけれども、そういうことであるとすれば、それは非常にいい話だ、こう思っております。
　しかし、この首脳会談のときの問題にしても、あるいはその後の状況についても、やはり非常に心配といいましょうか、問題だと思われる部分も多々私にはあるわけでありまして、そんなことも含めて伺いたいと思うんです。
　まず最初に、今、日本に帰国しておられます五名の拉致被害者の問題でありますが、先般、二十九日に安全保障委員会で外務大臣に、あの五名の方々が日本に来られるときに、一週間あるいは二週間といういわゆる一時帰国、私は、一時帰国じゃなくて原状回復、そもそも、家族も含めて一たんは日本に来て、それからどうするかということについて選択をしてもらうのが本来の姿、こう思っておりますけれども、この間の二週間程度の滞在の問題について、日本側も当時そういう約束をしたんではないんでしょうかという話について伺ったりいたしました。そのときに外務大臣は、北朝鮮との間で約束だったとは言われませんでしたよね。
　しかし、この間の二十九日、三十日の交渉のときには、今度は北朝鮮は、日本政府は約束を破ったではないかということでまた言われたりしているんですね。これはどういうことなのか。なぜ北朝鮮は約束を破ったと言うんだろうか。その辺のことについて、改めてもう一度伺います。
○川口国務大臣　先般、伊藤委員とそういうお話をさせていただいたときに、そういう打ち合わせがあったということを申し上げたかと思います。今回の生存者五名を帰国させるということについては、できるだけ早期に帰国をさせたいということがございまして、北朝鮮に外務省として働きかけたわけでございますけれども、先方との間では、滞在期間を一、二週間とするということで打ち合わせたといいますか調整をしたという経緯がございます。これは、この前申し上げたとおりでございます。
　その後、生存者の五名が帰国をされまして、そして家族とお会いになった。そして、お話をする中で、御本人の状況ですとかあるいは日本にいる家族の御意向、これらを総合的に勘案をしまして、五人の拉致の被害者の方々が家族を含めて自由な意思決定ができるための環境設定が大事であるということで、特に、そのお子さん方も含めて残されている御家族の方全員の帰国が重要だ、不可欠だという判断をしたわけでございまして、そういう意味で、五人の方が帰国をした当時とは状況が、事情が変わってきたということでございます。
　北朝鮮は約束をしたということを言っておりますけれども、これは両国が、そういう言葉があったかなかったかということではなくて、我々としてはそういうことで調整をしたということだと思います。
　我が国といたしましては、この五人の方々が、まさに自由な意思で今後のことについて決めていただくということが大事ですし、そのためには、北朝鮮に残されたお子さん方、家族の人が日本に帰ってきて、そして意思決定を自由に行う、そういう環境をつくるべく最大限の努力をしていきたいと考えています。
○伊藤（英）委員　私は、北朝鮮とのいわゆる交渉ということを考えたときに、これは南北間でも同じ、米朝間でも同じなんですが、いかに北朝鮮が約束したことを守るかということが常に非常に重要な問題であったと思っているんです。それで、よもや日本側が約束したことをどんどんエスカレートするというようなことになってはいけないなというふうにもちろん思っています。そういう意味で、まさに原則をしっかりし、その上で外交は展開するということにぜひしなければならぬ、こういうふうに思っております。
　それで、北朝鮮に残っている家族の帰国の問題について、今回の交渉の席で完全に拒否された、こういうふうに報道されています。五名の方、そしてその家族の問題、これからどういうふうにされる予定でしょうか。
○川口国務大臣　政府としては、先般官房長官が発表なさったような方針をこの五人の方については持っているわけでございます。これを政府としては譲ることはできない。したがいまして、それが可能になるように北朝鮮側に対して働きかけを強く行っていく、これを前回の交渉の場で行いましたし、今後、これから次の交渉までの間に、可能なチャネルを動員いたしまして働きかけていく、そういうことでございます。
○伊藤（英）委員　今回、死亡されたとされております八名の拉致被害者について、疑問点など百点以上北朝鮮側に質問をされたということなんですが、これはいつごろ回答が出されるというふうに考えておりますか。
○田中政府参考人　伊藤委員御指摘のとおり、今回、御家族から出された疑問点のみならず、政府の中でもいろいろな疑問点あるいは整合していない点も含めて、文書の形で質問状、追加的な照会事項を手渡した。それで、速やかに誠意ある回答をしてもらいたいということを求めたわけでございます。これに対して北朝鮮側は、関係機関とも協議をしつつ、可能な限り速やかに回答できるよう努力をするという旨述べた次第でございます。
　いつまでが期限ということにはなっておりませんが、私どもとしては、できるだけ早くこの回答が得られ、その後の必要に応じた調査団の派遣ということにつながっていけるように最大限の努力をいたしたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　今言われたのは、いわゆる第二次調査団のことだと思うんですが、では、第二次調査団はいつごろ派遣する予定ですか。今月中ですか。北朝鮮側が調査団の派遣について拒否したというような報道もあったりしているんですが、実際にはいつごろ派遣することになるのか、する予定なのか。
　それで、そのときの調査対象はどういうことになるのか。これは死亡されたとされる八名なのか、あるいはその他、それは数十名行方不明云々という話もありますね、あるいは拉致されたかもしれないという方もあるんですが、どこまでの対象を考えているんでしょうか。
○田中政府参考人　具体的な調査団の派遣時期及びその具体的な内容について、現在固まっているわけではございません。
　私どもは、段取りとして、当然のことながら、先般の調査団の際の疑問点それから不整合な点、そういうことを網羅的にまとめて、まずそれを先方に突きつけてその回答を得る。彼らは、その点については関係機関と協議をしてできるだけ速やかに回答する、こういうふうに言っているわけでございます。
　調査団の問題については、先方から、受け入れる、受け入れないという反応はいまだございません。ですから、これは情勢をよく見きわめ、まさに各種いろいろな問題があると思います、御家族の帰国の問題もありますし、そういうものを踏まえながら総合的に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから、亡くなられたとされている八人だけなのか、それからほかのいわゆる疑いがある人々というようなお話もございましたけれども、これはまさに警察当局とよく連携を保ちながら考えてまいりたい、かように考えております。
○伊藤（英）委員　安倍副長官に伺った方がいいと思うんですが、この間、九月十七日に日朝首脳会談がありました。それで、現在、例えば金正日総書記と小泉総理との間にホットラインあるいはそのようなものはあるんでしょうか。
　これは、何でまたそう申し上げたかと申しますと、いろいろ私なんかが伺うところですと、金正日総書記は、実は結構現実的に判断をされる。しかし、そのときに本当に正しい情報がちゃんと上がっているかどうか、それは非常に疑わしい話も伺ったりするんですよ。もしもそうならば余計に、本当の情報がちゃんと本人に行っているかどうかという話は非常に重要ですね。そういう意味で、そうしたホットラインのようなものはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○安倍内閣官房副長官　九月十七日に首脳会談を行いまして、その結果、平壌宣言に両首脳がサインしたわけでございまして、私どもまた先方は、この平壌宣言をしっかりと遵守していかなければいけない、我々は北朝鮮がこの平壌宣言を遵守していくかどうかしっかりと見きわめていかなければいけない、こう考えております。
　今、委員の御質問のホットラインということでございますが、ホットラインは今ございません。
○伊藤（英）委員　非常に残念ですね。ホットラインもないんですね。本当に真意がちゃんと伝わっていろいろやれるかどうかというのは、疑わしいような感じです。
　それで、先ほど、五名の方の拉致被害者、今日本に来ていらっしゃる方、そしてその家族の問題について外務大臣も言われました。あるいは百点以上の質問の問題についても言われました。調査団の話もありました。それから、近いうちには安保協議もされることになっているということですね。どういうことが行われたら次回のいわゆる本会議はされることになるんでしょうか。
○川口国務大臣　次回の本会議については、委員が御存じのとおり、十一月末までということを向こう側が言いまして、そしてこちら側はその返事を保留して帰ってきているということでございます。
　これは、今後の北朝鮮側のいろいろな対応なり、あるいは私どもの今回の交渉を踏まえての今後のいろいろな考え方の展開なり、そういったことを考える中で我々はいつごろということを考えるということでございまして、何を条件にしてということで、それを守らなければ、北側がそれを満たしてくれなければやりませんというようなことを、今の時点で条件を出しているということではございません。さまざまな物事の展開を見ながら、自然に決まってくるということになると思います。
○伊藤（英）委員　相手に条件を出しているかの問題じゃないんです。日本として、何をクリアしたらやっていこうとか、そういうものがあるんでしょう。そうでなかったら、先回でももっと違う答え方をしているんじゃないでしょうか。僕は、外交に原則がないのは本当に困る。それは日本のためにならないと私は思っているんです。
　だから、何も判断基準がなくて、次にいつやるかわからないなんて話はないはずですね。だから、先ほど言われた五名の家族の話やら、あるいは百点以上の質問の話にしても、それは少なくともクリアしないと次回はできませんとか、いろいろあるんじゃないでしょうか。
○川口国務大臣　これまでの交渉、あるいはこれまでの展開の評価、あるいは今後のさまざまな物事の展開、いろいろあると思います。私どもは、原則を持たないで交渉をしているわけではございませんで、何が優先課題である、どういうことが最終的に満たされなければ正常化はできない、これはきちんと考えているわけでございます。
　例えば、この場で、こういう条件がなければ日本は再開をしませんということを申し上げて、それを北朝鮮が聞いてくれるであろうというふうに考えて交渉をするというやり方もあるかもしれませんけれども、私は、今の時点では、先方の対応の状況なりあるいはこちら側の展開なり、そういったことを考えて、その中で、次はいつかということは決まってくるというふうに考えるということを申し上げたいと思います。
○伊藤（英）委員　では、もう一回あれしますが、先ほど五名の方の家族の話を伺いました。外務大臣は、次回交渉までにそれはやりたいという話をされました。では、その部分について言うと、五名の方の家族の帰国問題について解決をしないと次回はやらないんですね。さっきそう言ったんでしょう、この部分について言うと。では、それも撤回するんですか。
○川口国務大臣　申し上げ方が悪かったかもしれませんけれども、私が先ほど申し上げたのは、次の本交渉までの間も、この問題を放置しておくということではなくて、ありとあらゆるツール、チャネルを使って最大限の努力をするということを申し上げたということでございまして、もちろん次の本交渉までの間にこの問題を解決したいんですけれども、解決をしなければ次の本交渉がないというニュアンスで申し上げたということではありません。
　ただ、当然に、我々としては、北朝鮮側が誠意を持って前向きにこの問題に、しかも早期に対応してくれるということを望んでいる、そういうことでございます。
○伊藤（英）委員　今の話は、次回交渉までに向こうが誠意を持ってやることを望むということですが、本当はそれが一つの条件だよということを示唆したかったのかもしれませんが、私は、もっと議会を大事にして、ある意味じゃ議会を活用した外交をもっとやればいいという気がするんですよ。だから、例えば交渉はどういうふうにすべきなんだろうかという私の考え方と外務大臣は違うのかもしれませんが、もっとそうした方がいいと私は思います。
　次に、核の問題についてお伺いをいたしますけれども、平壌宣言の中に、「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。」こうなっています。
　これは外務大臣か副長官かどちらがいいかわかりませんが、この国際的合意といったときに、私の理解では、ＮＰＴあるいはＩＡＥＡの保障措置協定、そして南北非核化宣言あるいは九四年の合意された枠組み、それが国際的合意を遵守するという中身、それを守るということだと私は思っているんですが、これは、例えば北朝鮮について言うと、この四つの国際的合意を今も遵守しているということを内容としているんでしょうね。
○川口国務大臣　平壌宣言というのは交渉のベースであるわけです。したがって、平壌宣言を守るということがなければこの交渉は妥結をしない、そういうことをきちんと言っているということでございます。
　北朝鮮は、平壌宣言の署名に当たっては、あるいは前回の交渉においても、これを守っていくということを言っているわけでございまして、我々としては、北朝鮮がこれをきちんと守って、しかも、ウラン濃縮プログラムについては、この前ＡＰＥＣで首脳が合意をしましたように、見える形でこれを守ることが大事だということも言っているわけでございまして、そういうことを慫慂といいますか、強く要求をして、そして北朝鮮側が平壌宣言を守っているということをきちんと我々が認識をする、それまでは交渉は妥結をしない、そういうことでございます。
○伊藤（英）委員　いや、簡潔に答えてくださればいいんです。
　このときの北朝鮮側は、あるいは日本側も、十七日の時点で、先ほども申し上げました、例えば合意された枠組み、これを守っている、遵守しているということ、そのときに守っているという認識なんですねと、イエスかノーかだけでいいんですよ。
○川口国務大臣　まさにこれを守らせる、そういうことをやっていく、したがって署名をすることによって問題の解決を図っていく、そういうスタンスでございます。
○伊藤（英）委員　では、そのとき小泉総理は、北朝鮮は守っているという認識だったんですか、そうでないんですか。イエスかノーでいいんですよ。
○川口国務大臣　イエスかノーかでお答えできるといいんですけれども、実は、私どもは、平壌での会談の前に米国側からは、はっきりした詳細な情報ではありませんけれども、情報は受けていたということでございます。したがいまして、これを署名することによって北朝鮮側にこの問題の解決を迫る、そういうスタンスでございます。
○伊藤（英）委員　では、伺います。
　これは、先回、私が二十九日の安全保障委員会で聞いたときに、川口外務大臣も九月十七日以前に情報は得ていたという話をされました。いいですね。そうしたら、十七日の首脳会談のときに、小泉総理は、あるいは日本側から、この核開発情報の真偽について問い合わせていますか。
○川口国務大臣　日朝首脳会談において小泉総理から、国際合意、特に合意された枠組み、これの遵守を強く求めたということでございます。そして総理から、アメリカは北朝鮮について重大な懸念を核の問題について持っているということを言い、そしてこの合意された枠組みの実施のために査察を受け入れるべきである、この問題は米朝の問題ということだけではなくて、日本と北朝鮮の問題あるいは北東アジア全域の問題だということを言ったということでございます。そして、署名をすることによってこれを守ってもらう、それを確保する、そういうことでございます。
○伊藤（英）委員　では、伺います。
　小泉総理は、署名するときに、現在北朝鮮はＮＰＴや九四年の合意された枠組みには違反しているということを、その時点では知っていて署名をしたんですね。
○川口国務大臣　九月十七日以前に、米国側から情報の提供を受けていましたけれども、要するに懸念があるということは聞いていましたけれども、詳細な情報を聞いていたということではないということでございます。
○伊藤（英）委員　では、その場で、どの程度その中身について確認したんですか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、総理からは、さまざまな核に関する合意、特に合意された枠組み、これについては、アメリカは核問題について重大な懸念を持っている、そしてこれはアメリカだけの問題じゃなくて、この地域の問題あるいは日本の問題である、そういうことを言ったということでございまして、これに対して金正日国防委員長は、ＫＥＤＯについては軽水炉の建設が遅延しているということが問題であって、米国が誠実に対応すれば解決をするということを言ったということでございます。
○伊藤（英）委員　では、もう一回確認しますが、北朝鮮の方は金正日総書記がそのように言った。それでは、その時点では北朝鮮はその合意された枠組みには違反している、それを認識して署名したんですね。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、アメリカ側から懸念についての情報の提供は受けていたということでございますけれども、詳細な情報の提供はなかった、そういうことでございます。
○伊藤（英）委員　いや、だから私は、では、詳細な情報をそこで確認したんですかとさっきは聞いたんです。（川口国務大臣「アメリカに対して」と呼ぶ）いえいえ、北朝鮮に、九月十七日のそのときにと聞いたわけです。
　そうしたら、今度、安全保障協議はどういうふうにやるんですか。
○池田委員長　川口外務大臣、的確に答えてください。時間がありません。お願いします。
○川口国務大臣　先ほど、総理が金正日国防委員長に何を言ったかということを申し上げたわけでございまして、繰り返しませんけれども、それに対して金正日国防委員長から、ＫＥＤＯについては軽水炉の建設が遅延していることが問題であって、米国が誠実に対応すれば解決をする、そういう発言があったということです。
○伊藤（英）委員　これは、最近出ているニューズウイークに出ているんですよ。ニューズウイークにも報道されていると言った方が正しいかもしれません。いいですか。要するに、小泉総理は、北朝鮮がこの枠組み合意に違反していることを承知の上で、しかし、その上で彼は署名をしているという、実は大問題なんだという趣旨のことが書いてあると私は理解いたします。
　実は、私は非常に心配なのは、拉致問題も本当に大切、しかし、この核をめぐるいわゆる大量破壊兵器等の問題もこれは本当に重大ですよね。私は、この平壌宣言を署名したときに、どこまでその重要性をちゃんと理解してやったんだろうか、どこまで事実をちゃんと把握してやったのか、署名したのかということを心配するんです。
　それから、もう一つ伺います、もう時間もありませんから。
　九月十七日に首脳会談がありましたよね。その直前、九月十三日に国連総会で総理は一般演説をやっていますね。そのときには、これだけ重要問題があるときに、北朝鮮問題について、この北東アジア地域の問題について何も触れていないと私は思います。
　これだけ重大な問題、核の問題を、九四年の枠組み合意に違反している、あるいは違反しているかもしれないという重大問題があるときに、何で一言も触れないんだろうか。日本が、国連外交、国連外交と、世界を相手にして、世界の協力を得ながらこの地域の安全もということを考えなきゃいけませんよね。何でやらないんだろうか。
○川口国務大臣　まず、委員がおっしゃるように、この核の問題というのが大変に重大な問題であるということは全く御指摘のとおりで、であるがゆえに、私どももこれを最優先事項として取り上げているわけです。そして、今後とも取り上げていきます。
　それから、国連総会で、総理の演説の中では、イラクですとかテロですとか、平和の定着と国づくり、あるいは環境と開発、核軍縮という、現在国連が直面している大きな課題という観点で総理の演説はつくられているということでございまして、そういう課題に対してアドレスをなさったということでございます。
　具体的な、アメリカの持っていた懸念ということについては、そういった国連の場で取り上げるのにふさわしい議題ではない、課題ではない、テーマではない。といいますのは、これは情報の事柄にかんがみ、アメリカとの間で、こういった細かいことについて外で話すわけにはいかない、そういうことであったということです。
○伊藤（英）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、私は、国連総会で絶対にやるべきだった。これは物の言い方はあるんですよ、あるんですが、やらなきゃと思っておりました。
　多分、この北朝鮮問題の現在の交渉云々というのは、やはり日本の外交の歴史から見れば、本当に今重大なときだと私は思うんですね。これは、日米韓の話、あるいはまさに世界の中での外交ということを考えてみてもどんなに重要か、こう思ったりしているものですから、ぜひ原則はしっかりと、それに対して毅然とした、しっかりした外交をよろしくお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○金子（善）委員　二十九日と三十日に日朝正常化交渉が開催されたわけでございますが、まずもって、冒頭、拉致被害者家族の即時帰国が実現しなかったことはまことに残念でございまして、ここに、北朝鮮の非人道的な行為に対しまして抗議の意思をあらわしたいと思います。
　これからも外務省にぜひともお願い申し上げたいのは、国民世論というものを背景にしまして、拉致被害者及びその家族の永住を目的とする帰国、いわゆる原状回復の原則を貫いて交渉を継続していただきたい、このようにお願い申し上げます。
　そこで、北朝鮮との間には、正常化に至る過程におきましては、核問題、大量破壊兵器の問題、工作船の問題、覚せい剤の問題といったように数多くの課題が山積をしているわけでございます。ただ、この段階で拉致以外の問題について論議を広げていくということは、北朝鮮の意図と申しますか、拉致問題の幕引きを画策と申しますか、ねらっている、そういうような術中に陥ることのないように、これはしていかなきゃならない問題であるというふうにも考えるところでございます。
　そこで、拉致問題について、幾つかの点につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　拉致問題の真相解明につきまして、今回の二十九日と三十日の交渉の場で、これは新聞報道がなされているわけでございますけれども、この拉致問題を専門に扱う専門チームを設けるとの報道が実はあるわけでございます。一方、外務省の方で発表されました日朝正常化十二回本会議の評価と概要というペーパーには、この点については記載されておりません。これについて、まずもって御説明をお願いしたいと思います。
○茂木副大臣　今回の国交正常化交渉、我が方、日本側は、鈴木大使以下、金子委員と同じブルーのリボンをつけさせていただいて、チーム一丸となって毅然とした態度で臨ませていただいたわけであります。
　そこの中で、御案内のとおり、この拉致問題を最優先課題として扱う、こういうことで、相当の時間を本交渉の中でも使わせていただいたわけでありますが、御指摘いただきました拉致問題のみを扱う専門チームを設ける、こういう方針は決めておりません。
　ただ、今後この問題をさらに進めていく、究極的な解決に向けてさらに進めていくために、さまざまなチャネルを用いて、有効なチャネルはすべて使って解決に向けて努力をしていきたい、こんなふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○金子（善）委員　ただいまの御説明ですが、いろいろなチャネルを使って有利に交渉を進めていく、これは当然の、考え方としてはあってしかるべきでございますけれども、私が申し上げたいのは、交渉の中で、拉致問題については専門チームでやっていくんですよ、そのほかの問題はまた専門チームでやっていきますというようなことで、拉致問題を扱う交渉の位置づけが埋没すると申しますか、そういうことのないように気をつけていただきたい、そういう観点から要望を申し上げているわけでございます。
　今回の専門チームというのは、何か特別な意味があったんでしょうか。
○田中政府参考人　今茂木副大臣からお答えになったとおりでございますが、最初の日の夜に、集中的な協議をしようということで、少人数で会合の機会を持ち、特に、死亡されたとされる八名の方を中心としたいろいろな質問事項、そういうものを説明し、先方に手交した、そういう経緯がございます。多分、それが専門家会合であるかのような報道がされたのではないかというふうに考えております。
○金子（善）委員　私が申し上げた点につきまして御留意されまして交渉を進めていただきたいと、強く要望を申し上げておきたいと思います。
　そこで、北朝鮮は、日本からの経済協力というものをまずもって最大の目的としていることは間違いない、これは明らかなことであるというふうに思います。この拉致問題、どの程度まで解明されれば一応の解決の、解明のめどがついたと言えるかどうかは後ほどまた質問させていただきますけれども、一定のめどと申しますか、そういうものがつかない限りは経済協力、経済援助の問題、これにつきましては突っ込んだ話はしないということはそれでよろしいのかどうか、その点につきまして大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
○川口国務大臣　まず、経済協力につきましては、この実施自体は正常化した後でなければしないということは、はっきり平壌宣言に書いているわけでございます。
　それで、御質問のどの段階で取り上げるかということについて、今回、北朝鮮側は、中核的な問題というのは正常化自体の問題であり、経済協力の問題であるということを言っておりました。それに対して私どもは、最優先課題は拉致の問題と核問題を含む安全保障問題であるということを言っておりました。
　次回以降の議題について、具体的に今の時点で合意があるわけではない。これは今後議論をしていくということになりますけれども、政府としては、最重要課題はまさに拉致問題と核を含む安全保障問題であるということについては、立場ははっきりしております。そういったことは相手側に引き続き言っていく、そういうことでございます。
○金子（善）委員　まさにそこをお聞きしているわけでございますけれども、確かに、実施そのものは、拉致問題についても一定の解明というものがなされなければ実施をしないということを言われるわけでございますけれども、どの程度までいったか、解明されたかというのは、これは非常に難しい問題がそこにはあると思うのです。
　これからも質問をいたしますけれども、今政府が拉致問題として北朝鮮と話し合っているのは、恐らく十五人の方々の問題を中心にされているんではないか。実はそのほかにもいろいろな、今、拉致されたのではないかと言われているような疑いのあるケースというのは数限りなくあるというのが現状になっているわけなんです。そういうところで経済協力の話に入るというのは、ちょっと危険ではないかなという気さえ私は持っております。
　そういう観点で、大臣の話を聞きますと、その説明はもっともらしく聞こえるんですけれども、現実には、この拉致問題の解明というのは、大変大きな背景もあれば、いろいろな問題がそこには山積している。そういう中で、十五人の問題だけ解明されたらそれでいいですよという問題でもないことは、これは恐らくこれからどんどん広がってくると思います。そういう中で、大臣の物の考え方、そこをまずはっきり言っていただきたいというふうに思って質問をしているわけでございます。
　もう一度お願いします。
○川口国務大臣　拉致ということで、今日本で、政府の中で言われていること、正式に言われていることというのはこの十五名の方ということでございますけれども、それ以外にもいろいろな可能性があるということはあり得ると思います。これについて外務省としては、今回の交渉の中でも、この十五名以外の方についても相手に質問はしているということでございます。
　政府全体として、拉致の疑いが非常に濃いということであれば、そういう観点からも引き続き取り上げていくべき問題だと思っています。
　　　　〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○金子（善）委員　要は、今の段階では、いろいろな意味で北朝鮮の姿勢というものは、今後どういう展開になるか、それを見きわめないとなかなか判断が難しいところがありますが、現状においては人質外交になっていることは間違いない。こういう状態の中での交渉でございますから、改めて、大臣に申し上げました点を留意の上、交渉を進めていただきたいということを強く要望を申し上げておきたいと思います。
　そこで、次に移らせていただきますけれども、被害者御本人あるいはその家族の方々の永住帰国と申しますか、これから進むことが予想され、また我々としても強く希望するところでございますけれども、この方々が帰国された段階で、政府もサポートチームをつくるというようなことが新聞報道もなされているようでございますけれども、具体的に、このサポートチームはどういうことをやっていく考えがあるのか。
　一部の地方自治体におきましては既に、地方公務員として雇用します、はっきりした地方公務員かどうかわかりませんけれども、地方自治体としても考えますというような表明もなされている。どういうようなサポートチームをつくるかということが第一点。
　もう一つでございますが、曽我ひとみさんの御主人でございますチャールズ・ロバート・ジェンキンスさんについて、アメリカとの折衝が続いているというような、始めておられるというようなこともお伺いしました。
　そこで、このジェンキンスさんでございますけれども、我が国に入国して、そしてまた滞在を続けるというようなことについて、法的な問題は、これはアメリカとの関係とかというのは関係なく、問題はないと思うんですが、この法的な問題があるかどうか。これは、御本人が、曽我さんが心配なさるというようなこともあるかと思いますので、明確なお答えをお願いしたいということがもう一つの点。
　それと、アメリカとの関係で、アメリカ政府もいろいろ考えておられるようなこともテレビ報道等で拝見いたしましたが、これは仮定の話でございますから今後の問題ということになりますが、仮にジェンキンスさんが、曽我ひとみさんの御主人であって、日本に帰化したいというような話になった場合に、これは法的に問題があるのかどうか。
　その三点についてお伺いしたいと思います。
○増田政府参考人　御質問の方につきましては詳細な事実関係を承知しておりませんので、一般論としてお答えさせていただきますが、外国人が旅券または渡航証明書を所持して我が国に入国する場合には、入管法所定の手続により、当該旅券または渡航証明書に上陸の許可を行うことになります。また、外国人が日本で永住を希望される場合には、入管法上何らかの在留資格を持って上陸許可を受け、その後、永住許可申請をしていただくことになります。
○金子（善）委員　今、拉致問題は国民的な大変な問題になっていることは、政府としても当然御承知だと思います。今我々も、その程度の法律論というのは知っているんですよ。そういうことをお聞きしているんではなくて、政府として最大限の配慮を行っていくかどうか、そういう観点で。
　言ってみれば、曽我さんも心配をなさっているんだろうと思うんです。ですから、今の状態、ジェンキンスさんの例に当てはめて、かなり問題があるのかないのか。あるいは、政府として場合によっては立法措置も考えて、それを救う道をつくるとか、いろいろなそういう答弁の仕方というのはあるんではないかと思うんですね。一般論を聞いているんじゃないんです。ジェンキンスさんの例で考えた場合はどういうふうに考えておられますかということです。
　それと、サポートの点についても質問をいたしておりますので、お答えをお願いします。
○池田委員長　まず、増田入国管理局長。
　なお、ちょっと遠いですから、近くに座ってください。
○増田政府参考人　ただいまのお尋ねの点につきましては、入管当局だけの問題でもないと思います。政府全体として取り組んでいく問題と思いますので、これから関係省庁などとも打ち合わせをしながら必要な対応を考えてまいりたいと思います。
○金子（善）委員　今のような話につきましては、これから関係省庁でという答弁でございましたから、私の方から、曽我さんの御一家の御意思というものを反映した対応をぜひともとっていただきたい、このように強く要望をいたしておきます。
　サポートの点について答弁をお願いします。
○井上政府参考人　先月二十四日、政府は、拉致被害者の五人の方々について、今後とも日本に滞在していただくということを決定いたしました。このような状況におきまして、被害者の方々及びその家族が我が国の社会に溶け込んで、安んじて生活のできる環境をつくっていくことは急務でありまして、政府や関係地方自治体が密接に協力しながら、一体となって支援を行っていきたい、こういうふうに考えております。
　かかる認識に基づきまして、今般、拉致問題に関する専門幹事会におきまして、総合的な支援策を検討いたしまして、取りまとめることを決定いたしました。今後、関係地方自治体と密接に連携協力しながら、きめの細かい支援につき検討を行ってまいりたいと考えております。
　委員の方から、どのようなサポートチームかということで御質問がございましたが、こういった支援を行っていくためにはしかるべき体制を整備する必要があると考えておりまして、今どういった体制を整備すべきかについて関係省庁と検討しているところでございます。
○金子（善）委員　基本的にはそういう姿勢でということになると思いますが、これは二十数年間にわたって北朝鮮という独裁国家においていろいろな、生活においても大変な苦労をなさってきた方々であるというふうに認識をした上で、例えば一つの参考例として考えていくことができるのは、現在韓国にございますが、いわゆる韓国の帰国者の方々、これはハナ院というような名前でございますが、そういうところで一定期間、帰国した後いろいろな教育を受けて、韓国の生活になれるというか、そういうようなことが韓国でなされているようでございます。そうしたこともひとつ参考にしながら進めていっていただきたい、このように考えますが、外務大臣、どうですか。
○川口国務大臣　この方々が日本の社会に溶け込んで、日本の社会で生き生きと生きてくださるということは、大変に大事なことだと思います。今内閣府の方からも話をいたしましたけれども、政府全体として取り上げて考えていく問題であると思います。
○金子（善）委員　次に質問を進めさせていただきたいと思いますが、今回、生存が確認されていない拉致被害者の方々について、引き続き事実解明を求めたというようなことを外務省の方で発表をしているわけでございます。それに関連しまして、いわゆる安否情報でございますが、一週間というような期限を切って要求したというようなことも言われておりますが、これはこれまで外務省になかったんではないかというふうに思われるような毅然とした態度で、極めてよかったというふうに私は評価をしているところでございます。
　そこで、百項目ほどの安否情報を北朝鮮側に要求しているというようなことを、これも報道で知ったわけでございますけれども、それに基づきまして外務省の方に問い合わせをいたしましたところ、要求項目は明らかにできないというようなことを言っておられるわけでございますけれども、これは明らかにできない性質のものなのかどうか。これは外務大臣の御意見をお聞きしたい、このように思います。
○川口国務大臣　これは、御本人のプライバシーにかかわる部分もあるかと思いますし、そういう意味で、具体的なそれぞれの要求項目を明らかにするということは難しいかもしれませんけれども、どういう種類のことについて向こう側に要求をしたかというカテゴリーといいますか、ジャンル分けにしたところでお話をすることはできるのではないかと私は考えております。
○金子（善）委員　これは我々がちょっと個人的に調べてみましても、これまでの、小泉総理が金正日国防委員長とお会いになったという会談の後、いろいろな外務省当局から出てくる情報等々も見まして、余りにも疑問点が多い。私が数えただけでも八十ほど疑問点がさらさらと出てくるほどでございまして、百項目以上外務省としても要求するというのは当然だと思います。
　ただ、こういうことが問題だというようなことは別に発表しても何ら、ジャンルだけではなくて、こういうことがおかしいですよと。我々としても国会議員として非常に関心を持っておりますので、どういうことを北朝鮮が明らかにしてくるのかということも、これは北朝鮮の誠実さというものを見きわめていかなきゃならないと私は思います。そこで、どうして我々に、どういうことを北朝鮮に、いわゆる政策に関するというようなそういう話ではなくて、こういうことが不可解なんですというようなことでございますから、何も発表できない理由は全くないと思います。
　そんなことで、いずれにしても北朝鮮という国は、例えばキム・ヘギョンさんのマスコミへの登場から見られるように、北朝鮮としても、いわゆる情報の操作と申しますか、大変なことをやっている。私は、やはり日本国民のいわゆる世論のサポートというものがあって、そして初めて日朝正常化交渉というのが成功に結びついていくんではないかという気がしてならないわけなんです。
　要は、日本の国内で、日本国民も、どういうことを北朝鮮が隠しているのか、例えば墓が流されたとか、だれも信用できないようなことがどんどん入ってきている。だから、こういう点についてはこういうふうに政府としては北朝鮮に質問をしておりますというようなことをはっきり言っても、何ら正常化交渉に影響を与えるようなことはないと思います。また、先ほどプライバシーということを言われたわけですが、今この問題はプライバシーどころじゃないんですね。
　その辺につきましても、大臣として、どういうことを北朝鮮に情報として要求しているのか、調査を要求しているのか、その辺についてはっきりと我々に示していただきたい、このように思いますけれども、再度答弁を、いかがですか。
○川口国務大臣　家族の会の方で御発表なさっていらっしゃることもあるわけでございますけれども、それ以外にも、我が国の警察当局の関心事項として入っていることもあるわけでございます。
　ということで、先ほどジャンルということを申しましたけれども、そのほかに、全部ではないにしてもそれにつけ加えて発表できるということは可能かと思いますけれども、私も、全部の質問を自分で今確認をしているわけではございませんので、警察当局とも相談をした上で、発表できることについてはお出しをしたいと思います。ただし、全部ということは難しいと思います。
○金子（善）委員　いわゆる安否情報でございますけれども、現在わかっている十件十五名の拉致被害者の方々ということになるわけでございますけれども、大臣、これは交渉を通じて、いわゆる文書で報告を受けるというふうにぜひしてもらいたいというふうに思います。口頭というようなことではなく、文書ではっきりした回答を求めるようにしてもらいたいというふうに要望しておきます。
　そこで、次の問題について御質問させてもらいます。
　原敕晁さんを拉致したと言われている、現在北朝鮮におります辛光洙、これははっきりと拉致に関与した人物として特定されている人間ですが、この引き渡しと処分について今回の交渉で触れられたでしょうか、触れなかったんでしょうか。きょうは時間の関係もございますのでそのほかのことについてはちょっと触れられないんですが、当面この辛光洙について触れておきたいと思うんです。
　これは、小泉総理が北朝鮮に行かれる十五日前、九月二日でございますが、板門店の帰還二周年記念の集会に参加して、代表して宣言を読み上げております。そこで大変なことを話しているわけですが、北朝鮮の朝鮮中央通信社は、これは統一愛国闘士の非転向長期囚としてその栄誉をたたえていると。わずか二週間前でございます。
　そういうような状況にあるわけですが、それで二週間たって、金正日国防委員長ですか、これが日本に対して謝罪した。一方において、明らかに犯罪者である辛光洙という者が英雄視されている。これについて、まずもって日本政府として、こういう状態をほっておいていいのかということをぜひとも主張すべきだと私は思いますけれども、その点について交渉で触れられたんでしょうか。
○田中政府参考人　これは、先ほど来御答弁申し上げておりますように、実行犯が一体どういう身分でどういう人であるのか、こういうことについて具体的な情報の提供も求めているということでございます。同時に、私どもとしては、いろいろな要求をする権利を留保しています。
　したがって、私どもがまずやらなければいけないのは、前回の調査では明らかに不十分です。ですから、実行犯の問題も含めきちんとした事実関係の解明ということを急いでまいりたい、かように考えております。
○金子（善）委員　今局長の方から一般論的な話をされるわけですけれども、この拉致問題にこれだけ国民の関心が、何としてでもこの拉致問題解決に、一刻も早くその解決することを望むというような国民感情の流れの中で、少なくとも、これに関係したはっきりした犯罪者である、それが英雄視されているというような状態にある。一方において、小泉総理に対して、そこの国家元首に当たるのかどうかあれですけれども、金正日国防委員長が謝罪をした。一方で英雄視扱いをした。そのことについて、日本政府として何ら、その実行犯——これからいろいろ、本来でございますと、まあ別の機会に質問させていただきますけれども、そういう意識の問題、これについて、外務大臣、どう思われますか。
○川口国務大臣　辛光洙につきましては、既に第一回の調査団が行きましたときに、この人間の引き渡しを求めているわけでございます。そこからも、日本政府の態度としては、まさに委員と同じような問題意識を持っているということは明らかであると思います。
○金子（善）委員　時間が参りましたのでこれであれをしますが、いずれにいたしましても、北朝鮮、なかなか手ごわい交渉相手だということは容易に想像されます。大変な、今、民主主義というものが全くない国でございますから、そういうことをよく腹に据えてと申しますか、当然おわかりだとは思いますけれども、念には念を入れて厳しい態度で北朝鮮と交渉をお願いしたい、このように思います。
　以上で終わります。
○中川（正）委員　民主党の中川正春でございます。引き続いて質疑を行っていきます。
　質問に入る前に委員長にひとつお願いを申し上げたいんですが、実は、この交渉の当事者で頑張っていただいた鈴木大使にここに出てきていただいて答弁をしていただきたいという要請をしました。いつもの返事なんですけれども、田中局長がいるから鈴木大使はいいんだ、これが外務省当局の話なんですが、事は違うと思うんですね。もう一方で、マスコミに対してはちゃんと記者会見もして発表しているんですよ。国会に対してそれができないということ、これは国会軽視でありますし、それから、もう一つ言えば、この範疇の中でできないということであれば、委員長、参考人として大使を次の質疑の中で、次の機会の中で招致するように改めてお願いを申し上げたいと一つ思います。
　それが一つと、それからもう一つは、先ほども話に出ましたが、拉致家族あるいは拉致問題についての質問事項、百項目以上という話が出ていましたけれども、これも私も要求をしました。川口大臣の答弁の中で出せますよという話だったんですが、事務当局では出せない出せないといって出してこないんですよ。これはこの質疑に間に合わすように私は要求したんですが、こうした形で資料そのものが行ったり来たりするというような状況、これに対して厳重に外務省当局に対して注意をしていただくように、これからまださまざまな資料要求というのを出していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。さっきの川口大臣の答弁は了としたいと思うんですが、ぜひひとつ大臣自身からも御指導をいただきますようにお願いをしたいというふうに思います。
○池田委員長　答弁要りますか。
○中川（正）委員　いえ、要りません。最初の件について。
○池田委員長　ただいまの中川君の件につきましては、委員会の運営等、大変重要な問題でありますので、理事会で積極的に結論が出るように協議をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
○中川（正）委員　それでは、質問に入っていきたいというふうに思います。
　さまざまな評価があるわけでありますが、一つ気になる話が出ているんです。これは安倍官房副長官にお答えをいただきたいんですが、ニューヨーク・タイムズが今回の交渉を取り上げて、これは三十一日版ヘラルド・トリビューンなんかに出ているんですけれども、日本にとってこの交渉によって期待される果実、成果というのは、小泉純一郎首相の劇的な人気回復ということであるとか、あるいは、これでアメリカとの同盟関係から自立した外交をするチャンスを日本としては最大限に利用できる、こういうことなんだと。北朝鮮のねらいはもちろん十億ドルの経済支援、これはもう十億ドルというような数字までここに出していますけれども、そういう成果が期待できる、こういう書きぶりなんですね。これに対して反論してください。
○安倍内閣官房副長官　それは、マスコミそれぞれの評価はあると思うわけでございますが、私どもとしては、小泉総理の人気回復を図る、そういうような意向は毛頭ないわけでございまして、結果として人気が上がるということはあるかもしれないわけでありますが、そういう考え方は毛頭ございません。
　もとより、日朝の国交正常化を行って、そして北朝鮮を国際社会の中で責任ある立場とする、そして日朝間に横たわる拉致問題、核問題、安全保障上の問題といった、そうした懸念をなくしていく、そしてこの地域を平和な地域にしていくという目的のために総理はピョンヤンに行かれて、首脳会談を行い、そして平壌宣言に署名をした、そういうことでございます。
○中川（正）委員　アメリカから出てくる情報というのは、こういう皮肉なコメントを込めて、最近多いんです、出てくるんですね。
　これは何が違うかというと、さっき副長官が答弁をされた問題でいくと、どうも、日朝の正常化、いわゆる国交の正常化というのが我々の目標なんだということ、これが全面的に表に出てくるわけですね。ところが、アメリカを含め、私自身も思うんですけれども、本来は、北東アジア地域がいかに平和な形で、特に安全保障という問題それからこれからの繁栄という形の中で安定をしていくかという、その枠組みとその状態を、北朝鮮を変えていくことによって、北朝鮮のスタンスとそれから政権の体質を変えていくことによって実現をしていくという、そのことにあるんじゃないかというふうに思います。それを、アメリカの方は、この核疑惑、疑惑というよりも核を持っているという確証の中で、どうも、国交正常化だけでは安定した状況はもたらせないよということを日本に迫ってきているというふうに受け取れると思うんですよね。
　そういう意味で、私は、これまで、小泉さんのスタンスも含めて、あるいはコメントも含めて、また皆さんの対応も含めて、どうも国交正常化ということにスタンスを置き過ぎる、強調し過ぎる。そこへ向いて走っていくと、これはどうも人気取りのために、それを何とか自分の任期の間にやりたいという意思が働き過ぎているんじゃないかというふうな、そういう受け取り方になってしまうということ、この事実があると思うんですね。
　そこのところを踏まえてさらに具体的に聞いていきたいんですが、アメリカは、北朝鮮が具体的な行動、具体的な行動ということは、ウランの濃縮設備と核兵器に至るプラン、これを具体的に廃棄する、放棄するという前提なしでは交渉に入らない、こう言っているわけですね。日本は、この安全保障の問題については、この安全保障の問題を解決するということがあって初めて、日朝の正常化交渉の前提、その話に入っていきますよ、そういう表明をしているわけですね。
　これは基本的には、一つ確認をしたいんですが、さっき川口大臣が言われた実際の経済援助という段階と、それから日朝の正常化交渉に入っていく、いわば、こちらのカードである経済支援という問題に具体的に交渉として入っていくタイミングと、これは違うんですね、二つが。段階が違うんです。それは、アメリカとしては交渉にも入るなというメッセージだと思うんですよ、ここがはっきりしないことには。そこのところは日本がどういうふうに受け取っているのか、ここがポイントになると思うんですが、今、日本の政府としては、トータルで、これをどういうふうに解釈してアメリカに説明をし、そして北朝鮮にメッセージを出しているんですか。
○川口国務大臣　まず、委員の前提になさっていらっしゃる、正常化かあるいはこの地域の平和と安定かという、問題提起といいますか、意識といいますか、そこについてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　お持ちのような御意見が例えばマスコミなんかで言われているということはあるだろうと思いますけれども、私どもの考え方からいたしますと、これは全く、二つ、どちらかという選択肢の問題ではなくて、二つ両立をする話ということで考えているわけです。初めから、正常化をするに当たって、この地域の平和と安定に資する形でやる必要があるということ、またそういうことでなければ正常化はやっていかないんだということはずうっと言っているわけでございますし、まさにそれが平壌宣言に書かれているということでございますので、あれかこれかという問題提起ではないということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、まさに経済協力ということについていえば、これは先ほども申しましたように、正常化が行われなければ経済協力はなされないということでございます。
　そして、この交渉の中では、私たちは、安全保障の問題と拉致の問題が二つの最優先課題である、これが非常に大事であるということは北朝鮮側に言っていますし、この二つの問題も含め、それからそのほかの問題も含め、日朝間のさまざまなほかの懸案がありますけれども、そういった問題について、これが平壌宣言にのっとる形で解決をしていくということでなければこの正常化交渉は妥結をしないということを言っているわけでございます。
○中川（正）委員　もう少しわかるように答えていただきたいんですが、そうすると、具体的には、アメリカと北朝鮮の安全保障についての、特に核問題についての交渉が始まる、いわゆる米朝交渉が始まる前であっても、何らかの条件が満たされれば、日本としては、日朝正常化交渉ということは、こちらも経済支援ということを議題にして北朝鮮と交渉に入る可能性がある、日本としてはその意思があるというふうにさっきはお答えになったんですか。
○川口国務大臣　どういう議題をどういう順番で扱っていくかということ自体がこれは交渉の一部であるわけです。したがいまして、今の時点で合意をされた扱い方の順番ということはないわけです。
　我が方としては、安全保障の問題そして拉致の問題、この二つが最優先課題であるということを言っているわけでして、それが議題を選んでいくときの我が方のずっと主張である。この前もそういうことでありましたから、最初の日の午前中にはずっとそういうこともやりましたし、かなりの部分がそのことに割かれたということであります。
　最終的に議題がどういう形で決まるかということは、相互に合意をしなければ議題が決まらないということでございます。
○中川（正）委員　私の質問の意図にすかっと答えてください。わからないんですよ、大臣の言っていること。わからないようなつもりで、それを意図して答えていられるのかもしれませんが。
　私がもっと聞きたいのは、米朝交渉というのは、米国ははっきりと条件を出しているわけです。北朝鮮が核廃棄、濃縮プラントを廃棄するということをしっかり見せないと交渉に入らない、こう言っているわけです。そうすると、日本は、安全保障の協議の枠組みをつくったわけですね。だから、そこで、アメリカにかわってこの具体的な話を、アメリカと同じ条件を設定せずに始めていくということでありますね。そうなると、その中にこの核問題というのは必ず入っているんですね。この安全保障の協議の中に核問題というのは入っているんですね。それは確認できているんですね。そこのところ、どうですか。
○茂木副大臣　私の答弁の方がぴったりかみ合うかどうかわからないんですが、まず、北朝鮮側の主張は、安全保障問題、究極的な解決についてはアメリカとやりたい、こういう主張であります。
　ただ、日朝平壌宣言の中に、御指摘もいただきましたような安全保障の問題は当然盛り込まれておりますし、我々は、今後この安全保障協議の中で、この核問題は当然取り上げられる議題である、そのように理解をいたしております。
　そして、日本、アメリカ、韓国、これが連携しながら安全保障問題については対応していく、そこの中において、日朝の国交正常化交渉そして南北会談、これは極めて重要なチャネルである、このような認識につきましては日米韓が共有している、このように理解いたしております。