Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野委員　一番札を引いたところがそういう問題があった。もともと問題あるところは札に入れさせないというのが普通の入札ですよ。万が一、問題があったから一番札の業者は排除します、これも一つかもわかりません。ところが、排除したらその次に、入札という制度上では普通は二番札の業者が入るんですよ。それを、別の業者のところをちょっと安くして、その業者に発注しておるというやり方がけしからぬ、こういうことを言っておる。入札じゃないじゃないか、格好としてはパフォーマンスじゃないかと。
　だから、私に言わせたらこれは談合ですよ。談合しておるんじゃないですか。格好だけは入札としているけれども、業者で集まって了解をもらって、入札というのはその場であけるんだ。（発言する者あり）そうですよ。何を言っているんですか。
○板倉政府参考人　これは、一位の業者がそういうことで辞退をされたので、二位の業者と随意契約を結んだということでございます。
○平野委員　もう終わりますからいいですが、しかし、値段を落とせなんという指導をしているじゃないですか。札の問題の金額で本当は発注せないかぬですよ。もうちょっと金額を落とせと。そんなことをやっておるようなやり方をこの協会がしておりますから、私は、時間が来ましたから、まだまだ言いたいこといっぱいありますけれども、今度たっぷり時間をいただいて細かに追及をしたいと思います。
　終わります。
○渡海委員長　次に、石井紘基君。
○石井（紘）委員　まず冒頭、防衛庁長官にお尋ねをしたいと思います。
　防衛庁長官、先日も事態特の中でじっくりやらせていただきましたが、したがって、きょうは説明を省きますけれども、例の会計検査院の名をかたって公文書を偽造、行使してスイス政府に送った、この件についてはもう既に犯罪的な行為であるということは明らかになったと思います。
　そこで、再三、防衛庁長官のこうした重大な責任について、その態度を明確にするように求めているわけでございますけれども、大臣の御決断を伺えればと思いますので、お願いします。
○中谷国務大臣　お尋ねの件につきましては、本委員会及び安保委員会並びに五月八日、九日の衆議院の事態対処特別委員会での御質疑を踏まえまして、私の考え方も述べさせていただきましたが、どのような形で責任をとるかということでございますが、現在、慎重に検討いたしましたけれども、私の監督が至らなかった部分もありますので、大臣俸給の一カ月分を返納いたしたいと考えております。
○石井（紘）委員　農水省や外務省は大体部下に責任をとらせるのでありますが、防衛庁は長官みずからが、みずからの責任の内容、とるべき御自分のお考えを今示されたわけでございますので、私個人としては、それは前向きに評価をさせていただきたいと思います。
　ただ、そのもともとの原因になったところの不正入札の疑惑については、これは重大な問題でございます。今の大臣の在任中の出来事ではございませんでしたが、重大な問題でございまして、これについてはまだまだ疑惑を解明しなければならないところがあるということを申し上げて、きょうは御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
○渡海委員長　防衛庁長官、御退席ください。
○石井（紘）委員　そこで、外務大臣は今の防衛庁長官よりもまさる重大な責任が私はあると思いますよ。
　まず、瀋陽の問題からちょっと触れたいと思いますが、大臣は阿南大使という者を全面的に信頼をしているのかどうかということが一点。それから、副領事については十分調査をされたのかどうか。そして、あの外務省の報告にあるように、ここには一点の、まだ未解明の問題あるいは疑問となる問題、そうしたものはないかどうか。その二点について、まずはっきりとお答えをいただきたいと思います。
○川口国務大臣　まず、阿南大使でございますけれども、私は一〇〇％信頼をしています。中国を知っている、中国語を話す、中国人の中に人脈が非常にある、そういう意味で、日本が今中国で持つことができる最高の大使であると私は思っています。
　それから、副領事の件でございますけれども、これは、外務省の領事移住部長が行きまして、ウィーン条約三十一条について同意があったかどうか、大使館の中に入るのに同意があったかどうかという観点から十分に調査をさせていただきました。
○石井（紘）委員　あなたは今、阿南大使について一〇〇％信頼をしておると言われたことを忘れないでいただきたい。
　これは、今おっしゃったように、中国の事情について非常に明るい、そして人脈もたくさんある、このことが実はむしろ今回の問題を引き起こしているという可能性がある。きょうは具体的に私はそのことを申し上げないつもりでありますけれども、この阿南大使あるいは副領事の日ごろの行動について、よく外務省は調査をされた方がいいですよということを私はきょうは申し上げるだけにしておきたいと思います。これは私は、実は相当確度の高い証拠を持っております。
　それからもう一点。中国政府が日本側の要請や依頼があったんだ、こういうふうに言っている、これを聞いて全くあなたは、あなたというか外務省は心にひっかかるもの、全面的にそれは違うんだ、とんでもないことなんだと、確信と自信を持ってはっきり言えるかどうか、そのこともお尋ねしておきたいと思います。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、ウィーン条約三十一条との関係で、武装警察が大使館の構内に入ることについて同意があったか、同意がなかったかということが、今中国側と意見、事実認識の違うところでございます。まさにここについて調査をして、その結果を調査の結果として発表させていただいたわけでございます。
○石井（紘）委員　わざわざ当日、阿南さんが、不法に入ってくるというか、えたいの知れないと言ったかどうか知らないけれども、大使館に入ってくる者を阻止しろというようなことを言ったということは、これは意味があるということも含めて、ぜひ詳しくお調べください。
　それから、そうした難民やあるいは亡命者の各領事部あるいは領事館においての対応の仕方というようなものを、大使からあるいは外務省から伝達をしていると思いますが、そうした文書というものがあるはずだと思いますが、それをお出しいただきたいと思います。
○川口国務大臣　外務省では、最近になりまして北朝鮮からの脱北者、中国に来る人たちが急増したことを踏まえまして、実際に脱北者が立ち入った場合を念頭に、対処ぶりを準備いたしまして、関係公館に伝達をしておりました。
　身元が確認されていない者が我が方の在外公館に駆け込みをはかる場合の対処ぶりにつきまして、第一義的には在外公館の警備に関する問題でございますけれども、今般の事案を踏まえまして、外務省としては、脱北者の扱いに関する対処要領を見直しまして、関係の在外公館に広く指示をしたところでございます。
　その具体的な内容をとおっしゃられますけれども、これは関係者の安全と在外公館の警備にかかわることでございますので、公表は控えさせていただきたいと思います。
○石井（紘）委員　公表を控えるということについては、私、ちょっとペンディングにしておきますが、阿南大使から瀋陽を含めた領事館に伝達をしたものはあるはずですが、いかがですか。
○川口国務大臣　総領事館と大使館の関係は上下関係にあるということではございませんで、こういったことに対しまして、阿南大使から総領事館に伝達をするということはございません。
○石井（紘）委員　その対処方を何らかの形で述べた規定といいますか、指示文書といいますか、そうしたものが中国側に渡っていないということを確信を持って言えますか。
○川口国務大臣　渡るべきものではないと思っております。
○石井（紘）委員　私はそういうことを聞いたということを覚えておいてください。これは時間をあと一時間ぐらいもらえればやれるんだけれども。
　次に、先日、事態特の中で、私は、外務省をいわばやめさせた元大使の三名の方の退職金の金額を要求しましたときに、あなたはこういう答弁をしているんです。
　外務省の情報を公開することについては、その中で、「何をお出しして何をお出ししないかということについての基本的な考え方に基づいてお出しをしているわけでございまして、そのときの基本的な考え方と申しますのは、情報公開法に基づいて、判断をその都度その都度しているわけでございます。」ちょっと飛びまして、「それからまた、内部の検討の状況についての資料は、これも情報公開法にのっとりましてお出しをしていないということでございます。」というふうに答弁をして、再三、情報公開法というようなものをあなたは引き合いに出してきているわけです。この国会の審議の中でですよ。
　これは総務省に伺いますけれども、大臣が後で総務省の名前を出しているんですよね。だから総務省に伺いますが、情報公開の所管は総務省でもありますね。この情報公開法というものが国会の審議あるいは国政調査権、そういうものを守備範囲にしたものなのかどうなのか。そんなことは情報公開法をちょっとでも知っている人はだれでも知っていると思いますが、総務省、いかがですか。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　情報公開法は、法律にもございますように、国民に対する政府の説明責任を全うするということで、何人に対しても、開示請求権ということで、行政機関の長に対し行政機関が保有する行政文書の開示を請求する、そういう権利を与えております。
　一方、国政調査権は、憲法第六十二条に基づきまして、国権の最高機関である国会がその権能を有効に果たすために国政に関する調査を行う権限であると承知いたしております。
　このように、情報公開法の開示請求権の問題と国政調査権の問題、これは目的、対象等において全く異なる制度であるというふうに考えております。
○石井（紘）委員　外務大臣、聞かれましたか。国会でのあなたの方が、答弁するしない、資料を出す出さないということは、一切情報公開法には関係ないんです。わかりましたか。訂正してください。
○川口国務大臣　私が申し上げた趣旨は、国会に資料を出すかどうかを情報公開法に基づいてやっているということではございませんで、情報公開法の考え方、それを踏まえて判断をしている、そういう趣旨で申し上げたわけでございまして、言い方が先生に誤解を招くようなことでございましたら、そういう意味では、意味は私が今申し上げたようなことで申し上げているわけでございます。
○石井（紘）委員　情報公開法の考え方に基づく必要も何もないんです。情報公開法というのは、全然関係のない、国会の審議あるいは国政調査権と関係のない法律なんです。だから、あなたが今言った弁解も間違っているんです。はっきりと、男らしくとは言えないかもしれないけれども、これは訂正しなさい。
○川口国務大臣　私が申し上げましたのは、外務省としては、国会審議の場も含めまして対外的に情報を公開する場合に、その公開する情報の範囲を決定する場合に、情報提供のあり方に一貫性を持たせるということが大事ですので、できる限り情報公開法の考え方、それを踏まえて判断をしている、そういう意味で申し上げているわけでございまして、情報公開法が国会に適用されない、国会への情報提供に当たって直接適用されないということは、もちろんそういうことでございます。
○石井（紘）委員　はっきりとこれは間違いでしたよと言いにくければ、今言ったことで大体わからないでもないんですが。
　もう一つ、どうしても、あのとき審議中断しましたけれども、事態特でもって退職金の額を言うのを渋っておられましたね。そして、そのときに、それは総務省の人事局に聞いたと。昼休みの中断中ですが、聞いた。その前にあなたは、これは人事院に聞かないとわからない、人事院に聞かないとわからないと再三再四繰り返して、人事院は全く関係ないんですよ、そういうところをやるところじゃないんですよ、人事院はということで私はお教えしたと思いますが、そうしたら今度は、中断を挟んで、人事院に聞いてみたら、やはり人事院じゃないと言われましたと。
　それで、そうしたら今度は何と言ったかというと、総務省の人事局でございましたと。総務省の人事局はガイドラインがあるとかなんとか言い出されたんですね。そうした給与、退職金については総務省にガイドラインがあると。それで、こう言ったんですよ。「人事院ではなくて総務省の人事局でございまして、総務省の人事局に問い合わせましたところ、総務省の人事局からは、この問題については、個人情報のプライバシーの問題なので出さないというガイドラインを持っているというお答えがございました。」と。
　これは事実かどうか、これも総務省に聞いてみましょう。総務省、いかがですか。
○久山政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員の退職手当額の公表につきましては、国家公務員退職手当法には定めがなされておりませんで、退職手当額の公表についてのガイドラインは存在いたしておりません。
○石井（紘）委員　外務大臣、そのうそに対してあなたは謝る気はありませんか。二つ目のうそですよ。
○川口国務大臣　まず最初に、石井委員が私に人事院でないということを教えたはずだというふうにおっしゃられましたけれども、私の記憶に間違いがなければ、石井委員自体が、御自身が人事院と電話をするだけですからというふうにおっしゃられていますので、これは総務省であるということを伺ったのは石井委員からではないというのが私の記憶でございますが、それはともかくといたしまして、ガイドラインと申し上げましたのは、私は、決まった文書という意味でガイドラインと申し上げたわけではなくて、総務省のそのような個人に関する情報に該当するかどうかという一般的な指針をガイドラインと英語で言ったわけでございます。
○石井（紘）委員　あなたは相当気の強い人だということをあなたの知り合いから聞いておったけれども、あなたは随分詭弁を弄する人だね。さんざんあなたが人事院に聞かないと、人事院に聞かないとと答弁したんだよ。私は、人事院はそんなことをやるところじゃないんだということを再三言っているんですよ。これは後でちゃんと議事録を見てください。そうしたら、あなたは人事院に聞くといって聞かないから、では電話してみろ、そんなもの人事院は関係ないと言いますよ、その間待ってましょう、そういうことを私は言ったんでしょう。あなた、そういううそを言うんじゃないよ。
　それから、もう時間がなくなるから、次のことに移ります。
　あなたの責任は後で、防衛庁長官以上の責任があると思うので、別途、これはしつこく追及します。
　それから、外務省の関係の国際機関というのに、例の支援委員会だけではなくて、核兵器廃棄協力委員会というのもあるんですね。これは、資料をお配りしたとおりでございます。この支援委員会と合わせて相当、何百億というお金がこれでもってつぎ込まれてきたわけであります。
　この核兵器廃棄協力委員会は、商社としては大体、三菱商事、伊藤忠、トーメン、こういうところを主に使っておって、そして、この委員であった、総務委員でしたか、この責任者であった枝村元駐ロシア大使は住友商事に再就職というか、顧問として現在行かれておる。それから都甲さん、これも元ロシア大使ですが、この人は例の三井物産に行って顧問をしておる。
　また、支援委員会の方に戻りますと、この支援委員会が行ったディーゼル発電の入札について、これは三井物産にやったわけですけれども、最初の入札では伊藤忠商事の方が安い値段を出して、ところが、最低価格があるから伊藤忠は安過ぎてだめだ、それで三井物産に、そういう口実で三井物産と契約をしたわけですね。
　もともと国後の発電施設については、東電とパシコン、ＰＣＩというコンサルタント会社等に調査をさせて、必要ない、十分の電力の能力があるという報告が出ておった。ところが、強引に、その後さらに、何とか建設をしたいものだから、その二つの大きな会社の報告があるにもかかわらず、さらにまた一回か二回、また別の会社にこの調査に行かせて、建設の必要性を何とかこじつけて、そして建設をしたというものですね。
　時間がないから、言うだけ言いますけれども、そういう中で、伊藤忠商事の方は、安く値段を出したのにけられたというので、当初大変怒っておりましたよ。あんなものは、ディーゼル発電機が主たるものなんです。それを仮設で備えつけるんですよ、日本の領土だから、争われているところだから。それで、あとは、その発電機の大きさや形に合わせて周りの箱をつくったり配線をしたりというだけのことなんで、こんなものに最低価格があったなんということがそもそもおかしいんです。
　ですから、最低価格を設けたのか設けないのかということを含めたその規定があるはずです。最低価格についての経過、これの一切の資料を別途お出しいただきたい。これは委員長にもお願いをしておきたいと思います。
　それから、そうやって必要がないというものをつくったわけなんで、その経過もまた子細に外務省から聞かなければなりません。その間に、調査に一緒に行ったのは、鈴木議員も一緒に行ったりしているんですね。ですから、そこで何らかの外部からの働きかけというものもあったはずなんです。当然あったはずなんです。そういう経過についての資料も出していただかなければなりません。
　時間がありませんから、資料だけ、きょうは私の方のものだけお配りをさせていただきましたので、そうしたさらに一層の調査と、外務大臣はこの問題については、私のかつての決算委員会での質疑に対しても何だかんだと今みたいな変なへ理屈を言って、鈴木議員のかかわりは関係ないとかなんとか、妙な答弁をしたことがありますよ。
　したがって、そこのところを調査していない。だから、別に鈴木議員とのかかわりという観点からじゃなくて、外務省がその支援事業を進めた、それは事実なわけですから、そういう観点から、どういう周辺のかかわりがあって、何が起こってそういうふうになったのかということを、これは徹底的にさらなる調査を行って、そして同時にその資料を、今申し上げた幾つかの資料を出してもらわなければなりません。そのことを約束してください。
○川口国務大臣　最低価格につきましての資料は、お出しできるかどうかは検討させていただきます。
　それから、恐縮でございますが、もう一つ資料をとおっしゃられたんですけれども、ちょっとそれを具体的に把握できませんでしたので、それは後で伺わせていただきたいと思いますが、それもあわせて検討させていただきます。
○石井（紘）委員　まじめにやってくださいよ。
　終わります。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　遠山文部科学大臣にお伺いいたします。
　前回の決算行政監視委員会におきまして、小泉純一郎総理大臣に対しまして、私は教育問題を質問いたしました。現在の教育の現状、そしてまさに学園、学級崩壊がかなりのところで見られる、その問題点につきましていろいろと申し上げて、総理の答弁をいただいたわけでございますが、私は、率直に言いまして非常に落胆をいたしました。
　といいますのは、総理は、教育問題についてどれほどの認識を持ち、改革、正常化のために取り組もうとしておられるのかという、その意欲が全然見受けられなかった。答弁の一端を申し上げますと、教育の荒廃した状況というものについては一切触れられないで、日本の経済を初めとして、日本が戦後今日まで復興し発展したのは教育に力を入れたからだということが一つでした。それから、外国からは物を援助してもらいたい、金を援助してもらいたいということがよく言われるけれども、自分は教育の方が大事ですということを言っているんだと。この二点の答弁しかなかったんです。
　私は、きょうは遠山大臣に対しまして、そういう総理のもとで非常にやりにくいんじゃないかなと思うんですけれども、一生懸命やっておられる、また改革に取り組んでおられると思うんですが、そのことにつきまして、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岩屋委員長代理着席〕
○遠山国務大臣　今、塩田委員からお話がございましたけれども、私は、総理は教育の重要性ということについては本当に十分認識しておられると思っております。
　昨年の、内閣成立した直後の所信表明におきまして、米百俵の話をみずから出されまして、あれは痛みに耐えるという意味もありますけれども、やはり教育が大事なんだと。私は、この信念は非常に強いと思っておりますし、先般の予算折衝の場におきましても、教育というものを骨太の方針の中にきちっと入れ込んでいただきまして、非常に厳しい財政状況の中から、教育、人材育成ということについて力を注いでいただいております。
　私といたしましては、いろいろな問題、折に触れて総理にお話をするチャンスがございますけれども、むしろ、今私どもが取り組んでおります、私どもは今いろいろな意味で教育について危機感を持っておりますが、その取り組みについて、総理としては、それをしっかりやってくれという言葉を私はしばしば聞いているわけでございます。
　その意味で、私といたしましては、教育改革、殊に、昨年の一月に策定されました、「学校が良くなる、教育が変わる」という一つのメッセージのもとに、大変大きな教育改革の戦略を立てまして、今それを逐次実施いたしておりますし、また、この四月から、新しい学習指導要領のもとにそれぞれの学校で努力が始まっておりますが、それが本当に未来の子供たちにとっていいものになるようにということで、今一生懸命私どもとしては力を尽くしているところでございまして、また先生の御指導を得ながら、さらにやるべきことをやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○塩田委員　国旗・国歌の問題でございますが、入学式、卒業式におきまして国旗を掲揚し国歌を斉唱すべきだということは、文部科学省としては従来からも指導してこられたと思うんですが、その実施状況、最近どうなっているか、どのように改善されているかについて御報告ください。
○遠山国務大臣　学習指導要領におきまして、入学式や卒業式において国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するということになっておりまして、このことを踏まえまして、公立の小中高等学校の入学式、卒業式におきます国旗掲揚それから国歌斉唱に関して、それを実施したかどうかの調査をいたしました。
　その結果を見ますと、平成十三年度の入学式におきましては、小学校で九九・九％国旗掲揚は行われておりますし、国歌斉唱は九八・七％でございます。中学校、高等学校におきましても同様でございます。高等学校におきましては、国旗掲揚は一〇〇％ということでございまして、かつて、何年か前の状況に比べますと、今日では、この面について、それぞれの学校における自覚、関係者のこれへの努力というものが非常に行われていると思っているところでございます。
　ただ、学習指導要領におきましては、どういう具体的な国旗掲揚の仕方をするかとか、国歌斉唱の仕方をどうするかというような具体的な方法は明示しておりませんで、国旗掲揚あるいは国歌斉唱したかどうかにつきましては、一般的な社会通念に従って、設置者であります教育委員会や各校の校長の判断によってやっていただいているところでございます。しかし、最近ではきちんとその辺は行われ始めておりまして、私どもといたしましても、そういうことをきちっとバックアップしながら、国民が我が国のまさに国民であるということの自覚の根本でございますので、そこはきっちりと指導をさらに進めてまいりたいと思っているところでございます。
○塩田委員　一〇〇％に近い実施率だということでございますけれども、それは単に各都道府県の教育委員会からの報告を集計されただけなのか、それをチェックして、実際そうであるかということを何らかの形で調べておられるのかどうか、その点についてお伺いします。
○遠山国務大臣　もちろん私どもは、教育委員会がきちっと調べた上で数値を寄せてくれていると思っておりますし、また、いろいろな情報が私ども入ってまいっておりますので、そういうデータをバックアップするような個別のいろいろな事例についても見聞きしたりしているところでございます。
　例えば、国歌斉唱につきましても、斉唱を本当にしたかというのと、それからメロディーだけ流したか、それから斉唱もしないでメロディーも流さなかったかというふうなことにきちっと区分して調査しておりますが、例えば、メロディーだけ流したというものにつきましては、斉唱しなかったという方に入れて数えるようにいたしております。
　それぐらい指導を徹底いたしておりまして、それによる調査結果が、先ほど申しましたような九八・七％とか、高校では九九・六％という数値まで今日至っておりますので、私ども、もしそういうことが事実に反する調査結果であるというようなことがわかれば、これは直ちに是正を図っていく必要があると考えております。
○塩田委員　私が調べ、また聞いたところによりますと、ある県の二つの市ですね。片方は、三七％の実施率だといって、そのまま正直に報告した。片方、隣の市は、実際は一〇〇％行われていない、ゼロなんですね。それを、市なり県の教育委員会には一〇〇％実施しましたという報告をしているんです。それで、地元では、学校ではこれはやっていないということを、皆わかりますから言っておって、報告は、そういうことで一〇〇％実施だと。隣の市は、三十何％というのは非常に低いと思うんですけれども、それでもちゃんと正直に報告している。こういうケースがあるんです。具体的に私は持っていますけれども、ここで申し上げませんが。
　そういうケースは、私が知っているだけではなしに全国各地にあるんじゃないか。幾らその集計をして、実施率が上がっているとか実施が一〇〇％近くなったと言っても、私は、これはそのままいただけない。本当に文部科学省がそう思っておられるとすれば、実態が余りにも違うんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
　　　　〔岩屋委員長代理退席、委員長着席〕
○遠山国務大臣　今のお話でございますけれども、私どもといたしましては、これはきちんとした調査を行って、その結果、小中学校においては一〇〇％までいかないという状況ではございますけれども、ただ、今日やっております方式といいますものは、それぞれの学校の実態を各都道府県でまとめて私どもに報告をしてもらっております。今、日本の小中高等学校、四万校ございます。仮にこれを私どもで調査するというと、到底能力を超えております。
　したがいまして、もし、いろいろなそういう実態が耳に入りましたら、それは私どもとしてはきちっと追及をして、そこのところはよく調査をする必要があろうと思いますけれども、私どもとしましては、今のいろいろな体制、人員、そういうのを通じまして、このことについても全力を挙げてやっているという状況でございます。
○塩田委員　私は小泉総理に対しても申し上げたんですが、入学あるいは卒業式で、校長と教頭がその式場に国旗を掲げる、何人かの教職員が行ってそれを取り外す、生徒児童のいる前でそれを繰り返したというんですね。こんなことをしておって、いい教育ができるはずないですね。そのことを申し上げたんですが、そういう事例もある。
　また、ある校長先生から聞いたんですが、もうやめられた方ですけれども、自分は国旗掲揚、国歌斉唱について何とか頑張って実施しようと思って、五年間、教頭と校長のときに頑張って実行したと言うんです。ところが、最後の定年退職する卒業式のときに、市の教育委員会の指導課長なる者がやってきて、その校長さんに、あなた、最後だからこの国旗はおろしなさい、そして、三脚があるからどこかその辺に立てなさいと。本当に残念で仕方なかったけれども、教育委員会の指導課長が来て言うんだから従わざるを得なかった、本当にそれがもう悔しくてなりませんということを言っておられました。直に私は聞いております。
　それから、中には、国旗掲揚といいながら、生徒児童が講堂、式場に入る前は国旗を掲揚しないで、そして式場に全部入った段階で校庭に国旗を揚げる、そしてまた出てきたときも、その出てしまう前におろす、こういうことをやっておる例もあるということですね。そんな形のものが、一〇〇％実施というようなことで行われている。国歌斉唱にしましても、歌わないでピアノだけだとか、あるいは生徒児童が入る前にピアノの演奏をしてそれで終わりといったケースもあると聞いております。
　そういった、学校、そして教育委員会、文部科学省との間において、本当に実態がそのまま報告されていない。言うなら、うそを報告しているわけですね、学校の先生が。うそを言っちゃいけないということを教えながら、みずからはうそをついてそれを通してしまっているという実態があります。
　それから、これはもう大臣も既に御存じだと思いますが、東京都内のある区におきまして、余りにも先生が反米の思想を生徒児童に教えるものだから、父兄がちょっとひど過ぎるじゃないですかと言ったところ、その先生が、その母親に対して誹謗中傷するビラをまいて、子供にも持って帰らせたということがあって、これがまた裁判になって判決が出ましたね。結局母親の方が勝ったわけですけれども、わずかとはいえ十何万かの損害賠償ということで終わったようですが、その先生は、いまだに自分が正しいんだ、憲法に従ってやっているんだから何が悪いんだと言って、裁判に負けてもその考え方は捨てていないで、堂々とその後も別のところに転勤してやっておられるという。その児童は学校におれなくなって転校せざるを得ない。こんな事件も起こったことは御承知のとおりだと思うのです。
　この種のものは各地に起こっております。余りにも偏向教育が行われているということで批判する父兄に対して非常な各種団体からの圧力がかかる、そういう例も聞いております。そして、学校崩壊と言われるような事態、悲しむべき事態が各地で起こっているということ。その象徴的なものは、校長先生を取り囲んで生徒が校長に土下座をさせる、こんなこともあったと聞きますし、それを学校の先生がとめもしないでというか、なぜそういうことを教えられる生徒がするのか、そこまでいっておるかということですね。
　私自身の経験からいいましても、父兄会がありまして、子供の小学校のときですが、校長先生がいろいろな自分の考え方を述べておられたんですね。そうしますと、周りに学校の先生が、担任の先生を含めまして、父兄の座席のところに座っていまして、だれに言うともなく校長先生の悪口を盛んに言うんですね、校長先生がしゃべっておられるその間に。学校の先生がそういうことを父兄の前で、発言中にやっている。私は、これは非常にショックを受けました。
　学校の教師と教えられる生徒児童というものは、これは本当に麗しい関係で、一生忘れない関係であって、そして、いわゆる学校の先生というのは聖職だと思うんですよね。物をつくるだけでもとうといことですけれども、物でなしに人をつくる、人格をつくる、子供たちの一生をつくる、それに大きな影響を与える。その先生が、校長先生に対して反抗することを教え、そして生徒児童の前で校長、教頭と一般の先生が争い合う。こういったことを目の前に見せて、いい教育ができるはずがない、子供と先生の間に心の通ったいい教育ができるはずがないと思うのです。
　そういったことにつきまして、どういうふうに認識しておられるか。私は、決してこれが全部だとはもちろん言いません。大部分の先生方は一生懸命、文部科学省の指導要領に従って、あるいは県教育委員会、市の教育委員会の指示に従って一生懸命まじめにやっておられる方は非常に多いということもよく知っておるわけです。本当に聖なる仕事に打ち込んでおられる方が多いということはわかっておるのでございますが、一部に見られるそういった状況、これは日本の教育の危機というよりも、次代を担う日本国民がどのような人間に育っていくかということを考えますと、本当に重大なことだと思うのです。
　これらについてどのように把握し、また改革、正常化しようとしておられるか、お伺いいたします。
○遠山国務大臣　委員最後におっしゃいましたように、私は、ほとんど多くの教員たちは、本当にもう日夜心を尽くして教育に当たってくれていると思いますが、折々にいろいろな問題を聞きますと、そういう人たちばかりでないということはよく私どもも認識しているところでございます。そういうような実態を放置してはいけないというのは当然でございます。
　そのようなことから、まず、私どもは、全国的な見地から制度的にどういうことができるかという角度で今取り組んでおりますのが教育改革の一連の仕事でございまして、教員の資質向上ということで、昨年は、指導が不適切な教員については、一たん教員になったらそのままずっといるというのではなくて、指導が不適切であればそれはきちっと転職をしてもらうというような法制度も新たにつくりましたし、また、今、先ほども衆議院の委員会で上げていただきましたけれども、教員の十年の経験者に対する研修、これを制度化しようといたしております。その他さまざまな教員の資質の向上のための手だてをしているわけでございます。
　ただ、確かに、仕組みをつくっても、現にそれが末端まできちっと整備されて、本当にすぐれた教育が展開されているかということについては、これは常々、私どもももちろんのこと、やはり地域における教育委員会、ここがしっかりしてもらわないといけないと思いますし、私は、これまでは、国が方針を決め、都道府県に伝え、都道府県から市町村に伝え、そして教育委員会から校長に伝えということでおしまいだったわけですが、そうではなくて、むしろ校長先生ないし各学校における指導的な地位にある人たちが、常に学校内における教員の教育活動についてもきちっとフォローした上で、問題があれば、しかもそれが法令に違反するような行為であれば、それに対してきちんと指導していく。そういう校長の姿勢を教育委員会がバックアップしていく。そしてそれを県の教育委員会がバックアップし、国もバックアップしていく。そういう個別のいろいろな学校における努力というものを、いろいろな機関がそれぞれ責務を果たしてバックアップしていくということが非常に大事だと思っております。
　今、いろいろな意味での教育改革を進めておりますが、今先生が御指摘になったようなことがわかれば、これはやはりそれぞれの責任あるところがそれを取り上げて、きちっと指導をし、あるいはサポートしていくというようなことを地道に積み重ねていくしかないと思っております。
　ただ、大きな制度的な私どもの取り組みもございまして、私は、次第に学校自体が変わって、教育をよくしようというふうな動きに今なりつつあると思っておりまして、そのことを後退させることなく力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○塩田委員　時間がなくなりましたので、また引き続いて次の機会にしたいと思いますが、今大臣が、都道府県教育委員会、あるいは市、町の教育委員会を通じて、また校長という仕組みですね、これについて言及されましたが、これは大きな問題だと思うのです。
　文部省が指示されても末端では行われていないというのはなぜかという問題。これは、校長先生自体がある団体の選挙というか、それに選ばれてあるいは推薦されてなっていくケースも出ている。それから、場合によっては教頭が二人いるとか、団体に選挙された教頭と、教育委員会なり校長が任命した教頭と二人いて、団体が推薦した、選挙した教頭の言うことしか聞かないというふうな状況があるとか、あるいは、校長とある種団体との間に確認書がつくられて、法令違反すれすれというか、中には法令違反もあるような確認書を随分つくって、校長は、教育委員会なり文部科学省からの通達があってもなかなか実行できない、縛られてしまっている、こういうケースが随分あるわけです。
　時間がございませんので、この辺でおきたいと思いますが、ぜひともそういった実態をよくつかんでやっていただかないと、末端の教育現場は本当に荒れているというか、非常に不正常な状況が起こっているということですね。教科書問題にしても、教科書を使わないで手製のガリ版を刷った、漫画を書いたような、それで非常な偏向教育をやっておるというケースも私はつかんでおりますが、時間がございませんので、この辺で次に問いたいと思います。
　ありがとうございました。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　私は、きょうは、在日米軍基地の整理縮小問題について質問をいたします。
　私は、沖縄に次いで米軍基地が集中する神奈川県に住んでおります。日本共産党は、言うまでもなく、日米安保条約はなくして在日米軍基地は全面的に返還すべきであるという立場をとっておりますが、この日米安保最優先の立場をとる政府でも、最近、この在日米軍基地の整理、統合、縮小、これをあらゆるところで言明をされております。
　そこで、もし在日米軍基地の整理、統合、縮小を言うのであれば、事実上閉鎖状態にある米軍基地、あるいは遊休化している米軍基地は直ちに整理縮小すべきではないか、こういう立場で、この間私ども日本共産党は国会で何回となく、横浜市の米軍基地、上瀬谷米軍基地、深谷通信基地、そして富岡倉庫跡地の問題などを取り上げてまいりました。こういう中で、当時の河野外務大臣、田中眞紀子外務大臣も調査を約束され、そして、その命を受けて外務省の方もこれらの基地、現場に行って調査をされてきました。
　そこで、具体的にお聞きをしたいんですが、最初に富岡倉庫跡地、これをごらんになった北米局長、現地をごらんになって、ネットに囲まれた基地の中に何があったでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、今委員御指摘のとおり、神奈川県の米軍の施設・区域につきまして、これは神奈川県だけではございませんで、ほかの施設・区域もそうでございますけれども、常に実情把握に努めたいというふうに考えております。
　私どもは昨年、今言われましたように、私も北米局の審議官も、神奈川県の施設を分担して視察したわけでございます。私、今委員御指摘のとおり、富岡の倉庫地区を昨年の四月に視察させていただきました。これは、北米局のほかの局員も同行して視察したわけでございますけれども、富岡倉庫地区の現状について、私どもは、これは港に面しまして比較的狭い範囲の地域である、高速道路等も近い地域であるということで、その状況及び港との接続状況及び、道路を隔てまして二つに分かれている状況等を視察した次第でございます。
○大森委員　基地の中に何があったかと伺っているんです。何がありましたか。
○藤崎政府参考人　基地の中にコンテナがあったのではないかなというふうに記憶しておりますけれども、具体的に幾つぐらい、どんなものがどういうふうにあったかということについて、今ちょっとはっきりここで御答弁申し上げるのは、私、事実上今持っておりません。
○大森委員　大変おぼつかない調査ではないでしょうか。それでは、大臣にはどのようにそれを報告されたんですか。
○藤崎政府参考人　一つ一つの詳細について御報告しているわけではございませんけれども、今申しましたように、神奈川県等含めましてこの施設・区域の視察は行っている。そして、私どもが把握している限りは、施設・区域は、米軍はこれをきちんと利用しているということを言っているということでございますが、今申しましたように、私は、この富岡倉庫地区の内部におきましては、複数のコンテナ等が置かれていたということでございますけれども、具体的にその個数、どこの位置であったかというようなことについては、ちょっと現在の時点で把握しておりません。
○大森委員　国権の最高機関での、国会での大臣の答弁を受けて調査をされ、その結果について同じ国会に報告する、その中身としては極めて私はいいかげんな報告と言わなければならないと思うんですね。何があったか伺っているのに、コンテナが数個あったんじゃないかと。私は何もなかったと思うのです。
　大臣は全然ごらんになっていないでしょうから、これが富岡倉庫跡地の写真であります。この向こうの建物は基地外のものですね。つまり、基地の中はペンペン草だけ。これが今富岡倉庫跡地の実態なんです。コンテナなど一体どこにありますか。
　そこで、こういうぐあいに、岸壁側の部分はこれは写っていませんけれども、ガスこんろ、あるいはいろいろなごみ、投げ捨てのごみ、そういうものがあるだけであります。三十年間、ごく一時期、資材置き場になった時期を除けば、こういう状況が続いてきているわけです。米軍関係の船舶の接岸、これも横浜市に問い合わせますと、この数年間全くないという状況であります。これは横浜市も、地区の特性に応じた公共公益施設、用地などで利用、こういうプランも持っているわけですね。
　今、政府が在日米軍基地の整理、縮小、統合を言うのであれば、まず第一にこういうところを行うべきではないかと思います。私は、大臣の率直な感想、御見解をお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　基地が今遊休であるときにそれをどうするかということでございますけれども、恐らくこれについて、それぞれ個別に私は事情をまだ把握をいたしておりませんけれども、ある今の時点で遊休である、それは拝見しましたけれども、ということで、それが返還可能かどうかということは、また違う問題として存在をするだろうと思います。これは、この地域の平和と安全のために、それぞれのいろいろな状況があり得るわけでございますので、少し長いスパンで考えたときに、何が必要、何が必要でないという判断が必要であるかというふうに私は思います。
　いずれにいたしましても、この施設・区域を返還するかどうかということについては、これは個々の具体的な事案に即しまして、もちろん地元の御要望も踏まえまして、日米安保条約の目的の達成といった点との調和を図りながら適切に対処をしたいと考えております。
○大森委員　一般論を聞いているのじゃなくて、整理、縮小、統合、これを言う政府の外務大臣として何の感想も持たないのですか。何も使ってないようであれば、整理、縮小、統合を少しは考えてもいいんじゃないかと思いますが、大体、この基地は、コンテナ置き場なんという使用目的で提供しているんじゃないんですよ。使用目的は何ですか。日米地位協定で、個々の施設の提供については明確に協定を結ばなくちゃならない。その協定、個々の協定、提出しなさいと言っても、頑としてこれまで皆さんは出してないんです。では、協定上の使用目的は何か、これについても、事前の要求に対して何ら答えられませんでした。協定上、使用目的はコンテナ置きと書いてありますか。使用目的に限って回答してください。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　この富岡倉庫地区の日米間の合意についてお尋ねがあったわけでございますけれども、使用目的ということにつきましては、この富岡倉庫地区ということでございまして、名称も、お示ししていますとおり、倉庫すなわち荷揚げ場、資材置き場というようなことで当初から利用されている、こういうふうに承知しております。
○大森委員　使用目的に限定するように回答を求めたんですが、協定上の使用目的以外のことを回答されているじゃないですか。しかも、倉庫などどこにありますか。
　そこで、もうそういう態度ですと、整理縮小なんて本当に言葉だけになってしまうと思うんですね。こんな状態になってもなおかつ、何か使っているかもしれない、永久にこれは整理縮小などできないと。何のために日米地位協定二条二項、いずれか一方の要請があるときは、提供した基地について再検討しなければならない。返還することを合意できるということを書いてあるわけでしょう。何のために、そういう日米地位協定上の、一方が要請があれば検討しなくてはならないという条項があるんですか。一切そういうことを使わないということであれば、私は、もう整理縮小、単にそういう言葉だけになってしまうんじゃないかと思います。
　同様に、深谷通信所でありますけれども、ここには原田審議官が行かれました。ここはまだアンテナは残っておりますけれども、ここでは何をごらんになったでしょうか。
○原田政府参考人　お答えします。
　私は、昨年十二月に、今御指摘のあった深谷通信所を視察いたしました。先生御存じのように、在日米海軍厚木航空施設司令部の管理下に置かれている施設でございますけれども、私は、そこで通信関連施設、それから今おっしゃいました通信アンテナ、これは林立しているような状況でございましたけれども、こういったものを視認いたしました。
○大森委員　基地の現状について、ごらんになったことをもうちょっと報告できないんですか。一体何をごらんになったか。もともと、この調査に行かれる目的は何なんだ。国会では、既に遊休地化しているから、これについて返還等について求めるべきだということが大前提にあるわけですよ。そういう立場できちんと見てこなかったんですか。
　報告がありませんから、一体何を調査しに行っていたのかという本当に強い疑問を持つわけでありますが、この写真をごらんいただきたいと思います。これは、おっしゃったアンテナのさくに電波の、これは看板があるのですが、もうほとんど読めない。これはたまたま真っすぐになっているけれども、多くの看板が斜めになったり落ちかける寸前になっている。これには、もうほとんど読めませんけれども、あえて判読すれば、注意、人体に影響あり、この付近に立ちどまらないこと、こう書いてあるんですね。しかし、ほとんど読み取れない。放置されたままになっているわけですよ。もし危険な電波が流れていたら、とんでもないことになるでしょう。こういうところを見ませんでしたか。
　あわせて、もう一枚写真をごらんいただきたいのですが、これも施設の中、基地の中です。アンテナを囲ったさくの中であります。もう草だらけですよ。さらにもう一枚お見せしましょう。これも同じく基地の中ですが、いかにメンテナンスをもう何年もやってないか、歴然とここに示されているんじゃないですか。こういうところは原田審議官、ごらんにならなかったですか。
○原田政府参考人　今先生御指摘のような状況も、私の記憶では視認したような記憶はございますけれども、と同時に、先ほど申し上げましたように、通信関連施設、それから通信アンテナも視認いたしました。
○大森委員　では、もう少し具体的に聞きましょう。肝心なところは見ないで、通信基地として使われているなんて何でわかるのですか、そういうことが。
　深谷基地の部隊や従業員の移動については掌握されたんでしょうか。ことしの三月に、大臣、基地の中で火事があったんです。米軍の消防隊が到着したときには、もうその火事は周辺の住民の手で鎮火をされていた。全くお粗末な事態が生まれているわけですね。なぜこういうお粗末な状態がつくられたのか、お答えください。
○嶋口政府参考人　事実関係についてお答えいたします。
　本年三月十九日午後三時三十分ごろ、深谷通信所前、ただしこれはフェンスの外で、県道に面している部分のようですけれども、そこで約五百メートル雑草が焼失したということでございまして、幸いにもそれ以外については被害はなかったというふうに報告を受けています。
　火災活動につきましては、火災を発見した地元の耕作者の方、それから戸塚消防署、泉消防署の隊員が消火に当たり、午後三時五十分ごろ鎮火したということでございます。
　なお、米軍の方は、出動いたしましたけれども、四時ごろに着いた、約三十分おくれたということでございます。
　いずれにいたしましても、この深谷通信所の処分につきましては、横浜市とも協定を結んでおりまして、相互に協力するということでございますけれども、私どもといたしましては、やはりこういうことは遺憾でありますので、米軍もきちんとした対応をしてほしいということは、横浜局を通じて厚木の方には申し出ているところでございます。
○大森委員　基地の中に消防車はあるんですよ。なぜ三十分もかかるんですか。目と鼻の先にある火事ですよ。肝心なことをおっしゃっていないですね。深谷基地内では、消防隊、昨年の七月までありました。七月一日に厚木基地に移転したわけですね。ですから、いざ火事だと飛んできたけれども、三十分もかかった、もう既に住民の手で鎮火されていた、そういう状況なんです。
　今言いましたけれども、この部隊や従業員の移動については、先ほども伺いましたが、ともかく全面的にこれは配置がえ、消防隊もいない、それから、三十六人いた従業員もいなくなっている。それから、これは新聞の報道でありますけれども、無線機器、トランスミッションも九九年ごろ運び出されているということで、人の面でもそういう部隊の面でも、全く空き地状態ですね。従業員が、二人の米軍労務者がいるだけだという状況になっているんですね。
　それで、閉鎖結果が伝えられた時期から、送信に必要な電力消費、これも激減しているんですね。防衛施設庁、そうでしょう。
○嶋口政府参考人　お答えいたします。
　深谷通信所に係る平成四年度から平成十年度までの七カ年の平均の米軍の調達量及び支払い実績は、電気が約四百十万キロワット、金額で五千六百万円、水道は約一万四千立方メートル、約四百万、下水道は一万四千立方メートル、約五百万。最近三カ年をとってみますと、平成十一年度から十三年度でございますけれども、電気は約百三万キロワット、金額は二千万円、水道は一万立方メートル、約三百万円、下水道は約一万立方メートル、約三百万円でございます。
○大森委員　もっとわかりやすく言ってほしいですが、これは、防衛施設庁からいただいた資料をちょっとグラフにいたしましたので、大臣、そして委員長、ごらんいただきたいと思うのです。
　これで言いますと、もう激減の状況です。よくわかると思うのです。最近の一番最高が、九二年で言いましょう、五百三十九万キロワットアワーだったものが、二〇〇一年には五八万キロワットアワーですね。十分の一にまで激減をしているわけです。送信基地の閉鎖が伝えられた以前の八年間の平均使用量四百万キロワット、昨年はこれの一五％という激減ぶりであります。ですから、これは、大量の電力を必要とする送信業務が完全に停止しているという状況を示していると思うんですね。
　ですから、大臣、こういう面でも、整理、縮小、統合と言うのであれば、これは積極的に検討すべきじゃないかと思います。いかがですか。
○川口国務大臣　先ほどの図、確かに減っていると思います。それで、減って、それぞれ個々のケースで本当にそれが必要かどうかということは判断されなければならないと思いますし、それから、地元の方がどう思われるか、あるいはこの地域の情勢、その他いろいろなことを考える必要があるんではないだろうかというふうに思います。
　いずれにしても、この基地について整理縮小をしていくという方向は、考え方としてはそういうことが必要ではないかと思います。
○大森委員　今、個々のケースを申し上げているんです。個々のケースで判断しなくちゃいけないというのであれば、個々のケースを何を基準にして判断されるんですか。私は、この基地を提供している個別協定、そこで使用目的や、これは送信所ですか、それが送信業務が閉鎖しているというところから検討を始めなくちゃいけないと思うんですよ。個々のケースの判断の基準は大臣は何だと思われるんですか。
○川口国務大臣　私は、五十万キロで、これが送信業務をもう停止しているのかどうか、ちょっとそれだけで判断できないんですけれども、先ほど申しましたように、地元の方がどうお思いになるか、あるいはその場所の機能をこれからどう考えようとしているのか、それから国際情勢はどうであるか、そういったさまざまな要素を考えるということではないかと思います。
○大森委員　地元の人は返してくれと思っているんですよ。
　そして、今申し上げたような個別の協定、そこによる使用目的、それを終えていたら、では、当然これは要求をされるわけでしょう。そういう日米地位協定の性格だということを、大臣、お答えいただきたいと思います。——大臣。重要な政治問題ですから、これは。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今まさに委員御指摘のとおりでございまして、もし、使用目的を完全に終えている、つまり、もう米軍としての利用がないということでございましたら、これは地位協定にございますとおり、返還されるべきものであるということは、私どももそのとおりであると思います。
　それで、今おっしゃった具体的基準云々ということでございますが、基地に、施設・区域につきまして一律の基準がないということは今大臣がお答え申し上げたとおりでございまして、一つ一つの基地につきまして、今まさに委員御指摘の点でございますが、住民との関係、国際情勢、日米安保条約上の必要性等を検討いたしまして、個別的に検討していくべき問題であると思いますし、また、これまでもそのように対処してきているところでございます。
○大森委員　では、何のために個別協定を結ぶのか。わざわざ地位協定上、それを明確に定めているわけですね。個別協定をやる、使用目的なんか書く必要ないんじゃないですか。在日米軍基地、目的は一切書かないでやる、そういうことになるわけですよ。そういう言い分が通るようであれば、もう一たん提供すれば永久に我が国にこの基地は返ってこないということになりますよ。
　二条二項、一方で要請する。大臣は、五十万キロワットだから使っていないとは言えないと言いました。使っているとも言えないですよ。十分の一にまで使用量が落ちている、そういうときに、二条二項とか、あるいは米軍側からも、アメリカ側からも、二条三項で、必要でなくなったら返還しなくちゃならないと義務づけられているわけですよ。そういう立場で、公平に、公正に、国家主権、これをきちんと行使していく。そういう立場こそ今本当に、だから、もう関係の地元の地方自治体のさまざまな要望をかわすために整理、縮小、統合に努めるというのでなければぜひそういう立場に立つべきだと思うんですね。
　そこで、時間が迫りましたので、上瀬谷通信基地についてもお伺いをする予定でありましたが、これは北米局長がごらんになりました。東京ドームにして九十個分以上の広大な地域、八割以上がもう米軍基地としては何ら使われていないという状況、そういう状況をごらんになったと思います。
　これについては、かつてこの国会でも取り上げましたけれども、今なおそういう状況でも返還の話が出てこないという背景には、私ども内部文書でも明らかにしましたが、例えば米軍住宅の建設計画、こういうものがあるのではないか。この点で、日本政府に対して、外務省に対して、公式、非公式の何らかの話がこの間当然あったと思うんですが、それをぜひ明らかにしていただきたいということが一つ。
　それから、もう一つは、米軍基地の整理縮小、アメリカ自身はどうなっているか、アメリカ本国、そしてアメリカの海外の米軍基地の整理、縮小、統合の状況はどうか。
　この二点、お聞きをしたいと思います。
○藤崎政府参考人　今、大森委員から二点御質問いただいたわけでございますけれども、第一点は、上瀬谷通信施設につきまして、米側から私どもに対しまして、住宅建設等についての公式、非公式の打診あるいは要請があるかということでございますが、そういうものはございません。
　第二点でございますが、米国本土の米軍基地及び海外に駐留する米軍基地ということでございますが、これの状況は現在どうなっているかということでございます。
　これは、九五年の三月に国防省が報告を出しておりまして、九一会計年度から削減計画を出しているということでございます。こういう、米国内及び海外で施設・区域の整理縮小を図るということで方針を出しておりますけれども、その実施状況等につきましては、現在までのところ、公表があるというふうには承知しておりません。
○大森委員　もう時間が参りましたので終わりますが、これは、ぜひ具体的に調査して、御報告いただきたいということが一つ。
　そして、私どもは、国会図書館等でこれは調査しました。アメリカでは、独立諮問委員会、基地再編閉鎖委員会、ＢＲＡＣ、これが、一九八八年から九〇年代、旺盛に閉鎖そして再編のリストアップと勧告をやっているんですね。その結果、これは、民間の安全保障情報サイト、グローバルセキュリティー及び国防報告などで、実際に閉鎖された基地も報告されているわけです。
　それによりますと、米本土の主要基地だけで、九〇年代だけですよ、それだけで約百カ所、削減率は二一％です。そのほかに数百の中小の基地が整理統合されている。そして、海外基地の削減率は約六〇％であります。もうこれは、ソ連崩壊後、大規模な整理縮小が行われておる。しかも、国防報告の二〇〇一年版では、新たなＢＲＡＣを将来二回やろうとまで言っているわけですよ。
　在日米軍基地と米国本土の基地と、天地ほどの差があるじゃないですか。こっちでは、ごく小さな基地も、荒れ地同然で何十年にもなるというのに、それをアメリカは返還しようとしない、皆さんも返還を求めようともしない。本当に国家主権の、そういう意識があるのかと私は大臣にも申し上げたいと思います。
　こういう立場で、もし整理、統合、縮小を真剣に言うのであれば、私は、地位協定二条二項あるいは二条三項、これに基づいて堂々と、今私は少なくともいろいろな事実を皆さんに、大臣にお示ししたわけでありますから、それに基づいて、日米合同委員会初めいろいろな場でぜひ提起をしていただきたい。このことを重ねて求めまして、大臣に、時間がありませんけれども、一言だけでもお聞きしたいと思います。
○渡海委員長　端的にお答えください。