Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中井委員　民間が大変厳しいリストラのあらしの中にあります。また、公務員の定数削減も、私どもあえて二五％という大変厳しい数値を設定いたしました。そういう時期に、国会だけが定数をいじらない、こういうことでは世間の国会に対する信頼というものは一切なくなってしまいます。私どもは、堂々と五十名の定数削減、これの実現に向かっていくべきである、努力すべきである、このようにあえてつけ加えて申し上げさせていただきます。
　あと五分もありませんので、オウム対策についてだけお尋ねをいたします。
　私は、かつて、オウムに破防法をかけるべきである、この予算委員会で二度にわたって主張もいたしました。残念ながら、いろいろな情勢の中で、破防法の適用が見送られました。しかし、今日、数年たって現状は、だれしもが破防法をかけておけばよかった、適用しておけばよかったと思っているような状態にございます。
　オウムがいろいろな形で移転をしたり進出をしてきた地域の住民の不安というものは、言い知れない、はかり知れないものがございます。この地方自治体の人たちは、もう既にオウム防止で法律すれすれあるいは法律を超えた防止策をやっておられる。しかし、それに対して、国としては何をやってくれておるんだ、激しい怒りの声が上がっているわけでございます。
　警察、公安、国税等含めて、ありとあらゆる連携と対策をおとりいただいておるんだろうと思いますが、過日、私どもの部会におきましてお尋ねをしましたら、ある役所はオウムの出家信者九百、ある役所はオウムの出家信者五百、一体どっちだと言ったら七百だ、こう言うのです。間をとるのがありますか、こんなことで。何にも連携をとっていない。捜査当局、出先機関すら連携をとっていない。こういうことで本当に住民の不安はなくなるのか、心配をいたしております。
　私ども党も、私が責任者で今法案等の準備を急いでおりますが、自自でこの対策をする、こういう幹事長会議の結果になりまして、また、私どもも、鋭意他党の皆さん方とのお話し合いも進めて、早急なオウム対策、立法化をしていきたいと考えておりますが、政府におかれて、政府自身が立法化をする、あるいは対策を強化する、これらについてのお考えはいかがなものか、お聞かせをいただきます。
○陣内国務大臣　オウム真理教は、今委員が御指摘のように、危険な体質を今なお維持したまま、豊富な資金を背景に新たな拠点を獲得するなど活動を活発に行っておりまして、凶悪重大事件に対する謝罪はもとより反省の意も示していないというようなことから、国民の皆さんに不安や危惧の念を依然として与えており、払拭できておらないということでございます。その活動拠点の周辺では、住民の方々とのトラブルも絶えない状況にございます。
　したがいまして、こういう状況を踏まえまして、法務省といたしましては、政府に設置されたオウム真理教対策関係省庁連絡会議などを通じまして、警察庁、国税庁など関係省庁と相互に協力関係を緊密化させて情報交換を行っており、また、公安調査庁におきましても、オウム真理教の動向いかんによっては破壊活動防止法に基づく規制処分を再度請求することも念頭に置きまして、現在、厳重な調査、監視活動を行っておるところでございます。その結果得られた情報は、国の関係機関はもとより、住民とのトラブルが発生している地域の地方自治体にも提供しております。
　いずれにいたしましても、現在各地で生じている事柄からいたしまして、できる限り早急に法整備について検討を行ってまいりたい、このように考えております。
○中井委員　ここに、上祐の牢獄からの我が党党首に対する請願書なるものを持っておりますが、この文書を見ましても、何一つ反省していない。集団として三十六人の人を殺し、あれだけの事件を起こしながら、何一つ反省をしていない集団、団体、これらに対する住民、国民の怒りというのはすさまじいものがありますし、不安も大きいわけであります。全力を挙げてお取り組みをいただきますように、また、私どもも政党人といたしまして全力で対策を急いでまいりますことを申し上げて、質問といたします。
○中山委員長　この際、西川太一郎君から関連質疑の申し出があります。中井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西川太一郎君。
○西川（太）委員　自由党の西川でございます。
　私は、この場で何回となく信用保証制度につきましてお尋ねをしてまいりました。思い起こしますと、当時は野党でございまして、今閣僚席にお座りの野田毅大臣、また当委員会の委員であります鈴木淑夫議員、こういう方々が、総理、そして元総理、蔵相であらせられる宮澤先生にお尋ねをした。
　その中で宮澤大蔵大臣は、何でこのことに気がつかなかったのか、大変すばらしい着眼点だということが一つと、私に対する答弁としては、銀行に直接お金を入れるよりも貸し渋りのためにはこちらの方が役に立つというような御趣旨の御答弁をいただきました。大変建設的な提案をする野党と、それを幅広く受けとめて実現する与党。今、与謝野通産大臣がこのことの推進役になっていただいておりますけれども、私は、商工委員会の委員でもございます、理事でもございますので、大変このことを喜んでおります。
　ところが、やっと十一年一月—三月期の景気はプラスに転じてきて、年率にすれば八％にも及ぼうか、そんな空気でございますけれども、一般には、実感としては、特に規模の小さい業界ほど、そんなことはもう夢みたいな話ですね、実感は全くありませんね、こういうことでありますし、民間のシンクタンクも、官需によって支えられている、政策の支えがあるから何とかこうなっているんだ、完全な民需の回復ではないんだ、こういう意見もかなり強く聞いております。
　そこで、信用保証協会のこの制度を、私は、モラルハザードの面も確かにあるし、これをのんべんだらりんと続けるべきだとも思いません。ただ、せっかくこれは大変な小渕内閣の善政でございまして、私も都議会議員と国会議員を合わせて二十二年になりますけれども、こんなに感謝をされたことはないと言っても言い過ぎでない評価なのですね。せっかくこういう苦しい中の瀬戸際に追い込まれた中小企業を助けられた、または中堅企業にまで手を伸ばした、これはすばらしいことなので、倒産件数も著しく減りました。
　そこで総理に、まず、このことに対する感想、自己評価を伺いたいと思います。そして、さらにこれを拡充してもらいたい、こういう希望に対する御見解も承れればありがたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　今般実施をいたしました特別保証制度によって、貸し渋り対策として講じました二十兆円のこの制度につきまして今お話がございました。
　段々の経緯の中で、西川委員からの御指摘もあり、また与謝野通産大臣初め通産省の皆さん、また大蔵省もこれを理解されて、こうした政策を打ち出すことの効果というものにつきましては、私自身のところにも多くの方々からお話を承って、善政ということを申し上げてはいかがかと思いますけれども、打った手としてはなかなか強力な手法であったというふうに理解をいたしております。
　日ごろ、民間市中銀行に日参をしてお金を借りるために精力のすべてを尽くすというようなことにかんがみれば、都道府県の保証協会に参りまして、限度はございますけれども、このお金が大いに活用されて、貸し渋りが行われるような状況の中でみずからの企業における資金繰りに大きな効果を発揮した。そのゆえかどうか、必ずしもすべてではありませんけれども、年末の倒産件数なども、一つの数字としては、これが非常に減少してきておる状況を考えますと、やはり効果があったという感じがいたしております。
　お話しのように、モラルハザードの問題等も、最近はやや、その効果についての評価とは別に、反面のことを強く主張されるような記事も散見いたしておりますけれども、総体として、これによって、中小企業並びに中堅企業が大いにこれを活用していただいて、この危機的な経営状況を乗り越えたという意味では効果があったものと考えております。
　現在はまだ、二十兆円のうち承諾金額も十六兆円に上ってはおりますが、なお若干の余裕があるわけでございますが、せっかく行ったこうした政策というものは、先ほどの野田大臣のお話ではありませんが、アクセルを踏むといいますかやることは途中で中断するというようなことのないように、必要とあらばやはり十分これにこたえていくということであり、かつこれを利用される方々も、国民の皆さんのそうした貴重な財源をもとにしてみずからの企業が生き延びようとしているわけでありますから、大いにひとつ企業体も頑張っていただいて困難な状況を乗り越えていただきたい、このように考えておる次第でございます。
○西川（太）委員　事故率は〇・〇九％でございまして、代位弁済は百三十七億円で済んでいるのですね、今既に。この十月になりますと、一番先に適用を受けた方々が元金を返し始めるわけであります。中小企業の皆さんというのはまじめなんだなと思うのは、据置期間を待つと返す金額がその分多くなるというので、実は、ちゃんと、もう借りた翌月からせっせと返しておられまして、東京都の、未確認の数字でございますけれども、その衝に当たる方から伺いますと、七割がそうしている。和歌山県などは九五％がそうしている。全国平均が、先ほども御答弁ありましたけれども、七割。
　こういうことを考えますと、与謝野大臣にお伺いしたいのでございますが、いよいよ元利を返し始める、今のようにほとんどの方がきちっとお返しになっている、大変すばらしいことだと思うのですが、しかし、条件が緩和されれば、そういう方にも裨益する部分もあるし、また事故扱いにならないで今後も継続してそうした公的資金を使えるようにもなるわけでありますので、その辺につきまして、通産省として、返し方の条件緩和といいますか、例えば阪神大震災のときの特例みたいなことが先例としてあるわけでございますから、そんな工夫をしていただけないかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○与謝野国務大臣　保証いたしましたときは一定の条件のもとで保証しておりますから、原則としては最初お約束したことを守っていただくということがルールだろうと思います。
　しかしながら、個別のケースについては、やはり各県の保証協会あるいは金融機関が弾力的に対応するということは、企業を生かしていくためには、または、自分たちが貸したお金あるいは保証した枠、そういうものの将来の取り戻しがきくということを実現するためにも、柔軟な態度で対応するという場合はあり得るわけでございまして、当然通産省でも、そのような個別具体的なケースについて各県の保証協会が弾力的な態度で臨むということはむしろ推奨されるべきことだろうと思っております。
　ただ、原則は冒頭に申し上げたとおりでございます。
○西川（太）委員　通産大臣、個別対応ということは、例えば五十二の信用保証協会で六千人の職員でそういう対応が果たしてできるのだろうかという疑問もございますし、恣意的と言うと語弊があるかもしれませんが、地域によるいろいろな取り扱いの差が出たりするということも心配されるので、一律でそういうことを御検討していただけないかどうか、そんな気持ちを持っておりまして、これを私の要望というふうにさせていただきたいと思います。
　それから、今度産業再生法案が上程をされるわけでありますけれども、その中で、ベンチャー企業向けのいわゆる無担保保証制度を新設するということ、また、二十兆円の総額という枠はふやさないと。
　それで、貸し渋り対策の今四兆円残っている、八十六万社が使っているわけでありますけれども、その残の四兆円の中でこのベンチャー向けの融資をされるのか。そうした場合にはこれからの特別保証枠の需要を圧迫してしまうのじゃないか、枠を食ってしまうのじゃないかという心配があるのですが、これは杞憂でございましょうか。
○与謝野国務大臣　まず、先ほど総理からお答えいたしましたように、昨年十月一日から始まりました保証の特別枠というのは、全体二十兆用意いたしましたが、現在まで使った枠は十六兆でございます。残り四兆ございますが、先月あたりから、毎月保証をいたしておりますのが大体四千億ぐらいのレベルに来ております。ですから、その四千億で四兆円を単純に割りますと、季節調整とか年末のことを考えなければ、毎月四千億保証していきますと十カ月もつということに相なります。
　今回、大変落ちついておりますので、我々としては、ベンチャーに対することをいろいろ考えましても、従来の特別枠の運営には多分支障は来さないだろうと思っておりますし、かてて加えまして、小渕総理は記者会見で、必要かつ十分な保証枠というのは将来追加することはあり得べしということを示唆されていることもございまして、今回ベンチャー枠を設けるということが、従来の保証枠の運営に支障を来すか、特別枠の運営に支障を来すかという御質問であるとすれば、それはないと私どもは考えております。
○西川（太）委員　どうかこの制度を、冒頭申し上げましたとおり、ここにおいでの各党の委員の皆様も、それぞれ御地元やお知り合いから大変このことについて高い評価を経験しておられると思います。これはぜひひとつ、政府として、この制度を最後まできちっと活用できますように、特段のお力添えをお願いしたいと思います。
　もうわずかでございまして、短い時間で大事な問題をお尋ねするのは恐縮でございますが、宮澤大蔵大臣に一つだけお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほどもちょっと申しましたように、平成十一年一月—三月期の実質ＧＤＰは前期比の一・九％増となった。景気は厳しいけれども、雇用も厳しい、設備投資も厳しい、個人消費も厳しいが、しかし、何となく明るい方向に向かいつつある、月例経済報告の行間を読めばそういうことでございます。そこで、経済の見通し、一点でございますが、伺いたいのです。
　と申しますのは、最近出されました雑誌に、民間のシンクタンクの経済の見通しが五つ六つ載っているわけでございますけれども、一カ所を除いた五つぐらいのシンクタンクがみんなマイナス成長だろうというのですね。つまりそれは、民需の回復に至っていないんだ、政策的官需の下支えで辛うじてもっているんだ、こういう見通しなんですが、これは大蔵大臣が、こういうふうにすればそれはこうなるというところをひとつお聞かせ願いたい。短い時間で恐縮でございますけれども、私の持ち時間は十二時まででございますので、お願い申し上げます。
○宮澤国務大臣　先ほどから西川委員が、今の経済は官需に支えられていると仰せられまして、私もそのとおりだと思います。これだけ大きな市場経済がいつまでも官需だけで支えられるものではありませんで、やはり民間個人消費と企業の設備投資、この二つの柱が本当に出てきませんと、いわゆる普通の経済循環に入らない。それで殊に、リストラがございますし、今そういうことで雇用とリストラについて法案と補正予算をお願いしているわけですが、これが本当にいつ出てくるか。個人消費の方は少し動意が見えますが、設備投資の方は遺憾ながらまだ見えないということでございますので、それでだんだんに、しかし、予算が執行されてまいりますとそこへいくとは思いますものの、一—三月が四—六月にも本当にそのままになるのかということも、確たることはなかなか申しにくい。
　でございますから、世の中には、もう一つ政府がしないとだめだぞというお話、御心配があります。そうでありますか、そうでありませんか、もう少し時間をかけて見たいと思いますけれども、少なくとも、御心配がある向きに、いや、そういう事態になっても何にもいたしませんと私どもは言うべきじゃない、御心配がないようにしたいと思いますが、そうなりましたら、やはりそれはそれで対応いたさなければならない、そういう気持ちで見ております。
○西川（太）委員　未曾有の平成不況、国民は世論調査でも景気回復を第一位に望んでおられます。政府が切れ目なく、企業がゴーイングコンサーンということを求められるならば、それを支援する政策も文字どおり継続的に切れ目なくやっていただきたい。必要なところに必要なだけ必要な力をぜひ配っていただきたいと思います。
　私どもは、本日で自自連立半年の記念すべき日でございますが、政治の約束ということがきちっと守られることが国民の政治に対する参加の度合いをふやすことですし、それによって初めて政府に対する信頼、国会に対する信頼が醸成されると思います。
　一生懸命、小渕総理を先頭に、信義を全うする政治をやっていただきたい。特に、苦しい経済状況の中で、困っている方々を大いに助けていただきたいと要望いたしまして、質問といたします。どうもありがとうございました。
○中山委員長　これにて中井君、西川君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石井一君。
○石井（一）委員　質問に入ります前に、我が党の同僚議員でありました山花貞夫君が、けさ逝去されました。本予算委員会のメンバーでもございました。同僚各位の御了解をいただきまして、山花君に心から哀悼の弔意をささげたいと思います。
　次に、質問に移ります。
　まず、補正予算についてお伺いをしたいと存じますが、補正予算の中身を検討してみると、雇用関係に関しましては、少子化対策を除いて約三千億。これで七十万人の雇用の創出というものが可能なのかどうか、甚だ疑わしいと思います。政府は、このためにこの国会を延長し、予算委員会の審議は衆議院でたった二日間、参議院でも二日間、こういう対応をいたしております。
　失業率は四月で三百四十二万人、四・八％の失業率を記録し、特に中高年齢層の人々が多い。企業の中にある失業の予備軍も三百万人を超えるというような状況にある。
　昨年の警察庁の調査では、中高年齢層の自殺者がふえておる。経済苦すなわち借金、事業不振、生活苦、失業、就職の失敗、こういう理由で自殺した人は、四十代から六十代の自殺者の中の七四％がこういう生活の苦しみを感じておる。事業に行き詰まって倒産し、自殺した人もあれば、長年会社のために働き、家族に、企業に忠誠を尽くした、こういうサラリーマンの人々が、扶養家族を支えたまま、五十代のそういう年齢で次々に命を絶っていく、こういう状態が起こっております。こつこつと働いてきた人々に本当に申しわけない、今のこの問題は弱い人々に直撃をしておるということであります。
　自民党政権は、公共事業の大盤振る舞いをやり、銀行には湯水のように金をつぎ込んでおりますが、地域振興券にも七千億円という金をばらまいた、これはみんな借金だ。しかし、この失業者のこれらの人々に、特別に国会を開いて三千億。失業を救済するとすれば、セーフティーネットの問題もあれば企業の創出の問題もある。まあ言うなれば、風速七十メートルの暴風雨の前にバラックの小さい小屋をちょっと建てた程度の、こういう雇用対策ではないかと思う。これで十分だと思うのか、まず基本的な問題でありますから、総理の御見解を伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　まず冒頭、長い間本院で御活躍されました山花貞夫先生の長逝を悼んで、謹んで哀悼の誠をささげたいと思っております。この場所でも質疑応答相まみえさせていただきましたが、まことに残念のきわみと存じております。心から御冥福をお祈りする次第でございます。
　今御質問のございましたように、今次における雇用対策としてこれで十分かということではございますけれども、緊急雇用対策ということで今般取り組ませていただいておりまして、従前のとってまいりました施策に加えまして、今回、これをさらに拡充推進するために、七十万人を上回る規模を対象とした雇用・就業の機会の増大を実施するために、就職支援策の対象を十万人拡充し、再就職促進の取り組みをより確実なものとすることといたしております。
　また、少子化対策臨時特例交付金の活用によりまして、保育士等を中心として新たな雇用・就業機会の増加が見込まれるところでありまして、今回の補正予算は、この緊急雇用対策を実施するため必要な経費を追加するものであり、着実に効果があらわれてくる、この確信のもとに、今回、補正予算を提出させていただきました。
　石井委員おっしゃられますように、すべて満足すべきかどうかということでございますけれども、今回、特に会期も延長してお願いをいたしているゆえんのものは、やはり失業者が今日のような状況に相なっておることにかんがみまして、少なくとも打てる手は打たなければならない。こういう考え方のもとにおきまして補正予算を提出させていただいておる次第でございます。こうした施策を順次行うことによりまして、そしてまたスピーディーにこれを行うことによりまして、不安感を少しでもなくすことによりまして、この雇用に対しての政策を遂行していくということについては、国民的な理解が得られるものと理解いたしておるところでございます。
○石井（一）委員　恐らく失業率は、やがて五％を突破するでありましょう。私は、今回の施策というものが余りにもツーレート・ツーリトル、すべて今日までやってきた政府と同じ繰り返しであるということを申し上げておきたいと思います。
　総理は、経済成長のいわゆる本年度の予測を、〇・五％を公約されております。一—三月のＧＤＰの成長率も一・九ということでありますが、国民の意識からは相当かけ離れたものではないかというふうに思います。特に、この同時期の家計調査の消費支出が落ち込んでおるということを考えて、全く理解できないデータではないかというふうにも思います。
　そこで、小渕内閣ができて一年、この間、五十六兆円の赤字国債がふえております。既に平成十一年度末の長期債務残高、要するに国の借金は、地方も合わせて六百兆円、大蔵大臣御存じのとおりであります。国民一人当たり約五百万円、夫婦と子供二人の一世帯にすれば二千万円という借金になっておる。これは皆、後世のツケになってきております。利子だけでも一日五百五十四億円、こういう状況の、破産寸前の財政状態である。今年度の予算は約八十兆円でありますけれども、税収は五十兆円に達しておりません。これが現実であります。
　平たく言えば、一家の収入が仮に五十万円あるとしたら、毎月八十万円使っておる。そして、一人当たり五百万円の借金を抱えておる。四人家族なら二千万円の借金がある。こんなことをやっておったら、サラ金地獄へ入っておるような話じゃないですか。
　普通の親であれば、子供に少しでも財産を残してやろう、少しでもよくしてやろうというのが普通だと思います。総理は、子供に借金を残すことは平気で、その日暮らしで、むだ遣いを減らそうともせずにどんどんこれをふやして、金をばらまく。ぐうたらおやじと同じだと言われても仕方のないような財政経営である。歳出減もなく、行革もなく、構造改革もなく、赤字国債を垂れ流して公共事業にばらまくというやり方は、既に限界に来ておる。国債の金利がここまで下がっておるというのはこれを証明しておると思います。
　まさに深刻な財政状態である、こういう中に、〇・五％の経済成長の公約を実現できるという見通しを持っておられるのか、実現できなければ責任をどうとられようとしておるのか、総理にお伺いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　我が国財政が、平成十一年度末で国、地方を合わせました長期債務残高が六百兆にも達する見込みであるなど極めて厳しい状況にあり、将来世代のことを考えますと、私は、財政構造改革という大変重い課題を背負っていると痛感いたしております。私とて、政治に携わる者として、古来、礼記にありますように、入るをはかって出るを制する、憲法上からいえば単年度予算でありますから、その中で歳入と歳出がバランスをとれるということが最も望ましい状況であることは百も承知をいたしております。
　しかしながら、私、内閣をお預かりいたしますときに、日本の経済をいかに再生させるか、経済を再生し、景気を回復し、そしてもって国民の皆さんが安んじて税負担にたえ得るような形をつくり上げることがまず率先垂範していたさなければならないということで、財革法も、せっかくに前内閣としてはその方針を定めながら、これを中断させていただいておるわけでございまして、そういうことから考えますと、できる限り景気を回復し、そして、法人税、所得税におきましても、国民がそれ相応の応能負担ができますような事態をつくり上げるということが大切だと考えております。
　そこで、お示しのように、今年度末すなわち来年三月期におきまして〇・五％プラス成長を目指しながら種々の政策を遂行させていただいておるわけでございまして、公約であるか否かということについてはいろいろ御議論はあるかと思いますが、この内閣としては、その時点で我が国の経済を、少なくともプラス成長になってまいりますような努力をしなきゃならぬと思っております。
　幸いに一—三月におきまして、ＧＤＰにおきまして一・九％という数字が出ました。これとて安閑としているわけじゃありませんで、これから四—六の事態を注視していかなければならない状況でありますが、あらゆる施策を講じながら、ぜひ日本経済がプラス成長を行うことによって、幸いといいますか、減税につきましては、法人税につきましても所得税につきましても国際並みに引き下げつつも、さらにその過程で、税収としては、これが国家経営を行うことができると同時に、財政のこの厳しい状況の中でその再建ができていくような経済成長を企図して、今全力を挙げて努力をさせていただいておるということでございます。
　ぜひこの点を御理解いただきますと同時に、こうした中ではありますけれども、なお一方、お示しのように、企業その他も含めまして、企業自体がこれからしっかり立ち直っていくために、その過程で雇用の問題も惹起せざるを得ないという厳しい状況、そうした状況も見詰めながら政策運営をしていかなければならないという難しさがあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、あらゆる手法を講じまして、この事態を脱却するために最善の努力をし、目標を達成していくように頑張ってまいりたい、このように考えております。
○石井（一）委員　経済、雇用の問題につきましては、続きます同僚の議員がお尋ねをいたしますのでこれ以上私は申し上げませんが、いずれにいたしましても、今の答弁を聞いておりまして、公約なのか努力目標なのか全く自信がないな、これで先行きどうなるのか、こういう問題を提起されておるのではないかと思います。
　小渕内閣の政治姿勢についてお伺いをしたいと思います。
　自民党は、平成五年、平成七年、平成八年、平成十年の最近四回の国政選挙において、ことごとく過半数を割っております。低いときには二五％、最高でも三八％でありますから、三分の一から四分の一の政党になり、国民の過半数の支持を受けずに、単独の政権維持は無理だという状況に入っております。そこで自民党は、社会党を引っ張り込みまして村山さんを総理にされたり、当時の新進党の連中を一本釣りしてみたり、そして今や自自、自自公という方向に進んでおります。
　昨年の参議院の結果はどうでありましたでしょうか。自民党は惨敗、国民は自民党の政権にノーと言い、橋本内閣は直ちに退陣をいたしました。そしてあなたが総理につかれた。しかし、その選挙で激しく自民党と対決をし、政権交代を迫った自由党が、自民党は何も変わらないのに、納得できる説明もなく、自自の連立政権を組んだ。
　神崎公明党代表は、公明党の結党の大会で、自民党の利権政治を排するということを明快に言われたはずだ。そして、本年の衆議院の本会議場においても、自民党政権を厳しく批判し、自自連立政権は国民の理解を得られておらない、こういうふうに言われてきた。これが自自、自自公の連立ということになろうとしておる。
　これは、国民の世論に対する冒涜であり、背信ではないかと私は思います。少なくとも、連立の政権を組むなら、国民の前に政権構想を示し、選挙で訴え、そして国民に信を問うということがなければなりません。私のところにも、一体どうなっておるのか、今の政治は何をやっておるのかという至純な国民の声が届いてまいります。
　Ｇ７の欧米諸国の政党政治の過去二十年間、私、つぶさに調査をした。アメリカやイギリスではもちろん単独政権で、国民の意思に従って常に政権交代が整然と行われておる。多党化しておるヨーロッパにおいてもよく調べてみた。日本に起こっておるような自自とか自自公の連立はありません。選挙で戦い、批判し、政策の違いを訴えた者が、何の理由もなく、ともに政権をつくる、こういうことは日本だけの、世界に例を見ないまさに珍現象である、こう申し上げてもいいと思います。
　こんなことをしたら、政治に対する国民の不信、信頼というものはどうなるのか。私は、このことに対する総理の率直な御所見を伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　総選挙ないし参議院選挙という国政選挙で示された国民の意思というものは、これはまことに貴重なものであり、それをたっとんで政治を行わなければならないことは当然でございます。理想を言えば、その段階におきまして、それぞれ多党化しておる現代におきましては、それぞれの考え方において選挙後の姿というものを国民にお訴えしながら選挙を打つということが必要かと思います。
　が、実際には、そうした形で必ずしもその選挙後に政権が誕生するとは限らないわけでありまして、今お話ありましたが、細川政権のときも七党会派でたしか政権を誕生させましたが、あのとき、それぞれの政党は、そうしたことをもって政権を維持するということをお話し合いの上で選挙をされたと私は承知をしておりませんで、それこそ、それぞれの実態の中で、政権を担当する責任を与えられた者が、各党各会派と十分御相談をしながらより安定した政権を目指すということは、これは私は世界各国の共通のことではないかと思っております。
　今石井委員は日本だけ、こうおっしゃったが、日本にもさっきの申し上げたような例もございますし、例えば、私、正月にイタリアのダレーマ首相とお話ししましたが、その後におきましても、いろいろと組み合わせというものは変わってきておるわけでございますし、また、今ドイツでもシュレーダー政権が緑の党と連立を組んでおりますが、この方向についても、必ずしもそのままでいくかどうかというようなことは、ドイツにおきましてもいろいろ議論されておると聞いております。
　したがいまして、選挙後におきまして、いろいろ政策を通じ、話し合い、共通の基盤において、国民のために行う政治について、その時点において各政党、各国会議員がいろいろな御判断をいたしながら、政権をともにすることもありますし、また野党と与党との立場をそのまま続けていく場合もあり得るというふうに思っておりまして、そういう意味で、私としては、昨年来自由党との話し合いを進めてまいりました。加えまして、先般神崎代表ともお目にかかりまして、共通の課題、問題について、手を相携えて国民に対する責任を負うことができれば、連立内閣としてともにこの責任を果たしていくことができないかということを申し上げたわけでありまして、それに対するお答えをまだいただいておりませんけれども、それぞれの政党が、その時点におきまして、十分党内の民主的手続を経ながら話し合いを進めて行をともにするということは、私は、許されることであって、国民の皆さんからの信託を得て責任ある議員として当選をいたした者が、その後においていろいろ話し合いを続けてまいるということを進めることに、何ら私は否定されるべきものでない、このように考えております。（発言する者あり）
○石井（一）委員　私は、このことについて、別の機会にゆっくり議論をさせていただきたいと思います。
　ヨーロッパにもいろいろ例はありますが、政権を共有しておった政党が、政策が一致せずに離脱するということはございます。しかし、日本のように、反対の立場であり、そして、その政権を批判し、対決し、その政権交代を求めた政党が、国民にお尋ねもせずに、勝手にやると言えば何でもあり、こういうことになります。
　そこで、現在自自連立政権が国会に提出している衆議院の五十名の削減問題、公職選挙法の改正問題について、これは連立政権発足に当たっての公約と思いますが、国会で実現するということに間違いございませんか。
○小渕内閣総理大臣　自由党小沢党首と私と、昨年末お話をいたしまして、党の幹部も出席をいたしまして、公党間のお約束をいたしております。そのことにつきましては順次解決をする努力をいたしておりまして、既に御案内のように、政府委員廃止の問題、あるいは副大臣、政務官の問題等につきましては、ほぼ今国会で成立を見る方向にありますし、また、大臣の数を減らすという問題につきましても、これもその方向で努力をしておることでございます。
　したがいまして、まだ、年金その他の問題に対しての財源問題につきましてお約束した点は、経過の過程でありますし、また同時に、今お示しをいただきました定数削減の問題につきましては、これは自自両党におきまして、これを成立さすべく、今最善の努力をいたしておりますし、また、私自身も、総裁として党の幹事長初め、その方向で努力することを強くお願いをいたしておるところでございます。
○石井（一）委員　私が質問しておりますことは、これは要するに総理の国民に対する約束ですよと。そして、この約束のことを、あなたは自民党の総裁でもある、首相官邸まで自由党党首を呼んで、墨痕鮮やかに内閣総理大臣の肩書までつけてサインをされ、しかも、その後、両党の実務者協議において、この法律はこの国会で成立をさせる、そして次の選挙からこれを施行するということを内外に約束しておるんじゃないですか。この国民に対する公約をやるのかやらないのかだけお伺いしておるんです。お答えください、簡単に。
○小渕内閣総理大臣　小沢党首との公党間の約束は、これを実施するために努力をいたしていきます。
　しかし、石井委員御指摘のように、内閣総理大臣としてお約束をした、公党間、二党でありますが、いたしましたことは、これをすべて実行すべきものと言われたか正確に覚えておりませんが、もしそういうことであるとすれば、内閣総理大臣が各党間でお約束したことについて、ほかの政党も皆そのとおり御了解をいただけるものかどうか、お聞きしたいところでもございます。
○石井（一）委員　今の答弁などをやっておりましたら、総理の見識はありませんよ。
　総理と党首の合意というのはそんなに軽いものなのか。もし各党の協議が要るんなら、なぜそんな約束をしたのか。おかしいじゃないか。それをやったんなら、自分の党のすべての人に命令をしても約束を守るというのが総理の立場ではないかと思います。いかがですか。
○小渕内閣総理大臣　ですから、自民党、自由党との話し合いに基づいてお約束したことを法案化して、これを法律化する努力を今傾注しておる、こういうことでございます。
○石井（一）委員　努力を傾注されておる。新聞報道によりましては、私はそういうことは余り言いたくなかったんですが、公明党が反対したらどうにもならぬ、自由党は賛成をする、どっちかをだまさないかぬ、どっちかがだまされる、こういうふうに言うておる問題でありますが、なぜこういう問題ができたのか。こういうことをあなたが約束したからですよ。
　議員の身分にかかわる問題だったら、約束しなさんな。公党と公党が協議をする必要があるんなら、約束しなさんな。総理がやったら、やりなさい。いかがですか。一番、イロハのイですよ。やるんならやる、できないんなら国民に謝罪しなさいよ。いかがですか。
○小渕内閣総理大臣　自由党小沢党首と私との間の信頼感に基づいて、これをもとにして合意がされております。この合意されましたことがそのままに国会を通るということであれば、ある意味ではこれは大変なことだろうと思っておりまして、国会の御審議も得ながら御判断をしていただきたい、このように考えております。
　それから、先ほどちょっと、だましたとか、だまさないとかということをお話しされましたが、私に関しまして、そのようなことを一切申し上げていないことをひとつ御理解いただきたいと思います。
○石井（一）委員　だから、国会に御審議をいただくとかなんとかといいましても、自民党のそうそうたるメンバーがすべて合意した中に自自の合意が進んでおるわけでありますから、これは、この国会が終わるのにあと一月ございます、時間も十分あります、決断をすれば直ちに通る。そんな中身の難しい問題ではありません、政治的判断であります。
　それならそれで腹を決めていただいて、直ちに、今指示されたと言われましたが、自民党の幹事長も右を向いたり左を向いたり、私も協議会に出ていますが、言語明瞭、意味不明瞭なことを言っていますよ。総理大臣として、自民党の総裁として、自民党の幹事長、国対委員長、議運委員長、公職選挙特別委員長に、これは国民に対する私の公約で、しっかりとした首相官邸における確約なんだから、直ちに、あと一月あるこの国会の中で審議を進めて、採決の前までやってくれ、採決をやってくれ、次に実行しなければいかぬのだ、そう言うてください。いかがですか。
○小渕内閣総理大臣　私の党の最高幹部を信頼して私は任命をしておるわけでございますので、それにお任せをいたし、最善の努力をお願いいたしておるところでございます。
○石井（一）委員　最高幹部はあなたですが、議会関係者に指示をして、この国会で処理をする。処理ができなければどうするのか。自分たちの決めたことがわからないというのなら、党首会談なんて要らぬじゃないですか。党首会談はそんな軽いものじゃありませんよ。決めたらその方向でやるという不退転の決意がなかったら、どうにもならない。それは、そういう答弁ではできません。そういうことをきっちりと自民党の執行部、議会関係者に指示をするということを約束してください。
○小渕内閣総理大臣　石井先生も、長い間、私ども政治をともにしてまいりましたが、党を異にいたしております。ほかの党からそのようなお指図は受けるつもりはございません。
○石井（一）委員　今の言葉を聞いて、どうでしょうね。優柔不断な総理、自分の約束したことに責任も持てない、他の党に対してくちばしを入れるな、そんなことで総理大臣の重い責任が果たせますか。
　この問題は自自合意の合意前のことであり、もしこれができないのなら、自自連立は破綻する。野田さんはそこへ座っておる必要がなくなってくる。
　野田さん、いかがですか、この私と総理とのやりとりを聞いて、あなたは自由党を代表しておられる、本当は小沢さんに聞きたいのだけれども、小沢さんなら堂々と話をするんじゃないかなとも思うが、あなたがかわって一遍答えてください。
○野田（毅）国務大臣　いろいろやりとりを聞いておりまして、随分ボルテージが上がっておると思って聞いていたのですが、自自連立というのは、今のお話だけじゃありませんで、少なくとも経済政策にせよ、さっき総理からもお話がありましたが、財政構造改革法の凍結の話あるいは大減税の話、いずれも——大事なところですからあえて言います。一方的に公党をこういう場面で誹謗中傷して事足れりというのは私はおかしいと思っていますので……（発言する者あり）
○野田（毅）国務大臣　そういう点で、政策の合意があって初めて自自が連立ができた、このことだけは申し上げておかなければなりません。あなたがさっき妙な形でおっしゃったから、あえてこのことは一言言っておきます。
　それから、自自連立の前提になる幾つかの政策問題について一つずつ検証していっていいと思いますが、今の選挙制度改革、特にその中で定数削減の問題は、少なくとも、これだけ国民が民間レベルにおいても必死の思いでリストラに力を入れている。行政改革をやっていこう。公務員も大幅に減る。そういう中で、少なくとも国会議員がみずから率先をして痛みを分かち合うというこの姿勢が大事であるということが定数削減の話になり、それに基づいて具体的な協議が行われて、なかなか、率直に言っていろいろありました。しかし、先ほど来お話がございますように、実務者の中で責任者を決めて、具体案を両党間で詰めて、そしてこの国会に現に提案をしているわけであります。
　問題は、提案をしないというのなら先ほど来のお話があるが、提案をした上で、さらに誠意を持ってその実現のために努力しようということで努力をしておられる。ただ、その努力する過程の中で、参議院が現実に逆転をしているという状況下において、各党の盛衰に関係することでもあるから、慎重の上にも慎重な形の中で一生懸命前進の努力をしておられると私は判断をいたしております。
　したがって、最終的に結果が、全然何の努力もしない、何の誠意もなくてということであるならば問題ではあるが、一生懸命努力をしておられるということであるならば、私たちはしっかりとその努力の推移も見させていただきたいというのがかねてから小沢党首が公に発言をしている姿であると理解をいたしております。
○石井（一）委員　いずれにしても、この問題をこれ以上やる時間はございません。国民は刮目をしてこれを見ていると思います。一体、自由党の約束を守るのか、あるいは公明党の顔を立てるのか。もしこれができなければ、自自公の連立ということはあってはならないんじゃないですか。それをあえてやるというのなら、数合わせであり、政策以前の問題である。
　次に、私は、野中官房長官に何点かの御答弁をいただきたいと思います。
　野中官房長官は、「私は闘う」というこの本、平成八年五月に発刊をされた。最近、これがよく売れるのか、文芸春秋社で文庫本としてまた新たに出ておる。私は、これを精読させていただいて、いささか驚いた。野中の信念ここにありという感じがいたします。
　少し長くなりますが、静かに皆さん聞いてください。
　この本の中で小沢一郎氏を厳しく批判。その中で野中氏は、「政治家はもっと言葉に責任を持ち、行動に責任を持つことが基本でなければならない」と百十五ページで言っておられます。
　保保連合について、「政策が似通っていようが、政治の原点は信義であり、それが政治をやっていく芯である。従って、自民党を脱走したような人たちと共に行動することは私は有り得ないと考えている。」「人を裏切り、人を地獄に落とし、そして政治家としてあるまじき敵前逃亡をしてみたり」。
　梶山さんに対しては、「いくら梶山さんかてあれだけ大きな内輪もめで世間に迷惑を掛け、日本を混乱させた連中と手を組むようなことには、わしが一人になってもはんたいしまっせ」と伝えておいた、こう書いてある。
　中曽根元総理が、保保はやるべきだ、こういうことを言われたら、「それほど小沢さんがいいのなら、自民党をさっさと出ていって新進党にいったらどうか。」「やはり長生きも大事だが、人間として自分の立場というものを考えてもらわないと」いけない、こうしなきゃ若い人はもうもたない、ここまで言っておられる。さらにつけ加えて、「あれだけ偉そうなことを言われると、こっちも言い返したくなる。」と、この中に書いてある。
　このほかにも、週刊誌、雑誌、インタビュー、物すごいものですよ。私は一部ここへ持ってきました。読むのだって相当の時間がかかる。すごいことが入っている。よくもこれだけしゃべられたものだ。政治家の発言は重たいですよ。「亡国の独裁者小沢一郎と組むやからは自民党を去れ、これは私怨ではない」、こう言っておられますよ、ここで。これはたしか岩見さんとの対談だ。
　ここまで言った人が、自自連立、小沢一郎との連立の中心で、内閣の中核におられる。そうして政治を仕切っておる。私のささやかな国会議員の経験の中でも、これほど厚顔無恥な人はこれまで私の記憶にはありません。
　もう少し待ってください。さて、そこで、野中官房長官は、七月十日、四日前、宮崎で記者会見をし、やがてみずから責任をとる日を考えないといけないと思っていると。これに対してマスコミは、次の内閣で身を引くという意向を示唆したのではないか、そういうふうに解説をしておる。
　また、小沢、自自連立に対しても、個人的感情で政局安定の道を誤れば、みずからの人生に必ず恥ずかしさを記録することになると考えたと。いつもこんなことを言うて、きょうまで来ているのですよ。私の調査によれば、過去四回こういうことがある。
　まず一回目。去年十一月十九日、自自合意の成立した夕方の記者会見であなたは、私は一人の政治家として、みずから歩んできた道にみずからけじめをつけなければならない人間であると述べております。それについてマスコミは、連立政権が発足するに当たって、恐らくそのときには官房長官を辞任することを示唆したのではないか、こういうふうにコメントしております。
　連立政権が発足をしたが、責任はとられていない。けじめとは何か、どうつけたのか、いまだはっきりいたしません。
　さらに十一月二十一日、その二日後ですよ、あなたは京都へ帰って、自民党の政経文化懇話会でいささか大時代的な大演説をやっておられる。その一部を読み上げます。
　大きくぶれることで私の政治生命が傷つき、終わろうとも、日本が二十一世紀に少しでも光を残した国として栄えることができれば、この世に生きてきた政治家として満足だと考えた。また、どうして変節して自由党と一緒になったのかとの批判を受けているけれども、今日の日本は、私どもがそのことにこだわっていることを許さない状況だ。大胆に連携できる政党と手を組んで、国家存亡の事態を早期に解消するために決断したと述べております。いささか浪花節的で、変節の説明にはなっておりません。自己の正当化の地元でのＰＲ、こう申し上げてもいいでしょう。これが二回目。
　三回目。本年の二月二十三日の参議院の予算委員会におきまして、参議院の検事をやっておられた佐藤道夫議員が、あなたの余りにひどい変節に対してこれを指摘しました。そのとき官房長官は、いろいろ批判は甘んじて受けたいと思いますが、私は、みずから書いたもの、みずから発信したことに、一人の人間として、政治家として重い責任を持っておりますと。また別のくだりで、不良債権処理や行政改革の道筋が明らかになったとき、みずからの行動に責任をとっていきたいとも述べておられます。佐藤議員は、全く納得できません、こう言っております。
　そこで、お尋ねをさせていただきたい。
　責任をとらないといけない自分であるということを繰り返し言っておきながら、いつまでも責任をとらないのはなぜなのか。本当に責任をとる人であれば何回もこんなことは言わないですよ。
　要するに、言い出してから九カ月もたっておる。自自合意の前から、その前にもテレビ朝日で一回やっている。それは、ひとつ子細に検討した結果ここでは申し上げておりません。しかしそれ以上のことを言っている。
　結局、責任をあいまいにし、先送りにし、そして責任をとらないで逃げよう、そういう人間である、そう思われても仕方のない情勢ではないかなというふうに思います。そして責任をとらずに九カ月、内閣の官房長官としてそこへ座って政治を仕切る。一時は野中総理だと言われたこともある。そんなことは私はないと思っておりますけれども、そこまで政治を采配し、良心の呵責にとがめられるということはないんですか。こういうのを称して厚顔無恥と言うんじゃないですか。私はそういう思いがしますよ、少し言葉が過ぎるかもわかりませんが。
　私はあなたとは知らない仲ではありません。いつか、あなたは腹を据えてやっていると思って見ているからあれだけれども、余りにも言うこととすることが違う。この国会でも責任をとらずに、次の内閣の改造のときにやめたら責任をとるということになったら、そんなものは責任をとったことにはならない。
　やがてとはどういうことか、なぜすぐに責任がとれないのか、やがてとはいつなのか、とろうと思えば今すぐにでもとれる、それをとらない理由は一体何なのか、官房長官の見解を伺いたいと思います。
○野中国務大臣　石井委員から、私の本なりあるいは発言を通じまして、いろいろと御指摘をいただきました。御指摘は甘受をしたいと思っております。
　ただ、こういう席で論争するのはお互いに嫌でございますけれども、あなたがそれほどおっしゃるなら、私はあなたほどは変節でないと思っております。これだけ申し上げておきます。
　あとのことは、お望みであれば、私から幾らでも申し上げます。けれども、この席で申し上げようとは私は思いません。
　ただ、私は、あの金融国会の最中を振り返ってみて、お互いに自分たちの恩讐を超えて自自合意をすることがやはり今一番我々に求められた重大なことであるということを、同僚、先輩の皆さんとも話し合いをしながら、みずから小沢党首にひれ伏してでも自由党との御協力をいただき難局を乗り切りたいと内閣の一員にある者として申し上げてきたところでございます。
　けれども、みずからまた、自分の活字と、そして自分の発言には責任をとるべきだと考えております。一月十四日の改造につきましても、小渕総理にも身の処し方についてお願いをしてまいりました。私は、政治家としてやがてみずからの政治責任を明らかにするべきだと考えております。
　それ以上、私の扱いについてあなたからとかく言われる筋合いはございません。
○石井（一）委員　今の話は私には了解できません。言うなれば開き直りですか。何を言っているのか。
　長官の問題を、自分で、みずから書いたもの、発言したことに関しては責任をとる、保保をやったら自民党を出ていけ、政治家をやめてもいい、そこまで発言をしておるんじゃないですか。これはあなたの発言ですよ。
　私はこの人と、小沢さんのことですね、共通の政権の場におりたいとは絶対に思いませんし、そんなことを我が党の中でやるんやったら、私は政治家をやめますよ、こう言っているんだ。仮に連立の申し込みが小沢さんからあったらどうするかというのに対して、私は嫌だね、そういうことをする自民党なら、私は党と決別します。党と決別するどころか、内閣の真ん中へ座って、知らぬ存ぜぬ。これで政治家が信頼できますか。政治家は全部うそつきだということになってくる。
　あなたは私に変節だなんだって言いましたけれども、私は、今そういう時間がないから一々言いませんが、宮澤総理大臣のときに、政治改革をやり、またしても挫折するから、これではだめだと決起しました。それから今日まで、苦しいこともありましたが、頑張ってきました。一回も変節をした覚えはございません。
　しかし、哲学なり理念の違いはあるかもわかりませんから、この議論はさておきまして、きょうは、私はあなたと議論をしておるんでありますから、自己のことについては申し上げません。
　要するに、私が聞いておりますのは、これほどの変節はないんじゃないか。それが国家のためか。小渕総理から慰留された、そんなこと言うていたら、こんなこと言いなさんな。政治家の発言は一番重たい、政策以前の問題だ、それが政治にかかわる者のしんだ、こういうことを言っておるじゃないですか。このままやっておったら、あなたは変節漢であり、無責任であり、大臣にしがみついておる、まことにもって、口は大きなことを言うけれども何もできぬ政治家ということになってしまうぞ。
　私は、これは野中さん個人の問題ではない、日本の政治家全体が問われておる。政治には無責任なのか、変節漢なのか、国会におる連中はみんなそんなこと言うて、勝手に言うておるのか、こういうことにとられますよ。
　あなたの変節に対する説明は全く納得できません。どうして変わったんですか。説明してください。
○野中国務大臣　いろいろ御指摘を賜りますけれども、御批判は甘受をいたします。
　ただ、私がたどってまいりました道筋について、私は一人の政治家として、あの局面では自自が合意することが、また、私がおのれをむなしゅうすることがこの難局を乗り切る唯一の道だとみずから考えた次第でございます。
○石井（一）委員　大体、問題をすりかえるのもいい加減にしてもらいたい。政治の原点は信義であり、それが政治をやっていくしんである、こうまで言ってきたんじゃないですか。中曽根総理のような総理を五年間やった方に、おまえ出ていけ、そこまでたんかを切ったんじゃないですか。それが、情勢が変わったら、そのとおりだと言えば、それは何でもありということになってくる。
　あなたは、ことしの一月二十五日、我が党の菅代表に対して、金融と財政の分離の問題で二枚舌と言った。しかし、あなたは二枚舌以上のものじゃないか。一党の党首に対してそんなこと言うべきじゃないと言うけれども、あなたは一党の党首に悪魔だと言った。売国奴と言っている。そんな言葉を言うべきではないですよ。そう言う資格がありますか。
　あなたは、二枚舌だから取り消せなんて言うけれども、あなたはそれじゃ何枚舌ですか。そのときそのとき何回言うのか。舌切りスズメを呼んできて舌を抜かなきゃいけなくなってくるぞ。何を言っておるのか、本当に。もうちょっとまじめに答えなさい。
　だめです。これはあなた個人の問題ではありません。国会議員、日本の政治全体が問われておる問題だ。答えてください。
○野中国務大臣　私は私の道を歩んでまいりました。あなたにそういうことを言われる筋合いはありません。あなたがもしお好みであるならば、私があなたについて申し上げるべきことはたくさんございます。私はそれをここで言うことはありませんし、あなたからそのような指摘を受ける筋合いはございません。
○石井（一）委員　今のを聞いておられまして……（発言する者あり）委員長、ちょっと静粛にしてくれ。
○石井（一）委員　重要な局面にかかっておる。もう少し厳粛にこの議論を聞いていただきたいと私は思います。
　あなたが今言っておることはまるで脅迫じゃないか。そんなこと言っていいのかい、おまえがそんなこと言うのなら、おれもやるぞと。何を言っているのか。官房長官という立場をもう少し権限のある、尊厳のあるものだと思いなさい。政治家の中心、内閣の中心だ。それだったら、小渕内閣というのはこんな内閣だ、自民党政権は恐怖政治だ、質問をしておる人間に対して、それに対してそういう言い方をするという内閣か。冗談やめなさい。これは絶対に許せません。
○中山委員長　石井一議員、御質問願います。
○石井（一）委員　私が申しておるのは、自自公がいかぬとか、自自がいかぬとか、そんなことを言っておるのじゃないのです。これは、国民が選挙で審判し、決定をします。もう既に、社民党の今日の姿、さきがけの姿を見ても、自自公のてんまつがどうなるかというのは、国民が一番賢明だ。今この議論を聞いておって、一番国民が泣いているのじゃないですか。一番国民が怒っておると言っても私は過言でないと思う。
　私が言っているのは、自分の言ったことに責任を持て、持てないことなら言うな。そのときそのときに変わって、あなたに文句を言われる筋合いはない、これがあれであると言うのであれば、物を言うな。
　飲酒運転に標語があるでしょう、飲んだら乗るな、乗ったら飲むな。しかし、酒飲んだら必ず捕まる、一人の国民は。言うたことは守れ、守れなかったら言うな、私はそのことを言うておるんですよ。守ってなくて、勝手にほっておいてくれと、そういうことなら最初から言うな、こんなもの出すな、こういうことを言うなと、こういう問題を提起しておるんです。答えてください。
○野中国務大臣　石井委員の御指摘として甘受しておきたいと存じます。