Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部幸代君　最初に言った、民間が行うものはやらない、それから基礎研究は行わないという枠組み、これは結局、新生動燃が御都合主義的に利用される従来型の機構になる可能性が極めて大きいというふうに私は思っているんです。とりわけ基礎研究は行わないというのは、動燃のいわゆるトライ・アンド・エラーですか、こういう非科学的な開発体制、これを私は想起するわけです。
　報道によれば、今月二十二日の日本原子力産業会議の年次大会で、高速増殖炉の開発について欧州の原子力関係者らが相次いで失敗を認める発言をしたということですが、欧州のこうした経験を教訓化し、あわせてナトリウム漏えい火災事故と使用済み核燃料再処理工場の火災爆発事故という二つの大事故を教訓化すれば、少なくとも、民間がやらないから、言いかえるとこうなるんですが、民間がやらないから基礎研究も省いてやる式の開発推進、これは戒めるべきだと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（加藤康宏君）　先ほどのＴＲＵ廃棄物のようなものの研究開発は、新しい機構の中でプルトニウム燃料の加工、これは高速増殖炉及びその燃料の開発及びこれに必要な研究、それから再処理、そういうものに付随して当然研究開発するわけでございます。新機構もそういうＴＲＵ廃棄物の処分の研究はするわけでございます。
　それから、基礎研究につきましては、実用の目的もはっきりしないような基礎研究はやめようということでございまして、開発に役立つような研究、開発のために必要な研究、そういうものにつきましてはきちっと新しい核燃料サイクル開発機構もやろうというわけでございます。特に「もんじゅ」の経験等ございまして、やはりきちっとデータを蓄積しながら進んでいくべきである、余り開発志向に急ぎ過ぎないように、あるいは研究の実績をある程度積み重ねながら進めていくんだと、こういう話もございますので、我々としましても、開発と同時にそれに必要な研究も重視していきたいと考えている次第でございます。
○阿部幸代君　次に、経営の刷新と職員の意識改革について質問したいと思います。
　動燃改革、経営刷新のために運営審議会というのが置かれることになったと思うんですけれども、率直に言いまして、この程度でお茶を濁されてはたまらないという感じがいたします。安全審査体制と安全規制の抜本改革が不可分のものとしてあるんだと思うんです。つまり、動燃は国の原子力行政と原子力安全行政に応じていわば業務を行ってきたからです。
　そこで伺いたいのですが、一九七四年の原子力船「むつ」の放射能漏れ事故を契機に原子力行政懇談会が設置されて、その答申を受けて原子力委員会と原子力安全委員会がつくられた経緯があると思います。アメリカのエネルギー省と規制委員会、ＮＲＣのような独立した機関とは異なって、これらを学んだようですけれども、でき上がったのはそれらとは異なって、両方とも総理大臣の諮問機関になったわけです。
　原子力安全委員会について言えば、当初、科技庁、通産省から独立した権限のある行政委員会にするべきだという意見もあったそうですが、結局、科技庁、通産省の安全規制行政のダブルチェックという権威のない審査機関になり、事務局も科学技術庁内部に置かれて、独自のスタッフも調査研究機関も持たず、科技庁、通産省の安全審査のいわば追認を仕事としているわけです。
　原子力委員会も、委員長が科技庁長官で、通産省、運輸省、科技庁の行政権限が強くなれば当然独立した権限が果たせなくなっていく、そういう仕組みです。そうなっていると思います。
　動燃改革と一体の問題としてこの原子力安全委員会と原子力委員会の検討はなされたのか、中でも原子力安全委員会の第三者機関化は考えられなかったのか、伺います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　原子力安全委員会の第三者機関化といいますか、国家行政組織法の三条か八条かというような議論は、たびたびこの委員会でも御質問をいただいておりますし、また動燃改革や行革の議論の中でも随分いろんな議論がございました。ただ、原子力委員会について今、阿部委員が御言及になりましたけれども、原子力委員会について今のような問題提起は私が科学技術庁長官になりましてからは初めてでございます。
　ただ、行革の過程の中で、やはり動燃等の事故をも踏まえまして、今までより機能を強化していかなきゃならない、こういう議論がございまして、それで、今は内閣総理大臣の諮問機関ということでありますが、今度の内閣府といろ中においてもう少しその機能を強化していこうという議論に今なっているわけであります。
　ただ、アメリカの原子力規制委員会のように独立行政機関とせよという議論、これもいろいろあったわけでありますけれども、現在のところでも、総理大臣が原子力安全委員会の決定に関しては尊重義務が法の中でもうたわれておりますし、それから、専属のスタッフは少ないのでありますが、現実にいろんな専門委員会等で二百人近くの専門家を動かせる体制に原子力安全委員会はなっております。ですから、通常の諮問機関に比べればはるかに強い権限があるということでございます。
　そういうようないろんな議論も今度の検討の中にあったわけでありますが、基本的な仕組みは今の体制で、しかし内閣府に置かれたときにもう少し機能強化を進めていくべきではないかという議論になっております。
○阿部幸代君　内閣府の中で機能を強化するというふうになりますと、今の原子力開発、推進をまさに一体となって進めるということになって、独立したチェック機能を発揮する、そういう位置ではなくなってしまう危険が大いにあるというふうに私は思っているんです。つまり、行革論議が今行われていますけれども、七四年の「むつ」の事故のときと比べものにならない内容だなというふうに言わざるを得ません。
　次に、動燃の体質がどのように形成されてきたのかについて質問します。
　動燃では、事故の後、責任追及はしないから改善点を出せとか、勇気を持って話せとかいって意識改革が進められているということです。しかし、勇気を持たなければ話せないほど職場の民主主義を奪ってきたのは何だったのか、この際明らかにする必要があるんだと思います。
　ここに、七七年のエコノミスト誌上の「再処理工場からの現場報告　連続事故で不安は高まる」という記事の写しと、それから七九年の岩波書店の雑誌「科学」の「高速増殖炉の仮想事故」という論文の写しを持ってきましたが、これらの筆者はいずれも執筆を理由に厳重注意の処分を受けました。「現場報告」の筆者は、特許を二つも取り、事業所長賞という表彰も受けたことのあるすぐれた技術者です。
　まじめな研究と仕事ぶり、とりわけ意見発表が処分の対象になるようでは、自由に物が言える職場はできないと思うんです。そうした職場支配を進めた動燃の体質、管理職の体質こそ問われなければならないと思うんですけれども、違いますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今先生が御指摘になった投稿の時代はもうかなり前のことでございますから、現在その当時の御議論がすべて当てはまるかどうか私はよくわかりません。ただ、御指摘のように、こういう事故が起こりました背景に、やはり閉鎖的な体質ということが指摘されているわけであります。
　それから、私、アメリカのＮＡＳＡでチャレンジャーの事故が起きましたときの事故分析の報告などを読みますと、いろんな技術者が現場の仕事の中でいろいろな疑問を持ちながら、その疑問がある意味で当たっているのに、それが表に出てこないというようなのが当時のＮＡＳＡにはどうもあったようであります。それが原因の一つとしてＮＡＳＡの報告書にも指摘をされている。私は同じようなことがあるいは動燃にもあったのではないかと思うわけであります。
　ですから、閉鎖的体質という場合には、やはり動燃、今度の新法人の中でも、現場でそれぞれの方が安全規制や何かの中でいろいろこれでいいのかと疑問を感じられたら、そういう声が素直に出てくるような組織でなきゃいけないと思います。品質管理と言われることの基本にもそういうことがあるのではないかと思っておりまして、動燃の中で近藤理事長のもとで理事長診断会というようなことを今やっていただいておりますが、そういう中で闊達な意見が出てくるような気風をつくっていくことが、先ほど来出ております仏つくって魂入れずの魂の大事な部分ではないかと思っております。
○阿部幸代君　私は、この動燃改革検討委員会のもとで行われたアメリカのコンサルタント会社、アーサーアンダーセンですか、これの調査が大変興味深いのですけれども、この中で三千二百名からの出向社員も含めた従業者のアンケート調査をやっていますから、なかなかおもしろいんですね、客観的なものが反映されていて。ここで、発言の自由度が低く「上司と部下の間に、有効なコミュニケーションの基盤となる信頼関係が構築されていない」、「科学技術庁以外への関心は低い」、上ばかり見ているという、こういうことが指摘されているんですね。
　それで、先ほどのエコノミストへの投稿、現場報告を書いたこの筆者の今日の処遇はどうなっているかということをお話ししたいんですが、たった一人で仕事をしている二階の仕事場には電話がなく、人のいない一階の部屋には親子電話がある、こういう環境で、電話の連絡が階下からあれば階下におりていくというのが十年以上も続き、別室からの取り次ぎがなくて家族の重体の知らせも届かなかったと、こういう不自由がまかり通っているんです。親子電話をつける等処遇の改善は当然だというふうに思います。
　動燃改革を本当に実のあるものにするためには、職場の民主主義の回復がなされなければならない、差別的待遇を一刻も早く是正されるべきだと思うんですが、これは大臣とそれから動燃にもお聞きします。
○参考人（中野啓昌君）　お答えいたします。
　今、阿部先生がおっしゃいました職員は多分、東海事業所のプルトニウム燃料工場の第一検査開発室というところに勤務しておる者かと存じます。この第一検査開発室というのは、まずその検査開発室の性格から申し上げないとちょっと説明しにくいと思うんですが、ここは核物質を取り扱っておりません。普通のいわゆるコールドといいましょうか、工場のような実験室でございます。特に小規模実験室でございまして、顕微鏡をのぞく部屋とかあるいは暗室とか、そういったような現場でございます。
　このような現場のところに一台一台電話を置くというようなことは、東海事業所の中といたしましても一般的にはいたしておりません。ただ、職員が通常デスクワークをするなどの居室には二人に一台とかあるいは三人に一台とかきちっと電話を置いてございます。こういうような現場というのは結構東海事業所の中にございまして、緊急の連絡については、そう遠い場所ではございません、同じ建物の中の一階と二階でございますので、必ず留守番がいて連絡をするようにということも常日ごろ教育をしているところでございます。
　決して先生のおっしゃるように差別をしたり何かをしたりということではございません。こういったコールドの場所ではよくあることでございます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　具体的な問題は動燃の経営の問題でございますから私今この場で触れようとは思いません。ただ、動燃が、先ほどの繰り返しにもなりますけれども、各職員のいろんな意見を活発にくみ上げるような組織になってほしい、また、私どももそうなるように環境づくりを進めていかなきゃならない、こう思っております。
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○委員長（大島慶久君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上山和人君が委員を辞任され、その補欠として清水澄子さんが選任されました。
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○扇千景君　いろいろ聞いておりまして、細かいことはさておき、動燃というものが発足した当時、少なくとも日本の国策として、核燃料サイクルを推進するというその決定に従って原子燃料公社を改組して、要するに、電力会社あるいは原子力関係機器メーカー、通産省や科技庁等々、三者によって私は風策に従って動燃が発足したと思っています。またそのとおりやってきたと思います。それら三者がいわゆる人材をそれぞれが出してきて、そして事業の展開を、また研究開発を続けてきたんですね。
　ところが、るるお話ございましたように、この三者の寄り合いといいますか、お互いの協力がかえって閉鎖的で情報を過度に関するような体質がつくられてきたのではないか。これらを一掃するためには、いろいろ言われておりますけれども、電力メーカーあるいは官庁、そういう関係を洗い直して新しい関係を模索する、その必要があるのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も先生の御指摘はそのとおりだと思います。新しい関係を模索せよと。新しい法人が、電力事業者あるいは科学技術庁、通産省、よい意味での連携関係をつくっていかなければならないのはもちろんでございますが、見直さなければならないのは、これは繰り返しになりますけれども、どこがどういう権限と責任を持っているのか、自分たちの権限の所在が明らかでないような組織のあり方はいけない、こういうことだろうと思います。
　新法人につきましても、これは失敗をいろいろしましたから、しかると言うと言葉はいけませんが、しかるところはしからなければなりませんけれども、責任を持たせるところは責任を持って、そしていろいろ判断して進んでいく、そして事後にきちっと評価をするというようなことは私は必要なのではなかろうかと思います。
　その意味で、先生の御指摘はそのとおりだと思っております。
○扇千景君　一連の動燃の不祥事絡みで、政府・与党はとりあえず核燃料サイクル政策を継続するということを決定されました。高速増殖炉を中心に核燃料サイクルを想定して開発を進めてきたのは世界的にも日本とフランス。けれども、フランスの高速増殖炉実証炉のスーパーフェニックスは御存じのとおり、二〇〇〇年まで稼働したとしますと投資額は六百億フラン、約一兆三千億。そんなに膨らんではとても経済的にも割が合わないとフランスの会計検査院が指摘し、このたびこの計画を打ち切ることに決まりました。けれども、フランスは電力の八割を原発に依存しておりますから、この開発だけは継続するんだとフランスは決定しております。研究するのはいいでしょう。
　他方、先ほども委員からお話ございましたように、アメリカは核不拡散を挙げて高速増殖炉の開発を中断しております。ドイツも高速増殖炉開発を断念している。そうすると、日本だけが孤立するのではないか。今、フランスが決定したように、果たして経済的にも日本はそれを世界に向かって日本は大丈夫ですよと言うだけの自信がおありでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに肩先生御指摘のように、アメリカは核不拡散ということでもうこれは撤退、撤退というか放棄しておりますし、フランスもスーパーフェニックスについては経済上の理由から撤退せざるを得ないということになってまいりました。フェニックスを動かしますので我々の「もんじゅ」と同程度のものが動くわけでありますけれども、幸か不幸か日本がある意味ではトップランナーの位置に立ってきてしまったということは事実だろうと思います。
　それで、確かにいろいろ困難もあろうかと思います。その経済性の困難の中で、やはりウランの需給というものが当初の見込みよりも緩和しているということが特にございまして、またこれはどうなるかわからないということはございますし、長期的に見た場合は、先ほども申し上げたように、環境論の観点からも資源論の観点からもやっぱり必要な技術であろうというのが我々の考え方のしんにございます。したがいまして、ウランの価格などの中でどうなっていくかというのは実は定かに見定めるのは難しいわけでございますけれども、そういう中で世界の情報も集めながら我々は進んでいかなければならない。
　ただ、何が何でもというような硬直した考えではやっぱりいけないと思います。今度の高速増殖炉懇談会の報告にもございますように、柔軟性は持っていかなければいけない、こう思っております。
○扇千景君　大臣のおっしゃるとおりなんですけれども、例えば経済性も勘案しながら将来性のためにというその姿勢は私正しいと思うんですよ、日本の将来がなくなっては困るんですから。けれども、日本の「もんじゅ」も漏れないはずのナトリウムが漏れたと。
　例えば炉の安全設計に関する問題点も指摘されております。そうしますと、核燃料サイクル路線がうまく進展した場合、電力業界が将来建設する予定の高速増殖炉の実証炉は、「もんじゅ」とはかなりタイプの違うものが想定されているのではないか。そうなると、「もんじゅ」を無理してと言うと失礼かもしれませんけれども、今までどおり運転して、そしてそれを続けて実証炉の開発のためのデータや経験を蓄積するという、そういう意味が私は薄れ始めてきたのではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょう。
○政府委員（加藤康宏君）　「もんじゅ」の次の、実証炉と申しますが、実証炉につきましては、当然ながらやっぱり経済性をよくするというのが非常に大きなウエートになります。
　それで、「もんじゅ」から実証炉に行く際に、その経済性を達成するために何が重要かと申しますと、それぞれの機器をコンパクトにするというのは重要でございますが、全体の発電所をやっぱり小さくしたいと。そのために一番大きな問題は、ナトリウムの入った配管というのは熱の膨張等ありますから、コの字形に、いろいろと熱の膨張を逃がすための仕組みがございましてかなり長くなっております。そういうようなものをなるべく減らしたような設計にしますれば建物が小さくなる、全体でコンパクトになる、そういうのがございます。先生の御指摘にございましたように、高速増殖炉ではループ型とタンク型と二つございますが、タンク型に近いもの、あるいはタンク型を応用してトップエントリーとか別の方式を言っておりますが、そういうようにとにかくコストを安くするための工夫というのは当然あるかと思います。
　しかしながら、炉心の問題とかナトリウムに関する技術とかポンプとか、ポンプは心臓のようなものでございますが、そういう基本的なものは「もんじゅ」のものがそのまま役に立つと思いますし、そういう全体の構造、配管を短くする仕組み、そういうところにつきましてはコストを下げるために革新的な技術を導入しなければいけないかと存じております。
○扇千景君　私、今の御答弁ではなかなか私ども素人にはわかりにくいし、果たして今おっしゃったとおりになるんだろうかなという疑問は残ります。
　ただ、私はなぜそれを申し上げたかと申しますと、四月二十三日の新聞に、「「次世代型原子炉」日米四社が開発へ」という記事が載りました。私は大変ありがたいことだなと思ったんですけれども、この日米四社、新聞に載っているから名前を出していいと思いますけれども、東芝、日立製作所、東京電力、アメリカのゼネラル・エレクトリック社、いわゆるＧＥですね、その四社で一基分の電気出力を現状より二割程度パワーアップする次世代型の原子炉開発に着手したと。しかも、平成二十七年、二〇一五年をめどに実用化する見通し、一基三千億円程度がかかる諸経費についても圧縮率を現行の二割程度にすると。
　今おっしゃったお話の私は延長線上にあると思いますけれども、私が指摘した「もんじゅ」の経緯、研究結果というものとこういうものとの結びつき、あるいは二十一世紀の新しい原子炉というものが開発されたときに「もんじゅ」の研究成果というものが、今、局長がお話になったように実用化するときに果たして古い資料になり得ないかどうか。これも私は、大型プロジェクトをする場合には本当にレビューするということは必要だと思うんですね。
　ですから、こういう意味で私は、この四月二十三日の次世代型原子炉の開発ということでは大変希望も持っていますし、日本にとっても新しくて、これは平成二十二年ごろまでに建設する予定の原発二十基の中に参入するということですから、これはこれで楽しみだなと。日本にとっては欠くべからざるエネルギー源ですからそれは必要なんですけれども、先ほど言った、「もんじゅ」の研究成果というものが果たしてどの程度次世代に利用されるかという点、もう一度私はお答えいただきたいと思います。
○政府委員（加藤康宏君）　先生の今御指摘の新しい型の原子炉と申しますのは、現在の軽水炉の発電所で、従来から日本のメーカー、アメリカのメーカー、それから東電とか関電とがそれぞれタイプによって違いますが、新しいＡＢＷＲだとかＡＰＷＲを開発してそういうのを導入しております。そういう延長線上の、軽水炉をさらにもっと安くする、経済性を高めるとかそういう努力だと思いまして、そういうものができますれば今の軽水炉による発電所もずっとコストが安くなるわけでございます。
　片や高速増殖炉の方でございますが、高速増殖炉の方はやはり資源論的に、ウランでいきますとやっぱり何十年間、七十年ぐらいでなくなってしまうようなとりあえずの計算になっておりますが、そういう長期を考えますと、ウラン２３８をプルトニウムに転換して利用していくというサイクル、高速炉のサイクルが必要だろうということで軽水炉の路線とは別に開発をしているわけでございまして、そういう「もんじゅ」の成果につきましては、高遠増殖炉の実証炉。これも百万キロに近いものを考えておりますが、そちらの方に反映させるということでございます。
○扇千景君　それはそれでここに全部今の軽水炉のことも書いてございますからわかっていますけれども、私は、少なくとも今後高速増殖炉でプルトニウムを燃やすことが問題になってくるということになりますと、海外に委託した使用済み燃料の再処理によって抽出される今おっしゃったプルトニウムの処分、これが大変問題になってくると思うんですね。
　少なくとも核兵器の原料ともなるプルトニウムについては日本は余剰量を持たないということを国際的には約束しています。約束しているんですから、ただためるわけにはいかない。先ほどから同僚議員から、うちは妹よ、うちは妹よと皆さんおっしゃる。そういう細かいことを言っていて日本の将来どうするんですかということになるんです。
　これはどうするんですか。
○政府委員（加藤康宏君）　海外に再処理を委託しておりまして、多分三十トンぐらいでしょうか、プルトニウムがイギリス、フランスで出るわけでございますが、それは、先ほど先生おっしゃいましたように、我が国としては余剰のプルトニウムを持たないとの方針のもとにプルサーマルに使わせていただきたいということでございます。
　プルサーマルにつきましては、現在の軽水炉に使えば先ほどのものはすべて消化できるわけでございますので余剰になるというわけではございませんが、地元、とりあえず三県でございますが、プルサーマルを了解してほしいということを今一生懸命お願いしているわけでございますので、引き続きそういう努力をしていきたいと考えております。
○扇千景君　細かいことはるる同僚議員からありましたから、同じ質問はしたくありませんからしません。けれども、少なくとも国の原子力政策の基本、その政策をどう見直すかという議論、それ抜きで、今回の皆さんおっしゃった看板の書きかえですか、それでいいんですかという質問も先ほどからありました。
　少なくとも原子力委員会の委員長は大臣でいらっしゃいます。私は、そこできちんと日本の原子力全体の信頼回復のためにはどうあるかという、原子力委員会の委員長として原子力委員会できちんと日本の原子力政策というものをもう一度国民の前に示さなければ、小手先だけで改革したのではむしろ今よりもっと不安になると思うんです。ですから、少なくとも私は、原子力界全体の信頼回復と、先ほど申しました長期にわたるプルトニウムの利用方法も含めて、基本的な原子力政策というものを長官が委員長でいらっしゃいます原子力委員会できちんと国民に示すべきだと思います。
　原子力委員会の果たしてきた役割は私は十分でなかったと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、先生がおっしゃいましたように、核燃料サイクルを確立していくことが日本にとって必要だとまず考えております。これは私が考えているというだけではなくて、国の政策としてきちっと今の時期に裏打ちをしていかなければならないということもおっしゃるとおりだろうと思います。このことが動燃の一連の事故によって確信が揺らいできている面があることも、これまた御指摘のとおりであります。
　そういたしますと、原子力委員会としては、今まで円卓会議を開いて国民の広い方面の御意見も聞きながらやってまいりました。また、そういう中で、高速増殖炉懇談会であるとかあるいはバックエンド対策部会とかいろんなところで議論をいたしてまいりました。そろそろこういうものをどうまとめ上げていくのかという議論にも入らなければいけないと思っております。
　その場合に一つの問題は、まず動燃を改革して信頼を取り戻すということも一つでございますけれども、全体の絵をきちっと示していくということも大事であろうと思います。特に高レベル廃棄物の処理方針というようなものに明確な方針を示していくことも必要であろうと思います。それは綴じますと、長計をどうするのかという議論になっていくだろうと思います。まだ具体的に長計をどうするかというところまで議論は入っておりませんけれども、長計のあり方等も含めてきちっと議論をしていかなければならない、こう思っております。
○扇千景君　資源のない日本、これはみんな意見が一致しているんです。将来の日本のエネルギー源をどうするかということについて、本来であれば、今度の行革というものを含めて科学技術庁というのはそろそろ省に昇格しなければ日本の将来はあり得ない、私はそれを思っていました。
　ところが、諸般の延々と続く不祥事また人為的な隠ぺい、そういうものによって科学技術庁を省に上げるという言葉がどこからも出てこなくなってしまった。私はこんな不幸なことはないと思います。戦後今日まで、日本が世界の経済大国だなんと言われたそういう諸般の事情の中で科学技術の占める重みというものは大変大きな役割があった、また貢献してきた、にもかかわらずそういう声が上がってこない。今回も、政府の行革によっては教育科学技術省。
　私はおかしいと思うんです。教育は別なんです。教育は教育庁で、私は科学技術省であってもいいと思うくらい、教育だけは別に序として独立するぐらいの教育の重みはあると思うんです。それと同じように、科学技術庁はきちんと日本の将来を担う省として格上げするぐらいの意見が出て私はしかるべきだと思う。今までの日本の科学技術行政を見ておりまして、成功してきたんですから。
　けれども、今回の諸般の事情によってだれも科学技術省なんて言わない。私は、それは長官にとっても大変不幸なことだと思います。先ほどからも何かおっしゃっていました。長官はお若くてとおっしゃるから、二十一世紀を担う政治家の一人として科学技術省にするというぐらいの発言は閣議でしていただきたいと思うし、行革で二言あってしかるべきだと思います。悪かったことは悪かったこと、将来については将来という使い分けをしなければ日本の将来はあり得ません。そのことについて、長官の御意見を聞いて終わります。
○国務大臣（谷垣禎一君）　扇先生から大変な御支援の御発言をいただいて、まことにありがたく思っております。
　ただ、私も、閣議決定をして省庁再編法案の御審議をお願いしている立場でございますから、教育科学技術省ということで再編成をして科学技術政策に遺漏のないようにしようという立場で今発言をし、行動しているわけでございます。
　確かに教育と科学技術というのは必ずしも同じでない面がございますけれども、文部省のやっている学術行政と我が方の科学技術行政を有機的に結びつける、あるいは科学技術の将来を考えたときに、教育の中に科学技術の意味を位置づけていくというプラスの面を生かしていくことに全力を注ぎたい、こう思っております。
○清水澄子君　非常にここは女性の議員が多いので、私はやはり女性というのは未来に向かって何が大切かということを真剣に主張する立場にいるんだなということを実感している一人でございます。
　今、扇議員が、自分のところに原子力発電所がつくられることをみんな嫌だと言っていると。ところが私の出身は福井県でございまして、全国五十四基ある原子力発電所の、さまざまな炉を持った十四基がございます。ですから非常にたくさんの問題を抱えておるわけです。ですから、きょうはぜひ幾つか御質問したいと思います。
　まず最初に、今回のこの法律の趣旨説明を読みました。ところがこの趣旨説明には、動燃が「もんじゅ」とか東海村のアスファルト固化処理施設において事故を起こして、さらにそれに関連して虚偽報告や不十分な通報連絡といった一連の不適切な対応がなされた、このことは指摘をされておりますけれども、監督官庁である科学技術庁の責任については何ら一言も言及されておりません。これは、科学技術庁が監督官庁としての責任については全うしていたんだ、特に問題はなかったという認識からでございましょうか。
　私自身といたしまして、科学技術庁は現に監督官庁という立場にあったわけですし、今もあります、提案理由説明の中で科学技術庁自身の責任もやはり触れるべきではなかったかと思いますが、谷垣長官はその点についてどのようにお考えでしょうか。長官としての立場と一政治家としての立場からの御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　二つの立場で意見が違うかどうかはわからないんですが、私も動燃の事故の第一次的な責任はやはり動燃が負うべきものと思います。ただ、動燃を指導監督する立場に科学技術庁はあったわけですから、科学技術庁がもう少しきちっと監督をしていればこの事故が防げたかもしれないという意味において科学技術庁の責任も重大であったと思っております。
　先ほども御答弁をしましたので繰り返しは避けますが、八月一日に、一連の監督責任というもので当庁の責任が重大であるという認識のもとに今後の具体的な改革方針を明らかにいたしまして、その方針にのっとって幾つかの改革を進めているところでございます。またそれと同時に、当庁のそれぞれの責任ある者の処分も、これは私の前の近岡長官の時代でございますけれども、実施したところでございます。
　私個人としても、個人というか一政治家としても、一次的な責任は動燃にあるにせよ、科学技術庁も責任があるというふうに考えております。
○清水澄子君　ぜひそれは提案理由のところで明確に、反省すべき人はやっぱりきちんと反省すべきだと思います。
　次に、第一次的な責任は動燃にあると。その動燃の体質の問題は非常に今までも議論になったことだと思います。しかし、高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故は二次系ループの温度計さや管の設計ミスが直接の原因とされていますけれども、結局それはナトリウム火災を過小評価した安全審査も事実上の原因になると思います。
　それからまた、二次系配管室には窒素充てんがされずに、なおかつ、火災を拡大するという換気装置が事故の後も停止しないという設計を見逃したのも安全審査でありました。東海再処理施設の火災爆発事故においても、当該施設における火災はそもそも想定されていなかったわけですから、研究開発段階の施設に対する国の安全審査の不備がやはりここで反省されなければならないし、指摘されなければならないと思います。
　また、同じく、東海事業所におけるウラン廃棄物管理問題においても、これは昭和五十七年に科学技術庁が調査を行って、その後改善策についてフォローアップをしていなかったわけですね。ですから、安全規制全般にわたってそのあり方が問題となっているのだと思います。
　ですから、科技庁、それから原子力安全委員会は動燃の設置者となれ合いの規制をやっているんじゃないかというのが非常に国民に原子力開発についての大変な大きな不信を招いだというのは、もう今までに何回も皆さんからも、国会でも世論の中でも指摘をされてきたことだと思います。
　ですから、そういう安全委員会の構造上のミス、いわゆる動燃体質以前のミスすらも、それをやはりミスと考えなかった、そういうところを今度の新法を改正するに当たってどのように反省して、安全基準をどのように改善をされようとしておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（池田要君）　ただいま先生から一連の事故について、安全審査にもかかわります問題点についての御指摘がございました。
　なるほど、「もんじゅ」につきましては、当初の安全審査におきまして、このような実際に起きましたような二次系におきます中規模のナトリウム漏えいというものは想定していなかったと。安全審査におきましては、大きな二次系のパイプが瞬時に破断をして大量のナトリウムが漏れるということを想定していたわけでございます。
　こうしたことにつきましては、こういう安全審査そのものがすべての事象を考えて事故想定をするということでは必ずしもございませんから、一番代表的なもので安全性についての審議をしたわけでございますし、この結果につきましては、このナトリウム漏れの事故を経験いたしまして、災害の防止上この施設がそういう意味では十分な機能をしたといったことにつきましては、これは事実をごらんいただけると思いますけれども、この事故調査の過程、それからそれに関係いたします実験等の過程におきまして、また新たな知見というものも知ることになったわけでございます。
　こうしたことから、安全委員会におきましても、こうした新しい知見をいかにして的確に安全審査の過程で反映するか、また、安全審査が終わりましてから施設の建設、運転の過程でそれをまた的確に反映する方法、こういったことにつきましても必要性を改めて認識し、こういった研究開発段階の施設につきましての安全確保のあり方についての考え方を取りまとめたところでございます。
　それから、前後いたしましたけれども、アスファルト固化処理施設の事故につきましても、これは先ほども御質問ございましたけれども、こういったアスファルト固化体がその化学反応によってゆっくりと中から発熱をした結果、火災、そしてその消火が十分でなかったために爆発に至ったということも経験したわけでございますし、こうしたその当時十分な知見が反映できなかったといったことも、今申しましたような一連の事故にかんがみましたときに、この安全規制のあり方として今後の取り組み方については、この知見の反映の仕方、それから安全審査が終わりました後も、詳細設計、それから運転管理、こうした過程においても後続の規制において十分な配慮がなされるように、いわばきめ細かな規制がなされるようにといったことでの措置を、行政庁にもその考え方を明らかにしておりますし、その行政庁の一部始終の規制のあり方について、安全委員会も、これは逐一報告を受けますといったことの考え方を明らかにされております。
　なお、私ども行政庁といたしましても、今回の一運の事故にかんがみまして、それから、ウラン廃棄物の管理についてもお触れになりました。私ども反省事項は、こういう現場で何が起きているか、これを十分常日ごろから把握する必要があるといったことでございます。それから、何か事故、トラブルが起きましたときに的確にこれに対して対応できるかどうかといったことでございます。
　そうした意味では、先ほど大臣からもお触れになりましたけれども、私ども現場重視の規制のあり方といったことについて新たな取り組みを始めでございます。それから、事故、トラブルが起こりましたときに的確に対応ができるように、こういう二十四時間の当直制も始めましたし、それから緊急時対応のための体制も整えてきているところでございます。
　こうした安全規制のあり方につきまして抜本的な改革を図ることによりまして、先生が御指摘のようなこういう安全規制に対する期待にこたえてまいりたいと思っております。
○清水澄子君　次に、東海再処理施設火災爆発事故においては、平成九年十二月十五日付の科技庁の事故報告書においても事故原因がわからないわけですね。特定がされておりません。
　それで、事故原因の究明においては、やはり行政と事故を起こした当事者との密接な協力体制を今後もずっと続けながら、そして、やはり事故の原因究明というものはずっと続けていくことが必要だと思うんですけれども、今後動燃が新法人に改組をされた場合、そういう事故原因究明はその体制に引き継がれていくのかどうか、そのことについて、私はぜひ引き継ぐべきだという考えですけれども、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（池田要君）　このアスファルト固化処理施設の火災爆発事故の原因究明につきましては、先ほども御指摘ございまして、事故調査委員会の三十回にわたります会合、この会合の経過につきましても一部始終を公開させていただいておりますけれども、この結果としましては、先ほど申しましたように、廃棄物をアスファルトとまぜましてドラム缶に封入するといった過程の運転条件、これがいわば十五年も、あるいは三万本にも上るものを処理しておった。こうした実績を積み上げていたために、油断と申しますか、運転管理のなれから運転条件の変更ということが現場において行われて、その結果、そのドラム缶の中でゆっくりとした化学反応が起こるような事態を招いた。これが火災に至ったといったことにつきましての基本的な原因につきましては報告書で、この十二月十五日にこの調査委員会がまとめてございますけれども、明らかにさせていただいたところでございます。
　こういう意味での私ども行政的に必要とします原因究明につきましては十分なものをやっていただいたと考えておりますけれども、ただ、この調査委員会のメンバーの方々も、まだ学問的な意味ではこの化学反応の細部の見きわめ、こうしたことについてはまだ研究は必要ですといったこともございました。そうした意味での取り組みにつきましては、この事故調査は終わりましたけれども、専門家に参加いただきましてフォローアップチームとして、これはこういう課題に取り組むために、この二月の末でございますけれども、この組織を発足させてございます。
　こうした意味での活動につきましては、御指摘のように、動燃が新法人に改組されるという事態になりましても、こうした活動につきましては変わらずしっかりとお取り組みが必要だと思っておりますし、私どももきちんとこの進捗について見きわめてまいりたいと考えております。
○清水澄子君　ぜひその姿勢を続けていただきたいと思います。
　次に、「もんじゅ」の運転再開について、これはぜひ大臣に答えていただきたいと思うわけですが、「もんじゅ」は平成九年九月十日付の総理大臣の処分によって運転が法的に停止された状態にあります。これが解けるのはことしの九月十一日であるわけですが、しかし「もんじゅ」については、先般のもんじゅ安全性総点検チームの報告にありますように、ハードな面、ソフトな面から改善すべき点が非常に多く記述されております。これらの改善についてはいつ完了をさせられるおつもりでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　「もんじゅ」につきましては、去年の十二月の高速増殖炉懇談会の報告書の中で、非化石エネルギー源の有力な選択肢として研究開発をし、「もんじゅ」はその研究開発の場であるという位置づけをなされて、それを踏まえて今度の立法が出されているわけでありますから、私どもとしては、この法案によって「もんじゅ」を研究開発の場として活用していくような方向をきちっとしていく責務を負うことになるだろうと思うんです。
　しかし、今先生御指摘になりましたように、いろいろな事故を起こした後のフォローというのがまだ全部でき上がっているわけではございません。原子力安全委員会については、ナトリウム漏えい事故の原因やその背景の調査審議を終わりまして、再発防止対策として最終報告書も取りまとめたわけですが、このように段階を踏んで一つずつやっていくということが大事であると思っておりまして、今の時点で「もんじゅ」の改善の完了時期とか、あるいは運転再開についていつになるという議論をするところまでは率直に申し上げてまだいっていないというのが実情です。
　今後は、設置変更許可申請に基づく国の安全審査をやりまして、ナトリウム漏えいに係る安全性を確認していくという作業がございます。また、安全性総点検で指摘されている運転マニュアルとか品質保証等の安全審査の対象以外の項目につきましても、原子力安全委員会においてこれまでの安全委員会決定を踏まえて安全性の確認を行っていくことになるわけでありまして、安全性が確認された時点で地元の了解を得ていくというような手順になると思いますが、今の段階で、じゃそれがいつだということはまだ言える段階ではございません。
○清水澄子君　それでも大体予測はあるんじゃないでしょうか。ことしはないですね。それで、来年ですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いや、決して清水先生の御質問に逃げているわけではありませんで、いろいろな手順もそこまでまだ整理し切れていないというのが率直なところでございます。
○清水澄子君　それでは、この「もんじゅ」再開の是非については、時間のある間はできるだけ広く国民的な合意を図っていく、高速増殖炉のあり方とか今後のエネルギー問題ですね。そういう意味でやはりそういう展開をしていただきたいんですが、特に地元の理解と同意抜きの運転再開は絶対にやらないでいただきたい。そして、やっぱり運転再開というのはあくまで地元の了解の上であるということを私はここでぜひ長官、約束していただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど申し上げましたような安全性がいろいろな手順を踏んで確認できました段階で地元とお話をして、理解をいただいた上で再運転をしていく、こういうことでございます。
○清水澄子君　先ほど長官が、今回の新法は、「もんじゅ」は今後の高速増殖炉の有力な選択肢の一つとして決められたからとおっしゃったんですけれども、ここでちょっとその高速増殖炉懇談会の報告書について確認しておきたいわけです。
　この懇談会の終わりにまとめられております。七番目の一番終わりです。その中には「将来の非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢」となっているわけですから、一つの選択肢であって、そうじゃない場合もあり得るということもありますね。だからこれは、すべてこれを選択しますとはここになっていません。「一つの有力な選択肢として」とあって、そして「高速増殖炉の実用化の可能性を追求するために」一つの選択肢として「その研究開発を進める」と。しかしその際に、「原子力関係者以外の人々を含め広く国民の意見を反映」するというのが一つあります。そして同時に、「定期的な評価と見直し作業を行うなど、柔軟な計画の下に、進められることが必要です。」と、このあり方がここに出ているわけですね。だから、非化石エネルギー源の有力な選択肢の一つであると、そして外部的評価の場をつくらなきゃいけない、それから定期的な評価と見直しを行っていかなきゃいけないということがここに書かれているわけです。「広く国民と対話し、理解を得る努力することが何より重要です。」と。
　この四点というのは非常に私は重要なことだと思いますけれども、長官はこの懇談会のまとめの考え方をきちんと念頭に置かれてこの法律をつくられているのかどうか。その辺、ぜひ大臣の明確なお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　全くそのとおりでございます。一つの有力な選択肢というのは、決して排他的な選択肢だということではもちろんないわけですし、原子力関係者以外の国民の意見も反映したということは、やはりこれは巨大な技術開発でありますから、理解が得られなければ難しい問題が次から次へと出てきてしまうということだろうと思います。また、適時適切に外部評価を行ってレビューしていくということ、これはもう科学技術一般にそうであり、これから特にそういう視点を入れていかなければなりませんけれども、この分野においてもそれはいささかも変わりはないと、こういうことだろうと思います。
　また、柔軟というのも今回の高速増殖炉懇談会の報告の一つの特徴だろうと思います。決して硬直的な姿勢でそれ行けやれ行けというのがいいというふうには私は考えておりません。
○清水澄子君　その点をぜひこれからこの法案を遂行される中で、今の懇談会の終わりの精神といいますか、この精神に基づいて具体化していただきたいと思います。
　そこでもう一つ確認をしたいのですが、九四年六月二十四日に原子力委員会が策定しました「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」には、この高速増殖炉を将来の原子力発電の主流にしていくという方針になっていますね。そうすると、その長期計画ははっきり高速増殖炉が将来の原子力発電の主流であると言い切っていますが、それと今の懇談会の「将来の非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢」というのと非常に矛盾があると思います。この矛盾はどのように整理されていらっしゃるんですか。
　そして、今後の方針の中では、懇談会の方の方針を重視すると今おっしゃったんですが、これはどちらを重視なさるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　長期計画は、今までも五年に一回ぐらいずつ見直してきたわけですね。それで、今おっしゃったように平成六年ですからもう四年たっております。その間にこういういろいろな事故、不祥事も起こりましたし、またそれを踏まえて高速増殖炉懇談会の検討やら、あるいは円卓会議等も開いてまいりました。また、廃棄物処理に関しましてもいろいろな議論が進んでまいりました。したがいまして、現段階の議論は長期計画策定当時の議論とかなり変わってきている面がございます。
　したがいまして、今後長期計画を考えていく際には、今までの議論の経過を踏まえて、先ほどもそのような御質問がございましたけれども、例えば幌延に関しましても御質問がございましたけれども、今までの検討の結果を踏まえて、長期計画に沿ったものになると、もちろん長期計画をつくりますときには、長期計画そのものの御議論を十分にやっていただく必要がございます。
　それから、委員の御質問とはちょっと外れるかもしれませんが、長期計画のあり方そのものについても、今までのようなあり方でいいのかどうかということは、これから少し掘り下げていかなきゃならないなと思っておりますが、今までの経過、流れというものは私は大事にしていく必要があると思っております。
○清水澄子君　それでは次に、プルサーマル計画について伺います。
　日本的な造語ですね、プルサーマルと言って外国と話をしても通じません。「もんじゅ」というのは大体知られていますけれども、これはプルトニウムとウランの混合酸化物、いわゆるＭＯＸ燃料を軽水炉で燃焼させるということなんですね。
　そして、それが平成九年二月四日の閣議了解「当面の核燃料サイクルの推進について」というところで、プルサーマルを早期に開始すべきであり、国民の理解を得るよう努めるとあるんですが、国民の理解なんというのはほとんどないと思います。ほとんどみんなよくわからないと思います。これは後からまた時間があればですが、それを受けて電気事業者はこれを早速具体的な計画として、東京電力と関西電力においては平成十一年中にそれぞれ一基プルサーマル導入の計画を示しております。
　　　〔委員長退席、理事北岡秀二君着席〕
　私は、特に福井県に関連して伺いたいわけですけれども、ことしの一月二十日に関西電力がイギリスの核燃料公社にＭＯＸ燃料の製造を発注したということを発表しておりましたし、それから二月二十二日には福井県と高浜町に、高浜町に四号炉があるわけですね、そこに事前了解願いを提出しております。その場合、関西電力は、今この時期になぜプルサーマルを実施するかという理由について、プルトニウムが余っているということを言っています。海外にこれは約十・五トンと言っているんですが、後からこの数字をお聞きしたいんですけれども、核分裂性のプルトニウムを保有している、そして再処理の進展によって今後ますます増加すると。
　したがって、プルトニウムの保有量がふえていくことに対して国際的な疑念が非常に生じるおそれが、おそれどころか指摘をされておりますね。日本はいつでも核兵器をつくる技術を持っているしということで、アメリカのいろいろなところからそういうはっきりした発言が出てきておりますけれども、そういう中で、だから今からプルサーマルを開始してプルトニウムを着実に利用することが必要なんだという説明をしております。
　しかし、この説明は、通常の使用済みウラン燃料を再処理してプルトニウムを抽出するということをプルサーマルというのは大前提にしているわけですね。ですから、プルトニウムを消費するためにプルサーマル計画を進めないと、日本は非常にたくさんプルトニウムがたまってしまっているというその矛盾といいますか、その現実を処理していくために、やはりプルサーマルで再処理をしながらまだ次々とプルトニウムを生み出していくという、こういう矛盾に陥っていると思うのですけれども、これらに対して日本の学者たちも、ウラン燃料に比べてＭＯＸ燃料のコストは五倍から九倍だということも指摘をされているわけです。
　ですから、このことについて福井県内では、なぜこんなにプルサーマル計画を急ぐのか、本当に安全なのか、そして経済性という意味ではコストが高くつくということがいろいろ言われているのに、なぜ使用済みＭＯＸ燃料についてこういうプルサーマル計画を進めていくのか、そしてＭＯＸ燃料からまた新しい核廃棄物が出るんじゃないか、それはどこに運び出されるのか、福井県に残ってしまうんじゃないかとかさまざまな疑問が広がっているわけなんです。
　このことについては、長官、県民にもそのことがどういうことを意味するか理解されないわけなんですが、なぜこんなに急ぐのか、そのことについてぜひ御説明いただきたいと思います。
　　　〔理事北岡秀二君退席、委員長着席〕
○政府委員（加藤康宏君）　プルサーマルにつきまして地元福井県でいろいろとお世話になっているところでございますが、経緯につきまして先生野にお話しございました。関西電力株式会社が地元でどのように直接話しているかというのは承知しておりませんが、今、先生がおっしゃった、なぜ急ぐのか、それから経済性の問題、こういう御指摘がございました。
　まず、なぜ急くのかと。これは急いでいるように見えますけれども、たびたび私も御説明申し上げでございますが、プルトニウムを軽水炉で燃やすというのは、もう既に昭和四十年の初めのころからそういう計画が、考え方がございました。当時、濃縮ウランをアメリカから買うのが大変な時期には、アメリカはやはりプルサーマルに乗りなさいと各国に義務づけていたような時代もございまして、プルトニウムというのは希少なエネルギー資源である、そういう概念も昔からあったわけでございます。
　我が国としましても、資源が少ないという観点から、使用済み燃料のプルトニウムは燃やして使う、そういう政策をとっているわけでございますので、たまっているから使うということではなくて、やはり積極的に資源として使っていくというのが我々の方針なわけでございます。
　したがいまして、もう少し早くから始めればよかったのかもしれませんが、我々、動燃の事故等を起こしたり、「もんじゅ」等いろいろありまして、地元の理解もなかなか得づらいという、そういうような状況があって押せ押せになってきたとも思いますが、いずれにせよ、プルサーマルは以前からやりたいということで計画を順次していたわけでございます。
　それから、経済性の問題について御指摘がございます。計算の仕方はいろいろあるわけでございますが、プルトニウム自身は既に各電力会社が自分で持っております。したがいまして、そのプルトニウムを使うにつきましては、例えば普通のウラン燃料でございますと濃縮ウランを買うとか、そういうようなものに比べまして購入する費用がないわけでございますから、自前のプルトニウムを使うということを考えますと、そういう核燃料サイクルのコストはそれほど多くなるものではないだろうということで、ＯＥＣＤのＮＥＡというところで行った評価では、自分のプルトニウムを使うという観点からすれば大体同程度ではないかというような試算もあるわけでございまして、経済性の問題につきましては大きな要因にならないだろうと思っております。
　ちなみに、ヨーロッパにおきましては既にそういうプルサーマルをずっとやっているわけでございまして、そういうところからも特段そういう話も聞いていないわけでございますので、それほど問題になることはないだろうと思っております。
　通産省からちょっと補足を。
○説明員（谷口富裕君）　補足させていただきます。
　先生御指摘の昨年二月四日の閣議了解の該当部分には、「ウラン資源の有効利用となり、現時点で最も確実なプルトニウムの利用方法であるプルサーマルについては、これを早急に開始することが必要である。」というふうにはっきり書いてございまして、この閣議了解の前提になっております原子力委員会の決定なりあるいは総合エネルギー調査会の原子力部会の報告の段階でも、プルサーマルは発電施設への追加投資をほとんど伴うことなくウランの利用効率を高めるということを可能にするものであって、エネルギー資源の有効利用の観点から着実に実施していくことが重要というふうに言っておりまして、そういう観点では、もちろん余剰プルトニウムを持たないという国際約束もございますが、むしろそういった資源の有効利用の努力を着実に積み重ねていくということが基本になっているかと思います。
　同時に、先生が御指摘のとおり、プルサーマルの推進に当たりましては安全の確保を大前提にしまして、地元の御理解を得ることが極めて重要、基本的なことと認識しておりまして、政府としましては、通産省、科学技術庁が協力しまして、御指摘の閣議了解に示された方針にのっとりまして、今後二〇〇〇年までにプルサーマルを導入する計画のある三県、福井県も含めまして、を中心に、プルサーマルの意義、安全性について既に数十回にわたりまして説明を重ねているところでございまして、今後とも住民の方々への説明等々を通じまして、プルサーマル計画に関します御理解が一層得られるように努力してまいる所存でございます。
○清水澄子君　今御説明いただきましたけれども、プルサーマルは前からそういう方針があったとおっしゃるんですが、プルサーマル計画というのは軽水炉によってプルトニウムを使うわけですから、これは本来は、核燃料サイクル計画というのは、使用済み燃料を再処理して、そして抽出したプルトニウムを高速増殖炉において再利用し、プルトニウムを増殖させる計画があったんだと思います。ですから、「もんじゅ」が事故でだめになったわけなので、つなぎであったプルサーマル計画の方が今度は先に来ているわけなんですけれども、やっぱりそれはあくまで、早くプルトニウムを消費しなければきっと国際的な批判に耐えられないというのではないかと私ども福井県の中では皆そういう見方をしておりますが、これは本当にプルトニウムを燃焼させ得るのだろうかという疑問すら出てきております。
　そこで、さらにここで確認しておきたいのですが、平成十一年に実行するとなれば来年中の導入でございますから、そうすると、十分な安全審査に必要な期間を考えれば、申請までに残された時間というのはそう多くないと考えるわけです。しかし、安全性の確認とか地元の理解等を得られなければそれはできないということも今お話があったわけですから、それらが完全に行われなければ導入はしないのだということにおいては今ここで確認しておいてよろしゅうございますか。
○説明員（谷口富裕君）　ＭＯＸ燃料の利用につきましては、原子炉等規制法に基づきまして設置変更許可の安全審査を行うことになっておりまして、この審査を経ることによって初めて燃料の輸入及び装荷が可能になるということでございまして、十分な安全審査を踏まえて燃料の装荷に至るということでございます。
○清水澄子君　やはりこういう問題は、本当に国民に理解を求めようとするなら、やっておられることが不信感を持たれないようなやり方が必要だと思います。
　政府は、欧州共同委員会、そしてベルギー王国と書簡を交換して、電力会社はこれに基づいてＭＯＸ燃料の調達を始めているわけです。こういった行為というのは地元の理解が得られてから行うべきであって、その前に政府がもうこういうことをやっているという、こういう中で一連の先走りであるというふうな認識が広がっておるわけなんです。
　そういう中で、平成八年一月二十三日に福島、新潟、福井の三県知事が示した提言、改定期にこだわることなく必要な場合は原子力長期計画を見直してほしいんだと。そして、バックエンド対策とかプルサーマル計画の国民的合意と将来的な全体像の提示をしてほしいという長期計画の見直しの提案もしておるわけですが、これら三点の方向というものは具体策が示されることになりますか。お尋ねいたします。