Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑国務大臣　ただいま御指摘のとおり、十一月十五日あるいはまた十二月の十五日、ある意味におきましては大変重要な、そしてまた正念場、こういうようにも私自身も受けとめさせていただいておるわけでございます。
　ただいま御指摘のございましたとおり、このウルグアイ・ラウンドの問題につきましては、やはり今ＥＣそしてまたアメリカ側のいろいろやりとりが行われておる、あるいはまたＥＣとフランス側のいろいろやりとりを見ておりますと、なかなか日本人の感覚では割り切れないような面もございます。そういうような非常にデリケートな、微妙な段階でございますので、今お話しの相手のあることでもございますから、今この場でどうこうということは確たることは申し上げませんけれども、いわば従来の基本的な姿勢といいますものは堅持をしながら、しかし現実の問題の中ではそれ相応の厳しさを受けとめながら物事の解決を図っていかなければならない。
　いささか総論的な、抽象的な対応にはなるわけでございますが、さような十一月十五日が近づきつつある今日の段階でございますので、いろいろ役所の中でも、私自身も考えさせていただいておりますけれども、いましばらく、さような意味合いで時間的な余裕をお与えを願いたいがと考える次第でございます。
○保利委員　いささかこんにゃく問答みたいになるのですけれども、従来どおりの方針でやる中にはコンニャクも入っているのか入っていないのか、これを聞こうとしておるわけです。経済局長、ちょっと返事してください。
○眞鍋政府委員　ただいまの関税化対象品目でございますが、米、麦を初め、乳製品、でん粉、それから雑豆、落花生等々でございまして、品目の数え方、いろいろございますが、一応ＨアンドＳの四けたベース、こういうのがガットで数えるルールになっております。これは二十一品目ございます。我々は、これらにつきましてすべて関税化の例外扱いにせよというふうなことを主張しておるわけでございます。これまで提出いたしております国別約束表では、すべて例外にするというふうなことで提出を行っておるわけでございます。
　しかしながら、各国とも、アメリカはもちろんでございますが、ＥＣその他の諸国も、包括的関税化には一切例外を設けない、こういうふうな主張を行っておるわけでございますし、またそれが各交渉国の大勢でございます。したがいまして、我が国は大変厳しい状況になってきておるというふうなことでございますが、現在のところ、これを一部に限定しても例外を認めるというふうな考え方はほかの国にまだ出てきてないわけでございます。そういうふうなことで、我々といたしましては、これまでどおりの方針で交渉をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○保利委員　交渉してまいりたいというお話であります。交渉を今やっているんだと僕は思いますけれども、そこのところはなかなか言いにくいところだろうと私は思います。
　この問題はここまでにいたしておきますが、コンニャクはどうするか、落花生はどうするか、それからでん粉はどうするかそして麦はどうするか、そういうことを一つずつ、十一月十五日までに結論を出して、紙に書いて出さなければいけないんですよ。出さないでもらいたいんです、僕ら。もうそれは書きませんというふうに言っていただくのが一番いいんですが、もう少し時間がありますので、真剣にここのところはよく与党内で論議をされてお決めをいただきたい、こう思う次第であります。
　ところで、実は山花大臣にちょっとお伺いをしたいのでありますが、せんだって、まだ委員長であられるときに韓国へおいでになりまして、ほかの問題いろいろあったのですが、米問題では韓国と共闘を組もうじゃないか、共闘というのはちょっと言葉が強過ぎるかもしれませんけれども、一緒にやろうということでお話しになってきたと伺っておりますが、どういうお話をされたのか、ちょっと御披露いただければありがたいと思います。
○山花国務大臣　先月の四日、五日、六日と、社会党の当時委員長として、韓国民自党の招待を受け、訪韓をいたしました。
　実は、米の問題につきましては、その前の段階から、韓国の要人とお会いして会談する際、何かと話題となったテーマでありましたけれども、今回訪韓した際にも、同じ冷夏の影響ということがありまして、何かと話題になったテーマでもございました。
　今回、訪韓に際して、党の農水部会の皆さんから、この問題については韓国の与党、野党の皆さんと、社会党となるか連立与党となるかあるいは超党派となるかということについては今後の問題であるけれども、何かと意見交換をする機会をつくりたい、こうした、いわば伝言を私受けておったものですから、そのことを民自党とのいわゆる政治会談の間の最後にお伝えした次第でございます。
　民自党金鍾泌代表委員といたしましては、韓国も大変関心のある問題なので、もしそうした機会があるならば、韓国の与党側においても、たしか農水部会といったと思いますけれども、窓口となって、そういう機会をつくることについて指示をしておきたいというところまでが私の担当したところでございまして、あと党の方のどういう相談になっているかについては今ちょっとここでは正確に御報告できませんが、そうしたやりとりがあったことについて御報告をさせていただきます。
○保利委員　国務大臣として韓国を訪問されたのではなくて、社会党委員長として訪韓をされ、そういう意見を交換をされたことは大変私は貴重なことだと思います。同じお米を食べる民族、おはしを使う民族ですから、民族同士わかり合って、そして互いに肩を組んでこの問題に対処していくということは大事な姿勢だと思うわけであります。
　それは、この問題の所管大臣といたしましては、畑大臣、大変恐縮なんですけれども、韓国とそういう形で手を組んで一緒にウルグアイ・ラウンドの場で頑張ろうよということについては御異存はないでしょうか。
○畑国務大臣　ただいま山花大臣からお話がございましたとおり、いわば政党レベルでの一つの協調体制、これは私ども政府側の立場におきましてもいわば歓迎をするというような意味合いの中で、物事の推移をこれからも眺めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○羽田国務大臣　今御指摘がありましたように、まさにこのガットの問題については十五分野という非常に幅広い問題であり、しかも今度の場合には知的所有権ですとかサービスですとか、あるいはルールを、セーフガードの問題ですとか、そういった問題まで幅広く議論されてきた問題です。
　ただ問題は、その指揮系統といいますか縦割りの件、その前に申し上げたいのは、どうも日本の中でこれが云々されるときには、何か農業問題、そして米問題というふうに扱われてしまったんですね。相当前から、それだけじゃない、いろんな分野があるんだということを言っておったん
ですけれども、なかなかそれが、余りにも報道もなかったということだったんだと思うんですね。そこに何か農業問題に変なふうに追い詰められた、私は、そこに一つの不幸なあれがある。我々日本人として全体でもっと考えなければいかない問題だろうと思います。
　そして今御指摘のあった問題につきましては、まさにそれぞれの担当の省、この皆様方が大変苦労されながら交渉に当たってくださっておるわけでありますけれども、しかし、そのときに常に外務省がまさにその中に入りながら調整をしておるというのはもう御案内のとおりでありまして、今後ともやはり、司令塔といってはどうかと思いますけれども、私どもやはり全般をよくにらみながら対応する必要があろうというふうに考えております。
○細川内閣総理大臣　今外務大臣からお話がございましたように、十五の分野でやっているわけでございますが、ただ、農業は農業の土俵の中でやれ、こういう主張がやはりどうしても強く各国から出てきているわけでございまして、なかなか他の分野と取引をするということは容易なことではなさそうだなというふうに思っております。
　さはさりながら、今お話があったことは確かに一つの御見識であると思っておりますが、今現状は、御承知のようにウルグアイ・ラウンド担当閣僚会議というものがあり、あるいはまたウルグアイ・ラウンド担当大使というものを置き、そしてまた私自身も、外務大臣もそうでございますが、私自身もできる限り直接にそれぞれの省庁に指示をしているということでございまして、いよいよこういうせっぱ詰まった状況になってまいりましたから、できる限りそこのところで意思の疎通を欠かないように、十分その辺に意を用いて今後の対策に遺漏なきを期してまいりたいというふうに思っております。
○保利委員　ここのところはしっかりやっていただきたいと思います。
　外務省は最近こういうパンフレットを出していただいた。「ウルグアイ・ラウンド交渉が重要な七つの理由」というのを挙げておられます。私はこれをさっと見せていただいて、少し物足りなかった。それは確かに、技術的なことはいろいろ書いてありますからそれはいいのですし、また、国民向けのＰＲですからこれはいい。ウルグアイ・ラウンドは大切だ、大切だということがもうずっと書いてある。これをやらないともう世界じゅうの経済はおかしくなりますよ、おかしくなりますよ。いわば今日本がスティックしているいろいろな、スティックと言っちゃいけない、固執しているいろいろな問題について、これは早く妥協しなさいみたいな感じがちょっとこれは受け取れますよ、この文章は。
　だから私は、もっと日本の立場というのをしっかりＰＲする、そういう資料であってほしい。そしてそれは、全閣僚が理解をした上でそういう文章をつくっていただきたい。それで、外務省がこの問題についてはきちんとした主導権を発揮していただきたい、こう思います。よろしくお願いをいたします。
　ちょっと時間がなくなりましたので。農産物の輸入がふえてまいりますと、いろいろな問題が出てまいります。特に、食品の衛生問題、健康に関する問題ですから、非常に大事な問題であります。それがございまして、先日の新聞を見ておりましたら、トウモロコシにカビ毒というのが生える。日本のお米の生産量よりも多いトウモロコシがアメリカから入ってきている。「米国産汚染目立つ」という見出しになっている。非常にゆゆしき問題であります。こういう問題がどんどんどんどんこれからふえてくるのです。減ることはないのです。
　しかも外国産のものは、何か問題が発見されてもすぐに問題の震源地にフィードバックすることができません。だんだんだんだん、それは政府でよく検討しましてなんということになるわけでございますから、そこのところは、輸入農産物がふえてきたときのこういった衛生問題については、厚生大臣のお気持ちをお聞かせいただければありがたいと思います。
○大内国務大臣　食品の安全に関する問題は、言うまでもなく国民の健康にかかわる重大問題でございますから、私どもといたしましては、既に食品衛生の監視員もこのところ倍ぐらいにふやしまして、検疫所における監視体制というものを強化する体制をとっております。
　今御指摘のフモニシンの問題だと思いますが、これは今、動物段階でそういう害が出ております。人体にどういう影響が出るか、今検討をしておりますが、これから御指摘のように輸入食品が非常にふえてまいりますので、厚生省といたしましては、何よりもこの食品の安全性確保、国民の健康を守るという見地から、この監視体制に万全の体制を期してまいりたいと思っております。
○保利委員　大変心強い御発言をいただきましてありがとうございました。
　実はこれは、細かく話をしておりますともう大変なことですが、先ごろリンゴの問題もありました。リンゴではコドリンガあるいはアメリカリンゴコシンタイ、アメリカリンゴコシンタイという虫ですね、それから火傷病、もう木が赤くなっちゃう、そういうのでリンゴの産地にそれが入ってきましたらリンゴは全部壊滅してしまうという恐ろしい病気ですが、そういうものがアメリカの中にもあるわけですね。そういったことに対しては、やはり日本の検疫体制をしっかりとっておいていただかなければならぬ、こういうふうに思います。
　日本人の体質というのは、私は世界各国で見てみますと非常にデリケートな体質を持っていると思うのですよ。そういう意味で、アメリカでいいんだから日本でいいんだ、こういうふうには直接は言えないと思います。そこら辺が非常に大きな問題だと思っておりますので、厚生省におかれましても農林水産省におかれましても、この検疫問題についてはしっかり取り組んでいただきたい、こう思います。
　最後、もう時間がありませんので一言だけ申し上げさせていただきます。
　私は、産業の空洞化というのがこのごろ言われておる。どうも先ほども出ておりましたが、工場を外地に移すという。どうも農業の空洞化というのが起こりつつあるんではないか。今まさにガラガラといって瓦れきが崩れるような格好で音を立てて崩壊するような兆候があります。これは与党、野党を問わず、やはりこの問題は日本の食糧を守るという意味からいきますと、国民の生命を守るという意味からいきますと、絶対にこの農業の空洞化というのは避けなければならない、そして農業就業者というのが希望を持って働けるようにしなければならないと思います。
　私の地元に山下惣一さんという農業者であり農協理事であり、そして農民作家である方がいらっしゃるのです。この間、ある経済雑誌を読んでおりましたら、「私はなぜ農業に見切りをつけたか」ということで文章を書いておられるんです。非常におもしろいんですけれども、おもしろいで済まされない。それは、その山下惣一氏そのものは農業を今も続けておられます。しかし息子さんが、せっかく七年間後継ぎとして修業をしたその息子さんが農業から離れちゃった、そのことについて奥さんといろいろ論議をしている。家庭内のいろんなことですからね、農民作家ですからおもしろく書いてあるわけであります。
　ちょっと御紹介をいたしますと、子供が農業から離れた。「冗談ではなしにこれはいいものだ。いや、じつにいい。子供は子供で生きている、という安心感がある。一緒にいれば、やれ、嫁が朝起きないの、仕事の段取りが悪いの、のろいの、どうのこうのと心がわずらわしいが、それもない。」別居しちゃったから。「なにより、将来への不安がない。まるで、農民いびりのごときマスコミの農業批判や自由化問題に一喜一憂することもなく、「ま、いいや、好きにしてくれ、わしらどんな時代がきても家族が食べる分だけは作りつづけるでな、あんたらのことは知らんわ」と開き直
れるのである。」農民の心情の一端を出していますよ。もう都会の皆さんが、まあ輸入食品がいいと言うんだったらどうぞやりなさい、自分たちは自分たちでいい米つくって食べるから、こういうことなんです。こうなっちゃいけないのですな。
　息子はなぜ離れたかというと、実は直接にはオレンジの果汁が輸入されてくるようになった、そのことが直接原因なんですが、それで山下惣一氏はブラジルへこれを見に行ったのです、ブラジルのオレンジの栽培状態を。それで、ああこれはいかぬわ、もう日本で細々とミカンつくっていたってこれはどうにもなるもんじゃない、もうミカンやめた、と息子が判断をした、それは正しかったんだろうか正しくなかったんだろうか、こういうことを言っていらっしゃいます。
　農業の空洞化というものはこういう形で、あるいはほかにもあるでしょうけれども、起こっていく。そういうことは食いとめていかないと、日本の将来、国民の皆さん、もう広く記者の皆さんやなんかも皆さんそうですけれども、食糧で困る時代が、緑の兵器を使われたらこれは困るんですから、そういうことにならないように、今ウルグアイ・ラウンドの場でしっかり日本の主張をしていただかなきゃならないだろう、私はそう思いますので、政府がかわってもこのことについてはもう一致して日本の国益を守る観点からぜひ頑張っていただきたい。このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○山口委員長　これにて保利君の質疑は終了いたしました。
　この際、羽田外務大臣から発言を求められております。外務大臣羽田孜君。
○羽田国務大臣　ロシア情勢について申し上げます。
　六時十分、オスタンキノ・テレビ、これはロシアの国営テレビでありますけれども、我が国の方で聴取して、これを訳したというものであります。
　チェルノムィルジン首相はルツコイ前副大統領に対しまして無条件降伏を要求、要求をのめば命の安全は保証、その場合には白旗を上げて出てくるように指示したということであります。それから、ルツコイは右要求をのんだ模様。ルツコイは政府側に射撃の停止を求める。
　それから、日本時間の午後四時二十分でありますけれども、最高会議側から女性と子供を解放するための射撃の停止を申し入れ、右申し入れは受諾されたということであります。また、戦闘は今も続いておるということです。
　それから、最高会議の建物に現在白旗があるんだそうです。政府側はその意味について確認中ということであります。
　なお、交通機関は正常に機能、温水供給も問題なし、航空路線も運航、地下鉄はバリカードナヤを除いてすべての駅が機能しておるということであります。
　以上であります。
○山口委員長　次回は、明五日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十分散会
本国会召集日（平成五年九月十七日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　山口　鶴男君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　越智　通雄君
　　　理事　野中　広務君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　中西　績介君　理事　野坂　浩賢君
　　　理事　杉山　憲夫君　理事　草川　昭三君
　　　理事　井出　正一君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　志賀　　節君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　中山　太郎君
　　　　　　松永　　光君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　若林　正俊君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　井上　一成君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　坂上　富男君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　細川　律夫君　　　　加藤　六月君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　笹山　登生君
　　　　　　月原　茂晧君　　　　山本　幸三君
　　　　　　石井　啓一君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　二見　伸明君
　　　　　　荒井　　聰君　　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　石井　紘基君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　高木　義明君　　　　中野　寛成君
　　　　　　中島　武敏君　　　　不破　哲三君
—————————————————————
平成五年十月一日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　山口　鶴男君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　越智　通雄君
　　　理事　野中　広務君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　中西　績介君　理事　野坂　浩賢君
　　　理事　杉山　憲夫君　理事　草川　昭三君
　　　理事　井出　正一君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　志賀　　節君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　松永　　光君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　若林　正俊君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　井上　一成君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　坂上　富男君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　細川　律夫君
　　　　　　加藤　六月君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　笹山　登生君　　　　月原　茂晧君
　　　　　　山本　幸三君　　　　石井啓　一君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　二見　伸明君　　　　荒井　　聰君
　　　　五十嵐ふみひこ君　　　　石井　紘基君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　高木　義明君
　　　　　　中野　寛成君　　　　志位　和夫君
　　　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　細川　護煕君
　　　　　　　　法　務　大　臣　三ケ月　章君
　　　　　　　　外　務　大　臣　羽田　　孜君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　藤井　裕久君
　　　　　　　　文　部　大　臣　赤松　良子君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　大内　啓伍君
　　　　　　　　農林水産大臣　　畑　英次郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　伊藤　　茂君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　神崎　武法君
　　　　　　　　労　働　大　臣　坂口　　力君
　　　　　　　　建　設　大　臣　五十嵐広三君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）　　　　　　　武村　正義君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　石田幸四郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（国土庁長官）　上原　康助君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　中西　啓介君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　広中和歌子君
　　　　　　　　国　務　大　臣　山花　貞夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省北米局長　佐藤　行雄君
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　篠沢　恭助君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　武敏君　　　　　松本　善明君
十月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　志位　和夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
国政調査承認要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、細川内閣総理大臣、羽田外務大臣及び藤井大蔵大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。内閣総理大臣細川護熙君。
○山口委員長　次に、外務大臣羽田孜君。
○羽田国務大臣　私は、第四十八回国連総会出席のため細川総理とともに九月二十五日からニューヨークに滞在し、二十七日の細川総理の一般討論演説を傍聴するとともに、各種の外相会談等を行い、三十日に帰国いたしました。
　私は、総理とともに二十七日ブトロス・ガーリ事務総長と会談を行い、また、二十七日の日米首脳会談に同席いたしました。これらの会談の模様は総理から御報告があったとおりでございます。
　今回の国連総会出席の機会を利用して、ロシア、イスラエル、ウクライナ、オーストラリア、中国、エジプト、米国、イラン等の外相と二国間会談を行いました。
　また、先進国サミット参加諸国、中南米、アフリカ、南西アジア、ＥＣ諸国代表との、各地域とのグループで外相との会談も行わせていただきました。
　さらに、米国人有識者たちとの貴重な意見交換もしてまいりました。
　これらの一連の意見交換を通じて、米国を初めとする主要国との協力関係を確認するとともに、途上国との対話を促進することができました。
　また、ロシア外相との会談において、エリツィン大統領の訪日に合意をいたしました。
　さらに、イスラエル外相、エジプト外相と会談を行い、中東和平について我が国が積極的に協力していくことを明らかにしたところであります。
　各国外相との会談の概要を簡単に申し上げます。
　米国国務長官との間では、二国間関係に加え、両国が共通の関心を有する幾つかの地域問題についても意見交換を行いました。
　二国間関係につきましては、包括経済協議が円滑に進むよう日米双方が努力していくことを改めて確認したところであります。
　地域問題としては、北朝鮮、中国、ハイチの問題を取り上げました。北朝鮮については、北朝鮮の核開発問題が国連安全保障理事会に持ち込まれる事態になる前にあらゆる外交努力を払う必要があることを確認し合うと同時に、日本、米国、韓国の三カ国で緊密な協力を維持していくことで意見が一致したところであります。
　ロシア外務大臣との会談におきましては、二国間問題や国際情勢について意見交換をいたしました。
　エリツィン大統領訪日につきましては、昨年より二国間の懸案となっておりましたが、今回の日ロ外相会談で訪日に合意をしたところであります。
　我が国政府・国民がエリツィン大統領の訪日を歓迎するとともに、有意義な話し合いを持ち、もって日ロ関係に新しい一ページを開くことができるよう鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。
　中国外交部長との会談におきましては、二国間関係及び国際情勢について意見交換を行いました。
　本年は日中平和友好条約締結十五周年であり、さらに広がりと深さを持った日中関係の構築に双方が努力していくことが重要と考えております。
　私からは、新政権も引き続き日中関係を極めて重視していることを説明したところであります。
　また、地球的規模の問題についても日中双方で協力していくことを確認するとともに、国際情勢についても率直な意見交換を行いました。
　イスラエル外相、エジプト外相との会談を通じ、我が国が中東和平のために関係国との協力のもとに引き続き積極的な貢献を行っていくことを述べたところであります。
　中東和平問題については、最近のイスラエル・パレスチナ間の合意を着実に実施し、包括的和平へとつなげていくため、国際社会が協力して同合意を支援していくことが必要という点で一致しました。
　我が国は、同合意を支援するため、二年間に二億ドルをめどに支援を行う方針であること、そして、その支援は、食糧、医薬品の緊急援助、インフラ整備のための低利の資金協力を含むものとなろうということを総理の国連演説で明らかにされたところであります。これは、国連事務総長、米国、関係当事国などから高い評価を受けたところでありました。
　サミット参加七カ国外相の会合におきましては、私は議長を務め、ロシア情勢、中東和平、旧ユーゴスラビア等の地域紛争を中心として、国際社会の抱える主要問題につき幅広く議論をいたしたところであります。
　いずれの問題についても、サミット諸国の協調した対応がますます重要となっていることを改めて確認し、今後とも各国間で密接な連絡が必要であることを確認したところであります。
　アフリカ、中南米、南西アジア諸国グループの外相とそれぞれ一堂に会する機会を持ちました。一連の話し合いを通じまして、歴史や文化・伝統、これを守りながら、民主化、そして経済発展等に向けて努力していくとの各国の決意をひしひしと感じたものであります。
　また、これら諸国からは、みずからも地域内の他国を援助していこうという新しい姿勢というものが見られたことは大変心強く思いました。
　同時に、各国からは、我が国の種々の支援に対しまして感謝の意が表明されるとともに、我が国がこれら諸国の発展のために今後とも積極的に貢献を行ってほしいとの期待が強く述べられたところであります。
　これら諸国の発展のために、今後とも我が国は積極的な協力を行っていく必要があろうと存じます。
　冷戦が終結した現在、世界は、軍縮・不拡散、紛争の予防と平和的解決、経済開発、地球的規模問題等さまざまな問題に直面をいたしております。
　特に、世界平和の重要性はこれまで多く語られていますが、本当の世界平和を実現するために、各国とも並み並みならぬ決意を持っていることを
やはり強く感じたところであります。
　今回の国連総会への出席を通じ、これらの問題に対処するため国連の役割が一層高まっていることを改めて痛感をいたしました。
　我が国として今後さらに国連への協力を行っていく必要があろうと考えます。
　国際社会における我が国の役割は極めて大きく、各国が我が国に寄せる期待も大変大きなものになっていることを感じたところであります。
　我が国として今後とも世界全体を視野におさめた外交を積極的に展開する必要があろうというふうに信じます。
　今後とも積極的な外交推進のため、各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、報告といたします。（拍手）
○山口委員長　次に、大蔵大臣藤井裕久君。
○藤井国務大臣　今般、ワシントンで開催されました七カ国蔵相・中央銀行総裁会議、ＩＭＦ暫定委員会等の一運の国際会議に出席するとともに、ベンツェン米財務長官を初めとする各国の大蔵大臣等との会談の機会を得ました。
　これらの諸会議で討議された主な項目について御報告申し上げます。
　まず第一に、先進国経済は概して景気回復がおくれている状況の中で、各国において、経済の現状を踏まえ、金融面、財政面での措置がとられており、先進国の政策対応面において実質的な進展があったとの認識が確認されました。今後ともこのような努力を持続する必要があり、米国においては医療保険制度改革、カナダにおいては財政赤字削減五カ年計画、我が国においては広範な規制緩和と税制改革、そして、欧州においては金利の低下と財政改革に取り組んでいることを、それぞれが説明し、これに期待するとの認識がありました。
　我が国の経済政策については、私から、景気回復に向けた動きに足踏みが見られるという我が国経済の現状に対処するため、新政権成立後短期間のうちに緊急経済対策をとったこと、今回の対策は、円高差益の還元や規制緩和等に加え、社会資本整備も含めた幅広い諸施策を取りまとめたものであること、さらに、今後経済社会構造の変革について、経済改革研究会において検討を行うこととしていること、及び税制の抜本的改革について、税制調査会における総合的な検討を推進することとしていること等について説明し、各国の理解が深まったものと考えております。
　また、為替相場については、私から、急激な円高は我が国の景気回復に影響を与えていることを説明し、Ｇ７会合では、為替レートは経済のファンダメンタルズを反映すべきであり、過度の変動は望ましくなく、為替市場において引き続き緊密な協力を行っていくとのコミットメントが再確認されました。
　次に、途上国経済は全般的には比較的順調なものの、低所得国の多くでは窮状が続いていることに懸念が表明されました。
　第三に、ロシアについては、ロシア代表から、一連の国際会議において、最近の情勢や改革を進める政府の姿勢についての報告がなされました。なお、この関連で、Ｇ７としてはフョードロフ蔵相との会合を踏まえ、ロシアの経済改革努力を引き続き支援することを確認するとともに、ロシアが既にコミットしている諸施策を実施していくよう強く促すという声明を発表しました。
　第四に、中東支援の問題も話題となり、イスラエルとパレスチナの歴史的な合意を受けて、この地域の平和の達成のためには、この地域における経済状況を改善し、働く場をつくることが重要であるという広い認識がありました。
　今回の一連の会合では、先進国の景気回復がおくれている状況のもとで、各国が、それぞれ、いろいろな制約を抱えながら困難な問題に一生懸命対処していることについて、率直かつ忌憚のない意見交換が行われました。このような意見交換を通じて、各国の財政・金融政策のスタンス等についてお互いの理解が深まったことは非常に有意義であったと考えております。（拍手）
○山口委員長　これにて各大臣の発言は終わりました。
　次回は、来る四日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十六分散会
○委員長（井上吉夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に足立良平君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上吉夫君）　次に、予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　この際、細川内閣総理大臣、羽田外務大臣及び藤井大蔵大臣から、米国訪問に関し、報告を順次聴取いたします。
　内閣総理大臣細川護煕君。
○委員長（井上吉夫君）　次に、外務大臣羽田孜君。
○国務大臣（羽田孜君）　私は、第四十八回国連総会出席のため細川総理とともに九月二十五日からニューヨークに滞在し、二十七日の総理の一般討論演説を傍聴するとともに、各種の外相会談等を行い、三十日に帰国いたしました。
　私は、総理とともに二十七日ブトロス・ガリ事務総長と会談を行い、また、二十七日の日米首脳会談に同席いたしました。これら会談の模様は総理より御報告があったとおりであります。
　今回の国連総会出席の機会を利用いたしまして、ロシア、イスラエル、ウクライナ、オーストラリア、中国、エジプト、米国、イラン等の外相と二国間会談を行いました。また、先進国サミット参加諸国、中南米、アフリカ、南西アジア、ＥＣ諸国代表の外相との会合も行いました。さらに、米国人有識者たちと貴重な意見交換もしてまいりました。
　これらの一連の意見交換を通じて、米国を初めとする主要国との協力関係を確認するとともに、途上国との対話を促進することができました。また、ロシア外相との会談におきましては、エリツィン大統領の訪日に合意をしたところであります。さらに、イスラエル外相、エジプト外相と会談を行い、中東和平について我が国が積極的に協力をしていくことを明らかにいたしました。
　各国外相との会談の概要を簡単に申し上げます。
　米国国務長官との間では、二国間関係に加え、両国が共通の関心を有する幾つかの地域問題についても意見交換を行い、二国間関係につきましては、包括経済協議が円滑に進むよう日米双方が努力していくことを改めて確認をいたしました。
　地域問題といたしましては、北朝鮮、中国、ハイチの問題を取り上げました。北朝鮮については、北朝鮮の核開発問題が国連安全保障理事会に持ち込まれる事態になる前にあらゆる外交努力を払う必要があること、及び日本、米国、韓国の三カ国で緊密な協力を維持していくことで意見が一致したところであります。
　ロシア外務大臣との会談におきましては、二国間問題や国際情勢について意見交換をいたしました。
　エリツィン大統領訪日につきましては、昨年より二国間の懸案となっていましたが、今回の日ロ外相会談で訪日に合意をしたところであります。我が国政府・国民がエリツィン大統領の訪日を歓迎するとともに、有意義な話し合いを持ち、もって日ロ関係に新しい一ページを開くことができるよう鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。
　中国外交部長との会談におきましては、二国間関係及び国際情勢について意見交換を行いました。
　本年は日中平和友好条約締結十五周年であり、さらに広がりと深さを持った日中関係の構築に双方が努力していくことが重要と考えます。私からは、新政権も引き続き日中関係を極めて重視していることを説明したところであります。また、地球的規模の問題にも日中双方で協力していくことを確認するとともに、国際情勢についても率直な意見の交換を行いました。
　イスラエル外相、エジプト外相との会談を通じ、我が国が中東和平のために関係国との協力のもとに引き続き積極的な貢献を行っていくことを述べました。
　中東和平問題については、最近のイスラエル・パレスチナ間の合意を着実に実施し、包括的和平へとつなげていくため、国際社会が協力して国会意を支援していくことが必要という点で一致したところであります。
　我が国は、国会意を支援するため二年間に二億ドルをめどに支援を行う方針であること、そしてその支援は食糧、医薬品の緊急援助、インフラ整備のための低利の資金協力を含むものとなろうということを総理の国連演説で明らかにいたしました。これは、国連事務総長、米国、また関係当事国等から大変高い評価を受けたところであります。
　サミット参加七カ国外相の会合において、私は議長を務め、ロシア情勢、中東和平、旧ユーゴスラビア等の地域紛争を中心として国際社会の抱える主要問題につき幅広く議論いたしました。
　いずれの問題につきましても、サミット諸国の協調した対応がますます重要となっていることを改めて確認し、今後とも各国間で密接に連絡をとっていくことといたしました。
　アフリカ、中南米、南西アジア諸国グループの外相とそれぞれ一堂に会する機会を持ちました。
　一連の話し合いを通じまして、歴史や文化・伝統を守りながら民主化、経済発展等に向け努力していくとの各国の決意をひしひしと感じたものであります。また、これら諸国からは、みずからも地域内の他国を援助していこうとする姿勢が見られたことは特に感じたところであります。
　同時に、各国からは、我が国の種々の支援に対しまして感謝の意が表明されるとともに、我が国がこれら諸国の発展のために今後とも積極的に貢献を行ってほしいとの強い期待が述べられました。
　これら諸国の発展のために、今後とも我が国は積極的な協力を行っていく必要があろうと考えます。
　冷戦が終結いたしました現在、世界は、軍縮・不拡散、紛争の予防と平和的解決、経済開発、地球的規模問題等さまざまな問題に直面しております。特に、世界平和の重要性はこれまで多く語られていますが、本当の世界平和を実現するために、各国とも並み並みならぬ決意を持っていることを強く感じた次第であります。
　今回の国連総会への出席を通じ、これらの問題に対処するため国連の役割が一層高まっていることを痛感いたしました。我が国として今後さらに国連への協力を行っていく必要があろうと考えます。
　国際社会における我が国の役割は極めて大きく、各国が我が国に寄せる期待も増大しております。我が国として今後とも世界全体を視野におさめた外交を積極的に展開することが必要であろうと考えております。
　今後とも積極的な外交推進のため各位の御協力を賜りますことをお願いして、報告を終わります。（拍手）
○委員長（井上吉夫君）　次に、大蔵大臣藤井裕久君。
○国務大臣（藤井裕久君）　今般、ワシントンで開催された七カ国蔵相・中央銀行総裁会議、ＩＭＦ暫定委員会等の一連の国際会議に出席するとともに、ベンツェン米財務長官を初めとする各国の大蔵大臣等との会談の機会を得ました。
　これらの諸会議で討議された主な項目について御報告申し上げます。
　まず第一に、先進国経済は概して景気回復がおくれている状況のもとで、各国において、経済の現状を踏まえ、金融面、財政面での措置がとられており、先進国の政策対応面において実質的な進展があったとの認識が確認されました。今後ともこのような努力を持続する必要があり、米国においては医療保険制度改革、カナダにおいては財政赤字削減五カ年計画、我が国においては広範な規制緩和と税制改革、そして欧州においては金利の低下と財政改革に取り組んでいることをそれぞれが説明し、これに期待するとの認識がありました。
　我が国の経済政策については、私から、景気回復に向けた動きに足踏みが見られるという我が国経済の現状に対処するため新政権成立後短期間のうちに緊急経済対策をとったこと、今回の対策は円高差益の還元や規制緩和等に加え社会資本整備も含めた幅広い諸施策を取りまとめたものであること、さらに、今後経済社会構造の変革について経済改革研究会において検討を行うこととしていること、及び税制の抜本的改革について税制調査会における総合的な検討を推進することとしていることなどについて説明し、各国の理解が深まったものと考えております。
　また、為替相場については、私から急激な円高は我が国の景気回復に影響を与えていることを説明し、Ｇ７会合では、為替レートは経済のファンダメンタルズを反映すべきであり、過度の変動は望ましくなく、為替市場において引き続き緊密な協力を行っていくとのコミットメントが再確認されました。
　次に、途上国経済は全般的には比較的順調なものの、低所得国の多くでは窮状が続いていることに懸念が表明されました。
　第三に、ロシアについては、ロシア代表から一連の国際会議において最近の情勢や改革を進める政府の姿勢についての報告がなされました。なお、この関連で、Ｇ７としては、フョードロフ蔵相との会合を踏まえ、ロシアの経済改革努力を引き続き支援することを確認するとともに、ロシアが既にコミットしている諸施策を実施していくよう強く促すという声明を発表いたしました。
　第四に、中東支援の問題も話題となり、イスラエルとパレスチナの歴史的な合意を受けて、この地域の平和の達成のためには、この地域における経済状況を改善し働く場をつくることが重要であるという広い認識がありました。
　今回の一連の会合では、先進国の景気回復がおくれている状況のもとで、各国がそれぞれいろいろな制約を抱えながら困難な問題に一生懸命に対処していることについて、率直かつ忌憚のない意見交換が行われました。このような意見交換を通じて、各国の財政金融政策のスタンス等についてお互いの理解が深まったことは非常に有意義であったと考えております。（拍手）
○委員長（井上吉夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十五分散会
○委員長（長田裕二君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十年度総予算審査のため、本日の委員会に国際協力事業団総裁有田圭輔君及び日本道路公団総裁高橋国一郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長田裕二君）　それでは、これより吉川春子君の一般質疑を行います。吉川君。
○吉川春子君　自由化、個性主義の問題についてお伺いいたします。
　臨教審の正委員、専門委員四十五名中にいわゆる自由化を主張するグループの代表や個人の比率がおよそ三分の一に達するというメンバー構成で教育改革が論じられておりますが、自由化問題で森前文部大臣は昨年六月二十八日衆議院内閣委員会でどのように答えていらっしゃいますか。
○国務大臣（松永光君）　学校教育は公が責任を持つことが大事であるという、そういう趣旨の答弁がなされておるようであります。
○吉川春子君　森文部大臣は「一人の学者でありましょうか、考え方であろうと思います。その考え方が、これからの日本の目指す教育にすべてそのことが合致するとは」考えられませんというふうに自由化について述べておられますが、松永文部大臣のお考えはいかがでしょう。
○国務大臣（松永光君）　森文部大臣と同じ考え方でございます。
○吉川春子君　臨教審の第一部会の合宿集中審議メモの学校選択について配慮するということに大臣は賛成なさいますか。
○国務大臣（松永光君）　現在でも小中学校等やむを得ない事由がある場合には通学校の指定がえという制度が実はあるわけでありまして、それをもう少し弾力化すべしという御意見ならば聞くに値する意見だと思います。
○吉川春子君　もう少しというのはどの範囲ですか。
○国務大臣（松永光君）　現在では健康上の問題とかそういったのが一、二項あるようでありますが、例えば少年院等に入っていた者がそこから出てきてどの中学校に入るかという問題等がありますが、現在の大体のやり方では、本来の地域の学校というようなのが現在の取り扱いのようでありますけれども、それが果たして教育的な配慮から言って妥当かどうか検討に値する問題だというふうに考えるわけです。
○吉川春子君　通学区域制は何のために設けられて今行われているんでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　公の責任による初等中等教育の水準を維持し、あるいは施設や教員の配置等を適正に行うために設けられておるものと理解しております。
○吉川春子君　臨教審においてこのことを文部省はどう説明しておられますか。
○国務大臣（松永光君）　今私が申し上げたようなことから、義務教育にとって大事な教育の機会均等、全国的な水準の維持等の観点から、初等中等教育の場で自由化というのにはおのずから限界がある、こういうことでやや消極的な見解を述べたところであります。
○吉川春子君　今大臣が言われた範囲を超えて大幅に通学区域の制限を取り払うということになれば、どういう事態になるのでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　教育施設の整備あるいは教員の配置等に非常な混乱が起こりはせぬかという心配がございます。
○吉川春子君　私は現に義務教育に子供を通わせている母親の一人ですけれども、そういう立場から学校選択の自由を認めるということになれば、一体子供たちはどうなるのかということを聞きたいと思います。Ａ校が嫌ならＢ校にいつでも子供が転校してよいということを含むか、Ａクラスが嫌だったらＢクラスにいつでもかえられる、そういう内容を含むのでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　通学区の拡大とか、学校選択の自由というのはまだ中身が定かでありませんので、今この段階で的確にお答えすることは難しゅうございますが、要はそれぞれの学校の内容を充実して今委員が指摘されたような事柄が起こらぬようにすることが大事なことであると考えております。
○吉川春子君　それで受け入れる側はどうでしょうか、やはりいつでもどこでも転校生を受け入れる条件があるのかどうか。こういうことを認めたら現場は大混乱するのではないかと思います。それで、子供たちが転校するようなことを考えなくてもよいような学校をつくるという努力がないがしろにされるのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松永光君）　現在でも学校の現場では相当父兄の教育に対する希望が満たされるように創意工夫をして努力をしていただいているものと理解しておりますが、より一層努力をしていただきたいものだと考えております。
○吉川春子君　大臣の小幅なら自由を認めるというその答弁が現行でも、大臣自身お認めになっておりますように、選択の自由があるわけですから、それを広げて大幅に選択の自由を認めて、そして混乱を来すことが予測されるわけですけれども、そういうことがないようにやっぱり絞っていきたいと、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　現在の学校指定の変更等が認められる場合は、地理的身体的事由、家庭環境、転居によるもの、この三つに限られているように思われるわけでありまして、そのほかにも学校現場に混乱が起こらぬような形で可能かどうか検討すべきものだと思っておりますが、大幅な自由が拡大された場合にはやはり混乱が起こる可能性があるというふうに考えます。
○吉川春子君　自由化を唱える方々は生徒同士の競争ばかりでなくて、先生同士、学校同士にも競争させて、あしき教育が淘汰されるようにするなどと言っております。よい教師、よい学校であるかは何を基準にして決めるのでしょうか。軽々しくだれも決められないはずです。一部の塾でもやっているように子供に教師の人気投票でもさせるのか、そんなことをさせれば教育の現場の荒廃をもたらすのではないでしょうか。文部大臣、こういうことができるのでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　よい学校、よい教育というのはどういうものかということを短い言葉で言いあらわすことは難しゅうございますが、要するに知育、徳育、体育、バランスのとれた教育がなされ、かつ生き生きとした教育現場であることがいい学校であり、また望ましい教育であると考えます。
○吉川春子君　そういうあしき学校を淘汰するというようなことで、よい教師、悪い教師、よい学校、悪い学校というようなことを決めることが実際できるのでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　その判断はやはり父兄を中心にして最終的には国民がなさるものと考えます。
○吉川春子君　仮に学校選択の自由ということで、いわゆるいい一部の学校に児童生徒を集中させるということになれば、学校の方でも子供を選別せざるを得ないようになるのではないでしょうか。目指す小学校へ入るために幼稚園から塾へ入れなくてはならない、こういう事態が起こることが予想されます。高校入試競争のために中学教育が今大変ですけれども、さらにそれを幼児の段階から味わわせるというような偏差値教育の激化につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　通学区域の自由化問題は今内部でいろいろな議論が行われている段階でございまして、今御質問のあるような内容について打ち出しているわけではございませんし、したがいまして、現在文部省は先ほど大臣が答弁申し上げたような現行制度の範囲内で子供たちに教育的な配慮を与えて適正な教育の機会を保障するという制度の運用で足りるのではないか、そういうことを文部省の立場で述べているわけでございます。したがいまして、まだまとまっていない内容について一々それについての検討を加えているわけではございませんし、またそういう仮説の段階でのお答えをここで申し上げるのはどうかと思うわけでございます。
○吉川春子君　仮説といいますか、有力な臨教審のメンバーの方がどんどんこういうことを各所で発表なさっているわけで、そういうようなことを目指して教育改革の提言がなされる可能性があるわけですから、私はそういうようなことを文部省は認められるのかどうかという立場で聞いたのですけれども、いかがですか。
○政府委員（高石邦男君）　文部省の立場は、先ほど大臣が冒頭に申し上げましたように教育の機会均等が保障される形で教育内容が充実される、その範囲内で運用上教育的な配慮も踏まえて若干の弾力化で対応できるのではないか、こういうことでございます。
○吉川春子君　さらに設立の自由ということについて伺いたいんですけれども、学校の設立の自由ということを自由化論の立場の方は殊さら強調しているわけですが、現在私立の小学校、中学校の設立は一定の要件さえあれば規制されておりません。自由化論者の言うように、学校設立の自由を大幅に認めたら教育上どんな問題が起こりますか。
○政府委員（高石邦男君）　学校は公の性質を持つものでありまして、したがいまして、一定の要件を持っているものが学校を設立できる。すなわち国、地方公共団体、学校法人が設立できるというのが教育基本法にも明示されているわけでございます。したがいまして、現行の法令上ではその制限内でしか学校の設立はできない。それ以外の設立を認めるとすれば教育基本法等を改正しなければならないということになろうかと思います。
○吉川春子君　現行の設立の自由の立場に立って文部省はやはりこの範囲内でやっていくことが望ましいんだというふうに受け取っていいですか。
○政府委員（高石邦男君）　具体的に学校法人ということになろうかと思います、私立の学校をつくる場合に。その場合に学校法人がつくる設置の基準、要件があるわけでございます。その要件につきましてはあくまで公の性質を有する教育という観点で一定の公共性を持つ、継続性を持つという要件が必要でございますので、若干の緩和があり得てもそれは基本的な要件まで覆すような緩和は到底不可能であると思います。
○吉川春子君　そうしますと、自由化論者の言っているように塾まで学校として認めるというようなことには文部省は反対であると、こういうことでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　臨教審の場で塾まで自由にしろという議論が正式になされたとは聞いておりません。
○吉川春子君　臨教審の場でということではなくて、臨教審のメンバーの方がそういうことを各所で積極的に言っておられるわけで、こういうことも盛り込まれる答申が出される可能性は十分にあるわけです。文部省は塾を学校として認めるというようなことに賛成できるのかどうか、重ねて伺います。
○国務大臣（松永光君）　臨教審における議論に枠をはめる気持ちはありませんが、今回の教育改革は教育基本法の精神にのっとって進められるわけでありますから、教育基本法には学校は公共的なものであって、そしてまた学校の設立は一定の条件がなければ認められないという教育基本法の規定もありますので、私は今先生のおっしゃったような答申がなされるものとは思っておりません。あくまでも教育基本法の精神にのっとった答申がなされるものと確信いたしております。
○吉川春子君　現在公立の小中学校が十分ありまして需給のバランスがとられておりますし、教育が無償で行われているわけですが、もし自由化論の立場で私立の小学校、中学校がふえて経営も成り立つというようなことになれば、国が義務教育から手を引くということを意味するのではありませんか。
○政府委員（高石邦男君）　現在も法令上は市町村立、県立のほかに、学校法人が設立する私立の学校を、小中学校もつくることができるわけでございます。したがいまして、一定の要件さえ満たしておれば現在でも私立は自由につくれるというような状況でございますので、そういう法制の上に立って私立が申請され、設置されるということはあり得ると思うのです。しかし、現実的に小中学校の大部分は公立によって維持されているという背景は、長い一つの明治以来の伝統に基づく一つの教育観と、それから私立についてはどうしても授業料その他父兄の負担を伴うというようなことから、おのずから国民の選択が限定されるということで、非常にわずかな小中学校の私立というのが今日存在しているということでございます。
○吉川春子君　そうしますと、塾を学校として認めたり、私立の小学校、中学校がふえて、そこへ子供を通わせなければならないとなると、教育費の負担に苦しむ保護者がさらにふえるということになりますが、国民の教育を受ける権利、義務教育の無償の原則がそうなると損われるというふうに考えられますが、いかがでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　現行制度ではあくまで保護者は就学の義務を負う、そしてその義務を履行するに必要な学校の設置を地方公共団体がしなければならないという設置義務を負っているわけでございます。したがいまして、国民が公立学校の選択ができて、自由にその学校に行けるという制度上の保障は十分に現行制度でも行わなければならないし、将来もそういう仕掛けの保障はしていかなければならないわけでございます。
○吉川春子君　最近の東海銀行の子供の教育費アンケートの調査によりますと、幼稚園から高校卒業まで十四年間の学校教育費は、公立だけのケースで百三十七・五万円、私立だけのケースでは七百九・五万円で、公立だけの約五倍というふうになっています。
　そこで、経企庁長官にお伺いいたしますが、国民生活白書の中で、昭和五十八年度教育費の伸びが実質名目が幾らになっているか、教育費の中でもこの伸びを支えているものは何なのか、教育費が国民生活をどのように圧迫しているのか、その辺についてお伺いします。
○国務大臣（金子一平君）　今お示しの数字は、年齢階層別で大分違っておりますし、具体的な数字につきまして政府委員から答弁をさせます。
○政府委員（及川昭伍君）　消費支出に占める教育費の割合は、昭和五十八年度では、全体で三・七％となっております。この教育費は、昭和四十年には三・九％でありましたけれども、その後子供の数の減少によりまして昭和四十六、七年ころには二・六、七％になりましたけれども、最近再び教育諸費の増加によりまして増勢を示しておりまして、五十七年三・八％、五十八年三・七％、五十九年四・〇％となっております。これをさらに、教育関係費と申しますけれども、教育費のほかに学校給食であるとか、男子学生服であるとか、通学定期等々加えた教育関係費という費目で見ますと、昭和五十八年度で六・五％を占めるようになっております。これをさらに年代別、世代別に見ますと、二十五歳台では一・三％程度でありますが、四十五歳台では一〇％を超えるように、世代別に負担の割合は相当違ってきているということを昨年度の国民生活白書では示しております。
○吉川春子君　国民生活白書の中で、教育費は実質では費目別の三位の伸びでありますけれども、名目では一一％と第一位であって、これは授業料、それから補習教育の物価指数の上昇によるものだということを生活白書の中で指摘されておりますが、このように国民生活の中において非常に教育費の占める負担が大きいということについて長官どうお考えでしょう。