Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸数慶子君　是非よろしくお願いいたします。
　仙谷官房長官へは最後の質問になりますが、去る十五日に名護市議会で、九月定例最終本会議で米軍普天間飛行場の県内移設の日米合意の撤回を求める意見書と決議が可決されました。十七対九の賛成多数での可決でありましたが、九月に行われました名護市議選の結果からいたしましても、民意を反映した決議であるというふうに理解しております。
　意見書及び決議に記された文言は名護市民の怒りと憤りに満ちています。最後の文言を引用いたしますと、政府に対して、名護市民、県民の総意を踏みにじる県内移設の日米合意に激しい怒りを込めて抗議し、その撤回を強く求めるというふうになっています。
　仙谷官房長官に意見書及び決議に対する政府としての見解をお伺いいたします。
○国務大臣（仙谷由人君）　名護市議会におきまして御指摘の意見書及び決議が賛成十七、反対九名で可決されたということは私も知っております。民意の表れの一つであると受け止めておるところでございます。
　普天間飛行場の移設問題につきましては、本年五月二十八日の日米合意というのがございますので、これを踏まえて取り組むと同時に、沖縄に集中した基地負担軽減にも全力を挙げて取り組むつもりでございます。
　沖縄におきます普天間飛行場の移設問題について、厳しい沖縄の民意があることは十分承知しているところではありますが、引き続き沖縄の方々の御理解を求めて、誠意を持って話し合ってまいりたいと考えておるところでございます。
○糸数慶子君　昨年の政権交代に対する県民の思いというのは、衆議院選挙の結果を、沖縄の県内の結果を見ていただければよくお分かりであるというふうに思います。沖縄の県民は政権交代に対してやはり大きな期待をいたしておりますし、今もその期待は、希望は失っておりません。そういう意味での県民の声にしっかり耳を傾けていただける政権であるということをこれから先も期待して、真摯に沖縄の県民の声を受け止めていただきたいということを強く強く要望したいと思います。
　引き続きまして、岡崎大臣にお伺いいたします。持ち時間が大変少なくて、通告いたしました質問すべてにお答えいただけるかどうか分かりませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　まずは子ども・子育てビジョンについてでありますが、政府は今年の一月二十九日、子ども・子育てビジョンを閣議決定いたしました。そのビジョンのキーワードは社会、とりわけ地域社会ということです。子供を産み育てていくには社会全体がその役割を担うという視点でありますが、四つの政策の柱に社会を据えて、その柱の下に十二の施策を掲げていますが、一つ一つ言及できませんので、岡崎大臣には子ども・子育てビジョンの実現に向けての意気込みと決意をお伺いいたします。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　どうも糸数議員、ありがとうございます。
　子ども・子育て支援というのは内閣の最重要課題の一つでございます。安心して子供を産み育てる、さらに仕事と家庭を両立させる環境をつくっていくことが大変重要だというふうに考えております。こうしたことから、今年の一月二十九日に、今後の子ども・子育て支援を総合的に推進していくためにこのビジョンを閣議決定したところでございました。
　このビジョンにおいて、今お触れになった社会全体で子供を支える、その前にずっと野党の時代から一貫して訴えてまいりましたのは、民主党はチルドレンファースト、子供を第一に考える、子供を主役に、主人公に考えるという考え方でございまして、この考え方の下に子ども手当の支給、これは現金支給ということになりますけれども、もう一つ、地域社会の中で保育サービス、こちらの方の現物給付ですね、こちらともバランスをうまく考えたそういう子育て支援策をつくっていきたい、総合的な政策をつくっていきたいというのが私たちの考え方でございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、待機児童の解消に向けた取組についてお伺いいたします。
　菅総理は本日二十一日、待機児童ゼロの特命チームを発足させましたね。その中で、特命チームのリーダーには岡崎大臣、そして省庁間の調整役として事務局長、言わばそのキャプテンには村木厚子内閣府政策統括官が就くことが決まっていますが、村木事務局長には厚生労働省で培ったノウハウをしっかり生かして頑張っていただきたいと思います。
　そこで、その特命チームですが、厚生労働省によりますと、今年四月現在で待機児童は全国でおよそ二万六千人とされておりまして、昨年より九百人増えたというふうになっております。これは、認可外保育園での入所待ちの児童を含めると四万人いると言われておりますけど、とりわけ沖縄県では待機児童が全国一で、二〇〇九年度の時点で千八百八十二名がいるということになっておりますが、特命チームではそれをゼロにするという特命を帯びているというふうに聞いておりますが、岡崎大臣に、待機児童ゼロ作戦の具体的な取組をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　今日、第一回の待機児童ゼロ特命チームの会合がございました。菅総理大臣の方からこのチームに対する、官邸主導型でありますけれども、意気込みを私たちにも伝えられたところでございました。といいますのは、やはりこの待機児童を一刻も早く解消するということ、それは雇用の創出に関しても有効でありますし、また子育て世代の人たちにはその子供の育ち、それから就業支援という観点から、また少子化対策を推進していくという点でも大変重要だからでございます。
　これを一石三鳥というふうに総理大臣も言っておりましたが、実は、平成二十五年度に、今一生懸命本格的に検討しております子ども・子育て新システム、これを前倒しでできることを今やろうということなわけです。平成二十五年度にスタートをするものを二十三年度に前倒しをしてできること、これが待機児童の解消ということになるわけですけれども、今沖縄の問題についても触れられまして、沖縄の方には平成二十二年二月に沖縄待機児童対策スタディ・グループを発足させて、沖縄県の待機児童問題の改善に向けて、地元の意見を踏まえて現状分析などをしているところでございまして、課題の整理を行って六月一日に提言も取りまとめたところでございました。
　現在、私たちが待機児童の解消というふうに言っておりますのは、割と都市型で、それが固定的に地域によって非常に待機児童が多いところが決められておりまして、地方の方で多いというところは大変少ないというところから、ちょっと特区的な性格も持って、手を挙げて、ここはとにかく多いのでやってほしいというところも優先的にやっていきたいと思いますけれども、今触れられた認可外の保育所の問題や、あるいは小規模の保育所ですとか、保育ママで、本当に短時間だけれども、この時間帯は必要だという方々の問題も含めてやれたらいいと。
　しかし、保育の質を落とさないためにはどうしていくのか、また、そこで働いていらっしゃる皆さんたちの待遇の改善ということも考えながらやらなければなりませんので、大変な問題をたくさん含んだ問題ですが、まず子供の時代、今保育が必要だというのは、私はもう二年、三年待てないというふうに思うんです。
　しかも、ゼロ歳、一歳、二歳のところが八二％待機児童となっているという問題も含めまして、これはもう一刻も早く前倒しで実現をさせていきたいということで、まだまだこれから検討でありますけれども、十一月中旬ぐらいまでの間にしっかりと基本構想を出しまして、しかも平成二十三年度の予算に反映させていかなければなりませんので、急ぎながら、でも、そうですね、三回、四回会合を重ねるときには、その中の一回は必ず地方の声も聞いていきたいというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、余り時間もありませんので、これはお話だけになるかと思うんですが、幼保一元化の問題についてでありますけど、沖縄県におきましては独自の幼稚園教育が存在しておりまして、政府が進める幼児教育とこの幼保一元化については、これまで培ってまいりました幼稚園教育の利点が実は損なわれるのではないかというふうに危惧する声もございます。
　今年四月には、沖縄の方から、沖縄県教職員組合の山本隆司委員長が当時の福島大臣に対しまして、実は沖縄の一つのモデルとしての幼保一元化に関する提言を行いました。そういうこともございますので、幼稚園それから保育園、小学校、学童保育など総合的にとらえた幼保一元化の構想を提案をいたしております。
　大臣にはその要請の内容も伝えてございますので、是非とも沖縄に足を運んでいただきまして、視察をしていただきながらこの沖縄の実情というのを是非分かっていただきたいというふうに思いますが、現状把握というふうな意味でも、岡崎大臣、御多忙とは存じますけれども、是非視察を沖縄で行っていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
○委員長（松井孝治君）　答弁、必要ですか。
○糸数慶子君　はい、必要です。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　そうですね、沖縄県では歴史的な経緯によって公立幼稚園が小学校に併設されていると。そして、五歳の子供たちが入学する前に必ず学校に行って集団の中でみんなと一緒に勉強できるようにするという、大変すばらしい考え方だというふうに思っておりまして、その考え方を私たちの中にも取り入れているというふうに考えているところなんです。
　沖縄の方へというお話でございました。良質な生育環境を提供することは重要と考えておりますし、また、沖縄県での幼稚園教育の経験も参考にしながら議論を進めてまいりたいと考えておりますので、是非時間をつくって沖縄に出向いて、そして御意見を伺っていくことを私自身も希望しております。スケジュールがかなうことを私も願っております。よろしくお願いいたします。
○糸数慶子君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（松井孝治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成二十二年十月二十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　小川　勝也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　尾澤　英夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（ＥＰＡ（経済連携協定）・ＴＰＰ（環太平洋
　連携協定）交渉に関する件）
　（戸別所得補償制度に関する件）
　（過剰米・米価下落・品質低下対策に関する件
　）
　（口蹄疫問題に関する件）
　（農業農村整備事業予算に関する件）
　（鳥獣被害対策に関する件）
　（漁業所得補償制度に関する件）
　（水産加工品の輸出促進策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官唐澤剛君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（主濱了君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　農林水産に関する調査を議題として、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○外山斎君　おはようございます。民主党の外山斎です。
　本日は、新しく就任をされた鹿野大臣の所信に対して質問をさせていただきます。
　鹿野大臣におかれましては、二十一年ぶりに農水大臣に就任をされたわけでありますが、大臣の所信でも、当時と比べ農林水産業を取り巻く環境が深刻なものになっていることを改めて認識いたしましたとありました。日本の農林水産業は、所得が低かったり後継者不足の問題だったりと問題が山積をしております。農水大臣としては、日本の農林水産業を今後どのように導いていこうとされているのか、決意のほどをお聞かせください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今お話がありましたとおりに、私も二十一年ぶりと、こういうことでございまして、随分古い話になるわけでありますけれども、この度拝命をいたしましたときに、まず農林水産業、第一次産業を取り巻く状況というのはどんな状況にあるかということを改めて、概略でありますけれども、いろいろと見詰め直したわけでありますけれども。
　そういう中で、何といっても自給率は当時四九％でありまして、それが今は四〇％ということで、この二十年間でもう九％も下がってしまっている。そして、農業者の所得も半分だと、こういう半減ということであります。そして、耕作放棄地と言われるその面積も、当時はたしか二十五万ヘクタールだったんですけれども、それが四十万と、こういうようなことでありまして、あっ、十五万ヘクタールが、もう大変な放棄地、もう増えておると。こういうことを考えたときに、じゃ、農林水産省として、どれだけのことを対応というものがやることができたかということを考えてみると、やっぱり予算であります。予算は、七千億も当時から減少しておると、こういうことを考えたときに、この第一次産業を取り巻く状況というのは大変深刻に受け止めなきゃならないなと、こういうような認識に立ちました。
　そこで、まず、どうあるべきかというときに、私は、第一次産業の果たす役割というのは非常に重要な意味を持つと。一つは、やはり国民の人たちに対して食料の安定供給、こういうふうなことで、いわゆる食料安全保障体制をどう確立していくか。それから、国民の人たちが非常に関心の高い食の安全、この食の安全、こういうものをいかにしてこれまたきちっとした体制をつくっていくか。
　そして、ここまで連綿と続いてきたこの我が日本の国の恵まれた自然環境というものを、この保全のために第一次産業が大きな役割を果たしてきたわけでありますから、引き続いてこれからもその多面的機能というふうなものの維持をどうやってこれからも継続していくかというような、そういうようなことを考えたときに、もはや農林水産省一省だけで考えていくということではなしに、国民全体で、国民の皆様方に第一次産業の重要性というものをまず認識してもらって、そしてそのためにはどうやっていくかということを国民の人たちに関心を持ってもらって施策を打ち出していく必要があるんじゃないか。いわゆる消費者の人も、それから農業者の人も一体となった形で取り組んでいかなきゃならない、そういう農林水産行政というふうなものの位置付けをしていかなきゃならないなということを、そんな認識にまず立ったわけであります。
　そういう意味で、この戸別所得補償というものは、やはりこれからの農業者の人が安心して農業にいそしんでもらうための制度でありますから、これからも継続していく。
　そして、何といっても農村社会が、地域社会が大変な状況になっていますから、この六次産業化というような法案を提出もさせていただいていますけれども、そういうものを定着させることによって地域に新たな活力を生み出すことができるんじゃないかと。
　あるいはまた、いろんな意味でのこれからの農業政策というものを、その他もろもろございますけれども、今までは何ともこの、守る、守る、守りというようなところの体制で、とにかく攻める余裕もないような状況で来ましたけれども、やっぱりこれからの農林水産行政というものは、少し攻守所を変えて攻撃をしていこうというくらいの気持ちを持ってこれからの農林水産行政をやっていかなきゃならないなと、こんな思いをいたしているところであります。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　是非、鹿野大臣の方には、我が国の農林水産業を正しい方向に導いていっていただきたいと思います。
　それでは、ＴＰＰに関して質問をさせていただきます。
　今大臣の方からも、第一次産業の果たす役割は大きいということもありました。菅総理はＴＰＰへの参加を検討すると言われておりますが、関税撤廃の例外を認めないＴＰＰに参加すれば日本の農業は壊滅的になるのではないかとも言われております。我々民主党は食料自給率の向上というものを掲げているわけでありますが、もし万が一ＴＰＰに参加するとなれば大幅な自給率の低下を招くとも言われているわけであります。
　食の安全保障を考える上で安易な参加はすべきではないと私は考えますが、ＡＰＥＣが迫っている中、農水大臣としてＴＰＰに対するお考えをお聞かせください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今年の六月に閣議決定をしております、二〇二〇年までＦＴＡＡＰの構築に向けて道筋を決めていこうと、そういう中でＴＰＰというふうなものについて検討すると、こういう総理の所信表明がなされたわけであります。
　そういう中で、ＴＰＰというものは実質的にどういう協定なのか、またそういう中で交渉というものがどういう交渉になっていくのか、そのことによって国内におけるところのプラス面とか、あるいはマイナス面とかと、いろいろなことがあるかもしれませんけれども、いずれにしても、その影響度合いというふうなもの等々もしっかりと検討していかなきゃなりませんし、そして、当然のことながらそれに対して、先ほど申し上げた農林水産業の役割というものをこれからも果たしてもらわなきゃなりませんから、じゃ国内対策というものはどういうふうな政策が必要なのかということになるわけでありますので、検討をしていくというようなことについて検討をしていくと、こういうふうなことでございます。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　ちょっと分かりづらいところもあったのかなとは思いますが、農水省側の説明と外務省とか通産省の説明を聞いていますと、ＴＰＰに関して若干違う説明を受けている部分とかがありますので、どうぞ、どういうルールでどういう交渉ができるのかというのを、外務省、通産省、そして農水省で連携をされて、そこはちょっと統一していただきたいなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、米価についてお尋ねをいたします。
　今年から戸別所得補償モデル事業が始まったわけでありますが、多くの農家の方が、米の概算金が低いためか、先行きを不安視されております。中には変動部分の予算が足りるのか等心配されている農家もいらっしゃるわけでありますが、こうした声は戸別所得補償モデル事業導入時からあったわけであり、当時の赤松大臣も事あるごとに心配要らないということを言われております。
　いろいろな場でそういった発言があったわけでありますが、いまだに農家の方々の不安とか心配というものが解消されていないのが現実であり、こうした声は多分、政府としてちゃんと農家の方に説明していないからこういったことが起きているのかなというふうにも私は感じるわけでありますが、もっと制度の中身とか心配要らないという明確なメッセージを農家の方々に出すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生が言われたことにつきましては、やはり重大な関心を私どもも持ち合わせながら、とりわけお米の下落というようなことについての不安感というふうなものは、私も過般新潟県にも参りましたけれども、いろいろと直接伺わさせていただきました。そして、いろいろな方々からも、御要請、御要望もいただいておるわけでございます。
　そういう中で、この平成二十二年度におきまして戸別所得補償制度というものを導入した際には、いわゆる定額部分とそれから価格が下落した場合に対しての対処法として変動部分というふうなものを位置付けいたしておるわけでございますので、そういうこの制度そのものを多くの方々に改めて御理解をいただきたいと、こんなふうにも思っておるわけであります。
　そこでもう一つは、具体的にこの制度が実施されるということの中で、定額部分に関しての支払というふうなものについてもできるだけ早く支払われるようにしてほしいというような声も強いわけでありますので、私の方からも指示をいたしまして、定額部分については何とか年内に支払われるようにと、こういうようなことで今対処すべく進めておるところでございます。
　また、変動部分につきましては、来年の一月に相対取引の価格が設定されるということになりますので、何とか年度内に支払われるようにというようなことで、これからも努力をしていき、少しでも農業者の方々に安心感を持ってもらうようにしていきたいなと、こんなふうに思っております。
○外山斎君　お答えありがとうございました。是非農家の方々の不安を解消していただきたいと思います。
　それでは次の質問に移らせていただきますが、お隣の韓国の中西部で鳥インフルエンザが発生したと聞いております。各県や各自治体、生産者に対する注意喚起等はどのようになっているのでしょうか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先生今お話しになられたように、今月の十八日に韓国で鳥インフルエンザが発生をいたしました。その日付けで、我が国といたしましても、韓国からの家禽及び家禽肉の輸入は禁止をしたところであります。
　先生御指摘のその情報提供ということ、今の取組に関してでありますけれども、一つは農林水産省のホームページに情報の提供をしております。ただ、なかなかホームページで情報提供しても御覧いただけないということもございますので、都道府県、そして獣医師会、また畜産関係の団体の方々を通じて農家の皆様に注意喚起をしていただくということを取り組んでいます。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　どうしてこの質問を聞いたのかといいますと、今回、私の選挙区でもあります宮崎県で口蹄疫が発生いたしましたが、お隣の韓国で先に発生していて、農水省としては各県や自治体に対して注意喚起等をしていたわけでありますが、後になって農家の方々といろいろお話をさせていただくと、当時、韓国等で口蹄疫が発生したということを知らなかったという農家の方が数多くいらっしゃいました。農家の方々に対して、そういった鳥インフルとか口蹄疫が我が国の近隣で起こっているという情報が正確に伝わっていれば、様々な事前の防疫体制というものは取られていた可能性もあるわけでありますから、そこ辺りが正確にやっぱり生産者の方に伝わるような仕組みに農水省としては変えていただきたいと私は思います。
　それでは、ちょっと次の質問に変えさせていただきますが、口蹄疫に関してお尋ねをさせていただきます。
　今年の四月に、私の選挙区でもある宮崎県において口蹄疫が発生をいたしました。四月二十日に第一例目が確認をされたわけでありますが、約二十九万頭の牛、豚が殺処分されるという大惨事になりました。今回の口蹄疫は我が国にとって二度目の経験であったわけでありますが、十年前に発生した口蹄疫でも、侵入ルート等の解明には至っておりません。ウイルスの侵入と伝播経路の解明は大変難しいのかもしれませんが、口蹄疫疫学調査チームも検討会を継続して開催しているようですので、侵入と伝播経路の解明が今どのようになっているのか、お聞かせください。
○副大臣（篠原孝君）　口蹄疫の感染経路の究明についてでございますけれども、今、外山委員触れられたとおりでございまして、疫学調査チームというのをつくりまして検討してまいりました。八月末に中間的整理をしております。分かっていることと、なかなか難しくて分からないことがございます。
　分かっていることは、香港や韓国、ロシアから分離した株と非常に近いウイルスであるということが分かっております。それで、これらの近隣諸国から人や物を通じて感染してきたということが分かっております。具体的な感染経路でございますけれども、初期の事例を中心にして調査はしてまいりましたけれども、アジアの近隣諸国というのは分かっておりますけれども、特定な人と物というのはまだきちんとしておりません。更なる調査が必要じゃないかと思っております。
　ですから、今やっていることでございますけれども、疫学調査チームは、初期の発生事例農家に重点を絞りまして、更に情報収集しておるところでございます。そうした検討結果については、更に調査、分析いたしまして、きちんと公表してまいりたいと思います。
　ただ、限界もありまして、各農場で人や物の出入りをちゃんと記録したりする義務というのは別にありませんので、調査対象の方の記憶に頼ってやっているような状況でございますので、なかなか限界もあると思います。しかしながら、調査分析を進めまして、今後の防疫体制の強化に努めるためにも、こういった結果はきちんと分析し公表してまいりたいと思っております。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　いろいろな検証によると、三月二十七日ですかね、水牛農家が初発だったんではないかという調査もあります。水牛農家は第六例目であったわけでありますが、宮崎県内において多くの農家さんが第七例目の大規模農場が可能性として高いんではないかという声なんかもあります。そういったところも含めて、ちゃんと元従業員等含めて調査をしていただきたいと思っております。
　なかなかルート解明、侵入経路の解明等は難しいのかもしれませんが、難しいならそれとは別に国としての防疫体制というものをしっかり取っていかないといけないと思っております。二度とこのような事態を招かないようにするためには万全の水際対策等が必要なわけでありますが、現在お隣の中国やまたモンゴルでも口蹄疫が発生しておりますが、そちらの国の方から入ってきた、日本に入国した方々に対する防疫体制は現在どのようになっているのでしょうか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　今委員がおっしゃったように、本年に入って中国や韓国また台湾でも口蹄疫が発生しているということで、これだけ人や物が行き来する中で、非常に我が国においても口蹄疫の危険性というのは高い状況にあるというふうに認識をしております。
　まず一つ、取組としては当然発生した国からの牛肉等の輸入を禁止をするということ。そして、今空港なんかで靴底の消毒をするということで、この消毒によってウイルスを防ぐと、入ってくるのを防ぐということを取り組んでおります。さらには、第三者によります口蹄疫対策検証委員会において更なる検証が現在行われているというふうに思っております。
○外山斎君　是非、入国の際の防疫、消毒等というものはしっかりやっていただきたいと思います。
　ただ、その発生している国から来た人だけに対して消毒をするというのでは、今いろいろ、例えば経由便とか、例えば他の国に寄って日本に入ったりする人たちもいます。
　私も以前、イギリスにいた当時、イギリスで口蹄疫が発生し、日本に帰国したら、ドイツを経由して帰ってきたわけでありますが、イギリスから入国する人に対してはそういった消毒は行われていたわけでありますが、ほかの国を経由して帰ってくる人たちに対しては何ら消毒がされていなかったということもありますので、そこ辺りも含めてちゃんと関係機関と連携を取っていただいて、しっかりした消毒体制というものを取っていただきたいと思っております。
　その中でまた、国によっては例えば入国する際に農場への立入りをしたかどうかを申告させるというような入管の検査があるようですが、そういったものも含めて我が国としても私は導入する必要性があるのではないかと思っております。
　そこに対する農水省としてのお考えをお聞かせください。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先生お話しになられたようにオーストラリアであるとかアメリカでは、過去一定の期間に農場に立ち入ったかどうか、その有無を申告するというような取組をしているところもございます。
　私たちも、今後、そういった諸外国の取組も踏まえ、さっき申し上げた検証委員会のそういった御意見も踏まえて、更なる措置というものを強化していく必要があると思っておりまして、もう一つは、検疫探知犬というのが日本にも二頭いるんですけれども、その手荷物をその探知犬がにおいで肉が入ってきていないかとかという、においでかぎ分けるというような、まあ二頭しかいないんですが、そういったことも、探知犬も利用しながら検疫の強化が図れないかどうか、そんなこともしっかりと検証しながら取り組んでまいりたいと思います。
○外山斎君　お答えありがとうございます。しっかりとした対策を練っていただきたいと思います。
　次に、牛豚等疾病小委員会に関してお尋ねをいたします。
　今回の口蹄疫では様々な判断が牛豚等疾病小委員会の開催後に下されております。しかしながら、農水省の決定に影響を与えている委員会の割には、口蹄疫発生中の委員会の開催の頻度が低かったようにも感じられます。
　私も口蹄疫が発生している中、農水省の担当の方々を呼んでいろいろと意見交換をさせていただいて、その中で地元の団体や農家の方々が求めている対策についていろいろお話をさせて、伝えさせていただいておりましたが、その中で農水省の担当官が私に言われたのが、当初ですけど、口蹄疫、これは大体エリア内に収まっているから想定内ですと、私が飛び火するのではないかと言っても、大丈夫です、想定内ですということで当初ありました。
　後でいろいろ調べてみますと、牛豚等疾病小委員会も同じようなことを言われていたわけであります。私自身は、その牛豚等疾病小委員会が農水省をリードしていたのか、農水省が牛豚等疾病小委員会をリードしていたのかというのは知る立場ではありませんが、やはり地元の正確な情報が正確には伝わっていなかったのではないかなと思っております。
　また、その牛豚等疾病小委員会のメンバーを見てみますと、専門家は多いのかもしれませんが、現場や現地の事情等に精通した人が少なかったように感じます。農水省の決定に大きな影響を与える委員会であったわけでありますから、現場の声を正しく酌み取りながら頻繁に委員会を行えるように組織を改編するべきだと考えますが、農水省としてはどのようなお考えでしょうか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　この牛豚等疾病小委員会についてでありますけれども、これまでに五回開催をされておりまして、随時委員の意見を聞いてまいりました。
　その上で、防疫対策というものを実施してきたわけでありますけれども、先ほど申し上げた口蹄疫の対策検証委員会では、この小委員会の開催の頻度であるとかワクチンの接種のタイミングなど問題があったのではないかという、そういった御指摘もあり、小委員会の在り方そのものを検討すべきではないかという御指摘があったところです。そういうことも踏まえて、私たちもこの検証委員会の最終報告というものを踏まえて、小委員会の在り方、また構成等についても検討していく必要があるのではないかと考えています。
　先生おっしゃったように、できるだけ現場で仕事にかかわっていらっしゃる皆さんの声がしっかり聞けるような体制を取っていく必要があると考えておりますので、例えばオブザーバー的な形で御意見を聞くだとか、そういったことも検討してまいりたいと考えています。
○外山斎君　お答えありがとうございます。是非、やはり現場だからこそ分かっている情報等もありますので、そういった方々が国に対してちゃんと正確な情報を伝え、そしてまたこうやった方がいいんじゃないかということを言えるような仕組みに変えていただきたいと思っております。
　今回の口蹄疫で牛豚が約二十九万頭殺処分されるという未曾有の大災害になったわけでありますが、ここまで被害が大きくなった理由には様々なことが挙げられると思います。いかに迅速に殺処分を行うか、また感染が拡大しないように封鎖等を行うかが大事だと思いますが、後の検証でも明らかになりましたが、発生が確認された時点では既にほかの農場にも飛び火していた例もありました。そのようなことから、発生するや否や早期にその農場を殺処分すると同時に、半径数百メートル、周辺の完全な封鎖と、そこにもし農場があるんだったらそういった農場も含めて私は殺処分、さらにはその周辺の狭い範囲でよいのでワクチン接種して封じ込めることが現実的な対応と思います。
　私も当初から、今回口蹄疫が発生したとき、農水省の方々にも、やっぱり韓国のように半径五百メートルですべての農場を殺処分する方がいいんじゃないかということを伝えさせていただきましたが、なかなかそれはできませんというお答えでありました。
　そして、いずれ家伝法の改正になるわけでありますが、農水省としてはどのように今後の殺処分を含めて封じ込めを考えているのか、お聞かせください。
○副大臣（篠原孝君）　口蹄疫の蔓延防止には、今、外山委員御指摘のとおりでございまして、早期発見、それで早期埋却処分、これがベストだと思っております。
　隣の韓国では、原則五百メートル以内に予防的殺処分ができると、場合によっては三キロメートル以内も予防的殺処分をするという、そういう措置を講じているのを承知しております。
　我が国におきましても、最初はちょっと戸惑いがあったかもしれませんけれども、私は六月九日に農林水産副大臣を拝命いたしまして、農林水産省には一時間しかおりませんで、次の朝一番早い便で宮崎に行きまして、三十五日間おったわけですが、その私が行ったときにはえびの方式というのが盛んに言われておりましたが、えびの市に、ちょっと遠いところですが、飛び火したと。そのときにもう宮崎県の方は学習しておられまして、四月二十八日に発生したわけですけれども、一日で埋却処分をしてしまったと。こういうやり方が有効だと分かりましたので、その後、その後というか、六月九日に都城市に飛び火し、六月十日には西都、日向、宮崎に飛び火したわけですけれども、これは東国原知事がよくおっしゃいますけれども、初動はともかくその後は万全であったと、私はそのとおりだと思います。今申し上げました都城、西都、日向、宮崎、全部一日でもう埋却処分をしております。こういったことが有効ではないかと思っております。
　現在、第三者によります口蹄疫の検証委員会を開いておりまして、八月五日に第一回を開催いたしまして、つい最近、十月十九日には宮崎県の口蹄疫の検証委員会と合同の委員会を開きまして、十二回開いております。中間的な整理というのを九月十五日にしておりますけれども、ここでは予防的殺処分にどういうふうに触れているかといいますと、初動が一番大事であると。そう簡単にワクチン接種をしたり予防的殺処分をするのは良くないと。つまり、今、二回、三回触れられましたけれども、二十九万頭もの牛と豚を処分するというのはやっぱり異様ですので、なるべくそういうことは避けるべきであると、初動が一番大切だというのが一つでございます。
　それから、初動の対応で蔓延防止ができなかったときは、ここからがちょっと問題なんですが、経済的補償も含めてきちんとしまして、予防的殺処分も、家畜伝染病予防法の改正を予定しておりますけれども、そういったところにちゃんと位置付けていくべきではないかという指摘を受けております。
　農林水産省といたしましては、今もやっているわけですけれども、検証委員会の最終報告を踏まえまして、家畜伝染病予防法に予防的殺処分も必要とあらばきちんと位置付けてまいりたいと思っております。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　確かに早期に殺処分するのは、これは私は絶対やらないといけないと思っております。
　えびのや都城ですぐに封じ込めることができたのはそういったことがあったのかもしれませんが、ただ、現実問題として、都農町で発生したとき、これはもう四月二十日に明らかになったわけでありますが、その時点では既にもうほかの農場にも飛び火していたわけであります。そういった事態もあるわけでありますから、やっぱり韓国のように、私は、どこかが発生したら半径何百メートル以内の農場はすべてもう殺処分しているというやり方でないと、多分えびのとか都城というのは川南とか児湯郡の方から飛び火してきて、それでウイルスが広まってなかったからできたことであって、都農、川南みたいにもう既に発見できたときには蔓延していたというような事例というのも今後起こり得ることだと思っておりますので、是非予防的殺処分を考えていただきたいなと思っております。
　今回の口蹄疫で殺処分が遅れた背景には埋却地の問題もあったわけであります。家伝法が制定された昭和二十六年当時と比べると畜産は大型化し、家畜所有者が、疑似患畜が発生した場合、自らの責任で焼却又は埋却を行うとの家伝法上の義務を果たすことは大変今は困難になってきております。そういうこともあって、特措法では、農水大臣が指定する地域において患畜等の所有者は家畜防疫員に焼却又は埋却を求めることができるとするとともに、埋却地の確保や作業従事者の派遣について地方公共団体の努力義務、国の義務を定めました。
　特別措置法ではその附則において家伝法の抜本的見直しを含む検討を行うとしておりますが、患畜等の所有者において埋却地を確保すべきとなっている現行法をどのように農水省としては見直すおつもりなのか、考えをお聞かせください。
○副大臣（篠原孝君）　埋却には埋却地が必要でございます。家伝法は確かに古い法律でございまして、こんなに規模が拡大することを予定していなかったわけですね。ですから、小さな生産者、畜産農家を想定しておりますので、農家が埋却地を確保するようにという規定になっております。
　しかし、現実には土地の制約というのはそれほどなかったもので、耕種型農業というのは規模拡大が進まなかったんですが、畜産においては、まず鶏で進む、鳥で進みまして、豚で、牛にと、もう大規模農場ばかりになって、宮崎県はそのいいある意味では見本だったのではないかと思います。想定外の大きさになっておるわけですね。ですから、川南町や児湯地区の大規模農家が埋却地に困ったと、これが初動が遅れた原因になっておるわけでございます。
　こういった指摘は、先ほども申し上げました第三者の検証委員会でも九月十五日に指摘しております。
　どうしていくかというと、現実がそういうふうに進んでしまっているわけでして、やはり都道府県が中心になってもらわなければならないと、都道府県が市町村、国と協力して埋却地の確保に努めるということが現実的じゃないかと思っております。こういったことをまだ検討していただいておりまして、この検討委員会の報告を待ちまして、先ほどと同じなんですが、予防的殺処分と同じでございます、家畜伝染病予防法の中に入れ込むかどうかということも含めまして検討してまいりたいと思っております。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　それでは、総務省の方にお尋ねをいたしますが、今回の口蹄疫で多くの自治体が基金を取り崩して蔓延防止の様々な対応や農家への支援に対応したわけでありますが、これらの自治体は、基金の取崩し分に対して交付税措置をしてほしいとの声があります。総務省としては自治体の基金の取崩しにどのように対応されるつもりなのか、お聞かせください。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　まず冒頭に、今回の口蹄疫対策については、宮崎県はもとより九州各県の農家の皆さん、関係者、関係団体の皆さんが本当にもう大変な御努力をされて対応されたということに対して、心からのまたお礼を申し上げると同時にお見舞いを申し上げたいと思います。
　それで、まず口蹄疫対策でございますけれども、これはもう政府を挙げて取り組むことだというふうにしているわけでございまして、総務省としては、地方公共団体が万全の対策を実施できるように、地方公共団体が負担した経費については、今、外山委員から御指摘のありました例えば財政調整基金などの取崩しで対応した経費を含めて特別交付税措置をすることとしております。特に、口蹄疫特措法に基づく殺処分の損失補償や消毒ポイントの設置、運営経費などについては、今回の特例措置として全額を特別交付税で措置をすることとしております。
　さらに、復興対策として、農畜産業振興機構に設置される基金に関連する地方負担分、さらに基金事業以外に宮崎県などの地方公共団体が独自の判断で行う風評被害対策や農家支援対策等の単独事業についても、その八割を特別交付税で措置することとし、関係地方公共団体の円滑な財政運営に支障が生じないよう適切に対処してまいりたいと思っております。
　なお、これらの特別交付税措置でございますけれども、これまでこうした措置については三月の交付分で対処することとしていたわけですが、今年度からは基本的には十二月分で対処できるように何とかできないかということで今事務手続を進めているところでございます。
　以上です。
○外山斎君　お答え、ありがとうございました。自治体は大変心配しておりますので、どうぞ万全の対策を取っていただくことをお願いいたします。
　それでは、獣医師の問題についてお伺いをいたします。
　今回の口蹄疫では多くの獣医師の先生方が殺処分やワクチン接種に従事をされました。その中には、自主的というか、地元の対策本部に行ったら是非来てくださいという返事があったので参加された開業獣医師の先生方もいらっしゃったわけでありますが、その方々には今回手当等は支給をされておりません。
　家伝法の枠内でいえば、県からの要請があった獣医師に対しては雇入れ獣医師として手当の支給があります。しかしながら、今回のように大規模に発生し、獣医師が足りないということで、市町村からの依頼なので献身的に従事された獣医師の先生方もいらっしゃるわけでありますが、ボランティアということで切り捨てるのではなく、何らかの対応が私は必要だと思いますが、農水省としてはどのようなお考えでしょうか。
○副大臣（篠原孝君）　今回の口蹄疫、未曾有の大変な事態でしたので、延べ二万五千人の獣医師の皆さんに、獣医師の皆さんだけじゃないんですが、二万五千人の方々にいろいろ参加していただきました。その中には民間のボランティアの方が相当おられたというのは承知しております。予想よりも長期化いたしましたし、その皆さんに多大な負担を掛けているということは我々承知しております。
　今御指摘のようなことがありましたので、農林水産省としては、ボランティアに参加した方、ちょっとぐらいだと思ってこれ来ていただいたんですが、ところがちょっとどころじゃなくて何週間にもなり、地元の県に帰って獣医師活動をしようと思ったら一週間現場に出てはいけないというようなこと、後でみんな分かってくることなんですが、大変だったわけです。それは何も手当がないのはおかしいじゃないかというのは、私が三十五日間いる間にももうそういう指摘を受けております。
　手当てはしておりまして、雇入れの手続を行った獣医師の手当については、家畜伝染病予防費、負担率が二分の一でございますけれども、これが活用できるということで宮崎県には通知しております。ですから、宮崎県の方はこの通知を基にきちんと手当てをしてくれていると思っております。
○外山斎君　ちょっと私の聞いている質問とは若干違うんで、今副大臣がお答えになったのは県が管理している雇入れ獣医師の話なんですけれども、私が話しているのはどちらかというと、児湯地域に特に多いんですけれども、民間の開業獣医師さんがいらっしゃいまして、地元の対策本部へ行ったら手伝ってよということで、その方々も当初は数日間程度だと思って従事をされたわけです。しかしながら、ずっとこれが長期化していって、なかなかやっぱり、獣医師という立場で殺処分やワクチン接種を行っている上で、なかなかやっぱり周りとの関係等もありますので、これは抜け出せなくなっていって、最後まで従事していたわけでありますが、要はその期間、全く日当等を含めて出なかったという問題があります。
　ほかの、例えば農済とか、ほかの県からの獣医師さんというのは多分給与をもらっていながら参加しているわけでありますが、地元の、特に発生地域の開業獣医師さんというのはもう全く所得がなく手伝っていたわけであって、口蹄疫ワーキングチームでも何人かの民主党の議員の先生たちでいろいろと獣医師の先生方ともお話をさせていただいたときに、やはりこういった問題があるから対処してほしいというお声がありました。
　だから、私が言っているのは、そういった民間獣医師の人に対して何らかの対応が必要なのではないかということであって、農水省としてはどのように考えているのかお聞かせくださいということなので、改めてお聞かせください。
○委員長（主濱了君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○副大臣（篠原孝君）　そういう、我々は手当てし切っていると思っておりましたけど、今そのような事態が生じているということでしたら、宮崎県と連絡を取りましてきちんと対処したいと思っております。
○外山斎君　まだちょっと聞きたい質問はありましたが、もう時間ですので、これで質問を終わらせていただきます。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　鹿野大臣とは初めて議論をさせていただきますが、昨日も私どもの漁港漁場漁村整備促進議員連盟で御要望にお伺いしましたところ、お会いできましたことを心から御礼を申し上げます。
　私ども与党時代に、鹿野大臣は農水大臣を平成元年にお務めになっておられまして、大変な農政通だということも私どもは心強く思っております。また、篠原副大臣は農水省出身でございますし、もう言わずもがなでありますが、今日はお見えになっておりませんが、筒井副大臣はさきの通常国会まで衆議院の農林水産委員長をお務めになっておられまして、私も度々傍聴に行かせていただきましたが、大変、委員長としてのお裁き、見事なものでございました。また、松木そしてまた田名部政務官は北海道、青森という農村を抱えた地帯でありますので、そういう意味では非常に適材適所の今回は人事をしていただいたものというふうに思っております。
　ただ、一点申し上げたいのは、内閣改造があるまでは、ここにおられる郡司副大臣そして舟山政務官、参議院から二人おいでになっておりました。私どもの与党の時代も参議院から必ず政務官なりあるいは副大臣にお入りになっておられたんですが、今回はどういうことか分かりませんが、人事のことですから分かりませんけれども、参議院から一人も三役が入っておられない、ちょっといびつな内閣改造だったのではないかなと思いますが、それよりも何よりも、参議院の民主党には人材がいないと、こういう変な誤解があるのかなということも、これは私の個人的な見解でありますけれども、どうも民主党の人事をやる方は、参議院の農林水産委員会の、これだけの実力者をそろえながら何で三役に一人も起用しなかったか、大変参議院軽視じゃないかということだけは申し上げておきたいと思いますが。
　大臣、何かコメントがありましたら、これは質問じゃありませんので、何かお考えがありましたら。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、野村先生からお話がございました。実は私もこの拝命の際に、参議院の方からも何とか政務三役の方にお一方というふうなこと、また場合によっては継続して舟山さんにやってもらうというようなこと等々につきましては私からも一言要請をいたしたところでございますけれども、諸事情でこの政務三役五名で今やらさせていただいておりますが、決して参議院軽視ではございませんということだけはひとつ御理解をいただければと思っております。
○野村哲郎君　今回のように参議院からゼロというのは、そういう意図的に参議院を軽視されたものではないということだろうと思いますが、たまたま人事でこういうことになったんだろうと思いますけれども、ただ、是非、大臣、我々参議院のメンバー、特に民主党の委員の皆さん方にはすばらしい人材がおられることを是非御承知おきをいただきたいと思います。
　さて、この一年間、新政権になりましてから、赤松大臣そして山田大臣と一年間でお二人、三人目で鹿野大臣でありますが、私どもはこの委員会でいろんな議論をさせていただきました。特に戸別所得補償制度のモデル事業を実施された年でありましたので、ほとんどの質疑はこれに充てられたと。あるいはまた、口蹄疫が、先ほども質問がありましたけれども、口蹄疫も発生しましたので、この問題が中心になっていたと思いますが、思いますが、ただ、赤松大臣、山田大臣とはなかなか議論がかみ合いませんでした。
　赤松大臣は、ちょっと言葉は悪いかもしれませんけれども、のうてんきな答弁ばかりでありまして、私どもは全くこれに対しては大きな不満を持ったところであります。また、山田大臣はどうも、政治主導、政治主導と言いながら、ほとんど役所が書いた答弁をそのまま言っておられました。それはなぜ気付いたかといいますと、私どもが役所を呼んでいろいろ聞く中身と、ここで山田大臣が答弁される中身がもうほとんど同じ。一歩も出ておりませんでした。
　ですから、そういう意味で私どもはこの場で、皆さん方は政治主導だとおっしゃっているんだから、役人の答弁じゃなくて、大臣自体の考え方を是非教えていただきたいということも実は申し上げてきたところでございますが、しかし今回は、政務三役は先ほど申し上げましたように農政通でありますので、大変期待をいたしております。
　そこで、大変期待をいたしております鹿野大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　大臣、今年の、二十二年度の農林水産省の予算ですね、大幅に変更をされました。それは当然、モデル事業を実施されたからということになろうと思いますが、ただ、この米のモデル事業は、大変鳴り物入りで皆さん方が導入をされましたし、当然民主党のマニフェストにも述べてあったわけでありますから、これを今年実施をされました。私は、三月十二日の参議院の予算委員会で赤松大臣に問いただしました。戸別所得補償制度の導入で米価が下がるのではないですかと、このモデル事業を実施されるということは米価が下がるのではないですかと、こういうことを質問をさせていただきました。その理由は三つぐらい述べた記憶がございます。
　しかし、赤松大臣は、モデル事業は生産数量目標に即した生産をする農家に強力なメリットがあるので、したがって需給の引締め効果が十分に発揮される、したがって需給が緩んで米の値段が下がることはあり得ないと、こういうことを断言されたのであります。その後も、いろんな委員会等々でもそのことをずっと述べておられました。
　しかし、現実的には、後ほど山田委員の方から米価については詳しく質問があるというふうに思いますが、私はそのときもまだいろんな想定でお話を申し上げておりましたので、三月でありますから、ただ、そのときから私どもは危惧いたしておりました。最後に赤松大臣に、今年の出来秋に答えは出ると思うけれども、是非ともあなたは赤松大臣ならぬお粗末大臣にならないようにしてくださいと、こういうことも実は申し上げてきたところであります。
　なぜそういうことを言うかといいますと、私はこのモデル事業は一、二年じっくりと掛けてやるべきだ、そしてその検証結果を踏まえて本格的な実施に移すべきじゃないのか、何でこう焦って拙速にやるのかと、こういうことも申し上げてきたところであります。
　平成の農政の大転換ということをおっしゃるのであれば、私はこの日本の農業やあるいは稲作農家をまさしく社会実験してそしてやるのはいかがなものかと、やっぱりじっくりやりましょうよということも実は御提案をさせていただきました。そのときにも、これは実験事業だけれども、モデル事業じゃなくて実験事業なんだ、しかも動物実験なしの生体実験だと、こういうことも実は申し上げて、大変危惧をいたしておったところであります。
　そこで、鹿野大臣にお聞きしたいんですが、鹿野大臣は、十月十三日の衆議院の農林水産委員会で我が党の宮腰委員の質問がありました。戸別所得補償の制度設計に米価下落の要因があるのではないか、戸別所得補償制度は欠陥商品ではないですかと、こういう質問がございました。その答弁として鹿野大臣が、この制度が欠陥商品だから米価が下落したんだというふうには、私はそういう考えには立っておりませんと答弁されておりますが、その考えは今でも同じでありますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　宮腰委員にお答えした考えは今も変わっておりません。
○野村哲郎君　大臣がそういうふうに断言されるのであれば、何を根拠にもってそういうような御答弁をされたかお聞かせください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私は、いろいろ議論としてはあると思います。しかし、私の認識では、やっぱりこの経済情勢、今のデフレ基調というところが最大のこの下落要因ではないかなと、こういうような認識を持っております。そういう意味で、先ほどお話がございましたけれども、このモデル的の事業としての戸別所得補償制度の導入が下落の要因だというような考え方には立っておりませんということを申し上げさせていただくわけであります。
○野村哲郎君　いろいろ役所の方でもこの下落した要因を並べられております。確かにデフレの要因も一つあるだろうと思います。
　そしてまた、よく皆さん方が調査された結果、農協の概算金がどうも低かったのではないかと、こういうことも言われておりますが、私どもも地元を持っておりますから農協の皆さんともいろいろ話をしますが、概算金というのは元々やはり米の在庫等々を勘案しながら概算金を支払っているわけでありますが、当初今年の、私のところが一番の、宮崎もそうですが、早期米からスタートいたします。早期米で大体今年の予想というのが付くんですが、もうそのときに千円下がっておりました。そのときに、同じ早期米でありながら宮崎は二千六百円下げたんです。これは、宮崎の方が量も多いし、そして問屋さんからの引きがない。
　こういうことを見ていきますと、もう流通業者の皆さん方が今年は米は下がるんだということを前提に買っておりましたから、ですから、私が先ほど言いましたように、デフレだとか、あるいは在庫が予想を超えたとか、あるいはまた消費者の皆さん方の消費量が減ってきたんだとか、いろんな理由はあると思うんですが、大きな原因はやっぱりこの戸別所得補償制度だというふうに言わざるを得ないんです。
　そのことを申し上げたいと思いますが、十月十八日の朝日新聞で、今ちょうど山田委員がその新聞記事も持ってきておりますが、福岡県の専業農家の瀬戸さんという、もうこれは名前入りで出ておりました。所得補償もあるから値下げしてほしいということを米穀店から言われたと。それからもう一例は、鳥取県の米子市の農家、取引先の卸売業者から制度の分だけは安くしてほしいと。こういうことを業者が平気で言ってきているんですよ。これは、やはり米価下落の私は大きな圧力になったんだと。そして、この方は、全量を今までは業者にやっていたけれども、ＪＡにすべて切り替えたということでありますから、制度導入によって値下げ要求のあった農家は全国に相次いでおります。
　私も業者とも話をしました。もちろん、それは役所から通達が行っていることも知っております。いわゆる公正取引委員会、独禁法の優越的な地位の濫用というのがあります。でも、これがどれだけの効果があるのか。あるいは、宮腰先生はこのことで、要はそのことを分かっていたから通達を出したんだろうということをおっしゃいました。私は、そんなことを、業者が引っかかるようなことは絶対言っておりません。指し値できちっと、いや、在庫が非常に今年は多いからこれだけの値段しか買えませんということで指し値で業者が買いに入っているんです。だから、私どもは、この戸別所得補償制度が、このモデル事業が米価の下落を招いた大きな要因だというふうに思うわけであります。
　大臣はこの制度が買いたたきの要因になっているということをお認めになりますか。