Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（福田康夫君）　この間も衆議院の方で質問ございまして、その日にどういうことがあったのかということを尋ねられまして、私も急な質問であったので答えられなかったんであります。ですから、回答は保留いたしました。
　その後、私、この問題、また出てくると思わなかったものですから、調べておりません。おりませんので、昼、その時間も私、今正確に覚えてないんでありますけれども、昼前後に向こうから示された。その後、私の記憶、今の記憶では、その確認をしたと、確認作業をしたということで、相当時間が掛かった。そして、その後、私、官房長官である私のところに連絡があった。これは夕刻、何時か、これもちょっとはっきり覚えていませんけれども、夕刻になったと思います。確認作業をして、その後、連絡があったと。そして、そのこと、そういう事実を、向こうから伝えられた事実を、そしてあちらに行った一行のその確認作業の後に、私の方から飯倉公館でそういうことがありましたということをお伝えをしたと。
　そういう経緯で、その際、お伝えする時間も大分時間掛かりました。単にお伝えするということだけでなくて、いろんなお話もございまして時間が掛かりまして、恐らく一時間半かそのぐらい掛かったんじゃないかと思います。個々に、お一人お一人に話しましたんで、そういう時間が掛かったということでございまして、全部終わったのは六時、多分六時、夕刻の時間になったと思います。大分遅れてしまいましてね、その遅れたことについて、拉致された家族の方々からおしかりもそのときいただいたということは記憶いたしております。
○石井一君　あなたの責任でなく、平壌におられた二人の責任なんですよね。あなたは六時まで掛かった。そして、親切丁寧に拉致の皆様に説明をされたと。亡くなっておる、お気の毒だ。泣き倒れる人もたくさんあったというのをテレビで僕見ていましたよね。それで、そこでサインしたんですからね。そうなって、その後で、これ、まだ生きているとかと言ったって、向こうは受け付けなくなるんですよ、これは。外交のボタンの掛け違いがまずあったということ、これは認識すべきですよ。
○国務大臣（高村正彦君）　日朝平壌宣言の三項を幾ら読んでも拉致問題がすべて解決したということは読めないと、こういうふうに思います。
○石井一君　ここであなたとやり取りは余りしたくありませんが、巧妙に北はこれを拉致問題と言っているんですよ。不幸な関係の間に日本国民の生命と財産にかかわる懸案の問題については今後善処して対処すると。そうして、その前に悪いのは、五人と八人を受けて、そこで突き返してこっちへ帰ってくるか、紙を破り捨てるか、署名を拒否しなきゃ、これはもうこれで決まったという、こういうことになるんですよ。スタートのボタンの掛け違いということを指摘しておきます。
○国務大臣（高村正彦君）　私も何度もやり合うつもりはありませんが、これを幾ら読んでも拉致問題がすべて解決したなんというのはどこにも書いてないんで、今後再びこういうことは起こさないということは言っていますが、これで今までの分はすべて解決したなど、どこにも書いてありません。
○石井一君　それじゃ、その前に八人の死亡診断書と福田総理が飯倉公館でこれらの家族に涙ながらに説明をされたというのをどう説明するんですか、日本政府は。外務大臣。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は、事実をお伝えをしたと、こういう情報があったということをそのとおりお伝えをいたしたわけでございまして、涙ながらにという表現は適切ではございません……
○石井一君　いやいや、それは拉致家族が涙ながらに聞いたという。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ああ、家族の方々ですか、はい、いろいろなお話をその際させていただきました。
　ただ、先ほどのお話ですけれども、この平壌宣言破っちゃったら、まず五人帰国された、そしてまたその御子息が帰国されたという、こういうことは起こらなかったかもしれませんね。そのことは一つ御理解いただきたいと思っております。
○石井一君　五人だけ帰ってきたらそれじゃいいんですかという議論になりますが、まず、私は、原点に、向こうの老獪な外交手腕といいますかね、手法に、サインさえしなきゃ済むんですが、あるいはこの三項だけ外してもらったら良かったんです。そこは見解が違うかも分かりませんが、私の言っていることは正しいと思いますよ。
　その後の五年間のプロセス、その後の。五年間、解決をして何をやったのか。子供五人は帰ってきたかも分かりません。その間、幾らの予算を使われたんですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　二〇〇二年の秋に五人お帰りになったですね。二〇〇四年にその御子息がお帰りになったと。そのときは何人でしたかな、全部で五人、その実績がこれはもう何事にも代えられない事実としてあるわけです。
　私は、小泉総理は大変大きな決断をされた、その結果そういう帰国が実現したと、このように思っております。その間、じゃ日本から何か見返りをしたのかということになりますけれども、これは二〇〇四年に米支援というものを一部したと思います。この数量は十万トンか、ちょっとその辺あいまいでございまして、申し訳ありません。
○石井一君　今の、それじゃ、五人の家族と五人の子供が帰ってきたからそれが成果だと言っておったら、八人の生きておられる人はどうなるのかと、だんだんだんだんと家族は老齢化し。
　私は第十八富士山丸の救出に当たった、紅粉船長と栗浦機関長。総理ね、総理ね、すごい交渉をしましたよ。最後に私は連れて帰ってきた、二人を。押したり突いたり。紅粉さんと栗浦さんはこっちに帰ってきてしばらく私に会わなかったが、会ったときに、私が今日生きているのはあなたのおかげですというようなお礼の後に、この国の生活の苦しさというのを訴えていた。明日、自分の命があるかどうか分からぬ。飢えと寒さの中に、明日は迎えに来てくれるだろう、明日は日本から声が掛かるだろうと。どれだけの思いであったかと。
　五年間、五人の子供を返してきたと、この間何もしていなかったよ。予算を調べたら十億近い金を使っておる。これで責任が果たせますか。
○国務大臣（高村正彦君）　これから責任を果たしていかなければいけませんけれども、その前の状況はどうだったかというと、我々が拉致の問題を提起すれば、北朝鮮側は直ちに席を立って帰ってしまうと。そして、絶対に認めないというような状況の中から、あの金正日氏に拉致という北朝鮮にとっては恥ずかしいことを認めさせて、そして五人なりといえども連れて帰ってきた。このことは、私は余り小泉内閣とぴったりした関係じゃありませんでしたけれども、高く評価しなければいけないことだと思っております。
○石井一君　五年の年月がたって、子供が、三家族、日本で過ごしておることを評価するよりも、生きているかもしれない八人のこの人々のことにもう少し思いを致すべきであり、私は、拉致の問題で席を立ったというのも、平壌宣言を向こうは頭にあるから、この話終わっているって今でもそう言っているんですよ。ここは外交の失態だと私は言いたい。
　それから、今国際情勢どうですか。米朝だって、大統領選挙あるけれども、非核化の問題など、拉致国家の解除なんてもう時間の問題よ。南北の朝鮮だったって接近していて、日本が拉致拉致言っているけれども、国際社会の孤立になってしまっておるやないか。ほとんど我が国のその主張通らぬようになってしまっておるやないか。
　そういうことに対するもう少し真摯な反省というのがあっていいと思うんですが、福田さん、いかがですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　先ほど最初に、拉致された家族の方が帰ってこられた。最初は二〇〇二年が五名ですね、それから二〇〇四年が五名ということで八名帰国をされているわけですね。これはやっぱり平壌宣言があったからこそ実現したものだということにおいて、この平壌宣言が大変大きな意味を持っているというように思っております。
　その後、日朝関係でいろいろ交渉しました。時には六者協議の中に持ち込もうとする、そういう努力もしてきました。しかし、不幸にしてそういうお互い前向きの話合いができなかったという状況の中で、随分担当している者は苦労してきていると思います。また、その間政権にあった者も悩んできたと思います。
　思いは今、石井先生おっしゃったように、本当に石井先生の一人でも帰ってきてほしいんだという思い、言われておられたけれども、全く同じなんですよ、私どもも。前の政権の方々も同じような思いでもって交渉し続けてきたんだというふうに私は思っております。
　私も、そういう意味で、全く同じ意味でこれからできるだけ早く交渉がまとまるような努力をしてみたい。しかし、相手のあることですから、また相手もなかなかさる者でございますから、その辺はしっかりとした交渉をしていきたいと、このように思っているところでございます。
○石井一君　これ、ここで余りもうこれ以上、これもう時間を費やしたくないが、安倍、小泉突っ張り外交で、それは、経済制裁をし、何をし、船を入れない、何したって、こんな国こんなものは物ともしないんですから。もう寒風に耐えるのに生き続けてきておるんですから。
　再調査のやり取りの資料を見ても、やれ骨がどうのこうのとか。骨なんてみんな洪水で流れてしまっておる。外国から来た人を墓作ってだれが参りに行くの。どれだけの医療機関があるの。診断証明書、やれ死亡何、だれの医者がと。こっちの感覚で物を言うておったって、向こうの事情どうも余りに違い過ぎるんですよ。
　そういうことばっかりやっておるから、五年間何にも、その人は帰ってきたけれども、この苦しい積もりで明日は明日はと待っておる人に対してまだ日本政府の声が届いてないんです。私はこれは深刻な問題だとして問題を提起しておきたいと思います。
　外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（高村正彦君）　福田総理御自身が何とかしてこの内閣のうちに取り戻したいとおっしゃっているんですから、そのために我々も必死に努力をすると、こういうことでございます。
○石井一君　最後にこの言葉を一言申し上げたい。
　今からちょうど三十年前、ダッカ空港でハイジャック事件が起こった。福田総理ですよ。あなたはそのとき秘書官になられたところじゃなかったかと思うんですがね。十六億円と六人の政治犯を釈放して、世間、国際的にはごうごうたる非難を受けながら、福田総理は決断した。超法規的措置をやった。私だったって命懸けで行った。百五十四人全部連れて帰ってきたと。
　こういう国と国との問題を役人やなんかに任せておったら駄目ですよ。腹を据えて、十億こちらで要らぬ金を使うんなら、向こうへ行って使ってもいい、そういう物の言い方は悪いかもしらぬけれども。向こうが何者かということをちゃんと決めて、どうすればいいか。私は、やるやるやるという言葉はずっと出てきておるけれども、何をやるのか見えないんだけれども。
　福田総理、三十年前の御尊父の悲壮なる覚悟、この事件が解決しなけりゃ内閣は吹っ飛ぶんだ、石井君助けてくれと言うた。超法規的措置はとれとは言いませんけれども、それぐらいの意気込みでやってください。五人は帰ってきても、まだ八人が、明日私のところへ声が掛かるんじゃないかという悲壮な思いで待っている人があるということだったら、今のような状態では間に合いませんよ。時間との勝負です。
　最後に、御決断をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今から三十年前にダッカ事件ございましたけれども、あのときに石井先生は運輸政務次官でございましたね。そして、人質と一緒に中東まで行かれたという、本当に命懸け、本当に命懸けだったと思います。そういうことをしてくださったということでございます。そのおかげで皆さん無事で帰国できたということで、あのときはみんな日本じゅうほっとした気持ちでおったわけですね。
　今になっていろいろとそのときの決断がどうのこうのという批判めいたこともございましたけれども、石井先生のそういう当時の政務次官の活躍も含めて評価は私は当時は高かったんです。それはそのときの日本の状況ということもあったかと思います。ですから、表立って批判する人は極めて少なかったというふうに記憶いたしております。
　ですから、それは日本の国情もございますから、そういう国情を踏まえた上で、しかし、国際間におけるいろいろな見える見えない取決めもございますので、そういうことも併せ踏まえた上でこの問題をなるべく早く解決をしたいと、このように私は思っているところでございます。
○石井一君　非常にすばらしい決意を聞きましたが、決意は決めても、やることは相当厳しい。
　私は、安倍さんの外交で一つ評価してあげにゃいかぬのは、中国との関係を少し良くしたよね。小泉の突っ張りの中に、安倍前総理は自分の信念まで曲げて、靖国へも行かずに中国と改善した。あなたは北朝鮮と解決する宿命がある。一年ぐらいのうちにやらにゃ間に合いませんよ。もうみんな飛んでしまうよ。もうアメリカもだれも付いてこなくなるよ。それぐらいの決意でやっていただきたい。それで手に負えぬのやったら、そのころ民主党の政権になっておったら私が行ってやってあげますから、これを申し上げて、次に移りたいと思います。
　福田低姿勢内閣の中に、一人ちょっと目立つ存在がおるね。こんなことあんまり言いたくなかったんだけど、少し発言が過ぎる。ばか市長とか、小人のざれごととか、文句があるのやったら地方交付税もらうなとかね。それは権限もありルールもあるでしょうけど、少しその言葉は行き過ぎですよ。この間、渡辺さんに福田さん注意しておった。私は、渡辺さんは自分の信念吐露したんで、僕は熱心に聞いておった。それはまあちょっと物の言い方はきつかったか分からへんけど、私と同じようにね。しかし、これは謝罪すべきことですよ。注意したらどうですか、厚生労働大臣に。福田総理。
　それじゃ、まず弁明、まず聞こう。
○国務大臣（舛添要一君）　先生おっしゃるように、非常に不適切な言葉であったと思いますから、撤回いたします。
○石井一君　謝ったら済むいうたら警察要らぬのよ。それは、やはり福田総理、低姿勢で押すんなら厳重に注意して、そうしてきっちりとしたことをやりなさい。
　しかも、この行政はかなりの疑義がある、私が調べてみたら。あなたがここまでの権限を持っておるのは疑わしい。時間のあるだけこれやりますけれども、まず一番最初に申し上げたいのは、厚生労働大臣はこの年金、職員の着服問題で、九月六日、総務大臣に徹底調査を要求したと。その調査結果をまず報告してください、総務大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、まず先生、その前提として社会保険庁や年金絡みのうみを徹底的に出すと、こういうことでありまして、厚生労働省や社会保険庁がこれをやったんでは身内をかばうと、そういうことで増田総務大臣の下に、総務大臣の下にこの委員会が設けられたわけです。
　この委員会がそういう調査をしました。ところが、第一次調査では相当数の市町村、つまり百七十市町村から調査結果の報告をいただけなかったということでございましたんで、是非、これは私の権限ではありませんから、市町村に対して要請をするということは。そこで総務大臣にお願いをいたしまして、更に調べてくださいと、こういうことで九月二十一日にその結果を取りまとめて公表したところでございます。
　市町村職員等による着服事案のあった市町村が九十市町村、事案の件数が百一件、着服金額の合計が二億四千三百八十三万円でございます。その中で、刑事告発が行われた事案が十七件、公訴時効が完成しておらず未告発の事案が九件などであることも明らかになりました。
　以上です。
○石井一君　この百一件の中の時効に掛かっておるのが幾つで、その前になっておるのは幾つですか。
○国務大臣（舛添要一君）　この中で、時効が完成していなくて告発もなされてない事件が九件であります。そして、刑事告発が行われたのが十七件、これが内容でございます。
○石井一君　それなら、そこにおってもらってもいいんだけど、それじゃ、その間の不公平はどうなるんですか、やった者とやらぬ者と。（発言する者あり）いや、告発した者と告発しなかった者。時効の前のものは全部カットするんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは先生、もう釈迦に説法でございますけれども、時効の壁がございますから、法的に、私であれ総務大臣であれ市町村長であれ何もできないというのが法の建前でございます。
　その答えでよろしゅうございますか。
○石井一君　今、一応あなたが告発する俎上に上っておる十七件、その処置はどうなっていますか。司法上の取扱状況。
○国務大臣（舛添要一君）　今先生おっしゃいましたのは九件の時効に掛かっていない件でございますけれども、これは、そういう法律違反が行われたことを見逃すわけにはいかないし、時効にも掛かっていないということで、市町村に対して刑事告発をしてくださいということを言いまして、東京の日野市は告発に踏み切りました。しかし、ほかの市町村は告発しないという方針でありましたので、宮城県の大崎市につきましては市長が告発しないという方針を決めましたので、社会保険庁が告発に踏み切りました。そして、ほかの市町村につきましても、例えばもう被疑者がお亡くなりになってそもそも成立しないと、そういう件を除きましてすべて同じ原則で貫きたいと思っています。
○石井一君　被疑者が亡くなったのは一人だけ。そうして、あとは弁償し、罷免をし、それぞれのところで処置をしておるというのがほとんどのケースです。
　宮城県の村井知事が、公金横領で処分された公務員は相当いると、年金でなくね、公金を横領して。年金を着服した職員だけをむき出しにして告発するのは難しいと。このような事例がどれほどあるのか総点検をしたらどうかと、この際。もちろん、国民の年金に対する心配と怒りというのは大きいから、年金をやったやつだけはそうやるのかと、あとのをほっとくのかという、公平、行政の一貫性という問題はこれどうなるんだ。
○国務大臣（舛添要一君）　私でいいですか。
○石井一君　いやいや、あなたの見解を聞きたいんだよ。
○国務大臣（舛添要一君）　基本的に、先生、基本的に法律違反ですから、これは刑事訴訟法上も公務員としてはこれは告発しないといけない。それで、私は今年金の担当をやっているし、うみを徹底的に出せということですからそれをやっているわけで、何も間違ったことをしているとは思っておりません。
　ですから、同じような不正があれば同じようにやるべきであって、そういう基本的姿勢を貫いていかないと、社会保険庁に対しても厳しくやっております。何か、社会保険庁が逃れるために市町村だけいじめているなんという批判がありますけれども、これは全く間違っています。同じことをやっています。先般、社会保険庁の職員、逮捕しました。だから、全く同じ姿勢で貫いていますし、私は、役人たるものは襟を正さないといけないと、そういうふうに思っていますので、そこから先は、刑事告発した上で、今おっしゃったように、全額弁償しました、町が厳しい処分を取りました、そこから先は行政の判断ではなくて司法が判断することだと思います。
○石井一君　いや、だから、私はそれに異論を唱えておるのじゃないですが、それなら、年金を横領したのでなく、他の税金を横領したり不祥事件が起こったということもすべてこの際、一遍調査、総ざらえで調査したらどうですか。同じ問題じゃないですか。この点はいかがですか、総務大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　今の御質問でございますが、これは恐らく地方公務員のみならず国家公務員も含めて公務員すべてについてのお尋ねかと思いますけれども、まず、私、地方公務員について申し上げますと、こうした地方公共団体の中で公金の横領等の事案が出てきている。過去にも多くございました。これは大変良くないことでございまして、決してあってはならないことだという認識を持っている、これが一つでございます。
　そして、過去におきまして、こうした事案の処理がやはりあいまいであった、あるいは軽微な措置に終わっていたということもまた事実でありまして、国民、地域の皆様方の前で厳正に処分をしていかなければならないということで、昨年も公金の裏金問題等あるいは談合問題というのがございましたので、厳正に措置をする旨私どもも全地方公共団体に通知を発出したのでありますが、今回の社保庁の案件もありましたので、再度こうした厳正な措置をとるようにということを通知を発出いたしました。
　そして、このことを申し上げたいわけでございますが、その上で今回の社保庁の問題、今九件ございましたけれども、これについてそれぞれ対応が分かれました。日野市については日野市で告発をする、それからそれ以外につきましては過去におかれた処分がなされているということでそのままということでございますが、最終的には、これは先生御案内のとおり、地方自治の世界の中でそれぞれの知事あるいは市町村長が最終的に管下の職員の処分をどうするかという判断でございますので、その首長の判断が適切かどうか、これは選んだ地域の有権者あるいは住民がその首長の判断が適切かどうかを判断すると。これが地方自治の原則でございますので、私どもは、そうした首長さん方が自分の判断を適切にきちんと住民の皆さん方に発表してくださいと、記者会見等で発表していただいて、そして住民の皆さん方がその措置が適切かどうかを判断していただく、こういうことであろうと思っております。
○石井一君　私がここで問題提起しておきたいのは、年金の不正、横領が発覚した機会に、同じ公務員で地方公務員で、別の事件でこのような問題が起こっておることに対して総点検をし、それをやはり適切な措置をとるというのは行政の一貫性からいったって当然やらないかぬ行為だと思う。これを総理大臣、それじゃこれ、今の答弁である程度含まれておりますけれども、おやりになりますか、やっていただけますか。
○国務大臣（舛添要一君）　その前にちょっとよろしいでしょうか。
○石井一君　もういいじゃないか。もういいよ。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　政治の信頼ということもございますけれども、また行政の信頼というのもこれも欠くことのできないとても大事なことだと思っております。ですから、私どもも行政に対して国民の信頼を得るようにと、そしてモラルを高く、そして何を公務員として目標とすべきかと。公にサービスをする、そういう立場ということを忘れないでしっかりやってほしいということは申しておるわけでありますけれども、一方、不心得な者もおるかもしれません。そういうことについてはしっかりと目を見張らしていかなければいけないと思っております。国民の信頼を得る政治、行政に是非したいと思っております。
○石井一君　舛添大臣、あなたの本件に関する法解釈が必ずしも正しくないんじゃないか、そういう感じが私にはするんですね。
　これはいささか専門的な話ですが、ここに一冊の本を私持ってきた。「条解刑事訴訟法」、これはいわゆる法律家のとらの巻。その中で、二百三十九条の二項の規定に、この規定は訓示的な規定だと。そして、犯罪が発覚したとしても官吏は必ずしもこれを行っていないと。むしろ、我々の常識としては追及しないのが常識である。それでさらに、名古屋高検での判決が例示されておるんですよ。やってもいいけれども裁量の範囲というか、そこはほどほどの場合もあると。
　今回の場合いかぬということを言っておるんじゃないんですよ。強権発動をするのには総務大臣ともよく協議をされて、総務省には何回もいろいろ要求しておるけれども、総務省の腰が余り上がっていない。本来、自治体に対する行政の権限なり地方公務員というのは、総務大臣のものじゃないですか。あなた、いつの間に総理大臣になったようなことをやっているんです。しかし、こういう判例があるということもあえて御指摘をしておきたいと思います。
　それで、もう答弁は要りません、これ。あなたのやっていることには多少疑義があるよと。それは気持ちは分かる、やる気も分かる、しかし同時に、福田内閣の低姿勢に合わないぞと。今謝罪したから一回は許すけど、この次にやったら許さぬよと。こういうことを申し上げておきたいと思います。
　政治資金の収支報告書の正確性について、ここにおられる閣僚全部、自信があるのかな。資産の報告においても、私が調べたところでも危ないのあるよ。しかし、そんなことを政治と金いうて余りちっくりちっくりやるべきじゃないんです。もっと本質的な問題をやるべきだとは思うんですがね。ただ、もし虚偽の申告がなされていた場合には自分に厳しく対処してもらう覚悟があるのかと、皆さん自問自答していただきたいと思います。
　代表して舛添さん、私の質問に答えてください。もう一遍言いましょうか。自分の政治資金の収支報告書の正確性、資産の報告の正確性等について自信があるのか、虚偽の申請がなされていた場合、自分を厳しく律する決意があるのかと、いかがですか。
○委員長（鴻池祥肇君）　だれに対する質問ですか。
○石井一君　舛添大臣。
○委員長（鴻池祥肇君）　舛添厚生労働大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　それは当然のことでございます。
○石井一君　これ以上申し上げませんが、私が何を申し上げておるということは、あなた、ある程度、直観のいい方だからあれしておると思いますが、これは独り舛添大臣だけでなく、全閣僚に対する警告であると、このように申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、大分時間がやってまいりましたので、最後に一番最初に申し上げたかった政治論、申し上げたいんですが。今度は劇的な大敗をした、その総括というものは何回も言われておりますけれども、総理、今度の参議院でこのねじれ国会というものができた。あなたにはしばしば野党と協議してという言葉も聞くし、低姿勢の姿が見えますが、なぜこういうことが起こったかというふうに思われます。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　参議院選挙で負けたことを総括せよと、こういうことでございますか。ということであるなら、いろいろなことが、原因があったと思います。一連の政治家と金の問題もあった、そして政治不信をこれを増長したということ、そしてまた、年金の問題というのも極めて大きな問題だったというように思っています。年金問題は、単に不祥事とかいうようなことでは言い尽くせないぐらい大きな問題であったというように思っておりまして、このことについて我々としては大いに反省をしておるところでございます。
　そういう一連のいろいろな出来事の結果、参議院選挙において大敗を喫したと、こういうふうに理解いたしております。
○石井一君　これは私から言わせば、参議院を軽視し、参議院の二院制を否定した小泉内閣からこれは原因が起こっておるんですよ。参議院が郵政法案否決した、それなのに衆議院解散した。チルドレンだ、刺客だ、やれ造反だと小泉劇場を演出して、国民は、そこから出てきたら財布は空っぽ、格差はぼろぼろ、年金はがたがたになっておる、今度は国会始まったら十七回強行採決する、何のためにこんな三百議席与えたんだと、国民の怒りがこういうふうな状況に返ってきておると私は思うんですよ。
　皆さん、いかがですか。福田さん、いかがですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　そういうことも否定はいたしません。
○石井一君　そして、今ねじれ国会と言っているでしょう。確かにねじれというのは時々あったんですが、これはまとも国会になったと言うんですよ。なぜまともになったのか。このことによって、政治に緊張が生まれた。強行採決はなくなった。自公の数の横暴というものはできなくなった。国会での議論が活性化した。情報はどんどんどんどん公開することができるようになった。これまでは多数で全部阻止した間違ったことだったって、こちらが、参議院がやる気になったら幾らでもやれるようになった。
　もっと重要なことは、自分の一票を投ずることによって政権が替わるかも分からんぞということを国民に今回教えたんですよ。私は、今回の参議院の選挙の意義というものは非常に大きいものがあるというふうに認識をいたしております。
　福田さん、長いお付き合いですから、応援できることは応援もいたします。厳しくいくときには厳しくまいりますので。
　もう時間はありません。最後に、これ全然、この間安倍康夫内閣なんて言うとったけれども、閣僚一つも替わってないやん、だれだってそう思いますよね。これ、なぜ閣僚は新内閣であるのに同じなんですか。それとも時間がなかったからで、間もなく内閣改造をやるんですか。これは皆さんも興味を持っておられるから、最後にこれにお答えをいただいて私の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　先生のおっしゃること、もっともなことはたくさんございます。私もそういうことを否定するものではございません。全然替わってないんじゃないかとおっしゃるのはこれは違いまして、私は替わりまして総理大臣になりまして随分様子は変わったと思っております。
○委員長（鴻池祥肇君）　これにて石井一君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で櫻井充君の質疑は終了いたします。（拍手）
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○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　先ほどの石井一委員の質問の中に上納金とか、よく意味の分からない、法律的な定義のない、そういう言葉を乱用した質問がありました。このような質問は厳に慎んでいただきたい。閣僚に対して、政府に対して答弁を求める、政府の委員が答えられる答弁を求める、これが本委員会の本質でありますから、それに反するような質疑については再検討願いたいと思います。
　そこで、選挙のときに、どの政党も同じだと思いますが、我が党の場合は特別に党で選挙費用が掛かる部分を党費としてこれを納めてその費用に充てている、特別党費を納めておりまして、これは我が党の議員はだれもやっていることでありまして、これをきちんと収支報告に出しているところでありますので、何ら疑義を挟まれる余地はありません。
　それともう一つ、宗教団体にはすべからく政治活動の自由、選挙の支援活動の自由、これは保障されているわけでありまして、どの宗教団体もそういう選挙の支援というのはやっているところが多いわけであります。民主党にしても立正佼成会を始め様々な宗教団体から支援を受けているはずであります。
　念のために伺いますが、法制局長官、この宗教団体に政治活動が憲法上保障されているということは明らかだと思いますが、念のためお答えください。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　お答え申し上げます。
　この問題につきましてはこれまでも時々国会で問題になり、政府に対する質問主意書もございますので、その中から簡潔に御紹介申し上げますが、昭和四十五年三月三十一日、春日一幸議員に対する政府の答弁書の中でこのように申しております。
　憲法第二十条第一項後段に関しましては、ちょっと付け加えつつ申し上げますが、いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならないと定めているところでございますが、政府といたしましては、憲法の定める政教分離の原則は憲法第二十条第一項前段に規定する、すなわち第一項前段は「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」というその規定に規定します信教の自由の保障を実質的なものにするため、国その他の公の機関が国権行使の場面において宗教に介入し、又は関与することを排除する趣旨であると解しており、それを超えて宗教団体又は宗教団体が事実上支配する団体が政治的活動をすることをも排除する趣旨であるとは考えていない、このように述べているところでございます。
○山口那津男君　そのとおりでありまして、その原則を踏まえて質疑に行かしていただきたいと思います。
　まず、総理に、通告はしていませんが、政治姿勢について一言お伺いしたいと思います。
　このような民意を受けての国会の状況になりました。与党と、衆議院と参議院でいわゆるねじれの現象が起きております。しかし、これから国政を遂行するに当たっては、国会で議論を尽くした上でやはり広い意味での合意をつくり出していく努力、これは与党にも野党にも必要だろうと思います。そのリーダーシップを政府の総理として、これを是非国会論戦を通じて、あるいは様々な政策協議の場を通じて、是非リーダーシップを発揮していただきたいと思います。この国会が党利党略に偏して様々なあつれきを起こすということは、これからの国民の期待する国会の本当の姿ではないと私は思います。総理の政治姿勢について一言お伺いいたします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　何のために我々はこの国会論戦をしているのかということを考えながら、与党間の政策協議、そしてまた与野党間の政策協議というものをすることによって、活発に行うことによって国民により良い政策を提示していくということが我々に求められていると思っておりますので、それに向けて全力を尽くしたいと思っております。
○山口那津男君　今度の国会の重要な論点でありますテロに対してどう新しい制度をつくっていくかという点について幾つか御質問させていただきたいと思います。
　現行のテロ特措法というのは、これは九・一一の翌日に決議されました安保理決議一三六八というものに基づいて、それを受けてこの法律が作られたものと理解をいたしております。
　そして、国際社会、幾つかの国が様々な活動をアフガン国内で起こしました。国連はこの一三六八の中で、加盟国は憲章五十一条に基づいて個別的、集団的自衛権を有しているということをあえて規定をしているわけであります。それに基づいてそれらの活動を行った国は幾つかあるわけですね。その国々は安保理に報告書を出すということにもなっているわけであります。この報告書を出した国々の中で国連決議一三六八を明確に引用している国々が幾つかあると思います。
　外務大臣、その国々をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　一三六八、明示的に引用した国は、カナダ、フランス、オーストラリア、ニュージーランド及びポーランドの五か国であります。明示的に引用はしていないものの、自衛権の行使を報告したものは、米国、英国、ドイツ及びオランダの四か国であります。
○山口那津男君　それらの国々は明確に国連決議一三六八を受けて行動を起こしているということでありまして、我が国の作ったテロ特措法もそういう趣旨でこの国連決議に基づく活動であるということを認識した上で法律を作っているというふうに我々は考えます。
　その上で、昨日、防衛大臣の御答弁でパネルを使って、分かりやすいパネルを使って御答弁されていらっしゃいました。是非それを使って今日も御答弁いただきたいんですが、このアフガニスタンの活動というのは、当初のＯＥＦの活動だけではなくて、テロ特措法制定後、様々な活動が加わってきております。例えばＩＳＡＦでありますとかあるいはＰＲＴでありますとか、あるいは国連も支援ミッションというのをつくって、ＵＮＡＭＡということで活動しているわけですね。それぞれの活動が、これはアルファベットで示されても国民の皆さんはよく分かりません。ですから、それぞれの活動がどういうことなのかということを、あの昨日お使いになったパネルを使って御説明をいただきたいと思います。国民に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　もう一度委員各位の机上には資料を配付をいたしておりますが、横文字を使うとどうもよく訳分からぬと、漢字にしてもよく分からぬと言われるとどうしようもないんですが。
　ＯＥＦというのは、オペレーション・エンデュアリング・フリーダム、不朽の自由作戦と、こういうことになります。一体これって何っていいますと、タリバンでありますとか、あるいはアルカイダでありますとか、そういうものをいかにして掃討するかという作戦でございます。アフガニスタンにおきます治安の回復、維持のために各国が活動しているということでございまして、もう一度申し上げますが、この図に従いますと、アメリカだけではありません、イギリス、カナダ、フランス、これが参加をいたしておるわけでございます。
　しかし、それとは別にＩＳＡＦという、これは国際治安支援部隊と言いますが、アフガニスタンの政府の承認を得て、同意を得て、どのようにして治安を維持をするかということに従事をしておる、それがＩＳＡＦでございます。これはＧ８の中では日本とロシアを除くすべての国が参加をしているということでございます。ＯＥＦにはイタリア、ドイツが参加をしておりませんが、このＩＳＡＦという治安を取り戻すために活動しておる部隊にはＧ８では日本とロシアを除くすべての国が参加をしておるということでございます。
　　　〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
　そして、ＰＲＴと申します地方復興チーム、これは軍そして文民混成でやっておるわけでございますが、それぞれの地域におきまして軍民混成によりまして学校あるいは橋、道路を建設する、そういうことを実施するとともに治安の改善を行うというものでございます。イメージといたしましては、陸上自衛隊がサマーワでやっておったような活動、そういうようなイメージを想起をしていただけばいいのですが、これもＧ８の中では日本とロシアを除くすべての国が参加をしておるということでございます。
　今私どもがやっておりますＯＥＦ―ＭＩＯの補給活動、これが一番右の欄になりますが、海上阻止活動、これ累次申し上げておりますように、アフガニスタンから陸路を通り海に出て、海、陸を伝って武器、麻薬、資金、テロリスト、こういうのが出たり入ったりするのをいかにして阻止するかということで、各国の海軍がパトロールをしておるわけですが、それを後方支援で補給をしておるということでございます。これも一番右の欄になりますが、多くの国が参加をしています。
　私がここで申し上げたいのは、仮に日本がこの洋上補給活動もやめるということになりますと、ここにバツが付きます。バツが付きます。Ｇ８の中でロシアと日本だけがすべてに参加しない、こういう立場に立つわけでございます。そのことを日本国民としてどのように考えるべきなのか。そして、陸上において多くの危険を伴いながら、Ｇ８の日本、ロシア以外の国がすべて参加をしている。それは、タリバン、アルカイダの掃討であり、治安の回復であり、そして学校を直し、橋を直し、道路を直す、そういう活動に多くの国々が陸上において汗を流していると、我が国はそれには参加をしていない、そのことをどう考えるかでございます。
　もう一つ、図表、これは御説明するのは初めてなのかもしれませんが、ああ、それじゃＧ８だけじゃないかという御批判をいただくかもしれません。そうではないのだと。韓国にしても、ニュージーランドにしても、オーストラリアにしても、永世中立国たるスイスにおいても、スウェーデンにおいても、フィンランドにおいてもこの活動には参加をしているということでございます。全部参加をしておりませんというのは、これ、一番下の欄の中国ということに相なります。
　これ、別に批判がましいことを申し上げるわけではありませんし、どういう活動をするかはそれぞれ国家の主権に基づいて決めるものでございますが、アメリカの戦争を支援しているとか、そのようなことには当たらないということは、この図を素直に見れば私は分かることではないか。我が国は国際社会においてどういうような活動をするかということを、この場において、国益を踏まえ、そして我が国の国際社会に対する責任を踏まえて御議論を賜りたいと、そういうことでこの図を提示をさせていただいた次第でございます。
○山口那津男君　官房長官に伺いますが、今個々の活動について明確な御説明がありました。しかし、それぞれの活動がばらばらにやられているわけではないんですね。
　これは、同じ広い意味で大きな目的に立ってやっていることだろうと思います。テロの防止、抑止ということもあるでしょう。また、そういうことに至らしめないためにアフガンという国を復興させようと、こういう目的もあるでしょう。それぞれの活動のその相互の関係、なぜ国際社会がこれに取り組んでいるのか、これについて改めて官房長官から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　山口先生からのお尋ねでございますけれども、今、石破大臣が説明したそれぞれの地上の活動があります。それを海からどう支えるのかということで、日本が海上阻止活動に参加をしております。したがいまして、こうしたテロリストの移動であるとか、あるいはそれを支える資金とか麻薬とか等々の動きを海上で阻止するということがすなわち陸上の活動、テロリストの様々な活動あるいは復興活動というものを言わば下支えをすると、海の方から下支えをする、そういう活動なんだという意味で大きな意義を持っているというふうに思います。
　そういう認識は、これは国際的にも共有をされておりまして、先般採択された一七七六安保理決議でございますが、この中で、ＩＳＡＦ及び海上阻止の要素を含むＯＥＦへの多くの国の貢献に対して評価をするということが決議の前文で述べられておりますし、またＩＳＡＦとＯＥＦを含めた国際的努力の継続の必要性を強調しているというのも、先ほど申し上げたような背景があるわけであります。そして、このＩＳＡＦとＯＥＦの活動、陸上ではある種似たような活動、治安の維持という意味で今や活動が行われている面もあるものですから、これの継続的な調整が必要であると、行われていることを歓迎するということもまた先般の決議の中で触れられているわけでございます。
　こういうことを背景にいたしまして、ちょっとそこまでのお尋ねでないかもしれませんが、今、私ども与党一体で検討しております新法の中では、この一七七六というものが採択されたことを目的規定の中に触れるのが妥当であろうということで、今案を最終的に煮詰めているということでございます。
○山口那津男君　今御説明があったとおり、現行法のテロ特措法を作るときはＩＳＡＦもなかったんですね。しかし、その後できて、今官房長官あるいは防衛大臣から御説明のあったとおりでありまして、様々な活動がお互いの連携を取りながら大きな目的に向かって活動をしている。そういう陸上の活動を海でそのテロリストやあるいは武器やあるいは麻薬、資金等々の移動を阻止、抑止することによってこれを背後から支えている、海から支えている、こういう位置付けでありまして、これはどれ一つ欠けてもこの大きな目的を達することはできないんだろうと思うんです。
　防衛大臣の先ほどの図表によりますと、例えばドイツ、ドイツは陸上の活動のうちＩＳＡＦにもそしてＰＲＴにも参加をしているわけですが、ＯＥＦには参加をしておりません。しかし、海上のＯＥＦ―ＭＩＯには参加をしているんですね。ですから、ドイツの側から見れば、このＯＥＦという活動ではなくて、この自らの参加しているＩＳＡＦやＰＲＴ、こういう陸上の活動を海から支えるということを考慮してそういう選択をしているということだろうと思います。
　したがって、このテロを抑止する、そういう活動のみならず、このアフガンの復興全体の活動を海から支えるという、そういう目的というものを今度の新しい制度には明確にするべきであると、その根拠として大臣がおっしゃられた国連決議一七七六というものが重要な根拠になるだろうと私も思うわけであります。
　さてそこで、今度の新しい制度の考え方について政府側から骨子というものが示されました。これについての衆参の予算委員会でもいろんな議論があったわけですが、その議論をする前提として、現行法、現行法については国会承認を、事後承認の規定を入れて、なおかつ当初は二年間という期限付でスタートしたわけですね。これで当初二年間、そしてもう一度二年の延長、そしてその次は、今度は一年に縮めて延長しました。そして、さらにまたもう一年間延長してやってきている。つまり、二年、二年、一年、一年と、こう来ているわけですね。
　この二年から一年に変えた、こういういきさつはどういうことだったんでしょうか。また、それを変えることによって国際社会に何か不測の迷惑を掛けるというようなことがあったんでしょうか。これについて官房長官からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のように、二年、二年と来て、それから一年、一年というふうに、確かにこの期間が変わってまいりました。基本的には、二〇〇五年の十二月に国民議会ができた、政治プロセスが一応ここで完成をして、言うならば本格的な政府ができたというところをもって、ここから一年にしていこうということにしたわけでございます。ただ、依然としてテロとの戦いは継続をしているということもありますし、アフガニスタン内外の情勢は非常に流動的であると、きめ細やかにその行方を注視しなければいけないということで、状況変化に的確に対応できるように一年にしようという判断を二年、二年と続けた後にしたわけでございます。
　これが何か大きな影響を与えたかということでございますけれども、今までの経験でいえば、二年であれ一年であれ、オペレーション上あるいは外交関係上、何か特段の不都合が生じたということを私は聞いたこともございませんし、不都合はなかったんだろうというふうに判断をしております。
○山口那津男君　今のお答えだとしますと、時限法で期間を決める、期限を決めるということは、その期間、活動の安定性を保障するということはもちろんあるんですが、むしろ延長をしていくことを前提にしまして国会がどうこのチェックをするかと、そっちの機能というものが非常に大きいんだろうと思うんです。
　ドイツでも、ＩＳＡＦの国連決議を基にしまして、同様のそれを受けての国会決議を繰り返しているわけでありますが、ＩＳＡＦは当初六か月間で始まりまして、今一年ごとに更新をしているという状況でありまして、つい先日、十月十二日にドイツの国会で圧倒的賛成多数でこのＩＳＡＦへの参加延長が可決されたところであります。
　ですから、我が国におきましても、例えば政府案は二年とおっしゃっていましたが、これを一年ごとに法律を作るということにしまして、国会承認というものを今度なくすと、外すというお考えのようでありますから、国会承認を外したとしても、これを一年ごとにチェックすることによってもっと強い法律を作るという、もっと強い文民統制が働くだろうと私は考えるわけであります。現行法の作り方と比べてみますと、当初二年で作ったものが一年にしても支障がないということでありますから、新しい法律を作るのに、これ一年でスタートしても別段支障はないと私は思います。
　そして、国民の皆さんに説明するためには、この国会承認をなくすということは、本来は活動そのものを、前に事後承認の規定を入れて実際に承認をしました、そのときの承認の対象になった活動と同じものに絞り込んで、具体的に絞り込んでこれを法律に掲げて法律を作ろうというやり方をすれば、同じ手続を国会承認という形で繰り返す必要はないんですね。ですから、その法律に目的、仕事、これを絞り込んで明確に決めるということと、そして、国会承認を外したとしても、一年ごとに国会がチェックをしていくという時限法の作り方をする、これによって文民統制はより強くなると私は考えるわけであります。
　このようなことを与党ＰＴでも議論してまいったわけでありますけれども、総理にも是非こういう点について文民統制の観点から御理解をいただきたいと思うわけでありますが、御意見を賜りたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　当初、二年ということで考えておりました。これは、やはり国際社会に対して日本はこのテロとの息の長い戦いを続けていくという意思を表明するという観点もございました。でありましたから、二年ということで提示をしたこともございましたけれども、しかし、御指摘、御指摘というか御意見のように、よりきめ細かくチェックすると、それを国会で行うという観点から考えますと、一年というのもこれはよく理解できることでございまして、そういう意味、観点から、こういう意見も与党の間で随分ございましたので、そういうふうなことで今検討していると、こういうふうに理解しております。
　しかし、その場合に、先ほど申しましたテロとの戦いの取組が、これは国際社会がどういうふうに考えるかと、日本はどういう姿勢なのかということが分かるようにするという工夫も併せてしていく必要があるんじゃないか、そういうふうに思っております。
○山口那津男君　このテロに対応する様々な活動のうちテロの温床をなくすという意味で、民生支援といいますか、あるいは開発援助といいますか、これをアフガン国内にしっかりとやっていくということが非常に重要な課題だろうと思います。再三の答弁で、何億ドル出したとか、そういうお金のことは随分語られているわけでありますけど、実際にどういうことをやったかというのはなかなか国民の皆さんには伝わっていないと思うんですね。
　これはいろいろ日本は有益なことをやってまいりました。例えばＤＤＲという、当初アフガンは内戦に明け暮れて、軍閥が各地にばっこしまして、この軍事活動をやっている人は大勢いたわけですね。しかし、和平合意の後、このＤＤＲ、一つは武装解除ということで武器を捨てるということです。それと、軍隊の組織に入っているところと外すと、民間に戻るという意味で動員解除というのがもう一つのＤであります。さらに、今度はこれ、社会復帰で別な仕事、別な職業の技術、経験を身に付けて社会に復帰していくという社会復帰であります。この三つの活動を、日本がこれを推進するという役目を国際会議の場で受け持ちまして、これを進めてきたんですね。
　日本はこの武装解除をやって、その解除された武器を保管するということをしっかりとウオッチしてまいりました。さらにまた、動員解除した後の社会復帰のために職業訓練、これ日本で長い経験がありますから、例えば金属加工の技術ですとかあるいは木工技術ですとか、そういうものを実際に日本で経験した人が教えに行って、その動員解除された元兵士の皆さんを訓練した、こういうこともやってきたわけですね。
　それともう一つ、地雷がアフガニスタン国内には大量に埋まっております。これを取り除くということが、難民が帰還していく上で、あるいは社会が復興していく上で非常に初期の大事な活動であったわけですね。これに対して、我が国もその動員解除された元兵士を地雷除去要員として訓練をしました。それで、アフガン各地で活動してもらうということで地雷除去の実績を上げてきたわけですね。加えて、地雷除去の機械、これは日本が開発したものを現地で実験をして、今二度目の実験を行っているところであります。
　その一例として、写真のパネルをお示ししたいと思います。（資料提示）
　これはカブールの郊外で、地雷除去の訓練要員のサイトで実際に訓練をしているところであります。なかなか骨の折れる仕事でありますけれども、一つ一つ丹念にこういう活動が続けられている、これを正に推進してきたのが我が国であるということであります。
　そればかりじゃありません。このアフガンの市民のために役立つ活動ということで、例えばカブール市内でバス交通システムというのを、幹線道路を巡るバスのシステムというのを提供いたしました。こうやって日本製の大型バスが大通りを往来しているわけですね。もう市民の皆さんが鈴なりに乗車しているわけで、バスストップには日の丸を付けて、またバスにも日の丸を付けて日本が提供したということを知っていただくと、こういう工夫もなされているわけですね。
　それから、このイスラムの国では女子教育というのが非常に重要なことであります。この学校の校舎を建て、また体育館を建て、この体育館はコミュニティーホールとして言わば市民集会等にも利用していただけるようにあえて造ってあるわけですね。この校舎ができる前は、ユニセフの提供したテントの中で授業を受けていたわけであります。ですから、こういうことも日本の非常に女子教育、教育のすそ野を広げるという意味で非常に喜ばれているわけであります。
　さらに、もう一つ申し上げますと、私はこういう支援は非常に大事だと思うんですが、これは結核研究所、国立の結核研究所をかつて日本が造った。内戦中稼働してなかったものですから、技術者を送りまして、これが再開したんですね。結核をＷＨＯの企画によりまして短期に五十日程度で治すと、こういうプログラムを作って実際に治療をしているところであります。これは喀たん検査のサンプルでありますけれども、こういう施設をたくさん造ってあげれば、これはアフガンの国民の皆さん、大変喜ぶと思います。
　しかし、残念ながら今カブールに一か所しかありません。それを全国の主要都市あるいは地方都市にこれを広げていけば、これ助かる人が大勢いるわけですね。この当時聞いたことですが、結核で亡くなる人がアフガニスタンでは毎年三万人以上いらっしゃったと。これは、地雷で傷付く人やその他の事件で傷付く人よりも数が圧倒的に多いんですね。平均寿命も非常にこのために短いわけであります。ですから、今後このアフガンを安定させて、こういう支援を日本が主導してやるということも非常に重要な課題だと思います。
　これからの民生支援の必要性、これは言わずもがなのことでありますけれども、日本が大いにこれを推進していくべきであると思いますが、外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　おっしゃるように、日本は一方で、ＯＥＦ―ＭＩＯといいますか、海上補給活動をやると同時に、人道復興支援的なことをやっていると。お金じゃなくてと、こう言いましたけれども、お金も大切なんですね。千四百億円拠出している。これは米英に次いで三番目だと、こういうことでありますが、そういう中で、人も行って今やっているわけですが、十月一日現在で百四十四名の日本人が今御紹介あったような活動をしておられるわけであります。
　ただ、今、アフガニスタン全体が大変治安が良くない。それで、最後に五つ比較的安全だったところも退避勧告ということになりました。アフガニスタン全土が退避勧告、危険情報でいうと一番危ない状況になっているわけでありまして、どうしてもやむを得ずやる人は本当に組織等を通じて安全対策をきっちり取った上でやっていただかなきゃいけないというので、これ以上人を現在増やせないような状況にあるということもあるわけでありますが、そういう中でできるだけ今委員がおっしゃったような活動も引き続いてやっていきたいと、こういうふうに思っております。
○山口那津男君　残念ながら、アフガニスタンは退去を勧告される、そういう地域になっているわけですね。ですから、いかに民生支援が大事だということが分かっていても、やはり治安が安定しなければそれを推進していくことができない現状にあるということであります。ですから、その辺をよく見ながら、これからの日本の支援の在り方、これを検討していただきたいと思うわけであります。
　ひとまずこの点は終わりまして、もう次の質問に移りますが、クラスター弾というのは以前私も本委員会で質問いたしました。これは、子爆弾が散り散りになった場合にこれを放置されますと、これは遺棄された地雷と同じように人道上大変な被害をもたらす。現にアフガニスタンでも子爆弾、クラスター弾が散乱している現状であります。ですから、これは非人道的な兵器だということで、これの規制というのが今国際社会で議論されているわけですね。
　一つは、アメリカやロシアや中国のような大きな国も参加した国連のＣＣＷという議論の土俵があります。それともう一つ、オスロ・プロセスといいまして、ノルウェーが中心になりまして様々な国がこのＣＣＷ以外のところでこれを推進しようと議論しているわけであります。この点については、外交政策上の見地と、それからこの安全保障政策上の見地と、いずれもそれぞれ理由のあることで我が国でもクラスター弾を保有してきたわけでありますが、しかし、この国際社会の流れ、特に新しい潘基文国連事務総長はこのクラスター弾の規制ということを進めるべきであるということを明確に宣言をしてきております。
　我が国としても、その安全保障政策上のこれまでの考え方と、そしてこれからの外交政策上の考え方を統合して、政府としてこれからの議論にどう臨むかということ、実効性のあるそういう国際合意をどうつくるかということに腹を決める時期だと思いますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　クラスター弾の人道上の懸念、これに実効的に対処するためには、主要な生産国、そしてまた保有国、そういう国々の参加も得て、人道面とそれから安全保障面のバランスを考慮しながら議論を進めていくということが必要なんだろうと当面思っております。
　そういうふうなことから、政府としては、十一月に予定されておりますＣＣＷ締約国会議におきまして、国際約束の交渉開始について合意が得られるように努力してまいりたいと思っているところでございます。