Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤木委員　一度、二度目の催促でもう競売にかける、こんなことまで行われております。そういった実態をぜひつかんでいただいて、そんなことが決して起こり得ないように努力をしていただきたいと思います。
　今、孤独死、要介護者、そして中小企業、こういった実態にかかわって伺ってまいりましたけれども、どの問題でも共通していますのは、被災地に対してこういった状況になるまで必要な手だてをとらずに放置してきた、その国の無責任な態度の反映だということをぜひ御理解をいただきたいし、御認識を改めていただきたいというふうに思います。
　そこで、今国が被災者に対して責任を果たす上で一番切実に求められていることは、生活再建のための個人補償、個人給付でございます。
　そこで、亀井長官が二月十日閣議後の記者会見で、自民党の被災者支援の法案について、政府の考え方を最終的にまとめた、政府として精いっぱいの努力をしてきた結果というふうに述べられたことが報道されておりました。
　これは、政府と自民党が合意したことを認めたものだと思いますけれども、これで果たして被災者の生活再建ができるというふうに大臣はお考えかどうか、自民党案の中身について、被災者を本当に生活再建に立ち上がらせ得るものであるという御認識がおありかどうか、お伺いをしたいと思います。
○亀井国務大臣　ただいまお尋ねの点でございますが、今、国会の方に議員提案ということで二つの法案が既に提出をされているということでございまして、これからまた御議論が始まるということのようでございます。その一方において、自由民主党におきましても、議員提案として法案の提出を図りたい、かような動きがございます。
　そうした自由民主党のお考え方というものを私ども受けとめながら、さまざまな政府としての意見も申し上げ、調整をいただいておる、そういうことでございますけれども、今その中身につきまして、議員提案のことでございますので、この場で政府として申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○藤木委員　としますと、やはり御意見はおっしゃったわけですね。ですから、議員立法とはいいましても政府の意思がちゃんとそこに入っている、そういうことになるのではないですか。
　つまり、将来の災害についての議論ということだというふうに何度もお答えになっていらっしゃるのは私も伺っておりますけれども、阪神大震災は対象にしないという考え方というのは、つまり、阪神・淡路大震災はもう十分やってきたのだからこれ以上必要ない、こういう認識ではなかろうか、こんなふうに私は思います。これは、本当に、阪神・淡路大震災が事は済んではいないという認識だと口では繰り返しおっしゃいますけれども、しかし、阪神・淡路大震災を見捨てる、そういう裏返した対応ではないでしょうか。私はそのような対応は絶対に許されないというふうに思います。
　仮設に入居された方で、当初二百七十万円あった蓄えが二年余りでわずか十万円になってしまったということを聞きましたけれども、切り詰めてもそれだけの生活費がこの三年近くの間にかかったわけですよ。そうしますと、こういう方たちの健康状態を回復するとか維持するというだけの水準の食事や医療に必要なお金だけでも相当の額が必要だということがおわかりいただけると思うのですね。
　また、中堅層の生活実態の一端を示す資料として、日経新聞によりますアンケートで、神戸市の一般住宅に住む三百人に聞きましたら、七人に一人が二重ローンを経験していらっしゃいます。震災前と比較した家計費では住居費の増加が突出しておりまして、重複したローンの残高は五百万円から一千万円あると答えている方が二七％いらっしゃるのです。二千万円以上もあるというのが二割になっています。
　私は、一刻も猶予のならない被災地の実態も踏まえて、生活再建の土台となる水準の金額、支給対象に中堅層も含む公的支援、個人補償が一日も早く実現されなければならないというふうに思っております。
　自民党の法案について、そもそも阪神・淡路大震災を対象にしていないという重大な欠陥がありますけれども、この法案は現在阪神・淡路大震災で行われている施策に合わせた内容、つまり、阪神・淡路大震災に今まで適用されてきた施策の、ひょっとしたらすき間を埋める程度、関係議員の中からこういった発言もございます。ですから、もし阪神・淡路大震災に適用されたとしても、被災者への新たな支援はほとんどありません。
　ということは、これまであれやこれやいろいろな施策を行ってきたが、生活再建はおろか復旧にすらなっていないという実情にありながら、これから起こり得る自然災害にも阪神・淡路大震災に施したあの施策程度でいいのだ、そういう御認識だということであれば、それは本当に現地の実態を何も知らないということをみずから告白している以外の何物でもないということを私は申し上げなければならないと思います。
　残念ながら時間が参りましたので、最後に大臣に御答弁をいただくわけにはまいりませんけれども、ぜひとも、今申し上げたことを踏まえていただいて、考え直していただきますようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○西村委員長　藤木洋子君の質疑は終了いたしました。
　次に、北沢清功君。
○北沢委員　社民党の北沢でございます。
　私は、阪神・淡路大震災についてお尋ねをいたしたいと思いますが、極めて短時間でございますし、またさきのそれぞれの委員の方からの御質問とダブる面もございますが、観点を変えて御質問をしたいと思いますから、簡潔な御答弁をお願いをいたしたいと思います。
　長官は所信表明の中で、生活再建支援給付金を支給するなどきめ細かな施策を講じておられるとのことでありますが、具体的にどのような増額と施策を図られたのか、お聞きをいたしたい。
　それからまた、被災者支援について、現行制度から踏み込んで、さらに将来の災害についての議論を注意深く見守ってまいりたいとのことですが、その具体的な内容、またイメージ等について何を想定をされておるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○亀井国務大臣　まず最初のお尋ねでございますけれども、被災者の生活再建支援につきましては、委員も御承知だと思いますが、地元の地方公共団体が復興基金を活用をいたしまして、昨年から、恒久住宅に移られる高齢世帯などを対象にいたしまして生活再建支援給付金の支給を開始しておるところでございます。
　これに対応するために、昨年、同基金を六千億円から九千億円に三千億円増額をいたしたわけでありまして、この基金を活用をいたしまして、さらに被災中高年の自立支援金も支給することにいたしまして、昨年の十二月から既に受け付けが開始されているところでございます。こうした復興基金に対しまして、国の方が地方財政措置による支援を行っておるということは再三御答弁でも申し上げておるところでございます。
　これから恒久住宅への本格的な移行の時期を迎えているわけでございますが、地元の公共団体、復興基金を活用をされまして、多彩と申しますか数多くのさまざまなメニューを用意をされまして、きめ細かい支援策をとっておられるところでございます。国といたしましてもそれを精いっぱい支援を申し上げている、かようなことでございます。
　それから、二つ目のお尋ねの生活再建支援の法案のことでございますが、先ほども藤木委員に御答弁申し上げましたように、現在、議員提案で二つの法案が既に国会に提出をされておりまして、これから御議論が始まるという状況でございますし、また、自由民主党も、自由民主党、与党としての案を提出になる、かような準備を進めていただいておるところでございます。そうした国会の動きを注意深く見守りながら、将来の災害に対する支援ということにつきましては、総理大臣が設置をいたしました防災問題懇談会におきましても、検討することが必要である、かような御提言もいただいておりますので、政府といたしましても、その提言を踏まえて検討をいたしておるところでございますが、現状におきましては、国会における御議論というものを注意深く見守ってまいりたい、かように考えております。
○北沢委員　次に、国土庁がまとめました「平成十年度における防災関係予算案の概要」、こういうのがございます。このことについては、いろいろ、数次にわたる物質的手当てが過去三年間逐次投入をされているというふうに思っておりますが、その中で、特に私ども、昨年の暮れの十二月三日に委員会が現地派遣をされまして、現地の皆さんの御意見に触れて感じたことでございますが、そのときの感じとしては、これは大変なことだ、速やかにやはり対策を立てなきゃならないというのは、これは党派を超えての共通した認識だというふうに私は理解をしております。特に、今なお自殺者が絶えない、また、家族や友人を失ったり、家屋、建物、道路などが瓦解をされた、精神的なショックの大きさとその持続性には想像を絶するものがあるというふうに私は理解をしてまいりました。
　災害復旧の問題というのは、ただ単に物理的なものばかりではなくて、生きる希望や心のケアも復旧の対象にならなければならないわけでありまして、この問題についてはどのように考えているかということについて、厚生省には、市民的な対応、それから文部省につきましては、それぞれ児童生徒に対する要保護及び準要保護に対する補助金がございますけれども、これで果たして十分なのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○高原説明員　御説明申し上げます。
　御指摘のとおり、震災によりまして心の健康状態を害された被災者の方につきましては、極めて専門的な高度な医療や相談が必要になるということでございまして、厚生省といたしましては、精神保健活動に従事する医師、保健婦等に対しまして、震災による精神的ショック等により生じました心的外傷後ストレス症候群に関する研修を行い、被災者に対する適切な相談、指導が徹底できるよう図っておるところでございます。
　さらに、神戸市及び兵庫県等、関係各自治体におかれましては、国庫補助事業でございます地域保健推進特別事業を活用されまして、被災者に対しましてアンケート調査を行うなど健康調査を実施されまして、被災者の健康状態を把握していらっしゃるというふうに承知しております。その結果、特に精神面に問題を抱える方の精神状態の悪化を防ぐためには、保健婦等による訪問指導の強化、ふれあいセンターでの定期的健康相談等の実施がなされております。
　今後とも、新しい問題点への対応も含め、地元自治体と十分協議を行い、補助事業等、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加茂川説明員　要保護、準要保護児童生徒の就学援助費補助制度についてのお尋ねでございます。
　この制度は、義務教育の円滑な実施に資するため、経済的理由により就学が困難となります児童生徒の保護者に対しまして市町村が実施する学用品または学校給食費等の必要な援助につきまして、国が、いわゆる就学援助法等に基づきまして、その二分の一を国庫補助する制度でございます。
　阪神・淡路大震災によりまして被災し、経済的援助が必要となった児童生徒に行う援助に関する国庫補助につきましては、平成七年度より実施をいたしております。また、平成十年度予算におきましても、関係自治体の要望及び実績を踏まえまして、これらの児童生徒に行う就学援助に必要な額として約一億六千万円を計上しておるところでございます。
　なお、平成十年度の予算額は、前年度と比べまして約三億四千万円の減になっておりますけれども、主な要因としましては、被災から三年余り経過いたしまして、援助が必要となる児童生徒が減少しておることによるものだと認識をいたしておりまして、平成十年度におきましても必要な額は十分に確保しておる、こう考えておるところでございます。
○北沢委員　まとめて後で御要望したいと思います。
　続いて通産省にお伺いしたいのですが、幾つかの施策がございます。特に市街地の産業復興の支援について、内容等について重点的に、簡単に御答弁をいただきたいと思います。
○西川説明員　お答え申し上げます。
　これまで通産省といたしましては、被災地域の経済復興の支援を目的といたしまして、一つには被災中小企業支援策、二つ目には民活法を活用いたしました産業関連基盤施設整備の推進、三つ目には本格復興に向けての産業復興支援事業の実施といったような支援策を講じてまいったところでございます。
　これらの支援策を引き続き推進していくために、平成十年度の予算におきましては、通産省といたしまして約十一億円の予算を確保したところでございます。
　特にこの中で、被災地域への企業立地を促進する観点から、県の財団法人でございます阪神・淡路産業復興推進機構が今年度から実施を予定されておられます進出予定企業に対する一元的な情報提供窓口でございますいわゆるワンストップサービス導入事業といったような各種産業復興プロジェクトに対する補助、また被災中小企業者の再建復興に向けた支援といったようなことにつきましては、地元からの要望も踏まえまして、前年度に比べて若干予算の増額を確保したところでございます。
　引き続き、地元自治体、産業界等の関係者との意思疎通を密に行いながら、被災地域における産業復興支援に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
○北沢委員　現在の不況、さらには貸し渋り等ございまして、神戸の皆さんの御苦労というものは二重三重の、私は大変なことだろうと思います。そういう面では、ぜひ今後、傾斜配分をいたしまして、現状の事業にさらに完璧を期していただくように特に要望をいたしたいと思います。
　次に法務省ですが、関係の法律の扶助事業、六千四百万円でございますが、その趣旨と内容についてお尋ねをいたしたいと思います。
○林説明員　御説明申し上げます。
　法務省は、従来から、財団法人法律扶助協会が行いますところの民事に関する法律扶助事業に対しまして補助金を交付してきたところでございますが、平成七年一月に発生いたしました阪神・淡路大震災に起因いたしますところの法律扶助事業に係る扶助補助金といたしましては、平成六年度から平成九年度までの間に、訴訟あるいは調停等の事件あるいは法律相談事件の処理のために七億六千九百万円の予算措置を講じてきたところでございます。
　平成十年度予算におきましても、同様に訴訟、調停等事件処理のために六千四百万円を計上しておるところでございます。
○北沢委員　今、それぞれお聞きをしたわけでございますが、果たしてこれで十分な対策がとれるかどうかということは私も若干疑問視するわけですが、長官としてこれらの対策についてどのような感想を持たれておるか、長官にお聞きをいたしたいと思うのです。
○亀井国務大臣　ただいま各省庁からそれぞれ予算の内容等について御答弁があったところでございますが、防災関係の予算につきまして、大変厳しい財政状況のもとでございますけれども、平成十年度におきましては、総額で三兆千六百七十八億九千二百万円と必要な予算額を確保いたしたところでございます。
　また、国土庁におきましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして災害対策の充実強化に取り組んできたところでございまして、防災局の予算につきましては、厳しい中ではございますが、平成十年度の予算におきましては三十五億四千四百六十四万円、これは対前年度比で六・一％ふやしておるところでございます。緊急かつ必要な事項については大幅に増額をいたしたところでございます。
　今、何回も申し上げて恐縮でございますが、国、地方を通じまして大変厳しい財政状況でございますけれども、災害対策は特に重要でございますので、関係省庁と十分に連携をとり合いながら、国土庁といたしまして精いっぱい災害対策の充実及び強化に努力をしてまいりたい、かように考えております。
○北沢委員　ぜひ積極的な対応を求めたいと思います。
　特に、私は最後に、議員立法を含めて参議院先議で二つの法案が審議をされるようになりまして、それは、一つは市民議員立法と呼ばれるものでございまして、我が党も積極的に実は関与しております。それからもう一つは、阪神・淡路に限定をされたいわゆる野党案と呼ばれているものであります。
　一方、与党案として、自民党としても被災者生活関連支援の基金法案を準備しておるわけでございまして、昨年の十二月からその動きが出てまいりました。
　いずれにいたしましても、我が党といたしましては、自然災害の中で、阪神も含めて、将来の被災者に対する新たな法的支援の立法は今国会中にぜひとも必要であると考えますので、その実現のために、積極的に、かつ可及的速やかにこの法律をいただけますよう、長官としてもリーダーシップを強く要請をいたしますので、その御決意についてお伺いをいたしたいと思います。
○亀井国務大臣　先ほど他の委員にも御答弁申し上げたところでございますが、阪神・淡路大震災の被災者の自立支援ということ、そのために地元の県、市が中心になりまして復興基金を設けていただいておるところでございます。その復興基金を通じての生活再建支援給付金が既に始まっておる。こうした状況でございまして、このことに対して国として精いっぱいの御支援を地方財政措置を通じて行っているということでございますが、一方で、今お触れになりました二つの法案が議員立法として国会に提出をされており、また自由民主党が準備をされておる、そのことは十分に承知をいたしておるところでございます。
　その中身につきましては、政府の立場では物を申すことは差し控えさせていただきたいと思いますが、その御審議の状況を注意深く見守りながら、政府としてどのような御支援ができるのかということも含めて検討をいたしてまいりたいと思っておりますし、また、将来の災害に備えた新しい基金制度につきましては、既に防災問題懇談会でも御提言をいただいておるところでございますので、その御提言に沿って検討を深めてまいりたい、かように考えております。
○北沢委員　終わります。
○西村委員長　以上で大臣所信に対する質疑はすべて終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十年四月九日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　坂上　富男君
　　　理事　住　　博司君　理事　野田　聖子君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　山口　俊一君
　　　理事　小沢　鋭仁君　理事　永井　英慈君
　　　理事　石田　勝之君　理事　河村たかし君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大石　秀政君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　久野統一郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　園田　修光君
　　　　　　竹本　直一君　　　　宮島　大典君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　松沢　成文君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　神崎　武法君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　中田　　宏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　自見庄三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　天野　定功君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　品川　萬里君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　　害保健福祉部精
　　　　　　　　神保健福祉課長　田中　慶司君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局情報
　　　　　　　　処理振興課長　　安延　　申君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　田畑　和宏君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（社団法人日本
　　　　　　　　民間放送連盟専
　　　　　　　　務理事）　　　　酒井　　昭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社テレ
　　　　　　　　ビ東京代表取締
　　　　　　　　役社長）　　　　一木　　豊君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社テレ
　　　　　　　　ビ東京専務取締
　　　　　　　　役編成総局長）　岡　　哲男君
　　　　　　　　逓信委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　丸山　一敏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　倉成　正和君　　　　　宮島　大典君
　　野中　広務君　　　　　久野統一郎君
　　吉田　　治君　　　　　松沢　成文君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　野中　広務君
　　宮島　大典君　　　　　桜井　郁三君
　　松沢　成文君　　　　　吉田　　治君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　郁三君　　　　　倉成　正和君
　　　　—————————————
四月八日
　電気通信分野における規制の合理化のための関
　係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第九
　八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　電気通信分野における規制の合理化のための関
　係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第九
　八号）
　逓信行政に関する件（放送と視聴覚機能に関す
　る問題）
　　　　　————◇—————
○坂上委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件、特に放送と視聴覚機能に関する問題について調査を進めます。
　本日は、参考人として日本放送協会理事田畑和宏君、社団法人日本民間放送連盟専務理事酒井昭君、株式会社テレビ東京代表取締役社長一木豊君及び同じく専務取締役編成総局長岡哲男君、以上の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を述べていただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、郵政省及び厚生省から順次説明を聴取した後、田畑参考人、酒井参考人、一木参考人の順に、お一人五分程度御意見をお述べいただきます。その後、委員からの質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て御発言を願います。また、委員に対しましては質疑ができないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　　　　—————————————
○坂上委員長　それでは、政府より説明を求めます。品川郵政省放送行政局長。
○品川政府委員　それでは、私の方からは、過日報告がなされました放送と視聴覚機能に関する検討会の中間報告について御報告申し上げます。
　昨年十二月十六日に発生いたしましたアニメーション番組「ポケットモンスター」の問題を契機といたしまして、当省といたしましては、事態の重大性にかんがみまして、放送の健全な発達に資するという立場から、直ちに十二月二十六日に原島博東京大学工学部教授を座長といたしまして、工学、医学、心理学、メディア論、放送事業者等、各方面にわたる専門家の方々にお集まりいただきまして、放送と視聴覚に関する検討会を開催してこの問題に取り組んだわけでございます。当初から、この検討会におきましては、この問題の本件番組に使われましたセルアニメーションの表現手法につきまして九年度内に中間報告をお願いしておきましたところ、予定どおり今回の報告をいただくに至ったわけでございます。四月六日にこの報告をいただきました。
　この検討会におきましては、こうした事案の再発防止、放送文化、映像文化の発展、子供たちの健全な発達の三点を検討目的として検討が進められてまいりました。今回の事案の要因分析といたしましては、この中間報告においては、今回の問題は、透過光撮影によって制作された画面を視聴した光感受性のある子供たちを中心として生じたものであり、今回の症例は光感受性てんかんに関する医学的研究の積み重ねと比較して、大枠外れるものではないとの分析がされております。本件についての検討の基本的な考え方でございますが、この検討会におきましては、これまでのセルアニメーションの映像が視聴覚に与えた問題に対しまして、以下四点を基本的考え方として検討がされました。
　一つは、行政の立場としては、広い観点から基本的方向性を示し、ガイドラインをつくるにいたしましても、放送事業者が自主的に定めることが望ましい。
　二点目といたしましては、成長途上の子供向けの番組については十分配慮すること。
　それから三点目といたしまして、基準の遵守だけでは問題が解決されないため良好な視聴環境の確保が不可欠であり、視聴者の理解を深めること。
　四点目といたしまして、表現の自由との関係を特に配慮して検討すること。
　こういった四つのポイントを基本的な考え方といたしまして検討が進められました。
　この結果、次の五点につきまして提言をいただいたわけでございます。順次申し上げます。
　一点目は、放送事業者は、放送番組の映像表示に関して視聴者に対する視覚的効果への配慮に努め、科学的裏づけのあるできるだけ具体的なガイドラインを自主的に策定し、適正な運用を図ることが適当であること。
　二点目といたしまして、ガイドラインには、閃光一規則的パターン、赤色、強度の四点について触れることが望ましい。なお、英国の基準、ＩＴＣ基準、ＢＢＣ基準は、我が国の専門家から見ても、類似先例として参考に値すると考えられるという意見が付されております。
　三点目といたしまして、視聴環境について、番組前に視聴者の注意喚起を行う措置をとることは、既に一部行われているところであるが、視聴者の良好な視聴環境の確保は問題回避に重要であるので、このような情報提供、啓蒙活動に放送事業者等の関係者は努め、視聴者の努力を求めていくことが望ましい。
　四点目といたしまして、視覚的効果とストーリーへの集中度の関係につきましては、さらに今後研究が深められることが望ましい。
　五点目といたしまして、この分野の今後の研究に資するため、今回の事案に関して得られた知見を広く国際的に情報提供していくことが望ましい。
　この五点の提言をいただいたところでございます。
　なお、この提言をまとめていただくに当たりましては、同時並行的に厚生省においてもいろいろな研究が進められておりまして、その研究成果も織り込まれた上で提言がなされております。
　この報告書を四月六日に私どもちょうだいしたわけでございますが、同日付で私どもから、テレビ東京、ＮＨＫ及び民放連に対しまして、再発防止の要請と、それから中間報告を参考とされた自主的なガイドラインの策定を要請いたしました。また、あわせまして、放送番組制作者等に対しましても、今後の参考としてこの中間報告書を送付しております。
　このような経過を受けまして、昨日、中間報告を受け取られまして、ＮＨＫ及び民放連におきまして共同でのガイドラインが策定され、発表されたところでございます。
　今後の予定でございますけれども、本件は、この検討会において、セルアニメーションの関係の部分につきまして、事態の緊急性にかんがみまして中間報告等をまとめていただいたわけでございますが、実は、放送と視聴覚機能の関係につきましては今後いろいろな問題が予想されますので、例えばセルアニメーション以外の映像の表示手法、映像表示と映像内容、音も含めた人体に対する影響、望ましい視聴環境等について引き続き検討をいただき、本年六月に最終報告をいただくこととしております。
　この間、先生方に大変各方面につきまして御指導賜りまして、まことにありがとうございました。郵政省といたしましては、放送の健全な発達に資するよう、関係者とも連携を深めつつ、さらに迅速かつ適正な、的確な対応をしてまいりたいと思いますので、引き続き御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上で中間報告の説明にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○田中説明員　今回のアニメ番組による健康被害に対する厚生省としての対応について御報告申し上げます。
　アニメ番組「ポケットモンスター」の視聴中に引き起こされた健康被害について、その症状の実態を把握し、症状発現の機序を明らかにし、これを予防するのに必要な保健上の対策について、昨年十二月に、厚生科学特別研究において、埼玉医科大学精神医学教授山内俊雄先生を班長とする光感受性発作に関する臨床研究班を発足させたところでございます。
　研究班においては、これを、アニメ番組「ポケットモンスター」による症状の発生頻度とその背景因子の解明を行うことを目的とした実態調査班、今回の視聴者のうち明らかな症状を発現した者についての医学的検討を行うことを目的とした症例研究班、光感受性発作を誘発する光刺激の物理的特性と生体に与える影響を明らかにすることを目的とした基礎研究班の三つの研究班に分けて研究を行ってきたところでございます。
　研究班発足以来、昨年の十二月二十六日、そして、ことしになりまして二月、四月と、三回研究班会議を開催いたしまして、四月三日に研究結果の報告を行ったところでありまして、本日、速報版の確定したものを資料として提出しているところでございます。さらに、五月中旬をめどに最終報告書を提出する予定で、現在作業中でございます。
　研究内容についてでございますが、時間の関係等もございますので、個別の班ごとの詳細な内容については割愛させていただきまして、総括的な結果を報告させていただきます。
　今回のような映像による健康被害を防ぐためには、一つには刺激側の要因、そして二つには個体側の要因の二つの側面から考える必要があるという御指摘がございました。
　まず、刺激側の要因ですが、今回の「ポケットモンスター」三十八週の画像というのは、それまでの映像に比べまして、赤、青の複合刺激が多用されており、特に十八時五十分前後の映像には、赤、赤、赤、青、青刺激が成分として抽出され、基礎研究班の検討からも、このような赤、青の複合刺激で、しかも十ないし十五ヘルツの頻度のとき、脳の反応が顕著であることが明らかになっております。
　また、神経生理学的検査の結果からも、九ないし十五ヘルツで光突発反応が見られた者が多いという所見からも、一定以上の点滅周波数で、かつ脳に強い影響を与える刺激を避けることが健康被害を防ぐ一つの方法であると考えられているところでございます。
　次に、個体側の要因でございますけれども、今回の検討から、健康被害を受けた方々の中には幾つかのタイプがあることが明らかになっておりまして、それぞれに応じた対応が求められているということでございます。
　まず、発作性の症状を呈した方、特に、これまでにも同じような症状が発現したことがあり、症状を繰り返すような場合には、医学的診察、特に脳波検査により、光に特有な反応を示すかどうか、すなわち光突発反応の有無ということを確かめる必要があるということでございます。
　また、強い発作性の症状が起きなかった方でも、一般脳波で突発性異常波が見られ、かつ光刺激で突発波が誘発されたというような場合には、治療の必要性並びにテレビなどによる光入力に対する防御策の指導を専門家から受けるべきであるという御指摘を受けているところでございます。
　さらに、一般脳波では異常がなく、光刺激にだけ反応して突発性異常波が誘発されるような場合には、強い光入力を避ける工夫が必要でございます。このタイプでは、年齢依存性が高く、年齢とともに光誘発反応は起こりにくくなるのが一般的でございますので、経過の観察だけでよい場合が多いと思われているところでございます。
　以上のような脳波異常を示さず、強い視覚刺激のために自律神経系の症状や視覚系の症状あるいは不定愁訴を呈する者が、今回の健康被害を示した者の三分の一近くに見られましたが、このような群では、赤、青の複合刺激を避け、テレビなどは明るい部屋で、少なくとも一メーター以上は離れて見ることが望ましいと考えられております。この群では、特別の医学的対応を必要としないものと思われているところでございます。
　以上が、研究報告のまとめでございます。
　厚生省といたしましては、研究班の研究結果に基づきまして、精神保健福祉センター、保健所における今後の相談活動や、医療機関や光感受性発作を起こした方々への必要な情報提供に活用してまいりたいと考えております。また、郵政省や民放連等の検討に対しまして、必要な情報提供を行い、その取り組みに協力していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○坂上委員長　次に、参考人各位から意見を聴取いたします。
　それでは、田畑参考人にお願いいたします。
○田畑参考人　ＮＨＫと日本民間放送連盟は、平成九年十二月十九日、アニメーション番組に関する日本放送協会・民放連の検討会を設置いたしました。
　これは、御存じのように、平成九年十二月十六日に「ポケットモンスター」の放送を機に健康被害が出ました。その際のＮＨＫの調査で、規模は大変違いますけれども、ＮＨＫが放送した「ＹＡＴ安心！宇宙旅行」という三月二十九日にした放送でも、同じような健康被害が出ていることが明らかになったからであります。
　この検討会は、こうした問題を深く憂慮し、多年にわたり視聴者との信頼関係によって成り立ってきたテレビメディアとして、この問題をみずからが責任を持って対処しなければならない放送界全体の問題としてとらえ、原因の究明と再発防止のための具体的なルールづくりを行うために設けたものでございます。
　これまで五回の検討会を開き、四月八日、アニメーション等の映像手法に関するガイドラインを策定し、記者会見を行って公表するとともに、全国の放送局及び制作関係関連団体に周知いたしたところであります。
　このガイドラインは、お手元にも届いていると思いますが、一つには、映像や光の点滅は、原則として一秒間に三回を超える使用を避けるとともに、次の点に留意する。そのうちの一つが、鮮やかな赤色の点滅は特に慎重に扱う。二つ目に、この鮮やかな赤色の点滅は慎重に扱うという条件を満たした上で、一秒間に三回を超える点滅が必要なときは、五回を限度とし、かつ、画面の輝度変化を二〇％以下に抑える。加えて、連続して二秒を超える使用は行わない。
　二つ目に、コントラストの強い画面の反転や、画面の輝度の変化が二〇％を超える急激な場面転換は、原則として一秒間に三回を超えて使用しない。
　三番目に、しま模様、渦巻き模様、同心円模様など規則的なパターン模様が画面の大部分を占めることは避けるといったことを決めております。
　このガイドラインを放送に携わるすべての者が遵守し、再びこうした問題が起こらないように努めてまいるつもりであります。
　また、ＮＨＫは、「ポケットモンスター」問題が起こった翌々日であります去年十二月十八日に、アニメーション問題等検討プロジェクトというものをＮＨＫの中に設置しました。
　このプロジェクトのもとに、制作現場のチーフプロデューサー及び医学専門家や心理学者など部外の複数の専門家で構成する専門部会、これが一つ。そして、放送文化研究所、放送技術研究所の主任研究員を中心に構成する調査部会、これが二つ目でありますが、この二つの部会を設け、アニメーション番組等の特殊な映像効果について、医学的な側面などから表現手段のあり方を検討するとともに、外国における事例や研究成果の取材、調査に当たることにいたしました。
　その後、部内委員による打ち合わせ等を随時行うとともに、検討プロジェクトを二回、部外委員を含めた専門部会と調査部会による合同部会を三回開催するなど、検討を重ねてまいりました。また、この間、イギリスへ調査団を派遣し、取材や調査にも当たりました。
　その結果、三月二十七日、独自の内規を作成し、全国の放送局及び制作関係関連団体に周知いたしました。
　この内規の内容は、なぜ一秒間に三回を超える映像や光の点滅を規制するのか、なぜ赤の色に注意をしなければいけないのか、なぜ一秒間に三回を超える画面の反転や場面転換を規制するのか、あるいは、なぜ規則的なパターン模様に注意が必要なのかといった点について、その医学的な側面などからの理由を番組制作者に向けて説明しております。また、テレビの見方などについても触れておりまして、今後、放送等を通じて情報提供していきたいというふうに考えております。
　ＮＨＫは、共通のガイドライン及び内規をＮＨＫのすべての番組に適用することにしております。
　さらに、ＮＨＫの放送技術研究所では、当該の放送番組について、内規に準拠しているかどうかを判断する際の参考とするための客観的数値を自動的に計測する参考計測機という機械を開発いたしました。この計測機では、ガイドライン及びＮＨＫの内規にかかわるすべての数値の計測が可能なものでございます。
　せんだって、四月三日には厚生省、六日には郵政省から中間報告が出されましたが、その内容については十分検討させていただき、必要と思われる事柄については積極的に今後も取り入れていきたいというふうに考えております。
　今後こうした問題が再び起こらないよう、今回策定したガイドライン及び内規を遵守し、番組の制作に当たっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○坂上委員長　ありがとうございました。
　次に、酒井参考人にお願いいたします。
○酒井参考人　民放連の酒井でございます。
　このガイドラインの内容につきましては、今ＮＨＫの田畑理事さんから御説明ございましたので、私からは、これまでの民放連の取り組みを中心に説明させていただきたいと思います。
　お配りしてございます「“アニメ映像問題”に関する民放連の対応について」という資料について説明させていただきたいと思います。
　私ども民放連では、昨年の十二月に、アニメーション番組の視聴者、特に多くの子供たちが発作症状を起こした事態を重く受けとめまして、直ちに放送基準審議会の申し合わせを作成しまして、会員各社及び関係機関に注意の喚起を要請いたしました。
　その後、この審議会の内部組織として、アニメ映像特別部会、それとお医者さん、心理学者などの専門家で構成するアニメ映像顧問会議を設置いたしまして、さらにはこのアニメーション番組に関する私どもとＮＨＫさんとの検討会を設けまして、ここで鋭意研究を進めてまいりました。
　この研究の過程では、郵政省さん、厚生省さんの検討会、研究会とも連携しながら、放送界の自主的な共通ルールとしてガイドラインを作成したものであります。
　連盟では、アニメ映像顧問会議の第三回を四月五日に開催いたしまして、このときには、光感受性発作の世界的権威でございます、イギリスのＩＴＣ、独立テレビジョン委員会のガイダンスをまとめましたアストン大学のハーディング教授をお招きいたしまして、ここでの研究状況などについて十分お話を伺ったところであります。
　ここでの私どもの意見交換は大変得るところがございまして、ハーディング教授も、この民放連、ＮＨＫのガイドラインについては、ＩＴＣよりも厳しい内容であるという評価をいただいております。例えば、ＩＴＣのガイダンスには私どもが検討してまいりました鮮やかな赤色への注意喚起が含まれておりませんので、ハーディング教授は、この項目を御自分の方のＩＴＣガイドラインの方に盛り込みたいというふうに述べておられます。我々としては、テレビ映像による健康被害を未然に防ぐために、両国の関係者で貴重な交流ができたということは大変有意義だったというふうに思っております。
　さて、ＮＨＫさんと民放連でまとめましたこのアニメーション等の映像手法に関するガイドライン、これは放送界共通のガイドラインでございまして、個々の放送局が内規等を整備することを前提としてございます。ただ、実際に番組をつくっております制作プロダクションなどの中では、ガイドラインの解釈をめぐって混乱が生じるということがないわけではございません。あった場合にはこちらとしてもその対応がございますので、制作分野の方々には理解しやすい内容という形で、今回のガイドラインは、先ほどの田畑理事の御説明にございましたように、秒数とか、色とか、反転とか、割かし具体的に記載したものでございます。
　このガイドラインの作成に当たりましては、先ほど申し上げましたように、お医者さん、心理学者、小児科医というふうな権威のある方を集めていろいろ御意見を伺ったところでございますけれども、この分野の医学的研究が必ずしも完全に確立していないというのが現状でございまして、私どものガイドラインが完璧な内容というふうには考えておりません。ハーディング教授も、テレビがもともと明滅するメディアである以上、絶対安全と言えるガイドラインはあり得ないということを強調しておられました。
　我々としては、今後とも、このアニメ問題を機に設置いたしました我々の映像顧問会議の専門家の皆さんの協力を得て、必要に応じて適宜改正していきたいというふうに考えてございます。
　このガイドラインは、既にきのう、民放連の会員社全社に対しまして、各局が自主的に運用内規を定めるよう要請してございますし、また、関連団体として、日本動画製作者連盟を初め、アニメ制作者団体あるいは個々の制作会社はもちろんでございますけれども、今後、特にＣＭへの目配りが重要である、コマーシャルへの目配りが重要であるという観点から、日本広告主協会や日本広告業協会にもガイドラインを送付いたしまして、加盟各社への連絡を要請するなど、周知徹底に万全を期しております。
　以上が、今回のガイドラインについての私ども民放連からの御説明でございますけれども、今後とも、ＮＨＫさんと連携いたしまして、視聴者に対して、テレビの見方に関する情報についても提供していきたいという考えを持っております。
　以上でございます。
○坂上委員長　ありがとうございました。
　次に、一木参考人にお願いいたします。
○一木参考人　一木でございます。
　私どもテレビ東京は、今回のポケモン事件を引き起こした当事者でございますので、昨年の事件発生後は、事態の把握、原因究明、それからそれに対応する社内体制の確立ということに全力を挙げました。
　その後、一月に入りまして、イギリス、アメリカへそれぞれ調査団を派遣いたしました。アメリカでは特に傾聴に値する事例、意見というものはなかったのでありますが、イギリスは、アストン大学のハーディング教授を中心に、いろいろな参考になる御意見が聞かれた。こちらからも資料を大量に持ち込みまして、ハーディング教授の方からも、非常に研究に役立ったというような御報告がございました。
　ただ、我々といたしましては、この問題は、影響するところ、それから原因のよって来るところが非常に広いものでございますから、テレビ東京一社ではとてもこれはしょい切れないという判断をいたしまして、これを民放全体の問題として、放送界全体の問題として取り上げていただきたいということを民放連に昨年の暮れに要請をいたしました。
　以後、今酒井専務理事が御説明したように、民放連がＮＨＫと共同でいろいろな調査研究に当たってきたわけでございます。
　その間、我々としては、ほうっておくわけにはいきませんので、まず、一月の初旬に、アニメ制作会社の現場担当者を中心に、当面、ＩＴＣのガイドラインを準用いたしましたテレビ東京としての暫定ガイドラインを説明して、協力を要請いたしました。それから、民放連については、我が社でまとめました調査報告書も提出しております。
　さらに、三月の下旬に至りまして、アストン大学のハーディング氏を、日程がなかなか難しかったのでありますが、御無理を願って三月二十九日から四月六日まで来日をいただきました。
　四月三日には、社内研修会を行うとか民放連のアニメ部会、顧問会議のメンバーとの意見交換をしていただくとかいろいろなことをいたしまして、これは私どものアニメのほとんどすべてについてハーディングさんにもよく見ていただいたということがございます。
　そういう経緯を経て、昨八日、民放連の方のガイドライン、放送基準が出ましたので、私どももこれをもとにテレビ東京としてのガイドラインというものを最終決定をいたしました。
　これは、内容は詳しくはあれでございますが、要点だけ申し上げますと、民放連のガイドラインが一秒間に三回の光の点滅、こうあるのが、我が社の場合は三分の一秒以内で一回というふうになっておるとか、前者が鮮やかな赤は避けるべきだ、こういうふうになっておりますが、我が社の方は、鮮やかなというのはなかなか判定が難しいということで、赤色は単色で使用してはだめだというようなぐあいにかなり厳しくなっていると思っております。
　それから、これと同時に、やはりチェック体制というものを確立しなければなりませんで、人の目だけですといろいろと過ちも起きかねないということで、フリッカーの解析装置というものも早くから開発をいたしまして、測定器メーカーのアドバンテスト社というところと私どもの技術局の共同開発で、アニメチェッカーと私ども呼んでおりますが、そういうものも確立して、七月一日からこれが運用できる。
　これが運用できるようになりますと、まず番組ができた場合に、映画部のアニメ担当プロデューサーが一次チェックをして、それから今まではそれがすぐ素材担当セクションに行ってそこでまたチェックをしておったわけですが、今度は、その間に技術局の担当者がこの測定器を使用して第二次のチェックを行うということで、これは機械でぴたりと出るわけでございますから過ちがないのであろうと思っております。
　我々としては、今後この基準、ガイドライン、チェック体制、チェック機械などを駆使して、放送再開をした場合には万全を期していきたい、こう思っておりますが、放送再開に先立ちまして、まず十一日、来る土曜日でございますが、検証番組というものを、一応郵政省、厚生省それから民放連、ＮＨＫといろいろみんな結論が出ましたので、この問題についてはこういう経緯があって、こういう問題があって、こういうところをクリアしてまいりますというようなことをこれは視聴者の皆様方にぜひお知らせする必要があるということで、十一日の十三時から十三時五十五分、検証番組を放送する予定でおります。
　また、被害を受けた方々、紙上に載っただけでも七百人とかありました。私どもにお電話いただいたり連絡をいただいたりして、私どもで把握をいたしました数だけでも二百六十九人という数でございましたが、これらの方々に対しては、その直後から各担当者、全局分けてお見舞いに伺いまして、その状況、その後の経緯などを詳細にお伺いして、お話をして、診療費を含めたお見舞いという形で大体処理をしてきて御了解をいただいております。ただ、今残念ながら、まだ検査が続いているとかそういう理由で、二十四人の方がまだ最終的な解決に至っていないということでございます。
　以上、簡単でございますが。
○坂上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石崎岳君。
○石崎委員　自由民主党の石崎岳であります。
　小さな子供がテレビを見ているだけで健康被害を受けるということは非常に大きな問題であります。今回は、わかっているだけで六百八十五人ですか、被害者を出し、病院に運ばれたということであります。改めて、テレビ、メディアの怖さといいますか映像の恐ろしさというものを痛感させられますけれども、自来、関係者が再発防止という観点などから検討を重ねて、厚生省、郵政省、そしてきのうＮＨＫ、民放連の共同のガイドラインが発表されたということであります。その努力を多としたいと思います。
　肝心な点は、視覚的影響を受けやすい子供が安心してテレビを見ることができるようにするという基本であります。そこで、今回のガイドラインの検討経過あるいはそれ以前の各省の経過を見てみますと、被害の発端となりましたポケモンのあのパカパカという場面、それがもちろん議論の出発点になるわけであります。それから、厚生省、郵政省の検討結果、そしてＩＴＣのガイドラインというものが参考になっていると思います。
　ポケモンのあの場面、あるいはＩＴＣのガイドラインというものがモデルになって今回のガイドラインの結論が導き出されたということであろうと思いますけれども、子供たちに被害を及ぼす可能性のある映像というのはそれがすべてなのか、あらゆる可能性を検討した結果、きのうのガイドラインが生み出されたのかどうか疑問に思う点がありますが、いかがでしょうか。田畑理事にお願いいたします。
○田畑参考人　お答えいたします。
　私どもは、想定し得るいろいろな面について全面的に調査検討したつもりであります。現実には、確かにＩＴＣというものが具体的に出しておりますからそれを非常に重要視してやったものでありますが、私どもも民放連さんもそれぞれ独自に、お医者さんあるいは精神学者その他の方々からお話を伺いまして、いろいろな可能性について検討をいたしました。例えばＩＴＣの規制には入っていない鮮やかな赤とか、あるいは秒数の制約とかというものを含めたのは、そういう新たな調査結果によるものでございます。
　私どもでいいますと、単にアニメーションということではなくて、例えば木漏れ日みたいな自然光についてもある程度の影響があるというようなことも調査をいたしまして、したがって、アニメだけではなくすべての放送番組に適用させたということも、そういう幅広い調査結果から出てきたものということでございます。
○石崎委員　公式のガイドラインは昨日ということでありますが、ＮＨＫ内部あるいは民放内部ではもう既に現場段階では内規的なガイドラインを導入しているというふうに聞いております。その制作の現場において、ああいう事件があり、そして慎重を期すために制作者の作業量が膨大になったりとか、あるいは制作態度が萎縮をしたりとか、そういう制作現場に悪影響が及んでいないかどうか、現場の声をぜひ酒井専務の方からお聞かせいただきたいのですが、そういう現場の声が今回のガイドラインづくりに反映されているのかどうかもお聞かせください。
○酒井参考人　映像制作にかかわりましては、制作者の自由といいますか、言論、報道の表現の自由にかかわる問題でございますので、私どもの特別専門部会の中には、編成、考査の方だけではなくて制作、技術の方も含めましていろいろ論議したわけでございます。その結果、今回の三ヘルツの問題なんかにつきましても、生命身体に及ぼす影響を考えればある程度の制約はやむを得ないだろうということで、特別部会は十二名で構成されておりますが、現場の声を聞きながらガイドラインをつくったということでございますので、決して机上の空論といいますか制作現場の声を反映しなかったものではなくて、真摯にこれを受けとめて制作したものでございます。
　以上でございます。
○石崎委員　そして、テレビ東京からもきょう独自のガイドラインが提示されたということであります。
　先日、一木社長は記者会見をして、ポケモンの番組の再開についても言及をされたというふうに聞いております。子供たちからも非常に多くの要望が出されているそうでありますが、何となく、ここ数日間の厚生省、郵政省の報告、中間報告、あるいは昨日のガイドライン発表といったものに先立って、早々とテレビ東京が番組再開を発表するという、その事実経過、ちょっと話が前後しているのじゃないかという印象を私は持ちます。
　番組再開が先にありきで、それに逆算をして今回の一連の発表がなされているような印象も私は持ってしまいますけれども、今回の番組再開に当たって、社長としての基本的な考え方、あるいは今後の対応についての基本認識をお聞きしたいのと、テレビ東京として社内検討しているはずでありますが、その社内検討経過、結果というものは、これはどういうふうに明らかにされるのでしょうか。
○一木参考人　記者会見につきましては、私は終始、これは厚生省、郵政省が検討中のところであり、それから民間においては民放とＮＨＫが合同調査をやっておる、それは私どもが委託をして、お願いをしてやったものであるから、それに先立って我々がどうということはできない、我々が放送を再開するかどうか、またどんな基準をつくるかも、ひとえにそこの検討結果にかかっておるということは繰り返して申してあります。
　ただ、それは恐らく記者会見でありますから、では、そういうことが全部クリアされたらどうするんだ、こういうことでございますから、それは、今私どもに入っている情報では、何月何日に厚生省の中間報告が出る、郵政省の報告が出る、民放連もそれに合わせて出る。そういうことになれば、その後で我々としては基準を発表し、検証番組をやり、それで放送再開に踏み切る。そのことができれば早い機会に踏み切る。僕はそこまでしか言ってないのですが、そうすると、それは十六日になりますなとか、これは記者の方が勝手に当てずっぽうで日にちを決定したのでありまして、我々は十六などという数字も一言も言っておりません。
　それから、社内の検討結果につきましては、先ほど申し上げました検証番組で詳しく、どういう経緯をたどって、どういう苦労があったというのは余りそこへ出てまいりませんが、どういう問題があってそこにどういう検討を加えたかとか、そういうものは我が社として全部やったものでありますから、ハーディング教授もその番組へ出ていただいておりますし、そういうものをつくることによって広く視聴者の方におわかりをいただけるものと確信しております。
○石崎委員　そうすると、一木社長、ポケモンは何日から放送を再開するのでしょうか。
○一木参考人　それは、まだ十四日に参議院の質疑がございますから、それを経てみないと我々としては何とも申し上げられないということでございます。
○石崎委員　十四日に参議院があって十六日に再開などということになると、余りにもでき過ぎだというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。
　さて、今回の映像表現のあり方ですが、ＮＨＫ田畑理事は、全映像媒体に適用をするという方針であるということでありますが、今回のガイドラインがアニメ等というような言い方、表現になっておりますけれども、アニメだけのガイドラインなのか、一般の番組あるいはコマーシャルに適用するのか、ＮＨＫからはそういう方針がありましたが、酒井専務の方はいかがですか。
○酒井参考人　このガイドラインの表題につきまして、「アニメーション等」と最初に入れましたときにいろいろ議論いたしまして、単にアニメだけの問題じゃなくて、むしろコマーシャルにもパカパカといいますか、あの度合いが多いのじゃないかということは、広告主協会の方とかあるいはＪＡＣの実際に制作しているプロダクションのプロデューサーの方からも聞いておりまして、これを契機に、やはり子供たちに影響を与えるような番組表現あるいは全体の視聴者に対しても影響を及ぼすようなものについては一応網をかけたらどうかということもございまして、そこで「アニメーション等」に関するということにしてございます。
　各広告主、広告業、コマーシャルに関連する団体の方々はこのことを全部一応受け取っておりますので、これからコマーシャルでもこういう光の度合いといいますか、強烈なものにつきましては注意しながら制作していくということになっております。
　以上でございます。
○石崎委員　一応全体にこのガイドラインの網をかけるということでよろしいのでしょうね。
　ところで、今回は、子供たちがテレビでアニメを見ていてこういう被害が発生をしたということであります。実は我が家の私の子供もこの番組をその日見ていて、別に何ともなかったのですけれども、子供とテレビの関係ということでいえば、我が家でもそうですけれども、画面は同じですから、テレビゲームというものを割と長時間見ているというお子さんが非常に多いと思います。
　そういう意味では、今回はテレビ番組のガイドライン、テレビのアニメのガイドラインということでありますが、同じように、テレビゲームに関してのこのような映像表現に関するガイドラインという必要性があるのかどうか。それから、テレビゲームは、毎日見る人は数時間も見ているのでしょうけれども、そういう習慣性、繰り返し視聴されるテレビゲーム映像による子供たちに対する視覚面の悪影響といったもののデータ、調査といったものをやっているのかどうかということを役所の方にお聞きしたいと思います。