Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉親司君　私はいろいろ言いませんが、少なくとも、この委員の方の意見書はどういう意見書だったかというと、本来、十二月十一日に自分は出たかったのに、言わば独断的に会議が設定されたんだと、それを前段で言っているんです、この方々は。だから、こういうふうな会議に出られないというものを前提にして会議をどんどんどんどん進行させていくのは問題なんだということをこのお二方は言った上で意見書を出されているんですよ。
　私は、こういう問題というのは、あなた方がこれを国家百年の計だと、二十一世紀の沖縄のこれからの将来だと言っている以上、こういう問題について慎重の上に慎重を期すべきだと、当然のこととして自然破壊があるわけですから。この点について私たちは、自然を破壊する事業というのは反対だと、これはちゃんとした共存の関係でいくべきだと。
　この点については、私はこういうふうな意見も改めて検討すべきじゃないかと思いますが、大臣いかがですか、こういう問題というのは。
○国務大臣（細田博之君）　今後とも、環境、大変大事な問題でございますし、透明性を十分確保しながら、コンセンサスを形成しながら推進すべきものと考えております。
○小泉親司君　私、時間がなくなっちゃったので、最後に一言だけ質問したいことがあるので、その前にちょっと申し上げますが、例えば、この問題というのは、先ほども言いましたように、多くの環境監視委員会でこれから議論をしようというときにもうどんどんどんどん沖縄事務局が自分のレールで進んでいっちゃう、環境監視委員会を設定しながら、その意見を聞かずに進んでいくというところがこの問題の一番私は大きな問題だと思うんですよ。
　例えば、私はこの前も指摘しましたが、草類移植の保全ワーキンググループというのが作られた。ところが、初めは学識経験者が二人おられたんです。よろしいですか。そのうち一人は辞められた。これ、辞められた結果、ワーキンググループはどういう構成になったかというと、主査という委員長さんが学識経験者で、あとは全部、国土交通省、沖縄県、沖縄市、それから事業主の沖縄総合事務局、沖縄総合事務局、沖縄総合事務局、いわゆる事業主が大半なんですよ。何で環境保全のところに事業主がこういう形で、ほとんどという人がそういうことへ入って、学識経験者は辞任しちゃったからたった一人しか残っていないという異常な状態で、何でこれでワーキンググループが環境保全ができるかという非常に重要な問題が私はあると思います。
　もう一つ、このワーキンググループの問題で私、指摘したいのは、このワーキンググループがなぜこういう構成になったかどうか私は理由が分かりませんけれども、この議事録が公開されない、それから、委員会自体がこれまで公開されていたのが今度、非公開になってしまった。
　私は、こういう問題というのは情報公開の流れに逆行する、沖縄県民の皆さんにはやっぱりしっかりと、こういうものをお互いに議論をして進めるという点では、こういう委員会は公開されるべきだ、それから議事録も全部、各委員の一問一答が公開されるような形での従前どおりの公開をすべきだと思いますが、大臣に最後にその点だけお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（細田博之君）　まずは、学識経験者がもう全然おらないのではないかというようなお話ございましたが、各大学の海洋工学、魚類生態学、海洋環境等、陸生動物生態学、水産植物学、生態工学のそういう生態系の専門家が五人おられると思っております。
○小泉親司君　いや、それは環境監視委員会の方です。ワーキンググループじゃありません。
○国務大臣（細田博之君）　そうですね。
　それから、こういった検討委員会の内容につきましては、できるだけ透明度を増して公開すべきであると思っております。
○島袋宗康君　久しぶりに本委員会に配置されまして、国会改革連絡会の島袋宗康でございます。よろしくお願いします。
　　　〔委員長退席、理事小林元君着席〕
　沖縄県における火力発電の依存度は、他の都道府県に比べはるかに大きなものであります。そこで、石炭等の安定供給が重要な課題でありますが、その安定供給体制は万全なのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（細田博之君）　歴史的に見ますと、非常に石油に依存しておった。そのときには、長期契約よりはスポットに依存していたために非常に高い石油にしなければならなくなって赤字が繰り返され、債務超過に陥ったという経緯がございます。そこで、石炭火力を造って供給国の多様化を図ったと。しかも、中東諸国というのはやはり非常に政治的に不安定な地域でもあるということで、今、沖縄電力における石炭の供給国は、長期契約、五年契約が基本でございますが、によりましてオーストラリア、インドネシア、中国の石炭鉱山と直接契約しているわけでございまして、より安定した契約が結ばれているというふうに考えております。
○島袋宗康君　さきの米国における九・一一テロ発生後の沖縄の米軍基地への本土警察機動隊の派遣による過剰警備や文部科学省の無定見な通達等によって沖縄の観光業が致命的な打撃を被ったことは耳に新しいことであります。
　しかるに、今回は、またもや、米国のイラク攻撃により過密な米軍基地を抱える沖縄が危険視されるという過剰反応によって予定されていた修学旅行や団体旅行がキャンセルされるという事態が発生しております。
　そこで、今回のイラクの攻撃の余波を受けている沖縄の観光業を政府はどのように守っていこうとしておられるのか、その対策についてお伺いいたします。
○国務大臣（細田博之君）　これまで十八件のキャンセルが起きているという御指摘もございました。
　そして、調べてみますと、例えば三月で申しますと、一万四千四百六十七人の修学旅行生の予定が、そのうち九百八十八人がキャンセルによって来なかった方でございます。
　まだ三月においては四件のキャンセルということでございますが、問題は、今後これから四月、五月、六月にかけましてどんどんキャンセルが起こってはいけないわけでございまして、現在のところ、四月は七件、五月が六件ということで、今十三件のキャンセルが起きております。
　それを人数的に申しますと、一万七千四百七十五人の修学旅行生のうち千百人分が四月はキャンセルされた。それから、三万三千人ほどの五月の修学旅行生の予定のうち九百五十人分がキャンセルされたということで、まだこのキャンセル自体が進行しておりません。
　そして、今、沖縄県は四十六都道府県にも要請を出し、旅行代理業にも要請を出して、沖縄県は安全であるから是非、修学旅行に来てほしいという強い要請を出しておるところでございます。政府としても、是非そういった動きが拡大しないように最大の努力をしてまいりたいと思います。
　それから、もう一つ申しますと、実は一昨年の秋にテロが起きましたときに、あれだけの大打撃が起きた背景に、実は十月、十一月が修学旅行生のピークでございまして、例えばその前の年で申しますと、四〇％が修学旅行生というのは十月と十一月に集中しているわけでございます。四〇％は秋に来るんですね。そこに大打撃があって、しかも心ない県の教育委員会等の通達が出たりなんかしましたために大きな影響を受けたということもございますので、春先はまだそういう人数的にはやや小規模でございますが、今のうちにきちっと対応することが必要であると、こう思っております。
○島袋宗康君　私は、この九・一一のテロの時点で沖縄に本土の機動隊が派遣されたと、四百五十人、この問題については、いわゆる過剰警備であると、沖縄が非常に危険であるというような証明をするようなもので。今回もまた、今日の新聞によりますと、三百人を派遣するというふうな内容になっております。
　　　〔理事小林元君退席、委員長着席〕
　警察庁がおられればお尋ねしたいんですけれども、もし機動隊が沖縄へ派遣されると、同様にこれは沖縄は危険であるというような証明をするようなものですから、やっぱり大臣としては、その辺についてはもう少し検討した上で、機動隊の派遣はもう少し検討した方がいいんじゃないかというふうに私は考えております。
　いろいろ今の大臣の説明がありましたけれども、これからも続々、私は、この機動隊を派遣することによって、ますます沖縄は危険だというような証明をすることによって、これは必ずキャンセルが出るだろうと。これはまた沖縄の経済に大きな打撃を与える。そういった繰り返しになりますので、その辺をもう少し慎重に検討していただきたいというふうに思いますけれども、大臣としてはどうですか。
○国務大臣（細田博之君）　警察庁に問い合わせて確認をしておりますところでは、むしろ各都道府県においてほぼ均等に、どのように警察の組織を動員するかということを考えまして人数的にも割り振っておるようでございまして、四十七都道府県において特に差を設けていないそうでございまして、ただ、その中で計算をいたしますと、沖縄県警自体の人数が、比重でいうと、平素余り沖縄は事件がないせいかもしれませんが、警察の要員の数がほかより少ないそうでございまして、しかも隣県からの応援ということもなかなか難しいものですから、そこで今回の管区機動隊の派遣ということになったので、決して沖縄が特に危険であるから派遣することを決めたというものではないという説明を受けております。
　私は、この点は両面あって痛しかゆしという面もありますが、安全でなけりゃいけません、テロが万一という、日本じゅうどこでも起こり得るわけですが、そういうときのために警備をしていただくことは大変大事なことである、しかし、表立って何百人も出したら、これは危険なところであるに違いないと言われても困るわけでございますから、そこはきちっとした説明をしながら、また、教育委員会等にもよく連絡をしながら事を進めてまいらなければいけないと思っております。
○島袋宗康君　要するに、その派遣すること自体が過剰警備であるというふうなことにつながっていきますから、過剰警備であるということは、すなわち観光客が大変危険な沖縄県であるというふうな認識をするわけですよ。だからこそ、やはり皆さんとしてはそれはもっと慎重にやるべきであるということを申し上げておきたいと思います。
　次に、沖縄海区における漁業秩序の整備についてお伺いいたします。
　一昨日、沖縄県漁業組合連合会、沖縄県漁業協同組合の皆さんが、政府関係省庁に対して要請がなされたと思います。
　それによりますと、平成十二年六月一日、日中新漁業協定の締結後、北緯二十七度以南の海域において排他的経済水域が設定されておらず、さらには、日本、台湾の領海中間線も設定されていないことから、沖縄南西海域においては台湾漁船との操業の秩序が確保されておらず、不安な操業が繰り返されている状況であると。
　また、水産基本法の根幹をなす水産資源の持続的利用の確保に資するため、本県南西海域における資源回復計画を策定するため、漁業者協議会を発足し、検討、協議を行っているところであるが、その対象魚種となっているマチ類の漁業についても台湾漁船と競合している状況にあると。
　一方、昨年末から、米軍による水中爆破訓練や緊急兵器投下水域の設定は、日米地位協定に基づく提供水域によって狭隘化、沖縄海区における漁業秩序を維持することができないゆゆしき事態に陥っているというふうな内容で要請がなされております。
　そこで、いわゆる北緯二十七度以南の尖閣列島、宮古、八重山周辺水域を含む水域は、そねが多く点在し、好漁場であるため、自国領海を主張する台湾漁船と本県漁船との競合、トラブルが周年多発するなど、大変憂慮すべき状況にある、ついては、早急に台湾との漁業交渉体制を確立し、領海中間線を設定して漁場の確保を図っていただきたいというふうな内容であります。
　この点について、どういうふうにお考えなのか、御説明いただきたい。
○政府参考人（薮中三十二君）　ただいまの件でございますけれども、日台間におきまして漁業協議ということで、九六年に我が国において国連海洋法条約の関連国内法が施行されましたけれども、それ以降、日台双方の民間窓口団体として、日本側は交流協会、台湾側は亜東関係協会でございますけれども、その間で協議をしてきております。
　これまでに既に十一回の協議を重ねてきておりまして、そして、この協議には、双方の関係当局ということで、日本側からは外務省、水産庁及び海保庁がオブザーバーとして出てきております。
　今御指摘の点でございますけれども、特に北緯二十七度以南の水域ということで、この水域についての日台間の漁業秩序の維持、特に漁業資源の管理を効果的に行う、この必要性は我々も痛感しておりまして、その枠組み作りのために今、鋭意協議をしてきておるところでございます。
　今後とも、この枠組みの早期確立を目指して最大限の努力を行っていきたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　九六年から十一回も交渉を重ねているということでありますけれども、こんなに時間が掛かるものですか。
○政府参考人（薮中三十二君）　御承知のとおり、この北緯二十七度以南の水域ということは、大変漁業実態が複雑かつ錯綜している水域でございますけれども、我々といたしましては、引き続き、この漁業資源の管理、これは絶対にこの水域でも必要だということで粘り強く協議をしていきたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　相手があることですから大変複雑な関係になると思いますけれども、是非早めにこういった中間線を設けていただきたいというふうに要望しておきます。
　それから、北緯二十七度以南の日本国排他的経済水域が設定されていないことから、中国漁船の付近海域での乱獲による資源の枯渇が懸念されている、ついては、同海域において排他的経済水域を設定し、外国船等に規制を掛け、資源の確保を図っていただきたいというような二番目の要望でありますけれども、その辺について御説明願いたい。
○政府参考人（海野洋君）　今の御質問でございますけれども、我が国の排他的経済水域は、北緯二十七度以南につきましても中間線までは既に引かれております。
　しかしながら、この水域の資源管理につきましては、正に漁業実態が非常に複雑かつ錯綜しているという状況にあるということでございます。このため、中国漁船につきましては我が国の漁業関連法令の適用の除外をするということとともに、日中漁業協定におきまして、日中の漁業共同委員会が漁業秩序の維持、海洋生物資源の状況及び保存などにつきまして協議をして両国にそれを勧告していくということを規定しております。
　水産庁としましては、この水域の資源管理につきまして引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　御承知のように、尖閣諸島はまだ領海が決まっていないために、領土、中国との問題、台湾との問題、いろいろあります。そういったことを理解しながら質問をしているわけでありますけれども、やはりもっと中国と折衝をして、この排他的経済水域というものは日本として早急に設定すべきであるというふうに思いますけれども、その辺についてもう少し説明してください。
○政府参考人（海野洋君）　先ほど申し上げましたように、排他的経済水域自体は我が国は既に設定はしているんですが、中国に対していわゆる沿岸国主義の管理ができないという状況でございます。これは、日中の漁業協定にそのような形のことが規定されておりますので、言わば中国との間の協定の改定交渉をするということになろうかと思います。
　もちろん、この問題については、私ども水産庁だけで解決できる問題ではありませんので、よく外交当局と相談しながら、政府全体としてどうすべきかということを考えていく課題だというふうに受け止めております。
○島袋宗康君　今の説明はおかしいんじゃないですか。排他的経済水域は決めてあるというふうなことを言っておられましたけれども、それはそのとおりですか。
○政府参考人（海野洋君）　排他的経済水域を我が国は設定をしておりますが、中国に関しては、我が国の法令を適用するということを協定で除いてあるという状況でございます。
○島袋宗康君　要するに、二十七度線以南はやっていないということなんでしょう。
○政府参考人（海野洋君）　中国に対しては、沿岸国主義による許可を出したり取締りをしたりということはしておりません。
○島袋宗康君　結果的には、それはもう全然有効していないということですか。そういうことなんじゃないですか。
○政府参考人（海野洋君）　協定上適用しないということにしてありまして、その代わり、先ほど申し上げましたように、両国で十分協議して、そこの生物資源の状況とか保存などについて両国政府に勧告していくという対応になっておりますので、そのようなことで努力をしていきたいと考えております。
○島袋宗康君　この要請の中には、やはり排他的経済水域を設定し、そして外国船などの規制を掛け、資源の確保を図っていただきたいということを要請しているわけですよ。そのことについて、今の説明はちょっと分かりにくいんですね。設定してあるけれども中国との問題があると。もっとその辺、分かりやすく説明してくれませんか。
○政府参考人（海野洋君）　日本と中国との間は、互いにその二百海里の中では漁業をするのに許可を出すという沿岸国主義が基本の原則になっておりますけれども、その例外となる水域が幾つかございます。その一つがこの二十七度以南の水域でございまして、これは協定の六条で、今も言いました沿岸国主義の管理というのを適用しないということが書いてございます。
○島袋宗康君　この辺で、時間がないので前に進みます。
　それで、沖縄周辺水域における水中爆破訓練及び緊急兵器投下設定の禁止について。
　同水域は、マグロ延べ縄漁業並びにソデイカで非常に好漁場になっておるというふうなことで県内外から非常にたくさんの漁船がそこに集中するような状況になると。そこで、そういった地域で米軍による水中爆破訓練が行われる、あるいは、もう一つは、兵器の投下訓練ですか、緊急兵器投下をやるというふうな状況が今続いているわけですね。
　ですから、しかも二百海里以内で行われた場合もあるというふうな説明がありますけれども、やはり、もっと政府としては、二百海里以外にこういったものを、もしやるなら、これは好ましくないんですけれども、もしやるなら、これは外務省に相談して、二百海里以外で、関係のないところでやってほしいというふうなことなんですけれども、その辺について説明してください。
○政府参考人（海老原紳君）　今、排他的経済水域の中での訓練についてのお話があったわけでございますけれども、排他的経済水域につきましては、国際法上、今の漁業を始めとします天然資源に対して主権的権利があると、それからまた、海洋環境につきましては管轄権があるという意味で沿岸国が権利を有しておりますけれども、それ以外の部分につきましては、基本的には、公海であるということから、公海利用の自由の原則ということで今のような訓練も許されるということになっているわけでございます。
　ただ、どんな形ででも勝手にやっていいということではもちろんないわけでございまして、そこは海洋法条約におきましても、沿岸国の権利と義務に妥当な考慮を払うということが義務として課されております。
　今の米軍の訓練につきましては、米軍はその訓練を行います前に航行警報を発出いたしまして航行の安全を図るということと同時に、特に漁業などに関しましては、外務省に対しまして米軍は、周辺を確認し、安全を確保した上で本訓練を実施する、したがって、漁船が周りにいるような場合にはこれを行わないし、したがって、漁船を含めた船舶は当該水域で通常どおり活動していただいて結構であるということを申し述べているわけでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げました沿岸国に対する……
○政府参考人（海老原紳君）　はい。
　妥当な考慮を払っているというふうに考えておりますので、我々の方からその禁止を求めるというふうな考えはございません。
○島袋宗康君　要するに、この訓練によって漁業関係者が非常に困っているというふうな状況ですので、今、その訓練をする場合に伝達をするということがなされているけれども、実際はこの訓練の事前的な情報は全く漁船の皆さんには伝わっていないというふうな懸念がございますから、その辺は外務省、しっかりして、どこで、どういう地域でいつやるんだというふうな情報は提供すべきであると。それさえやっていないものだから大変困っているということですから、その辺を、しっかりした対応をしていただきたいということを要望します。
○委員長（本田良一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、後藤博子君、西田吉宏君及び平野貞夫君が委員を辞任され、その補欠として森元恒雄君、段本幸男君及び森ゆうこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（本田良一君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（本田良一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（本田良一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十七分散会
平成十五年三月二十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　弘友　和夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　　　　　環境大臣政務官　　望月　義夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　石川　　薫君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯島　健司君
　　　　　　　国税庁課税部長　　村上　喜堂君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　亮治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　竹歳　　誠君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岡澤　和好君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　吉田　徳久君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十五年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十五年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）

　　　　─────────────
○委員長（海野徹君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、財務大臣官房審議官飯島健司君、国税庁課税部長村上喜堂君、厚生労働省健康局長高原亮治君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君、国土交通大臣官房審議官竹歳誠君、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君、環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君、環境省地球環境局長岡澤和好君、環境省環境管理局長西尾哲茂君、環境省環境管理局水環境部長吉田徳久君及び環境省自然環境局長岩尾總一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（海野徹君）　去る二十日、予算委員会から、本日一日間、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありましたので、本件を議題といたします。
　本件の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山東昭子君　二十一世紀は環境と健康がキーワドだと言われております。環境問題は今でこそ国民や政治家の関心は強いものがありますが、二十五年前、私が環境政務次官に就任したころは、特に経済界などが環境は開発の足を引っ張るということで完全に対立しておりました。近年はエコビジネスの名の下、技術革新が進み、国民の環境に対する関心は高まり、品物を購入する際も環境に良いものを買おうとする人々が多数を占めるようになったことは、関係団体はもとより環境省の長年の努力が実ったと評価しております。
　本日はいろいろな角度から質問をいたします。
　まず、鈴木大臣は昨年末から懇談会を開催し、環境と経済の統合を壮大なテーマで取り組まれるとのことでございますけれども、どのような構想がおありなのでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　ただいま山東先生が二十五年前を振り返ってのお話をされたわけでありますが、昭和四十年、日本が高度経済成長をしているころにおきましては日本各地において産業公害というものが大変ひどい状況にありまして、それによって多くの方が健康被害を受けたわけであります。言わば、当時のことを考えてみますと、経済成長というものがもうこれが大規模な環境破壊を起こして、それが人の健康等にも影響を与えたわけであります。しかし、時代が進んでまいりまして、そうした公害問題も技術的にもあるいは法制度的にもカバーをされてくるわけであります。
　今日では、経済活動のみならず、広く国民の皆様方の環境に対する配慮というそういう思いが広く伝わっていく中で、今日、経済成長をしても環境配慮がなされて、昔ほど環境というものは壊されない。しかし、今の段階では、やはり経済成長をすれば環境というものに影響が出るというのが今の状況であると思います。
　しかし、これを努力をいたしまして、経済発展をしても環境が損なわれない、そういう経済と環境の両立といいますか、そういうものを実現していく必要があると思います。更にそれをもう一歩進めて、経済活動の中に環境配慮のシステムというものが完全に取り組まれて、経済成長すればするほど環境保全も進んでいくという、そういう言わば環境と経済の統合という、そこのレベルまで進めることができればこれは大変にすばらしい、環境保全上大変望ましい社会になるのではないかと、そういうふうに思っております。
　しかし、こういったものの定義付けみたいなものはいまだ定まったものはないと思います。山東先生御指摘のとおり、昨年の後半から、暮れから、環境と経済活動に関する懇談会というのを開いていただいておりまして、私もその議論に加わっておりますが、こうした議論を通じてこうした環境と経済の両立、統合に向けての道筋、またその在り方、そういうものをしっかりと議論をしていきたいと思っております。
　そしてまた、そういう社会を目指してどういうような手だてをするかと、こういうことでございますが、これはグリーン購入法、こういうものもございます。現在は国がグリーン商品を責任を持って買っていくということでありますが、それを地方自治体に広め、さらに国民の皆さんにも広めていくという努力が必要であると、そういうふうに思いますし、またナノテクノロジーを始めとする技術革新、こういうものを進めていくということも重要であると思います。また、環境に配慮している企業、こういうものが社会的に評価をされるようなそうした環境会計の普及、こういったものにも取り組みまして、目指すべき社会に向けて一歩一歩進んでまいりたいと考えております。
○山東昭子君　私は、これからの日本の発展は観光だと思っております。日本には四季折々の良さがある、水と緑と美しい花々、加えてそれぞれの地域における伝統文化、そして各地の住民の人情と方言に接しながら食するおいしい食べ物等、素材はそろっており、正に緑と水とスローフードで勝負する以外にはないと思います。
　しかし、それを現在生かしているかというと、答えはノーでございます。十代から世界各国を旅しておりますときに、日本との違いを最も感じるのは景観です。各企業、各商店が自分のところだけ目立ちたいと色とりどりののぼりや看板、ネオン、ビルの表示の素材や色、都会も中小都市もほとんど規制されていない。せめて観光地だけはすべての看板や広告の入ったいすなど撤去してほしいと思うのですが、現在ある景観に関しての法律や条例はどんなものがありますか。都市は国土交通省、国立公園や自然地区などについては環境省にそれぞれお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　景観に関する法令に関する御質問でございますが、まず都市計画の中で美しい景観を守るための幾つかの制度がございます。例えば、緑豊かな住宅地を守るための風致地区でございますとか、それから伝統的な建造物群が残っている、これは文化財保護法によってその規制が行われるわけでございますけれども、それを保存するための地区、このようなものを都市計画の中で定めまして、さらに法令で根拠を与えまして条例で規制をするという国の制度が一つございます。
　それから、最近では、特に地方公共団体におきまして景観条例というものが多数策定されてきております。昨年の七月現在でございますと、二十五の都道府県、四百四十五の市区町村においていわゆる景観条例というものを策定されておりまして、国の制度と併せて公共団体レベルで景観施策が推進されているところでございます。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　環境省の国立公園などにおきましては、自然公園法に基づきまして景観を極力維持すべき地域として第一種特別地域というものを指定し、地域の景観を保護しているところでございます。
○山東昭子君　そうしますと、そうしたいろいろな条例はありますけれども、法律として、現在例えば町中で変な色のビルを建設していても、建てても罰則はないのでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　建物の例えば色についての御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたような風致地区とか、それから奈良、京都のような古都保存の地区とか、それから伝統的な建造物群がございます地区については色彩についても許可制となっておりますが、それらの地区以外では、建物の色について地区計画で定めたときには若干の指導、助言のようなことができるようになっておりますけれども、一般的にはそのような規制はございませんし、したがって罰則もございません。
○山東昭子君　だから、京都の町、これは日本の財産であるのと同時に、やはり世界の財産ではないかなと思っているんですけれども、その京都の町の入口にあんなセンスのない京都タワーなんというのが建っているのは、もう本当に私は残念でならないのですけれども。
　国土交通省が何か、新たな発想で何か新しい事業を考えていらっしゃるそうですが、それは規制ではないんでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　国土交通省におきましては、実は三年前、国土交通省ができましたときに五つの目標というものを掲げました。
　その一つが美しい日本を作っていこうということでございまして、このような目標の下に、今、様々な事業手法の点検でございますとか、美しい日本を作るためにはどうしたらいいんだろうかというようなことを幅広く検討をしております。そういう中で、規制の問題についても一つの大きな問題として検討課題だと考えております。
○山東昭子君　外国は、例えばアメリカなどでも、レブンワースという地域でございますけれども、ここでは非常に美しい緑ということに力を入れておりまして、芝の刈り方それから長さ、こういうものもきちんと長さ、刈り方を決めまして、そしてこれは公共のものはもちろんでございますけれども、個人の庭に至るまで全部統一している、そしてそれが守らなければ、守られていない場合にはむしろ罰則として税金を取るというような方法を導入しているそうでございます。
　また、これはヨーロッパで聞いた話でございますけれども、イタリアのある別荘地におきましては、新しく建設をしようという個人の人から、全部の以前から住んでいる別荘地の人たちが集まって、新しく建設をする場合にはどんな設計でどんな色のものなのか、それを明確にして、そしてそれをみんなで分析をして、そしてオーケーが出るまで三年掛かるというような話を聞きまして、いかに自分たちの町、自分たちの地域というものを、美しさというものを守っていこうか、そういうこだわりというものが感じられるんですけれども、どうもそういう意味では、何となく日本はちょっとそういう感覚が遅れているなという感じがいたします。
　環境省にお尋ねしたいんですけれども、環境省が全国で定め推奨しているものに名水百選というのは聞いたことがあるのですが、ほかにどのようなものがあり、あるいは何か所ぐらいそういうものが制定されているんでございましょうか。
○政府参考人（炭谷茂君）　環境省といたしましては、先生がただいまおっしゃられましたように、豊かな水とか緑とか、そういう面の快適な環境というものを高めていくということが大変必要ではないのかなという認識に立っております。このような観点からいろいろな試みを私どもいたしております。
　ただいま先生が御紹介していただきました名水百選、これは全国のわき水等で優れたところを百か所選びまして示しているものでございます。そのほか、昨年はかおり風景百選、今であれば梅が大変香りがいいところでございますけれども、水戸の偕楽園をその中の一つに選んだりしたりしております。そのほか、音の風景ということで、残したい日本の音風景、これは必ずしも自然だけではなくて、例えば、これは多分川越だったと思いますけれども、時の鐘の音の風景というようなものを選んだりいたしているわけでございます。そのほか、星空がきれいな町とかあおぞらの街というような全国大会というようなこともやっております。そのほか、このようなアメニティーといいますか、快適環境を作るためのガイドライン、町づくりを作るためのガイドラインというものを昨年作りまして、関係地方自治体に御配付をして御参考にしていただくというようなことを行ったり、また、市町村でこのような取組に大変熱心なモデルになるような市町村につきましては環境大臣表彰というような形で表彰したりというようないろいろな試みをしているところでございます。
○山東昭子君　国土交通省については、河川や橋梁、住宅公団の建設などの監督官庁として長年見てまいりましたけれども、山の中にびっくりするような赤い橋を造ったり、どうも色彩センスはゼロではないかなという気がするわけでございます。もっとも、ほかの役所も決していいとは言えないわけでございますけれども。特に、最近建設されました総理官邸の建物は何やら国連ビルの焼き直しのようで、日本らしい重厚なものがなぜ造れなかったのかと、これまた残念でならないわけでございます。
　そのような、役所だけに任せることなく、もっと日本の良さを知っている画家やデザイナー、ところによっては全国の子供の中から選んで絵をかかせて、子供の広場なども地域によっては造らせることもお考えになったらいかがかなと思うんでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　公共施設の設計に当たっての景観の問題でございますが、様々な御批判があることも十分認識した上で、実は幾つかの取組も始めております。
　例えば、東北地方整備局におきましては、美しい国土づくりアドバイザーという方を全国的に十名、それから地域の方、地域をよく知っている方を七十四名、アドバイザーとしてお願いをしまして、設計の予備段階においていろいろなアドバイスをいただいて、地域の景観とマッチした公共施設を造る、このような努力をしております。
　また、静岡県の清水港につきましては、女性の視点から色彩計画を検討しようというようなことで、従来ですとクレーンとか煙突は赤白の段だら模様になるわけでございますけれども、背景の富士山とマッチするような計画ができないかというようなことで、清水臨港地区五百ヘクタールについてそのような色彩計画を市民、企業の意見を反映させながら実施したという事例もございまして、徐々にではございますけれども、いろいろな努力を我々としてもさせていただいているところでございます。
○山東昭子君　現在、全国を歩いておりますと、非常に私ども町中で目に付くのが自動販売機でございます。これは私どもの生活にとって便利な面もあるんでございますけれども、ちょっと問題もあるんではないかなという気がいたします。
　以前、全国でその数五百万台ということを聞いたことがございますけれども、現在はどれくらいおありになるのか。中でも、お酒とたばこの自販機はどれくらいあるのか。財務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（村上喜堂君）　お酒の自動販売機の設置台数について申し上げたいと思いますが、一応、平成十四年四月一日現在の計数であります。
　自動販売機は二つ種類がございまして、従来型と、それから改良型というのがございます。従来型は六万四千台となっております。改良型というのは、未成年者の飲酒防止対策の見地から、運転免許証であるとか酒販店が発行するＩＤカード、そういったものによりまして年齢確認が可能な改良型自動販売機は一万二千三百台。合わせまして七万六千三百台となっております。
○政府参考人（飯島健司君）　たばこの自動販売機でございますが、団体の調べ等によりますと、直近時点で約六十二万九千台と、こういうふうに承知しております。
○山東昭子君　現在、原子力発電所が修理点検中というようなことで大分ストップしているわけでございますけれども、そうした状況によって、現在、電力不足が生じていると言われているんですけれども、現状をお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（迎陽一君）　電力供給の現状でございますけれども、日本全体の需給状況という意味でありますれば、例えば昨年の夏でも一〇％ぐらいの供給予備率が確保されていたということで、現状でも日本全体としては供給力は不足しておらないわけでございます。
　ただ、東京電力管内に限りますと、現在、東京電力の原子炉は十七基中十四基が運転を停止しております。それから、四月の半ばまでには残り三基につきましても点検のために停止が予定されておるわけでございまして、東京電力等は火力発電所の再開等で供給力の確保に努めておるわけでございまして、冬場の電力需給については問題を生じなかったわけでございますけれども、今後、夏に向かって需要が伸びてまいりますと、原子力発電所の運転の再開がなければ供給力の不足というのは避けられないというふうに認識をしております。
　したがいまして、安全を確認し、それから発電所の地元の理解を得ながら、停止している原子力発電所の円滑な運転の再開を図っていくということが供給力の確保のためにも不可欠であるというふうに考えております。
○山東昭子君　五百万台の自動販売機を全国で動かすのに、百万キロワットの原発一基が必要だと聞いております。未成年の飲酒、喫煙、それらによる犯罪動向を考慮いたしますと、大人はどこでも酒やたばこが買えるわけです、そして改良型が出たとはいえ、対面販売ならば未成年の飲酒や喫煙も阻止できる。そういうことを考えますと、お酒とたばこの自動販売機を禁止すれば一粒万倍になると思いますけれども、財務省、そうお思いになりませんでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（村上喜堂君）　お酒の自動販売機を禁止するという御意見でございますが、自動販売機の設置自体を何らかの法律的措置により禁止することになりますと、一つには、営業の自由であるとか財産権の保障といった問題との関係がございます。それからもう一つは、やはり自動販売機が消費者の利便であるとか零細な小売店の省力化及び経営の合理化等に資する側面があると。こういった面もございますので、やはり慎重な検討が必要かと考えております。
　ただ、他方、未成年者飲酒防止の見地から、酒類の自動販売機につきましては、既に平成七年から、全国小売酒販組合中央会におきまして、従来型の、先ほど申しましたように年齢確認ができない従来型の自動販売機を撤退する旨決議を行っております。
　これを受けまして、国税庁におきましても、同年、酒類自動販売機に係る取扱指針を発出いたしまして、年齢確認可能な改良型以外の自動販売機は新規に設置しない、こういった指導を行っているところであります。
　更に加えまして、現在、従来型の自動販売機の早期撤退、六万数千台あるわけでありますが、改良型自販機への移行、より長期的には自動販売機そのものの撤廃へ向けてのアクションプログラムを策定する方向で、現在、酒の小売中央会と検討を行っているところでございます。
　さらに、現在、国会に提出させていただいておるわけではございますが、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案におきまして、酒類小売販売場にその酒類販売管理者を選任するための手当てを措置することによりまして、酒類販売管理者を通じて酒類自動販売機の適切な管理、撤廃の推進等について引き続き業界を指導してまいりたいと考えております。
○政府参考人（飯島健司君）　たばこの自動販売機について申し上げます。
　従来から、未成年者のたばこの入手という点において、このたばこの自動販売機の問題等指摘されておりますことは十分私どもも承知しておるところでございますが、他方、この自動販売機、我が国の商習慣上既に定着しておりまして、また零細かつ高齢者が多いたばこの小売販売店の省力化、こういったことにも関連する事柄である、こういった点にも留意する必要があろうかと考えております。
　いずれにいたしましても、これらの状況を踏まえまして、未成年者喫煙防止、この観点から、私ども財務省及び関係業界におきまして、自動販売機につきまして、以下申しますような措置を講じておるところでございます。
　すなわち、まず、たばこの自動販売機の設置場所が十分な管理監督が難しいと認められる場合にはたばこの小売を許可しない。あるいは、問題ある自動販売機については是正措置等を講ずる。深夜の時間帯においてはたばこ自動販売機の稼働を停止させる。今後、平成二十年をめどに成人識別装置を搭載したたばこの自動販売機の全国一律稼働に向けての取組を行う。
　こういった措置を併せ行うことによりまして、未成年によるたばこ自動販売機へのアクセスを、この防止が図られるというふうになるといたしますれば、このたばこ自動販売機を全面的に禁止することまでは必ずしも必要ないのではないかと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○山東昭子君　我が国において原子力発電所や刑務所が近くに建設されるというとどうもマイナスイメージが強いのですが、世界各国では、発電所が周辺の景観の中で積極的に位置付けられていて、町並みが実に美しく調和しております。
　私が参りましたフランスのサンローラン・デソーは出島になっていてとてもきれいでしたし、同じくフランスのクリュアス原子力発電所は、今、皆さん方のところにも写真をお回ししておりますけれども、画家の提言により発電所の建屋に環境と未来をシンボル化したフレスコ画がかかれております。また、ドイツのアルトバッハ火力発電所は、地元の建築家や大学教授の意見を取り入れて設計されており、農業、漁業、工業との共生も進んでおります。
　日本では地域との共生をどのように図っておられるでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　原子力を含めた発電所の立地に関しましては、景観を保護するとの観点から規制等はないわけでございますけれども、景観への配慮なども踏まえまして、敷地内の緑化に注力をするというふうな取組が行われております。
　また、最近では、発電所の建屋ですとか煙突ですとか、こういったものも、周りの背景等と違和感のないような色を塗るというふうな試みも電力会社の取組として行われているということでございます。
○山東昭子君　これからの予算の中で、刑務所の建設というものに費やす予算はどれくらいございましょうか。
○大臣政務官（中野清君）　法務大臣政務官の中野でございます。
　山東先生の御質問にお答えしたいと思いますが、現在審議いただいております平成十五年度予算につきましては、福島刑務所ほか札幌の刑務所の増設、三重刑務所の改善等で計八庁の刑務所で約八十三億円でございます。それに東京拘置所等を含めました矯正施設全体といたしましては約百六十六億の施設費が計上されております。
　なお、御参考までに、平成十四年度の補正予算に計上されております刑務所の施設整備費は約三百十四億でございます。
　以上でございます。
○山東昭子君　日本はすべての個別事業にお金を掛け過ぎるんではないかと、女性の私は特に思います。安全面でお金を掛けることは賛成でございますけれども、ソフトの面が後れているように感じます。
　私は、今までアメリカや日本の刑務所を何か所か視察いたしました。今、諸問題が出ておりますところなので、是非私が感じたことを取り入れていただきたいんです。今まで刑務所内の房の壁の色や、あるいは刑務官の住宅内の色の使い方など考慮されたことはございましょうか。
○大臣政務官（中野清君）　山東先生の御意見につきましてお答えしますと、最近完成しました和歌山の刑務所などは、施設の存在する地域との共存を目指しまして、町の景観に対する配慮として地域と接触する外塀、外の塀ですけれども、これはコンクリートのままでなく色彩を施す等の配慮をいたしております。また、刑務所の建物の外壁や内壁につきましては、冷たいイメージを避ける等のことから、現在暖色系のアイボリー色を主に採用いたしております。
　今後、整備される施設につきましても、例えば法務省におきましても施設課の職員をドイツの刑務所に視察をさせたり、また、町づくりの観点から外部の専門家やまた地域の皆さんの御意見を参考にいたしまして、町の景観とか受刑者への心理的な配慮の、効果配慮いたしまして色彩等に更に工夫を進めてまいりたいと、今そういう意味で進めておるわけでございます。
○山東昭子君　色による心理状態の変化は様々な因果関係があると言われております。アメリカの陪審員による裁判においては、数年前から広告代理店が弁護士にアドバイスをして、委員に影響力を与える色をベースに資料を作成し効果を上げ、そして大変な利益をもたらしていると聞いております。
　これから建設される刑務所は、先ほどいろんな形で少しずつ考慮されているということでございましょうけれども、もっと内外の壁の色と、それから植物などを使った工夫をされてはいかがでしょうか。それによって生活環境というものを直し、受刑者や刑務官のぎすぎすした関係もできるだけ改善をしていただきたい。新しい刑務所が整備される場合には、これからはお金を掛けるだけではなく、心理学者やカラーコーディネーターの意見なども取り入れて、センスのある景観、そして実質上効果を上げるような形を是非取っていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（中野清君）　山東先生の御意見につきましては、全面的におっしゃるとおりだということで、そのことを大事にしたいと思っております。
　例えば、広島の拘置所なんかにつきましては、外壁につきまして画家が絵を描いて、それを発表すると。そうしますと、御承知のように刑務所の塀というのは巨大なものでございますから、そういう意味で非常にモチーフとして発表する意欲があるし、また影響も大きいというようなことも伺っておりますし、また法務省といたしましても、開かれた刑務所といいましょうか、地域と調和した刑務所というものがこれからどうしても必要であるということはもう先生のおっしゃるとおりでございまして、私どももそれについて全力を挙げて努力したいと思っております。
　それには、今先生もおっしゃいましたけれども、カラーコーディネーターとかまた町づくりの専門家とか心理学者とか、そういう外部の専門家の意見というものも我々も大事にさせていただいて、しかも地域の住民の声、これも大事でございますから、それを大事にしながら、先生のおっしゃった方向に向けまして今後法務省といたしまして努力したいと思いますので、よろしく御指導願いたいと思います。
○山東昭子君　今日までの日本は、政治と経済のバランスが取れていたために良い国が作れたんではないかなと思います。しかし、現在はちょっとばらばらになってしまっている。だからこそ日本を生まれ変わらせるために、美しい心そして美しい日本を作っていかなければならないと思います。
　しかし、残念ながら、我が国は国としての戦略に欠けていると思います。アジアの中で日本がリーダーシップを取っていけるのは環境政策ですし、日本経済が発想の転換をしていくために必要なのは、美しい自然という財産を生かした観光産業にほかならないと思います。
　我が国が外国で落とすサービス赤字は年間三兆円と言われております。せめてその半分を国内で消費してもらい、その上、飛行機の着陸料値下げを始め外国人の受入れに必要なパンフレット、最近は中国人も多いですし、そのほかの国々の方も多いんですが、いろいろなレンタカーやあるいは様々なところにもどうももう一つそうした親切な情報というものが欠けているんではないかなという気がいたしております。
　また、外国へ参りますと非常に、車で走っている目的地までの距離であるとか、そうした地名や何かも非常に分かりやすいものがございますけれども、日本はどうも日本人だけが分かるような表示であって、何となく日本語英語があったりというようなことで、何となく本当の意味での、外国人から見ると大変不評を買っているわけでございます。
　ですから、是非こうした観光産業というものは、優秀な役所の人たちがいらっしゃるわけでございますけれども、どうも自然保護は環境省だと、あるいは町づくり、都市景観、そういうものは国土交通省だというようなことのようでございますけれども、やはり今申し上げたように、総合的な見地から本当に観光立国としてやっていかなきゃいけないんだ、そのために必要なのは一体何なのかというような見地で、やはりもっともっと、縦割りの中で考えずに、やはり横のつながりというもの、大いにいろんな役所が議論を交わして、そしていろんな角度から景観や環境を追求してもらいたいと思うのですけれども、各自治体との話合いというのは今まではどのように行われていたのか、あるいは今後はどういうふうな形でなさっていくのか、その辺のところをちょっとお聞きしたいなと思っております。
○政府参考人（竹歳誠君）　ただいまの観光の重要性についてのお話でございますが、政府といたしましても、昨年の二月の総理の施政方針演説におきます、観光資源を全世界に紹介し、海外からの旅行者を増大を図ると、それによって地域の活性化を図るというような御方針に従いまして、国土交通省としましては昨年の十二月にグローバル観光戦略というようなものをまとめました。
　先ほど山東先生御指摘のように、例えば成田から都心までに時間が掛かるとか、そのようなことのほかに観光地での案内標識が不十分でございますとか、それから観光地の魅力を理解するための案内説明が不十分であるとか、それから、先ほどからお話に出ておりますように、町そのものが美しくないと。京都のお寺はきれいかもしれないけれども、そこに至る景観はどうなんだろうかというような様々な問題について多角的に取り組むということで、地域の問題になりますから、もちろん地方自治体との連携が重要でございます。
　国土交通省といたしましては、観光交流空間づくりモデル事業というようなものを来年度取り組んで、地域が連携して行う観光地の魅力ある景観形成、こういうものにも重点的に取り組んでいきたいと、このように考えているわけでございます。
○山東昭子君　大臣は岩手県にお生まれになったわけでございますけれども、今、それぞれの心の中に、自分たちのふるさとというものを愛する気持ちというのは非常に強いものがあろうかと思います。
　また、全国を歩いておりますと、それぞれみんなが自分たちの町の良さというものをどういうふうにアピールしていこうかというような形でみんな知恵を絞っておりまして、地域によっては、大変新しい建造物ではあるけれども昔のままのもの、模擬、街というんでしょうか街道というんでしょうか、いろんな形で商店街をつくったり、あるいは昔の建物を非常に大切にして保管したりというようなことが、努力がなされているようでございますけれども、鈴木大臣が御自分のふるさとを振り返って、私のところはこんないいところがあるんだぞというようなことを、ちょっとまず岩手県についてお聞かせ願いたいなと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今、山東先生からずっと御質問がございまして、例えば美しさを、町並み、町全体が持つ美しさ、それには自動販売機の問題から様々あるんだなということを改めて実感をいたしました。そうしたものへの取組ということがそれぞれの省庁においても徐々に始まりつつあるという答弁もございまして、やはりトータルとしての美しい町並み、町の在り方、そういうものをこれからも努力していく必要性というものを強く感じたところであります。
　岩手県について申し上げれば、岩手県にも国立公園、十和田八幡平国立公園がございますし、また三陸の陸中国立公園ございます。こういうことで、山と海、それぞれ美しい代表的な景観を持っているわけでありまして、環境省といたしましては、こういう自然公園、国立公園、こういうものをこれからも、これはもう日本の財産として子供たちに孫たちにきちっと引き継いでいく。そのための保全というものにも十分力を入れていかなければいけませんし、また、その適正な利用、多くの方にまた訪れていただいて、それが観光という産業に結び付いていくんだと思いますけれども、そういうための適切な拠点整備、そういうものをしていく必要があるのではないかと、そういうふうに思っているわけであります。
　これからも、国立公園それから自然公園の保護、それから適切な利用と、この両面を見ながら環境省としても努力をしていくことが重要だと、そういうふうに認識をいたしております。
○山東昭子君　古き良きものを大切にする、これはだれしも願っていることでございますけれども、それに関して数々の役所、文部科学省もございましょうし、それからほかの役所もあろうかと思いますけれども、それぞれいろんな形で助成をしているというようなことがあろうかと思いますけれども、どんなものがあるのか。ちょっと質問の通告はしてございませんけれども、数字は結構でございますけれども、何か形の点で、環境省だったらこういうものとか、あるいは国土交通省とかいうようなことは何かございましょうか。
○政府参考人（炭谷茂君）　環境省といたしましては、先ほど先生が御質問されましたように、私ども、快適な環境づくりと、また自然との共生、循環型社会ということについての町づくりということをやっていただきたいというような方針で臨んでおります。
　そのための助成措置といたしましては、一つは、国の方で定めております環境基本計画の地方自治体版というようなものをお作りになる場合の策定費の補助金というものを出しております。
　また、それぞれ地域で環境の向上につながる試み、また快適な町づくりを行おうというような地方自治体に対しましては、現在御審議をいただいております予算案の中で、このようなものは新たに取り込める、先進的に取り込めるというようなものも工夫をして入れているところでございます。