Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（岡村肇君）　ＩＴは既に社会の重要なインフラでありまして、政府も累次にわたり各種の計画を閣議決定して、ＩＴ関連施策を推進されてきております。会計検査院としても、重点的に検査に取り組む分野の一つとして、情報通信、ＩＴをこの十数年掲げて検査に取り組んでまいりました。
　ＩＴは技術の進歩のスピードが著しく、その検査には高い専門性を要するということがございますので、研修等によって調査官等の検査能力の向上を図るとともに、任期付職員として民間の実務経験者を採用するなどして、民間の視点やノウハウを活用して検査能力を高めるように努めてまいりました。
　過去に横断的に検査に取り組んだテーマといたしましては、電子申請等関係システム、あるいは政府共通業務システム、政府共通プラットフォーム、あるいは社会保障・税番号制度関連システムなどがございます。検査の結果としては、システムの導入に問題があるもの、システムの利活用が不足しているもの、セキュリティー対策が適切でないものなど、様々な事態が指摘をされております。問題が起こる背景としては、もちろん受注者側の問題もございますが、発注者側のスキルの不足からプロジェクト管理が十分に行えなかったり、あるいは関係者間の連携が取れていなかったりという場合も多いように思われます。
　政府のＩＴ、デジタル化の推進に向けて会計検査院の検査結果が生かされるとしたら、大変有り難いことでございます。政府においても、ＣＩＯ補佐官の設置でございますとか内閣官房によるＩＴガバナンスの強化など、様々な取組をされていると承知しております。
　今後、更にデジタル化の推進が見込まれているところでもあり、会計検査院としても、引き続き、今申し上げたことに留意しながら、適切に検査をしてまいりたいと考えているところでございます。
○田村まみ君　もう時間がないので、要望でお願いします。是非、もし就任されたときになんですけれども、先ほど来広報ということもよく話題になっておりますし、過去にもその話題になっておりました。私、ホームページを初めて目を皿のように見たときに、キッズページがありました。キッズページ、ただ漢字が平仮名になっているだけで、内容は何にも変わっていないんです。難しいんです。もう是非そこを改善していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　学校法人森友学園問題に対する国有地売却の検査、これについて質問したいと思います。
　本院予算委員会の要請によりまして、異例の検査が実施されました。いわゆる平成三十年十一月報告の提出となったわけです。この特定事項検査で明らかになった事実は何だったのか、簡潔にお答えいただきたいのと、財務省が中心となって会計検査院まで欺くと、こんな行為をなぜ行ったのか、簡潔にお願いいたします。
○参考人（岡村肇君）　御質問ありがとうございます。
　平成三十年十一月の報告では、実際に行われていた会計経理に係る意思決定の経緯や森友学園との交渉内容等の文書の提出により把握できた意思決定の経緯、それから、二十九年十一月以降国会において取り上げられるなどした主な事項の確認結果、三点目といたしまして、懲戒処分の要求の検討結果について記述しております。
　一点目につきましては、財務省が決裁文書の改ざんを行った上で改ざん後の決裁文書を提出するなどしていたため、経緯等を正しく把握できなかったこと、二点目としまして、近畿財務局が公表情報からは推測できないような精度の貸付料概算額を提示したことは適切とは認められないこと、三点目として、懲戒処分要求の検討結果でございますが、財務省において改ざん前の決裁文書及び交渉記録が提出されなかった事態は、会計検査院法第二十六条に違反すると認められるとしております。また、このような事態に関与した会計事務職員については、既に退職していたり既に懲戒処分を受けていたりしたことなどから、懲戒処分の要求は行わないとしたことなどを御報告しております。
　財務省が決裁文書を改ざんするなどの行為を行った背景については、同報告では、国会審議において本件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながる、つながり得る材料を極力少なくするためであったとされている、国会審議等において存在を認めていない文書の提出に応じることは妥当ではないと考えたと記述しているところでございます。
○倉林明子君　これ、当初は存在しないとしてきた記録が出てきたと。国会審議を通じて財務省も認めざるを得なくなった、出さざるを得なくなったと、こういう状況で出てきたんだと思うんですね。
　それでは、お聞きしたいと思うんです。これで、公文書、関係資料、森友学園問題に関わってですね、全て提出されたという認識でしょうか。
○参考人（岡村肇君）　会計検査院といたしましては、三十年十一月に国会に対して報告を行うまでの過程で関係者に質問するなど様々な方法で検査を行ったところでございまして、検査に必要な資料は全て検査したものと考えております。
○倉林明子君　必要なものは検査したということだけれども、私がお聞きしたのは、これで全部出てきたという認識かどうかということをお聞きしたんですが、いかがですか。
○参考人（岡村肇君）　検査に必要な資料は全て検査したものと考えてございます。
○倉林明子君　私、この問題は、国民の疑念はいまだ払拭されていないと思っております。
　自殺されました近畿財務局職員の赤木俊夫さん、残されたファイルがあると、これ当時の上司の音声データで明らかになりました。これ、全ての経緯が分かるというものになっているというのが音声データに残されていたんですね。これ新たな証拠になり得るものだというふうに思われます。
　衆議院の質疑でも、この点で参考人は、再検査の必要性というのは繰り返し否定されているんですね。
　その上でですよ、財務省の改ざんや隠蔽を見抜けなかったと先ほど来指摘もありましたし、この反省というのは、私、この事件でもまた繰り返すようなことあってはならないというふうに思うわけです。
　改めて、新たな証拠の存在も含め、再検査の検討を求めたいと思います。いかがですか。
○参考人（岡村肇君）　御指摘のファイル、改ざんの経緯について記したファイルということで報道がされていることは承知をしております。
　ただ、本件について、会計検査院といたしましては、二十九年に報告を行いました後、改ざんされた決裁文書が提出されたことなどが明らかになりましたことを踏まえて、引き続き検査を行ったところであります。その結果、財務省においてそうした不適切な対応があったということにつきまして、三十年十一月に国会に対して報告をしております。
　先ほども申し上げましたように、この報告を行う過程で関係者に質問するなど様々な方法で検査を行ったところでございまして、必要な検査を行ったと考えているところでございます。
○倉林明子君　新たなファイルの存在というのが明らかになったのは最近なんですよね。平成三十年十一月の報告、この時点ではなかったものがまた出てきたという可能性が出ているわけですね。私は、改めてその点で検査の、再検査の必要性を強調しておきたいと思います。
　そこで、先ほど来議論もありましたけれども、会計検査院は憲法上の独立、独立した憲法上の機関であるという御説明です。この会計検査院法第一条でも、会計検査院は、内閣に対し独立した地位を有すると規定されております。
　改めて確認したいと思います。この意味について、独立性を規定している、憲法上の機関であると、認識はいかがかと、そしてその独立性はどう保障されているのか、御説明いただきたい。
○参考人（岡村肇君）　会計検査院法第一条の規定でございますが、これは、会計検査院の権限行使が内閣の影響や干渉を受けずに公平、厳正に行われることを期して、会計検査院の基本的位置付けが内閣から独立しているということを規定しているものと認識をしております。
　この会計検査院の独立性を担保する仕組みといたしましては、会計検査院法において人事権の独立、規則制定権などが定められるとともに、財政法においていわゆる二重予算制度が取られるなどしているところでございます。
　引き続き、外部からの制約や干渉を受けることなく検査が行われ、かつ、検査結果についての判断が公正、適切に行われることが重要であると認識しておりまして、会計検査に取り組んでまいりたいと考えております。
○倉林明子君　私、新憲法の下で、この会計検査院の独立性について、憲法上規定された、会計検査院法第一条によって独立性規定されていると、この意味は大変重いと思っているんですね。
　質疑に当たりまして、二〇一〇年に会計検査院百三十年史というものが取りまとめられているということで、それについても見させていただきました。そこで、戦前、戦中、その会計検査院の実績の紹介ですね、中身、詳細に紹介ありました。私は、この戦争の痛苦の教訓というものが、会計検査院の独立という点でも憲法上の位置付けもしてやってきたんだということがあるんだと思うんですね。
　会計検査院も総動員されて、戦争に向かっていくさなかですね、そこで組織は弱体化する、聖戦完遂と、この大義の下に検査が不能になり、検査が不能な機密費等、軍事費がどんどん膨大すると、膨張すると、止めることができなかった、その記録、詳細に見せていただきました。
○倉林明子君　つまり、権力から独立すると、これが憲法の要請なんだということなんですね。
　森友事件というのは、総理大臣の関与、これが大きな焦点となった問題でありました。権力に対するそんたくなどが断じてあってはならないとくぎを刺しておきたい。
　終わります。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　時代の進展とともに、行政がカバーしなければいけない範囲というのはどんどんどんどん広がっているというふうに思っております。検査を行う会計検査院の方々の専門性も広がっているというふうに思っております。だからこそ、職員の皆さんのスキルアップはもちろんですけれども、民間の力を活用していくということも非常に重要だというふうに思いますけれども、岡村さんは、衆議院の議院運営委員会のこの質疑の中で、幹部職員も民間から採用するなど民間の知見を積極的に活用することとしているというふうに答弁されておられます。
　それでは、局長級、課長級、室長級のポストの現在の数と、そのうちに民間公募をされているポストの数について、まず御説明いただければと思います。
○参考人（岡村肇君）　御質問ありがとうございます。
　会計検査院における局長級、課長級、室長級のポストの数でございますが、それぞれ六ポスト、五十四ポスト、五十九ポストとなっておりまして、このうち、民間人を対象とした公募ポストは二ポストであります。これは、先日、衆議院においても御説明させていただきましたが、情報システム検査室長、それから部内の情報システムの整備、運用等を担当する室長級の職員という二人の管理職員ということでございます。
　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
○山下雄平君　二ポストということですけれども、この公募されているのが、これで十分だというふうに認識されているでしょうか、お聞かせください。
○参考人（岡村肇君）　会計検査院では、これまでも任期付職員ですとか官民人事交流を通じて民間人の採用は既に相当数行っているところでございます。
　そして、令和元年度からは、先ほど申し上げました管理職級のポストについて公募を実施して民間の採用を始めたというところでございます。管理職以上の民間公募については、昨年度から取り組んできたところでございますので、数が十分か否かについては現時点では一概には申し上げることはできませんが、民間の方々の視点やノウハウを活用して会計検査院の検査能力を高めていくということは重要でございまして、今後とも積極的に民間の方々を受け入れて会計検査院の業務に活用していくということが望ましいと考えているところでございます。
○山下雄平君　今後も積極的に活用していくという話ですけれども、では、大体どのぐらいの規模で、それをどのぐらいの期間までにやるべきというふうに考えておられるのか、そういった視点で事務総局をどのように指揮監督されていくおつもりなのか、お聞かせください。
○参考人（岡村肇君）　これまでも任期付職員や官民人事交流を通じて、先ほど申しましたが、採用を行ってきたところでございますが、管理職以上の民間公募については昨年度から取り組んできたというところでございまして、どのくらいの規模でいつまでに公募するのが適当か、これはなかなか現時点では一概に申し上げることはできませんけれども、先ほども申しましたように、民間の方々の視点やノウハウを活用して会計検査院の検査能力を高めていくということの重要性、これは非常に重要なことだと今認識をしております。
　今後とも、積極的に民間の方々を受け入れて会計検査院の業務に活用していくということで、これは事務総局に対してもそういう指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○山下雄平君　先ほど来、新型コロナウイルスの対応でＩＴを使ったいろんな検査という話もありましたし、そもそも、行政がデジタル庁も含めて本当にいろいろな形で新しいテクノロジーを非常に取り込んでいって行政サービスを広げていこうとしている中で、もちろん職員の研修なんかも必要だとは思いますし、重要だというふうに思いますけれども、やはりそうしたテクノロジーに親和性のある方をそうした国の機関に積極的に入れていかなければ、なかなかそうした役割を果たせないんではないかというふうにも思っておりますので、是非積極的に指揮監督していただければというふうに思っております。
　　　〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕
　そして、先ほど来同僚の議員の皆さんから森友問題では非常に厳しい御指摘もありました。衆議院の議院運営委員会の中では、岡村さんは、批判に謙虚に耳を傾けていくことは非常に重要だというふうに答弁なさっておられます。
　ただ、一方で、会計検査院というのは、仕事の性質上、国民の皆様と直接なかなかやり取りする、触れ合う機会というのはほかの省庁に比べるとそう多くはないというふうに思うので、他省庁と比べると、国民の皆さんから批判をいただくという機会が余り多いというふうな組織では性質上ないというふうに思っております。
　やはり、一般的に会計検査院の方が接されるというのは霞が関の各省庁の方々だというふうに思うんですけれども、霞が関の各省庁の方々に、会計検査院についてどういうふうに感じていらっしゃいますかという話を聞いたら、会計検査院の方というのは、時にやはり批判に寛容じゃないと、不寛容だと、若しくは批判をされると逆にかたくなになってしまう方が多いというようなことを直接いろいろお聞きしました。
　そうした声について、岡村さんはどのような印象をお持ちでしょうか。
○参考人（岡村肇君）　検査は厳正に行われなければならないものである以上、検査を受ける方々にとっては何らかの負担が生じるものということは承知しております。検査に対して厳しい御意見をお持ちの方がいらっしゃることもあるかと思われます。
　会計検査においては、事実関係を正確に把握いたしまして、その事実関係に基づいて是正改善策を検討するに当たって、事業を実施している当局などとの間で率直な意見交換を行うということが大変重要であるというふうに考えております。
　不適正経理を隠蔽しようとするなどの残念なケースもございますけれども、基本的には、検査をする側も受ける側も、公金の使用に関わる者として、国民のためにより良い行政を実現しようと考えている点は同じであるというふうに考えてまいりました。
　会計検査院という職場は二、三年で異動するというようなことを繰り返しておりますので、検査の相手方を言わば講師、先生として、新たな知識を吸収させてもらうというつもりで、自分よりは専門家として相手方への尊敬の念を持って接するように努めてきたところでございます。
　御指摘のような印象を与えるとすれば大変残念なことでありまして、そのような御意見等にも謙虚に耳を傾けながら適正に業務に取り組むよう、指導に万全を期してまいりたいと考えております。
○山下雄平君　不適正なことがあってはならないので厳しい検査も必要だと思いますし、厳正に公平に中立にやっていかなくちゃいけないというふうにも思っておりますけれども、一方で、会計検査院の指摘によって政策の中身がやはり大きく変わるときもあります。
　それは少なくないというふうに思っておりますけれども、組織というのは、無謬であったり絶対正義というものはありません。これは我々立法府もそうですし、内閣全体もそうなんですけれども、やはり、時にはその自分たちの判断が間違っているかもしれないという自戒もやはり私は必要だというふうに思っております。
　やはり、憲法上位置付けられた強力な組織であるからこそ、その自分たちは間違っているかもしれないという自戒を持ちつつ、その権力の行使の自覚とそして畏れを一人一人が、職員が持つべきではないかというふうに思っていますけれども、この点についてどのようにお考えですか、お聞かせください。
○参考人（岡村肇君）　先ほども申し上げましたとおり、会計検査においては、事実関係を正確に把握し、その事実関係に基づいて是正改善策を検討するに当たりまして、当局との間で率直な意見交換を行うことが大変重要であると考えております。
　検査に当たっては、厳正に行われなければならない一方で、自分たちの考えを一方的に押し付けるのではなく、相手方の説明や意見を十分に聞いた上で、何が適切であるのか、どのような改善を図るべきかについて慎重に検討いたしまして、あるべき姿を追求していくことが必要であると考えております。
　仮に今回検査官に再任された場合には、職員一人一人が謙虚さを忘れずに検査に取り組んでいくよう、適切に事務総局を指揮監督してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。質問の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。
　早速でございますが、私の方からも参考人に対し質問をしていきたいというふうに思います。
　さて、岡村参考人は、これまで会計検査院職員としての勤務として三十五年、また検査官として二年、本当に会計検査院一筋でお仕事をされてこられたというふうに承知をしております。様々なおびただしい数の案件に携わってこられ、多くの労苦や、また喜び、やりがい等もあったかと存じます。
　そこで、参考人にお尋ねをいたしますが、会計検査院御就任以来、御自身の職務遂行に当たって特に心に残っている事案、事象、また、その中から得られたものが何であったのか、お答えください。
○参考人（岡村肇君）　御質問ありがとうございます。
　御紹介いただきましたように、昭和五十八年に会計検査院に採用されて以降、会計検査業務に長く関わってきたところでございますが、所信でも申し上げたとおり、会計検査はやはり多角的な観点から行われるのが特徴と考えてまいりました。
　私が会計検査院の法規課の職員として在職しておりました平成九年に、議員立法によりまして会計検査院法の改正が行われております。この改正は、国会からの検査要請の制度を設けるという重要な改正でございましたが、あわせて、その際、以前から会計検査院が取り組んできた正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点からの検査というものが法律に明記されております。
　改正の趣旨としては、特に予算執行、事務事業の遂行の結果というものがその所期の目的を達しているか、また効果を上げているかという有効性の観点からの検査の一層の充実を図るようにという、そういう趣旨での改正であったというふうに思います。
　有効性の観点からの検査を進めていく上では、社会保障、文教といった、分野によってはその有効性の判断が難しいものもございますが、こういった分野でも検査手法を工夫するなどして有効性の検査をしっかりやっていかねばならないと常に考えながら会計検査に取り組んできたところでございます。
　そして、近年では、そういった従来の観点に加えまして、公平性、国民生活の安全性、行財政の透明性など、国民の目線に立った検査を重要視しております。特に、私は若いときから公平性という観点に注目しておりましたが、今般の令和元年度決算検査報告におきまして、検査報告に検査の観点として初めて公平性を明記したものがあるなど、長年の蓄積を経て公平性という観点も成熟してきたように思えて、感慨深いものがございます。
　これからも、引き続き、国民の目線に立ち、多角的な観点からの検査を進めていく必要があると考えているところでございます。
○安江伸夫君　是非また公平性に基づいた検査のほど、引き続きお願い申し上げたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　先ほど来、他の先生からもございましたが、会計検査院、憲法を基とする大変重たい責任を持ち、また、それに見合った高潔な倫理観と、また深い専門性が不断の努力で求められることは言うまでもございません。
　会計検査院におかれては、その検査能力の向上のために、これまでも内部研修やセミナーの開催、大学等の外部機関での研修、官民交流等々、様々な人材育成の取組を行ってきたというふうに承知をしております。また、先ほど山下委員の方からも、人材育成の観点等、外部人材の活用等の観点からも御質問がございました。
　私からは、岡村参考人にお尋ねします。再任の暁には、人材育成、プロパーについて、どのような取組を行っていきたい、あるいはいくべきとお考えなのか、お答えいただきたいというふうに思います。
○参考人（岡村肇君）　会計検査において何より重要であるのは、やはり検査に当たる人でございます。人こそが財産であると感じております。
　会計検査院が国民の目線に立って、多角的な観点から国民の期待に応えるような検査を十分に行っていくためには、現場の第一線で検査に携わる職員が専門的な知識を身に付けているとともに、広い視野を持っているということも必要でございます。
　そのような人材を育成するため、先ほど来出ておりますが、内外の研修の充実を図ってきておりますし、また、プロパー職員の育成だけではなく、様々な専門知識、実務経験を持った民間人の採用、これも引き続き必要であると考えて取り組んでおります。
　さらに加えまして、各種機関との人事交流、これも人材育成の見地から取られておりまして、現在、五十数名の職員を他府省、団体、地方公共団体等に出向で派遣をしております。かなりの割合の職員がこの出向等を経験することになるのでございますが、広い視野に立った人材の養成の観点から、行政や業務の実態を肌身で体感するということはその後の検査活動の上で非常に有益であると考えております。
　このように、会計検査院では中長期的な視野を持っていろいろ人材の育成に努力してまいったところでございますが、多角的な観点から国民の期待に応えるような検査を行っていくため、引き続き幅広く人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　続きまして、ＥＢＰＭに関連して質問させていただきます。
　政策実現においては、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案が重要との認識が我が国でも浸透しつつあります。今年の骨太方針におきましても、ＥＢＰＭの仕組みと予算編成との結び付きを強化するなどと記されているところでございます。
　その上で、会計検査においてもこうした取組を踏まえての検査の在り方を追求する必要があると考えますが、参考人はどうお考えでしょうか。
○参考人（岡村肇君）　御指摘のとおり、骨太の方針において、エビデンスに裏付けられた効果的な政策等に予算を優先するなど、ＥＢＰＭの仕組みと予算の重点化等を推進する方針が示されたものと承知しております。
　会計検査院は、これまで様々な施策、事業について検査を行って、予算の執行、事務事業の遂行の結果というものがその所期の目的を達成しているか、また効果を上げているかといった有効性の観点等からの検査結果も多く御報告しているところでございます。
　政策立案の根拠となるデータ等のエビデンスは、会計検査院が会計検査において施策、事業の効果の検証等を行う際にも重要なものとなると認識をしておりまして、引き続き、政府におけるＥＢＰＭの取組にも留意しつつ、会計検査の充実を図ってまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　是非、そうした予算の編成、要は入口の部分での取組と、また出口の決算というところで連動を図っていただければというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　岡村参考人は、冒頭も所信を述べていただいたところでございますが、改めまして、再任された際に参考人御自身が最も力点を置いて遂行していきたいことは何であるのか、また、再任の暁、任期中に会計検査院の中で改善したいと考える課題の有無、内容、またその理由についてお答えください。
○参考人（岡村肇君）　会計検査院は、内閣から独立した憲法上の機関として、国の会計検査を実施し、検査の結果に基づき検査報告を作成して、内閣を通じて国会に御報告するという重要な使命を課されておりますが、これまで、社会経済情勢の変化や国民の期待に積極的に対応して検査活動を発展させ、数多くの検査結果を御報告することができたと考えております。
　しかし、本年、会計検査院は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応、先ほどもございましたが、実地検査の中止、一部への限定といったような対応を取るということになりました。最も重要な検査方法である実地検査の実績が例年の半分強にとどまるという大きな影響を受けたところでございます。
　この新型コロナウイルスの感染症、収束する時期やその後の生活様式がどのようになるのかなどについて見通すことは容易ではありませんが、まず、喫緊の課題としては、このポストコロナの社会や働き方の変化を見据えて、持続的な検査活動の確保のため、リモートで対応することが可能な部分はないか……
○参考人（岡村肇君）　あるいは検査手法の開発はできないかといったことを検討して、ＩＣＴを一層利活用した検査を積極的に導入するなど多様な取組が必要になると、これがちょっと喫緊の課題というふうに認識しているところでございます。
　検査官に再任された場合には、この課題に取り組みまして、国民の期待に十分応えられるように職責を果たしてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　時間が来たので、終わります。ありがとうございました。
○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いいたします。
　検査官の任期は七年であります。他と比べてみますと、人事官四年、公正取引委員会委員長、そして原子力規制委員会委員長、また日本銀行総裁、これは五年となっております。七年という、まあ一つ長い任期が与えられているということであります。その中で、検査官は満六十五歳に達したときは退官するということになっております。
　任期七年の意義、そして定年により任期途中での退官がここのところ続いているという実態、これに対する所感をお伺いをいたします。
○参考人（岡村肇君）　御質問ありがとうございます。
　御指摘ございましたとおり、検査官の任期七年、これは同種の官職の中では最も長いものとなっております。
　歴史を振り返りますと、戦前の会計検査院の場合は、会計検査官という官職は終身官ということであったようでございます。それが、この新憲法下で新しい現在の会計検査院法が制定される際に七年という定めができております。
　一方で、定年は六十五歳でございます。これも遡りますと、戦前は終身官だったわけですけれども、六十五歳、院長は六十五歳になったら自発的に退官するということで運用されていたというものを受けまして、現在の会計検査院法に六十五歳という定年が昭和二十二年に定められておりますが、その後、変更されておりません。
　現在では、もう六十五歳という定年、これはもう同種の官職の中では、定年の定めがないものもございますし、七十歳という機関もあるかと思いますが、六十五歳は最も低いものということになっております。そうした中で、現在、これも御指摘ございましたように、任期を全うすることなく定年により退官するという検査官がほとんどになっているということがございます。
　これは、定年の退官というのは特に不定期に参りますので、なかなか、検査官会議、これは少数合議体の三人の組織でございますので、その少数合議体の継続性といったことを考えたときにやや不都合な面も出てきているというふうに認識しております。また、社会全体として高齢者の活躍の場が広がっているわけでございますので、その中で六十五歳という定年が果たして現在でも適当なものなのかということ、そういった問題意識も持っているところでございます。
○木戸口英司君　ありがとうございます。それだけ重い職責であるということを十分に認識されていることが伝わってまいりました。
　地方分権一括法が施行されて二十年が経過をいたします。機関委任事務制度が廃止され、国と地方自治体の関係は対等と位置付けられております。地方分権改革が進んできたのか、今後どうあるべきか、改めて議論が必要なときに来ていると思います。
　年々厳しさを増す地方財政の中で、東京一極集中と人口減少、度重なる大規模自然災害、この度の新型コロナウイルスの感染拡大など危機に対応する中で、自立した地方の構築に向けて地方自治は強さを増してきているという、私はそういう感じを持っております。
　国と地方の在り方について会計検査院としてどのように捉えておられるか、また、地方分権改革に会計検査院の役割として何を期待されていると考えるのか、伺います。
○参考人（岡村肇君）　会計検査院と地方公共団体の関係ということでございますと、これは会計検査院法上、国が財政援助を与えている団体という位置付けになりますことから、会計検査院にとりましては選択的な検査対象というふうに位置付けられているということでございます。
　ですから、地方公共団体が独自の財源により実施される事業等については、これはもう会計検査院が検査するというような対象ではございません。国からの補助金等を財源として実施する事業について、これは会計検査院の検査対象になるということでございます。
　冒頭お話ございましたような現在のコロナウイルス感染症対策というような場面でも、地方公共団体は、国と連携しつつ、あるいは独自の工夫により、地域の実情を踏まえて様々な工夫を凝らしながら対策に取り組まれているというふうに承知をしております。
　会計検査院として検査をさせていただくという場面におきましても、やはり各事業等の実施に緊急性が求められているということを留意するとともに、また、いたずらに手続の細部にこだわるということではなくて、その事業の目的を踏まえた上で、その目的にかなうものとなっているかどうか、あるいは本来の目的に沿わない不正、便乗などは、これは許せませんので、そういったことがないかというようなことを重点に置きながら検査をさせていただくことになるのではないかと考えております。
○木戸口英司君　ありがとうございます。
　先ほども答弁の中で地方自治体への職員の出向というお話がございました。会計検査院と地方自治体との間で人事交流が行われているということは聞いております。また、会計検査院元職員が都道府県の監査委員等に就任している例も、これは岩手県もそうでありますけれども、五件あると聞いております。
　この人事交流、また監査委員等への就任は、地方からどのような期待があると考えておられますでしょうか。また、会計検査院にとってどのようなメリットがあると考えておられますでしょうか。
○参考人（岡村肇君）　会計検査院と地方公共団体との人事交流でございますが、まず、私ども会計検査院にとりましては、職員が住民に近い立場で国の施策が地方行政においてどのように実施されていくのかというふうなことを自ら体験することができるということでございまして、今後の会計検査にも生かしていくことができるという点で大変有用な経験をさせていただいているというふうに捉えているところでございます。
　また、地方公共団体から交流ということで会計検査院に来られて会計検査の業務に従事される方がいらっしゃいますが、そうした検査の経験、知識、これを持つ検査院の職員からノウハウを学んでいただいたり、あるいは事務執行等に関する様々な参考情報を得たりするというようなことはできようかと思いますが、こういった点でお役に立っていれば大変うれしいところでございます。
　これは、地方公共団体の方から人事交流を望んでいただいた場合には積極的に対応していくことが望ましいというふうに考えているところでございます。
　また、監査委員に就任しているというお話ございました。監査委員の人選は各地方公共団体で行われ、議会の承認を得て任命されるものでございますけれども、会計検査業務で培った能力、経験を生かして地方公共団体の事務の執行等の監査に貢献しているという御評価がいただけるのであれば、私としても大変うれしく思うところでございます。
　引き続き、いろいろな形で地方公共団体と人事交流を行って、相互の人材育成あるいは組織の活性化などにつなげていくことが重要ではないかと考えているところでございます。
○木戸口英司君　もうちょっと時間がなくなりましたので、今の点について、自治体にとっては第三者の目を入れるということは大変勇気の要ることでもありますし、ただ、これから公正で合理的な効率的な行政、自立的な自治体を確立するというふうに取ってみれば、この監査機能の強化は議会機能の強化と併せて同等に非常に重要になってきていると思います。是非、こういった使命を担う監査委員の強化という意味でも、この人事交流ということは、また監査委員等への就任ということは、求めに応じてということではありますけれども、私は、これから広く進めていくべきではないかと、そのように思います。
　その上で、やはり自治体行政、地方自治の在り方とこの会計検査制度ということをよく理解をし合っていくということが非常に重要だと、そのように思いますので、そのことに是非努めていただきたいと、そのように思います。
　以上です。
○委員長（水落敏栄君）　これにて候補者に対する質疑を終了いたします。
　岡村参考人に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中を御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。本委員会を代表して御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後二時十六分散会
令和二年十一月六日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　福田　達夫君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　木村　次郎君　　　　高村　正大君
　　　　　　武部　　新君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　参考人
　　　（検査官候補者（検査官））　　　　　　　　　　　　岡村　　肇君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　文武君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、検査官任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る十月二十九日の理事会において、坂井内閣官房副長官から、内閣として、検査官に岡村肇君を再任いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会の申合せに基づき、検査官の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として検査官候補者岡村肇君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、岡村参考人に所信をお述べいただき、その後、参考人の所信に対する質疑を行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、岡村参考人、お願いいたします。
○岡村参考人　岡村肇でございます。
　本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。
　近年、我が国の社会経済は、今後本格化する人口減少、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、潜在成長力の伸び悩み、大規模自然災害の頻発等の難しい課題に直面しております。そのような中にあって、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国の社会経済に甚大な影響をもたらすとともに、行政のデジタル化のおくれ等の問題を顕在化させており、これらへの対応が喫緊の課題となっております。
　会計検査院は、このような社会経済の動向を踏まえつつ、内閣から独立した憲法上の機関として、国の会計検査を実施し、検査の結果に基づき、検査報告を作成して、内閣を通じて国会に御報告するという重要な使命を課されております。
　会計検査院の組織は、意思決定を行う検査官会議と検査を実施する事務総局で構成されており、三人の検査官から成る検査官会議は、合議によって会計検査院としての意思決定を行うほか、事務総局を指揮監督しております。
　私は、昭和五十八年に会計検査院に採用されて以来、会計検査業務にかかわり、事務総局の業務全般を統理する事務総長を務めた後、両院の御同意をいただいて平成三十年十二月に検査官に就任し、以降、会計検査院の意思決定に携わり、現在まで一年十一カ月にわたって会計検査院に課された使命を果たすよう職責を担ってまいりましたが、その職責は極めて重いものと感じております。
　私は、検査官として、前回の所信で申し上げましたように、正確性、合規性の観点から厳正な検査を行うこと、厳しい国の財政状況にも鑑みて、事務事業や予算執行の効果等についても積極的に取り上げるなど、経済性、効率性及び有効性の観点からの検査を重視すること、行財政の透明性と説明責任の向上に資するために、国の決算等の分析や評価を行っていくこと、これらを常に意識しながら、現在の社会経済の動向、また、国民の関心や国会での御審議の状況などにも注意を払って、検査官の職務に専念してまいりました。
　この間、平成三十年度決算検査報告や国会からの検査要請に係る検査結果の報告四件などについて、検査官として会計検査院の意思決定に関与してまいりました。そして、現在は令和元年度決算検査報告の最終的な取りまとめにほかの検査官や事務総局とともに精力を傾けているところであります。
　また、去る九月に、令和三年次会計検査の基本方針を取りまとめ、国会における審議の状況に常に留意するなど、引き続き国会との連携に努めることとしております。
　仮に検査官に再び任ぜられるとするならば、事務総局を指揮監督する検査官会議の構成員としての自覚と責任感を持ち、これまで会計検査に関する実務で培った知識経験を生かすとともに、国民の皆様の関心の所在や、国会における御審議の状況に常に注意を払うなど、いろいろな御意見に耳を傾けながら、検査官会議における公平かつ均衡のとれた意思決定に貢献することによって、全力を尽くして検査官としての職責を担ってまいりたいと考えております。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、改めて厚く御礼申し上げます。
○高木委員長　これより岡村参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　丹羽秀樹君。
○丹羽委員　自由民主党の丹羽秀樹でございます。
　本日は、岡村参考人におかれましては、お忙しい中お越しいただきまして、まことにありがとうございます。
　早速、質問の方に入らせていただきたいと思います。
　岡村候補に対してお尋ねいたします。
　現在のこのコロナ禍の状況のもと、財政の適正な支出はより一層国民の皆様方の関心が高いことと存じますが、今回の再任に当たって、岡村候補の理念や信念をお答えいただきたいと思います。
○岡村参考人　御質問ありがとうございます。
　御指摘ありましたように、現在、新型コロナウイルス感染症対策として、各種の給付金やＧｏＴｏキャンペーンなど多種多様な事業が実施されておりますが、これらはいずれも国民の生活に密着したものでございまして、不正受給の事例なども既に報道されておりますことから、御指摘のとおり、国民の間には、個々の支出が適正に行われているか、あるいは、事業は効率的、効果的なものとなっているかなどに対する関心が非常に高くなっているものと思われます。
　会計検査院は、先ほど申しましたように、内閣から独立した憲法上の機関として、国の会計検査を実施し、検査の結果に基づき、検査報告を作成して、内閣を通じて国会に御報告するという重要な使命を課されております。
　そして、会計検査の観点、これは、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性といった多角的な観点から行われるべきものとされております。
　個々の会計経理について、合規性の観点から厳正に検査をするということはなお重要でございますけれども、近年の厳しい財政状況に鑑みますと、政策の目的の達成状況、あるいは政策目的を達成するプロセスについて、経済性、効率性及び有効性等の観点から問題を指摘していくということが会計検査院に課された重要な役割であると考えております。
　さらに、近年では、これに加えて、公平性、あるいは国民生活の安全性、行財政の透明性なども重要になってきていると思われるところでございます。
　このような多角的な観点から検査を進めていくということは、国民の目線に立った検査を更に充実させていくという上で重要なことでありまして、これは私なりに信念を持って取り組んできたところでございます。
　仮に、今回御同意いただき検査官に再任された場合には、引き続き、検査官として、この点で貢献してまいりたいと考えております。
○丹羽委員　岡村候補がおっしゃるように、会計検査院がより一層国民の期待に応えていただけるように期待する次第でございますが、問い二、問い三をちょっと一緒にお話しさせていただきたいと思います。
　現状のコロナ禍において、検査のやり方も、社会が今テレワークやリモートワークの仕事に推移している中で、検査の現場ではどのような工夫がなされているのかという点と、先ほど岡村候補がおっしゃられたように、国民の関心が高い中で、会計検査のあり方をどのように国民の皆様に発信し、若しくはＰＲしていくのか、そういったことをお尋ねしたいと思います。
○岡村参考人　会計検査院は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応といたしまして、本年四月及び五月は全ての実地検査を中止いたしました。六月以降についても、同感染症による検査対象機関への影響等に配慮しつつ、検査対象機関等を一部に限定するなどの対応をとってまいりました。
　そして、その間においても職責を的確に果たすために、計算証明規則により、提出された書面を検査いたしましたり、検査対象機関から必要な資料を取り寄せたりするなどして、在庁での検査を効率的、効果的に行うよう努めてきたところでございます。
　それから、会計検査院におきましては、全職員に配備するパソコンをモバイル利用可能なものといたしております。各種業務の支援システムを含む情報システムを構築いたしまして、実地検査先からもデータベースにアクセスできるように、院内ネットワークへのリモートアクセス機能を付与するなどして、業務処理の迅速化と効率化に努めてきたところでございます。
　ポストコロナ時代に向けては、持続的な検査活動の確保のため、リモートで対応することが可能な部分はないか、あるいは、検査のさらなる効率化に資する検査手法の開発はできないかなどを検討いたしまして、ＩＴを利用した検査を積極的に導入するなど、検査手法を更に工夫し、多様な取組を行うことが重要になってくるものと考えております。
　それから、会計検査院について国民に発信していくということでございます。
　会計検査院は、国民の負託を受けて会計検査を行う機関でありますので、国民の御理解と信頼を得るということは何より重要なことと考えております。より一層積極的に発信し、説明責任を果たしていくことが重要であると考えております。
　毎年度の検査報告において、国民に対してできるだけわかりやすく説明していくということは言うまでもないことでございますけれども、検査の方針につきましては、重点を置く施策の分野ですとか検査の観点等を示した会計検査の基本方針を公表するなどしてまいりました。
　このほか、会計検査院の仕事を理解していただけるように、毎年度の検査報告の内容に加えまして、会計検査院の組織や活動をわかりやすく記述した冊子を発行しておりますし、ホームページにおける情報発信も、よりわかりやすく、充実したものとなるよう、逐次改善を加えております。また、最近では、ＳＮＳを活用するなどして、検査活動の説明に努めているというところでございます。
　今後も、引き続き、国民の皆様に対して検査活動の内容を十分説明し、検査院としての説明責任を果たすよう、また、検査院の活動を国民の皆様によく知っていただけるよう努力していくことが重要であると考えているところでございます。
○丹羽委員　これで質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○青柳委員　立憲民主党の青柳陽一郎です。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　早速、質問に入りたいと思います。
　今、岡村参考人から述べられたとおり、決算と会計検査院は憲法第九十条に規定されている重要な事項であります。その国会審議もまた、とても重要だと当然思います。
　にもかかわらず、私は決算行政監視委員会の野党側の筆頭理事も務めておりましたけれども、決算審査はおくれにおくれているわけです。これは、民間企業ではとてもあり得ない話でありますし、地方議会から見てもとても驚かれる話。また、岡村参考人がおっしゃられている国民目線、この国民目線からしてもとてもおかしな話であります。
　今、衆議院では、この決算審査、何年からたまっていて、なかなか決算審査が進まない状況について岡村参考人の所感を述べていただきたいと思います。
○岡村参考人　御質問ありがとうございます。
　衆議院での決算審査でございますが、現在、二十八年度決算以降については引き続き審査中になっておられるというふうに承知しております。
　ただ、審議日程など国会の活動については、これは当然国会自身でお決めになることでございまして、私から何か申し上げるというふうなことは余りに僣越であると存じます。
　会計検査院といたしましては、検査報告が国会での御審議に役立てていただけるものとなるよう、引き続き努力していくということが必要なことであると考えているところでございます。
○青柳委員　菅内閣は、内閣の重要課題として行政改革を掲げております。私は、行革は決算なくしてできないと思いますよ。決算なくしてＰＤＣＡサイクルは回せないというふうに思います。
　岡村参考人は、この行革と決算の関係、ＰＤＣＡと決算の関係についてどのようなお考えを持っているか、お聞かせください。
○岡村参考人　政府における取組について、会計経理を離れて意見を申し上げるという立場にはございませんけれども、一般論として、国会における決算審査、これは行財政のＰＤＣＡサイクルをしっかりと機能させていくという上で大変重要なものであると認識しております。
　会計検査院としては、検査報告が国会での決算審査を始めとする御審議に役立てていただけるものとなるよう、引き続き努力していくことが必要だと考えているところでございます。
○青柳委員　次に、森友学園の問題。
　この森友学園問題で、会計検査院は二〇一七年三月に参議院の予算委員会の要請で検査を実施しました。そして、その後、二〇一八年に文書改ざん問題が発覚して再検査を実施しました。しかし、その後、自殺した財務省職員の御遺族による告発等によって、より財務省や政権の関与が明らかになってきているわけです。
　岡村参考人は、当時のこの会計検査院の検査そして処分について、現在でも適正であったと考えていますか。さらに、御遺族は第三者委員会による再調査を求めておりますけれども、この再調査の必要性について参考人はどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。
○岡村参考人　本件につきまして、会計検査院といたしましては、二十九年十一月に報告を行いました後、改ざんされた決裁文書が提出されたということが明らかになりまして、引き続き検査を行ったところであります。その結果、財務省において会計検査に対する不適切な対応があったということなどについて、三十年十一月に国会に御報告しているところでございます。
　会計検査院といたしましては、これらの報告を行う過程で、関係者に質問するなどさまざまな方法で検査を行ったところでございまして、必要な検査は行ったと考えておりますので、再検査は予定しておりません。
　また、処分という話でございましたが、関係者の処分につきましては、これは第一義的には任命権者が判断すべきことでありますので、財務省において行われた懲戒処分に関して、会計検査院として申し上げる立場にはないと考えてございます。
○青柳委員　安倍政権から菅政権にかわりましたけれども、続いていることは法解釈の変更です。安保法制、検察庁法、そして学術会議、これは全て法解釈を行っています。こうした流れに対して、国会と検査院には行政監視機能の強化が求められるのではないかと思っております。
　会計検査院法を改正して、人事の処分や意見の随時報告など、検査院の機能強化を図るべきだと考えて我々は法案を提出しておりますが、こうした考えについて、最後に参考人のお考えをお伺いしたいと思います。
○岡村参考人　会計検査院の権限をどうすべきかということは、まさに立法政策の問題かと存じます。会計検査院から何か申し上げるということではないというふうに考えておりますが、もちろん、立法がなされましたら、それに応じてしっかりとその責務を果たしていくということは当然でございます。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　岡村候補者にお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、コロナ禍をきっかけにした検査業務の効率化、デジタル化について伺います。
　会計検査業務についても、限られた人員の中でよりよい検査成果を上げていく必要があります。特に、コロナ禍で検査手法が一定の制約を受ける状況においては、デジタル化に対応できる人材登用やＩＴの活用は極めて重要な課題と考えますけれども、まず御認識を伺いたいと思います。
○岡村参考人　御質問ありがとうございます。
　御指摘のとおり、デジタル化に対応できる人材の確保、これは大変重要なことと認識しております。
　近年、ＩＴを活用した政策が急速に進行している状況を踏まえまして、会計検査院では、検査対象機関におけるＩＴ関連施策の検査を適切に行っていくため、調査官等のＩＴ関連施策に対する検査能力の向上のための教育訓練などを積極的に進めてきたところでございます。
　また、この分野においては、民間に専門的知識や実務経験を有する方が多くおりますので、公募採用、それから官民交流によりまして、例えば、ＩＴ分野に関する省庁横断的な検査を実施する検査室の室長ですとか、あるいは部内の情報システムの整備、運用に当たる室長級職員といった幹部職員も民間から採用するなど、民間の知見を積極的に活用することとしております。
　また、ＩＴの活用は検査にとって大きな武器でありますので、これまでもＩＴを活用した検査に取り組んで成果を上げてきたところでありますが、今後も、大量かつ多様なデータの検査への利活用も含め、引き続き取組を進めていく必要があるというふうに考えております。
　ポストコロナ時代に向けて、持続的な検査活動の確保のための検討も喫緊の課題となっておりますので、今後も、引き続き、デジタル化、ＩＴを活用した検査の積極的な導入に向けた取組を進めていく必要があると考えておりまして、仮に、今回同意をいただき検査官に再任された場合には、適切な取組が進められていくように留意してまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　次に、本年七月の熊本県豪雨を始め、近年、気候変動の影響による大規模災害が相次いでおります。国民の関心が高まる防災、減災に向けて、政治や行政に求められる取組がより広範で高度なものになってきております。
　災害対策は、事業期間や効果などが極めて中長期に及び、一律の評価が難しいプロジェクトもございます。こうした事業に対してどのような視点で検査を行っていこうと考えているのか、所見を伺いたいと思います。
○岡村参考人　近年の相次ぐ大規模な自然災害の発生によりまして、国民生活の安全性の確保に関する国民の関心が急激に高まっているというふうに考えております。会計検査院においても、こうしたことを踏まえて、近年、重点を置いて検査を行ってきたところでございます。
　国民生活の安全性に関する検査に関しては、御指摘のとおり、事業期間や効果が中長期に及び、評価の難しい施策を対象とするものもあると考えております。そのような事業については、経済性、効率性といった観点だけではなく、有効性の観点、あるいは安全性の観点といった多角的な観点からの検査が重要であると考えております。
　そうした検査の結果として、例えば、平成二十八年度決算検査報告では、河川改修事業等について、堤防の一部未整備の箇所あるいは改築が必要な橋梁が残存しておりまして、長期にわたって整備の効果が十分発現していないというような事態を指摘いたしました。
　また、三十年度決算検査報告では、ため池の防災・減災事業につきまして、直ちにハード事業ができない場合、ハード対策ができない場合はソフト対策を講ずるように求めるなど、災害対策事業の特徴を踏まえた検査を行ってきております。
　そして、本年六月には、国会から、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の実施状況等についての要請をいただきまして、緊急対策による効果の発現状況につきまして、経済性、効率性といった観点だけではなく、有効性の観点や安全性の観点といった多角的な観点からの検査を進めているところでございます。
○佐藤（英）委員　また、年金や介護、医療などの社会保障予算、また幼児教育や高等教育の無償化を始めとする文教予算など、国等による支出には国民一人一人の生活や人生に直結する予算も少なくございません。こうした予算の効果は、経済的価値には容易に換算できないものが少なくないと私は考えております。
　これらの事業の検査についてはどのような観点から取り組もうと考えているのか、所見を伺いたいと思います。
○岡村参考人　御指摘のとおり、社会保障予算ですとか文教予算といったものについて、その効果をどうはかるのかといった点が非常に難しいというものもあるというふうに考えております。
　そうした評価の難しいものについても会計検査の中でできるだけ取り上げてまいりたいということで、普通の事業ですと、改善策というものが一義的にお示しできるということがありますけれども、そうでない場合には、適切な改善策を講ずる必要があるのではないかという意見表示をさせていただくにとどめるということもありますし、また、指摘には至らないという場合でも、その検査の結果わかった状況というものを情報提供というような趣旨でお示しさせていただいて、その後の政策立案等に役立てていただければと、そういった対応をする場合もございます。
　それから、社会保障や文教の場合ですと、公平性といったものが重要になってくるというふうにも思われますので、経済性、効率性ではなくて、公平性といった観点から捉えまして検査をしていくというようなことも取り組んでいるところでございます。
○佐藤（英）委員　最後に、無駄遣いの削減についてお伺いしたいと思います。
　検査院は毎年多くの指摘をされておりますけれども、同じような指摘が繰り返されているようにも見えます。無駄遣いの撲滅に向けては、指摘を繰り返し受ける行政側の構造的な要因とか、例えば、人員体制の不足とか、職員意識の醸成などのほか、マクロの社会経済情勢など、広い視野に立つことも必要であると考えますけれども、所見を伺いたいと思います。