Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松沢委員　時間も迫ってまいりましたので、最後に二問、ちょっと大臣の御見解を賜りたいと思うのです。
　これまでアジア局長の方から、るる私の質問に対して御答弁をいただきました。それでまず、旧日本軍が廃棄したというふうに政府が判断しているこの大量の遺棄化学兵器をこういう形で、七十万発あるいは百万発あるかもしれない、処理をしていくとしたら物すごい費用がかかるのです。もう新聞報道なんかでは、一発につき幾らかかるから掛けると何千億だなんという誇大な宣伝がされています。それで、例えば米国の処理施設、これを今後つくっていくとしたら、米国なんかでは三百二十万発を処理するのに百億ドル、一兆三千億円が必要であるなんというのも報道の調査結果としてあるのです。我が国の場合も、もう数千億円から一兆円は超すだろう、ある意味では確実だろうと言われている。
　この費用の捻出について、もちろんこれは外務省予算でやるのはほぼ不可能だと思います、十年間の中で一兆円をこれだけに使えというのは。これは大変な出費になりますが、外務大臣として、この遺棄化学兵器の処理に関する費用を日本国としてどういうふうに負担をしていくべきなのか。外務省でどこまでやれるのか。あるいは、一説によると、ＯＤＡ予算の中から拠出すべきだという意見もあります。やはり政治家として、外務大臣として、これはもう緊急の課題でありますから、どのように考えるのか。まず、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　現時点では、何ら具体的な数字を政府として算出しているわけではありません。政府として、今後、現地調査団を引き続いて派遣すること等により、できるだけ早く我が国として全体処理のための基本計画を策定するとともに、費用分析をも含めていく所存でございます。なお、具体的な費用の支出方法については、今後、全体処理計画の具体的な内容を見きわめながら対応を検討してまいりたいと考えております。
　私も、この問題についていつぞやＮＨＫの特番がありまして、これを拝見していまして、これはえらいことだと思いました。戦争を一回行えば、その遂行中にも莫大な戦費が要るわけでありますが、終わって五十二年、こういった問題を抱えて、この処理について考えなければならぬということを考えますと、実にもう想像にかたいほどの問題だろうと思います。
　しかし、日本も、こうした化学兵器遺棄の問題についての禁止条約について、これを調印いたしておるわけでございますし、これから中国との関係において調査が進むにつれまして、その処理に対する費用というものははかり知れない。御指摘の数字が必ずしも算定できるわけではありませんが、かつてテレビを見ておりまして、米国もそうですし、世界じゅうの状況、特にドイツなんかもそういう問題を抱えておるようでございまして、なかなか普通の弾薬と違いまして化学兵器の処理というものがいかに難しく、かつ多くの費用を要するかということを若干勉強させていただいております。
　そこで、しからばどういうことかということになりますと、今の時点では先ほど答弁申し上げたようなことでございますが、やはり国民の皆さんにも現実をよく知っていただきながら、どのような支出を考えていったらいいかということについては、慎重に検討させていただきたいと思います。
○松沢委員　時間ですので最後の質問にしますが、きょう私は質問の中で、中国の遺棄化学兵器の処理の問題を問題提起させていただいたのは、確かに今日本政府は、これは旧日本軍の責任だということで、条約に従ってこれを処理しなければいけないという方向で準備を進めていると思うのです。
　それを否定するわけではないのですが、根本論として、中国にこれだけ残された遺棄化学兵器、中国はもう十数年も前から、こんなに日本が残していった兵器がある、危なくてしょうがない、早く処理しろと言ってきているのですね。日本も戦争に対しては非常に加害者意識がありますから、それは申しわけないということで応じてしまったわけなのですが、私は、もう一度歴史的事実と法律に照らして、これは絶対に日本が処理しなければいけないものなのかというのは、もう一度原点から議論を、今遅きに失した感はありますが、すべきだったのではないかと思うのです。
　ポツダム宣言の受諾をして、我が国は無条件降伏をして、日本軍はすべて武装解除されたのですね。そのときに、すべての兵器弾薬は、アジアにおいては中国軍、ソ連軍に接収されているわけです。渡しているわけです。その時点で所有権が移っているわけです。もしかしたら、中国軍も共産党軍もあるいはロシア軍も、化学兵器も含めて、ああ、これはいいものをいただいた、今後の戦争で使えるかもしれないということで、だって、すべて武器や大砲や戦艦は、全部その後中国軍が使っているわけですからね。
　そうやって自分たちのものにしておいて、化学兵器に対しては、時がたつにつれて、これはやばいものをもらってしまった。これは、押せばすぐ妥協する、ちょっとおどせばすぐびびる日本をもう一回おどして、金もあるのだから処理させよう、そうするにはどうしたらいいかなと考えたかもしれないのです。
　これは中国を非難することになりますから、言葉は慎みますが、どうしてかといいますと、中国は、この化学兵器禁止条約ができるときに、みずからは参加するということは言わずに、この条約は海外に残した化学兵器もその国の責任において処理させるという条項を入れろ、入れろと騒いだのです。これを考えてみましても、中国は日本に、域内に残した化学兵器は処理をさせよう、今から言うには、この条約にこの条文を入れてこれを使おうという魂胆があったという、うがった見方もできる可能性もあるのですね、私はちょっと疑い深いですからね。
　外務大臣、確かに条約にのっとって、もし我が国が責任があると感じたならばそれをやることは必要でしょうが、私は、本当に大人の外交として、中国に対して、ポツダム宣言受諾、無条件降伏、武装解除、そのときに武器弾薬の移転というのはあったのではないか。所有権が変わっているのではないか。だから、すべて日本に処理しろというのはおかしいのではないか。歴史的事実と法律にのっとって、もう一度中国にそのことを話してみるということは大変難しいと思いますが、私は、本当に日本が主体的な外交を進めるとしたら、ある意味で必要なことではないかと思うのですけれども、外務大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○小渕国務大臣　松沢委員の意見は意見として拝聴いたしました。
　ただ、少なくとも、過ぐる大戦において我が国は残念ながら戦いに敗れました。その結果、こうした問題をなお引きずっておることは事実でありまして、この化学兵器なるものは、当時の環境の中でこれは化学兵器でございますと言って存置したものであるかどうかもわかりません。
　したがいまして、新たなる事実が明確に、委員の御研究も含めまして、あらわれるということであればでございますが、政府としては、基本的な方針に基づいて対処いたしていくこととなると思っております。
○松沢委員　終わります。ありがとうございました。
○山中（燁）委員　山中燁子でございます。
　きょうは、まずこの宇宙基地の協定につきまして質問をさせていただきまして、後ほどインドの国際会議についてちょっと触れさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、この宇宙協定についてでございますけれども、先ほど松沢委員の方からも少し触れられましたけれども、経費の問題でございます。
　日本の実験棟の開発に要する予算というのは明確になっておりますけれども、これから計画の中で十年間それを維持していく、あるいはそのほかに共同で利用する資源の配分、これが日本は一二・八％でございますけれども、こういったものあるいはシステムの運用の共通部分の負担、こういったものが総額どのぐらいになるかということがほとんど見通しがないという話ですけれども、そういう中で、果たしてこの計画が実施できるのかどうかということがちょっと不安になります。
　一つは、日本のことだけではなく、アメリカの経済状態が、十年先、あるいはもしできれば十五年まで延ばしたい、そういう利用計画があるとすればそこまでに一体どういう状況になるのか。もう一つは、ロシアが資金的に非常に苦しんでいる、そういう中で、ロシアを入れて、ことしの六月にロシアが打ち上げるということが本当にできるのだろうか。
　そういうふうなことを考えますと、冷戦後の国際協調のシンボルであるこの計画が実行できずに、もし途中でいろいろな問題が起こったりすることになると、かえってマイナスの要素もあるのではないかというふうに思っておりますが、この点について、御判断いかがでいらっしゃいますか。まず資金計画についてお願いします。
○阿部政府委員　この宇宙ステーションにつきましては、米国だけの関係経費でも日本円にして三兆円を超えると言われておりまして、日本の打ち上げます試験棟、これについても三千億円を超える程度の経費がかかると言われておりますが、各国ともそれぞれの財政事情がある中でも、なおかつこの協力を大変意義のあるものとして進めようということで、ことしの初めに署名をしたところでございます。
　先般も、我が国とロシアとの間で宇宙協力に関する協議がございまして、この点にも触れましたが、ロシアは六月に最初の打ち上げをするということで準備を進めているということを言っておりますので、各国とも予定どおりこれを進めようということで努力をしておるところと承知しております。
○山中（燁）委員　ロシアの参加のためにこの法が改正されるわけですけれども、説明を受けた段階で私が承知しておりますのは、この図も見せていただきましたし、この表も見せていただきまして、ロシアというのは独立した形で自己完結型に参加する、ほかの国は協調して参加する、こういうふうなあり方で、一体ロシアがここに参加してくる意味というのは、宇宙科学の方では、アメリカにとっては、アメリカと違うアプローチのロシアが入ることで大変大きなメリットがあるというふうに聞いておりますけれども、日本にとってはどういった具体的なメリットがあるのでしょうか。
○阿部政府委員　確かに、委員のおっしゃいましたように、完成しました暁には、ロシアが提供しますエネルギー部門あるいはロシアの居住区、ロシアのエネルギー部門というものは第一義的にはロシアが利用するということで進められております。これは経緯からしまして、残りの部分はそもそもロシアを除く現行の協定でおのおの分担を決めて既に作業を進めていたという経緯もございますものですから、そのような仕分けになっております。
　全体が完成するまでの途中の段階におきましては、ロシアがまず最初にエネルギー部門を打ち上げますし、それから万が一の場合の、緊急の帰還のための宇宙船の小さいものがございますけれども、そういったものはロシアが先行しますので、それはほかの国もロシアのものを利用させてもらうということで計画が進んでおります。したがいまして、非常にその意味ではロシアを入れた協力の意味は大きいということが言えるかと思います。
○山中（燁）委員　完成した後あるいは完成する時点でもっと一緒に協調できるような、活動自身がそういった形になるような計画をこれから展開していただきたいというふうに思います。
　私が一番気にしておりますことの一つは、宇宙飛行士の安全性の問題であります。先日、土井飛行士が最初一回出るという予定が二回出る、そういうこともございましたけれども、現在私が承知しているところによりますと、ＮＡＳＡの基準に沿って船外の活動などの安全性を担保しているというふうに聞いておりますが、それでよろしゅうございますか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　先般の土井宇宙飛行士の船外活動につきましての安全のトータルシステムにつきましては、ＮＡＳＡの枠組みの中で処理がされておるというところでございますけれども、土井宇宙飛行士は、御案内のとおり宇宙開発事業団の職員でございます。その活動の安全性ということにつきましては、宇宙開発事業団が責任を持って審査をするという体制になってございまして、具体的に、今回の船外活動につきましても審査をいたしまして、了といたした上で船外活動を行った、こういう状況でございます。
○山中（燁）委員　そうしますと、日本の場合とＮＡＳＡの場合と基準の違うところというのはあるのでしょうか。
○青江政府委員　基本的な枠組み、今申し上げましたとおり、ＮＡＳＡの安全のシステムの枠組みの中でございまして、その中に沿いまして宇宙開発事業団がそれ相応の安全審査体制というのを組んでございまして、その間の意思のそごとでも申しましょうか、そういったものというのは一切ございません。
○山中（燁）委員　今までは非常に選ばれて訓練されて、これからしばらくもそうだと思いますけれども、そういう人たちが宇宙飛行士として同じ基準で動いているというのは大変わかるところでございます。今後、先のことになりますけれども、こういうふうにステーションができ、そして多くの人たちがいろいろな形でこの計画に参画していく。つまり、今までよりも多様なバックグラウンドのさまざまな人たちにも参加の機会を与えるというのは大変いいことですし、そういうモチベーションによっていろいろな活動が触発されるということも大変いいとは思いますけれども、例えば、アメリカで処方されるお薬は私は飲めません。それは基準が強過ぎるのですね。例えば、アルコールを吸収する吸収の度合いというようなものも、民族性というようないろいろな場合によって、さまざまな条件によって世界全員が一律ではないと思うのです。
　そういうことを考えていきますと、一つは、そういった個体の差だけではなくて、いろいろな民族的な差というようなものをこれからきちんと考えながら、それぞれの人がいい形で船外の活動も含めて宇宙の開発に参画していくということのためには、日本がこれに中心の一つとして参画しているからには、今後やはり日本の宇宙飛行士あるいは日本人に対する適応性ということの基準をしっかり決めて、そして、ＮＡＳＡとそれをきちんと認めてもらう話し合いをしながら、日本は日本の独自性と協調性をバランスをとっていく、そういう視点は不可欠だというふうに思うのですが、その辺、これからのこととして。
　もう一点は、私は、アメリカという国は非常に信頼している国の一つですけれども、しかし、ガルフベビーというように、アメリカ人自身が、国のもとで動いていることによってさまざまなリスクを知らないうちに自分が受けていて、それが解明されない、判明されないというようなさまざまなレポートなどを聞いていますと、これもまた、これはベストを尽くしているとしてもいろんなことがあり得るわけで、一つの国に頼るということはその危険性を見逃すことになって、別の視点で見ることによってそれを補完していく、そういう作用も国際協調の大事なところだと思います。
　実際の基準が云々というのは、これは科学技術の分野ですけれども、そういった国際的な考え方ということで、小渕外務大臣、飛行士も含めて日本の安全基準というものをきちんとつくっていくということによる国際的な協調というのに対して、どうお考えでいらっしゃいますか。
○小渕国務大臣　宇宙開発の問題につきましては、米国が群を抜いてといいますか、もちろん現ロシアもソビエト時代から大変熱心に取り組んできたところでございますが、日本としてはＮＡＳＡの計画の中で、日本人宇宙飛行士も訓練を受けながらそれに適応してきたんだろうと思います。しかし、今委員御指摘のように、日本人は、その身体におきましても日本人としてまたあるわけでございますので、そういった点で、日本人としてのまた訓練の方法その他もあるのかもしれませんが、基本的には私は、ＮＡＳＡの多年の経験とあらゆる訓練機具を駆使しての訓練というものを中心にしていくことの方がいいのではないかという素人考えをするんですが、さりながら、それぞれの国の特色というものがあるんだろうと思います。
　したがって、今次、この宇宙ステーションにつきましては、参加国の皆さんの英知を絞ってさらによりよきものを目指しているということですから、そういった意味で、この飛行士の問題につきましても、それぞれの国々において開発してきたよき諸点についてはこれをすり合わせしながらすばらしい成果を上げることが望ましい、このように考えます。
○山中（燁）委員　日本が参加して、日本と申し上げているのですが、多分アジア全体にそれはアプライ、モンゴロイドにアプライできる、そういう側面もありまして、今その中で参加している日本というものが、日本の独自性をある程度、もちろんＮＡＳＡと別々にというわけではないですが、その特性を生かす基準を持つことを将来目指すということは、私は非常に大事な点だと思いますが、そういうふうにはお考えになりませんでしょうか。
○青江政府委員　御説明させていただきます。
　今基本的な考え方というものは外務大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、生理的な問題というのは、確かにそういう問題というのはあろうというふうに思ってございます。日本人ないしモンゴロイドの生理的な問題というのはあろうと思ってございます。
　ただ、御案内のとおり、大変残念なことながら、我が国のいわゆる有人活動といいましょうか宇宙医学と申しましょうか、その辺の経験というのはこれは大変、大変残念なんでございますけれども、希薄ということでもちまして、今回の宇宙ステーション計画、こういったものを通じましても、経験の蓄積を図りつつ、今先生の御指摘のような方向というものも目指していきたい、かように考えてございます。
○山中（燁）委員　宇宙医学の分野、これから日本が開発していくわけですから、ぜひその辺の視点も実際の実験の中に意識的に入れていっていただく、そういう意味で将来に向かっていけるのではないかと思いますので、ぜひそういう方向を御検討いただきたい。
　それから次に、宇宙の環境の問題についてちょっと触れさせていただきたいと思いますが、今回のこの国際宇宙基地というのが十年の計画ですが、できれば十五年ぐらい使用したいということですが、使用後の回収計画その他はどうなっていますでしょうか。
○青江政府委員　まだ今時点におきまして、その使用後につきましてどのような処理を行うのかということにつきましては、確定をいたしていない状況にございます。今後の課題でございます。
○山中（燁）委員　十年というのはすぐたつと思います。物事というのは、準備があって実際に活動して後始末をする、そこまでが一つの仕組みの中に入っているというふうに私は思うのです。
　私が申し上げるまでもなく、皆さん当然御存じのように、スペースシャトルのコロンビアでも、さまざまな耐熱のタイルの破損状況、そういったことも含めまして、スペースデブリと言われているものが、一九九七年の十月のＮＡＳＡの人工物体の監視追跡調査によりましても、人工物体が現在八千六百八十個、そのうち運用中の衛星というのは約三百五十個にすぎない、そういうことで、大部分がデブリとして、高度約三万六千キロメートルの静止軌道で毎秒三キロですか、それから高度二千キロメートル以下の低軌道の場合には毎秒七・五キロメートルという報告を読みましたけれども。
　こういったことで、今まではスペースシャトルは斜めにして保護をして活動していたということも聞いていますが、宇宙ステーションになると、保護をするというようなことが難しいような多角的なところで宇宙飛行士が活動をしているわけで、宇宙飛行士そのものが常に危険と隣り合わせの状態というようなことになっていると思います。
　私は、宇宙開発の発展を目指すということは、これからやはり、宇宙の環境保全を図るということが非常に大事なキーポイントになるというふうに思っております。使用期間が終了後、宇宙ステーションをどう取り扱うか、その回収も含めて、予算もあると思いますが、やはりこの点、まだ検討中ということなのか、まだ決まっていないということなのか。
　ひょっとしたら、今までそういう視点で余り話されていないのかもしれませんが、地上の環境というのも気がついてみれば大変な状態になっている、宇宙の環境というのも当然、もう今予測されているわけですから、その宇宙の環境ということに関して、ＣＯＰ３というのは地上の環境であっても宇宙の環境と非常に密接に響いていきますから、日本が外交の場でも、宇宙の環境保全についてイニシアチブをとるというようなお考えはございませんでしょうか。
　外務大臣お願いいたします。
○阿部政府委員　委員御指摘のように、宇宙活動が盛んになるにつれまして、大変多くの数の人工衛星その他が打ち上げられ、またそれに伴いまして、いろいろな、推進用ロケットとか多い部品などが宇宙に漂うという状態になっております。
　これについては、国際的にも関心が高まっておりまして、国連の宇宙平和利用委員会というところで、目下真剣に議論が進められております。これについてどのような対処をすべきかということで、今三年がかりで調査研究を行っておりまして、近くその報告書が出て、実態の解明、危険度の分析、あるいは最終的にどうやってそれを予防するのかということについて意見が出されることになっております。
　我が国としましても、この作業に目下精力的に協力しておりまして、情報の提供あるいは議論に積極的に参加するということで協力を行っております。
○山中（燁）委員　地雷の除去の技術というのは日本も進んでいますし、そういったことも含めて、日本の科学技術がそういった分野で大いに発揮されることによって、日本がこの宇宙ステーションの計画に参画する、一つの大きな日本の顔が見えてくる、そういった視点でぜひイニシアチブをとっていっていただきたいと思います。
　この宇宙に関連して最後に私が御質問申し上げたいのは、宇宙の平和利用ということでございますが、この項目のもちろん一番最初のところに、「この協定は、国際法に従って平和的目的のために」と書いてあります。平和的目的ではなくてやると言っている国はもちろん一つもありません。それは当たり前のことで、みんな平和を目指しているわけですが、平和を獲得するやり方というのか、あるいは認識の仕方、判断の仕方、それは非常に国によって違っている、そういった現実があるのだと思います。
　そういう中で、大変ショックを与えている報道というのが、昨年の十月に、寿命の過ぎたまま宇宙を飛行中の空軍の衛星をねらって、陸軍が大型の最先端レーザー装置を照射実験したということが実際にアメリカで起こっておりまして、これはアメリカの国内的な、国内の衛星を国内の陸軍が撃っているわけですけれども、このときに国防総省の声明としては、米国の衛星を防護するコンピューターモデルの改善をするためのデータの収集である、そういうふうに言っています。
　しかし、アメリカの科学者連盟のスティーブン・アフターグッドという上級研究員は、衛星に対する破壊行動のタブーが破られたというふうに非難をしております。また、複数の専門家は、ミラクルの照射実験というのは、他国の衛星を破壊あるいは麻痺させる機能を確立するということをねらっているものではないかというふうに指摘もしております。国防総省のベーコン報道官は、すべての国際条約、米ロ合意などに違反するものは一つもない、そういうふうに強調しています。
　現在の状況ということ、つまりスペースシャトルというのが、ある意味では、軍事的目的の実験に使われているというのは、既にみんなが承知のことでございます。また、軍事衛星が各国への拡散を実際にされている、こういう状況であるということも、私どもは認識しておかなければいけません。さらに多くの国が参画してくる可能性があるこういう共同の国際的な計画の中で、いろいろな国の中には国際情勢として不安定要素を抱えている国も多々あるわけでございます。
　そういう中で、米国に触発される形でレーザーやミサイルというものを用いる、対衛星兵器の開発とか、あるいは互いの猜疑心が広がるというようなことがあり得ないとは言えないわけで、そういう意味で、対衛星兵器の開発の禁止に向けて国際的な合意形成を図っていく、日本が平和外交を続けていき、さらに目指していくという意味で、そういった国際的な合意形成を図っていく。同時に、先ほどのベーコン氏の発言のように、今の法では何も歯どめがかからないということを逆に意味しているわけですから、そこにどういつだ歯どめか、法的な歯どめをかける方策も検討する。
　これはなかなかタフな仕事だとは思いますけれども、日本が今後、日本は平和的に使うということは、私は確信を持って思っているわけですが、外の国も、日本は軍事的に使わないだろうということを、やはりある程度そういう信頼を得てきている日本だからこそ、そういった国際的な合意形成を図るイニシアチブがとれるのではないかというふうに思っております。
　この辺の行動というものを、また改めて、宇宙ステーションの建設と同時に日本が積極的に推し進めるというように私は願っておりますが、小渕外務大臣、いかがでいらっしゃいますか。
　済みません、これは大臣に。お気持ちだけお聞きできれば結構でございます。
○小渕国務大臣　衛星に対する、それを攻撃するための兵器の開発というものにつきまして、私も定かにいたしておりませんが、何はともあれ、宇宙は平和利用のために行われなければならないということでございますので、そうした各国の状況について十分留意をしながら、時にはそのイニシアチブをとるということも必要ではないかというふうに思っております。
○山中（燁）委員　できれば、時にはではなくて、常にイニシアチブをとる形で活動をしていくというのが、一つの日本のまたあり方を示していくというふうに思いますので、御努力を期待申し上げます。
　それでは、あと五分になりましたけれども、次の話題に移らせていただきます。
　四月の一日、二日、三日、インドのデリーで、世銀、国連開発計画、国連環境計画の今までの積み重ねの中で初の総会というのがございました。このことについては大臣はお聞きになっていらっしゃると思いますけれども、その代表の決め方ということについての過程を、今回は大蔵省の方が代表だったということで、ちょっと簡単に御説明いただけますか。
○小口説明員　お答えいたします。
　地球環境ファシリティー、ＧＥＦでございますが、委員御指摘のとおり、地球問題に取り組む開発途上国を支援する資金メカニズムでございまして、世界銀行の中に信託基金を設けまして、世界銀行、ＵＮＤＰ、ＵＮＥＰがともに運営する仕組みとなっております。
　このように、ＧＥＦは、世界銀行と密接な関係を保ちつつ開発途上国の支援を行うという性格を有するために、国際金融・援助政策の一環として対応するという観点から、ＧＨＦの実質的な意思決定機関でございます評議会の代表としても、大蔵省が代表を、そして外務省が代表代理を出して対応しているということでございます。また、ＧＥＦの運営に関する日本政府の方針については、当然のことながら、大蔵省、外務省、環境庁が密接に協議を行っております。
　今般のＧＥＦの総会におきましては、以上のような点を勘案いたしまして、関係省庁が協議の上で、代表団代表は、大蔵省におきまして国際金融の経験の長い、前財務官でございますが、加藤隆俊大蔵省顧問を代表といたしまして、そして代表代理を、外務省の担当課でございます地球規模問題課の津曲課長にさせていただいた、そして随員として環境庁が加わるということになりました。
○山中（燁）委員　私は、その中のパネルのパーラメンタリアン、グローバルエンバイロンメントのパネリストとしてお招きいただいて行きました。私は自費で参りましたが。
　それはそれとして、せっかくそういうような代表をお決めになったのですけれども、その代表の方の五分間ずつのスピーチのスピーカーのリストを見ますと、たくさんありますから、順番に十番まで申し上げますと、インドは環境森林大臣、それからデンマークは開発協力大臣、それからウガンダも自然資源の大臣、日本はミスター加藤です。五番目はトーゴ、ここも環境森林大臣ですし、ジョージアも環境次官、それからセントラルアフリカも環境大臣、そしてナイジェリアも環境大臣ということになっていまして、マリは大蔵大臣、そういうことで、ほかの国は大臣クラスの方が来ています。アメリカはそうではありませんけれども。
　これは、数年間の事前準備の後、アジアで初めて総会が開かれるということで、インドが大変頑張っておりまして、私は、実は行きまして、ここでパネルのディスカッションの打ち合わせのときに、あなたは議員なのに何で代表じゃないのかと随分突っ込まれまして、ふと考えたのですけれども、先日、ダボスの会議に行っていらした経済人の方々からも何人も、日本も国会議員を出して、そしてきちっとスピーチをするなり討論をするなり、そういう形でないと、日本だけ顔が見えないというふうに言われました。
　実は私、この発表をずっとオブザーバー席で聞いていまして、私自身は、心配したのは、ひょっとして日本はこの会議、そしてインドのこの状況というのを余り重視していないのじゃないかという印象を受けられたのではないか。つまり、そこに、政策あるいは将来の展望ということではなくて、日本の実績が話されたという現状もございます。
　私は、どのレベルでこういう決定がなされていったかをお聞きしましたときに、日本の場合にも、きちんと、ほかの人が不思議に思うように、政府、つまり、立法府と官僚の方、行政府が一緒になって政府ですから、全部の会議に出るわけにいきませんけれども、このようにバジパイ政権ができた、新しいインドということもありますし、ＣＯＰ３の議長国であった環境の会議で調べていただきましたところ、あとは東京でアフリカ関係の会議があるのみで、ことしはアジアではこの会議しかない。こういった会議に、全部の行程でなくても、行って、スピーチをして、そして交流を深めて、そういう方たちの、大臣主宰のいろいろな会議もありますから、そういう中に入っていくのに、環境大臣が難しければ環境次官も難しかったのでしょうか。それとも、環境委員会のメンバーも行けなかったのか。もしくは、外務大臣はあちらへ行っていらしても、外務次官がいらっしゃれなかったのか。
　予算も成立した後ですから、急速日本からそういった方が行けると言えば、向こうは大喜びで、私のような一介の議員で行っても、大蔵大臣、外務大臣、環境大臣そしてメディアの大臣とも個別にお会いすることができました。
　そういった意味で、顔の見えない日本というのは、もしかしたら、今までのそういった発想の中で、ちゃんとプログラムに組み込まれているそういうパーラメンタリアンの会議があるという視点、そういったことの判断のできるところで判断をして、そしてどういう人を送るかということ、ぜひ今後の会議のときに、もっと議員外交というものも含めて、日本の外交の一角に新しくいろいろな顔の見える日本の議員外交というものを積極的に推し進めるということが、これは必要なことではないかということを痛感して帰ってまいりました。
　これは、もう時間がございませんので、このことに関して大臣の御感想なりお気持ちを伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。
○小渕国務大臣　大変いい御示唆をいただいたと思っております。
　私自身、今、この大臣職にありますけれども、外務省、大臣として出席しなければならない会合もあまたありますし、最近、もちろんグローバルな、この地球の中であらゆる国際会議その他の回数というものは、これははかり知れぬと思うのです。
　ですから、一度あらゆる会議を総括的に調査をして、少しリストアップしまして、その重さもあるかと思いますけれども、ぜひそういったものの中で、可能な限り、どういう人がどういうふうに出席したらいいかという、少し検討をしておいた方がいいのじゃないか。それで、行政府のある人ばかりでなくて、今委員御指摘のように、ここに森山先生なんかもおられますが、時々あらゆる会合に出ていただいていますけれども、そういったことを少し整理整とんしながら、できれば、それこそ現地に行って我が国の立場を十分説明をするということのできる人たちに、あらゆる機会に出席していただくようにひとつ研究する必要があるのじゃないか、そういうふうな御示唆をいただいたものと理解しております。
○山中（燁）委員　きょうの今の大臣のお言葉を聞いて、私はいろいろな思いを持って帰ってきたそのかいがあったと思います。
　五分間の発表というのをできる、何もパーフェクトな英語で話すよりも、もっとその人柄のにじみ出るそういった発表をすることが日本の顔となるというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○東（祥）委員　外務大臣、おはようございます。自由党の東祥三です。
　新宇宙基地協力協定が本委員会の本題でございますが、この協定の質疑に入る前に、国際情勢について質問させていただきます。
　イラク情勢についてでございますが、三月二十六日から行われておりました国連特別査察団によるイラクの大統領施設八カ所に対する基礎査察が、四月三日に終了したと聞いております。イラク側は全面協力の姿勢を見せて、本年二月末に調印されましたアナン国連事務総長とイラクの査察合意は最初の大きな関門を越えたと理解しております。
　しかし、報道によりますと、査察に同行をいたしました多くの各国外交官らは、イラクの誠意を評価し、早くも制裁解除論がささやかれ始めているというふうに報道されております。我が国も、外交官二名を今回の査察に派遣しておりますが、査察に対するイラクの姿勢について日本国政府としてはどのように評価しているのか。
　そしてまた、この査察終了を受け、イラク側も当然経済制裁の早期解除を求めてくると思われますが、イラクに対する経済制裁の解除の見通しについて、日本国政府の見解をまず伺わせていただきたいと思います。
○小渕国務大臣　結論から申し上げますと、この査察に参加された我が国の代表からまだ正式な報告は上がっておりませんので、その報告を詳細に私自身把握をいたしまして、その上で、我が国としてどのような対処をするかということについて結論を出したいと思っております。
　今委員御指摘のように、経済制裁の解除というようなことも一部どこかの国の代表の皆さんが話しておられるようなことは記事としては拝見しましたが、日本としても、せっかくに責任者を出しておりますので、その報告を受けた上で対処してまいりたいと思っております。
○東（祥）委員　今のお話ですと、日本から派遣した人の正式な報告をまだ受けていないということでございますが、それを受けられた後、またこの本委員会において、それはどういうものであったのかということについて報告する機会を持てるように、理事会でも委員長に要請させていただきたいと思います。
○天江政府委員　ただいまの大臣の御発言を若干補足させていただきますと、今回終わりましたのは国連の特別グループの査察でございまして、そのグループが第一回の査察を終了したことの後で、グループ全体としての報告書を国連安保理に提出するとなっております。その査察の報告を見た後でないと、どういう対応をするかということは検討できないという点でございます。
○東（祥）委員　他方、今回の査察を前に、イラクは既に疑惑物質を海外へ移し、査察に備えていたとも言われております。
　今回の査察のみによって、イラクの疑惑解消とすることはできないのではないかと、私は個人的に思っております。しかし、査察についてもその限界論が浮上していることも一方にあり、今後、新たな兵器開発を阻止するための監視システムを各国が協力し、また整備し、常にその監視を続けていくための体制を確立していく必要があるのではないのか、このように考えます。
　今後、我が国はイラクの大量破壊兵器開発に対してどのようにかかわっていく方針なのか、小渕外務大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○小渕国務大臣　これは、申すまでもなく、この特別グループの査察活動が行われまして、八カ所の大統領関連施設の最初の査察を無事に終えて、今回の査察結果が安保理に報告をされるわけでございますので、そうした報告ということも十分検討させていただきまして、今後の方針については日本も責任を持ってその対処をいたしていく、こういうことになるのだろうと思います。
○東（祥）委員　したがって、まだ正式なる報告を受けていないということですから、それを踏まえた上で、第二番目の質問ですけれども、今、大量破壊兵器に対して日本としてどのようにかかわっていったらいいのか。この点に関しても、ぜひこの外務委員会で外務大臣から、日本国政府の方針と言えるのかどうかわかりませんが、そのことを含んだ上で、報告していただける機会を持たせていただきたい、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、本題に入ります。
　本協定締結に当たりまして、日本とアメリカ、また日本とロシアの交渉担当者の間で平和的目的に関する書簡が交換されており、審議の参考資料として配付されております。現行協定締結の際にも、米国との間において今回と同様の書簡が交換されております。我が国の現行協定を締結する際の審議におきましても、米国との交換書簡により、宇宙ステーションの国防総省による利用の道をあけておくことになり、日本の宇宙平和利用の原則に反するとの議論が活発に、かつて十年弱前ですけれども、当外務委員会で行われた経緯もございます。
　今回、再び前回同様の書簡が交わされましたが、書簡を交換するに当たりまして、我が国政府として、過去のこうした国会での議論を踏まえた上で、アメリカ及びロシアの立場を理解した上で受け入れを決定したのだと推察します。また、宇宙ステーションの利用について、本協定の目的、趣旨を十分に達成するためには、平和的利用についての各参加国主体間の共通認識を確立すべきであったと私は考えておりますけれども、政府の見解はどのようなことなのか。外務大臣からお伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　宇宙基地協力協定は、平和目的のために宇宙基地の開発利用を行うことを規定いたしておりますが、この協定上、平和的目的の定義に関する明文の規定はなく、その解釈及び適用については各参加主体が判断することとされております。
　ただし、この協定は同時に、宇宙基地の利用等は国際法に従って行うことを規定いたしておりまして、したがいまして、例えば宇宙条約で禁止されているような利用を行うこと、すなわち核兵器等の大量破壊兵器を宇宙空間に配置するようなことは認められていないという点については、共通の認識があると考えております。
○東（祥）委員　基本的には、平成元年六月十四日に同じような議論がなされているのですけれども、当時丹波政府委員からの御説明と全く同じ御説明であったというふうに思います。
　そこで、なぜまたこの問題を当委員会で申し上げるかといえば、基本的に新宇宙基地協力協定、具体的に日本、アメリカ、ロシア、カナダそしてヨーロッパの諸国が共同で宇宙基地ステーションをつくろう、またそれが具体的な見通しの段階に差しかかっている、そういうときに、新宇宙基地協力の大前提であります利用目的、この目的に関して、参加国間にその目的に対する定義、目的に対する解釈、ここにそごがあればそもそもの枠組みが崩れてしまうのではないのか、こういう問題意識に基づいて質問をさせていただいております。
　そうしますと、本協定は、その目的において、国際法に従い、平和的目的のために民生用の設計、開発、運用及び利用を行うことに関する参加主体間の長期的な国際協力の枠組みを、真の協力関係を基礎として確立するとしているわけです。国際法に従い、また平和的目的のために、あるいはまた民生用というこの言葉が羅列されているわけでございます。
　この目的を着実に実行するには、平和的目的についての各国の理解が異なっている場合、平和的利用についての共通の理解を図る必要があるのではないのか。参加主体間の協力によって建設され、また運用される宇宙ステーション、この宇宙ステーションについての共通の目的認識を持つべきなのではないのか、このように思うわけでございます。
　ところが、今回交わされた日米、日ロ、前回もそうですけれども、平和的目的に関する交換書簡は、「国家安全保障上の目的のため、自国に配分されるものを利用する権利を有することを確認する。」としておりまして、国家安全保障上の目的のための宇宙ステーションの利用が可能となっております。
　私は、それはだめだとかそういうことを言っているのじゃありません。ところが、日本の場合は宇宙開発事業団の設立第一条に、平和的利用、この意味は何かといえば、非核、非軍事だというふうに言っているわけです。平和イコール非核、非軍事だと言っているわけです。そうすると、アメリカあるいはロシアが、自分たちが打ち上げる実験棟、これはちゃんと協定に書かれているとおり、自分たち帰属の国の管理、所有権になりますよ。したがって、それをどういうふうに使おうが、それは勝手でしょうと。日本は日本のこの開発事業団の第一条に定義されている平和的利用、つまり非核、非軍事、これに基づいて利用する、その面においては何らそごがないじゃないですか。したがって、この共通の枠組みである協定に関する解釈あるいは運用は、各国参加主体国間においてそれぞれの違いがあっても構わない、このように政府答弁は、前回平成元年も、今の外務大臣もおっしゃっているわけです。
　私が申し上げているのは、そうであるとするならば、別に共同で五カ国以上の国々が一緒に集まってやる必要ないじゃないか、このように思うわけです。もし共通の、共同して宇宙ステーションというものをつくろうとするならば、その宇宙ステーションをどのように利用していくのかという、まず目的に関する定義、これを共通の土壌に置いておくべきではないのか、このように思うわけですが、外務大臣、いかがですか。
　外務大臣。外務大臣が答えられるように僕は話をしていますから。技術的な話は一切していません。
○小渕国務大臣　平和的な目的に関して共通の認識があるのか、また、それがなければそれぞれの国が自分でこの宇宙ステーションをつくったらいいじゃないかというふうなお考えでの御指摘かと思います。しかし、前の協定のときに、それぞれ平和的目的に関しましては、解釈及び適用については、参加主体の判断で余地が残されているということで結ばれておるわけでございます。
　したがいまして、我が国としては今委員御指摘のように、この平和的目的の解釈は、実験棟を提供する我が国としては、今委員が御指摘した宇宙開発事業団法並びに国会決議に照らして、我が国としては実験棟建設についての資金の提供とこの打ち上げについて責任を持っておる、こういう立場で、改めて今回の協定につきましては、前回の協定を結ばれたことに関しまして、新しい協定はロシアの参加ということでありますので、従来の考え方で対処しておる、こういうことでございます。
○東（祥）委員　外務大臣、米国、ロシアが「国家安全保障上の目的のため、自国に配分されるものを利用する権利を有することを確認する。」との内容の書簡の交換を行いました。日本はアメリカの立場を理解することができますよ、ロシアに対しても理解することができますよ。ところが、この宇宙ステーションに関して、その究極の目的に関する理解に日本とアメリカと、それから日本とロシアとの間に違いがあるのですか。この点についていかがですか。
　海老原審議官、いいです。外務大臣。
○中馬委員長　補足説明。海老原審議官。
○海老原政府委員　委員長の御指名を受けまして、まずちょっと私から、補足的な御説明をさせていただきます。
　この平和的目的につきましては、委員が先ほどから御指摘しておりますように、必ずしも参加国間で完全な統一的な解釈が一致しておるということはございません。と申しますのは、これはそもそも、一般国際法におきまして、宇宙法体系の中におきまして平和的目的というものについての定義といったものがないということでございます。
　例えば、宇宙法体系の中の最も典型的な条約でございます宇宙条約におきましても、前文におきまして平和的目的ということをはっきりうたってはおります。他方、中の規定はどうなっておるかということを見ますと、第四条におきまして、核兵器その他の大量破壊兵器を宇宙空間において配置することはできないということは明文の規定で禁止しておりますけれども、それ以外の点につきましては、国連憲章を含む国際法に従って宇宙空間の利用を行うということのみが規定されているということでありまして、平和的目的の解釈につきましては、宇宙条約におきましても一定の幅が与えられる余地が残されているということがございまして、このような一般国際法上の事情を背景といたしまして、このような規定になっておるということでございます。
○東（祥）委員　外務大臣が答えやすいように質問を変えます。
　アメリカとロシアは日本との交換文書で、繰り返しますけれども、「国家安全保障上の目的のため、自国に配分されるものを利用する権利を有することを確認する。」これで基本的に合意しているわけですけれども、日本は、国家安全保障上の目的のため、自国に配分されるものを利用する権利を有する、そういう立場に立ちますか。どうですか。
○小渕国務大臣　我が国といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、「国際法に従って平和的目的のため」ということは、解釈権は我が国にありまして、宇宙開発事業団法並びに国会決議に照らして判断していく、これに尽きると思います。
○東（祥）委員　それはわかるのですよ。それはわかった上で聞いているので、アメリカもロシアも、国際法上、国連憲章以下の国際法の体系に基づいて、これで問題ないと言っているわけです。したがって、それは日本も、アメリカ、ロシアの立場はわかりますと言っているわけでしょう。では、日本は、アメリカとロシアの、ここで言っている「国家安全保障上の目的のため、自国に配分されるものを利用する権利を有する」、この立場に立ちますかと言っているのです。日本の解釈として立ちますかと言っているのです。どうぞ。
○小渕国務大臣　最初のこの協定が結ばれるときに、先ほど委員も言及をされておりました丹波政府委員の答弁にありますように、合衆国の権利について正しく述べていることについて本書簡において確認するということでございまして、さらに、日本国は同協定第九条３の（ｂ）に従いまして、自国の要素の企図される利用が平和的目的のためでないと決定する場合には、そのような利用は行われないことを確認いたしたところ……（東（祥）委員「済みません、もう一度」と呼ぶ）
　この最初の協定の審議の過程で丹波政府委員が申し上げておりますように、アメリカが従来から交渉の途次説明した、アメリカとして考えるこの協定上の建前を従来どおり述べていますねということを確認したものであり、重ねて申し上げますが、合衆国の権利について正しく述べていることを本書簡において確認しておるこういうことであります。
○東（祥）委員　質問は、アメリカの立場を日本は認めているんですよ、それはいいのです、日本の解釈はアメリカの立場に立ちますかということを言っているわけです。
　丹波さんは、「日本の解釈はいかんというお尋ねであれば、これは宇宙開発事業団法第一条の平和目的あるいは国会決議の平和目的、そういうことをめぐりましていろいろ議論がございましたけれども、」国会でですね、「そういう国会における論議その他を念頭に置いて対処するというのが日本の立場となるということになろうかと思います。」明言していないんですよ。だから私は聞いているのです。アメリカが言っているこの立場、日本はこの立場にくみしますかどうですかということを聞いているのです。イエスかノーかで答えてください。
○海老原政府委員　先ほど大臣が御答弁されたことを若干私の方から敷衍させていただきたいと思いますけれども、書簡におきましては、我が方の書簡におきまして、アメリカの書簡において述べられていることはアメリカの立場を正しく述べているというものとして認めているということでございます。
　じゃ、正しく述べているというのはどういうことかということでございますが、これは別にアメリカ側の言っておる解釈が絶対的に正しいという意味ではございませんで、アメリカが交渉の過程においてこれは自分の考え方だというふうに述べたところを正しく表現していますねという意味で、正しく述べておるというふうな表現になっておるわけでございます。したがいまして、アメリカの考え方を全面的にこちらが正しいというふうに考えておるというのとは違うわけでございます。
　しからば、日本側の考え方はどうかということにつきましては、先ほど東委員がお述べになったとおりでございまして、我が国は、平和的目的につきましては個々のケースに沿って判断していくということになりますが、その判断を行うに当たりましては、この宇宙基地協力活動というものが宇宙開発事業団によって行われるということから、宇宙開発事業団法第一条に言う「平和の目的に限り、」という文言の解釈、あるいは宇宙空間の平和利用に関する国会決議の平和の目的に限りという文言の解釈に照らして判断してまいるというのが日本側の考え方でございます。
○東（祥）委員　日本が打ち上げる実験棟を国家安全保障上の目的のために利用することはできますか。いかがですか。
○海老原政府委員　先ほど申しましたように、今のような日本の実験棟の利用につきましては、個々のケースに照らして判断するという立場でございまして、具体的に申しますと、実際に日本実験棟を利用するという場合には、利用計画というのが出てまいります。これは、今後五年間の利用計画を提出するということになっておりまして、この利用計画に照らしまして詳細に検討を行うということで、その際には宇宙開発事業団法及び国会決議を十分念頭に置いて対処するということでございますので、今の委員の御質問については、一概には申せませんけれども、そのような利用計画が出てまいったときに、このような基準に照らして判断を行うということになることと思います。
○東（祥）委員　今回、日米、日ロ間で交換された平和的目的に関する交換書簡によりまして、国家安全保障上の目的のための利用が可能となり、本協定の目的で言うところの平和的目的のためという日本の解釈と乖離が出てきてしまうのではないのか、それをまず僕は危惧いたします。
　そしてまた、今日、極めて多くの汎用的なものが軍事にも使われているという現実を考えれば、今アメリカが、この配付されております予想される国際宇宙基地の図、これを見て、これを軍事的に利用しようだとか、そういうふうには僕は思っていないのだろうと思うのです。日本ももちろんそうです。ところが、やはり長い戦略あるいは戦術というものを考えていったときに、国際社会がどのように変化してくるかわからない。したがって、平和利用あるいは民生用であったとしても、これを全く安全保障上の観点を閉ざしておけば、どのようになるかわからない。国として当たり前の論理を僕は展開しているのではないのか。
　つまり、安全保障という問題を考えた場合、これは国民の生命と財産を守るということでしょう。当然私たちが打ち上げる実験棟というのも、これも国の財産になるのではないのですか。それが何らかの形で危害が及ぶというような、そういう状況になったときにどうするのですか、こういう問題もある。さらにまた、そこで宇宙ステーションがつくられ、そこで数々の実験が行われ、そして地上においてはなかなか製造することが難しいものができるようになった段階において、それが現実の地上における軍事物資として、軍事技術として採用されるという可能性だってあるのではないのか。
　そういう観点から考えたときに、日本が、国家安全保障上の目的、こういう視点に立ってこの宇宙基地の利用ということも当然考えられますよ、それは日本が今まで言っている平和的利用と何ら相矛盾するものではない、どうしてこういう形で政府は積極的に言ってこないのですか。日本は、余り時間がありませんから言いませんけれども、常にこういう問題に対してあいまいもことさせてきているのではないのか。
　僕は、それは政府の問題ではないと思います。あくまでも、外務大臣、政治家なんですから、まさにそういう問題を議論するのがこの外務委員会の立場であり、さらにまた本会議であり、予算委員会なんだろうというふうに思うのですが、私はそういう主張を持ちますけれども、外務大臣、いかがですか。
○小渕国務大臣　この平和的目的に合致して我が国としてはこれに参加しておる、また平和的目的ということは、これは国家安全保障上の問題でもあると私は思うのですね。
　ですから、日本では、軍事的とか平和的とかという論議を進めてまいりますと、これが二分化して話されるものですから、なかなか本格的な議論に相なっていないということは事実だろうと思うのです。
　しかし、今回の協定にして言えば、我々としては、あくまでも日本は日本としての平和的利用ということで、先ほど申し上げましたような二つの問題についてきちんと認識をし、このことを国民に理解を求めて、この協定をこの国会で批准をお願いしておる、こういうことでございます。
○東（祥）委員　もう時間が来てしまいましたので、僕は、それでは外務省にお願いいたします。
　この宇宙基地協定に参加している国、日本、アメリカ、ロシア、カナダ、そして欧州諸国、十五カ国あると思うのですが、それぞれの国の平和的利用、平和的目的に関しての定義を全部出していただきたいというふうに思います。要請させていただきます。いかがでしょうか、外務大臣。
○阿部政府委員　いろいろな場所で議論されている問題でございますので、それらをまとめまして、御報告申し上げたいと思います。
○東（祥）委員　よろしくお願いします。
　終わります。
○古堅委員　新宇宙基地協定の締結に当たって、アメリカとロシアとの間で交換された書簡によりますと、民生用国際宇宙基地のすべての利用を国際法に従って平和的目的のために行うことを規定する同協定に従い、合衆国が国家安全保障上の目的のため、自国の要素を利用し及び宇宙基地の基盤施設から得られる資源であって自国に配分されるものを利用する権利を有する権利を確認するとなっています。これは、米国書簡もロシアの書簡も同様の内容になっています。一方、日本の書簡は、米国側書簡が本協定のもとでの「合衆国の権利について正しく述べていることを本書簡において確認する。」と述べています。
　この問題をめぐって、先ほど私が質問しようとしているものと別の観点からの御質問もございましたが、この書簡をもって確認された米国の言う国家安全保障上の目的の利用とはどんな利用が含まれるか。例えば米国防総省の使用が含まれますか。
○阿部政府委員　現在、私どもの承知している限りでは、アメリカの国防省がこの宇宙ステーションを具体的に利用するという計画はないと承知しております。
　ただ、理論的に申し上げますと、この協定によって規定されている国際法に基づく平和的目的の利用ということは、米国はできるわけでございまして、その米国要素の利用に関する米国の決定というのは、最終的に米国の判断によるということがこの書簡で確認されているところであります。
○古堅委員　今読み上げた書簡でも明確なように、「国家安全保障上の目的のため」ということが言われておりまして、日本はなぜ宇宙基地のアメリカやロシアの軍事利用を容認したのですか。
○阿部政府委員　これは容認したとかどうかという問題よりも、むしろそれまでの現行の協定でも確認されておりますところの、おのおのの管理する施設の利用に関する平和目的ということの解釈についての相互の理解を、今回も同様の書簡で確認したということでございます。
○古堅委員　国防省が直接、打ち上げる宇宙基地を利用するかどうかということについては言及はされませんけれども、米国防省が行う研究のためにＪＥＭを利用する、そういうことについては日本政府はそのまま認めるという立場ですか。
○阿部政府委員　この協定に基づきまして、日本の実験棟の利用については、日本が平和的目的のものであるかどうかということを決定する権限を持っておりまして、その際には、この実験棟を打ち上げます宇宙開発事業団、その宇宙開発事業団法の規定に基づきまして、平和目的であるかどうかということを判断して、日本として独自の判断としてそれを認めるかどうかを決めるということになると思います。
○古堅委員　研究のためのＪＥＭを利用するということについて、今のような検討の立場から、それを拒否するという考えもあるのですね。
○阿部政府委員　そこは日本の判断に基づくということが確認されておりますので、日本の判断において、それが日本の解釈する平和的目的というものにそぐわないと判断する場合には、それを断るということはあり得ると思います。
○古堅委員　どういう場合が判断の基準になるのですか。
○阿部政府委員　これは、具体的な研究の内容を検討しまして、その都度判断することになると思いますが、基本的には、宇宙開発事業団法一条の平和利用の規定、それから関連の国会の決議、こういったものを踏まえて判断するということになるかと思います。
○古堅委員　直接に軍事利用ということではないという意味で、基礎的な研究の問題は容認されるような、そういう考えもありますか。
○阿部政府委員　これは、具体的な研究そのものについて、具体性が出てきたときに検討しないと、なかなかはっきりは申し上げられないと思いますけれども、あからさまにそれが事業団法一条とか平和目的をうたった国会決議などに反する場合には、これはもう認められないということかと思います。