○参考人（近藤駿介君）　御紹介いただきました近藤でございます。機会を与えられましたので、お手元の資料に沿って考えるところを申し述べさせていただきます。
　タイトルとしては「我が国の原子力開発利用における新組織の位置づけ」としてございますが、まず第一に申し上げたいことは、エネルギー問題は、当面する人口爆発を乗り越えつつ、人類が福祉の向上を限りなく実現していくために挑戦しなければならない重要課題の一つであると考えております。しかして、我々のエネルギー生活を見ますと、現在、科学技術の成果に大いに依存をしておりまして、したがってこの挑戦は引き続き科学技術を賢く利用してなされるべきであると考えます。
　ところで、この科学技術でございますが、これは研究開発によって生み出されるわけでございますけれども、研究開発の課題の中には、潜在利益は大きいけれども情報が不足していてその開発に要する投資が大きいあるいは開発に要する時間がかかる、さらに開発失敗の可能性が少なくない、あるいは研究開発の成果が学術の進展、環境負荷の低減あるいは安全保障水準の向上等の公益を生ずる等の理由で、民間活動のみでは国民福祉の観点から見て過少な投資にとどまる場合がございます。
　こうした課題については、国が関連学術に関する基礎研究を推進し、分野を特定して研究開発を行い、また民間が競争力をつける過程でのリスクを軽減するべく補助金等の公的支援を行うことが公共政策上必要かつ適切とされるわけでございます。原子力はこうした課題分野の一つであると認識しております。
　その原子力でございますが、原子力は、関連施設が一般に大量の放射性物質を内蔵するので、いわゆる厚い安全確保対策が必要である。それから、燃料の原料が核兵器材料と共通なので施設を国際原子力機関の保障措置のもとに置いて透明性ある管理を行うことが必要である。あるいは極めて技術集約的で諸学の結集によって推進されることが必要である等のいわゆる高い参入障壁があるとされております。
　しかし他方、燃料のエネルギー密度が高く、コストの資源価格依存性が低い。何より温室効果ガス等を排出しないとか、また高速増殖炉など燃料の高効率利用技術が実用化すれば人類のエネルギー需要を超長期にわたって満たすことが可能である等の著しい特徴があるわけでございます。このため、過去、主要先進国において国を中心とした研究開発努力が大規模に行われ、その結果、発電分野において一定の貢献が既になされるようになっているところは御高承のとおりでございます。
　ところで、成功する技術経営では、現在の利益中心技術を注意深く維持していく活動、それから経営環境の変化に対応して新しい技術あるいは革新技術を導入、実用化していく活動、そして将来そうした観点から選択可能な革新技術を用意するために研究開発を行う活動、こういう短期、中期、長期という計画期間を異にする行動群を注意深く計画、実施していくことが大切とされております。これに従いますと、現在の我が国の原子力開発利用におきましては、現在の中心技術である軽水炉を競争力のあるものとして引き続き維持発展していく活動に対して、軽水炉使用済み燃料の再処理、プルサーマル、高レベル廃棄物処分技術の導入、実用化を推進していくいわゆる中期的活動、そして革新的原子力発電技術となり得る高速増殖炉とその燃料サイクル技術等の研究開発という長期的視点に立った活動、これをバランスよく計画、実施していくことが肝要であると考えます。
　これらの課題のうち、中長期課題にかかわる研究開発の推進を国民より負託されてきた動力炉・核燃料開発事業団が、一連の事故に際して負託者たる国民に対して必ずしも誠実とは思われない対応をしましたことは大変残念で、また原子力界に身を置く者として少なからざる責任を感じている次第でございます。本委員会におかれまして、動燃改革検討委員会の方針に沿って提案された動燃事業団の解体的再出発のための組織改正にかかわる法律案を懇切に御審議いただいていると承っておりますが、この際深く敬意を表し、感謝申し上げる次第でございます。
　さて、新組織についてでございますが、近年、エネルギー価格の低下に伴いまして、諸外国では国にかかわる原子力研究開発費が急速に低減してきておりますが、一方我が国におきましては原子力研究開発投資が引き続き高い水準にあります。これは、原子力開発利用長期計画に示されていますように、我が国の原子力開発利用活動が、エネルギー資源がほとんど賦存しない我が国のエネルギー安全保障の確保はもとより、人類の直面する環境問題を踏まえて、将来世代の人類に役立つエネルギー技術を開発するいわば国際公共財の開発を目指しているゆえんではないかと考えている次第でございます。
　したがって私は、新組織が、大気汚染物質や温室効果ガスの発生量の小さい原子力を世界のどの国でも安心して、しかも長きにわたって利用できるための基盤的技術を供給することを目標とし、その重点事業の一つとして、さきに申し上げました特徴を有する高速増殖炉とその関連する核燃料サイクル技術の研究開発を取り上げているのは妥当と考えます。
　そして、この事業が、高速増殖炉というのが高速中性子を多量に利用可能という特性を生かして、プルサーマルの実施に伴い高次化したプルトニウムや軽水炉使用済み燃料の再処理から生ずる高レベル放射性廃棄物にも含まれるいわゆる長半減期物質をこの炉で燃焼する技術の開発を含むとしていることも、軽水炉技術が長きにわたって世界各地で安心して利用できるようにする観点から適切であると考えます。
　また、第二の主要事業であるサイクル廃棄物環境保全技術の研究開発は、それ自体当然のことながらすぐれた核燃料サイクル活動に必須でございますが、また冷戦の残滓である核燃料物質の処理や放射性物質に汚染された土地の回復に貢献できる技術を提供できる点でも世界性を有すると評価できると考えます。
　このように、新組織の事業は世界性があり挑戦的でありますから、当該分野の先鋭的な研究が行われるべく配慮をすることが重要でありますが、同時にその推進に当たりましては内外の関係機関との共同作業を活用しながら地球規模で効率的に行われるよう配慮すべきと考えます。
　また、先ほど久米先生がおっしゃいましたように、まさしく実用性のある技術開発を目指すわけでございますから、世界の多様性を踏まえた実用性の視点からの外部評価を適切に行い、その結果を事業にフィードバックし、あるいはそうしたプロセスを通じて成果の利用者を見出すよう配慮するなど、事業のリスク管理を徹底することが重要であると考えます。
　また、そうした事業の基盤となるのが「常陽」、「もんじゅ」、東海再処理工場等の施設でございますから、これらの施設の計画的利用が可能になるよう細心の注意を払ってこれの運転管理をするとともに、常にこれらが第一級の研究開発施設であるように改良、改善していくことも業務の枢要課題とされなければならないと考えます。
　さらに、不幸にして幾つかの施設は立地地域の人々の不安の源になっている現実がございます。そこで、地域社会におけるよき隣人として、情報公開はもとより、住民の関心の高い施設の運転状況のリアルタイムでの公開を工夫する等、地域と当事者の顔の見える交流の増大により、相互学習といやしの機会を整備、充実していくことが重要であると考えます。
　以上、地球環境問題は多面的かつ複雑な課題を内包し、恐らくは今後ともダイナミックな展開を見せるであろうと考えます。この核燃料サイクル技術の開発を通じてこれの解決に貢献することは、来世紀の我が国の国際社会における地位にも大いに影響を与え得る極めて挑戦しがいのある課題と考えます。したがいまして、新組織は、この認識をまずもって何よりのことと考え、地域社会の人々と共有することが肝要ではないかと考える次第でございます。
　以上でございます。