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○田中（健）政府委員　この救済制度でございますけれども、これは医薬品の副作用が生じた場合に、民事責任とは切り離しまして、企業の社会的な責任に基づきまして迅速な救済を行うという制度の趣旨でございまして、したがって給付額につきましてはこのような性格の給付にふさわしい水準に私どもは設定をしております。それとまた、国民年金の年金額の改定等に準じまして逐次改善を行ってきておるところでございまして、こうした意味から、お話にございました給付水準の大幅な引き上げはなかなか難しいというふうに考えております。
　それから、拠出金率の話が出ましたけれども、この拠出金率、確かにいろいろ変動はいたしておりますけれども、平成三年度以降はそれまでの千分の〇・〇二、五十万分の一から、千分の○・〇五、二十万分の一に引き上げておりまして、支給額についても年々増加をしておるところでございまして、この点につきましても御理解を賜りたいと思います。
○福島委員　今後とも善処をよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、老人性痴呆対策についてお聞きいたしたいと思います。
　六十五歳以上の痴呆性老人の数は、平成二年度で百万人、平成十二年度には二百二十六万人と激増することが予想されております。しかし、老人性痴呆に対してはいまだ有効な治療法も、またアルツハイマー型痴呆に対してはその発症のメカニズムも明らかではありません。私も地元の方から、親族が痴呆になったがどうしたらよいのかという相談をしばしば受けます。家族に痴呆が発生した場合の苦労は大変なものがあります。一刻も早く老人性痴呆患者に対する医療、福祉サービスの充実した体制を築き上げることが肝要であろうかと思います。厚生省におかれましても、痴呆性老人対策に関する検討会報告が六月の二十八日に発表され、また、新ゴールドプランの具体的施策（案）の中でも、一項目を立てられまして「痴呆性老人対策の総合的実施」か述べられております。これらのことを踏まえまして御質問いたします。
　現下の厳しい財政状況の中、先ほども御答弁がございましたが、この新ゴールドプランというのは厚生省の案であってという御答弁がございました。旧来のゴールドプランですと、痴呆性老人対策というのは甚だ不十分でございます。そのようなことを考えますと、痴呆性老人はどんどんふえていくにもかかわらず、なかなかその対策が十分に進まないのではないかと私は大変色倶いたしております。この点に関しての厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○井出国務大臣　お答えをいたします。
　高齢化が進行する中で、後期高齢者に出現率が多い痴呆性老人は、精神症状や身体疾患の状態がさまざまでありまして、また、問題行動の発現の状況等も人によって大きく異なっておりますことから、その状態に応じた適切な処遇を行うことが重要であると認識しております。このため従来から、痴呆性老人向け毎日通所型デイサービスセンターの整備などの在宅サービスの充実、さらに、精神病院、特別養護老人ホーム等の施設サービスの充実などを通じ、痴呆性老人の状態に応じたきめ細かな処遇を行えるよう努めてきたところであります。
　また、さきに厚生省において素案をお示しした新ゴールドプランにおいても、「痴呆性老人対策の総合的実施」というのを重要項目の一つとして新たに掲げ、各般の施策の総合的な推進を盛り込んでいるところでございます。
　したがいまして、厚生省といたしましては、これまで取り組んでまいりました痴呆性老人対策のさらなる推進を図るとともに、財源の確保に配慮しつつ、できるだけ早く新ゴールドプランを策定するなどにより、痴呆性老人対策のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○福島委員　痴呆性老人対策につきまして、一点追加して御質問しておきます。
　グループホーム、小規模な生活の場でございますが、提言されております。スウェーデンなどでは良好な結果を得ている、痴呆性老人の患者さんのクオリティー・オブ・ライフというものが非常に良好になるという施策であり、積極的にこれを推進すべきであろうというふうに思います。先ほどの報告の中でもこの点につきましては御報告されております。その具体的な整備の目標といいますか、今後どの程度の水準にまで取り組んでいくのかということにつきまして、まだまだ検討中であろうかと思いますが、最後にその点に関して御意見をお聞きしたいと思います。
○阿部政府委員　グループホームということにつきまして、我が国ではまだ実績があるわけではございませんので、我が国でどういう形がいいのかということを少し探っていくのがどうしても必要でございます。あと、率直に言いまして、痴呆性老人に対する共同での生活ということについての経験的な積み重ねがどうしても必要でございますので、平成六年度からいわば全国的に十カ所程度モデル事業をやるようにしてみたい。
　そこで、あわせまして、少し調査研究をさらに積み重ねて、可能であるならばいずれ全国的な展開ということに持っていきたいなと思っていますが、いずれそういうモデル事業の積み重ねをすることがまず先決ではないかと思って、着手しているところでございます。
○福島委員　大変に厳しい財政状況のもとでございますけれども、二十一世紀というのはいや応なしに近づいてくるわけでございまして、その高齢化社会に向かってさまざまな施策を先送りすることは、これは決してできないと私は思います。井出大臣におかれましても、新ゴールドプランの実現に向けまして全力で闘っていただきたい、そのようにお願い申し上げまして、私の御質問を終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○岩垂委員長　矢上雅義君。
○矢上委員　改革の矢上雅義でございます。本日は、健康保険法等の一部改正について、付添婦及び家政婦紹介所の当面の処遇についてお聞きしたいと思います。
　この冊子は、厚生省の方は御存じでしょうが、今、各病院に配布されておりまして、六月二十九日法律の公布、十月一日より付添婦の解消を実施するために着々と実施されておりますが、これに関しまして、現場に行きますと、非常に速いスピードで付添婦の解消も進んでおる、新制度の定着も早いという感触を受けております。やはり改革の目的が的を得ていたということでございましょうが、そういうこともありまして、非常に現場での改革が早く進む。しかし、それに対して、付添婦さんや家政婦紹介所の対応がなかなかついていけない。高齢化のこともございます。付添婦さんも高齢化をされております。紹介所の経営者の方も高齢化された方が多いものですから、余りのスピードにみんなついていけない、そういうことを肌で感じるものですから、できれば六月二十九日以降、準備期間等三カ月間ございましたので、この辺の新制度以降の準備期間として、医療現場等の理解、また取り組みへの姿勢など、手ごたえについて厚生省にお聞きしたいと思います。
○岡光政府委員　御指摘をいただきましたように、新しい看護体系でありますとかあるいは付添看護の解消の方向につきまして、都道府県なり関係団体を通じて、いろいろ説明会を初め周知徹底をしているところでございますが、そういう意味では、御指摘ありましたように、医療の現場で家政婦紹介所とお話し合いをして、現在付添婦として働いておいでの方を病院の職員にする、いわゆる院内化をするというふうなことで、具体的に紹介所とお話が進んでいるケースも散見されるところでございます。
　そういう意味では、御指摘がありましたように、解消の方向で医療の現場がだんだん動いてきているのじゃないかなというふうに私どもも把握をしておるところでございますが、正確にやはりそれは全体的に把握する必要がございますので、私ども、今年度、急遽研究費をとりまして、この十月中旬には調査内容を確定をした上で、十二月一日を調査実施日にいたしまして、実際の状況を把握をしたいというふうに考えております。それからまた、七年度におきましても、実態調査経費を予算要求をしているところでございまして、そういう意味では、正確に実態を把握をする、そして何かうまくいかないところがあるならばそこを手直しをする、そういう基本的な姿勢で臨みたいと考えておるところでございます。
○矢上委員　着手したばかりですから、これからいろいろ努力を期待しておりますが、先日、現場に行きましたところ、「介護クーポン制度のごあんない」、それと「特定介護労働者雇用助成金制度のご案内」ということで、この二つの資料をいただきました。これは、先日来、新制度移行に伴い人材確保、養成、そしてまた付添婦さんたちの救済措置の両面から、厚生省、労働省、また関係諸団体の三者で話し合いを持たれてきました。その結果、こういう新たな精力的な制度ができ上がったと思いますが、その経過とこの救済制度の概要につきまして、ぜひこの委員会で御説明いただければと思っております。
○岡光政府委員　まず、厚生省と労働省、それから関係団体も含めまして、本年の三月に、付添看護・介護解消に伴う家政婦対策等連絡調整会議というものを設置をいたしました。その後、四月に二回、五月に二回、六月に三回会合を重ねまして検討いたしました。その間に、家政婦紹介所の方々なども含めまして、関係の皆さん方から御意見をお伺いしながら検討を進めまして、六月に一応検討結果をまとめました。その結果が一つ、私どもの観点から申し上げますと、ことし十月の診療報酬改定につながったわけでございます。
　診療報酬改定の中ではどういうことをやっておるかということでございますが、一つは、付添看護・介護解消計画をつくってください、その計画を策定をし、それを実施する病院につきましては、一日一人の患者について二十点の加算をいたしましょう。付添看護・介護解消計画加算というものをつけることにいたしました。
　それから、現実にこういう計画をつくっておいての病院、診療所で、しかし、入院中の患者で実際もう付き添いさんがついておいでの場合があります。そういう場合には、その付添婦を雇用をして、看護補助者として特別の介護を行う、こういう場合には特別介護料というものを算定をしましよう。
　それからまた、同じように解消計画実施の病院、診療所におきまして、重篤、術後の特に看護を要するようなそういうケースにつきまして、看護婦さんなり准看護婦さんが特別の看護を行う、これも従来からそういうふうに、家政婦紹介所からそういう人が派遣されて見ているケースでございますが、それを病院の方に雇用することによって特別の看護をやった場合には特別看護料というものを算定をするということで、要するに、今までの状況を一応認めた上で、雇用関係をそういうふうに切りかえるということを前提にしまして、一応その人たちの働けるような状況を診療報酬点数の上で盛り込んだわけでございます。そして、あわせまして短期雇用の場合でも、このような看護料、介護料が算定できるようにということにもしたわけでございます。
　いわば経過的に、現実の場で仕事が失われないように、そして患者さんにつきましても、必要なそういう特別の介護なり看護が行われるような、そういういわば経過的なつなぎの措置を講じたわけでございまして、本質的には新しい看護体系、新看護体系に移っていただきたいということで、それはまた病院のその解消の状況に応じながら新しい点数を設定していただく、こんなふうなことを私ども考えておるわけでございます。もちろん、労働省の方も、労働省の方の施策としてつなぎの制度をっくっていただいたわけでございます。
　私どもとしましては、先ほど申し上げました実態を把握しながら、全体がうまく解消の方向に動いていくように、必要に応じてまたこの連絡会議を開くなりして対応を考えていきたいというふうに考えております。
○森山説明員　この制度移行に伴います話し合いの経緯等につきましては、ただいま厚生省の方から御説明されたとおりでございます。
　この会議に基づきまして幾つかの施策を展開しているところでございますが、労働省としましては、従来付添看護に従事していた家政婦の方々が医療機関における雇用につながりますよう、その経費等につきまして助成金を支給する特定介護労働者雇用助成金制度の新設、そしてまた在宅介護におきましてこの家政婦の方々が今後有効に活用されますよう、介護クーポン制度の普及促進などの各種の施策を展開するようにしております。現在、その周知徹底に努めているところでございます。
○矢上委員　私がいろいろお聞きしましたところでも、院内介護化に向けての診療報酬上の評価は評価されるべく着々と進んでおるとお聞きしておりますが、ただ、残念ながら、院内雇用の必要な人員、病院が抱えられるだけの能力と現在失業されておられる付添婦さんたちの教とのアンバランス、それを補うためにこの二つの制度ができたんだと思いますが、例えばこの特定介護労働者雇用助成金制度、形は病院側が紹介所にだれかいい人がいないかと声をかけて紹介してもらう、しかし、雇用の形態は病院が家政婦さんと直接雇用契約を結ぶという形で、やはり新制度に基づいた直接雇用という形をとっております。
　しかし、対象の病院が完全な民間の病院、結局、雇用保険の適用事業主に対してということで対象が限定されておるものですから、国とか地方公共団体の病院は除かれております。そうした場合に現場でよくお聞きするのが、民間の病院の事務局長さんがこの制度を聞きつけて紹介所によく来られるそうです、いい人材がいないか。それで、数回打ち合わせしているところで、ある日突然来なくなるそうです。よく見ると、自分のところの紹介所にいた家政婦さんと直接面接をされて雇用契約を結ぶ。ですからそれっきりということが多くて、非常によく法律的にできた体系で、しかも予算化されて精力的につくってあるんですけれども、病院側から見れば、助成金をいただくための手続の煩雑さとか、紹介所にだれかいい人いないかと言ってだれかが派遣されてきて、そのときにこの人じゃどうだろうかと悩むよりは直接面接して、直接雇用契約を結んだ方がいいんじゃないか。これは経済の原則からいって当たり前でございます。
　ですから、せっかくつくったこの特定介護労働者雇用助成金制度の旗振り役がいないんじゃないでしょうか。完全に機能すれば効果があるんですけれども、ここ二、三年という激変緩和措置の機能を果たすための旗振り役がいないものですから、まず即効性がない。即効性のない救済措置というのは、やはり絵にかいたもちだということも言えます。
　あともう一つ、労働省さんですか、介護クーポン制度、これも非常によくできた制度だと思います。時代をリードする。
　例えば、東京の大企業に勤めるサラリーマンの方が、田舎に住んでおられる御両親が病気されたときに、仕事をとるか親をとるか、まずこれを悩みます、普通の人は。そうした場合に、この制度というものは、企業と家政婦紹介所の団体とが協定を結んで、企業が福利厚生として社員に介護クーポン券を渡す、そしてその社員が、企業から助成を受けた介護クーポン券によって自分の田舎の両親の面倒を見てもらう。そこに今までの付添婦さんたちが間に入ってくるということで、この制度もシルバー人材を活用とか民間活力を活用するという点では非常にこれからのリーダーシップを果たすべき制度だと思うのですけれども、人材育成の問題、資質向上の問題、また、その財政負担をどうするか、そういうことがございますから、なかなか民間企業も二の足を踏むのではないか、仮に助成金があったとしても。
　これから精力的にこの話を進めるにしても、十月一日からスタートを切る。その中で一社、二社、三社とこの介護クーポンを利用していただける会社を探している間に時間がたってまいります。その間に、どんどん付添婦さんたちは、今失業状態なわけですから、あしたの御飯が食べられない、そういうことだものですから、まあ法制度上、運用上は無理かもしれませんが、旗振り役となるべく、国の機関とか地方公共団体等が何とか関与できなかったものかなと残念に思っております。今となっては遅いのかもしれませんが、何らかの形でこの問題に関与できる部分がないか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○森山説明員　私どもは、この問題に対しましては、家政婦の方々の雇用の安定、それからまた、家政婦紹介所の活用ということに重点を置きましていろいろな施策を展開しているところでございますが、先生御案内のように、この特定介護労働者雇用助成金、これが有効に活用されますように、その周知徹底というものを図っていかなければならないというふうに考えております。
　それからまた、何よりも家政婦の方々の資質の向上、これはいろいろな制度を活用する前に当たりましてその前提となるものでございますので、この資質の向上につきましても、例えば職業講習の充実等を図りながらいろいろな制度を活用していただくように、私ども肝に銘じまして、この制度の周知、活用というものを進めてまいりたいというふうに考えております。
○矢上委員　労働省の方にお聞きしたいのですけれども、参考までにこの介護クーポン制度、これは民間のサラリーマンだけでなく霞が関の皆さん方とか県庁の職員さん、広域行政に携わっている方に非常に切実な問題だと思いますが、その辺の可能性といいますか、検討の余地があるか。
　また、どうしても大企業中心になってくると思うものですから、これからどんどん加盟の会社をふやす場合にも地域的に戦略を組んで、そこに集中的に予算なり人員をかける、そういう努力が必要じゃないかと思うのですが、その辺どうでしょうか。
○森山説明員　この介護クーポン制度自体につきましては、この利用といいますものは国の機関等も利用できるわけでございますが、それに対します助成金等につきましては、これは先生、先ほど御質問の中にもございましたように、事業主負担による雇用保険事業というものを活用したものでございますので、助成金につきましては国の機関というものは対象になっていないわけでございます。
　私ども、先生御指摘いただきましたように、こういうものを利用する企業というものを大企業、中小企業を問わずこれを拡大をしていくというのが今最も重要な課題というふうに考えておりますので、これにつきましては、その拡大に向けまして努力をしていきたいというふうに考えております。
○矢上委員　皆さん方が、厚生省、労働省を含め、大変御努力された経過は存じ上げておりますので、きょうは問題点の提起だけにとどめておきますが、ぜひ、こういう大きな改革の後で生活に困っている方がおられるものですから、あらゆる施策を利用して、どうか失業対策等を含め、何とかしていただければと希望をして、お願いして、次の質問に移らせていただきます。
　次の第二問についてでございますが、去年の九月三日でしたか発売されましたソリブジンの問題について。
　発売から一、二カ月の間にいろいろな副作用、また十五名ですか、死者が出てまいりました。その中で今回、薬単独の副作用というよりは多種多様の薬が出てくる中で併用による副作用、これはなかなか、動物実験の段階ではわかる場合もありましょうが、これからどんどんふえてくる事件だと思っております。新薬をつくるまでの間に動物実験なり臨床試験なり、一つ二つと防波堤がございます。その防波堤を今回の場合は乗り越えて現場に出てきた。
　ただ、乗り越えたと申しましても、動物実験の段階での併用による副作用は確認されておったという話でございますから、それをわかっておりながら、薬の有効性が高いものですから、注意文書にちゃんと併用をしないようにということで記載をして現場に出した。そして、この現場に出したというところから、民間の製薬会社、そしてまた営業マン、英語でＭＲとか、医薬情報担当者ですか、そういう方たちの手に渡って、またお医者さんの手に渡るわけでございますが、第一、第二の防波堤が突破されやすい現状を迎えた今日において、第三の防波堤としての営業マン、ＭＲ等の役割についてきょうお聞きしたいのでございます。
　今回のソリブジン事件では、一カ月の間にはっと対応策が考えられたという経過がございますが、今回のソリブジン事件においてＭＲは十分な役割を果たしたと言えるのかどうか、その辺について、調査結果をお聞かせ願えればと思います。
○田中（健）政府委員　今お話ございましたＭＲ、医薬情報担当者でございますけれども、これは医療用の医薬品の製造あるいは輸入販売を業とする企業に属しておりまして、医薬品情報の収集、伝達あるいは提供の業務を行いますとともに、自社製品の販売促進活動を行っているわけでございます。
　ところで、ソリブジンと抗がん剤の相互作用についてでございますが、これは承認の段階でも明らかになっておりましたことから、両剤の併用を避けるように、今もお話ございましたが、添付文書の使用上の注意欄に記載をさせて発売をしたということでございます。
　しかしながら、市販後一カ月の間に二十三例の副作用が発生、そのうちに十五例が死亡したという副作用が発生したところでございまして、その要因としましてはいろいろ考えられるわけでございますが、その一つとして、やはりこの販売促進活動におきましてＭＲによります情報伝達の徹底が不十分であったということも考えられるわけでございまして、残念ながらＭＲが十分な役割を果たしたとは言いがたいというふうに私どもは考えております。
○矢上委員　今率直な御答弁をいただきまして本当に感謝しておりますが、ＭＲというものは本来医療現場を回って、薬剤師さん、お医者さんから副作用の情報を聞きつけてくる。それを会社に上げて、重大な場合には厚生省に連絡をする。そしてそれからフィードバックされて、イエローカードというものですか、それを確実に医療現場に届ける。大手のきちんとした会社になりますと、いつ何時に、どこにそのイエローカードを届けたかということまですべてチェックするそうでございます。ですから、今回のこの事件でこれだけの犠牲者が出たということは、今率直な答弁のように、やはり何らかの手落ちが製薬会社の方においてあったのではないかと思っております。
　また、製薬会社の方にお聞きしますと、新薬の製造に百億とか三百億円、また期間として十年二十年の期間がかかる。そして、そういう期間をかけて、お金をかけて新薬をつくるためには、やはり売らなければいけない。売らなければなかなか医学の進歩、利益を上げなければ医薬品の進歩がない。そういう中で非常な責任を、プレッシャーをＭＲの皆さん方は感じておられるわけでございます。
　それで、かつて問題になりましたお医者さんとか医療機関に対する接待攻勢、またゴルフのときの運転手をするとか労務提供、そういうものが社会問題となりまして、それから改善が相当なされてきておると思います。ただし、一介のセールスマンである営業マン、ＭＲが、会社の中で二つの人格と申しますか、売り上げは伸ばす、そしてきちんとした情報活動はして、つらいことでも会社に言う、またお医者さんに言う。こういう二つの分野で活躍されるということは非常な精神力が要ると思いますし、またその精神力を支えるための知識、研修制度、また上司、会社側の態度。余り細かい情報を会社へ上げますと、普通の上司でしたらうるさがって、そういう気持ちはわかるけれども売り上げの方はどうなのか、売り上げの方はどうかと聞かれれば、面倒くさいから情報も適当にごまかしておこう、そういう姿勢になりやすくなると思います。
　そういうことを考えた場合、正しい副作用の情報を持って、そしてそれを分析して医療の現場に伝えるＭＲを育てる、そういうことのためにも、製薬会社の教育責任と、また情熱あるＭＲを人事的に評価する姿勢というものをこれから育成していかなければならないと思いますが、その辺について、ＭＲ、医薬情報担当者の資質向上のために厚生省としてどのような対応を考えておられるか、ぜひ御意見を聞かせてください。
○田中（健）政府委員　今先生からお話ございましたように、医薬品というものはその情報と一体となって初めて有効、なおかつ安全に使用することが可能となるわけでございまして、そうした意味で、医薬品が適正に使用されるためには、必要な有効性と安全性に関する情報が的確に収集をされ、それが評価をされ、その結果が医師あるいは薬剤師等の医療関係者に迅速、なおかつ的確に提供されることが不可欠でございまして、そういうことで、これらの医薬品情報の収集と的確な提供を行うＭＲの役割というのは極めて重要であると私どもは認識をいたしておるわけでございます。
　そこで、ＭＲの教育でございますけれども、ＭＲの教育につきましては、製薬団体がございまして、そこで医薬情報担当者の教育研修要綱という研修要綱をつくりまして、それによりまして各企業が倫理あるいは知識、技能に関します研修制度を設けまして、ＭＲに対する研修をそれぞれ実施しておる、こんな状況でございます。この研修は幾つかの業界の団体で行われておりまして、年間およそ五万人のＭＲが研修を受講しているというふうに承知をしておるわけでございます。
　そういうことで、ＭＲは非常に重要でございますけれども、厚生省といたしましては、現在のＭＲがさらに医療における積極的な役割を果たせるようにということで、ＭＲに必要な資質あるいはあり方につきまして、実は昨年の九月に専門家によります検討会を設置いたしまして検討をお願いいたしました。その結果、本年の三月にその結果報告が出たわけでございますけれども、その中で、ＭＲの資質の向上のために生涯教育研修の充実、あるいは公正な民間機関による資格制度の導入等を盛り込んだ報告をいただいたわけでございます。
　そこで、現在、この検討会の報告をもとに、製薬団体が中心となりましてＭＲの資格制度の導入を図るべくただいま検討しておりまして、報告書が出てから二年後を目途に導入をするということで検討が進められております。
　いずれにいたしましても、私ども厚生省といたしましても、今後ともＭＲの資質向上に努めていきたい、こういうふうに思っております。
○矢上委員　現在医療費が二十一兆円ですか、その中で薬代が四、五兆円かかると言われている中で、薬にかかわる関連の人たちは、民間といえどもやはり厚生省の方々と一体となって安全性を確保していただく。ただ、薬という独創的な仕事、科学的な仕事は、いろいろな種類の薬もあれば納入先に対してのノウハウもございますし、一律に硬直的に押しつけることはできないでしょうが、今慎重にやっておられるような、協会を前提とした、またその報告書に基づいて民間活力をそがないような新しい形での行政と医薬品業界との監督指導ですか、そういうものを確立していただければと期待しております。
　それでは次の質問に移らせていただきますが、次は標榜科目についてということでございます。
　標榜科目といいますのは、病院の外に広告というか看板、神経科とか内科、小児科、自分が医院を開くときにどういう科目を選択するか、その科目についてでございます。医療法の七十条ですか、それで政令におろされるとかいろいろ詳しい規定が決まっておりますが、時代の変化につれて患者さんの医療に対する要望、いわゆる情報公開に対するニーズが高まっておりますし、またお医者さんの側にも、医院を開く、しかしその経営上は診療報酬の点でなかなか硬直化されていて、自分の思い切った経営対策ができない。
　それでは医療の方でどういう分野で攻めていくかといった場合に、診療科目が制限されておって、自分はアレルギー科目が得意だけれども表に出せないとか、自分は例えばストレスとかそういう分野に強いから心療内科の看板を立てたくとも立てられない。そういう自助努力というか積極的に努力するという部分が、経営の部分でも、また医学の部分でも非常に欠けております。
　他人から、いいお医者さんはどういうお医者さんかということで評価するという動きも出ております。しかしやはり、プロであるお医者さんにとって、見たこともない人からあの病院はいいとか、この病院は悪いとか言われるような評価を受けるのは困惑することでございましょうから、やはり本人の自発性に任せて、おのずから率先して得意分野を攻める、そういう体制に持っていく、これが医学の水準を高め、同時に患者さんがその恩恵を受けることになると思うものですから、ぜひ時代の要請に応じた標榜科目の新設を促進していただきたいということでございます。
　例えば例を挙げますと、私は子供が三人おりますが、ちょっとしたアレルギー症状でも、皮膚科に行く、耳鼻科に行く、眼科に行く、子供三人連れてうちの妻がどんどん歩く。そして、午前中病院で終わる。そして、午後からは、一回家に帰って、処方せんを持って今度は薬局に行って薬をもらう。子供を育てる場合でも、小さい子を連れて病院をはしごする、子育てはつらいな、そういう側面も生んでおりますし、私の義理の母でございますが、軽い躁うつ病にかかりまして今入院しておりますが、頭が痛いということで神経科に通っておりました。
　それで、躁うつ病の方になりますと、時々自殺をしたいとか、自殺願望、また浪費癖、一月に五十万も百万も使う、そういう問題が発生しできますが、それをお医者さんに相談しても、うちは物理的な神経内科とか外科だから、そういうのは分野外だから精神科に行ってくれ。それで、精神科にお願いしましたところ、個人の人権にかかわる問題だから、御本人の意思の確認はと。そうなりますと、軽い躁うつ病の方は本当に怒ってしまいます。家族との信頼関係もなくなる。そういうぐあいで、新しい現代的な病気は科目と科目の間に、ちょうど塀の上に立たされた状況で、家族も苦労しております。
　そういう中で、ぜひこの要請について、今どういう状況かということを現状報告していただければと思っております。
○寺松政府委員　先生の御質問にお答えしたいと思います。
　広告できます診療科名につきましては、従来は医療法において規定されておりまして、議員立法というふうな形で追加してまいりました。今先生からちょっとお話がございましたように、平成四年の医療法の改正におきまして、医学医術の進歩や国民の要望というふうなものに柔軟に対応できますようにということで、政令で定めることになったわけでございます。
　今御指摘の広告できる診療科名の新設に当たりましては、医学医術に関します学術団体及び医道審議会の意見を聞くこととされております。したがいまして、今私どもの方は医道審議会の下に診療科名標榜専門委員会というものを設置いたしておりまして、とりあえず、従来からやっておりました三十三診療科名につきましてはお認めいただくと同時に、新しい診療科名についての御審議をお願いしておる、こういうような状況でございます。
○矢上委員　今の改正の流れを見ますと、確かに柔軟に対応するという姿勢はにじみ出ております。これはちょっと新しい資料ではないかもしれませんが、アレルギー科というのは六十一年に国会質問で初要望、最新の要望が平成三年二月十九日。あと、口、歯の関係ですが、口腔外科におきましては要望年月日が昭和二十七年の七月、これで受け入れられずに、最新の要望が昭和六十一年一月二十五日。いろいろ見ますと、心療内科、五十七年度に要望してございます。また、リハビリテーション、五十三年。
　それで、最新の要望というのが平成三年から平成一年の間に集中しておりますものですから、その医道審議会の審議の経過と、このかつて出た要請の結論といいますか、どういう状況でこれは置かれておるのでしょうか、今のところ。
○寺松政府委員　今先生るる御説明がございました。この広告できます診療科名につきましての審議の状況とかでございますけれども、御承知のように、私ども、標榜の専門委員会で御議論いただいておるわけであります。一般的には、学問としての専門性を基礎として学会の中でもコンセンサスが得られておるという名称である、かつまた国民が医療機関を受診する際に的確な情報が得られるものでなければならない、こういうふうに考えられるわけでありますが、具体的には、何度か申し上げたように、医道審議会のもとに設けられました専門委員会で御検討いただいております。
　現在、診療科名を新しくつくってくれという御要望につきましては、私ども二十四科名をいただいております。それにつきましてもその審議会にお示しをしておりまして、御議論いただいておるわけでありますが、まずそれにつきましては、先ほど一般論は申し上げましたが、実際どういうふうな基準で選ぶかというふうな基準を審議会として検討いたしたい、こういうふうな御要望がございました。そのためには、いろいろと先進諸国の状況あるいは我が国の議員立法で決められてきました経緯とかその趣旨、目的というようなものも十分考えまして議論したい、こういうふうなことでございまして、今各国からの診療科名の状況につきまして資料等を取り寄せておるところでございます。
○矢上委員　せっかく積極的な対応をとられておるわけでございますから、検討がおくれるということは、今おっしゃったような物差しづくり、客観的な判定基準がなかなか合意を見ない、そういう側面もあるとは思いますが、例えば申請されておる関連学会の歴史的な実績、学会に加盟しておられるお医者さんの構成員数、論文等の学術的功績、またそこのお医者さんたちにお世話になっておられる対象患者数など、いろいろな基準を設定できると思います。その中で既存の科目、認定されている科目の基礎データ等も一回きちんと再整理されて、その中で使える基準がないかどうか。
　やはりこれはいろいろな関係団体がございますから、きょうあしたにできることではございませんが、ただ、医療の情報公開という流れはいずれにしても押しとどめることはできませんので、これはタイムスケジュールをつくってやっていただくことがお医者さんの向上心を高めますし、また同時に患者さんの利益にもなることでありますので、ぜひお忘れなく、形代の要請に合った検討を進めていただければと思っております。
　簡単ではございますが、これにて質問は終わらせていただきます。
○岩垂委員長　午後三時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時二分開議
○岩垂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山本孝史君。
○山本（孝）委員　二十分という短い時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　きょうはまず、たばこの問題について大臣の所見をお伺いします。
　新聞で随分報道されておりますが、たばこの害が世界的に認識をされておりまして、規制が随分強くなってきております。例えば、今アメリカでは、国際線の飛行機は全部禁煙にしようという法案が下院で可決をされました。カリフォルニアは、来年の一月からは職場が全面禁煙になります。そして、公共の場での喫煙はほとんどできなくなる、そういう状況になってきております。この厚生委員会の中でも随分たばこを吸う人が多いのですけれども、そのことを承知した上で質問させていただいております。
　たばこ広告の規制というのは、実は大蔵省の所管になっています。さきの予算委員会の分科会でも大蔵省の皆さんに質問をさせていただいたのですけれども、大蔵省の答弁は、日本には三千三百万人の喫煙者がいる、かつ、たばこには五百年の歴史があるので、そういう状況を踏まえていかないと対応ができないんだということで、極めて消極的な姿勢でございます。たばこ税の収入が二兆円あるということも多分大蔵省の頭の中にはあるのだろうというふうに思うわけですけれども、そういう意味で大蔵省としては、喫煙のマナーについては随分おっしゃるのですが、たばこの健康被害という面についてはほとんど認識がございませんと言っていいのだと思います。行政改革が言われているいわゆる所管がえということも含めて、健康問題ですから、この問題はやはり厚生省が担当すべきではないかというふうに思うわけです。
　そこで、大臣のたばこに対する認識についてお伺いするのですが、まず、一日に何本くらい大臣はたばこをお吸いになるのでしょうか。そして、テレビ等を見ていましても、随分たばこの広告、特にアメリカのたばこの広告が流れます。アメリカでは、たばこの広告は極めて厳しく規制をされている。そのアメリカ産のたばこが日本国内のテレビにはコマーシャルがどんどん流れてくる、そういうことについてどんなふうにお考えでいらっしゃいましょうか。
　それから、今申し上げたように、たばこの広告規制は大蔵省の方の事業法の中に入っている。そのことについて、私申し上げているように、もっと厚生省の方でやるべきではないか、そんなことについての大臣のお考え。
　そして、禁煙、分煙ということが主流になってきていますけれども、例えば厚生省の中はどの程度禁煙、分煙が進んでいるのでしょうか。その辺のこともあわせて、今後のお取り組みの中でどのようにお考えか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○井出国務大臣　お答えをいたします。
　実は、私もかなりヘビースモーカーの一人でありましたと申し上げるべきか、でありますと申し上げるべきか迷っておるところでございますが、二箱くらい吸っておりましたが、こんな立場になって少し吸いづらくなりました。できるだけこの機会に、できたら禁煙、せめて節煙をしようかなとは思っておるのですが、まだきちっと半分に減ったというところまではいっておりません。
　厚生省の中ですか、かなりたばこの好きな方もいますけれども、やはり厚生省というあれを意識してか、かなり我慢していてくれるようであります。
　きのうまで三日間、参議院の予算委員会に終日出ておったのですが、あちらは予算委員会はたばこを吸えないのですね。結果的には吸わないで済みましたから、そういう環境づくりというのは私みたいな者にとってもためになるな、こんなふうにも実は考えたのであります。それはともあれ、近年、先進諸外国を中心にたばこ対策に関するさまざまな取り組みが進展していることは十分認識しております。
　実は、厚生省としては、より効果的な喫煙対策を推進するために、今月の五日、これはＷＨＯの決議に基づいてなのでございますが、たばこ行動計画検討会というのを発足させたところでありまして、この中で幅広い検討をいただくこととしております。今後、この検討会における検討結果を踏まえて、関係省庁とも連携をとりながら、実効あるたばこ行動計画の策定に向け努力してまいるつもりであります。来年の春にはこの検討会から御報告をいただく予定になっております。
○山本（孝）委員　今大臣もお触れになりましたように、たばこ行動計画、検討会が今進んでいるように聞いております。来年の春にはその検討結果を踏まえて関係の各省庁との調整をして、それから次の段階に進んでいくということだというふうに伺っておりますけれども、厚生省の予算を見ますと、ことしはたばこ行動計画を検討するための予算だけがついている。来年は、それをどういうふうにするかということでもう一遍いわば検討が続く年ですから、来年の予算はほとんど入っていない。平成八年度からどういう形でやるかやらないかというくらいになってくる。ちょっと世界の流れに日本は遅過ぎるなというふうに思うわけです。
　このごろ、新幹線も禁煙車の方が先に埋まっていく状況があります。この間の新聞の発表でも、四人に三人は分煙にしてほしいというふうに東京都の調査でも出ています。そういうふうに世の中がどんどん変わってきていますので、ぜひ先取りする姿勢で、さきがけでいらっしゃいますから先取りする姿勢でぜひ対策を立てていただきたい、そういうふうに思います。日本だけがこの禁煙の問題の後進国であってはいけないのではないかというふうに思うわけです。
　次の質問に移らせていただきます。児童扶養手当の問題でございます。
　先般、奈良地裁で違憲判決がございました。新聞で大きく報道されておりますので御承知かと思いますけれども、概略申し上げれば、いわゆる未婚の母の子供が父の認知を受けたために児童扶養手当が受けられなくなったということで、奈良県を相手取って裁判を起こされて、この九月二十八日に奈良地方裁判所が、現在の児童扶養手当法の施行令云々を見たときにこれは違憲であるということの違憲判決を行いました。
　それを受けて、私どもも厚生大臣に、ぜひこれは裁判をもう続けないようにということで申し入れをさせていただきましたけれども、担当部局としては、違憲判決を受けてもこれは最高裁まで争わざるを得ない立場にあるのですということで、これからまだ裁判が続きますというふうにおっしゃったわけです。
　この判決の内容は、児童扶養手当法は、父の扶養の有無にかかわらず、父不在の家庭の経済状態に着目して広く支給する趣旨であると解す、そして、認知が直ちに父による実際の扶養に結びつくとは限らず、離婚の場合には、父から扶養料が支払われていたとしても手当が支給されているのだから、未婚の母の子が認知された場合について手当の支給を打ち切るという規定を定めた児童扶養手当法の施行令は法のもとの平等を定めた憲法十四条に違反をするという形の趣旨でございます。
　すなわち、同じ母子家庭でありながら、親の婚姻の状態によって嫡出子と非嫡出子が差別される、こういう状況にあって、これはまだ批准をしておりませんけれども、子どもの権利条約の中にもこういった嫡出子と非嫡出子の差別はするべきでないという内容が盛り込まれているわけです。
　そこで、お尋ねなんですけれども、繰り返しになりますが、戸籍上離婚していれば、養育費の有無、父親から養育費をもらっていようがもらっていまいが実はこの児童扶養手当を受けることができるという現状があるにもかかわらず、認知をするということだけでこの手当の支給が打ち切りになるのはおかしいのではないか、明らかにここに差別があるではないかという話になるわけです。
　間違いは改めるにしかずという言葉がございましたけれども、最高裁まで争う必要があるのだろうか。ここの違憲判決を踏まえてひとつもう一度制度の内容を検討してみる。単に裁判で最高裁まで行ってまたそこで判例が出て、違憲であれば高裁へ戻って、またもとへ戻るわけですけれども、この間に随分時間もかかりましょう。その裁判をやるということを続けるだけでなくて、厚生省として、この児童扶養手当の支給の内容についてもう一度検討してみる必要があるのではないかというふうに思うわけです。
　これは私の個人的考え方ですけれども、これからの福祉というのは、家庭の状況、家庭というものを単位に考えるのではなくて、その個人個人の状態、サービスを必要としていればそこに福祉のサービスあるいは手当を出してあげるという考え方に変わっていくべきではないのかなというふうに思うわけです。
　日本の福祉制度が始まって以来、ずっと家族というものを単位に日本のこのシステムがつくり上げられていますから、なかなかそこは変えるわけにはいかないと思いますけれども、新しい発想のもとでこれから二十一世紀の日本の福祉を考えていくときに、こういう子供の生活状況というものに着目をして、そして必要な人には手当を支給していくという形に、こういうふうに全体が変わっていかないものかなというふうに思うのですけれども、大臣はどんなふうにお考えか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○佐々木政府委員　児童扶養手当の制度に関連する法律論でございますので、まず私の方から、なぜ控訴を私どもしたかという点について御答弁をさせていただきたいと存じます。
　今先生の方から事案の概要についてはお話をちょうだいしたわけでございます。事実関係は今お話にあったとおりでございます。
　若干、児童扶養手当の制度の趣旨から申しまして、私どもは、児童扶養手当の制度と申しますのは離婚世帯等お父さんがいない世帯あるいは実質的にいない世帯に着目して給付を行う制度であるというふうなことから、あわせてその際には、父がいる場合は、扶養能力がある場合はこれをまず見守る、こんなような制度の趣旨で組み立てておりますので、結論から申しますれば、父が不明だったケースについて、認知をするということは父親があらわれてきた、民法の規定で、出生にさかのぼって父親が存在したことになり、扶養の義務が発生するということでございますので、まずこれを見守るという、そういう考え方で今の制度ができている。こんな趣旨から、いわゆる未婚の母子の場合の認知があった場合の打ち切り規定も出てきている、こんなようなのが結論的な判断でございます。
　若干御説明をさせていただきますると、今申しましたように、児童扶養手当法の仕組みは、基本的に父親がいない、あるいは実質的にいない世帯でございますが、法律の四条で支給の要件といたしまして、「父母が婚姻を解消した児童」、それから二つ目には「父が死亡した児童」、三つ目には「父が政令で定める程度の障害の状態にある児童」、四つ目に「父の生死が明らかでない児童」と四号挙げまして、五号で、「その他前名号に準ずる状態にある児童で政令で定めるもの」。
　実は、問題になりました政令につきましては、児童扶養手当法施行令で四つほど挙げでございます。
　一つが、父が、婚姻状態に法律上はございますが、あるいは事実婚も含みますが、「一年以上遺棄している児童」。それから二つ目に「父が法令により引き続き一年以上拘禁されている児童」、監獄等に入っているケースでございます。それから三つ目に、今回の該当ケースでございますが、「母が婚姻によらないで懐胎した児童」、事実婚も含む。ただしこの場合が、「（父から認知された児童を除く。）」こんな構成でございまして、もう一つ四号で「前号に該当するかどうかが明らかでない児童」ということで、捨て子等のケースということが構成でございます。
　このような仕組みをとっておることからわかりますように、先ほど申しました児童扶養手当法は、父がいないか、あるいは実質的にいないという点に着目して構成されておりまして、父が例えば法律上いる場合等につきましては、遺棄の場合、一年まず様子を見るということからもわかりますとおり、父の扶養義務の遂行をまず見る、こんなような構成でございます。
　それで、私どもとしましては、今回の判決、先ほど冒頭先生からも御紹介いただきましたが、児童扶養手当法の趣旨というものを、父の扶養の有無にかかわらず父不在の家庭の経済状態に着目して支給する趣旨だ、こういったような立論に立っておるわけでございまして、これは私どもの児童扶養手当法の趣旨には合っていないというふうなことでございます。そのようなことでございますので、先般の判決はいわば誤った法解釈を前提としての結論ということでございますので、私どもとしましては、法務省等とも相談の上、上級審の御判断を求めることとした、こんなような事情でございます。
　なお、あわせて今後の児童行政につきましては、子供に着目して、家庭単位というよりも子供単位で推進していくべきではないかというような御意見がございました。私もいろんなケースがあるというふうに思っております。
　児童福祉行政につきましては、基本的には児童の福祉の増進を図るというのが究極の目的でございます。その観点からいろいろな施策を講じておるわけでございますが、ケースによりましては、例えば今度の児童扶養手当法なんかがそうなんでございますが、あるいは児童手当なんかもそうでございます。家庭の生活の安定を図ることによって児童の福祉の増進を図るというふうな法律構成にいたしたものもございます。児童を家庭と一体的にとらえていく方が方法論として児童福祉によりつながるというふうなケースもあり得るというふうに考えられます。究極の目的は児童福祉の増進ではございますが、それぞれの政策意図を実現するに当たりまして家庭に着目するケースもあり得るものというふうに思っております。
　なお、ちょうどことしはいわゆる国際家族年、家族年と訳しておりますが、家庭と家族とがファミリーで同じ言葉になってございますが、私どもの局も児童家庭局と申しますように、家庭の問題というのは、児童を考えるときどうしてもまさに基礎的な単位でございますから非常に重視をいたしていく必要がかねてございますし、今後もあろうと思っております。いろいろなケースによりまして、当然ストレートに児童着目あるいは間接的に家庭をとらえていく。それぞれのケースによって最もよい方法を選択してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○井出国務大臣　ただいま局長が御答弁申し上げたのに尽きるわけでございますが、この児童扶養手当制度、父親としての扶養責任を果たすことを前提とした制度であると考えておりますし、認知により父親があらわれたという場合にはその父親が扶養責任を果たすのをまず見守るのが制度の趣旨である、この点は筋を通させていただきたい、こう考えております。そんな形から控訴したわけでございます。控訴審での判断を今お願いしているところでありますから、この結果を見きわめる必要があると思いますので、この判決を機会に制度を見直せという御提言でございますが、ちょっとその考えは今のところ持ち合わせておりません。
　ただ、結婚とか家庭というものに対する考え方がかなり変わりつつある時代に今あるなということだけは私も、いいかどうかは全く別問題でありますが、感じております。
○山本（孝）委員　国際家族年ということもありますけれども、老親の介護の問題を見ていても、今、嫁ですとかあるいは娘とかに随分偏って介護の負担がいきます。家族、家族と言っていると家族がみんな倒れてしまうという状況もあるわけで、その辺少し発想を変えていっていただきたいというふうに思います。
　さきのたばこの話では厚生省の中の状況ですとか、あるいは広告の規制の問題について御答弁いただいてないので、後でまた教えてください。
　それから、時間がありません、最後に一つだけ。きょうの新聞あるいはきのうの新聞、いわゆる廃棄物の問題、瓶、缶の回収についてシステムを厚生省、新しくつくっていくのだと。きょうの新聞も、プラスチックごみを軽油とか灯油に転換をしていくシステムを後押ししていこうということで、随分積極的な姿勢が見えます。もう焼却場をつくればいいという時代ではなくなってきていると思うのですが、その意味でも大変に前向きな取り組みだと思うのですけれども、業界の反対あるいは一般市民の理解もなかなか難しい部分があろうかと思います。どの程度の力強いお取り組みをいただけるものなのか、その辺をお伺いして、質問を終わりにしたいと思います。
○井出国務大臣　委員御指摘のとおり、廃棄物の排出量が大変増大をして、一方、最終処分場の残余容量が不足している現状ではございます。したがいまして、廃棄物の排出を抑制し、リサイクルを推進していくことは極めて重要な課題であるわけでございます。
　一昨日ですが、厚生省のもとにございます生活環境審議会の中の廃棄物減量化・再利用専門委員会において、包装廃棄物の減量化、再生利用の推進のため、包装廃棄物について市町村と事業者、製造業者と販売業者ですが、の負担といいますか、協力による回収・再生利用システムを導入すべきとの画期的な御提言をいただいたところであります。このシステムは、廃棄物を減らしたり、再生利用を進めれば消費者も事業者も地方公共団体もそれぞれが経済的メリットを得られるような仕組みを講ずるべきだという内容となっております。
　したがいまして、厚生省といたしましては、今後、この新システ仏、第三者機関という形になっておりますが、の具体的な検討作業に入りまして、関係業界、関係省庁とも相談しながら、できるだけ早く成案を取りまとめて、できますれば次期通常国会に所要の法案を提出したい、こう考えております。
　この検討委員会のメンバーの中にも経済界の皆さん、あるいは例えば容器とかプラスチックとかそういった生産をなさっていらっしゃる会社の代表的な方も加わっていらっしゃいまして、この皆さんもこの提言に賛成をしていただいておりますから、そういう関係業界の皆様にも御理解をいただけるもの、こう考えております。
○柳田委員　まず、大臣に御質問をさせていただきます。
　大臣の所信の中にもあったわけでありますが、今臨時国会、厚生委員会にとって年金法の成立というのは最大のテーマだろうと思うのです。大臣も御承知のように、老齢福祉年金の支給は十一月十一日、一般の年金の方は十二月十五日ということが既にはっきりしておるのです。
　ところが、年金法案は重要法案だと言いながら、この臨時国会の開会は九月三十日でございました。臨時国会が開かれますと、代表質問がある、そして予算委質問がある、そして初めて厚生委員会が開かれて年金法案の審議に入るというのは、もう事前にわかっていたわけであります。きょうは十月十九日。支給が十一月十一日ですね。八十三歳以上七十万でしたか、大変な影響が出るわけでありますが、どう考えてみても一月ないのですね。ということは、これは余り議論を国会でさせないつもりでいたのか、または、もう支給はどうでもいいや、おくれても構わないやというふうに思っていたのか、どちらかだとしか考えざるを得ないのであります。
　この九月三十日臨時国会開会というのは、正直申し上げまして年金法案を無視しているし、支給のこともほとんど念頭になかったと言わざるを得ないのでありますけれども、内閣の主要大臣である厚生大臣でありますから、内閣としての責任ある御答弁をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○井出国務大臣　新しい内閣になってから、私、こんな立場になりまして、柳田委員にお目にかかることに、早くやれよ、協力するんだから、こんなお声をかけていただきましたことを改めて感謝を申し上げるものであります。
　厚生省としては、今御発言がありましたように、この年金法案の早期審議、早期成立を各方面にお願いをしてきたところでございます。しかし、臨時国会の召集は、外交とか内政諸般の状況を全体として勘案して決められたものでありますものですから、九月末召集ということに相なってしまいました。したがいまして、厚生委員会の委員の皆様方には非常に厳しい日程の中で集中的に御審議をお願いすることになり大変恐縮しておりますが、この法案の中には年金額の引き上げ、今委員御指摘のように今月分から予定しているのでございますし、決して審議をしないでぱっと上げちゃうというようなつもりはございません。大事な法案ですから、十分審議をしていただきたいと思います。
　どうか、委員の皆様方の御理解を得て、改善された年金額が年内に受給者の手元に届けられますよう、早期成立のための集中的な御審議を改めてお願いをするものであります。
○柳田委員　国民生活にとっては大変重要な法案であるという認識を我々は持っております。それから、支給をおくらせてはならないという認識も我々は持っております。その具体的な例が、この年金の法案の審議に入る前に公聴会がセットされました。過去の例を考えますと、そういうことはほとんどなかったはずでありまして、審議を通じながら、じゃいついつ公聴会をやろう、そういうふうなセットが通常であっただろう。もう我々としては、精いっぱい努力をして支給に間に合わそうというふうに考えておることは、冒頭まず申し上げなければならないわけであります。
　ただ、今大臣の答弁を聞いておりますと、諸般の事情というふうにおっしゃいましたが、この臨時国会の冒頭の所信表明演説のときには、また異例なことに外務大臣不在のままでも我々は所信表明演説を聞いたわけでありますね。となりますと、諸般の事情ということが若干影が薄くなるのではないか、もっと早くなぜできなかったのか、やろうと思えばできたはずだと思うのでありますが、厚生大臣というのは内閣の中の主要大臣でありますので、もう一回よろしくお願いいたします。
○井出国務大臣　先ほども申し上げましたが、確かに重要法案でございますだけに、十分審議時間が必要という意味で、厚生省は年金法案の早期審議、早期成立を各方面にお願いをしてまいりました。諸般の事情、今お述べなさったような、外務大臣がいないにもかかわらず本会議を開いていただいたということも異例だと思いますし、御協力いただいたことは感謝いたしますが、その前にもいろいろな国際会議や、あるいは内閣のいろいろな行事その他もございまして、九月の末という事態に相なったのは、まことに厚生省としましても残念ではありますが、しかし、こうなった以上は、残された時間の中でできるだけの時間を審議に割いていただきたいと改めてお願いをする次第であります。
○柳田委員　繰り返しになりますけれども、我々も精いっぱいやっているのは多分大臣もお認めになるかと思うのです。
　大臣の答弁の中に、厚生省としては精いっぱいやってきておるのだけれども九月の下旬になってしまったという御答弁でありましたけれども、一体内閣の中ではどういうふうな議論をされてここまで遅くなったのか、その中で、厚生大臣としてどういうふうに内閣総理大臣初めほかの閣僚に申し上げてきたのか、お聞かせ願えればと思います。
○井出国務大臣　閣僚の皆さん方もこの年金法案の重要性は御理解していただけておりますから、私も、こういう法案を継続審議で厚生委員会にお願いしてありますから、ぜひ早いところ開けるようにお願いをしたい、政府と与党の首脳会議で、ぜひできるだけ早い開催をというお願いを何回となくいたしました。