Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　御指摘の会合については、地元の知事を始め政財界の皆さんが発起人になって開催していただいた、こうした純粋な祝賀会であると承知をしています。
　私自身が関わっていない任意団体の活動でありますので、私が直接お答えするという立場にはありませんが、当時の事務所関係者から聞いている範囲で申し上げるならば、本件はそもそも余剰金を何らかの政治活動に充てることを目的としたものではないということ、さらには、実際の収入も一千万円未満であったということ、こういったことであると承知をしております。こうした任意団体の会合であると認識をしております。
○大西（健）委員　いや、残金はちゃんと総理の、代表を務める政党支部に寄附されているわけですよ。
　本当に、こういうことばかり総理はやっているんですけれども、もう一つ、本委員会では、世襲候補は親などの政治団体の名義を変更すれば非課税で政治団体と政治資金を引き継ぐことができる、このことが世襲候補が増える要因になっている、こういう指摘もありました。立憲民主党は、政治団体や政治資金を親族に引き継ぐことを禁止する政治資金世襲制限法、これは落合さんたちが中心になって、既に国会に提出をしています。
　岸田総理は、祖父も父も衆議院議員を務められた三世議員でいらっしゃいますけれども、総理は実父の岸田文武代議士の政治資金を引き継ぎましたでしょうか。もし引き継いだならば、金額はどれぐらいだったか、大ざっぱでもいいのでお答えをいただきたいと思います。
　そして、併せて、時間がないのでお聞きしますけれども、もし長男の翔太郎さんに、後を継ぐことになった場合には政治資金を引き継ぎますか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金をどれだけ引き継いだか、今手元に資料はありませんが、ほとんど残高はなかったと記憶しております。
　そして、政治資金、当然、これは相続とは異なるわけであります。これは親族に対して当然引き継がれるような類いではないと思います。個々の政治団体において判断すべき事柄であると認識をいたします。
○大西（健）委員　総理、お父さんの文武代議士からどれだけの政治資金を引き継いだか、確認して委員会に御報告いただけますか。
○岸田内閣総理大臣　三十年以上前のことでありますので、資料があるかないかも含めて、今確認することはできません。
○大西（健）委員　パネルを御覧をいただきたいと思うんですけれども、これは岸田総理が、一九九三年、お父さんが病気で亡くなられて、その後を継いで三十五歳で初出馬をされたときの中国新聞の記事です。
　線を引きましたけれども、「今、政治に厳しい逆風が吹いている。」「有望な若い同志とともに党の改革を実現するのが私の選ぶべき道。」そしてその下ですけれども、「選対本部長の木山千之県議は「中央、地方を問わず、政治は力、力は数、数には金という金権政治を変えていこう」。」こう出陣式で声を張り上げたと書かれています。
　岸田総理、この志はどこに行っちゃったんでしょうか。今や、世襲政治、派閥政治の権化となり、大臣規範を無視して自ら先頭に立って政治資金パーティーでぼろもうけをし、その上、脱法的な闇パーティーまで行っている岸田総理に抜本的な政治資金改革を行うことは私は無理だと思います。
　また、インボイス、防衛増税、子育て増税等、国民には増税を押しつけて、一方で、長年にわたり組織的に裏金をつくり、脱税を続けてきた自民党政権には自浄作用を期待することはできないと思います。
　政権交代が必要であるということを訴えて、私の質問を終わります。
○小野寺委員長　これにて山井君、井坂君、藤岡君、階君、本庄君、大西君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩谷良平君。
○岩谷委員　東大阪市選出、日本維新の会・教育無償化を実現する会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。
　総理、今日は私、本当にここに大変情けない気持ちで立っております。一九八八年、今から三十六年前、リクルート事件がありました。私は一九八〇年生まれですから、当時八歳。子供心にテレビを見ながら、政治家の人たちというのは本当に悪い人たちがいるんだなというふうに見ていたのを覚えています。あれから三十五年たって、私が今ここで総理に政治と金の問題についていま一度質問しなければならないということ、大変情けない事態だと思います。
　まして、今、国内では、デフレ脱却の兆しが見え、一方で、物価は上がれど賃金が上がらず、国民の皆さんは苦しんでいます。能登では、被災地で皆さん厳しい環境に耐えていらっしゃいます。また、国外では、アメリカの大統領選挙もあり、ロシアもあり、ウクライナの大統領選挙もある。そして、ウクライナの戦争は続き、また、パレスチナでも戦争が起きている。
　国内外で極めて重要なタイミングを迎えている今、こうして国権の最高機関たるこの国会で自民党の政治と金の問題が集中審議をされている。私は、本当に残念な事態だと思います。
　今日は、総理には是非正面からお答えいただきまして、そして政治的なリーダーシップを持って決断をいただきまして、この問題にけりをつけて、国民の皆さんのための政策議論を是非スタートできるようにお答えをいただければというふうに思います。
　まず、パネルをお示しをいたします。今回、アンケート調査結果が公表されました。八十五名の現職、元職の自民党議員の方が裏金を認められました。これは多過ぎてとてもパネルに収まりません。上位だけ十五位まで入れるのが精いっぱいでした。
　そして、この方々、確かに、ここに書かれていない大野議員、池田議員、谷川議員、立件をされております。しかし、ここに書かれている方々は、刑事事件として立件は今のところはされておりません。しかしながら、当然、刑事責任とは別に政治責任があるのは間違いありません。
　総理は、この八十五名、そのうち八十二名、現職の国会議員です、この方々の政治的責任についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、関係者については、検察の捜査が行われ、法的な責任についての判断が下され、そして、それぞれ政治資金収支報告書の訂正を今行っている、こういった中であります。
　まずは関係者自身が説明責任を尽くすことが大事だとして党からも働きかけを行っているところですが、あわせて、実態把握、説明責任を果たす、そして政治責任を果たす、これらは引き続き重要であるということで、党としては、本人の説明責任と併せて、党として独自のアンケートや聞き取り調査等を行って、外部の弁護士の皆さんにも参加してもらって実態把握に努めているということであります。
　今後、こうした実態把握を行った上で、そして本人の説明責任の状況等も踏まえた上で、党として政治責任について判断をしていきたいと考えます。
○岩谷委員　政治責任について判断をする、それはすなわち処分等を行っていくことだというふうに理解をいたしますが、しかし、現職八十二名ということで、大量の処分ということになろうかと思います。
　今、検察の捜査も一旦は終わったと言われている。その状況で、今、自民党さん自身が処分をするために実態調査をされている。しかし、もう三か月たっているわけです。そして、国民の皆さんは、有権者、そして日本の主権者であるわけです。我々は、国民の皆さんに選んでいただいて、この場で仕事をさせていただいています。そして、国会議員の雇主はいわば国民の皆さんです。私は、この裏金を認めた議員の皆さんがいまだにこうして国会でバッジをつけて仕事をしている、そのことを一体有権者の皆さんがどう考えているかということを是非想像するべきだと思います。
　そして、今後、先ほど申し上げたとおり、国内外で非常に今年は重要な一年を迎えているわけですが、自民党の政治と金の問題によって政治が停滞し、それによって行政が停滞し、政策が前に進まない、そういった事態になった際には、局面を打開し、政策を前に進めるために、衆議院を解散して国民の皆さんの信を問うべきではないかと思いますが、そういったことも選択肢の一つとして総理に検討されるお気持ちがあるかどうか、お聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　今は、自民党として、まずは再発防止に向けての再発防止策、中間取りまとめ等の対策を実行するとともに、先ほど申し上げました、実態把握と説明責任と、そして政治責任、これを果たしていく、このことによって国民の信頼回復に努める、これに尽きると思っています。
　委員がおっしゃるように、今、国の内外において、先送りできない様々な課題、震災対応であったり、デフレ脱却であったり、厳しい国際情勢であったり、こういった課題が山積をしています。
　今申し上げた政治の信頼回復とともに、今、目の前の課題に専念する、これが我々に与えられた課題であると考えています。それに専念するということであり、その先については何も考えておりません。
○岩谷委員　今、目の前のことに専念するために、解散等は考えていないと。しかし、国民の皆さんがそれを望んでいるかどうか。
　パネルをお示しいたします。先ほど立憲の議員さんも似たようなパネルを示されておりましたが、この直近五年間の自民党さんの議員が起こされた主な刑事事件ですね。そして、政治と金にまつわるものです。これはもちろん、中にはまだ係争中の方もいらっしゃることは明言をしておきたいと思いますが、毎年、政治と金絡みで刑事事件となっている、立件をされているんですね。そして、今回、八十五名の方が裏金を認められた。まさに、私は、自民党の皆さんがお金に対して余りに意識が低過ぎる、そして遵法意識が欠如をしている、党としてガバナンスとコンプライアンスが欠如している、そう断じざるを得ないと思います。
　そして、もちろんこれは岸田総理の前の時代も含まれておりますけれども、今の裏金の問題、そしてこういった刑事事件を含めて、自民党のトップは岸田総理・総裁であります。この自民党トップとしての総理の今の政治責任についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のような逮捕者等が続いて出ていることについて、自民党として、それを振り返り、反省し、そしておわびを申し上げなければならないと思います。その責任を強く感じるからこそ、国民の信頼回復に努めなければならないと改めて強く感じています。
　自民党トップとしてどういう責任を取るかということでありますが、それについては、先ほども申し上げたように、実態把握と説明責任と、そして政治責任について明らかにしていく、一方、政治刷新本部において確認した中間取りまとめ、すなわち運用面と制度面での再発防止に向けての取組、これを実行していく、この両方を結果として残すことが私の自民党総裁としての責任であると考えています。
○岩谷委員　今総理は、まず議員自らが説明責任を果たすこと、それがまさにスタートだと思います。そして、これは何度も繰り返し答弁をされてこられたことであります。
　そこでお伺いしたいと思いますが、先ほどのリスト、ここ以外の方もいらっしゃいますが、この八十五名の自民党の現職議員、元議員のうち、現時点で記者会見等を開いて国民の皆さんに説明責任を果たされた方というのは一体何人いらっしゃいますか。
○岸田内閣総理大臣　説明責任の果たし方は様々であり、一方、記者会見ということにつきましても、一人で複数会見を開いているなど、対応は様々であります。よって、御指摘の自民党議員のうち記者会見を開いた人間は何人かということについて、網羅的に把握しているものはありません。
　いずれにせよ、様々な取組を通じて明確な説明責任を果たしてもらうことが重要であると考えております。あわせて、党としても説明責任を果たしてまいります。
○岩谷委員　これは通告もさせていただいていましたが、分からない、把握していないということであります。
　総理は繰り返し、説明責任を促していくとおっしゃっております。そして、調査もしているとおっしゃっています。だけれども、裏金を認めた自民党の国会議員のうち何名が記者会見を開いて国民の皆さんに説明責任を果たしたかすらも把握していない。一体どんな調査をしているのか、一体どんな促し方をしているのかというふうに疑問を抱かざるを得ません。
　そして、先ほど別の議員も質問されていましたけれども、総理は促すという言葉を使われます。しかし、促すだけじゃ、ほとんどの方が記者会見すら開いていないわけなんです。促すだけじゃ進まないんです。総理がリーダーシップを発揮されるならば、今ここではっきりと、裏金を認めた自民党国会議員の皆さんに、国民の皆さんに記者会見で説明することを指示すべきではないですか。
○岸田内閣総理大臣　今、検察の捜査を経て、政治資金収支報告書の修正が順次行われている中です。そして、これから修正を行う議員もいます。その中でそれぞれ説明責任を果たしている、現状はそういった状況にあります。この説明責任を果たす努力はこれからもしっかり果たしてもらわなければならないということを申し上げております。
　そして、あわせて、党として実態把握を行い、その上で、本人の説明責任、そして党の実態把握、これらをしっかり踏まえて、処分等を含めた政治責任について党として判断していきたいと思っています。
○岩谷委員　シンプルな話なんです。記者会見するのが一番分かりやすいんです。それすらされていないんです、多くの議員が。おかしいと思いますよ。
　そして、今恐らく、このリストに載っている自民党の国会議員の皆さんは、検察に立件もされずに済んだ、記者会見もせずに、ほっかむりして、今じっと黙って耐えていれば国民の皆さんもそのうち忘れるだろう、そういうひきょうな方々じゃないんですか。自民党として許すんでしょうか、そういったことを。
○岸田内閣総理大臣　だから、先ほど来申し上げております、本人の説明責任を促すのと併せて、党として実態を把握し、そして本人の説明の状況等も踏まえた上で、政治責任について党として判断いたします。
○岩谷委員　説明責任をしないことをもって例えば処分をするというのであれば、促したじゃなくて指示をした、だけれども、指示に従わず、記者会見すら開かなかった、だから処分をする。分かりやすいじゃないですか、そっちの方が。どうして、そういうことをされずに、促すということにこだわるのか、私には全く理解ができません。
　次の質問に行きます。
　これも何度もこの予算委員会で出ていますけれども、今回の裏金をめぐる関係条項を整理しております。そして、ポイントは、議員個人か議員の政治団体か、いずれに寄附をしたのか、受け取ったのかということであります。
　そして、議員個人への寄附であれば、寄附をした派閥の側も違法、受けた議員の側も違法です。さらに、裏金を認めた議員の中の多くの方が、そのまま使わずに置いていた、支出に使っていないとおっしゃっています。それはまさに、所得税、申告しなきゃいけないはずなんです。しかも、何年間もその状態が続いている。脱税の可能性すらあるわけなんです。
　一方で、政治団体で寄附を受けたんだと言えば、会計責任者の虚偽記入罪ということになりますから、秘書に責任を押しつけられる。議員は、共謀がなければ罪に問われない。
　だから、当初は、政策活動費として受け取っていた、個人として受け取っていたから収支報告に書かなくていいと思っていたと複数の議員がおっしゃっていたにもかかわらず、今に至って、アンケート結果、そして、先ほど総理の答弁でありました、調査の結果、個人で受け取った者は一人もいなかったとおっしゃいました。
　こうして、秘書に責任を押しつけて、政治団体への寄附ということにいきなり説明を変えて、逃げている。今、そういう状況だと思います。
　私は、この調査について、今、聞き取り調査もされていると繰り返し御答弁をされていますが、しかし、本来、最初は個人で受け取ったと言っていた方が、いきなり政治団体への寄附でしたと翻したら、ここが大きな罪の分かれ目なわけですから、ここを一番調査しなきゃいけないはずなんです。
　ところが、どうやらそれがなされているか怪しい。だって、全員が、個人への寄附だ、そう総理は先ほど断言されました。（発言する者あり）一人も個人としての寄附を受け取った者はいなかったとおっしゃいました。いないという事実をおっしゃった。失礼しました。いないとおっしゃったんですね、一人もいないと。だから、全員が政治団体で受けたということをおっしゃったということですね。
　ですから、私は、そもそもこの調査が一体適正なものなのかということを問いたいと思います。これは、いわゆるお手盛りの調査と言われていますね。内部で調査をしている、自民党の役員の皆さんが聞き取り調査をしている。外部の弁護士さんが同席していると言いますが、やはり内部調査なんです。
　どんな企業でも、あるいは役所でも、不正が起これば、第三者委員会をつくって、外部の人に独立した形で調査をしてもらって結果を公表するはずなんです。なぜそれをしないのか、なぜ内部調査にこだわるのか、そこをお聞きしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今回の事案について実態を把握する際に、まずは、党内においてこういった事案についてよく認識している国会議員が関わることも必要であるということを判断いたしました。よって、党の役員等を中心に聞き取りを行うということをスタートで考えたわけですが、おっしゃるように、外部の視点が重要であるということ、これは当然我々も考えなければいけない。そういったことから、聞き取り段階で外部の弁護士の皆さんに参加していただき、共に聞き取りをお願いしたということであります。その上で、取りまとめについては、全て第三者の弁護士の皆さんにお任せして、取りまとめを今お願いしている、こういったことであります。
　こういった、政治資金に関わる様々な事情をしっかりと承知した上で、一方で外部の第三者の目も重視する、こういった点から、今申し上げたような聞き取り調査を行いました。
　この取りまとめの結果をしっかり踏まえて、今後の党の対応を考えていきたいと思います。
○岩谷委員　今、総理は、党の役員が調査に参加することが必要だと考えた、そして、外部の弁護士にも入っていただいて、取りまとめも、その弁護士さん、外部の弁護士さんにやってもらっているから大丈夫なんだというようなニュアンスの答弁だったと思いますが、じゃ、なぜ、党の役員さんが党内の不正を調査するメンバーに入る必要があるのか、その必要性を教えてください。
○岸田内閣総理大臣　今回の事案、自民党の派閥の政治資金パーティーを舞台として行われた事案であります。それについて直接関わってはおりませんが、党内の様々な慣行等についてもしっかり承知した役員に、この聞き取りには参加してもらいました。併せて外部の目が必要だということで、先ほど説明したような体制を取った。
　こういった形で、できるだけ第三者の目を入れながら実態把握を行っていきたい、このように考え、聞き取りを行った次第であります。
○岩谷委員　じゃ、端的にお聞きしますが、お手盛り調査との批判は当たらないということですね。
○岸田内閣総理大臣　もちろんです。お手盛り調査ではないと申し上げております。
○岩谷委員　こういうことなんです。それが総理の考えであり、自民党さんの意識。まさに、自ら説明責任も果たさない、説明責任を果たすことの指示もしない、そして、調査は世間一般ではお手盛りと言われるような手法によってやっており、第三者委員会はあくまでも使わない。これはまさに、自民党さんが自浄能力がないと言われても仕方がない、そんな状況だというふうに断じざるを得ません。
　そして、そうなると、次はどうするか。本人も説明しない、自民党さんも調査がお手盛り。国会で解明していくしかありません。何度も議論に出ている政倫審です。
　この政倫審への出席、総理はこれも、促すという御答弁を繰り返していると思いますけれども、やはり政倫審への出席も明確に、総理・総裁として、関係した議員、裏金に関係した自民党国会議員に対して出席を指示すべきではないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　申し上げておりますように、あらゆる手段によって説明責任を果たしていく、こういった姿勢は大事だということで、本人に働きかけを行っています。
　個別具体的な国会の対応については国会の判断に委ねますと申し上げておりますが、あらゆる手法を通じて説明責任を十分果たすことが重要だということ、これは本人に引き続き働きかけてまいります。
○岩谷委員　結局、働きかけしかされないと。
　そして、いつも総理は、こういう話になりますと、国会でお決めいただくことだとおっしゃるわけなんです。自分は行政のトップ、国会とは立場が違うので、そこは国会で決めてくださいということをこれまでも何度も繰り返し言ってこられましたが、しかし、総理は、行政のトップであると同時に、当然、国会議員であり、そして自民党のトップでもあるわけです。総理がこの場で総裁としての立場で答弁されたことも、何度も過去に例があります。決して、ここで総理が自民党総裁として指示を出す、あるいは明確に答弁することは、法律違反でも何でもありません。
　是非、都合が悪いときに国会のことは国会でというような立場の使い分けをせずに、いま一度お伺いしますが、自民党総裁として、自民党に、政倫審に賛成し、そして出席するように指示を出すと明確にしていただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　これまでも、様々な課題において、私自身、具体的な国会の対応について申し上げることは控えておりますが、自分の思いだけは強く申し上げてきた、こういったことで、憲法を始め様々な課題について思いを申し上げてきました。
　この政治資金をめぐる課題についても、国会の具体的な組織の対応については国会の判断に委ねなければならないと申し上げておりますが、私自身の思いとしては、説明責任、今回の件についての説明責任は関係者にしっかりと果たしてもらいたい、これは強く申し上げているところでありますし、本人に働きかけていると申し上げております。
　こういったことで、国会での対応と自分の思い、それぞれ国会において説明をさせていただいている、今回も同じだと考えています。
○岩谷委員　国民の皆さんが聞きたいのは、思いじゃなくて結果なんです。明確に指示を出して、今テレビを皆さん見られていますよ、総理がそのとおりだと今ここで指示を出して、うちの、この裏金に関与した議員は全員政倫審に出して説明責任を果たさせます、そう言ったら、テレビの前の国民の皆さんは拍手喝采されると思いますよ。
　ところが、なかなかそういった御答弁をされない。だからリーダーシップが疑われてしまう、そういうことになっているんじゃないかというふうに思います。
　先ほど、これまでの質疑の中で、ほかの議員さんの質疑ですけれども、政倫審に出席するか否かも含めて、それも含めて政治責任を判断するというふうにおっしゃいました。これは、すなわち、政倫審に出席をすることを拒む議員に関しては処分の対象とするというお考えでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　様々な手法を通じて全体としてどれだけ説明責任を果たしたか、これは大変重要なポイントになると申し上げております。そうした説明責任のありようも踏まえて、政治責任について対応を考えます。
○岩谷委員　本当に、メディアでもゼロ回答という言葉が躍っていますけれども、改めて、自分で質疑をさせていただいて、そのように感じざるを得ません。
　自民党さんがやらないのであれば、我々維新の会は独自に政治改革を進めてまいりたいと思います。
　今パネルをお示ししましたけれども、維新版政治改革大綱、その一部です。これは政治資金改革に係る部分だけを抜粋をしております。企業・団体献金の完全廃止や旧文通費の領収書公開。政治資金パーティーは企業、団体には売らない。それから、政策活動費の廃止。政治家本人の罰則強化、これは連座制ですね。外部監査機関の導入等々。こういったことをもう既にお示しをしております。
　私は、政治改革には三つの方法があると思っています。Ａは、議員個人が自主的に実行する。これは簡単にできます。Ｂ、法律や制度がなくても党が独自ルールで直ちに実行していく。我々維新はこれをやる党です。Ｃ、総理がいつもおっしゃる、法律、制度自体を変える。時間軸でいうと、このＣがやはり一番時間がかかるわけで、Ａ、Ｂは早いわけなんですね。
　そこで、我々は、先ほどの政治改革大綱で示したこと、直ちにこれを実行していくわけでありますが、総理にお伺いしたいんですけれども、先ほどの維新版の政治改革大綱で入っておりましたが、これは我が党の小野議員が示したパネルですが、企業・団体献金禁止というのを掲げております。これは、二〇二一年の企業・団体献金の額、総額の九割が自民党さんなわけです。だから、企業・団体献金を禁止するか否かというのは、もう自民党さんの問題なわけなんですね。それ以外にも、政治資金パーティーをどうするのか、政策活動費をどうするのか、そういった問題、様々あります。
　こういった問題に関して、総理は、先ほどのＣのやつですね、法律、制度自体を変えなきゃいけないんだ、そのためには各党で議論しなきゃいけないんだとおっしゃいます。その与野党協議というのは一体いつから始められる予定でしょうか。
○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金についても、民主主義のコストをどう賄うかという観点から、政党がどのような収入を得るのか、企業・団体献金、それ以外にも、機関紙の購入費ですとか、あるいは組合費ですとか、様々なコストの財源についてどうあるべきなのか、民主主義をどう支えるかという観点から議論しなければならない、このように申し上げています。
　そして、議論について、タイムスケジュールについて御質問がありました。党として既にこうした協議についてはしっかりと向き合う、ワーキングチームも発足した、こういったことであります。今国会において成果が得られるよう、党としても考えをまとめて議論に臨んでいきたいと考えています。
○岩谷委員　これも繰り返し質問をさせていただいておりますが、旧文通費の問題。これは、自民党の元国会議員でありました薗浦健太郎元議員が、文通費を自分の家の家賃とか、あるいは税金とか社会保険料の支払いに充てていたということが明らかになりました。
　我々はずっと、この文通費というものが、国会議員のポケットに入っているんじゃないのか、私的なことに使っているんじゃないかという疑いを持ってきたわけですけれども、やはりそれが明らかになったという報道が出ております。
　そして、この問題について、先日の予算委員会で我が党の藤田幹事長や小野泰輔議員から総理に、領収書の公開をしませんかと質問をさせていただきましたが、これに対して総理からは、自民党として引き続きこの課題にも真摯に臨みたい、議論に貢献したいとおっしゃいました。
　そして、実は私も二年前にこの場で総理に、領収書の公開をしませんかと質問をさせていただきましたが、そのときも、今、国会において議論をしていただいております、是非しっかり議論をしてもらわなければならないと私も思いますと御答弁をされました。
　あれから二年以上たちました。しかし、この文通費の領収書の公開はいまだに実現していません。それも、自民党さんの抵抗で実現をしておりません。一体この二年間、自民党さんが、この文通費の領収書公開に関して、どんな議論に貢献をしてきたのか。私は、貢献どころか、抵抗してきたのが自民党さんじゃないかというふうに思います。
　総理、改めて、国民の皆さんがテレビで見ています。我々維新の会は、領収書を独自に公開しています。自民党さんも、領収書公開、これぐらいは、もう二年前から議論をしているわけですから、今ここで、するとおっしゃっていただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　旧文通費の取扱いについては、先ほど委員が示した政治改革の三つの段階において、まず個人としてできること、党としてできること、法律、制度を変えなければならないこと、この三つのうち、三番目に該当するものであると考えています。ですから、一番目、二番目については、当然、自民党としてやらなければならない、これを中間取りまとめとして取りまとめました。これはすぐ実行いたします。それで、三番目については、これは制度、法律に関わる問題であるからして、各党と議論を続けるということを申し上げています。
　そして、今まで議論は行われていなかったかのような御指摘でありますが、議論は行われてきました。是非、今後も議論を前進させるべく、自民党としても、制度、法律に関わる問題として、議論に真摯に向き合っていきたいと考えています。
○岩谷委員　議論をしてきたとおっしゃるのであれば、では、自民党さんがまとめられる政治改革案、これに文通費の領収書公開というのを入れていただけますか。端的にお願いします。
○岸田内閣総理大臣　文通費についても、どう考えるのか、党として考え方を整理したいと思います。
○岩谷委員　もうこれは二年たっています。抵抗勢力ではなくて、自民党さんが政治改革を本気でやるんだということを示すのはこの領収書の公開が一番早いと思いますから、是非やっていただきたいと思いますし、我々維新の会はこれからも政治改革の先頭に立っていくことを国民の皆様にお誓い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、伊東信久君から関連質疑の申出があります。岩谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。
　冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、総理、早速質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、自民党における派閥パーティー資金の政治資金収支報告書の記載漏れ、この事案、残念ながら、いまだ明らかになっておりません。対象規模や期間、そこから考えますと、やはり単なる事務ミスではなくて、意図的、組織的な脱税行為ではないかという疑念が持たれるんですけれども、まず、総理、この疑念に対する答弁をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　意図的かつ組織的な行為だったのではないかという御質問でありますが、この点については、まず、東京地検において会見をされておられます。その中で、今般の一連の事案について所要の捜査を遂げ、法と証拠に基づき処理すべきものは厳正に処理を行った上で、各会派の収支報告書の作成は代表者兼会計責任者を含む会派事務局が専ら行っており、派閥の幹部において、収支報告書の作成自体への関与はもとより、記載内容、どのように記載していたかまで把握していたとは認められず、虚偽記入の共謀があったと認めるのは困難であると判断をした、こういった発表が行われております。
　その上で、自民党としては、アンケート調査、そして関係者の聞き取り調査を行って、実態把握に努めているところであります。是非、こうした調査、取りまとめを進めることによって実態を把握して、そして、党としても説明責任を果たしていきたいと考えています。
○伊東（信）委員　しかし、全議員調査をやられているということなんですけれども、平成三十年から令和四年度の過去五年分しかやられていないんです。一般企業における例えば税務調査であれば、重大な問題がある場合、最長七年まで遡って調査を行われるんですけれども、これは民間では当然の感覚なんですね。
　自民党の調査、なぜ五年分の調査なんでしょうか。少なくとも七年まで遡って、記載漏れがないか調査すべきと私は考えるんですけれども、総理の御意見をお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、アンケート調査、期間五年ということで調査を行ったわけですが、書類の保存期間は三年でありますが、これも踏まえつつ、そして、刑事責任の有無に関わる過去五年分、これについて調査をする、このように考えた次第であります。
○伊東（信）委員　その三年というのもまさに問題でありまして、収支報告書の保存期間は三年なんですけれども、その間、訂正できたとしても、例えば、その前の記載漏れがあったとしたら、訂正ができないわけですね、修正ができないわけです。
　そうすると、宙に浮いたお金が出てきた場合、これはどうするんですかね。何かこの不備を解消する必要があると思うんですけれども、どうですかね。
○岸田内閣総理大臣　政治資金収支報告書の保存期間、今申し上げたように三年となっておりますが、これは、公職選挙法における選挙運動費用収支報告書の保存期間が三年であることとのバランスや、膨大な収支報告書の保存事情等を勘案して定められているものと承知をしております。
　政治資金収支の公開の在り方、これは当然、政治活動の自由とも関わるものでありますので、全党共通のルールとして御議論いただくべき課題であると認識をいたします。
○伊東（信）委員　では、四年目分とか五年目分の個人に帰属する所得が判明し、追加で納税する、そういった自己申告をした場合、どのような対応になられるんでしょうか。総理、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　納税者が過去の年の分の納税申告書を国税当局に自主的に提出する際の一般的な取扱いは、当初の申告が行われており、その内容を訂正する場合には、修正申告書として取り扱われ、追加で認めるべき税額に対し過少申告加算税は課されないものと承知しています。他方、当初の申告が行われていなかった場合には期限後申告書として取り扱われ、その場合は、追加で納めるべき税額に対し無申告加算税が課される、こういった取扱いになると承知をしています。
○伊東（信）委員　まさに、あさって、二月十六日から確定申告が始まります。
　我が党の音喜多議員が、一月二十九日の参議院の予算委員会で、キックバックを受けていた議員たちは全員、税務調査に服すべき、そういった主張もしています。
　連日ニュースで報じられる政治とお金の問題をお聞きになっている皆さんが、果たして本当に、確定申告が始まるその緊張した状態でこのニュースを聞いて、この話を聞いて納得ができるんでしょうかね。総理の御所見をお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　まず、政治と金の問題に関して、今回、こうした事態を引き起こし、国民の皆さんの疑念の思いを引き起こしていることについては深刻に受け止め、反省し、おわびを申し上げなければならないと思いますし、それだけに、信頼回復に全力で取り組まなければならない、そのように思っています。
　その一方で、御指摘の確定申告を行うという国民の皆さんに対しては、是非、社会を維持するためのコストを皆で支え合う、こうした納税について引き続き御理解をいただくようお願いをしていかなければなりません。
　政治のありようについて自ら厳しく律するとともに、この納税の意味ということについても国民の皆さんに御理解、御協力をいただくようお願いをしていかなければならないと考えています。
○伊東（信）委員　納税の意味とおっしゃいますけれども、そもそも、総理、確定申告というのをされたことはございますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　はい、当然、毎年、確定申告しております。
○伊東（信）委員　確定申告をされているのであれば、余りに心がないように感じます。
　自民党議員の皆さんで脱税、申告漏れが報道されたというのは、過去にもございました。このままだったら、本当にますます国民からの信用はなくなっていくおそれがあります。
　総理から、本当は少なくとも七年まで遡って、そして、全ての疑念のある議員に、税務調査をし、申告納税させるべき、そういう指示を出すべきと考えますけれども、岸田総理、どうですか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金が政治家個人に帰属するとした場合のお尋ねであると承知しますが、政治資金については法令等にのっとり適切に取り扱われる必要があること、これは当然であり、各議員において適切に御対応いただくべきものであると考えています。
　また、税務調査に関して、国税の個別案件について、税務行政の中立性を確保する観点から、財務大臣あるいは総理大臣が指示等働きかけを行うことは控えなければならないと考えております。
○伊東（信）委員　二月六日に我が党の青柳議員が「自民党議員の“裏金”金額上位」で示したように、これは一位から三位まででぴったり切られているんですね。二階建て構造になっているわけなんですよね、くしくも。裏金金額が大体四千万円以上の方が立件される、この恣意的なラインにどのような意味があるんでしょうか。
　コンビニエンスストアに行って百円のコーヒーを頼んで、そのコーヒーカップに百五十円のコーヒーを注ぐと、そのお客は窃盗容疑で現行犯逮捕される、そういうニュースもある中で、片や、四千万円アウト、三千五百万円はセーフという、この理屈は説明できますでしょうか、総理。
○岸田内閣総理大臣　検察当局の説明によりますと、今般、政治資金規正法違反の事実で自民党所属議員らを起訴した際、政治資金規正法の虚偽記入の事件の処理について、動機、犯行態様、虚偽記入の額、被疑者の供述内容、その他事案との比較、その他もろもろの事情を総合的に考慮して判断しており、機械的に金額を基準として考えているものではない、こうした旨、検察当局から説明があったと承知をしております。
○伊東（信）委員　総理に検察当局から説明があったということなんですけれども、総理自体が……
○小野寺委員長　いや、違う、違う。
　総理、正確にお話をされた方がいいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今の説明は、検察当局が公に説明した内容だと承知しています。
○伊東（信）委員　では、その説明に対して総理自身は御納得されているのかというところなんですね。
　二階議員は、やはり政務活動費に対しても多額の脱税の可能性が指摘されております。一日二百六十一万円、これは時給換算で十万九千円なんですね。令和五年での最低賃金が千四円で、何と百九倍です。これが二十四時間休まずに政治活動で支出され続けたというのはなかなか理解が難しい、想像がつきません。
　課税対象となり得る政治活動費の残余の有無をしっかりと税務調査するべきと考えるんですけれども、総理はどうお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　いわゆる政策活動費については、雑所得の収入として取り扱われ、収入額から必要経費、すなわち政治活動のために支出した費用を控除した後、残額がない場合には課税関係は生じないと承知をしております。
　そして、一般論として、国税庁においては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公正な課税の実現に努めているものと承知をしています。
　こうした国税について、個別案件に関して、税務行政の中立性を確保する観点から、財務大臣あるいは総理大臣が国税庁に対して指示を行うということは控えなければならないと認識をしております。
○伊東（信）委員　こういった疑念がある中、起訴になる人、起訴にならない人があるというところで、やはり国民はなかなか納得されないと思います。
　そこで、検察審査会について、まずはこの仕組みについて法務大臣より説明をお願いいたします。
○小泉国務大臣　検察審査会制度でございますけれども、検察官の公訴権の実行に民意、すなわち一般国民の感覚を反映させてその適正を図ることを趣旨とするものでございます。
　具体的には、一般国民の中から不作為に抽出され、選任されました十一名の検察審査員で構成される検察審査会が、告訴人等からの申立てを受けて、検察官による不起訴処分の当否の審査等を行うものであります。
○伊東（信）委員　では、財務大臣、続けてお聞きしますけれども、今回の自民党の派閥パーティー資金の記載漏れ事案に対して、申立てがあれば審査対象になると受け止めているんですけれども、申立てがなされたのに審査対象にならない、そんな場合というのはあるんでしょうか。
○小野寺委員長　これは法務大臣にですね。（伊東（信）委員「法務大臣」と呼ぶ）
○小泉国務大臣　一般論として申し上げますが、検察審査会法において、検察審査会は、告訴人や告発人、被害者等から申立てがあるときは検察官の不起訴処分の当否の審査を行わなければならないこととされているものと承知しております。
○伊東（信）委員　それでは、検察が不起訴処分としたものの、検察審査会の審査において起訴相当になり、結果、有罪となった事案というのはあったのでしょうか。法務大臣よりお願いいたします。
○小泉国務大臣　起訴議決制度というのがございますが、この制度が施行された平成二十一年から令和四年までの間で、検察審査会の起訴議決があり、指定弁護士による公訴提起がなされて、結果、有罪の裁判が確定したものは二件あると承知しております。
○伊東（信）委員　実際に、令和三年度で、元経産大臣の菅原一秀氏が香典とか花代とかを違法寄附した事案が、検察が当初不起訴としていましたけれども、起訴相当として最終的には略式起訴したものが検察審査会という民意やったわけですね。
　こういった、本当に、国会や捜査で解明されないという根本的な問題は解消されなければいけないと思います。
　これは決定の一つとして尊重されるものだと思うんですけれども、この検察審査会の審査過程において検察が圧力をかけるというような、そんな事例というのはこれまではなかったでしょうか。また、今後そのようなことが起こらないような仕組みというのは、どのようなものがありますでしょうか。
○小泉国務大臣　検察審査会法第三条におきましては、「検察審査会は、独立してその職権を行う。」と規定されております。したがって、検察審査会による意思決定、これは他のいかなる機関の指揮監督にもよらず、全く独立の立場でこれを行うものでございます。
　したがって、当然のことでございますけれども、検察官が審査員に対して一定の結論を出させるべく不当な影響力を行使することなどはないものと理解しております。
○伊東（信）委員　どうやら、本当に今回の裏金、議員の皆さんを全員個別に刑事告発するという、そんな動きもあるようなので、本当に、無理やり不起訴にすると、こういったこともあるわけですので、この答弁で国民は納得できないと思います。通告していないので聞かないんですけれども、本当に、総理、本当にこのままでいいのかと疑問を呈したいと思います。
　では、時間もあれなので、次、企業・団体献金についてお聞きいたします。
　さて、自由民主党広島県第一選挙区支部の代表者は、現在、岸田文雄総理になっております。これで間違いないか、また、代表者として、その中身の管理は適切に行っておりますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　自民党広島県第一選挙区支部、代表者は私自身であります。それで、中身が適切に行われているかという御質問ですか。はい、適切に運営されていると認識をしております。
○伊東（信）委員　ではもう一つ、自民党の山口県の第三選挙区支部の代表者は、現在、林芳正官房長官となっておりますけれども、これも間違いないでしょうか。
○林国務大臣　お尋ねの自由民主党山口県第三選挙区支部、これは、今お示しいただいているとおりでございまして、代表者は私でございます。
○伊東（信）委員　前提として、政党や政党支部でお金の使途を決めるのは、代表者を始め個人であります。ですので、その辺りの適切に行われているということを、代表者である岸田総理、お答えいただきました。林芳正官房長官も同じだと思います。
　実態として、その裁量から個人への献金と同義と捉えることができるというか、捉えられます。この制度に内在する矛盾、つまりは、支部にお金が来ているんですけれども、その裁量というのは個人ではないかということです。
　そういった意味も含めて、企業・団体献金がそこに、支部に入られるとしたら、それは全面的にやはり禁止しなければ、個人の裁量を隠すための方法じゃないかな、そういう指摘をしたいと思います。
○松本国務大臣　御指摘の政党の支部は、政治資金規正法の規定に基づき提出した規約などを基にその活動を行っているもので、政党の一部として政党本部とともに政治活動の一役を担っているものでもあり、個人ではないというふうに承知をいたしております。
○伊東（信）委員　済みません、最後に、総理からもお答えいただけますでしょうか。
　これは、本当に、企業・団体献金を受け取るための受皿としての抜け道じゃないかと思うんですけれども、総理自身はそういう認識はございませんでしょうか。
○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、時間が参っておりますので、手短にお答えください。
○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金については、従来から申し上げておるように、政治活動の自由と関係のある議論であり、その議論の結果、長年の議論の結果、現在の姿になっていると承知をしています。
　そして、政党等がその受取を行うこと自体が不適切なものだとは考えませんが、民主主義のコストを社会全体でどのように負担するかという議論、各党各会派と議論を行うこと、これは重要なことであると考えます。
○伊東（信）委員　疑念は晴れませんが、時間ですので終わります。
　ありがとうございます。
○小野寺委員長　この際、美延映夫君から関連質疑の申出があります。岩谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。美延映夫君。
○美延委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、衆議院大阪四区選出、美延映夫でございます。
　早速質問を始めさせていただきます。
　昨日、自民党が不記載アンケートの結果を公表しました。それによると、安倍派七十九名、二階派六名の名前が掲載されておりました。現職議員だけではなく、元職や新人の支部長も三名含まれています。全くあきれた状態であります。また、何に使ったのか、不記載の経緯は全く不明のままで、はっきり言って、疑惑解明にはほど遠い内容と断じざるを得ません。
　そこで、先ほど同僚の岩谷議員からも指摘がありましたように、これはやはり、全く部外者の第三者委員会をつくって徹底的に調査し、全容解明が必要と思います。
　先ほど総理は、党内のこともあるので、党内の慣行もあるのでと言われていましたが、私は全く逆だと思うんですけれども、総理、もう一度答弁をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　御質問は、アンケート調査について、不十分だという御指摘でありますが、先ほど来御説明しているように、このアンケート調査と並行して、党幹部による、外部の弁護士も交えた聞き取りを行ってまいりました。
　今、第三者の弁護士による取りまとめを行っていただいているところでありますが、これらも含めて、党として実態把握を行ってまいります。その上で、党としても説明責任を適切に果たしてまいります。
○美延委員　説明責任を果たすということですので、それを是非果たしていただきたいと思います。
　これまでの総理の答弁では、不記載とか事務ミスとか、簡単に言い逃れをされておられます。
　しかし、政治資金収支報告書というのは、議員が国民に報告するものであり、国民の税務申告よりずっとずっと重い位置づけがあるはずです。税務申告に不記載であれば、過少申告加算税という大きなペナルティーを背負います。なぜ、国会議員はミスしただけで済まされるのですか。おかしいと思いませんか。
○岸田内閣総理大臣　委員の御質問は、政治資金が政治家個人に帰属するとした場合のお尋ねであると認識をいたしますが、一般論として申し上げれば、税務調査により当初の申告が過少であることが判明した場合には、法令にのっとり過少申告加算税等が課せられるものであり、これは国会議員も一般の納税者も同じ扱いであると認識をしております。
　ただ、いずれにせよ、国税庁において、各種資料情報の収集に努めて、問題があると認められた場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているものであると承知をしております。
○美延委員　中途半端な答えとしか言えないんですけれども。
　次に、ノルマを超えた分に関して、旧安倍派といいますか、事務局にも伝えず、これは御自身の事務所か個人かは存じ上げませんが、収入とされていたという報道があります。
　これは、例えば会社や団体の名前でお金を集めてそれを個人の懐に入れるとすれば、詐欺や横領になるのではないでしょうか。今回のことはそういうことに当たらないのか、法務大臣の見解をお願いいたします。
○小泉国務大臣　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でありまして、法務大臣としてお答えは差し控えますが、あくまで一般論で申し上げれば、刑法二百四十六条第一項の詐欺罪は人を欺いて財物を交付させたと認められた場合に、刑法二百五十二条一項の横領罪は自己の占有する他人の物を横領したと認められた場合に、それぞれ成立し得るものと承知しております。
○美延委員　これは本当に、そういう意味では、脱法行為と言っても私は言い過ぎではないと思います。
　自民党さんは平成元年五月に政治改革大綱を定められました。これは、リクルート事件で政治と金が問題とされ、国民の政治不信が高まる中作成されたもので、自浄能力の発揮という文言もあります。政治倫理を守るために定めた政治改革大綱は今も生きているんでしょうか。それとも、もうなくなったんでしょうか。私は、それは自民党総裁である岸田総理に是非質問したいと思います。
　もう一度言います。
　自民党の政治改革大綱は今でも有効ですか。それとも、もうないのですか。
○岸田内閣総理大臣　平成元年の政治改革大綱、これは今でも重要な文書であると認識をしております。
　当時最大の論点であった中選挙区制度の弊害にどのように取り組むかという観点から様々な課題への取組を取りまとめたものであり、当時の派閥についても、中選挙区制の下において、派閥単位の選挙による弊害についていかに除去するか、これを最大の主眼として議論されていたところです。
　その結果として、小選挙区制度の導入ですとか具体的な制度改革、こういったものを実現いたしましたが、派閥については、いわゆる派閥解消が徹底されないということで、いわゆる派閥がお金や人事のための集団と見られても致し方ない状況が継続していた。このことについては、率直に認め、真摯に反省しなければならないと思っています。
　だからこそ、今回、中間取りまとめにおいて、いわゆる派閥からお金と人事を切り離す、このことによっていわゆる派閥の解消を実現する、こういった取組を確認したところであります。是非、今後とも、政治刷新に向けて不断の改革努力を続けていきたいと考えています。
○美延委員　今の総理の御答弁によりますと、政治改革大綱は今も続いているということであります。
　それであるならば、聞かせていただきます。
　政治倫理審査会は自浄能力を発揮する場と位置づけ、この審査会を国会議員が自ら申し開きする場として道を開きました。国会議員は、正しい行いをして、もし道を誤ったならば、反省して自ら姿勢を正すということが大前提であります。
　しかし、今回の裏金づくりでは、誰も率先して政治倫理審査会に出ようとしていないじゃないですか。今のままでは、ここに自浄能力と書いていますけれども、自民党は自浄能力がないと判断せざるを得ませんが、自民党総裁でもあられる総理の御所見をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　関係者が説明責任を尽くすこと、これは重要であると申し上げておりますし、関係者に説明責任を尽くすよう働きかけを続けております。今後も続けていきたいと思います。
　個別の国会での取組、政倫審についての取扱いについては、本人や国会の判断に委ねなければなりませんが、党としては、説明責任を尽くすように、あらゆる手段を通じて尽くすように働きかけを続けてまいります。
○美延委員　働きかけを続けてまいりますという答弁をいただいたんですけれども、先ほども聞いておりましたら、何人記者会見をしたかも把握していない。それで続けていっていると言えるのか、私は甚だ疑問に感じる次第であります。
　次に、政治資金について伺います。
　公正明朗な資金によるべきであります。そのためには、ガラス張りとなる努力をして透明度を高める必要があります、政治資金は。しかし、実際には、日食観察で使う真っ黒なガラスのように、中身が全く見えません。ガラス張りの政治は一体どうなったのか、公正明朗な資金はどうなったのか、お答えいただけますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　公正明朗な資金はどうなったかという御質問ですが、党としても、今回の事件を重く受け止め、再発防止と実態解明、これは並行して進めなければならないということで取組を行っております。
　そして、再発防止の部分において、まずは自ら改めるべきこと、派閥の政治資金パーティーを禁止するなど、すぐにできることについては実行するということを定め、そして、法改正等を伴う制度改革については、政治資金の透明化、公開性の向上、そしてそれぞれの厳格な責任体制を徹底する、こういった三点を念頭に各党と協議を行う、こういった方針を確認しております。
　そして、具体的な法改正についても、党としての考えをまとめるべく、ワーキングチームを立ち上げて議論を開始いたしました。是非、党としての考えを今国会における法改正の実現に向けて間に合うように整理した上で、議論に参画していきたいと考えています。
○美延委員　それは是非やっていただきたいと思います。
　次に、派閥の解消をお伺いしたいと思います。
　政治改革大綱では党改革の断行をうたっており、総裁、副総裁、幹事長、そして閣僚は派閥を離脱するとしています。
　去る一月二十日に、岸田総理による岸田派解散の表明があり、安倍派、二階派、森山派が追随をしました。しかし、麻生派や茂木派は派閥を解散せずに今もあります。これで政治改革大綱に書かれた派閥の解消と言えるのか、総理の御見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　平成元年の政治改革大綱において、中選挙区制度に基づく様々な政治の弊害が指摘をされた、その中の一つとして派閥の弊害というものが指摘をされ、様々な議論が行われました。
　そして、残念ながら、先ほど申し上げたように、金や人事の場としての派閥のイメージを払拭することができずに今日に至ってしまった、今回の事態を引き起こしてしまった。
　このことについて、改めて反省をしているところですが、派閥の弊害、すなわち、派閥が金や人事を求める集団であるかのようなイメージ、これを払拭することが大事だということで、派閥自体をどうするかということももちろん大事でありますが、何よりも、今後のルールとして、本当に金と人事から決別できるかどうかが重要だということで、派閥の政治資金パーティーの禁止を始め、監査の導入など、具体的なルールを決めた、これが今回の重要なポイントであると思います。
　派閥自体が今後どうなるかは分かりませんが、どんな集団ができたとしても、このルールに従って、金と人事からは決別した集団でなければならない、このことを確認できたことは、今回の中間取りまとめの大変重要なポイントだと思っています。平成元年の政治改革大綱との比較において、その点が今回の中間取りまとめの大きなポイントになっていると認識をしております。
○美延委員　それでは、お伺いいたします。
　金と人事を切り離せたら、派閥は残ってもいいとお考えなんですか。
○岸田内閣総理大臣　いわゆる派閥と言われるもの、これは本来は政策集団であり、政策の錬磨の場所であり、そして若手を中心に人材養成の場である、こうした党の活動をしっかりと支える自主的な団体であるというのが政治集団、いわゆる派閥の本来の目的であったとされたわけですが、にもかかわらず、お金や人事を求める場となっていたのではないか、こういった点で批判をされています。
　ですから、そうしたお金や人事と切り離し、政策を錬磨し、そして人材を育成する、こういった自主的な団体であるという本来の姿に戻らなければならない、そのためにルールも決めた、これが今回の中間取りまとめの大きなポイントであったと考えています。
○美延委員　よく分かりません。
　また、派閥を解消していない麻生副総裁、それから茂木幹事長が現在のポストのままにとどまることは、派閥の解消を推し進めている総理の考えに一致しないのではないですか。派閥を解散しない両氏を替えないで済ませる理由をお願いできますか。
○岸田内閣総理大臣　かつて、平成元年の政治改革大綱においては、派閥の弊害を議論し、結果として、閣僚や党役員らの派閥離脱、こういった内容を盛り込んだ、こういった経緯がありました。しかし、それは、派閥が引き続き、金やポストを求める場、こういったイメージが続いているということから、派閥の離脱、これを確認したということだと思います。
　今回は、今申し上げたように、ルールを作って、金や人事から派閥を切り離す、これを実行すると申し上げております。集団等がどんな形になっても、このルールに基づいて金や人事とは切り離されるということでありますので、かつての政治改革大綱における対応とは今回は違うということは当然あることでありますし、何よりも、中身、政治と金と政策集団が切り離されるかどうか、これが最大のポイントですので、これを何としても実行することによって、議員のような御指摘を受けないように、党の運営、派閥の運営、しっかりと確認をしていきたいと思います。
○美延委員　次に、国会の内外で活動している政党の役割を規定する政党法はいまだに実現しておらず、政党は政党交付金を受け取る団体として規定されているだけです。このことが、政党が勝手に党内ルールを決めて運営するという現状を招いています。
　党内ガバナンスの強化や透明化を図るためにも、本来の政党法を定めるべきと考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。