Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍（基）委員　突然の質問で、申し上げなかったものですからかえってあれでございますが、大臣、これはいろいろ議論があると思うのです。私は論文で書いたのですけれども、土地の値段というのは需要と供給だ、今の税制の問題もむしろ逆に需要を増幅し供給を抑える税制になっているということを私はその中で論議したのです。それと同時に、都会の一等地にいる人間が本当に弱者なのか、あるいは遠くから通っている人間が弱者なのか、これは難しい問題がある。しかも土地を高度利用するという面からいえば、都会のど真ん中の場合には今大体立ち退きとか非常に大変だけれども、私はせっかく昔から住んでいる連中を追い出せということまで強く言うわけではございませんけれども、しかしその反面、そうやって土地が高層化できないというような場合に、それはどうしても遠くから通わなければいかぬという要素が起こってくるので、むしろ経済的観点からそれを見なければいかぬ、それからそういった委員も加えて考えなければいかぬ、しかもその審議を促進すべきであると考えます。いささか前の議論と違ってきますけれども、たまたま相前後する議論が二つありますけれども、ちょっと大臣の御感想をお聞かせいただきたい。
○林田国務大臣　先生のおっしゃるような面は相当あると思います。しかし寸おっしゃいますように土地の価格は需給関係から決まってくるわけでありまして、供給を多くし、東京の需要を減らしていくということが最も大事な問題であります。借地・借家法は本来の目的としておるところがありますが、しかしその結果として土地問題に寄与する、こういうことになると思うのです。したがって、その審議は十分促進をしていただきますようにお願いを申し上げまして、今も鋭意努力をしていただいておるということでございますので、来年の後半期には一応考え方をまとめていただきまして、それをさらに一般の人に知らして最終的な改正案をまとめていただく、こういうことで促進をしていただいておるわけでございます。
○安倍（基）委員　私の提言として、特にこういう土地に関連する経済的な知識を持った人を委員に加えるのも一つの手かなという気がいたしますけれども、いかがでございますか。
○林田国務大臣　当然、経済的な面からこれを考えるということも必要だと存じます。私、ちょっと委員の構成を今よく知りませんので、後から聞きまして――この案は多くの人に見ていただいて皆の御意見をいただくというようなやり方でやっておりますので、経済方面の方にも十分御意見を伺ってやってまいりたいと思っております。
○安倍（基）委員　では、次の問題に移りますけれども、つい最近、ダブル選挙違憲論に対する最高裁判決が出ました。これは、私も後藤田長官にダブル選挙の直前に、これはおかしいぞという話をしたことがあるのです。たまたま私がせっかくいろいろな議論を展開して終わった辺にちょっと入ってきて、ちょっと答えてすぐいなくなってしまったものですから、意味がどの程度理解されたかわからないのですが、私はダブル選挙の直前のジュリストに「衆参同時選挙と解散権」という論文を出したことがございます。そこで論じたことでございますけれども、基本は昭和三十五年に最高裁がいわば逃げの判決を出した。まさに今度の最高裁判決は、小法廷もそれを引用してやっているわけです。三十五年のものですから随分たったわけでございますけれども、見直してしかるべき判決をそのまま引用して、ダブル選挙違憲論を上告棄却している。非常に遺憾でございますけれども、私がこの判決に対して裁判所に聞いてみても、裁判官は弁明せずで一言も言わないのに違いないのです。でございますから、第三者というか、法制局とすると立法府の側ですから、解散権を否定するようなことは言いづらいかもしれませんけれども、最高裁判決に対してどう思うか。今七条解散説というものがいわば通説かのごとく言われておりますけれども、その点について法制局はまだ同じ考えでおられるかということを、一言まず最初にお聞きしたいと思います。
○関政府委員　ただいま委員も御指摘のように、政府の法制局としてその判決のことをどうこうということはなかなか言いにくい次第でございまして、御質問の判決につきましては、昨年の衆議院の解散と両議院のいわゆる同日選挙の合憲性について争われた事件について、法律問題に関して最終的な権限を有する最高裁判所の判断が示されたというものでございますので、政府としてはその判断を尊重していくべきことは当然だというふうに考えております。
　それから七条解散につきましては、しばしば繰り返して政府の見解として申しておりますとおり、いわゆる七条解散説と申しますか、衆議院の解散は憲法第七条の規定によって天皇の国事行為に関する行為として行われるのでございますけれども、実質的な決定権限を有するのは、これらについて助言と承認を行うことを職務とする内閣であるという従来の見解はもとより変わってございません。
○安倍（基）委員　そこでまず、七条における「助言と承認」というのが、ございますね。これは四条で「天皇は、」「国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する機能を有しない。」ということと、それから「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」とございますけれども、簡単に申しますと、第七条における「助言と承認」というものは国事に関する助言と承認でございますね。でございますから、衆議院の解散の決定というのは国政に関する機能に基づくものか、国事に関する行為が、一体どちらでございますか。議会でいわば詔書を読むのは国事に関する行為と思いますけれども、解散を決定するのは国事に関する行為であるのか、国政についての機能に基づくものか、どちらでございますか。
○関政府委員　憲法第七条各号に掲げております国事に関する行為という中に「衆議院を解散すること。」というのが含まれておりまして、この規定は、天皇が内閣の助言と承認により国事に関する行為を行うことということで定めているわけでございます。御指摘のように、衆議院の解散というのは、それ自体としては高度の政治的な性質を有する行為でございます。したがいまして、国政に関するものであることは疑いございませんけれども、天皇が行う衆議院の解散と申しますのは、内閣の助言と承認とを必要とするということでございますので、先ほど申しましたように、内閣が実質的に決定したところに従って形式的、名目的に行うということでございますので、それによって天皇が国政に関する機能を行使したということにはならない、こういう理解をしておりまして、この点も前から述べているとおりでございます。
○安倍（基）委員　質疑時間があと五分しかないというのであれですけれども、私はもう一遍聞きますけれども、七条における「助言と承認」というのは、国事に関する行為についての助言と承認であって、国政についてのいわば機能の行使についての助言と承認ではないと見ますけれども、いかがでございますか。
○関政府委員　この点については、繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、助言と承認というのは国事に関する行為について助言と承認というのを行うことになっておるわけでございますが、その中に衆議院の解散を行うことというのが入っておるわけでございます。そして、これはほかにも、例えば「国会を召集すること。」というようなこともございますけれども、国政に関するものであることは疑いがない。したがいまして、実質的には国政に関する行為について内閣が助言と承認を行いまして、それに基づいて天皇の国事に関する行為として「解散すること。」ということが行われるわけでございます。
○安倍（基）委員　いいですか。国会の召集に関しては別に憲法の規定があるのですよ、実体規定が。七条に書いてある各号はすべて、憲法の別に実体規定があるのですよ。でございますから、国会の召集はもちろん国政行為かもしれぬけれども、その決定は別にあるのですよ。それを単に表意するために七条があるだけです。要するに、私は、どこに、憲法七条三号から内閣に実質的決定権があるとどこに書いてあるかと聞いておるのですよ。
○関政府委員　この点につきましては、もう繰り返し政府側から申し述べているところでございますけれども、国事行為の規定は、それについて内閣が助言と承認をするということがその実質的な内容を決定するという趣旨をあらわしているということでございまして、衆議院の解散は実質的には内閣が決定をして、それを国事行為として天皇が解散を行うという七条三号の規定が定められている。したがって、七条の三号が実質的な内閣の衆議院解散権の根拠規定である、こういうふうに考えてきたところでございまして、これも従来から申し述べているとおりでございます。
○安倍（基）委員　私に与えられた短い時間ではこれは十分論議できないのですが、私は今論文を書きつつあるのです、最高裁に対する公開質問状ということで。まさに昭和三十五年の、私はきのう司法の質を高くしてほしいと言いましたけれども、三十五年のこれを見ますと、これが最高裁の判決かと思わざるを得ない。今の話ですよ。七条三号で実質的に内閣に決定権があるとはどこを見ても読めないのですよ。その部分だけですよ。七条の一号、二号、十号まで全部、実質決定権については憲法上の規定があるのですよ。ここの部分だけ急に実質的な、要するに決定権が内閣にあるなんということ、助言と承認によるということはとんでもない話なんです。
　私は、この議論をし始めるとなかなか、与えられた時間が短いし、法制局長官をまた改めていずれ呼び出してはっきり詰めたいと思いますけれども、きょうはこのくらいにしておきましょう。要するに三十五年の解散についての判決が、いわば日本の政治形態を非常にゆがめているのです。
　私はたまたま調べてみたのですけれども、ほかの国と比べまして下院の議員の在任期間というものが、日本は過去三十年、丸三年ないのですね。というのは、いつでもやれると思っているから。とんでもない話で、私は今執筆中ですけれども、英国においても過去三十年で三年七カ月。ドイツにおいても三年八カ月。フランスにおいても三年十一カ月。つまり、在任期間というものはきちっと相当の期間あるわけです。なぜかといいますと、ドイツの場合には解散は不信任決議が通過しなかったらできない、そういう国家制度になっているわけです。
　私は、ジュリストに、要するに日本の戦後の新憲法はまさにドイツと同じである。ドイツはいわば象徴大統領を持っておる。象徴大統領というものは統治権を持ってないのです。要するにこの三十五年の判決は、統治行為、一体だれが統治行為だ。天皇であれば統治権を総撹したのですよ。内閣は統治権を総攪してないのですね。こういった、まさに目を覆うばかりの判決です。今や見直すべきときなんですよ。大体、一票の格差が違憲だと言うくらいならば、解散権が違憲かどうかという判断をすべきなんであります。
　これはあなたに怒ってもしようがないかもしれない。また、きょうは法制局長官が土地の方にとられちゃったし、私、時間もないので、今度じっくりこの質問をいたしますから、その前によく勉強しておいてください。
○相沢委員長　安藤巖君。
○安藤委員　私は、法務局の増員の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　法務局業務の中で登記業務、この関係では十年間に仕事の量が二倍にふえておりますけれども、登記関係の職員の数はわずかに八％しかふえておらないという実情にあります。結果として大量の処理未済件数を抱え、長時間の残業が恒常化するという状況になっております。そこで、法務局の仕事の関連で司法書士の方々とかあるいはそこの事務員の方々とかあるいは地方公共団体の職員の方々、いわゆる部外の人たちの応援を得て何とかやっとこなしているという状況であります。この部外の人の応援は、延べ人数で計算をしてみますと年百万人を超える、こういうようなとんでもない状況になっております。こういうことはサービスの低下ということにもつながりかねないと思うのですが、こういうような実態を法務省当局は御存じなのかどうか。まず民事局長さんにお答えいただきたいと思います。
○藤井（正）政府委員　御指摘のような部外の方々の応援を事実上いただいているという状況にございますことは、遺憾ながら認めなければならないと思っております。
○安藤委員　そこで、正直なところ、実際に法務局の登記関係で現在どれくらいの人が不足しているんだとお考えになっておられるのでしょうか。
○藤井（正）政府委員　登記事件が、これは戦後一貫して増勢にございますし、近時さらに増加の傾向が著しいわけでございまして、こういう登記事件の推移を見ますとき、これの円滑かつ適正な処理を図るためには、当局の立場といたしましてはやはり相当数の人員を必要とする、そういうふうに考えております。これはどのくらいの数が必要であるかと申しますと、それは計算の仕方がいろいろございまして、なかなか一概に申し上げにくいところもございますけれども、やはりこれは相当数の人数を必要とするというふうに申し上げなければならないと思います。
○安藤委員　相当数といっても、二百人でも相当数だし千人でもそうだし、いろいろあるのです。これまでもこの関係についてお尋ねをしたことがあると思うのですが、そのときは今の藤井さんではないのですけれども、民事局長さんは三千人以上は必要だと見ているのだという御答弁をいただいたことがあるのですが、この数はどうでしょうか。
○藤井（正）政府委員　前々局長あるいは前局長、そのように御答弁申し上げております。私も同様な認識を持っております。
○安藤委員　そういうような実態であるのに、先ほども土地の問題が出ましたけれども、今いろいろ土地が動いて地上げとかどうとかこうとかという話があるのですが、これは一つの例でありますが、そういう実態に加えて、今これは一つの登記簿謄本を取り寄せる申請書があるのですが、これは港区六本木六丁目一番の一也ということで、一つの申請書で千八百八筆を申請しておるのですよ。だから、これはどえらいことになっているのです。これを全部謄本を作成しましたら、積んで高さが約二メートル。こういうような状況に追い込まれている、非常にとんでもない状況に今あります。だから、こういう実態をぜひとも認識をしていただきたいと思うのです。
　そこで、法務省関係の、法務省関係というのか、法務省の職員の人たちが加盟してつくっている全法務労働組合という労働組合がありますが、これは御存じだと思うのですが、この組合が、登記関係だけで一万三千八百五十人以上どうしても必要だ、さらに保護観察所及び地方更生保護委員会関係では八百人以上、それから入国管理職員五百名以上の増員を要求しているのです。これは、各地の職場ごとに一体どのくらいの人間がさらに必要なのかということを出してそれを積み上げた、本当に切実な実際的な要求だと思うのですが、こういうような要求に対して法務省当局としてはどういうふうに対応していかれるおつもりですか。
○藤井（正）政府委員　全法務労働組合がただいま御説明のございましたような数の増員を必要としているというふうに申しておりますことも、私ども十分承知をいたしております。これは職場に働く方々の意見として、私どもも十分耳を傾けなければならないと思っております。
　人がどれだけ必要であるかということは、その算定の仕方にもいろいろございますので一概にどうこう申し上げるわけにはまいりませんけれども、これだけ激増しております事件を適正に、そして迅速に処理する体制を整えるためには、現在の情勢のもとにおきましてもできるだけの御配慮をお願いしなければならないと考えまして、相当数の人員増をお願い申し上げているところでございます。
○安藤委員　いろいろ御努力をしておられるということはわかるのですが、来年度の法務省概算要求の概要というのを拝見しますと、増員要求五百二十九人、ところが定員法に基づく削減で、削減計画四百二十六人、差し引き百三人しか増にはならぬということになるのです。これは、全部増員要求が認められての話ですよ。だから、これは大分けた違いだと思うのです。この増員要求そのものがシーリングということでぐっと抑えられての話だということもわかりますけれども、そこのところを突き破ってでもやってもらわぬことには国民に対してサービスが十分行えないんだということをしっかり腹に据えていただきたいと思うのです。
　そこで申し上げたいのは、これは請願書なんですが、全部題目は一緒ですからまとめていきます。法務局、更生保護官署及び入国管理官署職員の増員に関する請願、これは第九十四国会、第九十六国会、九十八国会、百一国会、百二回国会、百四回国会、百八回国会、続けて七回です。全会一致でこの請願は採択されているのですよ。こういうような状態にあるのですが、これを国会で採択されたということは、国民の代表である国権の最高機関である国会が増員しろということを言っているのと同じことですよ。そこで、シーリングとか予算の枠組みの問題とかというようなことでいろいろあろうかと思うので、きょうは総務庁さん、それから大蔵省の方からも来ていただいておるのですが、こういうような国会の請願採択もあり、今民事局長さんがおっしゃったような人員増の強い要求がある、こういう状況を踏まえてどういうふうにこの要求に対しておこたえをしていただけるのか。そんなものはてんでだめだとおっしゃるのか、おこたえしていただけるのか、それは、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○伊原説明員　お答えいたします。
　法務省の定員につきましては、従来から厳しい定員事情の中にあって増員に努めてきたところでございますが、特に御指摘の登記部門等を中心に相当の配慮をしてきているところでございます。
　具体的な数字を申し上げますと、法務局等の登記部門の職員につきましては、六十二年度におきまして百六十一人の増員をやっておりまして、片方で計画削減がございますので、純増という形では三十七名の純増を六十二年度実施しております。また、六十三年度の増員については御要求をいただきまして検討中でございますが、引き続き厳しい定員事情の中にございますけれども、現在その要求内容について検討しているところでございまして、登記部門の職員についても御指摘の業務量の推移等を踏まえつつ慎重に詰めてまいりたい、このように考えております。
○若林説明員　お答えいたします。
　登記所における登記件数が急増しておるということにつきまして、現場の登記所の職員の皆様方、いろいろ御工夫をされ、苦労しておられるというふうにお伺いをしておるところでございます。そういうことがございまして、長期的かつ抜本的な対応策というようなことで登記特別会計を六十年度に設立いたしまして、登記事務のコンピューター化を進めるというようなこともしておりますし、また、当面の対応策といたしましても、これまでも国家公務員全体といたしましては定員縮減を図るという非常に厳しい中でございますけれども、登記従事職員につきましてはできるだけの増員措置を講じるということで来たわけでございます。
　六十二年度の数字につきましては、ただいま総務庁の方からお話がございましたように百六十一人の増員、純増で三十七名ということでございます。片や国家公務員全体といたしましては三千四百三十二名の純減を図るという非常に厳しい中ではあったわけでございますが、こういう措置が講じられたところでございます。
　そこで、六十三年度の増員要求につきましてはこれから法務省の御当局と十分御相談をしていく必要があるわけでございますが、片や引き続き国家公務員につきましては全体としては純減を図っていくという厳しい定員事情も十分我々としては勘案せざるを得ないと思いますが、十分御当局と相談した上、今後検討してまいりたい、かように思っております。
○安藤委員　時間も来ましたから、最後に大臣にお尋ねしたいと思うのですが、お聞きのとおりのことでございまして、総務庁、大蔵省、あなた方が偉くないという意味で申し上げておるわけではないのですが、本当はもっと偉い人に来ていただいてぴしっと言っていただくと一番いいのですが、事情を知っていただいて、何とか努力しようと言っておられるわけです。
　そこで、概算要求を出しておられるのですが、この概算要求そのものが先ほど申し上げましたように遠慮のしっ放しで少な過ぎる、もっとしっかりやっていただきたいということと、少なくとも、これは最小限の話ですが、百歩も千歩も譲っての話ですが、この概算要求の人員増の要求だけは絶対崩さぬというふうに頑張っていただきたいと思うのですがどうかということと、あわせて今後の増員の問題についてどのようにして努力をしていただけるのか、お伺いしたいと思います。
○林田国務大臣　登記事務が非常に繁忙をきわめておるということは私もよく承知をしております。特に最近、東京都内におきまする事務が極めて多くなってきておりまして、そのために人員増がどうしても必要でございます。私としましては、六十三年度の予算要求の時期が間もなく参りまするので、最大限の努力をしたい、かように考えております。また一方、将来はさらにコンピューター化も進めまして能率を上げていく必要があるだろう、かように考えております。
○相沢委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十二分散会
昭和六十二年十二月九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　昭和六十二年十二月九日
　　　午前十時開議
　第一　アメリカ合衆国の地先沖合における漁業
　　に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府と
　　の間の協定を改正する協定の締結について承
　　詔を求めるの件（衆議院送付）
　第二　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正
　　する法律案（第百八回国会内閣提出、第百九
　　回国会衆議院送付）
　第三　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律
　　案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆
　　議院送付）
　第四　公文書館法案（内閣委員長提出）
　第五　抵当証券業の規制等に関する法律案（第
　　百九回国会内閣提出衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国土審議会委員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　この際、国土審議会委員一名の選挙を行います。
○井上計君　国土審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○吉村眞事君　私は、ただいまの井上君の動議に賛成いたします。
○議長（藤田正明君）　井上君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、国土審議会委員に太田淳夫君を指名いたします。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、原子力安全委員会委員に内田秀雄君、寺島東洋三君、内藤奎爾君及び宮永一郎君を、
　科学技術会議議員に武安義光君及び森井清二君を、
　社会保険審査会委員に佐分利輝彦君及び山縣習作君を、
　運輸審議会委員に安田道夫君を、
　航空事故調査委員会委員に竹内和之君を、
　また、日本放送協会経営委員会委員に天野歓三君、木本元敬君、佐藤欣子君及び林卓男君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、原子力安全委員会委員のうち内田秀雄君、科学技術会議議員のうち森井清二君、社会保険審査会委員のうち佐分利輝彦君、運輸審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、原子力安全委員会委員のうち寺島東洋三石及び内藤奎爾君、社会保険審査会委員のうち山縣習作君及び航空事故調査委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
　次に、原子力安全委員会委員のうち宮永一郎君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、科学技術会議議員のうち武安義光君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　日程第一　アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長森山眞弓君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔森山眞弓君登壇、拍手〕
○森山眞弓君　ただいま議題となりました日米漁業協定を改正する協定につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、現行の日米漁業協定の有効期間が本年十二月三十一日に満了することにかんがみ、来年一月一日以降も米国の地先沖合において我が国の漁業を継続できるように、現行協定を一部改正しつつ、その有効期間を一九八九年末まで二年間延長しようとするものであります。
　主な改正点といたしましては、米国がその距岸二百海里の内側に、排他的経済水域として、一九八三年三月の大統領宣言によって示された水域を設定したことに言及していること、また、協定の目的に米国水産業の迅速かつ十分な発展を容易にすることを加え、さらに、米国地先沖合での我が国漁業の継続に関する原則及び手続について共通の了解を確立することを目的として規定していることであります。
　委員会におきましては、米国が設定した排他的経済水域の概念、米国による対日漁獲割り当ての基準、洋上買い付けの動向等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨八日、質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　日程第二　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
　日程第三　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
　　（いずれも第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）
　日程第四　公文書館法案（内閣委員長提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。内閣委員長名尾良孝君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔名尾良孝君登壇、拍手〕
○名尾良孝君　ただいま議題となりました三法律案のうち、まず防衛関係二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、第百八回国会に提出され、同国会では衆議院において、また、第百九回国会及び第百十回国会では本院において継続審査となっていたものであります。
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の内容は、第一に、艦艇の就役、航空機の取得及び日米防衛協力の推進等に伴い必要となる自衛官の定数を確保するため、海上自衛隊二百三十九人、航空自衛隊二百六十七人、統合幕僚会議四人、合わせて五百十人増加し、自衛官の総定数を二十七万三千二百七十八人とすること、第二に、自衛隊の予備勢力を確保するため、予備自衛官の員数を陸上自衛隊千人、海上自衛隊二百人、航空自衛隊三百人、合わせて千五百人増加し、予備自衛官の総数を四万六千四百人としようとするものであります。
　また、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の内容は、予備自衛官手当の月額を三千円から四千円に改定しようとするものであります。
　なお、衆議院において第百九回国会で施行期日につき、所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、第百九回国会において熱心な審査が行われ、さらに、本国会においては竹下内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重な審査が行われました。
　その質疑の主な内容は、ＩＮＦ全廃交渉及び米ソ首脳会談に対する評価、駐留米軍に対する財政負担問題、自衛官の増員のあり方、予備自衛官制度の将来構想、防衛白書の内容、防衛計画の大綱をめぐる諸問題のほか、基地問題、洋上防空構想及びＦＳＸ選定問題等、広範多岐にわたっておりますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　採決により質疑を終局することを決定した後、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して久保田理事より両案に反対、自由民主党を代表して板垣理事より両案に賛成、公明党・国民会議を代表して峯山委員より防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正案に反対、防衛庁職員給与
法の一部改正案に賛成、民社党・国民連合を代表して柳澤委員より両案に賛成、日本共産党を代表して吉川委員より両案に反対の旨の発言がありました。
　討論を終わり、採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、公文書館法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　歴史資料として重要な公文書等は、我が国の歴史を後代に伝えるための資料として不可欠なものであります。したがいまして、これを保存し、利用に供することが必要であり、そのための施設の整備が図られなければならないところであります。
　我が国の公文書等の保存及び利用に関しては、昭和四十六年に、国の行政に関する公文書等の保存及び利用のための施設として、総理府に国立公文書館が設置され、また、近年、地方公共団体においても、公文書館、文書館等の名称で公文書等の保存及び利用のための施設の整備が図られつつあるところであります。
　しかしながら、現在、我が国においては、国及び地方公共団体が歴史資料として重要な公文書等を保存し、利用に供すべきことは法律上明確に規定されておらず、また、そのための施設に関する法律上の規定は存在しないのであります。その結果、我が国の歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用の実態は、諸外国に比べて著しく立ちおくれたものとなり、さらに、残念なことには、多数の歴史資料として重要な公文書等が散逸、消滅しているのであります。
　そこで、国及び地方公共団体が歴史資料として重要な公文書等を保存し、利用に伏すべきこと、そして、そのための施設である公文書館に関し必要な事項を法律で規定することによって、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用の必要性を確認し、公文書館の整備を積極的に推進していく必要があると考える次第でございます。
　本案は、公文書等の歴史資料としての重要性にかんがみ、これを保存し、広く国民の利用に供するための施設である公文書館に関し必要な事項を定めることを目的とするもので、その要旨は次のとおりであります。
　第一に、国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有することとしております。
　第二に、公文書館は、歴史資料として重要な公文書等を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設とし、国または地方公共団体が設置するものとしております。
　第三に、国は、地方公共団体に対し、公文書館の設置に必要な資金の融通またはあっせんに努めるもの等としております。
　以上が本法律案の提案の理由及びその要旨であります。
　なお、本案は、昨八日の内閣委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　ただいま委員長報告がありました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。久保田真苗君。
　　　〔久保田真苗君登壇、拍手〕
○久保田真苗君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　理由の第一は、今日の国際情勢であります。
　まず、一九八五年のジュネーブ首脳会談以来進んでまいりました米ソの核兵器削減交渉が、今回ワシントンでの米ソ首脳会談において、中距離核戦力全廃の条約調印という歴史的な第一歩を踏み出したことを心から歓迎するものであります。この傾向をさらに発展させ、戦略核、化学兵器及び通常兵器の削減など、全面的軍縮の方向へ向かわせることが世界各国及び世界の人々がともに求めているものであります。
　日本は、平和国家の立場からこの軍縮の方向を支持し、みずから積極的に努力すべき重大な責務を負っているのであります。自衛隊戦力の飛躍的増強を図ろうとする、その一環として打ち出されている本法案は、軍縮の流れに逆らうものと言わなければなりません。
　理由の第二は、これまでたどってきた政府の危険な防衛政策であります。
　それは、日本列島不沈空母、三海峡封鎖などの発言に代表されたように、日本をアジアにおけるアメリカの対ソ戦略の最前線基地として提供するものであります。その上、トマホーク搭載艦の寄港容認、ＳＤＩ研究参加など、平和憲法の精神は踏みにじられ、集団自衛権の禁止、武器輸出三原則、非核三原則という我が国の基本政策は次々に空洞化が図られてきたのであります。
　さらに、国民的合意である防衛費のＧＮＰ一％枠さえ強大な防衛力整備の足かせになるとして撤廃され、国民や近隣諸国の懸念と批判を浴びてきました。その上、政府が新歯どめと称した五年間十八兆四千億円の総額明示方式が、一年もたたないうちにもう危うくなってきております。米軍駐留経費の軽減ということで、その経費を十八兆四千億の枠外で賄おうという声が政府・自民党の中に横行しております。これは国民に対する重大な裏切りであることを警告し、六十三年度予算案において一％枠を遵守することを要求するものであります。
　国民に対しては、財政再建という名のもとに多くの我慢と負担を強いていながら、防衛費だけは聖域化してきた政府の言う安全保障とは、我が国を米国を中心とする西側諸国が軍事力によってソ連など東側諸国を抑え込む力の戦略の盾にするものであって、その本質的な危険性はますます明白であります。
　私は、この際、政府が日本国憲法がその精神としている、軍事力によって平和は守れない、日本の平和は世界平和の中でしかあり得ないという本旨をしっかりと認識し、対米一辺倒の力による安全保障政策を是正するよう強く主張するものであります。
　私たちは、審議の過程で、六十二年版防衛白書に登場しました「武力の行使と威嚇を役割とする軍事力の意義」なる解説に抗議をしてまいりました。私は、歴代内閣の憲法無視の政策が、ついに
このような軍事力至上主義の思想を防衛庁に言わしめたと重大なる危惧の念を示すとともに、このような憲法の容認し得ない考えの撤回を求めるものであります。
　さらに、白書は、防衛力整備の一つの限界であると説明してきた防衛計画の大綱について、別表ならず本文までも、状況により修正できるということを述べております。これはシーレーン防衛、洋上防空という最近の防衛力整備構想が、もはや政府みずからが示した限界では説明し切れないということを認めたものでありまして、近い将来、大綱を見直し、さらなる軍拡に着手するとの考えを示したものと思われ、到底認めるわけにはまいりません。
　国民は、自然を破壊し、住宅の近くに軍事基地を建設することが平和への道とは思っておりません。我が国の安全保障は、戦闘機や軍艦や戦車やミサイルでは守れないことをよく知っております。私は、政府がこのような国民の声に真摯に耳を傾け、軍事優先の政策を即刻中止することを強く要望するものであります。
　本法律案は、このような歴代内閣の防衛力増強政策の一環として自衛官及び予備自衛官の定員を増強しようとするものであり、強く反対するものであります。
　私は、政府が憲法の定めを尊重し、真に国民のためになる政策を行うことを重ねて要求して、反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、公文書館法案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　日程第五　抵当証券業の規制等に関する法律案（第百九回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上正邦君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔村上正邦君登壇、拍手〕
○村上正邦君　ただいま議題となりました抵当証券業の規制等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における抵当証券業の状況にかんがみ、抵当証券の購入者の保護を図るため、抵当証券業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営を確保しようとするものであります。
　委員会におきましては、抵当証券の購入者保護の観点から、抵当証券業に対する行為規制のあり方、抵当証券業者の健全経営の具体策、抵当証券保管機構のあり方、また、新規業務がふえていく中での財務局職員の要員の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年十二月九日（水曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　利彰君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（飯田忠雄君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
　第百十回国会閉会中、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。後藤正夫君。
○後藤正夫君　委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。
　去る十一月十八日から二十日までの三日間、飯田委員長、出口理事、伏見理事、木宮委員、久保田委員及び私の六名で、福井県、岐阜県及び愛知県に行ってまいりました。派遣先は、動力炉・核燃料開発事業団もんじゅ建設所、関西電力株式会社美浜発電所、川崎重工業株式会社岐阜工場、三菱重工業株式会社名古屋航空機製作所大江工場及び動力炉・核燃科開発事業団中部事業所であります。
　以下、調査の概要を申し上げます。
　動力炉・核燃料開発事業団もんじゅ建設所では、「もんじゅ」建設の概況説明を聴取した後、建設現場を視察いたしました。
　動力炉・核燃料開発事業団が建設を進めている高速増殖炉「もんじゅ」は、冷却材に金属ナトリウム、燃料にプルトニウムとウランの混合酸化物を使用する熱出力七十一・四万キロワット、電気出力二十八万キロワットの我が国初めての発電を行う高速増殖炉であります。「もんじゅ」は、これまでの技術開発をベースとして、実用化に向けての技術的見通しを得るために建設、運転を行ういわゆる原型炉であります。
　高速増殖炉は、プルトニウム燃料を効率よく燃焼させるとともに、その際得られる高速中性子でウラン２３８をプルトニウム２３９に変換する燃料増殖機能を持った新しい型の原子炉であり、その実用化によって、ウランの利用効率は在来の軽水炉の六十倍以上にもできるとのことであります。
　「もんじゅ」の建設現場は敦賀半島の先端部にあり、昭和六十年十月より建設本工事を開始しております。現在、主要土木工事を終え、原子炉格納容器の建設も完了し、来年の原子炉容器の据えつけに向けて原子炉建物等のコンクリート打ち工事、機械電気設備の基礎工事、ライナー工事等が進められているところであります。総合工事の進捗率は、約三七％であります。建設工事は、昭和六十六年度初めに完了し、昭和六十七年に臨界に達する予定であります。
　関西電力株式会社美浜発電所では、同発電所の概況説明を聴取した後、ＰＲ館、三号機の中央制御室及びタービン建屋等を視察いたしました。
　同発電所は、敦賀半島の西側の先端部に位置しており、「人類の進歩と調和」をテーマに開かれた日本万国博覧会に「原子の灯」を送ったことで広くその名を知られるようになったところであります。同発電所には、現在三基の発電施設があり、ユニットの合計出力は百六十六万六千キロワットで、ここで発電された電気は、一部美浜町などのほか、京阪地方に送電されております。また、美浜一号機では加圧水型軽水炉として初めてのプルサーマル計画が進められているところであります。
　なお、同社は昭和四十五年に美浜発電所一号機を運転開始して以来順調に原子力開発を進め、現在は、福井県若狭地方に九基七百四十万八千キロワットの原子力発電所を運転しております。同社の電源別発重電力量を見ると、昭和六十年度以降は原子力と火力の発電電力量のウエートが逆転し、いわゆる原主火従となっております。
　川崎重工業株式会社岐阜工場においては、同社の沿革及び概況説明を聴取し、航空機製造について同社工場を視察いたしました。
　同社は、約六十年にわたる航空機製造の実績を持ち、戦後は、昭和二十七年に航空機工業を再開して以来、航空機製造業法及び航空機工業振興法を軸とした行政指導と防衛需要の支えによって、着実に発展してまいりました。同社岐阜工場では、大型・小型の固定翼機、回転翼機及び宇宙関連製品などの製造、修理及び研究開発を行っております。次に科学技術庁航空宇宙技術研究所岐阜飛行センターにおいて、ＳＴＯＬ実験機「飛鳥」を視察いたしました。同機は、航空宇宙技術研究所が行った研究開発成果を踏まえて川崎重工業株式会社岐阜工場において、我が国の航空技術の粋を結集して製造された純国産機であり、エンジンを主翼の上の前方に置き、主翼周辺の空気の流れとエンジンの排気を一緒に下向きに吹き曲げる方法で高揚力を生じる新技術を利用しております。現在、「飛鳥」の飛行実験が同センターで行われており、将来のＳＴＯＬ輸送機の開発に必要な飛行関連データの蓄積が行われております。
　三菱重工業株式会社名古屋航空機製作所大江工場では、同社の沿革及び概況説明を聴取した後、同社工場において、航空機及び宇宙関連製品の製造現場を視察いたしました。
　同社名古屋航空機製作所は四工場、一試験場を擁しており、大江工場は同所の主力工場となっております。同工場の施設は、総事務所のほか、教育センター、技術本館及び各種試験場があり、航空機の部品や宇宙関連機器の製作を行っております。
　同社は、昭和四十六年、宇宙開発事業団からＮⅠロケット開発の取りまとめについて指名を受けて以来、機体、エンジンのシステム設計、製造、組み立て、試験、検査及び発射整備作業などを担当してまいりました。名古屋航空機製作所大江工場では、現在、明年八月に打ち上げが予定されている通信衛星三号用ＨⅠロケット二号機の製作が行われております。また、ＨⅡロケットについて
も、現在、第一段の液体酸素・液体水素エンジン、機体等の開発・試験が鋭意進められているところであります。ＨⅡロケットは、重量約二トンの大型静止衛星を打ち上げる能力を有する自主開発ロケットであり、昭和六十六年度に試験機一号機の打ち上げを予定しております。
　動力炉ご核燃料開発事業団中部事業所では、概況説明を聴取した後、同地区最大の鉱床である月吉鉱床の坑道内に入りウランの賦存状況等を視察いたしました。
　同事業団は、我が国の原子力発電に必要なウランを海外に求めるため、カナダ、アメリカ、オーストラリア、中国、アフリカ、ブラジル等でウラン探鉱のプロジェクトの開拓・調査を行っており、中部事業所ではこれらのうち中国、アフリカ及び中南米関係のプロジェクトの調査・探鉱を担当しております。同事業所では、ウラン鉱床賦存有望地の選出及び地質構造の解明のため、人工衛星データを利用したリモートセンシング法、各種物理探査法等の探査技術開発を行っております。また、採鉱技術開発の面では、溶液で抽出する溶液採鉱法及び高品位ウラン鉱床採鉱技術開発を行っております。
　同事業所では、ウラン探鉱のほか、高レベル放射性廃棄物の地層処分予定地選定に向けた日本各地の地質データの調査及び地層処分研究開発の一環として人工バリア材等の研究を行っております。
　以上、調査の概要を申し述べましたが、今回の調査に当たりまして御協力を賜りました関係諸機関及び関係者の方々に衷心から感謝の意を表しまして、報告を終わります。
○委員長（飯田忠雄君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（飯田忠雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十一分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年十二月九日（水曜日）
　　　午後零時二十三分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（松尾官平君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。石井君。
○石井道子君　環境特別委員会の委員派遣の報告をさせていただきます。
　去る十一月十九日、二十日の二日間、自然環境保全、スパイクタイヤ粉じん対策等に関する実情調査のため、松尾委員長、星委員、小川委員、田渕委員及び私、石井の五名により岩手県及び宮城県への派遣を行いました。
　日程の第一日は、岩手県庁におきまして、県の公害・環境行政の概況、葛根田ブナ林の現況等について説明を聴取しました。その後十和田八幡平国立公園内の葛根田地域に赴き、葛根田ブナ林の状況を現地調査し、また葛根田地熱発電所を視察いたしました。
　第二日は、岩手山麓国民休暇村の網張スキー場を視察し、次いで四十四円ダムの水質の状況について説明を聴取しました。その後宮城県を訪れ、県の公害・環境行政の概況、スパイクタイヤ粉じん対策等について説明を聴取した後仙台市内の降下はいじん測定局を現地視察いたしました。
　以下、これらの調査事項のうち主要な点について報告いたします。
　まず、葛根田ブナ林の状況について申し上げます。
　葛根田ブナ林は、岩手県岩手郡雫石町の葛根田川源流地帯に広がる広大なブナの原生林で、昭和三十一年に十和田八幡平国立公園に編入されております。この地域は、クマゲラを初め鳥類や哺乳類等の貴重な野生生物が生息する日本でも数少ない豊かな生態系が残されていると言われております。
　六十一年度から七十年度を計画年度とする林野庁の第五次地域施業計画では、国立公園内約六千六百ヘクタールに広がる国有林のブナ林のうち千百ヘクタールを伐採の対象とし、そのうち二百五十ヘクタールを漸伐、八百五十ヘクタールを択伐することとされておりました。しかし六十二年に入り、自然保護団体、岩手県、雫石営林署等の調査で国の天然記念物であるクマゲラのねぐら木や食痕が発見され、その生息の可能性が確認されたことなどを契機としてブナ林保護、伐採反対の声が高まり、岩手県、自然保護団体等から関係行政機関に対して要望書が提出されました。また、この問題については当委員会でも議論がなされているところであります、こうした動きを受けて、去る十月三日青森営林局は施業方針の変更を公表し、葛根田地域のブナ原生林のうち既に売買契約済みの四・八ヘクタールについて、当初契約伐採量の約二割を縮減するとともに、残る原生林の施業計画を当面凍結することとしました。この間、当該地域について環境庁などが詳細な現地調査を行い、専門的な議論を煮詰めていく必要があると感じたところであります。
　健全で恵み豊かな環境を国民共有の財産として二十一世紀の世代へ引き継いていくことは我々の世代に課せられた大きな責務であります。全国でブナ原生林保護の声が高まっている中、今回実際に現地を視察して、ブナ原生林の保護については貴重な資源の保持や生態系の保全の観点から検討していくことが重要な課題であると痛感いたしました。昨年末に林政審議会は、将来の国有林機能を木材生産、国土保全水源涵養、自然としての森林維持に分けて、その機能に応じた森林整備への転換を提言しました。林業との調和を図りつつ地域の実情に合った保全の仕方が必要であると考えます。
　葛根田地熱発電所は、出力五万キロワットの我が国最大級の地熱発電所で、東北電力と日本重化学工業が共同で開発を進め、昭和五十三年に運転を開始しました。当発電所が十和田八幡平国立公園に位置することから、自然景観の保全、熱水及び排水対策、植生の保全、騒音対策など自然環境との調和、環境の保全について具体的な説明を受けました。
　宿泊いたしました岩手山麓国民休暇村は、全国に三十カ所ある国民休暇村の一つで、十和田八幡平国立公園内につくられ、温泉とスキーを中心とするレクリエーション施設を備えています。これらの施設は自然の状態をなるべく残すような形でつくられており、自然環境との調和が保たれておりました。
　次に宮城県におけるスパイクタイヤ粉じん対策の状況についで申し上げます。
　宮城県では、スパイクタイヤの使用に伴って発生する粉じんにより街の景観が損なわれ、沿道の商店等では商品が汚れるなどの被害が出ており、健康への影響も懸念されております。交通安全への悪影響としては、わだち割れ、区画線、横断歩道の標示の消滅などが挙げられ、摩耗した道路や消滅した区画線などを補修するために多額の費用を要しています。
　六十一年四月に制定された宮城県のスパイクタイヤ対策条例は、県をスパイクタイヤ対策重点地域とスパイクタイヤ対策推進地域に分け、四月一日から十一月三十日までの間はスパイクタイヤの使用を禁止し、残りの期間その使用を規制すると同時に、市町村、事業者、ドライバーの協力義務、知事によるスパイクタイヤ対策基本計画の策定などを定めております。その他、宮城県では「脱ス
パイク一人ひとりのハートが決め手」というスローガンのもとにさまざまな広報活動やキャンペーンを行っており、条例の施行と相まってスパイクタイヤ装着率の低下や降下はいじん量の減少に寄与しております。
　宮城県はスパイククイヤを規制する条例を全国で最初に制定した自治体であり、県を挙げてスパイクタイヤ粉じん対策に取り組んでいるという感を受けました。しかし、スパイクタイヤ粉じんの問題は一県だけのものではなく、より広域的な問題であります。国としても早急かつ積極的にこの問題に取り組まなくてはならないものと感じた次第であります。
　なお、岩手県自然保護協会と八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会及び雫石地区国有林材生産協同組合から要望書をいただいております。これらを会議録の末尾に掲載していただきたく、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
　以上、報告を終わります。
○委員長（松尾官平君）　これをもって派遣委員報告は終了いたしました。
　なお、石井君の報告中、御要望のありました岩手県の自然保護団体からの要望事項を本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松尾官平君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（松尾官平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
　　　　　—————・—————