Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　次に、現在のＮＩＲＡの理事長は伊藤先生ですが、昨年の一月末まで理事長というのは、これは最初の一九七四年三月からは三十二年間ずっと官僚の方の独占ポスト、特に、七九年から昨年一月三十一日までは二十七年間ずっと事務次官ポストということで来ております。それから、その中で、理事長だけじゃなくて理事、監事を含んだ役員の一覧というのを見ると、四十七人中二十六人が天下り官僚で占められていた。割合五五％ですが、ＮＩＲＡは退職国家公務員の天下りを確保する機関だったとも言える、そういう内容であったと思うんです。財団法人化に際して、この天下りの実態を改善すべきだと思うんです。
　他の理事の方を見ても、例えば、一九七四年から理事になられた方は自治省自治大学校長、次の方は自治大臣官房総務課長とか、地方振興局長、自治大臣官房審議官とか、それから自治大臣官房付、消防庁次長というふうに、自治省、総務省の指定ポストに理事の一つはあるとか、それからまた別なポストは、通産省官房審議官兼生活産業局長付の方で、その次は通産省の外郭にある特許庁、またその次は通産省基礎産業局アルコール事業部長とか、特許庁、通産省の通商産業検査所長とか、ずっと通産省の方が理事のポストを一つ押さえるとか、そういう状態がずっと続いてきました。
　今度、これをどう改革するかということで、国家公務員法改革案では官民人材交流センターを使ってということなんですが、それは省庁の権限や財政的な力を背景にして送り込む押しつけの方はなくなるけれども、これは官房長官のもとの官民人材交流センター一本で、そこを通せば退職した翌日からでもということになりますから、逆に天下りはますますふえていくということもあり得るわけです。
　その点についてはどう考えておられるか、また、どういうふうにしていこうという考え方か、伺っておきたいと思います。
○大田国務大臣　御指摘のように、ＮＩＲＡの理事長はこれまで中央省庁のＯＢがなっておりました。それが平成十八年二月に伊藤先生が理事長になられて、非常に目覚ましい成果を上げてくださっています。
　その一方で、財団法人化に際しまして、研究以外の事業はなるべく廃止縮小するということで、まずは中央省庁出身の役職員数の全体を減らしてまいりました。その中で、中央省庁の出身の役員は、平成十七年度からの二年間で二名減少いたしまして、現在二名、理事が一名、非常勤の監事一名となっております。この間、職員のうち中央省庁からの出向者は、四名減少いたしまして、現在七名となっております。
　財団法人になりますと、その役員を含め、人事はすべてＮＩＲＡが決めるということになります。当然のことではありますが、天下り先を確保するためにＮＩＲＡを財団法人として残したと言われることが決してないように、そこはしっかりとやってまいります。
　それから、研究体制につきましては、テーマごとに原則公募で有益な人材を幅広く集めるということになっております。したがいまして、現在役所にいる職員が、公募を受けて、その研究に最もすぐれた人材であるということで採用される、そして役所から結果的に出向するということはあるかと思いますけれども、役所が人事の一環として役人を現職出向させるということは、これからはなくなります。
○吉井委員　これからなくなりますというお話が、実はそうはならない、天下りも天上がりも自由にするのが今度の法律だということがこの間審議したばかりの法律なんです。ですから、これはみずから求めた形をとれば幾らでも行けるわけですし、今おっしゃったような話では、天上がり、天下りの問題はとても解決できるものじゃない。
　きょうは違う法律をやっていますから、これ以上はおいておきますけれども、そのことを指摘して、時間が参りましたので、質問を終わります。
○河本委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、総合研究開発機構法を廃止する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十八分散会
平成十九年六月二十日（水曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十八号
　　平成十九年六月二十日
　　　午前十時開議
　第一　公認会計士法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二　電子記録債権法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第三　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るた
　　めの刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第四　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保
　　護に関する法律の一部を改正する法律案（法
　　務委員長提出）
　第五　エコツーリズム推進法案（衆議院提出）
　第六　イラクにおける人道復興支援活動及び安
　　全確保支援活動の実施に関する特別措置法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第七　学校教育法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第八　地方教育行政の組織及び運営に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第九　教育職員免許法及び教育公務員特例法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第六まで
　一、外交防衛委員長田浦直君解任決議案（柳田
　　稔君外五名発議）（委員会審査省略要求事件
　　）
　一、日程第七より第九まで
　一、文教科学委員長狩野安君解任決議案（佐藤
　　泰介君外五名発議）（委員会審査省略要求事
　　件）
　一、本決議案の議事における趣旨説明、討論そ
　　の他の発言時間は一人十分に制限することの
　　動議（岩永浩美君外一名提出）
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　公正取引委員会委員長に竹島一彦君を、同委員に神垣清水君を、
　証券取引等監視委員会委員長に佐渡賢一君を、同委員に福田眞也君及び熊野祥三君を、
　預金保険機構理事に田邉昌徳君、波多野睦夫君及び廣瀬權君を、
　電気通信事業紛争処理委員会委員に龍岡資晃君を、
　公害等調整委員会委員長に大内捷司君を、同委員に堺宣道君及び小玉喜三郎君を、
　日本放送協会経営委員会委員に古森重隆君、飛田稔章君、岩崎芳史君、小丸成洋君、小林英明君及び野間光輪子君を、
　宇宙開発委員会委員に青江茂君を、
　労働保険審査会委員に畠中信夫君及び中嶋士元也君を、
　中央社会保険医療協議会委員に小林麻理君を、
　社会保険審査会委員に粥川正敏君を、
　また、航空・鉄道事故調査委員会委員に松本陽君、豊岡昇君、中川聡子君、宮本昌幸君及び富井規雄君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、公正取引委員会委員長及び宇宙開発委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、公正取引委員会委員、公害等調整委員会委員のうち小玉喜三郎君並びに日本放送協会経営委員会委員のうち飛田稔章君、岩崎芳史君、小丸成洋君、小林英明君及び野間光輪子君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、証券取引等監視委員会委員長の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十八　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、証券取引等監視委員会委員及び預金保険機構理事のうち波多野睦夫君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十三　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、預金保険機構理事のうち田邉昌徳君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十二　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、預金保険機構理事のうち廣瀬權君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十七　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、電気通信事業紛争処理委員会委員、公害等調整委員会委員長、同委員のうち堺宣道君、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員及び航空・鉄道事故調査委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、日本放送協会経営委員会委員のうち古森重隆君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百一　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、社会保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　公認会計士法等の一部を改正する法律案
　日程第二　電子記録債権法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長家西悟君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔家西悟君登壇、拍手〕
○家西悟君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、公認会計士法等の一部を改正する法律案は、監査業務の複雑化、高度化が進展する下で、監査をめぐる不適正な事例が生じている現状にかんがみ、監査法人のガバナンス等の強化、監査人の独立性と地位の強化、監査法人等に対する監督責任の在り方の見直し等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、最近の企業会計監査をめぐる不祥事の要因、監査人の選任及び監査報酬の決定について監査役の権限を拡大する必要性、監査を担う人材の育成確保の在り方、監査法人に対する行政処分の適切な運用の必要性等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、電子記録債権法案は、金銭債権について、その取引の安全を確保することによって事業者の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿への電子記録を、その発生、譲渡等の要件とする電子記録債権について定めるとともに、電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めることにより、電子記録債権制度を創設するものであります。
　委員会におきましては、資金調達の円滑化に資する制度運用の在り方、取引におけるセキュリティー確保の重要性、電子記録債権の具体的な活用形態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、公認会計士法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、電子記録債権法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第四　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。法務委員長山下栄一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下栄一君登壇、拍手〕
○山下栄一君　ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度及び犯罪被害者等による損害賠償請求について刑事手続の成果を利用する制度の創設等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、施行後三年の経過後に検討等を行う等の規定を追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、犯罪被害者の刑事裁判への関与の在り方、被害者の参加が被告人や裁判員に与える影響、損害賠償命令制度導入の意義と実効性、訴訟参加及び損害賠償命令の対象事件範囲拡大の必要性等について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取するほか、桐蔭学園及び東京地方裁判所において実情調査を行うなど、慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、民主党・新緑風会の前川委員より、弁論としての意見陳述からの求刑の除外等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より、修正案に賛成し、原案に反対する旨の、社会民主党・護憲連合の近藤委員より、修正案に賛成し、原案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　次に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会を代表いたしまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法は、平成十三年に参議院共生社会に関する調査会で超党派によって作られた法律でございますが、平成十六年の改正の際、法施行後三年を目途とした見直し規定が設けられていたところでございます。ＤＶ防止法が施行されてから六年、この問題に対する一般の理解も進み、被害者や関係団体から一層の対策の充実を求める声も高まっております。この法律案は、こうした被害者の声にこたえるべく、各党の検討を踏まえて取りまとめたものでございます。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現行法では、都道府県のみに義務付けられております基本計画の策定を、市町村におきましても努力義務とすることとしております。
　第二に、現行法では、市町村は、その設置する適切な施設において配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすことができることとなっておりますが、これを市町村の努力義務に改めることとしております。
　第三に、保護命令制度の拡充であります。
　まず、一点目として、保護命令の対象となる被害者につきまして、新たに配偶者から生命、身体に対する脅迫を受けた被害者を加えることとし、その被害者について、将来、生命、身体に対する危害が生ずるおそれが大きいときにも保護命令を発することができることとしております。
　二点目として、被害者に対し、電話、ファクス、手紙、電子メールなどにより面会を求めることなどについて禁止命令を発することができることとしております。
　三点目として、被害者の親族や関係者への接近禁止命令を発することができることとしております。
　第四に、保護命令の発令直後における被害者の保護の必要性にかんがみまして、裁判所から配偶者暴力相談支援センターに対して保護命令の発令に関する通知を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　日程第五　エコツーリズム推進法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長大石正光君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大石正光君登壇、拍手〕
○大石正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自然観光資源が損なわれないよう、生物の多様性の確保に配慮しつつ、適切な利用の方法を定めるほか、エコツーリズムの実施方法や自然観光資源の保護、育成のために必要な措置等を講ずるとともに、特定自然観光資源が多数の観光旅行者等の活動により著しく損なわれるおそれがあると認めるときは、当該特定自然観光資源の所在する区域への立入りの制限をすることができるなど、必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院環境委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第六　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより外交防衛委員長の報告を求めるのでありますが、柳田稔君外五名から、委員会審査省略要求書を付して、外交防衛委員長田浦直君解任決議案が提出されておりますので、まず、本決議案についてお諮りをいたします。
　外交防衛委員長田浦直君解任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。柳田稔君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。岡田直樹君。
　　　〔岡田直樹君登壇、拍手〕
○岡田直樹君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました決議案に対し、簡潔に、しかし断固として反対の討論を行います。
　イラク人道復興支援活動は、フセイン軍事独裁政権が打倒された後、イラク国民による自主的な国家再建の努力を支援する国際社会の取組に対し、我が国として主体的、積極的に寄与する重要な活動であります。
　イラクは今なお復興の途上にあり、国連やイラク政府も我が国に支援活動の継続を要請しております。こうした事実にかんがみ、本年七月三十一日に期限を迎えるイラク特措法を二年間延長する一部改正は、日本が国際社会に名誉ある地位を占め、世界の平和と自由を確保するためにも必要不可欠な措置と信じます。
　この重要法案を受けて、田浦委員長は慎重かつ充実した審議に尽力をされました。もとより、田浦委員長は、党派に偏らず、とりわけ野党の意見を十二分に尊重する政治家であります。特に、外交、防衛は、党利党略を離れ、何よりも国家国民の利益を最優先すべきとの信念に基づき、常に公正円満な委員会運営を旨とされてきたのであります。
　今国会において、駐留軍再編特措法案あるいは防衛省設置法及び自衛隊法一部改正案などをめぐり、与野党が時に激論を闘わせながらも審議を尽くして整然と採決に至ったことは、田浦委員長の功績によるところが大きいと信じます。イラク特措法改正案に関しても、五月三十一日、委員会で趣旨説明を聴取し、六月五日の質疑開始から昨日十九日の質疑終局まで丁寧な手順を踏んで必要十分な審議が行われたのであります。
　ところが、昨日、質疑終局に及んで、外交防衛委員以外の野党議員までが多数、傍聴席を離れて委員長席に押し寄せ、田浦委員長を取り囲んで発言を遮ったことは、明らかな議事妨害であり、極めて遺憾であります。
　これまで、良識の府を標榜してきた参議院として、正常な委員会運営の下、与野党間で審議を積み重ねるその姿勢を終始一貫、貫いてまいりました。（発言する者あり）
○岡田直樹君（続）　国益を左右する外交防衛の重要法案、イラク支援特別措置法の審議の最終局面においての野党の諸君の態度はあくまでも採決拒否であり、一方的な議事妨害は甚だ残念であります。この採決拒否が参議院選挙を前にした野党の諸君のパフォーマンスであるならば、これは国民を愚弄すること甚だしいと言わざるを得ません。
　このような状況にもかかわらず、田浦委員長は冷静沈着、採決は適正に行われました。今期をもって議員を勇退される田浦委員長が国会における有終の美を飾られたことを確信し、最後までその任を全うされんことを望みます。
　外交防衛委員会の議事妨害を棚に上げ、同委員長解任決議案を提出したことは、野党の諸君にとって恥の上塗りであります。不見識な議事妨害が再び行われないことを強く希望し、全く理由のない委員長解任決議案に強く絶対反対を表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（扇千景君）　白眞勲君。
　　　〔白眞勲君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　これより本決議案の採決をいたします。
　足立信也君外八十四名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百二十一票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　九十七票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百二十四票　　
　よって、本決議案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田浦直君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　外交防衛委員長の田浦直でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となりましたイラク人道復興支援特措法改正案につきまして、外交防衛委員長として外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、イラク人道復興支援特措法に基づく人道復興支援活動及び安全確保支援活動を引き続き実施し、イラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資するため、同法の期限を二年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、塩崎内閣官房長官、久間防衛大臣及び麻生外務大臣に対し質疑を行いました。
　質疑の主な内容は、イラクにおける自衛隊の活動の成果と今後の役割、特措法を二年間延長する理由、自衛隊撤収に向けての出口戦略、派遣自衛隊員の安全確保策、米国等による対イラク武力行使を我が国が支持した理由、陸上自衛隊情報保全隊によるイラク派遣に係る情報収集活動、イラクにおける治安情勢などでありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑の終局を決定した後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。犬塚直史君。
　　　〔犬塚直史君登壇、拍手〕
○犬塚直史君　民主党・新緑風会の犬塚直史です。
　私は、会派を代表して、イラク特措法の延長に反対の立場から討論を行います。
　民主党は、自衛隊派遣を直ちに終了させるよう、今般、イラク特措法廃止法案を提出いたしました。
　日本政府の対応には全く主体性、積極性が欠けており、結局のところ、米国の出方次第というやり方であります。主張すべきことははっきりと国際法に基づいて主張する態度が信頼されるのであり、ただ同盟国に付き合うような外交を続けていれば、結局は同盟国の信頼を失い、国際社会の信頼を失い、そして我が国の国益を失うものであります。
　以下にその理由を順次述べてまいります。
　第一に、対イラク武力行使が明らかな正当性を有していないということであります。
　戦争を含む武力行使が違法とされている現代において、その違法性が阻却されるのは、自衛権の行使と国連憲章七章下の集団安全保障の二つのみであり、これは武力行使の正当性を判断する大前提であります。にもかかわらず、米国が最後の最後まで希求した明示的な安保理決議が、フランスなどの反対であきらめざるを得なかったことは周知の事実であります。集団安全保障の発動とするには無理があるわけです。これに加えて、事後の国連報告がないことから、自衛権の発動でもないことはまた明らかであります。
　こうした事態において、我が国は、安保理決議一四八三に基づく人道復興支援はしっかりと行うべきでありますが、正当性のない武力行使を支持するのではなく、せいぜい理解の表明にとどめるという、是は是、非は非の立場を取るべきであります。
　第二に、自衛隊の行くところが非戦闘地域であるというような開き直った小泉発言に見られるように、非戦闘地域の説明が全くの虚構であることであります。
　第三に、自衛隊の対応措置について政府の情報開示が不十分であることです。
　我が参議院外交防衛委員会の質疑においても、しばしば新聞を読んだ方が早いような、そのような質疑を行わざるを得ず、さらには質疑時間もしっかりと確保されていない状態で、審議さえ十分に行われず、最後は強行採決というやり方は国会軽視と言わざるを得ません。与野党にかかわらず、国益の実現を議論すべき外交防衛委員会でこのような運営が行われることは大きな問題であります。
　第四に、撤退に関する我が国の方針、出口戦略がないことであります。
　そもそも、なぜ二年間の延長なのか、合理的な説明がされず、何をもって自衛隊による措置を終了させるかも明らかにされておりません。
　自衛隊派遣の根拠となっている安保理決議一四八三の目的は、イラク国民の援助、食料・医療品の提供、武装解除と治安維持、インフラ整備、法の支配、人権保護、国連機関と非政府組織の調整、行政機能支援、文民警察の再建などであります。こうした実に多岐にわたる平和の構築と国づくりに我が国がどのようにかかわっていくのか、また、派遣される自衛隊員を始め多くの関係者はどこまで危険を冒さなければならないのか。情報収集能力を始め、ＮＧＯとの連携、軍事、文民警察、医療などの緊急支援、インフラ支援などにわたる我が国の総合力が試されることになります。
　しかしながら、ショー・ザ・フラッグと言われて自衛隊を出した我が国には、冷静な判断と状況分析に基づいて意思決定を行う意思が全く欠如していると言わなければなりません。アメリカの行動にある程度お付き合いが必要だろうという安易さが最大の問題であります。我が国はいつまでこのような外交を続けるのでしょうか。
　事態は悪化の一途をたどっております。本年五月二十四日までに米兵の戦死者は三千五百二十七名、負傷者は二万五千五百四十九名に上っております。その一方で、一般市民の被害は正にけた違いであります。日本の約一・二倍の国土に二千七百万人の人口を持つイラクで、開戦以来約六万四千人の民間人が直接の戦闘で死亡、六十五万人が戦闘状態の中で死亡をしております。さらに、本年五月末現在では、二百二十万人が国外難民、二百万人が国内難民となっており、合計で全人口の二割、約五百万人が被害を受けております。
　本年六月五日のＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所のレポートによれば、二百二十万人のイラク人が難民としてヨルダンとシリアに逃げております。その他の近隣諸国ではイラク難民をほとんど受け入れておりません。また、イラン、ドイツ、オランダ、イギリス、スウェーデンの五か国合計で三十一万一千八百人のイラク難民を受け入れておりますが、こうした上位難民受入れ国に日本の名前は出てきておりません。我が国の貢献が見えにくい原因がここにもあるのではないでしょうか。
　シリアに逃れた難民の一人、四十一歳で三人の娘の母、ハラ・ニュマン氏によれば、村から逃れるのは、公共サービスがなくなり、殺人や強姦、誘拐が日常茶飯事となり、法の支配がなくなり、地域が弱肉強食のジャングルと化すからであり、自分の娘を守るにはほかに方法がないからであります。
　このような地域に、二〇〇三年十月、我が国は当面の支援として十五億ドルの無償資金、中期的な復興ニーズに対する円借款に三十五億ドル、合計最大五十億ドル、約六千億円の復興支援を表明しております。また、我が国はジャパン・プラットフォームを通じて二千七百万ドル、約三十億円のＮＧＯ経由の支援を行っており、現在イラクでは六つの国内ＮＧＯが活動を行っております。しかしながら、こうした支援計画と、航空自衛隊が危険を冒しながら三機のＣ１３０Ｈで累計約五百トンの資材をエルビル、バグダッド、バスラ、アリ・アルサレムの四都市の間を運航することは、全く無関係に行われていると言わざるを得ません。
　さらに、価値の外交を標榜し、自由と繁栄の弧という大きな構想を打ち出した日本が、掛け声倒れにならないために注意すべき地域は実に多く存在をしております。北ウガンダの紛争で百万人以上の難民が発生し、二十万人以上の子供が徴兵されています。スーダンの難民は二百万人を超え、レバノンやコートジボワール、スリランカでも看過できない事態が起こっております。
　今後、我が国がこうした事態に積極的、主体的に関与するためには、効果的なＯＤＡの使い方はもちろんのこと、我が国から国際協力活動に携わる人たちにとってそうした活動がキャリアとなり得る社会制度の整備も不可欠であります。
　それと同時に、こうした国際平和協力活動がいかに適時適切に展開され得るのか。できるだけ早く現場に行くことは、その分危険を伴うことになります。自己完結型の活動ができる自衛隊が、安全確保、災害復興、その他様々な得意分野を提供する民軍協力を視野に入れてこそ、本来任務となった国際平和活動を効果的に行うことができるのではないでしょうか。
　我が国は、集団安全保障における武力行使には踏み込んでおりません。しかし、どの国が行う武力行使であっても、重大な脅威があり、これを防ぐにほかの手段がなく、必要最低限の均衡性をもって行うという自衛権の発動にも似た三要件に加えて、正当な意図と合理的な見通しという五原則を満たす必要があることは二〇〇五年の国連サミットで提言されたとおりであります。今後、国連安保理において、ある事態には対応するがほかの事態には無関心という恣意的運用を避けるためにも、こうした原則を育てていくべきであります。
　いずれにしても、今回の無原則なイラク特措法の延長には断固として反対することを申し述べ、日本外交の柱であります人間の安全保障を真摯に追求すべきであることを指摘して、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　足立信也君外八十四名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百二十二票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百二十四票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　九十八票　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第七　学校教育法等の一部を改正する法律案
　日程第八　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第九　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより文教科学委員長の報告を求めるのでありますが、佐藤泰介君外五名から、委員会審査省略要求書を付して、文教科学委員長狩野安君解任決議案が提出されました。
　これにて休憩いたします。
　　　午後二時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時一分開議
○議長（扇千景君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　お諮りいたします。
　文教科学委員長狩野安君解任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。──このまましばらくお待ちください。
　岩永浩美君外一名から、賛成者を得て、
　本決議案の議事における趣旨説明、討論その他の発言時間は一人十分に制限することの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　足立信也君外八十四名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百九票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　百十六票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　九十三票　　
　よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより発議者の趣旨説明を求めます。水岡俊一君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔水岡俊一君登壇、拍手〕
○水岡俊一君　民主党の水岡俊一でございます。
　ただいま発言の時間を制限する動議が出されましたが、これは一体何の意味があるんでしょうか。言論を封殺をする、良識の府としては全く恥ずかしい行為であり、これはまさしく参議院の自殺行為ではありませんか。与党の行為には強く抗議をするものであります。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、狩野文教科学委員長に対する解任決議案について、まず案文を読み上げて提案をし、その後、提案の趣旨を説明いたします。
　　　　文教科学委員長狩野安君解任決議案
　　本院は、文教科学委員長狩野安君を委員長の職より解任する。
　　　右決議する。
　戦後レジームからの転換を標榜する安倍総理が、昨年、教育の憲法と言われる教育基本法案の強行採決に続き、多くの国民の慎重審議を求める声を無視して、衆議院に続いて参議院の文教科学委員会でも強引に採決したことは、教育の再生を第一の優先課題とする政権にあるまじき行為であります。
　また、委員会において、本来中立公正であるべき狩野委員長は、政府・与党の意見のみを聞き、委員会で強行に審議を終結し、採決を決行してしまいました。このことは、これからの日本の未来を背負う子供たちに顔向けできない蛮行と言わざるを得ません。
　与党の議員にお聞きしたい。
　昨日の強行採決の様子をニュースで見た子供たちに、あなた方は何と教えるんですか。今、学校現場で民主主義とはどういうものかについて子供たちと向き合い、教えている教員たちに、一体何と教えろというんですか。数は力なりですか。しょせん民主主義は多数決だというのですか。日ごろは一人一人の意見は尊重されなければならないと教え、力の弱い者や少数の者たちの意見を無視するのはいじめだと諭しておきながら、いざとなれば、話合いは切りがないんだよ、多数決さえやれば民主主義だと叫ぶ、この大人の行動パターンを子供たちは必ず見抜いてきますよ。大人の欺瞞、強き者の傲慢を彼らは教訓として身に付けてしまいます。それでいいんですか、与党の皆さん。それが教育ですか、狩野委員長。美しい国をつくる国民に必要なのは、こんな御都合主義ですか。
　安倍総理は、昨年の強行採決の上成立した改正教育基本法、教育再生会議第一次報告及び中央教育審議会の答申等を踏まえ、極めて短時間のうちに教育再生のための教育関連三法案を三月三十日、国会に提出しました。これは、憲法改正とともに安倍総理が執念を燃やす戦後レジームの転換という独断的思い込みを優先させたものであり、到底容認できるものではありません。
　教育は国家百年の計であります。今与党から国会に提案された法案は、第一に、国家、社会への寄与を教育の目的とする学校教育法等の一部を改正する法律案であります。この法案は、二〇〇六年十二月二十二日に公布、施行された教育基本法に定められた教育目標を学校段階ごとに示すとともに、新たな職制を学校組織に導入することを目的としたものであり、問題に満ちているものであります。
　この法案は、まず、国会審議等を通じて多くの批判を受けた愛国心教育など、改正教育基本法の教育目標規定がそのまま盛り込まれていること自体に大きな問題があります。
　さらに、改正教育基本法はその第一条で、教育は、人格の完成を目指し……（発言する者あり）よく聞いてください。平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を目的として示しています。しかしながら、人格の完成や平和で民主的な国家及び社会の形成者という観点が教育目標としては極めて弱くなった反面、第二十一条、二十三条で規範意識が盛り込まれており、これでは既存の体制に無批判的に従う人間の形成を主とする教育でしかなくなってしまいます。
　現在、教育の先進国とされているフィンランド政府の持続可能な開発のための教育の十年計画で、個人が未来の世代の需要を満たす余地を残しながら現代の需要を満たすこと、持続可能な開発を支えることができるようにすること、その目的とは、持続可能なライフスタイルを実践する人々を育成し、生涯学習の一環として個々人の持続可能な開発に必要な知識と技能を向上させ促進することであるとしています。つまり、小中学校や高校における持続可能な開発の普通教育では、そのための環境づくりと生徒たちを持続可能なライフスタイルに取り組む市民として育成することを重点に置いているのです。また、批判的かつ革新的な考えを育てることで、責任を持つこと、参加すること、意見を提示することといった経験を積むことを目的としています。
　ところが、幼稚園を含む学校の教育目標は、その達成に努めなければならないという現行法の努力規定を、改正案では第二十三条、三十条、四十六条などで、達成するよう行われるものとすると、学校による目標達成への縛りが強くなっているのです。これでは学校での教育活動が強く制約される危険性があります。さらに、義務教育、高校、中等教育学校、大学の目標に関し、すべて社会の発展に寄与することが求められています。一人一人の人間の幸福や人格の発展より、社会の発展の手段としての教育ということが前面に出ているのです。
　フィンランドの教育と比較しても分かるように、これでは、国際的な動向である子どもの権利条約などの条約に逆行するものであり、二十一世紀の教育の目標として決して誇れるものではありません。
　また、審議の過程で明らかになったように、学校に副校長や主幹教諭といった新しい職を新設することで学校の組織運営や指導体制の確立を図るとしていますが、教頭や教務主任といった従来の職種との関係、職務権限がどうなるのかも不明確で、その多くが法律案の制定後になっています。多くの参考人や公述人から、それなりの定数の配置がなされない限り意味がないじゃないですかという意見をまさか与党の皆さんは忘れたわけではないでしょう。管理体制を強化することに主眼を置くばかりでは、今でも大変な教育の事務が、これではますます非効率でより負担が増すものになることは明らかです。
　第二に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案は、曲がりなりにもこれまで進められてきた教育行政の地方分権化の動きに歯止めを掛け、文部科学省を頂点とする中央集権的な教育行政への後戻りを起こすような内容になっています。その具体的規定が、多くの教育委員会から批判が出た、文部科学大臣による第四十九条の是正要求と第五十条の指示であります。
　振り返ってみれば、このことは、昨年の秋、安倍自民党総裁が総理に就任した途端に報道が加速をしたいじめ自殺問題や、高校、中学校での教科未履修問題における教育委員会の対応の遅れや不適切さがきっかけとなっています。
○議長（扇千景君）　水岡君、時間が超過しております。簡単に願います。
○水岡俊一君（続）　これらの規定は、改正教育基本法第十六条、規定された教育への国家関与を具体的に規定したものであり、大きな問題をはらむ内容となっています。
　さらに、第五十五条の二において、教育委員会の共同設置その他の連携を進めようとしています。これは教育行政の広域化であり、教育行政と地域住民の距離を広げることになってしまいます。これも、改正教育基本法で国民全体に対する直接責任が消されてしまったことと深くかかわっています。
○議長（扇千景君）　水岡君、簡単に願います。
○水岡俊一君（続）　これでは、教育行政が国民よりも国に目を向けて行われていく危険性が極めて強いと危惧せざるを得ません。
　第三に、教育職員免許法の一部を改正する法律案についてであります。
　教育改革国民会議の提言を受けて教員免許更新制等について審議をした中央教育審議会は、二〇〇二年二月に教員免許更新制については否定的な見解を示した答申を出しました。しかし、二〇〇六年七月の答申では百八十度転換し、今度は更新制に前向きな姿勢が示され、教育再生会議第一次報告で導入が提言をされ、今回の教育職員免許法の一部改正案となった経過があります。
○水岡俊一君（続）　この間、二〇〇二年二月の答申で指摘されていた他の公務員との関係における身分保障に整合性があるのか、教員の資質向上策として妥当なのかなどの疑念は一切晴らされることはありませんでした。
○議長（扇千景君）　水岡君、まとめてください。
○水岡俊一君（続）　しかも、教職への人材確保という観点からはむしろマイナスの制度として機能する面について何ら考慮されていません。
　また、今回の教員免許更新制は、現在実施されている十年次経験者研修との整合性について、審議の中で納得する答弁が聞かされていませんでした。
○水岡俊一君（続）　参考人質疑や地方公聴会でも、多忙な学校現場の状況を踏まえ、教職員の定数増など、教育条件整備が必要であるとの意見も多く出されました。
　このように、教員免許更新制は、多忙な教員に子供たちに向き合う時間を更に奪い……
○水岡俊一君（続）　教員締め付けの施策であり、教育現場を萎縮させるだけのものでしかありません。
　子供の教育の質を向上させるために最も必要なのは教育予算の充実です。安倍総理は、教育改革を政策の最重要の柱と位置付けているにもかかわらず、行革推進法の教職員定数の削減規定に縛られ、身動きできない姿を昨日の委員会でも見せてきました。総理は一向に予算を増やそうとしません。つまり、総理は言うこととやることが全く違う人物であります。
○水岡俊一君（続）　こんな人に規範意識を語る資格はないものと考えますが、いかがでしょうか。
　このままでは、我が国の教育に対する公的支出の総額は、ＧＤＰ比で三・一％と先進国平均の五％を大きく下回っているままで、教育再生など夢のまた夢であります。
　これに対して、民主党は教育関連四法案を提出し、排除の論理に基づく教員免許の更新制とはせず、教員の資格、身分の尊重、適正な待遇の保障を行うとともに、教員免許を六年の修士に与えることや、一年間大学院での研修を保障することによって教員の指導力を充実させていくことを主張してきました。
○議長（扇千景君）　水岡君、このままですと発言を中止せざるを得ません。簡単に願います。
○水岡俊一君（続）　また、教育行政の体系を簡素化し、現場の主体性を尊重することにより、教員を教育に集中できる環境をつくることを求めてきました。その上で、教員がその崇高な使命を果たして職責を全うするためには、人員の確保や養成、研究の充実等が不可欠であり、また必要性が叫ばれて久しい少人数学級を実現するためにも、教育予算の増額を法案で明確に規定をしております。
○議長（扇千景君）　このままですと発言を中止せざるを得ません。
○水岡俊一君（続）　さて、教育関連七法案の参議院での審議は先月二十一日から始まり、文教科学委員会では双方の提出法案について順調に審議を重ね、今月十五日には中央公聴会も開かれました。私たちがここまで丁寧に審議に応じてきたのは、別々の法案を提出している与野党が何とか妥協点を見いだして、少しでも良い法律を成立させたいという意味からです。
　文教科学委員会では、我々、政府の教育三法案の欠陥について、教育を受ける側に立った視点を重視する中で様々な点において主張してきました。そのことは、もう既に私が申し上げるまでもなく、与党がよくお分かりであります。（発言する者あり）
　文教科学委員会で、重大な問題点がたくさん残り、まだまだ慎重審議が必要であるにもかかわらず、勝手な都合で審議を打ち切ってしまった狩野委員長に対して、私たちはここに解任決議案を提出いたします。（拍手）
○議長（扇千景君）　参議院らしくしてください。
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。中島啓雄君。
　　　〔中島啓雄君登壇、拍手〕
○中島啓雄君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました狩野安文教科学委員長の解任決議案は論旨不明確であり、全く理解に苦しむものと考え、断固反対の討論を行うものであります。
　教育基本法が制定されたのが昭和二十二年、それから六十年を経過し、教育をめぐる環境は大きく変わってきております。（発言する者あり）
○中島啓雄君（続）　ＩＴを始めとして、科学技術、情報の進歩には著しいものがあり、経済活動や文化の国際化が進展、また少子高齢化が急速に進んできました。
　こうした時代の変化に合わせて、昨年の臨時国会で教育基本法の抜本改正が行われました。今通常国会では、これを受け、教育再生三法案の成立が図られ、児童生徒の視点に立った学校教育現場の改善、教育委員会の改革、教員の質の向上などの教育の構造改革が実現されるわけであります。
　狩野委員長は、平成四年の参議院補欠選挙での当選以来、十五年以上にわたり、妻として、母としての経験を基礎にして、文教科学や厚生労働の分野を中心に議員活動を展開されてきました。（発言する者あり）
○中島啓雄君（続）　なじみやすく穏やかな人柄で、与野党の隔てなく、接する人みんなから尊敬され、また愛されてきました。今年一月には文教科学委員長に就任、以来、委員長としてその職に誠心誠意務められてきたのであります。
　五月二十二日以降の教育再生三法案の審議においては、その内容をしっかりと吟味し国民各般の声を幅広く聴取することで、より良いものにする努力を絶え間なくされてきたのであります。委員長としては非の打ちどころのない人物であり、委員会運営においても、特に野党に配慮した運営を心掛けてこられたのは、私が改めて言うまでもなく、むしろ野党諸君の方がよく事情を承知しているところであります。
　参議院の委員会での審議時間は五十四時間余りに達し、衆議院の五十七時間に比べても十分過ぎる時間を確保しております。委員の質疑に加えて、与野党の合意の下、地方公聴会を全国四会場で、中央公聴会を一回、多くの教育専門家から意見を聴く参考人意見聴取を二回開催などの手続を重ね、昨日は内閣総理大臣の出席の下、締めくくりの質疑が行われ、後半ではテレビ中継により国民の皆様に審議状況を公開するなど、狩野委員長の卓越したリーダーシップにより、充実した審議が展開されてきたところであります。
　以上のように時間を掛けた慎重審議を行った上で、会期末が迫る中、昨日、委員長は法案採決について委員会に諮りました。野党側は採決を拒否いたしましたが、議会制民主主義における多数決ルールに基づき、委員長が法案の採決に踏み切られたのは、委員長としての職責を全うされた、全く非のない適切な判断であると考えます。
　教育再生三法の成立は国民の多くが強く望むものであり、それによって一刻も早く教育、教員の質を高め、いじめ、不登校、学力の低下といった問題を解決しなければなりません。今後とも、安倍総理のリーダーシップの下、政府・与党が協調して、幅広くかつ真摯に国民の声を聴きながら、教育改革の実現に邁進する決意であります。
　狩野委員長には、引き続き、教育に関する高い識見と豊富な経験を生かしていただき、委員長としての指導力を遺憾なく発揮し、諸問題の解決に取り組んでいただかなくてはなりません。
　本解任決議案に強く反対の意見を表明し、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（扇千景君）　蓮舫君。
　　　〔蓮舫君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　蓮舫君、時間が超過しております。簡単に願います。
○蓮舫君（続）　最後に、安倍総理が検討しているとされる国会会期延長について申し上げさせていただきます。
　無理を承知で、国会の慣習を無視して次々に重要法案を参議院に送ってきたこと自体理解ができませんが……