Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（野中和雄君）　赤土等の防止につきましては、先生今お話しのように、沖縄県におかれまして昨年、平成七年十月に沖縄県赤土等流出防止条例を施行されますとともに、従来の土砂流出防止対策方針に基づきました土砂流出防止対策実施基準を改定いたしまして、土地改良事業等における赤土等流出防止対策設計指針というのを設定されたところでございます。
　農林水産省におきましても、国営事業の実施に当たりましては、先ほど申し上げましたが、従来から県の実施基準を参考にいたしまして、現場条件に配慮した赤土等の流出防止に努めてきたところでございます。今回、ただいまお話しのように条例が施行されまして、それに伴いまして設計指針等もできたわけでございますので、国営事業の実施に当たりましてもこれらの趣旨を踏まえまして、赤土等の流出防止に万全を期してまいりたいと考えております。
○委員長（鈴木貞敏君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
平成八年二月二十二日（木曜日）
　　平成八年二月二十二日
　　　　午後零時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成八年度における財政運営のための公債の発
　　行の特例等に関する法律案（内閣提出）、平
　　成八年分所得税の特別減税のための臨時措置
　　法案（内閣提出）及び租税特別措置法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及
　　び質疑
　　　　午後零時三十四分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案（内閣提出）及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣久保亘さん。
　　　　〔国務大臣久保亘君登壇〕
○国務大臣（久保亘君）　ただいま議題となりました平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　平成八年度予算につきましては、租税収入が七年度当初予算で見込んだ水準をさらに二兆円以上も下回る見込みとなり、徹底した歳出の洗い直しに取り組んだものの、多額の特例公債を発行せざるを得ない容易ならざる事態に立ち至りました。他方、こうした厳しい状況のもと、限られた財源の中で資金の重点的、効率的な配分に努め、質的な充実に配慮することとし、豊かで活力ある経済社会の構築等のために真に必要な経費の確保に努めたところであります。
　本法律案は、以上申し上げましたように、厳しい財政事情のもと、八年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置、厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れの特例に関する措置及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰り入れの特別措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、八年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等としております。
　第二に、八年度における一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れのうち経過的国庫負担については、八千億円を控除した金額を繰り入れるものとするとともに、後日、将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、八千億円及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れることとしております。
　第三に、八年度において、外国為替資金特別会計から外国為替資金特別会計法第十三条の規定による一般会計への繰り入れをするほか、二千億円を限り一般会計に繰り入れることができることとしております。
　次に、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につきまして、御説明申し上げます。
　本法律案は、当面の景気に配慮して、平成八年分の所得税につきまして、昨年に引き続き特別減税を実施するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　この特別減税は、平成八年分の所得税に限り、同年分の所得税額からその一五％相当額を控除することにより実施することとしております。なお、一五％相当額が五万円を超える場合には、控除額は五万円としております。
　この特別減税の具体的な実施方法に関しましては、給与所得者については、平成八年一月から六月までの間に支払われた給与等に係る源泉徴収税額の一五％相当額を原則として同年六月に還付し、同年十二月の年末調整の際に、給与等の年税額の一五％相当額から同年六月の還付金額を控除した残額を控除することにより実施することとしております。
　次に、公的年金等受給者については、原則として、平成八年六月及び十二月に半年分の源泉徴収税額の一五％相当額をそれぞれ還付することとしております。
　また、事業所得者等については、平成八年分の確定申告の際に、所得税額からその一五％相当額を控除することにより実施することとしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　本法律案は、当面の経済状況等を踏まえ、土地税制、証券税制等について適切な対応を図る一方、課税の適正化、租税特別措置の整理合理化その他所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、土地税制について、平成三年に行われた土地税制改革以後の状況の変化や現下の経済情勢等にかんがみ、土地基本法を基礎とした現行土地税制の基本的枠組みを維持しつつ、土地の保有、譲渡、取得の各段階にわたる税負担のあり方を見直し、所要の調整を行うこととしております。
　第二に、証券税制について、証券市場の活性化等の観点から有価証券取引税の税率の引き下げを行うとともに、株式譲渡益課税の改正を行うこととしております。
　第三に、課税の適正化のため、公益法人等に対する課税、消費税の課税等について所要の改正を行うこととしております。
　第四に、その他の租税特別措置の改正として、いわゆるストックオプションに係る課税の特例等の措置を講ずる一方、企業関係の租税特別措置等について整理合理化等を行うこととしております。
　その他、いわゆるオフショア勘定において経理された預金等の利子の非課税措置等適用期限の到来する特別措置について、実情に応じ、その適用期限を延長する等の措置を講ずることとしております。
　以上、平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案（内閣提出）及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。上田清司さん。
　　　　〔上田清司君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　上田議員にお答えを申し上げます。
　我が国の財政は、議員からも御指摘がありましたように、平成八年度末におきまして国債残高が二百四十一兆円にも増加する見込みであり、国債費が政策的経費を圧迫するなど構造的に極めて厳しい状況にあることは、そのとおりであります。
　そのため、今回の予算編成に当たりましても、このようにもはや危機的と言っても過言ではない財政事情のもとで、景気や国民生活の質の向上に十分配慮しながら、歳出削減に一層強力に取り組んでまいりました。今後、この平成八年度予算を地ならしとして財政改革に取り組みながら、できる限り速やかに健全な財政体質をつくり上げていくことが緊急課題であり、国会や財政制度審議会等での御議論を踏まえながら、財政改革に強力に取り組んでまいりたいと、たびたびその方針を申し上げているところであります。
　また、今回の与党三党の合意によりまして設置されることになる財政の構造改革に関する与党の検討の場、さらには国会の広い御議論の中におきましても、財政の構造改革について幅広い御議論が行われるものと考えております。
　次に、政府としては、我が国の金融システムの安定性と内外の信頼を確保し、預金者保護に資するとともに、経済を本格的な回復軌道に乗せる観点から、住専問題を一刻も早く解決することがどうしても必要だと考え、慎重の上にも慎重な検討の上で具体的な処理方策を決定いたしました。そして、関係当事者に対し要請を行い、おおむね了解が得られているところでありますが、こうした判断は民間当事者が自主的に行われているものでありまして、処理方策を強要しているという御批判は私は当たらないと思います。
　次に、私の元秘書について御言及がございました。
　事務所を通じて事情を聞きましたところ、融資仲介の見返りに四千万円を要求したという件については、全く事実無根であり、昨日、名誉毀損で告訴の手続をとったと聞いております。なお、興銀の頭取が先日の参考人質疑で、融資あっせんの事実は明確に否定された上で、二回小林元秘書から電話があったと述べられました点につきましては、興銀の頭取がそう言われるのであればそうかもしれない、しかし自分としては全く記憶がないということでありました。
　最後に、一番悪いのは私だという御指摘がありました。
　私の場合、既に御報告をいたしました四社のうち二社につきまして、百貸付先実名リストによりますと星印がついておりません。結果的にそのような企業から、現在寄附は受けておりませんものの、過去受けていたということをもって今御批判があるのであれば、その御批判は率直に私は受けたいと思います。そして、この二社から過去受けました献金につき今後返却する方向で現在検討を急いでおります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久保亘君登壇〕
○国務大臣（久保亘君）　上田さんにお答え申し上げます。
　最初に、特例公債の発行に関してお尋ねがございました。
　これまでの予算編成で歳入歳出両面であらゆる努力を行う過程において、とりわけ特例公債の発行を回避するため、国債整理基金への定率繰り入れの停止等いわゆる特例的歳出削減措置等が行われてきたところであります。平成八年度予算の編成に当たっては、我が国財政が特例公債を発行せざるを得ない危機的状況に直面していることも踏まえ、財政の厳しい現状を国民の皆様方にもわかりやすく開示していくためにも、これらの措置についてはこの際改めて見直しを行うこととしたところであります。
　見直しに当たっては、それぞれの事業の運営に支障が生じないかはもちろん、個々の措置に即してその制度・施策のあり方に立ち返り、どこまでこうした臨時緊急の措置をとり得るかについて、今まで以上に慎重に検討を行ったところであります。
　例えば定率繰り入れにつきましては、国債整理基金の資金繰りに支障を生ずることから、法律の原則どおりの定率繰り入れを行うことといたしました。その結果、八年度予算では、法律による手当てが必要な措置として、厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れ特例と外国為替資金特別会計からの繰り入れ特例を講ずることとしておりますが、前年度に比べてその数は二つに減っておりまして、歳出削減・歳入確保合計額のベースでも一兆円、厚年の八千億、外為の二千億と六分の一に縮減しているところであります。
　次に、なぜ無税償却かというお尋ねでございました。
　今回の住専問題の処理方策の策定に当たりましては、我が国金融の国際的位置づけ、住専設立から破綻への経緯等、また当事者の経営状況、対応力等を考慮した負担割合で母体行、一般行に対してそれぞれ債権放棄を要請するほか、系統金融機関に対して資金贈与を要請したところであります。このような処理方策及びその策定経緯を前提として考えれば、今回の債権放棄によって金融機関に生ずる損失は、寄附金に該当しない限り損金の額に算入するという従来からの課税上の取り扱いに照らせば、損金として処理される性格のものであると考えられております。
　次に、預金保険機構の意義についてのお尋ねがございました。
　住専問題は金融機関の不良債権問題における象徴的かつ喫緊の課題であり、その早期処理により、我が国の金融システムの安定とそれに対する内外からの信頼が確保されるとともに、ひいては預金者保護に資するものであります。このような考え方のもとで、具体的な処理方策を実施していくに当たりましては、預金者保護を図り、信用秩序の維持に資することを目的とする預金保険機構を活用することが最善の方策であるとの判断をしたところであります。
　次に、金融機関の不良債権処理に伴う無税償却額についてのお尋ねがございました。
　平成七年九月末の都銀、長信銀、信託二十一行の不良債権処理額は約二兆百七十七億円となっており、このうち無税償却の額は約九割となっていると推定されます。
　次に、金融機関に協力要請を行ったことに関して、全金融機関の納得を得たと言えるかということについてお尋ねがございましたが、この点については先ほど総理からお答えを申し上げました。
　次に、なぜ住専だけが税金による国民負担の対象となるかというお尋ねがございました。
　住専問題は、民間の債権債務関係から発生した問題であるため、本来は民間当事者間の話し合いで解決を図ることが望ましいと考えられます。しかし、関係する金融機関が多数に上り、それらの金融機関の利害関係が極めて錯綜していることなどから、当事者の意欲と努力だけでは解決を図り得ない状況となっていたのであります。仮に本問題の解決がおくれるようなことがあれば、経済の動脈である金融システムに無用の不安、混乱を広げ、景気への悪影響が懸念されるほか、せっかく回復した海外金融市場における我が国金融システムヘの信頼も損ないかねないなど、国民経済全体にとって取り返しのつかない事態を惹起する可能性があります。
　このため、我々としては、こうした事態は何としても避ける必要があると判断し、財政資金の投入を含む今回の処理方策を決定したのであります。この点について国民の皆様方に御理解を賜りたいと考えております。
　最後に、昨年の秋の臨時国会で丁寧に住専問題を論議すべきではなかったかというお尋ねでございますが、政府といたしましても、臨時国会におきましてこれらの問題について御論議をいただいたことをも踏まえながら、また、与党の金融・証券プロジェクトにおける二十回を超える議論の経過や結果等にも配慮しつつ、今回の措置を決めたのであります。臨時国会における論議が行われるべきではなかったかどうかということについては、これは国会御自身の問題であろうかと思っております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　竹内譲さん。
　　　　〔竹内譲君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　竹内議員にお答えを申し上げます。
　まず、住専問題に対する当時の大蔵大臣としてのおまえの責任はどうかというお尋ねがございました。
　大蔵省は、私が大蔵大臣に就任いたす以前からノンバンクによる土地関連融資に注意を払ってきており、私の在任中におきましても、平成元年の十月、平成二年の一月の二回にわたり、住専を含む業界団体に対し土地関連融資の厳正化を要請いたしました。住専を含むノンバンクに対しましては、大蔵省は金融機関に対するような経営全般にわたる監督権限を有しておりませんために、こうした要請を行うことが制度上許される最大限の措置であり、このことは当時も繰り返し国会等において御説明を申し上げてきたところであります。
　私としては、平成元年から平成三年秋といういわばバブルの最終の局面におきまして、大蔵大臣として、予算、税、金融それぞれの面で自分なりに力いっぱい努力をしてきたつもりでありますが、今後もこの問題の解決に向けて全力を尽くしていくことで責任を果たしていきたいと考えております。
　また、解散・総選挙についてのお尋ねがございましたが、私は、現在、政治の空白をつくるようなことはとても許される状況ではないと考えております。
　国内の経済を考えますとき、ようやく明るさが見えてきたとはいいながら、雇用は依然として極めて厳しい情勢にありますし、また、中小企業の立ち上がりは遅く、予算の早期成立によってその後も切れ目のない経済運営に努めることが、私は景気回復のために最も必要だとかたく信じております。
　加えて、クリントン大統領の訪日を控え、沖縄米軍基地問題について誠実に取り組み、我が国外交にとって重要な日米関係をより強固にすることなど、米国、アジア、欧州、ロシアなどさまざまな問題や抱えている懸案のあることは御承知のとおりであります。
　次に、消費税率についてお尋ねがありました。
　所得税、個人住民税の負担を軽減し、消費税率を五％とする平成六年秋の税制改革は、法律で一体のものとして成立し、国民に認知をされております。法律にのっとり、これを確実に実施することこそ、財政経済運営の信頼、安定につながるものだと考えております。
　消費税率の検討条項が設けられた趣旨や深刻な財政状況を考えますと、しっかりした議論を避けてはいけないと考えておりますけれども、消費税率について五％を超える負担を求めるかどうか、これは、社会保障等に要する財源確保の観点、行財政改革の推進状況、財政状況等を踏まえながら、本年九月末という法律上の期限に向けて慎重に検討を進める必要があると考えております。
　また、我が国は、少子化、高齢化、国際化等の構造問題への対応が求められているさなかであります。このため、高齢化など我が国社会の中長期的な構造問題に対応し活力ある福祉社会の構築を目指す観点から、平成六年秋に抜本的な税制改革を行い、現在その着実な実施に努めております。今後とも、公平・中立・簡素という租税の基本原則にのっとりながら、所得、消費、資産等の間のバランスのとれた税制を構築すべく、国民の皆様の御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。
　また、地価税についてお触れになりました。
　私は、地価税の税率の引き下げを含む今回の土地税制の見直しは、土地の公共性を規定した土地基本法の基本理念を踏まえながら、経済情勢に最大限配慮した内容となっており、全体として、土地税制の抜本的見直しを行うという私の考え方に沿った内容であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久保亘君登壇〕
○国務大臣（久保亘君）　ただいまの質問にお答えいたします。
　最初に、消費税の問題に関してお尋ねがございました。
　消費税についてはさまざまな経緯がございましたが、一連の改革を通じて、導入が世界的な潮流となっておりますいわゆる付加価値税として、よりふさわしい体系を整えるように努力が続けられてきているところでありますが、今後も一層の努力が求められていると考えております。同時に、ゴールドプランの推進等福祉の充実が図られてきておりますが、高齢化の進展を初めとする我が国社会の構造問題に税制面で適切に対応する必要は、これまで以上に増大していると考えます。こうした点を踏まえて、安心と活力ある豊かな福祉社会の構築を目指す観点から、平成六年十一月の税制改革が行われたところであります。
　なお、平成六年十一月の税制改革は、六年六月の連立政権樹立に際しての与党三党の間の合意事項を踏まえ、連立与党において議論を重ねて慎重な検討の末結論を得たものであり、御質問にあるような発言をもって公約違反とする指摘は当たらないものと認識いたしております。
　次に、消費税率についてのお尋ねがございました。
　平成六年十一月に成立いたしました税制改革関連法において、消費税率は、既に先行実施している所得税、個人住民税の負担軽減とおおむね見合う形で五％とすることが法律によって定められております。また、この税制改革が我が国社会の中長期的な構造問題に対応するものであることを踏まえれば、この法定の税率は確実に実施されなければならないと考えております。
　他方、消費税率の検討条項が設けられた趣旨や深刻な財政状況を考えると、しっかりした議論もまた避けてはならないと考えておりますが、五％と法定されております消費税率をさらに引き上げるかどうかというようなことは慎重でなければならないと考えております。国民各層の意見等を十分に伺いながら、今後も各方面で議論を尽くしていただき、慎重に判断してまいりたいと考えております。
　次に、抜本税制改革についてのお尋ねがございました。
　税制は、経済社会構造を支える基盤であり、経済活動を規定する制度として安定性が求められる一方で、経済社会の構造的変革に伴って、あるいはそれを見通して、新たな視点からの改革を行うことが絶えず求められているものと思います。少子化、高齢化に対応して安心と活力ある豊かな福祉社会を構築するとの見地から税制のあり方を検討するに当たりましては、こうした二つの要請にバランスよくこたえながら、公平・中立・簡素という租税の基本原則を貫いていく必要があると思います。
　以上のような考え方から、高齢化など我が国の直面する構造問題に対応してまいりますため、平成六年十一月に、所得税、個人住民税の負担を軽減し、消費税率を五％とすることを柱とする税制改革を行ったところであり、法律にのっとり、これを確実に実施してまいりたいと考えております。
　次に、有価証券取引税についてお尋ねがございました。
　有価証券取引税については、株式取引に係る課税について、有価証券の取得、保有、譲渡の各段階を通じ、全体として適正な負担を求める観点から検討する必要があります。今回の改正では、有価証券取引税については、株式市場の活性化に資することに重点を置きつつ、証券税制全体の中で、株式取引に係る税負担の公平確保にも配慮して、現下の厳しい財政事情のもとにおいて許容される範囲内での負担軽減措置を講じることとしたものであります。
　なお、有価証券取引税のあり方については、引き続き、株式譲渡益課税を含めた証券税制全体の議論の中で十分検討を深めてまいる所存であります。
　次に、発泡酒課税についてのお尋ねでございますが、発泡酒については、品質的にもビールに近似し、ビールと同様にあるいはその代替品として飲まれている商品が急激に増大し、ビールとの税負担の不公平が顕在化いたしております。このような最近における生産、消費の状況の変化にかんがみ、税負担の公平確保等の観点から見直しを行うものであり、財源確保をねらったものではありません。また、見直しに当たっては、商品開発努力や新規参入の面等にも十分配慮し、全体として、現行の発泡酒の三区分の税率体系を維持しつつ、その範囲内での最小限の負担調整にとどめたところであります。
　次に、ウイスキーの税率についてのお尋ねでございましたが、昨年九月、ＥＵ、カナダ及び米国は、しょうちゅうに対する税率がウイスキー等より低い日本の酒税は、しょうちゅうを保護するものであり、ガットに反しているとしてＷＴＯに提訴し、現在、ＷＴＯの紛争解決機関のもとに設置された小委員会において審査が行われているところであります。
　我が国としては、パネル審査において、酒税の税率は税の公平性等の観点を踏まえ、各酒類の消費の様態や税負担水準等を考慮しつつ設定しているものであり、しょうちゅうに保護的なものではない旨を主張しているところであります。パネルの審査は、先月末に第一回会合が開催されたばかりであり、今後の見通しについて現時点で申し上げることは困難でありますが、我が国としては、我が国の主張に理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
　最後に、消費税の軽減税率の問題についてお尋ねがございました。
　消費税については、いわゆる付加価値税としてよりふさわしい体系を整えるよう努力が続けられてきていることを踏まえ、我が党は欧州諸国に例の見られる軽減税率を課題とし議論してまいりましたが、軽減税率は、公平・中立・簡素という消費税の特徴に照らし、減収分を補うために標準税率の引き上げ幅を大きくする必要があるといった問題があること等を考え、消費税率五％が法定された平成六年秋の税制改革においては、単一税率を維持することといたしたものであります。
　したがって、軽減税率の問題は消費税率のいわゆる検討条項においては予定されておりません。しかし、この問題は将来とも不断に検討していく課題であると認識しており、これまでの議論の経緯も踏まえながら、消費者や納税者双方の声に十分耳を傾けて取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣田中秀征君登壇〕
○国務大臣（田中秀征君）　竹内議員にお答えいたします。
　確かに平成六年に私どもは御指摘のような議論をし、それに基づいての主張もいたしました。当時、私どもは党内議論を大筋二つのことに集約いたしました。その点について、竹内議員に多少の誤解があるようでございます。
　一つは、景気対策のための所得税減税と新ゴールドプラン実施の財源を確保するため、消費税率の二％アップ、すなわち消費税の五％への引き上げはやむを得ないということであります。もう一つは、それ以上のアップの議論に際しては、行政改革、歳出削減によって捻出することを基本とするということであります。そして、そのために御指摘の二兆四千億円の具体的な歳出削減案をまとめたわけでございます。
　行財政改革の必要性が当時より一段と強まっております。私どもの行革に対する決意や姿勢にいささかの変更もないということを申し上げておきます。（拍手）
平成八年二月二十二日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　吹田　　愰君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　町村　信孝君　理事　佐藤　茂樹君
　　　理事　西村　眞悟君　理事　平田　米男君
　　　理事　田口　健二君　理事　前原　誠司君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　大野　功統君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　正暉君
　　　　　　野田　聖子君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　石井　　一君　　　　大石　正光君
　　　　　　河合　正智君　　　　神田　　厚君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　大出　　俊君　　　　早川　　勝君
　　　　　　東中　光雄君　　　　山花　貞夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　臼井日出男君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁施設総務
　　　　　　　　部長　　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　下尾　晃正君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　東中　光雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○吹田委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　防衛庁長官から、防衛政策に関して説明を求めます。臼井防衛庁長官。
○臼井国務大臣　防衛庁長官の臼井日出男でございます。
　本日は、平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ、御指導いただいている吹田委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず最初に、国際情勢を見ますと、冷戦終結後、東西間の軍事的対峙の構造は消滅しましたが、依然として不透明、不確実な要素が残っており、我が国周辺地域においてもいまだ種々の不安定要因が残っております。他方、国際関係の一層の安定化を図るための各般の努力も継続されております。
　また、国内におきましては、科学技術の進歩、若年人口の減少傾向、経済財政事情が格段に厳しさを増していること等の状況の変化が見られます。
　このような内外の諸情勢の変化を踏まえ、昨年、政府は、我が国の防衛力のあり方についての新たな指針となる新防衛大綱及びこれを受けた新中期防衛力整備計画を決定いたしました。この新防衛大綱、新中期防につきましては後ほど御報告申し上げますが、私としては、この新防衛大綱、新中期防に基づき、国民の期待と信頼にこたえ得るよう、自衛隊の運営に努め、積極的に防衛政策を推進してまいる所存であります。
　現在、国会で御審議をいただいております平成八年度の防衛関係費については、対前年度比二・五八％増の四兆八千四百五十五億円を計上しております。格段に厳しさを増している財政事情を踏まえ、本予算においては、厳しい経費枠の中で、防衛力全体としてその機能を円滑かつ十分に果たし得るよう配意し、新防衛大綱、新中期防の初年度にふさわしいものとなっております。
　米国との安全保障体制につきましては、我が国の安全の確保にとって必要不可欠なものであり、また、我が国周辺地域における平和と安定を確保し、より安定した安全保障環境を構築するためにも、引き続き重要な役割を果たしていくものと考えております。防衛庁としては、その信頼性の向上のため、これを有効に機能させていくための各種施策等の実施に努めてまいる所存であります。
　また、沖縄の米軍施設・区域の整理統合・縮小につきましては、日米安全保障体制堅持という基本方針のもとで、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、総合的に検討し、米側とも協議の上、現実的にかつ誠意を持って対応してまいります。
　さらに、日米共同訓練等の際の部隊間における物品・役務の相互融通の仕組みの構築についても、できる限り早く合意を得べく検討を進めてまいりたいと考えております。
　先般、ゴラン高原に展開されている国際連合兵力引き離し監視隊（ＵＮＤＯＦ）参加のため、自衛隊部隊等が派遣されたところですが、今後ともこのような国際平和協力業務を実施し、安全保障対話、防衛交流を引き続き推進すること等により、より安定した安全保障環境の構築への貢献に尽力してまいります。
　最後に、私は、国民の理解と支持を得ながら、我が国の安全確保のために全力をもって国防の任に当たってまいる所存でありますので、吹田委員長を初め委員各位におかれましても、我が国の安全保障に関し幅広く議論される場である当委員会での御審議を通じ、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○吹田委員長　次に、外務大臣から、我が国の安全保障政策について説明を求めます。池田外務大臣。
○池田国務大臣　吹田委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げ、我が国の安全保障政策についての所信を申し述べたいと思います。
　私は、我が国の安全保障政策遂行の任に当たる者の一人として、また、安全保障会議の議員として、その使命と責任を全うすべく全力を傾注する所存です。
　我が国を取り巻く安全保障情勢につき、簡単に申し述べたいと思います。
　冷戦の終結等に伴い、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性は遠のいており、米ロ間及び欧州において関係諸国間の合意に基づく軍備管理・軍縮が引き続き進展するなど、国際関係の一層の安定化を図るべく各般の努力が継続されています。しかしながら、国際情勢は依然として不透明、不確実な要素をはらんでおり、宗教上の対立や民族問題等に根差す複雑で多様な地域紛争の発生、核を初めとする大量破壊兵器やその運搬手段となるミサイル等の拡散といった危険に直面しております。
　我が国周辺地域においても、域内各国の著しい経済発展をも背景として、政治的、社会的な安定に向けた動きが見られますが、朝鮮半島における緊張の継続、台湾海峡の情勢、南シナ海諸群島の領有権問題など、多くの未解決の問題ないし不安定性を内包しています。
　このように多くの未解決の問題や不安定性を内包する国際情勢の中にあって、我が国は、みずからの平和と安全を確保していくために、適切な防衛力を整備しつつ、日米安保体制を堅持することをその基本方針としてまいりました。日米安保体制は、我が国の防衛において必要不可欠であるのみならず、広範な日米協力関係の政治的基盤であり、アジア太平洋の平和と安定にとって必要な米国の関与と米軍の存在を確保する上で重要な役割を果たしております。
　昨年末安全保障会議及び閣議において決定された新防衛計画の大綱においても、日米安保体制の重要性につき記述されるとともに、その信頼性向上のための具体的施策を検討し、実施していくことが確認されたところです。四月のクリントン大統領訪日の際には、日米安保体制の役割の重要性を改めて確認する共同文書を発出し、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方につき明らかにする所存です。
　他方、沖縄県においては、米軍の施設・区域が集中していることから種々の問題が生じており、これが県民の皆様の重い負担となっています。私は、沖縄県の方々のこれまでの御苦労というものに改めて思いをいたし、関係者のお気持ちに最大限配慮していかなければならないと考えます。その意味で、沖縄における米軍施設・区域の整理統合・縮小及び関連する諸問題については、日米安全保障条約の目的達成との調和を図りつつ、本年秋を目途に特別行動委員会において目に見える具体的な成果を上げるよう、誠心誠意努力する所存であります。
　また、四月のクリントン大統領の訪日は、この問題についても一つの大きな節目であり、その機会に解決に向けた一定の方向性が明確にされることが重要であると考えており、この点については、先月私が米国を訪問した際、ペリー国防長官を初め米側との間で認識の一致を見たところであります。
　アジア太平洋地域の平和と繁栄を一層促進していくためには、以上述べたように、日米安保体制を堅持し、もってこの地域における安定要因としての米国の存在と関与を確保するとともに、この地域の多様性を尊重しながら、相互の安心感を高めるための安全保障対話及び地域協力を進展させることが重要であります。
　このような観点から、我が国は、域内各国相互の信頼感を高めるため、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムを初め、二国間及び多国間の政治・安全保障対話や安全保障における種々の協力を重層的に推進していく所存です。特に、我が国としては、アジア太平洋地域における政治・安全保障対話の場であるＡＲＦを重視しており、昨年の第二回閣僚大臣会合での合意を受け、先月、東京においてインドネシアとの共同主催で信頼醸成に関する政府間会合を開催いたしました。我が国としては、今後ともＡＲＦに積極的に関与し、域内諸国間の信頼醸成の促進に努めてまいる所存です。
　また、域内各国の経済発展に向けた協力を通じて政治安定性を高めていくことも重要であります。今後、我が国としては、昨年のＡＰＥＣ大阪会合で我が国が議長国として取りまとめた貿易・投資の自由化、円滑化及び経済技術協力に関する行動指針の着実な実施を確保すべく、最大限の努力を行ってまいる所存であります。
　さらに、地域紛争への取り組み、軍備管理・軍縮、不拡散の努力を推進していくことも、冷戦終結後の、我が国も含めた国際社会全体の平和と安定の確保にかかわるグローバルな問題として重要であります。
　地域紛争の予防と解決に対しては、我が国としては、外交努力や人道・復興援助のほか、平和維持活動など国連の活動に対する人的面、財政面での貢献を通じて積極的に関与してまいります。旧ユーゴ紛争については、国際社会の和平・復興努力に対し引き続き積極的に参画してまいります。中東和平問題に関しては、先般ゴラン高原における国連兵力引き離し監視隊、ＵＮＤＯＦに自衛隊部隊等を派遣したところですが、今後とも積極的な貢献を行ってまいります。
　また、軍備管理・軍縮、不拡散問題については、特に核軍縮につき、究極的核廃絶に向けて現実的な核軍縮措置を着実に積み重ねていくことが重要であるとの基本的立場に立って、今後ともすべての核兵器国に対し一層の核軍縮努力を行うよう促していくとともに、全面核実験禁止条約交渉の本年中の妥結及び署名に向けて最大限の努力を行ってまいります。
　以上、我が国の安全保障政策につき所信を申し述べました。
　国際的に相互依存関係が高まる中、我が国は、国際関係全般にわたってこれまでにない大きな責任と役割を有しており、世界の平和と安定の推進のため積極的に貢献していかねばなりません。このような状況の中で、それぞれの課題に取り組むに当たり、安全保障問題に精通され、多年にわたってこれに真剣に取り組んでこられました本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を引き続き賜り、外務大臣の重責を十分果たせますよう、皆様方の御協力をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○吹田委員長　次に、平成八年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について、防衛庁長官から報告を聴取いたします。臼井防衛庁長官。
○吹田委員長　以上で報告は終わりました。
　次回は、明二十三日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成八年二月二十二日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　井上　喜一君
　　　理事　小野　晋也君　理事　原田昇左右君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　上田　晃弘君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　鮫島　宗明君
　　　理事　今村　　修君　理事　渡海紀三朗君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　上田　清司君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　西　　博義君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　後藤　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中川　秀直君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　工藤　尚武君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　落合　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　宮林　正恭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　　災企画課長　　　平川　勇夫君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局研究機関課長　早田　憲治君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　　力産業課長　　　伊沢　　正君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業　松井　　隆君
　　　　　　　　団理事長）
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤村　　修君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西　　博義君　　　　　藤村　　修君
　　　　―――――――――――――
二月二十二日
　高速増殖原型炉もんじゅの事故原因の徹底究明
　と事故再発防止等に関する陳情書外七件
　（第一一六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として宇宙開発事業団理事長松井隆君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○原田（昇）委員　昨日、中川長官から所信を聞かせていただいたわけでございますが、その中身は多岐にわたっておりますので、私は、限られた時間の中で、科学技術予算の問題と今後の宇宙開発の問題に絞りまして御質問申し上げたいと思います。
　まず科学技術予算増額の問題でありますが、我が国の科学技術活動を諸外国と比べてみますと、政府の研究投資の比率が低いということが我が国の特徴になっています。全体としての科学技術投資というのはかなりの水準にある。しかし、それは主として民間でありまして、政府の投資というのは非常に低いというところに問題があるわけであります。このことが、科学技術立国を目指す我が国として非常に問題であろうということで、我々、昨年この国会で科学技術基本法を立法いたしたわけでありますが、その一番の眼目は科学技術予算を増額しようということであることは言うまでもございません。
　そこで我々は、平成八年度予算におきましてこの願望を少しでも実現したいということで、いろいろ努力をいたしたわけでありますし、また政府もそれにこたえて、極めて意欲的な科学技術予算を作成していただいて国会に今提出していただいておる、こういうように了解しております。
　そこで、この点をちょっと政府側から、基本的に科学技術予算をどういうように配慮しておるかということについて御説明をいただきたいと思います。
○中川国務大臣　平成八年度予算案における科学技術関係経費総額は二兆六千七百二十一億円で、前年度の当初と比べますと、二兆四千九百九十五億円という前年度の予算でありますが、それに対して六・九％増になったということでございます。科学技術振興費の方は七・四％ということになったわけであります。
　これは、ただいま原田委員御指摘の科学技術基本法というものが、当委員会の委員の先生方の御尽力にもよりまして成立をいたしまして、科学技術の振興が我が国の最重要課題の一つと位置づけられたこと、特に戦略的基礎研究推進制度等々、新たな基礎研究の強化というものが図られたこと、また、原田先生に御尽力いただいた地震防災対策特別措置法に基づく地震調査研究体制の充実強化、こういうものも図られたということで伸びた、こう考えております。
　しかし、ただいま委員御指摘のとおり、研究費全体の趨勢というものは、例えば民間の景気後退等々によりまして、九二年ぐらいまでは何とか総額は、政府負担が欧米主要国に比べて低いにかかわらず遜色ない水準をずっと保ってきたわけですが、その後、九一年ごろから民間の方がずっと数％下がってまいりまして、政府がその分頑張って横ばいということになりましたが、九三年には、全体も減少する、こういう事態になっておるわけでございます。
　また、政府負担研究費の対ＧＮＰ比等々で見ますと、正直、これは欧米に比べまして格段に劣っておるという実情にあるわけでございます。
　そこで、決意ということでございますけれども、国際的な貢献が十分でないという御批判もあるし、また特に、今申しましたとおり、基礎研究が相対的に弱いということ、また政府の役割がもっと拡充されなければならぬということ等々を踏まえまして、今までの政策大綱やあるいは新経済計画で政府研究開発投資の早期倍増という方針が示されておりますが、私どもは、基本法に基づく基本計画、これを六月ごろまでに定めるべく今作業いたしております。
　そういう基本計画の策定に当たりまして、基本法の精神にのっとって、この倍増を本当にできるだけ早期に、それも具体的にこの年次までにやりたいということも言えるように、その基本計画の内容の政策、中身、これがやはりしっかりしていなければ積み上げられていくことができませんので、そういうことに十分議論をしながら、また委員会の委員の先生方の御指導やいろいろなお知恵もおかりをしながら、しっかりした基本計画をつくってその倍増を目指してまいりたい、このように考えております。
　ちょっと訂正をさせていただきますが、科学技術振興費は一〇・九％増ということでございます。科学技術庁の全体が七・四％増でございました。
○原田（昇）委員　今、政府開発投資の倍増を早期に実現するということについて大臣の御決意まで伺ったわけでございますが、それには基本計画をしっかりつくらなければならぬ、まことにそのとおりでありまして、ぜひ我々も期待をいたしておりますので、その点については、広く知恵を集めて立派な基本計画の作成に努力していただきたいと思います。
　科学技術予算の倍増は、行政だけではなくて政治の課題でもあります。我々も大いに応援させていただきますので、大臣の御健闘を期待しておる次第でございます。
　先ほどの数字の問題で若干細かい話ですが、科学技術振興費は二けた台で伸びた。科研費とかそれから調整費ですか、科学技術の調整費、科研費、地震調査研究費というのがあると思うのですが、そういったものはどんなふうになっておるのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。
　それから今回特筆すべきは、今自由民主党の幹事長ですが、政調会長のとき加藤紘一先生が非常に努力していただきまして、何とか建設国債で研究費を賄えないか、つまり、知的資産ということに考えれば建設国債対象になるのではないかという考えで、皆さんに御検討いただいて、ようやく平成八年度予算で実を結ぶことになりました。これは建設国債対象となる出資金という形で各省についておりますが、これについても簡単にひとつ状況を御報告いだだきたいと思います。
○中川国務大臣　第一点のお尋ねでございますが、文部省の科学研究費補助金、科研費でございますが、平成八年度予算政府案によりますと一千十八億円ということで、これは初めて一千億円台の案になっておる。また、科学技術庁所管の各省にまたがりまして使わせていただく科学技術振興調整費でございますが、これは二百十五億円という要求になっております。また、地震調査研究推進本部が取りまとめました地震調査研究関係政府予算案、関係六省庁合計で百五十九億円、対前年比四六・八％増、約五割増しという状況になっております。
　出資金等のことについては政府委員から答弁させます。
○落合政府委員　出資金等を活用いたしました予算でございますが、特殊法人等を活用いたしました基礎研究推進制度につきましては、科学技術庁分が百五十億円、文部省が百十億円、厚生省が十億円、農林水産省が十九億円、通商産業省が二十六億五千万円、郵政省が四億八千万円ということで、六省庁総額で約三百二十億円ということになっております。
○原田（昇）委員　三百二十億も使うことになるわけでございますので、これは全くの純増だと思うのですね。また縦割りだけでなしに、みんなで知恵を出し合って、科学技術庁が主導権を持ってこれらの研究の成果が上がるようなことについて推進役を果たしていただきたいと思うわけであります。いいですね。
　それじゃ、次の問題に移ります。
　宇宙開発の問題ですが、昨今暗い話題が多い中で、宇宙開発は若田飛行士の活躍によって国民に明るい話題を提供したと思うのです。二十日に若田さんが本委員会を表敬訪問されて、有益なお話を伺ったわけであります。本当に高く評価したいと思いますが、同時に、宇宙開発についてはいろいろこれからまだお伺いしたいことがたくさんあると思うのです。
　まず第一に、日本の宇宙開発は欧米に追いつくことを目標にして自主開発路線でやってまいったと思うのです。その結果、ほぼ技術的には欧米水準あるいは物によってはそれを超えるものもあるというように関係者は言っておるわけですが、果たしてどうか。具体的にひとつ国民にわかりやすくその辺をおっしゃっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、それはいいんですけれども、有人技術を除けばだと思うのですが、今後ロケットの問題等では、コストが国際水準の二倍もするということでは話にならぬということで、このコストダウンというのが非常に問題になっておると思うのですね。そのコストダウンをどういうように進めていくのか。
　ことしの一月に宇宙開発大綱というものが改定されたわけでございますけれども、政府としてどのような基本的な考え方で宇宙開発を進めようとしておられるか、あわせて伺わせていただきたいと思います。
○中川国務大臣　先生御指摘のように、日本の宇宙開発というものは、古くは東大の生産技術研究所のロケット研究の開始以降約四十数年、四十年以上にわたりまして営々たる努力を積み重ねてきたわけであります。その結果、欧米並みの二トン程度の静止衛星の打ち上げを可能にする能力を持ったＨⅡロケットの開発、あるいはまた技術試験衛星の開発による大型静止衛星、例えば今度の八月に打ち上げます地球観測プラットホーム技術衛星と言っておりますが、このＡＤＥＯＳは欧米も共同で使用する、日本が開発をした大変大きな衛星でございます。
　そういうように、ロケット技術、衛星技術の分野では御指摘のとおり国際的な水準の技術能力を得るに至った、このように認識をいたしております。
　しかし、有人活動については、アメリカ、ロシア等に比べましておくれております。これについても、今後、明年から始まります国際宇宙ステーション計画への参加などを通じまして、技術の蓄積を図っていきたい。今度の若田飛行士のミッションスペシャリストとしての衛星の回収や打ち上げ、回収、こういった一連の仕事、これはまさに一種の有人活動への重要なステップであった、このように考えております。
　今般、宇宙開発委員会において政策大綱を改定をいたしましたが、この中でも、二十一世紀の本格的な宇宙利用時代、それに向けての高度な技術のチャレンジ、こういうものを盛り込んでおります。この政策大綱に基づきまして今後各年度の宇宙開発政策、開発計画が定められ、そしてこれが推進されていくというスキームになっておりますので、非常に重要な政策大綱である、こう考えております。
　簡単にポイントを申しますと、先ほど申し上げました二十一世紀の宇宙本格利用時代に向けまして、地球の観測、宇宙環境利用の活動等の充実に取り組む、また新たな分野への挑戦として月の探査等に取り組む、第三に、国民から理解される宇宙開発でなきゃならぬということで、そうした社会の動向を的確につかんで、また国民のニーズもつかんで、お声も幅広く聞いて広報、広聴活動も強化をするよう取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。この方針に沿って着実に進めてまいりたい、こう考えております。
　先ほどのコストダウンの問題については、基本的に、例えば百九十億ぐらいしたロケットは何とか八十五億円ぐらいに引き下げる、あるいはまた衛星も八十億円ぐらいするものを四十億円に引き下げる、そういう努力をしていこう、これはもう政策大綱でもそういう方針を出しているところでございます。
○原田（昇）委員　これは宇宙開発事業団の理事長がおいででございますから理事長から伺いたいのですが、ＨⅡロケットの開発コストの半分でＨⅡＡというのをやろうというように伺っております。そうすれば、世界の水準に比べて十分競争力があるんだ、こういう御説明でありますが、世界の市場で商業化ができるのかどうか、見通しがあるのかどうか、世界の打ち上げを受注できるようになるのかどうか。それなら民間会社に技術を移転して、大いに新しい日本の宇宙産業として育てることができると思うのですが、どういうふうにお考えか。その辺の見通しを聞かせてもらいたいと思います。
○松井参考人　先ほど大臣から御説明がありましたとおり、私ども、ＨⅡロケットを一〇〇％自主技術と申しておりますけれども、それで開発いたしまして、それで一昨年と昨年でございますか、試験機を三機打ち上げました。そこで私どもＨⅡロケットの様子が大体わかったということで、かなり大幅のコストダウンが可能という判断をいたしました。
　具体的に申し上げますと、三機を平均いたしますと、打ち上げ費を含めまして一機約百九十億でございます。これを、今私どもは、八十五億以下にするという目標を設定いたしました。それで、八十五億以下になるということは、私どもはなると思っておりますし、またそれは、私どもは国の税金でやっておる立場上、当然やはり効率性を求められておりますものですから、まずそれはしなくてはいけないというふうに考えております。
　それで、八十五億以下という数字を、一応目標を設定してございますけれども、現在のロケットの市場価格と申しますか、それを申しますと、幾つかいろいろなケースがございますけれども、大体このくらい、八十五億円よりももう少し下がれば何とか国際的には競争できるコストになるのではないだろうかというふうに考えております。もちろん、これについて、ロシアとか中国の値段、これは実は余りはっきりわかっておりません。だけれども、欧米、つまりアメリカのロケットあるいはヨーロッパのロケット、そういうところから見ると大体いけるだろうと思っております。
　もちろん、当然のことながら、私どもは第一義的には国の税金でやっていますものですから、また私どもの宇宙開発活動をこれから進めるためには安くしなければいけないということでやるつもりでございますけれども、そうなった暁には当然民間の方に技術移転をいたしまして、そこで民間がそのロケットを使って受注できるということはできるわけでございまして、今後大いにそういう可能性があるというふうに私は思っております。
○原田（昇）委員　何か少しわかりやすくおっしゃっていただくと大変ありがたいのですが、欧米、アメリカならアメリカで、推力どのくらいでどうだとか、ヨーロッパなら、アリアンなら幾らとかどうだとか、そういうものはないのですか、具体的に。
○松井参考人　では、お答えいたします。
　まず、現在私どものＨⅡが二トンクラスの人工衛星を静止軌道に打ち上げる、その能力に換算してみました。
　アメリカ、ヨーロッパの場合は、大体八十から百二十ミリオンダラー、多少幅がありますけれども、大体そのぐらいでございます、現状は。それから、ロシアが、プロトンが大体七十ミリオンダラーぐらいでございます。中国はちょっとわかりません……（原田（昇）委員「ミリオンダラーとはどういうこと」と呼ぶ）簡単に言いますと七十億円、一ドル百円と換算してみますと、プロトンが現在七十億円のようでございます。それから、ヨーロッパ、アメリカのものは八十億円から百二十億円。
　それで、それに対して、私どものは今百九十億円という数字なわけでございますね。それを八十五億円以下にしようということでございます。当然のことながら、欧米もさらにコストダウンをするという努力目標は持っておりまして、もちろん欧米の方でもそういう努力はすると思います。しかし、今の私どもの判断では、大体そのくらいまで行けば何とかなるのではないか、こういうふうに考えております。
○原田（昇）委員　事業団でやっていると、どうも積み上げコストで出てくるわけですが、民間企業でやると、マスプロ効果とか、いろいろ規制を緩和してやれば自由な競争、競争があると意外にコストは下がるというのが通例だと思うのですね。そういう状態を早くつくる必要があるのじゃないですか。その辺はどう考えていますか。
○松井参考人　先生御指摘のとおり、確かに、民間に移して民間がやった場合にはマスプロ効果が出てくるというのは当然だと思います。
　私が先ほど申しました、ＨⅡを改良して八十五億以下を目標と申しますのは、現在の機数、年に一機とか二機とか、そういうのを前提にはじいた数字でございます。したがって、民間企業がそれを受けて大量生産した場合には、当然安くなると思います。
　既に日本では、民間会社が中心になりまして、ロケットシステムという会社をつくってございます。そこが、そういう意味では、そろそろＨⅡＡ時代に備えまして商業活動を開始するというような準備もしております。したがって、ＨⅡＡができた暁には、当然そういうロケットシステムという会社が一生懸命努力するというふうに思っております。