Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高部政府参考人　役務の概念でございますけれども、自治法でも、法律そのものにも使われておりますけれども、一般に、役務という言い方については、他の人のために行う労務やサービスを指すといったことで用いられていることが通例でございます。
　シルバー人材センターですと、私ども経験したところによりますと、清掃でありますとか草むしりだとか整理といったような業務、高齢者が集まってサービスを提供していますので、こういうたぐいのサービス、行っているサービスというのは広く含まれるのではないか。
　ただ、判断はすべて地方公共団体の判断かということでございますが、役務という用語を政令で使っておりますので、それは外縁は当然あるものでございます。その中で地方団体が判断していただくものだと思います。
○古本委員　大臣、お待たせしました。ぜひ大臣の御見解をここで伺いたいんですが、率直に申し上げまして、いわゆる草むしりとか駐輪場の整理だとか、単純労役といいますか、こういったことは従来のシルバー人材さんのイメージだったと思いますが、今後、いわゆる経験技術者ですとか、あるいは企業の設計を担当していた人だとか、いわゆる日本のこれから失われし、ある特定の労働層が今後どんどん定年退職をしていくということが控えているわけですね。こういう中で、改めて法のたてつけとして、役務の定義づけをより範囲を広げるとかあるいはより具体化することによって、そういった今申し上げたような特定技能あるいは見識、経験を積んだ方がシルバー人材としてより活躍できるような法のたてつけを今後していくお考えはあるかないか、お尋ねしたいと思います。
○竹中国務大臣　きょう古本委員に御指摘していただいた二百三十三条、二百三十四条の考え方というのは、今後大変重要な問題だと私は思います。
　それは、こういった施設の活用も含めてですけれども、地域のサービスをできるだけ門戸を開いて効率的にやっていただきたいという一つの要請と、一方で、今の場合ですとシルバー人材ですけれども、やはり一種のアファーマティブアクションのようなものをちゃんと準備しておいて、高齢者の方々にちゃんと働いていけるような配慮をしなければいけない。その兼ね合いをぜひきちっとやってください、それを地域の実情に合わせて自治体の方でやっていただきたいというような法律のたてつけになっているわけでございます。ここは本当にしっかりとした判断をまずしていただくことが必要だと思います。
　それと、今委員お尋ねの、今後これをどうやっていったらいいかということに関しては、まさに御指摘のように、シルバー人材が一種の人材としては高度化していくプロセスに今あると思っています。これを活用することは社会全体として重要でありますし、何よりも、そこにいらっしゃる個々人にとって、人生を充実して過ごすという意味でも大変重要になってくると思うんです。
　自治法の施行令百六十七条の二第一項第三号の規定でそういうことを促進するような仕組みも我々としては設けておりますが、まだこの仕組みが動いて二年でありまして、実態を必ずしも我々十分把握しておりません。しかし、これは、特区の活用の要請が既にあってこういう制度ができてきたということも含め考えますと、潜在的なニーズは非常にあるところだと思います。
　我々としては、まず実態を把握して、そういった先進的な事例を集めて、必要なことを紹介を行っていきたいと思います。その中で、私は、シルバー人材センターの中でも起業家精神を発揮して、今委員おっしゃったような新しい活躍の場を切り開いているところというのは必ず出てくると思っております。そういう総務省としてのしかるべき役割をぜひ果たしていきたいと考えております。
○古本委員　大臣からは、高齢社会を踏まえた、シルバー人材の皆さんがさらに活躍していただける場をさらに整備していきたいという力強い決意をいただいたというふうに受けとめました。
　最後に、私は常任委員会は財務金融に所属をいたしておりますが、昨日、日銀の福井総裁の一千万の問題が発覚いたしました。与謝野、谷垣両大臣にはその御所見を求めたわけでありますが、竹中大臣におかれましては、我が国の金利政策のまさに権限を持っておられる方があのファンドに出資をしていたという事実について、どのようにお感じになっておられますか。
○竹中国務大臣　私は、ちょっと詳細を存じ上げておりませんし、財政金融問題全体について政府を代表して答弁する立場にもございません。
　ただ、昨日の月例経済報告で福井総裁御自身がそのことに対して経緯の御説明を若干しておられました。そのことを踏まえて私の印象を申し上げるならば、福井総裁におかれては、ぜひとも日銀総裁としてその責任を全うしていただきたい、金融政策の面において、ぜひしっかりとこういう仕事を続けていただきたいというふうに私自身は思っております。
○古本委員　竹中大臣御自身は出資されていますか。
○竹中国務大臣　全くございません。
○古本委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正ですが、質問に入ります。
　まず、郵政民営化に関連しまして幾つか質問をいたします。
　いわゆる無集配化というものが計画されていると聞いておりますが、まず、無集配化の目的、内容及び利便性に対する影響について詳しく説明していただきたい。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○塚田参考人　再編につきましては、これまでも、交通手段の発達や道路の整備状況を踏まえまして、時代の変化というものに対応いたしまして、過去五年間ぐらいで二百局ぐらい郵便区調整という形で進めてまいりまして、今後ともこれを進めていくわけでございますけれども、今回、民営・分社化ということが決まりまして、集配局でも、集配特定局のような小規模な郵便局におきましては、総合担務という形で、郵便、貯金、保険、こういう事業を一人の職員で受け持っていたということでございますが、分社化によりまして、これらの職員を各会社に振り分けることが必要になってまいります。そういうような状況の中で、業務運行とか休暇付与といったような職員管理、こういうものを的確に行いまして、民営化以降の円滑な事業運営を行っていくことが必要であるということでございまして、このようなことから集配局の再編を行うということでございます。
　具体的内容といたしましては、現在、集配局は四千七百ぐらいございますけれども、これをグループ化いたしまして、区分機を集中配備し、郵便物の区分処理を集中的に行ういわゆる統括センターというものと、この統括センターで区分された郵便物の配達を行う配達センターに機能分離するとともに、集配事務を集約するものでございます。
　利便性への影響でございますけれども、この再編に当たりましては、郵政民営化の議論における政府答弁や附帯決議がございましたが、これを尊重することを基本方針としております。
　具体的には、集配事務が集約される郵便局の窓口はそのまま存置いたします。お客様には引き続き郵便、貯金、保険の窓口サービスを提供するとともに、集約される地域の三事業の外務サービスは、集約する郵便局からこれまで同様に提供するということでございます。
　また、集配局の再編によりまして従来と取り扱いが変化する項目につきまして精査いたしまして、サービスが低下しないようにさまざまな工夫を行っていくということでございまして、例えば窓口時間でございますけれども、一部の郵便局で内務職員を存置しないということでございますので、短縮することになりますけれども、この代替の施策といたしまして、不在持ち戻り郵便物の受け取りにつきまして、民間宅配便と同様に土日も含めて毎日配達をするというような形で、お客様が来局されることなく受け取れるような仕組みをつくるというようなことでございまして、このようなさまざまな代替のサービスを工夫いたすことによりまして、お客様の利便性が損なわれることのないように、今後ともこれまでと同等の高いサービスを提供するように全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○重野委員　限られた時間の質問でありますので、もっと簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。
　次に、簡潔に質問いたしますが、この再編によって、全国的に郵便配達員一人当たりの配達面積、これは現在と比べてどのように変化いたしますか。
○塚田参考人　基本となる考え方は、いわゆる郵便外務員の配達エリアをどういうふうに設定するかということでございますけれども、先ほども申し上げたように、今は、郵便、貯金、保険の外務の方が一人でやっておりまして、月曜日から金曜日までは、例えば郵便の方は午前中配達をして、午後、貯金、保険の集金等に回るということでございますが、土曜日におきましては、貯金、保険の外務員がお休みになるということで、いわゆる郵便だけが配達をする、要するに八時間の労働の中で配達するというような仕組みになっておりまして、今回の再編の配達エリアの考え方も、この土曜日を基本とした配置にするということでございます。
　したがいまして、先生御指摘の外務員一人当たりの配達面積ということについては把握しておりませんけれども、現在把握しているデータといたしまして、特定郵便局等の局のいわゆる外務員一人当たりの走行距離というのがございまして、これを見ますと、月曜日から金曜日が三十六キロ、土曜日は五十八キロということになっておりますので、この観点からいいますと、大体一・六倍程度になるというふうに考えられます。
○重野委員　次に、こういうふうに書いているんですね。再編によりまして、速達や小包など送達速度は現行どおり、通常郵便物は日単位で遅くなることはない。朝行くのか夜行くのかという違いはあるけれども、その日のうちに行くんだと。事業所等からの早い時間帯の配達要望は可能な限り対応するというふうに言っているんですが、これは、サービスの目標なんですか、それともずっとデータを積み上げたサービスの標準値、目標なのか標準値なのか、これはどうですか。
○塚田参考人　現在、公社では、一日に三度の配達を行う速達とか、一日に一度の配達を行う通常郵便物につきまして、それぞれの配達日数というものが、サービスレベル一覧表という形でインターネットのホームページに公表されておるわけでございますけれども、これにつきましては、引き受けから配達までを決められた手順どおりに取り運んだ場合の標準的な送達日数ということでございます。
　ただ、公社といたしましては、できる限りこの品質を確保するという観点から、中期経営目標におきまして達成率九七％という目標に挙げて取り組んでいるということでございます。
○重野委員　こういうふうに形が随分変わってまいります。一人当たりの配達面積の拡大、これは間違いなくそうなっていくんだろうと思うし、これだけの再編をするんであれば確度の高いシミュレーションをするべきではないか、私はこの点を注文しておきます。
　具体的に聞きますが、通常郵便物について日単位で遅くなる地域はないということは、これまで午前中に配達されていた地域が午後に回されることがあるということだと思うんですが、それが一つ。
　二つに、事業所等からの早い時間帯の配達要望に対応することは、その他の配達に当然影響が出るんではないかという懸念。
　三つ目に、小包、書留などの引き受けについて統括センターや配達中の外務員が集荷するということになるんですが、これまた他の郵便物の配達に影響が出る、このように私は見るわけです。そうであるのに、どうして、現行サービスは維持できる、こういうことになるんでしょうか。その点について詳しく説明してください。
○塚田参考人　御指摘の第一点目でございますけれども、配達の中では、例えば今まで午前中にやっていたものが午後になる場合とか、今まで午後になっていたものが午前中になるという場合がございまして、そこは一日の日単位の中での送達ということで対応するということでございます。
　それから、第二点目でございますけれども、現在も、郵便物の多い事業所とかそういうものにつきましては、午前中配達してほしいというような要望があるわけでございますけれども、こういう場合には、これまで郵便区調整の場合も実施してまいりましたけれども、速達や小包とあわせて配達するというような工夫で、なるべく御要望に沿えるような形で努力をしているということでございますし、これによりまして他の配達への影響を及ぼすものではないというふうに認識しております。
　それから、三点目でございますけれども、集荷でございますが、再編によりまして、配達の担当者に携帯電話を配備するということで、配達途上で効率的に集荷を行うということでございますが、中には、集荷の物数や件数が多いという場合もございますので、そういう場合には、統括センターから、混合要員がおりますので、そういう者で集荷に対応するということで、業務量に応じた体制を整備して現行サービスを維持するということでございます。
○重野委員　郵便物が届くからいいではないかという今の言い方だと思うんですが、いわゆるサービスが変わるという点については、これはお認めになると思うんですね。
　時間というものは別として、受ける側からしますと、例えば午前中ならいつもいる、しかし午後になったら家に不在であるというようなケースはたくさん出てくると思うんですね。今まで実際にその人がいる中で郵便物が届いていたものが、今度の制度で、今のやりくりをする中で必ずしもそうはならないと。だから、最前線におけるサービスの形は変わるという点は、私は率直に認めなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○塚田参考人　再編によりまして、今までのいわゆるサービスといいますか、配達の部分でも全く同じというわけにはいかないということでございまして、先生御指摘のところはあると思いますが、ただ、私どもは、午前中はいるとか午後はいない、そういうような御要望がある場合には局の方に申し出ていただきまして、なるべく御要望に沿うような形で工夫をしてまいりたいということでございます。
○重野委員　そこで、違った立場から、今度は郵便物を配達する、送達をする外務員の皆さんの問題について聞きますが、広域化が現場の配達員、職員の勤務労働条件にどのような影響を及ぼすのか。あるいは、配達区域の広域化は、利用者の利便性はもとより、今言ったように外務員の労働超過をもたらすのではないか。先ほど距離の話がありましたけれども、それはもちろんでありますが、そういう仕事のありようがどう変化するのかということが一つ。
　もちろん、郵政改革で外務員をふやすわけではありません。である以上、労働の超過だとか、あるいは労働の密度、そういうものは当然試算されていると思うんですが、その点についてはどのように見ておりますか。
○塚田参考人　第一点目のお答えでございますけれども、再編によってどういうふうに変わっていくかということでございます。
　先ほど冒頭に御説明したとおり、今、集配特定局におきましては、郵貯法で一つの事業を一人の方でやっていらっしゃるということでございますが、総担を分けるわけでございますので、実態的にいいますと、例えば一日五時間ぐらいは郵便でやっていて、三時間ぐらいをいわゆる貯保の集金等をやっているということでございますが、これが変わりまして、一日八時間を郵便に使えるということでございまして、一日の業務量というのは確かに増加するわけでございますけれども、勤務時間等について増加するものではないというふうに考えております。
　それから、二点目でございますけれども、そういう中で、今、局別の具体的な労働力の算定作業をしておりまして、御指摘のように労働力が不足だという場合には、これまでもやってきたのですけれども、非常勤職員を活用して対応するということで考えているということでございます。
○重野委員　そういうふうに郵政の内容が変わってくるわけでありますが、その行き着く先に毎年度百億円の節減効果があるというふうに具体的に持ち上げているわけですけれども、これはどういう根拠に基づいて百億という数字が出てくるんですか。
○塚田参考人　今回の集配拠点の再編におきまして、いわゆる統括センターというところに区分機を集中配備いたしまして、そこで区分処理を集中して行うということでございます。今現在、各郵便局に内務要員がおりますけれども、これをすべて統括センターに統合するということでございまして、そういう内務職員の人件費の削減ということと、それから、局間の運送を今委託でやっておるわけでございますけれども、これを職員執行に切りかえるということでございまして、運送経費の削減ということで見込んでおりまして、これが二十一年度以降、毎年度百億円程度の削減が図られるということでございます。
○重野委員　それでは、時間も切迫してまいりました。きょうは金融庁にも来ていただいておりますので、金融庁に質問いたします。
　四月二十七日付、金融庁の三井住友銀行に対する行政処分及びこれに対する六月二日の同行の業務改善計画について、その性格と内容について説明していただきたい。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　三井住友銀行については、公正取引委員会から、四件の金利スワップ商品の販売について、独占禁止法上の優越的地位の濫用の規定に違反するものといたしまして、十七年十二月二十六日、勧告審決を受けたところでございます。
　これを受けて、金融庁として、同行に対し、金利スワップ商品の販売事例について同様の問題がないか原因分析を含め報告を求めたところ、同行において取引等の適切性の確保の観点から基本的かつ重大な問題が認められたことから、体制整備のみならず役職員の根本的な意識改革を図るため、銀行法第二十六条に基づき、業務停止命令を含む行政処分を行ったところであります。
　これに対し、同行より六月二日、業務改善計画書の提出があったところでございます。当該業務改善計画書の概要は六月二日に同行が公表しているところでございますが、これによれば、役職員の責任の所在の明確化を図る観点から、現役役員の報酬カット、退任役員への報酬返上の要請といった措置、金利スワップ購入者へ真摯な対応を図る観点から、現場による早急な謝罪とともに本部からの丁寧な説明、顧客に金銭的負担をかけない解約といった対応、経営管理体制、内部管理体制、法令等遵守体制を抜本的に改革していく観点から、人事評価制度の見直し、外部有識者を委員長とする業務管理委員会の設置といった方策が盛り込まれているというふうに承知してございます。
○重野委員　金融庁にはそのほか二点通告をしておりましたが、もう時間も詰まってきましたのでそれは飛ばします。
　そこで、大臣に聞きます。この間に日本郵政株式会社社長の西川さんの話だとか、あるいは当時の金融庁長官であった高木さんの名前が出てくるわけでありますが、処分をした側と処分をされた側のトップがくしくも郵政の民営化に絡んで新しい会社の枢要なメンバーになった。これはどういう理由でそういうふうになったんでしょうか。同時に、私は、そういう過去というか、そういう経過、今明らかになりつつある内容というもの、そういう方々が、今まさに出発し、日本国民の期待にこたえていかなければならない会社の枢要なポストに就任するということは、国民の認識からすればやはりおかしい、率直なそういう思いがあると思うんですが、その点も含めて大臣の見解をお聞かせください。
○竹中国務大臣　今回、三井住友銀行という日本を代表する金融機関でこのような事案が発生したこと自体は極めて遺憾であるというふうに思っております。
　西川社長は、もちろん今の経営陣ではありませんけれども、当時経営者であったということで、そうした点を踏まえて、この問題に対しては真摯な御対応をぜひしていただきたい。私としては、郵政民営化というのは大変重要な仕事であり、大変大きな経営力が必要とされていると思います。西川氏におかれては、今回の件も一つの糧として、それを踏まえた上で、ぜひ郵政民営化を成功させていただきたいと考えております。
　高木氏に関しましては、高木氏は金融庁長官ももちろん歴任をされましたが、郵政民営化準備室の副室長として、あの膨大な法案の実質的な作成の功労者でございます。郵政民営化は、これはもちろん民営化ではありますけれども、特に最初の十年間、普通の民間企業とは違う、非常に多くの法律的な制約の中でやってまいります。そうした意味で、制度設計に熟知された高木氏にぜひ今回の民営化をうまく助けていただきたい、そういう思いで任命をお願いしております。
　今回の事案でいろいろな思いがあると思いますけれども、それを乗り越えまして郵政民営化という国民的な大事業をぜひ達成していただきたいと考えております。
○萩生田委員長代理　次に、岡部英明君。
○岡部委員　自由民主党の岡部英明でございます。
　本日は地方自治及び地方税財政についてお伺いしたいと思っております。
　昨年の十二月九日に提出されました第二十八次地方制度調査会の「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」の提言を受ける形で、今国会で地方自治法の一部を改正する法律案が成立いたしましたが、答申の提言内容が十分に反映されたわけではございませんでした。そして、その点に関しましては、附帯決議という形で本改正法の施行に当たっての配慮をすべき事項として取り上げられました。
　本日は、まず、この附帯決議で取り上げられました事項に関連しまして、地方の自主性、自律性の拡大を進め、国から地方への流れをより確かなものとしていく上で、今後も引き続き求められる制度及びその運用方法の改革などをどのように実現させていくのかという観点から、総務省の今後のビジョンについて伺いたいと思っております。
　まず初めに、附帯決議にありました、国の個別法令による義務づけ、枠づけの縮小という留意事項の中で、自治事務については、原則として、国は制度の大枠を定めるにとどめ、地方公共団体が企画立案から管理執行に至るまで条例等により行うことができるようにすることと決議しております。
　地方自治体の現場では、確かに国によるはっきりとした明確な基準を望む声もないわけではございません。また、そのような環境に地方自治体がまだ整備されていない、そのような御意見もあるようです。しかし、国、地方の財政健全化のために地方でも歳出削減努力が一層望まれる状況下では、地方の自由度を高める必要があり、自治事務についての権限を地方に移譲していくべきだと私は考えております。権限を移譲せずに一方的に地方に要求するだけと言わざるを得ません。
　地方分権二十一世紀ビジョン懇談会報告書、中間取りまとめにおいても、自治事務の執行基準を原則として条例で定め、変更できるようにする仕組みを整えるべきであるとして、新分権一括法を早期に制定して、国の規制・関与の廃止縮小を大胆に進めて地方の自由度を拡大するとともに、自治事務の執行基準は原則として条例で決めるという基本方針で、国と地方の権限と責任を再整理すべきであるという提言がなされております。
　しかし、このように権限の移譲、地方の自由度を高める意見がある中でなかなか今まで実際に進展してこなかったという状況がありますが、総務省として、この附帯決議にありました法令による義務づけ、枠づけの縮小という点に関して、今後どのような方針で進めていくつもりなのでしょうか、自治事務の取り扱いの見直しという点も含めまして、御見解を伺いたいと思います。
○山崎副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今の地方の自律性あるいは自主性というものを高めなくてはいけないという見地から、そういう意味で、国の関与というのは必要最小限度のものにしていった方がよいのではないかということでございまして、そういった点につきましては、御指摘もありました昨年十二月の地方制度調査会からのいろいろな御提言、「特に自治事務については、国は制度の大枠を定めることに留め、地方公共団体が企画立案から管理執行に至るまでできる限り条例等により行うことができるようにすべきである。」という答申をいただいております。
　そういった中で、総務省といたしましては、やはり地方にできることは地方にという理念のもとで、一層の権限移譲や国の関与の廃止縮小等を進めてまいりたいということを考えておりまして、引き続き地方分権に取り組んでまいりたい、推進してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○岡部委員　地方の自由度、裁量を地方に与えるという声は日増しに大きくなってきているんだろうと私は思っております。ぜひ副大臣のリーダーシップをよろしくお願いしたいというふうに思っています。
　続きまして、行政委員会の見直しについてお伺いしたいと思います。
　先日も行政委員会の見直しについては当委員会で議論があったところでございますが、附帯決議の中でも、行政委員会の制度について、地方の自主性、自律性を拡大するために、必置規定の見直し、組織、運営の弾力化等について、地方公共団体の実態を十分に踏まえて、引き続き検討を行うことと決議しております。先ほどの地方制度調査会の第二十八次答申でも、教育委員会そして農業委員会の見直しについて言及されておりましたが、今回の改正では監査委員制度のみの見直しとなっております。そして、附帯決議として、教育委員会、農業委員会の見直しについては取り残された形というふうになっています。
　先ほども申したわけでございますが、地方に裁量を与える、自由度を高めるという観点からは、行政委員会の必置規定の見直しは確かに私も理解できるものだというふうに思っています。しかし、もう一方では、多角的な意見の反映という視点や、地方自治体の首長に権限が集中してしまうんではないか、また、関係者からは、自治体長から独立した行政委員会制度を求める声もあるのも事実でございます。さらに、先日の大臣の答弁に「法律によって一律に設置を義務づけるまでの必要はないのではないか」という御答弁もありました。
　地域の実情に合わせて設置を決めればよいのではないかとの御意見がある一方で、そうなったときに、個々の行政委員会の意義が十分認識されずに、関係者の意見が反映されない形で行政委員会の設置の有無が決定されてしまうんではないかという懸念もないわけではございません。ぜひその辺のところを、総務省として、今後の行政委員会の見直しについて、対象をどのようにふやしていくのか、どのような御意見を持っているのか、そしてその議論をどのように進めていくのか、お考えをお聞きしたいと思っています。
○山崎副大臣　教育委員会、農業委員会については、御指摘のとおり第二十八次の地方制度調査会の答申で、自主性、自律性の拡大という観点から、必置規定、必ず置くという規定から選択制を導入することが適当であるということの答申を受けたところでございます。今、当省といたしましては、その関係省に対してその答申の内容をお伝えして、検討を依頼しているというところでございます。
　教育委員会につきまして、いわゆる首長と教育委員会との間の事務に関する選択制、あるいは中核市等における県費負担教職員の人事権の移譲についてもその中で言及されておりますが、これらの点につきましては、政府内においてその答申と基本的には同じ方向で検討が行われているものと認識しております。
　総務省といたしましては、地方公共団体の組織については、可能な限りそれぞれの団体、地方公共団体で主体的に判断していくものだというふうに考えておりまして、そういったことが全体として一層の地方分権を推進する結論が得られるように、そういった努力をしてまいりたいと思っております。
○岡部委員　ありがとうございます。
　地方の声、関係団体の声がぜひ反映されるようによろしくお願いしたいというふうに思っています。
　次に、地方税財政改革についてお伺いしたいと思っています。
　三位一体の改革の将来の地方分権の具体的な姿については、大臣の私的懇談会である地方分権二十一世紀ビジョン懇談会、そして地方六団体の新地方分権構想検討委員会、そしてまた経済財政諮問会議のそれぞれの場において、これまでおのおのの立場から提言がなされてまいりました。
　その中で、地方六団体が先日六月七日に大臣に提出した地方分権の推進に関する意見書においては「地方交付税が、国から恩恵的に与えられるものではなく、「自らの財源を他の自治体のために融通しあうことにより、全ての自治体が国に依存せずに、住民に対して一定水準の行政サービスを提供できるようにすべきである」との考え方に基づく、セーフティネットとしての性格を持つものであることを明確にするため、」国の一般会計を通さずに直接特別会計に繰り入れる地方共有税の創設が提案されました。
　出されたばかりでございますが、現在のところの総務省のこの地方共有税構想というものについての御見解をお伺いしたいというふうに思っています。
○山崎副大臣　御指摘のいわゆる地方共有税の問題でございますが、地方六団体からの御提言というのの中では、御指摘もありました特別会計への直入、繰り入れ、それから、財源不足を解消するための法定率の引き上げ等ということが内容として提案されております。
　その中で、交付税制度においては、直接繰り入れにつきましては、これはかねてより地方制度調査会の答申等において御指摘いただいているところでございまして、総務省といたしましては、やはり地方共有の固有財源である地方交付税の性格を明確にする見地からも、直入の実現を図ることが望ましいというふうに考えております。ただ、その一方で、これについては、国の一般会計において税目の状況を一覧性のある形で示せなくなるという御意見もあって、これまで財政当局との合意が困難であったものでございます。
　また、法定率の引き上げにつきましても、こういった中での大幅な財源不足が続く場合、地方行財政制度の改正または交付税率の変更を行うというふうに現行の交付税法でも示されているところでございますので、基本的には交付税率を引き上げることが望ましいものと考えております。ただ、そこのところでも、国の方も多額の赤字国債を発行せざるを得ない財政状況ということもあって、財政当局が異なった見解を持っているのも事実でございまして、これまで国の一般会計の特例加算、地方団体の発行する臨時財政対策債により財源不足を補てんしておるということをやってまいりました。
　いずれにいたしましても、当省といたしましては、地方の意見をよく聞きながら、地方分権をさらに推進するための政策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○岡部委員　どうもありがとうございます。
　この構想、私は、評価するべき点が多々ある、やはり地方交付税のあり方、またその性格を改めて見直し、認識する上で、ぜひ今後議論を深めていくべきだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、同じように、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の中間の取りまとめでは、交付税の算定をわかりやすくする観点から新型交付税が提案されています。当委員会でも、先日いろいろな議論が取り交わされたわけではございますが、現在、地方交付税の算定に当たり国の基準が細かくあり、それが自治体の自由を奪っていると同時に、交付税を非常に複雑にしているという観点から、人口、面積を基準として算定基準を一部見直すということが今回の新型交付税の意義だというふうに私はとらえています。
　しかし、地方からは、新型地方交付税に対し不安の声も聞こえております。今後よく検討して、その目的をよく理解していかなければならないと私は考えています。特に、現在財務省あたりで進められている歳出削減の流れを受け、新型交付税の導入によって交付税総額自体が削減されてしまうんではないかと懸念する声もあると聞いております。
　総務省としては、この新型交付税導入は交付税総額の削減が目的の一つなのか、この新型交付税の構想をどのようにとらえているのか、それらについて現在までのところどのような御見解を持っておられるのかお聞きしたいと思います。そして、先ほどの地方の側の懸念というものをどう払拭し、現実に制度化していくのか、今後の展望などもありましたら御見解をお伺いしたいと思います。
○山崎副大臣　ただいまの御質問でございますけれども、新型交付税は、交付税の算定面における改革であって、総額に影響するものではないという点をまず申し上げたいと思います。
　その理由としてということでございますが、今回の考え方のもとになっておりますのは、やはり地方の行財政の各分野にわたって国の法令あるいは補助金等による細かな規制とか関与が行われていることに対応した形で、地方交付税の基準財政需要額の算定方式というものが複雑になっておることもまた事実でございまして、その辺をもう少し簡素化できないかという指摘はこれまでも行われてまいりました。そういったものを受けまして、国の基準づけの廃止、縮減に対応して、算定方法を人口、面積を基本とした簡素なものにする、そういった形での新型交付税を導入することとしたいということでございます。
　現在でも、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野もございますので、その部分について新型交付税を平成十九年度から導入したいと考えております。
　その後のことでございますけれども、新分権一括法の制定やさらなる補助金改革によって、国の基準づけを大幅に廃止縮小、そういったことに伴いまして、新型交付税の割合を順次拡大してまいって、中期的には全体として五兆円規模を目指したいと考えております。
　そういった考え方でございますので、冒頭申し上げましたように、総額に影響するものではないというふうに明らかにしておきたいと思います。
　それでは、交付税の総額についてはどうなんだということでございますが、現在、歳出歳入一体改革の議論が行われておりますが、この中で、社会保障、公共事業、あるいは人件費といった最終支出の見直し、税収等の歳入のあり方、そういった検討の結果として決まってくるものである、総額についてはそのように思っております。
　今後も、一番重要なことは、国、地方双方が納得できる形で歳出歳入の一体改革、これが必要でございますので、納得できる形の改革を進めてまいりたいと思っております。
○岡部委員　ありがとうございます。
　今、総額に影響するものではないというお話でございます。新型交付税は、私、大変評価しております。地方自治を進めていく、地方に自由度を与えるという意味では大きな一歩ではないかと思っておりますが、総額という部分については、ぜひ、これからも影響がないようお願いしたいというふうに思っております。
　質疑時間が来ましたので、終了させていただきます。
○萩生田委員長代理　次に、金子善次郎君。
○金子（善）委員　自由民主党の金子善次郎でございます。
　お時間をいただきまして、市町村合併に関連しまして、総括的な質問をさせていただきたいと思います。
　本年三月末をもちまして、合併特例法の経過措置期間が終了いたしまして、いわゆる平成の大合併がひとまず節目を迎えたところでございます。平成の大合併によりまして、全国で大幅な市町村の再編が進んでいるところでございまして、平成十一年三月末で全国で市町村が三千二百三十二団体ございましたが、本年の四月一日時点では千八百二十団体と、実に四割以上の減少をしているところでございます。私の地元の埼玉県でも、政令都市となりましたさいたま市を初めといたしまして合併が進みまして、九十二の市町村が七十一の市町村となっております。
　私は、地方分権をさらに推進いたしまして、基礎的な地方自治体が主役となって我が国の内政を担っていくためには、住民に最も身近な自治体でございます市町村の足腰を強くしていくことが何よりも重要だというふうに考えているところでございます。そのためには、市町村合併によって行財政の基盤を強化していくことが不可欠のところであるというふうに考えております。
　また、全国の合併の進捗状況を見てみますと、確かに合併が進んでいる県と申しますか地域がある一方で、まだまだ合併を進めなきゃならないという地域もあるように見受けます。特に、首都圏や大阪圏あるいは名古屋圏などの大都市部では、地方と申しますか、比較的過疎地域等を含んでいる地域と比較いたしまして、そこの市町村と比べまして、余り合併が進んでいない側面もあるというふうに見受けられるわけであります。
　そのような観点から申し上げますと、ここまで市町村数も減ったのだから、もうこれで市町村合併も一段落だというようなことになってはならないのではないかと私は考えている次第でございます。ぜひとも総務省におかれましても、これまでと同様、積極的な取り組みを期待しているところでございます。
　そこで、まず、今後の市町村合併の推進に当たりまして、総務省の基本的な方向と申しますか、合併に対しましてどういうような方針で臨んでいかれるのか、その辺につきましてお話をお伺いしたいと思います。
○荒木政府参考人　ただいま御指摘がございましたとおり、市町村合併につきましては、関係者の御努力によりまして相当の成果を上げてきているところでございますが、一方で、地域ごとの進捗状況には差異が見られるところでございます。また、人口一万人未満の市町村も四月一日時点で五百三団体存在しております。
　このようなことから、総務省としましては、引き続き合併新法に基づきまして、市町村合併を積極的に推進していく必要があるものと考えております。
　この合併新法では、総務大臣が定めます基本指針に基づいて都道府県が市町村合併の推進に関する構想を作成し、この構想に基づいてあっせんや勧告などの措置を講ずることができることとしているところでございます。現在までに、三十四の道府県で構想を検討する審議会の設置条例が制定されており、うち十四の県では構想を決定しております。
　総務省といたしましては、今後も合併新法に基づきまして、都道府県に対する構想作成の働きかけなどを通じて、引き続き自主的な市町村合併を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○金子（善）委員　ありがとうございます。
　今後はいわゆる合併新法のもとでの取り組みを進めていくということでございますが、私が思いますに、何よりも有効な合併の推進方策というのは、現に、現実に合併した市町村がこんなによくなっているんだというような、町づくりあるいは都市整備というものが実績が出ているというようにしていくことが何よりも重要ではないか。それを見た、合併しようかあるいはどうしようかと悩んでいると申しますか考慮中の市町村にも大きな影響を与えるのではないかというふうに思いまして、この辺が極めて重要なことであろうと思っております。
　旧合併特例法のもとで合併をした全国の市町村は、今まさにそういうようなことで一生懸命いろいろな施策の取り組みについて頑張っておられるというふうに思っておりますが、こうした各地域の取り組みに、これまで合併の旗を振ってこられました総務省としてもしっかりとしたフォローをしていただきたい、このように思うところでございます。
　そこで、お伺いいたしますが、合併した市町村が計画しているさまざまな町づくり事業に対しまして、総務省としても積極的な支援措置を行っていくべきだと考えるところでございます。例えば、大都市部において合併した市町村においては、大型事業と申しますか、さまざまな事業があろうかと思いますが、地下鉄の整備を推進するというようなこともあるわけでございます。そうしたことに関連して、都市整備のためのさまざまな事業を計画する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　このような事業に対しましても、合併との関連のある限り、できるだけ柔軟にいわゆる合併特例債を充当していただきたい、このように思っておりますが、この辺につきまして、御答弁をお願いいたします。
○荒木政府参考人　御指摘がございましたとおり、合併した市町村におきまして、地域の特色を生かしたさまざまな町づくりを進めていただくことは大変重要と考えております。
　総務省としましては、合併した市町村が、その一体性の速やかな確立や均衡ある発展を図るために実施いたします事業に対し、さまざまな支援措置を講じているところでございます。
　このうち、合併特例債につきましては、旧合併特例法の規定によりまして、合併した市町村の市町村建設計画に基づき、合併後の町づくりに必要な事業を遂行できるよう、その財政負担を軽減しようとするものでございます。
　御指摘のございました大都市部における都市基盤の整備を初めとした社会基盤の整備等につきましても、合併特例債が有効かつ適切に活用されますように、合併した市町村の要望を十分に踏まえながら適切に対処してまいりたいと考えております。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○金子（善）委員　ありがとうございました。
　まさに力強い御答弁をいただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、この建設計画、これについても柔軟にと申しますか、いろいろな変更点等もこれから出てくるんだろうと具体的には思います。そうしたことに対しましても、柔軟にと申しますか前向きに対応していただければというふうに考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、合併新法の期間はあと四年弱ということでございますので、総務省のこれまで以上の御努力を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中谷委員長　次に、土屋正忠君。
○土屋（正）委員　住民基本台帳法をめぐる審議について、関連して質問をいたします。
　去る六月八日の日に住民基本台帳法改正についての質疑が行われたわけでありますが、その中で民主党の西村委員の御質問があり、その趣旨は、住民基本台帳法が今全国的な、これは住基ネットを念頭に置いているんでしょうけれども、一つの自治体の中でおさまる話ではなく、広域的な問題である、国で対応したらどうかという趣旨の御質問がございました。高部政府参考人からお答えがあったわけでありますが、さらに、かてて加えて大臣に説明を求め、広域的な課題でもう一度仕切り直しというような、抜本的な改正をしたらどうか、こういう御趣旨の質問があったわけでありますが、これは自治事務になっていることについての質問であります。
　これに対して竹中大臣から、これはまだ確定した速記録ではありませんが、今委員御指摘の、この法律に関連して個別の問題もある、私もそのように認識しております、これを根本的に見直す必要があるのではないか云々とあって、私は、これも含めてですけれども、国の関与のあり方、さらには、そもそも国の責任、地方の責任をどのように考えるのか、区切るのかということについては不断に見直す、とりわけ今の時点で抜本的に見直す必要があるというふうな認識を持っております、このようにお答えになっているわけであります。
　これは住民基本台帳法に対する質疑、法律に対する質疑でございますから、抜本的に見直すということになりますと、西村委員も他のところでおっしゃっているように、法定受託事務にしたらどうかというような趣旨の御質問かと存じます。これに対して、地方自治の最高責任者である総務大臣からのお答えでございますので、あえてこの趣旨について確認をさせていただきたいと存じます。
　そもそも住民基本台帳法は、住民の範囲を特定するための行政の基本的な文書であり、当然のことながら、国民登録法ではないわけであります。地方自治の原点ともいうべき基本的な書類であります。したがいまして、これが法定受託事務のように全国で通用するようなやり方というのはあり得ないわけで、住基ネットでいわゆるその利用についての全国展開というのはあり得ても、住民基本台帳そのものを法定受託事務にしたりということは、自治の原点からいってもあり得ないことだろうと思います。
　それを法定受託事務にしろというような趣旨の質問に対して、抜本的に見直す、こういう大臣の御答弁ですと、これは極めて今後に与える影響は大きいし、誤解を与えるだろうと思います。恐らく大臣の御答弁の趣旨としては、一般論としていろいろ念頭にあって、それを誤解しての答弁だと思いますが、しかし、那辺に趣旨があるのか、副大臣にお尋ね申し上げます。
○山崎副大臣　去る六月八日の総務委員会において今御指摘のようなやりとりがあったというふうに承知しております。西村委員からの質問の方は省くといたしまして、それに対しての竹中大臣からの答弁としては、国と地方の役割の分担について、国の関与のあり方、あるいはそもそも国の責任、地方の責任をどのように考えるか、こういう前提つきで、不断に見直さなければならない、とりわけ今の時点で抜本的に見直す必要があるというふうな趣旨の答弁をさせていただいたところでございます。
　これにつきましては、委員御心配のところでもございますが、住民基本台帳法に係る事務を個別にどうするかという問題ではなくて、先ほど申し上げた前提で、国と地方の役割の分担に関する非常に大きな議論の中で今後議論をしていかなきゃいかぬ、見直す必要があるというふうな、一般論として答弁させていただいたものと聞いております。
　それで、今委員御指摘の点を、住民基本台帳法に係る事務の性格ということにつきまして申し述べれば、住民に最も身近な行政主体である市町村というものが住民を対象とする行政を適切に行うためには、その住民に関する記録を常に正確に把握しておくことが必要不可欠であるというふうに認識しております。
　そういった意味で、この住民基本台帳法に係る事務は住民を対象とする行政を適切に行う上で不可欠な事務であるという性格からいけば、法定受託事務ではなくて自治事務とされているというふうに当方では認識しております。
○土屋（正）委員　今副大臣から副大臣の御答弁でない点について御説明いただいて、ある面ではまことに恐縮をいたしておりますが、そのようなことで終始一貫していただければ結構だと思っております。
　なお、住民基本台帳法の趣旨は、行政文書であると同時に、いわゆる民間に対する信用供給の役割も果たしているわけですね。例えば、住民基本台帳の写しを添付してほしいとか、あるいは住民基本台帳法に基づく完全な自治事務であります印鑑登録事務、これなどは法に基づかない、それぞれの条例の完全な自治事務でありますけれども、これはどこの市町村でもやっております。これなどは、住民基本台帳という行政文書をベースにしながら、それがいわゆる市民生活、国民生活の信用供給の基礎となっているわけでありまして、そういう点から、何人も閲覧をできる、こういうことになっているわけでありますので、そういう趣旨に従ってまたきちっとした行政を行っていただくよう重ねて申し上げて、時間が参りましたので、これで終わります。
　どうもありがとうございました。
○谷口（隆）委員　大臣がもう着かれるということでございますので、若干お待ちしたいと思います。
○中谷委員長　では、時間がもったいないですから、しばらく速記をとめて、時間を停止いたします。
　　　　〔速記中止〕
○中谷委員長　速記を起こしてください。
　谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。
　竹中大臣、本当に御苦労さまでございます。急遽戻ってきていただきまして、ありがとうございます。
　きょうは竹中大臣にお伺いをいたしたいということで、二問ほど用意いたしておるわけでありますけれども、まず初めにお伺いをいたしたいのは、公営企業金融公庫についてお伺いをいたしたいと思います。
　公営企業金融公庫というのは、地方公共団体の公営企業の地方債について低利かつ安定した資金を融通するということで設立をされたわけでありますけれども、御存じのとおり、今国会で行政改革推進法が成立し、その中で二〇〇八年に廃止をするというように決まったわけであります。その後にどういうような姿になるのかというところが現在明確ではありません。七月の初めに骨太を検討した折に何らかの形で言及するんだろうと思いますが、そのことを考えますと、余り時間的余裕はないわけであります。
　まず、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会報告におきましては、公営企業金融公庫のことに言及しておりますが、この廃止後の資本市場を活用した新たな枠組みということで、公営企業金融公庫の廃止後は、国は新たな政府保証を行わない、公営企業金融公庫の承継法人は経過措置の業務を行う、小規模自治体等、単独での地方債発行が困難な自治体については、地域単位での共同債の発行制度などを導入し、資金調達の円滑化に配慮するということで、ここがまだペンディングになっておるわけであります。
　基本的には、資本市場で集めていただきたい、資金調達をしていただきたい、こういうような趣旨なんだろうと思いますが、これに対しまして、地方六団体の方は、二〇〇八年に廃止をする公営企業金融公庫の後継組織を地方出資の地方共同法人にするべきだ、こういう御提案がございます。
　先ほど申し上げましたように、二十一世紀ビジョン懇は、新組織の業務を残務整理に絞って、地方の資金需要は地方債の共同発行などで対応すべきだと言っていることに対しまして、六団体の方は、公庫機能を今後も残すべきだ、こういう全く対立した考え方の中で現在ペンディングになっておるわけでありますが、竹中大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○竹中国務大臣　公営企業金融公庫の廃止の後どのようにするかについては、今地方とも話し合いながら一生懸命制度設計をしているところでございます。
　基本的には、国の政策金融という枠組みからは外れる、そのために公営企業金融公庫は廃止する、そして資本市場を活用する、これはもうはっきりとした方針として決まっております。同時に、例えば、これは書きぶりの問題ですが、分権ビジョン懇談会の書きぶりは、これはペンディングではありますけれども、公営企業金融公庫の承継法人は経過措置の業務を行う、そして小規模自治体等、単独での地方債発行が困難な自治体については、地域単位での共同地方債の発行制度などを導入し、資金調達の円滑化に配慮するというふうにされている。
　また、地方六団体が提出した資料の中では、全国ベースの共同法人を設立し、個々の地方団体の資金調達の補完を自律的に行っていきたいというふうにされているところでございます。
　これはまだ制度設計の途中でございますけれども、私は、書きぶりは違ったように見えるかもしれませんが、その果たすべき機能についてはおおむね合意があると思っております。
　一つは、既にある債権債務をしっかりと管理していかなければいけません。これは当然やらなきゃいけない。借りかえの話も出てまいりますから、やらなきゃいけない機能の一つ。二つ目は、やはり共同発行の仕組みをつくらなければいけないというふうに思います。共同発行はやはり希望している自治体も多いようでありますし、それをどのような形で担保するかということを考えなければいけない。そして三つ目としては、特に弱小自治体に関しては、今ある財務基盤を活用してしっかりと、高い資金調達金利にならないような一種のセーフティーネットの機能を持たなければいけない。この三つは必ず果たさなきゃいけないと思っております。
　そのときに幾つかの技術的な問題もあろうかと思います。つまり、既存の債務というのは実質政府保証がついているわけでございますので、政府保証がついている債務をどのように引き継いだらいいのか。ちょうど郵政のときに旧勘定をどうするかという問題がございました。それと同じような技術的な問題をクリアしなければいけませんので、そこで、どのような組織にするかについてはまだ議論を深めているというところでございます。
　いずれにしましても、地方からは昨日もこれに関する申し入れをいただいておりますので、地方の意見をよく伺いながらしっかりとした制度設計を行ってまいりたいと考えております。
○谷口（隆）委員　今大臣おっしゃったように、弱小の地方団体で資金調達がなかなか困難だというところが出てくるわけでありますけれども、そのときに、セーフティーネットというお話がありましたが、まずこのセーフティーネットの具体的なイメージがはっきりわからないと当該団体が大変心配するところもあるわけでございますが、どのような姿を描いていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○竹中国務大臣　御指摘のように、その点に関して大変大きな御懸念、御不安を抱いておられる方が多いということは十分に承知をしております。
　この議論、なかなか難しいと思うのは、セーフティーネットはどのようなイメージか、どのぐらいのセーフティーネットが本当に必要とされるのかということについて、なかなか詰めた議論がないんですね、これは各地にないんです。
　例えば、本当に中小の自治体が債券を発行する場合に大規模なところと一体どのぐらいの格差がつくものなのか、これは大変つくだろうということを御懸念する向きもございます。一方で、アメリカの例なんかを見ますと、アメリカのように厳しい破綻法制があるところでも、実はその格差というのは〇・二とか〇・三とか、意外とついていない。これは基本的にはソブリン債でありますから、市場が正しく評価すればそんなに、大きくても小さくても、財務状況がどうこうでも、余り差がつかないんだという専門家の御議論もございます。そういう点も踏まえて今見きわめを行っているところでございます。
　ただ、いずれにしても、これはセーフティーネットでありますから、しっかりと機能しないと意味はございません。地方の意見も伺いながら、よい制度設計をぜひしたいと思っております。
○谷口（隆）委員　資金調達のときに、資本市場から資金調達をするということでありますけれども、例えば金融機関からの融資等で賄うというような場合もあるんだろうと思うんですね。そのときに地方銀行に頑張っていただかなきゃいかぬというようなことなどもやはり視野の中に入っていらっしゃるんでしょうか。
○竹中国務大臣　今のお尋ねは、財務副大臣を御経験されて、資本市場、金融のことに大変お詳しい委員の深い御質問だというふうに思います。
　地方銀行にもしっかりとした対応をしていただきたいという思いはございます。同時に、今のいろいろな地方の自治体の資金調達を見てみますと、資本市場をもっとうまく活用すれば平均調達金利をもっと下げることができるのではないかという思いも私自身にはございます。そういう意味で、今回こういう制度の変更に当たって、私は、地方銀行にも頑張っていただきたいと思いますが、地方自治体にも非常にうまい資金調達戦略というのを戦略的にやっていただく工夫もぜひしていただきたいと思っております。
　いろいろ見てみますと、やはり長期の資金調達が多いわけですから、短期の資金調達は銀行でよいのだと思いますが、長期の資金調達は銀行ではやはり無理な面が非常にあります。そのための資本市場があるわけで、その資本市場の活用というのを、ぜひこれを一つの契機にして広げていきたいというふうに思っております。
○谷口（隆）委員　それともう一つは、今公営企業金融公庫の中にある二兆円余りの、将来の金利負担に備えて引き当てておる準備金をどうするのかという議論があるわけです。これを新組織がこのまま引き継ぐのか、また国庫の方に戻すのか、こういう議論がありますが、大臣、一体どのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
○竹中国務大臣　これはいろいろなお考え方があるわけでありますけれども、当然のことながら、まず財務的に言うと、これは、債権を持っている、そういう資産を持っている、その資産の変動に対応するための引当金を持っているわけですから、資産がすぐゼロになるわけではありません。先ほど言いましたように、その引き継ぐ資産を負債とともにしっかりと管理していかなければいけないわけですから、これはそのための準備金でありますから、当然必要な準備金であるというのが財務上の当たり前の考え方であろうと思います。しかも、それに対しては借りかえの問題も出てくるでありましょうから、公営公庫がなくなるからこの引当金をすぐどこかへ持っていっていいというような、そんな単純な話では全くありません。これは我々は明確に議論を進めております。
　地方から長期低利の資金供給機能を確保するためには、これは地方の支払い利息として積み上げてきたのであるから、その引当金が財務基盤として必要だという強い意見をいただいております。こうした地方の意見を十分に聞きながら、具体的な制度設計の中でぜひ適切に対応していきたいというふうに考えております。
○谷口（隆）委員　やはり地方団体の意見をよく聞いていただいて、現状の中で一体、改革もやっていかなければなりませんから、やっていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、これは骨太に入れなきゃいけませんね。そうすると、それまでの間にそんなに時間的余裕がないわけですが、大体ほぼ近々そういう方向が決定されるのか。時間的な問題でありますけれども、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○竹中国務大臣　これは今、行革の中馬大臣のところで取りまとめておられる全体の中で考えていかなければいけないことだと思っております。全体のスケジュールについては中馬大臣のところでお考えだと思います。そういう中で適切に対応していきたいと思っております。