Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（久保亘君）　昨年発生いたしました大和銀行の事件につきましては、大蔵省として九月二十九日に内部管理体制等の問題について点検を行うよう指示をいたしたのでありますが、その後、十一月二日にアメリカの監督当局からアメリカからの撤退命令が出されて、ことしの二月二日までに米国におきますすべての営業を閉鎖いたしました。十一月二日にそのような命令が出されました翌日、大蔵省といたしましても大和銀行に対して銀行法等に基づく業務改善命令を発したところでございます。
　司法の方はその後アメリカの司法当局とのいわゆる司法取引によって裁判は決着いたしておりますが、これは司法当局と大和銀行との問題でございまして、私からコメントする立場にございませんが、この教訓に基づいて、これらの金融機関等の内部管理体制、リスク管理体制等についてさらに厳しく改善が行われるよう指導してまいりたいと思っております。
○続訓弘君　私は、両事件を教訓に、これからも日本の国益を損なわないような施策を政府当局に要望申し上げます。
　次に、私は長年地方自治に携わってまいりました。それだけに地方分権についてはとりわけ関心がございます。
　たまたま私の手元に「「自治・分権」で活力ある日本へ」、こういう冊子を入手いたしました。これはことしの五月二十日発行の公明新聞の編集に係る冊子でございますけれども、この中を読ませていただきまして、地方自治体が抱えている要望といいますか、私はそれらについてなるほどなという感じを受けました。
　中尾建設大臣も地方自治に大変関心がおありの方だと存じますので、ぜひこの生の調査のデータをお示ししながら御所見を伺いたいと存じます。
　この中で、実は都道府県は一〇〇％の回収率でありました。二十三区ももちろん一〇〇％でした。市は八七・八％の回収率でした。三千三百余団体の悉皆調査であります。これからの地方分権を推進する意味でどんな問題点があるのか、分権、緩和に対して地方団体はどんな要望を持っているのかというのが調査の内容でございました。この結果につきましては、四月二十二日に梶山官房長官を通じて総理大臣にも調査結果を藤井代表から発表してあるというコメントまでついてございました。
　その中で、四十七都道府県も政令市のすべても、また市町村のすべてが第一に掲げているのが実は都市計画法の見直しでありました。身近な町づくりにいろいろ制約があっては困る、その制約をぜひ外してほしい、これが地方団体の要望の第一であります。
　建設省とされては今までも都市計画法の見直しを積極的に進めてこられましたけれども、こんな生の調査のデータを私は直接拝見しながら、なお大臣の政治的な力でこの際、今すぐとは言わないまでも、ぜひ都市計画法の見直しを地方団体が望む方向でお願いをしたい、こういうふうに思いますけれども、所見をひとつお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（中尾栄一君）　続委員にお答えさせていただきたいと思います。
　都市計画についての御質問でございまして、都市計画の決定というものは、身近な事項は地域に密着をしている市町村、広域的事項は知事という役割分担のもとに、すべて地方公共団体において行われていることになっておる次第でございます。
　このうち、市町村決定の都市計画につきましては、知事が定める都市計画との総合性、一体性というものを確保するためには、原則として、もう委員も既に御案内のとおり、知事が承認を行っているわけでございます。また、知事決定の都市計画のうち、高速道路などの国の政策や利害との調整が必要な事項については建設大臣認可あるいは関係省庁協議を行っているわけでございます。
　地方公共団体の都市計画に関する意見は、市町村が定める都市計画の範囲や、あるいはまた知事や国との調整手続に関するものが多いと理解しておる次第でございます。
　建設省といたしましても、地方分権推進委員会や都市計画中央審議会における検討も十分に踏まえまして、地域住民に身近な市町村の役割を一層拡大するとともに、知事や国の関与についても、その趣旨に必要な範囲にとどまるような必要な見直しを行おうという方向で努力していく心算でございます。
　以上でございます。
○続訓弘君　今、大臣から力強い方針を承りまして、安心いたしました。ぜひその方向で見直しをお願い申し上げます。
　次に、固定資産税の関係について自治大臣にお伺いいたします。
　来年度の評価がえをいよいよ間近に控えまして、地方団体は、地方団体というよりも納税者が大変心配をしておられます。それは、御案内のように、土地はどんどん下がっている、にもかかわらず固定資産税は場合によっては今よりも高くなるんじゃなかろうか、こういう心配であります。
　それはいろんな仕組みがそうさせているんですけれども、実際に土地は下がっているのにかかわらず何で税金は高いんだ、こういう疑問と不安があるわけでございますけれども、来年度の実際の固定資産税の評価のあり方についてどういう検討をしておられるのか、その辺のことを伺います。
○説明員（佐野徹治君）　固定資産税につきましては、来年度、平成九年度は評価がえの年でございます。前回の平成六年度の評価がえのときに、これは土地基本法の趣旨を踏まえまして公的な評価の均衡化を図るというような観点から、地価公示価格の七割程度を目標に固定資産税の評価額を定める、こういう方針で平成六年度の評価がえを行った次第でございます。これは土地基本法のそういう基本的な考え方を受けて行っておりますので、私ども平成九年度の評価がえにおきましても、この地価公示価格の七割程度を目標にといった基本方針を堅持いたしながら、評価の均衡化、適正化を推進してまいりたいと考えております。
　今お話ございましたけれども、地価公示価格の七割という考え方でやっておりますので、平成九年度の評価がえにおきましては、恐らく大方の地域におきまして評価額は下がるのではなかろうかと考えております。
　ただ、固定資産税につきましては、毎年非常に多くの納税者の方々から継続して税負担をお願いする、こういう性格の税でございますので、地価が非常に高騰いたしましたときにも、本来でしたら固定資産税というのは資産の価値に応じて課税をいたす税でございますので、地価が大幅に高騰いたしましたときには、本則で課税をいたしますとそれに見合って税負担が上昇する、こういう性格のものでございますけれども、今申し上げました固定資産税の性格を踏まえますと、そこは一挙に税負担の増加を、増大をお願いするわけにはいかない、こういう考え方で従来やってきておりますので、地価が下がりました場合に、従前からの課税標準額と現実の評価額、ここのところにつきましては大方の地域におきましてはまだある程度の乖離がございます。恐らく平成九年度の評価がえ、これはまだ数字出ておりませんけれども、平成九年度の評価がえのある程度の姿が見えてまいりましたときにも、そこの乖離の問題というのはやはりまだ残るのではないか。
　そういたしますと、税負担のあり方を考えます際に、今お話ございました、一方で現実に地価が下がり、また評価額が下がっている、こういう問題があるわけでございますが、固定資産税というのは従来過去からの積み重ね、積み上げで税負担をお願いしてきておりまして、今申し上げましたような評価額と課税標準額との乖離の問題というのが残っておりますので、そこいらの税負担のあり方をどうするか、こういうことにつきましては今後評価がえの動向を見ながら税制調査会等でもいろいろ御議論をいただくことになると思いますけれども、そういうことも踏まえながら検討してまいりたい課題であると思っております。
○続訓弘君　東京新聞のことしの六月十二日付にこんな見出しがございます。「固定資産税「大増税」に首都圏悲鳴」、こういう大見出しであります。
　その中に、実は「九四年度の固定資産税評価額の大幅引き上げをめぐり、全国で大都市を中心に過去最高の約二万件の不服審査請求が出された。東京都には二千三百件が殺到」と。前回評価がえのときにはわずかに三十件であったのにかかわらず、今申し上げたように二千三百件、何と八十倍の増加であったと。その二千三百件の審査請求に対してまだ実は結論が出されていない。本来ならば、法律によれば三十日以内に結論を出さなければならないのにかかわらず、二年たってもまだ結論が出ないという膨大な審査請求が出されている。恐らく来年度の評価がえに対してもこれ以上の審査請求が出されるんじゃなかろうか、こんなふうにこの新聞は報じておりました。
　今、せっかくのお答えではございますけれども、そういうことのないような何らかの負担調整その他の配慮ができるのかできないのか、あるいは当局としてそういうお考えを持って市町村に指導しておられるのかどうなのか、その辺のことについてお伺い申し上げます。
○説明員（佐野徹治君）　まず、固定資産評価審査委員会のお話がございましたけれども、この件につきましては、平成六年度の評価がえに伴います審査の申し出の状況につきましては、私どもも関係の団体からいろんな状況はお聞きをしているところでございます。
　確かに、まだ審査が終わっていないというようなところもございまして、法律の規定等もございますので、私どもといたしましては迅速な処理については関係の団体に適切に指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　また、固定資産評価審査委員会自体は固定資産の評価等に関する納税義務者の不服を審査、決定する、そういう非常に重要な職務を担当する組織でもございますので、これらにつきまして平成六年度の評価がえに伴いますいろんな現実の問題点、取り扱いの状況、こういうことにつきましては、私どもそれぞれの団体の実情等につきましてはよくお聞きもし、そのあり方等につきましては十分に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、その負担等についてどう考えるかというお尋ねでございますけれども、先ほど由しましたようなことでございます。要するに、評価額につきましては恐らく平成九年度の評価がえでは大方の地域において下がるとは思いますが、負担のあり方自体につきましては、評価の動向が判明をいたしまして、それらを見ながら具体的にどういう考え方でやっていくか、これは税制調査会等いろんな関係の機関での御審議もいただかないといけない性格のものでございますから、そこいらの審議の状況も踏まえながら私どもも検討してまいりたいと考えている次第でございます。
○続訓弘君　せっかくの御検討をお願いいたします。
　次に、先ほどの調査データに基づく市町村あるいは都道府県等々、地方団体の要望の中にこんな要望がございました。何といっても仕事に見合う財源をちゃんと手当てしてほしい。実際の歳入は三割しか入ってこない、しかし仕事は七割の仕事をやっている。したがって、少なくとも地方団体に対しては五対五の財源配分が当然ではないか、こんな要望でございました。
　その中に具体的にこんな提言もございました。例えば所得税、住民税については、平成六年度決算で所得税が約二十兆四千億円に対して、個人住民税は八兆八千億弱であります。ほぼ五対二の割合でありました。今後高齢化が進むにつれ地方団体の役割がますます高まることはもう当然見込まれております。そういう中で、住民が居住する都道府県、市町村の行政サービスの原資となる税としては、個人住民税はいろんな税目の中で一番地方団体に適しているんではないか、こんな指摘がございました。
　そこで、今後所得税に対する個人住民税の割合を高めてはどうかというのが要望としてございました。これらに対する自治大臣の所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（倉田寛之君）　続委員からいろいろな視点で御指摘を賜りましたが、地方団体は高齢化社会に向けましてその施策の推進あるいは社会資本の整備充実等を図ってまいります上で重要な役割を果たしていかなければなりません。したがいまして、地方税源の充実を図りますとともに、安定的な地方税体系を確立する必要があるものと同様に考えておるところでございます。
　地方税源は、できる限り住民の皆様が地方団体に対しまして直接負担する税によって充足することが望ましいことだと思います。税制調査会の答申におきましても、地方の基幹税目である個人住民税につきましては、中長期的にはその充実を目指す必要があるとの考え方が示されておるところであります。
　いずれにいたしましても、個人住民税を含めました地方税源の充実につきましては、今後とも税制調査会等の審議を煩わしながら検討を進めてまいりたい、かように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○続訓弘君　なお、要望の一つとして、今申し上げた地方の事務配分に見合う財源配分を今後真剣に検討していただくためには、総理大臣の諮問機関である税制調査会の中に国税部会と地方税部会を設置して、税源配分を精力的に検討していただくことはできないだろうか、こういう要望がございます。これについての所見を伺います。
○国務大臣（倉田寛之君）　ただいまの御指摘の点でございますが、地方分権推進委員会におきましては、地方分権の推進に関する基本的な事項につきまして調査、審議をするため設けられておりまして、この中で国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実確保のあり方などにつきましても専門的な検討を加えてまいりますために、補助金・税財源検討グループを五月に設置いたしまして、現在鋭意御審議をいただいているところでございます。
　一方、税制調査会におきましては、国税及び地方税を通じた課税のあり方などの租税制度の基本的な事項を調査、審議をするため設けられているものでございまして、地方税につきましても国税との関連、また国税、地方税を通じる国民の租税負担率のあり方など税制全般について十分な審議をいただいておるところでもございます。
　なお、必要に応じまして税制調査会に小委員会、専門部会等を設置し、近年におきましても、地方税に関しましては、平成六年四月に地方消費税を検討するため地方税源問題ワーキング・グループが設置されるなどいたしまして、地方税源の充実に十分配慮した運営が行われておるものと、かように考えておるところでございます。
○竹村泰子君　初めに、二年前、平成六年度から予算が計上されておりまして着々と準備が進んでおりますアジア歴史資料センター、八年度予算は千五百三十二万七千円の予算がとられておりますけれども、きょうは梶山官房長官においでいただきました。
　昨年の六月に「アジア歴史資料センターの設立について」という有識者会議からの報告書が出ておりますけれども、これはもうみんな配られておりますので、そのあたりは時間の関係で詳しくお聞きする暇がございませんけれども、この報告が出されて以来この一年、どのような準備がされて、そしてどんなふうに、いつ本格的に立ち上げようとしておられるのか。そして、これは大事なアジアの歴史資料センターとなるために、アジア地域、国内のハブセンターとしての機能もというふうにうたわれておりますので、ぜひ官房長官の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○説明員（平林博君）　官房長官からの御決意のほどの前に一言だけ事実関係を御説明させていただきます。
　竹村先生におかれましては、常日ごろから本件につきまして大変な御理解と御支援をいただいて感謝申し上げます。
　詳細は申し上げませんが、この有識者会合の意見を出していただいた後、政府といたしましては、これの実現のために関係各省庁、それから国会図書館等のいろいろな御意見、お知恵もおかりしながら目下鋭意検討中でございまして、本年度は約一千五百万円の予算もいただいておりますので、これを適切に執行してまいりたいと考えております。今、内閣の官房で鋭意検討しておりまして、関係省庁と近々できるだけ具体的な話に入りたい、こういうふうに考えているところでございます。
○国務大臣（梶山静六君）　お答えを申し上げたいんですが、残念ながら私はこの問題に関して深い知識を持っておりません。この質問が出てから有識者の提言を概読させていただきまして、改めてこの問題の大切さを感じたわけであります。
　いずれにいたしましても、私たち戦後五十年余を過ごしているわけでありますが、戦前と戦後における価値観やあるいはそれぞれの国の持っている歴史性、あるいは国際認識の違い、歴史観、そういうものをやはり客観的に組み立てて、それを一つは国内的には次の世代に残して、その部材、部材をどうつなぎ合わせてみずからの判断に資するか。それから、今先生御指摘のように、特にアジアにおけるハブ的な役割をどう果たしていくか。改めてこの大切さを感じたわけであります。
　歴史というものは、一度失ってしまいますと資料というものはなくなってしまいます。そういうことを考えますと、極めて大切な問題だという問題意識を持ちまして、この推進に努めてまいりたい、このように考えております。
○竹村泰子君　官房長官の非常に大切なものであるので成功に向けてきちんと進めてまいりたいという御決意を伺いまして、私も大変うれしく思います。ぜひ計画倒れにならないように。
　そして、諸外国、特にアメリカやドイツ、ヨーロッパなどでは本当に戦争というものの悲惨さを後世に伝えよう、二度と再び過ちを犯さないようにしようという決意のもとに大変いい歴史資料館がたくさんございます。この有識者の先生方も大分海外も視察をしてくださっているようでございますけれども、ぜひとも歴史に残るよいものをつくっていくためにお力を注いでくださいますように、改めてお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。仮称戦没者追悼平和祈念館の建設をめぐってであります。
　平成五年度予算で戦没者追悼平和祈念館は総経費百二十三億円の国庫債務負担行為として計上されました。平成七年度の予算で二年間の延長が認められ、平成九年度内に完工を見ることになっておりますが、地元の千代田区の区議会や住民の反対により、まだ着工に至っていないというふうに聞いております。厚生省はどのような着工見通し、また平成九年度内に完工見通しを持っていらっしゃるのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（佐々木典夫君）　戦没者追悼平和祈念館（仮称）の着工、それからいつごろの完工の見通しであるかというお尋ねでございます。
　これは先生よくよく御案内のとおりでございますけれども、この戦没者追悼平和祈念館（仮称）につきましては、厚生省が戦没者遺族の援護施策の一環として長い時間かけて検討してまいった事業でございます。
　細かい経緯は省略いたしますけれども、今御紹介がございましたように、平成五年に計上いたしましたが、その後、各方面の御意見もいただきいろいろ検討も重ねまして、昨年九月、地元の住民の皆様の御要望などを踏まえまして、事業の内容それから建物のデザイン両面にわたりまして見直しを行いました。そういうプロセスを経まして、三月より建設予定地の碑の移転などの事前工事に着工し、準備を進めているところでございます。
　現在、建物本体の建設工事につきましては、建築確認の申請を東京都知事に申請をいたしておるところでございます。この建築確認を受け次第、本体工事に着工いたしまして、今の予算で予定をいたしてございますが、平成九年度末の竣工を目指して諸般の準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○竹村泰子君　これがいろいろないきさつがありまして、地元の千代田区民から、先般、工事差しとめの仮処分申請が出されております。千代田区住民は風致、景観、防災の面から建設に反対をしているわけです。
　厚生省は建設計画を地元にこれまでどのように説明してこられたのか。また、今後とも地元住民と話し合うつもりでしょうか。その際、地元住民が納得するまで着工を見合わせるお考えはおありでしょうか。どうでしょうか。
○説明員（佐々木典夫君）　これまでの、特に建設予定地千代田区の地域の住民の方々への御説明の経緯なりのお尋ねでございます。順次御報告させていただきます。
　実は、この建設に当たりましては、地元の千代田区議会の議長さんより平成六年三月、それから同じ平成六年八月に景観問題につきまして御意見をちょうだいいたした経過がございますし、昨年三月には防災対策につきまして御意見をちょうだいしているといったようなことがございます。
　ただ、平成六年八月の意見書で見てみますと、平和祈念館の建設そのものには反対するものではない、しかし景観問題等についてよくよく地域との相談をするようにというようなことでございました。このほか地元の町会等からも要望書等が寄せられてきているという経過がございます。
　それで、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、そのほか関係各方面からの御意見も踏まえまして、昨年九月にデザインあるいは事業内容の見直しを終えたわけでございますが、特に建物のデザインにつきましては、九段坂の周辺環境との調和に最大限配慮したものに抜本的に見直しをいたしたところでございます。
　それで、昨年十月に区議会からは、その意見書等を踏まえ厚生省より周辺環境との調和に配慮した設計の一部見直しが示されたが、地域住民や地元町会の皆様方と十分に協議を行い、引き続き努力するようにという意見を重ねていただいた経過がございます。
　そして、防災対策に関し、建物の耐震性あるいは避難場所の提供、非常時の飲料用水供給設備の設置等必要な対応を講じまして、その旨地元に十分に説明をしてまいったところでございます。
　このような経緯を経ているわけでございますが、さらに先般三月でございますが、千代田区議会担当委員会、企画総務建設常任委員会でございましたが、その委員会との懇談会に私どもの担当が出席いたしまして、特にデザインの見直しあるいは防災対策、さらには都市計画公園あるいは国民公園の手続などにつきまして御説明の機会を持たせていただいたところでございます。
　このような経過を最近たどっておるわけでございますが、この結果を踏まえまして、三月二十七日には区議会から地域住民の皆様とさらに協議を行うよう要望が出されてきており、その後も私どもも住民の方々との話し合いを行ってまいったところでございます。あるときは竹村先生にごあっせんいただきまして、住民の方々と接触の機会等もお取り計らいを願ったことも先生御案内のとおりでございます。
　なお、先ほどもございましたが、最近、今もお話の中で工事差しとめの仮処分申請があったというふうな報道が確かにございました。しかしながら、厚生省といたしましては、現時点におきまして報道にありましたような申し立ての文書等を入手いたしておりませんで、事実関係は確認できておりません。恐らく裁判所が必要な判断を加えた上で、被申立人であります国の方に必要がありますれば書類の送達等があるかと思いますが、現時点まではそういうこともないような状況でございます。
　いずれにいたしましても、厚生省といたしましては、今後とも地元などの関係方面の御理解を得る努力をさらに重ねながら祈念館の建設を進めていきたいと考えております。
○竹村泰子君　時間が短いものですから長い答弁は困るんです。
　今いろいろ御説明がありましたけれども、なぜこんなにこじれてしまったか。
　一つには、皆様御案内のとおりですが、九段会館の前の駐車場という非常にすばらしい一等地であるということですね。ここに戦没者追悼平和祈念館、このいきさつはもう私触れません。八〇年から調査費がついて、いろいろと遺族会の強い御要望もあり、そしてこういう経過になっているわけですけれども、私が問題にしたいのは、周辺住民及び地元自治体の理解と協力のもとに建設されるべきであると。
　今御説明があったように、区議会は九四年の三月、建設省それから厚生省に対して見直しを求める意見書を出しました。これに対して、両省は説明会を開催して、電波障害、風害、交通、景観などを含めて地元の了承を得たものとする国と、景観問題は平行線とする地元の住民たちと意見の対立があった。そして、ここが非常に、後で時間があれば触れたいと思いますが、江戸切り絵図によりましても大変大切な火よけ場なのですね、避難場所でありまして、大切にこれまで守られてきたところであるということ。
　それから、区議会の方の書類によりますと、区議会の昨年の第三回定例会において、防災上の観点から見直してほしいという意見書を提出されました。そして、十二月には地元住民の意向を把握するため委員会との懇談会を開催し、厚生省等との懇談会をする必要があるという意見があった。しかし、ことしの三月に厚生省は突如として十二日から事前工事として碑などの移転に着手するとともに、五月から本体工事を開始するとのプレス発表を突然行った。これに対して区議会は、地域住民との協議中であり、合意も得られていないではないかと言って怒っているわけですね。このための抗議文を厚生大臣及び建設大臣に直接手渡した、こういう経過があった。
　それから、ことしの三月十三日の朝日新聞の夕刊でありますが、厚生省と環境庁のいわゆる密約があったと。この密約というのは、将来、戦没者追悼平和祈念館建設後に環境庁の管理する国民公園にこれを編入するという確認書でありまして、これが密約というふうに報道されたわけです。この土地は都市計画公園予定地でありまして、都市計画法により建築制限がなされている地域なんですね。ですから、計画されている戦没者追悼平和祈念館は、現状の都市計画公園予定地として建設すれば制限に引っかかってしまう。このような大きな建物は都市計画法の公園施設としては許されていないものなので、それは違法建築ということになってしまいます。違法建築にならないために、将来的にできたときにはそれじゃ国民公園にしようじゃないかという局長クラスの密約ができていたと。
　こういう現状のままでいけば、戦没者追悼平和祈念館は都市計画公園予定地のままで建築すれば違法建築であると、こういう認識を厚生省はお持ちでしょうか、どうでしょうか。
○説明員（佐々木典夫君）　いろんな角度からの論点がございました。
　地域の住民の方への対応は先ほど申しましたので繰り返しませんけれども、私どもとしましては、電波障害の問題を含めていろんな問題について最大限できることをやり、誠実に対応してまいっているつもりでございますし、今後ともそういう努力を引き続き続けたいというふうに思っております。
　それから、密約でないか、あるいは土地の規制の上での適法な手続なのかどうかというお尋ねでございますが、この点はいろんな機会に御説明をさせていただいているつもりでございますけれども、改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　この祈念館の建設予定地が、実は今ございましたように都市計画の上では東京都都市計画中央公園の区域に確かに入ってございます。その意味では、その地域に建築物を建てる場合には、都市計画法第五十三条という規定に基づきまして都知事の許可がありますれば、これは適正に建築ができるという扱いになっていることは御案内のとおりでございます。
　そういう意味での都市計画法第五十三条の規定に基づく許可はどういう場合に得られるか。この建設に当たりまして、私どもは東京都庁に当然のことながら事前の協議をさせていただきました。協議の結果は、平和祈念館（仮称）が国民に広く利用される共用施設、例えば陳列館とか図書館等というのが東京都の例示に挙がっておるわけでございますが、そういう共用施設としての性格を備えている。それから二つ目には、建物が完成後は国民公園に編入する。それから三つ目には、公園としての機能をよりょく発揮させるために、オープンスペース等の確保により来訪者のための休憩とかあるいは憩いの場となるようにするとともに、植栽等により周辺の自然環境との調和に十分配慮すること。こういったような大きく三点の条件が満たされるならば、都市計画法第五十三条の許可の対象とされるというふうな御判断でありました。
　そういったような経過を踏まえまして、私どもは環境庁と協議を行った結果、平和祈念館建設用地の取り扱いあるいは周辺環境への配慮等を内容とする厚生省社会・援護局長と環境庁自然保護局長との連名によります東京都知事あての確認書を提出したというのが経過でございまして、そういう意味では、行政庁である東京都知事に申請に当たっての添付文書ということで出したものでございまして、何ら密約とかいったようなことを言われる文書ではないことは御理解をいただけるものと思います。
　そういう意味で、やや長くなって恐縮でございますけれども、建築基準法にのっとった適法な手続で処理を進め、必要な文書処理をしてきたものということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○竹村泰子君　菅大臣にお伺いいたします。
　今いろいろと言いわけがございましたけれども、こういった都市計画法に基づいて堂々と規格に合ったものを、そうしたら小さ目に建てるというふうにするか、あるいはまた違うところを探すかという方法もあると思いますけれども、何しろ初めにそこに建てるべきという、平和祈念館ありきということでいくからこういうことになるんだと思うんです。しかし、新聞に報道されるまで地元の住民もこのような確認書の存在は知らされておりませんでした。もちろん区議会も知らされておりませんでした。これでは当然地元の理解は得られないんじゃないか。私は、これはエイズ資料を隠してきた厚生省の体質と共通するものではないかと思うんです。
　菅厚生大臣は、この確認書の存在についていつ知らされ、どのような説明をお受けになりましたか。それから、これは国立の施設ですから、このような法を犯してと言うと言い過ぎかもしれないですけれども、違法な建築をしようとすることに対して、どのような感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　お尋ねの確認書というものは、これは平成五年の十二月に東京都に出されているわけですが、東京都に対してこの資料の開示請求がことしの二月半ば過ぎに出されたようでありまして、そういった段階で私にも事務方から三月の初めにこういった経緯についての報告がありました。
　その後、新聞にもそのことが若干、先ほど来、何か密約というふうな表現で報道されましたが、それよりも少し前に私のところに報告があって受けております。
　その経緯については先ほど局長から答弁がありましたが、土地利用について、都市計画法の許可を受ける場合にいろいろな行政間の手続などがあるわけでありまして、そういう点では、この場合、この祈念館建設用地の取り扱いについて厚生省、環境庁がこういう扱いで考えるということを確認したことによって、東京都もそれなら都市計画法上許可を与えることができるという判断を示される、そういう材料になったわけでありますので、そのこと自体が違法な行為に当たるということでもないと思いますし、また、そういう結果許可がされるとすれば、それもまた違法だということにはならないんではないか、このように認識しております。
○竹村泰子君　私は、これまで国会の中で、強制連行や在日の旧軍人軍属の国籍問題、従軍慰安婦問題などを取り上げてまいりました。内容的にも、加害の歴史を忘却するような戦没者追悼平和祈念館では、アジアの国々から日本に対する不信感はますます募るのではないかと思います。この平和祈念館の展示やその活動が歴史認識の溝を埋め、アジアの国々から日本への信頼を回復する場になることこそふさわしいものではないかと思います。
　厚生省は、この立場に立って戦没者追悼平和祈念館の建設、展示、運営をいましばらく調査検討し、もっとふさわしいものにしていく、見直すお考えはありませんでしょうか、大臣。
○国務大臣（菅直人君）　今、竹村委員がおっしゃった考え方は私も共通な点が多いわけであります。最初の御質問の中でも、アジア歴史資料センターについて官房長官の方からも現在の取り組みの考え方がありましたし、また、この連立政権ができている三党合意の中でもこの歴史資料館などについての一つの合意がなされております。そういった点については、それは新たな施設であるのかどうなるのかは私も定かではありませんが、そういった中で十分に議論をしていただき、進められるということを期待いたしているわけであります。
　この戦没者追悼平和祈念館につきましては、先ほどるる担当の局長が申し上げたように、厚生省が戦没者遺族の援護施策の一環として長い時間をかけて検討した経緯がありまして、地元を初め各方面の意見を入れて幅広く手直しもしたり、見直しをしたり、いろいろな形の中で所要の準備を進めてきた事業であります。
　私としましては、これまで検討して積み上げてきた考え方や方針を踏まえ、さらに地元の関係各方面の御理解を得ながら施設の建設を進め、祈念館が広く国民に親しまれるものとなるように、そういったものを目指して事務方にも努力するように指示をしているところであります。
○竹村泰子君　私はきのう菅大臣のところにこういう江戸切り絵図をお届けしておきました。
　これによりますと、本当に大切な火よけ場としての役割がよくわかるようになっております。そして、この真ん中には、住民たちが、仮称九段平和祈念公園、こういう公園を私たちは欲しいんだと言っておられる、そういう計画、思いが書かれております。ぜひこれを菅大臣ごらんいただきまして、この予定されている敷地は一時江戸幕府の蕃書調所でもあった。つまり西洋の書類を調べたところでもあった。
　そして、もっとおもしろい資料が私ちょっと調べておりましたら出てきたんですが、「靖国神社百年史」によれば、日露戦争のときに沙河停車場という、中国の地名ですが、ここで戦利品の給水器一台が遊就館に寄贈せられたということで、その給水器というのは、ここに写真がありますけれども、大変立派な重々しいものなんです。これを壊してしまうおつもりなんです、厚生省は。
　それで、やはり西南の役から日露、ずっと日本の大切な中心地として、遺跡を預かる場所として、あるいは住民の火よけ場として大切にされてきたこの場所を、何とか住民の意向に沿ったよいものを建てていただけるように私は改めてお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○今井澄君　社会民主党の今井澄でございます。
　平成六年度決算について、会計検査院が力を入れましたＯＤＡについて本日は質問したいと思いますが、それに先立って、緊急の課題であります部落差別撤廃にかかわる問題、いわゆる同和問題について中西総務庁長官にお尋ねしたいと思います。
　緊急と申しますのは、去る六月五日に与党の人権と差別問題に関するプロジェクトチームが三項目の合意、法的措置を含むものの合意をいたしまして、六月七日には与党の政策調整会議で確認し、さらに十日には政府・与党首脳連絡会議で報告をし了承された。この問題は法的措置、それから特に来年三月に期限が切れるいわゆる地対財特法にかかわる期限切れの問題があって、それに先立ってこの夏の概算要求の時点で予算措置をすると同時に、法律についての措置をしなければならないということがあるので、御質問をいたしたいと思います。
　今申し上げた長い間の議論の経過をたどって大変前進をした、法的措置によって対処するという三項目の合意事項が確認されましたが、こういった合意を受けて、総務庁長官として同和問題の抜本的解決に向けた今後の決意と取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中西績介君）　今、委員御指摘の与党プロジェクトの三点にわたる合意が確認をされたわけでありますけれども、これをさかのぼってみますと、五月十七日に地対協の方から意見具申がございました。それに沿ってプロジェクトの方も論議をしていただきまして、今、委員御指摘のように、三つにわたっての合意点、特に教育・啓発の推進に関する問題、さらにまた人権侵害に対する必要な法的措置あるいは制度の問題、さらにまた地域改善対策協議会からの内容の中でより具体的な事業課題としまして、財政的措置、法的措置をしなくてはならぬという問題についても法的措置を講じることということで三点合意をいたしております。その後、委員御承知かと思いますけれども、与党政策調整会議におきましてもこれを報告し、了承を得ておりますし、引き続いて首脳会議におきましても同じように報告、了承をされておるところであります。
　こういう状況の中で、私といたしましても、与党プロジェクトチームの方々が参りまして、与党合意の内容を実現していくように強い要請がございました。
　こうした中で、私自身、去る五月十七日には法的措置を講ずるということでもって政府としてのまとめを発表したところでありますし、あわせまして、六月十九日には閣僚懇におきまして関係閣僚の皆さんにこれらの経緯を説明申し上げまして、協力要請をいたしたところであります。したがって、全体的に環境としては、こうした法的措置について私は大きな前進を見たし、大体でき上がってきておるということが言えると思います。
　そうした中でございますので、政府といたしましては、地対協の意見具申を尊重いたしますとともに、関係各省の緊密な連携の中におきまして、来年度予算の概算要求を念頭に置くということになりますと、七月までに法的措置についてある程度結論的なものを出していかなくてはならぬ、こういうことになると思います。したがって、そうした方向でこれから進めていきたいと思います。
　特に、与党の人権と差別問題に関するプロジェクトチームの議論の動向等も十分お聞きしながら、連携をとりながら、これらについてもさらに進めていきたいと思います。
　そして、特に問題になっております地対協意見具申の中でも、第一の問題点として教育・啓発の推進に関する問題については、これの解消なしに戦後五十年、人権問題の解決を見たなどということは到底できないわけでありますから、何としても政府・与党一体となって同和問題の早期解決をするという視点からいたしますと、この問題についても十分精査をして一定のまとめを出していきたい、このように考えております。
○今井澄君　中西長官の力強い決意をお聞きしたところでありますが、そうしますと、ちょっと具体的にお尋ねいたしますが、地域改善対策特定事業に関する法的措置については、来年度予算にかかわることですので、法案の提出は次の通常国会になるだろうと思いますが、この夏の概算要求の確定していく時期には法案要綱的なものは大体明らかになる、具体化されるというふうに理解しておりますが、それでよろしいかどうかということ、それから第二点目は、最後に長官がおっしゃいました教育・啓発の推進に関する法的措置でありますが、これに取り組んでいくということになりますと、次の国会あたりにそういったものが出てくるのかどうか、その辺についてちょっとお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中西績介君）　一点目につきましては、今御指摘ございましたように、予算関連もございますので、法案としては通常会になると思いますが、概算要求時期に方向性というものを明確にしなくてはならぬわけでありますから、これまでに結論を得る必要があると思います。したがって、この七月という時期を目指していかなくてはならぬ、こう考えております。
　それから二点目の問題でありますけれども、この問題につきましては、他省庁との関係もまだございますので、十分な連携をこれからとるようにしていかなくてはならぬと思いますし、先ほど申し上げました与党の人権と差別問題に関するプロジェクトチームの御議論等も経まして、十分な体制の中でこれをつくり上げていかなくてはならぬだろう、こう考えますので、可及的速やかに何としても一定の姿が見えるようにこれをしていきたいと思っております。
　以上です。
○今井澄君　できるだけ近い国会に提出できるように、可及的速やかに実現していただくことを切に要望しておきたいと思います。
　それでは、ＯＤＡについての質問に移りたいと思いますが、私はこの四年間ずっと決算委員会に所属しまして、ＯＤＡの問題、それからダムの問題、核燃料リサイクルの問題、こういった大きなむだ遣いの問題について取り上げてきたつもりでありますし、小さなむだ遣いでは、さきの平成四年度、五年度の審査のときに医療食の問題を質疑いたしまして、ありがたいことに今年度をもって廃止されるということになって、大変私自身も喜んでいるわけです。
　さて、そのＯＤＡの問題ですが、今回大変会計検査院、力を入れて取り組んでおられることに敬意を表したいと思います。
　けさの新聞でしたか、マレーシアのサラワクの巨大ダムの建設について、高等裁判所が環境アセス等ができていないということで差しとめの判決を出したということがありました。これに日本のＯＤＡがどういうふうにかかわっているのか、まだ精査をしてはおりませんので、このことは後ほどまた機会を改めて御質問したいと思います。
　今回の平成六年度の決算検査報告によりますと、平成七年次、六カ国七十七事業の現地調査をされたようでありまして、おおむね順調に推移している。ところが、うち六事業については効果が十分発現していないということで記載されておりますが、その中で直接借款、いわゆる円借款による超高圧送電線の建設事業、これは国の名前が書いてありませんが、恐らくフィリピンだと思います。
　これは、平成四年度までに三百二十億円が貸し付けられて三百二十六キロメートルの超高圧送電線が完成しているわけです。ところが、相手国が自国予算によってつくるという発電所の一つができていないために送電ができないわけですね。全くむだになっているというだけではなくて、実は治安が悪い、それからゲリラが出没するということで、鉄塔が破壊されて電線が盗まれちゃった。私も敗戦直後幼いころに、よくくずがねを集めまして、特に太い銅線なんかがあると喜んで、当時はあかあかと言って、本当にこれでおいしい物が食べられると喜んで集めた覚えがありますが、まさに今、目の前に電気の通っていない高価なものがあればゲリラならずとも欲しくなるでしょうし、また、これがどこの資金源になっているのか、大変ＯＤＡとしては問題だろうというふうに思います。
　それも、また復旧工事を始めているらしいんですね、今度は国際金融機関からの融資ということで。そうすると、日本から国際金融機関にもＯＤＡでお金が出ているわけですから、どういう関係があるのかわかりませんが、しかも、これはせっかく援助してつくった、それでだめになった。これは全部相手国の借金になって、その相手国の国民の負担にもなっているわけですね。こういうことについて、無計画につくったことを外務省としては一体どうお考えなのか、ちょっとお答えをいただきたい。
○説明員（畠中篤君）　外務省といたしましては、従来から援助の実施に当たりまして、相手国政府及び我が国援助実施機関と緊密に連絡調整いたしまして、ＯＤＡの効果的、効率的実施に努めておるところでございますが、基本的な考え方といたしまして、開発の主体は開発途上国自身であるということで、我が国の援助は被援助国の自助努力を前提として支援していくという考え方に基づいております。
　本件報告において指摘がありました案件につきましては、ゲリラによる破壊、盗難、さらには台風による破損という、私どもとしては予見しがたい事情のために当初予定した援助効果が十分発現されていない、そういう事態が生じましたこと、大変残念に思っております。
　我が方といたしましては、このような事態を踏まえまして、フィリピン政府側に鋭意その盗まれた送電線のそういったものの手配を改善するようにということを強く働きかけてまいりまして、その結果、フィリピン政府側が自己資金あるいは一部世銀の融資によって修復作業を行うということになりまして、現在その修復作業が行われております。九七年までにはすべての事業が完了いたしまして、当初の援助効果が得られる見通しとなっております。
　我が方といたしましては、こういう事態が再発しないようにいろいろ心がけながら、援助の一層の適正かつ効果的な実施に心がけていく考えであります。
○今井澄君　そういう予測できなかったと言うけれども、必ずしもそういうものかどうか、もうちょっときちっと当初から考えに入れなければならないと思うんですね。
　昨年末の大蔵大臣の財政危機宣言以来、特に住専が終わったら次は財政再建だと言うぐらい、もう永田町、霞が関を挙げて今最重要の課題になっているわけでありまして、公債依存度についても、それから累積の残高についても、もう先ほどから何人もの方が指摘しておられるように非常に大変な状況だと思いますね。そうすると、このＯＤＡも本当に効果を上げる、あるいは相手の国のためにもなるということにならなければならないので、結果的に見通しが甘かったでは済まない問題だろうと思うんですね。
　また、財政改革の場合には聖域は設けないということで、社会保障もＯＤＡも今挙げられているわけですけれども、そういった中で、今、日本のＯＤＡは、円高のこともあるわけですが、五年連続世界一の額ということが昨今各紙、テレビで報道されているわけです。
　一方、一九九三年から九七年までの五年間に七百億ドルから七百五十億ドルのＯＤＡを供与するという中期目標を我が国は掲げているわけですね。現在までのところ四百億ドルですか、それが行われて、この中には先ほども申し上げたようなむだもあったということになりますと、これからこの中期目標を是が非でも実現するということでもいけないと思いますし、必要なものだったら何とか実現しなければならないと思うんですけれども、この中期目標の実現について、それができるのかできないのか、すべきなのかどうなのか、その内容の検討も含めて外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ＯＤＡといえども、こういった財政の非常に危機的な状態の中でございますので、決して聖域ではないという御答弁は大蔵大臣がなさると思うのでございますけれども、ＯＤＡを担当しております私の立場から申しましても、それはやはり貴重な国民の税金を原資とし行うものでございますから、決してそこにむだがあってはならないし、また、真に開発途上国の方々の生活の安定なり向上につながる効果的なものでなくちゃいけない、そういったことで努力していかなくちゃいけないのは当然だと、このように心得ております。
　そして、確かに中期目標は、暦年で一九九三年から九七年にかけましての五年間で七百億ドルないし七百五十億ドルという目標を掲げまして、九五年までの実績として大体四百億ドルまでいっております。
　　　〔委員長退席、理事吉川芳男君着席〕
　これをどうするのだというお話でございますけれども、私どもといたしましては、いろいろな事情はあるといたしましても、世界に対しましても、我が国としてこれだけの経済協力を行っていく、そして世界全体の安定と繁栄のために貢献していくということを表明いたしました以上、これはやはりこの目標を達成するために全力を尽くしていくべきものと、このように考えている次第でございます。
　決してＯＤＡというのは、いわば持てる国から持たざる国へ何かチャリティーみたいに差し上げるというものじゃございません。御承知のとおり、環境問題一つとりましても、今やもう地球規模の問題、共通の問題でございますし、これだけ経済もグローバル化しておりますから、先進国も開発途上国もみずからの問題として地球全体の安定、発展を考えなくちゃいけない、こう思いますし、とりわけ平和立国を旨としております我が国の外交にとりましてはこのＯＤＡというものも大変大切なものだと思います。
　そういったことで、むだ遣いのないように効果的に、そういったことを心がけながら中期目標の実現には努力をしてまいりたいと考える次第でございます。
○今井澄君　くれぐれもむだのないように、これは日本だけではなく相手国にも大変な負担になるということなんですから。
　ところで、平成六年度検査報告によると、ＯＥＣＦの持っている一年以上の延滞債権額が三千百六十億円、それからいわゆるパリ・クラブで弁済繰り延べが合意されたものが九百七十二億円で、合わせて四千億円余り、貸付残高八兆円ぐらいの中の五％になるわけですね。これは返してもらうお金ですから、返せない国がだんだん出てくるとＯＥＣＦの会計も苦しくなるし、その分また国庫から入れなければならなくなるということも含めて、これも日本の財政再建にとって非常に大きな問題だと思います。
　経済企画庁としては、一年以上の延滞債権額が貸付残高の五％という数字は非常に高いと思うんですけれども、どういうふうな所見を持っておられるか、また本当にその弁済は可能なのか、その辺について御回答をお願いします。
○説明員（河出英治君）　海外経済協力基金が供与いたしております円借款につきましては、これは政府間の合意に基づきまして、相手国の政府または政府機関に貸し付けられるものでございます。
　したがいまして、円借款の債権は、民間企業などを主な貸付先といたします他の政府系金融機関あるいは民間金融機関の債権とは基本的に性格が異なるものでございまして、当該借入国の政治、経済情勢などの悪化に伴いまして一時的に延滞が発生することはございますけれども、当該国が消滅をしない限り確実に回収される債権であるわけでございます。
　ただいま先生御指摘のとおりに、海外経済協力基金の保有する一年以上の延滞債権額は、いわゆるパリ・クラブにおいて債務繰り延べの合意がなされているものも含めまして、平成六年度末におきまして四千百三十二億円、貸付残高の約五％あるわけでございますけれども、こうした延滞債権発生の背景のほとんどは、債務国側の長期的な経済不振あるいは内戦の勃発などの不測の事態によるものでございます。
　こうした債務国に対しましては、ＩＭＦ・世銀によりますところの構造調整プログラムの実施あるいは債権国会議での債務繰り延べ等の措置が講じられているところでございまして、この場合でも、円借款債権の償還の確実性は引き続き確保されていると考えているところでございます。
　なお、これまで円借款に関しまして貸し倒れは生じていないところでございます。
○有働正治君　私は、ガルーダ・インドネシア航空機事故にかかわって幾つかお尋ねしたいと思うのであります。
　残念なことに、三名の方がお亡くなりになりました。負傷者も百九名出たわけであります。私は、御遺族の方々に本当に心から哀悼の意を表したいと思います。そして、負傷なされた方々に心からお見舞いをこの場でも申し上げたいと思うのであります。また、関係者、救出その他、犠牲を顧みないで当たられた方々に心から敬意を表したいと思うのであります。
　この事故を通じまして、改めて航空機の安全確保の重要性が国民の間でも大きな課題になってきたわけであります。事故原因の徹底究明、また情報公開、これが求められているわけであります。同時に、今回の事故は外国機ということではありましたけれども、日本の航空機の安全にとっても、再発を防止するという点から見ても、幾つかの問題を課しているんではないかということで、その点でお尋ねしたいと思うのであります。
　まず、消火、救難対策についてでありますが、運輸省当局に事務的にお尋ねします。
　空港独自の消防、救難対策が初期消火という点からいって極めて重大であることは言うまでもないわけであります。ＩＣＡＯの基準で、空港の機能ごとに消火施設、機材能力等のあるべき基準が克明に決められています。
　そこで、お尋ねします。ＩＣＡＯ基準では、施設内においては二分以内に現場に到着し、一分以内で火災を制圧するということになっていると思うわけでありますが、その点、事実関係だけお尋ねします。
○説明員（黒野匡彦君）　お答え申し上げます。
　ＩＣＡＯにおきましては、今先生のおっしゃったようなことを目標として具体的な消火剤とかその辺の整備を義務づけられているということでございます。
○有働正治君　ＩＣＡＯ基準では、空港カテゴリーに基づきまして消防力のランクが定められているようであります。その空港カテゴリーは１から９にランクされて、空港を利用する機種、その大きさに合わせて、最も大きい機種に合わせてそれが決められている。事故がありました福岡空港は一番大きいカテゴリー９であります。それに対応した消火体制、防火体制、救難体制という問題であります。
　私も実は日本共産党国会議員団の吉井衆議院議員を団長とする調査団の一員として現地を訪れてまいりました。いろいろお話もお伺いいたしました。確かに車両数、泡生産用水、消火薬剤、放射率等々、ＩＣＡＯの基準をこれは完全に満たしています。問題はそれを動かす人の体制だと思うのであります。
　そこで、運輸省にお尋ねします。福岡空港消防の総員は何人か。それから事故当日、何人体制であったのか。これは万全の体制がとれたというふうに考えておられるか、事実関係だけ。
○説明員（黒野匡彦君）　福岡空港の消防関係の要員は三十二名でございます。ただ、これらの方々は交代制でございますから、いわゆる出面と申しましょうか、事故が起きた当時、勤務についていた人数は十二名でございます。また、さらに非常呼集をかけまして、最終的には三十一名が現場に入っております。
○有働正治君　事実は私もお聞きしたそのとおりであります。私も現場でお聞きしまして、現場に最初に到着した、これはいわば緩衝地帯という状況があったことも事実でありますが、いずれにしても現場に最初に到着したのは指揮車で、これは六分後なんです。しかも、これは車両ごとに定員が決められています。これも詳しくお尋ねしました、定員六名。しかし、一名でこれは出動しています。それから次に、高速の化学車、これも定員三名のところ一名で出動、その後、大型化学車二台、定員三名のところ二名で出動しています。
　つまり、定員は確かにＩＣＡＯ基準、いろんな基準は満たしています。しかし、その基準を完全に実行する上では人がいなくては動かないわけで、人が完備されていてその基準が完遂される、こういう状況になるわけでありますが、定員三名乗車に一名ないし二名しか乗らずに出動せざるを得なかった状況が事故当日の状況のようです。この点、間違いないかどうか。
　それから、二分以内に到著し一分で火災を鎮火するという点とのかかわりでいいますと、本当にこれを完遂するには、一名で運転しポンプオペレーターも行う、通常の数倍の時間がかかることになるわけで、だから現場の実際のところの切なる要望、それは責任を完遂する上での要望でありますが、一人の場合、運転手が車からおりてポンプを作動させることになり時間がかかるだけでなく、火が回ってきたときは消防士の安全にもかかわってくる。人手が足りないということで、この点、万全を期す上でのいま一歩の善処方をよろしくお願いしたい、こういう要望が出されていたわけであります。
　この現状をどう見ておられるのか、定員問題については改善の意向があるのか、本当に動かすには人が足りない、こういう強い要望でありますけれども、この点運輸大臣に改善方を求めるわけでありますが、いかがでありますか。
○説明員（黒野匡彦君）　大臣の前に事実関係をお話し申し上げたいと思いますが、今先生、指揮車の定員が六名と御指摘いただきましたが、実はこの定員は道路運送車両法で言う定員、言いかえれば六名まで乗れますよという定員でございます。したがって、指揮車なり消防の車が十分に機能するのに六名必要だという数字ではございません。したがいまして、指揮車の場合は指揮をとる者が一人でもまず車に乗って現場に早く入るということでもう十分効果があるわけでございまして、そこのところはひとつ御認識をいただきたいと思っております。
　また、二分以内に現場に着くというお話、これは滑走路の末端まで二分以内で着くように各種の機能を整備しましょうということになっておりますが、今回、不幸かあるいは幸いかもしれませんが、道を挟んだ空港の敷地内ということで若干時間をとったのは御指摘のとおりでございます。
○有働正治君　そのことは私も承知しているわけで、しかし化学車についての一人ないし二人については述べられなかったところに問題があるわけなんです。だから、運輸大臣、今の実際上十二人しかその日体制がとれていないというのは現実なわけで、そういう点から言ってこれまで増員等の要望をされてきておられるやには聞いていますけれども、今後この点での改善、やっぱり基準がそのとおりに完遂できる上での改善を求めるわけでありますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（亀井善之君）　お答えをいたします。先ほど航空局長から御答弁申し上げましたが、空港の消防関係の要員、このことにつきましてはＩＣＡＯの勧告、これに基づき、それを上回る消防力の整備がなされておった、このことは事実であります。
　しかし、今般の事故に際しまして消火活動は適切に行われたと、このように信じておりますし、私もすぐその晩現地に参りまして、いろいろ消防団あるいは航空自衛隊の関係の皆さん方に大変な御活躍をいただき、本当に燃料を多量に抱えたそういう状況下であったわけでありますが、いろいろ御努力をいただきましたことに感謝を申し上げている次第でございますが、今後とも空港における消火救難体制については、その充実に努めてまいる決意であります。
○有働正治君　もう一点、大臣にお尋ねいたします。
　本当に当日空港の人たちが必死で対応されたことは、私も実情を聞いてそのとおりで、述べたとおりです。今おっしゃられましたけれども、那覇その他の空港あるいは直営外の委託空港等々を含めまして、今回の事故にかんがみまして消防施設、機材、人員等々、ＩＣＡＯ基準に見合っているかどうか、改めて点検していただいて、改善すべきは改善するという方向で御尽力いただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。