Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（白石順一君）　閉鎖性海域のお尋ねでございます。
　御案内のように、内湾、内海等の閉鎖性海域、一度流入した汚濁負荷が滞留しやすいということがございますので、一度水質悪化が進みますと改善するのに長期間を要するということになります。特に、高度経済成長期以降、富栄養化による大規模な赤潮の多発など水質の悪化が顕著となってきておったことがございます。
　そのため、閉鎖性海域の中でも、とりわけ人口あるいは産業が集中して汚濁が著しい広域的な閉鎖性海域、具体的には東京湾、伊勢湾、瀬戸内海でございますけれども、こういったところは通常の水質の濃度規制に加えまして、いわゆる水質の総量規制というのを昭和五十四年に導入いたしました。まずは、ＣＯＤを対象にいたしたわけでございますが、先般、平成十四年からは、これに加えまして窒素含有量、それと燐の含有量も対象に加えまして汚濁負荷量の総量削減ということを図っているという対策を取っております。
　また、今御指摘のように、全国の閉鎖性海域は八十八ございますけれども、有機汚濁の指標となるＣＯＤに加えましては、そのほかの今申し上げました三つの海域以外のところにおきましても、平成五年からは富栄養化の原因となります窒素含有量、それから燐の含有量につきましても水質汚濁防止法に基づく排水規制というふうなことを行っておるところでございます。
　おかげさまで、こういった対策が功を奏しまして、燐あるいはＣＯＤ、窒素等々の汚濁発生負荷量というのは順次改善を見ておるわけでございますけれども、最近その傾向が頭打ちになっているという状況がございまして、更に一層の対策をしなければならないと、このように考えているところでございます。
○大久保潔重君　国内八十八か所、閉鎖性海域において特にひどい東京湾、伊勢湾あるいは瀬戸内海においては、濃度規制、排水の規制だけじゃなくて総量規制を掛けて、そういう汚濁負荷の除去に努めているということであります。
　しかしながら、ちょっと頭打ちをしているというところで非常にそこを心配しておりまして、更なる保全、水質の保全対策に向けて今後取り組んでいく上で、やっぱり生活排水、人口が多いところほどやっぱりそれだけ生活の活動の営みがあるわけですから、その排水処理対策についてこれはもう本当に率直に御質問をしたいと思うんですが、今非常に縦割り行政の中で排水処理対策が行われているというような感じがいたします。
　しかし、今各地方自治体、都道府県とかあるいは自治体においては排水処理対策をいわゆる組織を再編して、目的は一つということで新たな組織で効率良く取組をなされているというところはもう全国的に見られます。国においてそういうことも可能なのかどうか、環境省のお考えといいますか、あればお伺いをしたいと思っております。
○政府参考人（由田秀人君）　具体的な話で申し上げますと、浄化槽や下水道などの生活排水の対策のための汚水処理施設の整備に当たりましては、それぞれの汚水処理施設の特徴や地域の特性を踏まえて効率的に整備されることが重要であるという認識をいたしております。
　こうした観点から、これまで環境省におきましては関係省庁と連携いたしまして、都道府県構想の策定や見直しの支援を行ってきたところであります。このようなことから、都道府県におきましてはかなりの県で一本化をして取り組まれているところは御指摘のとおりでございます。
　それからまた、この地域再生計画に基づきまして、環境省、農林水産省、国土交通省所管の汚水処理施設の整備を効率的に行いますために、事業間や年度間の融通が可能な地域再生基盤強化交付金を内閣府を担当として平成十七年度に創設をしたところであります。平成十九年度のこの地域再生基盤強化交付金、十九年度予算として一千四百十八億円ございますが、この中でもこの下水道、浄化槽、農業集落排水事業、それぞれ事業間や年度間の融通の利くものとして採択されているものは十九年度で三百七十件ございます。
　環境省としましては、今後とも関係省庁との連携をより一層図りながら、各地方公共団体におきまして都道府県構想の下、汚水処理施設の担当部局にかかわりなく、効率的な汚水処理施設の整備が実施されるよう指導してまいりたいというふうに考えております。
○大久保潔重君　生活排水処理という目的に沿っていきますと、できる限り各省庁、下水道、農村集落、漁村集落、あるいは浄化槽、各省庁でしっかりとした連携を取っていただいて、できれば何か全省的に組織を再編してこの排水対策をやっていただきたいなというような気持ちはあるんですが、是非今後もしっかり連携を取って進めていっていただきたいというふうに思っております。
　それから、平成二十年度の環境省重点施策というのを拝見をいたしました。その中で、概算要求重点施策の中に入っておりますけれども、高度処理型浄化槽の整備促進というのが項目としてあります。予算も要求されておりますけれどもね。この高度処理型浄化槽、この対策状況といいますか、今の現状と今後の取組ということについてちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　閉鎖性水域や水道水源地域におきます窒素あるいは燐対策などを特に実施する必要がある場合におきまして、窒素などを除去する高度処理型浄化槽の普及促進を図るために、市町村に対しまして高度処理型浄化槽を設置する際の助成を行ってきているところであります。これまでも高度処理型浄化槽の助成対象地域の拡大などの普及促進も図ってきたところであります。しかしながら、高度処理浄化槽の整備は必ずしも十分に進んでいるとは言えない状況がございます。その理由としましては、高度処理型浄化槽が通常の浄化槽と比べまして利用者の負担が高額であるということが考えられるわけであります。
　そこで、高度浄化槽を設置できる地域におきまして、市町村整備推進事業によりまして高度処理型浄化槽で整備する場合には、この高度処理型浄化槽の利用者負担分、ここのところを通常型の浄化槽の利用者負担分と均質とするよう平成二十年度の予算概算要求を行っているところであります。
○大久保潔重君　この高度処理型というのは非常にいい機能といいますかね、いいんですよね。それから、燐、窒素、ＣＯＤの改善に向けてやっていくという意味では非常に費用、コストが掛かるということでありますけれども、是非、環境省としてたくさん要求をしていただいて、これをやっぱり広めていただきたいというのが思いであります。
　閉鎖性の水域ということで、今年度は例えば新規で里海創生支援事業なんというのも出されております。これ、ちょっと説明を聞きましたら、ＮＰＯなんかの支援をされるということでありますけれども、是非そういった取組をやっていただきたいと思います。
　さて、全国八十八か所の閉鎖性水域のうち、その八分の一の十一か所が実は我が長崎県にあります。その十一か所の中には、作家の村上龍氏が世界一静かできれいな内海というふうに絶賛をしております大村湾もあります。それから、先日、二十日の日には完工式を終えました、五十五年にわたる諫早湾、これは諫早湾干拓事業の完工式が終わりましたけれども、その諫早湾から有明海にまたがる流域というのも閉鎖性の水域であります。ちょっとこの有明海について御質問をしたいと思います。
　この有明海もまた同じように年々水質が悪化をしております。そして、特に今年度、赤潮の発生によって魚介類が非常に多大な被害を被りました。実は、平成十二年にノリの不作を受けて、議員立法で平成十四年に、有明海及び八代海を再生するための特別措置法というのが公布、施行をされました。ちょうど五年たちまして、今年が見直しの時期に来ているということでありますが、この五年間、この有明海及び八代海を再生するためのこの特措法がどう機能してきたのか、そしてまた今後の展開についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（重義行君）　お答え申し上げます。
　今議員から御指摘ございましたように、平成十二年度の有明海におけるノリの養殖の不作などに対応いたしまして、国民的資産であります有明海及び八代海を豊かな海として再生することを目的に、平成十四年に有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律が制定されたところでございます。
　これまで、法律制定後、同法律に基づき、国が有明海及び八代海の再生に関する基本方針を、また関係県が基本方針に基づいた県計画を定め、覆砂や堆積物の除去などの水産基盤整備事業の一部事業のかさ上げ措置を講ずるなどにより各種再生措置や調査を進めまして、また環境省に設置されました有明海・八代海総合調査評価委員会、これが平成十八年十二月にこれまでの調査の結果に基づきまして再生に係る評価を行うとともに今後解明すべき課題等について提言を行うなど、関係省庁並びに関係各県等が連携いたしまして、有明海及び八代海の再生のための対策を講じてきたところでございます。
　今後につきましては、総合調査評価委員会の提言を踏まえながら、有明海及び八代海を貴重な自然環境と水産資源の宝庫として豊かな海に再生いたしまして、関係者が将来に明るい展望を持てるよう、引き続き海域環境の保全や改善を図るとともに、水産資源の回復等漁業の振興に関する施策を進めてまいることといたしているところでございます。
○大久保潔重君　私は、ずばりその地元であります諫早で生まれ育ちました。そして、過去において未曾有の水害を経験してきております。そういう意味で、また長いこと、これは昭和何年でしたかね、五十五年来ということでありますけれども、実は今、議運の委員長をされております参議院の西岡武夫先生のお父様、西岡竹次郎知事のときからしますと約五十五年掛かりでいろんな人々の重い犠牲の上に成り立ってもきていますし、いろんな総合的な観点から、私は、この事業に関しては、最終的な諫早湾干拓事業、この土地改良の事業に関しては推進の立場を取ってきました。
　しかし、本当にこの数年、いろんな各界の論争があったのも事実であります。特に、諫早湾から有明海にかけての環境問題あるいは漁業被害というのは年々深刻化しておりまして、是非そういう意味で、よもや、よもや、今日、農水省の方おられますよね、諫早湾干拓事業が終わったからといってこれでおしまいということはないでしょうけれども、是非、完工式がまたこれから新たなる将来に向けての私はいろんな意味でのスタートだというふうに思っております。
　諫早湾には日本で一番短い、そして流域の小さい一級河川の本明川が流れております。その上部ではダムを今後造ろうかというような計画もあって、実は自治体からも国に対して再三の要請が行われております。先ほど言いましたように、私自身はいろんな観点からこの諫早湾干拓事業推進の立場を取ってきましたけれども、しかし、これから子孫にあそこを本当にいい貴重な財産として残していくためにはもっともっと国が関与をしてしっかりと、特に環境省が一番リーダーシップを取ってあの地域の今後をしっかりと見守って、あるいは支援をしていただきたいという思いがあるわけでございます。
　特措法の二十四条には総合調査評価委員会ということがありまして、先ほどの答弁には、その提言を受けまして環境省としてもしっかりと対応していくということでありますけれども、できればもうちょっと詳しく、どういった提言内容があったのか、それに対してより強い環境省の思い、対応といいますかね、そういう答弁をお聞かせいただけたらというふうに思います。
○政府参考人（白石順一君）　今御指摘ありました、いわゆる特別措置法によりまして環境省に設置された有明海・八代海総合調査評価委員会、その任務でございますけれども、国、県の調査結果に基づいて有明海、八代海両海域の再生に係る評価というのを行うことを任務としておりまして、先ほど農水省の方から御答弁ありましたように、昨年の十二月、いろいろな環境変化の要因分析、具体的な再生方策、今後の課題等の報告が取りまとめられたわけでございます。
　具体的な内容ということで、主な内容をかいつまんで申し上げますと、まず環境悪化、水産生物の減少要因ということでございますが、タイラギ、アサリ等の二枚貝、それから魚類、ノリの色落ちというふうな各論の前提となる総論といたしましては、二つほど指摘がありまして、過去からの埋立て・干拓、人工構造物の構築、砂利採取等の人的な開発、及び二点目としては、潮位の上昇あるいは海水温の上昇等の自然現象が長期間にわたってあったことから、海域環境の悪化、水産資源の減少があるというふうな評価をしておるわけでございまして、大きく分けて二つ目の具体的な方策といたしましては、底ですね、底層環境の改善ということ、あるいは沿岸域の環境保全、回復ということ、それから、とりわけ貧酸素水塊への対策の取組、あるいは貝類、魚類の資源管理、持続的なノリ養殖業の推進等々についての再生方策を具体的に述べておるところでございますし、また、まだ解明すべき重点として引き続き調査をすべきだということで、二枚貝の減少要因であるとか魚類の減少要因等々について提言をしておる次第でございます。
　環境省といたしましても、いろいろな再生に向けた対策ということを農水省さん、それから国土交通省さんなんかと一緒にやっておるわけでございますが、とりわけ浄化槽の関係において水質保全の対策に取り組むこと、それから貧酸素水塊の影響であるとか、あるいは様々な調査研究の推進という観点から、環境省も協力してやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○大久保潔重君　もうこれ本当に、私、地元ですから、いろんなことを説明するとすごく時間が掛かるんですけれども、この事業によって得られた七百ヘクタールの土地、これは本当に環境配慮型の優良農地としてこれからしっかりとやっていくということで、県も基本計画を立ててやっております。
　それから、調整池の水、これがなかなかきれいにならないということでありますけれども、これは常にマイナス一メートルにコントロールをして、そして我々、諫早旧市街地で生まれ育った者にとっては非常に、雨が、大雨が降ったときもまくらを高くして寝られるという意味では既に防災効果を発揮しております。そういう防災機能も含めて、豊富な水を農業用水として使うということでありますので、是非、また調整池の水質保全、これしっかりやっぱりやっていただきたいと思います。
　それから、周辺地域では地下水を豊富に実はこれは工業団地に送っております。これも、工業用水として使う分だけならいいんですが、地下水を農業用水で使うとなると、周辺地の地盤沈下がやはり起こって悲惨な状況になりますので、これまたしっかりこの農業用水を確保するという意味でも大事でありましょう。
　また、堤防道路、潮受け堤防、これは高さ七メートルで距離は七キロあります。これがいよいよ今年度、今年中には供用を開始するということでありますけれども、できた暁には流通ルートとしても非常に役をしてくるでしょうし、これはまた高潮災害のときにも大変なこれまで効果を発揮してきました。
　やっぱり問題は、諫早湾の調整池と、その堤防の外の諫早湾から有明海にまたがる本当に水質をどうするかということであります。いろいろあっても、結局、調査をしてもはっきりと原因が分からないということでありますけれども、更なる専門組織を入れての調査を是非、環境省もリーダーシップを持ってやっていただきたいと思いますし、私は、いろんな、有明海を取り巻く、取り巻くというか、またがる各県、それぞれにいろんな要因があると思います。すべて諫早湾の干拓事業のせいじゃないと思っています。そういうふうに国も恐らく考えていると思います。そういう意味では、是非これまた環境省がリーダーシップを取って、長崎県、佐賀県、福岡県、熊本県それぞれに、有明海にまたがる県にもきちっと連携を取って、そしてみんなでこの海きれいにしていくんだということで、是非強い取組をやっていただきたいと思います。
　是非、これ、農水省、国交省併せて、環境省が一番強いリーダーシップを取ってやっていただきたい、その私の思いに対する大臣のお答えと、それからもう一つは、一方で我が党は、あの諫早湾干拓に対しては、無駄な全国の公共工事の一つとして反対を取ってきたわけであります。私は、全くあの事業が無駄だったとは言いません、あのところで育っていますから。しかし、いろんなことを総合的に考えましたら、本当にあの事業が必要十分条件を満たす一番最良の事業だったのかと思いますと、それも一つまた疑問があるわけであります。
　どうも国が進める大型プロジェクトというのはどんどんどんどん突き進んでいく、そういうふうな傾向がありますので、そういう大型プロジェクトに対して、本当にそのとき、その時代時代、その地域に合った抑止力を利かせることができるのは私はやっぱり環境省だと思っております。是非、二十一世紀、今後の発展を考えたときに、是非もっともっと、環境立国戦略というのも出ておりますから、環境省が強い強いリーダーシップを取っていただきたいと思うわけでありますので、それに対して大臣のお気持ち、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今先生るるお話しになった中には、いろいろと悩みもあり地元の要望もありと、こういうような中でのお話だというふうに理解しております。
　有明海、八代海の再生に向けましては、これ、平成十四年に制定されました有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律、これに基づきまして関係省庁が協力して基本方策を策定し、関係県はこれに基づく県計画を策定していると、こういうようなことでございますけれども、関係省庁及び関係県はこうした基本方針や県の計画に基づきまして各種の対策や調査を実施しているわけでありますけれども、この連携をしっかりと図ると、こういうようなことが重要なんだろうと思います。
　環境省としましては、これ、関係機関の連携を更に強めてしっかりと対応してまいりたいと、こういうふうに考えているわけでありますが、本年度からこの連携強化を図るための新たな調査予算を計上するなど、その取組強化に努めているところでございます。
　今後とも、有明海さらには八代海の再生に向けて、関係省庁、関係県と緊密に連携を図りつつ取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○大久保潔重君　是非、有明海に関しては、地元でもありますし、またこれからも厳しいことを申し上げるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、最後の質問ですね。やっぱり国の進める大型工事というのはどんどんどんどん突き進んでいくというような傾向があると思います。それに対して、そこにやっぱりいろんな、今問題になっているのが税金の無駄遣いだとかなんとか、問題になっているわけでありますので、そこに唯一、抑止力を利かせるのは私は環境省だと思います。そういう意味では、是非、開発と環境というのは相反するものでありまして、そういう中でさじ加減を取ってしっかりとやっぱり環境省の存在というのを出していただきたいという思い、それに対してちょっと大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　公共事業の実施につきましては、これ環境基本法の第十九条において、国が環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定、実施するに当たっては環境保全に配慮しなければならないと、こういうふうにされているわけでありまして、また、今先生おっしゃるように、大規模な公共事業等については環境影響評価法による所要の手続を経て環境保全への配慮が行われると、こういうようなことになっているわけであります。
　さらに、大規模な開発事業等については、より早期の段階で環境配慮に取り組むことができるよう、これは本年四月に戦略的環境アセスメント導入ガイドライン、こういうようなことをまとめたところでありまして、その推進によりまして、多分、数十年前と比べて今はより環境に配慮した事業、こういうようなことが国民の理解を得ると、こういうようなことになるんだろうと思いますので、しっかりと環境省としての存在感を示していきたいと、こういうふうに考えています。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　質問の機会をいただきました会派の皆様にお礼を申し上げます。
　早速ですが、今総務省の皆さんも席に着かれますので、今日、私は、環境国債、そして環境会計、環境会計の中では特に金融部門の必要性、そしてまた、そろそろ国民的盛り上がりが出てきました、言うなれば民間環境臨調ができる時代かなと、こういう期待を込めて提言と質問をさせていただきたいと思います。
　まず、早速ですが、総務省にお尋ねをいたします。
　川崎市の川崎緑化推進債、また横浜ではハマ債風車という市債ですね、ともに、この起債が認められている理由、これをお尋ねします。
○政府参考人（御園慎一郎君）　今御指摘の二つの市債でございますが、まず川崎市の方でございます川崎緑化推進債、これは、公園、緑地の施設整備あるいは自然保護対策それからリサイクルパークの建設と、こういった内容の公共事業を行うための財源とするために起債の協議がございました。これらの事業は地方財政法に起債対象として規定する公共施設の建設でございますので、その財源とするために地方債を発行したいということでございました。
　地方債の発行に際しましては同意、許可が必要でございますけれども、その際に、財源として適当かどうかということで、世代間の負担の公平あるいは財政運営の健全化というようなことを検討いたしまして、一般公共事業債あるいは廃棄物処理事業債として同意を行ったところでございます。
　それから、横浜市のハマ債風車でございますけれども、横浜市の風力発電事業の財源とするために許可申請がありました。
　この事業でございますが、地方財政法に起債対象として規定する公営事業でございまして、その経費につきまして、事業によって生じる収入とか、あるいは他会計の繰入金によって確実に回収されることが見込まれるというふうに認められましたので、これも同様に財政的な観点で合理性があるということで起債の許可をしたと、こういう経緯であります。
○荒井広幸君　委員の先生方もお聞きになって、つまり公共事業、公共施設、そういうものだというふうに、目的については非常にあっさりしているんですね。そうではなくて、世代間の公平とか財政運営でちゃんとこれ返せるのかとか、そんなことの手続に、枠にはまっていれば起債を許したと、こういうことなんです。目的が非常に過小評価されている。この点を考慮して、今この横浜、今日、私は専ら環境と言った場合には、大臣、地球温暖化、気候変動という意味でございます。そういった意味で使わせていただきますけれども、例えばこの横浜について見てみますと、非常に幾つものいわゆるポリシーミックスが見られるんですね。こういう点をどう評価するかというのが非常に重要だと思うんです。あえて内容について踏み込ませていただきたいと思いますが、こうした環境配慮、取組ですね、これについての地方債という行政手法、これを使うことについての評価をまず環境省に、次いで総務省にお尋ねします。
○政府参考人（西尾哲茂君）　荒井先生から御指摘いただきました川崎緑化推進債、それからハマ債風車、これは住民参加型市場公募地方債という手法は使うと、こういうことでございましょうけれども、その中で、公園緑地等の公共事業や風力発電等の公営企業について地方債を募ると、そういう形でありますけれども、一方では一定の利子軽減分を緑化事業の原資にすると。全体として眺めて環境対策ということが市民によく分かるようにということで、ユニークな工夫をされた取組であるというふうに思っておりました。これによりまして環境保全の意識を広めるということをやりながら資金調達を図るという工夫をしておられる、そういう点では極めて意義深いものだというふうに思っております。
○政府参考人（御園慎一郎君）　今御答弁ございましたように、横浜市それから川崎市の両方とも住民参加型の市場公募地方債という資金調達方式を使っています。私ども総務省といたしましては、こういう住民参加型の市場公募地方債につきましては、住民の行政への参加意識の高揚を図るとともに、その資金調達手法も多様化することができるということで評価しているところでございますが、特に御指摘の川崎、横浜両市におきましては、委員御指摘の環境という観点も考慮した上で市民の市債の購入を通して環境行政に対する市民参加を促すと、こういう観点からこの地方債という方式を選択したというふうに考えているところでございます。
○荒井広幸君　今年の五月と六月に、私は財務省にこの場で、先ほどありましたキーワードを使えば、環境というものに住民、市民、国民が自ら参加する、これは非常に重い、また意義のある取組だと思うんです。しかし、財務省は国債について、私は環境国債、目的国債として環境国債を創設するべきであると、こういうことを申し上げましたが、それはできないと、こういうお話です。その理由を再三、三度お尋ねいたします。そして同時に、今ほど環境省、総務省、これらの評価を含めて財務省はどうこれら両市の取組を評価されますか。
○政府参考人（木下康司君）　お答えいたします。
　委員御指摘の川崎市及び横浜市が発行した債券は、先ほど総務省から御答弁ありましたとおり、地方財政法に基づいて公共施設の建設事業費等に充てるために起債されたものと承知をしております。そのような個別の地方債に対する総務省のいろんなお考えについて、財務省として個々に云々する立場にはございませんが、ただ、委員のかねてより御示唆いただいている環境対策国債を新たに目的公債化して、として発行すべきではないかという点については、かねてより私どもとしましては、第一に、それがその特定分野の歳出に充てるための国債の増発ということにつながることになりますと財政の硬直化につながる可能性があるというのが第一点。それから第二点に、いわゆる環境対策のうちに、消費的支出ではなくて、国の資産を形成し、その資産からの受益も長期にわたるものについては既に公債発行対象経費とされておりますので、現在も建設公債によってその財源は賄われているということ。それから三番目に、環境対策のうち消費的支出については国の資産を形成するものではございませんので、その他の経費と同様、やはり将来世代への負担の先送りになるという点についてはほかの国債と変わらないということなど、毎年、大量の国債を発行している現状におきましては、その公債を発行している立場からいたしますと、そういうような様々な問題があると考えておるところでございます。
○荒井広幸君　横浜にちょっと限定いたします。横浜のいわゆるハマ債風車というものでございますけど、私も担当者にお会いしてお話を聞いてまいりましたけれども、これポリシーミックスとして、大臣、非常に優れているのはどこかといいますと、歳出と歳入両方に対して参加できるということなんですね、国民が、市民が。
　一つは、国と同じなんです、横浜は、格付が。ですから、普通は一・二三％ぐらいで調達できるんですが、一・一八％、〇・〇五％実は金利安くして調達できた。その分、横浜は償還財源が少なくて済むということです。財政再建上、これは極めて有効である。これは安くても私たちのお金が有効に使われればといういわゆる参加型であります。
　地方自治は民主主義の学校という言葉を使うならば、正にこうした税によらない新たな公債というようなもの、起債というようなものに国民がそれぞれの所得や考えに応じて参加するということは、正にある意味においてこれは財政の学校であります。そして環境の学校です。これを過小評価してはならないということです。
　どの程度あったか。この風力発電造っているんですが、五億円。その中の二億八千万をこれによって調達した。三日間で完売です。そして、もう一つはＮＥＤＯ、国からのこれは補助金であります。ですから、それだけではできない。そうした市民の意見、そういったものを酌み取るためにもこのＮＥＤＯの補助金が必要である。後ほど経済産業省にもお尋ねいたします。
　同時に、企業の参加、一口百万円で実は四千五百万円ほど年間に集めまして、これはグリーン電力証書を与えられます。広告的なものでありますけど、グリーン電力を購入したと、こういうようなものにみなしているということです。これによって償還財源に充てていきます。
　どれぐらいで売れるんですかと。入札して売電の会社を決めました。一千万から二千万だと言うんです。随分見込みが甘いんですねと、こう言ったんです。随分、総務省も頑張った配慮ですよ。なぜかといったら、風が吹かないときもあるから一千万から二千万だと言うんですね。
　こういう環境循環型のエネルギーというのは問題点を持ちますが、こういったことで五年で完済しようと、こういうことです。こういう手法を取らなくて、財務省、財政再建どうしてできますか。先ほど言ったように、これはたまたま施設という形で目に見えますが、有形、無形のものであってもこうした形でＯＤＡ、後ほど申し上げますが、その財政が郵貯、簡保、年金資金から回りづらくなってしまった、民営化によって。どんどん日本の武力を使わない世界の平和貢献というＯＤＡの道がだんだん閉ざされている。
　こういったものを考えると有効な手段だと考えますが、もう一度財務省に、もっと柔軟に、そして国民が参加して、しかも財政再建ができるような方途を考えるべきだと思いますが、同じ答えならば同じですというふうに言ってください。長くなって質問時間なくなりますから。
○政府参考人（木下康司君）　お答えをさせていただきます。
　一つの貴重な御示唆だとは思いますけれども、先ほど言ったような問題点があるという点については同じでございます。また、それ以外にも、いわゆる国債の円滑かつ安定な消化という面からもいろいろ検討すべき点があるというふうに考えております。
○荒井広幸君　財務省さん、これは個人国債持ってもらおうということにしていますね。国債のある意味でのポートフォリオですね。それと同時に、郵貯、簡保を民営化してくる、年金資金もなかなか難しい。国債償還できないから個人に振り向けているということですよ、一つの意味は。これだって政策の間違い、私から言えば。
　しかし、個人国債は年々増加傾向でしょう。今幾らぐらいですか。二十三、四兆になりますか。個人国債の現状を教えてください。どれぐらいになっていますか。そして、伸びている傾向にあるかどうかお聞かせください。
○政府参考人（桑原茂裕君）　お答え申し上げます。
　まず、個人国債の現状でございますが、十八年度末における家計の国債保有額は三十三・四兆円、国債残高に占める家計の保有割合五・〇％となっております。
　それで、伸びているかどうかというお尋ねでございました。同じ数字を十五年度末で取りますと、十四・六兆円、二・六％でございました。十八年度末には三十三・四兆円、五・〇％と、ほぼ倍増しております。
○荒井広幸君　そこの国民の気持ちを使わなければなりませんよね。国民参加型ですよ、これからは。小泉さんは、劇場型と言って、国民に参加しろと言った。だけど、それは観客として参加しただけであって、政治に参加するところにはまだ至っていない。私は、この国債というものの幅広い発行の仕方ということは、財政再建にも寄与し、そしてまた、それぞれの目的意識を達成するための有効な国民参加型の、ある意味において国にとっては財政、国民にとっては目的、これはＳＲＩですね、社会的責任投資という形になっていくんでしょう。
　そういうことを踏まえて、今の財務省さんのるるの答弁について環境省はどう意見を持ちますか。同じく総務省はどう見解を持ちますか。別な省だから関係ないということは言わないで、少し意見を聞かせてください。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今御指摘のハマ債風車でございますけど、私も、御指摘いただきまして、例えば利回り一・一％、五年満期でありますけど、一・一％。偶然ですが、風車の高さは百十八メートルだと書いてあります。ああ、市民に向けた仕事というのはこういうふうな仕方があるのだなということについては非常に勉強もさせていただいたという気持ちでございます。
　ただ、今大変な達見の御指摘でございますけど、ちょっと私ども、ずっと今まで仕事していまして、国債というものに何か事業とリンクしたものという頭が全く今までございませんでしたので、にわかにそういうことが考えられるかということにつきまして、まあ私自身は更に考えさせていただきますけれども、そういう特定財源的なものでセットしていいのかとか、あるいはそれは資産であるとか、いろんな課題、問題点があるのではないかなというふうに思っております。
○政府参考人（御園慎一郎君）　ハマ債風車等の住民参加型の地方債でございますけれども、現状はそういう発行形態を取る市町村もだんだん増えてきているところではおりますし、私どもこれから、また先ほど申し上げましたようなこの発行形態の持っている意義にもかんがみて、日本のいろんな市町村なり地方公共団体が活用していただきたいというふうには思っているところでございますけれども、ただ、委員御承知のように、その発行の規模とか資金調達の規模ですね、それ等が国債とは大きく異なりますし、そういう意味でその購入層だとか流通性ということも異なってきておりますので、直ちにその国債の議論と私どもの住民参加型の地方債とを同様に論じるというのは難しいんではないかというふうに考えております。
○荒井広幸君　先ほど民主党の皆さんからも縦割りということがありましたけれども、正にそういうものを感じるんですね。国民の皆さんに対しては、もちろん国に、そして自分の住まう、働く地域にという意識の違いはありましょう。しかし、環境というところについては、それぞれのいわゆる参加の仕方、かかわり合い方というのがあるんですから、大いにこれは検討すべきであるということを三度、四度申し上げたいと思います。
　あと、総務省さん、私は常にこれ言っていますから、消費税だけに頼っていて、この改革の中で、いわゆるグリーン税制、その中で環境税だけに頼っていてはならないということです。こういうやり方もあるということです。こういうところを私たちはやはり今大きく考えていくべきであろうというふうに思います。
　さて、次ですが、そうしますと、地球温暖化対策含めて、日本の、人に人柄、国に国柄があるとすれば、ＯＤＡを含めた武力によらない紛争解決をしていくというような意味では、環境自体が武力に代わる人間の安全保障を脅かすものになっているわけです。こういったものを考えたら、日本のＯＤＡ、世界に対する環境、そしてその中でも地球温暖化に対する貢献というものは、するべきであるし、望まれているわけです。こういうことに対しての資金調達源として環境国債というのは別途発行しろというんじゃないんですよ、今発行しているものに上乗せしろと言っているわけじゃないんです。目的を持たせて発行したらその分安くなるでしょう、国民は参加するんですから。必要に応じては今の三十兆のプライマリーを出ることはあるかもしれませんけれども、しかしその分、金利は安いんですから償還していく。計算してみたら、結果は一兆円高く付いても同じだったということはあるんですね。
　いずれにしても、こうしたＯＤＡを含めて世界貢献のための日本がやるべき道、そこと環境国債は一致すると思うんです。これについてどう調達、環境の国債によって調達して環境保全世界に貢献するべきと考えていますが、いかがでございましょうか。これは環境省。それじゃ、外務省でもいいですよ。当然だという話ばかり出てきますから、財務省に聞きましょうか、財務省。
　どうですか、財務省。財務省は別にあれが悪い、これが悪い、こんなの出さないという、そんなこと言っているばかりじゃないんでしょうから。やっぱり精査する、査定するときには本当にこれが世界に貢献するかということですよね。ＯＤＡを含めて効果あるわけでしょう。特に、参議院はそこに重点を持っていますけれども。そういう観点からいったら問題はあっても検討に値するかどうか、環境国債。問題はあるんですよ、何でも、三百六十度見渡せば。それを乗り越えてもやる価値があると私は思っているんですが、査定するだけ、ただ切り詰めているだけですか、目的意識として環境国債、これは必要と思うかどうか、財務省さん、どう思います。
○政府参考人（木下康司君）　お答えいたします。
　私どもも環境対策、それから御指摘ありましたＯＤＡの重要性については、全くそれは、重要なそれは歳出だというふうに考えておりますけれども、先ほどから申し上げておりますように、いかに重要な分野でありましても、そういう特定分野の歳出に充てるためにその特定の国債の増発をするということになれば、やはり財政の硬直化の問題ということが出てくるだろうというふうに申し上げている点が第一点ですし、それからやはり既に建設国債というものもございますし、それから、先ほど答弁にありましたように、国は非常に大量の国債を発行しておりますので、結局、どうしても発行ロットという問題がありまして、その発行ロットの観点から見ても、やはり特別の目的の国債を言わば細切れで出すということになれば、流動性や調達コストの面でもいろんな問題が生じかねないというようなこともありまして、貴重な御意見としては受け止めさせていただきますけれども、現時点では我々そういういろんな問題があるというふうに考えております。
○荒井広幸君　私も貴重な意見として聞かせていただくんですが、既にそういう時期は過ぎているんです。何でバブルが起きましたか。お互いに善かれと思ってやっていても合成の誤謬があるんです。ですから、もっと大きな観点に立った英断というのをしていかなくちゃならないと思っていますので、大臣には一番最後にまとめて包括的に御意見をいただきたいと思います。
　環境会計に移ります。
　今の問題と全く別な問題ではないんです。つまり、環境というものの価値を我々は今感じているわけです。温暖化、テレビで見て、感性で何となく分かってきた、肌で。ところが、金目で見える化していない、感じていない。やはり、ある程度金目で見えるようにする、貨幣換算という言葉の方がきれいかもしれません。こういう意味においては、環境会計というのは、我が国が洞爺湖サミットに向けて極めて世界を引っ張れる、通産省とも連携した中身だというふうに考えています。
　では、この環境会計について細かくお尋ねをしたいと思いましたが、時間の関係もありますので、まあ環境会計は言うなればどういうものなのか、どういう意義があるのか、その点と、同じように環境管理会計、通産省としてやっている、企業の内部会計でやっています、そのものとどう違うのか、そして中小企業向けにエコアクション21という環境管理会計の手法を取り入れています。これらはＩＳＯ１４００１とどう違うのか、本当に簡単にお願いします。
○政府参考人（西尾哲茂君）　環境会計につきましては、企業がその事業活動における環境保全のためのコスト、それからその活動に得られた効果ということをきちんと認識してもらう、そういうものを可能な限り貨幣に表して、貨幣あるいは物量単位で定量的に表して、それをしかもステークホルダーに公表していくと、ここがみそでございます。そういうような制度でございます。
　それから、ちょっと順番が違うかもしれませんが、ＩＳＯ１４０００シリーズにつきましては、そういう評価ということだけではなくて、むしろマネジメントシステムとして国際規格で決められておりますので、いわゆるＰＤＣＡサイクルと申しますか、方針を決めて、それを達成するためにどうやって、それをどうやってチェックしていくという、そういうシステムの、マネジメントのシステムのことを言っておると考えております。
　それから、環境管理会計ということでございます。これは経産省の方でガイドラインもお出しになって進めておられるわけですけれども、環境会計が内部的にそういうものをチェックすると同時に、外部に対してステークホルダーとかそのコミュニケーションに使うということに重視をしているのに対しまして、環境管理会計につきましては、いわゆる管理会計の一つとして環境の切り口ということから、例えば生産、ある製品の生産工程に着目して、原料、エネルギー、それから製品、排出、廃棄量、そういったものをきちんと測定して、内部的にきちんと貨幣単位に評価をして経営に役立てていくと、そういう内部管理の手法だというような性格付けができると思います。
　それから、最後に出ましたエコアクションでございます。エコアクションにつきましては、これはＩＳＯのような環境マネジメントシステムでございますけれども、これは中小企業の方、そういった方々に簡易にやれるシステムということで考えたものでございまして、マネジメントシステムではございますけれども、その中に若干、会計でありますとか、例えば環境報告書みたいなところのいいとこ取りも少ししていまして、二酸化炭素の排出量だとか廃棄物の排出量とか、そういうものは必ず取り組んで数量的にやりなさいとか、それから環境活動レポートということで必ず外向けに発信しなさいという、そういうところも、欲張った形ではありますが、中小企業が簡単に取り組めると、そういう仕掛けで作ったものでございます。
○荒井広幸君　資源を持ってきてそれを加工して、そして製品にして売ると。その場合、資源の無駄をなくせばそれだけ原料費は浮いてくるわけですから、製品にも単価安でいきますし、当然、資源環境にいいと。こういったところを専らにして環境管理会計はできております。
　そして、今度、世界に通産省がこれは提案をいたしました、ＩＳＯに、マテリアルフローコスト会計ということで、これも非常に私は評価します。これらについて、公表するという、世間に公表して価値判断をしてもらうというのが環境会計です。見てもらうということに重点がある。エコアクション21はむしろ中小企業向けです。簡易版ですね。そして、ＩＳＯの場合は、これは公表基準がございません。公表しなくてもいいんです。ということになりますと、どんな資源効果をしているかということを公表するということに非常に意義があるし、資源だけでなくて、今度はこれらに、環境会計で有効なのはＣＯ２、廃棄物、排水の三点を必ず計算して出しなさいと言うんです。いわゆる地球環境そのものにぶつかるところをやっているんですね。
　これらのものを洞爺湖サミットに体系化立てて、そしてこうしたものを世界の皆さん共通にしましょうと。アメリカの言葉で言えばスタンダードでしょう。しかし、それは、みんななるほどそうだねと、やっぱりやおよろずの自然の国々で、そして、水俣問題はまだ解決していませんが、公害という不幸な歴史をしてきた、そして同時にオイルショックでも対応してきた、こういった日本の出せる私は顔だろうというふうに思うんです。
　そこで、こうしたものを考えていきますと、経産省は改めてマテリアルフロー会計、これ世界標準としてやろうというふうにしているわけですけれども、これ正に非常に重要なところですけど、金融は入っていますか。資源を買うときにお金がない、金融が貸した、貸さない、ここ入っていますか。経産省でお願いします。
○政府参考人（伊藤元君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、マテリアルフローコスト会計といいますのは管理会計の一つの考え方でございます。管理会計は、正に各企業が自社の中での効率的な経営を目指すための手法ということでございます。
　若干補足させていただきますけれども、現在のいわゆる通常の原価計算という中では、最終的な商品として体化した原材料だけではなくて、途中段階で端材として捨てられてしまったものも最終的な商品の原価という形で一緒くたに計算されるわけでございまして、マテリアルフローコスト会計を通ずることによって、最後、製品に体化した部分と、それから捨てられてしまったのと明確に分けるという手法でございます。当然、これはいわゆる円ベース、金額ベースで出すことによって売上げなり利益との関係でのコストの大きさというのを明確に出す、捨てたものの価値というものを明確に出すということでございます。
　これにつきまして、金融をどう扱うかということにつきましては、いわゆるその開示を目的とした環境会計とは違いまして、各企業が自社の経営の中でどういうふうにツールとして活用していくかということでございますので、その点につきましても利子分をどうするかという辺りも、今の段階では正に企業の判断ということになっておると思います。ただ、当然のことながら国内的にも、先ほど御指摘のありましたＩＳＯを通じた国際標準の中でも、そうした論点も含めて一つのルールづくりを目指していくべきであるというふうに考えております。
○荒井広幸君　最後のところ重要です。正に、我が国が言える分野なんですね。
　先ほどありましたけれども、今までですと、例えば製品としてできましたけれども、百グラムの材料を使ったが、製品としては八十グラムだった、二十グラムは今までは単なる廃棄物として考えていた。それを廃棄物を負の生産品として計算すると二十グラム分、幾らそこに労力やいろんなコストが掛かって、どれぐらいの、金で言ったらば無駄にしたんだよと、こういうことを見るわけですね。そこに今度は国民の皆さんが、先ほどの環境国債と同じように、公債と同じように、そういうものを見て企業価値を決めていくわけですよ。だからこそ公表しなくちゃいけない。
　公表という意味では、先ほどもアメリカが遅れているようなお話もあり、進んでいるようなお話もありますが、アメリカの州はすべての事業体に対して、まずは公表しろってやっているところあるでしょう。そういうところの方が進むんですよ、これから。我が国はこれはまだ義務化していない。ここが足下を見ずして洞爺湖で言えるかという問題です。ここを検討してもらいたい。
　義務化していくということですよ、中小に対しても。こういったものを、もちろん六月から始まっている部分がありますが、そして自治体も公表しないと駄目ですね。同じように、自治体は環境管理会計の手法でグリーン購入などは少しずつ始まりましたけれども、自治体なども同じような計算式、同じような公表式で出せると思うんですが、総務省、どう思いますか。
○政府参考人（御園慎一郎君）　御指摘の環境会計でございますが、国、地方公共団体はちょっと企業と違うというところもあると思います。その導入には多くの課題があるところではありますけれども、ただ委員も御承知のように、一部の地方公共団体においては既に水道事業などにおいて、環境会計になじみやすい企業会計を中心に環境会計を用いた広報行われているところも出てきているところでございますので、そういうところの実績も見ながら、今後また環境省等とも十分議論をしていきたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　飛ばしますが、交付税でこれはグリーン購入の計画を練りなさいと、そしてグリーン調達をしなさいということですが、資料いただきましたが、まだまだですね、町村部分では。やはり、そういう意識を見てもらうためにも、一つの表現方法として見える化して住民の皆さんの参加を招く、ともに協働していく、そういったところの企業と自治体は違いますが、共通点はあるんです。そこを積極的に勉強会してください。
　そして、金融の話に戻りますが、この間、参議院の調査会で末吉竹二郎さんのＵＮＥＰ・ＦＩの特別顧問のお話を聞きました。金融機関の責任多いでしょう。どんどん、先ほど言いましたように、百グラムで八十グラムの製品ができて二十グラム捨てるような企業には融資できないというところまで入っていかなくてどうしてできますか、これが世界の隘路です。ステークホルダーというような形で言いますけれども、マルチ、金融からもう最後に捨てる、燃やす、すべてのところまで一気通貫で、そのもののこれは行政改革と同じですよ。最初から最後までライフステージ広げて考えていかなければ見れないと思います。そういうところに融資する金融や保険や、あるいは証券会社などの金融機関は責任を負うべきである、これがＵＮＥＰ・ＦＩの宣言であります。
　金融機関を取り込むためにも、まずはこうした環境会計、環境管理会計の中で環境会計公表するというところを重視していかなければ、どうやって融資、投資するんでしょうか。金融庁はどういう指導をしていますか。どんどん公害を垂れ流す、無駄に資源を使う、そしてＣＯ２どんどん排出する、そういう企業に融資するような金融機関はこれは正義ですか。実態はどうなっているんでしょう。金融庁に聞きます。
○政府参考人（私市光生君）　お答えします。
　今の環境問題と金融機関の在り方の御質問でございますけれども、基本的には社会的責任投資というようなことがございまして、そういう、いろんな積極的に環境配慮に取り組んでいる、取組などが行われていると思いますが、いずれにしましても、金融機関における環境配慮の取組は、まずもって個々の金融機関が自己責任原則にのっとった経営判断に基づいて行う性格のものでございますけれども、環境配慮の取組を含め企業の社会的責任を果たすことは、言わば企業市民として認知されることで企業の持続可能性を高めるとの側面があることがございます。
　それから、様々なニーズを反映した投資家が市場に参加することで厚みのある金融市場が形成されるとの側面もありまして、そういった取組を、金融機関としまして、責任投資原則に基づく投資の主体として金融機関が参加することはこうした手法の一つとして理解できるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒井広幸君　金融機関がなぜ参加することが必要かというのは、バブルを見ればよく分かるんです。裏返しなんです。どんどんこのまま融資を続けていったら、幾ら産業界や、個人の家庭でも結構です、住宅でもいいです、続いていっちゃうんですね、減価償却するまで、あるいはローンが終わるまで。だから、目利きを国民参加型でしなくちゃいけない。
　その金融機関を参加するすべがありますか。どういうところに投資しているのか、なぜ融資したのか、それが大蔵省のこの主要行等向けの総合的な監督指針ですよ。これは金融庁からいただきました。社会貢献は必要だと、しかし、本来、私企業である銀行が自己責任原則にのっとった経営判断に基づいて行うべきであると、しかしながら、ＣＳＲは必要だから情報開示が分かりやすい形で適時適切に行われることが必要だ。今おっしゃったことです。
　じゃ、どういうふうになりますかというと、結びのところです、金融庁の監督手法・対応というところです。このところで何と書いているか。任意に行うものであるから、るる述べてきたような観点で報告がなされていない場合においても監督上の措置を講ずることはない。ＵＮＥＰ・ＦＩ、百九十の金融機関と日本は十八参加しているんですよ。そして、社会的に環境に配慮しない投資というのはやはりこれはいかがなものであるかと言っているときに、金融庁は、公表もしなくてもいいし、そんな融資基準なんかなくたっていいと。こういうことで、大臣、いいでしょうかね。
　これ、経済でいえば競争力をそぐことになるとか、こんな話になってしまう。しかし、本当に競争力をそがれるんでしょうか。ＩＰＣＣの議長のビデオをこの間、調査会で見させていただきましたけれども、私はアメリカにいたが日本で成功していたじゃないかと、オイルショックだと。あのとき失業がいつまで続きましたか、そして経済成長がなかったですか、今の日本がそれを表している、日本よ、これを参考にしようじゃないかという趣旨ですよ。こんな後ろ向きなことでいいんですか。バブル行政と全く変わらないでしょう、こんなことやったら。ＣＯ２排出するバブルになりますよ。地球温暖化バブルを、また金融庁、大蔵省は同じようにこれを進めるというんですか。検討する余地はありませんか。
　金融庁、こうした、まず、どういうことを銀行が、どういう目利きで環境に対して融資しているのか。これは中小銀行もありますからね、地方銀もあります、いろいろあるから、一遍には無理でも、そういう姿勢で整えていこうということがないとおかしいんじゃないですか。そして、この監督通達、何ですか、これ。やらなくてもいいですよと言っているだけでしょう。お願いいたします。
○政府参考人（私市光生君）　金融機関も、金融機関である前に企業でありますし、社会的な責任があるというふうに理解しております。そうした、日本の、あるいは社会の一員として適切な社会的責任を果たすことは重要だと考えておりますし、そういう目で各銀行がどういう行動を取っているかというのは今後とも見させていただきたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　また次回、それはやりましょう。
　まあとにかく、こういうことでは第二のバブルですよ、炭素バブルだ、環境破壊バブル。こういうものを私は言わざるを得ないんですね。
　そういうことを含めていきますと、経済産業省にお尋ねします。中小企業もどんどんとこの排出量削減に取り組まなきゃいけない。そのときに、研究会やっていらっしゃるでしょう、国内版のＣＤＭですよ、これをやっていかなくちゃいけない。そのためには、資金も、ポリシーミックスで資金もノウハウも、そして、先ほどのような金融機関もそこに目利きして貸すということじゃないと、どうやって進みますか。中小企業に対して大企業が国内で売る、買う、お互い買うというのはありますよ、別に中小から大ばかりじゃないです。こういうこと、原則的には全部自らが削減しなければならないが、当然取引というのは生まれますね。こういった意味においては、ポリシーミックスで公的資金もなければできないと思います。
　一つ、金融機関がこんな姿勢でできますか。国の財政支出だけでやったら、財務省、金が掛かって大変じゃありませんか、国民の血税が。年金だって大変な時代に。金融機関が責任を持っていながら、本当に積極的にできるんですか。できなくて、政策だけで支援できますか、経済産業省。そういうことを含めて、今どんなことをやっているか、で、公的支援、そして金融の支援もなければできないと明確に言ってください。
○政府参考人（伊藤元君）　御質問、多岐にわたっておりますので、一つ一つお答えさせていただきますけれども。
　まず、委員御指摘のとおり、大企業と比較いたしまして取組が遅れている中小企業についても、温室効果ガスの削減対策を推進をしていくということが大変重要な課題であると認識をしております。こうした観点からいたしまして、委員御指摘のとおり、経済産業省といたしましては、自主行動計画の枠組みの中で、すなわち大企業が技術、資金等を提供して中小企業が行った温室効果ガス排出量を自主行動計画等に活用する制度、私どもこれを国内ＣＤＭと言っておりますけれども、の構築に向けた検討を進めているところでございます。
　この制度におきまして、中小企業における温室効果ガスの排出削減量を第三者が審査し認証する仕組みが必要で、このための必要な予算というものを要求をしているところでございます。今後、関係者の御意見も伺いながら、制度の速やかな具体化を進めていきたいというふうに思います。
　ちょっと時間もございませんので、ポイントだけでございますが、更に政策的な支援策といたしまして、補助金、それから金融面からの支援、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫等からの支援、それから税制面につきましても、省エネ設備については、特に通常の税制に加えまして、税額控除制度も中小企業については認めていただいているということでございます。
　それから、当然のことながら、民間の金融機関からもいろいろな形で御支援をいただければ、更にそうした政策効果も上がっていくというふうに認識をしているところでございます。
○荒井広幸君　時間がなくなりましたので、大臣に最後に御見解をお聞かせいただきたいと思いますが、このようにすべて関係してまいります。例えば、金融を除いた環境対策ということを考えてもやはり限界がある。そういった面においては、私は炭素連結会計というのをつくっていいんだろうというふうに思うんですね。従来の連結会計の幅を更に超えてしまう、これがマテリアルフローの考えでもあるんですが、金融抜けているんです、すっぽり。そして、同じように自治体もそういう考え方で自治体を運営していかなくちゃいけない。そういう、足下を固めながら世界に発信できるというものは、私は非常にクリアカットされてくると思うんです。
　洞爺湖サミット、非常に重要だと思います。そういう意味では、与野党もなく、英国ではバツケリズム、バッケリズムという言葉があります。選挙で戦う政党が違う、しかし政策は一致していれば協力する、これが英国の伝統であります。そういう意味において、極めて大臣として、すべてが応援していますから、すべての政党が。いかがですか、洞爺湖サミットに向けて、こうした環境会計、環境国債、そして連結、金融を入れる、いろんなやり方含めて御意見を承れれば幸いです。