○橋本聖子君　自由民主党の橋本聖子でございます。
　私は、自由民主党を代表して、安倍総理の所信表明演説について質問をいたします。
　質問に先立ちまして、八月、九月の一連の台風で被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　特に、台風十号は北海道と東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。多くの尊い命が失われたほか、農作物への被害や道路や鉄道といったインフラへの被害も想像を絶するものがあります。また、先週の台風十六号も、二十三年ぶりという非常に強い勢力で上陸し、各地に浸水などの被害をもたらしました。台風十号を中心とする被害に対して速やかに激甚災害の指定をいただいたことは大変有り難く、深く感謝を申し上げます。
　北海道では、雪が降ってしまうとできない工事もあります。そのため、十月中には復旧を終えておかなければ、来年まで被害が持ち越すことになってしまいます。早急な対策が必要です。こうした事情も踏まえ、政府におかれましては、引き続き地元自治体とも協力し、早期の復旧に全力を尽くしていただきますようお願いを申し上げます。
　今年の台風は、日本近海の海水温が高いため、勢力が衰えないまま日本に近づいてきたものもありました。特に北海道では、上陸した台風が三つ、接近した台風が二つ、合わせて五つの台風の影響を受けるという観測史上例のない事態となりました。
　今後も、地球温暖化に伴う大雨が増えるとともに、常時強い台風が北海道や東北地方に上陸する事態も考えられます。被害を受けてからの復旧のみならず、台風に備えた事前のインフラ整備などの防災対策も大変重要な課題となると考えます。その点について政府の取組をお伺いいたします。
　八月に行われたリオデジャネイロ・オリンピックでは、日本選手団が史上最多となる四十一個のメダルを獲得いたしました。続いて行われたパラリンピックでも、金メダルこそゼロという結果でしたが、銀、銅を合わせて二十四個のメダルを獲得し、十六個だったロンドン大会の一・五倍という結果を残すことができました。
　パラリンピックにおける選手の皆さんの活躍は、人はどのような状態にあっても自分の目指すゴールに向かって頑張れるのだということを全ての人々に示してくれました。誰もが与えられた条件の中で精いっぱい生きることのすばらしさは、幾ら言葉を尽くすより彼らの姿が雄弁に語ってくれていると思います。
　私は、ＪＯＣの選手強化本部長として、人間力なくして競技力の向上なしという考え方を全ての選手に徹底してまいりました。アスリートである前に、まず人としてどうあるべきかが大切だと思います。例えば、日々お世話になっている道具や練習場に対して感謝の気持ちを持つこと、こうした謙虚さや毎日の徳の積み重ねが競技力の向上につながります。これは単なる精神論ではありません。体格で劣る日本人選手が海外の選手に勝つためには、人間力、精神文化力が不可欠であります。
　今回の選手たちの活躍、特に若い世代の活躍は、まさにこうした人間力の現れであり、二〇二〇年の東京大会に向けて大変頼もしく、明るい未来を感じるものでした。これからの四年間で更に成長し、東京で目覚ましい活躍を見せてくれるものと期待をしております。
　また、オリンピック・パラリンピック閉会式での、東京へのフラッグ・ハンドオーバー・セレモニーはそれぞれすばらしいものでした。洗練された演出と高度な技術、そして豊富なコンテンツの数々に世界が驚き、目を見張り、二〇二〇年の東京はすごいことが起こりそうだという強烈な印象を与えてくれました。
　オリンピック閉会式のセレモニーには、安倍総理もマリオの扮装で登場されたわけですが、総理が登場することで、日本が国を挙げて準備に取り組んでいることを世界にアピールすることができたと思います。そこで、総理に、リオ・オリンピック・パラリンピック全体を通じた感想と二〇二〇年に向けた思いをお伺いいたします。
　東京オリンピック・パラリンピックは、七月下旬から九月上旬までの開催予定となっています。この時期の東京は、連日三十度を超える真夏日、あるいは三十五度を超える猛暑日が続きます。さらには、台風やゲリラ豪雨などの影響も心配されます。マラソンや競歩などの競技を中心に、屋外で行われる競技では、選手や観客の健康のためにも暑さ対策が欠かせません。
　二〇〇七年八月に大阪で行われた世界選手権では、男子マラソンの出場選手の三分の一が途中棄権する事態がありました。一九六四年の東京オリンピックは、御存じのとおり十月十日が開会式でした。こうした点の心配はなかったわけですが、今回は当時と違う対策が必要となります。温暖化やヒートアイランドの影響で、最近の夏の暑さはますます厳しくなっています。真夏の開催に対する万全の備えを強く求めたいと思います。
　オリンピック・パラリンピックが終わった今、いよいよ四年後の東京大会に向けた準備を加速していく段階となりました。開催までには多くの課題が残っており、特に競技会場の建設費など、開催費用の問題が大きく取り上げられております。
　東京オリパラを多くの国民が祝福する中で開催するためには、しっかりとした情報公開と丁寧な説明を行い、国民の納得を得ながら進めていくことが重要と考えます。そして、大会成功のためには、政府と開催都市である東京都とが緊密に連携をし、迅速に行動していく必要があります。二〇二〇年の東京オリパラに向けた準備の方針について、東京都との連携協力についての考え方も含めてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、外交・安全保障問題についてお伺いをいたします。
　今年に入って、北朝鮮が様々な種類のミサイル発射実験を相次いで行っております。九月五日には三発のミサイルを続けて発射し、北海道奥尻島沖のほぼ同地点に落下させました。さらに、九日には五回目となる核実験を強行いたしました。これまでで最大規模の実験だったと推定されております。
　こうした行為は、国連安保理決議に明確に違反し、国際社会、特に東アジアの平和と安全を大きく脅かすものであり、断じて見過ごすことはできません。総理も国連総会で呼びかけられたとおり、国際社会が結束して強力に対応していく必要があります。
　私たち自民党は、北朝鮮拉致問題対策本部と外交部会の合同会議を十六日に開催し、そして同日、北朝鮮に対する国連決議に拉致問題を盛り込むこと、北朝鮮関係者の資産凍結の範囲を拡大することなど、制裁の強化を求める申入れを安倍総理に行いました。
　政府が検討しておられるという独自の制裁措置も含め、北朝鮮に対して断固たる措置をとる必要があると考えます。どのような対応を取っていくお考えか、総理にお伺いをしたいと思います。
　総理は、先日、ロシアのプーチン大統領と、十二月に総理の御地元山口県での首脳会談を行うことで合意されました。プーチン大統領とは既に十四回も会談を行っているということで、世界の首脳の中でも最も緊密な関係を築いているうちのお一人だと思います。
　この関係を生かして、長年の懸案である北方領土問題の解決と平和条約の締結に向けて、一歩進んだ前向きな成果を期待したいと思います。地元北海道で、一部には経済協力だけが進んでしまい領土問題は置いていかれてしまうのではないかという心配の声もあります。そうしたことはないと思いますが、慎重に交渉を進めていただけますようお願いいたします。今後の北方領土問題と経済協力の進め方について、基本的なお考えをいま一度お聞かせください。
　次に、地方創生についてお伺いをいたします。
　私は、今回の参議院選挙で全国いろいろな地域を回らせていただきましたが、多くの場所でアベノミクスの効果はまだ地方にまで行き届いていないという声を伺ってまいりました。
　総理は、アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げるとおっしゃいました。また、安倍内閣は、地方創生の未来に大胆に投資するとも宣言されました。昨年度に比べて、地方創生という言葉を聞くことが少なくなった感もあります。一部には政府は本気なのだろうかという声も聞こえてまいります。そうした不安がなくなるよう、総理の御決意に大いに期待をしているところであります。
　地方にまでアベノミクスの効果を浸透させる、そのためには、東京のお金を地方に回すという発想だけでなく、地方が自ら稼げるようになることが必要です。それぞれの地域に応じた活性化策を政府と自治体が共に行動して考えていく。それが地方創生の理念だと思いますが、現状としては、国が交付金を出すことが中心になってはいないでしょうか。お金を出すだけではなく、共に考え行動するという姿勢が大事だと思います。総理は、政府の地方創生策の現状と今後の方針についてどうお考えでしょうか。
　地方の声を反映させることに関しては、選挙制度の問題も考えていかなければなりません。周知のとおり、今回の参議院選挙では、徳島県と高知県、鳥取県と島根県がそれぞれ合区となりました。これらのうち、徳島県、高知県、鳥取県の三県では、前回より投票率が下がり、過去最低となってしまいました。全国の投票率は前回より上がったにもかかわらず、合区をした県では下がってしまった。それだけでなく、過去最低を記録した五県のうちの三県が合区の対象県でありました。ここに合区に伴う問題が如実に現れていると考えます。
　これらの状況を踏まえて、今後は各会派間で参議院そのものの在り方についての議論を深めて、その上で選挙制度についてもしっかりと検討していく必要があると考えます。
　議場に参集の皆様、これは参議院の在り方の根本に関わる議論であります。総理に質問はいたしませんが、是非、党派を超えて、幅広く、粘り強く、より深い議論を行っていきたいと思います。この場を借りてお願いを申し上げます。
　農業に関しては、今国会の大きな課題であるＴＰＰについても、率直に申し上げて不安を持っている方々も多くいらっしゃいます。海外から安い農産物が大量に入ってくるようになったら、果たして農業を続けていけるのだろうか、これは農業をなりわいとする方なら誰しも感じることがある、当然の不安であると思います。
　一方で、これからの農業に魅力を感じて、新たに農業に取り組む若い世代も増えてきております。総理が所信表明演説で触れられた山形の農家の方もその一人だと思います。農林水産省の調査では、平成二十七年の新規就農者は六万五千三十人と、六年ぶりに六万人を超えました。そのうち四十九歳以下は二万三千三十人と、平成十九年以降で最多となったそうであります。
　攻めの農業に魅力を感じて農業を志す若者が増えていることは、大変うれしい傾向であります。政府におかれては、こうした方々はもちろん、従来から農業を続けられている方々に対しても、農業の将来に対する不安を払拭し、もっと農業に魅力を感じてもらうための諸施策を引き続き力強く推進していただきたいと思います。
　政府は、農林水産物の輸出を一兆円に増やすことを目標としております。農林水産省が先月発表した今年上半期の農林水産物輸出額は、前年比二・一％増の三千六百二十二億でありました。ここ数年、前年比一〇％から二〇％台の伸びを記録してきましたので、それに比べると二・一％増というのは低い伸び率だとも言えます。円高の影響等もあると思いますが、年間一兆円の輸出に向けて、決して楽観はできない状況であります。
　世界の食の市場規模は、今後、新興国を中心に急速に拡大すると見込まれており、二〇〇九年から二〇二〇年までで二倍になるという予測もあります。一方で、我が国の農林水産物の輸出先を見ると、一位が香港、二位が米国、三位が台湾となっております。これらはどれも人口の少ない地域や先進国であり、成長著しい新興国の市場を十分に取り込めているとは言えません。
　今回の補正予算案では、輸出拠点の整備など輸出力の強化、農地の大区画化や畜産クラスター事業といった農林水産業の競争力強化に合わせて四千億余りが計上されております。これらも含め、政府としては、一兆円目標の早期達成に向けて具体的にどのような方針で取り組んでいくお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
　最後に、スポーツ政策について質問をさせていただきます。
　これは、スポーツの分野だけにとどまらず、様々な分野の政策と関連しております。スポーツの振興を通じて他分野の政策実現に大きな役割を果たす可能性があります。例えば、スポーツを中心として、医療、福祉、介護、観光など新たな関連する産業を生み出していくことは、少子高齢化時代を迎えた我が国にとっては大変大きな意味を持つことであると思います。
　政府は、スポーツ産業の市場を拡大し、二〇二五年までには十年間で三倍にするというスポーツの成長産業化を打ち出しております。現在、国内のスポーツ市場は残念ながら縮小傾向にありますが、ロンドン・オリンピック・パラリンピックを開催した英国は、その経済効果でスポーツ市場を拡大した実績があります。
　我が国も、二〇二〇年の東京オリパラ開催を契機として、スポーツを核とした町づくりやスポーツ産業の活性化による収益の拡大と、その収益をスポーツへ再投資することによるスポーツ環境の充実と自律的好循環モデルの確立等を目指すというのがこのスポーツ成長産業化の考え方であります。私も、その考え方に大いに賛同をいたします。政府を挙げて、スポーツ市場拡大のため積極的な取組をお願いをしたいと思います。
　スポーツ振興が政府の政策の推進に大きな役割を果たせる分野の一つが健康・福祉分野であります。中でも、皆様がイメージしやすいのはスポーツを通じた健康づくりだと思います。一億総活躍社会の実現のため、また、医療費を始めとする社会保障費の抑制のためにも、健康寿命の延伸というのは重要な課題であると思います。スポーツはそのための大きな力となり、スポーツを通じて培った健康や体力、気力は生涯にわたる財産となり、いつまでも元気で活躍するための基盤となります。若い世代はもちろん、高齢者も体力に応じ気楽にスポーツを楽しめる社会をつくることが一億総活躍社会のための基盤になるものと考えます。
　また、一億総活躍のためには働き方の改革も欠かせません。総理の所信表明で、子育て、介護など多様なライフスタイルと仕事とを両立させるためには長時間労働の慣行を断ち切ることが必要だとおっしゃいました。
　仕事をしながら子育てや介護をするのは、誰にとっても簡単なことではありません。しかしながら、仕事だけ、子育てだけ、介護だけといった人生も、人によっては大変つらいものがあります。仕事を続けながら子育てや介護をし、さらにはスポーツなどの趣味の時間を楽しめる、そういった多様な時間の使い方ができる人生が一億総活躍社会の理想と考えます。そのために、柔軟な働き方を認めるとともに、子育てや介護の環境整備を推進していく必要があります。
　そこで、以上の点を踏まえ、一億総活躍社会におけるスポーツの役割、働き方改革や子育て、介護の環境整備の具体策について総理に伺います。
　スポーツは医療にも大きく貢献をします。スポーツの選手団の活躍は、チーム医療の存在なくして語ることはできません。今回のオリンピックも、医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、鍼灸師など、様々な分野の専門家がチームとなって選手団を支えてまいりました。
　スポーツ医学は、単に病気を治すだけでなく、つまりマイナスをゼロにするということだけを考える医学ではありません。いかにして最大限のパフォーマンスを発揮できるか、つまり、どれだけプラスを伸ばせるかを追求する医学です。したがって、対症療法を中心とする西洋医学だけでなく、東洋医学なども含めた統合医療の実践が行われてまいりました。
　こうした考え方は、高齢化時代を迎える我が国にとって大いに役立つものと考えます。間もなく日本社会は人生九十年時代を迎えます。誰もが人生というトラックを輝きながら走り切るためには、医療や介護を通じた総合的なサポートが必要です。医療は病気になったときだけお世話になるものではありません。予防から医用、介護までを一体的に行う地域包括ケアは、誰もが最期まで充実した人生を生き切るためにこそ必要なサービスになるべきだと思います。
　アスリートにはドーピング検査があります。むやみに薬を飲ませられません。したがって、予防医療、予防医学、そして選手自身の自然治癒能力を上げることに重きが置かれてきました。このようなやり方で、オリンピック・パラリンピックを始めとする国際大会で日本選手団は実績を上げてきております。
　人が困難を克服し再び立ち上がろうとする、その力には計り知れないものがあります。今回、パラリンピックの選手の皆さんが示してくれたのは、いかなる状況にあっても目標を持ち、それをかなえようとすることのすばらしさです。人は年を重ねるにつれてできなくなることも増えてまいります。しかし、できることの可能性を少しでも多くするために医療や介護があると思います。一生、社会の一員として幸せに生きるために、全ての関係者が力を合わせる、そのような仕組みを構築することが今の日本に必要なのではないでしょうか。
　このように、高齢化社会を迎えた我が国で、スポーツ医学におけるチーム医療や予防医療、予防医学の実践から学ぶことは多いと思いますが、総理の御見解を伺います。
　スポーツは、青少年の健全育成に大いに役に立ちます。私は幼児教育の無償化をライフワークの一つとしておりますが、スポーツを通じて育まれるフェアプレーの精神、集中力、責任感、我慢強さや挑戦する心、礼儀作法や感謝の気持ちといった人間力は、成長途上の幼児教育の段階から青少年の健全育成に大いに資するものであると思います。そして、悩んでいる青少年の心のケアのためにも有効であると思います。少年が集団で仲間を殺害してしまうといった痛ましい事件が相次いでおります。その少年たちにスポーツのように打ち込むものがあったら、そこで人間力を身に付けていてくれたら、結果は違っていたのではないかと思えてなりません。
　そのために、総合型地域スポーツクラブのような、スポーツを通じた地域のコミュニティーづくりの取組を青少年健全育成事業とも連携しながら進めていくことが有効だと考えますが、この点について強く政府に要望いたしたいと思います。
　最後に、スポーツツーリズムの推進について伺います。
　スポーツとの連携が鍵となるもう一つの政策分野は観光政策であると思います。政府は、二〇二〇年に訪日外国人を四千万人、二〇三〇年には六千万人にするという目標を掲げております。そのため、現在のように東京から入って大阪から出るというゴールデンルートだけでなく、地方から入って地方から出るという観光のスタイルを一般化していく必要があると思います。
　総理の所信表明演説でも、地方や空港や港湾の強化、出入国管理体制の改善、ホテルの建設促進などを掲げられております。こうしたハード面の整備に加えて、それぞれの地域が魅力ある観光資源を発掘してＰＲしていく必要があります。そのための有力なコンテンツがスポーツであり、文化であるわけです。
　北海道のニセコ地域は、冬はスキー、夏はラフティングという、スポーツツーリズムの成功事例として有名になりました。ニセコ在住のオーストラリア人からの口コミで魅力が広がり、今では多くの外国人が押し寄せるようになりました。同じように、全国各地で、ゴルフ、登山、マリンスポーツ、マラソンなど、地域に合ったスポーツ資源を活用したスポーツツーリズムを発掘し、発展させていくことが、ひいては地方創生にもつながっていくものと考えます。
　東京オリパラも契機として、全国各地でスポーツツーリズムを更に推進していくべきだと考えますが、国交大臣の御見解を伺いたいと思います。
　これまで申し上げてまいりましたように、スポーツは幅広い分野で新しい産業を生み出し、人々の健康や幸せを支えていくことができる希有な存在です。スポーツにおける人間力なくして競技力向上なしという考え方は、社会における他の分野にも通じるものであると思います。
　二〇二〇年まで四年間は、世界が日本に注目する貴重な時間であります。そしてそれは、日本が心豊かで文化的な国として世界に尊敬され、信頼される国となるためにスポーツが大きな役割を果たせるまたとない絶好の機会でもあります。
　これまでのオリパラの開催国では、大会の盛り上がりや経済効果だけが一過性のものとなり、その後大きな問題を抱えている国もあります。日本はそうならないように、二〇二〇年以降の取組も重要な課題となります。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、そしてその先の未来に向けて、スポーツ政策が各分野の政策の一つの結節点となるよう、政府一丸となって推進していただくことをお願いを申し上げたいと思います。
　私の質問をこれで終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕