○吉田之久君　私は、新緑風会を代表して、総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　私たち新緑風会は、去る二月四日、参議院において新生党、民主改革連合、日本新党、そして民社党・スポーツ・国民連合の四会派三十八名が我が国の政治改革の中心的な推進力となることを決意して、発足いたしました。そして、社会党や公明党の皆さんとかたく手を組んで細川内閣と羽田内閣を支えてまいりました。もっとも、羽田内閣発足の際、社会党と新党さきがけは政権から離脱されましたが、平成六年度予算成立までの間、羽田政権に協力いただいたことを感謝しております。
　それだけに、思いもかけぬこのたびの政変、自、社、さきがけの連立政権の出現をすこぶる残念至極に存じます。水と油のようにイデオロギーも憲法観もそして支持層も異にしてきた二つの政党が、いかに冷戦構造が崩壊したとはいえ、かくも簡単に連立を組み得るほど政治の世界は便利で無原則なものでありましょうか。明治二十三年以来、百三年の我が国の議会政治の中でこのような不思議な政権が誕生したことは初めてのことだと嘆くものであります。
　自社両党の中にもこの不可解な連立に反発した議員が多かったのは当然のことであり、我々はそうした人たちの勇気と見識に深く敬意を表するものであります。
　かつて細川内閣時代、自民党は我々の政権を称してある種の野合政権だといわれなき中傷を浴びせたことを私たちは忘れません。しかし、我々は過ぐる参議院選挙と昨年の総選挙で、日本の政治改革のためには自民党にとってかわる政権をつくるしかないと強く訴えて選挙に勝利し、その公約に基づいて政策の一致を見出しながら政権を樹立いたしました。その点では極めて正当な政権であったと確信しています。
　このたびの自社連立政権は、国民に一かけらの公約もせず、全く異質な第一党と第二党が無原則に手を組んで、多数であることだけを名目に政権を奪回し、後から政策の合意に腐心している実態でありまして、政権の正当性を著しく欠いていると申さねばなりません。まず国民に公約し、政策の一致を図り、連立政権を打ち立てた我々と比べて、まさしく本末転倒の政権と言うべきであります。百歩譲って、この政権の存在理由を探すとすれば、改革された新たな選挙制度で速やかに信を国民に問うべき選挙管理内閣の機能だけを残している政権だと断定いたします。改めてここに、不当にも我々に浴びせられた野合という暴言をのしをつけてお返しいたします。
　多くの国民に戸惑いを与え、国外からも疑いの目で眺められている政権をあえて担われた総理、あなたはその重大な責任をどう果たされるのか、決意のほどをまず承りたいと存じます。
　外交・防衛問題について質問をいたします。それは、総理の外交・防衛政策の基本的認識についてであります。
　およそ国家にとって国の主権と独立を守るため最小限の自衛力を保持することは、国家が生き抜いていくための必須の要件であり、すべての国家においてとられている当然の措置であります。みずからの国を守ることは、ひとり自国の努力だけではなく、友好国との同盟連帯が極めて効果的であることも既に証明済みであります。その意味で、戦後我が国がとってきた専守防衛に立つ自衛努力とかたい日米安保体制のきずなは、すぐれて現実的で有効な選択であったと確信するものであります。我々新緑風会は、今日までこの路線を支持し、国民合意の形成に懸命に努力してまいりました。
　ところが、こうした外交・防衛政策を全面的に否定し、全国各地での反対運動を組織し指導してきたのは、日本社会党でありました。自衛隊は違憲だとしてその存在を否定し、日米安保は日本をアメリカに従属させ戦争に巻き込むものだとして、いわゆる非武装中立を主張してきたその社会党の委員長が首班となる内閣が誕生したのでありますから、日本の将来に対する疑問と不安が一挙に広がったのはむしろ当然と言わなければなりません。
　総理は所信表明演説や昨日の衆議院での答弁で、日米安保体制を堅持し、自衛隊については専守防衛に徹し、必要最小限の防衛力の整備を心がけると述べられましたが、国民は、これが果たして社会党の本心なのか、それとも権力を維持するための方便なのか、村山総理の突然変異的発言を理解しかねています。
　そこで、国民の疑念を晴らすために簡略に以下三点伺います。
　一つ。社会党が今日まで言ってきた非武装中立論は間違いであったと率直にお認めになりますか。
　二つ。社会党は、自衛隊は憲法違反との立場をとってきたことを全面的に改め、今後、自衛隊を明確に合憲と認められますか。
　三つ。自衛隊合憲、日米安保堅持の方針に転換するため、社会党の綱領的文書である新宣言の改正を必ず九月党大会に提起されますか。もし万一認められない場合は、党首として、また総理として、責任をおとりになりますか。
　以上三点を明確にすることなくして総理がいかに外交・防衛政策を論じようとも、それは実体のない架空の議論とならざるを得ません。総理が誠心誠意職務に取り組むと言った公約を果たす第一歩がこれであります。決意のほどを伺います。
　次に質問したいのは、国連とＰＫＯへの協力姿勢についてであります。
　ポスト冷戦下で、国連の役割への期待が高まり、国連の機能強化が世界の平和と安全にとって緊急の課題となっております。ガリ事務総長も九月に来日するなど、日本への大きな期待を寄せてきたことは周知のとおりであります。また、日本の国連分担金もこれまでの一二・四五％から一五％台に引き上げられ、米国に次ぐ資金拠出国としての期待が高まっております。
　羽田前内閣もこうした諸外国の期待にこたえようと努力してきたところでありますが、村山内閣は、こうした動きにブレーキをかけ、日本の国連の常任理事国入りに依然消極的な姿勢をとっておられます。湾岸戦争での苦い教訓を忘れ一国平和主義に立てこもって再び世界の傍観者に逃げ込もうとするのか、ドイツが憲法裁判所でＰＫＯなどへのドイツ連邦軍の海外派遣は合憲であると判断し常任理事国入りへの条件を整えたのに比べ、まさに雲泥の差であります。
　我々は、現在の日本が真に世界の安定に寄与し、また積極的に国連の機能を充実させるため、この際進んで国連の常任理事国入りを果たすべきだと考えますが、村山総理の率直な御見解をお伺いいたします。
　次に、ＰＫＯについて伺います。
　我が国は、ＰＫＯ協力法制定以来、カンボジアやモザンビークに自衛隊を派遣し、平和の構築に目に見える貢献をし、世界各国からも高い評価を受けてまいりました。このＰＫＯに参加した自衛隊の献身的な活動に対し総理はどのような評価を下されるか、お聞きしたいと思います。
　なお、この機会に率直に伺います。
　総理、あなたは自衛隊員を愛しますか、それとも何となく疎ましい存在だとお感じになりますか、明確にお答えいただきたい。
　陸海空、三自衛隊を統括する最高指揮官であるあなたが自衛隊員をかたく信頼するとき、彼らもまた心から国家に忠誠を誓うでありましょうが、もしそうでない場合を考えたら、自衛隊員のやり場のない思いは察するに余りあります。このようなことでは、いざというときに自衛隊が果たして有効に機能するかどうかも憂えざるを得ません。
　次に、北朝鮮の問題についてであります。
　北朝鮮では、金日成主席の急逝の後、金正日後継体制が着々と固められているようでありますが、国際社会に挑戦した核兵器開発疑惑はもとより、我が国をも射程におさめるというミサイル開発問題など、その動向は極めて警戒を要するものがあります。北朝鮮の軍事力は、理論上の脅威から現実の脅威に変質し始めていると見なければなりません。
　こうした中で、政府は、中断されている米朝高官会議や延期された南北首脳会談の開催の見通しについてどのように分析しているのか、さらには日本と北朝鮮の国交正常化交渉のための非公式折衝も検討しているのかどうか、お答え願いたいのであります。
　いずれにしても、今後、北朝鮮の出方は予断を許しませんが、我が国は韓国、米国と連携を密にして北朝鮮のいかなる冒険主義的な行動にも毅然として対応すべきであることは言うまでもありません。同時に、不測の事態に備えて、危機管理体制、有事法制の整備についても急ぐとともに、国内における治安体制についても万全を期すべきものと考え幸す。さらに、核開発疑惑に対処する上での国連による経済制裁を実効あるものとするため、国連加盟国としての義務を誠実に履行できるよう万般の準備が大切であります。村山総理の明快な御答弁を願います。
　次に、政治改革についてお尋ねいたします。
　我々は、昨年、社会党や新党さきがけの皆さんとともに細川連立政権を樹立し、政治腐敗の防止と政権交代体制の確立を目指し、政治改革法案を提出し、これを成立させることができました。しかしながら、政治改革法案の総仕上げとも言うべき区割り法の制定や、さらなる腐敗防止の実現、国会改革などについては、その後の羽田政権においてそれを完結させ得ないまま野に下ることになりました。
　今回誕生した村山政権はこの改革路線を継承すると述べておられますだけに、その完結に向けて強力なリーダーシップを発揮されるよう強く求めるものであります。
　今急ぐべきは、小選挙区の区割り法案の成立であります。区割り法が成立、施行しなければ、新制度での選挙に移行することはできず、また、政治資金規正法の改正や公民権停止などの強化も働かない仕組みになっております。
　現在、衆議院議員選挙区画定審議会では十一日から具体的な三百の小選挙区の区割り案づくりを始めており、八月初めには勧告がなされると聞いております。ならば、八月の下旬には臨時国会を召集して法案の早期成立を図るべきであると考えますが、総理の方針をお伺いいたします。
　なお、来年以降、総額三百九億円の公的資金が各政党に配分されることになりますから、この際、政党にも法人格を付与すべきだとの論議が強まっており、今後真剣に検討していく課題であると思います。しかし、これを区割り法案と絡ませることは、巧妙な政治改革つぶしと受け取られるおそれがあります。この機会に総理は、あくまで新選挙法の完全成立を急ぎ、絶対に現行中選挙区選挙はあり得ないと言明していただけますか、承りたいと存じます。
　次に、税制改革について伺います。
　総理、過日、社会党と我々旧連立与党との間の政権協議において最後まで調整がつかなかったのが所得税減税に対応する財源の問題でありました。しかし、増減税の一体処理を含む税制の抜本改革については、さきの通常国会において、所得税減税法案が成立する際に、その代替財源案を含めて今年中に関連法案を成立させるという修正案を全会一致で議決しており、政府が国会で決めた法律を無視するようなことはできるはずはありません。村山総理は、改めてこの国会で、今年中に税制の抜本改革を行うことを明確にしていただきたいと思います。
　また、今回の自、社、さきがけ連立政権に関する合意事項には「税制改革の前提として、行財政改革を断行する」と記されておりますが、村山政権の目指す行財政改革の中身とスケジュールを具体的にお示しいただきたい。
　そして合意事項には、消費税の改廃を含む総合的改革案を提示し今年中に関連法案を成立させるよう努力すると表明されておりますが、このように消費税の廃止が公然と検討されていることは極めて重大であります。
　総理、あなたの考えておられる税制改革とは消費税を廃止することでありますか、もしそうなら消費税にかわるどのような税制をお考えですか、また、今年中に関連法案を必ず成立させる決意があるのかどうか、明確な答弁を求めます。
　次に、経済問題について伺います。
　バブル経済崩壊による未曾有の長期不況も、今年度に入ったころから、企業マインドを初め消費などにようやく明るい動きが見られるようになってまいりました。しかし、こうしたやさきに再び始まった急激な円高ドル安の進行は、我が国経済のみならず、世界経済にも悪影響を及ぼし、せっかく回復の兆しが出始めた我が国経済に冷水を浴びせることになっています。
　とりわけ、今回の円高ドル安は、村山政権の発足と同時に一ドル百円を割り込み、七月になってからも円高圧力は一向に衰えず、一ドル九十円台定着の観さえ見せておりますが、これこそ内外の市場があいまいな形で発足した新政権では有力な黒字削減策を打ち出すことは到底無理であると判断した結果であり、村山連立政権に不信任状を突きつけたに等しいと言っても過言ではありません。
　総理は、黒字対策について、所信表明では「経常収支黒字の十分意味のある縮小の中期的達成に向けて努力していく」と述べられておりますが、全く意味不明であります。これは具体的にどういうことでありますか、わかるように御説明願いたいと存じます。
　また、この円高によって我が国企業による海外生産比率は、平成四年で既に一五％に迫っており、平成八年には欧米並みの二〇％を超えるものと見られておりますが、今後その影響は経済のあらゆる側面にあらわれてくることは必定であります。歯どめなき円高がこうした我が国の産業を海外に無理やり追い出しているとすれはまことにゆゆしい問題であり、雇用問題へのはね返りは極めて深刻なものになります。現に、来年度卒業の学生たちへの就職の門は一斉に閉ざされた感があり、特に社会参加を求める女性たちに絶望感を与えつつあることはまさに大きな社会問題と言わなければなりません。
　高齢化社会の進む中で、今後果たすべき女性の役割はいよいよ重要であります。若い女性に働く希望を与え、中高年齢者に生きがいを与える社会こそ、あなたの言う人に優しい社会づくりの目標でありましょう。青年とすべての老人に希望ある社会を用意するため、総理の決意のほどを伺います。
　次に、平成七年度予算編成についてお尋ねいたします。
　昨年八月九日に細川内閣が誕生してわずか四日後の八月十三日に、平成六年度予算の概算要求の閣議了解が行われました。物理的に旧政権下で行われてきた予算編成方式を踏襲せざるを得なかったと言えます。しかし、このような制約の中で、我々は公共投資の配分を大幅に見直し、大胆な政策を実現することができました。
　平成七年度予算については、ぜひ新しい方式で編成に臨むべきであると考えます。シーリングを決め、各省庁が要求を積み上げる旧来の仕組みでは、いわゆる族議員の圧力をはねのけることもできず、どこまで行っても硬直的、固定的な予算編成を打破することはできません。村山総理は、ナポリの日米首脳会談で公共投資を質量ともに見直すと約束いたしましたが、予算編成方式を思い切って改革しなければこれも不可能であります。
　まず、内閣がどんな哲学で予算を組むのか、政策的に何を優先するのかを明らかにし、六年度予算からの積み上げではなく、すべてを白紙に戻す思いで、省庁の枠を超え横断的に施策をまとめていく新方式で平成七年度予算を編成するよう提言します。
　予算の分捕り合戦のための上限の数字を決めるのではなく、まず、生活者・消費者優先、国際協調推進、福祉や雇用を柱とした経済政策重視などの予算編成の大原則を決めるべきことを求めます。
　さらに、予算の単年度主義の弊害を是正する視点から、中長期的な予算計画を策定し、好況時には資金をプールし不況時には景気対策の財源などに充てる景気調整基金を創設すべきだと考えます。
　以上の提言にどうこたえるか、村山総理の御見解を伺いたい。
　次に、内政の基本問題についてお伺いいたします。
　一つは、国歌・国旗の問題であります。
　日の丸・君が代問題について、自民党は、祝祭日に国旗の掲揚と国歌斉唱を啓蒙する運動と法制化を推進しております。新党さきがけについては、政治理念やアンケートに対する答えなどを見ますと、国旗‘国歌を尊重する考え方と受け取れます。しかし、社会党は、本年一月の社会党大会において、日の丸については今後も教育現場への強制、押しつけに反対すると言っており、君が代については歌詞が主権在民の憲法の精神にふさわしいものとは言えないという見解が紹介されています。
　現行の学習指導要領では「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導する」となっており、これを受けて、文部省においては各都道府県、指定都市教育委員会に対し格段の指導を要請しているところであります。
　今回、社会党は、単に連立政権を構成するだけではなく、総理はその指導の頂点に立っておられるわけでありますから、この文部省の指導を全面的に肯定されますかどうか、総理のお考えを伺うと同時に、大臣である河野、武村両党首の御見解をそれぞれお伺いいたしたいと思います。
　最後に、北方領土について伺います。
　ナポリ・サミットとあわせ開かれる予定であった日ロ首脳会談は総理の入院によって開催されず、サミットの議論の中にも北方領土問題が取り上げられなかったことはまことに遺憾であります。北方領土の返還は国民の悲願であり、この問題の解決はロシアとの真の友好信頼関係を築いていくために必要不可欠な問題であると考えます。総理は、北方領土返還問題にどのように取り組んでいくおつもりなのか、また、エリツィン大統領に改めて首脳会談を呼びかけるお考えなのかどうか、御所見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕