○参考人（藤原勝博君）　本日はこの参議院の国際問題に関する調査会にお招きいただきまして、経済界の立場から見た我が国経済協力のあり方につきまして御説明する機会をいただきまして、大変光栄に存じます。
　去る四月十五日に経団連では「政府開発援助（ＯＤＡ）の改革に関するわれわれの考え」と題する意見書を発表いたしました。皆様にお届けしてあるかと存じます。私どもとしましては、昨今の行政改革あるいは財政改革という流れの中で、ＯＤＡに関する議論をタイミングよく引き起こしまして、抜本的な改革が実現できればと考えている次第でございます。
　本日は、今回私どもが出しましたこの意見書を中心に、経済界の立場から日本のＯＤＡ、ひいては広く経済協力に関する見解につきまして説明をさせていただきたいと存じます。
　途上国の経済開発をめぐる環境は大変大きく変化しております。従来、援助というのは政府あるいは国際機関などの公的資金によって行われるものである、民間部門、民間企業は貿易あるいは投資活動を通じて途上国の経済発展に協力する、こういう考え方が支配的であったかと存じます。しかし、東アジア地域の目覚ましい経済発展でありますとか、あるいは旧社会主義国の市場経済への移行でありますとか、さらには世界的に民営化の動きが大変強くなってきております。こういう状況の中では、従来の官主導で行われてきました援助の世界にも民間企業、民間側の積極的な参画を求める声が非常に高まっていると思います。
　私ども経団連で日常的に国際的な活動をしておりますと、大勢の外国のお客さん、それは官の方もございますし政治家の方もございますし、あるいは経済人もあるわけでございますが、こういう方々は口々に日本からは大変援助をもらってありがたいけれども、そういうものでなくて民間企業の直接投資を誘致したい、こういう声が非常に多く出ているところでございます。また、外国へ私どもが行きましていろいろ外国の方と議論するときも、ＯＤＡの話ももちろん出ますけれども、それにも増してといいますか、それと同時に民間企業にもっと出てきてもらい、そして投資をし技術移転をし、人材開発に協力してもらいたい、こういう声を聞くことが非常に多くなってきております。
　この流れを見てみますと、まず第一に途上国に対する資金の流れ、これが主要援助国は、日本もそうでございますが、今お話ございましたけれども、いわゆる援助疲れということがよく言われます。世界全体で見ますと、この十年間、公的資金の流れは五百六十億ドルから七百億ドルということで一・三倍の伸びでございますけれども、いわゆる民間資金の流れというのは同じ十年間で三百億ドルから千七百億ドルと、五・五倍という著しい伸びを見せております。
　それから二番目に強調したいのは、途上国におきましても、これまで公的資金で整備してきております発電所でありますとか道路でありますとか港湾、こういういわゆるインフラストラクチャーを、最近ではこれを民間資金を導入して整備しようといういわゆる民活インフラと言われておりますが、こういう動きがどこの国でも大変活発になってきております。これは、その国々にとりましては債務負担をこれ以上ふやしたくない、あるいは何とか累積債務を軽減したいという途上国一般の願望といいますか、政策によるものであろうと思います。
　また第三に、民間部門の経済活動、事業活動を通じて、持続可能な経済発展を目指すというのをどこの国でも考えておるわけです。その場合、開発計画の策定でありますとか、市場経済化でありますとか、あるいは民営化の推進、こういう大きな転換、構造改革につきまして、日本を初めとするいわゆる先進工業国といいますか、先進国の民間企業の知識でありますとか経験あるいはアドバイスを求めておるということも事実でございます。
　こうした大きな最近の環境変化に対しまして、経団連では一九九四年に「冷戦後のわが国の国際貢献と経済協力の役割」と題する提言をまとめました。この提言では、官主導のＯＤＡのあり方を見直す、また企業とかＮＧＯあるいは学界などから成る民間部門、さらには地方自治体が最近はＯＤＡにも大変熱心に参画しておるようでございますが、こういう民間でありますとか地方自治体の役割も拡大して、そして、もちろんその主力は官、中央政府でございますが、官民連携を深めてより効果的な実効のある経済協力に改善していくよう主張したところでございます。
　また、国際環境もこういうふうに変わっておりますけれども、国内でも事情は大きく変わってきていると思います。
　先ほど局長からもお話がございましたけれども、援助疲れというのが少し日本でも見えてきているかと思います。行財政改革の流れの中で大変右肩上がりの伸びを見せてきましたＯＤＡ予算も見直しを迫られるようになりまして、今年度の一般会計予算ではわずか二・一％という最低の伸びになりました。また、今後これがどうなるのかと心配な状況でございます。
　また、消費税の引き上げ、国民一人一人の税負担意識が大変高まってきております。また、財政再建が急務と言われている中で、なぜ今途上国の支援を、これほど大きな支援をいつまでも続けていかなければならないのかという声も出始めてきているかと思います。また、ＯＤＡについての理解も、まだ大部分の方はサポートしておりますけれども、次第にこの税制あるいは財政再建の中で難しくなっているのかなと思っております。
　そこで、経団連では昨年から我が国のＯＤＡのあり方についてまた再度検討してみよう、こういう新しい状況のもとでということで、会員企業はもちろんでございますが、関係省庁あるいは援助機関の関係者、さらには学者、ジャーナリストなどいろんな方をお招きいたしまして勉強し、このほどこの意見書をまとめたものでございます。
　取りまとめに当たりましては、要するに限られた資金、これをいかに効率的に使い途上国を支援していくか、そういう視点から取り上げたものでございます。本当の意味で途上国に評価される援助というのはどうしたらいいのか、こういう議論を随分中でいたしまして、そしてできるだけ具体的な提案をしようということで、今回この提言をつくったわけでございます。
　それでは、お手元へお配りした意見書について簡単に御説明をいたしたいと思います。
　まず、意見書の前文におきましては、簡単に内外情勢の変化を述べまして、このＯＤＡの役割はしかし今後ともますます重要になっていくんだということ、それから同時に、しかしその具体的な推進体制につきましては抜本的な改革が必要であるということを訴えております。
　改革の四つの基本的な方向ということで、第一が、ＯＤＡの位置づけと政策、執行それぞれの一元化による責任体制の明確化という一つのテーマを掲げております。第二番目が、政府と民間の役割分担、民間の参加拡大という方向です。それから第三が、広範な国民参加による援助の実施ということ。第四の基本方向として、この次にできます次期中期目標の量的な目標設定はこれを廃止してもらいたい、それで、効果的な援助の推進ということにむしろ意を用いるべきではないかという四つの方向を言っております。
　特に、中期目標は本年が最終年を迎えるわけでございます。私どもとしましては、一たん七百億ドルとか七百五十億ドルとか、こういう量的目標が設定されますと、その数字を達成すること自体が最優先になるという傾向はどうしても避けられない。そこで、この次の中期目標はむしろその質的な改善に力を入れ、量的金額目標は設定すべきではないのではないかということを言っております。
　このような四つの基本的な方向を述べました後、具体的な三つの提言を付しております。
　提言の第一は、ＯＤＡ推進体制の改革でございます。これはもう何度もお話が出ておりますけれども、数多くの関係省庁にまたがる大変複雑になっております推進体制を、援助政策というものを企画立案する省、それからそういう戦略、基本政策に基づいて援助を実施する、執行する機関というものの役割分担を明確にして、そしてそれぞれ一元化して遂行すべきであるということを提言しております。
　特に、執行機関としては、ここに書いてございますように、私どもは海外経済協力基金、これは有償の援助をやっておるわけでございますが、それから無償とか技術協力をやっておりますＪＩＣＡ、さらにはＯＤＡにかかわる十九省庁のいろいろな部局で執行に当たっておるわけでございますが、そういうものを統合した、仮称でございますが、国際協力庁というものをつくって実施するというのがよろしいのではないかと提言させていただいております。それから、その下にいろいろ細かいことも案として書いてございます。
　それから、大きな提言の第二でございますが、これは官と民のパートナーシップということを強く掲げました。民といいますのは、私どもとしては単に経済界だけではなくて、最近だんだんいろいろな分野で活躍を見せておりますＮＧＯでありますとか、あるいは学界の先生方も当然入るかと思います。そういう広い民間の持っております知識でありますとか経験、ノウハウというものを、ＯＤＡの世界でもぜひこれを有効に活用すべきであるというのがポイントでございます。
　具体的には、五ページでございますが、地域別、国別、あるいはテーマ別にそういう総合的な支援計画を策定する際に、民間も参画させるべきではないかということ。さらには、その二の二で書いてあります個別のプロジェクトにおきましても、それこそ企画立案の段階から実施、さらには事後評価に至る段階に、全プロセスにおいてもっとその民間の資源、民間のリソースを活用すべきではないかということを主張しておるわけでございます。
　それから提言の第三でございますが、ここは質の充実ということを考えました場合には、援助をパッケージ化するということを強く主張しております。お二方、さきの局長、西川先生からもお話が出ましたけれども、いろいろな援助の形態があります。有償、無償、技術協力というものをうまく組み合わせて使うべきではないか。あるいは日本が特定国とやる二国間援助というのがございますけれども、いわゆる最近は多国間援助というものも出てきております。
　それから、さらにいえばよその国の援助活動と日本の援助活動というものがパッケージになってもよろしいんじゃないかと。あるいは、国際機関の活動と日本のＯＤＡとのパッケージ、これはかなりいろいろ進んでおりますけれども、こういうものもさらに強めていくと。また、民間のいわゆる貿易・投資、技術交流等の活動とＯＤＡとの有機的な組み合わせというものが、途上国経済の本当の意味での持続的な発展に役立つのではないかということで、こういう援助のパッケージ化ということを強く強調したわけでございます。
　最後に、途上国支援につきましては国民の理解と支持が基本でございます。大変大切でございますので、広報活動をより一層推進していくべきであるということも述べておるところでございます。
　以上、経団連の意見書の内容を御説明いたしましたが、ＯＤＡと経済界との一般的な総論的な関係について一言述べさせていただきたいと思います。
　それは、私どもがＯＤＡについて意見を申し上げますと、特にマスコミの方なんかにはすぐそういうことを聞かれるのでございますが、経済界は要するに自分の利益のために円借款のタイド化を求めているのではないか、こういう言い方をされることが大変多くございます。私どもとしては大変これを残念に思っております。
　確かに円借款のアンタイド化というものは、どんどんこれは国策といいますか、国の政策でこういう方向へ進んでおりますし、世界がそういう方向へ今進んでおります。我が国企業の受注率は年々低下しておりまして、現在では二七％にまで落ちたと。何かごく最近の統計ではこれがまた三三％に若干回復したそうでございますけれども、昔に比べますと大変落ちております。
　円借款のアンタイド化につきましては、もう国際的合意のもとで長い間進められてきたものでございます。経済界としても、円借款のタイド化というのを今この時点で蒸し返し主張するというのはもう難しい、そういうふうに考えております。むしろ、公平で透明な競争原理に基づいた国際的な入札制度のもとで国際競争力のある企業が受注するというのが今後の方向ではないか、その中でどうしたらいいのかということを考えていくべき、そういうふうに考えております。
　また、ＯＤＡ全般についてこういう議論をしますと、円借款というのは援助の約四分の一ぐらいといいますか、一つの形態にすぎないわけでございます。したがいまして、私どもとしては、そのタイド化というすぐそこへ結びつけられるのは本当に残念という気持ちを持っております。
　我が国の立場としては、要するに資源小国でありますし貿易・投資立国、これはもう間違いない、これからもずっと続くことでございます。それから、国際社会にその存立を大きく依存しておるわけでございます。ＯＤＡは、したがいまして引き続き国際貢献を進める上で大変重要な柱の一つでもございますし、民間の貿易・投資活動と相まって途上国の経済発展に貢献する、ひいては我が国の国民的利益を確保するために欠くことのできない手段であるということを強く思い、また強くこの考えを支持しておるわけでございます。
　時間がちょっと残っておりますので、今回の意見書に加えまして、経団連が経済協力分野でやっております活動について二、三御紹介させていただければと思います。
　時々私ども、この経済協力政策に関して経団連の会員の意見を取りまとめ、意見書を出したりしております。ごく最近では、去年の秋でございますが、「官民連携による途上国への知的支援の推進を求める」という意見書を発表したことがございます。
　これは諸外国から、インフラストラクチャーはＯＤＡ依存というところがあるわけでございますが、その国の民間部門の活性化をしたいという要望を非常に強く受けます。それで、できるだけ民間のビジネスをやった人、人材を受け入れてそれを自分たちの工業化等に役立てたいんだという声が聞こえるものでございますから、そういうことをいろいろ議論いたしまして、私どもとしては、何とか民間企業でビジネスの活動をした人で、ある程度現役を引いた人、しかしまだ元気な方が五十代でも六十代でも今は大変多うございますので、そういう方々の活用ということでございます。
　これについていろいろ政府にもお願いをし、訴えたわけでございますが、特に外務省ではこれにこたえていただきまして、我が国の技術協力予算の一環として、民間セクターアドバイザー専門家派遣ということで、今年度からわずかではございますが、全部で十五名の枠をいただきまして民間の人材の派遣を進めるということになりました。そして、案件の発掘でありますとかいうようなことに協力したいということで、現在第一弾として、カンボジアの経済復興を支援するべく、工業団地計画というのがございます。この辺に広く私どもの会員企業の中から本当にこういう会社の人であればという方を推薦していただくようにお願いをして、今その人選を進めているところでございます。
　それからもう一つは、ちょっと古くなりますが、経団連では、ＯＤＡ大綱を日本は今持っておるわけでございますが、この先駆けとなるかと私どもは自負しておりますが、ＯＤＡ憲章というものの策定を提言したのが一九九〇年でございます。九二年にはＯＤＡ大綱作成について経団連のいろいろな意見をまとめて出したこともございます。
　それから、私ども、欧米諸国や世銀等の国際機関ともいろいろかなりの頻度で政策対話というものをやっております。九四年には相当大がかりにアメリカやカナダへ行きまして、いろんな政府機関でありますとか民間のシンクタンクでありますとか援助関連機関とも話し合いをしております。
　この対話を契機として、経団連と世銀グループとの間で今組織的、継続的な協力関係ができるようになりました。九五年の十月それからことしの二月に、二度にわたりまして経団連と世界銀行との年次会合というものを開催いたしまして、一回目は私どもの会長それからウォルフェンソン総裁が出てきました。それで、二回目はフランク専務理事、ナンバーツーの方ですが、日本においでいただきまして、合宿をするような形でいろいろ議論をしたところでございます。
　この中で、一つだけ特筆して申し上げたいことは、経団連というか私どもの事務局ではなくて日本の経済界という意味でございますが、それと世界銀行グループとの間で人事交流プログラムというものも今開始しております。
　我が国の経済界のいわゆるリソースに何とかそういう国際機関でも働いてもらいたいという、これはもういろんな動きがございました。なかなか難しいのでございますが、世銀との間は、特に新しく総裁になりましたウォルフェンソンさんが民間の経験のある人材をぜひ欲しいという大変強い熱意もございましたのでうまくいきまして、もう第一回の人事交流プログラムを開始しております。日本から三名、特にこれは世銀の要望を受けまして、環境関係の仕事をやっている方を、鉄鋼連盟でありますとか電事連とかそういうところを通じて推薦してもらい、三名を世銀に出しております。それからまた、世銀の方から三名の中堅の方々が来て、日本の企業で、実際の仕事の中で日本のビジネスカルチャーというのを勉強させたいという総裁のお声で、そんなこともしております。
　それから、経団連ではもう一つ、ＪＡＩＤＯという日本国際協力機構というものを通じていろんな経済協力活動を推進しております。ＪＡＩＤＯは、我が国の黒字還流策としまして、債務問題に悩む途上国の外貨獲得型の産業振興に資するもの、それを何とか推進したいということで、一九八九年に経団連が政府、ＯＥＣＦの支援を得まして設立しました投資会社でございます。この八年間に合計二十四カ国に対して三十九件の合弁事業への出資を行いまして、途上国への直接投資の呼び水的役割を果たしたいということで今も頑張っております。なかなかこういう開発途上国への投資プロジェクトでございますので苦闘しておるようでございますが、ますますいろんなところからＪＡＩＤＯによる投資をという声をたくさん聞いております。
　以上、経団連の経済協力政策に関する見解と、それから経済協力分野での活動について若干説明させていただきましたが、私どもとしましては、量的拡大から質的拡充という今転機だと思っております。長い間ＯＤＡは一方的に拡大してきている中で、当初は大変立派なことでもだんだん時間がたちますと問題点がたまってくる、あるいは非効率な側面も拡大の中で見過ごされてきているというのが現状であると思います。ここで今三つの具体的な提言を申し上げましたけれども、私どもとしては長期的視点に立って今本当の意味での抜本的改革を進めたい、こう考えております。
　やはり、政府に任せきりの援助というものではなくて、経済界、学界、ＮＧＯという幅広い民間部門がもっと主体的に参画をして、民間のこの活動と政府のＯＰＡ活動というのがうまく相互に、有機的な連携と言われますが、そういう結びつきの中で日本の経済協力活動というのが世界にも評価される、こういうところへ持っていきたいと思います。
　きょうはこういう大変貴重な機会をいただきありがとうございました。この参議院におきましても、いろいろ私どもの意見を聞いていただきましたけれども、この見直しについていろいろ御議論を展開していただければと強く期待しております。どうもありがとうございました。