Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（柳健一君）　先ほども大臣から申し上げましたように、五十九年度のＯＤＡ予算の中で特に技術協力の予算は大幅な増加、言いかえれば技術協力全体を伸ばすという努力をまずしておるわけでございます。
　その中でも、私ども五十九年度の予算で特に力を入れましたのは協力隊の活動の拡充でございます。実はこれは昭和五十七年度に約四百人余りを出しておりましたのを六十年までに倍増する、八百人に持っていくということで、五十九年度で今六百五十人まで来ております。そういう形で、協力隊の活動を中心にいたしました技術協力の拡充ということを図っております。
　そのほかにも、先生この前のときにも御指摘がありましたような教育分野での技術協力、あるいは研究分野での技術協力等々、さらに拡充を図っていくということを考えておるわけでございます。
○松前達郎君　それから、最後の方にあります子女教育問題なんですが、海外で活動をする分野がだんだん広がってまいりましたし、とりわけ企業等も進出をする、その企業が多くなってきたのが現状だと思います。
　私自身も昨年ジュッセルドルフの日本人学校を拝見いたしたわけなんですが、日本人学校二校を増設ということでありますが、これの場所と内容を。
　それから、子女教育と関係が直接はないかもしれませんが、今申し上げた海外に進出する企業がふえたということで、その企業が必ずしも人口集中地帯だけというか大都市だけに進出をしていないわけですね。ですから、それらの企業に関する問題がたくさん出てくるのじゃないか。
　一つの例を挙げますと、これはスペインの北部にバルセロナだと思うのですが、大分いろいろ電気関係の企業が進出をしているわけなんですが、治安が余りよくないということを聞いたんですね。ですから、その進出された皆さんからぜひとも領事館をつくってくれというふうな要望があったわけなんです。こういったことがこれから非常に頻繁に出てくるのじゃないか、こういうふうに思いますが、これらについての対応についてひとつお答えいただきたいと思います。
○政府委員（枝村純郎君）　まず最初にお尋ねの日本人学校の新設でございますけれども、現在までに全日制の日本人学校につきましては、全世界に七十四校あるわけでございます。今度の予算で二校、インドネシアのバンドンでございますが、バンドンと、それから中近東のバーレンに増設いたすことになっております。現在バンドンにはかなりの日系の企業が進出しておりまして、現在邦人の子女が三十名おるわけでございます。それにふさわしい体制でスタートいたしたいと思っております。またバーレンの方は、これは特にレバノンがああいう状況になりましてからかなり日系企業があちらの方へ、中近東の金融その他のセンターとして移っておりまして、現在でも五十名の邦人子弟がおるわけでございます。
　いずれもこれは日本人学校が開設されるということになりますと、恐らく家族の呼び寄せというようなことがあってふえると思っておりますが、その点も勘案して十分な体制でスタートしたいというふうに考えております。
　次に、ただいま総領事館の増設の問題について御質問がございました。具体的にはバルセロナの御指摘がございました。私の承知しておりますのでも、すでに日系の合弁企業が、たしか二十社近く出ておると思います。マドリード周辺よりも、むしろ従来からの工業地帯でありますバルセロナの方への企業の進出が多い。それからスペインの新しい共和体制のもとで地方自治が非常に進んでおるために、カタルニア地方について特殊な状況があるというようなことも承知しておりますので、これは検討課題にはしないといけないと思っております。
　ただ、私どもの方針としましては、今までも申し上げておりましたように、在外公館は現在小規模の公館が余りに多うございますので、そっちの方の充実をまず先にしたいということでございます。新設についてはやや慎重には考えておりますが、バルセロナのことも念頭に置いてまいりたい、こういうふうに思っております。
○松前達郎君　それで、先ほど来のお話の中に、予算が非常に少ないというか、ふえてはいるけれども全体的にまだまだ足らないというお話もあったわけでありますが、とりわけ日当ですとか宿泊費あるいは旅費、このような部分で非常に苦労されておるのはよくわかるわけなんです。
　これは私から言っていいかどうかわからないんですが、例えば国会議員が夏になるとわんさとヨーロッパに押しかけていくというようなことがあるわけですね。そうしますと、昼御飯とそれから夕食を大使や公使皆さんがおつき合いいただく。しかもこれは全部国家予算で出るのだと思うのですけれども、それはそれとして出迎えだとかいろいろ大変なんですね。これらについて我々の方もこれは反省しなければいけない課題じゃないかというふうに思うんですが、その辺は、外務省から直接言われるのは非常に言いにくいかもしれませんが、その点はどうですか。
○政府委員（枝村純郎君）　大変御配慮をいただいてありがたいわけでございますけれども、私どもとしましては、国会議員の先生方はふだん大変お忙しい中でその時間を割いて海外出張をしていただく、そういうものを通じて日本の国際的な立場、あり方というようなことについていろいろ御調査を願う、さらには、在外公館を初めその外交体制のあり方についていろいろ貴重な御提言をいただく、その基礎になっておりますのはやはり何といってもそういう海外への出張ということでございますので、これに対してはできるだけのお助けをする、これは当然の任務だと思っております。また先ほど来御質問のございましたように、外務省の人間がややもすると国内の事情に疎くなる、その辺のところからしましても、そういう接触を通じていろいろ御意見を伺う機会というのも大変ありがたいわけでございます。負担といえば負担でございますけれども、私どもとしては十分見返りのある負担であるということで、今後とも御協力は申し上げたいというふうに思っております。
○松前達郎君　その点は人員も非常に不足している現状ですから、我々としても対応といいますか、この問題については対応していかなきゃならないたくさんの課題を抱えているんではないか、こういうふうに思っております
　さて、そこで対外援助についてお伺いをいたしたいんですが、とりわけ開発途上国に関連して、先ほどお話を伺いましたけれども技術援助といいますか、それからやはり教育援助ですね、これは当該国の基本的なレベルアップにかかわる問題だと思うんですが、こういったような面での今後の我が国の活動というものは非常に重要じゃないか、こういうふうに思うのですね。それから、さらに研究あるいは開発等に関する交流ですね、これもやはり重要だろう。そういうふうな面から考えまして、研究者等の我が国への受け入れ、それから例えば若き指導者といいますか、将来指導的地位につくであろう若い人たちを我々が呼んでそして日本の実情を十分勉強してもらう、こういうことも大いに必要だと思うんですね。これは外国の例はたくさんあるんですね。いろいろな財団等があって、それらによって招聘された方がたくさんおられるわけですが、これらについての現況が一体どういうふうになっているか。これは文部省と外務省両方関連ある問題だと思うんですが、これらについて御説明いただけませんか。
○政府委員（三宅和助君）　御指摘のとおり、研究者が日本に参りまして日本の実情を見ていただき、かつ山川分野の研究をしていただくことは非常に人材養成の観点からも重要であるということでございます。外務省といたしましては、こういう研究荷の一部を、例えば中堅指導者とかオピニオンリーダーという格好で呼んでおりますし、文部省それから学術振興会などの面で、また、各民間でも始終いろんな形で研究者を日本に呼んでいるわけでございます。したがいまして、その研究者の実数につきましては非常に多岐に及んでいまして、全体の数字の把握は非常に難しいということでございますが、相当の数に及んでいるということでございます。
○松前達郎君　研究者については受け入れる側がある程度それに対応できなきゃ話になりませんから、受け入れる側との話し合いのもとに我が国に招聘をするということになるんじゃないかと思うんですが、さらに留学生ですね。この問題も重要だと思うんです。我が国に現在外国からたくさんの留学生が来ていると思うんですが、これは国連の調査等を見ましても日本はまだ非常に少ない、けたが違うんですね。この留学生の受け入れ状況は一体どうなっているのか、これは政府レベルの留学生で結構なんですがお答えいただければ。
○政府委員（三宅和助君）　昭和五十八年五月一日現在の在籍者数でございますが、国費留学生が二千八十二名になっております。それから私費留学生が八千三百四十六名ということで、計一万四百二十八名となっておりまして、諸外国と比較しますと特に私費留学生の面が非常に少ない。例えばアメリカを見てみますと三十一万、イギリスが私費、国費も入れますと五万、西ドイツが約六万、フランスが十二万という数字でございます。それで、国費留学生につきましては一部の先進国並みにかなり近づいてまいってきておりますが、語学の関係それから環境その他歴史的な日本との関係から、どうしても私費留学生の方が少なくなってきております。ただ、国費留学生にっきましてはかなり一部の先進国に近づいてきております。
○松前達郎君　留学生が、今おっしゃった数字でアメリカが三十万人ですか、三万人ですか。
○政府委員（三宅和助君）　三十一万でございます。
○松前達郎君　三十一万ですか。
　オーストラリアですら一万三千人ですか、それに対して日本が、今私が調べたので八千百人という数字があったのですが、もうちょっと今たくさんの数字を言われましたけれども、それにしても非常に少ないわけですね。中国ですら日本に千二百人送り込んでいる。そういう状況ですから、これらについてもやはり今後何らかの方法でバックアップ体制をつくりませんとなかなかこれはふえるわけはないし、国際交流そのものの先兵みたいなものですから、その辺もひとつ御配慮いただければ、システムを少し考えていただきたいということですね、これをまずお願いを申し上げたいと思うのです。
　それから、今度武器問題に移らしていただきたいのですが、最近イランから我が国に対して、現在防衛庁が使っている三次元レーダー、それからＣ１という輸送機、これらを輸出してくれないかという要請があったというのが報道されているのです。それから、さらにＥＣからは武器とか航空機を購入しろという要請が行われている。そういうふうな状況でありますし、我が国としては武器の輸出の問題、これについては非常に厳密な政策的な手段をとっておるわけなんですけれども、私どもそういう問題を考えてみますと、一体武器とは何なのだろうということを、その定義といいますか、それがないような気がしてならないのですね。極端なことを言いますと、例えばグラスファイバーケーブルを輸出しても、それが例えばアメリカでペンタゴンの通信用に使われたらこれは武器なのかどうか。鉄板を輸出しても戦車がつくられれば武器なのかどうか。その辺は拡大解釈もあるようですけれども、この武器に関してはどういうふうな日本政府としての定義があるのか、その辺をひとつお答えいただきたいと思うのです。
○政府委員（恩田宗君）　武器の輸出に関する政府統一方針というのがございまして、これは昭和五十一年二月二十七個、衆議院の予算委員会で三木総理からお答えした問題でございますが、「「武器」とは、「軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」をいい、具体的には、輸出貿易管理令別表第一の第百九十七の項から第二百五の項までに掲げるもののうちこの定義に相当するものが「武器」である。」と、こういうふうなことになっております。
○松前達郎君　そうしますと、今のレーダーとかそういうものはどうなんですか。これは直接戦闘にかかわるものであるかどうか。その辺いかがですか。
○政府委員（恩田宗君）　レーダーの問題につきましては、実は四月四日の参議院の予算委員会で防衛庁の木下装備局長からお答えしておるところでございますが、一般に武器ではないというふうに考えておるということでございます。
○松前達郎君　そうしますと、さっきのイランからの要請があったというこの内容について、レーダーというものが挙がっていると思うんですけれども、これは武器でなきゃ輸出するつもりですか。要請があって輸出ができるというふうに判断されるんですか。
○政府委員（恩田宗君）　ただいまお答え申し上げましたのは一般的なことでございまして、具体的には武器の輸出に関する問題は申請があったときに、これは通産大臣がその申請のあったもののスペシフィケーション等いろいろなものを判断しまして解釈する、こういうことになっております。
○松前達郎君　そのときの判断の基礎というのは、今おっしゃったようなことで判断をされるのかどうかですね。
○政府委員（小和田恒君）　ただいま経済局次長の方から御説明いたしましたが、仕組みについてもうちょっと補足して御説則をいたしますと、この武器輸出三原則というのは政府の重要な政治的な方針ではございますけれども、それが実際にどういう形で運用されるかということになりますと、先ほども説明がありましたように、外為法及びそれに基づく貿管令の実施迦用という形で実施されるわけです。そこで、その外為法の四十八条だったかと思いますが規定がございまして、これは通産大臣がその個々のケースについて認定をして承認を与えるということになっておりまして、その運用のための方針として、先ほど御説明をいたしました三木内閣当時の政府の考え方というものが示されておりまして、その武器輸出三原則に言う武器というものは先ほど申し上げたようなものである、こういうことになるわけです。したがいまして、個々の具体的な輸出申請がなされた段階におきまして、通産大臣がこの法律及び法律に基づく政令の実施のときにこの規定に合致するかどうかということで決めるということでございますので、今話題になっております具体的なケースにつきましては、そういう申請が出た段階において通産大臣が認定を行うということになるわけでございます。
○松前達郎君　そうしますと、その問題は通産の方がすべてを握っているということになるわけですね。
　その判定といいますか武器であるかないかという問題、これは私どもまだ十分認識がないものですから、どういうふうにそのとき判定されるか。先ほどの答弁をいただいたことで恐らく判定をされるんじゃないかとこう思うんですけれども、レーダーなどは、例えば三次元レーダーというのは、防衛庁が使っているレーダーそのものを輸出してくれということであればこれはあるいは武器かもしれない。ただ、直接戦闘に参加するものではないということですね。レーダーは民間で幾らでも使っていますし、三次元レーダーというものが武器用に開発された特別のレーダーであるかどうか、こういう問題もあるわけですから、まあまあその点はまた輸出の問題が山だときにお伺いすることにいたします。
　それから、今度は核の問題なんですけれども、これも私もまだわからないことがたくさんあるものですからいつも繰り返しお伺いをしておるんですが、核の傘という言葉をよく使われるわけですね。これは、例えば米ソの核戦略の中における核による抑止力の問題ですね。これについていろいろと今まで議論がされてきておるわけでありますが、どうやら最近の状況を見ますと、ＩＣＢＭとかそういったような直接相手国をたたく二大国の間の核の抑止力の問題よりも、それもあるかもしれませんが、しかしそれよりも戦術核の時代に入ってきたんじゃないかと、こういうふうに思うんですね。しかも、最近はトマホークの問題が議論されておりますが、トマホークというのは運搬手段にすぎないのであって、問題は、そこに弾頭として載せるのが核弾頭であるか通常弾薬であるか、こういう問題ですね。トマホークそのものは新しい巡航ミサイルとして配備をされてくる。配備をされてまいりますと、当然その弾頭に何をつけるかというのが問題になってくる。トマホークそのものを持っているのが核を持っていることにはならないかもしれないけれども、トマホークと同時に、核弾頭を搭載した船が例えばトマホークを使うということになると、当然そこに核が装備される可能性がある、こういうことになるわけですね。ですから、そういうふうに考えていくとどうも最近の展開が戦術核の時代になった、こういうふうに解釈していいんじゃないかと思うんですね。例えばＳＳ20の配備の問題もありましょうし、トマホークの問題もありましょうし、あるいは今防衛庁あたりが持っておられる対潜兵器ですね、これも核を搭載できるんですね。核弾頭は今日では通常弾頭と同じような意味で使われてきている。日本の場合は違いますが、アメリカでは別にそのところは余り抵抗なく使うことができるような状態にあるんじゃないか、交換も簡単ですし。
　例えば、さっき申し上げましたサブロックとかアスロックですね、これらについても核弾頭が装着できるわけです。サブロックの場合はＷ55ですか、アスロックの場合はＷ44、こういうものを装着できる。核弾頭について言えばＷ31というのがオネストジョン、これは地対地ミサイルに装着できる。それからナイキには地対空ミサイルも装着できる、こういうことになるわけです。弾頭としてはもう常に用意されているんですね。ですから、それを装着するかしないかの問題で、運搬手段は別だというふうになると思うんです。しかし、こういうものがどんどん開発されてきましたし、極東あたりでも相当の緊張が見られるわけですが、戦術核の時代になったというふうに解釈しますと、果たして核の傘というのが有効なのかどうか、こういう問題が出てくるんじゃないかと思うんです。ヨーロッパあたりですと、例えば核攻撃が行われた場合に、ＮＡＴＯの方は、アメリカが自分の国に核が撃ち込まれることを頭に置きながらも、ソビエトに対してアメリカが核を撃ち込むであろうかという問題が出てきますし、いろいろなそういった新しい展開が見られるのが今日の情勢だろうと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○説明員（岡崎久彦君）　御質問の、戦術核の時代になったのではないかということでございますけれども、これは物の考え方によるのでございますけれども、現状におきましても終局的な戦争抑止力としての戦略核兵器というものは現存しております。ただ、これは先生御存じのとおり、過去二十年間にわたりまして柔軟反応戦略というものがアメリカの核戦略の基本になっております。これは通常戦力の戦闘から始まりまして戦術核、戦域核、それから最後には戦略核に至る、各種の段階において戦争を抑止するという形になっております。ただ問題は、一九七〇年代の後半ごろからソ連がＳＳ20という非常に精度のいい戦域核というものを配備いたしました。それで、柔軟反応戦略の中の一つの段階であります戦域核というところにおきまして、少なくともヨーロッパを戦場とする戦略において核の均衡が崩れてしまったと、そういうことがございます。それが非常な大きな問題になりまして、それについては先生確かに御指摘のとおりいろいろな議論がございます。
　これは政府の見解でございませんけれども、例えばキッシンジャーの演説でございますとかそういういろいろな見解では、最終的な戦略的核の抑止力に対して疑念が表明されているというような発言が多々ございます。ただ、これは現在でもアメリカの国防報告等公式の文書、これにおきまして、最終的な抑止力としては戦略核というものが現存する、これによって戦争を未然に防止する、ただ、最終的に戦略核というものを使いますと、これは人類の滅亡につながるという非常な危険なものでございますので、戦略核に訴えなくても抑止を効果的ならしめるという意味で、まずは通常戦力、それからそれに続きまして戦術核、戦域核、その各段階において十分に抑止力を高める、それが政府の公式的な方針になっております。
○松前達郎君　そういう組み合わせといいますか、こういう時代になってきたということですね。そうなりますと、例えば今度六月にアメリカ海軍が核つきトマホークを配備するということを言っているわけですね。トマホーク、これは巡航ミサイルですから、例えば潜水艦の魚雷発射管からも発射できますし、あるいは前にも問題になりましたニュージャージー等は三十二基のカタパルトを持っていますから、これからも発射できる。トマホークそのものを考えてみますと、これは通常弾薬で使うような代物じゃないんですね。やはり核があるからこのトマホークの威力があるのであって、通常だったら大した問題はない。爆発力が全然違います。核の場合であったら相当大きな爆発力を持つわけですね。二百キロトンぐらいです。これがまた六月、原潜等に配備をされるとなると、例えば昨年いろいろ日本にもアメリカの原子力潜水艦が入港いたしておりますけれども、原潜二十五隻のうち十七隻が、これはロサンゼルスとかスタージョン級なんですが、これが対象になってくるわけですね。そうすると、やはりここに逃げられない問題が出てくるんじゃないかというふうに私は思うわけであります。そうなってきたときに、果たして日本政府としてどう対応していくかという問題が出てくるわけなんですが、そのときに必ず問題になってくるのが事前協議事項であろう、こういうふうに思うんですね。これはもう何回も私ここで議論したわけなんですが、いまだにすっきりしないものですから蒸し返してお伺いしたいと思うんですが、事前協議事項の中で日本側が今とっている考え方というのは、米国の方から、アメリカ側から協議を持ちかけられない限り核を持っていない、非核であるというふうに考えているんだと、これは間違いありませんか。
○政府委員（北村汎君）　事前協議制度というのは、これは安保条約に基づく条約上の義務がアメリカに課せられておるということでございまして、その事前協議の対象となる一つである「装備における重要な変更」、その意味は核の持ち込みということでございますけれども、その核をいかなる形においても日本に持ち込むという場合には、アメリカは条約上の義務として日本政府に対して事前協議をしなければならないということになっております。したがいまして、アメリカ側から事前協議がない限りは日本に対する核の持ち込みというものはないというのが、政府が繰り返し御説明しておるところでございます。
○松前達郎君　アメリカ側は、これはアメリカの法律にあるんだと思うんですけれども、核があるかないか、これについては明らかにできないというのですね。これを何回もアメリカ側は言明していると思うんですが、この点はどうですか。
○政府委員（北村汎君）　ただいま委員がおっしゃいましたように、アメリカは核の所在については明らかにしない。その肯定も否定もしないというのが一般的なアメリカの政策であります。また、アメリカにマクマホン法という原子力法がございます。その中でも同様な、核の所在を明らかにしないという趣旨の規定がございます。しかし同時にアメリカ政府は、日本政府に対して二度にわたって通報をしておりますけれども、アメリカ政府は、「合衆国の原子力法又はその他の如何なる国内法も、正当に権限を付与された合衆国政府の官吏が事前協議に関する約束を履行することを禁止し又はこれを妨げるものではない。」ということを日本政府に通報してきております。したがいまして、その事前協議を行うということが、先ほども申し上げましたようにアメリカの条約上の義務でございますから、その義務を果たすに当たって、権限ある官憲が核の所在について明らかにするということは、これはできるということを言っておるわけでございます。
○松前達郎君　法律的にはそういうふうに決められていると思いますけれども、現実として米軍側ですね、核のあるなしについては明らかにしないということを再三言っているわけですね。
　さて、そこで日本側としまして、もしアメリカ側から事前協議の対象として核の持ち込み等について協議があった場合、これはもう国会で何回も答弁をいただいておるわけですが、核を保有しているというのであれば、艦船の場合ですと入港は拒否をする、こういうことをおっしゃっているわけですが、この点も変わらないんですね。
○政府委員（北村汎君）　変わりません。
○松前達郎君　ですから、結論としますと、これはなかなかわかりにくいことになってくるんですが、アメリカ側がもし核を持ち込むんだということを事前協議に持ち出したとしても、日本側は拒否するんだからはいれないわけです。そうですね。しかも、アメリカとしては核のあるなしは明白にしないということがその裏にあるわけですね。ですから、持ち込みを許可しないような問題については初めから協議する必要はないと。核の有無を明らかにしないまま入港しようということになりはしませんか。
○政府委員（小和田恒君）　今、委員の御覧間の点は、安保条約に基づく事前協議制度というものがどうして成立をして、どういう意味を持っておるのかということと関連するかと思いますが、参議院の予算委員会で矢田部委員から御質問がありましたときに私の方から御説明をいたしましたように、安保条約の締結のときに日米両国間で、特定の行動については我が国の意向にかからしめる、アメリカ側が特定の行為を行うについては我が国の意向にかからしめるということが交渉の非常に重要な対象になりまして、そういう問題として三つの問題が討議されたわけでございます。
　一つは、配置における重要な変更の問題、それから二番目が装備における重要な変更の問題、それから三番目が日本の施設、区域を利用しての戦闘作戦行動という問題で、これらはいずれもアメリカ側からこういうことがやりたいというようなときには、我が国の意向にそれをかからしめて、我が国がイエスも言い、ノーも言うという権利があるということを条約上明確にするという意味で、先ほど北米局長から御説明をしましたように、安保条約第六条の実施に関する交換公文というのができたわけで、この点は委員御承知のとおりでございます。
　そこで、この今の核の問題に関しましては、アメリカによる核兵器の我が国への持ち込みを我が国の意向にかからしめるというのが第六条の実施に関する交換公文の趣旨でございますけれども、その上に立ちまして、そういう制度的な仕組み、したがって制度上の仕組みとしては我が国としてはイエスを言うこともあるし、ノーと言うこともあり得るということでございますけれども、その仕組みの上に立ちまして、非核三原則に表明されておりますような我が国の基本的な国策として核の持ち込みは一切ノーと言うということがかぶっているわけでございますので、制度としては、アメリカから見ればそのことが制度上の意味は持っておる。しかしながら、我が国の政策が基本的にそういうものであるということをアメリカ側に安保条約成立以来周知徹底せしめてあって、アメリカはそのことを十分に了解しておるので、核の持ち込みということはあり得ない、こういう関係になっているわけでございます。
　そこで、先ほど委員から御指摘のあった、アメリカは核兵器の所在を確認することも否定することもできないということを言っておるんだから、そんなことを言うわけがないではないかということにつきましては、これも北米局長から御説明したところでございますけれども、アメリカのそういう政策というものの法律的な根拠がどこにあるのかということについては、これはアメリカの国内法上の問題でございますので、マクマホン法の規定も含めまして我が国としては有権的に解釈する立場にはないわけでございますけれども、いずれにしましてもアメリカはそういう法律上の制約、あるいは政策上の立場というものを踏まえて、これは核の抑止力という問題も絡んでまいりますので、核兵器の所在がどこであるかということを明らかにすることは、アメリカの政策上の問題としても高度の機密性を有する国防情報である、こういうことになってくるわけですが、そういうものを踏まえて、先ほど御指摘のあったような政策はとっておりますけれども、しかし事前協議のときにはそういう国内法も、あるいは政策上の立場というものも、正当に権限を付与された合衆国政府の官吏が事前協議に関する約束を履行することを妨げるものではないということを明確にしているわけですから、アメリカとしてそういう持ち込みという希望を仮に持つような場合には必ず事前協議でやっていきます、事前協議の御相談をいたします、こういうことになっておるわけでございます。したがって、確かにその辺のそれぞれの関係というものがわかりにくいという御指摘はある意味でごもっともかと思いますけれども、アメリカとしてはそういう義務を条約上負っておって、その条約上の義務を履行するに当たって国内法上の妨げは何もないという前提で我が国に対してそういうものを協議をしてくる。その協議をしてくる場合には、枠組みとしては事前協議の交換公文に基づいてアメリカはそういうことを協議をしてくる権利がある、しかし我が方としては、それに対するお答えはノーですよということを我が国の基本政策の問題としてアメリカにあらかじめ通告してあって、アメリカはそのことを十分に承知しておる、こういう関係になるのであろうと思います。
○松前達郎君　「妨げるものではない。」というところに、これは必ずそうしろということじゃなくて、有無をはっきりしても構わないということですね。ですから、しなくてもいいわけですから、その辺がちょっとまたひっかかってくるんですが。この辺が、どうも事前協議というのがこっけいに見えてきてしようがないですね、私には。非常にナンセンスに見えてしようがないというのが私の気持ちなものですから今御質問をしたわけでございます。これらについても、六月ごろになると、先ほど申し上げたようないろいろな問題がまた出てくるんじゃないかと思いますから、そのときにまたお伺いすることにしたいと思います。
　それからもう一つは、極東における軍事緊張というのが非常に最近高くなってきている、こういうふうに言われておるわけなんですが、大韓航空機撃墜事件が昨年の九月に起こったわけなんですけれども、この大韓航空機撃墜事件のその後の問題について、これは何か政治決着があったような感じで、ぱったりとその問題はなくなってしまったわけですね。取り上げられなくなってきた。それからさらに、新しくソ連がカムラン湾に兵力の準備を始めた。恐らくこれは、米軍がグリーンベレーを沖縄に派遣をするということに対抗した問題じゃないかと、こういうようにも思うんですね。ウラジオストクにも特殊部隊が配備をされるとか、小さいわけですが、そういったように何かお互いに対抗しながら、片っ方がやれば片っ方がそれに対応して同じようなことをやっていくという、その中でどんどんエスカレートする、緊張がエスカレートする、こういう状況であろうと私は思うんです。これらについて、例えば極東における軍事緊張ですね、これらをどういうふうに見ておられるのか。
　それから、大韓航空機撃墜事件のその後は一体どうなっているのか、この辺をひとつ御答弁いただきたいと思います。
○説明員（岡崎久彦君）　極東におきます軍事緊張と申しますのは、雰囲気といたしましては、ＫＡＬ事件以後またさらに強くなっておりますけれども、これは最近の現象でございませんで、強いて申しますれば、一九七〇年代の後半以来ソ連が陸海空ともに非常に大規模な増強をいたしました。またそのほか、陸海空通常兵力のみならずＳＳ20を初めとします核戦力の近代化をいたしました。それで、極東の軍事バランスに非常に大きな変化が起きました。これが緊張の主要原因でございます。
　これに対抗いたしまして、アメリカも戦力の近代化等を図っておりますけれども、多年のソ連の蓄積というものが非常に大きいものでございますから、これが緊張の主要原因である、そういうふうに判断しております。
○八百板正君　きのう、きょうあたりの新聞でちょっと見たんですが、中身は読まないんだけれども何となく感じたんですが、何か消費構造のルネッサンスというような言葉が出ておりましてよく私はわからないんですが、しかしいずれにしてもその中で感じる点は、我々の家庭生活の中でも非常に消費構造が変わってきているということを指摘したことのようです。
　外交なんていうと何か雲の上のことみたいに考えて、庶民とはなじみの薄いものになっておりますけれども、結局我々家庭生活の向こう三軒両隣のつき合いみたいなものでありまして、けんかしないで仲良くお互いにうまくやっていこうと、こういうことだろうと思うのであります。そういうことになりますというと、日本の国際的地位というものがこういう状況になった。世界じゅうどこに行っても日本の品物がないところはないぐらいになっているでしょう。こういう状態になりまするというと、いわゆる国際的つき合いというものが家庭生活の中にも大きな変化を起こしておるようで、虚礼なんというつき合いもございますけれども、もっと外務省というものがクローズアップされていい状況じゃないかと思うんですが、何で外務省は余り幅がきかないんでしょうかね。これはお答えにくかったら私から言ってもいいんだけれども。
　明治、大正、昭和、私の生きてきた中でずっと見てみますと、政治の指導者なんかも外交畑の人がかなり羽ぶりをきかして――あなたがこれからどうなるかわからないけれども、あなたが仮に日本のそういう立場に立っても、外務省出身だなんて言わないのじゃないかと思うんですよ、一般の評価は。何となく外務省が弱いといいますか、そんな感じがしますね。これはどんなふうにお感じになりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、日本の近代の歴史の中では外務省の、外交の果たした役割というものは非常に大きいものがあると。いいにつけ悪いにつけ、結局日本の運命というのは日本の外交というのが決した時期というのは何回かあったわけでありますし、戦後国際社会の中に日本が入っていって独立を回復してからの日本の今日までの発展、国際社会における日本の地位の確立、これがやはり日本の外交の果たした役割というのは非常に大きいと思います。
　特に最近、私自身が外務大臣をおととしからやってみまして外国なんかに行ってみましても、例えば日本の外務大臣とかあるいはその他の大臣なんかが参加しない国際会議なんていうのは余り意味がなくなってきた。ですから、どうしても我々も外へ出ていかなきゃならぬ。というのは、我々が求めていくわけじゃなくて、国際会議等で、日本の外務大臣等が出ていかないとその国際会議が有効に機能しないということで強く求められるということで、去年なんか私十三回も出ていったわけですが、恐らくどなたが外務大臣になってもこれからますます外に出ていく回数は多くなる。そういう中でもまた発言力が、これは数年前と比較しましても、日本の国際社会における発言力というのは非常に強くなったのじゃないかと私は思います。日本の言うことが非常に重い響きを持つようになってきたということを事ごとに感じますですね。
　それから、日本に対する期待といいますか、日本に対する国際的責任を求める、」そういう声も大変強くなっている、期待感が非常にあふれてきている。これはやはり日本がこれだけの経済的な実力、自由世界の中で第二位の実力を持って経済協力等も積極的にやっておるということにも起因するわけでしょうけれども、非常にそういう点は重みが増してきたということは痛感します。また国内におりましても、実は海外からの諸外国の賓客といいますか、公賓といいますか、そういう人たちが日本を訪れてくる回数というものもとにかく物すごく多くなりまして、ウェーティングリストに国賓だけでも何人か常に載っておりまして、外務省なんかでどなたを優先したらいいかということでいつも苦悩しているわけですが、国賓だけじゃなくても、外国からのいろいろのお客さんがめちゃめちゃに多くなったというのはそれだけ日本が国際化してきた、国際国家としての存在が重くなったということじゃないかと思いますし、これは外交の面だけじゃなくて、経済の面においてはもう今さら申し上げるまでもないほどの重さというのがふえてきている。これがまた外交につながっていっているわけですから、八百板先生がおっしゃるように、何か国内で外務省という存在が余り重くないような感じを持たれるかもしれませんけれども、しかし国際社会の中における日本、そしてその日本を象徴するものは日本外交ですから、そういう意味では、私は外務省の役割というものはこれからますます重くなると思いますね。それにしちゃちょっと人員とか予算が貧弱ですけれども、非常に重い存在になりつつあることは間違いない。そしてこれが、外交のあり方次第で将来の日本の運命というものが決まっていくんじゃないか、そういうふうな感じすら私は持っておるわけであります。
○八百板正君　昔、外務省畑がよかったからという意味じゃございませんけれども、やっぱり日本の国際的な地位が変わったという、日本だけじゃございませんけれども、国際関係が非常にどの国も多くなったわけですから、そういう意味で外務省がもうちょっと何か、花形になってもらわなくてもいいけれども羽ぶりのきくような存在に考えられていいんじゃないかと思うんですね。
　それから、しょっちゅう外国にばかり行っているとおっしゃいましたけれども、十三回行ったとおっしゃいましたけれども、留守するとどうしても一方において国内の発言力が弱くなる。国際的には発言力が出ても国内の発言力が弱くなるというような問題もこれもあるわけでありまして、別に誘導質問をするわけじゃないけれども、こういうふうな状態が出たというのは、日本の発展そのもの、政治構造そのものにやっぱり奇形的な面があるからだと私は思うのですね。これは私の意見です。外務省というのは、言ってみればこれは現業庁じゃありませんから、利権が伴いませんから、金出したってすぐにそれが外務省の利権になるわけじゃなくて、いわば企業の方にずっと回っていくような格好になりますから、いろんな意味で今の日本の政治構造が言ってみれば奇形状態ですから金権政治、そういうところから国内政治の中でそういう面が出てきたんじゃないかというふうに、日本の政治構造の狂っているところから出てきた一つのあらわれだというふうに私は思うんです。
　それから、先ほど松前委員の質問を聞いていて感じたんですけれども、何か簡単なことですけれども非常に説明の言葉が多いんですね、聞いていると。言葉が多くなれば多くなるほどわからなくなるんです。例えば、核の話なんかは聞いていれば聞いているほどわからなくなってくるのですね。私がわからないんだから恐らく国民はなおわからないんじゃないかと思う。私の方が上だという意味じゃございませんが。やっぱり私程度の者が国民の多くの理解の水準だと思うんで、何だかわかららないのをわかったようなことを言うから、そして言葉だけで明確なんていうようなことを言うからますますわからなくなっちゃうんですね。そういう意味で、外交関係も私素人ですから余りよくわかりませんけれども、言葉少なくわかりやすく、素人にわかるようにひとつお答えをお聞かせ願いたいと思います。
　外務省の予算の中身は国際協力と経済協力と、あるいは経済援助というふうな形に出てきておるのですが、いわゆるＯＤＡという考え方ですね、何か開発をしてやるんだというふうな考え方をもうそろそろちょっと考え直してもいいんじゃないでしょうかね、国際関係の中で。協力するんだ、交流するんだ、何か日本が先進国だからおくれたやつに開発してやったり教えてやるんだというふうな、そういう考え方からもうそろそろ抜け出してもいいんじゃないかと思うのですね。このような点で、これは日本だけじゃございませんけれども、何かそういうふうな点で考えていることございませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本の外交も、まずやっぱりわかりやすい外交でなきゃならぬし、我我がこれを説明する言葉もわかりやすくやらなきゃならぬというのは当然でありまして、そういう方向で努力はしておるわけですが、核の問題等、今、松前さんと我が省の局長とのいろいろの議論もありましたけれども、これは日本の政府としてのこれまでずっと続けてまいりました日本の基本的なスタンスを申し上げたわけでありまして、私はそれはそれなりに国民の皆さんにも理解を得ておるんじゃないか、こういうふうに思いますけれど、しかし、全体的にはもう少しわかりやすい言葉で説明をするように、これは努力をいたしたいと思います。
　それから、経済協力については確かにおっしゃるように、これはいわば日本の責任、私は国際的責任だと思います。これだけ世界の中で経済的に力をつけてきたわけですから、別にその援助を押しつけてやる、出すということじゃなくて、国際的な責任の一つとして積極的に人道的見地であるとか、あるいはまた相互依存と、こういうことを踏まえて南北関係等を見ますと、開発途上国は非常にまだおくれておるわけですから、これは責任、いわば義務として日本がやっていく、こういうような姿勢はずっととり続けておりますし、これがやはり私はだんだんと日本が援助している国国にも理解をしていただいておる、こういうふうに実は思っております。
　先般も中国へ参りまして、中国でも今度は七年間で四千七百億の膨大な円借款を行うことにしたわけでありますが、そうした日本の考え方といいますか、援助に対する基本的な心構え、そういうものがやはりだんだんと中国の皆さんにも理解をされておる、私はそういうふうに確信をして、大変うれしかったわけであります。
○八百板正君　言葉じりをつかまえて言うわけじゃございませんけれども、援助援助ということですね。私は、余り援助援助というふうな考え方、言葉を国際関係の中で出すべきじゃないんじゃないかという感じがするのです。それから、おくれているから助けてやるのだと、こう言うけれども、後進国とか何とか言うけれども、おくれているということがなぜ悪いんですか。ちょっと答えにくいいやな質問かもしらぬけれども。答えなくてもいいです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おくれているのが悪いということを言っているわけじゃないのですね。しかし世界の現実を見れば、やはり戦争前に五十一カ国か五十二カ国かあった国が戦後百八十カ国にもふえているわけですから、そうして新しい独立国家等が、建国間もない、体制も整備されてない、そういうことで特に南の問題として、非常にいろんな面でおくれていることはこれは現実の姿ですから、これが悪いとかいいということじゃなくて、その現実の姿を我々は率直に受けとめなければならぬと、こういうことですね。そして、それに対して余力のある国が協力していく、私はそれが国際的な使命であろうと思うわけです。
○八百板正君　やっぱり国際的任務というものは、おくれているから援助してやるとか、困っているから助けてやるとかいうふうな、余りそういうふうな考えを持たないで、差別なくどの国ともおつき合いをして、その国が困っていることがあればお手伝いをすると。そこから学ぶものがあれば学んでくるというふうな、こういう関係にしていく方がいいんじゃないかと、こう思うんですがね。これは日本だけでそういうわけにはいかぬという状況もございましょうけれども、何かこういうふうなやり方を見ているというと、自民党さんの派閥攻勢の構造に似たような格好の国際関係をつくり上げているというような感じがするんですがね。余りいい聞き方じゃないかもしけぬけれども。応援してやって、おれの方につけて勢力をつくっていくというふうな、そういう発想に似ているような感じがするんですが、国際関係の立て方、そう思いませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、これは違うと思いますね、今おっしゃることは。日本が援助すればそれなりに日本にも姿勢を向けさせようとか政治的影響を大きくしようとか、そういう考え方をして協力しているところもあると思いますけれども、日本の場合は初めから伝統的に、経済協力という考え方は人道主義といいますか人道的に、別に体制がどうだとかこうだとかそういうことじゃなくて、本当に困っておる国々に対してはこれは協力をしていくのが自然であるし、これが責任だと。
　それからもう一つは相互依存。これもまた体制を超えた、広く南北関係の立場に立っても相互依存関係というものを進めていこう、こういう人道的配慮と相互依存というものを二本柱にして協力をやっておるわけです。そうして、これはただ二国間だけじゃなくて日本の場合は三割はやはり国際機関ですね。多国間援助――協力を受ける国が日本からストレートに協力を受けたということじゃなくて、国際機関を通じて日本から受けたということになるわけでして、そうしたいわゆる多国間の援助というものは三割も援助しているわけであります。ですから、政治的にあるいはまた何か日本の影響を相手に及ぼそうと、こういうふうなことでやっておるわけでは決してないんで、これは日本の経済協力の基本というものをわかっていただけばよく理解ができると私は思いますし、今後ともこの基本姿勢というものは続けていくという考えです。これは変わりません。
○八百板正君　おっしゃることはある程度わかるんですけれども、傾向として、やっぱり何かこう開発援助とか協力とか言って性質が少しずつ変化してきているような感じがいたしまして、殊に最近は、アメリカのいわば露骨に言えば対ソ政策といいますか、反共政策といいますか、そういう手段に使われるような形で、援助関係がそんなふうに引っ張られているというような感じがするんでして、それはアメリカの立場と日本の立場は違うと、その点で日本の立場はきちんと守っていくというようなことを我が外務大臣は言っているようですから、その辺は日本とアメリカの立場の違いも心得て取り組んでいられると思うんですが、レーガン演説をこの国会でやりましたときも発言の冒頭で、言葉は違っていても「反対意見を述べ、神との語らいを通して心の平安を求める権利を守ります。」というようなことを言っているんです。ですから、アメリカと違った立場は、やっぱり彼の言うとおり恐れることなく反対意見を述べて、そして将来の世界の立場を考えていくというのが外交の上で大事だと思いますね。
　日米関係はいろいろのっぴきならぬひもがついていることも現実ですけれども、何かどこかに自主的という言葉も発言の中に書いてありましたね。これは意見だけじゃなくして、事実をもってひとつやっていただきたいと思いますね。
　それから、ＯＤＡのお金をふやすという話も、国際的公約のようにこれは実行できますか。これは簡単にひとつ。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　経済協力の考え方につきましてはこれは日本は日本、アメリカはアメリカでありまして、日米間でこの経済協力問題について話し合いはしております。シュルツ国務長官もぜひ話をしようということで話をしたわけですが、しかしその際に私は、日本はあくまでも人道的配慮あるいは相互依存というこの基本理念というものは変えるわけにはいかない、今後ともこれは貫いていく、そういう中でアメリカとの間で一つのスタンスで協力できるものがあればそれは協力していきましょうと。タイとかフィリピンなどで、農業開発は日米共同の援助プロジェクト等もつくっておりますが、そういう点は今後とも仲はしていく。しかし、アメリカはアメリカ流でやるわけでしょうが、アメリカ流に日本もやれと言われてもそれは無理ですということははっきり香っておりますし、これは今後ともこの基本姿勢は変えないということであります。
　それから経済協力、特にＯＤＡの予算につきましては倍増計画をつくっておりまして、そして掲げておりまして、これは一生懸命努力をしております。今度の予算でも最大の伸びといいますか、九・七％伸ばしていただいたのですが、しかし今の実施状況を見ますと、どうしても為替相場で円が安くなるとか、それからまた多国間の国際機関に対する拠出、これがアメリカを初めとしてだんだんとその意欲が薄れてきたわけですね。ですから、そういうものを日本は予定しておりましたけれども、その拠出がずっと落ちてきたものですから、そういうことでむしろ実質のＯＤＡの伸びは落ちているということで、倍増計画を打ち出して我々はやっていますし予算もつけていただいておりますが、しかしなかなかこの五年間倍増は、二年終わったぱかりですから何とも言えませんけれども、難しくなっている。難しくなってはおりますけれども、我々はこの旗はおろさないで、これからもひとつこの倍増に向かって全力を尽くしてまいりたいと、こういうふうに思います。
　倍増をしても先進国の中で比べますと、国際的なＯＤＡなんかの予算は、実質的な経済協力はまだまだ日本はおくれておる。〇・八％という国連の目標等もあるわけですが、そこまで到底まだ追いつくような状況でない、こういうことであります。これは平和国家、平和外交を推進する日本としては、どうしてもこの問題、この経済協力には大きな重点を置いてこれを進めていかなきゃならぬ、こういうふうに私も考えておりまして、努力を重ねてまいりたいと思います。
○八百板正君　私はお尋ねしても、お答えいただいてああなるほどと言ってすぐにそれで一件落着というような話にはなりませんから。一つの糸口をつけたような意味でお尋ねして、お聞きをして、また今後にいろいろ問題をつないでいくということだと思います。私も問いただけでよくわかりませんから、後また調べるうちにいろんな問題にぶつかってくると思うので、そんなふうな意味で、気軽に思ったまま簡単にひとつお答え願いたいと思います。
　それから、これも新聞記事ですけれども、日米欧委員会というのがあるんですか。タスクフォース、作業部会というのが六月のロンドンサミットに向けて、何か六つぐらいの提青みたいなものを出したのをちょっと見たんですが、これを見るというと、日本は軍備で協力――協力というとおかしいが、軍備でふやして国際的義務を負うことができないのなら金を出せ、金持ちになったんだからというふうな意味のことを言っておるようです。そういうのをこのロンドン・サミットに向けて影響力を行使するというか、根回しをするのだかどうかわかりませんが、そういう話が出ております。しかし、軍備の方はできないのなら無理せぬでもいいが金の方は出せというのは、その金の方は、余裕があるのなら出せというのならそれはそれで、私もそういう意味でどんどんふやしていったらいいと思うんですが、ところがその出し方が、やっぱり西側社会にてこ入れするために出せと、こういうふうな感触が結局出ているんですね。そういうことなんですね。そうしますというと、やっぱり何か国際対立にてこ入れするために一方に加担する、その方向を加速するというふうな形の助言みたいになってしまうんじゃないでしょうかね。そういう対決の面だけに考え方がいかないように、例えば米ソにしたって、私もよく裏の裏のことはわかりませんけれども、アメリカもなかなか外交はしたたかでありまして、一面で対決しているが、一面ではこたつの中で足を出してさわっているような、そんなふうないろいろな外交をやっておるようでありまして、そういう対決の面だけに日本の外交、日米関係の取り組みがそこにだけ寄っていくようになりまするというと、そういう面で結局国際関係を悪くする方に加担して、加速するということになりますから、ここは別に御返事はいただかなくても大体わかっていますから、そうじゃないと言うでしょうから、ひとつ御留意を願いたいと思うんです、ロンドン・サミットなんかの今後に。向けまして。
　余り時間もございませんしおいでいただいておりますから、また大臣も前に農林大臣をやっておられるから農業のことをちょっと聞きますが、前にも質問の中で日米の今の牛肉、オレンジの交渉の経過が話に出たようですけれども、これについての大体の先ほど来のお答えはそれはそれなりにいたしまして、日本の農民といいますか、農業面でやっぱり心配しているのは、アメリカがこの問題をきっかけにしていろいろな面に自由化を求めてきて、自由化は結構なんですけれども、私から言わせると穀物なんかの自由化はむしろし過ぎるぐらい、えさなんかはし過ぎるぐらいにアメリカとの関係では自由化されておりますね。自由化ところじゃなくて関税もかけていないでしょう、えさなんかは。国際的に見たって、関税かけていないなんというところは余りないんじゃないですかね、えさなんかで。私も余り細かくは調べていませんけれども。むしろ自由でないのは国内なんですよ、えさなんかの場合を見ても。入ってくるのは自由に入ってくるんだけれども、さあ国内に入るというとあっちこっちでかきまぜてわけわからなくしちゃって、値段をつり上げてほかのものが寄りつけないように仕組んじゃっている。自由化されていないのはむしろ国内なんですね。私はそんな感じがするんです。
　そういう状況の中でやっぱり日本が心配しているのは、アメリカの米がやがて入ってきて、日本の米作の体系が崩されてしまうんじゃないかという心配が背後にこれは脅威として存在していることは事実なんです。
　私も米の問題、稲作の問題は幾らか気をつけて長く見てきておりまするから承知しておるんですが、この間中国に――この間と言っても稲のでき上がった時期ですから去年になりますが、中国の現地の稲を見てきました。見てきましたというよりも、私は専門の技術者ではないけれども、私が一緒に連れていったというと言葉は悪いが、同行者は日本の稲の最高の権威者ですから調査したと言ってもいいと思うんですが、育種なんかになりますと、中国の育種の方が日本よりちょっと先に行っていますね。私も驚いたんですが、私にはわからないけれども、日本の専門家の意見がそうでした。アメリカの場合はそれよりもまた上を行っています、今の育種なんかの研究については。日本が非常におくれているという感じです。部分的には日本は進んでいる点がございますけれども。
　そんなふうなわけで、何かこうアメリカが食糧の面からアジアに進出するといいますか、日本の米作に対して入ってくるというような、そういう心配が日本の農民にはあるわけであります。これは現に歴史的に見ても、日本の小麦はアメリカの小麦によって実際上つぶされましたわね。ある時期には日本は小麦を外国に売るぐらいのゆとりのあった時期もあったんですけれども、今はもうほとんどアメリカ小麦に押さえられました。押さえられたといいますか、輸入依存になりましたですね。ほかの穀物もそうです。そういうふうな状態で、日本の稲そのものにも、そういうふうなことになるきっかけがこの問題で出てくるんじゃないかというようなことが心配されているわけなんです。
　それから現に、ことしの米は足りませんわね。農林省や関係省は、いや、足りなくなんかならぬとこう言っていますけれども、しかし、これは責任のある立場の人が米は足りなくなりますなんと言ったら、売り惜しみで米も足らなくなりまするし、それは大変なことですからそんなことはそれこそ口が腐ったって言えませんが、私どものつかんでおりまする状況から言いますと、結局少し買わなけりゃならないような状況が六月あたりから出てくるんじゃないかと思うんです。そういう場合にアメリカの米を買うなんということになると、これこそ大変な問題になる。そういうふうな点についてどんなことを考えておられるか。これは農水省の方もおいでになっておりますから、ちょっと時間がないという制限がありましたから、簡単にひとつ。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まず、日米欧委員会の今回の提言ですが、これは民間有識者から成っている委員会でして、例えば大体サミットの前にやるというようなことになっておるようで、その援言はそれなりに政府としても非常にありがたい提言だということで受けとめておるわけですが、しかしお話しのような、例えば経済協力関係で何か日本が筋を間違えて西側の防衛という見地に立って経済協力を進める、そういうことは全然ありませんし、今後ともそんなことは全く考えてないです。先ほど申し上げましたような人道と配慮とそれから相互依存という立場を貫いていくということだけは申し上げておきます。
　それから、日米の農産物の協議で心配なのは、これが解決すれば米の自由化が出てくるんじゃないかと、こういうお話でございますが、これはもちろん日本にとっては農政上の最大の問題でありますし、私もはっきり申し上げなきゃならぬと思いますが、米の自由化なんということは日本としてはもう到底これは考えられることではありませんし、今の政府が、もろちん農水省含めてそういうことを考えているわけでは全然ないということははっきり申し上げるわけでございますし、またアメリカもそうした米の自由化を日本に押しつけようと、そういうことはこれまたこれまでも言ったことはありません。また、そういうことを日本に言う、押しづけようという考えも持っていないということは、私もアメリカの有識者といいますか首脳部等から聞いておりますから、そうした米の自由化なんというのは、これは御心配は全く要らないということだけは私からも申し上げておきます。