Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○住委員　そのためには相当しっかりとしたネットワークというのをつくらないといけないと思うのですが、今の状況で本当にそれができるのだろうかということがまず疑問点としてあるということを指摘しておきたいと思います。そのためには、皆さん方が長い間御議論をしてそういう体制をつくるのだということをやってきたのだと私は信じておきたいと思うのですけれども、そういうことが一つ懸念材料としてどうしても残っているということだけは私は申し上げなければならないというふうに思います。
　それからもう一つは、移植を待っている人というのは、常に死の危険というか死の恐れというものに直面しているわけですね。そして一方で、先ほども私申し上げましたけれども、免疫不全だとか拒絶反応だとか、移植を受けた後もそういうストレスがある。言ってみれば、移植を受ける前は、他の第三者の死を待つという、大変、人には経験のできない大きな心の葛藤がある。同時に、移植を受けた後は、本当にこれで大丈夫なんだろうかというまたストレスもある。患者さんのこういう精神的なストレスに対してどのような体制で臨まれようとしているのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○中山（太）議員　先生御指摘のとおり、臓器を移植した後、すべてが翌日から元気になっていくということではございませんで、やはり免疫抑制剤というものを使わなければならない。それも相当長期間使わなければならない場合もありますので、そこで移植を受ける側のレシピエントに関するコーディネーターの仕事というものが登場してくるわけで、あくまでもインフォームド・コンセントをきちっと確立して、そして、患者さんに移植を受けた後の自分の生き方、これについての十分な御理解をいただくことが必要条件であろうと考えております。
○住委員　まさにそこが大切なんだろうと私も思います。
　それから、先日、一回目の審議のときに、佐藤理事がお尋ねをして、移植をする機関というのはごく限られる、一カ所にすべきだというようなこともおっしゃった。今度の移植学会で、言ってみれば自分たちで、ここなら大丈夫ですよみたいな言い方をして何カ所か指定されたというような形になりましたね。
　これは例外的な医療だというふうに私は思っているのですね。非常に物すごくスタッフも必要になりますし、医療スタッフじゃなくてコーディネーターのことも含めていえば、さまざまなバックアップ体制というのができなければいけない。そういうことから考えると、本当にこの国に何カ所もできるのだろうかというのが素朴な疑問としてあるのですね。例えば、東西二つに分かれて二つずつにするとか、とりあえずスタートするときにはもっと限定した少数の場所でスタートさせてみて、そして同時に、そのことによって社会的合意をさらに広めていくというようなことを考えられないものだろうか。そのことについてはどうお考えになっておられますでしょうか。
○中山（太）議員　先生御指摘の点は極めて重要な点を御指摘だと思います。
　私も先生に近い考えを持っておりまして、恐らく臓器移植、特に心臓等の移植については、結果は生か死かいずれかであります。その場合に、全部が全部成功するとは限りません。失敗というか、不幸な結果を見る場合もあろうかと思います。しかし、これ以上の移植のドクターはいない、あるいはチームを組んでいる看護婦のスタッフはいない、施設の設備、そういうものもこれ以上のところはないと言われるような機関を絞ってやることによって国民の信頼が確立される、そのように信じております。私は、先生の御指摘のとおり、当初はこの臓器移植を行う機関はある程度数を絞るべきで、その条件を満たすことが必要であろうと考えております。
○住委員　先ほどからも中山先生がお話しになられたように、これは一にかかって、技術論は技術論としてあるかもしれない、しかし同時に、医に対する信頼感、この医の倫理の確立というものが何よりも不可欠だというふうに思うのですね。一方で、いろいろと指摘をされるようなことが出てくる。医の倫理の確立というものをどういうふうにしていくのか、その方法をきちんと示さない限りは広範な社会的な合意というのはなかなか得られないのではないかと思うのです。
　その点について、これからどういった形でこの医の倫理の確立に向けて進んでいこうとされているのかということも同時にお尋ねをしておきたいと思います。
○中山（太）議員　住委員お尋ねの医の倫理の確立は、医療行為の原則、原点でございます。特に移植医療につきましては、それが強調できると思います。
　そのようなことで、移植の機関におきましては倫理委員会というものが設置をされておりまして、単に医者だけではなしに法律学者等も入っておりますし、人間科学を修めた人も入っております。そういう方々によって倫理上の問題を審査されるということが一つの過程で行われます。そして、それにあずかる者、手術に関与する医師たちももちろんその医の倫理というものの原則を忘れずにこの患者の医療行為を行うことが必要である、そのように信じております。
○住委員　本当に短い間だったのですけれども、いろいろとお聞かせをいただいてありがたかったと思っています。
　この問題は、一人一人、本当に真剣に考えなければいけない問題だと思いますし、そして同時に、このことは、まさに死に直面しながら生を希求している人、そしてまたその方を助けたいと思って臓器の提供を意思表示している人、その方々の気持ちにもこたえていかなければいけないことだということが一つあります。
　それからもう一つは、やはりこれは例外的な医療であることもまた事実です。そしてまた、難治性の病気というものは、心臓、肝臓、いろいろとありますし、ほかの病気もあるわけですね。そのときに、この脳死という問題だからこそこれだけの皆さん方の議論があります。ほかの非常にごく少数の難治性の病気についても、私どもは専門家だけに任せるのではなくて、例えば国会の中でもいろいろな議論をすべきものなんだろうなということを考えているということを最後に申し述べさせていただきまして、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○町村委員長　嘉数知賢君。
○嘉数委員　自民党の嘉数でございます。
　この臓器移植法案につきましては、私は、いろいろな問題、特に人間の人生観あるいは宗教観あるいは倫理観、こういうものが複雑にまじり合っておりまして、なかなか一概にこうとは言えないものが相当あると思うのです。それだけに、たくさんの議論を重ねていかなきゃいかぬだろうと思いますし、また、幾ら議論してもなかなか納得できないものも相当あると思うのですね。ただ、私の個人的な立場からしますと、少なくともこの移植法案、できるだけ早目に成立をさせていただいて、そして、今まさに死に直面している患者の皆さんが一日も早く光明を見出せるような形にしていただきたい、そういう思いをしております。
　ただ、そのためにはいろいろ解決しなきゃいけない問題がたくさんあると思うのですが、それはそれで、三年後にもう一度見直しをするということがあるので、まず転がしてみるということが先じゃないかという思いをしておりまして、余り質問をするつもりもなかったのですが、どうしても質問に立てというものですから、一応私も基本的なことだけ、時間も十五分しかございませんから、質問したいと思うのです。
　まず、脳死の判定についての私なりに考えた問題点です。
　脳死判定のための環境整備というのですか、基盤そのものが整備が十分できているだろうか。
　それから、脳死の判定は一体だれがどのような形で行うのか。法案で規定されていますけれども、本当にその環境整備も含めてしっかりと確立されておるかどうか。
　もう一つは、人の死について、今一般的に認知されているいわゆる三機能の判定、心停止あるいは呼吸停止あるいは瞳孔散大というのですか、その三つで死の判定が現在されていますが、今臓器法案を通すことによって、脳死ということが一つの人間の死にとらえられる。そうすると、そこに二つの死ということが現実的に起こるのじゃないかという懸念をしております。
　まずその三つについて基本的にお答えいただいてから、あとの質問をしたいと思います。
○能勢議員　先ほど来から出ております死の判定等々でありますが、今の嘉数先生からの御質問に対しましてお答えいたします。
　脳死判定につきましては、我が国においてはいわゆる竹内基準に従って行われているところでありますけれども、竹内基準というのは国際的に見ましても厳格なものであるという評価が医学界では一般的でありまして、脳死臨調や、その後の厚生省に設けられました臓器提供手続に関するワーキング・グループの検討におきましても、竹内基準は現在の医学水準から見る限り妥当なものであるというふうに結論が導かれているところでございます。
　また、竹内基準におきましての脳死判定を行う医師でありますけれども、それはやはり、脳死判定に十分な経験を持つ専門医あるいは学会認定医が二人以上で行うというふうに言われております。これにつきまして、そうした医師を救急医学会とか脳神経外科学会等の専門医制度を通じて養成が図られているという状況であります。
　さらに、法案成立後の具体的な運用事項を取りまとめました臓器提供手続に関するワーキング・グループによる指針の骨子案におきましては、臓器提供施設を、当分の間、先ほどから出ております適正な脳死判定を行う体制が整った一定の施設に限定していきたいということであります。
　以上のようなことから考えまして、脳死判定のための必要な基盤がまず整った上で行うというふうに考えています。
　さらに、先生から質問がありました、脳死判定はだれが行うかということにつきましては、今のお答えと重なってまいりますけれども、いわゆる竹内基準では、脳死判定に十分な経験を持ち、移植と無関係、だから臓器を取り出す側と移植する側と別個ということですが、移植と無関係な医師が少なくとも二人以上で判定するというふうに理解しております。
　さらに、先生今言われました、人の死に二つの定義があるのではないかという、まさに二つあるということになるわけですけれども、脳死臨調の答申にも触れられておりますように、近年の医学さらに生物学的な考え方、生物学の立場に立ってみても、人の生、生きているという状態というのは、身体の各臓器、器官が相互依存性を保ちながら、それぞれ精神的・肉体的活動や体内環境の維持等のために、いわゆる人間の体の合理的かつ目的に合った役割を分担しながら全体として有機的に統合を保っている状態というのを生と言うわけでありますから、そうしますと、個体としての統合性が失われた状態をもって初めて人の死とするのが主流の考え方だということになるわけです。
　同時に、医学的に見て脳死が人の死であるとしても、実際には脳死によって死が判定されるのはほとんど例外的でありまして、大部分の場合はこれまでどおり心臓死、いわゆる三徴候の死をもって死と判定するということが多いと思います。今までの経過を見ましても、実際的に脳死によって死が判定されたのは全死亡例の約一％未満ということで例外的でありまして、大部分の場合はこれまでどおり心臓死、三徴候による死、これをもって死の判定となると思います。
○嘉数委員　今、私が懸念しておるのは、脳死というのも人の死、それから三機能の停止も人の死ということになると、亡くなるその場所によって人の死が二つできるわけです。死という人間の尊厳を、この施設で死んだら脳死で死ですよ、あるいは町医者、大変失礼な言い方で町医者、あるいは、もう見込みがないから家に帰させてくれと畳の上で死んだときの死というのは、これは今言われている普通の、一般的知見で言う死と、二つあるわけですよ。そこに、生臭い話ですけれども、例えば遺産相続の問題で、いろいろな法的な問題で死をどうするかということが出てくる可能性が十分あるわけです。そうすると、施設で死んだときの死は脳死と判定して臓器移植をしてしまうと、畳の上で死ぬよりも何秒か、あるいは何日か先に死んでしまうことになる。
　そういういろいろな問題が出てくるので、我が国に二つの死というのがあるのか、それが何ら差しさわりないのかという疑問を持っているので質問しているのです。これは中山先生。
○中山（太）議員　今御答弁がございましたように、脳死は全日本人の死の一％であります。それは、特に交通事故、墜落事故による脳死状態が極めて多い、発生時間も深夜が比較的多いと統計上出ております。
　こういった場合に、まず救急車がその患者を救命救急センターに運びます。自宅で、畳の上で脳死になる、これは脳出血の場合の可能性というものは当然あるわけでございますけれども、大体の場合に、救命救急センターで脳死判定というものは行われていきます。
　また、脳死を判定する医師というものは、その資格といいますか、認定医が行いますから、一般の開業医で、普通の町のお医者さんで脳死患者を扱うということは極めてレアなケースであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○嘉数委員　そんなことを聞いているのではないのです。
　要するに、町の病院で、施設のないところで亡くなる人と、それから脳死として亡くなる方、法的に差があるわけですね、時間的に。脳死と判定されて、それが例えば遺産相続する場合に大変不都合な部分が出てくる場合もあり得るのではないか。そうすると、日本には人間の死というものが二つあるのですよということに対して不都合はないですかという質問なんです。
○中山（太）議員　不都合は、私はないと思います。つまり、死の診断権というものは、医師によって行われるわけでございますから、その担当医が、死の三徴候によって死んだという診断をする場合の死、また、病院における脳死の診断をして死を確認する場合、二つあっても、死は一つであります。
○嘉数委員　どうもよくわからぬのですけれども、わかりました。
　それから、もう一つ質問させていただきたいのです。
　たしか、せんだっての秋葉先生の質問に対しての答弁で、承諾した臓器以外の臓器を摘出した場合にどうなるかという質問に対して、医師はそういうことはありません、我々は信頼していますという答弁があったのです。医師を私ども信頼はしておりますけれども、しかし、信頼できない医師もいることもまた事実なんです。今、現にオウムの裁判で、医師が自白剤を打ったりいろいろわけのわからぬことをやって被告席に座っている人もいるし、あるいはまた安部先生ですか、被告席に座らされている。そういう意味で、要するに、被告席に座らされている医者もいることからすると、決して全員が信頼できるとは言えないという懸念を持っているわけです。
　そうすると、承諾した臓器以外の臓器を摘出した場合に、私ども素人としては全くその確認はできない。しかも、それを確認してくれと言われても、肉親の情として見ることも恐らくできないだろう。そうすると、その部分については、何らかの規制をしなければ起こり得る可能性が十分あるという判断をしなければいけないと思います。
　ですから、そのときにそれを行った医師に対する責任というのですか、それは先ほどちょうど話が出ましたけれども、死体損壊罪になるとかいろいろその話もありましたけれども、実質的に医師そのものが行った行為で、承諾しなかった臓器も取り出した場合の医師の責任、これは大変重大な問題があると思うのです。また、強い規制をしておかなければ、行われる可能性もある。そういう意味で、その部分について……。これはやはり、筆頭提案者の中山先生の方が適当だと思うのですが。
○中山（太）議員　臓器の摘出につきましては、これは一人で行うべきものではございません。あくまでもチームで行うわけでございますし、脳死判定医と、いわゆる移植を行うために臓器を摘出に行くチームは別途のものでございます。そして、それは全部記録が五年間保存されるわけでございまして、もし指定された臓器以外の臓器が摘出されたということが判明いたしました場合には、刑事訴訟の対象になると私は考えております。
○嘉数委員　もう一つ、第九条との兼ね合いですけれども、第九条で「病院又は診療所の管理者は、第六条の規定により死体から摘出された臓器であって、移植術に使用されなかった部分の臓器」、それとの兼ね合いはどうなるのですか。
　質問通告していなかったから……。もう時間ですか。結構です。渋々質問したことですから。わずか十五分で大して質問はできぬだろうと思いながら立っていましたから、結構です。後で私、個人的にお伺いしますから、結構です。
　終わります。
○町村委員長　ちょっと、答弁はいいのですか。
○嘉数委員　結構です。後で聞きます。
○町村委員長　桜井郁三君。
○桜井（郁）委員　自民党の桜井郁三でございます。
　脳死の問題、いろいろ委員会の中でやっておりますが、私もいろいろ調べさせていただいて、重複しているところが多いわけであります。また、人の死というものは大変重要なテーマであり、本当にどこで死と認定するのか。あるいは、日本におきますと、法律というよりは医者の中で決めてきた、それを法律で決めていかなければならないことが今回の法律案になっているのだろうというふうに思うわけであります。臓器移植でなければ助からない患者がおりまして、一方に、移植手術のできる専門の医者が大勢おり、さらに、臓器を提供してもよいという人がいるときに、どうしてもこの脳死の問題を避けては通れないのであります。
　今、嘉数委員のお話もありましたが、私も、脳死と心臓死の二つの死があるというふうに考えておったわけでありますけれども、資料を見てみますと、平成六年五月の衆議院の調査議員団報告の中で、イギリスのグラスゴー大学のブライアン・ジェネット名誉教授ですか、心臓死と脳死の二種類の死があると考えるのは誤りであるというふうなことが書いてありました。心臓が既に停止している場合でも、死は脳幹機能が停止したときにのみ宣言されるものであります、すなわち、脳幹機能の停止が人の死と考えられると言っております。もちろん日本の場合は、脳死は脳幹を含む全脳の機能が停止した状態ということでありますが、今と同じように、二つの死をどのように理解したらよいのかをお伺いしたいというふうに思います。
○桧田議員　二つの死についての概念はただいま中山先生もお答えになったとおりでございますが、あくまで死というものは、医師が高度な医学的な経験と臨床的なあらゆる要素、検査をもって判定するものでございます。
　したがって、概念的ではございますけれども、体というのは個々ばらばらに分かれているわけではなくて、機能的にいろいろな各器官が関係しています。あくまで有機的な一つのものになっている。その有機的な統合性がうまくいっているときが生きている状況、その有機的統合性がうまくいかなくなるのがいわば人の死と考えられます。
　その意味におきましても、ただいま議論でございます脳死も、あるいは脳幹死も、あえて言えば、現在皆さんが強調しておられますような心臓死というものも、ある一体のものと考えるべきではないかと思います。その点は、先ほど先生がおっしゃいましたのは、イギリスがどちらかというと脳幹死をもって死とするという国の考え方にのっとった教授の発言ではないかと思います。しかしながら、あくまで我が国のこの法律におきましては、全脳の機能が停止したということを私どもは死の判定にしていきたいと思っております。
　先ほどから議論が出ておりますように、それでは竹内基準とは一体どうなのかということでございますが、これは、本当に死をどうするかという非常に貴重な議論の中でございますから、何はいい、何はいけないということは私はないと思います。医学の進歩と、先ほど言いました、医師があらゆる最高の判断をするということに関しまして、竹内基準とともに補助的な基準も追加してこの判定に当たるべきではないかと思いますから、聴性脳幹誘発電位というのが補助手段としては比較的簡便で、かつ、どの医療機関でも可能であって正確に近いので、この補助手段をも判定に加えて、できるだけ国民の方に、いわば人の死は一つであるという判断に立っていくように努力したいというように思っております。
○桜井（郁）委員　私は、脳死というのはある程度専門的な人、お医者さんとかそういう人がわかるので、一般の人がこれが脳死だよということがわかることが大変重要ではないかと思うわけであります。例えば、竹内基準の中にも自発呼吸の消失、無呼吸テスト、こういうようなものを書いてありますが、一般の人でも、呼吸をしていないとかあるいは心臓がとまっているとか、そういうようなことで判断できるわけでございますが、脳が全部停止しているからということだとなかなか一般の方ではわからない。
　ですから、普通の人がわかるように、呼吸をもうしていないということがはっきりわかるとか、そういうようなことが大変重要なことではないかと思うのですが、その辺の、一般の方が死ということを確認できるような方法というのは何かあるものなのでしょうか。
○桧田議員　先ほどお答えしましたように、竹内基準というのは決して医師や専門家だけが、判定はいたしますが、その結果は当然皆様に御提示できるものでありますし、ある程度専門的な医師でありましたら、これがこのようになっているから脳死に至っている、あるいはこのようになっているから呼吸がとまっている、このようになっているから聴性脳幹誘発電位がこういう状況で消失しているということが明らかにできますので、これは、どんな形もインフォームド・コンセントで説明していき、国民の理解あるいは当事者の理解をいただくべきものと考えております。
○桜井（郁）委員　二十二日に、日本移植学会の中で、臓器移植を法律が成立しなくてもやっていくというような方向性を出したわけであります。野本理事長は早くから、移植医療においてはオープン、フェア、ベスト、この三原則がなければならないのだということを言っておるわけでございますが、この移植学会の中では、ベストを尽くす姿勢を見せるべき施設の限定は内科医などから強く要望されておりましたが、今回の施設は学会が指導性を発揮して絞り込んではおらない、さらに、コーディネーターに移植医療に通じた医者を充てたことが大変問題になるだろうというようなことが新聞の報道の中でもあるわけでございます。
　こういうようなことでは、オープン、フェア、ベストという三原則を国民に知らしめなければならない、公平性がなければならない、そういうような中で、このオープン、フェア、ベストの三原則をこれから国民にどう理解していただけるのか、お伺いをしたいというふうに思っております。
○桧田議員　移植学会の考えは一つの学会の考えだと思います。私ども提案者は、学会の考えを尊重しながらも、あくまで公平かつ適正な移植医療が行われるということを国民に本当に理解いただくということでのこの法律の法制化を考えているわけでございます。
　したがって、先生の御指摘のことはもっとものことと思いまして、これから提案者としても、国民にひとしく公平公正であるということが理解いただける形に努力していきたい、このように思っております。
○桜井（郁）委員　臓器移植は日本ではまだまだ少ないわけでありますけれども、欧米においては大変多くの国々が時間をかけて実施しているわけであります。もちろん、日本においても死亡した人からの臓器移植というのも少しはあるというふうに聞いておりますが、特に外国においては、人間の死というものは脳死を含めて専門家である医者が最終的に決める、そして、その死亡というものを医者が決めたらそれ以外の一般の国民が口を出すことがないというようなことから欧米においては移植ができるというようなことをある人から聞いておるわけであります。
　もちろん日本と欧米とは宗教的な問題もありまして、日本がこれから脳死をやっていく上においては、ある一面では法律で規制するということでなければ前進しないのかというふうに思うわけでございますが、その辺の日本と欧米との違いというのをどう考えておられるのか、お伺いをしたいというふうに思うわけであります。
○桧田議員　あくまで法律というものは人や世の中の基本を決めていくものだと思います。したがって、宗教観とか人生観、さらには、先生の御指摘のように、欧米は魂と肉体は別であるという考えでもございます。ただ、日本は霊魂が宿るという気持ちも本当に日本の文化の中にあるわけでございますから、その日本の本当の文化ということもきっちり尊重していきながら、この法律というのは前へ行かなきゃならないと思います。
　したがって、脳死臨調におきましてもこの点は非常に議論を呼んだところでございますので、あくまで日本の文化、宗教観あるいは人生観を損なうことなく、また、この脳死を人の死とするという考え方が特に否定されるものではないという程度の表現になっているのはその意味と思いますので、今後とも、日本自身の文化とともに統合性を図った法律にしていかなきゃならない、このように思います。
○桜井（郁）委員　例えば、この法律が成立いたしますと、臓器提供者というのはある程度臓器を出さなければいけない、そういうような身内の方が非常に多くなる可能性があるのではないか。もしそういうときになったときに、遺言書などで、特定した人にこの臓器をお渡しするというような遺言状を書かれた場合に、どういうような形でこれからをやっていかなければならないのか。特に、この法律の中では、公平に与えられるとかいろいろ規定があるわけでございますけれども、その辺の考え方をどうされたらいいのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○桧田議員　先生御承知のように、遺言というのは、生前のいわば元気なときに書いているケースが多うございますから、移植というのは、人の死でございますから、いつ死ぬかわかりません。ですから、現実的には非常に限定されたケースであると思いますし、もちろん、適合性あるいは公平性ということに関しましても多くの議論を呼ぶことと思います。
　しかしながら、この点は明確にお答えしておきたいと思いますが、この臓器移植の基本的な理念はあくまで公平性でございますので、特定の方に特定の者がやるというケースを認めておりますと非常に難しいことに今後なるというように考えておりまして、あくまで原則的に認められない。あえてどうしても親族がという場合にだけ、多くの方々と検討するというぐらいにはお答えできると思いますが、原則で認められないという形にさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○桜井（郁）委員　以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○町村委員長　河野太郎君。
○河野（太）委員　臓器移植法案について、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　私自身、角膜及び腎臓のドナー登録をさせていただいておりますし、私の友人にも臓器移植を待っている人間がおります。そういう意味で、私は、これをできるだけ進めていきたいという立場ではございますが、幾つか疑問な点がございますので、お答えをいただければと思います。
　まず最初に、この法律案の第六条第三項に、「一般に認められている医学的知見」に基づいて厚生省令をつくるということがございますが、今ございます竹内基準というものは「一般に認められている医学的知見」と考えられるのでしょうか。
○自見議員　河野委員にお答えをさせていただきます。
　今委員の方から、角膜、臓器の提供を河野委員が同意をしておられるということがございました。私も実は臓器の提供者として同意をさせていただいております。そういった真摯な態度に大変敬意を表するわけでございます。
　今の質問は、法令六条三項にある「一般に認められている医学的知見」とは何か、こういうことだと思うわけでございますが、脳死の判定は、「一般に認められている医学的知見に基づき厚生省令で定めるところにより、行うもの」とされております。この厚生省令は、今先生御指摘のとおり、いわゆる竹内基準に準拠して定められるものと承知をいたしております。
　今さっきからいろいろな委員への答弁にもございましたように、竹内基準が世界的にも大変高く評価されている。また、前回の委員会でも、竹内基準で脳死と判定された人は生き返った例はないというようなことを、提案者からもそういった意見の陳述があった、こう思うわけでございます。
　具体的には、厚生省令において、脳幹反応の消失あるいは平たん脳波の確認など、脳死判定において実施すべき検討項目に関する規定。
　これはもう先生御存じのように、脳死というのは脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止した状態でございますから、脳幹というのは極めて基本的に人間の循環だとか呼吸をつかさどるところでございますが、脳幹反応の消失ということは脳幹がまさに機能的に不可逆的な状態になったというふうに常識的に考えられるわけでございますし、平たん脳波の確認ということは、これは、大脳皮質から基本的に脳波が出るわけでございますから、脳波がずっと平たんになるということは、今さっきいろいろ質問がございましたが、患者さんの家族にも脳波がずっと平たんになった状態を見ていただくということは、脳死ということを御遺族の方に理解していただける、非常に目で見てわかりますから理解できる一つの検査項目ではないか、こういうように私は思っておるわけでございます。
　また、二番目に、二回目の判定は一回目の判定から六時間を経過して見ることなど、観察期間についての規定がございます。
　これは、死というものが一連のものでございますから、やはり経過期間を置いて、第一回、第二回ときちっと観察期間を見ていくことが大事だ、こういうふうに思っているわけでございます。
　簡単に言いますと、あと、中枢神経抑制剤などの薬物が判定に影響していないかどうかを確認するなどの判定上の留意点に関する規定、それから、六歳未満の小児や、脳死と類似した状態となり得る症例を判定対象から外すことなどの規定、そして、判定は、脳死判定に関し十分な経験を持ち、かつ、臓器の移植にかかわらない二人の医師が関与して行わなければならないといった判定者に関する規定などを設けております。
　これらの規定が設けられることを念頭に置いて、いわゆる「一般に認められている医学的知見」とは何かということでございまして、そういったことを書くということでございます。
○河野（太）委員　済みません。私の質問は、竹内基準は「一般に認められている医学的知見」であるかどうかということでございます。
○自見議員　竹内基準は、医学界では一般的に当然権威を持って認められている知見だと思います。
　先生から、竹内基準を何で厚生省令の中に入れるのか、こういう話があったわけでございますが、確かに医学的には一般的に認められている基準でございますが、脳死の問題がこれほど大きな論議を呼んでいるわけでございますから、脳死の判定については、いろいろな国民の疑念、あるいは理解がまだ及んでいないところもあるわけでございますから、そういった意味で、これはきちっと厚生省令に入れよう、こういった法の取り組みをさせていただいているわけでございます。
○河野（太）委員　第六条三項には、「一般に認められている医学的知見」に基づいて厚生省令を定めるとあります。そうすると、「一般に認められている医学的知見」が定まっていないのであれば、厚生省令をつくることができないのではないでしょうか。竹内基準が非常に限定された分野でしかまだ認められていないということであれば、まず、これを広く「一般に認められている医学的知見」として確立する作業が必要になるのではないでしょうか。
○自見議員　竹内基準は、当然、医学界あるいは専門家の間では「一般に認められている医学的知見」だというふうに私は認識いたしております。
○河野（太）委員　そうすると、「一般に認められている医学的知見」であるということでございますね。もし、竹内基準が「一般に認められている医学的知見」であるのならば、それに基づいて脳死の判定を行えばいいのではないでしょうか。「一般に認められている医学的知見」に基づいて厚生省令をつくるということは、私は必要ないのではないかと思います。
　一つには、もうそういった医学的な知見というものが確立されているのであれば、それに追い打ちをかけるように行政がそれを省令という形にするということは、移植に携わる、あるいは専門の技能集団といいますか、職能集団としての医者が自己責任においてそういう判断基準を確立する、あるいは自律性を、そういう医者としての集団から行政が奪い取ってしまうことになるのではないか。ですから、もし本当に竹内基準が「一般に認められている医学的知見」であるのならば、それでいいのだというふうに私は思います。
　もう一つは、厚生省が省令を定めるということは、そこに厚生省のメンツのようなものが入ってくるのではないか。これまで、例えば薬害エイズの問題ですとか、いろいろございました。そこに行政が介在してくることによって、正しい情報公開が妨げられる、厚生省にとって不利益になるような情報が隠されるということがあるのではないか。
　現に、私が、和田移植から今日まで、脳死判定を行って臓器移植をした例を調べてくださいというようなお願いを厚生省にいたしましたところ、最初に返ってきた答えは、そういうものはないということでございました。それで、私の方から、横浜総合病院の例があるはずだと言いますと、調べたらありましたといってそれが出てくる。それでは、北里のケースあるいは東京女子医大のケースはどうなるのだということになると思います。都合の悪いものは隠そうということがこの審議の過程からもう既に始まっているのではないかというおそれを私は抱くものでございます。
　それからもう一つ、省令をつくらない方がいいのではないかという三つ目としまして、医学の進歩というのがございますから、省令をつくるということによってその進歩についていけなくなってしまう。省令をつくったということは、やはり厚生省がつくったわけですから、すぐに省令を改正すればいいのでしょうけれども、なかなかそれに追いつかない、あるいは改正をしない、そういうようなことが想定されるのではないかということを私は恐れております。
　ですから、もし竹内基準のようなものが一般に認められている医学的知見であるとするならば、むしろ、厚生省令をそれに基づいて定めるというようなことはしないで、それに基づいて脳死の判定を行うべきだと私は考えますが、提案者側としていかがでございましょうか。
○自見議員　河野先生の御意見、私は貴重な御意見だと思っております。医療の内容は専門家である医師にゆだねるべきであり、一般的考えからすれば、脳死の判定も医療行為でございますから、その判定基準を省令で規定することはなじまないのではないかという御意見だ、こう思うわけでございます。
　確かに先生の言われるとおりでございまして、今、死についての法律はございますが、死がどういうものだという定義をした法律はございません。今さっきからずっとございますように、死というものは、いわゆる死の三徴候がある、医師の診断権に基本的に属するものでございますから、従来は、呼吸の停止、心拍動の停止、瞳孔の散大、いわゆる死の三徴候をもって、それが医学界でもそういうことだということでございましたから、従来、そういったことで、死の三徴候で、死に関しての法律的定義はございませんが、死の三徴候で死というものは死亡診断書を書ける医師が判断をするということに御存じのようになっておったわけでございます。
　今先生が言われた点でございますけれども、私、先般もお答えをいたしましたが、脳死臨調でも、「臓器移植は、法律がなければ実施できない性質のものではない」とする一方、「心臓、肝臓等の移植を行っていくためには、」「移植関係の法制の整備を図ることが望ましい。」というふうに書いているわけでございますから、確かに医師が判断するということでございますけれども、一方、従来、今私が言いましたように、死の三徴候による死の判定と比べて、なかなか国民にも、あるいは御遺族の方にも実感しにくい面があるというのは否めない事実である、私はこう思うわけでございまして、その点に関して国民の一部の方々が不安感を持たれておられるのも事実だ、こういうふうに思うわけでございますから、その辺、竹内基準というのは大変国際的にも高く評価されている基準だ、私はこう思うわけでございますが、そういった現在の国民の不安感に配慮して、脳死判定の確実さあるいは適正さを法的に担保するために、例えば、五年間きちっと記録を残しなさいという法の規定もあるわけでございますから、そういった意味で、厚生省令において竹内基準に準拠した具体的な基準を設けることが必要であるというふうに思うわけでございます。
　それから、もう一点、竹内基準が医学が進歩したら変わってくるのではないか、そのときに、省令に入れておけば、なかなかすぐ省令が変更されないのではないか、これは私は大変大事な指摘だと思うわけでございますから、やはり竹内基準は、今の医学のレベルでは、これは国際的に見ても、アメリカの大統領委員会がございますし、イギリスにも三立医学会等々で脳死の状態というのをいろいろ極めて医学的に決めてあるわけでございますから、そういった中ででも、しっかり、常に不断の検証は必要であるというふうに私は思っております。そういった意味で、ひとつ省令に入れざるを得ないということを御理解をいただければというふうに私は思っております。
　　　　〔委員長退席、住委員長代理着席〕
○河野（太）委員　私も、今の現状を見ておりますと、日本で臓器移植をするためには法律をつくらざるを得ないということには、残念ながら、そう考えざるを得ないと思います。ただ、その中に脳死の判定基準を省令として入れるということには、私は、それは余り好ましくないのではないかと思います。
　臓器移植というのは、脳死の問題がございますから今回大きくクローズアップされておりましたが、これを先端医療の一つであるというふうに考えますと、臓器移植以外にも、例えば遺伝子治療の問題ですとか、いろいろな先端治療があると思います。そうしたものについては人間の生き死にがかかわってこない治療もございますから、そういう問題については、今度は逆に、立法府は法律をつくって対応するということをしないことになるだろうと思います。
　そうしますと、臓器移植以外の先端治療に関して言えば、医師の集団が、みずからルールを決めて、みずから行い、違反した者に対してはみずから処分をする、そういうことが必要になってくるのではないか、それが本当にできるのかどうなんだろうかという、医療不信があるように思います。脳死という人間の生き死に、あるいは刑法がかかわってくるような、こういうものを視点にして、今医療不信があるような状況ではありますが、むしろ、専門職能集団としての医師に対して、みずからルールを決めて自律的に行動せよということを訴えるには、この臓器移植に関して、あるいは脳死の判定基準というものに関して、みずからルールを決めてやってくださいということを訴えるのが一番いいのではないかと私はずっと思っております。
　さらに少し質問を続けさせていただきますと、平成二年の第九回の臨調会議で出されましたコメントでございます。一部、中を省略いたしますが、
　判定基準を見直すというようなことについては、私は絶対に反対です。
中略
　これは世界で一番厳しいとか、それから、非常に重要な前提条件をつけてあり、これよりいいものが出るはずがないのです。もう一つ申し上げますと、厚生省の委員会は、脳外科を代表する学識のある学者、脳循環代謝のほうの世界的権威の方、こういう世界的な学者が集まった素晴らしいメンバーでやった結果なのです。
一部略します。
　これをやり直すようなことをしたら、これは混乱よりほかのなにものでもないのです。脳死臨調の存在を疑われると思うのです。
一部略します。
　見直すというのは、学問と経費の無駄です。
そういうコメントすら出されております。
　どうも厚生省の省令をつくるということは、こうした権威主義がどうしても後ろ盾にあって、この判定基準を見直してはいかぬというような風潮になることを私は非常に恐れております。
　この法律が仮に制定されたといたしまして、実際に厚生省令が制定されるまでどれぐらいの期間を想定されているのか、それから、これに附帯するいろいろな制度が整備されるまでどれぐらいの期間を想定されているのか、そして、その期間の間に、この竹内基準を含め、もう一度最後の見直しをすることになるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○貝谷説明員　お答え申し上げます。
　この法律案成立後の実施のお尋ねでございますが、この法律案では、公布の後三カ月をもって施行するという規定になっておりますので、今先生お話しのような、この法律案がこのまま通りますと、六条三項の厚生省令というものを、その三カ月間の間に厚生省令として世の中に出していく必要があるというふうに思っております。
　また、当然ながら、竹内基準を含めた医学的な検証ということも念頭に置いて省令は定めていく必要があると思っておりますが、私どもとしては、今、竹内基準というものに準拠して作成することが妥当であるというふうに考えるところでございます。
○河野（太）委員　この竹内基準の名前がつけられました竹内氏でございますが、その著書の中に「脳死とは何か」という本がございます。その中に、例えば「脳死に至る道筋には必ず脳循環の停止がある」という一項がございます。例えば今の竹内基準を見ておりますと、機能が死んだことによって脳死であると考えるということになっておりますが、竹内基準で脳死となっても脳細胞は生きているわけでございます。脳のすべての細胞が死んだということではないわけでございます。本当にそれをもって脳死と言えるのかどうかということを私は疑問に思っております。現に、竹内氏みずから、「脳死に至る道筋には必ず脳循環の停止がある」というふうに書いていらっしゃるわけですから、例えば、今の竹内基準にプラスアルファで、脳血流の停止というようなことを入れるべきではないだろうか。
　例えば、スウェーデンの例をとりますと、全脳梗塞をもって脳死とするというようなことになっております。しかも、スウェーデンの場合は、すべての場合において脳血流の停止を調べるのではなく、明らかに脳の内圧が高まっていって脳血流がストップするという病態がはっきりしているケースはそうしたことを行わず、本当にわからないところだけ脳血流停止があるかどうかを調べるというようなルールになっております。
　そういう意味で、この竹内基準に例えば脳血流の停止を加える、あるいは、先ほど話がありましたＴＢＲですか、補助手段としては非常に有効だという話がございましたが、補助手段としてではなくて、まずその判定の基準の一つにそうしたものを当初入れていく、そして、何年か後に見直しをするときに必要なデータが集まっていればそれを補助手段に切り下げるというような方が私は正しい、正しいという言い方がいいかどうかわかりませんが、脳死判定で、生きている人間が、まだ脳死でない人間が脳死と判定されることは必ず避けなければいけない。しかし、脳死状態にある人間がまだ脳死でないと判定されるのは、これはある意味でやむを得ないのではないだろうかと思います。早過ぎる脳死の誤診を避ける意味でも、脳血流停止あるいはＴＢＲといったものを竹内基準に加える必要があると私は思いますが、いかがでございましょうか。
○自見議員　河野先生にお答えをいたします。
　脳の血流停止ということを竹内基準に入れるべきでないかという御意見でございますが、私はこの分野の専門家ではございませんけれども、竹内基準、脳循環の停止は、補助検査と申しますか、今さっきも話が出ました聴性脳幹誘発反応とともに、基本的な部分でなくて補助的な検査に入れるという判断をしておられるようでございますから、これは、先般も竹内先生にお話を聞きまして、分野のいろいろな専門家で検討しておられるわけでございますから、それは現在の竹内基準で、それはまさに専門家の検討、不断に検討を加える必要があるわけでございますけれども、今の脳循環の停止というのは補助検査でいいのではないか、私はそういうふうに思っております。
　それから、先生の今さっきの御質問の前半の部分でございますが、器官死と機能死と申しますか、ファンクショナル・デスとオーガニック・デス、こういう話でございますが、現在の、従来からの死の三徴候、心臓がとまり、呼吸が停止し、瞳孔が開くということの場合でも、場合によれば視床下部の一部は生きているというふうなこともあるわけでございますから、必ずしも、従来的な死の三徴候による心臓死の場合でも、すべての組織が死んでいるわけではございません。そういったことを考えれば、やはり脳死というのは脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止した状態だというふうに考えるのは、なおかつ、今さっきから何度も申し上げておりますように竹内基準がいろいろな検証にたえた基準でございますから、私は、現在の医学の水準では妥当なものであろうというふうに思っております。
　ただし、今さっきも答弁申し上げましたように、これは新しい知見に照らし合わせて不断に謙虚にきちっといつも検討していくということは大事なことであろうというふうに思っております。
○河野（太）委員　今、視床下部の話が出ましたが、脳死という判定が下されても視床下部からホルモンが分泌されているというような例が報告されてもございます。視床下部の細胞が生きておりホルモンが出ている、そういう状況でも本当に脳死と言えるのかどうか、そこは私も疑いがあるところではございますが、そこは専門家にお任せをするとして、今お話がありました、補助手段として脳血流停止あるいはＴＢＲをということですが、それが省令に具体的に書き込まれることになるのか、あるいは、その補助手段というのはどういう取り扱いをするのか、設備があったらやりなさいという程度なのか、あるいは、具体的にこういうケースは補助手段としての検査を行うということなのか、そのあたりの見解を教えていただきたいと思います。
○自見議員　先般も、聴性脳幹誘発反応につきまして九三％近い普及率があるという話もございましたから、これはやはり竹内委員会と申しますか、そういった専門家の間でぜひ検討を、河野先生の御意見もございますし、できるだけ国民に開かれた、わかる診断基準、もう既にありますが、そういったプロセスも非常に大事でございますから、そういった専門家の間で検討していただければありがたいというように私は思っております。
○河野（太）委員　厚生省の方、いかがでしょうか。
○貝谷説明員　省令の具体的な内容につきましては、私どもとしては、一応、竹内基準の必須項目と言われているものを念頭に規定を、省令にするような考え方で今おりますが、なお今後の国会等での御議論を十分踏まえながら、最終的に省令の案を考えていきたいというふうに考えております。
　　　　〔住委員長代理退席、委員長着席〕
○河野（太）委員　今議論に出ております補助手段としての検査項目については、現時点で厚生省はいかがお考えでしょうか。
○貝谷説明員　補助検査につきましては、脳死臨調以来、大変な御議論があったというふうに理解しております。
　医学的には、竹内基準で必須検査と言われているものにより脳死の判定ができるというふうに一般的に考えられておりますが、ただ、脳死臨調でも言われておりますように、それが国民の目にわかりやすいものにする、脳死を国民の目にわかりやすいようにするためにも、補助検査、可能なものはやる意義があるというような考え方も示されておりますので、私ども、こういう補助検査が、特に先生今御指摘の聴性脳幹誘発電位につきましては、私どものワーキンググループでもできるだけやることが望ましいというような検討もいただいておりますので、実態的にはそういう方向で考えていきたいと思っておりますが、省令での問題につきましては、今後の議論等を踏まえて判断してまいりたいというふうに考えております。
○河野（太）委員　厚生省の省令に委任をしてしまいますと、本当にここで議論をされていることが的確に盛り込まれるのかどうか、今の答弁を聞いても、例えば脳血流停止の件については厚生省は触れられませんでしたけれども、そういうところの、何といいますか、靴の上からかゆい足をかいているようなところがどうしてもぬぐうことができません。これを本当に立法府がどこまで突っ込んでいくのがいいのかということはよくわかりませんが、できるだけ国民の皆様の目の前にきちんとした形で、わかる形で出していただければと思います。行政がこれに関与するのは、いろいろ御意見を伺いましたが、今でも私はやや疑念に思っているところでございます。
　そろそろ質疑の時間が終わりましたから、これで終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○中山（太）議員　今、河野先生から御指摘の、聴性脳幹反応あるいは脳血流の停止等の問題につきまして、この委員会での御議論を踏まえて、審査の経過の中で、私どもはいかにこの法案あるいは政令にこれを書くのか、また先生御指摘のように、政令に書く必要はない、竹内基準という世界的な厳しい基準によって行えばそれはそれで立派にいいのだという御意見も私ども大変貴重な御意見だと思いますが、一般的に、その省令に書くということによって、法文の中に書き込むことが国民の信頼を確保する上に必要ならば、それも必要だというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、議員立法でございますから、委員会の御発言、御意見等を承って最終的にこの法案の扱いを決めさせていただきたい、このように考えております。
○河野（太）委員　ありがとうございました。
○町村委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時二分開議
○町村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鴨下一郎君。
○鴨下委員　私は、この法律案に取り上げられております臓器移植について、ドナーの方の善意からの臓器提供がある限り、現在の医学的技術には、移植によって重篤な疾病に苦しむ患者さんを救う技術や環境が十分にあることを理解しております。また、脳死については、脳死は人の死であるということについての認識もございます。しかし、この上でも、議題の「死体（脳死体を含む。）」からの臓器移植について、これを法において規定することについては疑問を抱いている、こういう立場から質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、法制化の意味についてです。
　先般の第百三十六回衆議院厚生委員会公聴会意見陳述におきまして、脳死を人の死とする法律をつくらずに、臓器移植に道を開く努力をするべきではないかという意見が述べられています。その理由は、第一に、臓器移植のための法律が臓器移植とは関係のない救急や末期医療の現場に影響を及ぼし、それぞれの現状の不備にさらに混乱をもたらす効果を持つおそれがあること。第二には、新しい医療技術は、医学界の自己管理のもとで慎重に実績が積み重ねられて、社会の信頼を得た結果として初めて国が法律によるバックアップを検討するのが筋であるというような意見がありました。
　また、既に脳死体からの移植が行われている諸外国、オーストリア、オランダ、西ドイツ、イギリスなどにおきましても、脳死を死と認めながら、その点についての法律の明文を設けておりません。例えば西ドイツにおいては、一九八二年二月四日付で、連邦医師会がそれぞれ、全脳機能の不可逆的喪失をもって死となし得る旨及びその際の具体的判定基準等を表明しており、死の判定はすべて医師の医学倫理上の判断にゆだねるという形式がとられています。
　このような意見または諸外国の実情に照らして、なお我が国が早急に法案化をしなければならないというようなことについての必然性についてのお答えをいただきたいと思います。
○福島議員　鴨下委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　経過を申し上げますと、平成四年に、脳死臨調が「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意されているといってよい」とした上で、一定の要件のもとに脳死体からの臓器移植を認める答申を取りまとめ、内閣総理大臣に提出をしたわけでございます。今から約五年ほど前でございます。
　しかしながら、その答申後においてどうであったのか。脳死体からの臓器移植は実施されていない状況が続いたわけでございます。その結果、我が国におきましては、善意の臓器提供の意思にこたえることができないとともに、移植を受けなければ救命することができない患者の方々は、外国で移植を受けたごく一部の方を除いて、その救命のすべなく命をなくされる方が続いたということがあるわけでございます。多くの患者さんは、一日も早く我が国で臓器移植を受けることができる日が来ることを待ち望んでおります。
　委員御指摘のように、諸外国におきまして、脳死及び臓器移植に関しての立法の状況が種々に異なるということは私も承知をいたしております。しかし、大切なことは、我が国において、今までの経過というものを踏まえて、今何をなすべきなのか、その点に思いをはせるということなのではないかと思います。私どもこの法案を提出した者は、こうした現状を踏まえるならば、脳死体からの臓器移植を含む移植医療が国民の理解を得ながら適正な形で進んでいくために必要な法的な枠組みをつくるということが必要なんだ、その思いで法案を提出したわけでございます。
○鴨下委員　日本移植学会では、法律がなくても学会の責任で脳死移植を実施すると宣言し、学会の臓器移植ネットワークシステムは、臓器提供のできる前提条件として、本人が生前に文書で提供の意思を示している場合に限定した上で、臓器提供や患者の選択などに第三者を交えた審査機関を設け、移植医でないコーディネーターによるインフォームド・コンセントの重要性を示し、移植医療の不信感に配慮した一定の歯どめが盛り込まれたものを独自の指針として示しています。また、今月二十二日には同理事会でそれを了承し、五月下旬には体制づくりを終え、条件が整えば法案成立以前でも脳死体からの移植実施に踏み切る方向で動いていると聞いています。
　このような日本移植学会指針、専門家による自主規制にゆだねた臓器移植実施はなぜできないのでしょうか、重ねて伺います。
○福島議員　今委員から御指摘がございましたように、日本移植学会が、移植医療に携わる職能集団としまして、移植にかかわる法律の有無にかかわらず、国民の理解が得られる形で移植医療を構築するための検討を行っており、先日、検討の結果を行動指針として公表したということは伺っております。また、その内容につきましてもお聞きをいたしております。
　この日本移植学会が法律の存否を問わず臓器移植を実施するとの行動指針を出したということは、現在まで臓器移植法案の審議が必ずしも十分行われてこなかったというような状況でありますとか、そしてまた、臓器移植が行われていない我が国におきまして、一日も早く臓器移植を待ち望む患者さんのためにこの職能集団としての責任を果たそう、そういう思いから進められていることとして私は理解をいたしております。
　しかし、この法案の成立前に脳死体からの臓器移植を実施した場合に、今までの経過から見まして移植医等が告発される可能性も考えられるなど、今後、移植医療を本当に推進していくためには円滑に行われることが不可欠なことだと思っておりますが、その円滑な実施に関してさまざまな問題が出てくるのではないかと私どもは懸念をいたしております。
　私ども、法案の提出者といたしましては、日本移植学会のこの自主的な取り組みというものは大いに尊重いたしておりますけれども、同時に、国民の理解を得ながら我が国に移植医療を定着させていくために、今国会でこの臓器移植法の早期成立というものを図らせていただきたい、そのように考えておるところでございます。
○鴨下委員　私の論点は、医学界に言ってみればある程度自主的な判断を任せるべきだというようなことで、政治が果たしてこの問題に深くかかわっていいのだろうかというようなことについて甚だ疑問を持っている立場で質問をさせていただいているわけであります。
　例えば、現時点で法制化するのではなく、医学界にゆだね、実績を見て、しかる後にさまざまな弊害が出てきた事柄に関してのみ法律で規制し縛っていく、こういうような方向で進められないのでしょうか。
　法律で臓器移植を定めるというようなことは、国民が、法律が成立したということによって、臓器移植を積極的に進めていくのだな、脳死は人の死とするのだな、臓器を積極的に提供することが法によって示されたのだな、こういうように解釈をしかねないというふうに考えております。一般的に死の概念も、いまだに社会的通念では心停止、呼吸停止、瞳孔散大という三徴候をもって死とする観念が支配的でありますので、あえてここで脳死を法律によって人の死というふうに定めていくことそのものにある種の性急さを感じるわけですが、その辺につきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。