Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大出委員　それじゃ人事院総裁に承りますが、総裁が公務員共闘の皆さんにお答えになっているのがございます。人事院勧告は、労働基本権制約の代償であるので完全実施されるべきだと考える、見送り、抑制が続いて遺憾に思っている、本当にこう思っておりますか。これが一つ。
　それから、人勧の凍結、抑制などの事態がさらに続けば労働基本権の問題を含めて人勧制度自体が議論されることもあり得る。
　二番目、臨調答申は人勧制度の維持尊重を前提とし、総経費抑制のための合理化努力を求めているので、人勧の抑制を求めているとは考えていない、これをひとつはっきりしていただきたいということ。
　このお答えからすると、昨年と本年、前から続いておりますが、四・四四％残っておるわけでありますが、そこで、ことし、前と同じ方法で、四月一日の風速調査等をされて、中位数等をとって決められて勧告をなさる、このシステムは変わっていないのですね。いないとすれば、これは本年、六％、六・五％、七％という民間の要求が出ています。民間準拠と、こうなる。そうなると、例えば六％なり六・五％に乗れば、常識で考えると一〇％前後あるいはそれを超えるかもしれない勧告になるはずなんです。という状態になったときに今のこの総裁答弁が生きてくるわけでありますが、これまた凍結だあるいは輪切りにするというようなことが続いたんじゃ人事院は機能しない。その辺まで含めて、調査方法、そして将来この辺についてどうお考えかをまずお答えをいただきたい。そうですな、先に答えていただきましょうか。それで後、総理に締めくくりに二問だけ御質問いたしますが。
○内海政府委員　人勧に関しまする基本的な私の考え方は、ただいまお述べになりましたようなところでございまして、今後ともそういうふうな考え方で向かっていかなければならない。
　ところで、今度八月ごろに行われるであろうと思います勧告でございますけれども、これは在来、非常に試行錯誤を重ね、いろいろ検討した結果今到達しておる調査方法でございますから、私の代になったからといってそういう調査方法を変えるというふうなことは、かえってこれは適当でない。したがって、そういう線上において考えなければならない。その結果がどういうことになるか、そのことはやってみないとやっぱりわからないことでございますけれども、恐らくは積み残したもの等がまた今度の四月の春闘結果等と相重なった形であるいは格差として出てくるかもしれない。私が今こいねがうことは、政府においてできるだけそういうものを尊重して実施していただきたい、これだけを現時点ではこいねがっておるところでございます。
○大出委員　前の方法を踏襲してやる、こういうお話で、結果がどう出るかはわからぬが、相当なことになるだろう、積み残しがありますから。こういうことなんでありますが。そこで総理、産業労働懇話会、ここにおいでになって、人勧の実施については五十九年度については誠意を持って最大限努力いたしていきたいというふうにお述べになっておいでになります。私は、今のような状態が財政の事情がという理由で続くとすれば、六十五年までに赤字国債をゼロにする、こういうわけですから、まずもって六十五年過ぎなければ当面財政事情がよくはない、当面こう考えざるを得ない。そうすると、だから私はかってあなたに質問をしたことがあるんだけれども、昭和四十五年、総理がちょうど防衛庁長官で閣内においでになるときでありますが、財政事情のいかんにかかわらずということでルールをつくった。こういう時期があった。財政事情を理由にされれば、またあれ以前に戻って当分の間これは積み残しだらけ、機能しない。
　今の産労懇のお答えとあわせてどういう御決意を、御家族の方々含めて公務員の諸君、あわせて恩給、国家公務員共済、地方公務員共済、あるいは私学共済、農林漁業年金等を含めてたくさんの方々おいでになるんだが、生活保護関連の方や、あるいは全教協傘下の救護施設においでになる職員の方みんなに響くわけですが、どうするおつもりでございますか、御決意を承りたい。
○中曽根内閣総理大臣　人事院勧告制度につきましては国家公務員法に設けられておるところでございまして、政府といたしましては、勧告につきましては誠意を持ってこれを守るように努力してまいる、これは一貫して言っておるところでございまして、今日においても同様でございます。
○大出委員　これで終わりますが、一貫しておっしゃっておるけれども、凍結したり、輪切りにしたり、二・〇三だなんということになったり、続けているわけでございますが、私には昨年この国会で、最大限努力する、こうおっしゃった。今度産労懇では、誠意を持ってがくっついて、最大限努力する、こうおっしゃっておる。もうちょっと何か言いようがあるのじゃないですか。みんな心配しているのですけれども、いかがですか。何とかもうちょっと前に出なければいかぬじゃないですか、これは。
○倉成委員長　総理大臣、一言で答えてください。
○中曽根内閣総理大臣　これは総務長官が前にも申し上げているとおりでありまして、あれが内閣の考え方でございます。
○倉成委員長　これにて大出君の質疑は終了いたしました。
　次に、二見仲明君。
○二見委員　真藤総裁はお見えになられてますか。
○倉成委員長　見えています。
○二見委員　お仕事もおありでしょうから、ちょっと順番を変えて、最初にＶＡＮと電電のことから入りたいと思います。
　最初に、総理にお尋ねしたいと思いますが、現在電気通信事業法の法制化が進められておりますし、電電公社も今度は電電株式会社へと衣がえをされるわけであります。ことしはＩＮＳ元年だとも言われておりますし、この成り行きに大変注目しているわけであります。私は、第一種電気通信事業については許可制とし、外資比率を三分の一未満とするという郵政省の案はやむを得ないと思いますけれども、特別第二種電気通信事業である大型のＶＡＮについてこれを許可制とし、外資比率を原則二分の一未満としたことに実は若干の異論を持っております。
　総理は二月二十日の本委員会で、我が党の草川委員の質問に対しまして、「機密の保護とかあるいは公共の福祉という面から、制限的にあるいは規制しなければならぬ面も出てくるかもしれぬ。しかし、その場合でも、各省同士が、自分たちの方で取り組もう取り組もうというような垣根争いとか、そういうことは許さない。やはり大局的見地に立ったそういう機密とかあるいは公共福祉という面から、もし行う場合には限定的に規制すべきであって、原則自由、そういう立場を貫いて、思い切って競争させた方がいいと思っておるわけです。」と御答弁されております。ところが、大型ＶＡＮについて、郵政省案では「その社会的・経済的重要性に鑑み、許可を要するものとする。」となっております。これは総理の原則自由と抵触するのじゃないかと私は思いますし、また、けさの新聞報道によりますと、アメリカはＶＡＮの全面自由化を我が国に要請してきている、こういう報道もなされております。総理としてはこの点はいかがお考えになっているか、改めて御見解を承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　その考えは前に申し上げたとおりで、今でも変わっておりません。ただ、今法案を作成中でありまして、各省間で調整をしておる最中であり、党におきましても一緒になって調整、努力をしておるところでございますから、その調整の過程を、今仕上げの段階に来ておるようですから、見守っていきたいと思います。
　私はやはり、できるだけこの分野は自由化した方がいい。恐らく日本の今後の経済発展を見ますと、この分野が相当な景気の牽引力にもなりますし、ＧＮＰの中に占める比重も相当拡大する、そう見ております。そういう意味におきましても、できるだけ自由化して競争原理を導入し、いわば百花繚乱のようにいろいろな商品も出たり、そして民衆に利便な、民衆が選択するという立場に立てるような方向に持っていくことが賢明である、そういうふうに考えております。
○二見委員　これは省庁間で協議されているところでありますので、これ以上総理に突っ込んだお答えを求めるのも無理かと思いますけれども、大体の総理のお考えは、私理解できる感じがいたします。
　それで、これは電電公社にお尋ねしましょうか。郵政省案ですと外資比率を原則二分の一未満にしておりまして、これに対して郵政大臣は本委員会で、「特定ＶＡＮが一社独占であった場合、国がこれによってこうむる形というものは、万が一の場合大変なことになるということを想定して」いるんだ、こう答弁されておるわけでありますけれども、電電公社としてはもし完全自由化した場合、ＡＴＴやＩＢＭによって日本の市場が独占されてしまって、新しく衣がえをした電電株式会社というのは手も足も出ないような事態になるというような御判断をされているのかどうか。それとも、郵政大臣のいろいろな御配慮はわからないわけではないけれども、電電株式会社としては心配ないという見通しを持っておられるのか、その点はどうでしょう。
○真藤説明員　今御質問のような状態になりますと、相当な強敵であることは間違いないのでございますが、私どもがやはり一種業でありながら、私ども自身あるいは子会社でそういうことが、ＶＡＮができるということになりましたら、席巻されてしまうということにはならないようにする自信はございます。
○二見委員　あわせて外務大臣にお尋ねしますけれども、アメリカがＶＡＮの完全自由化を要請してきた。郵政省案では二分の一未満という規制がある。どうなんでしょう、もし外資規制をした場合に、国際的な影響というのは外務大臣としてどういうふうにお考えになられますか。
○安倍国務大臣　アメリカもいろいろと要請をしております。これは先ほど総理が答弁をいたしましたように、経済の自由な交流、自由貿易体制を守るためには私も基本的にはやはり自由化を進めるべきである、こういうふうに思うわけでございますが、今ちょうどアメリカの要望等もあり、そういう中で日本政府全体の中で調整をいたしておる段階でございますから、私としての意見を述べるようなことは差し控えたい、こういうふうに思います。
○二見委員　郵政大臣にお尋ねしたいわけでありますけれども、郵政大臣は私の大学の先輩でもあり当選した年次が一緒でもありますので、実は奥田大臣に味方をしなければならないのではないかと思いますけれども、多少今度は立場が変わっておりまして本当に申しわけなくも思いますが、その点は私的な問題は抜きにさせていただいてお尋ねいたしますが、私はやはり特別二種というものに対して規制を設けるのは好ましくないと判断しております。ただ、これは省庁間で今協議をしている真っ最中でございますのでそれ以上申し上げませんけれども、そういう考えを持っております。
　それで、そうした立場からもう一点伺いたいのですが、例えば原則二分の一未満ということに対して相互主義によってアメリカの企業には自由な進出を認めるんだという含みもあるのだ、そういう報道もなされておりますし、大臣がそういうお考えを持っているというような報道がなされておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。そして、アメリカに対してもしそういうことで含みを残すということになると他の諸国は一体どうなるのだということになります。あわせてお答えをいただきたいと思うのです。
○奥田国務大臣　相互主義の立場はとっておりませんし、その点は発言したことはございません。ただ、二分の一規制をすることができるという、政治的には最小限の政策的な担保を残しておることは事実でございます。原則的にはあくまでも自由で公正なＶＡＮ市場を濶達な市場に育成していくことは好ましいわけでございますけれども、御存じのとおり特別第二種は全国的なネットの規模であり、不特定多数という要因、全国ネットという要因、そういった大型ＶＡＮに対する市場形成が非常に厳しい情勢になるのじゃなかろうかという懸念を持っておるわけでございます。原則は自由で、今健全な競争市場が形成される限りにおいては緩やかな規制でやっていこうというのが基本的な姿勢でございます。
○二見委員　私は、特別第二種というものを設けて許可制と外資比率二分の一未満とかという規制を設けること旧体がこの分野に対しては競争は認めない、一般二種はいいけれども、この特定ＶＡＮというか特定二種については競争原理は認めないんだという考えじゃないかと思うのです。それはまずいのじゃないかというのが私の考え方であります。ただ、これは省庁間でこれから詰められますので、でき上がった法案の顔色を見て改めて質疑をしたいと思いますけれども、そういう考え方だということを御理解いただきたいと思います。
　それで大臣、お尋ねしますけれども、私が第二種にそうした規制は不用じゃないかと言うのは、第一種には規制があるわけでしょう。第二種はその一種の回線を借りていろいろサービスするわけでしょう。既に大もとで規制があるのだからその下は規制する必要ないじゃないかというのが基本的な考え方なんですけれども、もし規制するとすると特別二種と一般二種との間にどういう線を引くんだということになる。例えば今抽象的には不特定多数でどうのこうのとあるのですけれども、具体的に言ってこれはどうだ、これはどうだといって線を引き出したらわかりはしない。例えば電電公社が既に扱っている全銀協のデータ通信網というのがありますね。これは一体、全国の基幹的なシステムですけれども、特別二種に当たるのかどうか。ホームバンキングは一体、将来できた場合にホームバンキングというのはどうなのか。それから、クレジットカード・サービスというのがありますね。いろいろな異種のクレジットカードのＶＡＮができるわけでしょう。それは一体特別になるのかどうか。一つ一つ個別の問題で決めていったらば、特別二種と一般二種というのは境目がきちんとつけられなくなるのじゃないか。だから、むしろ全部一般二種扱いにした方がわかりやすいし、いろいろな紛争も起こらないのじゃないかと思うわけですけれども、例えば今私が具体的に申し上げたようなことは一体どうなるのか、改めて御答弁をお願いしたいと思います。
○小山政府委員　ただいま御質問にありましたところの現在電電公社でやっております全銀協のデータ通信でございます。これはいわゆる為替交換のための電報を送受する通信サービスということでございます。現在の電電公社がやる場合においてはこれは第一種電気通信事業になるわけでございますけれども、民間企業が同様のものを行う場合には為替交換機構に加盟した金融機関という特定された顧客を対象として行うサービスでございますので不特定多数には当たりませんので一般第二種電気通信事業者、こうなるわけでございます。また、ホームバンキングとかクレジットサービス、これは振り込みとか振替等の資金決済あるいはクレジットの与信限度額管理のカード資金の決済等のサービスを行うものでございまして、これらはコンピューターにおいて計算情報の加工をいたしまして、これは顧客とこの情報業者との問のいわゆる通信でございますので他人の通信を媒介するに当たりません。したがいまして、民間事業者が回線を借りて行う場合には電気通信事業法の適用は受けない、とういうことになります。
○二見委員　この問題、これは法案ができないでまだ郵政省案の段階でございますし、各省庁間で協議されている真っ最中でございますので細かい質問は差し控えたいと思いますし、むしろ逓信委員会でやるべきが筋だと思いますのでこれ以上この問題は論及いたしませんけれども、ただ私は、果たして今でも特定第二種を規制することがいいかどうかということについては疑問を持っているわけです。私、規制すべきではないという考え。ちょうどここに電電の総裁がいらっしゃるから、当事者として電電の総裁の方はどうですか、この問題は。
○真藤説明員　この問題は、私ども一種業者のお客のあり方についての問題でございますので、できるだけお客が自由に大幅に私どもの回線を使っていただけるようにしていただくことが私どものお願いでございます。
○二見委員　大変慎重な言い方でございますけれども、いずれにいたしましてもこうした議論を踏まえてさらに法案の検討をお願いをしたいと思います。
　真藤総裁に重ねてお尋ねいたしますけれども、新しく衣がえする電電株式会社というのは、資本金は幾らぐらいで純資産は幾らぐらいになるのでしょうか。相当大きな会社だと思いますけれども、どうでしょう。
○真藤説明員　現在の公社のバランスシートからまいりますと、固定資産が九兆五千億、それから純資産という目で見ますと約十兆円でございますけれども、これは会社になりました場合と随分分計の仕方が違いますので、大ざっぱに会社の方に引き直してみますとまあ一兆円ぐらいが最高限度じゃなかろうかというふうに私どもは常識的に考えておりますが、詳細には法案が通りました後、創立委員会で検討していただく問題だと思います。
○二見委員　電電公社というのは、現在の電電公社は膨大な技術スタッフを中心にした三十数万の職員と全国を網の目のようにカバーする通信ネットワークを持っておりまして、しかも通信機器だとか設備はすべて民間企業から調達している。そのために大手企業、大手の通信機器メーカーから下請企業に至るまで、電電ファミリーというのは物すごい姿だと思います。そして、そのいわゆる大きな電電ファミリーがそのまま電電株式会社に衣がえするわけですけれども、しかも衣がえをした新会社というのは、投資の自由があるために、傘下には新たな通信機器会社をつくることもできるし、ＶＡＮサービスの子会社を設立することもできる。ですから、新電電、電電株式会社の総体の姿というのは、日本の情報通信の各分野を担当する相当大きな、巨大なファミリーになるのじゃないかというふうに私は思います。
　それで、この分野に新規参入が計画されてくるわけでありますけれども、総裁にお尋ねしたいのは、京セラであるとか国鉄であるとか日本道路公団であるとかが新規参入を意図しているようでありますけれども、ここいら辺が電電公社としては強敵なのか、それとも取るに足らぬ相手なのか、そこら辺は、ちょっとこれは言いにくいかもしれないけれども、どうでしょう。
○真藤説明員　今、新聞紙上にはいろいろな案が出ておるようでございますが、問題は、現在の私どもの料金体系をこのままに置いておくと、新規参入というのは非常に入りやすい状態にあるということです。新規参入が入ってくる状態になりましたときに私どもが一番先にやらなければならぬのは、長距離料金を中心にしました現在の料金体系というものを、皆様がもっとお使いやすい姿にどれだけ早く合理化していくかということが、新規参入のあり方に非常に大きな影響が出てくるということは確実でございます。私どもがそういうふうに持っていく時間が長ければ長いほど、新規参入は強力なものが入ってくる可能性はあるということでございます。そういうふうに今私ども見ております。
○二見委員　そういたしますと、真藤総裁としては、実はこれは国民にとっても大変な関心事なんですけれども、具体的に言うと電話料金は安くなるということですか。今、特に遠距離の料金の話がされておりましたけれども、総裁は、これは二月十三日だったかな、某紙の夕刊のインタビューで、今の料金体系ではＩＮＳに進んでも使い物にならない、だから遠近格差を縮めなければならぬと言われておりました。ですから私は、今の料金体系では新規参入がしやすいだろうということは、裏を返せば、だから電話料金は下げるのだ、特に遠距離の料金は下げるのだという方向になるのかということです。それがまた国民にとっては一番の関心事なんです。衣がえをしても料金が下がらなければ何の意味もないのだから。その点は下がるということになるのか。その下げ方もいろいろありまして、一通話十円というのがありますね、三分間十円。これを例えば値段を高くして、そのかわり見合いで遠距離を安くするというやり方もある。私は、基本的には一通話十円というのをさらに、三分間十円を四分間十円とか五分間十円とかという形でこれも下げる、さらに遠いところも下げる、そうした形での遠近格差を少なくするのが一番いいと思っているのだけれども、そういう料金体系をどうお考えになっているか。さらにもう一度繰り返しますけれども、電話料金というのは衣がえしたことになって安くなるのかどうか、どうでしょう。
○真藤説明員　私ども基本的に、今度の臨調の答申に基づく私どもの経営形態変更の問題は、今御質問にありましたように、現状よりも全体的に料金を下げる方向に持っていくというのが御趣旨というふうに了解いたしております。そのために競争の原理を導入し、新規参入を許可するということだと思っております。長距離料金が外国の先進国に比べて非常に高かったのでございますが、現在、既に過去三年にわたって三回料金を下げまして、ことしの夏もう一遍中距離料金を下げることに予定されておりますが、それができ上がりますと、市外電話料金は大体世界の先進国の安い方の部類に属するという形になります。それから市内料金の三分十円というものは、これは日本はけた違いに安いのでございます。日本の次に安いのがアメリカでございますが、これは三分二十円近い値段になっております。
　そういうことで、市外と市内とをどういうふうに調整しながら皆様のお役によりよく立つように、また競争の原理にたえ得るようなことに持っていくかということは、これから長い目で料金体系というものを考えながら進んでいかなければならぬと思いますが、ずっと郵政省あるいは国会の御指導を仰ぎながら今日まで変化してきておりますが、まだこれから先前途遼遠でございます。
　ただ一つ、この席をかりまして御説明いたしておきますが、日本の三分十円というのはさっき申しましたように非常に安いのでございまして、三分十円というとそうでもないのですが、一時間お使いになって二百円でございます。こんな公共料金、世界どこに行ってもございませんので、これをできるだけ守りながら、あるいは修正するにしても最小限度にしながら、三分十円の通話区域が東京と地方と非常に大きな格差がございます、そういうことを調整しながら、通話区域を広げながら、三分十円というのをできるだけ守りながら、調整していきながら長距離料金を下げていくということでございますから、経営の立場で見ますと非常に大変なことになるわけでございますが、要するに総経費を落としていくよりほか方法ないのでございますが、しかしながら、落としていけるように自由に動けるようにしていただかないと、今度の臨調というものの趣旨が通らないことになるということで、その面につきましては関係方面にいろいろ御説明しておるところでございます。
○二見委員　自由に動けるようにというお話でしたけれども、じゃ、それに関連してちょっと郵政大臣にお尋ねしますけれども、電電公社は衣がえする以上自由にやりたい、動きたい、できるだけ国民のニーズに合うようにサービスに努めたいという御答弁だったと思います。郵政省は、新会社に対する政府の関与は、他の類似の特殊会社に対する関与のあり方をも考慮しつつ、必要最小限度にとどめるものとするとお述べになっておられます。そして政府の関与の方法というのは、一つは毎事業年度の事業計画、取締役及び監査役の任免を郵政大臣の認可事項とすることだ、こうなっております。しかし、私は全く無関与でいいとは思いませんけれども、問題は、この関与の仕方がかなり厳しいということになると衣がえをした意味がなくなってしまうし、民間の活力を利用するというかそういうことは逆行する方向になってしまうと思います。
　郵政大臣、これはどうなんですか。認可をするということは、要するに大臣に拒否権や修正権があるということになりますか。電電公社が事業計画を持ってきた、こんなんじゃだめだということになるのか、あるいはこうこう直せということになるのか。これがかなり強力にきいてきますと、電電公社の新しい会社、民間会社としての活力というのが失われると思うのですけれども、そこら辺はどうお考えになりますか。
○奥田国務大臣　政府の関与はできるだけやらないような方向で新法案をつくっておるわけでございます。特殊会社としてほかの例と比較していただければ一目瞭然わかるわけで、事業計画にしても認可条件だけになっておりますし、例えば予算権あるいは投資その他に関してもある程度のフリーハンドを認めてやっていくという形になっております。特に給与総額制においてもこれを廃止するという方向でやっておりますし、役員の許認可の件だけは他の特殊会社と同等に扱っておる、つまりＫＤＤ並みということですから、ほかの特殊会社と比べると決して関与は厳しいわけではありません。
○二見委員　ＫＤＤに対する郵政省の監督というのはかなり強烈だったのじゃないですか。どうなんですか。私の記憶が間違っておったら申しわけないけれども、ＫＤＤは、たしかここで問題になったときに、郵政省のＫＤＤに対する監督権は非常に強かったはずですよ。それはどうですか。
○小山政府委員　ＫＤＤに対する監督の問題でございますが、いわゆる形式的な認可事項と申しますのは、ただいま大臣から申し上げましたように、事業計画の認可でございます。したがいまして、その中にあります資金計画とか収支計画というのは、あくまでもその年度に行いますサービスの計画内容、それからそれに伴います設備内容、それの裏づけになります程度のものを形式的に資金計画、収支計画としてとっておりまして、法的にとっているわけではございません。これにつきましては、そのほかの七つございます特殊会社の中では一番緩い方になっております。
　また、役員の任免につきましても、例えば日本航空の場合におきましては、取締役の選任、解任、それから監査役の選任、解任が認可事項になっているほかに、さらに代表取締役の選任につきましてもこれが認可事項になっておりますが、ＫＤＤの場合はそのような条件にはなっていないというわけでございます。
○二見委員　もちろん私はここでＫＤＤの経営形態を議論しているわけじゃないのだけれども、要するに郵政大臣の認可事項ということでもって新しい衣がえをした会社を縛ることは十二分にできるわけです。そこを私は恐れているわけです。私の記憶では、ＫＤＤに対する郵政省の監督権限は非常に強かったと思っているのです、いろいろ御説明があったけれども。まあＫＤＤはどっちでもいいのだけれどもね。要するに認可することに対しては、それじゃあ郵政大臣は、出てきた書類にはＯＫと、ぽんとみんな判こ押すのですか。これはだめとか、これはこう直せとかいう拒否権、修正権はどうなるのですか。
○小山政府委員　行政庁の認可でございますので、潜在的といいますか、観念的にはそのような修正要求というのはございます。ただしかし、今まで、現在までそのような形で修正要求をしたというような例はございません。
○二見委員　それからもう一つ、これは真藤総裁にお尋ねしますけれども、これは某紙の夕刊で、総裁は、「もし有効な新規参入がないならしようがない。独禁法があるのだから、ＡＴ＆Ｔの経験をもとにして自己解体をやるより方法がないわけです。」、こう述べておられます。実際これはスタートしてみなければわかりませんけれども、ある一定時期を見て、新規参入がない、あるいは新電電というのはガリバーです、入ってきたのは小人みたいなものだということになった場合に、これは分割されますか、どうです。
○真藤説明員　今からそういう状態に移っていきまして、新規参入のあり方というものによって、私どもは、それと公正な競争をやるためにおのずと再編成をしたりいろいろな努力をしながら、公正な競争をしながら世の中により役立つような形にいくべきだと思っておりますが、もしそういう有効な競争の新規参入がなかったとしますと、そこのところでやはり政府として、いろいろ問題があれば、いま申し上げたようなステップをお踏みになることもやむを得ないような状態が起こるかもしれないというふうには思っております。
○二見委員　もう一点、ちょっと細かくなりますけれども、これは郵政大臣と総裁にお尋ねしますけれども、相互接続というのがありますね。電電の回線に借りるわけですね、ちょっと接続させてくれと。例えば京セラが電話回線やる場合なんか。郵政省案の三十三条で、第一種電気通信事業者間で協議が調わない場合には、郵政大臣は協定を締結せよと命ずることができますね。その命令をしたけれども、なお料金やその他で折り合いがつかない、電電の方が法外な料金を吹っかけるとかいろいろなことがありまして折り合いがつかない場合に、どちらか一方が裁定を申し出る、それに基づいて大臣は裁定を下すことができることにこの郵政省案ではなっておりますけれども、新電電が命令や裁定を拒否した場合どうなるのかということを郵政大臣の方にお尋ねしたいのと、総裁はそうした場合には、大臣から命令あるいは裁定が出た場合には拒否することなく受け入れるのかどうか、このことを総裁の方にお尋ねしたいと思います。
○真藤説明員　今の段階でははっきりしたことはもちろん申し上げられませんけれども、今御質問の中にありましたように、接続をするときに、その接続地点から最終のエンドユーザーのところまで行く料金を、私どもの料金だけいただければ私どもには何らの損害がないという形に、私ども自身が変身しておればいまの問題は全然起こりません。
　ですけれども、現在のように長距離料金を高くして地方の料金を非常に安くしておきますと、実質上地方の料金はそれだけ自立いたしておりませんので、長距離料金の利益の一部で市内料金なり近距離料金の通話料の赤字を補てんしているのが現在の我々の姿でございます。その姿が残っておりますと、そのつなぎ込んだ局からエンドユーザーまでの間の私どものその地方の料金にプラスアルファをいただかないといかぬという、いわゆるアクセスチャージということの問題が出てきますと、そこで今の御質問のようなトラブルが出てくるわけでございます。
　ですから、現在の私どもが地方の加入者線を全部持っておりますし、今度の政府から出ました十一項目にもそういうものをきちっと保っていく義務が課せられておりますので、さっき申しましたような、料金体系を合理化していくことによってアクセスチャージを取らぬでもいいような方向に私どもが持っていけば、何にも問題はないわけでございます。そこのために、さっき申しましたように、地方の近距離料金というものを今の形から相当大幅に修正していけばこの問題は起こらない。ただしかし、その場合でも、あくまでも近距離を値上げして長距離を下げる、こういう平面的なやり方ではだめなんでございまして、そこにやはり、フレキシブルな企業体の合理的なコストダウンというものが実現され得る形にしていただいて、私どもが実現していく義務があるというふうに心得ております。
○奥田国務大臣　法案の具体的内容については目下詰めている最中でございます。ただ、裁定を行うというような今の御質問でございますけれども、そのようなときは、公共の利益の点を特に重視して、意見を十分聞きながらやりたいと思いますけれども、新会社といえども公共的性格の強い会社でございますから、新会社が郵政大臣命令を拒否するようなことは想定しておりません。
○二見委員　もう一点、やはりちょっと細かくなって申しわけありませんけれども、これは現在一〇〇％政府出資でスタートするけれども、ある時点で売るわけですね。それで、まず、いつから売るかそれも大変興味があるのですけれども、売った後の売却利益というのをどうするのか。聞くところによりますと、郵政省としては特別会計をつくりたいと。しかし特別会計をつくる場合にはスクラップ・アンド・ビルドが原則ですから、現在郵政省が持っている三つの特別会計のうちどれか一つを落とさなければなりませんね。そうしたことを考えて、この特別会計については郵政省と大蔵省、どちらがどういうふうに考えているのか、これは両方の御見解だけで結構であります。
○奥田国務大臣　目下関係機関と、法案策定の過程の中で詰めておるわけでございます。ただし、電電を民営化するという条件は、財政再建という形で役立てようという形で行われるものじゃないわけでございます。しかしながら、今日の緊急的な財政事性もこれあり、それらのことも当然勘案してまいることになろうかと、両省間で詰めてまいります。
○竹下国務大臣　まさに今、関係省間で協議が行われておるさなかでございます。ただ、株式の売却収入については、私どもからすれば、このような財政事情下でございますので、電電改革に随伴して財政再建の一助とならないものかなあという期待感は持っておる。その辺できょうは……。
○二見委員　この問題についてはこれで終わりたいと思います。真藤総裁、大変お忙しいところありがとうございました。これは各省庁間で詰めておる問題でございますので、これ以上細かい議論をしてもしようがありませんし、本来は逓信委員会でさらに詰めるべきだと思います。
　次に、防衛問題について若干お尋ねをしたいと思います。
　総理は、防衛庁長官もおやりになられ、防衛問題はベテランでございますので、余り難しく答弁されますと私も大変困りますので、わかりやすく御答弁をいただきたいと思います。
　アメリカは最近、北西太平洋に大変関心を持っているような感じがいたします。去年もおととしもあそこで空母の演習が行われたように聞いておりますし、日本への原潜の寄港の回数もふえていることから考えると、北西太平洋での展開も近年とみにふえているのじゃないかと私は思います。これはアメリカの立場からすれば、ソ連の太平洋艦隊が日本海に面したウラジオストク、それから北西太平洋に面したペトロパブロフスクに集中しているということ、しかも極東におけるソ連の軍事力が最近増強されているからだ、そのために、今まで関心をそれほど示してこなかった北西太平洋にも、特にこれはカムチャツカのこっちの方になりますから、アメリカがここに展開をしているということも、アメリカの立場からすればそういうことになるのだと思います。
　我が国政府としては、アメリカが北西太平洋に力を入れるということについてはどういうふうにお考えになっているのか。我が国にとって好ましいのかあるいは全く無関係なのか、その点はいかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　最近、北西太平洋に対する関心が深まったということは事実であるだろうと思います。
　その大きな原因としては、想像されますのは、ソ連の極東における軍事力の増強が極めて顕著でありまして、大体総軍事力、陸海空について三分の一程度の兵力を極東へ展開してきておると想像されております。特にバックファイア、ＳＳ20、こういうようなものの展開が顕著で、増強されつつあります。それから、オホーツク海というものはソ連が持っておるほとんど唯一というべきぐらいの内海でありまして、千島列島群によって外海と遮断されておる、そういう意味において、ソ連側から見ればあそこは非常に安全な地域になってきておる、戦略的価値が変わってきた。それから北極洋の氷の下を潜水艦で往来する、あるいは北極洋自体が、普通の輸送船、砕氷船等を使って往来して、貨物輸送等が可能になりつつある等々の状況等もありまして、北の側が今までと状況が非常に変わってきたという面があるだろうと思います。
　これに対する評価いかんということでございますが、これは全世界的スケールにおける戦争抑止という面から我々は考えなければなりませんが、そういう点においてアメリカが、北側において抑止力を醸成して均衡を回復し、抑止力によって平和を維持しようという努力を片方でやっているとすれば、これは破綻を起こさないという意味において平和維持にある程度貢献しつつある、こういうことではないかと思います。
○二見委員　それでは重ねてお尋ねいたしますけれども、アメリカはことしの夏以降、核つきトマホーク、いわゆるＴＬＡＭ―Ｎを水上艦や潜水艦に装備すると伝えられております。当然北西太平洋に展開する原子力潜水艦にも近い将来配備されると思われますけれども、この核つきのトマホーク、ＴＬＡＭ―Ｎ、それを記術した原子力潜水艦が北西太平洋に展開するということは、同様の理由から、日本にとって好ましい、平和を維持するのに貢献するというふうな解釈になるわけでしょうか。
○北村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま総理から詳しく御説明がございましたように、この極東方面における最近のソ連の軍備増強という一貫した動きがございます。それに対しまして、アメリカとしては、その極東における軍事バランスを維持するために、また、その抑止力を確保するための努力をしておるというふうに私どもは認識しております。そういう努力の一環としまして、先ほど委員が御指摘になりましたような原潜に対するトマホークの配備というのも、そういう努力の一環であろうと私どもは考えておるわけでございます。
　もちろん、日本は唯一の被爆国でございます。したがいまして、政府といたしまして、究極の目標は、これはあくまでも核軍縮にあるということでございます。しかし、この地域の現実の情勢から考えますと、現在のアメリカのトマホーク配備というものの必要性は、これは私どもとしては理解できるところでございます。
○二見委員　北村局長、要するに私は、アメリカがトマホークを配備した原子力潜水艦を展開させることの現情勢から見て必要性は理解できるという、アメリカ側がやるのが理解できるじゃなくて、それは日本にとって好ましいのかどうかということ。アメリカがそう展開するのは理解できるじゃなくて、そういう北西太平洋にトマホークを積んだアメリカの原子力潜水艦が存在するということが、日本にとって好ましいという判断をされているのかどうか。ソ連の軍事力に対抗するためにアメリカがこうやっているんだ、これはわかる。それは日本にとっていいのか。
○北村政府委員　アメリカの防衛目標というのはあくまでも抑止にある、そういうことで、この極東方面における軍事力のバランスというものを維持するための努力をしておるということがございます。
　そこで、日本の安全保障というものは、これは日本自身の防衛力をできるだけ整備していくということが一方にありますと同時に、やはりアメリカの抑止力というものに依存しておるわけでございます。そういう観点から申しますと、アメリカの抑止力というものに対する信頼度が高まるということは、これは日本の安全保障というものに対してもプラスであるということはございます。ただ、私先ほども申し上げましたように、日本はあくまでも究極の目標としては核軍縮というものが達成されることが望ましいと考えておるわけでございます。
○二見委員　要するに一言で言えば、究極は核軍縮であるけれども、現在の情勢では好ましいということになりますね。今の答弁はそういうふうに理解していいですね、好ましいと。究極の目的は核軍縮だけれども、現状においては好ましいのだと。いいですね。それでよければ私はそれを前提にしてこれから論議するわけですから、違うなら違うと言ってください。よければ私、このまま進みますよ。いいですか。
○北村政府委員　日本の安全保障はやはりアメリカの抑止力に依存しておるわけでございまして、そのアメリカの抑止力が高まるということは、これは日本にとってプラスであります。そういう意味で、決して好ましくないということではございませんし、日本の安全保障から見ればその信頼度が高まることは結構なことであると思います。
○二見委員　要するに私は、日本の周辺にアメリカであれ、ソ連であれ、いろいろな核がごろごろされているのは大変迷惑なんです。究極の目標ではなくて、私は直ちにでも核軍縮をやってもらいたいと思っている。ところが今の政府の答弁では、現状においてはアメリカがさらに核を強化する、トマホークを北西太平洋に展開するのは好ましいのだということになると、これは核による抑止力をさらにこれからも、日本としては核は持てないけれども、アメリカが核兵器を強化するというか、核の抑止力を強化するということに日本としてはかなり支持をしているということになる。私はこれは日本の安全保障にとって将来大変大きな問題になってくるだろうと思います。
　それはそれとして、さらにもう一点お尋ねいたしますけれども、アメリカがＴＬＡＭ―Ｎを配備することによって、ソ連の軍事力の増強に対処してアメリカがトマホークを配備する、そうするとそれに対して今度ソ連が負けちゃいけないというのでまた配備してくる、そういうことが当然考えられると思いますけれども、それはどうですか。
○安倍国務大臣　今先ほどから答弁がありましたように、ソ連の軍事力が強大になってきた。そういうものに対して、アメリカが抑止力、平和と安定のための軍事力、トマホーク等の配備を行った。そうなればまたソ連がこれに対抗してさらに核軍拡とか、あるいは軍備の増強をやる可能性はあるわけですから、今一番大事なことは、そうした核軍拡ということがこれから無制限に行われないようにＩＮＦ交渉であるとか、あるいはまたＳＴＡＲＴの交渉であるとか、そうした核軍縮の中断している交渉が再開されるということが今最も望ましいと私は思っております。
○二見委員　確かにそのとおりなんで、アメリカが軍事力を増強する、それに見合ってソ連がまたやってくる、それに対してまたアメリカがやる、これでは際限がないわけです。しかもその際限のない核軍拡がどこでやられるかというと、日本の周りでやられる。これは日本人にとって非常に耐えられないことだと私は思います。ところが一方では、ソ連との軍事力バランスという観点から見て、トマホークが北西太平洋に展開することは日本の安全保障にとってプラスになるのだという局長の答弁のような考え方があれば、それは私は、大臣がいやそうならないために核軍縮交渉が必要なんだとおっしゃっても、現実はそうならないのじゃないかという感じがいたします。そうした日本の周りで米ソの核軍拡というのかな、これがこれからもトマホークを配備する、それに対してソ連がさらに増強してくるという形での増強というのは、大臣、これはどう思いますか、素直な感じで。
○安倍国務大臣　日本の立場から言えば、これは核が絶滅する、なくなるというのが一番望ましいわけですが、ただ世界の現在の現実というものは、残念ながら均衡と抑止というものによって平和が成り立っておるという状況であります。そういう中でソ連が軍拡を極東で急激に行ってきた。これに対抗するために、やはり均衡の理論からあるいは抑止の理論から、アメリカとしても世界戦略の立場からある程度の軍拡を行わなければならない、こういう状況になっておるわけですが、やはり究極は核がなくなるということなので、そのためにも、現実的にとにかく中断しております交渉を再開させるという世界の平和への努力、核軍縮交渉再開への努力というのが今一番望まれているのじゃないだろうか、私はそういうふうに思うわけです。
○二見委員　ちょっと、このことについてはどういうふうに分析されるのでしょうか。昨年の一月、ベッシー統合参謀本部議長が議会に提出した「軍事態勢報告」の中に「太平洋地域はその資源、政治的影響力および位置から、米国の利益にとって焦点となっており、ＮＡＴＯへのソ連の攻撃を抑止するための重要な役割を演じている。攻撃に先立ってソ連は、アジア側の安全を固めることを求めている。」こういう文章があるわけですけれども、そうすると今度北西太平洋にトマホークをアメリカが配備する。そうした原子力潜水艦が展開するということは、極東における軍事バランスだけではなくてＮＡＴＯ地域というか、ヨーロッパにおけるソ連のＮＡＴＯへの攻撃を抑止するという、そういう意味合いもこれは持っているのですか。アメリカはそう考えているわけですか。
○北村政府委員　私どもは、ソ連が同時に複数の正面で戦争を遂行する能力を持っておるとアメリカとして考えておるというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、三塚委員長代理着席〕そういうことで、我が国を含む北西太平洋地域というもの、これはアメリカ自身にとっても非常にその安全保障にとって大事な地域でございまして、その地域におけるソ連の軍備増強に対応して、今その軍事バランスを維持するための努力を続けておるということは、先ほどから総理や外務大臣から御答弁のあったところでございます。
　そこで、アメリカがこの地域において軍事バランスを維持するために努力しておることは、決してＮＡＴＯ正面に対するソ連の攻撃を抑止するためということではなくて、やはりこの地域における平和と安全、さらにはアメリカ自身の安全保障にとって重要な地域を守るという、その抑止の考えから出ておるものだと考えております。
○二見委員　どうも私はこれを素直に読んでそうは思わないんだな。もう一度言いますよ。「太平洋地域はその資源、政治的影響力および位置から、米国の利益にとって焦点となっており、ＮＡＴＯへのソ連の攻撃を抑止するための重要な役割を演じている。」こうなっている。「ＮＡＴＯへのソ連の攻撃を抑止するための重要な役割を演じている。」それが太平洋地域なんだ。そこにトマホークを配備した原子力潜水艦が展開をされるということは、極東での軍事バランスもさることながら、敵は本能寺で、ＮＡＴＯへのソ連の攻撃を抑止することの方にもねらいがあるんじゃないかとしか考えられないのですがね。どうなんでしょう。
○北村政府委員　御指摘の報告の記述は、私どもといたしましては、これは米国のグローバルな、いわゆる世界規模における戦略の観点に立って極東方面における軍事的なバランスというものを維持するということが、それがやはり世界全体におけるアメリカの戦略における利益になる、それはＮＡＴＯの方面におけるソ連の攻撃を抑止するという、そういう面にも役に立つという、非常にグローバルな観点でこの文章が著かれておるというふうに解しております。
○二見委員　私は敵は本能寺という感じがしてしようがないのですけれども、これはどうせ水かけ論になりますのでこの程度にとどめますけれども、さらにもう一点、トマホークを配備した原子力潜水艦がこの北西太平洋に展開されるということになりますと、この地域における米ソの緊張脚係というのは今よりもさらに高まるのではないかというおそれを私は抱いております。アメリカのニューズウイーク誌の一月二十三日号には、大韓航空機撃墜事件の後、米ソは北太平洋で一時一触即発の状態に入っていたという報道も私は目にしたことがございますけれども、この地域での米ソの軍事的な緊張感というのはどうなんでしょう。また、報道されているように一触即発の状態なんというようなことがあったのかどうか。どうでしょう。
○古川政府委員　お答え申し上げます。
　戦後平和が一貫して維持されておりますのは、抑止という理論の正しさを示しておるわけでございまして、現在の世界の情勢というものが東西、ソ連とアメリカを軸といたします東西の関係に分かれております際に、片っ方の方が力を増した際に、一方がじっとしておったのでは、抑止が破れる可能性があるわけでございます。先ほどから議論になっておりますお話は、あくまでもソ連が核及び通常の兵力を極東において極めて急速に増強さしておるというのが、これが大前提でございまして、それに対応するためにアメリカがいろいろな対応策を講じておる、その限りにおきましては、私はこの抑止の理論からいいまして平和はかえって維持される、ほっておいたのではかえって危なくなる、これは、戦後の歴史の事実が証明をしておる次第であろうと私は考えるわけでございます。
○二見委員　私はそんなことを聞いているのじゃない。要するに、北西太平洋における米ソの緊張関係は今後かなり高まるのかどうかということを聞いている。また、アメリカのニューズウイーク誌の一月二十三日号には、大韓航空機撃墜事件の後、米ソは北太平洋で一時一触即発の状態に入っていたという報道があったということを私は読んだことがあるから、そういうことがあったのかということを聞いている。力には力なんという話は聞いていない。
○古川政府委員　お答え申し上げます。
　確かに昨年の九月のＫＡＬの事件の際には、米ソ関係というのは一時緊張したという事実がございます。しかし、現在は御承知のとおり鎮静化しておるわけでございます。
　今度の、先生がおっしゃいましたトマホークの配置等々によって米ソの緊張が極東の地域において高まるかという御質問に対しましては、先ほど私が申し上げましたとおり、戦後正しさが証明されておるこの抑止理論によって、アメリカがそれ相応に必要な対策をとっておる以上、私は戦争の危険性は薄まる、そういうふうに考えております、
○二見委員　要するに、米ソの緊張は薄くなるのですか。
○古川政府委員　大規模戦争が勃発する可能性はそれだけ減少する、そういうことでございます。
○二見委員　それではもう一点伺いましょうか。このトマホークと日本とのかかわり合いで非常に関心を持つのは、この核つきのトマホークを配備した原子力潜水艦が日本に寄港するかどうかというのが、日本にとっては一番切実な問題となってくるわけです。
　それでアメリカの軍事態勢報告には「日本は、アジア・太平洋地域の安定維持上死活的な役割を果している。」これは去年のですね。こう書いてありますし、ことしのやはり軍事態勢報告でも、「日本の米軍基地は今後とも米軍の当該地域に対する継続的アクセスを確保する上で死活的に重要な戦略的役割を果たすことになる。」この書いてあるわけです。
　そうすると、北太平洋に展開したＴＬＡＭ―Ｎですね、核つきトマホークの配備、それを持った原子力潜水艦が日本に寄港しないでフィリピンの方に寄港するということが戦略的、論理的に考えられるのか。
　素直に考えれば、要するに「日本はアジア・太平洋地域の安定維持上死活的な役割を果している。」という認識があり、しかも「日本の米軍基地は今後とも米軍の当該地域に対する継続的アクセスを確保する上で死活的に重要な戦略的役割を果たすことになる。」こうアメリカで言っているのだから、核つきのトマホークを持った原子力潜水艦は、それは日本が非核三原則がありますから入ってきませんよ、今までの公式見解はそうだけれども、私は、やはり日本に入ってくるのがアメリカにとっては戦略上最も正しいし、アメリカにとっては正しい行動ではないかなと思うのです、日本にとっては甚だ迷惑だけれども。どうなんですか、黙って入ってくればわからないのだから。
○安倍国務大臣　これは何回もお答えしておりますように、やはり事前協議なしにアメリカが入ってくるということはあり得ないわけなんですから、これは日米安保条約、それに基づく関連取り決めがあるわけであります。そして、日米間というのはかたい信頼関係で結ばれておりますし、そういう中で日米が事前協議条項は守るということをお互いに何回も確認し合っているわけですから、ですから核つきの原子力潜水艦の入港は事前協議なしにはあり得ない。そして、事前協議があった場合には日本はそれにノーだということはアメリカ側も十分承知をしているわけですから、ですからこれまでもそうでございますが、今後とも、日本に非核三原則がある以上は、日本の港に入ってくるということはないということであります。
○二見委員　確かに公式見解でいけばそうなる。ですから公式見解でいけば、北西太平洋で展開している原子力潜水艦のうち、核を持っている原子力潜水艦はフィリピンの何とかという港の方に行って、核を持ってこないのだけが日本に来る。選別することになる。公式見解からいけばですね。両国の信頼関係からいけばそういうことになる。
　じゃ重ねてお尋ねしますけれども、アメリカは核兵器の存在についてはいかなる国の政府に対しても肯定も否定もしないということを基本方針としてきましたですね。ところが、一九七三年にアメリカの上院外交委員会のスタッフがつくった報告書の中で、ＮＡＴＯの諸国に対しては一九六七年以来国防長官から関係国に対して、年次書簡の形でもって、核兵器の型だとか数量だとか爆発力だとかあるいは配備場所を詳細に情報として知らせていたということが明らかになりましたですね。
　このことは本委員会でも取り上げられて、これに対して北村北米局長は、非核三原則を堅持して核兵器の存在しない我が国と、アメリカの核兵器の配備を認めている一部のＮＡＴＯとを同一の次元で論ずることはできない、こう答弁されておりますね。これは二月十四日です。
　そうすると、いかなる国にも核兵勝の存在については肯定も否定もしないという基本方針というのは、これはアメリカの抜け穴だったわけですね。どうなんですか。
○北村政府委員　ただいま委員御指摘の米国上院外交委員会の資料というものは、これは米国政府の資料ではございませんので、私どもは米国政府の見解を照会いたしたわけでございます。
　そこでアメリカ政府からこういうことを我々に通報してまいりました。米国政府からは、米国がみずからの核兵器を配備しているＮＡＴＯ諸国に対して、米国政府とこれらのＮＡＴＯ諸国との共通の核戦略の調整あるいは立案、そういうものに必要な範囲内において、しかもそれらの諸国に配備されている米国の核弾頭の所在等について極秘のベースで、一般に知らせない公表しない極秘のべースで情報を提供しているという説明を受けたわけでございます。
　そこで、先生御質問の、それではアメリカの、今までの核の存在を明らかにしない、否定も肯定もしないという一般のアメリカの政策と矛盾するではないかという御指摘がございましたが、ただいま御答弁いたしましたように、これはアメリカの核が配備されているその国に対して、その国とアメリカとの間の核政策、そういう共通の核政策を調整したり立案したりするのに必要な範囲内で極秘で知らせているということでございますので、これは一般の、核の所在を一般に公表しないということとは矛盾しなというふうに考えております。
○二見委員　これについてちょっと一点お尋ねしますけれども、日本政府はこれは知らなかったわけですな。アメリカに問い合わせたわけだから、今まで知らなかったわけですね。それが一つ。
　それから、ＮＡＴＯとは核兵器の協定があるから、ＮＡＴＯには極秘ベースで報告するのだ、日本は確かにアメリカとの間に核兵器についての協定はありませんね。日本は非核三原則だから持ち込んでこない。しかし日米の関係で、日本が問い合わせた場合に肯定も否定もしないじゃなくて、日本には、日本に入る原子力潜水艦には核は積んでおりませんとか、明言してもいいのじゃないですか、これは。
○北村政府委員　第一の御質問は、政府はこの上院の資料が出るまではこのことについて知らなかったのではないかという御質問でございます。私どもも、アメリカ側にはっきりした確認をとったのは今回が初めてでございます。
　それから第二の御質問は、これは先ほど外務大臣からも御答弁がありましたように、日本といたしましてはいかなる核の持ち込みというものも事前協議の対象でございます。したがいまして、アメリカから事前協議がない以上は、これは核の持ち込みはないということでございますので、こちらから特に非核、核の点を照会するということは必要ないと考えております。
○二見委員　韓国にも核が存在すると言われておりますけれども、韓国とアメリカとの間にはこの情報交換はやられておりますかね。どうでしょう。
○北村政府委員　私どもといたしましては、米韓間にどのような情報交換が行われておるかということについては承知はいたしておりません。
○二見委員　じゃ、もう一点お尋ねしますけれども、韓国には核は配備されておりますね。
○北村政府委員　かつて、これは一九七五年ごろでございますが、米国が韓国内に核兵器を配備しているということを示唆するような発言があったことは事実でございまして、私どもも承知いたしております。ただ、現在韓国内に核兵器が存在しているか否かということにつきましては、米国または韓国のいずれからも私どもとしては情報を得ておりませんので、承知していないわけでございます。
○二見委員　今から九年前、一九七五年に、シュレジンジャー米国防長官が韓国にも核があるのだということを発表されたわけであります。それで韓国には核があることが明らかになったわけでありますけれども、その後、核兵器が撤去されたという報道も聞いておりませんし、核兵器が撤去されるような、あそこが穏やかな状況になったとも考えられません。
　類推すればあそこにも核があるんじゃないかなと我々は想像するわけでありますけれども、こうした想像の上での議論というのは大変危険な面を含みますので、余り好ましくないかもしれませんが、実は総理が中国を訪問されて南北朝鮮の問題について対話しようというような大変前向きの姿勢をお持ちになっていらっしゃるということを伺っておりますので、そういうときに、もしシュレジンジャー米国防長官が今から九年前に公式表明したことがそのままずうっと続いているということになると、これはどういうことになるのかなというふうに考えておりまして、この点についてはどう判断するのか。また、シュレジンジャー国防長官の発言したことがそのまま続いているということになると、それが日本の安全保障という関係から見ると一体どういうことになるのだろうかということを大変心配するわけでありますけれども、この点は総理大臣はどういうふうに御判断になりますか。
○安倍国務大臣　日本としましては、とにかく朝鮮半島の緊張が緩和をするということを心から期待をしておるわけで、今そのためのいろいろな動きが出ておるわけですから、その動きを助長するとか、あるいは緊張緩和のための環境づくりのために日本が努力していくということで、朝鮮半島問題については中国側とも話し合いをしたい、こういうふうに思います。