Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上裕君　ただいまのことに関連しまして、特に高校野球をめぐる不祥事についてでございますが、いわゆる内部告発というものがございます。これが明るみに出ることが非常に多いわけであります。他方また、そのまま明るみに出ないものもあると思います。私は、内部告発は教育的観点から見てもまことに好ましからざる影響を関係者に与えるものと思いますが、不祥事の隠ぺい工作やそれに対する内部告発というような事態が起こるのは、一つには高野連の処分のやり方にも問題があるのではないでしょうか。これはあくまで新聞とかテレビに出る名前というのは、これは強い学校であるとか名門である、甲子園に出場した、あるいは夏も春も出た、そういう学校に限ってマスコミは取り上げるわけですが、マスコミにのらない不祥事というものは大変あると思います。
　ただ先ほど申し上げましたように、暴力あるいはまたそういうものは一〇〇％いけないわけでありますが、これを自分のライバルの学校、あるいはまたいろいろな監督の一つの個性の強さ、そういうもので自分の子供が選手になれないというようなところに内部告発というものがある、こういうことを現場の監督あるいは現実に野球部長さんからもお聞きしているわけです。こういうことがあっては、本当にこの高校野球というものは、こうした内部告発、自発的な申告があったケースならまだしも、こういうものはぜひひとつ球児の夢を奪わないように細かい処分を行う必要があるのではないか。実際高野連の処分のケースによっては私ども考えて非常に厳し過ぎるというものもあろうかと思います。
　これは、やはり私はマスコミにも責任があると思いますが、同じ学校で同じようなことが、子供たちが三年間やって、野球部に関係ないことでも出場停止と、そういうことが内部告発になってどれほどの子供の夢を断ち切ったか、こういうことについて、文部大臣としてひとつ始球式のみならず、これはやはり高校野球の一ファンとして、現場の方たちの意見も時には聞き、また高野連の幹部ともいろいろ話し合って、処分の問題などもいろいろな段階で何年間停止、あるいは本当に先ほど言ったように、暴力事件に対してはこれはもう絶対だめでありますが、そうじゃないようなことも私は多々聞いておりますので、この点はひとつよく克明に文部省としても調べていただいてぜひお願いをいたしたい。この問題について文部大臣のお考えを聞ければ幸いであります。
○国務大臣（中島源太郎君）　今申したように、学校の運動部活動というのは学校教育の一環だ、こう思っております。特に学校教育が人生生涯学習の基礎教育ということからいたしますと、二十一世紀を担うに足るたくましく心豊かな青少年を育成するということにありますので、まさにおっしゃるような内部告発とかあるいは隠ぺいとか、そのような陰湿なことは許されない、あくまでも心身ともに明るい部活動として、これはまた見る者にとりましては、自分の青春を思い起こし、あるときはふるさとを思い起こしまして、健全な校風とともに自分の気概を取り戻すという精神さわやかなものでなければならぬと思いますので、これに反するものは厳しく、あるいはその精神に沿うものには寛容にと、このように扱っていくべきではないかと思います。
　細かい処分方法につきましては政府委員からお答えいたします。
○政府委員（國分正明君）　暴力を初め不祥事があった場合の高野連の処分の問題でございますが、高野連では、ただいま大臣がお答え申し上げましたように、野球部活動等も高校教育の一環として行われているということから、従前ややもすると、まあ表現は適当でないかもしれませんが、一罰百戒的な厳しさで臨んでいたということを高野連関係者みずからも申しているわけでございます。しかし、ここ数年来そういう方針を徐々に変更いたしまして、例えば部員以外の一般生徒の非行を理由とした対外試合禁止措置はとらないようにしておるとか、あるいは野球部員が起こした事件でありましても、直接野球部に関係のない非行の場合には、それを理由として野球部を処分することがないというようなことでございますとか、処分の軽減をそういう点で考えておる。さらに、事件の自主的な申告があった場合には、やはり処分手続を非常に速めるという迅速化を図るというようなこともやっておるようでございます。
　その結果、必ずしも処分を軽くしたからといって、後は絶ちませんけれども、暴力事件等がふえているわけではない、むしろ減っているという傾向もあるようでございますので、高野連としては、もちろん事件等を起こした場合に事件関係者の反省を求めるということは当然でございますが、お話にございましたように、高校球児たちに将来の希望をできるだけ失わせないようにするという方向で努力しているということでございます。このことにつきましては、今後ともそういう方向で、まあ関係者に反省を求める、これは求めなきゃなりませんが、繰り返しになりますが、将来の希望を失わせない、そういうような方向で今検討中である、近く結論も出したい、こんなことでございますので、今後は具体のケースに応じましたよりきめ細かなより適切な措置がとられるのではないだろうかというふうに私どもも期待しているところでございます。
○井上裕君　文部大臣、局長の御答弁を聞きまして、何回も申し上げますが、三年間一生懸命に練習をしてきた。それが自分たちに何の関係もないところでそういうものが明るみに出る。そうすると全員が晴れの大会にも出られない。これでは昔の陸軍、海軍の往復びんたの連帯責任と同じことなんです。こういうものをひとつやはり考えて、あくまでも暴力は悪いわけです。しかし、本当に自分たちに関係のないところで起こったものを、学校の本当の一部の、一人のために全部が御破算になる。これはやはり先ほど、くどいようですが、有名校はマスコミでたたかれる、そういうためにやると。本当に私は気の毒のような感じがする。
　時間がありませんので要望いたしますが、もう一つ、高校野球におきましてプロ興負けのスカウトをやる。先ほど言ったように高等学校の野球というのは学校教育の一環ですから、例えば一つの地域の学校の、そこの中学から出た生徒でやる。それは、いろいろ私学は私立の方針がありますから、私学Ａという学校が全国からスカウトしてきて、プロ顔負けの派手にやって、それがまたプロ野球にいく。決して高校野球というのはプロの養成でもないし、純粋な子供たちの夢を、そしてまた青少年のこれからの教育のためにも、やはり一つの県の、まあ文部大臣の群馬県はやはり群馬県の中学からとった生徒、私の場合には千葉県の生徒がやはり千葉を代表して行く。出身を見たらもう全部千葉県以外の方が出ていると、こういうようなことでは、やはり本当の高校野球の姿というものはないんではないか。こういうことをひとつ、これは時間ありませんから要望しておきます。
　さらに、来年に控えましたソウルのオリンピックの問題でございますが、これまた時間がございませんので、お答えを願えればいいんですが、この選手強化の問題ですね。この間オリンピックへの出場権をかけたサッカーの予選で中国に敗れた。最近の国際競技大会におきます我が国選手の成績は必ずしも芳しいものでないというんじゃなく、負けてはかりいる。国際的な舞台で日本選手が活躍する、これは私はやはり青少年のスポーツに対する意欲をかき立てるためにも大変な必要なことであると思います。民族の活力を増大させる、こういうものでも、やはり私ども何としてもソウルのオリンピックでの日本選手の活躍を期待したいわけです。
　昨日、福岡マラソンにおきましてすばらしいタイムが出まして安堵したわけでございますが、今後このオリンピックというのは、参加することに意義があると言う方もいると思いますが、やっぱりある程度勝たなくちゃしようがない。それには文部省が予算をひとつうんと取って、選手強化を、今からでも遅くないと思います、一年ある。そういうことで、中島文部大臣、すばらしい抱負を伺いましたので、ひとつ全力を傾注いたしますことを心から皆様方にお願いし、希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤昭夫君　文部大臣、文教行政の基本は憲法、教育基本法にあります。この点で新しく大臣になられましたあなたの基本姿勢を、聞くまでもないかと思いますが、まず確かめておきたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　お説のとおり、教育行政は教育基本法はもとより、関係法令に従って行われるべきものと心得ておる次第でございます。また、教育は人づくり、また、人づくりは国の基本である、そういうことを認識をいたしまして、これから健やかなと申しますか、たくましく、個性的で心豊かな青少年の育成に全力を挙げてまいりたい、このように考えます。
○佐藤昭夫君　午前中も議論がありましたが、年末の来年度予算案の決定に向けて既に大蔵省が若干の重要問題について財政審議会に諮問するなど、事態は重大化をしています。そこで、新大臣の決意のほどを伺いたいわけでありますが、義務教育教科書の無償制度、これは堅持するということでありますね。
○国務大臣（中島源太郎君）　おっしゃいますように、教科書無償制度は、結論から申しましてぜひ堅持してまいるべきものと、こう考えております。憲法第二十六条に掲げる義務教育無賃の精神をより広く実現する施策でもございますし、また臨教審答申におきましても、「当面、義務教育段階の無償給与制を継続する。」と、こうございます。これを尊重いたしまして、この教科書無償制度はぜひ堅持してまいりたい、貫いてまいりたい、こう思っております。
○佐藤昭夫君　同じく義務教育の国庫負担制度、当面焦点の事務職員、栄養職員の国庫負担制度もこれも堅持するというふうに理解をしていいですね。
○国務大臣（中島源太郎君）　今おっしゃいました事務職員、栄養職員は、いずれも学校の基幹的な職員であると認識をいたします。文部省といたしましては、義務教育費国庫負担制度の対象にするという考えに立ちまして要求もし、獲得に全力を挙げたいと思います。
○佐藤昭夫君　次に、国立大学の授業料問題でありますが、学部間格差を導入しようとする動きがあります。教育の機会均等原則から考えて、文部省としてはこうした学部間格差の導入に反対をし、授業料値上げも極力避けるという方向で努力をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　国立大学の授業料につきましては、午前中大臣からもお答え申し上げましたように、国立大学が持っている使命とかあるいは教育の機会均等の確保に果たしている役割等を考えますと、極めて重要な問題だというふうに私どもは考えております。したがいまして、その取り扱いにつきましては、従来からも諸般の状況を勘案しながら、しかも関係の団体等とも十分協議をしながら的確に対応すべく努力をしてまいったところでございまして、現在じかに、例えば財政当局からその話が文部省に来ているということではございませんけれども、そういう問題がありました際にも、関係方面とも十分相談をしながら適切な対処に努めたいと思っております。
　なお、特に学部間格差についてのお話がございましたけれども、学部間格差の問題につきましては、これは結局、要するに多額の経費を要する学部については授業料がかなり多額になるという結果に相なるわけでございますが、こういったことによりまして、いわば経済的な理由によって専門分野ごとの進学の機会に格差が生ずるというようなこと等ともつながる、あるいは能力に応じた教育の機会均等という問題からも問題なしとしない等のこともございまして、文部省としては従来から特にこの問題については慎重に対処をしてきたということは先生御承知のとおりだと思うわけでございまして、これにつきましては従来どおりの方針で対応をいたしたいと、こう考えているところでございます。
○佐藤昭夫君　さらにもう一つ、私学助成問題でありますが、物価上昇と対比をしてみて事実上年々後退をしています。経常費に対する二分の一国庫助成の早期達成というこの方針を文部省としては堅持をして、来年度予算の増大のため渾身の努力をしてもらいたいと思いますが、どうですか。
○説明員（坂元弘直君）　私学助成につきましては、法律の上では私学振興助成法で経常費の二分の一以内を補助することができるという規定になっておりますが、法律が制定された経緯、本院の参議院文教委員会でも、速やかに二分の一を目標にしてそれを達成するようにという附帯決議もいただいているところでございまして、私どもも法律施行以来、五十一年以来逐年その増額に努めてまいりまして、五十六年までは毎年かなりの増額をしてきたわけでございます。しかしながら、五十七年度から、先生御承知のとおりに臨時行政調査会の答申がございまして、五十七年度の私学助成については前年度と同額以下とするという第一次答申がございましたし、その後も臨調の本答申の中でも、私学助成は総額を抑制するというような表現で答申がなされてきたわけでございます。
　しかも、国の財政が一方大変厳しいということもございまして、いわゆるマイナスシーリングということで概算要求の段階で私学助成につきましては経常部門にカウントされまして、前年度より一〇％減の枠しかいただけない。しかしながら、私学助成の重要性ということは十分私ども文部省としても理解し、肝に銘じているつもりでございまして、文部省の各局の協力を得まして、前年度一〇％減という枠でありますけれども、前年度以上の要求をして今日まで参りました。しかしながら、結局財政当局とのやりとりの中では、ここ数年、前年度同額というようなことで推移してきたわけですが、幸い本年度につきましてはわずかでありますが、五億円ではございますが増額になったという経緯もございます。したがいまして、経常費の二分の一に速やかに達成するというのはなかなか端的に申し上げまして至難であろうかと思いますが、私どもとしましては厳しい条件のもとではありますけれども、私学助成の確保、充実という方向には鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　どうも難しさがるる強調されておる嫌いがありますが、新大臣、ひとつ閣議の一員として、私学の経常費二分の一助成というこの方針は堅持をして、そのための最大限の努力をするというふうに、大臣としても御努力いただけるものと理解をしてよろしいでしょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　御趣旨に沿って努力をいたします。
○佐藤昭夫君　次に、十一月の二十七日に発表されました教育課程審議会のまとめ、この問題でありますが、日本の教育の将来にとって多々問題を含んでおりますが、その中の若干の問題について本日質問いたします。
　まず、君が代、目の丸について、現行の学習指導要領では学校行事において君が代を歌い日の丸を掲揚するのが望ましい、こういう位置づけから、扱うことをそれを明確にするという今回の教育課程審まとめにいわば義務づけを打ち出しているわけであります。これは教育行政上の義務づけであって、君が代、日の丸の法的措置とは別問題ですね。
○政府委員（西崎清久君）　君が代、国歌、それから日の丸、国旗ということにつきまして正式上の法的な根拠がないということは御指摘のとおりでございます。しかし、日の丸が国旗である、そして君が代が国歌であるということは、長い間日本国において定着しておる事実でございますし、政府の立場としてもそれぞれが国歌であり国旗であるという認識は国会等で表明さしていただいておるという経緯がございます。
　そういう前提に立ちまして、各学校において教育上の扱いとして国歌、国旗に関する教育の指導を徹底するということは、従来文部省としても指導に努めてきたところでございます。
　以上でございます。
○佐藤昭夫君　この法的な定めのない君が代や日の丸を、これを学校教育上の問題とはいえ義務づけをするということが一体妥当なのかどうかというこの問題があるんですが、そこの議論はまた後日やりましょう。
　問題は、今度の教育課程審のまとめで打ち出していますように、入学式、卒業式で君が代、日の丸を義務づける。しかし、これをやらなかった学校、もしそういう学校が出た場合に教職員は処分の対象になるんですか。
○政府委員（西崎清久君）　まず現状の姿は、先生御承知のように、指導要領上国歌あるいは国旗について、掲揚し、斉唱することが望ましいと、これが指導要領上の扱いといたしましては、儀式というものがいろいろな形態がございますのでこういう表現になっておりますが、一方、私ども文部省の指導といたしましては、少なくとも入学式あるいは卒業式においては、国旗あるいは国歌にかかわる斉唱あるいは掲揚について適切な取り扱いをするようにという指導をしておりますし、都道府県、市町村あるいは学校それぞれにおいて、当該学校においては国歌を斉唱し、国旗を掲揚しようというふうに決めて、そしてそういう取り扱いを学校において行うと、こういうふうな現状が多くの学校で見られるわけでございます。
　そういう意味におきまして、やはり教育課程の編成についての責任者は学校であり、その最終的な責任を有する者は校長でございます。そういう意味で校長がそういう方針を決めて、国歌斉唱、国旗掲揚についての方針を示した場合、教職員は所属職員としてこれに従っていただくという義務があるわけでございます。そういう意味におきましては、やはりその義務には従っていただく必要がある。それに違背した場合の措置につきましては、それぞれの身分上のあるいは職務上の監督者が適切な措置を講ずると、こういうふうな姿になろうかというふうに考える次第でございます。
○佐藤昭夫君　私の質問に必ずしも的確に答えておられないわけでありますけれども、今の答弁によりますと、君が代を斉唱をし、日の丸を掲揚をするそのいかんは、学校並びに校長が決める問題だと、こうおっしゃるんですから、校長も含めて学校がそういうことはやめておこうと、こうなった場合には、その場合には処分はどうなるんですか。
○政府委員（西崎清久君）　一つ前提として申し上げますと、学習指導要領の扱いといたしましては「望ましい」という姿になっている。望ましいという姿が、やはりそのことが適切であるということでありますがゆえに望ましいということになっておるわけでございますから、指導要領上の問題としては学校長なり教職員がやはりそういうふうな方向でやっていただく必要がある。これが一つでございます。
　しかしながら、現状といたしましては、指導要領上の表現が「望ましい」という姿でございますから、仮に先生御指摘のように、学校全体が校長も含めてこれを実施しないというふうにした場合に、教育委員会からそれにかかわる指示命令がないとすれば必ずしも指導要領違反という問題は起きないというのが第二点でございます。しかし、仮に市町村の教育委員会から所属の学校に対して、やはり所属の学校はすべて入学式、卒業式においては国旗を掲揚し、国歌を斉唱することが必要であるという指示が出ていた場合に、学校長を含めて学校がその指示に従わない場合には、学校長を含めて処分の可能性、対象となることがあり得ると、こういうふうな観点でお答えを申し上げたいと思います。
○佐藤昭夫君　いろいろ言われますけれども、確認をされたように、法的な定めのない君が代とか日の丸を、これを学校行事で扱わなかったからといって処分の対象になるということについては、そもそも議論のあるところですね。
　もう一つ聞きますけれども、君が代を歌わない子供が出たという場合に、これは教育上どういう扱いになるんですか。
○政府委員（西崎清久君）　前段の方は、先ほど私が申し上げたとおりに御理解をいただきたいわけでございますが、後段の君が代を歌わない子供の問題、これはやはり音楽の授業におきましては、音楽の教科書はやはり君が代が全部一年生から六年生まで載っております。そしてそれぞれの発達段階に応じて君が代についての指導が音楽で行われる。まずその音楽についての指導というのが一つ前提になるわけでございますが、やはりそういうことを前提として、入学式、卒業式で、できるだけ厳粛な雰囲気の中の儀式で、意義のあることでございますから君が代を歌うようにというふうな指導を先生方がしていただく、この問題がまず第一でございます。
　にもかかわらず子供が歌わない場合については、その歌わない子供のなぜそうであるかについては、やはり教育上、指導上の問題として担任教師等が適切に事後措置としての対応をすべき問題である、こういうふうに考える次第でございます。
○佐藤昭夫君　今回のまとめによりますと、社会科の授業でも君が代、日の丸の意義を教える、こういう方向になっておるわけでありますけれども、そうすると例えば例の「君が代は千代に八千代にさざれ石の巌となりて」というあの歌の文句、これをどういう意味で教えるんですか。
○政府委員（西崎清久君）　このたびの教育課程審議会の審議のまとめにおきましては、それぞれの学校段階、特に小学校、中学校の社会科で、先生御指摘のように国旗、国歌の意義を理解させるというふうな表現、取扱内容が載っておるわけでございまして、その意義を教えることについての内容をどういうふうに考えるかということは、今後仮に、このまま教育課程の答申をいただいた場合、私どもが約一年かけて指導要領上どういうふうに考えていくかということを、関係の協力者のいろいろな御示唆等もいただき、御審議をいただいて決めてまいらねばならない、こういう問題でございます。第一点でございます。
　しかし、それでは先生御満足いただけないと思いますので、一般論として現段階で申し上げられますとすれば、意義を教えるということについての要素として考えてみますと、一つは国旗、国歌というものがやはり日本国なり日本国民のシンボルであるというふうなことを教える。それからまた、国旗、国歌というのは、自分の国の国旗、国歌だけれども、他の国の国旗、国歌も大事なんだよというふうなことを教えるとか、あるいは国際的な関係でもそれぞれ尊重されなければならない、マナーとしても大事だとか、それから先ほど先生がお触れになりましたこれについての根拠あるいは沿革というふうな問題についてもし議論があるとすれば、やはり国民にはこれが定着して国旗そのもの、国歌そのものだということについての児童生徒の理解を得るとか、いろいろな考え方が要素としてあり得ると思います。
　その際、じゃ君が代の歌詞をどこまで教えるかということにつきましては、まだ現段階で私ども明確にお答えするのはいかがかと思うわけでございまして、やはり君が代の歌詞の意味につきましては、児童生徒の発達段階もございます。しかし、少なくとも君が代という歌詞の内容が、天皇陛下を象徴として日本国民あるいは日本国家がとわに繁栄していくようにというふうなことを願った趣旨の言葉である、そういうふうな意味であるということは少なくとも教える必要があるであろう。それから、ではどの程度深めるかという問題は、これからの発達段階の問題としての議論にまちたい。こんな考えで現段階ではおるわけでございます。
○佐藤昭夫君　君が代の歌の意味をどう教えるかという問題は、これから文部省としていろいろ検討をやっていきたいと。それはそうでしょう。そういうふうに言わざるを得ないでしょう。何しろあの歌については、天皇が千年も万年も、いついつまでも天皇制が長続きしますようにということで子供時代教え込まれて、日本国民があの戦争に総動員をされていったという苦い歴史があるわけですから、したがってどういうふうに一体あの歌の意味を教えるかということについて、今ここで即座に文部省として答えにくいというのは私はもう当然だと思うんです。
　とにかく法的な扱いとしても何ら定めはない。国民の中に定着しているとおっしゃいますけれども、今もなお、国論として国民の意見の中で重大な対立があるということの明白なこの問題を、法的な新たな措置も定めないまま、教育課程審議会のまとめが出た、答申が出た。学習指導要領で告示をするということでもって強制力を持たせるということが一体できるのかどうか、それが日本の教育の将来にとって正しいのかというここの問題があるんだと思うんです。
　次に、道徳教育の問題へいきましょう。
　道徳教育の問題について、まとめで触れていますけれども、いろいろ批判のある現行の学習指導要領でさえ掲げている基本的人権の尊重、正義を愛し不正を憎むと、こういう目標はなぜなくなったんですか。
○政府委員（西崎清久君）　道徳教育でお答えいたします前に、前段の方の君が代の意義の問題につきまして、先生がおっしゃいました、万世一系の天皇のしろしめす御代がとこしえにという解釈は、これは戦前の解釈、確かにそうでございました。しかし、私は衆議院でもお答えしたことがございますが、現在やはり新日本国憲法のもとで君が代の歌詞というものを考える場合には、象徴であられる天皇陛下を中心として日本国あるいは日本国民というものがとこしえに繁栄するようにという歌詞の意味であると。これははっきり歌詞の意味として教えることは必要であるし、そうすべきであるということで私どもは考えておる次第でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○佐藤昭夫君　これから検討すると言ったでしょう。
○政府委員（西崎清久君）　それから具体的に、それではどういう段階でどこまで深めるかにつきましては検討をさしていただきたいと、こういう趣旨で、基本のところは今お答えしたとおりでございます。
　それから次に道徳教育でございまして、この点につきましては、道徳教育については現在小学校二十八項目、中学校十六項目の項目があるわけでございます。これを、主として二つあるわけでございますが、一つは低学年、中学年、高学年というふうな発達段階に応じた仕分けをして、道徳教育がそれぞれ子供に身につくようにということを考えたい、これが第一点でございます。それから第二点は、やはり事柄についてのいろいろウエートづけをし、構造化し、脈絡をつけるというふうなことで、その辺についての整理をいたしたい、これが第二点と申し上げられようかと思います。
　そういう前提でこれをごらんいただきますと、今回の全体の整理といたしましては、「人間としての望ましい自己の形成と自他の人間関係の育成」、それから「自然を愛し、生命を尊びこという第二の項目、それから「国際社会」云々という第三の項目、この三つを柱として、こういう柱の中に先生がおっしゃいましたような正義の問題であるとかそれから人権の問題であるとか、そういうふうなものをはめ込んでいくという考え方でございます。したがいまして、審議のまとめ自体は、現在小学校にある二十八項目のそれぞれに含まれております主たる項目は全部が挙がっておりません。整理の観点を挙げておるわけでございまして、決して正義の問題それから人権、権利義務の責任の問題をネグっているわけではなく、実際には指導要領を作成する段階で、現在も当然入っているわけでございますから、私どもといたしましては、現在入っているそのようなものをやはり指導要領の中ではちゃんとはめ込んでいくというふうなことを考えておる次第でございます。
　課程審の審議のまとめとしては全体の整理の観点を示しているので御指摘のような文言が入っていない、こう御理解いただきたいのであります。
○佐藤昭夫君　今後の新しい学習指導要領作成の検討過程の中でそういうものもはめ込んでいくというふうにおっしゃっても、私は言い逃れだというふうにしか理解ができないんですね。なぜならば、冒頭に大臣にお尋ねをしたように、教育行政の基本を律するのは憲法、教育基本法だ。この憲法、教育基本法にうたわれておる基本的な課題として、基本的な人権の尊重だとか正義を愛し不正を憎むという、こういう課題が現行の学習指導要領の中であったと。これが偶然に消えたということには私は思えないわけです。やっぱり何かの理由があってこれが消されたんだろうというふうに思わざるを得ないわけでありますけれども、そのことだけでこの論争を続けても始まらぬでしょう。
　同じように、同僚委員からもありました高校社会科を地歴と公民科、これに分離新設をするというこの問題にしましても、現に二人の社会科協力委員の辞表が出されておるということで新聞も報道しておりますように、文部省が教育課程審議会を設置してきて、委員からこういう辞表が出るということは三十八年来なかったことだというふうに言われておるがごとく、非常に重大な問題が今日露呈をしてきておるということですね。しかも公民科というのは、我々の年代にとっては、あの修身科とともに公民科という名によってどういう教育がやられてきたか。戦後それが反省をされて民主主義教育の一つの代表として社会科というものが登場をしてきたというこのいきさつから考えてみましても、きょうはごく代表的に君が代、日の丸の問題、あるいは道徳教育の問題、高校社会科の問題、これを例にして取り上げてみたわけですけれども、本当に今、軍国主義教育復活の危険な方向を私としてはひしひしと感ずるわけです。
　さらに、義務教育の中学校の段階から教科の選択制を大幅に広げて差別、選別教育を強化していくというこの問題などは戦前でもなかったことですね、義務教育からこういう方向をとるということは。こういう内容さえ出てきているということでありますので、こういった審議会まとめはひとつ根本的に白紙に戻して再検討をするということで、大臣は新しく大臣になられたところでありますから、ひとつそういうことでやられるよう、もう答えを求めませんけれども、強く要求をしておきたいと思います。
　そこで次は、初任者研修問題をお聞きをする順番でありましたけれども、これ後に回しまして、次の問題は、先日十一月六日、国会でも竹下新総理が首班指名を受けたというあの直後、午後四時ごろから竹下さんの地元島根県の掛合町で祝賀会が開かれておりますが、祝賀会が開かれたことを別にとやかく言うわけじゃありませんけれども、問題なのは、それに地元の小中学校の子供が大量に動員をされているという問題であります。竹下氏の母校の小学校、それからあの方が教鞭をとった中学校のほぼ全員、教師も付き添ってこの祝賀会に出ている。写真もちゃんと出ていますから。これはそういう小学校と中学校のほぼ全員、教師も付き添っていたということですから、校長や町の教育委員会も承知の上での参加だったと思うんです。
　そこで一つ尋ねます。新しい総理大臣が誕生する際、こういう小中学校の子供なんかも動員をしてお祝いの行事をやるというのは今までも例があったことですか。中曽根、鈴木善幸、大平、福田さん、ここら辺のところ、例はどういう例か。
○政府委員（西崎清久君）　御指摘の竹下総理の件につきましては、ちょっとお話がございましたので、昨日島根県の方に照会いたしました。
　後段お尋ねの過去の例はどうかという点については、私ども正確に承知いたしておりません。
○佐藤昭夫君　承知していないということは、少なくとも新聞などの報道に出るような形で、大々的な派手な形で子供まで動員をして、そういう祝賀行事をやるということはなかったということだと思うんですよ。いや、そうじゃないと言うんだったら例を言ってください。だから、今度のやり方というのは私はちょっと異常じゃないか。出身校と、教えておった学校のそこの子供のほぼ全員が参加しておるというふうに新聞も書いているわけですからね。
　文部大臣、一体こういう姿は教育基本法の第八条にも、教育の政治的中立、これをうたっているわけでありますけれども、そうした見地から見てどう思われますか。
○国務大臣（中島源太郎君）　今、当面のお尋ねでございますが、竹下新総理に関することでございますので、やや調べてみました。
　十一月六日選出されました後、地元で祝賀会が開催された。そのときに掛合町の小中学校のうち、これは竹下総理の母校であったということと、それから竹下総理がかつて一時教鞭をとっておられた中学校であると承知をいたしております。どのくらいな児童生徒か人数はつまびらかでございませんが、授業に影響のない放課後において自由参加の形で竹下総理のお宅にお祝いに上がったと、こういうことでございますので、伺う限りは大変心温まる話だと、このように受け取らしていただきました。
○佐藤昭夫君　仮に自由参加とはいえ、教師も付き添ってほぼ全員、三百五十人ぐらいです。ほぼ全員が参加するというようなことが、これが一体教育委員会や校長が参加しなさいということで命令を出したわけじゃないからといって済む問題ではないと思うんです。大臣はまさかお考えにはなってないと思いますけれども、今後各大臣が、臨時国会も終わって国会が休みに入ったらお国帰りということになったときに、こんなような形でどんどんと子供も動員をしていってやられるということになったら、これは事は重大でしょう。ですから、一遍これを機会に、本当に教育の政治的中立、これが大事だとおっしゃるのであれば、もっと節度を持った形でこういったことがやられるように、ひとつよく実情を調べ、文部省としての指導方向をはっきりさしてもらいたい。どうですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　これは、私どもはすべて国民の負託を得まして、そして国政あるいは議会で全力を尽くすということが務めでございますので、たまたまこういう祝賀会というのは、祝賀をしていただくのをお受けする立場ということでは、もちろん当然私どもからお呼びかけ、あるいは各議員から呼びかけてということはあり得ないことと存じております。あくまでも自主的な祝意をお受けするということでありましょうけれど、恐らく各議員地元に戻られますのは一般の休みの日を利用する以外にはあるまいと思いますが、おっしゃるとおり節度ある心がけということは当然必要なことと存じます。
○佐藤昭夫君　科学技術庁長官お願いをしておりますので、一問お尋ねをしておきますが、明年の一月行われます茨城県の東海村の議員選挙、これに日本原子力研究所の原子炉安全工学部次長、同時にこの方は自民党茨城県連の東海支部の会計監査をなさっている方でもありますが、石井敏雄さんという人が三期目の出馬をするということで、その後援会東海原子力同友会、その会長はこの原研の東海研究所の副所長、この原子力同友会が活動を始めているところであります。もちろん、原子力研究所の役員、職員は基本的に政治活動の自由が保障をされていますが、法律にも原子力平和利用の三原則を明記し、全党派一致のもとに原子力研究所が設立をされてきたという、こういう経緯に照らして、その活動は公正、民主的な自主規律が求められるところだろうと思うわけでありますが、しかし今までの何回かの選挙で村の選挙管理委員会に提訴があるなど批判を招く活動がなしとはいたしません。
　例えば、同友会の機関誌五十八年の十二月号、ここで選挙に当たってのこの法的解説、こういうものがやられているんですけれども、公選法百三十六条の地位利用禁止、これは原子力研究所の職員には該当しないということを述べているだけであって、研究所法の二十一条での刑法上公務員としての同等扱いを受けるということとか、公選法二百二十一条などの利害誘導罪の適用などについては全く触れていないという非常に偏った作為的なものになっているわけです。あるいはまた、かつてこの石井さんが村政報告会を行ったそのときに、ある管理職が原研の公用車を使ってそれに参加をしているとか、あるいはこの原研の出入り業者に同友会加入の事実上の強制がやられていると、原研の倉庫の中に特定候補の看板が保管されていたとか、こういう事実も指摘されているわけであります。今回の、もう年を越えた一月に選挙を控えているわけでありますけれども、今回の選挙に当たってはこうしたことが繰り返されないように研究所の名にふさわしく公正な活動をひとつ貫いていく、そのために科学技術庁としてひとつよく注意を向け、必要な場合には指導も行うという立場で心がけてもらいたいと思うんですが、どうですか。
○政府委員（松井隆君）　ただいま先生御指摘の件につきまして、確かに私どもも話として伺っておりますけれども、現在東海村の村議会議員に原研から職員が二人出ております。一人が先ほど申しました安全工学部の次長の方で、もう一人が組合の方からやはりアイソトープの職員でございます。それで、来年の一月に選挙があろうというふうに聞いております。それで、恐らく両名とも立候補するのではないかと、こういう事情にあるやにも聞いております。もともとこの村会議員選につきましては、昭和五十四年でございますけれども、東海村の原子力関係事業者の有志が集まりまして、原子力施設と東海村の調和ある発展ということをともに考え、あるいはともに行動するという意味合いで東海原子力同友会というのが設立されております。
　それで、村会議員の選挙に関しましては、同友会が中心になって活動しているというふうに承知しております。それで原研の職員につきましては、あくまで個人の資格でこの同友会に参加するという仕組みでございまして、原研として、組織として村会議員選挙に関与しているということはないというふうに承知しております。
　なお、私ども承知しているところでは、今までの選挙活動につきまして公職選挙法でいう例えば二百二十一条、これは利害による誘導とか、そういったことによることは過去はなかったというふうに聞いておりますし、先生御指摘のとおり、今後ともそういうことがあってはならないというふうに考えておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　お役所としては、過去あった選挙について監督指導上の手落ちがあったというようなことをそう簡単に認めるわけにはいかぬという気持ちかと思うんですけれども、しかし科学技術庁長官、新しく長官になられまして、その傘下の非常に重要な原子力研究所、ここの職員が多くを占めるそういう組織がつくられて選挙がやられていくというところでありますけれども、新しく大臣になられたこれを機会に、一遍実情はどうかということもよく調べていただいて、改善すべき点があれば改善をすると、こういう方向でのひとつ慎重な対応を長官としてお願いをしたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　ただいま先生の御指摘に対しまして局長の方から答弁をさせていただきましたけれども、私自身もそれぞれの事項については今局長が答弁をしたことと同じような報告を受けたり理解を持たしていただいていると思います。したがって今までのところは特段の問題はなかったと、いわゆる組織として選挙活動をしたという事実はなかったものと考えておりますけれども、原子力行政の大事な日本原子力研究所のある東海村のこれからの村政の問題にも深くかかわっておりますので、もし今後何らか必要なことがあるならばその場合は適切に対処をしてまいりたいと、このように考えております。
○佐藤昭夫君　それでは残りました時間、初任者研修問題でもう少し質問をしておきたいと思います。
　内容には、文部省のやる洋上研修初めいろいろありますが、本年度二回にわたって文部省が相当のお金を使ってそれぞれ九泊十日の洋上研修を行ったわけですね。その際に船の上に乗っておるのですけれども、朝の全員ミーティングでテープで君が代を流し、日の丸を掲揚する、こういうところから始まるわけでありますけれども、一体その法的根拠が何なのか。さっきも議論していましたけれども、現行の学習指導要領でも、入学式や卒業式などの学校行事で行うのが望ましいというこの程度の現時点では文部省としての打ち出し方でありますけれども、こういう研修会で今言ったようなことをやっているというその法的根拠は何ですか。
○政府委員（加戸守行君）　本年七月並びに十一月、初任者研修の一環として文部省におきまして洋上研修を開催いたしました。その際、朝のミーティングの際に君が代のテープを流して日の丸を掲揚させていただきました。
　この考え方といたしましては、文部省の施設といたしまして例えば青年の家、少年自然の家等ございますが、そこにおきます行事におきましても朝は国旗の掲揚を行っております。この船は文部省の船ではございませんけれども、文部省がチャーターをいたしまして文部省が自主的に管理をする、主催する研修会でございますので、もちろん初任者研修自体は都道府県教育委員会あるいは指定都市教育委員会が行う研修の一環であると同時に、この洋上研修に関しましては文部省の主催でございます。その意味におきまして、文部省の施設と同様な考え方で文部省が主催する行事でございますので、文部省の権限と責任において自主的な判断において日の丸を掲揚したということでございます。これは日本国の文部省としての当然の態度であろうかと考えております。
○佐藤昭夫君　青年の家や婦人の家でもやっていることだから、今度の洋上研修の船の上でもやったといったってそれは何の法的根拠の説明にもならないわけですね。曲がりなりにも文部省が官報で告示をして拘束力ありというふうに言っておる学習指導要領でも、入学式や卒業式などのこういう学校行事でやることが望ましいと、こう言っているその程度の問題なんであります。やはりこれは依然として重大な疑義が残るわけです。もしそういう文部省の方針として、国の一つとして、文部省はえらい大きなことを言っておる。今後各県の研修会でも必ず君が代を流し、日の丸を掲揚するというのが文部省の指導方針ですか、今後一切の研修に。
○政府委員（加戸守行君）　この初任者研修におきましては都道府県教育委員会が、このほかそれぞれの県におきまして宿泊研修等が行われると思います。その場合いろいろな施設を使われると思いますが、その研修会におきまして都道府県あるいは指定都市教育委員会が国旗を掲揚するかどうかということは、都道府県教育委員会が自主的に判断なさる問題であろうかと思います。
○佐藤昭夫君　その洋上研修においてあなたが文部省を代表するような形、というのは文部省を代表して講義をやった方はあなたしかいないわけですけれども、この君が代、日の丸問題について話の中で触れているわけですね。どういうことを言うたのか、その要旨をもらいたいと思って、私のところへ届いたのは、国旗日の丸、国歌君が代の由来について述べ、国際社会の中の日本人としてこれを尊重する必要性について述べたという極めて簡単、抽象的にこう書いておられますけれども、こういうことを言っているんじゃないですか。君が代の君はあなたであり、天皇ではないと。君が天皇であったとしても国の象徴をたたえてなぜ悪い、こういう話をあなたはしたということじゃないんですか。
○政府委員（加戸守行君）　国歌君が代の由来について申し上げましたときに私が、記憶でございますけれども、そもそもこの歌は古今和歌集の中に賀の歌として巻の七の筆頭にありました和歌から由来すると。その場合には、そこで用いられておりましたのは「わがきみは」で始まりまして、あと以下同じでございますけれども、それが一世紀ほどたちまして和漢朗詠集で「君が代」に変わって、それが用いられるようになったということと、当時古今和歌集の中で用いられております「わがきみは」という「きみ」は、通常はあなたを指すということで、同様にその中に別の句でございますが、光孝天皇が僧正遍昭に対してその七十歳のお祝いで使われた歌の中には「君がやちよに」という言葉もある。そういう意味で、当時は意識されていなかったが、それは明治時代に国歌として採択された、採択といいますか、曲がつけられたときにはもちろん天皇を指す意味として用いられてきた、そういう過去の経緯を述べまして、いわゆるそもそも歌の始まったときには一般的にはあなたを指す意味であったということを触れたわけでございます。
○佐藤昭夫君　大臣、今の局長のその答弁は文部省の統一見解かと。私は統一見解ではないと思うんです。しかし、そういうことを洋上研修、そこにおいて局長がとうとうと新任者を前にして話をしておるということは、私は非常に異常なことであり、局長の職権逸脱だと思うんですね。しかも、洋上研修問題を、今もう時間の関係でこれだけを取り上げたんでありますけれども、例えば県教育委員会がやっておる研修なんかにおいて、これは新聞にも出ましたので御存じかと思いますけれども、夜の時間まで含めて初任者を拘束するということです、岐阜県の例ですけれども。夜、ある教職員がお酒を飲んだと。これを理由にして懲罰として深夜にわたるまで正座をさせたと。御嶽山に研修所がありますから御嶽山に登山をやるということで、雨の心配があった中をそれを強行して重体になって、病院へ担ぎ込まれたときには意識もうろうとしておったという、こういう例が新聞にも報道をされておる。
　かくのごとく、お話があった四十人学級実現のために必要なその定数にまで割り込んで補充教員を配置しなくちゃならぬというこの初任者研修、これを強行する。洋上研修問題といい、県の段階でやっておる研修といい、重大な問題を含んでおりますので、最後に文部大臣、新しく文部大臣になられまして、これ七月の当決算委員会で当時の塩川文部大臣のときに私質問しまして、一遍諸外国の制度がどうなっているかということもよく調べてみよう、本当に日本の誤りなき方向をよく考えてみようということにもなっておりますので、一遍これで、ほぼ半年がたつんですけれども、ひとつ慎重な検討を、このあり方について再検討をぜひやってもらいたいということを大臣に求めて、ちょっと時間超過しましたが。
○国務大臣（中島源太郎君）　いろいろ御指摘がございました。
　細かくは政府委員から答弁させますが、私どもは二十一世紀に向けましてたくましく心豊かな青少年を育成するということに目標を置いておりますので、今までのともすれば画一的と言われかねない教育から、創造性と個性重視の教育に推進をしてまいるときと、こう心得ておりますので、そういう時期に新しく教鞭をとられる方にその趣旨をよく理解していただくという研修があることは至極当然のことと思いますし、また、国旗、国歌につきましても、我が国の国旗、国歌と同時に、それぞれの国の国旗、国歌の意義を理解し尊重する、これはお互いにおのれを尊重し責任を分かち合い、また相手のすべての人々、すべての国々の意義を尊重するということにおきまして、これから巣立っていきます青少年に対しましても、あるいは老若男女それぞれの国民にとりまして、平和を祈念し末永く発展をしていくということを祈るための象徴である、これは大変結構なことと、こういうふうに私は根本的には考えておるということを申し上げさしていただきます。
○関嘉彦君　きょうは文部省と科学技術庁についての決算委員会ですけれども、科学技術庁については質問するだけの勉強をしておりませんので、きょうは専ら文部省についてお伺いいたしたいと思います。
　最近、国際化ということが盛んに言われるようになりましたけれども、国際化という場合に、単に物の交流、商品であるとか資本なんかの自由な交流というだけではなしに、むしろそれ以上に大事なのは、文化あるいは人間の交流ではないかというふうに思っております。その人間の交流の中でも、単なる観光旅行に出かける、これもある意味では勉強になると思いますけれども、やはり一番その中心になるのは、ある相当期間にわたりまして外国の青年が日本に滞在して、そして日本の若者と同じように勉強する、あるいは日本の習慣、文化を学ぶ機会を持つ、そういう意味の留学生、これは日本からの留学生ももちろんですけれども、外国からの留学生を、たくさんの人を呼んで安心して勉強できるようにさせるということが非常に大事ではないかというふうに思っております。
　私が学校におりました十年ぐらい前に比べますと、確かに外国からの留学生がふえておりますし、施設も改善されました。そのことは認めますけれども、まだまだ十分ではない点があるんではないか。二、三日前に発表されました東南アジア大型文化ミッションの提言の中にも、留学生に対する取り扱いをもつと質的、量的に改善していくようにという提案もございます。先般、新聞に出ておりましたけれども、バングラデシュからの私費留学生が食べ物も食べられずに餓死したというふうな記事も出ておりましたし、あるいは金がなくなって強盗を働いたというふうな外国の留学生もいたということが新聞に載っておりますけれども、もしそういうことがありますと、せっかく呼んでも逆効果になるんではないか。その意味で留学生に対する取り扱いを質的、量的に改善してもらいたい、その立場から若干の質問をいたしたいと思います。
　これは中曽根首相の時代だったと思いますけれども、東南アジアを訪問されまして、その後、外国人留学生を十万人ぐらいにふやしたいということが言われまして、それ以来何か留学生を十万人にふやすんだというふうなことが言葉として定着してしまったような感じがするんですけれども、文部省としましては、こういった留学生を、量的あるいは質的に改善していくについて何か政策上の指針というふうなものを定めておられるかどうか、それを発表されたかどうか、そのことをまず最初にお伺いしたいと思います。
○政府委員（植木浩君）　ただいま御指摘の点でございますけれども、昭和五十八年に二十一世紀への留学生政策懇談会という五人の有識者から成ります懇談会が設けられまして、ここで二十一世紀に向けての留学生政策がいろいろと検討され、提言をいただいたわけでございます。そして、さらに昭和五十九年の六月に、この提言を受けまして、やはり専門家等の会議によりまして「二十一世紀への留学生政策の展開について」という御報告をいただいたわけでございます。これらはいずれも提言でございますけれども、文部省といたしましては、これらを踏まえて現在留学生の受け入れの拡充、受け入れ態勢の整備、これらを行っているわけでございます。
○関嘉彦君　その提言、私もいただきました。文部省学術国際局留学生課という名前で発表されております。中身は、文部省自身の意見ではなしに、ただいま言われました懇談会なんかの意見が書かれているわけですけれども、大体ここに書かれていますことを文部省は是認して推進していかれる、そういうふうに考えていいわけですね。
○政府委員（植木浩君）　基本的にはただいま申し上げましたように、ここに書かれておりますいろいろな提言をできるだけこれを踏まえて進めていきたいということでございます。もとよりこの中にはいろいろ推計、そういったものも含まれておりますし、その時点での推計ということも中に書かれておりますので、今後の状況の変化によってはいろいろとあろうかと思いますが、基本的にはこれらの提言を踏まえつつ今政策を進めているところでございます。
○関嘉彦君　この文書によりますと、二十一世紀に十万人、その内訳が国費留学生が一万人、私費留学生が九万人、合計十万人ということになっております。現在の大ざっぱな数字は国費留学生一に対して私費留学生が大体五ぐらいの割合じゃないかと思うんですけれども、果たしてただじっとしておいて私費留学生が国費留学生以上に伸びていくだろうか、そのことを私は心配しているわけでございます。
　文部省からいただきました資料によりますと、日本の民間の奨学団体からスカラシップをもらっている、その意味の私費留学生ですね、私費留学生といいましても自分のポケットマネーで来るのも私費留学生ですけれども、それが五十八年度は千五百人、六十二年度は千八百人。だんだんふえてきております。しかし外国あたりでは、例えばロックフェラーであるとかフォード財団であるとか、そういうところでスカラシップを出して、いわゆるその意味の私費留学生が盛んにあるんですけれども、どうも日本の場合はそういった意味の私費留学生というのが十分組織されていないといいますか、このままで果たしてそういうふうに私費留学生がふえていくかどうか、国費留学生が牽引車になって私費留学生をふやすことができるかどうか。それについてはまだ後ほど、例えば税制上の問題なんかもあるだろうと思いますけれども、文部省としましては、日本がそういったふうにヨーロッパ並みに、フランスなんかの場合は国費が一に対して私費が九になっている。それから類推されたんだろうと思うんですけれども、果たして私費留学生に重点がだんだん移っていくというふうにお考えでしょうか。もしお考えでしたら、どういう根拠からお考えですか。
○政府委員（植木浩君）　確かに先生がおっしゃいますように、さらに大幅に留学生の受け入れがふえていくという状態を想定いたしますと、国費留学生をふやさなければいけないということはもとよりかと思いますが、やはり日本の大学なり日本の社会なりの魅力が海外の青年に対してふえて、そのために私費留学生が非常にふえてくる、こういう状態でなければならないだろう、こういう趣旨のことがこれらの先ほど申し上げました二つの懇談会なり会議でも出たわけでございます。
　私どもといたしましても、私費留学生の施策ということで医療費補助を行うとか、あるいは学習奨励費を支給するとか、さらに今先生おっしゃいました民間団体等の奨学金の支給も年々ふえてきておる、こういう状況でございます。
　データを見ましても、近年数カ年をとりましても、徐々にではございますが、私費留学生の留学生全体数の中に占める比率というものは上昇傾向にあるわけでございます。ただ、今後円高等の影響で必ずしもそういった点、楽観的に見ているわけではございませんが、今までは徐々に上昇を続けておるわけでございます。
○関嘉彦君　そういう留学生をふやしていくためには、国費留学生、私費留学生いずれもですけれども、やはり受け入れ態勢、これが整備していないと、せっかく来ても失望するだけだろうと思うんで、その受け入れ態勢の整備の問題についてお尋ねいたします。
　まず、国費留学生の場合。国費留学生の奨学資金、これは学部の学生、それから日本語研修学生が月に十三万三千五百円、それから大学院なんかの研究留学生が十七万五千円。私はこの額は、欲を言えば切りがないんですけれども、まずまずの金額ではないかと思いますが、問題はその奨学資金を支給される期間が研究留学生の場合は四月入学で二カ年、九月入学の場合は一年半、それから学部留学生の場合は五カ年。これも学部留学生については五カ年あれば最初の一年間は一生懸命日本語の勉強をする、あとの四年学部の勉強をする。まずまずではないかと思うんですけれども、研究留学生の方、これは二カ年というのはちょっと中途半端ではないか。
　どの程度日本語をもとの国において習得しているか、習得してから来るかということにもかかるんですけれども、余り日本語を十分勉強していない、まあ自然科学の場合はそれほど日本語をやらなくてもいいと思うんですけれども、社会科学、人文科学、日本の場合はそれが割に多いわけですね、ほかの国に比べまして。その場合に、二年間で日本語を学びつつ専門のことを研究するのはちょっと短いんではないか。したがって、私はこれを少なくとも二年半ぐらいには延長することが必要ではないかと思いますし、またこの取り扱いにつきましても弾力的に、人によっては、二年であるけれどもそれを二年半なり三年に延ばすということを認める、そういう弾力的な取り扱いが必要だろうと思います。
　これも文部省からいただきました資料、研究留学生の延長の場合にはあらかじめ予算が取ってあって、例えば昭和六十二年度では四百九十人について延長を認めだということが報告されておりますが、志願した人の割合、志願した人に対してこの延長を認められた割合は一体どうなっておりますか。
○政府委員（植木浩君）　今、先生がおっしゃいましたように、大学院レベルの場合は、初めに一年半ないし二年ということで受け入れまして、その間に日本語を勉強し、さらに修士課程、場合によっては博士課程の試験を受けていただく、こういうシステムになっております。特に開発途上国からお見えになる方はこういうコースで、試験で合格したときにはさらにそこからまた修士課程なり博士課程の期間二年、三年奨学金を保証しているというシステムになっております。また、先進国からお見えになります留学生の場合は、学位はやはり自分の母国で取るというケースもかなり多うございまして、むしろ日本で学位を取るよりは日本で専門の勉強をして二年ぐらいで帰りたいというケースもあるわけで、まだ十分とは言えるかどうかわかりませんが、先生が御指摘のかなりな程度に弾力的には運用しているわけでございます。
　なお、私どもとしては、もちろん予算の範囲がございますので、全員にそういった希望どおり奨学金を支給するというわけにいかない場合もございますけれども、できるだけそういった御希望に応じて延長を図っているということでございます。