Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀内（照）委員　だから、事業所責任者の時代にも、共同処理のことは統括責任者が、Ａさんがいるはずなのに、とにかく自分のところに、入力業務だけではなく共同処理についても指揮命令があったんだということなんですが、そうなると、共同処理については、機構から言われたことをどうこなしていくのか。もうこれは伝達する仕事しかできなくなるんじゃないですか。どういう管理の仕方をされていたのかということを私は聞いているんです。
○水島参考人　同じお答えになりますが、両業務について責任者として届けられているわけでございますので、それに対して指示を行っているということでございます。
○堀内（照）委員　全然納得いかないですね。全く実態に合わない話だと思います。
　こうなると、本当に偽装請負の疑いというのがすごく強まると思うんです。
　労働局なんかのホームページを見ますと、形式だけ責任者型、これが偽装請負の典型的な例として紹介されています。現場には形式的に責任者を置いていますが、その責任者は発注者の指示を個々の労働者に伝えるだけで、発注者が指示しているのと実態は同じですと。
　入力業務しか責任を負えない人が共同処理のことを言われても、もう伝えるだけしかなくなるじゃないですか。そんなあり方で本当にいいのか、私はこれが問われていると思います。
　もう時間がありませんので、最後に大臣に伺いたいと思います。
　この場で何度も指摘してきましたけれども、大事な個人情報を扱うこの業務で外部委託するということは、本当に私は無理があるというふうに思うわけです。このたびは、経過の中で直接雇用となっております。本来はそれがあるべき姿だと私は思います。
　和歌山事務センターについては次の十月以降も今委託業者が見つからないということで、やはりこれは大変な矛盾があるからだと思います。しかし、なお、私が担当者に聞きますと、外部委託先をとにかく探しているんです。何でそこまで外部委託なんですかと聞くと、閣議決定があるからだというんですね。もうこの閣議決定は無理がある、私は、見直すということも考えなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　平成二十年の七月に閣議決定が行われて、年金機構の当面の業務運営に関する基本計画というのが決まっているわけでありますけれども、これに基づいて、業務の効率化、コストの削減の見地から業務の外部委託を進めているということを私ども繰り返し御説明をしてまいりました。
　年金機構の業務の委託につきましては、日本年金機構法第三十一条第二項におきまして、委託を受けた業務に従事する者や過去に従事していた者には守秘義務が課されており、それに違反した場合には罰則が科されることになっているわけであります。
　さらに、機構が実際に業務を委託するに当たっては、法令等に則し、その事業所が個人情報の適正な管理ができる事業所として認められているかを把握した上で委託先を選定しているものというふうに承知をしているわけでありまして、この基本計画自体を見直すということは考えておらないわけでございまして、ですから、問題は、機構が委託先のしっかりした選定を行っていくということが何よりも大事であって、見抜く力をしっかり持って適切な選定をするように機構に対して指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○堀内（照）委員　大臣、私の言った趣旨を多分全然つかんでおられないんだと思います。
　再委託はもちろん問題ですよ。しかし、私が今問題にしているのは、当該事業所で、委託だろうが再委託だろうが、その相手に対して機構自身がやっていることが偽装請負に当たるんじゃないかということを問題にしているわけでありまして、きょうはブラック企業根絶など若者雇用対策が盛り込まれた法案の審議で、その一方で、厚労省のお膝元でこんなあり方が許されていいはずがありません。恒常的な業務についてはやはり委託はやめるという方向で抜本的に見直すことを強く求めていきたいと思います。
　ましてや、機構の担当者が、やりとりする中で、今後どうするんですかと聞きますと、派遣もあり得るとぽろっとおっしゃったんですね。今、派遣法審議を参議院でやっていますけれども、期間制限が事実上なくなれば、むしろ、制限なし、しかも直接指揮命令できる、この方が使い勝手がいいという本音がぽろっと出たのかなと思いますけれども、それを考えても、派遣法も含めて、この若者雇用対策の真逆の法案だと私は思いますので、廃案しかないということも含めて申し述べて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○渡辺委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
平成二十七年九月四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　奥野　信亮君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　山下　貴司君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　石川　昭政君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　今野　智博君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山田　美樹君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　柚木　道義君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　大口　善徳君
　　　　　　國重　　徹君　　　　清水　忠史君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　大塚　　拓君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　平木　正洋君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　河合　　潔君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　露木　康浩君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　小川　新二君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　片岡　　弘君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　岡村　和美君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　井上　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　秋本　茂雄君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
九月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　神谷　　昇君
　　藤原　　崇君　　　　　山田　美樹君
　　階　　　猛君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　木内　　均君
　　山田　美樹君　　　　　鈴木　憲和君
　　後藤　祐一君　　　　　階　　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　門　　博文君
　　鈴木　憲和君　　　　　尾身　朝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　石川　昭政君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　藤原　　崇君
　　　　—————————————
九月三日
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出第三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出第三〇号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○奥野委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官河合潔君、警察庁長官官房審議官露木康浩君、警察庁刑事局長三浦正充君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長小川新二君、法務省保護局長片岡弘君、法務省人権擁護局長岡村和美君、法務省入国管理局長井上宏君、文部科学省大臣官房審議官佐野太君、厚生労働省大臣官房審議官木下賢志君、厚生労働省大臣官房審議官吉田学君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君及び海上保安庁警備救難部長秋本茂雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。國重徹君。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　本日は、死因究明制度に関してお伺いをしていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　今から三カ月前の本年六月四日付の毎日新聞の朝刊に、昨年十一月以降、京都、大阪で相次いで発覚した青酸化合物による連続殺人事件の記事が掲載されております。この記事によりますと、二件の殺人罪で逮捕、起訴された被告人は、ほかに、少なくとも結婚、交際していた男性六人の殺害を認める供述をしているということであります。
　昨日確認したところによりますと、現在までに三件が起訴され、引き続き捜査が行われているということですので、被告名等についてはあえて触れませんけれども、死因究明に関することについて少し述べさせていただきたいと思います。
　記事によりますと、これらの事件が発覚したのは、自宅で急死した当時七十五歳の男性を検視した捜査員が、その男性と被告が新婚だった、あと、それ以外にも、自宅から他人名義の印鑑が多数出てきたということで、念のため遺体から血液を採取するように指示をして、鑑定をした結果、青酸化合物が出てきた。そこで、被告の周辺を調べてみると、過去に結婚、交際した高齢男性約十人が相次いで死亡していたことが判明し、しかも、多額の遺産を譲り受けた形跡が続々と出てきた。これによって事件が発覚したというふうにされております。
　また、この被告が過去に交際した男性のうち、バイクの転倒事故で死亡した当時七十一歳の男性については、たまたま解剖時の血液を大学が保管していた。この血液を鑑定してみると青酸化合物が検出されて、二件目の疑惑が浮上したということでございます。
　二件とも、個人、捜査員の機転と、また、大学が血液をたまたま保管していたというような偶然が立件につながっております。
　これまでも、平成十九年のいわゆる時津風部屋事件など、犯罪死を病死と誤って判断して犯罪を見逃す事例が頻発して、死因究明制度のあり方が社会問題にもなりました。
　犯罪死の見逃し防止のためには、諸外国に比べても脆弱と言われる我が国の死因究明制度の改革に取り組んでいくことが不可欠です。
　我が党におきましても、死因究明の施策は個人の生命の尊厳を守る最後のとりでである、こういった認識のもと、プロジェクトチームを立ち上げまして、先月二十五日に、平成二十八年度予算の概算要求に向けた重点要望を、山谷国家公安委員長、下村文科大臣にそれぞれ申し入れたところでございます。
　さきの刑事訴訟法等の改正案の審議におきましては、現在の刑事司法は取り調べ、供述調書を過度に重視する状況にある、こういった意識のもとに、新たな証拠収集方法、いわゆる司法取引とか通信傍受の対象犯罪の拡大についても議論をしてまいりました。
　死因究明は、科学的で客観的な証拠収集の手段でございます。これを強化することは、捜査、公判が取り調べ、供述調書に過度に依存している状態から脱却すべきという法務省の問題意識にも合致いたします。法務省がリーダーシップを発揮して、関係省庁と連携して、死因究明制度のより一層の施策の推進に取り組んでいくべきだと考えますけれども、これに関する大臣の認識、見解をお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　委員から御指摘をいただきました死因究明制度の充実強化ということについては、大変重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。充実した検視あるいは司法解剖の実施による死因究明につきましては、刑事事件における実体的な真実の発見あるいは適切な捜査、公判の遂行のために大変重要であるというふうに考えているところでございます。
　法務省といたしましても、関係省庁としっかりと連携をしながら、死因究明に関する施策につきましては積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○國重委員　今、大臣からも前向きなお言葉をいただきました。
　さきの刑事訴訟法等改正案の審議におきましては、先ほども申し上げましたとおり、合意制度、いわゆる司法取引、また通信傍受の対象犯罪の拡大、これについてはさまざまな課題、問題点等も審議の中で与野党の各委員から御指摘もあったと思います。でも、やはり必要性もあるというようなことで、今回、あえてこの法案を衆議院においては通したわけです。死因究明制度はより客観的で科学的なものですから、大臣のリーダーシップでぜひともこれは前に推し進めていただきたいと思います。
　続きまして、我が国の死因究明制度というのは、先ほども申し上げました、諸外国に比べて大きくおくれております。その理由の一つとして、死因究明に関する所管がばらばらであって、責任主体が不明確であるという点が挙げられます。
　本来であれば、死因究明を行う専門的で中立的な機関が全国的に整備されることが望ましいと思いますけれども、直ちにそのような機関を整備して制度の抜本的な変革を実現することは、現実的には難しいように思われます。
　そこで、中長期的には専門機関の整備を目指しつつ、まずは、現在の制度の運用をいかに改善するか、これを考えていくことが重要であると考えます。
　配付をさせていただきました資料一をごらんください。
　これは、警察における死体取り扱いの流れのチャート式の表であります。一番下に書いていますとおり、「数値は平成二十六年中に警察庁捜査第一課に報告のあったもの。交通関係及東日本大震災による死者を除く。」ということになっておりますけれども、この中で、昨年度中の全死者数は、推計で百二十六万九千体でございます。このうち、警察へ届け出がされたのは十六万六千三百五十三体、全死者数の約一三％になります。
　警察に届け出があった死体、御遺体については、死亡が犯罪によることが明らかである犯罪死体と、犯罪による死亡の疑いがある死体である変死体、そしてその他の死体に分けられます。変死体は昨年度で二万百六体ございまして、これは警察へ届けられたうちの約一二％になります。
　そして、この変死体に分類されたものに関しては、このチャート式の下の矢印ですけれども、検視が行われることになります。犯罪見逃し防止のためには、初動段階であるこの検視の精度を上げる必要がございます。
　検視について定めました刑事訴訟法二百二十九条では、その第一項で、「変死者又は変死の疑のある死体があるときは、その所在地を管轄する地方検察庁又は区検察庁の検察官は、検視をしなければならない。」ということで、検察官が主体である旨が書かれてあります。ただし、二項で、「検察官は、検察事務官又は司法警察員に前項の処分をさせることができる。」と、代行検視の規定がここで定められております。
　そこで、この検視について、実務上、主として誰が主体となってこの検視を行っているのか、実務上の取り扱いについてお伺いいたします。
○林政府参考人　検視につきましては、検察官がみずから検視を行うか、司法警察員等にいわゆる代行検視をさせるかについては、具体的事案ごとに個別に判断しているわけでございますが、実際の運用といたしましては、代行検視が行われる事例が多いものと承知しております。
○國重委員　ありがとうございました。
　今、代行検視が多いというような答弁でありました。私も、現場の方のお声を聞きますと、ほとんどが代行検視がされていると。刑事収容施設で亡くなった場合には検察官が検視をするんだけれども、それ以外の場合は、ほとんどと言っていいほど警察が検視を行うというふうに聞いております。
　そうしますと、初動捜査であるこの検視の実効性を高めるためには、検視官の増員とともに、この検視官の資質の向上が重要になってくると思いますけれども、これに関する現在の取り組みについて警察庁にお伺いいたします。
○露木政府参考人　お尋ねの検視官についてでございますけれども、平成二十一年度から平成二十五年度にかけまして、地方警察官の増員などを全国的に行いまして、体制を強化してまいりました。平成二十年度には全国で検視官が百六十人でございましたけれども、平成二十七年度、今年度には三百四十人となっております。その結果、検視官の現場への臨場率につきましても、平成二十年には一四・一％でございましたが、昨年、平成二十六年には七二・三％まで上昇しております。
　また、研修についてでございますけれども、検視官につきましては、着任前に、警察大学校におきまして、解剖実習を含む死体取り扱いに係る専門的な研修を数カ月間行っております。さらに、その後につきましても、その資質を向上させるために、毎年、全国会議を開催するなどいたしまして、各都道府県警察における参考事例等についての情報共有を図っているところでございます。
　警察といたしましては、引き続き、各都道府県警察の死体取扱件数や臨場率の推移を見守りながら、犯罪死の見逃し防止に必要な体制の確保に努めてまいる所存でございます。
○國重委員　ありがとうございました。
　検視官の増員ということも、ここ近年で見ますと、本当に数人単位でふえているにすぎないということでございます。これは、きのう資料をいただきまして確認をさせていただきました。ただ、警察も今、マンパワー不足の状態のこともあると聞いておりますので、検視官をふやすためには、やはり警察員の増員も必要かと思います。
　それとともに、今、資質の向上に向けた取り組み、研修等もおっしゃられました。非常に重要なことだと思います。ただ一方で、現場の方から聞きますと、研修とかで専門性が高まると、こだわりの落とし穴というか専門の落とし穴ということで、自分の目視で十分だということで、かえって解剖とかを軽視するような傾向性がある場合もあると聞いていますので、そういったことも含めて、資質の向上に向けた取り組みをぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、検視の報告にかかわる書類作成等の事務の合理化について伺います。
　検視に関する報告書の様式、内容、これは全国各地域によってまちまちであると聞いております。死体取扱件数がふえて検視の負担も増大している中で、やはりこれは合理化を図っていかなければならないということで、この検視に関して、平成二十六年六月に閣議決定された死因究明等推進計画の中で、「法務省において、関係省庁と連携しつつ、警察等における死体取扱数の増加に対応し、事案の内容に応じて検視の報告に係る書類作成等の事務を合理化することにつき、検討を進めていく。」とされております。現在の取り組み状況について伺います。
○林政府参考人　死因究明に関する施策を進めていく中で、やはり警察等における死体取扱数は増加してまいりますので、そのことに伴いまして、検視の報告に係る書類作成の事務というものを合理化しようとして、現在、法務省におきましては、警察庁、海上保安庁と協議を行っているところでございます。
○國重委員　協議を行っているということなんですけれども、これは、閣議決定は去年の六月にされておりまして、もう既に一年以上が経過しております。やはり、この死因究明制度をしっかりと推し進めていく上でも、こういったものについても、目標時期等も定めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、再検査、再鑑定を可能にするための、死体の血液、体液、臓器等試料の適切な保管についてお伺いします。
　再度資料一をごらんいただけますでしょうか。
　先ほど、犯罪による死亡の疑いがある死体は変死体といって、検視が行われると言いました。検視をした結果、犯罪の疑いがあると判断された死体につきましては、司法解剖が行われることになります。また、検視に回ったそれ以外の死体のうち、警察署長が必要と認める場合には、薬毒物検査や死亡時画像診断などの検査を実施することになっております。
　そこで、死因究明に当たっては、司法解剖、またこの検査というものが重要になってまいります。昨年度検査が行われた死体は、ここにも書いてありますとおり、十万百九十二体ということになっております。また、司法解剖がなされたものは八千六百八十四体になっております。これらには、遺体の血液、リンパ液などの体液とか、また臓器等が用いられます。
　では、その検査また司法解剖を行った後の試料ですね、血液とか体液とか臓器等、これについての保管は現在どのように実務上取り扱っているのか、お伺いいたします。
○露木政府参考人　検査の部分についてお答えをいたします。
　死因・身元調査法に基づきまして警察において検査を実施しました死体の血液等につきましては、各都道府県警察において、個別事案ごとに判断をした上で、必要性が認められる場合には適切に保管がされているものと承知をいたしております。
○林政府参考人　司法解剖に伴って採取された臓器等の鑑定試料につきましては、鑑定処分許可状の効力、あるいは死体解剖保存法等の規定に基づきまして、解剖医あるいは捜査機関において、必要に応じて適切に保存、保管しているものと承知しております。
○國重委員　今、それぞれ警察庁、法務省から答弁がありました。何かきちっとした明確なルールというよりは、必要に応じて試料を保管する、こういったことが現状であると思います。
　ただ、やはり現実に犯罪の見逃しというようなことが事例として起きていることは事実ですし、また、検査についてどうやって行うのかといいますと、現場では、たくさんある検査項目をフルセットで行うのではない、ある程度の死因の予測を立てて、そこにターゲットを絞って必要な検査項目を実施しているというふうに聞いております。つまり、疑いがかからなければその項目は検査されないことになって、これが犯罪の見逃しにつながります。また、司法解剖を行った死体についても、その後に捜査の状況が変わって、再検査、再鑑定の必要が出てくることもあります。
　現状、警察は、取扱件数が多いという事情などから、試料を使い切って、ほぼ残さないこともあるというふうに聞いておりますけれども、現場の意見をしっかりと聞いて、適切な試料の保管システムを早急に構築すべきというふうに考えます。
　再鑑定をするための試料の保管については、法務省が法医学会、警察庁とも意見交換をして協議しているというふうに聞いておりますけれども、その進捗状況についてお伺いいたします。
○林政府参考人　委員御指摘の点につきまして、再鑑定を可能にする試料の保管等につきましても、やはり現在、関係機関等と協議をしているところでございます。
○國重委員　今、あっさりと、協議をしているところですというのがあって、これは、私も、きのうもさまざま意見交換をさせていただきました。大分前からこれについては協議をしているということですけれども、この死因究明制度に関して、時津風部屋事件とパロマ事件とが起こって社会問題になって、今、これに力を入れていくところですので、この保管の問題、これは非常に重要でございます。後で検査をしようと思っても、それが保管されていないということであれば、直接証拠がないということになります。
　特に、死因究明というのは、これで挙げられるのは死に関する犯罪、殺人罪、業務上過失致死罪、こういったことになってまいります。裁判員制度でもこれが取り扱われることになります。裁判員の方は素人ですので、やはりできるだけわかりやすい裁判にするためにも、また、死因究明、犯罪見逃し防止のためにも、この保管は極めて重要だと思いますので、先ほどと同じく、目標の時期もしっかりと決めて、ぜひ、これに関しても、しっかりとした保管のための基準といったものを確立していただきたいと思います。
　続きまして、薬毒物検査、死亡時画像診断等の地域間格差の是正についてお伺いいたします。
　先ほど申し上げました検査、また死体に対する解剖状況、これに関しては、都道府県により大きく差が存在するのが現状でございます。
　解剖に関しましては、平成二十六年中の死体取扱数に占める解剖総数の割合を見ますと、高い都道府県、これは、神奈川県が三四・三％、一番低いところが広島県で、一・八％です。この高低差、実に三二・五％ございます。
　次に、薬毒物検査につきましては、この実施割合の高いところ、長野県、九七％、一番低いところが神奈川県、八・五％。この高低差、八八・五％ございます。
　また、死亡時画像診断の実施割合、一番高いところが山梨県、五三％、低いところ、これは、警視庁、東京都、〇％、神奈川県、〇・一％ということになっておりまして、この高低差、五三％ということになっております。
　解剖の実施件数が多い都道府県では検査の件数が低くなるというような相関関係、こういった事情もあるかと思いますけれども、それを考慮した上でもなお、やはりこの地域間格差は著しく大きいというふうに思います。また、この背景には、地域ごとにある都道府県警察のカルチャー、文化、傾向性、これまでの慣習、こういったものがあるというふうにも聞いております。
　薬毒物検査、死亡時画像診断等の地域間格差の是正に向けて、今後、取り組みが重要になってくると思いますけれども、これに関する見解、今後の取り組みについて伺います。
○露木政府参考人　私ども警察が実施しております薬毒物検査等の件数につきまして、都道府県によって差が見られるというのはそのとおりでございます。
　ただ、薬毒物検査にいたしましても、あるいは死亡時画像診断につきましても、先ほどちょっと委員がお触れになりましたけれども、警察で実施するものだけではございませんで、司法解剖等の際に執刀医があわせて実施するというものもございますし、また、死亡時画像診断につきましては、救急搬送先の病院において実施されるというものも一定数ございます。これも、各都道府県においてそれぞれ数字はまちまちということでございます。したがいまして、警察で実施した件数のみで取り組みの是非を判断するというのはちょっと難しいのかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、警察庁といたしましては、引き続き、検査あるいは解剖が適切に実施をされ、犯罪死の見逃し防止に資するように、必要な予算の確保に努めるとともに、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○國重委員　この地域間格差の是正に関しても、これは、今取り上げた問題ではなくて、もう数年前から言われ続けている問題ですので、これについても、今答弁でもありましたけれども、都道府県警察への指導等、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、司法解剖謝金、検査費等に関してお伺いしたいと思います。
　死因究明制度は今、日本は諸外国に比べて脆弱ですけれども、しっかりとした体制をつくっていく上でも、この謝金、検査費等の十分な確保というのは極めて重要であると考えております。
　ここで、それぞれについて法務省、警察庁、海上保安庁に聞こうと思いましたけれども、時間の関係で、少し海上保安庁に聞いていきたいと思います。
　資料一の裏に資料二というのを用意しております。これは、海上保安庁の司法解剖謝金、平成二十七年度予算の積算内訳でございます。
　これに関して、「司法解剖謝金」と書いて、この内訳のところで、１のところでは、例えば司法解剖謝金として百十八体掛ける九千百九十円ということで書いております。ただし、実際には、一体が一時間でできるわけではなくて、平成二十六年度、司法解剖にかかった時間は平均して二・九時間というふうに聞いております。この数字が入っておりません。ですので、実績ベースと比べますと非常に乖離がございます。予算をとっているものよりも実際に使った金額の方が多いということで、この予算で賄っているわけではないという現実がございます。
　これはぜひ是正しないといけないと思っておりますけれども、今後の取り組みについて伺います。
○秋本政府参考人　ただいま先生から御指摘いただきました点でございますが、海上保安庁では、取り扱う死体の解剖につきましては、従来から、解剖に係る謝金や経費を実際には適切にお支払いしてきているところでございます。
　ただいまの先生の御指摘も踏まえまして、引き続き、実績に合った必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○國重委員　私がきのう聞いたところによりますと、今回からはしっかりと時間も入れて予算の確保に努めていくということも聞いております。ぜひよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○奥野委員長　國重君の質疑は終わりました。
　次に、山尾志桜里君。
○山尾委員　おはようございます。民主党の山尾です。
　きょうは、先日、矯正医官の法案をこの法務委員会で通過させましたけれども、刑務所の中のお医者さんにかかわる問題点、前回質問できなかった二つのテーマがございますので、その二つを質問させていただきまして、そして残りの時間で、以前から維新の重徳委員が何回か取り上げてくださっています司法面接について、これもまた議論したいというふうに思います。テーマは三つになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、刑務所の中のお医者さん、特に専門的な分野のお医者さんが足りておらず、実際には刑務所に入るべき人たちが入らずにいるという状況についてお話をしたいと思います。
　資料をごらんください。資料の一ページ目であります。
　「透析できず受刑延期百三十人」、これは去年の一月の時点の新聞記事です。刑事裁判で実刑判決が決まったのにもかかわらず、人工透析が必要なため刑務所に入っていない人が百三十人以上いるという状況が、去年の一月、この取材で判明をしております。
　改めてこの場で、一年以上たった今現在、人工透析の治療が所内で受けられないという理由で刑務所に入っていない人たちは何人いるんでしょうか。
○林政府参考人　平成二十七年九月三日現在でお答えしますと、刑務所で人工透析治療ができないとの理由で刑の執行を停止して収容待ちとなっている者の人数は百十名でございます。
○山尾委員　では、実際、刑務所の中で人工透析の治療を受けて受刑ができている人たちは何人いるんでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　本年九月三日現在でございますけれども、計四十一名の被収容者が、刑事施設におきまして、刑事施設に整備されている人工透析機器によって治療を受けております。そのうち四十名が受刑者でございます。
○山尾委員　受刑者四十名、受刑できないでいる人百十名。だから、受刑できている人が半分以下なんですよね。これは、私も知らないで恥じておりますけれども、大変驚くべき事態だし、やはり早急に解決しなければいけない事態かというふうに思います。
　現在、全国のこういった施設で透析機器というのは何台あって、それは何台がしっかりと稼働できているんでしょうか。
○小川政府参考人　人工透析機器につきましては、現在、全国の矯正施設のうち、十一カ所の刑務所及び拘置所に計五十七台の人工透析機器を整備しております。
　実際の稼働数につきましては、稼働数としてお答えするのはちょっと今データがございませんけれども、医師の不足ということもございまして、機器を用いた治療を実施できる医師が確保できないというふうな事情で人工透析機器を稼働できないことがあることも事実でございます。
○山尾委員　機器は五十七台、受刑待ち百十名、受刑している人は四十名、医師不足もあって五十七台の機器全部がちゃんと稼働しているわけでもないということで、問題点が見えてまいります。
　機器が足りていない、そしてまた、それ以上にしっかりと人工透析機器に習熟している刑務所の中の医師が足りていない、この両方があるんだと思いますが、この解決策としていかなる解決策を予定しているのか、お答えできますか。
○小川政府参考人　今後の対応策についてということでございますけれども、先般、矯正医官の兼業等に関する特例法が成立いたしたところでありますので、こういった人工透析に対応できる医師も含めて、医官の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、今後、腎臓病患者等の受刑者もふえていくと予測されますので、その辺の体制整備を図っていきたいと考えております。
　また、現在、国際法務総合センターの整備を進めておりまして、平成二十八年度に運営を開始する予定にしておりますので、ここにおきましても、医療設備を設けまして、人工透析機器を整備していきたいというふうに考えております。
○山尾委員　今、三つのことを言っていただきました。
　まず一点、この間この法務委員会で通過をしました矯正医官、兼業ができたり研修がしっかり受けられるということによってこの状況を改善していきたいと。一助になるということはなるんだと思いますし、その点は、この法案は意味がある法案だというふうに思います。ただ、この受刑待ちの人数ですとか、あるいは、やはり人工透析というのは相当専門的な技量が必要ですので、必ずしも、この法案を通したからといって、この状況がすぐに改善されるというふうにも思えない状況であるわけです。
　あと、二点目で、さらにこれから、やはり受刑者の高齢化、そしてまた当然医療の高度化もあって、刑務所に入るべき人間が人工透析を必要としている、これがふえていくんだろうということで局長からもお話がありました。
　これは、おっしゃったのでお聞きをするんですが、どのようにふえていくというふうに予測を立てて、今後どのようにそれをしっかり、今でも足りていない部分をふえた部分まで含めてカバーしていくということは、ある程度青写真はお持ちなんでしょうか。お伺いします。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　人工透析治療を必要とする腎臓病患者の今後の予測につきましては、明確な予測は困難でございますけれども、過去十年程度の数字を見ますと、やはりだんだんふえている状況にございます。
　腎不全の患者数で申し上げますと、平成十七年では六十数名でございましたけれども、これが平成二十六年におきましては八十名ということになっております。収容人員全体における腎不全患者の割合を見ましても、平成十七年は〇・〇八％前後、現在は〇・一三％程度でございますので、全体的にふえている状況でございますし、これは生活習慣病等の増加が背景にあると思われますので、今後も同様な状況ではないかというふうに考えております。
　また、これに対する対応でございますけれども、先ほど申し上げたように、国際法務総合センター、先ほど二十八年度運営開始と申し上げましたけれども、正確には、二十八年度に完成しまして、二十九年度から運営を開始する予定でございますけれども、ここに矯正医療センターという医療センターを設ける予定でございますし、そこに三十床分の人工透析機器を整備するということを予定しておりますので、こういった対応であるとか、そのほかの既存の刑事施設における体制のさらなる充実ということもあわせまして対応していきたいというふうに考えております。
○山尾委員　この国際法務総合センターなんですけれども、私が調べた限り、本来であれば今年度、ことしの九月にもスタートするという予定で最初計画がされていたように思うんですけれども、その事実確認と、そのスタートが、今でいうと、平成二十九年度と二年前後おくれているわけですけれども、その理由を教えてください。
○小川政府参考人　お答えします。
　国際法務総合センターの開始予定でございますけれども、二十七年度中の完成といいますか運用開始を予定していたことはございませんけれども、もともとは平成二十五年度中の完成を見込んでおりました。それに比べればおくれている状況があるわけでございますが、希少猛禽類の保護という問題があったり、あるいは予定地周辺のインフラ整備の完成が平成二十八年度になるといった外的要因がございましたので、事業計画の調整を行う必要が生じました。
　そのため、もともと二十五年度中の完成を見込んでおりましたけれども、平成二十六年度になりまして、平成二十八年度、具体的には平成二十九年二月に完成する予定ということで予算措置を受けておりまして、平成二十六年十一月に着工し、現在工事を進めているところでございます。
○山尾委員　おくれの理由を聞く限り、予想外のことが起きたとか、そういうことではなさそうなのですが、とはいえ、今着工がスタートしているということですので、工事を進めている間に中の計画をしっかり練っていただいて、完成から運用までの幅をできるだけ縮めるように、今できることを最大限やっていただきたいというふうに思うんです。
　今お聞きをしましたら、透析用の機器は三十台を予定しているというふうにお伺いをしました。これは何名が治療可能になる予定なんでしょうか。
○小川政府参考人　矯正医療センターにつきましては、現在、運営に関する入札手続中でございますけれども、その中では、整備する人工透析機器は三十床でございまして、これを毎週月曜日、水曜日、金曜日の午前中に一回最大三十人に対して実施をする、また毎週火、木、土の午前中に一回最大三十名に対して実施をする予定というふうにしておりますので、これが実現すれば最大六十名の治療が可能となる予定でございます。
○山尾委員　今、受刑待ちが百十名ですので、六十名追加で対応できることになっても解消されないということになるんですけれども、その分についてはいかがされる御予定なんでしょうか。
○小川政府参考人　先ほど申し上げましたように、ほかの矯正施設におきましても人工透析機器が配備されているところがございますので、それが運用できる矯正医官の確保等に努めまして、なるべく十分に活用できるように努めていきたいというふうに考えております。
○山尾委員　今のお話を前提とすると、今人工透析ができる施設の設備はそのまま据え置いて、そこにさらに専門的な医師がちゃんと来られるようにする、それプラス、新しい施設で透析可能な受刑環境をつくる、こういう予定だというふうに決まったということでよろしいんですか。
　何か、以前聞いたときには、もしかしたら全部そこに集約させるという選択肢もあり、また、ただやはり既存のものは置いておくという選択肢もあり、まだ決まっていないというような状況もあったかと受けとめていたんですが、決まった、要するに、今あるものは置いておく、さらにセンターをふやす、こういうことで方針が決まったと伺ってよろしいんでしょうか。
○小川政府参考人　お答えします。
　ただいま申し上げましたのは一般的な方針ということでございまして、透析を必要とする受刑者をどのように集約するかにつきましては、人工透析治療を必要とする患者数の動向等も勘案しながら考える必要がございますので、現時点において明確に決定しているわけではございませんし、方針について明確にお答えすることはできない状況でございます。
○山尾委員　ちょっとおかしいと思うんですね。
　今局長の答弁で、やはり、この十年の推移を見ても、人工透析を必要とする受刑者はこれから伸びていくトレンドだ、こういう認識をお示しになった。そして、今の待ちの状況を勘案しても、どう考えても、新しいセンターをつくって三十台を稼働させて六十名を診られるようになっても、そこに全てを集約できるはずはないというのが数字を見た上での当然の分析だと思うんです。
　そう考えていくと、一カ所に集約はできない、集約センターはつくりながらも、既存の、今あるものも稼働しながら、何とかよっこいしょと、あわせてこの状況を解消していくというふうになろうかと思うんですけれども、その点、もう一度お伺いしてよろしいですか。
　というのは、どう考えても、やはりこの状態は早く解消しないといけないと思うんですよ。それを、新しいセンターをせっかくつくるんだったら、二年後の時点でこの状況を解消できるという青写真が欲しいわけですよね。解消できるかどうかもわからないながら新しいものをつくって、ちょっとはよくなるんだということではいけないと思うんです。そこの部分をどのようにお考えなのでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　人工透析を必要とします患者数につきましては、全体的にふえていくだろうと予測はしておりますけれども、実際にどの程度ふえるかというのもその状況を見る必要がございますし、また、機器の整備につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、医師の確保であるとか、そういった人的な体制整備の問題もございますので、そういった状況を勘案しながら、今後検討していきたいというふうに考えております。
○山尾委員　収容待ちの中には暴力団関係者もいるのではないかと推測しますけれども、その点、どのように把握されていますか。これは刑事局長でしょうか。お願いします。
○林政府参考人　人工透析治療ができないとの理由で刑の執行を停止した場合には必要な調査を行うわけでございますが、その調査については、透析が必要かどうかといったことを調査事項としておりまして、停止されている者が暴力団組員であるかどうかということについては調査の対象となっておりませんので、全体の人数等については把握していないところでございます。
○山尾委員　やはりこれは把握していただいて、世の中にちゃんと報告していただきたいなというふうに思います。
　だって、本来は刑務所に入るべき人間が、自宅にいて通常の生活を送りながら、病院に通って人工透析の治療を受けているという状態なわけですよね。そういう者の中に、例えばですけれども、やはりこれからさらに再犯を犯す危険が高いかもしれない者として暴力団というのも一つのメルクマールでしょうし、やはりそれは、実際に待っている者が受刑しない間に再犯を犯したら誰が責任をとるんでしょうかということを考えるんですよね。
　ちなみに、この記事の中には、三段目ですけれども、「殺人などの凶悪犯はいないが、現役の暴力団員らは含まれているという。」というふうに書いてあるんですけれども、法務省としては、一切、待ちの人間の中に暴力団組員、関係者がいるかどうかという調査は行っていない、したがって把握をしていないということでよろしいんですか。もう一回確認します。
○林政府参考人　刑の執行の停止をする場合に、個別の事案については当然その把握はできておると思いますけれども、全体として、人工透析治療ができないという理由で刑の執行を停止する中に暴力団組員というものが何人いるのか、あるいはその周辺者というものが何人いるのかということについては、把握しておりません。
○山尾委員　では、ちょっと重ねて聞きますけれども、実際、待っている人が百十名、中で透析を受けている人が四十名というふうに聞きました。そうすると、多分、全体で約百五十名、本来なら人工透析をやりながら受刑をする必要があり、その中の四十名が実際に行っている。
　誰を先に刑務所に入れて誰を待たせておくかという判断は、誰がしているんですか。そして、私は、当然、暴力団組員なのか否か、関係者なのか否かが、実際に待ちの状態で一般社会の中にそのまま置いておいていいのかどうかという判断の基準の中に本来入っているのではないかというふうに思うんですけれども、その点はどうなっているんでしょうか。
　ちょっと通告をここまで細かくしていませんけれども、話の流れですので、もし今お答えできるところがあったら教えてください。
○林政府参考人　刑の執行の停止等について検察官によって決めるわけで、それは個別の事案ごとでその判断をしていきますので、統一的な全国的な基準というものがあるわけではございません。
○山尾委員　検察官が決めているということであれば、検察官たる局長にもお伺いしたいんですけれども、執行停止するかどうか、その判断においては、当然、その人間が暴力団に関与しているか否か、一般社会に置いておくことの危険性をどのように捉えるかという判断を検察官が個別にしているはずだと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○林政府参考人　当然、個別の事案等に鑑み、それを前提としまして、その際に、当該刑の確定者に対して、人工透析治療ができる刑務所等があるかどうかということをまた個別事案で判断して、結局、できるとなれば当然刑の執行指揮をいたしますけれども、そうでない場合には、このように刑の執行の停止をして、受刑待ち、収容待ちということになるわけでございます。
○山尾委員　本当に、待ちの状態があるという状況もさることながら、その中で、今あるリソースの中で振り分けるときに、何の基準も示すことができない状態で、個別に判断をしていますと言うだけでは大変困るというふうに私は思うんですね。
　ちょっと引き続きこれは別のときに質問していきたいと思いますけれども、恐らく何らかの基準があって、当然、やはり一般社会に置いておいては危険が高い者についてはできるだけ早く刑務所に入ってもらおう、矯正してもらおうという判断の中で運用されているというふうに思うんです、そうなっていなければ困るんですけれども。
　ただ一方で、この記事にあるとおり、これは誰がどういうふうにこの記者さんに対して言ったかわかりませんが、現役の暴力団員らが含まれているという記事が事実だとしたら、もしかしたら本当に、局長がおっしゃったように、個々でやっているだけでこれといった統一的な基準がないから暴力団まで受刑待ちに入っちゃって、実際、今この状況でも困った状況になっているということではないんですか。
　大臣、いかがお考えになりますか。ちょっとコメントをいただけますか。
○上川国務大臣　収容できないという状況の中で、つまり、医療関係の理由によって収容できないという理由によって社会の中で治療を受けるということになっているわけであります。
　その際、いろいろな問題が起きない範囲の中でそれぞれの事例において検察官が判断をしているということでありまして、それは、今おっしゃったような暴力団であるかないかというようなことがあって、それについて判断するということも恐らく入る、いろいろな要素の中に入っていると思いますが、社会的に見て特に問題がないというような事例に限って、そうした判断をしているというふうに思っております。
○山尾委員　今把握していないということなので、では、お願いしたいと思いますが、局長、これは統一的な基準はないというふうにおっしゃった。それでは、今、この百十名の中に暴力団組員あるいは関係者がいるのかいないのか、いるとしたら何名なのかということを調べて、何らかの形で御報告をいただきたい。もし含まれている、暴力団員も受刑待ちで一般社会に今いるということであれば、やはり統一的な基準がないということの問題はより一層浮かび上がってくると思いますし、まず、その調査をしていただいて、報告をいただけませんか。
○林政府参考人　その点については、今後のどこかの時点で調査をしたいと思います。
○山尾委員　どこかの時点でとおっしゃらずに、人数も限られているわけですから、速やかにお調べいただいて、御報告をいただきたいというふうに思います。
　それでは、次に参ります。
　皆さん、もう一枚資料をめくってください。これは、刑務所の中の出産そして育児という、数は多くないかもしれないですけれども、その子供の福祉にとっては極めて重大な事柄なので、取り上げたいというふうに思います。
　まず、この資料ですけれども、二〇一四年の年末の記事です。これは、笠松刑務所の中で、妊娠八カ月で収容された女性が、出産のときには手錠をはめることになるよと聞かされて、悲しいけれども仕方がないというお手紙を内縁の御主人に書いたんですね。その内縁の連れ合いの方が関係機関に、出産のときに手錠をしないでもらえないかと働きかけて、実際にはこの女性は手錠なしで出産をすることができた。そして、このことをきっかけに、法務省の中で、出産の際は手錠を外すという指針が初めてまとめられたということであります。
　これは矯正局長にお伺いをすればよろしいんでしょうか。この事案の前については、個々、出産の際に手錠がかかっていたのか、かかっていなかったのか、これは当時も今も把握できていないんでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の取り扱いの変更の前でございますけれども、従前におきましては、女子の被収容者が外部の病院において出産する際に手錠、捕縄をどのように使用するかにつきましては、各刑事施設の判断に委ねられておりましたので、具体的には把握はしておりません。
○山尾委員　この事案以降は、通達に従って、妊娠中の受刑者が出産する場合には手錠はつながれていない、こういう運用がなされているということでよろしいんですか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘がありました笠松刑務所の事案を契機としまして、法務大臣から、それまでも出産時に手錠等を使用していない施設がありまして、そこで特段の問題が起きていないのであれば、他の施設においても今後は手錠を使用しないようにすることという御指示をいただきました。
　その結果、女子被収容者の出産時におきましては、少なくとも出産のために分娩室に入室している間は手錠及び捕縄を使用しないという取り扱いとすることとなりまして、平成二十六年の十二月に矯正局から各刑事施設に通知を発したところでございます。
○山尾委員　それでは、以後はということで、その点は一つ改善されてよしとしたいところなんですけれども、どれぐらいの数がいるんでしょうか、妊娠している女性受刑者の経年の数の推移、そしてあわせて、出産をした女性受刑者の経年の数の推移。これをわかる範囲でお答えください。
○小川政府参考人　まず、全国の女子受刑者のうち、妊娠が確認された人数でございますけれども、平成二十四年度以降把握をしておりまして、平成二十四年度が二十七人、二十五年度が二十五人、二十六年度が十五人でございます。
　次に、女子受刑者による出産数でございますが、これは平成二十年以降把握してございますが、まず、平成二十年から平成二十五年までの数字を申し上げます。これは年度ではなくて暦年でございます。平成二十年が十七件、二十一年が二十一件、二十二年が十七件、二十三年が二十五件、二十四年が十四件、二十五年が十七件でございます。また、平成二十六年は年度で把握をしておりますが、二十六年度は十五件でございます。
○山尾委員　数の多い少ないではありませんけれども、実際に二桁の数の女性が刑務所の中で妊婦として暮らし、そして、同じように二桁の数の子供が受刑者の出産という形でこの世に生まれてきているということをまず私たちは認識したいというふうに思うんです。
　さっきの手錠の件から、私は、では、生まれた後の子供たちはその後どんなふうに育まれているんだろうということを思いまして、少し調べましたら、皆さん、もう一枚ページをめくっていただくと、これはまた出産の話であります。
　真ん中のところに線を引いていますけれども、刑事収容施設法、これは六十六条一項、二項ですけれども、刑務所長が認めれば、受刑者と子供は最長で一歳六カ月まで実は所内で一緒に過ごせるというふうに法律は定められております。刑務所内で母子が最長一歳六カ月まで一緒に住めるんだ、これは実は法律がそうなっていて、その法律はもちろん今も法律としてそこに厳然としてあるわけなんですね。
　まず、ちょっとこの趣旨を確認したいんですけれども、この法律の趣旨、目的、なぜこのように定められたのか、局長、お答えください。
○小川政府参考人　お尋ねのように、刑事収容施設法の第六十六条におきましては、母親である女子の被収容者が、一定の年齢、具体的には一歳、または特別の事情がある場合は一歳半でございますけれども、これに達するまでの子につきまして、刑事施設内で養育したい旨の申し出をした場合に、一定の要件でこれを許すことができるというふうに規定をしております。
　その趣旨でございますけれども、刑事施設は本来乳幼児を収容する施設ではございませんので、また、環境も乳幼児の生育に好ましいとは言えないところでございますけれども、女子の被収容者の中には、入所するときに乳幼児がいたりだとか、あるいは収容中に出産したりして、外部にその子の養育を依頼できる適当な者がいない場合もあり得ます。そういったことを考慮しまして、当該被収容者が希望する場合において、相当と認めるときにはこれを認めることができるとされたものというふうに承知しております。
○山尾委員　では、実際に施設内で養育をされた事例があるのかないのか、あるとすれば、どのような期間、どのような形で養育されたのか、教えてください。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　過去五年間のデータでございますけれども、刑事施設内で子の養育を許した事例は三例ございます。
　ただ、期間としましては、乳児院等への引き取りが調整されるまでの比較的短い期間ということでございまして、三例のうち、一番長いものが十二日、それから短いものが八日という状況でございます。
○山尾委員　過去五年で三例、八日から十二日ということでありましたけれども、そうしますと、やはり外の施設への引き取りを前提として、そこが決まるまでの間、施設の中に子供さんがいる、実際はこんな運用になっているのかなというふうに思います。
　それで、これは実際、二〇一三年に有識者会議が立ち上がっていまして、女子刑務所のあり方研究委員会、この報告書によりますと、妊産婦や出産後の受刑者と子供の支援を充実させるべきだという報告書が出ております。
　この新聞記事を見ると、一番下の段、「指摘を受けて法務省は、刑務所内での育児が可能かどうか、内部で検討を始める。」というふうにあるんですけれども、これは実際にはどのような内容でどのような検討が始められているんでしょうか、教えてください。
○小川政府参考人　御指摘がありましたように、平成二十六年十一月七日でございますが、外部有識者から成ります女子刑務所のあり方研究委員会から法務大臣に対しまして要望書が提出されておりまして、その中で、妊産婦、出産し子育てをしている受刑者、さらにその子供に対する支援を実施すること、子供のいる受刑者については母子関係に配慮することという要望をいただいております。
　これを受けまして、現在、矯正局におきまして、女子被収容者が刑事施設内で子を養育することが本人の改善更生であるとか子の成長のために望ましいことなのかどうか、また、実施に当たっての問題となる点は何かなどを検討するための勉強会の開催を考えておりまして、今、その勉強会の開催に向けまして準備をしているところでございます。その過程で、先ほどのあり方研究委員会の外部有識者との意見交換も実施したところでございます。
○山尾委員　その勉強会はいつごろ開催される予定なんですか。
○小川政府参考人　具体的な時期は決めておりませんけれども、そもそも要望をいただいたのが昨年の十一月七日でございますので、なるべく速やかに立ち上げて検討していきたいというふうに考えております。