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○大村国務大臣　先ほど政府委員から、創設当時はほとんどいなかった任官拒否者が最近ふえてきたということの社会的背景等述べられたのでございます。私、防大できましてからの二十数年の歴史をずっと見てみますと、やはり最初は入校志願者、受験者も大変多いわけです。そして優秀な者が選抜されて入校した。どこの大学も創設当時は、一期、二期、三期なんというのは非常に優秀な者がそろっているというふうに承知しておるのですが、そういった背景があったのではないかと思うわけでございます。その後数年たちまして任官拒否者もふえるし、卒業をして候補生学校に行きましたら二日、三日でやめてしまう、これも余りよくないと思うのですが、これも並行してふえてきた。最近に、なりますと、卒業後やめてしまう、いわゆる任官拒否者がふえたかわりに、幹部候補生学校で、入ってからは余力落ちこぼれが少なくなった。これはいい傾向ではないかと思うわけでございます。しかし、両者を通じましてやはり落ちこぼれが出るということは、防衛大学という教育機関の本旨からしましてきわめて遺憾なことだと思います。御指摘のように毎月毎月相当な手当も支給してやっている学校でございます。ただし、起きてから寝るまでも規律は厳しい。教科課程等に従って厳しい練成をしておりますし、身分は特別職公務員でございますので、これは一般の大学とは性格が違う点はあろうかと思うわけでございます。
　そこで、今後こういった落ちこぼれを防止するためにはどうしたらいいか。まず私は、運用の改善が必要だと思います。先ほど二、三の方法について申し上げたわけでございますが、運用の改善を現下の内外の情勢に照らし合わせまして極力図るということに大いに力を注いでまいりたいと考えているわけでございます。その上でどうしてもいかぬという場合に、制度の改正を加えるかどうか、その検討もあるいは必要になってくるかと思うのでございますが、制度の改正といいますと、防衛医大のように、すぐやめる人にかかったお金の相当部分を納めてもらう、こういう制度もございますし、また英仏等におきましては一定期間を義務づける、こういう制度もあるわけでございます。こういった厳しい制度を直ちに採用することがいいかどうか。余り厳しい制度を導入しますと入り口の窓口が狭められまして、広く人材を求めるという趣旨に必ずしもそぐわない面がありはしないか。また制約の仕方によりましては、いろいろな問題が出てまいります。人事管理上の一般的な問題と関連する問題も出てくるわけでございますので、民主主義諸国のこの種教育機関のあり方等をも十分調査し、わが国はわが国としてとるべき方策につきましてこれから検討さしていただきたい、私はそういう気持ちでおるわけでございます。
○新村委員　現状で、しかもこういう傾向が進んでまいりますと、納税者の感情からすると、どうしてもこれは食い逃げあるいは税金のむだ遣い、こういう印象を受けますので、ひとつ適当な処置をとってもらいたいと希望しておきます。
○大村国務大臣　御指摘の点を踏まえまして最善の措置を検討し、できるものから実行に移したい、さように考えているわけでございます。
○新村委員　次には、防衛庁がかねてから研究を打っていると言われておる防衛研究、有事立法研究あるいは奇襲対処についての中間報告、こういったことの作業の状況はどうなっているのか伺います。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　まず、防衛研究につきましては、これは防衛庁内部のいろいろな場合を想定しての研究でございますが、一月末までに一応私の手元に報告されておるわけでございます。
　それから、いま有事法制についてのお尋ねがございました。有事法制につきましては研究を続けているわけでございまして、何分対象が広いものですからなかなかまとまらないわけでございます。防衛庁が直接所管する法令の問題もございますし、あるいは他省庁にまたがる問題もあるわけでございます。さらにはどこに属するか所管のはっきりしない法令もあるわけでございます。そこで、私どもといたしましては、防衛庁所管の法令について研究を取り急いでおりまして、一応取りまとめることができるのではないか、さように考えておりまして、まとまりましたものを今国会中に中間的な報告として報告させていただきたい、さように考えまして、いま鋭意検討、準備中のところでございます。
　概況はいま申し上げたような状況でございます。
○新村委員　そうすると、防衛研究については、すでに大臣のところに報告されておるということですね。そうしますと、できれば全文拝見できればいいのですけれども、それが無理だとすれば、その概要をひとつ伺いたい。
　それから有事立法については、これは今国会に報告をするということでありますけれども、現在の法体系を変える必要はないとわれわれは考えておりますが、長官としては現在の法体系をある程度変えるというお考えなんですか。それからもう一つは、奇襲対処についての中間報告、これもやはり似たようなものですけれども、これはやはり別の項目として検討されておるわけですか、伺います。
○大村国務大臣　防衛研究につきましては、先ほども申し上げましたとおり、私の手元に報告されているわけでございます。
　ただ、その内容につきましては、いわゆる手の内に該当する事項が多いわけでございますので詳細な御報告は差し控えさせていただきたいと思います。アウトラインにつきましては、後ほど政府委員から御説明させたいと存じます。それから有事法制の方でございますが、これは有事における法令の問題点についての研究でございます。でありますから、先ほど申し上げましたように、一部についてでございますが中間的に御報告は申し上げますが、研究の報告でございますので、法律改正をどうするか等につきましてはまた別途検討すべきものである。もともとスタートのときからそういう方針で進めておりますので、念のために申し上げておきます。
○塩田政府委員　防衛研究につきまして、概要どういうことを研究したかということを御報告させていただきます。
　もともとこの研究は、わが国の自衛隊が有事の場合にとるべき行動についての研究でございますが、項目といたしましては五つばかりございます。
　順番に申し上げますと、第一は警戒態勢でございます。情勢の緊迫度に応じまして、それぞれの段階に応じて自衛隊がいかなる措置をとるべきかというようなことを研究したものでございます。
　それから第二は防衛の準備態勢でございまして、これもわが国に対する武力攻撃が発生する可能性が認められるという事態におきまして、防衛出動が下令されましたら当然武力攻撃をもって対処するわけでございますが、その場合に防衛力を有効に発揮するためには事前にどういう準備をしておくべきかといったようなことを研究したわけでございます。
　それから三番目に、三自衛隊の統合対処の構想につきまして、有機的、統合的に運用を図るための研究をしたわけであります。
　それから四番目に、有事の際におきます防衛庁長官の指揮命令に関します統合幕僚会議議長の補佐及び各幕僚長の補佐のあり方についての研究をしたわけであります。
　それから五番目に、有事の際におきます民間の船舶、航空機等の運航の安全を図るために関係機関との間でどういう措置をとったらいいかというような、いわゆる船舶、航空機の安全確保のための措置、そういったような五つの項目についての研究をしたわけでございます。
○新村委員　そうしますと大きく分けて五つということでありますけれども、これはかなり具体的なものにわたっているわけですか。それでこれはどのくらいの分量の文書なんですか。そしてその中に国民の義務を束縛する、あるいは所有権あるいはいろいろな権利を制約する、あるいは収用する、そういったことの具体的なものも含まれているのかどうか、そこらをひとつお伺いします。
○塩田政府委員　まず、どのくらいの量がというお尋ねでございますが、約二年半にわたりまして作業いたしまして集めました資料等まで含めますと大変膨大なものでございます。しかし、長官に報告いたしましたものはそんなに膨大なものではございませんけれども、いま申し上げましたような内容につきまして検討した事項を記載したものというふうに申し上げておきたいと思います。たとえば、いまそれに関連しましてお尋ねのありました国民の権利義務に関係するような内容を含んでおるかどうかというようなことでございますが、先ほど私が申し上げました第二番目の防衛準値といったような段階で、攻撃が予想される場合にどういった準備をするかといったような場合に、たとえば現在、予備自衛官を招集するというような場合に、防衛出動が下令にならないと招集できませんけれども、その時点で招集したのでは遅いので、それをもっと早く招集できるようにしてほしいという問題がございます。あるいはまた、陣地の構築につきましても、防衛出動下今後に初めて陣地の構築ができるのではなくて、それより前に、たとえば防衛出動待機命令が出たというようなときには陣地の構築ができるという措置をとってもらいたいというような、現行法令の改正を要する点を含んでおります。そういう点につきましては別途、先ほど大臣のお答えのございました有事法制の研究の中でそれを受けとめてもらって、今度は有事法制としての研究の中で取り組んでもらう。いまここで私が申し上げております防衛研究といいますものは、あくまでも運用サイドからこういうことをこういうふうにしてほしいという点を含めた内容になっておりますので、その中で法改正をするものにつきましては、いま申し上げたような有事法制の研究へバトンタッチといいますか、そういう形で今後の進め方をしていくというふうに考えております。それ以外、原則としまして最初に申し上げましたように自衛隊の運用をどうするかという問題でございますから、国民の権利義務というようなことに直接関与する面はそう多くあるわけじゃございませんで、自衛隊自体の運用の問題が中心であります。しかし、いま申し上げたような中身を含んでおりますので、そういった点は今後の有事法制の方で引き続いて検討していく、こういうことになろうかと思います。
○新村委員　大臣にお願いするのですが、いまの御説明によると、これはいわゆる防衛に関する般的な原則あるいは方針、そういったものが大部分だと思うのですね。そうすれば、これは当然国会に報告をしていただく、あるいは公開をすべきものじゃないかと思います。というのは、戦前の帝国陸海軍の時代でも、作戦要務令であるとか軍隊内務書であるとか、いわゆる典範令については一般に公開していましたね。それに相当するものじゃないかと思うのです。ですから、これは当然公開してもいいと思うのですけれども、公開されるお考えはないですか。
○塩田政府委員　これは、御指摘の旧陸海軍の典範令といったようなものではなくて、いま警戒態勢とか防衛準備とか申し上げましたが、どういう段階になったらどういう準備をするということを具体的に書いておりますものですから、そういう意味では、大臣から申し上げましたように、いわゆる手のうちを出すというような形になりますので、具体的な内容の公表は差し控えさせていただきたいと思うわけであります。
○新村委員　本会議があるそうですから以上で終わりますけれども、防衛研究、有事立法、あるいは奇襲対処の方法の研究、こういったものについては、これはできる限りやっぱり、国民の自衛隊ですからね、国民の税金で運用されておるわけですから、どうしても必要な部分はあるでしょうけれども、できる限り公開する、あるいは一定の手順を経て国会にはその文書は報告してもらう、こういう努力をひとつお願いしたいと思うのです。ひとつその検討をできるだけお願いをして、終わりたいと思います。
○大村国務大臣　お答えします。
　ただいま御指摘の問題につきましては、できるだけ国民に知ってもらいたい気持ちはやまやまでございますが、事柄が防衛の運用の内輪の問題になってまいりますとどこの国も発表してないという事例もございますので、研究しました題目でありますとか項目でありますとか、方向はできるだけ御報告させていただきますけれども、詳細にわたる点はお許しを願いたいと、こう思うわけでございます。
　また、法令を改正をする問題につきましては、もちろんこれは国会に御報告し、提案の暁には御審議を願うということでございます。また、政令以下につきましても、研究の結果は御報告申し上げまして、内容を十分御理解願った上で必要な改正措置を講ずることにいたしたいと考えている次第でございます。
○越智委員長代理　なお、井上委員の質問に対し防衛庁側から発言を求められておりますので、これを許します。防衛局長。
○塩田政府委員　先ほどお尋ねのございました三月十七日の海幕長の記者会見の際の件でございますが、記者会見の際に、一千マイルの航路はどこを起点にするのかという記者側からの質問がございまして、これに対しまして海幕長の方から、一般に航路は貨物を集積する場所から考えられるという、この点から言えば京浜、阪神から何マイルということも言えるのではないかというふうに答弁をしたということでございます。
○越智委員長代理　ただいまの防衛庁の発言に対し、井上委員の質問を許します。井上委員。
○井上（一）委員　時間の制約がありますから、私は、これにかかわる質問は最後にいたします。
○越智委員長代理　次に、春田重昭君。
○春田委員　伊東外相の訪米に続きまして総理の五月訪問、そして事務レベルでの日米安保協議、そして大村長官の訪米と、一連の対米外交スケジュールが立てられていると聞いているわけです。そこで、その時期はいつごろなのか、何を主題として話し合いになっていくのか、目的、内容についておわかりになれば御説明をいただきたいと思います。
○大村国務大臣　まず、私の訪米についてでありますが、国会終了後なるべく早い時期と思っておりますが、まだ詳しい日程は決まっておりません。また、その場合の議題がどうなるかという点でございますが、これは日米の定期協議の一環でございます。安保条約があります以上、一年に一回責任者が集まって意見を述べ合い、相互理解を深めるという会議を毎年一回持っております。それがことしの場合日本から先方に行くという番になっておりますので、先方の都合も聞いた上で日程は決めたいと思うわけでございます。議題につきましても、そのときまでに決めることにいたしたいと考えているわけでございます。
　また、関連してお尋ねになられました事務レベルの会議でございますが、これも毎年一回、定期協議の前後に行われているわけでございます。ことしどうするか、まだ先方と打ち合わせ中でございまして、これも日程等は決まっておらないわけでございます。事務レベルで日米安保条約の運用なり何なりについて話し合うのがこの事務レベルの会議の主な目的であるわけでございます。いずれにいたしましても、国会開会中はむずかしい、国会が終了した後しかるべき時期、さように考えておるわけでございます。
○春田委員　伝えられるところによりますと、日米の安保協議ですか、事務レベルのこの会議は六月早々ハワイで、長官はその後七月ごろに訪米されるのではないか、こういう報道もされているわけでございますけれども、どうでしょうか。
○大村国務大臣　先ほど申し上げましたように、まだ日程は決まっていませんので、せっかくのお尋ねですが、何月ということはちょっといま申し上げかねるわけでございます。しかし、秋とか冬とかいうことではなく、国会終了後できるだけ早い時期で、しかも先方の都合のつくとき、さように、考えているわけでございます。
○春田委員　そうしたら、日米安保協議と長官の訪米は、どちらの方が時期的に早いのですか。
○塩田政府委員　この点も先ほど大臣がお答えしましたように、毎年の例で前後しておりまして、別にどちらが光とか役とかということを決めておるわけではございません。ことしもいまから相談しようと思っておりますが、具体的にどの時期というふうにまだ決めておるわけではございません。
○春田委員　それから総理の訪米でございますが、当然自動車輸出の問題と防衛問題が主題になると思いますけれども、そういう点で防衛庁長官は、いわゆる総理の訪米でございますけれども、現時点で可能かどうか、どのように思いますか。
○大村国務大臣　お答えします、
　現時点で可能かどうか、先方さんの都合もありますが、レーガン大統領の客体が快方に向かうとすれば予定されたときに実現も可能ではないか。ちょっと私がお答えする限りではございませんけれども、お尋ねでございますので、そういう感じを持っているということだけ申し上げます。
○春田委員　一点だけお尋ねしますけれども、首脳会談の中身を充実するために、事前に防衛問題について事前協議ないし話し合いといいますか、そういうものが行われることを考えているのかどうか、または全くしないかどうか、お尋ねしたいと思います。
○大村国務大臣　ただいまお尋ねの問題につきましては、総理大臣の手元でいま検討中であるというように承っております。
○春田委員　いや、総理大臣の手元で検討中であるといっても、防衛の問題については防衛庁が所管なんですから、当然防衛庁の意見なり提言なりがあると思うのですよ。そういう面で私は防衛庁長官に聞いているのです。
○大村国務大臣　お尋ねの問題につきましては、国会の席上総理大臣が、国際情勢の変化等の問題もあるけれども、わが国としては憲法その他の基本原則を踏まえて、なすべきことはやる、なすべからざることはたとえお話が出てもお断りする、そういう基本姿勢で臨むということを表明されておりますので、私どももその線で進めていただきたいということを願っている次第でございます。
　　　　〔越智（通）委員長代理退席、森下委員長
　　　　代理着席〕
○春田委員　時間がございませんので、先に進みたいと思います。
　外務省の方がお見えになっておりますのでお尋ねしますが、伊東外相の訪米でいかなる防衛に関する会談がなされたかどうか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　防衛問題をめぐりまして外務大臣とワインバーガー国防長官の会談の概要は次のとおりでございます。
　まずアメリカ側から、レーガン政権のもとでアメリカとしては、経済再建計画の進行という非常に財政的に苦しい中にもかかわらず、最近のソ連をめぐるあるいは中東をめぐる西側にとっての国際安全保障情勢が非常に厳しくなっていることにかんがみて、アメリカとしては国防というものに非常に力を入れるので同盟国の協力が必要だ、そういう意味で日本もぜひ応分の援助をしてほしい、そういう発言がありました。
　これに対して外務大臣からは、日本国内におけるコンセンサスの状況であるとかあるいは憲法の制約であるとか、そういうことを説明しながらも、日本としては今後とも引き続きできるだけの努力はしていく考えだ、こういう考え方を述べたわけです。
　これに対してワインバーガー国防長官からは、これまでの日米間の防衛論議を見た場合に、数字の伸び率とかいった、そういう不毛の論議が非常に行われておったけれども、自分たちとしては中身の話をしていきたい、そういう発言がありまして、いずれにしてもこの辺の中身の問題は、まさにいずれかの時点でハワイで行われると予定されておりますところの日米安保事務レベル協議であるとか、そういった場で意見交換をしていきたい、そういう話し合いがございました。
　以上であります。
○春田委員　同盟国にも応分の協力、こういうことでございますが、この応分の協力という具体的な示唆はなかったわけですか。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　外務大臣も累次国会で申し上げておりますとおり、いわゆる日本の防衛努力の問題につきましては、一般的な形での要請はございましたけれども、具体的に中身をどうこうという話はございませんでした。
○春田委員　先ほども出たわけでございますけれども、北西太平洋地域での分業体制、それから対潜、防空の強化、これが米側より要請された、このように言われておりますけれども、どうでしょうか。
○丹波説明員　お答えいたします。
　ワインバーガー国防長官は、ソ連の海上軍事力の増強の問題を伊東外務大臣に説明した際に、そのような地域として、たとえばグアム以西云々という表現を用いたことは事実でございますけれども、日本の自衛力の向上との関連では、このようなソ連の軍事力の増強ということにかんがみ、日本の防衛に直接関連する周辺海域については今後とも自衛力の向上に努力するようというような話があったわけでございますけれども、それ以上にわたって、具体的な中身について議論はなかったと承知しております。
○春田委員　はっきり中身がわからないわけでございますけれども、もし仮にこの海域防衛で米側が意図しておるものが、たとえば航路帯のカバーではなくして面的カバーであった場合、防衛庁はどういうふうに対応するのか、その見解を聞かせていただきたい。
○塩田政府委員　航路帯のカバーが線でなくて面であった場合どうかというお尋ねでございますが、そもそも航路帯といいます場合に、従前のように船舶のいわゆる直接護衛、船団を組んで直接護衛をするという形をとらないことはございませんけれども、そういうこともありますけれども、現在のやり方は、もっと広く一般的に一定のエリアを防衛していく、いわゆる間接護衛方式にいま移行しつつあるというふうに申し上げてよろしいのじゃないかと思います。
　したがいまして、航路帯といいます場合も、狭い帯のような、そういう意味の航路帯を現在でも考えておるわけではございませんで、そういう意味では、もっと広いといいますか、面的な要素というものに海上防衛のあり方が移りつつあるというふうに申し上げてよろしいかと思います。そういう意味では、面として云々というお尋ねでございますが、面と申し上げていいのかもしれませんが、しかし何といいますか、一面、全部面で守るという意味ではございませんで、従前から申し上げております航路帯、いわゆる南西航路、南東航路と言いますけれども、そういった航路帯につきまして実際に防衛する仕方において面的な要素が出てきつつある、こういうふうに申し上げられるかと思います。
○春田委員　それから伊東外相の訪米は、自動車の輸出問題が主題であったみたいでございまして、防衛問題は影が薄かったようでありますけれども、今後この自動車輸出問題が防衛力増強と取引される心配はないか、おそれはないかということが言われているわけでございますけれども、外務省の見解はどうですか。
○丹波説明員　この点につきましては、アメリカ政府としては、防衛問題と自動車問題とをリンクする考えは全くないということを累次にわたってわが方政府に表明しております。
○春田委員　レーガン新政権はわが国の防衛に対していかなる見解を持っているのか、また米側への協力負担をどう求め、期待しているのか、この点をお伺いしたいと思います。
○塩田政府委員　新政権になりましてから、国会証言等その他で対日期待表明というものがいろいろな人からなされておるわけでございますが、私ども日本に対する期待が非常に強いということは感じ取れるわけでございますけれども、従前と別に変わった点があるというふうには受け取っておりません。特に、具体的にどこをどうしろというような、そういう意味の期待表明が出ておるわけではございませんで、一般的に日本の防衛力の整備について強い期待を持っておるというふうに受けとめておるわけでございます。
○春田委員　これも報道等でございますけれども、確かにレーガン新政権の日本に対する防衛問題については明確じゃない。しかしワインバーガー国防長官やマンスフィールド駐日大使が記者会見等で言っている、そうした一連のアメリカの要人の発言をまとめてみると、大体対潜、防空についてもっと強化してほしいというものが予想されるのではないか、こう言われているわけでございますけれども、この点どうでしょうか。
○塩田政府委員　確かにいろいろな発言の際に、対潜能力あるいは対空能力といった言葉が出ておるようでございますから、そういった面を強く期待しておるのではないかということはうかがわれますけれども、私ども直接にそういう何か具体的な話があったわけではございませんので、それ以上ちょっと私どもはコメントしかねるわけでございます。
○春田委員　伊東外相の訪米では、基本的な線で一致した。恐らく総理の訪米でも、中身の込み入った細かい問題については首脳会談で出ないでしょう。大きな問題で恐らくは会談が行われると思うのです。そういう点で、具体的な中身の問題、これが今後大事になってくると思うのですが、先ほどから論じておられますように、事務レベルの協議ですね、ここで具体的な詰めというものが行われるのかどうか、この点どうでしょう。
○塩田政府委員　日米事務レベル協議といいますものは、日米の防衛関係者が随時いろいろ話し合いをしよう、こういう趣旨で、別に、一年一回以外にもいろいろな機会に私ども話し合いしておるわけですけれども、一応一定の形をとって、一年一回ぐらいは随時話し合いをしようというのがもともとの趣旨でございまして、ここは具体的に議題を持ち寄って何かを決めていくといったような趣旨で行っている会議ではございませんで、いわばフリートーキングといいますか、自由に、それこそフランクな形で話し合いをしていこう、こういう趣旨でございまして、今回も私どもはそういう趣旨で行いたいというふうに考えておるわけでございます。
○春田委員　従来もやってきたのだ、変わりはない、こういうことでございますけれども、しかし、過去と若干情勢が変わってきているのではないか。伊東外相が訪米した、まして総理が初めてアメリカへ行くわけです。それを受けて、日本の今後の防衛といいますか、アメリカに対する協力といいますか、こういう問題がやはり出てくると思うのです。たとえば、カーター政権のときは中業の見積もりを一年早くやれとか、いろいろ予算面で九・七％やれとか、いろいろそういう予算面で具体的な数字でもって要求があったわけですね。ところが今回のレーガン政権につきましては、大きな問題だけで具体的な中身にはまだ入ってないわけですよ。しかし今後、外相、総理の訪米に続いてそうした問題が煮詰められていくのではないかと十分考えられると思うのです。だから、日米安保協議ではそれをやらないとしたら、どの場で、どういう機会でやっていくのか、そういう考え方は防衛庁は持ってないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○大村国務大臣　ただいま政府委員から事務レベル会議の性格については申し上げました。
　重ねてお尋ねでございますので、そういった性格の会議ではございますが、そのあり方と申しますか、そういった点について付言させていただきますと、五月初めに予定されております首脳会談におきましてどういった問題が協議されるか、これはやってみなければわからぬわけでございますが、日米間の諸問題についていろいろ意見交換がなされるのではないかと考えております。
　その場合に、防衛に関する問題、これは外交と密接な関係を持つことは申すまでもないわけでございますが、そう細かい問題は首脳会談のあれに適しないとは思われますが、大きな問題につきましてはお話があるいは出されるかもしれない。鈴木総理大臣はできることとできないことを明らかにしてきたいということを国会の席上でもしばしば述べられておるのでございますが、その出ました結果を踏まえて、私ども会談におきましても臨む必要があろうかと思いますし、また事務レベルの会議が私どもの会談の先になるか後になるかわかりませんけれども、当然首脳会談のお話の線というものは踏まえて臨まなければいけない、さように考えている次第でございます。
○春田委員　もう一つはっきりしないのですけれども……。
　ところで、日米防衛協力指針、ガイドラインというものがございますけれども、ここで基本的な日米間のいわゆる共同作業の計画が練られていると聞いているわけでございますが、これは大体いつごろ終えるのか、またその中身についてお尋ねしたいと思うのです。
　それから、外務省の方、結構です。
○塩田政府委員　ガイドラインに基づく研究は、御承知のように、ガイドラインそのものに基づいてやっておるわけでございますが、一番メーンになりますものが日米の共同作戦計画に関する研究でございます。これは五十三年の十一月にできました後、十二月から日米の関係者の間でスタートいたしまして、現在がなり進展を見ておるわけでございますが、これは一つの想定を置きまして、その想定の場合に日米はいかに共同対処するかという作戦計画を、あくまでもこれは想定でございますけれども、一つの想定を設けてその場合の対処の仕方を現在研究してまとめておる。このまとめそのものは近く、そう遠くない時期に一つのまとまった段階に達するであろうというふうに考えております。
　しかし、それはあくまでも一つの想定でございますから、実際に起こることを考えました場合には、次々にいろいろな想定を考えていく必要があります。それからまた、この一つの想定につきましても、その後の軍事技術の発達とかいろいろな要素がございますから、逐次、毎年毎年見直しをしていく必要があるということで、そういう意味では私ども、この研究はいつ終わったということではなくて、いわばエンドレスに続いていくものであるというふうに考えております。
　それから、なお、いま申し上げましたメーンである共同作戦計画の研究以外に後方支援の体制でありますとか、情報交換の問題でありますとか、指揮連絡の調整機関の問題でありますとか、幾つかの問題がございまして、そういった問題もそれぞれテーマごとに研究を進めておりますが、いまの時点で共同作戦計画以外の研究はまだ進んでおると申し上げられる状態でなくて、余り進んでおらないという状況でございます。
○春田委員　第一段階は近い将来というお答えがありましたけれども、近い将来というのは今国会中の時期にでき上がるのかどうか。それから、この中でいわゆる日本の防衛分担といいますか協力といいますか、そういうものが責任が明確になるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○塩田政府委員　時期の問題でございますけれども、これは米側との関係もございまして、米側も最終的には国防省まで当然報告が上がっていくだろうと思います。そういった手続の進行も絡んでまいりますので、いま具体的にいつごろというふうにはちょっと申し上げられませんが、いわば最終段階であるというふうに申し上げられると思います。
　それから、具体的に日本の防衛分担が出てくるのかということでございますが、日本が侵略を受けた場合の一つの想定に立っておるわけですけれども、その想定に基づく日本の自衛隊の対処行動と、それに対して米側が来援してきた場合の共同対処行動というものは当然その中で考えておるわけでございます。
○春田委員　極東の地域の日米間のいわゆる防衛分担といいますか協力というものは、この中で研究されていくのでしょうか。
○塩田政府委員　ガイドラインに二項と三項とございまして、二項の方が日本が侵略を受けた場合の、いわば安保条約五条事態でございますが、いまはそれをやっております。三項の日本以外の極東地域の事態については、まだ研究に入っておりません。
○春田委員　恐らくその中で日本の責任といいますか分担というものが明確にされていくのではないかと思っておるわけでございますが、まだ作業にかかっていないわけですから、その時点でまたお尋ねしてまいりたいと思います。
　さらに、マンスフィールド大使は記者会見の中で、防衛大綱が七六年に制定されたわけでございますが、その後、今日では国際情勢が相当変わってきた、こういう発言をしているわけですね。案に相違してこれは防衛大綱の見直しを示唆しているのではないか、こう言われているわけでございますけれども、長官の御見解はどうですか。
○大村国務大臣　ただいまのお尋ねでございますが、大綱が制定されましたのが昭和五十一年でございますから、すでに五年ほど経過しております。制定当時の国際情勢と今日とかなり変化がある、これは事実であると思います。しかしながら、先生いま御指摘になりましたものが大綱そのものの見直しを示唆したものというふうには私ども考えておりません。
○春田委員　五六中業の作業がいよいよ始まるみたいでございますが、この五六中業の基本的な考え方、これは時期的にはいつごろ完成するのか、それから、時間がありませんので、この五六中業において防衛大綱の水準に達するかどうか、この三点、あわせて簡単にお答えいただきたいと思います。
○大村国務大臣　五六中業でございますが、これは御承知のとおり五十八年度から六十二年度五年間の次の見積もりでございます。防衛庁としましては近く準備の作業に入りたいと考えておりますが、相当準備期間が要りますので、でき上がりますのは一年ぐらいかかる、さように考えておるわけでございます。
　また、その内容が「防衛計画の大綱」との関係はどうなるかという趣旨のお尋ねでございますが、まだ準備が終わっておりませんので、その点については明確なお答えをするわけにはまいらない、さように考えております。
○春田委員　五六中業においてＧＮＰ一％の聖域は超えない、これは断言できますか。
○大村国務大臣　対ＧＮＰの一％を超えない範囲で防衛予算をつくるのだという方針が五十一年閣議決定になりました。そのまま生きております。でありますので、今後、次の中業を策定する場合におきましても、この閣議決定を念頭に置いて処理してまいりたいと考えておるわけであります。
○春田委員　次に、次期主力戦闘機Ｆ１５、次期対潜哨戒機Ｐ３Ｃの問題でありますが、これは国防会議で決定しております。すでに過去発注されているわけですね。残された分があるわけでございますが、米側より対潜、防空の強化が要望されている今日の中で、いわゆる残された発注の計画というものはどういう形で考えておりますか。
○塩田政府委員　Ｆ１５とＰ３Ｃの現在計画しております百機、四十五機体制の残りの部分の発注の問題でございますが、これは五十七年度、五十八年度、五十九年度、つまり現在行っております中業の期間中に発注をいたしたいと思っておるわけでございますが、その中におきましても、私どもとしましては可能な限り早い時期に発注ができるようにしたいというふうに考えておりますが、具体的に五十七、八、九年度とういう割合になるかというふうなことは、いまの時点でまだ決めておりません。
○春田委員　報道等では五十七年に、Ｆ１５三十二機、Ｐ３Ｃが十二機、五十九年にＦ１５が十一機、Ｐ３Ｃが十五機、こういう形で報道されておりますけれども、こういう決定はまだされていない、こういうことで理解していいのですか。
○塩田政府委員　まだ決定いたしておりません。
○春田委員　防衛庁の基本的な考え方としては、残されたＦ１５が四十三機ですか、Ｐ３Ｃが二十七機あるわけでございますけれども、従来より速いペースで一挙に発注したい、こういう考え方は持っておりますか。
○塩田政府委員　速いペースで発注したいという考え方は持っておりますが、一挙にできるかどうかということはまだ申し上げられる段階ではございません。
○春田委員　さらに、五六中業で国防会議で決定している百機、四十五機をさらに超えて、この枠を上回るＦ１５、Ｐ３Ｃが発注される予定があるかどうか、この点どうでしょうか。
○塩田政府委員　それは五六中業の段階になりますので、いままだそこまで入っておりませんので、何ともいまの段階で申し上げられません。
○春田委員　いずれにいたしましても、国民の納得のない防衛費増加、防衛力強化については、やるべきではないと私は思っているわけでございます。あくまでも平和憲法、非核三原則、こういう大原則の上で専守防衛に努めるべきである、これを主張いたしまして、あと補助金の問題と防大の問題がございますけれども、本会議がございますので、これで打ち切って、残余の問題は本会議終了後質問していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○森下委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時三十四分開議
○森下委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行します。春田重昭君。
○春田委員　総理は第二臨調に政治生命をかけると宣言されています。大村長官のこの第二臨調に対する御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○大村国務大臣　鈴木総理は、第二臨調の発足に当たり、行政改革に政治生命をかけるという趣旨の御発言をなさっておるわけでございます。私も鈴木内閣の一員といたしまして、総理の方針に沿いながらこの問題に全力を傾けて取り組みたいと考えている次第でございます。
○春田委員　さて、行政改革の緊急課題となっておるものに補助金の整理がございます。行管庁並びに大蔵省は現在この補助金の整理削減についてどういう方針を進めようとしておるのか、両省から簡単に御説明いただきたいと思います。
○重富説明員　お答え申し上げます。
　第二臨調が発足しました三月十六日の第一回会合におきまして、鈴木総理から調査会に対しまして、現下の急務である財政再建を図るため歳出の削減などに重点を置いた改革を早急に進める必要があり、昭和五十七年度予算の編成に向けて当面の要請にこたえる具体的改革案をこの夏までに提出いただきたいという趣旨の要請が行われたことは、先生御承知のとおりでございます。この総理要請にこたえるため、調査会におきましては目下、改革案の検討が行われているところでございます。
　先生の御指摘の補助金につきましても、歳出中に占める補助金の割合が三〇％を超しておるというだけでなく、従来から種々の問題提起が行われておりますので、重要な調査会の検討課題になるのではないかというふうに私どもは考えております。
○藤原説明員　補助金の整理につきましてのお尋ねでございますが、補助金の整理につきましては従来から政府として積極的に取り組んでまいったところでございまして、御指摘の、御承知のような整理合理化計画というのがございまして、五十六年度におきましても合理化、廃止二百九十二件などのほか、減額などを加えまして総額千六百八十八億円の整理合理化を実施したところでございます。
　五十七年度以降どういうふうにするかということにつきましては、今後の問題でございますので、現在まだそのスケジュールや基本的な考え方は定まっておりませんけれども、基本的には、財政再建を進めていくためには歳出の全般にわたる見直し、削減を進める必要があるわけでございますから、補助金につきましても従来にも増してより積極的な態度で整理合理化を進めていく必要がある、かように考えております。
○春田委員　新聞報道等では一律カットとか、また各省庁に自由裁量を認めるノルマ方式とか、いろいろな形のものが書かれているわけでございますけれども、こうしたものは大蔵省としては決まっていないわけですか。
○藤原説明員　先ほど申しましたとおり、基本的な考え方はまだ決まってないわけでございます。
　ただ、一律削減というお話が出ましたので一般論としてお話をいたしますと、補助金の多くはそれぞれ法律なり制度なりに基づいて支出をされるものでございます。したがって、その補助金を大幅に削減をしようということになりますと、どうしてもそれぞれの基本にある制度にメスを入れざるを得ないということになろうかと思うわけでございます。したがいまして、その補助金のすべてについて非常に機械的に一律的な削減をすることは実際問題としてなかなかむずかしいのではないか、こう思うわけでございますが、他方、実効性を上げるという観点から申しますと、一律的な手法というものも有効な手法であるということは否定し得ない事実かと思うわけでございまして、そこらの問題を踏まえてどのような方法が最も効果的かというようなことを今後検討してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○春田委員　補助金等の整理合理化、削減といっても、純然たる補助金、負担金、交付金、それから委託費、分担金等があるわけでございますけれども、こうしたものについても全部やっていくのかどうか、この点お伺いしたいと思います。
○藤原説明員　歳出の節減合理化を検討いたします際には、いわゆる聖域を設けることなく、すべての経費を対象とした見直しが必要かと考えておるわけでございます。
○春田委員　さて、補助金の削減の問題でございますけれども、防衛庁本庁ないし施設庁にはかなりの補助金があるわけでございます。しかし、防衛予算というのは非常に外圧もありまして、他の予算と違いまして大幅に伸ばそうという動きもあるわけですよ、一面。そうした中で、時の流れは補助金の整理削減という方向に来ているわけでございますけれども、具体的に補助金の整理削減については防衛庁としては、これは何％かまだ出ておりませんけれども、たとえば五％削減、一〇％削減と出た場合、それにこたえることができるかどうか、自信がおありですか。
○吉野（實）政府委員　防衛庁の補助金につきましては、防衛本庁並びに施設庁に幾つかあります。
　たとえば防衛本庁の五十六年度の補助金について見てまいりますと、一番大きなものは共済組合の負担金でございまして、これは九百五十億のうちに八百六十億という大宗を占めているわけであります。この負担金につきましてはもちろん法律事項であるというだけではなくして、すぐさま何％減らせという結論はそう簡単に出せるものではないと思います。
　それから、防衛施設庁の関係で申しますと、五十六年度につきまして千三百何十億のうちに千二百億に近い数字は周辺対策費等によって占められておるわけでございまして、こういう大宗のところをちょっと目をつけてまいりますと、補助金の整理というのはなかなかむずかしい問題がある、防衛庁にとってはそう思います。ただ、政府の方針がありますので、政府の方針が具体的に出た場合にはいろいろ工夫をこらさなければならないと思いますけれども、基本的にはそういうむずかしい問題があるということを申し上げておきます。
○春田委員　たとえば仮に、いま一部では一〇％の一律カットということも出ているわけでございまして、先ほどの大蔵省の答弁でも、各省の事情を聞いていればなかなかできない、そういう面からはそういう頭越しに一律にやる方法もあるという答えが返ってきたわけでございますけれども、仮に一〇％の削減になった場合、現実にできるかどうか、再度御答弁いただきたいと思います。
○吉野（實）政府委員　一〇％の削減のお話がありましたけれども、削減するべくしさいに検討を進めてきておりませんので、いまここでお答えを具体的に申し上げることはいたしかねます。
○春田委員　いずれにいたしましても、政府方針なり、また臨調から出た方針については、防衛庁はいろいろな外圧がありまして他の予算と性格上違うという理由は述べないで他の予算と同じように一律に削減していく、こう理解していいですね。
○大村国務大臣　一律削減がどうか、これはまだ決まったわけでございませんので、仮定の問題に答えるのはきわめて困難でございます。
　ただ、私といたしましては、先生いまお述べになりましたとおり、現下の国際情勢等からいたしまして、わが国としまして必要最小限の防衛措置は講じていかなければならないと考えている次第でございます。
　具体的には「防衛計画の大綱」の線に沿いながら、財政その他の事情が許す限り整備を図ってまいらなければならないと考えているわけでございます。その場合におきまして、新しく出されるであろう行政改革の方針と照らし合わせましてこの問題の答えを出していかなければならないわけでございますので、なかなかむずかしい問題も予想されるわけでございますけれども、そういった点も十分念頭に置きましてあらゆる努力を払ってまいりたい、さように考えている次第でございます。
○春田委員　長官に再度お尋ねしますけれども、防衛庁だけを特別扱いはしない、そういう理解をしていいですか。
○大村国務大臣　補助金整理の方針が具体的にどう出るかまだ定かでございません。その方針に従って私は対処してまいりたいと思うわけでございます。
○春田委員　ところで、昭和五十四年の十二月二十九日閣議決定されております「補助金等の整理合理化」、これは件数の削減を昭和五十五年から四年間で従来あった件数を四分の一整理する、こういう形になっているわけでございますが、防衛庁関係の補助件数はどれくらいあって、現在どれだけ進んでいるのか、また今後の見通し、これについてお尋ねしたいと思います。
○吉野（實）政府委員　昭和五十四年度におきます防衛庁の補助金の数でございますけれども、全体で三十六件ありました。それで合理化四分の一を四年間にやるということでございまして、五十五年度三件それから五十六年度二件整理合理化いたしまして、したがいまして、九件合理化するということであれば五十七年、五十八年にあと四件残っておる、こういう数字になります。
○春田委員　防衛庁は残りの補助金等の検討をなされていると思いますけれども、その残りの補助金四件カットできるかどうか、自信がございますか。
○吉野（實）政府委員　閣議決定がありますものですから、われわれとしてはまだどの補助金を削るということではありませんけれども、この二年間に四件整理合理化するという方向で検討を進めております。自信は必ずしもありませんが、しなければならぬだろうと思っております。
○春田委員　時間がございませんので、最後に確認しておきたいわけでございますが、先ほど同僚議員からも膨大な任官拒否の問題がございました。長官からは、今後、制度改善について見直していきたい、検討していきたいというお話がございました。
　私もこの問題につきましては質問する予定だったわけでございますが、防大生については大体年間三百万ぐらいかかっているみたいですね。したがって四年間に一千二百万円かかっているわけです。防衛医大生については最高一千六百三十四万円を限度として償還制度をとっているわけですね。ところが防大生にはそういう償還制度はないわけです。そういう点で、この償還制度の見直しといいますか検討を先ほど大臣はお答えになったのだと思いますけれども、防衛医大生では償還制度をとっている、同じ目的で進んでいる防大生にはそれがない、これは非常に何か不自然な感じがするわけですね。そういう面では防大生の任官拒否の数が非常にふえている、また、入学してからも中途退学者が多いし、また、たとえ卒業しても一年以内にやめていく人が非常に多いということを聞いておりますし、年々増加している。そういう傾向からも、歯どめとしてはやはり何か考える必要があるのじゃないか、こう思うわけです。そういう点で、この償還制度の検討、見直しをするということかどうか、再度長官の御答弁をいただきたいと思います。
○大村国務大臣　防大の卒業生で任官を拒否する者が最近ふえてきているという点はきわめて遺憾でございます。これをふえないようにする、あるいは減らすようにするためにはどうしたらいいか。制度の運用の改善ももちろん講じなければいけないと思うのでございます。さらに、いま御指摘の、途中でやめた者に対しましてお金を納付させる問題を採用したらよいかどうかの問題、これは公務員制度万般にかかわる問題でもございますし、その適否については慎重に検討さしていただきたい、さように考えている次第でございます。
○春田委員　以上で終わります、
○中野（寛）委員　私は、御通告を申し上げております質問に入ります前に、やはり日本の防衛について防衛庁長官として基本的な姿勢、これはそれぞれ立場が違いますと受け取り方ももちろん違いますけれども、まず私どもなりにお聞きをしておきたいと思うわけであります。
　もちろん国の安全を守るということは平和戦略を積極的に進めていくということがあくまでも第一義でなければなりません。しかし、それでもなおかつ万一有事の際ということを考えて防衛体制を整えるわけでありますけれども、しかし、言うならばこれもわが国が危険にさらされることに対する抑止力としての意味が第一義的にあると思います。そしてそのことの方がよほど強いと思います。長官とは以前に武道議員連盟等で御一緒させていただいたことがありますけれども、たとえば武道の世界でも、やはり自分の身を守り安全を守る場合には、より強くあるということだけではなくて、敵にすきを見せない、すきをつくらない、このことが重要な意味を持つと思うのであります。戦わずして勝つ、もしくは戦う前に勝つことでなければ防衛の意味はないはずでございます。そういう意味で、日本の防衛を考える場合にも、たとえばシビリアンコントロールという言葉であらわされるけれども、国会とそして自衛隊との関係、そしてまた国民の理解、世界情勢をしっかりと読み取る情報収集能力、そしてまた、もっと一つの範囲に限って言うならば、防衛庁長官のもとにあって内局と自衛隊との有機的な連携と協力、決してそれは管理したりされたり、監視したりされたりというものではなくて、まさにその中に、きちっとした協力関係とそして役割り分担の明確な、いわゆるいざというときに混乱を生じない役割り分担の明確な制度化等々が必要になってこようかと思うのであります。このようなことについて防衛庁長官の基本的な御見解をまずお聞きをしたいと思います。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　防衛に関する基本的な考え方についてお尋ねがございましたので、まずそれについてお答え申し上げたいと思います。
　防衛の基本方針は「国防の基本方針」に明記されておりますとおり、まず平和外交の推進と民生の安定でございます。第二は、自衛のための必要な防衛力の整備でございます。第三は、日米安保体制の信頼性の確保と効率的な運営。以上の三つの柱の上にわが国の防衛の基本方針は打ち立てられているものと私は考えているわけでございます。
　その場合、わが国のみずから備うべき防衛力につきましては自衛のための必要の最小限度を備え、その場合に、そのときどきの国際情勢等に対応してわが国をみずから守るためにふさわしい防衛力を備え、陸海空バランスのとれた、そしてまた先生の御指摘のありました、すきのない防衛力を整備するということが最も肝要であると私は考えているわけでございます。
　そして、御指摘のありましたシビリアンコントロールの問題につきましても、これは軍事に対する政治の優先というのがシビリアンコン小ロールの最も大切なところであると理解いたしているわでございます。具体的には、法律案、予算案等を通じての国会のコントロールの問題、そしてまた、政府内部における政治の優先の原則を貫きますためには、最高指揮官としての内閣総理大臣、そしてその統括的補佐役としましての防衛庁長官、さらに防衛庁の内部におきます政策的な面におきますいわゆる背広の関係の補佐とそして軍事的、技術的専門家の組織であります制服組との補佐のあり方が両々相まちましてこのシビリアンコントロールの原則を徹底させてまいらなければならない。具体的には、防衛庁設置法、自衛隊法等に基本原則は規定されているわけでございますが、これらの規定を活用することによりましてシビリアンコントロールが行われるように私といたしましても努力してまいらなければならない、さように考えている次第でございます。
○中野（寛）委員　シビリアンコントロールの定義に至るまでお答えをいただきましたから、ダブってお尋ねをすることはいたしませんが、私は、そのシビリアンコントロールにも関連をいたしまして、きょうのこの委員会に統幕議長の参考人としての出席を求めたのであります。しかしながら、それは今日段階においては実現できませんでした。なお各党国対委員長会談等において一つの懸案として論議をされ、そして与党自民党の回答待ちという段階でありますから、きょうはそのことについて深く追及をしようとは思いませんけれども、いずれにせよ、自衛官に対する、先ほどシビリアンコントロールの定義についておっしゃった政治が軍事を統制するという意味からいたしますと、いろいろな方法、手段はありますし、その国国においてそのあり方は独自のものがあっていいとは思いますけれども、しかし、それに正確さを求めようとするならば、私たちは、この委員会においても自衛官の出席を求めてその参考的な意見を聴取することは、決して間違っていないし、それはむしろ必要なことである、このように考えてもいるわけであります。ゆえに、私どもの要求はきょうのこの委員会においては実現できませんでしたが、引き続きその要求を続けたいと思いますし、そして近い将来本委員会においてそれが実現できるように要望をしたいと考えております。ゆえに、そのことについて一たん用意をいたしました私の質問は、きょう段階においては留保をいたします。
　さてそこで、私はきょうこの段階では各党のそれぞれの意見の違いがあることも承知をいたしておりますが、自衛官が国会で意見を述べるためには、法改正、訓令の改正等が必要であります。いわゆる政府委員として出ていただくためにはそのような制度の改正が必要でありますが、参考人や説明員という形で出席された前例は今日まであるわけであります。そういう意味で、先ほど申し上げましたように国会がシビリアンコントロールの最上位にあると理解するならば、国会の防衛論議を進める場合に、いわゆる最高の軍事専門家としての統幕議長や各幕僚長等から専門的意見を聞いた上で的確な論議を進めていく、そのことが必要である、このように私どもは思いますし、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、国防組織たる自衛隊も法律、予算等について国会の民主的コントロールのもとに置かれているとされておりますが、その法律、予算等を審議する場合にもそのような専門的意見の聴取は当然国民を代表する国会として必要であると私どもは考えますが、長官のお考えはいかがでありましょうか。
○大村国務大臣　自衛官の国会出席につきましては、国会の問題でございますので、国会から御要請があった際に防衛庁としては検討したいと考えております。ただ、防衛庁としては現在、自衛官の国会出席についてはおよそ次のように考えておりますので、御参考に申し上げておきたいと思います。
　防衛庁におきましては、自衛隊に関する各般の方針の作成等重要な政策決定に関する事項につきましては、長官を補佐するのは内部部局の各局長等が当たっておりますことからいたしまして、従来から、国会における責任ある御説明も、私、長官のほかにこれらの者がその衝に当たってきているところでございます。また、軍事技術的専門事項につきましても、重要な問題は長官以下各局長がこれを把握してこれまで御説明してきているところでございますので、統幕議長等を国会に出席させなくても国会のシビリアンコントロール機能が確保できるのではないか、一応そのように私どもはこれまで考えてきているということを申し上げておく次第でございます。
○中野（寛）委員　そのことについては、後ほどまた幾つかの事例の中でお尋ねをしていきたいと思います。
　本年度からいわゆる有事の際の中央指揮所の整備に本格的に着手する、こういうふうに聞いているわけでありますが、有事の際その中で自衛隊を直接指揮する最高責任者はだれになるのでありますか。その際これを補佐するのはだれでございますか。総理大臣のいすはその中にありますか。そして、その補佐をするのは次官や局長であるのか、それとも統幕議長や各幕僚長であるのか、第一義的に補佐するのはだれであるのかをまずお聞きしたいと思います。
○大村国務大臣　お答えします。
　ただいま中央指揮所の整備に関連してお尋ねがあったわけでございます。まず、具体的に中央指揮所に最高指揮監督権者である内閣総理大臣のいすがあるかというお尋ねでございますが、いまの計画では、中央指揮所ができましても、その中に内閣総理大臣の座るいすは予定しておらないわけでございます。そこで、有事の際その中で直接指揮する最高責任者はだれかと申しますと、総理大臣の下で自衛隊の隊務を統轄する防衛庁長官が有事の際に必要な命令を下達するまでの一連の活動を迅速かつ適確に実施するための働きをしなければならないものと考えているわけでございます。そこで、防衛庁長官が情勢判断、意思決定、あるいは命令の下達などを行うに際しましては、次官、局長、統幕議長、各幕僚長等の主要な補佐者が、現行法の規定、防衛庁設置法その他現行の規定によってそれぞれの役割りが制定されておりますので、現行法の規定に基づきそれぞれの所掌事務に関して長官を補佐することになるのではないか、さように考えているわけでございます。主な補佐者のそれぞれの補佐権限、現行法の規定等も用意してございますが、長くなりますので、この点の御説明は省かしていただきます。