Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十三日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十二分散会
本国会召集日（平成二十六年九月二十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　小此木八郎君　理事　井上　義久君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　田中　和徳君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　二階　俊博君
　　　　　　野田　聖子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　細田　博之君　　　　宮路　和明君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　安住　　淳君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　海江田万里君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　阿部　寿一君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　—————————————
九月二十九日
　山本公一君委員長辞任につき、その補欠として宮路和明君が議院において、委員長に選任された。
平成二十六年十月二十一日（火曜日）
　　　　午後三時十分開議
　出席委員
　　　委員長　宮路　和明君
　　　理事　小此木八郎君　理事　田中　和徳君
　　　理事　野田　聖子君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　安住　　淳君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　小林　史明君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　高木　　毅君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　二階　俊博君
　　　　　　野中　　厚君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　細田　博之君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　海江田万里君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　村上　史好君　　　　阿部　寿一君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　国家基本政策委員会専門員　木下　一吉君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　公一君　　　　　高木　　毅君
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　公一君　　　　　寺田　　稔君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　鋭仁君　　　　　江田　憲司君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷垣　禎一君　　　　　橘　慶一郎君
　　寺田　　稔君　　　　　小林　史明君
　　茂木　敏充君　　　　　野中　　厚君
　　小沢　一郎君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　寺田　　稔君
　　橘　慶一郎君　　　　　谷垣　禎一君
　　野中　　厚君　　　　　茂木　敏充君
　　村上　史好君　　　　　小沢　一郎君
同日
　理事あかま二郎君及び北村茂男君九月四日委員辞任につき、その補欠として野田聖子君及び浜田靖一君が理事に当選した。
同日
　理事石田真敏君、三原朝彦君、後藤斎君及び松野頼久君九月二十六日委員辞任につき、その補欠として馳浩君、田中和徳君、安住淳君及び江田憲司君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　合同審査会開会に関する件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○宮路委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、国家基本政策委員長に就任いたしました宮路和明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本委員会の合同審査会において総理と野党党首とが国家の基本政策に関し討議を行う党首討論は、政策課題に対する与野党の姿勢を明確に示すとともに、我が国の将来の指針を確立するに当たりまことに重要であり、国民の関心も極めて高いものがございます。委員長といたしましても、その職責の重大さを痛感いたしております。
　甚だ微力でございますが、委員各位の御協力を賜りまして、公正円満な運営に努め、その重責を全うしてまいりたいと存じております。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○宮路委員長　まず、理事の補欠選任の件についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　田中　和徳君　　　　野田　聖子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　安住　　淳君　及び　江田　憲司君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○宮路委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　次に、合同審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する件について、本会期中、参議院国家基本政策委員会と合同審査会を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願いたいと思います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十三分散会
平成二十六年十月二十一日（火曜日）
　　　午前十時八分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　江渡　聡徳君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　宇都　隆史君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　　哲君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省欧州局長　　林　　　肇君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　則夫君
　　　　　　　国税庁課税部長　　藤田　博一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（日米防衛協力のための指針の見直しに関する
　中間報告に関する件）
　（対外発信力の強化に関する件）
　（防衛大臣の政治資金に関する件）
　（イスラム過激派武装組織「イラク・レバント
　のイスラム国（ＩＳＩＬ）」への対応に関する
　件）
　（アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村経夫君　おはようございます。自由民主党の北村経夫でございます。
　いろいろ質問用意しておりますけれども、順次、限られた時間で質問していきたいと思います。
　最初に、日本の情報発信、その強化について伺いたいと思うわけであります。
　安倍政権は価値観外交、つまり、自由と民主主義、法の支配、それに重きを置いた外交を展開しておりますけれども、多くの国がこれに対して賛同してきているわけであります。そういう意味で、安倍政権、支持率高く推移しておりますけれども、それに比べて、この外交に関しては、世論調査を見ますと、余り高くないという結果が出ているわけであります。
　この大きな要因として、やはり日本の対外発信というのが弱いのではないかということがあるのではないかと私は思うわけであります。歴史認識や領土、主権問題、そういうものをめぐって、中国や韓国、世界中で宣伝攻勢を掛けている。中には、日本軍国主義復活ということを言う国もあるわけでございます。
　こうした言わば情報戦でありますけれども、これに対して日本政府は何をしているのかと、そういった批判があるのも事実であります。余りにも中立的あるいは防御的ではないかという意見もあるわけであります。やはり国としては、主権、国益を守るためには情報発信をより戦略的にあるいは組織的に行う必要があろうかと思います。中国や韓国というのは国を挙げてこの問題、情報宣伝に取り組んでいるわけでありますけれども、同じように日本ができるかというと、それは難しいかと思うわけであります。
　そこで、今までと同じような情報発信であってはならないというふうに思うわけでありますけれども、岸田外務大臣、この点、どのように思っていらっしゃるか、そして予算的措置、どんな措置をとられているか、伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、しっかりとした外交政策を進めると同時に、それをしっかりと対外発信し、国際社会の理解を得るということ、大変重要な点だと考えています。そういったことから、この対外発信の重要性、この委員会におきまして私自身の所信を申し上げさせていただきましたが、その中にも盛り込ませていただいた次第でございます。
　我が国の立場あるいは政策を発信する際には、まずは適切なメッセージを構築しなければなりません。しっかりとしたメッセージを構築した上で、訴求対象あるいは発信のタイミングなどを考慮しながら、この発信手段、紙媒体を使うのか、電子媒体を使うのか、写真や動画を活用するのか、こういった発信手段も大事でありますし、また発信言語にも工夫を加えなければなりません。こうした工夫を考え、さらには第三者の発信等もしっかりと考慮に入れながら戦略的な広報を考えていかなければならない、このように考えます。
　そういったことから、来年度の概算要求におきましては、日本の正しい姿の発信、あるいは日本の多様な魅力の更なる発信、あるいは親日派、知日派の育成、そして在外公館長、在外公館による発信の更なる強化、こういったものを柱としまして約五千億円増の要求を行っているところであります。
　そして、私自身、大臣としましてもしっかりと発信に取り組まなければならないと考えておりますが、やはり全世界にあります大使館の大使の発信力、これが重要だと考えておりまして、大使に対しましてコンサルタントあるいはスピーチライター、こういったものを活用するなど戦略的な取組を進め、そして是非対外発信の強化につなげていきたいと考えております。
○北村経夫君　ありがとうございます。
　これまでに比べてかなり前進した対応だというふうに思っております。来年は終戦から七十年でございます。その意味でもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。
　もう一つ関連で伺います。
　日本の国際的なイメージを大きく毀損しているのは、韓国との間で政治問題化しております慰安婦問題でございます。
　この慰安婦問題が国際的な問題になったきっかけというのは、クマラスワミ報告書というのがあるわけであります。これは、一九九六年、平成八年、国連の人権委員会、当時は人権委員会と呼んでおりましたけれども、そこで慰安婦を性奴隷と認定した報告書であります。そして、この報告書を読んでみますと、この強制連行を認めた証言というのは、唯一、吉田清治氏の証言であったわけであります。証言やあるいは著書を引用しながらこれが書かれている。言わば、この報告書は吉田証言に基づいて書かれた報告書だと言ってもいいわけであります。
　そして、その吉田証言は虚偽だったということになりました。虚偽だったわけです。根拠が崩れているということになろうかと思うわけであります。朝日新聞が吉田証言を虚偽だったとして記事を取り消した。
　こういう事態を受けて、先般政府は、このクマラスワミ氏に対して報告書の修正を求めたわけであります。これに対して撤回に応じなかったというふうに聞いておりますけれども、このクマラスワミ報告書というのは、後の二〇〇七年、アメリカの下院における対日非難決議にもつながっているわけで、大変大きな影響を与えた報告書、それだけに修正は強く求めていかなければならないと思うわけであります。これも情報発信強化の一環として取り組むべき問題だと思うわけでありますけれども、この点、どういうふうに考えていらっしゃるか。
　そして、もう一つ併せて伺いますけれども、クマラスワミ報告書が出た一九九六年、このとき日本政府は反論書、反論文書を作成しております。この反論書は、吉田証言が引用されている箇所について具体的事例を挙げながら反論していると聞いているわけでありますけれども、しかし、この反論書、当時の橋本内閣、自社さ政権でありますけれども、なぜか提出しないで非公開にしたわけであります。この反論文書を政府として公開する考えはないか、伺いたいと思うわけであります。
　つまり、安倍政権は修正主義とも言われているわけであります。この平成八年の時点で既に政府は、間違っているという指摘をしていると、これは、公開することは大きな意味があると思うわけで、その点、どういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず冒頭、先ほど、対外発信の答弁させていただいた際にちょっと勢い余りまして、予算要求増加額五千億と申し上げてしまったようですが、五百億の間違いでございました。済みません。訂正し、おわびを申し上げます。五百億の増加を来年度の概算要求で行っているということでございます。
　そして、ただいまの御質問についてお答えさせていただきます。
　今般、朝日新聞が過去の誤報を認めるといった最近の動きがございました。こういったことを受けて、クマラスワミ元特別報告者御本人に対しましてこれらをしっかり説明し、何らかの形で報告書に示された同氏の見解を修正することを促した次第でございます。
　それと併せて、我が国の基本的な立場、さらには、一九九六年二月の同報告書の提出後に実施されましたアジア女性基金事業及び女性の人権の促進に向けた日本の取組を説明すると同時に、同報告書の事実関係及び法的議論に関し日本が同意できず留保を付していること、こういったことを改めて指摘をした次第でございます。
　いずれにしましても、同氏、クマラスワミ氏がこの報告書を執筆した当時の人権委員会女性に対する暴力特別報告者の任務から現在は離れておられますので、こういったことを踏まえまして、政府としましては、国連人権理事会を始めとする国際社会に対して適切な機会を捉えて我が国の立場を説明し、理解を得るべく努力を続けていく考えであります。
　そして、反論文書について御質問いただきました。
　いわゆるクマラスワミ報告書に対する御指摘の文書を我が国が作成した直後、一九九六年のことでありますが、その直後に、同報告書に言及する、女性に対する暴力撤廃と題する決議が国連人権委員会において採択されることになりました。そして、同報告書を前向きに歓迎するという決議になるのか、あるいは単に留意するということにとどまる決議になるのか、これがこの人権委員会で問われた次第であります。
　そして、各国に説明する過程で、当初作成した文書が詳細過ぎるという指摘があったことを踏まえて、我が国の立場についてできるだけ多数の国の理解を得ることが重要だと考えまして、より簡潔な文書を改めて作成し、国連文書としたということであります。結果として、その当時は、留意するにとどまる決議にとどめることができたということでありました。
　これが経緯でありますが、いずれにしましても、政府としましては、今後とも、我が国の立場への国際社会の理解を得るために積極的かつ戦略的に対外発信に取り組むこととしております。国際社会の理解を得るのに何が最善の方法なのかについて引き続き検討を進めていきたいと考えております。そして、その中で、御指摘のこの文書の公開の是非についても検討することとしたいと考えております。
○北村経夫君　前向きな答弁、ありがとうございました。
　次に移ります。自衛隊の災害出動に関してでございます。
　日本は災害大国であります。今年も大きな集中豪雨あるいは先般の火山大噴火というものがありました。昨年も伊豆大島で大きな被害が出ました。そういった災害大国ということでありますけれども、そこで、救助活動というのは、警察や消防の皆さんとともに自衛隊の活躍、これが目覚ましいものがあるわけでございます。国民の皆さんの意識も変わって、大変この自衛隊の活動に対して評価、感謝しているわけであります。
　しかし、私は一方で、本来自衛隊の任務というのは国防であるわけでありまして、国の守り、これは大丈夫なのかという心配もするわけであります。自衛隊員が出動するたびに国防に向けた訓練時間が減るとか、あるいは警戒活動、そういったふだんの任務に影響は出ていないのかということであります。
　法律面はともかく、自衛隊しかできないのが国防であります。この国防という任務はおろそかになってはならないというふうに考えているわけでありますが、そこで、人命救助、何より大事であると、このことを十分認識した上でお聞きしますけれども、これまで安易に自衛隊を投入してはいないか、いま一度検証していくことも私は必要かなというふうに考えているわけであります。
　新防衛大綱では、自衛隊の体制整備の中で、重視すべき機能、能力、この一つとして大規模災害への対応も明記されているわけであります。一方で、島嶼防衛あるいは国連のＰＫＯ活動への参加、ロシアの不穏な動き、北朝鮮の動き、さらにガイドラインの見直しによって新たな日米協力をしていこうということがある。災害救助活動に割く時間と、そのマンパワー、これ両方が割かれる分、国防の任務はきちんと担保できるのかと私は心配するわけであります。
　この二年間、自衛隊が出動した件数並びに人数、そういったことも併せて、この点について所見を伺います。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　まず、昨年度と今年度、災害派遣に出動した人数についてお尋ねがございましたが、昨年度、平成二十五年度は、件数で申しますと五百五十四件、派遣された人数、延べ人員で申し上げますと約八万九千人でございました。また、今年度、年度途中でございますので十月十七日現在の速報値でありますが、災害派遣の件数は二百六十件、派遣された隊員の延べ人数は三万二千人となっております。
　今先生から御指摘がございましたとおり、自衛隊の主たる任務は我が国の防衛であることは当然でございますが、我々といたしましては、災害派遣におきましても、発生した災害に応じて必要な規模の部隊を派遣いたしているところでございます。
　この点につきましては、例えば大変大きな災害派遣でありました東日本大震災の際も、最大で一日当たり十万人を超える体制で災害派遣に当たりましたが、それとともに、Ｐ３Ｃによる我が国周辺海域における警戒監視活動とか、二十八か所のレーダーサイトによる常時監視などは行ってきたところでございます。また、訓練につきましても、確かに大規模な災害派遣等によりまして訓練の中止や縮小をせざるを得ない場合もございますが、即応態勢維持のために必要な訓練は可能な限り実施いたしてきているところでございます。
　今後も、大規模な各種災害に対し救援活動に全力で取り組むとともに、御指摘のありました我が国防衛を始めといたします他の任務にも遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
○北村経夫君　ありがとうございました。時間もないので、次に移りたいと思います。
　日米ガイドラインの中間報告について幾つか伺います。
　今回の中間報告、焦点は、この七月に行使容認をした集団的自衛権をどう位置付けるかであったわけであります。しかし、中間報告では、日本は、集団的自衛権を使い、基本的に何をどこまで担うのかと、そういった具体的な明記がなかった。それだけに、具体的にどうやってどういうことをしようとするのか、なかなかイメージしづらいわけであります。そういうことを指摘した上で、早く、安保法制の全体像、こういうのを明らかにするべきだというふうに考えております。
　そうした中で、中間報告で評価できるのは、日米協力の具体策としてアセット防護という、装備品等の防護という、そういう考え方が明記されたことだと私は思っているわけであります。これは自衛隊法九十五条の武器等防護の概念を広げて、グレーゾーン事態における米艦の防御、これを念頭にあるものとされておりますけれども、この際、自衛隊法の改正が必要なのか、それともこれは運用改善で行うのか。あるいは、改正するとすれば安保関連法の一部として改正しようとしているのか、一環としてですね、しようとしているのか。
　つまり、警察、海保というのは、武器使用基準というのは違うものがあるわけであります。シームレスな対応をする場合は別の法体系というものが必要なのかどうか、その辺を伺いたいと思います。この際です、あわせて、米艦のみならず、その警戒監視に当たるアメリカの飛行機ですね、米軍機も対象になるのかどうか、伺います。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　中間報告に言いますアセットの防護に関する日米協力の在り方については、更なる検討を進めてまいりたいと思っております。
　米軍部隊の武器等防護に関しましては、先般の閣議決定を受けまして、米軍部隊に武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、自衛隊法の武器等防護の考え方を参考にし、これと同様に、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍部隊の武器等を防護するため必要最小限度の武器の使用を自衛隊が行うことができるように法整備をする方針でございます。
　具体的な法制の在り方や法整備の内容は現在検討中でございますが、いずれにいたしましても、閣議決定で示された基本方針の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする観点から政府といたしまして検討を進めてまいりたいと思っております。
○北村経夫君　時間ないので、次の質問に移りますけれども、今、アフリカ・ソマリア沖の海賊対処活動というのが行われているわけであります。それに向かっている海上の自衛艦、自衛隊の艦船ですね、護衛艦、これが向かっている途中あるいは任務を終えて帰る際に、たまたま近くにいた米軍の艦船や飛行機が危機にさらされた場合、これは防御、防護できるのかどうか。私はすべきだと思うんですが、いかがでございましょう。簡単で結構でございますが。
○政府参考人（武藤義哉君）　個別の状況についてはなかなか、まだ法整備、今後でございますのでお答えしづらいところございますけれども、米軍部隊の武器等防護に関しましては、先般の閣議決定を受けまして、米軍部隊に武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定して、自衛隊法の武器等防護の考え方を参考に、これと同様に、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍部隊の武器等を防護するため必要最小限度の武器の使用を自衛隊が行うことができるよう法整備をするということとしてございます。
　内容は現在検討中ですけれども、いずれにしても、閣議決定で示された基本方針の下で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする観点から政府として検討を進めてまいります。
○北村経夫君　まさにシームレスな対応をお願いしたいと思うわけであります。
　そして、ちょっと離れて、周辺事態法というのがございます。この周辺事態法を改正した場合と今の周辺事態法のままでどうなるかという、その辺の比較でありますけれども、朝鮮半島有事、これが起きた際に、自衛隊及び日本の対米協力、どのような違いが出てくるか、伺います。
○政府参考人（武藤義哉君）　これもまた、特定の事態を仮定してお答えするということは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先般の閣議決定では、武力の行使との一体化論それ自体は前提とした上で、従来の後方地域あるいはいわゆる非戦闘地域といった自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなくて、他国が現に戦闘行為を行っている現場ではない場所で実施する我が国の支援活動については当該他国の武力の行使と一体化するものではないという認識を基本としてございます。
　このような認識の下で、我が国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して必要な支援活動を実施できるようにするための法整備を進めることとしてございまして、具体的な内容は現在検討中ですけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような方針の下で、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする観点から政府として検討を進めてまいります。
○北村経夫君　最後に、ちょっと具体的に更にお聞きしたいんですけれども、仮に朝鮮半島有事が発生した場合、この事態が周辺事態に該当するということであれば、自衛隊は周辺事態法に基づいて米軍に対する後方支援、これは可能になると思うが、いかがでしょうか。そして、先般の閣議決定に基づいて法改正を行った場合、米軍のみならず、その他の外国軍隊に対しても支援が可能になると考えていいのかどうか、伺います。
○政府参考人（武藤義哉君）　先ほども申し上げましたように、特定の事態についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、現在の周辺事態法では、周辺事態に際しての米軍への支援、これは後方地域において実施するということに限定をされております。自衛隊による物品、役務の提供は、公海及びその上空で行われる輸送を除き、我が国領域に限定をされてございます。
　そのため、例えば公海上での補給は現行法には規定されていないところでございますけれども、先ほども御説明いたしましたように、先般の閣議決定では、武力行使との一体化論それ自体は前提とした上で、従来の後方地域等の自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切るという枠組みではなくて、他国が現に戦闘行為を行っている現場ではない場所で実施する我が国の支援活動については当該他国の武力の行使と一体化するものではないと。
　そういう認識を基本としまして、その下で、我が国の安全確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して必要な支援活動を実施できるようにする、そういう法整備を進めることといたしております。
○委員長（片山さつき君）　時間過ぎておりますが。
○北村経夫君　ありがとうございました。またこの点、伺いたいと思います。
○小川敏夫君　江渡防衛大臣にお尋ねをします。
　大臣が資金管理団体から寄附を受けた問題ですけれども、これ整理しますと、資金管理団体から大臣御自身がお金を受け取ったということは大臣もお認めになっている、間違いがないわけで、その際に大臣が受け取った領収書を渡していると。その領収書は、大臣が領収しましたという、大臣が受け取ったということを示す領収書の記載になっておるわけです。これも客観的に明らかです。
　それから、収支報告をするに当たって、大臣の説明ですと、まず事務の者がみんなが集まって整理して、そして会計責任者が行ったという。そうすると、そういう事務を整理した人も、このお金は大臣が寄附を受けたものだという認識で処理した。それから、会計責任者の高橋さんも、これは大臣が寄附金として受け取ったものだと、そういう認識をして処理をした。さらに、外部監査を行った税理士ですか、会計士ですか、この方も、会計帳簿や領収書を照合して大臣に渡された寄附だということを確認して、監査、問題がないということで通した。そして、その団体の責任者であるあなたも、知っているかどうかは別にして、この収支報告書は間違いないものだということで、責任を持って報告したわけです。
　じゃ、これ、あなたを始めとして、この資金管理団体、関与した人みんなが全部、これは大臣が寄附金として受け取ったものだと言っておるわけです。そのことが明らかになったら、もう大臣、その段階で潔く責任を取るべきですよ。だけど、大臣はそこの責任を取らないで、いや、間違いでした、間違いでしたと言う。であれば、大臣、前回あなたは私の質問に対してうがった見方をするなと言ったけど、およそ見当違いな話ですよ。大臣、あなたの責任において全ての資料を提出して、あなたが間違えたと言うところの、あなたに掛けられているその疑惑をあなたが全責任を持って全てを晴らす、これがあなたの責任ですよ。その疑惑を晴らせないなら、あなたはやはり疑惑を晴らせないんだから責任を取りなさい。
　それで、今、疑惑を晴らすかどうかについて焦点になっているのは、給料を受け取ったという高橋さん、この方が、大臣は、税務申告をしていると、大臣が寄附金として受け取ったお金についても、高橋さんの人件費として渡したから高橋さんが税務申告しているとおっしゃる。でも、おっしゃるだけで、本当にしているかどうかは分からないと。ですから、その部分、もうほかのプライバシーに関わる部分は全部黒塗りでいいですから、確定申告書のその表題とそれから給与収入の欄だけ出してくださいと言っておるわけです。
　どうぞ、大臣、出していただけませんか。大臣が雇用している従業員の申告の件ですから、しかも会計責任者の方ですから。今言った範囲でその確定申告書の写しを出していただけませんか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　まずもって、これまでの政治資金収支報告書につきましては、私自身も、法令に従って登録政治資金監査人による政治資金監査を受けるなどしてきちんと作成し、確認を行ってきたつもりでしたが、今回の訂正によりまして本委員会を含め各所に御迷惑をお掛けしたこと、まずはおわびを申し上げたいと思っております。そしてまた、政治資金につきましては、政治家として政治活動の公明と公正について疑いを招くことがあってはならないと認識しておりまして、今後このようなミスが二度とないように、より確実に、適正に対応していきたいと思っております。
　また、今回の人件費のことについてでありますけれども、私が職員らに渡す人件費を事務所の者から受け取ったあかしとして事務所の者が用意した領収書の方に私はサインいたしました。後で人件費を受け取った職員らが領収書を切ればこの仮の領収書は破棄されるというふうに思っていたものですから、これを仮の領収書ということでお話をしておりました。
　そしてまた、今回の件を出すということでありますけれども……
○委員長（片山さつき君）　大臣、時間が限られておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（江渡聡徳君）　はい。
　ありますけれども、私個人のことであれば幾らでも言えますけれども、あくまでもこれは元秘書、この秘書の個別のことに関わる件でありますから、個人的なことに関わる件でございますから、その辺のところは御理解いただければ有り難いなというふうに思っております。
○小川敏夫君　要するに、高橋さんのプライバシーだから出さないということですけれども、でも、大臣、おかしいですよ。高橋さんが税務申告しているかどうかだって高橋さんのプライバシーですから。その部分のプライバシーはもう既にしゃべっている。自分の御都合のいいところだけプライバシーの部分を取って、じゃ、それ以外のところを確認しようとしたら、プライバシーだから出さないって。おかしいじゃないですか。
　大臣、今、申告しているというお話聞きました。この高橋さんはいつ申告したんですか、平成二十四年分のこの人件費とされている部分について。申告した時期はいつですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　いつ申告したかは、私は分かりません。ただ、私もそして事務の者も確認をしたところ、本人は申告したというふうに報告を受けているところでございます。
○小川敏夫君　つまり、確定申告というのは、本来その収入があった翌年の三月十五日までと決まっていると。ですから、この二十四年のお金を高橋さんが人件費で受け取って、二十五年の三月十五日までに申告していれば、大分、大臣の説明は、疑惑は晴れる部分があるかと思います。だけど、そうじゃない。この申告というのは、申告期限の後だって申告できるんですよ、ああ、忘れていましたと言ってですね。今だって申告できる。
　私がいつ申告したんですかと聞いているのは、実はこの問題は、朝日新聞の取材か何かで違法の問題があるよということを指摘された後、最近になって申告したんじゃないですかという疑問があるから、いつ申告したんですかと聞いているわけです。
○国務大臣（江渡聡徳君）　先ほどお答えしたように、私はその件は分かりません。
○小川敏夫君　大臣、いいですか、あなたは自分が寄附金を受け取っていて処理をしているんですよ、あなた、全員で。疑惑を晴らす責任があなたにあるんですよ。それをあなたが放棄するんだったら、あなたはもう責任を取りなさい。
　ちょっと、いいですか、大臣、全然別な話をします。いいですか、全然別な話ですよ。
　大臣は平成二十四年に、自民党の青森県の第二選挙区支部ですか、ここに対して四百万円寄附していますね。寄附しているんです、収支報告書に書いてあるから。その四百万円に対して翌年、寄附金控除、受けませんでしたか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　寄附金控除等は受けておりません。
○小川敏夫君　確定申告はしていますか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　毎年、私自身は確定申告をさせていただいております。
○小川敏夫君　十一月二十一日に大臣が総支部に四百万円寄附したと。その十二日後の十二月三日に総支部が大臣に五百万円寄附している。つまり、寄附したお金がまたそっくり寄附で戻ってきているんですよ。じゃ、何で寄附したのかなと。
　私は、これはもしかしたら、四百万円寄附金控除を受けるためにそういう寄附をしたんじゃないかなという疑問を持ったから聞いたんです。もしそういうことが絶対ないと言うんだったら、これ大臣御自身の確定申告書ですから、この四百万円の寄附について、寄附金控除は受けていないということを示すためにこの確定申告書も出していただけませんか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　私自身のことであれば、それは頼んでおります税理士の方に確認を取りたいというふうに思っております。
○小川敏夫君　委員長、先ほどの高橋さんのその確定申告、税務申告ですね、その給与収入の部分について、是非提出をしていただけるよう、よろしくお願い申し上げます。
○小川敏夫君　それから、平成二十五年の大臣の確定申告書についても、提出していただくようお願いいたします。協議をお願いいたします。
○委員長（片山さつき君）　ただいまの件につきましても、理事会協議といたします。
○小川敏夫君　大臣、例えば平成二十四年十二月二十八日の件ですけれども、どうしても大臣の説明おかしいんですよ。やっぱり作り話だからおかしいんじゃないかなというふうに思うわけで、大臣は、高橋さんに指示して、高橋さんが預金の払出しをする事務員に依頼して、事務員が預金を払い出してきて、事務員が大臣にその現金を渡したというわけです。
　そうすると、大臣と事務員は議員会館にいたのかなという想像が付きますが、高橋さんは、じゃ、どこにいたのかなと、分からないので、その場面において高橋さんはどこにいたんですか。それから、大臣と事務員も議員会館にいたのでいいのかどうか、ちょっと教えてください。
○国務大臣（江渡聡徳君）　当時、二十四年ですから、もうそのときは私、副大臣になっておりました。そして、私が高橋の方に電話をさせていただいて、そしてお願いしたいということを言いました。で、事務員の方が、用意できましたということだと思うんですが、多分、お金のやり取りですから、私は会館に行ったと思っております。そして、そこで書いたと。そして、ですから、二十四年分のこの十二月のやつは、そういう形で私が受け取って領収書を書いた、そして後日、高橋の方に私からこのお金を渡したということであります。
○小川敏夫君　整理すると、大臣は副大臣として役所にいたと、役所から高橋さんに電話して、高橋さんが議員会館にいる事務の人に連絡して、事務員が現金を下ろしてきたと。
　私が聞いているのは、一つ漏れていましたね、じゃ、高橋さんはどこにいたんだと聞いているわけです。
○国務大臣（江渡聡徳君）　そこは、私は記憶にございません。というのは、高橋は、当時、週に二度か、多くとも三度も来ていなかったと思いますから、そこで、とにかく私は電話連絡をさせていただいたというところであります。
○小川敏夫君　その高橋さんに対して、そのお金を何に使うかということは全く話していないわけですよね。これまでの説明の中でもそうでした。
　そうすると、あなたが直接事務員に連絡してお金を用意してくれと言えばいいものを、なぜわざわざ高橋さんに連絡しなければならなかったのかというところで、どうも普通の物事の流れを考えると不自然だなと思うんですが。何でわざわざ高橋さんに言わなくちゃいけない。あなたが直接経理やっている事務の人に預金を下ろしてきてくれと言えばいいので、なぜ高橋さんに言わなくちゃいけなかったんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えいたします。
　それは、高橋が聡友会の方の資金の管理の方の全般をやっているからです。だからこそ、私は高橋の方に言ったという、そういう流れでございます。
○小川敏夫君　それは、責任者はそうだけれども、お金を下ろしてきて渡すときにそういうことを言えばいいんだから、別に高橋さんに言う必要ないと思うんだけれども。
　それで、後日渡したと。つまり、二十八日にはお金を下ろしただけであって、高橋さんには後日渡したと言っている。その後日というのはいつのことですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えいたします。
　二、三日以内だと私は思っております。
○小川敏夫君　十二月二十八日は、この日は特別国会の最終日で、年末ですよ。大臣、地元に帰られたんじゃないですか。
　じゃ、二十八日以降、大臣はどういうスケジュールで、東京にいたんですか。その状況と、高橋さんに渡したときの場所、時間をもう少し詳しく説明してください。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えいたします。
　細かいところは記憶はございませんが、防衛の副大臣をしておりましたものですから、年末ぎりぎりまで私は東京の方にいて仕事をしていたと、そのように思っております。
○小川敏夫君　高橋さんに渡したのはどこなんですか、渡した場所は。
○国務大臣（江渡聡徳君）　定かな記憶はございませんけれども、多分渡すとしたら議員会館ではなかったのかなと思っておりますけれども。
○小川敏夫君　このお金について、まだ大臣の説明ですごくよく分からないところがある。宿泊費や交通費を後で精算するんだみたいな発言もされた。それから、大臣の説明の中では、いやいや、そうじゃない、その年は一生懸命、本来週二日しか来ない人なんだけど、もう地元にもいろいろ往復してもらったと言って、だからその功労もあって渡したという、何か過去のこととそれからこれから精算するという将来のことも、何か全く両方のことを説明されているので。
　そもそも、人件費として言わば給与として渡すのに、この交通費、宿泊費で精算というのがもう一つぴんとこないんですけれども、ちょっとそこのところ、これまでの話が随分ぴりっと決まっていないものですから、もう一回よく説明してもらえませんか、そこを。
○国務大臣（江渡聡徳君）　委員の方にこれまでも私は答弁させていただいたと思っておりますけれども、東京の方の仕事だけじゃなくて地元の方も見てもらうということもありまして、特別に苦労を掛けるということで、その慰労の意味も含めての特別の報酬も含まれると。ただし、地元で行ったり来たりしますので、その枠の中には交通費あるいは宿泊費も含みますよということで、まとめた形でそして私は渡させていただいたと、こういうところでございます。
○小川敏夫君　だから、そうすると、過去の分なのか将来の分なのか、過去と将来を全部含んだ分なのか、どういうことになるわけですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　委員の質問、私よく分からないんですけど、過去の分ということではなくて、これから行ってもらうと。ちょうど私は防衛の副大臣になっていまして、なかなか地元に戻れないと、ですから、これから行ってもらうという部分で、そして、特別に負担掛けますね、申し訳ないけれどもよろしくお願いしたいということで、経費の部分も合わせて丸めてお渡ししたという、そういう流れでございます。
○小川敏夫君　大臣のこれまでの説明は、週二日しか来ないんだけど、いや、その年は一生懸命頑張ってもらったよと、だからその功労として渡したんだよというような御説明でした。
　それで、じゃ、そんなに行ったり来たり行ってと思ってこの収支報告書を見たら、それにふさわしいような交通費や宿泊費が出ていないんですよ。あれ、そんなに回数行って宿泊費も出ていない、それにふさわしい宿泊費が出ていないんじゃ、ちょっと大臣の説明と違うんじゃないかと思って聞いたら、そうじゃなくて、今日は、過去のことじゃなくて、これから将来、渡したお金でこれから頑張ってもらうよという、過去の頑張りの功労金じゃなくて、これから頑張ってもらうよという将来の頑張りを期待するお金に話が変わっちゃっているように思うんですけどね。
○国務大臣（江渡聡徳君）　私の言い方が問題あったかもしれませんけど、確かに今までも一生懸命頑張ってもらったと、その思いもあります。でも、これからよろしくお願いしますということもあって、そしてお渡しさせていただいたというところでございます。
　とにかく、前回の方にもお話しさせていただきましたけれども、この秘書Ｔさんは、私が初当選した平成八年から長らくいてくれた方でございまして、そしてその後、私の公設秘書から私設秘書になっていただいたということで、地元のことも非常によく分かっていると。そしてまた、いろんな形で対応もきちんとできる方ですからということでお願いしたということです。しかも、本人も年齢が七十歳を過ぎているということで、この当時はもう週数回来ていただくというような流れであったわけであります。
　ですから、そういう方に、また申し訳ないけれども地元の方にも行ってもらうからということでのその思いもあったわけですから、ですから、先生のおっしゃられるように、過去もこれからもと言われると確かにそのとおりでありますし、とにかく私は、あくまでも、本当にこれからまたお世話になるね、迷惑掛けるねという思いで、慰労の気持ちという部分も含めてお渡しさせていただいたという流れでございます。
○小川敏夫君　では、十二月二十八日の分はこれから頑張ってもらうよという、で、頑張ってもらう中で旅費、宿泊費を含んでそれは精算してもらうよという趣旨だとお伺いしましたけれども。
　それでは、五月二十五日についての百万円は、これは何なんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　同じことでございます。ちょうど地元の秘書が体調を崩しまして、そして地元の方も人が足りなくなったという、そういう流れがあったものですからお願いしたいということで、同じ趣旨であります。特に、当時は二人ほど地元の方で欠員が生じるような状況になったものですからお願いしたいということでございます。
○小川敏夫君　じゃ、その百万円について、旅費、宿泊費は精算したんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　そこは本人が、私自身は精算すると思っていましたけれども、本人は確定申告のときにすればそれはいいわけでありまして、そこは私は何ともお答えしようがありません。
○小川敏夫君　いやいや、確定申告の話じゃないですよ。そうやって旅費、宿泊費も含めて渡して、それは精算してもらう意味だと言うから、精算してもらったのかと。
　じゃ、精算していないんですね。一言でいいです。
○国務大臣（江渡聡徳君）　帳簿上は多分精算していないというふうに思っております。
○小川敏夫君　最初に言いましたように、大臣、あなたがきちんと間違いを間違いでしたと完全に説明する責任があるんですよ。だけれども、全然できていない。できていないということは、やはりあなたは責任を取らなきゃいけないんですよ。
　最後に、まだまだ重ねて別の機会に質問をしたいんですが、一点だけ、源泉徴収のことで。
　政治団体であっても、アルバイトも含めて雇用する人に対して給料を払う場合には源泉徴収をしなくてはいけないということ、それから、そうした徴収義務者が徴収を怠った場合には懲役一年以下の刑罰があるということ、こういうことで国税庁の方、よろしいですね。
○政府参考人（藤田博一君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、給与等の支払をする者は、その支払の際にその給与等について所得税を徴収し、国に納付する必要がございます。なお、給与等の支払を受ける者が給与等の支払者に対しまして給与所得者の扶養控除等申告書を提出している場合には、給与等の支給額が月額八万八千円未満である場合に所得税額はゼロ円となりますので、源泉徴収する必要はございません。
　源泉徴収をしていなかった場合のお尋ねですけれども、一般論として申し上げますと、源泉所得税を法定納付期限までに納付していなかった場合には、その源泉所得税に対しまして不納付加算税が課されます。ただし、その法定納付期限までに納付されなかった源泉所得税に係る不納付加算税の額が五千円未満である場合には加算税は徴収しないこととされております。
○小川敏夫君　大臣、今、働く人の給与の問題が出ましたけれども、高橋さんは、そもそもこれはどういう給与の決め方で、割増金は別ですよ、通常の給料はどういう定めになっているんですか。そして、金額は幾らなんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　あくまでも週に数回来ていただくと。それと同時に、たしか月々約三十万円を支払っていたと私は思っております。
○小川敏夫君　ですから、源泉徴収義務があるということを確認します。
　まだまだ質問したいことは山ほどあるんですが、私の質問時間はなくなりましたので、またの機会を設けていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　今日は、外交防衛委員会に一年ぶりで戻ってこさせていただきました。さらに、委員会運営の責任の一端を担う理事として初めて質問に立ちますので、委員長に対して、まずは一言申し上げさせていただきたいと思っております。
　御嶽山の噴火に際して、委員長が御自身のツイッターで全く根拠のない民主党批判をなされました。このような虚偽の主張は極めて醜いものでありますけれども、それ以上に、生存者を必死に捜索しているさなかに政局に帰するような発言をされたというのは、この罪は重いと思っています。
　しかしながら、我が党としては、あのような事態に対して、我が党まであなたのレベルに下りていって政局にしてしまうというのは、これは我が党としてもおかしいと考え、したがって、全く根拠はございませんけれども、委員長の公正、公平さに期待をして、今後、審議に応じることとしたものであります。
　つきましては、今後の委員会運営、公平、公正、中立になさるよう、委員長に対しては求めておきたいと思います。
○委員長（片山さつき君）　さよう心得、公平、公正に進めたいと思います。
○大野元裕君　続けて、防衛大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、同僚の小川議員からも質問がございましたが、防衛大臣が不適切な処理を行ったとされる案件についてお伺いをさせていただきます。
　不適切な寄附行為があったというときの会計責任者、さらに、その不適切な処理をしたということで訂正をしたときの会計責任者はどなたでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　委員も御承知のとおり、私の秘書のＴ氏であります。
○大野元裕君　そのＴ氏、会計責任者ですよね。にもかかわらず、人件費の領収書を、御自分の受け取った分を残さなかったことは適切とお考えでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　不適切だったというふうに思っております。
○大野元裕君　小川委員との最後のやり取りでもございましたけれども、源泉徴収を適切に行わなかったこと、これを会計責任者として責任がなかったとお考えでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　ある意味不適切な会計の処理の仕方をしたというふうに思っております。
○大野元裕君　自ら報酬をＴさんは受け取られた、その会計責任者ですよね。この報酬分を二回ともお忘れになったのかちょっと分かりませんけれども、大臣に対する寄附金として自分で受け取ったお金ですよね。しかも、そんなに小さなお金では私はないと思いますけれども、これはひどいミスだと思いますけれども、Ｔ氏に、この処理に関して会計責任者としての責任はあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　責任があるかどうかと言われると、いろいろな考え方があろうかと思っておりますけれども、私名義のこの仮の領収書を基に会計帳簿と政治資金収支報告書を記載していたために、私はこの記載の誤記というものが生じたというふうに思っております。
　また、収支報告書につきましては事務所の者が適宜分担して作成しておりましたし、会計責任者でありますＴ氏が最終的にチェックをして作成しておりますけれども、この仮の領収書を基に収支報告書というものを作成しておりましたので、そこの段階で寄附というふうに誤認したのではないのかなというふうに私は思っております。
　また、会計帳簿は一定程度まとまった際に付けていたようでありまして、会計帳簿にも同様の記載がされております。今後はこのようなミスが二度と生じないように、収支が発生した段階で速やかに会計帳簿を作成するように指示したところでございます。
○大野元裕君　全く聞いていません。会計責任者としての責任はどうかと聞いているんです。そこだけお答えください。
○委員長（片山さつき君）　江渡防衛大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（江渡聡徳君）　ないとは言えないと思います。
○大野元裕君　防衛大臣、もちろん最終的には防衛大臣がこの責任は負うものでございますけれども、不適切な処理について疑念を持たれる、こういった責任はＴ氏にも私はあると思いますし、大臣もないとは言えないというふうに最終的におっしゃいました。
　ところが、その一方で、このＴさんのいわゆる所得に関して証明ができるような書類については確定申告を含めて出すことはできない、なぜならばプライバシーの問題である、こういう御答弁をされてこられたと思いますけれども。
　大臣、この際、適法な処理をされていないとお考えになり、収支報告を訂正されたのは大臣ですからね。だとすると、Ｔ氏の所得を証明するような確定申告書の、そこには一時金なら内訳書というのが私は付くと思っています。その内訳書該当部分、さらには事務所の会計帳簿、これは聡友会としての責任ですから、そこについては提出いただけることをここでお約束をいただきたいと思います。
○国務大臣（江渡聡徳君）　まず、個人のことに関しましては、これはあくまでも個人に関わることでありますから、そこは控えさせていただきたいと思っております。
　また、会計帳簿等々は、様々な政治活動、いろんなことで行ったこと等々も記しておりますし、また、そのことはあくまでもこの収支報告書等々の提出においても表に出す必要がないものであろうというふうに私は思っておりますので、そこは控えさせていただければ有り難いと思っております。
○大野元裕君　会計帳簿等については提出する必要が法的にはないので出したくないと、こういう御答弁だというふうに私は理解をいたしますが、大臣、認識が私は違うと思います。責任に関してです。
　あなたは今、疑惑だらけの安倍政権の一人として報道等で取り上げられている方です。そのような中で、身の潔白を証明されるということは政権にとっても極めて重要だと思いますし、私だって、この外交防衛の極めて重要な委員会においてこんな問題で時間を浪費するというのは、このまさに委員会に対する責任を大臣は負っていらっしゃいます。しかも、最も大事なことに、問題になっている税金、これ資金の原資は税金なんです。
　この委員会をインターネットで御覧になっている方もおられると思います。誠意ある対応をされて、身の潔白を証明する方法があるんですから、その方法を取ることによって国民が政治に対して不信を持たないような方向に行くというのは、我々国会議員全員の務めではないでしょうか。
　大臣が先ほどから責任があるとおっしゃっている会計責任者ですよ、あるいは聡友会は団体ですよ。この帳簿について、確かに本当にプライバシーで出したくないところもあるでしょう。そこについては黒塗りをしたっていい。様々な措置を講じた上でここでお出しになるというのは、私は大臣の責任だと思いますし、プライバシーの問題を言えば言うほど国民の疑念というのは深まるし、疑惑が大きくなるし、だからこそ、先ほどの小川委員が、あなた自身が責任取るしかない、こういう議論になってしまうんです。
　是非ここは大臣が、御自身が身の潔白を証明し、委員会に対して、議会に対して、国民に対して、皆さん見ている前でしっかりと疑惑を晴らすという責任があると思いますので、改めてお願い申し上げますけれども、確定申告の内訳書、そして事務所の会計帳簿の提出を改めてお願いしたいと思います。
○国務大臣（江渡聡徳君）　先ほどから御報告させていただいたとおりでございます。
　これまでも政治資金収支報告書につきましては、法令に従って登録政治資金監査人等による政治資金監査を受けるなどしてきちんと作成し、確認を行ってきたつもりでしたが、今回の訂正により本委員会を含め各所に御迷惑をお掛けしたことは、まずおわび申し上げたいと思います。今後このようなミスのないように、より確実にかつ適正に対応してまいりたいと思っております。
　なお、政治資金規正法においても、人件費に関わる支出についてはその明細を明らかにすることまで求められておらず、個人的事項に関することでもあり、人件費を受け取った職員らの税務申告の書類などについては提出を差し控えさせていただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、本件の人件費につきましては、今回改めて事務所等からも本人にも受領したことを確認しておりまして、確実に支払っておるということを御理解いただきたいと重ねてお願いしたいと思っております。