○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　私からも、先般行われました小委員会の補足的発言をさせていただきたいというふうに思っております。
　論点は幾つかにわたっております。
　まず、投票用紙への賛否の記載方法及び過半数の意義についてでありますけれども、この際において、記載方法については、私どもは憲法九十六条の条文にまず立ち返っていただくということを原点に始めたいというふうに思っております。
　すなわち、国民の承認を要求しているという観点から、国会の発議に対して積極的に賛成の意思を表明する票というものが、全体、すなわち、私ども民主党は、投票総数の二分の一を超えたかどうかにより承認があったかどうかを判断するのが適切であるというふうに考えております。つまり、賛成か反対かというものを問うのではなく、承認かそうでないかを問うというのがこの九十六条の文言解釈としては素直な解釈であろうというふうに思っておりますし、これが提案時の考え方でございました。
　しかしながら、今般の議論の中において、与党提案者からの、賛成、反対の二つの欄を設けて、それに対してどちらかの文字をマルで囲むといった、先ほどもお話がありましたけれども、そういった建設的な意見というものが柔軟に出されているというところの議論を踏まえて、今後、私どもも、国民の意思、すなわち承認か否かの意思をより完全に近い形で正確に受けとめることができる、そういう投票方法というものについて積極的に提起をしながら柔軟に考えていきたいというふうに思っている次第でございます。
　そして、議論の焦点といたしましては、過半数をどのように解釈するかという点がございました。今日まで、有権者総数の過半数であるとか、あるいは投票総数の過半数、あるいは有効投票総数の過半数と、これについては諸説あったわけでございます。
　投票に行かずに権利を放棄した者までこの過半数の分母に加えるということは、私も現時点ではやはり難しいのではないかというふうに考えている次第でございます。一方、わざわざ投票所まで足を運んで、かつ、国会の発議を是とする意思を示さなかった者、あるいは他事記載などで無効票となり意思を明確に示すことができなかった者については、これは承認の意思がなかったものと判断するのが自然ではないかというふうに考えております。
　したがいまして、有効投票総数と解釈して少数で決定するというよりは、どちらかというと、積極的な意思の表明で賛成が投票総数の過半数を占めることが要請されているというふうに解釈するのが、私は現時点では自然だというふうに考えております。
　そして、先ほども少し触れましたけれども、棄権する自由、投票の棄権ということに対して、これをどのように民主主義の中で考えていくかという問題にも少し触れておきたいというふうに思います。
　すなわち、私ども民主党案では、投票所まで足を運んで、かつ、国会の発議を是とする意思を明確に示さなかった者、これが承認しなかったという形で解釈をしているわけでありますけれども、投票そのものを棄権した者、すなわち投票所に足を運ばなかった者についてどのように考えるかという問題が残るわけでございます。
　この投票を棄権した者は、少なくとも承認はしなかったという国民の一つの意思表示と見ることができるのではないかという御指摘が先般もございましたけれども、私は、必ずしもそうとは言い切れないのではないかというふうに考えております。
　すなわち、投票所に行かなかった者、あるいは行けなかった者というのもひょっとしたらこの中に含まれるかもしれませんが、当該の国民投票において自己の意思表明をあえてしなかったということであるため、承認する、しないということを一概に判断できるものではなくて、みずからの一票、これは賛成にも反対にもどちらにも使えませんという意思表示と考えるのが自然ではないかというふうに考えております。
　したがいまして、これを有効投票数という形までの分母に加えていくということに関しましては、私は適切ではないのではないかというふうに思うわけでございます。
　そしてもう一点、先ほども与党提案者の葉梨委員からも触れていただいておりましたけれども、最低投票率の設定の問題でございます。この議論の中においては、必ずボイコット運動の是非というものも議論に上がってきたわけでありますけれども、最低投票率制度を設けてはどうかという御提起がございました。
　確かに、投票率が低いということに関しては、私もこれは好ましいことではないという認識は共有をさせていただいているところでございます。しかしながら、先ほども触れさせていただきましたけれども、棄権する自由というものも民主主義の中においては考えておかなければならないというふうに思っておりますので、いわゆるテーマによっては投票率が大変大きく変わっていくということもある面想定をし、念頭に入れておく必要があるというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、最低投票率制度というものを設けていきますと、いわゆるボイコット運動のように制度の趣旨を曲解した運動を誘発することにつながるということや、憲法上の加重要件ということも危惧されているわけでありますけれども、そもそも選挙権の本質というものは、私は、機関としての公務という側面と、そのような公務に参与することを通じて国政に関する自己の意思を表明することができるという個人の権利としての側面、いわゆる二元説でありますけれども、こういう形で解釈をさせていただいているわけでございます。したがって、自己の意思表明をすることを放棄するという形までこれを認めてしまうということになると、少し無理が生じてくるのではないかなというふうに思っております。
　また、先般、参考人の御意見もございました。発議自体が不適切な場合に、国民が判断できずに、その際は棄権するというようなこともあり得るのではないかという御指摘がございました。だからこそ、一定の意味を持たせるということで最低投票率制度を設けてはという御提案の趣旨であったというふうに受けとめさせていただいております。
　しかしながら、これも、やはり最低投票率制度というものを創設して対応していくということではなくて、そういう不適切な発議というものが起こらないように、事前に予備的な国民投票というようなものの制度を行って国民の意思をしっかりと把握しながら慎重に進めていって、あるいはまた、国民投票がされる場合における周知広報でありますとか、あるいは国民投票運動というものに対して私どもが工夫を行って投票率を上げていくということにつなげていかなければいけないのではないか。これが憲法の要請に従った考え方の自然なものではないかというふうに私は考えております。
　そして、三点目でありますが、国民投票の対象という観点でございます。
　今回、私どもも、国政における重要な問題に係る案件、いわゆる一般的国民投票という形で言われておりますけれども、これにつきましては、広く国政上の重要案件について法整備の大きな方向性を事前に国民の意思を問うという形で制度設計を考えていたところでございます。
　本特別委員会におきましても、御議論の中でも一定の御評価というものはいただいてきたのかなというふうに思っておるところでございますけれども、しかしながら、現行憲法の議会制民主主義、あるいは、国会を唯一の立法機関というふうに規定しているというところから、憲法に規定されている憲法改正のための国民投票というもの、そして、諮問的とはいえ事実上の法的拘束力を有するのではないかという可能性のある一般的国民投票とでは、質を異にするのではないかという御指摘が一方でなされているのは私も承知をいたしております。
　したがって、本法律案では扱えないということになりますと、今後の議論というものをどこの場所で行っていくのかということが言えるのではないか。すなわち、憲法改正国民投票の議論とそれを切り離して別途議論を行うということになりますと、所管委員会が実は見当たらないという危惧も持っているわけでございます。
　国政における重要な問題に係る国民投票の重要性や意義を見出していただけるのであれば、本法によって設置される憲法審査会での審査対象、そして、その中で調査検討をしていくということがいわゆる附則を含めた法案の中において位置づけていただけるということの検討になっていくかどうかということも見きわめておきたいというふうに思っております。
　その際、国会における有権的世論調査であるいわゆる予備的な国民投票というような制度を実際に行うことを考えた場合、この一般的国民投票制度を憲法問題に限定して行うという形式にした場合には法制度的に合致し得るものになっていくのではないかというふうに考えている次第でございます。ぜひ御議論をいただければなというふうに思っております。
　その他、投票権者の範囲の問題もあったわけでありますけれども、これについても、投票権年齢を十八歳以上とすることを本則において規定し、附則に関連法制の整備及びこれに伴う経過規定を設けるという積極的な御発言をいただいたというふうに思っておりますので、私どももこれを受けて高く評価させていただき、今後の議論に付していきたいというふうに思っておる次第でございます。
　以上でございます。