Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　日米の具体的行動の一端が共同訓練である、そういう総理の答弁をいただきました。引き続き、日米韓はもちろんですけれども、中国やロシアまで含めて、足並みをそろえて北朝鮮に圧力をかける具体的行動というものをさらに示していただきたいと思うわけでございます。
　きょう、外務大臣に来ていただいておりますので、今総理も触れられました、先週の土曜日に新たな国連安保理決議第二千三百五十六号が、中国、ロシアも含む全会一致で採択をされたわけでございます。この決議に対する政府としての見解をまず伺っておきたいというのが一点。
　もう一つは、過去に、二〇〇九年でございますけれども、安保理決議千八百七十四号というものが採択されまして、その後、民主党政権で二〇一〇年に貨物検査特措法というのが成立いたしまして、北朝鮮に対する貨物検査というものが今実施をされているわけでございます。これの厳格な履行ということについて伺いたいと思っているわけでございます。
　実は、この千八百七十四号の決議については少々私もかかわらせていただきまして、前年の二〇〇九年の四月に、今の金正恩の体制ではなくて、お父さんの金正日の体制のときだったんですけれども、北朝鮮が弾道ミサイルを発射いたしました。そして、翌月の五月二十五日に第二回目の核実験を行ったんですね。それで、与党の対策本部が即行われまして、そこで、日本が、国民が大変脅威に感じ、怒っているんだということを与党の代表として国連に行って説明してこい、そして厳しい制裁決議をきちっと決めてくるように、そういう使命を帯びて、当時、山崎拓先生と中谷元先生と、そして公明党から私佐藤が、三人でニューヨーク、ワシントンに飛んだわけでございます。当時の日本の高須国連大使と一緒になって、ロシアの国連大使、中国の国連大使、アメリカの国連大使、韓国の国連大使等に説得作業を行いました。
　これが全て効いたというようなおごったことは私は申し上げません。その後、高須大使を初め国連代表部、日本政府の努力もあって、六月十二日に初めて北朝鮮の貨物検査を実施する厳しい決議というものが、当時は麻生政権でございましたけれども、国連で決められたわけでございます。
　その後、我々、国内法を当時の与党として自民党、公明党で七月に衆議院を通しましたけれども、参議院では審議未了、廃案となったわけであります。翌年、政権交代後の民主党政権で今の貨物検査法というものが成立をして実施されているわけでございますが、ただ、きのうも金沢で外務大臣が記者団に答えておられますように、今の貨物検査法では限界があるわけですね。
　要するに、禁輸対象となる物品は、リストアップされているものにだけどうしても検査が及ぶ、そういうことになっているんですが、北朝鮮は禁輸対象の兵器類を分解して原材料や機械部品として運んでおって、制裁の抜け穴となっているのが指摘をされている、これも事実であります。ですから、核・ミサイル開発などの大量破壊兵器などへの転用のおそれのある積み荷というものはしっかりと徹底的に検査できる、そういういわゆるキャッチオール規制というものをやはり早急に導入して貨物検査の厳格化を図っていくべきである、私はそのように考えます。
　新たな安保理決議に対する政府の見解と、そしてキャッチオール規制の導入に対する政府の考え方について、岸田外務大臣に御答弁いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず一点目、安保理決議二三五六号ですが、日本時間で六月の三日、ニューヨーク時間で二日ですが、国連安保理におきまして全会一致で採択をされました。まず、これを評価したいと思います。
　この決議は、一連の安保理決議を強化して、資産凍結及び入国・領域通過禁止の対象として十四個人、資産凍結の対象として四団体を新たに追加指定するものです。こうした決議が全会一致で採択されたということは、国際社会が一致して北朝鮮に対する圧力を強化する意思のあらわれであると受けとめています。
　先ほど来出ておりますように、北朝鮮問題は国際的課題の最優先課題であります。ぜひ、この安保理決議を含む累次の安保理決議の履行を通じて、関係国とも緊密に連携しながら、安保理決議の履行の実効性を確保していき、北朝鮮に対する圧力をさらに強化していきたい、このように考えます。
　二点目のキャッチオール規制についてですが、北朝鮮の核開発あるいはミサイル開発を阻止するためには、安保理決議の完全なる履行が必要です。
　その際に、一つは、こうした関連品目あるいは技術の移転を防止する、もう一点として外貨収入を減少させる、この二点が重要だと思います。従来からも、物の流れの規制ということにつきまして、我が国としては、外為法を通じて我が国と北朝鮮との間の輸出入は全面的に禁止をする、こういった独自の措置をとっていっているわけですが、御指摘の貨物検査法の方は、北朝鮮と第三国との間の物の流れをさらに規制する観点から、いろいろ検討しなければならないのではないか、こんな問題意識が従来からあったわけです。
　その中にあって、この規制対象として個別に指定されていない品目についても規制できるいわゆるキャッチオール規制について政府内で検討を重ねてきたわけですが、現下の厳しい状況を考えますときに、一刻も早く導入するべきであるという考えから、私の方から、今月中にも作業を終えるように指示いたしました。それにつきまして、きのう明らかにさせていただいた次第であります。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、表明されたように、今月中にしっかりとした対応ができるようにお願いしたいと思います。
　総理、もう一問ぜひお伺いしたいのが、Ｇ７サミットで総理はアメリカとヨーロッパの橋渡し役として相当御苦労された、そういう報道もございます。しかし、残念ながら、パリ協定については、アメリカが当時、政策の見直しプロセスにある旨の説明がなされて、ほかのＧ７は迅速な実施を力強くコミットした、そういうようにあるわけであります。その直後に、六月二日、トランプ大統領はパリ協定からの離脱を表明されたわけでございます。総理もさまざまに説得を試みられた、またドイツやフランスの首脳も残留を大統領に言われたということですが、残念ながらそのような結果になりました。
　そこで、トランプ大統領のパリ協定離脱の方針の表明の受けとめと、その上で日本としてこれから地球温暖化対策への取り組みをどうされるのか、さらに国際社会への働きかけをどのように考えておられるのか、総理にお伺いしておきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　日本としては、パリ協定の枠内で米国と協力をしていきたいと考えており、先般のＧ７タオルミーナ・サミットにおいてもトランプ大統領に働きかけを行ったところでありますが、今般米国がパリ協定からの脱退を表明したことは残念であります。
　しかしながら、米国は世界第二位の温室効果ガス排出国であり、イノベーションを通じた先進的な環境関連技術の導入や取り組み等を既に行っており、引き続き、米国に対し、気候変動問題への取り組みの必要性を働きかけ、ともに協力していく方法を探求していきたいと考えています。
　我が国の温室効果ガスの削減目標の達成に向けては、地球温暖化対策計画に基づき、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの最大限の導入などを通じてしっかりと取り組んでいく考えであります。
　国内において生じている気候変動の影響への対策については、気候変動の影響への適応計画に基づく取り組みを推進します。
　また、国際社会への働きかけとしては、パリ協定を支持する他の国々と連携し、同協定の着実な実施を進めていきます。具体的には、二〇一八年が期限の、パリ協定の実施指針の策定交渉に積極的に参画します。また、ＣＯＰ21で表明した二〇二〇年に官民合わせて年間一兆三千億円の気候変動対策については、引き続き、途上国で事業を着実に実施していく考えです。
　こうした努力を続けることにより、内閣の最重要課題の一つであり、グローバルな課題である気候変動問題に日本としては積極的に取り組んでいく考えであります。
○佐藤（茂）委員　ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　きょう、これが最後になるかと思うんですが、北朝鮮の弾道ミサイルにどう対応していくのかということについて、稲田防衛大臣に来ていただいておりますので、御質問したいと思います。
　もう時間も大分迫ってまいりました。ことしに入って九回も発射しているんですが、発射するたびに北朝鮮というのは、ミサイルの開発の、性能の向上と運用能力の向上、これは目をみはるものがあると思うわけであります。私は、きょう、時間があれば細かく話をしようと思ったんですが、一つは命中精度と技術信頼性の向上、二つ目は長射程化、さらに三つ目が打撃能力の多様化と奇襲性の向上、四つ目が発射形態の多様化を追求している、まさに新たな脅威の段階に来ているかと思うんです。
　これから次の弾道ミサイル防衛システムをどうするかに当たって、今の北朝鮮に対する対応について、日本がどこまでできて、これから特に日本としてしっかりと力を入れて、焦点を当てて装備面も含めて対応していかないといけない面をどうしていくのかという共通認識を持たないといけないと思っているんですね。防衛大臣にぜひ、今の段階での分析を御答弁いただきたいと思うわけでございます。
○玄葉委員長　稲田防衛大臣、時間の関係上、端的に答弁してください。
○稲田国務大臣　はい。
　先週末、世界の防衛大臣が集まるシャングリラ会合においても、日米韓、日韓また日米などで世界の課題として取り組んでいくことを共通認識として共有することができましたが、今委員御指摘のように、ロフテッド軌道や飽和攻撃など、課題がございます。そのような課題を克服するために、我が国全体を多層的かつ持続的に防衛する体制の強化に向けて、ＰＡＣ３ＭＳＥの導入やイージス艦の増勢、ＳＭ３ブロック２Ａの取得といったさまざまな取り組みを積極的に推し進め、さらには新たな装備品の導入なども検討を行っているところでございます。
　そういった取り組みを進め、弾道ミサイル防衛について万全を期してまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○今井委員　民進党の今井雅人でございます。
　最初に、イギリスでテロの被害に遭われた皆さんにお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　きょうは、加計学園について質疑をしていきたいと思います。
　まず確認したいんですけれども、この問題は、国家戦略特区によって岩盤規制にドリルで穴をあけるかどうか、そういう問題ではありません。あけ方の問題です。つまり、選定に当たって、ほかにも提案があったにもかかわらず、安倍総理の三十年来の親友が運営する加計学園ありきでこの話が進んでいたのではないだろうかという疑念があるので、この真偽を確かめなきゃいけないということなんですね。
　前川前事務次官がいろいろなところでインタビューに応じておられますけれども、加計学園ありきでのという暗黙の了解があったというふうに証言をしておられます。そして、その上で、行政がゆがめられたとおっしゃっていることでますます疑いが高まっている。ですから、我々はこのことを明らかにしなきゃいけないということで質疑をさせていただいています。
　この話を少し整理したいと思いますけれども、ポイントになるのは昨年の九月から十一月にかけてです。九月の二十六日に今治市国家戦略特区特別委員会というのが今治市で行われていますが、このときに二十一日に行われた今治市の分科会の報告がなされています。その場で企画課長が、内閣府においてもスピード感を持って進めようということをされておられますので、私たちとしても最速で平成三十年四月の開学を目指して、スピード感を持って臨んでまいりたい、そのほかにも内閣府さんがいろいろ協力してくださっていますということを報告しています。これで内閣府さんが加計学園の方に大きくシフトしているんじゃないかな、そういうような表現があるわけですね。
　その上で、五月の十七日に報道で八枚のペーパーというのが出てきました。これですけれども、そこには本当に生々しいやりとりが書かれています。一つ紹介すると、萩生田官房副長官、要するに加計学園が誰も文句を言えないようなよい提案をできるかどうかだな、構想をブラッシュアップしなければならないと。加計学園ありきで、応援をしてあげよう、いろいろアドバイスをしてあげようということがここに書かれています。
　これが出たときに、菅官房長官は、日付も入っていない怪文書だと言い切りました。すると、翌日、今度は日付の入った会議録が出てきました。九月二十六日、「藤原内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」ということですね。ここには、平成三十年四月を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有していただきたい、これは官邸の最高レベルが言っていること、できないという選択肢はないと。ここまで言っているわけです。ですから、これはやはり加計学園ありきだったんじゃないかということでお話をしたところ、文科省さんに調べていただいたんですけれども、確認できなかったと。ここまでですね。
　ここから御質問をしていきたいと思いますけれども、先週の金曜日、私たちは独自に、あるメールを入手いたしました。文科省さんには金曜日にお渡ししています。それは何かというと、文科省の中で専門教育課の企画係長の生方寛昭さんという方の、九月二十七日です、御連絡が遅くなり申しわけありません、きのうの概要を共有します、こなし方については現在局内で検討中、よろしくお願いいたしますというメールが回覧されています。そこに添付されているファイル、これが二十八年九月二十六日、藤原内閣府審議官との打ち合わせというタイトルです。まさにこのペーパーのタイトルなんです。
　このメールが本当かどうか確かめるということは、この会議録が本当にあったかどうかということを確かめるのに非常に重要なわけです。ですから、文科省さんにこれを調べていただきたいということを今お願いしていますが、調査の結果はいかがですか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　文部科学省では既に五月十九日に、民進党から示された文書及び五月十八日に朝日新聞で報じられた文書に関して調査を行い、当該文書の存在を確認できなかったというのは、委員の方から御指摘をいただいたとおりでございます。
　基本的には、メールを含む文書について、その出所や入手経緯が明らかになっていない場合においては、その存否や内容などの確認の調査を行うことは考えておりません。
　五月二十五日の前川氏の会見や御指摘のメール等でも、文書の出所や入手経緯が明らかにされていなかったわけであり、改めて調査を行うことは考えておりません。
○今井委員　今申し上げたとおり、こういうのが事前に決まっていたんじゃないかということを示すペーパーがあって、それを省内で回しているかもしれないというメールがあるわけです。
　では、文科省さんにお伺いしますね。ここに、牧野美穂さん、金井渉さん、沢浦侑喜さん、亀井肇さん、馬場裕太郎さん、中村優士さん、星匡哉さん、林大祐さん、生方寛昭さん、長井謙さん、こういう名前がありますけれども、こういう名前の方は文科省さんにいらっしゃいますか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　今名前を挙げていただいた人と同姓同名の職員は実際におります。
○今井委員　同姓同名、そんな偶然があるんでしょうかね、果たして。
　では、もう一個お伺いしますが、文部大臣、先日、調査をされたときに、このメールを見ますと、文科省の高等教育局専門教育課の企画係長の生方寛昭さんという方が、きのうの概要を共有しますとメールを送っていますが、恐らくこの方が書かれたペーパーじゃないかと思うんですよ。
　私は、文科委員会のときにも申し上げましたね。課長とかそういう方がメモを書くんじゃなくて、普通は係長が書くんじゃないでしょうか、そういうところまでお調べになったんでしょうかというふうにもお伺いしましたが、この生方さんはこの間の調査の中に入っていますか。
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　獣医学部の新設問題につきましては、高等教育局の専門教育課が担当部局となりまして、課長補佐以上の職員で実際に内閣府と折衝したところでございます。
　示された文書についての存否ということでございましたので、実際の折衝に当たった職員あるいは関係する部署について確認したところでございまして、係長については入っておりません。補佐以外の者につきましては、直接の情報を得る立場ではありませんで、正確な事実関係を把握していないということから、対象に含めないところでございます。
○今井委員　大臣、ここに作成したと思われる方の名前があるんです。この方に、私は実はここに直接電話しました。直通も書いてあって。御本人はおられましたけれども、席を外している、折り返しと言って、何日たってもかかってきません。何日もずっと席を外されているんじゃないかと思いますけれども。
　この方に聞けばいいんですよ、このペーパーをつくったかどうか。それだけでいいんです。調査は簡単ですから、やってください。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　通常、今回の事例に限ったことではなく、明らかな違法行為等があるとか法定調査である場合を除いて、メール等に関して公表するということは、かねてよりないことでございます。
　そして、今委員の方からお話があった事例、そのメール等に関しては、この件に関して調査しないということでございますけれども、しかし、その内容に関して、従来もお話を申し上げていますとおり、省内外における政策の意思決定過程について公表しないというのは従来からのことでございます。
○今井委員　それはちょっとおかしいと思うんですよ。
　今回、報道を受けて、十七と十八のペーパーを一度調査されているんですよ。なぜ調査されたかといったら、官邸の意向とかが書いてあるからということで調べられたわけでしょう。
　そのペーパーが確認されていないと言っていましたが、それが本当に存在するんじゃないかというものが出てきたんですから、しかも、これを作成したと思われる人の名前までわかるわけですから、その方にもう一度確認するというのは当然じゃないですか。一度調べたものですよ。しかし、まだ不十分だ、この方が知っている可能性があるということが出てきたわけですから、その方の話を聞いてもらうのはそれは当然でしょう。やっていただけませんか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　基本的に、メールを含む文書について、その出所や入手経緯が明らかにされていない場合において、その存否や内容などの確認の調査を行わないということは従来からのことでございます。
　五月十九日に調査を行いましたのは、報道により、意思形成にかかわる大臣等の特定の政府高官のやりとり及び官邸の関与があった可能性を示す等の報道があって、政府として確認する必要があると総合的に判断をして、例外として、当該文書に限って存否の確認を行ったということでございます。
○今井委員　私は同じペーパーのことを言っているんですよ。九月二十六日のところに、官邸の最高レベルが言っていることというのが書いてあって、これを作成したと思われる方が特定できたのでもう一度調べてくださいと言っているんですよ。事案は一緒じゃないですか。このペーパーについてもう一度確認していただきたいと言っているんです。今御説明されていることをもう一度やってくださいと私は申し上げているだけですよ。
　なぜですか。ちょっと理解ができないんですよ。以前は、官邸がということで、こういうことが書いてあるから調べたというんですから、同じものについてもう一度調べてくださいと言っているんです。調べないという理由はないと思いますよ。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　今委員の方から御指摘があった文書に関して確認をした結果、まず確認できなかったということでございますし、その文書を離れて、その文書の内容に関しては既に各大臣から委員会において答弁されていることによって確認をされている事案であります。そういった理由から、出所、入手経緯が明らかにされていないということで、そのメールで改めて調査をすることは考えていないということでございます。
○今井委員　総理、よく総理は我々に印象操作とおっしゃいますけれども、これだけの可能性の高いものが出てきて、それをもう調査する必要がない、そういう態度でいるから隠蔽しているんじゃないかといって申し上げているのであって、印象操作なんか何もしていませんよ。調べてもらえれば、そのことははっきりするじゃないですか。
　週末、皆さんテレビ報道をごらんになったかどうかわかりませんけれども、幾つかの報道機関で、現職の官僚の人たちがインタビューに応じられたり、あるいは名前を伏して画面に出ておられる方もおられました。ＮＨＫも報じています。職員の一人として、専門教育課が大臣の説明資料として作成したもので、私も文書を持っていると。ほかにも何人もそういうふうに証言しておられる方がいます。マスコミは調べられるんですよ。
　私は後で前川さんの話をしようと思いますけれども、前川さんは勇気を持ってこのことの話をされました。現職の皆さんも非常に気持ちが揺れておられたと思うんです。さすがにずっとうそをつくことはできないから、なかなか名前は出せないけれども協力できるところは協力しようということでインタビューに応じているんじゃないかと私は思いますよ。
　総理、こうやって報道でいろいろな人が話をして、全国の人がこれを見ています。国民の皆さんが見ています、この報道も。であれば、これは戦略特区の案件ですよね。国家戦略特区の諮問会議の議長は安倍総理です。安倍総理が、この問題の疑惑を払拭するために全部調べろと一言言っていただければ、事の真相は明らかになります。ぜひ、文科省にもう一度これを調べろと。総理の御決断で調査をしていただきたい。お願いします。
○安倍内閣総理大臣　まず、今井委員の前提が間違っているんですよ。
　この問題の本質は、岩盤規制にどのように穴をあけていくかというのが……（発言する者あり）皆さん、ちょっとやじは、私どもが誠意を持って、宮崎さんもやじはやめてくださいよ、西村さんもやじはやめていただけますか。国民の皆さん、こうやって、私が答弁をしようとすると、やじで妨害をするんですよ。それはぜひやめていただきたい。時間がないんですから、もうやじるのはやめましょうよ、お互いに。
　そこで、お答えをしますが、まず、岩盤規制を突破していくというのがいかに困難な課題であるかというのは、皆さんもよく御承知のとおりなんだろうと思いますよ。
　これは安倍政権がいきなり取り上げた問題ではないんですよ。今、出たとおっしゃったけれども、これを言われるのがよっぽど嫌なんだろうと思いますが、安倍政権のときにはいわばこの申請を受け付けてもいないんですよ。福田政権でこの課題を受け取った。これは構造改革特区として受け取ったわけでありますが、しかし、対応不可で来たものを、民主党政権になって、鳩山政権のときにこれに対して対応するということを決めたわけであります。さらに、二十二年までに結論を出すということだったわけでありまして、安倍政権になって、国家戦略特区という方法で対応することが決まったわけであります。宮崎さんは今笑われましたが、ちゃんと私が誠意を持って答弁しているんですから。私は今ファクトを申し上げているわけであります。
　その中において、まさにこの仕組みというのは国家戦略特区諮問会議でしっかりときっちりと議論をすることになっているんですよ。そこで、このように恣意的なものが入っているということに対して民間議員の皆さんは大変怒っておられるんですよ。正々堂々たる一点の曇りもない議論をしてきたのに、いわば総理の意向で決めたかのごとく言われるのはふんまんやる方ない、明確に議員の皆さんがそうおっしゃっているわけであります。この議事録も公開されていますから、そこをしっかりと、それもちゃんと読んでいただいてから御質問をいただきたいと思う次第でございます。まさに私の意向というのは入りようがないわけでありまして、そこで決まったもの。
　それと、加計学園ありきで安倍政権がやったとおっしゃいましたが、いわば加計学園ということを前提に、民主党政権はまさにこれを課題として検討するということに格上げ、加計学園ということが書いてありますよ、皆さんの文書の中に書いてあるんですよ、今治ということとともに。安倍政権になってから、国家戦略特区ではそれありきではなくて、今治市、愛媛県という形に変えたわけでありまして、また、今治市も公募で決めたという経緯があるわけであります。
　そうしたものに一切お触れにならずに延々とこういう議論をされるというのは、私は極めて不適切ではないかと。それを皆さんが普通、一般的には印象操作と言うわけでございます。
　そして、文部科学省がどう対応しているかということにつきましては、まさに文部科学大臣が答弁したとおりでございます。
○今井委員　時間稼ぎに出ましたね。
　表を見ていただけると、十月に実は京都府、京都産業大学も提案をしておりまして、これは何度も議論になっています。私も提案書を見ました。二十枚の、とてもすばらしい、よくできているペーパーでした。この時点で加計学園が出していたペーパーはたったの二枚です。この時点では二枚です。一月になって追加資料を出しましたけれども、二枚しか出していません。京都産業大学は二十枚のすばらしいレポートを出しています。
　それで、十一月九日に最終的に国家戦略特区諮問会議で追加項目というのが決まりました。
　私もその原案というものを、手元で資料を、小池さんが持っていたものですけれども、手元で見ましたが、もともとは広域的にとか限りとかいう文言が入っていないものが回っていたのが、どこでどうなったかわかりませんが、広域的に存在していない地域に限りという文言が入りました。これによって、実質的に近くに獣医学部がある京都産業大学は締め出されたわけです。こういう流れもあるわけです。
　ですから、もちろん加計学園も一つの候補だったでしょう、私は、加計学園が、それは民主党政権のときもやってきたかもしれませんが、最終的に選ぶ段階のところで正しく選ばれたんですかということを申し上げているんです。こういう文言を入れて京都産業大学が候補にならないようなことをしたんじゃないでしょうか、そういうのを質疑で今までやってきたんですけれども、その点を全然調べていただけないので……（安倍内閣総理大臣「答える」と呼ぶ）答えられますか。では、簡潔にお願いします。
○山本（幸）国務大臣　まず、ページ数が三ページという話をしていますが、今治市は累次、先ほどお話し申し上げていた国家戦略特区の前、構造改革特区から出しております。二十一年十一月には二十ページ、二十六年二月には三十四ページの資料を政府に提出しております。京都府等は、昨年三月に簡単な提案を一ページ、昨年十月に二十一ページということでありまして、そういうページ数だけではなくて、我々は従来からの内容をきちっと精査しているわけであります。
　それから、加計学園ありきではないかという話がありますが、そんなことは全くないんです。
　私が大臣に就任して、私は、その前にいろいろな海外の投資家と話をしている中で、日本で一番おくれているのは第三の矢、規制改革ではないかと言われて、その担当大臣になった以上は一気にやるという覚悟で、規制改革、岩盤規制を突破しろという指示を出してやりました。そのときには総理と加計学園の関係なんか知りませんでしたよ。
　ところが、九月七日に、加計学園の理事長が私のところに事務局のアポを通じて来られました。そのときに初めて、今治市と一緒にやっているのでよろしくということがあって、その直前に秘書官から、総理と友人ですよという話を初めて聞きました。そこで私は、これはルールに基づいてしっかりと公正公平にやりますと。その意味は、最後は公募で決まるんですよということをはっきり申し上げた。
　そういう意味で、まさに、あらゆる規制改革の項目、特区の指定、事業者の選定、いずれのプロセスも関係法令に基づいて適切に実施しておりまして、圧力が働くなんということは一切ありません。
○今井委員　ですから、そういう説明をされるのであれば、この九月二十六日のペーパーには加計学園ありきのような文言がいっぱい書いてありますから、これが本物かどうかを確認してくださいと言っているんですよ。これが違うのであれば、今おっしゃっていることが正当化できるじゃないですか。
　しかし、これが本当であれば、加計を応援するためにどうやってやろうかということを相談しているという記述がいっぱいあるんです。ですから、そこを明らかにしてくれと申し上げているんですけれども、調べる気はないと。これが安倍政権の今の姿勢だということを、国民の皆さん、よくわかっておいていただきたいと思います。
　あと時間がないので、もう一点だけ。前川前事務次官の件なんですけれども、私は本当にここは腹が立っておるんですが、まず事実だけ言います。
　五月の中旬に、私は、あるマスコミの人から、今井さん、官邸が、前川さんが出会い系バーに行って、それでやめさせられたんだといううわさが流れていますが、御存じですかと言われました。知らないと、私は本当に知りませんでしたから知らないと言いましたら、五月二十二日にその記事が読売新聞に出ました。そこまでは事実です。それをもとに書いたかどうかは知りません。私が聞いたのは事実です。
　それに対しての菅官房長官のあのコメントが、なぜあんなに厳しい表情できついことを言われたのかがよくわからないんですよ。女性の貧困問題の調査のためにいわゆる出会い系バーに出入りし、かつ女性に小遣いを渡したことはさすがに強い違和感を覚えた、常識的に、教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして小遣いを渡すようなことは到底考えられない、このように思ったと。普通なら……（発言する者あり）いや、ちょっと待ってください。では、次、お見せしますよ。
　この方は、キッズドアの渡辺由美子さんという、貧困の子供たちを助けている、とても立派な方です。この方が、「「あったものをなかったものにできない。」からもらった勇気」と。上に事実が書いてあります。
　実は、前川さんは、文科省をおやめになった後、私が運営するＮＰＯ法人キッズドアで、低所得の子供たちのためにボランティアをしてくださっていた。素性を明かさずに、一般の学生や社会人と同じようにホームページからボランティア説明会に申し込み、その後、ボランティア活動にも参加してくださっていた。私たちは、文科省というこの国の教育をつかさどる省庁のトップに強い正義感と真の勇気を持ったすばらしい人物を抱える国であり、時に身を呈して、国民のためにたった一人でも行動を起こす、そんな人が政府の中枢にいる国だということは間違いない。
　ここまでおっしゃっています。
　雑誌でもそうですし、いろいろなところでの調査、インタビューもきのう出ていましたよね、前川さんに三十回お会いになった二十六歳の女の子。ずっとそこに行って相談を受けて、就職の世話もしてもらって、いろいろなことを怒ってもらって、そういうことだったということで、なぜ出てこられたんですかといったら、官房長官がああやっておっしゃって、私はどうしてもそれを言わざるを得ませんでしたと出てこられました。私はわかりませんよ、どちらかは。
　しかし、出たときによく調査もしないで、そこまできついことを言われるのは、それはちょっと私は言い過ぎじゃないかと思うんですよ。そういう記事が出て、それに呼応するようにああいう厳しいことをおっしゃって。
　私は、官房長官がああいうことをおっしゃったのを初めて聞きました。もうちょっといつも冷静にいろいろなことをおっしゃるじゃないですか。どうして今回だけこんなきつい言い方をされているんですか。
○菅国務大臣　私は、事実に基づいて発言をしているだけであります。
　そして、今そこに出会い系のバーのことがありますけれども、これも私は記者会見で聞かれたんです。前川氏がいわゆる出会い系バーに通っていることについて聞かれたので、私は常識的に言って、青少年の健全育成だとかあるいは教職員の監督に携わる教職員の事務方の最高責任者ですよ、その責任者の人が売春、援助交際の温床となりかねないと指摘されている店に頻繁に通って、そして女性を外に引き出してお小遣いまで渡して、本人まで言っていらっしゃるんですから、ですから、私は、違和感を感じるということを申し上げたんです。
　それと、これでやめさせたわけじゃないんですよ。今井議員も御存じだと思いますけれども、まさに天下り問題ですよ。文部科学省において天下り問題が発生し、そして再就職監視委員会の調査に対して問題を隠蔽していた責任者が前川さんだったんですよ。いいですか。そして、昨年十二月末に副長官の求めに応じて説明に来た際に、みずからの進退については示さなかったんです。さらに、その後に、三月までも定年延長をしたい、事務次官として続けたいと打診があって、さらには定年である三月末まで次官を続けたいと言っていたんですよ。
　私たちが天下り問題を考えたときに、私はそれについて、そんなことはだめだと。これは当然のことじゃないですか。ですから、天下り問題に対する世論が厳しい状況になって初めてみずからがやめられた。ですから、私は、恋々としているというふうに申し上げたんです。
○今井委員　もう時間が来ましたけれども、今の件に関しても前川事務次官は、自分はそうじゃないとおっしゃっています。（安倍内閣総理大臣「うそだよ」と呼ぶ）いやいや、うそだよって、何でわかるんですか。
　うそだと思われるのでしたら、そうしたら、委員長、やはり前川前事務次官にここに来ていただいて、証人喚問として来ていただいて、事の真偽を確かめることを最後にお願いいたします。
○玄葉委員長　今のお話の件は、理事会で協議いたします。
○今井委員　では、ぜひよろしくお願いします。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○玄葉委員長　この際、宮崎岳志君から関連質疑の申し出があります。今井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮崎岳志君。
○宮崎（岳）委員　民進党、宮崎岳志です。
　引き続き、加計学園問題について質問をいたします。
　総理、先ほど聞けなかったんですが、一つ総理に伺いたいと思います。
　前川喜平前事務次官のことをうそつきだ、こういうふうに思っていらっしゃるということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど官房長官が申し上げたのは事実でありまして、前川さんは、いわゆる引責辞任ではなくて、実際に天下りの隠蔽そのものにかかわっていたわけであります。それは、予算委員会で、ここで前川さんが参考人として、いわば皆さんがそのときにはそういう質問をしておられたでしょう。そして、その中で前川さんが、引責辞任という形ではなくて、まさにその中心人物として責任をとったのは事実でございます。
　そして、その際、どう対応していくかということについて、官房副長官から、前川さんからの聞き取りの状況を聞いたわけであります。その際に、相当この問題がいわばここで議論になる前に、どう対処していこうか、これは多くの人たちが責任をとらなければならないということを私たちは覚悟していたわけでございます。事実、人事課長を経験した人たちは皆さん三カ月の減給処分になっているわけでございます。その議論の中では、次官が一番責任が重いわけでありますから、これは相当厳しい処分をすべきだ、いわば退職金もそのままでいいかという議論もあったわけであります。（宮崎（岳）委員「五秒しか質問していないんだよ。何でここまで答弁するの」と呼ぶ）済みません、質問席からやじを飛ばすのはやめていただきたいと思います。
　そこで、今……（宮崎（岳）委員「早く答えてください」と呼ぶ）いや、あなたにとって都合の悪い答弁をされるとやめさせようとするのは、それはおかしいと思いますよ。冷静な議論を……（発言する者あり）
○玄葉委員長　御静粛に。
○安倍内閣総理大臣　冷静な議論をしようじゃありませんか。
　そこで、これは直ちにやめていただく必要があるなということを私たちは判断したんですが、その際、官房副長官に対して、今官房長官が述べたようなことを前川さんがおっしゃったということを我々は聞いているわけであります。
　ですから、それはまさに我々の認識をここで述べているわけでありますし、前川さんも前川さんの認識を既に述べているわけでありますし、官房長官は既に官房長官として、聞いたことをそのままファクトとして述べているわけであります。
○宮崎（岳）委員　総理、私、始まってまだ五秒しか聞いていませんよ。ここまで長々と答弁される話じゃないですし、大体、前川さんのことをうそつきだと思いますかと聞いたんですよ。全然答えになっていないですよ。答える気はないんでしょうけれどもね。
　まず、パネルをごらんください。
　これは有名なパネルですね。安倍昭恵総理夫人のフェイスブックに載っている有名な写真です。左端が加計理事長、一人おいて安倍総理、楽しく乾杯。昭恵夫人のコメントは「クリスマスイブ。男たちの悪巧み」というものであって、総理御夫妻と加計理事長は家族ぐるみのおつき合いをされています。
　さて、安倍総理は以前、広島加計学園の監事に就任して報酬を得ていたということをみずから明らかにされていますが、その期間や仕事の内容、そして報酬の合計額は幾らだったか、また、ほかに加計学園系の役職に就任していたことはないのか、これについてお教え願えますか。
○安倍内閣総理大臣　重ねて申し上げますが、私と加計孝太郎氏が友人であることと、いわばこの政策に関与したかということは全く別問題でありますから、まさにそういう写真を出して印象操作を一生懸命しておられるんでしょうけれども、賢明な国民はそれが別だということはよく理解をしておられるんだろうなと思います。
　大体、本当に悪巧みをしようと思ったら、そんな写真なんか出しませんよ。これはちょっと、三秒ぐらい考えればわかることなんだろうと思いますよ。今、そうやってずっとテレビに映して、そういった印象にしておられる。
　ただ、そこにはそれ以外の方々も写っているんですから、全体の印象にそういうほかの方々に対してもかぶせるというのは、普通、常識があったらしないんじゃないかなと私は思いますよ。いわば……
○玄葉委員長　安倍総理、質問にお答えください。
○安倍内閣総理大臣　はい。
　フェイスブックで出すことと、このＮＨＫの中継の中で、いわゆる皆さんが疑惑とかおっしゃっている中で出すのとは随分違うんですよ。お互いに、そういう最低限の人間としての常識は持とうじゃありませんか。
○安倍内閣総理大臣　それでは、お尋ねの件でございますが、これは相当昔のことであって記録も残していないことでありますから、これはもう二十年以上前のことでございますからはっきりと申し上げることはできないわけでありますが、加計学園の監事といった役職、これは、経営方針等々を伺って、その経営方針でいってください、あるいは意見を申し上げることでありまして、一年に一回か二回お話をするということでございます。
　そこで、報酬でございますが、一カ月間に一万円ちょっと、一万一千円ぐらいで、一年間で十四万円だったと思います。これは、大体私の記憶では、もう記録が残っておりませんが、確定申告等はしっかりとしております。
　記憶でいいますと、大体二十年ぐらい前にはやめているんだろう、当選した当初から数年間ではなかったかと記憶をしております。
○宮崎（岳）委員　十四万円、五年間であれば七十万ということかもしれませんが、そういう当選当初の時期に監事に就任していた、こういうことであります。
　もう一点、加計学園の理事長の加計孝太郎氏を外遊に同行して、政府専用機に搭乗させたということはありましたでしょうか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　加計孝太郎氏は、平成二十五年、二〇一三年五月の安倍総理のミャンマー訪問時に同行したと承知しております。
　総理の一部外国訪問におきましては、訪問先の国への協力の効果を上げるために、民間企業、大学、自治体等に幅広く声かけを行い、希望する関係者の方に経済ミッションとして御同行いただいております。
　さきに申し上げましたミャンマー訪問時におきましても、ミャンマーへの協力に関心を持つ方に御同行いただいたところであります。
　加計学園は、ミャンマーに学園の支局を設置し、ミャンマーから留学生受け入れに努めるなど、ミャンマーとの協力を積極的に進めていたことから、加計孝太郎氏にも御同行いただいたと承知しております。（宮崎（岳）委員「専用機」と呼ぶ）
　なお、ミャンマーにおきましては、ヤンゴンに各自が集合し、そこから首都ネピドーまで団体としての行動になりましたが、総理日程に同行する必要があり、かつ団員の安全に万全を期することが不可欠であったため、ヤンゴンとネピドーとの間に限り、主要参加者全員に所定の運賃をお支払いいただいた上で政府専用機に御搭乗いただいたと承知しております。
○宮崎（岳）委員　昭恵夫人が、ミャンマーで教育支援を行っているＮＰＯの名誉顧問をやっています。そして、今お話があった加計学園のミャンマー支局、そこの支局長さんもそのＮＰＯの役員、そして加計学園とこのＮＰＯが提携をしている、こういう関係にある。そういう中で、加計孝太郎氏が外遊に同行して政府専用機に乗った、こういう流れになるわけです。
　次のパネルをお願いします。
　これは、加計学園とフィリピンの日本語文化学院の教育交流協定の調印式です。両校の代表が握手するのはわかりますが、真ん中に昭恵夫人がなぜか立会人という立場で入って、がっちり握手をしていらっしゃる。この写真は、加計学園傘下の倉敷芸術科学大学の情報発信サイト「つなぐ」に掲載されていて、そこには、同学院というのは提携先の日本語文化学院ですが、同学院は安倍首相夫妻がフィリピン訪問中視察されておりなどと書かれているということです。
　そして、もう一枚、次のパネルをごらんください。
　これは、加計学園系の小学校のチラシです。いわゆる入学を検討している保護者向けの説明会と言ってもいいと思いますが、その案内ビラです。
　昭恵夫人が、功労者ということでコメントを、中段のところ、載せておられます。米国グレートフォールズ小学校との姉妹校提携の橋渡しをした、こういうことが書かれている。当時の文部科学大臣であった下村博文氏の夫人も同じくコメントしている。これが二〇一三年九月のものなんですが、一年半後、二〇一五年四月、安倍首相が夫妻で訪米しておりまして、昭恵夫人はこの小学校を、ミシェル・オバマ大統領夫人を伴って訪問しております。加計学園にとっては相当大きな名誉でありましたし、宣伝にもなったと思います。
　このように、加計学園と昭恵夫人は持ちつ持たれつの、私的活動を通じて密接なつながりがある、そして、実際の外交日程までがそういうことによって左右されているんじゃないかと思われるようなことがこうやって起こっている、そういうことであります。
　その上で、ちょっとお伺いしたいのですが、次のパネルをごらんください。（安倍内閣総理大臣「違うよ。反論させろよ、ちょっと。いいかげんなことばかり言うんじゃないよ」と呼ぶ）
○玄葉委員長　閣僚席から不規則発言はやめてください。（安倍内閣総理大臣「だったら答弁させてくださいよ、少し」と呼ぶ）いやいや、委員長の指示に従って。後でまた。
○宮崎（岳）委員　それで、三月十三日、安倍総理が参議院の予算委員会で、この数年間、熟度の高い提案は、平成十九年から出されているこの今治市の事業のみだったと承知しているというふうに答弁をされています。当然今治市に決まるんだ、こういう話をそのときに言われたんですが、しかし、実はそれは事実ではなかったんですね。
　加計学園以上に具体的な提案が京都産業大学から出ていました。これを見ていただくと、加計学園の提案はＡ４で二枚、引用部分とかを除けば実質一枚ぐらいですよ。京都産業大学の提案は二十三枚で、タイトルと目次を除いても二十一枚あるんです。熟度はずっと京都産業大学の方が高いんですね。
　しかも、この提案は昨年の十月十七日だったんですけれども、五カ月間ホームページに掲載されずに、総理の答弁を聞いて、あれっ、おかしいということで、マスコミから指摘があって、これは何で出さないんですかと言われて、答弁から三日後にホームページに掲載されたんですよ、慌てて。隠蔽ですよ、これは。
　先ほど、前のを何十ページ出したとかと言っているんですけれども、ちっともちっとも、そのものも出してこないんですよ。それは全部国家戦略特区のものですか、前に出されたというものは。国家戦略特区と関係がありますか、あるいは獣医学部と全部関係があるものですか。だから、はっきりしないんですよ。
　だから、総理、少なくとも、熟度の高い具体的提案は加計学園の関係だけだったという答弁、これは取り消されたらどうですかね。
○安倍内閣総理大臣　その前に、随分、委員が印象操作でいいかげんなことをべらべら言われましたから少し反論させていただきたいと思いますが、まさにミャンマーの件は、既に外務省の参考人から答弁をさせていただいたように、同行の経済界、あるいはミャンマーの場合は学校への支援等も含めてということで広く公募したわけでございまして、加計学園だけではありません。名古屋大学あるいは立命館の大分校等々も応募してくれました。そして、これは結構ショートノーティスになるんですよ、発表との関係において。
　ですから、行けない学校が多い中、いわば加計学園はその中で応募したわけでありまして、当然、今申し上げましたように、ミャンマー人の職員もいるし、そして支局もあるし、たくさんの留学生を受け入れている。毎年、外国人留学生の弁論大会というのを実は加計学園でやっていて、これは大きな大会なんですが、そこで何回かミャンマーの学生も優勝しているという経緯もあるから、これは当然のことなんですよ。
　そして、お疑いになっていた、支払いを政府がやっているかのごときの質問をされて空振りされましたが、しっかりとこちらはお支払いをしているということであります。
　さらに、うちの家内がＮＰＯ等、これは、加計学園がいいことをやっているんですから、それを一緒にやるのは当然のことじゃありませんか。（宮崎（岳）委員「だから、持ちつ持たれつと言っているじゃない」と呼ぶ）いや、その持ちつ持たれつという言い方自体が印象操作じゃないですか。いいことを、例えばミャンマーの小学校をつくったりとか、そういうことをやっているんですよ。ですから、そういうことは当然のことだろう、私はこう申し上げているわけであります。
　また、グレートフォールズの小学校について訪問して、ミシェル・オバマ大統領夫人も行かれたということもおっしゃったわけでありますが……（宮崎（岳）委員「そろそろ答弁して」と呼ぶ）いや、ここは大切なことなんですから言わせてくださいよ。ちょっと聞いてください。この学校においては、まさに日本語のカリキュラムがあります。ワシントンにおいて日本語のカリキュラムを維持するということは大変重要なことでありまして、ここには上院議員や下院議員やシンクタンクに行っている方々の御子息が通っているから、ここで日本語教育、その御子息たちが学ぶということは、日本に親しみを持つ、そういう影響力のある方がふえる。これが、実は日本語教育が中国語にかわりそうになったんですよ。そこで、この学校と姉妹提携を結んでもらうところを探していて、加計学園が手を挙げてくれた。そういう支援を行ったわけでありますし、一九九三年から四年には天皇皇后両陛下もこの小学校を訪問されているんですよ。
　そういうことを全く調べずに、あるいは調べて……（宮崎（岳）委員「知っていますよ、そんなもの。いいかげんもうやめさせてくださいよ」と呼ぶ）いや、でも、今、宮崎さんは知っていますと言いましたよね。知っていますというのは、このことを知っているにもかかわらず、紹介せずに、強引にこの小学校を選んだかのごとくの印象を与えようといった、みずから語るに落ちる状況と言っても私はいいと思いますよ。
　そこで、加計学園につきましては、提案があったのは福田政権でありまして、第十二次であります。そして、麻生政権でも……（発言する者あり）よろしいですか、今しゃべっておりますから。質問したんですから、よく聞いてください。
　そして、福田政権がまず対応して、安倍政権ではそもそもそれは出さなかったんですから。第一次安倍政権では出さなかったんですよ。そのときも友人でありますけれども、出していません。出したのは福田政権であります。そして、そこでは対応不可、麻生政権でも対応不可だったものが、鳩山政権では、これは第十六次で、二十二年度中を目途に速やかに検討ということになっております。その提案には、大学設置母体は学校法人加計学園と明記されているわけであります。
　いいですか。その明記されている、これはまさにあなたたちがおっしゃっている加計学園ありき、要するに、加計学園ということで、皆さんはそこで、二十二年度を検討、そして十七次においても二十二年度中を目途に速やかに検討となり、そして菅政権においても速やかに検討、そして野田政権になっては二十四年度中を目途に速やかに検討となったわけであります。いわば速やかに検討ということになってきて、この間ずっと加計学園はこれについて申請し続けているのは事実でございまして、そして、安倍政権になっても、これは二十二次、二十三次、二十四次と来て、二十五次、二十六次、こう来ているわけでございます。
　ですから、そういう経緯があれば熟度が増しているという答弁で全く問題はないのではないか、こう思った次第でございます。
○宮崎（岳）委員　今ペらペら言われましたけれども、構造改革特区と国家戦略特区は全く別物じゃないですか。構造改革特区はボトムアップで上げてくるんでしょう。だから加計学園の名前が入って上がってくるんですよ。それはそうですよ、当たり前。国家戦略特区は総理が全部決める仕組みでしょう。国家戦略特区諮問会議は、地域だって政令で総理が決めるんでしょう。諮問会議だって議長は総理でしょう。山本幸三さんなんかは、諮問会議の議事録をまとめるぐらいの権限しかないんですよ。山本さんがいなくたって諮問会議は開けるんだから。全て総理に集中しているんです。今回、新しい獣医学部を認めるということで告示を出しましたけれども、これだって、松野文科大臣と内閣総理大臣安倍晋三という名前で出ている告示ですよ。つまり、全ての権限は総理大臣に集中しているのがこの国家戦略特区の仕組みなんですよ。
　それを、全然関係ないボトムアップの構造改革特区の話を持ち出してきて混同させるという、これ自体が本当に印象操作そのものなんですよ。大体、前川喜平さんに印象操作をしているのは、総理、あなたじゃないですか。そんなことばかりやって恥ずかしくないんですかね。
　さて、もう一度聞きますけれども、総理は、働きかけがあったら責任をとるという発言を、三月十三日、参議院予算委員会でされていますけれども、総理、責任とはどういう意味ですか。もし働きかけが証明されたら、どんな責任をとるんですか。
○安倍内閣総理大臣　今また認識の間違いをしておられますから説明しますが、構造改革特区と国家戦略特区、この違いをよく理解されていないんだろうと思います。
　まず、どちらにしろサブスタンスを議論するんですから。では、皆さんのときは、構造改革特区というのは上がってきたらめくら判ですか。違いますよね。上がってきたらめくら判ではないんです。上がってきたものを精査するわけですよね。上がってきたものについては、先ほど申し上げましたように、自民党政権においては、熟度等も含めて、あるいは獣医師会等の関係においても対応不可であったわけであります。
　そして、国家戦略特区においては、まさに今治市ということで、それも上がってくるんですよ。大きな中で、国家戦略的に穴をあけていくということで決めていきます。ですから、その中で我々も医学部を決めました、新たに新設しました。でも、医学部を決めるに際して、私が成田市とか言っているわけではないんですよ。例えば、私が養父市とか言っているわけではないんですよ。もしそう思っておられるんだったら、全くこれは考え方が変えられているというか、全く理解が間違っていると言わざるを得ないんですよ。
　最終的には、何でも、どんな仕組みであれ、最終的に決めるのは内閣総理大臣ですよ。そして、どんないろいろな会議、例えば経済財政諮問会議だって私が議長です。さまざまな議長があります。でも、私がそこで勝手にいろいろなことを決められるんだったら、そもそも諮問会議の意味がないじゃないですか。私は、根本的に宮崎さんは間違っている、こう思いますよ。
　いずれにせよ、今のめくら判については言葉として問題がありましたので訂正をさせていただきますが、しかし、基本的には、上がってきて、先ほど申し上げましたように、国家戦略特区諮問会議、民間議員が真摯に議論をするんですよ。ですから、皆さんの議論に対して民間議員の皆さんは怒っていますよ。ですから、その意味において、どんな決定においても、その決定に問題があるのであれば責任をとるというのは当然のことであろうと思います。
○玄葉委員長　安倍総理、質問にお答えください、責任とは何かという。（宮崎（岳）委員「だから、その責任とは何だと聞いているんでしょう。責任とは何かと聞いている。やめることが責任なのか何なのかと聞いているんでしょう」と呼ぶ）
○安倍内閣総理大臣　責任があるから、私の責任をとると。中身については、あえて申し上げる必要はないと思います。
○宮崎（岳）委員　べらべらべらべら適当な制度論をしゃべった上に、最後は、責任とは、言う必要はないと。
　いやあ、総理が、申しわけないんですけれども、構造改革特区と国家戦略特区について全く理解をされていないということがよくわかりました。例えば、平成三十年四月に開学、あるいは四国に、四国とは限りませんけれども、空白地、広域的に他の獣医学部がない地域に限る、あるいは一校に限る、こういったものは、ライバルであった京都産業大学を追い落とすために後からはめられた条件じゃないか、こういう疑惑があるわけですよ。
　それだから、いろいろこの図の中に出てきます。藤原審議官が、三十年四月でやれ、総理の御意向だ、官邸の最高レベルが言っている、和泉さんが、総理が言えないから私が、木曽参与、萩生田官房副長官、こうやって一生懸命総理の意を受けてやっているわけじゃありませんか。それは、この制度が、総理の非常に強い権限で、トップダウンで行われる制度だからそういうことも言えているし、実際に、このように総理の意向だということが平然と出てくる状況にあるわけですよ。構造改革特区のように、下からただ上がってきてそれを審査するというものじゃないんですよ。区域だって、決めるのは、最後は総理が決めているんですから。そこを知らないんですね。知らないのはよくわかりましたよ。
　それから、もう一つちょっと、時間もなくなったのでお伺いしたいんですけれども、総理、ラジオ番組に出演されて、前川喜平氏の発言について、次官なら大臣と一緒に私のところに確認に来ればいい、内閣府との議論でなぜ反対しなかったのか、こういう話を言っているんですね。文科省は反対していたけれども、前川氏個人が自分のところに反対だと言いに来なかった、だから、何で来なかったんだ、こういうことを言いたいんですよね。総理の意向だと言われても、私に聞けばわかったのに、こういうことを言いたいのかもしれませんが。
　そもそも、この段階で和泉洋人首相補佐官から、総理が言えないから私が言うというふうにかまされているわけですよ。何で、そういった状況で総理に、和泉さんの言ったことは本当ですか、藤原さんが言ったことは本当ですかというふうに聞きに行けますか。聞きに行けるはずないじゃないですか。違いますか。
○安倍内閣総理大臣　宮崎委員が言っていることは端から破綻していますよ。今、総理が決めるということを総理は御存じなかったと言ったんだけれども、つまりそれは、私が決めていないから私は知らなかった。言っていることは全く論旨が破綻していると思いますよ。
　いいですか。場所等を決めるのはまさに国家戦略特区諮問会議ですよ。読みましたか、議事録、オープンになっていますが。（宮崎（岳）委員「全部読みました」と呼ぶ）いや、恐らくそれは、私は、なかなか読んでいるとは。何か相当動揺されましたが、それは読解力の問題だと思いますよ。読解力の問題なんですよ。
　では、その中で、例えば医学部と獣医学部の意味についての議論もなされていますが、御存じですか。
○玄葉委員長　いいから。答えなくていい。