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○政府委員（河野博文君）　この法案におきましては、第三章にＭＳＤＳに関する規定を置いているわけでございますけれども、このＭＳＤＳを通じまして、事業者の皆さんに対しましては対象物質を譲渡または提供する相手方に化学物質名やその性状あるいは取り扱い上の注意に関する情報を提供することが義務づけられているのでございます。
　こういったＭＳＤＳとＰＲＴＲを一体化した法制も本案の特徴でございますけれども、この規定によりまして、化学物質を受け取った事業者が取り扱っている化学物質名やその量等を把握することがかなり可能になるというふうに考えております。
　また、事業者が副次的生成物質の把握を容易に行えますように、国が定めますＰＲＴＲの算出法マニュアルにおきましてもできるだけ副次的生成物質の生成プロセスを示しまして、生成量の算出法を示すなどの措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
　またさらに、事業者の皆さんからの問い合わせに答えるためにも、届け出先になります事業所管省庁等が所要の専門的助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
○山下善彦君　ありがとうございました。
　最後に、ＰＲＴＲ法制化に向けました真鍋環境庁長官の決意を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（真鍋賢二君）　ＰＲＴＲ法の法制化に当たりましては、各省庁との調整が長時間にわたって論議されたわけであります。一省だけの意見でなくして他省庁間にわたりましたので、その調整に難航いたしたわけでありますけれども、ようやくにして今回でき上がったのがＰＲＴＲ法案であり、法案としては確かに画期的なものであったと私は自負をいたしておるわけであります。
　事業者による化学物質の自主管理の改善、先ほど来申しておるように、この改善の促進と排出抑制の環境保全対策を一体として推進していきたい、こう思っておるわけでありまして、この法制化によりまして早く本制度の運用が開始されることをこいねがっておるわけであります。
　これがためにということで、国内の整備はもちろんでございますけれども、国際的にも期待をされておるところでありまして、ＯＥＣＤから勧告を受けてもう三年余りになるわけでありまして、早く法制化して先進諸国に負けない法整備をしてまいりたい、こう思っておるわけであります。
　一層の御協力をお願いいたしたいと思う次第であります。
○脇雅史君　自由民主党の脇雅史でございます。
　ただいま環境庁長官から御決意がありましたが、ある意味では待望久しい法案が出てまいったわけであります。これまでにいただいた御労苦に対して感謝を申し上げたい。通産省、環境庁はもちろんでございますが、関係の方々に感謝を申し上げたいわけであります。
　若干細かいところをつかまえて文句を言うようで恐縮なんですが、過日の環境庁長官からの提案理由説明をお伺いしておりまして、若干の物足りなさといいましょうか、こう言っては失礼なんですけれども、長官の大変な御決意があることは言葉の端々にわかるわけでありますが、文意を見てみますと、例えば社会的な関心が高まっているから出すんだとか、国際的にほかの国ではやっているから出すんだとか、周辺状況が高まってきたから、ようやくやれるからやりますと。
　まさに正直なお話なんでしょうけれども、環境庁、これはもうしばらくすると環境省に間違いなくなっていくと思うんですが、そのときの心構えとして、国民の健康、安全、国土の環境を守るという立場からすれば、たとえ外国がどうであろうと国民の理解がまだ得られない場面であろうと、勇猛果敢に必要なことは必要だというふうに声を上げていくのがそもそも環境庁の役目だと思うわけです。
　そういう意味では、少しこれまでの伝統的な役所の力関係の中に埋もれてといいましょうか、若干環境庁の方々の心情がにじみ出過ぎているなと。これからはもうこういうものはやめて、勇猛果敢に先頭に立って、世界に例のないことでも必要であれば始めていただきたい。二十一世紀に向かって我が国は環境についてまさに世界をリードする国にならなければいけないわけでありますから、ぜひともそのようにお願いをしたいと思うわけであります。これは注文でございますので、後でまたまとめて感想をお聞かせいただければ結構であります。
　そして、この法案を進めていくに当たって、ある意味では日本人の最も不得手な部分を含んだ法案かなと思うわけであります。何かと申しますと、これは非常に科学的に進めなければいけないものなんです。だれかが危ないぞと言うとみんな危ないというようなことでは困るわけです。ところが幸か不幸か、日本人はという言い方は余り好きではないんですが、我々はどうしても何かマスコミでこう言われるとその気になってしまって、おかしいおかしいと言いながらもどんどんそっちへ行ってしまう。全然関係ありませんが、サッチー騒動なんというのはまさにそういうところがあるわけでありますが、非常に風評に惑わされやすい国民性というのを持っているわけで、それは我々一人一人が心しなければいけないわけであります。技術的に科学的に知見をうんと積み重ねていって、そして危なげのない判断をしていかなければいけない。
　この法案は、危ないと思われるものは対象にしますというわけですが、危ないと思うか思わないかという部分が非常に大事です。それは、そこを判断するために地道な非常に長い努力が必要なわけで、そういう意味で我が国にとっては、我が国民にとっては運用が非常に難しい法案だと思うわけでありますが、心してやらなければいけないなということを感じます。
　そういう意味で、これも過日の某テレビ局の報道でダイオキシン騒動がございましたが、非常に国民の間で環境ホルモンについて関心が高まっているわけであります。この環境ホルモンについて、これも外国の方がうんと出足が早かったのだろうと思いますが、国内、国外問わず科学的知見の充実を図っているというふうに聞いております。我が国でもやられているのではないかと思うわけでありますが、具体的にその内容がどんなものなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　御質問にお答えいたします。
　まず、環境ホルモンにつきましては、率直に言いまして、いわゆる内分泌攪乱作用を持つ物質について幾つかの指摘がありまして、私どもも専門家に世界的に文献を当たってもらって、それなりの根拠があるというもの六十七物質をもう既に列挙させていただいているわけでありますが、その六十七物質について具体的にどれぐらい、どういうような内分泌攪乱作用があるのかということについては必ずしもまだ確かではありません。その六十七物質につきましても、こうした物質は今後の調査研究の過程でさらにふえていくことが予想され、また今後の調査研究の推進によって攪乱作用の強弱あるいは有無が一層明らかにされていくものと期待されると、このような形でまとめさせていただいている次第であります。
　実は、内分泌攪乱作用の有無及び強さを確認するための試験方法も確立されていない状況にございます。そのためにＯＥＣＤを中心といたしまして行われています国際的に統一された試験方法の開発に積極的に貢献するとともに、内分泌攪乱作用が疑われている物質の作用メカニズムの解明や因果関係の究明のための研究、それらの環境中の存在状況に係る実態調査等を鋭意進めているところでございます。
　具体的にちょっとＯＥＣＤのことを言いますと、日本、米国、欧州等で分担してまずスクリーニング手法そのものを考えていこう。これは、簡単にある特定の物質についてまず内分泌攪乱作用があるかないかをチェックする方法を具体的に考えようということで、日本では一つ齧歯類の子宮増殖アッセイというのを中心的に分担しよう。これはラットに特定の物質を与えまして、それによって子宮増殖、子宮が大きくなるというようなことがあるかどうかというのを一つのチェック項目として考えよう。もちろん、それ以外にもいろいろと同じような齧歯類で雄の生殖機能低下というのがある。これは、例えばアメリカが中心にやろうとかそんなふうにいろいろ分担をして、まずスクリーニング手法のところから今現在取り組みに入っているところでございます。
○脇雅史君　どうもありがとうございました。
　お話を伺っていますと、疑わしい物質は数多くあって、それが実態的にどんなものなのか調査中だということで、どのくらい疑わしいかどのくらい危ないかということがわからない状態ですから、余りいたずらに騒ぐのはどうかなという感想を持つわけでありますが、決して油断はできないわけで、着実にその中身について試験研究を進めていかなければいけないというふうに思います。
　私は、こういう話をしていると頭に浮かぶことがあります。環境ホルモンは危ないかもしれない。ところが、杉花粉なんですけれども、杉花粉というのは毎年何百万人、一千万人ぐらいいるかもしれません。春先になるとみんな鼻をぐじゅぐじゅして、ひどい人は寝込んでしまう、大変な被害を受けているわけです。それは、ダイオキシンの物質も大事なんです。花粉症で死ぬ人はいないからいいのかどうかわかりませんが、国民の大多数が、ある意味ではこれも環境問題だと思うわけであります。そういったことについて我が国においてだれがどう考えているのか。厚生省なのかもしれませんし、そういった抗アレルギー剤みたいな対応もあるんでしょうし、杉花粉そのものをどうしていくのかという問題もあるんでしょうが、現実に国民が被害をこうむっている。これはあやしいという段階じゃないんですね、既に現実に被害が出ている。
　そういったことについて研究なされているかどうかわかりませんが、ただ手をこまねいて見ているというのは、これは行政の立場としてはおかしいのじゃないか。やはりそういうところに非常に鋭敏であってほしい。困る人が将来出るかもしれないからやるというのも大事ですけれども、そうではなくて、現実に困っている問題があればそれを取り上げてやるような、そういう感度を持った役所でなければいけないと思うわけであります。
　そういう意味でますます前向きに、この場で杉花粉をどうするんだということを質問する気はございませんが、一つの例として本当に困っている人がいる場面ではどんどん進めていただきたいと思うわけであります。
　環境ホルモンに話を返しますと、非常に中身が難しそうなんですが、先ほどお話をいただきましたけれども、もう少し具体的に現在使われています環境庁や他省庁における予算とか組織体制、わかる範囲でどんなものなのか、教えていただきたい。
○政府委員（岡田康彦君）　環境庁の取り組みについてまず御説明申し上げたいと思いますが、環境ホルモン対策の関係予算でございますが、平成十一年度約十六億円を予算計上させていただいています。
　その内訳といたしましては、まず先ほども申し上げましたが、内分泌攪乱作用の試験法の開発というのを中心に三億五千万ぐらいのものを予定しています。それからまた生態影響、健康影響、環境中の挙動等に関する調査研究に七億円余を予定しております。それから、国立環境研究所におきます基礎研究及び研究施設の整備等で五億五千万ほどのものを予定しております。それから、もちろん関係省庁間で重複が起こらないようにということで連絡会議を持っておりまして、それぞれの分担をしながらやっております。
　それから、各省庁の予算でございますが、全体的には私どもの十六億を合わせましてトータル七十三億九千万、七十四億弱ぐらいのものになっております。大どころで申しますと、科技庁であるとか厚生省であるとか農林水産省でございます。
　それから、組織体制でございますが、私どもの部内では企画調整局の中に環境保健部というのがございますので、その保健部が中心となりまして、大気保全局、水質保全局、自然保護局及び国立環境研究所が一丸となって環境ホルモン対策に取り組んでいる状況にございます。
○脇雅史君　直接的に十六億円、全部合わせて七十四億円というようなお話でしたけれども、こういう予算は急に倍にしろと言っても、人の問題もありましょうし、なかなかそれが適切かどうかわかりません。ただ、我が国の置かれた立場からすればもうちょっとやってもいいのではないかという印象を持つわけであります。少し将来を見据えて、環境庁は省になるに当たって人員増も頑張るということでありますから、その辺もひっくるめて予算もふやすようにすればいいと思うんです。
　今までの役所の体質でありますと、大蔵省のおかげでといいましょうか大蔵省が予算全体を見るということで、そこからなかなか抜け出せないという部分が現実の問題としてあるのだと思うんです。これはただ一概に大蔵省を責めればいいという話ではないんですが、現在の行革の中でいろいろ省庁再編が行われておりますが、予算編成のあり方についても若干は変わっていくのではないかなというふうに思っております。
　大枠のところは大して変わらないようにも思いますが、いずれにしても政治主導で少し予算のあり方についても踏み込んでいこうという方向のようでありますから、環境に関する予算の獲得ということについては、この委員会、皆さんほかの場面でもございましたが、みんなで力を合わせて必要なものはとろうということでありますから、余り遠慮なさらずにどんどんこれもまた進めていただきたいというふうに思うわけであります。
　この法案をやっていく中で、ＰＲＴＲの対象物質に環境ホルモン関係をどうするかということもひっくるめまして、先ほど山下委員からもお話がございましたが、再度で恐縮でございますが、長官の所信をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　環境ホルモン問題につきましては、現在大きな政治課題、また社会問題でもあるわけでありまして、これらに適切に取り組んでいかなければならないということで、昨年末、京都におきまして世界の環境ホルモン会議を開催させていただいたわけであります。
　我が国が開催地であるということで、世界各国から多数の皆さん方の御参加をいただきましていろんな意見をちょうだいいたしました。しかしながら、概して、意見の相違は大きくまとまりがないというのが現実の結論であったわけでありまして、それではまかりならぬということで、実は平成十一年度予算の中でも世界大会の第二回会合を日本で開催していただくべく手配いたしたところであります。今年の十二月九日、十日、十一日と三日間を予定させていただいておるわけでありますが、その場におきましても、世界の知見者を集めまして、環境ホルモンの問題ならば日本に来れば大丈夫だ、日本国から発進するんだというような意気込みを持ってこの会議を開催させていただこうと思っておるわけでありまして、先般開かれましたＧ８の環境大臣会合におきましても、その意を世界各国の皆さん方にお訴えさせていただいて、ぜひ協力をお願いしたいと申したところであります。
　そんなことで、我が国の受け入れ態勢としましても、この平成十年度補正におきまして、約四十億をかけまして環境等と申しましょうか、環境ホルモン等をつくばの方に設置するように予定いたしておるわけであります。
　それがためにということで、私も現場を視察したわけでありますけれども、まだまだ人手不足でございまして、研究者を早急に集めなきゃならないと思っておるわけであります。反対に研究者が引き抜かれるような状態になってしまっておるわけでありまして、これらの問題についても検討しなきゃならないわけでありますけれども、そういう準備を整えておるわけであります。まさに先生おっしゃるように、環境省になった以上はどこの国にも負けない対策を講じていかなきゃならない、こう考えておる次第でありまして、より一層の御支援をお願いいたしたいと思っておる次第であります。
　また、ＰＲＴＲに関しても、試験方法が定まり、内分泌攪乱作用が一定の科学的根拠により確認され次第、速やかに対象物質を加えていきたいという考えでありまして、これらに関しましても、ある意味においてはまだ試行錯誤の発進でありますけれども、でき上がった以上は先進国に負けない対策を講じていきたいと思っておるわけでありまして、よろしく御指導をお願いしたいと申し上げます。
○脇雅史君　どうもありがとうございました。
　長官の意気込みはかねてより重々承知をしておるところでありますが、意気込みが環境庁職員の方々の隅々まで行き渡ることを希望いたしたいと思います。
　さて、この法案の運用上非常に大きなポイントとなると思われるところ、法案の第二条、これは「定義等」でございますが、その第二項第一号で、「人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがあるものであること。」というふうな規定があるわけでありますが、ここの部分の判断をどのようにしていくのか。先ほどもちょっと申し上げましたが、ここに至るまでに相当幅広い、すそ野の広い試験研究部門がなければいけないと思うわけでありますが、具体的にどんな状況になったらどういう判断を下すのか、産業界の意向を受けて少し判断が後ろ向きになっていくのじゃないかというようなおそれを持っている方も相当いると思うんです。
　そういうおそれを払拭していただくということが非常に大事だと思うわけでありますが、科学的知見に基づいて厳正に選定が行われるということが極めて大事なわけでありますが、今どのぐらい具体的にできているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（河野博文君）　対象化学物質につきましては、御指摘のとおり人の健康あるいは生態系の影響、こういったこととの因果関係の判明の程度にかかわりませず、動物実験等によってこれらの有害性について一定の科学的知見が得られておりまして、その製造、輸入、使用または生成の状況などから見て、環境中に広く存在していると考えられる物質につきまして、化学物質の管理の改善の促進と環境保全上の支障の未然防止の観点から選定をするということでございます。
　具体的には、内外の化学物質に関します科学的知見を収集いたしまして、また他国のＰＲＴＲの施行状況等も当然参考にいたしまして、法案第十八条の規定に従いまして、専門的知見を有します方々によって構成される審議会の意見を伺い、またパブリックコメントなどの手続に従って広く国民の皆さん一般の意見を求めた上で政令によって定めるということでございます。
　したがいまして、御指摘がありましたような産業界もその一例かと思いますが、特定の利害関係者の意見が優先されるということではなかろうというふうに思っております。
○脇雅史君　ぜひそのように運用をしていただきたいと思うわけでありますが、実際の運用で大事なことは、今言われたようなことが国民の間に情報として出されることだろうと思うんです。
　どの物質がどの程度危ないか、どこまでわかってきたのか、どんな審議がなされてどういう結論が得られたのか。リスクコミュニケーションという言葉がありますが、余り英語にするとよくわからないので、私はそういう情報を、情報公開といいましょうか必要な情報を国民の前に出すということだろうと思うわけでありますが、そういったことについて国や地方公共団体あるいは産業界に対して、この法律でどのようなことを考えていて、どのような工夫をしようとしているのか、現実にその法運用に当たってどんなことを考えておられるのか、通産省と環境庁の両方からお伺いをしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　まず、私の方からお答えさせていただきます。
　ＰＲＴＲ制度を円滑に運用していくためには、事業者の化学物質の管理状況やＰＲＴＲによって得られましたところの排出量情報などを国民にわかりやすく説明し、理解の増進を図ることが極めて重要なことだというふうに考えております。したがいまして、本法案では、まず事業者自身が化学物質の管理の状況に関して国民の理解を深める責務を規定しております。その際、事業者が留意すべき指針を国が定めて公表するというような工夫をしているわけであります。
　また、国、地方公共団体の措置といたしまして、事業者に対する技術的助言等の措置を講ずるとともに、化学物質の性状、排出量及び管理の状況について国民の理解を深めるよう努めること、それらに必要な人材を育成すること等を定めております。
　また、御指摘のように、国民、事業者、地方公共団体などが化学物質に関するさまざまな情報を共有できるということが大事であると思っておりまして、国が化学物質に関するデータベースを整備し、その利用促進を図ることを規定しているところでございます。
○政府委員（河野博文君）　この法律が施行になりますれば、私どもは環境庁と全面的に協力をしながら進めることでございますので、やや重複したお答えを申し上げることになるかと思いますけれども、御指摘のとおり化学物質に関する国民の理解の増進は重要な課題であると私どもも認識しているところでございます。そのため、事業者の皆さんが国民の皆さんに対して行いますリスクコミュニケーション活動、情報提供活動でございますが、地方公共団体等とも連携しながら支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、リスクコミュニケーションが円滑に実施されるための基盤的なものを整備する一環といたしまして、化学物質に関する有害性データベースの整備、国や中小企業団体による中小企業に対する人材育成を通じて事業者の皆さんが化学物質全般に係る情報をわかりやすい形で提供できるようにする。また、例えば事業者からの要請があれば、リスクコミュニケーションの場に専門家を派遣するなども含めまして、地方公共団体などとも連携を図りながら事業者の活動を積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
○脇雅史君　大変優等生的なというか立派なお答えをいただいて、そのとおり運用されれば間違いないというふうに確信をいたします。
　いずれにいたしましても、相手は目に見えない化学物質でございますし、この問題だけに限らず、環境行政なるものが国民の皆さんの信頼を得る唯一の方法は、やはり得られた情報をきっちりと公開して、その情報をもとにどんな判断をなされたか、判断過程までお示しすることは難しい場面もあるかもしれませんが、そういうことを明らかにしていくことだろうというふうに思いますので、これからも今のお答えどおりに進めていただきたいというふうに思います。
　例えば無菌グッズというのがありますが、無菌の机とか無菌のボールペンというのがあるかどうか知りませんが、菌のない状態が環境にとっていい状態だ、人間にとっていい状態だというような誤解が国民の間にはあります。人間の体には、聞くところによると、うそか本当か知りませんが二兆ほど細菌がいるそうですけれども、細菌と一緒に住んでいるのが通常な状態ですから、そういう間違った認識も正しながら、環境行政というものを正しく的確に今後とも進めていただきたいということをお願いいたしまして、終わります。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　今、脇議員が、大変前向きに、このＰＲＴＲ法というのが信頼できる、そして本当に新しい画期的な法律になるようにという意味も込めて質問をされましたけれども、私も同じようにそういう観点から質問をしていきたいというふうに思っております。
　といいますのは、この国会での審議を通してＮＧＯの方がこんな感想を持たれたんです。制度をつくってきた人たちが後ろを見てつくっているから議論が大変後ろ向きばかりではないだろうかということなんです。そして、こんなふうに表現されました。二十一世紀に向けた新しい制度だと思って議論してきたのに、生まれてきた子供を見たら年寄りの子供だった、こんな感想を持たれたわけなんです。ですから、本当に新しい制度なんだ、画期的な制度になるんだということを込めてお答えもいただきたいというふうに思っております。
　最初に、目的のことについて触れたいと思いますが、この法案の目的は、「事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進」すること、及び「環境の保全上の支障を未然に防止すること」となっております。衆議院での審議とか先日のこの参議院の参考人質疑を振り返りますと、二つの目的のうちどちらを重視するかで立場が分かれているように私は思いました。
　長官に、まずこの二つの目的の関係をどうとらえていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　岡崎先生の御指摘でございますが、生まれる子供に大きな期待を寄せるのはどの親心も同じだと思うわけであります。年寄りの子供を産むなんというような考えは一切ございませんで、前向きに、子供を産めば早く成長してほしい、元気な子であってほしいと願っておるのがこのＰＲＴＲ法案でもあるわけでありまして、その面においてはより一層の御協力をお願いいたす次第であります。
　また、本法案においては、事業者による化学物質の自主的な管理を改善することと、環境保全上の支障を未然に防止することの二つの目的を有しておるわけであります。事業者による化学物質の自主的な管理の改善の促進を図ることは、環境保全上の支障の未然防止につながる有力な手段であり、これらを一体のものとしてとらえていきたい、こう考えておる次第であります。
○岡崎トミ子君　自主的な管理を重んじるばかりに、企業が嫌だということについては何もやらないようでは実効性が損なわれますし、法の信頼性というものについてもマイナスになるというふうに思うんです。事業者の自主管理の強化を通じてこそ環境保全上の未然防止の目的が達成されるというようなことでは、本当に制度の一面性だけということになってしまいますので、この制度の設計、運用に当たって自主的な管理の改善を理由にして未然防止をいささかでも危うくするようなことはないと、ぜひ万全を期していただきたいと思います。
　いま一度大臣に対して、一般論としてでいいわけなんですけれども、これから審議を重ねる中でもっともっと具体的に議論されることになると思いますけれども、もう一度、本当にこれが片方だけ重視されるということは絶対ないということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先生の御指摘のような強い決意を持って事に処していきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　地域住民の知る権利ですとかあるいは環境リスクの低減、リスクコミュニケーションの推進を目標に盛り込むということで、私はこの法案が積極的で、そして明確な性格を持たせることができたというふうに思うんです。
　例として、このリスクコミュニケーションがどうして盛り込まれなかったかなということについてお聞きしたいんですが、このリスクコミュニケーションの促進という文言がないかわりに国民の理解の増進を図る、この規定がありまして、これはリスクコミュニケーションを含んでいるんだということなんです。
　このリスクコミュニケーションというのは、ＰＲＴＲパイロット事業評価報告書によりますとこんなふうにあります。「化学物質の環境リスクに関して幅広い人々が認識をもつことが、化学物質の環境保全上適切な管理を進めるために不可欠であるとの考え方に基づき、関連する正確な情報を行政、事業者、国民、ＮＧＯ等のすべての関係者が共有しつつ、環境リスクへの認識を深め、また環境リスク管理の進め方について話し合いを進めること。」というふうにあるんです。
　「国民の理解の増進」というかたい言葉の中にこれが含まれるということなんですけれども、どうでしょうか、やっぱり知る権利を明記することとかリスクコミュニケーションの推進を目標に盛り込むとか、具体的にはっきりさせるということが一番わかりやすいんじゃないでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　本法案におきまして、事業者に対する化学物質管理指針におきまして、「国民の理解の増進に関する事項」を定めておる点、それから、化学物質の管理の状況に関する国民の理解を深める努力を事業者の責務として規定していること等々は先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
　また、国、地方公共団体が教育活動や広報活動等により国民の理解の増進を図ることを規定した点が、先生御指摘のように、私どもが事業者及び国、地方公共団体によるいわゆるリスクコミュニケーションの増進を図ることとしているところのまさに根拠でありまして、私どもはこれをもとにリスクコミュニケーションに積極的に取り組んでいこうと思っております。
　ただ、いわゆる知る権利につきましては学説上諸説存在しまして、その概念がなお固まっていないというふうに私どもは承知しております。
○岡崎トミ子君　「国民の理解の増進」の中にこういうことが含まれるということで、どんなふうにしてわかりやすく説明しようとされていますか。
○政府委員（岡田康彦君）　実は、私どもも今、リスクコミュニケーション手法についての開発と言ってはちょっと言葉がこれもかたいし、開発なんというものかよというふうな御指摘も受けそうですが、どうしたらリスクコミュニケーションがうまくいくかということについていろいろと事例等も集めて勉強しております。これはいずれガイドブックにしてきちんと表に出していこうと思っております。
　要するに、化学物質に関する情報を国民にわかりやすく提供すること、それからもう一つは、地域住民の過剰な反応を恐れる事業者と、今度は逆に事業者、行政の情報隠しを疑う住民との間で冷静なコミュニケーションをどうしたら図っていけるか、この点について、私どもが先ほど申し上げましたように今現在いろいろな事例を集めて具体的にコミュニケーションガイドというものにまとめていこうとしているわけであります。それを皆さん方に活用してもらうと同時に、我々行政府、行政府の中にはもちろん国だけじゃなくて自治体も入るわけでございますが、それから事業者、それから住民との間でリスクコミュニケーションが図れるような努力の積み重ねをしていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　そのガイドとかパンフレットというのは、この法律ができましてからどのぐらいの期間にでき上がってきますでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　実は私ども、先ほどの御質問にもあったんですが、急にこの法案をつくったというよりは、ＰＲＴＲ制度につきましては、パイロット事業をやってきたり国際的なシンポジウムを開いたり、いろんな蓄積をしてまいりました。
　そういう中でリスクコミュニケーションが必要だということについても十分考えていましたので、実はもう二年がかりでやってきておりまして、今年度何とかまとめたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いをいたします。
　次に、対象物質の選定について伺いたいと思います。
　これまでの審議で繰り返し指摘されておりますけれども、ＰＲＴＲ制度は排出規制を行うものではない、化学物質の環境への排出を把握して、そして情報を皆と共有するための制度だというわけなんですが、その未然防止という観点から、将来、汚染被害が起こってしまった場合の原因究明に資する情報を幅広く収集していくためには、対象物質はできるだけ広く指定する必要があるというふうに私は思うんです。制度の運用開始の段階でどれだけの物質を対象にしようと考えているのか、改めてお伺いしておきます。
○政府委員（岡田康彦君）　具体的な対象物質につきましては、有害性についての国際的な評価や物質の使用状況等を踏まえまして、専門家の意見等も伺いながら検討した上で政令で定めることにしておりますが、現時点ではおよそ二百ないし三百種類程度の物質になるのではないかと考えております。
○岡崎トミ子君　対象物質の選定はどのような手順で行われますでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　これは先ほども申し上げましたように専門家の意見等も伺いながらやるわけでありまして、法十八条に掲げてございますが、究極は、中央環境審議会を初めとする環境庁、それから厚生省、通産省がそれぞれ審議会を持っておりますので、審議会の意見を聞いて、それから物質を選定して政令にしていく、その段階ではもちろんパブリックコメントみたいな手続もとりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　パイロット事業では有害性と暴露可能性を考慮してランク分けを行って、これをもとに基本的な対象物質の選定を行っております。そして、国際的なというか世界的に使われている基準ということでは、発がん性、変異原性、慢性毒性、生体毒性、生殖毒性、こういうことについて毒性等を判断している。こういう手法では、内分泌攪乱物質とか現在の科学的な知見によっては毒性が十分明らかにされていないもの、これが抜け落ちてしまいますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　先ほどもお答え申し上げましたように、内分泌攪乱性というものについて、そもそもまだ現在、強弱あるいはどの程度の影響があるかということも十分わかっていない状況なものですから、知見方法を確立することに現在真剣に取り組んでおります。したがって、そういう意味からいきますと、ホルモン作用があるないということについてまだこんな状況のもとにありましては、いわゆる環境ホルモンを対象物質とするということは現時点では難しい。先ほど大臣がお答え申し上げましたように、早く知見を固めて具体的に作用がはっきりしてくれば、これはできるだけ早く対象物質にしていきたいと考えております。
　ただし、実際問題としましては、特定の化学物質の中には、内分泌攪乱作用が疑われている物質の中にももう明らかにほかの毒性で明確にわかっているものもございます。そういうものはできるだけ広くとっていこうというふうに考えておりますので、私どもが六十七物質をＳＰＥＥＤ98の中で挙げておりますが、その中のうちの十七物質は既に対象に選定して実際にパイロット事業をやってきているという実績がございます。
○岡崎トミ子君　今おっしゃったパイロット事業では十七しか対象物質にならなかった、ここにこうあるんですけれども、これは全部理由を見てみますと、内分泌攪乱物質というそういうような理由にはなっていないです、ほかの作用ばかりです。どうしてこれが全然なっていないんでしょうか。これに関連するものは随分あるだろうというふうに思うんですけれども。
○政府委員（岡田康彦君）　まずこういうふうに申し上げたらいいかと思います。
　一つは、内分泌攪乱作用についてはまだはっきり必ずしもわかっていないというふうに最初に申し上げました。その点が一点でございます。
　それからもう一点は、実はパイロット事業の方が先に走っておりまして、後からＳＰＥＥＤ98で私どもが六十七物質というものを先ほども申し上げた外国の論文等から全部渉猟いたしましてリストアップしたということでありまして、前後は、むしろ後から六十七物質が出てきているという点が二点目でございます。
　それからさらには、実は六十七物質の中には現在日本で使われていないものというのが二十七物質あります。そんなことで、いわばおのずから外れていくというものもございます。
○岡崎トミ子君　社民党にお伺いいたします。
　社民党案では、例示として内分泌攪乱物質が挙げられておりますけれども、その理由は何でしょうか、教えていただきたいと思います。
○委員以外の議員（清水澄子君）　内分泌攪乱作用、いわゆる環境ホルモンは、やはり岡崎議員御承知のように生物の生殖機能に影響を及ぼすおそれのある物質でありまして、事は人類を初めとする生物の未来にかかわる問題であります。とりわけ環境ホルモン作用は女性や胎児期、乳児期に大きな影響を与え、人が人として成長する可能性を奪い、次の世代を破壊する危険性のあるもので、人々の不安を非常に高めておる物質だと思います。
　そこで、対象化学物質として環境ホルモンを明記する必要があると考えました。法律に環境ホルモンを明記すれば、対象物質を定める際に化学物質の環境ホルモン作用について政府はさまざまな意見を踏まえて広く検討しなければならないことになり、説明責任を負うことになります。
　社民党は、現在議員立法で準備されておりますダイオキシン特別対策法案とこの化学物質環境リスク対策促進法案を一体のものとして成立させることによって、国民の不安が高まっているダイオキシンあるいは環境ホルモン問題に迅速に対応するとともに、二十一世紀の化学物質対策の基盤を形成することができると考えているわけです。
　特に、今環境庁の方から内分泌攪乱物質はまだはっきりわかっていないというふうな答弁をされておりましたけれども、科学的知見が明らかになった段階では非常に問題が大きくなると思うわけです。ですから、潜在的な危害のおそれがある物質を対象とするというのがＯＥＣＤの原則でございます。国民の不安というのは、現在有害性が明らかでなくても将来にわたって安全であり何の影響もないという点がやっぱり大事だと思います。
　それで、これまでのやり方は、ある物質の有害性が疑われても、まず科学論争に長い時間が費やされ、科学的知見が確立して初めて規制されるというものでありました。それによりこれまで水俣病初め多くの苦い経験を繰り返してきているのは御承知のとおりだと思います。
　ＰＲＴＲは、規制をする制度ではなくて、化学物質による被害を未然に防止するために幅広く情報を集めて共有するためのものでございます。したがって、従来の規制のやり方のように科学的知見によって有害性が明らかになってからＰＲＴＲの対象とするというのは、やはりそれは本末転倒であると考えております。
○岡崎トミ子君　本当にそうだと思うんです。ありがとうございました。
　脇議員も、関心が高いから検討するということだけではだめだと環境庁に先ほど申し上げて、長官も力強く答えていただいたわけなんですけれども、関心が高い物質については排出状況、実態をきちんと調べてそして公表するという観点からも、関心が高いから対処をするということがあってしかるべきだというふうに思うんです。実態をすぐにそこから始めていくという意味では、本当にそういうものを対象物質にすべきだ。環境ホルモンは今最も注目を浴びている物質ですから、ぜひやっていただきたいというふうに思います。市民参加で決めるべきだというふうに思います。
　パニックの問題についても、参考人の方々も触れてくださいましたけれども、パニックについては情報を公開することによって抑えられますし、また隠されているのではないかという心配の方がパニックに私はつながっていくのではないかというふうに思うんです。技術的な基準ですとか専門的な判断という言葉をよく聞きますけれども、参考人質疑を通して、それはもっともな議論だというふうに思いました。それでも、ＰＲＴＲの意義を真に発揮しようというふうに思いますときに、市民の関心、心配、もっと通じやすい言葉でいいますと国民の関心という観点からそういう判断基準が導入されてもいいというふうに思いますが、長官いかがでしょうか、国民の皆さんの関心という観点から判断をすると。
○国務大臣（真鍋賢二君）　疑わしきは罰せずというようなことわざがございますように、何でもそこのところに集積してという意見ではないわけであります。ですから、我々が考えますのは、先ほどしっかりいい子を産んでくださいというように、いい子を小さく産んで大きく育てるという信念がそこに私はみなぎっておると思うわけでありまして、決して最初から大きくして、それでそれらを対象にして審議するというのではなくて、慎重な審議の中にも知見度の高いものにしていこうというのが今回の法のねらいであるわけであります。
　情報公開はもちろんすべきでありまして、それによってパニック状態になるようなことは、これは法案の趣旨からいって慎んでいかなきゃならないと思いますけれども、その情報公開の趣旨だけは我々としてもぜひやっていこう、こう思っておるところであります。
○岡崎トミ子君　小さく産んで大きく育てるとなるとこれまでの手法と何ら変わりがなくて、やっぱりこれを画期的な法律にするためには、本当に皆が心配している問題ですとか今本当に問題とされている問題にきちんとこたえてこの法律を生み出していかなきゃいけないというふうに私は思います。少なくとも本当に柔軟に加えるシステムでなければいけないというふうに思うんです。
　そこで、審議会の開き方についても伺いたいと思うんですけれども、環境庁長官、厚生大臣、通商産業大臣に聞かなきゃいけない、審議会の意見を聞くというふうになっておりますけれども、開き方について、いつ開くのか、だれの判断で開かれるのか、世論の高まりに応じて開かれるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　具体的な対象物質の選定に当たりましては、一つは、まず衆議院の方で若干の修正をいただきまして、第二条第四項に規定するように、「環境の保全に係る化学物質の管理についての国際的動向、化学物質に関する科学的知見、化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況等を踏まえ、化学物質による環境の汚染により生ずる人の健康に係る被害並びに動植物の生息及び生育への支障が未然に防止されることとなるよう十分配慮」するということにされておるところでございまして、専門家の審議会における審議もこのような観点から行われることになるというふうに考えております。
　物質指定に当たりましては、先ほども申し上げましたが、パブリックコメント手続も行い、広く国民、ＮＧＯ、産業界、学識経験者等の意見を踏まえて政府全体として政令を策定することとしております。
　実は、どういう形でやるかにつきましてはまだなおこれから協議してまいりますが、もちろん審議会でございますから、私ども基本的に公開でやってきていますからそういうのは踏襲したいと思いますし、三つの審議会がばらばらでやるというのもなんですから、そこをどうしたらうまくできるか。例えば合同でやるのがいいのか、あるいは専門家グループをつくって作業グループをつくるのがいいのか、その辺は早急に詰めていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　社民党に伺いたいと思いますけれども、政府案では三つの審議会の意見を聞くことになっておりますが、社民党案では中央環境審議会のみになっておりますけれども、その理由をお聞かせください。
○委員以外の議員（清水澄子君）　対象物質の選定でございますから、ＰＲＴＲは化学物質による人の健康と生態系への被害を未然に防止するための環境法制であると思います。ですから、環境庁長官が一元的に所管して、そしてその物質の選定についての意見を聞く先も中央環境審議会とすることが最も適当であると考えております。
　三つの審議会の意見を聞くことで対象化学物質が幅広く柔軟に選定されるのであればいいのですけれども、そうではなくて、審議会の一つでも反対した物質は対象としないということになれば狭い範囲の物質しか対象になりません。ですから、政府案の仕組みでは人の健康と生態系の保護よりも産業が優先されることとなるのではないかという懸念を覚えます。
○岡崎トミ子君　そこが本当に心配なところなわけなんです。この三つの審議会の関係で、今合同になるのかあるいは個別に開催するのか、これから検討されるということだったんですけれども、私はやはりそれぞれの観点をもし生かすのであれば、私は中央環境審議会のみにすべきだと思います。それぞれがきちんと個別に開催してそれなりの結果を出した後に突き合わせして、議論を公開して、外される物質があったらば納得できる理由が公表されなければいけないというふうに思うんです。
　もう環境庁長官に最後にお伺いする時間になってしまったと思うんですけれども、ほかの審議会、厚生省の方の審議会はやはり人の健康を損なうことがあってはならないという意味からここは聞いてもいいかなというふうに、百歩譲ってそういうふうに思う面ももちろんあるんですけれども、ほかの審議会の拒否権発動というようなことを決して認めることがないように、環境庁がしっかりと主導もする、そしてほかにも影響を与える。何かがあっても、環境庁が言っている、絶対中央環境審議会が大事にされる、そういう御決意も含めてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　今、先生の御指摘をいただきました点がこの各省庁間で話し合いをするところで難しいところであったわけであります。やはり、今までの審議会といえば専門的な知見を得られる最高の機関であるわけでありますから、各省庁の審議会を通して判断をゆだねなきゃならないと思っておったわけでありまして、そういうところのメンバーを一カ所に集めて中央環境審議会の中で審議できる体制ができれば私は将来的にはいいなと思うわけでありますけれども、今の段階では三省庁にゆだねて意見を集積してもらわなければならない、こう思っておるわけであります。先ほど局長の方からもお話をいたしましたように、先々に対してはそういう強い期待を持っておりますけれども、今の段階でこういう状態であるということで御理解をいただきたい。
　環境庁としても決して手抜きなんかするわけではございませんし、できれば環境省になったときにはその体制を十分つくりたいと思っておるわけでありますけれども、これから各省庁間でよりよく話した上でそういう体制をつくっていきたいと思っておる次第であります。
○岡崎トミ子君　そういう検討とか努力だとかではなくて、やっぱり最後の決意としては、ほかの審議会が反対したからといって入らないというようなことは絶対にない、拒否権発動はないのだという御決意を最後に本当に一言伺いたいんです。
○国務大臣（真鍋賢二君）　言葉の結論でなくて、今の段階からそういうふうな状態にしていきたい。ここはやっぱり各省庁おられるわけでありますから意見をまとめなきゃならないわけでありまして、本当はそういう気持ちを出したいわけでありますけれども、この法案を作成し、またこの法案をよりよきものとして育てる上においては今各省庁間の協力が必要であるということを申し上げたわけでありまして、その最終的な結論でやりたいという気持ちは変わらないわけであります。
○佐藤雄平君　佐藤雄平でございます。
　まさに今の長官の言葉どおり、なかなか共管というのは難しいところがあるのかなと思いながら今聞いていたところであります。
　このＰＲＴＲ法案が上程されてから、おのずとそれらしき記事に実は目が行くようになってまいりました。そんな中で、ちょうどこれは我が県、福島県でありますけれども、福島県で、化学物質保安工場、事業所、県が立ち入り調査、三年間で六百カ所、排出量管理チェックという記事が載っておりました。そういうふうな中で、自治体が昨年、化学物質の適正管理等の条例を決めて既に始まっているときに今また国がこうしてＰＲＴＲ法案というのを、ある意味では自治体の方が先行しているのか、国が遅きに失しているのか、そんなことを思いながらも、しかしそれぐらいまた大変な法案でもあるのかな、そんな感じを持っておるところでもあります。
　人の生活、社会の中で特に戦後五十二年間をいろいろ振り返ってみますと、産業経済の活動があり、それが今日の日本の生活、経済をつくっている。その背景となっているのは、ある意味ではまた化学物質も人の生活に大変な貢献をしているのかなと思いながらも、しかしながらその裏には環境の問題、健康の問題もついてきているんだな、そんな思いでもあります。
　人類、世の中を長い目で見てみますと、経済活動がこのときは大事であるな、さらにまた、経済活動というのは人の生活、ある意味では快適さ、ある意味では合理的な、こういうふうな追求もあるでしょうし、しかしながら基本的には人が生きていくということに根源があるのかな。そういうふうな意味から申しますと、化学物質で合理的な機能的な生活をしていること自体が人の健康にもまた環境にも差しさわりが出てくるということであれば、これは一つの長い歴史の中でのめり張りが必要であろう。いろいろ聞いている中で、今回の法案はここに至るまで本当に御苦労があったと聞いております。
　そういうふうな中で、私は二十一世紀に向けた人の健康を考えたときに、環境庁と通産省が何で共管になるのか、しかも環境庁が中心にパイロット事業をしてきたという経緯を見ても、さらにまた諸外国では環境庁が中心になって特定化学物質管理等については行っているということを聞くと、今日に至るまでどういう経緯があったか、どうしてもその辺をお尋ねしなきゃいけない、そんなふうに思っているところでありますけれども、まずここに至るまでの経過等について環境庁、通産省にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　本法律案につきましては、昨年九月にまず通産省の化学品審議会が事業者によります化学物質の管理に関する中間報告を出されました。それから、一方、昨年十一月には環境庁の方の中央環境審議会からＰＲＴＲ制度の導入についての中間答申をいただきました。これらを踏まえまして、両省庁が共同して事業者による化学物質の管理の改善の促進と環境保全上の支障の未然防止を一体とした法案として取りまとめたものであります。
　我が国におきましては、ＰＲＴＲの実施を通じまして、事業者による化学物質の管理の改善を促進し環境保全上の支障を未然防止するためには、事業所管省庁の協力を得つつ、環境庁と通産省が中心となってそれぞれの有する知識や能力を合わせることが最も適当であると考えた次第であります。
○政府委員（河野博文君）　長い間共同で作業してまいりましたので、答弁が重複することをお許しいただきたいと思います。
　この法案は、ＰＲＴＲ制度にかかわります産業界の自主的な取り組みの実績と環境庁が行われましたパイロット事業の経験、そしてこれらをもとに審議された化学品審議会そして中央環境審議会の報告及び答申を踏まえまして、事業者による化学物質の管理の改善を促進することが環境の保全上の支障を未然に防止することにつながるという考え方に基づいて作成してまいったものでございます。
　こうした認識に立ちまして、この法案では化学物質の管理の改善の促進と環境保全上の支障の未然防止の二つを、先ほど来御説明申し上げておりますように、表裏一体の目的というふうに設定しているわけでございます。そこで、環境保全行政に責任を有する環境庁と化学物質の管理に関します責任を有する通産大臣とが事業所管大臣との協力を得ながら政府一体となって取り組むということでこの制度を構想したものでございます。
○佐藤雄平君　取り組んできたことについてはわかりました。しかしながら、この法案ができて、それから施行していく、そのとき、私はある意味では霞が関の縦割り行政ということを容認するところもあります。
　そういうふうな中で、環境庁の与えられた役割、環境庁のなすべきこと、さらにまた通商産業省のなすべきこと、ある意味では相反するところがあるかもわかりません。それは、先ほどの話の中でもそうなんですけれども、いわゆる環境行政、人の健康に影響する行政を先行して、先んじてやっていくというのが環境庁であろうと思うし、また通商産業省はいわゆる産業振興、人の経済活動についての大事さ、これも相まってあるわけであります。そういうふうな中で、今後その事案が都道府県から上がってきたときに、通産省の所管のところに、また環境庁がこれはもっと聞いてみたいなと思うようなことが当然出てくると思います。
　そういう中で、いわゆるＰＲＴＲ法案を施行していく中で、環境庁と通商産業省の一つの仕事の分け方というか、これはなかなか一緒にと言っても大変なことであろうと思いますし、それぞれの省庁の力点、力の入れどころというのもまたあると思います。そういうふうな中で施行するについての環境庁と通産省のそれぞれの役割、この辺をそれぞれの省庁にお伺いしたい。
○政府委員（岡田康彦君）　本法案の施行に当たりましては、環境庁はもちろん環境保全を所管する立場から、それから通産省は化学物資の管理を所管する立場から、両省庁がそれぞれの知識や能力を生かしつつ制度全体に責任を持って一致協力して取り組んでいこうというふうに考えている次第であります。
　　　〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕
　したがって、両省庁ではＰＲＴＲの対象物質の選定であるとか、あるいは排出量等の把握、届け出、公表といった制度全般の企画立案に共同で取り組んでまいります。もちろん、その際に全く単純事務を二つでやる必要はないわけでありますから、それぞれの分担ということは考えてまいりたいと思います。
　例えば、環境庁が地域別の集計、公表をするとか、あるいは通産省が業種別の集計、公表に係る企画立案を行う等の役割分担は考え、効率的な法の運用を図っていきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、要は共同して取り組んでいくということがこの法案の我々が取り組んだところの骨格になっております。
○政府委員（河野博文君）　通産省も今の環境庁の御答弁と全く同じように考えております。
○佐藤雄平君　次に、指針づくりになってくるわけですけれども、これも両省庁でそれぞれの管理改善等の指針をつくっていくということであります。その中で今ある程度のガイドラインはできているのかなと思いますけれども、これは具体的に数値的なものを挙げながら指針をつくっていくのか。
　例えば健康を害する、先ほどダイオキシンの話も環境ホルモンもありましたけれども、もう具体的に数値を挙げて、これぐらいのパーセントであればそれを特定化学物質ということで指定していくというような、そんな形でその指針をつくっていくのか、その辺の方針についてお伺いしたい。
○政府委員（岡田康彦君）　先ほど河野局長の方からの答弁に既に一部あったわけでありますが、この指針は法対象の多数の化学物質あるいは広範な利用者を対象に汎用性が高いものとして策定したいというふうに考えております。
　したがいまして、個別物質に着目した削減目標等の定量的な数字を定めることを想定いたしてはおりませんで、化学物質の取り扱い実態等を勘案しつつ、例えば洗浄工程であるとか反応工程といった主要なプロセスごとに設備の改善、管理の方法に関する技術的な指針、留意事項や回収、再利用の方法等について策定することを予定しております。
○佐藤雄平君　これはちょっと質問が前後するんですけれども、いわゆる指針づくりの中で三条二項四号というのが法案の中であります。この中で「指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の活用に関する事項」、この指針は基本的には環境庁と、先ほどからも聞いておりますけれども、通産省でお互いに協議しながらつくっていくということになっておりますけれども、どうも聞くところによると、環境庁はここにまざることができないというか、通産省が中心でやっていくというような話も聞いております。
　こういうふうなことを考えると、これは何か両省庁でやっているまさに共管というふうなことでなくなってしまうのじゃないか、そんな思いがするわけでありますけれども、この三条二項四号についての御説明を願いたいと思います。
○政府委員（河野博文君）　この法案におきましては、第三章で「指定化学物質等取扱事業者による情報の提供等」ということでＭＳＤＳに関する規定を設けているわけでございますけれども、このＭＳＤＳ自体は化学物質の性状、取り扱いに関する情報を事業者間の取引においてどのように渡していくかといったことを定めるということでございますので、事業者間の取引という点に着目をいたしまして、このＭＳＤＳの制度については通産省が中心となって、もちろん指定物質等々は各省間で連絡調整の上行うわけでございますけれども、具体的な運用については通産省がそういった取引のことであるということで責任を持たせていただいているということになっております関係上、この第三条第二項第四号におきましても、「指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の活用に関する事項」という、ＭＳＤＳ情報の活用といった点は通産省が主体となって管理指針を定めるということで整理をされているわけでございます。
○佐藤雄平君　例えば環境庁の方で開示してもらいたい、そんなことで環境庁の方からのいわゆる問い合わせというか開示の要請があった際というのは、それはもう通産省としても開示するということの理解でよろしいですか。
○政府委員（河野博文君）　御指摘の点は、例えばＭＳＤＳというのはかなり多くの物質につきまして製造業者がユーザーの皆さんに対してさまざまな化学物質情報を提供するということになりますから、この情報自身がある意味ではデータベースのもとになるような情報として意味があるというふうに思っております。
　これは、もちろん環境庁の皆さんからの御指摘をまつまでもなく全面的に提供していくことでございますし、またさらに国民の皆さんにも提供できればいいというふうに思っているところでございます。
○佐藤雄平君　営業秘密、これもいろいろ出てくる話かと。資本主義、自由主義経済の中でいろいろ経済活動をやっておりますから、これは何も化学物質でなくともそういうふうなことがあり、一つのこれは大きなある意味ではハザードになってしまうのかな、それによって商売をやっている人もいるというふうな理解をという点からすれば。しかしながら、今回の法を施行して効果あるべきものにするということであれば、常にこの壁にぶつかってしまうのかな。
　　　〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕
　その中で、営業秘密という判断、これはどこでだれがやるのか。これも直接環境庁とか通産省にすべて上がってくればそれぞれ解読できるのでありましょうけれども、しかしながら県に上がって省庁に上がってそれがまた通産省それから環境庁に来るということでもあります。
　この辺のいわゆる営業秘密についての指導というか開示というか指針というか、この辺については両省庁の中で他省庁に対して、また都道府県に対してどういうふうな指導をしていくのか、お伺いしたい。