Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成三年八月五日）（月曜日）（
午前零時現在）における本委員は、次のとおりで
ある。
　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　金子　一義君　理事　木村　守男君
　　　理事　北村　直人君　理事　笹川　　尭君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　木間　　章君
　　　理事　三野　優美君　理事　吉井　光照君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　金子原二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　武村　正義君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中島　　衛君　　　　野田　　実君
　　　　　　山本　有二君　　　　石井　　智君
　　　　　　上野　建一君　　　　貴志　八郎君
　　　　　　鈴木喜久子君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山内　　弘君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　辻　　第一君
　　　　　　菅原喜重郎君
―――――――――――――――――――――
平成三年九月六日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　金子　一義君　理事　木村　守男君
　　　理事　北村　直人君　理事　笹川　　堯君
　　　理事　木間　　章君　理事　三野　優美君
　　　理事　吉井　光照君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　金子原二郎君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　武村　正義君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　中島　　衛君
　　　　　　野田　　実君　　　　山本　有二君
　　　　　　石井　　智君　　　　上野　建一君
　　　　　　貴志　八郎君　　　　鈴木喜久子君
　　　　　　松本　　龍君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　辻　　第一君　　　　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　大塚　雄司君
　　　　　　　　国　務　大　臣　西田　　司君
　　　　　　　　（国土庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房　藤原　良一君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　国土庁長官官房　石川　嘉延君
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　国土庁計画・調　田中　章介君
　　　　　　　　整局長　
　　　　　　　　国土庁土地局長　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　国土庁地方振興　小島　重喜君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　国土庁防災局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省建設経済　伴　　　襄君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省河川局長　近藤　　徹君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　　　　　　　　建設省住宅局長　立石　　真君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省民事局参　寺田　逸郎君
　　　　　　　　事官
　　　　　　　　大蔵省主税局税　尾原　榮夫君
　　　　　　　　制第一課長
　　　　　　　　国税庁課税部所　日高　正信君
　　　　　　　　得税課長　
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防　岡本　芳郎君
　　　　　　　　災課長
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震火山業務　森　　俊雄君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　建設大臣官房技　豊田　高司君
　　　　　　　　術審議官　
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課　井戸　敏三君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（首都高速道路　佐藤本次郎君
　　　　　　　　公団理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京都建設局　長　　裕二君
　　　　　　　　道路監）
　　　　　　　　建設委員会調査　杉本　康人君
　　　　　　　　室長　
　　　　―――――――――――――
八月五日
　住宅基本法案（吉井光照君外二名提出、第百二
　十回国会衆法第三号）
　総合保養地域整備法の一部を改正する法律案
　（木間章君外十名提出、第百二十回国会衆法第
　一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○桜井委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設行政の基本施策に関する事項
　都市計画に関する事項
　河川に関する事項
　道路に関する事項
　住宅に関する事項
　建築に関する事項
　国土行政の基本施策に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　次に、建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として首都高速道路公団理事佐藤本次郎君及び東京都建設局道路監長裕二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○笹川委員　質問に先立ちまして、長崎県雲仙・普賢岳の噴火、火砕流、土石流により多くの方が亡くなったわけでありますが、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りを申し上げます。そしてまた、遺族の方々にも、心からお見舞いを申し上げるわけでございます。また、噴火によりまして、被災者となられた方々にもお見舞いを申し上げます。なお、警察、消防初め諸関係団体の皆様が大変に努力をしていただいております。この点につきましても、心から感謝と敬意を表する次第であります。
　国土庁にお尋ねをいたしますが、普賢岳は昨年十一月、二百年ぶりに噴火をし、周辺に大きな被害をもたらしたわけであります。特に、六月三日には大規模な火砕流が水無川流域を襲い、死者、行方不明者四十三名を出す大災害となったわけでありますが、島原市及び深江町においては、警戒区域の設定等により今なお二千八百十四世帯、一万三百四十九人という多くの住民が、長期間にわたりまして不自由な避難生活を余儀なくされております。西田国土庁長官は、本部長として非常災害対策本部を設置し、二度にわたりまして政府調査団を派遣するなど、被災者等の救済対策を決定されたわけでありますが、内容についてお尋ねをしたいと思います。また、国土庁長官は現地に何回くらい視察に赴かれたのかをお尋ねをいたします。
○鹿島政府委員　六月三日、大規模な火砕流によりまして、先生仰せられましたとおり、四十三名のとうとい命をなくしたわけでございます。
　政府におきましては、六月四日直ちに非常災害対策本部を設置いたしまして、被災者等の救済のための対策の樹立、そしてまたその実施を今日まで図ってまいりました。中間的には、七月九日まで四回の会合を開きましてその施策の大綱を決めたわけでございますけれども、その考え方につきまして申し上げてみたいと存じます。
　火山災害の特性にかんがみまして、地元地方公共団体等の要望も十分踏まえまして、まずもって人命第一という見地から、避難の対策を徹底してやったわけでございます。続きまして、こういう避難をされた方々に対しまして、住宅対策、そしてまた民生の対策、それからまた生業の対策ということで、農林漁業、中小企業、それからまた雇用、そしてまた教育といったような、二十一の分野の。八十三項目にわたりまして被災者の救済対策というものを講じて、今日まで実施をしてまいっております。私どもといたしましては、前例のない迅速、そしてかつ総合的に一覧できるような施策の大綱を決め、わかりやすくこれを実施してまいったところであろうと考えております。
　しかしながら、火山噴火とこれに伴います住民の避難がさらに長期化しつつある状況等にかんがみまして、さきの両院におきます国会の決議、また地方公共団体等からの要請を踏まえまして、去る八月二十三日でございますけれども、さらなる特別措置というものを追加して、まとめを行ってございます。これによりまして、雲仙岳噴火に向けまして三十項目を超えるような新しい制度的な措置を含めまして、予測し得る必要な措置につきましては十分対策が講じられたというふうに考えております用地元地方公共団体も同じ考え方に立っておるわけでございまして、今後はこれらの二十一分野九十項目にわたります救済対策というもりを、国、県、市、町一体となりまして鋭意これを推進して、対策の万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、木村（守）委員長代理着席〕
　ただいま先生から、国土庁長官は何回現地に赴いたかというお話でございました。今日まで、五月三十日、六月五日、六月九日、合計三回現地に赴かれておられます。
○笹川委員　国土庁長官が三回行かれたそうでございますが、長期間にわたっておりますので、なるべくひとつ時間を見て現地を訪問し、被災者の方々を激励してあげていただければ大変ありがたい、こう思うわけであります。
　次に、建設大臣にお尋ねをいたします。
　災害のときの災害公営住宅でございますが、大変急いでお建てになったということも新聞記事で拝見をいたしております。一応この対応についてお尋ねしたいと思いますが、被災者の方々は全員入居されておりますか、あるいはまだ不足をしておるか、その点ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○立石政府委員　お答えいたします。
　雲仙岳噴火に係る被災者の方々への住宅対策といたしましては、応急仮設住宅千四百五十五戸が建設されておるところでございますが、公営住宅の関係といたしましては、まず第一には既設の公営住宅の空き家等を活用することを考えておりまして、長崎県、島原市を指導いたしまして、既に空き家について百九十四戸入居しているところでございます。
　また、避難が長期化しているということを踏まえまして、中長期の対策として、災害公営住宅を含む公営住宅百六戸について七月より建設に着手したところでございまして、この九月、十月にはどんどんと入居できるような状況になっているところでございます。現在のところ、この百六戸の災害公営住宅である程度需要には対応しているというように見ているところでございますが、今後とも地元の要望をよく聴取いたしまして、災害公営住宅等必要な住宅供給について措置を講じてまいりたいと思っております。
○笹川委員　今御答弁をいただいたわけでありますが、ぜひひとつ地元の要望にこたえて、少なくとも一番大事な住宅問題について被災者の皆様方に心配をかけないように、最善の努力をしていただけるようにお願いをいたします。ここに、九月二日の読売新聞の夕刊でありますが、「気疲れの避難生活三か月」というふうに書かれております。「水入らずの生活を」こういう記事もあるわけでございますので、住居につきましては、自治体あるいはまた国の協力を切に要望をしておきます。
　次に、国土庁にお尋ねをいたしますが、災害によりまして国道の二百五十一号線それから五十七号線が遮断されまして、島原半島地域全体の住民生活に深刻な影響を与えております。学生さんも何か船に乗って通学をしているというようなことも記事で読んだわけでありますが、この地域が三万海に囲まれた地域でありますので特に深刻だ。特に、災害はまだ終息をしないわけでありますが、災害が終息した後、防災、振興あるいはまた町の活性化等についてどのように取り組んでいくつもりか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○鹿島政府委員　今回の雲仙岳噴火災害は、住民の避難が長期化しております。また、市街地に比較的近接した地域におきましてそれが発生をしております。こういったことによりまして、当該地域の生活環境あるいは経済活動に多大の影響が及ぼされていることは御承知のとおりでございます。このため、噴火活動が鎮静化した段階におきまして、防災に配慮した地域づくり及び周辺市町村を含む地域の振興、活性化等を講ずることが必要であることは、先生仰せのとおりでございます。私どもといたしましては、災害終息後の防災、振興、活性化等の地域づくりについて、地元地方公共団体の意向を十分伺いながら、計画の策定はもとよりでありますが、その実施につきましてもでき得る限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。このような見地から、八月二十三日追加いたしました「とりまとめ」の中におきましても、まず第一にこのことが掲げられております。まずもって必要な的確な災害復旧の事業が進められることは当然でございますけれども、こういった将来の振興策につきまして調査検討をし、そしてまた地方を指導してまいりたいというふうに考えております。
　なお、国土庁といたしましては、このような見地から、つとに官房長をチーフにいたしましてプロジェクトチームを発足させました。地方からの御意見も十分伺いながら、今後の対応について御相談をして推進してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔木村（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○笹川委員　ただいま官房長を主としてプロジェクトチームを組んで対応しているということでありますが、どうかひとつ地元の方々の要望に十分こたえられるように努力をしていただきたいと思います。
　次に、建設省にお尋ねいたします。
　河川の問題でありますが、火砕流等により水無川が土石で埋まってしまって本来の川の役目をしない、こういうことを私どもも伺ったわけでございますけれども、この川を将来掘り起こしてもとの姿に直すのか、あるいは別の何らかの形のものをつくるのか、この対策をぜひお伺いしたいと思います。
○近藤政府委員　この雲仙岳噴火後、火砕流発生以前におきましては、私ども、河川の災害復旧事業あるいは砂防の災害関連緊急砂防事業等によりまして、上流においては砂防ダムに堆砂した土砂の徐石あるいは河床に埋塞しております土砂の除去等の事業をやっておったわけでございますが、不幸にして火砕流が発生した状況で立ち入れない状況になりました。したがいまして、私ども今、一応ある程度の予算を確保して、立ち入られるようになりましたらいつでも土砂の除石に努めたいというふうに考えております。また、避難区域外につきましては、湯江川等三河川について砂防ダム等を着工すべく、一部は既に着工したところでございます。
　なお、今後の長期的な視野に立ちましては、火山砂防の持ついろいろな問題点、例えば噴石の土砂によって無限に土石流の材料が出てくるというようなものを含めまして、総合的な砂防施策の中で安全な地域づくりに寄与するよう努力してまいりたいと考えております。当然ながら水無川も、復旧後におきましては、調査の結果によると思いますが、河川の災害復旧事業等によって除石してまいりたいというふうに考えております。
○笹川委員　今、河川についてお答えをいただいたわけでありますが、この災害がいつ終息するかわからない、これが終わらない限りはなかなか根本的に取り組んでいけないと思いますけれども、どうか、治山治水というわけでありますので、相手が自然でありますからなかなか計算どおりいかないと思いますが、ぜひひとつ最大の努力をして地元の方々の要望におこたえをしていただきたいと思います。
　次に、引き続いて建設省に、長良川河口ぜきについて質問するわけであります。
　御承知のように、治山治水というのは政治の要請でございます。特に中部地方におきましては、さかのぼれば伊勢湾台風という大変大きな台風がありまして、私も台風の翌日、半田、常滑、津へ参りましたが、国道も遮断されて通行できなかった、多くの方々が亡くなった、あるいは立派な堤防をつくったけれども、その堤防も突破してしまって、大きな艦船が堤防の上に鎮座しておったということも目の当たりに見たわけでありますが、そういういろいろなことを考えながら、皆様方は長良川の河口ぜきをおつくりになっているのじゃないかなという気がいたしております。
　ところで、自然の環境を守れというのは大変大切なことであります。同時に、我々が文化的な生活をし、災害から自分たちを守らなければならぬということも事実でございます。調和をとることが大変難しいわけであります。どんなことをしても自然の環境を全く破壊しないというわけにはいかないと思いますが、地域住民の方々の意思を尊重することは当然でありますが、その点建設省で、反対の方々の御意見とか反対の方々の陳情とかいろいろあると思いますけれども、まずそれについてお尋ねしたいと思います。
○近藤政府委員　長良川沿川は濃尾平野になるわけでありますが、この濃尾平野は、全国のゼロメートル地帯千百方キロのうち四百方キロという、全国の中でも有数の治水上悪条件の地域でございます。したがいまして、古来より水害に大変悩まされてきた地域でございまして、先生がおっしゃいました昭和三十四年の伊勢湾台風、あるいは三十五年、三十六年と大きな出水を見て、治水上も極めて危険であるということが非常に顕在化しておる河川でございます。
　これらを抜本的に防ぐための計画といたしまして、治水計画を改定し、従来の計画高水流量四千五百トンを七千五百トンに拡大したわけでありますが、その対策といたしましては、河道を大規模にしゅんせっすることが必要となったわけでございます。河道を大規模にしゅんせつした先例としては利根川がございますが、利根川におきましては、その結果、昭和三十三年の渇水のときに約三万ヘクタールの大規模な塩害を発生したわけでございまして、これらの先例に倣いまして、潮どめ機能を持つ河口ぜきを建設することといたしたわけでございます。あわせまして、全国の地域の中でも発展を期待されております中部圏の将来の発展の水資源としても重要なものとして、水資源開発も含めた多目的なせきとして建設することといたしました。
　このせきの建設につきましては、環境上のいろんな影響も考えられますので、着手する昭和四十三年に先立つ五年前から徹底的な環境調査を行い、その結果については地元の皆さんにも御説明を申し上げ、長い間地方公共団体あるいは漁業関係者、あらゆる住民と十分な調整を図りまして、昭和六十三年に漁業関係者の了解も得たところで本体工事に着手したわけでございます。
　それ以後に、特に自然保護という立場あるいは魚釣りを旨とする方、いろんな方の反対運動が新聞紙上等で騒がれるようになりました。私どもは、従来進めてまいりました環境調査の結果、またこれに対応して、環境保全のためのさまざまな施策をとってきたことも、十分地域住民に対して説明に努めておるところでございます。例えば、呼び水式魚道とかロック式魚道、あるいはサツキマスの人工種苗技術の開発等を実施しておりまして、環境の保持には十分努めつつ、治水の安全度を早期に確保するよう努力しておるところでございます。
○笹川委員　中部圏の皆様方の御期待に沿えるように、なお一層努力をし、工事の進捗もおくれないようにぜひ争ってもらいたい、こう要望をいたしておきます。
　次に、建設省にお尋ねをいたします。
　建設省で、これは仮称でありますが、不動産コンサルタント制度の創設をしようという話があるそうでございますが、この内容をちょっと読ましていただきましたが、何となくまだはっきりその概要がつかみにくい。今まで、専門職の宅建の取引主任者だとか建築士だとか不動産鑑定士だとか、俗に言う不動産にはいろいろな人が縦割りに絡んでおる。ところが、総体的にアドバイスする人がいないというのも事実であります。例えば、銀行でいえば不動産部だとか信託部門だとかいうものがあるわけでありますが、特に税制については、専門の税理士、公認会計士がやっておるわけでありますけれども、どうも内容がよくわからぬものだから、反対陳情が業界からそれぞれ来ておる。こういうことで、私も心配をいたしておりますので、何と何をやるのかということをよく業界の方々と話し合いをしてもらって、内容についてしっかりわかるように、少なくとも自分の職業を侵されるんじゃないかというような心配のないようにぜひしていただきたいと思うんです。
　そこで、建設省からいただいた、「制度創設にあたっての考え方」「新たに不動産コンサルタント業を創設するものではない。」こう書いてある。下の方には「専門分野についての業務を行うことがあってはならないことは当然でありこ今までのところの専門は全くやらないんだということをまず位置づけておいて、今度不動産コンサルタント制度をつくるという。何かよく私も実は理解ができませんので、その辺みんなが理解をできるようにぜひしていただきたい。ですから、余り慌てずに、じっくりと各業界の意見を聞いていただきたいということにつきまして、何かお答えがあればしてください。
○伴政府委員　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘の、現在検討中の不動産コンサルタント資格制度でございますが、これにつきましては、最近不動産業に対しましていろいろな要望がございます。特に土地所有者等につきましては、自分の土地の有効利用をどうやって図ろうかといったようなことで、顧客から多岐にわたる相談を受けるわけでございますが、そういったいろいろな助言とか提案を求めるニーズに対しまして、これにこたえるような高度な、幅広い知識とかノーハウを持った人材を育成したいというので、このコンサルタント制度が考えられているわけでございます。
　実は、これは財団法人の不動産流通近代化センターが不動産コンサルタント制度研究会を設けまして、そこから中間報告的に、本年四月にその制度のあり方について答申をもらったものでございます。したがいまして、これを参考にしつつ、今具体的な内容について検討を行っているところでございますが、いずれにいたしましても、いろいろな要望にこたえた資質の向上、人材育成、それから特に不動産業務の内容のレベルアップといったようなことを心がけておるわけでございます。
　その不動産コンサルタント、相談の中身はいろいろなものがございますが、そのアドバイスの中身としましては、一つは、お手持ちの不動産等の調査とか分析といったようなこともございますし、それからどういう事業手法でやったらいいかとか、事業収益性の検討だとかあるいは資金計画だとかいったようなこともアドバイスする必要があります。それから、テナント募集とか不動産経営をどうやったらいいかといったようなアドバイスがあるわけでございまして、したがいまして、各般にわたる非常にいろいろな知識が必要なわけでございまして、御指摘のとおり、例えば不動産鑑定士とか公認会計士、税理士、弁護士、建築士等の、いろいろな資格を持った方との業務の関係が出てくるわけでございますけれども、こういったそれぞれ法令に根拠を持ちます専門分野の方につきましては、一定の業務について独占的に行うというふうに法律で規定されております。したがいまして、そういうふうに一定の独占的に行われている業務は対象にしないというようなことでやらせていただいております。そういうつもりでおります。
　いずれにいたしましても、今検討中のものでございまして、これからこういった資格者の業界団体と十分な御相談を、意見交換を申し上げたいと思っておりますし、それから、むしろそういう方とも十分な連携を保ってこの仕事をやっていくということに心がけたいと思っております。
○笹川委員　何か総論賛成で、各論になってくるといろいろな専門分野に入ってくるので、言うことはやさしいけれども実際実施するのは非常に難しい、こう思います。
　そこで、建設大臣にお願いしておきますが、ひとつなるべく慎重に、そしてまた各業界の方々と摩擦の起こらないように、不動産で起こるトラブルというのが特に税制面においては非常に大きいと思います。また、これには相続も絡んでまいりますので、ぜひひとつ慎重に建設大臣に対応していただきたい、こう思います。時間が少なくなってきましたが、国土庁にお尋ねをいたしますが、国土法についてでございます。
　御承知のように、今金融業界では総量規制、個別規制あるいはまたノンバンクの規制等々、国土庁と車の両輪でやっていただいているおかげで、地価も非常に下がるところは下がってきた、下目で安定をしてきた、こういうことでありますが、知らない人にしてみると、国土法で売らなければいかぬというふうに理解している人が大変多いということであります。国土法はあくまでも最高でございますから、それ以下で幾ら売買してもいいのでありますから、地価が下がったらぜひひとつそれなりに国土法を下げてもらいたい、私はいつもこう申し上げておりますが、それについて大蔵省の方は、もう景気が非常に落っこちてきたのでぼちぼち総量規制を解除していかないと間に合わない。役所の統計というのは大体三カ月おくれですから、役所の言うとおりやっているとどうもブレーキにロックがかかってしまって急停車をする、こういうようになりかねないところでございますので、ぜひひとつ国土法の運用についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
○鎭西政府委員　国土利一用計画法におきます価格審査の「著しく適正を欠く」場合というのは、ただいま委員が御指摘になりました不適切な価格ということでございまして、通常、それ以下であればもちろん取引が可能なわけでございますので、私ども十分そういう性格の価格であるということを窓口で申請者の方に指導する、一般的な周知を図っているところでございます。特に、昨今のように価格が鎮静化ないしは下落傾向にある時点におきましては、マイナスの時点修正、傾向的に価格が下がっているのだということで、相当な価格と届け出価格との間の比較をやる場合に十分その傾向が反映されるようなそういう時点修正というのを行うように強く審査庁を指導しているところでございまして、去る三月に改めて通達も発しましたし、その後いろいろな会合をとらえまして、機会あるごとに周知徹底を図っている、かような状況でございます。
○笹川委員　今お答えいただいたわけでありますが、まさに国土法というのは、これからの日本の地価対策だけに限らず、経済への影響そしてまた住宅あるいはそのほかにも大変関連がありますので、ひとつしっかりやっていただきたいと思います。
　最後の質問になりますが、俗に言う駐車場法といいますか車庫法の改正が七月一日から施行をされたわけでありますが、私の地元でも、この間県営住宅の大変立派なものが建った。横を通ってみたら、もう違法駐車がいっぱいあるわけです。考えてみますと、入居した数の車は当然必要なわけでありますし、買っているわけですから、そういう意味では、何かつくったときから連法駐車をするような県営住宅がなというような気がするのですが、なかなか駐車場の土地を確保するということは難しいことはわかりますが、今は簡便なもので二重に駐車するとかそういう施設がありますので、ひとつ建設省として、私がいつも言っているように、マンションをつくるときはマンションの世帯数だけは駐車場がなかったら、アメリカのようにもう建築基準で許可しないのだ、それぐらいのことをぜひ考えてくれということを常に申し上げておりますが、その点についてお考えがあったらお聞かせいただけるとありがたいと思います。
○立石政府委員　住宅団地をつくりますときに、その駐車場についてしっかりとした計画が必要であるとの先生の御指摘、そのとおりだというふうに思っておるところでございます。先ほどの御紹介があったところでございますが、最近の公営住宅の団地におきましては、地域の駐車場需要に対応いたしまして駐車場の整備を図っていくこととしているところでございます。この場合に、地域の交通事情によりまして二戸に一台以上整備してほしいという要望の強い地域、群馬県なんかも割と強い方と思っているところでございますが、そういうような地域では、例えば公営住宅を建設するに当たって一〇〇％ないしそれに準じた高卒の駐車場整備を目標としているというような現状になってきておるところでございます。
　国としての指導の仕方についてでございますが、地域によりまして駐車場の必要性の程度が異なること、あるいは駐車場の用地の確保がいろいろと難しいところと易しいところがあるというようなことから、一律の設置基準を設定することは困難だと考えてはおりますが、本年度から公営住宅団地の駐車場整備に対して国も補助をする制度を創設したところでございまして、補助対象としておりますのは、例えば大都市の既成市街地では三〇％、大都市の郊外地、近郊整備地帯等では五〇％に、その他の地域では七〇％というようにしているところでございますが、こういうような制度を活用して、地域の実情に即した駐車場整備を行うように、事業主体を今後特に強く指導してまいりたいと思っております。
○笹川委員　それでは、時間が来ましたので質問をこれで終わります。ありがとうございました。
○桜井委員長　次は、木間章君。
○木間委員　最初に、大塚建設大臣の政治姿勢について少しただしておきたいと思うのであります。
　先般のニュース報道で、大臣の政治姿勢とファミリー企業との関係が大きく報道をされました。正直言ってびっくりしておるところでありますが、そのときに、同時に、短い文章でございましたけれども、大臣の所見も述べられております。所見の扱いは三行広告みたいなものでして、私どももなかなかすとんと落ちないわけでありまして、そういったこともありますので、ぜひこの機会に大臣の所見をお尋ねしておきたいと思います。
○大塚国務大臣　まず、貴重な御質問の時間にこのようなことで時間を割かれることにつきまして、まことに遺憾に存じます。そして恐縮に存じます。
　今のお話でございますが、実を申しますと、既に当委員会におきましても、また参議院の予算委員会あるいはまた建設委員会におきましても既に御質問をいただき、お答えをした公団住宅の問題に関連した私の関連企業のことについてでございますが、その折にも既にお話をいたしました。ともかく社員と秘書が兼任をしておるということにつきまして、不明確ではないか。したがいまして、私は、三月この御指摘を受けて以来、自主的に会社の社長に、税務当局と御相談をして的確な処理をするように指示をいたしました。その後、税務署とお話をいたしまして、新聞報道にございますように約七千七百万円の三年分の経費について否認をする、したがいまして申告漏れというよりは話し合いで修正申告をいたしまして五月に納税も済ました、こういうことでございまして、そのことが最近になりまして記事になったわけでございます。
　実は、その経緯を若干申し上げませんと御理解をいただけないと思いますが、私は都議会議員をやっておりました。その前は再開発の仕事を東京でいたしまして、公団の職員をやめて以来、いわゆるオリンピック道路で青山の道路が広がるときに、その跡地におられるいろいろな職種の方々と一緒に共同でビルを建てる、共同で敷地をつくって、その上に公団住宅を乗せて、減っていくであろう夜間人口の確保をしながら、そしてまた商業をおやりになっている方々が引き続きその地で商売をしていけるようにしようということを指導をいたしまして、今日では再開発という言葉になりましたが、まだ当時はその草創期でございまして、権利者の調整であるとか資金の調達であるとかあるいはまた賃貸料の策定であるとか、そういういろいろな面倒を見てまいりましたことが仕事の発端でございます。
　実はそのときに、当該委員の島村先生の御尊父も千住に大きな土地をお持ちになりまして、当時の私のところにおいでになって、君がそういう再開発をやっておるから、うちの土地についても相談に乗ってくれ、私の秘書であり社員である者が、それこそ公図をとりに参りましたり謄本をとりに参りましたり、いろいろな計画をつくって、このようにされたらいかがですかというような報告を出したこともございます。これは別に東京に限りませんで、全国からいろいろお問い合わせがありましたから、それを業とするようになりまして、結局は、個人でやっているわけにもまいりませんから、会社を創立したわけでございます。その所員であり、また社員である者がだんだんとふえてまいりまして、私の事務所には今日でもそのようなことを依頼される方が非常に多いわけであります。
　当時、島村先生のお父様も、これだけやってもらったんだから費用を取れとおっしゃるので、私は政治家ですから、これをいただくとしても先輩からいただくわけにはいきませんと申し上げたのですが、どのくらいの基準が適当かというようなことから、会社で基準をつくりまして全社の収入といたしました。したがいまして、私の秘書であり社員は、その仕事を両方兼ねているという向きもありまして、その辺が非常にあいまいであったことが誤解のもとになったことを大変に残念に思っておりまして、今回、この問題をきちっと整理をいたしまして、税務署の御指導に従って納税をいたした、こういうことでございます。
○木間委員　この問題で大塚大臣とちょうちょうはっし長い時間をかけようとは思っておりませんけれども、今開かれております国会は、私どもを含めた、まさにそういった政治家の姿勢が問われている極めて重要な国会でもあるわけです。海部総理大臣は政治改革に政治生命すべてをかけるんだ、こうおっしゃっておいでるわけでありますから、私たちは毅然としていかなきゃならないと思っております。
　本来、企業というのは、大きかろうが小さかろうが、やはり社会を構成しております極めて重要な公器であろうと私は思っております。大臣も、国会に出られるまで、あるいは政治の場に入られるまで、随分とこの企業を育ててこられたでしょうし、今日も幾ばくかの関係はお持ちなんでしょうけれども、やはりきっぱりとしていただかなきゃならぬわけです。企業というのは登録もされまして、そして従業員を雇い入れて税金も納めておいでるわけでありますから、立派な公の器になるわけでありますから、公私混同も甚だしいと言わざるを得ませんし、そういった問題についてこれから毅然とした姿勢でお互いにやっていかなきゃならない問題であろう、実はこう思っておるところです。ですから、かねがね問題になってきましたリクルートの問題やあるいは証券・金融の問題にいたしましても同根の問題ではないだろうか、このことを、この機会に改めて指摘をしておきたいと思います。
　国土庁長官が少し遅れられておるようでありますから、雲仙の問題は後に譲りまして、豪雪問題でお願いをしたいと思います。
　豪雪問題に際しましては、それぞれ豪雪地域の住民はもとより、自治体挙げて努力をされておりますし、また本省におきましてもそれぞれ努力をしてきておるところでございますが、豪雪地帯対策特別措置法が制定をされて今日運営をしておるのであります。私たちが気を配っていかなきゃならないのは、例えばその法第十条に、事業計画は大臣が毎年定めると実は記載をされております。そこで、昭和三十七年にこの法律制度ができたわけでありますが、本省においても既にもう三十年近く努力をされてきておりますが、地方でも、発足当時は別といたしましても、この三十年間地元住民の皆さんの機微に触れた取り組みをされてきております。したがいまして、この機会に、事業計画は大臣限りの任務になっておりますが、ぜひ地方計画も盛られるように法文の整理をされてはいかがなものか、このように考えるものでございますが、国土庁のお考えをお示しいただきたいと思います。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘の点でございますが、お話しのように豪雪法ができましてもう三十年たったわけでございます。国並び仁地方公共団体、いろいろと努力をいたしまして、当時と比べますとかなり除雪状況もよくはなっておりますけれども、豪雪である、あるいは雪国であるという実態は依然として変わらないわけでありまして、こういう点、私どもも、今度豪雪法が本年度中に期限切れになるものですから、私どもの国土審議会の豪雪対策特別委員会におきまして、現在、これからの豪雪対策のあり方について検討をいたしておるところでございます。
　同委員会に設けられました小委員会におきまして、八月二十一日付で、今先生が御指摘になったように、やはり国だけの計画ではなくて地方の計画もつくってもっと地域に密着したものにすべきではないか、このような考え方が示されたわけでございまして、私どももできるだけそのような方向になりますように努力をしていきたいと思いますので、どうかまたいろいろと御指導、御尽力のほどをお願い申し上げます。
○木間委員　いま一つ、局長の方からもちょっとお示しいただいたわけでありますが十四条、十五条のことでございます。本来この豪雪法は永久法でございますけれども、十四条、十五条、この二カ条につきましては時限立法をとっておるわけであります。明年三月三十一日に日切れ法になるわけでありまして、この十四条、市町村の幹線道路について県が代行しようという制度とか、あるいは十五条、小学校、中学校の新改築についてはぜひ高いレベルの助成をしようとか、地方にとっても極めてかけがえのない制度でございますので、この日切れ法が失効しないように、再延長できるようにぜひ御配慮をいただきたい、このように申し上げるところです。お願いをいたします。
　それで、この豪雪問題のいま一つの問題は、雪害費用の税法上の位置づけの問題でございます。大蔵省にもお願い包しておるところでありますが、雪国の皆さん方は屋根雪おろしの始末など、雪の害から生活を守るために特別な支出を余儀なくされておるのでありまして、その費用は莫大なものになるわけであります。五六豪雪を経験いたしました私にとりましても、雪といろいろな行政制度とのかかわりを一つ一つ掘り起こしてみたわけでありますが、今引退されました新潟の小林進代議士とチームを組んで全国を駆けずり回りながら、実態調査をしながら、建設委員会や災害特別委員会でも論議に参加をしたところであります。その結果、ようやく雪害費用が所得税法の中に必要経費として見ていただける制度が誕生していったわけです。
　ただ、その扱いは雑損失控除の中でとどめられておるところに、雪国の悲哀を私ども感じ取っておるところです。雑損失控除というのは、御承知のとおり火災に遭ったりあるいは泥棒にやられたり、そういったときに所得税法で必要な経費を見ることになっておるわけでありますが、この火災とか盗難は人為的な事故であります。ところが、雪との関係はまさに自然との関係で、人為的にはどうにもならないものでございます。したがいまして、そういった制度をせっかくつくるに当たっても、雑損失という扱いでは、私たちは大きな不満を当時も意思表示しておったわけでありますが、それから既に十年の歳月がたちました。先ほど国土庁の方からもお話がありましたが、雪に対する諸制度はそれなりに前進をしておりますが、前進をしていないのはこの雪害費用の扱いの問題が残っておろう、私はこのことに着目をしておるところであります。ですから、この雑損失控除から切り離しまして雪寒控除として独立をさせていくべきではないだろうか。このことはまた、私たちだけではなくて、全国の市町村で構成をしております全国特別豪雪地帯市町村協議会からも毎年のように陳情を本省に寄せられておるはずでありますから、こういったことについてぜひ前向きに、積極的に検討をお願いしたいと思うのです。
　まだ真夏の残暑の厳しいときに雪の問題を取り上げて大変恐縮なんですけれども、こういったときにこそそういった問題に真剣に取り組んでいかないと、間もなく訪れる雪の時期にまたどういうような災害が起ころうともわかりませんので、万全な処置を要望、要求するものであります。大蔵省から御答弁をお願。いいたします。
○尾原説明員　今の先生のお尋ねは、豪雪地帯の地域的な事情を考慮して特別な控除を創設せよというお尋ねかと思います。
　しかしながら、納税者の方と申しますのは、それぞれ異なった地理的条件、社会的条件に置かれていることは事実でございます。しかし、例えば暑いところにお住まいの方は当然冷房費がかかるということ一になりましょうし、また物価の高い都市部に住んでおられる方はどうするのか、こういうふうになってまいります。そういたしますと、地理的な条件や社会的条件の差異に着目いたしまして新規の控除をつくっていくということは、税制をいたずらに複雑にしていくのではないか、また、そのような条件の差異に基づきます特定の支出というものを考慮していくのにも限界があるというのが、税制調査会の考え方でございます。
　そこで、先生今お話がございましたように、豪雪の場合でございますが、住宅の倒壊を防止するためという趣旨から、屋根の雪おろし費用あるいは住宅の外周りの雪の取り除き費用あるいはそれに直接関連する雪捨ての費用というのを、災害関連支出の金額として雑損控除の適用範囲を拡大するという措置を講じたわけでございます。これは、盗難や横領ということで設けられているのが雑損控除ではございませんで、災害というのも前から対象になっていたわけでございますが、そのような御指摘を踏まえまして、この雑損控除の中の災害関連支出という金額の中に、雪の関係の費用を認めていくということを講じたわけでございます。
　そこで、他の制度とこの制度を比較させていただきたいわけでございますが、現在の雑損控除の足切りは五万円ということになっております。同種の控除を見ますと、例えば医療費控除というのがございますが、これは足切り限度が十万円ということになっております。そういうバランスから見てまいりますと、今の水準というのは税制としてもぎりぎり配慮されている姿になっているのではないかというふうに考えております。
○木間委員　到底納得するわけにはまいらぬわけです。課長はどこの御出身かはわかりませんけれども、我が国の五二％が豪雪・積雪地帯であるわけです。しかも、ある先生の調査によりますと、年間五百億トンの降雪を見ておるのでございまして、まさに私どもの生活上、水資源として極めて重要な財産であろうと思います。ところが、一たん豪雪に見舞われますと、産業活動はもとより、市民生活は全くお手上げの状態でございまして、今のような他の類似の諸費用の支出などなどと比較をしていただいても、私どもは到底納得できないわけであります。仮に奥多摩に雪が積もらなかったら、東京の皆さんは一体水資源にどのように苦渋をされるでしょうか。このことを一つはとらえていただきたいのであります。五六の当時、国会でも大蔵省の判断は、日本列島は災害列島であります。後ほど雲仙の問題でも触れようと思っておりますけれども、この問題についで軽々に扱ってはいかぬのであります。そういった意味で、ぜひもう一遍これらの問題について真剣に考えていただきたいのです。
　私どもの雪国からも、東京へあるいは各省庁に、十分御活躍をされておる先輩の方々もおいでるわけでありますが、一たんトンネルをくぐって都会へ出てきますと、雪国のことをお忘れになりがちであります。このことも正直言って指摘しておかざるを得ないと思うのです。また、冬の時期になりますと、兼六公園の雪つりなどもブラウン管に映し出されます。あの幾何学模様は極めてきれいに映るわけでありますが、雪国はそうではなくて、庭木一本にいたしましても雪から守ろう、そういった心血を注いだ結晶があのようにあらわれるわけでありまして、決して物見遊山的に扱ってはいけないのであります。
　このことを十分に指摘をしておきたいと思いますし、同時に除雪費用を見積もるときの問題は、領収証が伴うかどうかということが極めて大事でございます。私も毎年、屋根雪をおろすわけでありますが、雪国のほとんどの皆さんは自分で手前の住宅周りの雪との対峙があるわけでありまして、そういったときには領収証はついて回りません。他人を雇って初めて領収証が誕生するわけでありますけれども、そういったときに、その領収証なしでも必要経費として見積もられるようにぜひ門戸を開くべきだ。当時も議論を申し上げましたけれど、も、今どのように処理をされておるか、明らかにしていただきたいと思うのです。当時も申し上げましたけれども、例えば日誌あるいは家計簿で支出をされておる向きがあればそれをぜひ認めろ、こういった議論もしたわけでありますが、このことについて、この機会にもう一遍確認をしておきたいと思いますから、お願いをいたします。
○日高説明員　雪おろし費用につきまして雑損控除の通用を受けます場合には、先生お話しのとおり、政令でその雪おろし費用に係る領収証を確定申告書に添付するか、または確定申告書を提出する際に提示しなければならないということになっておるわけでございます。したがいまして、私ども、領収証の添付または提示を求めることとしておるわけでございますが、ただいま先生御指摘のように、領収証の交付を受けることについて困難な事情がある場合もございますので、そうした場合におきましては、領収証にかえまして、支払い年月日、支払い先及び支払い金額を記載した家計簿等々によりまして支払いの事実の確認ができれば、私どもとしては認めることとしておるところでございます。
○木間委員　後ほど会議録を精査いたしまして、この大蔵省の姿勢について再度質疑を要請することもあろうと思いますが、先へ進みます。
　国道の問題に若干触れておきたいと思います。
　我が国の国道は、道路法第三条で高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道から成りまして、一大道路網を構成しておるのは御承知のとおりであります。そこで、一般国道についてお尋ねをするわけですが、全部で四百一路線を今日指定してきておりまして、総延長四万四千三百キロほどでそれぞれ整備に努力をされておるところであります。過去の国道指定の状況を見ておりますと、おおよそ五カ年に一度見直しをされておるところでありますが、最近の指定は、昭和五十六年に見直しをされまして以降十年間たっておるわけであります。今日、道路問題について、特に国道問題について、企業活動あるいは住民の活動について、地方においても欠くことのできないような位置づけになっておるわけでありまして、その整備の要望は各地で強く求められておるわけです。そこで、建設省の今の対応はどうなっておろうか。既に十年たとうとしておるわけでありますが、ぜひ今の皆さんの検討状況をただしておきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、十年前に国道の再編、調整をいたしまして以来、もう約十年たっております。現在道路延長、現道延長で四万四千三百キロ、弱でございます。確かに、これだけでもって全国の交通の総需要の三二％になっております。言ってみれば、四％強の道路延長で三二％の車を扱っているというぐらい、非常に地域にとって重要な役割を果たしております。
　そこで、現在全国から百八十路線、一万二千キロ余の追加をしてほしいという御要望が出ておりまして、これを一本一本私ども、交通量の現状、あるいは県等々がどのようにその地域の道路網で位置づけておるか、あるいはその周辺の振興計画と具体的にどのようなかかわり合いでその要望路線が出ているかといったことを一本一本調査をいたしまして、そうしてそれの素案もでき上がっております。
　そこで、現在、その中でいろいろな要件がございます。その要件の中にはかなり古くなった要件もございますし、離島のように新しい要件もございます。しかし、半島法の問題あるいはテクノポリスの問題等、地域立法も個々に出てきております。そういうことから、開発のおくれている地域の将来の振興を図る観点、あるいは逆に交通需要も多くて国道網がふくそうしているけれども、そういうものの国道網はどういうふうに再編成するかというような両極端の問題等について、それぞれの路線を今もう一度見直しといいますか再チェックをし、そして採択基準が十分かどうかというようなこともあわせて、詰めの精度を上げている状況でございます。
　その中で、国道網の将来規模が昭和四十年代につくられておりまして、これは現在おおむね五万キロというような目標で考えられてまいりました。しかし、先生御指摘のように、確かに地方こそ車社会になっておりますし、四全総という中でこういう規模についての見直しも極めて重要になってまいりました。道路審議会の基本政策部会でもそのような御議論をいただいております。
　そういうことで、こういうものが今どんどん最後の詰めの段階に入ってきておりますので、道路法第五条の第一項に定めております法定要件等踏まえながら、私ども三年度中のなるべく少しでも早い時期にこの国道網の再編成を行いたく、その際には地域の声が十分反映できるような努力も、再チェックもしながらまとめさせていただきたいと思っておりますし、そうしませんと、平成五年度から新しい五カ年計画を立てる際のベースになる道路網でございますので、そういうことで今最後の詰めをさせていただいている、こういうことでございます。
○木間委員　局長もちょっと触れられましたけれども、五万キロ構想の中で進められておるわけでありまして、四万四千三百キロ、あと五千七百キロほどのすき間があるわけですが、これは昭和四十二年度に五万キロ構想を立てられたわけでありまして、それから既に二十五年たっておるわけであります。したがいまして、産業活動、市民生活が急テンポで発展をしておる昨今でありますから、ぜひこの五万キロ自体の再検討もその機会にあわせてお願いをしておきたいと思います。
　国土庁長官が着席されておりますので、雲仙の普賢岳問題で、少し私の意見も申し上げながら国土庁のお考えをただしたいと思うのです。
　先に、たくさんの犠牲者を出しまして、亡くなられた方に心から御冥福をお祈り申し上げながら、今日百日余も避難生活に呻吟をされておる長崎県の皆さんにお見舞いを申し上げるところであります。
　それで、私も地元に帰りまして時々経験をする問題があります。消防自動車のサイレンを聞きますと、どこが火事だろうか、どの程度だろうか、すぐ消防署に確かめることがあるわけですが、サイレンの音が大きいと外へ飛んで出るのも、これは人間の常としてあるわけでありますが、何か事故とか事件が起こりますと、正確な情報を提供することが今日ほど求められておる時期はないだろう。うわさはうわさを呼び、やがてはデマにも広まっていくわけでありまして、不安を伴うようなものは、より早くそして的確に示していかなきゃならな、いのであります。
　今度の雲仙・普賢岳の噴火は、私たちに自然災害の恐ろしさを実は経験させたのであります。火砕流の流れの速さあるいは熱の高さ、これらについては、研究されておる皆さんは恐ろしいことはわかっておられるのでありますが、一般住民は認識しておりません。そこで、災害が起きたときに情報の提供が、最小限に食いとめるためにも即刻示されなければならないところであります。それで、今度の火山活動についても、特別措置法第二十一条では情報を早く通報しよう、こういう取り決めになっておるわけでありますが、普賢岳の場合にどのような措置をされたのか、気象庁お見えになっておると思いますが、御報告をお願いいたします。
○森説明員　お答えさせていただきます。
　気象庁では、雲仙岳の火山活動に異常があった場合には雲仙岳測候所から臨時火山情報を発表することとしており、これらの情報を直ちに島原市や島原振興局等の関係地方公共団体、警察、報道機関に伝達しております。火山情報は、これらの機関を通じ一般住民に伝達されることとなってございます。特に生命、身体に被害が生じた場合または生じるおそれがある場合には、活動火山対策特別措置法に基づきまして火山活動情報を長崎県知事に通報するとともに、関係地方公共団体、警察、報道機関にも伝達してございます。
○木間委員　先日気象庁にもお聞きをしたわけでありますが、気象庁としては的確に連絡をした、このようなお話でございますけれども、それじやそれを受け取った市や町は住民に周知徹底できただろうか。これも新聞記事で大変恐縮なんですけれども、住民に不安を与えるやもしらない、こういって実は市も町も住民に広報をしてい、なかったようで、あのような大惨事を食らったわけであります。ですから、役所の方はそれぞれの部署で的確にその都度情報の提供などなどされておったということでありましょうが、それを受けた地元の関係団体は、まだまだ古いタイプが残っておるといいましょうか、そのような状況であった、このように実は紙面に載っておるわけです。
　そこで、国土庁でも防災会議をその都度やっておいでるということも資料で知っておりますけれども、幹部どころだけの会合に終わっていやしないだろうか。やはり地方にはまだまだ認識の甘さ、あるいは古い考え方があるとしたら大変なことであります。ですから、この防災会議のあり方にい、たしましても、もう一遍皆さんの方で見直していただいて、徹底的に末端まで周知するように、そして的確な判断でやちれるようにお願いしたいのでございます。
　もう一つ、今北海道の十勝岳周辺でもハザードマップ、活動火山の危険マップが整備をされておりまして、この前の十勝岳の噴火に際しても、十分住民に徹底をしたおかげで犠牲者は出なかった、こういう報告も実はされておるのであります。そこで、火山列島と言われるくらいに全国に八十三の活火山を今持っております。この火山の情報などなどについて、ハザードマップがどのように整備をされておるのか、また、これからどのように末端まで知らせていくための諸政策を進められるのか、このことをお尋ねしておきたいと思います。
○鹿島政府委員　いわゆる火山に関しますハザードマップにつきましては、現在十勝岳におきまして先生仰せられましたように実績がございます。昭和六十年から六十二年にかけまして、上宮良野町、美瑛町につきまして作成をしたということでありますが、泥流をテーマにつくったものでございます。さらにまた、先例といたしましては、駒ケ岳につきましても、森町初め三町一村につきまして岩層雪崩、軽石流等につきましてこういうものをつくっておるわけでございます。雲仙岳の災害に当たりましても、砂防・地すべり技術センターの方のシミュレーションに従いまして、その結果を活用したわけでございます。避難の態勢をこれによりましてとりましたことにより、六月三日の火砕流の後は、おかげさまで大きな成果を上げておるわけでございます。
　国土庁におきましては、実は昭和六十三年度からでございますけれども、四つの火山をモデルにいたしまして、火山噴火災害危険区域予測図作成指針、いわゆるハザードマップの作成マニュアルというものの策定に取り組んでございます。四つの火山と申しますのは、樽前山、浅間山、富士山、桜島といったような過去の噴火の経歴のある火山をとらまえまして、その災害の要因等につきまして分析をしながら、それぞれの火山に適用可能なハザードマップのマニュアルづくりを進めておりますが、平成三年度末を目途に現在作業をいたしてございます。このマニュアルができました後は、火山周辺自治体にこれを配付をいたしまして、説明を十分いたします。そして、周知徹底を図ることによりまして、各火山周辺の自治体におけるいわゆるハザードマップの作成につきまして、指導助言に努めてまいりたいというふうに考えてございます。