Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧島委員　特に中小企業への支援をお願いしていきたいと思います。
　続いて、テレワークについてです。
　今回のこの国家戦略特区の中では東京都からの提案というふうに伺っておりますが、今後、テレワークは都市部だけではなくて地方にも広げていきたい、それを実現するためには、各自治体、基礎自治体、市町村などみずからがテレワークを行うということが大事なのではないかと思っています。
　企業やそれぞれの行政からも、テレワークについて、私自身もヒアリングをさせていただきました。
　役所の方にお話を聞くと、自分たちの仕事は窓口業務が多くて役所を離れることができない、テレワークにはなじまない部分が多いのではないかといったような率直な御意見もあったのは事実です。しかし、こういう状況はいつまでも続くのだろうかというふうにも思っています。
　例えば、マイナンバーカードで本人確認がデジタル化できるようになれば、今行っている窓口業務のあり方は変わるかもしれません。さらに、住民の方が変更手続で役所に行くときに、学校関係、お仕事の関係、さらには福祉と、それぞれの窓口を回るのではなくて、ワンストップで、一カ所で手続をして、そしてそれがバックオフィスでつながっているワンストップの原則ですとか、一度書類を提出したら、二度、三度と提出しなくていいワンスオンリーの原則、行政のＩＴ化によって実現をされる、もうすぐそこの未来まで来ているというふうに思います。そうしたことで、行政の方たち、役所の方がモバイルでお仕事ができるようになっていく、そんな未来も描いているところであります。
　ぜひ、各自治体においてＩＴ化を進めることによって、本来のテレワーク、企業だけではなくて自治体においても、さらには都市だけではなくて地方においても、そしてそれぞれ、狭義の意味で在宅の仕事ではなく、モバイルワークも含む広い意味でのテレワークの定着、行政のＩＴ化とともに進めていきたいと思いますので、現状のお話をお聞かせください。
○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる自治体の電子化と申しますのは、大型電算機の登場によりまして大量の税額計算や帳票管理に始まったところでありますが、その後、庁内ＬＡＮが整備され、一人一台パソコンの普及により、電子自治体を進める基盤が構築されてきております。さらに、インターネットの普及により、大量の情報収集、情報発信が行えるようになりまして、住民の皆様がどこにいらっしゃってもサービスを提供できるオンラインサービスも整備されてきているところでございます。
　さらに、データセンターの中の情報資産を利用するというクラウドサービスの活用も一般的となってきておりまして、委員が御指摘のように、パソコンなどのモバイル端末さえあれば、職員が時間や場所にとらわれず、現場を含めて仕事を行えるテレワークを実施する環境が整いつつあるというふうに我々は認識しております。住民サービスの充実と仕事の生産性向上のためには大きく資するものであるということで、総務省としても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、日進月歩の情報処理や情報通信の進展を先取りしまして、住民サービスの向上と自治体における業務環境の向上につながるよう、全国の自治体とともに積極的に取り組んでまいりたいと存じております。
○牧島委員　ありがとうございます。
　現場に出てフットワークよく住民サービスの、声を聞いて拡充させていくということが期待されることだというふうに思っております。この国家戦略特区を通じまして、さらに地方創生の政策が力強く推進されることを期待し、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木村委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　おはようございます。民進党の渡辺でございます。
　早速質問に入らせていただきますが、まず冒頭、ちょっと質問の通告とは順番が違うんですけれども、大臣にお伺いをしたいと思います。
　本日、この特区の改正法案の審議あるいは地方創生というテーマの中で、与野党ののりを越えて、とにかく実現をしていきたい、理想とするところを実現していきたいという、その理想に向かって審議を進めているわけですけれども、しかし反面で、今地方で起きていることの中に、議会の消滅すらも検討をしなければならないということが実はございます。
　これは言うまでもなく、高知県の大川村というところで、けさの新聞にも出ておりましたが、議長が諮問書を提出したと。ちょっと申し上げますと、高知県の大川村の村議会は定数が六名。村自体が、住民が現在四百名で有権者は三百五十人、うち、どうも五十人ぐらいの方は、病院に入っていたり村外の施設に入所しているような方もいる。そういう中で、地方自治法九十四条、町村は、議会を置かず、有権者全員による議事機関の総会を設けられる、つまり、直接民主制を導入すべきじゃないかと。
　その背景には、今申し上げたような、人口がもう四百名ほど、高齢化率は四割を超えて、有権者三百五十名。前回、二〇一五年の村議選では無投票当選、現職六人。何よりも、高齢化が進む中で議員のなり手不足が課題になっているという。我々が今、さまざまな特区制度を活用して地方創生あるいは国の成長というものに結びつけようという中で、議会すら維持できないという自治体が今あるという中で、地方創生大臣、この現状をいかがお考えでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　委員御指摘のところは非常に厳しい状況だと認識しております。
　地方自治法に基づく町村総会については所管外でありますけれども、議会という形であれ、町村総会という形であれ、地域の関係者の意見を十分に反映しながら地方創生を進めていくことが非常に重要だと思っております。
　こうした、大川村のような小規模自治体も含めて、意欲と熱意のある地方公共団体に対して、何とかよみがえってもらいたいということで、情報支援や人材支援、財政支援の地方創生版三本の矢で強力に支援してまいりたいと考えております。
　具体的には、大川村に対しましては、「最少人口の村　大川村四百人の村民を守り抜くプロジェクト」、これは、村の名産でありますはちきん地鶏の食肉処理場の新設、販売促進を実施するために、地方創生推進交付金を出しております。また、大川村移住・定住促進計画、これは、その食肉処理場で雇用する移住者向けの住宅を整備するために、地方創生拠点整備交付金事業として採用もしているところでありまして、できるだけの支援をしてまいりたいというように考えているところであります。
○渡辺（周）委員　さまざまな支援策を講じるといっても、なかなか若い人たちが、一生懸命戻ってきているんですけれども、議員のなり手がいない。そういうことの中で、現実問題としては、これまでも実は、町村総会を設置するという議論は初めてではなくて過去にもあったと。過去には、東京の八丈島、今は八丈島ですけれども八丈小島、旧宇津木村というところですね、一九五一年から四年間、実は議会がなくて町村総会というのを設置したことがあったということでございます。これが唯一の実例でございます。
　それから、今、議員定数が六以下の町村というのは、これは五月一日付の毎日新聞の記事によるものなんですけれども、数えてみますと十二町村、全国にある。うち離島が、東京都の例えば青ケ島村であるとか御蔵島であるとか利島であるとか。離島もございますけれども、このほかには、青森県の西目屋村というんですか、やはり、人口千四百四人、議員の定数六人。あるいは、和歌山県の北山村というところが、やはり四百五十二人。
　この大川村というのは、離島を除けば最も人口が少ない自治体ということになるわけなんですけれども、議会がなくなるということは、私はやはりあってはならないと思うんですね、結論を申しますと。
　やはり、地方創生の担い手である地方自治体が、どんなに小さかろうと、代議制民主主義といいますか議会制民主主義の中において、住民から選ばれた人たちが議会の中で条例案や予算審議をしていくという形があるべきであろうと思いますけれども、ぜひ、そうならないように何とかアドバイスを国としてはしていくべきだと思います。もちろん、最終的にはこの村の自主性の問題だと思いますけれども、これは、全国でやはり同じことが起きるのかなというふうに思います。
　そこで、もう一回、これは事務方でもいいんですけれども、確認しますが、こういう過去にあった事例というものの、何か資料といいますか、当時の、実は議会がなくなって町村総会というものが設置されたらどうであったかというような、これは資料なんか残っているんでしょうか、記録は残っているんでしょうか。
　そしてもう一つは、先ほど申し上げたような十二町村、大川村を除くと十一町村ですけれども、同様の動きあるいは同様の検討というのは今もあるのかどうか、現状はどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　大川村での検討状況でございますが、直接所管ということではないんですが、お伺いするところによりますと、村長から村の担当課に対して検討指示がおりているというふうにお聞きしております。
　また、他の町村で現状において町村総会を導入するべく検討しているかどうかについては、特段承知はしていないところでございます。
○渡辺（周）委員　総務大臣は、もちろん総務大臣、総務省が所管であることは百も承知なんですが、一つの考え方であるというようなことをたしかおっしゃったようなことを記憶しております。
　であるならば、実は、町村の、さっき申し上げましたが、総会というのが一回だけ、一九五一年から四年間、設置されたことがあると。そのときの記録というのは、どこか国の方に残っているんでしょう、資料といいましょうか。つまり、こういうことでしたよということをやはりアドバイスする中でも、日本で唯一の事例として、何らかの形で、古い資料ですから、どれだけ残っているかですけれども。ともかく、そもそもそういう記録が国に残っているのかどうなのか。それによって、適切なアドバイスができるかどうかということが違ってくると思うんですが、いかがですか。
○末宗政府参考人　現時点で国に残っているかどうか、ちょっと私どもの方は所管でないので、承知をしておりません。
○渡辺（周）委員　いずれにしても、こういう新たな問題提起がされているわけでございます。ぜひ、そういう、過去に我が国でもあったという事例を、あるいはその記録を掘り起こしながら、適切なアドバイスはできるような形で取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、本題とするところに入りますけれども、まず大臣にお伺いします。
　首都圏の一極集中是正の目標修正、東京圏の転入超過が、どうも二〇二〇年は解消困難であったと。これは過去にもこの委員会で議論がされているわけなんですけれども、ことしの五月七日の日曜日、これは多分共同通信の配信かと思いますが、地方紙に載っております。
　それは、二〇二〇年に、今まで、およそ十二万人という転入超過を何とかなくしたいということでさまざまな取り組みが行われましたけれども、結果的には、二〇二〇年に東京圏の転入超過はどうも解消するのは無理だということですけれども、大臣はそういう御認識でしょうか。
　そしてまた、なぜそうなっているかということについての原因は、いかが受けとめていますでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　東京一極集中につきましては、二〇一二年以降四年連続で転入超過数が増加しておりまして、二〇一五年に約十二万人の転入超過となっております。二〇一六年には五年ぶりに若干減少いたしましたが、一極集中の傾向は続いていると承知しております。
　このように厳しい状況は続いておりますが、国としては、企業の地方拠点強化税制の拡充、政府関係機関の地方移転、プロフェッショナル人材の地方での活用促進、若者の地元就職時の奨学金の返還免除、生涯活躍のまちの実現、地方創生インターンシップ事業等、多岐にわたる施策を推進するとともに、新たに創設した地方創生推進交付金や各府省庁の地方創生関連予算等を通じて、意欲と熱意のある地方公共団体の取り組みを積極的に支援してきているところであります。
　さらに、今後は、空き店舗など遊休資産の活用や地域経済を牽引する事業への支援のほか、地方大学の振興、地方における若者雇用、東京における大学の新増設の抑制等についての総合的な対策の検討等を推進することにより、東京一極集中是正の基本目標達成に向けて最大限努力をしてまいりたいと思います。
　ただ、御指摘のように、大変厳しい状況にあります。まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版では、二〇一七年度は五カ年を展望した総合戦略の中間年に当たり、総合戦略で設定している基本目標やＫＰＩについても必要な見直しを行い、より効果的な対応を検討するとしているところでありまして、基本目標について必要な見直しを行う中で、その目標を修正する可能性については否定しないところであります。
　しかし、繰り返しになりますけれども、政府としては、全力を挙げて、東京一極集中是正の基本目標達成に向けて最大限努力してまいりたいと思います。
　その理由でありますけれども、私どもの分析では、さまざまな理由があると思いますが、やはり東京圏への転入超過数の大半を男女とも十五歳から十九歳、二十歳から二十四歳が占めていることを考えますと、若い世代の大学等への進学や就職が東京圏への移動のきっかけとなっているものと考えております。
　こうした点をしっかりと踏まえて、何とか東京一極集中是正を図るべく頑張ってまいりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　そこで、お尋ねしますけれども、それでは、いつを今度は転入超過を解消する目標年次とするのか。二〇二〇年はもう無理だ、だとするならば、どこに今度新たな目標を置きますか。それは考えていますでしょうか。例えば二〇二五年とか二〇三〇年とか、考えていますでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しを今年度やるわけでありますが、これは、基本目標やＫＰＩについてしっかりとした見直しを行って、その目標を修正する場合にはやらなければいけないということであります。ただ、いつまでということは現時点ではちょっと申し上げることができません。
○渡辺（周）委員　前回の委員会でも申し上げましたけれども、まず隗より始めよで、例えば国の省庁が地方に移転をする、それによって民間企業も本社機能を地方に移す、まずは国からやるのだというかけ声をかけていましたけれども、結果的には尻すぼみに尻すぼみになって、随分小さくなってしまった。結果的には、国が本気なのかということも私は問われると思います。
　例えば、ここでもう一つちょっと伺いたいんですけれども、国家戦略特区の中で第一次指定された中に、国際ビジネス拠点として、起業、イノベーションをテーマにしたまさに東京圏の戦略特区、世界規模で資金、人材、企業を集める国際ビジネスの中心をつくるんだということでございます。
　片っ方で首都圏の流入を何とか回避したいと言いながら、片っ方で東京中心に世界で最もビジネスのしやすい地域をつくるんだと。これは、世界で最もビジネスをしやすいということは、日本のこれから社会を担う人たちにとっても当然やりがいのあるところでございます。その政策の整合性から考えると、やはり東京回帰するんじゃないかと思うんですけれども、この整合性というのは大臣はとれていると思いますか。いかがですか。
○山本（幸）国務大臣　御指摘の点は、非常に重要な点だと思います。
　東京は、やはり、国際金融都市を含めて、国際競争力を持つような都市として整備していくことが必要でありまして、まさに世界で最もビジネスをしやすいというような形で、海外からも人を呼び込むというような国際ビジネス拠点の形成、そういうことが非常に望まれるわけであります。その東京がやはりまず頑張るということが全体を引き上げていきますので、それはそれとして重要だと思います。
　一方で、地方も、その地方の資源や知恵を活用することによりまして、しっかりとした地域の発展を担っていくということが大事でありまして、その意味で、国家戦略特区において、東京ももちろん、そういう意味で、国際競争力を持つような形で使っていただきますけれども、地方では、そういう地域固有の資源や知恵を活用して、国の制度を変えてまで新たな事業の実現を目指そうとする場合にはしっかりと応援していく必要があると思っています。
　その意味では、地方、都市の区別なく、数多くの規制改革の提案、要望をいただいて、スピーディーに実現していくのがこの国家戦略特区の特徴であると考えております。
　例えば、兵庫県の養父市は、中山間地農業の改革拠点として、企業の農地所有の特例や農業委員会の一部業務の市への移管等の特例といった大胆な規制改革を続々と実現につなげ、これを活用した耕作放棄地の再生や農産物、食品の高付加価値化等の革新的農業を実現しているところでもございます。
　こうした意味で、地方と都市部がそれぞれの特性を生かした形で高め合っていくことが必要であると考えております。ぜひ、国家戦略特区の枠組みを活用して、今後とも、改革による成長を実現しようとする地域を強力に推進してまいりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　非常に苦しい答弁だと思うんですね。
　東京に世界で最もビジネス投資をしやすい特区をつくると言いながら、反面で、首都東京圏への人口流入は、転入超過を何とか解消しなきゃいけないと言う。非常に、両立しがたいのではないかと思うような壮大な目標を、余りにも野心的につくり過ぎたんじゃないかというふうに思いますね。この点についてはまた次回、質問したいと思いますが。
　そんな中で、五月十日、先週ですか、大臣は、地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議という答申を受け取られていると思います。その中に、ちょっと驚いたんですが、東京二十三区内の大学はもう定員を抑制する、法的な枠組みを含めて抜本的な対策を講じるべきであるというような答申の内容が書かれています。
　これはある意味では、今、非常に大学の経営が厳しい中で、全入の時代と言われる中で、しかも東京圏が飽和状態にもなってきている、しかし、地方大学は非常に厳しい、だからこそ、地方の私立大学を公立化するような動きが今出てきているけれどもということは前回の委員会で質問をいたしました。そこでまた、大学は地方にあるべきだ、これは、我々地方に住む者としては大歓迎なんです。
　私の静岡県の沼津市というところには、かつて東海大学の開発工学部という学部がありましたが、今はもう閉校になってしまいました。ここを慶応義塾大学の環境情報学部の先生の研究室に提供する、あるいは理化学研究所に来ていただくことによって、新たなベンチャー農業の拠点にしようとしているんですけれども、実際は、それもこれも、もともとあった大学が閉鎖になってしまった、学部がなくなってしまったということによるものなんです。
　なかなか地方では、今、生徒が集まりにくいということもございます。そこで、あえてまたここで、東京二十三区の大学定員の増員を法律で抑えてまで何とか地方の大学を活性化しようという答申ですけれども、大臣は法律で定員増を縛るというようなことはお考えでしょうか。いかがですか。
○山本（幸）国務大臣　私のもとで開いた有識者会議は、先般、五月十日に中間報告案について議論いたしまして、若干の字句の修正ということで、最終的な報告案はまだでありますが、大体、中身は固まっているわけであります。
　その中で、「依然として続く東京一極集中を本気で是正するためには、個々の地方公共団体の自主的な取組や交付金による誘導策だけでは限界がある。このため、国の責任において、地方大学振興施策のみならず、東京の大学の新増設の抑制施策をセットにして、法的な枠組みを含めて抜本的な対策を講じるべきである。」とされているところであります。
　私も、この席で何回か発言したんですけれども、東京の大学は、進学者収容能力から見ますと約二〇〇％と、他の道府県よりも突出して高くあります。この数年も、しかも東京圏の大学の定員増加が続いているというようなことを見まして、そしてまた、先ほど申し上げましたように、大学進学のときに若者が一斉に東京に来るという状況であります。これを私は、経済学で言う市場の失敗が起こっているというように認識しております。
　つまり、条件が余りに違い過ぎる、情報が違い過ぎる。そういうことから市場が失敗して、市場原理に、成り行きに任せていれば、どうしてもそういう一極集中になってしまう。その場合には、私は、行政、政治が介入する余地がある。これが、私の理解する経済学で教えている政治と経済の関係だというふうに理解しております。
　その意味で、そういう市場の失敗が起こっている場合には、行政が適切に関与して国全体の発展を促す必要があるし、そうすることが許されると考えております。
　今後、近日中に取りまとめる予定の中間報告を踏まえて、法制化を含めた制度の具体化に向けた検討を行ってまいりたいと考えているところであります。
○渡辺（周）委員　正直言って、実は、この委員の中には早稲田大学の総長なんかも入っていまして、早稲田の校歌の中には「進取の精神　学の独立」というところが出てくるんですけれども、学の独立を妨げやしないだろうかと。
　つまり、東京で学びたいんじゃなくて、学びたいことが東京にある、東京の大学にある、学びたいことの対象が東京の大学にある、あるいは専門コースがあるということではないかと思うんですけれども、今、法律でこれを縛るということに関しては、やはり相当な覚悟がなければ無理だろうし、私は、本当はそうあるべきではないと思うんですけれども、学の独立を妨げやしないかということが非常に気になります。その点について、本当にそれでいいのかということを大臣にもう一回確認します。
　それから、既に都心回帰した学校、あるいはこれから都心にやはり戻ってくるといって検討している学校はどうなるのかということについても伺いたいと思います。
　そしてもう一つは、かえってサテライトキャンパスのような、東京に本学がある、本校がある大学と同じレベルで質を、同一化を担保しながら、サテライトキャンパスのような形で、地方で今、ＩＴなどを使って、ともに同じ授業を受けることができるわけですから、本学並みの、何らかの評価されるようなサテライトキャンパスの充実なんかを後押しした方が私は現実的じゃないかと思うんですけれども、その点については、大臣はいかがお考えでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　有識者会議の中間報告案におきましては、「「学生がどこで何を学ぶか」という学生や親のニーズへの対応、社会経済情勢の変化に対応して「大学がどのような分野の研究教育を推進するか」という大学経営の主体性の確保は必要」とされているところであります。
　一方で、近年、先ほど申し上げましたように、特に東京二十三区の大学生は増加傾向にあり、また、東京の大学進学者収容力は約二〇〇％と、他の道府県より突出して高く、ここ数年も東京圏の大学の定員増加が続いている状況を鑑みると、ある意味で市場の失敗でありますので、東京における大学の新増設の抑制が必要であるというようにされております。
　その場合、時代によって、こういう学科が必要だということは当然あると思います。それを学びたいという学生もいると思いますので、その場合には、スクラップ・アンド・ビルドにより、社会のニーズに応じて、新たな学部・学科の設置等は可能とされておりますので、大学経営の主体性は確保されるものと考えられます。
　いずれにしても、今後、近日中に取りまとめる予定の中間報告を踏まえて、制度等の具体化に向けた検討を行ってまいりたいと思っております。
　それから、御指摘のサテライトキャンパスは、私も非常に意味のある方策ではないかと考えておりまして、この有識者会議の中間報告案におきましても、教育環境を確保した上でサテライトキャンパスの促進を図るとされているところであります。国としての後押しを進めるために、サテライトキャンパスを望む地方側と大学側の意向をマッチングする仕組み等を検討するとしておりまして、サテライトキャンパスの促進を図るための検討をぜひ進めてまいりたいと思っております。
　いずれにしても、近日中に最終的に出ます中間報告を踏まえて、制度等の具体化に向けた検討を行ってまいりたいと思います。
○渡辺（周）委員　これは、相当これからまだ議論する余地があると思いますので、当委員会でも、あるいはほかの委員会でも、やはり質問をして掘り下げていきたいと思います。
　それで、一つ、この答申を皆さんにも読んでもらいたいと思うんですけれども、答申を出している人たちの中にも、やはり、「東京圏への進学希望が多い理由として、東京にいた方が有利であると感じることや、一度は都会で生活したいといった率直な希望があること等を踏まえて、」云々。だから、「大学の入学定員の抑制や削減を検討するに当たっては、こうした点にも留意する必要がある。」と、そのこともあわせて併記されているんですね。
　ここに書いてある、東京にいた方が有利であるというのは、例えば就職で、経済誌なんかを見ますと、例えば、大手企業が欲しい、この大学の人材がいいとか、ランキングなんかがよく日本は好きですから出します。そうしますと、大体東京の有名大学というところですね。
　例えば、経済界も、だから、就職活動をするとなれば、やはり都心の有名大学と地方大学では、就職をするときにハンディがどうしても浮き彫りになる。だから、そういう意味では経済界の認識も変えていかなきゃいけないと思うんですね。有名大学と言われるところだから優先的に採るのだみたいなのじゃなくて、地方大学の人材にも、地方大学にも、人の上では遜色のないような優秀な学生がいれば積極的に採用する。
　そういう、特に、インターンシップ制度などというのが今もう当たり前に行われています。大学三年生のうちから企業で実社会の経験をする、企業の一員として研修をすることによって、企業側からすると、いい学生は早目に唾をつけられるというようなことがあるわけです。そうしますと、地方大学はハンディですから、ぜひこういう点についても、経済界の認識もあわせて社会の環境もつくらなければ、これはとてもではないけれども無理だろうと思います。
　最後になりますけれども、今回の法案も含めまして、特区の検証ということを最後に伺います。
　特区の成果というのを、やはり定量的な評価、第三者による評価、評価主体は、今のところ、特区ごとの運営当事者であります。確かに、岩盤規制に今挑戦しています、あるいはこういうことに着手しましたというのは、養父市の例を見るまでもなく、経済誌等には出てきますけれども、結果どうなったのかということについて、検証を不断に行う。そして、やはり定量的な評価というものをしっかり出すことによってスクラップ・アンド・ビルドをしていくべきであろうというふうに思いますけれども、この第三者評価を導入して、そしてしっかりとした検証とその評価をしていくことについてはどうお考えか。その点を最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　御指摘の点は、極めて重要な点だと認識しております。
　国家戦略特区では、特区法及び特区基本方針に基づきまして、毎年、区域会議が特区の取り組みを評価することとしております。詳細は、実施時期等を明らかにした個別事業の進捗状況に加えて、規制の特例措置の活用や提案の状況といった、特区に取り組む姿勢も含めた総合的な評価としているところでございます。
　こうした特区の成果について、きちっと定量的な評価をやる、そして、しっかりとそれを踏まえて新しい対策を考えるということは極めて重要であり、しっかりとやってまいりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　ぜひ、進捗状況の評価のみならず、例えば雇用であるとかあるいは経済的な結果であるとか、そうした定量的な評価を踏まえて、そして特区の制度というものが公正に評価されるように取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○木村委員長　次に、宮崎岳志君。
○宮崎（岳）委員　民進党の宮崎岳志でございます。
　本日は、国家戦略特区制度の影の部分ということで、加計学園問題について引き続き質問をさせていただくわけでありますけれども、冒頭、文部科学省に一言抗議を申し上げます。
　昨日、朝九時台に資料請求をいたしました。内容はさまざまなんですが、ほぼ既に公開されている資料で、ホームページ等でもダウンロードすることが可能なもの。それがことし分しか載っていないので昨年分も欲しいとか、そういった種類のものでありました。
　厚労省にも同様のお願いをして、厚労省からはもう午前中に届いたんですけれども、延々届きません。そして、午後二時ぐらいからはもう何度も問い合わせをしたんですが、そのたびに、今印刷中ですが部数が多いのでプリントに時間がかかりますとか、決裁をとらないといけないのでその決裁に云々などということを言って、午後六時になって持ってきたんですが、それは全てホームページ上に公開されているものでありまして、その場でダウンロードが可能なものでありましたので、資料が遅かったということで、私の方で全て御用意を既にしていたものでありました。全てではないですね、ほとんどですね。
　それで、ことしは公開されているけれども、前年分がもうホームページ上からおろされているものがあるので、それだけでも持ってきてほしいということを言いましたら、わかりました、すぐ持ってきますと言ってから、さらに三時間近く待ちまして、結局、朝九時台に請求した資料、それも難しいものではないのに、九時までかかる。
　こういうことではなかなか審議もスムーズに進みませんし、そもそも加計学園という総理のお友達の大学であるから、公表資料すら渡すことを拒むのか、こういうふうに言われても仕方がない、そういう対応だったと思います。強く抗議をさせていただきます。
　そして、その上で、本日、一つ、最新のことについて伺いますが、昨日の報道でございます。
　学校法人加計学園が運営する岡山理科大附属中学、高校で、三十代の非常勤講師の方が教員免許を失効したまま授業をしていたということが明らかになりました。延長申請をせず、教員免許が失効していたが、それに学校側も気づかなかった、こういうケースだったと思います。
　これに対しては、どのような指導を行っていくということか、文科省に一言お伺いします。
○義家副大臣　委員御指摘のとおり、昨日報道された内容、岡山理科大学附属中学校、高校の非常勤講師が、免許状の更新の手続を怠り、本年四月から免許状が失効していた状態で授業を行っていた。当該講師は、二十七年に新たな免許状を取得したことにより自動的に現在所持してきた免許状が更新されたと勘違いしたことにより、必要な申請を行っていなかった。当該講師が担当していた授業については、夏休み中等に補習を行うこととしていると承知しております。
　免許更新制においては、更新講習を受講、修了しないまま、修了認定期限を経過した場合、免許は失効いたします。
　一方で、更新講習の修了の確認期限までに新たな免許状を取得し、教育委員会に申請を行えば、免許状の修了確認期限は延長されることとなっておりますが、今回のケースは、制度に対する理解不足等から必要な手続を怠り、免許状を失効させてしまったものと認識しております。
　文部科学省といたしましては、現在、岡山県に事実関係及び再発防止策について確認中でありますが、今後とも、情報を共有しながら、必要な指導及び助言を行ってまいりたいと思っております。
○宮崎（岳）委員　こういったことは制度の問題ですので、本人の問題ももちろんありますけれども、やはり学校側がきちんと管理監督していかなきゃならない問題だと思います。厳しく取り組んでいただければと思います。
　さて、加計学園の問題では、問題の本質というのは、岩盤規制に切り込む、切り込むと言いながら、実質的にはそこで新たな利権を生み出す、岩盤利権、こういうことであろうかと思います。そのためにいろいろな規制をかけるわけですね。獣医学部でいえば、空白地にしかつくれないとか、一校しかつくれないとか、平成三十年に開校しなきゃいけないとか。そして、もう満たせるところはこの一校しかないという状況につくっていく、こういうことだったのかと思います。
　そして、前回の質疑で明らかにしましたけれども、新設される獣医学部というのは定員百六十人で、日本最大、断トツ最大の規模になる。そして、獣医師会が獣医師がふえ過ぎるんだということで反対したので、やむなく一校に絞りましたと言っているけれども、それなのに日本最大のものをつくってしまう。前回の議論でもありましたが、四国全体よりも、群馬県一県とか宮崎県一県とかの方が獣医師不足は深刻だ、こういう現状なんです。
　定員当たりの人口数でいえば、これは、百六十人の獣医学部ができると、四国は中部地方の三十倍の一定員当たりの人口を持つ、こういうことになってしまうわけで、非常に、何というんですか、支離滅裂な、この認可に、特区認定における支離滅裂な議論の過程があったということかと思います。
　さて、山本大臣、前回、玉木雄一郎議員への答弁で、既存の獣医学部では人獣共通感染症の水際対策や先端ライフサイエンス研究の推進に対応できないんだ、こういうことを述べられた。その上で、国際的な評価機関のランキングというものを見てみましたけれども、その二〇一七年版を見ますと、我が国では、五十校の中に東京大学ただ一校が三十四位に入っているだけであります、我が国の獣医学教育の評価は必ずしも高いとは言いがたい、そういう状況にあります、こうしたことから、国際的にも通用する獣医師の養成に重点的に取り組む必要がある、こういう答弁をしているんです。
　我が国の獣医学教育の評価は高いとは言いがたく、国際的に通用する獣医師の養成に重点的に取り組むには、この加計学園に日本最大の獣医学部を新設させるしかない、こういう意味でよろしいんでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　お答え申し上げます。
　獣医学部における教育内容につきましては、国際獣疫事務局、ＯＩＥと言いますけれども、その提言を受けまして、我が国でも、平成二十三年にモデル・コア・カリキュラム、これは五十一講義、十九実習科目あると理解しておりますが、策定され、既存の十六大学も、教育内容の充実に向けて、このカリキュラムの着実な実施に努力されていると承知しております。
　一方で、今回新設する獣医学部は、四年次までの課程はモデル・コア・カリキュラムを中心に配置した上で、さらに、五、六年次には先端ライフサイエンス分野や水際対策といった専門分野の充実したアドバンス科目を履修可能とする予定と聞いており、これにより、高い専門性を備えた獣医師を重点的に養成することとしております。
　こうした新たな取り組みは、既存のカリキュラムや体制が固定しがちな現行の大学、学部の見直しで行うには限界があると考えられ、学部の新設が必要との判断に至ったものであり、そうした国際競争力を高める意味でいろいろな刺激を与えるものと理解しております。
○宮崎（岳）委員　お手元にまず資料の一番目、これは「千葉科学大学の現状」という題で、千葉科学大の学長、当時の平野敏右さんという方が卓話をされています。
　これは、千葉科学大学という加計学園系の大学なんですね。非常に市民とあつれきがあったというか、市を二分する論争になりまして、当時、市長が元岡山県の副知事で、加計学園の本拠ですけれども、加計学園の客員教授をやって、そして加計学園の大学である千葉科学大学を誘致した。その際に、多額の補助金を出し、また土地を無償貸与した。そして、経済効果が六十九億円だ、財政効果が七十九億円だ、こういうふうに言っていたんですけれども、市の方で後になって計算してみたら、経済効果は二十一億円、財政効果は十四億円ということで、実はそれほどの投資に見合う効果がなかったということがわかった。
　また、補助金が高過ぎるということで、市に対していろいろ貢献をしてくれ、市民に還元をしてくれ、こういうことを言ったんですが、そのあり方についても大学側と市民との間で大変な問題が起きてきた。毎回、選挙のたびに争点になるような話になってしまった、こういうことなんです。
　さて、この千葉科学大学です。ですから、この一枚目の資料を見ると、この学長さんが、これはロータリークラブの会報ですけれども、「千葉科学大学については、いろいろな話があって、どれが本当のことかわからないという人々もいます。特に隠しておかなければならないこともありませんので、根拠のない話は、必要があって創作されているものと考えてよいと思います。」と言われています。こういうことを言わなければならないこと自体が相当深刻な状態なんだなというふうに感じさせることだと思います。
　さて、まず、大学が新設されると、なかなかうまくいかないということもあります。そこで、大学設置計画履行等調査というのを文科省が行っております。その中で、軽いものには改善意見というのをつけ、また、深刻なものには是正意見というものをつける、こういうことかと思いますが、過去三年間の大学設置計画履行等調査において、是正意見が付された大学は何校あるのかを年度ごとに示されたいと思います。
○義家副大臣　過去三年間の設置計画履行状況調査等において是正の意見が出された大学数については、平成二十六年度は三十一校、平成二十七年度は十校、平成二十八年度は二校となっております。
○宮崎（岳）委員　二十六年度から現在の制度になったわけですが、三十一校、翌年が十校、翌年が二校ということですから、三年間で大体五十弱ということだと思います。改善意見というのは、ほぼほぼ、半分以上の大学にはついてくるものだというふうに思いますが、是正意見というのは、やはりもらうということは結構大変なことなんですね。
　まず、ここに添付をいたしましたフライデーですね、二〇一五年三月二十七日号、ごらんをいただきたいんですが、漢字の書き順、ビー動詞の使い方から始まる授業、定員割れは当たり前、誰でも入るＦランクも、全受験生アンド親必見、文科省委員会が調査してわかった日本の、四文字割愛します、○○○○大学二百五十、こういう記事であります。
　この冒頭に出てくるのがこの千葉科学大学なんですね。英語で書かれた文章を読み解くトレーニングを行う、第一回、オリエンテーション、第二回、ビー動詞、第三回、一般動詞、現在形、こういう授業をやっている。あるいは、数学一の授業で、分数表現、不等式、小数表現、こういうことをやっている。
　中ほどの文章ですけれども、対象となった五百校のうち、約二百五十校が問題ありと判定されたのだが、その中でも文科省のきつい指導を受けたのが冒頭の各校だ、千葉科学大学危機管理学部環境危機管理学科については、英語１、基礎数学など大学教育水準とは見受けられない授業科目がある、こういうことです。
　資料の次のページを見ていただくと、こちらは日本経済新聞です。より上品な書き方はしてありますけれども、中身は同じだと。英語の授業で、例えばビー動詞や一般動詞の過去形とか、そういったものが大学の授業で行われている、そして、大学教育水準とは認められない、こういうことが書いてある。
　その後ろにシラバスの本物をちょっと載せさせていただきましたが、大体、ビー動詞から授業が始まって、後ろの方で命令文とか感嘆文が出てくる、こういうことですから、基本的には中学英語ということかと思いますけれども、それに近い水準のものが行われている。
　こういった状況に対して、先ほど紹介しましたけれども、この是正意見はどのようなものであって、これに対してどのように改善をしたのかということについて、文科省からまたお伺いできますか。
○義家副大臣　委員御指摘のように、平成二十七年二月十九日に公表した平成二十六年度設置計画履行状況等調査の結果において、千葉科学大学の危機管理学部危機管理学科に対して、英語１や基礎数学など、一般の科目において、大学教育水準とは見受けられない授業教科の内容がシラバスに記載されていたことから、適切な内容に修正するか、正規授業外でのリメディアル教育を補完することを求める是正意見が出されたところであります。
　この是正意見に対しては、大学設置分科会の下に置かれた設置計画履行状況等調査委員会において、平成二十七年五月に同大学から提出された設置計画履行状況報告書を踏まえ、是正意見への対応状況に対する調査を実施し、大学教育の水準にふさわしい内容になっていることを確認したところでございます。
○宮崎（岳）委員　ここに提出させていただきましたのが、次の資料です。三十六と下に書いてある資料なんですが、これが改善事項等に対する履行状況というもので、大学側がまとめて文科省に提出したものですが、留意事項等に対する履行状況等と上に書いてある紙です。
　この真ん中の箱の上から四番目を見ますと、これが先ほどの是正意見に対応する部分なんですが、一部の科目において、大学教育の水準に達していないと受け取られて仕方がない表現がシラバス上にあったため、学生に教授する内容を正確に記載し、大学教授水準にふさわしい表現に改善したと書いてあるんですよ。つまり、これはシラバスを直しただけなんですよ。授業の中身をどうこう改めましたということは、ここには書いていない。その下に、補習を充実しましたというのが書いてありますけれどもね。だから、結局は、指摘されたような状況を表に見えないようにしました、こういう話であります。
　もう一つ、次の資料がありますけれども、これは千葉科学大学の定員充足率です。一番右に、入学定員に対する入学者の割合、入学定員充足率というのを私が足しました。
　そうすると、例えば危機管理学部の環境危機管理学科というと、四十人の入学定員に対して十四人しか集まっていません。今度、加計学園に獣医学部をつくらせようというんですが、動物危機管理学科というところは、四十人の入学定員のうち二十一人しか集まっていないんですね。半分なんですよ。そして、その下の、例えば薬学部の大学院博士課程等になってきますと、一人も入学する人がいない、このような状況になっているわけです。
　もう一つ、薬学部についてですが、薬学部では何か、出願者と受験者の数が大幅に違うということがたまにあるんですね。これは二月ごろ試験するんですけれども、卒業見込みの人が出願して受験するんですが、出願だけして受験しない人というのはたくさんいるんです。千葉科学大薬学部の場合は、例えば、ことしでいえば四十六人出願したんだけれども、実際には二十八人しか受けなかった。ほかの学校でもこういった状況は散見されるんですが、ひどいときには半分を下回るようなこともあるんですね。
　では、この差はどこから生まれるのか、せっかく出願したのに受験しないというのはなぜ起こるのか、これは厚生労働省にお伺いできますか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のような理由が考えられるかと思いますが、一般的に薬剤師国家試験における出願者と受験者に差が生じているということについて、具体的な理由までは把握しておりませんが、一般的に、出願したものの受験しなかった理由としては、試験当日に体調を崩したこと等により受験できなかった場合、また、卒業見込みで出願したものの卒業できなくなり、受験資格を満たせなくなったという場合、こうしたことが考えられるというところでございます。
○宮崎（岳）委員　つまり、卒業見込みで出願をした、しかし卒業が認定が受けられなかった、だから受けなかった、こういうことはよくあることなんですね。
　それで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、私立の大学では、特に薬学部に限りません、医療職ほぼほぼですが、国家試験の合格率、特に新卒合格率というのを非常に重視します。誰でも彼でも卒業させて国家試験を受けさせると新卒合格率が下がってしまいますので、あえて卒業させない、留年をさせる、あるいは卒業延期させるということがよくよく起こります。
　今回、お伺いしたいんですが、そういった意味で、そういう学校においては学生数あるいは入学者数に比べて何か受験者数が極端に少なくなる、こういうケースがあるわけですね。
　ちょっとお伺いしたいんですが、ことし行われた、昨年度になりますけれども試験はことしです、第百二回薬剤師国家試験において、私立の大学薬学部六年制のうち、受験者数が最も少なかった大学はどこでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　国家試験の受験者数については、大学ごとに六年制の薬学部や薬科大学の定員が異なっておりますので、一概にその多寡を比較することは難しいというふうには考えておりますが、本年二月に実施しました第百二回薬剤師国家試験において、私立大学のうち新卒の受験者数が最も少なかった大学は、千葉科学大学でございます。
○宮崎（岳）委員　私立大学、五十六校ありますが、新卒受験者数が一番少なかったのは、この千葉科学大学なんですね。合格者も、比べますと、数ですよ、数で比べますと、一番少なかったというわけじゃないんですが、五十六校中五十四番目です。つまり、ほぼほぼ最低レベルに合格者の数は低迷をしているんですね。
　大学経営に御苦労されているのは仕方ないことですよ。そういうことはあるでしょう。別にこの大学だけが特に厳しいというわけでも、非常に厳しい方の学校だと思うけれども、特に厳しいわけではない。しかし、そこに国家戦略を任せてしまう。
　東大は世界たった三十二位ですよ、トップ五十に一校しか日本は入っていないんですよ、こんなことでいいんですか、水際対策これでいいんですか、先端ライフサイエンス研究これでいいんですか、これを国家戦略で何とかして世界に通用するライフサイエンスの拠点をつくるんですよといったところが、今のような状況で大丈夫ですか。逆に、なぜそういうところにこれだけの優遇をしてやらせたんですかということを私は言いたいわけです。
　資料の一番後ろの方をごらんください。「入学して六年後に、どれくらい合格できる？」という表があります。
　六年制の薬学部の入学者数、一時期二百人の定員がいたんですが、生徒が集まらないのでどんどん減らして、今、百二十人の定員になっています。入学者数も、当時百四十七人から七十七人ぐらいまで、この期間はだんだん落ちてきているということなんですが、結局、平成二十年でいうと、百四十七人入学したけれども、新卒で大学六年のときに薬剤師国家試験を受けた人は六四パーしかいないです。四四％しかいなくて、残り五四％、半分以上の人は、国家試験の受験までたどり着けていないんですよ。合格した人は三割ですよ。三一％、四十五人。
　翌年も見ても同じです。百十六人入学しましたが、大学六年のときに国家試験を受けられたという方は、四十人しかいません。全体の三四％ですよ。残り三分の二は受けることすらできなかったんです。受かった人は二五％です。二二％の人が、入学者に比べて合格をしているわけですが、残り七八％はどうしたかということですよ。留年をして翌年受けるという方もいるでしょう。いろいろいると思います。
　資料のその前のページを見ていただきますと、配付資料六というものですが、これを見てみると、二十七年度、薬学で学士を受領した人は四十四名しかいません。四十四名しか卒業できないという意味だと思います。そうすると、薬学部で四十三人、これと同じぐらいの数が昨年退学をしているということですね。薬学部の留年者数を見ると、薬学部の二年のときに四十七人、六年のときに四十二人留年していますから。
　つまり、卒業させないで、あるいは進学させないで、国家試験を受けられないような状況に当然持っていく。まあ、受けても受からないという判断なんでしょうけれども。それで、留年する人はするし、やめる人はやめていく。一年に学費二百万ぐらいかかりますので、六年間だったら千二百万かかるわけですよ。生活費を考えたら、千五百万とか千八百万とかかかるんじゃないですかね。これで一年、二年、留年するって大変なことですからね。こういう状況だということなんです。
　これは薬学部に限りませんが、国家試験の新卒合格率を高目に誘導するために国家試験に合格困難な学生を留年させたり卒業させない、いわゆる卒業延期という手法が広く知られているんですが、文科省としては、こういう実態についてはどのように把握していますか。
○義家副大臣　御指摘のような、薬剤師国家試験の新卒合格率を高目に誘導するために国家試験に合格困難な学生を卒業させない、いわゆる卒業延期の有無も含めた各大学の卒業認定の詳細については把握しておりませんが、入学者における修業年限内での卒業の割合が極めて低い大学が一部で見られることは、事実として承知をしております。
　このため、各大学において、適切な進級基準や卒業基準に基づく成績評価、卒業認定が行われた上、進級や卒業の状況についての適切な方法による情報公開が行われることは極めて重要と考えており、文部科学省といたしましては、こうした取り組みについて、各大学に引き続き促してまいります。
○宮崎（岳）委員　承知していないとか言っちゃだめですよ。国会議員の中にも、お医者さんだとか、子供が医学部に行っているとか、薬剤師さんだとか、子供が薬学部に行っているとか、そういう方はいっぱいいますけれども、みんなこういうことは知っていることなんですよ。
　国家試験に受からないような人は卒業させてもらえないんです。そういう相談も受けることも私たちもありますよ。それは、文科省が新卒合格率という基準を一つ出して、これの低いところにはいろいろ、指導するとかペナルティーをするとかいうことをやっているので、その抜け穴としてこういうことが生じているということも、それは理解しておかなければならないし、その点を理解しないとこの構造が改まることはないんですが、きょうはこの構造の話をしているんじゃありません。
　逆に言うと、先ほど言ったように、教育のレベルについて是正意見がつく、そのほか、教員が集まらないとか、あるいは生徒数が十分集まらないとかということで改善意見もつけられていて、これは毎年、加計学園系の三大学全てに基本的にはかかっているような状況なんです、ほぼほぼですね。しかも、先ほど言ったように、薬剤師の合格率も実質的には極めて低い状況になっていて、資格職であるけれどもなかなかうまくいかない、そういう状況の大学だと思っています。
　そういう大学があるのは、それは現にあるんだし、一概にそこだけを責めるという話じゃないけれども、しかし、国家戦略として、人獣共通感染症の水際対策をやるとか、レベル４の衛生施設をつくって、日本に、エボラとかとはちょっと違いますか、人獣共通の感染症ですから鳥インフルエンザが中心かもしれませんが、そういったものを水際で阻止するとか、先端ライフサイエンス研究がおくれているから、それを力を入れるんだとか、あるいは、日本は東大すら世界三十何位でけしからぬ、その次の学校に至ってはトップ五十に入ってもいないじゃないか、ここは加計学園に新たな獣医学部をつくってもらって、そこで世界に通用する獣医師を育成しようとか、どうも、そういうことで認定をするには、やはりちょっと力不足なんじゃないかというふうに私は思えてならないんです。
　だから、前回もその前も申し上げました。定員百六十をつくるのなら、八十と八十で、加計学園に八十、京都産業大学に八十では何でいけなかったんですか、あるいは四十、定員四十の学校を三つつくって全国各地に配置するのでは何でいけなかったんですか、そういうことを申し上げたいんですが、これ、大臣、どうですか。
　もう時間となりましたので、大臣にちゃんと忌憚のないところを伺いたいんですが、この加計学園に日本のライフサイエンスの国家戦略、全て委ねるような格好にこれはなっていますけれども、大丈夫ですか。
○山本（幸）国務大臣　近年の感染症拡大に係る危機管理の重要性の高まりを受けまして、地域での水際対策の強化や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まっていることは確かであります。
　こうした新たな分野で活躍する獣医師の養成は、必ずしも新たな獣医学部のみが行うものではありませんが、ただ、新たな人材養成ニーズに対応して思い切ったカリキュラムの再編成や専任教員の入れかえを行うことは、カリキュラムや体制が既に確立している現行の大学、学部の見直しで行うには限界があると考えております。このため、新しい学部を設置し、新たな人材養成ニーズに重点的に対応することが効果的、効率的と考えているところであります。
　なお、特区について毎年度行う評価の中で、新たな獣医学部が所期の目的を果たしているかどうかは点検し、適切に大学が運営されているかを確認してまいりたいと思っております。
○木村委員長　宮崎君、時間が来ていますので。
○宮崎（岳）委員　はい。
　この学校について、ふさわしいかどうかについて御回答いただいていないですよ。そこをちゃんと検討して、この学校がふさわしいということだったんですか。今、カリキュラムの話しかされていないですよ。これまでの運営している学校の状況とかそういうのを含めて、どうだったんですか。ちゃんと検討されたんですか。それだけお答えください。
○山本（幸）国務大臣　個々の大学の内容等について精査するというのは私の所管ではないと思いますが、少なくとも、提案を受けて、そうした意欲的な取り組みをやるということは評価できるというふうに考えておりますし、そうした点については、しっかりと将来は、所期の目的を果たしているかは点検して、適切に運営されているかどうかは確認していくという作業はきちっとやっていきたいと思っております。
○宮崎（岳）委員　衆目の一致するところではないからこそ、いろいろな臆測を呼ぶのだということをつけ加えまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木村委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　国家戦略特区法案について質問をいたします。
　本改正案は、附則第二条第一項で、コンセッション事業者の施設経営の自由度向上について、公共施設等の運営事業者がこれを利用させる第三者をみずから決定できるよう、具体策について一年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを定めております。
　まず、大臣にお伺いしますけれども、このコンセッション事業者の施設経営の自由度向上とはどのようなことを言っているんですか。
○山本（幸）国務大臣　お答え申し上げます。
　現行では、公の施設であります展示場や文教施設等において、コンセッション事業者が特定の第三者に施設を使用させる場合には、地方自治法上の指定管理者の指定も受けること、つまり二重適用になるわけですが、が必要であります。
　この場合、ＰＦＩ法と地方自治法のそれぞれの手続を経る必要があり、煩雑であること、また、利用料金について地方公共団体の承認を受ける必要があり、利用料金の決定に関するコンセッション事業者の裁量が狭くなることといった問題が指摘されているところであります。
　そのために、コンセッション事業者が指定管理者の指定を受けることなく、特定の第三者に公の施設を使用させることが可能となるよう、必要な措置を講ずる旨を意味しているところであります。
○宮本（岳）委員　コンセッション方式というものは、ＰＦＩ法が二〇一一年六月に改正されまして、公共施設等運営権という権利が新たに創設されたことで、コンセッション方式を実施するための法制度が初めて整備をされました。利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定するという方式であります。
　そこで、配付資料の一を見ていただきたい。福岡市が第二十五回国家戦略特区諮問会議に提出した資料であります。
　下に赤線を入れておりますけれども、「ＰＦＩ法に基づく「コンセッション方式」は、民間事業者による利用料金の設定・収受が前提であるにも関わらず、施設を誰に使用させるかを決定する使用許可権限が付与されていない！」と書いてあります。そして、現状は、「指定管理者との二重適用が必要となるが、手続きが煩雑となり、かつ、民間事業者の運営（料金設定等）の裁量が狭くなるため望ましくない。」と書かれてあります。
　今回、一年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じるというのは、福岡市も含めたこのような声に応えてのことでありますか、大臣。
○山本（幸）国務大臣　福岡市は、既存のＭＩＣＥ施設の運営について、指定管理者からコンセッションに転換することを目指して、今準備を進めております。コンセッション事業者が指定管理者の指定を受けることなく、展示会主催者等の特定の第三者に施設を使用させられるようにしてほしいと要望しているわけであります。
　制度改正が必要な措置については、引き続き、提案者である福岡市と相談しながら検討を進めてまいりたいと思っておりますが、そうした要望は福岡市だけではなくて他の自治体からもあるわけでありまして、そういうことを踏まえて、今回の法案になっているわけであります。