Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　では、私の方から具体的に、こういった問題を取り上げるべきではないかという逆に提案をさせていただきたいと思うわけであります。
　一つは、先ほど、むだ、効率化というお話をされましたが、危険な基地を、基地というのはどこでも危険性というものはあるわけでございますが、極めて危険あるいは危険度が高い基地を例えば移転すること、これも私は提案の中に入るんだろうと思うんですね、共同使用のほかに。それが入るのかどうなのか、少し覚えておいていただきたいと思います、幾つか提案をしますので。
　二つ目は、私は、戦後六十年たって、米軍に占領された土地が米軍基地として使われているところがある。そして、日本が管轄をしている基地もあれば、要は二４（ｂ）というものもあれば、米軍が管轄をしているところもある。二４（ａ）と言われるものもある。基本的には、二４（ａ）は私はなくすべきじゃないか。主権国家日本の国内に、アメリカがいわゆる六十年前の戦争を受けて引き続き占領している土地があるというのはおかしいんではないかということで、私は、基本的にすべて二４（ｂ）に変えていくべきではないか、これが二つ目です。
　三つ目は、日本が基地の使用権というものの返還を受けたという前提において、日本の上空で日本が航空管制できない空域がございますよね。これは返還を求めていくべきではないかと私は思っています。これが三つ目であります。
　余りたくさん言うと忘れられては困りますので、まず三つ。危険な基地の移転というものについては協議の対象に含まれるのか。それは、狭義のトランスフォーメーションか広義かは別にして、含まれるのかということ。そして、基本的には、日本が管轄をして米軍に必要であれば貸与するという形をとるべきだと思いますけれども、そういうことが日本の主張として今回貫かれるのかどうか。三点目は空域の問題、お答えをいただきたいと思います。
○大野国務大臣　大変示唆に富むお話をちょうだいしました。
　第一点。危険といいますと、これは抽象的な話になりまして、具体的にどういう状態が危険なのか、どういうものが負担なのか、こういうものが明快にはわからないわけですけれども、危険というものを私はこういう表現でいつも言っております。負担というものは数字であらわされるものだけじゃない。数字であらわせない騒音とかあるいは不安、危険といいましょうか、そういうものもありますよ、そういうものも十分考慮に入れながらやっていかなきゃいけませんね。ただ、具体的に危険なものはどうするんだと言われますと、ちょっと現状ではお答えしかねます。
　それから二番目の……（前原委員「ですから、それが含まれるんですね、提案に」と呼ぶ）私は常に、今申し上げましたように、数字であらわせるもの、あらわせないもの、これもちゃんと考えていかなきゃいけませんということを言っております。
　それから二番目に、基地の管轄の問題でございます。
　私は、歴史的に見て、日米協力、日米の安保条約というのは、発足当時は、日本が基地を出す、提供する、アメリカ軍が人間を出す、物と人との協力関係みたいなところがあったけれども、今ややはり対等の立場で、人と人との協力が求められる時代になってきているんではないか。そういう意味で、本来日本にある基地等でございます。したがって、私は、おっしゃるように、非常に示唆に富むアイデアでございますが、やはり日本の方に管轄権を移すということが機軸となって協議していくべきだと思っております。
　それから三番目、航空管制についても、基地もそうなんですが、航空管制をもし仮に日本側でやるという協議がまとまれば、これはアメリカにとっても人減らしという大変なメリットが出てきます。そして、日本にとっても一元的に航空管制ができるというメリットも出てまいります。こういう意味でも、その主張もやるようにいたします。
○前原委員　二番目、三番目についてはその方向性で議論されるということなんですが、一番目が少しわかりにくかったと思うんです。何度も申し上げておりますが、きょうは具体的な基地の名前を挙げて議論をするつもりはございません。機微に触れる話ですので、それを前提にした話になるとなかなかお答えしにくいと思いますので。
　ただ、もちろん数量化することはできないし、かなり主観的なアイデアにはなると思うんですが、例えば、密集した住宅街の中にあって、そして離発着回数も多いとか、騒音の問題も他地域と比べて極めて問題性が高いとか、そういうものはお互い頭の中に浮かんでいると思うんですね。だから、そういうものも、しっかりとトランスフォーメーションの議論に合わせて日本側から主張していく。だけれども、その場合は、代替基地は日本で見つけろよということになるわけですから、それも含めて責任を持ってやられる御意思があるかどうかということを伺っているわけです。
○大野国務大臣　協議に当たる者として当然のことだと思っております。
○前原委員　あと、日本から物を言っていくことの幾つかの中に、事前協議というもの、これをどのように考えていくのかということは、私はかなり大きな問題であろうと思っております。
　再三国会の中でも取り上げてまいりましたけれども、事前協議制度というのは、日本が主体的に日米安保条約というものを運用するために、一九六〇年、安保改定のときに、当時の岸総理大臣がこの事前協議というものを活用するということをおっしゃっているわけですが、いまだに一回もこの事前協議というのは行われておりません。岸・ハーター交換公文の事前協議というものは行われておりません。しかも、ベトナム戦争以降、今回のイラクもそうでありますが、一たん移動して、そしてそこから出撃命令が出たということで、事前協議の対象にはならないということで今まで議論をされてきました。
　外務委員会だったと思いますが、町村外務大臣がなられた直後ぐらいに議論したときに、米軍は地球のどこでも行きますというお答えをされたのを覚えておりますけれども、私は今の政府解釈をよしとするわけではありませんが、しかし、この事前協議というものの厳格運用ということも、今後、後から御質問をする、共通の戦略目標を決めて、新たな役割、任務というものをしっかりと定義していく上で、私はこの事前協議の仕組みというもののあり方というものをもう一度議論すべきだと思いますが、防衛庁長官の、外務大臣ですか、両方からお伺いしたいと思います。では、外務大臣。
○町村国務大臣　確かに、事前協議はこれまで行われたことはございませんが、それに該当するような事態が現実に起きてこなかったということであるわけでありまして、日米安保体制の抑止力が効果的に機能していたからこそ事前協議事態にならずに済んだという見方もできるのかな、こう思ったりもしております。
　いずれにいたしましても、この事前協議というのは委員御指摘のとおりアメリカ側からなされるということでございますから、事前協議の対象になるような作戦行動が今まではなかった、こういうことで、今後のことはそれはよくわかりませんけれども、いずれにしても、今まではよくイラクのことで多くの委員から御指摘がありましたが、これは移動という概念で十分説明ができるということであろうかと思っております。
○前原委員　今の答弁の中で、今までそれに該当する案件がなかったとか、あるいは移動で十分説明ができるとか、日本からむしろ逃げ道をつくってある話になっているわけですね。私はこれは、事前協議制度というものができた背景からすると、完全に脱法行為だと思います。
　つまりは、我々も日米安保条約は大切だというふうに思っておりますけれども、日本の主体性をいかに確保するかということが、先ほど防衛庁長官にも御質問したように、我々としてしっかり提案することはしっかり提案していく、今までのなれ合いというものももう一度見直す時期に来ているんじゃないか、その中に事前協議というものを含めるべきじゃないかと私は思いますが、防衛庁長官、御答弁いただきたいと思います。
○大野国務大臣　基本的に町村大臣の御答弁と全く同じでございます。
　お互いの協議、事前協議という枠組みじゃなくて、お互いが指揮権は全く別ですけれども共同作業を行う、これが非常に大事な世界になってまいります。その中で、やはり町村大臣がおっしゃったとおり、アメリカからの提起ということで今まで考えておりました。その辺、お互いに通じ合いながら共同作業をやっていくという中でどういうふうに考えていくか。本当に御示唆に富む話ではございますけれども、現状は外務大臣がおっしゃるとおりでございますし、私もその方向でいいと思っております。
○前原委員　残念な答弁ですが、これ以上議論しても時間のむだだと思いますので、これについては割愛をいたします。これで終わります。
　２プラス２の共同宣言の中に、共通の戦略目標を決めました。その共通の戦略目標には、地域の共通の戦略目標と世界の共通の戦略目標、その二つが議論されたわけでございます。先ほど防衛庁長官から答弁がありましたように、いよいよこの共通の戦略目標を具体的に精査していく、そしてお互いの任務、役割、能力というものを精査した上で具体的な戦略目標の実施に向けての努力をしていくということであります。
　具体的にお伺いしたいわけでございますが、まず、地域における共通の戦略目標の中に「台湾海峡を巡る問題の対話を通じた平和的解決を促す。」という言葉が入りました。政府の見解としては、今までの台湾に対する見解、中台関係に対する見解の域は出ていない、こういうことであります。
　この共通の戦略目標を具体的に日米が任務、役割、能力という面に合わせてどのように追求をしていくかということをこれから行っていくわけですが、私は、十日前の本会議で、総理の答弁であれっと思う答弁が幾つかありましたけれども、その一つが今から申し上げることであります。つまりは、外交的なアプローチのみなのか、あるいは軍事的なアプローチというものも想定をした日米間の役割分担というものを考えるのか、そういう議論をしたときに、外交的なアプローチのみであるということを答弁されました。
　防衛庁長官、本当にその答弁でよろしいんでしょうか。
○大野国務大臣　総理答弁のとおりだと思います。
○前原委員　その２プラス２の後に私もアメリカに行きまして、ワシントンでいろいろな方とお話をいたしましたけれども、私の認識は少し違うんですね、いろいろな方とお話をした中では。
　例えば、中台間で仮に紛争が起きる場合というのはどういうシナリオなのか。台湾が独立宣言をして、中国がそれに対して武力で抑えつけるというシナリオも考えられるかもしれない。あるいは、中国の経済発展というものを背景として、中国が武力統一というものを考える可能性もゼロとは言えない。そうなったときに、日本は全く軍事的な行動というものを考えなくてもいいのかということになると思うんですね。総理の答弁のままだったら、そういうシナリオは考えていません、外交的なアプローチだけやりますと。しかし、そうなったときには、では日本は何もしないのか、日米間でのオペレーションというものは考えないのか。私は、そんなことはあり得ないと思うんですね。つまりは、そういうシナリオを一つの仮定として考えておくのが軍事の面の役割分担であり、任務であり、あるいは能力の分析じゃないですか。
　もう一度御答弁をいただきたいと思います。全く考えないんですか、防衛庁長官。
○大野国務大臣　台湾海峡の問題が今回の２プラス２の協議の中でも共通認識として出てまいりました。今回初めてそういう問題が表へ出てきたわけですけれども、この問題自体は、歴史的に見まして随分昔からそういうような問題意識を持っていた。ただし、我々は、明快にこういう問題意識のあるものは書いていこうということで、今回書いているわけでございます。だからといって、それに対して日米共同で武力攻撃等を考えているわけではありません。
　これは、全くそういう事態がない、我々日本としてはあくまでも平和的に解決してもらいたい、平和的な対話をやってもらいたい、こういう切り口で物事を考えておりますので、御指摘のようなそういう事態が出てくる、こういうことは一切考えておりません。
○前原委員　仮に起きたときの軍事的なオペレーション、サポートも考えないということですか。
○大野国務大臣　仮に起きることを考えておりません。
○前原委員　これは、防衛庁長官、大変な問題ですよ。つまりは、２プラス２で、アメリカとの間で共通の戦略目標、地域の戦略目標としてこういったものを入れられた。防衛庁長官も行って入れられたわけです、これについては。平和的な解決を促す、それは我々もそう願っていますし、中台間で紛争があるなんということは我々は願っておりません。しかし、仮に起きた場合のことを考えるのが防衛じゃないんですか、国防じゃないんですか。そしていろいろな法律を今までつくってきたわけじゃないんですか。周辺事態法もそうだし、その前のガイドラインもそうですし、そして、ひょっとしたら日本の有事にもつながる可能性もある有事法制。
　考えたくないけれども、実際に実務にいる人が全くそんなものは考えておりませんという答弁は大きな問題であり、アメリカで同じことがもう一度言えますか、このことについては。軍事的なオペレーションまでその可能性を否定して、全くそのことについては考えない、議論しないということを断言できますか。もう一度、防衛庁長官、答弁ください。
○大野国務大臣　我々は、あくまでも平和的な解決を考えております。そして、いち早く中台が、当事者同士が会話を再開してもらいたい、このことに尽きるわけでございます。
○前原委員　答弁はいただいていないと思います、私の質問に対して。仮の話をするということは、防衛においては当たり前のことでしょう。北朝鮮からミサイルが飛んでくるなんという話は仮の話じゃないですか。それに備えてミサイル防衛という議論をしているんじゃないですか。そして十年間で八千億から一兆円使うんでしょう。すべて仮の議論をするんじゃないですか。それがリスクマネジメントであり、安全保障じゃないですか。それを、全く議論しません、平和的な解決を望みます、思考停止なんというのはおかしいですよ。
○大野国務大臣　ミサイル防衛につきましては、我が国にとっての脅威でございます。我が国に飛来するミサイルを迎撃しなきゃいけない、こういう我が国に対する脅威であります。だから議論しなきゃいけない、だから構えていかなきゃいけない。その他、先生御指摘の事態がどういうふうになっていくのか。まず、根本的に平和的解決を望んでいる、それが日本の脅威とどういう関係になるのか、こういう問題がやはりあると思います。
○前原委員　当たり前のことですけれども、中台間で紛争が起きた場合に、アメリカには台湾関係法という法律がありますね、アメリカが関与する可能性が高いわけですよ。そのときにどこの基地を使うんですか。一番近い日本が使われる可能性が高いんじゃないですか。
　そのことを考えれば、直接ではないにしても、同盟関係を結んでいることに対して、日本に対する危機、あるいは日本が対応を迫られるという非常に難しい状況というのは生まれ得るじゃないですか。そういう意味では、直接的なミサイル攻撃とかではないけれども、日本にも十分関係する話じゃないですか。それを、平和的な解決だけで、そのシナリオを全く考えていませんということを、私はそんな答弁はおかしいと思いますよ。もう一度答弁をお願いします。納得できる答弁が出るまで私は次の質問はできませんので。
○大野国務大臣　確かに、日米安全保障条約に基づきまして、極東の平和と安全を守るために、そして日本の安全を守るために、アメリカは日本の基地を使うことができる、これがいわば安保条約六条でございます。
　そういう事態になって、先生先ほど御指摘の、それが台湾とかどこか限定しません、そういうことになって、そのときに事前協議が発生する、事前協議という問題が出てくる、そういうときの判断でございます。
○前原委員　ですから、事前協議の話は先ほどの話であって、今極東という言葉をおっしゃいましたね。台湾は極東に含まれますよ。フィリピン以北、そのときの中華民国ですけれども、極東に含みますよ。そうすると、六条で、アメリカがコミットメントする条約上の根拠があるじゃないですか。そのときに、またアメリカは台湾関係法があるということですよね。それに対して、日米間のシナリオに基づいたそういった想定を全くしないのかということについて、しないというお答えは、これは私は虚偽答弁としか言いようがないと思いますよ。それを逆に本当にしないのであれば、それは事前協議の話にもなりませんよ。
　では、アメリカは勝手に行ってください、それについて後方支援もしないと言い切れるんですか。あるいは、基地は使用するだけで結構ですよ、日本は何も支援はしないということで、そういう軍事的なオペレーションというのは考えないということをおっしゃっているんですか。その点についてもお答えください。
○大野国務大臣　基地使用につきまして事前協議をやる、ここまでは納得していただけると思います。そのときに、どういう状態でどういうふうになっているのか、これはきちっと相互に理解し、日本側もそれでいいのかということで判断していくべき問題だと思っています。
○前原委員　何をおっしゃっているかよくわかりません。
　つまりは、事前協議の対象になったときに、イエスという答えもあるしノーという答えもある、ノーという答えを言えるのかどうか。それと同時に、日本に対する後方支援の要請が出てきたときに、全く何もしないということを言えるんですか。あるいは、協議をしない、それについては想定しないということは、まさに日本としては台湾有事においては何も関与しませんということをみずからおっしゃっているようなことなんですよ。それでいいんですか。
○大野国務大臣　事前協議あるいは後方支援という問題につきましては、そのときにおける情勢、そのときにおけるいろいろな問題点、これを踏まえて判断していくべき問題かと思います。
　繰り返して恐縮ですが、我々は、あくまでもこの台湾海峡の問題、これは平和的に解決してもらいたい、そして、それだけの交渉の糸口を早くつくってもらいたい、この一語に尽きるわけでございます。
○前原委員　防衛庁長官、逆の立場だとなかなか難しい答弁だと思うんです、この答弁の仕方というのは。それはよくわかって、でも、伺っているわけです。
　つまりは、こういう答弁の仕方もあるんですよ、助け船を出すわけじゃないですが。その質問については答弁を差し控えると。そのことで、お互いの国益を考えてこの安保の委員会で議論しているわけですから、それでしつこくさらに聞くということはないですよ。
　つまりは、どういうことかというと、平和的な解決だけで、ミリタリーのオペレーションを全く考えないということになったら、日米関係は物すごく変になると私は思いますよ。現に、私はアメリカに行っていろいろな方と話をして、例えば一九九四年に朝鮮半島で危機が高まったときに、千九百項目ですか、いろいろな要望が来ましたね。恐らくああいうものも含めてアメリカは想定をし始めるんだろうと私は思うんですね、いろいろなシミュレーションにおいて。そのときに、日本に対して何ができるんだという話は必ず来ますよ。それを、平和的な解決を考えて、軍事的なオペレーションは全く考えません、事前協議もそのときになってから考えますと。これは、同盟関係そのものが極めておかしな状況になると私は思いますよ。
　つまりは、特に台湾問題というのは機微に触れる問題ですから、戦略的なあいまいさという言葉が、これはアメリカの中でも言われてまいりました。つまりは、そのことにおいて、お互いの暴走というか、抑制した行動を促すという意味があったわけだから、あいまい性というものを追求したということもあるわけですね。
　ということは、防衛庁長官の御答弁は逆の意味で問題の答弁ではないですか。しっかりと、この中台の問題について、共通の戦略目標の中に入れて、そして日本とアメリカは具体的にこれから話をするわけですよ。絶対に外交的なアプローチだけじゃないはずです。
　そのことについて、防衛庁長官、責任を持って議論していくおつもりですか。もう一度答弁を求めます。
○大野国務大臣　前原先生から大変よい御示唆をいただきました。
　このことについて、どういうふうな議論をしていくかにつきましても、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○前原委員　ただ、この問題は非常に機微に触れる話ですが、特にいろいろ中国との関係もあるし、また、アジアの問題に派生をする可能性があるし、非常に機微に触れる話だと思いますが、ただ、どこかで腹をくくってやらなければいけない問題であることは間違いないと私は思いますし、後で御質問するように、その危険性というのは徐々に徐々に高まっているような気がいたしますので、そこは答弁を差し控えるという中で、私は、あらゆるシナリオというものを責任を持って想定しておいていただきたいということを要望させていただきたいと思います。同僚議員からは甘いと怒られるかもしれませんが、そういうことでこの点についてはしておきたいと思います。
　そこで、地域の共通目標、幾つか並んでいますね。例えば地域の共通目標の中には「海上交通の安全を維持する。」ということも書いてあります。あるいは、世界における共通の戦略目標の中には、いろいろなテロ防止とか、あるいは大量破壊兵器の削減、不拡散、ＰＳＩのことも書いてあるんです。
　こういったさまざまなテーマについては、当然ながら、外交的アプローチだけではなくて、具体的に日本が参画するということもあり得ると私は思うんですね。特に「海上交通の安全を維持する。」ということは、この間のマラッカ海峡沖の海賊行為もあわせて、重要なシーレーンです、八割以上の石油を中東に頼っているということを考えれば。
　すべて聞いていたら時間がありませんので、きょうはこれだけにいたしますが、例えば「海上交通の安全を維持する。」という問題については、海保になるのか、あるいは海自になるのか、あるいは空自もかませてやるのか、そこは私はわかりませんけれども、日本としては何らかの、やはりこれを具体化させていくということにすべきだと私はむしろ思うんですが、防衛庁長官の答弁を求めます。
○大野国務大臣　先生おっしゃるとおりでございます。
　まず、国際的に、情報戦略、これを共有していかなきゃいけない。そういう意味で、私、ことしの一月にマレーシア、シンガポール、インドネシアへ参ったときに、それぞれの国防大臣と話をしてまいりました。詳細は省きます。それから、国内ででも、法制、法律の制度上は、一義的には海上保安庁でございますけれども、やはり情報は共有しておかなきゃいけない、こういう問題があると思います。すべて、統合的、全体として協力してやっていこう、こういう体制を今からつくっていかなきゃいけない、そのための第一歩が情報の共有である、私はこのように思っています。
○前原委員　情報の共有だけで、例えば海上交通の安全確保についてみずから主体的に参加する、そういうお考えはありませんか。
○大野国務大臣　法制上の問題はさきに申し上げました。一義的には海上保安庁、それから次に自衛隊、こういうことであります。しかし、そういう仕組みを議論する場、これはぜひとも参加してまいりたい、このように思っています。
○前原委員　第一番目の私の質問というのは、幾つか共通の戦略目標というのを今のようにお伺いしていたらわかるんですけれども、例えば今の海上交通の安全確保への参加、可能性はあるわけですね。参加にしても、先ほど防衛庁長官がおっしゃった、米軍から基地をまず返してもらう、そして、管轄権は日本が持ってそれを使用してもらうということになれば、自衛隊が警護をしなきゃいけなくなりますよね。そうなったときには、トランスフォーメーションを具体的にしていった場合に、果たして今の防衛大綱というものをもう一度大きく見直さざるを得ないんじゃないか。
　したがって、ミサイル防衛のことがあって、お金の話から、中期防は四年で打ち切り、新しい大綱をつくらなきゃいけなくなったという理由はわからないでもないけれども、また大きく、大綱なり五カ年計画、中期防、次期防を見直すということになりはしないのか。その可能性について、防衛庁長官は、このトランスフォーメーションの協議、そしてこういった共通の戦略目標の具体化、そして日本が果たすべき役割、能力、役割分担、その中でかなり見直さなきゃいけないところが出てくると私は思うんですが、どのようにお考えなのか、答弁をいただきたいと思います。
○大野国務大臣　まず、トランスフォーメーションにしましても、新しい防衛大綱にしましても、なぜそういうことになったか、背景はかなり共通していると思っております。それは国際安全保障環境の変化。日本の場合は、テロ、ゲリラ、ミサイル防衛、こういう問題。アメリカの場合は、冷戦構造と、それからもう一つは、科学技術力の大幅な進展によりまして、機動力、展開力、それから爆発力、爆破力、情報力、こういうものが進展してきた、こういう背景。これはほとんど同じかと思います。対象は違いますけれども、背景はそういうことだと思っております。
　それに基づいて、量から質へ、こういう問題意識も共通していると思います。日本でいいますと、多機能、弾力的、実効性のある、それが一つのキーワードであるし、もう一つのキーワードは国際活動、平和というものをやる、平和というものに重点を置く、こういう意味があると思います。
　そこで、トランスフォーメーションの協議を通じて日本の防衛大綱をどう考えたらいいのか。この点につきましては、現在、現時点では、私はそういうことは必要がないと思っております。しかし、今回の新しい防衛大綱におきましては、五年たったらそこで見直そうじゃないか、あるいは五年たつ前でも、必要ならば検討しようじゃないか、そして必要ならば見直しをしようじゃないか、こういうことがきちっとうたわれております。そういう意味で、その辺の問題点については柔軟な対処ができるようになっていることは、前原先生御存じのとおりであります。
○前原委員　違う角度から質問したいと思いますが、与党の中でも、トランスフォーメーションの協議が調った段階で日米防衛協力の指針の見直しが必要なんではないかという議論がありますが、防衛庁長官はどのように思っておられますか。
○大野国務大臣　これから先の動向をきちっと見詰めながら、必要に応じ対処していきたい、このように思っております。今現在そういう意識は持っていませんが、変化の激しい時代ですから、そういう場面も出てくるのかな、出てくれば、それは当然のことであると思います。今現在はそういうことは考えておりません。
○前原委員　引き続き、日米のトランスフォーメーション、アメリカのトランスフォーメーションに合わせる同盟のトランスフォーメーションという議論、そしてトランスフォーメーションに合わせた基地の再編の議論というものもこれからさらに具体的になっていくと思いますので、こういった場をとらまえて、また質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、たくさんの役所にも来ていただいておりますので、テロ対策について質問をさせていただきたいと思います。
　防衛大綱の中にも、テロ、ゲリラといったものの脅威が書かれておりますし、そしてまた同時に、国としての統合的な対応ということが必要だということが書かれているわけでございます。
　では、この新防衛大綱の２の「我が国自身の努力」の中の（２）の「国としての統合的な対応」というものをこれからどういった分野で進めていこうとしているのか、これは官房副長官にお答えをいただきたいと思います。
○杉浦内閣官房副長官　テロ対策でございますが、これは、これまでも内閣官房が主導いたしまして、関係省庁が密接に連携しながら、情報収集、分析を行い、出入国管理、ハイジャック対策、重要施設警備警戒等の各種テロ対策を強化してきたところでございます。
　昨年末でございますが、テロの未然防止に関する行動計画を定めました。これは多岐にわたっておりますけれども、人、物、金をチェックしようということなんですが、一言で言いますと、平成十八年度までに、おおむね、米英独仏等、先進国がとっておりますテロ対策に今ちょっと一歩おくれている状況でございますので、追いつくという目標を決めまして、さまざまな取り組みを決めておるところでございます。
　以上です。
○前原委員　新大綱の中に、テロのみならず、国としての安全保障にかかわる問題については統合的な対応というものを進めていく、こういうことが書かれているわけです。特に、「一層の情報共有、訓練等を通じて緊密な連携を確保する」ということでございますが、具体的に、例えば情報の共有の能力を強化させるためにはどのようにしていったらいいと考えておられるのか、これも副長官、お答えをいただきたいと思います。
○杉浦内閣官房副長官　私、官邸に入りまして十カ月になりますが、予想していた以上に情報の統合、集中が行われているというのが正直な印象でございます。
　先生御案内のとおり、官邸に危機管理センターができておりますが、危機管理監も置かれた。それから、情報については、内閣情報官のもとに、情報コミュニティーから情報が集中するようになっております。内閣総理大臣、官房長官、三人の副長官、内閣危機管理監には、内閣情報官のところに集まってまいりました警察庁、防衛庁、外務省、公安調査庁等の情報が、情報官のもとには衛星情報センターもありますが、原則として週一回定期報告が行われております。必要に応じて随時報告も聴取いたしまして、必要な指示を各方面に行うという体制ができております。
　それから、官房長官のもとに合同情報会議というのが置かれております。議長は事務の官房副長官でございますが、ここに情報コミュニティーの主要メンバーが集まりまして、これは隔週集まって情報を共有しております。その上に内閣情報会議というのがございまして、原則として年二回開催するものとされております。それ以外にも必要に応じて開催するとなっておりまして、日常はこの内閣・合同情報会議を中心にして情報の収集を行う、それは事務的には内閣情報官のもとに集中いたしまして、それが私どもに上がり、検討が行われ、各省庁に指示が行くというようなシステムで動いております。
　危機管理センターとも連動いたしておりまして、このところの、テロは幸いないわけですが、災害等の問題それから拉致等の問題について官邸の対応が、もちろん先生の目から見ると不十分だというふうに御指摘を受けると思いますし、私どももこれが完全とは思っておりませんが、以前より比べるとはるかに有効に機能しているという認識を持っております。引き続き情報の共有は強化していかなきゃいけない、こう思っております。
○前原委員　警察、海保、入管にも来ていただいております。
　取り組みを強化している、昔よりは情報の統合というものは進んでいる、こういう話でありますが、ということは、警察、海保、入管にお伺いしたいんですが、今までは情報については出し渋っていたけれども、最近は統合が進んで出すようになった、こういう理解でいいんですか。今の官房副長官の答弁だとそういうことですよね、情報統合が進んだということになれば。今も、必要とされる情報については必ず内閣には上がっているのかどうなのかも含めて、三部署、御答弁をいただきたいと思います。
○岩橋政府参考人　現時点の情報の集中といいますか、内閣官房への報告というものは、これは今副長官がおっしゃったとおりでございますが、テロ情勢につきましては、ここまで緊迫はしておりませんでしたので、ですから、従来、我々の情報収集にいたしましても、特に海外における情報収集等にいたしましても、それは現在とは全く密度の違うものでございます。したがいまして、そういう意味では実質的に情報が、我々の情報の量も多くなっておりますし、それをまた内閣官房の方へお届けする、そういう回数等もふえておるということだと思います。
○滝副大臣　法務省の関係で申し上げたいと思います。
　法務省は、一般的な内閣・合同情報会議の関係では、公安調査庁を通じて内閣に基本的な情報を上げるようにしているわけでございます。
　そのほか、実施部門として、私どもは御案内のとおり入管を持っておりますから、入管情報はこの公安調査庁からもらう情報、そして直接また警察の情報あるいは税関の情報、そういう実施部隊は実施部隊としての情報を別途持って、基本的には、すべて公安調査庁を通じて基本的な重要な情報は内閣に上げる、こういうシステムをとっております。
○石川（裕）政府参考人　私ども海上保安庁でございますが、基本的な緊急な情報等につきましては、当然のことながら内閣の危機管理センターとホットラインでつながっているわけでございます。
　そのほかに私どもが、特に水際作戦でございますので、国際空港あるいは港湾における水際対策ということで、内閣の危機管理審議官を中心とした水際危機管理チームというのがございまして、その下に、各重要港湾につきまして、港湾の危機管理官という形で海上保安官が併任をされてございます。ここで、具体的な港湾について陸上警察も含めた日ごろの情報交換、監視活動を行っているわけでございます。
○前原委員　これについても、恐らく自民、民主、公明三党で危機管理の体制整備を進めていく上で議論させていただくことになると思いますので、これについてはまた改めてやらせていただきたいと思います。
　残りの時間で、二つのことについて質問をしたいと思います。
　まず防衛庁長官にお伺いしたいんですが、中国の軍事力増強、十七年間連続して年率一〇％を超える防衛力の増強をしていて、特に第四世代の戦闘機そして潜水艦、こういったものの充実というものは目覚ましいものがございます。
　このときに、私がさせていただきたい質問は、日本の領土、領海、排他的経済水域というものを今後もしっかり守っていけるような防衛力というものが、中国の飛躍的な軍事費の増加とそれによる増強があったとしても、この新大綱、あるいは五年、半分で見れば中期防、次期防の中でしっかりと担保できるというふうにお考えなのかどうなのか。本会議でも質問いたしましたが、もう一度答弁をいただきたいと思います。
○大野国務大臣　中国の動向につきましては、先生、釈迦に説法になりますから申し上げません。ただ、新しい防衛大綱の中では、脅威ではない、しかし注目すべきである、こういうことでございます。
　それで、これから増大していく中国の防衛力をどういうふうに評価するか、これが問題でございますけれども、例えば、調達したものが防衛費の中に入っているのかどうか、それから具体的な飛行機の機数とか、そういう数の問題が必ずしも明快ではございません。したがいまして、透明性ということを我々は求めていきたいとまず思う次第でございます。
　それから、具体的に、例えばＥＥＺの問題があろうかと思います。ＥＥＺの問題につきましては、例えば、国連海洋法条約に基づいて、お互いに事前に六カ月前に通報し合って、場所とかそれから方法とか目的とかを言っていれば、お互いに認め合うという可能性も排除できないわけであります。中国との間には、恐らく二カ月だと思いますが、六カ月を二カ月にするというようなお互いの意思表明、取り決めではありません、お互いの意思表明がある。こういうルールに基づいたことをきちっとやるように交渉していかなきゃいけないと思っております。
　それから、潜没潜水艦の問題があります。これは、直ちに出動できるように運用を変更いたしております。自衛隊の方が海上警備行動で直ちに即応できるように運用を改善していっている、こういう問題がございます。
　全体像として、まず透明性、そして、当方としては、新しい防衛大綱にあるような多機能、弾力的、実効性のある防衛力でもってやっていこう、こういうことでございます。
○前原委員　ちょっと質問から答えがずれているんですが、つまりは、中国の軍事力増強の中で、日本の領土、領海、領空、例えば制空権、制海権というものを今後も維持できるのかという観点から質問しているわけです。
○大野国務大臣　お答えしたつもりでございますけれども、例えば防空識別圏の問題にしましてもきちっとそれはやっておりますし、それから、先ほど申し上げましたようなＥＥＺの海洋調査等の問題、あるいは潜没潜水艦等の問題、こういうことはきちっとこれからやっていく。それに対してもし違反するようなことがあればやはり外交ルートを通じてきちっとやっていく、それがまず第一でございます。
○前原委員　いやいや、だから、そういった防空識別圏をしっかりと、その中を守るということで、軍事力のバランスが変わってきているわけでしょう。軍事力の増強の中で、さっき申し上げた第四世代の戦闘機とか潜水艦の増強の中で、果たして制空権、制海権をしっかりと保つことができるのか。今までしっかりやっておりますというのはわかっております。そうじゃなくて、今後もそれが維持できるのか、あるいは主権国家としてそういうものを維持する意思を持っているのかどうか、それははっきり言ってもらわなきゃ困るわけです。
○大野国務大臣　先生のお尋ねはパワーバランスという観点からだと思います。
　パワーバランスというのは、量よりも質へという考え方で、多機能、弾力的、実効性のある防衛力という問題が一つ。これは我々の問題であります。
　それから、先方の方については、透明度がないからもう少し透明度を増してほしい、こういうことで先ほどお答えしたつもりでございます。
○前原委員　もっと簡単に言えば、相手、相手というか中国の軍事力増強の中で、例えば尖閣なんかも、向こうは日本の領有権を認めていないわけですよね。あるいは中間線も認めていないわけですよね。沖ノ鳥島も、島だと言っていないわけですね、岩だと言っているわけですよね。そういったところに実効支配をしてくる可能性があるわけでしょう。日本の主張しているそういった主権はしっかり守っていく、そういう防衛力が維持できるかどうかということを聞いているわけです。もう一度答弁してください。
○大野国務大臣　防衛力につきましては、たびたび申し上げました。それを発動するかどうか、こういう問題とは私は別だと思っています。
　パワーバランスの問題として考えれば、それは、中国が潜水艦を何隻持って日本は何隻だ、こういう比較ではなくて、私は、総合力、外交と防衛、すべてを、総合力を上げて安全保障にきちっと対応していかなきゃいけない、こういうふうに思っています。
○前原委員　いや、わかっていておっしゃっているんだったら怒りますよ。
　パワーバランスが崩れていっていて、日本の主権を守り続ける意思を持っているかと言っているわけです、防衛庁長官として。そのための大綱になっているのか、中期防になっているのかということを聞いているわけですよ。
○大野国務大臣　簡単に申し上げます。
　それは当然のことでございます。日本を守る、日本の防衛をきちっとやる、当然のことであります。そのために防衛庁があり、そのために自衛隊があるわけですから、それはきちっとやってまいります。
○前原委員　時間が参りましたのでこれで最後にいたしますが、海洋権益の中で天然ガスの開発を中国が中間線付近でやっていて、日本もそれについては調査をしておりますが、最後に小此木副大臣に、この先の見通しですね、つまりは、日本として試掘をする意思というものを持つべきかどうか、それはどのように考えておられるのか、その点、副大臣として、政治家としてお答えをいただきたいと思います。
○小此木副大臣　最後にお答えをいたしますが、先日もこの件で御質問をいただきました。
　日本といたしましては、これまで、現時点において具体的な計画はないということでありますが、現在さまざまな方策については検討中であるということも事実でありまして、今お尋ねの件が排除されるものではないと私自身は考えております。
○小林委員長　次に、中野譲君。
○中野（譲）委員　民主党の中野譲でございます。
　大変勉強になる委員会質疑の後で、私は主にミサイル防衛についてを中心にお聞きをしたいと思います。
　きょうは四十五分時間をいただいているわけですが、私、いつも質問の仕方が非常に悪くて、なかなか時間がしり切れトンボになってしまうものですから、きょうは特に防衛庁長官の御意見を中心にお聞きをしたいと思います。
　非常に失礼な質問になるかもしれないんですが、初歩的な質問で申しわけございませんけれども、ミサイル防衛は何で必要なんでしょうか。
○大野国務大臣　ミサイル防衛の必要性でございます。
　これはやはり、周辺諸国の中でそういうミサイルを持っている国もある、そういう実験もやる、いろいろな面があるわけでございます。これは新しい安全保障環境の変化としてとらえております。したがって、今回の防衛大綱の中でも、新しい安全保障の環境として、一方においてミサイル防衛、一方において例えばテロリズム、こういう考え方でやっておるわけでございます。
　今回のミサイル防衛でございますが、これは平成十五年の十二月十九日の閣議で決めているわけでございますけれども、やはり、新しい脅威、こういうものを見越して、きちっと日本の国民の安心、日本の国の安全、これを守っていくために必要である。その方法論としては、専守防衛の考え方に基づいている、つまり、他のものをもって代替できない、本当に国民の安全と安心を守っていかないといけない必要最小限度の装備である、このように理解しております。
　　　　〔委員長退席、高木（毅）委員長代理着席〕
○中野（譲）委員　今、日本の国民の安心と安全を守るということでございますが、日本の国民というと、これは一億二千六百万人全員のお話をされているんでしょうか。国土防衛ということは、どこからどこまでをミサイル防衛で守ろうとしているのか、その地域を教えていただきたいと思います。
○大野国務大臣　これは世論調査によりますと、某紙の世論調査でございますけれども、ミサイル防衛についてイエスというお答えが六七％ということでございます。やはり政治の要諦というのは、国民の安心、国の安全を守る、これが最も基本的な問題であるというふうに考えております。
　それから、守備範囲はどこかというお尋ねでございますけれども、守備範囲はいわば日本の領域ということになるわけでございます。
○中野（譲）委員　世論調査がどうのこうのというのは、私はどうでもいい話だと思っているんですよ。
　防衛庁として、一億二千六百万人の生命と財産、安全を守るためにミサイル防衛という構想を立ち上げているのかどうかという質問でございまして、そして今、国土をどこからどこまで守るかというときに、そうしたら、北海道から沖縄というのか宮古島というのか、いわゆる日本の領域全部をミサイル防衛で守っていくということでよろしいんでしょうか。
○大野国務大臣　第一に、今回導入をしようというミサイル防衛は二重の構えになっているわけであります。
　一段階目は、御存じのとおり、イージスによる態勢であります。これは、イージス艦から見て半径数百キロメートルを対象にするし、高さでいうと百キロメートル以上ということであります。先生御存じのとおり、ミサイルがブースト段階を終わって、大気圏、ミッドコースに入ったとき初めて日本にやってくるのかどうか判断できるわけですから、その段階で日本の領域に入ってくるとなれば撃ち落とす。この範囲で考えますと、大体イージスが二隻から三隻あれば日本領域はカバーできるということになるわけでございます。
　それから、第二段階目の構えは、今度はペトリオットＰＡＣ３という地上からの迎撃になるわけでございますが、この半径がやはり数十キロということになるわけでございます。この方は、教育部隊も入れまして四高射群、あるいは三高射群と言っていいかもしれませんけれども、十六個隊がございます。このカバーする範囲というのは、これは日本全体をカバーするわけにはいきません。
　もう一度繰り返します。二段階目の構え、一段はイージス、そして二段階目が、イージスで仮にもし万が一撃ち落とした場合にペトリオットＰＡＣ３で迎撃するということでございます。そのカバーできる範囲というのは、今申し上げましたように数十キロでありますから、これは日本全体をカバーできるという数は考えておりません。
　しかしながら、そういうペトリオットＰＡＣ３というのは、やはり政治とか経済が密集している地域を中心にして構えていかなければならないということが第一。それから第二には、何らかの兆候があれば、これは移動、展開ができますから、そういうことで対応できると思っております。
○中野（譲）委員　大変びっくりする答えをいただいているんですが。
　もう一度聞きますけれども、今、日本全土を守るには大体イージス艦で二隻から三隻というふうにおっしゃっていましたが、北海道から沖縄までカバーするにはこれは二隻で足りますか。
○大野国務大臣　三隻ということになろうかと思います。
○中野（譲）委員　今回のこのＢＭＤシステムで四隻の現存するイージス艦をミサイル対応仕様にするということですが、一つちょっと素朴な疑問なんですけれども、これは例えば定期検査というんですか、毎年やりますよね。それというのは大体何カ月ぐらいかかるのか。あと、何年かに一度に随分長い期間ドックに入らないといけない、それはどのくらいの期間入らないといけないのか。この二点、ちょっと教えてください。
○大野国務大臣　まず、イージスは将来六隻ということも念頭に置いておりますけれども、当面は四隻でございます。
　四隻が常に稼働しているというわけにはいきません。必ず、今先生おっしゃったようなドック入りという問題があります。したがいまして、四隻が稼働しているという状況は考えにくい。ドック入りしているのが恐らく八カ月から九カ月ということでございます。したがいまして、常時稼働しているというのは二隻か三隻、こういうようなことになろうかと思います。
　しかしながら、具体的な方法につきましては、先生御存じのとおり、兆候があるときはきちっと守っていく、兆候がない場合には期間を決めてやっていく、こういうような構えでございます。もちろん二十四時間、三百六十五日が理想でありますけれども、そこまではどうかなと。これからその辺を検討していく予定でございます。
○中野（譲）委員　ますますびっくりをしてしまいます。
　四隻のうち、大体一年間で二カ月ぐらいはドックに入って調整をしますよね。三年に一度ぐらいは八カ月か九カ月入るということは、四隻仮にＢＭＤ仕様にしても、実際には三隻が海の上にいるという状況だと思うんですが、イージス艦が現存としては今四隻のうち、三隻が海の上に出ている。
　この三隻、例えば全部日本海に配置をしているわけではないですよね。長官、これは数からいってどうなんですか。先ほど、イージス艦を三隻配備すれば北海道から沖縄まで全部とりあえず守ることができるんだということをおっしゃっていますけれども、現実として、三隻のうち三隻全部を日本海に配置するということは不可能じゃないですか。その辺、どうですか。
○大野国務大臣　いろいろな問題がありますので、すべて張りつけることができるかどうか、これは先生ただいま御疑問のとおりだと思います。四隻フル稼働というのは、これは無理であろう。ドック入りという問題があります。それから、もう一つの要素は、やはりほかの要務ができる可能性があります。
　そういうことで、では一体どういうふうに配置するか。これは運用上の問題でございますので、当面答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○中野（譲）委員　先ほどの前原委員の助言がよかったのか、答弁は差し控えさせていただくということで、当面ですかね。
　先ほどの話からいきますと、まず、ちょっと一つぜひとも押さえていただきたいことは、三隻を日本海に配置するという、これはもう物理的に不可能なわけですよ。三隻配置しないと北海道から沖縄まで守れないということは、これが一隻になるのか二隻になるのかわかりませんけれども、まずは、先ほど防衛庁長官がおっしゃったように、イージス艦できちっと守るんだ、抜け落ちたところはＰＡＣ３で守るんだというときの、まずその第一の前提のイージス艦できちっと守るということが、果たしてこの計画でできるのかどうかというのが大きな疑問だと私は思っております。
　ちょっと議論を先に進めたいと思うんですが、先ほどの高射隊の話ですよね。十六高射隊で、よくファイアユニットという話をしているわけですが、一つの高射隊の組織としてはランチャーがたしか五つだと思うんですよ。その中で、今この五つがＰＡＣ２の仕様になっているものを幾つかはＰＡＣ３の仕様に変えていくということでございますが、これは五つのうち幾つをＰＡＣ３の仕様に変えていくんでしょうか、各ファイアユニットの中で。
○大野国務大臣　五つのランチャーのうち、ＰＡＣ３に使用できるのは二個でございます。
○中野（譲）委員　そうしますと、この五年間の整備計画でいくと、十六ファイアユニットということですから、合計で大体三十二ということになると思うんですよ、ランチャーとしてＰＡＣ３仕様になるのは。
　一つのランチャーで守れる守備範囲というのが大体数十キロというお話でございますが、仮に、イージス艦で落とせればいいんだけれども、落とし損ねた。例えば東京目がけて飛んできたというときに、どこまでを東京と呼ぶのか、どこまでを首都圏と呼ぶのかは別として、大体ファイアユニットは幾つぐらい必要ですか、東京、首都圏を守るには。
○大野国務大臣　東京を守るために幾つのファイアユニット、個隊が必要か、こういう御質問でございます。
　これは、一概に言うことができませんので、明らかにするわけにはいかない、明快な答えをできかねる問題でありますけれども、申し上げましたとおり、半径数十キロにわたって守備範囲がなっている、ペトリオットＰＡＣ３というのは二段階目の防御である、この点を十分御認識いただきたいと思います。
○中野（譲）委員　二段階目の防御であるということですが、一段階目の防御がまず危ないということを先ほど私はお話をさせていただいております。
　この二段階目で、いわゆる役所の言葉で言うとそれは防衛上の何たらかんたらということで、お答えいただけないんだと思いますが、首都圏というときに、これが神奈川のどのあたりとか千葉のどのあたりとか埼玉のどのあたりまでというのは別として、恐らく、四から五のファイアユニットは置かないと最低限の防衛は首都圏はできないんだと思います。十六ファイアユニットということでございますが、守る地域というのはどういうふうに考えるんですか。この十六をうまく配備するわけですよね。
　一つちょっと基本的な質問で大変申しわけないんですが、今、防衛庁では高射隊を編成する高射群というのが全部で六つ、北は北海道から南は沖縄まで配備をされておりますが、このうちの四つをこのＢＭＤシステムの方に移行させていくという中で、例えば、高射群を分けても構わないんでしょうかね。四つ高射隊が入っていますよね。例えば、二つを沖縄に置いて二つを九州に置いてオペレーションするということはできるんでしょうか。
○大野国務大臣　御指摘のとおり、四高射群でございます。その四高射群の配備につきまして今現在考えておりますことは、第一高射群、入間にまず配備するということであります。それが十六年度予算であります。それから、十七年度予算につきましては、これは教育という目的でもって浜松に配備する。高射教導隊あるいは第二術科学校ということで浜松に配備する。それから、残り二個につきましては、これから十分検討の上、配備先を決めていきたいと思っております。
○中野（譲）委員　そうしますと、まず十六年度に配備をされる入間ですが、恐らくこれは、そのロケーションからして首都圏を守るために使われるんだろうと思いますが、入間から首都圏のいわゆるきちっとした防空圏を形成するまでにどのくらいかかるんですか。入間に初動で配備をしないといけないというような命令が下ってから、実際にミサイルが落ちてくる、それを撃ち落とす準備が整うまでというのはどのくらいの時間がかかりますか。
○大野国務大臣　その点でございますが、現在、ある程度の時間ということで明快に答えは出ておりませんけれども、配置した以上は早く発動できるようにしなければいけないと思っています。
○中野（譲）委員　ある程度の時間というんですけれども、私、ある程度の時間というのがよくわからないんですよね。時間というのは、それはスパニッシュタイムもあればジャパンタイムもあれば、しばらくというのもどのくらいなのかよくわからない。これは、一日、二日という、何日という感覚なのか、何時間、それとも数時間の前半という感覚なのか、どのくらいの感覚なんですか。大体で結構なんですよ、ちょっとイメージがわからないものですから。
○大野国務大臣　少し数字の入った問題ですから、私はできる限り説明責任を果たしたいと思っています。ですから、事前に質問をちょうだいできればきちっとお答えできると思うんですけれども、事前に質問がないものですから、もたもたして申しわけありません。しかしながら、本当に、何日単位という感覚でとらえていただいて結構だと思います。
○中野（譲）委員　実数を私聞いているわけではなくて、大体なんですよ。これは防衛庁長官が提案をされている法案でございますから、普通であれば、大体どのくらいかかるのかねぐらいの話は当然あると思うんですよね。
　では、北朝鮮からミサイルが飛んでくるかもしれない、そうしたら、入間から駆けつけて所定の位置に配置をして、それでいざ落ちてきても対応ができるというところまでは大体どのくらいかかるんだねという話は、そうすると防衛庁の中ではそういう話もないということなんですか。
○大野国務大臣　これは部署部署によってきちっと議論し、計画されておることでございます。
　もちろん、イージス艦のミサイルであれば、指定して、それは数時間で出ていけると思います。これはもうはっきりしております。それから、ペトリオットについても、入間に置いていて、ここが危ないということで、すぐ移動しろ、すぐ出動できます。しかし、それがどのぐらいかかるかは場所によって変わってくるだろうし、そういう意味でちょっとあいまいな答えをして申しわけありませんけれども、それは早ければ数時間で移動することだってできるだろうし、場合によっては、日にち単位で、一日、二日ということもあるかもしれない、そういう意味で申し上げているわけであります。
○中野（譲）委員　先ほど私、例えば首都圏、例えばこの国会周辺とか、そういうことをちょっとイメージしていただきたいんですが、そうすると、入間で、どうやら東京の方をねらっているらしいというような情報が入った、そうしたら数時間でこちらの方に移動してくるということですよね。
　そのときに、配備する先は当然確保されているわけですよね。民間のところを借りるとかなんとかというのではなくて、それなりにすぐに配備をされて、どなたからもいわゆる摩擦が起きないようなところがきちっと当然想定をされるということでよろしいんでしょうか。
○大野国務大臣　一つの問題は、民有地を借り上げなければ有効な迎撃態勢ができないんじゃないかという報道がある、これは私も存じておりますけれども、実際にどういうふうな配備をやっていくか、具体的な展開地については現在検討しているところであります。
　ＰＡＣ３は、まずは自衛隊の施設、これが第一候補に挙がってこようかと思います。それから、まず自衛隊の施設ということでも、ペトリオットＰＡＣ３の能力は十分発揮できるものと考えております。
　では次に、自衛隊以外の施設はどうなんだ、こういうことでありますけれども、国や地方公共団体の所有地へ展開すること、これも念頭にしっかりあるわけであります。
　現在、民有地への展開は想定いたしておりませんけれども、万々々が一展開する必要が生じた場合、このような場合には所有者との契約ということになりますが、現在は民有地については考えておりません。
○中野（譲）委員　空から降ってくるミサイルを撃つというときに、いわゆるベストのロケーションというのがあると思うんですね、そのランチャーを配備する。
　民有地がもしかしたら必要となるかもしれないというときに、民有地の借り上げというときに、機密情報的には大丈夫なんですか、その辺は。ここを借りますよというときに、あらかじめ話をしておかないとだめですわね、こういう場合にはこの場所を借りますよというふうに民間の方と。契約も、そのときはこういうふうな契約になりますよみたいな話をあらかじめしておかないといけないと思うんですが、そうすると、何か有事のときにはあそこにランチャーが置かれるという、これは機密情報的には大丈夫ですか。
○大野国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたとおり、現段階では民有地は考えておりません。もし民有地がどうしても必要な場合が将来出てくれば、そういう意味では機密情報は絶対流れないようにしておく必要があります。
　そういう意味で、現在はそういう民有地の問題は考えておりませんが、情報については重々厳格にやってまいりたいと思っております。
○中野（譲）委員　その辺は、このミサイル防衛システムが配備をされることが決定をしたら、ぜひとも御検討をきっちりとしていただきたいと思います。
　イージス艦から出るミサイルは、防衛庁の説明によると、七回中六回成功している、迎撃をすることが。これは防衛庁長官は御存じだと思いますけれども、ＰＡＣ３の方なんですが、これは特にミサイル、ＰＡＣ３から撃って当たるか当たらないかとか、こういうのをやっていないと思うんですけれども、その辺はそういう認識でよろしいんでしょうか。