Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　三月十六日に、私は、かねがねもっと早く伺いたいと思いましたけれども、なかなかできませんで、初めての出張、国の中も外も含めて初めての出張ということで沖縄に伺うことができて、私としては、現場で沖縄の状況を肌で感ずることができて大変に勉強になりました。
　何を感じたかということで、とりあえず三つ、記者会見で私が申し上げたことをここで再度申し上げさせていただきたいと思います。
　一つは、沖縄で、特に嘉数の高台から普天間飛行場を目の下に、町が周りをびっしり囲んでいるところを拝見しまして、さらにその向こうに瑞慶覧の基地といいますか、それが見えていましたけれども、拝見をして、沖縄における米軍施設・区域の集中問題について、七五％という数字では承知をいたしておりましたけれども、これは決して現状のままであってはならないということを感じたということが第一点です。
　それから、短い日程ではございましたけれども、地元の方々、市町村長さん方とお話をさせていただきまして、全部の方からではなかったんですが、何人かの方から直接に御要望も伺いました。それから、稲嶺知事やグレグソン四軍調整官ともお話をさせていただいて、お話を伺いました。そういった形で関係者の方々からお話を伺いまして、今後とも関係の方から直接にお話を伺い、一緒に沖縄をどうしたらいいかということを考えていくということが非常に重要だと思いました。今回は時間がなくて、残念ながら沖縄の県民の方と直接にお話をする機会はなかったんですけれども、できたら、将来、そういう機会も持てたらと私は思っております。
　それから三番目に、私は環境大臣をやっておりましたので、自然環境の重要性ということについてもこれは強く感じました。これは伺う機会がなかったんですが、沖縄の山原を初めとする生物の多様性というのは、これは沖縄のみならず、日本全体にとっても重要な生物の多様性であるわけです。そうした多様性を感じますときに、内閣の一員として、自然の保護、自然環境の保護に力を尽くしていくということは非常に重要な責務であると感じました。
　以上、三つ申し上げます。
○東門委員　本当に、沖縄に行かれて、沖縄の現地を足で歩かれて、肌で感じてこられたということがわかるんですけれども、嘉数の高台に行かれて、そこから普天間の基地をごらんになった、本当に一望のもとに見渡せたと思うんですが、その中で、現状のままではいけない、このままではだめだと思われたということです。大臣、これから、では具体的に、今すぐあれをします、これをしますということ、きのうのきょうではそれは難しいかもしれませんが、しかし、現状のままではいけないという思いのところから、大臣としても就任されてやがて二月になります、何を手始めに、大臣はできることから一つずつやっていきたいとおっしゃっておられたようですが、何をまず手をつけていかれようとしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　やるべきことは幾つかあるというふうに思っております。一昨日、グレグソン四軍調整官ともお話をいたしましたけれども、沖縄の綱紀の粛正、事故、事件の防止というのは大変に重要なことだと私は今回行って特に強く感じてまいりました。これについてはグレグソン四軍調整官にもお話をさせていただいて、四軍調整官からも、この問題は非常に重要な問題であると自分たちも考えていて、いろいろ手を考えているんだというお話も伺いました。今後とも、この問題は大変に重要だと思いますので、引き続き努力をしたいと思っています。家族の方の犯罪がふえているということについても、そういうお話も私からさせていただいたわけです。
　それから、地位協定について、運用の改善ということを今までずっと言ってきておりまして、これも中身がいろいろあると思います。
　環境問題についても、今いろいろ動きがあるようですから、それについても後押しをできるだけしたいというふうに私は思っております。
　このほか、運用の改善については、市町村長の方からいろいろな御意見を伺いましたけれども、これについては、多分今までいろいろな経緯があって、それについてまず私は勉強しなければいけないと思いますけれども、そういった中で、もう少し前に進めるのではないかと思うことがありましたら、それについてもやっていきたいと思います。
　それぞれ具体的に、現実的に話を前に進めていくということが非常に重要だと思いますので、こういった努力をまずしていきたいと思います。
○東門委員　今の最初のお話を伺ったときには、ああ、やはり大臣は頑張ってくださるかなという思いもあったんですが、今の答弁を聞いていますと、全然変わっていないなという印象もまた受けております。
　地位協定は運用の改善だけではだめだということをずっと申し上げております。ぜひ、本当に一歩も二歩も踏み込んでいただきたい。運用の改善だけではどうしようもないということを沖縄県民はずっと言い続けております。国民の、基地所在地の皆さんもほとんどその気持ちです。何度も申し上げますが、渉外知事会のメンバーもそのように要請しております、ぜひ改定してほしいと。それから、昨年は外務委員会でも全会一致で決議をしております。私は、外務省の姿勢がとても問われていると思います。
　大臣は環境大臣のときに、あの京都議定書でタフネゴシエーターと言われるほどの、あれはすごくいい意味で使われた言葉だと思いますが、頑張ってこられた。やはりその姿勢、難しくともやってみる、やってみよう、これではいけない、現状がこれではだめなんだと認識してこられた、肌で感じてこられた大臣だからこそ、むしろ期待したい。
　沖縄の現状はこのままではいけないじゃないかというところからやはり踏み込んでいく、私はその決意をお伺いしたかった。ところが、今の大臣のお話は、グレグソン四軍調整官との間では、米軍人軍属による事件、事故、それは大変なことだと思うと。確かにそうです、私は否定しません。しかし、その事件、事故、減少していると思いますか。ふえているんですよ。決して減っていません。そして演習による山火事も、ついこの間もあったばかりなんですよ。
　これはなぜそういうふうにふえていくのか。あるいは山火事等も起こるのか。環境破壊も起こるのか。そこを根本にいかなきゃいけないと思うんです。現象面だけで対症療法的にやったってどうしようもない問題なんですよ。何にも解決できないんですよ、やはり根本が何かということ、そこから一歩ずつでもやっていこうという姿勢がなければ。
　私、何度も申し上げますが、外務省には全然その姿勢が見えない。私も国会へ来てまだ一年、二年足らずですけれども、本当にこの間それを痛感して、実感してまいりました。むしろ私は、外務大臣、外務省改革、その中にやはり姿勢の改革も入れていただきたい。やる気があるのかないのか。本当に国民のために、国民に目を向けてやっていこうという姿勢があるのか。それも私は大臣としてやっていただきたいと思います。むしろそれを期待しているということを申し上げたい。いや、ぜひやっぱり申し上げたい。
　まだ日が浅いからとおっしゃるかもしれません。だからこそできることだと思うんです。ぜひ決意をしていただいて、地位協定も、今までの大臣がずっとおっしゃってきたように、運用の改善で、それがだめなら改定も視野に入れてというような御答弁ではもうだめなんですよ。これでは何も解決できません。
　それともう一つ。何度も聞かれるのは、これは尾身大臣の口からも聞かれるんですが、ＳＡＣＯの合意という言葉が聞かれます。これでも、私は、沖縄県民の負担の軽減にはつながらないということを何度も申し上げております。その気持ちもぜひ考えてください。それはあなたの言うことでしょう、ほかの人は違いますよとおっしゃるかもしれません。しかし、私のような意見を持っている人がたくさんいるということもぜひわかっていただきたい。やはり行政のトップにおられる方々は、両方の意見もしっかり聞くという姿勢を持たなければいけないと思います。ぜひそれをやっていただきたいと思います。
　先ほどグレグソン四軍調整官とのお話は伺いました。稲嶺知事との会談ではどういうお話があったんでしょうか。十五年使用期限の問題が出たというふうに覚えていますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　稲嶺知事からはこの要望書をいただきまして、それについてのお話と、それから要望書以外にも若干お話がございました。十五年使用期限の問題も出ております。
○東門委員　出たということは新聞報道で知りました。それに対して大臣がどのようにお答えになられたか、私の関心はむしろそこにありますけれども、ぜひお願いします。
○川口国務大臣　稲嶺知事とのお話については、要望をいただいたうち幾つかのことについてはお話をさせていただいたわけでございます。基地の整理縮小、普天間飛行場の移設、地位協定の見直し、それからこの要望書の最後に、ここにはついておりますけれども、アメラジアン問題。
　それで、後で新聞の見出しを見ましたら、十五年使用期限問題の解決については答弁を避けた、何かそういうことが出ましたけれども、そういうことではございませんで、全部の問題についてお答えできなかったというだけでして、普天間飛行場の移設問題については、十一年十二月の閣議決定を尊重して基本的な計画を早期につくるということを今やっていますという部分をお答えして、あとは時間的に全部、ここに細かいことがたくさん書いておりますので、それについてはそこではお答えしなかったというだけのことでございます。
　それで、十五年使用期限の問題の解決ということについては、記者会見では御質問をいただきまして、そこではお答えをさせていただいております。これについては国際問題、国際情勢ということもあって厳しい問題があるとは思うけれども、稲嶺知事や名護市長の御要望、これを重く受けとめさせていただいてアメリカとの話し合いの中で取り上げていくということで、現実にパウエル国務長官との間で取り上げさせていただいたという経緯について、そこではお話をさせていただいております。
○東門委員　手元に、昨日の地元の新聞があります。これは稲嶺知事へのインタビューの記事なんですけれども、はっきりとおっしゃっておられるんですね。ことしの十一月知事選がございますけれども、その関連での質問の中で、「任期中に十五年問題を進展させる考えはありますか。」という質問に対して、「ステップとしてある。はっきり言えるのは、（代替施設の）着工までに政府から何らかの方向性が示されるべきだ。」インタビュアーが「解決されない限り着工はないと考えていいのでしょうか。」と問うているのに対して、「そう取られても当然でしょう。」と答えておられる。何度もおっしゃっておられるんですよ、それは。
　そして、これは基地の提供責任者である国がアメリカに対してしっかりと言うべきだ、沖縄がどう言っているこう言っているではなくて、国として方針を持って政策でしっかりと交渉すべきだというのが、私は稲嶺知事のお気持ちだと思います。
　その十五年問題について、大臣、いかがですか、もう一度。
○萩野委員長　川口外務大臣、時間が来ておりますから、簡潔に。
○川口国務大臣　簡潔に、それでは申し上げさせていただきます。
　十五年問題については、先ほど私が記者会見でお答えをしたこと、そういう考え方をしておりまして、これまでも米国政府に対して取り上げてきたということでございます。
　さらに、政府といたしましては、十一年末の閣議決定に従いまして、国際情勢の変化に対応して、代替施設も含めまして、沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢について米国政府と協議をしていくという考えを持っておりますし、さらに国際情勢が肯定的に変化をするように外交努力をしっかりやっていきたいと考えております。
○東門委員　たくさんございますが、残りの質問はあしたに回しますけれども、やはり外務大臣には、タフネゴシエーターのところを見せていただきたいと要望しておきます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○萩野委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○萩野委員長　質疑を続行いたします。
　次に、川内博史君。
○川内委員　民主党の川内博史と申します。
　尾身、川口両大臣におかれましては、きょうは長時間、本当に恐縮でございます。今回も、法案の審査でございますが、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、御出席の時間が限られているということで、外務省関係、川口大臣に先にいろいろなことを御質問させていただきたいんですが、私は川内でございまして、大臣は川口ですから、大臣を国会議員だと勘違いされていらっしゃる国民の方がたくさんいらっしゃるみたいで、外務省に電話をするのはちょっと気が引けるというような方は議員会館に電話をしてこられるんですね。
　それで、川内につなげ、川口につなげと言われるらしくて、私の部屋にも時々電話がかかってまいりまして、外務省、大変評判が悪いです。北方領土の問題にしても、あるいは沖縄の基地問題にいたしましても、外務省が交渉の当事者としてその能力があるのか、交渉当事者として果たして適格なのかということを国民の皆さんは本当に御心配をされていらっしゃるわけです。
　大臣は就任のときに、国民は外務省にとって顧客であるということをおっしゃっていらっしゃるわけです。国民は外務省にとって顧客である、お客様だということをおっしゃっていらっしゃる。
　そうすると、国民の税金を詐欺した雪印食品という会社は、会社が解散に追い込まれる、あるいは雪印乳業は、単独では経営が立ち行かなくなって、資本提携を求めるというような大変な苦境に陥るわけですよね。民間の会社は商品をお客様に買っていただかなければいけないわけです。ところが、外務省というのは、国民を顧客であると言いながら、国民からどれだけ糾弾をされても組織としては温存をされていく、本当に悲しいというか、だからこそ責任のとり方をしっかりとしていただかなければならないというわけでありまして、外務省が、果たして今後、沖縄の県民の皆様方の悲願である基地の整理、統合、縮小に向けてしっかりと取り組むことができるかということを、まず大前提となることをお聞かせをいただきたいというふうに思うわけでありますが、プール金の問題であります。
　先ほど原口議員も若干触れておりましたが、平成十三年の十一月十三日、プール金調査の中間報告において、当時の官房長は記者会見で、このプール金問題は法律に触れないのかという記者の質問に対して、その質問に答える用意ができていない、申しわけないというふうにお答えをしていらっしゃいます。その後、このプール金の問題は法律に触れるかどうか、答えを用意されたでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○北島政府参考人　外務省におきまして、いわゆるプール金という不適正な行為が行われていたことにつきましては、事務次官以下事務当局として、一同としてまことに遺憾であると考えておりまして、この場で国民の皆様に改めて心よりおわびを申し上げたいと思います。
　お尋ねの点につきましては、昨年の外務省による調査の結果判明した事実関係に関し、関係者の意思や行為が犯罪の構成要件に該当するか否か等について、捜査当局にも相談しつつ、慎重に検討している状況でございます。
　なお、プール金の発生する過程では、慣行的に、外務省と取引先の双方の担当者の間で具体的な相談は行われず、外務省担当者はその時々のプール金残高を正確には認識してこなかったというのが一般的なケースであったということが判明しております。
○川内委員　それはもう前からずっと同じことをおっしゃっていらっしゃいますね。
　平成十三年の十一月十三日にも官房長は、犯罪の構成要件に該当するかどうか慎重に検討しているということをおっしゃっている。四カ月たっても、また同じ答弁をするんですか。
○北島政府参考人　重ねてのお尋ねでございましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、捜査当局にも相談しつつ、慎重に検討しているということでございます。
○川内委員　それでは、きょうは警察庁の刑事局長にも、吉村さんにもお運びをいただいていますので、お尋ねをさせていただきたいと思いますが、外務省のプール金問題に関する調査報告書を警察庁は入手をしていらっしゃいますか。
○吉村政府参考人　昨年の十一月三十日に外務省から公表されました報告書につきましては、承知をしております。
○川内委員　この問題について、捜査機関として今後どのように対応されていくおつもりであるかということをお答えください。
○吉村政府参考人　お尋ねの案件でございますが、個別具体的な事案への対応につきましては、警察が捜査するのかどうかを含めまして、恐縮ですが、答弁は差し控えさせていただきます。
　もちろん、一般論として申し上げれば、警察は法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、厳正に対処するものでございます。
○川内委員　一般論としては取り上げるべきものについては取り上げる、調査報告書も入手をしているということであります。
　もう一度、外務省の官房長にお尋ねをいたします。このプール金の問題は、私が先ほどお尋ねしたのは、法律に触れるとしたらどんな法律に抵触をしますかということを聞いたのであって、具体的に、もし触れるとしたらこの法律だと、刑法なのか民法なのか、あるいは財政法なのか会計法なのか、そのことについて承知をしているかということを聞いたのですが。
○北島政府参考人　突然のお尋ねでございます。私自身、承知しておりません。
○川内委員　突然じゃないじゃないですか。法律に触れないのかという記者の質問に対して、答えが用意できていないと答えているから、答えを用意したかと聞いているんですよ、どの法律に触れるんだということを。
○北島政府参考人　その点も含めて、先ほど申し上げましたとおり、昨年の当省による調査の結果判明した事実関係に関し、関係者の意思や行為が犯罪の構成要件に該当するか否か等について、捜査当局にも相談しつつ、慎重に検討しているということでございます。
○川内委員　捜査当局に相談しつつと。捜査当局というのはどこですか。
○北島政府参考人　捜査関係の機関ということでございます。
○川内委員　いや、非常に笑わせていただいて、ありがとうございます。
　吉村さん、外務省から具体的に何か相談があるのですか。
○吉村政府参考人　一連の案件につきまして、警察庁と外務省との間で連絡をとり、相談にあずかっているのは事実でございます。
○川内委員　それでは、浅川さんや松尾さんの容疑の具体的な罪状というか、何罪でこのお二方というのは起訴をされ、そして今裁かれるのか、裁かれようとしているのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
○吉村政府参考人　いずれも刑法二百四十六条の詐欺罪であります。
○川内委員　金額の多寡にかかわらず、あるいはその公金を私的に流用したか否かにかかわらず、公金を詐取し費消した者は刑法二百四十六条の詐欺罪に当たるというのは明白なことであります。
　したがって、私が一番最初に官房長にお聞きした件に関しては、刑法二百四十六条の詐欺罪にもしかしたら当たるかもしれません、ただ、それを立件するかあるいは告発していくかということについては、捜査当局と相談をしながらやっておりますというふうに答えるのが正確じゃないですか、どうですか。
○北島政府参考人　告発すべきではないかということでございますけれども……（川内委員「いや、すべきとは言っていないんです。するかどうかを決めるのはそちらでしょう」と呼ぶ）はい。
　今回の調査の結果判明した事実関係に関しまして、犯罪の構成要件に該当するのか否か等について、それから今御指摘のあった点も含めて、そういう可能性も含めて、捜査当局にも相談しつつ、慎重に検討しておるということでございます。
○川内委員　大臣、私には関係ないわと、お疲れのところもあるかと思いますが、こういう意識自体が、大臣が改革をされようとしている誤ったエリート意識だと思うんですよ。一生懸命皆さん仕事をしているのは、私もわかっています。外交を一生懸命やられているというのはわかっていますよ。しかし、民間の会社あるいは民間のレベルでは、ほんの少しでも法律に触れるようなことがあり、それが捜査機関によって捜査をされれば、立件されるんですよ。ところが、外務省においては、プール金の問題は、個人的に費消したものではないとか外国賓客が来たときに緊急に対応する必要があるとか、わけのわからない理屈をつけて結局うやむやにしている。事務方の最高責任者である当時の野上事務次官は懲戒戒告処分だということで済まされている。普通の状態であれば、普通の会社であれば、民間であれば、税金を詐欺したところはつぶれるんですよ。
　もう一度ここでお尋ねをいたしますが、大臣、一連の、このプール金だけじゃないですよ、一連のこの外務省をめぐるごたごたにおいて、大臣は十五日の参議院の予算委員会で、疑惑に関連をした人物に対しては適正なる措置をしたい、処置をしたいというふうにおっしゃっていらっしゃいます。このプール金の問題も含めて、もう一度、外務省の幹部人事、特に野上前事務次官は外務省から立ち去っていただかなければいけないというふうに思いますが、大臣の御所見をお願いします。
○川口国務大臣　まず、民間企業であったならばということでございますけれども、この点については、私は、委員がおっしゃるとおりだと思います。
　今、マーケットの反応というのは非常に厳しいものがあります。私も企業において消費者関係の対応の仕事をしておりましたけれども、消費者の皆様、お客様の皆様の反応というのは大変に厳しいというのは、私は肌をもって実感をいたしております。雪印食品に起こったようなことは、民間企業であれば常に覚悟していなければいけないというふうに思っております。そういう意味で、役所あるいは公的な組織というのは、国の役所あるいは地方公共団体、ほかにかわるものがないものについていえば、そこはそのマーケットから消えることはないわけでございまして、その分、みずからを律することについては厳しくなければいけないと私は思います。
　それがまず一つ申し上げたいことでして、その次に、処分の問題でございます。
　参議院で私が申し上げた措置につきましては、これは人事上の措置も含めということを申し上げたという記憶がございます。きょう発表をというか、新聞記者の方にお話をさせていただきましたけれども、これについて、今、北方四島の問題を初め一連のことがございまして、外務省が国民の方の信頼を失っているというのは、非常に残念な、みっともないことだと私は思っております。それで、処分は適正に行う、処分は行うべきであり、なおかつ適正に行うべきであると思っておりますので、近々、今在外にいる当時の関係者につきましては、一時的に帰国命令を出しまして、対応を、きちんとヒアリングをして、その上で今月いっぱいをめどに措置はとりたいと考えております。
　それから、野上前次官の件でございますけれども、野上前次官については、ＮＧＯ問題に端を発した国会の混乱について責任をとって次官を辞任した、退任したということでございます。これが、それ以上の国家公務員法上の、国家公務員をここでやめるということに該当する問題であるかどうかということについては、私は、国家公務員法の条文もそこを読みましたけれども、これに該当するというふうには思いません。
○川内委員　みずからを律するに厳しくなければならない、その大臣のお考えというのは、私もそのとおりだというふうに思います。そして、一連のことについてしっかりと措置をしたいという御決意も承りました。
　しかし、この一連のごたごたの中で、事務方の責任者としていらっしゃった方が、あれはただ単に国会混乱の責任をとって事務次官をおやめになられた、更迭をされただけの話で、この間の一連のごたごた、例えば北方領土の問題にいたしましても、その交渉が大きく後退をした感は否めないわけですし、このプール金の問題、浅川さんの問題、松尾さんの問題、あらゆる問題が噴出をしている外務省としては、ただ単にノンキャリアの、ノンキャリアという言葉を使っちゃいけないと思うんですが、現場で頑張っていらっしゃる方々だけに責任をとらせるというだけでは私は不十分だと思います。
　私は薩摩の人間ですから、どうせきょうはいろいろ質問しても大臣はまともにはお答えいただけないでしょうから、私の考えをべらべらしゃべりますが、昔、薩摩の人間は、英語もフランス語もドイツ語も何にもできないのに外国に出かけていって、外国の政府の高官と話をして、そしてその外国のいい制度を学んで明治維新をなし遂げたんですね。川路大警視という、警察の創始者ですけれども、フランス語なんか全然できない。だけれども、パリの町を歩き回り、そして便所がどこにあるかわからなくて、時にはパリの夜汽車の中でうんこまでしながら、それでもフランスの政府高官に、あいつは大した男だと言われて、いろいろな資料をいただき、いろいろなことを教えていただいて帰ってきて、日本の警察の基礎をつくったわけですよ。
　外務省というのは、外交の最前線で国益を最大限に守らなきゃいけない。それは侍の心がなきゃだめなんですよ。侍というのは、恥を知る心がなければだめだ。何か本当にまずいことが起こったとき、責任をとらなきゃいけないことが起こったときには、それがたとえ自分の責任ではなかったとしても、おのれの責任だ、おれが悪いと腹を切るのが本当の侍です。ごちゃごちゃ言いわけして、下の者に責任を押しつけるようになったら、これはだれも言うことを聞かぬですよ。
　私は、別に外務省の偉い人たちが憎いわけでも何でもないですよ。一生懸命頑張ってきていただいて、尊敬しています。本当に、遠いところで頑張っていただいていると思います。しかし、それでも、責任をとらなければならないときは責任をとらなければならないことがあるんだということを、外務省の若い人たちに身をもって体験させることによって、日本の外交というものが息を吹き返すんだろうということを私は御提言申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
　ここでどうぞと言うと、また反論されて、せっかくいい気持ちで演説したのに台なしになってしまいますので、ぜひ……（発言する者あり）そうですか。では、御答弁ください。
○川口国務大臣　ずっと聞きほれておりましたので、お答えをする点をこれとこれと頭の中でメモをしてまいりませんでしたので、ちょっと全部カバーできるかどうかわかりませんが、まず、侍の心でございますけれども、私は、新渡戸稲造の「武士道」を読みました。それで、この「武士道」に書かれているさまざまな幾つかの徳、備えなければいけない徳目というのは、全くそのとおりだと私は思っております。
　さはさりながら、国家公務員があることをやったときに、それによってある処罰を、処分を受けるということに該当するかどうかということについては、これはやはり法律に照らして公正でなければいけないと私は思っております。御自身が御判断なさって自分はこうするということとこれは違う話でございまして、処分をする話でございます。処分をするからには、法律に照らして適正であるか、公正であるかということをやるべきであって、決して恣意的であるべきではないというのが私の考え方でございます。
　それから、もう一つ何か申し上げようと思っていたんですけれども……（川内委員「はい、わかりました」と呼ぶ）そういうことです。
○川内委員　国家公務員法に照らして、それに違反しているかどうかということでありますけれども、このプール金の問題などは、明らかに刑法二百四十六条の詐欺罪に当たるわけですよ。金額の多寡とか、何に使ったかというのは問題じゃないんですよ、公金を不正に流用したわけですから。だからこそ、官房長もあるいは吉村刑事局長も、お互いに相談をし合いながら、告発をできるものについてはそれを検討しているということをおっしゃるわけです。この一事をもってしても、私は、外務省の偉い方々の責任のとり方については、まだまだ国民の皆さんが納得する責任のとり方にはなっていないということを思うわけです。
　鈴木宗男さんは離党をされて、私どもは議員辞職を求めておりますけれども、これからますますその追及が強まっていくと思います。では、一方、外務省はどうなんだということです。鈴木宗男さん一人に責任を押しつけて、外務省は被害者みたいな形で、自分たちは悪くないということをおっしゃるのは、国民の皆さんもそこはよく見ていますよということを私は申し上げたいんです。
　ですから、潔く、新大臣が三月、四月にしっかり処分をされるというのであれば、それに合わせてぜひとも真の外務省改革をしていただきたい。また、そうしなければ、国民の皆さんの信頼はとてもとても回復をすることにはならないと思うんです。だって、民間の雪印食品は会社が解散しちゃうんですからね。みんな、そこで働いていた人たちは職を失うんですよ。路頭に迷っちゃうんですからね。それに比べて、みずからを厳しく律すると言う人たちの何と甘いことよということになりやしませんかというのが私の申し上げたいことでございます。
　それでは、あと五分大臣にいていただけるようですから、先ほどちょっと触れましたけれども、北方領土に関して一つだけ聞かせていただきたいと思うんです。これも、何をどう言いわけしても、この領土交渉に関しては、この一連のごたごたの中で大幅な交渉の後退を余儀なくされてしまっているのではないかというふうに私は感じるところでありますけれども、大臣の御所見はいかがでございますか。
○川口国務大臣　北方四島の交渉につきまして、これは粘り強くやっていくということだと思います。我が国として、ずっとその基本方針として言ってまいりましたことは、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということでございまして、これは我が国の一貫した方針でございまして、これは何ら変わっていないわけでございます。
　最近の北方四島の交渉についての動きが、この一連のごたごたの関連で後退をしているかどうかという御質問だと思いますけれども、長い交渉の中で、交渉にはさまざまな局面があると思います。一時的に停滞することもあるでしょうし、非常に前に進んで、と思っていたらそうではなかったということもあるだろうと思います。いずれにしても、すべての交渉にはさまざまな局面があるわけでございますから、この交渉についても例外ではないと私は考えておりますので、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということを基本方針として、粘り強くやっていきたいと考えております。
○川内委員　私は、基本的に、外務省には頑張っていただかなければならないと思っている人間の一人ですから、ぜひとも頑張っていただきたいと思うんですが、まだあと二分ございますので、もう一問だけちょっと聞かせてください。
　今回、一連のマル秘文書というか機密文書が、いろいろと私どもの要求に基づいて公開をいただいたというところでありますけれども、この外務省機密文書の公開の基準、あるいはだれが公開の判断を最終的にされたのか、そしてまた、この公開をされるに当たって首相官邸が関与をしたのか、首相官邸まで上げたのかどうかということを、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　まず、長くお話をして言い忘れるといけませんので、首相官邸がこれについて、この文書を公表すべきであるとかないとか、そういうお話はございませんでした。
　それから、秘の指定の文書をどういう基準で出していったかということでございますけれども、基本的に、外務省が秘としている文書につきましては、これはプライバシーの問題、個人の情報にかかわる部分、それから、相手国等がございまして、そういうことが外務省には非常に多いわけですけれども、それを公開することが好ましくないといったような理由で秘の扱いになっているわけです。
　今回、こういった秘の指定につきましては、幾つかを秘の指定を解除いたしまして提出をさせていただきました。そのときの考え方の基準は、先ほど申し上げたような秘に指定をする必要のある理由、必要性を片方に、またもう一方に、国会が国政調査権に基づいていろいろ議論をしていらっしゃる事柄でございますから、そういった公益性を勘案してこれは解除をすべきかどうかという判断、この二つを厳しくバランスを考えまして、本当に悩んだあげくに解除をしてお出ししたものでございます、お出ししたものにつきましては。お出ししなかったものについては、そういう判断をしなかったということでございます。
　一般論といたしましては、秘の指定の解除につきましては、極秘の場合は局部長クラスが解除を行い、秘の場合は課室長クラスが解除を行うということで、鈴木議員とのやりとりに係る秘の文書につきまして解除をしたというのは、こういう手続をきちんと省内的に踏んでおります。
○川内委員　では、大臣はかかわっていなかったのですか。
○川口国務大臣　当然、こうやって出しましたものについての責任は私にあると思っております。
○川内委員　責任はあるけれども、公開をするに当たっては、その局長さんやら課長さんやらが判断をしたということですね。
○川口国務大臣　全部かどうかというのは、ここではっきり申し上げられませんけれども、ほとんどのものにつきましては私に上がったと思っております。
○川内委員　では、川口大臣、ありがとうございました。
　一連の外務省さんとのやりとりの中で、何か釈然としない思いを抱きながら、沖縄を、その交渉を外務省の皆さんに任せて大丈夫かなと、私はその思いを禁じ得ないわけであります。
　鹿児島と沖縄は隣同士であります。昔は、今でこそ沖縄と東京というのは飛行機で結ばれておりますし、若干運賃も安くなっておりますから、観光客の皆さんもどんどん行くし、沖縄の皆さんも本土と往来をされるということでありますが、ほんの二十年ぐらい前までは、私が小さなころ、小さなころといっても、もう二十歳ですか、済みません、もう大きくなっていました。結構沖縄の方たち、船で鹿児島まで出てきて一泊して、そこから夜行に乗って東京に出る、東京まで出るのに二日かけるというような感じで鹿児島と、薩摩と琉球というのは大変に交流が深いわけであります。
　そういう意味では、昔は奄美諸島は琉球王国の一部でありますし、私も、沖縄に関しては人ごとではない、しっかりと沖縄の発展というものに国会議員としてかかわりを持っていかなければならないというふうに強く強く思う人間の一人であります。
　尾身大臣に最初にお伺いをしたいのですけれども、今回審議されるこの措置法ですね。具体的には今までの振興法と今回の振興法はここが違う、これが違うんだ、それでもって、一言でこの振興法を沖縄の県民の皆さんに、この新しい振興法はここが違うぞと言うとしたらどこなのかということをお聞かせをいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　重点の置き方が、格差是正というところから自立経済への発展ということで違っていると思います。
○川内委員　大臣、格差是正から自立経済の発展へというところで違うんだと、例えば、沖縄の小学生あるいは中学生あるいは高校生に、私たち日本の政府は沖縄をこんなふうにしたいと思っているんだということを説明するときに、格差是正から自立経済の発展へと新しい法律をつくったんだと説明しても、これは具体的にイメージがわいてこないと思うんですね。もちろん、言葉として、法律の中に書き込む言葉としては、決まり切った使い方あるいは用語というものがあることは、私も理解をしておるつもりでありますけれども、例えばこの法律の中に、もちろん私も含めて日本全国の人々が、沖縄といえば観光だ、海だというふうに感じている部分というのが大きくあろうかと思います。
　この法律の中には、今回、観光振興計画をつくるというふうに書かれておりますけれども、沖縄の県民の皆さんが夢や希望を持てるように具体的なメニュー、例えば全世界から毎年何百万人観光客を沖縄の島々に集めましょうとか、こんなふうに楽しんでいただきましょう、そして最終的にはこれだけの経済効果が見込まれますというような具体的なメニューというものがこの観光振興計画の中に盛り込まれるべきというふうに考えておりますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　一言で言えというから短く言ったわけで、説明時間が許されるのなら幾らでもお話ししますが、今までの三十年を振り返ってみますと、やはり格差是正ということで、特にインフラの整備がおくれているということで、六・八兆円の国費をつぎ込んで、例えば道路とか下水道とか港湾とか飛行場とか、そういうものを整備してまいりました。
　実は、先日、十一月の十日でございますが、ちょうど観光客が減って大変なときに、私は、群馬県の私の後援会の方々に、かなり無理にお願いをして、五百人の方に行っていただきました。二月の十六日に、またさらに、どうしても行きたかったなというお話がございましたので、もう一度計画をいたしましたら、今度はリピーター何人かも含めて七百五十人になりまして、飛行機もパンクして、ホテルもなかなかとりにくいという状況で大変でございまして、十一月十日と二月十六日はもう観光について大変大きな格差が出てきて、特にリピーターが大勢いたということは、やはり沖縄は観光には自信を持っていいんだなという思いもいたしました。
　その中の一人、十一月の十日に行った一人が私にこういうことを言いました。尾身さん、復帰前に実は沖縄に行ったことがあって、今回三十年ぶりで二度目行ったんだけれども、沖縄が物すごくよくなっているので私は感激して涙が出ました、こういう話がございました。ですから、そういう意味で、沖縄の発展のために私どもがやってきた政策というのは、その時間の断絶をもって沖縄に行った人から見れば、実を言うとさま変わりになっているという現状であるというふうに私は強く印象づけられたわけでございます。
　しかし、さはさりながら、きょう一日いろいろ議論をしておりますが、情報特区とか金融特区とか自由貿易地域とか、いろいろなことをやってきておりますが、観光とか農業とかエコツーリズムとか、あるいはコールセンターとか、そういうことについてはかなりよくなってきていますけれども、しかし、本当の意味の沖縄の経済の地固めができているかというと、私は必ずしもそうではないと考えております。
　私は、これからの十年あるいは二十年、三十年ということを考えたときに、沖縄が、観光とか豊かな自然、そういうものには恵まれていますから、これを活用するということは当然のことなのでありますが、沖縄に住んでいる人あるいは沖縄というその地区が、もっと高度の知識集約されたような一つの共同体になって、アジア太平洋地域の知的な中核体になる、知的クラスターといっておりますが、そういうふうに持っていきたいなと考えております。
　したがいまして、今度の法案もいろいろ具体的にありますけれども、一つの方向は、本当の意味で沖縄の人々が、また沖縄という地域が、ほかの日本と比べてあるいはアジアのほかの地域と比べて競争力があるような、これは地域だけではありません、人々も競争力があるような高い水準に持っていかなきゃだめだ。
　そのために、私は、沖縄に全部英語を使ってやる大学院大学、バイオテクノロジーの関係の大学院大学をつくりたいと考えております。これは、現在の沖縄の水準と全く合わない。ある沖縄の人が、せっかく沖縄に大学院大学をつくるんだから、例えば二割とか三割とか、沖縄に入学枠をある程度出してくださいと。それはだめですと。沖縄に特別の入学枠はつくりません。もちろん日本にもつくりません。半分以上はアメリカやアジアの人、外国からの学生、半分以下が日本人ということにしたいと思っております。そうして、まさに、今日本で、実を言うと、大学院大学も含めて英語を公用語としている学校はありません。これをつくって、世界のインターナショナルな局面におけるセンターにしていきたいと考えております。
　これは大変に大きな難事業なんでございますが、沖縄の地理的な条件、歴史的な条件、文化的な条件等々を考えると、最初にこういうインターナショナルな大学院大学をつくれるのは日本の中では沖縄だけであるというふうに考えておりまして、これをぜひとも実現させていきたい。ですから、今度の法案にも大学院大学の創設を含めて云々という法律の文章が入っておりますが、これは、この種の文章をこの種の法律の中に入れることは、普通ならば財務省あたりが絶対反対で入らないわけでありましたが、実を言うと、そこは御理解をいただいて、たった一行なんでございますが、そういうふうに入っております。
　そういう二十年、三十年の先を見通した沖縄をつくり上げたい、そして、そのためには今いろいろなところで手を打っていかなきゃならない。これは、私ども今与党でございますが、与党、野党を問わず、日本国民が沖縄の問題をまさに自分の問題として考えて、ぜひ御支援をいただきたいというふうに考えている次第でございまして、ぜひとも委員会の皆様の御理解と御支援を本当に心からお願いする次第でございます。
○川内委員　今、大臣のアジア太平洋地域の知的中核地帯にするというお考えは、私もすばらしいと御賛同申し上げるところであります。
　ただ、この法律の中に大学院大学についての記述はあるのですが、私は、であれば、やはり目的のところにこそ、沖縄をこれからアジア太平洋地域の知的中心地帯にしていくんだ、そういう文言が入るべきではないのかなと。大臣が今、多分七、八分演説をされたんですけれども、私も大賛成でございますけれども、その目的のところがどうもあいまいもことして、具体的なものがなかったので、今、大臣のお考えをお聞きして、大臣がそこまでおっしゃるのであれば、法律の中にそういうものを盛り込まれるのであれば、目的のところに最初にばんと入れば、もっと法律の見え方というのが違うのかなということを御指摘申し上げさせていただきたいと思うのです。
　私が先ほど聞いたのは、観光のことについて聞いたものですから、観光のことについてもちょっとお触れいただかないと私の立場がございませんので、ひとつよろしくお願いします。
○尾身国務大臣　自分の言いたいことを申し上げて、聞きたいことを申し上げなくて、申しわけなかったと思いますが、観光については、これは先ほどもお話しいたしましたが、実は、地理的な条件、文化的な特徴、それから食べ物についてもやはり日本本土と違った魅力ある食材が大変多くありまして、私は、何といっても、少なくとも見通し得る将来における最大の産業は沖縄の場合は観光であるというふうに考えております。
　その中で、やはり一番のポイントは、リピーターが来るような観光にしていきたい。一度来て、一度見たら終わりというのではなくて、長期滞在とかリピーターが来るような懐の広い観光地域にしていくことが実は大変大事だというふうに考えておりまして、自然との触れ合いとか文化遺産とか、そういうものをできるだけ整えて、大勢のお客が来て、沖縄の方と交わり、そしてまたその中から新しい交流が生まれる、そういう意味の観光をぜひ推進していきたいと考えている次第でございます。
○川内委員　その沖縄の観光の将来像の中に、今大きく、沖縄の地元でも、エンターテインメントというかアミューズメントパークというかあるいはカジノというか、そういう構想というのが持ち上がっているわけでありまして、沖縄の県議会でも、昨年の十月にはカジノ構想に関して反対陳情が出ております。この二月の県議会には賛成の陳情が二件。今のところ反対が一件、賛成が二件出ているということを私はお聞きしているわけであります。
　政府として、沖縄でのいわゆるカジノ構想について、今のところ沖縄県の執行部も割と慎重な姿勢をとっているようでありますけれども、担当大臣として、どのようにこのカジノ構想についてお考えを持っていらっしゃるかということをお聞かせいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　私も、沖縄にお伺いするたびに、いろいろな方からカジノ構想を推進すべきであるという意見を承っております。そういうこともございまして、実は私も、今度は逆に、いろいろな方々に、沖縄に行くたびに、カジノ構想についてどうかという意見を聞いております。そういう私が聞いた方々の中の答えとして、絶対反対という方もかなりおられます。
　したがいまして、現時点において、この構想について沖縄県としてこれを進めるというコンセンサスはまだどうもできていないなというふうに感じておりまして、この問題はやはり非常に大きな文化的な問題も含んでいるわけでございますので、私としては、沖縄県内の意見の集約がどういうふうになるかということを見守ることが現時点においては適当だろうというふうに考えている次第でございます。
○川内委員　沖縄が自立的に経済を発展させていく過程の中で、地元からいろいろな知恵あるいは意見というものが出てこようかと思います。もちろん賛否両論いろいろなものがあろうかと思いますので、政府におかれましても、ぜひいろいろな意見に耳を傾けて、積極的にアドバイスなりあるいは支援なりということをしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　さて、先ほどの大臣の知的中核地帯にしていくという話に絡むわけでありますけれども、そしてこの法律の中にも盛り込まれておりますが、情報通信の関係であります。
　沖縄県内の情報通信に係るインフラの整備について、政府としてはどのように考えておられるか。また、沖縄本島はインフラの整備は大分進んでいるのではないかというふうに思いますが、八重山、宮古については、まだまだインフラの整備が知的中核地帯としていくには不十分ではないかというふうに私は感じているんですけれども、この点についてはいかがか。
　それから、一方、沖縄県で情報通信の高度化が進めば、県内での情報通信整備の進捗状況において、あるいはいわゆる情報格差というか、一方では非常に発達したネットワークを使える方たちがいて、一方には全くそれの恩恵にあずかれないという方たちが出てくる可能性も大いにあるわけであります。今現在もそういう状況というのがなきにしもあらずだというふうに思うんですが、この格差についてどのように解消していくおつもりかということをお聞かせをいただき、最後に、この情報通信に関しての三つ目ですけれども、沖縄県内の地方公共団体、自治体におけるネットワーク、役所の中の、役場の中のネットワークの進捗状況についてどのようになっているのかということもあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
○尾身国務大臣　五年以内に世界最先端のＩＴ国家になるという基本方針を我が国は持っているわけでございますが、沖縄につきましても、もとよりその全体の流れにしっかりと一緒にいくという考え方で進めてまいりたいと考えております。
　八重山あるいは宮古等の離島につきましても、マルチメディアセンターをそれぞれ設立するというようなことで情報通信関連の施設の整備を進めているわけでございまして、これをこれからもどんどん進めてまいりたいと考えている次第でございます。
　この情報通信の高度化に伴いまして、いわゆる地理的なハンディキャップというのは、ＩＴ社会においては、しっかりこれに対応すればハンディキャップが減ってくるということも事実でございまして、光ファイバー網の設置あるいはＣＡＴＶ等も含め、無線の部分も含めまして、私としては、とにかく地域格差も是正する方向でこれを進めてまいりたいと考えている次第でございます。
　そういう中で、各地方公共団体、市町村の間の公共情報ネットワークを進めるという構想も現在進めておりまして、各地のマルチメディアセンターの整備等も含めまして、ネットワーク化をできるだけ早く進めていきたいということで、とにかくこの面は格差是正ということも大変大事なんですけれども、やれるところから手をつけてどんどん進めるということも大事でございます。我々、これから全力でこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
○川内委員　大体、最近、政府のやることは失敗続きで、余りうまくいかないことが多いんです。ところが、この沖縄のコールセンター、五千人の新規雇用を生み出した。この件に関しては、私は政府は大威張りをしていいと思うんですね。
　この財産をだんだんスキルをアップしていって、金融特区を目指していこうというような構想もおありになろうかと思いますけれども、最近何をやってもうまくいかない政府が、このコールセンターだけはうまくやっているぞ、ここにしっかりと今後とも注力をしていただきたい。私は、日本がＩＴの最先端国になるという国家的な目標においても、沖縄でそれが成功するか否かというのが日本全体にそれが広がるかどうかの大きな試金石になるというふうに考えておりますので、ぜひとも大臣には獅子奮迅のお働きをお願いをしておきたいというふうに思います。
　私の残り時間、もうあと二、三分でありますから、外務省の経済協力局長に来ていただいておりますので、法案のちょっとよくわからない部分があったので、その点だけ確認をさせていただきたいんです。
　法案の八十六条から八十八条に、国際協力及び国際交流の推進に関する規定というのがあるわけでございます。特別に予算措置もこの八十六条から八十八条の間にはしていないということでありますけれども、これにより国際交流基金とか国際協力事業団が何をしようとしているのか、何を今までしてきたのか、そしてなぜ法律にわざわざ盛り込む必要があったのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御質問の本条につきましては、第八十六条に従いまして、国が沖縄の国際協力に係る施策の推進に努めることを助長するという観点から、ＪＩＣＡが国際協力事業を行うことにより沖縄の国際協力の推進に資するよう努めるということを規定したものというふうに理解をしております。
　ＪＩＣＡにつきましては、これまでも、特に国際センターができましてから、沖縄におきまして、沖縄の地理的特性を生かし、開発途上国からの研修員の受け入れあるいは青年海外協力隊の派遣前の研修等を行い、沖縄の国際協力の推進に努めてまいりました。特に、研修員の受け入れにつきましては、委員御案内のとおり、例えば亜熱帯地域の作物の栽培、サンゴ礁の保全、それから青年海外協力隊の派遣前研修につきましても、熱帯農業など、沖縄ならという沖縄の特性を最も生かした研修を沖縄の関係機関と協力しつつ実施してまいりましたが、これをさらに格段努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○萩野委員長　次に、中村哲治君。
○中村（哲）委員　民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。大臣におかれましては、六時間半の質疑、大変お疲れさまでございます。残り三十分ですが、どうかよろしくお願いいたします。
　きょうは、私は情報通信産業のことに絞って大臣とお話をさせていただこうと思います。
　先ほどのお話にありましたように、この振興法の柱が情報通信産業のところにあるというふうなお話、知識集約地域、知的中核地帯、知的クラスターとしていきたいという大臣のお話というのは非常に心を打つものでありました。もう一度御確認だけさせていただきたいのですけれども、なぜこの振興法におきまして観光業と並び情報通信産業が沖縄振興の柱となっているのか、大臣の思いをもう一度お聞かせください。
○尾身国務大臣　観光業については言うまでもありませんが、情報通信産業につきましては、私はこれだけの短い期間に四千人もの雇用を生み出したということは、実は大変に成功したと思っております。
　情報通信のソフトの関係につきましては、実を言うと、それまでの間に余り基礎的な技術上の蓄積がなくてもそのソフトの面についてはやれる、そういう新しい分野である、逆に言うと、日本全体が少なくともソフト面においてはそんなに特別の蓄積がなかったわけであります。そういう中で、これは先人が情報通信産業、特にソフト面に着眼をして、これを沖縄振興の大きな柱にしてきたということは、大変に適切であり、よかったことだなというふうに感じております。
○中村（哲）委員　私の手元に、「沖縄経済振興二十一世紀プラン」という最終報告があります。これは平成十二年八月に出されたものでありますけれども、これと今回の法案、振興法との関係はどのように考えたらよろしいでしょうか。
○嘉数大臣政務官　お答えいたします。
　沖縄の発展のためには情報通信産業の振興は重要であると考えて、政府としてもいろいろな施策を展開してまいっております。
　情報通信関連企業の通信コストの低減に向けて、それを二十一世紀プランの中において、通信・放送機構情報通信研究支援センターに、通信コスト低減化に向けた研究開発を実施できるように、共同利用型研究施設を整備し、研究開発用ギガビットネットワークを活用した研究開発の実施を支援するとともに、情報通信振興制度に基づく特別措置を進めてきたところであります。
　今回提案している沖縄特別措置法においては、情報関連のさらなる集積を強力に牽引するという意味で、データセンターなどを対象として、情報特区等を情報産業振興のために制度面で整備していきたい、そういうことであります。
○中村（哲）委員　私が聞いているのは、内容もいいんですけれども、その前に、この最終報告と今回の法律の関係と申しますか位置づけ、これを積極的に推進していくのか、この内容を踏まえてこの振興法をつくられて、言ったら、この最終報告はエンジンでありまして、それで今回の法律というのは車でいうと車体の部分に当たる、そういうふうなものであるのかどうかということをもう一度お聞かせいただきたいと思いまして、聞かせていただいた次第でございます。
○嘉数大臣政務官　お答えいたします。
　二十一世紀プランの精神をしっかりと踏まえて、沖縄における情報特区を、情報産業をしっかり根づけるという方向性のもとに実はこの法律ができておりますというふうに御理解していただきたいと思います。
○中村（哲）委員　この方針をしっかり引き継いでやっていきたいという御趣旨だと思います。
　そして、この中にありますのは、沖縄県が策定いたしました沖縄県マルチメディアアイランド構想、それに基づいた沖縄県の意思というのも十分取り入れてこれからやっていこうという話だと思うんですね。
　そこで、その沖縄県マルチメディアアイランド構想には、二〇一〇年には現在の四倍の二万五千人程度の雇用をこの沖縄県で実現していきたいという目標も出しております。
　こういうふうな二万五千人の目標というのは、国家目標として二〇一〇年には二百四十五万人ですか、沖縄県は一％であるから二万四千五百人という数字でこの数字になっているというふうに沖縄県マルチメディアアイランド構想には書いておりますけれども、こういうふうな数の雇用を生み出すようなことをともに協力してやっていきたい、そういうふうに把握してよろしいわけでございますね。
○嘉数大臣政務官　そのとおりでございます。
○中村（哲）委員　私は、ここでちょっと大臣と議論を、大ざっぱな議論で構わないんですけれども、やらせていただきたいんです。
　地域振興をするときに大切なのは、私はやはり人の問題だと思っております。
　大臣のさっきのお話で非常にすばらしいなと思ったのは、大学院大学をするときに英語を公用語とするその意味というのは、全世界から優秀な人材を引っ張ってくる、そういうことだと思うんですね。
　ある意味、よく考えられることで、その地域で人材を生かして育てて、そこでやっていこうとするんですけれども、かなり閉鎖的になりがちである。そうじゃなくて、大臣のお考えというのは、すごくオープンにしてたくさんの人材を中に入れて、そこで新しく来た人が地元の人もすごく刺激をして、影響をして、インスパイアして、そして、地元の人たちが外から入ってきた人から刺激を受けて学んで、そこの中から人材が育成されていく、そして、そういう人たちが定着してくれることによってその地域が発展していく、そういうイメージだと思うんですね。
　そして、こういうふうなことを定着させていくためには、私は、ある意味文化的な、そういうふうな土壌というか、そういうふうな仕組み、仕掛けみたいなものも必要なんじゃないかなと思っているんです。そういったことがこの法律の中に入っているのかなと思ったら、そういうふうな文化的な仕掛けみたいなのはちょっと入っていないんじゃないかと思うんです。
　ただ、運用の面なりでそういうことが補えると思いますので、そのあたりのところの大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。