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○小渕内閣総理大臣　委員が、極めて重要な課題として、政府としても、食料安保という観点に立って、内閣でこうした問題を取り上げて具体的な検討の部署を考慮しろというお考えと承りましたが、極めて重要なことと心得ております。
　現在、農水省を中心にいたしまして最善の努力をいたしておるところでございますが、あわせまして、こうした自給率問題、食料の安全保障というような問題につきましては、国政の重要課題の一つとして認識をいたしておりますので、内閣を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
　食料自給率の向上について、政府が策定する基本計画の中で、目標数値とともに総合的、計画的に講ずべき施策について定め、政府が責任を持って取り組んでいくことを明らかにしておりますが、改めて、国政の最重要課題と認識しております。
　内閣を挙げて取り組んでまいりますが、その内閣においてどのような部署でどうしたらいいかということにつきましては、いま少しく検討させる時間をちょうだいいたしたいと思います。冒頭申し上げましたように、認識は全く私は等しくするものだろうと思いまして、国家安全保障というものはもちろん、先般ガイドラインの法案を通させていただきましたが、そうした意味での軍事的な問題もさることながら、人間の生命を維持するための食料という問題に対する認識につきましては、私は同等の考えをもって対処すべき課題であると認識をいたしております。いずれのところにどのようなことの機関を設けるべきかにつきましては、さらにひとつ検討させていただきたい、こう考えております。
○宮地委員　食料安全保障という観点からの認識においては、私は総理と一致したと考えております。具体的なこれからの対策の中身については、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うわけであります。
　もう一つ重大な問題は、今法案の中において初めて中山間地域対策としてデカップリング制の導入をするということであります。まさにＥＵ諸国におけるデカップリング制を参考にしながら、我が国において初めて中山間地域の農業者に対していわゆる直接支払いという所得補償政策を導入するわけであります。私は、この制度の導入において、きょう総理に申し上げたいのは財源問題であります。制度の中身の、交付の仕方とか基準づくりは既に農水省内で検討をされております。問題は財源であります。
　今この財源問題については、農水省の予算の枠の中でやりくりをしようというのが大方の流れであります。それでは、果たして本来のこの制度を実効あるものにできるかどうか。やはりこの際、新たなる財源措置についても、内閣挙げて食料自給率の向上に向けても頑張るという認識を今示されたわけでありますから、このデカップリング制をさらに実効あるものにするために、財源については一つの枠を決めないで、政府、内閣として、しかるべき必要な財源は平成十一年度予算からきちっとこれはつくり上げていく、積み上げた結果としてつくり上げていく、私はこの決意が必要であろうと思いますが、内閣総理大臣として、この財源問題についてはどういうお考えをお持ちなのか、お伺いをしておきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　まず、その中山間地帯に対するデカップリングの問題については、冒頭、私、鉢呂議員にお答え申し上げましたが、私自身の住まい、選挙区がそういう地域でございますから、非常に関心を深くしておりまして、また、そういう意味で、スイスを初めとしたそれぞれの地域でのこれの前例となるものもいろいろ勉強させていただいてきております。
　そこで、今御指摘のように、予算のあり方について御提案を含めましてのお話がございました。現行予算編成の作業の中で、一義的には農水省の中でこれを処理するんだろうと思いますが、今、委員が具体的にどういう形というものをちょっとお聞きをいたしませんでしたので、お答えが十分でないかと思いますけれども、いずれにしても、極めて重要なことであり、国民的理解を得ませんと、単にそこに生活する方々の生活権を保障するということでなくて、日本全体の国土のあり方等も考えますと、それに対しての負担、国民的な税負担、こういう問題にまでさかのぼって考えなきゃならない課題であるというふうに思っております。
　結論から申し上げますと、御意見につきまして、いかなる予算的な取り組みをすることが最もこの地域を守り育てていくにふさわしいかという観点に立ちまして、これまた十分検討させていただきたいと思います。
○宮地委員　きょうは時間が参りましたので、この程度で終わりますが、ぜひ、総理大臣、この新法は、二十一世紀に向けての我が国の農業の再生、そして我が国の農業生産者あるいは消費者、国民が希望と夢の持てる、そうした生きた法律にしていかなくてはなりません。政策、そして財源、そして国民の理解と合意が最も必要であります。どうか、この法律が施行になりましたら、小渕内閣挙げて早急にこの問題について取り組んでいただきたいことを強く要請して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中林委員　日本共産党の中林よし子でございます。
　今回の食料・農業・農村基本法案に対して最も重要な問題は、日本の食料自給率が四一％という極めて低いところに低下している、つまり、七千万人分の食料は外国に依存する、この異常な状況からどう抜け出していくかということが問われているというふうに思います。
　そのためには、日本農業の再構築、そして食料自給率を回復、向上させる。この異常な事態から抜け出していくということは、国民の生存にかかわる重大な問題だと思います。と同時に、二十一世紀は世界的な食料危機、このように警鐘が鳴らされているもとでの我が国の国際的な責務でもあるというふうに考えます。問題なのは、この法律案が本当に食料自給率向上をできるかどうか、この点だというふうに思うわけです。
　総理、本法案で、政府が責任を持つ具体的な自給率の数値目標はいまだに示されておりません。もちろん、条文にも書き込まれておりません。だから、この審議を通じて、目標数値は一切今後の問題だということになっているわけで、すべては基本計画に逃げ込まれております。そして、言われていることは、消費者と農業者に指針を示すだけだと。これで本当に自給率が向上できるのか、その保証が本当にあるのか、その点についての総理のお考えをお聞きします。
○小渕内閣総理大臣　自給率の問題について、数字について現在これが提起されておらないということでありますが、今この問題については検討しておりまして、中川農水大臣のもとで十分検討いたしておりますので、いずれ、基本計画におきましてこれが指し示されるものと考えております。
○中林委員　総理がそう言われるならば、ますます不安になってくるわけですね。
　だから、この法案の条文上では、基本計画でそれは決めるということになっていて、本当に小渕内閣挙げて自給率向上に向かうという、そういう総理の御決意といいましょうか、私はそういうものをお伺いしたかったわけでございます。実は、数値目標も非常に大切な目標で、それがなければすべての施策がそこに向かわないというふうに思うわけですけれども、同時に、私は、具体的な政策の中身、これも重要だというふうに考えます。
　今度のこの食料・農業・農村基本法案は、九二年にスタートした新農政、新しい食料・農業・農村政策の方向、それがまず中核になって今回つくられております。この新政策の論議のときにも、当時、自給率が四六％ということで、自給率をもうこれ以上下げない、歯どめをかけるんだということで大問題になりました。実は、この新政策がスタートする少し前の平成二年、一九九〇年ですけれども、一月の閣議決定で、二〇〇〇年には五〇％の自給率にするんだ、そのためにはこの平成四年にスタートした新政策を実施すれば、五〇％目標は達成できるんだ、こういうふうに言い切っているわけです。ところが、それからどんどんまた低下をして、今や四一％にまでなりました。
　先ほど、総理に質問する前に実は大臣にも質問してきたわけですけれども、この新政策がスタートしてから以降、食料自給率がなぜこんなにまで低下したのか、新政策を実施すれば五〇％に二〇〇〇年にはなるんだと言い切ったのにと言うと、この新政策を論議していた自給率低下の原因、それを同じように繰り返されたにすぎませんでした。そうであるならば、私は、もうこの新政策そのものの政策が今日時点で破綻したと言っても決して過言ではないと思うわけですね。
　あなた方が新政策で、自給率を上げる、もう歯どめをかけるんだ、こう言い切っているにもかかわらず、それを中核とするようなこの新しい農業基本法案で本当に自給率が引き上げられる、総理、その担保は一体どこにあるんでしょうか。
○中川国務大臣　先ほどから新政策のお話をずうっと、私のときにも御質問がありましたが、確かに、見通し、今後の食料自給率の見通しというものがありまして、その見通しを、諸般の情勢によって達成できなかったことは事実であります。
　しかし、その新政策に基づく見通しというものを、現行農業基本法のもとでの新政策における見通しを、今それを前提にしてこの先どうなんだという議論は、まさに、基本法から、新しい食料・農業・農村基本法という国民全体が極めてかかわりのある法律を基本法としてつくって、みんなで自給率を設定して、政府の責任のもとでみんなで実現をしていきましょうという全く新しい概念のもとで今回自給率を設定するわけでございますから、現行法時代の新政策というものはこれからの議論の前提にはならないということを御理解いただきたいと思います。
○中林委員　総理も同じ認識でしょうか。
○小渕内閣総理大臣　今中川大臣がお答えを申し上げたとおりでございます。
○中林委員　この新政策スタートに当たって、実は自給率が五〇％を割って四六％までなった、もうこれに歯どめをかけなければならない、したがって規模拡大をして、そして日本の農業を集約的に進めていくならば自給率低下に歯どめがかかり、そして二〇〇〇年には自給率五〇％に行くんだ、そのときにも消費者の問題も出てまいりました。米の消費が落ち込んでいる、食べてもらわなきゃいけない、みんなが朝御飯一杯ずつ食べてもらうならばそれで上がるんだみたいな話も当時の論議の中で、政府の答弁の中で出てきております。今も同じことをおっしゃっている。しかも、今回の新しい農業基本法のいわば中核には新農政が据わっているわけですよ。
　新農政がこの中核に据わっているということは間違いありませんね。
○中川国務大臣　現行農業基本法のもとで新農政があり、そして新農政のもとで食料の需給の見通しということで五〇％を目標にというのが正確な説明だと思います。
　今回は、新しい基本法のもとで、政府が責任を持って、生産者あるいは消費者、国民全体がそれぞれ協力し合って、消費者の方々も、食べ残しや日本型食生活の普及といった問題も含めて、新たなことも含めて、みんなで協力をして国産の農業生産を、あるいは漁業産物もそうでございますけれども、国産物を中心にして自給率を上げていこう、それが国民にとって安全と安心のもとであるという大前提がこの法律にあるわけでございますから、基盤の枠組みというものが新たなものに変わったという前提での御議論でないと、過去の十年前の議論と全く同じだとか達成できないということは、私は意味のない議論だと思います。
○中林委員　反省すべきは反省するともおっしゃいました。自給率の低下の原因、政府は何をしなければならないかといったその方針、これがずうっと一貫して繰り返し出てきて、今度の新しい農業基本法案がその反省の上に立って、私は、食料の自給率がこれなら上がるよというものが出てくることを期待しておりましたが、残念ながらそれが見受けられないから言っているんです。
　そこで、私は、今度の新農業基本法案の最大の特徴、これは何かと見ましたら、食料供給に輸入という言葉が入ったことだ、こういうふうに思うわけです。第二条第二項で輸入義務が盛り込まれて、第十八条で、輸入のために必要な施策を講ずる、農産物輸入に一段と拍車をかけていく、そういう方向づけがなされました。私どもは、こういうことではますます食料の自給率低下を招きかねないと思うわけです。
　ウルグアイ・ラウンド交渉を前にしたとき、平成三年二月十四日の当委員会で、日本共産党の藤田スミ議員の質問に、当時近藤農水大臣でしたけれども、米の自由化というものと自給率というものは大変大きな関係があり、それゆえに自由化はできないという主張を貫いているわけですと、大変強い主張をなさったわけです。
　総理、本当に食料の自給率を高める、それがこの法案の中に展開されているんだ、そうおっしゃるならば、私は、この輸入義務規定、ここを転換する必要があると考えます。そのためには、この四月一日から実施している米の関税化の撤回、そしてＷＴＯ協定の改定、これをすべきだと考えるわけですけれども、国の基本姿勢にかかわる問題ですので、総理の答弁を求めます。
○小渕内閣総理大臣　今回の関税措置への切りかえに当たりまして、ＷＴＯ農業協定の規定に従って適切に二次税率を設定しているところでありまして、当該二次税率のもとで、米の輸入が急増し、国産米の需給や自給率に影響が出てくるとは考えておりません。このことからも、米の関税措置への切りかえを中止する考えはございません。
○中林委員　ウルグアイ・ラウンド交渉でＷＴＯ協定を結んでそこに組み込まれた日本政府の卑屈さというものが、今、私は総理の答弁ではっきりしたと思うんです。
　実は、それまでの政府の対応というのは、関税化というのは、必ずそれは引き下がっていき、これは自由化につながっていくものだということで、頑としてそれは引き受けない、受け入れないという態度でずっと臨まれておりました。現に、実は一九九六年に農水大臣の私的諮問機関で農業基本法に関する研究会というのが報告を出しているわけですが、「農産物輸入の増加は、自給率を一貫して低下させるとともに、農業総生産の増大の実現を制約する等国内農業が発展していく上で大きな影響を与えた。」このように報告しているわけです。政府側の報告なんですね。
　そういうもとで、私は、米の関税化の撤回もしない、ＷＴＯ協定の改正もしない、こういう立場では本当に輸入増加に一層拍車がかかり、自給率低下を招きかねないということを申し上げておきたいと思います。
　もう一方、自給率を引き上げるために大切な問題は国内生産の増大だ、このように思います。その点では、私、総理とそんなに意見は違わないと思うんです。農家の人たちが今息子には跡を継がせられないとか、本当に農業の先行きに大変不安だということで展望を失っている人たちの声を私はたくさん聞いております。
　農業生産増大の決め手は、価格政策と所得補償、そして家族経営を本当に今の農業の中心に据えるという政策、ここだと思うのですね。
　現行の基本法の政策目標としては、農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むこと、こう掲げて、農産物価格については農業所得の確保を明記している。その現行農業基本法と比べても、今度の新農基法案は市場原理を持ち込んだということで、私は決定的な後退につながると思います。だれに聞いても、農業は市場原理にはなじまない、こういうことを言うわけですよ。
　本来、農業というのは、生産費をちゃんと償い、他産業並みの労働報酬を保障する農産物価格、これが本当に必要だ、このように思うわけですけれども、総理はどのような御見解でしょうか。
○中川国務大臣　今度の基本法で市場原理、先ほどは市場原理万能というお言葉をお使いになっておりましたが、市場原理という言葉は三十条の中には出てこないわけでございます。
　国は、消費者の需要に即した農業生産を推進するため、農産物の価格が需給事情及び品質評価を適切に反映して形成されるよう、必要な施策を講ずる、その場合に、農業経営に対して影響がある場合には必要な施策を講ずるということでございまして、一般論として、ほかの商品のように市場原理が全く適用されるべき分野でないということは、私も農産物に関してはそう思っております。
　適切な国境管理、そしてまた三十条でも今回、消費者と生産者、消費者が欲しいものを生産者がつくる、あるいは生産者がつくったものを消費者が、国産のものを感謝して食べたり使ったりする、そういう関係をこの条文では期待しておるわけでございまして、その間に価格変動が起きる可能性がある、その場合には影響を及ぼさないような措置をとるということでございまして、市場原理万能ではないということを御理解いただきたいと思います。
○中林委員　大臣と私はこれまで随分論議をしてきて、きょうは総理と論議したいということで、総理に対して質問を行っているわけです。だから、農水大臣のお考えはもうこれまでもたくさん聞いてまいりました。
　そこで私は、農水大臣が、いや、これは市場原理万能じゃないんだよ、ちゃんと価格補償、そういう必要があるならばやるんだよとおっしゃったならば、ぜひそれを強めていただきたいと思うのです。
　これは総理にぜひ聞いてほしいのです。例えば北海道の農業は、日本人が食べる食料の、カロリーの二六％を供給している、こういう非常に重要な農業地です。政府の規模拡大にずっと忠実に従って、いわば政府の優等生と言われるような、そういう規模拡大を進めてきました。耕地面積や飼育頭数、それはふえましたけれども、同時に膨大な借金を抱えております。今離農が相次いでいる、こういうふうにも伝えられていて、国境措置だとかあるいは価格支持制度、これを外されたのではもうやっていけないんだという切実な声を出しておられます。本法案で、規模拡大あるいは市場原理の導入、あるいは輸入自由化の道、これは北海道の農家の方々にとっては、今までもイバラの道だったけれども、この道を進んでいけば今度はがけっ縁に行くんだ、まさに農業崩壊に突き進みかねない、こういう非常に悲痛な声を上げておられます。
　そのためには、価格補償、所得補償という問題で先ほども予算の話が出ておりましたけれども、少なくとも、それは第一義的には、農林水産省の中での予算のあり方をまず考えてほしいという総理の御答弁もあったわけですが、農林水産予算を見ると、公共事業費が今年度で五一・六％を占めている、所得や価格補償というのはわずか一〇％前後になっているわけですね。
　ＥＵなどからも学ばなければならないというお言葉もございました。
　例えばイギリスでは、所得、価格補償が全体の予算の七割を占めている。フランスでは六三％を占めている。ドイツでは五一・六％を占めている。私は、この価格や所得補償、これが農林水産予算の過半を占めるべきだということを当然条文の中にも明記すべきだ、このように思うわけですけれども、総理のお考えをお聞かせください。
○小渕内閣総理大臣　農業予算につきましては、従来、農業関係予算全体につきまして、事業の効果や地域のニーズ等も勘案しつつ、必要な見直しを行い、新たな基本法の考えに沿った予算編成をしていくことが重要であると考えております。
　このような全体的な見直しの中で、市場原理を重視した価格形成の実現、価格政策の見直しに伴う経営安定対策の実施等に関する政策の推進につきましても所要の予算措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○中林委員　質問時間が参りましたので終わりますけれども、本当に今度の法案が、輸出入国のバランスを欠いていると政府が言ってきたＷＴＯ農業協定に合わせたもので、それに対する敗北主義だとも、中央公聴会で、ある大学の先生が指摘をされました。日本共産党は、本当に食料自給率が引き上がるように、輸入を規制し、国内生産を維持するために価格支持制度をしっかりとつくっていく、そのために全力を挙げることを申し上げ、政府もその立場に立っていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○前島委員　総理、御苦労さんでございます。
　最初に、ＷＴＯに向けての政府の基本的な考え方、スタンス、決意を聞きたいと思います。
　この二〇〇〇年から始まるＷＴＯ交渉、既にこの六月には始まり出すだろうと思います。そういう面では、このＷＴＯ次期農業交渉の行方が、今議論しているこの基本法の具体的な実施に当たって重要な役割を果たす、ＷＴＯの交渉次第では、目指す農業基本法の具体的な施策も限界にぶつかる。あるいは逆に、我々の主張である輸入国の立場をとった、そのスタンスに立った新しいルールづくりをすれば、今議論しているこの農業基本法はさらに具体的な政策の幅が決まってくる、こういう重要なものだろうと思います。そういう面では、このＷＴＯ次期交渉における政府の対応ということは、極端に言うと、二十一世紀の日本の農業を方向づける、食料の安定ということもまた決定づける重要な対応だろう、こういうふうに思います。
　片や、六年前のウルグアイ・ラウンド等々のことをいろいろな面で思い出しますと、一つは、きょうの午前中の議論にありましたように、国論が割れていたなという点があると思いますね。確かにある。同時にまた、私は、率直に申し上げまして、交渉する政府の中で、十分な意思統一と決意があったのだろうかという点も、我々は今後の参考にせねばいかぬ問題もあったような気がいたします。
　そういう面で、私は、政府が一体となって、強い決意でこのＷＴＯ農業交渉に臨んでもらいたいというのが第一の要望でありまして、特に今の農業協定というのは明らかに輸出国側に有利であり、輸入国側に不利であるということは間違いない。したがって、これからの農業が、この現行のＷＴＯの枠の中でもって政策を選択するという範囲にとどまっていたら、私は、これからの日本の農業というのは将来がない、未来がないような気がいたします。
　やはり、私たちは、この交渉に向かって基本的に各国の農業の現状というものを認め合う、あるいはそれぞれの国の歴史的な経過あるいは自然的条件等というのをお互いに尊重し合う、そして、食料自給率というのは原則的に各国が責任を持つんだ、こういう立場に立った新たな農産物の貿易ルールをつくる、この決意で臨むか臨まないかというところが私は分かれ道のような気がしてならないわけなんです。現行の協定の枠の中で、グリーンボックスは何かというところを中心にしてこれからの農業政策を打ち立てていくのか、そうじゃなくして、食料自給というのをそれぞれが認め合うんだ、それぞれの農業の歴史的、条件的立場を認め合うんだ、そういう中で新しい貿易ルールを確立して、その中で農業を展開していくかどうかというところが具体的な政策選択の大きな分かれ道になる。それがこのＷＴＯ交渉における大きな意味であるだろうし、また、そこに我々日本側、我が国がどういうスタンスで臨むのか、その決意、その意思統一を政府としてどうしていくかというところが分かれ道のような気がしてならないわけであります。
　私は、このルールが確立されるまでは、例えば、米の関税率なんかはもうこれ以上下げないぞとか、あるいは、こういうルールが確立するまでは、特別セーフガードの適切な発動だとか、片っ方で国家貿易は維持していくんだということを、国際社会に向かって、各国に向かって、日本のスタンスとしてメッセージを送る、こういう姿勢が問われているような気がしてならないわけなんです。この姿勢を、政府が、特に総理大臣が率先して腹を固めることが国論の統一になるだろうし、また政府部内の意思統一になっていくんではないだろうかなというふうに思うわけでありまして、そういう面では、私は、総理の決意、総理の腹の固め方、そしてこのＷＴＯ交渉に臨む基本的なスタンスのとり方が決定的な意味を持つのではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。
　ＷＴＯ交渉に臨む総理の決意をひとつ聞かせてください。
○小渕内閣総理大臣　来年の年初に開始されますＷＴＯ次期農業交渉は、農政改革を推進し、意欲ある担い手を中心とする農業構造を早期に実現すべき重要な時期に行われる交渉であり、この交渉におきまして、二十一世紀の我が国農業を担う農業者が、将来に明るい展望を持って農業に取り組むことができるような交渉結果を獲得する必要があると認識をいたしております。
　ＷＴＯ次期農業交渉におきましては、このような基本的な認識のもと、関係者が一体となって、国民的理解を得ながら、揺るぎない交渉方針を築き、農業の多面的機能や食料安全保障の確保を十分図ることができるような内容の合意が得られるよう適切に対応していく考えでありますが、今、前島委員御指摘のように、今般、この新農業基本法の日本の将来にわたっての一つの基本的方針を打ち出させていただいて、農業憲法ともいうべきこれをきちんとしていかなければならぬと思っております。
　が、同時に、国際的なこうしたそれぞれの協定その他との絡みが当然起こってくるわけでありまして、かつて米の問題でもそういったガットの問題等を生じてきたわけでございます。
　したがいまして、ＷＴＯにどのように対応するかということは、極めて、かかって本基本法の将来にわたる方針とも関係することでございますので、現在、この問題につきましては、政府部内でも、かつまた与党の中におきましても、いかにこれに対処、対応するかということで、真剣に今検討させていただいておるところでございます。
　今委員のおっしゃられたことは十分理解をするところでございますので、そうした前提、認識に立ちまして、ＷＴＯ交渉に当たりましての政府の考え方につきましても、十分こうした基本法に基づいて、日本農業がいかにあるべきか、また日本の食料がどうあるべきかというような問題について、その方向に相たごうことない方向について対処していきたいというふうに考えております。
○前島委員　いわゆる新しい貿易ルールをつくるんだという決意が絶対必要だろうと思います。その決意で内閣を統一して、引っ張っていってほしい、このことだけはぜひお願いをしたいと思います。本当に、六年前のウルグアイ・ラウンド交渉の中でそれだけの決意と統一性が内閣にあったのかなというのは反省すべき材料だと私は率直に思っているところでありますから、ぜひそこのところは、総理、ひとつ新しい貿易ルールをつくるんだという決意で臨んでほしいということをお願いしておきたいと思います。
　それから次に、食料の安全保障、不測の事態における危機管理の問題。
　ガイドラインを盛んに議論してきたと思います。国を守るということについて私たちは否定するものじゃないし、その守り方にいろいろ意見があったと思いますけれども、同時に、総理、食料の安全保障ということも片っ方で真剣に考えてもらわないと困るわけでありまして、防衛等々の安全保障というのは国を守るという側面でありますけれども、片っ方で食料の安全保障というのは、個々の人間、個人の国民の命に直結する問題でもあるわけであります。ガイドライン議論の中で、さまざまな不測の事態が起こり得るということを前提にして総理はいろいろな防衛論を展開しているわけでありますから、不測の事態が起こり得るという状況は、我々よりか総理の方がより認識は強いんじゃないかな、こういうふうに思っているわけでありまして、今度の基本法でも十九条で一応書いてありますけれども、それなら具体的な政策は何かというと、何ら答弁が返ってこない、こういうのが現状であります。
　したがいまして、食料の安全保障、このことも同時に真剣に考えるべきだ、ガイドラインだけでは非常に問題がある、こういうふうに言わざるを得ないわけでありまして、そういう面で、総理の、この食料の安全保障、とりわけ不測の事態における危機管理について、対応の姿勢についてお聞きをしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　食料安全保障と申しますか、極めて重要な問題であることは言うまでもありませんし、今委員御指摘のように、本法の十九条にもこのことを強くうたっておるわけでございます。
　そうした意味におきまして、自然の凶作、また輸入の途絶等によりまして国内における食料の需給が逼迫するような不測の事態におきましても、国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されるよう必要な施策を講ずることといたしておるわけでございます。このような事態におきまして、石油を初めとする農業生産資材の確保、国内外の輸送手段の確保、食料の価格及び流通の安定対策等、多方面にわたる対応策が必要でありまして、農林水産省を中心に、関係省庁の十分な連携を図ってまいる考えであります。
　重ねて申し上げますように、こうした食料におきまして、国民のまさに生命を維持するために、このことについて、不測の事態にいかに対応するかにつきましては、新しいこの基本法をもとに、従前も検討してきたところではありまするけれども、さらにその認識に立ちまして、具体的な施策を考え、実施していかなきゃならないというふうに考えております。
○前島委員　ぜひ、この食料の安全保障というのは大事なことでありますから、十九条に載っているというだけではなくして、具体的な政策がこれから展開されることを期待しておきたいと思います。
　最後に総理、私は、この農業基本法を具体的に実践する、具体的に展開をしていく上における政府の責任ということを総理の決意としてお聞きをしたいと思っているわけであります。
　御案内のように、日本の農業の現状は今さら言う必要もない状況にあることは間違いない。自給率にせよ、あるいは過疎化だとか高齢化だとかあるいは耕作放棄地だとか集落の崩壊だとか、今総理は、おれのところも、こう言われましたけれども、北関東、繭、生糸の生産地、もうほとんど皆無の状態になって、非常に細々という状況にある、こういうふうに思いますね。国内生産における農業生産の比率というのも、ほとんど一・何％、こういう状態に低下をしてしまった。
　こういう今日の我が国の農業の現状、片や国際化が進展していく、こういう状況が、私は、今日、新農業基本法をつくらせた、同時に、この農業基本法というのが食料と農業と農村というテーマでもって提起されてきているということだろうと思いますね。やはり、新農業基本法をつくらざるを得ない必然性というものが私はあったのだろう、こういうふうに思います。
　その中で、基本的理念として、食料の安定供給だとか、あるいは多面的機能の発揮だとか、農業の持続的な発展だとか、農村の振興という新しい四つの理念を入れたこと、私は評価をしたいと思うわけであります。しかし、この理念が具体的に政策となって出てくる、それが実現する、そうなって初めて意味があるわけでありまして、そこは、私たちは、この三十数時間の議論の中でまだまだ具体的には出てきていないぞと言わざるを得ない。努力をしていることは認めます、努力をしていることは認めますけれども、まだまだ十分にこの具体的な展開あるいは展望というものは開けてきていないのではないだろうかなということを私は指摘せざるを得ない状況にあるだろうと思います。
　したがって、この農業基本法に基づく具体的な政策を、施策を実現するためには、私は農林省一省だけでやることについては正直言って限界があるだろうと思いますね。食料・農業・農村政策ということは、単に一農林省だけではなくして、やはり内閣が中心になって、総理が中心になってこれを推進して初めてこの農業基本法に基づく四つの理念を具体化する道だろうな、こういうふうに私は思います。ある意味では、総理の姿勢にかかっていると言っても過言ではないだろうなとも思うわけであります。
　したがいまして、ぜひ、この基本法に基づく具体的な農業の展開あるいは施策の展開に当たって、総理の決意を聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　本法案の制定によりまして新たな理念のもとに推進しようとする食料・農業・農村政策は、食品衛生、食生活、交通、情報通信、教育、文化、福祉、国際協力など多方面にわたる課題と関連するものであります。このため、今後の農政の推進に当たりましては、農林水産省を中心としつつ、関係省庁と十分な連携確保を図ってまいる考えであります。
　前島委員おっしゃられましたように、先ほど、この新農業基本法制定の今日的意義というものについて、ある種の必然性がある、こうおっしゃられておりましたが、冒頭申し上げましたように、現行基本法の制定当時の意義もこれあり、それをもとにいたしまして各種の法律が制定され、日本の農業、食料問題について取り組んでまいりましたが、新たなる視点に立ってこの新農基法が制定をされるということでありますれば、今委員御指摘のように、農水省が中心であろうと思いますけれども、各省、政府全体にわたりまして取り組まなければならぬと思っております。
　前橋本内閣のときに諮問を申し上げ、私自身がこれをお受けいたしたわけでありますが、まさに今日これを取り上げ、この基本的理念に基づいて、新しいこれからの日本の食料、農業、農村、こういうものをしっかりと築き上げていかなければならない、そういうためのこの基本法と理解をいたしております。
　ぜひ、御審議を十分賜ったことであろうと思いますので、農水大臣も十分お聞き取りいただいておるところであると思いますが、私自身もそうした御論議を十分承り、これが成立の暁におきましては、その趣旨にのっとって、全力を挙げて、その方向について、これが実現のために努力することを改めてお誓い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○前島委員　終わります。ありがとうございました。
○穂積委員長　この際、本案に対し、松岡利勝君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案、藤田スミ君外一名から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。松岡利勝君。
　　　　—————————————
　食料・農業・農村基本法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松岡委員　私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、食料・農業・農村基本法案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配付したとおりでございます。
　案文の朗読は省略し、以下、その内容を申し上げます。
　第一点は、国民に対する食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本として行われなければならないものとしたことであります。
　第二点は、食料・農業・農村基本計画に定める食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨として定めるものとしたことであります。
　第三点は、政府は、食料・農業・農村基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを国会に報告しなければならないものとしたことであります。
　以上であります。
　何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○穂積委員長　次に、中林よし子君。
　　　　—————————————
　食料・農業・農村基本法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、食料・農業・農村基本法案に対する修正案の提案理由を説明いたします。
　食料自給率は今や四一％に低下し、世界でも最低水準です。農家数は、一九六〇年からはほぼ半減し、耕作放棄地は、四国全体の耕地面積に相当する十六万二千ヘクタールと、このままでは、我が国の農業が崩壊し、日本は食料自給の基盤を失った国になりかねません。国際機関が二十一世紀の世界的な食料危機を警告しているもとで、我が国の食料自給率を回復、向上させることは、国際的な責務でもあります。
　よって、日本共産党は、政府提出の新農基法案の問題点を是正し、日本農業の再建と食料自給率の向上に向けた農政転換の第一歩とするために、以下のような抜本的な修正が必要不可欠であると考えます。
　第一に、食料自給率を抜本的に引き上げなければなりません。農業を国の基幹産業に位置づけ、自給率目標を明記し、国の責任による総合的施策を実施する体制をとります。食料自給率を一刻も早く五〇％へ引き上げ、さらに六割、七割を目指す総合計画を策定します。
　第二に、輸入安定化規定を削除し、輸入依存政策の転換を明記します。米の関税化の撤回を初め、ＷＴＯ協定の改正などに政府が必要な施策を講ずることを明記します。
　第三に、日本農業の中心的担い手である家族経営を農業経営の基本に位置づけ、法人化を推進するような規定は削除します。
　条件不利地域の農民は、食料生産とあわせて国土の管理人の役割を果たしており、ここでの農業と農村が維持できるように直接的補償措置を導入し、平地との生産条件の不利を補正し、国土管理の労働を正当に評価する特別の補償措置をとる規定を明記します。
　第四に、農業を市場原理に全面的にゆだねる規定は削除します。再生産を確保し、農家経営を安定させるために、生産費を償い、他産業並みの労働報酬を保障するための農産物価格制度を再構築する規定を明記します。農業予算の過半以上はゼネコン奉仕の公共事業。その一方で、価格所得対策費は農業予算のわずか一割前後という予算の逆立ちを改める規定を明記します。
　第五に、安全で健康な食生活を確立するために、残留農薬などの食品安全基準の緩和を改めます。検疫体制の抜本的強化、健康で安全な食生活に必要な情報の提供と研究の強化、遺伝子組み換え食品の表示や農産物の加工食品を含めた全面的な原産国表示を行う規定を明記します。
　委員各位の御賛同をお願いいたしまして、修正案の提案理由の説明を終わります。
○穂積委員長　以上で両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○穂積委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　私は、日本共産党を代表して、修正案及び本法案に対して反対の立場から討論をいたします。
　反対の第一の理由は、本法案が、基本法として、日本農業の制度、仕組みを全面的にＷＴＯ体制に組み込むことを目的にしたものであり、日本農業の将来に対して大きな禍根をもたらすものであるということです。
　本法案は、その検討の出発点からＷＴＯ体制を前提とした農基法を目指して策定されてきたものであり、米関税化を本法案の審議前に強行したのも、ＷＴＯ体制全面移行後の農基法としての既成事実化を図ったものと言えます。
　そして、本法案は、第二条では、国民に対する食料の安定供給については、国内の農業生産にあわせ、輸入、備蓄とを適切に組み合わせて行わなければならないと輸入依存を明記し、これを受けて第十八条では、国は安定的な輸入を確保するため必要な施策を講ずることを義務づけています。この規定は、対米従属性の強い食料輸入構造の中で、食料の安定輸入の確保のためという名目でアメリカの対日要求を次々に受け入れていく根拠規定にもなり得る食料主権を大きく制約するもので、強く反対するものであります。
　反対の第二の理由は、本法案が食料自給率引き上げを担保する法案になっていないということです。
　本法案は、総則において、食料自給率という字句さえ記載されず、ましてや、食料自給率の引き上げが基本理念としても掲げられておりません。本来、食料自給率引き上げを担保する法案であるならば、基本理念に食料自給率の引き上げを明記し、当然目標数値も明記されなければならないものです。そういう法形式をとっていないこと自身に、食料自給率引き上げを担保することを初めから否定している法案であると言えます。
　本法案は、第十五条で、食料自給率の目標を政府が定めることにしていますが、食料自給率の目標の性格が、国民が望む自給率目標を設定し、それに向けて政府の責務としてあらゆる財政措置や政策手段を尽くして達成するというものではなく、国内農業生産及び食料消費に関する指針としており、すなわち、農業者や消費者に食料自給率向上のための取り組み課題を設定し、その課題の達成を食料自給率目標達成の条件にしています。これではとても食料自給率引き上げにはなりません。
　反対の第三の理由は、本法案が、農産物価格支持制度の解体を打ち出し、農業者に一層の困難をもたらすという点です。
　本法案は、第三十条で「農産物の価格が需給事情及び品質評価を適切に反映して形成されるよう、必要な施策を講ずるものとする。」として、農産物価格は市場原理で形成される原則を打ち出しました。このことにより農産物価格支持制度は解体の方向に進み、これまで不十分ながら所得保障を前提に支持価格として形成されてきたこれらの農産物価格は、輸入を前提とした市場実勢のもとで大きく下落することになり、農業者は農業所得の減少など大きな打撃を受けることになります。
　一方、第三十条二項では、市場原理導入による影響緩和措置の導入を進めることを打ち出してはいますが、その対象は育成すべき農業経営と限定化し、このことにより、零細農家切り捨て、規模拡大の構造政策を推進することとなるのは必至であります。
　反対の最後の理由は、日本農業の中心的担い手である家族経営を農業の基本に位置づけず、新政策を基本法の中核に据えている点です。
　本法案は、第二十一条で「国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、」とし、さらに、第二十二条で「農業経営の法人化を推進するために必要な施策を講ずるものとする。」など、これまでの新政策を基本法の中核に据えています。このことは、大規模農家育成と九割以上の農家を切り捨てるという新政策の真髄を基本法に位置づけたものです。
　他方、家族経営については、基本理念にも明記せず、二十二条で「家族農業経営の活性化を図る」との文言が入っているだけです。これでは、日本農業の中核に家族経営を据え、それを豊かに発展させるという立場では到底ありません。
　また、第二十二条の法人化推進規定は、農業経営の株式会社形態の導入、すなわち株式会社による農地所有を具体化するものであり、今後大企業による農地所有が拡大していくことになり、農地の相当量が大企業の支配下に置かれる可能性は否定できません。
　なお、提案の修正案は、以上述べた問題点を何ら修正するものではなく、賛成できないことを指摘して、反対討論を終わります。（拍手）
○穂積委員長　これより原案及び両修正案について採決いたします。
　まず、藤田スミ君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、松岡利勝君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま修正議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穂積委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十八分散会
平成十一年六月二日（水曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
　　平成十一年六月二日
　　　正午開議
　第一　国際海事衛星機構（インマルサット）に
　　関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構
　　（インマルサット）に関する条約の改正の受
　　諾について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　投資の促進及び保護に関する日本国とバ
　　ングラデシュ人民共和国との間の協定の締結
　　について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　投資の促進及び保護に関する日本国政府
　　とロシア連邦政府との間の協定の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　司法制度改革審議会設置法案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第五　著作権法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位
　　を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締
　　結について承認を求めるの件（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（高村正彦君）　拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
　この条約は、公務員等による拷問を防止するため、各締約国がこれを刑法上の犯罪とするとともに、裁判権を設定すること及びそのような犯罪を引き渡し犯罪とすること並びに各締約国が残虐な刑罰を防止することについて規定するものであります。また、この条約は、この条約により設置される拷問の禁止に関する委員会が各締約国の報告を検討すること等についても規定しております。
　第二次世界大戦後の国際社会において、拷問は人権の重大な侵害行為であるとの認識が広まり、拷問の禁止につきましては、昭和二十三年に採択された世界人権宣言、昭和四十一年に採択された市民的及び政治的権利に関する国際規約等において規定されました。
　しかしながら、一九七〇年代に一部の軍事独裁政権による拷問と見られる行為に対する国際的な非難が高まったことを背景に、国際連合において、拷問を実効的に禁止する新たな国際文書を作成する必要性が強く認識されるようになり、この条約を作成するための検討が国連人権委員会において始められました。この条約は、こうした検討を経て昭和五十九年の第三十九回国連総会において全会一致で採択された次第であります。
　我が国がこの条約を締結することは、国際的な枠組みにおいて人権の保障を促進するとの見地から有意義であると認められます。また、昨年の国連総会の決議等においてこの条約の早期締結が呼びかけられており、このような点を勘案いたしましても、早期にこの条約を締結することが重要であると考えられます。
　以上を御勘案の上、この条約の締結について御承認くださいますよう、お願い申し上げる次第でございます。
　以上が拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○櫻井充君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となりました拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件に対し、小渕内閣総理大臣及び関係大臣に質問いたします。
　現在、国連で採択された人権に関する条約は全部で二十三あります。我が国が批准しているのはその中でわずか九つだけでございます。また、私の専門の領域である医療においても、薬害エイズそしてハンセン氏病の患者さん、または精神病の患者さんなどの人権が侵害される等、人権に関しては日本は後進国と言わざるを得ません。
　本条約も、一九八四年に国連総会で全会一致で採択され、採択後既に十五年が経過しております。平成十一年二月現在、百十二カ国が批准しており、我が国の対応は他の国と比較しても余りに遅過ぎ、スピーディーをモットーとされております小渕内閣総理大臣におきましては、まことに歯がゆい思いをされているのではないでしょうか。
　国連が中心となって作成しました人権関係の諸条約の中で、例えば女性参政権に関する条約は採択後三年、そして児童の権利に関する条約は五年後に批准しております。このように数年内に批准している条約もあるのですが、本条約が他の条約と比較して批准まで時間がかかった原因は、政治的な判断のため、あるいは制度に問題があるからなのでしょうか。総理、その理由を具体的にお答え願います。
　さて、拷問等禁止条約の批准に当たり、政府は第二十二条、個人通報の権限について受諾宣言は行わない予定であると衆議院の本会議で答弁されておりました。その理由として、司法の独立を含め、司法制度との関連で問題が生じるおそれがあると述べています。しかし、司法権の独立という原則は、もともとは行政権から裁判所が独立する、そういうことを意味しています。総理の司法権の独立という概念をお伺いしたいと思います。
　また、衆議院の本会議で答弁されていた司法の独立を含めた問題とはどのようなことなのか、総理並びに法務大臣、具体的にお答えください。
　また、仮に個人通報が拷問禁止委員会に受理された場合、委員会は、この条約のいずれかの規定に違反しているとされた国に対して注意を喚起いたします。しかし、この注意は裁判所にではなく行政上の措置を求めるものですから、この点から考えても司法の独立が問題になるとは思えませんが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
　同様の理由でまだ批准していないのが、いわゆる国際人権規約Ｂ規約の第一選択議定書です。
　この条約は、一九六六年に採択され、一九七六年に発効され、現在九十五カ国が批准しております。本来、選択議定書は規約本体以上に新しい権利を規定したわけではなく、規約実施のための一つの手続です。日本が本当に規約を守っているのであれば自信を持って批准に踏み切れるはずであり、この条約の早期の批准を求めます。
　当然のことですが、人権条約に関して大切な点は、国が批准するだけでは十分ではなく、その後どれだけ条約の内容を実現する努力をするかにあります。
　そこで、この条約の批准に当たり、国内法の修正の必要性についてお伺いいたします。
　本条約の第一条に、拷問とは、身体的なものであるか精神的なものであるかを問わず、人に重い苦痛を与える行為と規定しています。精神的拷問について国内法でどのように対処できるとお考えか、法務大臣より明確な答弁を求めます。
　また、第十四条に、拷問を受けた被害者の救済について言及していますが、これは国内法のどの法律によって担保されるのでしょうか。また、できる限り十分なリハビリテーションに必要な手段が与えられることを明記されていますが、政府はどのような対策をとろうとお考えか、法務大臣より具体的に答弁願います。
　また、第十条に、公務員その他の職員に対して拷問禁止についての教育を行うことを確保するとあります。昨年の新潟県の国立療養所犀潟病院の監禁問題を例にとるまでもなく、日本では十分な教育が行われているとはとても思えません。今後どのような対策をとられるのか、総理並びに自治大臣、具体的にお答えください。
　次に、この条約名についてお伺いいたします。
　原文は、コンベンション アゲンスト トーチャーとなっていますが、訳文は「拷問に関する条約」となっています。衆議院の本会議でも民主党の坂上議員が指摘しておりますとおり、このアゲンストは禁止すると訳すべきではないでしょうか。
　この理由として、第一に、条約名は条約の内容を反映したものとすべきであると考えるからです。この条約は、「拷問を禁止するための条約」であり、条約名も禁止という言葉を使うのは当然のことかと思います。
　第二に、この条約の略称を「拷問等禁止条約」としていることです。略称に禁止という言葉を使うのであれば、正式名称にも禁止という言葉を使うのは当然ではないでしょうか。
　第三に、本条約第十七条に、コミッティー アゲンスト トーチャーとございます。これは「拷問に関する委員会」ではなく、「拷問の禁止に関する委員会」と翻訳しており、条文全体の整合性に欠けるからです。
　第四に、私は英語が得意ではないのでもし間違っていたら御指摘いただきたいのですが、この日本語で書かれております拷問に関する条約を逆に英訳した場合、果たしてコンベンション アゲンスト トーチャーというふうにアゲンストが用いられるんでしょうか。すなわち、「何々に関する」を英訳すれば一般的にはリレーテッド ツーあるいはコンサーニングなどが用いられるかと思います。例えば、難民の地位に関する条約の英文はコンベンション リレーティング ツー ザ ステータス オブ レフュジーズです。ですから、拷問に関する条約を英訳する際、条約の内容を理解しない限り、アゲンストは用いられないと思います。
　以上の理由から、条約名を「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰を禁止する条約」とすべきと考えますが、外務大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、ガイドライン法との関係について、総理並びに自治大臣、防衛庁長官にお伺いいたします。
　さて、拷問等禁止条約の第二条には、「戦争状態、戦争の脅威、内政の不安定又は他の公の緊急事態であるかどうかにかかわらず、いかなる例外的な事態も拷問を正当化する根拠として援用することはできない。」とあります。
　現在、地方自治体や民間人の中には、周辺事態において政府からの協力要請があればそれを拒否するという方々もいらっしゃいます。周辺事態において政府が自治体、民間に要請する協力は実質的に強制であり、もしこの方々が精神的苦痛を感じたとすれば、この行為は拷問に当たるのでしょうか。もし、これが拷問に当たらないのだとすれば、その理由を明確にお答えください。
　最後に、参議院不要論が相も変わらず取りざたされております。このような報道に対して憤りを感じているのは私だけではないと思います。現在、斎藤議長を中心に参議院改革を進めていただいていることに心から敬意を表します。
　さて、昨年の七月、参議院初登院以来、この本会議場、何回も質疑を聞いております。質問とそして答弁が一方的であり、時としてすれ違いの答弁もあり、いらいらさせられることもございました。
　参議院改革のためには、この本会議のあり方も考えるべきだと思っています。私も、議会が活性化され、参議院不要論が払拭できるように努力することをお約束し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　櫻井充議員にお答え申し上げます。
　本条約の締結になぜ時間がかかったかとのお尋ねでありますが、我が国は、人権関係諸条約の重要性を認識し、各条約の目的、意義、内容、締結の必要性、国内法体制との整合性等を十分勘案した上で順次締結いたしてまいりました。
　拷問等禁止条約につきましても同様の観点から鋭意検討してまいりましたが、今般、検討が終了し、国会に承認をお願いすることとなった次第でございます。
　司法権の独立の概念についてお尋ねがありましたが、我が国憲法上、裁判は、外部の干渉から独立した個々の裁判官が法と良心のみに従い具体的な事件につき判断を下すものとされておりまして、これが司法権の独立の内容をなすものと考えております。
　司法権の独立等の問題について重ねてお尋ねでありましたが、ここで言う問題とは、ある個別の事案に関して本条約に基づき設置された委員会が見解を示す場合、当該事案またはこれと関連する事案に関する裁判官の審理、判断等に影響を及ぼすおそれがあり、司法権の独立を侵すおそれがあるなど、司法制度との関連で問題があるということであると理解いたしております。
　拷問禁止についての教育に関するお尋ねでありますが、公務員に対して、これまでも各種の研修等を通じて、拷問の禁止はもとより人権の重要性について指導してきているところであります。
　今後とも、例えば「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画に沿った検察職員、警察職員、医療関係者等、人権にかかわりの深い職業に従事する者に対する研修や養成におきましては、人権教育の充実に努めてまいる所存でございます。
　最後に、周辺事態において政府が地方公共団体等に求めまたは依頼する協力が拷問に当たるのかとのお尋ねでございますが、周辺事態安全確保法第九条におきまして、地方公共団体の長は同法に基づきその権限の行使を強制されることはなく、また民間に対しても何ら協力を強制するものでもありません。そもそも本条約に定める拷問の定義にかんがみれば、これらの協力を求め、または依頼することが拷問に当たらないことは明らかであると考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（高村正彦君）　本条約の名称の日本語訳についてお尋ねがありましたが、条約の日本語訳は、正文テキストの文言の意味をできるだけ正確に反映するように、また、我が国が既に締結している他の条約や国内法令における用語との整合性等を勘案しつつ、慎重に検討し、作成しております。本条約の日本語訳についても、そのような検討を経て作成したものでございます。
　御指摘の箇所については、本条約は、拷問については刑法上の犯罪とすること等を義務づけておりますが、他の残虐な取り扱い等については、その防止のみを義務づけていることを踏まえ、「に関する」と訳したものでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣陣内孝雄君登壇、拍手〕