Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋寛徳君　外務大臣、地位協定でもって在日米軍基地の中の有害物質や廃棄物に国内法は適用されないんですね。
　外務省としては、国民の命や健康にかかわるＰＣＢなどの有害物質、これが在日米軍でどのような取り扱いになっているか、そこら辺について米軍に情報公開を求めるとかきちんと掌握をするとか、そういう最善の努力を尽くすべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　環境問題とりわけ有害物質の保管に当たりましては、適切な保管をするということでなければならないと思います。そのことはしばしばこちらからも米軍に言っておりますし、今、厚生大臣からお話がございましたが、今回もまた、米側に対しまして現状その他についての報告を要請中でございますが、今、議員がお話しになりましたように、地位協定によってはこれについて我が方から特別義務を課すということにはなっておりません。
　したがいまして、私どもといたしましては、地位協定の運用の改善を考えて、この環境問題についてはでき得る限り米側が我が日本側に対しまして情報を提供する、あるいはその他適切な方法でこうした問題について市民の不安を取り除く、そうした努力をするように申し入れいたしておりますと同時に、ルールも、そうしたルールをつくっていかなければいけないだろう、こう考えて目下検討中でございます。
○照屋寛徳君　相模原の補給廠には現在どれだけの量のＰＣＢが保管されているんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　相模補給廠につきましては、百二十トンのＰＣＢを含みます有害物質があるという情報を受けております。
　そして、その百二十トンのうちの百トンが、今、議員がお話しになりましたように船に積まれて日本から持ち出されたということになっておりますが、その船は、今お話しのとおり一たん横浜に戻りまして、現在横浜で、その百トンにつきましても一カ月以内に持ち出すということを私どもに約束をした上で適切な保管がなされているということでございまして、それ以上の情報は残念ながらまだ我が方は入手しておりません。
○照屋寛徳君　外務大臣、相模原の補給廠には在沖米軍基地から運び込まれた五三万ｐｐｍという超高濃度の物質も残されておる、こういう情報もあるんですが、そのことは確認しておられるでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　政府といたしましては、これまでのところ、相模総合補給廠に御指摘のようなＰＣＢ油が保管されているとの情報には接しておりません。
　いずれにしても、政府としては、相模総合補給廠に保管されているＰＣＢを含む廃棄物に関し、現在さらに米側に情報提供を求めている段階でございます。
○照屋寛徳君　私は、在日米軍基地の有害物質の問題というのは、これは国民の命と健康にかかわる重大な問題だという認識を持っております。同時に、現行の地位協定では不十分である。したがって、今回の事件を契機にして日米合同委員会でより具体的に協議をする。場合によっては地位協定の運用の見直しや改正を提案する。
　このことについての大臣の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（河野洋平君）　私も、議員が今御指摘になりましたように、この問題は大変な不安を市民に与えていると思います。そして、それはただ単に不安にとどまらないかもしれないということがあればこれは大変なことでございますから、できるだけ早く日米合同委員会その他の枠組みの中で日米地位協定の運用の改善等を考えまして、今御指摘のような方法を米側にも提示して双方で協議をいたしたい、こう考えております。
　今、議員がおっしゃいましたように、日米地位協定の運用の改善の中でこうした問題が処理できるのではないかというふうに私は考えておりまして、目下事務当局をして作業をさせているところでございます。
○照屋寛徳君　沖縄の米軍基地では、嘉手納基地から重油が漏れ出してその周辺の井戸が燃え出す、こういう事件などもありました。では、復帰後、嘉手納空軍基地から県民の水がめ、水源地である比謝川に流出をした油の量、事件数、これをお教えください。
○国務大臣（瓦力君）　嘉手納飛行場から比謝川への油の流出でございますが、当庁が承知している件数は昭和五十年から同六十三年にかけての七件でございます。流出量は、米軍が公表した三件について約十ガロン、三十八リットルないし三十ガロン、百十四リットルであることを承知しておりますが、米軍公表以外の四件につきましては承知いたしておりません。
　以上です。
○照屋寛徳君　それでは、先に進んで、教育問題で一点だけお伺いをいたします。
　森総理は文教族のドンだとかおっしゃる人もおりましたけれども、やっぱり子供たちの豊かな個性と限りない可能性を伸ばしていく教育、これが私は新しい時代の教育の姿だろうと思います。同時に、教育効果を高めるためにも三十人以下学級の早期実現が図られるべきだと、こういうふうに考えておりますが、文部大臣の所信をお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　教職員配置の今後のあり方につきましては、現在、協力者会議において検討中でございますけれども、まだ一定の結論を得るには至っておりません。
　お話しのいわゆる三十人学級につきましては、学級の規模とそれから教育効果の関連というものがいまだこれも明確になっていないところでございます。
　教育指導を効果的に行うには、学年やそれから教科等に応じまして少人数による学習指導、学習集団を編制するというきめの細かい工夫を行うことが必要でありまして、以上のようなことから、教育効果の上で必ずしも三十人学級というものが望ましい方法とはまだ言えないと思っているところでございます。
　それから、一律に三十人学級を実施するとすれば、国、地方を通じまして相当の財政的な負担がございます。一兆円、国の負担が五千億円ということでございまして、そういう点も考慮して慎重にこれは検討しなければならないものと思っております。
　これらの点を含めまして、協力者会議における検討の結果もまた考慮をしながら、平成十三年度から新たな施策に着手できるように準備を進めていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○照屋寛徳君　失業率と雇用対策の問題についてお伺いいたしますが、労働大臣、極めて深刻な雇用失業状況でございます。社会民主党はこれらの事態を打開するために雇用創出について積極的な政策展開をすべきだ、こういう考えですが、労働大臣の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（牧野隆守君）　現在、四・九％という失業でございますが、この中身を見ますと、一・三％が普通の需要不足、あとの三・六％が構造変動に伴う実は失業者、こういうことになっているわけです。
　したがいまして、新規の雇用情勢も出てきておりますが、このミスマッチをどうするかということは、第一点は、実は技術研修でございます。政府の機関及び民間の職業学校等あれしまして、最低二十万円の研修費用を失業者の方には出してぜひ技能を習得してくださいと、これが基本的な第一であります。
　第二番目は、非自発的失業の方々をぜひ雇っていただきたい。この場合には給与の三分の一だとか、あるいはお一人に対して四十万円から七十万円の雇用費用を援助させていただきますと、こういう形で現在安定所を中心にして一緒になって雇っていただきたい。この代表的な例が実は中小企業労働確保法でございまして、これは一年間に二分の一給与の補てんをいたしましょうということで、具体的に既に十万人近い方々が雇用されております。
　その他、いろんな助成措置はございますが、新規の産業関係等々に対して助成措置を講じておりますが、基本はそういう形で暫定的には一年間給与を補てんしますよ、片方で技術研修をしていただいてミスマッチをなくしてください、それに全力投球させていただいております。
○照屋寛徳君　外務大臣に通告しておりましたので、厚木基地周辺の住民が強く望んでおりますアクロバット飛行の禁止と夜間離発着訓練の硫黄島への完全移行について大臣のお考えをお示しください。
○国務大臣（河野洋平君）　厚木基地で行われておりましたＮＬＰ、夜間の飛行訓練でございますが、これは議員御承知のとおり、硫黄島に練習場をつくりましてそちらで練習をやってもらうということでございました。
　現在は、以前に比べますと八〇％前後の練習が硫黄島に移っているという数字が出ております。しかし、残念ながらまだ硫黄島に行かれない、つまり天気が非常に悪い、荒天の時期でございますとか、その他若干の理由があって硫黄島に行けずに厚木で行うという場合がございます。このことによりまして、厚木基地周辺の方々には相当な騒音がまだ出ているという御負担をおかけしている部分がございます。しかし、そういう場合でも、とりわけ学校の試験を前にした時期その他はでき得る限りそうした事情を勘案するように米側には要請をいたしております。
　また、アクロバット飛行につきましては、地元からは、航空ショーにおきますアクロバット飛行について大変不安がある、これは米軍に申し入れをして取りやめるべきだという御要請がございます。しかし一方で、航空ショーにおきまして、その航空ショーを見に来られる、参加される人の数も相当多いということも実情でございまして、航空ショーをどういうふうにするか、航空ショーは行うけれどもアクロバット飛行だけはやめるというような方法がとれるかどうか、こうしたことにつきましても米側と話し合うということを考えております。
○照屋寛徳君　森総理、沖縄には百三十二万人の県民が住んでおります。沖縄は琉球王朝の時代から強く平和を志向する、平和を求める民族、人たちでございました。そのことをしっかり私は肝に銘じていただいて、沖縄県民が強く望んでおります、これはまた日本国民全体の課題でもあると思いますが、沖縄の米軍基地の整理、縮小を徹底的に図って、そして沖縄県民が求めておる平和で豊かな沖縄県をつくる、そのために森総理が全力を挙げていただく、そういう御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　私も常に沖縄を思う気持ちは議員の今御発言どおりでございまして、私がたまたま当選をさせていただきましたのは昭和四十四年でございました。そして、その後、沖縄復帰のお話になりまして、そして沖縄返還に対する法律の促進をしていくために、当時私も一年生議員でございましたけれども、沖縄にも渡りました。後、私どもの党からいえば、西銘議員であるとか國場議員が御当選をなさって、したがって私どもと同期生ということになりまして、ずっと続けて沖縄の問題をいろいろと勉強させていただきました。幹事長になりましてからも、いわゆる我が党におきます沖縄振興の私はその委員長として、対策本部長として、沖縄の振興のための努力もしてきたつもりでございます。
　今、議員の御指摘のとおり、沖縄の県民の皆さんの気持ちも私は私なりに一番よく理解をし、そして沖縄のために努力していこう、こう決意を改めて申し上げる次第でございます。
○国務大臣（河野洋平君）　照屋議員の質問の答弁が一カ所、私の勘違いで間違えておりました。
　アクロバット飛行につきましては、既にこれは中止しております。あと、展示飛行というショーがございますが、これについて協議をいたしているところでございます。
○理事（竹山裕君）　以上で照屋寛徳君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（竹山裕君）　次に、奥村展三君の質疑を行います。奥村展三君。
○奥村展三君　今なお病床におつきになっておられます小渕前総理大臣、また御家族、関係の皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　同時に、有珠山で避難を余儀なくされております皆さん方にもお見舞いを申し上げるものであります。
　私は、三月二日の当予算委員会でも、この場で当時の小渕総理にお伺いをいたしたわけでありますが、このような事態になって森総理が誕生いたしました。やはりきのう衆議院でも議論をなされ、きょうも先生方もいろいろと議論をなされているわけでありますが、景気対策、それに財政をどんどんとつぎ込んでいく、当然のことであろうと思いますが、しかし、前回も申し上げました、三世代においてこの借金を返していかなければならない、やはり財政の健全化ということについてしっかりと方向づけを、あるいはまたプログラムを確立されるべきであるというように思うものであります。
　その点について、森総理のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　たびたびこの委員会でも申し上げてまいりましたけれども、極めて厳しい我が国の財政の現状を見ますと、財政改革というのは必ずこれは実現しなければならない重要な課題であるということ、我が国経済が本格的な回復軌道に乗ることを見きわめた上で速やかに取りかからなければならない、このように承知をいたしております。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　大蔵大臣や経企庁長官からもお話がございましたけれども、緩やかな改善を今続けているこの経済を本格的な回復軌道に乗せることが、これからの財政改革を進めていく上で、まず本体である日本の経済が安定をして、そしてより成長に転じていくということを見ることがやっぱり一番重要ではないかな、こういうふうに考えているところでございます。
○奥村展三君　よくわかるんですが、森総理も長い政治生活をなされております。政治家として夢をお持ちになってこられたと思います。ビジョンもあったと思います。しかし、小渕前総理がこのような形になったわけでありますが、自分が総理になったときにはこういうビジョンを持ってこういう方向づけで日本の国の形をつくり上げていきたいという私はビジョンがおありだったと思うんです。
　しかし、今の答弁なり、ずっときょうの議論を聞いていますと、確かに、こういう財政状況であり経済状況でありますから、それは、踏襲されるということはわかるんですが、やはり森総理のカラー、独自性というものを私は出していただきたい、そういうように思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　御承知のような緊急事態の中で私は内閣の責任を負ったわけです。これもしばしば申し上げておりますように、私は自由民主党の幹事長をいたしておりまして、連立与党の責任ある立場でございましたから、これまで御審議をいただき成立をいたしております十二年度予算にいたしましても、またこれらの関連法案にいたしましても、これは皆小渕前総理を中心として、そして当時の自由党また公明党の皆さんの協力を仰いで、そしてこれらの政策をつくり上げたわけであります。それを支えたのは私どもでございますから、こういう事態の中で小渕前総理の後を受けて責任を負う以上は、やはり小渕前総理の思う気持ちをまず実現するということが私は大事だというふうに考えております。
　私も自分の政治生活の中でいろんなポジションも務めてまいりましたけれども、やはりこの景気の問題は、今から振り返ってみますと、宮澤内閣当時、私は政調会長をいたしておりましたけれども、その当時からずっと本格的な景気回復ということに対して、やはり若干はある程度のところへ参りますとちゅうちょした面もある、財政のことも考えた、そして財政改革に入ったということもございました。しかし、それはまた日本の外のいろんな経済的要因があって、日本の経済がはかばかしくなかったという歴史的経過もあると思います。
　だから、そういう長い間の経緯、そうした経験も私ども踏まえながら、ここはやっぱり先ほど申し上げたように本当に本格的にいわゆる公需から民需に移ったということが明白にわかってくるというまではしっかりと今の景気回復をまず最優先に考えることが内閣の果たすべき大事な役目だというふうに私は考えているんです。
○奥村展三君　ぜひ財政の健全化のために一日も早く構造改革プログラムをお出しになることを強く要望しておきたいと思います。
　ずっとお聞きをいたしましても、総理は教育問題に大変力を入れてこられたというお話がたびたび出てまいりまして、特に中教審が「少子化と教育について」という報告を最近文部大臣になされたようでありますが、これだけの状況が続きますと、日本の未来の教育、社会構造に大きな私は激変が起こってくると思います。
　教育全体について、総理は今日まで教育に力を入れてこられたわけでありますが、こういう少子化と教育についてどのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　私は、そんなに教育に対して権威者だとは思っていないんです。たまたまそういう担当をしてきたということと、もう一つは、中曽根内閣のときに教育改革をやれという、そういう御下命を受けて、私は臨時教育審議会設置のための当時の文部大臣であったということ、そしてその教育改革について幾ばくかの役割を果たしてきたという、そういう過去の反省の中から今、小渕前総理がぜひ教育改革をやりたいというお話があったので、私はもう本当にもろ手を挙げて賛成をいたしたという立場でございます。
　詳細、少子化の問題等については、これは文部大臣からお話を申し上げることが適切かというふうに思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　少子化の進行というのは、福祉の面とかそれから雇用の面、労働力の面とか社会全体に大変大きな影響を与えますけれども、同時に教育の面でも大変マイナスな影響もあるわけでございます。
　こういうような状況を踏まえて、中央教育審議会におきましては、社会全体で子供を育てていく、そういう視点に立って、先日、この少子化問題に対する対応方法などをおまとめいただいたところでございます。
　政府におきましても、少子化対策推進基本方針に基づきまして、少子化問題に対して各種施策を推進しているところでございますけれども、今回の報告を踏まえまして、一つは少子化が教育に及ぼす影響を最小限にする、それからもう一つは少子化のもとで可能な限り教育条件を整えていくということ、そして三点目は少子化の解消に向けての環境整備、大きく分けてこの三点を中心に今後少子化対策を行っていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○奥村展三君　子供は社会の宝だと私は思います。社会全体が子供そのものを受け入れていく、懐の深さのある社会形成が必要だということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、先ほども議論がございましたが、幼保連携等のお話がございました。三つ子の魂百までと言われることを先人から承ってきましたが、こうしたことを考えますと、確かに少子化の問題もあるんですが、今日の六三三制の流れを考えましても、やはり私は就学前教育、義務教育までの教育というのを大切に思うんですが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員は幼稚園等の経営にも携わられているというようなことも伺いまして、大変な御専門家でいらっしゃるわけでありますけれども、幼児期における教育というものはその将来における幼児の人間形成の基礎というものを培う上で非常に重要なものでございますし、また小学校以降の学校生活とか学習、これにつなげていく上でも大事なものでございまして、今私どもはそういう観点から幼稚園におけるしつけとか道徳の問題にも重点を置いて取り組んでいるところでございます。
　ことしの四月から実施されます新しい幼稚園の教育要領におきましては、しつけなど道徳性の芽生えの重視、それから幼児の活動に応じた教師の役割の重視、さらに小学校教員との連携など、指導内容の充実を図ったところでございます。
　幼稚園が家庭とかそれから地域社会の教育力に貢献できますように、預かり保育とかあるいは子育て支援など各種の支援を講じているわけでありまして、私どもとしても幼稚園教育の充実に力を入れていきたい、そういうふうに思っております。
　それから、今、委員おっしゃいましたけれども、就学前の教育というのは、三つ子の魂百までと申しますけれども、本当に一番大事だと思っております。いろいろ児童生徒の不祥事もありますけれども、家庭教育、中でも幼児の時代の家庭のしつけ、教育というものが大変大事だと思っておりまして、幼稚園における教育のみならず、家庭における教育についても私ども努力をしていきたいと思っております。
○奥村展三君　やはり初めて保育所におきましても幼稚園におきましても集団生活に入るわけであります。そういうときからルールをしっかりと守っていく、あるいは命を大切にしていく、そういうしつけあるいはそういうことをしっかりと就学前に私はしておくべきだというように思います。
　今後も、先ほどの幼保連携の中にもありましたように、宝だと思って、そういうものにもっと国としても力を入れていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　最後になりましたが、環境庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
　四月の七日、八日、九日、環境こだわり県でございます私の地元の滋賀県で立派にＧ８環境会議を成功なされました。心から感謝を申し上げる次第であります。
　二年前のＣＯＰ３の京都議定書、こういう問題を踏まえて、ことしの秋には、先ほどもお話が出ておりましたようにオランダのハーグでＣＯＰ６が行われる。こういうことを踏まえますと、この成果を沖縄サミットでどのように位置づけて、どのように進めていかれるか、このことにつきまして、環境庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　本年のＧ８環境大臣会合は、新たな千年紀を目前にいたしまして国際社会が直面する環境問題、Ｇ８各国の環境大臣が本当に率直にまた真剣に意見交換を行いまして、そしてその結果をコミュニケにまとめたところでございます。
　まず、気候変動につきましては、本年十一月のＣＯＰ６を成功させ、できるだけ早く京都議定書を発効させるため、Ｇ８各国の環境大臣が政治的なリーダーシップを発揮すること、そして二つ目には、京都議定書の発効時期でございますけれども、できるだけ早く京都議定書の批准、発効を促進することを確保するというコミットメントを確認する、ほとんどの国々にとってこれは遅くとも二〇〇二年までにということを意味する内容で合意を得たこと、そしてまた三つ目には、これまでの経済発展パターンを改めまして、二十一世紀において持続可能な開発を達成するため、Ｇ８各国の環境大臣が地球社会の模範となるような政治的リーダーシップを発揮して持続可能な開発の達成を先導すること、こういったようなことに共通の認識が得られましてこういった成果が得られたわけでございます。
　また、地元滋賀県が非常に熱心に取り組んでおられます水の問題、これは各国大臣からもその重要性について繰り返し発言が行われまして、水資源及び生態系の保全あるいは国際的な淡水資源アセスメントの推進等がコミュニケに盛り込まれたところでございます。
　本会合の成果につきましては、会合の翌日に私は森総理のところに伺いまして成果を御報告申し上げまして、七月の九州・沖縄サミットの成功に大きく貢献するものであるということを申し上げまして、それを反映させていただくようにお願いしたところでございます。
○奥村展三君　総理、いかがですか、今成果を御報告いただきましたが。
○国務大臣（森喜朗君）　環境庁長官からお話をされましたように、私も終了後、清水大臣、また参加をされました各国の担当の大臣にもお目にかかりました。大変精力的にいいまとめをしていただいたものだと考えております。
　これをＧ８、いわゆる沖縄サミットのときにどういうふうに取り上げていくかということにつきましては、これから私、各国も回るわけでございますので、そういう趣旨のお話もある程度してまいりたいと思っております。
　これもけさほど申し上げたと思いますが、土、日に行われました宮崎でのいわゆる太平洋の島嶼国会議、この中でも、地球温暖化現象によって島そのものが海面の水位よりも下がるという事態をやはり大変深刻に考えておられる国々もございました。そういう皆様方もこの環境大臣会合の成果というものに大変関心を持っておられまして、ぜひ沖縄サミットでそうした島々の心配もあることも十分に反映してほしいと、そういうふうにもお話を承っておりますので、極めて大事なテーマでございます。私もＧ８のそれぞれの首脳に率直にこうしたお話も申し上げてまいりたい、こう考えております。
○奥村展三君　ありがとうございました。
　関連質問をお許しいただきたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。田名部匡省君。
○田名部匡省君　この委員会をずっと衆議院も参議院も見てまいりましたが、景気回復がどうしても最優先というお話が多いんですけれども、私は景気回復をしてほしくないという考えは持っておりませんが、一つ条件があると思うんです。
　私は、選挙区でいろんな話を聞くと、まず公務員の不祥事、それから普通、家庭ならば、企業でもそうですけれども、苦しいときはむだなものに使わない、節約をする、いろいろ努力しているわけです。しかし、今の国を見ると、どうも節約はしていない、むだ遣いはしている。そういうことと赤字の特殊法人、こういうものがマスコミを通じて出るものですから、私は、基本的に特殊法人なんかでも第三セクターでもそうですけれども、赤字でも給料もらって、ボーナスもらって、退職金もらう、こういう感覚が国民から見たらまことにわかりにくいんです。
　そういう気持ちがあるものですから、中小企業や失業を余儀なくされている方々から見たら、しかもいいところと悪いところがありますから、今そういう感情で景気景気と言われても、景気もやって結構ですが、そういうこともやりながら国の姿勢というものを見せることが大事ではないのかなという感じを持つんですが、総理、まず御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　相次いで発覚しておりますそうした公務員の不祥事等については、これは極めて残念なことであります。厳格にそれぞれの役所の立場でも処分をしなければならぬということだろうと、そう思います。また、大いにそうしたことによって反省もし、何が問題であるのかということを大臣を先頭にそうした対処策をとっていただくということも当然なことで、何としても、やっぱり私が所信表明にも申し上げておりますように、国民から信頼をされる政府にしなければならぬ、そう思っているわけでございます。
　田名部議員が、だからといって、ほかのところを抑えてしまえということも理屈としてはわからないわけではないけれども、角を矯めて牛を殺すということもあるわけでありますし、何といってもやはり景気を回復してほしいというそのお気持ちは、そうはおっしゃっても全国の産業を営む、あるいは御商売を営んでおられる皆さんの痛切な感じではないかな、そういう希望ではないかなと、私はそう思っております。
　そのこととまさに比較対照してやるべきことのテーマではないんですけれども、厳しくすべきことは厳しくしていく、そしてやはり景気対策に対してはしっかりとその姿勢を貫いていくということ、そして新たな経済新生を生み出していくということに対してすべての対応をしっかりやっていくということではないかなというふうに思います。
○田名部匡省君　いずれにしても、国民側から見て景気は大事でありますけれども、今度は野中幹事長、特殊法人に三年で相当やるという決意ですから、こういう両方をやらないと、何か片方だけ、ツケ回しだけは国民に来るということだけはやっぱり避けるべきだ、こう思います。
　三分しかないのでこればかりやっていられませんが、むつ小川原の問題でちょっとお伺いしたいんですが、二千三百億からの借金をしちゃったと。この参考メモを私お上げしているんですね、中山大臣。これは私が県会議員のときからなんですよ。もう三十年たって、これから二十何年たって今度は解決しようというんですから半世紀かかるんです、これ。責任はどこにあったとお考えですか、このメモを見て。
○国務大臣（中山正暉君）　先生お話しのように、今、財政再建、行政改革という中でどうなんだということでございますが、むつ小川原の開発プロジェクトというのは「特殊法人等の整理合理化について」という平成九年九月二十四日、苫東、苫小牧東部開発とそれからむつ小川原開発、この二つのプロジェクトをどうするかという、いわゆる行政改革で、三十年前の今のお話のような後始末の話だと私は思います。総理と私も同期、昭和四十四年当選なのでございますが、そのとき佐藤内閣、それから田中角栄幹事長、日本列島改造、東北の方がそのまま山林原野で残っている、ここを有効に活用しようというのがあのときの動きであったと思います。
　私は、戦後の十五年というのはわだつみの時代、戦争反省の時代、その次が経済発展の時代、それから五十年から六十四年までがいわゆる伝統見直しの時代だという話を聞いたことがありますが、ちょうどその経済繁栄に乗ったときにこの話が始まって、そしてそれから中東問題で石油の問題、それからまた産業構造の変化、そんなもので、二千四百億円の赤字に至る経緯というのは、それは土地が売れなかったという、四一％しか売れておりません。ですから、むつ会社というのは当初から資本金額と比べて極めて大きな資金の需要を抱えていたことから、分譲収入の確保が思うように進まない、有利子借入金に大幅に依存したというのが間違いの原因ではないかと思います。
　木村知事と私も昨年の十一月二十三日に現地に入りまして、私は現地を見て惨たんたる場所かなと思ったら、何となく土地の霊力を感じたという感じがいたしまして、私はこれはしっかり立て直せばまだ希望の土地だなという感じがいたしましたのでございます。
　その土地を使ってこれからどうするかという、その意味で、先生も昭和五十四年から御当選になられていろいろ地元のことにはお詳しいわけでございますので、何かと今後、これから新会社設立ということで二百九十四億円、ことし政府も予算を組んでおります。
　そんなことで、これからの問題だと思っております。
○田名部匡省君　閣議口頭了解したのが四十七年です。私は県会議員でした。四十七年の十二月に土地の買収がどんどん始まっちゃったんです。そのときに、下河辺さんが経済企画庁の調査官で、あれは候補地であって、やろうと書いてありませんと、総合開発計画に、新全総の中に。だから、やるのであればもっと調査が必要だと言っているのに、どんどん買収が始まっちゃった。それでだんだんおかしくなってきたんです。
　私がなぜこのことを言うかというと、地元の金融機関には何の相談もない。だれに責任があったかというと、やっぱり国、北東金融公庫もそうかもしれません。責任に応じて放棄せいと言うならわかりますけれども、何にも関係ないところに六九％の放棄をさせる。一年間の利益分ぐらいです。そういうように不公平なことをやったら、これからだれも、地方に国との大きなものをやろうというときに金を出す人ありませんよ、これが先例になるわけですから。
　まだまだ新幹線の話も在来線の話もあります。青森県だけがなぜ北海道から鹿児島まで行っている鉄道の一部分を負担しなきゃならぬのか。よく総理言ったですね、ウナギとドジョウとウナギだと。全く北海道はウナギで、青森から盛岡までの間はドジョウで、盛岡から先はウナギなんですよ。そういうことを私は言っているんで、もう時間ですから、終わります。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。平野貞夫君。
○平野貞夫君　参議院クラブに所属しております自由党の平野貞夫でございます。
　小渕総理大臣の総辞職から新政権についての問題を取り上げます。
　小渕総理から青木臨時代理に職務権限が移行した時点は何日の何時ですか、法制局長官。
○政府特別補佐人（津野修君）　お答えいたします。
　青木官房長官が臨時代理を指定されましたのはたしか四月二日の七時であったと思います。そして、現実にその指定に基づきまして内閣総理大臣の職務を開始したのは翌日の午前九時というふうに承知しております。
○平野貞夫君　そうすると、職務権限が移行したのが四月三日の午前九時ということでよろしゅうございますか。
○政府特別補佐人（津野修君）　現実に職務を開始されましたのが午前九時でございましたので、その時点で職務権限が移行したものでございます。
○平野貞夫君　そのことは「予め指定する」という内閣法九条の根拠なのか、あるいは他の方法があったんですか。
○政府特別補佐人（津野修君）　先ほど御答弁いたしましたが、前日の午後の七時ごろだと存じますけれども、青木官房長官が小渕前総理にお会いになられたときにその指定を受けておられますので、その時点に臨時代理の指定が行われたというふうに考えております。
○平野貞夫君　万事頼むと言われたことが指定だと、このように理解してよろしいですか。
○政府特別補佐人（津野修君）　これは意思表示の解釈の一般的な問題になりますけれども、当事者間で、当時の言動、それから当事者間の関係、それから諸般の、当時におけるもろもろの状況から判断して、青木官房長官がその指定を当然含んだものであるというふうに受けとめられ、小渕前総理においてもそういう意識が十分にあったであろうというようなことを考えられて、それが臨時代理の指定として有効な行為として成立しているということでございます。
○平野貞夫君　わかりました。
　意見はありますが、時間がありません、重大な問題だという指摘だけしておきます。
　青木官房長官、あなたはきのう、きょうの国会答弁で、憲法七十条の「内閣総理大臣が欠けたとき」の解釈は自分がしたと、このように発言されていますが、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（青木幹雄君）　最終的な判断、決定は私がしたことに間違いがありませんが、その判断、決定をする前に、憲法七十条でいわゆる「内閣総理大臣が欠けたとき」という条項がございますので、それはどういうことを意味するかということでございますので、私は二時半過ぎに病院に参りまして医師団とお話をいたしました。医師団とお話をした内容は、本人が自分の意思を他人に伝えることができない状態、それから他人の考え方を本人が理解することのできない状態、そういう状態が当分の間、今の病状で続きますかということを私は医師団に確認をいたしました。医師団は、当分の間そういう状態にお返りになることはないと思いますという判断でございましたので、私がその時点でこれはいわゆる憲法七十条による本人が欠けたときという判断をせざるを得ないと、そういう判断を私がしたわけでございます。
○平野貞夫君　法制局長官、臨時代理の方が重大な憲法解釈をする権限はございますか。
○政府特別補佐人（津野修君）　これはちょっと御説明いたしますと、憲法七十条の「内閣総理大臣が欠けたとき」の政府の従来の解釈がございまして、従来からいろいろな解釈を言っているわけでございますけれども、今回の場合、我々政府としての見解を出しておりまして、それに従いまして内閣総理大臣臨時代理である青木官房長官がまず最初にいろいろな医師団との関係でその病状等について御説明を受けた、それに基づいて内閣総理大臣が欠けたことに当たるかどうかということについての判断を、その点で青木内閣総理大臣臨時代理の判断としてまずされて、それをたしか四月四日だったですか、臨時閣議におきまして了解をその判断につきまして得まして、それで総辞職をしたというふうに承知しております。
○平野貞夫君　闘病中の総理を、医師団自身の公式発表もなく欠けたと臨時代理一人で解釈することは、憲法運用の乱用ですよ。小渕総理の人間としての尊厳を冒涜していますよ。私はそう思います。
　それから、法制局長官、ちょっと混乱しているようですけれども、私が法制局長官だったら、七十条の解釈、運用については、まず閣議の了解、そして何よりも首班指名権を持つ国会への連絡、協議が前提ですよ。議院内閣制をどう思っているんですか、答えてください。
○国務大臣（青木幹雄君）　閣議が必要だということは当然でありまして、私も、最終的に私がそういう判断をし、私が医師団とお会いした上で、こういう今申し上げましたような経過を経て私が判断しましたが、閣僚の皆さん、これでよろしゅうございますかということで閣議の了解を最終的に得て総辞職をしたわけでございます。
○政府特別補佐人（津野修君）　今、官房長官から御答弁のあったとおりでございますけれども、先ほど私が説明しましたように、四月四日の午後七時の臨時閣議におきまして、内閣総理大臣が欠けたということとともに内閣の総辞職をしたということでございましたので、閣議においてその判断についての了解は得ております。最終的に内閣の判断として欠けたという判断をしたわけでございます。
○平野貞夫君　私は、この七十条の解釈の拡大について、国会への連絡、協議はどうしても必要な要件だと思うんですが、その点についてはどうですか。
○政府特別補佐人（津野修君）　これは、憲法七十条の「内閣総理大臣が欠けたとき」の解釈でございます。
　少し解釈を敷衍させていただきますと、憲法七十条の「欠けたとき」といいますのは、典型的には内閣総理大臣が死亡した場合とかあるいは国会議員たる地位を失った場合とか、そういったような将来にわたって内閣総理大臣として執務することができない、そういった状態になったときを言うわけであります。病気の場合でございますけれども、これは通常、一時的な故障というふうに考えられるわけでございまして、通常の場合は「内閣総理大臣が欠けたとき」には病気は当たらないことがあるわけでございます。
　しかし、内閣総理大臣が国会で指名されまして、その存立が国会の信任によっている行政の最高責任者であるということにかんがみますと、例えば内閣総理大臣が行方不明であるとか意識不明であるとかいうような場合に、臨時代理が内閣総理大臣の職務を行っている内閣が内閣総理大臣の復帰のめどもないままに続いていくというようなことは憲法が予定するところであるとは解されないわけでございまして、今回のように内閣総理大臣が意識不明で近い将来に回復の見込みがないような場合には、憲法第七十条に言う「内閣総理大臣が欠けたとき」に当たると解するのが相当であるというふうに考えております。
○平野貞夫君　答えていません。国会への協議、報告が必要ではなかったかどうか、答えてください。
○政府特別補佐人（津野修君）　国会に対する通知はこれは国会法で定まっておりまして、辞職したことについての通知をいたしているはずでございます。
○平野貞夫君　時間がありませんから、もう私の考え方だけにしますが、まず医師団自身による公式発表による病状を客観的に国民の前に明らかにすること、これが憲法解釈の成立する前提ですよ。それは青木臨時代理は立派ですが、一人が医師団から聞いたと称して、これは世間では通用しませんよ。それをもって憲法判断する、こんなことは民主主義国家ではあり得ないことですよ。
　それから、森首相、青木官房長官、そのほかの方たちがやった実態を総括すれば、マスコミは、総理が急病となり、医師団の公式発表も行わず、五人組の誘導で職務遂行不能とし、やぶの中で憲法七十条の拡大解釈を行わさせ、臨時代理をつくり、後継の総裁・総理を固め、小渕内閣を総辞職させ、その上で森内閣をつくった、こういうふうに多くのマスコミは報道していますが、私もそう思います。
━━━━━━━━━━これは──まじめに聞いてください、まじめに。我が国は憲法政治が行われているんですよ。
　これが我が国の民主主義の根っこの腐敗したところなんですよ。表の何票をとって、参議院で百何票、衆議院で何票とったといって、正統性があるない、正統性の論議の前段の問題ですよ。
　私は、実に深刻な問題が今日の日本においてあるということを申し上げて、終わります。
○国務大臣（青木幹雄君）　まじめにやれ、まじめにとおっしゃいますが、まじめにはっきり物を言ってください。━━━━━━━━━━
○西川きよし君　私で最後になります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、小渕前総理にお見舞いを申し上げます。一日も早く元気になっていただきたいと思います。西川君、元気にしてたかというような、そんな再会ができたらと願っております。
　そしてまた、森総理大臣におかれましては、これからはお体に本当に気をつけて、この激務、この重責をお務めいただきたいと思います。
　そして、国民の一人一人が自分自身の健康に対しては自己管理を徹底しなくてはならない、改めてそういった意識を皆さん強く持たれたんではないでしょうか。そういうふうに私は思います。
　その意味で、国民の心と体の健康を守るという点につきまして、日本のリーダー、総理大臣といたしまして、国民の健康政策、改めてこれからどうやっていかれるのかということをまず冒頭にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　小渕前総理に対する思いやり、そしてまたお見舞い、それから私に対する祝意というより健康のことを気遣ってくださって、大変ありがたく思います。
　おかげさまで体の方は元気でございますが、責任の重さを思いますと、本当に体を大事にしながら内閣の運営、国政の任に当たってまいりたいと、こう考えております。
　今、御指摘いただきました健康政策についてどう取り組んでいくかということになりますが、我が国におきましては、この疾病全体に占めるがんでありますとか糖尿病等の生活習慣病の割合が増加をしているということだと思いますし、いわゆる心の健康に問題を抱える方々も多数おられるということも承知をいたしております。いずれにしても、西川議員はこの御専門でございますから、むしろいろいろとこれから御指導もいただきたいと、こう思っております。
　このような生活習慣病の予防でありますとか心の健康の保持のためには、日々の生活の中の生活習慣病等の原因因子となる生活習慣の改善あるいはストレスの解消等に努めることが必要であろうというふうに考えております。私自身もできるだけストレスをためないようにと思って努力をいたしているところでございますが、国民的な健康づくりということの運動をぜひ推進してまいりたいと、こう考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　このところ、不況、リストラ、そして中小企業を経営されている方々あるいは毎日の生活のために一生懸命働く方々にとりましては大変厳しい状況が続くわけですけれども、その中で残念なことに過労死、さらには過労自殺という事態に陥る方もたくさんいらっしゃいますし、報道もたくさんされておられるわけですけれども、こうした状況、総理大臣の立場、そして一人の人間森喜朗として、ぜひこのことに対してお話をお伺いしたいなと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　担当の労働大臣あるいは厚生大臣からお話をいただくことが適切かと思いますが、今お話しございましたように、こうした昨今の厳しい経済情勢の中で労働者が過労死される、あるいは過労自殺をという事態に陥るということは本当に痛ましいことであるというふうに思います。そうした防止を図るということもまた重要な行政の課題であるというふうに認識いたしております。
　政府といたしましては、従前から、健康診断の確実な実施、職場におきます心身両面にわたる健康づくりの推進、長時間残業の抑制等により労働者の過労死や過労自殺などの予防に努めているところでありまして、今後ともこうしたことに対して適切な施策を推進してまいりたい、このように考えております。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　こういう質問は私自身も寂しいんですが、一昨年の自殺者は三万二千八百六十三人、その前年よりも三五％ふえております。また、残念ながら、三万人を上回っているということですけれども、その中でも四十代、五十代の働き盛りと言われる世代の自殺者が大変多くなっております。
　総理は、先日の演説の中で、安心して夢を持って暮らせる国家を目指すと。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。こうした苦しみを持つ方々に夢を持っていただく、そういう政府をつくっていただきたい。
　例えば、今お話をさせていただきましたが、不況にあえぐ中小零細企業の経営者に対して、通産大臣に今度は御答弁をいただきたいと思います。これもまた一人の人間として、通産大臣の立場をひとつお考えの上、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　西川委員が福祉問題で全力を挙げ、また中小企業問題で深い配慮をなさっておられることに敬意を表します。
　各般の政策の中でようやく経済は明るみが見えてきたとはいうものの、中小企業、とりわけ小規模企業者にとってはまだまだ苦しい状態が続いておりまして、私ども大変胸を痛めているところでございます。
　ただ、このような小規模な企業者というのは、例えば個人の創造性を発揮するとか積極的な事業展開ということで前進できる可能性を持っておられるわけであります。
　そこで、一体何が一番御不自由かといえば、資金の調達、人の調達、それからさまざまな問題についてのノウハウだと思うんです。私どもは、これらの問題を自力ではなかなか解決できないそういう小規模の方々に対しては政治や行政で積極的に応援をしていかなければならぬ、こう考えています。
　資金について申し上げれば、本日も話が出ました二十兆プラス十兆、合計三十兆の保証協会による貸し渋り対策、これは中小企業の五人に一人以上の方が既に活用なさっているわけでありまして、このほかにも政府系の金融制度、例えばマル経などは五百五十万までですが、このような時期ですから一千万にふやして、これは無担保、無保証でございますが、この期限を一年延長させて活用していただくといったようなさまざまな手だてを講じています。
　人については、例えば事業承継税制で二代目、三代目でつぶれることのないような制度を今度つくってまいりましたし、ものづくりの職人を大事にするという新たな、ものづくり懇談会を通してのさまざまな施策を講じていこうとしているところであります。
　最後のノウハウについては、これは地域支援センターというので、全国三百にセンターを置きます。ここには、どういう場合でも飛び込んできていただきますと、ワンストップサービスで、その場所でお答えを出せるような、そんな仕組みを今構築している最中でございます。ナショナルセンターとか都道府県センターという三通りのセンターをインターネットで結んで、コーディネーターがいて、ボタン一つで質問に答えていけるような、パソコンに画面が映るような、そんな仕組みも今どんどんつくっている最中でございます。
　例えば、洗濯屋さんが店の内装を変えたいとか、ラーメン屋さんが内装を変えたいというと、ボタン一つ押すと設備資金として無利子で貸し出せる制度が出てくるとか、いろんな角度からのノウハウをそのセンターで答えていきたい。
　いずれにしても、御苦労なさっている皆さん方があすに希望が持てるような体制を、通産省及び他の省庁とも連絡をいたしまして、積極的に果敢に努力を続けていきたいと考えています。
○西川きよし君　深谷大臣の御答弁、いつも答弁いただきますと本当に安心するんですけれども、なかなか現場の方々には喜ばれぬ。西川さん、ああでもない、こうでもない、きよしさん、こうだ、ああだというお話を、特に中小零細企業が多い大阪ではよくお話を聞きますので、切にお願いを申し上げます。そしてまた、選挙区の方もそういう地域ということで本当に頑張っていただきたいと思います。
　次に、労働大臣に御質問したいと思います。
　きょうは健康も含めてお伺いしたいんですが、労働安全衛生面について、健康対策をさらに充実してもらいたい。例えば、サラリーマンの方々は年に一回定期的な健康診断を受けられるわけですけれども、そこであなたは問題がありますよと、こうなりますと精密検査が当然必要になるわけですけれども、結果がそういうふうに出ましてもなかなか二次検査を受けられません。その背景には、時間のこと、費用負担のこと、いろいろございます。そういった面の、今のお話も含めてですけれども、支援策というものを労働大臣はこれからどういうふうにやっていかれるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（牧野隆守君）　今御指摘のとおり、一年に一回、二回の定期診断、これは事業主が責任を持ってやらなきゃならないわけですが、そこで問題があるよといわゆるお医者さんが診断した場合に、再診断に行きなさいということは義務づけてはおりません。しかし、現実の過労、働き過ぎという労働条件の片方で問題もあるんですが、特に健康そのものについては、労災保険制度でぜひ再診ができるように考えなきゃいけないなと。特に過労死、この発生だけはどうしても防がなきゃいけない。そうしますと、定期健康診断の結果、脳それから心臓疾患に関する一定の項目について異常の所見があると再診断で認められたときには、お医者さんと相談するのは当然でありますが、これらを新たな保険給付の対象にする、そういう制度をつくると、こういう前提で現在検討を進めております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、文部大臣にお伺いをいたします。
　こうした状況の中で、多くの自殺をされた方の子供さんが残された家族とともに懸命に頑張っていらっしゃいます。この土曜日ですが、あしなが募金に協力をさせていただいております。春と秋ですけれども、子供たちは大変頑張っておられます。僕も十歳のころからずっとアルバイトをやっておるわけですけれども、十代の子供、二十歳以前というのはもう本当に不安です。本当に不安です。こういう子供たちの修学の問題、心のケアの問題、どのようにこれから文部大臣として考えてやっていかれるのか。ひとつこの答弁を聞いて全国の方々が、親が、子供がほっとする、希望が持てる、よし、中曽根文部大臣がこう言っているんだからちょっと辛抱して頑張ってみようではないかというぐらいの、ほっとするような御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　深谷大臣からも御発言がございましたけれども、私は西川議員と初当選が御一緒ですが、初当選以来、福祉の問題や、それから弱い立場の方々の問題に本当に真剣に取り組んでおられることに私は心から敬意を表します。
　遺児に対します奨学金の御質問がございましたけれども、日本育英会では、保護者の方が失職や倒産した場合のほかにも、不幸にも自殺などで亡くなられたことによりまして家計が急変をして、そして学生さんが学業の継続が困難となった、そういうような場合に対応するために、年間を通じまして随時無利子で貸与を行う緊急採用奨学金制度を実施しているところでございます。この奨学金につきましては、生徒、学生の在学する各学校を通じましていつでも受け付けを行っているところであり、申請に応じて適切に対応してまいりたいと、そういうふうに思います。
　それから、学校における心のケアについての御質問もございました。
　文部省といたしましては、自殺した方の遺児など、そういう児童生徒の心の問題につきましては、学校におきまして養護教諭や学級担任、それから学校医、スクールカウンセラーなどの関係者が連携協力をしつつ、当該児童生徒の個々の実情に応じまして適切に対応するよう指導しているところでございます。
　さらに、このような指導の一層の充実を図るため、養護教諭などの教員を対象とした各種研修事業の実施、それから心の健康問題に関する参考資料を作成して配布いたしております。
　さらに、スクールカウンセラーの配置などの施策を講じているところでございまして、今後もこれらの施策を通じまして児童生徒の心の問題に適切に対応していきたいと思っております。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　先ほどの平野貞夫君の発言に不穏当と認められる言辞があったように思われますので、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な措置をとることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十一分散会
平成十二年四月二十五日（火曜日）
　　　午後零時十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森山　　裕君　　　　　上野　公成君
　　　　　海野　　徹君　　　　　岡崎トミ子君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　上野　公成君　　　　　森山　　裕君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　海野　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　政務次官
　　　　　　　防衛政務次官　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　西川太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。瓦防衛庁長官。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正を内容としております。これは、陸上自衛隊の部隊の運用等の研究を一元的、総合的に行うために研究本部を置くことができることとし、平成八年度以降に係る防衛計画の大綱を踏まえ第一二師団を第一二旅団に改めるとともに、特別警備隊員として政令で定める自衛官に特別警備隊員手当を支給することとし、あわせて、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を改めること等を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、第一二師団の第一二旅団への改編、情報本部の機能強化等に伴い自衛官の定数を変更するものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、陸上自衛隊の機関として研究本部を置くことができることとし、その所掌事務として部隊の運用等の調査研究を行うことを定めるものであります。
　第二に、第一二師団を第一二旅団に改めるとともに、この改編等に伴い、即応予備自衛官の員数を改めるものであります。
　最後に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　第一に、特別警備隊員として政令で定める自衛官には、特別警備隊員手当を支給することとし、特別警備隊員手当の額及び支給方法等に関し必要な事項は政令で定めることとするものであります。
　第二に、防衛庁の職員の給与等に関する法律に定める一定の事項について、政令等の制定または改廃をするときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聞かなければならないこととするものであります。
　以上が、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（矢野哲朗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は来る四月二十七日午前十時から行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会