Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白井政府委員　全く技術的な側面だけちょっと私の方からお答えさせていただきます。
　こういう例が時々ありまして、ある意味では私どもとしては技術的な問題だというような理解でおるわけですが、当逓信委員会の関係なんかで例を申し上げますと、例えば郵便貯金資金の運用についての法律なんかで、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律なんというのをこちらの方で御審議いただいたことがございますけれども、全く法律の形としては同じようなものになっておりまして、この法律で簡易保険郵便年金福祉事業団で金融自由化対策資金の運用をしておるわけですが、簡易保険事業団等の目的規定については改正はしていないというようなことで、いわば私どもの方としては技術的な問題だという理解でやってきております。
○秋葉委員　時間が余りありませんので読みたくはないのですが、機構法の第一章の総則、第一条の目的、これをよくお読みいただきたいと思います。実はそれだけではなくて、この「通信・放送衛星機構」、これも郵政省から持ってきていただきましたが、ここの機構の概要の「機構の役割」というところにも非常にはっきりと限定された機構の役割、さらに目的が書かれています。一応読みますけれども、このパンフレットに書かれているものは、「通信・放送衛星機構は、通信衛星及び放送衛星を他に委託して打ち上げるとともに打ち上げられた通信衛星及び放送衛星の位置、姿勢等を制御し、これらの衛星に搭載された無線設備を利用者に効率的に利用していただくことによって、宇宙における無線通信の普及発達と電波の有効な利用を図ることを役割としています。」と書かれています。
　先般、この委員会で審議をいたしました難視聴対策、それでもこの機構が使われているわけですけれども、その場合には一応放送衛星を使ってその普及を図るというところで、非常に弱い形ではありましたけれども、というのは、この前段に書かれている通信衛星あるいは放送衛星をその位置、姿勢等を制御しというところにはまるっきり関係はないわけでありますし、無線設備を利用して云々というところにも関係がない、そういった弱いつながりではありますけれども、ともかくつながりがあった。
　しかし、今回のこの機構の使い方というのはこの目的から大きく逸脱しています。全く関係のないような事業に対しても恐らく支援が行われる。それは慣例としてやってきたんだからいいというふうに私は今のお考えを伺いましたけれども、実はそういった慣例としてやってきたことが、例えば日米構造協議でも非常に大きな問題にされている。これは通産省の管轄になりますが、大店法においては、法律に照らすとそれほど問題のない運用の仕方に関して疑義が提出されている。要するに、それが日米間の非常に大きな問題になるほど、これまでの法律のあり方、そしてその運用の仕方というものが国際的に問題にされている。
　そういう環境にあって、今回の場合には、非常に明白に、だれが読んでもはっきりと意味のわかる、目的に反する事業を行うという姿勢、しかもそれは今までの法律のあり方、運用の仕方に照らして問題がないからいいんだというお答えでしたけれども、そういった時代は実は過ぎてきているんじゃないか。この際改めて郵政省が、例えば世界的な日本の政治の立場を高めるため、あるいは今後もしかしたら起こるかもしれない日米構造協議あるいは通信・放送摩擦といったものを事前に予防するためにも、この際、例えば機構法の目的を改正するという手続を踏んだ上でこの円滑化法案を通すようにしてはどうでしょうか。私はそれが正しい手続だと思いますし、大多数の市民にとって納得のいくやり方だと思います。今のように、目的は全然関係ないけれども、ただ単に具体的な事業のところで勝手にその目的とは反した事業をつけてしまっても構わないんだ、実はそういったやり方そのものが反省を求められている時期ではないのでしょうか。
○中村（泰）政府委員　秋葉委員の御指摘は、私もそれなりに大変理解ができる面もあるわけでございまして、きょうの天気のように晴れ晴れとして誤りはないのでございますという気持ちはないわけでございます。立法技術としては、機構法も変え、また機構法ではまらないものを別の単独法で立法するという道もあるわけでございますから、青天白日で、そのような気持ちかと言われると、それは先生のような御主張もあるだろう。
　ただ、一切今の機構法の目的に反するようなことを追加業務としているわけではございませんで、あえて理屈を言うつもりはございませんけれども、立法例としては、こういった単独法で、直接目的に読み込めないかもわからないけれども、そういった業務を追加した例もありますので、そういう方法をとらしていただいたということでございます。そのようなことでひとつ御理解をいただきたいというふうに思っております。
○秋葉委員　そういう目的を変えないで業務を追加した例もあるということで、そういう事実があるだろうということは理解いたしました。
　ただ、それが具体的に三権分立を行っている国の政治のあり方として望ましいものかどうか、非常に大きな疑問を感じます。これはただ単に郵政省の問題だけではないと思いますし、この法案だけの問題でもないと思いますので、また場を改めて問題提起をしたいと思いますけれども、先ほど申し上げたように、そういったいわば法律で定められない、私は目的と反したと仮に言ったとしたら訂正いたします。目的の中には含まれていない事業を追加するといった意味で申し上げたので、そういったことまで、つまり法律の条文の拡張解釈、あるいはその法律の範囲に含まれていないことをどんどん権限の中に取り入れていくといった膨脹体制、実はこれは行政改革審議会からも非常に厳しい批判が出て、これを縮小していくべきであるという報告が出たところだと思いますので、そういった観点からも改めて問題提起をしていきたいというふうに思います。
　その点は一応不問に付すことにして、仮に目的その他法律的な問題点がクリアされた上で伺いますけれども、これまでの機構で行ってきた事業、例えば君津のセンターなどにおいて行ってきた仕事は非常に技術的な内容の濃いものだというふうに思います。今度このような新しい事業の支援をする、かなり金融機関の色彩が濃い仕事をするわけですが、その際に新たなスタッフが必要になるのか、人員はどのくらいの人が必要になるのか、その根拠、つまりこういった仕事でこれくらいの時間どうしても必要になるのだといった数量的な根拠をお示しいただきたいと思います。
○中村（泰）政府委員　お答えをいたします。
　現在、通信・放送衛星機構では、主たる業務であります衛星管制等の業務を行っているわけでございますが、それは定員百七名で行っているところでございます。この法律によりまして新たに支援を行う業務を追加するに当たりましては、債務保証、出資、利子補給等の金融的な業務とそれから情報提供の業務があるわけでございますが、そのために機構におきましては一部一課を設けましてこれに五名を充てる考えと承知をいたしております。実質的には四名の増員で、一名は既存の定員から振りかえることを予定しているところと伺っております。
　数量的な根拠ということでございますが、そういった定員算出の根拠につきましては私どもつまびらかにしないところでありますが、大体機構の業務を見ますと、課の定員というと四、五名というところでございまして、今度の新たな追加業務を行うにも一部一課でやっていけるのじゃないか。万一業務上これで難しいということであれば、お互いに共助共援をするとかそういった体制で取り組んでいただけるものというふうに考えております。
○秋葉委員　わかりました。数量的な根拠、恐らくどこかにあるんだと思いますが、実は現在、これも行革審の答申によって非常に新しい人員が必要でもなかなかその補充ができないというようなケースもあるわけですけれども、そういう時代に、しかも政府の職員でない場合、例えば一般のビジネスの場合にはかなり厳しいコストの計算を行った上で人員の配置を決めるというような慣行があると私は信じております。日本にはないのかもしれませんが、恐らくかなりの企業でそういうことをやっているはずです。そういったコストの計算なしに新しい事業を本当に郵政省だから始めてしまっていいのか、あるいは政府だから始めてしまっていいのかというところが実は非常に大きな疑問です。
　現在、万一資料がお手元にないようでしたら後刻でも構いませんので、そういった数量的な資料、何か人員がこのくらい必要だ、その根拠はどうなっているのだという基準あるいは手続をぜひお教えいただきたいと思います。それに従って、これもまた行革審の答申とも関係があることですけれども、そういった問題についても問題提起をしていきたいというふうに思います。どうですか。
○中村（泰）政府委員　通信・放送衛星機構におきまして、新たに追加される業務を遂行するに当たって最低限どのくらい要るかという検討をなさっているところでございまして、私どももまた機構からいろいろお話も聞いて先生に御報告いたしたいと思います。
○秋葉委員　時間がありませんのであと一、二点について伺いたいと思います。
　この円滑化法の中には、郵政大臣による実施指針の作成と公表、それから認定という部分があるわけですけれども、この実施指針は具体的にはどういった内容のものをどういう手続でつくるのか。さらに、現在その詳しい内容がわからないのであれば、詳しい実施指針が公表された時点において、例えばそれに不満を持つ人間は一体どういう方法で異議を唱えていけばいいのか、その異議が最終的には公表された実施指針に反映される可能性があるのかどうか。郵政大臣、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか伺わせていただければと思います。
○中村（泰）政府委員　郵政大臣のつくります実施指針でございますが、これは、電気通信による情報の円滑な流通の促進を図るために、特定通信・放送開発事業の実施に関しまして、三類型のそれぞれにつきまして支援の趣旨でありますとか目的を敷衍いたしますとともに、事業の内容、実施方法、配慮事項等を定めるものといたしております。
　実施指針は次のような趣旨、内容を予定しているところでございまして、若干長くなりますが御説明させていただきますと、まず、「全国及び地域における電気通信による情報の円滑な流通の促進に関する事項」につきましては、電気通信による情報流通の現状と今後の見通し等を明らかにいたしたいというふうに考えております。
　それから、「特定通信・放送開発事業の内容に関する事項」につきましては、三類型のそれぞれにつきまして、本法案第二条の各事業の定義に即しましてその事業内容をより具体化をしていきたいというふうに考えております。
　それから、「特定通信・放送開発事業の実施方法に関する事項」につきましては、市場の的確な把握でありますとか実施体制の整備、適切な資金計画に基づく資金調達等について明らかにいたしたいと考えております。
　それから、「特定通信・放送開発事業の実施に際し配慮すべき重要事項」では、資金、人材等の経営資源に関する留意事項を定めたいと考えております。
　また、「当該事業が行われるべき地域に関する事項」では、地域通信・放送開発事業の対象とされる地域について明確にすることを考えております。
　この実施指針の策定の方法でありますが、これは郵政大臣が関係行政機関の長に協議いたしますとともに、政令で定める審議会の意見を聞くことにいたしております。
　私どもは、これらの措置をとることによって適切な実施指針を策定し得るというふうに考えておりますが、先生が御指摘のように、万一、実施指針が不適当だ、あるいは何か事情の変更に伴って不適切になったといったような場合には、速やかに是正の手続をとってまいりたいというふうに考えております。
○秋葉委員　今の問題についても実はまだ質問を続けたいのですが、時間がまいりましたので、また後日こういった問題についても継続してお尋ねしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○吉岡委員　ただいま秋葉委員の方から、通信あるいは放送について総括的なそしてまた多岐にわたる質問があったかと思います。私は具体的に今回の円滑化法についてお聞きしてみたいと思いますから、よろしくお願いいたします。
　まず、郵政大臣の所信表明において、「平成二年度には、郵便局間を衛星通信で結び、各地の特産品や観光などのふるさと情報のほか、経済・金融情報、生活関連情報などを提供できるようにする予定であり、このネットワークを使って、地方のイベント情報などを全国に放映できるとしたら、」ということで明らかにされました。私は、「このネットワーク」というのは一体何だろうかと考えてみますと、Ｐ・ＮＥＴではないか、こう思います。私はこのことについては、郵政三事業、とりわけ保険、あるいは貯金、そして郵便、こういうことを発展させ、さらに国民へのサービスの向上に資するということで推進すべきであるというふうには考えております。
　そこでお聞きしたいのでございますが、大臣が言われた地域コミュニティーセンター構想をこのＰ・ＮＥＴにのせるというような考えがあるのかどうか、そしてまた、本円滑化法案、その適用事業者とＰ・ＮＥＴとの関係づけについてはあるのかどうか、冒頭にお聞きをしておきたいと思います。
○白井政府委員　まずＰ・ＮＥＴについて申し上げますと、実はＰ・ＮＥＴというのは、郵便と貯金と保険のそれぞれが一緒に使う回線のシステムを私どもＰ・ＮＥＴと呼んでおります。なぜそういうふうにするようにしたかと申しますと、郵便、貯金、保険のそれぞれがオンラインのシステムを導入いたしますときに、時期的にもあるいは導入先についてもかなりばらばらに導入したという経緯がありまして、それぞれに専用線を別々に借りておったものですから、専用線を借りる場合の借料が非常に高価だったので、同じ郵便局に線を引っ張るんだから郵便、貯金、保険、一緒に使うような共用のシステムをつくったらどうだということで導入し始めたものでありまして、一般の民間の企業などでもやっております自社のシステムと申しますか、専用線を借りて自分のところで使うシステムとしてつくっているものでありまして、これは電気通信事業とは全く関係がないというか、電気通信事業者の専用線のサービスを受けてシステムをつくっているというものでございます。
　それから、大臣の所信表明で触れさせていただきましたシステムの場合は、ちょっとＰ・ＮＥＴとは違いまして、実はＰ・ＮＥＴのバックアップ機能というのも若干考えているわけですけれども、それとは別に、直接郵便局と郵便局をさらに衛星を通じて結ぶというようなことをすることによって、地域の方々、利用者の方々に郵便局に赴いて先ほど先生も言われたようなイベントなんかに参加をしていただくということを考えてやっているものでございますけれども、これも実は言ってみれば電気通信事業者から回線を借りる、あるいは衛星の場合はトランスポンダーの一部を借りてやるということで、あくまでも電気通信事業との関係では利用者という立場で考えておるものでございます。
○深谷国務大臣　今せっかくのお尋ねでございましたのでちょっと私申し添えますが、この法案は情報の円滑な流通の促進を図ることを目的として、特定通信・放送開発事業の実施の円滑化に必要な措置等を講ずるものでございます。私が所信表明で申し上げた郵便局のネットワークの高度化というのは郵政事業の効率的な運営を図るという趣旨でございまして、この法案と直接関係があるものではありません。
○吉岡委員　整理していただいたのですが、そこでお聞きしたいと思います。
　郵政省は衛星のトランスポンダーを十億で一つ買っておられる、こういうように聞き及んでおります。それから、先ほどから秋葉議員の方からの質問で、この円滑化法案をいわゆる衛星機構を通しての支援措置、こういうことになさっておられます。矛盾については先ほど言われましたから指摘を申し上げません。こういうことを結びつけてみますと、言うなれば将来この円滑化法案に基づく形の中で衛星を結ぶというようなことをもお考えになっていて、その部分はひとつ今日のところは伏せておこうというお考えになっているのではないだろうかということを思うわけですが、すっきりしていただけるならすっきりしていただきたいと思います。
○中村（泰）政府委員　先ほど官房長からお答えしましたように、いわば郵政省で使っておりますのは自社内のネットワークでございますから、この円滑化法の対象になる事業では毛頭ございませんで、委員御指摘のようなそういう意図があってというようなことは毛頭ございません。
○吉岡委員　仮の話をして恐縮でございますが、例えば広範囲にわたる自治体が第三セクターを形成して、それでトランスポンダーを買いたいとかそういうことになったとしたら、この地域の発展のためにということで円滑化法の適用を受けることができますか。
○中村（泰）政府委員　幾つかの市町村が共同で第三セクターをつくり、その第三セクターが何か新しい事業を始めるという、その事業そのものに新規性があるといいますか、本円滑化法の対象事業に該当するものであれば当然支援措置が受けられるという仕組みになっております。
○吉岡委員　具体的に次に入ってみたいと思います。
　地域通信・放送事業では情報化がおくれている地域を支援することになるというふうになっており、情報化のおくれ、こういう基準について、何だろうか私は非常に疑問に思います。ＣＡＴＶが例示されていますけれども、新たなインフラの構築を不必要とは言いません、現に第一種事業者が持っている回線をＣＡＴＶ事業者が利用できるようにする方が経済的で、資源の有効活用という点では有効であるというように思うわけでありますが、どうでしょうか。
　ここで言いたいのは、法令改正を含めて検討すべきではないかというように思っておるわけです。単に新しいＣＡＴＶ事業者というものが仮に生まれた場合に、新たに回線をつくるか他のＣＡＴＶの事業者から回線を借りるしか今のところできませんね。第一種事業者から借りることができないわけです。そういう状況がありますから、こういう地域の通信というものを真剣にお考えになるなら、そういう部分も検討していただいたらどうかというふうに思うのですが、いかがでございましょう。
○中村（泰）政府委員　現在の法律の建前から申し上げますと、電気通信の回線をＣＡＴＶの伝送に使うということは予定いたしておりません。先生の御指摘の御要望といったようなものは私どももあることは十分承知しておりますが、今後の検討課題であろうというふうに考えております。
○吉岡委員　円滑化法案で地域の充実をさせていくという、そういうことの中でＣＡＴＶも事例に出ておりましたので申し上げたのですが、そういう現在ある法律の中にも矛盾がありますよ。そういう部分もやはり解決をしていくということも今後ぜひお考えいただきたいと思いますので、ひとつ再度一言御返事をいただきたいと思います。
○中村（泰）政府委員　郵政省におきましても、現在通信と放送の境界領域の問題につきまして、調査会を設けまして検討をいたしておるところでございます。いずれそういった問題につきましても見解が明らかになるものと思っております。
○吉岡委員　ＣＡＴＶの新しい事業を始めようとする方々が当面どうだというと、新しく回線をつくらなければならぬ、じゃそれまでに一種事業の回線を借りようか、こういうことだってやはり起こり得ると思いますので、その点についてひとつぜひ御検討いただきますように要望しておきたいと思います。
　次に移ります。
　援助対象事業の範囲はどこまででしょうか。放送に関してファクシミリ放送ということが例示されております。これはある意味で、地域の中で放送事業を起こすということになりますと、民放を認可するということを示しているというように思うのですが、どうでしょうか。
○中村（泰）政府委員　この円滑化法が予定しております支援すべき対象事業に、新しいサービスの提供というものが入るわけでありますが、放送事業は免許事業でございますから、放送事業として事業を開始できるかどうかというのは放送法上の判断にまたなくてはならないわけでありまして、もちろんこの円滑化法が免許をするという性格のものではございません。
　　　　〔委員長退席、井上（喜）委員長代理着席〕
○吉岡委員　もっともそうだろうと思いますけれども、それでは、この円滑化法案の中で新たに起こす放送事業というのは具体的にどうなんでしょうか。例示されておるのはファクシミリ放送、こういうことになるわけでございまして、そういうことになりますと勢い、私が先ほど申し上げたように、民放を開設しないとこういう放送というのはできないのじゃないかという発想に立つのですが、飛躍でしょうか。
○中村（泰）政府委員　お答えを申し上げます。
　ファクシミリ放送につきましては現在まだ技術基準等について検討をしている段階でございまして、今の状況ですぐ放送ができるかというと、そこまで条件が整ってございません。
○吉岡委員　ＮＨＫでもこれは近々やろうというふうに言っておられる内容ですね。それが例示に出ておりますとやはりこれは相当の放送設備を持った民放だ、こういうふうに思わざるを得ないという一面があることを御指摘申し上げておきたいと思います。
　私はそういうことを考えて、放送資源には限りがある、こう思っております。将来的に既存の、例えばＮＨＫやあるいは民放、こういう放送事業にもこの円滑化法案によっていろいろ放送事業が生まれていった場合に影響が出てくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中村（泰）政府委員　新規の通信・放送開発事業というものに対しましていろいろ支援措置を考えていることでございまして、既存の放送事業と完全に競合するようなものにつきましてはこの円滑化法の対象にはなっておりませんから、そういう意味で影響ということは余りないというふうに考えております。
○吉岡委員　通信・放送共同開発事業では広帯域ＩＳＤＮが例示されております。これは私の考えでは第一種事業、こういうことになろうかと思いますが、郵政省の認可を受けた特定事業者だけが優遇されるということになりはしないかというように問題を感じておりますが、いかがでしょう。
○中村（泰）政府委員　通信・放送共同開発事業といいますのは新しい、例えば広帯域ＩＳＤＮの企業化を図る前の需要の喚起といったような仕事をするということでございますので、第一種通信事業というものではないわけでございます。現在の技術からいいますと広帯域ＩＳＤＮというのは大体九〇年代の半ばごろに生まれてくるかな、そういった新しいネットワークの利用方法を、どういったニーズにどういった形で対応していけば企業化ができるのかといったことを共同で探るといいますか、そういったことに対しまして支援をするということでございまして、決して第一種事業になるものではございません。
○吉岡委員　通信事業に対しましてＮＴＴもしくはＮＣＣなど既存の第一種事業やあるいは第二種事業、こういうものとの将来的な影響というものがどのように考えられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○中村（泰）政府委員　完全に新規の通信事業ということでありますれば競合は起きないと思います。また第一種事業者等が出資をいたしまして共同開発事業に取り組むということでありますれば、いずれにいたしましてもＮＴＴあるいはＮＣＣともに恩恵を受けることができるということが言えようかと思います。
○吉岡委員　少しずつわかってきたのですが、端的にお聞きしたいと思います。放送事業でＮＨＫが、通信事業でＮＴＴもしくはＮＣＣがこの法適用を受けたいという申請があったら具体的にどうなるでしょうか。
○中村（泰）政府委員　具体的にどのような事業に取り組むかということを見ませんと、一概にそれは対象にならないとか対象になるといった判断はいたしかねます。ただ言えますことは、ＮＴＴとかＮＨＫとかということになりますと非常に信用力もありますし、例えば債務保証が受けられるような事業をやるといった場合に、債務保証料まで払って円滑化の適用を申請することがあるだろうかといいますと、私はまずそういった大企業はないんじゃないかというふうに思っております。
○吉岡委員　今大企業にはないだろうと言われますけれども、ＮＨＫだってＮＴＴだって今大変でございますから、それぞれの地域の中で働いている人たちは、過疎地では赤字の中で働いているのです。そういう状況の中で、職場が失われていくという状況の中で地域の中の通信事業をということで、例えばその地域のＮＴＴが真剣に考えて、出資会社で会社をつくろう、こういうケースだってあり得ると思いますから私はあえてお尋ねをしておるわけであります。
○中村（泰）政府委員　ＮＴＴとかＮＨＫが出資をした子会社において新規の通信・放送事業を考えるということでありますれば当然この法律による支援が受けられる対象になり得るということが考えられると思います。
○吉岡委員　それでは次の問題に移りたいと思います。
　円滑化法の第三条で郵政大臣は実施指針を定め公表することになっています。どんな実施指針についての構想を郵政省としてお持ちですかということでは、先ほど秋葉議員の方に回答されておりますから、それは承りましたということにしたいと思います。
　その三条四項で「通信・放送事業分野に係る国際環境との調和を確保するよう配慮」する云々、こういう言葉が見受けられるわけであります。過日の新聞で、ＯＥＣＤの構造調整レポートでも電気通信市場の競争促進を求められております。このことは規制緩和について検討を求められたと解しているわけでございます。今回実施指針を作成されるということになるわけでありますが、その緩和について織り込む考えはあるのか、ＯＥＣＤの考え方を織り込む考えがあるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○中村（泰）政府委員　この法案の第三条四項におきまして「実施指針は、通信・放送事業分野に係る国際環境との調和を確保するよう配慮されたものであるとともに、」ということで国際環境との調和の確保に対する配慮を要請しているところでありますが、例えば新規の通信・放送事業を営む場合に、内外無差別にオープンにしますといったことも通信市場を開放している我が国としては非常に大切なことであろうと思いますし、そういった点について実施指針の中でも明らかにしたいというふうに考えております。
○吉岡委員　同三条の六項で審議会の意見を聞くというふうにあります。それは新たな審議会をつくるのかどうか、その審議会とはどんな審議会でしょうか、お尋ねいたします。
○中村（泰）政府委員　この実施指針というものはこの法案を施行する際の中心的な役割を果たすものでありますから、関係行政機関の長に協議いたしますとともに、政令で定める審議会に諮りまして適切な実施指針を策定したいというふうに考えております。
　そこで、この「政令で定める審議会」という審議会につきましては、電気通信審議会を考えております。
○吉岡委員　電気通信審議会については、私は残念ながら疑問を持たざるを得ない、こういう状況にあります。中間答申、さらに最終答申で、情報通信事業のあり方についての認識及び現状分析について初歩的な疑問点を残す記述が多いからであります。国民、利用者の最大関心事であるあまねく公平なサービスやあるいは低廉で良質なサービスの実現にはほど遠い内容と言わざるを得ないと思っているところでございます。
　したがって、電気通信審議会が「地域の情報化と情報機能の地方分散に関する調査研究会」の最終報告をもとにしたこの円滑化法の本旨に沿った実施指針を定め及び変更する審議会としてふさわしくないという見解を持つのですが、いかがでしょう。
○深谷国務大臣　お立場や判断の違いで意見――では、先にちょっと……。
○中村（泰）政府委員　私ども、先ほども申し上げましたように、実施指針を適正に制定するということは大変重要なものであると思っております。したがいまして、関係行政機関とも十分すり合わせをしましてその公正を期すると同時に、各界の代表者の御意見を伺って誤りなきを期したいということで審議会にお諮りをするわけでございまして、やはり実施指針を内外に公表しまして、事業者も手続の透明性といいますか、そういった面で非常に安心をして御利用できるためには、ぜひそういった手続が必要であるというふうに私ども考えておるところでございます。
○吉岡委員　大臣には後の方でも答えていただきますから……。
　今お答えいただいたのですけれども、私はなぜ電通審に対して今申し上げたような厳しい姿勢を持っているかということであります。私は過日にも質問をさせていただいた中で幾つかの問題点を明らかにしてきたところであります。
　例えば、ＮＴＴのあり方ということについての中間答申もしくは最終答申の中で、装備率と従業員数について、「有形固定資産の額が非常に大きいにもかかわらず、同様な東京電力に比べ、労働装備率は著しく低く、従業員数が相対的に多いことが示唆される」などという記述があるわけです。考えてみてください。ＮＴＴと東京電力。電力はまさしく装備比率のすぐれて高い企業であります。電気通信というのは、装備比率もありますけれども、装置産業ではありますけれども、労働集約型の産業だ、こういうように思わなければならないわけであります。その単純比較というのはやはり初歩的な疑問点であります。
　また、要員削減について触れておられます。退職者数から新規採用者数を除いた自然減数と同じであり、自然減以上の要員削減余地はないのか。こうなりますと、前にも言いましたように、生首を切れということに等しい内容であります。こういうことが公然と触れられているわけであります。
　また、それ以外にも、新規事業者のシェアの問題についても、小さいというふうに規定されております。しかしＮＴＴ全体の電話料、市内、市外も、その電話料とＮＣＣ三社を中心とした電話料の比較でいえば、それは二・七というふうに言われるかもしれません。しかし、サービスを同じくする区間における市外電話ということになりますと随分違った数字が出てまいります。市外電話で七・二、専用線では一六・七とかあるいは無線呼び出しでは二三％、ポケットベルでは二八・一％が新規事業者のエリアだと郵政省自身が言っていらっしゃるにもかかわらず、そういういびつな比較がしてある。
　かてて加えて、こういう問題もやはりあると思います。今大都市のシェアというのがどうなっているかといいますと、ＮＣＣに移行していることが大きく出ております。具体的に申し上げてみますと、一九八八年六月、東京丸の内の営業所でＮＴＴのダイヤル通話料収入が前年同月比一七・〇％のマイナスであります。大阪北浜での前年同月比、二七・五％のマイナスであります。こういう現実をやはり直視をしていくという視点が全然なくて、シェアは小さい、この一言で済まされているというような内容も含んでいるわけであります。
　もっと申し上げれば、組織の巨大性について云云をされております。全国あまねく公平なサービスと市内通話網を持つという状況の中で、答申は、巨大組織においては、経営者、職員の士気の向上が図りにくい、あるいは現場の第一線まで行き届かないという経営管理規模の問題が存在する、こういうようなことも言われておりますし、ＮＴＴの企業規模が我が国最大クラスであり、特に従業員数は突出している。また第一線の職員が云々とか、加えてＮＴＴの設備投資、資材調達、資金が巨大で、関係業界まで、電気通信以外の分野にも大きな影響を与え、公正有効競争上の問題を惹起する可能性があると指摘しています。
　考えてみてください。では一体、大きい大きいと言われるけれども、郵政省の皆さんだって三十万人ではないですか。郵政大臣のおっしゃることが末端まで届かないなどということを平然と言い切れるのでしょうか。中にはあるかもわかりません。そしてまた、どうでしょう。電話というのはエンド・ツー・エンド、こういうサービスを提供するということになるわけであります。勢い要員は大きくならざるを得ません。そしてまた、災害あるいは故障時には急に人が要るということにも配慮しなければならない、こういうことになるわけでありますから、当然のことではないだろうか。
　そしてまた、購買力云々というふうに言われるとするならば、一体どうなんでしょうか。三井、太陽神戸が合併しました。大きくなりますな。これはいけないことなんでしょうか。三菱金属、三菱セメントが合併しますね。これは大きな購買力を持ちますね。こういう視点が、なぜ巨大だからいけないというふうに言えるのか。その辺についてもあいまいな分析がある。私があえてこういうことを申し上げたのは、電通審答申が非常にあいまいな現状分析に立っている、こういうように思うからであります。したがって、電通審について少し考えていただかないと、こういうふうに思っているところでございます。
　そこで、大臣にお聞きをしたいと思います。
　本法案に基づく実施指針の付議に関連して電気通信審議会の運営の適正化を図るべきだ、このように思っているところでございますが、見解をお聞きしたいと思います。
○深谷国務大臣　さまざまな御意見を吉岡先生お持ちであることは承りました。本法案に基づく実施指針を電気通信審議会に付議する趣旨は、その策定に際して国民各層を代表する有識者の意見を反映させたいと考えるからでございます。
　本法案は、情報流通の促進を通じて地域社会の発展や国民生活の向上を図ろうとするものであることから、実施指針の策定に際してもそれらの意見が反映されることを期待をいたしております。電気通信審議会の適時適切な運営に配慮することはもちろんのことでございますが、特に本法案に関しては地方行政や地域住民の意向あるいは意見が適切に反映されるように十分配慮したいと考えております。
○吉岡委員　大臣、一言つけ加えていただきたいと思います。先ほど私はいろいろ問題を提起しましたが、やはり公平に見詰めていただきたい、こういうことでございます。その点について、この審議会に付託するに当たってぜひお願いしたいと思います。一言お願いします。
○深谷国務大臣　私は、本来この審議会は公正、適切に運営されてきたと信じております。しかし御意見でもございますので、当然そういう立場で御配慮いただき、御審議願いたいということはつけ加えることにやぶさかではありません。
○吉岡委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。私は、その審議会に付託していただくに当たって以下のような意見を持っておりますので、つけ加えておきたいと思います。
　その一つは、この円滑化法案の本旨というのは、私は何としても大切にしていただきたい部分がございます。それは地域の通信・放送の事業を築いていくということでございます。私は兵庫五区でございます。過疎地から出てきております。そういう地域の中では、現実に情報通信あるいは放送に関する非常に厳しい条件に置かれているのは事実でございます。そういうところの対策を真剣に御検討いただくような方向をとっていただきたい、このことが一つであります。
　また、先ほども触れておられますからあえて申し上げなくてもいいかもわかりませんが、既存の通信あるいは放送事業者との調和ある発展というものを期していただきたい、このように思っております。
　また三点目には、公正競争が図られる、このことは今後非常に重要な意味を持ってくるであろう、こういうように思いますから、規制緩和の方向というものをとっていただきたい。
　四点目には、大変厳しいことを申し上げるようでございますが、認定等の許認可権、このことをやはり郵政省が行使されるわけでありまして、それぞれそのことによって新たに企業は事業が営まれていく、こういうことになろうかと思いますが、要するに郵政省の恣意のもとに事業者を置くなどという発想は持たないでいただきたい、こういうように思っているところでございます。
　そういうようなことを視点に置いていただいて、先ほども申し上げましたように公正な審議会運営に努め、そして結論をも国民の信頼にこたえ得る、そういう実施指針あるいは許認可権の問題にしていただきますようにぜひお願いを申し上げたいと思いますが、最後に一言お願いします。
○中村（泰）政府委員　大変貴重な御意見を拝聴いたしまして、私どももこの法案の執行に当たりましては、十分念頭に置いて公正な執行に努めてまいりたいと考えております。
○吉岡委員　いろいろ言いたいことがございますけれども、時間が参りましたのでこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○井上（喜）委員長代理　遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　私は、きょうは一時間十分という比較的ゆっくりした時間をいただいておりますので、この法案の審議をじっくりとさせていただきたいと思っております。
　郵政省は、これまで地域社会における情報化の推進ということを大変重要な政策課題の一つとして取り組んでこられたわけでございますが、この法案もその一環にあると私は理解をいたします。その上で、まず周辺の問題から確認をしていきたいのでございますが、もう五、六年前の話でございましょうか、いろいろなニューメディアを使いました地域おこし事業が各省庁で華々しくデビューをいたしました。数え上げますと主なものだけでも、郵政省のテレトピア構想、それから通産省のニューメディアコミュニティー構想、農水省のグリーントピア構想、あるいは建設省のインテリジェントシティー構想、不思議なことに全部片仮名ばかりでございますけれども、こうした事業が地域の活性化ということを大きな目的にいたしまして発足をしたわけでございますけれども、どうもその進捗状況は、巷間伝えられるところによりますとはかばかしくないという評判のようでございますけれども、きょうは各省庁お越しいただいておりますので、その辺の現状の報告をまず求めたいと思います。
○中村（泰）政府委員　お尋ねのテレトピア構想の現状について申し上げますと、テレトピア構想は、先生御承知のようにＣＡＴＶでありますとかビデオテックスでありますとかデータ通信等のニューメディアをモデル都市に集中的に導入をいたしまして、その都市の抱える問題を解決するということに役立てていただきたい、そしてそういった成功事例をニューメディアの全国普及に効果あらしめたいということで、昭和六十年から取り組んでいるところでございます。
　昭和六十年の三月以降これまでに、地域としましては七十三地域を指定いたしまして、その七十三地域におきます計画システムといいますか、それは三百システムが計画をされているところであります。現状は、六十六地域におきまして百六十三のシステムが稼働している現状でございます。
○瀬戸屋説明員　ニューメディアコミュニティー構想の現状についてお答え申し上げます。
　通産省の主催しておりますニューメディアコミュニティー構想は、高度情報化社会の円滑な実現に向けまして全国的にバランスのとれた情報化を進推するというために、地域のコミュニティーの産業、社会、生活の各分野のニーズに即応しました情報システムといったものをモデル的に構築いたしまして、その運用を通じて技術的、経済的、社会的な諸条件を評価しながらこれらの成果を全国に普及していこうという構想でございます。
　現在までにモデルとなります情報システムを構築する地域としまして、昭和五十九年度から六十一年度までの間に二十一地域を指定しております。その後六十一年度からは、これらのモデルとなります情報システムを応用、発展させた形で情報システムを構築する地域という地域を、応用発展地域ということで指定を始めておりまして、現在までに五十七地域を指定しております。モデル地域、応用発展地域合わせまして、現在七十八地域が指定されておるところでございます。
　現在、情報システムを事業化するための法人を設立しておるわけでございますが、これにつきましては、現在、モデル地域で十七、応用発展地域で六つの計二十三が設立されております。そのうち、具体的な情報システムが稼働しておりますのは、モデル地域で十四、応用発展地域で五地域ということで、全部で十九でございます。
　以上でございます。
○五十嵐説明員　農林水産省の行っておりますグリーントピア構想の現状について御説明を申し上げます。
　経済社会全般にわたりまして情報化が急速に進む中にございまして、農業、農村の分野におきましても、ニューメディア等を活用いたしまして、技術・経営情報あるいは市場情報等こうした各種の情報を適宜迅速に農家の方々に供給するということが、農業の生産性の向上あるいは農産物の流通の合理化、農村地域の活性化を促進する上で極めて重要になっているわけでございまして、農林省におきましても各種の対策によりまして農業、農村の情報化を進めてきているところでございますが、こうした情報化の推進策の一つといたしまして、昭和六十一年から六十三年にかけまして、全国で五十三の地域をグリーントピア構想地域として指定いたしまして、地域におきます総合的な情報システムの計画策定に対して支援を行ってきたところでございます。
　　　　〔井上（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
　構想策定後現在までの状況を見てみますと、各地におきまして関係者の方々に対する啓蒙普及活動や組織づくりが進められてきておりまして、その結果、五十三の地域のうち、県全体を対象といたしました十一の広域構想を除く残りの四十二の市町村計画につきましては、約四割の地域におきまして部分的ながら構想に沿っての各種システムの開発が進められております。また、このうち一部の地域、七地域ほどでございますけれども、ここにつきましては、パソコン通信あるいはケーブルテレビ等を利用いたしましての農家への情報提供や情報交換が開始されるなど、可能なものから順次構想の具体化が進められているところでございます。
　以上でございます。
○福田説明員　建設省で進めておりますインテリジェントシティーの整備でございますが、これは、街路整備とか区画整理事業あるいは再開発事業等々の都市整備と一体として高度情報通信基盤、こういうものを整備して、高度情報化都市の形成をしていきたいというような構想でございます。
　昭和六十一年度から三カ年間にわたりまして、五十三都市をインテリジェントシティーとして指定をいたしました。それで、指定を受けました都市につきましては整備のマスタープランでございます整備基本計画というものを策定することになっておりまして、五十三都市のうち、現在までに三十都市がこの整備基本計画を策定いたしまして、建設大臣の承認を受けているところでございます。これらの都市につきましては、建設省の所管する事業、例えば電柱類を収容するキャブシステムとかあるいはインテリジェントビルとか、そういう事業につきまして重点的に実施をしてきているところでございます。
　今後、残りの二十三都市につきましても整備基本計画の策定を進めますとともに、所管する事業を重点的に実施をいたしまして、積極的にこのインテリジェントシティーの整備を進めてまいりたい、このように考えております。
○遠藤（和）委員　今御報告賜りましたけれども、郵政省のは七十三地域指定をして六十六地域で行っている、三百システムのうち百六十三稼働しておる。稼働率からいくと約半分ちょっとということですね。それからニューメディアコミュニティー構想の場合は、全部で七十八地域、二十三法人が設立されて十九稼働しておる。稼働率からいくと大体四分の一ぐらいになるのでしょうか。グリーントピアも、かなり検討はしているのですけれども七地域のみ。それから建設省の方も、計画はあるけれども稼働しているのはまだ少しである。こういうふうな大まかな報告であろう、こう私は思いますが、それぞれの省でなぜ現状でとどまっているのか、問題点はどういうところにあるのか、その辺はどのように分析をしておりますか。
○中村（泰）政府委員　このテレトピア構想を推進するに当たりまして、現在の稼働状況を見てみますと、非常に評判のいいシステムもございますが、なかなか計画の推進に御苦労しているところもあるようでございます。総じて言いますと、地域の情報化の核となるような人材が不足をしているとか、あるいは成功事例等のノーハウがなかなか蓄積をされてないとか、はたまた、地方におきましては、資金的な面で思うように立ち上がりができないとかといったような状況がこのシステムの稼働を難しくしているような状況でございます。
○瀬戸屋説明員　お答えいたします。
　ニューメディアコミュニティー構想の実際の事業化に当たりましては、各地域ごとにその地域のニーズを把握する調査を行っておりまして、その調査によりまして報告書をつくり、概念設計、それから基本設計、会社の設立というふうにその手順を踏んで実現しているわけでございます。
　現在、法人を設立しておりますのは二十三でございますけれども、既に七十八地域のうち六十地域以上でその調査が完了しております。その中には、場合によりますれば、状況の変化によりまして、当初考えておりましたシステムでなくほかの方向を目指すというものもございますけれども、大部分の地域におきましては現在事業化のための詰めを行っているところでございまして、先ほど申しましたように、特に応用発展地域につきましては、昭和六十一年度から指定を始めたということもございまして、まだまだ調査の結果、それから具体的な会社の設立等に来ていないという状況でございます。
　なお、通産省といたしましては、具体的な支援策といたしまして、こういった地域における事業化につきましては、基盤技術研究促進センターの出資、また民活法の適用等によりまして、その指定地域におきます情報システムの構築運営に対して協力をしてきたところでございます。
　以上でございます。
○五十嵐説明員　お答え申し上げます。
　一般的に申し上げまして、農業、農村の情報化という問題に関しましては、どうしても人口密度が低いことからくる単価が高くなるというようなことでの採算性の問題、あるいは経済基盤が比較的弱いというようなことから資金調達の難しさ、また情報化に関します十分な知識と経験を持った人材が少ないというようなことで、都市部に比べましてそういう点情報化が進みにくいというような問題があるのではないかと認識しているところでございまして、グリーントピア構想の具体化に向けましてこうした問題の一歩一歩の解決が必要なのではないかと考えているところでございます。
　しかしながら、高度情報化社会の到来ということの中で農業の生産性の向上、地域の活性化を図るためには、地域の方々もどうしても農村地域の情報化を進めることが不可欠であるというふうに考えているところでございまして、農林水産省といたしましても、これまで以上に各種施策によりますハード面の整備、それから人材の育成、組織化の推進等、情報化対策を推進することによりまして、こうした中で、グリーントピア構想についても同様の観点からその早期実現に向けて努力していきたい、こう考えているところでございます。
○福田説明員　インテリジェントシティーの五十三都市のうち、三十都市は整備基本計画策定済みでございますが、この整備策定済みは六十一年度に指定された都市についてはすべて策定済みでございまして、残っている二十三都市については、六十二年度に指定されたものの半分くらいと、それから六十三年度に指定されたものでございます。これら二十三都市については今自治体の方で調査を継続中でございまして、今年度末にすべて承認がとれるように努力中でございます。
○遠藤（和）委員　いろいろと分析をされているようでございますが、スタートした時点が違いますから、立ち上がりの状況が違うというのは理解できるところであります。表現の仕方は違いますけれども、基本的な問題は、実は資金の問題ですね、それから人材の問題、それからノーハウの問題、こういうところに集約されるのではないかと思います。いろいろと、アンケートの結果でも、何で行き詰まっているのかというと、いわゆるＩＰ、情報提供者、スポンサーがなかなかふえないとか、システムの拡張に費用がかかり過ぎるとか、あるいは端末のアダプターの価格が高いとか、管理者がふえないとか、利用が低調であるとか、実際行ったところもかなり悪戦苦闘しておる、こういう状態があるのではないかと思うわけでございます。
　そこで、やはりある意味でこの地方の情報化というのは、なかなか華々しくスタートはできたのでございますが、大きな壁がある。それはどういうところであるかというのは、やはり共通の認識のもとに郵政省がある意味でのリーダーシップをとって地方の情報化が進むような施策を講じなければならないのではないか、そういうようなことを私は考えるわけでございます。
　それで、大臣がいなくなってしまったのですが、ちょっとお伺いしたいのですが、来年度の予算の要求の焦点は何かというと、一つは公共投資の十カ年計画とそれに対する郵政省の取り組みというのが私は焦点になると思います。聞くところによりますと、郵政省としてはこの十カ年で四兆三千億円ぐらいのプロジェクトを予定しておりまして、公共的な基盤整備を行っていこう、こういうふうな話があるようでございますが、その展望の具体的な柱として、いわゆる通信ケーブルの地中化ですね、こういうことがやはり地域の情報化推進の大きな柱になるのではないか、私はこのように思うわけでございます。こうした基盤整備を進めていくネットワークをまずつくる、こういうことが大変重要ではないかと思うのでございます。
　いろいろなＣＡＴＶの先駆的な試みをやっているところへ行きましても、実際にＣＡＴＶのケーブルをどういうふうに張るかというと、建設省との話し合いがなかなかつかないとか、それから地中化に対しては建設省のかなり厳しい定めがあるとか、あるいは公共事業的なものでございますから予算が大変難しい、こういうものがありまして、このネックになっている問題は、一つはケーブルのネットワーク化を公共事業として進めていくべき性格があるのではないか、私はこのように考えます。
　それから、もう少し具体的に、地域のいわゆるローカルキャプテンについてはデータベースの整備、こういうようなところは進んでいないものですからキャプテンの普及が大変おくれている、そういうところが地域情報化が進んでいない隘路になっているのではないか、このような認識を持つわけでございますが、大臣に、ことしの予算折衝に当たって公共投資の十カ年計画に対して郵政省はどう取り組むのか、その柱の中に通信ケーブルの地中化というのがあるのかどうか、この辺を確認したいと思います。
○中村（泰）政府委員　お答えいたします。
　現在の国土政策の中で、多極分散型の国土の形成というのは我が国の政策課題の非常に大きな柱になっているところであります。四全総あるいは新経済運営五カ年計画等の中にもうたわれておりますように、情報通信基盤の整備というのはこれからの高度社会を考えた場合に非常に重要な位置づけをされているわけでありまして、先生御指摘の地中化の問題等につきましても非常に今後考えていかなくちゃならない問題だという認識は持っております。
　現在、いわゆる公共投資の十カ年計画につきましては政府部内におきましていろいろ調整中でございまして、具体的なことを申し上げる段階ではございませんけれども、先生の御意見等も十分体しまして私ども今後努力してまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　郵政省の考えている十カ年で四兆三千億円のプロジェクトというのは、具体的に中身はあるのですか。
○中村（泰）政府委員　それは新聞でのいわば見込み記事でございまして、私ども現実にはまだ部内でいろいろと調整をしているところでございます。
○遠藤（和）委員　各省横並びの展開でいえば今テレトピア構想は比較的進んでいるような印象があるわけでございますが、当初の見込みよりは大変進んでいない、これが率直な感想ではないかと思います。
　それで大臣、地域の情報化ということは、いろいろな法律をつくるわけですけれども、やはり国が公共的な基盤の整備、この辺の予算をきちっとつけないことにはなかなか進まないのではないか、私はこのような基本的な考え方を持っておりますが、ことしの予算折衝等でそういう意気込みを示されますか、決意を聞きたいと思います。
○深谷国務大臣　先ほど中村局長からも、社会基盤の整備として郵政省で考えているさまざまな問題について折衝中であるということを申し上げた。具体的な中身については申し上げることはできませんが、たまたま日米構造協議からあのような形が出てきたということは、逆に言えば追い風が吹いているという見方もあるかもしれません。ですから私どもは、せっかくの機会でございますから、行政当局と一体となりまして、練りに練って先方が納得できるような状況をつくり上げた上で、しっかり折衝してまいりたいと思っております。
○遠藤（和）委員　それから、いろいろなモデル事業と地域のオリジナリティーの問題があるという分析をする方がいらっしゃいます。何でいろいろな計画が挫折あるいは進んでいないのか、その原因は三つに分けることができるというのですね。
　第一点は、地域で何をしたいのかということが出発点でなくて、ニューメディアがある、何か使い道はないのかといった発想で計画立案に当たった地域が少なくない。これが第一点。それから第二点は、各省庁から地域に示されたガイドラインが提出書類の内容を細かく規定しており、各地域のオリジナリティーが十分発揮されていない。それから第三点は、計画立案に当たって東京在住の限られたシンクタンクがほとんどの地域を分担したので、結果的に同工異曲の計画になってしまった。こういうことがモデル事業が、具体的に計画はしたけれども、実際に稼働していないという一つの原因になっているのではないか、このように分析する方がいます。私も同感でございますが、時間がないので各省全部聞きたいのですが、テレトピア構想に関して、この指摘当たっていると思いますか。どうでしょう。
○中村（泰）政府委員　御指摘のとおり、地域情報化の推進に当たりましては、その地域の具体的なニーズに的確にこたえるようなシステムを構築するということが何よりも重要なことであろうというように私どもも認識をしております。したがいまして、テレトピア構想の推進に当たりましては、単に行政のみならず、地域住民あるいは民間団体等、地域のニーズを十分くみ上げましてオリジナリティーのある計画を策定して取り組むように努力いたしたいと考えております。
○遠藤（和）委員　私の徳島県におきましても、テレトピア構想の指定を受けているわけでございまして、二つの事業が今後進んでいこうとしております。
　一つは文化の森総合公園の中に二十一世紀館というのをつくりまして、その中で文化情報のデータやビデオテックスシステムだとかオーディオ・ビジュアル・システム等の計画が概成しておりまして、ことしの十一月三日からサービスを開始しよう、こうしているわけです。
　それから一方、都市型ＣＡＴＶにつきましては、第一期工事が終わりまして明後日六月一日からサービスを開始しよう、こういうふうな状況になっているわけでございますが、現地でいろいろと関係者からお話を伺っておりますと、いろいろな問題点がある。それはいわゆるデータベースのアクセス手段であるビデオテックスとかパソコンがなかなか普及していない。だから計画はあってもなかなか実現化は難しいという問題点。それからＣＡＴＶシステムの活用がなかなかうまくいかない。それからＣＡＴＶにはケーブルを張るという仕事があるわけですね。そうすると国道の上に張るときには建設省の許可がどうのこうの、いろいろ関係省庁の許可が大変難しいところがあるわけですね。こういうことが総合的に整備されないとなかなか工事が難しい、こういうふうな状態があるわけでございますが、全国的にもそういう傾向があると思うのですけれども、特別にこういう計画が進むように関係省庁が理解をし合わなければいけない部分があるのではないか、このように思います。
　特に、今後徳島のＣＡＴＶ、ケーブルテレビ徳島が今計画しておりますのは、第一期はこの明後日スタートするわけですが、一万二千五百四十一世帯を対象にする。第二期はさらに一万四千五百二十一世帯を対象にしまして、ことしの十月から放送を開始したい。第三期は、さらに一万五千九百九十七世帯をふやしまして、明年度の四月から行っていきたい、こういうふうなことで第一期、第二期、第三期全世帯で四万三千五十九世帯を対象にしたい、こういうふうな計画を持っておりますが、一つはやはり、かなりの人数がふえないとペイできない部分があるわけですね。
　今後この業務が拡大していった場合に、郵政省は、地元から申請があればすぐに許可するのかどうか、この辺の展望がないと、自分たちもやったけれどもなかなか認可されないというのでは困る、こういうような心配を持っておりますが、この事業に対して今後の展望をどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。