Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小里国務大臣　非常に今の、当面と申し上げますか、きょうのこの時点におきまして重要な問題点を今御指摘いただいておると思うのです。実は、けさ方も総理大臣ともお話し申し上げましたが、官房長官と特に協議を申し上げました。お話の二十四万人というこの避難所の避難者の方々のこれからの対応、現実にきょう自体の、言葉としてはどうかと思いますが運営、言葉としてはあるいはなじまないかもしれませんが管理というものは、保健、衛生医療等々、そしてこの厳しい塞ぎの中、大変な状況であります。あわせまして、その過半数の十五万人が学校施設においでになるわけでございますから、私どもも責任重かっ大にこれを受けとめております。
　では、ただいま先生お話しのとおりこの二十四万人を、微減でもよろしいがとにかく日々この数値を極力減らしていかなければならぬわけでございまして、その対応策として、けさほども話が出ました一つといたしまして、まず水の問題もある。ガスの問題もさることながら、水の問題を特に急ごうじゃないか。断水、御案内のとおり三十万前後でございますが、これらを解決しますとまたそれがこの二十四万を直接的に減らしていくことにもなるだろう。あるいは先生御指摘の仮設住宅を中心にいたしました一般住宅、これも準備をし、かつまた、その方向にできるだけ機敏に移行をしていただくことを督励いたしておるところでございます。
　お断り申し上げておきますが、仮設住宅の方が一番簡便でそして入りやすい、なじみやすいということは私どももよくわかっておりますから、その三万を可能な限り、できるだけ早くひとつ完成して早くお移りいただくように、もう全知全能を絞っておるところでございますが、現段階では契約にいたしまして二万二千、そして着手をいたしましたのが一万一千から一万二千、そういう状況でございます。仰せこの現品が、緊急なことでございましたので、国内では、あるいはこれから計画、量産をいたしましても、なかなか間に合わないという側面もございますから、外国住宅等も各方面にもう既に十数日前から手配をいたしておりましたが、やっと、先ほど御報告申し上げましたように五百戸から六百戸程度あった。
　そのほかに、今度はいろいろ知恵を出しまして、プレハブに準ずるようなこともやろうといたしておるところでございますが、ここで一つ御理解いただきたいのは、罹災者の方々は、幾ら一般住宅を準備いたしましても、仮設住宅に準ずるようなものを準備いたしましても、やはり自分たちが住んでいたその集落の周辺に非常に注目を、愛着を持っていらっしゃるという潜在的な傾向がございまして、その辺をもう一度検討を加えなければいかぬかな、そう思っております。実はきのうも大阪市の西尾市長あるいは大阪府の中川知事ともじきじき相談をいたしましたが、やはり県外では幾ら準備をいたしましてもそれが消化には非常に乖離があるようでございますので、もう一工夫も三工夫も踏み込んでやらなければならぬと思っております。
○山名委員　答弁は時間がありませんのでできるだけ短くお願いします。
　実際、今学校等で授業が再開されているところにおきましても、実質的に授業じゃないんですね。先生が用意したプリントに若干記入をしたりはしておりますけれども、ホームルームを主体にしたり、本当に実質的な授業という意味での再開がいつになるのかこれがやはりこれからの学習カリキュラムのおくれに極めて大きな影響を与えてくる。特に受験生なんかは本当にそういう意味では、三学期の授業が百時間、百五十時間受けられなければ受験そのものに相当影響を与えるわけでございます。したがって、地元的には先般校長会から、出題範囲からこの三年の三学期の授業の学習内容をもう試験から外してくれとかあるいは出願の資料をもっと簡便に、要するに写真を張ったり印鑑張ったりそういった手間も省略してくれとか、いろいろな要望が出されておるわけでございます。
　やはり、子供の心が傷ついた今回の震災、子供は明るく今立ち上がろうとしていますけれども、実際友達と一緒に学校へ行って授業ができない、この心の痛みはさらに大きいわけでありまして、そういう意味でも、大臣も真剣に取り組むというふうにおっしゃっていただいておるわけでございますが、特に、この学習カリキュラムのおくれについて今後どう対応するのか、そして受験生に対する配慮をどうされるのか、この辺について明確な御答弁をお願いしたいと思います。
○河上説明員　授業ができない間の措置としまして、例えば今、神戸市の教育委員会では、特に受験を控えた中学三年生につきまして、一月の下旬から市内すべての中学校、休校している学校すべてでございますけれども、三年生だけ生徒を登校させまして、避難に使われていない教室で教師がついて学習させるような措置を講じております。また、中学校のほかの学年あるいは小学校につきましても、授業が再開できない場合でもできるだけ子供たちに登校させまして、使える場所を使いまして半日程度学習会とかレクリエーションなど何らかの指導を行うようにしております。
　休校によります学習のおくれへの対応につきましては、文部省としましても一月の二十七日付で、可能な限り補充のための授業その他必要な措置を検討するよう求めております。また、学年の課程の修了あるいは卒業の認定に当たりましても、今回の震災の深刻な状況に留意して弾力的に対処するように指導をしております。
　補充のための授業等についての具体の方法につきましては、学校それぞれの状況が異なりますので一概には言えませんが、文部省としては、今後における授業再開の拡大の状況を見ながら、補充指導の必要の程度あるいは可能な補充指導の方法などにつきまして、県、市の教育委員会と相談しながら適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○山名委員　ぜひ被災した受験生にとって不利にならないように弾力的な措置を講じていただきたいし、文部省としても積極的に、地元の市教委や県教委に任せるのではなくて積極的なリーダーシップをぜひとつていただきたい。地方分権が叫ばれていますが、こういう災害時は全く別問題でありまして、ひとつ的確な対応を要請しておきます。
　時間がありませんので、次に参ります。
　今回のこの震災の地域、特に神戸市長田区等は非常に在日外国人の皆さんが多数居住をされておるところでございます。日本に来て日本人と同じく生活をしながら今回こういった大震災に遭って、まさに筆舌に尽くしがたい不自由な生活を合されておるわけでございまして、身内の多い日本人と比べ、親兄弟も少ないこういった外国人の皆さんにとって、やはりこの寒空は厳しいもの、このように思っております。
　実際、こういった外国人の居住しておられる地域が今回の震災に遭ったわけでありまして、それなりのやはりきめ細かな対応というものが求められるわけではございますが、この外国人の皆さんのいろいろな悩み、そういった震災における相談の窓口、これが設置されたのは震災発生後一週間なんですね。地元のいわゆる民間ラジオがいろいろな情報を流したり、あるいは民間局が電話サービスをしてみたり、こういった手を打って、何とか外国人の皆さんの不安を解消しようと努力をしていたわけでございます。
　ともかく、現在、在日の外国人の皆さんがいろいろな形で相談をする場合、国の機関としてそういった窓口が今存在しているのかどうか、このことについてお伺いしたい。また、その中で特にどういった内容が寄せられているのか、これについて御答弁をお願いいたします。
○小里国務大臣　先生今お話しのとおり、国際化の進展、なかんずくあの兵庫地域というのは非常に外国人の方々が多い地域でございます。日ごろの防災、標識等においても心得られておると承っておるところでございますけれども、今回のそれらの外国の滞在者の皆さんに対する緊急対応措置、ただいま一週間云々のお話もございましたが、確かに率直に申し上げましてそのような反省点がないわけでもないと私は思っております。
　一週間、十日ぐらい前の話でございますが、それらの対応も反省されまして、今日現実に必要な措置は可能な限り早くとろう、そういうようなことで、県の方には私どもの方から具体的に御相談を申し上げたところでございます。
○山名委員　そこで、これは確認をしておきたいわけでございますが、やはり外国人の皆さんが日本で生活をし、そして日本人と同じく税金を払い、そして社会保障費も払い、日本で定住されておるわけでございまして、こういった皆さんがやはり日本人と同じような法の適用を受けるということが、こういった場合特段私は重要なことだと考えます。したがって、現行いろいろな形で、融資の問題、あるいは先ほどの減免法の問題だとかいろいろな法が今存在しておるわけでございますが、そういった中に国際条項的な項目が存在しているのかどうか、そういう法が今あるのかどうか、お教えいただきたいと思います。
○小里国務大臣　先生の今のお話は災害情報の話であろうかと思うのでございますが、それであればきちんといたしておる、十分ではございませんがその措置はとったという報告でございます。
○山名委員　この問題についてはまだ別途御質問したいと思いますが、特に問題として残る外国人登録証だとかパスポートとかいろいろなものについて、紛失した場合、やはりきちっとした対応をしてあげなければいけない、特にいわゆる再交付の場合の手続の簡素化なりあるいは延長なり、そういったものもやはり配慮をしていかなければいけない、こういうふうに思っております。
　いわゆる災害補償制度といいますか弔慰金制度、これについても在日外国人の皆さんに適用される、このように確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
○小里国務大臣　まず、災害に関する事務の手続、外国の方々に対する機敏な、そして細やかな、親切な措置をとるということはやっておるつもりでございますが、今防災局長にも早速御相談したところでございまして、せっかくのお話でございますので、この委員会終了後、即刻連絡を現地ととりまして再度確認いたしたいと思います。
　なお、弔慰金の問題でございますが、これは国内同様に措置されるものと承っておりますが、もう一回確かめまして先生に御連絡申し上げたいと思います。
○山名委員　今後の課題も含めて、今までのあり方から見ましていわゆる民間賃貸住宅への入居が外国人の皆さんには極めて厳しいのですね。家主さんが貸し渋るという傾向が強いわけでございます。イギリスやドイツなどは、立法措置で、いわゆる住宅の賃貸借あるいは譲渡について人種上の差別を禁止いたしまして、外国人が不当な扱い、不利益にならないような、そういう立法措置を講じておるようでございます。
　こういった時期にかんがみまして、やはり外国人の皆さんが、先ほど言いましたように我が国で住みやすいような環境と、そういった生活が保障されるような場というものをこれから講じていく、考えていく必要があるのではないか、このように考えるところでございますが、その点についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○小里国務大臣　法務省当局で今ちょっと事務調整いたしておるようでございますが、時間の関係もございますから。
　先ほどから、外国人の方々に対する一連の対応措置、特に今次の緊急災害対応措置については保険の手続からいろいろさまざまお聞かせいただきましたが、それらをもう一回まとめまして再検証し、そして、親切にして機敏にやれという先生のお話でございますが、それらに沿うように再点検いたしたいと思っております。
○山名委員　では次に参ります。
　今回の被災に当たりまして、近隣の市町村あるいは全国の市町村から職員の皆さんが派遣をされまして、救援活動等に全力を挙げておられるところでございまして、本当に御苦労さまでございます。
　神戸あるいはその近隣の被災を受けた市町にとりまして、職員の皆さんは実際日常的な業務はもうできない状況。そして、今やられていることは、物資の配付と炊き出し、そういう避難民に対する援助活動、これが大半の業務になっておるわけでございます。やはり、日常的な行政事務が円滑に進むためにも、いま一度そういった派遣体制を点検していただいて、地元の職員の皆さんが本来の業務に携われるような十分な配慮というものをぜひひとつ行っていただきたい、このように思うところでございます。
　自治労が八百人の職員を派遣しようというふうにお決めになったようでございますが、組合がやることであって具体的な行政における業務ではありませんので当然これは有給休暇ということになろうかと思いますが、この際、出張公務扱いという形にお考えになれないかどうか。そのことを見解としてお伺いをしたいと思います。
○朝日説明員　お答えを申し上げます。
　私ども自治省といたしましても、各地方公共団体に対しまして、幅広い職種にわたります職員派遣によります支援に特段の協力を行うようお願いしているところでありまして、その際、地方公共団体がそれぞれに設けております支援対策本部の決定あるいは支援対策の決定の方針等に基づきまして、災害応急対策等に係ります人的支援のために職員を派遣する場合につきましては、公務出張扱いとすることについて適当であろうというふうに考えたところでありまして、その点も踏まえながら、各地方公共団体それぞれにおきまして人的支援の実施につきまして対応されるようお願いしているところであります。
○山名委員　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、最後に一点だけ御要望を含めてお願いしたいと思います。
　今回大変ボランティアの皆さんが御活躍をされておりまして、私は日本のそういったボランティアの力というものを本当に如実に見る思いがいたしました。これからのいろいろな災害対策を含めた形の相互扶助という精神をさらに強く培うためにも、今回落ちついてからで結構でございますが、ボランティア団体への顕彰制度、感謝状を含めて、そういったものをぜひお考えいただきたい。
　もう一点、アメリカ等で今育っているＮＰＯ、非営利団体、こういったいわゆるボランティア団体の育成というものもやはりしっかりこの機会にお取り組みをいただきたい、このように要望をさせていただきます。
　その点について、小里大臣から御答弁ありましたらお伺いしたいと思います。
○小里国務大臣　ボランティアの皆さんの活動、実にその貢献度は顕著なものである。先ほども申し上げたところでございますが、当面の緊急対策本部長の私としてもこれは何らかの対応をしなければいかぬ、謝意を表したい、そういうような一つの気持ちで心得ていきたいと思っております。
○山名委員　通告どおり質問できませんで、関係の皆さんに御迷惑をおかけいたしました。以上で終わります。ありがとうございました。
○石田（祝）委員　本日は具体の問題についていろいろとお聞かせをいただきたいと思います。きょうのテレビを拝見しておりましたら、見舞金の支給に皆さん列を並んでいらっしゃいまして、その中で、今お金が欲しい、こういうふうなお話もございました。いろいろとこれから御配慮等もいただけるだろうと思いますが、その中できょうは地震保険についてお伺いをしたいと思います。これは支払い等も含めて、だんだんに御答弁をいただきたいと思っておりますから、よろしくお願いをしたいと思います。
　地震保険の加入状況、これはいろいろなところで言われておりますけれども、全国レベル、または兵庫県等、わかりましたら簡単にお答えをいただきたいと思います。
○浦西説明員　地震保険の加入状況でございますが、お答え申し上げます。
　全国的に見ますと昨年十月現在の時点で普及率は七・二％になっております。そのうち兵庫県はそれよりも低い水準でございまして、三・〇％というふうになっております。ただ、火災保険に対します地震保険の附帯率で見ますと、全国ベースで約一五％、兵庫県で約七％となっております。
○石田（祝）委員　今御答弁がありましたとおり、全国では地震保険に入っている方が七・二％、これは全世帯の割合で七・二％、それで火災保険に入ってさらに地震保険に入るわけですから、火災保険に入ってなおかつ地震保険に加入する人が一五％。兵庫県ではそれぞれそれが全世帯の三％、また火災保険に入った人で地震保険に入った人が七・二％、こういう非常に少ない数字でございます。
　これは私も今思い出しますと、雲仙・普賢岳の災害がありましたときに、あのときもやはり噴火等で被災に遭われた方には保険が出ない、こういうことで地震保険が注目をされましたけれども、その後、災害等が余り大きなものが出なかった、こういうことで、地震保険に加入した人がふえたようには聞いておりません。ですから、今回いろいろな意味で、直下型の地震、非常に大規模な被害が出ているその中で、地震保険にも加入しておればな、こういう方もたくさんいらっしゃったと思います。その意味では、この加入を税制の面からもいろいろな形で応援をして、地震保険、せっかくあるのですから、これは入れるようにしていくべきではないのか、こういうふうに考えております。
　それで、ちょっと角度は変わりますけれども、火災保険は、地震に際して起こった火災についてもこれは支払わない、地震保険に入ってなければ支払えない。ですから、通常の火災保険に入っていれば地震の揺れがおさまって火災になった場合は出るのじゃないか、こういうふうに思っていらっしゃった方も、地震保険でなければ出ない、こういうことで、一体、地震が発生をしていつの時点以降だったら通常の火災保険で火事になった場合出るのか。テレビ等見ておりますと、地震の発生から数日たって火災になっているところとか、いろいろな意味でどこからどこまでが地震なのか。
　結局そこのところで、これは地震ですから免責ですよ、こういうふうにずっと言われれば、せっかく火災保険に入っていても出ない場合がある。ですからそこのところを、どこまでを一つの区切りとして考えていらっしゃるのか。ちょっとそこのところが余りはっきりしていないのじゃないか、こういうふうに思いますけれども、これは一体どういうふうな立て分けをされているのでしょうか。
○浦西説明員　地震の発生と火災の発生時期、それと火災保険、地震保険の関係についての御質問でございますが、これにつきましては、地震直後の火災だけが免責になっているというわけではございませんでして、地震によります直接または間接の原因によります火災につきましても火災保険の対象外となっておりまして、いついつまでは対象外、いついつまでは対象とするというふうな明確な期限で区切っておるわけではございません。
○石田（祝）委員　ですから、そこが不明確なんですよね。
　要するに、地震保険を多分勧誘される、またこれは地震保険が損保会社の全然利益になってない、こういう会社の方の言い分もあるわけですけれども、制度としてある以上、また保険料を徴収している以上は、やはりある一定の明確な基準を出さないと、地震による直接間接の火災は免責です、こう言われれば我々は、被災した場合に通常の火災保険に入っている人は一体どこまで救われるのか。ですから、直接間接という言い方によって全部そこに突っ込んで、免責条項に逃げ込もうとして、言葉は悪いですけれども、そちらの方に入り込んで、保険金を払わない、保険金を支払おうとしない、こういうことになるのではないのか。
　ですから、そこのところを、今回の地震に関しても一体どういうふうに立て分けていくのか。裁定する人が、いやこれは地震による間接の被害だ、間接の火災だから、おたくは入っていないから五％ですよ、こういうことでは非常に困るわけですから、そこのところをどういうふうに立て分けて、実際保険に入っていらっしゃる方が、自分のところは火災保険しか入ってなかったのだけれども、地震発生からしばらくたって残念ながら燃えちゃったけれども、火災保険で対象になる、こういうふうに安心ができるかどうかということですね。また、保険としてそういう不明確な部分を残している約款が非常に問題ではないか、私はそういうふうに思いますけれども、ここのところはどうこれから整理されるおつもりですか。
○浦西説明員　地震発生後しばらくたちました火災と火災保険の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、地震によって直接または間接的な影響を受けて発生した火災については火災保険の対象外となっておるわけでございますが、そうした損害につきましては、地震保険で入っていただいている方については地震保険でカバーするというシステムになっておるわけでございます。
○石田（祝）委員　ちょっと、言っている質問の意味をちゃんととらえて答えてもらいたいのですが、地震保険に入ってない人で通常の火災保険に入っている、地震発生後ある一定の時間がたった後で火災になった、それを、地震による間接の火災だ、地震と関連しているから通常の火災保険では出ないというくくり方をされると、一体その火災保険というのは何だったのか。一体いつまでこれは、ある意味で言えば免責というところに入っていくのか。免責ということで全部処理されて、通常の火災保険では五％、地震の場合五％出るらしいのですけれども、それで終わってしまうのか。結局そこのところがあいまいなんですね。
　これをはっきりとしないと、何のために火災保険に入っているのか、こういうことにもなりかねないわけですね。ですから、そこのところをどういうふうに整理されるのですかと聞いているわけです。地震保険と火災保険の整理の話を、保険上の整理の話をしているのじゃなくて、今回の災害で具体的にはどういうふうに、火災保険しか加入してない人がいつぐらいからの火災に対して救われるのかこういうことを聞いているわけです。
○浦西説明員　お答え申し上げます。
　地震後の火災と火災保険の関係でございますが、約款上は、先ほどから申し上げておりますように、直接または間接による火災が対象外になっておるわけでございまして、火災保険の保険料がそういった前提に基づいて計算されておるという仕組みになっております。いつまでの火災という日数についての期限というのは約款上書いてございません。個別の話につきましては、それぞれの事実関係の認定の中で判断されるということでございます。
○石田（祝）委員　やはりちょっとわかりにくいのですよね。わかりにくいという声が今与党の方からも出ましたけれども、そうしたらこういう例はどうですか。電気の復旧をした。そして、地震があって大急ぎで逃げたものだから、結局電気設備がそのままになっている、ブレーカーは上がったままだ。そういうところに通電をして火災になった、こういう場合もあり得ると思うのですね。これは、こういう電気の復旧に伴って、本人がいない、一々確認しないで、電気を早くつければ喜んでくれるだろうと一生懸命やっていただいたと思うのですよ。それが、中で通電をしたために結局そこが極端に言えば火元となって燃えてしまった。こういうのも間接の中に入るのですか。
○浦西説明員　個別の具体的なケースの適用に当たりましては、現地での損害査定のところで具体的事実に即して判断されることになるわけでございますが、一般論として申し上げますと、地震が起きたことによってそういった状況が生まれたということであれば、そういった状況も地震による火災というふうに解釈されております。
○石田（祝）委員　その大蔵省の考えは、要するに「風が吹けばおけ屋がもうかる」という理屈ですよ。風が吹いたら目にごみが入って、それがもとて目が不自由になって、そしてあんまをする人がふえて、そうすると猫の三味線が要って、最後は猫がいなくなってネズミがおけをかじるという、理屈をつければそういう理屈で通るわけですよね、ずっと。だけれども、さっき言ったように被災がおさまって電気設備を復旧した後の通電なんというのは、これは復旧の過程の話であって、地震そのものというふうに全部結びつければ全部そうですよ。これから、例えば阪神経由していろいろなことが起きてきますよ、神戸に関係していることが。そうしたら全部地震の関係だ、そうならざるを得ないという理屈ですよね。
　ですからそういうことではなくて、直接間接というふうな、だれが聞いてもわからない、ある意味では専門家が出てきて私は専門家ですからこうですよと裁定されたら素人は何も言えない、掛金を払ってきた人が何も言えないようなことではやはり私は困ると思うのです。ですから、直接間接とか、その意味はどういう意味なのか。また、日数としてはどういうふうな区切りをつけて地震保険と火災保険の差をつけているのか。とにかく、そこのところをもうちょっとはっきりお答えをいただきたい。
　ですから、これは個々の保険に入っている人の具体に合わせてという話ではなくて、特に電気を通電したときにそこでそれが火元になった、こういうふうに私ははっきり言っているわけですから、そこのところをどういうふうに、地震保険のもともとの趣旨に照らしてどうなのか、こういうことを聞いているわけですから、もうちょっとはっきり言ってください。
○浦西説明員　火災保険の約款におきます地震についての取り扱いについて御答弁申し上げます。
　約款に即して御説明申し上げますと、地震等によって生じました損害、それは対象外になるわけでございますが、それからさらに延焼または拡大した場合、それについても対象の外。それからさらに、発生原因のいかんを問わずこれらの火災が地震等によって延焼または拡大した損害についても対象外である。
　すなわち、火災保険の保険金の対象といたしましてそういったところを約款として取り入れるという考え方もあるわけでございますが、そこは保険料との関係でございまして、現在日本の火災保険につきましては、地震によって生じます大規模なそういった延焼を含みます火災を除外した形で火災保険の商品として設計されておりまして、地震につきましては地震保険がそれらのリスクをカバーする。したがいまして、火災保険契約自体は基本的に原則自動附帯ということになっておりまして、契約者の方がみずからの意思で地震保険に入られないということを意思表示されまして押印されますと、そこは地震保険に加入されないということでございますが、結果といたしまして兵庫県の場合、地震保険の普及率が大変低くなっていたということでございます。
○石田（祝）委員　大蔵省の答弁、やはり私は非常に不満です。あなたの勉強不足だと言われるかもしれませんけれども、率直に保険二課長の御答弁を聞いておりましても、やはりそこはうまく立て分けができていなくて、何となく直接間接の言葉に全部逃げ込んでいるというような気がするのですね。ある意味でいえば、地震がなければ通常の火事と同じ扱いになる人も、結局地震だ、こういうことで、通常の火災なら火災ということで処理される部分も地震という部分に逃げ込まれているんじゃないかこういう気がするわけですね。ですから、普通、地震が起きて何日もたった後にいろいろなことで火災になった、これは直接間接を問わず地震保険とは切り離して、やはり通常の火災保険の中で救済をしていく。せっかく掛金を掛けているわけですから。そういうことにしていくべきではないだろうか、こう私は思います。
　大臣、通告はしてございませんけれども、今のやりとりをお聞きになっていて、いろいろ保険の話ですから被災者の立場に余り立ち過ぎるということができないかもしれませんけれども、率直にどういうふうに思われますか。これは大臣としての、政治家としてのお考えを若干お聞かせをいただければありがたいです。
○小里国務大臣　率直な感じを話せ、そういうことでございますが、まず、ただいまの大蔵省の説明は所定の事務原則に立ってのお話だ、フェアに私はお伺いしなければならぬ、こう思うのです。そしてまた、それは契約という双当事者間の一つの基本があるわけでございましょうから、ただ、先生が再度私にお伺いなさったそのお気持ちなるものもわかります。ぜひひとつ、ただいま御説明いただきました当事者、所管課は、先生のお気持ち、そういう一つのニュアンスもお聞かせいただいたということを含めて、いろいろ研究いただくと思いますが、原則は原則がな、そういう気持ちでございます。
○石田（祝）委員　大臣、率直なお考えをお述べいただきましたけれども、この原則の部分が、さっき申し上げましたように約款の直接間接というのが非常にはっきりしない。間接といえばどこまでも間接になるから、ですからさっき私が言った、変な例えですけれども、「風が吹けばおけ屋がもうかる」みたいな理屈でつながっていくんじゃないか、こういうことを申し上げたわけです。これはちょっときょうは結論は出そうもありませんから。
　結局私は、この部分も含めて、地震保険、災害があったときにはやはり入らなくてはいけないと大変注目を浴びる。ですけれども、それがまた、だんだんと災害が復旧してきて通常の生活に戻ってきたときに、やはりこの保険料の高さとかいろいろな意味で、一年目は入ってもその次の年はやめてしまうとかそういうことではないだろうかと思うのですね。
　それで、税の方でちょっとお聞きをしたいのですが、今、損害保険料は所得税控除の対象で、年間一万五千円まで所得税控除の対象になる。税額じゃなくて所得税控除ということですから、ここのところで、一万五千円といいますと通常は火災保険を掛ければそれで終わりなんですね。ですから、さらに地震保険の方までインセンティブが働かないということになっております。
　ですから、この所得税控除を二本立てにするなりして、通常の損害保険ともう一本、この地震保険という項目をつくるなりして地震保険加入へのインセンティブを考えるべきではないだろうか。特に兵庫県は全家庭の三％ということですから、それも非常に兵庫自体は危ない地域なんですね、地震マップで見ますと。そういう状況もございますから税の方からの誘導も必要ではないかこういうふうに思いますけれども、主税局、この点はいかがでしょうか。
○福田説明員　従来からこの損害保険料控除の所得税制上のあり方につきましては、現在の損害保険料控除制度を国民の自助努力を支援する見地から検討すべきであるという御意見が一方でございます。他方で、この制度の保険加入のインセンティブ効果には疑問があって、むしろ課税の適正公平の見地からは損害保険料控除等の租税特別措置の整理合理化が必要である等々との議論がございます。
　いずれにいたしましても、今、石田先生御指摘の点につきましては、既存の損害保険制度等をどうするのかそれよりも前に、今まさに御議論ございましたように地震保険の商品性をどうするのかといった点、それから納税者の加入の動向等も見きわめつつ、私どもとしては慎重に議論させていただくのが重要ではないかと考えております。
○石田（祝）委員　その件で福田課長にちょっとお伺いをしたいのですが、いろいろと御議論はあるだろうと私は思います。特に、租税特別措置そのものが要るのか要らないのかという議論に最後は行くわけですね。
　だけれども、租税特別措置を残している理由というのは、やはり税の方からある一定の政策的誘導をしよう、そして、一〇〇％国民みんなが入れば、租税特別措置、税の誘導というのはある意味でもう必要ない話なんですが、さっき言ったように兵庫県で三％ですか、そうするとこれは、政策的に、今回の災害等もかんがみ、やはり地震保険にある意味で言えば加入していただいた方がいい。そして、自分の常日ごろの掛金でまさかのときに備える。こういう租税特別措置の持っている役割そのものが、まさに今、そういう誘導的な措置ということで求められているんじゃないか。こういうふうに思いますけれども、これはどうでしょうか。
○福田説明員　今、損害保険料控除のことでお答えさせていただきましたが、他方でもう一つの控除が、生命保険料控除がございます。これは先生御案内のように二本立てになっておりまして、一方についてはかなり高い加入率でございますが、現実問題として整理合理化が議論になっております。たまたま昨年の与党の税調でもそれが議論になりまして、見直そうということでございます。
　今先生御指摘の点、つまり、新しく政策的なインセンティブを与えて地震保険についての制度を拡大するのがいいのか、そのときに既存の損害保険制度、これも三十年経過しております、それをそのまま存置したままで残すのがいいのか、そういった点。さらには、まさに申し上げましたように、地震保険の商品性自体が本当は魅力あるものであるのが第一であって、その魅力あるものをより一層魅力あるものにする、インセンティブを与えるというのはいわば一種の政策税制であると考えますので、そういった商品性、それから納税者の加入される動向、そういったものも含めて、私ども慎重に検討させていただきたいと考えております。
○石田（祝）委員　短い時間ではなかなか議論は尽きないところだと思いますけれども、やはりこれは、ある意味で言えばインセンティブを与えて加入率を高めていく、そしていざというときにはそういう部分で対処していただく、それは結局、税の方で対応するわけですね。ですけれども、余りにも、そういうインセンティブというものを考えないで今のままでいい、こういうことでいくと、ある意味では今度は質の方で面倒を見なくちゃならぬ。ですから「税の方で誘導政策としてやって、掛金をしっかり掛けていただいて、再保険等も国がやっておるわけですからそういう部分で、ある意味では危険の分散と申しますか、負担の分散をしていくような考え方をしていかないと、一挙に歳出の方にどっと負担がかかってくるわけですね。
　ですから、御自分ができないところ、福田課長はちょっと首をひねっておられますけれども、実際、生活ができないということになってきていろいろなことが出てきたときに、やはり公共の方、支出の方に歳出圧力は強まってくると私は思いますよ。それはあくまでも個人のことだからやらないということであれば別ですけれども、いろいろな意味で、これはずっと突き詰めていけば税と歳出でやるのかという最終的な議論にもなってくると私は思います。
　ですから、ここのところは、租税特別措置を残されているという観点から考えると、やはりこの地震保険というものを、ある以上は存続させて、国が一兆八千億のところまでしっかり面倒を見て、地震特会ですか　一兆五千億ぐらい見ているわけですから、そういうものを残している限りは政策的な誘導も考えていくべきだ、こういうふうに私は思います。
　これはまた議論をさせていただくとしまして、それでは、時間の関係もあるのですが、この保険金の限度額が非常に低いのではないかということと、それから保険金の支払いですね、これはどういうふうな目途で、いつごろをめどに順次始められるのか、この二点をお聞きしたいと思います。
○浦西説明員　地震保険の限度額についての御質問でございますが、現在、地震保険につきましては、建物につきましては一千万円、家財につきましては五百万円の限度額が設定されております。これは昭和四十一年に地震保険が創設されたわけでございますが、当時は建物九十万円、家財六十万円だったわけですが、それぞれ見直しを行いまして、現在、今申し上げたような水準になったわけでございます。これにつきましては先般、地震保険の商品内容につきまして大蔵大臣から指示がございまして、事務当局といたしましてもその検討を開始させていただいたところでございます。
　それから、今回の大震災に関連いたします保険金の支払い事務につきましては、現在、全国各地から三千名近い損害査定員を神戸を中心とした地域に各社派遣しておりまして、損害査定を急いでいるところでございます。今月中に何とか保険金が支払われないかということで、目下、各社とも努力しております。それで、来月中には全部支払うということを目標に最大限の努力をするよう指示をしているところでございます。
○石田（祝）委員　限度額のアップの検討と、保険金の支払いは三月いっぱいをめどに一生懸命やる、こういう御答弁でしたので、それはぜひお願いをしたいと思います。
　それで、労働省に来ていただいておりますのでお聞きをします。
　私は一月三十一日に就職の内定の問題で、内定取り消しというのが大きな問題になるのではないか、ですから、四月一日に内定者を採用していただいて、その後、休職、休業等を含めて、それはもういたし方ないのでしょうが、そこのところの対応をお願いしたい、こういうふうにお願いをしたのですが、これは雇調金等の制度の改変を含めて方針をできるだけ早く出していただいて、周知徹底、学生さんを含め、雇用主を含めて、方針を早く明確にして発表して通知をしていただきたいと思うのですが、ここの点はどうでしょうか。
○青木説明員　お答え申し上げます。
　去る一月三十一日に、石田先生の御質問に労働大臣からお答えをいたしております。その点でございますが、いわゆる採用内定者の取り消しというものを避けるということで指示を大臣からいただきまして、雇用調整助成金を活用して、採用内定後、休業により雇用維持を図る事業主に対してこれを適用するということで、具体的な法的措置も含めて、現在、関係省庁と御相談をさせていただいております。相談に入っております。（石田（祝）委員「いつごろをめどに」と呼ぶ）めどと申しますか、現在、内閣法制局等とやっておりますので、できるだけ早く結論を出したいと思います。
○穀田委員　私は、まず仮設住宅の問題についてお聞きしたいと思います。
　私は集中審議の際にも、希望者全員が入れるように、また規模としては十万戸近くが要るのではないだろうかということをお話ししたところです。この間、県も国も、そういう態度といいますか、基本方向については打ち出されておられます。しかし、現実はどうかといいますと、やはり見通しが非常に不明確で、不安を募らせている方がおられるというのが現実ではないだろうか。
　数字を見ますと、応急仮設住宅の建設は、県全体で今二万一千七百九十戸が計画戸数としてすべて発注済みだと言われています。しかし、先ほど大臣は「全知全能」とこられた。そういう数字で見ますと、本当にこれは全知全能だろうか。といいますのは、神戸でいいますと、その数字は九千九百四十八戸です。ところが、それに対して申し込みは、神戸でいいますと五万九千四百四十九世帯です。これが本当に間尺に合うのだろうか。絶対合わないと思うのですね。したがって、そのネックは一体全体何なんだということを明らかにして取り組む必要があろうかと思います。その点の御答弁をお願いします。
○小里国務大臣　現実に表へ出しました数値を比較いたしますと、算術計算で先生御指摘のとおりだと思うのです。
　特に、仮設住宅三万戸、この中で先生もお話しのとおり二万二千契約、八千の差があるじゃないか。しかも、その二万二千にしても着工、そして完成が遅くなっている。この辺のところから一つはきておると思うのでございますが、この実情は先生も一応御理解いただいておるかと思うのでございます。
　それでも、仮に三万というものが完成して調達ということに至ったにしても、神戸市内において既に差があるじゃないか、こういうお話でございますが、差があるとも言えるわけでございますけれども、御承知いただいておりまするように、二万六千戸、この中の一万六千五百は一応県外でございますが、これは即座に調達可能でございますよ、そしてあと一万足らずというものがまた県内に、兵庫県域におきまして即座に調達可能でございます、こう言っているのでございますが、なかなかこの辺が、家賃も要らないのです、仮設住宅並みですと申し上げるけれども、なかなかこの辺の希望が出てこない。
　ちょっと余計なことを申し上げるようでございますが、きのうも大阪の西尾市長さんと直接この話を詰めた、あるいは大阪の中川知事さんともきのう直接詰めましたが、大阪府に一方、あるいは大阪市で一万用意して、そして食事もおふろもあるいは行き帰りのマイクロバスも用意しておるけれども、なかなか来ていただけませんという一つのその意味における悩みを持っておられました。そういうふうに、どうしても住宅を希望せられる罹災者の方々が、もう最も先生御承知のとおり、自分の住んでいたその集落にという傾向が強いのがさようなことになっておるのかな、一面はそういうことがあることも御理解いただきたいと思います。
　なおまた、知事が、仮設住宅三万で不足なればこれはいつでも対応をいたします、確保に努めますという宣言をいたしておりますが、これも私どもも承知の上の宣言でございまして、本当に真実に需要というものがどういうふうにふえていくのか、その辺の増減の趨勢をじっと見詰めながら、そして必要とあらば可能な限り精いっぱい対応する、そういう状況でございます。
○穀田委員　私は、努力はそのとおりだと思うのですが、現実はどうかということを言っているのですね。
　例えば、きょうもテレビで朝やっていたわけですけれども、本当に全知全能というのであれば少々金が高くても、プレハブの業界は今の規格にこだわらないのだったら建ててあげますよという話もきょうしているのですよ、だから、そういうところがネックなのか。
　それから、今お話があったように罹災者は自分の住んでいるところに愛着を持っている、これは当然だと思うのですね。そのことはあらかじめわかっていることなんだから、それに見合うような形での建設が必要だということを私は言っているのです。そうすると、土地が足りないのか。
　だから、その辺のネックをしっかりつかまえて、今需要がある、例えば今お話ししましたように数値でいうならば五万九千四百四十九人の方々が申し込まれておられる。それに対して九千九百四十八戸で、神戸市でいうならばやはり五分の一、六分の一という実態だ。そうすると、仮に大臣おっしゃるようにいろいろな形で需要について調べるとしても、少なくともそこに近づける努力を一、気にしなくちゃならぬ。とすると、九千九百四十八でいいだろうかという問題があるし、それをどうしたら詰められるかということを言っているのです。
　それで、私はあわせて、大臣おっしゃっているのは、例えば弱者の方々、高齢者の方々も含めて八千用意するという話もありましたね。私は、それはそれで非常に大事な問題だと思うのです。ところが、例えば神戸市で言われている数値で見ますと、「優先順位別内訳」とありまして、これも御承知だと思うのですが、第一順位、高齢者（六十歳以上）だけの世帯、障害者（障害者手帳一級、二級）の方々の世帯、母子世帯、こういう第一順位だけでも実は神戸市内で二万一千八百九十その申し込みがあるのですよ。とすると、八千という数値もやはり足りない、なおかつ九千九百四十八という数値も足りない。それをどう満足させるかということについて、端的にお願いしたい。
○小里国務大臣　先生も御承知ですから申し上げませんが、三万戸の仮設住宅のほかに、今お話しのとおり八千戸、そして高齢者の皆さん、体力の整わない方々、ここへお入りください。これは、現実に物理的に所在する品物を対象にしてやってくださいよ、こう言っているわけでございますから、私どもは、そこは断固しなさい、きちんと仮設住宅並みの措置をいたします、こう言っているわけでございますから、その後は県や市の皆さんのお仕事ですよという平常のようなそういう気持ちは絶対持っておりません。これは持ってはならぬことでありますから。
　だから、その後を、特に申し上げますと市の方で実は八千戸という家を準備いたします、こういうことに国の制度がなりました、だからひとつこれに応募してください、そして抽せんいたします、入ってくださいというこの仕事の取り運びが、率直に申し上げまして、市役所の皆さんも精いっぱい働いていらっしゃるのだけれども、そのほかのさまざまな仕事が一挙に複雑に広範に入り込んできておるものだから、かなり困難しておるかなという感じを持っております。
　先ほど申し上げましたように、それ以上に私どもも実は、その八千戸の問題に限らず、今事務量がもう限りなく大きくなっているのだから何でもお手伝いをいたします、そして現場に入り込ませていただきたい、そういうことまで創意工夫いたしまして、入り込めるところは実は中に入っている。例えば先生御承知のとおり罹災証明、これだってもうわんさわんさ押しかけていらっしゃいますから、私も市役所に実際行って見てみた。大変な混乱だから、だから例えばきのうも大阪の西尾市長さんにあなたは約束をしたが幾ら出してくれましたかと聞いてみたら、きのう時点で罹災証明だけでも二百名応援に行っている、こういう話をしておられました。そういうふうにやっておりますが、それでもなおかつなかなか臨機応変に人を派遣し、仕事を配分し、そこを機敏に運ぶというところが取り込んでおるというこの実情だけは御理解いただきたいのでございますが、それだからといって、決して私どもは十分な体制だとは言っておりません。
　今先生が御指摘になっておるようなところも、三万足す八千、さらにそれに足す必要があれば知事さんいつでも持ってきなさい、すぐ対応しましょう。こういう努力は、計画は持っておりますことだけは御理解いただきたいと思います。
○穀田委員　私は、事務の方々がそういう困難を抱えていることについては、何度も行っていますからよく承知しています。
　問題はそうじゃなくて、例えばプレハブ住宅業界だってお助けしますよと言っている。それで、額は明らかに、百三十九万でしたか、今の基準からいえば高くなるでしょう。しかし、それは言っていられないのじゃないか。そのことを含めて、現実は、一つの例を挙げれば、神戸市内でいえばまだ九千九百四十八戸、全県で二万一千七百九十戸しか用意されていないという実態に対して、希望者が九万近くあるわけだから、現実は精査するとしても、需要の動向を見きわめるとしても、まだ足りないのだ。そういうことを一挙に満たすためには、いろいろな業界の手だても得て、やはりまずつくることを優先すべきじゃないか、そのことを言っているのですよ。それで、その手だてをとっていただいて、早急にそれはふやす必要があるということを言っているのですよ。
○小里国務大臣　これは、もう先生に絶対に言葉を返すわけじゃないのです。もう先生も僕も一体となってやっているから、その気持ちにおいて申し上げるのでありますが、仮設住宅にしても一般住宅にしても、当面は仮設住宅の取り扱いをいたしますよ、だから必要なれば一般住宅ももう少し持ってきなさいと。あるいは特に言っているのは、仮設住宅をもっと持っておいでになっても私どもは受け入れる用意がありますということはしばしば言っているのです。
　だから、そこでその三万という数値を、先生がおっしゃるように、いやそれでは足りないんだ、プラス一方、プラス一万というところを読み込んで現実にやるべきじゃないかとおっしゃいます。そのお気持ちはよくわかりますが、そのことを実は知事さん宣言しなさい、三万以上必要であれば幾らでも、幾らというか必要なだけ対応するということを宣言しなさいということで、去る二日でございましたか、宣言をさせたわけです。それから入居の手続も、長蛇の列を組んでやるのは大変だ、それも簡易に郵送でやりなさい、こう言ったら、知事がそれを宣言なさったのでございまして、そういう手続を含め、必要な需要戸数も読めるだけ精いっぱい読みなさい、読めるだけ読んで手続をしてくださいと。しかも、手続も平素のような難しいことは要らないのですから。簡単に電話一本で、三万プラス二万と言ってもらえば、私どもはそれに即応する、こう申し上げておるわけです。
　なおまた、先生がおっしゃった例えば額の問題にしても、普通はリースを前提にいたしております。しかしながらこの際、いろいろなああいう混乱の中で緊急に対応するんだから傷んでしまうだろう、だから買い取ってくれと言うから、よろしい、買い取りますと、通常やらない大胆な弾力的措置も厚生大臣と御相談いたしまして対応いたしておるような次第でございまして、ちょっとやそっとのことは平素のルールを乗り越えて大胆にやっておりますから、その辺を先生ひとつ、具体的に数値をよく市役所、県とも、私が申し上げるのはどうかと思いますが横の連絡もとっていただいて、私どもの真意のあるところも御啓発をいただきたい、こう思います。
○穀田委員　ですから、逆に言いますと、県なんかが本当にこれだけ欲しいということを言っていただけるように、再度そういう督促もしていただきたい。
　ついでに私二つほど言っておきたいのですけれども、これは厚生省だろうと思うのですが、応急仮設住宅の附帯設備を今から充実する必要があると思うのです。既に雲仙の場合には、御承知かと思いますが、クーラーや洗濯機、テレビ、冷蔵庫というのは備えつけでしたし、ひさしも新しくつくりました。そういうものを、これは少なくとも長期の避難になるという可能性はあるわけですから、それについては今からきちんとやっていただきたいと思います。それが一つ。
　二つ目に、私は、この前もお話ししましたように、応急の診療所、仮設の診療所をつくってはどうかと提案しましたよね。既に芦屋などでは、助け合い診療といいますか被災された先生方も含めて集まってきてやっておられるということが起きている模様です。私はついせんだっても検討させていただくという話はたしかお聞きしましたけれども、もうあれ以来長いのですよね。だから、これは踏み切っていただきたい。
　その際に、例えば仮設住宅をつくる、次は医療が足りないからだあっとまたつくるというのじゃなくて、仮設住宅とセットでつくるというやり方が極めて重要じゃないか。といいますのは、ついせんだっても新聞を見ますと、医院の灯がともったことによってほっとしたという方々がたくさんいらっしゃいました。先生の顔を見て、ああ、先生元気だったかということで自分の精神的なストレスも治る、そうすると先生方も逆に、よし、この人たちを助けなくちゃとなる。だから、この前も言いましたように、被災した先生方も数はたくさんおられるわけですから、そういうふうに仮に一定の仮設住宅をつくれば、そのうち二戸は、被災者の先生方も呼び集めていただいて、一緒にセットで仮設診療所をつくるというのは、検討じゃなくて実行に入る段階じゃないだろうかと思うわけであります。それが二つ目。
　三つ目は、先ほどもお話がありましたけれども、私は、この際に医療施設の復旧に対して特別の援助に踏み切るべき時期に来ていると思っているわけです。ですから、何度もお聞きするわけですが、無利子融資ということについて踏み切るべき時期に来ているというふうに思います。その三点。
○小里国務大臣　第一点は、事務局の方から。
　仮設住宅をつくった団地に診療所をつくりなさい、これは非常に適切、貴重な提言だと思います。ひとつきちんと検討いたします、緊急にいたしてみたいと思います。
○松尾説明員　仮設住宅の設備につきましては、先生御案内のとおり、奥尻、雲仙ともいろいろな方法で設備を整えました。義援金を使ったり、あるいは現物などを使ったりということで整備をいたしました。今回、非常に大量な仮設住宅になるわけでございますので、そこら辺を踏まえまして今現地と調整をしておりまして、雲仙や奥尻島の住宅と同じような形の設備を整えるよう努力をしているところでございます。
○穀田委員　提案は、例えば仮設住宅でも大きい仮設住宅をつくるところがありますよね、当然。三百とか四百とか五百とか。そういうところでいいますと、そのところに突然医院が来るわけじゃありませんから、ぜひそういう誘導をするというのが一番現実的な手だと思います。
　そこで、今お話がありました無利子融資についてはもう一度お答えいただくとして、そのこととあわせて避難所生活の改善の問題についても二、三お話を伺いたいと思います。
　きのう仮設住宅に入った方々は、テレビで見ますと、これでやっと手足を伸ばして寝れるというふうな感想がございまして、本当だなと思いました。私も何度も避難所を回りまして、皆さん方は、いつまでこんな生活をせんならぬのかと言う方がおられます。教室の場合はまだそれでもましなんですが、体育館になりますと、本当に広い中で、小里大臣も見てこられたように、寒いし、大変なんですね。
　そこで私は、医療も大切で、カバーすることも大事なんですけれども、二つ必要なんじゃないかということで提案したいと思うのです。
　一つは、暖房が一番だ。そこで、これは余震との関係もありまして当然石油ストーブなんか置けないというのはわかるのですけれども、せめて畳を置く、カーペットを置く、断熱マットを置く、こういうことができないか。そして、その畳は今度仮設住宅をつくるときにそっちへ持っていく。その持ち方ですね、自分のところに持っていけばいいというようなことはあるでしょうけれども、そういうのを含めて御検討いただけないか。
　それと、二つ目には備品。仮設住宅は来月三月末までにつくるわけですから、少なくともそれまでおられるという結果になりますね。そうしますと、私は行ってみてわかったのですが、小さいプロパンで、ガスこんろの小さいものがありますね、あれで、風が通ってはならぬというので段ボールで囲ってやっている。それじゃほんのラーメン三杯つくっておしまいなんですよ。それだったら、備品を配備するということを思い切ってやろうじゃないか。例えばプロパンとガス台、大きなガス台ですね、洗濯機、それから更衣室というものをつくる必要があるのじゃないかということが二つ目です。
　三つ目は、食事の改善ができないか。行ってみて私もわかりましたが、朝はパン、大体昼もパン、しかも菓子パンです。確かに、地元の方も含めて行政の方もおっしゃるのは、カロリー計算はしている、それはしているでしょう。しかし、夜はお握り二個と空揚げとウインナーという感じですね、それではだめだと私は思うのですね。主食だけの食事提供では健康を維持するにはほど遠い。カロリーが満足していればいいというものじゃないのですね。先生方にお聞きすると、医療のケアも、もちろん先ほどありましたように精神的なケアも必要ですし、医療というものの前提に、暖房と食事を改善することによってどれだけ医療をカバーできるかということが大事だというふうにおっしゃっていました。
　そこで提案なんですが、三番目の提案は、実は文部省に聞きますと、被災地域十七市町村で学校給食施設は三百七十五あるのです。そのうち稼働可能な施設は八十カ所あるのですね。しかも、神戸市内の単独校調理場は百五十一カ所ありまして、これはまだ今調査中でわからないと言っているのです。つまり、被災地域の学校給食施設は三百以上ある。それを使ってやれば可能だと私は思うのです。そういうことを具体的に提案したいわけですが、その点はいかがでしょうか。
○小里国務大臣　これは具体的には今ここにお見えの厚生省の課長さんなどに知恵を絞っていただかなければならぬ話でございますが、私の方からちょっと包括して申し上げますと、先ほどの先生の診療所の設置、仮設住宅団地の周囲に、これは非常に結構な御提案だと思うのであります。これを無利子で、こういうお話だろうと思うのでございますが、そうであれば、診療所の施設そのものはもっと公的な立場からつくるべきでありましょうから、検討させていただきたいと思います。
　それから、二番目でございますが、私は避難所の学校の校長先生に、三日の日に現場で、今何が一番必要でございますか何か一つお求めになるものを率直にお聞かせください、そこに罹災者の皆さんがもう本当に寝ていらっしゃるその中でお伺いいたしました。暖房だ、こういう話でございました。先生の先ほどのお話のとおりでございました。その夜実は帰りまして、暖房だと、総理大臣公邸に行きまして村山総理にもいろいろ御相談いたしました。総理も、そのとおりだ。
　早速、対策本部あるいは厚生省の皆さんにも御相談いたしまして知恵を絞っておるところでございますが、なかなかいろいろな観点から考えまして思うような名案が出てこないところでございます。しかしながら、毛布をふやすとかそのほかできることはひとつ精いっぱいやろう、こういうことで指示をいたしたところでございますが、今先生からお聞かせいただいた、他日、仮設住宅で使えるという含みでの話でございまして、これもひとつ研究して、おもしろい話だな、適切なお話なのではないかな、そういう感じを受けます。
　同時にまた食事の改善、これは非常に大事な話でございまして、災害救助法の基本的趣旨からいいましても、私どもはこの点は事欠かしてはいかぬと思っておりますから、よくよく研究してみたいと思います。学校給食及び栄養士の問題等も、きのう先生からもまた貴重な御提案等をいただいておりますから、あわせて関係省庁とできるだけ早急に対応をさらに検討してみたいと思います。