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○国務大臣（古川禎久君）　一般論として、入管法に違反して退去強制が確定した外国人は速やかに日本から退去することが原則であります。仮放免中の生計は、本人の資産や身元保証人や家族の支援等によって賄われることをこれは想定しております。仮放免された外国人につきましては、退去強制手続中という立場に鑑みまして、これは基本的に就労を認めておりません。また、入管行政の一環として、国費による生計等の支援を行うことも困難だというふうに考えています。
　しかし、もっとも、これ、生活ですとかあるいは健康上の問題を抱える方々に対する人道上の支援の必要性というものはもとより承知をしておりまして、これまでも入管庁としては、この仮放免中の外国人から連絡や御相談があれば個別に対応させていただいているところであります。
○山添拓君　個別に対応していると言うけれども、その結果がこうして、生活苦しい、生きていけない状況だという実態に現れています。
　日本に家族がいるとか、あるいは母国では迫害される、にもかかわらず日本で難民認定がされない。帰らないのには理由があるわけです。しかも、今コロナの感染拡大の状況もあります。送還忌避だと決め付ける入管の姿勢そのものが問われていると指摘したいと思います。
　とりわけ医療の問題は深刻です。経済的な問題で医療機関を受診できないと答えた人が八四％、経済的余裕があれば治療したい病気やけががあると答えた人は七九％に上りました。
　国民健康保険に加入できませんので、窓口負担一〇〇％ですね。難しい手術を必要とするような場合は大きい病院を紹介してもらうわけですが、健康保険に入っていませんので医療ツーリズム扱いとなって、高いところでは二〇〇％、三〇〇％、これはもう支援の皆さんも支え切れない、そういう実態があります。
　無料低額診療事業を行っている医療機関が仮放免者を受け入れる場合があります。しかし、その医療費は医療機関の負担となって、医療機関自体の経営に影響を及ぼします。コロナで経営難ですからなおさらです。
　これは厚労省に伺いますが、無料低額診療を行っている医療機関が高額な治療費を要する無保険者を受け入れた場合に、医療費を補填するような仕組みはありますか。
○政府参考人（山本麻里君）　お答えいたします。
　無料低額診療事業は、社会福祉法第二条第三項第九号の規定に基づき、生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う社会福祉事業でございます。委員御指摘になりました無料低額診療事業を実施する医療機関に対して当該医療機関が負担した医療費を補填する仕組みはございませんけれども、法人形態によっては税制上の優遇措置を講じているところでございまして、私ども、この事業につきましてしっかりと周知をしていきたいと考えております。
○山添拓君　税制優遇は一定の役割果たしていますけれども、受入れの規模に応じて変わるものではありませんので、受け入れれば受け入れるほど赤字がかさんで経営に影響を及ぼすという状況があります。
　入管施設ではまともな医療を受けられず、仮放免者は就労を禁止されて、医療費も高額になり、生活保護の適用もないという実態を、その一端をお伝えしましたが、これはやはり、一人の人間として尊重する、そういう制度とその運用への改善が必要だと、このことを述べまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　少し紹介したい文書がありまして、ロシア、午前中からずっとこのロシアの侵攻の話がありますが、ウクライナに武力行使をしたことについて、私の地元の沖縄県議会が三月二日、沖縄県は、県民を巻き込んだ地上戦を経た経験から、我が国を始め、世界に向けて恒久平和を希求し発信してきた、戦後七十七年を経た現在においても、凄惨な戦争を体験した県民の心は癒えず、戦没者の遺骨収集、不発弾処理、軍事基地の返還と跡地利用など、戦争に起因する問題を抱え今日に至っていると述べた上で、ロシアによるウクライナ侵攻は許し難い蛮行であるとして、ロシア軍の撤退と早期解決を求める決議を行いました。
　いろいろ違った表現がありますけれども、一緒くたにこの沖縄戦の問題というのが今回すぐに沖縄の防衛とかあるいは軍事的な強化ということに走ることを要求しているわけではないということを申し上げて、ウクライナの方々の平穏な生活ということに対して本当に願いをしながら質問にしたいと思います。
　就任直後、いきなり古川大臣にということですが、もう話題が完全に変わりまして、就任直後の死刑執行についてお伺いします。
　法務省は十二月二十一日、死刑囚三人の死刑を執行しました。衆議院法務委員会で古川大臣は十二月十七日に命令書に署名をされたと答弁しましたが、就任して一か月余りで、委員会での所信表明も行わないうちに行われたことに驚きを禁じ得ません。
　死刑制度については様々な議論があるところで、法務委員会で度々質問してきました。なぜそれほど急ぐ必要があったのか、適正手続の観点からも疑問があるので、明確に御答弁ください。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　まず、私、就任後一か月余りということでございましたが、就任から約二か月半ぐらい経過しております。それをまずはお断りをさせていただきます。
　そして、個々の死刑執行の判断に関わる事項につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。
　その上でお答え申し上げますと、死刑というのは、人の命を絶つ、これはもう極めて重大な刑罰であります。したがいまして、その執行に際しましては慎重な態度で臨む必要があるものというふうに考えております。それはもう本当に言うまでもありません。慎重な態度で臨む必要がございます。
　しかし一方で、それと同時に、法治国家でございます。法治国家においては確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないということもまたこれは申すまでもないことだと考えております。特に死刑の判決というものは、極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対しまして裁判所が慎重な審理を尽くした上で言い渡すものでございますから、法務大臣としましては、この裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処すべきものだというふうに考えているところです。
○高良鉄美君　この三名の死刑囚の方のうち二人は再審請求中であるということと、それから、これ緊急性とか必要性というのはもう最低限の基準ですよね、要求されるものだと思うんですね。それだけやらなきゃならないと、今じゃなきゃいけないとか、そういう問題が含まれていることを指摘しまして、今回、次の法の支配の問題に移りたいと思います。
　法治国家と法の支配は違うということを、まずこれ憲法論とか基本だと思います。そこを指摘していきたいと思いますけれども、古川大臣は所信表明で、人類社会は、人の尊厳が重視され尊重される社会へと、一歩ずつではありますが、着実に進んできました、自由、基本的人権の尊重、法の支配、そして民主主義は、そうした社会を実現するために、人類があまたの困苦を乗り越えながら獲得してきた原理と言ってもよいでしょうと述べられました。所信表明では五回も法の支配に言及されております。
　憲法を研究してきた私にとっても、この法の支配というのは最も大切な原理だと思っておりますので、これまで歴代の大臣に、法務大臣に質問をしてきました。古川大臣の法の支配についての御認識をお示しください。お願いします。
○国務大臣（古川禎久君）　お答え申し上げます。
　法の支配というのは、元々、専断的な国家権力の支配、人の支配を排斥して、権力を法で拘束することによって国民の権利、自由を擁護することを目的とする原理であると認識をしております。現在、この法の支配の内容として重要なものは、憲法の最高法規性の観念、権力によって侵されない個人の人権、法の内容、手続の公正を要求する適正手続、権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重などと考えられているというふうに認識しております。
○高良鉄美君　今、法の支配の内容を言っていただきましたけれども、問題は、法の支配といったときの、その法の支配に基づいて法務行政が行われるという形でずっと所信でも表明をされております。
　それはやっぱり、法の支配が貫徹されているかどうかということが非常に重要で、先ほどの緊急性や必要性ということを死刑制度において求められているということは、例えば、これは法律上こういう権限があるように書かれている、だからやったというのが必ずしも法の支配に適合しているかというと、先ほどの適正手続からいったら、法務委員会もまだ一回も開かれていない。たしか二か月前、二か月間だったと思いますけれども、二か月前に就任をしていたということかもしれませんが、やはりこの問題を、じゃ、しないのは法の支配に違反するのかというと、そうではないと思いますね。
　だから、そういった部分を、法の支配といったときには人の支配との対決でおっしゃいましたので、そこが人の権限でやるのが、この人の場合にはこういう権限でやってしまおう、この人の場合にはこういう権限で全く逆のことをやってしまうというのが、内容にするのが法の支配であるということなんですね。
　だから、その辺を少し指摘をしてここはもう終わりたいと思いますけれども、これからも法の支配の問題というのはまた大臣にお聞きをするという機会があると思いますので、よろしくお願いします。
　次に、技能実習生及び特定技能一号、先ほども、特定活動の話が午前中も出ましたので、その外国人の子供の、要するに技能実習生の、それから特定技能一号外国人の子供の在留資格について伺います。
　技能実習及び特定技能一号では、その在留期間に上限があるため、家族滞在の対象から除外されています。そのため、このような外国人の子供の在留資格については必ずしも保障されていませんでした。これまでの国会での議論や質問主意書への回答では、およそ個別の事案ごとに諸般の事情を考慮し、人道上の観点も踏まえて、在留資格、特定活動により例外的に配偶者又は子の在留を認める場合があるとされてきました。
　この趣旨を具体化する形で、昨年六月九日、出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課長名での通知が出されました。子供の在留資格に関する部分について、この通知の内容及び従来の国会答弁等との関係がどのようになるか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘の通知でございますが、令和三年六月、入管庁から地方入管宛てに、技能実習生である親について、在留資格、技能実習を維持したまま産前産後休業や育児休業を取得などし、その後復職する場合、在留期間の更新を許可すること、在留期間の上限に達している場合に特定活動への在留資格変更を許可すること、また、その子について、出生した時点で何らかの在留資格を決定できない場合には、一時的に特定活動六月を付与することなどを指示したものでございます。
　この取扱いは、従来答弁してきた、個別の事案ごとに諸般の事情を考慮して、人道上の観点を踏まえて、在留資格、特定活動の付与を判断するとの取扱いを具体的に示したものでございます。
○高良鉄美君　ありがとうございました。
　次に、この通知の内容について質問しますけれども、子供の在留資格として特定活動六か月を許可する場合に、在留期限内に他の在留資格への変更又は帰国することを誓約させとし、また、やむを得ない事情がある場合を除き原則として在留期間の更新は認めないとしているのはどのような趣旨でしょうかと。さらに、やむを得ない事情として想定される具体例をお示しください。
○政府参考人（西山卓爾君）　現行入管法上、技能実習生の子については家族滞在が認められていないことから、本件特定活動については、在留期限内に他の在留資格へ変更すること又は帰国することを誓約させた上で、やむを得ない事情がある場合に限定して在留期間の更新を認めることとしております。
　やむを得ない事情が認められる類型を一概にお示しすることは困難ではございますが、在留期間内に他の在留資格への変更又は帰国ができなかった理由、本国における子の監護者の有無等、個別の事情を踏まえ判断することになると考えております。
○高良鉄美君　その前に質問した線に沿っていて、人道上の問題を含めて、この理由を聞きながら、まあやむを得ない事情として判断をするというふうに捉えました。
　技能実習及び特定技能一号は、確かにこの在留期間に上限があるとはいえ、技能実習で最長五年の在留が認められ、特定技能一号でも通算五年の在留が認められます。
　したがって、技能実習から特定技能一号に移行した場合は通算して十年になり得るので、もはや一時的な在留というわけではありません。この長期間に及ぶ在留を家族と離れさせ、あるいは家族形成ができないままにさせておくというのは人権の観点からも大いに問題があります。
　技能実習及び特定技能一号において一律に家族滞在を認めないこととしている入管法について再検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。法務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　技能や技術・人文知識・国際業務などのいわゆる就労資格の外国人の家族に対しましては、家族滞在の在留資格を付与しているところであります。この家族滞在の在留資格は、入管法上、日本に在留する者の扶養を受ける配偶者又は子に対する独立した在留資格でありまして、在留期間に上限のある技能実習、特定技能一号や長期の滞在が想定されない短期滞在の在留資格で滞在する者の家族につきましては家族滞在の対象から除外をされております。
　これは、この家族滞在の在留資格は扶養者に十分な扶養能力を求めるものでございますけれども、一定期間の在留後出国することが予定されている在留資格で滞在する外国人につきましては、子弟の教育等、家族に係るコストを含め、社会全体としてそのコストを負担することのコンセンサスが得られているとは認められないためでございます。
　もっとも、この人道的見地から、在留資格、この特定活動というこの在留資格によりまして例外的に配偶者又は子の在留を認める場合がありまして、引き続き、外国人の方が置かれているその状況を踏まえて適切に対応していきたいと考えています。
　それから、この特定技能及び技能実習制度の在り方につきましては、実は私の下で法務大臣勉強会というのを今立ち上げて、いろいろ在り方について総合的な検討を始めているところでございます。
　いずれにしても、様々な御指摘がありますけれども、虚心坦懐にいろんな御意見をいただいた上で総合的な検討をしていくことといたしております。
○高良鉄美君　この外国人の技能実習あるいは特定技能一号の問題というのは、やはりいろいろ日本全体のこの外国人法制、あるいは入管の関連ですね、そういったのがあって、日本の仕事の中の問題で人手不足ということから始まっているということを考えると、やはりその政策をもっと議論をしながらきちんと検討するということで今お答えいただきましたので、また今後もフォローをしていきたいと思います。
　民法の嫡出推定についてお伺いします。
　法制審議会は二月十四日、女性だけにあった再婚禁止期間の撤廃や、生まれた子の法律上の父親を決める嫡出推定を見直す民法改正案要綱を古川大臣に答申しました。体罰、虐待を助長すると指摘されてきた懲戒権の削除も盛り込まれ、法改正は待ったなしだと思いますが、今国会にはまだ上程されてはおりません。今国会での上程に向けて取組を加速させるべきだと思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　先月、二月十四日に法制審議会から民法等の改正に関する要綱が答申をなされました。この答申の内容なんですけれども、今幾つか委員からも御指摘をいただきましたけれども、無戸籍者問題の解消を目的とする民法の嫡出推定制度に関する規定等の見直し、児童虐待を防止する観点からの親権者の懲戒権に関する規定の見直し、それから女性のみに存在する百日間の再婚禁止期間の廃止などの内容が盛り込まれております。
　これらはいずれも国民生活における大変重要な課題に対応するものばかりだというふうに考えております。これらの答申の内容は、これは大変重要な意義を持つものだというふうに考えておりますので、できる限り早期に改正法案を国会に提出をしていきたいというふうに考えています。
○高良鉄美君　ありがとうございます。
　同じ関連で、ジェンダー平等と選択的夫婦別姓についてお伺いをしたいと思います。
　私は今日、こういう花を胸に付けておりますけれども、今日は国際女性デーということで、一九〇八年に、参政権のなかった女性労働者が労働条件の改善を求めてデモを行ったことが契機とされています。国連は一九七五年に、三月八日、今日ですね、日付、を国際女性デーと定めました。この年、第一回世界女性会議がメキシコシティーで開催されました。一九七五年以降、女性への差別撤廃、ジェンダー平等は進み、日本も一九八五年に女性差別撤廃条約を批准し、国際的なジェンダー平等の取組と歩調を合わせてきました。
　実は、この選択的夫婦別姓を求める請願が初めて国会に提出されたのも一九七五年です。以降四十七年間も、請願が出されながら実現には至っていません。法制審議会が一九九一年、もう三十年以上前ですけれども、審議を開始したのもそこが原点だったはずですが、大臣の答弁を伺っていると、そのことが余り認識されていないのかもしれないなというふうな危惧をしているところです。
　そこで、法制審議会が一九九一年に議論を開始した背景や経緯、審議内容や答申についてお伺いします。その点については、前の民事局長が私の質問に対して丁寧に答弁をされています。
　法務大臣は、法制審答申を受け、それを引き継ぐ立場であり、国会で理解が深まるよう働きかけを行う立場だと思います。広く御理解をいただくために、改めて政府参考人にこの経緯等々を御説明を求めたいと思います。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　平成八年に選択的夫婦別氏制度の導入に関する答申をした法制審議会の審議は、平成三年一月に開始をされたものでございます。当時、政府におきましては、昭和五十九年に国連において採択されたいわゆる女子差別撤廃条約を批准したことや、総理府の婦人問題企画推進本部に設置された有識者会議において、男女平等の見地から、婚姻及び離婚法制の見直しについて提言がされることが見込まれていたことなどを踏まえまして、法務省における検討を開始したものでございます。
　法制審議会の審議の過程では、それまでの審議によって明らかとなった問題点とこれに対する意見を取りまとめて公表をし、関係各界に対して意見照会を行っており、そこでは多数の幅広い意見が寄せられたところでございます。これらの意見を踏まえまして、法制審議会は平成八年二月に民法の一部を改正する法律案要綱を決定し、法務大臣に答申したものでございます。
○高良鉄美君　法制審の答申というのはそれほど長い期間を掛けてきたということで、この選択的夫婦別姓を求める質問に対して古川大臣は、選択的夫婦別氏制度というのは、これは広く国民全体に影響を与えるものでありますから、それこそ現代でも、現在でも国民の間に様々な意見があると承知しておりますと述べられた上で、合意形成されるということも期待したいと答弁されました。
　夫婦同姓の義務付けは、長い間、多くの女性に負担や不利益という影響を与えています。最高裁もそのことを認めた上で、国会に議論を託しました。法務大臣は、合意形成に期待ではなく、女性に偏る不利益を解消するために努力する立場であると思います。
　先ほど政府参考人から、法制審議会が長期間にわたる慎重な審議の上、各界の意見や世論も参考にしてまとめ、答申された経緯が説明されましたが、大臣は法制審議会の答申をどのように受け止めておられるのかをお伺いします。
○国務大臣（古川禎久君）　いわゆるこの選択的夫婦別氏制度の導入を含む、導入を要綱とする、この民法の一部を改正する法律案要綱、ごめんなさい、法制審の答申が出たのは、今説明がありましたとおり、平成八年でございました。
　その後、もちろんこの法制審の答申に基づいて法務省としては改正法案を準備したわけでございます。しかしながら、この平成八年、それから平成二十二年、それぞれこの提出に向けて準備を進めるのですが、やはり国民の間にまだ様々な意見がございましたことや、あるいは当時の政権内、これは平成八年の場合は自民党を中心とする政権ですし、平成二十二年は民主党を中心とする政権でございましたけれども、当時のこの政権内においても様々な意見があったことから改正法案の提出にまで至らなかった、こういう経緯がございます。
　したがいまして、この法制審に諮問する立場にあります法務大臣としては、もちろんこの現時点でも、法制審における、法制審からいただきました答申は、これは重く受け止めるべきものだというふうに考えております。
　ただ、申し上げましたとおり、様々なこの経緯を見ましても、この制度を導入するか否かということについては、やはりより幅広い国民の理解を得る必要があるというふうに考えておりまして、したがいまして、法務省としては、より活発にこの議論がなされることを期待して様々な情報提供を行っているところであります。今後も積極的に努めていきたいと思っております。
○高良鉄美君　もう時間が参りましたので、一言だけ。
　世論も参考にしたということは、様々な意見も当然考えた上での法制審の答えだったと思います。そして、人権であるということを最高裁の方でも訴えているということがあって、最初にありました法の支配ということと結び付けて考えていただけたら、また古川大臣の今の御答弁の中で、今後の取組ということに前向きということを考えまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　碧水会の嘉田由紀子でございます。少数会派にもお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど来、高良議員が今日は国際女性デーと言われました。実はこのミモザ、今日会合がありまして、そこには本日のドレスコードはイエローということで、私もイエローのマフラーを巻いてきましたけれども、あわせて、森議員もイエローで、しかも水色とイエローはウクライナを思っております。
　私、今日、主に、子供の幸せを生み出すにはどうしたらいいかということで、家族法の問題議論させていただきたいと思います。
　先ほど来、安江議員が公明党さんとして離婚後の養育費の問題をずっと積み上げてきていただきました。私も、ちょうど二〇一九年に参議院に来させていただいてから、振り返ってみますと、この子供の養育費、家族法に関わること、三十一回質問しておりました。そのうち半分ほどが森法務大臣のときでした。そういうところで、いろいろ無所属ながら、組織はないんですが、特に、現場で知事をやっていた時代、あるいは私自身も子産み、子育てしながら、今の日本の子供たちが置かれている状況は、見えないところで家族法とかあるいはかなり法的構造に規定されているのじゃないのかと思って、この問題ずっと議論させていただいております。
　今、ウクライナの子供たちを見ますと、本当に子供は生まれる親が選べないだけではなくて、国も、それから、もちろん地域も選べません。地下ごうで泣いている子供さんの姿を見ると胸が張り裂ける思いでございます。
　実は、ユニセフが調査をしておりますけれども、先進国三十八か国中、日本の子供たちの満足度、健康あるいは教育は比較的高いんですが、精神的満足度が三十八か国のうち三十七位、これはかなり深刻でございます。それから、自殺率も、これは世界で、特に去年など、コロナの中で一番高いということで、その中でも特に私が気にしているのは、離婚の後、今日もずっと養育費の問題がありましたけれども、面会交流もありますけど、離婚の後、経済的、精神的、社会的に、言わば片親放棄というか、そういう状態になる子供が大変多い。大体、毎年二十万組ほどの離婚の中で、十五万人から十八万人くらいが片親と会えない、あるいは養育費もらえていないというようなところでございます。このことは、直接、法制度と子供の福祉と関係ないじゃないかという意見も一方でありますが、私自身は、本当に精神的な問題あるいは社会的な問題考えると大きな課題だろうと思っております。
　その根本は、日本が単独親権制度を取っているということです。民法八百十九条、これはもうそれこそ明治民法から、子供は家の跡取りということで単独親権。それが、男性が子供の親権を取る、その後、昭和三十六年以降は女性が親権取る方が多くなっているんですけど、いずれにしろ、親が離婚しても子供にとって父子、母子の関係は変わらないはずなんですけれども、ここが法的に切られてしまう。
　子供自身はそのことを知りません、意識していません。日本がそうだから世界中がそうだろうと思っている。あるいは、大人もそうなんですけど、実は、法務省関係のところで調べていただきましたら、本当に先進国で片親親権制度を取っているところは日本だけと。もうアジア圏でも韓国、中国、台湾、共同親権制度、それからヨーロッパ、アメリカの国ですね、その辺のところが背景にございます。
　ちょっとおさらいでしたけれども、そういう中で古川大臣に、まず、最近、あるお父さんから、ちょっと長いんですが、相談を受けました。紹介させていただきたいと思います。北陸地方に住むＡさんという方です。
　私は、昨年七月にコロナ感冒予防のために、妻と子供二人、四歳とゼロ歳を妻の実家に行かせていました。その際に私が妻や妻の義父の悪口などをＬＩＮＥで送ったことから、現在、妻から離婚調停と婚姻費用の調停を申し立てられています。
　妻には代理人弁護士がいますが、私はまだ弁護士を代理人にできていません。複数の弁護士に相談をしましたが、弁護士によってはいわゆる実子誘拐ビジネスに前向きな方もいると聞いて、なかなか代理人弁護士を選べずにいる状況です。
　今のところ、月一回の面会交流は実施されていますが、先日は、ゼロ歳の長女については少し顔を見るだけで触れさせてももらえず、妻の義父母が出てきて、どなられ、追い返されてしまいました。
　私の妻への悪口というのは、常態化したものではなく、妻が離婚を決めるきっかけにはなりましたが、本質的には反りが合わなかった義父母との私との関係が離婚の大きな要因だと思っております。妻は結婚まで一度も実家を出たことがなく、義父母の言いなりのような状態で、親害と呼ばれる問題も含んでいるものと思います。義父母は感情的になりやすい性格で、面会交流の際にどなり散らした録音データもあります。
　子にとって今不健全な環境ですが、義父母、妻も自分たちが不健全な状態であることに気付けずにいるのだと感じています。この後どうしたらいいか、議員としての意見を聞かせてくださいという相談を受けました。
　実は、私が今、もちろん養育費の支払も大事なんですけれども、父も母も離婚しても親子関係は切れないだろうという共同養育、共同親権を表向き法務委員会でもずっと聞かせていただいておりますので、全国から今までに、そうですね、百を超える人からこういう相談を受けております。このことが意外と隠れているところだろうと思っております。
　今、もちろん個別の事情で、また表現も少し厳しいところがあるんですけれども、こういう子供と会えない父親あるいは子供と会えない母親、それも片親親権、民法八百十九条が隠れた構造になっているわけですけれども、こういうことに対して、大変生々しい事例で申し訳ないんですが、古川大臣、どのような感想を持たれるでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　今委員からメッセージを御紹介いただきまして、私の身近にも様々なそういう事例がございますので、よくふだんから聞くことも多うございます。ですので、そういうものを思い出しながら、連想しながらお聞きをしておりました。
　やはり、この人生の中で、なかなか夫婦の不和とか、いろんなことがやっぱり現実問題として様々あるなということと同時に、やはり子供に罪はないということでございます。子供にとって、決してこの将来のために、何か将来の可能性をそぐような、傷を残すようなことにならないように、制度の見直し、あるいは運用の、運用上の対応、こういうものが必要だなということを感じております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　子供にとってということですよね、本当に。子供は親も選べないし、社会も選べない。
　そういうところで、先ほど安江議員が、離婚届のところに養育費と面会交流のチェック欄のこと、御説明いただきました。これ、ようやくここ、民法七百六十六条が二〇一一年に改定されてからこれが入るようになって、先ほど六割がチェックをしている、ということは残り四割ができていないということと、あわせて、私自身は、その養育費と面会交流のチェックだけではなく、共同養育計画、つまり、これ、アメリカ、ヨーロッパでは当然なんですけれども、父母が離婚するときには子供の共同養育計画、経済的にはどうするんだ、それから、それこそ一年の、お正月一日から十二月三十一日まで一年間どういうふうに親子がペアレンティング、親子が一緒に過ごすか、誕生日はどうする、そのときのプレゼントはどうする、かなり細やかに、三、四ページにわたって共同養育計画を作り、そこに弁護士さんなりがサインをして、それを履行すると。今、養育費の方はそこが始まっているんですけど、全体、子供の暮らしにとって全体の共同養育計画という方向になればいいですねということをこの離婚届のところにも提案もさせていただいております。
　そういう中で、国際的な問題なんですが、実は、国際的な子の連れ去り問題、連れ去りという言葉はちょっときついんですけれども、婚姻中に、父あるいは母が知らない間に、配偶者が子供を連れ去ってしまうと。あと、置き去りにされてしまう。父か母、父が多いんですけど、母が置き去りにされることもあります。
　去る一月二十三日ですが、新たに米国駐日大使が着任されました。ラーム・エマニュエルさんという方です。このエマニュエル大使は、米国の議会上院での承認前の昨年十月二十日の上院外交委員会のヒアリングで、ボブ・メネンデス議員が、四百七十五人以上の合衆国の子供たちが日本に連れ去られている、合衆国は日本を国際的な子の連れ去りを犯すワーストスリーに挙げていると言っております。このワーストスリーのほかは、インドとブラジルです。つまり、日本、インド、ブラジルが子の連れ去りのワーストスリーと言われているわけです。
　そして、このボブ・メネンデス議員は、日本政府に条約を遵守しなければならないことを理解させる、これハーグ条約ですね、ことを大使の優先事項の一つとするように求めたのに対して、その点を強調すると答弁されています。
　国際的な子の連れ去り問題は日米間だけの問題ではありません。これまで日本政府の対応に対しては、従来から、ＥＵの議会、あるいはＥＵ諸国の大使からも強い懸念が表明されております。
　そこで、世界の中の日本という視点の大切さを強調され、共生社会の理想の追求を掲げる古川法務大臣にお聞きしますが、国際的な子の連れ去り問題の解決、どのような御決意をお持ちでしょうか。また、日本に対する国際的な批判を高めていることについてどのように認識なさっておられるでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘もありましたけれども、エマニュエル駐日大使が米国議会の上院外交委員会公聴会において発言されたこと、あるいは、二〇二〇年七月、欧州議会において子供の連れ去り事案に関する決議が採択されたこと、これは承知をいたしております。ただ、この米国国務省の二〇一九年以降の年次報告書におきましては、我が国、日本は現在、不履行のパターンを示す国には分類されていない、二〇一九年以降は、二〇一九年以降はですね、そのように分類されていないものと承知をいたしております。
　我が国はハーグ条約を誠実に遵守しておりまして、ハーグ条約締結国から我が国に不法に子が連れ去られた場合についても現在適切に対応しているものと承知をいたしております。
　今後も、この条約の対象となる事案の適切な解決に向けて、中央当局を務めております外務省などの関係省庁と適切に連携をしながら向き合っていきたいというふうに思っております。
○嘉田由紀子君　今まで中央当局からは適切に対応という答弁はいただいております。ただ、それに合わないものもたくさんございますので、今日はもうこれ以上この点は申し上げませんが、ハーグ条約、これは本当に国際法上の大事な履行すべき条約ですので、海外から言わば後ろ指を指されないようにお願いをしたいと思います。
　全体として、実は先ほど来いろいろ言及されておりますけれども、この離婚後の子の養育の在り方、制度の見直しが今進められております。さきの大臣所信のところ、三月三日でも、制度の見直し、運用上の対応を取り組んでいるということですけど、この制度の見直しはいつくらいまでに、どのような内容で見直すことを検討なさっておられるでしょうか。また、運用上の対応とは何を想定していらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　お答え申し上げます。
　この離婚等に伴う子の養育の在り方の見直しにつきましては、現在、法制審議会家族法制部会において様々な角度から調査審議がなされているものと認識しております。今後、今年の夏頃に中間試案を取りまとめることを目指しているというふうにお聞きしているところです。
　これは、制度面の見直しについては法制審にこうして今議論していただいておりまして、それを見守りたいということでございますが、もう一つ、この運用上の取組についてのお尋ね、今ございましたけれども、この運用上の取組としては、養育費の不払解消に向けて地方自治体と連携したモデル事業による調査研究を実施しております。実証的な調査研究を実施しております。それから、安全、安心な面会交流の実現に向けて、民間の面会交流支援団体の皆さんおられますけれども、この支援団体の皆さん向けの参考指針の作成をいたしましたり、あるいはこの面会交流支援団体の周知、世の中に対してですね、そういうこの面会交流支援団体の周知を行ったりという形で取組をいたしておるところです。
　先ほども申しましたとおり、子供の利益を図ると、これは一番大事な観点だと思います。制度の見直し、今後進められていくことになります。あるいは運用上の取組、こういうものを通じて、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○嘉田由紀子君　御答弁ありがとうございます。
　運用上の対応のところで、先ほど来出ております養育費の問題あるいは面会交流の問題、その頭のところに付いている安全、安心な面会交流というのは、面会交流というのは危険なものだというような前提があるように思われますね。もちろん面会交流で、かなり関係が悪くてお父さんが子供さんをあやめてしまったというような事例もあります。
　しかし、本来、親子というのはもっと、共同養育計画と申し上げましたけれども、全体として、父母が別れても父子、母子の関係をよりフレンドリーに、そして全体として安心の仕組みをつくる、これが子供にとって一番大切だと思います。ですから、共同養育計画と。
　そして、部分的ではなくて全体的に、お父さん、お母さん離婚しても、あなたの暮らしは不安はないのよということを自治体でもモデル的に進めていただけたらと。
　先ほど来、宝塚なり五地域でなさっているということを、私もいろいろ現場で聞かせていただいておりますけれども、もっともっと全体としての、離婚をしても子供にとってはフレンドリーな共同養育計画が作れる、これ海外で皆やっています。日本人だけが、日本人の父と母だけがそんなに精神が狭いのかということにもなりかねませんので、私は、法制度、そして全体として共同養育は日本の文化にするんだと。離婚したらどっちかの片親を選ばなきゃいけないという民法八百十九条を変えることで、その辺の精神的な、社会的な意識は変わると思います。これは一種の文化的改変だと思っております。
　そういうところで、是非、古川大臣、今日初めてですけれども、大変、言い方はおかしいんですが、御自分の思いを持っておられるので、是非、子供さん、日本の子供にとって未来開けるような法制審の方向をリーダーシップ取っていただけたらと期待をしております。
　最後に一点だけ、これ司法修習生の問題なんですけれども、いわゆる谷間世代というのがございます。修習専念義務があるにもかかわらず、給付金の支給を受けられなかった新六十五期から七十期のいわゆる谷間世代の法曹の皆さんの中には、修習期間中の貸与金の返済に苦しみ、現在の業務、公益的な活動に影響があると訴えておられる方がたくさんおられます。
　このような不平等な状況を解消するために、貸与金の返済免除など、事務的な救済措置を内容とする谷間世代の法曹に関する一律給付措置を一刻も早く講じることが必要だと考えております。現場の弁護士の皆さんの日常の活動に敬意を表しながら、こういう問題もあるということを大臣どのようにお考えでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　この件につきましては、これまでも国会において度々いろいろ御要望といいますか、御意見というものが出されているというふうに承知しておりますけれども、この件につきましてはこのように考えております。
　つまり、この従前の貸与制下で司法修習を終えたいわゆる谷間世代の司法修習生に対して貸与金の返済免除などの事後的な救済措置を講ずるということについては、これは既に法曹となっている者に対して国による相当の財政負担を伴う金銭的な給付等を意味することとなりますから、これは国民的理解を得ることは非常に難しいというふうに考えております。仮に、何らかの救済措置を講ずるとしましても、従前の貸与制下において貸与を受けていない者などの扱いをどうするかといった制度設計上の困難な問題もございます。
　また、現在、これまでも、この従前の貸与制下の司法修習生が経済的な事情によって法曹として活動に支障を来すことがないよう、そのための措置として貸与金の返還期限の猶予も制度上認められております。
　このような理由から、いわゆる谷間世代の司法修習生に対して立法措置による抜本的な救済策を講ずることは困難であると、救済策を講ずるということは考えておりません。
○嘉田由紀子君　法務大臣の公式見解受けさせていただきました。また関係の皆さんといろいろ意見を聞かせていただきたいと思います。
　私の方、ちょうど時間ですので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（矢倉克夫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十九分散会
令和四年三月八日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青山　繁晴君　　　　　中西　　哲君
　　　　　上野　通子君　　　　　竹内　　功君
　　　　　片山さつき君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　小野田紀美君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　浅田　　均君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　倉林　明子君　　　　　大門実紀史君
　　　　　武田　良介君　　　　　小池　　晃君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　克巳君　　　　　本田　顕子君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　松川　るい君
　　　　　高橋　光男君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　公述人
　　　　　　　慶應義塾大学総
　　　　　　　合政策学部教授　　中室　牧子君
　　　　　　　東京財団政策研
　　　　　　　究所研究主幹　　　森信　茂樹君
　　　　　　　公益財団法人笹
　　　　　　　川平和財団理事
　　　　　　　長　　　　　　　　角南　　篤君
　　　　　　　名古屋大学名誉
　　　　　　　教授　　　　　　　松井　芳郎君
　　　　　　　国際医療福祉大
　　　　　　　学医学部公衆衛
　　　　　　　生学教授　　　　　和田　耕治君
　　　　　　　インターパーク
　　　　　　　倉持呼吸器内科
　　　　　　　院長　　　　　　　倉持　　仁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会公聴会を開会いたします。
　本日は、令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算につきまして、六名の公述人の方々から順次項目別に御意見をお伺いしたいと存じます。
　この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げたいと思います。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席賜り、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日は、令和四年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、経済・財政について、公述人慶應義塾大学総合政策学部教授中室牧子さん及び東京財団政策研究所研究主幹森信茂樹君から順次御意見を伺います。
　まず、中室公述人にお願いいたします。中室公述人、どうぞ。
○委員長（山本順三君）　ありがとうございました。
　続きまして、森信公述人にお願いをいたします。森信公述人。
○委員長（山本順三君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　お二人の先生、今日は貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。
　私は、両先生に格差問題についてお話をお伺いできればというふうに思っております。
　中室先生には教育におけるこの格差の問題、そして森信先生には税、財政の観点から格差の問題について少しお伺いできればと思いますけれども、まず中室先生は、いろんな政策の投資効果というのは、やはり教育であったり健康というものが非常に投資効果が高いと、特に教育においては幼少期での政策の投資効果が高いというようなお話をされましたけれども、ただ、教育で政策であれば何でもいいというわけではなくて、そこはやはりいろんなものを精査していかなければならないということで、欧米での先行研究を踏まえて、では日本ではどういった具体的な施策を取るべきか、保育の質の改善のことについて触れられましたけれども、保育の質の改善であれば、具体的にどういった質の改善ということをやっていくことが日本でも効果が高いだろうというふうに考えられ得るかということを、ＥＢＰＭの観点から少しお話をお伺いできればと思います。
○公述人（中室牧子君）　貴重な質問をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど御紹介をいたしました二〇〇〇年にノーベル賞を取ったジェームズ・ヘックマンは、子供が大人になった後の再分配というものをやるよりは子供が小さいときに行う事前分配の方が望ましいというような言い方をしていまして、これは何を意味しているかというと、質の高い教育を提供するということが、その後に大人になってから行う再分配よりも効果が高いということなんですね。ですが、この質を測るということはなかなか困難が伴うことでありまして、先ほど幼児教育の例をお見せをいたしましたけれども、今は様々な方法を使ってその教育の質を測るというようなことを研究上行うようになってきています。
　先ほど御紹介をした海外の政府機関の例は、例えばアメリカであればＱＲＩＳ、イギリスであればＯＦＳＴＥＤというような機関がありまして、幼児教育の質をモニタリングをしているということがあります。例えば、ニューヨーク州にはスクール・クオリティー・スナップショットというホームページがありまして、そこへ行きますと、全ての幼稚園や保育所、小学校、中学校等の名前を入れるとその質の指標が同時に出てきて、保護者がそれを参考にできるようになっているということがあるんですね。
　今、我々が保育所や幼稚園を選ぼうと思うと、例えば家から近いとか、あるいはその周囲の保護者の方の評判に頼るほかないわけですけれども、そのように質に対する情報が保護者に開示をされているとすれば、そのことを通じてその保護者の方から保育所や幼稚園にプレッシャーが掛かって質が向上していくということもあるでしょうし、それを見て保育所や幼稚園が自らその教育を改善していこうというようなことも起こるのではないかというふうに思っております。
　ですので、そうした海外の先行事例から、質を高める取組というのは、特に政府が関与する形で様々なことが実施可能ではないかというふうに考えております。
○山下雄平君　ありがとうございます。
　利用者の方からいろいろ選択ができることによって供給側のまた改革につながって、それがいい保育の質であったり教育の質につながるような、そういう意味でいうと、データを現場でも活用していけるのではないかという御指摘で、大変非常に参考になりました。
　あと、加えて教育環境の地域間格差という問題についても先生にちょっとお伺いしたいんですけれども、先生が雑誌等で書かれていたりお話しされているものを幾つか拝見させていただいたんですけれども、田舎よりも、私自身も田舎の出身で、先生も関西の御出身だと思いますけれども、田舎よりも都会の方が教育環境が良くて、個々人ではいかんともし難い教育における地域格差が子供の将来に影響を与えるという話もされておられたんですけれども。
　また、外国では、政府が良い環境の地域に引っ越すことができるようにするバウチャーを配ることによって、そうしたいい環境のところに引っ越してもらうことによって効果が出ているような国があるというふうにも以前御指摘されておられますけれども、仮にこうした政策を日本で取ると、更に人口の集中している東京であったりとか大都市に人が動いていってしまうという懸念もあるとは思うんですけれども、日本におけるその教育環境の地域間格差というものをどのように現在見ておられるかということと、それに対応してどういった政策を日本で取るべきかというふうに考えていらっしゃるかについてお話をお伺いできればと思います。
○公述人（中室牧子君）　こちらも大変貴重な御指摘かというふうに思います。
　私の研究室で様々な自治体のデータを見ておりますけれども、今まさに山下先生がおっしゃいましたように、地域間の格差というのは確実に生じています。例えば、同じ自治体の中でも、就学援助率が〇％の学校から五〇％の学校まで存在している、いじめ、暴力、不登校に関してもゼロ件の学校と非常に多くの件数で生じている学校があるということになるかと思います。
　こうした格差が生じている中で、平等な資源分配をするというのはかなり危険なことだというふうに思います。やはり、いじめや不登校、あるいは暴力などのことが非常にたくさん起こっている学校にはたくさんの教員を配置をするとか、そういったように、問題のその状況に合わせて資源分配をするということが非常に大事だと思うんですね。
　ところが、我が国では一律、例えば小学校であれば三十五人学級にするとか四十人学級にするというような形で、全ての学校に平等に資源分配しようとするわけですけれども、それについてはやはり改めていく必要があるのではないか、実情に応じた資源配分にするということが必要なのではないかなというふうに思っております。
○山下雄平君　ありがとうございます。
　その点においても、この問題に関してもやはりデータに基づいて政策を決定していく、またどういったところに施策を投じていくかということを、まあＰＤＣＡサイクルと言っていいかどうか分かりませんけれども、回していく必要があるというふうな考えだと思いますけれども。
　日本の教育政策、恐らく教育政策だけではないんだと思うんですけれども、決定的にそういうことが欠けているというふうな御指摘もいろんなところでされておりますけれども、日本の政策決定において、この辺をまずは改善して、そのいわゆるＥＢＰＭ政策を取れていない日本の現状として、まずはどの辺りからそこに切り込んでいくべきかというふうに考えていらっしゃるか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○公述人（中室牧子君）　ありがとうございます。
　海外と今の日本の状況を比較しますと、圧倒的に遅れているのは行政記録情報の利用ということではないかなというふうに思っております。行政記録情報というのは、人々が例えば申請をしたり届出をしたりしたときに行政にたまっていくデータのことですけれども、近年、経済学の研究、社会科学の研究ではこの行政記録情報を匿名化して研究利用するということが始まっています。
　これは非常に重要なことでありまして、例えば国勢調査とかも直近のものであれば回収率が七〇％となっていて、三〇％の方は回答されていない。この三〇％の回答されていない方がランダムに起こっているということであればいいんですけれども、恐らくそうはなっていないでしょう。恐らく貧困の方、病気の方、外国人で日本語が分からない方が国勢調査に回答していないんだとすると、政策的に最も救済をしていかなければならない人が統計から抜けているという問題が起こってくるわけです。
　この問題を解決するために、海外ではレジスター方式といって行政記録を用いて統計を組成すると、国勢調査を組成するというようなことが始まっていて、我々もやはりそういったことを考えていかなければならないのではないか。今回、国交省や、以前は厚労省の問題で統計不正の問題が起きましたけれども、やはり人為的に統計を収集して集計するという作業の中では、まあ不正が起こるとまではいかなくても、ミスが起こったり、様々なその問題が生じますので、デジタル化の恩恵を最大限受けるという意味でも、そうした行政記録情報の利活用というものは進めていくべきではないかというふうに考えております。
○山下雄平君　ありがとうございました。非常に分かりやすく、また、我々としても取り入れていかなければならないというふうな御指摘だったというふうに考えています。
　次に、森信先生にお話をお伺いできればと思いますけれども、まず、所得税の再分配機能が低下してきているのではないかというような指摘がありますけれども、これが日本の社会、また日本の経済にどのような影響を与えてきたというふうに見られておられるかという点についてお伺いできればと思いますし、また、所得税の最高税率であったり、課税最低限はどのような水準にあるべきかと、どういった課税を求めていくべきかというふうに考えていらっしゃるか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○公述人（森信茂樹君）　お答えします。
　所得税につきましては、最近、所得再分配機能が落ちてきていると、この一つのシンボリックな現象として言われますのが、金融所得課税ですね。金融所得は、国税一五、地方税五の合計二〇％の分離課税になっておって、それが所得税の本来である累進税率を阻害している、特に高所得者においてはそれが阻害されているというところが機能が低下していると言われているわけなんです。
　私もこれはそのとおりだと思いますけど、しかし、よって立つべき結論としましては、じゃ、金融所得を一律引き上げるということでは解決できないわけですね。といいますのは、そもそも今の金融所得、国税一五％というのは、七百万とか八百万とかという所得の方にとってみれば、実は給与所得よりも高い税率なんですね。だから、一律引き上げるというふうな話ではなくて、やはり、先ほど言いましたが、デジタルの活用によりまして、これはもう番号が付いているわけですから、特に株式譲渡所得とそれから配当についてはマイナンバーで把握されているわけですから、それで名寄せをして、その高金融所得者、ここにピンポイントして、税率をもう一つ、もう一段階高い税率をつくると、そういったことが私は必要ではないかと思います。
　それから、課税最低限と累進税率の問題は、これは大変社会構造とも深い連携を、関連をしていると思いますので、これにはもう少し時間を掛けて議論をする必要があると思っておりまして、まずは金融所得税率の高金融所得者への課税強化、それからもう一つは所得控除から税額控除への変更による累進機能の強化と、そういったところを進めていくのが筋ではないかというふうに考えております。
○山下雄平君　ありがとうございます。
　あわせて、先生先ほどＭＭＴについてもお触れになられました。本当は参議院にＭＭＴの権威の方がいらっしゃるんですけど、ちょっと今日はメンバーじゃないのでいらっしゃいませんけれども。
　こうしたＭＭＴ、自国で紙幣を刷って財政を更に拡大していくべきだという考えと、財政はやはり再建していかなければならないという考え方あると思うんですけれども、ＭＭＴについて、先生が先ほど指摘された懸念と合わせて、私自身、過度な財政的な、積極的な財政政策を取ることが将来取り得る財政政策の範囲を狭めてしまうというような懸念もあるのではないかというふうに思うんですけれども、財政政策が引き起こす世代間への影響の格差、この時代に生まれたから幸せだった、不幸だった、親ガチャという言葉がありますけれども、世代ガチャみたいなことを財政政策が引き起こす可能性について、先生、どのようにお考えなのかをお聞かせください。