Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新盛委員　いま私はここに船舶明細書を持っております。この中に、一般的に言われております船舶の定期的検査あるいは年に一回の第二種中間検査、全面検査は四年に一回、こういうことであります。この内容から見ますと船歴十六年、船の寿命は二十年から二十五年だと言われているんだそうですが、私どもの方の鹿児島の方で坊津におられる花立順一郎さん、五十四歳の証言によりますと、私は九死に一生を得たけれども、私が海にふやけた状態で浮かんでいるときに思うたのは、必ず生き残ってこのことだけは強調したい。何でこういうふうに救命いかだが底が抜けたり、しかももやい綱が切れないという状況、そしてさびついておって海に落下させることにおける作業が非常に手間取った。船長自身が、海に飛び込め、そしてそのもやい綱を歯で食いちぎれと絶叫されたそうですね。点検をされたとおっしゃいます。いつどこでだれが点検をし、だれがこの出航の許可を与えたか、こうなってくるわけですよ。そういういかだの場合でも完全に通常の作動をしておれば船長も一等航海士も恐らく助かっていたろう。しかも、いかだ自身底に穴が突き抜けなければもっと体力も消耗しないで済んだんだ、こうおっしゃっておるんですよ。しかも、救命胴衣をつけている人、つけていない人、これもばらばらだったそうですね。そのばらばらでありますが、幸いにきのう遺体で収容されました船長と一等航海士は救命胴衣を着ていたというふうになっていますね。こうした状況であっても十時間——しかももう十日間、救命胴衣でも十時間はもつという話であります。そういう面で救命いかだが完全であれば全員のとうとい人命は生存ができたんじゃないか、そうおっしゃっておるんですよ。ここのところが私は一番、この船舶安全法に基づいて果たしてそういう実態を把握されてすべて点検ということあるいは出航許可、そういうことを与えられたのかどうか。これは一体どこの責任になるんですか。そしてまた、どう指導されるんですか。
○野口政府委員　救命いかだの整備につきましては、先生いまお話がありましたように、二年に一度の定期的な検査の際に整備点検をするようになってございます。この日昇丸の救命いかだにつきましては五十四年七月の中間検査の際に整備点検をして正常に作動するということを確認しております。ただ今回、御指摘のようにいかだの床板の接着部分が外れるという非常にふぐあいな問題が生じまして私どもも非常に驚いているわけでございますが、早速このいかだを東京に取り寄せましてその原因を究明する、同時に、現在こういういかだは全国にあります安全法に基づきます整備認定事業場というところで整備点検をするようになっておるわけでございますが、地方の海運局を通じまして本件を参考にして慎重に整備を進めるようにという指導をするとともに、こういう古くなりましたいかだにつきましてはさらに検査の方法を改善強化して二度とこういうことの起こらないようにしていきたいというふうに考えております。
　それからなお、ただいままでは二年に一度の整備点検をやっておったわけでございますけれども、これは国際的にも毎年整備点検をやるべきだというふうに議論が高まっておりまして、私どもも規則を改正いたしましてことしの五月一日からは毎年一回、国際航海に従事する船舶でございますが、救命いかだにつきましては整備点検をするように改正して整備を強化することにしております。
○新盛委員　それは今後の問題にいいこうした事例があるんでと、救命いかだの品質管理、これはいまおっしゃいましたようなところもあるんだそうですが、何にいたしましても、航海安全という、いわゆるそこに乗り組んでおられる船員の皆さんですね、いわば労働者ですよ、船の上で働いておられるんです。その人たちが一たんそういう事態に遭遇したときに完全に人命を守り得る救助、そうしたことについて、政府としてあらゆる法律はできていますよ。しかし、救命いかだ自体果たしていつできていつ整備点検があって、そしてまた一たんぱっとふくらんだら戻すのに十万円もかかるという品物である。だからやたらとふくらましていくというわけにはいきません、こういう答えもあるんです。しかし、それだからといって今回のこういうぼろ船に、まさにぼろ船なんだそうですよ。乗ろうと契約を取り交わして船を見に行ったらこわくて後ずさりしたというんですから。乗りたくない。そしてせっかくここまで来たんだから上海まで行くのならば今回限りという気持ちでおずおず乗ったというんですよ。もうあっちこっちさびついている。しかも救命いかだ自身がさびついているんですよ。常識で考えられないんですよ。そういうものを許可を与えて航海させるというのはどだい間違っているんじゃないですか。船主側の方の言い分はぶち当ったことに対する憤慨なんです。しかし、安全航海ということにおける管理の問題については少しもそういうことに気を配っておられない。一体どういうことなんですか。第一、そのいかだはいつの製品でいつ点検をし実態はどうであったかをひとつ明確にやってください。
○野口政府委員　この膨張式救命いかだは昭和四十年七月に製造されたものでございます。整備点検を行いましたのは、先ほど申し上げましたように五十四年七月の中間検査の際に整備事業認定事業場において整備点検を行ったということでございます。
○新盛委員　行ったのはいいですよ。五十四年七月中間検査によって完璧であった。だからそういう証明が出たんでしょう。それで出航したんですね。現にその遭遇した事故現場においては作動しなかったというんですよ。それは一体どこの責任になりまたなぜそうなるのか。これは海上交通安全法ももちろんでしょうが、船舶安全法に違反するんじゃありませんか。そのことをどう指導されるのか。今後の問題ももちろんありましょうが、現実にこういう事態になったのはどういうわけか、その原因を聞きたいんですよ。みんな納得しないんです。
○野口政府委員　先生のおっしゃっておるのは二つあるんだろうと思います。一つはいかだの点と、それからもう一つは先ほどお話のありました救命ボートがさびついていたということではないかと思うのですが、いかだにつきましては、先ほど申しましたように五十四年七月に点検整備を行って、その際に異常を発見しておりません。それから救命艇につきましても同じ五十四年七月に、これは救命艇を繰り出すためにダビットというものがついておるわけでございますが、これを作動させまして救命艇の上げおろし試験を行って正常に作動することを確認してございます。ただ、途中でこれの保守点検を自発的に行いませんと、海の上のことでございますのであるいは作動部分にさびがくるということはあり得るかと思います。それはまた先ほど船員局長からお話がございましたように、船員の方で自発的に整備点検をしていただくように定められているわけでございます。
○新盛委員　どうも船乗りさんというのは、本当に海難事故等たくさん起こるわけでありますが、身を守るすべはないのですね。まさしくいまのような状況で、整備、点検、管理、そうした面にわたっても、この救命いかだの事実が示すように——四十七年製造、十年近くなっているのですよ。そして、救命いかだは十五人乗りと言われています。その中には信号灯とか当分の飲料水とか食料、そういうものが積んであるんですね。ところが、底が抜けちゃって全部流されちゃった。何とか信号灯だけは持たなければどうなるかわからないというので、しっかりと励まし合ってそれは持っていたというのですね。こういう実態を見て、それは残念でしたね、そんな状態のことに遭遇したのは、またその犠牲になられた方々を含めまして、それはもう残念なことだった、これで済まされますか。こういうことに対して、これから二度とこういうことを繰り返さないようにするためには、救命いかだだって十年近くもたてば、それは開いたってすぐ底が抜けるようじゃだめなんですよ。この際、再度全国の各船を点検をしてもらって、海難事故防止のために諸団体が一生懸命になっているんでしょう。だから、そういうことについても、ぜひひとつ運輸省としてお取り組みをいただきたいと思うのですが、大臣どうですか。
○塩川国務大臣　海運界は非常に競争が激しい。その競争の激しいところから、やはり少しでも節約しようという気があって、私も今度のこの日昇丸の事故、いろいろ聞いてみますと、ずいぶんでたらめなことをやっておったんだなという感じがいたします。それはもう率直にそういうように受けとめるのです。
　そこで、先ほど船舶局長も言っておりますように、これからも各海運業者に対しまして、船舶の整備点検につきまして、厳しい態度で点検を実施すると言っておりますので、それを確実に実施するように努力してまいります。
○新盛委員　それでは海上保安庁にお聞きしますが、潜水艦というのは、この海上交通安全法の第二十二条「巨大船等の航行に関する通報」、この巨大船の中に入るんですか。これは原子力であろうとなかろうと、下を航行している潜水航行の状態で、航路の障害になる場合、横切る場合とかいろいろありますね。こういう場合の解釈はどうなんでしょう。これが第一。
　それから、海上衝突予防法、一九七二年の海上における衝突の予防のための国際規則に基づいてできた法律です。これは第三節に「視界制限状態における船舶の航法」というのがありますね。あの当日は、朝視界が二キロというんです。雨か霧かなという状況で薄暗かったけれども、視界は二キロですね。波高は一メートルなんですよ。こういう状況の中でああいう遭難が起こったのでありますが、まずこの第一の、いわゆる海上交通安全法による巨大船という中には潜水艦というのは入るんですか、入らないんでしょうか。
○妹尾（弘）政府委員　お答えいたします。
　海上交通安全法は、いわゆる領海の中で、しかも主として海峡の安全を図ることを目的として、海峡をたくさん通るタンカーというものを対象としております。したがって、この潜水艦も、大きさとしてはそう大きな潜水艦じゃないわけで、もしあの海域がそういった海上交通安全法の適用海域だとしても、恐らくこの潜水艦は巨大船の扱いには、あの法律の適用とは関係がないんではないかと思っておりますが、公海でございますので、海上交通安全法の問題ではございません。
○新盛委員　海上交通安全法上の巨大船というのには入らないというわけですか。潜航しているものは何になるのですか。障害物にはならないのですか、公海といえども。どうなんですか。
○妹尾（弘）政府委員　海上交通安全法の問題では実はないわけでございます。先ほど後段で御指摘になった、浮上して航行している場合には海上衝突予防法の関係がございますが、交通安全法の巨大船ということとは関係がないわけでございます。
　潜航中の潜水艦に関しては、実は海上衝突予防法というのは、国際法の海上衝突予防規則からきておりますが、この条約では水上にある船舶に適用するということが書いてありまして、潜水中のものについての適用関係には触れてないわけでございます。現在国際条約あるいは国内法関係におきましても、潜航中の船舶というものに対する交通規則というのは、実は抜けているという関係にあるわけでございます。
○新盛委員　それは抜けていちゃ困るのですよ。東シナ海を初めとして、これは領海であるなしにかかわらず、公海であっても潜水艦が潜航していく。中はだれもわからないでしょう、潜水交通安全法でもつくらない限り。しかし、そういう物体が急激に浮上する。日昇丸はレーダーでとらえることはできなかったというのですから。だから、こういう実態に対して、これから海運業、特に安全なる航海を願う運輸省としては、どういうふうに処置されるのですか。これからまだたくさんこんなのが出てくるのじゃないですか。漫画じゃないけれども、サメみたいにうようよとかいてあります。その上を通るのですから、いつ頭をもち上げてぶち当たるかわからないと、こうなっているのですね。これは偶然だとは思いませんよ。どうされるのですか。
○妹尾（弘）政府委員　公海上の問題につきましては、こういった海上関係の規則はやはり条約を基礎にしないと法律というのはできないわけでございます。国際関係の条約というものは、大体潜水中のものについてまだ議論がされてないわけでございます。しかしながら日本近海における最近の事象を見ますと、潜水艦というものを交通安全上どう考えるかということについては、私どもとしても真剣に考えていかなくちゃならないということで、私どももこれからできるだけの検討を早急に進めてまいりたい、かように考えております。
○新盛委員　大臣・そういう事情でありまして、これからそういう国際法上の取り決めというようなことについて、まだあなたの方はある意味じゃ被害者なんですから、こういう状態になっているのでして、外務委員会でも議論されているでしょうし法務委員会でも議論されているでしょうが、一体こういうことに対して何らか規制措置とかあるいは立法措置とか、そういうことはお考えになりませんか。
○塩川国務大臣　規制措置とか立法措置は考えておりませんが、外務省に要請いたしまして、先ほど妹尾長官が言っておりますように、これはやはり国際条約で原則を決めていただかなければならぬ。しかも、事は軍艦でございますので、それぞれの各国の軍事的な利害関係もございましょうから、これはどの場所がいいかわかりませんが、とりあえず国際会議においてこれを提案して、強力なその枠組みをつくってもらわなければならぬと思うのであります。さりとて、それはできる、できぬということの期待だけでおるわけにまいりませんし、われわれといたしましては、やはり海上保安庁が海上の警備、救難、そして情報の収集というのを責任を持っておりますので、とりあえず海上保安庁において、海中にどういうものがあるのか、こういうことを探る、知る能力と申しましょうか、それをつけるべきである。いま海上保安庁の船にはそういう海中探査能力はないのでございまして、これを早急につけてその情報を、航行の激しい地域でございますね、航路上の重要航路なんかのところで、その情報を、通航する商船、漁船というものにある程度提供していく、そういうことをやることが自分自身で航行の安全を守る道に通じる、こう思いまして、それを鋭意検討しておるところであります。
○新盛委員　時間が来ましたのでやめますが、最後に、この事故は起こるべくして起こったんだと水産団体の人たちは口をそろえて言っていますよ。起こるべくして起こったんだというのは、まさに航海の無原則じゃありませんが、航海安全ということで規制をしつつも、あるときには黒い物体が真っ正面からぶっかかってくる。それこそ大変な危険にさらされながら漁業の皆さんは操業しているし、また、航行をしておられる方々だって、これは水路の通報その他等、連絡はとり合っているだろうと思いますが、今回の場合でも、そうした通報等においてはきわめて遺憾な面があるわけです。この点はまた別の委員会で議論をいたしますけれども、いずれにしましても、こういう状況が発生するという、もはやそういう事態であったのだ。だからこのことに対して防止策を万全の対策として、運輸省は特にこの交通、いわゆる航海安全という鉄則に基づいて、今後の行政をしていただきたい。要望して、終わります。
○斎藤委員長　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時四十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十六分開議
○斎藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　自動車事故対策センター法の制定経緯を私どももいろいろといま勉強させていただいておるわけでありますし、きょうこの委員会で、植物人間という言葉の定義はさることながら、重度の障害者の対応についてどのようにするか、いろいろとお伺いをしたいわけでございます。
　まず最初に、事故の発生の問題についてお伺いをします。
　現在の自動車の保有台数それから運転免許者の数、そして俗に言われるペーパードライバーという方がかなりいるわけですが、そのペーパードライバーという方々の、これは推定にしかなりませんが、何か具体的な数字の根拠等があればお挙げを願いたいと思います。
○宇野説明員　お答え申し上げます。
　現在わが国におきます自動車保有台数でございますが、若干月数が古くなりますけれども、五十五年の十月時点で全自動車数が三千八百五十四万四千二百二十五台という数字になっております。
　それから運転免許の保有者数でございますが、これは警察庁の資料によりますと、五十四年末におきまして約四千百万人という数字になっております。
　それからただいま御質問いただきましたペーパードライバーの数でございますけれども、どういう免許者をペーバードライバーと言うかということについての認定が非常にむずかしゅうございまして、その数については把握することがきわめてむずかしいということでございます。ただ、事業用の自動車の運転免許者数につきましては私どもつかんでおります数字といたしましては、運転免許者数という形ではなくて、運転者数という形でつかんでおりますが、大体五十四年度には百五万程度の数字になろうかと思います。ちなみに、それに対応いたしますところの事業用自動車の台数は五十四年度末で九十八万一千九百八十六台という数字になっております。
○草川委員　私がいまペーパードライバーの問題を取り上げましたのは、あとの、事故防止という面も含めて、あるいはまた適性、訓練だとかいう点も含めて申し上げておるわけでございますが、それは、ペーパードライバーだといって一々登録するわけではありませんし、数字としてはつかみがたい、こう思いますので、逆に、いまの自動車の保有台数から事業用の運転者数あるいはまた事業用の台数、それからマイカーと言われる台数を引いたものが強いて言うならばペーパードライバーに近いかもわかりません。それも必ずしもそう断定できないわけでありますが、いずれにしても、常時車を運転する方とたまたま車を運転する方とは、運転感覚の問題もございまして、それが事故率にどのように結びつくか。本来ならば、ここらあたりはどこかの研究所とかあるいは総理府の交通安全対策室ですか、そんなようなところで機会があれば、俗に言うところの運転機会の少ない運転免許者と災害度数率というのですか、そういうものの比較はぜひ示していただけるよう御検討をお願い申し上げたいと思うわけです。
　そこで今度は、交通事故による死傷者数というのが年々増加をしてきておるわけでございますし、それから災害の度合いというのも非常に深刻なものが多くなってきておるわけでございますが、事業用の事故というものだけでどの程度あるのか。これはすでに統計も出ておるわけでございますから、事業用の事故というものはどのような形で推移をしておるかということをまず第一にお伺いをし、そして第二番目に、事業用とはいいながら、いわゆる白トラというのですか、個人でトラックならトラックを買い受けまして、そしてその車を持ち込んで請負契約をやって、生業というか仕事をやっておみえになる方が非常に多いわけでございますが、そこら辺の数字をどのようにつかんでおみえになりますか、お伺いをします。
○宇野説明員　交通事故の件数のうち、警察庁統計から私どもで引っ張り出しました数字を申し上げますが、五十四年におきます事業用自動車によるところの交通事故のうち、事業用自動車が第一当事者になった場合の死傷件数について申し上げますと、総数で三万九千二百三十二件ということになっております。内訳について申し上げますと、バスが三千四百三十七件、タクシーが一万七千五百六十三件、トラックが一万八千二百三十二件、こういう数字になっております。そのほかの事故につきましても総数が警察の方で統計をされておりますが、ちょっとここに手持ちがございません。
　なお、先生から推移という御質問がございましたけれども、ちょうどいま手持ちとして一番新しい数字だけをお持ちいたしましたので、それについては後ほど御報告申し上げたいと思います。
○草川委員　白の対応については後ほど触れたいと思います。少し先へ行きます。
　運輸省は、交通事故の防止のためには、まず自動車事故の発生そのものを未然に防止することが重要であるとして、ソフト面の対策として運行管理者の指導、講習の強化と、その一環としての事業用運転者に対する適性診断の実施の必要性を強く主張をしてきた、こう言っておみえになるわけです。そこで、この事業用運転者に対する適性診断の実施の費用でございますが、これはセンターの補助金の方から出ておると思うのですが、いかほどになっておりますか、お伺いします。
○宇野説明員　自動車事故対策センターが行います適性診断の経費につきましては、人件費それから広報宣伝費等を含めまして、現在、昭和五十五年度の予算総額を一定要件のもとに配分をして適性診断の分について集計いたしますと、全体の予算の三五・五％に当たります十二億六千万円が、適性診断の運営費として使用されております。
○草川委員　ここの中で、ソフト面で適性診断とか指導、講習ということを言われておりますけれども、いまの三五・五％の十二億というのは適性診断の方だけだったですか。そうすると、もう一つ運行管理者の指導、講習の方の助成はどの程度あるのか。それから、俗に言うソフトとハードという言葉がありますけれども、そのソフト面でこのような適性診断ということが出ておるわけですが、ハードの面としては、事故防止の面についてどのような定義づけ、位置づけをお考えになっておみえになるわけですか。
○宇野説明員　先ほどお答えが足りませんでしたけれども、事故対策センターの行う運行管理者等の指導、講習についての経費としては、同じく五十五年度予算のうち一三・五％に当たる四億八千万円が見込まれております。
　それから次に、ソフト面の対策に対応したハード面の対策ということでお話がございましたけれども、自動車の交通安全の確保につきましては、現在第三次の交通安全基本計画に基づきまして、国の行政機関あるいは地方公共団体が諸施策を具体的に定めて強力に行うことになっておるわけでございますけれども、運輸省といたしまして、同計画の中にあります「車両の安全性の確保」という事項に基づいて対策を強力に進めることにいたしております。この車両の安全性に関する技術基準の改善の推進によりまして、自動車の構造、装置面の安全確保を図るとともに、自動車の検査及び整備の充実によりまして安全の確保の万全を期してまいりたいと考えております。
　自動車の構造、装置に係る安全基準については、道路運送車両の保安基準という規則がございますが、この中で詳細に規定が定められておりまして、この基準によって規制が行われているところでありますが、今後の安全基準の拡充強化につきましては、昨年十月に運輸技術審議会の答申がございまして、安全基準の改正等所要の措置をこれから図ってまいる所存でございます。
　また、自動車の検査については、これを確実に実施するために、国それから指定自動車整備事業者等によるところの検査体制の整備を図っていくとともに、新しい車、新型自動車の審査体制の拡充強化を図ってまいることにいたしております。
　また、整備については、整備不良車の運行を防止するということから、点検整備の実施についての広報活動とか街頭検査等によるところの指導監督を行いますとともに、整備事業者の近代化の促進によって自動車の点検整備の受け入れ体制を充実強化していくということを考えて、この指導に当たっておるところでございます。
○草川委員　これは運輸省の考え方ですから私どもがとやかく言う筋合いはありませんけれども、俗に言うソフトとハードというものの分け方ですが、いま部長がおっしゃった後者は、一般論的に、常識的に今日産業界で使われておるソフトとハードという分け方においては、必ずしもハードに当たらないのではないか、私はこういう感じがするのです。それで私はもう少し、いわゆる技術の面とか、車そのものだけではなくて、周辺問題にもっと輪を広げていくことが必要ではないか、こう思います。道路も一つの問題であると思いますし、いわゆる縦割り行政の運輸省的なサイドからもう少し、一歩広めた意味でハード面ということは取り上げていく問題が多いのではないだろうかと思うわけです。特に、最近自動車の整備、整備というよりも品質の問題でございますけれども、非常にパーフェクトに近い問題もあるわけでありますから、たまたまそれは欠陥的なものも出ることは出ますけれども、概念的にはかなり高水準に達したわけでありますから、いわゆるメンテナンスの方、維持をする面にまた一つの問題点があるのじゃないかと私は思います。過日もどこかのテレビでやっておりましたけれども、いわゆる車検整備ということが正しく守られておっても、車検整備用のために、たとえば輪っぱというのですか、車輪、特にタイヤのみぞが減ってつるつる坊主になって非常に危険な、許可のおりないタイヤを車検のときだけ交換をするというそういう商売が生まれているというのをテレビがかなり長時間にわたって報道いたしておりまして、非常にショッキングなニュースではないか、こう私も思いました。これは天下公知の報道として出ておるわけでありますから、それこそ、いかに行政として検査機構が完全に確立をしておるといっても、そういう裏の話があるわけですから、もしそんなことがまかり通るとすれば、これはもうどのような処置をしても話にならぬ話でございますが、しかし現実にそういうものがあるというわけですから、レアケースではなくて、一つの報道機関が特別番組を組んでやっておるという事実についても十分な対応を私は考えなければいけない、こう思うわけであります。
　そういうことからまたちょっと話を前へ戻しまして、いわゆるこの事業用の運転者に対する適性診断とか指導はやられておるようでございますけれども、一般の運転者に対する指導強化というものは実際上はやられていないわけです。一般の運転者に対する適性診断だとかあるいは指導、講習というものが別の機会にあってもいいと思いますし、どの程度が事業なのか、普通の企業で運送業務に働いておる場合だって事業用とも言えるわけでございますが、運輸省の場合が言っておる事業用というのは、トラック協会だとかあるいはハイヤー、タクシー協会だとかいう協会に属しておる、そういう陸運行政上の免許対象者の従事者が多いと私は思うのでございますけれども、その点はどうお考えになっておられますか。
○宇野説明員　ただいままで事業用自動車とか事業用自動車の運転者という言葉を使ってまいりましたこの事業用という意味は、道路運送法に基づきますところの道路運送事業を経営する者の持っておる自動車であり、その事業用自動車を運転している運転者のことでございます。一般の事業所にございます自動車を運転する者、職務として運転者として勤めておる場合もあろうかと思いますが、私どもがこれまで区分しておりますのはいわゆる青ナンバー、営業ナンバーをつけた車と運転者、それから白ナンバーをつけたものを自家用ということで区分をいたしてまいったわけでございます。
○草川委員　そこで最初に戻りますけれども、確かにバス、ハイヤー、個人タクシー、トラック、これらの十九万人近い方々が適性診断を受けて非常に効果があったということは私事実だと思うのです。あるいは運行管理者の指導、講習が五十四年度で七万二千人にも達しておるわけでございますから、それなりの効果はあったと思うのですけれども、当初お伺いしましたように、運転免許所有者数というのは四千百万人にもなっておるわけでございます。こういう方々を相手に考えるとするならば非常にこれは範囲が狭いことになるわけでありますし、とかく私どもも日常生活の中の実感として受けるのは、白ナンバーの中でも、特に個人的に自分が一台トラックを、ダンプカーなんかを購入いたしまして、その都度、公共投資なら公共投資の多いところ、あるいは区画整理の大きい事業のところにトラックを持ち込んで、そこで土砂の運搬をするとか、完全な請負になるわけでございますから、こういう方々は非常に早朝から働き、そして夜遅くまでやられるという例が多いわけでありまして、そういう対象者にこそ本来の適性診断をしていただいたり、あるいはそういうグループのメンバーに運行管理の指導をすべきだと思うのです。いわゆる渡り鳥的な白ナンバーのチャータートラックに対する対応というものはどう把握し、どのように対応を立てられておるのかお伺いします。
○宇野説明員　一般の運転者に対します適性診断というものにつきまして申し上げますが、一般の運転者に対しましては、警察が行っておりますものといたしまして、交通違反あるいは交通事故によって行政処分を受けた者に対する処分者講習という形でペーパーテストだとかあるいは機器検査といったようなものによって適性検査等が行われているケースが一つございます。それからもう一つ、同じく警察で実施されておるわけでございますが、運転免許証の更新時に更新者を対象にした講習の際に、ペーパーテストあるいは指定自動車教習所の行いますペーパーテストによる適性診断というものが行われている現状でございます。
　一方、自動車事故対策センターで適性診断を行っておりますが、このセンターにおきましては、主として事業用自動車の運転者を対象として行っているところでございます。これは申し上げるまでもなく、事業用自動車が他人の貴重な生命あるいは財産を輸送するということで、その事故の及ぼす影響がきわめて大きいということ、あるいは営業上の実態を見ますと、走行距離、運行時間といった質的、量的にも運行形態が非常に複雑多岐にわたって交通事故を発生するリスクも大きいということから、こういう事業用自動車の運転者を中心に行っているわけでございますが、一般の運転者に対しましても、現在希望者に対しましてはこれに応ずることにいたしておりますし、特にこれまで自家用自動車の運転者がセンターの適性診断を受けたケースを調べますと、自家用自動車の安全運転管理者を置くような、ある台数を持っている事業所からの受診者があるということのほかに、全国的に見ますと、幾つかの県でダンプ協会といった、先ほど先生御指摘の一台だけ車を持って事業をやっておるような運転者が集まって協会をつくっているところがございますが、そういうダンプ協会も積極的にこのセンターの適性診断を受けているという実績も出ておるところでございます。
○草川委員　どっちにしても自賠特会を支えておるのは事業者団体だけじゃないわけですよ。われわれもマイカーを持ち、大臣だって選挙区へ帰れば事務所の秘書も大変な行動をしてみえると思うのですけれども、一般にそういう反対給付というのは非常に少ないと私は思うのです。もちろん業界のトラック、バス、いろんなのがございますけれども、私がいま申し上げた白トラというのは実はなかなか団結してないんです。私も自分の後援会にたくさんそういう対象者がいますから、まとまったらどうだろうとか、あるいは地方の警察署の方からも安全管理からダンプの方々にまとまりなさいという指導があることは事実です。指導がありますけれども、じゃ、そういう方々が一日休暇をとって講習に行く場合にだれが賃金保障するかということになれば、だれも保障しないわけですから、ついついおっくうになるわけです。だから、せっかくこの自賠特会からセンターの方にもあるいはこういう講習会にもいろいろな金が出るわけでございますが、三対七になるのか六対四になるかその割合は私正確には何も心得ておりませんけれども、いわゆる事業用だけに対応するのではなくて、一般的な訓練なり適正検査なりあるいは指導ができるようにもっとやっていただきたいと私は思うのです。いまの部長の話だと、数県そういうところがあるというんですが、数県ではなくて全国的に統一した対応が必要だと私は思うのです。この点は一体どのようにお考えになられるか、これはいま部長からは何回か話を聞いておりますから局長なり大臣から一回ひとつ御意見を賜りたいと思うんです。
○塩川国務大臣　センターの能力を増強すると同時に、できるだけその方面に対しましても呼びかけをし、参加を慫慂するようにいたしてまいりたいと思います。
○草川委員　じゃ、ぜひ私の趣旨を踏まえた行政対策を要望して、重度後遺障害者の問題に入っていきたい、こう思います。
　それで、今度の改正案の提出に至るポイントでございますけれども、重度の意識障害者の問題は、本人対策もさることながら付き添い対策だ、家族の精神的、肉体的、経済的負担に耐えがたい点というのが非常に大きく出ておるようでございますが、提案する立場から、これは私の申し上げておることに間違いがないか、お伺いします。
○棚橋説明員　先生のおっしゃるとおりでございまして、御本人は意識がない方でございますが、その方のうち半分くらいの方はいま病院に入っておられまして、半分くらいの方が御家庭におられますが、どちらへおられましても御家族がこれの介護に当たるために非常な苦しみをしておられるというのは御指摘のとおりでございまして、それを少しでもやわらげたいというのが今回この法案をお願いしておる趣旨でございます。
○草川委員　これは厚生省に聞いた方がいいと思うのですけれども、自動車損害賠償責任保険審議会の答申案が出ておるわけでございますし、それから昭和四十九年十月二十四日に東北大学の鈴木教授から厚生大臣あてに「植物状態患者及び家族救済策採択要望書」というのが出ておるわけでございます。これは東北大学の鈴木二郎先生が、日本脳神経外科学会会員一同として、代表第三十三回日本脳神経外科学会会長として内閣総理大臣田中角榮殿、厚生大臣齋藤邦吉殿として出しておるわけですが、これはごく簡単に言えば内容はどのようなものか、お伺いします。
○柳沢説明員　昭和四十九年十月に日本脳神経外科学会の会長でありました東北大学の鈴木二郎教授から総理大臣、厚生大臣あてに要望書が出てまいりまして、その中では、近時交通事故等でもって植物状態の患者が非常に増大しているという新しい社会問題が生じている、これに対しまして、国民に生命の尊厳をさらに示し、家族の再生産意欲を高揚するために、地方自治体等が独自の方法によってやっております救済方策等に対しまして、それをさらに全国的な政策として取り上げられたいという意味の要望書が出てまいってきております。
○草川委員　それで、いまのその全国的な対応を立てろという要望は実は厚生省に日本脳神経外科学会が言っておるわけですね。植物人間の実態等については午前中にもいろいろと実情が報告をされたのではないか、私こう思っておりますけれども、これはいま非常に重要な問題になってきておることは事実でございます。原因は交通事故もございますし、労働災害もございますし、あるいは老人性からきた場合もございますし、脳疾患関係からきておるのもあるわけでありますし、その他の難病から植物人間状態になったという面がございまして、非常に重要な問題があると思うのです。たまたま昭和四十九年に日本脳神経外科学会として国に対する要望という形は、二、三の地方自治体、これは宮城県でございますか、そういうところでかなり在宅訪問というんですか、患者が自宅に寝たきりになっているのを訪問看護をするとか、あるいは介護要員が非常に不足をいたしておりますので介護要員を自宅に派遣をして、褥瘡というんですか何というんですか、床ずれにならないように手当てをするとか、あるいは差額ベッドの問題について特別な対応を立てるとかいうようなことから、全国的な施策を取り上げることが必要ではないだろうか、こういう言い方ではなかったのか、私はこう思うのです。
　今度の運輸省の方のセンターのいろいろな資料等を見てまいりますと、運輸省の方は家族も大切だしというこの前半のところは言われておるわけでございますが、集中的に患者を収容をするということが何か目的のようになっておる。私はこれは非常に重大な、実は鈴木二郎東北大学教授の日本脳神経外科学会の「植物状態患者及び家族救済策採択要望書」とは少し問題点がすりかわっておるのではないかと思うのですが、運輸省としてはこの東北大学鈴木二郎教授代表の提案というものをどのように理解をしてみえるのか。もう一回最初に戻しますけれども、新しい社会問題として、じゃ運輸省としてはとりあえず交通事故が原因の者だけについては一カ所に集めるというところに力点を置かれておるのか。その点はどうでしょう。
○棚橋説明員　私どもがこのような療護施設を自動車事故対策センターにつくらせたい、こういうふうに考えましたのにはいろいろ理由がございますが、一つは、先ほど来御指摘がございますように、このような重度の意識障害者の方は、交通事故のみでなくて、たくさんおられますけれども、交通事故の場合には、そういうふうになられたその原因というのが明らかでございまして、いわば加害者である自動車というものがはっきりしておるということから、自動車の側でできるだけのことをやるべきではないかという点。
　もう一つは、他の重度意識障害者の方に比べて、年齢的に若い患者の方が多いわけでございまして、したがいまして、生存される年数も長いということから、やはり特別な対策が要るんではないか。そのような種々の観点から行いたいというふうに思ったわけでございます。
　その際に、患者はもちろん家族の皆様も含めましての御期待と申しますか、こうあってほしいという御期待にこたえるには最も効率的なる形で、これらの方々に対する介護を行った方がいいだろう。そういう意味で、こういうものをつくって、ある程度の人数にまとまった方を、まとめて介護するのが最も効果的であるという観点からこのような施設を考えたわけでございまして、決してまとめることそのことに目的があったわけではなく、最も患者や家族の皆様の御期待に沿えるような効果的なる介護を行うことが可能なようにするにはどうしたらいいかという発想から出ておるわけでございます。
○草川委員　実は、そこが非常に重要な、食い違う点になってくるわけですよ。
　私は実は、個人的なことを申し上げて恐縮ですが、社会労働委員会にも籍を置いたこともあるんで、十全会病院問題を何回か取り上げておるわけです。十全会病院も、今日社会的な大きな関心を呼んで、非常に批判をされておるのは、実はいまおっしゃったような発想があるんです。これは非常に重要なんですよ。
　本来の寝たきりの、植物人間というのですか、老人も同じでございますけれども、後代の人間なり家族にしてみれば、本音を言うならばめんどうなんですよ。厄介で厄介で仕方がない。そのために一家が悲惨な思いになるという例があるわけです。これは老人病も同じなんです。だから、とにかく十全会へ頼めば、十全会は一括して受け入れてくれる。そのかわりにもう寝たきりで注射の打ちっ放しで、大体十カ月で患者は亡くなっていくわけですよ。約三千近いベッドがありまして、一年間で千五百人くらいが死んでいくわけですから、私どもあえて、非常に言葉が悪かったのですが、老人処理工場だ、こう言ったわけです。その老人処理工場で亡くなった方々は、隣にもうちゃんとお寺まで鉄筋コンクリートであるわけですけれども、流れ作業でお寺まできれいにお参りしてくれるんだから。流れ作業になっておるんですよ。だけれども、その遺骨をとりに来るのはわずか三分の一ないというのです。三分の二はほうりっ放しだというのです。実はそういう発想に近づくものですから、医療のあり方をもう一遍考えようじゃないかというので——株の買い占めとかいろいろな問題があったのですけれども、十全会は非常に大きくなったわけです。
　ですから、寝たきりの植物人間というのは、本音を言うならば、どこか一カ所に収容してくれるならば家族は大喜びだと思うのです、その限りにおいては。これはもう私は率直に認めるのです。だけれども、それが安易に行われるとするならば、人間性の尊厳というのは一体どこへいくのか。あるいは中には寝たきりの植物人間でも、七年たって回復をしたという例もあるわけです。あるいはアメリカだと十二年間病院に入院をさしておいて助かったという例もあるわけです。だから、これはやはりいろいろな病院にそれなりに預けるとか、あるいは基本的には在宅で、自分のうちでめんどうを見ながら、訪問看護だとか繰り返し繰り返しやることによって、あるいは病院も、あの棟には植物人間の方が見えるけれども、みんなでひとつ見守っていこうではないかとかいうことが実は医療の尊厳につながっていくわけです。極端なことを言うならば、めんどうだから五十人集めよう。そうしたら、今度は北海道でもつくろうじゃないか、九州でもつくろうじゃないか、どんどん集めようということになっていったとするならば、いま一カ所にまとめて看護するのは非常に効率的な看護だとおっしゃいましたけれども、確かにそれは、十人より五十人まとめてめんどう見ようということは、付添看護婦がその分だけ少なくなることかもわかりませんけれども、私はこれはいかがなものかと思うのですよ。これは非常に重要な問題提起だと思うのです。
　今度は厚生省にちょっと専門的な立場からお伺いをしますけれども、脳外科の先生方としては、一カ所に集めることは、学術的な意味でどのような見解になるのか、意味があるのか、これをお伺いしたいと思うのです。
○水田説明員　お答え申し上げます。
　まず、先生にお答えする前に、今回運輸省がとられます措置の受けとめ方を御説明しておいた方がよろしいかと思いますので、それをお許しいただきたいと思います。
　現在自賠責の制度では、加害者が保険というシステムを使って、被害者に対して療養の給付なりあるいは介護手当なり、金銭給付という形をとっておられるわけですが、その中で遷延性の高度意識障害者について専門的なスタッフをそろえて、現物給付というかっこうで対処をなさる、こういうふうに私ども受けとめているわけでございまして、この遷延性の高度意識障害に陥ります原因は、先生御指摘のとおり、種々原因があるわけでございますが、今回のはいわゆる自動車事故に起因する単一性の、原因のはっきりしたものだけをとらえまして、そこに高度の専門スタッフをそろえて医療のケアをしていかれる。先生も御指摘のとおり、私ら身近に知っております例として福永騎手が、いま奇跡的に回復をしつつあるわけでございまして、こういう場においてそういう成果が生まれますならば、また多くの病院でこういう重度の障害者の医療のケアに当たっているわけですが、それに対するいろんなノーハウについての伝達その他が、この場を通じて開発されるということであれば、いろんな意味におきまして、介護のあり方を含めまして、私ども日本のこういう面での医学技術の進歩に寄与されるのではないかと思うわけでございます。
　その際の運営に当たっては先ほど先生の、第二の十全会にならないようにという御指摘は、運輸省の方も十分踏まえて御対処いただけると思いますし、また、対策センターという国に準ずる機関が設置運営されますので、十分期待に沿うような運営が行われるんではないかというふうに私どもも考えている次第でございます。
○草川委員　いまの水田総務課長の方の御答弁は、医療進歩に寄与することになると思うというようなお話でございましたけれども、それにはかなりいろいろな前提があったやに聞くわけであります。特に高度な専門スタッフあるいはそのためのノーハウ、これは現在厚生省でも国立病院なり、あるいは文部省の国立大学病院等においても、あるいはまた脳神経の専門の方々が、この植物人間対策をいろいろとやっておみえになるわけでございますが、現在運輸省が考えておみえになります千葉県の場所を設定をせられているこの内容について、果たして厚生省がいまいろいろな条件、前提的なことを言われましたことが満たされるかどうか、これは一つ大切な点であると思うので、お伺いします。
○棚橋説明員　最初に、先生の先ほどのお話、私どもも十分理解をするところでございまして、大変教えられるところが多かったというふうに思っております。この療護施設は、まだこの法案が成立をいたしておりませんものでございますから、まだ具体的なる検討に入るわけにはいかないわけでございますが、法案を成立させていたださましたら、速やかに二年後の開業に備えていろいろな点についての具体案を詰めたい、かように考えております。その中で先生の先ほど来のお話のようなことにならないように、十分配慮をしていきたいというふうに思っております。
　そこで、御質問のそのような体制をとるような考えでいるかという点でございますけれども、一応五十名の収容に対しまして専門の医師を三名程度配置をし、その中には脳外科の専門医というのをお願いをして、体制をとっていきたいと思っておりますし、また、理学療法士というような、いわゆるリハビリのことを専門につかさどるような者も配置いたしたいと思っております。
　したがいまして、その立地、先ほど先生から千葉というお話がございましたが、一応千葉を想定して考えておりますが、法案の成立後、改めて正式に場所を選定するわけでございますが、その際には、先ほど来のお話にございましたようなことの体制がとりやすいような場所というものを選定をいたしたい、かように思っておるわけでございます。
○草川委員　ここでもう一回、また厚生省の方にお伺いをいたしますが、いま大体五十床のベッドが植物状態の患者の方々で満床になったと仮定いたしますが、脳外科の専門医三名、そのほかの看護婦だとか理学療法士、当然いろいろな医療機器も入ると思いますけれども、そういう程度の専属の医師というもので果たして植物性患者のめんどうが見られるかどうか。あるいは、本当に福永騎手のように蘇生をするような高い技術的な水準が保証されるのかどうか。これは外国の例等もあれば、外国の例等も含めてお伺いをしたいと思います。
○柳沢説明員　私ども、外国でこのような施設があるというふうなことは聞いておりませんので、外国の例についてはわからないわけでございますけれども、今度運輸省の方でもって計画されております施設というものにつきましては、十分充実した形でもってそれが行われますならば、十分効果を上げることが可能だというふうに考えております。
○草川委員　いや、だから、運輸省は十分な処置だということを言っておるわけだからそれは問題ないのですが、中身を、たまたまいま三名の医師というような具体的な提案があり、それから予算もそれなりのアウトラインが立てられておるわけでございますが、その種のものは、まさしく医学の進歩に寄与するに値するものであろうかどうか。これは専門はやはり厚生省ですから、厚生省にも申し上げますけれども、昭和四十九年に日本脳神経外科学会が、厚生大臣齋藤邦吉殿というので「植物状態患者及び家族救済策採択要望書」が出ておるわけですから、これに実際は厚生省としてはこたえてないわけですよ。そういう段階の中で、運輸省は一つの予算というものがあり、いろいろな要望があってこういう問題提起をしたわけですから、私は、その積極性は買わなければいかぬと思うのです。けれども問題は、その中身が充実をし、中身を間違えるとこれはもう大変なことになるし、それから、うまくいけばそれこそ世界にもないのですから、日本が初めてなのですから、本来ならばこれは厚生省がやればいいんですよ。しかし、厚生省がやらないから逆に運輸省がやろう、こういうことになったと思うのですけれども、運輸省だからといって、省庁が違うからというのではなくて、これは非常に重要ですから、では今度は労働省も労災は労災でやろう、こういうことになるかもわかりませんね。労災の寝たきりの方々をやろうということになるかもわかりません。予算が先行して、植物人間が実は後からくっついてくるということになるわけですよ。植物人間という、実に今日、社会的な問題にどのようにして対応すべきか。実はいま運輸省は、三千円という介護料を出している。これはいいことだと思うのです。とりあえずこれを一万にして、あるいはとりあえずは全国の患者の方々にめんどうを見ておいてから、この種のものをつくってもらうなら、私は、もう少し考え方もあるのです。言い方も違うわけです。そうして、厚生省全体で老人病の問題も含めて社会的な問題についてプロジェクトチームでも組んで、それじゃ労災の方も予算を出そうじゃないか、あるいは自賠責の方も予算を出そうじゃないか、そしてこの種の対応を立てたらどうかというように持っていかないと問題が多いと思うのです。ターミナル整備というのですか、寝たきり老人というのは、老人もあれば労災もあれば、あるいは自動車事故もあれば、脳外科もあるわけですから、たまたま交通事故になったら非常にめんどうがいい、どこかに収容、と言うと言葉は悪いのですが、入院をして、家族が本当に助かったということになるわけですから、差が出てくるわけですよ。人間は病気になるのに、よく後のフォローをしてもらう原因をつかみながら病気にならぬと困るわけですね。だから極端な言い方をすれば、ぼくはもういいかげんに年をとって、どうも植物人間になりそうな病気になるなら、トラックの前でまず倒れるわけですよ、これは卑近な例ですけれども。本当に日常生活の中で倒れる人と差があってはいかぬと私は思うのですが、その点は、厚生省としてどう思われるか、お伺いしたいと思います。
○柳沢説明員　厚生省としては、遷延性の高度意識障害者、いわゆる植物状態の患者さんだけを特定に取り上げまして、そしてその対策というふうには行っていないわけでございますけれども、たとえば一番意識障害に陥る原因の一つでございます脳卒中予防対策とか、そういったような予防対策を拡充するとともに、諸般の厚生行政全般の対策を拡充する、そういったような形でもってこれらの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
○草川委員　だから、私の質問にもう少しまともに答えていただきたいわけでありますが、これは繰り返しておってもきりがございませんし、時間がございませんので、最後に、予定をされる場所の問題についてお伺いをいたしますが、五十床のベッドを基礎とする、これはどういう名前になるかわかりませんけれども、計画をされておるわけでございますが、なぜ千葉県の幕張というところに一応の予定地を選定をせられているのか、具体的な経過についてお伺いしたいと思うのです。
○棚橋説明員　まず、経過を申し上げます前に、どのような場所が好ましいと考えておるかということをちょっと申し上げますと、やはり入所を希望される方が多い場所、こういうところが一つの条件かと思います。それから、先ほど先生のお話にございましたように、高度の医療をやります場合に、自分だけではなかなかむずかしいような場合には、他の病院等に対していろいろ協力を要請しなければなりませんので、そういう、付近に提携病院のようなものが確保できるかどうか、この点が一つあろうかと思います。それから、患者さんの家族ないしは職員というような方の通いやすい場所、それからそういう職員が確保しやすい場所、それと地元がこういうようなことに対して熱意を持っていただける場所、こんなようなことが一応選定の際の条件ではないか、かように思っておるわけでございます。
　経緯でございますけれども、このような施設をどこかに設けたいということで、まず最初の第一号はやはり関東地区ということではないだろうか。全国的な分布ということから見ましても関東地方が多いわけでございます。そういうことで、関東地方のどこかということで選定をしたわけでございますが、まず第一に千葉県には関東地区で一番入所の希望の方が多いということがございました。それからもう一つ、こういうものを地元の方でどういうふうにお考えになっているかということでいろいろ勉強さしていただくために、センターとか運輸省の方で、各地のいろいろなこれに類似した施設を見学をさせていただいたわけでございますが、その際に千葉県の方から大変熱心なリアクションがございまして、そういうような施設をつくるならば大いに協力しよう、こういう積極的な意思表示がございました。そのために必要な土地が要るならばあっせんしようというようなことで、先ほど来ちょっとお話の出ております千葉県の幕張地区の土地をあっせんしよう、こういうお申し出が現在来ておるわけでございます。その土地は先ほど申し上げました条件にはほぼ適合をいたしておりますし、さらに他の近傍に比べて地価がわりあい安く御提供いただけるというようなことでございますので、そこを第一の候補地として現在考えておるわけでございます。法案が成立いたしましたら、さらに具体的に選定をいたしたい、かように思っております。
○草川委員　時間がありませんから最後になりますが、千葉県に入所希望者が多いというような調査をされたというのですが、これは全国的にされたのかどうか。たとえば大阪でもそうですし、あるいは私も愛知県の出身でございますが、愛知県にもそのようなことをされたのかどうか。あるいは協力しようというような意思表示、本当にセンターとしてこれこれしかじかやりたい、しかもどこか地元の脳外科の先生方と一体になって、外科の先生もぜひ協力をしようという形で呼びかけがあって、この委員会等に審議がかかってくるならばいざ知らずでございますけれども、どうも私は——関東地方に多いというのは当然でございましょう。これは私も率直に認めます。だけれども、千葉県に入所者が多いのか東京都に多いのかということになれば、またこれは別な意見が出てくると思うのです。あるいは土地の選定についても、千葉県で第一次、第二次、第三次というようないろいろな計画が常にあって、ときにはレジャーランド構想あり、ときには工場誘致構想あり、ときには文教地域構想あり、なかなか定かでない経過もあったようにお伺いをするわけでございまして、いま最初に言われました非常に高度な医療あるいは世界的な水準にもなる医療の進歩に寄与するという形でこの問題提起があったようにはどうもうかがわれぬわけでございまして、いわゆる植物状態にある患者の方々の問題が後になって、何かほかのことが優先をするような気がしてならぬわけでございまして、それが率直に申し上げまして私のこのセンター構想の改正案に対する一番不満な点なのです。それが解明されること、そして同時にそのような私の疑問は全く間違いであるとなったとしても、この植物人間に対する対応の仕方ということは、やはり人間性尊厳ということと紙一重のところで、一歩過ちますと、いわゆるうば捨て山的な発想、こういうことにもなりかねぬわけでありますし、本当にやっていただくならば、専門医三名程度で五十名の方々の対応ではなくて、もっと違った処置も必要ではないだろうか。
　そして、千葉県でございますから、提携するのは千葉医大ということになると思うのですけれども、単なる国立大学一カ所だけではなくて、日本の脳神経外科の先生方とコンタクトできる設備にこれは格上げをしないと問題があるというように思うわけでございますので、若干、きょうは時間が来ましたので終わりますが、以上の問題点だけ提起をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○三浦（隆）委員　自動車事故対策センター改正法案の三十一条一項の五号によりますと、「自動車事故による被害者で後遺障害が存するため治療及び常時の介護を必要とするもの」とありますけれども、これですと、後遺障害者の程度にもいろいろと差がありますので、必ずしも重度意識障害者を意味するとは限らないというふうに思います。しかし、ここでは、植物状態の患者、いわゆる植物人間と言われる人々、医学的には失外套症候群と呼ばれまた遷延性高度意識障害者と呼ばれる人人を対象とするものと一応考えて、このセンターの呼び名に従い重度意識障害者という呼び名でこれからの質疑を行わさしていただきます。
　初めに、改正法案によりますと、重度意識障害者を対象として「収容して治療及び養護を行う施設を設置し、及び運営すること。」という業務が新たに加えられようとしているわけであります。そこで、初めに、医療行政の基本的なことについてからお尋ねしたいと思います。
　といいますのは、最近、医療行政の論議の中で、医療は患者本位に、そのために第一に地域ごとに医療供給体制を整備することが望ましい、第二に当該患者のような特殊な病人だけをことさらに隔離し収容するような医療のあり方は望ましくないという見解があるわけで、この点につきまして、まず運輸大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○飯島政府委員　お答えいたします。
　いま先生のお述べになったような学説もあるいはあるのかもしれませんが、私どもといたしましては、このような構想を持つに至りましたのは、重度後遺障害者の実態の調査をこの二年ほど事故対策センターで実施いたしております。また、植物人間、そういう言葉については注意しろという先ほど御注意がございましたが、重度の意識障害者に対する介護料の支給の制度を五十四年八月から実施をいたしておるわけでありますが、そういった植物人間の認定に当たりまして、幾つかの大学の神経外科の先生方の御協力を仰いでいるところでございます。そういう先生方の御意見も伺いまして、このような構想を持ったものでございます。
　今回実施しようといたします養護施設は、自動車事故の被害者という特殊な分野を対象とするものでございまして、医療行政の立場から行われております地域医療体制にプラスした形で行おうとするものでございます。したがいまして、地域の医療体制の確立に反するものとは考えていないのでございます。
　また、この施設は、自動車事故の被害者及びその家族の悲惨な状態を救うため、意識の全くない患者を一カ所に収容しまして効果的な治療及び養護を行おうとするものでございまして、特殊な病人だということで故意に隔離しようとするものではございません。