Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　ところが、提案されております地域主権改革一括法案にはこの児童福祉法の改定が含まれておりまして、そこには、最低基準をなくすこと、そして都道府県の条例に委任することが明記されております。実際にこの法案見ますと、現行児童福祉法にある最低基準という文言、全部で九か所出てまいりますが、これ全部ばっさりと落とされております。
　私は、これでは、私たち大人社会が現在と未来の子供たちに対して約束してきたこと、健やかに発達できる環境を私たちが保障するんだと、それは時代の発達とともに水準を上げていくんだというこの約束を放棄することになると、こう思うんですけれども、そう思われませんか。
○副大臣（小宮山洋子君）　確かに、おっしゃるとおり、今回の法改正では都道府県がそれを条例で定めるとなっておりますけれども、これは決して最低基準がなくなるということではありません。今回の地方分権の推進計画、その内容によりましても、保育所の最低基準は条例で都道府県等が定める。その際に、国の基準と同じ内容でなければならないものが、保育士の配置基準、居室の面積基準、保育の内容、保育指針や調理室などの問題は、こうした課題につきましては国の基準と同じ内容でなければならないとされております。
　また、国の基準を参考にすればよいという参酌基準のところが、屋外遊戯場の設置、必要な用具の備付け、耐火上の基準、保育時間、保護者との密接な連絡などとなっておりますので、これは、先ほどの児童福祉法に定められていることに基づきまして、都道府県は更にそれよりも良い水準を目指してやるべきものだというふうに思っておりますので、最低基準がなくなるということでは決してないと考えています。
○山下芳生君　しかし、児童福祉法の中から最低基準という文言はなくなるんです。
　資料の二枚目を御覧になっていただきたいんですが、上の表は保育所の現在の最低基準の抜粋であります。そこには、今、小宮山副大臣からお話があった職員の配置基準、それから設備の面積基準が具体的な数字で示されております。それから、下のグラフは三歳以上児の一人当たりの面積基準の国際比較であります。御覧になっていただけますように、ストックホルム市やパリ市と比べまして日本の面積基準は大体三分の一程度の狭さになっております。これ、下げるなんてとんでもない、もう一刻も早く引き上げることが求められていると思います。
　そこで、小宮山副大臣に二点質問をいたします。
　一つは、先ほど、遵守すべき基準、これを国が新たに決めて従ってもらうんだということですが、その遵守すべき基準を新たに省令で定めるということですけれども、では、現行の最低基準に示されているこの職員配置基準の数字、それから面積基準の数字、これよりも低い基準を定めることは絶対にないと約束できますか。これが一点。
　それから二つ目に、現行の「最低基準の向上」という、先ほど読み上げました、大臣も引き上げることは大事だというふうにおっしゃいましたけど、この向上という項目は新たに定める省令で明記されるんですか。
　この二点、お答えいただけますか。
○副大臣（小宮山洋子君）　一点目ですけれども、この保育所の居室の面積基準、それから職員の配置基準など従うべき基準として厚生労働省令で定める基準につきましては、現行の基準を基本とすると考えておりますので、下げることはないとお約束をしたいというふうに思います。
　それから、その向上の方ですけれども、これは今御承知のように、子ども・子育て新システムの検討会議などで、ちょっとその財源の方が今回の大震災の方に、相当復旧の方にお金が行ってしまう関係上、社会保障制度の改革の中で、現政権としては子供たちにしっかりと、年金、医療、介護だけではなくて予算を割きたいと考えているんですが、それが実際上、復興との関係でどれだけ確保できるかというところはちょっと懸念材料にはなっておりますけれども、ここでしっかりと、社会保障の改革と税の一体改革の中で、子供たちのための様々な質の向上のためにしっかりと財源措置をしたいと、今の政権としては考えております。
○山下芳生君　基準の数字については下げることはないと、今約束がされました。ただ、向上させるという文言が明記されることは、約束が残念ながらいただけませんでした。
　もう一つ、この遵守すべき基準に抜け穴が用意されております。附則第四条に「保育所に係る居室の床面積の特例」というものがあります。この特例とは何か、どこの地域でどのぐらいの期間特例を認める考えか、お答えいただけますか。
○副大臣（小宮山洋子君）　今回これは、私どもとしては子供にとっての質を切り下げることはあってならないとは思っておりますけれども、都市部の待機児童の深刻な状況ということがございますので、一時的な特例措置として、地域を限定して、保育室等の面積に係る最低基準だけについては標準として条例に委任をするということにいたしました。
　その保育所の居室面積基準に関する特例措置は、一つは待機児童が多い地域でかつ地価の高い地域を対象とするなど、保育所を整備するための場所の確保が困難な大都市部の待機児解消に資する要件になるべく限定をしたいと考えています。
　それから、特例措置の期間につきましては、例えば、潜在需要を含めた待機児童の解消を図るために保育所整備等の目標を掲げた子ども・子育てビジョンというのを作っておりますけれども、これが、平成二十二年一月二十九日の閣議決定されたそのビジョンの計画が終わる時期と考えているその作ったときから五年後、平成二十六年末というこの数字、この平成二十六年度末までを期間を区切って考えたいというふうに思っています。
　その具体的な地域や期間の設定につきましては、様々な御意見があることは十分承知をしておりますので、改正法の施行までの間に検討いたしまして、なるべくその限定ができるように私としては是非したいというふうに考えております。
○山下芳生君　これ、本当に抜け穴なんですね。全国どこで生まれ育っている子供さんでも最低この水準は国が責任持って保障しますよというのが今の最低基準なんです。ところが、今お話があったように、待機児が多いところでは守らなくていいと。これはあからさまなナショナルミニマムの放棄だと言わなければならないと思います。しかも、潜在的な待機児がなくなるまでということになりますと、子供の数が減るまでは詰め込めばいいということにもなるわけでして、これは少子化の進行を前提にした非常に志の低い話になっているというふうにも思います。
　こういうことがもしやられたらどうなるか。東京都児童福祉審議会専門部会は、この法案を先取りして、一月にゼロ—一歳児の面積基準三・三平米を二・五平米に緩和する議論を既に行っていると聞いております。この法案が通れば、東京都の最低基準が引き下げられることは火を見るよりも明らかだと思うんですね。
　二〇〇九年十一月二十六日、保育所最低基準と待機児童解消を考える緊急院内集会というものがありました。私も参加をいたしました。そこで、女性の弁護士の方から、詰め込み保育は子供の命を危険にさらすと、現に今、認可保育所でも子供の死亡事故が増えているという非常に深刻な報告がされまして、そこに副大臣になられる前の小宮山洋子議員も出席をされておりました。私の隣に座っておられました。小宮山議員はそこで、保育所の基準の引下げは絶対にあってはならない、ただ東京だけは力が及ばなかったと、こう本当に残念そうにおっしゃっていました。
　今、副大臣になられたわけです。力が及ぶ立場になったと私は思いますけれども、少なくとも特例の抜け穴は防ぐべきじゃありませんか。
○副大臣（小宮山洋子君）　そのとき私が、別に副大臣になったからといって私の考えが変わるわけではございませんので、本当にそのときは、山下委員も一緒に、子供のことを考える超党派の議員が何とか子供の質を守りたいということで院内集会を、およそ、多分、一つの部屋に入り切らないほど、四百人ぐらいの方にお集まりいただいたと記憶をしておりますけれども、そのときの思いはそのまま持っております。
　ただ、これは私が副大臣になる前に決められていることでございまして、そこを、さっきおっしゃったように、いつまでもそれを、本当に待機児がなくなるまでと言ったら切りがないので、せめて、先ほど申し上げた子ども・子育てビジョンが今五年間を設定してやっておりますので、その終わる二十六年度末までということで切らせていただきました。
　その中で、先ほど少子化になることを前提としているというお話がありましたけれども、というよりは、先ほど申し上げた新システムの会議などで、幼稚園と保育所の一体化を含めて、就学前の全ての子供に質のいい教育、保育ができるようにということも今検討をしておりまして、その受皿の方を増やすことによって、今保育園が待機児さんが多いんですけれども、幼稚園は三割空きがあるわけです。東京でも二割以上空きがあるわけです。ですから、その縦割りを廃して全ての子供たちに教育、保育が受けられる場をつくるという、これは政権交代をしないとなかなかできない話だと思いますけれども、そこのところを今検討をしておりますので、決して少子化を待つというよりも、子供たちの良い環境をつくる、そちらを増やすということによって何とか一刻も早く切り下げられた基準というのがなくなりますように最大限努力をしたいと考えています。
○山下芳生君　私は、やはり最低基準をなくすこと、そして抜け穴を地域によって認めてしまうこと、これは子供の発達に対する国の責任放棄にほかならないと思います。それから、子ども・子育て新システムのことも少し出ましたけれども、これは市町村の保育の実施責任をなくしてしまうということですから、保育に対する公的責任が縮小される、これの流れなんだということも一言指摘しておきたいと思います。
　次に、修正案提案者に聞きます。
　児童福祉法の最低基準を廃止し都道府県の条例に委任するという問題は、修正によって変更されたんでしょうか。
○衆議院議員（坂本哲志君）　お答えいたします。
　内容が変更されたわけではありません。ただ、地域主権という用語が削除されたことで、仮にナショナルミニマムを逸脱したような条例が制定された場合、その独善的な自治体の主張に対して正当性を与えないという抑制効果は私は出てきたというふうに思っております。
　それと、水準を守るために附帯決議を付けました。児童福祉施設などの水準の維持向上を図るとともに、必要に応じて運用の実態について検証を行うことというような文言にいたしました。これは衆議院で共産党さんの様々な御意見を取り入れての文言にしたということでありますので、御理解いただきたいと思っております。
○山下芳生君　最低基準をなくすという点は修正はされていないんですね。この法案の最も本質的な問題点は修正によって何にも変更されておりません。
　加えて言うなら、昨年の委員会審議で私が指摘したとおり、地域主権という言葉は、元々、小泉内閣が二〇〇五年にまとめた二十一世紀ビジョンという文書の中に出ておりました。自分たちが先に使っていた言葉を気に入らないから削除せよというのも理解に苦しみますし、これぞ一丁目一番地の改革だと言っていた言葉をあっさり削除するというのも理解し難いと。はっきりしたのは、法案の中身では初めから両者に違いはなかったということだと思います。
　最後に、総務大臣に質問をいたします。
　私は、国が憲法二十五条に基づいてナショナルミニマムを定めることと地方自治体の自主性を保障することとは対立するものでも矛盾するものでもないと考えますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　結論においてはそうだと思います。対立するとか矛盾するものではないと思いますが、私は、むしろ住民の皆さんに一番かかわりのある仕事というのは自治体が責任を持って決めていくという、そういうことを励行するようになるのが一番いいと思います。
　正直言いまして、今、国が基準を決めていますと、それさえ満たせばいいということで、思考がかなり停止されている面があります。そうではなくて、本当に、国の基準にかかわらず、自治体は住民の皆さんのためにどうあるべきかと考えるべきだと思います。その上で、サーベイといいますかリサーチをして、それでひどい状況がもし現出したとします、そんなことはないと思いますが、したとすれば、それは国がきちっと国法でもって必要な基準を改めて作るということはそれは大いにあり得ることだと思います。
○山下芳生君　私は、ナショナルミニマムをしっかりと守りながら、その上に市町村が更に努力を重ねてより良いものを子供たちに、あるいは国民の皆さんに、住民の皆さんに提供するという、両方が相まってより良い公的サービスを提供していける、そういう社会になっていくんだと思うんですね。ナショナルミニマムをなくさなければ地域の主体性がかなわないというのは何の根拠もない、ナショナルミニマムがなくなることによって下がることがあるという条件をつくるだけのことではないかと思っております。
　この法案は、先人たちが多年の努力で築いた制度である最低基準、ナショナルミニマムを崩すものにほかなりません。狙いは、福祉の分野まで公的責任を放棄して市場原理に委ねることにあるというふうに思います。そういうやり方が国民から否定された結果、一昨年の政権交代があったはずなのに、これは全く逆戻りするものだということを指摘して、終わります。
○片山虎之助君　先ほども質問ありましたが、今回の三法の最初の法律の名前を地域主権改革というのをお変えになったことは、私も基本的には賛成なんですよ。それ、坂本議員、説明がありましたよね、理由につきましては。やっぱり憲法の体制下で、国民主権、国家主権との関係でややこしくなる、難しい、そういうこともあり、元々は生煮えですよね、言葉自身が。それから、そういうのを法律用語に使うのはいかがかなと、そういう観点から賛成なんですが。
　参議院でも同じ議論があったんですよ。それがうまくいかぬで、衆議院で今回この修正で三党が中心で合意されたようですけど、どうしてですか。坂本議員の腕がいいのかな。いかがですか。
○衆議院議員（坂本哲志君）　いろんな慎重審議をしました。そして、これは政府の方に聞いてみないと分かりませんけれども、私は、先ほど言いましたように、鹿児島県阿久根市の問題が出てきたり、あるいは名古屋の問題が出てきたり、やはり地域地域でそれぞれの独自なことが出てくることは結構なんですけれども、主権というやはり法的な根拠というのをそこに与えてしまうことによっていろんな混乱が生じてくるんではないかというような危惧の念がやはり出てきたからではないだろうかというふうには思っております。
○片山虎之助君　民主党の方が、与党の方が考えが変わったと、こういう理解なんですか。
○衆議院議員（坂本哲志君）　私たちは一貫して地域主権削除というものを訴えてまいりましたので、理事間の、筆頭間協議とか理事会の中でそういう削除の方向性というのが与党の方から出てまいりましたので、そういうふうに受け止めております。
○片山虎之助君　それ、与党が進歩したということですな。なぜそれじゃ地方分権改革という言葉を使おうと思われなかったんですか。
○衆議院議員（坂本哲志君）　私たちは、この法の趣旨そのものは賛成であります。そして、地方分権という文言というよりも、やはり権限の移譲というものを考えるならば、地域の自主性とかあるいは自立性を促進させるとか尊重するとか、そういったものの方がより適切な用語であるというふうに思っております。
　ただ、地方分権という用語は、我々自民党の方は使用すること、そのまま続けているところでございますので、この法律用語の中にあえて盛り込むというようなことで与党の方との対立が際立ってくるということもありますので、その辺は地方分権という言葉は、用語は盛り込まなかったということであります。
○片山虎之助君　地域主権と地方分権はどう違うと思われますか。私見で結構です。
○衆議院議員（坂本哲志君）　やはり国家というものがあって、その中で中央政府と地方自治体がどういう役割を分担していくか、どういう働きをしていくかと、その役割分担をしっかりさせるのが私は地方分権であるというふうに思っております。
　これが地域主権ということになると、その地域が集落であるのかあるいは自治体であるのか、非常に地域そのものの定義が曖昧であります。それから、主権というのが、今言われましたように、やはり主権を講ずる者がいること、国民であったり君主であったり国家であると。地域というものと主権というものを接合すること自体に用語としてやはり無理があるというふうに思います。
○片山虎之助君　これは、私はこう思うんですよ。地域主権というのは政治的な観点から見た言葉なんですよ。地方分権というのは法律的な観点が強いんですよ。
　主権は一つですからね、国の主権は。やっぱり地方分権は、いろんな言い方があっても、法律的には主権を分け与えられるんですよ。それ、考え方、いい悪いはありますよ。法律的にいうとそれは地域主権というのは成り立たないんですよ、今の憲法の体制下、我が国の法秩序、法体系の中では。
　しかし、地域主権というのは、政治的には非常に意味があるんですよ。元々地域というのは昔からあるんだから、法律的なことを除けばね。政治的にそこは力を持って自主性、自立性で物を決めていくというのは大変意味があるので、そういう観点に着目しているとすれば、地域主権というのも意味があるんですよ。
　だから、地方分権をずっと今までの政権が言ってきたから、政権交代したいという強い欲求もあったし、ここは新しい言葉でいこう、受けようと、こういうのが私は民主党の、そこにあったと思うんですよ。それが一種受けたんですよ、地域主権改革が。民主党だけじゃありませんよ。しかし、気負った言葉を幾つもつくっている。しかし、法的にはやっぱり地方分権の方が正しいんですよ、全部百点じゃないにしても。こういうふうに思います。
　ところが、地域主権の法律の名前は落ちましたよね。しかし、地域主権戦略会議だとか何とかかんとかだとか、政府の公的文書や会議の名前には全部地域主権が残っているんですよ。これは衆議院に対する軽視じゃないの。どう思われますか。
○衆議院議員（坂本哲志君）　今言われましたように、法的根拠のない用語を政府が使い続けるというのは私は適切ではないというふうに思います。ですから、地域主権戦略、地域主権改革戦略室とかそういうのは、そういう用語の使い方はいずれ私は変更させなければいけないものであると思っております。
　しかし、今回は法的根拠というのが抜けましたので、そこは武士の情けで、当面はこれを使うことについてはやはり私たちも黙認しようと。しかし、やはり本当に国民の間で中央と地方の役割分担を考えるならば、やはり適切な用語を使ってより正確に物事を遂行すべきであるというふうに思っております。
○片山虎之助君　総務大臣、武士の情けについていかがですか。
○国務大臣（片山善博君）　今回は法律上の用語として削除をするということで、事実上いろんなところで法律にない用語を使うということは一般的にも許容されていると思いますので、その点を衆議院の議論の過程では容認をしていただいたものだと理解しております。
○片山虎之助君　国会では平成六年に衆参で地方分権推進の決議をやったんですよ、全会一致で。以降、常に地方分権で来ているんですよ。それは、地方分権についてもいろいろな議論はありますよ。今、坂本議員があれだけ言われて、衆議院の意思として地域主権というのを変えたんだから、今度は武士の情けじゃなくて、ちゃんと自分の考えで変えるような努力をしていただきたいと思います。どうですか。
○国務大臣（片山善博君）　こだわるわけではありませんが、先ほどちょっとやり取りを伺っていまして、地方分権というのは確かにもう法律上認定された用語でありますが、最近の地方自治の議論からしますと、今、補完性の原理というのがとらえられておりまして、それは元々、自分たちのことを決めるのは、まず個人が決める権限があって、これはもう法律以前の問題として個人が決める権限があって、個人を超えるものを地域といいますか自治体、市町村が決めて、できないことは都道府県、それでもできないことは国というふうに、下からのベクトルで物事を考えていくという、そういう理論といいますか、学界などでは非常に主流になってきているわけです。
　そういう意味でいいますと、地方分権というのは、元々全て国家にあって、それをどれだけ分け与えるかという発想になるものですから、補完性の原理との間ではいささか理念上の抵触があるわけです。そこをどういうふうに新しい考え方を持ち込んでこれからの地方自治を構築していくのかというところに、地域主権改革というような用語が出てきたりした背景があるんだろうと思うんです。
　ですから、地方分権というのはもうれっきとした法律上の用語でありますけれども、今私が申し上げたような言わば新しい考え方を盛り込んだ適切な言葉がないかどうかというのは、これから模索をしていかなければいけないと思っております。
○片山虎之助君　それは、まさにこれからの地方分権政策や細かい施策の中身なんですよ。それでイメージを変えていきゃいいんですよ。だから、地方分権というのは、今まである意味では長い政権が使ってきた、それは手あかにまみれたと言ってはいけませんが、そういうイメージがあるかもしれぬけれども、これから中身を変えていきゃいい。補完性でも直接性でもいろんな原理を持ち込んで新しい地方分権のそういうイメージをつくる、そういう概念をつくっていく、こういう私は努力が必要だと、こういうふうに思います。
　ややこれは神学論争風になったので、次に行きますけれども、国と地方六団体の協議の場、私も大臣時代、その後を含めて、六団体から聞きました。私は、法律なんかなくてもいいじゃないかといって、法律なんかあるよりは、事実上そういうものを慣例として定着して、そこがちゃんと実効性を上げればみんなが評価するし、政府だって無視できないんだと、何で法律作らなきゃいかぬのかと、こう言ったんですが、いやいや、法律を作った方がはっきりしますし、法律がある方がとにかく我々も安心ですからと。こういうことなんだけれども、法律でどうしても作りたきゃ結構ですけれども、しかし、実効を上げなきゃいけませんよ、実効を上げる。どういうテーマをここでは対象にするんですか。
○国務大臣（片山善博君）　それはまだ具体的に決まっておりませんので、これから両者の努力によって積み上げていくことになると思います。
　昨日も実は、新しく知事会長が決まりましてお会いする機会があったものですから多少意見交換をこの問題でしたんですけれども、例えば当面の課題として知事会で今考えておられますのは、原発立地の件で、原発の安全性などについて国との間でやはり今までとは違った話合いというか協議をしたいということがありまして、それなりの準備をされるということであります。したがって、例えばそういう今日的な課題として非常に重要な問題であります原発安全確保などが入ってくるかもしれません。
　それやこれや、余り型にとらわれないで、そのときそのときの重要な論点、それから将来をにらんで重要となる論点、こういうものを積極的に取り入れていくことになると思います。
○片山虎之助君　いかにもホットというのか、時事問題だね、それじゃ。今の原発の立地の在り方や安全性の担保はむしろ専門家がやることなんですよ。政府とこのトップの、ここでやることかどうか。将来のエネルギー政策の転換やもっと再生可能エネルギーの取組なら、それは私はここで大いに議論してもらえばいいけど、今のことはちゃんと話できるんだろうか、六団体の代表と閣僚で。
　私がやるんなら、例えば子ども手当か児童手当かとか、社会保障とこれから税の一体改革をやるんですから、いずれにせよ、どういう中身になるかはともかくとして、そういうことこそまさにやったらどうですか。
　そして、そういう場合に、単に議論を出すじゃなくて、政府としてはこう考えるんで、それについてはこういうこともあるんで、それをあらかじめ教えておくからちゃんと地方六団体の代表は勉強してきてください、ちゃんとそれなりの意見をまとめてください、それをぶつけ合って、オープンの中で国民合意を目指すべきなんで、そういう努力がなきゃ、単に集まってお茶を飲んでお互いに雑談して、場合によったら地方から陳情して終わるような会議になりますよ。どうですか。
○国務大臣（片山善博君）　いや、もうそれはそうならないようにしようということで、先ほど申し上げませんでしたけれども、きちっと事前に、どういう問題をテーマにしてどういうやり方でどういうメンバーで話し合っていくかということを相談しましょうということにしております。ですから、当然、社会保障と税の問題でありますとか、その中で関連で子ども手当の問題なんかも当然出てまいります。
　先ほど原発と言いましたのは、もちろん、安全性といっても非常に科学技術的なことについて国と地方の協議の場で議論をしてもそれは余りらちの明かないことだと思います。そうではなくて、例えば、現在の原子力安全対策、政策として確立している安全対策が本当にそれでいいのかどうかというのは、原発立地の県から見ると問題視しているところが多いわけでありますし、それから、例えば電源立地交付金などのああいう政策が現状のままで本当にいいのかどうかとか、そんな論点もありまして、そういうのは一つ論点としてこれからの協議の場であってもいいのではないかというのが先方の御意見でしたので、そういうこともよくこれから相談しましょうと昨日は申し上げた次第であります。
○片山虎之助君　それで、この会議で、協議会で合意に達したというのか結論が出た問題については、それはちゃんと政府なり、あるいは場合によったら地方がやることがあるのかもしれませんけど、それは何らかの担保というのか、何かあるんですね。
○国務大臣（片山善博君）　これは、そこに出てこられる方、政府は総理とかそれから担当大臣とかでありますから当然機関として拘束をされますけれども、地方側の代表者というのはどこかの知事、今回、知事会長さんが出てこられるわけでありますけれども、全国から必ずしも個別の案件について授権されているわけではありませんので、そこで決まったら全部都道府県、市町村が縛られるということは、これはこれでまた変なことになると思います。
　そこで、法律上は、参加した議員といいますかメンバーが、そこで協議が調ったことについては、それを実現するために尊重しながら最大限努力をするという、そういう枠組みになっておりますので、そういうプロセスを通じて決まったことを実現していくということになると思います。
○片山虎之助君　六団体の長が出てくるといって、あれは回り持ちですからね、一種の、回り持ち的な団体もありますから。これは、この正当性については恐らく私議論があると思うんで、だから会議をやる前には六団体のそれぞれのおおよその意思をまとめてきてもらって、そこで合意になり合意にならなかったことについてはまた報告してもらって、そうしないと動きませんよ、こんなもの。単なる協議会になりますよ。それは是非、どうですか、その点。
○国務大臣（片山善博君）　それはそのとおりだと思います。六団体の中で、六者の間にも利害の相違がありますし、それから一つの団体の中でも大都市部とそれから地方部との間には一つ財政問題を取っても相当大きな利害が、対立がありますので、そういう面はよく配慮しなければいけないと思います。
　あとは、本当に、六団体の長が言わば授権を与えられて正当性を持って臨める案件と、それから、そうではなくて、一種の議論をしてその議論を持ち帰るという、案件によってかなり相違があるだろうと思います。
○片山虎之助君　今回出ている地方自治法の一部改正はいいですよ。これから総務大臣が出そうとしている地方自治法改正案の考え方、それも大いにこういうところで議論してくださいよ。皆さんの同意がなく出したら、通りませんよ。それは言っておきます。
　それから、もうちょっと時間ありますから、義務付け・枠付けの問題ですが、これはもう御承知のように二次勧告で四千項目出しているんですよね。ところが、三次勧告でやれというのは八百九十一か二でしょう。ところが、実際今法律で二回に分けて出しているのは六百五十ぐらいですよ。三次勧告との差を見ても二百五十、三百五十ぐらいの違いがある。元々の二次勧告の四千からすると相当のあれがある。残りはどうするんですか。
○国務大臣（片山善博君）　これは二つ論点がありまして、一つは、これはこれで以上終わりというわけではなくて、今後、地方側の意見を伺いながら随時改善に努めていきたいと思っております。それが一つです。
　それから、もう一つは、質問にはございませんけれども、あの中に漏れている、大事だけれども漏れている内容がありますので、あれに範囲をとどめないで、それ以外のものについても必要なものは改正に持っていきたい。もうそのうちの一部は、先ほどもちょっと触れましたけれども、地方債に関するようなことは既にもう第二次の義務付けの方の中に入れておりますけれども、そういう形で、あるものもないものも必要なものはよく自治体の意見を聞きながら具体化するように努めたいと思っております。
○片山虎之助君　この枠付けも、物によりますけれども、こういうことで国の役所の係があるんですよ、組織があって人がおるんですよ。こういうのをやめることが行革にもつながるんで、こんなときですから思い切ってそういうことに、地味だけれども、大なたを振るうことを期待して、私の質問を終わります。
○吉田忠智君　社民党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　若干先ほどの質疑で重複する部分もありますけれども、確認の意味でお答えをいただきたいと思います。
　三法案につきましては、昨年の通常国会でも社民党は賛成をしております。文言の修正等もありましたけれども、基本的には賛成でございますが、るるお話がございましたように、地域主権改革という名称ですね、これを外すということについてでございますが、私も、いろいろ議論はありますけれども、地方分権よりは地域主権の方がましかなという思いで、いろんな場で話をするときには地域主権改革という言葉を使ってまいりました。
　そういう意味では、法案から外されたことについてははしごが外されたような少し思いもありますけれども、私がこれから使う分については何ら影響はないわけでありますが、先ほどいろいろ片山大臣の発言もありましたが、改めて、この地域主権改革という文言が今回法案から外されたこと、そしてこの地域主権改革についての名称について、名称というか文言について御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　いろんな思いがいろんな方にあるだろうと思いますが、一番重要なことは、これは昨年の一月の二十九日の衆議院の本会議で鳩山前総理がおっしゃられたことでありますけれども、当時、地域主権改革というのは地域のことは地域に住む住民の皆さんが責任を持って決めることなんですということをおっしゃっておられまして、私も、用語の問題はともかくとして、意味内容はそのとおりだと思います。地域のことは地域に住む住民の皆さんが責任を持って決めるという、その理念が具体化する、法律を通じて具体化するのであれば、それは必ずしも表面上の用語にこだわるものではないと思います。
　それから、もう一つは、あえて申しますと、やはり法律に盛り込む用語というのは、できる限り社会日常の言葉といいますか人口に膾炙した言葉で、その言葉で大方の方が意味内容をあらかた了解できる、ないしは辞書をひもとけばもっと了解できるという用語を使うのが適切ではないかというのは一つはやっぱりあるだろうと思いますので、今後の法案作成などをする場合には一つの教訓にすべきことだと思っております。
○吉田忠智君　社民党は、昨年の法案審議以来、保育を例に取りまして、居室面積基準の緩和、子供の命にかかわる最低基準を自治体の条例に委ねた場合に保育水準の切下げにつながるのではないかと批判してまいりました。特に、日本の保育の基準は約六十年間ほとんど変わっておりません。先進国の中で最低レベルにとどまっております。
　今回、東京等に一時的な例外措置を設けた理由、そして地域、期間の考え方はどのようなものでしょうか、改めて伺います。
○政府参考人（石井淳子君）　お答え申し上げます。
　保育所については、その施設の運営の基準を適切に定めるなど、子供の健やかな育ちを保障することが大変重要だというふうに考えております。今回の法案では、都市部の待機児童の深刻な状況に着目をいたしまして、一時的な特例措置として、地域を限定をして、保育室等の面積に係る最低基準について標準として条例に委任することとしたものでございます。
　保育所のこの居室面積基準に関する特例措置というのは、これは待機児童の状況などに着目をして、今後、省令事項として具体的に検討いたしますけれども、あくまで特例措置であって、一時的、地域限定的にすることを考えておりまして、まずは待機児童が多い地域でなおかつ地価の高い地域を対象とするなど、保育所を整備するための場所の確保が困難な大都市部の待機児童解消に資する要件にしたいと考えているところでございます。
　その期間でございますけれども、例えば、潜在需要を含めた待機児童の解消を図るとして保育所整備等の目標を掲げた子ども・子育てビジョン、この計画終期が平成二十六年度まででございますので、この平成二十六年度末とすることが考えられます。したがいまして、三年間を大体想定をしているところでございます。
　具体的な地域及び期間の設定につきましては、様々な御意見があることは承知いたしておりますので、この改正法の施行までの間に検討いたしまして、適切に地域及び期間を設定してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　基準の緩和が子供の命にかかわるような保育の事故につながるのではないかという懸念が社民党にも多数寄せられております。保育施設も含めて児童福祉施設の基準の緩和によりどのような影響があるのか、調査をしっかりすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　先ほども申し上げましたように、この特例措置につきましては、都市部の待機児童の深刻な状況に着目をして、あくまで一時的な措置として、地域を限定をして、保育室等の面積に係る最低基準について標準として条例に委任するものでございます。
　標準とされるものは、合理的な理由がある範囲内で地域の実情に応じた基準を定めることができるものでございまして、各自治体においては、子供の健やかな育ちを保障するという観点から引き続き保育の質が確保できるよう適切な措置を講じていただきたいと考えておりますけれども、その実施状況につきましては適切に把握をしていきたいと考えております。
○吉田忠智君　〇九年の十二月から一年間の保育施設における事故報告集計が本年一月十一日に公表されましたが、初めての取組であると聞いております。是非、基準を緩和した地域、維持した地域を比較できるような調査報告をお願いをしたいと思っております。
　次に、総務省は昨年末、「指定管理者制度の運用について」という通知を出しました。大臣は、参議院内閣委員会における国会答弁の中で、図書館や博物館、そういう知の領域に属するものは明らかに指定管理になじまないというような御意見を披露しておられます。やはり、自治体に全て委ねてしまっても必ずしもうまくいかないということだと思います。
　今回、ナショナルミニマムが外れるということになりますけれども、何がナショナルミニマムで、何が地方の自主性に委ねる部分なのか、両者のバランスについて国が考え方そして理念を示すべきだ、そのように考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（片山善博君）　私は基本的には、先ほど言いましたように、地域のことは地域の住民の皆さんが責任を持って決めるということ、これを本来やっぱり信頼すべきだと思います。
　議論の底流として、地方に委ねると何をしでかすか分からないと、全く信用できないというのがあるんではないかと私は危惧をしているんですけれども、本来、福祉の分野でありましても、それから例えば環境行政の分野などにおきましても、公害対策なんかにおきましても、地方が国に先んじて自らその必要な施策を実践してきた、それを後追い的に国が法律で全国基準にしてきたようなことがあります。もっと私は、現場に近い自治体の政策課題のくみ上げと、それを具体化していくというその力を信頼すべきだと思います。これが一つであります。
　ただ、自治体も数多くありますので、全てが全てうまくいくかどうかというのは、これは全く懸念がないわけではありません。そういうことに対して、国の方が法律的ではない形で例えば助言をするとか、それからガイドラインを示すとか、そういうことは私は大いにあっていいと思います。
　先ほど引き合いに出されました指定管理者の問題も、法律上は全て自治体に委ねておりますけれども、例えば私などの考え方では図書館などは指定管理になじまないと確信しているものですから、そういうメッセージを発し続けております。そういうようなことはこれからもあっていいと思います。両者はそういう関係だと思います。
　その上で国がやるべきことは、言わばモニタリングといいますか、実際に自治体がやっていることを調査をしまして、本当に今おっしゃったような命にかかわるようなことがあるのかとか、非常に劣悪な環境にさらされている子供たちがいるのかというような、そういうことがもし判明しましたら、それは必要によって法的な措置を、今度はガイドラインとかじゃなくて法的な措置をするということも、これは可能性としてはあり得るんだろうと思います。
　ざっとそんな両者の関係をイメージしているところであります。
○吉田忠智君　指定管理者制度について、大臣は、結果として官製ワーキングプアを生み出すような制度はいかがかと問題提起をされていました。私も、昨年の予算委員会で大臣にも質問させていただきましたが、おっしゃるとおりだと思います。
　例えば民間保育園は国の運営費により運営され、公立保育園の正規職員に比べると確かに格段に低いわけでありますけれども、何とか保育士の賃金も値崩れをせずにいるという現状にもあります。一括補助金になりまして使途要件の縛りがなくなった場合に、こうした第一線で働く方々の待遇が劣化するのではないか、そのように心配をしております。
　基準が緩和されるかどうか、された場合に保育の質が維持されるのかどうか、今後ともしっかり監視をしていきたいと思っておりますし、先ほど大臣が言われましたように、しっかりそれの実態を的確に把握をされて、今回の趣旨が後退をしないように是非していただきたいと思います。
　次に、災害関連で二点ほどお伺いをします。
　まず総務大臣にお伺いしますが、今回の東京電力福島第一原発事故に関連をして、既に警戒区域の指定が七市町村、ちょっと掛かっている葛尾村を含めると八市町村になります。それから、飯舘村、川俣町の一部が計画避難区域ということで指定されました。
　やっぱりチェルノブイリと比較することはできませんけれども、あのチェルノブイリの状況を考えますと、やはりまあ全然読めませんけれども、かなり長期に及ぶということも想定しなければならない、そのように思います。
　そうした中で、これらの自治体が住民サービスを継続して提供する、まさに、そして自治体として機能をいかに維持していくのか、このことが今深刻な問題であり、課題になっていると思いますが、総務省としてどのように支援をしていくのか、対応していくのか、伺います。
○国務大臣（片山善博君）　これは非常に重要な論点でありまして、私どもも今、省として力を入れているところであります。
　いろんな課題がありますけれども、一番今真っ先にやらなきゃいけないのは住民の皆さんの把握でありまして、約七万三千人ほどが八か町村の三月十一日現在の住民の皆さんですけれども、多くの皆さんが着のみ着のままの状態で避難をされて、いまだに多くの方がどこに避難されているか分からないという状況で、これから避難をされている皆さんへの支援とか情報提供とかいろんなことが課題として出てくるんですけれども、まずは避難元の自治体が避難をされている住民の皆さんの動向を把握していなきゃいけない。これを全国的なネットワークシステムを使って把握できるように今しております。そういうことが一つあります。
　あと、いろんな課題が出てまいりますので、職員を例えば派遣をするとか、そういうことも総務省が直接やりましたり、それから他省に働きかけをして職員の派遣をしていただいたりしております。
　そんなこともこれから課題になってまいりますし、それから、住民の皆さんはかなり長期間、まあ、いつまでか分かりませんけれども、元のところに帰れないということになりますので、そうしますと、例えば子供さんの教育などはもう避難先でその教育サービスを受けなきゃいけませんので、避難先の自治体の手厚い協力というものが必要になりますので、それの連携を図ったり、それから財政支援措置をしたりと、いろんなことがこれから、いろいろステージが変わってまいりますけれども、協力をしなければいけない、支援をしなければいけない問題が出てくると思いますので、それを常に後手にならないように、よく連携を取りながら、連絡を取りながら、また県とも協力をしながらやっていきたいと考えているところであります。
○吉田忠智君　私も、今日の質問の前に、特に警戒区域の八市町村の今の自治体の機能がどうなっているのか、あるいは住民がどういう形で避難をされておられるのか、資料を欲しいと言ったんですけど、届きませんでした。多分そういうことが十分まだ把握されていないような段階ではないか、そのように思います。
　飯舘村の村長、おとといでしたか昨日でしたか、官邸に行かれまして、県外というのを提示をされたということについて難色を示されたということですが、その経緯について分かっている範囲で教えてください。
○国務大臣（片山善博君）　私は直接そのプログラムに参画しておりませんので詳しいことは分かりませんけれども、一つは、やはりまとまって、しばらくの間故郷を離れるわけでありますから、できるだけまとまって生活できる空間が欲しいということ、これは地元の皆さんが強く要望されていることでありますけれども、そのまとまった土地、しかもそれは単なる土地ではなくて、生活ができるインフラがある程度整っていないといけませんから、そういうものを探すのが県内ではなかなか困難であるという事情があるんだろうと思います。それに対して地元の皆さんは、やはりそうはいってもできるだけ県内でということで、そういう話合いがこれからも行われるものと思います。
○吉田忠智君　一義的には、原子力被害対策本部ですか、ここが中心になってやられまして、平岡副大臣がそのメンバーとして、一員として入られている、そのように聞いておりますけれども、この原子力というのは国策として国が進めてきたことでありまして、単に自治体を支援するということにとどまらず、国の責任でこの当該自治体の住民の皆さんが不安な思いをずっとすることのないようにしっかり対応していただきたいと思います。
　最後に、被災者の雇用対策という意味で、各都道府県や市町村が行っております雇用創出事業について伺います。
　リーマン・ショック以降の雇用創出事業としてたしか平成二十一年度の補正予算で麻生内閣のときにそれぞれ基金が積み上げられまして、今あの大震災の対応というのはその基金を使ってされておられるということでございまして、取り組んでおられるのは承知をしておりますが、いずれにしても、もちろん農林水産業の再生あるいは中小企業に向けたしっかりした対応をして雇用をとにかく再生して生み出していくということはもちろんですけど、即効性のあるものとして臨時雇用を最大限私はやっぱり取り組んでいくべきだと思います。
　聞くところによれば、今日提出をされる第一次補正予算にもその予算は盛り込まれていると聞いておりますが、現状と今後の取組、考え方についてお伺いします。
○政府参考人（中沖剛君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回震災を受けまして仕事をなくされた方について即効的に雇用の場をつくっていくこと、これは大変重要な課題でございます。このため、私ども、「日本はひとつ」しごとプロジェクト第一弾、第二弾取りまとめたところでございまして、この中で、雇用創出のための基金事業でございます重点分野雇用創造事業の対象として、震災分野、震災対応分野を追加するなど実施要件を緩和いたしたところでございますし、また、先ほど先生御指摘ございましたとおり、更なる雇用創出を進めるために、今回補正予算案の中に五百億基金の積み増しをしたところでございます。
　じゃ、現時点でどのぐらいのものが出ているかでございますが、現時点で申し上げますと、岩手県で五千人、宮城県で四千人、福島県三千人ということで、東北三県で既に一万二千人分の雇用創出が計画されております。これにつきましては、具体的には例えば役場業務の補助ですとか瓦れきの片付け、あるいは地域の安全パトロールなどに使っていただくようなことを予定しているところでございます。
　私どもといたしましては、こうした基金事業を機動的に活用することによって、復興復旧を進めると同時に雇用の創出にも努めていただきたいと考えているところでございます。
○吉田忠智君　昨日の朝のテレビニュースをちょっと見ておりましたら、避難所におられる若い人が、避難生活をされておられる若い人が自ら何か思い立って避難所のお世話をされるボランティアをされるという話がありまして、それを受けて、当該自治体なり県がそういうボランティアの何かうまく機能するような対応をされたということですが、考えてみますと、当該避難所におられる若者ですから、県外からいろいろな形でボランティアをされることというのは大歓迎で、していただいて結構ですけど、まさにそういう人をしっかり自治体が雇用してやっていただくのがいいんじゃ、まあいろんな経緯があって本人が望まなかったとかいうこともあるのかもしれませんが、是非そうした実情もしっかり的確に把握を、まあそれどころじゃないと自治体も言われるかもしれませんが、そういうことも踏まえて、しっかりまた国としても、それぞれ当該市町村、都道府県の要望をしっかり受け止めて、遺漏のないようにしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（那谷屋正義君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案の修正について寺田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。寺田典城君。
○寺田典城君　ただいま議題になっております地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対し、みんなの党を代表いたしまして、修正の動議を提出させていただきます。その内容は、皆様のお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　まず、その提案の趣旨について御説明をさせていただきます。
　この法案が目指す方向については基本的には異論ありません。しかしながら、地域主権という言葉は、かつて行革担当大臣を務めたみんなの党の代表渡辺喜美代表のキーワードであり、非常に重要な意味を持っています。そして、この文言を外すことは、政府・民主党が唱えてきた一丁目一番地の改革のスピードを遅らせることであり、質的に変容させるものだと考えております。
　本修正案は、衆議院で修正可決された標記法律案を、いま一度地域主権という文言の入った政府案に戻すものであります。
　以下、修正案の概要を御説明いたします。
　第一に、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案において、地域主権改革という用語を政府原案のとおり定義して用いることとし、地域主権改革担当大臣及び地域主権戦略会議の設置等にかかわる規定を設けるとともに、題名に地域主権改革という用語を用いることとしております。
　第二に、以上の修正に伴い、国と地方の協議の場に関する法律案についても地域主権改革という用語を用いるなど、所要の修正を行うこととしております。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○委員長（那谷屋正義君）　これより三案及び両修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、地域主権改革一括法案等三案にいずれも反対の討論を行います。
　まず、地域主権改革一括法案についてであります。
　反対の第一の理由は、地域のことは地域の住民が責任を持って決めるという地域主権改革の名の下に、福祉や教育のナショナルミニマムを保障する国の責任を放棄するものだからであります。
　法案は、保育所や児童養護施設、知的障害児施設など、児童福祉施設の最低基準を廃止し、都道府県の条例に委任するものであります。しかし、最低基準には、子供たちが健やかに発達できる環境を国が保障し、その水準は時代とともに引き上げることが明記されております。最低基準は、世界と比べ極めて低い水準にあるとはいえ、国の財政保障の基準となるなど、重要な役割を果たしており、絶対になくしてはならないものであります。
　第二の理由は、民主党政権の地域主権改革は、自民党政権がつくった地方分権改革推進委員会の勧告を全て受け入れた上で一気に加速させるものであり、認めることができません。
　次に、国と地方の協議の場に関する法案については、地域主権改革の推進を目的とし、協議の場の構成メンバーに地域主権改革を進める特命担当大臣が含まれており、反対であります。
　最後に、地方自治法改定案については、現行の法定上限が自治体の議員定数の目安となっており、これを撤廃すれば議員定数の歯止めのない削減に拍車を掛けることになります。また、行政機関等の共同設置によって徴税などの業務が住民から身近でなくなり、納税者の権利が脅かされるおそれがあることから反対であります。
　なお、衆議院における民主、自民、公明三党による修正は文言の置き換えと削除だけであります。審議の中で示されたように、政府案の内容を何ら変えるものではありません。
　以上の点を指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（那谷屋正義君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　初めに、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。
　まず、寺田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　少数と認めます。よって、寺田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国と地方の協議の場に関する法律案について採決を行います。
　まず、寺田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、片山さつき君から発言を求められておりますので、これを許します。片山さつき君。
○片山さつき君　私は、ただいま可決されました地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読させていただきます。
　　　　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができる社会の実現のため、政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地域の自主性及び自立性を高めるため、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の見直し、義務付け・枠付けの見直し、地方税財源の充実確保等の諸課題について、国と地方が多面的・総合的に協議しつつ、共通認識の下に、その解決のため早急な取組を強力に進めること。
　二、基礎自治体への権限移譲等については、その実現に向けて速やかに取り組むとともに、権限移譲等に伴い必要となる財政措置を同時に行うこと。
　三、国の出先機関の抜本的見直しについては、行政改革及び国と地方の役割分担の観点から事務・権限の見直しを進めるとともに、事務・権限を地方公共団体に移譲する場合には、地方の財源・人員の確保等に十分配慮すること。あわせて、国の権限に属する事務を出先機関を通じて行う場合には、各府省の縦割りにとらわれることなく総合的に実施する体制の整備を進めること。
　四、施設・公物設置管理に係る国の条例制定基準の設定に当たっては、地方公共団体が裁量を発揮できるよう配慮しつつ、現在行われている施設・公物設置管理の水準の維持・向上に資するように努めるものとし、必要に応じ、運用の実態について検証を行うこと。
　五、国と地方の協議の場については、国と地方の代表者による真摯な意見交換を行い、国と地方の関係が対等・協力の関係となることに資するため、地方の意向を尊重して議案を幅広く選定するとともに、政策の企画立案及び実施に地方が参画する機会を確保するよう積極的に開催すること。
　六、国と地方の協議の場の臨時の参加者や分科会の構成員については、自然条件、社会経済条件、団体規模等において多様性を有している地方公共団体の実情が適切に反映されるよう配慮すること。
　七、地方の基本的な在り方を検討するに当たっては、国と地方の協議の場をはじめとする法律に定める組織の最大限の活用を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　多数と認めます。よって、片山さつき君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、片山国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山国務大臣。
○委員長（那谷屋正義君）　次に、地方自治法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会