○参考人（秋月弘子君）　ありがとうございます。
　第一の点に関しましては、二十一世紀型の国家像とそれに対する日本の貢献のあり方というような御質問だったかと思いますが、直接的なお答えになるかどうかわかりませんが、常日ごろ私が個人的に漠然と思っていることをちょっと申し上げますと、いわゆるグローバリゼーションの進展ということで国家主権の、つまり国家主権というかたい殻に囲まれていた国家がそのかたい殻が破れて、かたい殻に囲まれていたボールがビリヤードのようにぶつかるような形で外交があったというのが、その殻がなくなってグローバリゼーションしたと言われるわけで、例えば多国籍企業であれば国家の利益というよりも多国籍企業の全体の利益を追求するという意味でグローバリゼーションの説明なんかもあると思うんです。
　そういう意味からすると、やはり国家の主権の壁が低くなった、あるいは取っ払われる。主権制の相対的な役割の低下というようなことを考えますと、何が国で何が国益なのかということは定義がすごく難しくなってきていて、その結果、本当にこれが国益であってこれが世界の利益なんだと区別することに本来意義があるのかというところが私の常日ごろ疑問に思いつつあることです。
　たとえ日本の国益というものがあったとしても、それは全世界の繁栄の中で日本の繁栄があったという国際環境全体から見ますと、やはり日本の場合は国際社会に貢献するか、それが日本の国益になるかどうかというような観点よりも、もはや国益という観念はちょっと横に置いて、地球全体の地球益みたいなのを考えて、それが増進することによって結果的に日本の利益も増進するといいましょうか、日本国民の利益も増進するというふうに考えて積極的に貢献していった方がいいというのが単純な結論なんです。
　それともう一つ、二十一世紀に国家群がどうなるかというようなことを考えたときに、私の専門は国際法なんですが、伝統的な国際法の理論を幾つもの点において見直さなきゃいけないと思うんですが、一つは内政不干渉の原則であるとか、例えば人権の問題はもはや国内事項というふうに抗弁がきかなくなって、各国が口を出すようになってきました。
　内政不干渉の問題というのは国内管轄事項というのがどういうものなのかということもありますし、一方で、本来国内を管轄していた国家がその管轄する責任を果たし得ない崩壊した国、あるいは紛争で崩壊したような国とか人権侵害をやるような国が出てきますと、本当に国内に対して管轄権を行使する責任を有しているからこそ口を出させないんだというような考え方が当てはまるのかといいますと、そうでもない国も実際にたくさんあるということになりますと、内政不干渉の原則も含めて、国際法の、例えば国境を変えてはいけないというようなルールもあるわけですけれども、国境が人為的に引かれているがゆえに紛争があるのだとすれば、国境を変えない原則というのも本当は見直さなきゃいけない時期がいずれ来るのではなかろうかというふうに思いますと、いろいろな既存の理論なり原則を考え直さなければいけないなというふうに思っております。
　そうすると、将来的には、先ほど申しました国内的にきちっとガバナンスできない国に対してはやはり国際社会が統治を支援するという形で入っていかなきゃいけない。実際に幾つものところでＰＫＯとの関連で暫定統治を行っているわけですけれども、そういう活動が今後ふえていくと思うんですが、その場合、やはり日本も軍事的な側面ではなくて貢献する可能性はかなりあるだろうと思っております。
　具体的には、私、最近思いますのは、文民警察の協力というのは、サミットなどでも言われているようですけれども、やはり人権の質の高さといいましょうか、それと警察官の、いろいろ問題はあるのかもしれませんが、文民警察官の質というのは国際的に比べてみればいいのではないかなというふうに個人的には思っておりますので、ＰＫＯの中で人権の保護促進も含めた形で文民警察官というような形の、幾つも考えられる方策の一つですけれども、そういう分野で日本がたくさん貢献する可能性はあるんだろうなというふうに思っています。
　そのアプローチの仕方は、大芝先生がおっしゃられますように、たどり着く目的は普遍的な人権のレベルかもしれないけれども、そこに行き着く道筋は幾らもあろうと思いますので、アジア的な方法を考えてもいいのではないかなというふうに個人的には思っています。
　それから二点目の、多国間援助の調整の問題、それから御指摘いただきました国連開発公社というような構想につきましては、現実問題としてかなり難しい点があるんだろうなというふうに想像いたします。
　それは開発援助、経済社会協力というのはお金がつきまとう問題ですので、資金の使用目的と入ってくる資金の質が合っていないとやっぱりバランスがとれないわけです。つまり、長期的に大規模な資金が必要だとするならば、長期的にその資金が確保できるシステムをとっておかなきゃいけないわけで、逆に無償の技術協力は、無償で上げてしまえば、技術となってしまえば直接的に経済発展に短期間で結びつく問題ではありませんので、無償の技術協力は自発的な拠出金という形で上げてしまうお金、一回きりで上げてなくなっても構わないぐらいの、極端な話ですけれども、そういう種類の収入の方法でやらざるを得ない。
　それに対して、長期間の大型のプロジェクトということになりますと、やはり大口の出資なり、そしてそれが利潤をふやして戻ってくる、循環するというような形の銀行業といいましょうか貸し付けですから、そういう入ってくる資金の性質と使われる目的とその還元の可能性ということをバランスして考えますと、世銀グループが行っている長期間の融資という活動と無償の技術協力というものを一つの機関で、組織としては一つでもいいかもしれませんけれども、その収入源と支出の面というのをきちっと対応させていかないと、最終的にはその組織が破産なり長期的な活動ができないという可能性もあると思います。そういうことを考えますと、国連開発公社という構想は理想的ではあっても現実には難しい問題があるかなというふうには思っております。
　ただ、一つ参考になると思われますのは、環境の分野で地球環境ファシリティーというのがありまして、これは世界銀行の資金を用いてＵＮＤＰが管理して、国連開発計画、ＵＮＥＰが技術を提供するという形の三者の間で協力を行っています。そのプロジェクトの内容が、例えば生物多様性の種族の保護のための活動に世銀のお金をＵＮＤＰが管理してエキスパートをＵＮＥＰが出すというような形の協力の仕方もありますので、必ずしも世界銀行グループと国連グループとが全くに分かれるというわけじゃなくて、そこの潤沢にある基金を国連がお借りして運営していくというような形のやり方もあるだろうと思います。同様のことは、先ほど二国間と多国間の援助の比率の御質問をいただきましたけれども、そのときに言い忘れましたが、国連としては、やはり資金が少ないですので二国間と協力することによってマルチ・バイの協力を進めていこうとしております。
　これは、片や二国間の援助機関は資金力が多いので逆に担当官が処理できない。プロジェクトの開始から事後評価に至るまで、規模の大きなプロジェクトをたくさんしても一人の担当官が全部質の面でキープできないという現実があるというふうに聞いておりますし、片や国連はやりたいことがいっぱいあるのにお金がないということですので、その両方が並行的にパラレルファイナンシングというような形でやっても構いませんし、信託基金ということで日本の名を冠した基金を、人間の安全保障基金のような形でも構いませんし、とにかくバイの資金とその管理運営能力を国際機構が持っているならば、それをタイアップする形での協力というような形も今進められておりますので、必ずしも世銀グループ、国連あるいは多国間と二国間というような形でしゃくし定規に分けずにいろいろな協力のバリエーションで考えていけばいいのではないかなというふうに思います。