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○副大臣（古屋圭司君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　長期損益とは何年後かといった趣旨のまず御質問だと思いますけれども、石油公団再建検討委員会が九八年にできまして、同年の九月に報告書を取りまとめております。
　同報告書によりますと、長期損益は、個別の出融資先ごとに、権益期限または生産減退による経済限界のいずれか早い時点までを分析の対象期間としている、すなわち事業ごとにスタートしてから完結をするまで、この期間を対象としてデータをとっているわけでありまして、そうなりますと事業ごとに相当期間的なばらつきもあります。そんなようなこともありまして、二千四百九十億円の損失から三千七百六十億円の利益までとの見通しとなったわけでございます。
　その後、この石油公団再建検討委員会の後でございますが、石油開発事業委員会が石油審議会のもとに設置をされまして、中立的、専門的な立場から調査を行いまして一九九九年の二月に報告が取りまとめられました。その報告書によりますと、前提となる条件であるとかあるいは見通しには不確定な要素があることから、適切な対応を図るべきとの指摘があったわけでございます。
　こういった指摘を踏まえまして、石油公団では長期損益見通しの油価及び為替の前提条件について一層幅を持った方法を採用しているということでございます。すなわち具体的には、前提条件として、かつては良好なケースと標準的なケースというようなものを取り入れていたわけですけれども、それだけではなくて、やはり最悪のケースというものもあるだろうということで、そういうものも加味しながらやってきたということで一層幅を持った方法を採用したということであります。その結果、今御指摘のとおり、長期損益は四千九百六十億円の損失から五千六百五十億円の利益までという大変大きな幅になっているということでございます。
　ただ、ここで御指摘申し上げたいのは、油価が一バレル当たり一ドル変わりますと、それによって七百八十億円変わってまいります。また、為替が十円、一ドルに対して変動いたしますと八百億円の差が出てまいります。ちなみに、過去十年間の油価あるいは為替を見ておりましても、約一バレル当たり二十二ドル差が出ておりますし、また、為替は御承知のとおり一番安いときと高いときでは七十五円の差があります。
　そういった意味では、ある程度の幅が出ているということは、私は特に、為替はともかくとして、油価というのは、例えば局地紛争の問題あるいは政治的側面の問題、極めて予測しがたい要素が多々ございます。そういった観点からひとつそういった幅になっているということは御理解をいただきたいと思いますし、また、それだけの幅がある、リスクがあるということからもこの石油公団の役割というのがあると、私はこのように思っております。
○本田良一君　次に、あと二つ。
　油価と為替次第ということでありますが、プラス五千六百五十億円のときの油価と為替、マイナス四千九百六十億円のときの油価と為替、それぞれは幾らに設定をされておりますか。現在の油価は一バレル二十六ドル前後です。現在の為替状況と油価がずっと続くとしたら、プラス五千六百五十億円をはるかに上回る利益が出ると考えられます。いかがですか。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　この試算の前提となる油価及び為替レートについて、五千六百五十億円の利益ケースにおける原油価格、これは二十・七八ドルであります。また、為替は百四十一円三十銭であります。そういった点から見てみますと、四千九百六十億円の損失ケースにおける原油価格は十一・七五ドル、そして為替は九十三・二六円、こういうことに相なるわけであります。
　また、今一バレル当たり二十六ドル前後でございますが、現在の為替状況と油価が続いた場合は五千六百五十億円を大幅に上回るのではないか、こういった御質問でございますが、現在の油価と為替状況が仮に続いたといたしました場合に、これを前提に試算をいたしますと、御指摘のとおり五千六百五十億円を大きく上回りまして、約八千億円程度の利益となるということが見込まれております。
○本田良一君　それでは、平成十年の通産省の報告書は石油公団再建と銘打っております。まさに再建するための報告書であります。決して学者の分析ではないのです。内外に対して、これこれこういうことで再建をしますという通産省の報告、宣言でなければならないと思います。しかし、報告書を隅から隅まで読んでみても、そういう文章は出てきておりません。
　そこで、大臣、今からでも結構ですから、石油公団については責任を持って再建をします、例えばマイナス四千九百六十億円という最悪の損益についても国民に迷惑はかけません、税金投入はしませんとここで宣言をしていただくことはできないでしょうか。もしできなければ、即刻、石油公団をいつまでに解散をすると。先ほど、民に行くことは、そういうことの道のりはおっしゃいましたが、ここでこのような質問にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　石油開発事業というのは、今、古屋副大臣もいろいろ数字を挙げられましたけれども、油価や為替や埋蔵量等の変化によりまして損益状況が大きく変動するといった不安定な要因を有することから、高い事業リスクを伴うものであると認識しております。
　こうした中で、エネルギーの安定供給を確保していく観点から、長期安定的に一定量の石油を確保できる自主開発原油の確保というのは、政策的意義は極めて高くて、国が責任を持って取り組むべきものであると認識をしております。現在、自主開発原油の輸入量は原油総輸入量の一五％を占めるに至っているところでございまして、石油公団による支援は我が国の石油の安定供給確保に貢献をしていると思っております。
　他方、石油公団の石油開発事業につきましては、石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会において取りまとめられた報告書に従いまして、石油公団の再建に向け、現在までにその指摘された事項のほとんどすべてについて着実に実施をしているところでございます。
　しかしながら、これまでの不成功プロジェクトに対する損失の処理によりまして、平成十一年度末現在で約三千五百億円の欠損金を抱えていることも事実であります。また、今後整理を早く進めるべき会社を整理することにより欠損金がさらに拡大をする可能性も有しているわけであります。
　今後とも、これら石油公団による支援は国民の税金によって運営されているということを十分に認識した上で、この欠損金のすべての解消の可否は、将来の油価、為替の影響もあり、現時点で宣言することはできませんが、その縮小のために一層の効果的、効率的な事業運営を行うとともに、従来から行っている貸付金債権の回収や配当などの確保はもとより、石油公団保有株式を売却して、その含み益を実現させていくことといたしております。
　なお、石油公団のあり方についてですけれども、昨年十二月一日に閣議決定されました行政改革大綱において、すべての特殊法人等の事業、組織全般を抜本的に見直して、一年以内に結論を出すべきとの指示を受けたところでございまして、経済産業省といたしましては、この行革大綱を踏まえまして今後の事業の組織形態のあり方について鋭意検討を進めてまいる所存でございます。
　そういった形で、我々としては国民の皆様方に御迷惑をかけないように、今申し上げたような方策の中で最大限の努力を傾注して、そしてその責任を全うしていかなければならない、このように思っております。
○本田良一君　時間もございませんので、まとめていきます、済みません。
　まず一つ、日本経済新聞に、「廃止を含めた事業見直し」の中に石油公団も入っておるんです。これについての、これは新聞報道ですが、そういう方針がはっきりと今出ている。私は、大臣の答弁を、きょうずっとそこを聞いてきましたが、まだ廃止の意思はおっしゃいませんが、廃止の意思が既にこの新聞報道で出ている、こう思いますが、それについてのお答え。
　それからもう一つ、堀内元通産大臣がこのような告白をされた。この勇気ある、本当に読んでみますと、夜中、何日もかけて書類を山ほど徹底的に審査をされてあの発表をされたわけですが、そういう元大臣の行動について、これは質問通告しておりませんが、お考え、立派であるか、困っておるとか、そういう点。
　それからもう一つ、たとえ巨額の赤字が出ても、他の優良開発企業の所有株式を売却すれば穴埋めは十分と説明を何回も聞いてきました、前通産省のときから。どのような根拠でそのような見通しが立っているのか、株式査定はだれがやるのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　昨年十二月一日に閣議決定されました、繰り返しになりますけれども、行政改革大綱において、すべての特殊法人等の事業、組織全般を抜本的に見直して、一年以内に結論を出すべきこととしているわけであります。また、小泉内閣総理大臣は、五月の所信表明演説におきまして、日本経済の再生に向け、経済、財政、行政、社会の構造改革に取り組む旨表明をされまして、国の事業について、民間でできることは民間にゆだねるなどの原則に基づいて、特殊法人等についてもゼロベースから見直しを行うべき旨述べられております。そういう意味から、石油公団も当然見直しの対象になっていると思っております。
　日本経済新聞社の報道のことを言われましたけれども、今の状況というのは、ゼロベースで、そして大綱に基づいて見直しだと、その中には当然石油公団も入っている、こういうことでございます。
　これらを受けまして、経済産業省といたしましては、今後とも石油公団が一層効果的、効率的な事業運営を行うように指導するほか、今後の事業、組織全般のあり方について真摯に見直しをしなければならないと思っています。
　それから、堀内元通産大臣、文芸春秋等に大変勇気ある発表をなさいました。私も、二回にわたって掲載をされたその文章を分析、拝読をさせていただきました。さすがに長年にわたって企業の最高責任者として、企業家の目で鋭く問題点を指摘される、こういう感想を持たせていただき、あの堀内論文がもとになりまして公団の内部、それに検討委員会が設立され、また徹底的に外部の意見をよく聞く、それから情報開示も行っていく、また我が経済産業省もやはり改めてこういう特殊法人等についてしっかりとした監督をしていかなきゃいけない、そういうことにつながっておりますから、私はそういう意味では大変勇気ある、そして経営者としての目で鋭い指摘をしていただいたと、このように思っております。
　それからもう一つの質問は、副大臣からお願いをしたいと思っております。
○副大臣（古屋圭司君）　委員御指摘の赤字の穴埋めの可能性はどうなのかという御指摘だと思います。
　御承知のように、石油公団では情報公開を徹底するということで、平成十年度決算から保有株式の評価益について監査法人の協力を得ながら公表をいたしております。平成十一年度の決算時における試算では石油公団の保有する株式には四千八百五十億円の評価益がある、こういう結果が得られているところであります。したがいまして、その赤字の穴埋めの可能性はあるということでございます。
　そのために、石油公団では今後一層の効果的、効率的な事業運営を行うということはもちろんでございますけれども、従来から行っております貸付金債権の回収やあるいは配当など、確保はもちろんでございますけれども、石油公団が持っております株式を売却いたしましてその含み益を実現させることによりまして、欠損金の縮小を図っていきたい、このように思っているわけであります。
　その売却した株式の査定方法につきましては、実際の売却に当たって適正価格での売却、手続の透明性というものを確保するため、外部の学識経験者から成る株式等評価委員会におきまして売却方法であるとか最適な売却価格について審議をするということになっております。
○本田良一君　本当に済みません、委員長、一分だけ。
　石油依存度を低くするためには新エネルギーの開発が急務であるが、当面は原子力にも頼らざるを得ない。プルサーマルの住民投票のような地域住民の判断に国のエネルギー政策をゆだねるべきか、ゆだねた結果として国のエネルギー政策は行き詰まったと判断してよいのか、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　石油を主要なエネルギー源といたしまして、そのほとんどを輸入に依存している我が国におきましては、新エネルギーを含めまして石油代替エネルギーの開発、導入が極めて重要な課題だと思っております。従来より代エネ法等に基づいて各種の取り組みを行ってきているところであります。
　そうした中で、原子力は、燃料供給や価格の安定に加えて、発電過程において二十一世紀最大の問題となっている環境問題、ＣＯ２を発生しないという環境特性も有しておりまして、最近アメリカもエネルギー政策を見直してこの辺に着目をして原子力発電を促進するというようなブッシュ体制の政策転換も行われました。このため、エネルギー資源の乏しい我が国が環境保全及び効率化の要請に対応しつつエネルギーの安定供給の確保を図る上で、原子力は基幹電源として重要な位置づけを有していると思っております。
　御指摘の柏崎刈羽原子力発電所におけるプルサーマル計画について、五月二十七日、先般の住民投票の結果を受けて、そして六月一日に行われた新潟県知事、柏崎市長、刈羽村長の三者協議の結果を踏まえまして、東京電力が今回の定期検査時におけるＭＯＸ燃料の装荷を見送ったところでございます。
　しかしながら、電気事業者といたしましても、また当然のことですけれども、我々政府といたしましても、柏崎刈羽原子力発電所はもとより他の地域を含めまして、我が国においてプルサーマルを着実に推進するとの方針には変化はございません。
　今回の刈羽村の住民投票の結果をも踏まえまして、政府といたしましてはプルサーマル連絡協議会を設けまして、六月五日に古川内閣官房副長官主宰で関係局長クラスにより第一回の会合を開催いたしたところでございます。協議会では、プルサーマルを含む核燃料サイクルの重要性について政府内の認識の再確認や地元の理解に向けた取り組み強化について各府省の意思疎通の強化を図っていただくことになりました。
　電気事業者に対しては、六月一日、電力業界の代表者に私のところに来ていただきまして、電力業界及び各電気事業者のプルサーマル推進の全社的取り組み体制の整備、最近の状況をも踏まえた各社のプルサーマル実現のための取り組みの強化を含めた今後の取り組みについて早急に検討して、実施について報告してもらうように指示をいたしたところでございます。
　私ども国といたしましても、やはり刈羽の住民の方々に対する国としての必要性あるいは安全性、それに対する説明が十分でなかった、努力がいま一段不十分であった、こういう反省に立ちまして、やはり国の基幹的な長期的な大切なエネルギー政策でございますから、私もこれからいわゆる責任者といたしまして現地のそれぞれに足を運ばさせていただいて、そして協力をしてくださっている地域の住民の皆様方や、あるいはその市町村を預かって、あるいは県を預かってくださる責任者の方々とも積極的に意思の疎通を行わせていただいて、そしてまたでき得べくんば、例えば東京なんというのは、東京都内で発電をしているのは東京都が要している電力の六％にしかすぎない、全部そういったいわゆる地方の方々の御協力をいただいて初めてこの大都市が機能しているわけでありますから、そういった消費地の皆様方の認識、こういうものも私は監督官庁といたしまして喚起をさせていただき、十分説明をさせていただいて、総合的にこの大切な問題に対処をさせていただきたい、そのような考えでおります。
○本田良一君　終わります。
○委員長（加藤紀文君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　休憩前に引き続き、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○海野義孝君　公明党の海野でございます。
　きょうは、平沼大臣、先週ＡＰＥＣでまたお疲れだったと思いますけれども、新聞紙上等でこれから十一月にかけてのいろいろな構想等についても御発表ありましたけれども、きょうは石油問題でございますので、これまで参考人を含めて三日間にわたって審議が進んでまいりまして、ほぼ大詰めに来たということで、質問につきましてはそれぞれの立場でかなり突っ込んだ御質問がありまして、ほぼ出尽くしたかなという感じがいたしますけれども、私の立場として一応これまでの状況も踏まえまして少しお聞きしたいと思います。
　まず、大臣に最初に総括的なことでお聞きしたいと思いますけれども、今回の石油備蓄に絡んでの業法の廃止とか、あるいは備蓄法の問題、あるいは開発についての新たな展開等々について、言うなれば我が国のエネルギーの中にあっての石油行政について新しい段階に入った、こういうように理解するわけでございますけれども、そうした中で、確かに我が国は、国内市場に閉ざされたといいますか、そうした中で、言うならば護送船団方式といいますか、そういった石油業法によるいろいろな企業化とか、あるいは生産、供給等々のいろいろな規制等がありまして、これについてもやはり功罪相半ばする部分があるかと思いますけれども、何せ近年国際石油市場が大変大きく発達してきた中で、ややもすれば、我が国の場合、ややおくれをとってきたという面は否めない。急速に、やはり我が国が、石油の面でも力のある、そういう国にしていかなくちゃならない、開発としましても。
　そういうような、言うなれば二十一世紀に入って石油行政も新たな展開が期待されるし、我々にとりましては石油の安定供給ということがさらに求められるわけでございますので、そういったことを含めまして、これまでの行政とこれからのお取り組みにつきましての大臣の御所見等についてまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　石油業法と申しますのは、貿易の自由化あるいは外貨割り当て制の廃止に際しまして、当時、脆弱でございました石油産業に重大な影響が及びまして石油製品の安定的な供給に支障が生ずる、そのことが懸念をされた昭和三十七年に御承知のように制定をされたわけであります。以降、石油業法に基づきまして精製業の御承知のような許可制度、需給調整規制、こういったことを実施してまいりました。これによって我が国に精製能力のある石油会社を育成することができた反面、石油産業における競争がある程度抑制されるような面があったのも私は事実だと思っています。
　こうした規制については段階的に緩和をしてきておりますけれども、今回、本法案におきまして、これまで累次にわたり行ってきた規制緩和、自由化の総仕上げといたしまして、石油業法の廃止を御提案させていただくことといたしたわけであります。
　政府といたしましては、これを契機といたしまして、一層の構造改革に向けた石油企業の創意工夫や迅速な意思決定が促されまして、国際的な競争の中で石油の安定供給を担う強靱な石油産業が形成をされていくことを期待しているわけでございまして、確かに御指摘のように、そういう中で石油業法はある意味では自由ないわゆる民間の活力を最大限発揮させる、こういう面では一つ阻害要因であったとは思いますけれども、あの当時のことを振り返りますと、日本の置かれたある意味じゃ厳しい環境の中でやむを得ないことでもあったと、そういうふうに思っております。
　余談になりますけれども、私の父親も長い間石油会社に勤務をしておりまして、そして、そういう中で一生懸命努力をした姿を見ておりましたけれども、やはりそういう規制でありますとかあるいは行政指導、そういう中である意味では非常に苦労していた、こういうことを思い出しますけれども。しかし、繰り返しになりますが、やっぱりあの時分あの時点、日本が置かれていた立場の中では業法は一定の役割を果たした、こういうことは言えると思いますし、やはりグローバライゼーションの中で、それぞれやはり石油産業が中核的な、上流、下流ともに中核的な一つの存在として育っていくためには、今回業法を廃止することは意味があることである、このように思っているわけであります。
○海野義孝君　どうもありがとうございました。
　そこで、もう一点大臣にお聞きしたいんですが、今回石油業法が廃止されたということで、新しい政策の方向に進んでいくということですけれども、今後の石油政策におきます自由化と規制の強化あるいは規制の残存、こういったことを図ることのバランスという問題についてお聞きしたいわけです。
　といいますのは、業法が廃止になりまして、規制緩和が推進される、また市場原理の導入ということがこれからさらに推進されていくわけでありますけれども、石油の安定的な確保における備蓄の必要性を強調するというようなことから、石油備蓄法におきましては一部規制を強化するといいますか、いわゆる石油輸入行政については登録制をとるというような、いわば石油業法時代の規制の一部を残存させたかのような措置がとりあえずとられているわけでございますけれども、こういったことが今回の改正によりまして、エネルギー分野における最近の大きな流れとなってきているエネルギーの自由化等を含めて、この辺のバランスの問題といいますか、この辺についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　今般の石油関連法案では、安定供給を担う我が国石油産業の一層の効率化を促しまして強靱な石油産業の形成を図るために、これまで累次にわたって行ってきた規制緩和、自由化の総仕上げとしてお願いをしている石油業法を廃止する、こういうことに相なりました。これとあわせまして、規制緩和、自由化の後におきましても、エネルギーセキュリティーの確保に遺漏なきを期すために、石油備蓄法を改正いたしまして、民間備蓄や緊急時における石油供給の主体である石油業者の把握、経済産業大臣による石油公団への国家備蓄の放出命令等、緊急時に対応するための制度を整備することにいたしたところであります。
　以上のように、平時の事業活動に関する規制を緩和する中で、強靱な石油産業の形成を図るとともに、石油という商品の特性にかんがみまして、緊急時対応に関しては、必要な規制、体制整備を行うことで、やはりエネルギーでございますから、石油の安定供給強化を図っていくことが重要である、このような考え方に立って、一部御指摘の規制、そういうものが残存する、こういうことに相なっております。
○海野義孝君　もう一点、備蓄の問題につきましてエネルギー庁長官にお聞きしたいと思いますが、多少重複する点がございますけれども、今回のこの法改正によりまして、石油の精製業者は許可制から届け出制に規制が緩められたわけでございます。また、販売業者は従前どおりで届け出制が続くという中で、輸入業者につきましては届け出制から登録制へと、言うなれば規制が強められたということでございまして、備蓄タンクを利用する権限を有していない場合には登録を拒否することも可能になるというようなことでして、精製・販売業者についてはタンク能力の義務づけはないと。
　規制緩和のもとで登録制度を導入し、輸入業者にだけ規制を強化することについて合理的な理由がどうかということは、今大臣もるる御説明ありましたけれども、そこで新法の運用に当たりまして、届け出制や登録制が、いやしくも石油業法時代のような、これはある面では需給調整といいますか参入規制というためのこれはツールとして使われてきたということですけれども、今後はこういったことがあってはならない、こういうように思うわけですけれども、長官のお立場での政府の方針について、明確に今後についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　今御指摘がございましたように、今回の法改正に伴いまして精製業も石油販売業も届け出制度の対象になるのでございます。
　他方、輸入業につきましては、現在の石油業法上、届け出制度があるものが登録制度になるということでございますが、これは実は備蓄義務をどのように履行していただくかということとの兼ね合いで登録制を採用させていただきました。これまでの実績を見てみますと、輸入業は、精製業におきます精製設備ですとか、あるいは石油販売業におきますスタンドのような物理的な設備を所有する必要がないということでございますので、備蓄義務を必ずしも履行しないまま、果ては行方がわからなくなるというようなこともございまして、こういうことではトータルとしての備蓄の確保ができないということで、輸入業につきましては登録制にさせていただきました。
　ただ、この際チェックをさせていただきますのは、備蓄をする意思と能力があるかどうかということでございまして、タンクを確保しているかということがチェックの対象でございます。これも、タンクを必ずしも所有していなければいけないということではございませんで、賃貸等で確保しておればその能力ありというふうに認定できるというふうに思っております。
　他については御指摘のように届け出制でございますので、いずれにいたしましても、この新しい備蓄法の体系というものは、備蓄の確保、あるいは緊急時におきまして備蓄を放出した際に、その放出いたしました原油が末端の消費者まで行き届くようにということが念頭に置かれた措置でございますので、参入規制という意図はないのでございます。
○海野義孝君　もう一点、長官に教えていただきたいと思いますけれども、効率的な国家備蓄の必要性という問題についてお聞きしたいと思います。
　公団が実施しております国家石油備蓄は昭和五十三年度から始まりまして、平成九年度末では目標であった五千万キロリッター体制を達成したわけでございますが、さらに今後、五百万キロリットル程度の、これはＬＰガスを含めて備蓄の積み増しということが検討されているように聞いているわけでございますけれども、こういった備蓄をしていくためには、その管理維持のためにも毎年度三千億前後の経費がかかっているというようなことでございまして、やはり維持管理経費については最大限の効率性、経済性の追求が必要であるということだと思いますけれども、この点については、現在八つの三セクによる石油備蓄会社がありますけれども、こういったことの運営等も含めてこの点についていかがか、経営の透明性等も含めまして、ひとつお聞きしたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　御指摘のように、国家備蓄事業には多額の予算を使わせていただいておりますので、私どもとしてもできるだけ効率的に進めなければならないという意識は強く持っているわけでございます。
　これまでも、民間の余剰タンクを活用するとか、あるいは国備会社の効率化、さらに規制緩和をお願いすることによって、基地施設の検査費用を軽減する等々の努力をいたしてまいりました。また、国家備蓄基地建設が終わっておりますので、減価償却、借入金償還の進展などもありますので、平成八年度の三千四百億円余りの予算をピークに平成十三年度では二千七百三十億円ということで、効率化をそれなりに達成してきているというふうに申し上げられると思います。
　また、国家備蓄会社の本社の御指摘がございましたけれども、これは平成十年度に国家備蓄目標五千万キロリットルということでやってまいりました。これが達成されるまでの間は、やはり石油公団あるいは中核となる民間企業、それから建設・設計企業などとの連携ということで、東京において業務をするという要素がかなりあったと思うわけでございますが、これは一応大枠は達成されております。
　そこで、今後はやはり地元の関係官庁ですとか経済界、そして地域住民の皆さんとの調整、連携、また基地を安全かつ効率的に運営する、さらには緊急時に円滑に払い出しの作業ができるというようなことに努力を傾注することになると思いますので、日本地下石油備蓄、これは実は複数の基地を持っておりますので本社を地方ということにはまいりませんけれども、それ以外の七社につきましては平成十四年度末までに地方に本社を移転するということを予定いたしております。
　それから、財務状況などでございますけれども、各社の事業、設備の状況、財務諸表等の経営状況については有価証券報告書等によりまして開示をされているという状況でございます。
○海野義孝君　次に、これ大臣にちょっと、追加質問という形で恐縮ですけれども、揮発油の販売業のセーフティーネットの問題についてお聞きしたいと思います。
　特石法、いわゆる特定石油製品輸入暫定措置法が廃止されて以後のガソリンスタンドの状況を見ますと、大変熾烈な競争が展開されておりまして、この五年間でも約五千カ所のスタンドが倒産をしていると。私の身近な友人なども何カ所かのスタンドを持っておりましたけれども、それの幾つかは店を畳まざるを得ない、経営していけないという状況まで来ているわけで、大変激しい競争が展開されているわけでございます。
　そういった中で、先般、経済産業事務次官は、十七日の次官会議の後の記者会見におきまして、特定財源の見直しの質問に対して、特定財源というのはつくったら変えられないというものでもない、新しい考え方やニーズが出てきたら考えるというような御発言をされているように聞いているわけですけれども、これはただし一般論だというようなお話ではあったわけですが、とり方によりましては、石油対策とか石油代替エネルギー対策の財源である石油税の使途を変えようということとも受け取られるわけでございまして、もし仮にこの石油税をほかにも使うようなことであれば、揮発油販売業の救済にもっと活用したらどうかというような気がするんです。
　平成十三年度予算では、石油販売業の構造改善対策費としては二百十一億円が計上されておりまして、ほとんどがガソリンスタンドの撤去費用だと。いわば後ろ向きということで、もっと前向きの何か支援策というか、やはりそういった流通関係の基盤の強化ということも石油業界の健全な発展のためには重要だと思いますので、そういったことがいかがかと、こう思うわけでございまして、そういう点でセーフティーネットをもっと充実していただきたい、こういう考えなのですが、民間私企業のやることでありますので、これに対する政府の関与ということがどうかという気はしますけれども、大臣が健全な業界の発展の中でこの問題についてはどういうふうにとらえられているか、どういったことをお考えになっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のとおり、石油製品販売業の構造改善対策費については、そのうち約七割の約百四十三億円がガソリンスタンドの撤去、その費用に使われている、こういうことは御指摘のとおりであります。
　この撤去費用の補助につきましては、石油製品の輸入自由化に伴うガソリン価格の大幅な低下等によりまして、石油製品販売業界全体として収益性が大きく低下をしまして厳しい状況が続いている現状を踏まえまして、採算が悪化した既存のガソリンスタンドの集約化等を促進するために、平成十二年度から集中的措置として実施をしているものであります。
　他方、御指摘のとおり、石油製品販売業の構造改善のためには、洗車や自動車整備といった他分野での差別化により収益を改善したり、コンビニエンスストア等を併設したガソリンスタンドを展開するなどの経営革新の取り組みも重要であると、このように考えています。
　販売業者によるこのような前向きの取り組みについては、これまでも事業の多角化や転換を図るためのセミナーの開催、これは平成十三年度は約十二億円計上いたしました。また、消費者ニーズの調査に対する補助、これは二億円でございます。また、事業者が事業多角化を行うために必要な設備資金等の借り入れに対する利子補給、これは約三十六億等の支援を行ってきているところであります。特に、石油組合が主導いたしまして地域社会への貢献を通じて給油所への理解や認知度の向上を図る事業に対する補助について、今年度は昨年度に比べて約十億円増の十六億円、これを計上させていただきまして、支援策の強化を図ってきております。
　今後とも、これらの支援策の強化に努めまして、今御指摘のように、そういう集約化というような要請の中で撤去費用というのが大宗を占めておりましたけれども、これからはそういったいわゆる販売業者の皆様方がやはりいろいろな形で営業が拡大でき、そしてその経営の安定に資する、そういう施策を私どもは積極的に行っていかなければならない、このように思っています。
○海野義孝君　河野長官にもう一点お聞きしたいと思いますが、既発見油田の資産買収などの支援につきましてお考えをお聞きしたいと思いますが、これは従来の石油公団の要するに自主開発といったことから、今度はまた既に開発されている油田を買収するという新しいそういった試みをされる方向に向かうわけでございますけれども、その点について、出資とか資金供給などの効率性、透明性を確保するために、油田の有望性に関する評価基準ということをあらかじめ明確に定める必要があるんではないかという点。
　それから、対象油田の選定時にとどまらずに、それの中間あるいは最終段階においても、例えば外部専門家を積極的に活用して事業の評価を行うという点。
　それから、評価基準及び評価の結果についてはインターネット等を利用して可能な限り広く国民にこれを公表するというようなことで、我が国の今後のそういった自主開発ということに絡んで、ややもすればこれまでいろいろ国民の負担もかけ、石油公団のあり方等についてもいろいろな論議がありましたけれども、そういったことの反省に立って、今申し上げたような点について今後どういったお考えで進まれるか、その点、お願いします。
○政府参考人（河野博文君）　石油公団が具体的な出融資案件の採択を審査いたしますときには、資金供給の効率性、それから透明性を確保するというために、これはメジャーも採用していると承知しておりますけれども、定量的な評価を導入するということで、資源の賦存状況、経済性などについて総合的に審査を行うという体制で臨んでおります。
　具体的には、油田ですとかガス田が成立するための地質の状況を評価した上でその石油、ガスの鉱床存在の確率をまず算定する。さらに、事業が成功した場合の収益率をいかほどかというふうに算定する。さらに、事業の成功、不成功の確率、そしてそれぞれの場合の収益、損失を勘案した期待現在価値を割り戻して算出するというようなことでプロジェクト審査の定量化を図るということが一つでございます。さらに、プロジェクト審査を行う部門を採択部門から分離いたしまして、審査の厳正化に努めております。こういった厳正な態度を続けてまいりたいというふうに思っております。
　また、石油公団におきまして、出融資案件について、毎年の新規採択の方針に加えまして、重要なプロジェクトのこれは御指摘のような中間段階あるいは最終段階におきます費用を外部の有識者で構成されております経営諮問会議にお諮りをして事業評価をしていただくというふうなことを考えております。
　また、経済産業省自身も毎年の採択方針を総合資源エネルギー調査会に付議する、または採択案件はそこに報告をするということで対応させていただきたいと思っております。
　こうした評価基準、それから最終的な評価の結果採択になったかどうかといったようなことは、プロジェクトの審査基準あるいは個々のプロジェクトの進捗状況を含む石油公団の財務諸表ですとかホームページを通じて公表させていただいております。
　今後とも、石油公団が支援を行うに当たりましては、厳正な審査を行って優良プロジェクトの発掘に努めてまいりたいと思っております。
○海野義孝君　最後に、大臣にもう一問お願いします。
　民間主導によります石油あるいは天然ガス開発事業の推進といった点につきましてお聞きしたいと思います。
　幾つかの産油あるいは産ガス国におきましては、従来の政策を見直して鉱区の開放などを通じて我が国を含めた諸外国からの石油・天然ガス開発事業への投資を求めるというような傾向にあるように承知しております。資金とかあるいは技術力、人材などを兼備したエネルギー関連企業が形成され、積極的に対応することが重要と思うわけでございますけれども、この点についての御所見。
　それから、中核的な企業グループの形成、これはまさに我が国のそういった開発を進めて、大変メジャーズに比べておくれているわけですけれども、我が国でもそういった力のあるそういう企業をつくっていくということが重要と思いますけれども、諸外国の場合、エネルギー関連企業、これが合併、集約化へと進展しておりまして、これは資本力、技術力等の関係でさらに強化されていると。さらには、総合エネルギー産業化への進展と。これは業種とか業態の壁を超えたそういった統合といいますか、総合エネルギー化への道が進展されているわけでございますけれども、我が国としましては、これから具体的には、今イメージ的には中核的な企業グループを形成していくんだというお話ありますけれども、具体的にこれ、今申し上げたようなことについてはどのように、いえばいきなりメジャーズにキャッチアップということは、話がちょっとあれかと思いますけれども、いかがお考えでしょう。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先生御指摘のとおりでございまして、産油・産ガス国においては鉱区開放とともに諸外国からの投資を求める傾向がございます。
　我が国としても、こうした動きに的確に対応できますよう、経済性を重視しつつ、資金力、技術力、人材などを兼備した自立的に石油開発事業の維持拡大を行うことのできる規模を有する中核的な企業グループを形成することが石油の安定的な供給を確保していく上で重要である、このように考えています。
　我が国の石油産業におきましては、海外のメジャーに比べて石油開発への参入時期が遅かったことや、産油国との歴史的なつながりが薄かったことや、投資規模が小さかったことなどから、残念ながらメジャーのような企業が育っていないのが現状です。
　このため、経済産業省といたしまして、今後、本法案の中で提案しております既発見油田の資産買収への石油公団の出資による支援や、石油公団が保有する石油開発会社の株式売却等によりまして、石油産業の上流のみならず、精製・元売企業、さらには石油産業以外の電力・ガス企業等の業種を超えた総合エネルギー企業間の連携促進を視野に入れた中核的企業グループの形成に努めていかなければならないと思っています。
　そういう形でまず中核的なそういうしっかりしたところをつくりながら、やはり総合的なそういうエネルギー全般を取り扱うような企業に育っていってくれることを期待しながらこの施策を進めていかなければいけない、このように思っております。
○海野義孝君　終わります。
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○委員長（加藤紀文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として八田ひろ子君が選任されました。
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○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　きょうは初めに、先ほども少し御質問があったようですけれども、いわゆるガソリンの不当廉売、差別対価などの問題についてまず最初にお聞きをしていきたいと思います。
　石油を安定的にかつ低廉に供給をしていくということは非常に大事なことでありまして、石油業法の第十三条にも石油製品販売業の届け出、第十四条にはその事業の廃止の届け出、こういうものが現行の石油業法の中にはきちっと盛り込まれているわけでございます。今度それが廃止になるわけです。
　そこで、大臣も去る四月六日の衆議院の経済産業委員会で、我が党の大森議員の質問に対しまして、石油製品販売業の役割について、「我が国における石油製品の効率的かつ安定的な供給を確保する上で重要な役割を担っていただいている産業だ、」と、このように評価をしていらっしゃるわけです。
　そうした役割をまず確認させていただいた上で、それでは、今ガソリンスタンドの状況はどうなっているのかということなんですけれども、まずお伺いしたいと思います。ガソリンの消費量の推移、あわせましてガソリンスタンドの増減の推移、九〇年代以降の特徴を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　まず、ガソリンの消費量でございますけれども、九〇年代、これは一貫して増加基調で推移をいたしております。一九九九年度、平成十一年度末でございますが、五千七百二十二万キロリットルという量に達しておりまして、十年間で約一千二百万キロリットル増加したことになります。約二割程度の数字になります。
　それから、ガソリンスタンドの数でございますが、九〇年代前半は増加傾向で推移をいたしました。一九九四年度末に六万四百二十一カ所、これがピークでございます。九五年以降は減少傾向で推移しておりまして、一九九九年度末の数字は五万五千百五十三カ所でございまして、ピーク時であります九四年度末から約五千カ所、九％程度の減少という状況になっております。
○西山登紀子君　どうもありがとうございます。
　今お聞きのように、九〇年代、ガソリンの方の消費量というのはずっと伸びている、約二割もふえているんですね。ところが、販売をしているガソリンスタンドの数は九四年をピークにいたしましてずっと減ってきているということでございます。ピークは九四年が六万四百二十一、九九年で五万五千百五十三ということなんですね。激減をしております。
　そこで、この理由は一体何なのかということなんですね。私たちもちょっといろいろ調べてみましたが、特石法が廃止をされまして輸入が自由化になった、そして、同時に揮発油販売業法が改正されてというか、過当競争地域におけるガソリンスタンドの新増設を抑制しておりました指定地制度が廃止になったんですね。これが平成八年ですから、九六年の十月に全廃になったということなんです。
　普通考えますと、新増設を規制していた抑制が全廃になれば一気に数はふえるんじゃないかと思うんですけれども、逆に減っています。その原因は一体何なんでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　確かに、輸入自由化を契機としてガソリン価格は大幅に低下をし、また収益性が低下したという状況がございます。特石法の廃止等は平成八年でございますけれども、自由化の発表は平成六年にございまして、このころからガソリン価格が相当低下をし始めたわけでございます。結果といたしまして、業界全体として収益性が大きく低下して厳しい経営環境に陥ったという状況がございます。
　そういう厳しい経営環境の中で、既存のスタンド関係業者あるいは新規に進出いたしましたスーパー関係のような新しい業態の関係者、いずれも新設のガソリンスタンドをつくることに対します当初判断は、収益性をより厳格に検討するということでかなり慎重な判断になったということが言えると思います。新設は確かにこの間もあるわけですけれども、新設件数がかなり規模減少しております。これに加えまして、採算が悪化しました既存のＳＳ、これについてやはり集約化の観点から閉鎖が増加しているという状況がございまして、結果、平成六年以降、ＳＳ数がさっき申し上げたような減少をしたということになっております。
○西山登紀子君　もう少し原因をはっきりさせたいと思うんですが、これは平成十年八月四日に中小企業庁長官が公正取引委員会の委員長にあてました報告書を出していらっしゃる。「ガソリンの販売における不当廉売等の問題について」ということで、私もこの文書を勉強させてもらって、さすが中小企業庁らしい。中小企業性が非常に高くて、中小企業比率が九六・六％を占める、そういう業界でございます。そういう人たちを中小企業庁らしく支援していかなきゃいけないというような姿勢が、私はこれを見せていただきまして、非常にいい仕事をされているというふうに、これは率直に思います。いつも批判ばかりしているわけじゃないんです、いいことはいいと。
　その中に、ガソリンの不当廉売について分析をされているところにこういうふうにございます。これはなぜ大変な状態になっているかということの概況の説明の（２）のところでこういうふうに書かれております。「平成八年三月末の特定石油製品輸入暫定措置法の廃止による石油製品輸入の自由化、揮発油販売業法の全面改正によるサービス・ステーション出店規制の廃止という一連の規制緩和を契機として、大手流通業者等新規業者の参入が行われるなかで、生き残りをかけた競争という要素が加わり、こうした価格競争に拍車がかかっている。」と、こういうことで、価格競争の結果、収入の大部分をそういうガソリンに大部分依存する経営者というのが極めて収益の状況が悪化をしている、こういうふうにその背景を述べているわけですね。私もそこにどんどんと数が減っていっている原因があるんじゃないかというふうに思います。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、規制緩和が行われて過当競争が激しくなって、結局は元売の生き残りをかけた過当競争に販売業者が巻き込まれてしまって、価格競争に結局は太刀打ちできなかった敗者が生まれ、倒産や廃業に追い込まれていく、そういうことではないかと思うんですけれども、いかがでしょう。元売大手ですね。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ガソリン等の石油製品というのは品質の面での差別化が困難、そういう特性を有していることから、販売量を確保しようとして御指摘のように価格を中心とする競争が元売会社間あるいは販売業者間で激化する傾向があるのは事実でございまして、販売業界からは、元売会社から系列の販売業者への卸値の格差に関する差別対価の問題が提起されていると私どもは承知しています。
　差別対価のような不公正な取引に対しては、公正な競争関係を確保する観点から、独占禁止法に照らして個別に適切な対応が図られるべきでありまして、これまでに、御指摘のとおり、当省からの働きかけを受けまして、平成十一年十一月に独占禁止法上の問題となり得る卸価格や取引条件の差別的取り扱いに関する判断基準、いわゆる差別対価ガイドラインを公正取引委員会が策定、公表をしております。経済産業省といたしましては、引き続き公正取引委員会と連携をして、差別対価問題等の不公正取引の是正に取り組んでまいらなければならないかと思っております。
　そういう中で、いわゆる元売業者間、販売業者間、そして製品において差がない、そういう中で御指摘の競争が起こって、そして業界の方々が厳しい局面に立たされた、こういうことがございましたので、公取委員会にもお願いをしたところでございます。
　他方、激しい競争の中でも、例えば洗車サービスを充実することによって客層を開拓するでありますとか、あるいは成功例としては、コンビニエンスストアや美容室を併設して複合型のガソリンスタンドを展開することで経営の安定化をさせている事例もあります。私の地元でも、非常に親しいガソリンスタンド業者がＳＳの中に釣り具店も併設して成功しているような例もありまして、やはりこういう経営を安定化させている販売業者の例も見られておりまして、価格競争以外の分野での差別化を図るような販売業者の創意工夫に対する支援にも我々は努力をしていかなければならない、このように思っているところでございます。
○西山登紀子君　ガソリンスタンドが釣り具屋さんで生計をカバーするということは、これはちょっと本来のありようではないと思いますね。
　それと、そういう認識に立てば違う方へ違う方へというふうになっていくのでありまして、もともと何でガソリンスタンドが経営が成り立たなくなったのかというそもそもの源流に立ち上った対策をとりませんと、やっぱり倒れていく人は倒れていく、廃業すればいい、釣り具屋さんになる人あるいはコンビニエンスストアになる人はまあそれでいいじゃないかみたいなことでは、私は問題のそもそも根本的な解決にはならないと思うんです。
　その根本の解決は何かといいますと、やっぱり元売が過剰に生産して余った製品を一気に、ぼろもうけを目指して一気に安く売りさばくということで、過剰に系列のガソリンスタンドを一気に出店する、それを政府が規制緩和で後押しをしてきた結果、このようなことが起こっているというふうに思います。
　ことし三月の決算では、元売五社の経常利益は六年ぶりに千億円を超えたという、非常に潤ったということでございます。ところが、こういう元売の業績の回復、つまり六年ぶりにたくさんな利益を得たということですから、こういう元売の業績の回復を実は末端で支えてきたのは毎日まじめにガソリンスタンドで油を売ってきた販売業の皆さんなんですが、この好決算に対して、じゃともに喜んでいるかというとそうじゃない。自分たちも潤った、元売も潤った、こういうようなことじゃなくて、むしろ不安を隠せないでいるわけですね。
　「ぜんせき」という新聞の社説を見せていただきましたが、こんなふうに書いていらっしゃるわけですね。好転した元売の姿を我が事として共有できない空気が販売業には漂うと。そして、不正常な取引が一向に改善されないまま過剰設備としてガソリンスタンドが淘汰されていくということについて、今後の行く末に不安を感じると、こういうふうに社説に述べているわけですね。
　一方で元売が大もうけをしている、一方では廃業させられていくと。まるで天国と地獄のような差が今出ているわけですけれども、これが今回出されております石油業法を改正するというその背景にあります強靱な基盤を有する石油産業の自律的な活動、そのありようだとすれば、私はとんでもないことだと思います。
　それで、こういうガイドラインはつくったとかいろいろおっしゃいましたけれども、しかし今なおその傷口というのは大きく広がろうとしていて、販売業の方々は行く末に大きな不安を隠し切れないでいる。こういう事態に対して、大臣は先ほど釣り具店のお話をされましたけれども、それでは根本的な解決にならないと思うし、ガイドラインの設定が非常にまだまだむしろ傷口を広げているような状況をつくっているということなので、どうするのか。
　今このまま放置しておきますと、先ほど言いましたように一方は大もうけで一方は廃業、こういうことがうんと広がっていくんじゃないかと思うんですけれども、もう一度大臣に、ガソリンスタンドのこの問題、どうなされるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　全石連の会長が懸念している問題というのは、元売会社から系列の販売業者への卸値の格差に関する問題、いわゆる先ほども申し上げたように差別対価の問題であると私どもは理解しています。
　石油販売業者の経営努力が消費者から正当な評価を得るためには、市場で行われる競争が自由かつ公正であることが大前提でございまして、このため、不公正な取引に対して独占禁止法による厳正かつ迅速な処理が行われるということが私は重要なことだと思っています。
　差別対価の問題につきましては、当時の通商産業省からの働きかけを受けまして、公正取引委員会が、先ほど申し上げましたように平成十一年十一月、独占禁止法上問題となり得る卸価格や取引条件の差別的取り扱いに関する判断基準、これを策定して公表いたしました。この差別対価ガイドラインにおきましては、公正取引委員会が公正な競争を確保する観点から、ガソリン等の差別対価問題に対しどのように対応するか、またどういうケースが差別対価として調査開始の端緒となるかについて明らかにいたしておりまして、さらには申告窓口の整備についても明確化を行っております。
　経済産業省といたしましては、今後とも公正取引委員会とよく連携をとりまして、不当廉売、差別対価問題等の不公正競争の是正に取り組むとともに、問題となる事案につきましては差別対価ガイドライン等も活用し積極的に公正取引委員会に申告するよう石油販売業界に引き続き働きかけてまいりたいと考えておりまして、本当にそういう意味では、元売が大変巨大な経常利益を上げている、それに比べて大変末端の販売業者の方々が苦労されている、そういうことのないように完全を期していかなければならないと思っています。
○西山登紀子君　規制緩和によってひどい過当競争が行われてどんどんと廃業に追い込まれているわけです。
　先ほど撤去支援の予算をつけているというお話がありましたけれども、これは百四十億ほどつけているわけです。私は、この撤去費用支援の予算について反対をしているわけではありません。しかし、自分たち元売が過剰に生産した製品を一気に売りさばくためにガソリンスタンドを一気に出しておいて、出店ラッシュ、そして次は撤去ラッシュだと、その支援を国民の税金でやってくれという、あるいは政府がそういうことを応援するということについては、これはいわゆるスクラップ・アンド・ビルドということで、こういうことに本当に国民の税金を使っていいのかなと。使い方として本当に正しいやり方なのか。もっと最初からきちっとした、それもやっぱり販売店が営業ができなくなるようなことじゃなくて、出店ラッシュにならないようなきちっとしたやっぱりルール化というのをやっておけば、もっともっと国民の税金を有効に使う道だってあるのにというふうに思います。
　大型店の場合もそうなんですけれども、今、大型店はむしろ撤去していますね。いきなりだっと出店ラッシュが続いた後は、もうけが少なくなって立ち行かなくなったら、勝手にもう次々、私も長野に視察に行きましたけれども、撤去をしていって、そして生鮮食料品が買えないおばあさんがリュックサックをしょって昔の買い出しのような形で野菜を買いに行くというようなことが都市部で起こっているという、こういうことが、いわゆる自由勝手にもうけのあるところをずっと渡り歩いていくというそういう、あるいは店をつくってすぐ引っ込めちゃう、あるいはその周辺の商店街でも全部、それこそシャッター通りにしていってもう後はお構いなしだという、そういうやり方というのは、そもそもいかに資本主義の国であったとしてもそれは是正しなきゃいけない。そういうのに私たちはきちっとしたルール化が必要だというふうに主張しているわけでございます。
　そこで、今問題になっている不当廉売、差別対価の問題が最もリアルにあらわれている最近の特徴的な問題にセルフスタンドの問題がございます。セルフの出店ということについて、この状況を少し御説明をいただきたいと思うんですけれども、今どれぐらい出ているか、また解禁になってからどれぐらいに、傾向はどうなのかというようなことを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　いわゆるセルフサービス方式のＳＳでございますが、これは平成七年の三月に閣議決定をされました規制緩和推進計画に基づきまして平成十年の四月から導入が認められてきたところでございます。セルフＳＳの数でございますが、私どもの所管しております公益法人であります日本エネルギー経済研究所の石油情報センターの調べでは、平成十三年三月末現在、全国で四百十七カ所のセルフＳＳが営業しているという状況のようでございます。
　また、このセルフＳＳをどういう人が出店しているのかという点でございますが、これは全国石油商業組合連合会の調査によるものでございますが、ことし二月の調査によりますと、セルフＳＳのうち約四割が元売関連という調査結果であるというふうに承知をしております。