Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山（義）委員　確かに、ＮＯＶＡじゃありませんけれども、英語をどんどん勉強していくとか、または健康になるためのそういう教室へ行くとか、違ったサービス産業がふえてまいりまして、いろいろな意味でそうやって産業を転換していく、いわゆる物づくりだけじゃなくて、知恵の社会ですから、そういう知恵の部分を伸ばしていってその産業を伸ばしていくという方法論はあろうかと思うのですね。
　そういう面では、これからの世の中、この理想に向かっていったときに、それが経済活動に結びついていく、いわゆる自由主義社会の経済に結びついていけば、一番それはいい方法だと思うのです。
　篠木参考人は、東京都におりましていろいろ行ったと思うのですが、東京都のいわゆるごみの予算というのは三千億円ぐらいかかっていましたね。ごみが大体四百三十万トンぐらい年間出ていたと言われる。しかし、実際は六百万トン以上出ていたのですね。では、その二百万トンの違いは何かというと、製紙原料ですね。いわゆる古紙を集めてそれを古紙パルプにする業者が、全然東京都には関係なく二百万トンのごみを商売として処理をしていた。もしこれが、あとの四百万トンもそういうことになれば、東京都の三千億円の予算というのは要らなくなるわけですね。ですから、民間の方がそういうことをやっていることをどう助成をしていくかということが必要だと思うのです。
　それは、さっきいろいろ先生方のお話の中で永田参考人や太田参考人が言ったように、出口論ですね。さっき、紙を、どんどん古紙パルプをつくっていくけれども、需要がもう精いっぱいなわけですよ、二百万トンの古紙を使って古紙パルプをつくる、しかしもうこれでいっぱいだ、さっきお話がありました。そうしたら、どうやって広げていくかといったら、輸出ですね。
　つまり、中国は文化がどんどん進んできた、経済も発展してきた、紙が必要だ。東アジアもだんだん紙が必要だ。しかしながら、紙をつくるパルプなり木もだんだん枯渇してきている。最近は、もうアシだとかカヤとか竹だとか使って紙をつくる。それはすごい水を汚すわけですね。世界の水を汚しているわけです。だから、紙で中国に援助するとか、さっき言ったＷＴＯの問題にひっかかるのであれば、これは援助だ。つまり、中国というところは、自由主義経済はやっているかもしれないけれども、国の統制がきくところだから、そこに紙で援助をするとか、そういうような方法もあるのではないか。
　または、今の古紙パルプが大分日本のやり方がうまくなりまして、バージンパルプと値段がそう変わらなくなってきたということで、十分外国にも輸出できるような状況にしてきて、かなり売っているんですね。しかし、こういうものを伸ばすことによって出口論を広げていきませんと、幾ら補助金を出してもなかなか広がっていかない。
　今まで補助金を出していたのは、古紙を集めるところに補助金を出しているんですよ。だから、地域社会の婦人部だとか青年部だとか、廃品回収というので一生懸命皆さんが手押し車でやっているのです。これに十五億ぐらい東京都が出していた。だけれども、私たちがやってほしいのは、古紙を集める作業じゃなくて、それを古紙パルプにして売る出口の方をしっかり行政が研究をしていかないといけないんじゃないかと思いますが、篠木参考人、ひとつお願いします。
○篠木参考人　御指摘のとおりでございまして、事業育成という部分も避けて通れないと思います。
　しかし、私は、一番やはり考えなきゃいけないのは、先ほど来問題になっております出口論でございまして、需要をどういうふうに確保していくかということがやはり基本だろうと思っております。
　先ほどから東京都の例でお話ございましたので、経験から触れさせていただきますと、東京都では、新聞紙の中に古紙利用率を高めてほしいということをお願いし続けてまいりました。それから、これは全国的な動きとして、教科書も古紙でつくってほしい、それが学生に対する一番いい教育になるんだということも含めてお願いをしてまいりました。そういう努力の積み重ねによって古紙の需要も相当伸びてまいりまして、最近では需給バランスが非常にいい方に好転をしているという話も聞いております。
　第一義的に取り組むべきことは、出口をいかに育てていくかということが一番大事だろうと思っております。そこが溝が埋まらない部分を、行政が公平性の原点に立って支援をしていくということを進めていくべきだろうと思いますので、その両面からこの問題に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えております。
○中山（義）委員　今お話しのとおり、新聞をもっと古紙を使うように我々も委員会でやってきて、新聞社が並んでいると、あなたたち、日ごろ環境だ何だかんだ、再利用しようとか言ったって、自分がやってないじゃないかと、僕は新聞社に指さして東京都で随分やりましたよ。そのくらいやはり出口というのはすごく大事でございまして、インセンティブはどこに引いていくかということが必要ですね。
　ですから、では、もしデポジット制度なんかの場合も、あれは本当の東京ルールとしてインセンティブになってきたのかどうか、これもすごく難しい問題ですね。
　ある意味ではこういうことだ。僕はこの間も質問したのですが、都立高校で一日千本の何か飲み物が売れるんだそうですよ。それをつぶす機械があるのです。つぶすと五円ぐらいもらえるんだそうですが、それが一日千五百つぶれている。ということは、千しかないのに千五百ということは、家から持ってきているわけですよ。そのくらい、たった五円とか十円でも、やはり経済というものの中でうまく生かせばインセンティブが引ける。しかも、そのつぶしたものは非常に運びやすいし、後で再利用しやすいという形をつくるわけですね。
　そういう面で、お金と言ってはいけないのですが、経済というものがある以上、経団連の太田参考人、この辺はどうですか。本当に、やはりお金というもの、または経済というもの、この辺は大きなインセンティブになると思うのですが、いわゆるこの社会の中に、自由主義経済に組み入れたリサイクル事業、ここを考えない限りは、さっき言った、結果的には経済の力を弱めていっちゃう、こう思うのですが、いかがですか。
○太田参考人　価格がもうとにかく市場で唯一というか、唯一に近い形での指標になっているわけですから、これが大きな決め手だろうと思います。
　ただ、価格に加えて、商品の性質でありますとかその利用の仕方とかいろいろありますから、それがすべてであって、そのほかのものは、価格以外のものは何もないということでもないと思いますが、大体基本的な考え方は、やはり価格に反映されてくるものだと思います。そこから考えますと、やはりインセンティブというものも、いわゆるリサイクル市場がございませんと回っていきませんので、それはある種のインセンティブというのは必要だろうと思っております。
　ただ、そのインセンティブのつけ方とか、どういう仕組みをつくったらいいかというのは、製品であるとか原材料によってかなり違うのではないかと考えております。
○中山（義）委員　永田参考人にお聞きしますが、ごみというものをいろいろ分別したりなんかする作業があります。これは消費者がやるのですが、さらに、もうちょっと逆の発想をする方もいるわけですね。全部集めてしまえ、全部燃してしまえ、その燃やしたエネルギーを活用するのもリサイクルじゃないか、こういう発想をする方たちもいらっしゃるわけです。
　私は、基本的にはごみは燃やさないというのが絶対原則で、それをどうやってリサイクルするか、そこが一番大事だと思っているのですが、燃やすということ、例えば電力をそれでつくって、卸電力もできるようになりましたから、そこで電力を買ってもらう、電力を卸していく、こういう方法もあるわけですが、この燃やしてつくるエネルギーということに関して、永田参考人、これはリサイクルと言えますか。そういう方法は非常に効率がいいとか、いろいろ御意見があるでしょうが、その辺、いかがでしょうか。
○永田参考人　実は、私は機械工学科というところに所属しておりまして、基本的には熱関係の出身なもので、そういう意味ではエネルギー回収というものに関してそれなりの思い入れがないわけではございません。
　最近、大分言葉の定義が入り乱れてきて、海外でも若干混乱はないわけじゃないのですが、リサイクルと言われるたぐいのものは基本的にはマテリアルリサイクルのことを指すのであって、お話しのような熱回収のシステムというのは、いわゆるエネルギー回収、エナジーリカバリーという格好で、別の定義の分類に入るというふうに思っております。
　基本的な優先順位というのは、リデュース、リユース、マテリアルリサイクル、それからエネルギー回収、それから適正な処理ということで、この原則論は私は変わらないというふうに思っています。
　ただ、私どもも、ライフサイクルアセスメントということで、さまざまな環境負荷、先ほどの図の中で一の図に書きましたような、例えば廃棄物焼却炉でしたら、そこに入ってくる物質だとかエネルギーだとか、それから燃やした後に出てくる排気ガスの有害成分だとかというものを相対的に評価するような手法をとっていって、例えばマテリアルリサイクルとサーマルリサイクルの比較をしてみる。そうした中にあっては、サーマルリサイクルとここでは言わせていただきますが、あるいはサーマルリサイクルの方が環境の負荷が少ない、そういう判断ができるものもあり得るかもしれません。そうした流れの中で、サーマルリサイクルの位置づけというものを見きわめていかなくてはいけないのだろうというふうに思っております。
　一方で、サーマルリサイクルの位置づけを決定するに当たっては、マテリアルリサイクルとの境目というのも大分あいまいになってまいります。それから、今度は、単なる焼却に近いものも含めて、そこの線引きというのも重要な視点かというふうに思っております。
　実は、容器包装リサイクル法のその他紙容器包装につきましては、一部サーマルリサイクルが認められるという方向になっておりますが、そこでの基準づくりに私も参画しておりましたが、かなり厳しい。熱回収で七五％、総合的なエネルギー利用で七〇％というような、そうしたレベルで一つの目標を設定させていただいたわけでございますけれども、今後の流れの中で、こうした目標を一つの参考にしながら、サーマルリサイクルの位置づけを先ほど申し上げた総合的な環境負荷の視点で判断していくということを実施していかなければいけないだろうというふうに思っております。
○中山（義）委員　最後にちょっとお礼だけ申し上げたいのです。本当にありがとうございました。
　私たち民主党も、ある種の覚悟を持って循環型社会を目指してやっていきたい、このように思っておりますので、それだけ申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
○河本委員長代理　久保哲司君。
○久保委員　参考人の先生方、本日はまことにありがとうございます。公明党の久保哲司でございます。
　今国会には、循環型社会推進基本法がありまして、それ以外に、きょうこの商工委員会で審議をしております再生資源の話、あるいは廃棄物処理等の関係の法案は厚生委員会で、あるいはまた食品循環資源というような形でもって農林水産委員会、あるいはまた建設資材の再利用というようなことでこれは建設委員会でという、まさに循環型といいますか、再資源として使っていくんだというのが、言うならば、この国会、オンパレードのような形で、今審議が進められておるところでございます。
　とはいえ、先ほど来四名の参考人の先生方からさまざまなお話をお伺いしまして、いろいろな角度からのお話を聞いて、私も大変に勉強させていただいたわけでありますけれども、考えてみると、人間がふえたこと自体がやはり一番問題なのかなと思うときが多々ございます。
　と同時に、その中で、人間の欲求といいますか、要望といいますか、欲望といいますか、便利さを追求する、あるいはきれいな環境で住みたい、におい、汚いのはかなわぬ、そういう中で、結局は、例えば昔の田んぼであればふん尿を肥料として使っておったのが、近くに人が住むようになると、そんなにおいはかなわぬということでもって化学肥料が使われるようになる。確かに便利なんだけれども、それが結果として土地の力を落としてしまうみたいなところが出てきてしまう。
　あるいは、田んぼでさまざまやるのでも、稲を刈った後、昔はそのわらでもって結んでやっておった。それをビニールのひもでやるようになる。そうなると、今度は、ビニールのひもは腐らないから、次に耕運機等でやるときには必ずひっかかってしまう。まさに、科学を取り入れて便利になった分、片方で大変不自由になっている部分がある。
　ごみもそうだと思います。今、燃やす燃やさないという議論も一つありましたけれども、これも完全に自然に返るものばかりであれば、基本的に問題がない。だけれども、自然に返らない化学製品がまざるから、そこでダイオキシンだ、何だかんだとこういう問題も起こってくる。
　一方、昔一度聞いたことがあるのですけれども、台所で出る家庭の生ごみというのは、まさに生ごみというのは、五十年間分ためても、それが自然に返っていって土に還元されるということでいえば、土の量というのはこのくらいしかふえないよということを聞いたことがあります。だから、例えば敷地がある家であれば、穴を掘ってそれを腐らせていけばそういう状態になるんだ、こんなことを聞いたことがありますけれども、これも今は腐るものばかりじゃないからそうはできなくなってしまっている。一方また、人口がふえた、都市化が進んだ団地形式のところでは、それ自体もままならない、こういう部分も当然ございます。
　小学校、中学校のときに我々が学んだ理科の本あるいは社会の本等の中で、食物連鎖あるいは動物連鎖といいますか、小さい魚をもうちょっと大きいのが食べて、もうちょっと大きいものがまた食べて、それをとってきて人間が食べてという、あるいは木の葉っぱであれば、それが落ちて腐葉土になって肥料になってというこういうものを、我々は、科学というものが発達し便利さを追っかけた結果、それをどこかでぷちっと切ってしまった。切ってしまった結果が今日にあって、この循環型社会というものをもう一回考え直さぬといかぬ、こんなところに来ているのかな、そんな思いを強く持っておるところなんです。
　とはいえ、今さら五十年前を振り返ったところでどうしようもないわけで、今目の前にある問題をどうにかしなければならぬ、それはそれでまた我々の課せられた仕事なんだろう、そんなふうに思っております。
　そこで、まず最初に永田参考人にちょっとお伺いをしたいのですが、今国会、先ほど申し上げました、いわゆる我々が扱っている法案の根っこにあるような基本法案としての循環型社会推進基本法があるわけでありますけれども、この基本法の中では、やっていく仕事の優先順位ということで、一つは、リデュースがまず第一だ、その次にリユースだ、あるいはマテリアルリサイクルだ、三番目には環境保全に万全を期した適正処分というふうな順序づけをやっております。
　一方、我々が今回審議をしております法案の中では、言葉としてリデュース、リユース、リサイクルとこう並んでおるわけでありますけれども、あえて法案の中で優先順位等は明示をしておりません。
　そういったことを比べたときに、法律が違うからということも当然ございますけれども、今回の我々が扱っております再生資源の利用の促進に関する法律の中にあって、今後具体的に行政の側でそれを料理していっていただくわけでありますけれども、先生の立場から見られたときに、この優先順位というのはどうあるべきなのか。と同時に、この法律を本当に意義あるものとするためには、その運用をどのように展開していけばベストな形を望めるのかといったことについての御意見があればお伺いをしたいんです。
　　　　〔河本委員長代理退席、委員長着席〕
○永田参考人　優先順位につきましては先ほども申し上げましたし、今も基本法の方の話を御紹介いただきましたですが、その流れが原則論というふうに私も理解しております。これは世界各国共通というふうになっていると思っております。
　ただ、先ほど申し上げたように、状況によってはこれが変化する場合も起こり得るということになるわけでございますが、一方で、今般の改正案の方でそれを積極的に順位づけしてという形では、確かに明示的には示されていないというふうに思いますが、そうした中にありまして、新たに取り入れたものというのは、そういう意味ではかなり難しい取り組みの中に入ってくるものが多い。そうした点を踏まえて、これからの取り組みの状況を見ながら、あるいはその目標値を決めていくとか、そうした方策で誘導していくことも必要ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　ただ、先進的な企業においては既にかなりの実績が積まれ、また、その実績を見てみますと、経済的にも十分成立する。特にリデュースの場合には、これは省資源化の話が中心でございますから、そうした視点からするとプラスの面というのはある程度見えてくると思いますけれども、リユースにあっても、そうした取り組みではその高度化を図る、あるいは量的拡大を図ることによってプラスに転換しているという実績もございます。そうしたことも積極的にアピールしながら、その有為性というものを皆さんに見ていただいて、そちらの方向に向かうようになっていただければというふうに思っております。
　以上です。
○久保委員　ありがとうございました。
　それでは、順次ちょっとお伺いをしたいと思います。
　経団連の太田さんにちょっとお伺いをしたいんですが、こういう循環型ということになってきますと、経済の分野においても、ある意味ではそれに対応した形の循環型の経済システムというものを考えていかなければならないのかな。そうなっていきますと、今、新聞報道等でもさまざまありますけれども、リサイクルするための費用が物すごく高くつくんだよ、それをだれに持ってもらうのか、こんな部分もございます。そういう意味では、リサイクル等にかかるコストをダウンさせること、あるいは一方でまた、より品質の高いリサイクル材、これを提供できる構造をつくっていかぬとあかんというのが大前提としてあると思うんです。
　そういう社会になったときに考えられるのは、今までのように新たな材料を持ってきて設計し、開発し、生産する、そういう工程から、逆に、物の生産に当たっても、回収してそれを分解、分別して、そして再利用するといったような、今までの形を考えれば逆のような工程を経て製品化していく、こういった工程につくりかえていく分野も当然出てくるのかなと思います。その変革が求められていくことについて産業界としてどう対応していけるのかというのが一点。
　もう一つは、そういう効率的なリサイクルを行って、それで産業廃棄物の処理を再生物の生産へと変革をしていく、言うならばいわゆるゼロエミッション社会の実現、こういうこともこれまた求められていくんだろうというように思うんですが、この点についてもお考え、御所見があればちょっとお伺いをしたいと思うんです。
○太田参考人　循環型社会を、とにかく私どもはこれから不断の努力によって少しでもそういう社会に近づけるように努力をしていかなければならないんだということだと思うんですが、その際、一番キーワードみたいなものはやはり省資源であり、省エネルギーであり、そして最終的には、環境負荷が結果として一番少ない、今よりもあす、あすよりもあさってが少ない社会というものを築くための不断の努力あるいはプロセスだというふうに理解しておるわけです。
　今お話しの、例えばリサイクルのコストが高い、そしてリサイクル材がいいものでなければいけない、これも新しい材料を使うよりもそちらの方がよいものであるようにこれから取り組んでいかなきゃいけない、おっしゃるとおりでありますが、その全体、トータルの中でのやはりリサイクルであって、リユースであって、またリデュースだろうというふうに考えます。
　リサイクルコストをできるだけ下げるには、そもそもリサイクルしやすい製品づくりに努めるであるとか、それから分解する際にどこを取りかえればリユースとして使えるかとか、ありとあらゆる局面があって、一律にこうだという決め手、手品のようなわけにはいかないのではないか。
　そういうふうに考えますと、やはり新材料という、新しい原料、これは当然なしではやっていけないものだろうと思います。基本的には、材料というのは何度も使っていると劣化するそうであります。これを劣化しないような技術というものがいろいろな形で出てくる、あるいはそもそも劣化のしにくいマテリアルをつくっていく、これもまた一見それが正しそうに見えますけれども、後々になってみると、えらい大変なものだったりとか、その処分がとんでもないことになるというふうなことだってあるわけですから、常に光と影があって、その辺のバランスで物を見ていくのではないか。
　それから、ゼロエミッションというお言葉がございましたが、これも、循環型社会というのを定義し始めると大変と同じように、ゼロエミッションというのも物の考え方としては大変結構な考え方、コンセプトであろうと思います。
　ただ、世の中でよく使われているゼロエミッションというのは、局部的あるいは一定の条件のもとで、一定のごみなり、排ガスとかそういうものを入れてしまいますとそもそもあり得ないことだと思いますが、ある一定の条件を満たしたものをゼロエミッションと呼んでいるわけですから、廃棄物が実際になくなるんだというのではないではないかというふうに考えております。
　もちろん、ガス化溶融とかいろいろなことをやってできるだけごみを少なくする、減量化をする、あるいは有効に使っていくという意味での、ゼロエミッションコンセプトに近づけるという意味でのゼロエミッションという考え方は賛成はいたしますが、現実問題としてゼロエミッションというものが実現できているということではないというふうに理解しております。
○久保委員　ありがとうございました。
　続いて、松田参考人にちょっとお伺いしておきたいんですが、先ほどお話の中で、消費者という言葉が出てまいりました。また、環境を考える消費者として企業を応援していきたい、こういうお言葉もあったわけでありますけれども、まさに私も、そういうふうに消費者と企業が一体になって物を考えるというのは非常に大事だろうと思います。
　と同時に、消費者というのは、ある意味でごみの直接の排出者といいますか、最終排出者であると同時に、また一方で購入者でもありますし、また消費行動を通じて事業者の生産行動といったことにもいろいろな意味で影響を与えていく。今までもそうであったし、これからもまたその基本形態は変わらないと思います。
　そんな中で、いわゆるＮＰＯといいますか、先ほど団体の、千二百人のグループの代表も務めているとおっしゃっておられましたけれども、そういったいわゆる今日注目をされておりますＮＰＯという形のものが、こういう循環型社会をつくっていく中で、またみんなの力でそれをつくり上げていこうという中で、どういう役割を果たせる、また果たしていただけるのか、お考えがあればちょっとお伺いをしたいんです。
○松田参考人　今おっしゃったことを私たちは運動の中の理想的な形として展開しようと思って努力しております。
　私たちＮＰＯにかかわっておる者たちは、今楽しんでやっています。昔の消費者運動というのは企業と対立する形であったので、しかめ面をしていないと負けちゃうところがあったのですが、今はライフスタイルの中にそれを取り込むことがステータスになっていくというような雰囲気づくりをしておりまして、ＮＰＯに参加することは楽しいのだ。ですから、今は町内会もＮＰＯだし、隣組もＮＰＯだし、福祉にかかわることもＮＰＯで、その方たちが地域社会の中でいいことをしたい、そのときに、ごみを減らしたい、そしていい企業のものを買いたいというのは当然の流れだと思っております。
　日本の国民というのはある意味で賢い方たちが多いですから、私は、二十一世紀は、賢い消費者というのは案外ＮＰＯからスタートしていくだろうな、そのいいお手本を示したいと思っております。
○久保委員　ありがとうございます。
　松田さんのお話を聞いていると、にこやかな顔で、本当にこっちの方もうれしくなってくるようなお話で、ありがとうございました。
　最後に、篠木参考人にちょっとお伺いしたいのですが、先ほど、参考意見を陳述していただく冒頭で、基本的にこの法案については全面的に賛成だというふうにおっしゃっていただいた。そのお立場上からいうても当然そうあるべきかなと思うのですが、一つは、賛成とおっしゃっていただいたその理由として、この法案について評価されている特徴的な点を、こういう点で、こういう点でということをお示しいただきたいなと思うのが一点。
　もう一つは、ことしの三月だったですか、新聞報道で、これは広島の件だったと思いますけれども、一トン一銭での入札というのがございました。
　これは、この業者は、実は昨年度は一トン五千二百五十円で入札して契約されている。昨年度は、だから市から業者に二億九千万円の費用が契約に基づいて支払われる。ところが、本年度の契約ですか、一トン一銭で入札した。そうすると、その支払われる金額は五百五十円。ある年度二億九千万、次は五百五十円、こんな話。
　これは業者の間の競争の余りにも激しさがそういうことを生んだのか。かつてコンピューターの関係で一円入札なんということも聞いたことがございますけれども、こういった状況というのは、清掃会議の専務理事をなさっておられる立場からどのように感じておられるのか。また、市民にとっていいことなのか。もちろん、税金を使うのが少なけりゃいいとはいうものの、だれがどう考えたって一銭でできることもないわけですから、こういった点についての御意見をお聞かせいただければと思います。
○篠木参考人　新しい法律の考え方の評価する特徴というお話でございました。
　これは総論的に申し上げれば、大量生産、大量消費、大量廃棄という仕組みに対して、大量という言葉を消す努力をしているというのがやはり一番大きいのだろうと思います。もちろん、物をつくる上で市民生活を豊かにすることは大事ですので、生産は大いに進めるべきだと思いますけれども、それが廃棄物になるシステムをできるだけとめていこうという考え方だろうというふうに理解しておりますので、そういう意味で高く評価をするということを申し上げたわけでございます。
　先ほど二つ申し上げましたのは、そういう意味で、発生抑制という視点を明確に位置づけたということと、それから廃棄物についてだれが責任を持つべきか、その考え方の中で、事業者責任も含めて、法律の中で一つの枠組みをきちんと決めたということが私は高く評価できる事項ではないかということで、代表的な二つのことを申し上げましたけれども、そのことが一番大きな特徴だろうと思っております。
　それから、広島の例でございますが、これはやはりある意味では公正な競争関係を阻害することにもなりますのと、関係業界の健全な育成という点から考えますと、非常に問題の多いやり方だと思いますので、やはり現実にかかる経費をきちんと積算する手法をとって、公明公正な形で入札に参加をしていただきたいというふうに思います。
　恐らく、その業者の方は、ことしきちんととっておけばほかの競争相手を排除できるのではないかという思惑から、一年間頑張ってほかの競争相手を排除しようとしたのではないかと思うのですけれども、やはりそうなりますと競争を阻害しますし、裏を返せば、そういう料金でできるわけはありませんので、やはり仕事をきちんとやらないという部分が出てくるおそれもあるわけでございます。そういう点では、こういったやり方は好ましくないと思っております。
　そういう意味で、市町村側は、やはり一般競争入札の場合に最低価格を決めるとか最高価格を決めるとか、どの範囲をこの仕事をやっていただく上で必要なのかということを、ある程度ガイドライン的なものを持って入札に臨むという工夫も必要なのではないか。
　いずれにしても、入札問題、契約問題についてはいろいろな問題がございますので、我々、これから工夫をしていかなければいけない大事な分野だろうと思っております。
○久保委員　ありがとうございました。
　きょうお聞かせいただいた意見を参考にして、さらに我々も頑張ってまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　きょうは、四人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。
　私は、最初に、永田参考人にお聞きいたしたいと思います。
　きょういただきました資料の三ページ目の一番上の図にありますように、総物質需要量を全体として減らしていくという努力は非常に大事な課題だというふうに私も思っておりますが、その中のオランダが再生可能資源の比率が非常に高い。ですから、これは確かに総需要量としてはかなり使っていても、再生可能資源であればこれまたリサイクルをしながら、持続的に発展していくといいますか、そういう方向も出てこようかと思うのですが、なぜオランダの場合これが多いのかとか、再生可能資源をふやす取り組みをオランダの場合はどういうふうに進めてきたのかとか、このあたりのことをまず最初に伺いたいと思います。
○永田参考人　詳しい調査につきましては原本をたどっていただけるとありがたいと思うのですが、私がこれを見て思いましたのは、オランダの国の実情、例えばオランダの道路に敷いてあります石、これ一つ取り上げましても、海外から輸入しているという実績もございます。また、補修するときには、それをきちっとまたもとのところへ戻して使っている。そういう流れの中で、再生可能資源というのは、そうしたものも含めての量として入っているというふうに私自身は理解をいたしております。
　国情の違いによりまして、かなり大きな差が出てきているものもございます。例えば、日本の場合ですと、ほかの国と比率的に見て多いものが、建設工事による掘削というのが出てまいりました。こういうのが特徴的でございます。
　一番下の図を見ていただきますと、総じて、こうした資源、エネルギー全体にわたって自給できる国というのは米国きりないという実態も見えてくるわけでございます。
　以上で説明を終わりにさせていただきます。
○吉井委員　あわせて永田参考人に伺いたいと思います。
　先ほど拡大生産者責任の話は一言ございましたけれども、ドイツとかヨーロッパなどでの拡大生産者責任についての考え方の発展とか取り組みの発展について伺いたいというふうに思います。
○永田参考人　拡大生産者責任、ドイツの循環経済・廃棄物法の中で明示的にうたわれ、その段階ではいわゆる生産物責任という言い方で、プロダクトレスポンシビリティーという言葉だった。この生産物責任が製造者責任にどうして変わったかという理由につきましては、何人かの方にいろいろお伺いしたのですが、なかなか明快なお答えを得ることはできませんでした。
　拡大生産者責任でいえば、私の浅はかな勉強の成果で十分なお答えになるかどうかわかりませんが、廃棄物の発生抑制と資源の有効利用を、社会コストをできるだけ少ない状態で実現するための一つの政策コンセプトだという言い方をヨーロッパの人たちはしております。
　したがいまして、製品廃棄物の処理、リサイクル等におきましては、一般的にこうした政策が妥当だろうということが想定されるわけでございますが、これはあくまでも一般的な話でありまして、製品個々ではあるいは自立的で健全な既存の処理システムを活用した方が社会コストが少なくて済むという場合もあり得るでありましょうし、また、特に回収についてはそうした点がより一層強くあらわれてくることも考えられるというふうに思っております。
　ＯＥＣＤの議論の場でも、いわゆるシェアドレスポンシビリティーといいますか、役割分担を考えた上での対応という案もいろいろ検討されておるところでございます。私といたしましては、こうした政策コンセプトというものを適用するに当たりましては、廃棄物だけの視点ではなくて、一番最初の意見のときにも申し上げましたように、今後の環境問題に対する対処のあり方との共通性というものも十分私は認識しておかなくてはいけないのではなかろうかというふうに思っております。
　廃棄物になって捨てればだれかが対応してくれるとか、事業者が対応してくれるというような考え方、捨てるときに痛みを伴わないような考え方が根づいてしまったのでは、先ほどからもお話のあるような、もったいないとかあるいは物を大切に使うというような我々の美徳も失われてしまうのではないかというような気が一方でいたしております。
　以上です。
○吉井委員　それでは次に、篠木参考人に伺いたいと思います。
　容リ法以降、確かにＰＥＴボトルの回収などが飛躍的に進んできたということはデータでも出ているわけですが、それに伴って全国各地で回収したＰＥＴボトルの野積みがこれまた問題になっておりまして、せんだっても川崎市の浮島処理センターに三メートルの高さに積まれたのが五十メートルにわたってのＰＥＴボトルの土手ができてしまったということも紹介されておりましたが、実は、私たちも各地方自治体、地域の取り組みを見せていただいたりいろいろしていると、やはり回収して、古紙にしろＰＥＴにしても、そこでいっぱいになってしまうか、ではこれはリサイクルの工場ができたら全部解決するかといったら、確かにその部分がなくなる、しかし問題の場所が移ってしまって、今度はリサイクルチップなりあるいはリペレットなりの形で、その場合は野積みは少なくて倉庫の中かもしれませんが、いっぱいになってしまう。
　だから、やはり優先使用とか需要の拡大というものに本格的に取り組むということと結びつけてやらなかったら、最初の野積みで問題を起こすかリサイクル工場を出た段階で倉庫がパンクしてしまうか、いずれにしてもなかなかこれは解決できない。そのところが自治体の皆さんも実は非常に悩んでいらっしゃるところじゃないかと思うのですが、この辺のところを少し詳しく伺いたいと思います。
○篠木参考人　昨年来、新聞紙上等をにぎわしておりますＰＥＴ問題につきましては多くの方々に関心を持っていただいたところでございます。
　実は、私ども、昨年の十月に全国三千二百の市町村の代表百人が集まりまして評議委員会を開催したときだったわけでございますが、その時点でＰＥＴボトルの収集量が当初の計画より大幅に伸びてしまうという状況が出てまいりまして、容器包装リサイクル協会、指定法人でございますが、指定法人の方から全量とても引き受けられませんという話が出てまいりまして、市町村側にとって大きな問題になったわけでございます。
　これは、最大なのは、せっかく市民の方々が協力してくださって出してくれているものをやはりきちんとリサイクルに回さなければいけないだろうということと、それから、市町村は限られた施設の中でやっておりますのでストックヤードがない、したがって置き場所がないというので困ってしまうということで大きな問題になりました。
　この問題については、やはり短期的な問題と長期的な問題が先生御指摘のとおりあるわけでございまして、短期的な問題としては、昨年の十二月時点で約五千トン程度超過してしまうという可能性があったわけでございますが、これを極力減らすために指定法人で可能な限り多く引き取ってほしいということをお願いしてまいりました。と同時に、各市町村では指定法人ルートを通さないで独自で再商品化事業者を探してお願いしようという取り組みをやってまいりました。両々相まちまして、少なくとも年度末には、五千トンという大きな数字じゃなくて恐らく千トン程度のオーダーにおさまったのではないかと思っておりますが、いずれにしても、そういった量を翌年度に繰り越してきていることは事実でございます。
　生産量が大幅に伸びておりますので、それから参加する自治体もふえておりますので、恐らく収集量がふえていくことも間違いないだろうと見込んでおりまして、私どもとしては、現時点で新年度に向かってお願いしておりますことは、まず再商品化事業者の処理能力を大きくふやしてほしいということで一つお願いをしてきております。
　それから、ＰＥＴボトルを再商品化する経費を利用する事業者に負担をしていただくわけでございますが、その作業、どのくらい義務量が出てくるかという計算は関係四省庁でやっていただくわけでございますが、四省庁の方で既に計算した数字ではなくて、現時点で生産量を踏まえた見直しをやっていただいて、実態に対応した再商品化義務量を算定してくださいということの二つをお願いして、昨年の十月以降取り組んでまいりました。
　ことしに入ってからだったと思いますが、ＰＥＴボトルのリサイクル促進協議会という業界団体がございますが、そちらの方では、これからもＰＥＴボトルの収集量がふえるということが確実になってまいりましたので、新年度からは再商品化能力をふやしますということで設備を増強してくださいました。
　国におかれましても、四省庁協議をして再商品化義務量の再算定をしようということで取り組んでくださっておりますので、十二年度においては一応市町村が野積みをしてしまうというようなことが避けられるのではないかというふうに今の時点では考えておりますけれども、我々が想像する以上に生産量が伸びておる関係、あるいは消費者のニーズが瓶や缶からＰＥＴに移っている、そういう消費者ニーズもございますので、恐らく我々が現時点で想定している以上に集まるかもわからないという危惧も持っておりますので、その対応についてはきめ細かくこれから対応していかなければいけないかなというふうに考えているところでございます。
　もう一つの長期的な視点としては、ＰＥＴがどういうふうにリサイクルされていくのかということにも問題がございます。
　我々として最低限やっていただきたいことは、ＰＥＴ・ツー・ＰＥＴ、ＰＥＴをさらにＰＥＴとして再利用していくというシステムをつくってほしいというふうに願っているわけでございますが、現時点での技術ではそれは非常に難しいというのが局面のようでございます。
　ドイツ等では厚いＰＥＴボトルをつくってリターナブル化を進めているようでございますが、どうしても傷がつきやすいという問題もございまして、これはなかなか日本の消費者には合わないのではないかという思いもございまして、そういった面でも難しいという感じがしてございます。
　現状でＰＥＴボトルの用途を見ますと、例えば作業服とか私どもが使うワイシャツのような繊維として使うのが全体の約六割以上を占めてございまして、それ以外は卵を包装するパックとかそれから洗剤等の不透明なボトルあるいは植木鉢等々で使われておりまして、実はＰＥＴとして使われたものが廃棄された段階の使い道としてはＰＥＴとしては使えないという問題がございまして、残念ながら、繊維として使うといっても限界がございますので、将来にわたっての有効な再商品化手法にはなり得ないのだろうと思っております。
　そういう意味で、消費者のニーズにこたえてＰＥＴボトルの使用量がふえていくならば、この再商品化の手法を開発していただいて、少なくともＰＥＴからＰＥＴに戻す、リサイクルしていくような仕組みをつくっていただかないと、早晩このＰＥＴの問題は行き詰まってしまうのではないか。
　その際には、私ども、業界に対しましてＰＥＴの使用をやめてほしいということをお願いせざるを得なくなるのではないかということまで危惧しておるところでございますので、そういう意味では、消費者、行政、業界、三者一体となってこの問題にどう取り組んでいったらいいのか、これから検討していく重大な課題ではないかというふうに受けとめているところでございます。
○吉井委員　今の深刻な実情をよくお聞かせいただきまして、それで実際データを見ておりましても、回収量も確かに物すごくふえているのですね。だけれども、回収量のふえた以上に生産量がＰＥＴでふえているのですね。ですから、このやり方を続けておったのでは本当に、しっかり回収すればするほど野積みがふえる、センターの処理をふやせばふやすほどリペレットの形でふえていく、こういうところへ来ておりますから、今フラワーポットとかいろいろなお話ありましたけれども、ポリプロピレンその他のリサイクルの分野でも、一番簡単に考えるのがちり取りであったりフラワーポットみたいなものですから、同じものばかりやっておったのでは、この分野でも需要の面で解決できない、今そういう問題にぶつかっているのだろうと思います。
　そこで、太田参考人に伺いたいのですが、家電リサイクル法を議論いたしましたときに、ソニーとかＮＥＣとかトヨタでは、ドイツの循環経済法に見合う製品開発を既に進めていらっしゃって、大体見込みがついているということを伺いました。
　そうすると、これらの企業は、もちろんかなり日本国内でもリサイクルの厳しい、リユースの厳しい基準値を設けて、数値目標を立てて、それに向かって努力をしていくということはかなり可能ではないかな。ドイツ向けで可能なわけですから、そういうふうに思うわけですが、日本の企業全体としても、いわばこのソニー、ＮＥＣ、トヨタなどがトップランナーになって頑張っていかれるということが、ほかの企業もやはりもっとこの問題の解決に向かって努力する、そういう非常に強いインセンティブを与えることになるかと思いますが、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○太田参考人　まことに申しわけないのですが、私は経団連という組織におりますものですから、各企業あるいは各業界の詳しい事情は承知しておりません。
　しかしながら、最近、会員企業の皆さんとお話をしていますと、やはりそれぞれの取り組みというのを、例えば環境報告書であるとかいろいろな形で情報発信をしております。また、トップランナーという言葉が出ましたが、これは省エネ法の中にそういう考え方がありますし、いざというときには伝家の宝刀で、トップランナーにおくれること何年たっても追いつけないというような場合には、最終的には市場から退場ということも場合によってはあり得るわけですから、こういう非常に緩やかな方向性を示した枠組みというのはかなり有効ではないか。
　家電リサイクルについてはまだ端緒についたばかりでありますので、専らいろいろな仕組みが来年の施行に向けて行われているところでして、私どももその実情を細かく知っておりませんので、申しわけございませんが、以上で終わりたいと思います。
○吉井委員　太田参考人にあわせて伺っておきたいのですが、今篠木参考人の方からもお話を伺いました。要するに、リペレットしたもののその先ですね、ここを経済界の皆さんとしてもどう実現していくかということが大事だと思うのです。そのときに、バージンペレットとリペレットあるいはバージンチップとリサイクルのチップの混合比率を、リサイクルのものをうんと高める、その目標を立てて進むということも一つの道ですし、同時に、製品アセスメントの段階で、最初から最終処分までを考えた技術開発によって、技術的にも、リサイクルのものを使ったって強度がちゃんともてばいいとか、安全とか衛生の面でもてばいいというものであれば、最初からそのことを考えたやり方にすると、例えばＰＥＴにしても、透明で始めてしまっているものですから何か薄汚れた感じだから評判が悪いように感じますが、しかし別に安全とか衛生の面で問題なければ、あるいは強度面で問題なければ、最初から透明でないものであったっておかしくないわけです。
　その辺の製品アセスメントとか、あるいはリペレットなどの数値を高める、目標を持って取り組んでいくということが大事ではないかと思うのですが、この点についてのお考えというものを伺って、それで私の持ち時間が参りましたので終わりにしたいと思います。
○太田参考人　今の御指摘については、必ずしも一〇〇％私ども解答を持っていないというのが実態であります。
　結局、供給サイドの話、つまり技術開発の面であるとかアセスの考え方、これは古いものをどこまで使うか、それも技術によってはかなりの安全度が高まるわけであります。ただ問題は、消費、需要側ですね。先ほども御指摘がありましたが、例えばドイツのように分厚いＰＥＴボトルで何度もリターナブルとして使うということが消費者にどうやって受け入れてもらえるか、こういうことがあると思います。ですから、これはまた先ほどの消費者の教育あるいは啓発、これをだれがどうやってやるかというような、その両輪を考えてやっていかなければならないのではないか。
○青山（丘）委員　四人の参考人の皆様には本当に示唆に富んだ有意義なお話をいただきまして、私は十年、いやいや、数十年前のあの授業に出た、少しまじめで少しふまじめな生徒の心境になっておりました。本当に教えられるところがたくさんありまして、ありがたい気持ちで授業を聞いておりました。ぜひひとつこれからも、引き続き長く私は皆様方に御指導をいただきたいと思います。
　循環型社会の構築については大体国民の合意が大きく形成されてきておるような気がいたしますが、実は全く違う分野でいいますと、私は、社会がとかく人のせいにするというような、そして、人は悪いけれども自分は正しいかのような社会になってきておったあの風潮を、非常に残念なことだ、こんな風潮が社会にはびこってきたら決して創造的な社会になっていかない、むしろ社会は破壊的な社会になっていってしまうのではないかと憂慮しておりました。しかし、私は先ほど来お話を聞いていて、それが、この循環型社会の構築については合意がだんだんできてきていて、非常によい方向に世の中が動いてきつつあるという感じを強く持ちました。
　私自身は企業の売らんかなの戦略に非常に激しい反発を持ったときもありましたし、それに踊らされた消費者の立場でいたときに、自分の至らなさをやはり感じたこともありました。したがって、先ほどからのやりとりを聞いておりまして、たくさん、これから我々が創造的な社会をつくっていくときに考えなければならない点を幾つか教えていただいたことで、私はその意味で本当にありがたくお話を聞きました。
　さてそこで、私は、生産者、事業者が使用済み製品の処理、リサイクルに重要な責任を負うという拡大生産者責任の考え方について、各参考人の皆さんにこれからお尋ねをしていきたいと思います。
　既に容器包装リサイクル法や家電リサイクル法に見られますように、国と地方公共団体の役割、事業者、消費者の役割、いずれも分担をして役割を担っていくという点では明確化された分野があります。また、自動車についても、使用済み自動車対策が事業者の自主的な取り組みによって進められております。このように、業種、業態の特性を踏まえて実効性のあるシステムの構築を目指すものについては、私は理解をしております。
　ただ、一律的に、生産者、事業者が引き取りから処理まですべての責任を負うべきであるとする考え方には、私は疑問があります。循環型社会の構築に当たって、生産の段階、流通、消費、廃棄の各段階における分野ごとの役割分担をきちっと担っていくことがこれから必要になってくる。その意味で、事業者や消費者及び地方公共団体の役割分担のもとで、最も望ましいシステムを構築していくことが私は基本にあるのではないかとまず思います。
　この点について、皆様に御質問を申し上げるときに、御所見がありましたら御意見をお聞かせいただきたいのでございますが、まず、永田参考人にお尋ねいたしたいと思います。
　先ほど、分ければ資源、まぜればごみと、まことに名言を私は聞きまして、目からうろこが落ちる思いがいたしまして、まさに生徒の心境にさせていただきました。
　そこで、産業界においては多くの産業分野で既に自主的な取り組みが進んでおりますが、今後循環型社会の構築に向けて、一つは、産業界が環境に配慮した構造に転換するための一層の取り組みが求められてくること、そして、新たな環境ビジネスの発展や展開にこれがつなげていくことができるのかどうか、つなげていく必要があると私は思いますが、その進め方について。
　つまり、産業界の循環型社会の構築に果たすべきみずからの役割、それから新たな環境ビジネスのあり方についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただけますか。
○永田参考人　まず初めに、先ほどの、分ければ資源、まぜればごみの話は、これはそれこそ松田さんの専売特許のようなもので、もう大分前からこういう言葉は存在しておりましたので、決して私の発明じゃないことをお断りしておきますが、済みません。
　一つ、先ほどのお尋ねの中に、環境ビジネスの展開のことが主題だったかというふうに思っております。
　実は、環境ビジネスに関しまして、私も、研究会、過去何回か出ていた経験がございまして、そのときに産業界の方がおっしゃられた話の中で印象的だったのは、数年前なんですが、環境でお金もうけをしていいのかという言い方をされた産業界の方がおられました。ある意味においてのこれまでの日本の考え方あるいは日本人の考え方というのが、その辺のところにも集約されていたのかなというふうに思いますが。
　我々、どちらかといいますと、環境ビジネスの展開、もう少し積極的にというふうに思っている人間からいたしますと、環境ビジネスの隆盛こそが、その社会が環境をいかに大切に考えているかのあらわれであるという見方もできるわけでございまして、そうした視点で企業の方も環境問題の展開に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　そうした意味からいいますと、ベースは市民の環境意識の高まりであります。それが、例えば環境ビジネスとしての需要側の方への圧力として、例えば環境規制の強化とか、あるいは先ほども話題になりました拡大生産者責任の展開であるとか、あるいは企業経営の中への環境配慮の視点の導入であるとか、また、今度は環境ビジネスを供給する側への支援措置といたしましては、一つはやはり今度の法案のように、将来どういう方向が重視されるのかというような目標、あるいは、できればその中にも数値目標的なものを入れていただく。そうなってきますと、ビジネスの方では、それを一つの指標にしながら、いつの時代までにどういうものを仕上げていけばいいのかというようなことが見えてくるということで、一つ重要な柱だというふうに思っています。
　それから、役割分担それから費用負担の問題について、やはり明確な考え方を示すということも重要だというふうに思っています。
　それから、環境関係のビジネスの中には、かなり長期的な流れの中でそれなりの収益が上げられるというようなものもございます。そうした意味では、そのようなビジネスに対応できるような契約形態とか取引の場というものをつくっていかなくてはいけないのではないかというふうに思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、私自身の思っていますところは、リサイクルとかという名前のつくものは、これからはやはりできるだけビジネスとして仕上げていくという必要がありそうだ、当面はなかなか成立しないものでも、いずれやはりそういうものはビジネスの展開できる形に持っていく。こんなこと言うとなんですが、ボランタリーでやっていますということほど不安なものはありません。ビジネスになったときにみんな真剣に取り組み、またきちっとした健全な市場としても育っていく、そういうことになるのではなかろうかというふうに思っております。
　以上です。
○青山（丘）委員　ありがとうございます。私も、非常に今の御意見、強く感じるところがあります。
　それから次に、松田参考人にお尋ねいたしますが、松田参考人は、例の二十年ぐらい前の川口方式に参加をされた方だそうでございまして、その後全国各地で相当な運動を進めてこられたようでして、また、世界の先進国の廃棄物政策についても勉強をなさったということで、先ほどお話を聞いておりまして、非常に健全な思考で、現実を肯定的にといいますか、前向きに理解しておられるということを私は強く感じまして、ぜひ松田参考人のような考え方を、まだ気がついておられない多くの消費者や、あるいは行政を担当しておられる方があるかもしれませんから、ひとつ広めていっていただきたいし、指導を進めていただきたいと思いました。
　そこで、複合素材の分別や分別ごみの家庭内一時保管、実は私のうちにも今捨てられないのでたまっておるものがたくさんあります。私は最初は、女房、女は何でもためておくのかと思ったら、そうじゃないのですね、あれは。そう簡単に捨てられない。今、私は東京では独身生活ですから、毎日、これはビールの空き缶、こちらのかご、これはＰＥＴボトル、こちらのかご、書類や雑誌の古いのはこちらのかごということで、毎日やっていますよ。そういう立場からすると、家庭内の一時保管などの消費者の負担も少なくないと考えます。
　そこで、現在のごみの分別収集について消費者の方々が苦労されている点、行政へこういう点で要望したいという思い、これを、お気づきの点、お話しいただきたい点と、それから、現在、再生資源利用促進法において、スチール缶、アルミ缶、ＰＥＴボトル、密閉形アルカリ電池について事業者に表示義務が課せられておりまして、今回の改正案によりますと、政令指定で、新たに紙製容器包装、プラスチック製容器包装についての表示義務が恐らく課せられることが考えられますが、分別収集に当たって、これらの品目以外に、なおまだ分別収集の円滑化のために表示が必要だと思っておられる製品はどんなものなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○松田参考人　御声援いただきまして、ありがとうございます。
　まず最初の、消費者が苦労する点ということでございますけれども、私たちは、今は分けることが楽しいという気分です。分けておけば資源に戻っていくものですから、そういう社会システムに参加することが楽しいことであって、これは、習慣になってしまえば歯を磨くのと同じ生活習慣ですから、ほとんどの方が苦労するというふうに思っていないのではないでしょうか。むしろ、リサイクルされて資源に戻るから楽しい。むしろ、それでたくさん置き場がなくて困るというのであれば、発生抑制ということで、缶を瓶にかえるとか、缶ビールを瓶ビールにかえるという生活の工夫をすることの楽しさも出てくると思います。
　行政に要望する点はどうかといいますと、これは、今回の法律でもかなり企業に対しては厳しい規制がかかってきますし、行政に対しても、分別収集の仕組みづくりということで厳しい点があるんですけれども、消費者に対しては理念規定だけで、協力しなさいというだけで、余り義務規定がありません。
　つまり、ヨーロッパと日本と比べてどこが違うかといいますと、ヨーロッパでは、税の公平な負担ということで、ごみが有料制になっていますが、日本の場合は、ごみがただで、税金で処理されているので、たくさん出す人と出さない人との間に税金の不公平感がある。このところを行政がクリアしていくことが循環社会に向けての第一歩だと思います。
　さらに、もう一つ行政にお願いする点は、缶、瓶、ＰＥＴボトルなどのような分別の先行している容器リサイクル法についてはシステムがほとんど整いましたけれども、これから新たにスタートしていく紙製とそれからプラスチック容器についての参加率が少ない。これは、私は行政がもっと積極的に、せっかくできた仕組みに参加する義務があると思いますので、どんどん参加していただきたいと思います。また、参加すべきだと思います。
　次に、分別収集啓発のために新たに事業者に表示義務ということは、紙とプラスチックについてのこれはわかるようになりましたので、もうこれでほとんど区分表示についてはわかりやすくなったと思いますから、一日も早くそれが企業の中に全部広がることを望むわけですけれども、さらに望むものがあるとしますと、この法律だとか循環社会基本法が指定しているマテリアルリサイクルに結びつくように、プラスチックの素材表示というのを、やはりこれは、市民が分けるという話じゃないんですが、分けた後の用途を広げるためには、マテリアルリサイクルをやるためには、プラスチックの表示をきちっとしていくことがこれからは大事だろうと思っております。
　以上です。