Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　本当に、大臣がおっしゃったとおり、個別によって全く違うということで、その方の命を考えながら職責に当たっていただきたいというふうに思っております。
　先ほどまでは報道の皆様もたくさんこの議場にいらっしゃったわけなんですけれども、恐らく、今日、まあ皆様もお仕事ですので、報道としての仕事が一段落したなと思ったらこの議場から出られる報道各社の方もいらっしゃると思うんですね。けれども、私は、本日冒頭に大臣が全文を御紹介いただいたというのは大変良かったというふうに思っております。
　言葉というのは、文字に起こしたときと、その場にいて表情を見て聞くときとでは全く受け止め方が変わってくるものでございまして、ここはマスコミの方にお願いする場ではないことは重々承知ではありますけれども、報道の在り方というのもいろいろと意見が国民の中であるわけでございます。ＳＮＳ社会、情報化社会になりまして、事一つのフレーズが躍りやすい昨今にありまして、報道各社の皆様には、是非今日の葉梨大臣の全文を、ＱＲコードを貼るなりＵＲＬを貼るなりということで、できれば動画で発信をしていただきますと、気になっていらっしゃる国民の皆様が様々お考えを持たれるのではないかというふうに思っております。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　今日は法案審議ということで、裁判官の報酬法、検察官俸給法についての質問を私も用意しておりましたので、質問をさせていただきたく思います。
　まず、毎年毎年出てくるんですけれども、民間企業のお給料水準が上がったら公務員の皆さんもお給料を上げましょう、民間のお給料水準が下がったら公務員の皆さんも少し下げましょうということで、民間と肩を並べてというような考えで人事院勧告というものがございます。
　人事院勧告の説明は、人事院のホームページを見ますとこのようにございます。労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行っているということで、前半部分は私もそうだなと思って見ております。
　社会一般の情勢に適応した適正な給与に合わせていきましょうと、なるほど、そうだなと思うわけなんですけれども、後半部分ですね、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させるとありまして、皆さん御存じのように、かつての日本とは違いまして、今は働き方が大変多様になってきております。この水準の中にどういった方が含まれるのかといいますと、非正規の方であるとかアルバイトの方であるとかフリーランスの方であるとかという方は含まれないということになっているんですね。それが本当に今のこの日本社会の、この社会一般の情勢に適応した適正な給与を反映できるのかというところに私ども日本維新の会は疑念を持っておりまして、毎年毎年このように訴えをさせていただいております。
　人事院のホームページから、こちらも出ておりました。今回のその基準となるベースの民間の給与実態というのはどのように調査したかなんですけれども、全産業の企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の全国の民間事業所、約五万五千あるわけですけれども、そこから抽出したおよそ一万二千事業所、このサンプルをもって民間がお給料上がっているか下がっているかというのを判断するということなんです。で、今回は、裁判員と検察官、あっ、裁判官と検察官ということで、主に若手の方を対象にはしておりますけれども、この人事院勧告というのが大本になっておりますので、お伺いしたい質問をしていきます。
　今現在、日本の有する企業の総数を教えていただきたく思います。総務省さん、お願いします。
○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えします。
　平成二十八年経済センサス活動調査の結果によりますと、民営企業等数、総数で約三百八十六万企業となっております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　三百八十万台ということで、最後の末尾がちょっと聞き取れなかったんですけれども、その企業のうち従業員数五十名未満の企業数、お分かりになりますでしょうか。
○政府参考人（岩佐哲也君）　ただいま申し上げました三百八十六万企業のうち、常用雇用者数五十人未満の企業等数は三百七十四万企業となっております。
○梅村みずほ君　三百八十六万企業のうち三百七十四万企業が従業員数五十名未満、すなわち、今回の人事院勧告の調査基準には含まれないということでよろしいでしょうかね。
○委員長（杉久武君）　どなたに。
○梅村みずほ君　じゃ、聞き方変えます。
　もう一回確認です。三百八十六万企業中三百七十四万企業が従業員数五十名未満の企業数ということですよね。
○政府参考人（岩佐哲也君）　おっしゃるとおりでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　今回の調査の対象になっていないということでございます。
　では、企業数ではなく人数で聞きたいと思います。同じく総務省さんに質問です。従業員数五十名未満を含めた日本の企業の常用雇用者数について教えてください。
○政府参考人（岩佐哲也君）　常用雇用者総数は、四千七百六十二万人となっております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　四千七百万人超の方が社会保険料を払っている常用雇用者数ということで、例えば、大学生の、仕送りがあって、上乗せのアルバイトさんとかは多分除外されるのかなというふうに想定をしております。ありがとうございます。
　それでは、続きまして、同じく総務省さんに、従業員数五十名以上の日本の企業の正社員数を教えてください。
○政府参考人（岩佐哲也君）　同じく調査によりますと、常用雇用者数五十人以上の企業における正社員の数は約二千四十四万人となっております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　この二千四十数万人というのが今回の調査対象になっているというふうに考えられますので、常用雇用者数、全体の四千七百、これ企業限定ですけれども、個人事業主とか含まれないわけなんですけれども、その半数以下の方しか対象になっていないということなんですね。
　ここで、人事院にお尋ねいたします。
　五十名以上の企業を対象とする理由を教えてください。
○政府参考人（岩崎敏君）　お答え申し上げます。
　給与は、一般的に、職種のほか役職段階や勤務地域等の給与決定要素を踏まえてその水準が定まっていることから、国家公務員給与と民間給与の比較を行う際には、単純平均で比較するのではなく、給与決定要素を同じくする同種同等の者同士を比較することとしております。
　調査対象につきましては、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上としておりますが、その理由についてのお尋ねでございますが、企業規模五十人以上の多くの民間企業におきましては、公務と同様、部長、課長、係長等の役職段階を有しており、公務と同種同等の者同士による比較が可能であり、また、現行の調査対象となる事業所数であれば調査員による精緻な調査が可能であり、調査の正確性を維持することができるといったことにより、このような調査対象としているところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　同種同等というような言葉も出てきたわけなんですけれども、要は類似しているのでということかなと理解しております。
　けれども、人事院勧告の説明には、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものでありということで、社会一般の情勢というのを反映させる必要がございます。
　そう考えたときに、企業、フリーランサーとかではなく、企業という縛りであっても、常用雇用者数に照らして半数以下となっているこの実態が社会の一般の情勢に適応しているのかということなんですけれども、この個々の時代と言われている現代ですけれども、この基準というのは社会一般情勢を反映していると言えるでしょうか。人事院にお尋ねいたします。
○政府参考人（岩崎敏君）　お答え申し上げます。
　非正規雇用やフリーランスが入っていないのではないかというお尋ねかと承知いたしました。
　非正規雇用者につきましては、労働時間が短く時給制が多いなど、雇用形態や賃金形態が様々であり、職務や職責の重さを共通の尺度で測ることが難しく、精密な比較を行うことは困難であるものと考えております。
　また、会社に所属せずに業務に応じて個人が契約を結ぶいわゆるフリーランスにつきましては、個別の業務単位で報酬が定まるものであり、組織的に業務を分担しながら毎月の給与を得る者とはその報酬体系が根本的に異なることから、比較になじまないものと考えております。
　このため、国家公務員の常勤職員の給与につきましては、官民の常勤同士の給与比較により社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保し、国家公務員の非常勤職員の給与につきましては、常勤の職員の給与との権衡を考慮して決定することとしているところでございます。
○梅村みずほ君　まあ比較対象としては適切ではないのではないかというようなお考えを私は受け取ったわけなんですけれども。
　けれども、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、お配りしているのは民間のアンケート調査を載せているものです。公務員大人気で、高校生のなりたい職業ランキングですとか、パパ、ママに聞いた子供に将来なってほしい職業ランキングということで、トップになってくるわけですね。かなり上位にどのアンケートでも入っている昨今でございます。それ、理由のところに、安定している、ボーナスがいい、貢献できるし安定している、食いっぱぐれがない、収入がいいというふうに、土日が休みだというふうに続くわけですね。
　やはり、公務員というのは公僕でございまして、やはり国家国民、地域のために尽くす仕事でございます。やりがい、この人々のためになりたいという気持ちも非常に重要で、どちらかではないと思うんですね。ワーク・ライフ・バランスも大事ですし、やっぱりやりがいというのも非常に重要だと思っているんですが、今物価高で国民があえいでいる中、何かやっぱり政府の方針って私たちと違うよねと思われるのはなぜかっていったら、私たち入ってないじゃんって思う、こういった人事院勧告もその一端あると私は思っています。
　例えば、私のママ友は夫婦でコーヒーショップ営んでいます。私も元々フリーランサーです。夫は中小企業の従業員です。というふうに、周り皆、見回すと、この人事院勧告の基準の対象にならない人というのが山ほどいるわけですね。それで、お給料をこの物価高で上げましょうというふうになると、今回は特に若手の方ですので、私も気持ちとしては上げてさしあげたい、その上でやりがいも感じてもらいたいとは思いますけれども、それが、じゃ、一般の民間の若者もそうかといったら、そうではない実情もあることを鑑みますと、やはり世間とずれてきてしまっているのではないかというふうに思うわけです。
　この基準、もっとその幅を広げるなり、基準を見直す必要性があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（岩崎敏君）　お答え申し上げます。
　民間給与実態調査の調査対象規模、調査対象企業規模につきましては、現行より小さい規模の企業も含めるべきとの議論がある一方、国の公務の規模等の観点からより規模が大きい企業のみとすべきとの議論もあるところでございます。
　また、民間企業等との人材確保における競合がある中で、公務に有為な人材を計画的かつ安定的に確保、維持する必要があり、そのような観点を踏まえた適正な給与水準の確保の重要性についての指摘もございます。
　調査につきましては、これまでも、こうした御議論等も踏まえつつ、調査対象企業規模のほか、調査対象産業などについても見直しを行ってきておるところでございます。
　今後におきましても、各方面の御意見を幅広く聞きながら、必要に応じて見直しを行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　いずれにしましても、こういった議論が足りていないと思うんですね。給与水準を、公務員の給与水準を決めると、その調査の在り方についてどうなんだという議論が全く足りていないというふうに私どもは思っております。
　さて、今日は、この法務委員会ですので、裁判官報酬法、検察官俸給法でございます。裁判官や検察官という仕事は大変重要な職責を世間に対して担っているわけで、それぞれの仕事に真摯に向き合っていただいているとは思いますけれども、ワーク・ライフ・バランスというのも個々人にあるのは当然承知の上でございます。裁判一つを取っても、不当だというふうに記事になること時々ございます。
　最後に、大臣にお伺いしたいんですけれども、例えば性犯罪刑法見直しに向けての議論も進んでおりますけれども、余りにも不当判決ではないかという事例もございます。障害者の方が被害に遭った場合なんかも特にそうだと思いますし、例えば先日質疑でも取り上げました親子の問題、これ、総務省のＤＶ等支援措置によっても、ＤＶ加害者というふうになった場合に、会えなくて、やっぱり監護権というものにも影響及んでくる、不当だという声も聞こえてきます。一件一件真摯に当たる、問題は何なのか適切に見定める、そういった裁判官の役割もあろうと思いますし、検察官も一件一件本当に、その個人の力量や熱意が試されるシーンもございます。
　大臣も多くの公務員とともに仕事をする立場にあり、御自身も特別職国家公務員という立場で、月額報酬の何割かは返納されているわけなんですけれども、ワーク・ライフ・バランスや働きがい、社会貢献という視点も含めて、これまでの質疑をお聞きいただき感じた感想、御所感をいただければと思います。
○国務大臣（葉梨康弘君）　実際、裁判官の仕事も、あるいは検察官の仕事も、非常に社会が複雑困難化していますんでなかなか、例えば刑法犯の件数自体は減ってきてはいるんですけれども、一個一個に掛かる時間というのは極めて大きなものがございますし、また非常に複雑困難化しているという状況の中で、その仕事をしっかりバックアップして風通しの良い職場をつくっていくということは極めて大切なことだというふうに思います。
　その上で、やはり、もちろん民間準拠ということにはなるんですけれども、それに見合った形での報酬も確保してあげなければいけない、そういう意味で、今回、裁判官、それから検察官、これについて俸給、報酬ということを提案をさせていただいておるわけです。
　ですから、この職場の環境づくりと待遇面の処遇と両面でしっかりとやる気を、使命感と緊張感を継続させることができるように我々もバックアップしていかなければいけない、そういうふうに考えます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、質疑終了します。
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。
　私も、昨日の葉梨法務大臣の発言について残念ながら触れざるを得ませんので、冒頭幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　私は、上川法務大臣の時代から法務委員会で仕事をさせていただいておりますので、上川大臣、そして古川大臣、で、葉梨大臣が三人目ということになります。前両大臣とは様々な課題について御議論させていただいた上で、入管の問題等も含めて様々な問題に対して前向きにお取組をいただいてまいりました。
　名古屋入管の事件については、医療提供体制が極めて不備が生じているということを繰り返し指摘させていただいたことを受けて、その後、医療提供体制の改善等の取組も行っていただいておりますし、今後、入管法の改正等の議論が始まるに当たって、前さばきで様々な議論を事前にしておかなければいけないといったようなこともありまして、実は古川前大臣とは大変いろんな踏み込んだやり取りをさせていただいて、私自身非常にやりがいを感じてこの法務委員会で仕事をさせていただいてきた者の一人であります。
　残念ながら、昨日の報道を、私も、いわゆる書き起こしの文章も含めて拝見させていただいて、これから一年間、一年間というか、これから葉梨大臣と前向きに議論をやっていけるのだろうかということについて、残念ながら疑問を持ってしまいました。熱量が非常に落ちてしまったということを自分自身で感じております。撤回し謝罪ということで繰り返しおっしゃっていますけれども、今回の発言がどれほどその信頼を傷つけたのかということをやはり大臣御自身がもっと御認識される必要があると思うんです。
　要は、司法行政をこれからしっかりと取り組んでいくという御発言は繰り返しなさっているわけでありますけれども、とはいいながらも、この間の御答弁聞かせていただいておりますと、真意と異なる印象を与えたということを繰り返しおっしゃっていますが、日頃頭の中で考えていらっしゃるからこそ、つい口をついて出てしまうんだと思います。皆そのことを肌で感じているから、マスコミも、これはとんでもない発言だということで注目を集めて、これだけの騒ぎになってしまっているわけなんです。
　そういう意味では、真意とは違うとか、誤解だとかということではなく、ただただ不適切な発言であったということを率直に認めた上できちんと謝罪を国民の皆さんに対してもされるべきだと思いますけど、大臣、いかが思われますか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　先ほど来、私、印象を与えたことについて謝罪をしているということではなくて、その発言について謝罪をして撤回をさせていただいております。軽率な発言がないように、しっかりと、私、言動には慎重を期していきたいと思います。
○川合孝典君　今回、この問題が生じたことで、そうでなくてもタイトな臨時国会の委員会審議の時間が更に後ろにずれることになってしまいました。委員会審議に影響を及ぼしたことについて、当法務委員会に対して大臣から御発言されることはございますでしょうか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　委員会の運営は委員会で決めていただくことになるわけですけれども、私としては、しっかり説明を尽くして皆様の御疑念にも答えていかなければいけない、そういうふうに思っています。
○川合孝典君　丁寧に御答弁いただいていることは分かるわけですが、御自身の発言によって委員会が不正常化してしまったという事実はあるわけであります。そのことについて大臣がどう受け止められているのかということを、私は大臣の御意見を聞かせていただきたかったということだけ指摘させていただきます。
　この問題についてはここまでとさせていただきまして、時間がほとんどございませんので、いわゆる給与法の頭出しだけ、問題提起を少しさせていただきたいと思います。
　通告させていただいた質問の一番ということですが、先ほど梅村議員からも御質問がありましたいわゆる給与の官民較差の問題について、少し法務大臣の現在の賃金水準の官民較差をどのように捉えているのかということの認識をお伺いさせていただきたいと思います。
　この背景にあるのは、これまでその公務員給与を引き上げるということの議論を行うたびに必ず賃金水準の官民較差の問題が指摘をされるわけであります。同時に、デフレ不況が長く続いておりましたので、公務員も含めて賃金デフレが生じている状況が続いてまいりました。
　しかしながら、今回、物価高等々もあり、賃上げ機運が極めて高まっているというこういう状況、局面に来ているわけでありますので、この局面では、ある意味、公務員の給料を引き上げるということについても前向きな受け止めをしていただける世論は高まってきているわけですね。
　こういう機会だからこそ、官民較差の問題について、どう捉えて、今後どうこの問題と向き合っていくのかということの議論が必要だと実は私は思っておりまして、そういった趣旨から、この賃金水準の官民較差をどのように捉えているのかということ、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（葉梨康弘君）　この官民較差の問題ですけれども、これ、私の基本的には所管外ということになるんですが、今までの経験から申し上げますと、従来も問題となっておりまして、ちょうど平成二十一年の政権交代前になるんですが、私も議員としていろんな形で発言をさせていただいて、当時、やはり公務員の方が優遇されているじゃないかというような議論がありました。そこで、かつては二百人の事業規模で事業所規模が五十人だったものを、五十人の事業規模で五十人の事業所という形で基準を人事院の方にも変えていただいた、そういう経緯もございます。
　人事院勧告というのは、労働基本権の代償として与えられているもの、そして民間準拠ということです。確かに、委員がおっしゃるように、どうしても一年遅れ、四月に調査をいたしまして、人事院勧告が出て、今それを改定をする、それが四月一日に遡るということで、一年遅れにはならないんですけれども、法律が出る、法律が成立するのはちょっとタイムラグがあるというようなことはどう考えるかという問題は残ろうかというふうに思います。
　しかしながら、現状の官民較差との関係では現在の人事院勧告というのはやはり一定の合理性があるというふうに思っておりまして、そこに準拠をして、今回、検察官の報酬、それから裁判官の俸給、その提案をさせていただいているというところです。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　今大臣から御答弁ございましたとおり、労働基本権の代償として人事院勧告で賃金水準が決められているという、こういう枠組みでありますから、そういった意味では、一定のルールに基づいてこの賃金の見直しを行うということには法的な合理性はあるということなわけです。
　同時に、この公務員給与が高いか安いかということについての議論がよく景気が良くなったり悪くなったりすると行われるわけでありますが、客観的に高いか安いかの要は判断尺度がないわけでありまして、ここで求められるのは、その給与に見合うだけの成果を、期待役割を果たしているのかということが本来問われなければいけないわけで、そういった議論がこの間少し足りていないのではないのかということを、このことはちょっと指摘させていただきたいと思います。
　その上で、実は私自身、若い頃から、いわゆる民間企業の賃金とか処遇とか労働条件に関する様々な議論を行わせていただいてまいりました。この官民較差の、賃金水準の官民較差の議論を行うときに一点注意しなければいけないのではないのかと思っておりますのが、これ実は、これも、済みません、先ほどの梅村先生の配付資料の中に、要はなりたい職業のランキングということでございましたけれども、まさに産業の少ない地方に行けば行くほど、東京や大阪、大都市圏とは違って、地方に行けば行くほどいわゆる官民較差、いわゆる官民較差と呼ばれる、公務員の給料が高いんですよね、相対的に、産業のない地域に行くと。結果的に、地方に行くほど官民較差というものがよりクローズアップされる状況というのがこれまで四半世紀ずっと続いてきております。
　で、そのことは事実なんですが、一方で注意しなければいけないと思っておりますのは、公務員の給与の水準や見直し、引上げも含めて、その水準というものを一つのベンチマークにして地方の中小零細企業の賃金が決定されていくという、そういう枠組みも実はあるわけであります。
　よって、公務員給与がある意味、地方の中小労働者の賃金を引き上げるための一つの指標になって使われてきているということもございますので、この点についてはきちんと理解、認識しておかなければいけないと思うんですけど、大臣、御存じかもしれませんけど、この問題については御承知でしょうか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　この点について申し上げますと、いわゆる人勧の勧告というのは一般職の国家公務員に対して行う、まあ検察官等を除く一般職の国家公務員。それから、人勧の勧告が出て給与法を変える。そして、その後に、人勧の勧告が出た後に今度は人事委員会の勧告というのがそれぞれ各地方自治体でなされると。もう御案内のように、そういう仕組みになっているわけです。その人事委員会の勧告自体がおおむね人勧、人事院勧告に準拠するというふうに聞いておりますけれども、基本的にはそれぞれの自治体の人事委員会が決めるという状況です。
　そして、事業所規模五十人、それから事業規模五十人というような企業が地方においてどれだけ存在しているんだという御指摘だろうと思いますが、それが少ないという地方も当然あるかと思います。ですから、その公務員の給与というのが一つの民間が何らかの給与を決めるときの参考になっているという例もあるのかなというふうに私も考えています。
○川合孝典君　岸田総理はこの賃金、日本人の給料を引き上げていくということを一つの政策目標として掲げられているわけで、この方向性というのは私は歓迎すべきことだと理解を、受け止めております。
　大切なことは、その官民較差があるから公務員の給料をどうやって要は抑えていくのかということの議論を行うことよりも、私は公務員の給料が上がっていくことに合わせて民間の給与をどうやって引き上げていくのかということに対して、もっと政策的な誘導を行うべきなんじゃないのかということだと思っております。
　今から二十年、三十年前、日本人の給料が世界でも最もトップ水準に高かった時代と今は違いますので、当然、ここには、賃金の考え方についても政策を大転換していただいて、賃上げということについて、いわゆる民間も含めて国民の所得を増やしていくという切り口からの議論というものを是非進めていきたい、いっていただきたいと思います。
　これは、法務委員会ということでありますので、国全体の賃金のことではございませんけれども、の議論ではございませんけれども、法務省、裁判所等々に働いていらっしゃる職員の皆さんについてもこれは同様のことだと思っておりますので、是非、そういった切り口から、この給与、いわゆる給与に関する議論というものをこれから進めていただきたいと思うんですけど、しっかり進めていただけますでしょうか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　まさに政府全体の議論になってこようかと思います。人事院勧告自体は、先ほども申し上げましたけれども、一定の合理性があるというふうに私自身も評価しておりますし、ですから、だからこそ人事院勧告に準拠した形での裁判官それから検察官についての俸給、報酬、これを御提案させていただいているわけですけれども、やはり政府として、構造的な賃上げと企業の生産性の向上、これの好循環を生み出していく、各種の施策を新しい資本主義の中でつくっていくということは極めて大切だと思います。
　岸田総理、四つの方向性、つまり、社会課題を成長のエンジンにするということで、科学技術、スタートアップ企業、あるいはＧＸ、ＤＸ挙げておりますけれども、政府全体としてそういう取組に我々も関わっていきたいというふうに思います。
○川合孝典君　是非、様々な政策を動員して、民間の実はこの二十数年間のトレンドを見ておりますと、賃上げを行うということに対して極めて抵抗感が強まってしまっております。物の値段が上がっていてもなかなか価格転嫁が進まないといったようなことについても、値段が上がると物が売れなくなってしまうんじゃないのかという恐怖感、そういったことも含めて様々なことがやっぱりデフレに慣れてしまって、なかなか感覚の切替えが行えない状況になっていると思うんですね。したがって、是非、葉梨大臣には、政府、閣僚のお一人として、今後この問題についての議論を行う上で積極的にそうした切り口から議論をリードしていただければ有り難いと思います。
　おおむね時間が参りましたので、私の質問、これで終わります。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　大臣の昨晩の発言は、軽率な言動がないようにとか今後慎重になどで済む話ではない、法務大臣として不適格であると私は思います。
　そこで伺いますけれども、大体、法務大臣というのは、朝、死刑の判こを押しまして、それで昼のニュースのトップになるというのはそういうときだけという地味な役職という、その発言部分についてですが、今朝の記者とのやり取りの中で、大臣はその真意を説明するというくだりで、法務大臣があの光が当たるような形でニュースのトップニュースになるというのはそういうときぐらいだと述べておられます。
　この光が当たるような形でトップニュースになる。大臣は死刑執行を決裁するということを何だか高揚感みたいなものを感じておられるんでしょう。光が当たる、トップニュースになるというのはそういう意味でしょう。
○国務大臣（葉梨康弘君）　いえ、全くそういう意味ではございませんで、現実に、ファクトとして、ライトアップされる形でトップニュースになるというのはそういうときぐらいだけれども、そういうのは実は本意ではなくて、もっともっといろんな形であの仕事をしているということも知っていただきたいということであったんですけれども、まさに、今、仁比委員がおっしゃられたような形で受け止められる方もいると思います。ですから、私自身は、その印象を与えるということじゃなくて、この発言についてはしっかりおわびをして撤回をさせていただいたわけです。
○仁比聡平君　大臣のおわびと撤回というのは、つまりその程度の話なんですよ。
　私が問うているのは、死刑執行の決裁、この重みについて光が当たるというような表現が自分の中から出てくるという、そこに適格性があるのかと、大臣としての、そこを問うているんです。今の御答弁でも、今朝の御発言でも、死刑執行以外に大切な仕事をほかにもいっぱいしているということを何だか弁明しておられるけれど、死刑執行の決裁、死刑の判こを押すということの重みをどう認識をしているのか。その死刑執行の決裁についてこうしたパーティーの場でですね、ほかの政治家の持ち上げのために、何だか軽い形でこの発言をするというその大臣の適格性、そのことが私は大問題だと思うんですね。
　大臣、先ほど他の委員の議論でもおっしゃっていましたが、法務副大臣を二回されました。そして、法務委員長、衆議院の法務委員会委員長もしてこられて、死刑の問題についてのいろんな議論は少なくとも見聞きはしておられるはずなんですが、副大臣として死刑の執行に関与した、大臣に上げると、それ何回ぐらいあるんですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　個別案件について何件というのはちょっと申し上げるのは差し控えさせていただきますけれども、あの発言自体、軽率で撤回をさせていただいたんですが、死刑の執行の判断、これについて申し上げたわけではありません。死刑の執行の判断というのはやっぱり極めて重いものでございますから、慎重に検討しながら厳正に対処する、このことが必要だと思います。
○仁比聡平君　いや、死刑の執行の判断の重さということが本当に大臣の体にといいますかね、信念に刻まれていれば、パーティーの他の政治家の持ち上げのための材料として出したりしないですよ。
　先ほど、副大臣として関わった決裁については御答弁がありませんでしたから、私もちょっと調べてみたいと思いますけれども、大臣は、死刑が誤判の下で行われる、死刑判決が確定しているけれどもその判決が誤っていることがあるということについてはどんな御認識ですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　ですから、死刑の執行に当たっての判断、これについては、先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、確定判決が出た後であっても、いろいろな要素、個別の事案によって違いますが、一つは、やはりその事案がしっかり確実であるということをしっかり点検しないといけませんし、また被害者の感情等々、いろんな個別の事情をしっかり慎重に判断しながら厳正に対処するということだと思います。
○仁比聡平君　今日になって取って付けたようにそんなこと言ってるけれども、朝、判こついて昼のトップニュースになる、そういうときがなかなかない地味な外務と法務と、だから皆さんよろしくお願いしますという挨拶でしょう。朝、判こついて昼のトップニュースになるというそんな発言出てきますか、死刑執行の決裁をするということの重みを御自覚になっていれば。
　私は、誤判による死刑確定判決が執行されるということはあっているし、あり得るし、それは取り返しの付かない国家による人権侵害だと思いますが、大臣はどんなお考えなんですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　誤判による死刑というのは、それは私もあってはならないというふうに思います。
　今おっしゃられましたけど、実際に決裁をする前には極めて、まあケースによって違いますけれども、場合によっては何日もしっかりその記録を見ながら検討をした上で決裁をするわけですから、それを、朝、その場で持ってきたものに機械的に何か決裁をするというようなことは法務大臣としてはないというふうに思います。
○仁比聡平君　免田事件あるいは財田川事件始めとした四大冤罪事件、再審無罪判決というのがあります。あるいは、現に今、我々の課題としてある一九六六年に起こった袴田事件。袴田巌さんが四十五年以上この死刑判決の下で拘禁されて、二〇一四年の三月に再審開始決定と死刑及び拘置の執行停止という決定の下で、この間、社会に出てこられましたよね。この当委員会の委員の皆さんも、この袴田さんの御様子、それから救援に頑張り抜いてこられたお姉さんの言葉を直接お聞きになった方がたくさんいらっしゃると思うんですよ。大臣だって、法務委員会あるいは副大臣として御覧になってこられたでしょう。検察は、この事件、あくまで争い続けている。
　そうした死刑をめぐる深刻な問題、それを、光が当たるような形でトップニュースになるとか、ほかの政治家の政治資金パーティーで何だか持ち上げのために使うとか、私、あり得ないと思いますね。しかも、今日弁明をしておられるのは、法務の職務を軽んじるような印象を与えたとすればと言うだけで、その中身として今おっしゃっているのは、死刑執行だけではなくていろんな大切な地味な仕事をやっていると、国士だと、そう言いたいということなんでしょう。
　肝腎のこの、朝、死刑の判こを押して昼のトップニュースになるというのを何だか高揚感を持って語ったこと自体というのは、これ全然反省されていないじゃないですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　いや、高揚感を持って語ったというつもりはなくて、また他の政治家を持ち上げるということではなくて、やはり、この法務行政というのは極めて大切な行政であるということの逆説的な導入として扱ったわけなんですが、その逆説的な導入というのがやはりそういう印象を与えてしまったということで、この発言自体をおわびして撤回をしたということです。
　また、この委員会における発言というのが最もオーソライズされた発言でございまして、私自身もいろいろと発言の仕方、これについては注意をしなければいけないということで、この法務委員会では、私の発言、このような印象を与える発言についておわびを申し上げるとともに、撤回させていただくというような発言をさせていただきました。印象を与えたとすればという言い方はこの委員会ではしておりません。
○仁比聡平君　一九六一年に起こった名張毒ブドウ酒事件という事件がありますが、奥西勝さんという方が三十五歳のときに身柄を拘束されて、残念ながら死刑判決が確定をして、四十三年たって獄死をされました。再審請求が認められなかった。最期八十九歳。この死刑制度というのは、そうした人権の本当に恐ろしいほどの制約を伴っているものなんですよね。そこの認識がない大臣に、私は法務大臣は務まらない、そう思います。
　先ほど、私の誤解でなければ、先ほどの委員の質疑の中で、謝罪し、撤回をするのは、今私が議論している部分、それから統一協会の問題に抱き付かれてしまいましたなどという部分、この前段の部分とおっしゃったと思うんですけれども、後段の、外務省と法務省、票とお金に縁がない、外務副大臣になっても全然お金がもうからない、法務大臣になってもお金は集まらない、なかなか票も入らないというくだりについては、政治家の資金パーティーでの挨拶ではよく言われていることだと、そういう御答弁だったと思うんですよ。
　そうなんですか。自民党というのはそういう政党なんですか。自民党の皆さん、そうなんですか。大臣のこの発言というのは撤回の必要がないんですか。外務副大臣やあるいは法務大臣というのは票もお金も集まらないと。それは先ほども議論あったけど、そうしたら、ほかの大臣は集まるのかとか、あるいは所管との関係で贈収賄、賄賂などの話があるかないかもさっき答弁されなかったですよね。それが自民党の政治資金パーティーでの挨拶の当たり前だから謝罪も撤回もしないと言うんですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　いえ、ここで申し上げたのは、いわゆる経済官庁についてはいろいろな形で企業の皆様とのお付き合いができる、そういう中で、政治資金パーティーなんかでも来られる方が多い。ただ、なかなか外務省とか法務省というのは、そういう企業とのお付き合いというのはそれほどあるものではありませんし、ですから、そういった意味でなかなか、政治資金という意味で、政治資金という意味ではなかなか集めづらいところはある、そういうことでございます。
○仁比聡平君　語るに落ちているんじゃないですか。公明党さん、あれですか、国交大臣は事業官庁でたくさん業界があるから、大臣の政治資金パーティーだとかやったら、その関係の企業がいっぱい来てくれてパーティー券買ってくれるんですか。今、葉梨大臣が言っているの、そういうことでしょう。そうした政治資金パーティーでの他の政治家の持ち上げのために、死刑制度やあるいは統一協会の被害救済に極めて重い責任を負っている法務大臣がこんな軽々しい発言をするっていうのはあり得ないことです。
　私は、葉梨大臣は法務大臣として不適格だということを強く申し上げて、質問終わりたいと思います。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　参議院の役割というのは、衆議院にないこの多様な民意を受け入れる、また再考の府、様々言われますけれども、行政監視を発揮していくということもこの参議院の役割の一つだと私は思っています。したがって、今日、給与法の法案審議ではありますが、私の方からも、昨日の大臣のこの発言に関しまして冒頭幾つかただしたいというふうに思います。
　その上で、やはり、国会のこの委員会の場と、質疑の場というのは大変重要だと思います。大臣もこの委員会の場での発言がオーソライズされたものだというふうに申されましたから、私は、いたずらにこの委員会をやらないという判断なかったと思いますから、今回この委員会がしっかり、時刻遅れましたけれども、このように質疑ができているということは、辛うじて本当にそこは守ったんだというふうに思っております。
　その上で、先ほどちょっと仁比委員の方から公明党の話が言及ありましたから、我々は別に、票とかパーティーのために例えば国交大臣を持っているとか、そういう認識は全くないということは私の立場からしっかりと明確に申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、大臣、今日の、官房長官に官邸でお会いされた後に、記者のぶら下がりの会見があったかと思います。そのときのやり取りは、直接聞いたわけじゃないんですけれども、発言の撤回はあるのですかと聞いたときには、大臣は今のところそういう考えはないというふうにおっしゃったというふうに認識しております。ただ、この委員会では発言を撤回し謝罪するということであります。
　私も、昨日の発言をニュースで聞いた限り、これはすぐに発言を撤回、謝罪すべきだと考えておりましたが、大臣、この今朝の段階、その官邸ではですね、発言を撤回とは考えていないけれども、そしてこの委員会では発言撤回する。この間、何ですかね、どういう状況の変化があったんでしょうか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　本日この委員会が開催されるということも伺っておりましたし、また、冒頭の説明ということではなくて、自民党の委員からもこの件について質疑があるというようなことも伺っておりました。
　ですから、撤回というのをどこの場で初めて言うかということですが、その記者のぶら下がりの場で言うよりも、もう既に予定されている委員会というのがあるんであれば、委員会の場でオーソライズした形で謝罪して撤回するという方が、まさに国民の代表者の前で私の意思を明らかにするというようなことで適当だろうというふうに思いましたので、撤回するという最初の、最初の発言はここの委員会の場で行いたいと、そういう思いだったわけです。ですから、何の変化があったとかいうことではありません。
○谷合正明君　発言の撤回の意思は元々あったということで受け止めました。
　大臣就任以降、何件この死刑を執行したのかについては具体的な数字は申し上げられないという話でありましたけれども、副大臣の時代からも含めてで結構ですが、どのような思いでこの死刑執行に立ち会われ、立ち会われるというか、死刑執行の判断をされたのかについて、その真情を吐露していただきたいと思います。
○国務大臣（葉梨康弘君）　私からも、あれですね、実際にその事案の概要、しっかりと精査をして、そして、先ほど申し上げましたように、事実がしっかり確定している、誤判でなく確定している、あるいは被害者の感情とかいろんな事情をですね、それぞれ個別の事情によって違いますけれども、相当慎重に判断をする、その上で、法を執行する立場ですから、慎重かつ厳正な判断を行っていくということであろうと思います。
○谷合正明君　そうであれば、なおさらやっぱり軽率だったと本当に指摘せざるを得ない今回のそのパーティーでの発言だったと私は思います。
　今後どうしていくかということでありますけれども、これは、信頼回復、どう大臣御自身がこれから職務の中でされていくかということだと思いますけれども、改めて今後について、大臣のその今後の取組について、道のりはそう簡単ではないと思いますよ。このように委員会が時間を遅れて開会しているような状況でもございます。ですから、改めて、ここは真摯に受け止めていただいて、今後どうこの回復を目指していくのかについて、その気持ちをお伝えしていただきたいと思います。
○国務大臣（葉梨康弘君）　しっかりと真摯に受け止めさせていただいて、先ほども、今後は言動には慎重にしてまいるというふうに申し上げましたが、単に慎重にということ以上に、やはりこの審議の場で、私の思い、あるいは法務行政への熱意、さらにはその政策の内容、しっかりと丁寧に説明をしていくということが大事じゃないかなというふうに思います。
○谷合正明君　法務委員会の大臣所信を聞いていましたときに、大臣は副大臣を二回務められて、法務委員長も二回務められて、法務委員会の筆頭理事も同様に二回務められたというくだりがありまして、なかなか大臣所信でそういうことを聞く機会も、ほかの場面では聞く機会なかったものですから、それほど、何ですかね、その専門性、また矜持もあるということも伺いましたし、自負というものも伺えたところでございます。
　ただ、これが慢心になってはならないわけでありますし、緩みになってはならないわけであります。岸田内閣を支える重要閣僚の一人として、まさに緊張感を持って仕事に就いていただかなければならないわけであります。
　議院内閣制の下で、我々与党と政府のこの緊密な連携というのは極めて大事でありますけれども、しかしながら、言うべきことはこちらも言わなきゃなりません。その政府側にいる閣僚の方からこのような軽率な発言が出るということは、本当に遺憾なことだと私は思っております。まあそのことは指摘をせざるを得ないということですね、その上で質問に入らせていただきたいと思います。
　さて、今回の裁判官報酬法改正案、検察官俸給法改正案に関する質問なんですが、まず、法曹における多様な人材確保について質問したいというふうに思います。
　これからの社会は、例えば経済学や理数系とか医学系など、様々なほかの分野で学んだ者を幅広く司法の人材として受け入れていくことが必要であるということで一連の司法改革がなされてきたというふうに思っております。
　改めて、例えば法科大学院に未修者コースを設置するなど、多様な知的背景を持った人材を法曹として養成するその意義について確認したいと思いますが、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（葉梨康弘君）　所信でも申し上げさせていただきましたけれども、複雑化、高度化する社会経済、この対応、さらには、誰一人取り残されない社会の実現、ですから、そのために、この法曹にはこれ以上に本当に幅広い分野で重要な役割を果たしていただくことが大切だと思います。この法的需要に的確に対応して、潜在需要はあるんですけれども、これをより顕在的な需要に広げていくという努力も必要だと思います。
　その上で、国民にとって身近で頼りがいのある司法を実現するため、御指摘の法学未修者を含めた多様なバックグラウンドを有する層の、層の厚い法曹を確保することが必要だというふうに認識をしています。
○谷合正明君　弁護士白書等によりますと、毎年の司法試験受験者におけます既修者コース出身者の司法試験合格率はここ三年ほど四〇％台で推移しているのに対しまして、未修者コース出身者は二〇％を割ることがあります。
　報道によりますと、ある国立大学の法科大学院は、未修者コースを重視したものの、合格率の低迷に伴って入学者も減っている状況に陥ったということであります。
　そこで、法学未修者教育の充実に向けてどう取り組んでいくのか、文部科学省に尋ねたいと思います。
○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。
　法曹となる者の多様性の確保は重要であり、法科大学院における法学未修者に対する教育の充実が大きな課題であると認識しております。
　文部科学省としては、これまで未修者の司法試験合格率について数値目標を設定し、継続的に把握、検証するとともに、未修者への教育を含む特色ある取組を行う法科大学院へめり張りある予算配分を行うなど、未修者教育の充実に努めてきたところです。
　また、中央教育審議会においても、未修者教育の充実について議論を進め、令和三年に、オンデマンド方式を含めた教育効果の高いＩＣＴの活用、法科大学院修了生等による学修面、生活面、精神面での学生支援など、具体的な方法について取りまとめいただきました。
　令和四年司法試験の未修者全体の合格率については、先生御指摘のとおり約二割となっておりますが、法科大学院修了後一年目に限れば、今年は三割を超え、また、修了後五年目までの累積合格率について見ると、数値目標である五割近くとなっております。
　文部科学省としては、引き続き、多様な人材を質の高い法曹として輩出できるよう、未修者教育の充実に努めてまいります。
○谷合正明君　法曹志願者の数に関連して質問しますけれども、政府は、平成二十七年に司法試験合格者数の目標を千五百人程度といたしました。今、三年連続でその千五百人という数字を下回っていると承知しております。司法試験合格率が低迷していることが法科大学院志願者数の減少を招いているという声も、指摘もあります。合格者数や合格率についての改善が必要との指摘の声もございます。
　そこで、大臣に伺いますけれども、前回のこの報酬、俸給法の審査の際に、我が党の同僚議員の質問に対しまして、最高裁は、裁判官の採用について、判事補に採用するためには裁判官にふさわしい資質、能力を備えていることが必須でありますところ、判事補の給源となります司法修習終了者の人数が減少しておりますことから、裁判官としてふさわしい資質、能力を備えた上で裁判官への任命を、任官を希望する者の人数が伸び悩むという状況になっていると答弁しています。
　そこで、大臣に伺いますが、有為な人材を確保するための今後の法曹養成の在り方について取組を伺いたいと思います。
○国務大臣（葉梨康弘君）　先ほど御答弁したとおり、やっぱりより多くの有為な人材を法曹に志望するようなこの環境整備というのは極めて大事だというふうに思っています。
　まさに、環境整備の一環としては、法曹養成制度改革法、これを着実に実施するということが必要だと思います。法務省としても、関係機関と連携しながら、法科大学院教育等を一層充実させるための支援、新たな法曹養成制度、３プラス２とか、そういったものの更なる周知、法曹の魅力や幅広い分野についての環境整備と情報発信、こういったことを行うとともに、今まで以上に多くの法曹がその資質、能力を生かして活躍の場を更に広げていけるような環境整備に努めてまいりたいと考えています。
○谷合正明君　是非、取組をしっかりと推進していただきたいと思います。
　続いての質問は、司法の人材確保に関連して、障害者、また裁判のバリアフリーについて尋ねたいと思います。
　過去問題となりました国の機関におけます障害者の法定雇用率水増し問題を受けまして、法務省、最高裁においても障害者の法定雇用率を遵守するための取組を続けていると承知しています。
　令和三年六月の障害者雇用率は、法務省、また最高裁ともそれぞれに目標である二・六％を超えているということは承知していますが、今後も着実な取組が必要だと考えております。その取組についてどう取り組んでいくのかということとともに、法務省の方には、法曹人材の確保においては、障害の有無にかかわらず多様な人材が法曹となることのできる道を確保することが必要であります。現在でも聴覚障害者や視覚障害のある弁護士が活躍しているところでありますが、例えば、司法試験の受験に当たって障害のある受験者にどのような対応を取っているのか、特別措置をとった件数はどれくらいあるのか、この点、法務省に説明願いたいと思います。まずは法務省から、次、最高裁とお答えいただければと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　法務省では、平成三十年に本省各組織の幹部を構成員といたします法務省障害者雇用推進プロジェクトチームを設置し、法務省障害者活躍推進計画を策定するなどして障害者雇用の推進に向けて取組を進めているところでございます。引き続き法定雇用率の達成を維持することはもちろんでございますが、障害のある職員が職場に定着し、生き生きと活躍できるよう、政府の基本方針及び当省の推進計画に基づきまして職場環境の整備等を着実に進めてまいりたいと考えております。
　次に、司法試験でございますが、司法試験におきましては、障害のある方に対して受験機会を適切に確保するために、受験特別措置として、その障害等の種類、程度に応じた特別の措置を行っております。
　具体的には、例えば、視覚障害を有する受験者の方には文字等を拡大した問題用紙、答案用紙等の配付、それから点字による出題。それから、肢体障害、手足でございますが、これを有する受験者の方には、パソコンを使用した答案作成ですとか試験時間の延長をしております。さらに、聴覚障害を有する受験者の方には、注意事項等の文書による伝達などの措置を行っておるところでございます。
　令和四年の司法試験におきましては、三千八十二人が受験をしておりますが、このような受験特別措置を行った件数は延べ四十二件に上っております。
　引き続き、障害のある受験者の方に対してもしっかりと受験機会を確保できるよう、受験特別措置を適切に運用してまいりたいと考えております。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　裁判所におきましては、平成三十年十二月に裁判所における障害者雇用に関する基本方針を策定いたしました。この基本方針や障害者雇用促進法に基づきまして、これまで定期的な面談の実施により、障害のある職員と業務との適切なマッチングができているかなどの諸事情を確認し、業務内容や業務量の調整をきめ細かく行うなどして、障害のある職員が働きやすく、定着できる職場をつくるための取組を行ってまいりました。
　今後とも、このような取組を継続することにより、障害者雇用を促進してまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　司法の多様な人材の確保に向けて、今後とも引き続きの努力を求めたいというふうに思います。
　さて、裁判のバリアフリーですけれども、市民が裁判を傍聴する際においても障害の有無がハードルとなってはならないと思います。報道によりますと、聴覚障害者が裁判の傍聴を希望した場合に、統一的な運用基準はなく、各裁判所の判断に委ねられておりまして、手話通訳の手配や費用は傍聴者の負担となっているというふうに承知しております。
　そこで、聴覚障害のある方が傍聴を希望する場合の運用基準の整備の状況について説明を願いたいと思います。まず、そうですね。
　それに続きまして、聴覚障害のある傍聴人がいる場合に公費により手話通訳を手配することを検討課題としていくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。併せてお願いします。
○最高裁判所長官代理者（氏本厚司君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのうち、まず運用基準の整備の状況についてでございますが、法廷における傍聴に関しましては、個々の裁判体の訴訟指揮権や法廷警察権等の観点から個別具体的に判断されるものでございますから、委員お尋ねのような運用基準といったものは整備されておりません。
　他方、裁判所におきましては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえまして、裁判所における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領というものを定めております。この対応要領に基づきまして、個々の裁判体の判断によりまして、裁判所を利用する方々がお持ちの障害の特性や程度等の具体的な状況に応じた合理的な配慮が提供されているものと承知をしております。
　引き続き、公費による手話通訳の手配についてのお尋ねでございます。
　委員の御指摘のような聴覚障害のある傍聴人の方々に対しまして公費による手話通訳を手配することにつきましては、例えば全国の裁判所において一律に同様の対応をすることが裁判所の体制上可能かといった困難な問題などが考えられるところではございますけれども、先ほど御説明申し上げました裁判所における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に基づきまして、個別具体的な事情を踏まえた対応を行ってまいりつつ、障害者の司法へのアクセスにつき、その属性に応じた一層の拡充を図るという視点から、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　国会、参議院の傍聴については、手話通訳者又は要約筆記者の同伴が可能です、事前の申出をいただければ参議院事務局から手話通訳者又は要約筆記者の派遣を依頼いたします、費用は参議院事務局が負担しますとなっておりまして、参議院の、この国会においても不断の努力、努力というんですか、不断の改善に向けて取り組んでいるわけでございまして、裁判所におきましても、検討課題だというふうにおっしゃられましたけれども、しっかりこの委員会での指摘を受けて、改めて検討を更に深めて加速していただきたいというふうに思っております。
　それでは、最後の質問になりますが、地方と都市の司法人材の格差解消に向けた取組についてお尋ねします。
　現在、国内の弁護士の数は四万人を超えていますが、その約三分の二が東京、大阪などの大都市に集中しております。他方、身近に弁護士がいない司法過疎地域が生じているという問題は、地方を地盤とする議員の方であればよく実感しているところでありますけれども、どうしてこのような格差が生じているのか、法務省の認識をまず尋ねるとともに、法務省では司法過疎問題の解決のため、法テラスにおいて司法過疎地域事務所を設置しているということでありますが、その業務の概要、そして設置による成果について確認したいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　委員御指摘のような司法過疎地域が生じていることは承知をしております。その理由でございますが、人口ですとか法的ニーズ、あるいは経営上の事情等様々であるとは思われますが、このような司法過疎地域に対する対策は重要な課題であると認識をしております。
　そのため、法テラスにおきましては、司法過疎地域について、各地のニーズや地理的条件などの地域の実情に配慮をしつつ、三十四か所、全国三十四か所に司法過疎地域事務所を設置いたしまして常勤弁護士を配置するなど、司法過疎対策を実施してきたところでございます。司法過疎地域事務所は、民事法律扶助あるいは国選弁護制度を利用する法律事務のほか、一般の弁護士と同様の有償での法律の、法律サービスの提供もしておりまして、司法過疎地域の解消に努めてきたところでございます。
　現在、法テラスではＤＸの推進を図っておりますところでございますが、ＤＸが進みますと地域や利用者のニーズも変わり得ることが考えられます。法務省といたしましては、こうしたニーズを丁寧に把握いたしまして、司法過疎地域事務所を含む事務所の適正配置等の体制整備についてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　司法のＤＸ化についても、この例えば地方と都市の司法人材格差解消に役立っていくということで御答弁いただいておりますので、ＤＸ化についてもしっかりと強力に進めていただきたいというふうに思います。
　以上を申し上げまして法案の質疑を終えたいと思いますが、改めて、大臣におかれましては、引き続き岸田内閣の中での重要な役割を担っていただいて、その重みをしっかり認識していただいて仕事をしていただきたいというふうに思っております。
　私の質問は終わりたいと思います。