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○栗原（博）委員　今回のこの財政構造改革会議のメンバーを見ますると、政府・自民党、そしてまた社民、さきがけなどの首脳だけではなくして、かつての歴代総理、蔵相を含めての強力な体制で臨んだわけでありますから、ぜひひとつこの改革が必ず達成されることをまず御祈念申し上げる次第でございます。
　次にお聞きしたいのでございますが、こういう財政構造改革の計画の策定に当たりまして、私は財政投融資の見直しも大いにその過程で議論されたと思っております。それは郵便貯金の二百十二兆、厚生、国民年金などの百十六兆あるいはまた簡易保険の積立金の約八十三兆など、これがどのように運用されているかということは私が申すまでもないわけでございます。
　郵便貯金とか年金などの財投原資が、現在の長期国債の表面利率が二・七％でございますが、実際、今財投の金利は二・九％と伺っているわけです。こういう中で、財政当局といたしまして、やはりこの長期国債の表面金利に近づく利率を求められていると思うのでありますが、これに対しては、やはり小泉厚生大臣のいろいろの持論もあるわけでありまして、年金の運用と郵便貯金の運用ではおのずから違うというようなお考えもあるようであります。あるいはまた郵政大臣のお話を承りますと、財投の金利の引き下げに対しまして同意するようなお話もあるようでありまして、国債金利に連動して二・六％程度に下げても郵便貯金の対応はできるというようなことも言っているやに伺っておるわけです。郵便貯金は、累積黒字が、今貯金の金利が低下しておるという中で、その恩恵もあって、今年度末で約四兆円の利益が出るというように伺っておるわけでありますし、また簡易保険も、お客に対しましての配当金を剰余金として分配するということも可能であると伺っておる。
　しかしながら、この二百十二兆に及ぶ郵便貯金、そしてまた百兆円の簡易保険のうち約半分の五十三兆円が財政投融資として運用されておるわけでありまして、その運用は大蔵省の資金運用部で扱っておって、それを預託あるいは財投協力として各公庫とかいろいろなところに貸し付けされておる。要するに国庫がその担保をとっておるわけですから、絶対に資金回収が不能でないということになると思うのです。
　そういう中で、今郵政民営化の問題がいろいろ俎上に上っておるわけであります。規制緩和云々といって、特に私ども地方におきましては、酒屋さんとかたばこ屋さんはかつての繁栄がございません。全く見るに見かねる状況で、地方のこのような商店は疲弊しております。私は、民営化の中における、こういう特定郵便局などにおきましても民営化すべきものは民営化も可能かと思うのでありますが、やはり都会と地方におきますこれらの役割は違うと思うわけでありまして、しかしながら、またこういう財政投融資というものを資金運用部でこのまま特殊法人等に出しておりますと、今まで指摘されております日本開発銀行とかあるいはまた都市整備公団とか、いろいろの特殊法人におきまして一般会計からの繰り入れを余儀なくされる。ですから、郵便貯金は国が担保としているかわかりませんが、その反面、やはり国家が一般会計からこういう貸し出しされておる機関に対しての金の繰り入れをしているわけであります。
　そういう中で、私はお聞きしたいのでございますが、将来の財政投融資の運用に当たりまして、私は郵便貯金等につきましての民営化については地方の観点から疑義があるということをまず申し上げたいと思うのでありますが、しかしながら、これからますます増大いたしますこのような郵便貯金等をどのように運用していくかということについて、今までは出口の問題からいろいろ議論してまいりましたけれども、これを入り口の面からもあらゆることを考えながら、どのようにこの郵便貯金を自主運用するかということも、大蔵省としてお考えあられれば、それに対してのお考えをひとつお聞きしたいと思うわけでございます。
　　　　〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
○伏屋政府委員　今の郵便貯金の資金の自主運用についてお答えさせていただきたいと思います。
　今委員が御指摘になられましたように、国の制度と信用に基づきまして集められました郵便貯金等の資金につきましては、これは法律に基づきまして、統合的に管理して確実かつ有利な運用を図ることによって、国全体の立場に立って、例えば社会資本の整備等、国民生活の安定向上に役立つ分野に活用することが適当であると考えております。
　先ほど言われました郵便貯金の一部につきましては、現在は、金融自由化に対応した健全な郵便貯金事業の経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計が資金運用部から借り入れまして、みずからの投資判断に基づいて現在のところは市場運用を行っているところでございます。
○栗原（博）委員　今後やはり郵便貯金マネーは運用の自立を迫られていくと思います。現在、債券投資などで自主運用として約四十兆ほど使っているようでありますが、こういう方面からの検討もひとつお願いしたいと思います。特に私は、現在、第一勧業銀行とか野村証券など、利益供与とかあるいは一任取引などで大変金融界を失態させておる、こういうときこそ、だんだんビッグバンになりますと大きな銀行が力をつけてくる、そこが今回の事件を引き起こしているわけでありますから、そういうことがないように、やはり地方の金融機関というものも十二分に育成していただくような施策も強くひとつお願いしたいと思うわけであります。
　次に、きょうは実は、時間がありましたらデノミについてちょっとお聞きしようと思ったのでありますが、時間がないようでありますので、デノミにつきましては今度時間のあるときにお聞きしたいと思います。
　しかしながら、私の考えでは、やはり日本の通貨というのは世界最強であると思う。あるいはまた、今後世界のグローバル経済化の中の金融界におきまして、ＮＡＦＴＡというアメリカ中心の経済機構、あるいはＥＵの新しい通貨、あるいはまた日本を取り巻く東南アジアの新しい基軸通貨をつくるとしたならば、やはりデノミを行って円というものの国際信用を高めていただきたいということを、私は実は申し上げたかったわけでございます。
　次に、この際、委員長に一言要望いたしたいと思うのですが、過日、六月十日の衆議院の本会議におきまして、新しい日銀政策委員の武富將氏の同意案件が了承されたわけであります。
　今回、日銀法が改正されましたけれども、政策委員会が名実ともに日銀のとり行う金融政策の最高意思決定機関となったわけでありまして、そしてまた独立性を高めた日本銀行は国会に対しまして説明責任を果たしていくこととなっておるわけであります。
　今後、この種の同意案件に際しまして、この大蔵委員会において事前に当該予定者をお呼びいたしまして、その方の金融政策に対します考え方を御開陳いただくなどということが今回の改正日銀法の趣旨にのっとっておると私は思うのでありまして、ひとつよろしくこの件について御検討いただきたいことを申し上げたいと思います。
　次に、実は三塚大蔵大臣におかれましては、日本版ビッグバン遂行で大変お疲れの中に、二十日からの米国デンバーにおきます第二十三回の主要国首脳会議に御出発されるわけでありますが、ＯＥＣＤの閣僚会議が先月二十六日に採択されました共同声明などを見ますると、財政再建のあり方について、米国はやはり景気への配慮を求めているようでありますし、日本とかドイツは財政再建を重視する中で、この共同声明が採択されたやに伺っております。
　先般もＧ７で大蔵大臣は、これらの国々との交渉の中で日本の立場を大変強く主張されてまいったわけでありますが、アメリカ等は日本の内需拡大を求めておる。我が国は今日のこの財政構造改革の中における運営について強い姿勢を大臣は示されたわけでありますが、今後デンバーに赴きまして、日本の立場を強く大蔵大臣は主張されると思います。その中におきまして、ぜひひとつ日本の国益にかなうお立場でお働きになりますことをお願い申しまして、私の質問、並びにもし時間があるようでしたら、大臣にデンバーにおける決意の一端を重ねてお聞きしたいと思います。
○三塚国務大臣　二十日からデンバーにおきまして、ロシアが初めてサミットに参加をするという八カ国会議が行われます。毎回でありますが、同時に大蔵大臣の合同会議が行われまして、マクロ経済そして為替レート等々についての協議をいたすことに相なっておるわけでございます。
　二月のベルリンＧ７、そして五月のワシントンＧ７、蔵相・中央銀行総裁会議、こういうことで、これからの経済はどうあるべきかということで協議をいたしました。目標は、簡単に言いますと、インフレなき持続的な経済成長ということであります。そういう中で合意をしたわけでございます。
　第二点、大事なポイントは為替のレートであります。安定したレートがマクロ経済の下支えになりますことは間違いないわけでございますから、それを目指して、行き過ぎた場合は、といいますことは行き過ぎた円安あるいは行き過ぎた円高、これはアメリカにそのまま振りかわります。行き過ぎたドル安、行き過ぎたドル高、これは経済にとって好ましくはない。その場合には適時適切に対応しよう、こういうことでございまして、この基本は、デンバーの経済会議においては首脳間においてもＧ７の報告を確認をしていただくということになると思っております。
　問題は、世界経済をどうするのかということもありますが、ロシアが入ったことによりまして、地域紛争を終息せしめなければなりませんし、核の問題の処理について、その処理を進めるということになるでありましょうし、さらには今後の地域経済の世界経済の中における位置づけをどうするか、地球環境という大きなテーマも協議の対象になる、このように思っておるところでございます。
　貿易収支黒字が財政の出動を要請するのではないかという一般的な報道がなされておりましたけれども、本件については、我が国の立場は、財政出動によってこれを乗り越えるのではなく、各種構造改革を断行することによりまして内需中心の経済安定を期していく、基本的には安定した成長を進めていくということで理解を求めることになろうと思いますし、昨今の我が国経済の足取りを向こう側も理解をいたしておるわけでございますから、貿易収支、いわゆる経常収支の黒字をもって意見が闘わされ、これが激突をするということにはならないのではないか。
　結論的に言いますと、皆様方の大変な御協力によりまして底がたい成長路線に乗ってきたことによりまして、短期的なぶれはありますけれども、中期的に見ますと、日本は外需に頼らず内需を中心とした経済運営が定着をしていくのではないか、こんなことをさらに説明を申し上げながら理解を求めるということになりますし、金融システム改革が本番に入りましたから、本件についての説明を申し上げながら協力を要請する、こういうことになると思っております。
○栗原（博）委員　ありがとうございました。
　三塚財政ここにありと、デンバーでの御活躍を御祈念しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○金子（一）委員長代理　なお、委員長から申し上げます。
　栗原委員のお申し出の、日銀政策委員予定者を当委員会で事前に呼んでお考えを聞くということについては、既に理事懇で議論もしているところでありますけれども、さらに引き続きお預かりさせていただきたいと思います。
　次に、飯島忠義君。
○飯島委員　通常国会もいよいよきょうあすとあと二日になりまして、当委員会の中でも、とりわけ外国為替管理法の改正案、さらには日本銀行法案、金融ビッグバンのスタートということで、これから新しい金融システムがスタートするわけでございますけれども、これからの質疑の中でもそうした金融行政についての質疑が大変多くされるようでございますので、大蔵行政の中でも、大変大事だと思われていますけれども論議として非常にされていない点について、私は、限られた時間でございますけれども、させていただきたいと思います。
　内閣総理大臣の橋本首相を先頭に一月十七日に、国の総合的な薬物乱用対策ということで薬物乱用対策推進本部というものが関係閣僚十一名ですか、警察庁、総務庁、法務省、大蔵省、文部省、厚生省、海上保安庁、外務省、通商産業省、郵政省、建設省、これらの閣僚によって組織されて、一月二十一日に初の会議が、さらには四月十八日に第二回会合が開催されました。とりわけ、その中でのこれからの課題というところで、薬物乱用対策推進要綱と青少年層への薬物乱用の浸透に歯どめをかけるための青少年の薬物乱用に対する緊急対策、これが決定されたと聞いております。
　そこで、これは税関を中心にということになるんだと思うんですけれども、まず、私自身も資料としては大まかにつかんでおりますけれども、今の日本における覚せい剤、麻薬、それから銃砲等社会悪物品の最近の摘発状況、警察庁の方から最初お尋ねした方がいいと思うので、警察の方で現況についてちょっとお示しをいただきたいと思います。
○樋口説明員　最近の薬物と銃器の情勢でございますけれども、非常に厳しいものと認識をいたしております。
　最初に、薬物情勢なんですけれども、平成七年、八年と覚せい剤の事犯が急増をいたしておりまして、中でも少年、特に高校生でございますが、高校生の事犯が二年前に比べまして五倍以上に激増をしているところでございます。覚せい剤使用事犯における初犯者の比率を見てみますと、これが五年前に比べまして八％上昇し、昨年の数字で見てみますと、五二・二％を占めておるところでございます。これらのことから、薬物乱用、特に覚せい剤の一般市民への拡散が非常に懸念をされておるところでございます。
　ちなみに、警察で検挙をした人員でございますが、覚せい剤事犯が一万九千四百二十人でございます。これが中心でございますが、薬物事犯全体で二万一千九人を検挙いたしております。
　次に、銃器の情勢でございますけれども、近年、善良な一般市民が相次いで銃弾の犠牲になりますなど、極めて厳しい状況にございます。警察では、組織の総力を挙げた取り組みを強力に進めておるところでございます。
　押収丁数でございますが、昨年は千五百四十九丁のけん銃を押収しております。この内訳でございますが、暴力団からの押収が千三十五丁、暴力団以外からの押収が五百十四丁でございます。かつては全体のほんの数％を占めるにすぎなかった暴力団以外からの押収丁数がここ数年急増をいたしておりまして、昨年は、押収丁数の約三分の一、三三・二％をこれが占めるに至っております。このことからも、けん銃の一般市民への拡散傾向が懸念されておるところでございます。
○飯島委員　そこで、当然のように、水際での流入を阻止するということが重要になってくると思うわけでございますけれども、同じように、税関での覚せい剤、麻薬、鉄砲等社会悪物品の摘発状況についてはいかがでございますか。
○筑紫説明員　お答え申し上げます。
　税関での覚せい剤、麻薬等の薬物、さらには銃砲等についての摘発状況いかんという御質問でございます。
　昨年、平成八年におきます覚せい剤、麻薬といいました不正薬物につきまして、摘発件数は三百八十一件でございます。これはほぼ前年の平成七年並みでございますが、密輸の押収量は約七百七十キロでございまして、これは過去最高の水準というものでございます。
　その主な内訳でございますが、覚せい剤につきましては、先ほど申し上げましたような史上最高量の五百三十キロ、それから大麻が百八十キロ、アヘンが三十三キロ、コカインが二十六キロなどとなっております。
　一方、銃砲につきましては、摘発件数が十八件、押収量は四十四丁ということになっております。
　なお、この不正薬物につきまして、税関におきます摘発量といいますのは、過去五年間の平均で見ますと、国内での全摘発量の約六割を占めておりまして、不正薬物の水際での摘発ということにつきまして税関が貢献をしておるという状況にございます。
○飯島委員　それと、あと、にせものというんですか、難しい言葉で言えば知的財産権侵害物品ということになるんでしょうけれども、その輸入差しとめの状況、これもあわせて伺っておきたいと思います。
○筑紫説明員　いわゆる知的財産権侵害物品の輸入差しとめの状況でございますが、例えば商標権、著作権等についての侵害物品の取り締まりの状況でございますが、昨年、平成八年一年間で見ますと、差しとめの個数は九十一万七千個でございます。これを件数で見ますと、三千四百六十三件ということになっております。
　この差しとめ件数の大半は、最近急増をしております国際航空郵便を利用いたしました小口貨物によるものでございます。また、これを品目別に見てまいりますと、化粧品類、バッグ類、さらには靴類等の件数が急増をしておるという状況にございます。
○飯島委員　それらの麻薬密輸に対する対策、「時の動き」の六月号にも各担当の皆さん方がそれぞれ方針について述べていられるわけですけれども、大蔵省の関税当局としてはどのように検討、さらに実施されているかということについて、確認をしておきたいと思います。
○筑紫説明員　お答え申し上げます。
　先ほど飯島先生の方から、内閣のレベルにおいて、ことしの一月十七日でございますが、薬物乱用対策推進本部が設置されたという御説明がございました。大蔵大臣もその副本部長ということで参加をしておるところでございます。
　このうち、大蔵省・税関といたしましては、具体的には次のような対策ということで、何点か申し上げたいと思います。
　まず第一には、取り締まり体制の整備ということで、こういう取り締まりに当たりましては、情報の管理・分析というものが大変重要でございますので、これを一元的に行うということで、関税局本省におきまして密輸情報専門官、それから各税関におきまして密輸情報調査官というものを昨年の七月から設置をさせていただいております。
　それから二番目に、取り締まり機器の増強ということにも力を入れておりまして、例えば麻薬探知犬でございますとか、エックス線の検査機器、さらには主な港に監視カメラを設置するというようなことで、取り締まりの体制、機器の充実を図っておるところでございます。
　三番目に、情報の収集という点に当たりまして民間との協力ということも非常に重要だというふうに私ども考えておりまして、国際貿易や輸送業界等、累計で二十七団体との間で密輸防止のための協力強化を目的とした覚書、具体的にはいろいろな情報がございましたらそれを税関に提供していただくというようなことで、覚書を締結しておるところでございます。
　さらに四番目には、関係取り締まり機関との連携強化。
　五番目には、国際的な情報交換ということも大変重要でございますので、アジア・太平洋地域の税関間の情報連絡事務所というのがございますけれども、ここを通じまして積極的に情報を交換しておる。
　以上のような措置をとっておるところでございます。
○飯島委員　先ほどの答弁でも郵便による密輸ということで、知的財産権侵害物品として小口のものが相当多く入ってきておるというような状況が明らかになったわけでございますけれども、商業貨物の利用によってけん銃、覚せい剤等の社会悪物品の密輸入、これに対して税関当局は現況どのような対応策をされているのか、さらにこれからの展開としてどういう考え方をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。
○筑紫説明員　お答え申し上げます。
　商業貨物、例えばコンテナ等を通じてこういういわゆる社会悪物品が密輸入される、そういう事態に対してどういうふうに対応をしておるのかというお尋ねでございますが、基本的には、一般商業貨物の通関に当たりましてチェック機能の重点化、集中化を図るというようなことを基本に置きまして、水際での取り締まりを効果的、効率的に行おうというふうに考えておるところでございます。
　具体的には、私どもで各種の情報を蓄積した通関情報総合判定システムというものを持っております。略称してＣＩＳと私ども呼んでおりますが、この情報を活用いたしまして、いわゆる社会悪物品が中に含まれている可能性が高い貨物、いわゆるハイリスク貨物、それからそれほどでもないいわゆるローリスク貨物、この二つに選別をいたしまして、その可能性の高いハイリスク貨物に対しては重点的に検査を行う一方、可能性が低い貨物につきましては、通関の迅速化というような要請も他方でございますので、そちらについては極力検査を省略するというようなことで、選別的な検査を行っておるということでございます。
　ちょっとここで具体的に敷衍させていただきますと、検査対象となりました貨物に対しましては、さらにエックス線検査装置それから金属探知機等の機器を有効に活用するということが一つでございます。それとあわせまして、必要な場合には、検査官等のマンパワーを集中的に投入いたしまして重点的な検査を行うというようなことをやっております。
　また、あわせまして、先ほど民間との協力が重要でありますということを申し上げましたけれども、保税倉庫などの管理者から情報をいただきまして、これも必要に応じてでございますが、貨物の出し入れ等の際の立ち会いとか、それから実際にその貨物をあけて検査をするというようなことをやっておるわけでございます。
　以上でございます。
○飯島委員　警察庁の方へお伺いしたいのですけれども、当然、税関の方から警察の方に情報があってそして告発していく、こういうことだと思うのですけれども、不正薬物、例えば昨年ですと検挙数が二万人ということで、中でも高校生というものが平成六年の五倍以上。こういったことも含めて大変な社会問題になっているわけでございまして、そうした不正薬物や鉄砲等の取り締まり、これに対して、警察は捜査機関として他の取り締まり機関と連携協力しながら捜査を進めていくわけでございますけれども、今どんな形での展開をされているのか確認しておきたいと思います。
○樋口説明員　警察といたしましては、この薬物と銃器の問題は、警察の業務の中でも治安の根幹にかかわる最も重要な課題の一つとして取り組んでおるわけでございますが、政府の薬物乱用対策推進本部、それから銃器につきましては銃器対策推進本部、この枠組みのもとで、関係省庁と緊密な連携を図りながらもろもろの対策を進めておるところでございます。
　薬物と銃器は、そのほとんどすべてが犯罪組織の手によりまして海外から持ち込まれ、国内でさばかれるものでございますことから、その取り締まりに当たりましては、国内の関係機関との協力はもちろんのことでございますが、あわせて関係各国の警察機関との連携が欠かせないところでもございます。特に水際での検挙、これが重要なわけでありますけれども、この検挙を図るに当たりましては、税関、それから海上保安庁、さらには入国管理局との間における緊密な協力関係が最も重要でございまして、日ごろからの幅広い交流はもとより、必要に応じて合同訓練の実施、さらには具体的な事案に際しましての現場協議、それから合同摘発の実施等々、相互に連携協力を進めておるところでございます。
○飯島委員　実はサミットがこれからデンバーで行われるわけですけれども、大臣も出席ということで御苦労さまでございます。
　今までもサミット等の国際的な場でいろいろ議論されてきておりますけれども、各国の税関の間での薬物等に関する国際的な協力体制について、また大臣の決意のほどをお願いできればと思っております。
○三塚国務大臣　先ほど、デンバー・サミットの議題に欠落しましたのがこの麻薬であります。
　アルシュ・サミットから国際的な重要な取り組み課題、こういうことで、当時宇野さんでありましたが、宇野首相から特に本件を提起いたしました。当時はそれほどの汚染国家ではございませんでした。世界で一番完璧な水際作戦に成功しておる国家でございましたけれども、今日、政府委員から御説明のとおり、急激に伸びておるわけでございまして、本件も、直接は外務大臣が提唱すると思いますが、首脳からも発言がなされるかどうか、これからのミーティングでありますが、機会を得て、Ｇ７でも本件のことについて言及することも大事なことかなと思っております。
○飯島委員　時間もございませんので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○金子（一）委員長代理　以上で飯島君の質疑は終わりました。
　次に、秋葉忠利君。
○秋葉委員　社民党の秋葉でございます。
　きょうは、主に証券市場について何点か基本的なことについて伺いたいと思うのです。
　まず、兜町ではいろいろなうわさが流れるのだそうですが、最近といいましても、もうことしに入ってからずっとなんですが、よく聞いてみますと、昨年から、あるいはいつも選挙のたびにこういううわさが流れるということですけれども、野村証券の不祥事等もありましたが、そういったところも絡んで株価操作が行われているのではないか、しかもその目的というのは九六年十月に行われた総選挙の資金づくりと関係がある、こういったうわさが兜町でずっと流れているということでございます。選挙のたびにこういううわさが出るということも聞いておりますが、これについてやはりきちんとした調査をする必要があるのではないか。
　私は、株については全く知識がありませんので、少し詳しい友人に教えてもらいながら、チャートと言われる、当時の、昨年あるいは一昨年あたりから株の動きをずっとまとめてあるチャートブック、これはウイークリーチャートというふうに英語では書いてありますけれども、これを見てどんな傾向があるのかというのを調べてみたのですけれども、仮に株価操作があったとする、しかもその目的が昨年十月の総選挙の前に資金をつくることにあったとすると、恐らくこういう株の値動きがあってもおかしくはないなという銘柄がたくさん出てまいりました。ちょうど不正といいますか、あるいは犯罪行為の可能性を示唆するようなパターンが幾つかあったということでございます。ただ、それはあくまでもチャートの上のことですし、私は素人ですし、しかもこの値動きの背景についてはほとんど情報がありません。
　ということで、まず証券取引等監視委員会、それから大蔵省の担当部局にお聞きしたいわけですけれども、既に、私が見たこのチャートの幾つかの銘柄についての資料は差し上げてありますので、あえてここで申し上げるまでもないと思いますけれども、こういった可能性についてきちんとした調査を行われたのかどうか、具体的に株価操作の事実があったのかどうか判断をし、適切な処置をとったのかどうか、まず伺いたいと思います。
○若林政府委員　お尋ねの点でございますけれども、証券取引等監視委員会といたしましては、特異な動きをする銘柄、これは結構たくさん見られるわけでございますが、こういったものにつきまして、証券市場における取引状況について我々委員会として日常的な監視を行っているわけでございます。そういった監視を行っている過程の中で、仮に取引の公正を害するような事例が認められるといった場合には、取引の手口を分析する、また関連する情報の収集を行うというようなことをいたしまして、事実関係を解明するといったことで適切に対応してきておるわけでございます。
　具体的にもう少し申し上げますと、日常的な監視を行うということで、大ざっぱに言いまして、実は年間大体二百ぐらいの銘柄の株価の動きをフォローいたしております。二百といいますのは、要するに、その株価の動きを見ておりますと、やや不自然かな、どうしてこういう動きをするのかなという問題意識を我々が持たざるを得ない、そんな動きをした銘柄を抽出いたしまして、その背景にある動きにつきまして情報収集、またその手口の分析を行っておるわけでございます。そういった中で、仮に取引の公正を害するといった取引手口が見られれば、さらに具体的に関係者に事情を聞くといったようなことで、厳正に対処をしてまいっておるところでございます。
○秋葉委員　大蔵の方はこれについて調査をしているのか、あるいはどの程度の情報を把握しているのか、教えていただきたいと思います。
○長野政府委員　行政の方は、ただいまのシステムでは市場監視の機能なり権能なりを持っておりませんので、監視委員会あるいは市場設置者であります東京証券取引所において適切な対応がなされているものと考えております。
○秋葉委員　事の深刻さが余りよく伝わっていないような気がいたしますので、幾つかの銘柄について具体的な値動きを申し上げたいと思います。
　これは企業名を出してもいいのですけれども、大蔵委員会でどうも不穏な動きがあるということで企業名が出たということになると、その企業に悪影響が出るおそれがありますので、皆様のところには資料を差し上げてありますから、ローマ字で、よく芸能テレビで言うＫＮさんとかいうような感じで幾つか申し上げますが、ＫＮという会社がございますが、資本金三十三億、四千百四十九万株、これが九五年の三月二十四日には三百八十九円だった。九六年の七月四日には三百八十九円が五千三百十円になっている。その直後、すとんと落ちている。三百八十九円が五千円以上の値がつくというのは、やはりこれは異常な動きだと思います。しかも、ある程度この会社の業績について聞いてみると、これほど大きな値動きが起こるような材料はないのではないか。しかも、その落ち方が非常におかしい。これ一つだけだったらまだ偶然かもしれない。しかしながら、ざっと拾っただけでも十以上、同じようなパターンで同じような期間に動いているものがたくさんあります。
　例えば、では別のものを挙げますと、Ｔという会社がありますが、これは大体百億ぐらいの資本金で六千十七万株発行していますけれども、九五年の九月に七百二十九円だったのが九六年の五月には二千八百二十円になっている。あるいはＴＫという、これは別の会社ですけれども、九六年の一月二十四日、二百五十円。ところが四月二十三日には二千四百四十円、十倍になっていますね。しかも、そのピークを記した途端に暴落している。まあ暴落というほどのことはないかもしれませんけれども、要するに株価操作をして、ちょうちんがついたところで売り逃げて、それで暴利をむさぼっている。時間がありませんので一つ一つ申し上げませんけれども、マスコミの方にも資料は差し上げてありますけれども、こういったパターンがあることについて、これだけでも十あるわけですけれども、今おっしゃったような形の中で、二百しか追跡をしていない。そのうちの十や二十はこういう形ですぐ出てきてしまうし、時期的に言っても、これは九六年の問題です。
　そうすると、現在日常的に追っているものと比べると、恐らくこの問題については、選挙前の動きについては監視委員会では追跡をしていないだろう、しかも株価操作があったかどうかということは、その株価が動いている時点ではなくて、上がって、そして下がったパターンを見て初めてそのような可能性があるのではないかということがある意味で確定できるような、犯罪なわけですから、これは過去に関してどうしても調べなくちゃいけないという問題だと思います。
　それで、余り十分な調査はしていないという印象を持ちましたけれども、それでは、これは法務省の方にもやはり関係がありますので、これは通常出てくるのは警視庁の捜査二課なのかもしれませんけれども、法務当局にも、やはりこういった株価操作の問題について、例えば現在進行中の野村との関連で、こういった観点から捜査が行われているのか、そのことについて。それから、今申し上げました幾つかの銘柄について具体的な調査はしたことがあるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○藤田説明員　お答えいたします。
　一般に検察当局がいかなる事実を把握しておるかということは、捜査機関の活動の内容にかかわることでございます。また、いかなる事項について捜査を行うかということにつきましては検察当局において判断をすべき事柄でございますので、法務当局としての答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
　あくまで一般論として申し上げますと、検察当局といたしましては、刑事事件として取り上げるべきものがありますれば適正に対処するものと考えます。
○秋葉委員　今のお答えの中で、要するに、きちんとした情報が検察当局に届けば、つまり告発の形できちんとした問題提起がなされれば検察としても動く、そういった情報がなければ動かないということでよろしいのでしょうか。
○藤田説明員　捜査の端緒が仮にありますれば、捜査当局はこれについて誠実な捜査当局としての対応をするということになろうかと思います。
○秋葉委員　つまり、今のお話で伺うと、監視委員会も、どうも人手が足りないということだと思いますけれども、年間二百銘柄、そうすると、今申し上げたような問題はその網から漏れてしまう。大蔵は、自分たちは管轄外であると言う。そして検察当局も、これはきちんとした問題提起があればということは、恐らく監視委員会から何らかの情報が行くなり、あるいは内部告発があるなり、善意の第三者あるいはマスコミからのきちんとした問題提起があるということだと思いますけれども、具体的に調査を行う機関がこういったことについてどうも調査を行っていないのではないか、そういう疑いが濃厚になってまいります。
　それだけでは大変心もとありませんので、私としても、個人的に、それではこういった問題提起をもう少し具体的な形で監視委員会なりあるいは検察当局なりにすることができないかと思いまして、素人ながら自分で調査を始めました。その結果として爆弾的な発言をここでできればすばらしいのですが、驚いたことに情報がほとんど出てまいりません。そこが実は非常に大きな問題だということに気がつきました。
　例えば、先ほど申し上げましたＫＮという銘柄についてですけれども、東証にも当たりました、各証券会社にも当たりました、それから監視委員会にもお願いいたしましたし大蔵にもお願いいたしましたけれども、その結果出てきた情報は何かというと、九六年四月一日から四月三十日までの間一カ月のこの銘柄についての手口と言われる、売り買い、差し引きという二枚のぺらの情報が出てきた。それからもう一つは、これはもうちょっと時期がずれますけれども、九六年の十二月十二日から九七年六月十一日までの半年間の同じ銘柄についての手口といいますか、合計された売り買いの状況が出てきた、それだけでございます。しかしながら、これからもかなり重要なことを読み取ることができます。ただし、それの裏づけについてはもっと詳細な情報が必要ですけれども。
　例えば、さきに申し上げました九六年の七月がなぜ重要かといいますと、これはＫＮという銘柄が最高値をつけた、五千三百十円が七月四日についています。その前後の売り買いが非常に激しかったであろうということは当然推察されるわけですけれども、今、私が情報として手に入れたもので見ますと、この一カ月間、最高値をつけた間に、例えばこれは名前を言ってもいいと思いますけれども、野村関連会社で大体一六％のシェアを扱っている。それから最近の、直近の六カ月になりますと、野村関連会社は、同じ会社ですけれども、一〇％に落ちている。これだけ見ても、これがそのまま犯罪に結びつくとは当然言えませんけれども、しかしながらパターンとしては、私が申し上げている前提と一致する、それに反する情報ではないということになります。
　これをさらに詳しく調べるためにはそれではどういう情報が必要かというと、例えばこの時期に関するデーリーな手口の状況をきちんと情報公開するということが必要ですけれども、残念ながら、東証でもあるいは大証でも個々の証券会社においてもこういった情報は公開しておりません。しかし、それは情報が公開されていないという問題ではなくて、例えばクイックなどを見れば前日のこういった情報はすべて公開されているわけですから、一たん公開された情報が蓄積されていない、あるいは蓄積されていても蓄積されたものについては我々がアクセスできないという、市場についての情報開示の非常に大きなボトルネックがあるということだと思います。
　これについて、例えばビッグバンを始めると、世界じゅうからこういった証券市場にさまざまな人が参加をしてくるわけですから、その際に、例えば私が持ったのと同じような疑問を持つ人が自分の手で具体的に不祥事があるのかどうかを調べる手段さえないというのが、現在の日本の証券市場のありさまだと思います。
　情報開示を行うことによってこれを変えない限り、例えばこれほど簡単な、しかもパターンとして素人目には非常に明瞭に犯罪性のあるような株価の動きがあるにもかかわらず、監視委員会も大蔵省も検察もそのことについて何ら確定的なことは言えない。そういう状況の中でビッグバンが起こって、国際的に日本の株式市場というものが信頼されるだろうか。私はそういうふうには思えません。
　それに対する唯一効果的な方法というのは情報開示。個人的に調べようと思えば、監視委員会が何も言わなくても、大蔵が何も言わなくても、私たちが自分自身の手で調べられるということになれば話は別だと思いますけれども、情報開示について、特に過去何年間かについて、各銘柄ごとの手口といったような詳細な情報を開示する必要があると思いますけれども、監視委員会それから大蔵の当局にこの点についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○若林政府委員　今お尋ねの点の前半の部分でございますけれども、証券取引等監視委員会におきましては、特異な値動きをした銘柄というものがございますと、それについていろんな情報をいろんな角度から徹底的に収集をいたしております。
　その中で、例えば証券会社等からも当然資料を徴求いたしますし、また直接事情を聞くということもいたします。また、その裏に何か特定の委託者グループがあるというようなことになりますと、そういった委託者グループごとに集計をするといったようなことをするとか、また証券会社の関与率というようなものも計算してみて、どの程度関与し、影響を与えておったかというようなこと等々、専門的立場から随分いろいろ分析をいたします。そういった結果、法に定める株価操縦といったようなことがあるということになりますと、我々は、法の定める手続に従って厳正に対処するということで考えておるところでございます。
○長野政府委員　先ほど先生からも御指摘がありましたように、その時点時点で、取引所におきまして約定価格、約定数量、最良気配、売買高といったものを一般投資家に提供しておりますし、証券会社がどの銘柄についてどれだけ売り買いを行ったかを示すいわゆる売買手口というものの情報提供も今なされておりまして、そういったものの蓄積が、先生からちょうだいしましたチャートみたいなものに結びついておるのであろうかと思います。
　こういった情報の開示といったものは今日までのところ投資家の投資情報として提供されておるわけでございますが、先生の御質問は、不正操作のために何かこれにつけ加えるものがあるかという御質問と承りました。不正のチェックのアクセスのための情報開示というものはどういうものが考えられるのか、今にわかにお答えする準備がございませんけれども、監視委員会の日々の活動を通じて、監視委員会からも何か御提言があるかもしれませんけれども、そういった問題は問題意識として持っていきたいと思います。
○秋葉委員　質問時間がもうありませんが、今のその御認識は、私が大蔵省の皆さんに具体的にかなり詳しく申し上げたことが局長まで伝わっていないような感じなんですけれども、情報開示されていないんですよ。私が調べたのは、要するに一投資家として調べるという手段で調べました。その結果として出てこないんです。だから、情報開示をしたことになっているつもりかもしれませんけれども、具体的には情報は開示されていないということです。
　それが今の日本の株式市場の状況だということをやはり厳しく謙虚に受けとめていただかないと、ビッグバンなんかやったら大変なことになりますよ。そのことを申し上げているので、建前としては情報開示されていることになっているから問題がありませんという答えでは答えになりません。
　大蔵大臣、この点について、改めて厳しい現状認識のもとに情報公開ということを、それがビッグバンの前提条件であるという大原則を確認していただいた上で、大蔵大臣としてもビッグバンがきちんとスムーズにいくように情報開示のために最大限の努力をするという御決意を一言いただければ大変ありがたいと思います。
○金子（一）委員長代理　質疑時間が終了しておりますので、三塚大蔵大臣、簡潔にお願いいたします。
○三塚国務大臣　秋葉議員から、野村証券に発します問題と、また広い意味で株価操作の問題の指摘がございました。
　情報をばらまくことによって株価を操作することは証取法上違法行為ということになるわけでございますから、ビッグバンのスタートをするに当たりまして、まあ既にスタートしていると見てよろしいと思うのでありますが、証券局長言われますとおり、開示のための方式を示しながらただいま取り組んでおる、こういうことでありますけれども、なかなかそのことだけでは網の目をくぐるということになるのでしょうか。そういう点で、特定の株を操作するということであってはならぬわけでございますから、その辺のところを、売買手口についての公表内容等を充実してはどうかという御提言であろうと思いますけれども、企業業績等に基づかず、証券会社の売買取引の動向のみに着目した投資行動を助長しかねないということはチェックしなければなりませんし、公表された売買手口がかえって不公正取引に利用されかねないというような問題点もありまして、やろうと意図を持ってやる相手はプロ中のプロなものですから、その辺のところが大変慎重を要する検討項目であろうと存じます。
　いずれにいたしましても、金融システムの最先端にある証券市場、マーケットであります。公正を確保するということは、またそのための情報開示、情報伝達というようなことで、一般投資家の信頼を維持していかなければならぬことは御指摘のとおりでございます。今後とも真剣に検討を重ねてまいりたいと思っております。
○金子（一）委員長代理　以上で秋葉忠利君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷口隆義君。
○谷口委員　新進党の谷口隆義でございます。
　まず初めに、第一勧業銀行の総会屋に対する利益供与事件について御質問いたしたいと思います。
　六月十三日に第一勧業銀行の現役の副頭取並びに専務が逮捕されたわけでございまして、同行の逮捕者は合計十名という極めて深刻な事態になっておるわけでございます。状況をお聞きしますと、九五年七月から九六年九月までの間に、関連ノンバンク大和信用を通じて二十八回にわたって延べ七十三億五千万円、このうち回収不能が二億余り、このような迂回融資で、総会屋対策と認識しながら利益供与した疑い、こういうようなことで現役の副頭取並びに専務が逮捕された。先日、同行の近藤頭取が参考人招致で来られて、決して組織ぐるみのことではない、このように答弁をされたわけでございますが、今このような状況の中で、まさに組織ぐるみの犯罪であったということが明らかになったわけであります。今、第一勧業銀行は、赤いハートの銀行ではなくて黒いハートの銀行、巷間このようにさえ言われておるところであります。
　この第一勧業銀行本体から小池容疑者側に過去十二年間に融資されたのが二百七十四億円、大和信用からの迂回融資分は逮捕容疑分百十七億円を含んで約二百億円、合計四百七十四億円に上る大変な金額であります。近藤頭取は記者会見で「総会屋の元出版社社長の呪縛が解けず、歴史の淵にわだかまった〝おり〟から決別できなかった」このように説明をしたわけでありますが、このような四百億を上回るような貸し出しを行って七十五億の回収不能が出ておる、こういう状況は呪縛だけでは到底納得できない、このようなことであります。第一勧業銀行は総会屋のキャッシュディスペンサーではないか、言えばどんどんお金を出すＣＤではないか、このようなことさえ言われておるわけでございます。
　そこで、この第一勧業銀行の関連会社大和信用、第一勧業銀行は当然ながらＭＯＦ検と申しますか大蔵省の検査が入るわけでございますが、関連ノンバンクの大和信用においてこのような大蔵省の検査は通常入っておるのかどうか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○中川（隆）政府委員　お答えを申し上げます。
　大和信用に対して、当局、大蔵省は検査をしたのかという御質問でございます。
　銀行法に基づきまして銀行本体はもちろん検査をするわけでございますが、銀行法二十五条で、銀行の子会社、五〇％超の資本を有する子会社に対しましては直接間接に検査をすることができるわけでございますけれども、その先の、それ以外のものに対しましては検査権限はないということでございます。
　御指摘の大和信用につきましては、第一勧銀とは資本関係はないというふうに承知しております。したがいまして、検査権限はございません。したがいまして、検査はしておりません。
○谷口委員　今御答弁していただいたように、極めて形式的と申しますか、本来、検査をやる場合には、実質的に支配力の及ぶ範囲、私はもうこのように考えておるのですが、このような観点で検査をやらないと、今回この一勧の事件で明確になったように、迂回融資をしておる、口頭で債務保証をして大和信用から融資をしている、このような状況は、今の状況であればこれは発見できない、こういうことでございます。
　今度、金融監督庁ができるわけでありますが、そういうことも含めて、これからの検査のあり方について、大蔵大臣、御見解、御所見がございましたらお願いいたしたいと思うのです。
○中川（隆）政府委員　先に、大臣の前に事実関係といいますか若干の補足をさせていただきますが、いわゆる銀行の関連ノンバンク、資本関係等がありますところにつきましては、その融資先あるいはその関連ノンバンクの実態等は当然検査をいたしますし、資産内容、融資先につきましても、当該銀行が得ている情報をもとに検査をいたします。資本関係五〇％超であれば直接検査をすることも可能でございます。
　しかしながら、それ以外のいわゆるノンバンク、通常ノンバンクへの貸し出しに対しましては、他の貸出先と同様に、金融機関の資産の健全性等の把握の観点から、基本的には金融機関が当該ノンバンクから徴求している資料に基づきまして検査官が必要に応じてチェックをするということはありますけれども、それはあくまでも当該金融機関が直接入手している資料等に基づくものでございまして、それ以上の検査は、法的、権限的あるいは実質上もなかなか難しいという状況は御理解を賜りたい。
　ただし、いずれにいたしましても、関連ノンバンク以外のノンバンクにつきましても必要に応じその状況をチェックしていく必要がある、我々は可能な限りチェックしていく必要があると認識しておりますし、もし今後そういう事案がありますれば、もちろん検査には限界がありますけれども、いろいろ検査官がその実情に応じて把握をする努力をしていく必要があるだろうというふうに考えております。
○谷口委員　大蔵大臣に一言御答弁をお願いしたかったのですが、御答弁の内容はほぼ予測できますので結構でございます。
　今検査部長がおっしゃったように、ですから、検査の効率性という観点から、十分満足できるような検査が今実質的にできておらないというのが現状だと思うのですね。だから、私さっき申し上げましたが、やはり支配力の及ぶ範囲内で効率的に検査ができるような体制を構築していかないと、今後このようなことが起こるであろうし、今現在起こっておる可能性も十分考えられるわけであります。
　実は、また後でちょっと申し上げようと思っておったのですが、今回、迂回融資を第一勧業銀行はやっておりましたね。不動産会社のライベックスという会社に融資して、それが回りめぐって、総会屋企業への融資が返済されたような形になっておる。また別に、延滞債権の金利を払うためにまた融資をした金額が、結局、不良債権から除かれるというような形になっておる。まさに不良債権としての、本来は不良債権なのですが、これが不良債権を避けるような措置と申しますか、いわゆる大蔵検査を逃れる措置をしているわけであります。これをきちっと押さえるような対応策を考えておかないと、今後この検査の実効を高めることはできないというように私は思うわけでございますが、このような観点でぜひ御答弁をお願いいたしたいと思います。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、保岡委員長代理着席〕
○中川（隆）政府委員　検査の見直し、検査の充実についての御指摘でございます。
　申し上げるまでもなく、この第一勧銀の問題につきましては、現在、捜査当局による捜査が継続中でございますし、第一勧銀みずから、引き続き事実関係を調査しているということでございますから、いずれにいたしましても、事実関係を明らかにした上で判断をする必要があろうかというふうに思います。
　ただ、これまでももちろん、私どもの金融機関に対します検査で問題点があれば当然把握し、把握した場合には厳しく指摘し改善を求めているわけでございますけれども、今回の事案、事件にかんがみまして、もちろん、事実関係の確定というか、確認が先決でございますけれども、今後、検査の実効性も、限られた体制の中でより確保していくということは重要なことだという認識をしております。
　特に今回、検査は当然無予告、抜き打ちでございます。検査があらかじめ、そういうことは我々はないと思っておりますけれども、検査を周期的に行っているということで、検査の時期を予想して準備をするといったことがあるやに伝えられておりますけれども、そうしたことがないように、従来から、検査の間隔にはめり張りをつけたり、時期をずらしたりしておりますけれども、今後、一層機動的な検査を実施していく。あるいはその中身につきましても、今回、抽出漏れというのがございましたけれども、これも従来から、抽出漏れがないかどうかというのを支店検査等で、いわゆる反面的なものも含めて抽出漏れをチェックするわけでございますけれども、さらに種々の資料を突合していく。あるいは、本来、こういう事件というか商法違反という問題は、監査役あるいは監査法人といったものの機能をやはりより活用して検査をしていくというのも大事だろうということで、いろいろございますけれども、こうしたことを踏まえながら、検査手法の改善につきましても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○谷口委員　ちょっと時間がないものですから、答弁は簡潔にお願いいたしたいと思います。
　あと、ちょっと検査の関係で二つ申し上げたいのですが、一つは、先ほどお話をしたように、この第一勧銀以外の他行にもこのようなことは十分考えられます。ですから、大蔵大臣、早急に総会屋関連融資にかかわる特別検査をしていただきたい。大手二十行の検査をすぐにすべきである、私はこのように申し上げたいと思います。これが第一点。
　それと、検査結果がいまだ公表されておらないですね。情報公開されていない。ですから、そういう意味において、この検査結果を情報公開するような方法を考えていただきたい。この二点、これについてちょっと簡潔に御答弁をお願いします。
○三塚国務大臣　他行の検査ということでありますが、ただいま第一勧銀の問題に全力を尽くしておるところでございます。限られましたスタッフの中で行っておることでもございます。他行があるのかないのか、こういう視点の問題も聞いてはおりますが、私が断定する立場にございませんし、ただいまのところ、全力を尽くしてビッグバン到来に向けての、不良債権解消以下、経営体質の改善に努力をしておるということであろうと存じます。
　また二番目は、検査の公表の問題でありますが、いつも政府委員が本件について言われておりますとおり、個別内容の問題でありますから控えさせていただきたいということでございますが、今後、金融システム改革の本番を迎えるわけでございますから、何ができるのか研究をしてまいりたいと思います。
○谷口委員　ちょっと時間がないものですから、次に参ります。
　今回、第一勧銀と総会屋が癒着したわけでございます。利益供与したんですね。先日、私は、住宅金融債権管理機構の中坊社長にお会いして、お話をする機会がございました。そのときに、なぜ企業はいわゆる総会屋と癒着するのか、なぜ訴えないのか、こういうようにお話を聞きますと、中坊先生は、一つは手間がかかるということと、全く効果がない、それとまたいわゆるお礼参りがある、このような三点でなかなか企業は訴えないんだというようなことであります。
　そこで、きょうは警察から来ていただいているのですが、警察の対応が民事不介入ということでしゃくし定規で対応されておるのではないか、こういうことが巷間よく言われております。今回大変大きな事件が発生したわけでございますが、警察当局のこれからの対応について、どのようにお考えになっておるか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○宮本説明員　警察といたしましては、民事に係るものであるか否かにかかわらず、刑罰法令に触れる行為を認めれば、これに厳正に対処しているところであります。
　また、総会屋問題に対しましては、これまでも、総会屋を株主の権利行使に関し企業から利益を得るなどの不正な活動を行う者としてとらえまして、暴力団に準ずる者として取り締まりの対象とし、その実態の把握に努めるとともに、取り締まりの徹底をしてきておるところでございます。
　最近におきましても、総会屋による不良債権に絡む恐喝未遂事件、また総会屋による銀行に対する脅迫事件、さらには大手食品会社社員及び総会屋による商法違反事件を検挙するなどしてきておるところでございますが、今後とも、総会屋等につきましては、各種の活動を通じてその実態の把握に努めるとともに、民事問題が関連する事案であっても、刑罰法令に触れる行為を認めれば関係法令に基づき厳正に対処するなど、事案の実態に応じ適切に対処してまいる所存でございます。
○谷口委員　ぜひ、こういう総会屋の癒着を断ち切るために、警察もそういう対応をとっていただきたいというように思います。
　先ほどライベックスの話を私はしたのですが、第一勧業銀行は、平成二年九月に同行新宿西口支店からライベックス社に二十五億を融資した。この融資金は、小池容疑者の実弟の嘉矩容疑者が経営する不動産会社小甚ビルディングに還流して、ほぼ同額が同行六本木支店への貸し出し返済に充当され、一時的に小池容疑者側の融資残高を減らす結果となった。これが第一点。もう一つは、平成六年九月に、第一勧銀は関連ノンバンク大和信用を通じ小甚ビルに約六億円を融資、これがそのまま同行の嘉矩容疑者名義の延滞利息の返済に充てられ、帳簿上の焦げつき債権は解消した。こういう二つのことが報道されておるわけでございます。
　これが事実とすれば、大蔵省は、金融機関の不良債権として今二十九兆あたりですか、最近の状況は知らないのですが、先日まで二十九兆というような不良債権がある、こういうようなお話でございましたが、この不良債権には上がっておらない、私が以前に質問した折に申し上げておりましたが、このような延滞債権を消すような方法であるとか、また迂回融資を通じて一時的に検査を免れる方法であるとか、このように極めて悪質な検査逃れをやっておるという現状が露呈化したわけであります。これは極めて重要なことだろうと思います。
　先ほど私が、他行においても検査を実施されたいというその本意はこういうところにあるわけでございまして、極めて重要な、かつ悪質な事件であったというように思うわけでございますが、銀行局長、この不良債権の金額について、従来からこの金額では少ないのではないかというようなことが巷間言われておるわけでございますが、このことについて、この事件のことを念頭に置いて御答弁をお願いいたしたいと思います。
○山口政府委員　非常に残念な事件でございまして、私どもが集計し発表しております不良債権の額そのものについての信憑性も疑わせるというような点は御指摘のとおりでございます。
　ただ、この件が一般化している現象であれば、それは非常にゆゆしきことでございますけれども、一つの不正な事件としての性格にとどまっている限りにおきましては、従来から申し上げております不良債権の数字そのものの全体が大幅に変更するというものではないと思いますが、先生が御指摘のとおり、私どもが公表しておりますのはきちんとしたルールに基づいて集計した数字でございます。その数字そのものにこういった瑕疵が生じてくるということは非常に残念なことでございまして、改めてそういったことは関係業界によく周知徹底して、こういうことがないようにしたいというふうに思っております。
○谷口委員　そういうことで極めて悪質な犯罪でございますが、大蔵大臣は従来から、大変厳しい行政処分をしたいというような御発言と私は聞いておるのですが、今回銀行法第二十七条に基づく業務停止命令をも視野に入れた行政処分を考えていらっしゃるのかどうか、このようなことについて大蔵大臣の御見解、御発言、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○三塚国務大臣　谷口議員の言わんとするお気持ちはわかりますが、御案内のとおり、今日まで衆参での本件についての御質問の際に申し上げておるのでありますが、捜査当局による捜査や、また第一勧銀による内部調査等も継続中であります。証券会社、またしかりであります。現時点では最終的な処分内容について申し上げられる段階にはございませんことを御理解いただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、大蔵省とすれば、事実関係を踏まえた上で、法令等に従い、厳正に対処していく所存でありますことを御理解賜ります。