Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（順）委員　私もそのとおりだと思うんですよという大臣の思いというものがにじみ出て、しかし、そこは総合的に判断しなきゃいけないという言葉の中に、財務当局との関係みたいなところが当然あるんでしょうね。
　しかし、ドメスティックな視点だけで在外公館なんというのを見ていると、これはますますおくれをとりますよ。そういう意味で、外務当局は思いは十二分におありかと思いますので、私も全く思いを共有するので、ここは本当に積極的にこういう発言、声を大きくしていかないと、私は、二十一世紀という時代は、日本はますます取り残されていくということになろうかと思います。
　こういう重慶ということに対する私のこだわり、もう一つ実はこだわりがございます。それは、発展する工業都市はいいんですけれども、そこから惹起しているところの大気汚染、公害という大変大きな問題がここにはございます。
　私も、重慶に行ったときに、もう飛行場におりたら途端に大変なにおいがする。どうしてこれなんだ。
　しかし、これはまた懐かしいにおいだったんです。なぜかというと、私は北九州工業地帯で生まれ育ちました。「この天の虹」というような映画ができるぐらいに、八幡製鉄所を中心に大変に高度成長の時代を担った一大工業都市です。
　だけれども、何でも光と影があるように、影の部分は大変でした。公害病というものに悩んで、仕事もろくにできずに、ずっといわゆる補助金をもらいながら生活を細々としていく人をたくさん私は知っています。随分おられました。あるいは、公害によって小学校が一つぽっくりとよそに移転をしなければならないというような悲惨な状況も私はこの目で見てきております。
　四日市というようなところも大変でした。しかし、重慶に行ってみて、やはり規模がはるかに日本とまた違うんですね。あの四日市公害なんかの三、四倍の公害だというんだからびっくり仰天です。これは、工場から吐き出されるばい煙だとか、あるいはまだまだ民生面で石炭を主に使っているものですから、そこから出てくるものとかが掛け合わされて大変な状況です。
　先ほど申し上げたように、在外公館というのは、日本が本丸とすれば出城なわけですから、しかも、こういう要衝の地で働く人たちの働き、仕事ぶりというのは、やはり日本の外交に直結する非常に大きな比重というものを持つわけです。
　そういうことから考えますと、そういう大変な公害に悩まされて、私も行ってみて、医療費が随分かかっている、のどなんかは本当に荒れている、そういう中で必死になって悪戦苦闘している。何でこういう人たちの体、健康あるいは悪い住環境に対する配慮というのをもっとしないんだろうかな。確かに、法律でいろいろな決めごとがございます。だけれども、その中からもっとフレキシブルに、柔軟性を持って、その地域の状況、実情というものに合わせたきめ細かなことができないのかな。
　具体的に言えば、例えば、同じ中国でも、北京なんかで働いている人たちよりも医療費がかかるわけですよ、実際そういう厳しい住環境なんですから。しかし、その手当が北京と一緒というんでしょう。それはなぜかというと、北京大使館の出張所だからということだけですね。これはいかに何でもというふうに私は率直に思いました。
　現地の大使館で勤務する人たちの悲痛な訴えも私はこの耳で聞いてまいりまして、これは何とかしなきゃいけないんじゃないか、もっとそこは柔軟性を持たなきゃいけないんじゃないか、こう思いました。この辺に関しては、大臣、いかがでしょうか。
○北島政府参考人　委員の御指摘、ありがたく受けとめさせていただきました。
　実は、重慶の出張駐在官事務所につきましては、大気汚染等の問題から北京の在中国大使館よりも勤務、生活環境が劣悪である、委員の御指摘のとおり認識しておりまして、従来から、空気清浄機を館員住居に配備する、そういった不健康地対策を北京よりも手厚く行ってきているところでございます。
　他方、在勤基本手当でございますけれども、在勤基本手当につきましては、在外公館所在地の勤務、生活環境の厳しさの度合いに応じて加算が行われているわけでございますけれども、まさに委員が御指摘されましたとおり、現行法令上、重慶の出張駐在官事務所、これは北京の在中国大使館の一部という位置づけから、在勤基本手当は在中国大使館と同一水準になっているということでございます。
　今後、この出張駐在官事務所が総領事館に格上げされる場合には、館員に支給される在勤基本手当が重慶の勤務、生活環境に応じたものとなるよう設定される、そういうふうに考えております。
○東（順）委員　非常に重要なことを今おっしゃったなと私は認識をいたしました。総領事館に格上げになれば、その在勤基本手当というものがもう一度見直されて、その中で、劣悪な環境の中で働く皆さんに支障があるならば、そこで例えば医療費なんかを加算することもできる、こうおっしゃいましたね。これは私は非常に重要な視点だと思います。まさに、私も本当にそう思うんです。
　つまり、一つは、重慶という都市の持つこれからの重要度、三千万人の世界一の市なんですから、しかも、中国は大変に力をここに入れようとしているんですから、ここにはどうしても総領事館というものをぴしっと配置しなければ、諸外国にもう既にはるかなるおくれをとっているという一つの視点。もう一つは、働く人たちの健康状態ということ、その視点から見ても、総領事館に昇格すればその辺の問題がすべてクリアできるのであれば、ぜひ昇格すべきだと思う。
　この二つの視点、私は非常に大事だと思います。そういうことから考えて、ぜひ総領事館というものがここに設置されなければならない、こう思います。その計画はおありですか。どなたがお答えになるんでしょうか。
○茂木副大臣　総領事館の改廃問題につきましては、委員おっしゃるように、まず、その地域の重要性、こういうことから考えるべきだと思っております。同時に、在外に勤務する方の健康状況であったりとか、そういうものは、できるだけ現行法の中でもフレキシブルに対応したいと思いますし、副次的にそういった形で状況が改善するというのは好ましいことだ、こんなふうに考えております。
　委員の方からも御指摘いただきましたように、財務当局との関係等々あるわけでありますが、外務省として申し上げると、たくさんございます、これから総領事館に格上げをしたいところ、また機能を充実したいところ。国際社会の中で、今テロの問題とかいろいろありますので、警備も充実しなきゃならない、領事機能も充実していかなきゃならない。こういう中で、また委員等々の御指導であったりとか御支援もいただきながら検討してまいりたいと思っております。
○東（順）委員　ワン・オブ・ゼムなんですよという言い方ですね。だから、重慶だけじゃありませんよ、その他たくさんございますから、そういうことから勘案して考えたいと思いますと。
　ワン・オブ・ゼムということはよくわかるんですが、その中でもという実感も、私もいろいろな国々を回っていますので、ひときわこの重慶では大変なインパクトだった。ぜひそのことを念頭に置いていただきたい。
　そして、二〇〇三年度が無理であれば、二〇〇四年度にも総領事館格上げというものがぜひ実現できるように、これはやはり日本国の国益の問題ですから、特に中国ですよ、非常に大事な国ですよ。二十一世紀にとって非常に大事な国、中国、その中でも極めて力を入れている重慶ですよ。その中で、先進国はもう領事館を出しているんですよ。
　これは単なるワン・オブ・ゼムという横並びじゃなくて、ワン・オブ・ゼムの中でもベストワンだというぐらいに思って僕はしかるべきだ、こういうふうに思うわけでございまして、お答えは求めませんが、どうかその認識に立たれてひとつ、財政の問題等もありますけれども、全力を挙げてこの問題に取り組んでいただきたい、こう思います。
　何かございますか。
○川口国務大臣　重慶のほかにもあるということですけれども、先ほど申しましたように、重慶の重要性は増してきているというふうに外務省としては認識をいたしております。
○東（順）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○伊藤（英）委員　民主党の伊藤英成でございます。
　まず、外務大臣に、ミャンマーの今の軍政並びにアウン・サン・スー・チー女史の拘束の問題について伺います。
　先月の三十日に、ミャンマーの軍事政権が民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー女史を拘束いたしました。さらに、この軍事政権側は、反政府運動を事前に阻止するために全国の大学を閉鎖するなど、一層の締めつけを行っている、そして民主化勢力との対立はさらに深まっている、こういうふうに思います。
　それで、アメリカ政府の方も、この問題について政府としてもいろいろと制裁措置を検討しているというような話も伝わってきたりするわけでありますが、それで先般、国連のラザリ特使もミャンマーを訪問してスー・チー女史の釈放を要請するなど、こうした活動をいろいろしたりしているんですね。
　我が日本政府として、外務大臣の談話なども私は読ませていただいておりますが、政府として、このスー・チー女史の釈放の問題などについて具体的にはどういうふうに活動あるいは働きかけを行っているんでしょうか。
○川口国務大臣　実はたくさんのことをやっておりますので、今ここで全部申し上げることができるかどうかちょっとわかりませんけれども、基本的に、ミャンマーにございます日本の大使館を中心にミャンマーの政府に対してさまざまな働きかけを、これはほかの国に先駆けて行っております。そしてその中で、私の談話にもありますように、今回の事態というのは極めて遺憾であって、スー・チー女史が即時に解放されて、そして政治的な活動ができる自由が、ＮＬＤの政治的な活動ができるようにすべきであるということを言っております。
　そして、ラザリ特使がミャンマーに入ってアウン・サン・スー・チー女史とお会いをしたわけですけれども、その前に我が国が、会わせるようにということを中心になって軍政権に働きかけたという経緯もございます。この情勢については、また東京でもいろいろな談話を出してきておりますし、私も、きょう、ウィン・アウン外務大臣と電話でお話をするということを今アレンジ中でございます。
　そういったさまざまなことをいたしまして、ミャンマーの政府がアウン・サン・スー・チー女史を釈放し、そして政治的な自由をＮＬＤが取り戻すということのために働きかけていきたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　そういう働きかけもしておられて、きょうも電話をされるべくアレンジ中、こういうことなんですが、実際に、スー・チー女史の釈放の見通しは何かありますか。
○川口国務大臣　今の段階でミャンマーの政府から聞いておりますのは、これはテンポラリーであるということでございまして、これはずっとミャンマー政府が言っていることでありますけれども、それ以上に、具体的に、例えばどれぐらいの期間ということはまだ聞いておりません。この点についても、即時と我が国は言っておりますので、できるだけ……（伊藤（英）委員「即時とは何ですか」と呼ぶ）即時釈放するということを言っておりますので、テンポラリーな期間、要するに、短い期間拘束を続けるとミャンマー政府は言っているということでございますけれども、それではいけないということを我が国からは言っております。
　この点についてはもう何回もミャンマーに働きかけておりますし、また、国際的にも、先般もアーミテージさんと私はミャンマーのお話もちょっといたしましたけれども、ちょうどタイの外務大臣、その他大勢日本にいらっしゃっておりましたので、その方々ともこの件については連携をとりながら進めております。
○伊藤（英）委員　ミャンマーに対しては日本がＯＤＡを供与しており、しかも最大の援助国ですね。実は、日本はミャンマーとの関係を考えれば、他の国々とは違った大きな役割を果たせる、そういう立場にあるわけですね。私の感じでは、そういうものが生きていないんじゃないかという気がするんですよ。そういう意味で、もっとこのＯＤＡも、こうした問題について本当に日本の外交に生きるようにすべきだ、こういうふうに思うんです。
　ちょうど今、ワシントンでこのミャンマーの問題について非常に議論もされているんですね。大臣も御承知かと思いますが、ワシントン・ポスト、私は現物をちょっと見ましたけれども、このワシントン・ポストでも、経済的な利害のためにミャンマーの民主化が進んでいると装う日本のような国、ネーションズと書いてありますから、複数の国でしょう、それは日本とかタイとか何か出たりもしておりましたけれども、日本についてそういうふうに名指しで社説で批判しているんですね。同じような話は、ロサンゼルス・タイムズも日本に対して批判をしている。ＯＤＡが逆になっているんじゃないか、逆に作用しているという意味で批判もしたりしているんです。
　そして、報道によりますと、米国の上院本会議において、ミャンマーから米国への輸入を禁止する制裁法案を九十七対一で可決したというのが出ています。アメリカのこういう状況、日本に対する批判並びにこの法案が可決されたことについてはどういうふうに思いますか、外務大臣は。
○川口国務大臣　そのような法案が上院で既に可決をされているということでございますけれども、我が国としては、ＯＤＡの考え方について、これはＯＤＡ大綱がございます。その原則に基づきまして、軍事的用途への使用回避をする、民主化を促進する、基本的人権の保障状況に十分に注意を払う、そして相手国の要請、経済社会状況、二国間関係等を総合的に勘案いたしまして、ＯＤＡは実施をいたしております。
　それで、我が国として、先ほども申しましたように、今回のミャンマーの状況については、非常に重大なことであるというふうに深刻に受けとめているわけでございます。米国においてさまざまな動きがあるということを承知しておりますけれども、報道にあるような、経済的な利益を優先してミャンマーとの関係を考えているということで全くないことは委員も御案内のとおりでございます。
　現在ミャンマーとの間で、我が国としては、民主化を進めることが重要であるということは三本柱の一つでございます。そして同時に、ミャンマーの人たちの生活が豊かになるように、ミャンマーが経済的に市場化をしていくということの重要性については、これも前から経済調整協議ということをやっておりまして、経済政策の議論もいたしておりますし、それから社会の安定が重要ですから、それも支援をしているということでありますけれども、経済的な利益を中心に我が国のミャンマー政策を考えているということは全く当たっていないと私は思います。
○伊藤（英）委員　経済的利益を云々は、当たっているか当たっていないかは別にいたしまして、今ちょうど大臣が言われたＯＤＡ大綱ですね。今言われたように、ＯＤＡ大綱で「途上国における民主化の促進、市場指向型経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。」ということになっていますね。非常に重要な原則ですよね。
　では、今のミャンマーへのＯＤＡは、本当にこの原則にちゃんと沿っているんでしょうか。
○川口国務大臣　ミャンマーへのＯＤＡの供与ですけれども、これは、民主化そして人権状況の改善を見守りながら、民衆に直接裨益する基礎生活分野、ベーシック・ヒューマン・ニーズ等の案件を中心に、ケース・バイ・ケースで検討しながら実施しているわけでございまして、現在、無償資金協力と専門家派遣、研修員受け入れ等の技術協力を実施いたしております。
　ＯＤＡのあり方については、先ほどのＯＤＡ大綱の原則を踏まえまして、ミャンマーの情勢の動きを見ながら適切に対応していきたいと考えています。
○伊藤（英）委員　ミャンマーの情勢を踏まえて適切に対応していきたいということなんですが、現在の状況で、ではＯＤＡはどうするつもりですか。
○川口国務大臣　ミャンマーの事態については、我が国としては深刻に受けとめているということでございます。そして先ほど申しましたように、ミャンマーの事態の変化等を十分に注視しながら、ＯＤＡ大綱の原則にのっとって、これを踏まえまして適切に対応していくという考え方でおります。
○伊藤（英）委員　適切、適切は、言葉としては適切かもしれません、でも余り適切じゃないんですね。
　僕は、日本がせっかくＯＤＡ大綱、今ＯＤＡ大綱の見直しもしていますが、この原則も非常に重要な原則、もっとその原則を高々と世界に掲げて、本当にその原則にのっとった外交をやれば、日本の外交もどんなにかもっとわかりやすく、意義を持つと思うんですね、日本は何を考えて外交をやるんだろうと。
　きのう、夜でありますが、実は中東の十カ国の大使と私は会いました。これは、本当はイラクの問題であれしたんですが、そのときにある大使から、日本は何を考えて外交をやっているんだろうかという質問がありました。私は、そこでいろいろな議論もしましたけれども、それは横に置きましょう、イラクの、中東の話はちょっと横に置きますが、このミャンマーの話も同じなんですね。
　さっきＯＤＡ大綱も、外務大臣もそれについて述べられて、そして適切に云々というんですね。では、現在のミャンマーの軍政に対して、あるいはスー・チーさんの拘束の問題について、日本がこういう原則にのっとったＯＤＡをやっていながら、どういうふうにその軍政の、あるいは民主化、あるいはスー・チーさんの釈放の問題について役に立っているんだろうかということについて、ああ、やっぱり日本はちゃんとその機能を果たしているな、役割を果たしているなというふうに思えないのが残念ですね。思えないのが残念です。——ありますか。
○川口国務大臣　私は、日本とミャンマーの関係というのは今世界の中で、ミャンマーのこの問題に対応するときに、日本がミャンマーとの間で持っているパイプの太さに大いに期待をされているところがあると思っております。
　これは、アウン・サン・スー・チー女史がこのような事態に遭遇をすることになったときから、ほかの国からは、日本のパイプを使って働きかけてほしいという期待はたくさん寄せられているわけでして、日本もそれにこたえて、宮本大使がほかの国に率先してミャンマーに働きかけ、そしてラザリ特使の面会ということにもこぎつけたわけでございます。
　そういう意味で、先ほど申し上げました民主化の促進、そして経済の市場化、社会の安定、こういったことを考えて我が国はＯＤＡをやってきているわけでございますし、その結果として、ミャンマーとの間ではいろいろな意思の疎通ができる国になっているということでございます。そういう意味で、ＯＤＡの今までの効果というのは非常にあるというふうに考えております。
　それから、今度は逆に、こういう事態をさらにその先に進めるための外交努力、進めるといいますか、解放をしたり、その他の外交努力が必要でございます。今日本はその外交努力を、全力投球をしてやっている状況にあります。
　そこで、我が国の持っているＯＤＡをどのように使っていくかということをお聞きになりたいのかと思いますけれども、これについては、その事態、まさに今外交努力をやっている状況ですから、今後の事態の進展、いろいろあろうかと思います。そういうことを見ながら我が国として、ＯＤＡの大綱を踏まえて、その状況に合わせて適切に対応していくということを申し上げたわけで、その考え方は適切であると私は思っております。
○伊藤（英）委員　今のお話は、日本は他の国に比べましてずっと太いパイプを持っている、そしてＯＤＡもやっている、したがって、今後のミャンマー政権のやり方次第でＯＤＡについても考えますという話をされたんだと思うんですね。それは、私は、もしもそういうふうにするならば一つの見識だと思います。
　きょうも、ミャンマーの外務大臣でしょうか、コンタクトをとるべく計画中だそうでありますが、では、外務大臣として、目の前のアウン・サン・スー・チーさんの釈放の問題について、どういう決意でコンタクトをとられるんですか。
○川口国務大臣　この釈放が行われることが、国際社会にとっても、そしてまず何よりもミャンマーのために必要なことであるということをはっきり申し上げたいと思っております。
　それから今、電話のアレンジ中でございますけれども、電話のアレンジがうまくいかなかったとしても、プノンペンでミャンマーの外務大臣とは会談をすることになっておりますので、そこではっきり、その場合にはというか、いずれにしても、そこではっきり言いたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　日本も本当に、せっかく民主化のためにも、あるいはミャンマーの将来のためにもということで大変な額のＯＤＡもやっているわけですから、今の外務大臣のお気持ちのように、必ずその成果が上がるようにやっていただきたいと思います。
　次に、北朝鮮の問題について伺います。
　まず、先般、盧武鉉大統領が来られました。そして日韓首脳会談等も行われたんですが、私も、この間の合意等を見ますと、日米韓それぞれの温度差、北朝鮮に対するまた温度差をやはり感じます。ある意味では、北朝鮮に対して日米韓がどういうふうに考えているかという共通のメッセージをちゃんと与えることが、今の状況が解決の方向に向かうために非常に重要だと思うんです。そういう意味では、今回のはなかなかちょっとわかりにくいなというふうに私は思うんです。
　それで、北朝鮮が事態をさらに悪化させた場合の措置について、共同声明ではもうちょっと具体的に書けてたらよかったと思うんですが、それができなかったのはなぜなんでしょうか。
○川口国務大臣　なぜかということについてお答えするのはなかなか難しいかもしれませんが、考え方がずれているわけではないということをまず申し上げたいと思います。
　日韓首脳共同声明にある文言、これは、五月十四日及び五月二十三日にそれぞれ行われた韓米首脳会談及び日米首脳会談で合意をした原則を再確認したというふうに書いてあるわけです。
　それで、ここに書いてある合意した原則といいますのは、これは、まさに北朝鮮がこれ以上事態を悪化させた行動をとらないように強く求めるということに関連をしたものでございます。北朝鮮がそのような行動、すなわち事態を悪化させるような行動をとった場合の対応も含めて、各首脳会談で合意された内容というものを指しているわけでございます。我が国としては、北朝鮮がそういったメッセージを強く受けとめて、真摯に受けとめて、国際社会の一員としてきちんと行動してくれるということを望んでいるわけでございます。
　原則が確認をされている、それから、万が一具体的にそういうことがあった時点で、原則に従って行動するわけですし、その中身としては、そこにまた同時に、連携を強化するということも書いてあるわけでございまして、連携を強化して、一緒にやる部分もあるでしょうし、それぞれの国が対応をしていくという部分もあるかと思います。何ら差があるということではないと思います。
○伊藤（英）委員　今外務大臣が言われた、一緒に連携をして協力して対処するとは、具体的にはどういうことをやることを想定しているんでしょうか。
○川口国務大臣　これは、具体的にどのような状況があるかということに係りますので、今の時点でこういうことをするということは申し上げにくい、申し上げることはできないと思いますが、いずれにしても、日ごろベースで、ＴＣＯＧもありますし、その他の場もございます、連携は密に行っております。そういう事態においては、連携を強化して対応を日米韓でやっていくということです。
○伊藤（英）委員　連携を強化して日米韓で対応する、こう言うんですが、先ほどの言葉をかりますと、本当に連携をしてみんなで一緒にやるものもあるよ、それから独自にそれぞれの国がやるものもありますという話ですよね。
　実は、対話と圧力、対話と圧力、こう言うんですね。私は、北朝鮮の立場に立ってみたときに、圧力といったときに、どういうようなものかなということが想像できなければ、あるいは想定できなければ、本当は意味をなしませんよね、そうでなければ。その具体的な圧力というのはどういうことなのかなと。これはどういうふうに考えたらいいんですか。
○茂木副大臣　対話と圧力の中の圧力の部分でありますが、これは軍事的な圧力ではありません。外交的な圧力であり、国際的な圧力である。そして、何のための圧力であるか、これは交渉を進めるための圧力である。
　そして、そういう圧力の中にはどういう項目が含まれてくるかということでありますが、大きく分けまして三つぐらいあると思うんです。一つは、国際社会が一致して、核兵器開発は容認できない、こういう強いメッセージをまず与えること。それから、北朝鮮によりますさまざまな違法行為に対しましては、現行法の中で厳しく取り締まりを行う。そして、北朝鮮がさらに事態を悪化させた場合には一層厳しい対応。
　一層厳しい対応の中にはさまざまな項目が含まれてきますが、どういうエスカレーションをするか、これによりまして対応策というのは当然変わってくるわけでありまして、まさにこれは交渉を進めるという観点でありますから、こういうことをしたらこれをやります、これを現時点で想定することは必ずしも適切ではありませんし、当然、そういう問題につきましては、日米韓で連携をとりながら、関係国とも相談をしながら決めていきたいと思っております。
○伊藤（英）委員　十分に検討をされて、即に公表はしないけれども、ちゃんと考えておりますということなんだろうと思います。そのことについては、また改めて別の機会にでも伺います。
　先般、万景峰号が九日に入港するという話が当初ありました。そして、そのときに伝えられていることですと、各関係省庁、非常に努力されて、千八百人態勢で監視、検査に臨んだ、あるいは臨む予定だったということかもしれません。そういうふうに伝えられたりしております。
　この万景峰号は、先回は、九日の日は入港はされなかったんですが、次回、二十三日に予定するという話もあったりしたと思うんですが、いずれにしても、次回、日本に入港するという場合はどういうふうにされるんですか。
○茂木副大臣　まさに今回と同様でありまして、関係省庁の緊密な連携のもとで厳格な審査、検査等を十分な態勢で行っていきたい、このように考えております。
○伊藤（英）委員　実はきょう、海上保安庁やらあるいは内閣の方にも来ていただいているんですが、時間もありませんので、結論的にそれぞれの関係者に伺いたいと思うんです。
　実は今回、あるいはこの万景峰号でもそうだし、他の北朝鮮籍の船についても、今いろいろ監視等を厳しくやったりしていますが、従来はなぜもっと厳しくできなかったんでしょうか。なぜできなかったんでしょうか。なぜしなかったんだろうか。この辺はどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
○池田委員長　答弁者を指定してください。海上保安庁と警察庁と内閣を呼んでいますが。順次聞いてください。
○伊藤（英）委員　では、内閣の方にお願いします。
○村田政府参考人　お答えいたします。
　我が国に出入りします北朝鮮の船舶、これを通じての人、物、金の出入りがございます。これに対しては、それぞれ所管する各省庁、機関が、それぞれの法律に基づいて厳正な審査あるいは検査を行ってまいりました。水際での厳重な取り締まりを行ってきたところであります。今後とも、これらの各省庁の連携のもとに一層強化して対応していかなければいけないというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　今までも厳正にやってきたという意味だと私は思うんですけれども、しかし、今回のような態勢では全然ありませんよね。
　現実に、最近では、この間のワシントンでの北朝鮮関係者の発言なんかも、例えばミサイル部品も九〇％は日本から云々だとか、いろいろなことを伝えられたりしています。その信憑性はよく私はわかりませんが、しかし、最近いろいろなことが出たりしていますよね。
　昨日、きょうの報道でも、工学機械メーカーのセイシン企業がミサイル関連機器を、これはイランに、そしてまたかつては北朝鮮にということが報道されたりしています。
　では、まず、この問題についてどういうふうに思いますか。これは外務大臣。
○川口国務大臣　セイシン企業の行為ですけれども、これは、我が国の輸出管理に対する内外の不信感、これを醸成しかねないということで、遺憾だと考えております。そして、この事案の違法性、故意性、これが明らかになりました場合には、関係当局が厳正に対処すると承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、我が国としては、今後、関係省庁間で緊密に連携をとり、そして国際的に協調をしながら、厳格な輸出管理の堅持、そして不拡散体制の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤（英）委員　私は、実は、いろいろな側面が最近あるなと非常に思うんですね。
　一つは、外からの、今は具体的には北朝鮮の船なり工作船なり不審船なり、あるいは拉致問題も同じなんですが、外からの力に対して、あるいは行動に対して、日本がしっかりとそれについてチェックすべきものはチェックするとか、守るべきものは守るということをやっていなかった。やっていなかったと思う。
　それと、もう一つは中です。日本の国内の中の問題で、例えば今申し上げましたセイシン企業など、こういう企業が外に出すことについての中でのチェックができていないということもあるかもしれません。それから、あるいは覚せい剤の話が、麻薬、覚せい剤という話がよくあります。北朝鮮から、この間の工作船なんかも麻薬等の取引が云々、こう言われたりしますね。では、そのときに、日本で買う人があるからああいうことも起こるというんですね、日本の国内の。日本の国内のそうした対策が極めて不十分だからということだと私は思うんですね。そういうのが本当にやられていないんじゃないか、そもそも。あるいは、非常に不十分だからということですよね。
　一体、こうしたことごとについて、これから本当にどうするんだろうか。どうするんだというよりは、これから本当にしっかりしなきゃ日本という国は成り立ちませんねというぐらいのことを思うんです。今後どうしますか。初めに外務大臣、それから内閣の方も。
○茂木副大臣　委員の御指摘と全く同じ考えであります。
　経済がグローバル化をしている、その一方で、例えば大量破壊兵器の拡散の問題、国際犯罪、新しい状況が生まれているのは明らかでありますから、それに合ったような形で、外為法であったりとか関係法律を厳しく適用する。同時に、さまざまな省庁にまたがる問題でありますから、緊密な連携のもとでしっかりした対応を今まで以上にとっていく、こういうことが重要な時代に入っている、こういう認識を持っております。
○伊藤（英）委員　では、内閣の方に聞きます。
　今ちょっと話の出た、例えば外為法などそれぞれの関係法令等、見直しをする、あるいはそれを改正する意思はありますか。これからどういうふうにされますか。
○池田委員長　では、速記を起こしてください。
　村田内閣官房内閣審議官。
○村田政府参考人　お答えします。
　先ほど申し上げましたとおり、我が国に対する人、物、金の出入りに対しては、各省庁が現在の法律に基づいて、それぞれ厳重な審査、検査を行っています。
　政府としては、それぞれの省庁が、現在の法律にのっとって、まずそれをしっかり運用していく。そういう状況を十分に見きわめた上で、さらに立法的な観点の対応が必要かどうかということがあるならば、それは、それを踏まえてそれぞれの省庁で考えて対処すべきものと考えております。
○伊藤（英）委員　私は、もっと積極的にそれに取り組む姿勢が必要だと思うんですね。実際、やらなきゃいけない。何だか今の話は、それぞれに任せますということだと私は思うんですが、それはいかぬ、こういうふうに思います。
　時間もありませんので、最後に、東京都が今回朝鮮総連に固定資産税の課税をするという話なんですが、これについて、朝鮮総連は、朝鮮と日本の間の交流窓口としての、外交機関に準ずる機関というふうにしていると思うんですが、これは外交機関に準ずる機関かどうかというのは、外務大臣、どうですか。
○川口国務大臣　日本は北朝鮮を国家承認していないわけでございます。したがいまして、また、北朝鮮と外交関係を持っていないということです。
　朝鮮総連の関連施設、これは外交関係に関するウィーン条約に規定をする外交使節団の公館ではない、また、この条約による租税等の免除を享有するものでもないということでございます。
○伊藤（英）委員　そうすると、従来、都に固定資産税を納めていなかった、現象的には。いなかったのは、外務省としては、それは適当ということではなかった。それで、今回固定資産税がかかるようになるという話は、それは妥当なことであるというふうに外務省としては考えているというふうに思っていいんですか。
○茂木副大臣　固定資産税の問題につきましては、あくまでこれは東京都の判断でこれまでは課税をしなかった、そして、今回は課税をされる、そういう判断だと思っておりますが、先ほど委員の方から御指摘ございました外交団に準ずる機関、こういう区分につきましては、ウィーン条約上はございません。
○伊藤（英）委員　そんなことを言っているんじゃなくて、私が最後に質問しましたのは、従来、固定資産税がかかっていなかったのは、それが外交機関に準ずるものだということでかかっていなかったとするならば、それは妥当ではなかったですねというふうに思っているんですねと。そして、今回課税されるようになるという話は、その外交機関に準ずるものであるかどうかの観点からすれば、今回の措置は妥当であろうというふうに外務省としては考えているということなんですねということです。
○茂木副大臣　朝鮮総連の関連施設は、ウィーン条約上のそういった特権を持つものではありません。これが外務省の判断であります。その上で、固定資産税をどうするか、これはまさに東京都が御判断をされる問題だと思っております。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　イラクへのアメリカの攻撃が終了しまして、アメリカが勝利宣言をしてから約一月半、時間が経過したわけですが、そうした状況においてもイラクの状況はなかなか安定しないということが連日の報道で伝えられているわけです。
　民主党は、何よりも真実はどうなのかということで、ファクトファインディングといいますか、事実調査の派遣団を構成し、末松衆議院議員、若林参議院議員、そして私がその派遣団の一員としてイラクを現地調査してまいりました。私は、そのうち先遣隊としてイラクに六月の三日に入りまして、そして、バグダッドだけではなく、最も激しい戦闘が行われたナジャフ、カルバラに南下して、そこでシーア派の指導者のアヤトラ、ハキーム師とも会って、現状を調査したわけであります。
　さて、そうしたイラクの情勢ですが、それに対して、日本もその復興に貢献しなきゃいけないということで、今、イラク新法というものが国会に提出されようとしているわけですが、果たして今のイラクというものを政府はどのように把握しているのか、それをお聞きしたいと思います。
　私がバグダッドに滞在している間も、さまざまなグループが政府から派遣されて、そこへ行っていました。中には自衛隊から派遣された方もおられるというふうに聞いております。
　そうしたさまざまな分野の専門家が行かれて、今のイラクの情勢、そして、最近のアメリカ兵に対しての攻撃が行われて、そしてきのうはヘリコプターが撃墜され、そしてＦ16も、これは故障だと言われておりますけれども、Ｆ16となりますと一機百億円を優に超える航空機でありますから、そう簡単に故障することもないんですが、それも墜落したと言われています。
　こうしたイラクの状況、それに関して政府のさまざまな派遣団はどのようにイラクの現状を把握し、その将来展望を描いているか、ぜひ外務大臣、お聞かせ願いたいと思います。
○茂木副大臣　首藤委員も先日イラクの方に調査に行かれたということでありますが、私も、五月の上旬から中旬にかけまして、直接イラクの方に行っております。また、イラクの関係者ともさまざまなレベルで意見交換をいたしております。
　イラクの人から聞きますと、必ずしも、治安の状況につきましても見解が一致している、こういうことではないと思っております。ただ、私の訪問、その後の政府の調査団の訪問、現地からのさまざまな報告、こういったものを総合いたしますと、イラクの国内におきます戦闘というのは基本的に終了したわけでありますけれども、治安の確保が現地の最大の課題の一つ、これは間違いないと思っております。
　また、今回の戦闘を通じまして、一般市民にも小火器が入手できる、こういう形から発砲事件も起こっておりますし、また、女性なんかの場合は男性の近親者が一緒でないと外出が夜間の場合できないとか、児童の登校、これも非常に難しい。私も学校を二つほど訪れたわけですけれども、非常に、何というか、登校率が悪い。原因の一番大きなところは治安の問題なんだ、こういうことを学校の校長先生であったりとかその他の先生もおっしゃっていたわけであります。
　また、地域的にどの地域の治安状況がと、これにつきましても今後さらに細かい分析なりが必要だと思っておりますけれども、例えば西部であったりとか、クルド人地域を除きます北部、ここにおきましては依然として治安の状況は不安定だ、このような認識を持っております。
　その一方で、バグダッド市内及びバグダッド以南におきましては、現地警察と米軍等の協力によりまして、治安は一時と比べますと改善されつつあり、中には、例えばお店なんかでも店舗を再開する、こういうふうに市民生活が正常に戻りつつある、大幅な改善が見られる部分もある、このような認識を持っております。
○首藤委員　それでは、副大臣——その前にちょっと一点御忠告申し上げますが、先ほど、小火器を市民が持っていると言っておりますが、外務省の用語としては小火器をやめて小型武器という言葉にかえたはずなので、御注意申し上げます。
　ピストルとかカラシニコフとか、そういう小型武器の話なんですけれども、それもみんな持っているわけですが、そうした治安上の問題じゃなくて、最近米軍に対する攻撃が頻繁に起こっている。それはいろいろな形で報道されておりますけれども、外務省は、一体何名の米兵がそれによって死んだということを把握しておられるでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○茂木副大臣　事前にちょっとお聞きをしていなかった質問でありますので、正確を期すためには、この後調べさせていただきまして、できる限り報告をさせていただきたいと思います。
○首藤委員　それで結構ですけれども、やはりイラクの現状を把握するのに、一体どれぐらいか、例えば三十九人か四十人か、そういう数字ならそれはそういうこともあるかもしれないけれども、それをある程度答えていただかないと、イラクの現状がどうなっているかということは全く言えないと思うんです。
　いろいろ報道されているところによりますと、約四十名のアメリカ兵士が殺害されたと聞いています。これは、治安の問題じゃなくて攻撃なんです。最近は組織的な攻撃が行われ、使われる武器も、さっきおっしゃったような小型武器から、ロケットランチャーや、そして昨日ではついに対空砲火まで出てきまして、そしてヘリコプターが撃墜されるという状況になっています。これは、要するに戦闘が続行しているということを意味しているんですね。
　アメリカ軍の戦闘というのは、約百四十名ぐらいが戦闘行為によって死亡したわけですが、現在のこの一月半で四十名の米兵が死んでいるということは、ほぼ一日一人のペースであります。そうすると、これはもう、夏を過ぎてしまいますと、このペースでそのまま進めば、戦闘による死者よりも勝利宣言後のアメリカ軍の死者の方が多くなってしまうというような異常事態すらあり得るわけであります。そうした厳しい状況にあるということをやはり御認識いただきたい、正確な数字はぜひ把握して、いつでもぱっと取り出せるようにしていただきたい、それこそが外務省の責務である、そういうふうに私は思っております。
　さて、そうした状況の中に日本の自衛隊を派遣しよう、そういう考え方もございます。自衛隊を派遣することに関しては、これはＰＫＯの論争でもうさんざんやった話ですね。かつては、そうしたことをさせないために、国会の中でも牛歩戦術が行われたり、いろいろなことが行われたという経緯もございます。それぐらい難しい。そして、その定義は一体どこにあるのか、国連憲章上のどこにあるか。これは御存じのとおり、外務大臣、どこにもありませんよね。ですから、国連憲章の第六章と第七章の間にある六章半の軍隊などという言葉が使われたというのは記憶に新しいところなんです。
　さて、今回、イラクに対してアメリカの自衛権に基づく単独主義的な行動が行われたわけです。それはアメリカが主張していることですが、それに対して、その結果としての占領に対して日本が自衛隊を派遣するという可能性が一応論議されているわけです。しかし、一体その法的な根拠というのはどこにあるでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　法的な根拠はどこにあるか、それがまさに今議論をしていただいているイラク新法でございます。
　その新法については、これは国連決議一四八三で、主文パラ一におきまして、国連加盟国及び関係機関に対して、制度を改革し国家を再建する努力について、イラク国民を援助するとともに、この決議に従いイラクにおける安定及び安全の状態に貢献することを訴えていますということ。
　それから、主文のパラ二におきまして、加盟国に対して、人道上、国連及びその他の国際機関のイラクのための人道アピールに直ちにこたえ、食糧、医療及びイラクの経済インフラの復興復旧に必要な資源を提供することによってイラク国民の人道上その他の要請を満たすように支援をするということを要請しているということでございまして、復興支援のために日本が自衛隊を派遣することになれば、安保理の決議との関係では、一四八三のこれらの規定の要請にこたえてのものであるということでございます。
○首藤委員　外務大臣、今説明をされましたが、前文とパラグラフ四を逆に説明されたと思うんです。それは逆だというふうに私は解します。もうちょっと、そこのところを後でよく読んでおいていただきたいと思うんです。
　私も当然、今まで政府が、国連決議は要る、国連決議がなければ自衛隊は送れない、だから国連決議が要るということをずっと主張しておりましたから、私もそうだろうと思っておりました。
　そこで、一四八三の内容を知ろうと思ったんですが、日本語の訳文がなかなかないんですね。どこを探してもないんですね。国会図書館に聞いても、何か新聞の抄訳しか出てこない。それで、一体どういうことが本当に書いてあるのかと思って、国連のセキュリティーカウンシルのホームページから落としてみました。
　そうしたら、どこを探しても平和活動のための部隊を要請していないんですね。これは読み方が悪いのかもしれないと思って、私もそろそろ年ですから、老眼鏡を取りかえまして、それでまた最初から最後までじっくり読んだ。どこにもこれは要求されていないんですよ。
　ここの内容は、何のための国連決議であるかというと、ＰＫＯの派遣決議でもなければ、イラク懲罰のための国連決議でもなければ、要するにイラクにおいて、復興しなきゃいけない、そのためには、一つは経済制裁を解除しますよ、それからイラクは、例えば石油なんかを輸出したお金を、これは開発基金を設けますよ、これはこの二つが内容となっている国連決議なんですよ。ですから、これに基づいて自衛隊を送るとかというのは、もう全くその根拠がないわけなんですね。
　おっしゃった、引用された主文の中のパラグラフ四でも、それはあくまでもイラクの人々の福祉のためにこれを送るということになっているわけですね。ですから……（川口国務大臣「一と二」と呼ぶ）一と二になったんですか、今度は。（川口国務大臣「いや、さっきは一と二を」と呼ぶ）それは後で聞きますが。だから、そういうことを考えますと、これはどこにもＰＫＯ派遣の法的な根拠はないということなんですね。どうですか。このパラグラフのどこが自衛隊を、あるいはＰＫＯ部隊あるいは平和維持活動、そういうものへの部隊派遣を求めていますか。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、先ほどは、私は四とは言っていませんで、主文のパラ一とそしてパラ二と申し上げたわけですけれども、その主文の一、もう一回、必要なら読みますが、パラ一とパラ二、そこで国連加盟国及び関係機関に対して要請をしているわけでございます。したがいまして、自衛隊を派遣するということになれば、安保理決議との関係では、この一四八三のこれらの規定、この要請にこたえてということでございます。
○首藤委員　いや、外務大臣、それはおかしいじゃないですか。先ほどの与党の委員からは、どこに根拠があるかといったら、それは前文とそれから主文のパラグラフ四というふうにおっしゃったわけですね。主文のパラグラフ四というのは、ここにある文章なんですけれども、それは全く違うということをきちっと把握していただきたいんです。
　今まで日本は、第二次大戦の惨禍を経験し、またアジアの諸国に対して多大な苦しみを与えたという反省から、やはり武器を持った集団の海外派遣というものに対しては大変慎重であった。ですから、ＰＫＯ五原則とかがありまして、現地側の要請とか、さまざまな枠組みがきちっとしていたわけですが、一体この一四八三のどこで自衛隊派遣が要請されているのか。いかがですか。
○茂木副大臣　私も先ほど大臣の答弁を聞いておりましたが、いわゆる治安等々の要請につきまして、当局に対する要請が主文のパラ四であります。そしてまた、関係国に対します、加盟国に対します要請が前文のパラの十五とそして主文のパラ一という形でありまして、主文のパラ一を見ますと、「アピールズ ツー メンバー ステーツ」の後に「ツー コントリビュート ツー コンディションズ オブ スタビリティー アンド セキュリティー」と明確に書かれていると思っております。
○首藤委員　いや、だから、それは貢献しろということですね、部隊を送れとは言っていないわけですよ。だから、それは貢献してもいいということを言っているんで、要請しているわけじゃないんですよ、部隊派遣を。
　ですから、そういう意味では、それはしょっちゅう、例えばパキスタンであるとかアフリカの国であるかのように、あるいはヨルダンのように、いつも何かがあるたびに送っている国は、それは当然のことながら、そういうふうに言われたら送れる。しかし、私たちの経験から、日本においては、ＰＫＯの派遣というものに関して非常に慎重に扱っているわけですから、国連決議で明確な形で要請されないと、それは行けないというのは当然だと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　先ほど私や茂木副大臣からお話をしましたように、パラ一そしてパラ二、これで安保理が要請をしているわけですね。それで、その要請にこたえて各国がどのようなことをするかというのは、これは各国が主体的に決めることであります。
　そういう意味で、我が国として、今いろいろ御議論をいただいているわけですけれども、そういった形で、政府としては党に御相談をしている、そういうことでございます。
○首藤委員　そのとおりです。ですから、それは要請しているんであって、要請しているんであるから、来いと言っているんではないから、それは非常にこちらも慎重に対応せざるを得ない。今までの原則に基づいて、現地の受け入れ国から要請がなければ、イラクの人たちが自衛隊さん来てくださいと言ってくれないと、それはなかなか行けないということが、今おっしゃったことからも明らかだと思うんですね。
　さて、その辺は大変クリアになりましたけれども、今イラクの中において、私はもう本当に、着いた途端に愕然として、こうなっているのかと思って愕然としたんですが、ついこの間まで、イラクの復興というと、私たちはＯＲＨＡ、ＯＲＨＡと言っていました。人道復興、人道復興、そのための人道復興局というのがあって、そこへ日本も貢献しなきゃいけないということで、そして日本の公務員を送ろうということになりました。
　しかし、それも占領行政ではないかとか、米軍への貢献ではないかということで厳しい批判がありまして、そして結局、ＯＲＨＡに関しては、やはりそれは出張という形で、まあ連絡将校的な、リエゾンオフィサー、連絡要員として、調整要員として送るということが決まっていたんですね。
　ところが、現地へ行ってみますと、やはり日本の方は優秀な方なんでしょうが、ちゃんとアメリカの上司がいて、アメリカの部下がいて、もうＯＲＨＡの機構の中でがっちりと、これは主体的に行動されているということなんですよ。
　これは違うんじゃないですか。大使館か何かにいて、時々行ってみるというんじゃなくて、もうＯＲＨＡというビルの中に部屋があって、机があって、きちっとその一員となっている。これは国民に対する裏切り行為じゃないですか。連絡要員とか調整要員といいながら、実際はそこで働いている。それならちゃんと国民に、納得するように、どうしても必要なんだと説得されたらどうですか。今そういう位置関係にあるということは御認識されておられますね、外務大臣。
○茂木副大臣　私も現地に行ってまいりまして、奥参事官、井ノ上書記官初め、実際に、外務大臣のもとで現地に長期出張している人間と二日間にわたりましてさまざまな議論もしてまいりました。まさに彼らは外務大臣の命令のもとで行動しております。ただ、そこの中での行動に必要なことが、現地の、ＯＲＨＡといいますか、ＯＣＰＡですね、今そことの連携が必要である、こういうことで、緊密な連携をとるために、場所的にもそのＯＲＨＡの事務所であったり、そういうところで仕事をする機会が多い。もちろん大使館に戻って仕事をすることもございます。私がいる間でも何度もそういうことはございました。
○首藤委員　この行動に関しては、そうおっしゃるなら、やはりこれから各党が派遣団を送って、現地が実際どうなっているのか、本当にどういう行動、私たちが期待したとおりの活動になっているのかということをチェックさせていただければと思うんですね。
　今、図らずも茂木副大臣がＯＣＰＡとおっしゃいました。ＯＲＨＡ、ちょっと違うな、こういうふうに思うんですが、私は、バグダッドに入って愕然としたことは、今までＯＲＨＡ、ＯＲＨＡと言っていたものが、いわゆる人道復興のためのオフィス、アメリカのＮＳＣの下にあって、そして国防省のラムズフェルド長官に報告するところの人道復興のためのオフィス、こういうふうに考えていたんです。
　ところが、あっと驚くことは、ポール・ブレマー大使が行って、これはＣＰＡとなりました。今、茂木副大臣は、ＯＣＰＡと言って、あたかもＯＲＨＡと同じようなものだと思われておりますけれども、普通の新聞を見てください、Ｏなんかついていないですよ。ＣＰＡ。ＣＰＡというのは何かというと、コアリション・プロビジョナル・オーソリティー。ＧＨＱですよ、これは。連合軍の暫定的な統治当局なんですよ。ＯＲＨＡというような人道復興のための小さなオフィスからＣＰＡという連合国による統治機構にあっという間に変質していたわけですよ。
　このＯＲＨＡからＣＰＡの変化というのを外務大臣はどのように把握しておられるでしょうか。いかがでしょうか。外務大臣にお願いします。外務大臣、お願いします。一番重要なところです。
○池田委員長　質問者の要求に従い、外務大臣。
○川口国務大臣　復興人道支援局、これが六月の一日付でＯＣＰＡ、連合暫定統治機構、オフィス・オブ・ザ・コアリション・プロビジョナル・オーソリティーというふうに改組をされたという報告を受けております。
　そして、国連決議一四八三、これによりますと、安保理は、占領軍として米英の特別な権限を認識、これは前文パラ十三ですが、しまして、当局は、国際的に承認をされた代表政府が、イラク国民により樹立をされ当局の責任を引き継ぐまでの間、権限を行使するというふうに書かれているわけでございます。
○首藤委員　おっしゃるとおりですよね。ということは、人道と復興、人道面だから、復興だから、それはやはり日本もやらなきゃと言っているものから、イラクの占領行政に移ってきたということなんですよ。
　ですから、私たちが合意して、また外務省の意図がどうであろうが一応御説明を聞いて、一応合意して送り出していった日本の官僚、ＣＰＡになったら、要するに派遣先の性格が変わったら、これはもう一度精査して、呼び戻して話を聞く以外ないじゃないですか。そして、新たに派遣して、あるいは国民的な合意を得てやらなければ、それは当然行けないと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。外務大臣です。外務大臣。
○川口国務大臣　いずれにいたしましても、出張している三名、これにつきましては、外務省の職員として外務大臣の命を受けて、イラクの復興を通ずる、通ずるといいますか、イラクの復興に対して協力をしている、そういうことで出張をしているということでございます。そのために必要な仕事をやっているということでございます。
○首藤委員　いや、これは、私は長年民間にいましたから、そういうことを、組織の名前が変わるなんてしょっちゅうだと思いますよ。しかし、これは官庁ですからね、官僚機構ですからね。組織の名前が変わるということは、その内容も変わっているわけですね。ですから、その派遣している人たちが、これが人道復興の支援局であったのが、これはもう、統治機構に移っていったら、当然のことながらマンデートが違ってきているわけですよ。そうじゃないですか。どうしてそれが自動的になるんですか。
　では、外務大臣にお聞きしますが、ＯＲＨＡとＣＰＡとの関係はどういう関係ですか。ＯＲＨＡはなくなりましたか。ＣＰＡとの関係はどういう関係になっておりますか。いかがですか、外務大臣。
○茂木副大臣　ＯＲＨＡにつきましては六月一日付でＣＰＡに改組をされた、こういう形であります。
　まず、ＯＲＨＡですけれども、ＯＲＨＡの中でも、私もブレマー大使ともお会いをしてきましたけれども、結局戦争が終わった後、いわゆるヒューマニタリアン・アシスタンス、人道支援からさらに復興の方に重点を移す、こういう形で、復興を中心にした活動になっていく。まさにこのＣＰＡにつきましてもそのような形になってまいると思います。
　そして、派遣している人間につきましては、派遣というよりもあくまで外務大臣の命で長期出張している形でありますから、そのＣＰＡとどういう連携をとっていくか、これにつきましても外務大臣の指示のもとで行うということでありますから、組織の名前が変わったからすぐに戻しなさい、こういう話にはならないと思っております。
○首藤委員　それはとんでもない話ですよ。そんなのがこの官僚社会で通用しますか。しないですよ。しかも、名前が変わっただけじゃなくて、それはＣＰＡという、もう明らかに性格が変わってきているわけですよ。
　それはなぜか。ポール・ブレマーさんが、ポール・ブレマー大使がやっていることを御存じでしょう。今までは、ガーナー退役中将が反フセイン七グループと、ともかく暫定的なイラク人による行政機構をつくっていこう、そして、一方、アメリカなんかは復興とか人道支援なんかを別にやっていこう、こういう形で組んでいたわけですよ。それを、ポール・ブレマーさんが来て、これを全部キャンセルしました。
　ですから、私が会った、人口の六割を超えるというシーア派の指導者であるところのアヤトラ、ハキーム師、彼はもう本当にそれを怒っている。それだけじゃなくてクルドでも、もうもちろんアメリカにべったりのところもありますけれども、クルド民主党、クルドの二大勢力のうちの片方は、やはりそれはおかしいと。それから多くの方が、これはおかしいと。
　今まで、イラク人の暫定政権を、政府を早くつくって、そして、もともとは、数カ月前にはちゃんとした国家だったんですから、早く公務員を職場へ戻して、警察を職場へ戻して、そして警察をして治安を維持していこうと。そういうことにもかかわらず、その暫定的な統治機構は全然進めないで、そして、アメリカの統治機構、連合国による統治機構をつくろう、これがＣＰＡなんですよ。
　どうしてこういうふうに性格が根本的に変わっているのに、人道復興のために送り出した人々が、その公務員が、どうしてこちらの方に、全く性格の違うところに、国民の論議もなければ、国会の論議もなければ、どうしてそんなことが勝手にできるんでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。