Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原分科員　おっしゃったとおりだと私も理解をしているわけです。
　それに加えまして、伝統的工芸産業品を製造いたしますにつきまして、振興のためには一般的な構造改善ではなくて独自のやり方が必要だ。非常に前近代的と思われるようなものを残さざるを得ない。たとえば織物につきましても西陣織とかああいう付加価値の高いもの、つづれ織りなどというものは指先のつめをのこぎりのようにしてくしでかいてやらなければならない。それから能衣装などでも皆手機なんですね。それはがちゃんがちゃんと大量にできるような近代的な構造を持った機織りの機械にはかえていけないというふうなものも持っているわけですが、そこのところを大切にしながら振興対策をしていかなければならないと思うのですね。
　そうすると、いままでの政府の振興対策にしましても、まだまだ不十分ながらも普及事業だとか、いまおっしゃいましたような後継者養成であるとか研修であるとか、そういうものには大変熱を入れてこられた、そういう中で救われてきているわけですけれども、どうしてこれを維持していくのかという点になりますと、まだまだ余り適切な方策は見当たらないというふうに思うのですね。この点について政府としてはどのような対策をとられたのか、こういった非常に前近代的な手工業的なものを大切に残していかなければならない、そういうものに対してどんな対策をとられたか、ちょっと時間がありませんので簡単にお答えいただきたいと思います。
○児玉（清）政府委員　やはり働く方々の環境整備が一番重要だろうということで、一番最新に展開しました施策は作業所の近代化ということでございます。これは非常に古く保存されている町並み、その沿道に古い作業所がございまして、それだけではそこを訪れる観光客も非常に不便であるとかあるいは働く人たちも非常にあれということで、作業所を環境的にもう少しつくり直す必要がある、そういった抜本策が必要だということでございまして、これにつきましては従来はいわゆる設備の助成の対象にまだ入れていなかったわけでございますが、福利厚生施設等々とあわせまして作業場の助成というものを新しく五十四年度から認めることにいたしております。
　それからもう一つ非常に大きな問題は、先ほどちょっと触れましたけれども、やはり地方で実直にやっておられる方々が埋もれるという形でなくて、本当に中央でも理解されるということが必要だろうということで、伝産会館の一番集約型といたしまして、伝産協会の施設として青山に伝産センターというものを設けたわけでございますが、これは私も見に参りましたけれども、非常にりっぱなものでございまして、外人の観光客ももちろん参りますけれども、東京都に上京してまいりますいわゆる修学旅行の生徒その他も見に参りまして、そこで実際に実演もやるというようなかっこうで、やっている人もそれからこれを理解する人も、非常に前進した形でこれが実るような形にしております。
　それから、やはり技術研修あるいは保存ということが非常に大事でございますので、これにつきましても私どもとしては従来以上に力を入れていきたい。
　その三つぐらいが最近の新しいあれでございます。
○藤原分科員　京都の伝産品の中で圧倒的な比重を占めているのが西陣織なんですね。この西陣織の中でも西陣の帯なんですけれども、これの生産量が昭和五十年に八百六十二万六千本であったものが、昭和五十三年には六百四十三万一千本にと七四・五％に減っているわけなんですね。
　それから京友禅という染め物も京都では非常に有名なんですけれども、これも昭和五十年に一千百四十九万五千反でしたのが、その生産量が五十三年には八百七十二万反にと七五・八％に減っているわけなんですね。これはいまいろいろ国民の衣服に対するニーズが影響しているということも否定することはできませんけれども、総理府から統計をいただきましたものによりますと、大変生活が苦しくなっているということも反映をしている。そのときに切り詰めるのは何かといいますと、被服費なんですね。その中でも特に、和装費というのが低く抑えられているという傾向がある。衣服足りて礼節を知る、こう言われますけれども、もう衣服はなかなか足らない状態が起こって、特に和装品などはぜいたく品だなどと言われる。伝統着物がぜいたくだというふうな部類に入りかねないような状態が出ているのですね。大変な姿だと思うのですけれども、こういう中で、いまおっしゃったとおり、この西陣織や京友禅に携わっている人たちから見ますと、将来の振興も大事だけれども、いまどうするのか、もっと減反しなさい、こういうふうに言われる中で、いまをどう生きるかということが大変重要な問題になっているわけですね。
　そこで、私は三年前にこの分科会で質問しましたのですが、その際に、伝統産業の世界で働く人人のために経営安定基金の問題に触れて御質問をしたわけですが、これを何とか先ほどお述べになりました展望の中に入れていただく必要がある。いまこそそれが必要だということを再度強調したいと思うのです。
　いま不況に見舞われた場合に、どのようにして自分たちの生活を守り伝統産業を守るのかということが、常に従事しておられる方々の念頭にはあるわけなんですね。伝産法の提案の趣旨説明の中にもありますけれども、伝統産業というのは一度崩壊してしまうともうその再興はきわめて困難だ、こういうふうにうたっておられるとおりなんですね。したがって、この伝統産業を何としても崩壊させないためにも、関係業界が経営安定基金の制度をつくって、何としてもその自助努力をやっていきたい、こういう御熱意も現にあるわけですね。そういう場合は、そこに拠出する基金については損金算入の扱いにして免税措置をしていただきたい、これを強く望んでいらっしゃるわけなんです。
　そこで、三年前にもこの点を申し上げたわけですけれども、生活産業局長さんも、当時の通産大臣も、一遍検討してみたい、こうお答えをいただいたのですけれども、もう三年たつわけです。現在これが一体どうなっているのか。進んでいるのかどうか、時間がありませんので簡単にお答えをいただきたい。詳しい資料などはまた後ほど部屋にでも届けていただいたら結構でございます。
○児玉（清）政府委員　いまおっしゃいました市場安定基金の問題は、私どもも、地元の自衛体制として非常に熱心に皆さん方やっておられるということで、そういった例がほかにも幾つかございますけれども、特に西陣関係で自助努力としてその中核的な柱としてやっておられますので、これが非常に健全な形で発展することを願っておりますし、今後も私どもできるだけの援助はしてまいりたい、このように考えております。全体として振興施策は、損金算入の税の問題はちょっと後ほど中小企業庁の方から触れていただきますけれども、全般的にやはり税だけの問題でなくて産地自身の市場安定策というものを大きく考えていかなければいけないだろう。その中で、こういった市場安定基金ということで皆さん方の自助努力の一つのあれとして位置づけていかなければいけませんし、税の問題そのものになりますと、いろいろ税務当局あるいは税理論の問題もございまして、若干補足して説明いただきますけれども、私どもとしては、それも含めまして、全体としての地域の市場安定施策というものに力点を置いていきたい、このように考えております。
　なお、税の点について若干補足していただきます。
○横田説明員　基金に対する税の問題につきまして補足的に御説明申し上げます。
　現在の租税特別措置法の中では、特定の基金に対する負担金をいたしました際に、これを損金算入するという特例の制度があるわけでございますが、その要件といたしましては、たとえば商品の価格変動による異常な損失の補てん、こういったような事態に対処いたしまして、特定の要件を満たす公益法人等が一定の基準でその事業を実施する場合に認めるという形に定まっておるわけでございます。
　まずこういう制度の活用がいま先生御指摘の事例に対してできるのかどうか、現行制度上ある制度の活用が可能かどうか、それがまず第一の問題だと思います。それが困難な事情があります際に、それではどうするかということかと存じます。
○藤原分科員　いまではなかなかすぐにできないということは、私どももいろいろお話を聞いたり研究したりする中で理解をしているわけですけれども、しかし、やはり通産省がこういった伝統産業を守る、後継者づくりとか市場安定のためにいろいろしていただく、そのこととともに、いまの機織りに従事している方々、織り元の人たち、こういう人たちをどうしてこの不況から救っていくか、先々の問題と同時にいまの問題ですね、この問題のために、やはりこういった自主的にお金も出して自助努力をやりましょう、こう言っている人たちが、せっかく出したけれどもがっぽり税金を取られてしまうというのでは難儀なことなんですから、いまの点ではなかなかむずかしい点もまだありますが、通産省が大蔵省に対していろいろ強く要望していただくことが大蔵省も動かすことになるのではないか。また地元の方々も強い要望をなさると思いますが、まず通産省がその気になっていただきたいということを私は心からお願いをするわけです。いまの協業化とか共同化とか、そういう余地のある業界ももちろんあると思うのですけれども、近代化の余地がある場合はそれを進めていくということができるかもわかりませんが、そうでない限界に来ているというところでは崩壊につながりかねないという状況がありますので、ぜひこの点をお願いをしたい。
　最後に、こういった問題に対して簡単に通産大臣としての御決意を聞いて私は終わりたい、こういうふうに思います。
○佐々木国務大臣　租税特別措置法に対する改正の問題ですけれども、これは御承知のように毎秋に、わが党の税調で各省からヒヤリングした上で決めてまいります。それと相応いたしまして、大蔵省の調査会で進めてまいるものでございますから、ぜひその折に勉強させていただきたいと思います。
○藤原分科員　どうもありがとうございました。
○片岡主査代理　これにて藤原ひろ子君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一零時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○片岡主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　通商産業省所管について質疑を続行いたします。田畑政一郎君。
○田畑分科員　きょうは繊維製品特に最初は絹織物のことについてお伺いします。
　私の出身は福井県でございますが、福井県にもちりめんの工場がございまして、この産地には約三千台の機械があったわけでございますが、いまは二千五百台ほど、約五百台減ったわけです。なおその中で約四十軒、三百台が運転を休止しておるというような状況でございまして、大変な不況と申しますか、そういう状況にあるわけでございます。これというのも絹織物のいわゆる輸入品というものがどんどん入ってくる、そのために売れ行きが非常におもしろくないということに相なっておるわけでございます。
　まず最初に、この輸入管理体制というのはいかがなっておるのかという概要についてお伺いしたいと思います。
○児玉（清）政府委員　お答え申し上げます。
　絹織物の輸入につきましては、秩序ある輸入を確保するために、私どもの方に入ってまいります主要供給国でありますところの中国、韓国、それと五十一年度から二国間協定を締結する仕組みにいたしております。それによりまして毎年度の輸入数量を取り決めるという形が第一でございます。
　この中国、韓国が輸入の大宗でございますけれども、そのほかの国もまた最近ふえてきておりまして、特に近年絹織物生産と日本への輸出増加が著しいのは香港、台湾でございます。したがいまして、この二国とも数量協定を締結すべく両地域に対しまして現在申し入れを行っている段階でございまして、台湾とは昨年の十一月に交渉を開始いたしております。
　それから第三番目に、これらの二国間協定のしり抜けになりますような、いわゆる第三国経由の輸入とかあるいは第三国で擬装加工するものがございますので、こういうものの輸入、いわゆる青竹と俗称しておりますが、これを防止いたしますために輸入貿易管理令上の措置をとっておるわけでございます。
　以上でございます。
○田畑分科員　ただいまお話がございましたように中華人民共和国と大韓民国との間には二国間協定があるということでございますが、手元にあります資料を見ますと、一九七七年、いまから三年前ほどから台湾、香港またシンガポール、こういう国々からの輸入が急速に拡大をしておるという数量が出ておるわけでございます。こういうことになりますと、幾ら中国と韓国との間に二国間協定が結ばれておりましてもしり抜けみたいなものでございまして、それぞれいま言いました台湾、香港などを経由してわが国に入ってくれば同じことになってしまうというような状況でございます。そういう関係で結局ちりめんなどの業界は非常に市況が悪化をいたしまして、産地始まって以来のピンチに見舞われておるということで、私どもの方に苦情が参っておるわけでございます。したがいまして、いま私が挙げました台湾、香港、シンガポールなどのそういう国々に対してこれからどういうふうにやっていくのか、言うならば、いままでやりましたような二国間協定を結ぼうとしておるのかどうか、結ぼうとしておるならば、いわゆるその進展状況というのはどうなっておるのかということが問題になるかと思うのでございます。
　それから、先ほどもお話がございましたように、どうも聞いてみますると、国内で加工された生糸が一たん台湾や香港に流れまして、そしてまた織物になって返ってくるということもございまして、一体こういうものについてはどういうふうに考えていったらいいのかということがあるわけでございます。また、輸入業者は一体こういう事態に対しましてどのような対策をとろうとしておるのか、これに対して通産省として何か輸入業者の指導をやったのかどうかということもこの際お伺いいたしまして、ひとつこれからうまくやっていただきたい、こう思うわけでございます。
○児玉（清）政府委員　いま先生御指摘のような第三国経由輸入とかあるいは第三国の加工輸入等につきましてはおのおの事前許可制、これは輸入管理の面では一番強い措置でございますが、それを適用しましてその管理というものを行っておるわけでございます。さらに本年二月十五日以降におきまして、原産地を偽った輸入を防止することが緊急に必要であるという認識に立ちまして、全地域からの絹織物の輸入につきまして原産地証明書の添付を義務づけるということをいたしているわけでございます。
　以上がごく近々の状況でございますが、特に台湾、香港等につきましては、五十年の十一月から事前確認制というものによりまして絹織物の輸入管理を実施しておりましたが、その中で特に台湾、香港等に昨今問題がございますので、これについては二国間交渉まで格上げをして強化しようということで、五十四年の九月から事前確認制というものを厳重に適用するということで、昨年十一月からすでに台湾との交渉を精力的に始めておるわけでございます。
　それから、いま先生の第二の点でございますが、いわゆる輸入業者がどういうふうに対応し、これに対する指導を政府としてはどうやっているかという点でございますが、輸入業者についても、相当糸の保税輸出というものは農林省と協力して厳しく審査、指導しているわけでございますけれども、別途、私どもはやはり商社対策として、日本の国に入ってきますものが秩序ある輸入でないと市場撹乱を起こしまして後々絹全体の日本の需要というものを乱してしまうということもありまして、整然たる輸入というものが特に絹織物について必要であるということを機会あるごとに輸入商社にも私どもとして説明をし、指導しているわけでございます。したがいまして最近は輸入商社も、世界の情勢は非常に激動しておりますので、それに対応して、輸入のあり方というものについてそれぞれ慎重な態度にだんだんなりつつございます。もう一つは、やはり日本が輸入しております韓国あるいは台湾、香港等もそうでございますが、昨今のエネルギー情勢の変化その他からいたしまして、以前のような非常に競争力の強い状況というものが若干ずつ変わってきつつある、そういうわが国にとっては若干絹の輸入秩序を維持するためにはプラスになるような要因も重なってきておりまして、そういう点で結論から申しますと、私どもの輸入業者の指導というものも実質的に展開しておりまして、その効果が上がっておるのではないかというふうに考えております。それは一つの徴憑として申し上げますと、昨年の十二月、一月の輸入の実績から見ますと、いずれも前年実績の九〇％を割っておるというような段階にきております。それから昨年の一年間の絹織物の輸入の水準でございますが、これも対前年比で見まして一〇〇％を切りまして九〇％台になっておる、いわば鎮静化の方向に来ておるということでございます。
○田畑分科員　ただいま御説明がございまして、通産省としても一定の努力をされておることは認められるわけでございますが、何せ現地におきましては依然として大変な不況感が強うございますので、早急に何らかの精神的なあるいは実質的な救済策を確立してもらいたい、こういうような意向が強いわけでございます。したがいまして、いまお話しのございました台湾、香港、こういうところに対する二国間協定を早急に締結していただきたいと思います。大体見通しはいつごろになりますか、相手があることですから。
○児玉（清）政府委員　実は昨年の十一月に、お互い立場を譲れない面がございまして物別れになりまして、それ以降対峙したままでございましたが、昨日からまた第二回目の交渉を再開いたしておりまして、これも私どもは一歩も譲れない最後の線もございまして、国際交渉でございますので大変むずかしいのですが、何とか折り合いのつくものならお互いの立場を尊重して、いま先生御指摘のように産地の窮状を救うために、この辺まではぎりぎりやむを得ないけれどもこれ以上は困るというような線を向こうがのんでくれれば何とか早く妥結して、そして早く二国間協定ベースに乗っけたい、このように考えております。
　ただ、これも交渉事でございますので、どうしても相手が乗ってこない、それだけのまない、非常に法外に高い数字を言ってまいりますと、こちらもそう妥協できないのでということで楽観は許しませんが、最善の努力をやりたい、このように考えております。
○田畑分科員　いまほど事務当局からいろいろと詳しい御説明がございましたが、この際、この問題は業界も大変苦労しておりますので、大臣といたしましても責任ある御答弁を賜りたいと思います。
○佐々木国務大臣　絹織物の輸入に関しましては、これまで中国あるいは韓国との二国間協定を初めといたしまして対外的な配慮を払いながら、問題のあるような輸入に対しましては実効ある措置を講じてきたつもりでございます。今後とも輸入監視に努めまして、秩序ある輸入が確保されるように万全を期していきたい、こういうふうに考えております。
○田畑分科員　ひとつ強く要望をいたしておきます。
　続きまして、設備の共同廃棄事業についてお伺いいたしたいと思うのであります。これもまた私の出身県の福井県は合繊織物の大産地で、この設備共同廃棄事業といったものは、通産省としましても非常な努力を払って今日まで進められてまいりましたし、また整毛機械などは本年から開始をされることに相なっておるわけでございますが、これの今日までの進展状況というのは概括してどのようになっておるのか、またその進展状況に伴いましていろいろうまくいっておる、いっていないところがあると思うのでございますが、そういったことについて、どういうわけでそうなっておるのかということを概括的にお伺いしたいと思います。
○児玉（清）政府委員　中小繊維工業の過剰設備を解消するということで、いまお話にございましたような設備の共同廃棄事業を昭和五十二年度から中小企業振興事業団の設備共同廃棄事業融資によりまして展開をいたしておるわけでございます。その対象は、いま御指摘ございました絹織物の製造業等を中心にいたしまして十八業種に及んでおるわけでございます。
　この十八業種につきまして、当初の廃棄計画、いわゆる地方の指導会議というのが各業種別にございますが、そこで了承を得ました設備の共同廃棄計画、それの達成状況を見てまいりますと、まずいい方でございますが、これはくつ下の製造業あるいは輸出の縫製品製造業、それからメリヤス製造業、それからエンブロイダリーレース製造業あるいは編みレースの製造業、こういったものは当初の計画どおり廃棄事業を完了いたしております。その結果、業況も最近好転をいたしておりまして、設備共同廃棄事業が効果をあらわしておるということが一応言えようかと思います。
　他方、いま申し上げましたようなのと逆に、設備共同廃棄事業がどうも思わしくないというものがございます。それは、全般的には円滑な進捗をしておるわけでございますけれども、事業計画の最終年度が五十四年度までということで切られておりますところの綿スフ織物業、それから化合繊の長繊維織物製造業、さらに撚糸製造業、この三つが特に事業の進捗状況が必ずしも思わしくないという現状でございまして、現在、同業界におきまして五十四年度の廃棄事業の確定等を急いでおる段階と承知をいたしております。
　それからさらにつけ加えて御指摘のございました、どういう理由でどうもうまくいかないのかということでございますが、大きく分けまして二つあるかと思います。一つは、どうもこの制度を始めました五十二年度以降の景気の変化というものが設備廃棄の実施に対しまして影響をしておる、と申しますのは、やはり当初の景況は非常に悪かったわけでございますが、その後若干いいときもございまして、やはり景気の波というものがございまして、そこで廃棄する人のいわゆる廃棄マインドと言いますか、そういった共同廃棄に対して若干消極的な面も出てきたきらいがございます。それからもう一つは、やはりいろいろ制度上もう少し手直しをしてもらいたいというような若干の要望もございますけれども、それについては私ども十分ＰＲをしまして、こういった共同廃棄事業というものは他に例を見ないくらい非常に恩典の強い制度であるから、これ以上さらに条件を緩和するとか、そういうようなことはなかなか実現がむずかしいのだから、いまの制度で十分やれるものを精力的に展開してくれというようなことで説明をし指導をいたしておる段階でございます。
○田畑分科員　いまほど御説明ございましたように、綿スフとか化合繊、撚糸、こういったものが大体四〇％台から六〇％台までしか目標を達成していない、こういう結果が出ているわけでございます。御指摘がございましたように、合繊なんかを見ますと景気がいいわけですね。とても設備を廃棄するどころか、まだ少しぐらい機能のいい織機を入れかえしまして織った方が得だというような好況が続いておるわけでございまして、これは通産省の責任ではないと私は思うのでございます。
　ただ共同廃棄事業というのは、非常に短期的戦略のもとにつくられているものではないのであって、日本の繊維産業を長期的に継続し守っていくためにはどうするかというところが基本になってこの計画がなされていると思うのでございます。たとえば化合繊繊維などを見ましても、長期にわたって今日の好況を維持できるかどうかということを見ますと、過剰であるということは否めない事実でございます。ただいま電気料の値上げ、石油の値上げあるいはインフレの高進といったいろいろな要素が景気上にはらんでおるわけでございます。そういたしますと、恐らくことしの秋ごろから繊維業界にも大きなかげりが来るのではないかと地元では思われているわけでございます。そういう点を考えますと、ここでたとえば化合繊にいたしますと、約四七％余りの実績をもちましてここ二、三年を推移するならば、業界が非常に大きな混乱に陥るかもしれない要素をはらんでいるのではないかと思うのでございます。まして考えてみれば、この辺でさらにこの共同廃棄事業を延長いたしまして、そうしてかねてから通商産業省が考えておられるように、長期戦略に基づいて機械を減らしていくということの目的を達成することが非常に必要なのじゃないかというふうに思われるわけでございますが、こうした点はどう思っていらっしゃるかについてお伺いしたいと思います。
○児玉（清）政府委員　振興事業団の融資制度を活用して設備共同廃棄事業を行うことは、御指摘のとおり長期構造的な対策ということでやっておるわけでございます。したがいまして、いま申し上げましたように計画年度が今年度限りということになっております三業種、これについては思わしくないわけでございますが、この三つにつきましては実施主体の方で、端的に言いますと、綿スフについては綿スフ工業組合連合会、いわゆる綿工連、それから日絹連と称します化合繊長繊維織物の連合会、その二つについては事業実施期間を昭和五十五年度まで一年間延長したい旨の連絡を私ども事務当局は受けております。ただ、それはまだ正式のあれというわけではございませんで、内内の意見表明と申しますか役所側の意向を打診してきたような段階でございます。私どもといたしましては、これを受けまして現在のところ日絹連と綿工連の方から事情聴取を行っている段階でございまして、この事業の所期の成果が実現されるように、今後どうやって指導し、かつ業界が自主努力をしたらいいかということについての詰めを行っている段階でございます。
　また補足でございますが、撚糸についても、現在撚糸の実施主体の内部で、団体の内部で検討をやっておる段階でございまして、まだ役所の方に意思表明は来ておりません。
○田畑分科員　そうすると、重ねて聞きますが、そうした話し合いといいますか、正式なルートに乗ってくれば共同廃棄事業について延長を考えてもいいという前向きの姿勢でございますか、どうですか。
○児玉（清）政府委員　いまちょうど年度末の月に入っているわけでございますが、今年度三月三十一日まで最大限の努力をする、これはもうもちろん大前提になりますが、さらにそれでは所期の成果を上げるには時間的な余裕がどうしてもないということも現実にございますので、私どもはそういった事実を十分踏まえまして必要な措置をとり、必要な指導をしてまいりたいと考えております。
○田畑分科員　さらに第三点といたしまして、繊維工業構造改善事業についてお伺いをしたいわけでございます。
　これは異業種間の組み合わせというものを出されまして、アパレル産業とかなんとかいろいろなことを言われたわけでございますけれども、結果的には、私の承っておるところでは余り成績が上がらなかった、余り希望者がなかったというか、そういうことに終わったように聞いております。今回そうした構造改善事業をさらに延長されるわけでございます。すなわち、前回の不評といいますか結果を踏まえて、今回の場合には何らか多少改善を加えられたわけでございますが、今回の場合には十分いける、こういう自信がおありかどうかをお伺いしたいと思います。
　あわせて、時間がございませんので大臣から、そうした共同廃棄事業の延長並びに構改事業等に対する御所見を最後にお伺いしたいと思います。
○児玉（清）政府委員　構造改善事業の進捗状況は省略いたしますが、先生御指摘のように廃止期限を五年間延長いたしたわけでございます。しかし、実はまだ出だしの段階でございますので、見るべき実績は出てきておりませんが、お話しございましたように、今度の法律改正でいわゆる制度改正というものが行われまして、要件につきまして相当緩和をしているわけでございます。その点で、いままでのように異業種間の連携ということの前さばきといたしまして、同業種間いわゆる親機、子機というような関係でのグルーピングを前提とした構造改善事業も広く認めていこうということに相なっております。そういったことが現地に非常に浸透いたしまして歓迎されると思いますが、そういうことになりますと、私どもがねらっております非常に広い範囲にわたる構造改善の効果が十分に上がっていくのではなかろうかと考えております。そういたしまして、五年間延長したところの成果を十分踏まえて、各産地自身の活力というものがまた回復するのではなかろうかと考えておりまして、せっかくの法律改正でございますので、これを十分生かして指導をしてまいりたい、事務当局としてはこのように考えております。
○佐々木国務大臣　中小の繊維工業におきます設備共同廃棄事業の実施期間を延長するかどうかという問題ですが、この延長につきましては関係業界でただいま検討中だということでございますから、その結果を踏まえまして、今後適時適切な指導等を行ってまいりたいと考えるわけでございます。
　二段目の繊維工業の構造改善臨時措置法に基づく構造改善事業につきましても、御指摘の点をよく踏まえまして、今後とも強力に実施してまいりたいと思っております。
○田畑分科員　終わります。
○片岡主査代理　これにて田畑政一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、伏屋修治君。
○伏屋分科員　私は、三十分という限られた時間でございますので、主としてＬＰガス、都市ガスの保安を何点かにわたって質問をしてまいりたいと思います。
　まず最初に、最近のいわゆるＬＰガス、都市ガスの事故についての件数、またその状況等について、おわかりの範囲で結構でございますが、御答弁願いたいと思います。
○福原説明員　ＬＰガスの事故の現状につきまして御報告申し上げます。
　ここ二、三年の事故件数は、年間五百ないし六百件でございます。
○伏屋分科員　これはどちらですか。ＬＰガスですか、都市ガスですか、両方聞いておるわけです。
○福原説明員　ＬＰガスでございます。
○安田（佳）政府委員　都市ガスについて御報告いたします。
　いま先生の御質問のうち、ガス漏洩があったものと、それが供給支障等の事故となったものとちょっと件数が違うわけでございますが、五十三年におきまして供給支障等のいわゆる事故となった件数は、供給設備全体で六十一件でございます。
○伏屋分科員　その状況等はどういう状況ですか。その主たるものを言っていただきたいと思います。
○福原説明員　ＬＰガスの事故について御説明を申し上げます。
　五十三年度の実績で事故件数は五百七十件でございますが、その大部分の四百二十六件が消費者の不注意によるものでございまして、その他消費者の不注意も関係しているが、販売店の保守サービスが徹底していれば防げたと思えるであろうというものが十六件、販売店の処置に欠陥があったと思われるものが二十一件、その他が三十数件、原因不明というものが七十数件ございます。
○伏屋分科員　いまＬＰガスの事故状況と件数とお話がございましたけれども、後ほどその資料をいただきたいと思います。その主たる代表的な状況等わかりましたら……。
○福原説明員　では後ほど御報告いたします。
○安田（佳）政府委員　都市ガスにつきましては、五十三年の消費機器にかかる事故百二十七件のうち、生ガスの放出によるものと不完全燃焼によるものというふうにいろいろ分かれるわけでございますが、やはり大きな要素といたしましては、長時間使用によります不完全燃焼が二十件、それから屋内におきますゴム管等にかかるものが十八件、それから器具の誤操作等によるものが十六件というようなものが主な原因でございます。
○伏屋分科員　いま件数についてはお聞きいたしたわけでございますが、それが人命にまで及ぶような、そういう事故の状況等ありましたら、聞かしていただきたいと思います。
○安田（佳）政府委員　都市ガスの方を御報告をさせていただきます。
　ただいまの百二十七件の事故がございましたうち、人身被害といたしまして死亡にまで至りましたものが八十九人ございます。
○伏屋分科員　場所等わかりましたら……。
○安田（佳）政府委員　場所等につきましては、ちょっとただいまではつまびらかにいたしておりません。
○福原説明員　ＬＰガスにつきましては、申しわけございませんが本日資料を持ってまいりませんでしたので、後ほど先ほどの御報告と一緒にお届けいたします。
○伏屋分科員　私の手元にある資料だけを見ましても、都市ガスは昭和三十八年一月、東京深川でガス爆発を起こしておりますね。それからまた同じ年の六月に神田の地下鉄工事の大爆発があります。それから本郷真砂坂の爆発、大阪天六で起きたガス爆発。それから一番最近のものは、お忘れになっておるのかどうか何にも言われなかったのですが、昨年の藤枝市のガス事故が人命に及んでいるわけですね。そういうようなことが局長の頭の中にないはずはないと思うのです。だから、どこの地で人命に及んだかという模様を私は聞いたわけでございます。そういうような甘い認識では非常に困る、私はそういうことをまず注意を喚起したいと思います。
　次の問題に参りますが、そのＬＰガスとそれから都市ガスの全国の利用者の比率は一体どういうような状況になっておりますか。
○安田（佳）政府委員　現在、都市ガスの需要家数は、昭和五十三年末で見ますと約千五百万軒ございます。一方、ＬＰガスの需要家数は約千九百万軒でございまして、比率といたしましては都市ガスが四、ＬＰガスが六くらいの割合になっております。
○伏屋分科員　六対四というような比率でございますが、最近に至りまして大規模地震対策特別措置法というものが立法化されまして、大規模地震に備えるという面で避難場所、避難経路等々、あるいはいろいろな面で非常に細かく配慮された法律ができております。一朝こういうような大規模地震が起こったときに、こういうＬＰガス、都市ガスが第二次災害を起こさないということは断言できない。そういう面から考えましても、その取り扱い、保安面ということについてはもう日々厳重な保安教育も必要だろうと思いますし、またそういう保安の規則というものも厳重な規則があってしかるべきだと思いますが、保安面についてＬＰガスはどういう規制をされ、そしてまたどういうような保安教育を担当者にされておるのか、あるいは都市ガスはその規制はどうなのか、そのあたりをお答えいただきたいと思います。
○福原説明員　ＬＰガス設備の調査並びに点検、改善の状況について申し上げます。
　ＬＰガスの設備につきましては、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、いわゆる液化石油ガス法がございますが、これの規定によりまして販売事業者が定期的に、これは二年に一回以上ということになっておりますが、調査、点検を行って消費者に改善すべき個所があればこれを通知する、そして改善を進めるということになっております。現在、これをさらに一層徹底させるために、昭和五十三年七月から三カ年計画で全国のＬＰガス販売事業者に対しまして設備の総点検事業を行っておるところでございまして、対象戸数は先ほど申し上げました約千九百万戸でございます。第二年目に当たります今日現在の実施率は五四％、ちょうど半分を超えたというところでございます。
○安田（佳）政府委員　都市ガスに関しましては、まず平常時におきましてはガス導管につきまして、ガス事業法に基づきまして高圧導管の設置等につきましてその工事計画を通商産業大臣の認可にしからしめておりますし、また導管の材料、構造、接合方法等につきまして事前審査を行っておるわけでございます。また、工事の工程ごとには使用前検査というものを行いまして、それに合格したものでなければガス導管として使用できないことといたしておるわけでございます。さらに、使用開始後におきましても高圧導管につきましては定期検査を実施しておりますし、またガスが各家庭の元栓までに至るすべての導管につきましてはガス事業者に対して三年に一度以上漏洩検査を行うことを義務づける等を行っているところでございます。
　また、地震対策といたしましては、それぞれまた別個の対策を講じてございます。
○伏屋分科員　大体わかりました。
　次に、都市ガスの導管についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　導管についていまちょっと触れられましたけれども、どういうような材質を使ってみえるのか、あるいは導管の総延長キロ数はどれぐらいあるのか、あるいは導管は地下でどのように組み合わされているのか、またその埋設状況は地表からどれぐらいの位置に埋設されておるのか、その辺について……。
○安田（佳）政府委員　まず、都市ガスの地下埋設導管の延べ延長距離でございますが、五十三年十二月末時点において、都市ガス事業者用として道路に並行して敷設してありますガス導管の総延長は、約十三万三千四百キロメートルでございます。
　　　　〔片岡主査代理退席、主査着席〕
そしてその材質は、鋼管及び鋳鉄管が大部分でございまして、全国の計で申し上げますと、十三万三千四百キロメートルのうち鋼管が八万七千九百キロメートル、鋳鉄管が四万三千七百キロメートル程度でございまして、それ以外のものは約二千キロメートルということになっているわけでございます。
　それから導管の埋設状況につきましては、ガス事業者がガス導管を埋設するに際しては、道路法の規定に従って道路の占有許可を受けた後実施するわけでございますが、許可の条件といたしまして、工事実施上やむを得ない場合を除きますと、ガス導管は一・二メートル以上の深さに敷設することとされているわけでございます。
　それから導管のいろいな防災対策的な面につきましては、導管の耐久性が問題になるわけでござますが、耐久性につきましては、防食措置を施す、あるいは使用材料を考慮する、さらには路面荷重、土圧荷重等に対する強度、それから継ぎ手の種類並びにほかの工事に対する導管の防護方法等勘案して技術基準を定めておりまして、その技術基準に従ってやってもらうことになっております。したがいまして、そういう技術基準に従いますと、通常の使用状況にありましては十分な耐久性を有するものと思っております。
○伏屋分科員　大体わかりましたが、耐用年数を大体何年と見ておられますか。
○安田（佳）政府委員　いま申し上げましたように、現在ガス事業において埋設されております導管は約十三万キロメートルでございますが、その大部分が鋼管及び鋳鉄管でございます。まず鋼管でございますが、鋼管の耐用年数につきましては、鋳鉄管に比べて耐食性が問題になるわけでございますけれども、現在防食対策は十分にとられておりますので、強度上問題が出ることは少ないわけでございますが、長期間の使用に十分耐えるものと考えております。また、鋳鉄管の耐用年数につきましては、埋設した環境によって相当異なりますので一概に何年と言うのは困難でございますけれども、鋳鉄管は耐食性にすぐれておりますので、埋設環境が普通の場所に設置されているものにつきましては、五十年以上埋設されているものでありましても新設の管と比較して強度等の変化はほとんど認められていないというような状況でございます。
○伏屋分科員　そのガス管の耐用年数は土壌の質とかいろいろなことによって一概に言えないということでございますが、一番耐えられる導管で五十年ということでございます。現在十三万三千四百キロという非常に長い導管が地下に埋設されておるわけですけれども、老朽導管はそのうちのどれくらいの割合を占めておるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。——制約された三十分という時間ですので、てきぱきと答えていただきたいと思うのですが、その中で私の地元、岐阜市の状況だけを少し触れておきたいと思います。
　岐阜市は人口四十万という規模の都市でございますけれども、老朽化していく導管をかえていく作業が三年間で一万二百七十六メートル、十キロという勘定になります。しかもその岐阜市の中で、埋設導管の延べのメートルを言いますと五十三万メートルあるのです。そして三年間で約一万メートルの交換しかできないというのです。それが限度だというわけですね。そうすると、五十三万メートルのこれが年々老朽化していくわけです。そういう老朽管の交換ということになってまいりますと、百年かかっても五十三万メートルの管の交換はできないことになるわけですね。しかもこれは人口四十万という規模の中のガスの地下埋設管の状況と交換状況です。
　ということになると、大都市である東京、大阪あたりのガスの埋設管の状況、そういうことから考えてまいりますと、耐用年数を超えた老朽導管が非常に多いと思います。そういう老朽導管の取りかえ作業の物理的な時間は非常に限られておるということですね。そういうことで私は尋ねたわけでございます。
○安田（佳）政府委員　先ほどの御質問の年代別に老朽度がどうであろうかということでございますが、これは全体を調べておるわけではございませんが、東京瓦斯の例を見ますと、導管の延長キロ数で申しますと、明治、大正時代に設けられましたものが百六十キロメートルです。それから昭和の二十年までのものが千九百六十五キロメートル、昭和二十一年以降が三万二千五百五十三キロメートルという状況になっているわけでございます。
　それから、いま岐阜市におきます例を御指摘になったわけでございますが、東京瓦斯におきましては年間大体百四十キロメートルくらい取りかえておるということでございます。
　それから導管の取りかえでございますが、これにつきましては漏洩等のあります場合は当然取りかえたりするわけでございますが、そのほかに、万全を期すためにガス導管の材質とか接合方法、埋設環境、埋設年代、そういったものを勘案いたしまして順次取りかえを進めるよう現在ガス事業者を指導している、そういう状況でございます。
○伏屋分科員　岐阜市と比べると東京の方はかなりの交換の進捗状況であると思いますけれども、それにしましてもかなりの時間がかかると思います。明治、大正、あるいは第二次世界大戦終結までの導管は、いろいろな環境が変わった中で老朽化しておるということは事実であります。そういうことからしましても、地中にガスが漏れておるということはもう否めない事、実だと私は思います。そういうガス漏れの件数等は年間どれくらいあるのか、これは都市ガスですが。
○安田（佳）政府委員　昭和五十三年におきます導管のガス漏洩件数は、折損とか接合部が抜け出したとか、そういう多量のガス漏洩がある件数につきましては七十件ほどございます。その他少量のガス漏洩というものは非常に件数が多うございまして、約一万三千件ございます。
○伏屋分科員　そのガス漏れの主たる原因は何によるものですか。
○安田（佳）政府委員　先ほど申しましたガス導管の延長が約十三万キロメーターあるわけでございますし、また需要家数は約千五百万戸ございますが、ガス漏れの原因としましては、ガス栓までの屋内管を含んだものからの漏洩が大部分でございまして、需要家数、千二百戸当たり一件ぐらいの割合でございます。また、ガス事業者一社当たりにいたしますと五十一件ぐらいの発生率というような状況でございます。
○伏屋分科員　私は、家の引き込み線のガス漏れを聞いておるのではなくて、主たる導管の地中にガスが漏れておる件数、それが年間どれぐらいあるかと尋ねておるわけです。
○安田（佳）政府委員　導管等につきましては五十三年度六十一件ございますが、その内訳といたしましては、ほかにいろいろ行われております工事によるものが十九件ぐらい、暴風雨その他そういう気象条件によりますものが十三件ぐらい、それから導管の工事に伴いますものが十二件、こういうものが主な原因でございます。
○伏屋分科員　私の手元にある資料を見ましても、岐阜市のことを申し上げるわけですけれども、岐阜市の中でもガス漏れ件数は非常に多いわけです。その内訳というのは、やはり地盤の沈下というようなものもありますし、また交通量の激化によっての地表からの圧力、あるいは下水、電気工事等によってガス管に触れて漏れたというようなものもあるわけでございます。また、酸性の土壌による鋳鉄管等の腐食、そういうものによってのガス漏れ等もあるように聞いておるわけでございますが、もう少しそのあたりの原因を明確にしてそれに対処していかないと、事故が起こってから後追いの対策を立てるというようなことが余りにも多過ぎるように思います。そういう面からも、事故の事前の保安というものに関しまして厳重なるチェックをするためにも、そういう要因というものをしっかりと把握しておかなければならない、このように私は思うわけでございます。そういう面でガス漏れの件数とその主たる原因を私は聞いたわけでございます。
　ガス漏れが現実に地中にあるということは事実でございますが、いま現実にそれをどのようにして探知しておるのか、その辺も聞きたいと思います。
○安田（佳）政府委員　ガス事業者がガス漏れを認知するために漏洩検査を行っておるわけでございますが、この漏洩検査は圧力が高いものにつきましては一年に一回以上行っております。その方法といたしましては、導管の路線上に五メートル間隔に深さ五十センチほどの穴を掘りまして、その穴に管を立てまして一分間経過した後、あるいは吸引を行いました後にガス検知器またはにおいによりまして漏洩の有無を検査するという方法をとっておるわけでございます。これにつきましてはいろいろな細かい基準が設けられてそれが告示されておりまして、その方法に従ってやっているところでございます。
　それから、ガス導管が劣化して漏洩につながります原因といたしましては、先生御指摘のような酸性土壌もあるでしょうが、いろいろな要素がございます。そのほかに交通量が激化して振動があるとか、あるいはほかの工事による埋め戻しが不十分であるとか、導管に予想外の荷重が加わって導管の継ぎ手部分が劣化するとか、そういうような例がたくさんあるわけでございます。
　そのための対策といたしまして、当省といたしましては口径の小さい普通鋳鉄管は、どちらかというと靱性にすぐれましたダクタイル鋳鉄管に入れかえるとかあるいは機械的接合の可撓性を持たせるような材質のものに取りかえるとか、あるいは検査の頻度を高めるとか、いま御指摘のような漏洩検査を十分にするとか、いろいろな新しい継ぎ手の開発あるいはガス漏洩検知装置等の技術開発を行うというような方法を講ずるようガス事業者を指導しておりまして、そういう漏洩の減少に努力をいたしておるところでございます。
○伏屋分科員　いまお話を聞いてみますと、大体五メートル置きに五十センチの深さに穴を掘ってそこに管を突っ込み、そして人間の臭覚によってガス漏れを探知するというようなやり方と聞きましたけれども、延べにして十三万キロの導管にガス漏れ事故の防止のためにいまのような作業をやっておったならば、いつまでたっても非常に危険な状態の中で多くの方々が生活をしなければいけない。これだけ科学のいろいろな面での技術も進歩しております。そういう面でガス漏れ検知の研究というのは進んでおるのですか。
○安田（佳）政府委員　ただいまお答えした中にもガス漏洩検知装置等について触れましたが、やはりガス漏洩検知装置は現在の水準では十分でないと思います。こういう検知装置あるいは警報装置というものをさらに開発しなければならないわけでございますが、これらにつきましては国といたしましてもできるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○伏屋分科員　現在各家庭にガス漏れ報知器というのがありますね。「みはり」とかなんとかいう商品名で売られておるようでありますが、このガス漏れ報知器というのはＬＰ、都市両方にわたると思います。現在のガス漏れ報知器というのはガス漏れを知らせるだけであってガスカットをする作用はしておらない。だから身体障害者とか耳の聞こえない方とかあるいは寝たきりで起き上がれないという御老人のところで幾ら「みはり」が役に立ってぶうぶう鳴ってみたところでガスをカットするという手段はないわけです。
　そういう面からも、前にもいわゆる地震のときに石油コンロというのは非常に危険だ、二次災害の危険な要因になるということから非常に厳しいチェックをして、震度どれだけで自然に火元が消えるというようなことをＰＲいたしましたけれども、そういう面でのガス爆発は、ＬＰのガス爆発もけさの新聞にも出ておりましたし毎日のように爆発事故がありますが、その爆発事故の件数を考えあわせていくと、そういうような爆発を未然に防ぐＰＲというのは余りにも足らないのではないか。ガス漏れ報知器というものの内容をもう少しよくして、知らせると同時にガスカットできるようなものをもっと普及させなければいけない、こういうように思いますが、どうですか。
○福原説明員　ガス漏れ警報器につきましては、先生おっしゃいますように保安対策上非常に有効なものであるということで、液化石油ガス保安法の第二種液化石油ガス器具に指定してございます。一定の技術的信頼性を確保するとともに、これの普及を図るということで、消費者にリースをするリース会社に現在開銀融資を行っておるわけでございます。現在この警報器の普及率は大体二六％でございます。
　次に、ただいま先生から御提案のございました、これに遮断器を備えなければ意味がないではないかということでございます。いわゆるガスもれ警報遮断装置でございますが、これは保安上非常に大きな効果が当然期待されるわけでございますので、昭和五十四年度から高圧ガス保安協会の附属研究所において現在鋭意研究を進めさせております。年間約一千万円の補助金を交付しておるわけでございますが、一般メーカーにおきましてもその試作の段階に入っておると聞いておりますので、これらの検定あるいは技術の向上という方面につきましても指導してまいりたい、かように考えております。
○伏屋分科員　時間が来ましたので、あとは書面で私の方へ出していただきたいと思います。
　申し上げますと、ＬＰガスと都市ガスが供給区域を変更して、そして都市ガスが拡張するというような場合の地元におけるいろいろなトラブルがあると思います。私も聞いておりますし、私の地元の方でも裁判ざたになっておるようなトラブルもございます。そういうトラブルに対して行管庁が通産省へ何か勧告をしたということも聞いております。だから、そういうトラブルがあったときにどのような処置をとり、どういうような結果になったかという事例を含めて、私の方へ出していただきたいと思います。
　それからオイルスラッジの問題をきょう取り上げようと思いましたが、時間がありませんでしたので、オイルスラッジがどのようなところにどれぐらいの量、累積されておるのか、そしてその処理はいまどのようにしておるのか、そしてそのスラッジの再利用が現在考えられておるかどうかということです。
　最後に、そのスラッジが産業用燃料に使われるというような民間人のアイデアがあったときに通産省はそれを受け入れる体制があるかどうかという問題。
　いまちょっと口早に申し上げましたが、それだけのことを書面で回答をいただきたい、こういうふうに思います。
○福原説明員　後ほどお届けいたします。
○始関主査　これにて伏屋修治君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩佐恵美君。
○岩佐分科員　私は、きょうは大店法の問題についてお伺いをしていきたいと思います。
　最近の大型小売店舗の特徴の一つとして、店舗面積が一万数千平米級、しかも相当数収容可能な大型の駐車場を持つ巨大なショッピングセンター形式のものがずいぶんふえてきています。大駐車場の威力というのは、たとえば八王子にある西武百貨店よりも、八王子よりさらに地方に行きます福生にあります西友ストアーの方が売り上げが大きいというような結果をもたらして、駐車場の威力というのは大変なものだということを八王子の西武の関係者自体が言っておられる。
　これらの巨大な大型店は、出店計画の説明書を見ると、カーショッピング時代に対応することをうたっている。それから地域コミュニティー性を持たせるということ、また小売店舗のほか、飲食だとかレジャーだとか、そういう施設を含んでいる。こういうものがふえてきていて、いわゆるアメリカ型のショッピングセンターというふうに言えると思います。
　それで出店予定地は、現在あるいは近い将来、人口の相当数の増加が見込まれるという地域が大体ねらわれるといいますか出店予定地になるようで、その地域には広大な土地がまだ残っているというところです。ですから、こういう地域では住民もまだまだ定着はしていないし、道路も整備はされていない。あるいは区画整理事業も進んでいないし、もちろんのこと、上下水道など都市施設の普及もおくれた地域だということが言えると思います。
　たとえば府中市の住吉町に計画されている府中のショッピングセンターの場合には、出店予定者はダイエーですが、店舗面積約一万八千平米、そして駐車場は一千台収容できて、予定される商圏は多摩ニュータウンを含んで、中央高速道路による利用者も見込んでいるという膨大なものであります。ここは小売店舗だけでなくて、同一敷地内にスポーツプラザだとか文化センター、そして学生ハイツなども予定されているというふうに聞いております。
　また、八王子市楢原に出店計画されていて、昨年十月に三条申請がずでに出されている忠実屋楢原店は、店舗面積で一万四千平米、駐車場は約五百台。これは従来の例から見ると、一日の車の出入りというのは二千台から三千五百台になるだろうと見られているものです。
　このようなタイプの大型店は、地域社会を変える多大な力を持っているというふうに私は思います。もちろん、中小売店の方々が深刻な状況に置かれるということはもうはっきりしています。私のところにも商店の奥さんたちがよく陳情に来られますけれども、昔は働けば非常に自分たちの暮らしがよくなるということで希望に満ちて働いていたけれども、最近は働いてもなかなか大変なんだ、何かこう将来に希望が持てない、それが子供にもはね返っていって深刻な状況なんですという訴えが出されています。いつ倒産するかわからないという状況で、きょうはこの八王子の楢原の問題について伺っていきたいというふうに思っておりますけれども、忠実屋が出店計画をしているこの楢原のすぐ近所に、昨年の十月に多摩ショッピングセンターというのが出店をしました。それによって、昨年の十月からもう小売店が四軒も倒産しているという状況が発生をしています。
　それから、こういう大型店の出店が中小業者に与える影響のほかに、もう一つ見落としてはいけない側面として、地域生活者に与える影響があると思います。この問題については、たとえば交通渋滞の問題、そして下水道問題、あるいは買い物の選択が、いままでは自分の好きな小売店で買っていて、それはそれなりにいろいろな便利があったけれども、そういうところがつぶれていってしまったり、さびれてしまうと、どうしても大型店に頼らざるを得ないというような状況に置かれていくわけで、消費者にとっての選択の幅も非常に狭まってくる、そういうことが言えるのじゃないかと思います。
　それから、もう一つ重要な問題として子供の教育の問題があります。スーパーができると万引きがふえます、家に帰ってこない、そういうような状況の中で、これは町田市の例でございますけれども、お母さんたちがスーパーに対して万引き防止を何とかしてほしいという陳情をしたところ、スーパー側から、万引き防止のための監視員を置くとそれだけ金がかかる、子供たちが万引きした方が安上がりなので置く気はない、こういうような回答が返ってくる。
　そういう意味で、大型店の出店というのは地域社会にとっても深刻な状況だ、そういうふうに私は思うわけですけれども、まず最初に、私が質問をする前に、こうした状況について大臣として政治的姿勢でどうお考えになるか、お考えをいただきたいと思います。
○神谷政府委員　ただいま御指摘のように、大規模店舗が大ショッピングセンターという形で、スポーツ施設であるとかあるいは集会施設であるとか、その他もろもろのものを含めて設置される傾向がある、これは御指摘のとおりだというふうに考えております。さらに、これが町づくりと申しますか周辺の市町村の態様あるいは環境といったものに一定の影響を与える、これもまさに御指摘のとおりだろうというふうに考えておるわけでございまして、これらの問題につきましては、私どもの方では、周辺の中小小売業に与える影響との調整を行うための大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律という形での調整を行っておりますし、その他、都市計画法あるいは関係市町村の条例その他によって、総合的にそれらの施設が調和して地元に迎えられるような形の努力がなされておるものと了解をいたしております。単なる商業問題だけではなくして、大規模施設を町の中でどのように受け入れ、あるいははめ込んでいくか、こういう問題の一環といたしまして、私どもも今後努力いたしてまいりたいと思いますが、各方面と協力をしながら進めていく必要があろうかと考えております。