○堀参考人　上智大学の堀でございます。
　きょうは、被爆者の援護に係る二つの法案につきまして、参考人としての意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。お手元に、簡単ではございますが、きょう申し上げる内容についての要旨を配付してあると思いますので、これをごらんいただきたいというふうに思います。
　原子爆弾が広島、長崎に投下されまして来年八月で五十年を迎えるわけでございますが、このようなときに当たって、原子爆弾の被爆者に対して総合的な援護措置を講ずるというこのような立法を行うということは、まことに時宜にかなった措置ではないかというふうに考えております。一時に、これら二法案の前文で核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和をうたっておりますけれども、このことは、我が国の憲法の基本理念に沿うものでありますし、かつ、我が国が被爆者対策を行うことによって、我が国が求めている理念を国の内外に示すものとして極めて意義があることではないかというふうに思っております。しかもこのことは、法律案の前文に理念として示されているだけではなくて、「平和を祈念するための事業」あるいは「平和祈念事業」として具体的に実施されることが条文上規定されているということに特に私は注目したいというふうに思っております。
　御承知のように、我が国は世界で唯一の被爆国でありまして、原子爆弾による破壊と被害がいかに著しいものであるかということを、後代の国民だけでなく世界の人々に長く記憶として残すことは、我が国に課せられた責務と言ってもいいのてはないかというふうに思います。したがって、この平和を祈念する事業あるいは平和祈念事業といったものを通じて、核兵器の究極的廃絶と世界の恒久的平和に一歩でも近づけるということを期待しているところでございます。
　次に、この二法案は、従来のいわゆる原爆二法を統合して、被爆者に対する経済的援助及び保健、医療、福祉にわたる総合的な援護措置を講ずることとしておりますが、高齢化の進行している被爆者の現状から見まして、このことは極めて適切な措置ではないかというふうに考えております。ただし、最も重要なことは、被爆者のニーズを的確に把握して、そのニーズ充足のため各種サービスを総合的に提供していくということが重要でございまして、このため、実施に当たる地方公共団体に対してきめ細かな援助あるいは指導がなされるということが必要ではないかというふうに思っております。
　さらに、この法案は、従来の施策を一歩進めまして、各種手当の所得制限の撤廃によって対象者を拡大しておりますし、従来予算措置で行われた施策を法定化することによって、その根拠を明確にしております。また、新たに被爆者の死亡について特別葬祭給付金あるいは特別給付金を支給するなど、施策の改善に努めていることも高く評価すべきではないかというふうに考えております。
　なお、これらの法律案の作成に当たっては、一般戦災者との均衡の維持に最も苦心が払われたのではないかというふうに推察しておりますけれども、内閣提出の法律案による援護の措置は、原子爆弾の傷害作用に起因する健康被害という特別の犠牲に対して特別の措置、特別にとられた措置であるという基本的性格をなお保っているのではないかというふうに考えております。
　今後一般戦災者に対して何らかの措置を講ずる必要があるか否かについては、別の問題として真剣に議論する必要があるとは思いますけれども、それが講じられていない現在、内閣提出の法律案に盛り込まれた措置が、一般戦災者との均衡上、限界に近いのではないかというふうに私は考えております。
　例えば、内閣提出の法律案に規定されております「特別葬祭給付金」は、自分自身被爆者として特別の犠牲を払ってこられた方にのみ支給されることになっておりまして、原子爆弾の被爆者に対する特別措置の範囲内にあるというふうに考えております。しかし、これが原子爆弾によって亡くなられた方の遺族すべてに支給するというようになりますと、一般戦災者の遺族との均衡上、法律的にもまた政治的にも問題が生ずるおそれがあるのではないかというふうに思っております。
　内閣提出の法律案と議員提出の法律案には、今述べました「特別葬祭給付金」と「特別給付金」の違いのほか、幾つかの相違が見られるところであります。例えば、前文中の「国の責任において、」というものと「国家補償的配慮に基づきこという表現や、手当方式と年金方式という違いなどが見られるわけであります。これらについては、従来の立法例あるいは一般戦災者との均衡等を考慮して決定していくべきではないかというふうに思っております。
　これについてもう少し具体的に述べてみたいと思います。
　まず、手当と年金の違いでありますが、我が国の社会保障法の立法例を幾つか見てみますと、手当あるいは手当金というのは、一時金であるか、あるいは定期的な給付であっても有期、期間が限られている場合に用いられているように思われるわけです。これに対して、年金は定期的な給付であり、しかも原則として終身支給される現金給付に用いられているというふうに私は考えております。
　原子爆弾の被爆者に対する現金給付が被爆者に無条件に終身支給されるようなものであるということであれば、年金という言葉を用いてもいいというふうに思いますけれども、その現金給付が一定の健康被害の状態の存続を条件とするような給付であれば、年金という言葉は必ずしも適切ではないということになるのではないかというふうに思います。したがって、この問題は、名称、名前の問題というよりは、この法律案が支給する現金給付をどのようなものとして位置づけるかにがかっているのではないかというふうに考えております。
　一般戦災者との均衡というものを考えてみますと、原子爆弾の傷害作用に起因する健康被害に着目した給付という性格は、ある程度今後とも維持していく必要があるのではないかというふうに考えております。
　次に、「国の責任」と「国家補償的配慮」という違いについて、私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　従来の我が国の立法例では、補償というのは英語で言うコンペンセーションということで、私法上の不法行為責任に基づく損害賠償、特に業務災害に対する使用者の補償責任といったものから発展してきた制度に用いられているというふうに考えられるわけです。例えば、労働基準法に言う災害補償、あるいは労働基準法に言う災害補償を使用者責任化した労働者災害補償保険法、あるいは国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法といったものがその例ではないかというふうに思います。また、戦傷病者戦没者遺族等援護法あるいは戦傷病者特別援護法に規定されております国家補償という言葉も、基本的には使用者としての国が、あるいは準軍属という形で使用者と言えるまでに至らない、何らかの形で国との関係があったという者の公務上の災害、戦争公務の災害に対してコンペンセードするという意味であるというふうに私は理解しております。
　議員提出の法律案の「国家補償的配慮」が具体的にどのような意味内容を持つものかは必ずしも明らかではありませんけれども、もし以上述べたような意味での使用者責任、国の使用者としての責任としての意味であるならば、これは必ずしも適切ではないのではないかというふうに考えております、
　また、この「国家補償的配慮」がさきの大戦に係る戦争責任ということを意味するとすれば、一般戦災者に対して何らの措置も講じていないこととの均衡上の問題が生じはしないかというふうに考えております。したがいまして、この問題については、「国家補償的配慮」の意味を十分に吟味検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
　内閣提出の法律案と議員提出の法律案は、以上述べましたような違いはありますけれども、その大部分は内容が似通っております。しかもこれらの両法案は被爆者に対する援護の措置を拡充改善するものでありますから、早急に成立することを望んでおります。また、成立した後、被爆者がこれらの措置をあまねく享受できるよう、政府は広報等による周知徹底に努め、申請に対する決定も速やかに行われるよう努めていただきたいというふうに私は思っております。
　以上が私の意見でございます。若干時間を残しましたけれども、以上で私の意見を終わります。（拍手）