Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（籾井勝人君）　その辺につきましては、やはり私としては、言われてというよりは、本当にそういうことを自分で適切に考えて結論を出すつもりでおります。
　それから、申し訳ございませんが、確かにおっしゃるとおり、公人としてのＮＨＫ会長が私的発言というのはないということだったんですが、何度もおわびしているとおり、あれは本当に着任初日でございました。私は何度も、自分の私的考え方と公人としての物の考え方がうまく整理できていなくてああいうことを発言してしまいましたので、これは誠に申し訳ないというふうに思っています。
○難波奨二君　重ねてお聞きいたしますけれども、仮定の話はお答えできないというのも、これも常套句でお使いになられるわけでございますけれども、仮定の話いたします、仮定の話をいたします。
　けじめの付け方ですよね、今申し上げた。けじめの付け方で報酬の返納というのは一つの方策なんですよ、それは間違いなく。どの企業でも不祥事があったら、どの組織でも不祥事があったら、そのような対応はなされるんですよ。なされるんです、一般的には。
　仮の話でございますが、受信料の契約というものが低下をしてきたと、こういう事態に陥ったときに、そのときには御判断されますか。
○参考人（籾井勝人君）　同じ話で申し訳ございませんが、こういう仮定の話につきましてはやっぱりお答えしかねるということでございます。
○難波奨二君　ちょっと聞こえなかった。もう一度。聞こえなかった。もう一度。
○参考人（籾井勝人君）　また委員からも御指摘されましたけれども、そういう仮の話につきましてはやはりお答えしかねるということでございます。
○難波奨二君　この問題は先ほど林委員も随分こだわって御質問されておられましたけれども、受信料の重みというものを会長はやっぱりきちっと受け止めるべきだというふうに思いますよ。そのことを申し上げておきたいと思います。
　次は、辞表の問題ですね、この問題について少し議論したいというふうに思いますが、理事から辞表を取られたこの問題を、会長はこのように御答弁されているんですね。私には私の経営手法があるとおっしゃっているんですよ。会長、私には私の経営手法があるんだと。私が理事から辞表を取ることは、これは私の、御自分のですね、自身の経営の手法だとおっしゃっているんですよ。
　そこで、申し上げますけれども、お聞きしますけれども、公共放送ですよ、公共放送の、そして、公共企業体と言ってもいいですよ、古い言葉ですけれども、公共企業体の、近いＮＨＫの経営のトップが、このようなやり方の手法というものが本当に正しいと思いますか。そういう経営者としての手法なんですよ、そのことが正しいと思いますか。一般の私企業ならあり得ますよ。あっちゃ駄目だと思うけれども、あっちゃならぬとは思うけれども、それはあり得るかも分からない。でも、公共放送ＮＨＫのトップが理事に対して辞表を取るなんというようなことが、本当に正しいと思われますか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　そのことにつきましては、やはり、私も外から来たばかりで、外から来たばかりで、聞こえますか、やはり私自身も緊張をしております。そういう中で、やはり役員のみんなにも緊張感を持ってやってもらいたいということで、そういうことをお願いしたわけでございます。
○難波奨二君　会長は、パワーハラスメントという言葉は御存じですよね。パワーハラスメントというのはどういうことかということをちょっと私読み上げますけれども、こういうことで定義されているんですよ。職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて精神的、身体的苦痛を与える、又は職場環境を悪化させる行為と、こういうふうにパワーハラスメントは定義されておられるわけですよね。
　今回のあなたの取った行動というのは、このパワハラに当たりませんか。
○参考人（籾井勝人君）　やはり、パワハラというのはお互いに、やる人、やられる人がどういうふうに感じるかということが非常に大きな要素を占めますけれども、私が理事に日付のない辞任願の提出をお願いしたのは、新しい体制のスタートに当たって、緊張感を持って一体となって職務に取り組んでもらいたいという気持ちから出ております。新しい会長に就きました私に対し、理事の皆さんがやはり強い意気込みを表明していただいたものと受け止めております。これまでも申し上げておりますとおり、会長の人事権を濫用するつもりはございません。
○難波奨二君　もうそういうことはお聞きしていないんですよ。パワーハラスメントに当たらないかというふうに私はお聞きしているんですよ。どうですか。
○参考人（籾井勝人君）　最初に申し上げましたように、パワハラというのは、やる人、受けた人がどう考えるかということで相当変わってまいります。実際に暴力を振るうなんていうのは、これはまた論外でございますが、そういう意味におきまして、私はパワハラとは思いません。
○難波奨二君　じゃ、今の発言、正面から受け止めますと、また今度、理事の皆さん全員お呼びして、どのようなお受け止めになっておられたかということをやりましょう。また次の委員会でやらしていただきましょう。そのように申し上げておきたいと思います。
　四月二十五日には現在の理事の中から四人の方が任期を迎えられるわけですよね。その方たちは、今持っておられる辞表というものをお使いになられるんですか、どうですか。
○参考人（籾井勝人君）　先ほどから私は、人事権の濫用はいたしませんということを申しましたと同時に、やはり人事権の問題については答弁を控えさせていただきたいと思います。
○難波奨二君　時間がなくなってまいりましたので、先ほど受信料の話、これも随分やってきたわけでございますけれども、このように平成二十六年度のＮＨＫ予算のポイントの中には書かれておられるんですよね。平成二十六年度は、受信契約件数の増加等で受信料収入が増加することにより、事業収支差金は経営計画を上回る九十億円の黒字を見込むと。こういうことで今度の予算は組み立てておられるんですよ。つまり、受信料がアップするということで、それを前提で今回の平成二十六年度ＮＨＫ予算というのは組み立てられておられるわけです。
　しかし、会長は、先ほどの林委員の質問の答弁で、増えるかも減るかも分からない、受信料が増えるかも減るかも分からないと、そんなことは。そのようなことをおっしゃっておられるんですよ、御発言されたんですよ。
　いいですか。予算は増えることを見込んで、前提で作られておられるわけですよ。減るなんていうようなことは前提条件であっちゃならないんですよ、会長。そうでしょう。だから、申し上げているように、今回の会長の発言あるいは経営委員会の委員の発言等々で受信料が仮に下がるということになると、ＮＨＫのこの二十六年度の予算というのは、これはもう成立しないわけですよ。どうお考えですか。
○参考人（籾井勝人君）　先ほども申し上げたと思いますが、今の時点で受信料収入を予測することは困難なわけです。したがいまして、これ以上のことは言えないわけです。そういう意味において要するに分からないと、こう申し上げたわけです。
○難波奨二君　会長、いいですか、ちょっとお聞きください。仮定の話ではありますよ。確かに仮定の話ではありますよ。しかし、経営者としての危機管理上の問題というのは当然あるでしょう。万が一こうなった場合にこういうふうに対処しなくちゃならないというのは、経営者としては当然でしょう、そんなこと、お持ちなのが。そんなことを仮定の話だどうだとかということで済ませてもらっちゃ困るし、いいですか、減るかも分からないというような発言は、そもそもこのＮＨＫ予算をこの場で審議すること自体が、これおかしくなっちゃうんですよ。整合性なくなっちゃうんですよ。どうですか、もう一度。
○参考人（籾井勝人君）　増えるか減るか分からないと申し上げたのは、要するに、今のところ予測が付かないという意味でございます。本当に我々としましては、もうこういう状況でございますので、役職員一丸となってそういうことがないようにやっていく所存でございます。
○難波奨二君　会長、もう一度チャンス、じゃ与えますよ、もう一度。いいですか。自分でよくちょっとお考えになってお答えくださいよ。
　受信料を増やすことが前提の予算なんですよ。そして、あなたの御発言で大変な状況が今ＮＨＫに起きているわけですよね。そして、信頼回復もやらなくちゃならない、もう度々おっしゃっておられますよ。そのためには早く収束をしなくちゃならないんです、あなたの問題を。どう対応していくんですか。
○参考人（籾井勝人君）　受信料の収納というのは確かにＮＨＫにとりまして命でございます、非常に大事なことでございます。
　何回も申し上げておりますが、受信料の収納につきましては、やはり営業部門だけに今までは任せておったわけですが、今回は、私も含めて役職員一同一丸となって、当然のことながら、良い放送を作ることが一番でございますけれども、同時に、そういうふうな営業活動も行うことで受信料の公平負担に御理解をいただき、収納が落ち込むことがないように取り組んでまいります。
○難波奨二君　経営委員長にお聞きいたしますけれども、確かに仮定の話ですよ。確かに仮定の話を申し上げておりますけれども、そういう事態が起きたときに、やはり経営委員会としてもきちっと経営委員会の内部における議題、テーマに、俎上に上げて、そして会長の責任問題を含めて経営委員会としてきちっと判断をなされるということでいいですよね、当然。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会では、契約・収納状況の影響や営業現場での影響を把握し報告することを執行部に求めており、受信料の契約、収納が目標を達成できるよう、執行部の取組を注視、監督してまいるつもりでございます。
○難波奨二君　もう時間がなくなりましたので、他の質問、通告しておりましたけれどもできなかったことをおわびを申し上げたいというふうに思います。
　今の会長の御発言等々を聞いて、この間の国会における御発言もそうでございますけれども、来年度、平成二十六年度のこのＮＨＫ予算には賛成やっぱりしかねるということを申し上げたいというふうに思いますし、最後、細川ガラシャの句をお贈りしたいと思いますが、「散りぬべき時知りてこそ世の中の花も花なれ人も人なれ」。
　以上でございます。ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　私の持ち時間十五分でありますので、四点に限って質問をさせていただきます。
　まず一点目でありますけれども、受信料ですね。これは形を変えた税金でございます。いわゆる納税者の立場に立って質問させていただきたいと思います。
　ＮＨＫにおきまして、いわゆる未収者に対する取組ですね。恐らくお支払いされる方々も大変な経済状況で本当に協力をされていると思いますけれども、あわせて、ＮＨＫも経営改革の取組ですか、公開入札、いわゆる業務委託ですね、それの拡大等でコスト削減等をやっているわけでありますが、いわゆる支払率というのがございまして、視聴者一〇〇として支払率、いわゆる受信料を払っていただいている方々が、平成二十三年度末が七二％、それが二十四年度七三％、そして二十五年度末が七四％ということで徐々に上がっているわけであります。あわせて、今回、今回の会長の一連の発言をめぐって様々な、先ほどの三万六千件等の電話もありました。
　いずれにしても、この未収者とか未納者の増加、そして受信料収入の減額、これはやはり数字として表れますので、私も公認会計士でありますから、当然その数字をもって恐らく会長としての一つの経営的な責任を取られると思うんですけれども、どういう姿勢でその責任というものを考えていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　今回の問題を理由に受信料の支払拒否のお申出があった場合も、我々としましては、お支払が必要なことを丁寧に説明し、お支払いいただくように努めてまいります。受信料の収納につきましては、営業部門だけに応対を任せるのではなく、私も含めまして役職員一丸となって、良い放送に加えて営業活動も行うことで受信料の公平負担について御理解いただき、収納が落ち込むことがないようにしていきたいというふうに思います。こうしたことに全力で取り組むことが会長としての責任を果たすことだと考えております。
○若松謙維君　籾井会長は、三井物産の副社長、そして日本ユニシスの社長、共に上場会社、トップ企業であります。それのトップ経営者を務めたということで、恐らくこの厳しい資本市場の中で、いわゆる経営者の在り方という、大変な艱難辛苦を乗り越えられたと思うんですけど、そういった気持ちで恐らくやっぱり一つの新しい、決算期は、四月一日、恐らく社員の皆さんへ、幹部か一部か分かりませんが、訓示とか何らかの形で所信を表明されると思います。そこに一つの、今回の一連のいわゆるＮＨＫが更に国民の、受信者の、視聴者の皆様に本当に期待されるようなやはり一つのメッセージというのをいろんな意味で語るべきだと思いますが、その責任とかいろんなものを含めて、それについてはどのようにお考えですか。
○参考人（籾井勝人君）　委員おっしゃるように、やはりこういう中で経営者として前向きの姿勢を、前向きの方針を出していくことは非常に重要だと私は考えております。そういう中で、やはり職員に対しましても前向きのいわゆる我々の課題というものを提案し、そこに職員のチャレンジを期待したいというふうに思っております。そういうことによりまして、更に収納率を上げていくという、こういう努力をしていきたいというふうに思っております。
○若松謙維君　是非、四月一日というのはやはり一つの大きなスタートでありますので、大事にしていただいて、何らかのやはりメッセージというのを私は視聴者にしていただきたい。期待して、次の質問に移ります。
　ＮＨＫオンデマンド、これですね、ありますので、御存じのように、オンデマンドというのはいつでも見られるという特別メニューでありますので、料金体系がございます。たしか見放題で九百七十二円ですか、というパックもございますけれども、このオンデマンド、実は無料のものもあるんですね。できれば無料、やはり視聴者としては拡大してほしいと、そういう恐らくニーズもあると思うんですけど、これは木田理事でしょうか、よろしくお願いします。
○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。
　ＮＨＫオンデマンドサービスは、特定の利用者からのリクエストに応じて放送済みの番組をインターネットで配信するサービスでございますので、放送法第七十三条第二項の規定によりまして、必要経費は受益者、利用者ですけれども、受益者が負担するということになっております。つまり、有料サービスということなんですけれども、そのサービスの利用促進のために特例として一部無料のサービスも実施しております。
　どれぐらいこの先拡大していくかということですけれども、無料の提供は今申しましたようにあくまでも利用の促進の施策として特例的に認めているものですので、その効果があるというふうに判断できる場合は適切に実施してまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　言わば販売促進費、プロモーション的なので、余りそれに掛けちゃうと収入も減っちゃうし、効果があればというバランスの話だと思います。いずれにしても、じぇじぇじぇ効果で、このオンデマンドですか、大変今人気が出ているということで、是非とも、先ほど赤字、早く解消していただきたいと思います。
　次に、これは総務省に関わりますＧ空間情報、これはいわゆる、今御存じのように日本の国土は面的には、二次元的には全部把握されております。しかし、立体的に、三次元的には実は把握されていないということで、これを立体的に測ろうとするのが今総務省が取り組んでいるＧ空間情報と。
　これは、実は三年前の東日本大震災、もしこのＧ空間情報が、立体的に既に日本の国土が把握されていれば、津波がもし何メートル来たらどこまでいわゆる浸水があるのか、かなり被害の予測ができたと思います。そういう意味で、このＧ空間情報を生かして、かつ津波情報とマッチしたいわゆる津波予想というんですか、又は避難誘導のための事前計画、そういったことのために、これは総務省ですか、あと気象庁、お答えをいただきたいんですけれども。
○大臣政務官（藤川政人君）　お答え申し上げます。
　委員本当おっしゃいますとおり、Ｇ空間情報は、被災状況の把握や分析、住民への被害情報の伝達等のために不可欠なものでありまして、災害対策に当たって積極的に活用することが重要であります。
　このＧ空間情報とＩＣＴを融合させることにより、世界最先端の防災システムを構築していくことが期待されているところでありまして、大臣も、生命、財産を守る上で何よりも重要な事業だということで、我々もしっかり指示をいただき、総務省一丸となり、また他省庁、関係機関と連携して事業を進めているところでございます。
　例えば、先生おっしゃられたとおり、津波であれば、準天頂衛星を活用することで沖合の波の動きを計測するＧＰＳ波浪計の機能が向上いたしまして、この波浪データを使って電子地図上でシミュレーションすることが可能になり、津波がどこまで到達するかを予想することが的確にできることがあります。また、一人一人の携帯電話に衛星を通じてメッセージを送信することによりまして、津波の予測や避難誘導等のきめ細かい連絡を実現することもできます。
　このような取組の実現に向けまして、世界最先端のＧ空間防災システムの構築を実証するための予算を確保するとともに、Ｇ空間×ＩＣＴ推進会議において議論を重ねまして、具現的また実践的なプロジェクトの準備を今始めているところでございます。
　総務省といたしまして、今後、気象庁を含む関係府省ともしっかり連携をいたしまして、実証プロジェクトを強力に推進する予定であります。また、その成果の普及に当たりましては、情報公共コモンズ等とも連携いたしましてしっかりやってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。
　気象庁といたしましても、総務省が中心となって推進されておりますＧ空間情報に係る実証プロジェクトにつきまして、例えば津波に関する情報を提供するなど、今後の協力の在り方につきまして総務省と御相談していきたいと思っております。
　以上です。
○若松謙維君　あと三点目の質問ですが、やはり四月から消費税が上がります。当然それは受信料に跳ね返るんじゃないかと、そういう視聴者の御懸念もあろうかと思います。そこで、そうならない、又は消費税に対してしっかりとコスト削減で対応すると、そういったところを視聴者は聞きたいと思うんですけれども、籾井会長、いかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　視聴者の皆様からの受信料で成り立つＮＨＫは、消費税率の引上げにもかかわらず、常に効率的な経営を行い、公共放送の価値を高めていく必要があると認識しております。このため、二十六年度予算におきましても、給与や受信対策費の削減を始め、事業運営の一層の効率化を推進していきます。あわせて、人員の有効活用によります効率的な経営に努めてまいり、コストを極力抑えていくという経営をやっていきたいというふうに思っております。
○若松謙維君　消費税というのは、基本的にはＮＨＫはたしか負担増にならないんですよね、構造的に。いわゆる受信料に消費税上げます、もちろんこれは消費者が負担していただくと。だけれども、ＮＨＫが払っている消費税は相殺されますので、経営的には圧迫がないと。だけど、消費者は負担増になっているわけですので、そこに更に経営努力をして受信料引下げに是非とも頑張っていただきたい、そういう趣旨ですので、よろしくお願いいたします。
　四つ目ですが、女性の活用、ちょっとこれについて質問させていただきます。
　今、ＮＨＫの女性職員の割合が一四・七％。実は、公明党、全国の議員が三千人おりますが、三分の一が今女性でもございますし、我が総務委員会の委員長、女性でございます。ＮＨＫも女性職員の採用、管理職への登用の拡大に例えば数値目標も含めて努力すべきだと思うんですけれども、会長、いかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　委員仰せのとおり、ＮＨＫの女性比率は非常に低うございます。私もその点については同じ問題意識を持っておりまして、やはりこれを、積極的に女性の登用というのをやらなきゃいけないというふうに思っておりますが、管理職になりますと、これはまた年齢の関係とかいろいろありますのですぐ急に管理職の登用というわけにはいかないんですが、女性の採用につきましては、極力今後の採用を増やしましてバランスを取っていきたいと。同時に、女性の育児支援とか在宅勤務等々の導入を含めて、女性の活用を進めていきたいというふうに思っております。
○若松謙維君　ちょっと質問戻りますけど、恐らく視聴者の方が知りたいのが、いわゆるＮＨＫで視聴者のニーズをどういうふうに反映しているのかと、また視聴者はどうやったらＮＨＫに物を言えるのか、それについてどういう体制をしいているのか、ちょっとこれは木田理事でしょうか、よろしくお願いします。
○参考人（木田幸紀君）　番組編成をつかさどる編成局というところに世論マーケティングというグループを置いております。そこで放送サービス全体に対するニーズを様々な調査を実施して俯瞰的に把握しております。さらに、新番組の開発に当たっては、編成局と制作現場で連携しまして、グループインタビューとかインターネットを活用した調査などを通してきめ細かく視聴者の意向を収集し、それを踏まえた試作を繰り返して番組を改善しております。また、放送法で定められた番組審議会がございますが、そこの有識者の意見、それと日々もう本当に毎日のように寄せられる視聴者からの反響についても集約して、番組編成、制作等に反映するようにしております。このような形で、視聴者のニーズを様々な方法で集約しております。
○若松謙維君　質問を終わりますけれども、改めて、籾井会長、経営者のトップとして、四月の一日、そして六月末決算、これ大事ですので、そこに是非ともいろんな思いを込めて、しっかりとやっぱり経営者としての結果責任というものを踏まえた上での経営というものをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。
　私たちみんなの党は、ＮＨＫの予算成立には前向きに臨みたいと思っていますので、誠実な対応を願います。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　質問に当たりまして、ある新聞記事を読みます。三月十七日の日経新聞であります。
　年明け早々、あるＮＨＫ幹部は、局内でささやかれている話に耳を疑ったと。籾井会長に資料を読んでもらおうとある職員が書類一式渡そうとしたら、いいよ、要らないと。最優先でＮＨＫのことを学んでくれないのか、今なら時間もあるだろうにと。また、記事の中には、厚さ三センチにもわたる想定問答集が用意されて、会長、最初のうちは安全運転でお願いしますと、ＮＨＫ会長というのは揚げ足を取られる、そういった可能性がありますという指摘もあったと言われています。
　この記事は事実でしょうか。籾井会長は、あの就任会見までに資料や職員からのレクチャーを受けましたか。三センチの想定問答集に目を通しましたでしょうか。会長に伺います。
○参考人（籾井勝人君）　どういう記事かよく分かりませんが、そういうふうな報道の問題については私はコメントはできない、できません。
○渡辺美知太郎君　私は、別に今この会長の発言でとやかく言う気はありません。単に記憶にあるかどうか、お尋ねします。
○参考人（籾井勝人君）　昨年十二月二十日にＮＨＫの会長就任が決まり、一月二十五日の就任会見までの間、ＮＨＫの業務についてのレクチャーを受けるなどしました。しかしながら、前の仕事ということも一月二十四日までありましたので、なかなかそういうふうな十分な時間が確保できなかったのは事実でございます。
○渡辺美知太郎君　ＮＨＫ側としては、会長の今職務の話がありましたが、前職の仕事のことを考慮しましたか、ＮＨＫに伺います。
○参考人（塚田祐之君）　今会長から答弁がありましたように、就任会見に至るまでＮＨＫの事業についてのレクチャーを様々検討いたしましたが、なかなか前職の仕事をお持ちだったものですから十分な時間が取れなかったということもあります。
○渡辺美知太郎君　公共放送のトップとして極めて慎重な発言が求められるという要職に、会長もですが、ＮＨＫ側としても、レクチャーも想定問答も不十分であったというわけであります。会長の発言自体について私はとやかく言う気はありません。しかし、私もどちらかといえば保守の立場でありますが、それでもやっぱり軽はずみな発言があったと思わざるを得ません。
　先ほどからもたくさん御指摘いただいていると思いますが、やはり誠実な対応をすべきではないでしょうか、会長に伺います。誠実な対応です。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　私なりに一生懸命答えているつもりでございますけれども、質問にそのまま答えられるような質問もなかなかない、難しい質問が多うございますので、そういう意味におきまして、本当に不誠実と取られることもあるのかなというふうに思います。
○渡辺美知太郎君　なかなかお答えしづらいということですね。
　では、我々みんなの党の佐藤正夫衆議院議員は、衆議院の総務委員会で度々視聴者への受信料一〇％還元について質問しています。この件については、会長を始めＮＨＫの方々、もう耳にたこができるほど聞かれていると思いますが、これまで会長を始めとする答弁を聞いておりますと、この一〇％還元については、東日本大震災により状況が変わった、防災のための機能を充実させなければならない、ＮＨＫを取り巻く環境は変わり、一〇％還元についてはもう区切りが付いたものとおっしゃっていますが、相違ないでしょうか。
○参考人（塚田祐之君）　私の方から答弁させていただきます。
　受信料の値下げにつきましては、当時の執行部と経営委員会の間で真摯な議論を行い、公共放送の役割を今後も果たしていくための経営の責任として決めたものでありまして、経営委員会の正式な議決を経ていて区切りが付いているというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　それは、けりが付いているという主な理由は財政上の理由ですか、理事に伺います。
○参考人（塚田祐之君）　当時、免除等、三か年経営計画で、東日本大震災による免除額及び生活保護世帯などの全額免除額の拡大による影響額四百二億円というふうに想定をいたしましたけれども、二十六年度の予算の編成時におきまして、東日本大震災による影響額と全額免除の拡大による影響額は三か年合計で三百八十二億円というふうに見込んでおります。一方で、公共放送の機能強化に関して、設備投資の拡充等のために減価償却費が計画の百六億円から百十七億円というふうに増える見込みでありまして、還元ができた規模についてはほぼ計画どおりだというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　この一〇％還元というのは、当初、一〇％の値下げであると当時の経営者がおっしゃっているんですよ。それについてどのようにお考えですか。
○参考人（塚田祐之君）　確かに当時の福地会長が国会等でそういう答弁をしております。ただし、これまでも国会の審議で申し上げましたですけれども、この経営計画を作成する段階で経済社会の影響等を記述しておりまして、それで、現にリーマン・ショックによる経済不況等がありました。それから東日本大震災等がありました。これに対する影響、それからそれに対する対応が必要だということで、三か年経営計画を策定する段階で経営委員会と真摯な議論を重ねながら今回の結論に至ったということであります。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
○渡辺美知太郎君　平成二十四年度は百九十五億円、平成二十五年度は九十一億円の黒字が出ています。また、今回の予算は三年ぶりに九十億円の黒字が出ているわけです。もう経営リスクはないのではないでしょうかね。誠意を見せるという意味で、やはり残りの三％も還元をしていただいて、是非一〇％還元をしていただきたいと思いますが、今後、この一〇％還元についてはもうしないのでしょうか。それとも、まだ将来一〇％還元を達成する見込みはありますか、理事に伺います。
○参考人（塚田祐之君）　お答えいたします。
　三か年の経営計画を実行する中で経営努力を行いまして、三か年で三百十三億円の受信料の増収、それと、九十九億円の支出抑制により四百十三億円の収支差金を生み出すという努力を今続けております。
　この中から、年々老朽化が進む渋谷の放送センターの建て替えのための積立てに充てることにしています。さらに、今後、大災害に向けた機能強化、それからスーパーハイビジョンなど新しい時代の放送サービスなど、将来にわたってＮＨＫが公共放送の役割として、使命として果たすべき山積している必須の施策がありますので、そこに向けて財源に充てていきたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　今、新放送センターの話がありました。建設積立資産の話であります。
　この新放送センター、見積りが建物経費千九百億円、機械・設備千五百億円、合わせて三千四百億円と聞いております。特に建物経費については、在京民放の建物を参考にしているとありますが、九四年のこれＴＢＳ、千四百億、フジテレビが千四百億、そして六本木ヒルズにあるテレビ朝日が五百億、そして日本テレビが千百億円なんですね。千九百億円というどの民放よりもはるかに高い金額はどこから来ているのでしょうか。日本テレビとテレビ朝日の両方合わせても千六百億円で、千九百億円には到達しないのですが。塚田理事に伺います。
○参考人（塚田祐之君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、放送につきましては、テレビ、ラジオ合わせて七波の放送を行っております。さらに、国際放送、これでは英語によるテレビ、それから邦人向けのテレビ、ラジオも行っております。こういった中で、やはり多くのサービスを行うためのものとして試算しております。
　今回、積立てを行うに当たって参考にしました在京民放の新社屋コストですけれども、平均でいきますと、我々が計算しましたところ、一平米当たり六十万円という数字が出てまいりました。これに、ＮＨＫの現在の必要な面積及び拡張性を見込みまして二十六万平米ということで考えまして、合わせて約千六百億というのが建設関係、さらに電源設備等三百億と、合わせて千九百億ということで今想定してこういう試算をお示ししているということであります。
○渡辺美知太郎君　ただ、これ具体的なプランとかはまだないんですよね。
　籾井会長、ちょっと伺いたいんですが、一月二十五日の就任記者会見で会長は三千四百億円の根拠を聞かれて、どこに建てるかも決まっておりません、つまり何も決まっていない、三千四百億円というのは、ただやっぱりぱっと見積もっただけとおっしゃったそうですが、本当でしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　そのとおりでございます。今も説明がありましたように、まだ場所も決まっておりませんし、今から数字は詰めていかれるというふうに理解しております。
○渡辺美知太郎君　会長のお答えが外部から見た人間の率直な感想だと私は思います。
　例えば、一〇％還元ができない理由として放送センターの建て替えを挙げるのであれば、新放送センターをまずは具体的に考えて、できる限りコストを抑えた資金繰りを考えるべきだと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○参考人（塚田祐之君）　現在の渋谷の放送センターにつきましては、昭和四十年の第一期工事から五十年近くが経過しています。老朽化と狭隘化が進んでいまして、いかなる災害時にも対応できるよう早期の建て替えが必要であります。
　そのためにも、今回こういう形で試算をさせていただいて、将来の財政基盤の安定のためにも可能な限り建設積立資産を積み立てていくということで進めたいということで、今回お示しをさせていただいているということで御理解いただきたいというふうに思います。
○渡辺美知太郎君　つまり、コスト削減については今のところ考慮されていないということですが、この三千四百億円は基本的には余り変わりがないということでしょうか、伺います。
○参考人（塚田祐之君）　今回も、先ほど申し上げましたけれども、ある一定の想定を置いて算出したものですので、これから先様々な具体的な建設用地が決まって、建て方が決まって、その期間が決まってきますと、当然ですけれども、様々な形で経費を圧縮する努力はこれからも続けてまいります。あわせて、建設に併せては、競争契約等も含めて様々な形で取り組んでいくことも念頭に入れながら考えております。
○渡辺美知太郎君　やはり、答弁を聞いておりますと、コスト削減という観念についてはちょっとやっぱり民間企業よりは遅れているのではないのかなという気はせざるを得ません。
　余り時間がないんですけど、給与についてもちょっと触れたいと思っています。
　ＮＨＫの平均年収が一千百八十五万円ということで、一般企業より高いと。ただ、二〇一七年度までに一〇％削減をするということで、今、一般の社員さんに対しては余り削減をしてしまうとやる気がなくなるんじゃないかという声もあります。
　一方で、今、理事始め役員、幹部の方々の給与と諸手当を合わせた一人当たりの人件費は幾らになるでしょうか。
○委員長（山本香苗君）　理事の方、どちらの方がお答えになられますか。
○参考人（吉国浩二君）　一人当たりの人件費、これも公表されておりますけれども、理事が一人当たり二千二百六万円です。
○渡辺美知太郎君　ちょっと余り時間がないのでまとめますけれども、我々みんなの党は、増税の前にやるべきことがあるということを申しております。国民の皆様に増税の負担をお願いする前にやはり議員自らが身を切るということで、給与削減、そして議員定数削減を訴えておりますが、ＮＨＫもこれ同然の、同じことだと思います。ＮＨＫは、受信料を国民から徴収できる、そして法人税が免除されているという特権があります。国と同じく、コスト削減について視聴者の方が明確な納得ができるような理由を示していただきたいと思いまして、私からの質問を終了いたします。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　この間、籾井会長の発言やその後の振る舞いが公共放送であるＮＨＫの会長として到底ふさわしくない、公共放送の根幹を揺るがすものとして国会内外で問題とされてきました。また、安倍首相によって任命された経営委員のうち、長谷川、百田両氏のおよそ日本国憲法や社会の良識とは相入れない発言も国民から厳しい批判にさらされました。この間、視聴者から寄せられた声は、先ほどのお話でも、三万六千四百件と増え続け、うち批判的意見は二万三千五百件、六五％と、かつてない多数になっているとのお話でした。
　これについて、当総務委員会でも繰り返し問題にし、会長そして経営委員長にその認識について伺いましたけれども、経営委員長は、会長に二度にわたり注意を行い、今後、放送法のスタンスに立った対応をされるものと認識していると繰り返し述べられ、会長は、発言は取り消した、放送法を遵守しますということを、これも繰り返し述べられています。しかし、この放送法を遵守するというのは、ＮＨＫの会長の職にあるのであれば当然の立場であり、問題は、籾井会長の下で放送法に基づきＮＨＫの番組基準に定めたとおりの放送が実現できるかということです。
　そこで、会長に確認します。籾井会長の発言の中で、直接番組編集に関わる、政府が右と言うものを左と言うわけにはいかないというものがありました。籾井会長はこの発言も取り消したとおっしゃっていますけれども、ということは、今後、番組作りに当たってこうしたことは決してあり得ないということでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　私は何度も、個人的見解を放送番組に反映させることはないというふうに申し上げてきております。これは今も変わっておりません。
○吉良よし子君　反映させることはない、決してそのようなことはしないと。第四条にある、政治的に公平で、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることの立場を守るということですね。
　ところで、二〇〇四年にも不祥事などでＮＨＫへの信頼が大きく損なわれたことがありました。その当時、会長の下に、その当時の会長の下でデジタル時代のＮＨＫ懇談会が設置され、二〇〇六年六月、報告書が出されました。この報告書において、この懇談会、なぜ設立されたかと書いておりますが、会長、その内容を御紹介ください。
○参考人（籾井勝人君）　デジタル時代のＮＨＫ懇談会というところから、ＮＨＫ懇談会設立の経緯から抜粋した部分を読ませていただきます。
　一昨年以来相次いで発覚した金銭的不祥事と、政治との距離に対する疑念をきっかけに噴きだした視聴者からの批判と不信は、受信料の不払いや保留の急増へとつながって、その経営基盤を揺るがすまでに至った。
　　「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」は、あらたに就任した橋本元一会長の諮問機関として、昨年五月に設置された。各界、各層、各地から集まった懇談会委員もまた、多くの視聴者がＮＨＫに投げかけた批判と不信を共有し、それらをＮＨＫ改革に具体的に活かさなければならない、と考えてきた。
　　当初、懇談会に諮問されたのは、「デジタル時代の公共放送のあり方」「公平負担のための受信料体系のあり方」等のテーマである。しかし、すべての委員に共通していたのは、いま目の前にある危機は小手先の対応などでは解決できない、ということであり、さらに公共放送ＮＨＫの再生如何、その内容如何が日本のマスメディアの、ひいてはこの国の民主主義の将来をも左右するだろう、という危機意識であった。
　というものであります。
　このデジタル時代のＮＨＫ懇談会の報告書は、公共放送の社会的、文化的役割を始め、デジタル時代のＮＨＫのあるべき姿を視聴者の視点から捉えたＮＨＫ改革への御提言であると受け止めており、その位置付けは変わっておりません。
○吉良よし子君　先の質問も答えられたようですけれども、改めて伺います。
　私も、先ほど、このデジタル懇談会において、公共放送のＮＨＫの再生いかん、そしてその内容いかんが日本のマスメディアの、ひいてはこの国の民主主義の将来をも左右するだろうという危機意識、今こそこういう危機意識を持ってＮＨＫを立て直すときだと思います。この内容というのは、現時点においてもＮＨＫにとって尊重すべきものとして引き継がれていると考えてよろしいでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　今も申し上げましたけれども、このデジタル時代のＮＨＫ懇談会の報告書は、公共放送の社会的、文化的役割を始め、デジタル時代のＮＨＫのあるべき姿を視聴者の視点から捉えたＮＨＫ改革への御提言であると受け止めておりまして、その位置付けは変わっておりません。
○吉良よし子君　このデジタル懇談会報告書にはほかにも重要な指摘や提言が盛り込まれておりますが、その中に、国際放送について次のようなくだりがあります。「「政府の主張を国際的に宣伝する」といった類の国際放送は、政治的中立性の観点はもとより、そもそもどの国のものであれ、国益の主張を表立って標榜する放送が影響力を持ち得ないことから言っても、ＮＨＫが携わることはふさわしくない。」というものです。
　国際放送において、政府の主張を国際的に宣伝するのはＮＨＫにとってふさわしくない、この指摘は大変大切な指摘だと思いますけれども、ＮＨＫは今後ともこの立場を貫きますか、会長。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　ＮＨＫは、あくまでも放送法や国際番組基準に基づいて国際放送を行ってまいります。放送法は、我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を養うことや、国際親善の増進及び外国との経済交流の発展を掲げていると。また、ＮＨＫの国際番組基準では、内外のニュースを迅速かつ客観的に報道するとともに、我が国の重要な政策並びに国際問題に対する公的見解並びに我が国の世論の動向を正しく伝えると、こういうふうにうたっております。
　今後も、こうした放送法や国際番組基準の原則や目的をしっかりと踏まえて国際放送をやっていきたいと思っております。そのことが影響力を持ち得る国際放送となる道であると確信いたしております。
○吉良よし子君　そういう立場を守るというお答えでしたけれども、問題は、この立場を守ると今ここで口ではおっしゃっても、それが籾井会長の下で守られるのかどうかと。もっと言うならば、国民そして国際社会からもこの立場を守っていると受け止められるかどうかということなんです。
　私は、先日からのこの当委員会での質疑の中でも、例えば浦和レッズの問題に対してＪリーグが行った厳正な措置も紹介してきました。そこでは、措置をやった側ではなくて、それを受け止める側がどう捉えるかが問題なんだという、そういう声があったと。
　籾井会長は、記者会見のときの一連の発言について、繰り返し取り消すとおっしゃった。しかし、二十五日の衆議院の総務委員会では、考えを取り消したわけではないが、申し上げたことは取り消したとおっしゃったと。自分の考えは何も変わっていないということを述べられたわけですから、そういう籾井氏に国際社会から疑念が寄せられているわけです。
　今、ＮＨＫは世界からどう見られているか。ドイツにフランクフルター・アルゲマイネという新聞があります。ドイツで最も権威が高く、影響力の強い新聞と言われておりますが、その三月七日号はどう報じているか。
　従軍慰安婦問題での河野談話見直しに動く日本の右派勢力の動向を報じる記事の中で、ナショナリストたちがいかに背面援護を感じているかはこの数か月のことからも明らかだ。例えば、一月に安倍氏から公共放送ＮＨＫの会長に任命された籾井勝人氏は、最初の記者会見で同様の言説を表明した。性奴隷に関連して籾井氏は、それは戦争をしているどこの国にもあったと述べた。当時起こったことは今のモラルに照らせば批判されるだろうと。当時、日本軍が参謀本部も関わって性奴隷制度をつくっていたことを籾井氏は安倍氏やその同志たちと全く同様に否認したが、それは国際的な研究のあらゆる知見に反する。ＮＨＫは安倍氏の追従者たちの圧力を受けて見る見るうちに政府の宣伝局になりつつある。外国の報道陣たちは茶化して安倍テレビと呼んでいると。
　国際的にも権威ある新聞に安倍テレビとまでやゆされている。そして、これは、国会の場で公式に自分の考えを取り消したわけではないと今でも言い募る籾井氏の下では決して払拭できないのではないでしょうか。会長、いかがでしょう。
○参考人（籾井勝人君）　今委員がおっしゃいましたそれぞれの記事については私はコメントは差し控えますが、ＮＨＫとしましては、何度も言っておりますように、放送法やＮＨＫの定める番組基準、放送ガイドラインなどに基づいて放送を行っていくことに変わりはございません。さらに、私は何度も申しますけれども、私の個人的な考えを放送に反映することはございません。すなわち、報道機関として不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない。ＮＨＫは放送の自主自律を堅持するといったことであります。
　私もこうした立場を守って、世界有数の公共放送のトップとしての強い自覚を持ち、日本の公共放送の使命と役割をしっかり果たしてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　世界有数の報道機関のトップとしてとおっしゃっていますけれども、国際社会の報道機関からそれにふさわしくないと受け取られているということが問題だと申しているわけです。
　こうした国際的な評価というのは、もう現場での取材をも困難にしているのではないでしょうか。先日、「クローズアップ現代」へのアメリカ大使の取材拒否に関する問題が当委員会でも取り上げられましたけれども、二月二十六日の日放労からのメッセージにおいても、取材や営業の現場で厳しい対応を受けることが増えている、経営の混乱を背負わざるを得ない現場はつらいという声が上がっていると書かれているではありませんか。
　こうして現場に多大な迷惑、影響を与えている、そういう公共放送の根幹を揺るがす発言をしたことについて会長はどのように認識されているのでしょう。責任を取るべきなのではないでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　何度も申しておりますが、私の一連の発言がもとになって取材や営業の現場でも厳しい対応を受けることがあり、職員にも心配を掛けていることについては私は誠に申し訳なく思っております。
　私は、自由闊達な経営というものをモットーにしておりまして、現場を知るためにも今後できるだけ職員とコミュニケーションを取りたいと思いますし、受信料の収納につきましても、私も含めまして役職員一丸となって営業活動や受信料の公平負担について理解促進に取り組むことで、収納が落ち込むことがないように努力していきたいというふうに思います。
　また、ＮＨＫの信頼回復のためには、放送法に基づいたきちんとした放送を続けることは何より大切だというふうに思っております。これまで以上に信頼を得られるＮＨＫとなるように、私自身も通常業務に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○吉良よし子君　信頼回復とおっしゃいますけれども、今、現時点でこれだけ批判の声が次々と上がっていると、そして、取材の現場でも営業の現場でも厳しい対応が続いていると。もう本当に後戻りできないところにまで来ている、そういう問題になっているのではないでしょうか。だからこそ、あなたには会長を担う資格はないと申し上げているわけです。
　改めてここで、経営委員会の経営委員長に伺います。籾井氏を罷免するべきではないでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　籾井会長は、業務執行に当たっては放送法を遵守すると繰り返し明言し、不偏不党の立場を取っていく旨も表明をされております。反省の上に立ち、会長としての職務を執行いただけるものと期待をしております。
　籾井会長以下執行部が一丸となって、今後とも、ＮＨＫが放送法で定められた公共放送の使命を果たすよう、経営委員会としても監督する役割を果たしてまいります。
○吉良よし子君　言葉だけではやはり信頼できないと思うんですね。それがこの間の議論の中で明らかになっていると思うんですよ。
　私、ＮＨＫの現場で頑張っている職員の皆さんにもいろいろお話を聞いてまいりました。その中でも、公共放送としてのＮＨＫで仕事できること、職員の皆さん、大きな誇りを持ちながら仕事されているということを感じております。ある人は、過疎の村で暮らしているお年寄りがＮＨＫの放送を楽しみにして、心細い年金の中からでも受信料を支払ってくださる、集金に行ったらお茶まで出してくれたことが忘れられないと語って、ＮＨＫの公共性というのはそういう一人一人の弱い人の立場に立つことだと語っていらっしゃいました。
　先日も、東日本大震災から三年、ＮＨＫでも、改めてあの震災とは何だったのか、私たちは今何をしなければならないかを考えさせる番組が続いておりました。その中に、被災者から震災直後、三か月後、六か月後、一年後、そして現在に至るまで定期的にアンケートを取り、被災者の状態や心の変化をたどった優れたドキュメンタリーもありました。余りにもつらく悲しい体験を、それでも一生懸命テレビの前で語って、アンケートにも記入する多くの被災者の方々がいらっしゃるのを見て、私は、これこそ公共放送としてのＮＨＫの役割、国民との間にしっかりとした信頼に支えられているＮＨＫの姿を見たように思いました。それは、取材に携わる現場のスタッフの皆さんの日頃からの真摯な取材姿勢、受信料を支払う視聴者と直接話をし、視聴者の声を生で受け止めて活動する営業職の皆さんの苦労の上に成り立っている信頼関係だと思っているんです。
　現場の人たちと視聴者の間で培ってきたこの信頼関係を経営トップの資質や振る舞いによって無に帰すことのないよう強く求めて、私の質問を終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　ＮＨＫの予算について質問をさせていただきます。
　まず、ＮＨＫの、ちょっと質問の順番を変えさせていただきます、平成二十四年度から三か年経営計画を実施しておられます。その中で、公共、信頼、そして創造・未来、改革・活力という四つの重点目標の達成に全力で取り組むというふうにされておられます。
　このうち、改革・活力に関して、要員の削減等給与費の抑制に取り組むというふうにしておられますけれども、どの程度給与費の抑制を行っているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（吉国浩二君）　お答えいたします。
　平成二十四年度からの三か年経営計画では、全ての部門で徹底した業務の見直しを行うことによりまして、三年間で二百八十人程度の要員削減を行うことにしております。また、二十五年度以降、基本賃金の一〇％を目安におおむね五年で引き下げるなどの給与制度の見直しも行っております。こうした見直しの結果、平成二十六年度の給与費予算は二十三年度予算と比較しまして五十八億円の減となっております。
○東徹君　ありがとうございます。
　先ほど林委員の方からも質問がありました。会長の年間報酬額についてですね、ありましたけれども、年間の報酬額が三千九十二万円ですかね、ということでした。新藤総務大臣に比べれば非常に多いんじゃないのかなというふうには思いますが、大臣も今二割たしか削減されているというふうには、そうですよね。
○国務大臣（新藤義孝君）　五百万以上。
○東徹君　五百万以上、五百万以上削減されているというふうに聞いています。
　ただ、籾井会長は報酬については削減するつもりはないというふうにおっしゃいましたので、では、退職金についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、一年間籾井会長が勤めたとしたら、退職金というのはお幾らもらうことになられるんでしょうか。（発言する者あり）はい、そうです。籾井会長の退職金でございます。
○委員長（山本香苗君）　籾井会長、お答えできますか。吉国専務理事。
○参考人（吉国浩二君）　経営委員会の方でそういった会長の退職金の支給基準というのを出しているんですけれども、ちょっと今ここに手持ちがないので、一年間で多分、ちょっとないので、済みません、大変申し訳ありません。
○東徹君　退職金の支給基準というのがたしかあるはずでございまして、これ、計算されると七百万ぐらいになるんじゃないのかなというふうに思うんですが。
○参考人（吉国浩二君）　済みません、ちょっと今手元にありませんので、後で御報告させていただけますでしょうか。用意しておりませんので、申し訳ありません。
○東徹君　分かりました。それぐらいはすぐ出てくるのかなと思っておりましたので、通告していなかった私の方が落ち度かもしれません。
　総務大臣、新藤総務大臣の退職金、勤続一年で退職した場合は九十六万一千六百三十二円だそうです。
　籾井会長、お聞きしますが、この退職金、仮に七百万円として、これ、退職金を減額するとかもらわないとか、そういうおつもりってありますでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　今そういうことは全く考えておりませんので、ちょっと答え難いし、これは、私たちは経営委員会で決めていただいたものをいただいているということで、私の問題ではちょっとないんですね。よろしく御理解をお願いします。
○東徹君　分かりました。何が言いたかったかというと、これまでのいろんな籾井会長の言動でこういう事態になってきたということに対しての責任感というか、そういったことを感じているのかなと。そういうところで、例えば報酬であったりとか退職金であったり、それぐらいの身を削る覚悟もされているのかなと思いましたので、ちょっと聞かせていただきました。
　では、その次に、受信料のことについてお伺いをいたします。
　受信料の公平負担の観点から、契約者に適正に受信料を支払っていただくという必要がありますが、受信料の支払対策として、三年間で支払率を三ポイント向上させるというふうにしておられます。どのような取組を行って、どのような成果が出ているのか、また未契約世帯対策をどのように行っていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（福井敬君）　受信料の公平負担に向けましては、公開競争入札等によります法人委託の拡大、それから民事手続の強化、訪問によらない契約・収納活動の促進など、営業改革に取り組んできたことによりまして、二十五年度末の支払率は、二十三年度末から二ポイント向上しまして七四％となる見込みとなっております。
　それから、未契約世帯に対しましては、更なる法人委託の拡大、それから不動産会社、電器店等での契約手続の代行の推進、それからインターネットを活用しました自主申出の促進等に取組を行いまして、さらに未契約訴訟を拡大するなど、一層の支払率の向上に努めてございます。
○東徹君　確かに、未契約世帯に対して一定努力されているというふうには思うんですが、ただ、未契約世帯に対して一定努力はされているとは思うんですけれども、それに対するコストというのも物すごく掛かっていると思うんですけれども、その辺の未契約世帯に対するコストと入ってくる収入と、この辺を比較したときにどのような状況になっているのか、お聞かせいただきたいんですが。
○参考人（福井敬君）　未契約対策に対しますコストというのは、言い換えれば、受信料制度の維持と申しましょうか、制度維持という観点で行っております。ですから、正確なコストは出ませんが、先ほど申しましたように、今訪問によらない活動というのをやっていまして、自主的なインターネットを活用した申出とか、それから電話によります、例えばＣＡＳの受付ですね、それによって契約をするとか、様々な今改革を行いながらやっております。
○東徹君　なかなか、電話によるといっても、今、何かオレオレ詐欺とかいっぱいいろいろあって電話ではなかなかだと思いますし、インターネットとか電話で効果って、これ上がっているんですかね。
○参考人（福井敬君）　一定の効果は出てございます。インターネットで申しますと、住所変更とか契約の取次ぎで年間一定数がございます。ちょっと数字はすぐ出てきませんが、三十万件ぐらいは取次ぎがあると思います。
○東徹君　是非ともちょっとその辺のところを明確にしていただきたいなというふうに思います。
　未契約世帯に対する徴収、頑張っておられるとは思うんですけれども、大分訪問は減ってきているというふうにおっしゃっておりますが、私の知る限りでは訪問によく来られますし、私も事務所を移動したら即取りに来られましたので、かなりの訪問者、営業をやっている方というのはすごくおられるんだろうというふうに思いますので、一度その辺のところを是非お示しをいただきたいというふうに思います。
　それから次に、続きまして、ＮＨＫの随意契約のことについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　ＮＨＫの行う取引についてでありますけれども、特にＮＨＫとその子会社との取引について、随意契約によるものが多いのではないかというふうな指摘があります。この点について、平成二十五年度をめどに、金額ベースで随意契約率三七％、競争契約率六三％とする契約の見直し計画の達成に努めるというふうにしておられますが、現状はどのようになっているのか、また、今後どのように競争の契約率の向上に取り組もうとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（福井敬君）　ＮＨＫでは、取引に当たりましては競争契約を原則としておりまして、ＮＨＫの自主的な取組としまして随意契約見直し計画を策定、公表しまして、競争契約の推進に取り組んでおります。
　平成二十四年度の競争契約率の実績でございますが、六〇・三％でございます。内容的には、営業の新システムの導入、それから地方の放送会館の建設等の大型案件の一般競争入札を実施をしまして、毎年度順調に競争契約率を高めてございます。平成二十五年度の競争契約率につきましては現在集計中でございますが、目標の六三％に向けて着実に競争契約を推進し、達成ができる見込みでございます。こうした取組につきましては、毎年度経営委員会に報告をしまして、ホームページで公表してございます。
　今後も、子会社等の取引を含めまして、競争契約の拡大に努め、取引の公正性と透明性を一層向上させていきたいと考えております。
○東徹君　御存じのとおり、ＮＨＫの子会社、見ていくと、まずＮＨＫの退職者の方が非常に多いですよね。例えば、ＮＨＫグローバルメディアサービスというところになると、ＮＨＫの退職者数というのが百三十人。社員数三百六十九人のところ百三十人がＮＨＫの退職者になっておると、こういうような数字になっております。また、ＮＨＫの子会社、役員の方、これも非常に多いですね、ＮＨＫの退職者の中で。例えば、これＮＨＫエンタープライズはちょっと変わりましたけれども、ＮＨＫエデュケーショナルは役員のうち七人がＮＨＫの退職者であるとか、そしてＮＨＫグローバルメディアサービスだと八人とか、非常に役員の方にも退職者数が多いというふうな現状。
　そして、ＮＨＫに対する売上高を見ても八〇％を超えている。例えば、ＮＨＫグローバルメディアサービスだったら八六・四％がＮＨＫへの売上高ということになっているわけですね。非常にこれ、自分のところの身内に取らせているというふうに見えるんですが、そのことについていかがでしょうか。