Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　いずれにしても、国民の意思表示に分かりやすいというのは非常に大事な視点だと思いますから、国民投票運動というようなこともあえてこの法律の中に詳しく書いてあるわけですから、その中身も含めて是非ＰＲをしていただきたいと思います。
　次に、最低投票率問題、これも今まで非常にいろんな御議論があったところでありますが、最低投票率云々の問題と同時に、基本的には有権者総数の過半数で決めるのか、あるいは有効投票の過半数で決めるのか、中間取って投票者総数の過半数という考え方もあるんですが。要するに、過半数と九十六条に書いてあるのの解釈の問題だと思いますが、少なくとも、有権者総数の過半数という規定はどう見ても当たらないんだろうと。有権者総数の過半数というと、要するに、投票に行かなかった人はすべてこれは反対であると、こうみなすと、こういう話ですから、これはかなり国民の意思から離れてしまうわけでありますし、投票に行かなかった人はどういう理由で行かなかったのか分かりませんけれども、態度が決まっていなかったのか、あるいはよく分からないという話なのか、あるいは投票へ行った人にもう任せるから白紙委任でいいやと、こういう話なのか、少なくとも全員が反対であるとは考えられませんから、有権者総数の過半数という考え方はあり得ないんだろうと。
　第二弾として、その最低投票率というようなことを憲法で想定しているか、あるいは選挙法で想定しているかといいますと、今の選挙法上はそういう最低投票率というような考え方は想定していないわけでありますから、憲法の解釈をどうするかというのは議論は若干あるかもしれませんけれども、現時点においては最低投票率というのは設けないというのは、私はそれでいいのではないかと思っております。
　そんなことで、有効投票の過半数ではなくて、この法律上の表現は、投票総数が賛成票と反対票の合計と、こういうことで、実質上は有効投票数と、こういうことなんだろうと思いますが、こういう結論に至った事情についてもう少し御説明をいただければ有り難いと思います。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　元々、与党案においては有効投票の過半数というようなことを想定して出さしていただいたわけです。これは最前からの議論で、どういう形での投票になるかということにもよりますけれども、船田委員からも御議論がございましたけれども、三つか四つの分かりやすい関連する事項ごとに投票をするというようなことがまず想定されると。
　そして、一つの問題ですけれども、まず棄権の自由を認めるかどうかという問題がございます。ただ、これは憲法の文理上、先般も申し上げましたが、「この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、」、「投票において、」というような文言がございますので、その過半数の賛成とは投票に行った人の過半数なんであろうというふうに素直に読むのが自然だろうというふうに我々は考えたわけでございます。
　そして、自公案においては有効投票総数、それで民主党案においては投票総数、これについての過半数ということでそれぞれ案が出てきたわけでございますが、憲法調査特別委員会の小委員会等における議論の中で、先ほど申し上げました三つぐらいの、三つあるいは五つとかいったそういった関連する事項でいきますと、例えばある問題については賛成だけれども、ある問題については反対、そしてある問題については他の有権者の判断にゆだねるというようなことも出てくるであろうと。
　その場合に、さきに棄権の自由を認めるということを申し上げたのは、これは、例えばウガンダだとかベルギーのように投票を義務化しているわけでもございません。したがいまして、やはり投票に行かなかったということは、ある事項の決定について、投票所に行ってくれた他の有権者の判断にゆだねると、そういうような意思表示であろうと、そこにおいて棄権の自由を認めていこうじゃないかと。
　じゃ、棄権の自由というのは、投票所に足を運ぶ段階だけで認められるんだろうか。投票所に足を運んでからも、ある問題については賛成、ある問題については反対、そしてある問題については他の有権者にゆだねるという意思もある意味では尊重すべきじゃないか。その尊重するに当たって誤解がないようにしなければならないと。
　それで、今も議論ございましたけれども、まずマルを付けるというのをベースにしながら、チェックというのはちょっと外国の例で今言われたわけですけれども、当然その投票用紙にはしっかりと大きな、多分大きな字になると思いますけれども、マルを付けるかあるいは線を引くかしてくださいというようなことを書いていくことになると思います。それを見ていただいて、消極的な賛成、反対も含めて、本当に心理的な抵抗なく自分の意思を表明できる、そういうような制度設計をした上で、その上でも、やはり投票所に行って他の有権者に対して意思をゆだねるというような自由も尊重するという観点から、有効投票総数の過半数という形での立法とさせていただいたという経緯でございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　次に、今回の国民投票の有権者というのは十八歳以上だと、こういうことになったわけでございますが、この辺の議論というのは確かにいろいろありましたし、外国では十八歳以上が選挙権を持っているというようなのが通例であるということで、別にこれに反対というわけではないんですが、どうも議論としてはややまだ練れてないのかなというような気がいたしまして、国民投票法についてだけ先行して十八歳ということを決めるという法制上の措置というのはどうもちょっと疑問があるんじゃないかと。やるんだったら、附則にはその法制上の措置というのは書いてあるわけですけれども、公選法の規定も同時に十八歳というようなことで今回改正をすべきではなかったかと。あるいは逆に言えば、当面は二十歳と定めておいて、この法律が施行するまでの間に、年齢要件等については公選法のバランスを取りながら検討するというような条項があってもよかったのではないかというふうに思いますが、今回、国民投票法が先行して十八歳というふうに打ち出した背景といったようなものについて少し御説明をいただければと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今、中島委員御指摘のような状況でありますが、私どもとしては、当初二十歳ということを本則に書きまして、それで対応しようと、これは国民投票法におきましてそのようにまず提示をいたしました。しかし、その後、諸外国の事例あるいは衆議院の委員会、あるいはその小委員会、さらにはいろいろな参考人を呼んでの御意見等を伺いましたところ、やはりこれはもう世界的にも十八というのが、何度も言葉使いますけれども、世界標準であるということもかなりはっきりしてまいりましたし、また実態としても、もうそろそろ我が国におきましても十八ということにして、高校生のある段階でやはり国の大事な基本法に対して意思表示をしていただくということがいいのではないか。あるいは、できるだけ多くの方々に、この憲法改正をするかしないか、するならどうするべきかということのこの国民投票に多くの方々に参加をしていただきたい。特に、これから将来の日本を背負って立つ若い人々にも是非、なるべく参加をしてもらおう、こういう考え方になりまして、それで本則十八歳というふうにさせていただきました。
　ただ、おっしゃるように、やはり公職選挙法との違いといいますか、公職選挙法が二十歳のままで残ってしまうというのは、これまた問題があろうと。別々の場合には、投票人名簿とそれから選挙人名簿というのを別にそれぞれ作らなきゃいけない。そうすると、十八から二十歳の間の人々が、ある選挙、ある投票行動においてはそれができ、ある投票行動はできないという、そういった混乱も予想されると。しかも、諸外国においても国民投票の年齢とそれからいわゆる選挙法における選挙年齢というのはもうほとんど一致しております。そういうことも考えますと、やはり公職選挙法における二十歳というこの年齢についても、これはできる限りこの三年間の間にしっかりと議論をした上で十八にすると。
　また、経過措置として、十八にならないという状況があれば、これは国民投票も二十歳のままということでありますが、殊更それを強調するわけではなくて、万が一のストッパーということで我々は考えております。あくまで十八になって初めてこの国民投票も公選法も動くと、こういうことを私たちは目指しております。ということで是非ともこの点を御理解いただきたいと思います。
○中島啓雄君　続いて、数字の議論で恐縮でございますが、施行期日については附則の第一条で、公布の日から起算して三年を経過した日から施行すると、こうなっておって、これの妥当性についてはいろいろ議論があって、立法政策の問題でもあろうかと思いますが、なぜ三年になったのか、その辺についても少し事情を説明をしていただければと思います。
○衆議院議員（赤松正雄君）　施行期日を公布から、当初二年になっておったんですが、それを三年にした、これ、修正した理由について余り事細かに言う必要はないのかもしれませんが、この点については非常に私こだわっておりますので、説明をさせていただきたいと思います。
　要するに、政党によってはもう既に憲法改正原案なるものができていて、こういう改正手続の法案ができると、もう即そこにその改正原案を持ち込んで議論をするというふうなことを一部思い込んでおられる方、錯覚をしておられる方がいらっしゃると。それは違うと。
　私、繰り返し申し上げるんですが、衆議院でも参議院でも、憲法をめぐって改正を意図して、それを目的にした議論は一度も行われていないということでありまして、それをいよいよこれからやろうということが実は非常に大事なポイントであるということで、この憲法審査会の場におきまして、憲法調査会で行われた議論を踏まえた上で、変えた方がいいというふうなことが多数を占めた部分について、本当にそうなのかどうか、しっかりとこの一九四六年憲法のありとあらゆる観点をしっかり議論、検討するその機会が必要であると。
　それをしっかり担保されないと、いきなり政党で考えたものがそこに持ち込まれてやるというのはおかしいと。我が公明党におきましてもまだ議論の、加憲でありますが、加憲の対象を何にするのかということについては今引き続き議論が行われている最中でありますし、民主党の皆さんもいよいよこれから、今までもしてきておられますけれども、これから本格的な議論をされると、こういう状況にある中で、やはりここはしっかりと腰を落ち着かせてやる必要がある、それには二年は短いよということを強く主張させていただいたわけでございます。
　大変度量の広い、大きい自由民主党の皆さんも、それはそうだねということになりまして、要するにいろんな、先ほどの船田委員からあった様々な手続に関する期間も必要ですし、また、国民への周知、六十年ぶりのことでありますから、どういう目的を持ったどういう法かというものを周知することも必要ですし、そういうものもあるし、じゃ、そういうものをやりながらただ時間がたつのをじっと待っているのかというと、そうじゃなくて、正にその時間にこそ大議論が展開されると。こういう意味合いで三年という、三年も短いという考えもあろうかと思いますが、取りあえず三年、こういうことでスタートしようということでございます。
○中島啓雄君　赤松先生からは大変詳しい熱のこもった御答弁をいただきましてありがとうございました。よく分かりました。
　次に、国民投票運動というのがいろいろ書いてありまして、これもいろんな方がいろんな御議論の種になると思うんですが、私は、有料広告、無料広告とあって、その無料広告について政党等は無料広告ができるわけですね。その政党等の定義というのは、この百六条の二項に、一人以上の衆議院議員又は参議院議員が所属する政党その他の政治団体であって両議院の議長が協議して定めるところにより国民投票広報協議会に届け出たものをいう以下云々と、こういうことでかなり、とにかく一人でも国会議員がいればいいと、こういう話でありますから、かなり幅広い定義になると思うんですね。
　もちろん有料広告というのは、かなり幅広く言論の自由という意味でも認めて差し支えないんだろうと思いますが、無料広告というのは、やっぱり放送事業者なり新聞等々に、強制をするというか、これは国会が金を払うんでしょうけれども、まあそういうことでありますから、余り広く解釈はすべきではないということで、私は原則的には政党に限るべきではないかという感じがいたしておりますが、その辺の御議論についてはどんな御議論があったのか、教えていただければ有り難いと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今、中島委員が御指摘をいただいた政党等ということでございます。この定義は、今お話をいただいたように、一人以上の衆議院議員又は参議院議員が所属する政党その他の政治団体であって云々ということでございますので、いわゆる公選法とか政治資金規正法、あるいは政党助成法に定める政党要件とは違っております。後段の方は、国会議員五人又は国政選挙における二％以上の得票を満たすものを、これを政党と呼んでおりますので、我々は更に幅広い政党要件というのを考えたわけであります。
　理由としては、やはり政党である限り、これは憲法の問題について、これはいろんな角度の政党があるわけでございますので、考えの政党があるわけでございますので、その意見もしっかり酌み取りながら、国民の前にきちんとその賛否といいますか、政党としての賛否を示して、そして運動をしていただくと。また国民運動全体が活発に行われるということを目指して我々は政党要件を緩やかにしたと、こういった経緯があったわけでございます。更に言いますと、政党等だけではなくて、この無料広告枠を使える人々としては、その政党等が指定した団体にもその無料広告枠を開放すると、こういったことも実は述べております。
　これは、最初の原案にはなかったところでございますけれども、我々、国会での議論、委員会での議論を通じまして、そういうその一般市民の皆さん、ある程度政党とのつながりのある市民の方々にもこれを開放することによって、いろんな角度からの広報、あるいは国民投票運動をしてもらおうと、こういう趣旨でこのような規定にしたのでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　次に、いわゆる公務員と教育者の地位利用による国民投票運動の禁止について少しお伺いをいたしたいと思います。
　選挙については、特定の人を推薦し、かつ投票を慫慂するというのは、かなり禁止の範囲が広くてもこれはやむを得ないんだろうと思いますが、この国民投票について、余り広く地位利用による禁止というのを認めるのはいかがかなと、もう少し自由でもいいんじゃないかなというような気も個人的にいたしておりまして。
　特に、教育者がどういうふうに教育するか、今朝でしたっけ、今朝も大分議論になっておりましたが、確かに十八歳未満の児童生徒に対して何らかの、うちへ帰ったら是非お父さんに国民投票、これは反対と言ってきなさいとか、こういうことを言うのはいかがかと思いますけれども、大学の学生というのはもう十八歳で、当然投票権があるわけでありますから、これについて学問の教授の一環として学説的に意見を述べるということまであんまり厳密には解釈すべきではないのではないかなと。
　その辺が第百条との関連になりますが、なかなか微妙なところなんで、私はむしろ、この国民運動の方法論について、何か大きな声でマイクでがなり立てるとか、早朝から夜中までがなり立てるとか、その方法論について規制するのはこれは当然であろうと思いますが、この辺の範囲についてはかなり微妙なところだろうと思いますが、どんな御議論があったのか教えていただければ有り難いと思います。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　中島委員にお答えいたします。
　午前中も御議論をさせていただきました。やはり憲法について、一般論として、教育者であっても意見を表明する、そして平和、人権、民主主義、その理念がすばらしいものであるということを訴えること、これは、本当にそれが規制されるということは私はあり得ないことだろうというふうに思っています。
　しかしながら、今もお話ございましたけれども、教育者について、公務員である教育者と私学の教育者とそれぞれいるわけなんですけれども、教育者について、やはり、たとえ大学生であっても、単位って物すごく今大事なんですよね。もう単位が取れないと卒業ができません。そうすると、就職口が決まっていて、単位が欠けていてもう留年しなきゃいけない。それで、そういう相談も時々私のところ来るんですけれども、それはさすがにどうにも言えませんからということで、地位を利用しての影響力の行使というのは私も全然したことはないんですけれども、例えば、そういうようなことを想定されるような国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用して、たとえ大学の教授あるいは大学生であっても、それをやってしまっちゃいけないだろうというふうに思います。（発言する者あり）いや、これは、想定しているのというような今不規則発言もありましたけれども、法律ですから、そういったことも想定せざるを得ないんです。大学といったって、それは、今、日本にある大学ではそういう大学はないというふうに私は信じたいんですけれども、それは今後いろんな大学だってあり得るわけですから、また、いろんな教授だってまたあり得るわけです。ですから、そこのところだって、やはりある意味では、これは法律ですからそういう想定もしていかなきゃいけないだろうというふうに思います。
　そして、まず、午前中も議論をいたしましたけれども、政治的行為の問題とそれから地位利用の問題は違いますよと。政治的行為の問題については、意見の表明だとか勧誘、これが自由になるようにいろんな法制上の措置をとっていきましょう、そして地位利用について、これで先ほど申し上げましたけれども、これはまず罰則で担保をしないということでございます。
　現在の公職選挙法にあります教育者の地位利用というのは、これは罰則で担保をしているわけですけれども、この場合、行政罰というか、公務員の場合は懲戒事由の行政罰になるわけですけれども、これは要件をぐっと絞りまして、国民投票を効果的に行い得る影響力又は便益を利用してという形で、そこの部分は、これに違反するという形であれば公務員法上の信用失墜行為なり、そこで懲戒事由になってこようというふうに思いますし、また、私学においてはそれについての担保というのはないじゃないかというような話もあろうかと思いますけれども、まず国会の意思として、このような影響力あるいは便益を利用しての教育活動というのは好ましくないんだということを国会の意思として明確にしておけば、本当に良識ある私学の方々も、それに即応したような対応を取っていただけるものだというふうに期待をしているところです。
　ですから、非常に限定を付した上で、その担保といいますか、担保についてもそれぞれ行政機関あるいは私学の判断にゆだねるという形になっておりますので、最大限、本当に想定される非常に悪質な行為、これについてはこの地位利用の規定でやっぱりやめていただこうというふうに思っていますけれども、自由な意見表明、それから自由な勧誘、これにわたるようなことが規制されるようなことはないような形の規定ぶりとさせていただいております。
○中島啓雄君　詳細な答弁をありがとうございました。この辺は常識的に適切に運用していただくということだろうと思います。
　最後に、国民投票広報協議会という、またこれ今まで聞き慣れない制度ができるわけでありますが、当然国民投票というのは初めての経験でありますし、どういうことなんだというのを大いに広報し、先ほどの最低投票率の話もありましたが、最低投票率というふうな議論がなくて済むように、投票率が向上するようにやるというのは必要なことだろうと思いますが、この協議会の委員そのものは当然衆参両院だと、こういう話ですが、この委員会の事務局についてはどんなことを考えておられるのか。
　常識的に言うと、衆参両院の事務局員を主体につくるのかなという気もいたしますが、広報というのはなかなか専門的な知識も必要でありますし、場合によっては民間の力もかりるとか、各省の出向を求めるとかいうのもあり得るんだと思いますが、どんなことを想定しておられるんでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　国民投票広報協議会でございますが、これにつきましては、やはりまず正規のそのメンバーというのは国会議員で構成される。衆議院議員十名、参議院議員十名ということであります。これは、それぞれの議院における議席数に応じた配分ということで成っております。国会議員がこれを行うことがどうかという議論もありますけれども、やはり憲法改正原案を発議するに至った経緯とか、あるいはその間の様々な事情について一番よく知り得ている者が国会議員であると、こういう立場から、この広報協議会については、このような、国会議員に限るとしたわけでございます。
　それでは、事務局はどうかと、こういうことでございますが、事務局につきましては、この憲法改正案について正確な情報というものを把握しているか、また情報の提供について基本的な考え方、技術というものを持っているかどうかというものがやはり要件としてまず最も求められることであるというふうに思っておりますので、基本的にはそれまでの経緯とか議論を熟知している両院の憲法審査会の事務局の職員などを中心として選ばれるべきものであろうというふうに思っております。
　それから、先生御指摘の民間人どうかと、特に専門家ですね、どうかと、こういうことでございますが、これも大いに私は検討していいんだろうというふうに思っております。この点については、実際に憲法改正の発議が行われる場合に、衆参両院において十分に検討してもらいまして協議した上で、民間人の参画ということにも道を開くということは、私は十分に考えられることであって、むしろ望ましいことだというふうに思っております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　まだ少し時間はありますが、連日お疲れのことだろうと思いますので、この辺で終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（関谷勝嗣君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
平成十九年四月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾立　源幸君　　　　　小川　勝也君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松下　新平君　　　　　喜納　昌吉君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　野村　哲郎君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　山本　孝史君
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　松下　新平君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　魚住裕一郎君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　山本　孝史君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　渡辺　孝男君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　敏夫君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　松下　新平君　　　　　高橋　千秋君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　野村　哲郎君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　松下　新平君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　小川　敏夫君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中曽根弘文君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　松下　新平君　　　　　加藤　敏幸君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　勝也君　　　　　犬塚　直史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　松岡　利勝君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　永岡　桂子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する
　法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、尾立源幸委員及び松下新平委員が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史委員及び加藤敏幸委員が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松岡農林水産大臣。
○国務大臣（松岡利勝君）　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　日本中央競馬会及び地方競馬全国協会につきましては、平成十七年十二月に閣議決定された行政改革の重要方針の中で改革の方向性が示されたところであります。一方、我が国の競馬は、近年の景気の低迷、趣味や娯楽の多様化等に伴い売上げの減少が続いており、特に地方競馬におきましては、平成三年以降売上げが下げ止まらず、ピーク時の四割を下回る水準まで減少するなど、大変厳しい状況となっております。
　競馬をめぐるこのような状況にかんがみ、行政改革の重要方針を踏まえるとともに、競馬事業の活性化を図るための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地方競馬全国協会に係る改正についてであります。
　地方競馬全国協会を地方競馬主催者が主体となって運営する法人とし、重要事項の決定機関として地方競馬主催者を代表する者等から構成される運営委員会を新たに設置するほか、地方競馬全国協会の業務に、競馬開催日程等競馬の開催に関し地方競馬主催者間の調整を行うこと等の新たな業務を追加することとしております。また、地方競馬主催者の事業収支の改善を促進する観点から、現行の競馬連携計画を競馬活性化計画に改正するとともに、地方競馬全国協会への交付金の交付を猶予できる期間の延長等を措置することとしております。
　第二に、日本中央競馬会に係る改正についてであります。
　競馬の公正・中立性の確保上支障のない範囲において、主務大臣の関与及び規制を緩和するとともに、経営に関する重要事項を決定する機関として広い経験と知識を有する者等から構成される経営委員会を新たに設置することとしております。また、役員の責任の明確化を図るため、役員の職務執行が不適切であったために業務の運営状況が悪化した場合等において当該役員を解任できる仕組みを導入することとしております。
　第三に、払戻しに関する規制の緩和であります。
　ファンサービスの一環として、競馬主催者の経営判断により、当分の間、通常の払戻金に一定の金額を上乗せして交付できることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
平成十九年四月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　遠山　清彦君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　哲郎君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　神本美恵子君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　鰐淵　洋子君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　二之湯　智君
　　　　　山本　香苗君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房広
　　　　　　　報文化交流部長　　山本　忠通君
　　　　　　　文化庁次長　　　　高塩　　至君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　金澤　博範君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○武力紛争の際の文化財の保護に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、野村哲郎君及び鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君及び神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　武力紛争の際の文化財の保護に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房広報文化交流部長山本忠通君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　武力紛争の際の文化財の保護に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫でございます。
　今日審議させていただく法案、文化財というのは、言うまでもなく今の時代だけ守るとか、文化財のある国や地域に住んでいる人々だけのために守るものではなくて、過去から現在まで引き継がれて、現在から未来に引き継いでいく人類共通の財産だと思っています。その部分で国際条約を積極的に推進していく方針には賛成をさせていただくんですが、ただ、今日審議される法案が、果たして中身がどこまで現実的かというのを今日は確認をさせていただきたいと考えております。
　まず、日本には国家として文化財を守るために文化財保護法があるんですね。この目的は、「文化財を保存し、」「その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献する」とある。その上で、今回の法律案は、武力紛争時にも文化財を保護していこうというものです。
　まず最初にお伺いをします。基本的に、本法案で言う文化財は条約の定義に基づくものなんですが、これまで日本であった文化財保護法で規定する文化財の対象と違いがあるんですが、どこが違うんでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のように、我が国の文化財保護の一般法でございます文化財保護法では、広く有形文化財、これは建造物とか絵画でございます。それから、いわゆる演劇や音楽などの無形文化財、さらにはいわゆる人々の生活や衣食住、民俗芸能などの民俗文化財、さらに貝塚や古墳、城跡等の史跡、さらには庭園などの名勝、それから動植物などの天然記念物、さらには近年、文化的な景観、伝統的建造物群等を、大まかに分けまして六種類のものを文化財保護法で保護しているということでございます。
　本条約、この武力紛争の際の文化財の保護に関する条約では、第一条に文化財の定義がございまして、各人民にとりましてその文化遺産として極めて重要な動産又は不動産というふうに定められておりまして、具体的には、いわゆる記念工作物や考古学的な遺跡、またいわゆる建造物群、芸術品、それから文書、書籍等、さらにはその動産を保存いたします博物館や図書館、さらには武力紛争時に動産を収容するための避難施設、それから文化財が多数所在する記念工作物地区ということでございまして、文化財保護法よりは限定的にいわゆるハーグ条約では文化財の定義を行っているということでございます。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　つまり、ハーグ条約の文化財の定義は、動産又は不動産であるがために、文化財保護法で日本が保護する対象としている名勝、天然記念物のうちで自然と生物が対象外になるんですね。
　平成十九年三月現在で、文化財保護法で名勝と指定されるものが三百八件、天然記念物として指定されるのが九百三十四件あるんですが、このうち本法律案で紛争時に保護対象となる名勝と天然記念物はどれぐらいになるんでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　今御指摘のように、指定物件につきましては、名勝が三百八件、また天然記念物が九百三十四件あるわけでございますけれども、このハーグ条約を受けました本案の対象となるものにつきましては、名勝のうち、いわゆる人工物、庭園や橋梁などでございますけれども、三百八件のうち百七十九件、天然記念物につきましては、学術上の収集品、書籍又は記録文書の重要な収集品等に該当しますいわゆる動物の標本、鉱物標本ということになりまして、九百三十四件のうち三件がその対象になるというふうに考えております。
○蓮舫君　名勝の三分の二だけ、天然記念物でいうと九百三十四件のうちわずか三件だけが紛争時に守られる本法律案の対象なんですね。
　天然記念物の中には、世界的に又は国家的に価値が特に高いものを国が特別天然記念物と指定をするものがある。例えば阿寒湖とマリモとか、屋久島と屋久島杉の原始林、あるいは鍾乳洞の秋吉台なんですが、ところが、本法律案ではこうした国が指定する特別天然記念物は紛争時に保護する文化財の対象から外れると。これは条約に基づく法律だから外れても仕方がないと文化庁はお考えなんでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　今回御提案申し上げています今回の法案につきましては、武力紛争の際の文化財保護に関する条約を実施するための法案でございまして、その範囲内で法案を作成したということでございます。
○蓮舫君　日本は国内的にも世界的にも特に価値が高いものを、そして重要なものを文化財保護法で守ってきたんですが、その文化財として大切に日本が守ってきたものが、本法案を立法化することによって守るものと守らないとの線引きが明らかにされてしまうと。しかも、紛争時ということは、平時よりも壊される、損壊される可能性が極めて高いときに、当たり前にひとしく守ってきたものが、紛争時になると、ここから先は守るけれどもここから先は守らないでもいいんだということは、これ、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、先生、むしろ私にお聞きになるよりも外務大臣にお聞きになるべきことだと思うんですよ。
　おっしゃっているように、矛盾があることは分かります。しかし、国際的な約束事として結んだ条約を国会の批准をしていただいて、その国会の批准の範囲の中でそれを国内的に担保するための法律を出しているわけですね。ですから、交渉の途中で、おっしゃっているような配慮をして、文化財の定義の中に自然物という、今先生のお言葉をかりれば、自然物というものを入れる交渉がされて、協定、条約上そういうことになっていれば、それに従って当然国内法は整備しなければなりません。
　しかし、条約を超えて、国内法だけ条約とは全く違う、国際的な義務を諸外国に課するという国内法は作れないんじゃないですか、国際法上。ですから、私たちの日本の国内においては、先ほど来お話があったように文化財保護法というものがありますから、日本の主権の中では自然物は当然保護をしていくという今までの姿勢は変わりませんし、戦争という各々の主権と主権のぶつかり合いの中で日本の主権以外の主権が日本のものを壊そうとしたような場合は、本来の国際法からいうと、戦争が終わったときに当然賠償責任その他のことが生ずるというのは、これは国際法の体系上のことなんですね。
　ですから、私は、先生の御指摘はよく理解できます。しかし、私の立場としては、やはり国民から預かっているものを国内法を厳密に適用することによってきちっと守っていくし、他の国の主権と日本の主権がぶつかり合うような事態を政治家として避けていくし、そんな事態が生じたら困るんだけれども、困った場合は日本の主権が必ずオーバーライド、他の主権をオーバーライドできるように頑張って、そして当然、日本の大切なものが壊されたら、その後当然の賠償請求をするということしか今の条約の下ではお答えはできないんじゃないでしょうか。
○蓮舫君　さすが伊吹大臣は外務大臣としても遜色のない答弁を今いただきましたけれども、同じ内閣でございますから、是非、伊吹大臣から麻生大臣にお伝えをいただけるように、今日の審議ではもう幾つか矛盾点を大臣に知っていただきたいという観点から質問を続けさせていただきます。
　日本には世界遺産として十三件が指定されています。これ、原爆ドームとか姫路城なんですけれども、この十三件は文化財保護法で保護されていますか。
○政府参考人（高塩至君）　世界遺産のうち、文化遺産につきましては現在十件ございますけれども、その文化遺産の中には国の重要文化財、また国の史跡等がございまして、文化財保護法で適切に保護しているところでございます。
　しかしながら、自然遺産につきましては、広い意味の文化財保護法と加えまして、いわゆる自然公園法や環境保全の関係の法律で保護していると、こういう国内法の体系になっているというふうに承知しております。
○蓮舫君　では、この十三件は本法案では文化財として保護の対象になっていますか。
○政府参考人（高塩至君）　ただいま申し上げましたように、世界文化遺産として登録されているというより、文化財につきましてはその大部分が国指定の重要文化財や史跡名勝天然記念物の人工物であるというふうに指定されておりまして、この本法律案の対象となりますいわゆる国内文化財に該当するというふうに考えております。
　しかしながら、条約第一条で定義されている文化財にはいわゆる自然物は含まれませんので、いわゆる自然遺産については本法案の対象外になるものというふうに考えております。
○蓮舫君　屋久島、白神山地と知床、この世界遺産の自然で区分されたものは対象にならないと。
　世界遺産条約の目的を教えていただけますか。
○政府参考人（高塩至君）　世界遺産条約につきましては、いわゆる文化遺産や自然遺産を人類全体のための世界の遺産として損傷、破壊等の脅威から保護、保存することをその目的にしているというふうに承知しております。
○蓮舫君　破壊等の脅威から保護し保存することが重要であるという観点から、国際的な協力援助の体制を確立するのが世界遺産の目的なんですけれども、そうなると本法案の紛争時に文化財を守るという目的と合致すると思うんですよね。ただ、世界遺産で自然で区分された三か所は本法案が通った後は保護の対象にならない。
　ここも大臣にはよく知っていただきたいと思うんですけれども、これはもう外務大臣に御答弁をお願いするところかもしれませんけれども、改めてここもよく御理解をいただきたいと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（伊吹文明君）　まあ、麻生さんが外務大臣になる前に結んでおって、延々と批准せずに続いている部分がありますから、よく先生の御意向は伝えますが、同時に、その条約の中でも、同時に世界遺産条約というのがあるわけでしょう。その中には今御指摘になったような各国が世界遺産に対して果たすべき規範というものは書かれておりますよね。
　ですから、ある意味じゃ、なぜ今度の条約で世界遺産条約に含まれているものがこのたびの協定の第一条に含まれていないのかなという疑問は私も同じように持っております。しかし、日本の主権の及ぶ国内の問題については、我々政治家は、全力を挙げてやっぱり立派なものを後世に残すという気持ちを持って行政を行い、法律を運用していくということだと思います。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　じゃ、国内法をちょっと見てみたいんですが、国内で、仮にですよ、これ起こしてはいけないんですが、武力攻撃事態というのが起きた場合に国民保護法制があるんですね。この国民保護法制の中では文化財保護の特例という文化財を守る条文があるんですが、これ、どういう内容でしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　今御指摘のございました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法でございますけれども、その第百二十五条に文化財の保護の特例の規定がございます。
　主なものを紹介いたしますと、その内容につきましては、いわゆる文化財保護法におきます重要文化財、それから重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物につきまして、武力攻撃災害による当該文化財の滅失、毀損その他の被害の防止をするために特に必要があると認めるときは、文化庁長官はその所有者等に対しまして、当該文化財保護に関しまして必要な措置を講ずべきことについての命令、勧告ができることとなっております。
　また、国宝や特別史跡名勝天然記念物につきましては、所有者等が文化庁長官の命令に従わないとき、又はその所有者等が被害の防止の措置を講じさせることが適当ではないと認めるときには、文化庁長官が自ら滅失、毀損その他の被害を防止するための必要な措置を講ずることができるなどの内容となっておるところでございます。
○蓮舫君　国民保護法では、文化庁長官が武力紛争時に所有者あるいは管理団体に対して文化財を保護するように命じたり、あるいはその所有者、管理団体から必要な措置の援助を文化庁長官にお願いすることができる、これが今の法律です。
　じゃ、本法律案が通ったときに、対象となる文化財は武力紛争時にどうやって保護されるんでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　この法律につきましては武力紛争時におきましてその文化財を広く守るということでございまして、先生御指摘のように、今申し上げましたように、いわゆる重要文化財や重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物につきましては、自然物を含みまして、この国民保護法の方によりまして守られるというふうに考えております。
○蓮舫君　いや、違います。本法案で国内文化財は武力紛争時にどうやって守られるんでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　この法律では、先ほど来御答弁申し上げましたように、自然物は除かれますので、いわゆる史跡名勝天然記念物のうちのいわゆる自然物につきましては、この本法案ではなくて、この国民保護法等の法律によって守られるということでございます。
○蓮舫君　本法案で国内文化財は武力紛争時にどうやって守られるんですかと、手段を聞いているんです。罰則とかありますでしょう。
○政府参考人（高塩至君）　この法律につきましては、今回、この法律は正に武力紛争時に文化財を守りまして国際的な文化財の保護に資するということでございまして、具体的には、武力紛争時における締約国の文化財の保護のための必要な措置を講ずるということを求めておりまして、具体的には、一つには、武力紛争時におきまして、他国に占領された地域、いわゆる被占領地域から輸出されました文化財をいわゆる被占領地域流出文化財として指定いたしまして、当該文化財を輸入する際に輸入に関しますその承認の義務を課すということがございます。この輸入規制に反した場合には、先生おっしゃられたように罰則がございます。
　さらには、この武力紛争時におきましては、その文化財を保護するための特殊標章の使用ができるということを決めております。
　また、さらに、武力紛争時に正当な理由なくして戦闘行為によりまして文化財を損壊する行為につきましては処罰を行うという、主な三点をこの法律では定めているところでございます。
○蓮舫君　つまり、本法案で対象となる文化財は、紛争時に特殊標章で損壊されるのを抑止する、あるいは損壊した者は罰則が科せられるんですけれども、本法案で対象外のものは国民保護法制でしか守れないので、それは文化庁長官が所有者や管理団体に守ってくださいって命じたり、その方たちから、いや、何か必要な支援をくださいって文化庁にお願いをするしかない。つまり、罰則が随分違うんですよね、同じ保護する文化財であっても。これも仕方ないとのお立場なんでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　文化財のいわゆる毀損等につきましては、国民保護法ではなくて、いわゆる文化財保護の一般法でございます文化財保護法の方にいわゆる史跡名勝天然記念物を滅失、毀損した場合には罰則規定がございます。
○蓮舫君　史跡名勝天然記念物を損壊させるなどの行為を行った者は、文化財保護法では百七条の二の一、五年以下の懲役、三十万円以下の罰金が科せられます。ところが、今回の法案が通って自然、生物ではない史跡がハーグの第二議定書にあるように強化保護で認められた場合、本法案にある罰則規定にあるように、強化保護の史跡を損壊した者は七年以下の懲役になります。ところが、強化保護が認められない史跡においては、この法律が通っても文化財保護法でしか罰せられないがために五年以下の懲役。つまり、五年と七年で差が生じるんですね。これに対してはどのような見解をお持ちですか。
○政府参考人（高塩至君）　今御指摘ございました強化保護の文化財をどういうものにするかにつきましては、今ユネスコの武力紛争に関する委員会の方でその基準や手続等が定めておりまして、これからいわゆるこの本条約で対象となります文化財のうちどういうものを指定するかということの検討を行っていくということでございます。
　御指摘のように、強化保護になりました、仮に史跡名勝天然記念物がなれば、それについてのいわゆる損壊については七年以下の懲役ということになります。しかしながら、この除かれる自然物につきましてはこの法律の対象でございませんので、文化財保護法により五年以下の懲役となると、こういうふうな取扱いになると考えております。
○蓮舫君　外務省にお伺いしますが、本法案が成立しますと、条約を守るという部分では当然日本の義務を果たすということになるんですけれども、ただ、今るる質疑があったように、これまで日本がひとしく文化財として守ってきたものが線引きをされてしまうと、あるいは罰則においても強化保護になるかならないかでそこにも差が明確に生じるんですね。これはやはり外務省の御努力になってくると思うんですが、ユネスコにおいてハーグ条約で対象とする文化財の対象範囲を広げる御努力はこれまでされてきていて、これからもされていくんでしょうか。
○政府参考人（山本忠通君）　お答えいたします。
　特に自然遺産のことをお考えだろうと思います。実は努力をしたことがございます。そもそもの条約交渉の段階で、これは我が国からでございますけれども、やはり今先生の御指摘、そしてまた大臣がお話しされたのと同じような問題意識から、名勝及び景観を、これを保護の対象にしてはどうかというような話を我が方からいたしました。しかし、これは多国間の交渉でございますので、賛成を得られず、そういうふうにならなかったという経緯がございます。
　それで、また一九九九年にハーグ条約を発足するための第二議定書というものを、今回御審議いただいて、これも関連した国内法ということで御審議していただいておりますけれども、を作成するための検討が行われましたときも、文化財の定義の中にやっぱり自然遺産は含まれませんでした。したがって、努力はしたんでございますが、今の状況を率直に申しますと、このハーグ条約に関していえばなかなか難しいのではないかという認識を有しております。
　他方、既にこれまでもいろいろ御指摘ございますけれども、自然遺産につきましては、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約という、いわゆる世界遺産条約によって保護されているというのが実態でございます。
○蓮舫君　日本はこれまで本当に、提案をしてそして自然を守ろうという極めて日本独自のアイデアを、御努力をされてきておられるわけですけれども、もしユネスコのハーグ条約でその対象にするのが難しいというのであれば、是非英知を絞って、世界遺産条約もありますし、どこかでそれを補てんするような、国内法において、国内法の整備をするときに、守るべき文化財の対象に差が出るようなことがあってはならないんだという意識で国際的御努力を引き続きお願いしたいと思います。
　本法案の罰則について更にお伺いしたいんですが、武力紛争事態において、戦闘行為として文化財を損壊させた者には五年あるいは七年以下の懲役が科せられるんですが、戦時においてだれが文化財を破壊させたとどうやって特定されるんでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　紛争時におきまして文化財を破壊した者をどのように特定していくかということにつきましては、それぞれの事案におきまして、証拠に基づきまして個別に判断されるものになるというふうに考えております。
○蓮舫君　個別の判断。個人行為であれば特定は比較的簡単だと思うんですね、Ａさんが壊した。だけど、これ、戦時の場合には軍の一個師団とかが来るわけですよ。そうすると、これ、損壊させた者はこの一個師団全部でしょうか、それとも命令した者でしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　実際、どのような者が処罰されるかにつきましては、なかなか一般論としてお答えすることは難しいわけでございまして、先ほど申し上げましたように、証拠に基づきまして個別に判断をされるというふうに考えております。
　この法律におきましては、正当な理由なくして文化財を損壊した場合につきましては、その損壊の行為を実際に行った者、いわゆる戦闘員のほかに、その戦闘行為を行うことを命令した者、いわゆる指揮官につきましてもいわゆる共同正犯として処罰されることはあり得るというふうに考えてございます。
○蓮舫君　例えば、日本が劣勢な戦いといいますか、負けそうといいますか、占領されるかもしれないという事態に、私、守るべきはまず人命だと思うんですよ。何よりも人を守る、人の命を守る、これは政治家にも課せられている大きな仕事ではございますが、そのときに、文化財を損壊させた者の罪を問うて裁判にかけて、そして罰則を科すということは、これ現実的に可能だと本気でお考えですか。
○政府参考人（高塩至君）　条約に基づきますこの本法の実施ということになれば、そういうことが実際に行われるものというふうに考えております。
○蓮舫君　次に伺います。
　本法案では、文化財を保護するために特殊標章、ブルーシールドを使用することが定められているんですが、六条ですね、これは、不動産の文化財を識別させるために特殊標章を使う場合、文科大臣の許可を受けなければならない。これはいつ受けるんでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　今御指摘のように、不動産につきまして特殊標章を付ける場合には文部科学大臣の許可が要るということでございます。
　これにつきましては、条約に、締約国の権限のある当局が、その不動産につきましては、当局が正当に日付を記入し、かつ、署名した許可書が同時に表示されてない限り、いかなる不動産の文化財にも付することができないという、この条約の十七条第四項に基づいてそのような規定を設けたわけでございます。したがいまして、我が国といたしましては、この不動産につきましての不動産の国内文化財に特殊標章を使用する際には文部科学大臣の許可を受けることとしております。
　その時期につきましては、具体的に国内文化財を管理いたします者がその使用に先立ちまして申請時期を考えるということになろうと思います。したがいまして、具体的にいつということではなく、正にそういった事態を予想し、予想される事態になれば、それぞれのいわゆる管理者において適切に判断をされるというふうに考えております。
○蓮舫君　武力紛争事態が予想されるときに、所有者あるいは管理団体が、あっ、戦争が起こるかもしれないとして申請書に記入をして、文科大臣に許可をいただけるということでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　この特殊標章につきましては、先生御存じのとおり、これは特殊標章をその文化財に付けるか付けないかということも任意である、管理者の判断ということでございます。しかしながら、御指摘のように、武力紛争というのはいつ起こるか分からないというものでございますので、当然のこととして様々な準備を平時から行っておくということは重要だというふうに考えておる次第でございます。
○蓮舫君　このブルーシールドの効力というのは、私は武力紛争が起きたときに壊されないために張っておくものだと思うんですね。つまり、平時から張っておいて幅広く認知していただかなければいけないと思うんですよ。それも、国内だけじゃなくて国際的にも。そうすると、今おっしゃっていた手続とか、極めてちょっと私、非現実的だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　この法律が制定した後に、この不動産である国内文化財に特殊標章を付ける際のいわゆる文部科学大臣の具体的な許可手続につきまして、私どもの省令で定めるということを考えておるところでございます。
　その後に、私どもといたしましては、文化財の所有者に対しましてこの特殊標章というものの制度の周知を図りまして、いわゆる文化財を管理し所有する方々たちの認識を深めていくということを考えている次第でございます。
○蓮舫君　先ほどおっしゃったように、武力紛争はいつ起きるか分からないと。ならば、この法律が施行したその日から省令も出すためにすべて準備をしておくべきだと私は考えています。
　次にお伺いしたいんですけれども、私は戦争を経験したことがないんで分からないんですけれども、書物や映画や知識として、戦争というのは長く地上戦だと思って育ってきました。でも、アメリカのイラク湾岸戦争、そして二回目のイラク攻撃を見て、もう地上戦ではなくて極めてハイテクな空爆戦、ミサイル攻撃というのが戦争の主力なものになってきたのかなという印象を、衝撃をすごく覚えたことがあるんですけれども。
　防衛省にお伺いします。
　日本の安全保障を実際に脅かしたのが北朝鮮のテポドンとかノドンミサイルなんですけれども、こうしたミサイルというのは、ピンポイント攻撃できるものなんでしょうか。
○政府参考人（金澤博範君）　北朝鮮が持っておりますミサイルといいますと、今先生御指摘のテポドンとかノドンというものが挙げられますけど、実はテポドンはまだ開発中でございまして、実戦配備されておるとは見ておりません。
　日本に飛んでくる可能性があるのはノドンというミサイルで、大体射程千三百キロぐらいでございます。このミサイルの性能、まあ細かいことは分からないわけでございますけれども、特定の施設をピンポイントに当てるという能力はあるというふうには見られておりません。
○蓮舫君　つまり、その射程距離が日本をすっぽりと覆っていて、そしてピンポイントで攻撃できる能力がないと見られているということなんですが、例えば首都圏をねらって皇居だけ外すということ、あるいは広島をねらって原爆ドームだけを外す、こういう能力がないということですね。