Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　横田めぐみさんが拉致されて四十六年。被害者家族の高齢化が進み、残念ながら、帰国を待ちわびながら無念の中で多くの方が亡くなっております。
　四月の質疑の際に、昨年十一月の新潟市への委員派遣のときに、被害者家族や自治体首長らから、拉致問題について国からの何も情報がないと、こういういら立ちの声を紹介をいたしました。その後、五月に福井県の小浜市に委員派遣で参りました。その際にも、政府からこの間の日朝間の協議について何ら具体的な情報がないという声が出されたわけであります。私は、今日の質疑はこういう声にやっぱり応えるべき場だと思うんですね。
　一方、小浜の、小浜市に行った際には、直前に開かれた五月二十七日の国民集会で、岸田総理、首相が、首脳会談を早期に実施すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと初めて言明をされたことに期待をする声も聞かれました。
　この首相直轄のハイレベルの協議と、ハイレベルで協議というのは、それ以前とどう違うんでしょうか。この発言以降、首脳会談実現へどのように体制や取組を強化をしてきたのか、まずお答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　岸田総理は、御指摘の五月二十七日の国民大集会におきまして、日朝間の懸案を解決をし、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意、これをあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えている、こう述べられたところであります。
　御指摘の総理直轄のハイレベルでの協議につきましては、岸田総理から、大胆に現状を変えていくために、総理自身が主体的に動き、トップ同士の関係を構築していくことが極めて重要であるとの趣旨を述べられたとおり、大局観に基づいて総理自ら決断するという決意を示されたものと考えております。
　政府といたしましては、このような協議の実現のために様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行い続けておりまして、そうした働きかけを一層強めていく考えでありますが、北朝鮮への働きかけに関する具体的な内容などにつきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えさせていただきます。
○井上哲士君　どうこの取組が変わったのか、総理の決意が変わっただけなのか、今のお話ではちょっとよく分かんないんですよね。決意だけで実態は変わらないというんであれば、まさに言葉だけでやっている感を出していると言われても仕方がないわけで、今日の質疑に期待をされている皆さんもがっかりされると思うんですね。
　九月二十九日の朝日の報道では、この首相のハイレベル協議発言は、松野官房長官が首相に強く進言されたとされ、官邸関係者が、我々は水面下で努力しており、何もしていないわけじゃないことを発信したかったと語っていらっしゃるんですね。
　そうであれば、できる限り、今この発言以降、取組強化しているんだと発信していただきたいと思うんですね。官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　先ほど外務大臣から御答弁をさせていただいたとおりでありますし、十一月二十六日の国民大集会で総理からも述べられたとおり、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていくために様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行い続けており、そうした働きかけを一層強めていく考えであります。
　北朝鮮への働きかけに関する具体的内容に関しては、今後、交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　やはりもっと発信をしていただきたいと思うんです。それがやっぱり関係者の皆さんを励ますことにもなると思うんですね。
　この首相の発言の二日後に、北朝鮮の外務次官が朝鮮中央通信を通じて談話を発表いたしました。もし日本が過去にとらわれず、変化した国際的流れと時代にふさわしく互いをありのままに認める大局的姿勢で新たな決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が互いに会うことができない理由はないというのが共和国政府の立場であるというものでありました。
　これに対して、五月三十一日の読売新聞は、日本政府の発言を無視することが目立つ北朝鮮が首相発言の直後に反応したことに外務省は一定の変化を感じ取っていると、こう報道をいたしました。
　外務省として北朝鮮の反応をどう受け止めていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（林誠君）　お答えいたします。
　御指摘の談話についての報道については承知しておりますが、北朝鮮の意図や我が国の受け止め等についてお答えすることは、今後の交渉に悪影響を及ぼすおそれがありますことから差し控えたいと思います。
　十一月二十六日の国民大集会で総理が述べられたとおり、様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行い続けてきておりますが、御指摘のような北朝鮮側の個別の発言、発信いかんにかかわらず、政府としてはそうした働きかけを一層強めていく考えでございます。
○井上哲士君　これまでの個々の発言ではなくて、外務次官が直後に発言をしたということにこれまた違いがあるということに指摘もされ、報道もされているんですね。
　どう見るか、いろんな声があります。米日韓のくさびを打ち込むつもりじゃないかとか、朝鮮が、北朝鮮が行き詰まりの中で日本を選択したとか、いろんな報道があるわけでありますが、一定の変化を感じ取っていると、こういうことはあるわけですか。
○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、報道は承知しているところでございますけれども、受け止め、北朝鮮の意図、それからさらに我々の受け止めについては、お答えすることは、今後の交渉に悪影響を及ぼすことが、おそれがありますことから差し控えたいと思います。
○井上哲士君　意図とか受け止めを言っているんじゃないんです。変化、これまた違った対応だということについては認識をしているということについて聞いています。
○政府参考人（林誠君）　政府といたしましては、日頃から北朝鮮の情勢については情報収集、分析などを行っておりますけれども、具体的に内容についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　ちゃんと答弁していただきたいんですけどね。
　こうした動きの中で、七月三日付けの韓国の東亜日報はこう報道いたしました。複数の情報筋によると、北朝鮮と日本は最近二回以上水面下で接触を行ったという、情報筋は、両国の実務陣が中国とシンガポールなどで会ったと知っていると明らかにした、続けて、日本が米国にも事前に会談の事実を伝えたと聞いていると付け加えたと、こういう報道でありました。松野大臣は、当時、官房長官の会見で、報道の内容は承知しているが、事実ではないと述べられました。
　一方、先ほど来ありますように、九月に朝日がこの韓国紙と同様の日本と北朝鮮との接触を報じた際に、大臣は会見で、事柄の性質上、お答えは差し控えるとしましたけれども、事実ではないと述べられませんでした。先ほど来の答弁もそうなんですね。
　十一月二十六日の拉致問題の解決を求める集会で、総理が改めて、私直轄のハイレベル協議を行いたい、そのために様々なルートで働きかけを続けていると、続けていると、こう述べられたわけですね。
　つまり、この間の働きかけは認めているわけでありますが、つまり、松野大臣の二回の関係でいいますと、報道には具体的な部分で事実でないものがあるけれども、日朝間で接触が行われたということ自体は否定をしていないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　北朝鮮に対しては、水面下を含め、様々な働きかけを行ってきているところであります。こうした取組を進めるに当たって、北朝鮮への接触の方法、内容、形式といった詳細を明らかにすると、例えば北朝鮮側が今後の日本側のやり取りをちゅうちょするなど、日朝間の協議のために機微にわたる調整が一層複雑化するといった様々な悪影響が出る可能性が排除されません。
　こうした考えの下、今後の北朝鮮とのやり取りに支障を来すおそれがあることから、その詳細についてお答えを差し控えてきており、御理解をいただきたいと思います。
○井上哲士君　詳細まで求めているわけでないわけでありますけど、冒頭申し上げましたように、多くのやっぱり関係者の皆さんが、どういうふうに前進してきているんだろうか、変化があるんだろうかと、やっぱりそれを思っているわけですよね。それにできるだけもっともっと政府として応えていただきたいということを強く求めまして、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　私は、参議院議員になってからほとんどの期間、本特別委員会に所属しております。過去四回質疑を行いましたが、政府からは明確な答弁をいただけることがほとんどありませんでした。本日は、角度を変えて、本質的な質問をさせていただきたいと考えております。松野大臣、上川大臣、本日もよろしくお願いいたします。
　上川大臣にお聞きします。
　そもそも拉致問題はなぜ起こったとお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　お答えをいたします。
　二〇〇二年九月の日朝首脳会談におきまして、金正日国防委員長は、特殊機関の一部の妄動主義者らが英雄主義に走ってかかる行為を行ってきたと考えているとし、その理由として、一つは特殊機関で日本語の学習ができるようにするため、二つ目は他人の身分を利用して南に入るためである旨述べ、拉致を認めて謝罪をいたしました。
　我が国といたしましては、拉致問題のこの全面解決に向けて、この拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しのために引き続き全力を尽くす考えでございます。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　同じ質問を松野大臣にもお聞きします。
　松野大臣はなぜ拉致問題が起こったとお考えでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　外務大臣の答弁と同趣旨でございますけれども、平成十四年に行われた日朝首脳会談での当時の金正日国防委員長による説明や、よど号犯人の元妻の証言を含め、諸情勢を分析しますと、拉致の主要な目的は、北朝鮮工作員が日本人のごとく振る舞えるようにするための教育を行わせることや、北朝鮮工作員が日本に潜入して、拉致した者に成り済まして行動ができるようにすることのほか、金日成主義に基づく日本革命を行うための人材獲得にあったと見られますが、北朝鮮による拉致事件については、現在、我が国の警察当局による捜査が引き続き行われているところであり、拉致に関する真相が必ずしも全て明らかになっているわけではないことから、現時点で確定的なことを申し上げるのは困難と考えております。
○舩後靖彦君　松野大臣、ありがとうございます。
　では、上川大臣、拉致問題がここまで長い間解決に至らない根本原因は何だとお考えですか。
○国務大臣（上川陽子君）　北朝鮮による拉致が発生して長い年月がたった今も、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みでございます。拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題と考えております。
　現在の状況に至っている背景についての御質問でございますが、様々な要因があると思っておりまして、御質問の根本的な原因として一概に特定の事柄を挙げるのはなかなか困難でございます。また、この点に係る認識について述べることが今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは適切ではないということも御理解いただきたいというふうに思います。
　政府といたしましては、引き続き、国際社会とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してまいります。
○舩後靖彦君　大臣の痛恨の極みという思いは私も一緒です。日本と北朝鮮間の歴史の総括が今こそ必要と感じております。
　次は、順番を変えて、松野大臣にお聞きします。
　岸田総理は、十月の所信表明演説で、大局観に基づく判断をするとおっしゃいました。松野大臣は、記者会見で、日朝間の実りある関係を築くという大局観と解説されていますが、理解がしづらいので、誰もが分かるように解説していただけますか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　総理は、これまでも、日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えていると述べてきているところであります。
　御指摘の表現につきましては、こうした観点も踏まえ、日朝間の懸案解決に向けて一歩でも前に進めていくという決意を表現したものであり、日朝双方の利益に合致し、地域の平和と安定にも大きく寄与する、日朝間の実りある関係を築いていくという大局的な観点から総理自ら判断していくという決意を述べられたものと承知しています。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　お尋ねします。ハイレベルとはどのレベルかを言うのか、具体的にお示しください。
○国務大臣（松野博一君）　御指摘の総理直轄のハイレベルでの協議については、岸田総理から、大胆に現状を変えていくために、総理自身が主体的に動き、トップ同士の関係を構築していくことが極めて重要であるとの趣旨を述べられたとおり、大局観に基づいて総理自ら決断するという決意を示されたものと考えています。
　いずれにせよ、政府としては、このような協議の実現のために様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行い続けており、そうした働きかけを一層強めていく考えでありますが、北朝鮮への働きかけに関する具体的な内容などは、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えさせていただきます。
○舩後靖彦君　質疑のたびに申し上げておりますが、拉致被害者家族の高齢化が進む中、拉致問題の解決は一刻の猶予も許されません。政府はあらゆるチャンネルを使って問題解決に全力を尽くしていただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○新妻秀規君　まず冒頭、委員長、理事、委員各位の皆様の御理解いただきまして、総務委員長の私、所管に触れないという制限の下、質疑の機会いただけたことを感謝したいというふうに思います。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　まず、拉致問題をめぐる首相直轄のハイレベル協議を通じての拉致問題解決への決意を拉致問題担当大臣、そして外務大臣に伺いたいと思います。この件は、川田先生、また井上先生始め皆さんも質疑されていますけれども、私からも問いたいというふうに思います。
　首相は、五月二十七日に開催されました北朝鮮による拉致被害者の救出を求める国民大集会において、この協議について言及をされました。北朝鮮側も、外務次官がその二日後の五月二十九日に、日本が新たな決断をし、関係改善の活路を模索しようとするならば、会えない理由はないとの談話を公表いたしました。
　また、首相は、この国会冒頭の十月二十三日、衆参両院での所信表明演説で、金正恩総書記との首脳会談を実現するために大局観に基づく判断をしていくと表明され、改めて直轄ハイレベル協議にも触れられました。
　ここで、直轄ハイレベル協議を通じての拉致問題解決への決意を、まず拉致問題担当大臣、そして外務大臣の順にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　我が国の北朝鮮への対応については、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すというものであります。とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでいきます。
　岸田総理は、これまでも、日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えていると述べてきています。引き続き、総理の指示の下、拉致問題の解決に向けて全力で取り組んでいきます。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国の方針でございますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すという方針でございます。その中でも、この拉致被害者の御家族の問題、大変御高齢となる中におきまして、時間的制約のある問題であるということであります。ひとときもゆるがせにできない人道問題と強く認識しているところであります。
　総理は、これまでも、日朝間の懸案を解決をし、両者が共に新しい時代を切り開いていく、こうした観点から御決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるということに取り組んでこられました。そして、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を行っていきたいと考えている、こうしたメッセージも強く述べてきたところ、述べてこられたところであります。
　こうした思いは十一月二十六日の国民大集会でも述べられたところでありまして、様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行い続けていく、そうした思いで進めてまいりたいと思っております。
○新妻秀規君　今両大臣から答弁にございましたように、この時間的制約、ここを意識しながら、この首相直轄のハイレベル協議を有効に活用して問題の解決に迅速に当たっていただきたい、この思いであります。
　続きまして、北朝鮮によるいわゆる衛星打ち上げを受け、我が国の観測体制、そして情報収集、そして分析能力の問題意識と今後の取組方針について、これは防衛省に伺います。
　北朝鮮が二十一日夜に、十一月の二十一日夜に発射した物体が地球を周回していることが確認されました。これは国連の安保理の決議への違反であり、断固抗議をするものであります。十一月二十九日の参議院での抗議の決議に対し、総理は、米韓と連携し、情報収集、分析の徹底、また国民への適時適切な情報共有、こうしたことに言及をされております。
　ここで、日本政府、防衛省は、当時、地球周回軌道への衛星の投入は確認されていないとしておりました。そして、北朝鮮の国営通信が二十二日に地球周回軌道に投入したと報じ、また、韓国軍も二十二日に軌道に入ったとの見解を発表いたしました。防衛省は、自衛隊のレーダー情報を始め、米国や韓国からの情報を精査した上で、先ほどの見解を二十四日に発表いたしました。これは国民の保護に関する極めて重要な情報なのに、確定まで少し時間が掛かり過ぎている、このようにも感じます。
　北朝鮮の能力が向上していることを認めざるを得ないという新しい状況を受けて、情報収集衛星や宇宙状況監視など自前の観測体制について課題をどう認識しているのでしょうか。また、米国との情報連携はもとより、韓国とはせっかく軍事情報包括保護協定がこの三月に正常化したのに、情報が有効に生かせていないのではないか、このように疑念を抱くところでもあります。
　情報の収集、分析能力の強化と判断の迅速化に向け、日米韓の実務部隊の机上演習の強化なども考えられると思いますが、どのように取り組んでいくのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。
　我が国周辺におけます軍事活動が活発化する中、我々、様々な手段を適切に活用し、宇宙領域に係る情報収集、分析能力を向上させることが不可欠であると考えております。そうした観点から、情報収集衛星や民間衛星等を活用した画像情報の収集、分析体制を強化するとともに、宇宙領域専門部隊の拡充を図るなど、宇宙領域把握、能力の強化にも取り組んでおります。
　その上で、委員御指摘のとおり、北朝鮮の核、ミサイルをめぐる状況を含め、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、地域の平和と安定を確保するためには、日韓、日米韓の強固な連携が極めて重要であると考えております。
　このような認識の下、韓国との間では、北朝鮮による弾道ミサイル等の発射に関しまして適切に情報交換を行っておりますし、日韓双方が収集した情報や分析結果を共有をしております。さらに、本年十一月には日米韓宇宙安全保障対話も行われておりまして、宇宙領域把握に関しましても、こうした取組と連携し、米韓を含め、同盟国、同志国との更なる連携強化を図ってまいります。
○新妻秀規君　是非ともこの御答弁にあった取組を更に推進をしていただきたい、この思いであります。
　最後に、拉致、核、ミサイルの問題につきまして、日中韓の枠組みを通してのアプローチ、これ外務大臣に伺います。
　北朝鮮を動かすには、後ろ盾の中国を巻き込むことが大切という指摘がございます。十一月二十六日には韓国釜山で日中韓外務大臣会合が行われましたが、これは二〇一九年以来四年ぶりとなります。
　拉致、核、ミサイル問題についてどのような議論、進展があったのか。また、今後どのようにして共通の懸念に取り組んでいくのか。さらに、日中韓の首脳会談が二〇一九年以来途絶えているが、途絶えていますけれども、外相会合では日中韓首脳会談の早期実現が確認されたというふうに伺っておりますが、どのように取り組んでいかれるか。また、核・ミサイル問題はもとより、拉致問題の解決も議題のテーブルにのせるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　十一月二十六日に韓国釜山で行われました日中韓外相会議におきましては、この北朝鮮情勢に関しまして、最近の北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射も踏まえ、意見交換を行ったところでございます。私からは、朝鮮半島の完全な非核化に向け、国連安保理決議の完全な履行を含め、しっかりと取り組むべきである旨を述べました。そして、拉致問題の即時解決に向けた引き続きの理解と協力を改めて求めたところでございます。
　日中韓のサミットにつきましては、三か国の間で、なるべく早期で適切な時期の開催に向け作業を加速化することで一致をしており、今後、早期の開催に向けまして日程調整を行ってまいります。
　現時点でサミットの議題等を予断することは差し控えさせていただきますが、我が国といたしましては、拉致、核、ミサイル問題を始めとする北朝鮮への対応に関しまして、首脳や外相を始め、引き続きあらゆるレベルで緊密に意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　一日も早いこの三か国の首脳会談の実現に向け、この議題の調整も含め、迅速化を図っていただきたいと思います。
　以上です。
○山田宏君　自由民主党の山田宏でございます。
　官房長官、もうすぐ記者会見ということでございますので。
　この間、予算委員会を見ておりましたら、大臣の中でブルーリボンを付けていない人が何人もいたと思います。このブルーリボンというのは、拉致被害者を全員奪還するんだという決意を示している内閣の最重要課題だと認識をしておりますけれども、これはやはり閣僚全員はやっぱり付けるべきじゃないかと、こう思っているんですが、官房長官、いかがでしょう。
○国務大臣（松野博一君）　お答えさせていただきます。
　全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、毎年十二月十日から十六日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間の前に開かれる閣僚懇談会では、日本国民が一体となって拉致被害者を取り戻す強い意思を示す機会にするため、全閣僚にブルーリボンの着用を呼びかけているところであります。
　私自身は常にブルーリボンを着用していますが、引き続き、国民の皆様から拉致問題に関する一層の理解と支援を得るために、ブルーリボンの着用も含め、様々な形で取組を進めてまいりたいと考えております。
○山田宏君　いやいや、岸田内閣の最重要課題なんだから、閣僚全員はその意思を示すためにきちっとブルーリボンを付けてほしい、こう考えております。名前は言いませんよ、付けていない大臣もよく分かっておりますから。
　しかし、よく閣僚で、閣議のときに総理からもそのように要請するようにお願いしたいと思いますが、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（松野博一君）　先ほども申し上げましたけれども、まず、この拉致問題は岸田内閣の最重要課題であると。このことは全ての閣僚が理解をしているところである、ありますけれども、ブルーリボンの着用も含めて様々な形で取組を進めてまいりたいと、その在り方について検討してまいりたいと考えております。
○山田宏君　検討じゃないんだよな。まあいいや。
　それでは、先ほどからいろいろ議論になっております、もう総理の決意でもあるし、外務大臣からも官房長官からもお話がございました、時間的制約のある中で解決しなきゃいけないと。この時間的制約なんですけれども、言わば親世代というものがだんだんだんだん少なくなってくる、こういった中で、この時間的制約の意味というのはどういうふうに捉えたらいいんでしょう。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　お尋ねの総理の言葉については、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、何としても肉親との対面を果たしたいとの拉致被害者御家族の強い思いを受け、拉致問題は時間的制約のある、ひとときもゆるがせにすることができない人道問題であることを強調されたものと認識をしています。
　拉致問題は、我が国が特に主体的に時間的制約のある中で取り組まなければならない課題であり、御家族はもとより、国民の間に差し迫った思いが強まっています。こうした差し迫った思いをしっかりと共有しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、引き続き全力で果断に取り組んでまいります。
○山田宏君　官房長官、もうお時間なので。
　この時間的制約というのは、制約なんだからどこかで超えるというときがありますよね。どこがラインなんですかね。ここから先はもう制約を、時間的制約を超えてしまったというラインというのはどこなんですか。つまり、今の親世代が全員いなくなったときなんでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど申し上げましたけれども、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、何としても肉親との対面を果たしたいと、このことの実現を考えた上での時間的制約という表現でございます。
○山田宏君　この間の国民大集会のとき、どうぞ、いいですか。
○委員長（山谷えり子君）　いいですか。
○山田宏君　どうぞ。
○委員長（山谷えり子君）　松野国務大臣は御退席いただいて結構でございます。
○山田宏君　あと、工藤副大臣を、よろしくお願いします。
　この時間的制約について、家族会の、家族会の会長である横田拓也さん、めぐみさんの弟さんがこのように発言をされております。親世代がいる間に帰国を実現できなければ、仮にその後に帰国が実現しても、北朝鮮に対する猛烈な怒りしか残らない、こう言っているんです。要は、親世代がいる間に親と子が抱き合って再会を果たす、これができなければ意味がないと言っているんですよ。
　つまり、これができなければ、親世代いなくなってしまったら、もう北朝鮮への人道支援どころじゃない、もう何もかもチャラだと、検討しない。だから時間的制約と言うんじゃないでしょうか。この辺、いかがでしょう。
○副大臣（工藤彰三君）　山田委員にお答え申し上げます。
　おっしゃるとおりでございまして、私も十一月の十一日の県民大会に新潟で参加させていただきました。書面も、署名簿も四ついただきました。
　その前に、拉致問題の家族会の代表で、現代表であります横田拓也さん、哲也さん、お二方とお話をさせていただきました。物静かな方でありましたが、大変厳しい熱を持って、こちらの政府に対して今まさにおっしゃったとおりのコメントがあり、親が生きている間に見付けること、そして探し出して対面できなければ、それは政府として本当に日本という国家は認められるんかというぐらいの言葉がありました。そして、その会場においては、議事録等、ビデオもありますけれども、あの方々は、この会場に北朝鮮関係の方がいても構いませんと、私たちはそれぐらいの決断を持ってここに臨んでおります、そのことは政府はしっかり分かっていただきたいし、そのために副大臣が見えているんですけど、あなたはどう思われますと。
　最後の別れのときも、何が何でも出していただきたい、これで自分の母ばかりじゃなく関係者がお亡くなりになったらこの活動というのは何も残らないということと、もう一点、別の点、観点では、米子でおかれました大会で、蓮池薫さんから、昼の間に二十分ほど会談を持つことができまして、いろいろお話を聞かせていただいて、これはもう国家的な一番の、まあ一丁目一番地と言われる最重要課題ということならば、当然、小中学生に歴史観として残すべきであって、そしてその彼らが意識がある間に北朝鮮に拉致された家族を戻していただきたい、これが国家としての仕事じゃないんでしょうか、それはなかなか情報収集の件で出すこと出せないことがございますが、そのことについてきちっと対応してもらいたい、是非とも頼むと、そういう厳しいことを承ったことを申し述べます。
○山田宏君　いろいろと副大臣、御説明ありがとうございます。
　私が今回の委員会で確認をしたいことは、この横田拓也さんの言葉は、イコール政府も同じ認識なんだというふうに捉えてよろしゅうございますか。
○副大臣（工藤彰三君）　お答え申します。
　そのとおりでございます。もう時間的制約、時間ございません。もう横田めぐみさん、私と年一緒でありますが、既に、十一月十五日、あの拉致されてからもう四十六年たっているわけであります。四十六年という時間は一体全体何だったんということのじくじたる思いは、私も毎日、この副大臣拝命してから、その前から、このブルーリボンバッジ付けた、決意を持って付けているときから考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○山田宏君　ありがとうございます。
　外務大臣にも同じ質問をお聞きしておきたいと思いますが、要は、簡単に言うと、今の親世代が亡くなってしまう前に、前に、きちっと親子の対面が実現できなければ、ほとんど帰国の意味がなくなる、政府としてもそういった認識で北朝鮮に対応すると、こういうことでよろしゅうございますか。
○国務大臣（上川陽子君）　拉致問題は岸田内閣の重要課題であるということであります。二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないということについては、これは痛恨の極みという言葉では言い表せれない思いであります。
　先ほど来の御答弁の中にありましたとおり、御家族の皆様、御高齢になる中でありまして、時間的制約のある拉致問題につきましては、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると考えているところであります。
　全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するために、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してまいりたいと考えております。
○山田宏君　是非、もう余り時間が残されていない中で、北朝鮮にきちっと強いメッセージをお伝えいただきたいというふうに考えております。
　そこで、もう終わりですかね、もう終わりだということなので、もう一問あったんですけれども、早口でも駄目だな。また次回にいたしたいと思いますが、御質問をさせていただきたかったのは、「めぐみ」というアニメ。これはドキュメンタリーみたいなアニメなので、三十分以内、三十分以内のもの、こんなものをやっぱりネットフリックスとかアマゾンプライムのドキュメンタリーのところにちゃんとプログラム載せられるように、政府、努力した方がいいんじゃないかと、こういうことでございますが、答えられたらお願いします。
○副大臣（工藤彰三君）　時間制約ありますけれども、当然ながら、これは政府として強く発信すべきだと考えております。
○委員長（山谷えり子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十二分散会
令和五年十二月一日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　新君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　笹川　博義君
　　　理事　谷川　とむ君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君
　　　理事　池下　　卓君　理事　美延　映夫君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　高見　康裕君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中野　英幸君　　　　仁木　博文君
　　　　　　平口　　洋君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山田　美樹君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　中川　正春君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　米山　隆一君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　日下　正喜君　　　　國重　　徹君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　小倉　將信君
　　　議員　　　　　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　議員　　　　　　　　　　　長妻　　昭君
　　　議員　　　　　　　　　　　西村智奈美君
　　　議員　　　　　　　　　　　山井　和則君
　　　議員　　　　　　　　　　　柚木　道義君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉田　統彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　阿部　　司君
　　　議員　　　　　　　　　　　青柳　仁士君
　　　議員　　　　　　　　　　　金村　龍那君
　　　議員　　　　　　　　　　　大口　善徳君
　　　議員　　　　　　　　　　　日下　正喜君
　　　議員　　　　　　　　　　　西岡　秀子君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　英幸君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　梶川　光俊君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　小林万里子君
　　　法務委員会専門員　　　　　三橋善一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　山口　　晋君
　　中川　正春君　　　　　長妻　　昭君
　　吉田はるみ君　　　　　西村智奈美君
　　阿部　弘樹君　　　　　青柳　仁士君
　　中川　宏昌君　　　　　國重　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　　晋君　　　　　三ッ林裕巳君
　　長妻　　昭君　　　　　中川　正春君
　　西村智奈美君　　　　　吉田はるみ君
　　青柳　仁士君　　　　　阿部　弘樹君
　　國重　　徹君　　　　　中川　宏昌君
同日
　理事美延映夫君同日理事辞任につき、その補欠として池下卓君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案（柴山昌彦君外五名提出、衆法第一〇号）
　解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案（西村智奈美君外七名提出、衆法第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○武部委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事美延映夫君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に池下卓君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○武部委員長　柴山昌彦君外五名提出、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案及び西村智奈美君外七名提出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長竹内努君、財務省大臣官房参事官梶川光俊君及び文化庁審議官小林万里子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○武部委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮路拓馬君。
○宮路委員　自由民主党の宮路拓馬でございます。
　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　私からは、全て、自公国法案の提出者の方に御質問させていただきたいと思います。
　先週の法務委員会での、当委員会での質疑、そしてまた午前中の連合審査において、相当幅広い論点について、与野党を問わず、全ての委員の皆様方から既に論点が提示されているというふうには思いますが、改めまして、自公国案について確認をさせていただきたいと思っております。
　本委員会のみならず、全ての立法者にとって、被害をしっかりと回復させる、救済する、ここに意見の一致はもう間違いなくあるというふうに思っております。その手法としていかなる法案を提出しているかというところだと思いますが、一刻も早く、被害者を迅速かつ円滑に救済しなければいけないという点において相違はないと思います。
　その認識の中で、自公国案こそが被害者救済に資するということで自公国案を提出されたものと理解しておりますが、そのように至ったこれまでの検討経緯、あるいは思いについて聞かせていただければと思います。
○小倉議員　お答えいたします。
　旧統一教会の被害については、現在、民事保全の申立てや民事訴訟の提起に至る事例が極めて少ないという状況が起きておりまして、この原因は、被害者への法律相談体制が十分でないこと、訴訟や保全を行うための費用を捻出することが困難であることなどと認識をしております。
　こうしたことを受けて、我々の法案では、法テラスの業務の拡充によりまして、資力を問わず、被害者であれば法律相談から訴訟、保全、そして執行までの民事事件手続全般を迅速に利用できるようにすること、そして、宗教法人法の特例を設けることで、指定宗教法人の財産の透明性を高めるとともに、その動向を被害者が随時適切に把握できるようにすることなどにより、司法手続を通じた被害者の救済を促進しようとするものであります。
　そして、我々は、こうした司法的な救済も重要だと思いますが、同時に、非司法的な救済もしっかりやることが、被害者の救済において実効性あらしめることになるのではないかというふうに思っております。
　実際に、霊感商法の相談ダイヤルの相談件数を見ますと、金銭トラブル以外の相談が増えてございます。こういった精神的なケアにも力を入れていかなければいけない。午前中の議論にも、大きな教団に対して信者の方が一人で立ち向かうのは大変だ、教団にも仲間がいる、そういう話がございました。そういった御意見、被害者の方々からの意見も我々で聞いておりましたので、そういった御意見を踏まえて、元信者や宗教二世、三世の方々の知見などを活用した相談支援体制の構築を含めた、政府に対しては、より非司法的な被害者救済も充実をさせてもらえるような、そういう提言も出したところであります。
　なお、野党案につきましては、これも午前中議論がありましたように、実例がなく、実効性に疑問があり、宗教の自由に関する問題も懸念される、こういう包括保全だというふうに認識しておりますし、民事保全手続を十分に機能させることによって、より我々の法案は確実な財産保全が図られ、被害者の迅速かつ円滑な救済に資するものと考えております。
　なお、野党の皆様方からも建設的な御提案をいただきましたので、そういったものにつきましては、我々は、それをしっかり踏まえて、法案の修正案も提示をさせていただいているところでございます。
　以上です。
○宮路委員　私は、今回、この委員会、国会において、いわゆる救済法、あるいは財産保全法というんでしょうか、が議論されている、そして与野党を問わず真摯な意見が闘わされている、このこと自体、非常に意義があるというふうに思っております。
　これまで、宗教団体による財産的被害を受けた方は、今答弁にもあったとおり、強大な、いわばかつて信者であったわけですから、いまだにその影響下にある方も、ケースも多いかと思います。そうした中で、そうした巨大な教団に対して一人で立ち向かうのではないかという、そういう不安や恐れがどうしても拭えないという中で、これだけ国権の最高機関であるこの立法府において与野党を問わず真摯な意見が闘わされているということ、決して被害者は一人ではないんだと、全国民の代表である我々がしっかりそこを議論して、様々な論点についてもきっちりと結論を出していっているということは、被害を受けられた方にとっても大きな勇気につながるのではないかと思っていますし、そうしたものをしっかり作って、そして実際にワークさせていかなければいけない、結果を出していかなければいけないというふうに思っております。
　私、最初、この救済法、あるいは保全法の話を勉強するに至ったときに、しかし、最終的には、債権債務関係、こういったものを確定させなければ、結局、被害の救済、財産的被害の回復には至らない、債権を行使できないというふうに思いましたので、やはり、そこをいかに迅速かつ円滑にやっていくかに尽きるんだろうというふうに思っております。
　もちろん、保全ができたら、それはなおさらいいことかもしれませんが、結局は債権債務関係の確定をしなければいけませんし、そして、これは、被害を受けられた方が多数に及ぶとすれば、ある意味、限られた教団の財産を、被害者同士でまたどのように被害の回復を図っていくか、その被害者同士の関係もまた生じてくる話ですから、やはりそこは、可及的速やかに、そうした個別の民事保全の手続を行うことによって債権債務関係を確定していくしか、ほかにないというふうに思っておりまして、そうしたこともあって、自公国案が提出をされるに至ったというふうに理解しております。
　本法案は、東日本大震災の際の特例法を参考にして立案されていったというふうに理解をしております。我々が多数にわたる被害者の救済をしっかり行っていくというに当たって、まずやはり思い浮かぶのが東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故を受けての被害救済のケースだったことは、これは論をまたないと思います。
　その経験を経て、それを参考にした本法案だというふうに理解しておりますが、そのときからまた十年以上の時が経過をして、様々な被害救済に関する、ある意味、実例、そして知見がたまっていったんだろうと思います。そうしたものも参考にして今回の自公国案が立案されたというふうに聞き及んでおりますが、どういった点が今回いわば進歩したのかについてお答えをいただきたいと思います。
○小倉議員　まず、我々の提出した法律案におきましては、御指摘の特例法、いわゆる震災特例法を参考に、被害者の資力にかかわらず弁護士費用の立替え等の援助を行うとともに、費用の償還、支払いを一定期間猶予することといたしております。加えて、本法律案におきましては、震災特例法には規定されていなかったものといたしまして、被害者が支払う償還金等について、原則として免除できるものとしなければならないと明記をいたしておりまして、現行の運用よりも免除の範囲を拡大することといたしております。
　すなわち、本法律案におきましては、免除しない例外的場合として、まず、弁護士費用等については、被害者が一定以上の資力を有する場合等に限定をしております。また、民事保全手続における立担保の援助費用については、被害者が当該民事保全手続に関し故意又は重大な過失により相手方に損害を与えた場合等に限定をしております。
　このように、免除の範囲を拡大をすることで、将来の償還等への不安から被害者が民事事件手続の利用をちゅうちょすることがないようにいたしまして、被害者の迅速かつ円滑な救済を図るものと考えております。
○宮路委員　まさに、迅速かつ円滑な救済を図るためには、ちゅうちょなく、ためらいなく訴訟手続に乗ることが非常に大事だと思っております。そういう意味では、様々な点を考慮して、東日本大震災の特例法に加えた、上乗せの措置を講じられたということは非常に意味あることだと思いますし、そういう手だてが講じられているんだということをしっかり伝えることによって、可及的速やかに本法案を成立させ、そして可及的速やかに被害者に奮い立っていただいて、そしてしっかり手続にのっとっていただいて救済が図られることを期待しております。
　そうした中で、とりわけこの自公国案については、これまでの裁判実例等も踏まえて、実務上使いやすいものでなければ、やはりためらいなく訴訟を提起できない、時間がかかってしまうんじゃないか、大変な思いをするんじゃないかということで、そこも念頭に立案されたものだというふうに理解しております。
　まさに、実務的に結果を出すためには使いやすい制度でなければいけない、それは、被害者のみならず裁判に関わる方々についても使いやすいものでないといけない、つまり明確でなければいけないというふうに思っております。あるいは、これまでの実例にのっとったものでなければ使いやすいとは言えない。裏返して言えば、そうでなければ、時間がかかり、コストがかかり、そして、そんなに面倒であれば、複雑であれば、なかなかためらいが生じてしまうというふうに思っております。
　そういう意味では、繰り返しになりますが、使いやすい制度でなければいけないと思っておりますが、この点について自公国案はどのようになっているか、お伺いをしたいと思います。
○小倉議員　私どもも、今回の法案を作成するに当たって、被害者や大変御尽力をいただいております弁護団を始めとする関係者にお話を伺ってまいりました。特に被害者の方々からは、大変悲惨な過去ですとか現在の境遇、こういったことを伺って胸が締めつけられる思いもいたしましたし、何としても、そういった被害者の方々に一刻も早く救済をもたらすような、そういうことを考えなければいけないということは、これは立民、維新の皆さんもそうだと思いますけれども、我々も強く感じながら議論してきたところであります。
　そうした中で、我々のポイントというのは、迅速かつ円滑ということでありまして、円滑という点には、議員御指摘のとおり、やはり、実務としてある程度実例があって、法が成立した暁には速やかに実行に移せるものということだと思います。
　したがいまして、我々の法案では、被害者の方々が、経済的負担によりちゅうちょすることなく、民事保全手続を含めた一連の民事手続を利用しやすくすることができるよう、法テラスの特例を定めておりますが、これはいわゆる震災特例法においても今申し上げたような実績のある制度でありますので、法施行後スムーズに円滑に運用できる制度になっているもの、このように認識をいたしております。
○宮路委員　今般、被害者をいかに救済するかが最も大きなテーマですが、やはり、我が国が法治国家であり、かつ立憲主義であることに鑑みれば、基本的人権の尊重、それは、もちろん被害を受けた被害者の方の人権を守らないといけない、財産権を守らないといけない、被害を回復しないといけない、一方で、物事にはやはり二面性があるわけでありまして、その加害側の人権を全く無視していいのか、それは立憲主義にもとる考えだというふうに思っております。
　そういう意味で、自公国の立案者も、そして立民、維新の立案者の皆さん方も、様々な苦悩を抱えながら、思いを巡らせながらそれぞれの法案の立案に向かわれたと思いますが、自公国案につきまして、今般、解散命令請求がなされた後とはいえ、まだ確定してない段階であります、宗教法人側の信教の自由、これは大変重要な基本的人権でもありますので、に配慮をしなければいけない、そうしたものとしたというふうに理解しておりますが、その制度設計上、工夫した点、配慮した点について、最後にお伺いできればと思います。
○小倉議員　宗教の自由を始めとする憲法上の人権保障の要請から、宗教法人の財産の管理に対しては制約を加えるということは慎重にも慎重を期したものでなければならないということは先ほど申し上げたとおりであります。
　宗教法人の財産は、信者の信仰の表現でもある寄附等の結果として形成され、主として宗教的活動のために用いられるものであり、この財産の管理を制約することは、この財産を用いて行う宗教活動に対しても幅広い制約が及ぶことになり得るためであります。
　我々は、信教の自由への配慮を反映した法制度設計とするため、宗教法人の財産を包括保全するのではなく、民事保全を含めた民事事件手続による救済への支援を強化することによりまして、これまで一般に使われてきた民事手続を十全に機能させることにより、より確実な財産保全を図ることとしているものであります。
　さらに、本法律案では、対象宗教法人の中でも、要件を絞り込んだ上で、現行宗教法人法にもある措置を実効性ある被害者救済のために活用できるよう特例も設けております。すなわち、被害者が相当多数存在をし、財産の状況を把握する必要があるものについて、指定宗教法人の指定をし、財産処分等の通知、公告の特例も設けております。
　この指定に当たりましては、宗教法人審議会の諮問を諮ることともなっておりまして、こうした厳格な要件の下で、現行宗教法人法にもある措置の特例を設けることで、本法律案の合憲性はしっかり担保しているものではないか、このように考えております。
○宮路委員　時間となりました。
　憲法を尊重する中で、基本的人権を尊重する中で、しかし、被害者の救済を一刻も早く、迅速かつ円滑に図るため、本法案の早期成立を望んで、質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○武部委員長　次に、國重徹君。
○國重委員　公明党の國重徹です。
　午前に引き続いて質問をさせていただきます。
　午前の連合審査における答弁におきまして、宗教法人は、信教の自由として、宗教的結社の自由に加え、宗教的行為の自由などへの配慮も求められることから、会社や弁護士法人などと同列に論じられるものではない、こういったことが示されました。
　また、会社法等の財産保全の実例は、これまでの審議でも出ておりますとおり、これまで一件も把握されておりません。宗教法人法の解散命令請求では、会社法における担保措置なども外されております。
　こういった中で、仮に立憲、維新案が成立したとしても、裁判所が適用違憲にならないような管理命令を出すためには、相当詳細な疎明を求めることになると思われます。旧統一教会側も、憲法適合性を含め、保全処分の発令に慎重になるべきだという主張をしてくるものと思われます。
　さらに、報道などによりますと、旧統一教会の資産は一千億円程度、不動産に限っても、松濤の教団本部という動かしにくい施設を始め、百億円程度の不動産を所有しているとされております。
　一方で、係属中の民事訴訟は僅か数件、保全を行っているものも把握されていない。
　こういった事情を基にした主張を旧統一教会側が裁判所で展開してきた場合、裁判所が果たして包括保全処分を出せるのか。包括保全、包括保全といっても、実務の適用場面において、包括保全を前提とした実効性が果たしてどこまであるのかと懸念があります。
　だからこそ、自公国案では、これまで使われてきた、実務が確立している民事手続を十分に機能させることによって、より確実な被害者救済を図ろうとしております。
　その上で、自民、公明、国民案の提出者としても、この審議の中でありましたとおり、どうすれば少しでも被害者救済につながっていくのかという、これは当然考えていかないといけないことでありますし、この審議、また関係者からのヒアリング、様々なものを踏まえて、検討、協議を重ねてきたものと思います。
　このことにつきましては後ほどお伺いすることといたしまして、まず、財務省にお伺いをいたします。
　旧統一教会の被害者救済について、財務省としては、現行法上の制度を活用して、どのようなことに取り組むのか、答弁を求めます。
○梶川政府参考人　お答え申し上げます。
　旧統一教会の被害者救済については、現行法上のあらゆる制度を活用し、最大限取り組んでいくという政府方針の下で、財務省としましては、外為法に基づいて、同法上の規制の履行状況について、今後とも更に情報収集、分析に努めるとともに、外為法五十五条、これは支払い等の報告ですけれども、これに基づいて、旧統一教会より提出された海外送金に関する報告書について、所轄庁からその必要性を明らかにした上で提供の求めがあった場合には、外為法の保護法益に密接に関連すると認められるときは所轄庁に共有することとしております。
　引き続き、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○國重委員　今、海外送金に関する報告書については、外為法の保護法益に密接に関連すると認められるときは所轄庁に共有すると。今回のようなケースでは文化庁に共有するということでしたけれども、この所轄庁、文化庁からの提供依頼があれば応じるんでしょうか。外為法の保護法益と密接に関連すると認められるとき、この意味も含めて、答弁を求めます。
○梶川政府参考人　お答え申し上げます。
　海外送金に関する報告書の共有についての具体的な判断は、これは依頼を受けて行うことになりますけれども、その上で申し上げますと、今後、所轄庁では、資産流出の状況を含む法人の財務状況を把握する取組等が進められていくものと承知しております。
　そうした取組におきまして、所轄庁に対して外為法に基づく海外送金に関する報告書の情報を提供することにより、違反の有無も含めて、外為法の報告義務の履行状況についても、有益な情報を把握することが考えられます。
　外為法の規制が適切に履行されることは外為法の重要な保護法益でございまして、その履行状況について有益な情報が把握されることは、外為法の保護法益に密接に関連するものと考えてございます。
○國重委員　要は、所轄庁である文化庁が必要性を明らかにして海外送金の報告書について提供を求めれば、財務省としては応じるという答弁だったと思います。
　ちなみに、この海外送金の報告書には、いつ、誰に、幾ら、どの銀行、金融機関を通して送ったのかが記載されていると思いますけれども、こういったことを通じて、このような海外送金についても文化庁が把握していくというようなことになると思いますけれども、念のため、重ねて、それで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○梶川政府参考人　それで間違いございません。
○國重委員　こういったことによりまして、海外送金の報告書を財務省が文化庁と共有する、もちろん、これは文化庁の求めがあってですけれども、それによって、共有をすることによって、旧統一教会、旧統一教会というよりも対象宗教法人ですね、当該宗教法人に対しての財産の移動等をより把握できるようになるということであると思います。
　その上で、状況に応じて民事保全をするためには、対象となる宗教法人の財産の状況が適時に把握をされて、その情報に被害者がアクセスできるようにすることが必要になります。
　このような観点から、自公国案の提出者にお伺いします。
　この間も様々な審議がされてまいりました。指定宗教法人、特別指定宗教法人の指定についても、もうちょっとこうすべきじゃないか、このような意見も、この審議でもありましたし、審議外のところでも指摘もいただいたところであります。こういった、指定宗教法人、特別指定宗教法人の指定も、対象宗教法人の状況に応じて、今原案があるわけですけれども、もう一歩これを工夫をして、迅速に行っていく必要があるように考えますけれども、提出者はどのように考えているのか、答弁を求めます。