Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅原副大臣　細田委員のこの電力システム改革への御理解と、そしてまた御自身のお考えを披瀝いただきました。
　この電力システムの改革が進んで自由化が進みますと、当然、今例示がありましたように、例えば環境問題に関心の高い方はそうした電力会社を選ぶ、そういう意味では、値段が必ずしも安くなくてもそういう電気料金でいいという考えもあれば、企業によっては、なるべくコスト削減のために安いところを選ぶ、こういうバリエーションが出てきて当然だと思います。また、そのことを市場の原理、メカニズムに委ねるというお考えも私は一つの考え方だと理解はできます。
　しかし、御案内のとおり、一九九八年、ドイツで自由化を実施したわけですけれども、結果的に、再生可能エネルギー電源による電気料金メニューは、小売事業者が新たにどんどんふえてきたり、こういう傾向があるんですけれども、実際に、二年たった二〇〇〇年からは、ドイツにおいては、この固定価格買い取り制度に基づいて再生可能エネルギーの導入拡大を進めているものの、実際に、需要家による選択という市場原理に任せていくことの限界も議論されているところであります。実際、水力を除く再生可能エネルギー、ドイツにおいては一八・六％あるんですが、我が国においてはまだ一％という現状がございます。
　したがって、政府として、茂木大臣の指導のもとで、これから三年間、最大限、再生可能エネルギーの拡充、普及を加速していく。そうした中にあって、この固定価格買い取り制度の着実かつ安定的な運用を通じて再生可能エネルギーの導入の拡大を図っていきたい、こういうことが政府の基本的な考えであります。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　現在の考え方、政府のお考えについては理解をいたしました。ただ、再生可能エネルギーのいわゆる制度にはたしか見直し条項もあったと思いますので、またこの辺について、当然、今は私の個人的な見解をここで申し上げているだけでございますが、政治的ないろいろな議論もまた必要かと思いますので、ぜひ引き続き議論をさせていただきたいというふうに考えております。
　最後に、茂木大臣、今、さまざまな問題提起をいたしました。全体としての方向性については当然御支持をいたしますし、私も与党の一員でございますから、改革に向けて、また微力ながら力添えをしたいと思っておりますが、やはりさまざまな論点がございます。電力システム改革自身の問題、あるいは派生する問題がございます。ですから、さまざまな論点について、先ほど申し上げたように、複雑な連立方程式を解くような作業もまた必要になってまいるわけでございます。
　ぜひ細心の注意を払って、大胆に、細心に改革を進めていただきたいと思いますが、最後に大臣の御決意を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　今回の電力システム改革は、委員御指摘のように、恐らく六十年に一度の大改革ということであります。改革は大胆に、しかしスケジュールは三つのステップを踏みながらきちんとやっていかなければいけない、このように思っております。
　今回は、第一弾の法案、そして全体のプログラムについてお示しをしてございますが、第二弾、第三弾の法案、来年、再来年と提出をさせていただきたいと思っておりまして、そこでも、さらに委員御指摘の点も含めて議論を深めてまいりたいと考えております。
　固定価格買い取り制度についても、三年ごとに見直しを行い、十年で抜本的な見直しを行うということになっております。もちろん、今回の改革の主眼、一つはやはり競争環境をつくっていく、そしてもう一つは、委員御指摘のように、消費者が、需要家がさまざまなメニューを選べるような形にしていく。基本的には、マーケットメカニズムに委ねるということを基本にしたいと思います。
　一方で、違った政策目的、再生可能エネルギーを最大限に導入したい、また、電力の安定供給、こういったことを考えたときには、送配電会社には安定供給の義務を課す。幾つかの、やはり電力の特徴も考えながら、改革といったものをしっかり進めていきたいと思っております。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、本当にエネルギー政策、国の経済社会の制度の根幹でございますし、また、先ほど申し上げたように、アベノミクスの成否がかかっている部分であると思います。私も、立地自治体の出身議員として、また、過去、経済産業行政に携わった人間として、そしてまた与党の一員として、引き続きこの問題について、茂木大臣、また菅原副大臣の御指導を賜りつつ、頑張って取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○國重委員　公明党の國重徹です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　昨日は、参考人の先生方から、競争を通じて電力料金を安くする、また安定供給を保つ、この電力システム改革の目的を達成するために、それを実現するようなしっかりとした制度設計が重要なんだというようなことを承りました。
　公明党、我が党も、今回の電力システム改革をしっかりと進めてまいりたいと思いますが、そのためにも、本法案について、以下何点か、質疑、確認させていただきます。
　まず初めに、これは昨日参考人にも質問させていただいたことなんですけれども、電力の自由化が進んで競争が激しくなると、どの電力会社も余分な発電設備を持たなくなるんじゃないか、そうすると、いざ、どこかで発電所トラブルが起こったり、自然災害に見舞われたりして供給力が大きく失われた場合に、最後の供給予備力を賄ってくれる存在がいなくなってしまうんじゃないかというようなことを懸念する声がございます。
　アメリカで最も自由化が進んでいると言われるテキサス州、またヨーロッパの中で最も自由化を進めてきたイギリスのいずれも、電源予備率が急落してマイナスになるおそれがあるというふうに、ここでも懸念されております。
　そこで、電力システム改革を進めるに当たっては、電源予備力を確保する体制を整えることが必要になってくると思いますが、では、一体誰がこの電源予備力を確保する担い手となるのか、またそのためのコストを誰が負担することになるのか、この見解についてお伺いします。
○菅原副大臣　國重委員御指摘のとおり、三・一一以降、電力の供給のあり方が変わってきた中で、予備率あるいは予備力確保は、まさに至上命題として今日まで来たわけであります。
　このシステム改革を進めることによって、安定供給が損なわれたり、あるいは予備力が不足をするということは、まさにあってはならないことでありまして、今回の法案附則の改革プログラムにおきましては、小売事業者に対して、その事業における電気の安定供給を確保するために必要な供給能力を確保する義務を課すこととしておりまして、これはいわゆる空売り規制でございますが、この予備力についても、当然、この枠組みの中で小売事業者が確保することを想定しているものであります。
　実際の発電所の建設につきましては、供給力の確保義務を負っている小売事業者からの要請に応じて発電事業者が建設することとなっております。そのための建設の費用は発電した電気を購入する小売事業者から回収する、こういうスキームにしているところであります。
　また、仮に、小売事業者への規制だけでは将来的に発電所が不足することも考えられますゆえに、こうした中においては、広域的運営推進機関が発電所建設を募集する仕組みをつくりまして、最終的に必ず発電所が建設される仕組みとなっているところであります。
　その際、発電した電気の販売により投資回収ができないコストが生じる場合には、賦課金などの形で、需要家から広く薄く回収することとなっておりまして、このような仕組みによって、今後とも、電力の供給確保、そして予備力がしっかり確保される制度設計を行っていきたいと考えております。
○國重委員　しっかりと予備力の確保もしていただいて、停電などが起きないように、そういうような体制をしっかりと整えていただきたいというふうに思います。
　続きまして、電力の自由化が進んだとしても、新規参入が進まなければ、実質的な消費者の選択肢がなくなって、価格だけが上がるおそれがあります。新規のプレーヤーが入ってこないと、競争にはなりません。一方で、送配電設備は、現在、一般電気事業者が保有して、発電設備、また発電の電力量、いずれにおいても約九〇％は一般電気事業者が占めております。
　既存の電気事業者と同じ土俵で新規のプレーヤーが競争するということは非常に困難です。そのために、今回、発送電分離、また送電部門の中立性など、具体的な競争環境の整備が必要になってきますし、改革は大胆にということは非常に大事なことなんですけれども、大臣は、改革は大胆に、スケジュールは現実的にということをよくおっしゃられますけれども、新規参入者が安心してビジネスをするためには、いついつまでにこういうことをするんだというような予測可能性、これが見えないことには、安心してここに参入してくるということは難しいと思います。
　そこで、この競争環境の整備、また予測可能性を担保するために、具体的に今後どのような施策を打っていくのか、これについて見解をお伺いします。
○茂木国務大臣　大変重要な御指摘でありまして、今回、基本的には、広域系統運用の拡大、このための法案を御提示しておりますが、第二段階、第三段階のいわゆる料金の自由化、そして、最終的には発送電分離まで含めて二〇二〇年までの改革のプログラムの全体像、これをお示しさせていただいたところであります。そして、送配電部門の中立化、これが一層進むことによって、小売部門においても、そしてまた発電部門においても、さまざまな形の新規参入というのが期待できると考えております。
　一九八五年に電気通信の分野の自由化を進めたわけであります。トランスパラントな通信網をつくっていく、その結果として、一社独占であった日本の電気通信の世界、今、これは圧倒的に変わっております。変わっているというのは、単純に参入者がふえただけではなくて、さまざまなサービス、こういったものも生まれる、そしてさまざまな機器も生まれるという形であります。
　恐らく、全く電気通信と電気事業は一緒にならない部分もありますけれども、基本的な形態をイメージしますと、大きな改革のプログラムを示すことによって、これまで電気事業と自分が考えていなかった事業にもさまざまなスキル、技術、能力を持った企業からの参画が進んでいく、こういったことを期待したいと思っております。
○國重委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　発送電が分離されて、また、発電部門にも新規の参入者がふえていきますと、これまでに比べて発電会社というのが小さくなっていってしまう。そうしますと、日本のように化石燃料を全量輸入に頼っている国では、燃料調達の交渉力が格段に落ちてしまう。小さな会社ごとに、相手国政府や、また国有企業と燃料調達の交渉、これを行っても、有利な条件をかち取ることは難しいんじゃないかということを言われております。
　そこで、各発電会社に交渉を単に任せるだけではなくて、政府としてもやはり何らかのバックアップ措置をとっていくことが重要なんじゃないかと私は思っておりますが、これについての大臣の見解をお伺いします。
○茂木国務大臣　恐らく、今、化石燃料に九割を依存する、こういった中におきまして、できる限りエネルギー源の多様化を図る、そして、調達先にしましても、石油でいいますと八三％までが中東に依存する、こういう状態でありますから、調達先の多角化を図っていく、こういったことが極めて重要だと思っております。今、電力会社を中心に行っておりますが、やはりオール・ジャパンでこういったバーゲニングパワーをいかにつけるかということは極めて重要だと思っております。
　今、ＬＮＧの国際市場も、アメリカのシェールガス革命によって、決定的に変わっております。私も、先日、シェールガスの生産サイトの一つ、マーセラスというピッツバーグのそばのところを見てきたわけでありますけれども、ここは二〇〇六年から生産を開始してまだ七年でありますけれども、七千万トンの生産があるんですね。日本が一年間に輸入しているＬＮＧは九千万トンですから、いかに大きなポテンシャルがあるか、こういったこともおわかりいただけるかと思うんです。
　既に、日本企業が参画をしておりますアメリカでのシェール、このプロジェクトのうち一つにつきましては、輸出許可が出ました。残り二つについてもできる限り早い輸出許可が出るように、政府としても働きかけを強めていきたい、こんなふうに思っております。
　同時に、日本企業が参画をして、上流部門のいろいろな資源開発の取り組みをいたしております。オーストラリア、モザンビーク、そしてまたロシア等々でそういった日本企業が上流部門の資源開発に参画をしていくことについて、国としてもさまざまな、ＪＯＧＭＥＣであったりとか、支援をしていきたい、こんなふうに考えております。
　同時に、消費国、日本であったりとか韓国であったり、こういった消費国の間の連携を強めることによって消費側全体のバーゲニングパワーをつける、こういったことも重要だと考えておりまして、ＬＮＧの産消会議を初め、そういった場を通じて消費国側のバーゲニングパワーをつける、こういったことも進めていきたい。
　御懸念の点というのは、私もよく理解できます。これからさまざまな発電事業者が入ってくる中で、個々の小さな事業者がそれをやろうと思ったら、なかなか限界がある、オール・ジャパンでどう取り組むか、こういう視点が極めて重要だと考えております。
○國重委員　大臣、ありがとうございます。
　さまざまなことをお考えいただいていると思いますので、またしっかりとよろしくお願いいたします。
　次に、今回の電力システム改革においては、送電部門の中立性をいかに図るか、独立性をいかに保つか、これが改革の最大のポイントではないかというふうに考えております。
　送電会社に中立性を持たせる目的で、今回、機能分離とか法的分離、また所有権分離、さまざま議論された中で法的分離でいこうというようなことになっておりますが、この法的分離にした場合に、具体的にどのようにして今後中立性を確保していこうとお考えになっているのか、答弁を求めます。
○高原政府参考人　まさに委員御指摘のとおり、法的分離の方式の場合は、送配電部門の一層の中立性を確保するために、人事でございますとか、あるいは予算などに係る行為を規制する、いわゆる行為規制が必要になると考えております。
　行為規制の具体策でございますけれども、例えば、送配電会社と発電・小売会社の間の役員の兼職を禁止する、あるいは会計を独立させる措置を講じることなどが必要だと考えております。また、他の発電・小売会社に比べてグループ内の発電・小売会社を優遇しないように、行政がしっかりと監視していくということも必要だと考えております。
　行政による監視機能の強化も含めまして、実質的に送配電部門の中立性、独立性を確保すべく、今後、法的分離を行う第三段階の実施に向けまして、行為規制の具体的な検討を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○國重委員　ありがとうございました。
　この中立性確保が非常に重要になると思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、今も答弁の中に一部出ましたけれども、附則十一条六項にもあるように、送電部門の独立性確保のための独立した監視機関をつくる必要があると思います。その際には、独立した監視機関は、できるだけ電力会社の息のかかっていない専門性ある人材を構成員とする必要があると考えますが、これについての大臣の見解をお伺いします。
○茂木国務大臣　委員御指摘のとおりだ、このように考えております。
　法案附則の改革プログラムにおきまして、電気事業の規制に関する事務をつかさどる行政機関について、そのあり方を見直し、二〇一五年をめどに、独立性及び高度な専門性を有する新たな行政組織に移行させる旨が定められております。
　小売及び発電の全面自由化や、法的分離によります送配電部門の中立性の一層の確保等、今回の一連の電力システム改革を進める中で、政府が監督等を適切に行うためには、電気事業に係る規制をつかさどる行政機関のあり方を見直し、その機能を一層高めていくことが必要になっております。
　例えば、自由化された市場における電力取引の監視、モニタリングのルールの整備であったりとか、さらには、送配電事業に関する料金規制や中立性確保のための行為規制の厳格な実施、さらに、安定供給確保のための緊急時の供給命令の的確な実施など、国の規制業務に万全を期すことが必要でありまして、この分野には、独立性と高度な専門性を有する人材の確保が必要だと考えております。
　例えば、電力会社のＯＢであったりとか実務に詳しい人を全く排除するということではありませんけれども、基本的には、やはりそういうところじゃないところから専門家を持ってくる、こういったことが必要だと思っております。
○國重委員　私も以前、何かの番組で見たんですけれども、ドイツでは、一九九八年、電力の自由化をしたんだけれども、なかなかそれが進まなかった、新規の参入者が入ってこなかった、それは送電のところがなかなか開放されていなかったからだということでありまして、それが、二〇〇五年に規制機関をつくって、私も弁護士ですけれども、ローヤーとか、電力会社とはまた違うさまざまな関係者の方をそこに入れて、しっかりとした監視機関をつくったら、新規の参入者がふえたというようなことが放映されておりました。
　また、そういう点でも、今回いただいた資料の中にもありましたけれども、諸外国の例も参考にしながら、よりよい独立した監視機関をしっかりとつくっていただければと思います。
　次の質問に移ります。
　先ほど細田委員の方からも、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の質疑がありました。細田委員の御見解としまして、将来的にはマーケットに任せるべきじゃないか、固定価格買い取り制度というのは、将来的にはやめる方向で考えた方がいいんじゃないかというような意見もあり、また、それについての大臣、政府の見解もお伺いしました。
　その上で、現在の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度というのは、電力事業者が法律上の買い取り義務を負っております。小売全面自由化が進んだ場合の買い取り義務者というのは、小売事業者になるのか、それとも送配電事業者になるのか、将来的な見通しというのはどのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。
○新原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、改革が進んだ後の義務者については、小売事業者と送配電事業者、この二つの選択肢があり得るというふうに考えております。
　それについては、実際にこのシステム改革の詳細設計とのかみ合わせの問題があると思っておりまして、そのときには、買い取り義務が確実に履行されて、再生可能エネルギーへの安定的な投資が確保されるというような観点から、詳細設計と並行して、どちらの方がいいのかということを議論させていただきたい、こういうふうに思っております。
○國重委員　では、よろしくお願いいたします。
　続きまして、ちょっと視点を変えて、今回、電力システム改革というようなことで打ち出して今進めておりますけれども、他方で、ガス事業の自由化はどうなんだというようなこともあります。
　現実には、電力と都市ガスでは業態には大きな違いがある。電力会社は全国に十社しかない、しかもそれぞれが地域の大企業なんだ、でも、ガスは二百九事業者があって、中小零細企業が大部分を占める、発送電分離に相当する対象もないということなんですけれども、これまでもガス事業の自由化というのは進められてきたと思います。
　今回、電力システム改革というのが進んでいる。では、今後のガス事業の自由化の見通し、これについては政府としてどのように今お考えなのか、答弁を求めます。
○菅原副大臣　ただいま國重委員お話しのとおり、都市ガス事業者、二百九ございまして、中小・小規模事業の方が大半であります。したがって、大きな規模の格差ですとか料金の格差が存在しておりまして、需要家がいわば低廉で安定的なガス供給を行う事業者を自由に選ぶことは今のところできない状況になってございます。
　今般、電力システム改革の議論によって、ガス事業者に関する国民的な議論も出てきているのも事実でありまして、私どもとしても、ガス事業に関しましても改革が必要であると認識をいたしております。
　また、電力システム改革専門委員会の報告書におきまして、電力システム改革を貫く考え方は、同じエネルギー供給システムであるガス事業においても整合的であるべき、小売全面自由化などのガス市場における競争環境の整備が必要、こういう指摘もなされております。
　こうした議論を踏まえまして、今後、ガスの卸売市場及び小売市場における需要家の選択肢の拡大と、競争活性化に資する制度面の取り組みに関する検討を行う必要があると私どもは考えております。
　その第一歩といたしまして、競争に必要なインフラであるパイプライン網の整備を進めるために、国としての考え方を整理してまいりたいと思っています。また、制度全般の検討を行う間もガス料金の値上げの抑制を図るために、ガス料金制度の審査基準の明確化や情報公開の拡大等、現行制度下における見直しも行ってまいります。
　その上で、ガスの小売全面自由化を含めた制度改革につきましては、電力システム改革の進展や中小・小規模事業者の多さといった、いわゆる今の都市ガス市場の特性を踏まえて検討を行ってまいりたいと考えております。
○國重委員　ありがとうございます。
　これまで七問で、大体私の言いたいことは言いましたけれども、一応質問をあと二つ、予備で用意しておりますので、それについてお伺いいたします。この七問で三十分いくかなと思っておりましたけれども、簡潔に、てきぱき答えていただきまして、時間ができましたので、あと二つお伺いします。
　今回、競争によって電力料金を安くするんだというようなことが目的の一つですけれども、いやいや、これは今の現状、原発のかわりにコストが高いＬＮＧ、また石油火力をフル稼働させている、年間に三兆円ものコストが今余計にかかっている、こういうような現状において電力自由化を進めたとしても、これはかえって電力料金が上がっちゃうんじゃないかというような声もございます。
　一九九五年以降に我が国で発電部門の参入自由化、また二〇〇〇年以降の小売部門の参入の一部自由化がなされました。これによって電力料金は安くなったんでしょうか。もし安くなったとすれば、それがどの程度安くなったのか、これについてお伺いします。
○茂木国務大臣　具体的な数字につきましては、この後、事務方の方からお答えをさせていただきたいと思うんです。
　今、さまざまな変化というのがこのエネルギーを取り巻く環境で起こっておりまして、率直に申し上げまして、これまで例えば石油であったりとかＬＮＧ、調達価格、もう少しバーゲニングパワーを発揮すべきだったんじゃないかな、こんなふうに思います。そして、今、そういったチャンスがまさに生まれる中での競争環境の整備ということが行われてまいります。
　そして、今回の改革におきましては、まずは、一般電気事業者につきましては料金規制というのは当面置きます。そうなると、そこより高い料金での参入というのは恐らく起こらずに、それより低い料金での参入というのが進んでくる。
　そういったことを考えますと、もちろん先ほどの議論の中にありますように、自分は無農薬野菜ではないけれども再生可能エネルギーがいいんだという方で、それをあえて選ばれるという方はいらっしゃるかもしれませんけれども、一般的に申し上げますと、現状における、例えば原発がどれだけ使えるのかとか、それから例えば安い石炭火力、高効率のものがどこまで進むのか、こういう条件の変化を一定のものとした場合には、電力料金は一般的に下がっていくということになると考えております。
○糟谷政府参考人　過去の改革の前後の電気料金でございますけれども、電力九社の電灯電力料金の平均でありまして、一九九四年にキロワットアワー当たり十九・四円でありましたのが、二〇一一年にキロワットアワー当たり十六・八円となりまして、電気料金は一三％低下をしております。
　ただ、これには燃料費が含まれております。燃料費を除外して見るためには、届け出のあった年でそろえて見る必要があります。少し年がずれますけれども、一九九六年に十四・八三円でありましたのが、二〇〇八年に十一・三四円ということで、こちらは二三・五％の減少ということでございます。
○國重委員　よくわかりました。ありがとうございました。
　次に、最後の質問をさせていただきます。
　発送電分離をしますと、発電部門の会社が小さくなる。発電部門というのは、やはり発電するためのさまざまな設備投資をしていかないといけない、資金が必要になる、資金調達が重要になる。でも、なかなか金融面でも資金調達が難しくなるんじゃないかというようなことで、今回の法案の附則の中にも、送配電部門の法的分離の実施に当たっては、電力の安定供給に必要となる資金調達に支障を来さないようにするというような旨の規定がありますが、具体的にどのような措置を講じていくつもりでしょうか。答弁を求めます。
○糟谷政府参考人　御指摘のように、電力会社の資金調達が発送電分離に伴って困難になるのではないかという懸念があります。他方で、改革には相応の時間がかかります。現在とまっております原子力発電所についても、安全性が確認されたものは再稼働するとか、シェールガスの輸入など燃料調達コストの低下といった環境変化によって、資金調達環境は現在より改善するということを期待しております。
　また、改革の各段階で十分検証しながら必要な措置を講じていくことにしております。すなわち、資金調達環境に問題があるのに、何もせずそのまま確定的に進めるということにはいたしません。
　具体的には、万が一、発送電分離の際に資金調達環境が改善しない場合、例えば一般担保を含めた金融債務の取り扱いですとか行為規制に関して必要な経過措置などを講じることを考えております。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　電力システム改革についての質問の機会をいただきました。
　まず冒頭、電力システム改革、この専門委員会の報告書の位置づけについてのお尋ねをさせていただきます。
　東日本大震災及び原発事故、この後に、民主党政権で電力システム改革に関する議論を進めてまいりました。二〇一二年一月には、経産省において、電力システム改革に関するそれまでの論点整理で示されました基本的方向性に沿って改革の専門的な制度設計を行うとして、総合資源エネルギー調査会のもとに電力システム改革専門委員会を設置いたしました。そして、二〇一二年の七月ですが、この電力システム改革専門委員会において、「電力システム改革の基本方針　国民に開かれた電力システムを目指して」といういわゆる中間報告書が取りまとめられたわけであります。ここでは、改革の基本方針として、小売の全面自由化、あるいは卸電力市場の活性化、また送配電の広域化、中立化等、柱を示したというわけであります。
　その後、電力システム改革専門委員会は議論を続けまして、ことしの二月です、政権がかわりました安倍政権のもとで、茂木大臣が所管のトップとして、さきの基本方針、るる申し上げたものを具体化する形でこの委員会の報告書を取りまとめられたわけであります。
　これを拝見いたしますと、この二月の会合で茂木大臣も冒頭御挨拶をされておられます。大変、一年以上の長きにわたって議論をされてきたと。その委員の皆さん方が、よくここまで来たと感慨深いものがある、このように松村委員がおっしゃっておられたり、従来ではとても考えられなかったような大きな改革を盛り込んだ報告書であると、非常に委員御自身も高い評価をされておられます。
　私も、内容に関しては、さまざまな立場からの意見を踏まえた内容として、非常に課題と具体的方法また工程を示しておりまして、評価できる内容だと思っています。
　そこで、この報告書の位置づけなんですが、このような形でまとめられました。そして大臣は、これが出された後に、ことし四月に電力システムに関する改革方針が閣議決定されたわけでありますが、今回法案を提出されておられます。
　大臣にお尋ねをしていきたいんですが、この報告書の内容を踏襲するということが実は閣議決定には明確に記されておりません。もちろん、閣議決定にこの五十五ページに及ぶような報告書をそのまま盛り込むのではないことはよく承知しておりますが、大臣には、この報告書の位置づけというものをどのようにお考えなのか。
　二月八日の会議で、大臣が、「取りまとめていただきましたご報告をベースにいたしまして、政府の方針を決定して、この国会に電気事業法の改正とパッケージで出したい、」と述べられています。パッケージで出てまいりました。またさらには、安永電気事業制度企画調整官が、そのときにも、「基本的にはできるものから順次、先ほどの大臣の言葉にもありましたけれども、現実的なスケジュールのもとで確実に進めていくということ」と述べられております。
　報告書に書かれた内容、改革実現の必要な措置、これらを、法制化作業が必要なもの、そうでないものも含めて、政府として、できるものから順次具体的に実施していくという認識でよろしいでしょうか。大臣、お答えいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　電力システム改革の議論に入る前に、馬淵委員に一言御礼を申し上げたいと思っております。
　先日、この経済産業委員会におきまして、福島第一原発の地下水の流入の問題、さまざまな御意見をいただき、御提案をいただきました。今回、凍土方式によりまして地下水をとめるということを決めさせていただきました。馬淵委員が本当に中心になって取り組んできた問題について、これからでありますけれども、一定の方向性を示し、具体策をまとめることができた。改めて御礼を申し上げたい、このように考えております。
　その上で、この電力システム改革の専門委員会、民主党政権下でおつくりをいただきまして、十回以上にわたる議論を重ねて、この二月に報告書を取りまとめていただきました。これを最大限尊重して改革を進めることとしておりまして、本年の四月二日に閣議決定した電力システムに関する改革方針及び今回の電気事業法の改正案に盛り込んだ改革プログラムもこの専門委員会の報告書を踏まえたものとなっている、私として、報告書の内容から後退したものは一つもない、このように考えてございます。
　ただ、今回の閣議決定そして法案附則のプログラムは政策の大きな方向性であったりとか具体策を示したものでありまして、例えば、消費者の保護策であったりとか市場の活性化策、さらには送電線利用制度の具体化策、御案内のとおり、送電線の利用制度は、これまでの三十分の同時同量制度を見直して、今後は計画値同時同量制度に変えていく、こういったこともあるわけであります。
　そういった詳細な内容、今回の法案に落としていないものにつきましても、委員御指摘のとおり、この報告書を最大限尊重いたしまして、政府として、できるものから順次速やかに改革に取り組んでいきたいと考えておりまして、閣議決定させていただいた、法案も提出させていただきました、しかし、そこの中でまだ、報告書の内容は相当のものにわたっておりますから、残っているものにつきましては順次実行してまいりたい、このように考えております。
○村中政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、地方公共団体の契約締結の方法については一般競争入札が原則ということでございまして、先生御指摘のとおり、昨年四月に、総務省といたしましては、売電契約についても一般競争入札が原則である旨を再度周知させていただいているところでございますが、その後の状況については経産省さんの方で把握をされておりまして、総務省としては独自に把握はしておらないところでございます。（馬淵委員「さらなる周知は」と呼ぶ）さらなる周知も行ってはおりません。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　当時の閣議決定では、お手元の資料にありますように、一般競争入札が原則である旨の周知に加えて、各地方公共団体における売電契約の状況について実態調査を行う、二十四年度早期措置としたわけですね。これは、今総務省がお答えのように、経産省のお仕事だということであります。総務省さんは、さらなる周知は行っておられない。
　では、経産省の事務方にお尋ねいたします。
　実態調査はどういう状況でしょうか。また、これはまだ終了していないというふうに私は認識しておりますが、取りまとめがおくれている理由について、端的に、短くで結構ですから、お答えください。
○糟谷政府参考人　この調査でありますが、昨年十月から十二月にかけて郵送で調査票を送りました。また、必要に応じて電子メールで送付いたしまして、延べ八百八十六の地方公共団体から回答がありまして、そのうち売電契約の実績がある地方公共団体が百四十五ありました。この取りまとめを年度内に終えまして、今、そこで挙げられた具体的なものについて、どう対応するかということの議論をちょっと始めているところでございます。（馬淵委員「おくれた理由」と呼ぶ）
　一つには、数が多くて取りまとめに時間がかかったということと、その対応について、どうするかということについての議論に時間を要しているということでございます。
　調査自体は、昨年の十月から十二月に行い、結果も年度内に認識をしております。
○馬淵委員　数が多いということで、また、まとめただけで発表するわけにはいかぬですね、政府としては。次の対応を示さないかぬ、準備せないかぬ。よくわかりますが、これまでも、総務省さんは四月に閣議決定した後に即対応されているわけですよ。そして、今回、この電力システム改革の審議に当たっては、これは極めて重要な資料になるはずです。年度内の早期措置、はっきりこれを閣議決定しているにもかかわらず、それが間に合わない状況でこの法案の審議にかかるというのは、私はいかがなものかと思います。
　経産省さんは、それこそ電力システム改革という極めて重要な法案を国会の審議に付しているわけでありますから、本来であるならば、これらの資料を整理されて、民主党政権下の閣議決定だからかもしれませんが、申しわけないですが、これはぜひ整理をして出していただかないかぬものだと思います。
　申しわけないです。ここは、私としては指摘だけにとどめたいんですが、消極的な態度ととられないように、今百四十五自治体ということでありました、数が多いということもよくわかりますが、これは一刻も早く、この委員会の場でもしっかりと御説明をいただく部分だというふうに思います。
　その上で、こうした取り組みを、どういう状況なのかという実態調査を行っているということでありますが、行政刷新会議におけるヒアリングや、電力システム改革専門委員会の事務局の提出資料、これは８をちょっとごらんいただきたいと思います。
　ここでは、一般競争になぜならないんだという理由に、この８の資料、四角囲みの下の方を見ていただくと、「各地方公共団体は、地方公営企業法逐条解説に基づき、卸供給契約を締結。」と書いてあります。これはどういうことかということであります。これは、地方公共団体の担当者が、逐条解説というもの、これを私は探してきました、もう絶版なんですが、地方公営企業法逐条解説、この本を見て判断されているということ。
　これが、経産省の中での専門委員会の資料として出ているんですが、この本に書いてあるのは、地方公共団体が経営する電気事業とは卸供給をいう、このように解説してあって、さらに、電気事業法上、卸供給とは、既存大手電力会社との間での電力の供給とされている、そのため、地方公共団体は既存大手電力会社と随意契約を結ぶことが法律で求められていると解釈しているようだということが、この資料でも実は提起されているわけです。
　国会では地方自治体の担当者がどのように判断したかというのを詰めることはできませんが、こうした逐条解説に基づいて、しかもこれは古いんですね、このようなものに基づいて判断されているという指摘がなされているわけでありますから、ここは少し、担当する総務省、このことについては改めるように周知を徹底していただかなきゃならぬのじゃないかと思います。
　この本を見ますと、旧自治省の職員が個人名で書いておられるんです。これはよく役所でもあります。個人名で書いて、一般書籍にすぎないんですが、政府の公的な見解ではないんですが、現実には、地方自治法の中での一般競争入札の原則を否定していることになっちゃうんですね。今までの慣例だったかもしれませんが、これが改まらずに来ている。これが書かれたのは九八年です、小売自由化の前なんです。その逐条解説をもって、今もって判断して随意契約が現実にずっと続いている。東京都以外は随意契約なんですよ。
　これはやはり、総務省さんとしては、ここは明確にきちっと指示をおろさないかぬと私は思うんです。ここは経産委員会ですから、これ以上は申し上げませんが、総務省さん、ちょっとお答えいただけませんか。こういった逐条解説の記述にかかわらず、現行の法令上、地公体の経営する電気事業、これは卸供給であることが義務づけられていないということ、一般競争入札が原則であるということ、これは国会の場ですから、きちっと答弁で、議事録に残してください。
○村中政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、その本というのは非常に古いものでございまして、電力自由化の前の逐条解説でございまして、仮にまだそれにのっとって、地方自治体の方に誤解があるようですと、それはいかぬことでございまして、我々としても、そこは考え方を改めていただくべく周知を図りたいと思っております。（馬淵委員「一般競争入札が原則ですね」と呼ぶ）原則でございます。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　これは国会図書館にもない本なので、私は探すのに苦労しましたが、出てきました。これは財務省の図書館にありました。
　そこで、まだほかにも理由がないかということなんですが、地方自治体の随意契約、既存大手電力会社と売電契約を結んでいるもう一つの理由として、電源立地地域対策交付金の交付規則があるということを少し指摘したいと思います。
　この電源立地交付金は、平成二十五年度予算で九百六十八・二億円が計上され、うち六十億円が水力なんですね。この交付規則では、発電用施設等の定義として、卸供給事業者が設置する水力発電施設と規定しております。これは資料９に書いております。これはわかりにくいので、私は括弧書きを抜いて簡単に説明しましたが、この交付金の交付規則に、水力発電に関しては、一般電気事業者、すなわち既存大手電力会社に対して売電を行っている事業者を指すことになっているんです。
　したがって、もし自治体が新規参入事業者、新電力などの事業者に売電をした場合には、地元自治体はこの交付規則にのっとっての交付金は受け取れなくなるんです。これは、幾ら全面自由化ということを言っても、今の状況では、この規則によってそれがゆがめられてしまいます。これは誰が考えても容易に想像できることであります。
　そこで、これも経産省の事務方にお尋ねいたします。
　交付規則が、卸供給事業者が設置する水力発電施設に対象を限定している、この理由は何なんでしょうか。言いかえれば、なぜ公営発電所がいわゆる一般電気事業者、既存の大手電力会社に供給していないと電源の立地対策交付金を交付されないのか。それについて、これも手短に、端的にお願いします。
○糟谷政府参考人　実は、この交付金が一般競争入札を実施する上での課題、問題点になっているという御指摘は、先ほど御答弁いたしました調査の中で、二十六の公営水力を持っておられる地方公共団体のうち四つの地方公共団体から挙げられておりまして、今回の調査において、我々も認識するに至ったところであります。
　どういう理由でこういうことになっているかということでありますけれども、これについては、従来、一般電気事業者と長期契約を締結することが長年の慣行として定着しておったために、それ以外のものが実態としてなかったということが背景にあるというふうに考えております。
○馬淵委員　これも先ほどの逐条解説と同じですよ。長年の慣行の中でこのような状況が続いているんです。二〇〇〇年から全面自由化あるいは一部小売自由化で、それをどんどん逐次展開、拡大していくといっても、これでは進むわけがないんです。
　こういった状況、なかなか細かなところで、先ほどおっしゃったように、調査の中で見えてきたということでありますが、これは極めて重要なことです。電力システム改革を行う上で、幾ら大臣がそれこそ、法整備を行う、前に進めるとおっしゃっても、こういった本当にわずかな規則のところで縛られているということが現実に起こり得るんです。
　大臣は、五月二十八日の衆議院本会議で、新規参入の促進と競争環境の整備を行う電力システムの改革は、今すぐ、しっかりと進めていく必要がある、このように述べられています。
　また、先ほど申し上げた閣議決定、四月二日、電力システムに関する改革方針でも、全面自由化に当たって、小売電気事業者の供給能力確保や、必要な制度を新たに措置することで、安定供給に万全を期す、このように書かれていますし、関係法令の見直しとしても、小売の全面自由化に伴い、一般電気事業、卸電気事業等の事業類型を見直す、これに伴い、小売電気事業者、発電事業者といった各主体が安定供給上の責任を果たすことも踏まえ、必要な措置を講ずる、このように書かれています。
　慣例的にやってきた。私が担当者にお聞きすると、それだけじゃないんですね。要は、既存の大手電力会社が安定供給の担い手であるということから、まさに立地交付金の、この法の趣旨から、安定供給を確保するためにこうした規則ができているということも認識されておられるようです。しかし、既存の大手電力会社だけが安定供給の担い手かというと、実はそうではない。
　先ほど大臣がおっしゃった同時同量ルール、こういったもので、既存の電力会社以外の新規参入者も、十分に実は安定供給の責任を背負わされているんですね、間接的ではありますが。
　託送の供給約款、これは各電力会社にございます。託送供給約款というものがございまして、これは例えば東電のものでありますが、この供給約款上、同時同量ルール、三十分間で同時同量というものを担保するんだ、刻々変化する電力量に対して供給能力をしっかりと確保せよということであります。
　この約款を見ると、やはり厳しいんですよ。同時同量を達成できない場合、変動範囲超過電力の場合は、変動範囲内の託送料金十五円が四十五円にはね上がるんです。新規事業者は大変苦しい。だから、ここはある意味、大臣の権限によって、託送供給約款で十分に安定供給の責を負っている、私はそのように解釈をいたします。
　その上で、この交付規則、先ほどお話がありました、私は問題点だというふうにお伝えをしておりますが、この交付規則というものについて、これは告示であります、したがいまして、この告示というものは立法行為は要りません、大臣の判断で変えることができるんです。
　これは事務方に確認をいたします。
　電源立地地域対策交付金の交付規則に関しては、告示であり、大臣の判断で変えることができるという理解でよろしいでしょうか。いかがでしょうか。
○糟谷政府参考人　お尋ねの交付規則でありますが、経済産業省と文部科学省の共管の告示でございます。
　告示は所管府省の大臣が制定するものでありまして、この交付規則については、経済産業大臣と文部科学大臣の判断で変更することができるものでございます。
○馬淵委員　今、重要な御答弁をいただいております。
　自治体は、既存の大手電力会社に随契で出していく、そしてその随契の理由というのは、地元自治体に交付金が交付規則に定められたとおりおりるからだということでありましたが、この交付規則というのは慣例であり、かつ従来の安定供給の責を担う既存の大手電力会社に供給するということがかつては何ら疑わしいものではなかった、こういうことからの慣例だという御答弁でもありました。
　そして、現状は、まさに電力システムの改革の中で、大きくそれがさま変わりしようとしているわけです。進めるためにはこの交付規則を見直さなきゃならない、私はそのように思っているわけであります。
　今、事務方の答弁でありました。この交付規則は告示ですから、大臣の判断で見直すことが可能です。大臣、地方自治体が一般競争入札によって売電契約をちゅうちょする理由となっているこの交付規則を見直すと、この場で御発言いただけるんでしょうか。いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　今、糟谷部長の方からも文部科学大臣との調整という話がありましたが、私としては、必要な見直しは行っていかなければいけない、このように考えております。
　現在、約九割の自治体が随契ということになっているわけです。その一方で、地方自治体の発電事業者が新電力への売電を拡大すれば新規参入の拡大につながるということで、一般競争入札の実施は重要であります。
　委員の方から何点か問題点を御指摘いただきました。実は、先日、私は東京都の猪瀬知事ともいろいろな議論をさせていただきました。
　一つは、多くの自治体で、委員御指摘のように、卸供給に関する料金規制のもとで、一般電気事業者との長期契約を締結することが長年の慣行として定着していた問題。
　それから、今御指摘いただきました、一般電気事業者以外の者に売電すると電源立地地域対策交付金の対象外になる、こういうことがあるわけであります。
　それ以外にも、例えば長期契約を解約した場合、違約金が発生する。結構大変だったらしいんですよ、違約金の額を幾らにするというのが。その問題と、また、自治体によっては条例で売電先を一般電気事業者に限定している、こういう場合も結構ありまして、幾つかの課題があるわけでありますけれども、方向は明らかなんです。
　やはり、新規参入が進んでいくような形でいろいろな見直しを行えばいい、こんなふうに思っておりまして、文科大臣とも調整の上、必要な見直しを検討したいと思っております。
○馬淵委員　もちろん、文科大臣との共管でありますから、茂木大臣お一人の判断で進められないということはよく承知をしております。
　必要性も認識している、そして必要な見直しを検討していくということでお答えをいただきましたが、御指摘のとおりなんですね。私は、この交付規則が全てだとは申しておりません。これが非常に大きな要因になっているとお伝えをしたところであります。
　先ほど大臣御指摘の部分というのは、先ほど私がお示しをした資料３の記事にも載っております。ここでは、東京都が入札を行ってエフパワーが落札をしたということでありますが、この記事では、落札によって長期契約を解除した東京都に対して東電が五十二億円の補償を求めたということで、これは相当な争いなのか、なかなかまだ決着がついていないんだとは思いますが、こうした状況も各自治体が及び腰になる大きな理由であるとは思います。
　しかし、まず優先順位ですよ、大臣。自治体の条例もあるでしょう。こうした民間事業会社が、それこそこれは、自分たちの収益を守るために訴訟も辞さずということも出てくるでしょう。しかし、何よりも、所管する役所の大臣が、電力システム改革、小売の全面自由化を進めるんだという強い決意のもとに進められるのであれば、優先順位の第一位はまさにこの交付規則の見直しであるはずです。
　大臣、私は言ったから、もう言ったじゃないかなんということを申し上げる、そんなくだらない質問をやったことはありません。これからもそのつもりです。私は大臣に御決意を伺っております。
　交付規則は大臣の権限で見直しているんです。私も、かつて国交省において、大臣権限でできるもの、事業評価の仕組みなどは法定事項ではありませんから、全てそれは大臣の決裁でできるんです。
　やはりここは大臣としての判断を示していただく場だと思います。見直すということも含めて、御決意のほどを再度お尋ねさせていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　先ほどは、若干、全体の御指摘をいただく中で幾つかの課題を網羅的にお話をいたしましたが、見直しの必要性は十分認識をいたしております。そして、見直しの検討をしなければいけない、このように思っております。
○馬淵委員　大臣からは、見直す、その思いを伝えていただいたと思います。議事録には、しっかりと見直しを検討していくというふうに言っていただきました。
　なぜ私がこのことに強く思いを込めてお伝えするかというと、私も民間におりました。先ほど卸供給というお話をしましたが、卸供給の定義というのは、既存大手電力会社との間で十年以上ないしは五年以上の期間にわたり行うことを約している電気の供給、このように定められているわけです。したがって、この見直しを早急に行わなければ何が起きるかなんです。
　今回の法案では、附則の十一条第一号にプログラム規定が盛り込まれております。ここは、「平成二十八年を目途に、電気の小売業への参入の全面自由化を実施するものとし、このために必要な法律案を平成二十六年に開会される国会の常会に提出する」、こういうプログラム規定が附則の十一条一号に書かれています。
　つまり、来年の通常国会で法案を提出するということになるんですが、この状況の中で、大臣がこの規則を、私はすぐ見直してほしいということを申し上げているんですが、これが仮に時間が延びた場合に何が起きるかです。電力事業会社は、十年以上です、十五年にわたるような長期の契約を更新することを、当然ながらこれは駆け込みで行いますよ。経営する側としては、民間の側としては、収益の確保のためには当然そういった交渉を行われるわけです。
　ですから、私は、大臣が検討する、あるいは前向きだということについては十分評価をさせていただきますが、明確にそのことが見えないと、一斉に地方自治体に対して電力事業会社が契約の更新を申し出ていく、十年、十五年という長きにわたってというものを。こういったことがなされたときに、地方公共団体は、申し上げたように規則で定められていますから、ほかの選択肢がとれないというようなことになりかねないんです。
　そうすると、電力システム改革をうたった茂木大臣のもとでこの法案審議をしているにもかかわらず、十数年間は小売の全面自由化がこの交付規則によって実は前に進まないということが起きかねないんですよ。だから、私は、これは一刻も早く、強い決意のもとで御判断をいただかなければならないことである、このように申し上げているわけであります。
　ぜひこのことを踏まえた上で、繰り返しで恐縮ですが、大臣、再度御答弁をお願いいたします。
○茂木国務大臣　馬淵委員、先ほど、どうして一般競争入札が進まないかにつきまして詳細に答弁を申し上げました。それだけこれが大きな問題だと私が考えているということであります。長々と検討を続けるつもりは全くございません。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　長々と検討はしないんだということを国会の場でも発言いただきました。
　大臣は、冒頭にお話もいただきました地下貯水槽の廃止、中止、そしてさらなる検討結果の提示というもの、これも非常にスムーズに迅速に取り組んでいただいております。そのお言葉を私はしっかりと受けとめて、国会の監視機能を高めながらやっていただけるということを、ここの場で私も確認させていただきたいと思います。
　その上で、済みません、私、老婆心ながらなんです。大臣がどんなに頑張っても、いろいろな意味で、それこそ既得の、既存の利益を守ろうとする集団、誰とは言いません、どことも言いません、そういうみずからを守ろうとする勢力というのはやはりいますから、なかなかに進まないということが起きてしまいかねないんです。
　私は、一つだけ、これも老婆心で御指摘を申し上げたいと思うんですが、内閣府をきょうは呼んで、来ていただいておりますが、内閣府の事務方にお尋ねします。
　民主党政権では、行政刷新会議で、地方公共団体が行う売電契約については、規制・制度改革事項ということで措置を行ってきたわけであります。しかし、安倍政権になって、規制改革の議論において、地方自治体の売電における一般電気事業者との随意契約の問題、交付規則の問題、これについては、五月二日に政府の規制改革会議で示された、これはちょっとお手元には用意していないんですが、エネルギー・環境ワーキング・グループの中間報告という表がございます。
　そこで、規制改革の議論の中に、今議論させていただいている随意契約の問題、交付規則の問題、これが入っていないという認識でよろしいでしょうか。事務方、お願いいたします。
○舘政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の公営の発電事業における新電力の買い取り参入の問題につきましては、閣議決定したもののフォローアップはしておりますが、新たな議論は行われておりません。
○馬淵委員　ここの、規制改革会議の中間報告の中で落ちてしまっているんですよ。これは経産大臣の所管ではありません。でも、往々にしてこういうことが起きるんです。既に我々の政権のときにはこれを挙げていました。しかし、今回、規制改革会議のワーキング・グループの中間報告から落としているんですよ。こういう形で既存の利益を守るという勢力がいるということを肝に銘じていただきたいと思いますし、これは内閣府の問題ですから、大臣に御答弁をあえては求めません。
　最後になりますが、お手元の資料に、私の事務所でまとめた、「地方公共団体における電力売却について」という簡単なポンチ絵を用意しました。これは改めての整理で、皆さん、どなたかにお話しするときに使っていただいたら結構です。
　現状というのは、地方公共団体が経営する発電事業、主に水力、これが既存の大手電力会社に売電されている、卸供給契約されている、随意契約で。本来ならば、原則は一般競争入札であり、地方自治法二百三十四条一項、二項の定めに基づかなければならない。にもかかわらず、随意契約がなされている、なぜか、地方公営企業法の逐条解説によるものであり、電源立地対策交付金の交付規則によるものである。新規参入事業者にはほとんど売られていない。
　この新規参入事業者というのは供給電力の確保が課題なんです。これができなければ、新規参入事業者が全体で二・二％というのがふえることはなかなかない。だからこそここを、この上の矢印ばかりになっているものを断ち切らなきゃならない。顧客に自由な電力を供給するという体制をつくるためには、この二本の矢印の下が点線であってはならないということなんです。
　改めての整理であります。
　このように、電力システム改革は、小売の全面自由化一つ取り上げても、多岐にわたって、長年にわたる安定供給の名のもとによる既存電力事業会社の寡占体制、地域独占体制の制度、仕組みが複雑に入り組んでいる。それをひもとかなければ、実は、改革というそれこそかけ声だけでは何も解決しないということを私はこの場で申し上げ、そして大臣には、長々と時間をかけないとおっしゃっていただきました、しっかりと前に進めていただくことをお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤（斎）委員　大臣、よろしくどうぞお願いします。今の馬淵さんとは若干論点が違う面もありますが、お許しをいただきたいと思います。
　今から五年ほど前だったと思いますが、Ｊパワーの上場問題で、外資規制という、外為法の発動をしながら対応した。これは大間の発電所の問題もあり、また、全体の電力というのは、ほとんど外国資本が入らない前提で今の電力事業のシステムはできているというふうに思っています。
　今回のこの改正で、今、外為法を中心にある意味では外資規制をしながら対応している電力供給の仕組みがこのシステム改革でどのように変化するのか、自由度を高めるという部分で外資の方々が発電部門をたくさん持てるようになっていくのかどうか、それも含めて見通しをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○茂木国務大臣　いずれにしても、この電力システム改革を進めるに当たりましても、電力の安定供給、これは絶対に確保していかなければいけない、そう思っております。
　そこの中で、どこまでの外資の参入が安全保障を侵さないか、こういう観点から検討してまいりたいと思っております。
○後藤（斎）委員　まだ、今回の法律改正のベースでは、今後の検討課題だというお答えでありました。
　せんだって、ロシア政府が原発四基分の電力を日本に送電するという大きな記事が日経新聞にありました。この記事は事実でしょうか。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　ロシアから北海道への電力の供給計画につきましては、日ロの企業でそのような検討を行っておられる方があるということは聞いております。
　ただ、今御指摘の新聞記事、報道にあるような、ロシアから四百万キロワットの電力を供給するといった具体的な提案がロシア政府から日本政府に対してなされたということはないと承知しております。
○後藤（斎）委員　大臣がちょっと中座をされたので、長官、今回の電気事業法の改正によって、仮にこの計画が実現して電気の輸入ができる、相互融通ですから輸出もできるということですが、そういうことは可能になるんでしょうか。