Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　いや、どうもお答えにならないんですが、私は長期収容は確かに問題にしております、大臣おっしゃったように。
　ただ、その原因が、今、本来収容すべきじゃない人まで収容してしまっている。それによって、もともと送還という出口に行けない人ですから、帰れないいろいろな事情を今から言いますけれども、そういう方まで全件収容主義という今の運用のもとでとりあえず収容している。そのもとで、どうしたって帰れないから二年以上という方がふえていってしまっているわけであります。
　大臣が十月一日に発表されたこの送還忌避者の実態について、先ほども答弁ありましたが、これを見ながら私が思い出したのは、さきの国会で、失踪された技能実習生について法務省がまとめた資料があるんです。この資料には、失踪した技能実習生の八割が、あたかも、より高い賃金を求めて、お金のために失踪したんだ、こういう法務省のまとめの資料があったんです。これは大問題になりましたよ、当時。聴取票も我々は実際に見て、実態は逆だ、使用者側に問題があったんだということも明らかになりましたけれども、そういうのを私は思い出したんですね。非常に一面的に危険だ危険だと描いて、これはもう仮放免しないんだという、これは実際の収容者の姿とも私は違うと思うんです。
　強制送還の見込みがなぜ立たないか。例えば、送還先の政府が受入れを拒否しているとか、あるいは本人が難民申請をしている、あるいは配偶者や子供がいて、もう日本に生活の本拠ができてしまっている、こういう人たちを力ずくで帰すというのは今の制度でもできません。難民条約に反しますし、それに基づく法律にも反するわけです。
　こういう人たちは、別途、例えば難民として受け入れるのかどうかを本気で検討するとか、あるいは別の在留資格で受け入れるかどうかを検討するとか、収容とは別の対応が求められるわけです。それが入管の仕事だと思うんです。
　例えば、近年、在留特別許可が大幅に減っているんですね。これは大臣が許可できるんですけれども、これがだあっと減ってきて、従来ならこの在留特別許可で日本への在留が認められていた人も認められなくなってしまって、収容されているわけです。あるいは、一時保護施設、先ほど言いましたけれども、刑事施設ならあるようなものが入管の場合はないわけですね。それを理由に収容継続という例まで出てきてしまっている。そして、根本的には難民認定率の低さ、これがあると思います。
　いずれにしろ、いろいろやることは、入管としてやるべきことはほかにあって、それを本気で今度の専門部会で検討すべきであって、収容を前提にして仮放免を厳格化するとか、そういうのは絶対にやってはいけない方向だというふうに思います。
　私はちょっと提案したいんですけれども、今度専門部会ができたわけですから、大臣は先ほどの答弁で自由闊達に検討してほしいというふうにもおっしゃいました。
　ですから、例えばですけれども、配付資料の六と七は日弁連の提案なんです。法整備をやるのであれば、こういうことをやるべきじゃないかということで、例えば日弁連は、「収容を退去強制の確保に必要な最小限の場合に行うこととし、収容の必要のない場合や相当でない場合には収容をしてはならないことを明文化すること。」これは法律的にやるべきだという提案です。配付資料の七は、これは東京弁護士会でありまして、非常にシンプルなんですが、「収容の必要性を明記すること」、法律にですね、こういう提案であります。私はこれは大事だと思うんですね。
　大臣にお聞きしたいんですが、今度の専門部会でこういう収容の必要性や相当性の要件化、これも検討するように指示していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○河井国務大臣　まず、設置いたしました収監、送還に関する専門部会の委員の先生方ですけれども、弁護士の先生を複数、委員としてお願いをいたしております。また、長年にわたって難民を救援する活動を特定非営利活動法人、ＮＰＯを通じて真摯にお取り組みの専門家の先生にもお入りをいただいておりますので、さまざまな角度から自由闊達な議論がなされることを期待をいたしております。
　今、藤野委員が御指摘をされました点、これが検討の対象となるか否かというのは、まさに今後この専門部会の中で御議論をいただけるものだと考えております。
○藤野委員　これは、やはり両弁護士会が要求していますし、世界的にも当然の要件なんですね、法律上は。ですから、これは日本でもぜひ実現していただきたい。
　もう一つ提案したいのは、第三者の関与なんですね。今の入管法を見ますと、第三十九条の二項ではこう書いてあるんです。「収容令書は、入国警備官の請求により、その所属官署の主任審査官が発付する」。つまり、警察でいえば、警察署の警察官が、裁判所じゃなくて、同じ警察署の主任の警察官に逮捕状を請求して、それを主任が許可するということと同じ状況なんですね。これは身体の拘束という重大な人権侵害にかかわる手続としては極めて異常であります。海外でも、ドイツ、イギリス、スウェーデンでは、収容の要否、期間、仮放免等について裁判所が関与する。裁判所がいいですよと言って初めてできるわけですね。仮放免についても裁判所が判断する。
　日本でも実は重要な実例がありまして、少年法の手続であります。少年法は家庭裁判所が関与するわけですね。これも少年の身柄を拘束しますから。
　法務省にお聞きしますが、少年法の手続は、初めは実は行政府の中で、入管みたいに行政府の中でその審査手続をやろうとしていたんですけれども、裁判所が関与するようにしたというようになっております。国会でもその理由を答弁しております。どのような理由でしょうか。
○小山政府参考人　お答えをいたします。
　現行少年法に関することでございますね。
　現行少年法は、少年事件処理の中心に家庭裁判所を据えまして、家庭裁判所が刑罰か保護処分かの選択をすることとしております。
　このように、家庭裁判所に保護処分を行うこととさせた理由については、主として、保護処分を受ける少年の人権保障を考慮するのと同時に、刑事処分か保護処分かの第一次的選択を警察官でなく家庭裁判所に行わせることによって、少年に対しては保護処分を優先させるという考え方を強く打ち出したものと言えるなどとされております。
○藤野委員　ちょっとずらされているんですけれども、その理由なんです。
　人権保障とおっしゃいましたが、配付資料の八がその国会答弁なんですね。一九四八年六月十九日。なぜ家庭裁判所を関与させたのかというところは、その黄色い部分であります。「新憲法のもとにおいては、その人権尊重の精神と、裁判所の特殊なる地位に鑑み、自由を拘束するような強制的処分は、原則として裁判所でなくてはこれを行うことができないものと解すべきでありまして、行政官庁たる少年審判所が、矯正院送致その他の強制的処分を行うことは、憲法の精神に違反するものと言わなければなりません。」こういう理由で国会で説明をされております。
　ですから、この趣旨、いわゆる強制的処分、身体を拘束するという強制的処分は、行政内部でなくて、裁判所が関与しろというのは日本の制度でも既にあるわけですね。国会でもそういう答弁をされております。
　大臣、お聞きしたいんですが、自由を拘束するような強制的処分という点では、少年院による処遇も入管の処遇も同じだと思うんですね。ですから、今、専門部会での検討において、退去強制手続についても裁判所などの関与、これはぜひ検討していただきたいんですが、いかがでしょう。
○河井国務大臣　もう委員よく御存じと思いますけれども、退去強制手続に含まれる収容につきましては、まず、執行を担当する入国警備官、それと、別の官職である入国審査官による審査、その後、特別審理官による判定、そして法務大臣に対する不服申立ての機会を経て慎重に判断することになっておりまして、十分適正性が確保されているというふうに考えております。
　それで、もし被収容者が退去強制手続に含まれる収容や仮放免に関する処分に不服があれば、行政訴訟を提起することができる。この場合、裁判所による判断がなされるわけでありますので、収容に際しまして、あえて裁判所等の第三者の関与を経る必要はないというふうに考えております。
○藤野委員　今大臣がおっしゃった三段階の審査ですか、入国審査官、特別審理官、そして法務大臣、これは全部法務省内の手続なんですよ。私が言っているのは、法務省内で全部の手続が終わっていることがおかしいじゃないですかという質問なんです。
　だから、判断が法務省内で行われることによって、本来収容すべきでない、本来送還できようにもできない人まで収容されてしまって、だから送還できないから、二年以上も収容されている方が二百五十人を超えてしまっている。だから、この手続そのものに問題があるのであって、だからこそ第三者を関与させるべきだということなんですね。
　ですから、そこは本当に、今、根幹とおっしゃっている大臣の、確かに私も根幹が問われていると思います。やはり、その根幹にメスを入れるかどうかが今問われているのであって、今の状態を更に悪化させるような改悪は絶対にやるべきではないというふうに思います。
　きょうは長崎県の大村収容所で起こった死亡事件についても取り上げる予定でしたけれども、時間もありませんので次回に譲りますが、本当に、入管制度の趣旨からも外れた今の運用というのは到底許されないということを最後に強く主張して、質問を終わります。
○松島委員長　次に、串田誠一さん。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　きょうは、河井法務大臣に初めて質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　最後でありますので、いろいろな方の、各議員の質疑、あるいは大臣の答弁も大変参考にさせていただけるわけでございますが、山尾委員からは同性婚の質問がございました。きょうは最初に家族法の質問をさせていただきたいと思いますので、参考にさせていただきたいと思うんですが、これに対して大臣が、婚姻の目的に関しては、子を産み育てるというのが典型的な例であると。抽象的ではあるけれども典型的な例ということでございまして、これは、言わんというのは、例外がないわけではないけれども抽象的にこう言っているんだということでございますが、ただ、昨今、不妊治療だとか、子供ができない夫婦もおりますし、熟年結婚というのもあります。婚姻が必ずしも子を産み育てるということではないということからするならば、山尾委員の言うように、ひどく具体的であるというのも確かだろうなというふうに思いますので、検討はしていくべきではないだろうか。
　特に、大臣は所信の中で、新たな時代に対応する民事法制、これを積極的に、果敢に攻めていくんだということでございますので、今の時代がどういうふうに対応しているのかということも耳を傾けていただきたいと思うんですが、きょうは、その後の、離婚後の共同親権についてちょっとまず最初にお聞きをしたいと思います。
　日本は、御存じのように、北朝鮮と日本と、あとわずかな国以外はほとんどが共同親権、Ｇ７も日本だけが単独親権でありますし、Ｇ20でもトルコと日本だけが単独親権で、あとは全部共同親権であるというようなことで、諸外国から大変批判も受けておりますし、ことしの二月には国連の勧告があった、昨年の三月にはＥＵ二十六カ国から抗議文が出されているというような状況の中で、離婚後に単独親権にしているというのは、まさにひどく強制的であり、ひどく人権を軽視しているのではないかと私は考えているわけでございます。
　越智委員からの質問に対して、大臣は、子は国の宝だ、将来を担うんだというふうにおっしゃられていますし、浜地委員からは、国交、安全保障をずっとやっていらっしゃって、法の支配が大事であるということも共通項であると思っておりますが、子供の養育に関しては、子どもの権利条約、一九九四年に日本も批准しているわけです。これに対して、国連が、違反しているよ、法改正しなさいと言っているわけでございまして、所信の中には、声なき声を拾うというのも、大臣、書かれているわけです。まさにゼロ歳から一歳なんていうのは、子供はもう声も出せない中で、唯一、大人が子供を守るために子どもの権利条約を批准し、そして、国連もまたこれに非難をしているという中では、やはり日本もまた新たな民事法制というものを考えていかなければいけないのではないかというふうに思っています。
　山下前法務大臣が二十四カ国の調査を開始していただいて、バトンタッチをされ、河井法務大臣になられてからは、就任直後に研究会の立ち上げというものも鮮明にされております。
　今、国連に非難され、そして、子どもの権利条約、まさに子供は国の宝だとおっしゃられる大臣としては、この単独親権制度、憂慮しているという認識でよろしいんでしょうか。
○河井国務大臣　丁寧にお答えをさせていただきたいと思います。
　今御指摘いただきました児童の権利委員会、ことしの二月に、父母による児童の共同養育を実現するために勧告がありました。今御指摘いただいたとおり、離婚後の親子関係について定めた法令を改正するとともに、子供と離れて暮らしている親と子供との定期的な人的関係及び直接の接触を維持することを確保すべきであると。いわゆる面会交流といったことを含まれているというふうに思いますけれども、これにつきましては、今、串田委員が御指摘をされたとおりでありまして、真摯に受けとめたいというふうに考えております。
　そもそも、父母が離婚した後であっても、お子さんにとっては、父母のいずれもが親であることに変わりはありません。よって、一般論といたしましては、父母の離婚後も父母の双方が適切な形でお子さんの養育にかかわることは、子供の利益の観点から非常に重要であると考えております。
　現行法のもとでも、家庭裁判所は、特段の問題がない限り、面会交流を認める運用をしているものだと承知をいたしております。
　さまざまな御意見、現場感覚ということを繰り返し御答弁申し上げておりますので、しっかりと耳を傾けていきたいと考えております。
　その上で、今もおっしゃっていただいた研究会、この研究会での検討に私は強く期待をいたしております。父母が離婚した後、子供の養育のあり方に関しましては、普通養子制度や財産分与制度などを含めた見直しの検討のため、商事法務研究会におきまして研究会が立ち上がるということを会見などでも申し上げておりますけれども、私としては、年内、できれば十一月中にこの研究会を立ち上げていただきたいというふうに期待をいたしております。
　法務省として、この研究会に担当者を派遣して、積極的に議論に参加をしてまいりたい、そのように今考えております。
○串田委員　ありがとうございます。
　一方で、これまでの政府の単独親権を採用している理由としては、ＤＶがある、あるいは高葛藤で、なかなか共同による協議というものが調わないということを挙げられているんですね。
　私なども、共同親権を促進すべきだというふうな立場で質疑をさせていただきますと、ＤＶの被害者の方々から大変な批判を受けているわけでございます。
　ただ、私は、これは、ＤＶの対策は十分に行わなければならないということは当初から申し上げているわけでございまして、共同でこれを行うということは、そういうことができ得るような状況になっていなければならないわけでございますので、この対策は十分政府はとっていただきたいというのが私の立場でございます。
　ですから、子どもの権利条約を守らない政府に対するいろいろな国民の声というものがあるわけで、それに対して政府が、ＤＶ対策ができていないからと言うのはおかしいと思うんですよ。
　なぜならば、子どもの権利条約を批准したのは一九九四年ですから、もう二十七年もたっているわけで、その間ずっと子供の権利というものを守られていない、諸外国からも批判されています。まずは、ＤＶ対策ができていないんだったら、それをしっかりとやっていかなければならないのを、それを放置していたのではないだろうか。それを、政府が言いわけをするというのは、これは非常におかしな話なのではないかと思うんですが、大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○河井国務大臣　共同親権の議論につきましては、国民のさまざまな皆様から、関係者の皆様から意見が出されているということは、十分承知をいたしております。
　よって、近々のうちに発足する予定の研究会におきまして自由闊達な議論が起きるということを強く期待をいたしております。
○串田委員　それと、先ほど大臣が、現場での柔軟な対応、法律の改正というのがちょっと先になりますから、柔軟な現場での対応というのも大事だと思います。そういう意味で、日本の裁判官が、この子どもの権利条約を批准しているんだということの意識というのがどれほどあるのかというのが、私、大変疑問になっているんです。
　家庭裁判所で今ビデオが流されていて、面会交流をうまく行っている子供というのは長い目で見れば幸せになっていくんだというようなことをビデオでさんざん流しているんですね。ところが、この問題について争いが生じると、今の裁判官は、一月に一回、二時間ぐらいの面会を認めるケースというのが非常に多いわけですよ。一月に一回なんです。
　そして、その面会を認めてもらう側というのが別居親ということなんですが、御存じのように、今、国際的にも子供の連れ去りというのが非常に問題になっています。ここも、連れ去りというのを言うと、ＤＶ被害者の方から、いや、しようがないんだ、緊急避難なんだとおっしゃられる。そういうケースは間違いなくあるんだという前提の中で、そうでないケースも多分にありながら、その中で、継続性の原則というのがちまたに言われているんですけれども、法律用語ではありません、要するに、現在の状況を維持するということを裁判官はとりがちなんです。ですから、子供を連れ去った側が有利になってしまうというのが現状にはこれは間違いなくあるんだと。これを否定してもしようがないんです、現実にあるんですから。
　そういうことを、裁判官は、それはよくないよと。これは、民法七百六十六条には協議して定めると書いてあるわけですから、離婚をするときに。これは、単独親権ですから、本来は協議して一人に定める必要もないんですけれども、今の現行民法は、協議して一人を定めるしかないんです。協議して定めるときには、やはりフェアな状況でなければならないと思っているんですけれども、子を連れ去られてしまうと、協議をする過程の中で、子供に面会をしたいがために、いろいろな条件を全てなげうって、もう月に一回でもいいから、二回に一回にするよ、三カ月に一回にするよと言われるんだったら、月一回でもいいからのむよというようなフェアではない状況が続いているというのも、大臣、認識していただきたいと思うんです。
　子の連れ去りに関して、これは、アメリカの、ハーグ条約との関係で実施法を前回の国会でつくりましたけれども、これは、条約だけの問題じゃなくて、国内においても、やはり監護者は平等であるべきであって、片方が連れ去ったことを有利にしてしまってはいけないというふうに私は考えているんですが、大臣、お考えをお伺いしたいと思います。
○河井国務大臣　ハーグ条約につきましては、条約を審議したときの、私は衆議院の外務委員長を当時務めておりましたので、諸外国からのさまざまな要請など、十分認識をしておりました。
　日本に居住する外国人の中には、婚姻して子供をもうけた後に、配偶者が子供を連れて出ていったために子供と離れて暮らすこととなっている方もいると。また、その逆もそうであります。
　今いろいろと串田委員から具体的なお話、そして状況について情報提供していただきました。それぞれの御家庭、離婚した後の御家庭、それぞれの事情がそれぞれあると思います。ですから、一律に考えるのではなくて、まずは、先ほど申し上げました近々のうちに発足する予定の研究会、ここにおきまして、さまざまな立場の方々が集まって自由闊達に議論をしていっていただきたい。
　共同親権の必要性について強く認識している、そういう御意見があることは、私は、社会の中にあることは十分承知をいたしております。そういったことを含めて、また一方で、共同親権にしたということで、それでさまざまな問題が解決するわけでもない、そういった議論もあります。そういったさまざまな多様な意見というものを、ぜひこの研究会の場で自由闊達に議論をしていただきたい。その行方をしっかり注視をしていきたいということであります。
○串田委員　所信の中に、多文化共生社会というようなことがありまして、今、子供と会えない外国人の質問もしようかと思っていたんですが、大臣がそれについても今お答えいただきましたので、この質問は省かせていただきたいと思います。
　きょうは、所信に対する質問ということで、いろいろな取組について概括的にちょっと質問させていただきたいと思っているんですが、次に、児童虐待についてお聞きをしたいと思います。
　各委員からも、これについては質問がありました。そして、この児童虐待に関してはおおむね各党ともに異論はないと思うんです。私も全く異論はありません。児童虐待を防止するということで、広くそれについてアクションを起こしていくというのは大賛成なんです。
　ただ一方で、こういうようなことが起きますと副作用があるということも認識していただきたいんですね、大臣に対しても、しっかり知っていただきたいと思うんですが、現在におきましても、児童虐待ということの通報があって、子供が児童相談所に一時保護されていくわけです。これは児童福祉法の三十三条に規定がありまして、これは児童相談所長の判断で一時保護できるんですね。
　そうすると、二カ月間子供を保護することになるわけですけれども、保護といいましても、混合処遇といいまして、非行児童とも一緒に、何十人も同じ場所に保護されていくわけですね。外にも出られない。友達にも連絡ができない。場合には親にも会えない。そういう中で、保護といいながらも拘束状態になるわけです。
　そして、義務教育を受けている子供に対して、じゃ、学習ができるかというと、何十人もいる中で、いろいろな学年の子供たちが入りまじっている中で、学習なんか、なかなかこれはできないわけですよ。
　何が言いたいかといいますと、児童虐待を、保護するためということで間口を広げていきますと、本来保護すべきでないような子供も中にはやはり含まれていくということは十分あり得るわけです。
　これは通報ですから、今は一番通報が多くなってきているというのは、児童相談所長にもお伺いしましたが、警察からの通報が非常に多いんですね。その中には、夫婦げんかというのがどんどんふえてきているんです。子供の前で夫婦げんかをするというのは面前ＤＶということで通報があって、通報があると児童相談所に行って、そして一時保護されていくんです。今、だから、夫婦が言い争いを子供の前ですると、外から通報があると子供が連れ去られるというのが非常にふえてきているんですね。
　ただ、この言い争いも、本当にけんかなのか、本当に子供にとって面前ＤＶになっているのかどうかというのも、子供から見れば普通に思っている場合もあるでしょうし、そんなふうにして二カ月も拘禁されてしまうというようなことは、子供の人生にとっても大きな影響になると思うんです。ですから、強化するのは大事だけれども、その後の検証というものが必要ではないだろうか。
　国連の二月の勧告の中にも、司法の介入のないままの児相の保護に関しては問題であるという指摘が国連からもあるんですね。アメリカも、第三者機関というのがすぐに入るようになっている。ところが、日本は、児童福祉法三十三条は戦後の戦災孤児のためにつくられた法律であって、親を捜し出すこともできなければ、それが正しいかどうかなんということを検証するような余裕もない中での時代につくられた法律が、改正されないまま今まで来ているという経過がありまして、それを強化するということになると、これを検証するということもあわせ持っていただかないといけないんじゃないか。
　先ほど高木委員が、たたかうという文言をこだわられましたけれども、私も別な意味で、これは、児童虐待とたたかうというと、児童虐待の、保護をどんどんどんどん強化するだけになってしまうというふうになりそうなイメージがあると思うんですが、それに苦しんでいる子供や親御さんというのがたくさんいるんですよ。
　誤報による通知によって一時保護されて、二カ月ですからね。二カ月間、親にも会えない、友達にも会えないというと、もう神隠しみたいな感じなんですよ、その子供にとってみると。戻れと言っても、それはなかなか戻りにくいというのもあると思うので、この検証関係に関してはしっかりやっていただくということを大臣としても約束していただけないでしょうか。
○河井国務大臣　法務省において、児童虐待とたたかうプロジェクトチームを設置をしますということを公にいたしまして以降、本当に、思っていた以上の多くの方々から貴重な御意見を承っております。
　私のフェイスブックやブログにも多くの書き込みをいただきました。あるいは、さまざまな機会、その中には、同僚の国会議員、いろいろな方々がこの問題について真剣に考え、そして悩み、そしてまた何とか今のあのひどい悲惨な状態を打ち破っていきたいということで皆さんが強い関心を持っていただいているということ、改めて強く実感をいたしております。
　その中で、今、児童相談所による一時保護について指摘をしていただきました。
　これは、一義的には厚生労働省においてガイドラインが作成されておりまして、子供の権利擁護の観点から一時保護の目的を達成したときは速やかに一時保護を解除するとされています。
　その中で、また、今委員が御指摘されたように、児童相談所に実際に入った、一時保護されたお子さんたちの状態についても、今言われたようなことを含めて、貴重ないろいろな御意見、そして情報というものを伺っております。
　繰り返しになりますけれども、このたたかうプロジェクトチームにおきまして、これまでの法務省の取組あるいは所管にとらわれず、自由で柔軟な発想から幅広い検討を行うこととしておりますので、今、串田委員が御指摘をされた点も含めて、現行制度が十分であるか否かも含めて、法務省としてどのようなことができるか、しっかりと検討してまいりたいと考えます。
○串田委員　ありがとうございます。
　その中で、ＳＢＳ問題というのがありまして、きょうは刑事局長もいらっしゃるのでちょっとお聞きしたいんですが、これはシェークンベビーシンドローム、ＳＢＳということで、検索するといっぱい出てくるんですが、揺さぶられっ子症候群といいまして、硬膜下血腫、網膜出血、そして脳浮腫という三兆候が認められた場合というのは、揺さぶられてできたんだと。子供を、新生児を揺さぶると、脳のすき間が大人よりもあるものですから、このような三兆候が発生しやすい。
　この三兆候が発生しやすいということを裏返すと、この兆候が認められる限りは、揺さぶられて虐待があったんだというふうに、双方向に認定される傾向が今あって、起訴されているんですね。子供が非常に異常な状況になって、救急車を呼びます。病院に連れていってもらって、心配ですと。そうやっているうちに、数日たつと警察が逮捕に来るんですよ。
　これは、つかまり立ちをしている子供が転倒してもこのような兆候があるという医学的な文献もあるようなんですが、今の日本は一九七〇年代の揺さぶられっ子症候群のＳＢＳをそのまま採用し続けているのではないかという指摘があって、スウェーデンなどはこれを今否定するようになってきているんですが、このような、ＳＢＳであるからすぐに虐待であるということをそのままに行っていると、冤罪がどんどん生み出されるのではないかという大変心配があるんです。
　この三兆候があるからといって虐待にすぐになるんだというようなことの認定自体は、十分これは検証しなきゃいけないと思うんですが、この点については、どなたかお答えいただきたいと思います。
○小山政府参考人　お答えを申し上げます。
　揺さぶられ症候群でございますか、ＳＢＳ、いろいろあるかとは思いますが、個別の事案における犯罪の成否にかかわるところでございまして、こちらは捜査機関の収集した証拠により判断されるべき事柄でございまして、御答弁いたしかねることをお許しいただきたいと思います。
○串田委員　この委員会は法律家も多いと思うんですが、ある症状が発生した場合、犯罪を認定していくというのは余り聞いたことがない、私も初めてなんですけれども、ＳＢＳはそれが行われているというのがありまして、非常に問題があると思っておりますので、これはまた別個、質疑をさせていただきたいと思います。
　次に、性犯罪に関しましても大臣が所信に書かれておりますので、これについても質問させていただきたいと思うんです。
　名古屋地裁の岡崎支部の判決もあって、世の中でも非常に問題になっておりますけれども、昭和二十四年五月十日に、強制性交罪というのが、名前が変わりまして、前は強姦罪という名前でしたが、あります。そこには、暴行、脅迫をもってと書いてあるんですが、この判例で、抗拒をすることが著しく困難な程度で足りるという判例が出されまして、この判例が今でもずっと生き続けていて、十九歳の女性が父親に強制的に行われたときにも暴行、脅迫は認められているんです。同意もしていない。しかし、抗拒を行うのに著しく困難な程度にまで達していないから無罪だと言っているんですよ。
　法律の中に暴行、脅迫をもってとしか書いていないのであれば、暴行、脅迫が行われて性交等が行われれば、これは許されることではないにもかかわらず、何で裁判所がこのハードルを上げて、著しく困難な程度でない限り無罪だという判断をして、それが昭和二十四年から生き続けているのかというのは、大変私は不思議だと思うんですが、もし、大臣、この点についての御意見、政府参考人でも結構です。
○小山政府参考人　まず、個別の事案についての御答弁は差し控えさせていただきますが、一般論でございますが、もう御承知の、今御指摘のございましたその暴行又は脅迫の要件、これは平成二十九年の改正前の強姦罪におけるものの判例でございますけれども、抗拒を著しく困難ならしめる程度のもので足りるとされました。平成二十九年、刑法改正後の強制性交罪につきましても、議員御指摘あったかとは思いますけれども、同様の解釈がとられております。
　なお、この判断のあり方でございますが、昭和三十三年に最高裁判所の判決がございまして、単にその暴行、脅迫のみを取り上げて観察すればそのような程度には達しないと認められるものであっても、相手方の年齢、行為の時間、場所の四囲の環境、その他具体的事情と相伴って、相手方の抗拒を著しく困難ならしめるものであれば足りると解されているところでございまして、実務上はこのような解釈が定着されているのではないかと考えております。
○串田委員　特に、あの岡崎支部の事案というのは、娘、親子なんですね。抗拒不能、著しく困難ということは、娘は、殴る、蹴るをしてでも、とにかく親を殴ってでも蹴ってでも抵抗して、それで逃れられるかどうか、そういうことまで要求を、娘にさせるわけですよ。そういう意味では、全く、その昭和二十四年の五月の判決を全ての事案に対してただ単に当てはめていく、それの検証も十分になされていない。何でそこまで要求するのかは条文に何も書いていないんですね。こういったようなことを、所信の中でも、性犯罪についての検討をするということでありますので、ぜひこれについても検討していただきたいと思います。
　最後に、再犯防止についてちょっとお聞きをしたいと思うんですが、先日、島根にありますあさひ社会復帰促進センターという刑務所のところに行ってまいりまして、そこには、日本で唯一、犬を受刑者が介護して、これは盲導犬なんですけれども、日本盲導犬協会とタッグを組んでやっているんですね。そこの取組というのは大変画期的でありますし、いろいろなことも取り組んでいく中で、ＰＦＩというのも一つの理由なのかもしれないんですけれども、非常に、犬を育てていくという意味で、これから盲導犬だけではなくて保護犬にも広げていけばいいんじゃないかと思いますし、受刑者にとっても、再犯率が極めて下がるんですよ。今度、個別の質疑のときに数字を出したいと思うんですが、再犯率も非常に下がるんです。
　そういう意味では、犬も助かり、動物も助かり、再犯率も下がるということで、このような取組をぜひ刑務所の改革に当たって大臣にも検討をしていただきたいと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○河井国務大臣　今回の串田委員の質問の御通告に当たりまして、島根あさひ社会復帰促進センターにおける盲導犬パピー育成プログラムというもので、犬の写真を拝見しました。大変かわいらしい犬でありまして、今おっしゃいましたけれども、犬と触れ合い、犬とコミュニケーションをとっていくということは、大変私は意義深いことだ、しかも、それが盲導犬パピーとしてこれから巣立っていくということは、いろいろな意味で意義が深いというふうに考えております。
　同じＰＦＩの刑務所である播磨の社会復帰促進センターにおきましても、犬を使ったアニマルセラピー講座というものを実施しておりまして、せっかく先生の御指摘でありますので、串田委員は、弁護士、大学院教授、推理小説家、漫画原作者と多彩に活動してこられたというふうに伺っておりますので、そういったさまざまな御経験を踏まえてこういった御質問をされているものだと思いますけれども、情緒的安定を被収容者にもたらすだけでなくて、責任感、コミュニケーション能力も向上させると。
　ぜひ、しっかりと、この新しいプログラムの成果、これが実際どのようになっていくかを見きわめた上で、ほかの庁あるいは施設におきましても発展していくことができるかどうか、検討してまいりたいと考えております。
○串田委員　時間になりました。ありがとうございました。
○松島委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十二分散会
本国会召集日（令和元年十月四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　理事　神山　佐市君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　村井　英樹君　理事　城井　　崇君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　上川　陽子君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　川内　博史君　　　　吉良　州司君
　　　　　　中川　正春君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　村上　史好君
　　　　　　吉川　　元君　　　　浮島　智子君
　　　　　　濱村　　進君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　笠　　浩史君
　　　　―――――――――――――
十月四日
　橘慶一郎君が議院において、委員長に補欠選任された。
令和元年十月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　橘　慶一郎君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　上川　陽子君
　　　理事　神山　佐市君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　村井　英樹君
　　　理事　川内　博史君　理事　城井　　崇君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　浮島　智子君
　　　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中村　裕之君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　吉良　州司君　　　　中川　正春君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　村上　史好君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　吉川　　元君
　　　　　　高木　陽介君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　橋本　聖子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　上野　通子君
　　　文部科学副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　亀岡　偉民君
　　　文部科学大臣政務官　　　佐々木さやか君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　青山　周平君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　初鹿　明博君　　　　　山本和嘉子君
　　濱村　　進君　　　　　高木　陽介君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　高橋ひなこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　根本　幸典君
同日
　理事大塚拓君及び義家弘介君九月十三日委員辞任につき、その補欠として白須賀貴樹君及び池田佳隆君が理事に当選した。
同日
　理事神山佐市君、菊田真紀子君及び鰐淵洋子君同日理事辞任につき、その補欠として上川陽子君、川内博史君及び浮島智子君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月四日
　青少年自然体験活動等の推進に関する法律案（遠藤利明君外八名提出、第百九十八回国会衆法第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○橘委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、謹んで御報告申し上げます。
　本委員会の理事として多年にわたり御活躍されました宮川典子君が、去る九月十二日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
　また、このたびの台風第十九号等による被災等、たび重なる風水害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々及び被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○橘委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○橘委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、文部科学委員長に就任いたしました橘慶一郎でございます。
　このほど、本年のノーベル化学賞に吉野彰旭化成株式会社名誉フェローの受賞が決定いたしました。心からお祝い申し上げ、科学技術のさらなる発展を期待いたします。
　当委員会所管の教育、科学技術、文化芸術、スポーツなどは、人づくりの基盤であり、その充実を図ることは、国政上の重要な課題であります。
　特に、幼児教育の無償化及び高等教育の修学支援を機縁として、次世代を担う子供たちが平等な教育を受けられる環境を整備することはもとより、学ぶ意欲のある方々の多様化するニーズに合わせた質の高い教育を確保していくことは、国の重大な責務であります。
　また、日本初開催のラグビーワールドカップが盛況を見せる中で、来年に控えた二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会につきましても確実に成功させるとともに、復興五輪として、被災地の復興を世界に発信する必要があります。
　このような状況において、当委員会に課せられた使命はまことに重大であり、委員会として活発な議論を積み重ね、国民の期待と信託に応えていかなければならないと考えております。
　委員長といたしましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと思います。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○橘委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事神山佐市君、菊田真紀子君及び鰐淵洋子君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　池田　佳隆君　　　　上川　陽子君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　川内　博史君
　　　及び　浮島　智子君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○橘委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化芸術、スポーツ及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　この際、萩生田文部科学大臣、橋本東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、亀岡文部科学副大臣兼内閣府副大臣、上野文部科学副大臣、佐々木文部科学大臣政務官及び青山文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。萩生田文部科学大臣。
○橘委員長　次に、橋本東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣。
○橋本国務大臣　おはようございます。
　二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　まず冒頭、このたびの台風第十九号等によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　東京オリンピックの開催まで三百日を切り、東京パラリンピックの開催までも間もなく三百日となります。東京大会を世界一の大会として成功させるとともに、将来に受け継がれるレガシーを創出するため、閣議決定した基本方針に基づき、関係大臣等と緊密に連携し、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を加速してまいります。開催都市である東京都や組織委員会、競技会場が所在している自治体等ともしっかりと連携してまいります。
　東京大会の重要な柱の一つは、復興オリンピック・パラリンピックの実現です。担当大臣就任後、被災三県を訪問させていただきました。今後、一層被災地の皆様のお気持ちに寄り添いながら、復興に全力を傾けていく内閣の基本方針にのっとり、大会の開催により世界の注目が日本に集まるこの機会に、東日本大震災から復興しつつある姿を世界に向けて発信してまいります。被災三県における復興の火の展示の後、全国をめぐる聖火リレーは、福島Ｊヴィレッジからスタートいたします。また、最初の競技も、開会式に先駆けて福島で行われます。
　政府としても、被災地の自治体と大会参加国・地域の交流を行う復興ありがとうホストタウンの取組を推進するとともに、被災地産の食材等の活用の取組を進めてまいります。
　夏季パラリンピック競技大会が同一都市で二度開催されるのは、東京が史上初めてとなります。パラリンピックの成功なくして東京大会の成功はありません。東京大会では、パラアスリートがその力を最大限に発揮できるようにするとともに、観客にとってもバリアフリーの最高の環境を整え、各競技会場が観客で埋め尽くされるよう、さらなる機運醸成に取り組んでまいります。
　加えて、共生社会の実現を大会のレガシーとすべく、ユニバーサルデザインの町づくりと心のバリアフリーに取り組んでまいります。また、パラリンピック選手の受入れをきっかけに共生社会の実現を目指す共生社会ホストタウンを推進してまいります。
　安全は我が国が世界に誇る価値であり、東京大会の成功に不可欠なものです。一方、テロやサイバー攻撃などのセキュリティー情勢は予断を許さない状況にあり、また、自然災害にも十分な留意が必要です。危機管理に万全を期し、セキュリティーの万全と安全、安心を確保するためのあらゆる対策を進めてまいります。
　大会時の輸送については、競技会場の多くが通勤や物流が集中している地域にあることから、大会期間中の円滑な大会輸送と経済活動、市民生活の共存を図ることが不可欠です。国民や企業などの皆様の理解と協力を得ながら、大会本番に向け、企業等への働きかけによる交通量削減や、さらなる対策を含め、総合的に対策を検討、推進してまいります。
　暑さが大変厳しい時期に開催される東京大会において、暑さ対策は極めて重要です。この夏のテストイベントにおける対策の検証を行いつつ、配慮が必要な方々に対するきめ細やかな対策、熱中症関連情報等の多言語での情報発信といった点を含め、大会本番に向けて、ハード、ソフト両面で暑さ対策に取り組んでまいります。
　また、本年八月に策定した感染症対策に関する推進計画に基づき、感染症対策を確実に進めるとともに、たばこのないオリンピック、パラリンピックの実現に向けて、受動喫煙対策の徹底に取り組んでまいります。
　東京大会を日本全体の祭典とするため、全国津々浦々において、大会参加国・地域と日本の自治体がスポーツを始めとした多様な分野で末永い草の根交流を行うホストタウンを推進し、大会成功に向けた機運を高めてまいります。現在、ホストタウン全体の件数は三百七十七件、自治体数では四百四十六となり、相手国・地域数は百五十三まで拡大しております。大会開催まで一年を切る中、ホストタウンの数の一層の増加や、パラリンピックチームに係る交流の促進に力を入れ、一生の宝となるきずなが芽生えるように取り組んでまいります。
　また、東京大会は文化の祭典でもあり、二〇二〇年以降を見据え、次世代に誇るレガシー創出に資する文化プログラムを認証するビヨンド二〇二〇プログラムの展開を図るとともに、日本の美を体現する日本博の実施について関係大臣等と連携してまいります。あわせて、健康面等で自己ベストを目指す取組を支援する事業等を認証するビヨンド二〇二〇マイベストプログラムを推進してまいります。
　さらに、外国人旅行者の受入れ体制の推進を図るとともに、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進などについて、関係大臣等と連携して取り組み、日本の魅力を発信してまいります。
　東京大会のメーンスタジアムとなる新国立競技場については、新国立競技場の整備計画に基づき、世界の人々に感動を届ける場となるよう、来月の完成に向けて、着実に整備プロセスを進めてまいります。
　まさに現在、ラグビーワールドカップ二〇一九の熱戦が繰り広げられているところであり、このラグビーワールドカップの開催で得られた知見を東京大会にも生かすとともに、東京大会をドーピングのないクリーンでフェアプレーの大会とするため、文部科学大臣等と連携してまいります。
　大会開催経費については、レガシー創出やアスリートファーストの視点に配慮しつつ、関係者とともに効率的に取り組んでまいります。また、透明性を確保し、国民の皆様の理解を得るためにも、より丁寧な説明に努めてまいります。
　私は、一九八四年の冬季オリンピック・サラエボ大会以来、七度のオリンピックに選手として出場し、その後も選手団長等としてかかわりを持ってまいりました。その経験から、競技に参加する人、見る人、支える人、あらゆる立場の人々がしっかりと連携し、世界じゅうの多くの人々が夢と希望を分かち合える、そのような歴史に残る大会をつくり上げていくことが担当大臣としての私に課せられた使命であると考えております。全力でその職務に取り組んでまいりますので、橘委員長、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○橘委員長　次に、亀岡文部科学副大臣兼内閣府副大臣。
○亀岡副大臣　改めて、おはようございます。
　このたび、文部科学副大臣、内閣府副大臣を拝命いたしました亀岡偉民です。
　副大臣として、両大臣をしっかり支え、日本の将来を担う人を育てるための教育改革、また、国家戦略としてのスポーツ振興、さらには二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会を成功させるために全力を尽くしてまいります。
　橘委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）
○橘委員長　次に、上野文部科学副大臣。
○上野副大臣　おはようございます。
　このたび、文部科学副大臣を拝命いたしました上野通子でございます。
　副大臣として、大臣をしっかりと補佐し、日本のさらなる経済成長の原動力となる科学技術イノベーションの推進と文化芸術立国のさらなる実現に向けての文化の振興に力を入れてまいりたいと思っております。
　橘委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻、心よりお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○橘委員長　次に、佐々木文部科学大臣政務官。
○佐々木（さ）大臣政務官　おはようございます。
　このたび、文部科学大臣政務官を拝命いたしました佐々木さやかでございます。
　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、教育の再生、そして文化の振興に全力を尽くしてまいります。
　委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますように、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○橘委員長　次に、青山文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官。
○青山大臣政務官　皆さん、おはようございます。
　このたび、文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命いたしました青山周平でございます。
　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、科学技術イノベーションの推進、スポーツの振興及び二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取組に全力を尽くしてまいります。
　橘委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますように、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○橘委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五分散会
本国会召集日（令和元年十月四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　本多　平直君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　左藤　　章君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　中谷　　元君　　　　長島　昭久君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　原田　憲治君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　前原　誠司君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　―――――――――――――
十月四日
　岸信夫君委員長辞任につき、その補欠として西銘恒三郎君が議院において、委員長に選任された。
令和元年十月十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　長島　昭久君　理事　原田　憲治君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　本多　平直君
　　　理事　佐藤　茂樹君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　左藤　　章君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　中谷　　元君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　寺田　　学君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　尾身　朝子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　岩田　和親君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸　　信夫君　　　　　小野寺五典君
　　青柳陽一郎君　　　　　寺田　　学君
　　前原　誠司君　　　　　屋良　朝博君
　　渡辺　　周君　　　　　小熊　慎司君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　堀内　詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　小野寺五典君
同日
　理事武田良太君九月十一日委員辞任につき、その補欠として小田原潔君が理事に当選した。
同日
　理事中谷真一君及び山本ともひろ君九月十三日委員辞任につき、その補欠として原田憲治君及び長島昭久君が理事に当選した。
同日
　理事渡辺周君同月四日委員辞任につき、その補欠として篠原豪君が理事に当選した。
同日
　理事本多平直君及び浜地雅一君同日理事辞任につき、その補欠として小熊慎司君及び佐藤茂樹君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○西銘委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの令和元年台風第十九号による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地において救援活動等に従事されているボランティアの皆様並びに自衛隊を始めとする政府関係者諸君に心から感謝と激励を申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○西銘委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○西銘委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、安全保障委員長を拝命いたしました西銘恒三郎でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛切に感じている次第であります。
　昨今、我が国を取り巻く安全保障環境が一層の厳しさと複雑さを増す中、我が国の平和と安全を確保するために当委員会が取り組むべき課題は山積しております。
　委員長といたしましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○西銘委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事本多平直君及び浜地雅一君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕