Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。
　私は、民進党・新緑風会を代表して、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　本案は、当初、会期終了日の前日に当たる十一月二十九日に送付されたものですが、衆議院厚生労働委員会では、与党委員長による職権セットが相次ぎ、強引な運営により、二十時間余りの審議時間で強行採決されました。安倍総理は衆議院で何時間やったって同じと言い放ちましたが、参議院では議論が深まっています。本日の質疑の内容を見ても数多くの論点が残されており、審議が不十分なのは明らかです。
　反対する理由の第一は、本案の年金額の改定ルールの見直しが、年金制度、年金財政の持続可能性を重視する一方で、公的年金制度の最大の役割である最低保障機能がないがしろにするものであるからです。この二つはパッケージで議論しなければ、国民の将来不安に対応することはできません。
　公的年金の給付水準が低下すれば、生活保護を受給する高齢者世帯が増加することが懸念されます。生活保護受給者のうち、高齢者の割合が今年ついに五〇％を超えました。年金支給額切下げの結果、生活保護受給者が増えれば、ますます国家財政への負担は増すこととなります。
　本案は、年金財政だけを見て、国家財政全体を見ない法案でもあります。この法案により暮らしを脅かされるのは高齢者だけではありません。物価が上がっても賃金が下がれば年金が下がり、一度下がった年金は一生物価に追い付くことがなく、受給開始後の年金の実質的価値が一方的に下がり続ける仕組みとなっています。
　この物価・賃金スライドの新ルールは、現役世代や将来世代の老後にもひとしく適用され、年金がカットされていきます。大臣も、今回の法案で将来世代の年金は増えないと答弁で認めています。また、マクロ経済スライドのキャリーオーバーについては、物価が著しく上昇した場合に対応する措置が何ら規定されておらず、高齢者の生計維持に支障が生じる懸念が拭い切れません。
　現在の経済停滞の原因は、国民の将来に対する不安に起因しています。この法案では、国民の将来不安が払拭されるどころか、暗い未来しか描けません。
　政府が本案の提出に先立って行った平成二十六年財政検証は、今後百年間物価が上がり続け、賃金はそれ以上に上がり続けるというあり得ない経済前提に基づいています。実際、前回の十六年の財政再計算以降に物価変動率を賃金変動率が下回ったケースは七回もあるにもかかわらずです。
　過去、平成十六年財政再計算、平成二十一年財政検証の経済前提は実績では達成されておりません。年金制度改革の議論は、まず平成十六年改正時の見通しが誤っていたことを認め、現実的な経済前提の下で誠実な試算を示すところから始めるべきではないでしょうか。
　反対する理由の第二は、本案のＧＰＩＦ改革が専ら被保険者の利益のためにという原則を貫く上で極めて不十分だからです。
　本案のＧＰＩＦ改革では、新設される経営委員会に参画する労使の割合を十人中二人と規定しています。年金積立金の原資は被保険者と事業主が拠出する年金保険料であり、その運営損益も将来の年金財政に跳ね返ってくるものです。
　ＧＰＩＦについては、保険料拠出者である労使の意思が適切に反映されることが重要であり、労使の意思を反映しない方向への改革は諸外国の運用機関の例を見ても理解できないものであります。また、監査委員が経営委員会委員を兼ねることとなっており、十分なチェック機能が働かないのではないか、経営委員会を設置するのであれば、独立行政法人ではなく特殊法人とし、国会の民主的統制を強化すべきだったのではないかなど数多くの疑念が解消されないままです。
　元々、平成二十六年十月の基本ポートフォリオの変更は、安倍政権の成長戦略のために国民の年金積立金を大きく株式につぎ込む結果となり、その後、巨額の損失も計上しました。ポートフォリオ変更前の平均収益率が二・八％であるのに対し、変更後の平均収益率は僅か〇・五％となっており、財政検証の見通しが全く達成されていません。
　ＧＰＩＦ改革は、現在の年金積立金の運用が専ら被保険者の利益のためになされていないという反省に立って行われなければならないと考えます。国民の老後の不安を解消するためにも生計を維持できるまともな年金額を受け取れるようにする必要があり、そのためには年金制度の抜本的改革が避けられません。ですが、その場しのぎの本法案で現行制度を温存することになる結果、抜本改革の先送りと将来世代のツケの増大を招く危険が大きいことを御指摘申し上げて、私の反対討論とさせていただきます。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論を行います。
　平成二十六年財政検証では、日本経済が再生し、高齢者や女性の労働参加が進めば、将来の所得代替率は五〇％を上回ることが確認されました。同時に、公的年金制度の持続可能性を更に高めるため、スピード感を持って対応すべき課題も明らかとなっており、早急に手当てをしようとする姿勢を評価します。
　本法案では、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防いで将来世代の基礎年金の給付水準を確保するため、年金額の改定ルールを見直すこととしています。具体的には、マクロ経済スライドの未調整分については、名目下限措置を維持した上で可能な限り早期に調整をすること、また賃金に合わせた年金額の改定を行うことで年金制度の支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とすることが盛り込まれております。現役世代の今後受け取る年金水準の低下を防ぎ、世代間の公平を確保することで、若い世代が安心して高齢者の年金を支える仕組みにする重要な改正であると考えます。
　また、我が党がこれまで強く主張してきた国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料免除は、年金の保障機能を強化すると同時に、次世代育成支援にも資する極めて重要な措置であり、少子高齢化が急速に進む中、一刻も早く実施されることが望まれます。次世代育成支援策を一つ一つ着実に実施していくことは、将来世代の安心感を醸成し、ひいては出生率の上昇に必ずつながっていくものであると考えます。
　このほか、本法案は、中小企業で働く短時間労働者にも被用者保険の適用の道を開くことが将来の年金額を増やすとともに、年金積立金を運用するＧＰＩＦについて国民から一層信頼されるよう組織を強化することとしており、時宜を得たものと考えます。
　我が国の公的年金制度は、創設以降、経済状況、社会情勢、人口構成の変化にきめ細やかに対応をし、今回の法案のように小まめにメンテナンスを行うことで世界に冠たる公的年金制度を維持してきました。（発言する者あり）
○委員長（羽生田俊君）　お静かに願います。
○熊野正士君　今後も国民全員が安心かつ信頼できる公的年金制度の実現に向けて不断の取組を行っていくことが何よりも重要であることを申し上げ、私の賛成討論といたします。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　討論に入ります前に、本日採決を行うということに対しては断固反対だと、この意思を表明しておきます。
　日本共産党を代表し、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　反対理由の第一は、際限なく年金を引き下げる賃金マイナススライドを導入するからです。
　これまで政府は購買力の維持のために物価に合わせて改定してきましたが、この法案により、賃金、物価のひたすら低い方に合わせて年金を引き下げることとなります。老後生活の基礎的部分を賄うという考え方で基礎年金制度がスタートした約束をほごにし、度重なる抑制が行われてきました。この二十年間、年金は下がり続けており、今後カバーできない部分がますます増えることは明らかです。政府は将来年金確保法案だと説明しますが、ただでさえ低い年金を更に引き下げて将来世代に引き渡すものであり、看板に偽りありと言わざるを得ません。
　反対理由の第二は、いわゆるキャリーオーバーで更に年金を引き下げることになるからです。
　実質的な年金削減が繰り返され、ただでさえ弱い最低保障機能を更に弱めるものにほかなりません。さらに、賃金マイナススライドとキャリーオーバーの導入により、二〇一九年十月に実施予定の消費税増税が物価、賃金の指標に反映される際に、年金がゼロ改定、マイナス改定になる危険性も明らかになりました。増税で物価は跳ね上がるのに年金は減額などという事態は断じて容認できません。
○委員長（羽生田俊君）　傍聴席の方はお静かにしてください。
○倉林明子君　反対理由の第三は、年金積立金を株価維持のために株式運用するものだからです。
　年金を引き下げ続ける一方、年金積立金は増え続けることになります。あろうことか、安倍政権は、この巨額の積立金を株価つり上げのために運用を拡大しました。運用利回りが確保できる制度的保障もなく、国民の財産である積立金を危険にさらすことは到底容認できません。積立金を維持、積み増しすることを前提とした考え方を撤回し、給付抑制を回避する運用へ転換すべきです。
　必要な財源は消費税に頼らず、応能負担の原則に立った税制改革で確保すべきです。保険料負担上限を見直し、再分配機能を強化することが必要です。減らない年金への改革に踏み出し、年金額を引き上げることを目指すべきです。それが国民の公的年金制度への信頼を取り戻す確かな道であることを指摘し、本法案は廃案にすべきことを強く求め、反対討論といたします。
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　会派を代表して、本日の議題である公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論をいたします。
　我が国の公的年金制度は、現状、国民年金保険料の納付率は六三・四％にとどまっております。また、本委員会の質疑でも、第一号被保険者のうち保険料滞納者の九四％は免除の可能性があって、そのため、第一号被保険者の約半数が免除を受けているか、その可能性のある者であることが明らかになりました。我が国の年金制度が皆年金である以上、いろいろな方が含まれることを想定されているとはいえども、そもそも社会保険として成り立っているのかどうか疑問を生じるところがあります。
　今回の年金の改定ルールの見直しについてでありますが、我が国の財政はもちろん、年金財政も厳しいということから考えると、将来の年金受給者のため、現在の年金受給者の給付水準を一定程度引き下げること等を内容とする今回の本法案につきましてはやむを得ないものと考えます。
　しかしながら、今後の年金制度において、制度の持続可能性と給付の十分性を両立させるためには、我が会派が主張する積立方式への移行や支給開始年齢の引上げなど抜本的な改革が必要であり、年金制度にはまだまだ多くの課題が残っております。
　政府に対しては、甘い見通しによるのではなくて、現在の経済情勢を反映した年金財政の検証や年金制度と密接な関係を有する生活保護費負担金の将来推計など政策判断に必要な試算を行って国民に適切にその情報を提供すること、また、国民年金保険料納付率の向上や徴収コストの削減などのため、歳入庁の設置や国民健康保険料とセットの方式の導入などの検討を行うことを要請して、賛成の討論といたします。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　私は、希望の会（自由・社民）を代表して、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案について反対の立場から討論を行います。
　まず、本日の委員会採決そのものに断固反対をいたします。
　本法案に反対の最大の理由は、本法案で年金支給額を引き下げる新たなルールが作られることにより、高齢者の生活基盤である公的年金が弱体化する危険性が非常に高いからです。現在、新規裁定者は賃金変動に合わせ、既裁定者は物価変動に合わせて改定することにより、年金額の実質的な価値を維持し、高齢者の購買力を維持しています。ところが、今回の賃金・物価スライド見直しは、物価の下げ幅より賃金が大きい場合は賃金に合わせて減額する、物価が上がっても賃金が下がれば賃金に合わせて減額するというように、減額を強化する内容です。賃金カット法案です。
　労働者の実質賃金は低迷を続け、政府が予定している消費税増税等による物価上昇を考えると、年金生活者の購買力がどこまで維持できるのか大問題です。また、これは本則の改定ですから、現役・将来世代も老後に受け取る年金が物価の上昇から離れて引き下げられ、大きな影響を受けます。
　さらに、本法案では、マクロ経済スライド調整率が物価・賃金スライド率よりも大きくて引き切れなかった場合、翌年度以降に未調整分を持ち越すキャリーオーバーという仕組みが設けられます。
　マクロ経済スライド調整は年金全てに掛かりますが、特に問題なのは基礎年金の水準が著しく低下することです。また、キャリーオーバーには期限がないため、調整期間が長期化すれば基礎年金の劣化が激しくなり、国民年金のみの高齢者、低年金者、障害年金で暮らす人々ほどより打撃が大きくなります。高齢者の最低限の生活水準を保障できるのかどうか、これは公的年金の存在意義に関わることです。公的年金制度の最低保障機能を更に脆弱化する本法案を許すわけにはいきません。
　加えて、本則の改定とマクロ経済スライド調整の強化がダブルで実施されることへの不安に対して、政府は、賃金が上がり続けるという甘い前提による見通しを示すのみでした。国民が納得できる政府の説明がなかったことを許すわけにはいきません。
　政府は、現役・将来世代のために必要な改革だと強調しますが、本法案の短時間労働者への被用者保険の適用拡大は実効性が乏しいと言わざるを得ません。本気で現役・将来世代のことを考えるのであれば、中小企業への保険料負担軽減等の支援を講じながら適用拡大を大胆に進め、あわせて、非正規、男女の賃金格差を是正して社会保障制度の支え手を増やしていくことに積極的に取り組むべきです。
　新たに設置されるＧＰＩＦの経営委員会の構成員の割合も問題です。年金積立金の運用割合など重要方針を決定する役割を担うのですから、構成員の半数を被保険者の代表にして国民の意見を反映させるべきです。
　最後に、日本は国連社会権規約委員会から二度にわたり最低保障年金の創設を勧告されております。高齢者の貧困格差をこれ以上拡大させないために、最低保障年金を含む年金制度の抜本改革に今すぐ取り組むべきであることを強調し、私の反対討論といたします。
○委員長（羽生田俊君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽生田俊君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、足立君から発言を求められておりますので、これを許します。足立信也君。
○足立信也君　足立信也です。
　私は、ただいま可決されました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　国民の高齢期の生活の安心を確保することは、社会の安定を確保するためにも不可欠な課題であることに鑑み、政府は、本法の施行に当たり、公的年金制度の目的の確実な実現を確保するため、次の事項について万全を期すべきである。
　一、国民年金制度は、憲法第二十五条第二項に規定する理念に基づき、国民の共同連帯によって高齢期の暮らしの安心と安定に寄与するためのものであることから、今後もその機能や役割の維持・確保に全力を尽くすこと。
　二、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進については、雇用形態の多様化等により、本来、加入すべき労働者が厚生年金保険に加入できていない現状を改める観点のみならず、平成二十六年財政検証のオプション試算において、労働者の厚生年金保険への加入促進が年金財政の安定化に資すると明らかになったことからも、本法施行後、更なる適用拡大について、速やかに検討を開始すること。
　三、社会保険制度は、強制加入を基本原則に運用されていることから、本法による短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進が労使の合意に基づく任意の制度であることについて、本法施行後の適用拡大の状況やその効果を検証するとともに、前項の検討も踏まえ、今後の適用拡大に当たっては、かかる基本原則を踏まえた対応を講ずること。
　四、厚生年金保険の未適用事業所に対する適用・徴収対策は喫緊の課題であり、その推進のためには日本年金機構における人員体制の確保が必要であることから、現在進められている日本年金機構の組織体制の見直しについては、労働者の厚生年金保険への加入促進という本法の趣旨に照らして、適切な対策を講ずること。
　五、本法による年金額の改定ルールの賃金・物価スライドの見直しについては、平成二十六年財政検証を踏まえて行われた関係審議会において取りまとめられた新しい改定ルールであり、オプション試算が行われなかったが、次回予定される平成三十一年財政検証に向けて、景気循環等の影響で新たな改定ルールが実際に適用される可能性も踏まえた上で、国民が将来の年金の姿を見通すことができるよう、現実的かつ多様な経済前提の下で将来推計を示すべく、その準備を進めること。また、国民が将来の年金の姿を理解するためには、単一の世帯類型における所得代替率による将来推計だけでは不十分であることから、前提条件の妥当性及び多様な世帯類型における所得代替率を併せて示すよう、より経済の実勢や国民のニーズに合った財政検証の態様の見直しを検討すること。
　六、今後の経済状況によっては、現時点で想定し得ないマクロ経済の動きが発生し、年金額の更なる調整が必要となる事態も起こり得ることを常に意識し、高齢期の暮らしの安心と安定を確保する上で必要な年金給付水準の維持に努めることはもとより、低年金・無年金者への対応について、生計費を把握するとともに、年金以外の現金及び現物給付を含む適正な生活保障が確保されるよう、施策の検討を続けること。
　七、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のガバナンスの強化については、年金保険料の拠出者であり積立金の受益者である被保険者の立場を代表する者の経営委員会における定数及びその配分について検討を続けること。また、労使の代表を含む経営委員会委員については、運用の専門性はもとより、拠出者である労使の意向や利害を真に代表し得る委員が透明かつ公正な手法によって選出されるよう、適正な決定を行うこと。
　八、障害年金受給資格審査を行う障害認定医の十分な確保のため、必要な措置を検討すること。あわせて、障害年金支給決定の地域格差を是正するため、全国障害認定医会議等の場において情報共有を行い、障害年金支給決定の判断の平準化を図るよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（羽生田俊君）　ただいま足立君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽生田俊君）　多数と認めます。よって、足立君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩崎厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩崎厚生労働大臣。
○委員長（羽生田俊君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十七分散会
平成二十八年十二月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　進藤金日子君　　　　　山東　昭子君
　　　　　神本美恵子君　　　　　森本　真治君
　　　　　田村　智子君　　　　　大門実紀史君
　　　　　浅田　　均君　　　　　清水　貴之君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　こやり隆史君
　　　　　森本　真治君　　　　　神本美恵子君
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　発議者　　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　発議者　　　　　　西村　康稔君
　　　　　　　発議者　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　　発議者　　　　　　松浪　健太君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中川　　真君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　種谷　良二君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　俊治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神山　　修君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　観光庁審議官　　　瓦林　康人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法
　律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、神本美恵子さん、浅田均君、青山繁晴君、進藤金日子君、田村智子さん及び小野田紀美さんが委員を辞任され、その補欠として森本真治君、清水貴之君、佐藤啓君、山東昭子さん、大門実紀史君及びこやり隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官中川真君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（難波奨二君）　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上月良祐君　自由民主党の上月良祐でございます。
　これまでかなり入念な議論がなされてきたと思いますが、まだ何点か確認したいことがありますので、あるいは再確認をしておきたいこともありますので、まず自民党の中で私が最初に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　最初に、ＩＲの基本的な考え方に関しましてなんですが、国際会議がかなり日本が劣勢になっているんではないかというお話を聞きます。今どんな現状になっているのか、それから、どれぐらいの規模の会議場というのが国際的に見れば一般的というのか、これぐらいないと駄目だよねというのに対して日本がどんな現状なのか、そこを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　我が国の国際会議の開催件数でございます。非営利の国際団体でございます国際会議協会の統計によりますと、我が国の国際会議開催件数は、世界全体で見ますと二〇一三年以降七位、アジア太平洋地域では二〇一二年以降一位を堅持しております。ただし、アジア大洋州の競合国も近年開催件数を伸ばしております。我が国のほか、中国、韓国、シンガポール、豪州、これら主要五か国の国際会議開催件数の中での我が国が占めるシェア、これは一九九一年時点で五一％でしたが、以後低下を続けて、二〇一五年には二六％に低下しております。
　国際会議場につきましてでございます。これにつきましては、他のアジア諸国の主要施設を見ますと、シンガポールで収容人数一万人を超える会議場が二か所整備されているほか、香港では八千人規模、また韓国では七千人規模の大規模な会議場が整備されております。我が国の国際会議場につきましては、収容人数約五千人の会議場、これが二か所ございますが、これが最大規模となってございます。
　以上でございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　僕も資料をちょっともらったりしまして、より詳しく聞かせていただきましたけれども、かなり劣勢になってきている傾向が顕著になっているんだと思います。そういう意味では、会議場自体も、ハードも足りないし、日本で会議をやってくれというＰＲも足りないのかもしれません。いろんなことがあるんだと思いますが、やはり会議に来た人の会議以外の、まあいろんな余暇活動というんでしょうか、そういうのも含めて全体をやっぱり整えていかなきゃいけないというのは今の状況を見たらもう明らかだというふうに思います。これ、急激にシェアも落ちていますけれども、これからこの傾向が更に続いていけばかなり危機的な状況になっていくと思いますので、こういったことはよく頭に置いて対応していかなきゃいけないと思っております。
　ただ、やっぱり会議も、ただ大きな会議場があればいいというのではなくて、やはりその会議でやるような学術的なことについての日本が先進的なところであるかどうか、研究が進んでいるかどうか、やっぱり日本でやった方がいいよねというようなコンテンツが重要だと思いますし、やはり会議の開催だけじゃなくて、観光で来る方というのであれば、日本の文化あるいはスポーツも含めた観光コンテンツの充実というのも大変重要だと思います。
　ＩＲの中にカジノがあるのと一緒で、日本観光全体の中にＩＲがあるんだと思いますので、そういう意味ではＩＲとほかのところの連携というのがもう極めて重要だと思っておりまして、その点について、改めてもう一回提案者の御意見をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（細田博之君）　上月議員が御質問されたとおりでございます。我が国は、有名な観光地でゴールデンルートなどと言われている京都と奈良だけが観光地ではない、我々の出身地の四十七都道府県にどこもいいところがあり、歴史があり、すばらしい景観もあるわけでございます。
　したがって、もちろんＩＲというのは、今の国際会議場に造っておられた、ビッグサイトとかメッセとかパシフィコとかいろんな名称がありますけど、それ、ただ来て、ただ開催して、ただ帰るんじゃほとんど楽しくないようなことがあって魅力がない、ここを充実させなきゃならないということは第一の目的でございますが、やはり第二は、あるところへ来たと、このＩＲに、そして日本のどこか観光したいというときに、観光のいろいろな都道府県や会社の人たちがそこに常にいて、今はちょうど梅が咲いているから水戸の偕楽園に行くのは物すごくいいルートですよといってそこに案内したり、今は桜がどこがいいからどこへ行ったらどうですか、あるいは古いものはここにいいものがありますよと、そういうふうな全日本の観光の言わばメッカとしてまず設置すると、そういう目的も当然入らなければならない。
　シンガポールとか小さいところはそこへ行けばもうほかへ行きようがありませんから、日本はどこでもそこを拠点としていいところがたくさんあるわけでございますから、そういった観光の拠点にするということはいい考え方であり、我々もそういうことを実現していきたいと思っております。
○上月良祐君　私も、最近は行けていませんが、海外旅行は大変好きだったので夫婦でよく行っております。帰ってくると、何というんでしょうか、ちょっとほっとしたというんでしょうか、ちょっと疲れも出たり、最後成田空港などへ帰ってくると、また来週すぐ行きたいとまではちょっと旅行では、ビジネスは違うでしょうけど、思えないぐらい、まあ緊張もしているんでしょう、疲れも出るというのはありますが、実はラスベガスだけは来週また行きたいと思ったんですね。それは嫁さんも一緒でした。
　それは、別にカジノをしたかったわけじゃないんですよ、これは。やっぱり町が本当に魅力的だったんですね。大変すばらしいショーがあったり、Ｋ―１の予選なんかもやっていましたですね、私もあそこで見て感動しましたけど、いろんなテーマパークがあったり、ショッピングも大変充実していました。すごい楽しかったです。何より一番楽しかったのはやっぱりレストランだったねという話を昨日の晩も嫁さんとしましたんです。やっぱり町が大変魅力的だったというのがある。それが重要だと思うんですね。
　大門先生だったか、シンガポールはちっちゃな国だからＩＲが必要だけど、日本はほかにも魅力あるじゃないかと。私は、でも、その魅力こそが魅力なんであって、そことの連携をどう図るかということなしに日本型のＩＲというのは絶対に成果が出ないと思っておりますので、くれぐれもそこは、観光庁の人も来られていますから、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　それで、私、実はこの質問したのは、ちょっと心配しているんですよ。というのは、日本は大抵どこの地域も、ほかの地域見ていまして、まねすること多いんですね。それで、どこかが最初、先頭バッターで一生懸命やってうまくいった、トップバッターでうまくいったと、そうすると次々また出てくる可能性があって、これはアトランティックシティーの例を見ても、余りたくさんあっていいものでもないと思うんですよ、お互い共倒れしちゃう可能性があるから。
　日本の中でおのずとやっぱり数に制限があるんだと思うんですよ。日本に百個も二百個もあっていいわけがないので、やっぱり厳密に数の制限は加えるべきだというふうに思っておりまして、これ衆段階での附帯でも言われておりますけれども、とにかく厳格に少数に限ってもらいたい。次々造っていって共倒れになるようなことを、ちょっと前に走ったところがうまくいったから、ここもまねしたい、ここもまねしたいということにならないような厳格な運営をしてもらいたいと思っているんですが、この数の制限も含めてどんなふうにお考えかをお尋ねします。
○衆議院議員（西村康稔君）　大事な御視点だと思います。この法案で、目的に、観光振興、地域の経済振興、それから財政にも資すると、財政改善にも寄与するということでありますので、どこへかしこにも造るということではなくて、ある程度一定の規模以上のものであって、まさに日本経済全体に資するような、そういったことが期待できるもの、その中では地域の特性を生かしたものということになってくると思います。
　一方で、依存症対策など、そういった負の側面にも配慮しなければいけませんので、そういったことを全体的に考慮しますと、私は十も二十も日本全国に造るということではないと思いますし、温泉旅館の横にちょこっと何かカジノを一部置くような、そんなことも想定をしていないわけであります。私ども、最初の段階ではせいぜい二か所、三か所、こういったところで、これはもちろん地方で議会の同意を得て手を挙げてくるという方式を考えておりますが、そういった中で限定的に認定をして、それでその様子も見ながら、効果であるとか成果であるとかあるいは課題、こういったものも検証しながら、段階的に増やしていくのが適切だというふうに考えております。
　あわせて、総数についても、そんな十も二十も想定はしておりませんので、衆議院内閣委員会における附帯決議におきましても、その数については「厳格に少数に限ることとし、区域認定数の上限を法定すること。」というふうにされておりますので、こういった点も含めて、政府が一年以内を目途に提出をする実施法案検討の際には適切に判断をするというふうに考えております。
○上月良祐君　ありがとうございました。
　ある種のリゾート法の反省というんでしょうか、そういったことも踏まえまして、せっかく造るんだったら、しっかりその辺の制限も掛けて、いいものをちゃんと造っていただきたいと思っております。そして、その上で連携もしっかり図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　法務省の方、来ていらっしゃると思います。ちょっと順番が違いますが、法務省が十二月七日に出されたペーパーがありまして、前回の審議の中で大門先生からも質疑があったんですね。で、書き方がやや分かりにくいので御質問が。答弁をされている、私はちゃんと答弁されていると思いますけれども、昨日の参考人でも御意見が分かれていたんですよ、これをどう読むかで。
　改めてそこをちょっと確認させてもらいたいんですが、この十二月七日ペーパーの中で、目的の公益性（収益の使途を公益性のあるものに限ることを含む。）というのと、運営主体等の性格（官又はそれに準ずる団体に限るなど）のところのその意味を一例だと、昨日の参考人の先生はお一人、渡邉先生かな、書いてあったりしたんですが、もう一回ちょっと確認させてください。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　まず、提出したペーパーの書き方について、分かりにくい点があった点についてはおわびを申し上げます。
　改めて御説明申し上げますと、御指摘の資料は、刑法が賭博を犯罪としている趣旨や、特別法において賭博に当たる行為を許容する場合に刑法との整合性を害することとならないよう考慮されるべき事項等について、刑法を所管する法務省の立場からお示しをしたものでございます。
　その資料にも記載してありますとおり、既存の公営競技等に係る特別法の立案に当たっては、基本法である刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却しないような制度上の配慮がされているものと認識しており、法務省といたしましても、例えば目的の公益性でありますとか運営主体等の性格、それ以下記載しております諸要素等に着目してこれまで意見を述べてきたところでございます。すなわち、これらの諸要素は、刑法が賭博を犯罪と規定した趣旨と整合しているものであるかどうかを判断する上での考慮要素であると考えております。
　その上で、その考慮要素に付された括弧書きに記載してある内容でございますが、これは各考慮要素に関し、既存の公営競技等において実際にどのような制度や規制として反映、具体化されているかという観点から例を挙げたものでございます。例えば、目的の公益性の次に括弧書きで「（収益の使途を公益性のあるものに限ることも含む。）」とありますのは、目的の公益性を担保する制度の一例として収益の使途を公共性のあるものに限ることを挙げたものでございます。また、運営主体等の性格の次に括弧書きで「（官又はそれに準じる団体に限るなど）」とありますのも、既存の公営競技等において現に運営主体等が官又はそれに準じる団体に限られていることを踏まえて、運営主体等に関する制度の例として官又はそれに準ずる団体に限ることを挙げたものでございます。
　ただいま申し上げたような意味で、御指摘の資料の括弧書きは各考慮要素の例示でございまして、括弧書きにあるものしか許容されないという意味で記載しているものではございません。
○上月良祐君　改めてよく分かりました。
　大変重要な点だと思うんですけど、もうちょっと分かりやすく紙に書かないと、そういうふうに誤解される可能性あると思うんですよ。これは、法律の文言読んでいる人だと、ああ、なるほど、そういうふうに読むんだなというのも何となく分かるんですけど、やっぱりこれ、法務省が出したら、読むのは一般の人も読んだりするし、もう少し、何というんですか、誤解されないような書き方をしないといけないと思いますので、くれぐれもそこは気を付けていただきたいと思います。
　そのことは、内容は分かりましたので、法務省の方はもうこれで結構ですから、御退席いただいて結構です。
○委員長（難波奨二君）　加藤審議官は御退席いただいて結構でございます。
○上月良祐君　済みません、それでは続きまして、依存症対策についてお聞きしたいと思います。
　これまでかなり時間を積み重ねて議論をする中で、依存症については、このカジノだけではなくて既存のギャンブルや遊技に関しても含めて総合的な対策を取っていかなければいけないということがよく分かってきたというふうに思います。せっかく内閣委員会でかみ合ったといいますか、しっかり充実した審議をしているので、このことは絶対に施策に生かしていっていただきたいと思っているんですね。
　それで、山本委員が御質問された中のビッグイシュー基金の本も、カジノ化している日本も、私も改めて読ませてもらいましたけど、大変示唆に富む本だと思います。こういったものが、審議の中で出てきたものはしっかり生かしてこれからの対策に是非つなげていってほしいと思うんですが、まず厚労省の方にお聞きしますが、五百三十六万人という数字、これは取りあえず今出しているものであって、今いろいろ調査をされていらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、今の調査の状況というんでしょうか、対策について今いろいろ研究とかもされていらっしゃるようですが、その状況をちょっと教えてください。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省において平成二十五年度に行いました調査の結果、依存症が疑われる方が成人の四・八％と推計いたしましたということだったわけでございますけれども、これ、御本人にアンケートといいますか、御自分で記入していただくような形式のものであった、それだけを集計した形になっていますということ、それから、あるいは遊技がいろいろ混じっていて、そうしたものであると、それからサンプル数は四千人程度であったということであったわけでございますので、その辺を踏まえまして、平成二十八年度、現在でございますけれども、サンプル数は四千余りといたしますとして、遊技からほかの公営競技等のものがしっかり分かれて把握できるように、そしてまた、調査員なり医師なりが御回答いただく方に出向いてよく面接をしながら丁寧にお聞きするというような形での調査を今進めているところでございます。
　それから、同じ調査の違う枠組みの中でなんですけれども、再三衆議院の方でも議論あったわけでございますが、内観療法ですとか認知行動療法ですとかあるいは集団療法ですといったような治療法がありまして、それぞれの患者さんにはそれぞれなりに治っていただけるように聞いているわけでございますけれども、例えばほかの病気、がんであれば放射線治療ですとか切除をするとかあるいは薬を飲んでいただくと、どういうときにはどういうものが一番適当であるかというような意味合いでの療法がまだきちっと確立していないということでございますので、そうしたものに向けましての、今あります先ほどの療法のそれぞれの評価ということを今の研究の中で進めさせていただいていると、こういうようなことでございます。
○上月良祐君　しっかり対策は、まだどういうふうな症状にはどういうふうな治療をすれば結果どうかというのが確定されていないわけですね。これは果てしがないのかもしれないけれども、今それが始まったということで、そこもしっかりやってもらいたいと思いますし、人数は五百三十六万人よりも増えようが減ろうが、ちゃんと数字は出してほしいと思うんですよ。でないと、これから対策をして増えたか減ったか評価できなくなりますから、ベースが分からないと。このベースラインをきちっとまず固めて、それも今年度末に何とかある程度出してこられるのかどうか分かりませんが、それがまた、若干こういうふうに精査にやったら、少し動いたら、そのことも含めてきちんと出していただきたい。そして、その説明をしていただきたいと思いますので、そこはよろしくお願いします。
　あと、文科省でも取組が今進んでいると聞いておりまして、そこのところはちょっと宣伝してください、ちゃんとやっているということを。お願いします。
○政府参考人（神山修君）　お答えいたします。
　子供たちが成長し大人になった際に、ギャンブルや遊技などに依存せずに自律的かつ健康的に生きていくことは大変重要であると認識してございます。このために、まず学校教育におきまして、学習指導要領などに基づきまして、保健体育、道徳、家庭科といった教科におきまして、児童生徒の発達の段階に応じまして、欲求やストレスに対する自分なりの対処法や望ましい生活習慣などを身に付けられるように指導しているところでございます。
　また、児童生徒だけではなく、青少年を取り巻く大人に対しましても依存症の危険性などを周知することが大変重要であると、このような認識に立ちまして、平成二十八年度、今年度からでございますが、文部科学省におきましては、青少年やその保護者などを対象として地域における依存症予防対策の開催、こういったようなものを支援いたします依存症予防教育推進事業を行っているところでございます。
○上月良祐君　聞きますと、子供たちだけじゃなくてその親御さんも含めて対策をやって、地域に近いところでやっているということなんです。これも大変重要な取組で、来年以降もまた続いていくんだと思いますけれども、そういうふうな取組をしっかり、始まってだんだん深まっていくんだと思いますから、これはやってもらいたいと思います。
　それで、提案者の方にこれでお聞きしたいと思うんですが、これ実態把握、まずちゃんとやらないと効果が検証できませんから、それは役所の方できちんとやっていただけるということなんで、あと、これ公営ギャンブルというのは、江島先生からもお話あった、ばらばらなんですね。それぞれの役所にばらばらでやらせると、例えば〇・三人ずつやるみたいなことになっちゃって中途半端になるので、まとめてきちっとした体制や仕組みでやるべきだと。これはやられるということで西村先生からお話、提案者から御答弁があったんですが。
　あと、公営ギャンブルはお互いが競争でもあるんですね。だから、お互い頑張っちゃうから、より売上げも考えると少しずつ頑張らないといけない、お互い競い合うということになって、そういう競い合う仕組みがギャンブル依存症を招くようなこともあるかもしれないんですね。だから、振興と規制というんでしょうか、振興と対応するところをある意味分けることにも意味がありまして、そういう意味では、各省はその辺のところをきちっと見て規制と振興をやっている。そこは分かれないにしても、ギャンブル依存症はそこから離れたところで、各省、ある意味指導しながらちゃんと対応するような牽制機能を持った仕組みというんでしょうか、総合かつそういうふうな機能を持った仕組みをしっかり取るべきだと思っております。
　それから、今回のカジノは、ある意味で振興するのは観光庁とか内閣官房とか内閣府とかでやられるんでしょうけど、カジノ管理委員会ということできちっと規制をするところが、牽制機能を持つところができるわけですから、そういう意味でもこれまでとはやっぱり形態が違う。私も公営ギャンブルの関係やっていましたけれども、今までとは違って牽制機能がきちっと働きやすいような仕組みになっていると思うので、そういう形で、しっかり管理するところは管理していただいて、振興するところは振興していただいて、牽制機能を果たしながらやっていっていただきたいと思うんです。
　特にこの依存症に対してはこれまでずっと議論してきて、カジノの出発を待たずに、この法案が仮に成立するにしても、それを、カジノが実際にできるときからとかというんじゃなくて、これ一刻も早く、今もうずっとやり始めている取組を更に進化させていってもらいたいと思うんですけれども、この辺のところの御対応について是非お聞きしたいと思います。
○衆議院議員（西村康稔君）　大変大事な御指摘をいただいたと思っております。今回のこの法案の審議においてもこのギャンブル依存症対策というのは大きな論点となっておりますし、私どももこれはしっかり取り組まなきゃいけないなということを改めて痛感をしているところでございますが。
　政府の取組、いろいろございましたけれども、まだまだ不十分だというふうに我々も認識をいたしておりますので、ギャンブル等依存症患者への対策ですね、これを抜本的に政府においては強化をしてもらいたいと思っておりますし、この実態把握のための体制の整備、そしてその原因をしっかりと把握、分析をすることが大事だというふうに思っております。あわせて、患者の相談体制や臨床医療体制の強化、これも必要だというふうに認識をいたしております。あわせて、文科省からありましたけれども、教育上の取組、これも是非強化をしてもらいたいというふうに思っております。
　そして、御指摘の、カジノにとどまらず、他の公営ギャンブルあるいは遊技等に起因する依存症も含めて、このギャンブル等依存症対策に関する国の取組を抜本的に強化をすべきだというふうに考えております。総合的、包括的に対処するための御指摘のあった新たな仕組み、体制、こうしたものを設けてもらい、関係省庁が十分連携して取組を構築し、強化をすべきだというふうに認識をいたしております。
　あわせて、来年度の予算要求もいたしているようでありますけれども、是非十分な予算も確保してもらい、御指摘のように、一年以内を目途に提出される実施法案を待たずに、これは直ちに政府においては取組を強化をしてもらいたいと思いますし、私ども議連としても、これも直ちに取組を強化をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○上月良祐君　大変前向きな答弁をありがとうございました。これまでの審議が本当に今の御答弁ですごく意味があると思います。予算のこともこれから聞こうと思ったらちゃんと言ってくださったんで、今年はもう予算査定進んでいるということはあるかもしれませんけれども、しっかり予算についても確保してやっていただきたいと思いますので、お願いいたします。
　あと、マネロンについてちょっとお聞きします。
　マネロンについては、昨日の参考人でも、法律でかなりきちっとやれるんだということをお聞きしました。むしろ依存症の方が難しいということも聞いたんで先に聞いたんですが、念のためこれも確認させてもらいたいんですが、やっぱりカジノの事業主体の廉潔性の確保の措置、これは衆の附帯にもありました、厳格な入場規制、これも重要です。
　しかし、それに加えてさらに、やっぱりマネロンというのは事業者が何らかの形で、あるいはそこで働いている人なのかもしれませんが、関わらないと、勝たせてお金をあげるということはできませんから、やっぱりそういう意味では事業者の管理というのは運営開始後、そこ大変重要だと思っておりまして、監視カメラの設置であるとか従業員の教育とか、そういったものは絶対に欠かせないことだと思っておりますので、そのことはしっかりやっていただきたい。もちろん、これはもうＦＡＴＦ対応はもちろんのことですよ、それに加えてしっかりやっていただきたいと思っております。
　このことは決意だけちょっと聞かせていただきたいと思います。
○衆議院議員（岩屋毅君）　先生おっしゃるように、マネロン対策というのは非常に重要な課題だと私どもも考えております。
　現行のカジノは、施設内に数千台の監視カメラがございまして、全てのプレーを監視し記録をするという仕組みになっておりますので、事業者においてもそういう努力をしっかりしていただくとともに、先生御案内のＦＡＴＦの勧告に従って国内法をしっかり整備して対応することになると思います。現在の犯収法、犯罪収益移転防止法の改正等などの措置をしっかり政府にとってもらって、マネロン対策も遺漏なきようにしっかりやっていく、その前提でこの構想をお願いしているところでございます。
○上月良祐君　ありがとうございました。答弁を聞くとちょっと安心をいたします。
　あと、ジャンケットの対策も、今ランドオペレーターというのが旅行業界でいろいろ問題になっておりまして、今国交省の方で調査などもやっておりますけれども、いわゆるジャンケットというものに対する対策も慎重に取扱いをやっていただきたいと思っておりますし、あと、マネロン対策を徹底するために、疑わしい取引があったようなときには、そのために新たな税制をつくってくれとは言いませんが、既存税制はしっかり適用して、厳格な適用をしていただきたいと思っておりますので、そのことについても受け止めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○衆議院議員（岩屋毅君）　ジャンケットについては、衆議院の審議の段階でも、また参議院のこの当委員会での審議においても御指摘をいただきました。
　ジャンケットは、確かに集客上のメリットはあるものの、この制度がゲームへの過剰なのめり込み等多くのマイナスの側面も持っていると我々認識しておりますので、ジャンケットの扱いについては政府において極めて慎重に検討をされるべきと考えております。
　また、先生御指摘の税制上の措置につきましても、税務調査等の措置が政府においてしっかり行われ、適切に判断されるものと考えております。
○上月良祐君　税のことは、別に誰でも彼でもとは言いません。怪しい取引があったようなときにはしっかり、まあこれもほかと同じだと思います、そういったときにはしっかりやるんでしょうから、しっかりやってほしいということであります。
　最後に、もう一点だけちょっと御要望しておきます。
　これは江島先生からお話があったいわゆる均てん化の話です。
　行政需要が、これ、まだ余りみんなちゃんと考えられていないんだと思うんですが、僕は地方自治の現場に長くいたのでよく分かるんですけど、どこかでかあった場合に、その横の市町村はまだいいんですよ、まだ目配りできるから。県域越えた隣の県にある空港の周りとか、県域を越えた隣の県にあるクルーズ船が着く例えば港のところとか、そこの間の動線とか、そういうところに需要も出てくると思うんです。
　これ、実は岩屋先生が極めて的確な御答弁をされていらっしゃいます、前回の審議のときに。なので、そのことを踏まえて、周辺自治体などに対してそのことをしっかり踏まえた対応、納付金関係については検討を政府の方でこれはしていただければいいと思いますので、そのことをしっかりお願いをしたいというふうに思います。これは前御答弁いただいていますので、御答弁求めませんので。
　以上、そういうふうに私からいろいろ申し上げました。是非、魅力のあるＩＲができるように、しっかり管理と、しっかり振興等をやっていただけるようにお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高野光二郎君　自由民主党の高野光二郎でございます。
　それでは、早速質問をさせていただきます。
　ＩＲには、ただのリゾート施設では実現ができない大きな経済社会的波及効果があると考えます。昨日の慎重派の鳥畑参考人の資料でも明らかになったように、二〇〇九年から二〇一六年、マカオのカジノの収益の推移は年間を通じて一定の収益を上げており、シーズンによって収益に著しい増減は認められません。例えば、ホテル部門の閑散期、あるいは国際会議が開かれない平時における不利益がある場合でも、カジノ部門の安定した収益によって不採算部門も稼働ができ、雇用者の継続した就労場所が確保が実現をできております。
　カジノをエンジンとして機能させ、このＩＲ導入によってかなう国際会議の誘致、民間企業、学術界など幅広い情報のハブとして機能し得る展示会の開催などによって、日本の産官学の国際競争力の底上げがＩＲ導入によって可能になると考えております。まさに成長戦略の要だと考えております。
　そこで、確認をしたいことがあります。カジノの収益はそもそも一体何でつくられているのか。カジノが負けた者からふんだくるシステムであるかのような発言が党首討論においても見受けられましたが、カジノの収入源である控除率についての理解が不足しているためだと私は考えています。
　カジノの収益が一体何でつくられているのか、収益構造についてお伺いをいたします。
○衆議院議員（岩屋毅君）　例えば、競馬とかの公営競技、富くじに該当するものは、掛金から一定の割合を施行者が控除して、控除後の残額をお客様で配分するということになっているわけでございます。大体、公営競技の控除率は、先生御案内のとおり、二五％ぐらいになっているわけでございます。
　他方、御質問のあったカジノというゲーミングにおきましては、ゲームの種類に応じて決められる勝敗の数学的な確率ですね、それによって施行者の収益が決まってくると。例えば、テーブルゲームなどにおいては大体九十数％がお客さんに戻るけれども、その数％が施行者側に残るという数学的な確率があります。これ、数多く繰り返していくことによってその理論値の中にずっと収まっていくわけですね、大数の法則で。そうやってその施行者側に利益が残ると、そういう収益構造だというふうに申し上げていいと思います。
○高野光二郎君　つまり、例えば、私、カジノやったことないんですけど、ルーレットでいうと、三十八のボックスがあって、それに玉を投げて、一枚だけにあげて、一枚賭けて一個当たったら、一枚だったら三十八枚にふだんならなるんだけど、それが三十六枚しかならないということでございますよね。これらも踏まえて、入場料なんかもありますので、事業者はそういったところで利益を増しているということでございます。だから、決して負けた人だけから取るということではないということを国民の皆さんにしっかりと理解をしていただきたいと思います。
　続きまして、特定複合観光施設を設置するメリットですが、具体的には、莫大な関連施設の建設、建築、設備需要や、カジノやホテルのアミューズメントホテル施設などの雇用が創出されますし、観光客増加による経済波及効果、カジノの収益による主に自治体の税収増も寄与されます。
　昨年、横浜市は独自の試算をして、カジノを含むＩＲ全体の経済効果は年間四千百億円とし、税収を増加六十一億円と想定をしております。また、横浜商工会議所の試算によれば、五千六百億円の経済波及効果があると試算をされております。
　しかし、一方で、社会的な負の影響も懸念をされております。とりわけマネーロンダリング対策については、規制と徹底した管理により対策強化は可能だと考えます。しかしながら、依存症対策については、カジノが導入されていない現状でもその対策は不十分だと言わざるを得ない、認めざるを得ないと考えています。
　発議者は、先日の江島委員の質問に対して、カジノ収益による国への納付金の使途について、依存症対策の実施への十分な配慮といった点で使わなければならないとして、実施法による依存症対策強化を求めています。これも大変必要なことだと思います。今回の法律はプログラム法でございますので、実施法でしっかりとこういったことを位置付けをしなければいけないというふうに思っております。
　ここで、質問をさせていただきます。
　今度は、認定をする地方公共団体の区域は、当初は全国で二、三か所を想定し、モデル的に検証し、慎重に進めていくということでございます。フランスでは百年以上前の一九〇七年にカジノ法が成立をし、温泉観光地に限って認定されたそうです。後に、カジノ施設許可を人口五十万人以上の観光都市というルールを作りました。誘致に当たり、地方公共団体の日本の人口規模や国際空港の有無、距離や所要時間、あるいは大型クルーズ船の就航可能な港湾との距離など、様々な項目が考えられます。
　発議者は、区域の認定基準として具体的にどのようなことを考えられているのか、お伺いをいたします。