Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○及川一夫君　局長さんのコンピューターの認識と私の認識が合うかどうか知りませんけれども、そんなものじゃないですよ、これは。時間がありませんから言いませんけれども、それならば少なくとも十一月六日、これは新聞に出ているんですが、「ＮＴＴからリクルートへの転売「極めて異例」」。なぜこれは異例なんですか。どう理解しますか。
○政府委員（塩谷稔君）　私その新聞の意味合いというのはちょっと存じ上げないのでございますけれども、ユーザーとして、これは非常に高性能のコンピューターを使ってそれを時間貸しするような仕事をやるという場合には、そういうものについて、ＮＴＴは私どもに報告があるところによりますと、既にスーパーコンピューターについて自分のところの研究所用に調達して使っておられるようでございますけれども、そういった経験もあるわけでございますので、そういったところが買ったものをまた一連の工事を施した上で買うということは、一つの道理として考えられることではないかと思う次第でございます。
○及川一夫君　これもみんな表面的にしかお考えになっていないからです。したがって、これは改めて私は皆さんと論議をしなければいけないというふうに思っています。
　確かに、商社がアメリカから買って、日本のコンピューターを利用する方に設備をするというようなことは一般的な事柄だし、またＮＴＴだってそういったことが全くないわけではない。なぜこういう異例という言葉が出るのかということについて、私が私なりの情報とかそういったものを考えますと、これはＮＴＴには関係ないことだけれども、リクルート社自体がもう既に、ＮＴＴがコンピューターを買うということを申し入れる以前に、ある程度の話が進んで直接クレイ社とリクルート社の取引が成立しかかっているものを、それをほうり投げてＮＴＴに申し込んでＮＴＴから持っていった、こういう形に見えたら、これはクレイ社から見て異例に見えませんか。私はどうもそういう意味合いが含まれているというふうに考える。
　同時にまた、昭和五十九年の一月から、新聞記事に載っている総理の動静あるいはリクルート社の営業計画の発表、リクルートとＮＴＴのいろんな会談、文書の交換、そして時間貸しの営業開始、それの強化、発展、こういうものがわずか一年ぐらいの間に集中的に実は行われているんです。しかも我が国は、政府の立場はいわば日米経済摩擦の問題、通信機器の自由化の問題、こういった問題がありましたし、中山郵政大臣じゃないのですが、左藤恵郵政大臣がじかに、政府調達物品でぜひＮＴＴが倍増せい、もっと金額を高めろ、物を買えと、こういう行動のあったことが全部書いてあるわけです、表だけ見ただけで。それをずっと調べますと、極めて異例の行為があったのではないかというふうに見られる面があるし、私自身もそういうことをある程度つかんでいるつもりなんです。ですからこのことは、商行為ではあるでしょうが、株の譲渡がＮＴＴにも行ったというところから逆回転していきますと、いろんな疑惑が正直言って出てくるわけであります。
　したがいまして、郵政大臣、この種問題の解明についてぜひ郵政省としてもしっかり対応してもらうということを態度として私は示していただきたいと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（中山正暉君）　大変御心配をおかけいたしておりますことを心から敬意と、そしてまた傾聴をいたしたい、かように考えております。
　経済は心理学、こういう表現がございますが、二十九万五千人のＮＴＴが六十年の四月に民営化されまして、今千五百六十万株のうちで五百四十万株を売りまして千二十万株という大きな株を政府が保有しておる。国民の長い間の財産と申しますか、今百人に五十七台の電話の普及率、アメリカが百人に七十一台と言われております。公衆電話が千人に八台と言われるような大変なインフラストラクチャーと申しますか、そういう基礎的な公共投資をしてまいったこのＮＴＴが若い人たちの就職戦線にも大変な願望を持たせる企業として評判のいい会社であったわけでございますが、これが民営化されて、今第一種電気通信事業はＫＤＤとＮＴＴを抜きますと三十九社、両方入れますと四十一社になっております。それから第二種電気通信事業が六百二社。これは私が就任しましたときは百八十七社、一年前から比べますと大変なふえ方でございますし、特別第二種と言われるものが二十二社。自由化されたから競争をしなければいけないと同時に、新しい新規参入の企業を育てなければいけないというＮＴＴの役員の皆様方の民営化されたいろいろな心理的な面が私は働いたのではないか。
　おとといの朝のＢＢＣのニュースを聞いておりますと、日本は税制改革を早くやらなければいけない、それは貿易摩擦というものがどんどん進んできて、コンピューターの購入に対してもそうでございますが、日米関係を何とか維持するためにはコンピューターでも買わなきゃいけないのじゃないか、そういう日米関係を是正するための意識みたいなものがあったように思います。私はそれを考えた政治家の背景に心理的に不純なものは働いていないと信じております。そのために今税制の御審議を衆議院の方で願っているわけでございますが、何かを買うことによってその場限りの黒字対策といいますか、日米経済摩擦を対象に考えたいということが今になって誤解を生むようなもとになっておりますことを私も政治家の末席におります者として非常に残念に思っておるわけでございます。
　先生の御指摘のありましたように、日本電信電話株式会社法の第十五条で私どもは業務に関する是正命令を出せるようになっておりますし、十八条では準公務員的に扱われておりまして、職務に関する行為で、もしそこに涜職罪に匹敵するようなものがあった場合には三年以下の懲役ということになっておりますから、それなりの私は自覚を持っていただいて、私ども郵政省としても国民の大切な財産をお預かりしている役所としての監督義務を全うしていきたい、及川先生にひとつ今後ともの御指導、御鞭撻をお願い申し上げたい、かように考えております。
○委員長（安永英雄君）　午後二時に再開することといたしまして、休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十六分開会
○委員長（安永英雄君）　ただいまから決算委員会を再会いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十一年度決算外二件を議題とし、全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○及川一夫君　午前中に引き続きまして、議題を改めて御質問申し上げます。
　それは、過日、俳優の堤大二郎君が、交通事故が起こりましていろいろと社会的にも、映画を制作する中でもプロダクションさらにはテレビ会社、俳優の皆さんともさまざまな問題が起きているやにお聞きいたしております。
　そこで、まず第一に警察庁にお伺いしたいのでありますが、私が認識をしている事故というのはロケーションの撮影中に起きた問題であるというふうに認識をいたします。その中でたまたま自動車を運転しながら演技をする、そういった問題であったようでありますが、自動車そのものについては、どうもお伺いするところ改造車、もっと俗っぽい言い方をすると、よく暴走族の人たちがマフラーを外してみたり、あるいは車高というものを普通の車以上に高くしてみたり、スピードアップのためにいろんな装置を改造した自動車の利用。
　さらには、その自動車の定員はおおむね六名ということであったようでありますが、荷台に三名乗っかるというふうなこともございまして、定員より二名オーバーした形で演技を求められた。さらに、自動車そのものに映画撮影用の五百ワットのライトを運転手の前面に据えつけて走らすなど、非常に問題がある形で運転をさせたために、結果として死亡者を含む事故が起きてしまったということだと認識をいたしております。したがいまして、恐らく道交法違反、業務上過失致死という疑いを含めて捜査をされているとお聞きしているんでありますが、事故の概要と現状は一体どうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（内田文夫君）　お答えいたします。
　御質問の事故は、本年の七月三十日に軽井沢において発生した事故であると思いますけれども、この事故は、テレビ朝日制作のドラマであります「軽井沢シンドローム」のロケ中に俳優の堤大二郎さんの運転する普通貨物自動車が道路の中央分離帯の立ち木に衝突して、これが横転しまして荷台に乗っていた三名が路上にほうり出されて、そのうちの一人が死亡いたし、あとの六人全員が重軽傷を負ったという事案であります。
　事故発生以来、長野県の軽井沢警察署で現在捜査をしているわけでありますが、何分にも関係者が一番長い方で五十二日入院していたということで、その後そういう人たちの気持ちの落ちつきを待って、以後本格的な捜査といいましょうか、をしているということもありまして、一応皆さんにお話は聞いているわけでありますけれども、そこらの必ずしもお話の一致しない点をさらに詰めるとか、そういった補充捜査といいましょうか、そういうものを現在続けておるところでございます。
　先生おっしゃいますように、このロケーションでこういう自動車を使う問題とか、あるいは定員超過の問題とかいろいろあるわけでございますが、一般論として申しますれば、道路におきましてその使用形態がいわゆる通常の道路の使用と異なった使い方といいましょうか、あるいは人がたくさん集まるような、例えばお祭りとかロケーションというような例を挙げているわけですが、そういうものは警察の許可を受けることになっております。
　それと定員外乗車ということでございますが、定員外というよりもこの場合は三人の方を荷台に乗せたわけでございます。本来人が乗るべきではないところへ人が乗るという場合、それから先生の御指摘にございましたようにテレビカメラだとか照明器具などを車の横に取りつけたわけでございますが、これも本来荷物を積むところ以外の場所に置いた。こういうような問題、これも当然許可を受ける問題でございまして、そういうものを含めて現在捜査をしているというところでございます。
○及川一夫君　そうしますと、これはどなたが考えても意見が一致するだろうと思うのですが、映画を撮るためにはどちらにしてもディレクター、監督が存在するわけで、どういう演技を求めるかは、これは監督の要求、同時にまた監督がその場面をどう描くかでいろんな注文が出てくるわけで、車の形とか、あるいはその機能とか、そういうものもすべて監督の方から求められるものだろうと私は思うのです。しかし、事故が起こってしまうと道交法違反、つまり運転をした者だけがすべて責任を負うような形のものになりがちです。
　これは通常ですと、確かに高速道路で何人乗せていようが事故を起こせば運転者の責任であることは間違いないのですけれども、こういうロケというものを通じて、一方でプロデューサーとか、ディレクターとか、何かいろんな方が注文して演技をさせる。そのために車を運転して演技をしたということになりますと、案件として考えたときに果たして堤君という俳優一人だけの一体責任なのかどうかということについては、私はそうじゃないのじゃないか、常識的に見ればすべてを管理監督し、要求をしている人の責任は絶対に免れないのじゃないか、こんな感じで受けとめているんです。いまだ結論が出ないというのは、確かにけがをされて相当長い期間病院に入っておられた、あるいは下手をすると生命にかかわる一歩手前までいった病名の方もおられるようですから、それはそれなりに理解をするんです。
　問題のポイントとして、堤さんだけが責任を負わねばならないという観点だけなのか、それとも、いや、それ以外の方々にもいろいろ聞いて、これはそれだけでは終わらないじゃないか、こういう観点で問題をとらえられているのかどうか。捜査上の問題とかいろいろあると思うのですけれども、いかがなものでしょうか。
○政府委員（内田文夫君）　これは関係者が多いわけでございまして、そもそも制作のもとはテレビ朝日、それもまたプロデューサーもおるわけでございまして、さらに下請といいましょうか、実際にこれの撮影を進めていた会社のプロデューサーもまたございます。それから現場の監督というのもございます。いろいろそういった方々すべてについて、それがどういう形の関与をしているのかという問題も含めまして、その中において、これももちろん事件としては業務上過失致死罪ということになるわけでございますが、共同過失があったかどうかという点等につきまして、そういうことを念頭に置いて捜査を進めているところでございます。
○及川一夫君　いずれにいたしましても、法律を厳密に言えばすべてが違反の連続、違反車だけじゃなしにすべて使用許可も何もとっていないというようなこともお伺いしているのでして、これは今警察庁から申されたような立場を十分含めてひとつ早急に結論を出していただくようにお願いをしたいと思うのです。
　そういう立場に立ちまして、今度は労働省ということになるんですが、労働省として、この事故者のうちどうも一名だけが労災の適用になっている。そういう立場で物を見ていくと、労働安全にかかわる法律もたった一人の方にだけ適用されてあとはもう全然適用されない、こういうような実態が実は出てきているわけです。したがって、労働省の方にはどんな報告があって、そして今日時点で考えて問題点は何かということについてもし持っておられましたらお話をいただきたいと思います。
○説明員（若林之矩君）　ただいま御報告ありましたような報告を私どもも受けておるわけでございます。このうち、労災保険の適用の問題につきましては、この労災保険制度というものが本来雇用労働者の業務上の災害につきまして死傷者の補償責任をカバーしているというものでございます。したがいまして、雇用労働者であるかどうかということがポイントでございまして、雇用労働者に対しては保険給付を行う、しかし雇用労働者でない方については本来労災保険の保護の対象にならないということでございますが、今回の事故につきましては、七名の被災者の方のうち、先生今おっしゃいましたように、一名の方から労災保険の給付の請求が出ております。この方は雇用労働者でございますので、私ども所定の保険給付を行う予定でございます。他の六名の方につきましてはまだそういったような請求もなされていない段階でございます。それは一般的に申しまして、俳優の方あるいはフリーの方、こういう方はやはり労災保険の適用対象にならないという制度の現状でございます。
　それから、安全管理の問題でございますけれども、この事故は、ただいまお話ございましたように、自家用の小型貨物自動車に俳優の方のほかに番組制作に当たる労働者が同乗しているわけでございまして、この労働者を雇用する事業主につきましては、その作業の場所の安全を確保するための措置を講ずべき立場にあるというふうに考えております。
○及川一夫君　確かに俳優の方々が労働者であるかないかという問題については、俳優の方自身にもそう定義をすべきだというのとすべきでないというのといろんな考え方があると言われますから、そういった点では、現行法律の中に適用できる労働者であるということを明快にばさっと適用するのは確かに問題がないとは言えないと思うのです。
　しかし、労働安全衛生法というものを、労働者であるか使用者であるか、そういうものを横に置いて、つまり、安全のために何が必要かということで眺めていきますと、俳優さんだって演技をして銭をいただいて、それで生活している、一匹オオカミであろうが雇用されている労働者であろうが、とにかく命は一つじゃないか。こう考えますと、法律にないから知りませんということだけでいいのかどうかということです。
　それと、実際の俳優さんたちがどんな形に置かれているのか。つまり、監督と俳優さんの関係、あるいはプロデューサーと俳優さんの関係、さらには、俳優さんがいろんな事務所をつくっておられるようですが、事務所といっても有名な人と有名でない方がおられる。その事務所と俳優さんの関係はどういうものかとか、我々が知らない問題がたくさん存在しておるわけです。しかし、いつどんなときに命を失う場面に遭うかというのは、これは常に存在をしているわけです。したがって私は、これは法律の一つの盲点みたいなもので、やっぱりこのまま放置しておくわけにはいかないのではないかという気持ちがするんです。しかも、今回の事件を考えますと、安全管理者があの場面に、現地におったら一体どういうことになったんだろうか。あのままで車を走らせただろうか、牽引車でやったらどうだろうかというようなことがさまざまな議論になったように実は思うわけです。
　そういった点で、きょうは俳優の皆さんがつくられている日俳運、協同組合日本俳優連合の常務理事をやっておられる江見先生に実はおいでいただいて、参考人として参加をしていただいたわけです。したがって私は、そのほかの方々も非常に関心を持っておられる方がおられるものですから、かなり傍聴の方もおいでになりますので、江見先生にここでひとつ御発言をいただきたいと思うのであります。
　お聞きしたい内容は、私も日俳運という組織があるということは正直言って知りませんでした。したがって、日俳運という組織の問題と、それから堤さんがその日俳運の組合員であるのかどうかというような問題、そして安全問題などにもいろいろお話があるようですが、今回の事件をとらえてどんな問題意識を持っておられるかということを中心に江見先生にお話しいただいたら幸いだと思います。
○及川一夫君　江見先生には、時間が非常に限られているものですから、短い時間でお話しいただいて大変恐縮でございました。しかし、俳優の皆さんが常々日常的に危険にさらされているということを生々しくお話しになられましたし、監督、俳優、プロデューサーの関係についても端的ですが指摘をされ、そしていずれにしても労働に対する安全というものを土台にしながら、万が一不幸な事態に陥ったときの補償問題についても、一般の労働者といいますか、国民といいますか、それと同じような措置がどうしても必要なんだということを訴えられたと思うのです。
　そこで、労働大臣にお伺いする前に、今のお話の中でテレビ朝日の話が出ました。テレビ朝日はこのところ何か一年間ぐらいにもう三つも事故を起こしておられるんですね。ですから、当然安全管理はもっと確かな方法でやるべきだというふうに思うのですが、それはこれからいろいろ行政指導もお願いすることにして、どちらにしても契約をいずれにしても結ばれる。放送局、プロデューサー関係では基準契約というものがありまして、この中にやっぱり安全ということと紛争処理というようなことが多少書かれてはあるんです。しかし、実際に契約したときに、ではこの基準契約を結ぶかというと、ほとんど結ばれていない実態だというふうに言われているんです。
　そして、今回事故が起こったせいかどうか知りませんけれども、内容をよく改善するならいいのですけれども、実は私が掌握した内容によると、これまでの基準契約よりも改悪されているということ、つまり労働安全とかあるいは労災的なものはもう一切契約をして任せたら関係ない、全部そっちの方がやれというように、十七条、十八条を削りまして、そして特約事項というものでもって改めてそのことをもっと明確に厳格にした言葉で書かれて、しかも口頭では、この特約事項を認めなければ契約はしない、使わない、こういうことまでされているということになると、天下のテレビ朝日さんは一体何を考えているのかなというふうに実は思うのです。
　私は、労働安全なんかに金をたくさんかけるということは絶対にむだではないと思っているんです。今回だってあの暴走族か何かの車を二、三万で借りてきて、事故を起こしてしまったらまず車を買うために三百万出しているそうです。それと同時に、亡くなった方に対する補償はテレビ朝日が今回はやったそうですが、やはり九千万、一億、要求は一億四千万だという話なんかも聞くわけです。非常に高いものについてしまうのです。ですから私は、労働安全衛生法でもそういったことをやはり一つの思想にしながらつくられているものだと思うのです。
　そこで、郵政省にお伺いしたいのですけれども、ＮＨＫとは団体協約が結ばれているわけですね、これは御存じですか。
○政府委員（成川富彦君）　ＮＨＫとの間の団体協約調印につきましては、先生からお伺いして承知しております。
○及川一夫君　この江見さんの団体とＮＨＫ、日本放送協会との間で結ばれている二十条では、非常に簡単なんですけれども、
　　乙は番組制作にあたり、出演者に危険を及ぼすことのないよう配意し安全管理を行なう。万一、番組制作作業中（リハーサルを含む。）に組合員に事故を生じた場合には、その事由の如何により補償などの措置につき甲・乙協議して定める。
　こうなっている。まあないよりはましだが、これでも私は問題はあると思うのです。つまり、どういう状況を危険と言うのか、どういう状況にすれば安全の保障をしたことになるのかということについては、現場の意見というものが本当の意味で反映しないとできないと思うのです。今の労働省が持っておられるこの労働安全衛生法にしても、そういうものの積み重ねの中で細かく細分化されるところと、あとはくくりながらも安全責任者を出せとか、そういうものが書かれていますね。万全を尽くそうという形なんですよ。
　ですから、私は労働大臣にお伺いしたいのですけれども、別に政府が悪いわけじゃないですからね、何か盲点というような感じがしてしようがないのです。したがって、どういう方法でやるかということについてはいろいろ意見もあるんでしょうが、その現状、俳優の皆さんとかエキストラまで含めたロケ関係の方々の状態というのは極めて危険きわまりない。問題が起きたら結局は路頭に迷う人が出てしまうという現状にあるという認識をしていただいて、何らかの措置をしなければならないということをひとつ労働大臣、所管庁の責任者としてお考えいただけるかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　今、江見さんのお話もお伺いいたしながら、なかなか大変な現場だなというのが率直な感じであります。そこに出演なさる俳優さんあるいはスタッフの身分がフリーなのか事業家なのかあるいは雇用者なのか、この関係をまず明確にすることが大事だなという感じを受けたわけでございます。
　御承知のように、労働省はあくまでも労働災害補償保険法にいたしましてもあるいは労働安全衛生法にいたしましても雇用者が対象であります。したがって、今回の事案につきましても内容をつぶさに検討いたしまして、どこまでが事業家の責任で、それに何人が使われて、その間に安全衛生上の問題があるかどうかということは実態に即して調査しなければ今何とも言えませんけれども、先生の御趣旨もありますので、十分この案件につきまして調査をしてまいりたい。必要とあらば助言もいたしたい、指導もいたしたい、このように考えています。
○及川一夫君　労働大臣から積極的な御回答をいただいて大変感謝いたしますが、この問題はどちらにしても、私から見ても放置することができないし、できないだけに早くしたいが、簡単に法律を新しくつくってやればいいというものでもなさそうだと思うのですね、そのほかにもいろいろありますから。したがって、私は二つのことも含めて考えていただきたいと思うのは、先ほど江見さんが実態を報告されましたね。これは働いている俳優さんにも問題はあるかもしらぬけれども、契約をするというか、つくってくれと頼む方にも意識の問題として私は問題があると思うのです。つまり、こんな事態になったのにわざわざ安全や紛争処理にかかわることを改悪してしまう。逆じゃないか。改善するのが当たり前なのに改悪するというのは、テレビ朝日ならテレビ朝日の方の物の考え方が一体どこにあるんだろうということを疑いたくなるし、それがそうであればあるほど何か一つ拘束するものがないとなかなかいいところにいかないのじゃないか、こんな気もするんです。
　ですから、法律行為として見れば、これを適用するとか準用するとか、そういう一行でもいいからつけないと、なかなか実態がうまく改善に向かわないのじゃないかという気もするし、それから原則は、江見さんが今お望みになった、曲がりなりにもＮＨＫと結んでいるというものがあるわけです。これを民放各社になるのか民放の団体が代表して会うのか、いずれにしても日俳達との関係、同様の立場に置かれたところで話し合いをする、労働安全の問題について一定の結論を出していくというようなことを少なくとも早速、行政指導といいますか、そういったものをぜひお願いできないか、こんなふうに実は労働大臣のお答えをお聞きしながら感ずるんですが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（中村太郎君）　いずれにいたしましても、この事案を慎重に精密に調査してまいりたいと思います。その上に立って御趣旨のことにつきましても十分検討してまいりたい、このように考えます。
○及川一夫君　ありがとうございました。
　なお、これは郵政省ということになるんですけれども、郵政省はＮＨＫだけ管理して、管理と言うと怒られるから管理と言いませんが、要するに行政指導の立場にあるわけです。民放も当然放送上の問題では含まれるわけですね。ただ、放送といった場合に、俳優の皆さんの労働条件といいますか、そういったものは全然関係ないのだというものでは私はないように思うのです。しかも団交権を持っている中小企業法の第九条二項ですか、あれに基づいてつくられた団体協約ですからね。したがって、ＮＨＫと団体協約は結ばれている、民放が結ばれていないということについて、郵政省として、監督官庁の立場からひとつ見解を聞いておきたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　放送番組の質的向上のためには、番組の出演者等に安心していただける環境づくりというものも大切じゃないかというふうに考えております。ただ、安全に関する協約自体は放送法上の問題とか電波法上の問題ではございませんで、私的契約上の問題でございますので、両当事者間で積極的に話し合って円満解決をしていただきたいというふうに考えておりますが、機会を見つけて民放の団体でございます民放連にも安全対策についての意識を高揚するように話をしていきたいと思っております。
○及川一夫君　ありがとうございました。
　いずれにしても、俳優さんといえば簡単な言い方なんですが、やっぱり我々の生活の文化の面を豊かにしてもらう大変な役割を持っておられるというふうに思いますので、ぜひきょう労働大臣その他の政府委員の皆さんがお答えになったことを直ちに実行していただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○大島友治君　大蔵大臣にひとつ御質問いたしますが、六十一年度決算の審査に入るに当たりまして、全般的な質疑として、政府の財政執行の評価についてちょっとお伺いいたしたいと思うのでございます。
　六十一年度の当初予算につきましては、中曽根内閣において現在の竹下総理が大蔵大臣ということで責任を持って編成されたものでございますが、現在の宮澤大蔵大臣は六十一年度の補正予算を提出した責任者でもあるというふうに私は理解しているわけでございます。そういう観点から、この六十一年度の財政運営について幾つかの問題点を御指摘申し上げて、大蔵大臣の率直な反省と言っては語弊があるかと思いますが、どうであったか、あるいはまた、まさにこのとおりであったじゃないかというような自負的な面が考えられるかどうかというものについてお伺いしたいと思うのです。
　まず、六十一年度の経済運営の骨子といたしましては、御承知のように、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図る、そしてまた雇用の安定を図るということ。二番目には、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化へ積極的に貢献するというようなこと。さらに行政、財政改革を強力に推進する、また引き続いて物価の安定をも維持していく。そして、活力のある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指して我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図ることということでやったと思うのであります。これらの政府の目標を今日の時点でとらえたときに、一体どのような評価を下すべきでありましょうか。
　今、総予算金額から六十一年度の予算というものを振り返って、その当時、ごろ合わせで言えば、いい世を早く迎えるような予算というような一つの数字的なものが五十四兆何がしということであったわけでございます。そういうようなおつもりでこの予算が組まれてまいったわけですが、決算を見まして、これらの目標は十分に達成されて、例えばさすがにいい世の中をつくるようになったとかというような点についてどんなお考えをお持ちであるか。またさらに、全般的に見て、最初申し上げましたように反省してみて、これは本当にこうだったとか、あるいはまたまさに思いのままにいった点もあるとかという点で、率直、明快、簡単で結構ですから、大ざっぱなところの所感をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの時点、と申しますのは、まだわずかな年月しかたっていないという意味でございますけれども、そのただいまの時点で六十一年度の経済を予算を中心に振り返ってみますと、やはり前の年の九月二十三日でございましたかにプラザ合意がございまして、二百四十二円でありました円が合意のとおり、しかし実はそれより非常に急速に大幅に円が上昇を始めまして、夏ごろにはもう百五十円になりました。このことは我が国として初めての経験でございましたので、最初は企業でございますが、やがては家計にということになりましょうが、国全体、殊に企業がこれにどのように対応していくかということについて非常に困難を感じた年であったと申し上げられると思います。しかも、円の上昇がとどまるところを知らない感じでございましたので、これに対応するための対策を立てるめどがつかないというような感じになってまいりまして、よく企業城下町などという言葉がございましたが、やがてそういうところを中心に火の消えたようになる、雇用の問題になるというような大変に厳しい年であった。企業がそうなりますと、労働側もこれは決して楽であるはずはございませんで、そういう年であったというふうに存じます。
　後半に補正予算等を中心にこれに対応を始めるわけでございますけれども、何分にも円高という、それも非常に大幅な、急速な、とどまるところを知らないのではないかと思われるような初めての経験でございましたので、振り返ってみてもまことに苦難の年であったという感じが率直なところでございます。
　ただ、これをやや客観的にマクロに観察をいたしますと、結局成長率は二・六でございますが、これは、内需が四・一でございましたか伸びておって、外需の方が、これは円高を反映するわけでございますからマイナス一・五という、今から考えますといわばその後年に向かっての一つのいい姿と申しますんでしょうか、のベースセッティングはできておるわけでございますけれども、しかし経常黒字そのものは時間のおくれや何かがいろいろございますから史上最高になった。したがって、日本の対応は大変に遅い、何もやっていないという国際的な批判を厳しく浴びた年でございます。ですから、まさに内憂外患とでも申すべき年であったと存じます。もう一つ、そこまでお尋ねはございませんが、しかしもう一年進んだ後から回顧いたしますと、この苦しみに日本経済がよく耐えて対応して、何とか頑張って、財政もその次の年にはかなり大きな補正をしたりいたしますけれども、一番苦しいところを乗り切る努力を本当に必死になってやった年が六十一年度であったという偽らない感想を持っております。
○大島友治君　大変御苦労になって、予想もつかないような経済変動というものは十分あったんだが、その中でも御努力されたことについては我々も敬意を表しているわけでございます。そういう点から、これから二、三点結果についてお伺いをいたしたいと思いますが、詰めてみれば、すべてはただいまの御説明のような経済変動の中での結果ではなかろうかと思います。
　ただ、具体的に六十一年度の補正予算の問題についてでございますが、六十一年度は、当初予算においては総額五十四兆八百八十六億円の歳入歳出予算ということで編成したわけでありますが、年度途中において政府の方では、当時の経済情勢というようなことで、ただいまのようなことから税収の不振が見込まれて、租税及び印紙税の収入というものが減収じゃなかろうかというふうに見られた結果、その内容としては、当初予算に比較いたしまして一兆一千二百億円の減収となるであろうというようなことで補正予算を提出したのであります。ところが、決算を終わってみますというと、これが補正後に比較して税収が予想外に増収になったということが主体になりまして、二兆四千三百六十八億という増収に結果はなったということでございます。
　少ないよりは、これはまことに結構な話でございますが、プラス・マイナスということの点から見れば大きな誤差というか、見当違いの数字も結果としては出てきておるんじゃなかろうかと思うのでございます。この二兆四千億余の規模の見込み違いを生じたことになるわけですが、これがなぜそうなったかということも先ほどのお話ともこれは関係はするんだろうと思いますが、一応具体的な結果の数字について御所見をお伺いいたしたいと思うのでございます。
○政府委員（尾崎護君）　御指摘のとおり、六十一年度の決算におきまして、補正予算に対しまして二兆四千億を超える大きな自然増収が出たわけでございますが、見積もりが適正でなかったという点につきましてはまことに申しわけなく存じております。
　その要因でございますが、全体として二兆四千億のうち法人税が一兆三千億ほどを占めておりまして、これが最大のものでございました。お話にございましたように、当時の経済情勢から見まして、製造業を中心としてかなり景気が停滞するというように考えられていた時期に補正を行ったわけでございますけれども、年度の最終段階におきまして法人税収が非常に伸びてまいりました。
　その主な要因でございますけれども、一般事業法人につきましては、金融収支それから有価証券の売買損益等から成りますいわゆる営業外利益が大幅に伸びたというのが一つの原因でございます。それから金融取引が大変活発化してまいりまして、銀行などの金融機関も大幅な増益となりました。それから先ほど大臣のお話にございましたように、急速な円高があったわけでございますが、円高それから原油安、それが電力業でございますとか卸・小売業に大幅なメリットをもたらしたということもございました。その結果、見込みを大きく上回る法人税収の増があったわけでございます。
　そのほかの要因といたしましては、有価証券市場が非常に活発であったことから、有価証券取引税が補正後予算に対しまして三千八百億を超えるような税収増となったこと、それから土地取引の活発化、地価の上昇等によりまして土地の譲渡所得が伸びたというようなことが要因でございました。
○大島友治君　ただいまの御説明のような要因があったことだろうと思うのです。それと関連もすることですが、予算を組むに当たって当該年度の経済成長はどうであろうというようなことで、次に経済成長率のとり方について若干お伺いいたしたいと思うのでございます。
　予算編成に先立って経済見通しは当然考えていかなければならないし、当初、大蔵省としては実質三％程度の伸びということが主体であったんではなかろうかと思いますし、また一方、経済企画庁の方では四％ぐらいじゃなかろうかというような当時の編成に当たっての見通しの見方というのが行われておったんじゃなかったかと思うのでございます。実績としては、先ほども大蔵大臣の方からお話があったんですが、二・六％の成長率ということで、結局は大蔵の三％よりも、まして経企の方で見ました四％よりはずっと下回ったという結果になったわけであります。
　経済成長率が低率に終わったということは、その結果としては、税収も通常の経済状態から考えれば伸び悩むということになるのだと思われるのでありますが、先ほど触れましたように、政府としてはこれを見通して減額補正を行ったのでありましょう。ところが予想に反して、ただいま説明がございましたような税収に大変な好結果をもたらしたということになって、大幅な税収の伸びがそこに裏づけられたんじゃなかろうか、そんなふうに考えておるわけです。
　日本経済は、円高の影響によって企業の活動の低迷が必至であったというわけでありますが、企業は非常に減量経営の努力もさることながら、財テクを中心とした営業外利益の膨らみ、それから企業業績が意外によかった。したがって法人税、有価証券取引税等が思いのほか増収となったのは先ほどの御説明のとおりではないかと思うのです。
　このような状況と、六十一年度から顕著になった地価の値上がり、これもさらに先ほどの増収に拍車をかけておるんじゃないか。したがって、成長率は低くても税収は大幅に増収と結果はなったと言えるのではないか、この異常な状態がこれまで続いてきたものと言えるのではないでしょうか。これは今後とも続いていくかどうかということについては問題があるんじゃないか、こういったことは経済の通常の姿ではなくて、むしろこれは異常な状態ではなかったかと私は思うのでございます。
　そこで、この経済成長率の当初の見方、そしてまた結果の問題を見通しまして、経済企画庁長官としてはどのような経済情勢の判断の上に立ってのことであったかをお聞かせいただければ幸いではないか。また、結果的には税の非常な増収になったというようなことから考えまして、大蔵大臣としても経済成長率の見積もりと結果とをにらみ合わせての所見をお聞かせいただければよろしいと思うのです。どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（中尾栄一君）　大島委員から先ほど来ずっと御指摘いただいております、御説明をいただいております問題点は、御質問ではありますけれども、非常に内容を率直にとらえた見方であると私どもも先ほどからむしろ御教示いただいておるというつもりでございます。経済の状況につきましての判断は、先ほど大蔵大臣がそのトレンドをずっとお述べになっておりますから、大体概略は私どももそのとおりであると思っておりますので、ここであえて重ねて答弁するのもいかがかなと思いますが、ただ、経済成長率について、六十一年度の経済見通しについて、当初の内需の寄与度の四・一％程度と外需の寄与度のマイナス〇・二％程度、すなわち全体で四・〇％程度の実質経済成長率を見込んでいたということは、先ほどの御指摘にあったとおりでございます。
　ただ、実績を見ますると、内需の寄与度は当初見通しどおりの四・一％でありましたものの、外需のマイナス幅は一・五％と見通しを大幅に上回りましたために、全体では二・六％の実質経済成長率にとどまった、このように御判断願いたいと思うのでございます。
　これは、円レートが見通しを大幅に上回って円高となったというようなことなどからもその要因がございますが、輸出数量の落ち込みがより大きなものになったということ、あるいはまた輸入数量につきましては、製品輸入を中心にかなり大幅に増加したということによるものではなかろうかと思うわけでございまして、そういう他面から見ますると我が国の経済の対外不均衡是正の過程というものをそのまま率直に反映した姿なのではなかろうか、このように感ずる次第でございます。
　なお、その後の為替レートの動向そのものを判断いたしますると、先進諸国間の政策協調、あるいはまた不均衡の縮小などを反映いたしまして比較的緩和な動きを示しておるわけでございます。政府といたしましては、経済見通しの作成に当たりまして、そのときどきの内外経済の諸指標等に基づきまして、実態に即した見通しになるように努力してきたところでございますが、今後とも内外の経済動向を十分に注視しながら適切に判断すべく努めてまいる所存であることもこの際申し添えておきたいと思う次第でございます。
○大島友治君　経企庁長官、非常に御苦労になった予算の編成、また今後の見通しということについてのお話でございますが、今後日本経済を背負って中心になってやる長官として十分御努力をいただきたいと思うのでございます。
　なお、長官の方はこれで私の方は結構だと思いますが、お忙しいようでしたらお帰りいただきたい。
　大蔵大臣の方から今の経済成長の問題、一言だけお願いできないかと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、経済企画庁長官が言われたとおりだと思います。
　つまり、最も端的に申しましたならば、プラザ合意の努力というのはそれは一生懸命みんなやろうと思いました。思いましたが、九月二十三日に二百四十円であったものがその年の暮れには二百円になっておるわけでございます。そして翌年の七月に百五十円台になっている。そこのところの急激な動きというものを恐らく何びとも予想しなかった。これは経済企画庁におかれても、私は長官の言われたとおり御無理もないことであったと思います。
○大島友治君　次に、簡単で結構でございますから、財政再建の問題について大蔵大臣に一言お伺いをいたします。
　財政再建については、もうかねてより御承知のように、赤字解消ということで六十五年度を目標に財政再建に今日まで努力してまいったわけでございますが、いろいろ経済の変動も激しい中で、果たして六十五年度に赤字国債脱却というものができるかどうか。先ほど来予想以上の歳入の増もあった、あるいは税収、あるいは政策上の内需拡大の需要も非常に効果を上げてきたというような点から、かねてより鈴木内閣以来発足しておる六十五年度赤字公債脱却ということに対する見通しを宮澤大臣としてお持ちいただけるかどうか、その点について簡単に御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはやらなければならないと思っておりますし、ただいま六十四年度の予算編成を一つ一つ事務方では詰めつつあるわけでございますが、それに際しましても、六十五年度には特例公債をやめようということを目標として六十四年度の編成にも努力をいたしております。ただ、ただいま衆議院で御審議を願っております今度の税制の抜本改革が平年度では二兆四千億円の減税になる、歳入中立ではなくて減税でございますものですから、それとの関連では非常につらいところがあるわけでございますけれども、これは何としても達成をいたしたいと思っておるところでございます。
○大島友治君　次にお伺いしたいことは、国際収支の問題でございますが、政府の見通しでは輸出入とも減少して、貿易収支が十一兆四千億円程度、それから経常収支が十兆四千億円程度の黒字になるとされていたのであります。しかし結果は、確かに輸出入ともに減少はいたしましたが、その減少の度合いは政府の予想したよりも輸出入とも大幅に減少率が大きかったんじゃなかろうかと思うのでございます。輸出入のうちでも特に輸入の大幅な減少が災いというか、そういうことによりまして国際収支の黒字が減らないで、むしろ政府の予想に反して黒字幅は一層拡大したということも言え、また、経常収支は一時的とはいっても十五兆一千億円の大幅黒字となったのではないかと思うのであります。その後は一本調子の黒字減少が今年の七月まで続いたのであります。
　しかし、こうした日本の黒字の減少傾向に対しまして、経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤは、八八年対日経済審査報告書の中で、経常収支の黒字はまだ過大だと指摘をしておるわけでございます。このことは、海外では最近の円高ドル安の状況や日本の輸出抑制が働かなくなってきていることなどに懸念をしているということではないかと思いますが、これは六十一年度の国際収支の状況、それに引き続いて今日までの日本の国際収支の状況、また、最近黒字が増加に転じている状況を踏まえて、今後の見通しなどについては、果たしてどんな方向にいくかどうかという点で大蔵大臣の御見解を伺いたいということでございます。
○政府委員（内海孚君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように昭和六十一年度の経常収支でございますが、これは九百四十一億ドルということで我が国史上最高の黒字を記録したわけでございます。この背景には、先ほど大臣の御説明にもありましたように、プラザ合意がその前の年の九月にございまして急激な円高になりました。円高になるということは、とりもなおさず同じ商品について、もし数量が変わらなければドル建ての手取りというのは、ドルの価値がそれだけ減ってしまうものですから、額面上どうしてもドル建ての輸出額というのは計算上ふえてしまいますので、そういう現象が一時的に起こるわけでございまして、いわゆるこれがＪカーブというものでございますけれども、これと、それから石油価格の予想せざる下落というものが働きましてこういう数字になったわけでございます。
　それに引き続きまして、昭和六十二年度でございますが、ここではようやく為替の調整の効果が少しずつドル建ての輸出入にもあらわれまして、また同時に、我が国の内需拡大も徐々に効果をあらわし始めまして、六十二年度には前年度に比べまして約百億ドル近く、九十七億ドルの黒字の減少ということになったわけでございます。
　現在進行中の六十三年度についてのお尋ねでございますけれども、基本的には輸出の伸びよりも、これは数量ベースで見ましても明らかに輸入の伸びの方がはるかに高いベースで行われているということはいまだ基本的には変わっておりません。しかも、輸入の中で製品の輸入比率が八〇年代の初めには二〇％ぐらいでありましたのが、今もう五〇％ぐらいが製品の輸入になっている。そういう意味では為替調整の効果というのはかなりはっきりとした目に見える効果を持ち出していること、それから我が国の内需拡大の継続ということから見まして、基本的には経常収支の黒字を縮小する方向で進んでいるものというふうに判断しております。
○大島友治君　次に、二、三同じような内容というか、予算執行上結果として、民間活力の問題につきましては、当初予算編成についても基本的な考え方の一つであったわけでございまして、日本の直接税の偏重と言える税制に対しての抜本的な税制改革が行われないまま今日に至ってはおりますが、慢性的な財源難に悩まされて、財政当局は毎年度の予算編成に大変御苦労になっておると思っておるのでございます。速やかに社会資本の整備が必要であり、それを怠ると将来に非常に禍根を残すんではなかろうかというふうに思われる事業につきましても、財源難から断念をしなくてはならぬというような結果もあったんじゃないか、また我慢をしなければならないのじゃなかったかというような実感も我々は持っているわけでございます。
　一方、国のこのような財政体質にもかかわらず、民間には資金が潤沢でございますし、またいわゆる金余り現象というか、そういう中で企業、国民、一億総財テクと言われるような様相も呈しておる現状でございます。何とかこのような資金を社会資本の整備に少しでも振り向けていくことができないものか。そういう点から、中曽根内閣当時も民間活力の路線ということでこの問題を導入してまいりまして、それは例で言えば東京湾の横断道路の問題とか、あるいは瀬戸内海というか明石海峡の大橋の問題とか、これらは一つの民間資本を生かした事業ではなかったかと思うのでございます。
　そういうことから、今日経過を見まして、最近は、特にここ一年来、ＮＴＴの売却益の運用も手伝って、やや民間活力の軌道というものもいい方向にあるんじゃなかろうか、こういうふうに私も感じておるわけでございますが、宮澤大蔵大臣として、この民間活力、民間財源を社会資本整備のために今後ますます大いに進めていくことについて、期待できるものであるかどうかということで御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国は市場経済というものを基本とする国でございますし、また国民の多くが、殊に納税者はなるべくコストの少ない行政というものを望んでおられるに違いない。両面から考えまして、できることは、殊に民間に力がございますので、できるだけ民間にお願いをすべきである。例えば、もう既に関西国際空港であるとか、あるいは東京湾横断道路等がそうでございましたが、またおっしゃいますように、社会資本整備勘定をＮＴＴの売却代金の一部をもちましてつくらしていただきまして、特定の民活事業に対して無利子貸し付けをさせていただく、こういうふうに考えております。
　やはり社会資本の中にも、最近はある程度の受益者負担というような考え方も出てまいっておるわけでございますので、その限りにおいて、これは民間の仕事にも、民間がやれないと最初から決めてかかる必要はないということからいろいろ考えてまいりますと、ただいま申しましたような諸例、あるいはこれからもっともっとそういうふうにやっていただくことによって、民間の資金ばかりでなく、やはり知恵、知識、技術もあると思うのでございますが、それを発揮させていただくことができますし、加えて納税者の負担になっております役人でなければできないという仕事は、本当にそういうところへ集約していくということも努力すべきではないかと考えております。
○大島友治君　六十一年度の結果、民間活力の問題も編成方針としてあったわけでございますから、今後ともこれは結果を踏まえながら、前向きに日本の社会資本整備のためにひとつ努力していただきたい、こう思っております。
　それから次に、決算の結果の一部ではございますけれども、不用額でも特に生活保護費関係の金額で三百八十九億円というのが出ておるわけなんです。この問題について私はお伺いしたいと思うのでございますが、生活保護費の補助金の総予算額というのは一兆一千八十三億円でありましたが、決算で、ただいま申し上げましたように、不用額が三百八十九億円ということになっておるわけです。中身を見てみますというと、六千八十一億円の医療扶助費のうち二百二十二億円の不用額が出ていることがその主な原因であるということであります。この医療扶助費についてその翌年度がどうかと調べてみますと、六十二年度でございますが、六十二年度の六千九十七億円の予算額に対して三百十四億円のまた不用額を生じているということ。これを予算額に占める不用額の割合で見ますというと、六十一年度が三・七％、六十二年度が五・二％ということになるわけでございます。そう決して少ないとも言える数字ではないと私は思うのです。
　これはどういうことで一体こうなったか、また、前年度の不用額が出ておる費目ではございますけれども、つまり六十二年度、翌年度の場合はむしろ予算が前年度よりも増額になっておる。そして不用額も前年度よりも高率で残っておるという結果を見ているわけでございます。だから予算も、前年度不用が出たんだから若干今度は控えてもいいのじゃないかと我々素人は考えたんだが、そのニーズにこたえられればこれは結構だったと思うのですが、結果的には増額し、しかも不用額まで多くなったということはどういうことであったのか。決して社会福祉の事業費を減らせというわけではございませんけれども、むしろそうした三百なり五百億というお金を他の方向に有効に予算化して使ったらいいのじゃなかったかな、こういう感じを持っております。効率的な予算の執行ということから見れば、そういう計数的な結果を見ることは余り好ましいことじゃないと思いますので、この辺どうしてこうなったのかといっても難しいかと思いますが、簡単で結構ですから所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤井威君）　生活保護費の中のいわゆる医療扶助費につきまして、六十一年度で二百二十二億円の不用が出たという御指摘はそのとおりでございます。ただ、六十三年度の予算編成段階、ちょうど六十一年度予算を執行中であったときでございますが、予算編成段階では、六十一年度にそれほどの不用が生ずるかどうかということを見通し得なかったというのが実態でございます。またその当時は、従来から医療扶助人員というのは増加傾向にありまして、医療扶助費の六十二年度予算額を、六十一年度にそれほど不用が出るということを承知しないままに、過去の経緯ということで増額予算を組んだわけでございます。
　六十二年度も、御指摘のように、三百十四億円の不用を結果的に生ずるということになりましたが、結局、従来の傾向に反しまして医療扶助等で大幅の不用が出ましたのは六十一年度に年金制度の大幅改善が行われ、特に障害者年金等でかなりの改善を行ったものですから、医療扶助人員がむしろ過去の経緯とは逆に減少したというような実態があったわけでございます。そういう実態を把握いたしまして、その後、六十三年度予算においては実態に合わせまして若干予算を減額するという予算編成を行っております。
○大島友治君　いろいろ理由はあったんでございましょうが、今後そういうことが余りないように、効率的な予算執行になるようにお願いをいたします。
　次に、決算の六十一年度の結果の問題について、会計検査の報告書というものから一つだけお伺いしたいと思うのでございます。
　それは、きょうも会計検査の方の説明でも出ておりましたが、国立大学の医療機器の購入に関する問題の指摘がございましたが、予定の価格が果たして適切であったかどうか知らぬけれども、結果的には割高な購入をしたんじゃなかろうか。それは円高というような為替相場の中でそういうことが十分考慮されて購入されたかどうか。この問題について会計検査院の方からも指摘されたわけでございますが、予算があるからといってただうのみに高いのを買うばかりが能じゃない。そういう面で、予算の不用額を出すことは非常に結構だけれども、あるからといって目いっぱい使ってしまって、適正な見積価格であったか、購入価格が実際それにマッチしたのかどうか知りませんが、会計検査の見方としては、円高の中で若干適正を欠いたんじゃなかろうか、こういうような結果を指摘されておるわけでございます。
　これは何も文部省の国立大学の医療機器ばかりではなくて、財政当局として、各省にかかわる輸入品の取り扱いについては関連、連動する問題であろうと思いますが、一例をとって国立大学の医療機器の問題で気がつきましたので、これについては十分そういうことが今後ないように、この結果を見て反省の上に立って、今後各省のこういう取引については十分予算の効率的な執行の上からも喚起を促していただきたい、こういうふうに私は大蔵大臣にもお願いいたすんです。大蔵大臣はそう思っていなかったかどうか知りませんが、簡単に一言御意見の方お願いしたいと思うのでございます。
○政府委員（藤井威君）　具体的に御指摘いただきました点、六十一年度の決算検査報告におきまして、国立大学の外国製の医療機械の代理店からの購入に際して、外国為替相場の変動が予定価格に十分反映されていない、結果的に割高のものを買ってしまったという御指摘がありました。我々といたしましてもそういう指摘が行われた、あるいはそういう事態があったということについては非常に遺憾だというふうに思っております。文部省の方で直ちに適切な処置がとられたと聞いておりますけれども、それだけにとどまりませず、先生のおっしゃいますように、会計検査院の指摘された事項につきまして予算編成等に反映させていくということは非常に重要であり、我々も従来から関係各省の協力をも得つつ予算編成に反映したいというふうに思っております。
　また、予算の執行に際しましても、各省各庁の責任で適正な効率的な予算執行をやっていただくわけではございますけれども、会計検査院の御指摘等々の問題、従来から我が方からも文書による要請あるいはその他あらゆる機会を通じまして予算の効率的な執行、指摘事項の周知徹底等に努めておるところでございます。今後とも御指摘を踏まえて気をつけていきたいと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま政府委員から御説明を申し上げました事情でございましたが、今後ともよく注意をいたします。
○大島友治君　遺憾のないようにひとつよろしくお願いします。
　次に、農水大臣、大変お待たせして恐縮でございますが、二、三伺わせていただきたいと思います。
　農政問題でございますが、もう御承知のように、今回の日米農産物自由化の問題の総くくりのような問題に今なってきているような、例の米国の精米業者が日本の米市場の開放ということを求めて提訴した問題がございますが、これについては、結果的には却下をしたということにはなっておるわけでございます。無条件却下を私どもとしては希望、期待を持っておったわけでございますが、農水大臣も同じだったと思うのでございます。しかし、結果的には却下はされたものの条件がついておるということです。もともと私どもは、日米二国間で米の問題を扱うのでなくて、ガット、ウルグアイ・ラウンドということが目標でもあったわけでございます。
　ところが、今回の却下につきましては、条件つきというか、十二月に予定されておるウルグアイ・ラウンドにおいて、日本がある程度の弾力的な自由化ということについて何らかの回答を含んだ回答を求めるようなニュアンスじゃなかろうか。これは一つのおどし文句みたいに私どもは感ずるんですが、今、御承知のように、日本の米の基幹作物としての重要性、さらにまたそれに向かって需給バランスをとるために、農民も本当に血眼になって三割近くの減反の生産調整もやっているという中に、大きな追い打ちとしての米の自由化の問題というものは、大変日本農民の大きな関心の的になっている。そこで、もう細かいことはともかくも、結果は却下になったが条件つきのような却下になっておりますので、これに対しての農水大臣の所見というか感じをひとつお示しいただきたいと思うのでございます。