○参考人（新雅史君）　こちらの方のパワーポイントで発表をさせていただきたいと思います。（資料映写）
　私は、学習院大学と、あと今は東京大学の方で岩手県の大槌町、仮設団地のまちづくりを行っている新と申します。よろしくお願いいたします。
　私は、昨年の春に「商店街はなぜ滅びるのか」というちょっと少しネガティブなタイトルの本を出させていただいたんですけれども、その商店街の話というのは、これまで商業関係者とかであったりとか、まちづくり関係者が論じるテーマでしたが、私は雇用の観点というところ、あるいは若者の例えば就職問題とかと結び付けて議論するというふうなことをこの私の本の中でさせていただきました。
　今、若者の就業問題というのは非常に大きなこの十年ぐらい問題になっておりますが、この十年ぐらいで非常に強まっているのが何かというと、若者が日本型雇用慣行に対して非常に強い憧れを持っている。日本型雇用慣行というのは幾つかの特徴がありますけれども、具体的に言うと、ちょっと次のページを見た方がいいかもしれませんが、終身雇用とあと年功賃金、これに対して肯定的な若者というのが非常にこの十年くらいで増えていまして、終身雇用に関しては約九割に上っていると、肯定的な人がですね、それで年功賃金に関しては七五％までに達している状態です。これは明らかに社会構造とずれがあるわけですね。
　今、終身雇用、年功賃金、提供できる企業というのはそれほど存在するわけではありませんし、実際、非正規雇用は今三分の一を超えているわけですから非常に大きなずれがあるわけですけれども、これ考えてみたら、雇用の流動化に対して若者が非常にプレッシャーに感じて、その中で過度な競争が行われているというふうなことですね。これが世に言う就活問題というふうなことになるかと思います。
　ここで考えないといけないのは何かというと、若者が考えている日本の安定というのがそもそもどういうものかというふうなことを考えないといけないというふうに思っています。若者が考えている日本の安定というのは、私は大学で十年ぐらい教鞭を執っておりますけれども、ほぼ終身雇用などで安定を考えているんですね。だけど、これは戦後の日本を考えてみると、実は雇用の安定だけで日本の安定が実現できたわけではない。日本の安定というのは、端的に言うと、雇用の安定と自営業の安定のこの二つを実現できたところに戦後日本の大きな特徴があったわけですね。
　この辺りは説明するとちょっと長くなってしまいますので少しはしょらせていただきますけれども、例えば学歴は低くても収入が高いとかだったりとか、こういうようなジグザグのことを地位の非一貫性というふうに社会学の分野では言いますけれども、全てが高い人、全てが低い人ということではなくて、ジグザグのコースというのを日本社会は提供できていたと。それの一番典型的なのが何だったかというと、都市の自営業、つまり商店街で就業している人たちというのが日本の中間層の非常に代表的な存在だったというふうに思えるわけですね。
　だけど、今の若い人たちは、安定というと商店街の経営者というのは安定層というふうに考えていない、大企業の正社員あるいは公務員だけが安定層だというふうに考えている。そこに今の地域社会の非常に大きな問題点があるんじゃないかというふうに私は思っています。
　自営業の役割というのは、大きく私は二つあるというふうに思っています。
　一つは何かというと、これは日本政府がこの十年ぐらい進めてきた施策としては、自営業、特に起業の促進ということは、これはずっとこの十年ぐらい非常に積極的にやってきたと。この起業というのは、イノベーションを起こして将来的に雇用を生み出す。要するに、例えばユニクロとかだったりとか、幾つかの一代で大企業まで成長した企業ってありますけれども、そういった層に成長させる、そういった起業家というのを自営業というのができるんだというふうなところですね。それが一つの役割。
　だけど、もう一つ忘れてはいけないものが、自営業が存在することによって地域というのが安定するというふうな働きもあるんじゃないかというふうに思っているわけですね。
　戦後日本では、先ほども少しお話ししましたが、雇用と並んだ就労先として存在していたということと、あとこれは今のヨーロッパでも、若者、女性、高齢者の雇用というのは非常に問題になっているわけですけれども、ヨーロッパではそのときに何やっているかというと、実は自営業の促進というようなことを非常に積極的にやっているんですね。ここが実は日本とヨーロッパの非常に大きな差異だというふうに言われています。
　地域を支える自営業をいかに支えていくかと。実は、戦前の日本、戦後の日本で成功した部分というのはここの部分なんですね。今ヨーロッパとかでやっていることをもう既に日本では戦後日本で成功させてきたと。それが実は戦前の商店街の話とつながっていきます。
　これ、どういうことかというと、ちょっとこの辺りまで余り少し詳しくしゃべると長くなってしまいますので簡単にお話ししますと、第一回目の国勢調査というのは一九二〇年に行われて、当時は十年に一度国勢調査が行われていたんですが、通常、第一次産業、つまり農業層が減少すると大体第二次産業の人たちが増えるというふうに言われているんですが、ただ、日本では第三次産業の、簡単に言っちゃうと、農業をやめて例えば東京とか大阪とかだったりとか今の県庁所在地の辺りに来て、それで自営の小売業をやると。簡単に言ってしまうと、バラックみたいなところで商売をしたりとか、あるいは屋台を引いてそれで商売をするという人たちが急速に増えたわけですね。
　そのときに問題になるのが何かというと、一九二〇年代とか一九三〇年代の例えば国会の議論とかを見ていると、その中で、例えば東京でいうと月島の辺りとかが当時スラムというふうなことが非常に問題化されていたわけですけれども、これ自営業が、それも零細の自営の小売の人たちが増え過ぎてしまうと、このままだとスラムが進行してしまって社会が不安定になってしまうと。
　じゃ、どうしないといけないかと。そのときに、やっぱり小売業の人たちを安定させないといけないということで、戦前の日本がつくり出したものが何かというと、商店街という考え方だったんですね。戦前の日本が、百貨店の専門性、あと消費者協同組合の共同性、あと公設市場の公共性、この三つを生かして商店街という考え方を明確に、これは政治家も含めてつくり出して、それが花開いたのが戦後ということになります。
　ですので、商店街というのは、世界的に見ると、ここまで都市の中に非常に活発に存在するのは日本だけなんですね。これは日本は誇りに思っていいところですね。だけど、これが今衰退しているというのが非常に大きな問題だということになります。
　この辺りもちょっと話すと長くなってしまいますので、少し簡単にお話しすると、戦後の日本というのは二つの国家目標があって、一つは経済成長でしたけれども、もう一つが完全雇用ということで、いかに零細自営業を保護するかといったところで商店街の保護というのがあったということです。だけど、これがだんだん、商店街を保護するという施策がだんだんだんだん悪者視されるようになっていくと。それが一つあるのは日本の安定イメージの変化ですね。
　日本の安定イメージの変化というのがいつぐらいに起きたかというと、私はオイルショックのころに起きたと思っております。オイルショックのときに、例えばソニーとかトヨタというような世界的な大企業ができて、オイルショックでいち早く立ち直ったのは日本なんですね。イギリスとかアメリカはオイルショックのショックからなかなか立ち直ることができなかった。日本だけが先進国の中ではいち早く立ち直ったと。
　その中で、例えばライジングサンみたいなことがアメリカとかでは言われるようになるわけですね。その中で、日本はそれじゃなぜイギリスとかアメリカに比べてこれだけオイルショックの痛手から早く立ち直ったのかというと、これは男性の正社員が企業に対して非常に高い忠誠心の下で働いているからであるということで、ここから日本の安定イメージというのが非常に大きく変わっていくんですね。都市の自営業と雇用の安定ではなく、雇用の安定が日本の安定であるというイメージがオイルショック以降非常に強くなっていくということですね。
　そのころと同時に、小売業の規制の法律というのが、大規模小売店舗法、大店法というふうに言われますけど、この大店法というのが一九七三年のオイルショックの年にできますが、当時の新聞見てみると、一九七〇年代から一九八〇年代、大規模小売店舗法について肯定的に論じている新聞はほとんどないですね。要するに、サラリーマンの敵であると、小売業というのは。商店街というのは非常にけしからぬ、圧力団体だというふうな議論が非常に巻き起こっていって、それであしき既得権益層だというふうなイメージがどんどん強くなっていくと。それが今に至って商店街の衰退につながっているというのが今の日本だということになります。
　今、簡単に商店街の来歴をお話しさせていただきましたが、商店街の衰退の要因というのをちょっと簡単にお話しさせていただきたいと思いますが。
　商店街の衰退というのは、それじゃ内部に問題がなかったのかというと、内部にも問題がありました。商店街というのは、一つはやっぱり後継ぎというのをその内部の中に取り込んでいる仕組みじゃなかったんですね。要するに、例えば私も酒屋の息子なんですが、酒屋の後継ぎといったらもう息子以外に考えられないんですね。だけど、これは例えば江戸時代の商家とかだったら考えられません。例えば、息子がいなかったら、奉公人とかを連れてきて、後継ぎを連れてくるわけですね。これは、歌舞伎とかだったりしても同じなわけです。子供がいなかったらどこからか連れてくるわけです。だけど、今の商店街というのは、実の息子、実の娘じゃないと継げないような、そういったスキームになっている、それが非常に大きな問題だということですね。
　それでもう一つが、やっぱり小売業の免許というのが非常に、これもその家族の中だけのものとして免許というのが活用されてしまったと。それが非常に悪い方向で働いていったのがコンビニというものですね。コンビニは、使いようによっては非常にすごく優れた働きを持っていますけれども、ただ、日本のコンビニというのは、私の実家は酒屋をやって今はコンビニなんですが、実はこのパターンが一番多いんですね。酒の免許を持ってコンビニエンスストア、たばこの免許を持ってコンビニエンスストアと。なぜそういうパターンになったかというと、酒は夜販売できなかったんです、ずっと。だけど、コンビニエンスストアで二十四時間やると近隣の酒屋に勝てるわけですよね。ですので、その免許を生かしてコンビニやらないかというふうなところで、どんどんどんどんコンビニが増えていったということです。
　あともう一つが、小売店の人たちがテナントオーナー化していったと。要するに、雑居ビルを造っていって、そのテナント収入で収入を得ようとしていったというふうなことが大きな問題としてあります。
　歌舞伎町というのは、今治安とかの問題で非常に大きな課題を抱えている町になっていますけれども、実は一九六〇年代ぐらいまでは歌舞伎町は商店街でした。実は、この歌舞伎町というのが雑居ビル化していったのが一九七〇年代から一九八〇年代ぐらいです。歌舞伎町に関して言うと、テナント化していっても、ここはテナントオーナー化していって商店街から繁華街になっていったわけですけれども、同じようなことを地方の都市でやってしまったんですね。歌舞伎町みたいな町になることができるわけありません。ということで、商売に身が入らなくなった、テナント収入でやろうとした小売商の人たちが、その後全然テナントが入らずに、それでシャッター商店街化しているというのが今の日本の非常に典型的な光景ということになります。
　あともう一つは、財政投融資を活用した産業政策のこれは失敗というのが明確にあります。財政投融資が一九八〇年代に非常に膨れ上がって、特にこれは日米構造協議の中でバイパスあるいは高速道路というのを非常に積極的に造って、それでインターチェンジあるいはバイパス通りの周りに工業団地というのを実は造るんですね。だけど、工業団地というのが、バブルの崩壊以降、全然工場が立地せずに、そこにショッピングモールができてしまったと。
　今言ったような理由によって、商店街がその内部からも外部からも崩壊というふうなことで力が働いていったというのが日本ということになります。
　じゃ、それで、これからの日本どうしていけばいいのかということなんですけれども、私はこのときに考えるべきは、福祉国家に対する考え方というのをちょっと改めてもう一度考え直した方がいいかもしれないなというふうに思っているんですね。私たちが今、日本の中で福祉国家は非常に問題になっています。要するに、給付の額が非常に膨れ上がっていて、今、社会保障費百兆の規模になっているというふうなことで、いかにこの給付と負担のバランスを取っていくかというふうなことで、消費税の問題などなど、先生方今議論されているところだと思いますけれども、実は福祉国家というのは、社会保障などの給付だけで福祉国家というのを考えるのはやっぱり無理があるというふうに私は思うんですね。これは、やっぱりお金だけの問題ではなくて、いかにルールを作っていく中で人々の生存権というのを確保していくか、ちゃんと担保させていくかということが非常に重要だというふうに思っています。
　なぜそういうことを私が言っているかというと、元々福祉国家の源流というのは、ここに書いてありますイギリスの工場法から来ているんですね。日本でいうと労働基準法です。この労働基準法というところは、これ給付と関係ないわけですよね。お金というのは出ないわけです。この規制によって人々の生活を支えるというふうなことというのが非常に重要なんだけど、今は、例えば新聞、メディアとかでも、消費税、あるいはいかに年金とか、そういったお金の話ばっかりなんですね。ここのルールを作っていっていかに生活を支えていくかというふうな議論が非常に少ないというところに非常に私は不満を抱えていると。規制というと何か悪いことであるかのように論じられるというのは、非常にこれは問題だなというふうに思っています。
　そのときに私は考えないといけないのは、福祉国家というのを給付という部分と規制のこの二つから考えていくということが重要であると。そのときに、私はちょっとマトリックスを書かせていただきましたが、規制といっても個人に対する規制と地域に対する規制というのがあると。あと、給付に関しても個人に対する給付と地域に対する給付があるというふうに思っています。個人に対する給付は公的扶助、いわゆる生活保護ですよね、生活保護、社会保険、社会手当が個人に対する給付ということになります。地域に対する給付に関して言うと、これもよく悪者視されますけれども、公共事業、地方交付税ですね、これが給付ということになります。
　一方で、個人に対する規制としては労働基準法とか派遣の規制ということになります。地域に対する規制としてはゾーニング、距離制限ということになりますけれども、ここのマトリックスの中でいうと、この二十年、三十年ぐらいで考えると二番と三番が弱くなっているんですね。二番は今相当議論になってきて、例えば派遣に関しても、派遣の規制強めた方がいいんじゃないかというふうなことで、二番に関しては大分見直しが進んでいるんですが、三番に関する再評価というのがまだ行われていない状態なんですね。これをどうするかというふうなことが、やっぱりこれは国会の中とかでも議論しないといけないところではないかというふうに私は思っています。
　ということで、今地域の中で何が問題になっているかというと、ここの三つ目のところ、ここを見ていただきたいんですが、今地域の中で何が問題になっているか。実はこれは、被災地へ私行っていますけれども、やっぱり引きこもりの問題とかというのが非常に問題になっているわけですけれども、そのときに、お金の問題というのももちろんあります、仕事の問題ももちろんあるんですけれども、他人に対する信頼感、ここの部分がうまく醸成できていないと。あともう一つ、共同意識が希薄化している。先ほど先生からもちょっと御発言ありました、足立区の話ありましたけれども、共同意識をいかにつくっていくかというのは、これはもうどの地域でも非常に大きな問題になっているんですね。これはやっぱり給付では解決できない問題なんです。
　それで、今エリアマネジメントというのが非常に流行していて、エリアマネジメントというのは、これ簡単に言うと、ここをちょっと見ていただきたいんですが、地域に関係するアクターが協力して、それでみんなで議論して様々なことを自己決定していこうというふうなことでエリアマネジメントというのが進んでいて、例えば丸の内の再開発というのもこういったエリアマネジメントの活用というふうなことが行われていますし、これは例えば被災地のところでもエリアマネジメントというのは使われています。
　これは、言い方を変えると、ガバメントからガバナンスの変化というふうなことが言えると思います。図にするとこういった形ですね。今までは、例えば中央政府とか地方自治体というのが決定権を持っていたりとか、あるいは規制に関してもここが様々な形で差配していたと。だけど、そうじゃなくて、関係するアクターが協議して、その中で課題解決していくと。
　これは、今、まちづくりあるいは協議会などで大体どこでも取られている手法なんですけれども、私はこのやり方というのはとてもすばらしいと思いますし、このエリアマネジメントというのは積極的に進めていきたいとも思っているんですが、ただ、私は、大槌町などで活動していて非常に大きな実は課題にぶつかっているのが何かというと、関係者の方たち集まってください、商業関係者集まってください、漁業関係者集まってきてくださいといったときの、そもそも職業団体自体が力を失っているんですね。商店街の方集まってくださいと、いや、俺もう、ちょっと商売うまくいっていないから来れないよと。来れる人は、実はもう商売で生計立てていなかったりとかするんですよね。テナント収入で生計立てていたりとかするんですよ。その地域の職業集団というのが非常に力を失っているのに、協議すればいい、関係する人たちで協議すればいいといっても、それぞれの関係する集団が非常に力を失っているという中で、それだけだとちょっと問題があるなと。
　東京は、これはいいんですよ。東京だと、企業とかが力を持っていますから、エリアマネジメントというのは非常に活用できるんですけれども、特に東北とかでは非常に限界があります。ですので、例えば東北みたいなところでは、今の特に被災地とかでは、まず商店街、まず漁協、こういった職業集団をいかに再生させるかということをやっていかないと、ガバナンスあるいは協議の場というだけで決定していっても、十年、二十年後の将来の姿というのはなかなか見えないということになる可能性があるなというふうに思っているんですね。
　私が職業集団のことについて非常に強く言うのは、これは、職業集団というのは外部からの支援がなくても自律的な活動が可能なんですね。ある程度地域の中で富というのを蓄えて、その中で活動していくと。東日本大震災の中でも、一番最初に例えば安否確認をやったのは、実は商工会とか商工会議所とかなんですよ。やっぱり職業集団というのは非常に強いなというふうに私は思いました。ですので、特に地方では、ガバナンスの前にいかにして強い地域集団をつくるか、強い職業集団をつくるかということに力を注いだ方がいいんじゃないかなというふうに思っています。
　これは、ここもちょっと簡単にお話しすると、今労働組合の組織率も下がっていますし、農協、漁協にしても組織率が下がっています。こういった中で、じゃ地域の中で組織ってあるのか、つながりってあるのかというふうなことになっていくと思うんですね。全国商工会議所の会員数に関しても非常に激減しているというふうな状態です。
　じゃ、地域を守る規制というのはどういうふうにしていけばいいのかということですけれども、地域に対する規制といったときに、全くないわけではありません。ゾーニングとかだったりとか、高さ規制とかだったりとか、環境アセスメントみたいなことがあるんですが、これが地域の職業集団の育成につながっていないというところが非常に大きな問題だなというふうに私は思っています。
　その中で、それじゃ、どういうふうな形の規制があり得るのかということですけれども、ここのページもちょっと時間がないので飛ばさせていただくと、ちょっとこれは私が今考えている規制の実施スキームというふうなことなんですが、実はまちづくりの行っているスキームとそれほど変わらないものなんですけれども、これは例えば商店街が存在すると。今までの、旧来の例えば規制だったら、この商店街に対してどんな商店街でも一律に規制を掛けていたわけですけれども、私はそれじゃ駄目だというふうに思っているんですね。今の例えばまちづくりとかでも非常に重要になっているのが、その地域集団に自ら目標値を設定させる、あるいはルール作りも含めて地域に任せていくというふうなことが非常に重要になってきているんです。
　ですので、この商店街に対する規制も、設定したテーマと目標値を超えた場合に商店街を保護する施策、規制を実施するというふうに私はしていった方がいいんじゃないかなと。一律で網を掛けて規制を掛けるのではなくて、ある程度、私たちの商店街というのはどのような目標を達成したいのかと。だけれども、全部フリーハンドで商店街にそれじゃ目標値の設定というのを任せるわけにいかないので、ある程度行政がモニタリングの指標とアセスメントの指標というのを決めていく必要があるだろうと。
　それは例えば何かというと、例えば住民組織とかＮＰＯとか行政との協同の場を設けているか、こういうのは必須項目にすると。あと、商店街事業そのものが成立しているかと。だけど、選択項目としては、例えば次世代育成を盛り込めているかどうか、あるいは医療・福祉サービスとの連携が行われているかと、こういうような幾つかの選択項目を含めて、ある程度の項目を満たした場合その商店街に対して育成をするというような形の、下からうまく行政とマッチングさせていく、その中でいかにして規制を実施することができるかというふうなことですね。
　国と地方自治体のここのプライオリティーをモニタリングのところの項目として挙げていくと。それでフィードバックしていって、例えば二年とか三年を期間としてそれで定期的に見直しをしていって、規制といっても、その規制を一律で距離制限であるいは免許制で、ずっと一生の間に続く免許制とか一生の間続く距離制限とかそういったものではなく、行政がちゃんとモニタリングすることができる、かつ地域住民との協議の場の中でそれもモニタリングすることができるような規制というのが作ることができないだろうかと。
　今、私が……