○参考人（清家孝君）　全国商工会連合会長の清家でございます。大分県の商工会連合会長も務めております。
　本日は発言の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。時間が限られておりますので、幾つかのポイントに絞って意見を述べさせていただきます。
　本題に入ります前に、手短に私どもの組織について説明をさせていただきます。
　私ども商工会は、昭和三十五年に成立した商工会法に基づき、主として町村の地区に設立されました経済団体であります。全国で約二千八百の商工会が設立をされており、会員事業者数は約百三万、組織率は約六三％となっております。国、県等の支援を受け、地域の中小企業者の経営相談、金融あっせん、税務指導を始め、町づくりやイベントを通じて町おこしなど幅広い事業に積極的に取り組んでいるところでございます。御参考までに、平成十四年度の全国の商工会の約五千人の経営指導員等が行いました指導・相談件数は約三百五十万件でございます。一年間で一人当たり約七百件の指導を行っていることになります。
　前置きは以上でありますが、初めに、私ども中小企業を取り巻く景気動向につきまして意見を述べさせていただきます。
　既に御承知のとおり、政府が発表いたしました昨年十月から十二月期に実質ＧＤＰは年率換算でプラス六・四％という非常に高い実績を示しており、直近の月例経済報告でも、着実に景気は回復をしているとの政府の基調判断が示されております。しかし、これは先生方も御承知のとおり、一部の大手企業の設備投資や輸出の好調さが景気回復の牽引役となっているためであり、地域の中小企業のほとんどは実感がないのが現実であります。
　お手元に参考資料１として、私どもが毎月実施をしております小規模企業景気動向調査の過去四年間の推移をグラフにしてお配りをしております。これをごらんいただきますと、小規模企業全体の景況感は昨年一月を底として回復傾向にありますのが、まだまだ景況感が悪いといった回答、より黒い部分の方が、好転したと回答した白い部分よりも圧倒的に多いということがお分かりになると思います。
　また、参考資料２として、全国の経営指導員の生の声をまとめたのをお配りをしております。現場の声といたしまして改善例、悪化例を二、三紹介させていただければと思いますが、悪い例が圧倒的に多く、地域の景気はまだまだ良くないということがうかがわれると思います。
　例えば、改善傾向を示すコメントとして、一ページ目の中段にあります埼玉県の東秩父村商工会では、自動車関連部品加工を中心に中国、東南アジア向け需要の拡大で安定をしており堅調、といったものがありますが、ほとんどが悪化傾向のコメントになっております。
　例えば、次のページの中段の岐阜県柳津町商工会では、繊維製品は中国製品に押され地元発注は極端に減少、建設、土木は公共事業の削減で人員整理、事業規模縮小の傾向、消費の改善も見込めず、小売は売上げ減、地域経済は大変厳しい状況と言っており、また、同じページの下段にあります福岡県の津屋崎商工会では、個人事業の確定申告では所得税納付税額が若干増加傾向にあるが、原因は売上げ増加でなく、パート等の人件費削減での利益捻出といった具合であります。また、鳥インフルエンザの騒動や、四月から導入をされます消費税の総額表示など、今後消費が冷え込む懸念も多々あり、私ども中小企業は非常に大きな不安を抱えております。
　国におかれましては、今後とも景気動向に一層注視していただきまして、適時的確な政策を打ち出していただき、一刻も早く景気回復の波が我々地域の中小企業に及んでいくよう切に期待をしております。
　なお、消費税の総額表示制度の導入についてでございますが、大企業等の優越的地位の濫用がくれぐれも起きないよう公正取引委員会には厳しく監視を続けていただき、下請中小企業が被害を被ることのないよう御配慮をお願いいたしたいと思います。
　次に、金融問題について意見を申し述べます。
　まず、民間金融機関の中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしについてであります。
　政府の強い指導もあって、一時の最悪の状態は脱したとの声も聞かれておりますが、民間の金融機関の収益重視の経営姿勢が強まる中、融資姿勢は二極分化しつつあるのではないかと思われます。すなわち、優良な中小企業には金融機関は融資に積極的でありますが、財務状況が悪い中小企業に対しては貸し渋り、貸しはがしは依然として問題となっております。
　こういった中で、国民生活金融公庫を始めとする政府系中小企業金融機関は、中小企業にとって大変頼りになっているところであります。政府系中小企業金融機関の整理統合等の議論は、現在凍結をされていると伺っておりますが、中小企業の最後のよりどころとして是非とも維持存続をさせていただきたいと思います。
　次に、融資の際の金融慣行についてであります。
　我が国では長引く土地や人的担保を重視する融資が行われておりました。このため、土地などの資産を持たない人が事業を始めたり事業を拡大しようとしてもなかなか融資を受けられないといった問題があります。また、個人保証を求められるため、一たび倒産をすると身ぐるみはがされてしまうということが多く見受けられます。今後は、経営者の経営能力、企業の技術や将来性に着目した融資をもっと積極的に導入していくべきであると思いますし、個人保証の責任追及も一定の歯止めを設けていただきたいと思います。
　続きまして、資金繰り円滑化借換保証制度並びに売掛債権担保融資制度についてであります。
　資金繰り円滑化借換保証制度につきましては、平成十五年二月に創設されましたが、一年間で保証実績は約三十六万件、金額で五兆三千八百億円と、極めて有効に活用されております。今後とも、同制度につきましては引き続き拡充をお願いしたいと思います。
　売掛債権担保融資制度につきましては、資金調達の多様化という観点から大変有り難い制度であると考えております。当初は、売掛金を担保に提供することによって取引先から不安視されるなど、風評を警戒をし事業者が二の足を踏んでいるとのことはないか、あるいは債権譲渡禁止特約があるから実績が乏しいのではないか等々伺っておりました。しかしながら、国の御尽力により、債権譲渡禁止特約の改善や、先般、売り掛け債権を担保とする際の評価率の上限が一〇〇％に引き上げられるなど運用改善が図られており、高く評価をしております。今後も引き続き本制度に係る周知運動を更に強化し、特に相手方取引先が本制度を利用することについて余計な不安を持つことのないよう社会的認知度のアップを努めることが必要だと思います。
　さらに、金融検査マニュアルについてでございます。
　今般、中小企業融資編の改訂版が公表されました。中小企業に対する特別の配慮や事例の拡充等により判断基準も明確に示されており、高く評価をしております。しかしながら、本マニュアルが有効に機能するかどうかはあくまでも現場の検査官の裁量によるところが大きいと思われておりますので、今般の改正趣旨を十分踏まえていただき、検査官によって取扱いが異なることのないよう十分な指導徹底をお願いをいたします。
　次に、引き続きまして、商業、製造業関係について意見を申し上げます。
　まず商業分野につきましてですが、現在、行き過ぎた規制緩和により、都市周辺の郊外に無秩序な大型店の出店が相次ぐ一方、旧来の中心市街地から閉店、撤退が行われる結果、町のにぎわいが失われるばかりか、商店街そのものが崩壊寸前の状況にあります。地域、歴史、伝統、文化、自然などを町づくりの視点に置き、人を引き付ける魅力的な町の再生が急務であると考えております。平成十六年度には大店立地法の指針の見直しが予定をされていると聞いておりますので、本法を含めたいわゆる町づくり三法が十分機能するよう諸施策の実施をお願いをいたします。
　製造業分野におきましては、現在、大手製造業等が海外への生産拠点移転を進めるなど、地域の中小企業を取り巻く環境は日増しに厳しさを増しております。こうした地域の産業空洞化現象の行き着く先は、雇用の低下であり、地域社会の崩壊、民力の低下にほかなりません。物作りの面からも地域が元気を取り戻せるよう、例えば国内のみならず海外にも通用する中小企業のブランドの確立をするためのジャパン・ブランド育成支援事業を始めとする諸施策の更なる強化拡充をお願いいたします。
　最後に、商工会が抱える課題について、要望を踏まえて意見を申し上げます。
　冒頭に述べましたとおり、商工会は四十年以上の長年にわたり各種事業を実施してまいりましたが、現在の最大の悩みは、長引く不況が影響し、倒産、廃業等のために商工会会員数が年々減少しているところであります。特に、先ほど申し上げましたとおり、郊外に大型店が次々に進出したことで全国の中心市街地が衰退し、町が寂れたことも大きく影響しております。一方、経済社会が激変し、地域や会員が商工会に期待する役割が大きくなることに、商工会に求める内容も変化をしていることに対しまして、商工会自体がこうした変化に十分的確にこたえられない面もあることは否定できないと思います。
　このため、私どもは、従来からの金融、税務、労務相談といった基礎的な支援事業の実施に加えて、創業支援、経営革新支援、情報化支援事業などの分野に重点を移すとともに、組織を挙げて新しい時代に、要請するにこたえるべく努力を重ねているところでございますが、その基本が、商工会が小規模事業者に対し質の高い指導を行うことであります。このためにも、経営指導員に中小企業診断士などの資格を取得させ専門分野を持たせるなど、レベルアップを図ってまいります。特に、来年度からは、経営指導員の資質向上を一層図るために、いつでもどこでも研修ができるようインターネットを活用した商工会ウエブ研修を実施する予定にしております。
　また、商工会組織全体の強化を図るため、全国各地において商工会の合併や広域連携に向け努力を行っているところであります。現在、全国の約四百の商工会において合併の検討を進めており、また約千の商工会で広域連携の取組を行っておりますが、今後の市町村合併に伴い、全国百十六市町村、約五百三十商工会が飛び地となるおそれがあるため、現行法では合併できないという問題があります。このような隣接していない飛び地の商工会同士が合併できるよう商工会法の改正をお願いいたしているところでありますが、是非とも趣旨を御理解いただき、一刻も早い法改正をお願いを申し上げます。
　このほか、商工会が抱える大きな課題は財政問題であります。現在、国も県も町も財政難であり、商工会への補助金は削減の傾向にあります。商工会も真剣に自己財源強化を図るべく自助努力をしておりますが、一定の限界があることも御理解いただけると思います。国等の財政難は十分承知しておりますが、小規模事業者への支援事業が後退することのないよう、国及び地方自治体に必要な予算の確保を図られますよう是非とも御指導をお願いを申し上げます。
　以上、るる申し上げましたが、やる気のある中小企業が生き残れるために、政府におかれましては、今後とも中小企業振興のための諸施策を一層拡充強化していただきますようお願いを申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。