Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　このおおさか維新の会の提言を拝見いたしますと、保育士の給与を五年間で一カ月当たり九万円上げるという大胆な御提案をいただき、また、保育士資格は持たないけれども知識と経験を持つ保育サポーターというのを配置するということもございまして、あと、児童一人当たりの面積基準の緩和によって受け入れ児童をふやす、こういうことでございました。
　これらのうちで、例えば今の保育サポーターの配置については、子育て支援について一定の研修を受けた子育て支援員を、今回、保育園などでも一定程度活用できる措置を講ずることとしたわけでありますけれども、政府が進めているこのような施策とも重なり合う部分があるなというふうに思っております。
　処遇改善につきましては大胆な御提案をいただいておりますけれども、従来から私どもはやはり待機児童解消を最重要課題というふうに思っておりますので、それを行うためにも処遇の改善は避けて通れない道であるというふうに思っていますし、引き続きこの待機児童解消を最優先課題として実行して、そして、今御提案をいただいたような、保育園に預けられない方々の切実な声を真摯に受けとめていく必要があると思っております。
　いずれにしても、ニッポン一億総活躍プランの策定に向けて、さらなる対策を私どもとしても、また与党とも相談をし、また、おおさか維新の会を含めて、皆様方の御提言をしかと受けとめてやっていきたいというふうに思います。
○浦野委員　ありがとうございます。前向きに評価していただける部分もあるということで。
　きょう、倫選特の委員会とちょっと重なってしまって、山尾委員の質問を最初から全部ちょっと聞きたかったんですけれども途中からしか聞けなくて、ただ、私が聞けた部分の中で、待機児童のカウント方法、この件は、私もきょう質問通告をさせていただいていた件なので私も質問します。
　まさに本当におっしゃるとおりで、山尾委員の指摘のとおり、カウントの仕方というのは市町村でばらばらなんですよ。これは、我々保育園を経営させていただいている側からも、やはり市町村によってカウントの仕方がばらばらだというのは従来からずっと言われ続けていることなんですね。そのカウントの仕方によって待機児童の数を自由に操作ができるというのが現状なんですよ、残念ながら。
　性善説で、そんな人はいないというのはもう通用しなくて、やはり市町村は、自分たちの不作為を隠すために、待機児童が少なくなるようにカウントできるようにやるんですよ。窓口で話をしていて、待機児童にカウントされるような人も窓口ではねて待機児童じゃなくしたり、そういったことが日常行われているのが現状なんですよ。だからこそ、カウントの仕方を統一してくださいというのは、これは今に始まった話ではないですよ、正直。山尾さんも一生懸命おっしゃってくれていましたけれども。
　この待機児童のカウントの方法は、本当に全国で統一した方がいいと思います。全く実情を把握できないばかりか、そうじゃないと公正な数字が出せないんですよ。これは国がやはりどこかで線をきちっと引いてカウントの仕方を統一する、そうじゃないとちゃんとした数字は出ないです。それをもう一度答弁をお願いします。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　待機児童のカウントの基準といいますか考え方でございますけれども、多分二つの切り口があると思っております。
　一つは、保育を必要とされている方をどのように定義するかということで、これは御案内のように、従来は保育に欠けるという考え方に立っておりましたので、例えば、現に働いている人でないとカウントしない、あるいは、親御さんが、おじいちゃん、おばあちゃんですね、家庭にいたりするとカウントしないといったような取り扱いだったわけですが、新制度のもとでは、これを保育を必要とするということに考え方を改めましたので、いわば求職中の方ですとか同居親族がいる方についても保育の必要性は広く認定するという形になって、基本的にはできるだけ多くの方を認定するという形に変わっております。
　もう一つは、具体的に保育所に入れたか入れなかったかというのをどのように考えるかということで、先生御案内のように、先ほどから旧定義と言われている定義は、端的に申し上げると、認可保育所に入れれば丸、入れなかった人はみんな待機児、こういう考え方だったわけですが、その後、私どもでも、家庭的保育でありますとかさまざまな認可保育以外のサービスも用意いたしました、それから、自治体でも単独事業で責任を持った水準の保育をやるようになっていただきましたので、こういったところに入っておられる方は待機児から、カウントから外す。今回、新しい新制度では、地域型の保育でありますとか小規模、こういったものも全て公的な制度の中に入れ込みましたので、そういったところに入られている方についても外すという取り扱いにしたわけでございます。
　一方で、先生御案内のように、現実に市町村は待機児童を持っておりますので、いわば優先順位をつけなければいけないということになって、いわばポイント制のようなものを導入する。
　基本的には自治事務でございますので、私どもで考え方をお示しはしているわけですけれども、やはり、市町村現場で個別の親御さんについて判定する場合に、おっしゃるようにある程度の裁量がある。そうなりますと、出た目の数字との関係で、先生おっしゃるようなことが起こるということはあるのかもしれないと思っております。
　私ども、もとより、待機児童でない方は、今の理由で待機児童のカウントから外したからといって、もはやいわば支援の対象にはしないという考え方には立っておりませんで、先ほど御答弁申し上げた五十万人の数字のときも、いわゆる潜在ニーズでありますとか、そういったものも広く支援の対象にするという考え方で数字も目標も立てております。
　現場で先生のおっしゃるようなことが起こっているということは、私どももさまざまな自治体からの報告や現場の方から聞いておりますので、改善すべき点があればそれは率直に改善してまいりたいと思っております。
○浦野委員　隣の市ではこの人は入れたけれども、同じような条件でこの人は待機にカウントもされていない、そういう例はもう幾らでもあります。旧のカウントの仕方と新のカウントの仕方の対比なんか僕は言っていません。今のカウントの仕方ですらもうそういうことになっているので、そこはしっかり考えてもらわないと、本当に市町村によってもうばらばらですので、よろしくお願いをします。これは何回言ってもやってくれないので、本当にやる気ないんやろなと思うんですけれども。
　もう一つ、待機児童が一番多いのは、やはり都市部。というか、待機児童というのは都市部の問題ですから、残念ながら、日本全国の市町村の中で、待機児童を抱えている市町村の方が少ないですよね。これはもう完全に地域の問題になりつつあるんですね。
　だから、実は、国でこういう議論をするのももちろん大事だとは思うんですけれども、基本的には、地域の実情を一番知っている市町村に本来は地方分権で権限と財源を渡すべきなんですよ。そうじゃないと、いろいろな意見があると、皆、今質問でも阿部先生もおっしゃっていました、ではそのいろいろな意見に一つ一つ国が対応できるんですかという話です。僕はもうできないと思います、そんなさまざまな意見に。
　さまざまな意見に対応できる最前線はどこかといったら、市町村なんですよ。やはり、基礎自治体で、保育園の入所の権限を持っている、決めることができているのは市町村ですから、僕は市町村に本当にもっと権限も財源も移譲したらいいと思います。それが一番手っ取り早い、一番きめ細かく保育ニーズに対応できるやり方だというのは、これは質問ではありません、これはこれからの課題としてしっかりと考えていただきたいと思います。
　それと、東京で、今言ったみたいに、やはり都市部、特に東京ですけれども、待機児童が多いです。ところが、小耳に挟んだんですけれども、東京都で、最低基準以上の面積基準で、要は三・何平米を五まで上げて、それ以上の子供を入れていない保育園がたくさんあるとお聞きしたんですけれども、それは事実ですか。
○香取政府参考人　保育は自治事務ということになりますので、これは各自治体で、いわゆる上乗せ、横出しという形で、国が決めた基準を上回って例えば面積基準ですとか職員配置基準を決めるということは、これは当然できることになりますので、東京都内においても、そういった形で国の最低基準を上回る面積基準あるいは人員配置というものを設定している自治体というのは一定ございます。私どももそこは承知をしております。
　それをどう考えるかということなんですが、これは、自治体それぞれが、市区町村で、いわば市区町村のお考え方として保育の水準あるいは子供にとって必要な生活水準というものを考えて、財政措置も含めて一定措置をしておられるということですので、例えば、東京の場合はそういうものもありますし、一方で、認証保育のような形で、国基準に準じますけれども、若干緩い基準の単独のものもつくったりもしておられますので、それぞれ自治体のお考えで保育サービスをされておられるということだと思います。
　一方で、現実に待機児童がかなり東京の場合には、東京は大体八千人弱いらっしゃいますから、二万三千人のうちの三分の一強は東京ということになります。
　一方で、これから女性の就労も進むという状況の中で、保育の質、東京都なりの御判断、あるいは各自治体なりの御判断の質の確保という問題と、やはりこういった受けられない方々が他方で残っているということは現実にありますので、そういったことも十分勘案して、これは自治事務ですので、余り私どもからどうこうということは申し上げにくいんですが、やはり制度運用の面では、両面考えていろいろ御判断いただければなというふうに思っております。
○浦野委員　子供の環境を整えるのはいいことだと思うんです。そういう意味では、面積基準を上乗せするというのは、子供にとっては確かにいいことです。私も保育士ですから、その方がいいというのはわかりますよ、理解はできます。しかし、そのことによって待機児童がまだ解消できていない区があるわけですよね。
　それで、そういうところを、では待機児童が解消できていないからといって、また新しい保育園をつくるわけでしょう。それは国民の税金でつくるわけですよね。でも、努力すればもっと子供が入れるようになるんですよ。最低基準を割らなかったら大丈夫なはずなんですね。そういうところを、それは、そういうときだけ自治や自治やと言いますけれども、地方分権、では、それだったら完全にしてしまってくださいよという話ですよ。
　面積基準をそうやって上に上げているところ、それは僕は批判はしません。だけれども、そのおかげで待機児童ができているところに保育園を新しくつくってくれ、それにお金をまた、国が税金を入れなあかん、それはちょっとおかしくないですかと思いますけれども、どうですか。
○香取政府参考人　なかなか申し上げにくいんですが、確かにそういう面はあろうかと思います。入れた方は国基準より高い水準でいい保育が受けられる、区は当然お金を入れているわけですから。他方で、入れない方はいわばサービスゼロという状態になるということになりますので、やはりそこはいろいろな判断をしていただける余地はあろうかと思います。
　ただ、そこも含めて、もちろん、私どもからお願いすることというのはあろうかとは思いますけれども、やはりそこは、上乗せ、横出しのサービスをして、全体として自分の自治体の保育サービスをどのように考えるか、待機児童のことも含めてどのように考えるかということは、最終的には当該自治体の御判断、首長さんの御判断というところになりますので、私どもとしては、さまざまいろいろな形で今回の待機児童問題で各自治体ともお話をしなきゃいけないことになろうかと思いますので、議論はさせていただきたいと思いますけれども、そこは、最終的な判断ということでいいますと、やはり自治体の御判断ということになるんだと思います。
○浦野委員　言っていることもわかりますし、もちろん、余裕があるんだったらそうしていただきたいなというのは、我々子育てに携わっている人間の思いです。だけれども、最低基準を割らないのであれば、私はそこまで待機児童がある市町村、行政体は努力をすべきだと思うし、その地域に住んでおられる方々が待機児童を嘆く前に、行政にそういったことをちゃんと言っていただかないと、保育園を無駄につくることになる。
　これは税金を投入するわけですよ。子供の数が減っているのはわかっているのに、保育園をどんどんどんどんつくっていっているんですよ、今でも。これはどこかで逆転するんですよ。
　待機児童を完全に解消しようと思ったら、過剰供給しかありません。過剰供給するときに、では定員の割れたところに国は補助金を打ってくれるのかとか、例えば社会福祉法人の保育園、ニーズのあった時代につくったけれども、今は子供の数が減って、保育園をやめなしゃあないとなったときには、社会福祉法人の保育園は国庫返納ですよね。そうなったとき、使いようのなくなった保育園を国が譲り受けるわけですよ。
　それはどのようにやって管理するんですか、国全体で。日本全国に何百件、何千件という廃園になった保育園を抱えて、国は一体どうしていくんですかというところまで、私はもうそろそろしまい方も国は考えるべきだと思うんですよ。社会福祉法人、昔はその制度でよかったかもしれないけれども、もう今は時代におくれつつあるんですよ、社会福祉法人のあり方自体が。その部分の、しまい方の部分のあり方が。
　私は、そこら辺も含めて、短期的には待機児童の解消のさまざまな手だてをしないといけない、だけれども、長期的には、これから子供が減っていく中で、保育園の数、そういった保育園の社会福祉法人のあり方、全てやはり今しっかりと考えてあげないと、保育園を経営している皆さんも、怖くて保育園をふやせないんですよ。だからふやせないんですよ、今。それで、保育士も将来不安だからみんな就職しないんですよ。僕は、そこら辺の長期的な話もしっかりとこの際議論していただけたらと思っています。
　時間ももう終わりますけれども、我々、提言の中で、保育士の資格を持っていない人もサポーターとして使うべきだという提言をしています。これをすることによって保育士の質が下がるというところは、もちろん業界団体は必ず言ってくるでしょうし、そういうふうに主張する方はたくさんいらっしゃいます。
　でも、皆さんどうかわからないですけれども、私は保育園の担任を持ったことがある人なので言いますけれども、別に保育士じゃなくてもできる仕事は、実際に保育園の中にあります。だからこそ、サポーターも入れたらいいと思うんです。だって、そうじゃないと子供を預かれないんですから、今、現状。だから、現状に対応するにはそれしかないんです。無理やり保育士を持っている人を一生懸命集めるというのは限界があるからこそ、今問題になっているんです。
　だから僕は、そこは現実的な対応で、そういった人じゃない、資格を持っていない人でも、赤ちゃんを産んで子供を育てた人は、別に保育士の資格がなくても子育てできていたわけですから、できぬことはないんですよ、絶対に。だから、そこは僕は、質の低下というのは別問題としてあるとは思いますけれども、今対応できる現実的な策として、そこはもうそういうのをやるべきだと思っていますので、保育の集中審議でまたいろいろと議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、木村弥生君。
○木村（弥）委員　自由民主党の木村弥生でございます。
　私も、待機児童対策について、まず四つの質問をさせていただきます。
　昨今、保育園の待機児童に関する報道がなされております。私ども自民党といたしましても、緊急対策を検討するための特命チームを本日開催したところであります。田村先生を顧問として、私が座長を務めさせていただいております。
　その中で、いろいろな意見が本日も出たわけでございますけれども、まず、今、政府として、これまでどのように待機児童の対策の取り組みを進めて、また、現状についてどう捉えているのかということを、簡潔で結構ですので、初めにお尋ねしたいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　改めまして、この安倍政権になりましてからの保育対策について御説明申し上げます。
　安倍政権発足以来、女性の活用を政権として掲げてございまして、二十五年の四月に待機児童解消加速化プランというものを策定いたしました。子育て世代の女性の就業率上昇に対応できるように、足元の待機児童だけではございませんで、潜在ニーズも含めた保育の受け皿の確保というものに重点的に取り組んでまいりました。
　これによりまして、保育の受け皿の拡大のペースは、プラン策定前と比べますと約二倍、平均しますと十万人のペースでふやしているところでございます。
　他方で、昨年の四月は、保育園等の申込者の数は大幅に増加をいたしました。十四万人を超える応募者がございまして、この結果、待機児童は、千七百九十六名増加いたしまして、二万三千百六十七名となっているところでございます。先生方御案内のとおりでございます。
　今後、さらに女性の就業が進んでいくということを念頭に、昨年末の一億プランの緊急対策におきまして、保育サービスの整備量を四十万人分から五十万人分に上積みするということにいたしました。これに伴いまして、約九万人の新たな保育人材の増というものが必要になりますので、これの確保に向けて、保育士の処遇改善、就業の促進、あるいは離職の防止などについて、総合的な取り組みを進めているところでございます。
　保育所の施設整備費の上積みをいたしましたし、それから、小規模保育に対しては新たな施設整備の補助金を新設いたしました。あるいは、事業所内保育を主軸といたしました企業の拠出による企業主導型の保育サービスといった多様なサービスも確保しております。
　あるいは、保育人材の確保につきましては、消費税財源以外で〇・三兆の財源を確保いたしまして、二％相当の処遇改善を今後実施していくということを考えておりますし、保育士を目指す学生につきましては、卒業後、保育士として五年間勤務すれば返済を免除するという新たな奨学金の拡充も行いました。あるいは、離職した保育士の方が再び再就職する場合には、二年間の勤務で返済を免除するといった再就職準備金、あるいは、未就学児がいらっしゃる保育士さんについては、自分のお子さんの保育料の一部貸付事業といったものも創設いたしましたし、事務負担の軽減ということで、保育補助者の雇い上げ、あるいはＩＣＴの活用による業務の効率化といったものも今般の補正予算で計上いたしたところでございます。
　しかしながら、現在まだ多くの待機児童がいらっしゃるという現状で、我々はさらに対策を加速化していかなければならないと考えておりまして、今般、与党の方でもプロジェクトを立ち上げて御議論いただけるということでございますので、与党とも十分御相談しながら、子育て世代のお声に応えていけるように政府としても全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　ありがとうございます。
○木村（弥）委員　待機児童につきましては、地域差が指摘されているところであります。具体的な保育の受け皿整備などの課題についても、各地域で抱える特有の実情があると考えております。実効性のある対策につなげるために、まず、地方自治体の意見を十分に聞くこと、それぞれの個別性を考えながら方向性を考える、柔軟性ある方向性を考えていくことが重要かと思いますけれども、御見解のほどを伺います。
○塩崎国務大臣　今御指摘が木村先生からございましたように、待機児童というのは、首都圏、近畿圏の七都府県とその他の指定都市、中核市で全国の七三・七％を占めております。都市部に多く見られる状況ということであります。
　都市部では、保育需要が大きく拡大する一方で、主に保育スペースや保育人材の確保が地方に比べて相対的に困難な状況にございまして、このため、待機児童の解消に向けて、まずは各自治体の実情をしっかりと把握するということが大事だというふうに思います。
　こうしたことから、住民と最も身近な立場の自治体から私ども厚生労働省も直接情報を得ようということで、特別のメールアドレスを、ダイレクトメールをいただけるようにするとともに、入所決定が一段落をする四月に入ってから市町村の皆さん方との意見交換の場を設けようというふうに、今、厚生労働省で企画をしております。
　また、自治体の声だけではなくて、当然、保育園などの利用に当たっての、御苦労されている皆さん方の現状、実情、そしてまた改善すべき点についての御提案、こういったことを、厚生労働省のホームページを活用して意見募集をしていこうというふうに思っております。
　また、これは山尾先生との議論の中で、保活についての実態調査を行うということを申し上げましたけれども、これについても、保育園などへの入園について苦労されている点を明らかにするとともに、いわゆるポイント制での御苦労や、それぞれ市町村によって幾つかやはり相違点もあるということで、そういうようなことを含めてしっかりとした調査をやって、これを政策に反映していきたいというふうに思っております。
○木村（弥）委員　先ほどからほかの先生方の御指摘もございましたように、やはり人材確保というのは大事な問題でございます。人材確保と質の向上は、私ども看護職にとりましても、やはり共通課題でございます。
　先ほど、サポーターの存在というのも大切だというお話もありました。今、政府においてさまざまな取り組みを進めておられます中で、子育て支援員制度がございます。こちらは、今年度から立ち上げて、各市町村が子育て支援員の研修、大体三十時間というふうに伺っておりますけれども、これがまだまだアピール不足ではないかと私は思います。
　今現在どの程度それが進んでいるのか、そしてまたどういった層をターゲットにしているのか、具体的な人数や地域差、好事例などがあれば、ぜひお聞かせください。
○香取政府参考人　子育て支援員についての御質問をいただきました。
　子育て支援員でございますが、今般、子ども・子育て支援新制度を創設いたしまして、その中で、先ほどから大臣からも御答弁申し上げていますが、小規模保育ですとか家庭的保育といったような新たな多様なサービスというものを今度創設したわけでございます。そういった中で、お子様たちが健康で健やかに成長できる環境や体制を確保するということで、各地域の実情やニーズに応じてさまざまな担い手となる人材を確保していこうということで、平成二十七年度から創設をいたしました。
　今年度は、都道府県、市町村が実施主体で、地域保育コースですとか、放課後児童対策の関係で放課後児童の対応をしていただくといったようなコースなど、幾つか支援の内容に応じたコースというものが行われておりまして、私どもの現在の集計では、延べ二百五十五の自治体で実施をされておりまして、全体で約二万四千人の方が受講をされるというふうな見込みであるというふうに思っております。
　子育て支援員の研修を受けた方々は、まず一つは、小規模保育、あるいは事業所内保育、あるいは家庭的保育といった、そういうところで保育従事者として働いていただくということもございますし、先ほどありました、認可保育所における保育士の補助といったような場面もございますし、そういったさまざまな場面で活躍をいただくということで、保育士のサポートに入る。さらには、こういった現場の経験を積み重ねていただいて、保育士の資格も取得をするということも期待できるところでございます。
　こういった、子育て経験などを生かして、子育て支援の分野に関心のある方にできるだけ多く参加をしていただいて、裾野の広い人材確保というものにつながるように、この研修制度を充実してまいりたいと思っているところでございます。
○木村（弥）委員　私も、子育て経験者として、そういったことで何かお役に立てられたらいいなと思っておりましたので、これからどんどん進めていっていただきたいなと思っております。
　それから、質の向上についてでございます。
　保育士が意欲を持って働き続けられるためには、労働環境の整備とともに、やはり専門性の確立というのが課題であるかと考えます。
　私、先日の予算委員会の分科会で介護士の専門性についてお尋ねしましたけれども、保育士におきましても、専門性の質の評価、段階的にキャリアアップが図っていけるような仕組み、キャリアラダーみたいなものが必要ではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、保育士は専門職でございますので、もちろん資格を取って就職するわけでございますが、その後、その専門的な技術や能力を高めていっていただく、そのことによって提供する保育の質が上がっていく、そういったプロセスがきちんと働くということがとても重要でございます。その場合には、当然、シニアの方、先輩の保育士の方々の指導というものももちろん重要ですし、そういった先輩の方々がきちんとキャリアアップしていくという形をつくるということはとても重要であると考えてございます。
　現在、新制度の中で、公定価格という形で保育費用の支払いをしているわけでございますが、新制度発足の段階で、消費税財源を活用した三％の処遇改善をいたしております。この処遇改善は加算という形で行いましたが、一律に加算をするという形ではございませんで、保育所に勤務をする保育士の平均勤続年数に応じて段階的に上がるという形で、いわばキャリアと経験に応じて給与が上がるというような形で加算をつけてございます。
　もう一つは、保育士さんみずからがさまざまな形で資質の向上を図るということで、研修に行っていただく。都道府県、市町村が保育士さん向けの研修を行っておりますけれども、これに対して一定の補助を行う。あるいは、保育士同士のいわば意見交換、人材交流のようなことに対する支援というものも行っております。
　もう一つは、大変勤務環境が厳しいので、そういった研修を用意してもなかなか研修に参加できないという声が非常に強くございますので、こういった研修の機会を確保するために、いわば研修期間中の代替の要員を確保するということで、このための代替要員を確保することができるように、これも公定価格の単価の中に織り込みまして、各保育施設に単価の中でお支払いしているところでございます。
　さまざま、まだまだ十分でないところもあると思っておりますけれども、保育士の方々が将来に希望を持って、できるだけ長く働いていただいて、キャリアを積んでいただいて、キャリアアップしていただいて、それが保育の質の向上を通じて利用者のお子様に還元されるという形ができますように、私どもも努力してまいりたいと思っております。
○木村（弥）委員　お願いいたします。
　これは私の個人的な見解ですけれども、この問題の背景には、出産や子育てがキャリア形成に不利になるんじゃないかといった、そういう意識がやはり根底にあるようにも感じております。再就職、再雇用が難しい現状、何とか、子供が小さいうちには育児に専念して、キャリアに邁進したい、そういう人もいらっしゃると思います。そういった再チャレンジを応援するような社会になるように、ぜひお願いしたいと思います。
　時間がないんですけれども、子供の在宅療養についても一つ質問させてください。
　今、ＮＩＣＵやＧＣＵで長期に入院している子供たちについて、親子関係がなかなか構築しづらいといった問題があります。それについては、皆様のお手元の資料にございます。在宅での受け皿というものがまだまだ乏しい状況にございます。
　私は、前職の日本看護協会の広報部時代に、新聞などのメディアの方たちを呼んで、夜勤の状況を見ていただくという夜勤ツアーを実施したことがあります。ある大学病院では、ＮＩＣＵや小児病棟に長期に入院している重症児たちを支える看護師たちが、深夜勤の時間帯でも準夜勤の看護師たちがまだ帰れずにナースステーションで記録を書いていたという風景を目の当たりにいたしました。
　そういった子供たちが、そしてまた御家族が地域で安心、安全に療養、生活ができるよう、これらの子供、家族のニーズを踏まえた適切な退院支援をしていただきたい、そしてまた、さらに、訪問看護ステーションに対して、子供の在宅療養支援の実施について財政的なインセンティブを与えるような取り組みも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○神田政府参考人　先生御指摘のとおり、ＮＩＣＵやＧＣＵから退院する子供やその御家族が地域で安心、安全に療養、生活できるようにするためには、それを支える体制整備をしていくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、厚生労働省としては、退院支援につきましては、平成二十八年度の診療報酬改定におきまして、ＮＩＣＵ等からの退院支援に関する評価の充実を図ったところであります。また、ＮＩＣＵ等から在宅医療への移行に向けてトレーニングを行うとか、あるいはレスパイトケアを行う中間施設として地域療育支援施設を設置して在宅医療等への円滑な移行を行う医療機関に対して、運営費の支援を行っているところであります。
　それから、退院支援に係る教育についてでありますけれども、これは、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、都道府県において、ＮＩＣＵ等から退院する小児の退院支援や訪問看護を行う看護師に対する研修が実施されているところでございます。
　また、訪問看護ステーションに対する財政的なインセンティブといたしましては、今回の改定におきまして、機能強化型訪問看護ステーションの実績要件に超重症児等に対する訪問看護をその評価に加えたところでございます。
　今後とも、ＮＩＣＵ、ＧＣＵから退院した子供とその御家族が、子供の状態に応じた望ましい療育、療養環境へ円滑に移行し、地域で安心、安全に療養、生活できるような、こうした政策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○木村（弥）委員　ありがとうございました。
　そういった在宅での取り組みが、また、看護師たちが自分たちからまた進んでそこで働けるような、そういった教育環境も必要だと思いますので、何とぞその点もよろしくお願いいたしますということで、私の質問は終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、谷川とむ君。
○谷川（と）委員　自由民主党の谷川とむでございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　昨年は、予算委員会第五分科会、厚生労働委員会で、生活保護についての質問を二度させていただきましたが、今回もライフワークの一つである生活保護について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　前回の質問では、私が大学院在籍時に、大阪市の被生活保護人員の約五人に一人が居住するという大阪市西成区、その中でも約三人に一人が居住するというあいりん地区を中心に、被保護者の生活保護受給の実態、路上生活者の居宅保護開始時に支給される敷金、一時的な生活保護費に関連する生活保護ビジネスの実態、住宅扶助、生活扶助、医療扶助、葬祭扶助に関連する生活保護ビジネスの実態について、フィールド調査、ヒアリング調査、インタビュー調査を行い、その調査で明らかとなった実態をもとに質問をさせていただきました。
　前回、時間がなくて、介護扶助に関連する生活保護ビジネスの実態をもとにした質問ができませんでしたので、今回は、介護扶助についての質問をさせていただきたいと思います。
　介護扶助は、原則、現物給付であります。介護保険制度では、七段階の要介護認定があり、それぞれ利用できる介護サービスの上限金額が規定されています。しかしながら、被保護者以外の利用者が介護サービスを受ける場合、基本的には、原則として報酬基準額の一割を負担するのに対して、被保護者の負担額は、介護扶助費として支給されます。つまり、自己負担なしであります。
　デイサービスのような施設で行うサービスに関しては、介護を受ける者が多数来訪して人目があるので、比較的不正が起きにくいと聞いております。
　それに対して、被保護者の中には訪問介護を受ける者も多く、訪問介護では、実際に居宅でどのようなサービスが行われているか、外部からはわかりづらい。また、訪問介護事業者、ケアマネ事業者が結託するケースも存在していました。例えば、ケアマネジャーの中には、必要がないにもかかわらず、上限額いっぱいまでのケアプランを作成し、適切なサービスを行っていないにもかかわらず、訪問介護事業所に利益をもたらし、その対価として報酬を受ける者も存在していました。
　生活保護指定介護サービス提供者の中には、このように、生活保護に便乗して、被保護者に過剰または架空の介護サービスを施して、税金が原資の生活保護を請求している者が、西成区あいりん地区及び浪速区には存在しています。
　そこで、このような実態があるんですが、厚生労働省としては、どのように考え、どのような取り組みを行っているか、お聞かせください。
　　　　〔委員長退席、小松委員長代理着席〕
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　被保護者に適切な介護サービス利用をしていただくことは、生活保護制度に対する国民の信頼を確保する上で大変重要と考えております。
　被保護者は、原則として、介護保険に加入をしていただいた上で、介護給付の九割を保険から給付を受け、一割に当たる自己負担分、これを介護扶助の給付という形で受けていただいているわけでございます。
　したがいまして、まず、基本的には、介護保険制度における保険者が、ケアプラン点検の実施などを通じまして、過剰なサービス提供となっていないか確認を行うなど、適切な給付に取り組んでいるものと承知をいたしているところでございます。
　その一方で、介護保険の二号被保険者、四十から六十四歳の方でございますが、この方々は、加入の要件が、医療保険に加入しているということとなっております。
　生活保護世帯は国民健康保険の被保険者となれない、これは国民健康保険法の第六条で規定があるわけでございますが、その結果、基本的に、被保護者というのは介護保険に加入ができませんで、十割を介護扶助によって給付を行う、こういう形になっております。
　このようなことでございますので、二号被保険者につきましては、その方々の給付についてですが、福祉事務所において、ケアマネジャーの資格取得者を雇用いたしまして、介護サービスの確認を行うことなどを通じまして、不正または不適切な介護サービス提供の適正化に取り組んでいるところでございます。
　大阪市さんも、平成二十五年度からこの事業に取り組んでいただいておりまして、介護扶助の適切な給付の確保を熱心にやっていただいていると承知をいたしております。
　　　　〔小松委員長代理退席、委員長着席〕
○谷川（と）委員　非常に、少し複雑なシステムになっているのも承知しておりますけれども、過剰介護、ぜいたく介助、架空介助にならないように、しっかりとこれからも取り組みを進めていただきたいなというふうに思っております。
　次に、前回、被保護者の生活保護受給の実態の中で少し指摘させていただきましたが、パチンコなどギャンブルに生活保護費を使ってもいいのかという問題であります。
　この問題に関しましては、賛否が分かれます。
　大分県別府市では、生活保護ケースワーカーが市内のパチンコ店や競輪場で張り込みを行い、来店、来場した被保護者を発見した場合、文書で立ち入らないように指導し、その指導に従わなければ、繰り返し来店、来場する場合には、保護費給付の一部を停止するケースがあります。また、大分県中津市は減額していたケースもございました。そのことについて、マスコミ報道を初めさまざまな議論がなされています。
　そのような中、昨日、被保護者がパチンコなどギャンブルに保護費を使った場合、給付の一部を停止、減額してきた両市が、国と県から不適切とする指摘を受け、来年度から停止、減額措置を行わない方針であると報道で知りました。
　確かに、被保護者がパチンコなどギャンブルをすることを直接禁止する規定はありませんが、生活保護法において、被保護者は、生活上の義務、届け出の義務、指導等に従う義務がございます。
　まず、生活保護法第六十条で、「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない。」と規定されています。
　この中の、「支出の節約を図り、」とは、生活保護は最低限度の生活を保障するものであって、被保護者がみずからの生活態度上の過失、例えば浪費的消費、借金などによって要保護の原因を過大、加重することを戒めたものであると解するのが妥当であると考えます。
　また、生活保護の原資は国民の税金であり、被保護者がパチンコなどギャンブルで生活保護を使うということに疑問を感じている納税者である国民が多数いることも現実であります。私が実態調査をした際も、パチンコなどギャンブルで保護費を使っている被保護者も多く存在していました。
　前回も申しましたが、あるパチンコ店の経営者に話を聞くと、その店の売り上げを比較すると、生活保護費支給日以降三日間の一日の売り上げは、そのほかの日の三倍であるといいます。言いかえれば、多くの被保護者が客として来店し、遊技しているということです。
　さらに、パチンコ依存症である被保護者の中には、生活保護費の全てを三日で使い果たし、同じ被保護者に借金する者、または悪質な金融会社に借金する者さえいます。そのような実態があるのも御認識いただきたいと思います。
　そこで、被保護者がパチンコなどギャンブルで生活保護費を使うということは浪費的消費に当たらないのか、また、保護費の全てをパチンコなどギャンブルで使い果たしてしまったり、さらに借金までしてパチンコなどギャンブルをするという実態がある中で、厚生労働省としてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○石井政府参考人　被保護者が生活保護を受けながら過度にギャンブルなどを行うことは、被保護者に対して生計状況の適切な把握や支出の節約などを求める生活保護法第六十条、先ほど先生から御指摘がございましたが、その趣旨から見まして、望ましいことではないと考えております。
　その上ででございますが、被保護者の中には、生活費をギャンブル等の遊興費に充てて費消してしまう、そういった金銭管理能力に問題を抱える事例も見受けられます。
　そのため、平成二十六年から施行された改正生活保護法、ここで受給者の責務を強化したわけでございます。もともとこの規定といいますのは、「支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない。」これだけの規定であったわけでございますが、そこに「自ら、」「収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、」、かなり書き込まれたわけでございます。
　そういった規定がございまして、自立支援プログラムというのを現在行っておりますが、本人同意のもとに金銭管理の支援を行う、そういう取り組みを行っているところでございます。
　また、いわゆるギャンブル依存症を含めまして、個々の課題を有する被保護者が自立した日常生活を営めるように、これはまた支援も必要だろうと思っております。福祉事務所が、適切な支援を実施することができるように、民間団体などと連携をしながら、アルコール依存、ギャンブル依存、そういった問題を抱える方が自立した日常生活を営めるよう、これも自立支援プログラムを含めまして、いろいろな形で支援を行っております。
　今後とも、この生活保護制度が国民の信頼に応えられるように、適切な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　今、答弁でもいただきましたけれども、アルコール依存症の方もたくさんおられて、僕もいろいろとお話を伺いました。この依存症の方々に対する金銭管理の問題についても進めていただきたいなというふうに思いますし、やはり、全て国費で賄われているわけでございますから、国民の信頼を得られるような保護費の使い方をどんどん指導していっていただければなというふうに思います。
　次に、生活保護法第六十一条では、「被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があつたとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があつたときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。」と規定されています。
　収入とは、保護金品を除外して、保護世帯に入る全ての金銭、物品をいいます。
　なお、収入の届け出義務は、単なる道義的、訓示的な義務ではなく、法律上の義務であり、保護の実施機関の誤認に乗じて保護費を受給すれば、不正受給となるものと考えられます。
　これらの違反に対しては、法二十七条第一項により、保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持向上その他保護の目的達成に必要な指導、指示をすることができる。さらに、法第六十二条第三項により、被保護者がこれに従わない場合は、保護の実施機関は、保護の不利益変更、停止、廃止処分をすることができると規定されております。
　パチンコなどギャンブルで得た収入も生活保護制度上の収入申告の対象であると考えるが、それらを含めた収入申告に関して、果たして徹底されているのか、また、何か対策を講じていることがあれば、答弁をよろしくお願いします。
○石井政府参考人　まさに、この生活保護受給者の収入実態の把握、これは単に訓示ではございませんで、責務でございますので、しっかり対応すべきと思っております。
　その上ででございますが、生活保護法第六十一条の規定に基づきまして、本人からの収入申告のほか、税務担当官署の協力を得て、課税の状況を調査し、未申告の収入を把握しているところでございます。
　二十六年から施行されました改正法におきましては、福祉事務所の調査権限、これも拡大されておりまして、官公署等への情報提供の求めに対する回答の義務づけなどが行われております。
　今後ともこのような取り組みを推進するとともに、生活保護の支給に際しては収入申告義務があることを周知徹底する、この周知徹底の意味も、先ほど来先生から御指摘あった、軽い気持ちで収入申告を怠ってはいけないということもるる御説明するということで、適切な保護の実施に努めてまいりたいと思っております。
　また、ギャンブルの常習者などに対しましては、個々のケースワーク業務の中で丁寧に対応していく、それも必要かと思っております。
○谷川（と）委員　就労による収入と、また臨時的に入ってくる収入に関して、いろいろと確認することは難しいかもしれませんけれども、周知徹底していただいて、少しでも生活保護費が削減できる方向に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　生活保護は、憲法二十五条、生存権保障の意義が重要であるのは言うまでもありませんが、生存権は、具体的権利説ではなく、抽象的権利説であるのが通説であり、すなわち、どのような生活保護を行うかは行政の裁量に委ねられていると私も思っております。
　しかし、国民の信頼が得られなければなりません。生活保護でしか生きていけない人間はしっかりと守り、そして、国民の信頼を守れる制度であるように、私も引き続き、生活保護についてしっかりと頑張っていきたいというふうに思いますので、厚生労働省としても引き続き御尽力を賜りますようによろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○渡辺委員長　次に、参議院提出、自殺対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生労働委員長三原じゅん子君。
　　　　―――――――――――――
　自殺対策基本法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○三原参議院議員　ただいま議題となりました自殺対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の自殺対策は、平成十八年に自殺対策基本法が制定されて以降、大きく前進しました。それまで個人の問題とされてきた自殺が社会の問題として広く認識されるようになり、地域の状況に応じた自殺対策が全国で実施されるようになりました。平成十年に急増し、その後長らく年間三万人を超え続けてきた自殺者数は、平成二十二年以降六年連続で減少し、平成二十七年は約二万四千人となっています。最も多かった平成十五年と比較すると、一万人以上の減少です。
　しかし、平成十八年から平成二十七年までの十年間だけでも、我が国の自殺者数は約三十万人に上り、平成二十七年にも一日に平均六十六人が自殺で亡くなっております。人口十万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率についても、我が国は主要先進七カ国で最も高く、また、十代後半から三十代の死因第一位が自殺であり、児童生徒を含む若年世代の自殺も深刻な状況のままです。さらに、自殺で亡くなる人の四倍から五倍とも言われる、残された家族の数もふえ続けています。
　自殺の背景には、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などのさまざまな社会的要因があることが知られています。
　政府の自殺総合対策大綱においても、自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であるとされ、そうした基本認識のもと、自殺対策は、国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業、国民等の関係者の連携による包括的な生きる支援として展開されるべきことがうたわれています。そして、これを踏まえ、地域の先駆的な取り組みを通じて得られた知見や経験を広く全国各地における対策に還元していくこと等が求められており、地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策への転換を強力に推進していくことが必要です。
　こうした観点から、平成二十七年六月二日には、本委員会において、全会一致をもって自殺総合対策の更なる推進を求める決議を行いました。この決議において、我々は、非常事態はいまだ続いており、我が国の自殺問題は決して楽観できないとの認識を共有するとともに、誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現するため、立法府の責任において、政府に対し自殺総合対策のさらなる推進を促すとともに、自殺対策基本法の改正等の法整備に取り組む決意を宣言したところであります。
　本法律案は、この決議を踏まえ、自殺対策基本法を改正し、自殺対策を、地域レベルの実践的な取り組みによる生きることの包括的な支援としてその拡充を図り、さらに総合的かつ効果的に推進していこうとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、目的規定において、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、対処していくことが重要な課題となっている旨を明記することとしております。
　第二に、基本理念として、自殺対策が生きることの包括的な支援として実施されるべきこと、関連施策との有機的な連携が図られ総合的に実施されるべきこと等を明記することとしております。
　第三に、自殺予防週間及び自殺対策強化月間について規定することとしております。
　第四に、都道府県は都道府県自殺対策計画、市町村は市町村自殺対策計画をそれぞれ定めることとするとともに、国は、これらの計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業等を実施する都道府県または市町村に対し、交付金を交付することができることとしております。
　第五に、基本的施策を拡充し、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究等の推進及び体制の整備、自殺対策に係る人材の確保等に必要な施策を講ずるに当たっての大学等との連携協力、困難事態等における対処の仕方を身につけるための教育または啓発を初めとする学校における児童生徒等の心の健康の保持に係る教育または啓発等について規定するほか、医療提供体制の整備として、精神科医とその地域における心理、保健福祉等に関する専門家、民間団体等との円滑な連携の確保等を追加することとしております。
　第六に、政府は、自殺対策の推進につき、必要な組織の整備を図ることとしております。
　なお、この法律は、平成二十八年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○渡辺委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○渡辺委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、自殺対策基本法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○渡辺委員長　次に、内閣提出、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
　　　　―――――――――――――
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○塩崎国務大臣　ただいま議題となりました戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　戦傷病者等の妻に対しましては、さきの大戦で障害を負った夫の介助、看護や家庭の維持等のため、長年にわたり大きな負担に耐えてきた精神的痛苦に特別の慰藉を行うため、これまで特別給付金として国債を支給してきたところでありますが、本年、国債の最終償還を迎えることから、国として引き続き慰藉を行うため、これらの方々に対し、特別給付金として額面五十万円、五年償還の国債を二回支給すること等とします。
　また、戦傷病者等の妻として支給を受けた国債の償還を終えたときに、夫たる戦傷病者等の死亡により戦没者等の妻となっている方に対して、特別給付金を支給すること等とします。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○渡辺委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成二十八年三月十八日（金曜日）
　　　　午前九時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　大見　　正君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　務台　俊介君
　　　理事　望月　義夫君　理事　神山　洋介君
　　　理事　升田世喜男君　理事　濱村　　進君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金田　勝年君　　　　木内　　均君
　　　　　　國場幸之助君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　笹川　博義君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中根　一幸君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　原田　憲治君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　岡本　充功君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　小山　展弘君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　浮島　智子君
　　　　　　中川　康洋君　　　　大平　喜信君
　　　　　　堀内　照文君　　　　河野　正美君
　　　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　河野　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　太田　房江君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　久喜君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　宮路　拓馬君
　　神山　佐市君　　　　　尾身　朝子君
　　今野　智博君　　　　　田畑　裕明君
　　泉　　健太君　　　　　黒岩　宇洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　神山　佐市君
　　田畑　裕明君　　　　　今野　智博君
　　宮路　拓馬君　　　　　金子万寿夫君
　　黒岩　宇洋君　　　　　泉　　健太君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○野田委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官加藤久喜君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五カ年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として、本委員会の提出により制定されたものであります。
　本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五カ年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。しかしながら、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。
　これまで、本法における国庫補助率のかさ上げ等に係る規定につきましては、五年ごとに延長を行ってまいりました。現在、その期限は、本年三月三十一日までとなっております。
　本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担または補助の特例等の措置に係る規定の有効期限を平成三十三年三月三十一日までさらに五年延長する改正を行おうとするものであります。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及びその内容であります。
　　　　—————————————
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田委員長　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。神山洋介君。