○参考人（前田英昭君）　駒澤大学の前田でございます。
　私の意見を述べる機会を与えていただくことを光栄に存じております。
　今回の政治改革四法案の原点は、私は腐敗防止であるという認識に立ちまして、腐敗防止という観点から私の関心のある問題について端的に意見を述べさせていただきます。
　まず、選挙浄化のための罰則の強化であります。
　罰則規定が威力を発揮するためにはピストルを突きつけられたときの恐ろしい威迫感がなければなりません。今回の改正は、連座制の適用対象を立候補予定者の秘書にまで拡大しましたが、法律では総括主宰者などと意思を通じて選挙運動を行った者というふうになっておりまして、この「意思を通じて」という表現が免責規定と同様の効果を発揮して罰則強化を妨げる働きをするように私には思われてなりません。「意思を通じて」という表現は、昭和二十九年の公選法の改正に際して、従来、長年、連座制の抜け穴と批判されてきた免責規定を削除するかわりに入ったという経過がございます。
　ちなみに、イギリスの一八八三年腐敗・違法行為防止法では、免責規定は極めて厳しく、ほとんどないに等しく、かつ挙証責任を被告側に課しております。
　そして、買収に使われる金は選挙運動費用につながりますから、選挙運動費用の法定額を厳守するということについても規制を加えなければ十分ではありません。チェック体制の導入が求められるところであります。
　このピストル的威迫感があるかどうかということが選挙浄化を成功させるかどうかの一つのかぎであります。イギリスの腐敗防止法は候補者に対する威迫感がありました。したがって、選挙費用の法定額が守られたのだと思われます。
　次に、連座の場合の立候補制限についてであります。連座制に立候補制限が入ったのは今回が初めてでありまして、これは画期的なことであります。ただ、五年間の立候補制限は実際に何回の立候補制限になるかを考えてみなければなりません。制裁措置としては二回以上が相当だと私は考えております。一回は謹慎します。その次に立候補できるかどうかが問題であります。この場合にもおとり、寝返りの免責規定が入っております。イギリスの腐敗防止法ではおとり、寝返りというものは認められておりません。
　また、この立候補制限は当該選挙に関してであります。例えば衆議院議員選挙の場合には、その選挙区に限ってでありますが、次の衆議院選挙には立候補できませんが、参議院選挙、知事選挙の立候補には何ら差し支えないというのであります。これはいかがなものでありましょうか。
　次に、収賄罪の場合にも公民権の停止が新たに導入されました。これも画期的であります。議員が収賄罪により刑に処せられるということは大変珍しいことであります。珍しいということは、残念ながらそういう行為がなかったということでなくて、職務権限の壁があって収賄の疑いがあっても罪にならないとされた例が多いというのであります。献金かわいろかがよく問題にされるところであります。そのほかに党員としての立場で行った行為とか、職務権限のある議員を操る大物が影響力を行使したとか、ばらまきの献金など、明治四十年にできた現在の刑法ではとても対応し切れない事件が次々発生しております。今回の改正で何らこれらのことに手をつけていないのは腐敗防止の観点から見れば期待外れであります。
　次に、政治資金規正法違反者に対する制裁措置として新たに公民権停止が導入されました。これも画期的であります。しかし、違反者は会計責任者であって、これまで議員には責任が及ばなかったのであります。今回資金管理団体ができますと、その責任は議員にも及ぶようになっておりますが、ここにも会計責任者の選任、監督について相当の注意をした場合は除くというふうに免責規定が入っております。免責規定をつけずに連座制を政治資金規正法にも導入できないものでありましょうか。
　民間政治臨調では、政治団体の代表者、会計責任者及び秘書が政治資金規正法に違反し、刑に処せられた場合は連座制を適用して議員の公民権を停止するとしております。民間政治臨調の提言といいますと例の連用制が目立つのでありますが、連用制のほかにも腐敗防止など十分議論しておりまして、こういう提言にも関心を持っていただきたかったと思うのであります。
　次に、腐敗防止に関して今回の改正案で取り上げられなかった現金使用の禁止について申し上げさせていただきます。
　腐敗汚職事件は現金の授受がつきものであります。段ボールやジュラルミンケースで現金を運んでいく状況はどうしてもダーティーな印象をぬぐえません。日常生活では便利なカードが利用されているのに、なぜ政界だけ現金が珍重されるのか。政界においても現金の使用を禁止すべきだと私は考えております。政治の近代化は政治資金の近代化、現金の使用禁止につながります。
　外国の例を見ても、フランス、アメリカで、ある一定額以上の現金の授受は禁止されております。選挙運動や政治活動に使われる金は透明であり、国民に金の流れがわかるようになっていなければなりません。太陽の光は最大の殺菌作用であると言われます。政治資金についても同様であります。金融機関の口座を介して金の授受を行うことは金の流れの透明化に間接的ながら役立ちます。国会議員につきましては、どの金融機関でも使える特製の議員カードというものをつくれないものだろうか。議員バッジとともに議員の象徴になることを私は夢見ております。
　口座による金の授受は、金の流れをチェックする手段だけでなくて、候補者のためにも十分役立ちます。イギリスでは選挙にエレクトラル・アカウントという口座がよく使われるようであります。これは法律で特にその使用が義務づけられているわけではありませんが、口座を使うことによって、いつ、幾ら、どこから金が入ったかということが明確になるわけでありまして、他人から金の不正使用や不正授受との疑いをかけられたときにはその反証の材料に使うことができるのであります。
　ところで、腐敗防止は法規制だけで十分ではありません。政治倫理と一体のものとして考えるべきであります。アメリカ最高裁の判事ブランダイスはこう言っております。「法的責任は、倫理という海の水に囲まれた小さな島のようなものである」と。倫理の海が干上がってしまったら島は島でなくなる。単なる陸地である。法的責任は追及できない。厳罰を科そうと思っても倫理に裏打ちされなければ不可能だということでありましょう。例えば人を殺すことは極悪非道、人の道に反することだとされている。そういう倫理に支えられて犯人に厳罰を科すことができるのであります。駐車違反についてはいかがでございましょうか。そうはいかないだろうと思います。
　倫理の海の水のかさがふえれば島は水に没してしまいます。もう法的責任の追及は必要でなくなるのであります。つまり、政治倫理が確立されているところでは、腐敗、汚職の疑いをかけられた者は身のあかしを立てなければ公職をやめざるを得ないのであります。こういう慣行ができていれば島はもう不必要なのであります。腐敗防止を法律によって規制する必要がなくなる。イギリスがその例であります。
　イギリスの国会議員に関しては収賄罪がありません。しかし、収賄する議員が一人もいないというわけではありません。収賄の疑いをかけられた者は身のあかしを立てようとみずから積極的に努力いたします。同僚や国民を納得させられなければ辞職します。自分たちの選んだ代表者を監獄にぶち込もうと思っている人は恐らくそういらっしゃらないのではないでしょうか。国民はけじめをつけてくれということを政治家に期待しているものと私は思います。けじめさえつけばそれで終わり、それ以上法的責任を追及しないのではないかと私は考えております。
　アメリカ議会の政治倫理委員会の活動は、政治倫理の厳しさを見せつけます。ライト下院議長を初めとして何人もの議員が、政治倫理委員会で釈明しながら、議員の納得を得られなくて辞職していきました。設置まで七、八年かかり、設置されてから一度も開かれることのない我が国の政治倫理審査会と比べると、アメリカの政治倫理委員会は全く対照的であります。
　今回の政治改革四法案は、腐敗防止に関しては私は一歩前進したと思います。しかし、その効果については疑問が持たれます。今後の一層の改革の御努力を期待いたします。その際、よく引用されるイギリスの一八八三年の腐敗防止法のような徹底した厳罰強化への道をさらに突き進むのか、または政治倫理の確立への道に歩みを移して罰則強化への道は雑草を生やすのに任せておくのか。私は後者の道を選ぶことの方が望ましいと考えております。
　最後に、三つの提案をさせていただきます。
　第一、参議院では十分な審議を尽くしていただきたい、そして衆議院の審議で足らなかったところを補っていただきたいということ。公聴会を開けば採決ができるという慣行は、良識の府である参議院ではつくっていただきたくありません。アメリカの委員会では、公聴会は委員会審査の冒頭に行われるものであります。今回、正月五日から委員会を開いたという熱心さは国会の歴史に長く記録されるでありましょうが、ただ早く開いたという事実を残すのでは意味がありません。国民が納得するだけの審議をしていただきたいのであります。
　法案の引き延ばしは、上院の引き延ばし権、ディレイングパワーといいまして、世論の盛り上がりを見るという意味において大切なものとされております。アメリカでは、上院は議員数では下院の四分の一以下ですが、審議時間は下院をオーバーしております。我が国でも、戦後間もなく、緑風会があって参議院が第二院の機能をよく果たしたと言われる昭和二十六年には、審議時間について衆議院をオーバーしたことがございます。第二院であり議員数が少ないからといって、審議を簡単にしていいというものではありません。
　第二、採決は党議拘束を外して自由投票で行ってほしいということ。自由投票は、衆議院の非公式の場で問題にされたようでありますが、参議院でこそ実現してほしいのであります。イギリスでは、政治改革、議員の進退に関する問題、宗教や良心にかかわる事項、議員立法については自由投票で行われる例が多いようであります。ＥＣ加盟問題では、保守党は自由投票、労働党は衆議院では党議拘束をいたしましたが、造反者が出たのを見て貴族院では自由投票でありました。ドイツでは、つい最近、首都ベルリンに国会議事堂や政府機関を移すかどうかについて自由投票で決めました。
　憲法上、衆議院に比べて参議院は党議拘束を緩和できる条件を備えております。採決は自由投票で、そして四法律案を一つずつ行ってほしいと私は考えております。
　第三、法律が成立した後、これで政治改革は終わりというのではなくて、特に政治腐敗の防止はこれから始まるようなものでありますから、法律施行後に、立法者の意思が貫徹されたかどうか法律のフォローアップをすることをお願いしたいと思います。議員の資産公開制度は、その法律制定までに相当の時間がかかりましたが、現在、立法者の意思は実現されていると考えてよろしいのでありましょうか。
　以上、三点が行われるならば、参議院は良識を発揮したと評価されるものと私は確信しております。
　終わります。ありがとうございました。（拍手）