Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　単独事業、補助事業、本当にあると思うんですが、各地方自治体に、それぞれの役所が連携を図りながら、いいメニューをやはりしっかりと提供していただいて、そして、うちの自治体では、単独ではこれをやる、この補助事業を使える、そしてこれをしっかりと前に進めていこうという、こういった流れをつくっていただくことが大事だと思います。
　そういった意味においてのやはり情報をしっかりと提供していきながら、地方自治体が計画的に脱炭素化の取組をしていただく、これは、非常に大事な流れを、今回、総務省それから各省庁でつくっていただいたと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　そうしましたら、視点を変えまして、次に、出産・子育て応援交付金についてお伺いをいたします。
　この出産・子育て応援交付金の、特に地方負担分についてお伺いをいたします。
　この交付金は、これまで最も手薄とされてきた〇―二歳児の子供を持つ家庭に対して、妊娠から出産、育児まで一貫して家庭に寄り添う相談支援と、また、経済的支援を一体的に行うため、令和四年度の補正予算において計上されたものでございます。
　具体的には、伴走型相談支援や、出産・子育て応援ギフトなどに一千二百億円強が手当てされるのとともに、地方負担分についても、同じく令和四年度の補正予算で地方交付税として増額交付された五千億円、この中で対応する、こんなことになりました。また、地方創生臨時交付金についても、本事業の地方負担分に充てることが可能とされたところであります。
　この出産・子育て応援交付金につきましては、令和五年度当初予算案においても、来年度後半分の措置として計上されていますが、私は、この制度につきましては、今や危機的とも言われる我が国の少子化を乗り越えるために、制度の恒久化、これを図っていくことが大事ですし、また、地域の実情に応じたきめ細やかなメニューを実施していくことが重要だと考えます。
　そこで、この交付金の地方負担分につきましては、さきの補正での増額のような一回限りの予算ではなく、地方が安心して事業に取り組めるように、安定的な財源を確保することが重要でございます。令和五年度の事業では、地方の負担率が増しているメニューもありますが、総務省は、今後、この出産・子育て応援交付金の地方負担分をどのように安定的に手当てされようとしているのか、答弁を願います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありました伴走型支援と経済的支援を併せたパッケージを継続的に実施します出産・子育て応援交付金の地方負担については、まず、令和四年度第二次補正予算による令和五年九月までの分は、令和四年度の地方交付税の増額交付の中で対応することとしており、また、令和五年度当初予算による令和五年十月以降の分は、令和五年度の地方交付税措置を講ずることとしております。
　この交付金については、昨年十二月に取りまとめられました全世代型社会保障構築会議報告書においては、恒久的な財源を確保しつつ継続的に実施することとされております。
　現在、子供政策の強化については、こども政策担当大臣の下、総務省もメンバーになっておりますが、こども政策の強化に関する関係府省会議において、三月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめた上で、六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠を提示することとされております。
　総務省としても、関係府省と連携して、財源の確保も含め、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　令和四年度補正における地方負担分を交付税の増額交付の中でやっていただくということ、これは非常にやはりありがたかったわけです。地方においては非常に感謝している自治体が多かったわけです。しかし、そこはなかなか常に求めることはできませんし、今回は交付税措置で対応していくという話でございました。財源をしっかりと確保していくという部分においては、今回のこの子育て応援交付金は、やはり恒久的な制度ということでございますので、総務省も始め全省庁的に議論をしていただいて、そういったところの確保に努めていただきたいと思っております。
　最後に、子供、子育て支援の人員体制の強化についてお伺いをいたします。
　総務省は、今回の地財計画におきまして、退職手当以外の給与関係費を、前年度を〇・二兆円上回る十八・八兆円としており、具体的人員につきましても、約二千六百人の増員をいたしております。
　特に、子供、子育ての支援強化については、昨今の児童虐待防止対策の強化を図るために、児童相談所の児童福祉司を令和六年度までの二年間で約一千六百名、また、児童心理司を令和八年度までの四年間で九百五十名増員する等、必要な措置を講じていただいております。
　私は、今回の措置は、長引くコロナ禍での児童虐待件数の増加や、児童相談所における一時保護等が増加している中で、いっときも看過できない必要な対応と考えております。
　そこで伺いますが、今回の児童福祉司また児童心理司の増員は、地方の児童相談所の実態をしっかり把握した上で、その業務の増加に適切に対応できるものになっているのかどうか、確認をいたします。
　また、自治体においては、特に児童福祉司の増員は令和六年度までの二年間と短期でありますので、地方においては資格者も限られているという状況の中、地域によっては自治体間で取り合いになるのではないか、こういった懸念も考えられますが、いかがでしょうか。総務省としての見解を伺います。
○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　児童相談所が対応した児童虐待相談対応件数は年々増加をしておりまして、子供の命が失われる重篤な事例も後を絶たず、児童虐待防止対策の強化は、国、地方団体、関係機関が一体となって取り組むべき喫緊の課題と考えているところでございます。
　児童相談所の体制強化につきましては、足下の児童虐待相談対応件数等の実態をしっかりと把握をした上で、それに対応できるよう、令和四年十二月に決定をされました、新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、児童相談所の児童福祉司を令和六年までの二年間で約千六十名、児童心理司を令和八年度までの四年間で約九百五十名、それぞれ増員することとされたところでございます。
　同プランに基づき、令和五年度の地方財政計画では、児童相談所の児童福祉司を約五百三十名、児童心理司を約二百四十名、それぞれ増員できるよう、必要な職員数を計上しておるところでございます。その上で、地方交付税措置について、道府県の標準団体で、児童福祉司八名及び児童心理司三名を増員することとしているところでございます。
　同プランにおいては、これまでの児童福祉司等の増員ペースを踏まえて目標年度が設定をされています。また、厚生労働省において、児童福祉司等について人材の採用活動に係る費用の補助を行うなど、地方団体が必要な人材を確保できるよう支援をしていると承知をしているところでございます。
　今後とも、児童相談所の体制強化に向けまして、関係省庁と連携しながら適切に対応を図ってまいりたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今日は、総務省、環境省から非常に丁寧な答弁をいただきました。感謝を申し上げます。
　以上で質問を終わります。大変ありがとうございました。
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、松本総務大臣の基本的な考え方についてお聞きをいたします。
　先般、予算委員会において、我が会派の岩谷議員の質問で、いわゆる倒産寸前だった大阪で十年にわたって徹底した行財政改革を行ってきたこと、増税の前に改革をすべき、そうした質問に対し、大臣は、職員数を削減した結果、行政サービスの質がどうなったかも含め、議会で議論され、最終的に住民の判断に委ねられる、こう御答弁されました。まるで私には評論家のように聞こえましたし、また、聞きようによっては、行政サービスの質が落ちたと、少なくとも私にはそう聞こえたわけですけれども、行政サービスのどの質が落ちたと思われたのか、その辺をお聞きしたいのですけれども。
　また、大臣、地方は行革には血のにじむ努力をしてきておるわけでございまして、私も、三十年近く前に、倒産寸前の市政運営を引き継いで、大変な思いで徹底して行革を行った経験がございます。例えば、保育所の民営化、民間委託につきましては、決してサービスは落とさずに、一つの園を民間に委託することによって年間数千万円の歳出の削減ができる。生み出した財源をほかの子育て支援のサービスの充実に充ててきて、そうしたことを繰り返してきたわけでありますが、財政難を切り抜けて、必要な行政サービスを維持をして、そして拡充をするために、住民に選ばれる町にしていくために、地方はまさに生き残りを懸けた行革の努力をしてきているわけでございます。
　苦渋の選択で、多くの自治体が合併も行ってきました。平成の大合併で、ざっと三千二百の自治体が千七百になった。先ほどの井原委員からの質問にもその一端のお話がありましたが、私、同時期に市長をしておりましたので、よく分かります。大変な苦労があったと思います。国会から地方を見る景色とは全く違う景色だと思うんですけれども。
　自治体を支える総務大臣の発言としては、先ほどの発言は地方の行革努力に水を差す発言ではないのかと危惧をしておりますが、大臣の考えを改めてお聞きいたします。
○松本国務大臣　地方自治を担ってこられた委員には申し上げるまでもないことでございますけれども、各地方自治体がこれまで大変厳しい財政状況の中で行政改革に取り組まれてきたというふうに承知をいたしております。
　行政改革は、もちろん単に削減をするということだけではなくて、行政サービスをいかに効果、効率的に実施をするかといった点からの見直しであるというふうに理解をいたしておりますが、先日、私が、行政サービスの質の確保も含めて、それぞれの地方自治体が行った行政改革の評価については、当該地方公共団体の議会等において議論していただくべきものであり、住民の判断に委ねられるというふうに申し上げたのは、そのような意味から、行政サービスの質そして行財政の在り方を含めて、御判断いただくのは議会、そして住民の皆様であるという考え方を申し上げたところでございます。
　今後も地方自治体は、人口減少社会において、行政資源が限られる中にあって質の高い行政サービスを持続可能な形で提供するため、地域の実情を踏まえ、自主的、主体的に行政改革に取り組んでいただいて、これまでも取り組んでいただいておると考えておりますが、これからも取り組んでいただきたいと思っております。
　総務省としても、地方行政のデジタル化を含め、地方自治体の人的、財政的負担を軽減し、職員が、地域の実情を踏まえた企画立案など、創意工夫をより発揮すべき業務に注力できるよう環境の整備に取り組んできているところでございまして、これからもそのようにしてまいりたいと考えております。
○中司委員　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ただ、大臣所信におきましても、あるいは本会議などの答弁におきましても、残念ですけれども、大臣の地方分権改革、あるいは地方の財源確保への強い決意、あるいはメッセージはないように私は感じています。
　そこで、分権改革、また税源移譲、財源確保について、大臣の基本的な考えを改めてお聞きいたします。
○松本国務大臣　私としては、これまでも所信や質疑でも申し上げてきたように、地方を元気にしていくのが私どもの使命だという決意で臨んできておる、このように申し上げてきておりますし、そのように臨んできているところでございますけれども、今、地方分権改革に対する御質問をいただいたというふうに理解をして、御答弁申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、平成五年に衆参両院において地方分権の推進に関する決議がなされて以来、平成十一年の地方分権一括法の制定を始めとして、累次の一括法による義務づけ、枠づけの見直しや、国から地方への権限移譲の推進などにより、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進められてきたものと認識をいたしております。
　また、地方税の税財源のお話もございましたが、同時に、地方税の充実に向け、これまで、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲、地方消費税の拡充などに取り組んできたところでございます。
　国と自治体は、国民福祉の増進という共通の目的に向かって、適切な役割分担の下で相互に協力する関係にあるというふうに理解をいたしております。
　自治体は、保健、福祉、教育、消防など広く住民生活に身近な行政サービスを担っておられ、日頃から住民の福祉の増進のために力を尽くすなど、大変重要な役割を果たしていただいております。このような自治体の機能を最大限に発揮して、地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していく上で、地方分権の推進は大変重要と考えております。
　地方の声を十分に伺いつつ、関係省庁と連携して、地方の自主性、自立性の向上に向け、取り組んでまいる決意でございます。
○中司委員　大臣、地方の声を十分に聞いていくということでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ただ、六割の仕事は今地方が担っているにもかかわらず、国全体の税財源の配分ですが、国が六割で地方には四割しか入ってこないという、いわゆる四割自治という国税と地方税の割合、これを、国と地方の仕事量とか役割に見合った配分となるように税源移譲して、地方財政の安定、そして地方の自立化に努めるべきであると考えておるわけでございますが、それができないなら、地方六団体の共同声明とか、あるいは地方財政審議会が求めているとおり、地方の財源である地方交付税の法定率、これを地方交付税法に基づいて、法に基づいて引き上げていくべきである、こう考えております。
　法定税率の引上げについての認識と、そして今後の取組について伺います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　地方財政の健全な運営のためには、今御指摘ありましたとおり、本来的には交付税率の引上げなどにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。
　交付税率の引上げについては、令和五年度予算においても事項要求しておりまして、我々、予算の中でも粘り強く主張しているところでございます。
　現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあるため実現は容易ではありませんが、今後とも、地方交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く政府部内で十分に議論してまいりたいと存じます。
○中司委員　この問題については、繰り返し各委員さんからも質問がありまして、永遠のテーマだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきますようにお願いいたします。
　臨時財政対策債についてですけれども、前年度に比べて発行額が八千億円減少した、そして一兆円に減額している、このことについては一定評価しておりますけれども、しかしながら、交付税の特別会計の借入金の償還を前倒ししたということ、それから交付税の国税減額補正の精算の前倒し、この分を合わせますと、一・三兆円の財源、それがあるんですけれども、これを活用すれば五年度は臨時財政対策債を発行しなくてもよくなるわけでございます。
　なぜそれができなかったのか。
　本来なら、交付税として後年度の負担なく確保できる一般財源を臨財債として発行させられる地方の立場に立ってみれば、明らかに臨財債の発行をゼロにする方を選択すべきだと考えるんですけれども、なぜ地方の声を聞くことができないのか、お答えいただきたいと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のような議論も当然あろうかと思います。ただ一方で、交付税特別会計借入金の償還や交付税の国税減額補正の精算は、将来の交付税総額を減少させるものでありまして、その前倒しを行うことも、財政の健全化を図るとともに、将来の交付税を安定的に確保する観点から、大変重要な課題であるというふうに認識しております。
　そこで、令和五年度の地方財政計画では、地方税や交付税法定率分が増加し、また、繰越金がある中で、新型コロナウイルス感染症の影響によって、交付税特別会計の償還を繰り延べたり、あるいは国税の減額補正で本来交付税は減るところを減らさないで将来精算するということを約束していた分、これの解消に取り組む一方、地方からの要望も踏まえて、臨時財政対策債の発行抑制にできる限り努めるというスタンスで臨んだところでございます。
　こうした方針の下、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保した上で、臨時財政対策債の発行抑制、交付税特別会計借入金の償還前倒し、国税減額補正精算の前倒しといった地方財政の健全化にバランスよく取り組むこととしたものでございます。
　今回のこうした対応については、地方六団体から一定の評価をいただいたところでございます。
　今後とも、経済あっての財政の考え方の下に、何よりも、経済を立て直して地方税などの歳入の増加に努めるとともに、この取組と基調を合わせた歳出改革によって、財源不足、二兆まで縮小してまいりましたけれども、その財源不足を縮小して、御指摘のありました臨時財政対策債の発行抑制に今後とも努めてまいりたいと存じております。
○中司委員　地方の声を是非とも聞いてほしいということを申し上げているんですけれども。
　バランスよくということでございましたが、今後、臨財債の発行抑制に努めるということでございますが、大臣、どうでしょうか、これはお約束いただけますでしょうか。
○松本国務大臣　今、今年度の取組については御説明を申し上げたところでございますが、臨財債の発行抑制ということは大変重要なテーマであるということで、本年度の地方財政計画作成に当たっても、取組に努めてきたというふうに考えておりますが、これからも、私ども総務省としては、この取組を進め、努めていくものというふうに考えております。
○中司委員　今後とも努めていくということでございますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　次に移りますが、来る五月の八日から、感染症法上のコロナの位置づけが二類相当から五類に移行するわけでございます。これまで国費で講じてきた各種の政策措置について見直しを行うとされているんですけれども、五類移行後も必要な感染症対策は継続していくべきでありますが、地方財政への影響はどうなのかということ、そして、地方の財政状況によっては、対策に支障が生じないようにするべきであるけれども、国と地方との財政負担の在り方についてどうなのか、この辺をお伺いいたしたいと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ありました新型コロナウイルス感染症対策については、現在、厚生労働省始め所管省庁において、感染症法分類の移行に伴います、医療体制、公費支援など、様々な政策措置に係る段階的移行について検討、調整が進められているものと承知しております。
　この中で、見直し後に激変緩和として残る一定の措置については、新たに地方負担が生じることがないよう具体的な内容が検討されている旨、先般、厚生労働省から地方公共団体に説明がなされたものと存じております。
　全国知事会始め地方関係団体からは、厚生労働省に対し、財政措置を含め、住民や地方の保健医療の現場に混乱が生じないよう、現場の声を十分に踏まえた対策を講じることが要請されてございます。
　総務省としても、地方公共団体の財政運営に支障が生じないことも含め、関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと存じます。
○中司委員　ありがとうございます。
　今後講じられる子供政策の強化ということもありますが、同様に、地方と十分に協議しながら、確実な財政措置をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、二〇二五年大阪・関西万博の機運醸成について伺います。
　開幕まで八百日を切りまして、準備が本格化をしてきています。令和五年度は、各種パビリオンの工事が着工されたり、開幕五百日前の節目を迎える、そんなときでございまして、入場券の前売りも予定をされている。全国的に万博の機運を盛り上げていく必要があると思います。
　そうした時期を迎えたにもかかわらず、今回、昨年十二月に大阪府市の万博推進局がアンケートを実施しておりますが、万博の認知度等に関するアンケートなんですけれども、大阪府内の認知度は九割を超えている、そのことに対しまして首都圏では六割程度の認知度しかないということでありました。非常に残念な状況であると思います。
　二〇二五年大阪・関西万博は、コロナ禍、この状況を乗り越えて、そして、日本の経済成長の起爆剤となる国家プロジェクト、大きなプロジェクトでありますので、国が旗振り役となって、各自治体と協力してこれを進めていくべきだと思います。
　万博の機運醸成に関して今後どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、大阪府市が昨年十二月に実施したアンケート調査によれば、万博の認知度は、大阪府内が九〇％あるのに対して、首都圏においては五八％という結果であったということは承知してございます。
　大阪・関西の成功に向けましては、大阪、関西のみならず、日本全国での万博の認知度の向上を進めて、開催に向けた機運醸成を図ることが重要であると認識してございます。
　このため、政府が昨年十二月に取りまとめました二〇二五年大阪・関西アクションプラン・バージョン３では、万博がもたらすメリットを日本全国に享受していただけるように、全国の交流人口の拡大を目指すことにより、全国的な機運醸成につなげていく万博交流イニシアチブを追加したところでございます。
　具体的には、自治体が参加国の人々と国際交流を行う自治体交流、来場者の全国への誘客を通じた観光交流、修学旅行など子供たちに万博を通じた学びの場を提供する教育交流、日本博二・〇による日本文化の発信やスポーツイベントなどの連携による文化、スポーツ交流、テーマウィークの展開や国際会議誘致によるビジネス、学術交流を推進していくこととしてございます。
　加えて、開催前から万博に触れていただく機会を皆様により多く持っていただけるように、公式キャラクターのミャクミャク、あと、万博記念特別仕様の自動車ナンバープレートなどを活用して全国的な広報活動、及び万博グッズというのも販売を予定してございますので、そういうことも進めてまいりたいと考えてございます。
　引き続き、関係省庁や全国自治体と連携しながら、全国機運を盛り上げてまいります。
○中司委員　記念グッズの話がありましたが、まだ遅れているように思いますので、是非とも強力に取り組んでいただきたい、こう思います。
　今、全国知事会で万博推進本部をつくられたということ、それから万博の首長連合、これは正式には、二〇二五年国際博覧会とともに、地域の未来社会を創造する首長連合というんですけれども、全国六百を超える自治体の長が参画をしています。
　万博に向けた取組として、そうした全国自治体、そして企業との連携、地域文化の発信や地域の町づくりの支援を通じて、万博の機運を図って、日本全体の発展、牽引を目指している。各地で活動を行っておられるわけですけれども、こうした組織が展開するイベントとか事業に対しまして国としてもっと支援をしていかれる、それが機運醸成につながると思うんですけれども、その点、どうでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　全国的な機運醸成のためには、全国の自治体が積極的に万博に参加するよう促していくことが重要であると認識してございます。
　このため、政府が昨年十二月に取りまとめたアクションプラン・バージョン３において万博交流イニシアチブを盛り込み、自治体による取組を促すために、万博を機に地域住民と万博参加国との国際交流を支援する仕組みを検討するということを進めるとともに、自治体による大阪・関西万博の催事への参加促進などを現在進めてございます。
　こうした取組につきましては、御指摘の万博首長連合や全国知事会とも協議を始めてございますので、引き続き、全国の自治体と密に連携しながら、全国的な機運醸成を図ってまいりたいと思います。
○中司委員　是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　次に、トルコ南部の大地震について心からお見舞いを申し上げます。
　先日、我が会派の伊東委員の方から大規模災害の対策の観点から質問しておりますが、私からは、国際緊急援助隊などの派遣の状況と今後の体制についてお伺いいたします。
○西永政府参考人　お答え申し上げます。
　今月六日にトルコ南東部において発生した地震でございますけれども、日本時間本日午前零時時点のトルコ政府の発表によれば、これまで、トルコ国内で約三万五千人が死亡し、多くの負傷者や建物が損壊する等甚大な被害が生じていると承知しております。
　また、報道等によれば、隣国であるシリアにおいても多数の死傷者が発生していると承知しております。
　東日本大震災を含め大きな自然災害を経験してきた日本といたしましては、トルコ及びシリアにおいて今般の地震により被害に遭われた方々に対し最大限の支援を行うべく、全力で取り組んでいるところでございます。
　これまで、トルコに対し国際緊急援助隊の救助チーム及び医療チームを派遣しているほか、この医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるため、自衛隊機による輸送を実施したところでございます。
　このほか、トルコ及びシリアに対し、テントや毛布等の緊急援助物資の供与を決定済みであるに加えまして、両国に対する資金面での人道支援として、ＯＤＡによる緊急支援を早急に実施すべく調整中でございます。
　政府といたしましては、今後も、被害を受けた地域に対し、現地のニーズを踏まえながら必要な支援を迅速に行っていく所存でございます。
○中司委員　ありがとうございます。
　明治当初の和歌山でのエルトゥールル号の遭難事件以降の交流とか、それから、イラン・イラク戦争の際にイランに残された邦人救出に手を差し伸べてくれた、そうした我が国とのつながりの深い友好国として、大きな災害へのノウハウを最大限共有し、提供すべきと考えております。担当部局におかれましては既に大変な御尽力をいただいていると理解をし、感謝しておりますが、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　さて、最後に、近年頻発する災害、救急事案に対応するための、これも担当部署、機関が非常に御尽力をいただいていると思うんですけれども、こうした中で、より消防力を強化するために、消防の広域化、広域連携についての取組を伺います。
　とりわけ、管轄人口十万人未満の小規模消防本部では、様々な災害への対応力、高度な装備や資機材の導入、専門的な人材の育成など、いろいろな課題を抱えていると思います。
　消防庁も広域化、広域連携を進めているわけですけれども、以前にこのことを質問しておりますが、こうした小規模本部が全国で今四百三十一ということで、全体の六割を占めておりますが、この四年間で二つの本部が広域化を実現しただけで、なかなか前に進まないということもあります。なぜ進まないのかということをお聞きしたいということ。
　そして、今後、人口減少が進むと、地域の安心、安全を更に守れなくなる時代が来るのではないかと危惧をするわけですけれども、こうしたことに対して更に支援策を強化をしてもらいたいと思うんですけれども、そのことについてお聞かせいただきますよう、お願いします。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　消防の広域化を今まで進めてきているところでありますけれども、都道府県に対しまして、広域化が進まない理由につきまして令和四年一月に聴取しましたところ、例えば、河川や山で地域が分断されるなど地形的な理由により広域化のメリットが見出せないこと、また、広域化によって財政負担等が増加するのではないかとの懸念があること、また、消防本部ごとに異なる給与体系、部隊運用等の統一に係る調整が困難であることなどが広域化の課題として挙げられたところでございます。
　委員御指摘のとおり、小規模な消防本部におきましては、出動体制、保有する消防用車両、専門要員の確保等に限界があるなど、消防の体制として必ずしも十分でない場合が多いと認識しております。
　また、昨今、人口減少が進む一方、大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、消防本部の更なる体制強化が重要でありまして、消防の広域化や連携協力をこれまで以上に推進していく必要があるものと考えております。
　消防庁といたしましては、これまでも、消防指令センターの整備を始めとする広域化等に伴い必要となる経費に対する財政措置や、消防広域化推進アドバイザーの派遣などを通じまして、必要な支援に取り組んできたところでございます。
　令和五年度につきましては、地方公共団体の声を踏まえまして、これまでの取組に加えまして、広域化を前提として指令の共同運用に参画する消防本部が、現行システムの更新時期がまちまちである各団体のシステムを統一するために延長して運用する場合に生ずる割増し経費についても、新たに特別交付税の対象とすることとしているところでございます。これによりまして、消防指令センターの共同化がより一層進み、また広域化につながっていくものと期待をいたしております。
　今後とも、消防の広域化、連携協力を積極的に進めてまいりたいと存じます。
○中司委員　ただいま、広域化の、通信指令の更新、これについての経費について交付税で措置をするということで、今後も、こうした様々な取組を通じて広域化、このことが地域の人命を守ることにつながると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。
　三十分いただきまして、質疑をさせていただきたいと存じます。
　まず第一に、阪神・淡路大震災における災害援護資金について、ちょっといろいろ話をさせていただきたいと存じます。
　この貸付原資の県への償還期限が令和四年度末に到来するということで、もう三月にこの償還期限が到来するということもありまして、これは内閣府の事業でございますので、総務委員会とは直接関係ないのかもしれませんが、やはりこれは地方自治体のいろいろ要望がありますので、この場をかりて、少し内閣府さんと議論させていただきたいと思いますが、まず、この制度の概要をかいつまんでお話しいただけますでしょうか。
○五味政府参考人　災害援護資金でございますが、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして、災害救助法の適用災害等により負傷又は住居、家財に被害を受けた方で所得金額が一定額未満の方が、市町村から最大三百五十万円の貸付けを受けることができる制度でございまして、利率は、阪神・淡路大震災当時は年三％でございました。その後の法改正によりまして、現在は年三％以内で条例で定める率とされております。また、償還期間は十年、うち据置期間は三年とされております。
　また、市町村が貸付けを行った場合、都道府県は市町村に対して貸付原資の全てを貸し付けること、国は都道府県に対してその三分の二を貸し付けることが法定されております。結果といたしまして、市町村が貸付けを行った場合、その貸付原資について、都道府県が三分の一を、国が三分の二を負担しているということになります。
　平成七年の阪神・淡路大震災当時は、被災者生活再建支援法に基づく支援金がなかったことなどによりまして、多くの被災者がこの災害援護資金に頼って生活再建をすることを余儀なくされたところでございます。貸付けを受けた被災者の中には、生活再建が思うように進まず償還が困難な方も多くおられたことから、令和元年、議員立法によりまして、阪神・淡路大震災の特例といたしまして、低所得者の免除などを可能とするよう、災害弔慰金法が改正されているところでございます。
○市村委員　ありがとうございます。
　それで、令和四年度の年度末にこの償還期限が来る。ずっと繰延べ、今おっしゃったように、まず十年だったのが、三年ずっと、三年たってもまだということで、繰延べ、繰延べで、二十八年たった今でようやくといいますか、国としても、もうそろそろ終わりにしよう、こういうことになっているんだと思います。
　それで、国も様々、制度も変えていただき、繰延べもしていただき、また県も、また政令指定都市も、自己負担で、この債権回収できない分についてはもう終わらせよう、こういうことだと思います。
　これはこれで、各自治体も、もう仕方ないというふうに思っているところはあるんですが、しかし、この二十八年間、この債権管理事務ですよね、これはやはり返していただかなくちゃいけないので、これは窓口が自治体ですので、市町村ですので、市町村がずっとその管理をしてきているわけでありまして、その負担も結構あったというふうに思います。
　ですので、もちろん貸し付けたのは市町村ですから、それを回収できないのであれば、市町村も、国、県から、まあ県から出していただいているわけですから、政令指定都市は別ですけれども、なかなか苦しいわけでありますね、回収できないのに返さなくちゃいけないとなりますと。免除していただいている分はいいけれども。
　そういうところを勘案していただいて、県も三分の一は負担するということなんですけれども、市町村の負担もまだ大きいところがあるということで、是非とも、国においても県と同様の財政的支援を行ってほしいなというのがあるんですが、これについてはいかがでございますでしょうか。
○五味政府参考人　今回、県及び市町村において検討されております債権放棄につきましては、地方自治法に基づく債権放棄でございまして、国の法律制度に基づくものではございません。自治法に基づいて、市議会の議決に基づいて放棄をされるということで伺っておりまして、この場合には、国の債権放棄を行うための法的根拠がございませんので、予定どおり、兵庫県及び神戸市から国に対して、貸付原資につきまして償還をしていただく必要があるという制度になっております。
○市村委員　今、五味参考人からお話しいただきましたように、残念ながら国にそれを何とかするという法律がないということであるということでお伺いをしました。事前に私もそのようにお伺いしておりまして、担当大臣であります谷大臣は、まさに被災地の地元ということで、何とかしようと思っていただいているとは思っているんですが、大臣も、難しい、こういうような御見解であるということはちょっと伺っておるところであります。
　ですから、難しいということでありますが、できれば、本当は、法律を作るというのは大変なんですけれども、何とか考えていただきたいという部分もこれはあります。ただ、もう三月ですから、なかなか難しいというのも承知で言っておりますけれども。
　ただ、さっきおっしゃっていただいたように、いわゆる被災者生活再建支援法がなかった前の話でありまして、阪神・淡路大震災の被災自治体というのは、非常にそういった意味では、より苦労をしてきている。阪神・淡路大震災があったから被災者生活再建支援法ができているという流れがありますから、何もなかったところで、より苦労している自治体だということを勘案していただいて、何か救える方法がないかということを、特段、もう一段、内閣の方で御検討いただくことがあればというふうに要望するところであります。返答は求めません。
　それで、返すということになりますが、やはり真っ当な、自治体を担う市長さんたち、首長さんたちは、本当に困窮してどうしても返せない人の場合は免除だ、それをまた無理やり取立てもできないというところで、これでもう免除しようというか、市が負担をしようという気持ちもあるんだと思うんですね。
　ただ、本当は返せるのに、返せるのに返していない人がいるわけであります。これはやはり逃げ得を許しちゃいけないということで、神戸市さんも含めて、私の地元の川西市市長さんも、これはやはりずっと取り立てていく、返せる人には返していただこうということで、一旦これで国との関係は終わるでしょうけれども、返す力がある人で逃げておられるという人もいるようでありますので、これは返していただく努力をする、訴訟も辞さないというふうに神戸市さんあたりはおっしゃっているようであります。
　これに関して、これは地方自治体のことだと言われればそれでもう終わりなんですけれども、そういう逃げ得を許さないということについて、やはりしっかりと、国としてもそういう思いだということを是非ともおっしゃっていただけたらありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○星野副大臣　委員御指摘のとおり、令和三年、神戸市において、令和元年の法改正による免除の対象外である債権や住居不明等の接触困難者に対する未償還債権で今後も償還が困難な債権について、地方自治法第九十六条に基づき、市議会の議決により、約十億円の債権放棄を行いました。さらに、神戸市と同様、兵庫県内のその他の九市においても、合計約六億円の債権について、議会の議決を得た後、放棄する方針を固めたと聞いております。
　一方で、今回の債権放棄の対象としていないものについては、委員の御指摘にもありましたが、例えば神戸市では裁判の手続にのせるなどしており、引き続き各市において債権回収に取り組まれるものと聞いております。
　今後も、貸付けを行った市において、適切な債権管理に努めていただきたいと考えております。
○市村委員　星野副大臣、お時間をいただきましてありがとうございます。もうここで御退室いただいて構いませんので、よろしくお願いします。感謝いたします。
　以上、災害援護資金についてはここで終わりますが、よろしくお願いいたします。
　次に、入湯税について議論させていただきたいと存じます。
　この入湯税は、目的税であるということでよろしいでしょうか。確認です、政府参考人からお願いします。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　入湯税は、入湯施設の利用と市町村の行政サービスとの関連に着目し、温泉等が所在する市町村が課する目的税でございまして、その使途は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設の整備及び観光の振興等とされているところでございます。
○市村委員　ありがとうございます。
　目的税なんですね。今るるおっしゃっていただいたような目的に使おうということなんですが。
　入湯税を課税している地方自治体団体数というのは九百九十六あるんです。ところが、これを特別会計としてちゃんと区分して会計処理をしているというのは、僅かそのうち六団体しかないんですね、六団体だけ。そうなると、一般財源に入っているわけです、これは目的税ということを言いながらも。
　そうすると、じゃ、一般財源の中で入湯税としての収入というのをちゃんと出している団体があればいいんですけれども、ちょっとその辺の資料が今、請求したかどうか忘れましたが、ないんです。つまり、何に使われているか分からない。目的税で、入湯税としてさっきおっしゃっていたような、るるな目的に使うべきものが、一体どこに使われているのか分からない。
　温泉街とかによっては、一体、自分たちはお客様から、日帰りの場合は七十五円、一泊の場合は一泊につき百五十円ということですね、お客様からいただいてきちっと納めているわけです。ところが、それが全然何に使われているか分からなくて、温泉街の振興に使ってほしいと言っても、いやいやいやということで、自治体も財源が苦しいからなかなかそういうのは出せませんと。
　こういうふうになってきますと、一体何のための目的税なのか、何のための入湯税なのかという、この疑問が湧いてくるような状況になっているところであります。
　ですので、きちっと、せっかく入湯税をつくっているわけでありますから、目的税として。これがしっかりと目的税として生かされるように、特段の勧告といいますか、話を、地方自治体の、入湯税を課している九百九十六団体に、総務省としてもいま一度しっかりと話をしていただいて、できれば区分、特別会計として処理すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでございますか。大臣、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　既に委員からもお話がありましたが、御承知のとおり、法定外税につきましては普通税と目的税があるわけでありますが、目的税は、おっしゃったように、各課税団体が納税者等に対して税収の使途を明らかにすることが適切であるというふうに考えておりまして、入湯税も同様でございます。このため、総務省といたしましては、各市町に対し、毎年度、通知等を行っておるところでございます。
　特別会計を設置していることについては、今既にお話がございましたが、入湯税収に係る特別会計を設置していない場合にも、予算書や決算書等において使途を明らかにするとともに、住民や入湯客に対して周知することが適当である旨を助言をいたしているところでございます。
　この周知等、現段階で必ずしも全ての団体が行っているわけではないのではないかという御指摘については、私どももまた真摯に受け止めてまいりたいと思っておりまして、今後とも、納税者はもとより、特別徴収義務者である旅館等の理解も得られますように、入湯税の使途の明確化やその公表について、機会を捉えて、適切な助言、情報提供に努めてまいります。
○市村委員　ありがとうございます。
　いよいよコロナ禍も明けて、各地のいわゆる観光地、温泉地も含めて観光地に人が戻ってきている。本当は去年の十月に、総理が、外ではマスクを外そうと言っていたんですが、なかなかそれがうまくいかず、三月からいよいよ、マスクは基本的に自由にしようということになってきましたし、五月八日からは二類から五類へという流れもできてきまして、ますます、またインバウンドも、コロナ前は三千万人まで達していましたが、今年の目標は二千万人ぐらい行くだろうというような話もあります。
　ですので、いよいよ、またコロナ禍前に戻ろうとしている中で、各いわゆる温泉街もいろいろこれからイベントを打ったりとかしていくと思います。
　ただ、今までは、結局、コロナ禍で傷んでいるわけでありますから、新しいイベントを打つにしても、なかなか負担も重いなと。また、復活してよくなれば、収入も伸びて、そういうのにももっとお金を出せる余裕が出てくるのかもしれませんが、なかなかないという状況で。
　スタートアップじゃないですけれども、やはり、入湯税という目的税を徴収して納めているわけですから、それが適切に目的どおりに生かされるように、特段のまた助言を総務省としてもしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それで、次に、エネルギー価格高騰に対しての地方財政措置について、ちょっと議論させていただきたいと思います。
　これは、私の地元だけではなくて、この間、地元の市長さんが来られて要望されてきたんですが、これは、全国といいますか、地方自治体だけではなくて、エネルギー価格高騰で苦しんでいるのは我々もそうであります。事業所、それからいろいろな工場、特に電気を使う工場というのは大変な状況になっているということでございまして。
　現在、特にその中でも、地方自治体に対する令和五年度における財政措置の概要というのを、まずちょっと教えていただけますでしょうか。政府参考人で構いません、お願いします。
○原政府参考人　お答えいたします。
　令和五年度の地方財政計画では、一般行政経費で、自治体は国と違いまして、学校ですとか、福祉施設ですとか、それから文化施設とか、いろいろ住民サービスを提供する施設が多うございます。したがいまして、国はやっていないんですが、地方についてはそういうことで、調査をいたしまして、推計しまして七百億ぐらい、自治体が使う光熱水費が恐らく不足するだろうということで、今回、地財計画で計上したものであります。
　事業者ですとか生活者支援対策は、臨時交付金、これが一・四兆円、既に予備費等で交付されておりますので、事業者対策は交付金、自治体の分は交付税という形で、補正や当初予算で措置されている、こういうことでございます。
○市村委員　ありがとうございます。
　そうやって、今おっしゃっていただいたように、自治体については交付税ということで七百億円。
　ただ、やはり、これは残念ながら負担増に比べて十分な水準とは言えないということでございまして、今後、例えばウクライナ情勢がどうなるかとかによって、これ以上価格が上がるのか、ひょっとしたら情勢が落ち着いて、むしろ産油国も増産を始めていただくという中で下がっていくのかもしれませんが、まだ分からないところでありますが、もしこれ以上価格がこの令和五年度内に上昇するということがあった場合は、更なる対策が必要だ、七百億余を超えて。
　それについてはひょっとしたら補正予算を組まないといけないのかもしれませんが、それについて、総務大臣、ちょっと御決意をいただければと思います。
○松本国務大臣　委員にまず一点、おわびを申し上げなければいけないんですが、先ほどの答弁で、目的税、普通税のお話の中で、法定税、法定外税、税にいろいろな区分があるんですが、宿泊税は法定外の目的税ですが、入湯税は法定の目的税でございまして、私、法定外税と申し上げたようですので、改めて訂正をさせていただきたいと思います。
　その上で、今、光熱費等、エネルギー価格の上昇に伴う対応ということでございました。
　今、局長からも御説明を申し上げましたように、ここまで光熱費が大変高騰するということで、施設をたくさん持っている自治体の方から財政措置をということで、求める声をいただいたことを受けて、私どもも五年度の予算編成、懸命に取り組む中で、一般行政経費として七百億円計上させていただいたことは既に御説明申し上げたとおりでございますが、これからも物価の動向や国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと思っております。
　財政需要にしっかりお応えをすることで、私どもも地方自治体の御期待に応えていくことが使命だというふうに考えておりますが、現在、まさに令和五年度、始めるところで、準備をさせていただいたものをまずはしっかりと執行させていただくことが私どもの使命でございまして、その余については、今もお話がありましたが、様々な状況を見て、しっかり対応させていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
○市村委員　ありがとうございます。
　次に、前回の総務委員会の方で、たしか共産党の宮本先生だったと思いますが、地方自治の決議のこと、三十年前の決議のことをおっしゃっておられました。大臣は冒頭で、改めて我が国をつくり直すという御決意があったわけでありますが、地方分権、地方主権という言い方もありましたけれども、どうもこの議論が、三十年前のあの興奮から三十年たってみて、では、あのときの我々が議論していたことが本当にどうなったのかなというようなことを感じるところがありまして。
　当時、三十年前、一九九三年、平成五年でありますけれども、国会で、衆参共に本会議で地方分権推進に関する決議をするというのがありました。当時、私もちょうど日本新党という政党の政策スタッフをやっていまして、こうした流れを見ながら、その月の六月二十七日に都議選がありました、東京都議選。それの政策集を作っておりましたけれども、地方分権推進というようなことで、かなり入れ込んだ覚えがあります。
　実はその前に、六月三日に地方分権推進の決議があっているんですが、十八日に衆議院は解散しています。次に、解散下の中で都議選が六月二十七日に行われて、七月十八日に衆議院選挙が行われて、当時、日本新党、三十八議席をいただいて、大躍進をさせていただいたということでございました。
　その興奮の中で、地方分権というのがかなり取り上げられてきた。特に当時の細川総理ですけれども、熊本県知事も務めておられまして、「鄙の論理」という本も書かれて、やはり地方、地域の大切さというのを言われておったのを思い出しております。
　そうした興奮の中から、平成七年、一九九五年ですね、まさに阪神・淡路大震災があった年でありますけれども、地方分権推進法が五月十五日に成立して、十七日に交付されているというような状況があります。
　そうしたことがあった上で、今日までつながってきているということなんですが、特にこの十年ぐらいを見ますと、何か、どうでしょう、地方分権、例えば私たち維新は、いわゆる道州制も見越して考えなくちゃいけないという議論もしているわけです。やはり、この国の形を変えていく、東京一極集中を是正して、やはり地方が主体となって動いていくという国づくりをしなくちゃいけない、こういう思いであります。
　これは、三十年前もそういう国づくりの思いがあったということでありますが、何かそういう議論がないまま、最近、国が主体としてあって、権限移譲という形で、まず財源移譲という形で、前提としてはやはり中央集権的システムを取る、しかしながら、それを少しでも是正していこうと。昔は三割自治と言われましたが、今、四割自治ということで、なかなか進んでいないというところでございます。
　ですので、改めて、大臣、この我が国をつくり直すという大きなお志、決意を今回所信で述べられておりますが、大臣が思う地方分権、地方主権に対する思いというのを、これは政治家としてお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。特に、総務大臣はその担当でありますので。お願いします。
○松本国務大臣　今、地方分権、また地域主権、そして地方の税財源といったようなことについてお話がありました。
　地方団体が地域の実情に即した地方の行政サービスを提供するためには自主財源が大切でありまして、地方税の充実確保が重要であるということは委員も御指摘のとおりかというふうに思っております。
　そうした観点から、私も、地方団体が自らの判断と責任において課税自主権を活用しながら財源確保を図ることも、地方分権を進める観点からも重要であるというふうに認識をしておりまして、これまでも、法定外目的税制度の導入や、個人住民税、固定資産税の制限税率の廃止など、地方団体の自由度の拡大は図ってまいりました。
　今後とも、課税自主権の一層の活用を進めつつ、地方団体が自主的、自立的に行政を展開できるようにしていくということが大変重要ではないかというふうに考えております。
　自主的に行うという意味での税源移譲ということは皆様からも御意見を頂戴をしているところでありますが、国から地方へ税源移譲するに当たっては、地方団体間の財政力格差への配慮、そして、国、地方とも厳しい財政状況にあることなども踏まえて検討をしていかなければいけないというふうに考えているところでございまして、このような税財源の移譲等も含めて、地方が自主的、自立的に行政サービスを展開できるようにしていくということが私どもの使命であるというふうに考えているというふうに申し上げたいと思います。
○市村委員　ちょっと私の質問を先取りしてお答えいただいたわけでございまして、ありがとうございます。時間もありませんので、感謝いたします。
　先ほど私が申し上げておりましたのは、もちろん、地方の自主財源を強化という意味で、法定外税制ではなくて、地方が自ら税制を決められるような仕組みに、税の制度を決められるような仕組みにすべきじゃないかというのが私の思いなんですね。
　だから、今、国がつくってあげて、地方、頑張ってくださいと、もちろん格差是正というのもあるんでしょうけれども、もうそういう時代ではなくて、やはり、地域のことは地域で考え、地域で実行するという国の形につくり変えていく。
　まさに、繰り返しになりますが、大臣は、改めて日本、我が国をつくり直すという御決意を所信で述べられているわけですから、この間、放送と通信の垣根は要らないんじゃないかという議論もさせていただきましたが、もはや、そういうこれまでの延長線上で語るのではなくて、もう一遍抜本的に国の形を考え直す時期、三十年前もそういう興奮があったのを思い出します。
　ですから、三十年たった今、じゃ、残念ながら、この日本、経済成長はせず、平均給与は下がり、国際的立場もどんどんどんどん比較的に低下しているという中で、非常に元気がなくなっている日本であります。それをいま一度元気にしていくためにも、コロナが明けた中で、やはり、まさに大臣がおっしゃるように、我が国を改めてつくり直すということで、抜本的な制度改革の議論をすべきだというふうに思っております。
　今日は時間になりましたので、また引き続きこの議論はさせていただきますが、最後に大臣に、ちょっと今の私の思いに対して、また改めて大臣のお言葉をいただければ幸いでございます。
○松本国務大臣　今委員からお話をいただきましたように、世界も我が国も大きな転換点にあるという認識、その意味でも、所信でも、私たちの現在地ということで申し上げさせていただきました。
　その上で、私自身は、今、政府にいる立場でありますが、立法府であります国会の議論等も踏まえまして、必要な制度改革がしっかり行えるように私どもも努めてまいりたいと思います。
○市村委員　どうもありがとうございます。
　終わります。
○守島委員　日本維新の会の守島です。
　松本大臣とは、おとといの本会議、そして昨日の予算委員会に続いて、三日連続のやり取りとなりますが、昨日の予算委員会で、時間がなくて、松本大臣が挙手されていたのに議論し切れなかったオンライン国会に関する件に関して、質問通告を昨日中にできなかったので回答は特に求めないんですが、大事な論点なので話をさせていただきたいというふうに思っています。
　私の配付資料、皆さんのお手元にあるかもしれませんが、これは昨日の予算委員会で使ったものです。
　国会において、オンラインによる出席は認められていないはずなので、国会のオンライン議会の部分に、なしと書いていたところ、予算委員会の理事会で、与党側から、委員会での活用実績はあるし、それは出席していることになっているから、なしは駄目だ、活用可能と書くようにと指摘を受けて、このような文言修正を迫られました。
　この件に関して、松本大臣の認識を問うたところ、総務大臣という立場なので、自民党議員の発言に対して答える立場にはないという旨の答弁をされました。国会でオンライン議会はできない、若しくは、配付資料のように、事例として協議会などにとどまっているだけで、活用は可能、表現としてどちらが正しいのか、大臣だったら分かると思います。
　この文章は、与党理事の具体的な指示に従って書き換えたものです。予算委員会の理事会で、与党理事たちは、オンラインを活用して視察とか協議会をやっているから、それは出席として認められているんだとおっしゃっていたようですし、それにとどまらず、例えば、本会議も、人を間引いて、テレビで見ているから、それはオンライン出席だと言っていたそうです。
　本当に見識を疑いました。定足数は議場にいるメンバーで満たしているから間引けているのに、与党議員がそれをオンライン出席と思っているというのは、本当にびっくりです。正直、これまでの憲法審査会とか総務委員会の議論は何だと思っているんでしょうか。
　この間、僕の総務委員会の質疑でも、たとえ、質問部分を切り取って、定足数に関わらないところで、オンラインの質問ができるか、活用できるかと限定したときでさえ、総務省は、衆議院規則の改正がないとオンラインによる質問は認められないと答えてきたんです。
　議会でのオンライン導入に関しては、憲法解釈とか法律や衆議院規則などの論点を整理しつつ、丁寧に、丁寧に話してきて、国でできないから地方でできるように少しずつ動かしてきたのに、与党の国会議員がこんな認識というのは、非常に情けないです。やり取りしてきたのがばからしい。これまでの積み上げを本当にむげにされた気持ちで、残念です。
　でも、自民党議員が国会でオンラインを使えるというなら、言い訳はいいので、早くオンライン国会をやりましょう。
　ちなみに、先週、僕、インフルエンザで登庁禁止だったので、委員会出席も質疑もできませんでしたが、次、登庁できないときは、オンラインで出席します。質問もしたいと思います。
　総務省も、法解釈はもういいので、環境として、オンラインで参加できるような状況だけつくっておいてください。そのとき出席とみなされるかどうかで、この件に関してどちらの主張が正しかったのか確かめたいと思いますし、僕は、主張が間違ったとされても、オンラインで出席が認められる環境になれば、それは大きな解釈変更ができたことになると思うので、前進だと思います。うれしいので、是非やらせてください。
　通告はないのですが、大臣、もし一言あれば。なければいいですが、どうでしょう。