Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本香苗君　もういろんな先生方から貴重な御意見が出た後なので重なるところがあるかもしれませんけれども、大変私事で恐縮なんですが、先日、兵庫県の伊丹市でミュージシャンズ・カーニバルというのにちょっと行ってきまして、そこではＡＹＡＫＡ基金というボランティアグループの方々がやっていまして、この中心者の方が、皆さんもよく御存じのあの「大阪で生まれた女」を歌ったＢＯＲＯさんがやっていらっしゃいまして、障害者の方々のボランティアグループでいろんな、車いすダンスとか、いろんなものをしていらっしゃって、健常者の方、また障害を持った方々と一緒になってやっていたと。
　その中の彼らの目的の一つというのが社会的な意識を高めるというところで、先生方いろんな御意見を言われたわけでありますけれども、その中で特にずっとお話が出ております教育ということが一番大事かなというふうに思っておりまして、文部科学省さんにはしっかりと頑張っていただきたいと思っているんですが。
　こうしたソフト面も大事ですけれども、ひとつハード面で、学校のバリアフリー化、これにつきましての現状、どれぐらい進んでいるのかということと、また文部科学省として、これからバリアフリー化を進めていくにはどういうふうな形で工夫をしていこうかと、そういったところ何か考えていらっしゃいましたら御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　公立学校施設のバリアフリー化の進捗状況についてのお尋ねでございますけれども、学校のバリアフリーの推進、大変重要なことでございまして、各学校の設置者により実情に応じた施設整備が進められていると考えております。
　国公私立の小中学校や特殊教育諸学校の中で、その九七％は公立学校でございますけれども、この公立学校につきまして、平成十四年の五月に実施した調査によりますと、小中学校におきましては約六割、特殊教育諸学校におきましては約九割以上の学校についてエレベーターや障害者トイレなどの何らかの整備がなされているところでございます。
　また、今年、平成十四年の七月にはハートビル法が改正されまして、学校施設につきましても努力義務が課せられることとなりましたので、学校施設のバリアフリー化への自治体の積極的な取組というのが今後とも期待されているところでございます。
　私ども、こういったことを踏まえまして、設置者が実情に応じた取組を進めて、児童生徒や地域の方々が安心して利用できるような学校施設が整備されますように設置者の取組を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○有村治子君　一点、お伺いしたいと思います。
　身障者の自立と社会参加について厚生労働省さんにお伺いしたいんですが、ちょっとこの資料を拝見させていただいて、すごく勇気付けられることもあるんですが、概観すると非常にやっぱり片仮名が多くて、ショートステイ、ホームヘルプ、ジョブコーチ、トライアル中、トライアル雇用、ノーマライゼーション、バリアフリー、ユニバーサルデザインと、いろいろ出てくるんですが、ちょっと私、環境分野のときも片仮名が非常に多いなという印象を受けたんですが、身障者の支援というところでも、やっぱり外から借りてきた概念から日本に導入したのが多いためかどうか、随分と横文字、というよりは片仮名が多いなということを感じています。
　その中で、ノーマライゼーション、これは今度の、来年四月の統一地方選挙で公約として掲げている方もいらっしゃいますし、結構、選挙でもよく出てくる言葉なんですが、本当にノーマライゼーションという言葉が私たちの社会の中で根付かせるべき言葉なのか、それとも日本語としてもっといい言葉があるのか。ちょっと、私たちが何をもってノーマルと言うのか、例えば先ほど神本委員がおっしゃったように、どこで学校教育を受けることをノーマルとするのかというのは私たちの中でも共通の理解がまだ達していないのかなという印象を受けます。
　そこで、これは厚労省さんだけではないかもしれないんですが、定着するとすれば日本語としてはこういうものがあるのかないのか、そしてノーマライゼーションというところを何をもってノーマルと言うのかどうか、もう少ししっかりと、私たちが同じ言葉を使うにしても、どういう概念を持ってその言葉を私たちが共有しているのかということを認識した方がいいんじゃないかなという思いを持って質問をさせていただきます。
○副大臣（鴨下一郎君）　先生御指摘のところはもっともだろうというふうに思いますし、特に日本語に適切な言葉がある場合には積極的に日本語を使っていくべきだというふうに思っておりますし、私も各部署にはそういうようなことは申し上げていきたいというふうに思います。
　ただ、今まで使っていた言葉の中に、ある種の差別的なニュアンスを持っている言葉がありまして、それを言ってみれば新しい概念として、共生社会の中でふさわしい言葉として登場するとなるとどうしても片仮名言葉になりやすいというようなことがあるものですから、その辺のところも踏まえて、先生御指摘のようにしていきたいというふうに思います。
　もう一つ、そのノーマライゼーションというのを、果たして言葉としてどういうふうにあるべきかというような話ですが、既にこの言葉そのものは定着している言葉だろうというふうに思いますし、このノーマライゼーションということに対して極めて多くの方々が、ある意味でこれを世の中にできるだけ知っていただこうということで大変な運動を繰り広げてきた結果だろうというふうに思っておりますので、ある意味でこの言葉にはいろんな思いがこもってしまっておりまして、それをまた更に言い換えていくというのはなかなか難しい部分があるだろうと思います。
　ただ、私、一番最初に御説明の中でも申し上げましたけれども、ある意味で、厚生労働省の概念としては、障害のある人もない人も、だれもが対等に社会に参加できる共生社会と、こういうような趣旨でノーマライゼーションというような言葉を使わせていただいているわけでありまして、そういう趣旨から、この言葉を何らか言い換えていくというのはなかなか難しいということだけお答えさせていただきます。
○中原爽君　先ほど、医師、歯科医師の国家試験について厚生労働省にお伺いしたんですが、文部省の関係も受験資格があるわけでありまして、例えば医師法の十一条の関係だと、医師の国家試験の受験資格として、学校教育法で許可、認可された大学で、正規の医学の課程を修めて卒業しろと、こうなっているわけですね。
　したがって、その修める期間というのは、やはり学校教育法で六年と、こう決めてあるわけですけれども、そうなると、ある医科大学へ入学して六年間の正規の医学の課程を修めるときの修め方について、例えば耳の聞こえない方ということについては六年間特別の授業体系を、カリキュラムを考えるとか、そういうことが起こってきますので、そういう形のことについては文部科学省の方で各医科大学等に指導されているのかどうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　医科大学に限ったことではございませんのですが、障害を有する学生につきましては、他の一般の学生とは異なりまして、教育課程の履修でございますとか、あるいは学生生活全般にわたって特別な配慮をする必要があると考えております。
　従来から我が省といたしましては、こうした学生が円滑な学生生活を送れるように学習支援体制の整備を図ることが重要と考えておりまして、例えば、こういった学生を支援するための措置といたしまして、国立大学につきましてはノートテーカー、代わりにノートを取るノートテーカーの配置など教育上の特別の配慮や、エレベーター、スロープなど施設面での整備を進めましたり、あるいは私立学校につきましても、各大学の障害者の受入れ人数等に応じた経常費補助金の増額措置や施設のバリアフリー化を推進するための補助を行っているところでございます。
　今後とも、こうした措置を通じまして、大学で学ぶ障害のある学生に対する支援に努めてまいりたいと考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　厚生労働省に質問をさせていただきたいと思います。
　資料の十ページなんですけれども、今、有村先生からノーマライゼーションという言葉が出てきましたけれども、ノーマライゼーションの実現に向けて、都道府県、市町村及び関連団体を通じて障害者の社会参加促進のためにというきめ細かな、多彩な事業を展開していただいているということが書かれてあるわけなんですけれども、私、今、知的障害者の全日本の陸上連盟の会長をさせていただいておりまして、授産施設等におられる方たちが一生懸命トレーニングをして、そして陸上競技に参加をしていただいているという、パラリンピックの一部ではあるんですけれども。その中で、ある授産施設がこのような地域の方たちに支援をいただいてスポーツクラブを作って、また文化・芸術活動というものを一生懸命させていただくようになって、スポーツの記録も伸びると同時に、授産施設ですので、そういった仕事の内容が物すごく良くなったんですね、実績が上がったということで。
　それによって、地域の方々と一体になって支え合っていくということが大変すばらしいことなんだということで、その地域では引き続いてその授産施設を見守っていただいて、さらに、年々その地域の業者にその知的障害者の方が雇用されていくという状況があるんですけれども、今までに全国的にそのような実例があるのか、厚生労働省の方でどのぐらい把握されていて、そしてまた、今後そのような形になっていくというようなことをどのように推進されていくのかという考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（鴨下一郎君）　今、先生おっしゃっているように、例えばスポーツ等のことに障害のある方々が取り組んで、その結果としてある意味でその障害の一部も克服されるというようなことは大変有意義なことだろうというふうに思いますし、先生おっしゃっているように、例えば授産施設がそこの授産施設内だけで独立するんではなく、地域の方々と協力体制を持って、さらに、場合によったらその近所の企業に障害を持った方が就職できる、こういうことはもう大変ある意味でノーマライゼーションの正しく最も典型的な形だろうというふうに思いますので、これから先生のお知恵も拝借してやっていきたいと思っておりますけれども、ただ、具体的にそういう例えばスポーツに取り組んで授産施設がどういうふうに活動しているかというようなことはちょっと現在手持ちにはデータがありませんので、また改めて御説明をさせていただきたいというふうに思います。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
○岡崎トミ子君　今度は厚生労働省にお伺いしたいと思いますが、障害者の自立と社会参加に向けた取組の全体像を見せていただいて、先ほどの御説明もお伺いしまして、知的な障害者、精神病者に対する地域生活の支援というところで、サービスの利用に関する相談や支援体制の構築ですとか、あるいは在宅サービスの充実のためにホームヘルプサービス、デイサービスなどがあるということですが、居住の場の確保ということで、実は先日、内閣委員会において米田副大臣の方に、宮城県では精神病者の方々あるいは知的障害者の方々が単身で住居を獲得したいということで、そういう要求が今私のところにも来て、昨日は浅野知事が直接私の部屋においてもその話をされていったわけなんですけれども、それはグループホームと福祉ホームの段階になっているという、そういう御答弁でもございました。
　そして、今日のペーパーでも、やはりグループホームの支援、福祉ホームというところなんですけれども、諸外国ではもう既に単身で住むことができる状況になっておりますけれども、そうした例に倣って、日本の場合にはどういうことをクリアしていくとそういうふうに住宅に単身で入ることが可能となっていくのか、その点に関してお教えいただきたいと思いますが。
○政府参考人（上田茂君）　今日、私どもの資料で八ページにございますが、居住の場の確保ということでグループホームですとか福祉ホーム等々、これ大きな課題だというふうに我々考え、取り組んでいるところでございます。
　実は、精神障害者についてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、現在、社会保障審議会でやはり社会復帰についての議論がされておりまして、やはりこういったグループホームですとか福祉ホームですとか、そういう議論がされております。そういった審議会の意見をまとめていただき、そして障害者プランですとかという形で、今後、精神障害者の社会復帰対策についての充実ということにつきまして、私ども取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、知的障害ですとかそういった方についても、実はこれまで障害者プランで年次目標を掲げまして、その目標に向け整備を進めてきているところでございます。
　したがいまして、今度の十五年度の障害者プランにつきましても、やはりこういった事業についての具体的な目標ということが課題になるわけでございますし、そういった検討の中で、今後この住居の確保の充実ということにつきまして、私どももその充実について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○鈴木寛君　私は、障害者の自立と社会参加の問題とＩＴのことについて少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私自身も七年ほど前から、特にこの障害者の方々というのをエンパワーする非常に有効なツールとして情報技術、ＩＴがあるということを非常に痛感をいたしまして、あるＮＰＯの活動を一貫して支援をさせていただいております。
　このＮＰＯは障害者の方をハンディキャッパーと呼ばずにチャレンジドと、これ英語ばかり使うなという先ほどのお話がございましたが、しかしなぜ英語が多いかというと、やはり障害というものを、あるいはそれをノーマライズしていく、あるいはインクルードしていくということについてきちっとコンセプトを、やっぱり残念ながら西欧社会の方が詰めて考えているわけですね。ですからいろんな概念が出てきたり、いろんな位置付けと。やっぱり言葉の豊富さというのはそれだけ考えているわけでありまして、したがって、日本社会もきちっと、そうした西欧社会に負けることなく新しい、やっぱりいろいろな検討と施策の結果、新しい、そして広めるべき概念を私はどんどんこういう調査会を通じて作り出していけばいいというふうに思っていますが。
　そこではチャレンジドというふうに呼んでおります。それで、正に挑戦する使命を神から与えられた人々という意味で、これはチャレンジド・ジャパン・フォーラムというのを私も立ち上げのお手伝いをさせていただいたりしております。
　それで、私の質問は、その団体では、最終的には障害者の就労支援、チャレンジドをタックスペイヤーにするという基本的な理念の下に、そういう方々がきちっとお仕事に就く、そしてお仕事を通じて収入を得る。今までは税金をもらう立場から税金を払う立場に、収入を得れば税金を払うことになりますから。そのことによって、これは単に税金をもらう、払うという問題ではなくて、誇りの問題として、プライドの問題として、きちっと税金を払い、市民社会の一員として、市民社会の在り方、あるいはそれをいったん信託をしている行政あるいは立法の在り方に対しても積極的に貢献ないし発言をしていきたいと、こういう運動なわけでありますけれども。
　そうした中で、具体的に障害者の方が就労をしていくと。現在の正に工業社会、産業社会の就労形態というのは大変に就労をしづらい。そういった中でＩＴを活用しますと、いわゆるＳＯＨＯ、在宅で仕事ができる。そして、正にベッドの上で雑誌の編集をされたり、ベッドの上でコンピューターソフトウエアのプログラミングをされたり、あるいはコンピューターグラフィックスをやられたり、非常にすばらしい、いわゆる健常者がおやりになる仕事を上回る、仕事の成果としてきちっと競争力のあるお仕事をされている方が具体的に出ております。
　そういう方々には、まずはいわゆるパソコンをその方々の障害に応じてボランティアスタッフが改良をします。ですから、手が御不自由な方というのは足で使えるマウスを使ったり、あるいはキーボードのところも特殊なことを少し改良をさせていただいているんですが、そういう方々にＩＴ教育をこれボランティアで施して、そしてあるレベルに達したならば具体的にお仕事を紹介すると、こういう一連の活動をしているわけでありますが。
　そこで、お尋ねですが、文部科学省にまず御質問をしたいと思います。こうしたいわゆる障害のある子どもたちに対するＩＴ教育、これが今現状どうなっているのかと。特に私は二つの観点からお尋ねをしたいわけでありますが、今日御報告をいただいた資料にも、最近こうした活動をやってまいりましたので、養護学校などにいわゆるハードウエアが若干後ればせではございますが着々と整備をされているということは、私は一定の評価をさせていただきたいとは思っておりますし、もちろんこれをもっと加速的にやっていただきたいというのもあります。で、このことがどうなっているかという面と、実はやや、今日の御報告でも若干認識が弱い、欠落あるいは更にこの重要さを認識していただきたいと思うのは、指導する教員の問題であります。
　この正に障害を持った児童生徒に対してＩＴを教授するというのは、これ非常に経験とノウハウの要る仕事でありまして、私もそうした方々にＩＴを指導させていただいている経験もあるわけでありますけれども、かつ本当にもう一対一に近い状態でこれをやっていかなければいけません。そういう意味で、こうした障害を持った子どもたちにＩＴを身に付ける上での人的な支援体制について是非お伺いをさせていただきたいというのが文部省についての御質問であります。
　そして、次に厚生労働省への御質問でありますが、そうした教育行政の充実によってある程度ＩＴが使えるようになりましたと。で、なった方大分いるんですけれども、なかなかやっぱりこれ就労というところにはいきません。これは是非御検討いただきたいと思いますし、御検討いただいていると思いますが、結局、障害者の法定雇用率の問題、ここの運用を変えるということが非常に重要なポイントになってまいります。そうした方々は在宅で仕事をされるということになりますから、いわゆる従来の法定雇用率が想定をしている形での就労というのはなかなか難しいわけでありますけれども、しかし、在宅で一定期間まとまった仕事を継続的に受注をすると、こうした形態は可能であります。
　これは、現行の解釈上は就業にはならないんですけれども、しかし仕事をちゃんと定期的にもらって仕事をしていくということでは就労にはなっているわけでありまして、こうしたことも法定雇用率の対象としていただきますと、いろいろな企業が積極的にそうした在宅の障害者に対して先ほど申し上げたような種類の仕事を出していただけると、こういうことになりますので、是非この点について御検討をいただきたいというふうに思っておりますので、以上のことについて、文部科学省と厚生労働省から現在の検討状況と今後の取組についてお聞かせいただければ幸いでございます。
○政府参考人（金森越哉君）　特殊教育における情報化の推進についてのお尋ねでございますけれども、障害のある児童生徒につきましては、情報活用能力を育成するとともに、障害を補完し、また学習を支援する補助的な手段として、コンピューターなどの情報機器や情報通信ネットワークなどの活用を進めるということが大変重要であると考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、情報に関する内容を必修とするなどの教育内容の充実を図りましたり、あるいは教育用コンピューターや障害に対応した情報機器の整備などを積極的に進めているところでございます。
　具体的には、例えば、障害に対応した情報機器や情報ネットワークの整備といたしまして、点字ディスプレーでございますとか、音声入力・出力装置でございますとか、インターフェース等の障害の状態に応じた情報機器を整備いたしましたり、あるいは盲学校間で点字情報をオンラインで運用するような点字情報ネットワーク、こういったものの整備も進めているところでございます。
　また一方で、そういった機器をどう使いこなすか、また指導していくかという問題もございますので、これは文部科学省や、それから独立行政法人で国立特殊教育総合研究所というのがございます。こちらで調査研究を進めているところでございまして、学校などでマルチメディアネットワークをどう活用していくか、また障害児が高度情報化社会に対応するためのカリキュラムをどう開発していくか、こういったことを調査研究しているところでございまして、指導する教員のＩＴを活用する能力を高める研修と相まって、特殊教育における情報化の推進ということに努めてまいりたいと考えております。
○副大臣（鴨下一郎君）　先生おっしゃるように、ＩＴというのは、今まで障害を持っていた方という、障害を乗り越えていく大変優秀なツールだというふうに思っておりまして、私も竹中ナミさんとは何回かお会いしまして、チャレンジドというような意味についても伺ってまいりました。
　その中で、障害を持っている方でも優れた例えばＩＴ技術を身に付ければ、ある種のシステム開発を下請して、そしてそれを今度はグループで受けるというようなことでいろんな受注にこたえられるという、こういうようなことの趣旨を伺って、なるほどなというふうに思ってきたところでありますけれども。
　その中で、先生おっしゃるように、例えばＳＯＨＯのようなもので、就業形態が変われば十分に健常者以上の能力を発揮する方もいらっしゃるわけでありますので、そういうようなことを今現在省内でもいろいろと検討を進めているところでありますけれども、具体的な話は役所の方から答弁をさせていただきます。
○政府参考人（太田俊明君）　私どももチャレンジドの活動をお聞きして、実際に障害を持つ方々がＩＴ技術を活用することによって本当に仕事に就くことができるようになったということを事例もお聞きしまして、感銘も受けているところでございます。
　ただ、やはり問題は通勤が困難であると。在宅だったら仕事ができるという方がおられますので、今のＳＯＨＯも含めて、そういう方をどうやって仕事に就いていただくかということが一番問題だと思っております。
　今年の八月から障害者の在宅就業に関する研究会というのを開催しまして、実際にチャレンジドの方も入っていただきまして、それから専門家の方も入っていただきまして検討しておりまして、在宅就業の支援策をどういう形で支援していくのか、あるいは在宅就業を活用しやすくするためにはどうしたらいいのかとか、あるいは実際にそこで事故が起きたときには保護をどうするかとか、そういった問題を検討しておりまして、最終的には、今、先生おっしゃいました雇用率の問題も含めて、少しでも仕事に就くことができるように、就労が進むように現在検討を行っているところでございます。
○副大臣（米田建三君）　会長、関連してよろしいですか。
　御指摘のテーマにつきましては、現在策定中の新しい障害者基本計画案の中の重点課題として、ＩＴの積極的活用を大きな柱として打ち出す予定であります。
　具体的には、分野別政策の中の柱として情報コミュニケーションという枠を考えておりますが、その中で、障害によりＩＴの利用機会及び活用能力に格差が生じないようにするための施策の積極的な推進、また障害特性に対応した情報提供の充実を図る、こういう基本方針を掲げた上で、更に情報バリアフリー化の推進の中で障害者の情報活用能力の向上のための取組を推進する。
　具体的には、先ほどお話に出ましたが、国際規格に基づいて障害者に使いやすいＩＴ機器、システム、サービスやあるいは障害者に配慮したコンテンツの開発普及を促進する、こういうことも打ち出す予定であります。また、社会参加を支援する情報システムの開発普及といたしまして、障害者の積極的な社会参加を支援する観点から、テレワーク等の推進を図るための情報通信システムの開発普及、これも促進すると。具体的にこれらの点を打ち出す予定でおります。
○中原爽君　厚生労働省の資料を今日いただいておりますが、一番最後のページ、二十五ページ。これは障害者プランの進捗状況の一覧表、十三年度末の実績でありますけれども、これほとんどがいわゆる箱物で何人分を増やしていくという中で、下から五段目でありますけれども、訪問介護員、いわゆるホームヘルパー、これを十四年度で四万五千三百人増と。これ一〇〇％増を目指している計画ということになります。
　このホームヘルパーについては、五ページの方に障害者に対する訪問介護のページがあるわけですけれども、この部分だけ、ホームヘルパーのこの進捗状況だけは人数、人に関係のあるところでありますが、この四万五千三百名、一級、二級、三級の種別があって、従来は厚労省の方では都道府県の自治体にこのホームヘルパーの養成を委託している格好になっていると思うんですが、以前の御指摘では三級のヘルパーを増やすよりは二級以上を増やしていくというところをおっしゃっておられたと思うんですが、この四万五千の内訳について、一、二、三級についてどう考えておられるのか、御説明いただきたい。
○政府参考人（上田茂君）　大変申し訳ありません。今ちょっと手元に内訳としてお持ちしていませんので、また、済みません、後ほど先生に御説明申し上げたいと思います。
○会長（小野清子君）　文書で後ほどお出しくださいませ。
○政府参考人（上田茂君）　はい、申し訳ございません。
○会長（小野清子君）　他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめさせていただきます。
　次回は来る十一月二十七日午後二時から開会するといたしまして、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時三十三分散会
平成十四年十一月二十日（水曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　椎名　一保君　　　　　西銘順志郎君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　山本　香苗君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大仁田　厚君　　　　　加治屋義人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　改正する法律案（衆議院提出）
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関
　する件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　便宜私から御説明申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、これは、特別職の国家公務員の給与改定に伴い、議長、副議長及び議員の期末手当の支給について内閣総理大臣等と同様とするとともに、平成十五年三月までの間、歳費月額を現行の額に据え置くため、所要の規定を整備しようとするものでございます。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、これは、政府職員に準じて国会議員の秘書の給与の額を改定するとともに、期末・勤勉手当等について所要の規定を整備しようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（山崎正昭君）　これより採決を行います。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎正昭君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎正昭君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本件は、政府職員の例に準じまして国会職員の給料月額を引き下げるとともに、期末手当等の支給割合を引き下げる等の措置を講じようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（山崎正昭君）　これより採決を行います。
　ただいまの事務総長説明のとおり改正することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「絹子政経会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、絹子政経会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり、衆議院から送付されました独立行政法人国民生活センター法案外四十五案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人二十分、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。緒方靖夫君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、議員久野恒一君逝去につき哀悼の件でございます。議長は、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。次いで、川橋幸子君から哀悼演説がございます。
　次に、独立行政法人国民生活センター法案外四十五案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、石原国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、岡崎トミ子君、西山登紀子君、広野ただし君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　次に、日程第三について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員歳費法改正案及び国会議員秘書給与法改正案の緊急上程でございます。まず、両案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五分の見込みでございます。
　なお、本日の議事の途中、午前十一時十五分ごろ、本院の招待により来日されました南アフリカ共和国全国州評議会議長御一行が傍聴にお見えになります。議長から御紹介されますので、その際、一同御起立の上、歓迎の拍手をお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十四年十一月二十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山根　隆治君　　　　　藤原　正司君
　　　　　広野ただし君　　　　　田村　秀昭君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　西銘順志郎君
　　　　　輿石　　東君　　　　　藁科　滿治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渥美　千尋君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　高田　稔久君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成宮　　治君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鷲見　良彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際問題に関する調査
　（「新しい共存の時代における日本の役割」の
　うち、東アジア経済の現状と展望について）

　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、広野ただし君及び山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として田村秀昭君及び藤原正司君が選任をされました。
　また、去る七日、山崎力君が委員を辞任され、その補欠として西銘順志郎君が選任をされました。
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田村秀昭君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題に関する調査のため、本日の調査会に外務大臣官房審議官渥美千尋君、外務大臣官房参事官高田稔久君、経済産業大臣官房審議官成宮治君及び経済産業大臣官房審議官鷲見良彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、本調査会の調査テーマである「新しい共存の時代における日本の役割」のうち、東アジア経済の現状と展望に関し、東アジア地域の経済統合及び中国のＷＴＯ加盟等市場経済化と国内外への影響について政府から報告を聴取した後、午後四時ごろまでを目途に質疑を行います。
　それでは、まず政府から報告を聴取いたします。
　報告は、着席のままで結構でございます。矢野外務副大臣。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　次に、高市経済産業副大臣、お願いいたします。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日は、あらかじめ質疑者を定めず質疑応答を行いたいと思います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
　できるだけ多くの委員の方々が質疑を行うことができますよう、一回の発言時間は五分程度でお願いをいたします。
　また、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、理事会の協議の結果でございますが、まず大会派順に各会派一人一巡するよう指名をいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、まず加納時男君。
○加納時男君　加納でございます。
　お話を伺ったことに関連して三点伺いたいと思います。五分以内で終わるようにします。
　第一点は、デュアルトラック方式についてであります。
　先ほど外務省の矢野副大臣からお話がありました。また、高市さんからもお話がございましたけれども、本年十一月五日の日本・ＡＳＥＡＮ首脳会議で日本が提案し、共同宣言に入ったデュアルトラック方式です。
　これはもう抽象的に考えるとおっしゃるとおりでありまして、例えば、バイも大事だけれどもマルチも大事だと。それで、先ほど、高市さんの資料の七ページでいくと、コア部分はマルチで、そして飛び出した部分、突出した部分、先端分野というか先行部分はバイでやっていく。非常に抽象的にはよく分かるんですが、具体的にやっていく場合に非常に悩むことが多いわけですね。
　例えば、今、バイでいうと、日本とシンガポールの間で、これは国際約束になりますけれども、十一月三十日たしか発効だと思います。これは実現しました。あとは国際約束がまだできていなくて、どこの国とやっていくか、いろいろな可能性が今あって、話合いが始まっているというふうに承っています。
　そういった場合に、一体、例えばバイで選んでいくものとして、日本・シンガポールの次は日本・タイなのか、韓国なのかとか、物すごく具体的には差が出てくると思うんですけれども、この辺りはどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
　もうちょっと言い換えると、バイとマルチの光と影といいますか、長短をどのように考えて進めていくのか。私は抽象的には書いてあるとおりでいいと思いますけれども、具体的にはどういうところが悩みがあるのか。
　これに関連して、その一日前ですから十一月四日の日に、日本、中国、韓国の首脳会談で、この三か国、日中韓のＦＴＡ、自由貿易協定を結んだらどうかということは中国の首脳から提案があったと私、聞いておりますけれども、これについて今日特に触れられなかったようですけれども、お二人の副大臣はどのようにお考えか、伺えればと思っています。
　第二の質問ですが、地域協力体制の問題であります。もうちょっと言葉を簡単に言うと、ＡＳＥＡＮデバイドの話であります。
　地域協力体制、例えばＥＵですとかＮＡＦＴＡとか、私も現地に行っていろいろ見てまいりましたけれども、非常に進め方が難しいんですね。一つは、ワイドゥンと言いまして、参加国を増やしていくワイドゥンという拡大の方向。もう一つは、ディープンと言っていますけれども、協力を深化、深くしていく。このワイドゥンとディープンというのは、正にこの進め方での一番の調整の悩みどころだと思っています。ＡＳＥＡＮも六か国からスタートしたのが、ＣＬＭＶというんですか、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムと入ってＡＳＥＡＮ１０になったわけです。
　こういうワイドゥンをしていった場合に、例えばＮＡＦＴＡだとかそれからＥＵの拡大と全然違うのは、内部に非常に異なる水準というか異なる要素が一杯ありますね。文化の話であるとか、例えばキリスト教を共有しているかしていないかとか、もう全然違う宗教が一杯入っているわけですし、それから所得、それから経済の発展段階の違い、それから、ちょっと言いにくいんですけれども、人権だとか民主主義に対する認識とその実現度の違いとか、それから政治的、経済的安定性とか、こういったようなことからＡＳＥＡＮの中でのデバイドが起こるのではないだろうかという議論がありますが、これについてコメントをいただけたらと思います。
　あと一分半ぐらいですが、三点目でございますが、中国の問題が出ております。
　中国については、知的財産権の侵害であるとかセーフガード、それから自動車の輸入割当て等が今出ておりました。それから空洞化の話が出ていましたが、私、この間も中国に行きまして痛感したのは、何か日本の手足が中国に奪われるという危機感があるんですけれども、そうだろうかと。もっと大切なことは、頭が奪われるんじゃないかという危機感を持ったわけです。
　簡単に言いますと、例えば中関村科技園という中国のシリコンバレーと言われているところへ行ったわけでありますが、ここでは、三十万人の学生、それから三十九の大学、教育機関、二百を超える研究機関が集中しているわけです。経済特区にして、政府も徹底的に税制でも何でも優遇しまして、所得税も優遇する。そこへ世界じゅうの企業がどんどん進出してくる、日本からもアメリカからも進出してくる、こういうことを通じて新しい企業がどんどん起きてくる。低利融資だとか大幅な減税だとか、それから情報の共有だとか、こういったことが起こって、中国で実は模倣品が出るとか言っている間はまだまだいいので、一番先端分野が中国に集中していく、投資も中国に、人材も中国に行った場合の日本の危機感を非常に感じて、今、税制改正でも、何といっても研究開発投資の根こそぎ税額控除を提案しているわけでありますが、こういったことについて触れていただけたら。
　以上、三点でございます。
○副大臣（矢野哲朗君）　今、ＡＳＥＡＮのバイとマルチの進め方、それからＡＳＥＡＮ諸国と韓国とのプライオリティーの、優先順位というふうなものがまず第一の質問だったと思うのでありますけれども、考え方としまして、この政策を我が日本として外交政策として取り入れるという政策決定は、私は決して早くなかったというふうに理解しています。ですから、今後、それこそ国を挙げて国家的施策として展開していかなければいけない。
　そのためには、何回かお話し申し上げた対タイ国、対フィリピン、対マレーシア、要するに各省庁、協力を得て細部の協議に当たっている。その辺に一つの考え方の表れがあるのではないかと御理解いただきたいのでありますけれども。
　そして、先ほど申し上げたように、ＡＳＥＡＮ五か国でＡＳＥＡＮ十か国の大宗を占めるということからもしまして、なおかつ、既にフィリピン、タイ、マレーシアも具体的な展開が考えられるこの十二月だと。ですから、今、その諸国と本当に詰めて、速やかにバイの協定を締結する最大限努力をしていかなければならない。
　そして、韓国とどちらがプライオリティーということにも、先ほど委員御指摘のとおり、その件では非常に意味があるということが御指摘あったけれども、その辺の意味を私は教えていただきたいんですけれども、双方努力し合いつつ細部にわたっての詰めをしていく。韓国においては、御案内のとおり、民間レベル、学識者レベルの検討は終わりました。そして今、政府間等々の協議にも入っております。ですから、そういった意味ではかなり熟度が高まってきたかなというふうな思い、その状況下で最大限の努力をしていくというふうなことになろうと思います。
　それから、日中韓のＦＴＡの枠組みはどうなんだろうというふうな話ですけれども、韓国とは今申し上げたような状況であります。なおかつ中国とは、先ほど申し上げたように、昨年、ＷＴＯに実際加盟したということで、その後の協定の履行事項並びに中国経済の動向、日中経済関係全体の状況等々、もう少し確認する必要があるんじゃないかなと。ですから、その辺を確認した上でそういった意味での実務的な展開を図ると。
　ですから、当面はＷＴＯ加盟下における中国の姿勢を確認していくというふうな状況だと考えております。
○政府参考人（渥美千尋君）　副大臣のお話しになられましたことに一言だけ補足させていただきたいと思います。
　バイとマルチの話がございました。それから、ＡＳＥＡＮの中のデバイドという話もしておられました。
　最初の御説明のときに矢野副大臣からの話にございましたけれども、日・ＡＳＥＡＮの共同宣言におきましては、一方で、日本とＡＳＥＡＮ全体との包括的経済連携実現のための枠組みを検討する、他方で、すべてのＡＳＥＡＮ諸国と二国間の連携を確立するための作業を始めることができると、両方あるわけでございますが、一つには、先生も今御指摘になりましたとおり、全体とやると結構大変かもしれないという話はあります。例えば、ＡＳＥＡＮの中でも国によって経済の発展段階が違うございますし、それから、ＡＳＥＡＮの中でまたコンセンサスを作るとなりますとそれにもまた時間が掛かるということで、そういうことで難しい問題があるのは事実でございます。
　他方、もう一つ、先生自身も言及されておられましたけれども、ＡＳＥＡＮというもののまとまりというか統合というもの、これが大事にしていかなきゃいけないということでもありますので、そういうことから考えますと、バイ、二国間だけでやるとＡＳＥＡＮの中の統合は崩れるかもしれない、そういうようなところがバランスとしてどう考えるのかということが大変大切な問題かと思います。
　そういう意味で、マルチ、多国間の方は、今回の共同宣言におきまして、来年初めにも実務者の委員会を作って、そして枠組みを来年の首脳会談に出すということで基本的な原則とかやり方を進めていくと。それと、二国間ではできるところからということで、もう既にタイと、それからフィリピンとはやっておりますけれども、そのほか、場合によってはマレーシアとかあるいはインドネシアとか、そういうような国とやっていくと。
　この場合に、シンガポールと既にできておりますので、それをモデルにすればある程度同じようなものができてくるということかと思います、もちろん国によって非常に違うと思いますけれども。そうすれば、ある程度同じものが幾つかの国とできれば、それが一つの、同じものであれば、似たようなものであれば多国間のものにもつながっていくということで、二国間と多国間、双方が相まって、日本とＡＳＥＡＮとの経済連携が進んでいくと、そういうことになるんじゃないかと期待しております。
○副大臣（高市早苗君）　加納先生からの御質問ですが、まず、バイとマルチの光と影ということでございますけれども、やはり説明させていただきましたように、相互補完的なものだと思います。
　元々、日本はガットやＷＴＯを中心とする多角的な貿易体制でもう十分な恩恵を受けていると考えていて、余りバイの方は熱心じゃなかったんですけれども、でも、どんどんどんどん世界的にそういう動きが進みまして、結局取り残されつつあるかなと。つまり、世界のＧＤＰの上位三十か国及び地域のうち、いずれのＦＴＡにも属さない五か国地域、つまり日、中、韓、台、香港という中に取り残されてしまっておりますので、非常に変化の早い時代ですから、マルチでの体制の維持強化、これを補完するものとしてやはりバイが必要なんだと思います。
　確かに、例えば、ＡＳＥＡＮにおきましてはタイやフィリピンと議論を行っておりますけれども、それぞれの国の貿易構造とか相手国の制度も違ってございます。例えば、タイの場合ですと、農産物のシェアが日本の輸入の二割を超えておりますから非常にセンシティブな問題もありますし、国ごとにやりやすさとかやりにくさとかあります。それから、相手国の熱意というものも非常に重要なんですが、これもまた違ってくるわけでございますので、ＡＳＥＡＮ全体が日本とのＦＴＡを進めたいという意欲を持っていただいておりますので、これは、大変な問題もあるけれども、尊重しながら進めていきたいと考えているところです。
　二番目の日中韓の問題ですけれども、小泉首相が、今は、現場で今は韓国とのＦＴＡに力を入れて取り組んでいるんだ、中国に関しては長期的な課題であると。つまり、ＷＴＯに加盟したばかりでありますし、それから、先ほど申し上げました義務の実施状況、こういったものも見守らなきゃいけないと、これが首相の御発言でございますので、そういうことになるかと思います。
　それから、文化や所得や発展段階の違い、これは一問目ともちょっとダブりますけれども、例えば今回のＷＴＯでも、マレーシアのラフィーダさんが、私の方から余り投資ルール投資ルールという発言をしつこくやっちゃったものですから、最後に怒り出しまして、うちの国にも投資ルールはあるわよ、あるんだけれども、国内の経済政策との整合性からそうじゃないように見えるかもしれないけれども、あるわよなんてたんかを切ったりして、なかなかやっぱりそれぞれの国の価値観や法制度が違うという点もありますし、中国も模造品対策、例のＡＰＥＣで駄目になっちゃった話ですが、あのときも、最後は、この案に乗ってもいいけれども、加害者のくせに、案に乗ってもいいけれども協力してほしけりゃお金を出せというような発言もありまして、経済産業省の交渉担当が完全に切れておりましたけれども、そういったいろんなやっぱり価値観とか文化とか法制度、発展段階によって違うんであろうなということが分かります。だからこそ、やはりバイの話合いというものは非常に大事であると思いますし、マルチの場では、一番最低限折り合える部分だけからのスタートになるんじゃないかな、そういう位置付けだと思っております。
　それから、中国の知的財産権の問題で、海賊版、模造品以上に人材が奪われていくんではないか、知恵が奪われていくんではないかということですが、何とかそうならないように、税制改正、それから先ほど御説明いたしましたような研究環境、それから投資環境、こういったものを整えるためにみんなで力を合わせていかなきゃいけないときだと思います。非常に危機感は強く持っております。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、大塚耕平君。