Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋（要）委員　大臣もお気に入りだと聞いておりますが、冨山さんという方のＧとＬの経済分析、私も非常に興味を持って何度も読んでおりますけれども、まさにこれはＬの産業にとって、このリフォーム業界を活性化していくというのは大変重要なことだと思います。
　そういう意味で、中小企業、小規模企業の新たなビジネスチャンスを広げていくという意味でも、ここをとにかくスピードアップしていただかないとエネルギー制約も解消されていきませんし、ぜひお力を発揮していただきたいというふうに考えております。
　次の質問に参りますが、そこで、今も規制を徐々に強化というお話がございました。今回は二千平米以上の非住宅ということで、それを第一弾として、片や政府の大きな方針として二〇二〇年までに段階的にということでございますが、その詳細は余りはっきりとしていない。
　改めて確認させていただきますが、いろいろな区分けがあります。住宅か非住宅か、平米数が大きいか小さいか、あるいは分譲か賃貸か、そして公共建物か非公共か、それから新築か既存、人が住んでいる既存か、それが売りに出されている中古か、こういういろいろな区分けがあろうかと思いますが、二〇二〇年には基本的に全て、いわゆる基準達成の義務化を果たしていく、言ってみればドイツと同じような水準を目指すんだという理解でよろしいですか、大臣。
○北川副大臣　ちょっと私の答弁と関連しますのでお答えさせていただきたいというふうに思います。
　二十六年四月の閣議決定のときの決定なんですが、ここには、おっしゃるとおり、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化する、こういうことで書かれております。
　その前に、規制の必要性や程度、バランスなどを十分に勘案しながらということが書かれておるわけでございまして、先ほど来、規制の強化について、建築主とかあるいは所有者の理解を得てとか、いろいろなことを言っておりますけれども、これもやはりバランスを十分に勘案しなければいけない、その必要性、程度というものをしっかりと検証していかなければいけない、こういうことであろうというふうに思います。
　規制強化につきましては、先ほど来言っておりますように、規制による費用の負担と効果のバランス、規制の必要性に対する国民の理解、それから、建築主などの申請者側と審査側の体制整備の状況などを総合的に勘案しながら進めることが非常に重要であるというように思っています。
　このような観点から検討を行った結果、今回は、大規模な住宅以外の建築物について適合義務化を図るということにしたわけでございます。
○太田国務大臣　私が先ほども申しましたが、良質で安全で安穏な住居ということを目標にしてスマート住宅、スマートシティーを目指すということが住宅政策で大事だというふうに思っておりまして、その良質とか安穏という中に省エネというものが入るんだというふうに思います。
　そうした方向性を私は進めていきたいと強く思っているところでありますが、今後の時系列における規制のあり方については、適合状況の推移を見ながら、さきに述べた、副大臣から答弁がありました観点を踏まえて検討を進めていきたい、このように思っております。
○田嶋（要）委員　大きな目指す方向はおっしゃるとおりだと思うんですが、少し物足りないのは、二〇二〇年という中期目標があって、今回の閣法はそれに対する第一歩として、非住宅だけよ、新規の二千平米以上だけだよということでございます。やはりエネルギー制約、そして過去の大変おくれてしまった日本の住宅分野の断熱、省エネということに関して、ここから二度とそういうことが繰り返されないように、しっかりとしたプログラムを持って二〇二〇年まで到達していただきたい。
　だからこそ、先ほど申し上げたいろいろな区分けがございますけれども、今のお話だと新築だけですね。では、新築に限って言えば、住宅、非住宅、平米数の大小関係なく、そして、分譲か賃貸かも関係なく、公共的建物か非公共か、そういうことも関係なく、すべからく、今回の非住宅の二千平米以上のような、そういう規制基準に対する適合義務を課していくんだということでよろしいですか。
○太田国務大臣　今回の法律で定めた二千平米以上のところという、まず適合状況の推移を見ながら、全体はそうした規制でやるかどうかということもあるんですけれども、私は適合状況の推移を見ながら検討を進めるということだと思います。
○田嶋（要）委員　もう一歩踏み込んでいただいて、できれば、ほかの分野でやったことがございますプログラム法のようなことで、今回のこの閣法の附則の中に、二〇二〇年までは、第一ステップは今回のこれ、第二ステップはこれ、第三ステップはこれということで、段階を踏んでいただかないと、今回の閣法の施行は一七年なんですね。四年しかない話をしているんです。一七、一八、一九、二〇、たった四年の中で、それだけ大きな目標に向かっての第一歩がこれですから、ここのことしか今はっきりしない。
　むしろ、市場との対話ということを考えたときに、政府の決意を今から明確にした方が市場側の準備も整うし、そして、研修をそろそろ俺も受けるしかないかなというふうに腹をくくって勉強しようという環境をつくっていくためには、私はその方がよほどいいのではないかというふうに思いますが、大臣、そういうプログラム規定のようなことは考えておられませんか。
○太田国務大臣　まずは、今回、ここでスタートをさせていただいて、そして、良質な住宅ということが極めて大事だという大きな流れをしっかりつくっていきたい、このように思っています。
○田嶋（要）委員　それ以上おっしゃっていただけないようでございますので、次の資料の八をごらんいただきたいと思います。
　委員の皆さんも、この分野に関してよく指摘をされる点でございますので、御存じの方が多いと思いますが、今回の義務化に関しまして、やはり、日本のこれまでのやってきたことで一番足りなかった部分、これは断熱性ということでございます。
　例えば、資料八の左上でございますが、壁の厚さ、断熱性は、ドイツに比べてこういう状況にある。そして、もう一つは窓ですね、開口部、これが非常に劣っている。このＵ値というのが大きければ大きいほど断熱性能が劣っているということで、そういう状況がずっと続いているということでよく指摘を受けるわけでございますが、今回、住宅に関して、いわゆる届け出の義務化をするわけでございます。
　これは届け出にとどまるわけでございますが、一次エネルギーの消費量に加えて、こういった断熱性能を高めていく外皮性能でも基準値を定めるということでよろしいですか。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅につきましては、暖房エネルギー消費量の占める割合が非常に大きいということから、断熱性能を高めることでエネルギー消費量を効果的に削減することができます。
　このため、住宅の基準につきましては、御指摘のとおり、一次エネルギー消費量基準に加えて、外壁、窓等の断熱基準への適合も求める方向で考えたいと思っております。
○田嶋（要）委員　そこはぜひ押さえていただきたいというふうに思います。
　それともう一点、この断熱に関しては、賃貸住宅に関する御指摘をよくいただきます。賃貸住宅は一体何が違うのかということでございますが、住む人と建てる人が違うということでございまして、ある意味、断熱性能なんかには余り無頓着に賃貸のアパート等ができている可能性がある。
　一つの極端な例でございますが、エネルギー会社の子会社が賃貸住宅を建てている、断熱性が低い方がふだんのエネルギー消費が上がってしまうということでございまして、皮肉なこともひょっとしたら起きているのかもしれません。
　先ほど申し上げたとおり、最初にしっかり断熱性を高めれば、そこでコストがかかるけれども、その後の生活におけるランニングコストが下がるというトレードオフがあるわけでございますので、残念ながら賃貸に関してはそうしたマーケットができ上がってしまっているのではないか。すなわち、余り断熱性がしっかりしていない。
　そこで、今回も、特に賃貸住宅に関しては、こういったものを義務化していく方がいいのではないかという声をたくさんいただいておりますが、大臣、その点はどのようにお考えですか。
○太田国務大臣　私、外断熱工法について恐らく議員では一番最初に取り組んできた一人で、現場にも行ったり、冬に行って、夏に行って、結露がないとか、本当に過ごしやすいというようなことも実感をしてきましたし、そういうマンション、賃貸ということでも、私は現場に行って見てきました。
　そこが非常にいいということについて私は申し上げているわけですが、しかし、我が国の賃貸住宅につきましては、平均床面積が小さいこと、断熱性やバリアフリー対応、遮音性などの性能が低いことなどから、そもそも持ち家と比べて居住水準が低い状況にあります。このため、適正な家賃水準を保ちながら、いかに持ち家と同等の居住水準に引き上げていくかが住宅政策上の課題だと思います。
　このような中で、賃貸住宅につきまして、省エネ基準への適合を義務化した場合は、家賃が上昇し、所有者にも借家人にも大きな負担になるおそれがある。このため、今回は適合義務化を見送ったところでございますが、それが長期にわたってよく見れば、いろいろなものでこれの方が得なんだということも含めて、よく世論に訴えかけていくという努力は私は必要なことだというふうに思います。
○田嶋（要）委員　ありがとうございます。
　最後に大臣に御指摘いただきました、世論にどう訴えかけていくか、大事なところが、そうなってくると、俗に言う見える化だというふうに思います。
　どのところに住もうかという方は今は何も見えませんから家賃だけで判断するわけでありますが、六万円の家賃の部屋より七万円の家賃の方が五年住めばうんと安く上がるという可能性が今は十分にある。
　そこで最後の質問でございますが、住宅のエネルギー性能の見える化について、これは本当に大事だと思います。ここを車や家電とよく比較されますが、燃費、そういうことを見せている。家電に関しても、省エネの性能がちゃんと見えるように、一時間使うとどれだけの電力消費があるか。なぜ住宅ではそういった発想が具体的には実現してこなかったのか、そして、今回はどのような規定を設けていこうと考えておるのか、その点に関して両方お答えをいただきたいと思います。
○太田国務大臣　私は、耐震工学を出まして、耐震ということについて随分主張してきたんですが、東日本大震災とかそういうものがあって初めて、世の中の人が、宅建業者のところに行って、この建物の耐震はどうですかというようなことを一番気にするというようになったというふうに思います。
　断熱あるいは省エネあるいはまたゼロエネ住宅ということを志向する場合に、今先生がおっしゃったように、それが一体どうなのかという表示を示していくということは私は大事なことだというふうに思います。
　まさに省エネルギー性能に関する情報が提供されるということが大事で、このため、本法案におきましては、建築物の販売または賃貸を行う事業者に対しまして、省エネ性能の表示の努力義務を規定しました。これが適切に運用されるよう、国土交通省としても、ガイドラインの策定などにより、関係業界や国民に対して積極的に周知をしていきたいというふうに思っています。
　先生からいうと、努力義務じゃ足りないときっとおっしゃると思いますけれども、ここは努力義務を課して、その上で、私たちとしては、関係業界、国民に積極的に周知をするということを申し上げておきたいというふうに思います。
○田嶋（要）委員　私も、努力義務の方が民主的な感じはするわけでございますが、過去の二千平米非住宅が、やはり今から振り返れば、およそ九年から十年、義務化をするタイミングを逸したんじゃないかというふうに思っております。誰もそんな義務づけられるのは気持ちいいものではありませんけれども、やはりほかの先進国がこれだけ危機感を持ってエネルギーのことを考えているんだから、日本が、これから二〇二〇年に向けて、やはり市場との対話そして教育ということが極めて大事だと思いますが、しっかりとこのレベルを加速的に上げていただく努力を、この見える化の面も含めてお願いをしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○小宮山委員　本日、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案に対し、質疑をさせていただきます。
　この法律の目的においては、一九七三年、昭和四十八年の第一次オイルショックを契機に、化石燃料を初めとするエネルギーの使用量が大きな政策課題となり、昭和五十四年、エネルギーの使用の合理化等に関する法律、いわゆる省エネ法が成立をいたしました。
　最近では、エネルギーの消費四部門、産業、運輸、業務そのほかの部門、家庭部門のうち、近年、産業部門、運輸部門が、省エネルギーへの取り組みの進展により減少傾向を示すところまでまいりました。しかし、その一方で、業務そのほかの部門と家庭部門を合わせた建築物関連の消費量は、エネルギー消費全体に占める比率も三割を超える、これは二〇一三年度のデータではございますが、そこまで増加をしているところでもあります。
　この法律は、大規模非住宅の建築物のエネルギー消費性能基準への適合を図る、建築物の省エネ性能の向上に特化した新法であります。この点に関しましては、大変新しい発想でもあり、また国交省の意欲というものも感じるところでもございます。立法の背景には、地球温暖化、温室効果ガスの抑制、削減が喫緊の課題となっている社会経済情勢もあると考えております。
　本法律案の目的について、第一条で「国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。」とありますが、地球温暖化対策についての言及や、自然との共生を目指し、国民の健康な居住環境を確保するといった人体にとって健康な住宅、健康な建築物を目指すような表現は用いておりません。
　そこで、大臣に質問させていただきます。
　本法律案の目的について、地球温暖化対策や健康などの文言が入っていないが、その重要性について大臣の認識をお伺いしたいと思います。また、今後つくられる基本方針等で入れることが望ましいと考えますが、御見解をお聞かせください。
○太田国務大臣　この法案は、その直接の目的が、東日本大震災以降より一層顕著となった我が国のエネルギー需給構造の脆弱性を改善するということにございます。
　私たちが考えております国交省の住宅というものは、先ほども申し上げましたが、良質で安全で安穏なスマート住宅ということを目指そうとしております。この趣旨からいきまして、この法案の目的規定には、エネルギーをめぐる燃料資源の有効な利用の確保等を目的とする省エネ法と相まって、建築物の省エネ性能の向上を図る旨を記述しております。
　その一方で、建築物の省エネ性能の向上は、その結果として、地球温暖化など環境悪化の軽減や国民の健康な居住環境の確保などにも資すると認識をしています。
　したがって、例えば本法案に基づいて国交大臣が定めます基本方針の中で、御指摘のように、地球温暖化対策や健康な居住環境の確保というのを位置づける方向で検討させていただきます。
○小宮山委員　ぜひ位置づけていただき、快適な居住空間、または活動空間というものができる建築物に寄与していただける法律の施行にしていただきたいと思います。
　現行の省エネ法では、建築主等の省エネ措置の判断基準を示し、また、省エネ措置について、対象規模の建築物での新築や増改築、大規模修繕時に届け出の義務と、著しく不十分な内容である場合の措置が定められているにとどまっております。対して本法案では、政令で定めることとされている特定建築物の新築、増築、改築については、建築物のエネルギー消費性能基準への適合が義務づけされるなど、規制内容が強化されています。
　政令で示される特定建築物については、床面積二千平方メートル以上の非住宅建築物が予定されております。また、文化財を再現する建築物等省エネ化が困難な建築物、災害時の仮設建築物等存続期間が短い建築物、屋外駐車場、畜舎等については適用除外とすることも政令で定められる予定になっております。
　社寺仏閣やお城などの建築物では壁などを設けられないものも多く、断熱は考えにくい。また、今後新築する際にも耐震化は必要と考えますが、断熱などによる省エネルギー性能とは相入れない面がございます。
　また、百年後、二百年後の文化財として認められる伝統的構法等による建築物を新築し、建築技術も含め、後世に引き継ぐことも必要かと考えています。日本の伝統的構法と蓄積された技術の活用は、当然、建築可能であるべきと考えます。多くの技術者、技能者の中に、今後の技術継承を含めて、心配が今回の法案提出において起こっているのも事実でございます。
　本法案に基づく規制が、神社仏閣やお城のような建築物について新築、補修、改修を行おうとする際、支障となることなく今後とも行うことができるかどうか、確認をしたいと思います。
　また、省エネルギー化が困難な構造方法、建築材料を使用する建築物等、または文化財を再現する建築物等においては基準適用除外とされることとなるのか、重ねて確認をしたいと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　既存の建築物において本法案の適合義務化の対象となる建築工事は、一定規模の床面積増加を伴う増築及び改築でございまして、まず、修繕や模様がえ等の工事は対象外でございます。
　さらに、本法案における適合義務化に当たりまして、文化財であった建築物を再現する場合など、他の法令の規制等により省エネ基準に適合することが困難な建築物につきましては、現在の省エネ法における届け出手続と同様に、適用除外とすることとしております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　大臣は参議院本会議があるということで出られるということもございますので、順番をちょっと変えさせていただき、通告の順番と変わりますが、大臣に対して二問、質問させていただきたいと思います。
　この後、質問する予定になっておりますが、小規模工務店への対応について大臣の御見解をまずお聞きしておきたいと思います。
　今回は、大規模非住宅建築物に対してのエネルギー消費性能基準適合義務化にとどまっておりますが、エネルギー基本計画第四次計画、平成二十六年四月閣議決定、また、日本再興戦略、これは平成二十五年の六月の閣議決定です。同じく日本再興戦略改訂二〇一四によって、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について省エネルギー基準の適合を義務化することが閣議決定になっております。先ほども質問の中にもございました。
　また、今後、さまざまな建築物の形態や使用され方などにも配慮しつつ、除外するものなども定めながら、基本的には、新築住宅や建築物についても段階的に省エネルギー基準の適合を義務化する方向に向かうと考えております。基準適合義務の拡大を行っていくに当たっては、小規模工務店への対応が極めて重要だと考えております。この点に関しまして、ぜひ国土交通大臣の御所見をお聞かせください。
○太田国務大臣　一般国民が建築主であり、中小工務店、大工さんが供給の大宗を担う戸建て住宅の省エネルギー性能の向上のためには、需要と供給の両面の対策が重要だというふうに思います。
　需要側であります国民に対しては、省エネルギー化による光熱費の削減ができること、あるいは健康増進の効果などの意義、非常に穏やかな建物になるというようなこと、こうしたことの理解を深めてもらうとともに、融資やあるいは税制、補助、こうしたことの支援によって省エネ性能の高い住宅を選びやすい環境をつくっていくということが大事なことだと思います。
　供給側である中小工務店、大工さんというのは、自分の持っている腕というものが確かにあるわけでありますが、断熱施工の技術講習の実施をする、あるいは地域の事業者のグループによる省エネルギー性能の高い住宅の建設への補助をする、こうしたことで技術力向上を図ります。
　小宮山先生の地元の建設会社と話をしたり、現場に行ったことがありますが、地下は非常に空気が冷えているということがあって、それを風によって循環させていくという木造住宅というようなことを、大変技術水準を上げようとして努力をしていて、昔のたくみのわざに近いような、そうした中小工務店ならではというような知恵が出ているということも大事で、私は、そうした知恵が出るようにということをしっかりバックアップしていく。
　そして、誇りを持って中小工務店が、こうした省エネ性能の高いものを、単に太陽光をつけたり外断熱というだけでない、いろいろな工夫ができると思いますので、そうしたことを応援する体制をむしろつくる。あなたたちもこの仕事をしなさいよという規制の中で命令をかけるみたいなことよりも、工夫したということをもっともっとバックアップするというような支援の仕方というのが大事だというふうに思っています。
○小宮山委員　大変心強いお言葉をありがとうございます。
　後ほど、本当を言えば、できればＪＩＡの判定プログラム結果を説明してからお答えいただきたかったんですが。
　今も大臣の方から、たくみのわざ、そういったものを応援する、そして、この分野においてもそういった地元の工務店などが参画できるような形で御支援いただける、またそういった検討を深めていただけるという思いがあると思います。
　その中でも、改めて、伝統的木造住宅、二十年に一度の伊勢神宮の式年遷宮や六十年に一度の出雲大社、これらは、社殿を守るとともに、技能、構法の伝承という大きな意味合いもあるそうです。それにあわせて、材料となる木材を数百年にわたり育てるという、日本の歴史、文化、伝統、さまざまなものが詰まったのが伝統的構法だというふうに私は考えております。
　今後、住宅に基準適合義務を拡大するに当たっては、伝統的木造住宅への対応が重要とも考えております。国交省においては大規模木造建築物の燃焼実験も実施されました。木造建築物の可能性を広げてきたのも国交省でもあります。さらには、木材は、再生可能な資源であり、建築材の製造過程も含めると低エネルギー建築でもございます。
　改めて伺います。伝統的木造住宅の振興や、技能、技術、構法の伝承、発展に対しての大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○太田国務大臣　今も少し答弁申し上げたんですが、小宮山先生には、木造家屋ということでずっとかかわっていただいて、御支援をいただいています。
　火に弱いということについて実験をしたりしておりますし、ＣＬＴということについても応援をいただいておりますが、さらにそこは進めていきたいと思います。
　式年遷宮のお話が出ましたけれども、あれは、今のたくみのわざを二十年後の人に伝承する期間というものが得られるという、たくみのわざが伝承されて、その後の若手が次のものをつくる、そういう伝統の継承期間という、なかなかの日本の培ってきた伝統であり、わざであろうというふうに思っています。
　伝統的住宅に住んでいる人たちが地域の気候、風土に適したエネルギー消費の少ないものにするということ、そして、伝統的木造住宅とそこにおける生活が省エネルギーの観点からもどのように評価されるかについて、実際の住まい方も踏まえまして、伝統の継承とか省エネ対策とか、双方の課題に対応できるように、今後、評価方法や技術開発、伝統技能の継承などに幅広く取り組み、検討していきたい、このように強く思っています。
○小宮山委員　大臣、ありがとうございます。
　どうぞ参議院の方にお向かいいただいて。追い出すわけではないんですが、おくれないでいただければと思いますので、どうぞ気をつけて行ってきていただければと思います。
　さて、質問の方をもとに戻させていただきます。
　今大臣もありましたけれども、伝統的方法、こちらの方に関しては、私も今回、木の家ネットに所属されている綾部工務店さんの方から、ＪＩＡ、日本建築家協会の環境会議、環境行動ラボワーキンググループの伝統的工法の住まいリサーチユニットによる調査結果というのを頂戴いたしました。これは皆様方のお手元にお配りさせていただいております資料でございます。
　これを見て、なかなか木造住宅など、また、高断熱、高気密がいいという全体の流れの中からは一線を画したようなデータが出てまいりました。
　現在は、調湿や触感などは低い評価しか出てこないんだというようなことも伺いましたし、また、地域の資源、技術、文化に配慮した伝統的木造建物というものは、地域経済にも結果として寄与するということも大変実感をしているところでもございます。
　このようなものが、ある意味、高断熱の方が上だというような雰囲気、また、それが一番の解決策であるというところだけで本当にいいのかというのも疑問に思うところではあります。もちろん、建築物の耐震化を考えるときには、木造住宅、従来工法、さらには、いわゆる伝統的構法での建築が選択し得る、設計し得るように、構造計算のあり方をどうするかなど、さまざまな議論を国交省でも重ねてきたと思います。
　建築物、特に戸建ての住宅について、省エネルギー化を考え、将来の基準適合化を検討する場合に、やはり伝統的構法による住宅建築も選択肢に入るべきと考えております。
　例えば、今提出してありますけれども、見ながら聞いていただければと思いますが、木造で土壁の住宅を新築しようとした場合、土壁は壁材に用いることはできるものの、省エネ性能の判定プログラム上での計算時には、断熱材十センチ相当等としての計算となりません。エネルギー性能の低い建築物という計算が結果として出てまいります。
　配付資料で見ますと、赤い線で囲った左側のデータをごらんいただければと思います。省エネ基準が百十九・一メガジュール規模の住宅において、土壁での判定プログラム上での計算結果は二百六十四・一メガジュールと、基準の二・二倍ものエネルギー消費をする家との計算になっております。
　ところが、実際に新築されたこの家に一年を通じて居住し、電気、ガスなどの消費量を計算した結果は、六十二・八メガジュールしか消費していませんでした。これは、実測値は基準の〇・五二倍ということで、熱を使う率としては大変低くなっている。これは、暑さ寒さも我慢をしてはかったというわけではございません。内陸の数値でございますので、暑いときは本当に暑いですが、それでも問題なく過ごせるということ。
　また、この家は吹き抜けの居室があり、判定プログラムの計算結果が大きな数字として出やすいという事情もあるそうですけれども、右側のデータをごらんいただければと思います。
　これはまた別の家でありますが、吹き抜けのない土壁の住宅についてのデータがとられております。省エネ基準が八十七・七メガジュール、計算結果が百九・七メガジュールであったのに対して、一年間の実測値は四十五・四メガジュールと大変低い数値が出されました。
　どのような暮らし方をするか、どのような室温のもとで過ごすのが快適と感じるのか、それは個々人で違いもあります。ちなみに、左側はエアコンは入っておりますが、右側の先ほど言った大変低い数値が出たところは、エアコンも入れていないで過ごされているということであります。
　断熱による省エネ性能の追求は、世界各国で当然のように行われることと思いますが、夏の湿度が高い日本では、室温に着目するだけではない快適性の感じ方、指標というものが求められているのではないでしょうか。
　例えば土壁の採用など、現在の判定プログラムでは省エネ性能が劣るとされてしまいがちですけれども、吸湿性などにたけて、快適に感じる居住空間につながるとも伺っております。
　お風呂場や、その前室や、トイレの中といったところにおいて、急激な温度差が生じないようにするのは必要だと思いますが、建物の中全てが横並びの基準を求めなければならないかなど、住まい方というもの、建て方というものにもいろいろな多くの疑問や課題が残っていると考えております。
　四季折々の気候変化のある日本。住まい方についても、その時々、気候変化を感じながら、気候の変化を楽しみながら暮らしてきたという、これこそまさに日本人が暮らしてきた、自然とともに生きてきたというものであり、それを体現するものが伝統的木造住宅、日本家屋であります。日本家屋を計算上の省エネ性能に劣るものとしてしまうのではなく、改めて評価する姿勢もぜひおとりいただければと思います。
　今後、住宅、特に戸建て住宅への適合義務化を拡大していくに当たっては、伝統的木造住宅・建築物に用いられる伝統的構法や、土壁や大きな開口部の設置等についても適切に評価していく必要があると考えております。
　この点について、国土交通省としての御見解をよろしくお願いいたします。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　土塗り壁工法など、地域の伝統的な構法、材料を用いる伝統的木造住宅につきましては、地域の気候風土を踏まえた住まいづくりの観点から、継承されていくべきものであると認識をしています。
　確かに、すき間が完全に塞ぎ切れない土塗り壁や、縁側などの大きな開口部がある伝統的な木造住宅は、高気密、高断熱の住宅とは言えませんが、一方で、これらの住宅にお住まいの方の生活ぶりは、地域の気候風土に適した、エネルギー消費の少ないものとの調査結果が複数あることは我々も承知をしております。
　したがいまして、先ほど大臣からの答弁にもございましたけれども、伝統的木造住宅とそこにおける生活が省エネルギーの観点からどのように評価されるべきかにつきまして、実際のお住まいの方の状況も踏まえて、伝統の継承と省エネルギー対策、双方の課題に対応できるように評価方法等を検討してまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ぜひ評価方法の検討を早急にしていただきたいと思います。
　また、建築物のエネルギー消費性能を向上させる技術や建材は日々進歩していると考えております。現状では断熱化が建築物の省エネ化において主な着眼点となっておりますが、今後は、注目され始めている遮熱材の活用など、本法案が成立、施行後に確立、普及される新技術についても早期に反映されていく必要があると考えます。
　その点に関しまして、建築物のエネルギー消費性能を向上させる新しい技術や材料の導入に対してはどのように対応していくのかも、あわせて国交省から伺いたいと思います。
○橋本政府参考人　本法案におきましては、現行省エネ基準上位置づけられていない新技術を用いた建築物につきましては、国土交通大臣が、性能評価機関の試験、評価結果を踏まえて、基準と同等以上の性能を有することについて個別に認定する制度を創設することとしております。
　このような個別のケースの評価を積み重ねた上で、将来的に技術的知見が蓄積され、定型化された評価手法が確立された段階で省エネ基準に反映させることで、新技術や材料等の導入の円滑化を図ってまいる所存でございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。新技術などが円滑に導入されるということであります。
　本法律案の第二十三条から二十六条の規定により、特殊な構造や設備を用いる建築物について、国土交通大臣が認定を行い、その旨を建築が行われる場所を所管する所管行政庁に遅滞なく通知することとされています。さらに、認定を受けた建築物では基準適合をしたものとみなすこととされております。この規定により、新しい技術や材料の使用についても認定申請が可能との説明も受けたところでもございますし、今局長からの答弁にあったとおりでもありますので、ぜひこの点に関しましても、随時認定をしていただいて、より快適な空間をつくる、その法律になるようにしていただければと思っております。
　さて、そのためにもですし、また、伝統的木造建築物、構法などを生かすためにも、さきに示したＪＩＡ、日本建築家協会で行われたような実際のエネルギー消費データの収集、蓄積、分析をより広範囲に、さまざまなタイプの住宅についても測定していくことによって、居住によるエネルギー消費性能についてより多くの知見を得ることができると考えます。建築物、とりわけ住宅についての省エネルギー、低エネルギーの取り組みに役立てられるのではないかと思います。
　調査の実施や実施主体への調査に対しての支援制度などを設けることで、真にエネルギー消費性能の向上を推進する技術、技法の向上につながると考えます。そこで、国交省がこの法案をつくった意義がより深まるんだと確信をしています。
　この点に関しましても、ぜひ国交省からの御見解、支援のあり方など、お聞かせいただければと思います。
○橋本政府参考人　国土交通省におきましては、補助事業として、例えば、寒冷地、温暖地など地域ごとに導入されている暖冷房設備の使用状況であるとか、あるいは東日本、西日本において標準的に設置されている給湯設備の使用状況、あるいは平均的な世帯におけるエネルギー使用量などの実態調査を補助事業として行っておりまして、これは例えば平成二十五年の省エネルギー基準の策定等にも反映をさせておるところでございます。
　今後とも、直轄の調査あるいは補助調査を使いましてさまざまなデータを集めて、基準の見直し等、省エネルギー施策に反映をしてまいる所存でございます。
○小宮山委員　問いを戻ります。大臣の関係で飛ばしたところであります。
　今回、大規模なもの、そういったものの例としては、やはりマンションとかそういった集合住宅が本来入るべきだったのではないかと考えるところではあります。
　ですけれども、現実として、全国のマンションストックは、二〇一二年度末のデータでありますけれども、五百九十万戸、このうち一九八一年六月以前に建築された旧耐震マンションは百六万戸、さらに、一九七一年四月以前に建設された旧旧耐震マンションは十八万戸もまだ存在するというデータを拝見いたしました。
　こういったところは、当然さまざまな機能というものも下がっているでしょうし、まずは耐震化やリノベーション、建てかえというものも必要かと思います。しかし、この中で、断熱なども含め向上することによって、快適な空間、そして省エネルギーという全体の流れというものを確保できるんだとも考えております。
　そこで、新築時の基準適合推進とともに、既存建築物、特に既存集合住宅等での省エネ基準への適合を促す支援措置が必要ではないかと考えますが、住宅減税などインセンティブを与える政策推進が求められると思いますが、国交省の見解をお聞かせください。
○橋本政府参考人　本法案におきましては、集合住宅を含む既存の建築物が省エネ基準に適合している場合、あるいはリフォーム等を行って省エネ基準に適合させた場合には、行政庁の認定を受けることにより、その旨を広告等で表示できる仕組みを創設いたしました。
　この仕組みを活用していただいて、省エネ基準に適合する建築物が市場で高く評価をされる、そういう市場環境を形成することで、これらの建築物の資産価値の向上が図られることがまず期待をされます。
　加えて、省エネ改修に対する一般的な支援措置といたしましては、省エネ住宅ポイント制度、あるいは住宅金融支援機構による省エネ賃貸住宅リフォーム融資、あるいは住宅の省エネルギー改修工事を行った場合の所得税、固定資産税の軽減など、財政上、金融上、税制上の措置を通じて、既存の集合住宅の省エネ性能の向上を推進してまいる所存でございます。
○小宮山委員　全ての建物において、省エネルギー、また低エネルギーという観点も含めて進められることによって、日本は温暖化を防止するさまざまなことに寄与し、また時には地域経済にも寄与する、そういったことにつながることを願っております。
　さて、最後になりますが、少々苦言を呈しなければなりません、パブリックコメントについてでございます。
　本案に関する社会資本整備審議会のパブリックコメントは、期間も短く、また年始年末にかかり、的確に国民の意見を聴取するには適切ではなかったという意見がございました。
　昨年、平成二十六年十二月十八日から平成二十七年一月六日という、本当に、年始年末、御用納めも含めてという期間であります。ことしに至っては、一月六日の締め切りですので、一月四日に業務をスタートするとたった二日しかない。
　こういう中で、国民の意見をまとめるような時期でもないということであれば、さまざまな意見をとり、また、この法案ができるに際しての前提ともなります。余りこんなに意見がしづらい期間になりますと、正直言って、何か裏があるのではないかと誤解を受けることもあるかと思います。
　ぜひそういったことを避けるためにも、適切に、例えば、今後こういった時期にやるならば、締め切りは、松の内はもちろん当然過ぎ、年始に入ってから少なくとも一週間、十日はきちんと多目にとるというようなことも含めて御検討して、改善をしていただきたいと思います。
　この点について、ぜひ国交省の御見解、また、反省の気持ちも込めてかわかりませんが、お聞かせください。
○橋本政府参考人　法案の作成につきましては、審議会でいろいろ御議論いただいております。その中には関係業界の方々も入っていただいております。また、さまざまな機会を設けて説明会もやって、内容については事前に十分御説明したつもりではございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、法制作業の都合、それから、委員の先生方にパブリックコメントの意見を御紹介いただく時間等を勘案して、残念ながら年末年始にかかったパブリックコメントとなりました。この点については、率直に反省をすべき点があろうと思います。
　今後、より広く国民の皆様から御意見をいただけるように、パブリックコメントの時期の設定については十分に注意をしたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。ぜひ配慮をしていただきまして、多くの現場の声、そして現実につくっているデータも含めて、しっかりと、今後の審議等、さまざまな審議会も含めて反映できるような体制というものをとっていただくことも要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○今村委員長　次に、高木宏壽君。
○高木（宏）委員　自由民主党の高木宏壽です。
　二十分という限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　本題に入る前に、先月二十五日、国土交通省の新千歳空港事務所が、新千歳空港の日中の発着枠の拡大を発表いたしました。この夏の繁忙期に限って試験的に、現在一時間当たり三十二回の発着枠を、五回ふやして最大三十七回にするというものであります。
　新千歳空港のこの発着枠の拡大、私の地元北海道の経済界、そして観光関係者が強く求めていたものであります。今急増している外国人観光客のさらなる誘致につながるものと期待をしております。
　新千歳空港は、三千メートル級の滑走路が二本ございます。国内の他の主要空港と発着枠について比較いたしますと、同じ滑走路が二本の、例えば旅客数が新千歳よりも少ない関西国際空港、四十五回であります。それから、旅客数が約一・七倍の成田空港、発着枠六十八回ございます。そして、滑走路が一本しかない福岡空港の処理能力は約三十五回であります。いずれにしても、新千歳空港、規模の割には、空港の機能あるいは運用能力がちょっと弱いんじゃないかなと考えております。
　そこで、まずお伺いしますけれども、これまで新千歳空港の発着枠の拡大が困難であった理由、それから、今回はあくまでも試験的に、臨時便、チャーター便、そして自衛隊機が飛んでいない時間帯に限っての発着枠の拡大ということですが、今回の発着枠の拡大を実施するに当たって、管制の方法とか滑走路の運用をどのように見直すのか、お尋ねをしたいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　新千歳空港の航空管制業務は、隣接する航空自衛隊千歳基地と一体的に航空自衛隊が実施しております。このため、発着枠等の設定につきましては、航空自衛隊・防衛省との調整が必要となっております。
　航空局では、新千歳空港の旅客数が近年急激に増加する中で、航空管制を担う航空自衛隊と検討を進めてきたところでございますけれども、今、先生御指摘いただきましたように、短期的な対策として、自衛隊の訓練スケジュール等と調整した結果、この夏にチャーター便等を対象に、試行的に期間限定で発着枠を三十二回から三十七回に拡大することとして、先日発表したところでございます。
　今回の発着枠の拡大というのは、あくまでも訓練スケジュール等との調整の結果として、航空自衛隊等を含めた関係機関と調整の上、管制業務を含めた空港処理能力の範囲内で実施するものでございまして、そういう意味では、管制方式や空港運用上特段の変更を伴うものではございません。
○高木（宏）委員　航空自衛隊基地が隣接していて管制上の制約が大きいというのが、これまで発着枠が拡大できなかった理由ということであります。
　また、新千歳空港の管制は、戦闘機等が離着陸する、隣接する千歳飛行場の管制を行っている航空自衛隊が一緒に管制を担っているということであります。
　現行、自衛隊機の発着は、管制官がレーダースコープを見ながら進路や高さ等に関して誘導指示をパイロットに与える、いわゆる精測レーダー進入、ＰＡＲという方式をとっております。一方で、民間機の方は、指向性のある電波を発信して滑走路に進入コースを指示する計器着陸進入、いわゆるＩＬＳという方式をとっています。
　現行の管制方式ですと、前後間隔とあわせて斜距離も約二マイルぐらい必要ということで、同時平行進入というものができないわけなんですね。もし同時平行進入が可能となれば、現行、自衛隊機の発着枠は一時間当たり十回と伺っておりますので、理論上は四十二回まで発着枠を拡大することが可能であると考えております。
　また、新千歳空港のもう一つの大きな課題が、旧共産圏諸国、中国やロシアの外国航空機の乗り入れ制限というのがございます。二〇一〇年の三月に若干緩和をされました。緩和をされたんですけれども、月曜と木曜日は全面乗り入れ禁止、火曜と水曜については十二時から十六時の四時間だけ発着が可能、そして金曜日は十七時以降が発着可能ということで、特定の時間帯に国際線の離発着が集中するということで、出入国のラインが大変混雑して、長蛇の列ができるというのが頻発しております。
　日本に対する、北海道に対する印象、あるいはホスピタリティーの面からも問題ですし、希望する時間に発着ができないということで、新千歳空港を避けるといった外国航空会社も今出てきております。
　そういう意味で、特に急増する中国人観光客を乗せている中国の航空機の乗り入れ制限というのは、せっかくの潜在的な観光客をみずから手放すようなものであると考えております。
　二〇二〇年に訪日外国人旅行者を二千万人にするという政府目標達成や東京五輪開催で航空需要が高まること、観光振興、それから地方創生の観点からも、これは大きな問題じゃないかなと私は思っております。
　そこで、同時平行進入の検討状況を含めた平日全時間帯への発着枠拡大の見通しと今後のスケジュール及び乗り入れ制限の緩和、撤廃に関する検討状況について教えていただきたいと思います。
○田村政府参考人　今お尋ねいただきました自衛隊機と民航機の同時平行進入の話でございますけれども、このような例というのは実は海外でもございませんで、国際基準が確立してございません。したがいまして、導入に際しましては、安全性の検証、評価というのを踏まえた上で、運用方法に係る基準、方式の検討を行う必要があります。
　そういう意味では、要するに、まだ防衛省と話をし始めたところではございます。これからどの程度時間がかかるかということもちょっと見通せませんけれども、検討を進めてまいりたいと思っております。
　それから、一部外国国籍機航空機に係る取り扱いにつきまして、いろいろと御要望を御地元からも、それから航空会社からもいただいておりますので、これは私ども、逐次防衛省にそういった話もし、協議をこれまでも続けてきましたけれども、引き続き協議を続けてまいりたいと考えております。
○高木（宏）委員　副大臣、同じ質問でありますけれども、この緩和、撤廃、そして発着枠拡大の実現に向けての国交省としての対応とその意気込みについてだけお伺いします。
○うえの大臣政務官　新千歳の問題につきましては、私も先般、北海道にお邪魔した際に、経済界の皆さんから大変強い御要請をいただいたところでございます。
　観光立国、特に東京のオリパラを目指して、これから訪日外国人にどんどん来ていただけるようにしていくということは地域経済にとっても非常に大事でありますし、とりわけ北海道はすばらしい観光資源がございますので、そうしたものをフルに活用していただいて、地域経済の振興にこれからも積極的に国交省としても取り組ませていただきたいと思います。
　そういう観点から、新千歳空港の機能強化というのは、私ども大変重要な課題だというふうに認識をしております。先ほど来局長から答弁がありますように、さまざまな課題があるのも事実でございますが、委員から御指摘のあったような問題も十分念頭に置いて、私ども、積極的にこの問題に取り組ませていただきたいと思いますし、まさに高木委員、御地元中の御地元でございますし、この国交委もなぜか北海道の皆さんが多いので、そうしたことを踏まえて対応してまいりたいと思います。
○高木（宏）委員　ありがとうございます。
　新規国際路線の開拓や訪日外国人観光客の取り込みにおくれをとらないように、この二点の課題、対応方よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、エネルギー性能向上に関する法律案についてですけれども、昨年六月、私、大手ゼネコンの大成建設さんが神奈川県戸塚区にある技術センターに建設したＺＥＢ実証棟というものを視察してまいりました。ＺＥＢというのはゼロエネルギービルディングの略でありますけれども、建物全体の年間エネルギーの収支をゼロにしようという試みであります。
　昨年四月に閣議決定した第四次のエネルギー基本計画にも盛り込まれた、二〇三〇年までに新築建築物の平均でＺＥＢ化を目指すという上で、画期的な技術を盛り込んだビルであります。今や、省エネからゼロエネの時代に突入したんだなという実感を持ちました。
　このＺＥＢ実証棟のすぐれたところは、都市型ＺＥＢの普及発展を目指している。これまでの国内外のゼロエネルギービルは、エネルギー負荷の小さい低層の建物であったり、郊外の広い敷地を利用して、建物の外でつくり出したエネルギーを取り込むことでゼロエネルギーというのを達成しておりました。この実証棟は、オフィスビルが建ち並ぶ都心の狭小なエリアでもゼロエネルギービル、ＺＥＢを実現できるということで、これからの検証に大いに期待しているところであります。
　ところで、このＺＥＢ実証棟は、省エネ性能の表示制度である、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が昨年四月に開始しました建築物省エネルギー性能表示制度、ＢＥＬＳ、ビルディング・エナジーエフィシェンシー・レーベリング・システムという、ＢＥＬＳの評価として最高評価である星五つを取得した第一号のビルということであります。
　そこで、まず、エネルギー消費性能の表示制度についてお伺いします。
　省エネ性能の向上を持続的に進めていくためには、省エネ性能の高い建築物というのが市場で評価されなきゃいけない、定着しなければいけないと考えております。そのために、公正な建築物の省エネ性能の表示制度というのが大事になってくるわけであります。今お話ししたＢＥＬＳも省エネ性能の表示制度として、今、企業の社会貢献のアピールあるいはテナントの誘致など、さまざまな場面で活用し始めております。
　今回の法律案でも、省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、建築物や広告等にその旨を表示できることなどを定めておりますけれども、具体的にどのような表示制度を考えているのか、また、省エネの誘導措置として、建築物の省エネ性能の表示を普及させるためにどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案に盛り込んでおります表示制度は、建築物が省エネ基準に適合しているかどうかということを表示する制度でございます。いわゆるランキングを行うＢＥＬＳあるいはＣＡＳＢＥＥとは、ちょっと性格が異なるものでございます。
　しかしながら、それらを広告等で表示することができるということであれば、市場で省エネ性能の高い建築物が高く評価をされて有利になるということは当然あろうと思っております。ぜひこの表示制度も広めていきたいと思っております。
　認定自体は、先ほど御指摘がありましたとおり、行政庁、いわゆる公共団体が行うわけでございますけれども、なかなか、時間がかかったり、手間がかかったりするということもございますので、まず前置として、民間の審査機関が技術的審査をやって、その審査結果をもって特定行政庁の窓口に行くということで、速やかに認定がおりるように工夫をしたいと思っております。
　これらの制度を通じて、省エネ性能のすぐれた建築物が市場で高く評価されるように、引き続き制度の拡充に努めてまいりたいと考えております。
○高木（宏）委員　今、手間がかかる、時間がかかるというお話がありました。省エネ性能の表示を普及させるためには、やはり省エネ性能基準への適合の判定、判断、認定、そして適合している旨の表示とあわせて省エネ性能の表示の連携というものを進めていただいて、表示を取得する際の利便性、これを向上させるような検討もしっかりとしていただきたいと思います。
　次は、総論的な質問ですけれども、これまで建築物の省エネ対策については、昭和五十四年に制定された省エネ法を改正することで対応をしてきたわけですが、今回建築物に特化した法律を制定するわけで、まず、その意義と理由についてお伺いをしたいと思います。また、あわせて、この法律を制定することで、基準の水準や運用によってもちろん異なってくるわけですけれども、どの程度のエネルギー量削減を見込んでいるのか、教えていただきたいと思います。
○橋本政府参考人　まず、新法で審議をお願いしている理由でございますが、現行省エネ法は、エネルギー使用者である事業者等の自主的努力を促す、そういう実は法体系になっておりまして、一方で、今回審議をお願いしております法案は、基準適合義務化を建築確認と連動させて、省エネ基準に適合しなければ着工できないという非常に強い規制措置でございます。この強い規制措置が自主的な努力を促す法体系である省エネ法になじまないという法制的な整理がございまして、新法としたところでございます。
　新法にするに当たりましては、現行省エネ法の届け出制度等建築物に関する規定を全て移行した上で、さらに容積率特例あるいは省エネ基準適合の表示制度などの誘導的措置を新しく創設して、建築物の省エネに関する法律として一本立てたというところでございます。
　それから、効果でございますけれども、これはいろいろ試算の前提はございますが、仮に今回、法案がなくて適合義務化の措置が講じられなかった場合には、非住宅の大規模な建築物の床面積がふえるなどの理由によって、非住宅建築物で使用されるエネルギー消費量が二〇三〇年には現状に比べて三％増加をするというふうに想定をします。
　一方で、今回、本法案の措置を講ずることで、二〇三〇年には現状よりも、若干ではございますが、エネルギー消費量を減少に転じさせることができる、約三％プラスアルファぐらいのエネルギーの節約効果が出るというふうに考えております。
○高木（宏）委員　ありがとうございます。
　最後の質問でありますけれども、本法案では第一段階として、非住宅部分が一定規模以上、二千平米以上の建築物を特定建築物として、省エネ基準に適合することを義務づけております。そして、第二段階として大規模住宅と中規模建物、第三段階として小規模建物の適合義務化を行うということが社会資本整備審議会の答申に添付された工程表に示されております。
　それまでに、適合率の向上や、民間機関や技術者、技能者の育成、手続の合理化等の措置を講じて、義務化対象を拡大する範囲、時期を判断する必要があるとしておりますが、義務化対象となる建築物の建築主とその範囲、時期が大いに気になるところであると思います。
　今後、対象を拡大していくために本法案を改正していくことになるわけですが、改正内容、改正スケジュール等についてどのように想定されているのか、お伺いいたします。
○橋本政府参考人　適合義務化につきましては、義務化の効果、省エネルギー化の負担、大工、工務店などの技術力、関係者の理解などを総合的に勘案しながら進めることが重要であると考えております。
　今回、義務化の対象といたしました大規模な非住宅建築物につきましては、既に省エネ化が進んでいて、かつ追加的な費用も小さい、さらにエネルギー消費量としては新築着工全体の三分の一をカバーするなど一定の効果が期待できることなどから、義務化の対象としたところでございますが、今後の規制のあり方につきましては、適合状況の推移を見つつ、先ほども申しました観点を踏まえて、いつ、どのような範囲で規制をかけるか、あるいは規制の程度をどの程度にするかについて検討を進めてまいりたいと思いますが、申しわけございません、現段階で具体的なスケジュール等はちょっと申し上げる段階にないと思います。
○高木（宏）委員　いずれにしても、現場に即した制度として運用されるようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今村委員長　次に、樋口尚也君。
○樋口委員　公明党の樋口尚也です。
　本法律案の質問に入る前に先立ちまして、東洋ゴムのことについて一点だけお伺いをしたいと思います。
　五月八日の審議の中で、橋本住宅局長から、最終報告書は五月中に取りまとめられて全文が公表される見込みである旨のお話がありました。この最終報告書がどうなっているかについてお伺いしたいと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　五月八日の審議におきまして、山本参考人が、「報告が今月中旬もしくは下旬というふうに伺っておりますが、私どもとしては、できるだけ早くこの報告をいただけるようにお願いしておるところでございます。」という発言をしたことを踏まえて、私は、先ほど委員御指摘のような答弁をいたしました。
　残念ながら、国土交通省におきましては、東洋ゴム工業の社外調査チームによる最終報告書につきましてはまだ報告を受けておりません。引き続き、同社に対して、早急に取りまとめ、公表するよう求めてまいります。
○樋口委員　ぜひ強い指導力を発揮していただきまして、早く報告書が出てくるように、そしてまた、それをつぶさに見せていただいて今後の対応を協議したいと思いますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　本法律案に入ります。
　昨日、政府の地球温暖化対策本部は、国内の温暖化ガス排出量を二〇三〇年までに二〇一三年度比で二六％削減するという新たな目標を了承いたしました。総理もおっしゃるように、野心的な目標ではありますが、国民の皆様の御理解、御協力を得て、全力で取り組んでいかなければなりません。
　近年の建築部門のエネルギー消費量が著しく増加をしている現状におきましては、省エネを実行する負担が家庭やオフィスで大きくなっていくことは間違いありません。省エネ対策の抜本的強化が必要不可欠であり、本法律案の早期成立、施行は極めて重要だという認識に立ちまして、省エネ実現のために、幾つかの点に絞って質問をしたいというふうに思います。
　まず一つ目は、先ほども出ましたけれども、ゼロエネルギービル、ゼロエネルギー住宅について伺います。
　昨年の四月のエネルギー基本計画において、まず、建築物、ビルについては、二〇二〇年までに新築公共建築物等で、二〇三〇年までに新築建築物の平均でネット・ゼロ・エネルギー・ビルを実現する。住宅については、二〇二〇年までに標準的な新築住宅で、二〇三〇年までに新築住宅の平均でネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの実現を目指す。
　極めていいことだというふうに思うわけでございますが、私の今の認識では、特にビルについては、先ほど高木先生が少しおっしゃいましたけれども、とてもできない。郊外型の二階建てビルぐらいで、敷地が広くて全面に太陽光パネルをはめるようなところであれば実現が可能かもしれません。都会で、中高層、五階建てや十階建て、それ以上のビルで、とてもでないけれども今の技術ではできないということが認識をされているわけであります。
　だけれども、こういうものは夢のあるプランで、国民全体で、よし、そういうものを目指していこうとするべきであります。ぜひ、積極的な取り組みについて、これは経産省にお伺いをしたいと思います。