Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻泰弘君　そのことも調査していただいて、会計監査のことでも前私申しましたけれども、いずれにしても極めて根が深いというふうな感じがいたしておりまして、当面の小手先の対応で抜本的な改善にはつながらないんじゃないかと率直に言って思っておりますけれども、まずはその報告を受けてしっかりと御対処いただくように申し上げておきたいと思います。
　それから、午前中の質問にもございましたけれども、最近出ております国保のいわゆる補助金の還流というようなことについてですが、記者会見でおっしゃっているように、監修料について調査をする、本省並びに社会保険庁全部を含めて調査をするということをおっしゃっていたと思うんです。それと、補助金事業と関係ないものについても監修料については調査すると、こういうふうにおっしゃっていると思うんですが、そう理解していいですか。
○国務大臣（坂口力君）　そのように理解していただいて結構でございます。
○辻泰弘君　それで、私、いろいろポイントがあると思うんですけれども、やはり一つは、大きな大事なところは、結局、局なり課なりにプールしているという、この問題ですね。その指摘の部分ですね。結局そのことが温床になっているんじゃないかと、このように思うわけです。
　五月十一日のときも私もその点質問をさせていただいて、当時の保険局長が、組織的にプールしているというものではないということをおっしゃりながらも、プール自体は否定されていない。「決してやはり組織的なものではない」と、こういう言い方をされているわけでございます。個人的な夜食代やタクシー代に使ったと、そういうことはおっしゃっている。すなわち任意的な個人の拠出に基づいているんだと、こういうふうな位置付けになっているのかもしれませんが、しかし、いずれにしても、そもそも監修というのはその業務に付随して起こっているということでございまして、そこにいなかったら多分そんな要請は来ないわけでありますから、そういう意味では、まあある意味ではそういうことであったとしても、組織的と言わざるを得ないと思うんです。
　ですから、その調査の対象に、やはりそのプールされているプールというものについてもしっかりと調査していただいて、監修料が本当は一括して来て、個人に分けた形で税務処理をしているけれども、結局、金はそこに残っていると、こういう状況じゃないかというふうに思うわけですけれども、そのプールのことについても、大臣、是非しっかりと調査をしていただいて、やはり基本的にそういうプールという形自体おかしいと。もちろん事務的な、帰宅の場合の交通費というのは当然あり得ることですから、それは予算が厳しいということになるんでしょうけれども、やはり本体の、本道の方で追求すべきであって、そういう横道、抜け道から結局おかしな方向に行ってしまうというふうになると思いますので、その点について、やはりプールという制度自体やはりこの際一掃すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　原因究明ということが大事でございまして、その原因の中には今御指摘いただきましたような組織的なプールという問題もある、含まれるというふうに思いますから、そうした組織的なプールのことも含めて調査を行いたいと思っております。
○辻泰弘君　是非この点しっかりと調査をしていただいて、はっきり言いまして、いろいろ問題が多過ぎて対応できないんじゃないかと思うほどでございますけれども、極めて大事なポイントだと思いますので、是非お取組をお願い申し上げたい。
　それで、時間わずかでございますけれども、あと予算編成絡みのことでちょっとお聞きしておきたいと思います。
　概算要求をされるということで、二千二百億今後カットしていかにゃいかぬ、八千六百億までは認められるというふうな、そういう形になっているわけですが、その中で、かねてより年金改革の論議の中で出ておりましたいわゆる年金事業の事務費に係る国の負担の特例、すなわち社会保険庁長官の交際費、香典やら県人会の会費にも保険料が流用されていたと、この部分。あるいは、マッサージ器の購入にも使われていたというその部分にかかわる、つながることでございますが、これは年末に向けて財務省と調整するということが現状かと思うんですが、そこで私は思うんですけれども、これは大体赤字国債の発行と同じ法律の中に組み込まれているわけです。ですから、ある意味では赤字国債と同じことをやっているんだよということにもなるわけですけれども、かつてこれと同じようなやり方のとき、例えば自賠責特会から借りたということがございましたけれども、やはり後で返したということであったわけですね。ですから、これはぎりぎりやっていって、私はこんなことはもうやるべきじゃないと思っておりますけれども、しかしどうしても財務省の調整でやらざるを得なくなったときにはやはり返せということをやはり言うべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　先般も財務大臣と第一回目の来年度予算につきましての話をいたしましたときに、今御指摘をいただきました年金事務費に関しますことにつきまして、年末に向けてこれは話合いを進めていきたい、とりわけ年金問題につきましては委員会におきましても多くの皆さん方から御指摘を受けたことでありますから、少なくとも来年からは一般財源からお出しをいただくような方向に戻してもらいたいということを申入れをしたところでございます。そして、これから十二月に向けて話合いを進めていきたいというふうに思っておりますが、ここは皆さん方からの強い御指摘もございましたし、私たちも早くそうしてほしいというふうに思っていた次第でございます。
　十六年度につきましては、是非十六年度からしてほしいということを昨年も申し上げたわけでございますが、それがかないませんでした。しかし、来年度はそういうふうになるように努力をしたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　大臣のお立場としてはそれ以上言えないかもしれませんが、本来の姿でありませんけれども、どうしてもとなったら、それは当分貸しておくんだという形でやるということも含めて、やはり年金の保険料の他の目的への流用ということはやはり遮断すべきだと思いますので、そのお考えで取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、大臣が今まで三年以上やっていらっしゃるわけですが、その過程で私が拝見させていただいてて、一つ大きな懸案として残っていることは無年金障害者の問題だったと思うわけでございます。
　私も何度も質問をさせていただいて、大変熱意を込めてお取り組みいただいたことには敬意を表しておりますけれども、財政上厳しいときではあるけれども、厳しいときであればこそやはり分かち合う精神が必要であると、このようなことまでおっしゃっていただいて取り組んでいただいたわけです。坂口試案も出していただいたのは二年前でございました。
　そういった意味で、今概算要求にもかかっているわけでございますし、前国会の最終局面で議員立法をしようと思いながらできなかったということがあったわけですが、やはり大臣の今までのお取り組みも踏まえ、思いも込めていただいてこの点についての予算化というのをしっかりと確保していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　来年の社会保障の予算の問題を議論をいたしましたときに、財務大臣との間で話をいたしましたときに、先ほど述べました年金に対する一般財源への戻す話と、そして無年金障害者の話と二つを取り上げさせていただきました。これは、とりわけ無年金障害者の問題は新しい問題であって、新しく財源を必要といたします。これはそんなに大きな額ではありませんけれども、新しい財源を必要とします。是非、次の国会に法案を出させていただきますので、お願いをいたしますということを申し上げてございます。
　前国会におきまして皆さんの方からも法案を出していただいておりますし、与党の方からも法案を出していただいてございます。次の国会で議論をしていただいて、より良い案がそこで作り上げることができればというふうに思っている次第でございまして、それに対する財源につきましては既に財務省にお願いをしているところでございます。
○辻泰弘君　今のは政府提出で出されるという意味合いでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　前国会で出しまして今継続審議になっておりますいわゆる与党からの議員立法として出していただきましたものと、皆さん方の方から出していただきましたのと、両方が残っているということでございます。
○辻泰弘君　あと、生活保護の問題が来年にまたかかってくるんじゃないかということで今日の新聞に出ているわけです。
　この問題、厚生省がむしろ何か積極的でないように取られているんですけれども、大臣の答弁を見ますと、地方が必要とする財源の確保が大前提だと、こういうふうにおっしゃっているんです。しかし、そうであれば、やはりその部分をしっかりと、大前提であるということをもっと強く言って、その上での地方への負担の、補助率の引下げということでなければおかしいと思うんですね。
　やはり、憲法の二十五条にも規定されている問題でありますから、その分は厚生労働省の責任としてやはりしっかり貫徹していただきたい。一言お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　生活保護の問題は昨年も実は出た話でございますが、しかし今年にもう一度議論をし直すということに昨年なったわけでございます。
　この生活保護の問題は、御指摘いただきますように、どうしても財源が必要でございますし、ここは地方でその財源を作り出すということは困難なところでございますから、財源問題というものをしっかりと押さえていきたいというふうに思いますし、総務省ともそのような話をしているところでございます。
○辻泰弘君　聞くところによりますと、内閣改造が近いというふうに聞いておるわけでございまして、ひょっとしますとまた替わられるということもあるかもしれませんけれども、三年前からいろいろと御質問をさせていただきましたが、最後の質問になる可能性がございますけれども、厚生行政のあるべき姿、厚生労働行政のあるべき姿、今厚生労働省の行政に欠けているもの、このことについての思い、一言教えて、お伝えいただければと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（坂口力君）　長い間お世話になりましたと言うのは少し早過ぎるかもしれませんけれども、心の中ではそういう思いもするわけでございまして、辻議員始め皆さん方にはいろいろの御質問をちょうだいしましたし、御質問をいただいて、なるほどそういう立場があるかということを私も感じて、自分の考え方を直した点もございました。
　今、厚生労働省がいろいろの問題問われております。政策的な問題におきましてはトータルで一体どうなのか。国民の皆さん方に御負担を求めておりますが、国民の皆さん方がお出しをいただきます財布は一つでございますから、政府としてもそれに対応した形で物事を考えていかなければならない。厚生労働省の中で縦割りで年金は年金、医療は医療、介護は介護、生活保護は生活保護といったような形で取り上げていってはいけない、全体としてやはり見ていかなければならないのではないかというふうに思っております。
　この三年半の間、かなり私もことわりを言い続けてまいりましたので、ことわりは言わなくてもいい厚生労働省に一日も早くなってほしい、心からそう思っている次第でございます。
○蓮舫君　私は、七月十一日に初当選をさせていただき、これから参議院議員として皆様と御一緒にお仕事をさせていただきます蓮舫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、参議院議員選挙、最大の争点は年金だったことは言うまでもないと思いますが、同時に、実に多くの皆様方の関心事は少子化問題だったと、このように思っております。
　私からは、大臣に少子化について御質問させていただきたいと思います。
　まず、父親の育児の参加について。
　大臣が初当選をされたのが昭和四十七年。当時、お嬢さんが五歳と三歳。そのころも、それ以降も育児はすべて奥様に任せきりで、物すごく無責任極まりない父親だったと著書にお書きになられておりますが、本当にこのとおりだったんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　蓮舫議員の御当選を心からお祝いを申し上げたいと存じます。
　今お話をいただきましたとおり、私が当選をさせていただきましたときに子供は五歳と三歳でございます。それから後、いつ小学校に入りいつ中学校に入ったのか、そして担任の先生はどんな先生であったかもなかなか分からないような私でございまして、そうした意味で父親の保育への参加につきまして余り大きな声で言う資格はないわけでございますけれども、しかし現在のこの少子化の状況を見ましたときに、やはり父親の育児への参加ということがいかに大事なことかということを最近になりまして痛感をいたしております。したがいまして、私も、娘たちに対しましては、孫につきましてはちゃんと父親も参加をするように呼び掛けているところでございます。
○蓮舫君　随分最近になって気付かれたということですから、随分長く気付かれなかったと。
　御長女は私と同い年だと思いますが、三十六、三十七になられるんでしょうか、もう既にお子様をお育てになられて、大臣はお孫さんもいられるおじいさんと伺っておりますけれども、子供さんを育てていらっしゃるお嬢様のような御家庭、あるいはこれから子供さんを持ちたいと思っていらっしゃる御家庭で、父親が大臣のように育児に無責任だったと、随分長い間気付かなかったと言えるような時代になったと考えておられますか。
○国務大臣（坂口力君）　私の育ってまいりましたと申しますか、私が一家のあるじになりましてから今日までの間と現在とはかなり隔たりがあるというふうに思っておりますが、現在のような少子化が進行いたします中で、働き方というのが一番大きな役割を果たしている、この働き方をどう改めるかということだろうというふうに思います。
　その働き方は、女性の働き方だけが注目されがちでございますけれども、女性だけではなくて、男性も含めた働き方をどうするかというところにやはり焦点を当てていかなければいけないというふうに思っております。
　したがいまして、育児休業、育児休暇につきましても、男性の方がなかなか上がってこない、厚生労働省においてすらなかなか上がってこないものですから、やはりこういうことは率先して公務員がやっても私はいいと思っております。したがいまして、省の若い人たちに対しましても、育児というものに対してもっと責任を持ってそれは取り組んでいただいていいのではないか、休むべきところは休んでいただいていいのではないかというふうに申し上げているところでございます。
○蓮舫君　今御指摘のとおり、育児休業取得率、女性は六四％、比べて男性は実に〇・三三％という非常に極めて低い数字。働き方というのを改めて本当にお考えいただきたい、考えるだけのみならず、是非実行していただきたいと、このようにお願いを申し上げますが。
　少子化。父親の育児不参加のみならず、様々な複合的な原因が考えられると思いますが、大臣が思われる少子化の一番の原因は何だと、具体的にひとつお聞かせいただけますか。
○国務大臣（坂口力君）　少子化の原因を一言で言い表すということはなかなか私は難しい。幾つかのことが重なって、複合的という言葉を使われましたけれども、複合的に私は成り立っているというふうに思っております。
　しかし、その中で一番何を中心にこれから取り組んでいかなければならないかということになれば、先ほどお触れになりました、やはり働き方をどうするかということが一番私は中心に考えていかなければならないことではないかというふうに思っております。
○蓮舫君　働き方というのは言葉で言うと非常に分かりやすいんですが、もっと具体的にお伺いしたいんですが、今子供を育てていらっしゃって、二人目、三人目どうしようかと、あるいは、これから子供を持ちたい、持つかもしれないと思っていらっしゃる御家庭の方たちにどうぞ安心してお子さんを産んでくださいと胸を張って言えるような政策は、何に力を入れて進めておられますか。
○国務大臣（坂口力君）　今までのところは、一つは待機児童ゼロ作戦、すなわち都市部におきましては保育所に預けたいけれども預けられないという方が多いわけでございますから、この皆さん方の待機児童というものを解消をしていくということが大事だというのでこの二、三年取り組んでまいりましたし、これからも続いていくというふうに思います。
　ただ、例えば三万人ぐらいこの待機児童がありました。三万人を実現をしましても、またちゃんと代わりに三万人になってきているということでございますので、その二万とか三万という数字はただ単に現在お待ちになっているというだけではなくて、その後に、その背後にもっと多くの予備軍が存在をしている、もっと預けることができれば自分も働きたいというふうに思っておみえになる方が存在をするということを私は示しているというふうに思っております。ですから、この分野については是非更に進めていかなければなりませんし、児童手当につきましては、民主党の御賛成得ることできませんけれども、前国会におきまして小学校三年生までしたといったようなこともございます。
　今後、こうしたことも含めまして、総合的に取組を進めていかなければならないというふうに思っております。
　しかし、この二つのこと、とりわけ待機児童をゼロにしていく、特に都市部においてやはり待機児童が多いということは解消していかなけりゃならないというふうに思います。日本全体で見ましたときに、やはり都道府県単位で見ましても、働いている方の多いところと子供の数とは相関関係がございます。それは、どちらかといえば地方の方、地方というと言葉は悪いですけれども、例えば富山県でありましたり福井県でありましたりとか、あるいはまた島根でありましたりとか、そうした地域におきましては働いておみえになるお母さんの数というのはかなり多い。しかし、お子さんの数も多いということでございます。これは一つは、御近所に、あるいはまた同じ屋根の下に御両親がおみえになる、三世代お住まいになっているとか近くにおみえになるといったようなことが影響をしているのではないかと私は思いますけれども、そういたしますと、都市部におきましてはなかなかそういう環境にないお母さん方が、お母さん方じゃありません、御両親が近くにおみえでないという方が非常に多いわけでありますから、その皆さん方が多いところ、この東京都のようなところで子育てに対する手を差し伸べるということになりますと、やはり保育といったようなことを充実をさせていくということがやはり急務ではないかと、そういうふうに思っております。
○蓮舫君　待機児童が三万人と、短いコメントで軽くおっしゃいましたが、一人一人の御両親にとりましては待機、待っている間というのは本当につらいお気持ちであるということを是非御理解いただきたい、その上で政策を進めていただきたいと、このように思いますが、今大臣、児童手当というところに言及をされましたので、児童手当に関してお伺いします。
　改正されたとき私は議員ではございませんでしたが、非常に興味を持って見ておりました。これまで就学前児童であったものが、対象が小学校三年生まで広げられる。一見とてもすばらしいことのように思われますが、児童手当の定義では、家庭の経済負担の軽減を図る観点並びに生活の安定の向上を目的にしている。平たく言いますと、子供さんを育てるのには経済負担がございますから、政府が幾らかその軽減させるために手当を差し上げるという内容ですが、具体的に金額でいいますと、第一子、第二子それぞれ五千円、第三子が一万円。この経済の中で五千円、それぞれ一万円という金額はリアリティーがおありになるとお感じでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　子育てにどれだけ経済的な負担が掛かるかというのは、それぞれの御家庭によっても違うというふうに思いますが、この児童手当五千円とか一万円というのは、私は額からいえば、それで子育てが十分できるかといえば、それは難しいんだろうと私も率直にそう思います。
　しかし、ここは、社会全体でこれは子育てをする人たちを支えているのだと、みんなが支えているんですよという一つのシグナルと申しますか、サインだと私は思っております。この児童手当が存在することというのは、これは、子育てをしていない皆さん方からもこれは支援をしてもらっているんですよということの一つの私はサインだというふうに受け止めておりまして、是非、そうしたことに対する効果というものも期待をしていかなければいけないというふうに思っております。
○蓮舫君　なかなか、皆さんに支えてもらっていると思えるような現実味のある数字、金額だと私は到底思えないんですが、では、少子化対策、いろいろ大臣も率先しておやりになられているというお話を今賜りましたが、どうしてそこまで一生懸命頑張っておられるのに、残念ながら子供さんの数は減っておられるのか。
　一九五〇年には総人口に占める子供の割合が三分の一以上ありました。あれから五十年以上たって今は七分の一、総人口に占める子供さんの割合は一三・九％、三十年続いて減ってきております。そのことでいいますと、子供が減るということは、経済の成長にも当然影響を表すのみならず、これからの社会保障制度、年金問題にも直結をしてまいります。
　さきの国会の年金改革法、そのときに、実際は一・二九であった出生率を一・三二と表現をされ、計算をされ、そして法案を通過されましたけれども、ここで本当に普通の、当たり前の感覚でお伺いをさせていただきたいんですが、大臣は、厚生労働大臣として、実際は一・二九であった数字を知らなかったんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　計算が発表されますまで知りませんでした。
○蓮舫君　その後、山本議員の調べで明らかになりましたが、集計結果が中間報告として五月の二十四日に厚生労働省の統計情報部長に提出されております。それから十二日後に年金法案、強行採決という非常に残念な手段で可決をされました。その後、五日たって六月の十日の午後、大臣にその数字の説明があったと。これはそのとおりでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　その前日の夜でございましたが、マスコミの皆さんから、実はこういうふうな数字になっておりますから明日出させていただきますというお話を伺った。私はそのときに、そういうことを全然聞いていなかったものですから、すぐ役所の方に、そんなことに、おい、なっているのかと、おい、一遍もそういう中間報告も何も受けていないではないかと言って非常に怒ったわけでございますが、そういう一幕がございまして、その日の翌日になりましたけれども、正式に聞いたということでございまして、その正式にと申しますのは、正式でないのは残念ながら省内からではなくてマスコミの皆さんに教えてもらったというのが実情でございます。
○蓮舫君　本当に、子供を持つ親として、あるいはこの国を支えている構成員の一人として、恐らく多くの方たちが同じ思いなんですが、大臣と厚生労働省が情報が緊密に取れていない、それによって将来の非常に多くの方たちが不安に思っている年金改革法が通ってしまうということ自体不思議でならないんですが、現役世代が御高齢者を支える現在の年金システムでいいますと、その根底となる子供が生まれる数、出生率、この数字が現実とは違う。それよりも、現実よりも高く設定されて作られた。ならば、大臣、当たり前の感覚でいえば、間違いを正すためにもう一度法律を考え直す、このようには、間違いを正そうとは今なおお考えになられていないんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　前国会で通過をさせていただきましたこの年金法、この法律におきましては、二〇五〇年に一・三九まで引き上げるということになっているわけでございます。これから四十五、六年でございましょうか、この間にどういう少子化対策を打っていくかということが問われているというふうに思っております。
　少子化対策というのは、一年やりましたからそれですぐに改善をするという調子にはなかなかいかない問題だというふうに思っております。お若い皆さん方のお気持ちの変化というものをやはり呼ぶような政策がどれだけ続けてやっていけるかということに私はなるというふうに思っております。
　先日もこの委員会で申し上げたわけでございますが、三十歳代後半の皆さん方だけを見ますと、一・五五を産んでいただいている。あるいは、四十歳代を見ますと、一・八から一・九人産んでいただいている。それが三十歳前半になってまいりますと、これからお産みいただくという問題はありますけれども、一・一九ぐらいでございます。ここはしかし、まだまだこれから産んでいただけるところでございますから、この皆さん方のところはもう少し上がるだろうというふうには思っておりますけれども、お若い世代になればなるほど少なくなっていくのではないかという心配はあるわけでございまして、二十歳代でありますとか、これから二十歳代になる皆さんあるいは三十歳代前半の皆さん方に対してどういう施策をこれから作り上げていくかということが問われているというふうに考えております。
○蓮舫君　少子化対策は何も今一生懸命やらなければいけないと近々に発生した問題ではなくて、一番最初に少子化対策大変やらなければいけないと言われたのは、たしか平成二年、一・五七ショックと言われたときだと思います。あれからもう十四年がたっていて、それから先がどんどん下がっている。
　今大臣がおっしゃった、これから四十五、六年かけて緩やかに上げていくであろうというのは極めて甘い見通しでしかないわけでありまして、今、三十代後半、四十代はもう少し産んでいらっしゃるという数値を具体的に掲げられましたが、その方たちは、一九九〇年、一・五七ショックのときには二十代前半です。当時はまだ二十代前半の方たちが産んでおりました。それから現在に至って、じゃ若い方たちが産まなくなったのはなぜかというと、御兄弟や先輩や近所の方たちでその大変さを見ていて、自分には到底まねできないと、そのようにお考えになられた部分も少なくないと思います。ならば、どうしてもうちょっと具体的な少子化対策をこれまで取られてこなかったのか、その部分が本当に私は残念でならないと、このように感じております。
　具体的なこれからの施策についてお伺いしたいんですが、さきの国会で年金問題で本当に残念なことに審議されることなく継続審議となりました育児・介護休業法改正案がございます。これについて大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、育児休業法の改正案の中に看護休暇制度という文言がございます。これは、子供さんが突然おけがをされた、お病気になられたときに、御両親が働いていらっしゃる場合、休むことができるという、非常に働く方たちにとっては一日も早い制度ではございますが、看護休暇制度の必要性、必然性というのを大臣は感じていらっしゃいますか。
○国務大臣（坂口力君）　お子さんが病気になられましたときに、例えば水ぼうそうになられたということがありますときに、本当はもう治ったというふうに医師の方は聞きますと言われるんですけれども、皮膚にまだその瘢痕が残っている、かさぶたが残っているという時期でありますと、そうすると保育所の方は、もう少しこれが取れるまでひとつおうちにいてくださいと、そういうお話があるわけでありまして、そういたしますと、もう一週間も十日もそれが掛かるわけでございます。そうなりますと、そんなに長く休みは取れないというようなことになってまいりますので、やはりお休みになる期間というのは限られておりますから、どうしましてもいわゆる病児保育というものが大事になると、病児保育。
　で、病児保育をずっとおやりをいただいております先生方の会が実はございまして、病院でございますけれども、先日もそうした会合がございまして、私、出させていただいて、その皆さん方のお話を聞いたんですけれども、驚きましたことに、もう、早い方はもう三、四十年前からこのお取り組みをいただいているという話を聞きまして、私も感銘を受けたわけでございますが、なかなかしかし、今増やしていきたいというふうに思っておりますし、最近増えてきたことも事実でございますけれども、まだまだ各地域で足りない。地方都市におきましては、あちらでもできました、こちらでもできましたという最近報告がございますから、増えてきたんだなというふうには思っておりますけれども、私の地元等におきましても幾つかございます。しかし、国全体で見るとまだまだでございます。
　それぞれの地域でやはりこの病児保育というものができる、病院とタイアップをした形がどう作り上げられていくかということが大事でございますので、医療従事者とそして保育所、両方とがどう手をつないでいただけるかという問題になってまいりまして、それらのことが今後非常に大事だというふうに思っております。
○蓮舫君　病児保育も病後児保育も絶対的に数が足りません。増えてきたというのは何をもって増えてこられたという数字なのかよく分かりませんけれども、今すぐ、水ぼうそうとかあるいは様々な病気、おたふく病になる、伝染病になった場合に休まなきゃいけないときに、周りで病児保育、病後児保育を行っている施設を探すだけで二日、三日掛かってしまうので、非常に現実的ではない。
　それよりも、私がお伺いさせていただいたのは、もう次の国会で審議をされますけれども、働いていらっしゃる方が、じゃ、お休みになることができる、欠勤扱いにならないで会社を休むことができるような看護休暇制度は必要ですか、どうですかとお伺いしたんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　それはもう必要でございまして、前国会でも法律を出させていただいたところでございます。次の国会におきましてはこの御議論をいただいて、是非とも成立をさせていただければというふうに思っております。
○蓮舫君　今の御答弁は、育児・介護休業法改正案は、一日も早い改正を厚生労働省としては望んでいると御理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　そのように御理解をいただいて結構でございます。
○蓮舫君　その上で一つ、本当に普通の感覚で思って不思議なことが一つございます。看護休暇制度を利用できる対象者はお子さんが就学前の、就学前のお子さんを持っていらっしゃる御両親に限定をされているんですけれども、これはどうしてお子さんが小学校に上がる前までなんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　現在までこの看護休暇、お子さんが病気になったときに休暇を取られている皆さん方を見ましたときに、小学校に上がるまでのお子さんのときに非常に多いということもございます。そうしたことから、まず第一歩でございますけれども、第一歩としては小学校に入るまで、その辺のところをやはり対象として、今後それをどう拡大をしていくかということはあるだろうというふうに思いますけれども、まずそこに焦点を当てて、そしてこの体制をまず作り上げていくということが大事ではないかというふうに思います。
　やはり、物事何をやるにいたしましても、その体制を作り上げていかなければなりません。一度に大きいことを申しましてもなかなかできないわけでありますので、まずそこを作り上げて、そしてそこをどう拡大をするかということに私はなってくるというふうに思います。
○蓮舫君　大臣のおっしゃるとおりだと思いますけれども、ただ、子供を育てている一人の母親としての立場で思うのは、子供というのは、小学校に上がったから急に熱を出さなくなるとか病気をしなくなるというものではなく、学校に行ったからこそなおかつ活動範囲が広くなって、部活ですとかクラブですとか、あるいは学童保育でけがをするという可能性が高まってまいります。
　そう考えると、なぜ学校に入るまでと入った後と、せっかくいい法律、看護休暇という制度を作るんであれば、こういうところでなぜ分けてしまうのか。どうしてもここには厚生労働省の管轄だから学校に上がるまでのお子さんなのかと。大臣が今おっしゃられたように、子供さんの第一歩というんであれば、その先には当然これは文部科学省との提携、省壁を越えたものを見て子供の安全を守っていこうと、そのように取り組んでいきたいと厚生労働大臣はお考えになられますか。
○国務大臣（坂口力君）　小学校に入りますと、これは文部科学省の範疇だからということでは決してございません。過去のデータを見ますと、やはり休暇をお取りをいただいているケースというのは、就学前と申しますか、そこに非常に多いということがデータとしても表れておりますから、その皆さん方をまず第一歩として選ばせていただいたということでございます。
　これから先、そうした基礎ができ上がっていけば、私は、小学校であろうと、小学校低学年であろうと高学年であろうと、そのことはまだ広がる余裕があるのではないかというふうに思っております。
○蓮舫君　時間の関係で最後の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今いろいろお話をお伺いしていて、働き方とか、あるいは家庭への経済支援とか家族の在り方、こういうものを本当に総合的に見て細かなケアをしていかなければ少子化対策というのは決して前に進むことがないと、私はこれまでの様々な自分の経験から実感をしております。
　同時にもう一つ、是非取り組んでいただきたいのは、子供さんを増やす、産めよ増やせと言える時代ではございませんので、今ある、年間に百十万人しか生まれなくなった赤ちゃん、この子供たちの命をどうやって守っていくか。御専門かとは思いますが、小児医療の充実、並びに、最近では子供の略取誘拐事件が多発しておりますが、事件事故に巻き込まれないための方策。あるいは、学校の中も安全ではなくなってしまった。友達同士の関係からとんでもない事故に発展してしまうような事件が大きく報道をされておりますけれども、この部分においても是非、子供の安全という部分で民主党は、子ども家庭省を創設して、省壁を越えて幅広く子供の安全に取り組もうと思っておりますが、是非、厚生労働省内部からもそのような省壁を取り除いて子供の安全へ具体的な政策を実行するための動きを出していただけますよう、その指導力を発揮していただけますようお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　確かに、子供の生まれます数を数えることも大事でございますけれども、せっかく生まれましたお子さんが事故等で亡くなる、あるいは病気で亡くなるということがあれば、それはもう一つ悲しいことでございます。したがいまして、そうしたことがないような体制をどう作り上げていくかということだろうというふうに思っております。
　私たちも少しここは手抜かりであった、もう少ししっかりやらなきゃいけないというふうに最近思っておりますことは、お子さん方の死亡率の第一位は事故でございます。同じような事故で毎年お子さん方が亡くなっている。例えばふろ場で亡くなる赤ちゃんの数というのは毎年ございまして、一向に減っていかない。ところが、事故死をするお子さんのデータ、どういうことでその事故死が起こったかということの正式な統計資料というものを持ち合わせておりません。これは厚生労働省だけではなくてほかの省庁にも実はないわけでありまして、先日、事故死をおやりになっております先生から直接に御指摘をいただきました。それで、省内にでございますけれども、事故死に対する対策、そして、どこでこのデータを取り、今後どういうふうにこれに対して対応していくかということを来年からスタートさせようというので話をしたところでございます。
　こうした問題を一つ一つやはり積み重ねていくということが少子化のこの時代にとりまして非常に大事なことだというふうに思っている次第でございます。
○委員長（国井正幸君）　暫時休憩いたします。
　　　午後二時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時四十分開会
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　厚生労働省職員の受け取る監修料のことが問題になっておりまして、これは選択エージェンシーをめぐっては逮捕者も出ています。最近の報道では、「選択」以外の企業からも監修料を受け取っていたということが明らかになっております。これ、疑惑の全容解明を求められていますが、その際、一つのかぎを握るのが不透明な随意契約の問題です。これ、随意契約を結ぶに当たって不正はなかったのか、あるいはその金額妥当なのか、徹底的な検証が必要だと思います。
　まずお聞きしますが、厚生労働省の各部局が出版物を発注した業者から一括購入した総額、これは昨年総額で幾らになるのか、そのうち随意契約はどれくらいになるのか、お示しいただきたい。
○政府参考人（福井和夫君）　お答えをいたします。
　昨年度でございますが、厚生労働省、これは社会保険庁を含みますが、厚生労働省におきまして一括購入をいたしました出版物の総額でございますが、三十六億六千二百三十九万七千五十四円でございまして、すべて随意契約によるものでございます。なお、これは購入部数が千部以上又は購入額が百万円以上のものを対象にいたしまして調査をさせていただいたものでございます。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
○小池晃君　一括購入した出版物だけで一年間で三十六億円に及ぶ。しかも、すべてこれ随意契約であります。厚生労働省が提出した資料によれば、出版物は四百八種類、中でも最大規模は社会保険庁で約十九億、それから次が労働基準局で十一億九千万円ほどです。約十九億円の購入をした社会保険庁から随意契約で受注した企業、団体の数、そしてそうした団体への天下りの数を示していただきたい。
○政府参考人（青柳親房君）　私の方からは、まず、社会保険庁が随意契約により一括購入した団体、会社等の数についてお答えを申し上げたいと思います。
　平成十五年度におきまして、随意契約により購入した書籍のうち、購入部数が一千部以上又は購入額が百万円以上のものを発注した団体あるいは会社等の数について調べましたところ、その数は三十一件となっております。
○政府参考人（福井和夫君）　ただいま社会保険庁の方から三十一の団体があるということで御答弁申し上げましたが、この三十一の団体のうち、私ども厚生労働省の所管する法人における厚生労働省の言わばＯＢの在籍状況につきましてお答えをさせていただきたいという具合に思います。
　当省の所管法人の役員でありまして、本省の課長相当職以上を経験した者は現時点におきまして合計八団体、三十一団体のうちの八団体二十七人となっているところでございます。
○小池晃君　役員だけで二十七名。八団体の中で三名の天下りがいる全国社会保険協会連合会、これ一か所だけで三億二千万円の契約を結んでここにも監修料支払われているという報道が今日もされています。
　大臣に私、これお聞きしたいんですが、年金改悪などで国民に痛みを押し付けて、その改悪の中身を知らせる出版物を天下り先の会社に随意契約で発注する、そして監修料が厚労省に支払われる、こういう構造だと。大臣は今回報道されている国保課だけではなくて厚労省全体の監修料の実態を調査するというふうにおっしゃっていますが、問題は、こうした取引がどういう経過で行われてきたのかと。例えば、選択エージェンシーの問題について、受け取った監修料の金額については、これは明らかにされましたが、なぜ、どうした経過で契約に至ったのか、それも随意契約に至ったのかということについては何一つ明らかになっていない。これでは国民は納得しないし、私は再発防止策などここからは生まれてこないと思うんです。
　大臣に私は、チームを作って調査をするということであれば、こういう出版物だけ取ってみても三十六億円と、このほかにも様々なビデオとかいろんなものあると思うんですが、これ徹底的にどういう経過で契約に至ったのかも含めて調査をすべきだと、解明すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　随意契約につきましては、前国会でも答弁を申しましたとおり、極力随意契約はないようにする。随意契約も内容は様々でございます。ある書物など、もう一つしかないといったようなものもありますから、競争相手、なかなかそれはないというものもあるわけでございますけれども、競争のできるものはすべて競争にしていくというふうに処したところでございますし、庁内におきましても省内におきましても、そういう方針で今後進みたいというふうに思っているところでございます。
　今お話がありましたように、この随意契約に至った経緯といったようなことにつきましても、なぜ随意契約になったのかと。例えば、同じような内容のもの、ほかにもたくさんあるにもかかわらず一つのものに限定をしたといったようなときには、それはなぜそうなったのかといったようなことも含めて今後検討をしていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　私は、「選択」の問題というのは氷山の一角であって、国保課の問題も氷山の一角であって、厚労省全体が、こういう問題が、構造があるのではないか。この問題、本当に徹底的にメスを入れるということを求めたいというふうに思います。
　続いて年金の問題ですが、八割の世論調査でも国民は白紙に戻せと要求しているわけですが、与党は年金財政赤字を止めるための改革だとおっしゃいます。しかし、本当にそうなのか。
　最初に厚生年金の加入者の見込みについてお聞きしたいんですが、政府の見込みでは〇五年に三千二百三十万人、しかし直近の〇二年の実績は三千二百十四万人です。これ、二〇〇〇年からの二年間で、農林共済の統合と、それから六十五歳以上の適用拡大の影響を除けば、厚生年金の加入者は百万人以上減っているんです。
　ところが、突然増え始めて、三年後には十六万人増えると、こういう想定をしているわけでありまして、私はこれはなぜかということを説明する必要があると。法案の審議の中でもこれ答えていません。なぜなのか、説明いただきたい。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　お尋ねの件でございますが、もう先生御承知のとおり、年金制度は人の一生にわたる非常に長期の制度でございますから、財政計算に当たりましては、短期的な変動ではなくて長期の趨勢に依拠する、これが大原則であろうかと思います。
　このような観点から、今御指摘の厚生年金の被保険者数の見通しを作成させていただいておりますが、今回の財政計算では、平成十四年、二〇〇二年度実績を基に、二〇二五年までの間の長期的な労働力率の上昇、それから第二に、この辺りがポイントなんでございますが、男性の労働力人口に占める被用者年金被保険者割合、労働力人口の中で被用者年金の被保険者の占める割合が、年齢的に見ますと、現時点、直近のデータに見ましても、三十代をピークに、大体七六％というところをピークに、四十歳代、五十歳代と年齢が高いほど低くなっているという傾向が見られるわけでございます。それは何を意味するかといいますと、世代が交代することにより、今後とも、長期的に見たときには被用者化が進展していくということが一つの大きなファクターとして見られるわけでございます。
　そういう要素を織り込んで長期的トレンドを推計した結果を基にいたしまして、財政再計算の起点であります平成十七年度、二〇〇五年度を見通したところ、厚生年金の被保険者数は直近実績に比べて若干増加する。先ほど引用いただいた数字で恐縮でございますが、旧農林共済を除く三千百七十万人という二〇〇二年度の数字から、二〇〇五年度におきまして三千百八十万人、十万人の増の数字を起点として財政再計算の数字が並んでいくと、これはあくまでも長期的なトレンドを見た結果としてのこの二〇〇五年の数字でございます。
　こうした二〇〇五年の数値が実現可能かどうかというお尋ねでもございますけれども、繰り返しになりますが、長期的な趨勢に依拠する年金の財政再計算において、短期的な数字というもの、単年度の数字の達成ができるかどうかということは、少々年金財政を判断する上では適切ではないと考えております。
　ただ、直近の動向から見ますと、私どもまだ十分精査しておりませんけれども、二〇〇三年の実績というもので見ると、若干厚生年金被保険者数の加入数というものが低下の傾向が少し止まってきている、こういう要素も見られるというふうに私どもは承知しております。
○小池晃君　いろいろおっしゃったんですけれども、その数字、労働力人口に占める被用者年金被保険者の割合、これは確かに若い世代ちょっと高めだから将来高くなっていくだろうというんですが、その若い世代の今の実績が今後一切変わらないということが前提なんですよ。
　しかし、この労働力人口に占める被用者年金被保険者の割合は既に、このわずか一年後の〇二年度の実績で見ても、二十代前半では一・六％、二十代後半では〇・七％、若い世代で下がってきているんですね。それから、さらにその前提となる労働力人口も減っているわけです。これ、政府の推計では、労働力人口は今後〇五年度にかけて、二十代前半では〇・五％、二十代後半では一・八％伸びると見込んでいるんですが、これも実際には〇二年度までの段階で既に二十代前半で一・一％、後半で〇・一％下がってきていると。
　私、大臣にお聞きしたいんですが、長期的、長期的とおっしゃるけれども、既に現実の問題として、今の若い世代の中での労働者になる比率も、それから労働者の中で被用者年金に入っている比率も下がってきているんですね。ですから、私、こういう中で厚生年金の加入者が当面、二〇〇五年まで増えるんだということは、私、全く根拠がないのではないかと思うんですが、大臣、そこはどう見ていらっしゃいますか。
○国務大臣（坂口力君）　確かにこの数年、経済状況が非常に悪かったわけでありますから、労働力人口が少し若い世代のところで落ちてきている、あるいはまた、この被用者年金被保険者割合というものが低下してきているということはあるいはあるかもしれません。しかし、これは経済の動向等かなり影響するわけでありますから、私は今後、だんだんと今後下がっていくというふうには思っておりません。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　間もなく、二〇〇三年の数字が間もなく出るだろうというふうに思っておりますが、私は現在の段階でそれほどここが落ち込んでいくというふうには考えておりません。
○小池晃君　私は、その根拠を、今も、そうならないと思うという希望的観測だけで、根拠は示されていないと思います。
　それから、更にお聞きしたいのは、保険料がこれから上がるわけです。ところが、政府の試算では、保険料が上がることによる経済や雇用への影響を全く見込んでいないと。これは一体なぜなんですか、簡単に説明していただきたい。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　この保険料水準の引上げにつきましては様々な御議論がございました。この委員会におきましてもいろいろ御指摘をいただいておりますが、中には、厚生年金の保険料が現在の経済状況の下で一気に引き上がった場合にどういう影響があるかという、何といいますか、評価というようなことも混ざっておりまして、私どもは、今回の改正によりまして十四年掛けて段階的に引上げをなだらかに行うということ、それから、この十四年の間の我が国の経済社会というものが現在と同じ状況にとどまっているわけではなく、生産性の上昇など経済の変化の中でこうした保険料の引上げの影響というものをとらえていくべきものではないかというふうに考えている次第でございます。
○小池晃君　大臣ね、十四年掛けてじっくり上げるから影響はないんだって、それは余りにもおかしいと私は思うんですよ。
　だって、日本経団連のアンケート調査でも、保険料を引き上げられた場合にはコストを勘案して労働形態の転換を検討する企業、これ七八％です。それから、内閣府がやったアンケートでも、これ経済財政白書に載っているんですが、年金保険料の引上げで消費支出を減らすと答えた人が五〇・六％なんです。これ来年のことなんですね。経済財政白書では、一年間のわずかな保険料、わずかではないと思いますが、これでもこれだけ半分の人が消費支出を減らすと言っているのは、これ重大だというふうに分析している。
　私は、この保険料の引上げが経済や雇用に影響を与える、これは必至だと思うんですが、大臣はそうではないというふうにおっしゃるんですか。
○国務大臣（坂口力君）　この議論は、年金の財源をどこに求めるかということに私はなる議論だというふうに思っております。保険料としてこれは納めるのか、それとも税として納めるのか、あるいは、その両方ともやらないのであれば年金が更に小さくなっていくけれども果たしてそれでいいのか、そこは私は両方あると思っております。
　例えば、現在四十二兆円の年金が出ているわけでありますから、この四十二兆円の年金が全国津々浦々出ておりまして、地方におきましては消費の約二割ぐらいをこの年金が支えているとさえ言われております。したがって、景気が悪いときでも年金は出るわけでありますから、非常に大きな支えになっている。そうしたプラス面も見ていただかなければならないわけでありまして、保険料、確かに保険料も私はゼロだとは決して申しません、それなりの影響はあるかもしれない。しかし、それによって一方において年金がそれだけ維持されていくということになれば、双方を見ていただければ、この年金がマイナス面だけではないと私は思っております。
○小池晃君　いや、私はそういうことを聞いているんじゃなくて、今回の再計算が保険料の値上げの影響ないというふうに分析しているわけです。それはおかしいんじゃないかと。大臣もおっしゃるように、あるとおっしゃるわけですから、だとすれば、今回の年金の再計算の基礎は間違っているということになるわけですよ。
　さらに、国民年金保険料の納付率が〇七年には八割になると想定している。これは、先日発表された納付率は六三・四％なんですね。これは四年間で六割が八割まで改善すると。これは徴収対策を強化するからだというのが政府の説明です。それ、答弁もう結構です、分かりますから、そんなの、聞けば。
　私、大臣にお聞きしたいんですよ。今、これから保険料を上げるというときに、何でその六割の納付率が八割に上がるというふうに、これは前提なんですから、これおかしいと思いませんか。
　だって、今その国民年金保険料未納の最大の理由というのは、これは、国民年金加入者の四割ぐらいは、今、非正規雇用になってきていて、フリーターの方たちです。本来厚生年金に入るべき人たちが国民年金に行っていると、そういう人たちが一番納付率引下げの原因になっているんですね。こういう流れがどんどん進んでいる中で、幾らその分取立てを強めたって、二〇〇七年までに八割の納付率ですよ、こんなことがどうして実現できるんですか。大臣、これ実現できるというんだったらその根拠を説明していただきたい。私はこの点でも今回の政府の試算の前提は危ういのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　国民年金を納めていない皆さん方のカーブというのは、納めている人のカーブとまあ大体パラレルなんですね。必ずしも低所得の人たちだけではなくて、所得の高い層の皆さん方におきましても、この国民年金の支払というのが行われていない。半分は大体所得のある人でございます。
　ですから、この皆さん方に、年金というのはお互いに支え合うもの、個人の、自分は所得があるからもう納めなくてもいいんだというお考えは、それは違っておりますと。お互いにこれは支え合うものということをどう理解をしていただくかということによって、非常に大きな影響を私は与えるというふうに思っております。
　その辺のところがどれだけこの皆さん方に御理解をしていただけるようになるかということによってこのパーセントは変わってくるというふうに思っておりますので、その辺のところを十分にこれから力を入れてやっていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　年金改革の三つの問題お聞きしましたが、どれも私、全く納得のいく説明いただけませんでした。これはやっぱり廃止をしてやり直すということが求められていると思います。
　最後に一つ、日歯連の政治献金問題についてお聞きしたいんですが、これは私たちの調査では、〇二年に医療関係団体から政界へ流れた献金額、地方、中央も含めて二十一億二千八百万円です。〇一年は二十五億五千五百万円、二〇〇〇年は二十四億八千八百万円。これは三年間で七十二億円に及びます。
　大臣、最後にお伺いしますが、こういう社会保障の財源を原資とした団体からの政治献金というのがこれだけの巨額に及んでいる。これは速やかに中止すべきではないか。
　それからあわせて、一部報道では、坂口大臣が薬剤の関連団体から政治献金受けていると報道されています。メディカル一光、オリエンタルコーポレーション、それから医療法人永仁会。この三社で、私どもの調査で献金額は四年間で七百四十一万円に及びます。大臣はかつて、厚生労働大臣就任中は政治連盟からの献金はどんな形であれ受け取らないというふうに答弁しましたが、この答弁に照らしても、こうした医療関係団体、政治連盟ではありませんが、こういったところから受け取っていたということは問題があるのではありませんか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　まず、全体の問題でございますけれども、これは社会保障だけでなく、そのほかにも公的な資金の関係している団体というのはあるわけであります。例えば公共事業等、それを受けているようなところもこれは公的な資金とのかかわりがあるわけでございまして、社会保障だけではないというふうに思います。
　したがって、全体の問題といたしましては、今後そうした問題をどうしていくかということを御議論をいただかなければならない。現在のこの社会保障だけでは私はないというふうに思っているところでございます。
　それから、私にかかわりますところのお話ございましたけれども、私が申し上げたのは、関係する業界の政治連盟等から私はこの任期中もらわないということを申し上げているわけでありまして、その中で薬品のことをやっている個人あるいは企業、企業と申しますか、やっている企業ですね、企業とか、あるいはまた医師の皆さん方や医療を行っている病院、そうしたところからまで私ももらわないと言っているわけではありませんで、それはやむを得ないんじゃないでしょうかね。
　私は、その関係する業界政治連盟からもらわないということを申し上げたまででございます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　前回の通常国会におきまして、年金が強行採決をされました。最後、総理大臣に対する小池晃さん、そして私、福島みずほ、西川きよしさんの質問もそれは剥奪されたままで強行採決がされました。
　様々な問題がありますが、まず条文についてお聞きをいたします。
　条文のミスがその後多々出てきました。三つあり、まず正誤、字句の間違い、それから継ぎ足し、それから条文の継ぎ足しと三つあります。特に問題なのは、条文が存在せず、新たに条文を立てる必要が出てきたという点です。これは国会の立法権を侵害を明白にしております。
　それで、お聞きをいたします。平成元年以降、正誤、官報で訂正をしたことにつきまして、字句のいわゆる正誤あるいは誤記というのではなく、条文の継ぎ足し、条文の訂正、これはかつて存在したのでしょうか。
○政府参考人（福井和夫君）　お答え申し上げます。
　まず、本件につきましては、さきの国会で成立いたしました年金改正法につきまして、法文の過誤の問題がございまして、国民の皆様の信頼を損なう事態が生じたことは誠に遺憾でございます。今後こうした誤りを繰り返すことのないよう万全を期してまいりたいという具合に思っております。
　お尋ねの件でございますけれども、条文につきまして、かつて誤植以外でこうした訂正が立法機関以外のところでなされたことがあるのかと、こういうお尋ねかという具合に思いますけれども、内閣提出の法律案が国会で成立をいたしまして公布された後に官報で正誤訂正なされた事例は、これまでにもあるものと承知をいたしております。
○福島みずほ君　正誤以外、要するに書き間違いや誤植以外であるのでしょうか。そして、新たに条文を立てる、そのようなことがかつてあったのでしょうか。
○政府参考人（福井和夫君）　ちょっと具体的に申し上げたいという具合に思います。
　これは衆議院の話で大変恐縮ではございますけれども、今回のこの年金改革法のミスに関連をいたしまして、去る七月の二十一日でございますけれども、衆議院の議院運営委員会の理事会が開催をされまして、その際、衆議院の事務局から、法律公布後官報の正誤が行われた事例は、平成八年以降で八法律十三か所あったということで報告がなされたという具合に承知をいたしております。
○福島みずほ君　質問通告していますが、間違い、書き間違い、誤植、正誤ではなく条文を新たに立てる、そのような形の官報による訂正があったかと聞いているんです。
○政府参考人（福井和夫君）　ちょっと、なお調べまして、御報告をさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　いや、議院運営委員会に提出された資料についてはこちらも入手をしております。これは正誤表であって、新たに条文を立てるというのはこの中にないと思いますが、いかがですか。要するに、新たに条文を立てるというような訂正が官報によってなされたのは初めてではないんですか。
○政府参考人（福井和夫君）　なお、ちょっとよく調べさせていただき、いただきたいと思います。（「速記止めてくださいよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
　条文を立てるというところについてまで、その事前の通告というものを私ども受けておるという認識持っておりませんでしたので、恐縮でございますが。