Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　東電は、データ改ざんで信頼を損ね迷惑を掛けたということで、現職の経営管理責任の観点から、取締役や執行役員以下二十一名処分をされているわけですし、個々の事案についても、現在在職している管理職四十三人についても処分をされているということでありまして、私は、やっぱり当時そういう責任ある立場にいらっしゃった方が今そういう安全行政にかかわるということで国民的信頼が得られるんだろうかということは疑問を呈しておきたいと思います。やはり、安全行政とこの推進する側というのは、やっぱり厳格に峻別をし、国民から信頼を得るような在り方が必要ではないかと思います。
　さらに、原子力安全規制にかかわりまして、原発の耐震基準についてお聞きをいたします。
　今回、能登半島地震の震源は北陸電力の志賀原発から約二十キロの距離ということで、原発の近くで起きた地震では過去最大級でありました。両原発とも停止中で事なきを得たわけですが、原発での加速度の最大値は何ガルだったのか、それぞれの緊急停止基準との関係でどうだったのか、お答えください。
○政府参考人（佐藤均君）　お答えいたします。
　能登半島地震の発生時には、志賀原子力発電所では一号機及び二号機とも停止中でありましたが、一号機の原子炉建屋の基礎盤上で水平方向に約二百二十ガルの最大加速が観測されております。原子炉が地震により自動停止する設定値は、一号機で水平方向百九十ガル、二号機で水平方向百八十五ガルであったことから、仮に志賀原子力発電所一号機及び二号機が運転中であった場合には原子炉は自動停止したものと考えております。
○井上哲士君　稼働中であれば緊急停止していたほどの揺れだったということでありますが、今朝の報道を見ておりますと、国の地震調査委員会は昨日、この能登半島地震の震源について、北陸電力が志賀原発の周辺調査で見付けていた断層二十本のうち二本が一連の断層として同時に動いた可能性が高いという見解をまとめておられます。
　北陸電力は、この志賀原発一号機の設置認可申請に際して、この二本のうち一本は活動のおそれが少ないとして評価対象から外していたというふうに報道されております。そうなりますと、地震規模の過小評価につながるものであるし、今回正にそうだったわけで、やはりこういう評価方法が非常に不適切だったんではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤均君）　志賀原子力発電所の原子炉設置許可申請時に、敷地周辺の海域について海上音波探査が実施されております。活断層の調査がこのとき行われているわけでございますが、その結果、今回の能登半島地震の震源付近の海域におきまして複数の活断層が確認されており、それらの活断層によります地震の規模はマグニチュード六・一から六・六という評価を行ってございます。
　この志賀原子力発電所の耐震設計に当たりましては、能登半島沖の活断層だけでなく、発電所周辺の海域及び陸域の活断層や過去の地震など、詳細な調査を実施いたしまして、幅広く様々な地震を考慮して余裕のある基準地震動を設定しているところでございます。今回の地震によります志賀原子力発電所への影響の観点から見れば、十分余裕のある耐震設計がなされていることや、地震後の点検結果などから、耐震設計の範囲内のものであったと認識いたしております。
　なお、今回の能登半島地震の震源となった活断層の特定につきましては、地震調査研究推進本部などの研究機関において調査がなされているという段階だと承知いたしてございます。
○井上哲士君　今回は、確かにその余裕の範囲内だったのかもしれません。しかし、その基礎となるこの活断層の調査、そしてその評価に過小評価があったのではないかと、こういう指摘されているわけですね。ですから、今後、これで収まるのかということになるわけです。
　その地震調査委員会の島崎東大地震研究所の教授は、位置関係や地質構造の特徴から、普通なら一本につながる活断層として評価をすると、こういうコメントを出されておりまして、少し、要するに普通と違う評価をしたんじゃないかと、こういうことですね。
　しかも、この志賀原発の訴訟では、裁判所がこの北陸電力の設置許可申請に当たって、マグニチュード七・六の地震が起こり得る邑知潟断層帯における地震を想定していないということで二号機の運転の差止めを命じるという、こういう判決も下しているわけで、私はやはりこの地震規模の過小評価というものが繰り返されているんではないかということを思うわけです。
　それで、原子力安全委員会は、昨年の九月に原発の耐震安全基準となる指針を改訂をいたしました。五万年前の活断層だった指針を今度は十三万年前にするなど前進はあるわけでありますが、しかしその経過の中でも、これまでの活断層調査が現在の活断層研究の常識から見て余りにも不合理じゃないかということで専門委員の方が辞任をされるというようなこともあったわけでありまして、私は今回の能登半島地震の、こういうどこでも地震のおそれがあるにもかかわらず必ずしも活断層の把握が十分でないということを考えますと、こういう新指針についても見直しをするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（片山正一郎君）　御説明を申し上げます。
　原子力安全委員会におきましては、地震学、地震工学の最新の知見を反映して、原子力施設の耐震安全性の一層の向上、信頼性を向上させることを目的として、耐震指針を、先生御指摘のとおり、昨年九月に改訂をしたところでございます。
　今回の能登地震につきましては今後の詳細な分析結果を待つ必要がある面もございますが、新指針におきましては、基準地震動の策定方法を高度化するなど、具体的に言いますと、指針本文におきまして、活断層の位置、構造、活動性等、形状、こういうものを明らかにするために、敷地からの距離に応じて、地形学あるいは地質学、地球物理学的手法を総合的に活用した十分な活断層調査を行うこと、こういうことを求めるということを明確にしたところでございますし、また、指針の解説の中におきましては、距離に応じて、文献調査のみならず、変動地形学的調査あるいは地表地質調査、地球物理学的調査等を適切に組み合わせて十分な調査を実施することを求めております。さらに、特に敷地近傍においては精度の高い詳細な調査を行う必要があるというふうにしておるところでございます。
　したがいまして、より厳しい地震動を想定することを求めていることから、今回の能登地震の発生をもって直ちに新指針を改訂するということではないものと考えておりますが、現在、原子力事業者において新指針に照らした耐震安全性の確認作業が進められておるところであって、今後、今回の地震を詳細に分析し、これを踏まえた確認作業が行われることになるというふうに理解をしているところでございます。
　原子力安全委員会としては、今後とも常に最新の知見、こういうものの蓄積に努め、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　先ほど、志賀原発訴訟で七・六の地震が起こり得る断層帯の地震を想定しないという判決も下っていることや、今回も過小評価があったんじゃないかという指摘があるように、やはり会社の方は、耐震対策のコストというのは相当掛かりますので、やはり負担を下げたいと、活断層の存在を値切ろうとする、こういう思いが働くことは私はあると思うんですね。そういう点で、やはり電力会社任せにせずに、この活断層の科学的な再調査を含めた既設原発の総点検が必要だと思いますし、今、新指針に基づいて各会社が安全性の再評価をしている最中ということでありますが、新しい基準での新たな活断層の調査も行われているようですけど、しかし、やっぱり今回の事態を受けて、より厳格、慎重に会社も調査をするべきであるし、上がってきたものについては保安院としても厳格な審査が求められると思いますけれども、その点、対応をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤均君）　志賀原子力発電所につきましては、北陸電力が昨年九月に改訂されました耐震設計審査指針に照らしまして耐震安全性の評価を実施しているところでございます。
　活断層につきましても、敷地周辺の海域及び陸域におけます海上音波探査、地球物理学調査、変動地形学的調査など、こういった調査の結果に基づき慎重な評価を行っているというふうに承知いたしてございます。
　原子力安全・保安院といたしましては、今後、北陸電力の評価結果の報告を受け、活断層の評価など、その内容について慎重に確認してまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（狩野安君）　井上哲士君、時間です。
○井上哲士君　今回の教訓を受けて、しっかりとした安全対策を求めて、質問を終わります。
○委員長（狩野安君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（狩野安君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
平成十九年四月十二日（木曜日）
　　　午前十一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　青木　幹雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　水野　賢一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として青木幹雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案について政府から趣旨説明を聴取いたします。長勢法務大臣。
○国務大臣（長勢甚遠君）　刑法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近時の自動車運転による死傷事故には、飲酒運転中などの悪質かつ危険な運転行為によるものや、多数の死傷者が出るなどの重大な結果を生ずるものがなお少なからず発生しており、そのような死傷事故に対する業務上過失致死傷罪による処罰について、量刑や法定刑が国民の規範意識に合致しないとして、罰則の整備を求める御意見が見られるようになっております。
　また、平成十四年以降の自動車運転による業務上過失致死傷罪の科刑状況を見ると、法定刑や処断刑の上限近くで量刑される事案が増加しており、特に飲酒運転等の悪質かつ危険な自動車運転により重大な結果が生じた事案等において、事案の実態に即した適正な科刑を実現することを可能とする必要があります。
　さらに、国会におきまして、平成十三年に成立した刑法の一部を改正する法律に関し、衆議院及び参議院の各法務委員会においてそれぞれ附帯決議がなされ、自動二輪車の運転者を危険運転致死傷罪の対象とする必要性につき、今後の事故の実態を踏まえ引き続き検討することが求められましたが、近時、二輪車による悪質かつ危険な運転行為による死傷事故が少なからず発生しております。
　そこで、この法律案は、このような状況を踏まえ、自動車運転による死傷事故に対し、事案の実態に即した適正な科刑を行うため、刑法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、自動車の運転上必要な注意を怠り、人を死傷させた者を七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の処罰規定を設けるものであります。
　第二は、現行の刑法第二百八条の二において、四輪以上の自動車とされている危険運転致死傷罪の対象を自動車と改めることにより、二輪車もその対象に含めるものであります。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（山下栄一君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五分散会
平成十九年四月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　泰明君
　　　理事　小野寺五典君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　山中あき子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　松島みどり君　　　　山内　康一君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　神風　英男君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　原口　一博君　　　　東　　順治君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　千坂　正志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　後藤　　博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　木寺　昌人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新保　雅俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　村田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　寺田　　稔君
　　笠　　浩史君　　　　　原口　一博君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　稔君　　　　　嘉数　知賢君
　　原口　一博君　　　　　神風　英男君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神風　英男君　　　　　岩國　哲人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩國　哲人君　　　　　笠　　浩史君
同日
　理事嘉数知賢君同日理事辞任につき、その補欠として三ッ矢憲生君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月十日
　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事嘉数知賢君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に三ッ矢憲生君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、大臣官房審議官木寺昌人君、大臣官房審議官新保雅俊君、大臣官房審議官佐渡島志郎君、北米局長西宮伸一君、中東アフリカ局長奥田紀宏君、国際法局長小松一郎君、内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、法務省大臣官房審議官後藤博君、文部科学省大臣官房審議官村田直樹君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、運用企画局長山崎信之郎君、防衛施設庁施設部長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長千坂正志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原口一博君。
○原口委員　おはようございます。民主党の原口一博でございます。
　まず、障害者の権利条約、署名式が三月三十日にニューヨークの国連本部で行われたというふうに承知をしていますが、これは超党派で中山太郎先生を会長に今まで進めてきました。我が国がまだ署名をなさっていない、五十にも及ぶ条文を精査して、国内法との整合性、これをとらなきゃいかぬということで、まだ精査中というふうに聞いておりますが、ぜひ早急に署名をし、そしてこの国会の中でも批准という形が望ましいのではないか、このように考えています。
　障害者権利条約の批准に向けたまず事実関係と今後の対応、それから、外務大臣のこの批准に向けた決意を伺いたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたとおり、去る三月の三十日、障害者権利条約が署名開放されておりますので、ニューヨークの国連本部で八十三カ国と欧州共同体が本条約に署名ということになっております。
　この条約につきましては、これは国内の関係省庁間で検討を行ってきておりますけれども、御存じのように、これは原口先生、副会長をしておられたので、国内法整備のあり方を含めいろいろ整備すべき点が多岐にわたっておりますというのはもう御存じのとおりだと思いますので、これは引き続き検討を続けていかないかぬところだと思っておりますが、これはできるだけ早期に条約に署名をするということに関しましては、私どももそういったことを目指しておるところでございます。
　今、障害者権利条約に係る対応推進チームというのが各役所からの構成員でできてきておりますので検討を行っておりますけれども、日本の場合は、これは条約の起草段階から御存じのように交渉に積極的に参加した経緯もありますので、可能な限り早くこれを署名、締結を行いたいと思っております。
○原口委員　積極的な御答弁をいただきました。
　大臣が御答弁されたように、この権利条約を主導してきたのは日本であり、とりわけＮＧＯのネットワークの皆さんでありました。政府においても大変な力を注いでこられたわけで、これは、政府あるいは国会、国民共同して権利条約の批准へ向けた動きをスピードアップしたい、このように考えます。
　さて、懸案の事項について幾つか伺いたいと思いますが、まず、六者協議について、北朝鮮の核問題についてですが、これは、もうじき初期の期限が迫っています。初期段階の措置の期限が迫る中で、ＢＤＡ問題の解決がきょうの報道によるとなされたのではないかというふうに承知をしています。
　ＢＤＡ、バンコ・デルタ・アジアの中には不法な資金もあって、それがいわゆる凍結の大きな理由だったのではないか。それを民間銀行たる中国銀行にその資金を移すということには、そもそも信用と秩序、法と正義をもととする金融の世界においては無理があったのではないかと私も思っておりましたが、きょうの報道によりますと、アメリカはＢＤＡの北朝鮮関連の資金そのものの凍結を解除した、このように報じられておりますが、事実関係をまず伺いたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　報道にもございますとおり、昨日、十日になりますか、これは国務省じゃなくて財務省です、財務省は、マカオ当局が現在バンコ・デルタ・アジアで凍結されております北朝鮮関連のすべての口座を解除する用意があると理解をしていると言い、アメリカとしては、問題となっている口座を解除するというマカオ当局の決定を支持する旨発表いたしております。
　これを受けまして、マカオ当局は、いわゆる口座を保有している人が希望すればいつでも資金を受け取ることができると述べたものと承知をしておりますが、これに対して北朝鮮側から、これに対する反応というのはどういう反応をしたか、直ちにとりに行ったかどうしたかということに関しましては、今私どもとして、反応は今のところ何もなされていないと承知をいたしております。
　御存じのように、この問題につきましては、日本は当事者では全くありませんので、コメントする立場には全くないんですが、いずれにいたしましても、この六者協議の合意にあります初期段階の措置が早期に実施されていくということは、これは主に国務省のマターではあるんですが、財務省のマターであるＢＤＡにひっかけて話が全然進まないという状況が、話をうまく前に進ませたいのにとめておった大きな阻害要因の一部が一応アメリカ側のところでひっかかっていたとするのであれば、その問題はこれによって一応アメリカの財務省の手を離れたという形になっておると理解をしておりますが、それに対してどのような対応が向こうから出てきて、どうするかというのは、ちょっと今のところ、予測の段階を超えておりません。
○原口委員　私は、この論理がやはりうまく説明できるのかなと思っています。
　全面的なアメリカの譲歩というふうにも見れるし、そもそも資金が凍結された理由は、何も北朝鮮に対する経済制裁というよりも、不法に集めた、聞くところによると偽札やあるいは麻薬によって得た資金であるから、法と秩序に基づいて凍結されていた、このように考えていますが、これは事務方で結構ですから、事実関係だけお答えください。
○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、アメリカの関連法規に基づきまして、米当局がその法の、例えば資金のロンダリング等、違法なものによって集めた資金の疑いがあるということで措置をとり、このような結果に至っているものと認識をしております。
○原口委員　とすると、やはり中国銀行に移すという選択肢も、民間銀行がそれを受け入れるのか、金融機関が受け入れるのかということはありますけれども、今回のＢＤＡそのものの資金を凍結解除する、そのことの根拠、つまり法ではなくて、むしろ政治的な決着だ、六カ国協議の合意の中の決着なんだ、このようにとらえてよろしいんでしょうか。
○麻生国務大臣　これはちょっとなかなか、アメリカの判断ですので、こちらから見た場合、予測の範囲、もしくは外から見ている範囲の域を超えませんということをまずあらかじめお断りした上、少なくともこの話は、財務省と国務省との立場はかなり違っておって、財務省は、基本的には国内金融秩序、最初に原口先生御指摘のとおり、秩序に基づいてやった一連の行動。傍ら、国務省の方としては、六者協議によって、核の問題に関する解決を先に動かす際にこの問題がひっかかったという立場に立って、本来は六者協議と全く関係ない話、そのことはおっしゃるとおりなんですが、これをネタにして、これがなければどうにも動かないというものだから何とかしてくれという、アメリカ国内でいろいろ協議が行われたものと推測をいたしております。
　結果として、アメリカとしては、核というものが非常に大きな問題だということから、この問題に関して、中で多分いろいろな話をし合った結果、アメリカとしてはこの問題に関しては一応財務省の手を離れて、バンコ・デルタ・アジアの金をどうこう言うつもりはありません、ただし、このお金があちこち移動するに当たってアメリカの銀行を使うとかそういったことは、この国、アメリカとして、銀行として、いわゆる銀行というのはお金を預かっているだけじゃなくて送金とか為替とかいろいろなことをしますので、その種のことをアメリカはそういうシステムやら何やら使わせることはしませんよという話が一連の答えとして、妥協としてそこらが出てきたのかなと推測をいたしております。
○原口委員　これは、アメリカ、同盟国、ともに世界の金融秩序を支える国の判断ということで、少し議論が必要かなと思っています。
　そこで、初期の段階の措置とすればもう一つあって、テロ支援国家指定を解除する作業を開始するということでございますが、では、これを受けて北朝鮮側は何をやるのか。たしか期限が十四日ですよね。きょう、もう残すところあと数日でございまして、本当に期限内にできるのか、あるいはテロ支援国家の指定解除ということをアメリカもやってくるのか。
　さらにもう一つ、きのうですか、政府は、北朝鮮船舶の入港禁止及び輸入禁止の措置を半年間延長する閣議決定をなさったというふうに伺っていますが、その事実関係と理由を教えてください。
○麻生国務大臣　まず最初に閣議決定の方からですが、御存じのように、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置が一つ、もう一点は、北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止措置につきましては、昨日の閣議におきまして、二つの措置、両方とも六カ月間継続するという手続をとっております。
　これは、過日の核実験と称するもの以後、いろいろ国連決議もありまして、国連決議以外にも、日本政府として、北朝鮮に対して、拉致、核、ミサイルについてのいろいろな問題に対していろいろやってきたのもこれまで御存じのとおりなので、その間、何ら誠意ある対応とか反応というのは今までのところ全く示しておりませんので、我々としてはこれを継続する必要があると思っております。
　期間につきましては、これは向こうの誠意ある対応が、きちんとしたものが出されれば、それは別に六カ月待たずして、そういったきちんとした対応がなされればそれを外すのにやぶさかではありませんけれども、少なくとも、今のような態度で拉致問題を解決済みというような話でいっている間は、我々としては、日本の平和とか安全とかそういったものを維持するために特に必要という観点から、今回、六カ月間のあれが必要であろうと思って措置をさせていただいたという経緯です。
○原口委員　北朝鮮は、六十日以内に実施する初期段階の措置として、寧辺の核施設を最終的に放棄することを目的としてシャットダウンする及びシールする、このことが誠実に行われなければいけませんし、ＩＡＥＡ要員の復帰、それからすべての核計画の一覧表についての協議、これも進んでいなきゃいけないというふうに思います。
　そこで、二つ伺いたいんですが、一つは、今外相がお話しになったように、拉致の問題です。拉致はテロであるということであれば、アメリカがテロ支援国家のリストから北朝鮮を外すことについてどのような御見解をお持ちなのか。それからもう一つ、私がどうしても不思議でならないのは、第二次小泉訪朝のときに、再調査を北朝鮮側は約束したはずで、そうであるにもかかわらず、にせ遺骨を提供したり、すなわち、その後はもう拉致問題を解決済みであると主張を大きく変えている。なぜこのように態度を急変させたのか、どのように分析なさっているのか。
　この二点について伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　まず、六十日以内の話がございましたけれども、これは二月十三日ですから、二カ月、六十日というと四月十四日ということになろうと存じますが、いわゆる寧辺の核施設のディスエイブルメント、停止、そしてＩＡＥＡの監察する人の視察を入れる等々の話に関しまして、いわゆる初期段階の措置ということをとることになっているというのは、これはあと三日という段階になってまだＢＤＡの問題をやっておりますので、その意味におきましては、この二月の合意を実施するということは現実問題として困難になりつつあるであろうと思われます。
　いずれにいたしましても、これは早期に実施しなくちゃなりませんので、二月から六十日を超えますけれども、我々としては、引き続きこの問題についてはやっていかないかぬと思っております。
　それから、今御指摘のありました北朝鮮の再調査の話ですが、これは少々長くなりますけれども、平成十六年の五月の日朝首脳会談において、御指摘のありましたように、金正日は、安否不明の拉致被害者の消息確認について、改めて白紙に戻して、徹底した再調査を行う旨約束をしております。もうこれはこのとおりになっておりますが、その後、北朝鮮側は、調査委員会というのを設置して鋭意調査は行ったということで、調査結果を我が方に対して通報してきております。その内容は、北朝鮮から得られた物証とか情報には、北朝鮮側の説明を裏づけるものというようなものは、少なくとも日本側から見たら皆無、何の物証があるんだ、それは言っているだけの話で物証がないということで、皆無でした。また、横田めぐみさんのものとして渡された遺骨というものは、御存じのように別人のＤＮＡが検出されたということはもう御承知のとおりであります。以来、今日に至るまで、拉致問題は解決済みというのは北朝鮮側の主張であります。
　先般、三月上旬にハノイで開催されました日朝正常化のための作業部会、例の六者協議の中の五部会のうちの一つの作業部会ですが、この作業部会というところにおきましては、この問題については解決済みだという態度を繰り返すだけでありまして、加えて途中退席ときたものですから、少々こちら側としてもかなり険悪な雰囲気になったことは確かでありまして、北朝鮮の態度は極めて、ふざけているなんという表現は余りこういうところで使う表現じゃありませんな、もうちょっと適当な言葉があるなと思いますが、甚だ……（発言する者あり）遺憾ですかな、まあ遺憾というのは余り好きな言葉じゃないんですけれども、そういったことです。
　それで、日本としては、これを北朝鮮側に対して働きかけを継続していくことになるんですが、こういうようなものは生半可な話じゃありませんので、強い意思を持ってやらないかぬのだと我々も思っております。
　もう一点、最初の、前に御指摘のありましたアメリカの話、指定解除の話をしておられましたけれども、二月の六者協議のときに合意されましたのは、これはあくまでもアメリカがテロ支援国家の指定解除をするという作業を開始するということであって、指定の解除について合意をされたわけではない、ここのところは物すごく大事なところだと存じます。これは一義的には米国の判断に基づくことになるのはもう当然のことですけれども、この解除を検討するに当たりましては、拉致問題の解決は重要な要素の一つということはもうたびたび申し上げてきておるとおりなので、日本としては米側に対しても引き続き働きかけておるのはもちろんのことですけれども、おかげさまでこの問題というのは国連の場でいろいろ言われることになりましたので、アメリカがこの問題について日本に断りなく一方的に解除するということは考えられる状態にはございません。
　先ほど、済みません、英語を使い間違えておりました。ディスエイブルメントじゃなくて、シャットダウンが正しい当時の表現であります。
○原口委員　そうですね。大事なところは、解除に向けた作業の開始であって、これは解除ではないということをしっかりと踏まえておきたいし、さらに言うと、この拉致問題が解決をしないとテロ支援国家の解除というのはあり得ない、私はそのように考えております。
　さて、やはり外交を考える上で一番大事、政治もみんなそうですが、国民の理解と信頼があってこそ外交は成立する、私はそのように考えていますが、大臣の基本的な御意見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　やはり信頼というのは物すごく大事で、長い歴史の間に積み重ねられてきたものであろうと存じます。個人的な信頼関係はもちろん大事なところだと思いますし、常に、その当事者は、当該問題について信頼関係というものを築いていくという努力は各担当者はしていかねばならぬところだと存じます。
　しかし同時に、その国との関係を長い目で見ますと、あの国の言うことは信用できる、例えば日本は、ポーツマスの条約で、少なくとも、あの当時五百万ポンドの軍事公債というものを、市場で調達した軍事公債は、以後今日まで、一銭たりともまけることなく、一日たりとも期日におくれることなく、日本は国家として世界から借りた金は、ガリオア・エロアの救済基金、新幹線の世界銀行からの借り入れを含めて数々の借り入れを我々しておりますけれども、それに対してこれまで、いまだかつてその約束をほごにした例は一回もないというのは、日本に対するいわゆる金融関係の人たちの高い評価というものが今日の日本の信用のもとになっているのであって、今日の、国債やら何やらいろいろ言われつつも、これだけ安い金利でも、確実に返ってくるという歴史がそれを積み重ねてきたと思っておりますので、御指摘のとおり、信頼は物すごく大きなものだと思っております。
○原口委員　国際約束の履行あるいは青年海外協力隊、世界に対するさまざまな貢献、日本に対する世界の信頼は厚いと思います。
　ただ、ここで指摘をしておかなきゃいけないのは、じゃ、国民の外交に対する信頼は一体どうなのか。それで、その観点から三つ、私は情報の開示をきょうこの質問の中でお願いをしたいというふうに思っています。
　一つは、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う経費、これの根拠です。会計検査院にきょう来ていただいているので、会計検査院に伺いますが、米軍再編に係る経費の日本側負担、これは国民の税金ですよね、その上限が決められている、それでこの法律を審議しているわけですけれども、この執行状況について、検査院の会計上のチェック体制、これはどのように考えていらっしゃるのか。まだ法律が通っていないからまだだとおっしゃるのか、あるいは、これはグアムでのさまざまな施設についてもチェックをしなきゃいけないと思っていますが、答弁を求めたいと思います。
○千坂会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の日本側負担については、一般会計からの支出や国際協力銀行からの出融資などによるとされておりますが、負担の内容や方法については今後具体化される話であると聞いており、詳細は承知しておりません。
　このため、会計検査院としては、これに対してどのように検査するかということを現時点でお答えすることは難しいところでございます。しかしながら、グアム移転経費については、多額に上ることが見込まれることから、今後は日本側負担の具体的な内容及びその方法を把握することに努めることとしたいと考えております。
　いずれにいたしましても、会計検査院としては、国の支出等が法令等にのっとり適正に行われているか、経済的、効率的に行われているかなどについて、今後とも、与えられた権限の範囲内で厳正に検査を実施してまいりたいと考えております。
○原口委員　三月でしたか、世界同時株安が起きて、その引き金の一つがアメリカのサブプライムローンというか、そういういわゆる住宅ローンバブルという言葉は使いたくありませんけれども、ある意味で大きな不安がそこに走った。米側の施設はいわゆる民間の知恵を、力を入れながら国内で整備をしている。それに対して、日本側が負担するこのグアムの施設、それのやはり経費、アメリカ側が出してきた経費の積算根拠ぐらいはしっかり出さぬといかぬと思いますが、きょうは防衛省、副大臣を呼んでいたと思うけれども、いらっしゃらないんだったら事務方で結構です。根拠を出してください。
○大古政府参考人　防衛省からお答えいたします。
　沖縄海兵隊のグアム移転に関連しまして、米側では海兵隊八千人の移転が伴いますけれども、その部隊の詳細、部隊ごとの規模、それから施設を整備する場所とか規模につきまして、米側で具体的に検討中でございます。日米の分担額も、合意したものについてお示ししておりますけれども、これについては検討段階の、米国のあくまでも概算としての見積もりでございます。
　特に、我が国の分担の内訳やその積算の詳細につきましては、現在日米間で協議中でございます。防衛省としても、できる限りその縮小を図るべく協議を行っているところでございます。
○原口委員　協議の中身を言えと言っているんじゃないんですよ。米側が出してきた積算、だって枠を決めているわけですから、その枠の根拠を示してください、資料を出してくださいと言っているんです。
○大古政府参考人　そこの点につきましては、あくまでもまだ現段階で検討段階の米国の見積もりでございます。概算でございます。今後、我が国の分担額については、米国の具体的な詳細が固まった段階で、我が国ひとりできちんと精査することになります。それから、その精査したものに基づきまして予算を要求いたしまして、国会で御審議を受けることとなります。その際には、当然、その積算の根拠とかについてお示ししたいと思います。
○原口委員　法律を出してきているわけですから、その時点、その時点で、皆さんだけが外交にかかわっていらっしゃるわけじゃなくて、私たちは国民を代表して、国会という中できっちり議論しなきゃいけない。普天間飛行場が移設をするという話のときも、海上案で幾らかかるんだと日本の政府に聞いたら、答えませんでしたよ。しかし、アメリカのＧＡＯのホームページにはちゃんと書いてありましたよ、一兆円を超えると。私たちは国民を代表して国民に説明しなきゃいけないんですよ。国民に説明するための資料を出してくれと言っているんです。
　きょうは副大臣が来ていませんので、さらにもう一つ、オスプレーの話についてもしておきたいと思います。
　オスプレーについては、これまでいろいろな議員が議論をされていますが、特に特筆すべき議論は、平成十年五月二十七日、衆議院の安全保障委員会、我が党の上原元代議士が小渕外務大臣との間で議論をされています。基地の負担軽減と言いながら、そのとき上原先生が提示された資料によると、ＭＶ22、次期主力輸送機、オスプレーですね、これの配備、つまり、普天間の基地の新たな代替基地は、普天間基地の代替ではなくて新たなオスプレー基地じゃないですか、これ。違うんですか。在沖海兵隊へのオスプレーの配備は、これは長島委員も委員会で質問されていますが、アメリカの予算でも明らかであって、防衛省は承知していると思っていますが、その事実関係について伺います。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのオスプレーにつきましては、一般的に、米軍が今保有いたしますヘリコプターのＣＨ46それからＣＨ53、比較的大型の輸送機タイプのヘリコプターでございますけれども、この後継になるという話は我々も承知しております。
　ただし、このオスプレーにつきましては、沖縄の配備につきましては、累次にわたり外交ルート等で確認しておりますけれども、米側としては具体的な計画を有していないということでございます。
○原口委員　国会でうその答弁をするというのはとても大きなことだと思います。
　では、聞き方を変えますね。このエグゼクティブリポートが出ていますよね。ここに持ってきたのは、上原先生と当時の小渕外務大臣の間で議論をされた、これは一九九七年九月三日付、これですよ、エグゼクティブリポート。これは、いわゆる普天間のリロケーション、ＭＣＡＳ、つまりアメリカのマリーンですよね、アメリカのマリーンをどのように移すかというエグゼクティブリポート。その表紙、ごらんになってください。これはオスプレーですよ。中にもオスプレーの記事があって、オスプレーを中心に新しい施設はつくらなければいけないと。こういう文書があるということは御存じですね。
○大古政府参考人　今先生がお示しした資料については具体的に承知しておりません。
　ただ、ＳＡＣＯの協議をしているときのお話かと思いますけれども、その時点ではまだ、オスプレーにつきましては開発の初期段階でございました。そういう状況下で、アメリカとしても、量産だとか配備先を決めている状況ではございません。そういう状況下で、ＳＡＣＯ協議におきまして、オスプレーの配備を前提として日米で協議したという事実はございません。
○原口委員　今のは全くの虚偽答弁です。議事録出しましょうか。ちゃんと小渕総理がアメリカ側に照会されているじゃないですか。小渕総理は当時、こうおっしゃっていますよ。「御指摘の文書に関する米国政府の説明によりますれば、同文書は米国政府部内の内部資料でございまして、運用所要の概要にかかわる調整を日本政府と行うに当たりまして、」云々と。ちゃんと承知しているじゃないですか、政府は。何でうそを言うんですか。
○大古政府参考人　過去、小渕大臣がそのような答弁をしたことについては承知しております。ただ、今お示しいただいた資料につきましては、突然の御質問だったので承知していないということで答弁申し上げました。
○原口委員　今まで政府内部で何回も議論をして、きょうの主題、私は、今通告どうなっているのかな、細かく細かくやっていますよ。
　では、事前に僕が言っていなかったから承知していないと言ったということですか。そうですか。そんなもので沖縄の基地の負担の軽減なんかできますか。あるいは、どういう新しい機種が入るかというのは、日本の安全保障にとってとても大事なんでしょう。沖縄というのは極東の安全にとってかなめだというから、これだけの基地負担を沖縄の人たちに求めているんでしょう。何でこんな文書さえ知らないんですか。総理にまでなられた方がちゃんとこうやってお答えになっているのを知らぬなんてあり得ぬじゃないですか。この文書はありますね。御存じでしょう。
○大古政府参考人　平成十年のことでございますが、当時、衆議院の安全保障委員会で上原委員から御質問がございまして、小渕大臣の方から、「米国政府から御指摘のような文書を提示されたことはなく、したがいまして、その内容についても承知をいたしておりません。」「御指摘の文書に関する米国政府の説明によりますれば、同文書は米国政府部内の内部資料でございまして、」云々というようなお答えをしているということは承知しております。
○原口委員　いや、だって、国会でなぜこういうのを指摘するかというと、もう指摘して、皆さんは知っているんですよ、一個一個。これは九月三日ですけれども。
　ではその後の、これも上原議員がこのときに指摘をされている九七年の九月二十九日の文書、これはＤＯＤの正式な文書ですよ。こう書いてあります。「ＭＶ‐22オスプレイを第一に考慮し、定められる。」と。「滑走路の基準はＭＶ‐22オスプレイを第一に考慮し、定められる。」と書いてあるんです。これはファイナルリポートですよ。そして、「海上施設はまた固定翼機用に転換する飛行場であり、飛行場には固定翼機の滑走路基準であるＡ級に基づく安全許可が要求される。」こう書いてあるんですよ。もっと読みましょうか。「最大で四機のＭＶ‐22」これはオスプレーですね、「が、誘導路において自力で方向転換でき、また、引き返すことのできる空間を来訪航空機のために確保する。墜落に対応するための用地を、滑走路近くに備える。」と。もうこの時点で指摘されているじゃないですか。
　だから、私はなぜ最初に外務大臣に外交、安全保障の基本を伺ったか。世界に対してこれだけ信頼を得ている日本政府が、沖縄の県民に、あるいは日本の国民に、あなた方は本当に正しいことを言っているんだろうか、自分たちはだまされていないだろうかという思いを自国民に与えてどうするんだと私は思うんです。
　この文書も、もうそのときのオスプレーの配備はアメリカ側がしっかり言ってきているんじゃありませんか。違いますか。
○大古政府参考人　今委員御指摘の資料については、米国政府部内で検討を実施する過程で作成されたものと推察いたします。
　ただ、先ほど申し上げましたように、ＳＡＣＯの協議過程ではあくまでもヘリポートとしての議論をしていましたし、ただ、固定翼の連絡機が使うこともあるということで、千三百メートルの滑走路の長さということで決定いたしております。
○原口委員　きのう、我が方の、民主党の外交・安全保障部門会議で、防衛省の金澤防衛政策局次長は、現時点で配備の計画は知らない、将来的に配備の計画はないと言っていると。ということは、沖縄にはＭＶ22というのは来ないんですね。配備の計画はないですね。
○大古政府参考人　日本政府としては、現時点で米側に沖縄にオスプレーを配備する具体的な計画はないというふうに聞いているところでございます。
○原口委員　私は、こういう状況が日本の安全保障を危うくすると思っているんです。安全保障は、たとえそれが厳しいことであっても、事実であるんだったらちゃんと示しをして、そしてそれに真正面から理解を求めるという形をとらなければ、常に隠しているだろう、常にうそをつかれているだろう、こういう思いがあれば、だれも協力しませんよ。
　私は、こういう体質そのものに、これはきょうほかのいろいろなものもありますけれども、皆さんがこれまで答弁をされてきたものは、どこの国の大臣なのか、どこの国の政府なのかというものです。やはり日本の国民の政府をつくりましょうよ。日本の国民の安全を守る、そういう安全保障の議論をしないと、今の答弁ではとても納得をすることができないということを申し上げます。
　それと同じことが、イラクの航空自衛隊の輸送人員です。これについても数字を出せますか。きのう、イラク首相とも直接お話をしました。一体だれをどのように、何人運んでいるんですか、教えてください。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　類似の委員会でお答えをして、また重ねて同じような答えになって恐縮でございますが、航空自衛隊の輸送活動の詳細な実績については、これは人員あるいは輸送の内容、物資でございますが、それにつきまして、各国軍とも空輸実績等をほとんど公表していない。それから、自国の軍隊を派遣しております関係諸国あるいは国連との関係、これが、やはり要員の安全確保といった観点にも非常に配慮をしておりまして、多国籍軍それから国連ともに、輸送人員数を含む輸送実績については、要員の安全確保に支障が生ずる情報として非常に慎重な取り扱いをしておりますし、あるいは、我が国に対しても要請をされているというふうに承知しております。
○原口委員　これも、二年間の延長を閣議決定されたということですけれども、今みたいな答弁で、じゃ、私たちは国民にどのように説明すればいいんですか。からで飛んでいるかもわからないじゃないですか。
　平均で週五便、そのうちの四便はタリル飛行場からの多国籍軍支援ですよ。国連支援、国連の人員を運んでいるんだと言うけれども、じゃ、計でいいですよ、毎日何人運んだなんて言う必要ない。バグダッド経由でエルビルまで国連の人員を皆さん運んでいるとおっしゃいます。総計何人ですか。
○山崎政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、やはり政府としては、各国との関係、あるいは国連及び多国籍軍の要員の安全確保ということがまず最優先事項であるというふうに考えております。
　公表によります危険が全くないと言えない以上、やはり、公表と非公表、両者の特質を考えながら、空輸実績の詳細な内容については公表をしないということにしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○原口委員　どうして、何人運んだかが詳細なんですか。国連人員を何人運んだか。たしか、このエルビルには百のオーダーですね。だから、二百か三百か知らぬ、国連職員がいらっしゃいますよ。その人たちを総計何名運んだかというのが、どうして安全にかかわる情報ですか。自衛隊はそういう危険を回避する能力があるから行っているんでしょう。だったら、民間航空機でいいじゃないですか。安全が一〇〇％確保されないんだったら公表できない、だったら、それこそ特措法の大前提が崩れているんですよ。人員ぐらい教えてくださいよ。
　では、安全が第一だというんだったら、もう出すのをやめればいいじゃないですか。オーストラリア軍か、たしか、地上から、お一人亡くなりましたよ。
　それで、私もアリ・アルサレムに伺って直接Ｃ１３０に乗せていただきましたけれども、三十キロぐらいの鉄板を、下から撃たれる弾を防ぐためにやっていますよ。そのことと人員を言えないことと違うでしょう。
　もう一回答弁ください。
○山崎政府参考人　先ほど先生の方から御指摘がありまして、五便のうち四便が多国籍軍という話でございましたけれども、我々、おおむね週五便を飛ばしておりまして、そのうち週一便がエルビル、それから週一便がバグダッド経由ということで、国連に対しては週五便のうちおおむね二便が割り当てられているということでございます。
　それから、なかなか難しい話でございますが、民航機が飛んでいるということも事実でございますが、国連の方としましては、やはり要員の安全の確保のために、とにかく陸上輸送はなかなか難しい、それから民航機についても、そういう安全上の理由から、なるべく軍用機を使うようにという要請が来ておりまして、それについて航空自衛隊としては国連に対して航空輸送を実施しているということでございます。
○原口委員　こういうのが、アメリカやいろいろな、国会で許されるんだろうかと思いますよ。運んだ国連の人員もあれしないで、国民の税金を払え、そんなことは決して納得ができないということを申し上げます。
　最後に、麻生外務大臣に、温家宝首相、共同声明も含めていろいろな作業をなさっていると思いますが、中国との間で、特にエネルギー関係、ここはウイン・ウインの関係でなきゃいけない。春暁のガス田についてどのような協議をされるのか、あるいは、拉致やいろいろな問題について中国側にしっかりとしたメッセージを送らなきゃいけないと思いますが、温家宝首相の訪日を控えて、どのような戦略それからお考えで臨んでおられるのか、最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたとおりに、七年ですか、七年ぶりの中国のいわゆる首相の、首相というかトップの訪日ということに合わせて、昨年の十月の安倍訪中以降、いろいろ日中間の状況打開というのを前内閣から引き続いてやってきた課題ではありましたけれども、昨年の十月に、この問題に関して、一応、戦略的互恵関係を築くということで、訪中ということになって、今回、向こうからの訪日ということになって、それに合わせて、今、きょうからその会議が始まるんです。
　これまで外務省としていろいろ詰めさせていただいた中で、今御指摘のありましたエネルギーの問題につきましては、油田の話等々がありますので、この問題に関して今話を詰めさせていただいております。
　問題は、私どもは、共同開発をした方が安く上がるでしょうがと。簡単なことを言えば、その方がお互い利益になるじゃありませんかという話を申し上げております。技術はこっちの方があるんだから。コストも、明らかに安くできるのは、我々と組んだ方がいいということははっきりしておるんじゃありませんかといって、理を説いております。
　そして、それに合わせて、今向こうと細目を詰めておりますが、共同開発する海域の広さというのが非常に問題になるところでして、そこはちょっと、最後の段階で、まだやっておりますので、今の段階で申し上げるわけにはまいりませんので、その点は後日御説明をさせていただきたいと思っております。
　少なくとも、事務屋のレベルでやって、この間、インドのニューデリーでも同じような会議を李肇星外交部長とさせてもらっておりますけれども、この広い海域という海域の定義というのが一番もめるところなので、そこのところの詰めはちょっと、北緯何度、東経何度とかいう話になると、とても私のレベルではありませんので、これは事務屋で詰めてもらわにゃ話になりませんよと。李肇星さん、あんただってわかってないでしょうがと。だからこの話はお互い詰めようやというので、事務屋のレベルではとてもきょうまでに間に合うはずはないから、一応は漠としたものを決めて、後は細目を詰めようという話で事は進めているというので、今までのように、何となくとげとげしい、もう全くという感じではなくなりつつあるというのが、この数カ月間の変化だと御理解をいただいて、ちょっと今まだ細目の詰めがずっと進行中でありまして、結構激しいことになってきております。
　昨年の五月、第一回李肇星との会合をやらせていただいて、今日まで何回直接会ったんだか、ちょっと忘れましたけれども、電話を含めて十回以上会談していると思いますけれども、あの最初のころのとげとげしい雰囲気からは大分変わってきているという感じはいたしますので、先ほど原口先生御指摘のありましたとおりに、やはり信頼関係というのは、少なくとも、かつてほどのとげとげしい雰囲気から、一応最初に会ったときにはほほ笑みが出るぐらいのところまでは来た。
　それぐらいのところで、漠とした言い方で恐縮ですけれども、ちょっとそれ以上、細目にわたりますといろいろ話が難しくなっておりますので、御容赦いただきたいと存じます。
○原口委員　もうこれで終わりますが、ほほ笑みを強い握手にされますように祈って、質問を終えます。ありがとうございました。
○山口委員長　次に、猪口邦子さん。
○猪口委員　どうぞよろしくお願いします。
　まず、自由と繁栄の弧につきまして、外務大臣、もしお時間があればお伺いしたいと思います。
　外交に関しまして日本発の概念やパラダイムが打ち立てられることは極めて少ないのですけれども、麻生外務大臣が示されました自由と繁栄の弧の視座、これは国際的にも非常に評価されていると私も実感しております。そして、今後はこの概念が、国際関係を把握したり分析していく座標軸としてのみならず、世界各地の問題を具体的に解決していく発想の源といいますか、泉といいますか、知的な基盤といいますか、そういうものに発展していく必要があると思うんです。
　そして、この自由と繁栄の弧におきまして、例えば、トルコのような民主的な穏健イスラム国、こういう国々は恐らく非常に重要な位置を占めていると私承知しているんですけれども、具体的な外交戦略に生かすとなりますと、日本とトルコが共同で、例えばイラクの平和構築のための国際会議を調整したり、あるいはパレスチナ問題を解決するためのプロセスを主導したり、日本とトルコ、あるいはトルコじゃなくてもいいんですけれども、そのような穏健国と一緒に日本がプロアクティブに、能動的にこの概念を活用して前向きな外交を展開していく、こういうことはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　参議院の本会議に呼ばれておりますのでこれで途中退席させていただきますが、今言われましたようなことは、少なくとも、トルコに限らず、例えば日本と韓国で一緒にやるとか、いろいろなことは十分に考えられると存じます。