Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井一二君　自民党の石井でございます。
　本来なら両参考人に御質問すべきですが、やや時間もおくれて進んでおるようでございますので、私は西堀参考人にのみ御質問をさしていただきたいと思います。
　いろいろなお話の中で、国連での日本の評価は芳しくないというお話があったかと思います。その二つとして、暗に日本を指しつつ日本が軍国主義の復活を図っておる云々という話も出ておるというような御意見でございましたが、やはり国連を含めて外交筋で日本は専守防衛だとか、非核三原則だとか、武器輸出の禁止をしておるのだということをもっともっと徹底さす努力が欠けておるのではないかという気がいたしました。意見として申し述べておきたいと思います。
　それで質問ですが、同じく国連における日本の評価は芳しくないということに関連して三つ理由を言われたわけですが、その中で米国に対する同調ということがよくないというような御意見があったと思います。その関連で軍縮委員会の話が出てまいったと思いましたが、確かに軍縮委員会においては過去部分核禁条約であるとか核不拡散条約等を成立さしておりますし、また、核実験の全面禁止だとか非核兵器国の安全保障といったような論議もなされております。
　それで、過去の日本のこういった国連関係あるいは軍縮委員会等の核軍縮という観点から見てみますと、核実験の禁止だとか核物質の生産禁止等を強く叫んでおりますけれども、事核不使用の決議ということになると、今まで言っておったことと逆に米国に同調してそれに反対あるいは棄権をするというややひきょうともいうような態度をとってきておる節があるように思うのです。この辺はなぜそういうことになっておるのか、その辺についてどう考えておられるのか、御所見があればちょっと聞きたいということと、軍縮に検証措置というものがつきものだ、そうでなけりゃ私は軍縮軍縮と言っておっても遵守を確保できない気がいたしますが、検証措置についてこういうことがあるのだと、簡単で結構でございます、時間の関係もございます、教えていただければありがたいと思います。
○参考人（西堀正弘君）　まず、第一問でございますが、核不使用の決議になぜ日本は妙な投票態度をとるか、しかもその投票態度がその年々によってくるくると変わる、おかしいじゃないかとおっしゃいました。そのとおりでございまして、我々といたしましては、対米考慮ということがなければもっとすっきりした投票態度がとれるわけでございますけれども、やはり先ほどちょっと申し上げましたように、日米関係というものが日本にとって有しているところの圧倒的重要性ということを考えますと、現実外交の場におきまして心ならずもそのときどきの状況によりまして投票態度が必ずしも一致しない、ないしは本当に純粋に考えた場合に日本はこうあるべきであるという投票態度をとりがたい実情があるということだけ申し上げたいと存じます。
　もう一つの第二点、軍縮交渉におきます検証問題でございますけれども、これは確かにチーティングということを非常にアメリカなどはやかましく言うわけでございます。これまた日本政府のただいまとっておる立場と、私自身軍縮委員会における代表としてやってまいりました感覚から申しますならば、この検証問題というのは、アメリカがこれを理由にして実は軍縮を促進しないという面も多分にあるということを率直に申し上げたいと思うわけでございます。
　例えば、地下核実験一つとってみましても、現在では十キロトンまで、日本、スウェーデン、カナダあたりが推進しておりますところの地震学的方法によりますと感知できるわけでございますね。にもかかわらず、この検証、特にオンサイトインスペクション、現地査察でございますね、これがどうしても必要なんだということ。なぜそれをやるのかということ、突き詰めて申しますならば、はっきり申しましてアメリカの軍部、これはソ連も同じでございますけれども、核実験を続行したいのだということでございます。これが基本にあるわけでございまして、言うなれば検証問題ということを一つの口実にしているということをはっきり言って申し上げられるかと思います。
　しかし、その事情はソ連の軍部も同じでございます。したがって、ソ連を困らす意味におきましては、ここでひとつ芝居を打ったらどうかということを実は私は、アメリカの軍縮大使あるいは国連におきましてカークパトリック大使にも申し上げたことがあるのでございますが、アメリカがこの検証問題はひとつ譲歩する、言わないということをやったら、困るのはソ連だよということをよく言ったんでございますが、なかなかそれには、先ほどのアイゼンハワーじゃございませんけれども、ミリタリー・インダストリアル・コンプレックスの実情もございまして、とてもそこまではアメリカ政府もいけない、そういう芝居はとても打てた状況ではないというのが実情でございます。
○久保田真苗君　西堀大使にお伺いします。
　国際平和年なんですけれども、第三次軍縮特別総会が開かれることになっております。ところで、この前の第二次特別総会のときには日本その民間団体、婦人団体、宗教団体等は非常な熱を入れましてびっくりするような活動ぶりだったんですが、実際に行ってみまして、第二次特級の成果というものは極めて失望すべきものだったと言われております。このたびまた第三次特総があるということで民間団体がぼつぼつ張り切ってきているのですけれども、今度この国際平和年に関連して開かれる第三次特総を従来のようないわゆる草の根民間レベルと政府の著しいギャップを感じさせず、それをまた再度の失望にならないためには、これは大使として国連外交の中心にいらっしゃいましたので、何かアドバイスをいただけないかと思います。
○参考人（西堀正弘君）　大変面倒な御質問でございまして、やはり民間団体、ＮＧＯですか、の代表としておいでになる方と、それから日本政府とがその出席を前にして意思の疎通を図る、そして相協調するといったことを地道に努力するという以外にこれに対する妙手はないのじゃないか。これでは先生の御質問に対するお答えにならないと思いますけれども、率直に申しまして私にはアイデアはございません。
○久保田真苗君　ありがとうございました。
　五十嵐先生に伺います。
　企業活動をしている傍らアメリカの財団のような公益的な仕事が非常に少ないということですが、これは日本企業家が欲張りなのか、大蔵省が欲張りなのか、どの辺に理由がありますんでしょうか。
○参考人（五十嵐武士君）　本質的に言えば二つあると思うのですが、一つは、日本の企業は組織がオーナーといいますか、個人企業的な性格が弱いものですから、もし寄附をするということになればいろいろな機関で討議しなければいけないという問題、あるいは長期的な企業経営の方が優先されるという面が一つあると思うのです。
　もう一つは、もっと本質的なのは、やはり慈善の考え方がない、そして、どの程度が公正な利益で、それ以上の利益を社会還元するかというような発想が余りないからではないかと思うのです。アメリカの場合には、御存じのようにカーネギーにしても晩年かなりの資産を持った時点で財団をつくったり、その他の社会サービスの方に振り向けていくというような考え方がありまして、やはりそれは、残念なことにキリスト教的な考え方がないからではないかと思うのです。
○小委員外委員（中西珠子君）　西堀大使にお伺いさせていただきたいと思います。
　まずお礼を申し上げたいのでございますが、大変率直な御意見を伺わせていただきまして大変参考になりました。
　日本の平和憲法は二十一世紀における民族国家のあり方を先取りしたものであるという御発言に対しては、全く同感なんでございます。そしてまた、日本が軍事力増強よりも非軍事的な面において世界の平和と安定のために貢献するべきだという御意見にも大賛成でございまして、全く同感なんでございますが、それでは、自衛隊の海外派遣が必要だとおっしゃいました、このこととはどのように結びつくのでございましょうか。時間がなくてゆっくりと御説明がおできにならなかったから私がちょっと疑問を感じたというふうにお考えくだすって結構なんでございますが、自衛隊派遣はどのような場面を考えて派遣するべきだとお考えになっているか、また、自衛隊がどのような機能を果たして世界平和に貢献するべきだとお思いなのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○参考人（西堀正弘君）　私、自衛隊の海外派遣とこう申しましたのは、実は国連の平和維持活動に対することでございまして、平和維持活動というのは、これは実は国連憲章のファウンディングファーザーズがお考えになった、創始者が考えられた国連軍というものが米ソの対立でワークしなくなったということから、一つの生活の知恵として生まれたものでございます。したがいまして、平和維持活動というのは、二つの紛争国がある、そうすると、その両方の紛争国の了承を得て、例えば休戦の監視でありますとか、停戦の監視でありますとか、全く軍事活動を目的としないものなのでございます。これは御承知のとおりでございます。したがいまして、仮に自衛隊を派遣するにいたしましても、これは我が平和憲法の精神に沿うことではあれ、といいますのは、国際の平和と安定に寄与するものでございまして、軍事活動を目的としているものじゃございません。したがいまして、これは平和憲法の精神に沿うものだ。にもかかわらず、日本はそれができない。
　私はよく講演で言うのでございますけれども、ある町に自警団ができた、それである金満家のところへ行きまして、その自警団をつくった世話人の連中がひとつお願いいたしますということに対して、その金満家は、ああそれは町の警護が完全になるので大変結構なことだ、金と物は幾らでも出しますよ、しかしうちの長男だけは勘弁してください、というのが国際社会に映じているところの日本の姿であるということをよく申し上げるのでございます。
　そこで、平和憲法には何らそんな条章はない。そうすると、何が必要であるかということは、これは確かに自衛隊法の改正は必要でございます。自衛隊法の雑則の何条でございましたかに、自衛隊は次の場合には海外に派遣することができるということが書いてございます。第一、オリンピックの参加、これは実際に行っております。これは射撃、馬術で行っております。それからもう一つは南極探検、これも行っております。だから、第三に持ってきて、国連の平和維持活動への参加とうたえばいいわけでございまして、それだけのことなんでございます。したがいまして、国際社会において、日本は平和憲法に藉口して、そのただいまの国際責任を果たしていないという声があるわけでございますから、これは小さなことではございますけれども、やはり日本としてはやるべきことである。しかし、その国内問題、全くの国内問題なんでございますが、どうしても不可能だということでありましたならば、その不可能だという理由は私には全く想像もつかないのでございます。
　そういう実情でありますならば、例えばスウェーデンのように、確かにスウェーデンの場合は憲法に自分の国防に関する場合のみ派兵できるということを書いていますので、憲法を改正いたしまして――失礼しました。憲法改正したのはオーストリアでございました。スウェーデンの場合は憲法改正じゃなしに、自分の国防軍以外に、国際平和維持活動への、軍隊じゃないです、派遣軍という組織をつくりまして、そうして別途リザーブしてやるわけです。そしてそれの人気は非常に上々でございまして、若い人たちが、特にスウェーデンは日光が少のうございますから、中東方面は夏喜んで行く。大変人気がございまして、東大の受験率よりも高いそうでございます。
　というようなことで、道は幾らでもございますが、国内問題が理由になってやるべきことができないというのは大変残念だということを申し上げた次第でございます。
○小委員外委員（中西珠子君）　自衛隊法の改正もさることながら、もしそういう派遣を平和維持活動のためにやるとするとなりましても、これはやはり国民的合意というものが必要じゃないかと思うのでございます。そうするとなかなかこれは難しいことでございますし、まずまず私は、現在日本がもっとやるべきことは国際経済協力、殊に政府開発援助を質、量ともに、量は大分大きくなってきましたけれども、質の面で非常に劣っておりますから、殊に技術協力の比率が大変少ない。例えば一〇％ぐらいということで、ＯＤＡの加盟国の中で十四位ですか十五位ですかと大変低い地位にあるぐらいでございますから、まずまず技術協力で国際的に活躍のできる人材の養成ということも大事ですし、また、金と物は出すけれどもというその金と物の出し方が、やはり草の根の開発途上国の国民に潤いを与えられ民生の向上につながるような、また福祉の向上につながるような、そういった開発援助をもっとやっていかなくちゃいけないというふうに考えているわけです。ますますその方が急務ではないかと考えているのですけれども、いかがでございますか。
○参考人（西堀正弘君）　まことにそのとおりであると思います。経済上の問題、技術上の問題、そういった点で日本が大いに国際協力をやるというのはまさに日本のお家芸でございますから、これをトップに置いて大いにやることは結構でございます。
　ただいま先生が、自衛隊の海外派遣という点は国民の合意を得るのが困難であるとおっしゃいましたが、それこそ先生方の御努力が足りないのじゃないか。これは私あちこちで講演してまいりまして、反響は絶対に私がそういう自警団の話なんかを申しますと、そうだそうだということで、これはやはり、各党の間のいろいろな考慮がおありだと思いますけれども、先生方の御努力が足りないのじゃないか。これは話せばわかることなんで、おかしいので、どうしたって理屈が合わのうございますから、ということをお願い申し上げます。
○小委員外委員（中西珠子君）　ただ、自衛隊そのものに対する評価の仕方ということが非常に国民の間で分かれておりますから、なかなかそこまで、ぱっと自衛隊そのものを持っていくということは難しいかもしれないと、これは非常に西堀大使もお気づきではないかと思うわけでございます。
　それはちょっと別といたしまして、五十嵐先生にお伺いしたいのでございますが、国際的に活躍のできる人材の養成計画がぜひ必要だとおっしゃいました。私は全く同感でございまして、参議院に来る前にはそのような仕事をしていたわけでございますが、奨学金をつくるということと同時に、日本に戻ってからの評価を高めることが大事だというふうにおっしゃいました。そういうクライメートをつくっていくということは本当に大事なんですけれども、まずまず、大学において非常に排他的、閉鎖的な面があって、それでアメリカの大学で勉強してきた人をすぐに受け入れない。もちろん、その大学を卒業して大学院の段階で行ったとかいう人は迎え入れられる、そして教授の職にもつけられるということでございましょうが、そうじゃない人で、大変いい研究などしてきてもなかなか日本の学界で受け入れることが難しいという傾向はございませんですか。私はあるんじゃないかと思っておりますが。
○参考人（五十嵐武士君）　国立大学は去年から初めて外国人教師の方を教授に採用することが可能になりまして、我田引水で恐縮なんですが、東京大学の法学部にも中国人の、台湾人の方ですけれども一人入られました。それから、アメリカの大学、あるいは海外の大学で学位を取られてきた方が日本の大学に就職しにくいというのは事実だと思うのです。この点についてはいろいろの可能性があって、これは今後努力していかなければいけないということは事実なんですが、それでも十年前に比べるとかなりふえてきていることは事実で、今後かなり改善される余地はあると思います。
○立木洋君　西堀参考人にお伺いしたいのですが、今までの御経験からして今度の米ソ首脳会談についての評価をお聞きしたいのです。
　もちろん、これは全体を見ていただくとなると大変長いので、端的に次の点でお伺いしたいのですが、これは先ほど言われました抑止力の均衡ということでは核軍縮がうまくいかないということを批判的にお述べになって、私も全くその点では共通の認識を持つわけです。この米ソ首脳会談では、もちろんあの共同文書を見てみますといろいろな肯定的な面はありますけれども、この核問題、核軍縮の問題という面から見て、やはり依然として抑止と均衡という枠内にとどまっているのではないか。これは戦略的な安定だとか核の存在を前提として、それでどうバランスを維持するかと見ると大分厳しく評価しなければならない面があるのではないかと考えるので、この点での評価をお伺いしたいと思います。
○参考人（西堀正弘君）　全くそのとおりでございます。
　軍縮問題につきましては、先ほど五十嵐先生がおっしゃいましたように戦略核の五〇％を目指すということ、ＩＮＦについての暫定合意という点がちょっと触れられましたけれども、ＳＤＩについては対立したままでございました。しかもその根本にありますのは、やはり抑止力の均衡というようなものが両者の間にあったと思います。
　したがいまして、私は事軍縮に関しましては、モスコーとワシントンに分かれてお互いに犬の遠ぼえのように非難し合うことから考えましたら、この両巨頭が一カ所であれだけの長い時間会って話されたということは大変結構なことであって、今後これが何回も繰り返されるということは大変国際平和の増進という点から望ましいことだと思いますけれども、ただいまの核抑止力ということの均衡を図るといったアイデアにつきましては一歩も出ていないという、したがいましてその点に関する評価は、おっしゃいましたように大変厳しいことになると思うのでございます。
　そこで私、先ほどのお話の中でも申し上げたかったことの一つは、今、カーター政権時代にアメリカの軍備は非常に下がった、その間にソ連が非常に大きくなったということが言われておりますけれども、これはアメリカ人の書いている中にもよくございますが、非常にイグジャジャレートされている、非常に誇張されているということ、それはペンタゴンの立場からしたらそうでございましょうということが言われております。率直に申しまして、今、米ソの両超大国の力というものを考えてみますと、正直言ってアメリカ文明の総力というものはソ連の総力よりもよほど大きいということは、アメリカの方がもう圧倒的に私は強いということが言えるのじゃなかろうかと思います。核兵器自体につきましても誇張されているわけでございます。それを経済力でいいましたならば、ソ連の経済力というのは大体アメリカの六〇％と言われております。それからあと技術、科学、あらゆる面におきましてアメリカの方がやはり強いということが考えられると思います。
　とすれば私、どちらが軍縮交渉などのときに自制し抑制すべきかということになりましたら、これはやはり強い方が抑制しかつ自制するイニシアチブをとるべきだろうと思うわけでございます。そこでちょっと困ったことは、アメリカ人というのは、非常に仲よくなって話しているときにこちらが図に乗って、なに今のアメリカはなっとらぬ、日本のこれだというようなことをうっかり言おうものなら、これは早速反発してまいります。というのは、あらゆることにおいてアメリカは世界一であらねばならない、世界一でありたいという妙な幼稚園的な心理を持っておりますので、そういった面で、どうしても今の核の均衡の点からいいましても一基でも多く持ちたいというそういった点、これがアメリカ人気質の一つなんでございますけれども、非常にぐあいが悪い。したがいまして、私は常日ごろ言うのでございますけれども、やはり強い方が抑制する、それがそうなっていないということが一つのガンじゃなかろうかと思っております。
○立木洋君　時間がないので五十嵐参考人に簡単にお伺いしたいのですが、簡単にと言っても問題はあるのです。
　お述べになった点では、アメリカに同調して、いたずらにソ連の姿勢を責めるべきではない、これは悪循環になる、だからそういうアメリカに同調した形は好ましくないのじゃないかと批判的な言葉を述べられたし、さらに、力に依存して力で対抗していくという点についても御批判的な意見を述べられたというふうに感じたわけです。
　それで、先生がいろいろ研究されている講和条約の問題、あのときに日本が日米安保条約という道を選択したということになっているわけですが、これは私たちとしては極めて反対しているわけです。日本の平和の維持、あるいは日本の平和を国際的な平和維持に貢献するという日本の道とこの日米安保条約とはどういうふうにお考えになるのか、基本的な点だけで結構でございますが。
○参考人（五十嵐武士君）　現在、廃棄した方がソ連に対する脅威その他を減らすだろうということはあり得るわけですけれども、ソ連の方も増強していることは事実なものですから、これで均衡ということは必ずしも言う必要はありませんけれども、日本の場合にやはり非常に大きな問題は、外交的にソ連と直接対話するだけの態勢ができていないということなんですね。来年のソ連外相の訪日によってどういう局面が開かれるかわかりませんけれども、そうした外交努力によって開拓できる可能性を探っていかないと、軍事的な問題それ自体を展開する上でもかなり支障があるのじゃないかと考えております。
○田英夫君　時間がないのにまた大きなことを御質問するので恐縮なんですけれども、非核三原則の問題で五十嵐先生に伺いたいのです。
　言うまでもなく、西堀さんもおっしゃったように非常に日本の世界に誇るべき一つの考え方だと思いますが、実は日米安保条約との関係でいいますと矛盾があるといいましょうか、その基本的な考え方、特に三番目の「持ち込ませず」というところに問題があるということなんですが、何とか非核三原則を日米安保条約の体制がある中で守り抜いていく方法はないか。実は予算委員会でこの間そういうことを質問しましたら、中曽根さんは、安保条約が主で非核三原則は従だというお答えをされて驚いたんですけれども、確かに安保条約があって後から非核三原則が出てきたことも事実でしょうけれども、この守り抜く方法ということで何かお考えがあればお聞かせいただきたい。
○参考人（五十嵐武士君）　それはアメリカ側との関係と、それからソビエトとの関係の問題があると思うのですね。アメリカ側が常に言っていることは、寄港はまだしも、通過はソビエトがしょっちゅうやっているじゃないかということなわけですね。それで、アメリカに対してだけ通過を認めないというのは片手落ちじゃないかという意見もあります。ですから、その点は先ほど言いましたソ連との関係にも非常にかかわることなわけです。それで、私はソビエトの核先制不使用どこの非核三原則を両者が確認し合うような形で核についてのソビエトとの協定を結んでもいいのではないかと考えておりますが、そのときに、やはりソビエトに対しても通過を控えるようにという要請をしていく、そういうことをやっていった方が、日米安保との関係においてもアメリカに対して相応の主張ができる可能性が生まれるのじゃないかというふうに考えております。
○小委員長（大木浩君）　以上で質疑は終わりました。
　両参考人にお礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しい中を本小委員会に御出席いただき、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。
　ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の本小委員会の調査の参考にいたしたいと存じます。小委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
○委員長（丸谷金保君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十二日、下村泰君が委員を辞任され、その補欠として喜屋武眞榮君が選任されました。
　また、昨二十六日、斎藤栄三郎君が委員を辞任され、その補欠として岩動道行君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（丸谷金保君）　この際、会計検査院長大久保孟君及び検査官中村清君からそれぞれ発言を求められておりますので、これを許します。
　会計検査院長大久保孟君。
○会計検査院長（大久保孟君）　去る十月二十五日付をもちまして会計検査院長を命ぜられました大久保でございます。
　微力ではございますが、誠心誠意努力し、その職責を全ういたしたいと存じております。何とぞ御指導、御鞭撻のほど切にお願い申し上げます。
○委員長（丸谷金保君）　次に、検査官中村清君。
○検査官（中村清君）　去る十月二十四日検査官を拝命いたしました中村でございます。
　微力ではございますが、全力を尽くして職務を全ういたしたい所存でございますので、何とぞ御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（丸谷金保君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、第一班の御報告を願います。林君。
○林ゆう君　本委員会の委員派遣第一班につきまして、御報告を申し上げます。
　今回の委員派遣の第一班は、丸谷委員長、倉田、目黒の各理事と安武委員、それと私、林の五名で、九月二十六日から二十八日までの三日間、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情等を調査するため北海道へ参りました。
　調査の日程を申し上げますと、九月二十六日は、千歳飛行場から札幌に向かう途中にあります北海道農業試験場を視察し、北海道という寒地における農業発展のための試験研究の実態を見てまいりました。その後、札幌中心街の石狩会館におきまして、北海道財務局、札幌国税局、北海道開発局及び北海道庁から北海道の財政状況等について、それぞれの所管事項について説明を聴取いたしました。
　北海道の産業経済動向につきましては、第一次産業のウエートが高く、地域間の格差が顕著であり、なお厳しい環境に置かれております。札幌国税局管内におきましては、前年度に比べ〇・八％の租税収納減となっており、道内の景気回復のおくれが見られました。また、いわゆる大規模法人が少なく、その結果法人税に比べ他の税の割合が高くなっております。これも北海道の特異性として挙げられます。
　次に、北海道総合開発計画の進捗状況でありますが、経済事情の変化により、昭和六十二年度の最終年次に目標を達成することは困難な状況であります。
　青函トンネルの問題につきましては、道庁を初めその有効利用につき具体的な検討に迫られております。
　第二日目は、帯広の陸上自衛隊第五師団に参りました。
　寒冷かつ広大な地域を警備地区として担当し、日夜厳しい訓練に励んでおります。しかし、隊員の宿舎などには古いものや設備の十分でないものが目につきました。
　帯広の自衛隊の視察を終えて、同市郊外の音更町にあります北海道農協乳業株式会社に参りました。同社は生乳の需給の調整のための乳製品生産事業に対し、畜産振興事業団から九億円の出資を受けておりますが、コンピューターやロボットなどの導入による自動化、省力化などが目立ちました。
　最後に十勝平野のほぼ中央に位置する池田町を訪ねました。ほとんどの家庭や公共施設に町営の有線放送テレビが放映され地域の連帯感を強め、大規模草地育成牧場やぶどう・ぶどう酒研究所の設置など積極的に各種の事業に取り組んでいる実情を見てまいりました。
　最後になりましたが、今回の委員派遣に当たりまして関係各機関に大変お世話になりましたことを申し添え、お礼を申し上げたいと思います。
　以上で口頭報告を終わりますが、委員長に別途派遣報告書を提出してありますので、本日の会議録に掲載させていただけるよう、委員長においてお取り計らいをお願い申し上げます。
○委員長（丸谷金保君）　次に、第二班の御報告を願います。松尾君。
○松尾官平君　本委員会の委員派遣第二班につきまして御報告を申し上げます。
　今回の委員派遣第二班は、出口理事、梶原、田代、井上の各委員、それと私、松尾の五名で、十月二日から四日までの三日間、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情等を調査するため、鳥取県及び島根県に参りました。
　調査の日程を申し上げますと、十月二日は、第八管区海上保安本部に所属する環海上保安部において、まず、管内概況の説明を聴取いたしました。そのうち、特に韓国漁船の領海内不法操業の取り締まり、行動不審船、密航、密輸船に対する警戒、竹島周辺の警戒、海上における法令違反取り締まりに重点を置いて業務を行っておりました。その後、巡視船「おき」に乗船し、海上からこれらの業務をつぶさに視察し、隠岐島後にある西郷海上保安署に参り、署内の概況説明を聴取いたしました。主な業務は環海上保安部と同様でありますが、隠岐諸島の冬季における北西の風による海難救助、あるいはその防止指導を強力に実施しているとのことでありました。
　第二日目は、隠岐島後の島内を視察した後、出雲市に渡り、まず地場産業として名高い出雲和紙を視察いたしました。出雲和紙は、国の重要無形文化財雁皮紙製作技術保持者として認定された安部榮四郎氏の手になるもので、国内はもとより海外でも、その芸術性に高い評価を得ているとのことでありました。
　次に島根県庁に参り、県勢全般について説明を聴取いたしました。同県の経済は、比較的堅調に推移しておりますが、依然として全国平均に比して第一次産業のウエートが高く、第三次産業が低くなっております。また同県は典型的な過疎県でありますが、長年の努力によりその減少傾向はおさまったものの、年齢構成が著しく高齢化し、これへの対応が大きな課題となりつつあります。
　県政の当面する課題は、交通条件の整備や災害に強い県土づくり等であります。
　第三日目は、中国電力島根原子力発電所に参りました。この原子力発電所は中国電力唯一のものであり、四十九年三月営業開始した出力四十六万キロワットを有するもので、六十四年二月には、二号機が営業開始の予定であり、目下、本工事が順調に進捗いたしておりました。
　次に、日立金属安来工場に参りました。安来工場のある出雲地方は、鉄鋼文化発祥の地でもあり、当地方に産する不純物の極めて少ない砂鉄を原料として、安来鋼と言われる高級特殊鋼を製造し、工具、刃物、機械、部品など、家庭用から土木、先端技術、航空機、原子力に至るまで幅広い分野で利用され、国内はもとより海外でも高い評価を得ております。
　次いで、日米貿易摩擦の焦点にもなっております合板産業の湖北ベニア株式会社を視察いたしました。合板関税引き下げによる影響の深刻さをじかに肌で感じてまいったわけであります。
　さらに、伝統工芸出雲石灯籠の勝部石材店を視察いたしました。当宍道町に古く産する来待石を材料とし、コケがつきやすく、耐火性が強く、比較的安価な点を特徴として、欧米諸国にも輸出し、島根県の代表的な移出品の一つとなっております。
　最後になりましたが、今回の委員派遣に当たりまして関係各機関に大変お世話になりましたことを申し添え、お礼を申し上げたいと存じます。
　以上で口頭報告を終わりますが、委員長に別途、派遣報告書を提出してありますので、本日の会議録に掲載させていただけるように、委員長においてお取り計らいをお願い申し上げます。
○委員長（丸谷金保君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいま各班から御要望のございました詳細にわたる報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸谷金保君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十八年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に参考人として東京大学名誉教授竹内均君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸谷金保君）　昭和五十八年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、建設省、北海道開発庁、国土庁、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の決算について審査を行います。
　　　　―――――――――――――
○委員長（丸谷金保君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○本岡昭次君　まず最初に、通産省の本庁舎建設工事の積算、ミスの問題について建設省に伺います。
　十一月十九日付の各新聞紙上に、この工事で建設省の積算ミスがあり、これを会計検査院が指摘したというふうに出ているのでありますが、その内容を新聞から読み取りますと、「ミスがあったのは中央監視設備、自動制御設備などで約一億六百万円の工事費積算。担当者が設備費の一部を二重に計算してしまい、その額を受けて業者が相応の工事を行った。一方、別の工事で約二千九百万円の過少見積もりをしていることもわかり、差し引き七千七百万円の払い過ぎがあることが分かった。」、こういう報道であります。全体の工事がこの新聞報道によると約十億五千万円という金額で、百億も千億もの工事の中の一億円のミスであればそういう手違いもあることは、いけないと思うけれども、まあまあそういうこともあるかなと思いますが、十億の工事の中の一億、一割が積算ミスとなれば、ちょっとミスというふうに我々も考えることができないし、新聞がこういう形で報道するのも無理なかろうと思います。
　そこで、会計検査院が指摘したとあるんですが、会計検査院、この事実関係を明らかにしてください。
○説明員（小川一哉君）　お答えいたします。
　ただいま先生が御指摘なさいましたような経緯で、新聞報道のようなことを建設省に対して質問を発しております。
○本岡昭次君　質問を発しておりますということは、私が読み上げました新聞報道について、会計検査院も事実としてそのことは確認をしているというふうにとっていいのですか。
○説明員（小川一哉君）　指摘の内容につきましては、大体新聞に報道されたとおりの質問を発しておりまして、その処理につきましては、ただいま会計検査院の部内で検討中でございます。
○本岡昭次君　大変言いにくそうでありますが、その質問を発したという中身が新聞報道のような中身であるということですので、事実上会計検査院が質問した中身が新聞報道に出ているというふうに判断できます。
　この件は、勘ぐりたくないんですが、何かこういろんな問題が推察されるんですが、こんなうわさも流れています。いずれ建設省から天下りするための持参金を初めのうちに渡しておいたんではないか。私はとんでもないうわさだ、こう思いますが、こういうことも言われかねない中身であり、そう疑われても仕方がないようなまことにお粗末きわまる、ミスではないかと思うんです。
　それで、なぜこのような単純な簡単なミスが事前にチェックできなかったのか、チェック体制は一体どうなっているのかということをひとつ建設省の方から説明を伺わないとどうも納得できないんですが、いかがですか。
○説明員（川上格君）　お答えいたします。
　チェック体制でございますが、これは担当者が作成しました積算内容を、段階を経まして上級職員がチェックするシステムをとっているわけでございます。しかしながら、本件工事でございますが、規模が非常に大きいものでございます。さらに省エネルギーシステム、これはソーラーシステムであるとか、それから空気調和設備の集中管理システム等複雑で高度の内容を持つものでありまして、ふなれな面がございました。また、本件工事の発注時は積算業務が非常に集中しておりまして、十分に注意が行き届かなかったためミスを防ぎ切れなかったものと考えております。今後、積算体制の全面的な見直しのほか、職員の教育、訓練の充実を図る等の措置を講じ、二度とこのようなことが生じないよう努める所存でございます。
○本岡昭次君　事実を認めた上での今の答弁であると見ますが、新聞にはこういう報道もあります。「建設省は同日、高砂熱学に対し七千七百万円の返還を要求、同社もこれに同意した。」というんです。この事実関係、建設省の方で明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（川上格君）　御指摘の割高となりました工事費相当額につきましては、請負業者に事情を説明の上返納方につきまして協議を行い承諾を得ているところでございます。
○本岡昭次君　もう一度聞きますが、そうすると私は先ほど新聞報道の中身の問題について会計検査院に指摘しましたが、建設省としても私が新聞報道にこうあるがということを読み上げたそのことは、そのとおりであるという事実を認めた上の発言なんですか、どうですか。
○説明員（川上格君）　会計検査院の御指摘に基づきまして、建設省といたしましては内容を精査いたしたわけでございます。そういったことで、先ほど先生から御指摘のありました七千七百万という数字が建設省の方から精査の上出てまいりました。
○本岡昭次君　その中身は、一億六百万円が二重計算によるミスであり、二千九百万円が過小計算をしていた、そして差し引き七千七百万、こういうことですか。
○説明員（川上格君）　御指摘の工事は自動制御設備でございまして、その内容は機器類、盤類、それと計装工事ということになっております。計装工事を積算する際、その機器類、盤類の数値を誤ってそこに積算をしたということで二重計算をしたものでございまして、そのほかに過小積算がございまして、建設省の方の精査の結果は、先ほど先生のおっしゃいました七千七百万の過大積算ということになっております。
○本岡昭次君　法律上の契約であると思います。そのときに発注側のミスがあったからといって、ミスを理由に業者に返還を強制はしてないと思うんですが、当然であるかのようにそれを求めるというふうなことは契約の問題としてできるんですか。
○説明員（川上格君）　請負業者の方に事情を十分御説明いたしまして協議をさしていただいたわけでございまして、その結果その返納方につきまして承諾を得たということでございます。
○本岡昭次君　こうした契約上の、ミスが生じたのは随意契約でやられていたということ、もう一つの問題ではないかと思います。もちろん随意契約はこれは会計法上も適法でありますから、そのこと自体を問題にできませんが、本来競争入札で行われていたらこのようなことがあったのかどうかという点をひとつ私は考えるんであります。したがって、適法であったとしても随意契約によるやはり甘さというものがこういう単純なミスまでも犯すに至ったと考えるときに、この契約方法の問題についてやはり競争入札という本来の方法をとっていけばこういうことがなかったんではないかと思うんですが、その点はいかがですか。
○説明員（川上格君）　本来指名競争入札というのが一般でございますが、この工事は継続工事でございまして、当時施工中の第三回空気調和設備工事に直接関連しまして、完成後は一体として機能する空気調和設備工事でございます。このため施工者が前回の工事と異なる場合には瑕疵担保責任の範囲が不明確となります。また、仮設費、諸経費等が割高となりますので、国にとって不利と認められるわけでございます。したがいまして、指名競争等によることなく施工中の契約者と随意契約をしたものでございます。
○本岡昭次君　業者の方は返還するということを約束したようでありますが、その話し合いの中にどういうことがあったのか私は立ち入るすべもありません。しかし、危惧することは、一たん返還をさせておいていずれまた別の工事でその分は穴埋めするとか、いろんなことでこれからまた建設省のミスで業者との間にくされ縁みたいなものができていくということになれば余り好ましい事態でないと思いますが、そうしたことは絶対ありませんか。
○説明員（川上格君）　官庁営繕工事の予算の執行につきましては、かねがね十分厳正な執行ということを心がけてまいっておりまして、いやしくもそのようなことはございません。
○本岡昭次君　厳正な執行の中で起きたミスですから、余りそんな大きな顔をして言えることではないと私は思うんですよ。
　会計検査院に聞きますが、これ気がつかなければ国費の損失を来していたわけですね、七千七百万円ですか、あるいはまた一億六百万円ですか。こういうふうに国費の損失が生じた場合、これはどのように処理すべきだというふうに会計検査院は判断をされておりますか。
○説明員（小川一哉君）　お答えいたします。
　積算上のミスによりまして国損が生じた場合の法令上の処理の方法といたしましては、予算執行職員等の責任に関する法律第三条第二項に「予算執行職員は、故意又は重大な過失に因り前項の規定に違反して支出等の行為をしたことにより国に損害を与えたときは、弁償の責に任じなければならない。」というふうなことになってございますので、この要件に該当するかどうかを検討の上処理するのが、法令上の処理方法だと思います。
○本岡昭次君　しかし、今度のように事前にそのことがわかって損失が起こらなかったという事態になりつつあるんですが、その損失を未然に防ぐために施工業者に対してその金の返還を求めていく、こういう事柄についての会計検査院の判断はいかがですか。
○説明員（小川一哉君）　通常、契約上にはそういうふうな規定はないものと思いますが、また私どももその過大積算分につきまして返還というふうなことは指示はしておりません。ただ契約書の中で、通常最後の方で、甲と乙がこの契約書に定めのない事項については必要に応じて協議する、その条項に基づいて返還についての協議をしておられるように伺っております。
○本岡昭次君　最後に、この問題これで私全部釈然として納得したわけじゃありませんが、具体的な事実関係をつかまないまま新聞報道でいろいろ論議するにも限界がございますのでこの辺でやめますが、最後に建設大臣として、単純きわまるこのようなことがなぜ起きたのかとだれが考えても思うような工事ミスが発生したことについての所見ですね、そうしたことを最後に伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　今回のこの積算ミスの問題につきましては、国会並びに国民の皆さん方に深くおわびを申し上げたいと思っております。
　私どもはただ表現だけの問題じゃございませんで、私自身少なくともこうした問題につきましては深刻に受けとめさせていただいているわけでございます。今後はこれらの再発というようなことは万々あってはならないことでございますので、防止策につきましてはこれはもう二度とそうした積算的なミス、いやしくも先ほど先生から御指摘受けましたように十億の工事に対して七千万円以上のものということになりますと、大変な、これはただ単なるミスというようなことでは私どもはいけないと思って非常な深刻な私自身も受けとめをさせていただいているわけでございます。
　そういう点で早急に私は積算のこの体制とか、そうしたまた全面的な見直しとか、それからまたこの監督の点、そういう点につきましても、今申し上げましたように厳粛に私どもは受けとめさせていただいて最善の努力を尽くさせていただきたい、かように考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　今の大臣の答弁で結構なんですが、ひとつ厳正に、国民の皆さんにもこれからの建設省の姿勢が明らかになるように責任の所在をやはり明らかに示していただきたいと思います。それを私どもは待っております。
　それから次に、これも嫌な話なんですが、日本道路公団職員による汚職事件というふうなものも九月に発覚して新聞でいろいろ報道されております。公団の横浜管理事務所において工事入札関係書類、業務日報の印刷の発注をめぐってわいろを受け取っていたということなんです。この事件の内容について捜査当局において一体どういうことであったのかということの概要を簡単にひとつ御報告いただきたいと思います。
○説明員（国松孝次君）　お答えをいたします。
　お尋ねの件につきましては、神奈川県警察におきまして日本道路公団横浜管理事務所が発注する印刷物の請負契約に関し、印刷請負業者から現金を受け取っていたという贈収賄容疑で、本年九月二十五日同事務所職員一名、請負業者一名の計二名を逮捕し、現在も捜査を継続中のものでございます。
○本岡昭次君　その容疑の内容としていろいろあるんですが、これもある意味では金額が何億とかいうものでありません。しかし、業者に品物の発注をする場合の入札方法からやはりこれも起こっているように思うんです。二業者以上から見積書を出させて随意契約ということですが、今回の場合は一社だけの見積書で、そして発注をして、後でわいろを受け取ったということなんですが、公団の経理で下部の現場では業者にいろんな商品を発注する場合に、現場の人がこうした経理上の基本的な問題も踏まえずに自分の特定の業者に発注をする、またその謝礼を事務所内で受け取るというふうなことが白昼堂々行われているという乱れた状態にあるのか、こう思いたくなるんです。
　公団にお伺いしますが、公団の地方出先機関というのは一体どうなっているんですか。
○参考人（高橋国一郎君）　初めに当たりまして、今回このような不祥事が生じましたことにつきましてまことに遺憾であり、心からおわび申し上げる次第であります。
　ただいまの件につきましてお答え申し上げたいと存じます。
　公団の事務所におきましては、これは建設事務所、管理事務所二つございますけれども、今回の事件が起きましたのは管理事務所でございますけれども、事務所におきます物品の購入でございますが、これは事務所長の権限として百六十万未満のものは事務所長の権限で購入できることになっておりますが、その大部分の約九五％が一件当たり三十万以下のものになっております。この三十万以下の物品の購入につきましては、今申しましたように分任契約担当官である所長の代行機関であります副所長が契約手続を行います。それから物品を今度は受け取りますというと、それを検査するのはこれは所長がみずから行います。その後それに対しまして支払いを命ずるのは、これは所長でございます。それから、支払いを命じられた後支払いを行う者は、これは総務担当助役というふうなことになっておりまして、そういうような規則になっておりますが、こういうふうなことでもってチェック機能については今御説明しましたように契約は副所長、検査は所長、支出議決は所長、それから出納、つまり支払いは総務担当助役というふうに機能が分担されておりまして、制度的には十分機能するような仕組みになっているというふうに私どもは考えておりましたが、しかしながら、今回のような不祥事が起こったことはまことに残念に、また遺憾に思っておる次第でございます。今後こういうことがないように十分注意したいというふうに考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　その責任者である所長がまた同じように捜査当局から逮捕されておるんでしょう。その責任を持つ所長がやれば下は何でもできますわな、これ、やり方として。そして、この横浜管理事務所の所長が逮捕されているんですが、この所長も同じように、何かこの事件の犯罪の中身として、銀座のクラブで飲み食いした遊興費計二百数十万円を会議費名目で数十回にわたり自分で決裁、公費で支出していた疑いというふうなものがあり、また一方、公金で飲み食い千六百万円、空発注や請求水増しでやったと言って、この横浜管理事務所の所長みずからやっているんですよね。だから、あなたの言うチェック機能は、もともと働かぬような事態に残念だけれどもここはなってしまっているんです。それで、大臣に伺ってこの件も終わるんですが、私はこういうふうな形で所長が先頭に立って、そこの職員がこうした汚職なり公金横領というふうなことをやっていくようなことがそれぞれの管理事務所で行われるとしたら、これはもう大変なことだと思います。また、先月一日から高速料金も値上げされたんでありますが、国民からすれば、一体道路公団はどうなっているんだということであろうと思います。大臣の今後の公団に対する指導について一言伺ってこの質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　今先生から御指摘いただきましたように、道路公団ないしはまた建設省としての行政のあり方に対する不信というものは、私は金銭ではかえがたい重大な問題であるというふうに受けとめておる次第でございます。そういう意味で、大変申しわけないことでございまして、こうした行政に対する国民的な不信というものを一掃するためにも、私どもは、私は道路公団の総裁に対しましては厳正に私からも再発防止についての厳重な指示をいたしておりますが、私ども建設省といたしましても同じような深刻な受けとめ方をして、そして指導体制とか監督とかというような、そうしたことではございませんで、今申し上げますように、相次ぐこうした事件というものが発生している以上、いかにして国民に対しての行政上の責任を明確にしながら、信頼を得るために努力するかということは大変難しい問題でございますが、そうした方向で全力を挙げてこの事故の再発防止に努力すると同時に、襟を正して私どもは行政の信頼を得るために最善の努力を尽くさせていただくということが我々に課せられた責任であると、そういう厳粛な受けとめ方をして最善の努力を尽くさしていただきたいと、かように考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　ひとつよろしくお願いいたします。
　それでは、道路公団に中国縦貫道の問題についてお伺いをいたします。
　この中国縦貫道のインターチェンジの問題であります。
　まず第一は、加西インターチェンジの設置について、既にもう決定されているようですが、その後の進捗状況はどうなっているか。それから二点目、滝野社第二インターチェンジの新設についても現在この地域が非常に事故が多く渋滞がひどくなっているということでその必要性も論議されているんですが、この第二インターチェンジの新設についての見通し。それから第三点、神戸市が行っている六甲北有料道路との接点として北摂北神インターチェンジの新設という要望も非常に強くなって、近畿自動早道舞鶴線ができますと日本海から瀬戸内海までの横断の道路としての役割を果たしていく必要なインターチェンジになるんではないかと私ども思っているんですが、こうしたインターチェンジ問題についての現況を、ひとつお知らせをいただきたい。
○参考人（高橋国一郎君）　ただいまの御質問にお答えする前に、もう一回先ほどの件につきましておわび申し上げたいと存じます。本事件に関しましては、建設大臣からも綱紀の脚正につきまして厳しく御叱責を受け、不祥事件再発防止等、厳重な御指示と御注意をいただいております。私も直ちに出先機関の幹部職員に対しまして厳重注意するとともに、二度と再びこのような不祥事が起きないよう、現在不祥事件再発防止対策委員会を設けまして対策の検討を進めているところでございます。これまでも綱紀の保持につきましては、厳重な注意を喚起してきたところでありますが、この事件を深く反省し、今後さらに厳正な綱紀の粛正を図り、二度と再びこのような事件を起こさないよう全力を尽くす所存でございます。次に、先生からの御質問に対してお答え申し上げたいと存じます。
　最初の御質問は、中国自動車道加西インターチェンジの工事の進捗状況はどうかというふうに聞き取ったものでございますが、中国縦貫自動車道の加西インターチェンジは滝野社インターチェンジと福崎インターチェンジのちょうど中間のところに位するものでございまして、昭和五十七年一月の国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経まして定められた追加インターチェンジでございます。このインターチェンジは、昭和五十八年の三月に日本道路公団に建設大臣から施行命令をいただいておりまして、現在道路公団において地元説明を行っている段階でございます。
　ただ、用地買収に当たりまして、地元の皆さん方の間に用地買収の方式で、共同減歩方式と、それから一筆買収方式の二つの案が出ておりまして、それがなかなか調整がつかない現状になっております。簡単に申しますと、一筆買収方式というのは従来の買収方式でございます。ところが、共同減歩方式と申しますのは、付近の皆さん方でもってそれぞれ減歩を負担し合うというふうな方式でございますが、そのためになかなか意見がまとまらずにおりまして、現在まだ難航しておりますが、最近、加西の市長が仲介に入りまして、一筆買収方式ということで地元の了解を得るように今工作をされております。したがいまして、用地買収が済み次第、直ちに工事にかかりまして、できるだけ早い機会に完成したいというふうに私は思っております。
　それから、二つ目の御質問は、中国自動車道の滝野社第二インターチェンジの工事の進捗状況でございます。
　この中国縦貫自動車道滝野社インターチェンジは、昭和四十九年の九月の西宮北インターチェンジと福崎インターチェンジの間の供用に伴いまして、一般国道百七十五号に平面で連結されております。平面交差のまま連結されております。その後、昭和五十四年の四月には、一般国道百七十五号の新しいバイパスが暫定的に供用されました際に、現在の平面交差形式でもってそのバイパスに連結されたものでございます。滝野社第二インターチェンジにつきましては既に用地は取得してございますので、ただいま地元、並びに交通のあり方等につきましては警察等との協議を行っているところでございまして、この協議が調いますれば直ちに工事に着手いたしまして、できれば六十一年度には着手して、六十二年度には何とか供用したいというふうに考えている次第でございます。
　第三番目の御質問につきましては、建設省道路局長の方からお願いしたいと思います。
○政府委員（萩原浩君）　中国縦貫道北摂北神インターの整備の見通しにつきましては、六甲北有料道路あるいは周辺道路網の整備の見通し、周辺の土地開発の状況、地域の利便性、インターチェンジの間隔、採算性など多方面の検討を進めておるところでございます。このインターの設置に当たりまして、地元各位から非常に熱烈な御要望があることは十分承知をいたしておりますけれども、現在全国からかなり数多くのインター設置の御要望がございますので、その中で検討を進めていきたいと存じております。
○本岡昭次君　次に、住宅・都市整備公団の抱える未利用地についてお伺いをいたします。
　私もこの問題につきましては、五十七年でしたか、この決算委員会で取り上げた経緯がございます。なかなか長期未利用地の問題の解決がはかばかしく進んでいないという状態であると見ているんですが、具体的に協議中であるというふうな形で、私にしてみたら一とんざしているんではないかと思うんですが、その中の一例として東条地区ですね、かなりの面積を長期保有しているんですが、端的に言いまして、時間がありませんから、この東条地区はどのような対策によって長期未利用地としての解決をしようとしているのかということですね、具体的にひとつここで説明をしていただきたいと、こう思うんです。そしていろんな委員会で、建設委員会あるいは決算委員会あるいは予算委員会でこの問題が論議されても住宅・都市公団の方は、開発できない土地を買っているつもりはありませんと、こう強弁をなさるんですがね。それにしてはその解決は遅々として進んでいないということが現状であって、それでは一体どのような開発をこれからやろうとしているのか、できるのかという問題をはっきりしないで、ただ調整中であるとか、話し合いが進んでいるとかというふうなことでは、もう単にごまかしのための答弁であると言わざるを得ないんですが、具体的にそれでは東条はどうするというふうにお考えになっているんですか、御答弁いただきたいと思います。
○参考人（台健君）　お答えいたします。
　東条地区は、先生御承知のとおり、昭和四十八年度に兵庫県それから東条町の御要請を受けまして、東播内陸都市圏構想の一環といたしまして、当公団が住宅用地の開発を目的といたしまして約百八十ヘクタールを先行的に取得したわけでございます。しかしながら、その後における社会経済情勢の変化が著しく、住宅宅地の需要構造も大きく変わってまいりましたので、公団といたしましては、工業その他の誘致施設を導入して、多機能の都市として開発するのが適当であるというふうに判断いたしまして、県の関係各部それから町と一緒になりまして、東条地区開発構想策定調査委員会を設けまして検討を進めまして、この委員会で昭和五十年七月に同構想を策定しております。
　さらにこの地区につきましては、公団といたしましては、土地区画整理事業という事業方式で開発を進めたいと考えておるわけでございますが、そのためには都市計画区域になることが前提でございますが、幸いに昭和五十八年の四月に都市計画区域に編入されましたので、先ほどの県、町等と一緒になって作成いたしました開発基本構想に基づきまして、公団が具体的な開発の基本計画案を策定いたしまして、それにつきまして県、町それから地元に対しまして再三説明を続けているところでございます。現在は、この説明会等における地元の意向等を考慮いたしまして、計画内容の再検討を行っているところでありまして、今後速やかにこれらの作業を終えまして所要の手続を経た上で、できるだけ早期に事業に着手できるように進めたいと思っておるわけでございます。
　なお、当地区につきましては、先生から、五十七年の四月の当委員会だったと思いますが、御質問を受けたわけでございます。その際には、その調査委員会の結論は六月ごろに出るだろうというふうに担当理事がお答えしておりますが、一カ月延びまして七月に出ておりますし、また都市計画区域への編入も五十八年の当初の予定でやるというふうにお答えしているところでございますが、五十八年の四月に実現いたしまして、事業実施につきまして大きく踏み出しているというふうに考えております。
○本岡昭次君　その具体的な開発計画というのを後ほど私どもに見せていただけますか。