Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　ありがとうございます。
　このミラノ万博のような機会は、これまで行われてきているような通常の展示会とはやっぱり性格が違うかなと、本当に大きな絶好の機会なのかなと思っております。もう半年にわたって定点でこの日本を発信できる、かつ、いわゆる食に敏感な方たち、アンテナの高い方たち、発信力を持つ方たちはもとより、いわゆるそうでない一般の方たちも含めて、それこそ世界中から集ってこられるわけでありまして、これほどいわゆるマスマーケットに向けても発信ができて、日本として打ちたい手が打てる機会ってなかなかないのかなと。林大臣にも現地に行っていただいて、先頭に立ってこれ是非発信していただきたいなとお願いいたします。
　また、これまでよくこの農林水産委員会の中でもいわゆるジャパン・ブランドの確立はテーマとしては掲げるんだけれども、実際に現地に行ってみると結構難しい話であったと。和牛にしても各産地があるわけでありまして、なかなかジャパンというところでブランドをどう作るのかというのは難しい面があるかと思うんですけれども、このブランドの確立に必要な要素って幾つかあるかと思うんですが、やっぱり一つは時間がどうやっても掛かる。やっぱりこういう半年間にわたって同じポイントでいろんなところから、今も地方をアピールするということをおっしゃっていただきましたけれども、集まって一緒になってやっぱり取り組む中でこのジャパン・ブランドというものも模索していく必要があるのかなと思いますので、是非その点も含めてよろしくお願いいたします。
　続きまして、今回打ち出された中に、農林水産研究の方向性についてちょっとお伺いしたいと思っております。
　これも別冊で資料まで作っていただいて、様々これ規定を、今後の研究方向をつくっていただいているんですが、この中でも私が特に注目したいのは、いわゆる農業に従事されている方の高齢化、あるいは後継者が足りないと、こういった問題、生産基盤の脆弱化、これにやっぱり対応する一つの手段として情報通信技術ですとかテクノロジーの活用、ロボット技術、こういったものをやっぱり活用していかなきゃいけない、イノベーションを使ってこれを克服するという形で記述されているわけですが、これ具体的にどんな研究を進めていかれるのか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（西郷正道君）　御指摘のとおり、情報通信技術あるいはロボット技術は農作業や営農管理などに要する労力の大幅な軽減を図れるということで、この新たな農林水産研究基本計画におきましても担い手の減少や高齢化など生産基盤の脆弱化などが指摘されておりますが、それを克服するための重要なツールとして位置付けて関連する研究開発を行うこととしております。具体的には、傾斜地での走行と、あと、重いもの、重量物の持ち上げの支援を行う農業用のアシストスーツとか、圃場の中を無人で走行して様々な農作業を自動で行うトラクター、田植機あるいはコンバインと、また人力での作業が困難な急傾斜地での草刈りを自動で行う除草ロボットでございますとか、あるいは既存の情報通信システムを用いまして気象条件や水の利用状況に応じた水管理を自動的に行うシステムなどを開発することとしております。
　これらの開発に当たりましては、可能な限り他の産業で開発されたものを含めまして既存の安価な技術を活用するとともに、真に必要な機能のみを仕様として作るといったように、機械やシステムのコストを抑えたいと思っております。また、試作段階や開発の最終段階など開発のそれぞれの過程において現場の生産者の方に入っていただいて、試験的に利用していただいて省力化等によるコスト削減効果を丁寧に実証する研究も併せて実施して、確実に生産コストの削減につながるような研究開発を進めてまいりたいと存じておるところでございます。
○平木大作君　今、大変大事なポイントを言及いただいたかなと思っております。このイノベーションとかいわゆる研究開発というときにどうしてもこれ日本でよくやりがちなのは、物すごくハイスペックなもの、本当の最先端みたいなものを追い求め過ぎるというのは、これは企業の現場でも、あるいはこういう農政においてもちょっとあるのかなという気がしております。
　昨年、この農林水産委員会でも視察に行きました鉄粉をまぶして直まきするという稲作の方法ですね、いわゆる最後にまくのに使う無人のヘリコプター、あれが値段を調べてみたら一台一千二百万円したというのを私がたしか質問の中で取り上げさせていただいたんですが、そうなると一気に敷居が上がると。これならできそうだなと思っているんだけれども、最終的にそんなにお金要るのかというところでやっぱり止まってしまうというところがあったわけですけれども、例えば、昨今、これがドローンみたいな、ある意味ほかの分野でどんどんどんどん今進んでいる分野ですけれども、これであると、下手をすると十万円とか二十万円台から小さなものだとある。ある意味、金額が十分の一じゃなくて百分の一ぐらいにまでスケールダウンして、技術的に利用できるというところまで見えてくる。
　そういう意味では、なかなか日進月歩の世界ではあるんですけれども、こういったところ、いわゆる高いもの、本当のハイスペックを追い求めるというだけじゃなくて、安価で、本当に現場の皆さんが、じゃ、やってみようか、やってみようというところで取り組めるものにやっぱりひとつ力点を置いていただきたいなとお願いをいたします。
　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、済みません、一問飛ばしまして、最後に、食料・農業・農村基本計画の中でも触れられております農業経営のセーフティーネットについてお伺いしたいと思います。
　これは、経営の新たなセーフティーネットとしての収入保険制度の検討ということで一つ記述をしていただいておりまして、要するに、現行のセーフティーネットもあるわけですけれども、価格の変動に対応していないと。また、この課題を乗り越えるための一つの選択肢として収入保険というものを挙げていただいております。この収入保険については、昨年度も政府として予算を付けていただいて検討していただいた。そして、本年度予算にも五億円、この収入保険制度検討調査費というのを付けていただいております。
　これ、昨年までのいわゆる検討を踏まえて、今年度どういう取組をしていくのか、どういう検討を行っていくのか、最後にお伺いをいたします。
○政府参考人（奥原正明君）　収入保険の関係でございます。
　セーフティーネットとしては、現在、農業共済制度、これがございます。この共済制度は、自然災害による収量減少、これを対象にしておりまして、価格低下は基本的には対象になっておりません。それから、収量減少を見ておりますので、対象品目の方もこの収量を確認できるものに限定されておりまして、農業経営全体を対象にはしていないと、こういった問題点がございます。このために、全ての農作物を対象としまして、農業経営全体の収入に着目をした収入保険の導入につきまして調査、検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
　これまでは、農業者の経営データを収集するとかそういったことを中心に調査をやってまいりましたけれども、昨年の十一月からは、今年の二十七年産、これを対象にいたしまして、農業者の方の協力を得て、制度の仕組みの検証等を行う事業化調査、これを開始をしているところでございます。昨年のうち、二十六年中に模擬的に加入をしていただきまして、今年の二十七年産についていろんな作業をしていただいて、その上で、二十八年に納税の申告までしていただく。これを一つのサイクルとして、うまくいくかどうかをきちんと点検をするという事業化調査を現在行っているところでございます。
　本年度、この事業化調査、中心になっておりますのは、この農作物の作付け、収穫、販売におきまして農業者による営農の記録を付けていただきますし、それから帳簿も付けていただきます。それから、損害が発生したときには保険者への通知も必要でございますし、保険者の方は適宜現地調査をして確認をすると、こういった事務がきちんとできるかどうか、こういった検証を進めているところでございます。
　こういった事業化調査の結果を踏まえて制度を固めていきたいというふうに考えておりまして、今後の調査の結果によりますので現段階で確たることは申し上げられませんけれども、調査、検討が順調に進めば、平成二十九年の通常国会に関連法案を提出したいというふうに考えているところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　昨年までの取組はデータの収集等が中心だったということでありますけれども、事業化調査まで行っていると。これ現場からまた様々やっていく中で上がってきた課題ですとかそういった問題点ありましたら、是非これは積極的に公開していただいて、またこの場でも議論していきたいと思っております。
　時間参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○儀間光男君　維新の党の儀間光男でございます。
　今日は、食料・農業・農村基本計画という議題で、先週もやりましたけど、更に追加してさせていただきます。喉をやられていまして、ハスキーでちょっと聞きづらいと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　顧みますと、あらゆる産業で必要とされているのは人材の確保、育成ですよ。これは古くて新しいテーマ、言い古されて久しいテーマであります。我が国農業においても従事者の七割以上が六十五歳以上であると、あるいは五十歳未満が一割程度であるとかいうふうに記されておって、実に憂慮すべき事態だと言っても過言はないと思います。政府もそれを受けて二〇一〇年、声高に農山漁村の活性化、農業を成長産業へと声を掛けてやっておりますが、担い手なしにはどうしようもないことでございます。それはもう聞かぬことにいたしまして、次へ移りますが。
　さて、これも二〇一〇年の農業センサスの資料でございますが、農業の従事者人口は当時は二百六十万人、二十二年当時ですね、とされ、我が国の人口の三％にも満たない従事者であったと記されております。その三％も満たない我が国農業従事者が国の食料の自給率を支えてきた姿がございます。しかし、最近でいう自給力、つまり潜在生産可能性からするともっともっと上がっていくとは思いますが、一九九〇年、平成二年の我が国の農業従事者は四百八十二万人とされております。ところが、二〇一〇年、平成二十二年の従事者数と比較をいたしますと、この二十年の間に実に二百二十万人が離農したという数字になっているわけでございます。いかに我が国の農業が厳しい環境にあるかが如実に示される数字だと心得ております。
　その原因としては、いつも申し上げているように、戦後の産業構造の変化などによるものが大きな要因だと思いますが、だからといって政府が農業政策に不作為であったかというと、あながちそうでもない、いろんな手当てしてきたと思うんですね。ただ、それがミスマッチを起こしたり、現場とうまくいかなかった。したがって、効果があったかなかったかは別にしても、かなりの政策は展開してきたということで評価するわけでありますが、その中にあっても、農家人口あるいは戸数とも一向に増える気配はない、好転をしない、そんなようなことは、もう一つ考えると、生活環境が整えられなかった、いわゆる農業をなりわいとして地方、農村、農家におってなかなか近代的な生活が成り立たなかった、環境が整えられなかったというところにも大きく起因すると思いますが、大臣、これ、所感でいいですから、簡潔に短く所感をいただけませんか。
○国務大臣（林芳正君）　今先生がおっしゃったことは大変大事な論点の一つではなかろうかと、こういうふうに思っております。
　この間も、トイレですね、田舎へ行くとなかなか水洗のトイレがないんだというようなことをいろんな集会で聞いたことがありまして、我々、都会に住んでおりますと半ば当然のように水洗トイレがあって、大体最近はウォシュレットまで付いているということですが、一方で、やっぱり農村地帯へ行きますとまだまだそういうところが整備されていない、こういうことも聞かれるわけでございますので、そのこと一つ取っても生活環境の整備というのは大変大事でございますし、こういう状況になってきて、二十代、三十代の皆さんがＵターン、Ｉターンの希望が少し出てきているということになってきますと、さらにこういう問題も含めていろんな環境整備というのは大事なことではないかというふうに思っております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　そういうことも含めまして、政府は農地の中間管理機構でもって農地の集積、集約化を図り、生産性の向上を図り、あるいは国際競争力を強化していくと。その結果、農業所得の向上などを目指して施策を展開されてまいりました。
　この施策は、過日も言いましたが、まだ一年になったばかりで、バックデータなどの準備が不足をしておって、どこが具合悪くてどこが好都合でということにはまだしばらくは推移を見ないといかぬと思うんですが、ここで、私一つ疑問に思って聞きたいのが、その予算の付け具合ですね、予算の流れ具合。補正、本予算、補正、本予算と出るんですよね。本予算は、大体政策課題が当初の予算、本予算で入ってくるわけでございますが、これは補正から始まっている。
　確認の意味ですが、この政策、実施、何年何月だったでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　農地の中間管理機構でございますが、これは二十五年の秋に法律を作っていただきまして、法律は昨年の三月から施行されております。したがいまして、予算的に言いますと、二十五年度の補正予算、それから二十六年度の当初予算、そこからスタートをしているということでございます。
○儀間光男君　二十五年の補正からスタートなんですが、二十五年の四分の一下半期、補正だとそうなりますね。その間にこの事業が実施されて実績が上がるという見通しがあったのか。なければ四百億という予算付きませんね。あるいは、百歩譲って、そうであっても、何が起こるのか分からぬから準備のために四百億付けたといったら、それも理屈は通るでしょう。ところが、これ四百億を付けて、少しの間でこれ基金で別途使うと、こうおっしゃっているんですが、繰越しの状態で二十六年の当初予算、三百五億ですか、これに付いてきて、七百五億で二十六年度の事業をスタートするわけですよ。
　ここで疑問なのは、四百億で幾ら執行、金額的に執行があったかですよね、二十五年度内で。この辺いかがですか。
○政府参考人（奥原正明君）　これにつきましては、法律の施行は昨年の三月からでございますけれども、やはり各県でこの機構を順調に立ち上げていただく必要がございます。そのためには、それぞれの県である程度の財政的なものを用意しないと動き出しにくいということもございましたので、これは二十五年の補正とそれから二十六年当初予算合わせまして、これはいろんなものがございます。機構そのものが事業をやるための予算、それから機構の事務費としての予算もございますし、それから農地を動かすときにこの農地の出し手に対してお払いをする協力金というものがございますが、こういったもの全て含めまして、この補正と二十六年当初予算で七百五億円を用意をして各県に配分をしたと、こういうことでございます。
○儀間光男君　いろんな事業があって、それに手当てしなければならないということは分かるんです。でも、二十六年七百五億でスタートさせるんですが、また二十六年に二百億を補正するんですよ。それで、二十七年度の百九十億と合わせて三百九十億になるんですね。
　そういう予算の付け方、流れでいいのかどうか、非常に疑問に思っているんですが、それはどう説明されますか。
○政府参考人（奥原正明君）　今御指摘いただきましたのは、特にこの予算の中で、この農地の出し手に対してお払いをいたします機構集積協力金というものだと思います。農地を出していただいた方に対して、個別の農家の方、個別の所有者の方と、それから地域に対して出るものと、両方ございますけれども、この協力金につきまして昨年十二月末の段階で幾ら交付されたか、これは公表されております。これは、予算額がトータルで二百五十三億円この時点でございましたけれども、この中で実際に執行されておりましたのは、昨年十二月末時点で十六億円、執行率にするとその時点では六％という状況でございます。
　ですが、この機構への借受けの希望が、これは、機構から借り受ける方については法律上公募ということになっておりますので、募集をしたときに手を挙げた方が相当いらっしゃいまして、面積で言いますと全国合計で三万経営体で二十三万ヘクタール分ございました。こういったものが次第に手当てをされるであろうということが一つございましたのと、それから、農業者の高齢化がこれだけ進んでおりますので、農地の潜在的な出し手は相当いらっしゃるということ。それから、これはまだ十二月末の時点でございましたので、農地の権利移動は、秋の収穫時期から翌年の作付けの春のところまでが農地が動く時期でございますので、十二月末よりも三月末に向けてかなり数字が上がっていくであろうと、こういったことも想定をいたしまして、この時点であった予算は二百五十三億で、使われたのは十六億円でございますが、これに加えまして更に平成二十六年度補正予算で二百億円を追加をしたと、こういう経緯でございます。
○儀間光男君　おっしゃり方は分からぬでもない、分かるんですよ。
　それでは、例えば補正を組むとき、一年を四つに分けて、上四半期、ここの動きを見て下四半期どう動いていくか、こういうことをシミュレーションしながらやっていくと思うんですね。前半の好調の動きを見ているというと、このとおり推移すると後半どうも予算は不足するであろう、いや、間違いなく不足をするという見通しが立ったときに補正という発想が出ると思うんですよ。
　ところがこれは、見ているというと、じゃぶじゃぶ金使えないで余っている状況なんですよ。そこに新たに補正で入れ込んでいくということ、なぜ、二百億を補正しないで当初予算で三百九十億にしなかったか。それだって間に合うはずなんですよ。その辺そう思いませんか。私どもは地方でやっていて、そう思えてならないんです、今まで地方でやって。
　大体私は、上四半期で仮決算を出させて、数字出させて、下四半期を予想を立てて、この調子でいくと不足するので、十二月で補正をし、三月でもう一回補正して、余ったのは戻したり繰越しをしたりというような作業をマニュアルどおりにやってきたんですね。
　どうも政府のやり方は少し違うのか、それが正当なのかどうかはよく分かりませんが、その辺いま一度、とんと喉に落ちるような説明していただけませんか。
○政府参考人（奥原正明君）　御指摘のことはよく分かるんですけれども、この事業も軌道に乗ってくればそういうやり方がきちんとできるんだろうというふうに思っております。年度の前半の方の実績がこのぐらい、あるいは昨年の実績がこのぐらいなので、今後このぐらい必要だから補正予算でこのぐらい追加をしよう、あるいは追加は要らない、こういった判断ができると思いますが。
　この農地の中間管理機構につきましては、二十六年の三月から施行されて、二十六年度が初年度という状況でございます。しかも、この政策につきましては、担い手のところに農地を集積、集約化していく、まさに農政の一番大事なところの根本に関わる予算でございますので、ここをできるだけ早く軌道に乗せて、本当に十年間で担い手のところに農地の利用の八割のところまで持ってくるということをやっていこうというそういうことがございまして、この立ち上がりのところで、そこについてはできるだけうまくいくように十分な予算を手当てをしたと、こういうことでございます。
○儀間光男君　さっきから言うように、おっしゃることは分かるんです。事業に対する手当て、それは理解できますよ。どうぞ、必要な分使ったらいいと思います。
　ところが、おっしゃるように、数％しか執行していなくて、金は余って、次、急いで補正しなくたって新年度を迎えて当初予算にでも間に合うというような、数字の動きだと思うんですね。事業を否定するものじゃないですよ。数字の動きだと思うんです。
　なぜ私これにこだわるかというと、国に不可思議な予算運営がよくあるんですよ。例えば決算。憲法を見るというと、年一回締めて、前年度分を当年度で、決算に付さなければならないと書いてあるんですが、実際に三年分を一回で決算審査やったりね、これ不思議でたまらないです。
　また、ちょっと時間を食い過ぎて困っているんですが、たしか平成二十六年度に復興特別予算として企業に対して復興法人税八千億、二十六年でいただこうということで法制化したんですよ。ところが、事もあろうに、二十五年でその法案を廃案にして、いわゆる二十六年度は復興法人税は歳入ゼロになるんです。八千億、歳入は発生しないんですね。ところが、この八千億、平成二十五年度の補正に入れて、一兆一千億の予算、どこから持ってきたか分かりませんが、一兆一千億に八千億乗せて、その二分の一を剰余金として計上したんですよ。
　これ、会計法上、見事に違反だと私ども地方で思うんですが、そのときつくづく思ったのは、国は川上の一滴から始まるから、ないものをつくっていけばよいのかな、法律なんて関係ない、そういうような疑問を私抱いてきたんです。
　それで、この予算の流れも、付け方も我々にとっては全く考えられない。予算書を汚す、会計検査院から注意を受ける、見通しが甘いとか指導される、あるいは決算を一年でも遅れるとペナルティーが来る。歳入の発生していない数字を剰余金として上げて、こんなことをやったら地方はもちませんよ。だのに、国は割とそれを平気でやっておられるというところに非常な疑問があってこれを捉えたんですが、おっしゃることは、事業そのものは分かるんですが、予算の流れとしては全く理解できません。
　ところが、これ以上やっても堂々巡りで時間が経過するばかりですから、次の機会もっとあるんでしたら捉えていきたいと思います。
　次に移りたいと思います。
　次は、外国人の技能実習の適正な実施及びその保護に関する法律に基づいてちょっとお尋ねをしたいと思うんでありますが、この法律は二十二年に制定されて事業が実施されておりますが、おおむね百三十種、百二十七種でしたか、まあ百二十業種に外国人の技能実習生を受け入れて、その制度を活用して外国の皆さんの技能の修得を手伝ってそれぞれの国で頑張っていただこうという日本の優しい心配りですよね。それで、農業関係では、耕種農業で施設園芸と畑作、野菜、四作業、畜産農業としては養豚、養鶏、酪農、それから、漁業では、漁船漁業、養殖業。聞きますと、今年度からは果樹栽培もその対象になったと伺っております。
　ここで一つ確認したいのは、林業にまつわる特用林産物が業種にも作業にもないんですが、これはどうしたんでしょうか。その需要が研修生としてなかったのかどうか、お聞かせいただきたい。
○政府参考人（奥原正明君）　外国人の技能実習の制度でございますが、最長で現在の制度では三年間技能実習をできるということになっておりまして、一年目は業種の限定がございません。一年目から二年目に移るときは、これは業種ごとの評価試験を受けていただいて、それに合格をした方が二年目、三年目がやれると、こういう制度になっております。
　先ほど先生がおっしゃられましたのは、この二年目に移行できる業種が決まっておりまして、それが農業でいきますと、耕種農業の施設園芸、畑作、野菜、果樹、それから畜産農業で養豚、養鶏、酪農と、こういったことでございます。
　林業につきましては、これまではこういう要請が特にございませんでしたので、二年目に移行する評価試験の対象の業種は決まっていないというふうに承知をしております。
○儀間光男君　この特用林産物については一年目からリクエストがなかったと、こういうことの理解でいいんですか。
○政府参考人（奥原正明君）　一年間は業種の限定が特にございませんので、国内に入ってきて技能実習を受けるということは制度的にはできるようになっております。
○儀間光男君　ちょっと余談ですけど、先ほど古賀委員からフグ養殖の話がありました。これだって同じこと言えるんですよ。これは沖縄で取り尽くされたサンゴにも同じことが言える。中国はフグを食するのは禁止されているんですよね。だから食べないんです。日本がどんなに輸出しようとしたって、受けないんですね。
　ここで、思い付きなんですが、交渉して、中国や台湾、フグを毒だと言って食しない国々に呼びかけて、フグの解毒というか毒を除去する技術を日本が移譲して、中国やフグを食べないところでも、自分たちで生産したフグを食べられるようにする。そうすると日本のフグも生きてくる。
　これ、サンゴだって同じなんです。中国はサンゴ漁を禁止されているんですよ。ところが、外国で捕る分についてはどうってことないですから、出てきて日本のＥＥＺのサンゴを捕りに行くんですね。
　そういうことでありますから、どうぞこういう制度を利用して、いろんな我が国の生産者が有利になるような、そういう施策をどんどんどんどん交渉の中で進めていっていただきたいと、こう要求をさせていただきたいと思います。
　さて、次に移りますが、創生事業について少しお尋ねします。
　いわゆる創生本部ができて創生事業が実施されるんですが、農山漁村づくり等で拝見いたしますというと、今、我が国の農業が抱えている課題がこれに凝縮されて記述されております。
　その課題の解決は不可欠だと認識いたしておりますが、地方や農業の活性化を図るためには、働く職場の創出や確保は当然のこと、まず、さっき申し上げたような生活環境を都会並みに整えていく、こういうことが大事だと思うんですね。それには、農村やあるいは人口の少ない地域の医療や福祉や施設などなど、環境整備が不十分と言えるものが相当あるわけであります。そのために、大臣がおっしゃった、ＩターンやＵターンやリタイアターンなどの人たちが定着し得ないという状況を醸し出していると思うんです。
　そこで、農林省の地方創生に向けた施策の中で、この生活環境はどんなことあったってできるものとできないもの、例えば教育や医療なんというのは、それぞれの文科省や厚生労働省でありますから、こういうことを実施してちゃんとやっていくには、そういう他省庁との関係、あるいは都道府県、市町村、そういうのが連携が非常に重要であるのは当然ですね。
　それで、この一体の取組として総合調整機能が発揮できる機関はできておるわけでございますが、先ほども郡司委員だったか質問がありましたが、農林水産省の食料・農業・農村、あるいは地方創生本部のまち・ひと・しごと、これに農林省がどう関わっていけるのかについて御見解を賜りたいと思います。
　いわゆるこれは縦割りでは駄目なので、横串で並ばぬといかぬと思いますが、その辺、農林省としてはどういうところを地方創生本部で関わっていくのか、示していただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まず、先ほどフグのお話がございましたが、中国は、先ほどのやり取りは、こちらから輸出は、向こうから見て輸入ですね、禁じておるということですが、国内でフグを食べることについて禁じておったか私ちょっと記憶が明確ではありませんが、昔、南京に行きましたときに、何かフグをごちそうになった、日本のような刺身ではなくて、丸ごとあんかけみたいな料理になっていたのを食べたような記憶もありますので、そこはあくまで、先ほどのお話はこちらからの輸出が禁止されているということだったというふうに申し上げておきたいと思います。
　地方創生でございますが、農山漁村で、やっぱり地域の特性に応じてそれぞれの地域の課題がございますので、そういう解決をすることによって活性化を図っていくことが重要であると、こういうふうに思っております。
　まずは、農林水産業を成長産業とすることや、地域資源を活用した六次産業化等を進めるということで、今、儀間先生がおっしゃっていただいたように、この農林漁業者の所得をやっぱり向上させることが必要であるということでございます。
　それから、やはりどうしても高齢化、人口減少というのがございまして、農山漁村集落の機能が低下してきておりますので、先ほども基幹集落の話がございましたが、ここに諸機能を集約しまして周辺集落とのネットワークの形成を図るということが必要であるということでございますし、私も先ほど所感ということで申し上げたように、生活環境の整備というのも大変大事になってくるのではないかと思っております。
　こういったことでございますので、まさに農林水産省だけにとどまらずに、ほかの国交省であるとか総務省と連携をしながら政府全体として取り組んでいく必要があるということで、このまち・ひと・しごと創生本部ができ、またそこで昨年十二月には総合戦略がつくられて、この中に我々の農林水産業・地域の活力創造プランでつくった施策、これが内容として盛り込まれておるわけでございます。当然、そのまち・ひと・しごと創生本部の下で関係府省と連携して、我々もこの施策の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
　先ほどフグのことを申し上げましたが、改めて確認いたしましたら、中国では法令で国内においてフグを食べることは禁止をされておるということでございます。それはちょっと訂正させていただきたいと思います。私が食べたのは、じゃフグじゃなかったのかなと思っておりますが、食べることも禁止されており、輸入も禁止されているということでございます。失礼いたしました。
○儀間光男君　訂正してよかったですよ、僕、確信を持っていますから反論しようと思っていたんですが、ありがとうございました。
　そうですね、おっしゃったとおり、各府省いろいろ政策を持っていますね、国交省のコンパクトシティーがそうであるように。ですから、これは当たり前の話ですが、縦割りじゃなしに、横に串刺しになってみんなで一緒にやるというような施策の展開になるだろうと、こういうふうに期待をいたしております。
　次に移りますが、現在、我が国で公立小学校、小学校、中学校、これは義務教育ですが、各小中学校、全部給食制度をしいているんですね。その給食で出される国産食材、これが占める割合を知りたいのでありますが、相当の数の食材が要ると思うんですね、米を始め副食、生鮮三品に副食、相当要ると思うんですが、どれぐらいの影響を食料担当の農水省としてこの給食に関わっておられるのか、その辺、もし説明できるんだったらお示しいただければと思っています。
○大臣政務官（佐藤英道君）　学校給食における国産食材の使用割合は、平成二十五年十二月に改定された第二次食育推進計画におきましては平成二十七年度までに八〇％以上とする目標値が定められたところでありますけれども、平成二十五年度の実績は七七・一％にとどまっております。
○儀間光男君　なぜそれを聞くかというと、給食費は、政府も手伝いはしていると思うんですが、一食幾らと決まっているんですよ、枠があるんですね。ですから、例えば一食三百五十円、四百円、その程度だと思うんですが、それを六百円の枠でやろうなんていうのはできないんですね。だから安い食材を求めて安い外国の危険なものに手を出す可能性がないとはしないです。それを言うと税関に叱られますけれども、ちゃんと点検してあるとお答えですけれども。
　こういうことで、安いものに手を出しがちで、給食が質が低下していくというような危険があるやに仄聞するんですが、その辺、いかがでしょうか。時間オーバーしておりますが、最後の質問としたいと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　この問題は本当に重要な問題であると認識しております。
　農林水産省としては、今給食の代金のお話もございましたので、文部科学省とも連携しながら、このような支援策の現場での活用を促しながら学校給食における国産農林水産物の需要の拡大を推進してまいりたいと思います。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　私も質問、相当残したけれども、ごめんなさい、次の機会にやります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　食料・農業・農村基本計画についてお聞きします。
　私、三月の所信に対する質疑のときに、食料自給率目標をなぜ後退させたのか、三九％で推移している食料自給率はなぜ上げることができなかったのかということをお聞きしましたけれども、実現可能性を重視したと、消費減少を見込んだということで、傾向を言われるだけでどういう努力をしてきたのかということは定かになりませんでした。
　そこで、前回は麦、大豆の問題をお聞きしましたので、今回は飼料用米についてお聞きをいたします。
　我が党も、この飼料用米を増産することは、水田、農地を生かして国内生産を多面的に発展をさせると、食料自給率向上をする上でも重要だというふうに考えています。飼料用米は前回の基本計画で重視をして、二〇〇八年度、平成二十年度の生産量九千トンをこれ七十万トンに引き上げると。克服すべき課題は、実需者ニーズに対応した安定供給体制の構築、単収向上、そして産地と畜産農家、配合飼料メーカー等とのマッチングということを挙げています。なぜ生産は伸びなかったんでしょうか。
　その点で、飼料用の米を戦略作物に位置付けた理由と、そして前回の計画と何が違うのかということについてお聞きをいたします。
○国務大臣（林芳正君）　食生活の変化などによりまして、一人当たりの主食用の米の消費量が最大のときに比べて大体半分ということで、この主食用米の消費量の大幅な減少傾向が続いておりますが、今、紙委員からも御指摘いただいたように、この貴重な生産装置である水田のフル活用、これ大事でございますので、飼料用米、それからそれ以外にも加工用米といったようなほかの米の生産振興を図るということと、小麦、大豆等の輸入に多くを依存している品目についての転作をやっていこうと、こういうことでございます。
　今お尋ねの飼料用米でございますが、飼料の安定供給につながるという意味で、飼料自給率が低い我が国にとって大事であるということに加えて、主食用米と同じ栽培方法、農業機械で生産できる、生産側のメリットもあるということでございまして、食料自給率、自給力の向上につながると、こういうふうに考えております。
　二十七年産については、畜産農家から新たに四・五万トン、飼料会社から約百万トンの需要が示されておりまして、さらに中長期的には、日本飼料工業会から、価格等の条件が整えばということですが、約二百万トンの使用が可能という発表がなされておりまして、十分な需要が見込まれておるところでございます。食料・農業・農村基本計画においても、戦略作物としてこの飼料用米を位置付けて生産拡大を図ろうということでございます。
　見直しに際して、食料・農業・農村政策審議会において、計画期間内における実現可能性を重視して目標等を設定すべきと、こういう意見が多数でございましたので、麦、大豆については作付面積は飛躍的に拡大するということに前回はなっておりましたが、これが過大であったという検証がなされております。
　そういうことがあったものですから、この飼料用米と麦、大豆というのは、ある意味で同じ水田で生産されることになりますので、麦、大豆について、まず実現可能な水準の生産努力目標を設定をしたと。一方で、餌米については、前回の基本計画では平成三十二年度に七十万トンで、今お触れいただいたように、そういう目標でございましたが、これを平成三十七年度に百十万トンに増産する目標を設定をさせていただいたと、こういうことでございます。
○紙智子君　今の答弁の中でちょっと触れられなかったのかな、後でまた答えてほしいんですけれども、前回と違いというか、どこが違うのかということ、一言ちょっと御答弁いただければ。
○政府参考人（松島浩道君）　まず、耕作する稲作農家と畜産農家の結び付きが前回に比べましてしっかり拡大してきているという面がございますのと、それから配合飼料メーカーにとりまして、近年、国際穀物価格の高騰という中で、また為替の変動という中で、安定的な価格で供給できる国産米に対する評価というのは高まっているという点があろうかと思っております。
○紙智子君　飼料用米の生産努力目標というのがこれ十一万トンですね。これを十倍今度伸ばして百十万トンにしようということになっていますね。克服すべき課題ということでも掲げられています。ポイントは、やはり生産者の意欲になるかどうかというところがポイントだと思うんですね。
　そこで、飼料米の取引価格並びに流通経費を除いた農家の手取りが幾らになるのか、説明をお願いします。
○政府参考人（松島浩道君）　国内で生産される飼料用米は、配合飼料原料として配合飼料メーカーに販売する場合と、稲作農家が直接畜産農家に販売する場合、二つございまして、まず、その飼料用米の配合飼料メーカーへの販売価格につきましては、輸入トウモロコシと同等またそれ以下の価格で供給されているという実態にございます。具体的には、地域や取引形態によって差がございますけれども、キロ当たり三十円程度が取引価格でございまして、流通経費を除きました農家手取りはキログラム当たり十三円程度というふうに聞いてございます。
　また一方、稲作農家と畜産農家との直接取引の場合でございますが、これにつきましては、どちらが保管、流通を担うかという問題や、また堆肥の引取りとの交換といった場合もございますので、まさに様々、取引形態に応じて価格決定がされているというふうに聞いているところでございます。
○紙智子君　基本的には、最初にお答えになったように、農家手取りが十三円ということですよね。飼料米の単収を五百三十キロとすると、流通経費を除いた六十キロ当たりの農家手取りというのは七百八十円ということになります。それから、飼料用米の交付金、助成金は十アール当たり八万円ですよね、今。八万円ですから、六十キロに直すと九千五十七円になります。つまり、農家手取りは、取引価格に助成金を合わせて、九千八百三十七円、約一万円ということになる。その一方で、六十キロ当たりの生産費というのは約一万六千円ですね。
　助成金が付いても生産費に届かない状況なわけですけれども、これで本当に生産意欲になるんでしょうか。これは大臣に伺います。
○国務大臣（林芳正君）　今、取引価格の答弁をさせていただきましたけれども、なるべく主食用米との所得差が生じないようにする、これを基本として政策支援を行っていこうと、こういうことでございます。さらに、農地集積、集約化をしていただく、それからこの八万円がベースで今お話しいただきましたが、多収性専用品種、それから低コストで省力的な栽培技術の導入等を併せて講じることによりまして生産コストの低減を推進していきたいと、こういうふうに思っております。
　こういう取組を進めていきまして、餌米の生産コストと販売価格との格差、これを小さくしていきたいと、こういうふうに考えております。
○紙智子君　今、多収性の問題とかもいろいろ述べられたんですけれども、単収で上げていこうと思うと、これまた更に肥培管理とか資材費も掛かってくるようになるわけですよね。単収が少ない圃場の方が利益は大きいという指摘もあるわけです。その辺は、本当に実態としてどうかというところはしっかり注視をする必要があると思います。
　それで、農業者が一番不安に思っているのは、助成金がいつまで続くのかということがあるわけですね。
　昨年の十月に、財務省の財政制度分科会で食料自給率などを始めとした農業政策の議論を行っています。そこで出されている意見は、需要より補助金単価が作物の選択に大きな影響を与えていると、飼料用米の助成水準が続くとは考えにくいといった議論があります。農家の経営マインドを阻害をし、需要に応じた生産を妨げている政策、制度は見直すべきだという論議がされているわけです。
　この補助金削減の圧力に耐えることができるのかどうか、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、餌米については、飼料自給率から見ても、また水田のフル活用から見ても大変に意味のあることでございます。そういった意味で、水田のフル活用のための飼料用米への転換は大変に大事な政策であると、こういうふうに考えておりまして、そういう意味で、この生産拡大に向けまして直接支払交付金を充実して数量払いの導入を入れるなど、餌米へのインセンティブを高めるということをやってきております。
　引き続き、今お話がありましたように、農業者の方々が安心して餌米の生産に取り組んでいただけるように、新たな食料・農業・農村基本計画で今まさに触れていただきましたような目標も掲げてこの生産拡大をしっかりと位置付ける、これは先ほど来御議論がありますように閣議決定をしたということでございますので、これに基づいて、その達成に向けてしっかりと必要な支援を行うことにしたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　財務省の方の議論で補助金削減の圧力というのがあるわけですけど、これ本当に耐えられるのかというところは、ちょっと今お答えいただいていないと思うんですけれども。
　財務省の審議会だけじゃなくて、三月二十六日に、農林水産省の農政審議会の食糧部会でも、助成金に支えられた生産というのは普通では長続きしないという発言があったようですし、大臣の、助成金は削減しないという、言ってみれば生産者に対して励ますような、安心できるような、そういうメッセージが要るんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これはまさに私もそういうことを申し上げてきておりますし、何よりも、農水省のみならず、閣議決定をして、政府全体として、これは当然言わずもがなでございますが、閣議決定でございますので財務大臣もお入りになったところで閣議決定をされている、そういうことでございますので、そういうことで、生産者の皆さんが安心して生産に取り組むことができるように周知徹底を図っていきたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　飼料用米への圧力、国内だけじゃなくて、これ国外にもあるわけですよね。家畜飼料の主原料である輸入トウモロコシは、これ関税はないですよね、今。フリーマーケットになっていると。それで、国際市場では輸出国間の競争が激しくて、価格も変動しやすいわけです。輸入価格は一キロ二十七円程度ですから、これ国産の飼料米に価格競争があるとは思えないわけです。現在の飼料用トウモロコシの輸入量は一千万トンです。飼料用米を十一万トンから百十万トンに伸ばすふうになれば、これ飼料用穀物がだぶつくんじゃないのかと。供給過剰になる可能性があるんじゃないかと思うんですね。
　輸入トウモロコシを飼料米に置き換えるような対策というのは、これ必要なんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、世界のトウモロコシの市場というのはかなり桁違いの大きさでございますので、日本のこの一千万トンの中の百万トンということが全体の世界の需給に及ぼす影響というのは小さいものではないかと、こういうふうに思っております。
　その上で、家畜用飼料として一千万トン輸入されているトウモロコシと同等の栄養価がこの餌米にあると、こういう評価でございますので、牛や豚や鳥といった畜種ごとに給与可能な割合は異なるものの、この代わりの給与というのが可能であるということでございます。地域の耕種農家と畜産農家の連携をする、それから配合飼料メーカーを通じた飼料用米の安定供給、こういうものをすることによって利用を拡大していきたいと、こういうふうに思っております。
　まず、この直接供給、耕種と畜産の間の直接供給でございますが、国や都道府県、市町村段階の関係機関が連携しまして、畜産農家からの希望のある約四万五千トンの新たな利用についてマッチングを進めておるところでございます。また、配合飼料メーカーにおいて約百万トン、先ほども申し上げましたが、中長期的には日本飼料工業会では二百万トンと、こういう利用希望が示されておりますので、これらのマッチング活動も併せて推進をしておるところでございます。
　さらに、耕種側ではカントリーエレベーターの整備、それから畜産側では餌米の加工・保管施設等の整備、こういうものに対して支援を行うことによって、更に餌米の生産、利用の拡大を図っていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○紙智子君　国際的な価格競争の中で、飼料メーカーが飼料用米を活用する対策というのは必要だと。今、手を挙げていて受け入れられるという話もあるというんですけれども、そこから実際にはけていくかどうかということも含めて、飼料用米を振興していく上では、やっぱり国内の圧力はもちろんですけれども、輸入圧力にもどう対応するのかというのは、しっかりとした対策が必要だというふうに思います。
　そこでなんですけれども、基本計画を実行する上で非常に強い圧力になるＴＰＰについてお聞きします。
　四月末に予定されている日米首脳会談についてですけれども、二〇一三年の日米首脳会談のときに安倍総理は、聖域なき関税撤廃が前提でないので交渉に参加するということを言いました。二〇一四年の会談のときには、聖域とした農産物五項目も関税削減と緊急輸入制限を組み合わせた方程式で合意したんだというふうに、今まで日米首脳会談というのはＴＰＰにとっても大きな節目になってきたというふうに思うんですね。
　私は四月八日の予算委員会のときに、安倍総理大臣に対して、今度の日米会談のときに安易に妥協しませんよねということで求めたのに対して総理は、日米協議はまだ多くの課題が残っているんだと、だから着地点を探っていて、必要のない妥協は当然ないというふうに答弁をされました。林大臣もこの点同じ認識なんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　総理の訪米に合わせて日米首脳会談が行われる予定だと聞いておりますが、様々な経済、安全保障問題などとともに、ＴＰＰもその議論のテーマの一つになると、こういうふうに聞いております。
　アメリカとの間では依然として難しい課題が残されておりまして、ＴＰＰ交渉の早期妥結に向けて全力を挙げて取り組んでおるところでございますが、委員御指摘の総理の発言のとおり、訪米に合わせて必要のない妥協をすることはないと、私も全く同じ認識でございます。
○紙智子君　甘利ＴＰＰ担当大臣の発言についてもお聞きしたいんですけれども、甘利大臣は三月二十日の記者会見で、アメリカの大統領貿易促進権限法案、ＴＰＡですね、この法案をめぐる動きについて、日本のみならず、他の国がＴＰＰ合意にとって必須条件はＴＰＡの成立であるという認識でありますというふうに言われましたけれども、これは林農水大臣も同じ認識なんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　基本的には、甘利大臣と同じ閣内でございますので、同じ認識でございます。
　交渉参加国がそれぞれＴＰＡについてはＴＰＰ交渉の妥結に不可欠であると、こういう認識を持っておりますので、アメリカの議会の中の話ではございますけれども、しっかりと早期成立を期待しながら注視をしていきたいと思っております。
○紙智子君　それでは、加えてお聞きしますけれども、農産物重要品目に関する衆参の農林水産委員会の決議、これ必須条件、不可欠なんですか。
○国務大臣（林芳正君）　これは何度も申し上げてきておりますように、このＴＰＰ交渉に当たっては、引き続き衆参両院の農林水産委員会決議が守られたとの評価をいただけるように政府一体となって全力を尽くす考えでございます。
○紙智子君　不可欠とは言われないんですか。
○国務大臣（林芳正君）　これはもういつも同じ表現で恐縮でございますが、逆に余り表現を変えますと臆測を呼びますので、この衆参両院の農林水産委員会決議が守られたと評価をいただけるように政府一体となって全力を尽くす考えでございます。
○紙智子君　繰り返し言われたように、国会決議が守られたとの評価をいただけるように政府一体となって全力で交渉を行うという、繰り返し非常に微妙な言い方をされているわけですけど、やっぱり必須条件とはっきり言うべきだと思うんですね、農水大臣なんですから。
　それで、今年に入って、一月の日米協議で注目すべき動きがありました。
　報道などを見ますと、アメリカは現行の牛肉の関税三八・五％を五％に下げるように求めていると。日本は、十五年程度で九％まで下げる、輸入が急増した場合はセーフガードを発動することで譲歩したと。
　豚肉についても、アメリカは差額関税制度の撤廃と大幅な関税引下げを求め、日本は、高価格帯の関税の撤回と、低価格帯は関税を引き下げると。これに対して全米の養豚生産協会は、日本の提案で重要な進展があったというふうに述べたわけです。
　米についても、アメリカは年間二十万トン規模の受入れを求めていると。日本は、低関税か無税で最大五万トン輸入するというふうに譲歩したと。甘利大臣は、一月二十七日に、一粒も増やさないということは不可能だというふうに記者会見をされたわけです。
　先ほど紹介しましたように、甘利大臣はＴＰＡを必須条件だと言っています。つまり、ＴＰＡ法案が成立すれば日本が提案した譲歩案で妥結する条件が整うんじゃありませんか。いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　交渉の中身についてはコメントは差し控えたいと思いますが、御案内のように、この全てがパッケージで交渉をしておりますので、部分的に何かが決まったということは当然のことながらないということは申し上げておきたいというふうに思います。
○紙智子君　政府参考人、今日は澁谷さんに来ていただいていますけれども、お聞きしますけれども、日米首脳会談で、農産物の分野では日本が示した譲歩案で大筋合意して、あとはＴＰＡ待ちにするのではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＰの日米の協議につきましては、明日から、カトラー次席代行が来日をされますので、明日から事務レベル協議が再開されます。まだ現在日米かなり開きがあります、その結果を踏まえて、閣僚級の協議まで持っていけるかどうかと、これがその後の判断になるという、そういう状況でございまして、首脳会談でＴＰＰについて、今の日米の状況がどうなるかということは、全くここは現時点では予断を持って申し上げられないということでございます。事実としては、閣僚会談のまだめども立っていないと、こういう状況でございます。
○紙智子君　そうすると、今私が聞いたことに対しては否定をされたというふうに受け取っていいんですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　現時点で決まっていることは何もないということでございます。
○紙智子君　否定も肯定もしてないということですよね。
　ＴＰＡ法案をめぐってのアメリカの動きについてお聞きしますけれども、報道によりますと、プリッカー商務長官は、ＴＰＡ法案が十三日の週に上院に提出されるというふうに語っていると。民主党のワイデン議員は、民主党に反対派が多いことから、ＴＰＡ法案に議会の関与を認める内容を盛り込むと伝えています。ＴＰＡ法案は議会が持つ交渉権限を政府に委ねる法律なわけですけれども、議会に再交渉を求める権利を認めれば交渉そのものが成り立たなくなるんじゃないかと。こういう動きについてどう分析されているんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　アメリカの議会は、四月十三日から、それまでずっと二週間、イースターの休会があったわけでございますが、上院の財政委員会では議員がまた帰ってきまして、ハッチ委員長、ワイデン筆頭の間の協議が再開されたと、こういう報道を先ほど目にしたところでございます。
　アメリカの新聞報道、先ほど見たものによりますと、ハッチ委員長は、そんな遠くない時期に法案の提出がされて、それで委員会の審議、公聴会審議と、こういう流れになっていくんじゃないかという、そういう見立てを述べられたというふうに聞いております。
　休会中に各議員がどのような協議をされたかというのは私どもとしてはまだ十分情報はないわけでありますけれども、オバマ政権、各議員の説得、自ら乗り出していると、こういうふうに聞いているところでございます。
○紙智子君　もしもＴＰＡの前に日米の関係で合意したとして、ＴＰＡ法案がもし成立したとして、ところが、今度、そこには再交渉もできるようにということになるんだとすると、一旦決まったことがまたひっくり返されるということもあるんじゃないかということも思うわけですけど、その辺のところは特に分析はされていないんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　報道ベースでいろいろ語られているところによりますと、特に共和党の方は、ＴＰＡは何のために成立させるのかというと、これはＴＰＰに限らず、アメリカが交渉している通商協定の交渉、これをなるべくまとめやすくするためだと、つまり交渉相手国が安心するためにはＴＰＡが必要なんじゃないかということを共和党の議員が述べているという話をよく耳にするわけでございます。
　そういう意味で、本来のＴＰＡの趣旨を踏まえた議論がアメリカにおいても十分されるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
○紙智子君　次に、秘密保持契約についてお聞きします。
　私、四月八日の日に、予算委員会で、米通商代表がＴＰＰに関する閲覧条件を緩和する方針をＵＳＴＲのホームページに公開したことについて質問しました。先ほど徳永さんが資料も出しましたけれども、全ての国会議員に、議会内で都合の良いときに、しかるべきアクセス権限を持つ議員スタッフとともに閲覧することを含め、全交渉テキストへのアクセスを提供するという内容なわけです。アメリカが情報公開を言い出したのは、情報の閉鎖性が問題になっていて、このＴＰＡ法案を成立させるために情報を出す必要に迫られたからだというふうに思います。
　私の質問に対して甘利大臣は、秘密保持契約は国ごとの運用は様々と言われましたが、そういうことなんでしょうか。国ごとの運用は様々なんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＰの秘密保持につきまして、特に外部への情報提供の在り方につきましては、各国とも大変悩み深い問題でございます。お互いにここは情報交換もしているところでございます。
　各国が勝手に解釈をして交渉内容がどんどん外に出ているということにはなっておらないわけであります。秘密保持の趣旨である、交渉内容が外部に漏れないように、そういうところはアメリカも含めてどの国も固く守っているところでございます。
○紙智子君　運用はその国ごとのことなんだという話をされるわけですけど、この秘密保持契約の統一した運用基準がないということになりますよね。アメリカは全テキストを出すというふうに言っているわけです。一方、日本がこの間出しているのは要約だけです。しかも、要約といってもテキストの中身は要約でも何でもなくて、テキストの中身とは全く関わらない要約です。
　政府は、この間の質問の中でも、悩んでいるんだと、澁谷さんも先日言われました、悩んでいると言われるんだけれども、実はこれ、ポーズにすぎないんじゃありませんか。
○政府参考人（澁谷和久君）　私も悩んでいるんですけれども、各国とも悩んでおりまして、昨年七月、オタワでの首席交渉官会合があったときに、各国の担当者が集まりまして各国の情報提供の状況について意見交換をしたところ、これはこの委員会でも御報告させていただいたところでございますけれども、各国非常に苦労しながら、特に日本が交渉会合のたびごとに毎日ブリーフィングをしていると、その結果は全てホームページに載っけているということは日本独自の取組であります。
　甘利大臣が、それぞれの国で工夫しながらというのはそういうことも含めてでありますし、私もそういうことを日本はしているということを各国に伝えながらやっているところでございます。
○紙智子君　国民の目線から見ると、何も公開されているという意識は持たないですよ。ほとんどもう肝腎なことは何も出てこないというふうに思っていまして、聖域を守らないで、崩していきながら、日本から譲歩案だけを出していくと、しかも情報開示も約束しないと、こんな交渉からはやっぱり撤退すべきだということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎でございます。
　今日は、ちょっとたくさんの省庁から呼んでおりますので、ちゃんと質問を最後まで行けるように頑張ってやっていきたいと、失礼がないようにしたいと思っております。
　今日は、基本計画ということで、食の安全、それから自給率と生産の在り方、こういうところを質疑していきたいんですが、まず最初に、日本の米政策ということでＭＡ米の話を少しやりたいと思っています。
　実は、それに先立って、ＴＰＰの交渉の中でこんな記事が出ていました。四月三日の記事でありますが、米国産主食用米の特別輸入枠をめぐり、日本政府が一時、枠の規模を年間十万トンとする案を米国側に提示し、その後撤回を申し出ていることが二日、複数の関係者への取材で分かったと、米国は撤回を認めず交渉を有利に進める材料として使っており、日米協議が難航する最大の要因になっていると、こういう話なんですね。
　撤回をした後、実はアメリカは十七・五万トンを更に要求しているということで、これが交渉の困難につながっているんではないかと。また、記事の方は、ある関係者は、幹部クラスの交渉官が交渉の早期決着を図ろうとして独断で提示したようだ、こんなような記事も載っています。
　まず、この記事の事実確認をしたいと思うんですけれども、これは西村内閣府副大臣。