Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂上委員　この問題も会計検査院の検査の正確さのために質問をしているわけでございます。
　まさに防衛庁は、会計検査院に対しても天下りのあっせんをしたり、そして今度新しい事実で、こうやって飲み食いをしたりと言われておるわけでございます。
　今の御答弁を聞きますと、ただ官僚同士の仲間としてやったという程度のことでございますが、これまた役所が違いますし、また、あなた方が検査をする立場にある方々と一緒になったり食事をともにするなんというのは、だれがどう負担したかわかりませんし、いずれ調査の結果が出てくるでしょうからそのとき明確にいたしますが、やはりこういうことも気をつけていただかぬと、我々は、あなたたちが本当にまじめに検査しているのだろうかということを大変気にしております。でありますから、この点も私は指摘をしておきたいと思います。
　さて、今度、防衛庁のＯＢがニコー電子へ天下りしておるのはどれぐらいおられるのですか。大体の役職と人数等について答弁してください。
○坂野政府委員　ニコー電子への防衛庁ＯＢの再就職の状況でございますが、平成五年度から平成九年度までの過去五年間に離職した一佐以上の自衛官及び行（一）十級相当以上の事務官等で、離職後二年以内にニコー電子に就職した者は、当庁で把握しているもので、本年九月一日現在四名でございます。
○坂上委員　どういう役職ですか。
○坂野政府委員　顧問ないし嘱託でございます。
○坂上委員　法務省、顧問だとか顧問料だとかなんとか言っていますが、どうもこの場合の顧問というのにはわいろ性があるのじゃないですか、この報酬について。この点、法務省はどう見ているのですか。どうも私は、何も仕事をしないで金ばかりもらっていたと思われる。わいろ性なんじゃなかろうかと思っていますが、法務省、この点、どう見ています。
○松尾政府委員　先生お尋ねの事項につきましては、現に捜査中あるいは既に公判請求した、公判に係属中の事案にかかわるものでございますので、具体的にそれがいかなるものか、あるいはどういうふうに法律的に評価されるのかということに私から言及するのは控えさせていただきたいと思います。
○坂上委員　これもぜひ、国民を使って恐縮でございますが、国民の名において、明確にこれはわいろ性があるかどうかということの調べをきちっと国民の前に公表していただきたい、こう思っておるわけでございます。
　さて、大越運用局長さんがお出かけいただいているようでございますが、このいわゆる四社事案の中で、日本工機については鈴木さんが当時支出負担行為の認証官というのでしょうか、それから、東洋と藤倉とニコーについては大越局長が当時この認証官だというふうにお聞きをいたしております。一体、認証官というのはどういうことをなさるのか、お聞かせをいただきたいのでございます。
　私の、防衛庁からもらった資料によりますと、支出負担行為担当官及び分任支出負担行為担当官の行う支出負担行為を認証する、こう書いてあるのです。認証というのは、正しいかどうかということを認証するのだろうと思うのであります。悪いことをしたことをよろしいと言って認証するのか、あるいは、これは間違いだと言って、これはだめだよと言って否認をするのか、こういうようなことはきっとあると思うのでございますが、どうですか、大越さん、ひとつこの任務について御答弁をいただきたいと思います。
　そこで、私はあわせて一括答弁いただきたいのですが、東洋とニコーについては利息は五％、一括返納免除、それから日本工機と藤倉については利息は八％、そして一括返還、取引停止処分というペナルティーがあって、返還条件は全く違っておるわけでございます。一体、あなたはこれを認証するとき、こういうことについて具体的にどのようなチェックをなさったのでございましょうか。これは差別じゃないですか。しかも一方は、今言うならば犯罪行為だ。あなたは犯罪行為の承認をしたとするならば、これはやはり責任があるんじゃないですか。長官、防衛庁長官、私は、やはりこれは行政上の責任はあると思いますよ。これは犯罪行為だったんだから。認証したんでしょう、これ。しかも、今度二社と差別があるわけだ。こんなようなことが許されていいのかどうか、私も本当におかしいと思いますが、こんなことを白昼堂々日本の防衛庁で行われていたなんというのは全く想像を絶しておりますよ。どうですか、これ。
○大越政府委員　お答え申し上げます。
　私が調本の総務担当副本部長に参りましたのは平成六年の七月でございます。したがいまして、日本工機の問題と東洋通信機につきましては、特に東洋通信機はその六月末に覚書が取り交わされておりますので、私が直接かかわりましたのはその後の藤倉航装とニコー電子であるというふうに認識をしております。
　認証制度についてのお尋ねでございますけれども、支出負担行為認証官と申しますのは、予算執行の適正を期するために、支出負担行為担当官から送付を受けました契約書等の書類につきまして適正なものであるかどうかということをチェックして認証する、こういう制度でございます。
　この事案について直接どうだということについては、今現在捜査の案件になっておりますものですから差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申しますと、調本で契約をします契約の件数というのは、新規の契約で約一万件、それから、途中でいろいろと契約の変更がございますので、両方合わせますと年間二万件近い契約がございます。これについて認証をするということでございますけれども、実際にこれを認証するスタッフというのは、会計課に六人前後の者、スタッフしかございません。一年間二百日間の仕事をするということを仮定しますと、一日に百件の認証ということになります。
　したがいまして、その審査の内容と申しますのは、その金額の是非ということではなくて、むしろ契約の金額自身が支出負担行為を認められている金額の中に入っているかどうか、あるいは、部分払いで申しますと一〇％を残す必要があるわけでございますが、それがきちんと残っているかどうか、あるいは、調達要求元からの要求どおりのいろいろな納期、納地、そういうものがきちんとなっているかどうか、契約条項の中にいろいろな特殊条項がございますけれども、そういった書類がきちんとそろっているかどうか、そういった形式的なことをチェックして認証するというのが実態でございます。
○坂上委員　私の質問、何を聞いているの、あなた。私の発言、わかっているの。利息の差別だけでもどうしてこんな差別があるの、こう聞いているのよ。それから、一括返還と分割返済でどうしてこう差別があるの、こう聞いているんです。それだけです。御答弁なさい。
○大越政府委員　お答えいたします。
　この件につきましては現在捜査中の案件でございますので、私がここに述べることについては差し控えさせていただきたいと思います。御了解いただきたいと思います。
○坂上委員　検察庁みたいな答弁しなさんな。捜査に何の影響もない、こんなことは。もう一遍答弁しなさい。捜査にそんな関係ないですよ。あなたは捜査官じゃないんだ。どちらかというと疑いの目をかけられている方なんだ。まかり間違えますと共謀ですよ、これは。御答弁なさい、どうぞ。発言を求めます。
○大越政府委員　繰り返して恐縮でございますけれども、現在捜査中の案件につきまして認証官としてどのようにかかわったかということについては、捜査中でございますので、この場でお答えすることを御容赦いただきたいと思います。
○坂上委員　委員長、こういう答弁だとこれから質問を続ける——速記とめてください。続けるわけにいきません。捜査に影響なんか何もないですよ、こんなの。利息が違うことをどういう理由ですかと聞いているんだ。何が捜査に影響あるんですか。きちっと答弁しない限りは続けられないですよ。答弁させてください。
○塩田委員長　ちょっと速記とめて。
　　　　〔速記中止〕
○塩田委員長　速記を起こしてください。
　ただいまの坂上富男君の質疑に対しまして、防衛庁初め各当局は、積極的に、誠心誠意、坂上富男君の要求に対しまして十分に答えられるように、説明をしていただくようにお願いいたします。
　坂上富男君。
○坂上委員　極めて簡単なことなのですよ。利息のパーセンテージが違うのはどういうわけですかとこう聞いているのだ。これが何で捜査に影響を及ぼしますか。一括返還と分割返済は何で区別をしたのですか。これは、あなたたちは、たくさんあったから見逃したら見逃したと答弁しなさいよ。いや、わかっていたけれどもさせたということになれば、あなたは共犯なのだよ。刑罰を受けるおそれがあるから答弁できないというのならいいですよ。どっちですか。どうぞ。
○大越政府委員　申し上げます。
　先ほどから申し上げておりますように、現在捜査中でございますので私の方から申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、当時その利率が適正であったかどうかということにつきましては防衛庁の中でも現在いろいろと調査しておるというふうに承知しておりますので、その結果にまちたいというふうに思います。（発言する者あり）
○坂上委員　この答弁は承認できません。
　長官、皆さんの御答弁によると、今調査をしている調査をしているということで、この調査には二つあるのでしょう。一つは証拠隠滅に対する調査会の報告、一つは過払いに対する調査報告とあるわけだ。二つのあれがあるわけでございますが、では、一体いつ答弁をするつもりですか、調査会の報告について。報告書をいつ出すつもりですか。あなた方の答弁の形を聞いていますと、全部調査会調査会、そしてそれをいつ提出するかもわからないのだよ、今調査会で調査をしておりますから答弁は遠慮をいたしますと。それで、今度詰まると何を答弁しているかというと、捜査中で、捜査の秘密。検事みたいなことを言ってなさんな。こんなのは、さっきも不規則発言がありましたが、承知したわけじゃないのですよ。ただ私は、自衛隊の諸君がまことに安い賃金で命がけでやっておるから、一日も早くしてあげたいと思っている。しかし、そのことのためにはあなた方の襟を正さなければならぬから私は厳しくやっているのです。私の質問は確かに冷たい質問です、さっきと違って。だけれども、これが国民の怒りの声なのです。でありますから、きちっと答弁してもらわぬとだめですよ。わずかに、利息の違いについて何の捜査上の秘密があるのですか。
　私は今度長官に質問しますが、今言った二つの報告をいつ出しますか。もうあすで会期が終わりです。あすのうちに出せますか、この二つの調査結果を。長官どうぞ。
○額賀国務大臣　私どもは、新聞報道によります、組織的、大量に証拠隠滅を図ったのではないかということについて、これが事実だとすれば重大事件である、重大な案件であるというふうに受けとめまして内部調査をスタートしておりまして、既に二百人余りの職員からいろいろな聞き取り調査を行ってきたところであります。
　私は、みずからの考えで、できるだけ早く国民の皆さん方の前に明らかにしたいという思いで、でき得るならば国会会期中に中間報告的なるものをお示しをしたいというふうに今日までやってきたわけであります。しかし、残念ながら、まだあしたじゆうにこの中間報告をまとめることができるという段階にはなっておりません。
　それは、いろいろと、二百人余りも聞き取り調査をいたしますと、さまざまな矛盾とか食い違い等があったりいたします。それを、ではどういうふうに裏づけ捜査をしていくかとか、また、新しい聞き取りがあればそれの整合性も図らなければならないとか、あるいはまた、今後、正しい報告をつくるというようなことから時間が若干かかっているところであります。できるだけ早急にまとめるように努力をしております。ウサギとカメではありませんが、カメはおくれても必ず目的に達します。ですから、ぜひ私どもの努力のことについては御理解をいただきたいというふうに思っております。
○坂上委員　では、こういうことを調べていますか。海上幕僚長、幕僚部というのですか、ここに、全く関係のない防衛庁の資料が置かれていたというのか隠されていたというのか、これ、事実ですか。海上幕僚長もこういうような何か変なことがあったの。その真相をひとつ答弁してください。
○伊藤（康）政府委員　ただいま大臣から申し上げましたように、調査委員会でいろいろやっておりますが、その中で、今先生御指摘の件でございますけれども、調達実施本部の職員が、九月三日に強制捜査が入ったわけでございますが、その直前に、段ポール箱二箱ぐらいと申しますが、小型の段ボール箱のようでございますが、それを、前に勤務しておりました海幕の課に二つ運んだということは聞き取りの結果で承知しております。本人は、それはあすからのというか日常の業務に必要なものだったので、検察庁の方に押収されるとあしたから仕事に困るというようなことで持っていったというふうに言っておりますが、その辺のことにつきましては、さらに私どもも詳細、調査したいと思います。
　それから、海上幕僚長云々というお話がございましたが、この件については、当然のことながら、持ち込まれたその海幕の課の職員はもちろん知っておったわけでございますが、いわば個人ベースの話でございまして、海上幕僚長は当然このことは知らなかったというふうに思っております。
　なお、どのクラス、だれかということでございますが、調達実施本部の課長補佐クラスの者が自分の判断でやったというふうに今のところは聞いております。
○坂上委員　その預かったのを、いつ、どこへ返還した、こう聞いているの。それで、これ、検察庁は十四日に押収したでしょう。どうですか。答えてください。
○伊藤（康）政府委員　失礼いたしました。
　その箱は、その後ずっと、九月の十四日まで実はその海幕に置かれていたようでございます。それで、十四日に再度の家宅捜査が入りました際に、本人から地方検察庁の捜査員に対しまして申告をいたしまして、地方検察庁の方では、現場を確認した上で押収したということでございます。（坂上委員「どこで押収したのですか、どこで」と呼ぶ一現場で、海上幕僚監部の建物の中で押収したということでございます。
○坂上委員　法務省、三日の日に防衛庁の家宅捜索をやりましたね。十四日にもやったですよね。この罪名はいずれも背任ですわね。これ、どうして二度もやったのですか。もしも一日目がやれなければ、翌日まで続くでしょう。何でこんな間があったのですか。
　間があったというのは、今言ったように海上幕僚部に行っているとか、まだあっちこっち、きっといっぱい行っているかもしれません、こういう状態であれば。あっちこっちに行っているものだから、それで、検察庁の方でいろいろ捜査をしたら、大事な証拠はみんな隠滅しておる。一体どういうんだといって、場合によっては証拠隠滅罪ですよと言われて、びっくり仰天をして、もう一遍やってくださいといって、十四日にやったのでしょう、これは。
　私がしゃべったことは事実かどうかは別として、二度も、しかも間隔を置いてやらなければならなかった理由だけ、家宅捜索の御答弁ください。
○松尾政府委員　お答えいたします。
　先生お尋ねのように、九月三日とそれから九月十四日の二回、いわゆる東洋通信機事案の背任事件を被疑事実として、防衛庁等の捜索を実施しております。
　ただ、なぜ間隔を置いて二度もやったのかというお尋ねは、まさに捜査の内容そのものでございますので、これ以上詳しく申し上げるのは控えさせていただきます。
○坂上委員　法務省、刑事局長、私が聞いているのは、その日家宅捜索をやって、その日終わらなかったならば翌日、その翌日とやるんじゃないでしょうかとこう聞いているわけです。何でこんなに間隔があるんだろうかという一般的な話でいいから、御答弁してくださいよ。
　これは、やはり防衛庁の証拠隠滅にかかわって、とんでもないことをしていたものだから、それでもう一遍やり直したということじゃないですか。これ、背任の証拠なんというのは、もうやるだけやったんだから。
　本日、防衛庁、また家宅捜索をやりましたか。それもあわせて御答弁ください。
○松尾政府委員　まず最初に、三番目の本日でございますが、先ほど冒頭で申し上げたニコー電子事案につきまして、やはり背任の事件でございますが、防衛庁の捜索は実施しております。
　それから、お尋ねの一点目でございますが、確かに、一般論で申し上げますと、大規模な事案では捜索を二日にまたがって行うことも間々あります。それから、事案によりましては、捜査は進展するものでございますので、その内容と必要性に応じまして、間を置いて再度実施するということも、間々これもあることでございます。
　いずれにしても、どういう必要性があったのかということについては、先ほどと同じお答えで、お答えを差し控えるということになります。
○坂上委員　もう私の時間は経過しておりまして、石井先生から、おれの分延びてもいいよという大変な御協力あるのでございますが、私、実はまた所用もありまして、本日質問事項はまさに三分の一も終わっておりませんが、また決算委員会等もいろいろあるそうでございますので、そのところで質問をさせてもらいます。
　私は、防衛庁に要望したいと思います、長官。
　こうやって、本当にまじめに答弁していられるのだろうか。もう裸になって私たちに御答弁いただきたいと私は思っているわけですよ。
　今聞いている限りにおいて、これを聞いた人はどう思っているだろうか。私はやぼな質問をしているのだろうかとこう思われるか、あるいは、防衛庁は隠しに隠して、逃げるに逃げるために答弁をしていると思われるだろうか。これは国民が判断することでございますが。
　私は、本当に防衛庁が裸になって、本当にうちの方はこれが間違っておりましたと言って自首させるぐらいの対応をしていただかぬといかぬと思いますよ。本当に反省していますなんて言うたって、上辺ばかりだ、実態は答弁も満足にできないじゃないの。事実関係調査中でございますと。いつ提出をするかと言えば、いつ提出できるかわかりませんが早急にだ。こうやって、国会を免れよう、逃れよう、引き延ばそう、これだけなんじゃないですか。私はいかぬと思いますよ。
　起きたことは仕方がありません。私も弁護士ですから、場合によっては弁護に立ってもいいのですけれども、そういうわけにもいかぬでしょうが。とにかく、本当に反省というものが答弁の中にも出ているとすれば、私なんか一番気のもろい方でございまするから御協力もしたいんでございますが、まだまだこれは徹底的な追及をしないと、私たち議員としての務めを果たせない、こう思っておるわけでございます。
　決して長官が隠しているとは思いませんけれども、長官ももっと厳しく、あの厚生省でエイズの問題があったとき、本当にうちの菅さんが厳しくやられましたが、もう防衛庁を組織再編成してもいいですから、やはり徹底的にやることが国民の信頼をかち取ることだろうと私は思っておりますので、ぜひひとつ要請をいたしまして、またの機会に御質問をお許しいただきたい、こう思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。
○石井（紘）委員　防衛庁長官に伺います。
　北朝鮮から、ミサイルが飛んできたのか宇宙衛星の端くれが飛んできたのか、その点の判断はどういうふうになりましたですか。
○額賀国務大臣　お答えいたします。
　防衛庁といたしましては、アメリカ側で人工衛星が失敗したというケースも考えられるということがありましたので、専門員をアメリカに派遣をいたしまして、いろいろ意見交換をし情報交換をしてまいりました。
　しかし、それにもかかわらず、防衛庁といたしましては、弾道ミサイルの可能性が高いというふうに当初言っていた考え方をまだ持っております。
　したがって、この整合性につきまして、アメリカ側の、人工衛星が失敗したという考え方について、まだ若干ギャップがあるものですから、これについて引き続いてきちっとした考え方をまとめるための分析作業を行っているというふうにとっていただきたいと思います。
○石井（紘）委員　対北朝鮮政策ないし防衛政策という面で、韓国の大統領が来られる際には、そのあたりに触れた話が出るのじゃないかと思いますが、それはいかがかということと、その際にも、やはりミサイルであるという立場から議論をされる予定ですか。
○額賀国務大臣　これは、小渕首相と金大中大統領の間で話し合われることになると思いますが、私の立場で、今コメントする立場にないわけでありまして、その共同声明も今まだ作成中の段階ではないかというふうに推測をいたします。
○石井（紘）委員　長官は全然かかわらないのでしょうか。
　まあ、それはいいです。
　それともう一つ、ＮＥＣの工場から防衛庁の秘密が漏えいしたという事件でございますが、これは防衛秘密というものと、それからまた防衛庁の内部の秘密というようなことがいろいろあると思うのですが、一体こうしたものに対しては法的な手段というものはないのでしょうか。
○額賀国務大臣　これまでも国会の中で何回か議論された案件でございますけれども、私どもは、このＮＥＣの秘密が外部に漏れたということについては重大な問題として受け取っておりまして、本日、依命通達といいますか、私が命じまして、事務次官を通して関係部門に、契約企業の秘密保持について万全を期すように通達を出したところでございます。そして、周知徹底を図って、再びこういうことが起こることがないようにしたいというふうに思っております。
　大ざっぱに言えば、防衛庁の秘密につきましては、防衛庁の自衛隊員がそういうことを漏えいしたりした場合は刑事罰がありますけれども、一般の国民の場合は罰則規定がないというふうに受け取っております。
　したがって、今後徹底的に、こういうことを考えていく場合には、国会の場でもいろいろと御議論をしていただくことが適切ではないかというふうに思っております。
○石井（紘）委員　それはちょっとおかしいと思うのですね。もともと防衛庁にあった庁秘か何かの秘密が漏れたわけですから、よその人が来ていきなり直接持っていったというわけではないのでしょうから。そうすると、防衛庁の隊員が全然かかわっていないということはないのではないですか。そのあたりは調査されたのですか。
○伊藤（康）政府委員　申しわけございません。担当の政府委員がおりませんので、私が承知しておる限りで御答弁をさせていただきますが、平成二年のＮＥＣの件は、たしかＮＥＣに発注しているものがございまして、その関係上、必要な秘密書類を渡したということだと思います。
　これは、一般的に申しまして、私どもの装備品発注の際あるいは修理の際にある種の秘密のものを企業側に渡さなければならないケースというのは間々あるわけでございます。それは、当然のことながら契約の中で、企業側も必ずその秘密を守ってくれるように契約書上明記してあるわけでございまして、平成二年のケースは恐らく契約上の約束が守られなかった例、その原因は私ちょっと存じませんが、そういうことに理解をしております。
　そこで、先ほど大臣から御答弁申し上げました通達と申しますのは、事務次官が大臣の命によりまして、部内の契約の関係を持っておりますところに対しまして、今後民間と契約する場合にはそういう点を十分注意するように、また企業側にもその点をよく理解してもらうようにという趣旨のものでございます。
○石井（紘）委員　私は、将来のことを言っているのではないのですよ、その事件について言っているのですよ。契約の相手方であろうと何であろうと——では契約の相手方だったら秘密が漏れていいという話ですか。それはおかしいのではないですか。それは、契約は契約、庁秘は庁秘、防衛秘密は防衛秘密ですから、契約を通して漏れようと、あるいは友人関係を通して漏れようと、どういう形で漏れたにしろ、それが漏れたということは、漏らした人がいるわけでしょう。その責任があるのではないですか。
○伊藤（康）政府委員　先ほども申し上げましたが、大変申しわけございません、ただいま担当政府委員がおりませんので、私は細部を存じておりませんので正確な御答弁をいたしかねますが、一般論で恐縮でございますけれども、先ほども申し上げましたように、企業に何らかの発注をいたします場合には、当然その秘の部分も示さなければ製品がつくれない、あるいは修理ができないということがあるわけでございまして、そこまでは当然のことながら合法的な行為であるわけでございます。そこから先、企業がきちんと秘密を守って、修理なり物の製作なりにそれを役立てている分には何の問題もないわけでございますが、あるいは企業の中から何らかの関係で漏れたとすれば、大変問題だというふうに認識をしております。
　もちろん、先生がおっしゃるとおり、だれかがやったわけでございまして、今回の場合、今後そういうことのないようにという通達をしたわけでございます。
　　　　〔委員長退席、浅野委員長代理着席〕
○石井（紘）委員　質問の通告もしておりませんでしたので、そこのところは問題提起をしておきますので、きちっと見解を出してもらいたいと思います。
　それから、例の防衛庁の背任事件に移りますが、先日の決算行政監視委員会でもって防衛庁長官は、東通に限られたかもしれませんが、この件については全面的に防衛庁のこれまでの主張を撤回するというふうに言われたと思いますが、その中で、一つは、東通、八億七千四百万、これに対して追加の支払いを、返納を要求するということも言われたわけですが、そもそもどういう算定に基づいて八億七千四百万になったかというのがわからなかったわけですね。そのわからないものを、さらに追加して支払いを求める、返納を求めるということになりますと、これはますますわからなくなると思うのですが、それは幾らぐらい返納を求める予定なのか、そして、その幾らぐらいということの根拠は何なのか、そのあたりをお示しいただきたいと思います。
○及川政府委員　先生御案内のとおり、起訴をされた検察の方から、なお足りないと申しますか、追加的に国損が生じている額というのは約二十一億というふうに私どもは承っておりまして、その具体的内容等は、今後の捜査の進展並びに公判等で明らかになってくると存じます。
　いずれにいたしましても、その額が一つの目安として、私どもは関係当局等とも御相談をしながら返済の手続を進めなければいかぬのかというふうに思っておるところでございます。
○石井（紘）委員　東通、二十一億ですか。
○及川政府委員　起訴をされましたときに検察の方から発表されました点によりますと、約二十一億円の国損が残っている、こういうふうに伺っております。
○石井（紘）委員　大体、捜査中であるとか起訴中であるとか言って、防衛庁は詳しいことを言わないのですが、そうすると、これについては検察が出しているとおりの数字を丸のみする、こういうわけですか。それは、どうしてそうなのでしょうか。
○及川政府委員　検察当局の方でお調べになりました点にはそれなりの一つの権威があろうと思っておりますけれども、私どもは、そのままその数字をということではなくて、それは非常に重要な数字だと思っておりますけれども、なおしかるべき関係の機関等と御相談をしながら最終的な額を確定したい、こういうふうに思っているところでございます。
○石井（紘）委員　大体、先日も、従来の防衛庁の見解を防衛庁長官が撤回をするに当たって言われたことの一つは、このように強制捜査も行われたことでもあるし、それに対して責任を感ずるのでというようなことを言われたと思いますが、そうすると、強制捜査が行われたとか地検でもっていろいろと防衛庁の疑惑が追及されておるから、だから地検の言うとおりにするのだ、こういうわけなんですか。
○及川政府委員　大臣の方から強制捜査という点のコメントがあったかどうか実は……。恐縮でございます。
　大臣が今回撤回する理由として申し上げましたことは、一つは、確かに起訴されたという事実の重み、いま一つは、当時の関係者の一部からこれまでの積算というのは適切ではなかったという見解が寄せられた、この二点で申し上げたわけでございまして、私どもも、それを踏まえますと、この起訴事実の重みというのを踏まえまして、返済の手続を早めなければいかぬ、こういうふうに認識したということでございます。
○石井（紘）委員　従来は、この返還額というものは正しいのだという答弁で一貫してきたわけですよ。それで、地検でそういうふうに起訴される、強制捜査をされるということになったら、違っておりましたと、これでは全然主体性もなければ説得力もない。
　どういうわけでそういう数字になるのかというのを、少なくとも今の答弁では二十一億、こういうふうに言われたわけですね。では、なぜ八億七千四百万が間違っておって、さらに追加分二十一億必要なんだというふうに、防衛庁として自分の判断で、なるのか。この根拠は、いずれにしてもどうしたって必要な問題ですよ。どうですか。
○及川政府委員　私どもは、従来、八億七千万というのは両者の和解交渉によって決着をした数字ということで、それなりの一つの合理性を持つものではないかというふうに考えていたわけでございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、その前提となりました事実関係というものの認識が根底から覆ったわけでございます。
　そういたしますと、初心に返りまして、言ってみれば予定価格訓令を援用して算定すべきではないかということになりますので、そうなりますと、恐らく検察の方で提示をされましたなお二十一億円近い国損額というのが生じているのではないか、こういうことでございます。
　ただ、細かい数字等につきましては、今後関係の御当局等と検討させていただきたい、こういうことでございます。
○石井（紘）委員　それはもうますますつじつまの合わないことにつじつまの合わないことを積み重ねていくようなことになるのだろうと思いますけれども。
　そうすると、今度のさらに追加でもって請求する分については、これはどういう形をとるのですか。以前は覚書という形を各企業との間でとった。そして、それを返納させたと言っているのだけれども、返納させていないことが先日の議論でも明らかになったわけですが、そうすると、今度はきちっと返納させるわけですか。
○及川政府委員　返納額の正確な算定並びに返納方法につきましては、関係機関と御相談をさせていただきまして決定していきたいというふうに思っております。
○石井（紘）委員　それは、ニコー電子の問題も関連してまいりますけれども。そうすると、各企業との間で再び何かの契約を結ぶのですか。あるいは、もし企業の方が防衛庁が言う金額では承服できない、あるいはその金額がどうしても正しい算定の方法がなくて、みんな資料を燃やしてしまったり隠してしまったりしたわけですから、できないということになった場合にはどういうふうに、今度は防衛庁の方が企業に対して不法行為ということで訴えるということになるのですか。どういう方法になるのですか。
○及川政府委員　今直ちにこういうやり方というものを持っているわけではございません。したがいまして、そういう点についての専門家であります関係機関、あるいは主観的な解釈をできる省庁等と御相談して、どういうやり方が一番いいか検討させていただきたいと思っているところでございます。
○石井（紘）委員　そういういい加減な、全くあいまいな形で、さらに国損が二十一億東通に対してはあった、そういうふうなことを言い出す。根拠というものは示せない。
　ニコー電子については、やはり地検の言っているとおりの金額をさらに追加で請求するのですか。
○及川政府委員　これについては、本日一部逮捕された方が出た段階でございますので、もう少し捜査の状況等を踏まえて検討させていただきたいと思っております。
○石井（紘）委員　さっきの坂上委員に対する答弁では、ニコー電子についても十四億幾らということでもって、数字はそのとおりでございますという答弁があったのではないですか。
○及川政府委員　ちょっと、その十四億というのは私の方から申し上げていないと思いますけれども。たしか法務省の方でそういう数字を挙げられたのではなかったかと思います。（石井（紘）委員「だから、それで防衛庁はそれでいいと言ったんじゃないですか」と呼ぶ）
　私どもの方からいいのどうのではなく、それは、まさに容疑の事実としてあるということは受けとめておりますけれども、それが最終的な額になるか。東通のときも、御案内のとおり、逮捕のときの国損額とそれから起訴事実のときは違っておりますので、今後の捜査の進展をなお見守る必要があるのではないかというふうに思っております。
○石井（紘）委員　そうすると、別の聞き方をすると、ニコー電子についても東通と同じようなやり方、似たようなやり方を当時やって、覚書ということで二億九千七百万、三億からちょっと、三百万だけ足りない、そういう数字にしたわけですが、これは、ニコー電子についてもやはり追加でもって国に、これも国損を与えていると言っているわけですから、追加分というものが当然あるというわけでしょう。そういうわけですね。
○及川政府委員　いずれにしましても捜査の進展を見守りたいと思いますけれども、もしそういうことで確定的なことになってまいりますれば、適切な措置をとってまいりたいというふうに思っております。
○石井（紘）委員　防衛庁としての主体的な、自分の頭での判断というものはどうなのですか、ないのですか。防衛庁は全部向こう任せというのですか。そうならそうと言ってください。
○及川政府委員　私どもなりに精いっぱいそれなりの調査をさせていただいておりますけれども、いかんせん、やはり強制調査権のない省でございますので、その限界はぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。
　また、逮捕あるいは起訴という事実の重みはそれなりに受けとめるべきであろうというふうに思っております。
○石井（紘）委員　そういうあいまいな答弁ではだめですね。強制捜査権のない省——では、ある省というのはどこですか。強制捜査権がなかったら自分で自分の予算を決められないということですか。ちょっとしつこいようだけれども、そういう妙ちくりんな答弁をするから、私はそういうふうに言わざるを得ないのです。どうなのですか。
○及川政府委員　私どもといたしましては、東通に関しましては、繰り返し御答弁申し上げておりますように、起訴という事実の重み、そして関係者の一部の方の積算額が適正ではなかったという御見解等いただいた上で、今回、国損額の存続というものを判断したわけでございます。私どもなりにそれなりの主体性を持って判断したつもりでございます。
　したがいまして、先生御指摘のとおりニコー電子につきましても、今後の捜査の進展、私どもの調査の展開等踏まえまして、それなりのみずからの判断で決めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○石井（紘）委員　防衛庁長官、防衛庁はこの問題ではもう判断能力を失っているのではないですかね。答弁も全然一貫した答弁ができない。しかも、つい先週は、今までの防衛庁の主張は覆りましたということで、防衛庁のこの一年間主張してきたこと、あるいは上申書などという形で出してきたこと、覚書でやってきたこと、こうしたことは全部覆りましたということを防衛庁長官みずから言われた。これで防衛庁は日本の防衛の信頼というものを保つことができるんですか。
○額賀国務大臣　私どもがこれまでの考え方を撤回させていただいたのは東通の事件についてでございます。それに伴って国損が生じておるということになれば、関係法令に従って一括返還をさせていただきたいというふうに考えているわけであります。
　今、石井委員御指摘のニコー電子については目下捜査中でありますが、私どもといたしましては、これまで述べてきた考え方、それから東通の問題、それから地検当局の今後の捜査、そういうことを見ながら適切に処理をしてまいりたいというふうに思います。
○石井（紘）委員　もう全然主体性がないんですよね。
　今、例えば東通について、さらに追加の返納分があるという、防衛庁がそういう判断に立ったならば、これはもう予算の問題ですよ。直ちに予算の問題になるわけですよ。予算に対して、過年度の過払い分が明らかになったその現年度の収入に加えなきゃならないわけですよ。どういう形で加えるのですか。
○及川政府委員　まず、正確な債権額の確定を行わなければならないと存じます。それを踏まえまして、多分債権管理法に基づくことになるのではないかと思いますが、債権発生の通知書を会社の方に発送いたしまして、そこから回収を図っていくということになるのではないか、一括返還を要求……（石井（紘）委員「いつ」と呼ぶ）これは、日時をあれするわけにはまいりませんけれども、なるべく早くやりたいというふうに思っておるところ……（石井（紘）委員「今年度中にやるのですか」と呼ぶ）ちょっと日程はまだあれでございますが、なるべく早くやりたいと思っております。できればそれが望ましいことだというふうに思っております。
○石井（紘）委員　いやいや、それは明らかになったその現年度にやらなきゃいけないのですよ。だが、それにしても、そういうことが全然根拠が出せないで、そんなことを軽々に言って……。
　そうしたら、今のニコー電子の問題は、長官の答弁によると、地検の調べやあるいは裁判の進展がなければ判断できない。これじゃ全然、防衛庁、国民の税金というものはどういうふうになっちゃうのか、そういうことになるわけで。
　そうすると、はっきり言ってもらいたいのですけれども、東通のことについてはそういうふうに、さらに返納を要求しますと。これだけ言っただけでも今までの全面転換ですから、これは大問題ですけれども、じゃ、ニコー電子については今言わないということになると、ニコー電子についてもそういうさらに追加の過払い分というものがあったということになったら、ではそのときになって今度は今の答弁を撤回するというわけですか。そんな無責任なやり方はありますかね。今の答弁と違うことが起こったら、今度こそは、これは防衛庁長官はみずからきっぱりと、官房長だとか次になった官房長をまた首にするんじゃなくて、御自分が責任をとるということはないのですか。
　　　　〔浅野委員長代理退席、委員長着席〕
○額賀国務大臣　私は、だから東通の問題について、債権が発生すれば国損についてできるだけ早く一括返還をさせていただくような考え方を持っています、そういう事例を参考にすると同時に、地検の捜査等も考えながら、これから判断をしていく、適切に対処していくということを申し上げたわけでございます。
○石井（紘）委員　まあ、こんな責任も何もない、自主的な、主体的な判断も何もないこういう防衛庁を相手に議論をしていてもしようがないので、やはり別の方法を考えなければいけないなと思いまして、つくづくそういうふうな感想を持ちましたので、申し上げまして、ちょっと早いですけれども私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩田委員長　次に、白保台一君。
○白保委員　平和・改革の白保台一でございます。
　私は、沖縄のさまざまにあります基地問題の中から何点か絞ってお伺いをしたいと思います。特に、最近問題になっているＰＣＢ汚染の問題や、あるいはまた地位協定三条三項の安全な作業ということについての問題や、そして同じく地位協定四条に関する問題、そして、一〇四号線越え実弾演習が終わりましたが、その不発弾の処理の問題等々、順次伺っていきたいと思います。
　最近問題になっています米軍基地の汚染について伺います。マスコミの報道で、在沖米軍基地、特に嘉手納基地や牧港補給基地の元従業員らの証言によるＰＣＢの扱い方がつぶさに報道されています。そして、これが大きな反響を呼んでいるわけであります。
　ＰＣＢについては、国内においては、特に変圧器などの保管について最近我が会派の大野由利子議員が政府に質問主意書を出しましたところ、その答弁書で厚生省が、九月十八日、有害化学物質のポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢを含んだ変圧器などの廃棄物の保管状況を全国の事業所を対象に調査するとして、以来、それでは嘉手納の問題や牧港の問題はどうするんだ、こういった話等も出てきているわけであります。
　そこで、ちなみに申し上げますが、報道されているものは極めてセンセーショナルな形でもって報道されています。したがって、私は、このＰＣＢの問題について確認をしておきたいと思いますが、絶縁性が高いことから変圧器などによく使われました。しかし、カネミ油症の原因物質とされたために生産や使用が禁止され、ＰＣＢを含んだ変圧器などは厳重な保管が義務づけられています。
　しかし、九二年の調査で全体の二割に当たる事業所で変圧器などの紛失が明らかになったほか、現在も不法投棄が後を絶たない、こういうふうに言われています。このため、厚生省は、ＰＣＢ廃棄物の適正な保管を徹底するよう都道府県に指示しておりますが、その後の調査はしていなかったわけでありますけれども、今年度、再度保管状況を調査する、こういうふうに先ほどの政府の答弁書に出てきているわけであります。
　そこで、まず最初に、厚生省に聞きたいと思いますが、米軍基地内のＰＣＢの廃棄物の適正な保管に関してはどうすべきだというふうに考えておりますか。
○小野（昭）政府委員　ＰＣＢ廃棄物の保管状況につきましては、今先生御指摘ございましたように、平成四年度に調査を行っておりまして、その後の状況をフォローするということが非常に重要だと考えておりますので、近々調査を実施することといたしているところでございます。
　御質問の米軍基地の関係でございますが、日米地位協定に基づきまして日米合同委員会が設置をされておりますが、その合同委員会のもとに置かれました環境分科委員会の枠組みを通じまして、環境庁より、在日米軍におけるＰＣＢ品目の使用及び保管状況の照会を行っているところというふうに私どもとしては聞いているわけでございまして、厚生省といたしましては、関係する省庁と連携をとりながら情報の把握に努めてまいりたいと考えております。
○白保委員　今の御答弁ですが、現在、米軍基地内については、合同委員会の下部にある環境委員会等を通じて照会をしているということですね。
○遠藤（保）政府委員　先生御指摘のとおり、日米合同委員会のもとにございます環境分科会の枠組みを通じまして、ＰＣＢの使用、保管状況を現在照会中でございます。しかしながら、まだ回答には接しておりません。
　いずれにしましても、この枠組みを通じて努力してまいりたいと思っております。
○白保委員　この問題について新聞で大きく報道されて以来、政府は調査団を出して、二回にわたって嘉手納基地に入って米軍側からの意見を聞いたり調査をしたりしております。政府の方が二回入りました。その結果、どういうことがわかったのでしょうか。
○竹内政府委員　ただいま先生お尋ねの調査団につきましては、これは、報道されました一九六〇年代から七〇年代にかけて嘉手納飛行場内にあります地点にＰＣＢが投棄されていたという問題に関する話だろうと考えますが、この点につきましては、下地沖縄開発政務次官を団長とする政府関係者が、先生御指摘のとおり、二回にわたり現地に向かいまして米側から説明を受けたところでございます。
　その点に関しましては、米側からは、九月二十八日の第二回目の調査団派遣の際に概略次のような説明がございました。
　すなわち、報道されているような一九六〇年代から七〇年代にかけて同飛行場で行われたというＰＣＢの投棄については、米軍において過去三十年間にわたる書類及び写真を入念に調査するとともに、関係者に対しインタビュー等を行ったが、報道されているようなＰＣＢの投棄は今までのところは確認できていないという点が第一点でございます。
　第二点といたしまして、在日米軍といたしましては、米国防省の方針に従い作成しておりますいわゆる環境管理基準に基づきまして厳しい環境管理行動を行っておりまして、嘉手納飛行場独自の環境対策として、有害廃棄物の厳格な保管を含めまして種々の対応をしており、国防省、本国からも高く評価されているというのが第二点目の説明でございます。
　第三点目といたしまして、報道されているようなＰＣＢ汚染地点があるかどうかということを確かめ調査するために、米国防省が専門家チームの派遣を予定しておりまして、十月中旬にも派遣される予定であるという話がございました。
○白保委員　二回入って、いろいろと米軍の方から話をお聞きになったと思いますが、私はこれからだんだんに明らかにしていきたいと思いますが、まさに軍隊というのは非常に閉鎖性、密室性があるな、こういう感じを強く持っています。
　同時に、今おっしゃったとおり、まさに向こうの新聞にも、ため池が確認できず、そういったものの投棄はなかったと、こうやって大きく出ているわけでありますが、今おっしゃった中で二番目と三番目が矛盾するのですよ。そういう自信を持って、確信を持って米軍が言うのであったならば、何も調査団なんか来る必要は全くないのです。
　だから、米軍の方の説明を聞いて、それで皆さん、まさにそのとおりだと思って納得して帰ってきたのですか。
○竹内政府委員　米軍は、米国防省の方針に従いまして、在日米軍に関しましては一九九五年以来環境管理基準というものを設けまして環境管理行動というのを行っております。これは、報道されております、現在問題になっております一九六〇年代から七〇年代にかけてのＰＣＢの投棄という問題の当時にはなかった制度でございます。
　それから、我々日本政府といたしましては、いずれにしましても、住民の方々の不安、いろいろな問題がございますので、米国側に対しましては、累次、あらゆるレベルにおきまして実態、事実関係の調査を行うよう申し入れを強く行いました。その結果と申しましょうか、米側としては、調査団の派遣ということを決定いたしたというふうに理解しております。
　ちなみに、その米側の決定につきましては、去る九月二十日、ニューヨークで行われました日米安全保障協議委員会、これは閣僚レベルの委員会でございますけれども、その際に米側より、日本政府からの調査実施の要請を真剣に受けとめているという認識の表明がございまして、それで、報道されているような嘉手納飛行場におけるＰＣＢ汚染地点があるかどうかということを調査するために、国防省の熟練した専門家チームを派遣するということの説明があったわけでございます。
○白保委員　今、米軍側の、あるいはアメリカ側の話を説明されたわけでございます。
　そこで、この問題が今大きくクローズアップされてきているのは、一九九二年のマスコミの報道で、その際に、全駐労の沖縄空軍支部の皆さん方が、みずからの健康の問題やあるいはまた環境浄化の問題や、そういった問題の観点から、全員集まって懇談会を開いて、そしてその結果として、いろいろな結論として、さまざまな問題があったということを出しているわけですね。
　したがって、私は、今米軍の方の話がございましたので、じゃ、政府はこの従業員の皆さん方の方からの聞き取り調査はなさいましたか。
○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。
　本件は、米軍基地内で起きた事案であるということでございますし、また一九六〇年代あるいは七〇年代に起きたという古い事案でもございます。
　したがいまして、私ども、今回九月二十八日に四省庁調査団で参りましたときの米側の回答、すなわち米側から、十月中旬に米国本土から本件調査のための専門家チームを派遣する、そして調査するという回答を得ましたので、当面、米側の責任において実施される問題地点の調査の推移を見守るということ、これが第一点でございます。
　また、環境庁といたしましては、今までやってまいりましたのは、問題地点の外側の海域につきまして、昭和五十一年度から沖縄県、環境庁共同いたしまして調査をやっております。そういうことで、いろいろ環境のチェックはやっております。そして、その延長線上で基地周辺についての環境調査をさらに行うべく、現在環境庁としては準備を進めております。そして、今後米側と調整を進めていきたい。こういうラインでの対応を優先させたい、こう考えております。
○白保委員　いや、私が言っているのは、今の質問は、従業員の皆さん方からの聞き取り調査をされましたかというお話です。
○遠藤（保）政府委員　実施しておりません。
　ただし、この件につきましては、約三十年前に起きたという極めて古い事案でもありますので、客観的なデータ把握は必要だと考えておりますので、私どもとしては、環境調査の結果の把握、これを優先したいというのが考えでございます。
○白保委員　それは、あなたの方の言い方も言い分としてあるのだろうと思いますが、一九九二年の一月三十一日にアメリカの下院軍備委員会環境回復審議会の報告がマスコミで流れて、そして当時の駐留軍の労働者の皆さん方が集まって、一体これはどういうことだということでみんなで聞き取り調査をやって、その結果として、こういうことがありました、こういうこともありましたということが明確にまとめられているわけですよ。そのことが基本となって、今日のこの問題になっているわけです。
　したがって、これは皆さん方も一方的に米軍の話や周辺の環境だけを見て判断するのではなくして、やはりこちらの方の意見もしっかりと聞かれることがいいのではないか、そういうことですよ。行いますか。
○竹内政府委員　先ほど来委員が御指摘の、一九九二年の米国側における調査の件でございますけれども、これは、私どもが理解いたしますところでは、一九八六年ごろでございましょうか、ＰＣＢの変圧器が漏れていたというような問題が明らかになりまして、それに関しましてアメリカの下院議員の調査報告が行われたという、その際のことであろうかと思います。
　他方、現在問題になっております六〇年代、七〇年代のＰＣＢの投棄の問題ということは、このいわゆるレイ報告書というものとは直接の関係はないのではないかと思います。
　ちなみにと申しますか、元従業員に対する調査、インタビューでございますけれども、我々が下地政務次官の調査団から聞いておりますところでは、米側からの説明によりますと、米側における調査は、過去三十年間にわたる写真及び書類を入念に調査するとともに、当時の基地従業員を含む関係者に対するインタビューも行ったということを聞いております。
○白保委員　ですから局長、それは、要するに米側が行った調査の報告ですね。日本側としては、こういう話が出てきた以上は、日本として従業員のお話等もお聞きになりませんかという話です。いかがですか。
○遠藤（保）政府委員　本件につきましては、やはり三十年前の古い事案ということでございまして、やはり一番重要なのは、科学的に客観的なデータの把握ではないかと思います。
　したがいまして、私どもとして優先させたい対応といたしましては、今回米側の責任において実施される問題地点の調査の進捗、これを見守るというのが第一点、かつまた、これから環境庁の行う周辺環境調査の実施、これを優先させる、そういう形の対応が現実的ではないか、こう考えております。
○白保委員　わかりました。
　さて、今度、十三日にアメリカ側が調査に入りますね、米軍側がチームを組んで。米国防総省や太平洋軍司令部、在日軍司令部、専門家のチームが入りますね。そういうふうに答えられましたよ、先ほど。入りますね。
　その入る皆さんと、我が方も、日本の方も専門家チームが一緒に入る考えはありませんか。
○竹内政府委員　今の十月十三日という具体的な日付については、そのような話もあったということは聞いておりますけれども、まだ確定されたものとは承知いたしておりません。
　いずれにしましても、お尋ねの立ち入りといいますか参加の問題でございますが、政府といたしましては、米国防省の専門家チームが周辺住民の不安にこたえるべく科学的な観点から実施する調査というものの進捗を見守りたいと当面は考えております。
　我が方の参加につきましては、政府関係者による何らかの立ち会いの可能性ということにつきまして米側と調整を図ることといたしたいというふうに考えております。
○白保委員　十三日と確定したわけじゃないというお話ですが、今度の米側の調査を見守りながら、いずれにしても、日本としてもしっかりとした調査をされる、こういうことでよろしいですか。
○竹内政府委員　この点につきましては、先ほど来るる申し上げているとおりでございますが、我が方の強い要請にこたえまして、米国の方から専門家を派遣して調査をしたいということでございますので、当面はその米国の調査の進捗を見守りたいというのが我々の基本的な姿勢でございます。その結果によってさらに適切な対応を考える、こういうことになろうかと思います。
○白保委員　先ほどから答弁を聞いていますと、今度の問題と、そしてまた一九六〇年代のああいった問題、さまざまな形の対応があるというお話でございました。
　そこで、米軍は、国防総省は、海外における軍の活動に関係して、環境浄化をしていくという指示文書を持っているのですね。何十年前であれ、そこで活動した以上、土壌が汚染されていないか、水質が汚染されていないか、そういうことを長い期間をかけて、その環境浄化のために国防総省は方針を出しています。
　ですから、先ほどから、それは六〇年代だろうとか七〇年代だろうとか、そういった話がありますが、国防総省の方針というのは、いつであれ、国防総省の海外活動におけるところの環境浄化、その活動というのは指示文書として出されています。だから、六〇年代だからどうだという話にはなりません。
　そういう意味では、今回このように基地汚染の問題が出てきた以上、何十年前であれ、しっかりとした環境浄化をさせていくというのが本来の国防総省の考え方です。十年前、まあ七、八年前ですけれども、米下院の軍備委員会環境回復審議会、この人たちが、国防総省が海外活動をやっているところの調査をやっています。そういう中で、「一九七三年以降、海外の米軍施設は、受け入れ国の環境基準を順守し、適用される国際協定の条項に合致し、さらにそれらと矛盾しない米国の環境基準をも適用するようにという国防省の政策指導が存在したにもかかわらず、」「この政策が、太平洋地域では最近までほとんど無視されており、今日も不完全にしか理解されたり適用されたりしていないことを発見した。」数年前です。
　そして、「現在の国防省の海外における環境政策指導は不十分である。なぜならば、太平洋における多くの施設では、受け入れ国の環境法や規則に無頓着てあり、複雑な米国の基準や規則に合致するように環境問題を扱うことの出来る人員を擁していない。」
　言ってみれば、さまざまな問題が基地の中ではあるのです。結局アメリカとしては、環境を守れ、環境をしっかりと守って、そして汚染したところは浄化をしていく、こういう方針を持ちながらも、この基地の中にそういったことをやれる人員を配置していない、用意していない、こういう下院の軍備委員会の環境回復審議会の報告があるわけです。
　したがって、言ってみれば、米側の報告がいろいろありますけれども、本当に環境という問題を基本に置いて考えられる、対応できる、そういう人たちが、米側自身がこれはもう人員を擁していないと言っているのですから、これをうのみにしてやっていけるのか。我が方の環境を守ることができるのか。極めて重要な問題です。
　続けますけれども、「国防省の環境政策や規則に関する過去の無視や現在の混乱の結果、米国や受け入れ国の環境基準との不一致を継続させ、不必要な環境破壊や健康障害を生み出し続けている。」こういうことも書いています。そして、特に、国別の報告の中の「日本／沖縄」というところで、「環境保護は現在の米軍地位協定ではカバーされていない。日本の環境庁は、強制力を持たないので米軍の環境違反に対して行動をとらない。」こう言っています。
　今のは報告の抜粋ですけれども、私が今申し上げたことをお聞きになって、どう考えられますか。
○遠藤（保）政府委員　米軍基地内における環境問題につきましては、地位協定上、やはり施設管理を専管する米軍が行うものということで、私どもは、基地周辺の、国内法でもって環境行政をやる分野について適正に対応している、これが現状でございます。
○白保委員　したがって、アメリカの国防省は、その国の環境基準あるいはみずからの、アメリカの持つ環境基準に基づいて、環境を汚染した場合、浄化をしなさいという指示文書を出しているのです。ところが、受け入れ国にそういったものがない。しかも、地位協定でカバーできない。こういうことを、米下院の軍備委員会環境回復審議会が報告書を出しているわけです。この問題は非常に重要な問題なのです。
　そこで、外務省にお聞きしたいと思いますが、いわゆる提供施設の中におけるところの安全な作業です。安全な作業を、妥当な考慮を払わなければいけない、こういう三条三項があります。このことについて御説明いただきたい。安全な作業とは何ですか。公共の安全、妥当な考慮、これは何ですか。