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○永山政府参考人　高等学校は、義務教育として行われる普通教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とするものでございます。
　そのうち、高等学校の学科は、普通科、専門学科、総合学科に区分されているところ、御指摘の普通科については、普通教育を主とする学科として法令上規定されております。
　ここで言う普通教育というのは、一般的に、全ての人にとって日常の生活を営む上で共通的に必要とされる一般的、基礎的な知識、技能を施し、人間として調和のとれた育成を目指すための教育であるものと解されているところでございます。
○義家委員　では、更問い、質問させていただきます。
　義務教育で行われる基礎的普通教育を発展させた高度な普通教育が行われているという整理ですが、では、普通科となっている全ての普通科で高度な普通教育が行われているという認識ですか。
○永山政府参考人　まず、法令上は、高等学校の普通科におきましては、学校教育法等の関係法令及び趣旨を踏まえて、主に高度な普通教育を施すこととされています。
　一方で、高等学校への進学率が約九九％まで上昇するなど、中学校を卒業したほぼ全ての子供たちが進学する中で、普通科においても多様な生徒が在学をしていることから、高等学校学習指導要領において、学校や生徒の実態等に応じ、必要がある場合には、義務教育段階での学習内容の確実な定着を図る学校設定教科、科目等の開設や補充的な学習の実施などの工夫を行うことなどを規定しているところです。
　しかしながら、政府の教育再生実行会議の議論を始め、生徒の個性や社会の人材需要等に基づいた学校の特色を発揮し切れていないという課題が指摘されているものと認識をいたしております。
○義家委員　一回立ちどまって、この普通というものを、普通科というものを考えていかなければならないと我々は思っております。
　普通という言葉を辞書で引くとどうなっているか。ごくありふれたもの、特に変わっていないもの、一般的、平均的という、これが普通という定義です。
　私が教壇に立っていて一番びっくりしたのは、これは二〇〇〇年代に入ってからですけれども、ある大学で講義をしたときに、一人の学生が授業に三十分ぐらいおくれてきたんですね。出席のカードがありますから、それをとりに来たときに私は聞いたんです。何で遅刻したんだと言ったら、えっ、普通にと言ったんですよ。びっくりしましたね。おい、普通に遅刻するって一体何なんだ、そう私から問われたら、その子は、ついつい昼休みに学食で友達と盛り上がっちゃって、気づいたらこの時間になって遅刻しちゃいました、済みませんなんですね。でも、彼らは、普通に遅刻すると表現する。この普通というものの使い方が随分現代は変わってきている。
　例えば、普通においしい。何ですか、それは。おいしいというのは普通の上にあるわけでありまして、だからこそ、この普通の中に込められたものというものを我々は考えていかなければならないものです。
　とりわけ、これから時代は大きく変革して、平均的なものや普通なものは、みんなこれは人工知能により代替されちゃうわけですよ。つまり、人間にしかできないこと、その子にしかできない能力をいかに伸ばしてあげるかが、大人になる高校三年間の高校あるいは教育行政の責任だと私は思います。
　確かに、国語や地歴、公民、数学、理科、保健体育、芸術、外国語、家庭、情報など、さらなる学びの基礎となる知識を高校時代に習得する、あるいは、その弱いところがあったら強くしてあげるというのは大事ですけれども、やはり全教科の内申点と五教科の平均点のみをもって序列化していって、そして何となく高校に行って、そして多くの若者が、何をしたいのかわからない、将来どんなふうに生きていきたいのかわからないなんという状況になって、本当に令和の未来をつくっていけるのか。
　そのことを我々はしっかりと考えながら、現在の高校受験は、チャレンジではなくて選択なんです。平均評定と五教科の平均点の高い一部の生徒は、先ほども言ったとおり、積極的選択ができる。しかし、それ以外の大半の生徒は、消極的選択により進学している現状なわけです。
　党の教育再生実行本部では、現在の普通科については、共通認識を必要とする力を育成する教育をベースとしながらも、入学者選抜、どんな生徒に来てほしいのか、教育課程の編成、実施、どんな教育課程で、どこに力を入れて、どういう力を伸ばしていくのか、それから単位認定、さらには卒業認定の各段階で一貫した教育が行われるように、それぞれの高校にスクールポリシーの策定を義務化するという提言をまとめました。
　例えば、これはあくまで例示ですけれども、社会や国語は中学時代は苦手だった、暗記教科は苦手だった、しかし、理系分野やプログラミングなどコンピューター分野で突出した力を持っているという生徒がいるわけです。平均点で判断していくわけじゃなくて、突出した能力を評価して、例えば社会、国語が平均評定五段階で二だったとしても、この突出した能力を認めて入学を許可して、更にその能力を伸ばしていく。例えば、我々の提言では、サイエンス・テクノロジー科なんという類型も具体的事例として出しました。
　あるいは、国際教育だけではなくて、海外の大学に進学するんだ、そんな希望者を受け入れる、バカロレアも採用するようなグローバル科、あるいは、スクールポリシーに掲げた幾つもの課題について徹底的にそれぞれが探求を行っていく探求科などに分けることも考えられます。高校の消極的選択から令和の時代は脱却し、子供たちが積極的選択にかじを切る、それこそが本来のアクティブラーニングなのではないかというふうに思います。
　もちろん、こんな声も聞きます。まだ高校生のうちに自分の人生や強みなんてわからないだろう、これは子供と向き合っていない人の言葉です。大体、自分は文系分野が強い、理系分野が強い、うちの息子も高校一年生ですが、自分でわかっていますよ、どこに課題があって、どの分野が自分が得意なのか。そして、どの分野に関心があるのかだって本来わかっているわけで、子供と向き合いもせずに、それがわかっていないと嘆いていることの方がむしろ問題なわけでありまして、では、高校になって変わらないかといったら、それは変わります、思春期ですから。では、変わったときにどうするのか。これは進路変更をして、何度でもチャレンジすればいいじゃないですか。
　例えば、グローバルに行ったけれども、やはり地域人材として僕は学びたいんだといったら、全部、設置者は、公立高校であったならば単一の教育委員会なわけですから、進路が変わるときは、こういう転校手続で、この科に今度は路線変更することができるというような複線化をつくっていくことによって、より積極的に、十八歳で成人を迎える高校生たちに、みずからの判断で選んでいくという体制をつくっていけるというふうに思っております。
　このことについて、大臣、いかがお考えでしょうか。
○柴山国務大臣　非常に示唆に富む御指摘だと思います。
　自民党の教育再生実行本部の高等学校の充実に関する特命チームにおいて、今御指摘になったスクールポリシーの策定に関する御議論がなされていることは承知をしておりますけれども、まさしく高等学校が、普通科を始め各学校で掲げる教育理念に基づいて、生徒の受入れ、教育課程の編成や実施、修了認定などを通じた一貫した教育活動が行われるような仕組みを構築することがこれから重要になってくるというように考えます。
　実は今、まさしく政府の教育再生実行会議においても、普通科のあり方を含む新時代の高等学校改革の検討が進められているところでありまして、間もなく第十一次提言として取りまとめられることとなっております。
　ことし四月には、新時代に対応した高等学校教育のあり方を含む、新しい時代の初等中等教育のあり方について中教審に諮問をしたところでありまして、教育再生実行本部の御議論も踏まえつつ、生徒の学習意欲を喚起し能力を最大限伸ばすための普通科改革を推進することができるように、必要な検討を進めていきたいというように考えておりますので、引き続き御指導いただければと思います。
○義家委員　私の勤務していたのは、北海道の余市というところにある、全国から中退生、不登校生が集う私立高校でしたけれども、科は普通科なんです。しかし、明確なスクールポリシーを示して、全国で中退生、不登校、あるいはいろいろな悩みを抱えながら挫折した者たちを地域ぐるみで受け入れて、そして自己肯定感を取り戻して、みずからの人生を考え、成長していく、やり直しの場所である。だから過去は問わない、今の決意と、そして未来のみがある。これを、入試の、スクールポリシーを掲げて、それに合致する生徒たちを受け入れ、もちろんそんなにうまくいきません、いろいろなことがありますけれども、その中でそれぞれが自分らしさを取り戻して、それぞれの進路へと羽ばたいていく。
　普通科というカテゴリーの中にあっても、その学校が何をし、何を伸ばし、どういう能力を育成する場所なのか、それを示す責任が、十八歳成人になったからこそ、より大きくなったと私は思っています。
　次に、通信制、定時制について質問したいと思います。
　通信制、定時制課程は、戦後の勤労青年に教育機会を保障するために制度化され、現在に至っております。
　そこで、質問いたします。
　現在、勤労の理由によって通信制、定時制に通っている生徒はどのくらいの割合だと文科省は把握していますか。
○永山政府参考人　定時制、通信制課程に在籍している理由については把握をしておりませんけれども、文科省では、平成二十九年度に定時制、通信制高校に対してアンケート調査を実施をいたしております。この中で、生徒の就業状況について調査をしております。
　この調査結果によりますと、回答のあった高校に在籍する生徒のうちで、約五％の生徒が社員、これは正社員と契約社員、派遣社員の割合の合計ですけれども、これが五％。それから、パート、アルバイト等を含めると約四八％の生徒が就業しているということでございます。
○義家委員　つまり、本来は、職業として働いている勤労青年たちに教育の機会を与えようとしてできたわけですけれども、職業として中心に働いている割合がもう五％なんですね。
　残りの九五％は、では、どんな生徒たちなのか。これは多種多様な生徒たちです。例えば、発達障害などの課題を抱える子供たちもいるでしょう。あるいは、いじめられて対人不信、対人恐怖症になって、通信制、定時制から始めている子もいるでしょう。再チャレンジしている子もいるでしょう。いろいろな、多様な生徒が現在入っている通信制にもかかわらず、制度上は、いまだに勤労青年なんです。
　例えば、昭和二十二年の文部科学省令で出された学校教育法施行規則第百二条では、今も、勤労青年の教育的配慮に努めるものとする等々の話が書かれているわけですが、これは文科省、見直すつもりはありませんか。
○永山政府参考人　御指摘のとおり、学校教育法上、全日制課程の修業年限が三年であるのに対しまして、同法施行規則においては、高等学校定時制、通信制課程の修業年限を定めるに当たって、勤労青年の教育上適切な配慮をするよう努めるものとすると定められております。
　こういった時代の変化に応じた制度の見直しにつきましては、これは不断に取り組むべきものと考えておりまして、今後も、教育再生実行本部の御議論や中教審の議論も踏まえながら、定時制、通信制課程のあり方について検討し、法令規定の見直しについても、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○義家委員　昭和二十二年の話なんですよ。文科省は、昭和二十二年の体制から、誰かに検討してもらわないと判断できないんですか、局長。そのうち、その答弁、人工知能に代替されますよ。
　だって、昭和二十二年の社会状況と令和の時代の社会状況が全く違っていて、労働、勤労を主にしている通信制、定時制に通っている子が五％しかいない中で、誰かに議論してもらわなかったら見直しを考えられないんですか。
　こういう昭和の体制、もう昭和、平成、令和ですから、とにかく不断の見直し、これは省令ですから、自分たちで議論して見直せばいいだけの話なわけですね。
　また、昭和二十八年、議員立法で成立した高等学校の定時制教育及び通信制教育振興法も、勤労青年に教育機会を保障するという目的の法律でありまして、これも、現在の状況を鑑みながら、多様な生徒に教育機会を保障する、そして多様な生徒に寄り添っていくというような法改正も必要であると我々は考えております。これは議員立法ですので、野党の皆様とも相談しながら改正作業を行ってまいりたいと思いますが、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
　続いて、高等学校専門科について、提言とリンクさせながらお話ししたいと思います、質問したいと思います。
　現在の日本の高度経済成長は、まさに工業高校、商業高校などの専門科が輩出した人材に支えられてきました。しかし、昭和から平成、そして令和となり、社会も求められる人材も大きく変化しており、専門学科の改革だけではなく、さらなる強化を今だからこそしていくべきであろうというふうに考えております。
　教育再生実行本部の高等学校の充実に関する特命チームでは、現場からのヒアリングも行いました。専門学科として先進的な取組をされている東京都立六郷工科高等学校の実践と報告で、私自身も多くのことを考えさせられました。
　ヒアリングには、統括校長の佐々木校長先生が一人の生徒を連れてきてくれました。この生徒とは、この四月からオートモービル科の二年生になったサキャ・アシス君という、ネパールからやってきた生徒です。この六郷工科高校では、平成三十年度から日本の物づくり企業への就職を希望する在京外国人入試という新たな制度を開始して、サキャ・アシス君はそれに基づいて入ってきたわけでありますが、卒業までにＮ３レベルの日本語をしっかりと習得してもらう、そして日本の技術も習得してもらう。
　さらには、これは外国人だけではなくて、百九十の地域企業と連携して、一年次はインターンシップで一社当たり十日間を三社で体験、個々の適性に合った職種や職業を見きわめさせた上で、二年次、三年次は二カ月の長期就業体験を実施し、まさに即戦力の人材を輩出しているところであります。
　このアシス君、ネパール語と日本語と英語を使って世界で活躍するエンジニアになりたいと目を輝かせて語ってくださいましたが、まさにこの強化というものは大変重要なことであるというふうに思っております。
　その中で、先生方のお手元にも添付資料を配らせていただきましたけれども、この資料は校長先生からいただいた資料で、なかなか我々、強化していきたいという思いがあっても、現実がこうなんですという。
　これはもう見ていただいたら説明は要らないと思いますけれども、大切に大切に使ってきたんだと思います。歴史をかけて直して、大事に大事に使ってきた。これもこれで誇らしいことではありますが、この昭和四十六年というのは、私の生まれた年ですよ。もう四十八年前のものが今の令和の時代の新たな工業の中の教材としてふさわしいのかどうかといえば、大切に使ってきたものもありますけれども、骨とう品として使えないものだってある話でありまして、これは国を挙げて、やはり物づくりは日本の強みですから、国を挙げてしっかりと支援していくべきだというふうに思います。
　改めて、専門学科だけではなく、総合的に、大人になる高校三年間の中で、この令和の時代の高校教育の改革について、大臣の見識とそして決意を最後に語ってください。
○柴山国務大臣　まさしく時代の変化に伴って、今の御指摘になられた専門学科、あるいは専門高校などにおける産業教育の強化が必要になってくると考えます。
　今の資料、大変深刻な状況でございまして、施設整備に関する経費の補助、また各学校の設置者に対する通知の発出による産業振興等の所管部門との連携など、企業等ともしっかりと共同して充実をさせていただくよう依頼をさせていただきましたし、これからもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○義家委員　ぜひとも、我々も協力しますので、省を挙げて、大人になるこの高校三年間をどう過ごしてもらうのか、改めての高校改革を提言し、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　きょう、質問させていただきますが、少し声がお聞き苦しいかと思いますが、最後まで元気いっぱいに質問させていただきます。（発言する者あり）はい。ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　まず初めに、文部科学省改革について質問させていただきます。
　昨年十一月の大臣所信に対する質疑におきまして、文部科学省における不祥事が立て続けにあり、信頼回復に向けて真摯にそして全力で改革に取り組むよう申し上げました。
　その後、文科省におきましては、本年三月二十九日に、不祥事の再発防止策を始め文部科学省の人事改革、政策立案機能の強化等、多くの改革実行方策が盛り込まれました文部科学省創生実行計画が取りまとめられたものと承知をしております。
　文部科学省におきましては、計画を策定しただけで満足せず、今後、しっかりとした推進体制を設けまして、この計画を着実に実行に移していくことが重要だと考えております。
　また、今後、文部科学省が国民の信頼を取り戻すために、今般の不祥事の再発防止を徹底することに加えまして、子供たちのための教育施策を充実させるためにも、これまで以上に現場に出向いていただきまして、現場の皆様方、先生方の声を伺いながら、政策立案に生かしていくことが重要であると考えております。
　文部科学省創生実行計画の実行に向けた決意と今後の取組について、大臣にお伺いをしたいと思います。
○柴山国務大臣　若手職員を中心とした文部科学省未来検討タスクフォース報告なども踏まえつつ、御紹介をいただいた本年三月の文部科学省創生実行計画を取りまとめさせていただきました。
　その計画の中で、組織風土改革やガバナンスの強化、人事政策、人材育成のあり方の見直し、政策立案機能の強化、広報機能の強化や業務改善の徹底など、四十六の取組を盛り込んでおります。
　これらの取組を、今おっしゃったように、しっかりと着実に実行していくために、四月十七日に私を本部長とする文部科学省改革実行本部の第一回を開催し、スピード感を持って進めるように指示をさせていただきました。
　今後、本本部において定期的に進捗状況を確認し、文部科学省が霞が関改革全体のフロントランナーとなるべく、私自身が先頭に立って取り組んでいきたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今大臣の方からも、定期的に進捗状況を確認しながら、大臣のもとしっかりとやっていくという御決意でございました。
　やはり国づくりの基本は人づくりということで、文科省が、いろいろな意味で中心となって、政治も進めていくという大きな役割もあるかと思います。そういった意味で、着実に信頼回復と、また国民の皆様に信頼していただける政治ということで、しっかりと大臣のもと取り組んでいただきたいことを、改めて重ねて要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、通学路の安全対策について伺ってまいりたいと思います。
　先週、園児の列に交通事故を起こした自動車が突っ込みまして園児が亡くなるという、大変に痛ましい事故が起こりました。保護者の方の悲しみを思いますと、胸が張り裂ける思いでございます。亡くなったお二人の御冥福をお祈り申し上げますとともに、事故に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　通学路の安全対策につきましては、これまでも、スクールゾーンの設置や交通安全教室の実施、地域住民や教職員による見守り登下校などさまざまな取組がなされてきたものと承知をしております。
　今回の事故を受けまして、改めて、いろいろ環境を整えたとしてもやはり事故に巻き込まれてしまう、そういった可能性はまだまだあるということも実感をいたしまして、引き続き学校や地域住民、警察、保護者等で力を合わせて、子供たちを守るための通学路の安全対策、しっかりと万全を期していかなければならないと思いました。
　今、各自治体、地方におきましても、我が党におきましても、地方議員の皆さんが各首長にも要望を申入れをさせていただきまして、通学路の安全点検等、また具体的に対策を講じていくようにということで、現場でもさまざま対応は進めておりますけれども、改めまして、文科省におきましても教育委員会等に対して通学路の安全対策の徹底をしっかりと求めて対応していただきたいと思いますが、文部科学省の御見解をお伺いしたいと思います。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　このたびの大津市における大変痛ましい事故を受けまして、文部科学省では、まず、全国の教育委員会等に対して五月十一日付で事務連絡を発出いたしまして、幼稚園等における安全管理の徹底に向けて改めて注意喚起をしたところでございます。
　また、五月の十一日から二十日にかけて実施をしている二〇一九年春の全国交通安全運動に際しまして、交通安全に対するさらなる意識の向上が図られるよう通知を発出したほか、今月末には各都道府県及び政令指定都市等の安全教育担当指導主事を集めた会議を開催いたしまして、事故予防の留意点等について情報を周知いたしまして、交通事故防止に向けた取組を促す予定としております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、あらゆる機会を捉えて交通安全確保の徹底を図っていくことが重要だと考えておりまして、関係省庁と連携をしながら、通学路における児童生徒の安全に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今御答弁にもありました、全ての関係者の皆様と連携をとった上で、ここまでやれば大丈夫だというものはないと思いますので、しっかりと声をかけ合いながら安全対策をしっかりとやっていただきたいと思います。
　また、学校におきましては、学校保健安全法に基づきまして、通学路の安全を含め学校安全計画の策定が義務づけられておりますが、現在の策定状況についてお伺いをしたいと思います。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　学校安全計画の策定状況でございますが、平成二十八年三月三十一日現在の数字でございますが、全国の学校における学校安全計画の策定状況、九六・五％となっているところでございます。一〇〇％に達していないところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続きさまざまな機会を捉えて、全ての学校で学校安全計画が策定されるよう教育委員会等に働きかけてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今、策定状況が九六・五％ということで、そういった状況の御報告もありました。
　今御答弁にもありましたが、全ての学校におきましてこの学校安全計画が策定できるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そういったことも取り組みながら、この通学路の安全対策、万全を期していただきたいと思いますが、こういった策定も含めて、取組について大臣から御見解をお伺いしたいと思います。
○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　今お話ししてくださった学校安全計画の策定状況なんですけれども、特に、幼稚園がまだ八九・二％ですとか、あるいは幼保連携型の認定こども園が八八・九％ですとか、また、高等学校段階になると九五・六％ですとか、そういったところで若干課題があるのかなというように感じております。
　そういったことも含めて、学校安全計画、まさしく今御指摘になられたとおり、学校保健安全法に基づいて策定が義務づけられている、児童生徒の安全を守るための学校単位の取組の基本となる計画でありまして、文部科学省といたしましては、都道府県教育委員会教育長を集めた会議や、各地域において主導的な役割を果たす学校安全を担当する教員等に対する研修など、さまざまな機会を通じてその策定を促し、全ての学校でこの学校安全計画が策定され、それに基づく安全確保が行われるよう取り組んでいきたいと考えておりますし、今委員から御指摘があった関係省庁間での連携による安全確保、警察ですとか道路管理者ですとか、そういったところとの連携、こういったこともしっかりと進めていきたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今大臣の方からも具体的な課題等もおっしゃっていただきました。ありがとうございました。しっかりと子供たちの安全、また命を守るということで重要な課題だと思っております。しっかりと引き続き対応をお願いしたいということで、重ねて要望させていただきたいと思います。
　次に、高等学校等就学支援金について質問をさせていただきたいと思います。
　先般の衆議院本会議におきまして、私立高校授業料の実質無償化に向けた取組について質問をさせていただきました。大臣からは、「安定的な財源を確保しつつ、着実な実施に向けてしっかりと取り組んでまいります。」との答弁をいただきました。現在、来年四月からの実施に向けまして、政府において検討が進められているものと承知をしております。
　経済的な理由で私立高校への進学機会を奪うことのないようにするためには、来年四月の時点で既に私立高校に在学する生徒についても就学支援金の引上げの対象とすることが不可欠であると考えますが、文部科学省の御見解をお伺いしたいと思います。
○永山政府参考人　私立高校の授業料の実質無償化につきましては、来年四月から、年収五百九十万円未満世帯の生徒を対象として、高等学校等就学支援金の支給上限額を私立高校の平均授業料の水準を勘案した額まで引き上げることで実現することを想定しておりますが、その際に、御指摘の対象ですけれども、新入学者のみならず、在籍している全学年の生徒に適用すること、これを想定しているところでございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
　また、現在高校進学を目指している中学生の進路決定に影響が出ないように、その制度設計につきましても早期に示していくことが必要と考えますが、検討のスケジュールも含めまして、大臣から御見解をお伺いしたいと思います。
○柴山国務大臣　おっしゃるとおり、中学生の進路検討にも影響が出てきますので、なるべく早期に学校関係者や保護者などにお知らせをしていくことが重要であります。
　制度の詳細は、先ほど答弁をさせていただいたとおり、来年度予算編成を通じて定めていくものではありますけれども、現時点においてお知らせできる内容につきましては、まずは、今月下旬に予定している教育委員会との協議会ですとか、全国の中学、高校の校長会、私立学校関係団体の会議での説明、リーフレットの展開などを通じて、しっかりと前広に周知をしていく予定であります。
　今後も引き続き、随時、必要な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、早期にということと丁寧にということと、また、私たちもしっかりと力を合わせて取り組ませていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、高等学校等就学支援金の取扱いについて質問をさせていただきます。
　高等学校における授業料の徴収につきましては、あらかじめ就学支援金相当分を差し引いた上で徴収することが原則であるところ、学校によっては、入学後、授業料を数カ月間徴収した後に、自治体からの支援金の交付を待って家庭に還付しているという例がございます。その結果、入学後数カ月間の授業料を払うことが困難な家庭もあると聞いております。
　また、就学支援金相当額を含め授業料を全額徴収していた学校において、入学後に授業料の全額を納入しなければならない時期があることを生徒募集要項において周知していなかった事例もあったと伺っております。
　この点につきましては、昨年二月、行政相談を受けた総務省から文部科学省に対しまして、改善に向けた措置をとるよう求められたものと承知をしております。
　文部科学省はこれまでどのような対応をとってきたのか、お伺いしたいと思います。
○永山政府参考人　高等学校等就学支援金につきましては、確実に授業料の支払いに充てるために学校による代理受領を原則としておりますけれども、例外的に、就学支援金の支給前に学校が授業料を徴収せざるを得ない場合には、授業料を負担することが困難な者に対してその徴収を猶予するなど、生徒、保護者の負担に十分配慮するよう、従来から都道府県及び学校設置者に対応を求めてまいったところでございます。
　しかしながら、昨年二月には、就学支援金制度の運用に関する御指摘のような事例を踏まえまして、総務省から、生徒、保護者の負担に配慮した授業料の徴収が行われるよう都道府県を指導するよう、改善措置に関するあっせんがあったところでございます。
　文科省では、これを受けまして、事例ごとに対応方法を示した通知を都道府県に発出し、指導を行ったところです。また、進学希望者やその保護者が正確な情報を入手できることについても、学校設置者が募集要項やホームページ、学校説明会で適切な案内を行うこと等の対応を求めたところでございます。
　文科省といたしましては、生徒、保護者の負担に配慮した授業料徴収が行われることは重要であると考えておりまして、引き続き、都道府県及び学校設置者に対して適切な対応を求めてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　また、ちょっと大臣にもお伺いしたいと思いますが、高等学校等就学支援金の支給に関する法律におきまして、学校の設置者は受給権者にかわって就学支援金を受領し、受給権者の授業料債権の弁済に充てることとされていることを踏まえますと、全ての高校において入学当初から就学支援金相当分を差し引いた上で授業料を徴収する、この就学支援金交付金の交付ルールを検討すべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○柴山国務大臣　御指摘のように、就学支援金は学校設置者が有する授業料に係る債権の弁済に充てるとされていることから、あらかじめ就学支援金の相当分を差し引いた上で授業料を請求することが基本であると認識をしております。
　一方、ちょっと現場の状況なんですけれども、学校における事務手続上の問題として、都道府県の認定結果が確定するまでは授業料から正確な就学支援金相当額を差し引くことができないから、仮に認定前に差し引くことになると、後に、正確な支給額に基づく追加での授業料徴収、又は今御指摘になられた還付が生じるなど、学校における事務が煩雑となる場合があるということですとか、授業料の額や徴収方法、時期など、授業料設定のあり方については、基本的には各学校設置者の裁量に委ねられているということがあるということですので、直ちに一律のルールを設けることは難しいということなんですけれども、やはり生徒や保護者の負担軽減となるように、就学支援金の事務処理のあり方について都道府県に示しているところであります。
　具体的には、都道府県における認定手続をそもそもしっかりと早期化してくれということですとか、あるいは、授業料全額を負担することが困難な生徒や保護者に対しては、プライバシーに配慮しつつ、授業料徴収を猶予することなどの対応を示しているところであります。
　いずれにいたしましても、引き続きしっかりと適切な対応を求めてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　経済的負担軽減を図りまして、実質的な機会均等を図るという制度の趣旨からも、ちょっと繰り返しになりますが、入学当初から就学支援金相当分を差し引いて授業料を徴収する、こういったことをしていくのが理想ではあると思います。
　しかし、今おっしゃったように、事務的ないろいろ課題もあるということで、ぜひとも、当事者の方々の状況を見ていただいて丁寧に対応するということで、重ねてになりますが、この点も要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、ちょっと話はかわりますが、がん教育について質問させていただきたいと思います。
　御存じのとおり、二人に一人の方ががんになると言われておりまして、がんは国民病の一つと言えます。しかし、早期発見、早期治療で治る病気でもありますし、がんについて正しく理解していただくことは大変に重要であると思っております。
　また、がん患者やその御家族、医師の方からお話を聞くことによりまして、命と健康の重要性を実感することもできるかと思います。そういったことからも、私たち公明党も、がん教育の充実ということでこれまでも取り組ませていただきました。
　現在、児童生徒へのがん教育は、がん対策基本法の改正、第三期がん対策基本計画による強化によりまして、大きく進んでいるものと承知しております。
　こうしたがん教育の推進力となりましたのが、医師やがん経験者の実践はもちろんでございますが、平成二十六年度から三年間続きました文部科学省の「がん教育」の在り方に関する検討会、これも大きな役割を果たしたと思っております。同検討会の報告書では今日のがん教育の方向性が明示されましたが、同検討会は平成二十九年三月で終了しておりまして、識者の間では継続すべきという声が当時からあったと聞いております。
　文部科学省も、こうしたことを受けまして、ことし二月に、浮島副大臣も出席して、旧検討会委員による「がん教育」に関する懇談会が開催されたと承知をしております。
　第三期がん対策推進基本計画では、取り組むべき施策といたしまして、「都道府県及び市町村において、教育委員会及び衛生主管部局が連携して会議体を設置し、医師会や患者団体等の関係団体とも協力しながら、また、学校医やがん医療に携わる医師、がん患者・経験者等の外部講師を活用しながら、がん教育が実施されるよう、国は必要な支援を行う。」とございました。
　これらを踏まえまして、文部科学省にがん教育の検討会をしっかりと設置していただき、がん教育の取組状況を把握し、がん教育実践者の御意見も伺いながら、そのあり方を評価し、がん教育の充実を図っていくべきと考えますが、文部科学省の御見解をお伺いしたいと思います。
○永山政府参考人　がん教育の取組を推進していくために、医師や教育関係者等の有識者から意見を伺うことは大変重要であると私どもも認識をいたしております。
　お話にありましたとおり、これまでも文科省におきまして、「がん教育」の在り方に関する検討会を設置をいたしまして、「学校におけるがん教育の在り方について」の報告及び外部講師を用いたがん教育ガイドライン、がん教育推進のための教材の作成等を行ってまいりました。
　現在は、これらの検討会の成果に基づきまして、新学習指導要領に対応したがん教育の普及啓発を図るために、教員向けの研修会、それから外部講師向けの研修会、シンポジウム等を開催いたしまして、教材等の周知や委託事業における好事例を全国に展開するなど、さまざまな取組を進めているところであり、これらの機会を通じて、全国のがん教育の進展状況を把握するとともに、施策の実施に当たり参考としているところでございます。
　今後とも、きめ細かく、引き続き、現場の御意見を伺いながら、がん教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　これまで取り組んできたさまざまなことを御答弁いただきましたが、ちょっと先ほども触れさせていただきましたが、検討会の設置ということで、当時の関係者の方からもしっかりと設置するべきだという声が上がっていたということも御紹介させていただきました。
　今後の方向性についてどのように検討されているのか、再度質問させていただきたいと思います。
○永山政府参考人　先ほど申しましたとおり、がん教育を推進していくためには、現場有識者からの意見を伺いながら取組を進めていくことは大変重要であると認識をいたしております。
　現時点で、今すぐ検討会を設置ということまでの検討に至っておりませんけれども、必要に応じてそういった場を設置するということ等も含めて、きめ細かく現場の御意見を伺いながら、がん教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　しっかりと関係者の声を伺いながら反映させていくという上で大変重要なことだと思いますので、設置も含めてしっかりと対応していただきたいということで、これも重ねて要望させていただきたいと思います。
　次ですけれども、がん教育の実施状況に関する文部科学省の調査結果でございますが、昨年十月に公表されております。平成二十九年度にがん教育を実施したとする小中高校でございますが、五六・八％に達しているということでございました。平成二十九年度分の調査結果につきまして、現時点において都道府県別の結果はまだ公表されていないと承知をしておりますけれども、いつごろ公表される予定なのか、お伺いしたいと思います。
○永山政府参考人　平成二十九年度におけるがん教育実施状況調査のうちで、都道府県別の結果につきましては現在精査中でございまして、今月中に公表する予定となっております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　このがん教育の実施につきましては、授業で多少とも何かがんに触れればがん教育を実施したことになると判断されている、そういった例があるということで、そういった指摘もあると伺っております。
　そこで、今後、がん教育の充実を図るためにも、この平成三十年度の調査におきましては、がん教育について具体的にどのような教育が行われたか等を調査する方式とする、こういった調査内容の検討もする必要があると考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○永山政府参考人　先ほどの平成二十九年度分の調査におきましては、外部講師の活用の有無に加えまして、その効果と課題、外部講師を活用しなかった理由などを調査いたしております。
　平成三十年度分、これはこれからということですけれども、御指摘があったような、具体的にどのような教育が行われたか、これを把握するために、がん教育で扱った内容、例えば、がんとはどのような病気でしょうかとか、がんの経過とさまざまながんの種類、がんの予防等々、こういった幾つかの選択肢を用意いたしまして、そういったがん教育で扱った内容を新たに調査項目に追加をするということを今検討しているところでございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　丁寧な調査ということで、ちょっと矛盾するかもしれませんが、現場の負担にもならないように、ただ、しっかりと調査をしていただいて、がん教育の充実につながるようにということで、しっかりと対応していただきたいと思います。
　その上で、もう一度ちょっと確認ですけれども、しっかりと調査をしていただくということで、それをしっかりとまた今後がん教育の充実に還元していく上で、三十年度の調査も早期に実施をしていただいて公表していただきたいと思いますが、改めて御見解をお伺いしたいと思います。
○永山政府参考人　平成三十年度の調査につきましては、近日中に関係機関、教育委員会等に対して依頼をする予定となっております。
　その後、速やかに集計、分析して、結果を公表することといたしております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　人生百年時代と言われる中で、先ほども申し上げましたが、二人に一人の人ががんになるかもしれない国民病の一つということで、これは自分自身の命、健康を守るという上でも、このがん教育、大変重要になってくるかと思います。
　さまざまな方からやはり御協力いただかねば、なかなか充実というところで進まないかと思います。しっかりと専門医の方、また、がん患者の方、御家族の方、さまざま御負担をおかけすることになると思いますけれども、しっかりと御協力いただきながら、がん教育の充実にしっかりと引き続き文科省の方で取り組んでいただきたいということを、重ねてになりますが御要望させていただきたいと思います。
　私たちとしましても、また今後、そういったさらなる充実した教育が進むように応援させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○牧委員　国民民主党の牧義夫でございます。
　お聞き苦しいかもしれませんけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、文部科学行政についての一般質疑でございますけれども、冒頭、昨日の東京新聞朝刊一面に載っておりましたが、白須賀政務官が、昨年十月の就任からことし三月末までに、在京当番として都心で待機しなければならなかった延べ二十日のうち少なくとも十三日は、選挙区など、一時間圏内から離れていたという報道がございました。
　白須賀政務官は、原子力研究施設などを所管する科学技術担当だというふうに聞いております。大規模災害や原発事故などに対応する立場だと思うんですけれども、万が一のとき、どっちみちこんな無責任な人が官邸にはせ参じたところで何の役にも立たないとは思いますが、しかし、あえて、この場をおかりして、その任にあらずと言わざるを得ないと私は思います。
　後でまた他の質問者からもお話があろうかと思いますので、まず私は一般論から入りたいと思うんですけれども、こういった在京当番の人たちがどういう責務を負ってどういう仕事をするためにこういう仕組みがあるのかという、まず一般論からお聞かせをいただきたいと思います。
○生川政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる在京当番の趣旨、目的についてでございますが、平成十五年十一月二十一日閣議了解の「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」におきまして、緊急事態への備えとして、各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できる態勢をとることとされており、このことを一般的に在京当番というふうに呼んでいるというものでございます。
　したがいまして、いわゆる在京当番は、緊急事態への備えとして、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が大臣の代理で対応できる態勢をとるためにあるということでございます。
　なお、大臣の代理対応の運用につきましては、府省統一的な基準があるわけではございませんが、各省に運用が任されているところであります。
　文部科学省としては、緊急事態発生からおおむね一時間以内に官邸等に参集できる態勢をとるということとしているところでございます。
○牧委員　緊急事態への対応というのは当たり前の話で、そんなことはわかり切ったことなんです。
　私が聞きたかったのは、その対応については、いろいろな判断というのは当然優秀な官僚の皆さんが一義的には判断をされているんでしょうけれども、ただし、形式的にやはりそういった政務の方が決裁をしなければならない場面があるから、だからこそ、そこにはせ参じるんだというふうに私なりに理解しているんです。
　そこで、私が聞きたかったのは、どういう決裁が必要になってくるのか、あるいは、この人たちがいないと何も前へ進まないのか、何か事例があったら教えていただきたいと思います。
○生川政府参考人　不測の事態が起きたときにどういう対応になるのかという御質問だと理解をいたします。
　平成十五年十一月二十一日の閣議了解の「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」におきましては、各閣僚は、緊急事態の発生を了知した場合には速やかに所属する省庁に参集をするということになってございます。また、首都直下等大規模地震の場合及び内閣総理大臣等との緊急協議みたいなものを行うという場合は速やかに官邸に参集をするということになっております。
　したがって、在京当番の方々はこういった役割を果たすということでございます。
　なお、緊急事態発生時に大臣が離京している場合、今も申し上げましたが、副大臣又は大臣政務官が代理で文部科学省若しくは官邸に参集をするという役割を負われているということでございます。
○牧委員　わかりました。
　ただ、いわゆる政務三役の中でも、最初に申し上げたように、原子力研究施設等を所管する立場の者として、今説明があったような緊急事態というのは、本当の意味で、場合によっては国家の存立にかかわるぐらいの大きな問題であるというケースが想定されるわけで、その職を軽んじていたとしか思えない今回のこの報道ですけれども。
　事実関係はまだ役所として確認しているかどうかはともかくとして、私は、こういった責任感のない方については、任免権は総理にあるのかもしれませんけれども、直属の上司として大臣から、これは本当に総理に罷免を具申するぐらいの話だと思いますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○柴山国務大臣　国及び国民の安全に重大な影響を及ぼすさまざまな緊急事態に迅速かつ的確に対処することができる体制を構築することは、政府の重要な責務であると考えております。
　大臣の代理対応の運用については、今答弁をさせていただいたとおり、府省統一的な基準があるわけではなく、各省に運用が任されているところではありますけれども、文部科学省としては、これまでのさまざまな経験等に基づいて、緊急事態発生からおおむね一時間以内に官邸等に参集できる態勢をとることとしております。
　今般、御指摘の白須賀政務官の活動につきましては、文部科学省といたしましては、おおむね一時間以内に参集できるとの判断のもとで行われたものと認識をしております。
　なお、現時点において、現行の在京当番の運用を原因とする問題が発生したことはありませんけれども、他省庁の状況なども参考にしながら、引き続き、緊急事態対応について、遺漏なきよう万全を期してまいりたいと考えております。
○牧委員　今の大臣の御答弁によりますと、新聞が問題提起しているそれには該当しないというふうに受けとめさせていただきました。一時間圏内であったという認識だということをおっしゃっていただいたわけで、これについては、またいろいろと細部、議論があろうかと思いますので、時間の都合でここまでにしておきたいと思います。
　次に、外務省の外交青書について。
　これは多分、外務委員会でももう既に議論になっていると思いますが、二〇一九年版の外交青書で「北方四島は日本に帰属する」との表現が削除をされたことについて、これは、河野外務大臣は、総合的に勘案をして書いている、政府の法的立場に変わりはないというふうに述べておられるわけでございますけれども、変化していないのなら、なぜ記載しないのか。これは、改めてちょっとお伺いをしたいと思います。
　まず、考え方が変わったのか変わっていないのかということも含めて、考え方が変わったかというように誤解されかねない、こういったこと、これは、ただ単にロシアを刺激しないように配慮しただけなのかどうなのか。ただ配慮しただけだといっても、これは、考え方を変えたというメッセージを世界に向けて発信したことに結果としてなってしまったと言っても過言ではないと私は思います。その点について、御答弁を外務省からお願いを申し上げたいと思います。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　政府の法的立場に変わりはございません。そうした中で、外交青書に関しましては、当該年度における我が国の外交活動を総合的に勘案して作成しているものでございまして、あらゆる内容について記載しているわけではございません。
　いずれにいたしましても、政府として、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもとで、引き続き粘り強く交渉に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○牧委員　まあ、考え方に変わりはないということをあえて繰り返しおっしゃっていただかなきゃいけなかった。それぐらい、今回これは、削除されたということは一つの、私にとっては衝撃でもございました。
　これは学校現場でも学習指導要領等において、今回の改訂学習指導要領においても、更にこの領土についての意識をしっかりと子供たちに教えていくんだということが文科省としての意思表示であると思いますけれども、しっかりとそれを打ち出されているわけで、大臣にもその辺のところのお考えを改めてはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
　いろいろ、北方領土は戦争しなきゃ返ってこないぞみたいな変なことを言う人もおりましたけれども、そういうことじゃなくて、きちっきちっとこれまで積み上げてきた私どもの考え方があるわけですから、それを学習指導要領でも、小学校、中学校、高等学校の、あるいは今度、教科用図書の検定基準なんかにもこれは多分に影響してくると思いますけれども、その辺の考え方に変わりはないということをはっきりおっしゃっていただければというふうに思います。
○柴山国務大臣　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、この我が国の立場は、学習指導要領を改訂した時点と現在において、何ら変わりはありません。このため、文部科学省としては、御指摘の外交青書に関する記述の変更が学習指導要領に影響するものではないと認識しております。
○牧委員　そこら辺は、やはりきちっと、政府部内においてしっかり意思統一をしていただければというふうに、改めてお願いをしたいと思います。
　新しい学習指導要領、二年前の文科省の教育課程課長のインタビューの記事もありますけれども、そこで課長がおっしゃっているのは、「教育基本法は、教育の目的として「国民の育成」と規定しています。我が国の立場をきちんと伝えるのが先生の役割なので、」これは外国の人に対して、「「君はそう思っているかもしれないが、我が国の立場はこうで、国際法的にも、歴史的にも妥当です」と言い切ってもらう必要があります。」と。この国の立場を言い切る指導をするんだということを、あえて教育課程課長がおっしゃっているわけで、そのことをしっかりと貫いていただきますように、改めてお願いを申し上げたいと思います。
　ちょっと話題を移しますが、もう一つ、ことしの二月十九日の大臣の、これは定例会見ですかね、これまで、二〇〇九年の文科省の指針で、小中学校へのスマホの持込み原則禁止ということでありましたけれども、二〇一九年二月十九日、ちょうど十年たったところで、大臣がこの原則持込み禁止を見直す方針をとるかのような御発言があったというふうに聞いております。その理由についてお聞かせをいただきたい。
○柴山国務大臣　学校における携帯電話の取扱いについては、文部科学省において、今御紹介をいただいたように、平成二十一年に通知を発出し、小中学校における携帯電話の持込みの原則禁止や、学校における情報モラル教育の充実、ネット上のいじめなどに関する取組の徹底について周知をしているところでありました。
　ただ、近年、児童生徒へのスマートフォンを含む携帯電話の普及が進んでいるとともに、災害時や児童生徒が犯罪に巻き込まれたときなどに、携帯電話を緊急時の連絡手段として活用することが一部期待をされてきているところでもございます。
　このような学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化を踏まえ、この、十年前、平成二十一年に発出した通知について見直しに係る検討を進めるとしたところでありまして、今後は、さまざまな御意見をしっかりと受けとめつつ、慎重に検討を進めていきたいと考えております。
○牧委員　まだ検討段階だということで、一安心ではございますけれども、今の大臣の御説明で、二〇〇九年のときの状況と今がどのように変わったのかということがいま一つちょっとよく見えてこないわけで、例えばＳＮＳを使ったいじめですとか、あるいはゲームに対する依存症ですとか、また不適切な動画の投稿ですとか、さまざま、いろいろなことが考えられる。そういう状況については、この十年間、何にもいい方向に変わっているとは私認識しておりませんし、文科省として何かそういった実態の調査というのがあるんでしょうか。
○永山政府参考人　平成二十一年の通知を発出するに当たりましては、全国の公立学校や教育委員会を対象とした調査を行っておりますけれども、今般は、まだ現時点でそういった実態調査を行っておりません。また、今後何らかの実態調査を行うかどうかについても未定ですけれども、さまざまな御意見をしっかりと受けとめながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○牧委員　今大臣お聞きになったと思うんですけれども、実態調査は何もしていないんですよね。やはりこれは早急にしていただきたいと思いますし、大体、例えば小中学生の何人に一人がスマホを持っているのか。これは多少報道でもありますけれども、必ずしもみんなが持っているわけじゃないということだけは確かで、こういうこと、持込みが解禁されると、多分親御さんとしては、ほかの子も持っているのなら買ってあげなきゃなという方向にどうしてもなってしまうと思います。その辺の配慮もきちっとしていただければ。まだまだ解禁にはほど遠いなというのが私の率直な意見でございますし、災害対応というお話もありましたけれどもＧＰＳ機能を備えたキッズ携帯みたいなもので十分対応ができるわけで、スマホがなきゃ対応できないということでは決してないと思いますので、その辺も含めて検討していただきたいと思います。
　また、スマホの持込みについては、教育関係者のみならず、例えば医学の分野ですとか、さまざまな分野からの指摘があると思いますけれども、その辺についての文科省の認識というのはあるんでしょうか。例えば、子供の発達、脳の発達にこんな影響があるとか、いろいろな御意見あろうかと思いますけれども、文科省としてそこは把握をしておられますか。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　スマートフォンの普及に伴いまして、例えばインターネット利用の長時間化等により、使用する子供の健康面の影響などが懸念されているということはあろうかと思います。
　文部科学省といたしましては、平成二十六年度に、タブレットＰＣ等を活用した教育を実施する上での留意事項といたしまして、「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」を取りまとめているところでございますが、このガイドブックにおいて、専門家からのコメントとして、タブレットＰＣ等を集中して見続けるとドライアイになりやすくなるために配慮が必要であるといったことでありますとか、画面の明るさから寝つきが悪くなる可能性があるため、夜更かしを防止する意味でも、睡眠前の強い光を発する機器の利用は控えることといったような、そういう専門家からの指摘も取り上げているところでございます。
　また、平成三十年度から、ＩＣＴ機器の健康面への影響に関する国内外の論文を収集、整理することを目的とした調査研究を実施しているところでもございます。
　そういった調査なども踏まえまして、引き続き、スマートフォン、スマートフォンを含めましたＩＣＴ機器の適切な利用に関する教育啓発のあり方を検討していきたいと思っているところでございます。
○牧委員　私も、教育現場におけるＩＣＴの活用というのは大いにこれからも進めていくべきだと思いますけれども、今の議論のスマホの持込みというのは、それとは全く次元を異にする話であって、生徒児童が個人的にこれを学校に持ち込むだけの話で、これを学校の教育に利用するわけでもございませんし、どういう場面で使うのかということも、ただ行き帰りだけ持って災害に備えるというだけの話なのか、あるいは、休み時間に友達とゲームをやることも許容されるのか、そういったことも含めて考えると、ＩＣＴ教育とは全く無縁の話だと思います。
　その上で、子供の発達に与える影響や健康についてのさまざまな指摘があるというお話もありました。ぜひ、その辺のところはしっかり情報を集約していただいて、科学的な見地でその辺のところをしっかりと立証をしていただければと思います。
　ちなみに、ちょっと調べたら、フランスなんかですと、学力低下やいじめ防止、トラブル回避のため法律でこれを禁止されているというふうに伺っておりますし、スウェーデンでも、脳に与える影響を考えて、ほとんどの学校では禁止をしているというお話であります。
　これは外国は外国だというふうに言い切ってしまっては決してならないお話だと思いますので、そこは、検討に入るということであれば、これは十分にしっかり検討していただけますように、お願いを申し上げたいと思います。
　また、学校の現場というのは、やはり人と人がフェース・ツー・フェースでコミュニケーションできる能力をつくる場所というのが、まさに学校現場だと思います。電子機器でやりとりして済むのであれば学校なんか要らないわけで、家にいて、先生とスマホでつながっていればそれでできちゃうわけですから、まさにそうじゃなくて、フェース・ツー・フェースでコミュニケーションできる能力を高めるのが学校現場だというふうに私は理解しておりますので、その辺のところの大臣のお考え方もちょっとお聞かせいただければと思います。
○柴山国務大臣　健康面もそうですし、また、ネットリテラシーあるいはネットによるマナーなどについても、しっかりと勘案しなければいけないというように思っております。
　先ほど申し上げたとおり、あくまでも検討ということを申し上げたところでもありますし、また、委員先ほどからスマートフォンという言葉をお使いになっていますけれども、私が会見で用いたのは、携帯という言葉を使っておりまして、必ずしもスマートフォンについてのみ検討するというわけではなく、それ以外の機器についての検討もやはりしっかりと行わなければいけないというように考えているところでもございます。
　いずれにいたしましても、幅広に、さまざまな影響、また、今御指摘になられた海外での動向も踏まえながら慎重に議論をするべきだと考えております。