Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田代富士男君　そこで、こういう話し合いをする場を持って、こういう情報交換だとか意見の交換をやりたいということでございますが、そういう場所を通じまして、ヨーロッパと日本とはこういう文化の相違点がございます。いまさきも御指摘されておりましたとおりに、ＥＣも日本に対する輸出に対して努力すべきであると、こういう御発言もありましたけれども、やはり文化の相違点という点からの障害点も出ている面があるのではないかと思うわけでございます。そういうわけで、日本の国民の皆さんの消費者の好みに合うような、そういうものをやはり輸出さすようにしなくてはならないのは当然でございますが、それであるならば、そういう話し合いの場を通じまして、わが国の実情だとかそういうものを話し合って、そこから摩擦を避けていくような、そういう努力もするべきではないかと思うわけなんです。ある人がこういう話をしておりましたけれども、洋服を着てフランス語を話しワインの話が出るならば、当然チーズを食べたくなってくるんだと。ところが、日本人というのは食事の後にはチーズよりも御承知のとおりにお茶とつけものでお茶づけというような、こういう違いがある。ここらあたりも理解させなくてはならないことではないかと思いますけれども、売り込みと同時にこういう日本の情報というものを相手に知らしめて、そしてそういう日本のを宣伝することにも努力すべきではなかろうかと、こういうことから貿易摩擦を回避できる道もあるのではないかと思いますが、ここらあたりの考え方、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（田中六助君）　まあ貿易というと経済ということになりますけれども、やはり経済のまたさらに奥深いところにある社会、文化、そういうものを相互に知ることが大切だと思います。したがって向こうからは輸出ミッション、こちらからはＥＣ諸国に対して輸入ミッション、そういうようなものをいままでもいろいろ考えられておりますけれども、そういうことをいろいろな会議の席上でも協議して相互にミッションを出し合うと、そして日本の文化も知ってもらうでしょうし、社会情勢も知ってもらうと同時に、向こうのことも十分文化、社会のことを知っていくということが、やはりこういう摩擦を解消するいい方法であろうかと思います。したがって御指摘のように私どももそういう方向に持っていって文化、社会、そういうような交流、あるいはそれを知ること、そういうことについても十分頭を使って対処していきたいというふうに思います。
○田代富士男君　ただいまも申しましたとおりに、現在ＥＣでは失業者が多く、またインフレで景気が停滞しておる。構造的な悩みを持っている現状でございますが、そしていま基幹産業の再構築を必死に進めている段階ではないかと思います。そういう意味で競争力がつくまでは日本製品にもうしばらく待ってほしいというＥＣの言い分がございますが、この言い分も理解できないわけではございません。そういう立場からわれわれも考えていかねばならないのではないかと思いますが、またわが国としましてもＥＣの五十七品目に及ぶ残存輸入制限に対する不満もあるわけでございますけれども、そういうことも考え合わせながら、先日来日されたトルン次期ＥＣ委員長が、欧州市場という日本の輸出にとって、金の卵を生む鶏を殺してしまわないでほしいというような意味のことを語られたということを聞いておりますけれども、今後長く貿易をお互いにやっていかねばならない相手でございます。そういう政治経済両面で利害を共有をしているわれわれの立場でございますから、日本もＥＣに対しまして対等に発展できるように努力をしていかなくてはならない。そういう意味から私は十月末に予定されております大来対外経済担当政府代表がヨーロッパを訪問されるということを聞いております。また十一月の二十四日にはＥＣ外相理事会が行われるというようなことも報道されておりますけれども、わが国といたしましてやはりいま短い時間でございますけれども、要点だけを質問いたしましたけれども、この大来対外経済担当政府代表のヨーロッパへ行かれることに対しましても、通産省として何らかの対策を打ち出さなくてはなりませんけれども、通産大臣といたしまして何を根本にどういう対処をされるのか、ＥＣ問題の最後の問題としてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　十月の二十七日に大来特使が行くわけでございまして、大来さんは前外務大臣もやっておりますし、非常にＥＣ諸国に対しても顔も売れておりますし、したがって今回の会談を通じましてわが国の自動車並びにテレビ、そういうものに対する説明、それからわが国で、先ほど局長からも指摘されておりましたように、わが国自身いろいろ自粛というような意味で、個別に会社が自社で他の会社と協議することなく自主的な判断の材料をそれぞれ通産省にも持ってきて相談しておりますので、そういうことを局長や大来さんに御相談申し上げて、そういう資料を出すとともに、私も大来さんに対しては、私どもも努力をするが、ＥＣ諸国もひとついろんな面で自主的な努力、まあ輸入しないでいいものはしなくても済むわけで、あるいはまたわが国がインバランスを解消するためにも、わが国に対する輸出的努力と申しますか、そういう面の努力も各国がそれぞれするようなことを申し上げておりますし、そういう材料を踏まえて大来前外相も協議を進めるものというふうに思っております。
○田代富士男君　じゃ、次にガス災害事故並びに事故防止の問題について質問をしたいと思いますが、最初にガスの供給に関する事故、また需要先における中毒事故等の件数並びに実態等につきまして、簡単に御説明いただけないでしょうか。
○政府委員（児玉勝臣君）　事故の状況でございますが、いろいろな事故がございまして、まず中毒の事故でございますが、五十二年度におきまして百三十五件、それから五十三年度が百二十七件、五十四年度が百三十四件でございます。
　それから、ガスの供給支障の事故でございますが、これにつきましては昭和五十二年度が七十四件、五十三年度が六十一件、五十四年度が四十六件という状況でございます。
○田代富士男君　ただいま最近の事故の状態を件数で御説明をしていただきましたが、先日も当委員会で報告をされました静岡ガス爆発事故の問題でございますが、この大きな事故が起きまして、当委員会でもいままで質問が行われたわけでございますが、私は、今回の静岡ガス爆発事故に関連しまして二つの側面から御質問をしたいと思います。
　まず第一番目は、静岡ガス爆発事故の後、通産省は全国のガス事業者に対しまして百三十五カ所の地下街を検査するなどいたしまして指導監督を強化された、まあ当然のことだと思いますが。にもかかわらず、五十五年の九月の十五日に習志野市営ガスの空気入りガスによる不燃現象という事故が起きている。また五十五年の十月の八日、宮崎市の宮崎ガス株式会社の排気ガス混入による供給支障の事故も起きている。まあこういう事件が発生をしているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
いままでにない大きな事故があって大変であると指導したにもかかわらず、こういう事故が起きたということは通産省の指導監督上責任はどうされるのか、これまず第一点でございます。
　それからもう一つは、十年前の大阪市の天六の事故でございます。このときには私も大阪でございますから現場の事情は現地を視察しましてつぶさに知っております。この事故の後、知事から通産大臣、通産局長へこの監督権限が移されたわけです。また、ガス爆発事故防止策や、爆発事故をめぐるこういうような問題に対しまして、自治省と通産省との意見の食い違いの問題が今日まで続いているのでございます。
　極論するならば、政府部内においてこうした食い違いが潜在していたということが、今回の静岡ガス爆発事故につながったのではないか。静岡ガスの爆発事故の本当の原因は何か、いま調べられておりますけれども、こういうような隠れた潜在的な原因というものが最も大きな原因ではないか。私はそういう立場から考えるならば、静岡ガス爆発原因は政府にもあるということを申し上げたいと思うわけでございますが、この二つのことに対しまして通産省からお尋ねをしたいと思います。
　また、この十年来、いま申し上げました自治省と通産省の言い分がありますから、自治省からもその言い分を明確にこの場で披瀝していただきたいと思います。最初に通産省からお願いいたします。
○政府委員（児玉勝臣君）　ただいま御質問ございましたうちの最初の点につきまして、まずお答えをしたいと思います。
　先生ただいまおっしゃいましたように、地下街におきますガス事故防止対策の実施状況につきまして、先般一斉の点検を行ったわけでございます。その結果につきまして、直ちに所要の改善措置を講じたわけでございます。しかしながら、御指摘の習志野市、それから宮崎市におきましてガスの供給支障事故が発生いたしまして、幸いにして地下街等に関係したものではないわけでございますけれども、いずれにせよこのような事故が発生したことはまことに遺憾と存じております。
　当省といたしましては、ガス事故の再発を防止するために、その事故につきまして逐一その内容を検討いたしまして、今度の場合におきましても試験方法の改善、また施設の改善、それから教育訓練の励行というようなことにつきまして厳重にその事業者の処置をしております。
　こういうことで逐次その再発を防止するように関係事業者に対して注意を喚起しているところでございますが、今後とも十分にガスの保安対策に万全を期するよう指導していきたい、こう考えております。
○政府委員（石井賢吾君）　お尋ねの第二点につきまして、権限関係について御報告申し上げます。
　先生御指摘の天六の事故、その後に続きました行政管理庁の監察結果、こういった勧告を受けまして通産省としましてはガス導管の維持、保安、こういったことに関します監督の問題を国に一元化するということにつきまして、四十五年十月、各省庁と協議の上でガス事業法施行令の改正を行って今日に至っているわけでございます。
　確かに先生御指摘のような静岡ガスの問題を契機といたしまして、都道府県知事あるいは消防庁に権限を委任すべきではないか、あるいは委譲すべきではないかという意見がございますが、私どもとしましては、まず何はともあれ事故の再発防止ということを実態的にねらうということが先決問題であろうと考えておりまして、その意味からは、たとえば都道府県ないし市町村の消防法その他による権限あるいはガス事業法による権限あるいは地下街に関する各省の権限、こういったものを有機的、立体的に運用いたしまして、そういう考え方の上に立ってガス事業者と消防機関との実際的な連携を強化するということによって、実態的に事故の再発防止を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　そういう観点から、通産省としまして消防庁の方にそういう連携強化に関するガス事業者を指導することに関しまして、一応一案をお示しして現在協議をいたしておるわけでございます。
○説明員（椎名泰君）　お答えいたします。
　現行のガス事業法では、消防機関が保安上からのガス事業者に対しましての関与ができるようになっておりませんので、今般のガス爆発事故にかんがみまして、消防とガス事業者との連携を強化し実効あらしめるためには、ガス事業法の改正を含む所要の措置を講ずるよう通産省に申し入れ、これは口頭であるいは文書で事務ランクの申し入れでございますけれども、申し入れて現在協議中でございます。その申し入れの内容をごく簡単に申し上げますと、まずガス事業者の初動体制の充実強化を図るべきじゃないか、そういうまず一点でございます。次に、現状の消防機関が平常時あるいは緊急時にガス事業者に対しまして保安面から指導監督するための措置を講ずること。それから、ガス工作物等の技術上の基準に関する法令の制定あるいは改廃について、自治省、消防庁と事前に協議すること。あるいは、ガス事業者に対する指導監督権限を一部都道府県知事に委譲する。こういう内容について申し入れておるわけでございます。
　なお、通産省では運用面で対処したいというような考えのようでございますけれども、自治省、消防庁といたしましては、消防とガス事業者の連携を実効あらしめるためには、やはりガス事業法の改正を含めたいろんな措置が必要じゃないかと、そういうことを考えている次第でございます。ただいまいろいろ通産省とそれぞれ協議中でございます。
　以上でございます。
○田代富士男君　いま通産省、自治省の両方の見解をお聞きいたしましたけれども、両者の考え方というのは相当の開きがございます。この開きがさっき申し上げました潜在的な事故の原因にもつながっていると私は思うわけでございますが、特にいま端的な問題は、自治省の見解でございますガス事業法の改正を含んだ所要の措置を講ずべきであると、またガス事業者に対する保安上の指導監督権限の知事への委譲についての検討と、こういう点では通産省と相当の開きがございます。これだけではございません。私がこの質問の後に続けて質問しようと思っております警報器についても、設置の義務づけについて自治省は消防法でという考え、通産省はガス事業法でと、それぞれ決めたい。これもまた意見が分かれているわけでございます。これで果たしてよいでしょうか。一般紙にも載っておりますけれども、こういうことが載っておりました。爆発が起こる、とっさの対応と措置が何よりも必要なときに、役所の権限がさまよい現場を戸惑わさせる、これこそ住民不在と言うべきだと、こういう趣旨のいろいろな意見が各紙に取り上げられております。だから、事故が起きてから何とかしなくちゃならないといいますが、現時点においてもこれだけの開きがあります。
　そこで、きょうは自治大臣がお見えでございませんですが、ひとつ田中通産大臣、閣僚の一人といたしまして、このような省間の開きのある問題につきまして、これは解決していかなくてはならない問題であると、この食い違いをいつまでに検討をするということになっているけれども、正されるのか、そういうところの決意を通産大臣じかにお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　ガス事業法の改正、つまり自治省に関する消防法の改正というようなことになると思いますけれども、そういうことでガス事業法を改正してどうしろこうしろという、いま端的に言えば権限争いというような表現になっておるわけでございますけれども、通産省といたしましては、従来どおりそれぞれの消防法による一つの権限と申しますか、そういうもの、それから通産省関係のガス事業法による一つの権限、それから地方自治体が持っておる権限、そういうようなもので、現在、地下街の例をとりますと、地下街中央連絡協議会というものを設けておりますので、そういうもので意見調整をすればでき得るという確信を持っております。しかし、ただいま自治省の方からガス事業法を改正してほしいという意見もございますので、そういうものを含めて私どもの主張は主張として、今後、いま検討してそれぞれ話し合っておりますので、いつまでもそれを結論を出さないというわけにはまいりませんので、その点早目に結論を出すようにこのいまの話し合いを早期に解決すべく進めてまいりたいというふうに思います。
○田代富士男君　いま、重ねて申し上げますが、通産省は運用面で対応したい、それに対して自治省はガス事業法の改正等を含めた処理をという、こういう端的な一つの問題でございますが、検討して早目に結論を出したいという通産大臣の御答弁でございますからそれを信頼いたしまして、こういう潜在的な意見の食い違いから大きな事故を起こして国民に迷惑のかからないように、ひとつ重ねて要望を申し上げておきたいと思います。
　それから、きょう付でございましょうか、自治省の消防庁から防災対策につきまして各都道府県知事に対する通知が出されたと思いますが、消防法で言う地下街、建物の地階など全国で百十九カ所を調査された結果の内容が出されておりますが、百十九カ所の調査された中で二十二カ所がガス漏れをしていた。また、ガス漏れ警報器を設置していたのはわずか十四カ所であった。また、消火栓や自動火災報知器設備などの消火用設備が一部設置されていたのは、地下街で五十六カ所という、こういうような実態が発表されておるわけでございまして、その地下街の調査のときに、法律で義務づけられておりますスプリンクラー等はすべて設置されていたと。ところが、いま申し上げましたガス漏れ警報器というのは百十九カ所のうちに十四カ所、約九〇％が設置されてなかった。これをどう受けとめていくのか。そういう立場から高圧ガス保安協会附属研究所では、家庭の安全対策はどうすべきであるか、これはもちろんガス漏れ防止が大事でありますが、その第一番目に、ガス漏れ警報器の問題を取り上げられております。第二番目に、ヒューズコック、強化ホース、三番目に立ち消え防止装置、こういうような三点を取り上げられておりますが、きょうは時間がございませんから、私はこの三点のうち第一番目に取り上げられているガス漏れ警報器のことについて質問をしたいと思いますが、いまも約九〇％が設置されてない。これでよいのか。何とかこの問題を解決するためには、やはりこのことを整備していかなくてはならない。現在こういうような警報器の販売計画、こういうものの進捗状況はどのようになっているのか、簡単に御説明願いたいと思います。
○政府委員（児玉勝臣君）　都市ガス用のガス漏れ警報器につきましては、五十三年、五十四年の両年度にわたりまして予算措置を講じ、信頼性の高いものを開発するために技術性能調査を実施してまいっております。この調査の結果を踏まえまして、新たに開発された警報器の設置促進を図るため、通産省の指導によりまして、本年一月に財団法人日本ガス機器検査協会によります自主検査制度が発足いたしまして、本年五月から自主検定合格品の一部が販売されるようになったところでございます。
○田代富士男君　いまそういうような問題が起きてから販売されるようになったということでございますが、私が調べました新型警報器販売計画、これはことしの六月からと聞いておりますが、大阪瓦斯が目標二十一万個に対しまして現在二万六千個販売されている。東京瓦斯が十万個に対して七千個、東邦瓦斯が五万個に対して千個未満、これがことし八月ごろの進捗状況ではないかと思いますけれども、ちなみにＬＰＧのガス警報器についてその普及率を調べてみますと、独立住宅や集中住宅の平均目標数が五六・七％に対して、現在はわずか二五％という極端に低いこれも達成率でございますが、それに対しまして通産省立地公害局ではこれの挽回のために新しい政策を検討中であるということでありまして、開銀融資つきのリース制度が採用されたにもかかわらず、こうした状況であるということに対しまして、まあ本当に心もとない感じがするわけでございますが、このこともあわせて、ただいま質問をしておりますこのガス漏れの警報器の問題に対しまして、都市ガスについては今後どのようにこの普及を図っていかれるのか。また、普及推進のためにリース制度の導入というものも考えるべきではないかと思いますけれども、この点に対しまして通産省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（児玉勝臣君）　ガス保安対策を強化いたしますために、先生おっしゃいますようにガス漏れ警報器の設置の促進ということが重要な課題でございます。関係業者に対しまして積極的なＰＲ、それから普及活動を行うよう引き続き指導してまいりたいと、こう考えております。それとともに具体的な普及促進策といたしまして、ただいま先生おっしゃいましたようにリース制の採用を考えております。リース業者に対する開銀融資制度の創設を来年度予算において要求しておるところでございます。
○田代富士男君　次に警報器の販売についてお尋ねいたしますが、これにも問題点が幾つかあります。具体的に申し上げますと、東京瓦斯でございますが、ここでの姿勢は、ガス事故防止はガス漏れ防止が第一であるというたてまえはわかりますが、漏れない器具、すなわちヒューズコックなどの販売の方が重要である。そういう立場から当然でございますが、販売指導上積極的に警報器まで売るというところまでいってない。警報器よりもこの漏れない器具の販売に力を入れていると、こういうような立場をとっております。また、ガスサービス店、こういうところがどういう体制であるかと言えば、ガス保安体制に万全を期すよう積極的に警報器を販売しようとするようなそういうサービス店の数が少ない。これも現実にそういう店を回りましたときにちゃんと出てきております。これは大変なことであるということを痛感している次第でございますが、なぜそのように警報器の販売を積極的にやらないのか、もう一つ突っ込んで調べてみましたところが、エアコンだとかＦＦ暖房器具などが一台売れますと、警報器二十台分ぐらい売っただけの利益を上げることができる。だから無理に警報器だけを売っても商売にならないんだという、ガス保安体制に万全を期すその一環の体制でありますサービス店でもこういう姿勢でございます。ガス業者自身が警報器よりも器具が大事である、これを東京瓦斯の責任ある立場の人が、名前はここで控えますけれどもこういうことを言って、サービス店のこのような姿勢、これでは通産省の指導や目的が守られないのはもっともではないかと思いますけれども、こういう実情で果たして再びガス事故を防止できるのかと心配でなりませんけれども、この点通産大臣いかがでございましょう。
○政府委員（児玉勝臣君）　都市ガスのいわゆる保安を守るために、まずガスが漏れないように設置をするということは、これは大前提であろうかと思います。しかしながら経年変化等によりまして、また人がいろいろとさわったり、また他の工事が行われたり、増築とか改築とかということでやはりガスの配管というのが当初工事したままのように維持されるということは、まあ長い間を考えますと非常に珍しいわけでありまして、そういう意味からいきまして、そういうガス無漏洩の器具の設置ということも一つは大事でございますが、一方、万一のガス漏洩に対してガスの漏洩警報器を設置するということはあわせて重要なことじゃないかと、こう考えております。
　まあそういうことで、確かにガス漏れ警報器の技術開発というのが非常におくれまして、ことしの二月ごろようやっと実用化に達したという一つのハンディがございますけれども、今後もそのガス漏れ警報器のいわゆる開発と、それからその設置普及に対しましてさらにガス事業者を督励していきたい、こう考えております。
○田代富士男君　次に、ガス警報器の設計ないし機能上の基準はあるのですか。また、設置基準はどうなっているんでしょうか。簡単にお願いします。
○政府委員（児玉勝臣君）　ガス漏れ警報器の設計機能の水準の確保を図りますために、本年一月より財団法人日本ガス機器検査協会による検査制度を発足させたわけでございますが、その制度の中でガス漏れ警報器の設計機能に関する検査基準が定められております。実際の設置に当たりましては、ガス漏れ警報器のメーカーに対し設置基準に従った取りつけ場所、それから取りつけ位置及び取りつけ方法を具体的に表示した説明書を添付することを指導しておりまして、取りつけ工事を行うガス事業者に対しても設置基準に従って適切に設置するよう指導しているところでございます。
○田代富士男君　すでに検査制度が発足してそういう機能上の設置基準が設定されているという御答弁でございますが、これは現実に私の方で掌握したことでございますが、東京都内のある区の防災課長です。その名前はその人にとりましても何でございますから名前は伏せますが、二十三人のうちの一人と見ていただいたら間違いございません。その防災課長がこういう話をしております。
　ガス漏れ警報器開発の技術向上は無論大事なことです。しかし、問題は設置基準を明確にする法制、運用面が整備されていないことです。定期点検などの安全面でその仕組みがどうなっているのか判然としていない——つい最近のことです。防災の第一線に立つ責任者がこのように言っているわけでございますから、通産省としてはそういう設置基準を決めましたと、このように方針を出されていますが、威令が十分に届いていない。現実にあるけれど。私が名前を出さないからうそを言っているかと思われたらとんでもございませんですよ。どうしてもとおっしゃるならば後で個人的に名前を教えてもよろしゅうございますけれども、現実には第一線の区の課長がこういう状態であるという、これで事故防止対策に力を入れているということが言えますか、どうでしょうか、お答えいただきたい。
○政府委員（児玉勝臣君）　先生が御指摘のとおり、第一線のいわゆる防災課長さんがガス漏れ警報器のいわゆる内容、それからその設置基準を知らなかったということで、それはまことにガス漏れ警報器の設置に関する具体的な施策が十分行き届いてないということを御指摘いただいたわけでございまして、われわれとしても単にガス会社に対する指導ばかりじゃなくて、公共事業体に対しても十分な指導を行わなきゃいかぬと、そういう意味では各関係省庁とよく相談してその点指導していきたいと、こう考えております。
○田代富士男君　私の質問時間がきてしまいましたが、最後に大臣にまとめてお尋ねいたしますが、いま各事業者に対しても指導すると同時に、各自治体の関係者にも指導するとおっしゃったけれども、現実に発足をしてそれだけ指導しておいでになったにもかかわらずいまのような状態です。いま指導しますよと言われただけでは私納得できないです。このことももう一度大臣に明確にお尋ねしたいと思います。
　それと同時に、これは事故を起こしてはならないということでございますから、そういう立場からガス漏れ警報器に関して提案をしたいんですが、エレベーターに乗りますとわかりますとおりに、エレベーターが事故が起きた場合には連絡先の電話番号が明示してあります。ここに需話してくださいと。このガス漏れ警報器が鳴りましても、コックを締めたくらいではとまらない、あるいは導管から漏れているような場合は原因がよくわからない場合は、鳴っているけれども、処置のしようがない場合はどうすればよいか、そういう意味でエレベーターのこの電話番号ではないけれども、そういう対応をするために電話番号をそういう記入したものも一緒にそういう明らかにすれば、より早く事故を防ぐことができるのではないかと、これは提案でございます、事故防止のための。提案をしたいと思いますが、これに対していかがお考えであるのか。それと時間の関係で短い質問ではございましたが、この事故防止のためには通産省として、いまさっき自治省との問題等も提示しましたけれども、あわせて国民の生命と財産を守る立場からガス保安対策に対しましてはやはり責任を持って対処してもらわなきゃならないと思いますから、あわせて大臣の御答弁を願いまして私の質問を終わります。
○国務大臣（田中六助君）　最初の、いろいろな指示並びに通達を出しておるのだが、実際の運用では何も各係官が意識してないというようなことでございます。この点に関しましては、私どもさきにもちょっと触れましたように、いままで四省でいろいろ連絡をやっておったのを通産省も入りまして、地下街中央連絡協議会というものを中央でやっております。それに通産省も入っていろんな運用面のそごのないような処置をとると同時に、都道府県にも同じような連絡協議会を設けまして、地方の通産局がそれぞれ出まして万全を期す方向にありますし、これからもその運用につきましては一生懸命遺憾のないようにしたいというふうに考えております。
　それから警報器をめぐるいまの提案でございます電話を一緒に設置したらどうかと、非常に私もそういうことはいいことだと思いますので、私どもも警報器の義務づけあるいは遮断器の義務づけというようなことも頭に現在ありますし、そういう御提案に対しまして十分検討していきたいと思います。それから総合的に全体のガス事故に対する政府の構えということは冒頭にも申し上げましたけれども、やはり保安ということが人命にもかかわることでございますし、これからも先ほど申しました地下街中央連絡協議会あるいは都道府県にもそれを設けておりますので、現在の段階で四省の運営連絡に支障のないように通達を出すなり、あるいはいろんな行政指導をするなり万全の措置をより一層とっていこうというふうに思います。
○吉田正雄君　大変委員会の運行がおくれておりますので、当初資源エネルギー庁長官にエネルギー供給目標の件について、この前の委員会でもちょっと質問したのですが、時間がありませんからこれはきょう取りやめますので改めてまたお尋ねいたします。
　韓国産大島つむぎの輸入をめぐる問題につきましては、先般の委員会あるいは衆議院の商工委員会、さらにけさほど来の同僚委員の質問でもこの問題についてはいろいろ質疑が交わされたわけであります。しかし、けさほど来の通産当局の答弁を聞いておりましても必ずしも明確ではないし、またあの答弁の内容で今後指摘をされておりますこの不正表示の問題や、密輸とも思えるようなそういう事態というものを防止できるのかどうかという点については、私ははなはだどうも疑念に思わざるを得ないわけです。そういう点で午前中と重複をしない範囲内でできるだけ質問をやりたいというふうに思っておりますし、また当局の見解もお聞きをいたしたいというふうに思っております。
　御承知のように、この問題が表面化したのは、たしか昭和四十五年ごろからだというふうに思っております。そういう点でもう十年という長い月日が経過をいたしておりますけれども、問題は解決の方向に向かうというよりも、ますます困難な状況というものも最近出てきておるのではないか。しかも、単にこれは絹とか大島つむぎの問題だけでなくて、むしろ日韓という私は貿易問題や外交の基本の問題とも何かかかわっているのではないかという感じがいたしてならないわけです。それはどうも歯切れの悪い答弁を聞いておりまして、そんな感じを持っております。そういう点で当初大臣はこの伝統的工芸品産業というものについては育成をする方針というものを持っておるんだという趣旨の発言もされておるわけですし、このことはまたいままでの各大臣の答弁やあるいは衆議院の商工委員会の五十年七月四日の決議の中にも「繊維関係の伝統的工芸品産業をとりまく諸困難を克服するため、積極的に諸般の対策を講ずべきである。」という旨の決議が行われておるわけです。そういう点で私はこの決議どおりのことが積極的に施策として行われてきたならば、今日ほどの問題の紛糾というものを招かなかったのじゃないかというふうに思っておるわけです。そこで通り一遍の答弁ではなくて、私は本当に通産当局が腹を据えてこの問題に取り組んでいくべきであるというふうに思いますし、そうは言ってもなかなか解決できない間を縫って、いろんな密輸であるとか相も変わらぬ偽造、不当表示等が後を絶っていないということですから、これらについては税関当局や取締当局にも見解をお聞きをし、今後の対策の強化を私はぜひやっていただきたいということをまず当初に申し上げておきたいと思うんです。
　そこでまず、通産当局にお聞きをいたしますが、この間からの論議で、一体協定どおりの韓国産本場大島つむぎと称する物が三万六千五百反という数量が守られておるのかどうか。俗に言う韓国産つむぎというものは、通産当局の見解と民間あるいは関係諸機関、団体の数量とは大分かけ離れているようですね。矢野研究所等の話も出ておりますけれども、いずれにしてもしかし多くの関係者が言っておりますのは、とにかく韓国産つむぎというものが五十四年度において二十万反を超えるものが輸入をされておるんではないかということが言われておるわけです。そして、深刻な影響というものを本場の大島つむぎ産地に与えておるということは、もう否定すべくもない事実であるわけですね。
　そこで、局長はけさほど来韓国側の自主規制というものを非常に信用されていると言ったらいいのか、まあ二国間の協定ですから、当然お互いに守られなければならないものなんですね。そういう点で善意の立場で、解釈で、韓国側がこれ守ってくれておるというふうに私は局長は考えておいでになるんじゃないかと思うんですが、しかし事態はそんなものではない。きわめて深刻であるわけです。ですから、韓国側が自主規制をやっておるという自主規制の具体的な内容というものが、どういう方法でもって自主規制をしてるんですかね。これは詳細つかんでおいでになりますか。単にやってると、韓国はやってるんですと、毎月報告いたしておりますと、日本政府に通報いたしておりますというけれども、具体的なそれでは規制というのはどういう内容で行われているのか、御存じだったらお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（若杉和夫君）　私も非常に細かいところまでは実はまだ不分明でございますが、韓国側に対し従来からこれについて特別ビザを発給しろとか、あるいはこの間の不正事件に対しましても、みやげ物も厳格な管理をしろとか、いろんなまあ日韓交渉の過程で強い要求をいたしておるわけでございます。それで、特別ビザを大島つむぎについて出してくれということは、しばしばわれわれも日韓交渉で交渉しているわけです。その過程で日本側の税関チェックも非常にむずかしいということで、むずかしいこともわかってるんですが、韓国側もだからむずかしいと、現実になかなか区別かむずかしいという水かけ論——水かけ論というと語弊がありますが、そういう議論がしばしば日韓会談でやっておるわけです。それから推定しますと、韓国側当局も完全に、いわゆる大島つむぎというと定義がおかしくなるので、本場大島つむぎとそうでない大島つむぎですか、それを技術的に区別するのがなかなかむずかしいわけですから、結局輸出申告といいますか、報告に基づいて韓国側も把握しているんじゃなかろうかと私は推定をいたしておるところでございます。
○吉田正雄君　いまの答弁でもわかりますように、あくまでもこれは推定であって、本当に具体的にどういう厳密なチェックというものが韓国内において行われているかということは、どうも詳細つかんでおいでにならないようなんですね。ここに私はやはり問題があろうと思うんです。そういう点では余りまたああせい、こうせいという具体的な指示——指示というよりも具体的なものまで言うと、また内政干渉だとかなんとかといって、韓国側からかみつかれるということを大変心配されているんじゃないかと思うんですがね。しからば、日本側の主体性で行い得るものをきちっとやっていくべきなんですね、これは。二国間協定でもって結んでいるんですから、相手がそれを守らなかったら、こちら側できちんと自主的な体制の中でそれが守られるような、そういう体制というものをつくるということが一番必要だと思うんですが、あれですか、通産当局としてどうも直接韓国へ行って、この大島つむぎの織機台数であるとか、生産反数がどれくらいだなんてのは直接調査されたことはないと思うんですね。また、むずかしいと思う、直接やることは。しかし、業界ではいろいろ調査をやっているわけですよね、業界では。したがって、表向き委託をするということがなくても、そういう調査をされたところから、それなりの資料というものは通産当局として入手できるはずだと思うんですね。そういうことで通産当局は、現在織機台数がどれだけで、生産反数はどれだけだというのはどのようにつかんでおいでになりますか。
○政府委員（若杉和夫君）　御承知のとおり、当初日本側が、私も現場に立ち会ったわけじゃありませんが、経緯を聞きますと、当初は日本側が技術指導をかなりしたという話も聞いてるわけでございまして、そういう過程で当時はかなりわりと日本側でも韓国側の事情が知れてたわけでございますが、最近時点といいますか、その後は非常に率直に言って秘密主義になったことは事実でございます。それで、われわれも調査をいたしたいんですけれども、なかなかできないと。内政干渉だというような議論になりますし、それから韓国の民間調査機関に委託して調査をしたいと思ったこともありますけれども、適切なものがない。現場に通産省の役人がいきなり乗り込んでいくということは非常にむずかしいと、韓国の実情から、ということでございます。それで、本場大島つむぎを織るためだけの織機というのは実はないんですね。つむぎ一般というか、あるいは着物一般の織機ということになりますので、じゃあこれが大島つむぎ専用という織機は技術的、物理的にないものですから、大島つむぎの織機が何台あるかというのは事実上不可能のようでございます。
○吉田正雄君　局長ね、もうちょっと簡潔に答えてください。長々しゃべっておいでになりますけれどもね、私の質問には答えてないんですよ。わからなきゃわからないと、実施してきませんと、委託をした覚えもありませんと、したがって現状わかりませんと言やこれ一言で済むいま答弁なんですよね。非常に時間限られているんですよね。だから、午前中と同じような要領の得ない答弁ばっかりしかしていない。だめですよ、そんな答弁じゃ。わからなかったらわからぬ、やってないと言やそれで一言で済むことなんですね。
　そこで、把握できてない。いま把握できてないということがはっきりした。調査ももちろんやってないし、委託もしてないと。できない理由は何なんですか。そういうことが行えないということはどういうことなんです。日本の業者だってある程度調べてつかんでるんですよね。だから、日本側の業者に頼んだってある程度の実態というのはわかる。正確な一けた未満の反数までわからなくても、おおよそ何万反とか、織機は何台ぐらいのことは業者は行って調べているからわかってるんですよ。それがやれない理由は何ですか。
○政府委員（若杉和夫君）　的確な調査がまず不可能だということでございます。
○吉田正雄君　やらない先から不可能だというのは、どういうところから不可能だと判断されているんですか、それでは。
○政府委員（若杉和夫君）　先ほど申しましたように、韓国側の適切な調査機関が見つからない、日本側が直接乗り込むのは向こうが拒否している、かような事態でございます。
○吉田正雄君　日本の民間の業者は向こうへ行って調査をやっておりますよね。そういう調査結果についてもつかんでおられないんですか、そうすると。
○政府委員（若杉和夫君）　私の開いている範囲では、ここ数年は日本の業者もほとんど立ち入れないというふうに聞いております。
○吉田正雄君　そうすると、いまの通産としてはお手上げで、韓国側の実態というのはどうしても調べることができないと、こういうことですね。
○政府委員（若杉和夫君）　私自身としては引き続き探求したいと思いますが、現在までしてないのは、さような事情でございます。
○吉田正雄君　そうすると、非常に私は問題がはっきりしたと思うんです。韓国当局の自主規制を信頼をしてやっておりますと言っても、向こうの実態というものが全然つかめていないと、日本政府は。そういう状況、それすらつかめていないんですから、輸入をめぐってどのような不正が行われ、自主規制がどのように破られて大量のものが入ってきておるかということも全然つかめていないということも、これまたはっきりしているんですね。だから、もう一回じゃ引き続いて聞きますが、やみ輸入の実態とか不正表示のそういう大島つむぎと称するものがどの程度入っているかつかんでおいでになりますか。わからぬですね、それじゃ。
○政府委員（若杉和夫君）　数字についてはわかりません。
○吉田正雄君　これは無責任ですよ。どれだけ入ってきているか、数字がわからぬという、まさに野放し状態ですよ、それは。だからいろんな問題が出てくるんですね。
　そこで、それもいままで大して問題が生じなかったというんなら話はわかるんです。ところが、今日までいろんな問題が生じてきておったわけでしょう。
　公取委にお聞きいたします。実は五十年の三月二十五日に、公取委員会は九州、京都などの輸入業者、販売業者七社を景品表示法違反容疑で強制調査をやっておるし、同じく三月二十七日に全国十一の百貨店を同じく景品表示法違反容疑で調査をしておるということは明らかなわけなんですが、今日まで不当表示等で行政指導や何らかの法的措置をとったことがありますか、どうですか。
○政府委員（橋口收君）　韓国産大島つむぎの表示問題につきましては、昭和四十八年に告示を出しておるわけでございまして、この告示のもとで規制を行っておるわけでございます。
　現実にどういう措置をとったかということでございますが、告示に基づきまして運用基準を明らかにいたしておりますし、さらに基準の細則というものも明らかにいたしております。したがいまして、どういうものが不当表示になるかということにつきましての趣旨の徹底はできておると思います。現実に排除命令、是正命令等の措置をとりましたのは、昭和四十八年以降二件でございまして、昭和五十年の十月に一件、五十一年の十月に一件、計二件でございます。そのほかに、業界等に対しまして趣旨の徹底を図る要望書を二回出しておりまして、昭和五十年の一月に一回、五十一年の二月に一回、計二回でございます。したがいまして、お尋ねのございました具体的な排除措置というのは、現在まで二件でございます。
○吉田正雄君　その後も不当表示とかやみ輸入、そういうものが後を絶たない、むしろ増大の傾向にあるんじゃないかというふうなことも指摘をされておるわけです。公取のそういう基準とか行政指導というものが余りどうも効を奏していないという感じもいたしますので、直接の取り締まりの機関ではないんですけれども、公正取引委員会としては相も変わらぬこのやみ輸入、不当表示が後を絶たない現状にかんがみて、今後どのように監視を強化し、適切な行政指導なり一定の措置をどのようにとっていくのか、もしお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（橋口收君）　韓国産大島つむぎの問題につきましては、昭和五十三年にも当委員会で宮之原委員から御質問いただきまして、現在の規制の内容が実情に適合していないんではないかという御指摘もいただいております。御承知のように、染色されました地域によりまして、染色された地域が韓国であれば韓国産というように表示をしなければいけないというのが告示の趣旨でございますが、ただ、製織をされて、日本で染色をするような場合もあるので、そういうものをどうやって規制するかというような趣旨の御質問もございました。
　その後いろいろ検討いたしておるわけでございますが、先ほど来お話がございますように、かなり大量のものが入っておるようでございますし、また流通の過程で表示のつけかえが行われているらしいというようなことも聞いておるわけでございますが、われわれとしましては一番欲しいのは的確な情報でございまして、情報がございますれば法に基づきましての断固たる措置をとるつもりでございますが、残念ながら有効的確な情報が今日まで十分得られていないというのが実情であろうかと思います。
○吉田正雄君　時間がありませんから、公正取引委員会に対する質問なりというものはこれで終わりにしたいと思うのですがね。やはり局長、公正取引委員会の方でも相当大量のやみがあるんじゃないかというふうに聞いておるというふうにおっしゃっているのですよね。ところが、正確な情報が余り得られないから適切に対処できないと言っているのですね。私はやっぱり通産当局の姿勢だと思うのですよ。直接一次的な責任を負っておるのが通産当局なんですから、その通産当局がさっきからの論議の中でも明らかなように、韓国内の実態もわからぬ、どれだけのものがやみで入ってきているかもわからぬというそういうことでは、公正取引委員会だって取り締まりようもないということになるだろうと思うのですね。やっぱり私は通産当局のそういう姿勢に一番問題があると思うのです。
　もうちょっとほかの方聞きますから、局長はよく聞いてくださいよ。あなたが一番責任があるんですよ、これは。
　そこで、いままでの論議を聞いておってもおわかりのように、もう一つは、今度は税関におけるチェック機能が、大分一生懸命やっているつもりですし、それなりのものを持っておるというふうな趣旨の答弁が午前中あったようですけれども、私はそうは思わないですね。税関のチェックもきわめて甘いのじゃないかということで、むしろ税関のわからないところでどんどんと大量に私は入っている感じがしてならないわけです。氷山の一角としてつい先般成田空港の密輸事件というものがあばかれて、いま検察の手に渡っておる、こういうことなんですけれども、税関としては今日まで不当表示で輸入された摘発件数や密輸に該当する件数がどれくらいあったのか、通関当局としてはどういうふうに把握をされていますか。
○説明員（忠内幹昌君）　韓国産の大島つむぎを隠匿などいたしまして輸入しようとした事犯につきましては、関税法違反ということで厳正に処分しておるわけです。具体的な数字を申しますと、昨年一年間で処分した件数が六件、犯則者九名、合計反数は六十九反であります。それから、本年の一月から七月の間では九件。若干増加しておりまして、犯則者十二名、六百六十反に上っております。
○吉田正雄君　この数字は、申し上げたように全く氷山の一角だと思うんですよ。その一番いい例は、これは警察当局にお尋ねをいたしますが、けさもちょっと話が出ておりましたけれども、ことしに入ってから京都府警が摘発をやっていま地検に送られて起訴をされた事件、これを見てもこれは大変なものですね。この内容を見ましても、逮捕された人たちや起訴された人数は少なくても、とにかく不正に入手をして偽造の商標を使ってやったというものが警察庁のこの事件に関するだけでも一万三千百七十五点というふうなことが言われておるわけです。ですから、これは通関当局もよく聞いていてもらいたいと思うのですが、横の連絡があったのかないのか知りませんが、警察庁として取り扱われた事件、今日まで過去どういうものがあったのか、また今回の事件の内容がどうなっているのか、ひとつ時間がありませんから簡単におっしゃっていただきたい。
○説明員（内田文夫君）　まず先生の御指摘ありました京都の事件でございますけれども、京都の呉服ブローカー六グループがこれを旅行業者と結託いたしまして旅行者に持ってこさせるといったり、あるいは現地に駐在員を置いてこれを不正に輸入したというようなケースでございまして、これが一応捜査の段階での持ち込みの推定の反数といたしましては、いわゆる不正輸入といいますかそれが約一万五千反、それからいわゆる旅行者が持ち込んだもの、これが約一万点と、こう推定をいたしております。そして、この事件では現在までに関係容疑者三十一名を検挙し、そのうち逮捕したのが十三名でございます。
　それから本年もう一点は、先ほどもやはり先生からお話がありました、これは端緒が成田の税関で発見した事犯でございますが、これが現在のやはり捜査での輸入の推定としては約四千反とこの事件は一応見ておるわけでございます。これは十一名検挙をいたしております。それから過去のあれでは昨年、一昨年にそれぞれ一件ずつ大島つむぎのこの種の事件で検挙をいたしております。
○吉田正雄君　大臣、いまの話を聞いていただいておっておわかりだろうと思うんですが、これは警察で摘発したのも税関で摘発したのもこれで全部じゃないんですよね。たまたま摘発した件数をいまお述べになっているわけですね。これを見ても未摘発のわからずに処分されているものが相当な数に上るであろう。日本の業界が指摘をしているように、やっぱり二十万反とか大変なものが入ってきているんじゃないかということをうかがわせるに足るいま数字なんですよ。いまちょっとした摘発だけでもって一万何千反。それから旅行に関連した何とかツアーというやつでもって不正に持ち込んだものだけでも四千反とか五千反という、これはたまたま摘発されたのがそうです。摘発されないそういうものだってたくさんあるわけですね。
　そこで、私はいままでの、たとえば五十年三月五日の河本通産大臣あるいは先ほど来局長の答弁でも、相手の自主規制に余りにも依拠し過ぎておる。これは私は善意だとか人がよ過ぎるで済む問題じゃないんですね、実態がこうなんですから。そういうことで今後も単に韓国側の自主規制に頼っておるということになりますと、日本国内における犯罪というものがどんどんふえていきますよ、これは。つくらずに済む罪人までつくっていく。そして韓国旅行と称しては行ってみんな三反というみやげ物と称して買ってくる、これは旅行業者なり商社が頼んでそして金を渡して買ってきてもらうということが行われている。これは大臣だって御承知のとおりだと思うんですよ。こんなことをいつまでもやること自体が問題です。だからやはりきちんと規制をすべきところは厳しく規制をすべきなんです。そういうことで、私はけさの答弁ではどうも、特別ビザで対処する気ではないかという質問に対しては、どうも通産当局は腰がふらふらしておって定まらない、これは相手のやることだからなかなか押しつけられない、こういう答弁です。だから、私は日本政府としてとり得ることできちっとやってもらいたい。
　そこで、韓国旅行で三反もみやげとして買うというのはこれは非常識ですよ、そうでしょう。一人三反なんていってそんなに一体買う必要があるんですか。そういう点で私はこのみやげ物については現行の三反というものを一反にすべきだというふうに思うんですが、いまいきなりの質問で答弁できないならば、犯罪の温床になっているそのみやげ品の取り扱いについて今後やっぱり検討する気があるのかどうなのか答えてください。
○政府委員（若杉和夫君）　みやげ物の範囲は、自分の用に供する範囲というのが常識的になっているわけでございます。それで、一昨年までは実は十反であった。これは私いまも考えても、ちょっと一万円ぐらいのものならいいんですけれども、相当高額商品を十反自分の家で買うであろうかということで問題は確かにあったと思います。一昨年から御承知のように三反にまあ七反カットした。それでいまおるわけで、この三反がまあ夫婦で買うというようなことになると一つの基準かなとも思うんですけれども、一方、確かにこの間の京都事件その他の事件考えると、まあツアーが三十人か四十人行くと、一人一万円か二万円渡して、だから三反ずつ買ってこいというと、五十人のツアーなら百五十反になってしまうということで、一つの先生のおっしゃるとおり悪の温床になっている面がございます。そこでわれわれは強烈にみやげ品についての監督を韓国側に申し込んでおりますが、韓国側の対応状況あるいは警察当局の摘発状況も勘案して、もちろん韓国側とも話さにゃいかぬですが、この三反、一反問題については検討してまいりたいと思っております。
○吉田正雄君　時間がそろそろ参っておりますので、最後に大臣にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、私も次回の本委員会の理事会なり委員会に正式に衆議院と同様に流通問題小委員会の設置というものを提案をしてまいりたいと思っておるんです。こういう限られた時間の中でこれだけの問題点をなかなか論議をする余裕がないということでもありますから、それは提案をしてまいりたいというふうに思っておりますが、同時に大臣にこれは最後に答弁をお願いしたいと思うんですけれども、みやげ物の取り扱いを含めて韓国側の自主規制だけでは、もう十年間の今日までの経過、流れを見てもおわかりのように、とても自主規制に頼ることのできない実態である、被害がますます大きくなっておる、さらに犯罪者までつくり出すような状況になっておるわけですね。そういう点で私は実効のある日本としての主体的な規制方法というものについて、早急にやっぱり通産省としても検討する必要があるんではないか、まあむずかしい日韓問題というのはあるでしょうけれども、これは純然たる政治問題とは切り離して私は解決できる問題だと思いますから、いまここですぐ自主的にじゃどの部分をどう強化するかということはお答えはすぐはいただけないと思うんですが、やはり早急に検討していただきたいと思うんですが、この点いかがですか。
○国務大臣（田中六助君）　いま具体的におみやげ物を三反を一反にしろという、これはいま局長から答えましたように早速検討したらいいと思います。
　それで、全体的な問題でございますが、みやげ物といったらこっちが買うんですから、大体向こうから言わせると逆ねじを食わせられて、おまえのところが買うから悪いというようなことにもなりかねませんし、そういう点は向こうも自主規制しなければいけませんけれども、日本の方もみやげ物をそんなにばんばん買って犯罪を起こすのが、向こうが悪いということが果たして言えるかどうか、これは日本人そのものがやはり大きく自主規制をしなければならない問題ではないかとも思いますし、そういう点は十分外交ルートを通じまして、いままでも相談をしておりますけれども、これからも十分相談をしていかなければならないというふうに思っております。
○吉田正雄君　大臣ですね、私が最後に大臣に答弁を求めましたのは、まあみやげ物は検討するということで、一反問題は検討すると局長の答弁ですから、それはそれでいいということなんですが、そうでなくて、みやげ物だけでなくて——小さな部分ですよ、まだ、みやげ物というのは。もっと大きな部分でやみの輸入、不当表示問題、こういうものが大変なんですね。ですから、全般的に韓国産大島つむぎの日本側の自主規制体制というものについて再検討をやる必要があるではないか。方法はいろいろあろうかと思うんですね。それをいまここで具体的に答えてくださいと言ってもそれは無理な話ですので、いろいろこれだけ衆議院でも参議院でも論議をされているもう長い問題なんですから、しかも事態はますます深刻になっておりますので、ここで通産省としては抜本的にもう一回この問題について再検討していただきたいと、大臣その意思はおありですかということをいまお聞きしているんですよ。
○国務大臣（田中六助君）　引き続き吉田委員のおっしゃることを十分踏まえて勉強、研究していきたいと思います。
○井上計君　五十六年度の中小企業対策について、きょうは実はせっかくの機会でありますから、大臣並びに中小企業庁長官に伺って、特に予算要求等しておられますそのこと等についても、ひとつ詳細伺う予定でおりました。特にまた重要な問題としては、中小企業の代替エネルギー、省エネルギー等に対する助成策あるいは山地振興対策、さらに高度化事業等について実は伺う予定でおりましたが、ずいぶんと時間がきょうはおくれております。大臣もまた来週からの海外出帳をお控えになってお忙しいかと思いますから、もうそれらの具体的なお尋ねはきょうはやめます。また次の機会に譲ります。
　そこで、一、二だけひとつ大臣に伺いたいと思いますけれども、地方の時代というようなことを盛んにいま言われております。特に産地振興対策あるいは地域振興対策等が特に中小企業に重点的に考える必要がある。もちろん考えられておりますけれども、やはり大企業の工場等の地方分散もやはり大いに必要だと思うんですね。特に下請企業の問題等を考えますと、大企業の地方分散、特に大企業の事業所を核とした地域の中小企業振興対策というものも必要になってくると思いますが、したがって中小企業だけではなくて大企業の地方分散等に対する助成政策ですね、特に投資減税的な助成政策等考えておられるのかどうか、その点ちょっとお伺いできればと思います。
○国務大臣（田中六助君）　地方の時代、まさしくそういうことは私どもも提唱しておりますし、多くのコンセンサスではないかと思いますし、地方経済の育成、ひいては地場産業の育成、いろいろあるわけでございます。それにはやはり工業再配置と申しますか、中央だけに行くというような工場、あるいはそういうことのないように、地方の時代にふさわしい産業経済政策を立てなければなりませんし、そういう意味で工業が地方に分散するようにそういう再配置の頭を根本に置きまして、地方に産業を持っていく投資減税と申しますか、そういうのを来年度予算に私ども考えておりまして、予算に計上いたしますので、国会で十分御審議の上、その税制が通過しますように、そして本当に名実ともに工業が地方分散できるように、私どもも一生懸命その政策を進めてまいりたいというふうに考えております。