Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高山委員　私が今お配りしました、いろいろ法律の条文が書いてあるものの一番下のところですけれども、十六条の二というのがあります。ここで、差額について、要は臨時の法制上、財政上の措置を講ずることもあるというか、する必要があるというようなことが書いてございます。
　今、無駄の削減で仮に二・五兆円が出なかった場合、無駄の削減は徹底してやったんだけれども、それはほかの要求だとか要望の中でももちろん使わなきゃいけないかもしれないし、無駄削減だけでは出なかった場合には、やはり何か臨時の措置ということが考えられると思うんですけれども、これはどういうオプションが今考えられるんでしょうか。
○野田国務大臣　まだそこまで、オプションを語る段階ではございませんが、いろいろ知恵を絞らなきゃいけないと思いますし、やはり年金制度の信頼性が根幹から崩れないように頑張っていきたいというふうに思います。
○高山委員　この点に関して、これはちょっと党内的にも私は少数かもしれませんけれども、もし二分の一が堅持できなければ、三六％の、三分の一ぐらいの国庫負担に戻るということですけれども、その場合に、これは厚労省に伺いたいんですけれども、もし財源が確保できずに三分の一になってしまった場合、じゃ、これは来年からいきなり給付額が減っていく、そういうことなんでしょうか。どういう影響が出てくるのか、教えてください。
○山井大臣政務官　高山委員にお答えを申し上げます。
　仮にこの二分の一が維持できなかった場合には、現行の給付水準というものを前提とすれば、将来的に、現在予定されている以上の保険料を引き上げて補うか、あるいは年金積立金の取り崩しを行う必要が生じるという問題があります。
　また、これは給付にも影響いたしまして、従前、保険料免除期間における基礎年金の支給水準は国庫負担比率に連動してきましたから、保険料免除期間における年金給付の水準が、その期間だけ二分の一から三分の一に低下することが懸念される、そういう問題がございます。
○高山委員　今の政務官の御説明ですと、つまり、来年からいきなり給付水準が下がる、こういうことはないわけですね、来年からいきなり下がるというのは。自民党時代に百年安心と言っていたのが、例えば九十八年安心とか、そういうふうになるというようなイメージのお話だと思うんですけれども、それで間違いないですか。
○山井大臣政務官　来年からということはございませんが、やはり将来的に、その部分、二分の一から三の一になったら、将来受け取る今の方々の給付が減ってしまうという問題点が生じます。
○高山委員　私は、この年金の二分の一の国庫負担の問題は、ことしだけの資金繰りのことももちろんすごく大変なんです。今、財務大臣が御答弁されたとおり、かなり大変な話だとは思います。
　けれども、将来的に考えても、実はことし乗り切っても、じゃ、その後ずっと二分の一でやっていく話なのか、それとも逆に、将来給付が少し下がるようなことも検討しながらやっていかなきゃいけないのか、非常に大きな議論になってくるなと思いますが、ちょっと今時間がなくなってまいりましたので、もう一つの質疑通告をしている項目の特別会計のことに入っていきたいと思うんです。
　先ほどから、やはり今、日本は財政難であり、財源捻出のためには特別会計に切り込むということは、はっきり言って避けて通れないというふうに思っております。
　この点に関しまして、二〇〇六年当時、私も政調副会長をやらせていただきましたけれども、そのときに野田現財務大臣がＮＣ財務大臣をやられて、そこで始めた特別会計の改革の話がございまして、結局、特別会計の直嶋プランという形で、二〇〇六年に我々の方で今ある特別会計をどのように存廃していくのかという話をまとめさせていただいたんです。そのときに、本当に必要なもの以外はかなり縮減するということで三つぐらいに絞ろう、もうそれで、あとはほとんど一般会計にして、その中で自由に予算の組み替えができていくようにしようというような感じのプランを、対案として、法案として出させていただいた経緯があるんです。
　実際に政権交代してみますと、そのときの特別会計は、既に自民党時代になくなったものもありますし、状況が変わっているものもあるということで、今、ちょうどこれから特別会計の見直しをやっていくわけなんですけれども、その当時の野党時代の我々のスタンスと、あるいは、今政権をとってみてこれから特別会計の改革をやっていくということで、スタンスに変わりがないかどうかということをまず財務大臣に御答弁願います。
○野田国務大臣　確かに、私、かつて民主党の次の内閣の財務の担当をしているときに、特別会計改革に着手をいたしました。最終的には、私のレベルのときには中間的整理で終わって、直嶋さんが引き継いで最終形をまとめられたというふうに記憶をしています。
　特別会計、あの当時はまだ小泉さんが頑張っていらっしゃるころで、特別会計はたしかピークで三十一会計あったものを、いろいろ改革をされて十八に減らしていこうという方向性は出ていたと思いますが、もっとやはり聖域化せずに総ざらいをしていこうというのが民主党の趣旨だったと思います。
　私は、その精神は、やはり基本的には、野党だろうが、与党になっても変わらずに、総ざらいという立場は必要だろうと思っていまして、やはり基本的には、特別会計だけじゃなくて、長い間の野党経験からすると、スペシャルは洗った方がいいというのが私なりの経験でございます。
　既に今、二十二年度予算執行中ですが、税外収入、これはいろいろの特別会計の積み立て、剰余金を含めて八つの特別会計からつくり出して十兆六千億、これは過去最大の規模でございました。これまで、だから全く努力はしていないと思うんですが、今回、この秋から始まる事業仕分けで特別会計を全部おさらいをすることになっています。
　高山議員も民主党行政刷新ＰＴで今御活躍だというふうに思いますけれども、大いに見直していただければというふうに思います。
○高山委員　この特別会計の見直しをしていくと、つい財務省が他の省庁のお財布をとってきているんじゃないかとか、あるいは他の省庁が頑張っちゃってそれぞれの権益をというイメージがあるんですけれども、その中で、財務省自身も実は特別会計をたくさん持っています。そういう財務省自身の特別会計に対しても聖域なくやっていきたいなという気持ちはあるんですけれども、この点、ああ、それはやってくださいという話なのか、いや、それはちょっとまあということなのか、ぜひ財務大臣からびしっと、我々全体の、仕分け人もきょうは大勢いますので、後押しをしていただければと思います。
○野田国務大臣　確かに、御指摘のとおり、財務省関連でも国債整理のかかわるものとか、外為だとか地震の再保険とか、いろいろなことをやっております。
　財務省の所掌の分だけ勘弁してくれよなんてことは、私の立場からは申し上げられません。やはり、むしろ範を垂れる立場で、ほかの十八の会計と同様にきちっと議論をしていただくことがありがたいというふうに思います。
○高山委員　今、財務大臣からも後押しをしていただきましたので、当財務金融委員会にも特別会計の仕分けを熱心にやっている委員もたくさんいますので、ぜひ大きな結果を党側としても出していきたいと思います。
　きょうはこれで質問を終わります。
○海江田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十二年九月八日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　池坊　保子君
　　　理事　石井登志郎君　理事　小野塚勝俊君
　　　理事　黒田　　雄君　理事　佐藤ゆうこ君
　　　理事　園田　康博君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　松浪　健太君　理事　高木美智代君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　京野　公子君　　　　小林　正枝君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　室井　秀子君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　山本　剛正君　　　　柚木　道義君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　小渕　優子君
　　　　　　北村　茂男君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　荒井　　聰君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　細川　律夫君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高井　美穂君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　樋口　建史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　石井　隆之君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　原　　　優君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　生田　正之君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金子　穰治君
　　　　—————————————
委員の異動
九月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　平山　泰朗君
　　馳　　　浩君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平山　泰朗君　　　　　谷田川　元君
　　北村　茂男君　　　　　馳　　　浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷田川　元君　　　　　打越あかし君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、ドイツにおける青少年問題等実情調査議員団を代表いたしまして、御報告を申し上げます。
　私どもは、去る八月二十九日から九月五日まで、ドイツにおいて青少年問題等に関する実情について調査をいたしてまいりましたので、委員の皆様方にその調査の概要について御報告いたします。
　議員団は、私、池坊保子を団長に、民主党・無所属クラブの園田康博さん、石井登志郎さん、自由民主党・無所属の会の松浪健太さん、あべ俊子さんの五名でございます。
　今回の調査では、児童虐待問題を中心とした青少年問題を調査するため、ドイツ連邦議会議員、連邦政府、自治体関係者と意見交換を行うとともに、日本の一時保護所に該当する青少年緊急保護施設、女子養護学校、さらに、児童虐待に関連してベビークラッペの視察も行いました。また、現地の職業学校や中等教育を行う学校、日本人国際学校を視察し、授業を見学するとともに先生方との意見交換等を行いました。
　ドイツの職業訓練、いわゆるデュアルシステムに関しては、職業学校に求められる役割は社会のニーズに伴い変化してきており、また、職業訓練だけではなく、生徒を社会の一員として育てることが重要であるなどの説明がございました。
　現地の日本人学校については、日系企業の増加に伴い、児童生徒数も増加してきていることから、派遣教員の増員が必要であるなどの要望もございました。
　また、連邦政府関係者からは、主にドイツにおける児童保護のための現行の法制度等について説明を受けました。現在、ドイツには、児童虐待防止法が制定される前の我が国と同様に、児童虐待に対応するための個別法はなく、その制定について議論がなされていること、また、児童虐待への対応としては、我が国と同様に病院や警察等の関係者のネットワークをどう生かすかが課題であるなどの説明がございました。
　熊本市の民間病院である慈恵病院が設置、運営している「こうのとりのゆりかご」が参考にしたベビークラッペについては、ベルリン、ミュンヘンの二施設を視察し、関係者との意見交換を行いましたが、ドイツ国内でも、法的にも倫理・道徳的にも難しい問題であり、今日でも議論が続いているとの説明がございました。
　以上、今回の視察では、児童虐待問題への対応については、その防止のため、民間の施設も含めた関係機関においてどのように連携を図っていくか、また、どのように社会の理解を深めていくかということについて、日独共通の課題としてドイツ側とも問題意識を共有することができました。また、海外で学ぶ子どもたちの未来のために、日本人国際学校の教員数の増員をする必要性を強く感じたところです。
　いずれにいたしましても、今後も、諸外国と連携しつつ、世界の子どもたちのために尽くしたいという思いを新たにしてまいりました。
　以上が調査の概要の御報告でございますが、過密なスケジュールの中、大変有意義な調査ができましたことにつき、御協力いただいた関係者の皆様方に心から御礼申し上げます。
　なお、この調査の詳細な報告書につきましては、今後取りまとめた上、後日、委員各位に配付いたしたいと思っておりますので、ぜひ皆様方、お読みいただけたらと思っております。
　　　　—————————————
○池坊委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長樋口建史さん、警察庁交通局長石井隆之さん、法務省民事局長原優さん、厚生労働省大臣官房審議官石井淳子さん及び厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長生田正之さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。佐藤ゆうこさん。
○佐藤（ゆ）委員　おはようございます。民主党の佐藤ゆうこです。
　初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、きょう、自転車の危険性について質問をさせていただきます。
　ここにいらっしゃる皆様も、自転車に一度は乗られたことがあるかと思います。今はもう本当に一家に一台どころではないぐらいの自転車の普及率ですけれども、私も、自転車街宣を選挙のときにはやっておりまして、いつも後半になりますと一日に四十キロから五十キロ、毎日走っておりました。もちろん走るところは車道でございますが、ルールで基本的なことをお伺いしますが、自転車は歩道を走るのか車道を走るのか、お答えをお願いします。
○石井（隆）政府参考人　自転車は車両の一種でございますので、原則としては車道でございます。ただし、児童とか高齢者の方、それから車道を走ることが非常に危険なような場合、それから歩道通行可の公安委員会の意思決定のある歩道につきましては、歩道を走ることが可能でございます。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃられたように、原則自転車は車道を走らなければならない、お子さんについてはヘルメットの着用も義務づけられているかと思いますけれども、そういう中でも、年々自転車の事故がふえております。
　二〇〇九年中の自転車関連事故は十五万六千三百七十三件起きておりまして、全交通事故の二一・二％を占めているところであります。
　こういった結果をどう思われているか、そしてまた、警察としてはどのような指導をされているのか、お伺いします。
○石井（隆）政府参考人　自転車に関連する交通事故につきましては、自動車乗用中の事故は減っているにもかかわらず、なかなかその減り方が少ないという意味で、自転車乗用中の事故、それから歩行中の事故、高齢者に関係する事故、こういうふうな事故につきまして、警察としては強力に事故抑止対策を進めているところでございます。
　自転車の事故につきましては、特に、交通の自転車の通行のルールやマナーを守るための広報啓発活動とともに、指導取り締まりの強化、それから自転車が通行しやすいような自転車通行環境の整備などに、関係機関と協力をして今努めているところでございます。
○佐藤（ゆ）委員　今お聞きしましたが、なかなか、安全教室とかもされているということも伺っているんですけれども、やはり若者のスピードの出し過ぎとか、携帯電話をかけながらの自転車、傘を差しながらの自転車の運転など、本当に危険な運転をされているお子さんが多いです、大人でもあるわけですけれども。そういったことが本当に事故のないように努めていかなければならないと思っております。
　事故はないにこしたことはないんですけれども、きょう、私がここで取り上げさせていただきますのは、事故が起きた場合のことをお伺いしたいと思います。
　初めに、国が推奨します災害給付制度は、学校の関係ですけれども、学校管理下で起きた災害による負傷や疾病などで療養費が生じた場合に適用するものであって、あくまでも加入者が災害を受けた場合の給付であるという内容で間違いないでしょうか。
○高井大臣政務官　はい。御指摘のとおりでございまして、加入者が例えば加害者になった場合などの賠償は対象としていないような形になっております。
○佐藤（ゆ）委員　では、ＰＴＡ共済についてはいかがでしょうか。
○高井大臣政務官　済みません。文科省としては把握しておりません。
○佐藤（ゆ）委員　ごめんなさい。ちょっと確認の意味で質問をさせていただきました。多分これも、加害者になった場合の補償ではないと思っております。
　それで、今回は、加害者になってしまった場合、自動車と自転車の場合は自動車の方に過失が多く認められるケースがあるかと思いますが、自転車と歩行者の場合について、どうも自転車の方の過失のみが認められているといった現状の中で、実は私の友人のお子さんも加害者になってしまったんです。
　ちょっとその例をお話しさせていただきますが、高校を卒業してもう大学の進学が決まっていたんですけれども、歩道を走っていました。歩道を普通のスピードで走っていたんですけれども、そこに小学校一年生のお子さんが急に飛び出されて、それで、その後御両親がいらっしゃって、うちの子が飛び出したから悪くないからねと、最初はそう言われたんです。
　ところが、そのお子さんが立ち上がれないものですから、結局救急車を呼ぶことになって、診断の結果は大腿部の骨折ということで、入院でした。入院をして、一度は退院をされたものの、もう一度入院をしなければいけないような状況になりまして、まだ治療中ですけれども、半年の間にその御両親から加害者である自転車側の方に請求があったのは四百万です。まだまだ続きますからということで、自転車側のお子さんは、保険に入っていたらいいんですけれども、結局は保険に入っていなかったわけです。
　といいましても、多分、自転車だけ乗られている小学生、中学生、高校生のお子さんが、自転車保険にどれだけ入っているかというところなんですね。今は、幼稚園の子でも小学校の子でも、皆さん自転車に乗っています。その自転車が走る凶器となって、急に飛び出してきて自転車が当たったとしても、自転車の過失が認められるというようなことなんです。
　もう一度ここで確認でお伺いしたいんですけれども、歩道において、例えば歩行者が急に方向転換して自転車の方に向かってきた、そして自転車は普通に走っていたけれども、ぶつかってしまったといった場合、どちらの方に過失がありますでしょうか。
○石井（隆）政府参考人　具体的事案に応じまして過失を決めることになりますので、なかなか申し上げにくいところでございますが、その場合でも、自転車を運転する者には、歩行者があった場合、徐行して進行しなければならないという義務がございます。歩行者をどの時点で認知し、徐行義務が生じているかというところもございますので、ちょっと一概にはなかなか言いにくいところでございます。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　今、一概には言えないというお答えでしたが、私がちょっと見ておりました報道番組によると、どんな場合でもやはり歩行者の方には過失がないと認められるということで、実際に今の司法の方でも自転車側の過失を大きく取り上げられております。これは、自転車の事故が増加していることに対しまして警告をしているのではないのかなと私自身が思っております。
　私の友達の息子さんの例もそうなんですけれども、実際に、若者と高齢者だったり小さいお子さんだったり、自転車対歩行者の事故が本当に多くなっているわけです。今の例でもありますように、過失の大きい第一当事者に自転車側がなった場合の件数の約三九・六％が未成年者だという数値が出ております。訴訟においては十三歳前後から賠償責任を負うとの判断が出ておりまして、未成年者に高額な賠償を求められるという実情も浮かんできているわけです。
　自動車の場合は自賠責保険の加入が義務づけられているんですけれども、車両と認められている、軽車両である自転車については自賠責保険の対象外となっていますので、万が一事故が起きても備える法制度は何もないというのが実情です。こういった点で、私は、やはり国が何か施策を練らないといけないのではないかと思っております。
　先日も報道の中にありましたけれども、各損害保険会社がこの三月までに、今まであった自転車総合保険の販売を中止されました。その理由は、自転車保険自体を知らない、こういった方が五四・九％と非常に高くて、保険への関心がない。今後は、保険会社は、火災保険や傷害保険などに個人賠償責任の特約をつけるということを勧められているということです。
　自転車保険じゃなくても、こういったことで何らか補償ができるような体制を整えてくださればいいんですけれども、実際には、本当のところ、自転車に乗るお子さんに何も掛けられていないというのが現状です。
　それで、今学校に、中学校でも高校でも自転車通学を認められているところがあります。そういった場合、私は、やはり自転車通学を認めている学校であれば、何らかの保険に入らなければならない。これは学校側がしっかりと保護者に対して、そして本人に対して、お子さんに対して周知徹底をして、何らかの対応をしなければいけないと思っておりますけれども、そのあたりは文部科学省の方としてはどうお考えでしょうか。
○高井大臣政務官　御指摘は大事な点だと思います。私もお聞きして、そのとおりだなというふうに思いました。
　学校において交通事故の防止のためにいろいろな指導もしておるところでありますが、やはり高等学校においては、特に交通事故において責任や補償問題が生じることも含めて指導するというふうにしております。
　二十三年度概算要求におきましても、通学時に生徒みずからが安全な行動をとれるように、中高生を対象とした生徒の安全な通学のための教育教材というＤＶＤの作成を新たに要求いたしまして、全国の中学校、高等学校に配布するということを考えております。
　まさに御指摘にありました、児童生徒が自転車事故の加害者になり得るということは本当にあることでございまして、保険への加入を学校現場で推奨することについて、保険への加入は児童生徒自身ではなくて保護者の側がまさに契約主体となるわけですから、授業以外でも保護者に対しての普及啓発活動も含めて、ＰＴＡや関係省庁と連携をとりながら努力してまいりたいと思っております。
○佐藤（ゆ）委員　学校の方では自転車点検ということはされているそうです。ただ、自転車点検というのは、ライトがつくかどうか、空気が入っているかどうかということでして、実際に自分が加害者になったときにはこんなことが起きるんだよというような危険性についてのお話は残念ながらないということですので、ぜひとも、これは学校側の方に自転車を乗る者の義務としてどうするべきかということを指導していただきたいと思います。
　唯一、自転車に保険がありました。これはＴＳマーク保険と言われるものです。自転車を購入したときにＴＳマークをつけられる、または整備のときに加入するというものなんですけれども、このＴＳマーク保険について御説明をいただけますでしょうか。
○石井（隆）政府参考人　御質問のＴＳマークと申しますのは、自転車安全整備店の自転車安全整備士が普通自転車の点検整備を行い、安全な普通自転車であることを確認したときに張ることができるものでございまして、このマークに附帯保険がついているというものでございます。
　附帯保険の支払い対象でございますが、傷害保険につきましては、ＴＳマークが貼付されている自転車に乗っている者が事故に遭い、十五日以上入院した場合、または死亡したり一級から四級の重度後遺障害を負った場合が支払いの対象となってまいります。
　それから、賠償責任保険につきましては、ＴＳマークが貼付された自転車に乗っている者が、相手方または第三者に死亡または一級から七級の重度後遺障害を負わせた場合となっております。
　支払い限度額でございますが、最初の傷害保険につきましては最大で百万円、賠償責任保険につきましては二千万円の支払いが限度額となっております。
○佐藤（ゆ）委員　よく理解はできたんですけれども、実は、今お話にありました一級から四級、もしくは一級から七級までの方、相手がそうなったときに補償がされるという内容のものでして、私もちょっと調べたんですけれども、どの程度の方に補償がされるかということです。
　それは、目でいいますと、片目を失って、さらに片目の視力が〇・〇一とか、結構厳しい、そこまでの方に対して、例えば腕もそぎ落とされたとか、本当にこれではどうすることもできない、本当に生きていくことが大変だろうなというような状況の場合は対象になるわけですけれども、先ほどの例のように、大腿部の骨折という場合は全く補償の対象にならないということです。
　私は、文部科学省とそれから警察の方と協議をしていただいて、財団の方に、ＴＳマークの保険の方に対して、もっとその補償の範囲を広げていただくようにぜひとも要請をしていただきたいと思いますが、御検討のほど、お約束していただけますでしょうか。
○高井大臣政務官　はい。検討をしたいと思います。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
　時間もなくなりましたので、ちょっと早口でいきます。
　今度は遊技場についてです。遊技場の営業規制についてお伺いいたします。
　現在、風営適正化法におきまして、遊技場を営業するには都道府県公安委員会の許可が必要とされます。具体的には、風営適正化法施行令六条に基づいて、都道府県の条例で許可基準を決めております。施行令六条では、制限地域につきまして、住宅集合地域と学校その他の施設の周辺おおむね百メートル区域と定めて、この施行令に基づいて条例を定めているわけです。
　しかし、最近、私の地元でもあるんですけれども、学校の目と鼻の先、本当に百メートルぎりぎり、かかるかかからないところにパチンコ屋さんが建つことになりました。
　しかし、それは単体でパチンコ屋ではないんです。名古屋は本当にパチンコ屋さんが多いんですけれども、パチンコ単体ではなく複合施設として建つわけです。複合施設は、はっきりその学校から百メートルにかかっております。しかし、パチンコ屋ではない、複合施設ということで、これが認められるわけです。駐車場に関しましても、スーパー銭湯とパチンコ屋と共有の駐車場であれば百メートル規制に入らないというのが現状で、これが法の目を本当にくぐり抜けていると思われます。
　これは随分前に定められたものだと思っております。今は、パチンコ屋単体ではなく、飲食とパチンコ屋さん、スーパー銭湯とパチンコ屋さんという形で、複合施設に寄って建てるというケースが多く見られますので、ぜひとも、今度は複合施設における規制、また、その百メートルを見直さなければいけないのではないか。
　実際に名古屋では中学校の百メートル先にパチンコ屋さんが建ちますけれども、百メートルといいますと、子どもの足でも二、三分で行けるところなんです。大人の方がパチンコ屋さんの前で並ぶ姿も、それからお金と物を交換する姿も、通学路から完全に見えてしまう、そういった状況にありますので、今まさに、もう一度、百メートルが本当に妥当かどうか、そして複合施設における規制を設けるべきではないか。
　また、もし自治体が地域の実情に応じて条例で規制を強めたい、おおよそ百メートルと国は定めているわけですけれども、これを二百メートルにしたい、条例によってもっと強くしたいと希望がある場合はそれに応じていただきたい。
　三つ、今慌てて質問をさせていただきましたけれども、どうぞお答えいただきますように、よろしくお願いいたします。
○樋口政府参考人　順不同でございますけれども、第一点が、おおむね百メートルと、ただいま委員おっしゃいました、施行令の六条で定めてございます。この百メートルの経緯は、御存じかと思いますけれども、昭和五十九年の政令改正で定められたものでございまして……
○池坊委員長　質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお答えいただけたらと思います。
○樋口政府参考人　当時、既に各都道府県で条例で先行して定められておりまして、その実態を見ますと、おおむね百メートルでございました。その実態を踏まえて政令で取り入れたものでございます。
　今委員の御指摘のところは具体事例として大いに参考にさせていただきたいと存じますけれども、これまでのところ、各都道府県の現場で、この百メートルで良好な風俗環境保全上支障があるとはお聞きをしていないところでございます。
　一点目、以上でございます。
　それから、二点目の複合施設の問題は、これはケース・バイ・ケースの、各県公安委員会の判断になろうかと存じます。まさにその駐車場が当該パチンコ店の駐車場として一体的に活用されているかどうか、現行の法令制度上はそういった解釈になります。この点も、ただいまの御指摘を踏まえてまた参考にさせていただきたいと存じます。
　最後、三点目でございますけれども、これは各県の条例で保護対象施設が変えられるか、追加できるかということでございますけれども、結論から申し上げますと、政令で定める基準、考え方の範囲内で、各県のそれぞれの風俗環境等を踏まえて規定ができるという仕組みでございますので、追加等は可能であるということでございます。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございました。これで終わらせていただきます。
○池坊委員長　次に、道休誠一郎さん。
○道休委員　おはようございます。民主党の道休誠一郎でございます。
　昨年この委員会に加えていただきまして、きょう初めて質問の機会をいただきました。本当にありがとうございます。
　昨年来、私もこの委員会で先輩議員の皆様のお話や、あるいは所管の大臣、政務三役のお話を聞きながら、当該委員会の本当の重要な意味合い、子どもをしっかりと、青少年をしっかりと育てていくことの大切さを痛感している次第でございます。
　まず、質問させていただく前に、昨今のニュースで私びっくりしたのは、新聞報道によりますと、日本の教育に関する予算がＯＥＣＤ加盟国の中でＧＤＰ比三・四％で最下位であるということを聞きまして、やはり、数十年前ですけれども、私がまだ子どものころ、日本の資源は人だということで、もう人を教育するしか日本は国として立派に成長していくことはできないということを教えられていたんですけれども、いつの間にか、コンクリート主導の国づくり、これは確かに非常に重要だと思うんです。しかしながら、そのコンクリートをしっかり生かしていくための人を大切にする部分への国家の関与というのが本当に予算面では小さくなっているということに対しまして、私自身も、当該委員会のメンバーの一人として、人づくり、特に子ども、青少年をしっかり育てていくことについて、本当に身を再度引き締めて対応していきたいと思いますので、きょうの質問もそういう気持ちを大事にしながらさせていただきたいと思います。
　現在、日本の社会、都会でもあるいは地方でも、それぞれ地域特性はありながらも、人の問題、特に子どもに対する、あるいは老人に対する、社会的な弱者に対する犯罪や社会事象が起こって、本当に心を痛めていらっしゃる方も多いと思います。その中で、やはり喫緊の課題としては、先般来お話のある児童虐待をどう防いでいくのかということが重要な課題であると思いますので、まずこの点について質問させていただきたいと思います。
　先輩議員の皆様方の御努力によって児童虐待防止法というのが制定されたわけですけれども、実際に児童虐待防止法は悲惨な犯罪あるいは事件を防ぐためにしっかりと機能はしていると思うんですが、残念ながら、昨今の事例を見ましても、どうしても法律や制度ではカバーできないという問題があるわけですね。この問題の深さ、あるいは重層的な原因が重なって起こってしまう、それに対して社会全体で解決していくということは大切だ、もうこれは皆さん共通の認識だと思うんです。
　その中で、今我々は、児童相談所、児相を中心にこの問題について取り組んでいこうとしておりますが、児相のあり方、先輩方の御質問あるいはそれに対する答弁を見て、現場では一生懸命やっていらっしゃるんですけれども、ただ、人が足りない、あるいは専門的な知識がまだまだ足りないということから、やはりこういう悲劇が繰り返されてしまうというのも事実でございますが、児童相談所の人員あるいは専門性をどう高めていくのかということについてどうお考えかをまずお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。
○山井大臣政務官　道休委員にお答えを申し上げます。
　さまざまな問題が社会にございますけれども、今回の大阪市の虐待死亡事例のように、本当に何の罪もない子どもが幼い命を絶たれてしまう、こういうことをなくしていくことこそが政治の最大の目的だと思っております。
　今お尋ねの児童相談所の児童福祉司の絶対数の確保、専門性についてでありますが、私たち厚生労働省としても、今回の大阪市の事件を受けまして、四十八時間以内に必ず目視をする、そして安否確認するということを徹底させていただきました。しかし同時に、先日、足立区の児童相談所にも訪問させていただきましたが、一人当たりの担当件数が百件を上回り、やはりもう四倍ぐらい児童福祉司が必要なのではないかという要望もいただきました。
　そういう中で、先日も児童相談所長の方々のお話を、長妻大臣、私、担当の担当官で一時間半にわたって聞かせていただきましたが、やはりさらに増強していくことが必要だと思っております。
　平成二十二年の四月で二千四百七十七人、平成十一年の千二百三十人に比べて二倍にふやしておりますが、さらにこれはふやしていかねばならないと思っております。地方交付税措置という形になっておりますが、あらゆる努力をしていきたいと思っております。
　また、専門性についても、最近、メンタルな御病気や疾患で苦しむ親や、そしてお子さんもふえております。そういう専門性を高めるという観点からも、国レベルにおいて、児童相談所で指導的立場にある者への研修を実施するほか、弁護士や医師などの外部の専門家の助言が得られるような体制整備を図るための費用の補助を都道府県等に行っていくこと、また、児童福祉法の改正により、昨年の四月から、保護者指導業務の委託先などの取り組みにより、児童相談所の体制強化に努めているところでございます。
○道休委員　どうもありがとうございます。
　今、人員の絶対的な不足ということもおっしゃっていましたけれども、確かにこれは人員をふやして、一人一人の児童福祉司がしっかりと自分の対象となる子どもたちあるいは保護者に対して対応していくということが可能になるような制度を早くつくっていただきたいと思います。
　また、今、人員や専門性がまだまだ足りないということを言われておるんですが、ちょっと話は違いますけれども、私は農水委員会にも属していまして、実は口蹄疫は、御存じのとおり、皆さんの御支援で何とかおさまったんですが、口蹄疫の対応を見たときに、家畜伝染予防法とか防疫マニュアルが時代に即応していないということは言われるんですが、ただただ、しかし、そういうような状況の中でも決められたことをしっかりしていた。例えば四十八時間以内の目視というようなことが決められておれば、それはやっていただければ、ひょっとしたら防げることもあるのではないか。
　ちょっとわき道に話がそれたんですけれども、ルールとして決められたものはしっかり守っていただく、これがやはり悲劇を少なくする基本的なことであるし、また、そのルールがまだまだ足りないのであれば、現状を反映していないのであれば、それに対してしっかりとルールを変えていく、あるいは法律を変えていくということもお願いしたいと思いますので、この点についてはよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、児童相談所の役割の中で、一時保護とか立入検査とか臨検、捜索、いわゆる決められたことがございますけれども、法律で決められたことというのはある程度強権的な機能であるわけですが、実際に児童相談所で活動していらっしゃる方は、日々、子どもや保護者と接するわけですね。
　これは、非常に日常的な、人間的なおつき合いというものが大事になるわけですけれども、なかなか、一見相反する、本来ならば相反する機能ではないんですけれども、それを法律に基づいてやっていこうとすると、どうしても、お互い人間でございますので、保護者とのあつれきが生じたり、子どもが自分の親から離されることに対してやはり心理的にストレスを感じてしまう、非常に難しい立場に児童福祉司という方は置かれていらっしゃると思います。
　それを法律では権限等を担保しながらやっていくわけですけれども、口では非常に簡単ですよね、法律で決まっているんだから、それをしっかりやればいいと。しかしながら、相手は生き物ですし、人間です。感情がございます。そして、児童福祉司、その方御本人にも感情がございます。
　こういういわゆる法律とかルールではなかなか乗り越えられない面について、現場の方は苦しんでいらっしゃると思うんですが、これをどう、まあ口では表現できないかもしれないですけれども、皆さんのお気持ちを和らげながら、実際に自分たちの、いわゆる法律的な機能を果たしていくような支援といいますかサポートをしていかれようとしているのか、これについてもちょっとお話が伺えればと思います。
○山井大臣政務官　道休委員にお答え申し上げます。
　まさに、先ほど道休委員も御指摘されましたように、だからこそ職員の資質というのが非常に重要でありまして、先日も児童相談所の所長の方々がおっしゃっておられましたけれども、かなりこれは熟練した経験というもの、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというものが必要だということをおっしゃっておられました。
　子どもと引き離して、同時に将来的には再統合する、それが究極の目標でもあるわけですから、そういう意味では、引き離す人と再統合する人が同一人物であるということが非常に現場の御苦労にもなっているわけであります。
　このような支援に関しては、保護者の理解、同意を得ながら支援を進めることが当然基本であると考えております。
　一方で、保護者の理解、同意が得られなくても、緊急な場合や子どもの安全が確保されていない場合など、家庭への強制介入を行わなければならない場合もございます。
　このため、運営指針におきましては、次の四点、つまり、子どもの一時保護については、原則として子どもや保護者の同意を得て行う必要があること、例外的に同意を得ずに一時保護を行う場合でも、同意を得るような十分な調整を図る必要があること、虐待の通告があった場合の児童相談所等が行う子どもの調査について、子どもや保護者の意向を尊重するよう努めること、しかし、対応に緊急を要し、かつ、調査等の協力が得がたい場合にはこの限りではないということを運営指針でも定めております。
　以上です。
○道休委員　どうもありがとうございます。
　やはり、現場で子どもたちを扱っていらっしゃる方あるいは保護者と接せられる方が、本当にしっかりと自分たちの責任を、そして任務を遂行していけるような体制支援に御尽力を願いたいと思います。
　子どもの問題あるいは社会的な弱者に対する問題というのは、本当に時代を象徴しているようなことが非常に多いと思うんですね。
　今、日本の社会は、私は宮崎県の出身でございまして、地方が本当に疲弊している。都会で抱えている子どもに関する問題も地方でも共通する部分もあるんですけれども、やはり地方は地方なりの問題がございまして、いろいろな地域社会でこういう子どもに関する、青少年に関する問題を解決していこうということで、ＮＰＯ団体等も含めまして御尽力をいただいているんですが、私は、根幹としては、きずなですね。いろいろな事件の加害者のお話を聞いたり読んだりしていますと、自分が相談する相手がいなかった、一言だれかが言ってくれれば、そういう犯罪は防げたと。
　先般の大阪の問題も、母親がだれも相談する相手がいなかったというようなお話があったことを聞いております。
　そして、同じアパートの住民の方も、気にはなったけれども、ひょっとして間違っていたらどうしようとか、法律の上からはしっかり穴がないように制定されているとしても、そこに人の感情が入ってまいりますので、そこの人の感情を大切にしながら、ひょっとしたら間違っているかもしれないけれども、とりあえず気になるから通報してみようとか、そういう背中を押すような社会的な風潮というのを、これは私、教育あるいは社会の生活、日々の生活を通してつくっていく必要があると思います。
　この辺は、虐待を受けている子どもや、あるいは虐待をしているかもしれない親が何らかの形で社会に対してメッセージを送っておりますから、社会全体がそのメッセージ一つ一つを敏感に感じ取れるような制度成りが、なかなか難しいと思います、しかしながら、そういうものを社会の風潮としてつくっていくことができればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　現在、青少年を取り巻く問題、いじめや暴力、あるいは薬物使用、そしてインターネット等を介した有害情報が非常にあふれておりますけれども、青少年問題、本当に時代を象徴する問題だと思っております。
　先般、政府は子ども・若者ビジョンというものを策定されまして、これから社会として、あるいは政府として、どう若者を、子どもを立派に、希望を持ちながら、生きる力を持った子どもを育てていこうかというアイデアを示していただいております。
　具体的に、私もアウトライン等を読ませていただきましたが、いろいろな課題がございます。本当に複雑な問題でございますが、その中で、まず何をやられようとしているのか、どこに力を入れて動かれようとしているのか、お考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○荒井国務大臣　道休委員の御質問にお答えしたいと思います。
　今、朝のＮＨＫの番組、八時からゲゲゲの鬼太郎の妻という番組をやっているんですね。私はあれがとても好きで、あそこに出てくる鬼太郎とお母さん、それから娘さん二人かな、そしておばあちゃんとおじいちゃん、それから町の中の貸し本屋のところに集う地域のおばさんたち、このまさしく地域が子どもたちを育てる。あるときにはしかったり、あるいは子どもが、親の職業がおっかない漫画をかくといっていじめられる。それをお母さんに言えないけれども、おばあさんがそれを察して孫にいろいろな話をしてやる。家庭と地域とが子どもを一生懸命育てていくということの社会が、ある種の子どもを健全に育てるその時代が生き生きと私はかかれていると思うんですね。
　それが、どこかで今、何かが失われているんだと思うんです。どこかが機能不全に陥っているんだと思います。それは家庭の部分もそうですし、地域の部分もそうですね。その失われた部分を補っていく、健全な子どもたち、未来の日本を背負っていく子どもたちをしっかり育てていこうというのが、政府がつくった子育てあるいは青少年のためのビジョンであります。
　これは、いろいろな人の知恵がこれからも必要だと思っています。皆さん方の、ぜひこの委員会でもさまざまな御意見をいただいて、このビジョンを一つずつ多くの人の知恵と体験とでつくり上げていく、社会的なある種の運動だと思うんですね。
　地域をどう子どもたちのためにつくりかえていくのか、家庭をつくりかえていくのか、何が失われたのかということの議論が私は一番大切だと思うんですね。その結果、自立した、そして健やかな子どもが育っていくんだというふうに思っています。それが、私たちが今つくろうとしている、あるいはつくりつつあるビジョンであります。
○道休委員　大臣、どうもありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきますけれども、私は、今大臣がおっしゃいましたように、社会の宝である日本の将来を担う子どもたちをしっかりと守り育てていくという力をこの委員会から出していくように、委員の一人として努力させていただく決意を述べまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○吉泉委員　おはようございます。社会民主党の吉泉秀男です。
　児童、幼児虐待の問題について、自分自身、今回で四回目の質問、こういう状況になりました。既に、これまで各委員から、虐待の防止を図るために、さまざまな観点、視点から、政府含めて、論点、さらには詰めてきたものだというふうに思っています。
　そうした面で、虐待防止のために行政として何をなすべきか、何が不足していたのか、何をどうすればいいのか、こういった点について少しずつ明らかになってきているというふうに思っております。
　ただ、大阪のようなショッキングなニュースが飛び込みますと、我々もあたふたとしてしまう。大切なことは、こうした事案から冷静に受けとめながら実態を見詰め直して、解決策をその中から見出していく、このことが今大事になっているというふうに思っています。
　私自身、虐待がこの社会から根絶される、こういうふうには思っておりません。しかし、虐待を防止するための行政機関のシステム、このことはやはりきちっと築いておかなければならないだろうというふうにも思っております。その上で、虐待が発覚したとき、その虐待がなぜ起きたのか、どうして防げなかったのかを国民の前に逐一明らかにし、不備だった点を改善していく、そうした取り組みが私たちに今求められているというふうに思っております。
　そうした面で、まず大臣にお伺いをさせていただきます。
　未来を担う子どもたちへの虐待防止対策は、子ども権利条約の理念に基づいて国家の最重点課題として位置づける、このことがまず必要だというふうに思っています。
　しかし、課題は、本部をつくっても多岐にわたっており、各省庁ごとの対応では限界があるんだろうというふうに思っております。
　児童虐待防止対策を政府が包括的に所管し、各省横断的に実施する、その拠点として、私は、総理大臣を本部長とする児童虐待防止本部、この部分を設置する必要がまずあるんだろうというふうに思っておりますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきます。
○荒井国務大臣　まさしくそのとおりですね。政府もそういう認識を持っておりますから、この四月に、子ども・若者育成支援推進本部という、これは総理大臣を本部長とする組織をつくりました。
　この組織は、関係大臣が全部参加をして総合的に議論をする。事務局は内閣府の私のところで担っておりまして、そういう機能を発足させたばかりですので、まだ十分おこたえができかねているという点はあると思いますけれども、そういうものをおっしゃるとおりの認識でつくり、そして活動を始めたところだというふうに認識をしていただければと思います。
○吉泉委員　それぞれ今の、子どもの権利条約含めながら、やはり政府一体となって、とりわけ、これだけ年々多くなってきている痛ましい事故、こういったところ、虐待、ここにやはり焦点を当てた、そういった点で絞った形でも、本部の機能、この部分についてぜひお願いをしたい、こういうふうに思います。
　そしてまた、自分自身は、残念ながら、虐待のリスク要因を持つ母親も今また多くなってきているのではないか、その対策がまた必要にもなってきているというふうに思っております。
　母子手帳を持たないで出産直前に医療機関に駆け込む飛び込み出産や、住所不定の妊婦、こういうリスクを持っている母親に対してどうしていくのか。医療機関と市町村、両方のソーシャルワーカーが連携をして、支援施設の入所や、公営住宅のあっせんをしたり、生活保護を支給する、こういうふうな適切なフォローが今求められているというふうにも思っております。
　そんな面で、こういうリスクを持った母親、さらにはこういうリスクを少なくしていく、こういった面の中で、この対応というものが具体的に今施策としても求められているというふうに思っておりますけれども、この見解について、厚労省の方からお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○石井（淳）政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいましたように、まさに現在起こっております虐待の状況を見ますと、例えば生後間もない、ゼロ日のお子さんが亡くなられたという事例も多数ございますし、また、虐待児童の死亡した方の中に、妊婦健診の未受診やあるいは母子健康手帳の未発行などの割合が高いというふうな実態もございます。このような死亡事件を拝見いたしますと、妊娠期から関係機関がかかわりの端緒をつかんで支援につなげていくということが大変重要だと思っております。
　そうした観点から、妊娠、出産、子育てに悩む方への専門的な相談や支援、これを進めていく上で、例えば都道府県が設置をいたします女性健康支援センターにおいて、出産等に関する悩みについての相談、指導を実施いたしているところでございます。
　また、妊婦が健康診査、保健指導等の母子保健サービスを受けられるよう、早期の妊娠届け出の勧奨などを行っておりますし、また、母子健康手帳に各種相談機関の情報を掲載いたしているところでございます。
　さらに、市区町村等におきましては、市町村保健センター等における妊娠、出産、子育てに関する相談や保健指導、助産師や保健師が妊産婦、新生児等の家庭を訪問しての相談や保健指導、こういったことに取り組んでございまして、対象者のそれぞれの必要とするニーズ、これに応じて、母子保健以外の地域保健とかあるいは社会福祉サービスの窓口に紹介する、まさにつないでいくということをしていくような、そういう支援を行えるように対応しているというふうに承知をいたしております。
　まさにそうした連携というのは非常に重要なことでございますので、引き続き妊産婦に対する支援の充実を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
○吉泉委員　先日厚労省が発表しました第六次の報告概要を見ますと、まさに二百五カ所の児童相談所で対応したケース、物すごい件数に上っておるわけでございますけれども、しかし、自分自身、市町村の部分の相談件数を合わせますと、もう既に十万件は超えているんだろう、こういうふうに思っています。ですから、それぞれリスクを持った母親、さらにはそこのお母さん、おばあちゃん、こういった部分なんかも含めて、相当相談の中身というのはまた複雑にもなってきている、こういうふうにも思っております。
　そういう状況の中で、今答弁なされたわけでございますけれども、ぜひ、相談件数の中身の分析もしながら、適材適所を含めてひとつ対応をお願いしたい、こういうふうに思っているところでございます。
　そしてまた、逆に、今、東京を含めて都会の中においていろいろな虐待のケースが出てきているわけでございますけれども、特に全体的に、私たち国民の意識改革、こういった問題がすごく大切だというふうなことが言われてもおりますし、その部分についても力を入れてきているわけでございます。
　しかし、そういう虐待という状況をキャッチしながらも、これを通報する、そういう国民の立場に立った場合、虐待でなかったらどうしようか、やはりこういう心理が働くわけですし、報復されたらどうしようか、こういうおそれ、こういった部分も、深刻な虐待事例を未然に防ぐことができなかったという部分もあるというふうにも、この間明らかになってきたわけでございます。
　こういう面で、虐待の通報について、やはり、犯罪でなかった、または虐待ではなかった、また、巻き込まれたらどうしようか、こういうふうな心理を解決、さらにはそれを払拭していくための手だてが必要だ、私はこういうふうに思います。
　例えば、テレビのコマーシャル、こういう部分も必要だというふうに思っております。思いつきで申しわけございませんけれども、あなたの一言が親子を救う、こういうキャッチフレーズなりいろいろな面で、新聞広告なり、こういった部分が必要だ、私はこういうふうにも思っております。
　そういう面で、自分自身田舎でございますから、東京なりいわゆる都会の段階ではそういうとらえ方、さらにはそういうものを既になされている、そういう状況もあるというふうにも思いますけれども、その辺、今の状況について、厚労省の方からお伺いをさせていただきたいと思います。
○石井（淳）政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、児童虐待は社会全体の問題という国民意識が醸成されますよう、日ごろの啓発に加えまして、特に児童虐待防止法が施行された十一月、この十一月を児童虐待防止推進月間と位置づけまして、国、自治体、民間団体が連携した集中的な広報啓発を行っておりまして、この取り組みの中で虐待に関する積極的な通告の促進についても働きかけているところでございます。
　二十一年度、昨年度におきましては、児童虐待防止推進月間に合わせまして、今先生おっしゃいましたが、標語というものも募集いたしておりまして、昨年度は「守ろうよ　未来を見つめる　小さなひとみ」というふうなものも掲げて広報しておりますし、また、ポスターなどを作成して全国配布、子どもの虐待防止推進全国フォーラムの開催、さらには、私ども職員が手づくりで合同庁舎五号館にオレンジリボンを掲示するとか、それから政府広報、テレビ枠を活用して番組を放映する、モバイル携帯端末サイト広告、新聞への突き出し広告、さまざまなものを行ってきたところでございます。
　今後とも、国民の皆様の児童虐待防止の意識を高めるための取り組み、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○吉泉委員　どうもありがとうございます。
　保育所、さらには幼稚園、保育園も含めて学校、日中の子どもの生活の場の中からなかなか発見しにくい、そういう状況はやはりこの間明らかになってきたというふうに思っています。
　そういう面では、全体的に、地域全体でここのところを撲滅していく、そのためにもっともっと力強く、力を入れて児童、そして子どもの虐待を根絶していく、そういった意味で、ぜひ政府の方の大きな取り組み、そのことをお願いして、終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○池坊委員長　次に、松浪健太さん。
○荒井国務大臣　先ほどの池坊委員長のドイツ視察の報告を聞かせていただきましたし、また、今、松浪委員から感想を御指摘になりました。
　ドイツというのは日本の社会保障の原点みたいなところを持っておりまして、年金制度もドイツから発祥いたします。それから、一九九七年に私が携わりました介護保険制度、これもやはり、当時、今でもそうじゃないかと思いますけれども、ドイツでしかやっておりませんでした。一九九五年にドイツが初めて始めたのではなかったかと思いますけれども、介護保険制度というのはドイツから発祥しております。
　私も、介護保険制度の制度創設、あれは私自身が法案を書いたんですけれども、あれをつくるときにドイツの研究をいたしました。
　日本の場合、なぜ介護保険が必要だったかといいますと、それは社会の変質、家庭の変質、あるいは長寿化ということもあるんですけれども、社会全体が変質していって、それに旧来の制度では持ちこたえられなくなったということが介護保険制度をつくるきっかけというか必要性につながっていったわけです。
　私は、児童虐待というものも、日本の社会の変質、先ほどのゲゲゲの鬼太郎の妻じゃないんですけれども、地域あるいは家庭というものが大きく変化をしていって、子どもをしっかり育てていくその基盤部分が壊れ出してきたというところが一番の問題で、原点であり、だからこそ今度の対策本部をつくり、あるいはビジョンをつくるという動きで、社会的にどのように対応しなければならないのかという問題意識から発生したのであり、また、当委員会もそういう意識から発足したのだろうというふうに考えております。その意味では、政党であるとかあるいは政策の違いとか、そういうものを乗り越えた議論が当委員会に期待をされているんだろうし、私たちの議論というものもそういうものにあるのではないかなというふうに思っております。
　当委員会が活発に、そして、私はドイツでの視察の本格的な本レポートが出てくるのを大変期待して楽しみにしているところであります。