Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　食料の安定供給を将来にわたって確保していくということは基本的な我々の責務であると、こういうふうに思っておりまして、国内農業生産の増大を図るということを基本として、これと輸入と備蓄を適切に組み合わせると、これが食料の安定的な供給の確保の基本的な方針でございます。
　したがって、今、副大臣からは備蓄についてお答えをさせていただきましたけれども、先ほど、今日は内閣府の副大臣としてお見えになっている左藤副大臣からお話がありましたように、石油に比べますといろんなところから食料はやっていけるということですが、一方で、世界の食料需給、タイトになってくるというのも事実でございますので、この不安定な要素は常にあるわけでございます。
　したがって、凶作や輸入の途絶等の不測時において国民が最低限度必要とする食料の供給を確保できるように、緊急事態の食料安全保障指針、こういうものを定めております。実際に何か起こって食料の供給に影響を及ぼすおそれがある場合は、この緊急事態食料安全保障指針に基づいて、事態の深刻度、レベルに応じて、備蓄の活用や輸入先の多元化、それから価格、流通の安定のための措置の発動、熱量効率の高い作物への生産転換、こういう取組を実施すると、こういうふうにしております。
○山田太郎君　確かに農水省さんはこの食料供給に係るリスクの分析、評価というのはしっかりやっていらっしゃるんですよね。私も知らなかったんですが、食料安全保障課というのがありまして、ただ、昨日レクでお聞きしたのは、有事ということはちょっと一切検討はないと、いわゆる内閣の方からも指導で下りてきたこともないので、あくまでも天候不順とかいろんな災害とか、そういったところを中心にやられているんですが。
　私は、あってはならないですし、起こらなければ最もいいんですが、やはり政府は国民の生活、安全、生命守っているわけですから、この食料に関してもエネルギーと同等に、しっかり大丈夫だといったことをやはり取り越し苦労と言われても検討しておくということが今回の安保法制の中でももしかしたら筋なのではないかなと。大丈夫というふうにきちっと言っていただくにはもうちょっと検討していただいた方がいいんじゃないかと、こういうふうに思っています。
　ただ、もう一つ気になりますのが、これはもしかしたら西村副大臣のところの御担当か分からないんですけれども、骨太の方針の方で、農林水産業の中に食料安全保障の確保等を図るというふうに書いてあるんですけれども、このいわゆる食料安全保障というのは、有事等を想定したものなんでしょうか、そうじゃないんでしょうか。通常、我々農水委員会だと、食料安定供給とかという言葉を使うので、余り安全保障ということをなかなか議論してこなかったと思うんですが、その辺り、どういう意味合いなのか教えていただけますか。
○副大臣（西村康稔君）　済みません、私に通告はなかったものですからあれですけれども、骨太の方針に農業についての記述がございまして、その中で様々なことが書いてございますけれども、ここでは一般的に、食料の自給を上げていく、全体として安全保障、食料としてしっかり供給できる体制をつくるということを書いているわけでございます。
○山田太郎君　分かりました。
　左藤副大臣の方は、安全保障関係はこの辺で終わりますので、もし委員長お許しいただければ、これで結構でございます。
○委員長（山田俊男君）　左藤副大臣、結構でございます。
○山田太郎君　次に、ＴＰＰの件がやはり今重要なテーマにもなっていますので、この辺り行きたいというふうに思っております。
　国際通商交渉は極めて重要だというふうに思っておりますが、ただ、ここまで情報がない、それから、影響度は極めて大きいという中で、やはりそのまま批准されてしまう、又は、分からない中でこういう状態にいるということは看過できないというのは私も立場は同じでありまして、農林水産委員会通じてずっとこの議論が今日続いたのかというふうに思っています。
　私も、何名かの委員が聞いたんですが、改めて確認をしておきたいので。今後のスケジュールですね、先ほど来、もし締結したらばということになるのでありますが、十一月末まで国会には持ってこれないと。そうすると、国会ではどこで審議されるのか、臨時国会で一旦は出すのか、来年の通常国会で出されるのか。これは批准の準備だけではなくて二十一項目いろんな項目に及びますから、関連法のいわゆる見直しも一緒にやるということになると、相当な量の作業が出てくると。
　今回、もちろん、フローティングしてしまって、認められなければ、まあそれだけよということになりますが、やはり我々は、国民への影響を考えると、時間がない中で突然国会では大騒ぎになってそういったものを議論しなければいけない、心構えも必要だということもありますので、この辺のスケジュール、今後大筋合意に至った場合に、どのようなスケジュールになって、国会ではどんな審議を政府として求めていく予定なのか、中身を聞いているわけじゃないので、この辺りは開示していただけると思うので、是非教えていただけないでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　もう御案内のとおり、閣僚会合がハワイで開かれまして、それでかなりの部分が前進をしたわけでありますけれども、引き続きまだ未決着の部分がありますので、これについて今後とも交渉の早期妥結に向けて努力を継続するという認識が各国で共有されております。残された論点について各国が持ち帰った上で、八月末までに閣僚会合を開催するというのが共通認識になっておりますので、何とかそうなるように今後も事務的なレベルでの交渉を含めて進めたいと思いますが、具体的な日程はまだ調整中でございます。
　その上で、今後も早期妥結に向けて我々としても努力をしていくわけでありますけれども、全体としてＴＰＰ交渉の大筋合意がなされて、それから協定の署名が行われた場合には、国会においてできるだけ早いタイミングで御審議いただくということが重要であると考えておりますし、もちろん、中身が大部にわたりますので、しっかりと御審議いただいて御承認いただくということを私ども全力を挙げて頑張っていきたいと思っておりますけれども、具体的な日程は、今後の交渉日程、状況によりますので、今の段階では何とも申し上げられませんけれども、できるだけ早く、署名がなされれば国会で御審議いただくということで臨んでまいりたい、検討してまいりたいというふうに考えております。
○山田太郎君　前回、これ、西村副大臣だったのか澁谷審議官だったのかちょっと覚えていないんですけど、大筋合意が結ばれた段階である程度のことを発表すると、こういう御答弁をいただいたかと思うんですね。問題は、今大筋合意が決まったらば、署名というのはどれぐらいになるのか、それで、署名によって基本的には最終フィックスされたものがいわゆる国民にも国会にも開示されるということになると思うんですけれども、やはりこの開示のタイミングというのが突然来れば非常にやっぱり混乱はすると思っていますので、できれば大体、見通しというのがやっぱりあるというふうに思っているんですけれども、大筋合意をされてから署名までどれぐらいで、署名をされて要はその内容が全てテキストベースで明らかにされるのはどれぐらいなのか、御答弁いただけないでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　大筋合意がなされれば、これはできる限りその内容について開示をしてまいりたいと思いますし、それから、もちろん中身については各国間で、各国十二か国ありますので、そこで相談をして、こういう形で出そうということで相談をもちろんしていくわけでありますけれども、できる限り開示はしていきたいと。
　その上で、交渉結果のその中身については、条文については、テキストについては、御案内のとおり、リーガルスクラブと言われる、法制的にしっかりと文言が整理されているかどうか、こういったものの作業もありますので一定の期間が掛かると。さらには、アメリカにおいては、大筋合意後、署名の九十日前までに議会に通知をするというふうなルールになっておりますので、普通に考えれば、そういうリーガルスクラブの期間と米国の手続等を考えれば三か月ぐらい掛かるんだろう、九十日掛かるんだろうということでありますので、その段階で署名がなされ、そのテキストブックも正式な形で公開されるということでありますし、あわせて、日本の場合は日本語に訳して法制局でその条文について審査をしてもらわなきゃいけませんので、できるだけ早いタイミングで国会に提出できるように、作業もできる部分は並行的にもやっていきたいというふうに考えております。
○山田太郎君　もう一つ確認なんですが、批准の作業とともに関連法の見直しというのは多分いろいろしなければならないんじゃないかなというふうに思っているんですね。それも併せて同じタイミングでやっていくのか、既にその関連法は内部ではある程度議論されているのか、ちょっとその辺りの進捗等について、中身を聞いているわけじゃないんで、この辺りも外形的なことをお答えいただけないでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　まだ最終的に決着をしておりませんので、具体的にどういった法律的な手当てが国内法で要るのかというところは、まあ頭の体操、こういうふうに決まればこうなるのかなというのは、ぼんやりとしたところはもちろん思い描きながら交渉しているわけでありますけれども、それは決着をしてから正式にはしっかりと中身を詰めて、必要な法的な手当てが必要なのかどうか考えていくことになります。
○山田太郎君　西村副大臣の頭の体操のぼんやりした中で結構ですので、見通しみたいなものを是非示していただきたいんですけど、その辺りは示していただけないんですか。
○副大臣（西村康稔君）　これは、最終的に合意できる見通しが立って、最終的に合意してからしっかりと私どもも考えてお示しをしていきたいというふうに考えております。
○山田太郎君　でも、前回、大筋合意できるつもりで、今日もそういう委員会での質問あったわけですから、当然スケジュールは立っていたと思うんですけれども、せめてもスケジュール感だけでも、仮に八月中に合意にということで至ればどうなるかということはもう決まっているはずだと思っていますし、示していただけないですかね。
○副大臣（西村康稔君）　今申し上げましたとおり、大筋合意をしてから署名までおよそ三か月ぐらいは掛かるということでありますので、その間に私どもも必要な法律の手当て、どういったものが必要になるのかしっかりと整理をして、もちろんどの程度のものになるのかもまだ分かりませんので、その間にしっかりと整理をして、また国会の皆さんにも、委員の皆様方にもお示しをするときが来るんだろうというふうに思います。
○山田太郎君　済みません、しつこくて申し訳ないんですけど、具体的な、テキストの全文というのは大筋合意後直ちに見せていただけそうなスケジュールなんでしょうか、それとも署名に至った段階なのか。訳というのが残っていると思いますが、英文での合意というのはあると思うので、その辺りも具体的にいかがでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　これも繰り返しになりますけれども、正式なテキストは法制的なそのリーガルスクラブと言われるチェックを経てからになりますので、私ども、大筋合意の後、できる限りその内容については開示をしていきたいと思いますし、どの程度できるか、これも各国間で整理をして協議をして、その上でお示しをしていくことになりますけれども、法的なチェックを終えた正式なものはこれは署名後になってくるんだろうというふうに思います。
○山田太郎君　済みません、ＴＰＰの話の関連にもなるんですが、ちょっと思考というか方向性を変えて農水省と少しやりたいと思っているんですが。
　バターが実は足りなくなった件、いろんなことがあってなかなかこの委員会で取り上げられないまま、何かうやむやとまでは言わないんですけど、やっぱり緊急輸入をしたということで、実は、これ、国家貿易でやっていても、実際にはこの十年間で二〇〇八年、二〇一一年、二〇一二年、二〇一四年で不足が生じていると。どうしてなのかなということでありまして、食料の安定供給を元々農水省さんのいわゆる基本政策としているにもかかわらず、かえってその規制自身が不足等をもたらしているというのは、正直失策なんじゃないかなと、こういう意味で懸念をしております。
　そんな中で、ここからちょっと関連でお伺いしたいと思うのは、例えばＴＰＰでもって、バター等、乳製品含めて関税云々となっていますが、グローバルにこういったものが展開すれば、生乳の価格なんかよりも弱い製品であるこのバターが、生乳、チーズ、バターという順で来るからという話はもう皆さん御存じだと思いますが、かえって混乱をするかもしれない。こういう、要はただ国内に入れる入れないという議論だけではなくて、需給のバランスというのが極めて取りにくい産品に関して、今後ＴＰＰでもって関税を下げた場合にどうやって一体コントロールしていくことができるのか。いく気なのか、あるいはそういったものは国際通商上、自由貿易の方向性に行くのでもうコントロールすることはできないと、こういうことになるのか。その辺り、今後どういうメカニズムでこういったものを、例えばバターなんというのは今回こういうことになっていますから分かりやすいと思うんですが、教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　バターや脱脂粉乳は様々な食品に利用される一方で、今、山田委員からもお話がありましたように、需給が緩和した場合は、生乳と違いまして在庫として保存が可能である、そういうものでございますので、生乳の需給の安定を図る上でも大変重要な役割を果たしております。
　我が国の生乳の需給ですが、天候の変動等によって変動しやすいわけでございます。したがって、バターや脱脂粉乳が無秩序に輸入をされますと、牛乳も含めた乳製品全体の国内需給に影響を及ぼすと、こういうことにもなってくるわけでございます。したがって、国内への影響を最小限にするように、輸入して売り渡す乳製品の量、時期等を選択、調整することが可能である国家貿易によりまして、逼迫時には機動的に追加輸入を実施し、緩和時には輸入時期を調整する等によって需給の安定を図ることが重要と考えております。
　御指摘のように、バターが足りなくなって緊急輸入をするということがあったわけでございますので、こういう運用の面でしっかりとそういうことを起こらないようにする。情報を適切に出して、小まめにこういう追加輸入ができるようなことをすると同時に、それをあらかじめアナウンスをするということで、急いで買占め等が起こらないようにすると、こういう運用の改善を行ったところでございますが、こういう適切な運用によって、牛乳、乳製品の安定的供給を図ってまいりたいと思っております。
○山田太郎君　ＴＰＰによっていわゆるこういう国家貿易、ほかにも麦なんかも国家貿易をやっていると思うんですが、これらはどうなってしまうのか、その辺り、いかがなんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これはそれぞれの制度は、我々の制度として持っておるわけでございますが、今ＴＰＰ交渉でこれがどうなっているのかというのは交渉の中身になってしまいますので、私から言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
○山田太郎君　そうであれば、当然国益を守るという意味においては、国家貿易の必要性ということは先ほど大臣も御答弁いただいていたので、これは守り抜く、こういうシステムは維持しつつＴＰＰを受け入れると、こういうことでよろしいでしょうかね。
○国務大臣（林芳正君）　バターや脱粉のお話をしたときの国家貿易についての考え方を御披露したとおりでございますので、そういうことも踏まえて決議ができていると、こういうふうに理解をしております。したがって、その決議を守ったと評価されるようにしっかり交渉してまいりたいと思っております。
○山田太郎君　何とか一つ明らかになったかなというふうに思っておりますけれども、さて、もう一つ、自給率とＴＰＰの関係という辺りで、今後農政の政策は農水省さん自身どうしていかれるのか、この辺りも大変気になるところがあります。
　いろいろ農水省さんの方も今回のＴＰＰに関してどれぐらいの影響があるかということをまとめた資料もありまして、今の自給率四〇％弱から二七％ぐらいに落ち込むんではないか、こんなことを農水省さんは以前の資料で出されているわけであります。
　そうなってくると、実は自給率が極めて厳しい農作物が、今回関税のいわゆる低減、撤廃に近づけられるわけでありますから、どうやって自給率を重視した政策を整合性を持ってやっていくのかということについて何となくよく分からないというか、これ、もし自給率そのものを目指すことがＴＰＰと不整合になってきますと、農水省さんそのもののこれまでの政策がもう抜本的に変わってきてしまうのではないか、こういうふうにも思うわけでありますけれども、この辺り、大臣なのか御担当の三役なのか、是非教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　交渉の中身については全体をパッケージでやっておりますので、現時点で確定しているものはないということでございますが、先ほど食料安保のところでお話をしましたように、世界の食料の需給、それから貿易、これは不安定な要素を有しております。安定供給というものを将来にわたって確保していくということが大変に大事な責務でございまして、やはり先ほど申し上げたように、国内の農業生産の増大を図ることを基本として輸入と備蓄を適切に組み合わせて行うと、こういう考え方でございます。したがって、ＴＰＰ交渉いかんにかかわらず、国内農業生産の増大を図って食料自給率を向上させるということは極めて重要な課題であると認識しております。
　食料・農業・農村基本法についても、自給率の向上を図ることを旨としてその目標を定めまして、目標達成に向けて各種施策を総合的かつ計画的に講じていくと、こういうふうになっておりますが、これは変わらずにやっていきたいと思っております。
○山田太郎君　今回、何でさっきスケジュールをあんなにもしつこく聞いたかといいますと、こういう重大なことをもしかしたら物すごい短い期間に転換して、今後、我々は政府と一緒になって国会も決めなければいけない事態に私はなるのかもしれないと思って危惧しているので、ちょっとこだわったのですが。それは、これまで我々も農水で積み上げてきたいろんな議論があった。米をできるだけ自給一〇〇％にする、だけれども、それがいわゆる過剰な場合には、飼料用米の話もしました。
　ただ、飼料用米も、今回考えてみると、お肉そのものが外から入ってくることになれば、あるいはそういったものの飼料もどんどん入ってくることになれば、一体どういうふうにそういったことはなっていっちゃうんだろうということ、すごく時間を掛けてこれまで議論して積み上げてきた農業政策が一気に転換されるかもしれないということは、私は考えてみると何となく空恐ろしいな。国会で議論しているよりも現場の農家の方々は確かに頭真っ白というか、どうなっていっちゃうんだろうと。我々も分からないわけですから、ますます現場で頑張っていらっしゃる方はもっと分からないんじゃないかと、こういうふうに思うわけなんですよね。
　そうなってくると、農業政策の中でも最も重要な、いわゆる自給率向上と言っていた、もちろん私自身も、自給率向上そのものは問題も多いし、考え方は変えるべきだという議論はしてきたものの、やはり国内におけるある程度の食料の供給、生産というものは確保せにゃならぬということについては当然だというふうには思っておりますので、その辺りの整合が全くできなくなってしまうんではないかな、そう思うんですが、端的に大臣にお聞きしたいんですが、自給率というものを重視した政策を転換する可能性はやっぱり秘めているのかどうか、ＴＰＰを受け入れたことによってそういう可能性はあるのかどうか、その辺り言及いただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、国内生産を増大を図ることを基本として輸入と備蓄を組み合わせて食料安保を図っていくと、これは基本法にも書いてございますし、基本計画を定めたわけでございまして、ＴＰＰいかんにかかわらずその方針は変えずにやっていくと、先ほど答弁したとおりでございます。
○山田太郎君　それは分かるんですが、整合を持っていかないと、例えば外からも輸入で入ってくる、国内でも増産する、そうなればいわゆる供給過多になりますから、価格の問題だって大いに関係してくるわけであります。農作物は非常に微妙なところで需給のバランス、ほぼ多分、農作物の量と価格の問題というのも毎回議論になりながらここでも随分解決してきたんですけれども、そんないわゆる国内の分に関してできるだけ需給を図っていく、生産も止めないで頑張っていくということだけで、果たして今度は、じゃ、価格とか量の問題だったりとか、それの延長上で日本のいわゆる農業が本当に振興を維持していけるんだろうか。私は、申し訳ないんですけれども、今の大臣の答弁では全く分からないんですね。もう一度その辺り、是非お考えをいただきたい。
　とにかく国内での要は需給、でも、それは外から入ってくるものと見合いでもって考えていかなければ供給過剰にもなる。だけれども、国際的に今度は需要が逼迫すれば当然減ってということで、非常に不安定な状況にもなるんだというふうに思っていますが、その辺りの考え方、これは単なる自給率向上であったりとか今の食料・農業・農村計画の中ではとてもではないけれども堪えられないいわゆる議論だというふうに思っています。
　その辺り、もう一度、大臣、お答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まだＴＰＰがまさに交渉中でございますので、ＴＰＰ交渉はどういう形になるのか、また、ある形になった場合にどういう影響が出るのかということをこの時点でお話ができないわけでございますが、どういう影響になるかも含めて、しっかりと結論が出た場合にはこの影響を見定めていかなければならないと、こういうふうに思っておりますが、その上で、先ほど申し上げましたように、基本的な方針というのは、国内の生産の増大を図ることを基本として食料安保を図っていくと、この方針を変えることはなく、しっかりとやっていきたいと思っております。
　これまでもいろいろと、最近では日豪というのがございましたけれども、いろんなことをやってまいりましたけれども、その都度、基本方針について何か根本的な変化を来したということではございませんので、今回も食料安保という基本的な方針については変わらずにやってまいると、こういう考え方でございます。
○山田太郎君　もう一つ、担い手ということについて私はこだわってこの委員会で少しやらせていただいていますが、ＴＰＰの影響によって担い手がどうなっていくのか、余りその言及がこれまで少なかった気もしています。最初に農水省さんが出された資料は、就業機会の減少数三百五十万人程度と軽く書いてあるのでありますけれども、これをまともに解釈しますと誰もいなくなっちゃうというか、そういうことでありまして、何だかいろんな数字が整合性が合っていないんじゃないか、本当に担い手はどうなっていくのか、こういうことがすごく心配なわけであります。
　そうなってくると、もう一つ、担い手がどうなるかという質問と、もう一点併せて関連するのでお聞きしたいのは、今回、もし守るとすると、果たして農地を守ろうとしているのか、要は担い手たる人を守ろうとしているのか、産業としての農業を守ろうとしているのか。もちろん、こう聞けば全てですというふうになると思いますが、そこにはプライオリティーという話も私はあるというふうに思っております。
　私は、まず、担い手がいなければどんな産業も始まらないので担い手を守る、そうなってくると、対策としては、もしかしたらかつてあった直接支払みたいなものだっていわゆる議論の対象になってくる、こういうことを総合的に考えなければこのＴＰＰ後のいわゆる議論というのは始まらないんじゃないかなと思っていますが、その辺り、大臣、言及いただけないですか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに担い手、農地それぞれ大事でありまして、それぞれがそろいませんと農業というのはやっていけないと、こういうことであろうかと、こういうふうに思っております。
　繰り返しになって恐縮ですが、まだ交渉中でございますので、どういう影響が出るのかというのはなかなか難しいわけでございますが、先ほど委員がおっしゃった、前にやったやつだと思いますけれども、これはまさに即日関税を全部撤廃をする、国内対策も全く行わない、こういうかなり極端な前提を置いて行った指標、計算でございまして、まさにそういうふうにならないように決議もいただいておりますし、その決議をしっかりと守ったと評価されるようにやっていくということだと思います。
○山田太郎君　私は、担い手が二万人増えないと本当に農業が成り立たないという最悪のタイミングにちょっとこのいわゆる問題は当たっちゃっているのかなと思っていて、これ、しっかりその後の議論もしていかないと、とてもではないけれども私は日本の農業は耐えられないというふうに思っています。
　さて、せっかく西村副大臣にも来ていただいていますので、もう一個だけ、骨太と再興戦略のところの農政改革でお話を伺いたいんですが、安倍総理、さんざん農業輸出を一兆円に向けて拡大していくと、こういうふうにおっしゃっているんですが、ただ、私分からないのは、国内の農作物や雇用に対する寄与率がどれぐらいなのかということが分からないんですね。過度に輸出を強化しようと思いますと、実際に今回、二〇二〇年の目標は一兆円だということで、内訳を見ると加工食品というのが非常に多いということも分かってくるんですが、そうなってくると、安い原料を使おうと思うと結局輸入が増えちゃう、こういうふうにもなりかねないわけでありまして、何のためのいわゆる輸出拡大だったか分からなくなってしまうということにもなりかねないと思っています。
　そういう意味で、今回の安倍総理等がおっしゃられている骨太、再興戦略の中でも表れている、いわゆる農業産物一兆円の国内に対するその寄与率というんですかね、金額であれば、パーセンテージでもいいんですが、是非その辺りを教えていただけないでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　ちょっと通告にそれはございませんでしたので、用意をしておりませんが。
　ただ、御指摘のとおり、農産物の輸出、これ、二〇二〇年一兆円目標、これをできるだけ前倒し達成を目指して進めているところでございまして、これは国内の農林水産業に対して様々なチャンスが生まれてくると思いますので、当然、活性化、それからいろんな刺激を与えて、これがまた構造改革、競争力強化にもつながってくるというふうに理解をしております。
○山田太郎君　通告はしていますし、昨日の事務方のお話では、その寄与率、それから国内においてその一兆円の内訳がどれぐらいの国内産物になるかは実は分からないというふうにお伺いしているんですが、そうじゃないんでしょうか。もう一度お答えいただけないですか。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　先生御指摘の点でございますけれども、例えば平成二十六年の輸出額六千百十七億円でございますけれども、うち加工食品が千七百六十三億円、残り四千三百五十四億円でございますけれども、農産物が千八百六億円、林産物が二百十一億円、水産物が二千三百三十七億円となっておりまして、ここの一次産品の大部分は国産と推計されております。
　また、食品製造業の国産原料の調達割合、これはちょっと古うございますけれども、平成十七年の産業連関表で推計しますと約七割、国産の使用割合が七割ということでございますので、これらから推計すると、輸出にはかなりの部分国産のものが使われていると思いますけれども、御指摘のとおり、これらにどのように寄与するかという統計データはございません。
　今御指摘の点は非常に重要なことでもありますので、国産品の生産拡大にどの程度寄与するかというのを何らかの形で推計を試みていきたいという具合に考えているところでございます。
○山田太郎君　確かに、産業関連表がないというのも今問題で、これは前回、紙先生の方からも御指摘があった点だと。私も、産業関連表がいつできるのか、いつできるのかと最新のものを待ちわびているわけでありますが、これは是非早く作っていただきたいと。農水省さんの方にも、統計局の方の問題もあると思うんですけれども、プッシュしていただきたいと思いますが。
　実は今、供給、生産が非常に増やしていくのが難しい状況の中で、輸出の量だけ増やしていこうと思えば、考えていただきたいんですけれども、外から物を買ってきて加工品作るというのはこれは当然なんですよね。ですから、リニアにいわゆるその割合が伸びるとはとてもじゃないけど考えられないので、やっぱり私は、一兆円の輸出ということも分かりやすくていいんですけれども、国内のそれによって生産がどれぐらい絶対額として伸びるのか、この辺りを今後議論していっていただきたいと、こういうふうに思っております。
　時間がなくなりましたので、最後、まとめを一回行きたいと思いますけれども。
　非常に貿易するというのは大事なんですが、例えば花の花卉類も輸入割合が二五％だったり、木材も七一％が輸入だったりします。にもかかわらず、これを輸出産業に育てていこうという議論もあるんですが、私は国内をもうちょっと需要市場として大事にするということもあると思っていますので、その辺りも含めて、しっかり骨太、それから、要はいろんな政策をもう一度内閣も挙げてつくっていっていただきたい、こう思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（山田俊男君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十九分散会
平成二十七年八月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　那谷屋正義君
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　井原　　巧君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　石上　俊雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　道和君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人日
　　　　　　　本スポーツ振興
　　　　　　　センター理事長　　河野　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（新国立競技場建設に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、白眞勲君及び橋本聖子さんが委員を辞任され、その補欠として井原巧君及び石上俊雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に文部科学省スポーツ・青少年局長高橋道和君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長河野一郎君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、新国立競技場建設に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○国務大臣（下村博文君）　おはようございます。
　新国立競技場の整備計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直すに至った経緯について御説明申し上げます。
　新国立競技場については、我が国を代表するスタジアムとして、今後五十年から百年にわたり多くの人々に親しまれる日本のレガシーとなることを目指し、二〇一九年のラグビーワールドカップ及び二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会の主会場とすることを前提に整備計画を検討してきました。
　新国立競技場の整備は、実施主体である独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣにより進められてきており、文部科学省はＪＳＣを所管する立場から、円滑な整備を支援してきました。
　新国立競技場についてのこれまでの経緯について御説明いたします。
　ＪＳＣは、国立競技場を二〇一九年ラグビーワールドカップ及び二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会のメーンスタジアムに使用する場合、既存施設の大規模改修では対応できないため、改築することを予定して、平成二十四年一月に国立競技場将来構想有識者会議を設けました。
　有識者会議では、スポーツや文化の利活用の観点からの有識者の意見を踏まえ、一、大規模な国際競技大会が開催できる八万人規模の収容人員、二、臨場感あふれる可動席を含めた観客席、三、全天候で快適に競技、観覧でき、文化的活動への利活用にも資する開閉式屋根、四、ホスピタリティーを含めた世界水準のデザイン等の新スタジアムに求められる基本的要件を定めました。
　そして、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会東京招致立候補ファイルに掲載するため、新国立競技場基本構想国際デザイン競技の実施を決定しました。その際、募集要項には、八万人規模、開閉式屋根、可動席等の施設構成を掲げました。また、総工事費を約一千三百億円程度と見込む旨が記載されました。
　有識者会議には新国立競技場基本構想国際デザイン競技審査委員会が設けられ、委員長に有識者会議の委員である建築家の安藤忠雄氏が就任し、応募があった四十六作品について、建築、事業費、設備等の各分野の観点から技術審査が行われた上で審査委員による審査が行われ、ザハ・ハディド・アーキテクトの作品が最優秀賞に選定されました。
　また、募集要項では、最優秀者がデザイン監修を行うこととされていたため、その後の設計作業にザハ・ハディド・アーキテクトが関わることとなりました。
　平成二十四年十二月、安倍内閣が発足し、私が文部科学大臣に任命され、翌年一月上旬、東京都が国際オリンピック委員会、ＩＯＣに、ザハ・デザインによる新国立競技場をメーンスタジアムとする二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致立候補ファイルを提出しました。
　その後、同年九月、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催地を決定するＩＯＣ総会において、安倍総理からザハ・ハディド・アーキテクトのデザインを示してプレゼンテーションを行い、東京都は招致を勝ち取りました。
　他方、ＪＳＣは、プロポーザル方式で設計者を選定し、平成二十五年五月から設計の準備作業を開始しましたが、選定されたデザインを忠実に実現する場合の工事費試算額は三千億円に達することが判明しました。
　このことから、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致に際して、メーンスタジアムとしてアピールした八万人規模、開閉式屋根、可動席、世界水準のデザイン等の基本的要件は維持しながらも、建築規模や工事費の縮減を進めました。
　この結果、ＪＳＣは、デザインのコンパクト化により同年十二月に工事費概算額を一千六百二十五億円とし、平成二十六年一月から基本設計を開始、その後、同年八月から実施設計に着手しました。
　この際に、難易度の高い建造物を二〇一九年春の竣工に間に合わせるため、スタンド工区と屋根工区に分け、それぞれの施工技術のノウハウ等を設計に反映させるための技術提案を施工業者から公募し、昨年十月末に、スタンド工区は大成建設、屋根工区は竹中工務店が施工予定者として選定されました。
　昨年十二月には、ＪＳＣと各施工予定者との間で、実施設計に係る技術協力業務請負契約を締結して、施工予定者が技術協力者として設計業務に参画することとなりました。
　その後、本年三月にかけて、ＪＳＣと設計者及び技術協力者との間で、工期や工事費を含む整備内容について協議が行われました。
　その結果、本年四月、ＪＳＣの理事長から私に、開閉式遮音装置、可動席等を備えた整備内容では二〇一九年春の竣工は困難であり、工事費も高額に上る見込みである旨の報告があったため、直ちに工期を間に合わせるための整備内容の更なる協議及び工事費の縮減について検討を指示しました。
　その後、ＪＳＣとともに検討を重ね、二〇一九年春の竣工に間に合わせるためには、開閉式遮音装置を大会後の施工とし、可動席を簡素化するなどの案を検討しました。
　また、私自身も、様々な関係者から直接意見を聞いて研究した上で、六月にザハ案ともう一つの見直し案について総理に状況報告をしました。その際、総理から、更に研究を進めてほしいとの指示がありました。
　ただし、その時点では、見直した場合、二〇一九年のラグビーワールドカップに間に合わず、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会にも間に合うかどうかについても確信が持てませんでした。
　そのため、本年六月下旬の東京オリンピック・パラリンピック調整会議においては、ザハ・ハディド・アーキテクトのデザインを維持しつつ、工事内容を見直した計画を、目標工事費二千五百二十億円として説明したところであります。
　また、七月七日のＪＳＣの国立競技場将来構想有識者会議においても、ＪＳＣの理事長からザハ案による整備について報告が行われたところです。
　一方、総理の指示を受け、更に検討を行った結果、今月中に見直しを、七月中に見直しを判断すれば、事業者選定までに約半年間、設計から工事完成まで五十か月強で、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会には間に合う旨を七月十七日に私から総理に説明しました。
　今回のゼロベースの見直しは、ラグビーワールドカップは間に合わないがオリンピック・パラリンピックには間に合うとして総理が決断されたものです。その際、私の報告も踏まえてなされたものと考えます。
　今後の整備計画は、新たに設置された新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議において検討されることとなりました。議長である遠藤東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の下、私も副議長として積極的に参画し、できる限りコストを抑制し現実的にベストなものとして国民の理解を得られるよう、全力を尽くしていきたいと考えます。
　また、新国立競技場の整備計画に係るこれまでの経緯について検証するため、文部科学省に第三者委員会を設置することとしており、本日、委員を発表いたしました。ここの第三者委員会で、これまでの経緯と併せて責任の所在についても御議論いただきたいと考えております。
　以上であります。
○委員長（水落敏栄君）　以上で政府からの説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○斎藤嘉隆君　民主党の斎藤嘉隆です。
　今大臣から御説明をいただきました中身について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　七月七日の有識者会議で建設費を二千五百二十億円ということの計画の承認がされました。この二千五百二十億円の内訳とか算定の根拠とかあるいは開閉式遮音装置の有無ですとか、こういったことも含めて、私たちは、七月の九日、そして十四日の内閣委員会との合同での委員会、こういった場でさんざんこのことについて議論をしてまいりました。この辺りの経緯は、ここにいらっしゃる委員の皆さんは、皆さん分かっているというふうに思います。そんな中、今お話があったみたいに、七月の十七日に安倍総理が計画の白紙撤回を表明をされたということであります。
　しっかりと説明をしていただきたいのは、有識者会議ですとか七月十四日のこの委員会で様々議論をされた、そして、その後、七月の十七日に至るまでに一体何があったのかということであります。
　一週間前の七月の十日、衆議院の安保特で総理はこう答弁をされています。新しいデザインを決め、基本設計をつくっていくと時間が間に合わない、計画は見直さないということを一週間前に明言をされていらっしゃるわけですね、委員会で、公式の場で。
　菅官房長官は会見で、ＩＯＣ総会で総理自身が世界に発信をしたんだと、そして東京が開催を勝ち取った、デザイン変更は我が国の国際的信用を失墜しかねない、このようにも言われています。デザイン見直しについて問われた官房長官は、そんな無責任なことはできないと強い口調で言い切っています。これは七月十日のことであります。
　下村大臣も、この委員会での政府答弁等で見直しはできないという旨の答弁をされている。間に合わないということでありました。また、国際的信用を失墜をする、金のための見直しは国際的信用に関わると、こういう旨の御発言もされているわけであります。
　これだけ見直しが対外的にもあるいは物理的にも工期的にも困難だということをずっと言われてきた、不可能だと言われてきたものを、一週間、あるいは十四日からいえば三日間で白紙見直し、一体どんな状況の変化があったのか。最大の理由は、これ何ですか。
○国務大臣（下村博文君）　国会での御議論、御指摘については、私も謙虚に耳を傾けてきたつもりでございます。それというのも、先ほども経緯について御説明いたしましたが、今年の四月にＪＳＣから私に、当初の整備内容では二〇一九年春の竣工は困難であり、工事費も高額に上る見込みである旨の報告があり、直ちに工期を間に合わせるための更なる協議及び工事費の縮減について検討を指示しました。
　その中で、私自身も、国会議論もありました、また様々ないろんな関係者から直接意見を聞いて、見直しについてできるかどうか検討を行ってきたところであります。その上で、六月にザハ案とそれから他の案である見直し案について、総理に状況を御報告をいたしました。それぞれメリット、デメリットがあるということで、当時、総理に御報告をいたしました。
　ただし、見直し案でも、特にラグビーワールドカップには間に合わないと考え、またオリンピック・パラリンピックに間に合うかどうかについても日程的に確実なものとしての確信が持てなかった、そういう意味で、総理からは更に研究を進めてほしいと指示されたという経緯がございます。ですから、そのときまでは見直しをするに足り得る確実な確信が持てなかった。
　しかし、その後、総理には随時状況について報告しておりましたが、七月の十七日、私の方から総理に、事業者選定までの約半年、それから設計から工事完了まで五十か月強、これについて七月中に見直しを判断すればぎりぎり二〇二〇年の東京大会には間に合うというのが、私のところにも、いろんなところの事務方等関係の方々の報告の中でぎりぎり上がってきた、それについて総理に報告いたしました。
　その結果、今回のゼロベースの見直しというのは、ラグビーワールドカップは間に合わない、しかしオリンピック・パラリンピックには間に合うということで、総理が決断されたものであります。その際、先ほど申し上げました七月十七日でありますが、私の報告を踏まえて総理が決断をされたというふうに思います。
○斎藤嘉隆君　もう一点ちょっとお聞きをしたいと思いますが、これはある週刊誌で大臣の釈明告白というものが掲載をされています。大臣自身のお言葉が出ているのかなというふうにも思いますけれども、今お話があった、六月に総理に対してかねてから話題になっている槇文彦さんのいわゆる修正プランをお示しをし、その対案に切り替えるべきだというように総理に大臣御自身が進言をしたというようにこの記事の中には書かれています。これは事実ですか。
○国務大臣（下村博文君）　六月に、ザハ案を進める場合のメリット、デメリット、それから槇案含めた他の案に見直した場合のメリット、デメリット、これについて総理の方に報告をいたしました。その中で、他の案で見直しをすべきであるというふうに申し上げたことは事実でありますが、しかし、総理の方からその他の案で、槇案含めて、間に合うのかどうかということについて問われたときに、私の方で日程的な確実性としての確信は明確には申し上げられませんでした。
　それというのも、実際、槇さんたちにも会ってお話をお聞きしましたが、ある意味では超法規的な対処をしなければ間に合わないというのは、槇さんたちもそういうふうにおっしゃっておりましたから、その超法規的というのが実際に進めている中で間に合わなかったということであれば、これは責任問題になりますから、その辺、再度引き続き研究を進めてほしいというのが総理からの指示でありました。
○斎藤嘉隆君　ということは、六月の時点で総理に対して槇さんの案でいくべきだということを、対案に切り替えるべきだということをおっしゃりながら、今御答弁があったように、実際に切り替えた場合に工期が二〇二〇年に間に合うかどうかが確信が持てなかったと。切り替えるべきだとおっしゃっていながら、そこのところは確信が持てないので、そのことについては総理の御判断も含めてそういうような結論に至らなかったと、こういうことでよろしいですか。
○国務大臣（下村博文君）　最終的には、ラグビーワールドカップも間に合わせるということでいえば間に合わないというのが、ほかの見直し案、槇案含めて、最終的な結論として出てくる中で、総理がラグビーワールドカップについては間に合わなくてもやむを得ないということを判断されたわけでございます。
　私としては、ラグビーワールドカップも間に合わせるための他の案、槇案を含めて、これについて引き続き研究を進めるということについて総理から指示を受けて進めていたところであります。
○斎藤嘉隆君　私がやはりちょっと今の答弁も含めて非常にこの委員会の理事、委員の一人として思うことは、今の御説明は、この委員会の中でこれまで私たちも含めて幾度となく大臣に対して、このザハ案の見直しということについてはいろんな多くの方から出ていたと思います。しかし、にもかかわらず、大臣は、今のくだりは御説明をされることはなく、なくですよ、このザハ案についての見直し、当初案からの見直しについては、工期の問題がやはりあってそれはもうできないということをこの委員会では明言をされていた、にもかかわらず、それとは別の場所で総理に対しては見直すべきだということをおっしゃっていたということになるんですが、そういう理解でよろしいんですか、僕たちは。
○国務大臣（下村博文君）　私の方は、総理に説明申し上げていたのは、ラグビーワールドカップにも間に合わせる、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックも間に合わせるということを前提で見直しについて提案をし、総理から本当に間に合うのかどうかということについての研究を進めてほしいという話がありました。
　それはまだ途中ですから、見直しをした結果間に合わないということは十分あり得る話でありまして、実際にラグビーワールドカップにはやっぱり間に合わないわけであります。そういう途中経過を国会の中で言うということは、これは逆に言えば誠実ではありませんから、やはり決められたことについて、決められた中でまずはきちっと国会で責任を持って答弁をすると。一方で、もし可能であれば、いろんなことは水面下で研究、検討するということは当然のことであると思いますが、確実性の中できちっと国会の中で答弁するということは、これは当然の話であるというふうに思います。
○斎藤嘉隆君　この計画見直しの経緯についてもう少し細かくお聞きをしたいと思いますが、先ほどの説明の中で、総理の指示を受け更に検討を行った結果、今月中に見直しをすれば、七月中に見直しをすれば二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに間に合うという旨を七月十七日に大臣から総理に説明をしたということになっています。
　総理の指示を受けて更に検討を行った結果ということになっていますが、具体的にこの総理の指示があったのはいつで、更に検討を行ったというのはいつからですか。
○国務大臣（下村博文君）　六月中旬に、私の方から、ザハ案と他の案である見直し案について総理に状況報告を行いました。その場で総理の方から、他の案である見直し案が本当に間に合うのかどうか、ラグビーワールドカップ、それからオリンピック・パラリンピックに間に合うのかどうか、更に研究を進めるようにという指示がございました。
　七月十七日に、今月中、七月中に決断すれば間に合うということを総理に御報告した理由というのは、新国立競技場の整備に当たって全く新しいデザインとした場合、これまででは工事完成まで所要期間を六十一か月と見込んでおりました。具体的に申し上げれば、設計者の選定、これは随意契約ですのでこれは時間が掛からない、しかし、その後の基本設計が六か月、実施設計が九か月、また建築確認手続が四か月、そして建築工事が四十二か月で六十一か月、このスキームは、これは変えられないということでありましたが、その後、更に専門家の意見を含めて検討を進め、このスキームでなく、一つは事業者選定までで約半年間、それから設計から工事完成までで五十か月強、こういう案であれば間に合うということが確認できたため、改めて総理に対してこれについて御報告したところであります。
○斎藤嘉隆君　河野理事長にお聞きをしたいと思います。
　ＪＳＣは、この総理からの見直し再検討の指示が今大臣がおっしゃったようにあったことについて、認識をしていらっしゃいましたか。
○参考人（河野一郎君）　その時点では認識をしておりませんでした。
○斎藤嘉隆君　じゃ、認識をしたのはいつですか。
○参考人（河野一郎君）　十七日の夕刻に下村大臣から御連絡をいただいたときでございます。
○斎藤嘉隆君　実施主体であるＪＳＣの理事長が、この総理から計画の見直しを検討をせよという大臣への指示を知らなかった、知ったのが七月十七日だということであります。
　ということは、これ、再検討の見直しを行ったのはＪＳＣでなくてどこが行ったんですか。
○国務大臣（下村博文君）　再検討の見直しは私自身が判断をして、文科省の中で進めてきたところであります。関係のデータ、資料等はそれぞれ協力してもらっていますが、見直しが前提で資料等、あるいは説明等を求めていたわけではありませんので、ＪＳＣとしては、これは総理が七月十七日に見直しについて決断をされた、その後、私の方から総理の決断について河野理事長に報告したということであります。
○斎藤嘉隆君　事業者選定までに約半年掛かる、設計から工事完成までに五十か月強掛かると、こういったことを結論として、そのことについて見直しをした結果そういう結論を得て、そのことを総理に七月十七日に大臣が説明をしたんです。その説明をする、工事完成まで五十か月強掛かる、まあ五十一か月掛かる、あるいは事業者選定までに約半年掛かる、こういった結論を得るまでにＪＳＣと相談をしていなかったというのは、やっぱりもうここにいる誰もがそれについては信用ができない、事実ではないと思います。
　文科省の中だけで事業者選定までに掛かる期間とか、工事の完成までの五十か月強だという、こういったことが結論として得ることができるのですか。あるいは、内閣府、国交省、こういったところと文科省が相談をした上でこういうような結論を得たのですか。ちょっとそこのところをはっきりしてください。
○国務大臣（下村博文君）　先ほど申し上げましたように、見直しに関係するいろんな資料とかシミュレーション、これはＪＳＣも含め、文科省の中においても求めておりましたが、これは見直しありきということではなくて、まあ頭の体操ということで、いろんなデータとかシミュレーションについて資料を求めておりました。
　最終的には、これは官邸含めそれぞれの専門家の方々の意見をお聞きして、最終的に私自身が取りまとめて、そして、この見直しが今月中であれば、決断すれば可能であるということを総理に申し上げたわけであります。
○斎藤嘉隆君　これまでこの委員会で大臣と議論させていただきましたが、この問題、見直しのこの問題の責任者を私から大臣に問うたときに、大臣は何と御答弁されていたかというと、この問題の責任者は一義的にＪＳＣだということをおっしゃっていたんですよ。その見直しの責任者であるＪＳＣが、今回のこの事業見直しの詳細について、七月十七日、まさに白紙撤回の発表を総理がするまでその詳細については理解をしていなかったと。これはどう見ても矛盾をするのではないですか、大臣のこれまでの答弁と。
　これは、この責任の所在がもう既にこの時点でＪＳＣではなくて、今のお話だとまさに下村大臣、あなた御自身がもう一手にこの責任をその時点で請け負ったと、こういう認識でよろしいんですか。
○国務大臣（下村博文君）　ＪＳＣとしては決められたスキームの中できちっと対応するというのが、これはＪＳＣの役目であると思います。そして、これは政治的な判断でありますから、政治的な判断という意味では、最終的には安倍総理が政治的な判断をされたわけでありますが、その政治的な判断に資するような、政治的な判断に足り得るいろんなデータについては、まさに私自身が政治的な判断として、いろいろと関係者の方々からお聞きして、そしてあの見直し案について提示をしたところであります。
○斎藤嘉隆君　七月十四日の記者会見でも、下村大臣、計画について現行のままで国民の理解を得る努力を最大限していきたいというようにお答えになっているんです、三日前に。
　ということは、もうそのことを答えつつ、あるいはこの委員会の場で明言をしつつ、さっきから言っているように、この時点でもう実は多くのシミュレーションをして、この計画の見直しについてある程度大臣御自身の中で、総理との話も含めて、見直しの方向性が固まっていた。とすると、これはもう本当に国民のこれだけの問題、この問題について非常に大きな関心を寄せている国民に対してもう本当に情報を提供していなかった、そういう不誠実さが問われるんじゃないでしょうか。そのことについては、七月九日のこの委員会でも、もう今思っていること、今考えていること、今持っている計画について全て出すべきだと、明確に、そういったことを私からも申し上げてきましたけれども、そういった点での責任をお感じになることはありませんか。
○国務大臣（下村博文君）　国会の場というのは、そのときそのときのその考えていることを全部出すことが責任を持った答弁というふうには私は思いません。やはり決められたことについてはきちっとまずは徹底して、それをやり遂げるということだと思います。
　ただ一方で、委員も含めて野党各党の方々からも見直しをすべきだという意見は出ていましたし、それについて私は謙虚に耳を傾けるということも申し上げてまいりましたし、それについては、おっしゃっていることはそのとおりだと多々思っている部分もありました。しかし、それが本当にできるのかどうかということについては、これは、見直しをしました、しかし、やっぱりできませんということを後で国会で言うわけにはいきませんから、必ずやれるべきことについては答弁をさせていただくということでしたので、見直しについて、先ほど申し上げましたように、本当にできるかどうかの確証が得られたのは七月十七日まで掛かったということでございます。
　いろんな意見は、あるいはいろんなその構想とか考えというのは水面下でたくさんありますけど、それを全部出すということが丁寧な説明というふうには考えません。