Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺崎昭久君　せっかく登録制に変えるというわけですから、ぜひその基準というのもあらかじめ明示するようにしていただきたいと思います。
　次に、料金について伺います。実は、平成四年三月の運輸委員会で、私は倉庫業の料金が事前届け出制になっている問題についてお尋ねしたことがあります。その根拠というのは、行革審、行政改革審議会が同一地域内同一料金となっている実態にかんがみ多様な料金体系の設定を促進する必要があるということを指摘していたので、実態を伺ったわけであります。
　このときのお答えは、結果として大体同一地域内では八割以上が同一料金になっているかなというお答えでございましたが、この行革審の指摘というのは今日でも生きていると思いますし、まして今後は料金については事後の届け出ということになるんでしょうか。ということだとすれば、多様な料金というものも確保されなければ利用者の利益に反することになるのではないかと思いますが、実態はどうなっていますか。
○政府参考人（洞駿君）　先生御指摘のとおり、かつては画一の料金で、同一地域においてはほとんど同じ料金が届け出られる、こういう実態がございました。
　現在は、料金の届け出の状況は、原価計算の添付を省略できる場合として、地域等の違いも勘案して、国土交通省が品目ごとに従価、値段とか重量等に応じてあらかじめ公示している上限と下限の幅におさめる料金というのを大半の事業者が届け出ておりまして、それで、その幅の中でいろんな品目によってばらつきがあるのでございますけれども、例えば基準となる運賃から上下三割、三〇％前後の範囲内で届けて、その中で交渉等によって決められているというのがほとんどの実態でございます。
　また、これ以外にも、それぞれ原価計算書を添付して、特定の品目等については個別の料金を、確定の料金を定めている事業者もございます。この範囲内で事業者は相対でいろいろ交渉して料金を決めていく、割り増しそれから割引等の多彩な料金の仕組みを組み合わせて、非常に複雑な料金体系になっています。
○寺崎昭久君　これまでの事前届け出制料金がどのように運営されているかということは、やはり一定の調査等があって改善命令を出したり出さなかったりということになるんだと思いますけれども、現行法下における業務監査だとか経営実態の把握というのは、国土交通省はどういう仕組みで把握されていたのか、どの程度の頻度で行ってきたのか。また、現行法の第二十七条には、国土交通大臣は職員に検査をさせることができるということが規定されておりますけれども、立入検査の方法とか頻度、実態、そういったものについて御説明願います。
○政府参考人（洞駿君）　立入検査、監査の実態についてお尋ねがございました。
　本省及び地方運輸局の職員が事業者の事業所内に立ち入って監査を行っている実績でございますけれども、平成十二年度の実績は三百八十四社でございます。
　どういう点を見ているかということでございますが、倉庫の構造、設備がいわゆる設備構造基準に適合されるよう維持されているかどうかを監査する施設検査であるとか、あるいは発券業務の適正な運営を監査する発券監査、あるいは届け出料金の実施や法令の遵守状況について監査する業務監査等を行っているところでございます。
　三百八十四社というのは非常に少ない数と思われるかもしれませんけれども、新免の事業者あるいはなかなか、いろんな報告等がなかなかうまく出してこない事業者等々、できるだけ重点分野といいますか、そういったものを置いて、そういう重点の事業者をねらって、限られた人員、予算等の中で実施しております。
○寺崎昭久君　今の三百八十四社というのは、大体二十年に一回ぐらい立入検査ができるというぐらいの頻度になりましょうか。
○政府参考人（洞駿君）　倉庫事業者が五千社ぐらいでございますから、それで単純に頭割りすると、そういう二十年ということはないと思いますけれども、十数年という数字が出てくるわけでございますけれども、そういうことでそれぞれ各運輸局で工夫等をやっているわけでございますけれども、新規許可あるいは変更認可を行った事業者を優先的に行ったり、先ほど言いましたように、管内にある事業者のうち、自主監査報告とか倉庫業法に基づく報告書等の提出が適切でない事業者を優先的に行ったりとか、あるいは特に問題があるというような事業者の、指摘等を受けた事業者について緊急的に行ったりとか、いろいろ創意工夫をやっておりますし、今後とも、事後チェックの重要性ということにかんがみれば、これらの自己監査といいますか、というのはますます重要になるわけでございますから、各運輸局の創意工夫、ほかの事業と兼業している例もたくさんありますから、できるだけ人員を有効活用して効果的に行うべくいろいろ工夫をしていきたいと考えております。
○寺崎昭久君　営業倉庫というのは、業者の数にして五千社ぐらいあると伺っておりますから、今の数でいうとそんな大ざっぱな数字になるのかなと。果たして、それが料金に反映させるとか、そういうことができるのかなということをちょっと疑問に思うわけであります。
　それから、先ほどは、職員に検査を、立入検査をさせると言っておりますが、委嘱してだれかをしてやらせるというような、そういうことはありませんですか。
○政府参考人（洞駿君）　現在のところはやっておりません。
○寺崎昭久君　それから、現行法の第六条に料金変更命令の規定がございますが、これまで営業倉庫に対して変更命令を出した実績というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（洞駿君）　ございません。
○寺崎昭久君　ございませんとあっさり言われますと二の句が継げないわけでありますけれども、適正に運営されていたから命令を出さなかったのか、十分把握できなかったから命令を出さなかったのか、その辺はどうなんですか。
○政府参考人（洞駿君）　申しわけございません。
　現行の倉庫業法につきましては、料金については事前届け出制となって、その届けられた料金が不当な料金である場合には料金の変更を命令することができるという、こういう制度になっているわけでございます。
　それで、こういう料金の変更命令制度というのは今までやったことはございませんけれども、先ほど申しましたように、事前に届けるに当たって、窓口で、そういう問題があれば窓口で指導する等によって是正をさせていたというのが実態でございまして、その結果として料金変更命令の発動というのはなかったというふうに考えております。
○寺崎昭久君　窓口で指導されるということなんですけれども、法律では命令するということを書いているわけでありますから、やはり法律にのっとった行政をしないと、裁量権の拡大だとか窓口規制というのはとかく批判のあるところでありますので、法改正を機にきちんとした体制、考え方で臨んでいただきたいと思うんです。
　料金については、今後は事後届け出制を予定されているようでございます。そのように伺っておりますけれども、料金の実態を今後具体的にどういうような頻度で、あるいはどんな体制で把握されようとしているのか。これまでの反省みたいなものを踏まえて何か新しいことをお考えかどうか、その辺を伺います。
○政府参考人（洞駿君）　料金の事前届け出制がなくなるわけでございますから、あらかじめ私どもは料金の制度がどうなり、あるいは実態がどうなっているかというのを把握するすべが全くなくなるわけでございます。
　事後チェックということで、不測の事態に備えてちゃんと行政が介入できる制度というのを設けたわけでございますけれども、これを発動する前提として、事業者の皆さんからは事後的に報告徴収の事項の一つとして料金について報告をしてもらうと同時に、その状況につきましては監査等をさらに充実させること等によって事後チェック機能が十分に発揮できるように創意工夫をこれから図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
　御指摘のとおり、事後チェックがちゃんとできなきゃ何のための制度だということになるわけでございますので、そこは運輸局の業務体制とかを含めまして、あるいは予算の充実等を含めまして、一生懸命取り組んでいきたいと、こういうふうに考えております。
○寺崎昭久君　今後、業務改善命令による料金の変更というものを行うということになるんだと思いますけれども、こういう際には変更命令を出しますよという基準というのは決まっているんでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（洞駿君）　事業改善命令の対象となる料金についてでございますけれども、基本的には経済社会情勢に照らしまして、荷主に対して不当に高過ぎる料金でありますとか、あるいは特定の荷主に対しまして不当に差別的な料金を課している場合、あるいは他の倉庫業者との間に不当な競争をもたらす、引き起こすおそれがある料金というものが想定されるほかに、例えばトランクルーム等につきましては、一般消費者に非常にわかりにくい、例えば基本料金を極めて低く設定した上で過度の追加料金を設定しているようなものなど等が考えられると思います。
　そういう意味で、事業改善命令の厳正な運用を図るために、事業改善命令の対象となる事項とか、あるいは発出すべき状況等についての考え方、あるいは発出の前段としてその前に必要とすべき報告の徴収、監査のあり方、その他必要とすべきいろんな諸手続等について今後十分検討して、地方運輸局に対して十分指導することとしてまいりたいと思っています。
○寺崎昭久君　政府備蓄米というのがございます。これは当然営業倉庫でも保管されているわけでありますけれども、この政府備蓄米を営業倉庫が預かるときの料金というのは、事前届け出料金とはどういう関係になっているのか。
　私は農水省の関係者から聞きましたところ、相対で契約をする、農水省としては安いところから入れますというそんなお答えをいただいているんですが、事前届け出料金あるいは今後の事後届け出料金というのは本当に意味があるんですか。
○政府参考人（洞駿君）　政府備蓄米の保管料金については、これは一般の貨物と同じように相対で交渉して決められているわけでございますけれども、先ほども申しましたように、事業者は一定の幅を持った料金の中で届け出ておりますけれども、その届け出の中でさらに割り増しとか割引というものがなされる。そういう仕組みになっているわけでございますけれども、私どもが政府備蓄米について監査等によって把握している限りにおきましては、その料金というのはおおむねその届けられた料金の範囲内におさまっているというふうに承知しているところでございます。
○寺崎昭久君　今の料金問題について、これまでは事前届け出料金というのを法文の中にうたっておりました。今回は事後届け出という文言はどこにもないわけであります。どうして取ってしまったのかなという疑問があるわけでありますけれども、国土交通省の某幹部が業界の会合でこんなあいさつをされているようでございます。
　参入規制あるいは料金規制については大きく変わった印象を受けられるかもしれませんが、一方で、先ほど紹介があったとおり事業改善命令というものが加わりましたと。倉庫業界に対する行政の介入という面から見れば、今までは事前にしかあるいは申請のときにしか指導できなかったけれども、今後は事後的にいろんな面において逆に行政が介入できるということでございますと。よって、倉庫の公共性という役割を損なうことなく、また業界の全体の秩序に悪い影響が出ないように是正指導もできますから御心配なくと。
　こういうことを言っているんですけれども、余り窓口規制とかそういうことにウエートを置かれたやり方というのは感心できませんし、やはり事後届け出制にするというのであれば、それを法文にうたうべき。また、もう料金については、結局のところ相対で決まっているよ、需給関係で決まっているよというのであれば、届け出とかいうこと自体もなくしたっていいんじゃないかと思うわけでありますけれども。
　一つは、今回なぜ事後届け出という規定を設けなかったのか。それから、今読み上げました内容というのは、行政権、裁量権というんですかね、窓口指導のチャンスを無限に広げていく可能性があるんではないかと心配しているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（洞駿君）　後半の御指摘について申します。
　今回、言ってみれば料金の事前届け出制もなくなっていわば自由化されるわけでございます。それから、あるいは参入につきましても、設備構造基準と客観的な要件に合致すれば、客観的な基準に合致すれば参入が容易になるというような面があるわけでございますけれども、そうすると、倉庫業の持っている例えば中小企業が非常に多いとかそういう特性を考えますと、例えば不当なダンピングであるとか、非常に公共の利益を害しあるいは利用者の利便を害する事態というのが発生した場合には何もそれを是正する手段がなくなるということになるわけでございまして、果たしてそれでいいのかという非常な懸念といいますか心配があるわけでございまして、そういう意味で、事業改善命令というのを今回つくったわけでございます。
　だからといって、それで何でもかんでも事業改善命令で、先ほどの野沢先生のように、これは伝家の宝刀であって、要するに何でもかんでもこれでやっていったらかえって規制の強化になるではないかという御指摘はごもっともでございまして、その発動については極めて慎重にやらなきゃいけないというふうに考えております。
　それから、最初の御質問の、料金の事後届け出制というのをなぜ法文で規定しなかったのかということでございますが、これは非常に技術的な説明になって恐縮でございますけれども、現在の料金の事前届け出制というのは法文で決まっておりますけれども、事前に料金を届けさせた上で不適当なものについてはその変更を命令できるという、そういう二段のリンクになっているわけでございます。
　今回は、事業改善命令の中に料金の変更と並べて不適切な運営管理等幅広い是正措置が可能になる、こういう包括的な事業改善命令制度というのをつくっているわけでございまして、そういう意味で、料金の事後届け出制については特段法律上の規定を置かず、事業改善命令の前提となる法二十七条の一般的な報告事項の中に、料金も含めて実態を把握した上で、そこで必要なものについて、問題があるものについて事業改善命令を出すと、こういう仕組みになっているわけでございます。
　そういう意味で、料金だけの事後届け出というのを特に書くということになると、そこだけを特記してそれについてどうするんだという規定を別途置かなきゃならないというような御指摘もございまして、その二十七条の報告事項の中にあわせて料金のあれも報告をいただくということにしています。
　もちろん、報告事項、何でもかんでもとるのも問題だということもございまして、その実施省令におきましてはどういう範囲内で報告をお願いするかということも明らかにしたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○寺崎昭久君　ぜひ外から見てわかりやすい行政をやっていただきたいと思います。
　料金というのは言うまでもなく経営の根幹でありますから、大事な問題でございます。しかしながら、実態ということで見てみますと、これまで適正な原価プラス利潤という考え方のもとに多様な料金を設定するという建前をとっておりましたが、実態は幅の中で考えるという料金になっていると。
　それから、届け出料金については変更命令があるけれども、一度も発動したことはない。第一、一度二十年前でも三十年前でも出してしまえば、後で変更届を出す必要もないというようなことも言われているわけでございます。
　それから、政府の備蓄米については、全体の七〇％の米を営業倉庫が預かっていると聞いておりますが、これについては条件のいいところに預けるというのが実態のようであると。
　あるいは、改正案には、今御説明ありましたけれども、届け出について法文から落としてしまったというようなことで、料金の扱われ方というのがどうも私はどこまで関与されようとしているのか関与されまいとしているのかというのがよくわからないんですね。中途半端になっているような感じがいたします。制度の裏づけだとか担保がない、実効性に問題があるというような状況で中途半端にしておいていいのかなという、そういう問題意識だけ申し上げて、次の問題に移ります。
　次は、倉庫業に係る税制特例の問題でございます。日本倉庫協会が発行したパンフレットによりますと、倉庫業に対する税制面の特例措置は参入の許可制が前提になっていると理解しているようでございまして、許可制がなくなると税制上の優遇措置に対する国土交通省の支援もなくなるのではないかということを心配される発言が載っております。
　そこで、伺うわけですが、税制上の特例措置と許認可制というのは密接不可分な関係にあるのかないのか、伺います。
○政府参考人（洞駿君）　お答え申し上げます。
　倉庫業につきましては、法人税や固定資産税などにつきまして各種の税制特例措置が講じられております。
　今回の法改正に当たりましては、関係の税務担当部局とも協議を行ったところでございますけれども、許可制を登録制に移行するからといって、倉庫業の公益性といいますか、重要性といいますか、役割というものがこれによって変更になるということでは全くいささかもないわけでございまして、今回の改正によっても税制の特例措置は従来どおり維持されているところでございます。
　むしろ、そういう倉庫の税制を認める政策的な必要性とかそういったものというのは、その時点時点において意味を持っているかどうかという、そういう視点から認められる、あるいは要求していく、そういったものではないかというふうに考えておりまして、許可だからどうだ、免許だから税制が認められるとか、そういったことではないと思います。また、登録であっても税制の特例措置が認められる業種というのはたくさんございます。
○寺崎昭久君　今もお答えにありましたけれども、国土交通大臣にもこの際伺っておきたいと思います。
　特定の企業とか産業に対して税制上の優遇措置を講ずる場合にはそれなりの理由がなければならないと思いますし、倉庫業法で言う倉庫業に対して国は、国税では、昭和四十一年度の耐火建築物割り増し償却、昭和四十九年度の特定備蓄設備等の割り増し特別償却等々を行って、今日でもそれは続いています。また、地方税についても、昭和三十九年の固定資産税、都市計画税の軽減措置、あるいは五十四年の軽油取引税の課税免除等が行われているわけであります。こういう税目はたくさんございまして、今日まで続いているのも少なくありません。
　そこで伺うのは、税制上の特例措置を講じる際の一般的な原則、基本的な考え方、今も少しお話を伺いましたけれども、それについてお尋ねするのと、もう一つは、倉庫業に対して今日なお税制上の特例措置を認める理由、私が聞いているところでは諸外国では余り倉庫業に対して特例措置を講じているという例は聞かないものですから、その辺を踏まえて見解を伺いたい。
○国務大臣（扇千景君）　今もお話を伺っておりまして、少なくとも寺崎先生も御承知のとおり、倉庫業というものが物流の中核に位置するというのは、今、日本の中では大変重要視されているものであると思います。
　倉庫業の概要で、少なくとも事業者数五千九十一社、従業員数十万七千人、そして中小企業の割合は、これは八四％なんですね、この五千九十一社の中の。そういう意味では、倉庫というのは多額の投資を必要とする、倉庫をつくるためにはいい場所でそして大きなものが要るという、そういう意味では投資をすることの回収率が大変長期にわたるということから考えますと、収益性の低いこの倉庫業というものの必要性と収益率の悪さ、悪さというといけませんけれども、長期にかかるというこの相関性から考えて、大体新規投資がなされにくい業界なんです、場所もございますし、そして多額の投資ということから。
　そういう意味では、私は、税制の特例措置あるいは公的な融資による支援措置がどうしても必要であるというのは、この辺の理由を寺崎先生にも御説明申し上げ、一般の皆さん方にもこの特例措置が必要であるということは御理解いただけるものと思っておりますけれども、少なくとも私は、現行のいわゆる倉庫税制と言われます法人税の割り増し償却、あるいは固定資産税、そして今、先生がおっしゃいました都市計画税の軽減措置は、特に輸入の拡大や流通の効率化の促進に資する倉庫につきましては、大体今申しましたような初期の負担を軽減しようと、そういう目的で事業者の投資意欲を強化するために現在も特例措置を講じているということで、私は今の状況をかんがみましてこれは必要であるというふうに考えております。
○寺崎昭久君　国土交通省に具体的に伺います。
　例えば、国税について、税制を創設後長期にわたる企業関連租税特別措置という例として、三十五年以上という欄に倉庫用建物等の割り増し償却というのがほかのケースと一緒に並んでおります。毎年出てきますから、恐らく毎年国土交通省と税務当局、財務省とですか、交渉、折衝をやられているんだと思いますけれども、双方の主張というのはどういうやりとりになって落ちついているんでしょうか。
○政府参考人（洞駿君）　先生御指摘のとおり、倉庫用建物の割り増し償却制度につきましては昭和四十一年に設けられたものでございますけれども、二年ごとの延長につきまして、その必要性につきまして税務当局といろいろ調整を図っているところでございます。
　こうした中で、要するに当面の政策課題に対応して整備が急がれるものを対象とするよういろいろ要件の見直しを行っております。現在の制度は平成八年度に変わったものでございますけれども、現下の物流情勢に照らしまして、輸入対応型あるいは流通効率化の対応型の倉庫、場所あるいはその場所に対応した近代的な倉庫、大型の倉庫等に限定を行ってこの制度を認めてもらっているところでございます。
　その理由は、やっぱり倉庫業は、先ほど大臣のお話にもございましたように、物流の中核に位置する重要な産業でございまして、一般的に多額の投資を必要とする一方で、投資回収に非常に時間がかかる、収益性が低い事業であって、なかなか新規投資がなされにくいというような基本的な性格は変わらないわけでございまして、今後ともすべて、一たん認められたら同じものをずっと今後とも認めなきゃならないということではなくても、今後とも必要な見直しを行った上で、割り増し償却制度というのは今後とも維持していただきたいというふうに私どもは考えているところでございます。
○寺崎昭久君　今の国税ですが、割り増し償却の割り増し率というのは、例えば平成元年は二二％でした。それが二年ごとに二％ぐらいずつ減っておりまして、今日では一六％になっているわけであります。減ったことに対して、これは妥当だと思うんですか、今後どうなるんですか。
○政府参考人（洞駿君）　難しい質問で、数字は調整の結果でございまして、私どもは精いっぱい頑張って、その必要性について税務当局と議論をさせていただいて、その数字に決まったということだと思います。
○寺崎昭久君　いや、というのは平成元年から二年ごとに二％ずつ削られているんですね。ということは、今後も二％ずつ削られていくというような何か約束みたいなものはあるのかどうかと思って伺ったんですが、どうですか。
○政府参考人（洞駿君）　二％ずつ確実に減らされているということではございませんで、一六から二〇に上った、戻ったときもございまして、それはその時々のやはり必要性の結果であろうと思っております。
○寺崎昭久君　平成八年度のときですね。ただ、これは仕組みが変わりましたね。つまり、従来との適用範囲が変わって、特定の港湾地区、または物流流通拠点区域内の一定の倉庫に限定ということがあって、つまり対象が小さくなったから上げましょうと言ったので、今までの同じ条件のもとに上がったわけではないですね。その辺は余りごまかさないでいただきたいんですけれども。
　ところで、今の国税、地方税の優遇措置、特例措置によって、本来この措置がなければ営業倉庫業者が納税すべき国税、地方税というのは年間幾らになるのか、直近の数字で結構ですから。また、この税の軽減措置というのが経営上どういう意味を持っているとお考えか。この二つについて伺っておきます。
○国務大臣（扇千景君）　今の寺崎先生の、平成八年のお話が出ましたけれども、平成八年のときには、これは少なくとも今まで一六％だったものが二〇％にいきなり上がったわけですね。その中で、私もこれを見ておりますと、倉庫税制を抜本的に見直すということで覚書を大蔵省と交わしておりますけれども、その中で、平成八年は特に輸入対応型の物流施設、そして流通システム、効率的に資する物流施設、この二つについて対象を絞り込む、そして危険品倉庫、タンクを除外する、こういうお互いに覚書を交わして、この八年に、今、先生がおっしゃった、平成八年にだけは上がったということでございますけれども、その後は、今、御承知のとおりだんだんと一八％、そして一六％と。今度は、平成十四年に見直すことが、二年ごとでございますから今度は十四年ということになるんですけれども、少なくとも私は、現在の特別措置というものが多くの皆さん方に利用されて、このことによって皆さん方が活力ある、あるいは苦しい中でも頑張ってきたというこの証拠がその数字になっていると思うんですね。
　ですから、固定資産税という、今、先生がそのようにおっしゃいましたけれども、倉庫税と言われる法人税の割り増し償却、固定資産税、それから都市計画税の軽減措置について御質問がございましたけれども、平成十年度におきます営業倉庫に対する国税の減税額は六千八百万円でございます。そして地方税の減税額は三億一千三百万円、そしてまた、平成十一年におきます営業倉庫に対する国税の減税額は一億二千七百万円、地方税においては減税額が二億八千二百万円でございます。平成十一年度の新設倉庫一件当たりの年平均の減税額は約一千七百万円程度になっておるんですね。
　ですから、平成十一年度の普通倉庫業における倉庫部門の一社の平均の租税公課は五千六百万円程度でございますから、大体経常費用の三・八％、そうなっていますので、一方、平成十一年度における一社平均の経常収支率は九八・三％でございますから、それを考え合わせますと、固定資産税等の減免措置は事業活動の維持に大変寄与しているというのが現実でございますので、私は、これは十四年度どうなるかわかりませんけれども、少なくとも今一六％、だんだん減ってきたではないかと。二％ずつ減るのではないかとおっしゃいましたけれども、現状でも私は、これは中小企業が多い倉庫業に対しては、これだけの措置をとることによって皆さんが苦しい中でも元気に仕事をしていただいている、私は大変効果的になっていると思っております。
○寺崎昭久君　年間の減免額というのは計算すればもちろん出るんでしょうけれども、今私が伺った数字は少し少ないのかなという印象を持っております。これは税務当局から聞いた話との差で申し上げております。
　ところで、今の税金の減免に関して、平成十二年十二月に運輸省の倉庫業の規制のあり方に関する懇談会というのが倉庫業の規制のあり方についてという報告書を発表されております。これに対して日本倉庫協会の方から、税制特例措置というのは経営に必要不可欠な措置である、またそのメリットは倉庫業者を通じて利用者に還元されるので今後とも維持してもらいたいという考え方が述べられております。
　恐らくそういう減免を受けている立場からいえばそういうことなのかもしれませんが、この際、メリットは倉庫業者を通じて利用者に還元されるので云々ということを考えてみますと、先ほど、倉庫業が全体に占めるスペースというのはおよそ一割ぐらいということですから、このメリットを受けさせるということで考えるのであれば、自家用倉庫も含めて減免措置を考えた方がいいんじゃないかと思うんですが、なぜ考えないのかなと。この優遇措置を講じない理由について伺いたいと思います。
　なおもう一つ、時間がありませんから申し上げますが、日本倉庫協会が一九九九年の三月に発表した欧州における倉庫業の規制に関する実態調査報告書というのがございます。これを拝見しますと、調査に行ったイギリス、イタリア、フランスでは倉庫業に関しての税制上の特例措置はないということを報告されておりますし、とりわけイタリアについては、倉庫に対する税制については特別の措置をしていない、優遇措置は存在しないと。この背景について、自家用倉庫とのバランスの問題がある、すなわち、普通倉庫に優遇措置を設定した場合に自家用倉庫だけが不利な取り扱いを受けるのを防止するのが目的であると、こんなことも書いてあるんですね。
　メリットをユーザーに、利用者に還元するということであれば、営業倉庫に限らず自家用倉庫、農業倉庫等々にも全部均てんした方がいいし、ここだけ本当に特別扱いしておく必要があるのかという疑問があるわけですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（洞駿君）　いろいろ議論があろうところであろうかと思います。ただ、営業倉庫と自家用倉庫の大きな違いは、営業倉庫は不特定多数、特定多数かもしれませんけれども、そういう荷主さんを相手として商売を行っているということで、そういう意味では、倉庫の営業の形態としても極めて効率的でございますし、片や一般の自家用倉庫は特定の事業者のための倉庫でございますし、そこのところを同様にとらまえて、位置づけて同様の優遇措置を与えるのが適当かどうかと、そういう判断の問題であろうかと思います。
　それから、諸外国の事例につきましては、先生がおっしゃったとおり、倉庫協会がいろいろ調査してまいりましたけれども、税制特例措置について、アメリカははっきりいたしませんけれども、ヨーロッパについてそういったものを認めている事例はございません。
　また、倉庫業に対する認識というものが日本と、アメリカはもちろんでございますけれども、ヨーロッパについては、なかなか土地のスペースの確保でありますとか、気候の問題であるとか、そういったいろんなものがございまして、例えばアメリカに至っては倉庫業そのものの概念というものがないようでございます。日本においては、非常に土地も狭隘でございますし、あるいは高温多湿等、いろいろ特殊な気候条件等もあって営業倉庫が力を発揮する場面というのがいろいろあって、それに対するいろいろ支援とかそういったものが論じられやすいのでございますけれども、欧米においては一般的にそういうふうな風潮というのは日本とは大分違うんじゃなかろうかというふうに考える次第でございます。
○寺崎昭久君　最後になりますが、大臣に伺います。
　大臣も、先ほど税制特例については必要であるという見解を示されましたけれども、それと同じ発言が例えば倉庫時報というところにも大臣のごあいさつということで載っております。また、同じ時報には、倉庫業法の改正に際して、関係方面に対して倉庫税制は絶対に死守しなければならないものでありますとおっしゃっている幹部もいらっしゃるわけです。私は、死守するというのはちょっと違うんじゃないか、言うのであれば物流の円滑を死守するとかいうことであって、税制を死守するのが先になってはおかしいんではないかと思うんです。
　私は、必要なところには税制上の措置を講ずるということに反対しているわけではありませんけれども、とかく十何種類も税制上の特例措置がついている。金額でいうとそれほど大きい金額ではないかもしれません。あるいは、こういうものに頼っているような、頼っていないと思いますけれども、それを当てにするような経営をやっていたのでは今後生き残れないというようなことではないかと思いますので、今後の行政のあり方、税制特例のあり方について、最後に大臣の見解を伺って、終わります。
○国務大臣（扇千景君）　先ほども最後に野沢先生からお話がございまして申し上げたところですけれども、私、けさも官邸でＩＴ戦略本部の会議をしてまいりました。特に、今後二十一世紀になって倉庫業界もやはりＩＴを導入し、どこに何がどのようにあるか、そして運ぶためにはどういうルートを使えば一番物流が効率的に運べるかと、そういうことも含めて、今後倉庫業界も二十一世紀型に、だんだん新しいものを導入しなければいけませんし、またそれをきちんと操作できる人材も倉庫業界も育成していかなきゃいけない。
　そういう意味では、今後ますます倉庫業界がこの国民のニーズにこたえ、なおかつ物流コストを低下させるためにはいろんなことを、新しい形に倉庫業界も変わっていかなければいけない。そういう意味では、今後、二十一世紀の倉庫業界に対する国民の期待、そして業界の物流コストの低減化、そして倉庫のあるべき本来の姿勢、そういうものから考えまして私は何としても二十一世紀型に、今度は国土交通省、陸海空でございますので、陸海空に倉庫があるわけでございますので、いかにそれを世界の物流コストの水準に持っていけるかということに関しては、倉庫の持つ役割が大変重要でございますので、二十一世紀型に転換するためにも、業績を考えながらではありますけれども、ぜひ大いに頑張っていただいて、自分たちの、倉庫業界の位置の重要性というものを自覚して、私たちもできるだけのことはしていかなければいけない、より発展していただきたいと願ってこの法案を提出した次第です。
○続訓弘君　今回の倉庫業法の一部を改正する法律案は、昨年の三月三十一日に閣議決定されました規制改革三カ年計画に基づくものであり、政府の規制緩和政策は、経済的規制は原則自由、社会的規制は必要最小限を基本にするものと承知しております。
　そこで伺います。まず第一点、本法律の改正は経済的規制と社会的規制のいずれに重点を置いているのか。二点目、また、今回許可制から登録制に改善されることによって従来の制度がどのように改善されるのか。三点目、そのことによって国民の皆様に対してどのようなメリットを与えるのか。この点について伺います。
○国務大臣（扇千景君）　今回の倉庫業法の改正に関しましては規制緩和推進三カ年計画、もうこれ今、続先生がおっしゃったとおりでございますけれども、事前規制型の行政から事後チェック型の行政への転換、これを目的といたしております。これが第一点。
　そして、経済的規制を極力調和する観点から行うというのが第二点目でございます。
　そして、私たちは、今回の参入規制の登録制への移行につきましては、政府の規制を必要最小限にとどめるということの考えのもとで、一定の客観的な基準を満たせばだれでも倉庫業を営める制度として参入の容易化を図る、なるべく参入できるようにすると、そういうことが三点目でございます。
　今、先生の御質問のとおり、現行の許可制におきましては、要件としている構造設備基準が登録制に移行しても基本的に維持するというのは、これはもうもちろん必要ではございますけれども、今回の改正によりまして直ちに新規参入が著しく増加するということはちょっと今の現段階では考えにくいところではございますけれども、広い分野からの新規参入が推進されて倉庫業が活発化されるということも、私たちの法案を提出した根幹にはそういう希望的な要望もあります。
○続訓弘君　昨年十月から、当時の運輸省は学識経験者等から成る倉庫業の規制のあり方に関する懇談会を設けまして、その報告のもとに今回の法案を取りまとめられたと承知しておりますが、この懇談会でどのような問題点が議論されたのかをお示しいただきたいと思います。
○副大臣（泉信也君）　今、先生お話しのように、学識経験者、倉庫業界団体、荷主、組合等の方々にお集まりいただきまして議論を重ねさせていただきました。基本的には倉庫業の今後のあり方を基本にしまして議論を展開していただきました。
　先ほど来の質疑にございますように、倉庫業が物流の中核的な役割を担う立場にあるという認識の中であらゆる面から議論をいただきましたが、考え方としましては、事業活動の活性化を図る、規制を最小にし、事前規制から事後規制へ移行する。また、不特定多数の方の荷物をお預かりするということから、利用者の便益に資するように考える。さらに、行政の裁量の幅を極力狭める。トランクルームサービスという最近一般市民の方に活用をいただいておりますものにつきまして、質の高いサービスを適切に提供する。最後に、中小企業が中心でございますので、過当競争に陥ることのないような、そしてまた、そのことが労働条件の低下につながることのないような、そうした視点から議論をいただきまして今回の法案の作成の参考にさせていただいた次第でございます。
○続訓弘君　今回の法改正で、参入規制が許可制から登録制に移行されましたが、いずれの規制におきましても参入要件として構造設備基準が重要視されております。
　そこで伺いますが、構造設備基準は、倉庫業が一般消費者を含む不特定多数の者から寄託を受けた物品の安全確実な保管を行うために設けられたもので、現行法での基準と改正後の基準の相違点があれば、お伺いしたいと存じます。
○大臣政務官（木村仁君）　法律改正後の構造基準につきましては現在検討中でございますが、現行の省令に定められた内容は具体的客観性に欠くものがありましたり、あるいは建築基準法等ほかの法律とダブって書かれていたり、あるいははっきりしない面があったりいたしますので、今後、業界等の意見も聞き、あるいはパブリックコメントの手続も加えながら、倉庫業の活性化を促すため、そして先生御指摘のありましたような公共的な役割を十分果たせるように必要不可欠な独自の基準が何であるかということを見きわめました上で、簡素かつ明確なものを省令で定めたい、こういう所存でございます。
○続訓弘君　この法案の審議を容易にするために、参議院国土交通委員会調査室の資料をいただきました。その資料によりますと、最近、倉庫業における新しい業態として、個人消費者を主要の対象としたトランクルーム事業が、平成七年度、事業所数二百十六、営業所数八百二十。平成十一年度は事業所数が二百七十二、営業所数が千九十九。また、売上高から見ますと、平成六年度は二百九十八億円、平成十年度は三百四十九億円と、昨今の不況にもかかわりませず需要に伸びを見せております。
　このような実態を踏まえて、今回の法改正で優良トランクルーム認定制度を創設し消費者保護を図られたことは、まさに時宜にかなったものと評価したいと存じます。
　そこで伺いますが、せっかくの認定制度を国民の皆様にお知らせする方策はどのように考えておられるのか、この点について伺います。
○副大臣（泉信也君）　御指摘いただきましたように、大変国民生活の変化の中でトランクルームの活用がなされておることを私どもも認識いたしております。
　中には、同じトランクルームという名称を掲げながら、本来のお荷物をお預かりするという、除湿でありますとかあるいは低温で品質を確保するというような機能を持たないまま、名称のみでお客様の荷物をお預かりするというようなものも出てきております。そうしたことから、今回、優良トランクルームという認定制度を設けたわけでございますが、どうやって一般の方々に知っていただくかということが確かに大きな問題でございます。
　したがって、このことにつきましては地方運輸局等の掲示板に掲示するというような役所流のやり方もやりますし、インターネットのホームページ上で公開するということもやらせていただきたいと思いますが、こうした制度を設けたということを関係団体に周知徹底させ、このトランクルームの適切な利用を図っていただけるように消費者の皆さんにできる限りのアピールをしたい、新聞広告等も考えてまいりたいと思っておるところでございます。
○続訓弘君　せっかくのいい制度でございますので、ぜひ国民の皆様にＰＲをお願いします。
　そこで、現行法におきましては通達による倉庫管理指導員が設置されておりますけれども、必ずしも全業者において行われているのではなく、通達に従っていない業者がおりまして、不適正な管理が見られるとのうわさも聞いております。
　そこで伺いますが、このため、今回の改正に伴い一定要件を備える倉庫管理主任者が選任されることになったわけでありますけれども、その資格要件とはいかなるものでしょうか。そして、その資格の取得は難しいのか易しいのか、その点について伺います。
○大臣政務官（木村仁君）　今、委員御指摘のように、効率的かつ安全な物品の管理、特に火災、盗難等のおそれもありますので、従来は通達をもって倉庫管理指導員を設け、その認定を国土交通省で行うというような制度がとられておりました。
　このたびは、登録制の手続の中で倉庫管理主任者を設けることが条件とされております。したがって、適正な倉庫管理主任者を配置していただく必要があります。そこで、そういうものについてどのような基準を設けるかということでございますが、特に、従来の倉庫管理指導員よりも難しい職員を配置せよということを申し上げるつもりは全くございませんで、従来の方々はほとんどそのまま管理主任者になれるような体制をとってまいりたいと考えております。二年ないし三年の責任的な地位で倉庫管理をやっている人は当然認められますし、また新規参入の方については地方運輸局で認定の講習等を行い、その講習を受ければそれでよろしいだろう、こういう形にいたしたいと考えております。
　いずれにいたしましても、この人たちの活躍で盗難もほとんど営業倉庫の場合にはございませんし、火災も非常に事務の倉庫に比べて少ないのでございますから、この体制を実施してまいりたいと考えております。
○続訓弘君　最後に、大臣にお伺いいたします。
　今回の法改正では、倉庫業者の事業について倉庫の利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認められるとき、国土交通大臣が当該倉庫業者に対し、料金の変更その他の事業運営を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができるとされております。
　そこで伺いますが、この制度の運用によっては事業者の自由な活動を不当に制限するおそれがあるため、命令の発動を極力限定的なものにとどめ、せっかくの規制改革の実効が上がり、国民の皆様から喜ばれるようにすべきではないかと考えますけれども、この点について大臣の所見を伺いまして最後の質問とさせていただきます。
○国務大臣（扇千景君）　今、先生から事業改善命令制度をなるべく抑えるべきである、当然のことでございまして、国土交通大臣として事業改善命令を出すというのは制限されるべきであると当然思っています。
　御不安があろうと思いますので、一つ例を挙げておきます。どういうときに改善命令を出すのかと。例えば料金の変更、これはどういうときに出すのかといいますと、四つございます。社会経済情勢に照らして荷主に対して不当に高過ぎる料金を課した人。例えば、災害時に荷主の困窮に乗じて不当に高い料金を課した、それが一つ。二つ目には、特定の荷主に対して不当に差別的な料金を決めた人、業者。三つ目には、他の倉庫業者との間に不当な競争を引き起こすようなダンピング料金を行っている業者。四つ目には、先生が今おっしゃいましたトランクルームですけれども、一般の消費者にわかりにくい料金、例えば基本料金を低く設定しておいて、そして実際には過度の追加料金をすると、こういうのは私は一般消費者の目をごまかすものであるということで料金の変更、例えば、例を挙げますと今の以上四つのようなときには事業改善命令を出せるというふうにしておりますので、このような違反があった場合はやむなく改善命令を出さざるを得ない、一般の皆さんのためにはそうしなきゃいけないということでございます。
　その他には、必要な措置としては、保管貨物の管理が不良のもの、これは荷主から預かっておきながら不測の障害を生じさせる場合は、当然これは改善命令を出さなきゃいけません。例えば、冷蔵倉庫の冷却装置のメンテナンスが不良なもの、例えばアンモニアが周辺に漏れ出している場合等々、そういうような限られたときにのみ私が事業改善命令制度を適用できるということでございますので、一般の利用者に対してのむしろこれを出せるということによって保護になると。皆さんが安心して預けていただけるということへの担保であるというふうにお考えいただいて、安心して倉庫を利用していただくということの私たちが担保をとっているというふうにお考えいただくのが一番わかりやすいんではないかと思いますので、より安心して預けていただけるように私たちも奨励していきたいと思っております。
○続訓弘君　今、大臣のお答えを聞いて安心いたしました。そのようにぜひ御配慮を願いたいと存じます。
　以上で終わります。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　倉庫業は我が国の産業活動や国民生活に不可欠な公益性の高い事業であり、物流業の中核を担っていることは言うまでもありません。
　九七年四月に閣議決定された総合物流施策大綱では、こう書かれております。「世界経済のグローバル化が一層進展する中、企業が立地する国を自由に選ぶという国際的な大競争時代が到来しており、我が国経済の新たな発展の可能性を拓いていくためには、高コスト構造を是正」する必要がある。高コスト構造を是正すると。つまり、日本の物流はコストが高いので、安くしなきゃならないと書かれているんですね、ここには。
　私、ここに一昨年六月に旧運輸省が発表した物流サービスに係る内外価格差調査結果というのを持っております。トラック、宅配便、貨物鉄道などについて、日本、アメリカ、欧州など六カ国を調査したものなわけですけれども、結果として、「トラック　少量・短距離輸送の分野は日本の方が安いが、大量・長距離輸送の分野は、欧米の方が安くなる傾向にある。」、「宅配便　アメリカでは、日本の宅配便と同じレベルのサービスであるネクストデイエアと比較すると、日本の方が安い。ヨーロッパではドイツを除き日本の方が安い。」、「貨物鉄道　アメリカは日本より安い。また、ヨーロッパでは、イギリス、ドイツより日本の方が安く、オランダ、フランスでは輸送距離が長くなるほど、日本の方が安い傾向にある。」、こうなっているわけです。すると、日本の方が安いということが旧運輸省のわずか二年前の調査でそうなっているわけで、これは事実ですね。
○政府参考人（洞駿君）　旧運輸省はこれまで二回にわたって、先生御指摘のとおり、運賃につきまして欧米との内外価格差調査をやりまして、その結果では、先生御指摘のとおり安い分野もあるし高い分野もあると。これはあくまで運賃だけでございます。
○緒方靖夫君　確かにそうですけれども、しかし安い分野の方が多いんですよ、私が今紹介したように。もっと詳しく紹介してもいいんだけれども。
　そうすると、高コスト構造ということ、これがどういう意味かということが問われるわけですね。ところで大臣、私、衆議院の議事録を読ませていただきました。大臣は、物流業はすべての分野で外国に比べて日本の方がコストが高い、そう言われているんですね。これ、事実ですか。
○国務大臣（扇千景君）　そのとおりでございまして、現段階では、今、先生が御指摘になりましたこのかつての調査でございますけれども、一度目は平成七年から八年、二度目は平成十一年にこれを調査しておりますけれども、これは少なくとも為替レートの動向等々、必ずしも世界と比べるときにこれが正しいかどうか、これはまた別でございまして、私は昨今の日本の経済状況とかあるいは円レート、そしてドルレート等々を考えますと、必ずしも、今もう既にこれが古くなっていると言わざるを得ないと思います。また、事実、衆議院のときにも私申し上げましたけれども、例えば日本が物流コストが高いというのはもう常識になっています。
　私、いつも言うんですけれども、先生に私前に言ったことがあると思いますけれども、同じ百キロの物を岩手から横浜へ陸送しますと千四百九十円かかったと。その同じ百キロを横浜から北米に送ったらこれが千百円だと。これではやっぱり日本は国際競争に立ち行かないんじゃないかということも私は申し上げました。
　一事が万事そうとは思いませんけれども、少なくともなぜ物流コストが高いかというのは、今まで運輸省と建設省がばらばらに縦割りになっていたものですから、港と空港と道路とそして主要都市、この連携が、トータルな政策ができていなかったと。港はつくったけれども主要道路に入るのには連結していない、空港から主要道路に入るのには時間がかかると。あらゆることで私は日本と世界の現状とが違っていると。少なくとも、空港に関しても港に関しても、欧米先進国は九十数％が十分以内にインターに入れる。けれども日本は四四％だと。それ一つとってみても、コストが高いのは当然のことなんですから、私はそういう意味で、日本が二十一世紀型になって国土交通省になったら今までのような縦割りがなくなるんだから全部を見直す必要があるというのが私がグランドデザインという言葉を使った基本でございますので、高いことだけは間違いないと思います。
○緒方靖夫君　大臣、ちょっと苦しいんじゃないかと思うんですが。やっぱり二年前の運輸省の調査について、今、局長は間違いないと答弁されたわけで、状況は変わっていないですよ、そんなに、為替も。ですから、確かに日本は島国ですからその関係の条件はありますし、もちろん大臣が言われたような例もあると思います。また少なくなく幾らでも挙がると思います。
　同時に、全体をならして見れば、これはやはり私は旧運輸省の調査は非常に正確だと思うんです、出した結論も。例えば日本物流団体連合会があります。「日本の物流コストは本当に高いのでしょうか？」と、このパンフレットを私読みましたけれども、そこでも、欧米諸国に比べて高い部分もあるが、これ事実ですね、高い部分ある、確かに。しかし、割安な部分も少なくないわけで。
　ですから、大臣、この法案を出すときの根底になっているわけですよ、したがって規制緩和が必要で云々という形で論が展開するわけですから。その一番基礎になる事実のところで、やはり今運輸省の局長が述べたことと大臣が述べられたこと。断言された、断言されながらも必ずしもと、そうでもないとも言われたような気がしましたけれども、やっぱりその事実は非常に重いものだと思うんです。その事実を出発点にしてやはりどうするかという施策を考える必要がある。
　大臣は、高コストだという、コストが高いというところから出発して物流コストを下げる政策を国土交通省でやっていくんだと述べられているわけですね。ですから、大臣が施策のもととされている高いというその事実について、私は、きちっとした形でこれが事実ですという調査、これは直近のもので、去年か一昨年ぐらいのものかもしれませんけれども、やはりそれをもとにしてきちっとした調査、これをしていく必要があると思いますので、大臣のお気持ちはよくわかりますけれども、やはり事実がどうかということについてはきちっと押さえていただきたい、このことをお願いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　時間がありませんから、すべて例示を出していると緒方先生の時間を食いますので申しわけないと思いますけれども、例えば私はなぜそれを申しますかといいますと、私たちは運輸省と建設省が一緒になりましたから、例えば空港一つとってみても成田の空港の離着陸のときの着陸料というのは九十四万八千円でございます。関空も九十万八千円でございます。けれども、アメリカもフランスも少なくとも私はその半分の大体三十万円以下、二十八万五千……
○緒方靖夫君　倉庫の話ですので。
○国務大臣（扇千景君）　だけれども、物流の話ですから。ですから、そういう意味では、物流は広いものですから、総体的な日本の物流が国際水準から見ると高いところはいっぱいある。それを私は国土交通省になったから是正しようというのが基本でございまして、倉庫だけとってみるとまたこれは話は別になりますけれども、今物流とおっしゃいましたので、日本の現状は高いと認識しているということでございます。
○緒方靖夫君　大臣の言われるように物流高いんですよ、例えば空港使用料なんて、飛行場使用料なんて高くて、我々これを安くしろということを提起している。国際空港と言う以上、それは必要なわけで。ここで議論しているのは、大臣、倉庫の問題ですから、物流の中の倉庫の問題に限って言えば、やはり今、局長が言われたようなそういう現状があるわけです。ですから、やっぱりそこを踏まえて施策を進めていくということがどうしても必要なので、ぜひ大臣もそこをしっかりと押さえていただきたいということを要望しておきたいと思うんです。
　また、旧運輸省の調査を見ましたけれども、調査対象はトラック、宅配便、貨物鉄道、海運・内陸水運、航空とあるんですけれども、倉庫業がないんです。倉庫業について調査したものありますか。
○政府参考人（洞駿君）　今、例示に挙がったモードというのは非常に比較がしやすいものでございます。倉庫について調査した結果があるかということでございますけれども、結論は、ございません。
　倉庫業というのは、例えばアメリカにおいては、先ほども申しましたように、そもそも倉庫業という業態が確立しておりませんで、多くの事業者が物流業の一環としてそういう倉庫による保管といったものを行っているというのが一般的なために、倉庫業のうちの保管料金をどうのこうのととらえて比較するというのは非常に難しい、そういう事情等もございまして、そういう意味で、運輸省が過去行った調査は、非常にわかりやすい運賃について為替レートとかそういう時々の状況等を勘案して比較をしたというものでございまして、倉庫にはございません。
○緒方靖夫君　物流全体についてどうこうという議論はまたちょっと別にしたいんです、ここでは倉庫業の問題を議論しているので。
　そうすると、大臣、結局調べたことがないわけですね、倉庫業についてどういう価格かということについては。そうですね、今答弁がありました。そして、実際にこういう分野について調べていないから、したがって倉庫業についての値段の比較はできない、高いか安いかということも、これについて事実を根拠にして言うのは難しいという、そういう状況があるわけで、私は、コストが高いから規制緩和の対象にするんだという、そういう議論はやはり成り立たないだろうと、そういうふうに改めて今の答弁を聞きながらそう思いました。
　そこで、さらにちょっとお伺いしたいんですけれども、それでは経営基盤がどうか、経営状況はどうかということなんですけれども、衆議院の審議の議事録の中で泉副大臣は、倉庫業法ができたときには経営の健全化ということも視野に入れた規制が必要だった、しかし経営基盤もしっかりしてきたのが今日の状況でありまして、国が必要以上の関与をすべきじゃないと、そういう答弁をされていますね。経営基盤がしっかりしてきたので国が必要以上の関与をすべきじゃないというわけですけれども、これについても、私は政府の認識は倉庫業者の経営の実態とかけ離れているのではないか、そういうふうな気がするんですね。多くの業者が、お話を聞くと大変苦しんでおります。それについての実態をどう把握されていますか。
○副大臣（泉信也君）　三十一年当時、倉庫業法をつくりました時代、それはまさに構造基準も含めまして大変な状況であったから法律をつくらせていただきました。その後、倉庫業については経営が落ちついてきておると申しますか、収益率は低うございますけれども、いわゆる経営基盤としては強化をされてきたので、競争場裏の中でよりよいサービスをするということで今回の法案を提出させていただいておることでございます。
　細かい数字については政府参考人から説明させます。
○緒方靖夫君　いいです、時間がないから。私も普通倉庫も冷蔵倉庫も見ましたけれども、赤字なんですよ、全体として。それで、今いみじくも言われたように、倉庫業というのは公益性が極めて高いけれども収益性が低いわけですね。そうなんですよ。だから、やはり施策としてもこの経営をどうするのかということについての配慮が私は政府として非常に重要な課題だということを改めて痛感するわけです。
　倉庫業法の第一条の「目的」には、「倉庫業の適正な運営」を確保するとあるわけで、この文言は改正後も残るわけで、私はこれに沿った形でやはり施策を進めるということが非常に重要だということを指摘しておきたいと思います。
　次に、法案の趣旨説明で、規制緩和を行うことで、事業者間の競争を促進するとともに、事業者の創意工夫を生かした多様なサービスの提供、事業の効率化、活性化を図る、このように言われているわけです。多様なサービスとは何かと思うわけですけれども、それについては扇大臣から御答弁がありまして、保管機能だけではなく、流通加工機能、例えば包装、詰め合わせ、組み立て、配送、そういう機能拡大をしていくとか、また事業の効率化、活性化を図るということについては、立体自動倉庫等の新規装置の新設とか、自動仕分け機とか、荷役機械等の整備とか、パレット化とか、ＩＴ等を活用した情報化の促進とか、そういうことがずらっと並ぶわけですね。規制緩和によって倉庫業者が求められるものは、こういうことになるんですか。