Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）分科員　外務大臣、少々失言しても私は決して追及したりしません。特に北朝鮮問題については、一生懸命言葉を選びながらお話しされているようでございますが、やはり北朝鮮に対しては日本の与党も野党もなく、今回の日朝協議の後を受けて、交渉を終わって、日本の国民はこの不誠実な態度に怒っていると、あらゆることを考えて、北朝鮮という国に対して日本の政府あるいは議会がメッセージを送り続けなきゃならない。
　まさに向こうは時間切れを待っているわけでございまして、特に韓国や中国が、北朝鮮と友好的な関係、まさに支えているわけですね、この北朝鮮の国家を。結果的には、日本よりも脅威とするのはアメリカであって、頼みとするのは韓国であり、今や中国である。という中で、我が国としてもこれは、まさにおっしゃったとおりに、対話だけではなく、やはり圧力をちらつかせた対話でなければ何にもならないわけでありまして、そんなものは、まさに彼らにしてみれば痛くもかゆくもない。
　あの国がここまで生きてこられたのは、まさに瀬戸際外交を繰り返して、ブラフをしながら近隣の超大国を自分の方に向けてきた。つまり、おれたちは追い詰められたら何するかわからないぞという恐ろしさを見せながら、ここまであの国というのは先軍国家として、軍事しかやってこなかった。民は飢えて死ぬ。この国がここまで生きてきたのは、まさに、そういうぎりぎりの外交戦略によるものでございます。
　さて、ここで私は、大臣とはこの間総務委員会でも御一緒しておりますけれども、この間の総務委員会で、日本発の、北朝鮮あての保険つきの郵便物というのはどれぐらいあるんだという話をして、きょう、さっき回答をもらいました。
　全国で集めると大変だということで、今わかっているだけでもって、これは東京中央郵便局と大阪中央郵便局が、現金と記載され北朝鮮あてで送ったのが、今百六通だけだ、わかっているのが。全部で七百二十七通あるんですが、今判明しているのは、北朝鮮あての保険つき郵便物百五十八通、うち現金を送ったのが百六通。大体、全国で送ったうちの約二二％、五分の一で、幾ら送っているかといいますと、二千二十三万二千円送っているんですね。
　これは、きょう、先ほど郵政公社からもらいました。こうやって日本の国から簡単にお金が送れるわけなんですけれども、これは表に出ているものだけでありまして、正直言って、こんなものは小包に紛れ込ませてしまって国へ送ってしまえば、もう何がどうなっているのかわからない。
　これは、北朝鮮から逃げてきた人たちの話を聞きますと、郵便局に届いたものはみんなあけられて、手数料と称してみんな持っていかれるわけですよね、何割か。こんなもの、無傷で送り主に届くわけがない。必ず向こうの郵便局にあけられて、現金を送ってきたら、最低五％ぐらい取られる。つまり、十万円送ったら五千円、二十万円送ったら大体一万円ぐらいはみんな抜かれる、そんな国だそうでございます。
　これをここで、とめろということを外務委員会でまさか質問するわけにいきませんけれども、実際こういう経済制裁といいますか、現行法を強化するということに関して、大臣、外務大臣というお立場でわかる範囲で、どういうことをすべきかということがありましたら御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、渡辺先生、他省庁に関係するところでもありますので、なかなか、これはというのはちょっと今すぐには言えませんけれども、例えば、今総務省の話をされましたから総務省で言わせていただければ、静岡県はどうか知りませんけれども、固定資産税はきちんと取ってもらおうと。これはかなりな、法律をそのまま履行していただくということでもありますので、すごくいろいろな意味で、別に間違っていませんから、それは一つの方法。取っておられる市と取っておられない市とありますので、そこらのところは、取る方向で私も総務省のときにやったことがあるんですけれども、現場の事情がなかなか難しいというのが実情ですけれども、一つの大きなものになり得ると存じます。
○渡辺（周）分科員　外務大臣ですから、他省庁の政策決定について御意見をおっしゃられないというのはよくわかりますが、実は、民主党でもきのう、この固定資産税の話でヒアリングをしました。
　公共施設だということで課税を免れていますね、全部もしくは一部減免。では、幾らこれは固定資産税が減免されているのかと言ったら、言えないというんですよ。何で言えないのか。地方税法上、秘密だと。だって、公共施設だからといって課税されないものが、幾ら課税されていないのかと聞いたら、個人の家の固定資産税については別に秘密でもおかしくないけれども、公共を理由に課税されていないものは、幾ら課税されているかと言われたって、それは言えないというんですよ。
　地方税法というのはどういう法律なんだということで、これはまた改めて別の場で議論するんですけれども、まさにこういう、我が国としていろいろなことで理解できないことがありまして、北朝鮮という国が、いつまでたっても、引き延ばしさえすればいいと思っている一つの原因ではないのかなと本当に私は思うんですね。
　つまり今回も、ちょっと話を戻しますけれども、宋日昊担当大使が、またこういう協議をやることの必要性は感じた、非常に何かいい雰囲気だったというようなことを終わって言っていますけれども、現実問題として、ずるずるで、次はまた追って連絡するみたいな話。つまり、もう引っ張るだけ引っ張っておいて、先ほど大臣おっしゃったように、日本の世論がだんだん乾いてきて、だんだん物を言わなくなってきた。ああ、あきらめたというふうに持っていくのが当然彼らの手段でありますから、我々としてはこの問題を、本当に絶対に風化させてはいけないというふうに思うんですが、二つお尋ねします、時間がありませんので。
　一つは、このときに出されました特定失踪者について、北から、新しい情報があれば調査するようなことが向こうからありましたけれども、その点について、その後何らかの形で北朝鮮側に伝達をしたことは何かあるのか。
　それからもう一つは、この日朝協議が四、五、六、七と行われた後、最後の拉致の協議の後に、北朝鮮側の主催で食事会があったというふうにあるんですね。ちょっと私わからないんですけれども、北朝鮮の主催なんですね、これは新聞報道ですけれども。
　協議で激しい応酬があって、かなり溝があるということをお互いが認識し合いながら、応酬しながらも、終わった後に北朝鮮側の主催で食事をしている。そこの非公式の食事会に向かうところは、一部、マスメディアのテレビ映像なんかでも私は見ていますけれども、実際こういう、非公式な会合なのか、あの協議があってその後、決別したというか、これだけ溝があったにもかかわらず、終わった後にまた酒を飲んだり飯を食うとかいうのはどういうことなのかと思うんですが、この点について大臣、どういうことを御存じですか。ちょっと私、理解できないんですけれども。
○塩崎副大臣　特定失踪者につきましては、協議の場でこちらからもリストを提出し、それは簡単なものだったものですから、追って関連情報をこちらから提供することになっておりますけれども、北朝鮮側からは、我が方から関連情報の提供がなされれば特定失踪者の調査を行う旨、回答してきたということでございます。今の、追加情報をこちらから出すのは、当然、北京の大使館ルートを通じてやるということでございます。
　それから食事の話でありますが、何も、こちらだけがごちそうになったわけでは決してないわけでありますけれども、この協議の期間中、二回食事会がございました。四日の夜と、そして今御指摘の七日の夜でございますが、四日が日本側の主催、そして七日は北朝鮮側の主催で、それぞれ一時間半から二時間弱ぐらいの話し合いの場でございました。
　今回はいろいろお互い、新しいメンバーが交渉の担当者として出てきておりますので、そういったことで、新たな会談をずっとこれから議論するという中で、その基礎をつくるということで個人的信頼関係を構築するというか、お互いに知り合うというか、そういうことで食事会が行われたわけでありまして、当然のことながら、昼間のいろいろ踏み込んだ話し合いのようなことはなかったということでございます。
○渡辺（周）分科員　この食事会が終わって、宋日昊大使は記者団に、食事会の雰囲気はよかった、このような協議を今後も継続するとの認識で一致したと。
　ちょっと信じがたいですよね。食事会の雰囲気はよかったと。昼間さんざん、こちらが被害者ですよ、国家主権を侵された国がテロ国家に対して交渉に臨んでいるのに、食事をするなとは言いませんけれども、やはり腹をくくった姿勢というものがないと、それはそれ、これはこれで、日本型の、とりあえず一杯やってからまた考えましょうみたいな、もしそういうふうに向こう側にとられたとしたら、これはやはり、日本の交渉団というのは本気じゃないんじゃないかというふうなことを申し上げたいわけです。
　最後に、梅田参事官がお見えでございますので、この間のことにつきまして、実際、本当に日本側は厳しくやったのかどうか。何か、はなから、もう結果を持ち帰れなくてもしようがないんじゃないか、北朝鮮側ははなから何も用意していなかった、こちら側も、まずは顔合わせみたいなイメージだったのかなというふうな認識が私自身ぬぐい去れないんですけれども、出席されたお立場としてどうだったのか、最後に伺いたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　協議の雰囲気といたしましては非常に厳しいものがありました。当然、我々は主権を侵害されたということ、それから、十一名の方がまだ生きておられるという前提のもとにいろいろなことを相手側に対して求めているわけですから、それも一人一人、物すごく詳細に話をしております。
　ですから、北朝鮮側は当然のことながら、我々の話を聞いて不愉快な気持ちを持ったと思います。それから、彼らが言ってきた点も、今先生から御指摘のあったとおり、本当に何ということを言うんだろう、この人たちはという点もございましたので、それは、物すごく厳しいやりとりがありました。
　それから、食事について一言言わせていただきますと、我々、現場でも、本当にこれを受けるべきかどうかというのは非常に悩みました。ただ、彼らのメンツもある、それと、最後、やはり食事の場を利用しまして、改めて言うべきことは我々伝えております。そんなに食事会の雰囲気が愉快であったとか、よかったとかというものでは決してなかったことは、私、断言できます。
　以上でございます。
○渡辺（周）分科員　また改めて機会をとらえまして、この問題、外務大臣と質疑したいと思います。
　終わります。
○山本（幸）主査代理　これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲田朋美さん。
○稲田分科員　自由民主党の稲田朋美でございます。本日は、平成十六年五月六日、上海総領事館の電信官が領事館の中で自殺をしたという事件について、お伺いをいたしたいと存じております。
　この問題が私たち国民の知るところとなりましたのは、昨年十二月二十七日発売の週刊文春でしたが、衝撃的だったのは電信官自殺の理由でございます。その理由が、中国人女性と親しくなり、そのことを理由に中国公安から卑劣な脅迫を受け、暗号システムを教えろと強要されたことにあったと報じられたことです。
　さらに、我が国の情報の危機管理のお粗末さ、また外交の不可解さは、このような重大な事件、ウィーン条約に違反する行為が中国からなされ、その結果、一人の人の命が奪われたことについて、外務省がまともな抗議もせず、首相官邸に報告もせず、外務省どまりで対応されたということにあらわれていると思います。
　この事件以前でも、平成十四年、瀋陽の日本総領事館に北朝鮮の男女五人が保護を求めて駆け込んだということがありました。そのとき、中国の武装警察官がそれを追って領事館に侵入し、男女を連れ去るという、中国から我が国に対する主権侵害がなされたことがあったのですけれども、これに対する外務省の対応もほとんど有効な抗議がなされず、幕引きがなされたと記憶しております。
　一体日本の外交はどうなっているのか、また情報防衛はどのようになっているのかというのが、私を含めた国民の正直な感想ではないかというふうに思います。
　そこで、まず外務大臣にお伺いいたします。
　麻生外務大臣は、流暢な英語はもちろんのこと、御就任後、本当に毅然とした態度で外交に臨まれていて、大変頼もしく、また尊敬いたしております。
　今回の中国が行った行為、外務省がおっしゃるところの領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為、さらにはそれに対する今までの外務省の対応について、大臣の御感想、御所見を伺いたいと存じます。
○麻生国務大臣　これは、現地の中国側公安当局者によります、ウィーン条約接受国の義務に反する遺憾な行為が正確な法律用語だと思いますが、日本の外務省職員が自殺に追い込まれたというようなことは、これは、当然のこととして、話としては非常に深刻な話なんだと私どもは思っております。
　発生後、いろいろなことを調査をさせて、いろいろなことをして、また同時にさまざまなレベルで抗議も行ったということが事実で、細かく全部知っているわけではありませんけれども、その中にあって、本人の無念なところもさることながら、基本的には、そこのところの重大な話が官邸まで上がっていかなかったというところが一点。
　もう一点は、大事なところは、この方の決意、覚悟のおかげで、少なくとも機密に関するところは保たれたというところは、私どもとしてはそれなりに感謝をせにゃいかぬところ。この人が自分の身の保全を図って漏らしていたら、話はもっと込み入っていたことになったろうと思っておりますので。
　私どもとしては、この種の話というのは、今後とも起こり得る話と覚悟しておかなければいけませんから、そういった意味では、この種の話が二度とないように、まず任地に赴くに当たってはそれ相当の覚悟が要る、そういったときの接触は必ずある、それに対してどう対応するか。かつ、それでも対応し切れず、気がついたらはめられていたというときには、妙にそれを隠し立てしないで、さっさと上に失敗しましたと言った方が早い。その方がよっぽど国全体としての被害が少なくて済むということも考えて対応をしなけりゃいかぬというような話を官房長ともども含めてしたところでもあります。
　この種の話は、何もここだけの話じゃありません。今後とも、情報をとろうとする側の立場に立てば、ある面、当然のアプローチの仕方といえばアプローチの仕方として覚悟しておかなければいけませんから、そういったところも、何もこの国に限っただけの話じゃないので、いろいろな形のアプローチの仕方はあろうと思いますので、少なくとも外交官たるものという覚悟が要るんだという点なんだと思っております。
○稲田分科員　ありがとうございます。
　それでは、外務省に今回の事件についての事実関係についてお伺いしたいと思います。
　まず、電信官が自殺した理由についてですけれども、外務省の御見解は資料二のとおりですね。「現地の中国側公安当局関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為」というふうに表現されているんですけれども、それは具体的にどのような事実を指すのでしょうか。
○塩尻政府参考人　遺憾な行為の内容でございますけれども、これは、現地の中国側公安当局関係者による脅迫、恫喝ないしそれに類する行為があったというふうに判断しております。
○稲田分科員　その背後に女性関係、いわゆるハニートラップであったという点についてはいかがでしょうか。
○塩尻政府参考人　具体的な背後関係については、インテリジェンスの関係の話もございますので差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、現地における公安当局関係者による恫喝、脅迫ないしそれに類する行為があったということでございます。
○稲田分科員　それ以上具体的にはお答えいただけないんだと思いますので、それ以上は聞きませんけれども、もう既に報道では、背後に女性関係があったというふうに報道されておりますし、またお手元の資料三でございますけれども、麻生大臣が、「外務省主催のタウンミーティングで、一昨年五月に在上海日本総領事館員が自殺した問題に言及。中国側から女性問題に付け込まれ、領事館員が「暗号の乱数表を渡せ」と強要されたと明かした。その上で「追い込みをかけたみたいなもの。断固対応するのは当然だ」と述べた。」というふうに新聞にも報道されているところでございますので、大臣自身が既に、背後に女性関係がある、ハニートラップの事件であるというふうに述べられているところでもございます。
　したがいまして、インテリジェンスの問題というふうにおっしゃいましたけれども、もう既にその問題は国民の中で知るところになっているのではないかというふうに思います。また、国益また国民の知る権利からも、こういった問題の具体的な背後関係についてはきちんと外務省の方で発表されるべきではないかというふうに私は思います。
　次に進みます。この事件についての中国側の見解は資料一のとおりでございます。これについては訳文をつけておりますので、その訳文を見ていただきたいんですが、「二〇〇四年五月、日本国駐上海総領事館で館員の自殺事件が起こった。事後、日中双方は外交ルートを通じ、数回にわたり、やり取りを行った。日本側は、仕事上の重圧により自殺に至ったと表し、ご遺族の意思により中国側に公開しないよう要求した。中国側としては、人道主義に立ち、日本側及び遺族に協力し、善後策について適切な処理をした。」というふうに書かれているわけでございますが、この中の「日本側は、仕事上の重圧により自殺に至ったと表明した」というのは真実でしょうか。
○塩尻政府参考人　今委員が御指摘されましたように、中国側は死亡の原因として職務の重圧によりというふうに論じておりますけれども、我が方の判断は、先ほどお話ししたとおり、中国側関係者による脅迫、恫喝ないしそれに類する行為によって自殺に至ったというふうに判断しております。
○稲田分科員　そうしますと、この「日本側は、仕事上の重圧により自殺に至ったと表明した」という部分はうそということでお伺いいたしておきます。よろしいですね。
○塩尻政府参考人　まさにそのとおりでございます。
○稲田分科員　それでは、次の「ご遺族の意思により中国側に公開しないよう要求した。」という点については真実でしょうか、それともうそでしょうか。
○塩尻政府参考人　本件につきましては、御遺族の強い御意向もありまして、昨年十二月に我が方で公表するまで公表を差し控えたというのはそのとおりでございます。
○稲田分科員　私が聞きたいのは、中国側に公表しないように日本が要求したということが真実であるか否かの点でございます。
○塩尻政府参考人　失礼いたしました。他方、中国側に対して公表を差し控えるようにという要請をしたことはございません。
○稲田分科員　この点につきましても、私は国家の名誉にかかわることだというふうに思います。つまり、日本側はこの件についていかなる意味におきましても被害者であり、そして中国側は加害者であるわけでございまして、被害者側から加害者側に公表しないように要求したなどというふうに中国側が表明していることについて、ぜひその点は真実に反するというふうに抗議をしていただきたいと思います。
　次に、本件のように、他国、中国からウィーン条約違反行為があり、それにより外務省職員の命が奪われるというような重大な結果を生じた国益侵害行為について、当然、相手国に対し厳重な抗議をし、場合によっては何らかの報復処置も辞さないという強い姿勢で臨むべきであると思いますが、外務省が事件直後にとった対応が、資料四の質問主意書に対する答弁でございますけれども、この二枚目の答弁の三項を見てわかるんですが、「平成十六年五月中旬に、在中国大使館公使から中国外交部アジア司副司長に対し、また、在上海総領事から現地当局の関係者に対し、それぞれ申し入れた。」という二回だけというのは余りにも抗議としては軽過ぎるのではないかと思いますが、その点、外務省の見解をお伺いいたします。
○梅田政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、先生御指摘のとおり、中国側によるウィーン条約上の義務に違反する遺憾な行為があったということで、厳重な抗議を行うとともに、事実関係の究明、真相の究明を求めております。
　実際に、今御説明のありましたように、事件直後の平成十六年五月に在中国大使館の公使から外交部副司長に、また上海総領事からも現地の公安関係者に、それぞれ申し入れを行っております。また、昨年の十二月に三回、外務省の在中国大使館から中国外交部それから在京中国大使館にも申し入れを行っております。それから、ことしになりまして、一月に行われました局長レベルの日中非公式協議におきましても、アジア局長から先方のカウンターパートに申し入れを行っているところでございます。
○稲田分科員　私が言いたいのは、昨年の十二月は、文春による事件公表の前後に至るまでの間で、事件直後に二回しか抗議をしない、それをもって外務省が厳重な抗議を行ったと考えていることが、非常に私は国民の意識からもずれているのではないかなというふうに思うわけでございます。
　また、昨年の暮れないしことしに入ってから、おっしゃいますように数回にわたって抗議をなさっているわけですけれども、その申し入れに対して中国は何ら誠実な対応をとっていないというふうに思います。反対に中国は、日本政府の悪質な行為に強烈な憤慨を表明する、既に結論づけた問題を意図を持って誇張し、中国のイメージを損なっている、日本にわずかな道理もない、中国警察当局は当時、日本の上海領事館関係職員から事情聴取し、事実を確認した、聴取記録や日本の職員の署名もあるなどと事実を全面否定した上で、日本を悪質だと非難しているわけでございます。
　このような対応に対し、外務省は今後どのように対応なさるつもりでしょうか。単に真相究明を求めても私は平行線になるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　私は、二十年間弁護士をしておりましたけれども、交渉において最も重要なことは背後の恐怖であるというふうに教えられていました。交渉が決裂したときの対抗手段なしで交渉するなということでございます。外務省はいわば日本国の弁護士のようなものだと思います。仮に中国が非を認めようとせず、現在のように反対に日本を非難するという立場を変えない場合には、どのような対抗手段を講ずるつもりなのかをお聞かせください。
○梅田政府参考人　初めに先生から御指摘のありました、一年七カ月の間、間があったではないかという点につきましては、これは我々も反省すべき点はあったのではないかというふうに思っております。
　それから、二点目につきましては、これは、引き続き中国側に対して遺憾の意を表明し続けるとともに、真相の究明について回答を求め続けるということではないかと考えております。
○稲田分科員　私が言いたかったのは、そういう平行線の場合に何らかの報復処置を考えていらっしゃるかどうかという点なんですけれども、その点もぜひ考えていただきたいと思います。
　次に、複数あると聞きますこの電信官の遺書をなぜ公開されないのか、その理由についてお伺いいたします。
○塩尻政府参考人　死亡した館員の遺書につきましては、複数存在しております。ただ、その内容というのは、インテリジェンスの問題があります。それから当該職員のプライバシーにかかわる問題もあります。それから御家族の意向もあるということを考えなければいけないというふうに思います。
　他方、遺書には、現地の中国側公安当局関係者による脅迫、恫喝ないしそれに類する行為があったという趣旨のことが書かれております。
○稲田分科員　しかし、中国側は何の関係もないというふうに主張して、現在も平行線の様相を呈しているわけでございますので、遺書を公表することは非常に重要なのではないかというふうに思います。
　また、プライバシーとおっしゃいましたけれども、一体どなたのプライバシーをおっしゃっているのでしょうか。私は、亡くなった本人が遺書を複数残されたということの意味は、また領事館内で自殺されたということの意味は、それを公表することを望んでいらっしゃるのではないかというふうに思います。
　もちろん、プライバシー、インテリジェンスは守らなければならないし、遺族の人格権も守らなければならないと思いますけれども、一方で、国益というもの、また国民の知る権利、また世界に向けて日本の正当性を表明するという意味からも、真実究明の手段としてこの遺書しかない場合、私は遺書を公表すべきであるというふうに思います。
　次の質問に参りますが、外務省はなぜこの問題を首相官邸に上げずに外務省で処理しようとされたのでしょうか、その理由についてお伺いいたします。
○塩尻政府参考人　先ほど来から御説明申し上げておりますとおり、外務省の方で種々調査をいたしております。それから、中国政府に対してもさまざまなレベルで抗議を行った、あるいは事実究明を求めたということです。それから、機密漏えいもないことを確認しております。他方、再発防止のために必要な措置をとってきたということで、そういう中で、官邸に報告しなかったということでございます。
○稲田分科員　今の外務省の答弁を聞いておりますと、官邸に報告しなかったことが正当であったというふうに聞こえるわけでございますが、小泉総理自身も不快感を表明されておりましたし、今大臣の方からも、官邸の方もこういった情報については把握すべきであるというような感想を述べられたと思うんですが、それでも、現時点で振り返って、外務省で処理しようとして官邸に上げなかったという判断は誤っていたと思われるのか思われないのか、その点についてお伺いいたします。
○塩尻政府参考人　これは大臣も国会で一度答弁されておられるかと思いますけれども、現時点で振り返って考えてみますと、官邸に報告しておいてもよかったのではないかというふうに考えております。
　今回のこの経験を踏まえまして、官邸への連絡については、主管部局長が必ず外務大臣に報告、相談し、その上で対応策を決定するということが現在外務省の中で徹底されているということでございます。
○稲田分科員　ありがとうございます。
　さらに、当時の川口順子大臣には報告したということでございますが、どの範囲で報告されたのでしょうか。自殺の背景、動機まで報告されたのでしょうか。
○塩尻政府参考人　当日、平成十六年五月六日ですけれども、上海総領事館から電報の形で本省に報告されております。その報告が川口大臣にも上がっております。
　それから、その後の中国に対する厳重な抗議あるいは事実関係の究明、こういったことについても川口大臣に報告、相談をして対応してきたところでございます。
○稲田分科員　そうしますと、川口順子大臣も自殺の背景までも御存じであったというふうに伺っておきます。
　さて、お聞きしましたところによりますと、昭和五十五年以降、国内で三人、国外で五人の外務省の職員が自殺されたというふうに聞いております。その背景についてはまたきちんと調べていただきたいと思うんですけれども、本件のようなハニートラップという古典的な諜報活動に対し、電信官の命を守れなかった外務省についての批判もあるところだと思うんですが、今後、外務省として、そういったことに対する外務省の内部での教育についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○塩尻政府参考人　これまでもそういった体制をとり、研修、研さんをやっておりますけれども、今回の経験に立ってもう一度組み立て直すということで、情報防護について再確認をする、対処方針というものがありますけれども、それを再度徹底するということでございます。それと、必要な研修、研さんをさらに強化するということで対応したいというふうに思っております。
○稲田分科員　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　最後に、インテリジェンス機関の設置の必要について外務大臣にお伺いいたします。
　元内閣情報調査室長であり、昨年九月十三日に「対外情報機能の強化に向けて」という提言を出した対外情報機能強化に関する懇談会の座長である大森義夫氏が、ウイルの三月号に、上海領事自殺事件はインテリジェンス戦争における一つの敗北であり、一個人を超えて日本として国家が敗北したのだというふうに述べられております。
　今回の事件を教訓として、日本でも専門のインテリジェンス組織をつくることが必要であるという意見がありますが、この点についての大臣の御所見をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　これがいわゆる機密保護法とかいろいろな法律と関係してくるところなんだとは思いますけれども、稲田先生、この種の話というのは、私は、今後さらに考えていかなければいかぬという雰囲気が少しずつおかげさまででき上がりつつあるんだと思うんですね。
　私は、いいことだと正直思っております。少なくとも、ついこの間まで北朝鮮の拉致はないという話だったんだから。そう言う方もいっぱい野党にもいらっしゃいました、その当時は。しかし、今は、やった本人がおれのところでやったと、国家元首が国家犯罪を自分のところで認めておるわけですから、それは随分おかげで時代は変わったんだと思っております。
　この種の話というのは、やはり長いこと忘れられている話なんですけれども、これは日露戦争にさかのぼってずうっと諜報というのはやってきたんですけれども、ただ、稲田先生、諜報とか情報とか謀略とかいう話は、何となく日本の世界じゃ余り評価は高くないんですよね。ＭＩ５とかＭＩ６とか、あれはみんなサーがつくんですよ。サー何々。こちらは大体らっぱとか草とか、大名のお目見え以下みたいな形で、もともと地位が低いんですよ。こういう話を全然評価しない。だから、情報というのは暗い話になるんですよ。
　これこそが国家の大問題なんだという意識というのは、やはり日露戦争の明石元二郎初め、やはりすごく大事なところなんだ、私もそう思っていますし、おかげさまで、やっと防衛庁も情報関係の人は佐官じゃなくて将官までいけるようになったのもつい最近の話ですから。
　そういった意味では、この種の話に関してもう少し理解というものと大切さというものを外務省以外の人たちにもよくよく理解をさせるようにしないと、この種の話はいつまでたっても何となくスパイ小説の域を出ないみたいな話じゃこの国にとってはためにならぬと思いますので、今言われましたように、今後十分に検討されてしかるべき問題なんだと思っております。
○稲田分科員　大変力強いお言葉、ありがとうございます。
　今回の事件は、自殺された電信官にとっても不幸な出来事ですし、また我が国にとってもインテリジェンス戦争の敗北というべき不名誉な出来事だったと思うんですけれども、せっかく麻生大臣のような国益を守るという立場で外交を考えていらっしゃる大臣に恵まれているわけですから、この機会に日本としても専門のインテリジェンス組織をつくって、国家としての情報機能を真剣に考えるべきときではないかというふうに思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○山本（幸）主査代理　これにて稲田朋美さんの質疑は終了いたしました。
　次に、糸川正晃君。
○糸川分科員　国民新党の糸川正晃でございます。
　一般質疑ではなかなか外務大臣に質問する機会が少なかったものでございますので、きょうは期待をしております。よろしくお願いいたします。
　日本は、一九五四年からＯＤＡを開始いたしまして、アジアはもとより、世界各地における開発途上国の社会経済発展のために五十年以上にわたってＯＤＡを供与してきたわけでございます。特に、一九九一年から二〇〇〇年までの十年間というものは、実績では世界第一位の規模にあったということでございます。
　私は、援助大国として日本が世界に果たしてきたその役割というものは非常に大きいなというふうに思いますが、その一方で、ＯＤＡは国民からの貴重な税金を原資とするものでございますし、そういうことをかんがみますと、現在の非常に厳しい財政の中で、他国の援助をするよりも、まず日本国民を豊かにするということが先決ではないかなというふうなことも声として聞かれてくるわけでございます。
　この点に関しまして、外務大臣はどのような見解をお持ちなのか、お答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、糸川先生、このＯＤＡが始まる最初にさかのぼってこの話はずっとあり続けた、今後もあり続ける話なんだと存じます。
　その上で、やはり一人だけいいというのでもだめだし、また、向こうに、例えばいろいろ技術支援をした、資金配分をいろいろ傾斜配分をやった、いろいろなことをやった結果、早い話が、そこの国も経済的に成長してマーケットになっていくと、今度はこちらの物としてもさらに売れる。こちらの方は、御存じのように人口は減っていくんですから、外のマーケットで大きくなったマーケット以外は伸びようがありません。こちらの分は、高齢化しても生産性が上がればそれはそれなりにもつわけですから、ファイナンスをやっておられるのでおわかりと思います。
　そういった意味では、私どもの国としては、いろいろな国に、やはり伸びていくであろう国に援助する。向こうの方も、ほかの国から見てあの国が何で伸びたのかといえば、日本とつき合ったからやということになると、やはりそれは伸びてくる。大事なところなんだと思うんです。
　その意味で、ＯＤＡというのは基本的にはすごく大事なところで、よくちょっと例に引く、変な例かもしれませんけれども、勉強ができないやつというのは友達も勉強ができないやつが多いんですよ。わかりますか。だから、勉強ができるやつと仲よくなるというのは勉強ができる一番いい方法なんですよ。ゴルフの下手なやつと幾らゴルフをやったって絶対うまくなりませんから、そういうものなんです。
　だから、やはり、日本とつき合ったらおれたちも金持ちになるなと思わせる手口がすごく大事なので、だれかれなくみんなにお金をやっていたってだめです。私は、基本的にはそう思って、このＯＤＡを戦略的に使うべきだという説は正しいと思って、今の御質問に、ちょっと例としてはいかがなものかと思いますけれども、大体そういうものを基本に、おなかの中に入れて、相手にわからぬようにやらないかぬのがまた難しいところだと思います。
○糸川分科員　非常に楽しい御意見をありがとうございます。私も、頭のいい友達を持てるように努力したいと思います。
　私も、国際社会の一員としては、貧困や飢餓で苦しんでいるところの撲滅のためですとか、それから国際社会が直面する課題に対して、日本はＯＤＡで貢献をしていくということは必ず必要になってくるなというふうに考えております。
　ただ、同時に、先ほど大臣が御答弁されましたように、日本の国益も図っていかなきゃいけない。これは、より戦略的にＯＤＡも活用していく必要があるというふうに考えておりますが、今後、外交戦略として、ＯＤＡをどういうふうにカードとして位置づけていかれるのか、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　ＯＤＡというのは、日本の場合は、多分最も有効な外交手段なんだ、私はそう思っています。
　このＯＤＡというのをいかにうまく使うかというところをもうちょっと、これまでも戦略的にある程度使ってきたんだと思いますけれども、今回、少なくとも、今、財政も厳しくなってきている折、ＯＤＡというのはもっと戦略的に使うべきではないかという等々の御批判を受けて、今度、総理のもとにいわゆる戦略会議みたいなものを、名前はまだ正式に決まっていないんですが、そういったものをつくる。安全保障会議と同じような形で戦略会議みたいなものをつくる。
　そして、外務省の中にも、今の経協局というものを今度は解体します。そして別の組織につくり上げて、国際協力局として、いろいろな形、円借とかＪＩＣＡとか、そういったものが全部こちらの方にまとまることになりますので、それに対応できるように局の方もつくり直す。
　また、こういったものを戦略的に使っていくことをやらないと、ただただむやみにやったら、施しているような感じでやると、向こうももらうのが当たり前みたいになってくると、これは話が込み入っちゃいます。やはり、日本とやると、ただただお金じゃなくて、よく言う、魚をくれるんじゃなくて、釣り道具をくれて釣り方を教えてくれる方がよほど長期的にはという話と同じようなところなんだと思います。
　私どもは、このＯＤＡというのをきちんと使うことによって、今、よくファンダメンタリストみたいなものの宗教がテロの温床だと言うけれども、そうかね、あれはもともとは貧しいからほかにということになっとりゃせぬか、だから貧困こそがテロの温床のもとのもとになっているという点もあるんじゃないのということになると、貧困というものが減りますと、その分だけテロが比例して減ることになるということは十分考えられます。
　私どもは、このＯＤＡというものを使って、いわゆるそういった極端な貧困、一日一ドル以下とか、いろいろ表現はありますけれども、そういった地域に対しての支援というものをうまくやっていくということが肝心。少なくとも、水が飲めない、何がないという最低条件を満たしていないところを何とかしてやるというのは、すごく大事な戦略だと思っております。
○糸川分科員　私も、世界で困っているところを助けるということは、日本のやらなきゃいけない政策だというふうに思っております。
　日本は財政が厳しいということでございますが、その中で、諸外国は今、ＯＤＡの予算を増額しようという動きがあるということが承知されているところでございますが、主要国のＯＤＡに対する取り組みというのはどのような状況になっているのか、お答えいただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　ＯＤＡについての他の主要国の動向ということでございますが、今御指摘にございましたように、主要先進国はいずれも、特に今世紀に入りましてからですが、ＯＤＡを増額してきております。
　その背景としては、恐らく、二〇〇〇年にミレニアム開発目標という国際社会の共通の開発目標が設定をされたこととか、あるいは二〇〇一年の同時多発テロということで、貧困対策に対する重要性が国際的に改めて再認識されたというような背景があるのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　特に、例えば英仏独といった国は、ＯＤＡのＧＮＰ比の目標というのは国際的に〇・七％という目標がありますが、そういった目標にコミットをして、ＯＤＡ予算をかなり大幅に増額してきております。
　それから、アメリカも、同時多発テロ事件以降、ミレニアム・チャレンジ・アカウントという特別の勘定を設けまして、特に、この二〇〇六年までの三年間でＯＤＡを五〇％増額する、そういったことを表明しておりまして、このように、先ほど先生御指摘があったように、主要先進国がいずれもＯＤＡに対する取り組みというのを非常に積極化しつつあるということでございます。
○糸川分科員　それでは、今、ＯＤＡというのはいろいろな省庁が実施をされているわけでございますが、外務省として、このＯＤＡを一元化していくという取り組みというところでしょうか、一元化をどのように考えられているのか、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　ＯＤＡにつきましては、例えば、政府のＯＤＡ予算ということで申しますと、十三省庁にまたがっているということでございます。外務省以外の各省庁それぞれの設置法に基づいて、その個別の所掌事務にかかわる専門的な国際協力を行っておられる、それが途上国との関係でＯＤＡになっているということでございます。
　予算的に見ますと、外務省、財務省、あるいは留学生交流を扱っております文部省、そういったところにかなりの予算がございますが、その他の省庁につきましては、予算的には必ずしも大きくなくて、一般会計全体の中で約六・四％程度という比率になっております。
　こうした各省庁でＯＤＡ事業を実施しているわけでございますが、そうした事業につきましては、ＯＤＡ全体の効率性を確保するとか、あるいは外交政策の整合性を確保するということが必要だと考えておりまして、各省庁の間でできるだけ、まさに情報を共有したり連携を強化したりする、そういったことの取り組みを強化する必要があると考えております。
　あと、それから、同じく一元化という観点から申しますと、昨日公表されました経済協力に関する検討会、いわゆる有識者検討会の報告書でも、ＯＤＡの実施機関、無償資金協力であるとか円借款であるとか、あるいは技術協力、そういったものの実施機関をＪＩＣＡに一元化する、そういった方向が示されているわけでございまして、そうしたＯＤＡの手法というものをできるだけ有機的に連携させて、できるだけ一元的に把握して、それを効率的、効果的に実施していく、これは非常に重要なことであろうと思いますので、そうした提言の方向で進めていきたいというふうに考えております。
○糸川分科員　先ほど大臣が、釣り道具を渡すよりも技術を教えた方がいいとか、釣り方を教えた方がいいというようなこともございますので、いろいろな得意分野というのがあると思います。それはぜひまとめていただいて、外務大臣としてやっていただければなというふうに思います。
　今、東アジア地域との経済関係等の緊密化というものがどんどん進んできているわけでございまして、ＡＳＥＡＮ諸国との関係が今後ますます重要になってくるというふうに考えております。
　そこで、我が国の対ＡＳＥＡＮ・ＯＤＡという部分で、この基本方針というのはどのようになっているのか、御説明いただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　ただいま御指摘ございましたとおり、ＡＳＥＡＮ諸国との関係というのは、当然ながら我が国にとって非常に重要なわけでございまして、それゆえにこそ、我が国のＯＤＡも、あのＡＳＥＡＮ諸国というのは最も重要な重点地域ということでこれまで取り組んできたわけでございます。
　ちょうど現在、我が国としては、今お話がございましたけれども、そのＡＳＥＡＮ諸国との経済連携の強化というものを進めているところでございます。
　また、他方で、ＡＳＥＡＮといった場合に、そのＡＳＥＡＮ域内で、経済域内の経済格差がかなり大きく残っている、これがＡＳＥＡＮ自体にとっての非常に大きな問題であるという面もあるわけでございます。
　そうした状況を踏まえまして、私どもといたしましては、一方で、経済連携を強化する、推進するという観点から、例えば市場経済体制を強化していくための経済政策支援であるとか、あるいは投資環境の整備といったような支援、こういったものをＯＤＡを通じて行っていく。あるいは、ＡＳＥＡＮ域内の開発格差の是正のための支援といったものをＯＤＡを通じて行っていく。こういったものを重点的にＡＳＥＡＮ諸国との関係では行っていきたいというふうに考えております。
○糸川分科員　投資環境の整備というのは、これは非常に重要だなというふうに思っておりまして、先ほど大臣が、日本の経済の発展のためにもこのＯＤＡが必要なんだと。これは、特にＡＳＥＡＮ地域のところに対して、これからの経済規模を、日本の経済をどんどん発展させていくという中では必要になってくると思いますので、しっかりと取り組んでいただければなというふうに思います。
　イラクに対しましても、今まで、緊急的な民生向上のため、無償で資金協力を行ってきたわけでございます。今後、中長期的な復興支援として、円借款によります本格的なインフラ整備、例えば先ほどおっしゃられたように水の整備ですとか、そういうことをされていくことが重要だというふうに考えております。
　このイラクに対する円借款供与の方針、それから見通しをお答えいただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　イラクに対しましては、ただいまお話がございましたとおり、これまでのいわば緊急的な無償資金協力から、中長期的な復興支援ということで、円借款を活用して、イラクの開発計画といったものを踏まえながら、イラクの基本的な経済インフラ、電力であるとか運輸であるとか、そういったインフラ整備、これを円借款を通じて支援を行っていきたいと考えているところでございます。ちょうどこれから、その円借款の段階に入っていくというところでございます。
　そのために、これまでいろいろ、イラク側のニーズ、あるいはイラク側の意向というものを確認しながら、イラク側ともたび重なる協議を行ってきておりまして、それからまた、ＪＩＣＡを通じて、どういうプロジェクトがあるのか、どういうプロジェクトが適当なのかというような調査もかなりたくさんやってきております。
　そういった協議とか調査というものを踏まえて、今、具体的に円借款の案件としてどういうものが実施可能か、まず最初にどういう案件を取り上げるのが適当かということで、国際協力銀行、ＪＢＩＣが具体的なその案件形成というもので最終的な調査を行っております。
　そういった調査の結果を踏まえまして、これは当然ながら、イラクの政治情勢というものを見きわめる必要はございますが、できれば本年度末、三月末までにも、こういうものをやりますということで、イラクに対する意図表明ができるようにということで、政府部内で検討を進めているところでございます。
○糸川分科員　これはもう、外務省の使命といいましょうか、しっかりとイラクに対しても復興支援というところに取り組んでいただければなというふうに思います。
　次に、北朝鮮の拉致問題についてお尋ねいたします。
　私、今、地元が福井なものですから、北陸エリアは、多数のそういう拉致に遭われたんではないかなと言われる、そういう想定をされている人たちもいらっしゃるわけでございまして、北朝鮮による日本人の拉致というものは、人間の尊厳、人権とか基本的自由の重大かつ明白な侵害でございます。その拉致問題の解決というのが今外交上の重要課題の一つであるというふうに思っております。
　最近、日朝協議が行われたという報道ですとか、そういったものは聞いておるんですけれども、政府においてそういう取り組みをしているというのはわかるんですが、改めて、今この問題の解決に向けてどのような取り組みをされているのか、また、その基本方針というのはいかなるものなのか、お答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、糸川先生、基本方針は簡単に三つぐらいに言えると思うんです。いわゆる生存者の帰国、生きているという条件、生きているという前提で我々は交渉していますから、向こう側のすべて亡くなっているという条件で交渉しているわけじゃありませんから、生存者が一つ。理由、いわゆる真相の究明、何でこんなことをやったのという真相の究明。それで、とにかく容疑者というのは、ほぼ警察庁、警視庁も辛光洙等々容疑者は特定していますから、引き渡せ。この三つがまず条件というのが、我々の言っていることは簡単にはこの三つということになるんだと思っております。
　したがって、向こうとしては、いわゆる賠償だ何だかんだいろいろなことを言っておりますけれども、私どもとしては、この拉致の問題というのが解決しない限りは、うちはほかの交渉はしても、まとまったとしても、これができない限りは実行はしませんよ。
　だから、やってもらいたいことは、向こうも言いたいことはあるんでしょうけれども、こっちは、これをやってもらわない限りは、うちはやる義務はないんだ。しかも、そっちは自分が国家犯罪を犯したと認めているんだから、やってもらいますというのは、もうこれは全く私ども変わらないところを言い続けております。
　それで今、具体的にどういうことになっているかというと、基本的には、対話というのは全くなかったわけです。やり始めても、またとまったり動いたりしながら、この一年三カ月ぐらいにわたって全くありませんでしたので、開始をされて、今回は三日、四日ぐらいかかりましたけれども、その間ずっとこの話をしつこく言い続けています。私どもとしては、この問題を風化させないというのはすごく大事なことだと思っておりますので、国際的な場でもこの話を出して、アブダクションという単語を国連総会で認めさせる等々、また、日本の国内でもこの話が風化しないように言っている。
　そして、やはりこの国は、これまでの経験からいきますと、対話だけじゃ話が全然進まぬ、圧力が要るということなんだと思うので、その圧力については、いろいろな方法があるんだと思います。今までも朝鮮銀行初め、あれをＲＣＣに移したりいろいろしてきていますけれども、私どもとしては、今後さらに何をどう詰めていくかというのは今この段階で申し上げる段階にはありませんけれども、そういった圧力をふやさない限り前に進まないであろうと思っております。
○糸川分科員　大臣のそういう前向きな御答弁が、非常に国民もそれは期待していることだろうと思います。
　ただ、北朝鮮が逃げ腰というんでしょうか、逃げてなかなか交渉の場に応じないとか、交渉のテーブルに着いてものらりくらりとしているというところから、粘り強い交渉というのが必要になってくるのかなというふうに思っております。
　二月上旬の日朝包括並行協議に関する政府の評価、これはいかがなものなのか。また、同協議は、こういう協議を今後どのように進めていかれるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　粘り強い交渉は絶対です。とにかく、ありとあらゆる理屈というか何というか、いろいろな話をくっつけて話を引き延ばそうとしたりいろいろしますので、私どもとしては、粘り強い交渉は絶対。
　それから、今回久しぶりに、一年三カ月ぶりで再開したこの日朝会議において、私どもは、何だか向こうが拉致に関して何かして前向きな答えが出てくるというのを最初から期待したわけでは、これはもう全くありません。
　ただ、私ども、評価としては、少なくとも五日間近く、とにかくずっとこの話をしていますから、それでとにかくほかのがどんどん進んでも、これが進まなきゃほかのをしても全然意味がありませんよという話なので、もう向こうもこれは間違いなく、うちは、うちというのは日本の場合はもう全く折れないということが向こうに確実に伝わったというのは今回の成果の一つだったのと、もう次いつできるかわからぬというような感じで決裂はしなくて、日にちは決めませんでしたけれども、次もまたやろう、やらざるを得ぬということになって、向こうもやると言ったところは成果だったんだと思います。
　ただ、ほっておいたって、何か、次またしましょうなんて向こうから言ってくるなんて、そんなことはまず、余り期待しない方がいいと思っていますので、何らかのことをやって、次やらない限りはまたこういうことになりますよと言って、輪が狭まってくるということをして初めて出てくるというようなものなのだと覚悟しておかないかぬと思っております。
○糸川分科員　先ほども大臣が、この問題が片づかなければ次に進まないよという御答弁をいただいているわけでございますが、その中で、今回警察当局もこの辛光洙を実行犯だというふうに断定されているのかなと。
　今回、この辛光洙について、通称チェ・スンチョルというんですか、逮捕状が出たわけでございます。これを受けて、政府は北朝鮮側に対して具体的にどのような対応をとられているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　二名の、辛光洙は前から容疑者で引き渡しを求めておるわけでございますが、今回の事案につきましては、新しい人とともに、改めて北京の大使館を通じまして北朝鮮側に引き渡しを要求しております。
　北朝鮮側は、それに対しましては、本国にきちっと連絡をするというふうに回答をしております。
○糸川分科員　この辛光洙という人については、引き渡しをこの間の協議のときにも要求されているということは、これはもうわかっていることでございます。その際、どうも、日本側のＮＰＯでいろいろ脱北者を支援している我が国の人たちに対しても、これも拉致なんじゃないのかというようなニュアンスで、この人たちも引き渡せというような要求もされているわけでございますが、当然、回答は何となくわかっておりますけれども、そこに対しての政府の見解というものをお聞かせいただけますでしょうか。
○梅田政府参考人　お答えさせていただきます。
　会議の場で、先方に対しましては、そちらの要求というのは問題外であるということが一点、それから、そもそも脱北者が出ないように、あなたたち、もっと中を改善せないかぬのじゃないかというようなことを申しております。
　いずれにしましても、七名の方は、褒められるということはあってもいいのかもしれないんですが、引き渡すということはあり得ないというふうに考えております。
○麻生国務大臣　糸川先生、これは一番肝心なところで、日本から亡命して北朝鮮に行くという人はよほど変わった人、昔はいましたけれども、いないんですよ。向こうは、北の方を含めて、脱北者というのが多いわけです。こちらは、今豊かになって、昔は移民せざるを得なくなった人もいましたけれども、こっちは移民、出ていく人は今ほとんどいないわけですから、いわゆる貧しいがゆえにどうのとかとかなんということはない国と、決定的に違うので、向こうは逃げてきている、こっちは持っていかれちゃっているんですから、全く話のもとが違うでしょうがという話で、これはもう全然問題の対象になりませんということを申し上げております。
○糸川分科員　こういう七名の方が中国なんかに行って拘束されないようにしていかなきゃいけないのかな、そういう支援もぜひしていただいて、気をつけていただければなと思います。
　政府が今認定している十六名の拉致被害者以外にも、民間の団体が、先ほどから私の地元が福井ということもございまして、北朝鮮による拉致の可能性もあるんじゃないかなという人たちがいまして、このいわゆる特定失踪者問題について、こういうことに関しましても北朝鮮と今までどのような交渉をされてきたのか、お聞かせいただけますか。
○梅田政府参考人　特定失踪者に関連しましては、従来から先方に対しては、関連情報があれば提供するようにということは求めてきておりますが、この間の会議におきまして、改めてこちらから氏名と生年月日、三十数名の方のリストを渡しまして、調査をしてくれということを頼みました。先方は、さらに詳細な情報をもらえれば調査をするというふうに言っております。
　現在、日本の関係者の方と調整をしておりますので、調整が整い次第、北朝鮮側に要求をしたいと思っております。
○糸川分科員　もう時間もございませんので、もしできましたら大臣に最後に御答弁をいただきたいんですが、今の捜査の進展を踏まえて、政府として今後どのように北朝鮮と交渉していくのか、再度この思いというものを聞かせていただければなというふうに思うんです。
○麻生国務大臣　日本というのは、何となく熱しやすく冷めやすいところがあるんだと思いますけれども、この話は、これは遺族の方の立場に立てば、ある日突然にそこそこ育った子供がとか夫がとかいうのがぽっといなくなっちゃうわけでしょう。何となく人さらいというような話で、しばらくしたら北朝鮮からなんという話が、しかも、それはどこか悪い人がやったというんじゃなくて、国家挙げてやったみたいな話になってくる。
　それはとてもじゃないでしょうという話で、これは今後とも、私どもも時間のかかる話だとは思いますよ。しかし、これを風化させないで続けていくというのはすごく大事なところだと思っています。
　今、何となくこの種の話が、マスコミが取り上げなくなったり、もっと別のメールの話になってみたり何とかの話になったり、ちょっと関心が移っているけれども、これは全然別の話ですからねというのを今後ともきちんと維持し続けていくというのは、とても大事なところだと思っております。
○山本（幸）主査代理　遺族というのは、親族ですね。
○麻生国務大臣　済みません、遺族と言った、親族ね。ごめんなさい。家族というのが正しいと思います。
○糸川分科員　本当におっしゃられるように、ただ時間をかけても、私、今まだ三十一でございますけれども、例えばこれが四十年たってからでは、今いらっしゃる方々、日本に帰っていらっしゃっても、もうお父さん、お母さんがいらっしゃらないという状態になってしまうかもしれませんから、できるだけ家族に、まだいらっしゃる間に解決していただけることを望みます。
　ありがとうございました。
○山本（幸）主査代理　これにて糸川正晃君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井郁子さん。