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○野田（佳）委員　確かに今の政権が穏健になりつつあるということは私も理解できると思いますけれども、ただ、アウン・サン・スー・チー女史は今もまだ自宅軟禁状態でございますし、ことしに入って山岳民族との戦闘もあったというふうに聞いておりますし、果たしてそこまで言い切れるのか。ＯＤＡ四原則の一つである民主化あるいは基本的人権及び自由の保障に果たして十分注意を払ったと言えるのかどうか、またこれは疑問が残るところだというふうに思います。
　そういう意味で、今御答弁がありましたけれども、本当に援助を再開していく条件に合致していると言えるのかどうか、本当にＯＤＡ大綱に抵触しないと言えるのかどうか、その辺を改めて確認したいと思います。
○河野国務大臣　民主化とか人権の擁護とか、そういう角度から見れば、私は十分でないと思います。
　私は、今回ミャンマーに一部援助をいたします決定をいたしましたけれども、その際に、このことがミャンマー側に今のままでいいのだと思われるような間違ったメッセージになってはならないというふうに私自身思っておりまして、私なりにミャンマー政権に対して、さまざまなチャネルを通じて、このことは今のままでもう十分だという意味では決してない、民主化に向かってさらに一段の努力を我々は望んでいる、ただし人道的な支援という視点に立ってこのことを考えているのだという私どもの気持ちというものが伝わる努力を一方でいたしているところでございます。
○野田（佳）委員　今大臣のお話があったように、そうした努力を相当にしないと、まさにＯＤＡの大綱にやはり抵触をしてくる可能性があるというふうに私は思いますし、そうするとまた理念なき援助であるとか要らぬ批判を受けるようになるかと思いますので、これは相当に注意深く判断をしなければいけないことだというふうに私は思っております。
　今大臣のお話の中で、今回の援助は人道的側面の強い援助であるというお話がございました。人道的な援助を、また緊急的な援助を、先ほどの政府委員のお話の中でもありましたとおり、昨年もやってきているかと思いますけれども、今回の規模は、一つには食糧増産援助が十億円、それから来年度予定をしているものが二十億円、額としては、単なる緊急避難的なあるいは人道的な援助というよりも本格的な援助再開と言えるような額ではないのかな。一九八八年のミャンマーへの援助実績が約二十五億円ほどでございますね。その前の年がたしか一・七億ドルぐらいですか。そういう額からすると、人道援助というよりも本格的援助再開というふうに受けとめられるのでございますけれども、その辺はどちらでございますか。
○上田説明員　お答え申し上げます。
　額の点は御指摘のとおり、報道にもございましたけれども、約十億円程度を考えて目下準備を進めているところでございます。
　なお、報道にございました明年度以降の件につきましては、さまざまな角度から検討中でございますので、額がそういうふうになるかは今のところ確定はいたしておりません。
　内容的に、食糧増産援助でございますけれども、対象とされる地域が少数民族の方々の居住している地域で貧困の地域である。そこでこういったような援助を行うことによって、食糧の増産、生活の向上というようなことが望まれるものではないかというような観点から、私どもといたしまして、基礎生活的な分野に対する協力であるというふうに考えております。
　これをもちまして、先ほど大臣の御答弁がございましたように、全面的な援助の再開というふうに考えているわけではございません。
○野田（佳）委員　基本的には、かつてからミャンマーとは大変友好的な関係がございましたし、大変親日的な国民でございますので、早く本格的に援助のできる環境整備というものをぜひ私も心がけてほしいというふうには思いますけれども、ただ、外交ばかりはやはり理念そして原則というものが重視をされるとりわけ重要な分野だと思っていますので、その辺がなし崩しにならない形で、あくまでその環境整備を十分した上でこういう決断をされるならば理解できますが、私自身はまだ早いのではないかという印象を持っております。今後この動き、ちょっと注目をしていきたいというふうに思っております。
　次に、中国に遺棄をされたままである毒ガス兵器、化学兵器、化学剤等の問題について触れていきたいと思います。
　ことしは戦後五十周年であり、不戦決議の問題等も議論になっておりますけれども、具体的にこのような問題をいかに処理をしていくのかということも問われてくるであろうというふうに思います。
　一九九二年の二月にジュネーブで行われました核兵器禁止条約の多国間協議の場で、中国はある資料を提出をしております。それによりますと、中国における日本の毒ガス砲弾、これが約二百万発、そして化学剤約百トンが処理されないまま存在をしているというふうに記されているところでございました。まさにこの問題は、果たしでその数が正確かどうかから入らなければいけないと思いますけれども、看過できない問題だというふうに思っております。
　政府は、遺棄された化学兵器や化学剤の数量、種類、分布状況など、どの程度把握をされているのか、あるいは現地調査等との程度進んでいるのか、お尋ねしたいと思います。
○川島政府委員　今質問で申されましたとおり、九二年に中国側の調査書というものが出ておりまして、旧日本軍により中国に遺棄された化学兵器、砲弾約二百万発、化学割百トン云々ということが中国側の調査として出されているわけでございます。
　政府といたしまして、中国側が提起している遺棄化学兵器、そのすべてについて確認を行うには至ってはおりませんけれども、その一部について現地調査等を行いまして、現在までに行った現地視察等で、これは旧日本軍の遺棄したものであるということを確認している次第でございます。
　実は、今もまた現地調査団を派遣しておりまして、今回は浙江省、安徽省、江蘇省等々を調査中でございます。外務省、防衛庁等の関係者によって構成された調査団でございます。
　何分にも二百万発が、中国側の資料によりましても物すごい広い地域、東北地方中心でございますけれども、かなりいろいろな地域に広がってあるということでございまして、全貌を把握するというのはなかなか時間のかかる話だろうという感じを持っております。
　引き続いて、まずは情報収集を進めた上で、今後の対応を考えるというのが今の時点の状況でございます。
○野田（佳）委員　現地調査を今やっている最中ということでございましたけれども、この調査活動というのをいつまでやるのか、具体的に調査を終えた後に、この廃棄処理を我が国がやっていかなければならなくなると思うのです。化学兵器禁止条約第一条には、締約国は、他の締約国の領域内に遺棄した化学兵器を廃棄するというふうに明記をされております。この条約がことし発効すると、十年以内にこれをやらなければいけなくなってしまいます。
　果たしてその十年以内に廃棄処理できるような、そんな調査の進みぐあいなのか、あるいは我が国はどういう形で、どれくらいの期間で、どれくらいの方法で、どういうコストでこういう廃棄をしていくのか、基本的な考えがあるのかどうか、お尋ねしたいというふうに思います。
○川島政府委員　まさに今やっておりますのは現地調査なわけでございますけれども、それだけで済む話ではなくて、行く行く廃棄をどうするかというところまで見えてくる問題であることは承知している次第でございます。
　我が国といたしましては、日中共同声明、日中平和友好条約、そして今申されました化学兵器禁止条約の精神を踏まえて、具体的な処理のあり方については今後中国側と協議していきたいと考えております。
　物理的に何が起こるかといいますと、現地調査をした上で、それを収納して廃棄ということになるのだろうと思いますけれども、まずどういう砲弾かとか、それから、それについて日本のテクノロジーとして無毒化する処理ですね、そういうのが今のところないようでございましで、その意味で、諸外国の処理の技術等をあわせて調べるとか、そういうことを並行しでやらなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、政府の体制として、調査が終わった段階で、その次の段階にどう移すかというのは、今のところまだ方向を整理し切っておりませんけれども、先ほど申しましたとおり、日中共同声明等々の精神を踏まえつつ、これはきちっと対応せねばならない問題であるという認識は政府部内にある次第でございます。
○野田（佳）委員　これからどういう形で具体的な処理をしていくかについては、まだまだ未確定という状況であろうかと思いますけれども、しかし今言ったように、先ほどの化学兵器禁止条約だと十年以内というような話が出ております。今のペースでは大変難しいのではないか。しかも、コストの問題等も重要な問題になってくると思います。
　例えば、一つの毒ガス弾を密封するのに数十万円かかると言われています。二百万発だったら一兆円かかってしまうわけであります。あるいはそれを焼却するとか中和するとか、いろんな処理コストも、これもまた大変膨大な費用になってくると思います。十分その辺の調査を早く終えて、どういう形で、あるいはどういう体制でやるのかということを早急に考えるのが、戦後五十周年の節目ではないのかなというふうに思います。
　ちなみに、一九九三年二月の衆議院の予算委員会で、今は新進党に所属をしております大野由利子議員の質問に、当時の河野洋平官房長官、外相臨時代理を務められておりましたけれども、この問題について答えられています。どういう答えかというと、我が国が残してきた可能性は大きいとの認識だ、誠実に調査し、結果を踏まえて処理することを考えたい。
　果たして誠実にこれまで調査が進んできたのかどうか、そしてその言葉というものをこれからどういう形で異現化していくのか、最後に外務大臣にお考えをお尋ねしたいと思います。
○河野国務大臣　中国との関係で申し上げれば、日中関係は我が国にとって極めて重要な二国間関係でございます。もちろん、化学兵器の問題は、中国ばかりではないかもしれませんが、中国についてまず申し上げれば、日中関係ということも考えまして、まさに十分な調査を行い、条約に基づいて誠実に処理をしていかなければならないものと思っております。
　議員が御指摘になりましたように、その数がどのくらいあるか、そしてどのくらい広い地域に分散しているかなどなどによりまして、一体それに要する費用がどのくらい必要となるかということもよく考えなければなりませんが、いずれにしても、これは中途半端に、いいかげんにするということで済ませるものではないというふうに考えておりまして、条約に基づいてできるだけ誠実に作業をしなければならないというふうに考えており
ます。
○野田（佳）委員　今また誠実にというお答えがございましたけれども、これはもう三年前の答弁の中に出できているわけで、まだ調査が十分できていないという状況は、決しで誠実に対応してきたというふうには私には思えません。そういう意味で、この戦後五十周年目で本当に誠実に対応していただきたいというふうに心から思います。
　それから、これは通告には入っておりませんでしたけれども、今たまたま毒ガスの問題を取り上げましたけれども、その後、中国側の資料だと、この毒ガスで二千名くらいの方が亡くなったり、あるいはけがをしたりとか、かぶれたりとか、いろんなことがあったというふうに伝え聞いておりますが、これも含めて、個人からの賠償請求というものが戦後五十周年の節目に多発するのではないかという、そんな傾向が見られたと思います。中国の銭其シン外相も、対日賠償請求権、個人は放棄はせずというような見解を述べたというような報道もございました。これについては、今政府はどういうふうに受けとめていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○川島政府委員　銭其シン副総理兼外交部長が行ったとされる発言は、報道は承知しておりますけれども、実際の発言の詳細は承知しておりませんので今確認を急いでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、戦争にかかわる日中間の請求権の問題は、一九七二年の日中共同声明発出後存在しておらず、かかる認識は中国側も明らかにしている次第でございます。
○野田（佳）委員　それでは私の方は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○松本（善）委員　在外公館の法律につきましては特に質問がありませんが、理事会の申し合わせもあり、若干の外交問題、在日米軍の行動などについで外務大臣に質問をしたいと思います。
　三月の一日にアメリカの国防総省は、アメリカと日本の安全保障関係に関する報告書を議会に提出をいたしました。この報告書の中で、ソ連の崩壊は歴史的脅威を基礎にした日本の安全保障の根拠を消滅させた、こういうふうに述べております。日本政府が安保条約の存在が必要だと言うその根拠を、アメリカの国防総省みずからこの建前を否定をした、日本をソ連の脅威などから守るために必要なんだ、こういうふうに言ってきた根拠を否定したわけであります。
　このことについて、外務大臣は同じようにお考えになるかどうか、まず聞きたいと思います。
○河野国務大臣　冷戦構造は終えんを遂げたという認識を持っておりますが、しかしその後もまだまだ問題がある、不安定な状況は我が国周辺にもあるのではないか、こういうふうに私は思っております。外交努力によって、でき得る限り近隣諸国との間には、透明度の高い、信頼できる状況をつくり上げるべく努力をいたしておりますが、なかなかに十分な透明度を持つということができない部分もございます。そうしたことを考えますと、日米安保体制というものは、まだまだ我が国にとって極めて重要なものだ、そういう認識を持っております。
○松本（善）委員　まあしかし、国防総省のこの報告は極めて明快なんですね。
　安保条約は、米軍の日本駐留の目的を、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する」というふうに第六条で規定しております。この、いわゆる日本の安全を守るという論拠がなくなりますと、やはり極東条項だけが残るということになると私は思う。
　今、外務大臣の言われたのも、極東条項とのかかわりで言われているならば、立場は違うし、必要性についての考え方は全く違うのですけれども、そういう趣旨でお答えになったのでしょうか。
○時野谷政府委員　ただいま大臣から申し上げましたこと、あるいは累次にわたりまして私どもが申し上げておりますことは、東アジア・木平洋地域にはまだまだ不安定要因あるいは不確実性、そういうものが残っておる、そういう状況でございますので、そのためには米軍の存在というものが引き続き重要である、その米軍の存在を支えている一つの大きな柱というものが日米安保体制だ、こういう私どもの認識を申し上げている次第でございます。
　したがいまして、今先生がおっしゃっておりますところの極東条項あるいは安保条約そのものの解釈とか修正とか、そういうことを私ども申し上げている、あるいは考えているという次第ではございません。
○松本（善）委員　何も安保条約を修正しろとか、そんなことを言っているわけじゃないわけで、残っているのは極東条項じゃないかと、こう聞いているわけですが、ひとつ明快に外務大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　いや、それは、日本の安全というものもまだ十分重要なものであるというふうに思っております。
○松本（善）委員　しかし、かなり大きな変化が出てきていることは、もう言うまでもないと思います。
　この報告書の中で、低空飛行の問題について言っております。これは予算委員会でも聞きましたし、それからその後、山原議員も外務大臣に聞いていると思いますが、きょうはちょっと突っ込んでお聞きしたいと思います。
　この報告では、飛行の安全性に関する一般の人々の心配は、事件が起きると高まるが、米軍は一貫して、安全性や人命と財産の保護を最優先にしている、こういうふうに書いているのです。
　予算委員会でも申し上げましたが、記憶を喚起するためにもう一度申し上げますと、防衛施設庁の資料によりますと、地方自治法九十九条二項に基づいて超低空飛行訓練の中止を求める意見書を提出した地方議会は、七県八十三市町村に上ります。決議や請願の採択その他の、とにかく反対の意思表示をしたということになると、もっと多くなっている。秋田県などではすべての自治体が反対であります。地方自治体の中止要求も、知事が言っておるのが北海道、青森、岩手、山形、秋田、奈良、高知の七知事を初め十一町村、件数で四十七件です。まさに超党派の要望なんですね。安保条約を認めるという立場の、私どもから言わせれば保守的な考えの方も含めまして圧倒的な中止要求が起こっているわけです。
　それで、アメリカの国防総省が言いますように、安全性や人命と財産の保護を最優先にしているということならば、日本でこのような動きになるわけはないのです。実際は違っております。私は、予算委員会でこの低空飛行が日常茶飯事のように言われていると言ったら、外務大臣は、そんな言葉はそう簡単に使うなと言われましたが、それでここに証拠を持ってきたのです。
　問題の起こりました高知県の本山町では、ジェット機が飛来してくるたびごとに全部記録をとっているわけですよ。これによりますと、これはもうまさに私の言ったとおりなんです。一九九二年一年間、八十四日で二百四回、九三年は百十二日で三百六回、九四年は六十六日で百五十五回、こういうことなんですね。
　外務大臣、この低空飛行の頻度、住民の被害の実態をどう考えているか、改めて伺いたいと思います。
○河野国務大臣　私、その場に居合わせたわけではありませんから正確に申し上げられるかどうかわかりませんが、今議員がおっしゃった頻度というものはやはり大変多いものだというふうに思います。その回数というものが、どのくらいの低空で行われたものなのか、どのくらい同じ場所であったものなのか、そういう細かいことはよくわかりませんから、私はそう正確に批評することはできませんけれども、ただ、議員のおっしゃった一年間に何日という日にちを例えば、これはかなり多いものだなという感じはいたします。
○松本（善）委員　それで、この報告書はこう言っています。低空飛行は、パイロットの即応態勢と熟練度を維持向上させることは、米軍の死活的要件であり、一定量の低空飛行訓練がこの目的のために不可欠である、米軍がいる限りこういうことをやるということを言っているわけですよ。これでは、個別的に低空飛行だけをやめさせるということができるのかどうか。このままでいけば、安保条約と国民との矛盾がますます深まるのではないかということを私は思います。
　それで、予算委員会でもお聞きしたのですが、何のためにこの超低空飛行が行われるかという問題です。外務大臣は一応予算委員会でお答えになったのですけれども、私から言いますと、具体的に答えないで、米軍の存在理由、米軍が要るのだということをお答えになっただけであったと思います。実際にはお答えがなかったので、改めてお聞きします。
　アメリカの空軍、海軍共用のマニュアルの「飛行訓練—航空航法」によりますと、低空飛行訓練の目的を次のように言っております。「低空作戦を実施する主要な理由は、奇襲攻撃要素を獲得し、探知および妨害を避け、敵の防衛効果を最小限にすること」である、こういうことです。
　これはどういうことかといいますと、予算委員会でも申しましたけれども、複雑な地形に沿って低空、高速で飛行する。今は高空で入っていくとレーダーで落とされてしまうから、奇襲攻撃をかけ、レーダー基地と対空システムを破壊して、攻撃部隊の本隊の安全な進人を確保するということなんですね。米軍のマニュアルによりますと、低空飛行訓練の通常高度は地上から二百から五百フイート、これはメートルにしますと六十メートルから百五十メートルで、日本の一般航空機の最低高度の半分以下であります。こういう、本当に超低空で入っていくということで安全を確保しようとするから、超高速の非常に危険な訓練になって、事故も起こるし轟音もすごい、こういうことになるんですね。
　何のためにそういう訓練をするかというこの目的について私は今お話ししましたが、外務大臣、私と違った考えをお持ちなのかどうか、具体的に何のためにこの超低空飛行というのが行われているか、答弁をいただきたいと思います」。
○河野国務大臣　今議員は米軍のマニュアルを御紹介になりましたが、そのマニュアルにも主要な目的は云々、こういうふうに書かれておるというふうに伺いました。これは私の推測でございますのでそこはお許しをいただきたいと思いますが、もし米軍が空軍のパイロットの技能を維持しようと思えば、やはりさまざまな訓練を行う、そのさまざまな訓練の中の一つではないかというふうに考えております。
○松本（善）委員　それは米軍の技能を高めるため、維持するための訓練であることはもちろんなんです。もちろんなんですが、しかしそれが攻撃的なものではないかということを言っているわけです。これは大変奇襲性、侵略性の強い任務を遂行するためのものなんです。
　今回の国防総省の報告でもこういうふうに言っているのです。低空飛行訓練の項で、アメリカと日本は、役割と任務の分担に合意し、大まかに日本防衛の責任を攻撃と防御に分けてきた。この協力的防衛のアプローチの一つの結果は、米軍が日本防衛に必要な空対地の任務の大部分の責任を受け持っていることであるというふうに言っているのです。だから低空飛行訓練、これは日本の自衛隊はやらない、米軍がやる、この攻撃的な任務の分担で、そういう性質のものだというふうに私は思います。
　この問題で押し問答してもしようがありませんのでちょっと具体的に聞きますが、前回予算委員会で聞きましたときに、私ドイツの問題を紹介いたしました。ドイツにおけるＮＡＴＯ軍の低空飛行訓練について聞いたときに、北米局長は、ドイツで低空飛行訓練は行われているというふうに私どもは承知をしておりますというふうに答弁をした。山原議員が質問したときもそう答えておりますが、この問題を聞きたいのであります。
　一九九〇年の東西ドイツの統一で、ＮＡＴＯのドイツ駐留外国軍の法的基礎でありますいわゆるボン協定、ドイツ連邦共和国と三カ国との関係に関する協定は失効いたしました。その後、それに伴ってドイツ政府は、一九九三年、ＮＡＴＯ軍地位協定の補足協定、正式名称はドイツ連邦共和国の駐留する外国軍隊に関して北大西洋条約当事国間の軍隊の地位に関する協定を補足する協定、一九五九年八月三日にボンで署名をしたものが改定をされました。どのように改定をされたのか説明をしてほしいと思います。
○時野谷政府委員　先生ただいまおっしゃいましたＮＡＴＯ地位協定の補足協定の改定でございますが、今すべての改定について私申し上げる資料をちょっと持ち合わせておりませんが、先生がおっしゃっております、今の低空飛行訓練との関連で念頭に置かれていることはこういうことじゃないかと思います。
　補足協定の第四十六条三項、これが削除されたというのがこの補足協定の改定の内容の一つでございます。それで、これは先生おっしゃいましたように署名されました。署名されましたが、私どもが承知しておりますのは、数カ国の手続の遅延によってまだ発効していないというふうに承知をいたしております。
　ただ、さらにつけ加えて申し上げれば、この四十六条の三項が削除されたということが、いずれにしても、ドイツにおいて行われていますいわゆる低空飛行訓練の実態に影響するものではないというのが私どもの理解でございます。
○松本（善）委員　これで原則的に禁止されたのじゃないか。実際に変わってきております。ドイツにおけるこの低空飛行は変わってきていますが、そのことについては外務省は把握をしていないということですか。
○時野谷政府委員　私どもは、諸外国におきまして米軍が行っております低空飛行訓練の実態、この詳細をすべて承知しているわけではございませんけれども、ドイツにおきましては、ＮＡＴＯ同盟軍の一員としての米軍が依然として低空飛行訓練というのは行っている、それで、それは通常は三百メートルの高度で行われている、ただ一定の場合には約百五十メートルの高さで飛行訓練を行っているというふうに承知をいたしております。
○松本（善）委員　外務大臣、よく聞いてください。これは詳細に把握をしていないと言うのですけれども、私どもはドイツ国防省やドイツ軍に当たって調査をいたしました。調査をした結果をお話をしようと思います。
　ドイツでは、高度三百メートル以下の低空飛行は原則禁止をされております。ドイツ政府が原則低空飛行を禁止したのは一九九〇年九月、それまでドイツ軍、ＮＡＴＯ軍の外国軍機には最低高度百五十メートルまでの低空飛行が認められていた。そのために住民の厳しい批判を浴びたので、この三百メートル以下の低空飛行が原則禁止をされるということになりました。その理由につきまして、ドイツ国防省広報部の空軍担当者は、東西ドイツ統一に伴う主権の全面回復のためと説明をしている。要するに、統一をして主権が全面回復をしたから、こう変わったのだ。
　ドイツ国防省によりますと、例外的に最低高度百五十メートルまでの低空飛行を認めているのは、ミュンヘン近くに駐留するＮＡＴＯの軽機動部隊に所属をするドイツ軍機の一個中隊と、ベルギーにあるＮＡＴＯの訓練施設から飛来をする訓練機及びドイツ軍機の技術的なテスト飛行。しかも、年間の飛行時間は合計千六百時間を超えてはならないとしている。
　全国七カ所にあります特別の訓練空域では、例外的にＮＡＴＯの即時対応軍に所属をするドイツ軍の一個中隊だけが最低七十五メートルまでの低空飛行訓練を行っております。しかし、この場合でも、七つの空域のうち一日に使えるのは一つだけ、週末は休み、しかも空域を毎日変えなければならないことになっている。つまり、各空域で実際に訓練が行われるのは週一回以下、ドイツ軍だけ。訓練空域を分散をさせて騒音被害を少しでも減らそうという配慮なんですね。これは物すごいからやはりドイツで問題になって、こういうふうに変わってきているのですよ。
　今言った以外に、高度三百メートル以下で低空飛行を行うには、ドイツ軍はもちろん、ＮＡＴＯの外国軍も事前にドイツ政府の許可が必要なのであります。ドイツの低空飛行の訓練に対する規制の実態は、今言ったとおり、高度三百メートル以下の低空飛行は原則禁止をされております。
　外務省、北米局長はそういうことはないと言うのですが、私どもはドイツ国防省に二回にわたって、本当にそうなっているか二回にわたって調べました。その結果が、今私がお話ししたとおりであります。再確認をしております。それでもドイツではＮＡＴＯ軍機、ドイツ軍機とも高度三百メートル以下の低空飛行は原則禁止されているのではない、こういうふうに言いますか。
○時野谷政府委員　予算委員会で私が申し上げましたのは、ドイツでも依然として引き続きいわゆる低空飛行訓練は行われているという私どもの理解を申し上げた次第でございます。
　それで、先生合、三百メートル以下の低空飛行訓練は原則禁止というふうにおっしゃいましたが、私が申し上げていることと同じことなんだと思います。同じことを申し上げているのだと思います。私も先ほど申し上げましたけれども、現在ドイツで行われております低空飛行訓練の態様と申しますのは、通常の場合は三百メートル、それで特定の場合には約百五十メートルの高さで飛行が行われている、こういうのがドイツにおきますところの低空飛行訓練の態様である、こういうふうに私どもは理解しでおります。
　それで、先ほど先生、調査の結果を御紹介になりました。例外的に百五十メートルまでの低空飛行を認めている場合はこういう場合だということを先生おっしゃいました。私どもは、今先生がおっしゃいましたこと、すべてのことを実は承知しておりませんでしたが、先ほど私、一定の場合は百五十メートルの高さで飛行が行われているというふうに申し上げましたが、この一定の場合というのは、特定のＮＡＴＯの訓練の場合に百五十メートルの高度を認めている、こういうふうに私どもも理解をいたしております。
○松本（善）委員　外務大臣、お聞きのとおりで、私は極めて不勉強だと思います。私どもが調べてもわかることが、詳細にはわかっていない、すべては知っているわけじゃない。しかし、原則的には私の言ったとおりだということを認めたわけです。
　外国軍隊はできないのです、原則として。ドイツ軍の一個中隊だけがやっているのです。しかも一週間に一遍だけ。こういうことなんです。それは、本当にこの被害は、河野さん、ぶつかったことがあるかどうか、この低空飛行の轟音に。これは耐えられないものですよ。それは超党派で、保守的な村長さんも皆、村長さんでこれは侵略だと言う人もいるぐらいです。そういうことは普通じゃ起こらないですよ。
　そういう問題が起こっているのに、この外務省の対応というのは、私は、まあ外務大臣も外務省だから監督不行き届きと言いたいですね。こんな不勉強な話はないですよ。予算委員会であれだけ問題になって、何か起こっていないような答弁をして、そしてドイツのことも調べもしない。これは私は、そういうあり方は本当に国民の立場に立っていないと思います。
　それで、日本政府の場合には、三百メートル以下の低空飛行を禁止をした航空法を米軍には適用除外をいたしまして、低空飛行を事実上野放しにしているわけです。外務大臣は予算委員会で、無制限にやられでいるわけじゃないということで、米軍は我が国の安全基準を尊重して公共の安全に妥当な考慮を払うことは当然だと答弁をいたしましたが、やはり実際はそうでないのですね。だから、いまだに超党派の要求がいっぱい出てきているわけです。
　あのときに御紹介いたしましたけれども、大臣には、名前は言いませんけれども、実際に被害地域におられて、何とかしなければいかぬと言う人が何人もいますよ。それが変わらないのです。やはりこれは、ドイツの例を見ながら直接規制をするということを考えなければならない。何かそういう考えがありませんか。
○河野国務大臣　ドイツのことを御勉強いただきまして、ありがとうございます。しかしながら、ドイツと日本とは事情の違うところもあることを御理解をいただきたいと思います。ドイツがみずから持つドイツ軍の目的その他を考え、我が国のそれにそのまま当てはめるわけにはまいらないと思います。また、それぞれの国にはそれぞれの国の周辺の事情というものもあるわけでございまして、ドイツがこうだから日本もそれと同じというわけにはなかなかいかないことがあるということは、松本議員にも御理解いただけると思います。
　しかしながら、住民の不安とか、住民が極めて苦痛を感じているということについて、我々はもっとよく承知をしなければならないと思います。そうしたことについて我々も十分勉強をして、その苦痛がどうやって除去できるかということを考えていく必要もあると思います。
　他方、日米安保条約に基づきます米軍の目的あるいは米軍が果たすべき役割というものについても、国民の皆様には御理解をいただかなければならないと思います。冒頭に議論がありましたように、我が国の安全あるいは我が国周辺の状況というものも考えれば、こうしたことも、万全の備えと申しますか、常時パイロットはその技能を磨いていくということも必要であるということについての理解もいただかなければならないと思います。
　いずれにしても、この問題、私どもは米軍と十分話し合いをいたしたい、こう考えております。
○松本（善）委員　外務大臣、一九九〇年の東西ドイツの統一前は、日本と同じだったんですよ、ドイツは。統一して変わったんですよ。
　この状態についてドイツ政府は、低空飛行を規制するようにした理由を、ドイツ統一に伴う主権の全面回復のためだと言っているのですよ。ドイツと違うということを言うならば、ドイツ政府の言葉をかりれば、低空飛行が事実上野放しになっている日本は主権が回復されていないということになるんですよ。完全に回復されていないということなんですよ。
　これをもし回復されていると言うなら、あなたが言われたように、日本の住民のために変えるべきですよ。やり方はいろいろな形があるでしょう、十分であるか不十分であるかは別として。本当に、安保に賛成の人までみんな反対しているんだから。それを変えるという考えがあるかどうか、そのことだけはっきり、アメリカ政府と交渉して、この超低空飛行訓練が野放しになっている状況を変える考えがあるかどうか、それだけまず聞きたいと思います。外務大臣だよ、あなたじゃちょっとだめだな。
○時野谷政府委員　恐縮ですが、申し上げさせていただきたいと思います。
　野放しになっているというふうにおっしゃいましたが、私どもは野放しになっているという認識ではおりません。同盟国たるアメリカは、先ほど先生が引用されました報告でも明確に述べておりますように、安全、それから地域住民の方々に対する影響、こういうものを最小限にするということには最大限の考慮を払っている、こういうことでございまして、航空法は原則として米軍には適用にはなりませんけれども、日本の国内法上ありますところの最低高度、こういうものも守って訓練を行っている、こういうことでございますので、野放しの状態にあるという認識では私どもはおりません。
○松本（善）委員　外務大臣、こういうへ理屈ばかり言うようなことであっては困るのですよ。何のために本山町の数の調査の結果を、これは何も共産党町長じゃありませんよ、調査結果をお話ししたのか。これは野放しとみんな思っていますよ。言葉の問題じゃないのですね。変える考えがあるかどうか、それだけ外務大臣にお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　ですから、冒頭から、松本代議士が現地の方々の話を聞いてこられて述べておられることに私は十分耳を傾けてきたつもりでおります。
　これまでも、高知県の方々を初めとして、何人も何人もの方が、この問題について外務省へお見えになりました。そうした方々に私もお目にかかってお話を伺ってまいりました。そうしたことを私なりに十分伺った上で答弁を申し上げているわけでございまして、先ほど来松本代議士がおっしゃるように、主権が回復されているかどうかの問題だというのは、私は全くその意見には反対でございます。了承するわけにはまいりません。我が国が十分その主権を持ち、我が国の独自の考え方で国家国民のために行政を行っているということは、これはもうどなたも認めていただけることだと思います。
　ただ、私がドイツと違いますと申し上げたのは、我が国の周辺にはいまだに国交が正常化していない国もあるわけです。いまだに不正常な状況があり、先ほども申し上げましたように、なかなか透明度が十分でないということがあって、それらが不信につながっている部分というものがあるわけです。そうしたこともあるのではないか。そしてさらに、冷戦は終わったけれども、不安定な状況がいつ起こるとも限らぬということもまた常時考えていなければならないのではないか。そのためには日米安保条約、安保体制というものはやはり必要だ。
　そして、その安保条約というものを効果的にするためには、パイロットも、あるいはそれに参加する人たちは皆、ベストコンディションをいつも持っていなければならないということもあるわけで、そうでないなら、安保条約は結びました、しかしそこに参加している兵士は皆いいコンディションを維持しなくてもいいというのであれば、これはまた話は全く別でありますけれども、私はそう思っておりません。したがって、それは非常に難しいことでありますけれども、その両者の主張、意見というものが対立しているのではなくて、できるだけお互いが合意できるような努力をしなければなりません。
　私は、あくまでも日本の外務大臣として、米国及び米軍の方々にも、日本の住民がどういう感じでいるかということを伝える努力を十分いたしてまいりましたし、これからもいたしてまいります、こう申し上げているわけでございます。
○松本（善）委員　住民の苦難を伝えるというお話はありましたが、これを変えるという明確な意思表示がなかったのは極めて遺憾であります。
　私は、日本の対米関係というのはやはり従属的だ。今の異常な円高を見ましても、スーパー三〇一条の発動についで発言をするとか、米の輸入の自由化とか、客観的に見れば、まさに従属状態ですよ。
　私どもは、やはり安保条約にかえて、対等、平等の関係を日米関係では立てるべきだ、日米友好条約に変えるべきだ、そして日米関係を従属関係から対等、平等の関係にする、それが人類の進歩にも役立つのだということを強く主張をいたしまして、質問は終わりたいと思います。
○田中委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　次回は、来る十四日火曜日午後零時三十分理事会、午後零時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十分散会
平成七年三月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　中西　績介君
　　　理事　久間　章生君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　倉田　栄喜君
　　　理事　小平　忠正君　理事　仲村　正治君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　河村　建夫君
　　　　　　岸本　光造君　　　　栗原　博久君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　七条　　明君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　徳田　虎雄君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　松下　忠洋君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　公一君
　　　　　　石破　　茂君　　　　大石　正光君
　　　　　　木幡　弘道君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　千葉　国男君　　　　初村謙一郎君
　　　　　　増田　敏男君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　山田　正彦君
　　　　　　吉田　公一君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　前島　秀行君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　水産庁長官　　　鎭西　迪雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　河村　建夫君
　　中川　昭一君　　　　　山口　俊一君
　　御法川英文君　　　　　橘　康太郎君
　　木幡　弘道君　　　　　鮫島　宗明君
　　畑　英次郎君　　　　　吉田　公一君
　　山田　正彦君　　　　　白沢　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　栗原　博久君
　　橘　康太郎君　　　　　御法川英文君
　　山口　俊一君　　　　　中川　昭一君
　　鮫島　宗明君　　　　　木幡　弘道君
　　白沢　三郎君　　　　　山田　正彦君
　　吉田　公一君　　　　　畑　英次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二五号）
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二六号）
　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第二〇号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○中西委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案及び漁業災害補償法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村建夫君。
○河村（建）委員　おはようございます。自由民主党の河村建夫でございます。
　中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案並びに漁業災害補償法の一部を改正する法律案に関しまして若干の質疑を行わせていただきたいと存じます。
　まず、漁業全般について先にお伺いをしたい、特に日韓漁業実務者協議についてお伺いをしたいと思っているわけでありますが、昨年の十一月十六日に国連海洋法条約、いわゆる二百海里法と言われておりますが、発効を見たところでございます。この条約は国連において、六十カ国が批准した時点で一年後に効力を発する、こういう取り決めになっておるわけでありますから、一昨年の十一月十六日に六十カ国に達した。こういうことであります。
　日本はまだ批准をいたしていないわけでありますが、近々ということで準備をしているというふうに伺っております。世界の漁業先進国として資源管理といいますか、あるいは海洋環境の保全等々、こういう問題について先頭に立っていかなきゃいけない立場に日本はあるわけでありますから、できるだけ早い批准を望んでおるわけであります。
　ちょうどそのときに当たりまして、日本と韓国の間で一年余りにおいて九回もの協議を経て、二月二十七日に日韓漁業実務者協議が合意に達したということであります。まことに喜ばしいことでありますが、協議に当たられた水産庁当事者の皆さん、大変御苦労さまでありました。敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　さて、その結果でございますが、我が国の漁業者がいわゆる資源管理型漁業にこれから取り組んでいく上で十分納得するだけの内容であったのかどうか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○鎭西政府委員　日韓の漁業関係につきましては、ただいま委員お話しのとおり、昭和四十年に日韓漁業協定ができまして、それを補完する形で昭和五十五年にこれにプラスいわゆる自主規制措置というものをつくりまして、その二本の柱でただいままでやってまいってきていることは御承知のとおりでございます。
　ところが、ただいま委員がお話しのように、昭和五十年前後から韓国の漁船が日本の周辺水域に相当多数進出をしてまいりまして、それが我が国の漁業との操業トラブルになる、あるいは定置性漁具を損壊するということで問題になってまいりまして、その都度私どもは自主規制の強化措置、あるいは最近は、今のフレームでは限界がある、したがいまして国連海洋法条約の考え方にのっとった新しい日韓の新漁業秩序をつくる必要があるのではないか、こういう形で折衝を進めてまいったわけでございます。
　韓国側といたしましては、従来から日韓の漁業関係の経緯、特殊性というものを踏まえまして、早急な改変については国民感情もございまして非常に慎重な態度でございました。
　したがいまして、今回直ちに新しい日韓の新漁業秩序についての合意を得るには至らなかったわけでございますが、国連海洋法条約の発効、あるいは周辺水域の資源状況がいかにもよくない、このままほっておけば両国のためにもならない、あるいは操業秩序の確立のためにはいろいろな工夫をするフレームが必要なんじゃないか、こういうことから、将来の望ましい日韓の新漁業秩序の形成に共同で努力するということについて双方の認識が一致いたしまして合意ができたわけでございます。
　その前提として共同資源調査というものを早急に行いまして、その結果を踏まえまして、私どもとしては、新しい海洋秩序にものっとり、かつ両国の周辺水域の資源管理あるいは操業秩序の確立に資するような、文字どおり新しい日韓の漁業関係の枠組みの構築に向けた協議が調う基盤がこのことによってでき上がったというように理解しておるところでございます。
○河村（建）委員　日韓間につきましては、そういうことで、この合意に基づいてさらに資源管理型漁業というものがうまくいくように御努力を願いたいと思っておるわけであります。
　さらに、ここ数年、いわゆる東海、黄海と言われる海域におきましては、中国の漁船の進出が非常に顕著であります。西日本アマダイはえ縄漁業にとりましても大きな影響があるわけでありまして、先般その漁船団の皆さん方と話しておりますと、日本船団がそちらへ参って漁業をいたしまして、一晩明けてみると、気がついてみると、日本の船団は十隻あるいは二十隻単位で大体五、六十トンおるわけでありますが、それよりはるかに大きい何百トンという船団が周辺を取り巻いておる。見れば中国の船団であって、しかも日本のは延べ縄、はえ縄でありますから、それを向こうは網漁業で持っていく、とても漁業にならないわけであります。日本の船が行くところは魚がおるんだということになっているそうでありまして、日本の船を目がけて中国の船団が来る。しかも、大きい船に取り囲まれてそこを出るだけでも大変だというので、もう漁業にならないという現状が最近は続いておるわけであります。
　こうしたことを考えますと、これは日韓だけの問題ではなくて、これからは中国との関係、日中関係についても漁業においても重視をしなければいけない現状になっておるわけであります。この日中漁業関係の現状はどういうふうになっているのかということと、今の日韓と絡めますと、日中韓の間でこれからの資源管理型漁業を進めていく上で協議をする必要があると考えておるわけでございますが、日中韓の三者の協議の状況もいかようになっているか、あわせてお聞きしたいのであります。
○鎭西政府委員　日中間の漁業問題でございますけれども、これについても、委員ただいまお話しのとおり昭和五十年に締結されました日中の漁業協定というものが基本でございまして、共同委員会を定期的に設けまして、その場で資源問題、取り締まり問題、各種の情報交換というものを行っているわけでございます。
　こういう中で、先ほど韓国漁船の話をいたしましたが、中国の漁業の発展にも伴いまして我が国近海に中国漁船が進出してくる、あるいは東海あたりで我が国の漁船と中国の漁船との漁場の競合、これはどちらが悪いということではないのですが、漁場が競合するという問題が発生するようになってまいっております。
　そのために、こういう問題につきまして、ただいま申しました共同委員会の場、あるいは一昨年から初めて定期的に水産庁長官と向こうの漁政局長との間で長官局長会談というハイレベルの事務協議というものも設けまして、いろいろな問題について協議をしているところでございまして、そういう中で、中国側は、中国サイドの漁業者の指導を強化するというような返事をしていただいているところでございます。今後ともこういう形で安定的な日中漁業関係をつくってまいりたい、かように考えております。
　それから、日中韓三国の協議の問題でございますけれども、委員御承知のとおり、日韓は昭和四十年に協定がございます。日中は昭和五十年、韓中の間にはまだ漁業協定がございませんで、韓国サイドがむしろイニシアチブをとって韓中の漁業協定をつくりたいというような状況で、それぞれの間の熟度の違いというものがございますので、いきなり日韓中三国における何がしかの協議、フレームというのは現実的にはかなり難しいと思いますが、私どもといたしましては、先行しております日韓の漁業関係、これが、国連海洋法条約の原理原則にのっとって新しい枠組みというものが構築できますれば、日中関係あるいは韓中関係がそういう形でフレームづくりができる土壌というものができるわけでございますので、将来的には、やはり三国が錯綜して共同で利用しているこの共同利用海域におきます三国間の資源管理機構なり資源管理のフレームといったものが必要ではないか、かように認識しているところでございます。
○河村（建）委員　現状は報告をいただいたとおりでございますが、私は、日中韓の間の機構というものは急ぐ、こう思うわけでございますので、これは、国連海洋法条約の日本の批准に合わせて早急に、日本がリーダーシップをとって、いわゆる韓中を結びつけながら、三者の間での体制をつくり上げていただきたい、強く要請をいたしておきます。
　さて次に、阪神・淡路大震災の漁業への被害の問題でございますが、相当な被害があったというふうに言われているわけでありまして、心からお見舞いを申し上げたいと存じますが、漁港関係の被害はどのような現状であったというように把握されておるか。そしてあわせて、今回のああした大変な災害でございましたが、漁港のいわゆる耐震といいますか、こういうものについての対応はこれまでどういうふうに考えてきておったのか、その辺の認識についてあわせてお伺いをしたいと思います。
○鎭西政府委員　今回の阪神・淡路の大震災におきます漁港施設の被害でございますけれども、関係機関からの報告によりますと、兵庫県を中心といたしまして二十四漁港で約二百三億円の被害の報告を受けているところでございます。
　被害を受けました漁港施設につきまして、緊急を要するものにつきましては既に応急工事を実施しておりますし、こういう漁港も含めまして被災漁港の本格的な災害査定というものを実施いたしているところでございまして、早期復旧に努めてまいりたい、かように考えております。
　それから、漁港におきます地震対策でございますけれども、従来から、地域の地震特性なり構造物の重要度というものを考慮いたしまして耐震設計を行ってきているところでございますけれども、今回の地震におきましては、設計時に想定した震度を超えます地震が発生したために大きな被害が生じた。かように私どもも認識しているところでございます。
　したがいまして、今回の地震によります被害の原因究明のために現地調査をやっておりまして、平成七年度におきまして、調査分析結果をもとに、専門家等の助言を得つつ、漁港構造物の耐震設計の見直し等も含めまして、災害に強い漁港、漁村づくりというものを進めていきたい、かように考えているところでございます。
○河村（建）委員　今後見直しながら漁港についても耐震について考えていく、こういうことでございますので、ぜひ調査をお進めいただきたいと存じますし、そのような形でこれからの漁港づくりをお願いしたいと思うわけでありますが、特にこういう問題が発生をいたしまして、今後これからの、災害に強い漁港づくりといいますか、安心して住める漁村づくりということが重要なテーマになってきた。こう思うわけでございます。
　奥尻島の津波の問題等もあるわけでございますが、そういうことを考えますと、これからさらに漁港、漁村の整備促進という問題、安心して住める漁村づくり、こういう観点からその方策が期待されておるわけでありますが、この考え方について、これからどのような形でさらに漁港、漁村の整備促進を進めていかれようとするのか、お伺いをいたしたいと思います。
○鎭西政府委員　漁港、漁村の整備でございますけれども、御承知のとおり、都市に比べまして大変生活環境がおくれております。したがいまして、私ども、平成六年度を初年度といたします第九次の漁港整備長期計画、これは平成十一年度が終期でございますが、これを策定いたしました。その中で漁港、漁村の環境整備というものを特掲いたしまして、特別に位置づけまして、その総合的、計画的な推進に取り組んでまいっておるところでございます。
　それから、ただいま委員御指摘のとおり、漁港、漁村の多くはすぐ背後に山が迫っているような地形条件、あるいは飛び地だとか辺地というような立地条件にある上に、集落内道路も狭くて車が通れないところが非常に多いといったようなことから、地震、津波等の被害を受けやすい条件下に現在あるというのが実情でございます。
　このため、私どもといたしましては、委員御指摘の方向で、平成七年度から、災害に強い漁港漁村づくり事業というものを新しく創設いたしまして、地震や津波などの災害に強く、また快適で利便性の高い漁港、漁村づくりを推進していきたい、かように考えておるところでございます。
○河村（建）委員　漁業の厳しい状況、後ほどまた触れたいと思いますが、後継者対策あるいは花嫁探し等々、やはり漁村の暮らしというものがもっと快適なものになっていきませんとこれからの漁業は成り立ちません。その上に、非常に危険である、津波等が怖い、こんなことになりますとますます大変なことになるわけでありますから、その辺の対応について十分な御配慮をいただいて、さらに力を入れて促進を図っていただきたい、このように思います。
　次に、ただいま提案、討議をされております法律の改正問題でございますが、まず中小漁業融資保証法等の一部改正に絡んで申し上げますが、いわゆる漁業白書からいきますと、日本の水産漁獲量、いわゆる日本の水産業は世界一をずっと誇っておったわけでありますが、一九八八年、平成元年からこちら中国にその座を奪われておりまして、年々漁獲量は減っておるわけであります。千二百万トンが今は九百万トン台だ、こう言われております。
　また、漁業センサスによりましても、一九五三年に一次の漁業センサスが開始をされておりますが、当時漁業従事者七十九万人、こう言われております。この漁業従事者は一年間で三十日ということでありますから非常に甘い統計でありますが、日本の漁業組合はたしか一年に九十日漁業に従事した者ということで組合員になる資格というふうに聞いておりますが、一年間に三十日以上働けば、漁業に従事すれば漁業者だ、こうみなしての統計で七十九万人。それが三十五年後、五三年に始まりまして三十五年後の八八年の統計で三十九万人というふうになっておりますから、ちょうど半分になった。こういう計算からいきますと、さらに三十五年を足しますと、二〇二三年ごろにはゼロになる、こういう計算になっていくわけであります。このとおりゼロになる、一概にそういうわけにいかぬでしょうが、とにかく漁業従事者は減るばかりという状況であるわけであります。
　最近の三Ｋ職場とか五Ｋ職場にも漁業が入ってきております。さらにこのＫは、金にならない職場だ、このＫもあるんだ、こういう話になっておるわけでありまして、非常に危機的な状況にあることは御承知のとおりだと思います。それだけに、今回の改正によって、厳しい中小の漁業経営者の皆さんが少しでも漁業経営というものが成り立つように、金融面からの施策を期待をしておるわけであります。
　今回の改正によって、これをどのような形で進めていこうとされておるのか。また、今回の改正によりまして、いわゆる漁業経営改善促進資金を創設する、こういうことになっておるわけでありますが、これによって漁業経営がどのような形で本当によくなっていくのかどうかという関心があるわけでありますが、こういう観点から、今回の改正についての取り組みをお聞きしたいと思います。
○鎭西政府委員　我が国の沖合・遠洋漁業の中核的担い手でございます中小漁業経営は、ただいま委員御指摘のとおり、漁獲対象資源の減少、あるいは最近の円高の進展によります水産物の輸入の増加、魚価の低調等厳しい状況にございまして、経営の改善、合理化を図ることがますます緊急の課題になっているところでございます。
　このために、私どもとしては、今回の法律改正をいたしまして、中小漁業経営を対象といたします低利の運転資金というものを導入することによりまして、極めて厳しい状況にございます中小漁業の経営改善の促進に資したいというのが今回法律案をお出ししている一つのねらいでございます。
　そのために、現在いわゆる漁特法と言われている漁業再建整備特別措置法というのがございますが、これに基づきます中小漁業構造改善事業というのを業界ぐるみ、業界全体で取り組んでおり、それに参加しているそういう中小漁業者というものを対象にいたしまして、今後必要になるでございましょう経営の多角化、協業化だとか、あるいは販売方法の改善、合理化というものを図る、そういう努力に対して支援をいたしたい、これが本改正のねらいの一つでございます。
○河村（建）委員　今回の改正によって漁業経営が少しでも改善されるということを期待しておるわけでありますから、その運用の益を図っていただきたいのでありますが、特に水産資源そのものが低下しつつあるということが非常に問題でありまして、さらにつくり育てる漁業を進めていかなければいかぬということが極めて重要な問題になってきつつあるわけであります。そのような観点から、今回の改正がいわゆる栽培漁業の推進にとってどのような形でかかわっていくのか、あわせてお伺いをしたいと思います。