Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　一般的には、今大臣から御答弁いただいた内容で、私も、さまざまな観点をバランスをとりながら設計すると、今の時点ではもうこれ以上のものはないのかなというふうに思いますので、この特許法の制度自体は私も賛同するし、当然法案にも賛成をしてまいりたい、こう思います。
　きょうは、この特許法の議論はこの点に尽きるわけでありますが、今後また経済産業委員会も使わせていただいて議論したいテーマは、まさにこのスパイの議論ですね。
　きょう、これは経産省、経産大臣あるいは長官にももう御質問はしませんが、結局、きょうも例えば国民民主党の浅野先生が、何か外形的に中立性を見分けられないのかとかいう議論もありました。中立公正性というものを外形的に見ていくということは、絶対行政は必要だと思います。
　ただ、外形的に見分けられないことも世の中にはあるわけですね。特に、いわゆるスパイ。スパイというのはもう意図的にやってくるわけです。紛れ込むわけですね。紛れ込むんだから、それはわからないわけです。それをどういうふうに、例えば裁判所なりが、この制度上、査証人というんですか、裁判所がその第三者たる中立の専門家を指定してくる。そのときに、例えば日本に情報機関がしっかりとあれば、当該情報機関にそれを照会していく、これ大丈夫だよねということを照会するということは、私は当たり前に国家として持つべき機能だと思うんですが、今日本にはそういう機能はありません。ないかあるか、ちょっと改めてまた別の機会に質問しますが、私が承知している限りないんですね。
　この点で、大臣もぜひ御認識だけ、改めて御認識をいただいておきたいのは、例えば貿易管理。
　私、ヨーロッパに駐在をしていたときに、日本の貿易管理と例えばドイツの貿易管理というのを比較したことがあります。もう明らかに遅いんですね、日本が、手続が。なぜ日本の貿易管理の手続が遅いかといえば、情報機関がないからですよ。ドイツが言っていました、ドイツの担当者が、いや、うちは情報機関がありますから、だから、その会社が北朝鮮の関係の会社かどうかというのはすぐわかるんだと。もう全部それは国家がそれを見ているわけですね。
　そういうようないわゆる情報活動というものが国家というものにはなければ、経済活動でさえ、例えば、今回御提案の特許法が今回つくっている制度でさえ、あるいはこれまでもるる運用されてきている貿易管理の制度でさえ、それは仮にそれを適正に運用しようとするとむちゃくちゃ時間がかかる。だって調べないといけないんだから。
　ふだんなかなか追えていないいわゆる情報活動、諜報活動というものがないと、それは私はなかなか難しいんじゃないかということを、また別の機会に、貿易管理部分も含めて、今、組織が変わっているかもしれませんが、情報機関の必要性ということについては改めて議論をしてまいりたいと思います。
　その関係で、きょうは経産大臣もせっかくいらっしゃるところなので、内閣官房、きょう来ていただいています。
　いわゆる経産省が気にせないかぬのは産業スパイなわけですけれども、しかし、例えば経済活動と安全保障をめぐる活動って別に分かれているわけではありませんから、だから、いわゆるスパイ、いわゆるスパイ活動についてしっかりと経産省も認識を、経産大臣におかれても、当然、釈迦に説法でありますが、認識を深めておいていただく必要がある、こう思うわけでありますが、日本の国内で当然スパイ活動は行われているということでいいですね。
○森政府参考人　諸外国等によりまして各種の情報収集の活動が行われているおそれがあるということ、この点に関しましては当然政府としても念頭に置きまして、外国情報機関等の情報収集活動に対抗すべく、政府の重要な情報を保護する活動、これをカウンターインテリジェンスというふうに称しておりますけれども、このための取組を強化しておるところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　当然だと思いますね。当然だと思います。当然だと思いますが、なかなか、スパイがその辺を歩いているんだ、自分の隣にスパイがいるかもしれないということにコンシャスであること、要は意識的であることというのは私はとても大事なことだと思うし、特にこの経済産業委員会に属する我々同僚の皆様、国会議員はみんなコンシャスでないといけない、こう思っているわけであります。
　極端な話、この中にもスパイがいるかもしれませんよ、この中にもスパイ。だって、誰もチェックしていないんだから。誰もチェックしていませんよ。
　諸外国であれば、政党というものがしっかりしていて、その政党というもののスクリーニングを経てそういうものが排除されていくということもあるだろうし、先ほど申し上げたように、国家自体が諜報機関、情報機関を持っていますから、ちゃんとそれを追っかけることができるということです。
　私の、毎度のことで恐縮ですが、共産党について一言だけちょっとやっておきたいわけでありますが。
　何で共産党をやるかというと、私は別に何か、うそを言ったり、誹謗中傷したりするつもりは毛頭ありません。事実を事実としてみんなが認識すべきだということを言っているだけなんです。それを私が、だから、この委員会でもそうだったかな、本会議、経済産業委員会、それから総務委員会で、それぞれいろいろな、例えば、不競法との関係において経済産業委員会、マイナンバーとの関係において総務委員会、いろいろな場でこの共産党の問題は取り上げてまいりましたが。
　共産党の小池晃さんという、最近はユーチューバーとして頑張っておられるようでありますが、小池晃書記局長が、私が本会議でその話をしたときに、これは事実ですよ、事実だから懲罰動議はもう出せません、だって事実を言っているだけなんだから。それを本会議で言ったら、即日、その私が発言したことが報道されている、私の写真をツイッターに引用しながら、デマだと書くわけですね、デマだと。書記局長ですよ、公党の。どこがデマなんですか。
　それだけではありません。三月二十三日の赤旗には、二十三、二十四、二日間にわたって、社説並みの扱いで、私の名前を名指しをして、それから公安調査庁の横尾部長の名前も名指しをして、「歴史の事実を歪曲した悪質なデマ」である、こう赤旗は書いている。
　それから、最近ユーチューバーとして頑張っておられる小池書記局長は、ユーチューブで、改めて足立議員がそういうことを取り上げていることについてどうかと質問者から問われたのに対して、ひどい、そのとき何と言ったかな、要は否定、事実じゃないと言った上で、公安調査庁のことをストーカーだと。ストーカーは、される方とする方とどっちが悪いんだ、する方だ、こう言い放っているわけですよね。
　ひどい政党じゃないですか。いや、政党はいいや、それは選挙で選ばれているんだから。共産党のやっていること、共産党の機関紙である赤旗に書いてあること、それからその大幹部である、次委員長ですよ、多分、私の情報収集活動によると、次の、志位さんの後は、誰だっけ、小池晃書記局長が共産党の委員長になられるそう。そのころにはもう看板は隠しているかもしれませんけれども、共産党の。今、大阪十二区の補選で共産党は看板を隠していますから。ねえ、大臣。まあ、関係ありませんが。
　だから、私は、事実が事実じゃないということを、この委員会にも共産党の先生いらっしゃいますが、その公党の書記局長が、ツイッター、赤旗、ユーチューブでそれはデマだと言っています。
　公安調査庁、共産党が破防法に基づく調査対象団体である、デマですか。
○横尾政府参考人　日本共産党は、破壊活動防止法に基づく調査の対象となっている団体でございます。
○足立委員　私が国会でマイクを握るたびに公安調査庁には来ていただいて、この同じ答弁を何百回となくこの議事録に載せていきたい、こう思っています。
　さて、この特許法に係る議論は、私は、繰り返しになりますが、経産省を信頼していますので、もう質問することがありません。でも、せっかく質問時間を与えていただいているので、ちょっと関連で、この経産委のことで、消費税の話がちょっと尻切れトンボになっています。まことに恐縮でございますが、この法案審議の時間でございますが、若干の時間、そちらに使わせていただきたいと思います。
　消費税、大臣、私、やはりわからないんですよ。わからないというのは、なぜ、ことしの九月から来年の六月までの短期間、大変な負担、大変な対策を講じながら、新しいキャッシュレスの事業をやる、ポスターもつくらなあかん。
　そんなことじゃなくて、来年度からやる総務省の自治体ポイントとかなんとかというマイナンバーを活用したポイント還元の制度、最初からこれに一元化したらいいんじゃないですかというのが普通の疑問なんですけれども、いかがですか。
○世耕国務大臣　まず、我々がやるポイント還元事業、十月から九カ月間ということになります。
　これは、やはり、消費の平準化を図るということと、世界に比べて圧倒的におくれていると言わざるを得ない日本のキャッシュレス環境を、キャッシュレスの普及率を一気にキャッチアップをしていくという観点であります。
　消費税が十月から上がるというのは、これはもう法律で決まっていることですから、それに間に合わせた対応にしていかなければなりません。そういう意味で、既存のキャッシュレス事業者のインフラを最大限活用して、そしてポイント還元をさせていただくという考え方になっているわけであります。
　当然、マイナンバーの活用というのも私は一案だと思いますけれども、そのためには、やはりそれなりに時間がかかるというふうに思っています。将来的には、私は、マイナンバーを活用したポイント、もう既に自治体ポイントなどもありますので、そういったものを活用して消費の後押しということもあり得ると思います。
　それはある程度準備がかかるということを前提に、二〇二〇年度以降の実施に向けて、ポイント還元制度で登録した決済事業者に対して自治体ポイント制度に関する情報を提供するなど、総務省ともしっかり連携をしていきたいと思っています。
○足立委員　ありがとうございます。
　私は、そもそも、キャッシュレスを進めるための取組、これが、もっと早くからやっていれば、だって、消費税を上げるときにやらなくても本当はいいわけです。だから、ふだんからやっていればいいのになと普通に思っているわけです。しかし、大臣おっしゃったように、消費税は上げると法律で決まっちゃったわけだから、それは国会議員全員が、特に与党、ああ、野党は反対だ、我々も反対だ、でも、与党は消費税を上げると決めちゃっているわけだから、その対策をとる。それは理解ができないわけではありません。
　でも、先ほど大臣から御紹介があったように、将来的にはマイナンバーカードを使ったシステムに寄せていくということが普通に考えれば考えられるわけだけれども、その準備がまだ間に合っていないから、既にその準備が、準備というか、準備する必要もない、既に制度インフラが整っている既存のそういうキャッシュレスの決済事業者、そういったものを使おうと。私は、経産省の御判断としてはそれはありだ、こう思うわけですが。
　そこで出てくるのは、与党の先生方、ぜひ重く、ちょっとちゃんと聞いてほしいんですけれども、じゃ、何でそんな急ぐのということですよ、消費増税。別に、国債を発行してもいいじゃない、急場のしのぎは。だって、そういうものでしょう、マクロ経済というのは。財政政策ってそういうものですよ。
　だから、私は、今大臣から御紹介があったようなことがあるのであれば、すなわち、将来的にはマイナンバーでもいいんだけれども、まだマイナンバーの準備が整っていないから、ちょっとせっかくだから聞いて、ああ、時間がないな。本当は、総務省も来ていただいているので、マイナンバーの状況というのを聞いてもいいんだけれども、ちょっと割愛します。
　そうであれば、マイナンバーカードの準備が整うまで消費税を上げるのは待ったらいいじゃないかというのが私の素直な疑問なんですね。
　そこで、きょうは、伊佐政務官、ありがとう。鈴木副大臣は何度か来ていただいたんですけれども、ちゃんと答えてくれないので首にしました。格下ですけれども、副大臣からすればですよ、副大臣からすれば格下ですけれども、よく存じ上げている伊佐政務官にお越しいただきました。
　伊佐さん、鈴木副大臣みたいな答弁は要らないですよ。同じ答弁だったらまた首にしますよ。そうじゃなくて、だって、短期的な破綻懸念なんてないんだから、日本は。ちゃんと消費税を上げるときに、今回の消費増税というのは、消費増税と、その上に、伊佐政務官始め公明党の皆様が、委員長もそうですが、富田先生もそうですが、公明党の皆様が一生懸命やっていらっしゃる軽減税率というのがあるわけです。その上に更にポイント還元のいろいろな平準化策というのが、三階建てというか、三本乗っているわけです。私は三つともやめたらいいと思っているんです、まだ。まだですよ。
　そんなに何で急ぐの。ちょっと、ちゃんとやってくださいよ。
○伊佐大臣政務官　お答えいたします。
　消費税率の引上げで、もう委員御案内のとおりで、社会保障の安定財源の一部を確保して財政の持続可能性というものを維持するということでございます。
　もし今回、引上げをおくらせるということになれば、当然、赤字国債で現在賄っている社会保障の財源の安定的な確保、今回目的にしているところでございますが、ここがおくれるということとあわせまして、また、予定どおり消費税率を引き上げる場合と比べて財政の負担が増加する、いわゆる国債の利払いというところもございます。
　こういう観点も含めて、もしおくらせるということになれば、財政の持続可能性に対して、諸外国も含めて懸念を抱かれるということがあります。そういうことのないように、法律で定めていただいたとおり、本年十月に消費税率を引き上げる。
　なお、今回の消費税率の引上げによりまして、維新の会の皆様も重視していらっしゃいます幼児教育の無償化というものも含めて、社会保障の充実について、今回は消費税率の引上げを前提として実施するということにしております。
○足立委員　そこで幼児教育の話を出すところがせこいですよね。だって、幼児教育というのは、我々は、大阪では、維新の会は、行財政改革でやったんですよ。御存じでしょう、大阪だもんね。大阪じゃないや、どこだっけ。（伊佐大臣政務官「大阪です」と呼ぶ）大阪ですよね。いや、兵庫だったかなと思って、一瞬ちょっと、一瞬混乱をしたわけでありますが。
　大体、あんなものは地方行政の行財政改革でやればいい。だって、できているところがあるんだから。それをわざわざ増税してやるというところが自公政権の悪いところです。
　それはおいておいて、今の話、わかっていますよ、それぐらい。でも、そんなもの、だって安倍政権は、自公政権は二回延期してきたんでしょう。二回延期したことで、一回延期したことで世界は懸念を深めたんですか、財政破綻の。二回やったことで懸念を深めたんですか。今度、三回目。三回目延期したら、今まで一回目、二回目にはなかった懸念が急に三回目で出てくるんですか。どうですか。
○伊佐大臣政務官　委員の御指摘のとおり、今まで既に二回延期をしております。その上で、更に三回目延期をするということになれば、ますます諸外国から財政の持続可能性に対して懸念を抱かれる、よりその懸念が高まるのではないかというふうに思っておりますので、予定どおり、一〇％、上げさせていただきたいというふうに思っております。
○足立委員　与党の先生方どうですか、この答弁。こんな答弁で、いや、だってわかるでしょう。だって、二回大丈夫だから三回大丈夫に決まっているし。えっ、決まっていない。ねえ、吉川先生。名前は呼ばない方がいいか。絶対大丈夫ですから。
　私は、これは予算委員会でもやりました。麻生大臣にもあるのかと言ったら、もうばかなことを言うなと。維新の会にも藤巻さんというわけのわからぬことを言っている人がいるが、そんなものじゃないんだ、日本の財政は大丈夫だと大臣も言っていたよ。伊佐さん、だからだめだよ、それ。
　だから、私は、今の答弁を聞けば、絶対に、要は軽減税率なんてやめた方がいいですよ。これも予算委員会でやりましたが、給付つき税額控除がいいに決まっているんですよ。財務省の役人、百人聞いたら百人の人が給付つき税額控除の方がいいと言います。厚生労働省の職員もそうです。わかっている人、ちゃんと勉強している人は、百人に聞けば百人の人が軽減税率を入れるよりも給付つき税額控除がいいと言っているんです。（発言する者あり）ありがとうございます。
　だから、こんなものをやったら、もう公明党は潰れるよ。あっ、失礼しました。発言を撤回し、謝罪をし、撤回をしますが、あと議事録で削除してでも結構ですが。
　本当に私たちは、日本のそういう税制のあり方を考えたときに、絶対にここで踏み込んだらあかんと言っているんです。だから、ことしの十月はもうやめて、早々に。早く、準備もちょっとストップして。ポイント還元ももう結構ですよ、普通の経済対策をやりましょうよ、普通の経済対策を。
　世界経済も不安定になってきている中で、そんなややこしいことをせずに、だから、自治体ポイントもやめて、キャッシュレスの足元のやつもやめて、軽減税率もやめて、消費増税もやめる。まずやるべきことは、マイナンバーの普及ですよ、義務化ですよ。外国人からでもいい、義務化をする。そういうことを通じて、それからキャッシュレス、キャッシュレスやりましょうよ。韓国とか中国に負けている場合じゃありません。
　そういうことをやった上で税制のあり方を考えるというのが当たり前だと思いますが、大臣、どうですか。大臣に振っちゃいけませんか。一応、通告していないかな。
　要すれば、マイナンバーカードの普及を先にやるべきじゃないか、税制はその後でいい。
○世耕国務大臣　税制の時期はもう法律で決まっていることでありまして、他の法律について言及をすると、たかが一大臣が言ってはいけないとお叱りを受けるケースもありますので、我々としては、この十月に、法律で決まっているとおり、上がるということを前提に施策を集中する、そのことに尽きると思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　本当に、たかが一大臣ですから、やめておいた方がいいと思いますね。
　しかし、だから、きょうは国会ですから、これは。経済産業省の大臣室で議論しているんだったらここで終わりです。しかし、私は、やはり与党の先生方に申し上げたいのは、これはちゃんと考えた方がいいですよ、これは禍根を残しますよ、ポスト安倍は大変なことになりますよ、こんなことをしていたら。もうポスト安倍、政権、ひっくり返りますよ。辻元さんが政権に入っていいんですか。
　だから、やはり私は、これは真面目に与党も、自民党と公明党の基盤が崩れかねないこんなおかしなことを急ぐことは、全く今、大国日本は必要がないということを申し上げておきたいと思います。
　以上で終わりますが、大臣、さきの質問では大変失礼なことも申し上げました。
　ただ、一言だけ申し上げておくと、我が党は、日本維新の会というのは、綱領に「法の支配」ということを入れています。だから、まさに経済産業大臣、万博担当大臣、マイナンバー担当大臣、総務大臣、それぞれの所管があり、その中で、地方自治法のもと、新しい地方自治法のもと、地方公共団体が懸命にこれは、地域における権力闘争を勝ち抜きながら、民意をいただきながら、懸命に大阪の成長のために、大阪維新の会の松井市長も吉村知事も、そしてたくさん当選をまたさせていただいた大阪維新の会の地方議員の皆さんも、もう必死でやっているわけです。
　大臣も必死でやっている。また、万博の誘致はやっていただいた。だからこそ、これからも、その大阪府市の取組については最大限の尊重を持って、万博担当大臣として、また経済産業大臣として、引き続き御指導を賜りますよう心からお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○笠委員　よろしくお願いします。未来日本の笠でございます。
　きょう、この特許法等の改正案ということで、私の方は、意匠法のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これまで意匠制度の保護対象ではなかった、物品に記録あるいは表示されていない画像であったり、あるいは建築物、不動産等々を、今回新たに意匠法の保護対象と、これからしていこうということですけれども、私自身も、保護対象がこうして拡大というものが実現をされ、そして関連意匠制度が拡充される、長期にわたるということで、こういうことは、そういったデザインをやはり重視をしていくたくさんの企業の取組にとっては、非常にこれを推進していく後押しになっていくと期待をしているわけでございます。
　ただ、やはり、かなりこれは対象が広がりましたので、まず大臣に、いろいろな、ちょっと後でまた事務方に具体的なことを伺いますけれども、審査の基準であったり、これからどういうふうに手続をしていくのかとか、まずはどういうことが対象になっていくのかというようなことをやはりしっかりと周知をしていくということをやらなければ、また混乱も起こり得る可能性もあると思いますけれども、その点について、まず大臣のお考えをお聞かせください。
○世耕国務大臣　私も、今回の法案、説明を受けたときに、例えば物品に記録、表示されていない画像というのは一体どういうことなのか、これはなかなか理解を、大分具体例を写真で見せてもらってようやく理解ができた。あるいは内装デザインで意匠法に当たるのはどういうことなんだろうというのも、これも具体的に実際の店舗の写真を見せてもらって、ああ、なるほど、自分も行ったことのある店でしたけれども、これならわかるなという感じでありました。
　やはり、理解をしていただくというのは非常に重要だと思っていまして、ユーザー目線のウエブページを立ち上げて、特に、意匠ということですから、画像で幾つも例をお示ししながら、ああ、なるほど、こういうことかというのをわかっていただけるようにしたいと思っています。
　また、法案成立後、施行までの間に、全国の主要都市で説明会を行って、特許庁の職員から、企業や個人といったユーザーの方、弁理士、支援機関といった皆さんにも、制度の趣旨と、想定されるような活用事例をわかりやすくお伝えをしていきたいというふうに思っています。
　特に、今回は、インターネット上の画像デザインですとか建物の外観・内装デザインを新たに意匠法の保護対象といたしましたので、例えば、インターネット上でビジネスをやっている方々とか、あるいは建設業界といった、新たな制度ユーザーとなり得る方々をしっかりと掘り起こして、改正法の内容について周知をして、この新たな意匠制度が十分に活用できるよう、活用されるよう、促していきたいというふうに思っています。
○笠委員　本当に、今大臣がおっしゃったように、私もいろいろ見ていてわからないんですよ。本当に難しいんですよね、これ。もちろん、ほとんどの方が自社のいろいろなデザイン等々についてのプロの方々なので、私なんかの理解とはまた全然違うとは思うんですけれども。
　やはり、本当にそういう意味では、今大臣がおっしゃったように、混乱がないように、そしてまたわかりやすく、ぜひとも説明ができるようにしていただきたいと思います。
　特許庁の方にお伺いをしたいんですけれども、いわゆるクリアランス、自社製品が他社の保有の特許権等を侵害していないかどうかを製品販売前までなどに確認をするということに対する負担が増大をしていくんじゃないかという不安があるわけですけれども、その負担軽減のための具体的な対策をどのように講じていくのか、お答えください。
○澤井政府参考人　お答えいたします。
　現在、独立行政法人工業所有権情報・研修館が、文字情報によって登録意匠を検索することのできますＪ―ＰｌａｔＰａｔを提供しております。また、これにあわせて、画像デザインを入力すると関連する登録意匠が表示される画像意匠公報検索支援ツールをあわせて提供しております。
　今回の保護対象の拡大に伴いまして、意匠分類をふやしまして、更にそれをより精緻にすることに考えております。
　この新たな分類を既にある二つの検索ツールで利用することによりまして、一層の効率的な検索ができるものと考えております。こうしたことにより、クリアランス負担の軽減に努められればと思っております。
○笠委員　今、Ｊ―ＰｌａｔＰａｔ、特許情報プラットフォームの照会機能、この改善を図るということで、これもちょっと伺ったら年間一億三千八百ぐらい検索がされるということで、かなりまた検索回数というのもこれから非常にふえていく可能性もあると思いますし、これも、今おっしゃったけれども、誰もがやはりある程度きちんとわかりやすく使える、難しいものじゃなくて、今度、本当に空間とかということになると、どういうような形で検索をしていくことができるのか、あるいは、将来的にはＡＩなんかも活用しながら、もっと使い方が簡単な形で事前の検索ができるというふうになっていくとは思うんですけれども、ぜひそのことはしっかりと進めていただきたいと思います。
　それで、意匠登録の出願件数というのが大体年間三万前後ぐらいでずっとこれまで推移をしてきておると承知をしておりますけれども、今回、これだけ対象がふえたことによって、どれくらいこの出願の件数というものがふえていくというように予測をされているのか。まず、どれぐらい予測をされているのかということを、もちろん数字ではなかなか難しいとは思うんですけれども、今どういうふうに見ておられるかをお答えください。
○澤井政府参考人　お答えいたします。
　今般の改正案は、ユーザーニーズに応える内容でございます。したがって、保護対象の拡充後は出願件数をふやすというユーザーの声をよく聞きます。したがって、出願件数は増加するものと考えております。
　他方、具体的な件数になりますと、これは各企業におけます知的財産に関する予算に関連するものでございまして、特許に振り分ける、あるいは意匠、商標、あるいは海外、国内、そうした知財戦略あるいはマーケティング戦略、デザイン戦略に依存するというふうに聞いております。こうした予算に関連するデータにつきましては、企業の皆様は対外的に公表することを避けている印象もございまして、具体的な数字までは私ども把握できていないところでございます。
　いずれにいたしましても、特許庁として、この出願件数の増加というものについて、しっかりと注視していこうと思っております。
○笠委員　恐らく、かなり増加傾向になっていくと思うんですけれども、そのときに、やはり体制もしっかりととっていかないと、意匠審査官の定員というのが定められていて、今、例えば登録出願件数が年間で、二〇一八年だとさっき言ったように三万九百四十六件ぐらい。これ、ずっとこのところ四十八人でこれをやっているんですよね。だから、これはやはり、ふえていくと、当然ながら、そういったことの改善も含めて体制をきちっと整えていかないと、結果として審査に時間がかかる、あるいは一人一人の審査官の方々の働き方にも非常に影響が出てくるということなので、その点、これは長官なのかな、どういうふうな形で臨んでいくのか、どういうふうに考えておられるのか、お答えください。
○宗像政府参考人　今般の改正案は、まさにユーザーニーズに応える内容ということで、出願件数が増加することが見込まれるわけでありまして、このため、件数の動向を注視しながら、先行意匠の情報収集を外注するとか、あるいはデザインの専門性を持つ外部人材を採用するなど、あるいは先行意匠調査の下調査を行うとか、いろいろな形で意匠審査の効率化をまず進めまして、その上で、必要な審査官の体制を確保してまいりたいと存じます。
○笠委員　多分、今までの、今おられる審査官というのがもちろん中心になってやられると思うけれども、かなり、本当に、建築、不動産、空間、あらゆるものが対象になっていくということになると、やはりそういった専門性を持った方々を一部補充をしていくということもやっていかなければなかなかこの体制というものがとれないんじゃないかというふうに思っておりますので、その点はしっかりとやっていただきたいと思います。
　それで、昨年の十一月ですか、産業構造審議会の知的財産分科会の意匠制度小委員会に、ここに、いろんな分野での、賛成意見とか反対意見とか、それまで寄せられているものが資料として提示をされたというふうに、私も拝見をしたんですけれども、これを見ても、やはり比較的、建築物、不動産、これを新たに意匠の保護対象としたことについて、やや疑問や否定的な意見が、ほかのものよりも、むしろ画像とかよりも多いのかなという気がいたしました。
　これについては、やはり意匠調査等に関する負担が増加していくんじゃないかとか、あるいは工期の長期化、価格の高騰等々への懸念が示されておりますけれども、その点をどういうふうに払拭をしていくのかということをぜひちょっとお答えいただきたいと思います。
○澤井政府参考人　お答えいたします。
　法案を成立させていただいた際は、弁護士、弁理士、学者などの有識者やユーザーを集めた委員会を開催し、施行までに建築物に関する審査基準の案を作成させていただきます。
　新たな保護対象となります建築物などにつきましては、意匠の主な登録要件であります、過去にない新しいデザインであるのかどうか、容易に創作できたデザインではないのか、そうした二つの要件を満たしているかどうか審査をすることとなります。
　新たな保護対象の審査基準は、ユーザーの意見を聞きながら具体的な事例も示しつつ、わかりやすいものをつくる予定にしております。そして、ありふれたデザインが登録されることのないように、しっかりと審査に努めていく思いではあります。
○笠委員　これ、もちろん法案が成立をした後でということですけれども、大体一年以内ということですけれども、これは今はもう多分いろんなことをかなり進めておられると思うんですけれども、どれぐらいをめどに、今おっしゃったようなそういった基準、これは省令になるんですかね、それを定めていくようなお考えなのかをお聞かせください。
○澤井政府参考人　お答えいたします。
　ただいま申し上げました審査基準に関する委員会につきましては、この法案が成立した後、直ちに開き、数回の審議を経て策定する予定でおります。
　通常、半年程度の期間がかかるのではないかと考えております。
○笠委員　ぜひ、半年程度ということで、きちんと議論をしていただいて、それをやはり、本当に、繰り返しになりますけれども、しっかり周知をわかりやすくしていただくことが最も大事なことだと思いますので、その点をぜひお願い申し上げたいと思います。
　時間がそろそろ参りますので、最後に、大臣に伺いたいと思いますけれども。
　個別のことではございません。冒頭伺ったように、まずはしっかり周知をするということと、あと、恐らく、今度、出願権とか、権利保有者等々関係者が話し合って決めていくということになると思いますけれども、設計士など実際にデザインをした人であったり、あるいは不動産等々も対象になるということになると、事業主などがこういった出願権を持つというようなことにもなる可能性もあるわけですよね。ですから、そういった調整なんかも、いろんな問題もこれから出てくるかもしれません。
　ですから、そういったことを、新しい問題点をしっかりと踏まえながら、きちんとわかりやすい形で、やはり、どんどん広がっていくようにお取組をしていただきたいと思いますけれども、最後に、その点の決意をお聞かせください。
○世耕国務大臣　今回これで法改正していただいて終わりというわけではなくて、執行体制を迅速に整備をすること、そして周知をしっかり行うことに努めてまいりたいと思います。
○笠委員　終わります。どうもありがとうございました。
○赤羽委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○赤羽委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○赤羽委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、西村明宏さん外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会及び未来日本の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山崎誠さん。
○山崎委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　高齢化社会・人口減少社会などの社会問題に対処し、経済産業の活性化を図るため、イノベーションの促進・強化と日本社会への実装化が極めて重要である。この問題意識に基づき、政府は本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　特許法等の知的財産制度を有効に機能させ、かつ、その社会的役割が十分に発揮されるよう、制度の不断の見直しを行うとともに、制度運用の実効性を注視していくこと。
　二　いわゆる「懲罰的賠償制度」及び「二段階訴訟制度」の導入については、諸外国の動向も注視しつつ、引き続き検討すること。
　三　厳しい国際競争環境の下、懲罰的賠償制度の導入や証拠収集制度の見直し等、諸外国における知的財産制度改革が急激に進展する状況において、諸外国で活動する日本国民が不利になることのないよう注視し、状況の変化に応じてスピード感のある制度改革が実現できるよう、諸外国における関連情報の収集・分析を強化すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び文案によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○赤羽委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、世耕経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。世耕経済産業大臣。
○赤羽委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　次回は、来る十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
平成三十一年四月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　西村智奈美君
　　　理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大隈　和英君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武部　　新君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　阿部　知子君　　　　池田　真紀君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　稲富　修二君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　白石　洋一君　　　　山井　和則君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　串田　誠一君　　　　森　　夏枝君
　　　　　　中島　克仁君　　　　柿沢　未途君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　西村智奈美君
　　　議員　　　　　　　　　　　大西　健介君
　　　議員　　　　　　　　　　　尾辻かな子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高階恵美子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　福田　正信君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房長）　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　小寺　裕雄君
　　塩崎　恭久君　　　　　宮内　秀樹君
　　丹羽　秀樹君　　　　　斎藤　洋明君
　　船橋　利実君　　　　　高木　　啓君
　　岡本　充功君　　　　　小熊　慎司君
　　鰐淵　洋子君　　　　　伊藤　　渉君
　　丸山　穂高君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　武部　　新君
　　斎藤　洋明君　　　　　山本ともひろ君
　　高木　　啓君　　　　　船橋　利実君
　　宮内　秀樹君　　　　　塩崎　恭久君
　　小熊　慎司君　　　　　岡本　充功君
　　伊藤　　渉君　　　　　鰐淵　洋子君
　　森　　夏枝君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　大岡　敏孝君
　　山本ともひろ君　　　　丹羽　秀樹君
　　串田　誠一君　　　　　丸山　穂高君
　　　　—————————————
四月十二日
　業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外五名提出、衆法第二号）
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出、衆法第三号）
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出、衆法第四号）
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
同月十一日
　社会保険料の負担軽減に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第八五三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第八五四号）
　同（藤野保史君紹介）（第八五五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八五六号）
　同（宮本徹君紹介）（第八五七号）
　同（本村伸子君紹介）（第八五八号）
　子供のための予算を大幅にふやし国の責任で安心できる保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第八五九号）
　パーキンソン病患者が生きる希望を失うことなく治療に専念できる環境の整備に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八六〇号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（亀井亜紀子君紹介）（第八六一号）
　同（根本幸典君紹介）（第八六二号）
　同（古屋圭司君紹介）（第八六三号）
　同（今枝宗一郎君紹介）（第八九四号）
　同（藤井比早之君紹介）（第八九五号）
　同（村上誠一郎君紹介）（第八九六号）
　同（鬼木誠君紹介）（第九〇九号）
　同（古川元久君紹介）（第九一〇号）
　国の責任でお金の心配なく誰もが必要な医療・介護を受けられるようにすることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第八九一号）
　学童保育（放課後児童健全育成事業）を拡充し、子育て支援の充実を求めることに関する請願（今枝宗一郎君紹介）（第八九二号）
　同（船田元君紹介）（第八九三号）
　同（伊藤信太郎君紹介）（第九〇七号）
　同（古川元久君紹介）（第九〇八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外五名提出、衆法第二号）
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出、衆法第三号）
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出、衆法第四号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件（毎月勤労統計調査等）
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、保健、医療、介護などの制度運営に係る八本を束ねた法案であり、三日間の審議では極めて不十分です。最も機微な医療等データの利用拡大とともに、皆保険制度を揺るがす問題が含まれており、賛成できません。
　以下、本法案に反対する理由を述べます。
　反対する第一の理由は、オンライン資格確認におけるマイナンバーカードの導入です。
　マイナンバーカードに金融資産の保有状況と医療保険の負担額を連動させて税、保険料の徴収強化を図ることなども骨太方針などでうたっています。保険証は従来どおり使えますが、一二・二％にとどまるマイナンバーカードの普及を拡大しようとする意図は明らかです。持ち歩く頻度がふえることで、紛失や情報漏えいのリスクも高まります。
　また、保険医療機関に提供する情報には、滞納による資格証明書や短期証などの資格情報も含まれるため、窓口での受診抑制につながることがあってはならないと再度強調しておきます。
　なお、医療情報化支援基金に消費税増税分を充てることにも反対です。
　第二の理由は、ＮＤＢ、介護ＤＢの第三者提供です。
　医療、介護等の情報を営利目的に提供すべきではありません。高齢者個人の健診データや介護情報が名寄せされ、ハイリスク高齢者へのアウトリーチを行うといいます。名寄せされたデータはマイナポータルと市町村の中だけの活用といいますが、経済財政諮問会議では、健康、医療と介護ビッグデータを連結し、民間活用を期待しています。
　政府は二〇二五年に約三十三兆円のヘルスケア産業の市場規模を推計しており、それは、公的保険がカバーする部分が縮小され、負担増にもつながることを見ておく必要があります。
　第三に、社会保険診療報酬支払基金の統合についてです。
　規制改革委員会の号令で、四十七都道府県の支部を廃止し、全国十カ所程度の審査事務センターに集約するものですが、標準化の名のもとに、地域の事情に見合った診療内容が考慮されなくなるおそれがあります。
　また、支払基金にレセプトデータの分析などの業務を担わせることは、保険医療機関をチェックするという最も信頼が問われる支払基金の業務とは相入れないものであり、反対です。
　第四として、健保の被扶養者に国内居住要件をつけることは、本法案準備の審議会での議論には付されておりません。改正入管法による外国人労働者受入れを契機としたものであり、委員会でも議論があったように、内外無差別に当たらないのか、同じ外国人、同じ在留期間で差をつけるのはおかしいのではないかなど、更に議論を深めるべきであります。
　本法案を審議中に、二百億円規模の介護保険料の計算ミスが発覚し、またも公表をおくらせたことが問題となりました。国民の命、暮らしに直結する諸制度を所管し、最も大きな予算を持つ厚労省の存在そのものが問われているという危機感を持って国民のための仕事をしてほしいと強く求め、討論を終わります。（拍手）
○冨岡委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　この際、本案に対し、小泉進次郎君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び社会保障を立て直す国民会議の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。吉田統彦君。
○吉田委員　私は、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び社会保障を立て直す国民会議を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　今回の医療保険制度の運営に関する改正に続き、二〇二五年には団塊の世代が後期高齢者に移行することなどから、少子高齢社会の進展を見据えた取組を早期に開始し、医療保険制度の健全な運営に努めること。
　二　個人番号カードによるオンライン資格確認が導入されることを踏まえ、個人番号カードの更なる普及拡大に向けて、セキュリティ対策の充実など、効果的な施策を検討するとともに、関係府省が連携して取り組むこと。
　三　介護分野において、医療分野と比べて進んでいないデータ集積・分析の一層の推進を図ることにより、科学的根拠に裏付けられた介護サービスの提供に係る方法論を確立するとともに、その普及を図ること。
　四　高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施において、市町村が配置する保健師等の医療専門職については、適切な人数及び処遇が確保されるよう、必要な支援を行うこと。
　五　我が国の医療保険制度は内外無差別の原則を採っているとともに、外国人による医療保険の不適正利用の実態が十分に把握されていないことを踏まえ、健康保険の被扶養者等の国内居住要件の例外要件の設定等に当たっては、国籍による差別的な取扱いとならないようにすること。
　六　被扶養者の国内居住要件の例外規定については、保険者が円滑に認定事務を行えるよう、具体的かつ明確に定めること。また、保険者が被扶養認定を行うに当たり、被扶養者の身分関係、生計維持要件を適切に確認するよう指導すること。
　七　治療目的で来日する外国人が在留資格を留学等と偽って高額な保険給付を受けることのないよう、高額療養費等の申請があった際には、必要な調査等を徹底すること。
　八　外国人のなりすまし受診対策を実施するに当たっては、被保険者証とともに在留カード等の本人確認書類が提示されないことのみをもって保険給付を否定する取扱いとはしない旨を医療機関に周知徹底すること。
　九　年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整する間、その子が無保険状態となって償還払いを強いられることのないよう、被扶養認定の具体的かつ明確な基準を策定すること。
　十　社会保険診療報酬支払基金の組織見直しに当たっては、審査結果の不合理な差異の解消に向けて、適切に指導すること。また、社会保険診療報酬支払基金がレセプト事務点検作業の集約化を進めるに当たっては、職員の家庭の実情等に十分配慮すること。
　十一　社会保険診療報酬支払基金の審査委員会及び審査事務局については、地域医療の特性を踏まえ、引き続き四十七都道府県に設置されるよう、必要な措置を講ずること。
　十二　近年の後期高齢者支援金や介護納付金の総報酬割の導入等に伴い、健康保険組合等の財政負担が増加していることを踏まえ、財政状況が厳しい健康保険組合等に対する必要な支援を検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○冨岡委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、根本厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。根本厚生労働大臣。
○根本国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。
　　　　—————————————
○冨岡委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○冨岡委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時十九分開議
○冨岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に毎月勤労統計調査等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官福田正信君、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、厚生労働省大臣官房長定塚由美子君、大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、老健局長大島一博君、保険局長樽見英樹君、年金局長木下賢志君、政策統括官藤澤勝博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。尾辻かな子君。
○尾辻委員　立憲民主党・無所属フォーラムの尾辻かな子です。
　本会議終了後、皆様、お疲れさまでございます。順次、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、毎月勤労統計の質問に入る前に、きのうありました、一型糖尿病の方の障害年金の支給を打ち切ったことは違法として処分取消しを求めた訴訟で、大阪地裁が、処分の詳しい理由が示されておらず違法な手続だとして処分を取り消しました。
　裁判長は、判決理由で、障害年金の受給権者は支給を前提に生活設計を立てており、支給停止は生活の安定を損なわせる重大な不利益処分であり、原告らへの処分通知書には障害等級が二級に該当しないとする結論しか記載されず、行政手続法が定める理由提示義務に違反するということで判断をされています。
　私は、この判決で示された、処分通知書が理由提示義務に違反であるということをしっかり受けとめるべきだと思っております。
　まず、この判決に対する大臣の受けとめを聞かせてください。
○根本国務大臣　今回の判決は、障害程度の認定の適否自体について判断した判決ではなく、支給停止処分の通知書に記載した理由が不十分な記載であり、行政手続法に違反するとの判決をいただきました。
　従来から、個別に問合せがあった場合には年金事務所などにおいて丁寧に理由を説明しておりましたが、通知する書面における理由の記載が十分ではないとの判決でありました。
　障害の状態は個人ごとに異なるものでありますが、今後、通知する書面においてどの程度丁寧に理由を記載することができるか検討してまいりたいと思います。
○尾辻委員　裁判所が言った、理由が十分書かれていないという指摘は受け入れるということでよろしいですか。
○根本国務大臣　裁判所からはそのような御指摘をいただきましたが、控訴をしないということかという問いということであれば、関係省庁と協議の上、適切に判断したいと思います。
○尾辻委員　次に控訴するかどうかというのをお聞きしたかったんですけれども。
　今の答弁でいくと、理由が十分書かれていないということを、それはもう裁判所が認定していることですから、しっかり受けとめて、多分、控訴しても同じ判決が出ると思います。そうすると障害年金を、処分を取り消して受け取れる人が更に受け取れなくなるということになりますから、これは争う話じゃないと思いますので、しっかりと裁判所の判断を受けとめていただいて。障害年金というのは、障害基礎年金、障害のある人たちの非常に大事な権利です。このような形で障害年金を取り消したということは、やはり非常に問題だと思っています。
　判決をしっかり読んで、これらの今までの手続に瑕疵はなかったのかということについてはまた今後引き続き聞いていきたいと思いますが、控訴についてはここでしっかりと、判決を読んで、しないということを求めておきたいと思います。
　それでは、毎月勤労統計に質問を移したいと思います。
　まず、お手元に資料をお配りさせていただきました。この三枚の資料、ほかの資料もあるんですが、これは三月十九日に、衆議院の厚生労働委員会の集中審議が終わってから新しい資料が出てきました。
　本来であれば、集中質疑があるというのがわかっていればその前に出していただかないと、その後でこれが出てきたという資料の出てくるタイミングについては、非常に遺憾だと思っています。今後、資料の出し方については、集中審議があるのならその前に出していただくように要望しておきたいと思います。
　この中身に入っていきたいと思いますけれども、これは、二〇一七年七月十三日午後四時過ぎに厚生労働省の雇用・賃金福祉統計室から発信されている、組織の中でいろいろ共有されるメールかと思います。
　この資料の中で、読んでみると、メールとメールに添付されているワードの文書がここに書かれているわけですけれども、神奈川県や大阪府では調査事業所のうち四割が五百人以上で東京をはるかに上回る、一分の一にしている五百人以上増に伴う増加は限界と書かれているんですね。東京で行っている仕組みの導入が望まれる、こういうことも書いてあるわけです。
　このメールで見る限り、東京都が抽出であるということは組織内で共有されていたというふうにこの資料で見られるんですけれども、そういうことでしょうか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　東京都の大規模事業所を抽出調査としていることにつきましては、特別監察委員会の追加報告書にもございますように、監察委員会では、事実を認識していた者も複数いたことは確認していると承知をしております。
　また、追加報告については、全国の都道府県に送付していた都道府県・産業別の抽出率逆数表には、東京都の大規模事業所について抽出調査が行われていたことが確認できる記載があることなどからすると、抽出調査としていることを意図的に隠そうとしたとまでは認められない、このように書かれているところでございます。
○尾辻委員　私は組織内で共有されていたと思うんです。
　まず、この宛てのところが、全部隠れていますけれども、これは、誰が、どこ宛てに出しているんでしょうか。それによって、組織の中で共有されていたということになると思うんですが、いかがでしょうか。組織だけで結構です。
○定塚政府参考人　このメールにつきましては、担当内で共有をするために配付をされた文書というふうに理解をしているところでございます。
○尾辻委員　いや、結局、だから、数人知っていたとかいうレベルじゃなくて、組織でしっかりとこのことは認識されていたという証拠だと思うんですよ、これが。だから、今まで説明されてきたことと、この資料が出てくることによって、また説明が変わるはずなんですね。
　ちなみに、これは監察委員会には出されているんでしょうか。
○定塚政府参考人　このメール及び文書については、特別監察委員会から提出を求められているものではなく、提出をしていないところでございます。
○尾辻委員　特別監察委員がこの資料がどこにあるとかわかるわけないじゃないですか。その中でどれを出すかというのは、結局、省内の人たちが決めているということで、こういう重要な書類ですら特別監察委員会に出ていなくて、あの報告書というのはどういう事実を書いているのかということだと思うんですね。
　監察委員会の報告書を見ると、東京都は例外と考えていたということ。でも、ここに書かれているのは、組織の中では神奈川県、大阪府にも広げていたということで、やはり報告書に書かれていることと事実が違うというふうに思うんですけれども、それについていかがですか。