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○大原（亨）委員　それでは、大まかな質問ですが、共済年金の制度の中で改革を進めていくということになるでしょう。いかがですか。軍人恩給を復活して、軍人恩給につないでいくということはないでしょう。そんなことをやったら、徴兵制度から何から全部憲法に抵触しますよ。それは論争すればおもしろいのですが、時間が惜しい。
　それで、共済年金のカテゴリーの範囲で改革をしていくのですか。
○松本政府委員　先ほども申し上げましたように、まだはっきりした方向というものは私ども持っておりませんけれども、この問題は若年定年制という、いわゆる国家的な要請と申しますか、そういうところから来ておる問題であるということで、言うなれば人事施策の一面という点でもとらえなければならないと思います。もちろん、共済年金の中でどこまで対処していくか、それから人事施策全般の中で幅広くどういうぐあいに検討してこれに対応していくかということを総合的に判断していかなければならないかと考えております。
○大原（亨）委員　例えば五十三歳定年、五十五歳定年、大将は五十八歳定年、こういう定年があるでしょう。この定年を延長して六十歳、六十五歳としますか。それではやはり役に立たぬかな。そういう議論になるのかな。全部大将にするか……。
○松本政府委員　最近、確かに平均寿命が延びておりますし、高齢者の労働能力と申しますかこれも伸びております。そういうことを勘案いたしまして、できるだけ人材を有効に活用するということも含めて考えまして、定年延長は既に五十四年から五十九年にわたって実施いたしました。
　そういうことで、現在、精強性という点から考えますと、これ以上定年延長をする計画はございません。
○大原（亨）委員　そうすると、当然定年との関係で支給開始年齢の五十五歳の特例というのは制度としては延ばすわけにはいかぬと思うのです。「当分の間」となっておるが、この附則を外してしまうと、共済年金ではなくなってしまうから。そうすると、五十五歳からさかのぼって減額年金を五十三歳ぐらいからほとんどの自衛官はもらっているのですから、六十歳定年ということになると六十歳開始ということになるのですから、そうすると、その間はかなり人数も多くてかなりの金額になるのです。それを何かの方法で措置しなければいかぬ。それは一般の公費でやるしかないのです。保険料でやろうと思うと、保険料負担がどっと突出して、短期の掛金と一緒になりまして、税金との関係もあって限界を超えるのです。その総合的な議論を一つも税制調査会はしておらぬのだ。年金や医療でたくさん金がかかるということだけ言っておどかしておいて、福祉目的税どうかと言うから、何に使うのかわからぬじゃないかという議論と同じようになってしまう。だからこの問題は、五十五歳の特例というのは動かせないのです。
　そうすると、そのギャップを保険料で埋めないといたしますと給付を下げなければならなくなるのです。それでなければ保険料を上げなければならぬということになる。今でも高いのですから、一般の公務員は千分の六十一でこっちは七十七ですから、だから七十年にかけて保険料の負担と給付を一元化するといったって、一遍にはぽんとできないのです。それを調整していかなければならぬ。その案が政府にはないのです。
　そこで、皆年全体制で新しい基礎年金を入れておいて、どういうふうに財源と保険料の負担をするかという問題なんです。山下さんが言われるように、税金だから国家補償だったら幾らでも出せるという問題じゃないのです。そうすると、その間の六十歳までは、将来は六十五歳、その間の自衛官の給付の財源をどこで見るかということになれば、結局国の要請でやるということで、国鉄と同じようなことになると私は思います。そういうことをしないと自衛官の共済年金はバランスがとれてこないです。だから、そういう問題と恩給のベース改定は絡まっておるわけですから、毎年毎年短絡的にこの問題を考えても、これは文官、公務員との恩給と年金とのつながりを考えてみましても、そう単純なものではないのです。
　だから、社会保障制度審議会やその他は労使全部おるわけですから、各政党も出ておるのですから、出ておっても居眠りしたり勉強しなかったりするやつがいっぱいおるのですけれども、それから次官クラスがみんな出ておるのですから、大蔵省も厚生省も総務庁もみんな出ておるはずですから、それで一生懸命やっておれば――しかし、実際の専門家から言うと、専門的な見解から言うと、私が指摘したような問題を離れて恩給のベース改定を考えることはできないのです。理屈が通れば堂々とやればいい。私の意見は、毎年毎年特殊な条件であるということで、五年ごとに見直すのじゃなしに、一年ごとに人事院勧告でやるならやるということにしなさいということです。単に二％という腰だめでやるということは、そんないいかげんなことをしてはいかぬというのが制度審議会や臨調の、まあ臨調の方は、あのおっさんたちの考えは削ればいいという考えがあるんだね。それはそうなんです。
　年金担当大臣の後藤田さん、厚生年金や共済年金の国庫負担分があるわけです。二割とか一八・五とかいう国庫負担、その四分の一をカットしておいて、大蔵省がマイナスシーリングで召し上げておく、それが一兆数千億円になっておるのです。たまっておるやつを払う払うと言っておいていつ払うかわからぬ。あるとき払いですか。そんなことがマイナスシーリングでまかり通っておるのです。
　大蔵省は将来の年金なんかを考えて税金の制度や年金の制度を考えておるのじゃないと思うのです。大蔵省はきょう見えておるはずですが、非常に苦しんでおるからよくわかっておると思うのです。きょうは主計局次長やそれぞれ見えておると思うのですけれども、大蔵省的な考え、大蔵省はマイナスシーリングで苦し紛れに帳じりを合わせるということでやると、そうすると各省庁が一生懸命走って、それで矛盾はさらに累積しておるのです。
　そのことをよく考えながら、税金と保険料の負担をどうするのだということを年金、医療にわたって考えるというのが本当の行政改革ではないのか。そのとき福祉目的税という議論が出てくるのはいいけれども、ぽんと出てくるのはおかしい。これは、福祉関係は四十兆円以上使っておるのですから、その中の国庫負担分をはね出すために売上税を持ってきましたら数兆円の財源が出てくるけれども、制度というものは一つもよくならぬということになるから、制度の根幹を十分分析しておいて、公的年金一元化についてはもう政府は決めておるのですから、その上に立って行政改革なり税制改革を考えていくということでなければ政治にはならぬと私は思うのです。
　必ずしも社会党の中で私の意見に全部賛成とは言いませんよ。言いませんけれども、誤解して理解しておる人もたくさんおりますけれども、しかし、ほとんどは理解しておる。
　ですから、税制改革で目的税、目的税と言ったって、そう単純なものではないのです。何のために税金が必要なのか、ナショナルミニマムは何でやるのかそこで恩給恩給とこう言うから、ここは恩給ではいいことを言っていればいいけれども、票がふえるからいいけれども、そういうものではありませんよ、税金でやるから国家補償だったらどんどんできますよというものではありませんよ。筋の通ったことをやりなさい。やるなら二・三一をやる。恩給は五年ごとの見直しをやらないわけですよ、他の年金の方は五年ごとに見直しをする、いい悪いにかかわらず、国民生活とのバランスをとるということで、制度としてそれをやるのです。ですから、二％という問題もこんな簡単な決め方はないんじゃないかというふうに思うわけです。しかし、よくなるのだから反対するわけでもない、こういうのがあの議論であります。
　私の議論につきまして、中曽根総理大臣もあとわずかになりましたが、後藤田官房長官は、全体として見て、この税制改正その他の事務を引き継ぐ場合に、行政の制度それから年金の制度、こういうものに触れて恩給の問題についても考えるという私の考え方について、ひとつ賢明な見解をお聞きしたいと思います。これは想定問答集にないからな。
○後藤田国務大臣　大原さんがおっしゃるように、恩給にしろ共済制度にしろ、あるいはお話に出た福祉目的税、こういうものがどうなるかわからぬ話ですけれども、しかし、いずれにせよこういう施策というものがすべてが整合性を持って考えなければいけないのだという御説、これは私はよく理解のできるところでございます。
　先ほど来御質問の若年定年制を採用しておる防衛庁の共済制度を今度どうするのか、これはまさか軍人恩給にするわけにいかぬことはもう決まり切っている話ですが、その場合も、今年金も掛金も非常に高くしておりますが、これは人事制度との関連があるものですから、七十年年金一元化の政府の基本方針は決まっておる、ならばそれにどういうように考えていけばいいのかということで、せっかく防衛庁の中で今検討機関をつくっておるわけですから、政府としてはしばらくその結果を見させていただきたいと思います。
　それから、これとやや似た立場にあって、今はかの共済から援助を願わなければならなくなっておる国鉄の問題がありますね。これは六十四年度までの分は一応の解決を見たつもりでおりますけれども、六十五年度以降どうすればいいのかという、これまた大きな問題が残っておる。
　それから、七十年年金一元化という基本方針は決まっておりますが、これはもう大原さん御承知のように、いろいろ立場、利害関係が非常に複雑でございます。したがって、この一元化の問題についても結論を出すのはなかなか容易なことではなかろう、しかしこれはやらなければなりません。
　そこで、一つだけ大原さんが間違っておることを指摘をしておきたいと思うのです。それは、国民年金一元化についての閣僚協議会、それから国鉄年金の問題を解決するための閣僚協議会の座長は内閣官房長官であるということだけは間違いでございますので、この次からは必ず年金担当国務大臣である厚生大臣をお呼びいただくようにひとつお願いをいたしておきたいと思います。
○大原（亨）委員　それが実際はそうではないのですよ。一昨年十一月、共済の四法案を四つの委員会で審議をしたのですが、そのときに私が統一見解を求めて質問をいたしましたね。そして統一見解が出ました。統一見解については、もう最近の会議でも年金に関係しましたら百遍以上政府は答弁しているのです。これへ皆逃げ込んでいるわけです、統一見解、統一見解と言って。これは答弁書をつくりましたらすごいわけですよ。
　それから、あの統一見解をつくるときには年金担当大臣の増岡前厚生大臣は機能しなかったのです。インチキな年金担当大臣を決めてはいかぬ、やはりちゃんと設置法を決めて、権限を決めて、年金担当大臣はこうするのだと言わなければ、閣議決定だけではだめだと私は言ったのです。そこで政府の答弁にあらわれた人は藤波官房長官です。そして総理大臣が後をなぞられたということになります。
　あの統一見解は国鉄だけの問題じゃないのです。これからの年金をどうするかという基本になっているわけです。今まで昭和六十年から六十四年まで国鉄の財政調整で毎月千二百円ずつ負担している二千二百五十億円の問題は、法律としては非常にずさんな法律なのです。あれが誤りだということを認めたのが統一見解なんです。
　しかしその当時、竹下大蔵大臣はオールジャパンということを盛んに言いました。オールジャパンというのは、共済や私学、農林共済、厚生年金、国民年金を含めてオールジャパン。全部で負担してくれ、まあ国民年金は除くのですが。しかし保険料負担の条件、給付の条件、今防衛庁のことを言ったような問題点を全部ネグレクトしておいて、全部の年金で、例えば自衛官の年金は五十五歳の特例があるから五十五歳から六十歳まではみんなで負担するんだということになりますかといつのだ、国鉄の問題と同じようにならぬですよ、制度としてやるのならば必要なところが負担しなさい、それは国が責任持つしかありませんよ、年金制度じゃありませんよということを言ったのがあの統一見解のときなんです。これは専門家で議論するときにはずっと自衛官の共済年金を僕は出したわけです。日本たばこその他ありますけれども、それは解決できますから、二つの問題。
　もう一つは、もうきょうは余り時間がありませんから大切なことだけ言っておきますが、私どもで議論をして、私も社会保障制度審議会へ建議をするときに五カ年間自分で希望して出ておったのですが、基本年金という構想、基礎年金、名前はどうでもいいです。それは西欧の全部の例、北欧型でカナダ、イギリスずっと含めてですが、これは税方式でやっているのですよ、基礎年金は。そしてフラットにしているのですよ。最低保障年金にしているのです。そして二階、三階ということで社会保険方式にするのですよ。報酬比例にするわけですよ。報酬に対応してやるわけです。
　そこをマイナスシーリングの圧力の中で亡くなった山口年金局長が非常に苦労いたしましてね、死ぬるほどの苦労をいたしまして、そして社会保険方式でやったわけです。四十年間掛けて、しかも単一の年金額で出す。五千五百円ずつ出すのですが、国民年金は七千八百円ぐらい取っているのですが、国民年金は四十年間掛けて五万円ですから、基礎年金といいながら、底のない年金、年金をもらえない人も出てくる、無年金もたくさん出るような中の制度ですから誤りなのですよ。
　だから、それをやるのにどうしたらいいかということを衆知を絞って社会保障制度審議会をやった中で、亡くなった大河内一男さん、今井一男さんがやったのは税方式でやる。その税方式というのは、保険料に近いものとして所得型の付加価値税、シャウプが勧告してきまして、国民経済の数理計算ができない時代でしたからパアになりましたが、それは法人、個人に、支払い賃金総額、利潤、利子、地代、家賃、減価償却を除いたその部分に対しまして二％かけるという案です。そうしてやっておかないと、昭和七十五年に、ずっと掛けて高齢化社会に対応できる年金の制度をつくることはできない。ですから、その基礎年金を内容を改造するということで税方式を考える。
　そのときに何の税金がいいかということは、その制度に似通ったものがよろしい。もうけとは関係なしに、保険料に近くて、そして産業ロボット、オフィスオートメーションで頭割りで取るよりも、経済の外形に二％をかけた方がいい、そして基礎年金の財源にする。ほっとけば保険料がずっと上がるのですが、そうではなしに、そういう税金の取り方をすれば保険料の負担率を動かさないでできるではないか、こういう議論をして、各党の代表もおったのです。田中正巳君なんかもおって、今体が悪いですけれども、非常に熱心に勉強したのですよ。労使も皆おったわけです。同盟も総評も皆おったのです。社会党の国会議員もおったのです。皆さんそこで議論したのです。
　ですから、そういう制度にふさわしい財源の制度を、保険料か税金がということを考えながらやっていくというのが本当の行政改革であり財政改革ではないかという議論です。この議論は最近としては私は初めて公に議論することなんです。しかしずっと続けてきて党内では議論していることなんです。これは労使を超えて経過的に共通の基盤になると私は言っているのです。それをやらないと防衛庁の共済も国鉄共済も全体の共済もうまくいきませんよ、七十年の一元化は。基礎年金という形だけつくっても魂を入れておかないとだめですよ。国鉄共済年金をどうするか、防衛庁の共済はどうするか日本たばこ、ずうっと地方自治体の崩壊状況の年金をどうするかということを頭に入れると一緒に、やはり基礎年金の財源方式を考えなければいけないのではないかということですね。そういうことをやっておいて初めて、これは税金でやるということになれば、恩給の制度についてもバランスをとっていくことができるのではないか。あれは保険方式だからだめだとかこっちは国家補償だとか、そういう議論はもう通らない、そういうことではないのかというのがこの制度審議会等の答申ですね。
　最後にひとつ官房長官とそれから二重人格の山下長官、それぞれ答弁いただきたい。官房長官、年金閣僚の座長は藤波さんの後を受けてあなたです。
○後藤田国務大臣　私は今御意見を拝聴しておって、非常に参考にさせていただくことができました。十分考えなければならぬ点を含んでおると心から敬意を表したいと思います。
　ただ、大原さんに大平内閣のときに痛められて、それで各閣僚みんな答弁させられたでしょう。それでろくな答弁がみんなできないと怒られたあげくの果てに、だれが一体内閣は責任を持つのだ、これだけのいろいろな制度が分かれておるのにということで、それ以後、やはりこれは内閣としてもきちんと対応しなければいかぬということで、年金担当国務大臣を設けるということで、組閣のたびにこれは辞令まで出して今やっているのです。それは厚生大臣を年金担当国務大臣に指定するという、これはもう正式辞令が出ておりますから、その点だけはひとつぜひ、官房長官だけをいじめないで、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○山下国務大臣　先生のお話、ずっと承っておりまして、指名されまして我に返ったようなことですが、本来、答弁というものは知らない人から聞かれて知った者がやるのでございます。これは逆でございまして、知り抜いた先生からの御質問にどう答弁していいか戸惑っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、恩給は国家補償的なものであり年金はいわゆる一つの保険を中心とした問題であるということでございますから、これは何遍も私は繰り返して申し上げるまでもありませんが、恩給はとにかく既に決まった人たちだけであり、対象者がだんだん減っていくし、年金も七十年の一元化を目指してそれぞれ一つの過渡期にあるということでございますから、双方の整合性等を十分ひとつ私どもも考えながら、先ほども申し上げましたように、やはり国のために働いた方々に対して生活の保障という立場から支給されるべきものだという理念だけは間違えないように今後処していかなければならぬ、こう思っておる次第でございます。
○大原（亨）委員　最後ですが、山下長官、私はあなたに、あなたは行政管理局長の上部ですから、監督大臣ですから、ですから年金担当大臣を決めるときはめくら判を押さないで、年金担当大臣はどういう職務、権限を持ってやるんだということを閣議決定で中身を明示するか、年金担当大臣の設置法をつくって、年金担当大臣が国民年金や厚生年金の代弁者だけではなしに、日本の年金制度についてはどうするんだということについて、北海道開発庁長官とか沖縄開発庁長官と同じように、ぱんぱんとするようにしないと、年金担当大臣が言いましても、あれは厚生年金の代弁者だとかいうふうなことになるんですよ。今までそうなったので、それで官房長官が調整機能を発揮するということになったのだから。
　それと一緒に、私どもは、戦争犠牲者に対する救済ということについては、これは公平で、万遺憾なきを期さなければいかぬ、そういう意味において戦後処理の問題は非常に大切である、あるいは恩給の改善問題も大切である。ただしこれはバランス感覚のある公平な制度の中でこの理由をつけていかないと、税金を国民が負担するのですから、国民から見れば納得できないというふうな議論になると思いますから、そういう二つの点を指摘をしておきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○石川委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十五分開議
○石川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上和久君。
○井上（和）委員　まず初めに、行政改革についてお尋ねをいたしたいと思います。
　政府の社会経済情勢の変化に対応した適切かつ合理的な行政の実現をということで、第二次臨調を発足させまして、五次にわたる答申を受け、その答申を達成させるために行革審を設置をいたしました。さらに、行政改革推進の態勢をつくるためにこのほど新行革審をスタートさせたのであります。
　臨調答申、行革審あるいは新行革審設置、こういう流れの中にありまして、政府が行ってきた行政改革というものは「増税なき財政再建」を目指しているということでありますが、その点におきまして、我々が知る範囲におきましては、決して骨にまで達するような行政改革とは言いがたいのじゃないのか、こういうふうに思うわけであります。どちらかといえば、やりやすいところを主として進めてきたという感が強いように思うのであります。
　そうした中にありまして、国民は、今回発足した新行革審の動向について注視をいたしておるところでございます。新行革審は、いま一度原点に立ち戻って行革の立て直しを図り、行政の体質改善をすべきであると思うのでありますが、総務庁長官の決意とともに、この行政の体質改善対策についてのお考えをまずお伺いをいたしたいと思います。
○山下国務大臣　政府は、これまで臨調並びに行軍審の答申を尊重しながら、数回にわたる行革大綱に沿って逐次具体的に方策の推進を行ってきたところでございます。
　六十二年度の予算の編成に当たりましても、行政組織あるいは行政事務の整理合理化あるいは国と地方との事務の再配分とか、各般にわたって改革問題に関して取り組んできたところでございます。しかしながら、昨年の行革審の最終答申にも述べられておりますように、いまだ道半ばでございまして、さらに今後諸般の改革については進めていかなければなりません。
　そういうことで、政府といたしましては、今後とも臨調、行革審答申を尊重しながら、新行革審における調査、審議の動向等も踏まえて、行政の広範な分野にわたり、その守備範囲あるいは公的規制のあり方等について聖域なき見直しを図ってまいりたいと思っております。
○井上（和）委員　新行革審の大槻会長でありますが、初会合におかれまして、行革はいまだその途上にあり、今後とも強力に推進する必要がある、国民的立場に立って積極的に意見を申し上げたい、このようにごあいさつをなされております。このごあいさつのとおりでありますと、まさに国民的立場に立ってということでありますが、ただ、この大槻さんは、今回の与野党最大の対立と混乱を招きました売上税に対しまして、国民の大多数が反対をした売上税を推進しようとする立場をおとりになった方でございます。そう考えますと、果たしてここに言う国民的立場に立って新行革審を引っ張っていくのかどうかということにつきまして、甚だ疑問を感ずるものでございます。
　これまで政府が行った行革というのは、年金、医療、教育など、平たく言いますと比較的改革に対して抵抗の弱い、すなわち弱者に犠牲を強いてきた、こういう感じがするのであります。その一方で、官僚機構の改革や特殊法人の統廃合、補助金の削減など、国民の立場から見るならば、行政に対してこれをやってもらいたい、こういうふうに国民が願う、そこのところにメスが入れられてないというのが現状じゃなかろうかというふうに思うわけであります。高級官僚が役員となって一期四年間就任しただけで二千万円前後の退職金を得て渡り歩くということがいまだに残っております。昨年総務庁がおやりになった調査でもその一部が明らかになっておるのであります。行政のむだや不正の是正、さらに不公平税制の改革を断行するなど、行財政改革はそういうことによって実ってくるわけであると思うのであります。減税もできる、こういうふうに私どもは思うわけでありますが、このことにつきまして、長官の、執念を持ってむだを省き、不正を是正して、不公平税制改革をやっていく、こういう決意をお伺いいたしたいと思います。
○佐々木（晴）政府委員　行政改革につきましては、先生先ほど御指摘のように、臨調、旧行革審、それから新行革審を通じまして、一貫して政府は聖域なき見直しを進めてまいったわけであります。先ほど言われました年金、医療保険のその他の分野につきましても、これは戦後最犬の見直しを行った、こういうことであります。それから、役所の機構あるいは特殊法人につきましても、これは相当大幅な合理化をいたしておるわけであります。
　御指摘のありました役所の関係につきまして今とりあえず申し上げますと、臨調で指摘されておりました例えば行政の総合調整機能の強化あるいは中央省庁の統廃合という問題につきまして、これは総理府の大部分と行政管理庁を統合した、戦後初のいわば大統合をなし遂げました総務庁の設置、あるいは総合調整機能の強化としまして内閣官房の組織の再編成、それから、各省庁の内部部局につきまして十省庁二十局に及ぶ再編成、それから、ブロック機関としまして、運輸省の陸運局と海運局の統合とか、郵政省の地方貯金局と地方簡易保険局の地方郵政局への統合とか、こうしたようなブロック機関の大幅な統合を行っております。また、府県単位機関としまして、総務庁の地方行政監察局、大蔵省の財務部等を縮小してこれを事務所にした、あるいは農林の食糧事務所の支所とか営林署とか、その他出先機関につきましては大幅な合理化をいたしておるわけであります。また、特殊法人についてのお尋ねがございましたけれども、これにつきましても相当大幅な改組、縮小をなし遂げておるわけであります。
　これにつきまして、今いろいろと御指摘がありましたし、それからまた私どももなお推進すべきものがあるということは認めるわけでありますが、臨調答申指摘の事項につきましては、相当これを忠実にやってきたということについては御理解をいただきたいと思うわけであります。
○井上（和）委員　六十二年度の行革大綱が昨年末に発表になりました。その中に国家公務員の定員管理の一項がございます。そこでは三千四百人余りの定員削減をうたっておるわけでありますが、この計画はどのようになっておりましょうか。
○佐々木（晴）政府委員　政府といたしましては、要するに組織なり定員の合理化を行いますために、御承知のように、組織につきましてはスクラップ・アンド・ビルドの原則でこの拡大を防ぐ、先ほど私、今までの統廃合の実績だけを申し上げましたけれども、これはちょっとつけ加えておきますと、なおこれを私どもは強力に推進していくつもりでおります。
　それから、定員につきましては、一方で定員管理計画をつくりまして、これは四十二年以降でありますけれども、各省庁にまず自然減を出させる、その上で今度は特に必要な分については増員を認める、こういうことでもっていわば組織の拡大を抑制をしてまいったわけであります。
　今御指摘の昭和六十二年度の定員の問題につきまして申し上げますと、これは昨年八月に第七次定員削減計画を閣議決定をいたしておりますが、この定員削減計画を着実に実施するとともに、真に必要とされる行政需要については所要の増員を行うこととしておるところであります。その結果、省庁によってネット増となるところとネット減となるところがございますけれども、御指摘のとおり、全体として増員、削減の差し引きでネット三千四百三十二人の純減を達成をしたということであります。
　なお、ネット減となりました主なものを申し上げますと、農林水産省で二千四百六十人の純減、それから郵政省で千二百二十人の純減、建設省で三百十人の純減、こういうことで、今の行政需要の消長に応じましてできるだけ減員を立ててまいる、このような努力を払っておるわけであります。
○井上（和）委員　大蔵省にお伺いをいたしたいと思います。
　三千四百人余りの国家公務員を削減しようということでありますが、そういう中にありまして大蔵省は、売上税導入による国税庁の職員七百四十九人の増員が予定をされておったというか考えられておるわけでありますが、今日、この増員計画というのはどういうふうになっておりますか。また、これに関する予算というのはどのくらいを見込んでおられましたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○服藤説明員　お答えいたします。
　売上税の導入に伴いまして、定員につきましては七百四十九人の増員、内訳は国税庁分が六百人、税関分が百四十九人でございますが、予定されておりまして、それにかかわる人件費等といたしまして七億九千六百万円、国税庁分が六億三千八百万円、税関分が一億五千八百万円、予算に計上されておるわけでございます。
　これらの予算を今御審議いただいているわけですが、成立した段階での執行につきましては、売上税関連法案が御案内のとおりの状況で、先般の衆議院議長あっせんに基づきまして設置されることとなりました税制改革に関する協議機関、ここで検討されるということでございますので、その状況を注視してまいるつもりでございます。それを踏まえまして適切に対処していくということで、予算の適正な執行に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○井上（和）委員　ちょっと確認を申し上げたいと思うのですが、売上税が廃止になった場合には、この予算というものは削減をするべきであると思うし、そうなるんじゃないかと思います。そこのところをもう一度はっきりとお教えいただきたいと思います。
○服藤説明員　お答えいたします。
　売上税が廃止になった場合の話でございますけれども、これは、当初の予算は一応人件費を含んだところでそのまま成立するわけでございます。それをそのとおり執行していいかどうかという問題がその時点になれば出てくるわけでございまして、そういった事態になったときには、そういったことも考慮に入れて、いずれにしても予算の執行が適正であるように措置をしてまいりたいというふうに考えております。
○井上（和）委員　総務庁にお伺いをいたしますが、各省庁の部局三十二を再編整理する、こういうことでありますが、この具体的なものにつきましてもう少しお教えをいただきたいと思います。
　まず、先ほど若干伺いましたが、中央省庁の統廃合というのは六十二年度にはないのかどうか。もし六十二年度にはこれはありませんということでしたら、その理由についてお教えを願いたいと思います。
○佐々木（晴）政府委員　中央省庁の再編成につきまして臨調の答申事項の中で唯一残されておりますものは国土三庁の統合であります。国土庁と北海道開発庁、沖縄開発庁を統合するということが臨調答申にありながら、いまだ実現をいたしていないということであります。
　これについて、今どういうふうに一応私ども考えておるかということを申し上げますと、要するに臨調答申は、国土に係る行政体制のあり方につきまして整合的、効率的な行政の展開を図る必要があるとして、国土三庁の企画調整機能の強化のためにこの三つの役所の統合を提言したものということであります。そこで、統合につきましては、北海道、沖縄県はともに地域的特殊性があるということで、当該機関の担当する行政の特殊性にも配慮しながら、各方面の意見を聴取しつつ検討を進めてまいるというのが政府の基本方針としておるところであります。政府としまして、このほかに、臨調答申の趣旨を踏まえまして、ただいま国土開発関係三庁連絡会議を設置しまして、関係行政施策及び計画の円滑な調整と整合的かつ効率的な運営に努めておるところでありまして、先般決定をいたしております六十二行革大綱にありましてもこういう趣旨が述べられておるところであります。
　その国土三庁の問題を除きましては臨調答申はすべて実施をいたしておりまして、今年度新たな中央省庁の再編ということについては予定はいたしていないところであります。
○井上（和）委員　次に、恩給法の改正についてでございますが、政府はこれまでの答弁で、恩給は国家補償的な性格のものであるということを述べられておりますし、また、その指標といたしまして給与スライド方式をとっているということを明言をされてこられたのであります。ところが、今回政府は恩給年額の基本額を一律二％改定する、こういう方針をとられたわけであります。これは、従来の政府方針というものが今回から変わるということであるのかどうか政府方針は変更した、これでいいのかどうか、このことについてお伺いをいたしたいと思います。
○山下国務大臣　昭和六十二年度における恩給年額の改定につきましては、公的年金制度改革に関連した恩給制度の見直し結果を踏まえて、恩給が国家補償的性格を有するものである等の特殊性を考慮しながら、恩給年額の実質価値を維持する観点から、昭和六十一年における物価の変動、公務員給与の改定その他の諸事情を総合勘案して、二％の改定を行うということにしたものであります。
○井上（和）委員　恩給の改定方式は昭和四十八年から公務員給与の改善率にスライドする方式に切りかえまして、さらに五十一年からは公務員給与の改善傾向も取り入れた回帰分析方式となって現在まで定着をした、このように認識をいたしておるのであります。
　　　　〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
　ところで、昨年の公務員給与の改善率は二・三一％でございました。また、物価の上昇率というのが年〇・六％でございました。本年度の恩給の改善は給与スライドともまた物価スライドともいえないような一律二％、こういう改善率でございます。このような一律二％の改善というのは、そのような今までの経過からいいまして、いかなるものかという感じがするわけでありますが、この一律二％としたことについての理由をもう一度お伺いをいたしたいと存じます。
○品川政府委員　一律であってなぜ上薄下厚等の措置をとらなかったか。五十一年から御指摘のように回帰分析方式によりまして上薄下厚、いわゆるａｘ＋ｂ方式、ｂの定額が大きければ大きいほど上薄下厚になるわけでございますが、給与の改善の状況をこの算式に反映させまして、上薄下厚措置をとってきたわけでございます。
　今回一律にいたしましたのは、いろいろ理由がございますけれども、一つは、上薄下厚の措置をとるための算式を得るには、給与改善をそのまま採用するということでないとその給与の傾向を算式に反映できないわけでございます。二％とした場合にはしからば定額を幾つにするか、合理的な説明のつく算式ができないわけでございます。したがいまして、一律の場合にはそういう技術的な算式を得られないということが一つございます。
　また、上薄下厚につきましては、これまでいろいろ最低保障制度、御承知のように普通恩給、扶助料につきましては、長期を四十一年、短期が四十九年、また、公務扶助料につきましては四十八年から最低保障制度を導入してきておりますし、ただいまの五十一年からの回帰分析方式によりまして格差がどんどん縮小してまいってきております。終戦直後におきます大将と兵の格差が十六倍、仮定俸給であったわけでございますが、現在ではこれが六倍に縮まっております。仮定俸給がそのまま年額になるわけではございませんで、最低保障制度というものを設けた上で比較をいたしますと、今軍人の場合、最高が元中将の四百万強でございます。それに対しまして、長期の兵が最低保障によりまして八十九万何がし、約四倍ちょっとの差しかございません。このように格差が非常に縮小してきているということがございます。
　それからまた、六十一年度の給与改善が上薄下厚という改善傾向の度合いが非常に低いといったようなこともございます。
　以上のような理由によりまして、今回の恩給改定につきましては、二％ではありますが、一律ということでやらせていただいたところでございます。
○井上（和）委員　上薄下厚の件につきましては改めてお伺いしようと思いましたが、答弁の方で先にやっていただきましたので、これにつきまして、まず今御答弁いただきましたように、十六倍だったのが六倍、または実質的には四倍、こういうふうなお話でございますが、これで今後もこういうふうな、現在縮まっているんだからもうこれでいいんですか、それともこれについての努力はもっとされますか。
○品川政府委員　昨年八月から恩給問題懇談会を開催いたしまして、十二月まで十回、いろいろこのバランス問題の御議論をいただいたわけでございます。その中でこの上薄下厚、上下格差問題についてもいろいろ御議論をいただいたわけでございますが、一律というやり方をとった場合においては、やはり給与に比べまして、給与の方は上薄下厚がある程度あればそれが積み重なってまいりますので、やはりある程度の推移した段階においては、その改善傾向を反映してやはり恩給においてもある程度の見直しをする必要があるであろうというような御意見もございました。
　公的年金におきましては、五年ごとの財政再計算の際に再評価ということも行われておりますので、そのようなやり方をも勘案しながら、いずれかの段階においては上下格差についてもう一度考えてみたいと考えております。
○井上（和）委員　今回の二％の決定につきましては、昨年の暮れの恩給問題懇談会の意見というのがかなり強く影響をしているというふうに伺ってもおるわけでありますが、この恩給問題懇談会の中ではどのような内容が検討なされまして、どういう結論を見たのか、これにつきまして概略で結構ですのでお伺いをいたしたいと思います。
○品川政府委員　臨調、行革審の答申がございまして、バランス検討をしろということでございますが、五十七年に臨調の第三次基本答申がございましてからかなりの年数を経たわけでございます。その間におきまして、前行革審が五十九年、六十年、同じような趣旨の推進答申を行っております。また、昨年六月に、前行革審の最終答申におきまして、恩給について検討、検討と続けておったことに対しまして、この検討を急げという最終答申の指摘があったわけでございます。
　したがいまして、六十二年度予算が最終的な措置を要する段階ではなかろうかということで、昨年の八月から恩給問題懇談会でいろいろこのバランス問題を検討していただいたわけでございます。
　最初に御認識をいただきましたのは、恩給は社会保障、社会保険と違って、国家補償である。したがって、基本的な枠組みを変更することは適当でない。社会保障、社会保険とはその点において基本的な性格が違うのだ。公的年金におかれましては、将来に向かっての展望において大改革が行われまして、例えば基礎年金制度を導入するとか通年方式を導入するとか、共済につきましても新たに同じような統合の方向への大改革が行われたわけでございますが、それとは違って、恩給については基本的性格が違うからそういう枠組みの変更はすべきではないという諸先生方一致した御意見を最初にいただいたわけでございます。
　それでは、バランス検討を求められているのに対して何を検討するかということで、一つはスライド問題、毎年の年額改定に当たってのスライド問題、いま一つは恩給以外に多額の所得を持っておられる方についての停止措置、現在野にとっておりますけれども、その措置をさらに強化をするかどうか、この二つの問題について御議論をいろいろいただいたわけでございます。
　その詳細の内容につきましては、実はいろいろ難しいあるいは微妙な問題が多々ございます。懇談会は審議会と違うということで報告書は作成しておりません、また、それをまとめてあたかも機関意思を決定したかのごとき、審議会と紛らわしい形でこれを公表するということもまた適当ではない、これは懇談会自体がそうお考えになったところでございます。それを政府もまたしかるべきものと考えまして、これは公表しておりませんので、中身の詳細につきましては差し控えさせていただきますけれども、検討した事項は、スライド問題といま一つは多額所得停止問題、この二つの検討結果を踏まえまして、今回の改正法の御審議をお願いしておるところでございます。
○井上（和）委員　臨調や行革審の答申あるいは社会保障制度審議会の中で、恩給についてそれぞれ御意見というか、一つの方向というものが取りざたをされております。
　例えば、五十二年の十二月には社会保障制度審議会におきまして、「恩給受給者等についても、基本年金の創設に伴い、それとの調整をはかることが公平上要請される。」あるいは五十七年の七月に臨調の第三次答申で、恩給制度について、「年金制度とのバランスをとるために必要な見直しを行う。」あるいは六十年四月には社会保障制度審議会におきまして、「共済年金制度創設以来の最大の改革を行うに当たっては、いわゆる官民格差の要因となっている恩給制度についても、今回の改正との均衡を考慮し、スライドの在り方その他を含め速やかに不公平を是正する等の措置が望まれる。」また、昨年六月十日の行革審答申におきましても、「恩給制度については、年金制度改正とのバランスを考慮して、必要な見直しを急ぐとともに、引き続き新規の個別改善は行わないこととする。」
　これらについてこういうふうな御意見があるわけですが、この御意見につきまして、今後物価スライドを導入する考えはないのか、その点もお伺いをいたしたいと思います。
○品川政府委員　今回二％という率で増額改定を御審議いただいておりますのは、恩給法二条ノ二というのが四十一年に設けられたわけでございますが、その中で、恩給の増額改定に当たっては、国民の生活水準、公務員の給与、物価その他の諸事情を総合勘案して必要な措置をとるという旨の規定になっております。
　実はこれが設けられました四十年代の当初におきましては、この規定の運用をいかにすべきかといろいろ模索した時期がございます。御承知のように、四十一年、四十二年、三年ぐらいまでは消費水準方式とかあるいは物価方式の時代もございました。当時の恩給審議会の答申に基づきまして、四十四年から四十七年までは、いわゆる恩給審議会方式と言っておりますけれども、物価をベースにいたしまして、物価と給与の差の大掛けを上乗せするといったようなやり方をとった時期もございます。
　四十八年以降、御指摘のように給与スライドにしてまいっておるわけでございますが、それはそのときどきの段階におきまして最も適当なやり方は何か恩給法二条ノ二の運用として最も適当なやり方は何かということをいろいろ総合勘案した結果、最近におきましては給与スライドが定着してきているということでございますけれども、臨調、行革審で見直し検討を求められた結果、その検討結果に基づきまして、いわば恩給法二条ノ二の原則に立ち戻ったといいますか、物価に準拠する公的年金方式を物価方式と申しますならば、給与を給与方式ということでありますならば、この恩給法二条ノ二の文言に即した総合勘案方式、これを総合勘案方式と言って差し支えないだろうと思いますが、総合勘案方式を今回とったということで、今後も同じような考え方で対処してまいりたいと考えておりますので、当然のことながら、当然物価方式、当然給与スライド方式ということではないのでございます。その点の御理解を賜りたいのであります。
○井上（和）委員　政府は今後、共済年金、厚生年金あるいは国民年金等をもちまして公的な年金の一元化を昭和七十年までに進めよう、こういうふうに言われておるわけでありますが、こういうふうな一元化の中にありまして、恩給がどういうふうな位置を占めて、どのような立場にあるものなのかこれにつきまして総務庁長官の御意見を承りたいと思います。
○品川政府委員　先ほど、恩給は基本的な性格において公的年金とは違うという御認識をまず懇談会においていただいた上、それを踏まえて検討した結果を今回の措置として御提案申し上げているとお答えしたわけでございまして、将来の展望におきまして恩給が公的年金一元化の中に入っていくということは全く考えていないところでございます。
○井上（和）委員　旧軍人及びその遺族に対する恩給制度が再発足をしまして既に三十五年近くになるわけでありますが、現在でも受給の申請を出される方が後を絶たない、こういうふうに理解をいたしております。
　そこで、お尋ねをいたしたいと思いますが、一年間で新たな申請というのがどのくらい出されておるのかこれを三年間くらいさかのぼってお教えを願いたいと思います。未救済という言葉が以前議事録に載ったと思いますが……。
○品川政府委員　お答えいたします。
　過去三年間の恩給種別ごとの受け付け状況でございますが、五十九年度におきましては、旧軍人、一般文官含めましてトータル十万九千五百六十六件の受け付けを行っております。六十年度は九万八千三百五十六件でございます。六十一年度が八万五千三十八件でございます。
○井上（和）委員　このようにいまだに申請者が後を絶たないということであります。これにつきましていろいろな理由があるのだろうと思うわけでありますが、受給資格がありながら現在その中へ入っていないということは大変問題だというふうに思います。欠格者におかれましても何とかというふうな意見も非常に強いものがある中にありまして、現実に資格がありながらそれを受給されていないということは大変問題だというふうに思うのです。
　それで、この恩給法の改正等に当たりましては官報で公示をされるわけでありますが、これがなかなか国民の皆さんに周知徹底をしていないということが現実にあるんじゃないかというふうに思います。昨年の衆議院の公職選挙法の改正で定数是正という問題がございましたが、あのときに官報による公示の日時について問題になりまして、それでもってマスコミがこれを取り上げたことがありましたが、あの時点で官報というものを初めて知ったという人が何人かいたように思うわけであります。そういうふうなことでありますから、恩給法の改正等がまた官報に公示されたとしても、皆さん方それを見る機会も少ない。でありましょうし、ついついそれで未救済の方々がふえていくというのが私は現実の姿ではないかというふうに思うわけでございます。
　この点につきましてまずお伺いをいたしておきたいと思うのですが、この新しい制度、あるいは恩給だけじゃなくても結構なんですが、いろいろなことを国民に周知徹底する場合に広報活動というのをなさっておられると思いますけれども、まず恩給制度についての広報活動をどういうふうにされておられるか、広報版だけじゃないんだろうと思うのですけれども、この辺について……。
○品川政府委員　恩給のうち、旧軍人関係でございますと、陸軍は各県が本属庁でございます。海軍は厚生省援護局でございますが、陸軍の件もまた援護局に集まっております。また、文官につきましては各省庁が本属庁でございます。これらの本属庁が、どういう方がどういう経歴を持って、資格があるかないか、恩給を請求する権利があるかないか　一番詳しい把握をされておるわけでございます。
　従来、このような本属庁の御協力を得まして、該当者がいらっしゃれば早期に申請をお願いされるように御協力方をお願いしていると同時に、恩給局自体におきましてもいろいろな努力を続けているところでございます。これまでも新聞とかラジオ、政府刊行物等の各種の広報媒体がございまして、これらを通じていろいろ努力を続けておりますけれども、都道府県や市町村あるいは恩給関係の各団体、御承知のように恩給団体は、一般の文官関係でございますと退職公務員連盟、戦没者の方でございますと遺族会、傷痍軍人の方は傷痍軍人会、それから元気な軍人の方は軍恩、これらの団体も相当活発な活動をされておりますので、そういうような各団体にお願いいたしまして、県、市町村の広報紙、四団体の広報紙といったところにＰＲの解説版、告知版をいろいろ記事を載せていただきまして周知を図っているところであります。また、毎年最近の時期でございますけれども、各ブロック段階におきましてブロック会議を開催いたしまして、各県における担当の方々に対しましていろいろなお願いかたがたＰＲを兼ねた周知徹底も図っているところでございます。今後ともそういった面について努力をしてまいりたいと考えております。
○井上（和）委員　もちろん努力をされておると思いますが、ただ、今までもよく言われますように、役所仕事という言葉がありまして、それは事務的であるとか冷たいとかいうふうなことが含まれるような言葉でありますが、そういうことからいいましても、特に恩給の問題等につきましては温かい接し方が大事であろうと私は思うわけであります。そういうことを踏まえまして、権利のある人の掘り起こしということについてもっと積極的におやりいただきたいと思うわけであります。
　ただいまもお話がありましたように、海軍の履歴原票、陸軍の兵籍簿、こういうものがそれぞれ厚生省あるいは総務庁の所管になっておるのだと思いますけれども、保管をされておるわけでありますから、やろうと思えばできないことはないのじゃないか、これが私の意見でございます。これはやろうとしてもどうしてもできないものなのかどうなのか大変ではあろうと思うのですけれども、その点についてお教えいただきたいと思います。
　　　　〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
○村瀬説明員　恩給法は制度的に請求主義をとっておりまして、この制度を知らないために請求することができないという方たちに対しまして、これまで総務庁恩給局の要望によりまして、厚生省援護局といたしましても各都道府県の会議などいろいろの機会をとらえましてＰＲ方に努力をいたしてきております。今後におきましても、このような機会をとらえましてさらに御要望に沿えるように努力をいたしてまいりたいと思っております。
○井上（和）委員　ＰＲももちろん大事なんですけれども、具体的に言いますと、例えば履歴原票あるいは兵籍簿なんかを見まして、それでもってあなたはこうこうこういうことですから対象者になっていますよというはがきを一本個人的に差し上げる、それができると広報もＰＲもあったものじゃなくてそのとおりぴしゃっといくのじゃないかというふうに私は思うわけです。もちろん、私そういうことにつきまして余り詳しく知らないのでありますが、ただ、考えましたらそういうふうになるのじゃないかなという気がするわけでありまして、そういうことは到底無理だということなのか。今のお話ですと、申請主義ですからということでありましたが、言えば、言ってこない方が悪いのだというわけでありまして、それですと、告知はきちっとしてある、だから言ってこない方が悪いのだからしようがありませんというのじゃ余りにも味気ないのじゃないのかなという気がするわけなんです。それで、例えば一人一人におはがきでも出してあげるようなことなどは不可能なのかどうなのか、そのことをお伺いをいたしたいと思います。
○村瀬説明員　ただいま御説明いたしましたとおり、ＰＲにつきましては、あらゆる会議なり関係団体の打ち合わせ会議なりそういうところに参りまして、十分に先生のおっしゃるような御趣旨よくわかりましてＰＲをいたしてきておるところでございます。
○井上（和）委員　それでは次に行きたいと思います。
　春闘の件ですが、六％ないしはそれ以上ということを目標といたしまして、急激な円高、深刻な雇用不安あるいは消費者物価上昇率の鎮静化という、労働側にとってはまさに史上最悪という環境下で展開をされたと言われておりますこの春闘の結果でありますが、名目で三・四％程度であろうか、こういうふうに聞いております。
　そこで、既に人事院では従来どおり民間の給与実態調査の作業に入っておられると思いますので、人事院総裁にお伺いをいたします。
　一体ことしの官民の給与較差というのはどの程度の数値になるとお考えなのでしょうかこれにつきましてお教えを願いたいと思うのですが、細かい数字があれでしたら、総裁の個人的な見解でも構いません。まずお伺いをいたしたいと思います。
○中島（忠）政府委員　民間の給与の改定状況につきましては、人事院におきましてもかねがね関心を持っておりまして、その動きを注視しております。
　ことしの春闘の妥結状況といいますか、中間報告になりますけれども、国民春闘共闘会議というのがございますが、そこがまとめた数字では、五月八日現在ですが、昨年の四・七％に対してことしは三・七一％。日経連がまとめたものでは、これは五月十一日現在ですが、主要企業で昨年の四・四七に対しましてことしは三・四七、中小企業では昨年の四・三六に対して三・二二ということでございますので、まあ一％内外ダウンしておるということでございます。
　この民間の賃上げ率というのが人事院の給与勧告率にどのように影響があるかというのは、それぞれ官民給与水準が異なりますしアップ率の算定方式も異なりますので、にわかに結論を出すわけにまいりませんけれども、昨年よりも低いということになりますと、昨年の人事院勧告が二・三一でございますからそれよりも相当低くなるなということじゃないかと思いますが、現在、民間の給与の実態調査中でございますので、そのことにつきましては現在のところ確たる御説明は申し上げかねる状況でございます。
○井上（和）委員　まだ春闘が終わったわけでもないですし、人勧の率というものがわからないということでもありますから、はっきりしたことが出ないというのも仕方がないかと思います。
　ただ、勧告を行う行わないという場合の基準、それについてはどのようにお考えなんでしょうか。極端に言いますと、例えば一％でもするとか、それだったらもう勧告はしないとかいろいろあるんじゃなかろうかと思いますので……。
○中島（忠）政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、現在民間の給与の実態調査の途中でございますし、その結果も出ておりませんので、勧告に臨む基本方針については、現在、人事院の方が何らかの方針を持っているわけではございません。
　ただ、一般論として御説明申し上げますと、給与を決定するときに考慮すべき諸要素というのがございます。公務員給与の場合では、民間給与の改定状況とかあるいは物価の状況とか、そういうものを私たちは現在正確に把握いたしまして、把握した結果、慎重に検討いたしまして結論を出すわけでございますけれども、その際には、給与勧告制度というのが労働三権の制約の代償措置であるという、その給与勧告制度の趣旨をも踏まえて結論を出していきたいと考えております。
○井上（和）委員　人事院の勧告の取り扱いにつきましては、ここ数年来、政府の財政事情を理由に実施時期をおくらせたりあるいは勧告率を抑えたり、さらには給与改定の見送りなどがございまして、不完全実施が続きまして、やっと昨年度完全実施にたどり着いた、こういう経緯がございます。このようなことが将来においていつまた繰り返されるかわからない、こういうように考えますと、これは大変な問題であろうというふうに思うわけでありまして、人事院から給与改定の勧告が出された場合に、給与の担当大臣としてどのように勧告を取り扱うお考えなのかを長官にお伺いをいたしたいと思います。
○山下国務大臣　御案内のとおり、人事院の勧告というのは公務員の労働基本権の制約に対する代償措置の一つであります。申すまでもなく、団結権であるとか団交権であるとか争議権、これは公務員の性格上禁止されておる、それに対する一つの代償措置でありますから、仮に今年度の予算が苦しいからやらなくていいよなんというような考えは毛頭持っておりません。給与担当大臣の基本的な姿勢としては、これはやはり完全に実施すべきである、こういう考え方で今後とも臨んでまいりたいと思っております。
○井上（和）委員　このほど、人事院の生涯給与問題研究会が国家公務員と民間人の生涯収入の比較に取り組んでこられまして最終報告書をまとめられたわけでありますが、人事院総裁にその概要をお聞かせ願いたいと思います。
○中島（忠）政府委員　概要ということでございますので、三点について御説明を申し上げておきたいと思います。
　生涯給与ということでございますと、在職中に受ける給与、そして退職するときに受ける退職手当と退職後受ける年金というのを生涯給与と従来呼んできておるわけでございます。
　まず、その在職中受ける給与でございますが、在職中受ける給与につきましては、民間の場合には、労働者が一番多い製造業につきまして、管理、事務、技術関係の男子職員につきまして年齢別平均給与額をそれぞれ出しまして、それを積み上げて計算する。そして公務員の場合には、行政職（一）適用職員について年齢別平均給与を出して積み上げて計算していくということを行いました。その結果、高校卒、大学卒につきましても、かつて日経連からいろいろ御批判がございましたように、官が民に対して高いという結果はその限りにおいては出てこなかったということでございます。
　第二点でございますが、退職手当でございますけれども、退職手当につきましては官民それぞれおおむね均衡しておるという結論でございます。
　第三点の年金でございますけれども、年金につきましては、六十年の秋の臨時国会でいろいろ御議論いただきまして制度改正が行われました。その結果、公務員については職域年金部分というのが設けられておりますが、それがあることによりまして、年金につきましては官の方がその部分だけ高くなる、そういう結論でございます。
　ただ、この生涯給与の問題につきましては、現在存在する資料というのがなかなか限られておりますので、特に民間については限られておりますので、正確な比較というのは難しゅうございました。私たちの方ではできるだけ研究会の指示に従いまして資料を収集し、研究会の便宜のためにいろいろ努力をしたわけでございますけれども、資料の関係でなかなか正確な比較ができなかったということを御理解いただきたいと思います。
　そして最後に、先生にひとつよくよく御了解いただきたいのですけれども、生涯給与という場合には、三者を合算して、その合算したもの同士を比較するということが従来論ぜられておりましたけれども、この研究会の報告では、三者それぞれの性格も違う、その趣旨も異なる、そしてまたそれを受ける年代、世代も異なるということで、それを合算して比較するというのではなくして、それぞれに応じた比較をすべきであるという結論が出されております。これは臨調の結論と同じでありますけれども、そういうような研究会の報告をちょうだいしたわけでございます。