○三野優美君　私は、ただいま提案説明がなされました臨時教育改革推進会議設置法案に対し、日本社会党・護憲共同を代表して、竹下総理並びに文部大臣に対し若干の質問を行うものであります。
　本法案は、ただいまの提案説明にもありましたように、昨年八月臨時教育審議会の答申を受け、教育改革推進大綱の中で、その推進のための機関を設置しようとするものであります。
　そこで、まず竹下総理にお伺いいたしますが、そもそもこうした機関が今必要であるかどうかであります。
　臨教審は、社会問題化した校内暴力や登校拒否などに象徴される教育現場の荒廃の克服を願う父母や国民の期待の高まりの中で、中曽根前総理はこの願いを逆手にとって、戦後教育の見直しと称してつくられたものであります。そのため、審議会委員の人選は、中曽根首相好みに偏重し、二十五人中に子供を預かる現場教師はわずか二人、教育専門の学者は一人も選ばれず、その一方、経済界や官僚出身者が多く、発足当初から国民の合意を欠いたものであります。
　その結果、臨教審の審議過程は、自由化論争に示されるように、その論議は極めて抽象的であり、今起きている校内暴力事件や登校拒否など、現場における教師や親の悩みに具体的にこたえるものではありませんでした。また、国民が切実に期待する受験地獄の解消、国公立大学の共通一次試験の取り扱い、学歴社会の改革についても何ら提起されなかったのであります。それどころか、さきの通常国会では、教育現場の硬直化をもたらす初任者研修制度の導入や、また一部のエリートづくりに連結する六年制中等学校など、いまだ国民の理解を得がたいものが次々に準備されております。
　また、教育の中立性、分権と自治が期待される教育行財政の面でも、政治権力の介入による新保守主義が全面的に展開され、教育界への支配体制は、国民の期待し得る二十一世紀を展望した教育改革とは言えないのであります。
　このように、父母、国民の琴線に触れる答申となり得なかったにもかかわらず、これが推進のための機関が今なぜ必要なのか、まことに理解に苦しむものであります。この点について、まず、総理の見解を求めるものであります。
　次に、具体的内容について総理にお尋ねをいたします。
　その第一は、臨時教育改革推進会議の所掌事務と位置づけについてであります。
　本法案の第二条で、臨時教育改革推進会議は、臨教審答申を受けて講ぜられる施策の実施状況について「検討を加え、その施策の円滑かつ効果的な推進に関する重要事項について調査審議する。」となっております。
　そこでお伺いしたいことは、同推進会議は、臨教審答申の実施機関なのか、それとも単なる調査機関なのかということであります。教育行政の施策はあくまでも文部省などが主体であると思うが、同会議は文部省等との関係についてどのように機能を果たすのか、お尋ねをいたします。
　次に、臨時教育改革推進会議は、総理大臣に対し意見を述べるほか、総理大臣の諮問に応じて答申するとされております。この場合、諮問とはどのような性格のものを指しているのか、示していただきます。
　また、今ここに設置されようとしておる臨時教育改革推進会議とともに、文部省には文部大臣の諮問機関として中央教育審議会があります。両者の関係はどう位置づけられ、また運営されていくのでしょうか。
　例えば、十四次中教審は、当面、生涯学習をテーマとして調査審議を行うと伝えられています。もとより、臨教審も、生涯学習体系への移行と生涯学習を教育改革の基本的理念として位置づける提言を行っています。そうなりますと、中教審の生涯学習に関する調査審議はあくまでも臨教審答申の枠内のものであって、答申の具体化という限定されたものになるのでありましょうか。でなければ、臨教審、中教審の生涯学習に関する調査審議の結論が異なった場合をも想定するからであります。
　また、臨時教育改革推進会議は総理大臣の直属機関であります。中教審は文部大臣の諮問機関なので、臨時教育改革推進会議の方が上位の立場にあると考えるのでありましょうか。この関係も明確にしていただきたいと存じます。
　また、この推進会議は、中教審や文部省の監視役的役割を果たす機関とも受け取られるし、関係行政機関にある方々の中にも、これは屋上屋を重ねるものではないかとの意見があるやに聞くのであります。この点について政府部内で議論なさったのかどうか、本法案作成過程についての経緯も御報告いただきたいと存じます。
　次に、中島文部大臣にお伺いをいたします。
　本推進会議が設置された場合、いかに民主的な構成と運営がなされるかであります。法案の第五条に、「委員は、人格識見共に優れた者のうちから、文部大臣の意見を聴いて、内閣総理大臣が任命する。」とされています。余りにも抽象的であります。さきにも述べたように、かつての臨教審が中曽根前総理の好みの人選となり、その構成が我が国の未来を託する児童の教育方針を審議するにふさわしいものとは言えない形で出発しただけに、この点十分留意すべきであります。
　特に今、中央地方を含めて日本列島を揺さぶり続けているリクルート疑惑に対して、国民は政治と行政に対しかつてない不信を持ち、強い批判が
渦巻いております。（拍手）とりわけ、その中心人物である江副氏が教育課程審議会や大学審議会の委員に任命され、中曽根前総理と当時の主要閣僚周辺がリクルート疑惑に汚染されたことを考えるとき、どのような経緯で彼が多くの政府関係委員に選任されたのか、深い疑念を抱いております。
　さて、このようなことを再び起こさないため、委員の任命に当たってその選出基準を明らかにしていただきたいと存じます。
　次に、委員の人数であります。法案は七人となっておりますが、臨教審の場合は二十五人でありました。その差が余りにも大き過ぎますが、七人という数字の根拠を示していただきたい。
　竹下総理にお伺いいたします。
　臨時教育審議会設置法では、内閣総理大臣は答申を受けたときはこれを国会に報告するものとされ、また、委員の選任についても両議院の同意が必要でありましたが、今回はこれが削除されているのであります。これは、国民の代表機関である国会軽視でもあり、再考すべきであると思います。
　以上、本法案の性格と位置づけのあいまいさ、また、各審議会等との屋上屋を重ね、教育行政が混乱のおそれもあることを強く指摘して、政府の見解をお尋ねをいたします。
　最後に、私は竹下総理に特にお尋ねいたしたいことがございます。
　昨日、本院において、問題の江副前リクルート会長が証人として喚問をされました。各委員の真摯な質問に対し、江副証人の答弁は、残念ながら十分に答えたとは言えなかったと思います。しかし、宮澤蔵相の国会答弁との食い違いも出てまいりました。さらに再喚問が行われるでありましょうが、きのうの答弁の中でも、さらにその疑惑は深まり、また、新たな広がりも見せつつあります。事もあろうに、文部省次官室で株取引の談合がなされたことも明らかになりました。高石氏は、臨教審最終答申が出されたときの文部事務次官であります。政府、文部省は、口を開けば道徳教育やしつけを強調しますが、当時の文部行政の最高責任者がこのような疑惑を受けている今、政府、文部省に教育改革を論ずる資格があるのかと国民は疑問視しておるのであります。（拍手）
　江副リクルート前会長、高石前文部事務次官、加藤前労働事務次官の三証人の答弁を聞いて、今日竹下総理はこれにどのような所感を持っておられるのか、お尋ねをいたします。あわせて、この際文部大臣にも高石氏の答弁についてその所見をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕