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○中西珠子君　現行制度のままでは安定しないとおっしゃいますが、ほかの公的年金に比べますと非常に私学共済は財政状況がいいし、とにかく全然掛金を上げなくても二十年の間は全然赤字にはならないということですし、積立金も九十二年まではゼロにはならないということなんですね。それで、衆議院段階から非常に論議が出ております六万人という数字が出ておりますけれども、そういった何万人という不利になる方が出ることがみすみすわかりながら今回の改正を年金の一元化という名のもとにどうしても急いでやらなければならなかったのかどうかというところが私は腑に落ちないし、また組合員に対してどのようにそれを説明すればいいのかわからないので、文部大臣はどのように御説明になりますか。
○国務大臣（松永光君）　先ほど審議官が答えましたように私学共済は、ほかの公的年金制度に比べて現在のところは極めて安定をしておるわけであります。それからまた当分の間は安定していくわけでありますけれども、しかし、これは先生もよく御承知のとおり、なぜそうなっているかというと、制度が新しい、それから制度発足当時四万人か五万人でしかなかった組合員がその後私学の増加に伴いましてどんどん組合員がふえて現在三十四万人に達しておる。一方、制度が新しいということもございまして、年金を受給している人は一万五千人である。将来を展望いたしますというとこの組合員数がふえるということは予想されません。御承知のとおり、もう幼稚園の方は園児数の減少に伴いましてもうこれ以上ふえないということがはっきりしておみわけでありますし、また高等学校の場合にも、十五歳人口の減少があと二、三年すれば始まるということでありますので、これまたふえません。大学の場合には少しはふえるかもしれませんけれども、そこで総計すれば組合員数は現在の三十四万人台というのがずうっと続くということが予想されるわけであります。一方、年金受給者は大変な増加をするわけでありまして、現在の一万五千人が二十年後には約四倍になると六万六千人になる。そして三十年後には六・七倍、十万人を超すようになるということを考えれば、組合員数は一定しておるわけでありますから、ふえないわけでありますから、年金受給者が四倍とか六倍とかいうことになることを考えれば、その時点になりますというと、大変財政的に厳しい状況になってくるわけでありまして、そうなってから改革しましょうということになりますというと、その時点における組合員、その後の組合員の負担は大変なものになります。そういう面が一つあるわけですね。
　もう一つは、公的年金というのは、よく言われますようにやはり官民格差は是正をしなきゃならぬ、どういう職業に従事しているからといって年金に大きな差があるというのはいかがなものであろうか、国民連帯という言葉が使われますけれども、自分の共済は大丈夫なんだと、非常に豊かなんだと、ほかの方のことについては知らぬぞということは、それは言うならば通らぬ時代ではなかろうかということでありますので、やはり冒頭申し上げましたような私学共済といえどもいずれは大変厳しい財政状況に到達せざるを得ないという視点が一つ。もう一つは、日本国民たるもの公正な、そしてまた負担と給付の面で公正の確保された公的年金制度を樹立することが望ましいという視点。その二つの点から今回、公的年金制度の一元化を目指した制度改革をこの機会にしなければならぬというふうに考えて御提案を申し上げ審議をお願いしているところなんでございます。
○中西珠子君　それでは改正後の年金給付水準がどのようになりますか、特定のモデルをお使いになって現行と改正後の比較を御説明願いたいと思います。
○政府委員（五十嵐耕一君）　今先生の御指摘の給付水準の比較でございますが、まず平均的な年金をお受け取りの方から御説明をさしていただきますと、組合員期間が二十八年、退職前一年間の平均標準給与が三十二万円、その方の全期間の平均標準給与は二十三万一千二百円ということで、完成時で一応夫婦とも六十五歳以上の場合ということで査定をさしていただきまして比較をさしていただきますが、その場合には、退職年金が現行でございますと十六万六千三百円と、これは月額でございますが、なりまして、それが制度が完成した時点でございますが、これが十四万三千三百円ということになりまして、八六・二％に相なるということでございます。
　これが給与水準の高い方はどういうふうになるかということでございますと、退職前一年間の平均標準給与が四十五万円の方でございますが、この方に即して試算をいたしますと、この方の退職年金は現行制度でございますと二十三万四千円に相なりますが、制度完成時におきましては十六万七千円ということで、七一・四％と相なるということでございます。
　今度は給与水準の低い者の年金額でございますが、これにつきましては、この方は、一応退職前一年間の平均標準給与が十八万円ということにいたしますと、退職年金は現行ですと十一万八千六百円、これが完成時で十一万七千八百円ということで、比率は九九・三％と相なります。
○中西珠子君　給与水準の高い者ほど非常に大幅な減額になるということですね。そういう給付水準の引き下げのモデルを今伺いまして、大体において給付水準は引き下げということはわかりましたけれども、今度は改正後の掛金はどのように推移して上がっていくわけですか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　今後、改正いたしました場合にどのようなものになるかということでございますが、これにつきましては現行の掛金率、これは六十一年度で千分の百二ということでございますが、これを五年ごとに約千分の十八ずつ上げていくというようなことになりまして、これが先々でございますと、昭和百十年に改正でございますと千分の二百八十二ということになるわけでございます。
○中西珠子君　改正後は給付水準は下がる、掛金は五年ごとに千分の十八ずつ上げていく、こういうことになりますと、組合員がこれで納得するのでし。ようか。組合員の納得など要らないんだ、組合員なんかどう思ったって構わないということなんでしょうか。とにかく、どのように御説明なさいますか、お願いをいたします。
○政府委員（五十嵐耕一君）　今回の制度改正に当たりましては、私ども私学共済組合からまず御意見を聞いたわけでございますが、私学共済組合におかれましては被保険者であります私学関係者などから成ります研究委員会を設けられまして、そこで検討をされて、この検討結果に基づきまして制度改正に当たっての要望書が私学団体や私学共済組合から文部省へ提出されたところでございます。文部省といたしましては、この要望書に十分配慮いたしますとともに、できるだけ私学関係者の御意見を聞くということで、私学関係者のいろいろな集まりがございますので、五十九年十二月から六十年二月にかけまして十数回にわたりまして担当の課長が出張りまして、それでいろいろ御意見を聞いた。それから、国家公務員の共済組合の審議会とか、そういうところの検討結果とか、あるいはこれも従来から御説明申し上げております他の共済組合との均衡も心がけながら改正案を作成したところでございます。
○中西珠子君　私学共済の年金制度研究委員会というのは理事長の諮問機関でございますか。どういう構成になっておりますか、理事長さんお願いします。
○参考人（保坂榮一君）　理事長の諮問機関で、理事長に年金問題、年金制度改正問題等について建議できるという機関でございます。
　これは昭和四十九年からこの年金制度研究委員会を設けておりまして、それには各私学団体からの代表者、それから組合員の代表及び学識経験者から成っております。現在は大学協会の会長である橘高重義先生を委員長といたしまして、各学校団体の代表の方、それから組合員の代表の方、それから学識経験者等、委員長を含めまして十一名で構成しております。
○中西珠子君　私学団体の代表者、組合員の代表者、学識経験者——公益委員ですね、この三つから成るとおっしゃいましたけれども、この比率はどういうふうになっておりますか。何名ずつになっておりますか。
○参考人（保坂榮一君）　構成は組合員代表者二名でございます。それから学識経験者代表二名でございます。あとが各学校、各団体からの代表者ということで構成されております。
○中西珠子君　各団体からの代表というのは、大学それから中・高、それから幼稚園、小学校、そういうふうになりますか。
○中西珠子君　それでは、改正前の国庫負担額と改正後の国庫負担額の違いにつきまして御説明いただきたいと思います。文部省お願いします。
○政府委員（五十嵐耕一君）　現行制度におきます国庫負担額をまず申し上げさしていただきますと、昭和六十一年度におきまして百億円、七十年度で二百二十億円、八十年度で四百十億円、それから九十年度に六百六十億円というようなことでございまして、これに対しまして今度の新しい改正案でございますが、これは基本的には基礎年金に対する拠出金の三分の一補助ということでございまして、従来の給付額の約二〇％といいますものに制度的な仕組みが変わってくるわけでございまして、そういうことから補助額もまた変わってまいります。
　具体的に昭和六十一年度を申しますと百五十億円ということでございます。それで六十一年度、先ほど申しましたように百億円が百五十億円になるということでございますが、これにつきましては基礎年金あるいは国民年金でございますが、これの拠出の出し方といいますのは賦課方式と申しまして、現在必要な額につきまして対象者の頭数で割っていくというようなことでございまして、今までの補助は実際給付したものに対して補助するということでこのような額が変わってくるわけでございます。これで申しますと、七十年度が二百五十億円、八十年度が三百五十億円、九十年度が四百三十億円ということで、だんだん先に参りますと、現行制度の方が有利、補助額が高くなる。ただ、この三分の一補助の基礎年金に対する拠出金、そういう三分の一補助につきましても、やはり四百三十億円という、九十年度におきまして四百三十億円というような額の増加を見ているということも御理解いただきたいと思います。
○中西珠子君　結局、九十年度ぐらいにならなければ国庫負担は低いということには、現行法と比べてならないわけですね。
　それで、現在改正法の中の九十四条の二に、共済組合は「毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を」納付することになっていると、こうなっていますけれども、基礎年金拠出金の額はどのようにしてお決めになりますか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　ただいまの九十四条の二でございますが、これは基本的には厚生年金からその被保険者及び被扶養配偶者の数において国民年金拠出するということの根拠が書いてあるわけでございまして、これは具体的には厚生年金のことでございますが、仕組みにつきましてはただいま私学共済年金について御説明申し上げましたものと同じでございまして、この規定が基本的に今度改正されます私立学校共済組合法の対象となるものについても適用になるというようなことでございます。
○中西珠子君　私学共済の加入者並びに被扶養配偶者の数に応じて拠出金が出るわけですね。そういうことですね。
○政府委員（五十嵐耕一君）　そのとおりでございます。
　ちょっと細かく説明を申しますと、具体的な基礎年金拠出金でございますが、これは基礎年金の給付に要する総費用というのが出てまいりまして、それを案分比例する。それは国民年金の被保険者総数の中で各共済組合あるいは厚生年金側の持っております、抱えております、私学共済でございますと私学共済の被保険者総数とその被扶養配偶者総数といいますものの案分比例で拠出金を出すということでございます。
○中西珠子君　案分比例にいたしましても、加入者数と被扶養配偶者数が割合と多くて、しかもその年金受給者が非常に少ない、成熟度の低い私学共済というものが基礎年金に必要な拠出金を数による案分比例で出すということは基礎年金の財源は三分の一を国庫負担と、それから三分の二というものは各年金制度から出るということでございますけれども、そういう成熟度は低い私学共済で拠出を基礎年金に対してやるということは、けさもちょっと議論が出ましたけれども、結局のところ、当分の間は財政調整ということになるのではないかと、こういう点を私学共済の加入者に対してどのように御説得なさいますか、お伺いいたします。
○政府委員（五十嵐耕一君）　今度の制度の基本的な立て方は、なるべく各制度間におきましてばらつきをなくそうというようなことで特に給付面を中心とした調整を行うということでございまして、そういう調整をいたしますにはまず共通のものを設ける方がいいであろうというようなことで、共通の部分として国民年金法を使いました基礎年金といいますものを入れたということでございます。そこの中におきまして、従来保障されなかった、年金権の保障の非常に弱かったサラリーマンの方、私学共済で言いますとお勤めになっている教職員の奥様方で仕事を持っておられない方、そういう方に対しても年金権を保障するようにしたということでございまして、その点が第一点でございます。
　それからもう一つは、国庫負担につきましては今までいろいろ制度間でも違いがあった。例えば成熟度の非常に高いところはそれだけ余計国庫負担がいって少ないところはそれだけ少なかったというようなこともあったり、それから率につきましても少しずつ違っていたというようなことはございますが、今度は国庫負担といいますものは全部基礎年金のところに集中した、そういう意味におきましては全部同じであるということでございます。
　それからもう一つは、当初持ち出しが多いではないかというようなお話でございますが、それは国民年金の負担の仕方につきましては賦課方式ということをとりましたので若干そういう要素があり得るということでございますが、先々国民年金をずっと維持していきます場合にはそれがだんだんバランスがとれたものになってくるというふうに私どもは理解しておる次第でございます。
○中西珠子君　その初めの一つの理由としてお挙げになりました加入者の専業の主婦ですね、被扶養配偶者、この人たちは保険料を払わないで基礎年金が与えられることになるから非常にいいのではないかということですが、逆に共済に加入している、殊に私学共済に加入している共働きの婦人ということですね、こういう人、また独身で私学共済に加入している人、こういった人たちが結局自分たちの保険料で被扶養配偶者の年金もカバーするということになるという不満が非常に多いですね。これをどのように御説明いただきますか。私はその不満ばかり聞いておるものですからちょっと何と説明していいかわからないので、何とかいい説明の仕方を教えてください。
○政府委員（五十嵐耕一君）　まず一つ御理解いただきたいのは、今度の掛金負担でそういう問題が出てまいりますのは基本的には基礎年金というものを導入したということにあるわけでございますが、その基礎年金をどういう形で保障するかということがあるわけでございますが、やはりサラリーマンの奥様方に継続して安定的な年金を保障するためにはその拠出金の支払いというのをむしろ共済組合がまとめて行った方がいいであろうというようなことがございまして、それでその場合にいわゆる損金をいただくのはどういう形がいいかといいますのはやはり従来から所得に応じていただくというのがよろしいのではないかということでいただいておりまして、これは、例えば短期給付の場合におきましても、家族の方の療養費といいますものも短期給付の中に入っているわけでございますが、その場合でも、やはり損金といいますものは同じであるというようなことはございまして、確かに、先生御指摘のようなある意味では共稼ぎの方が余計お払いになっているというようなこと、あるいは単身の方が余計お払いになっているということはあるわけでございますが、その点は、やはり社会保険といいますのは基本的には報酬に応じて掛金もいただくということが一番いいのではないか。それが今までの共済組合のやってきた方式でございます。
　それからもう一つは、報酬比例の部分につきましてはやはりサラリーの額に応じて、これはすなわち掛金の額に応じてそれだけ年金が高くなるというようなこともございますので、そういう点で何かと御理解をいただければ大変ありがたいと思っておるところでございます。
○中西珠子君　二つ目の理由としてお挙げになった方についてでございますけれども、やはり共済年金拠出金を通じての財政調整を少なくとも二十年間ぐらいはやるんじゃないかということは否定できないと思うんですね。
　それで、けさ資料の御要求ございましたけれども、これはなるたけ早くお出しいただいて、やはりはっきりとした形というものを組合員の人たちにもわかってもらうという必要があると思いますので、この点は委員長にお願いしてあるわけですけれども、全員にお配りいただくように、どうそよろしくお願いいたします。
　それから、単身の私学共済の人ではなくて、例えば共働きの私学共済の組合員であって、そして夫に先立たれたというふうな場合ですね。その場合、婦人のための、自分が掛金を払ってきて、そしていただくはずになっている退職共済年金と、それから夫の遺族年金とを比較した場合、夫の遺族年金の方が高い場合は、これは併給調整によってすぱっとあきらめて夫の方をいただくということになるわけでございましょう。それで、自分の方のは掛金は返ってきたけれども、併給調整は一律にかけられるものだから、自分の方はあきらめなければならないということになるんですね。それが大変低い年金のときは大変問題になると思うんですけれども、この点はどうなんですか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　今度の年金制度改革におきましては、先生御承知のとおり、制度間ああいは世代間のバランスをとっていくということが非常に大事なものでございまして、各制度におきます年金水準といいますのをなるべく同じものにしていく、それで二つ以上のチョイスのある場合には一人一年金ということの原則のもとにどれかを選んでいただくということでございまして、そこの中におきまして、例えば今回の制度におきましては、障害年金とか遺族年金につきましては、全体的な給付水準自体はいろいろな調整をしていただかなくてはいけないわけですが、そこの中でかなり優遇をしているというようなところがございまして、そういう点からやはり一つの年金を御選択いただくということが世帯間のバランスからいきまして御理解いただかなくてはいけない点ではないかというふうに思うわけでございます。
　それからもう一つ、掛金の掛け捨てではないかというようなことでございますが、例えば奥様になっておられた方が今度その後お勤めになるということになりますが、その場合仮に勤められた分について報酬比例の部分は出ないとしましても、少なくとも国民年金部分につきましてはその分は加算されるというような仕組みに相なっておるわけでございます。
○中西珠子君　併給調整は、一律に併給禁止ということではなくて、限度額というものをつくって、そして一部支給はしないというふうな経過措置を設けてあげる必要があるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　経過措置につきましては、各年金それぞれにつきまして給付水準等につきまして行っているわけでございますが、二つの制度にまたがります。そういう経過措置につきましては、私どもといたしましては国民一年金という原則を大事にしていかなくてはいけない、またそれ以上の経過措置を設けますと逆に先々の掛金負担にはね返ってくるというようなこともございますので、私どもといたしましては現行の経過措置というのが限度ではないかというふうに理解する次第でございます。
○中西珠子君　これは併給調整は一律の禁止というのは私はちょっと納得がいかないんですね。どうしても、限度額というものを設けて、一部は低い人については併給させてやるという温情のあるやり方をしなければいけないんじゃないかと。国民一年金の原則というものは大切にしなければならぬとおっしゃいましたけれども、それは原則としては確かにそのとおりかもしれませんけれども、別にこれは税方式による年金ではないわけでしょう、掛金や保険料をちゃんと払っているわけですからね。ですから、ちょっとこれは納得のいかない点であるということを多くの人が言っているということをはっきりと申し上げておきます。何とかこれ考えていただきたいと思います。これは要望でございます。
　それから、この間、既裁定者の裁定がえに当たって、従前額は保障するけれども、スライドストップするというその実態がどのようになるかという資料をお出しいただきたいということを申しましたら、お出しくだすったわけですね。それで、給与水準の高い人ほどスライドストップの期間が長いということなんでございますが、このお出しいただいたモデルの中では、非常に長くて六・三五年、六年以上ストップという人もあるわけでございますね。これはやはり実質的な年金の水準というものは物価上昇によって下がってくるんですから、従前額だけ保障しているから、額面は保障しているから構わないんじゃないかとおっしゃっても、一年ぐらいはいいかもしれませんけれども、六年となりますと相当長い。そして物価上昇がどんどん進みますと、本当に実質的な年金水準というものは下がってしまうわけですね。ということは、既得権それからまた期待権の侵害というふうに考えますが、いかがですか。
○国務大臣（松永光君）　先生御承知のとおり、現在の組合員で将来年金額の裁定を受ける者は通年方式で裁定を受けるわけですね。したがって、現在の若い組合員は、将来年金をもらうという時期になったときには現在裁定を受けている人よりも低い額をそのままずっともらっていくという関係になります。そこで、世代内、もっと遠く言えば世代間の給付の均衡という点も考えなきゃならぬわけでありまして、そこで、裁定がえはするが、しかし既に権利として受け取っていらっしゃる年金額は保障いたしますと、ただし、後の人たちは新しい方式の低いものをもらうということになるわけでありますから、それとの均衡等を考えますというと、裁定がえによる金額が既裁定額に物価スライドによって追いつくまでの間は物価スライドはしばらく待ってもらいますよと。これは現に裁定を受けて年金をもらっている人にとりましては実質的な意味では価値は下がるでしょう。しかし、その程度の世代間の調整をしないというと、自分が持っている権利は一寸たりとも触れさせないということであれば、これは世代内の公正あるいは世代間の公正というものは図ることができないわけなんでありまして、そこで、本岡先生と長く議論をした点でありますけれども、しばらくの間だけ、しかもそのやり方が、先ほどお話がありましたように、比較的年金額の高い人については長く、年金額の低い人についてはすぐスライドが始まりますよということで調整をした、こういうことなんでありまして、世代内、世代間の給付の公正ということを考えれば、そしてまたそれをそのままの物価スライドを続けていくということは、結局は自分たちの裁定額は少なくなる人たちが負担をしていくという関係も実はあるわけでありますから、やはり世代内、世代間の給付と負担の公正という立場で御理解を願いたい点だということでございます。
○中西珠子君　厚生年金では既裁定者の裁定についてはスライドストップということはないんでございましょう。ですけれども、こちらの私学共済、それからその他の共済についてはスライドストップというのはやはり何と考えても期待権とか既得権の侵害ということで非常に過酷だと考えておりまして、現行制度の適用をするということにしてスライド停止は行わないことにするべきだと思っているんですが、世代間の調整、世代間の調整、均衡とおっしゃいましたけれども、今度改正後の給付水準の問題につきましては四十歳から四十五歳ぐらいの世代が非常に不利になるということを聞いておりますが、どのようなことになりますか、お伺いします。
○政府委員（五十嵐耕一君）　これは国民年金、厚生年金の改正法のときに問題になった点でございますが、先ほどから今後の給付水準の改正におきましては経過措置はあるということを申し上げておるわけでございますが、経過措置は二十年をかけて行うということが一つございまして、それでもう一つはいわゆる基礎年金でございますが、これは四十年間でほぼ全額をもらえるというようなことがございまして、そういうことから二十年と四十年を引いた二十年の間ぐらいに達する四十代の方が非常に不利な扱いになるというようなことはございましたので、国民年金、厚生年金の改正におきましてもそこの点の手当てがなされておるということでございますが、それでもやはり落ち込みはあるというような状況でございます。
○中西珠子君　この前、年金額の改定、一条の二項についてお聞きいたしましたけれども、これは賃金スライドも含むのだという御答弁だったと思いますが、これは法律の中にはっきりと明記するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　ただいまの、文章をちょっと読ましていただきますと、私立学校教職員共済組合法の第一条の二というのがございまして、これが年金額の改定の条項でございますが、「この法律による年金である給付の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。」ということがございまして、ここの中の「生活水準その他の諸事情」ということの中に当然ながら私どもは賃金も入るというふうに読めるというふうに申し上げておるわけでございます。
　ただ、念のために申し上げさしていただきますと、厚生年金保険法で同様な趣旨の規定がございますんですが、そこの中では、国民の生活水準、その他の諸事情ということは書いてありますが、これは諸事情に著しい変動」ということの例示であるというふうに私ども考えられますものですから今のような御答弁を申し上げているわけでございます。
○中西珠子君　それでは、その一条の二というところには賃金スライドは「その他」というところの表現の中に入っていると、これは確認できますね。
○政府委員（五十嵐耕一君）　そのとおりでございます。
○中西珠子君　それでは、改正法案の中の本則の二十三条について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐耕一君）　今回の改正におきまして本則の第二十三条の規定を改正いたしまして、年金額の算定基礎となる平均標準給与月額につきましては現行の原則退職前一年間の平均から組合員期間全期間の平均をとるということにいたしておるわけでございます。
　このようなことをとりますようにいたしましたのは公的年金制度の一元化に向けまして公的年金制度間の整合性を図るということから公的年金の大宗をなす厚生年金と同様の算定基礎額をとることとしておるわけでございます。
○中西珠子君　それでは、改正法案の中の附則の第四条一項と二項と三項、御説明ください。
○政府委員（五十嵐耕一君）　改正法の附則の第四条第一項の規定でございますが、これは施行日、昭和六十一年四月一日を予定しておりますが、それ以外の組合員期間と施行日前の組合員期間を有する者につきまして、その施行日前の組合員期間に係ります平均標準給与月額を計算する場合の計算方法を定めたものでございまして、具体的には、施行日まで引き続いている期間に係ります標準給与月額につきましては、施行日前五カ年間におきます標準給与月額の平均額に国家公務員共済法で政令で定める補正率を参酌いたしまして、私学共済組合法の政令で定める比率を乗じた額とするということを定めたものでございます。これが第一項でございます。
　第二項でございますが、施行日前に一度退職している人のその退職したときまで引き続いている期間に係る標準給与の月額につきましては、これは退職前一年間におきます標準給与の月額の平均額に、これは国家公務員共済でも同じでございますが、国家公務員等共済組合法が政令で定めます五年の換算率を参酌しまして、さらに先ほど申しました四条一項の補正率を掛けて得た額というふうに行うということでございます。
　附則の四条の三項でございますが、これは一項、二項に定められているもののほか、施行に必要なことを政令にゆだねるというような規定でございます。
○中西珠子君　それでは、現行法の年金の算定基礎について御説明いただきます。
○政府委員（五十嵐耕一君）　現行法の給与の算定基礎でございますが、これはその第一義的な原則がまず退職前の一年間におきます標準給与の月額ということでございます、標準給与の月額を計算の基礎とするということでございます。ただ、このほかに選択を認めておりまして、もう一つの選択といいますのがこれは退職前三年間の標準給与の平均額ということでございます。それからもう一つの選択は、勤務の全期間の標準給与の月額というようなことの三つでございます。これにつきましてはいずれも厚生年金と違いまして実額で行っているということでございます。
○中西珠子君　現行の三つの選択方法の中で退職前三年ということをおっしゃいましたが、それの根拠になります法規はどこですか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　平均標準給与の月額は、組合員の資格を喪失した日の前日の属する月から起算してその前三年間の各月における標準給与の月額の合算額の三十六分の一というようなことが、云々と書いてありまして、これは二十三条にそういう規定があるわけでございます。
○中西珠子君　ここがこの国会の衆議院の段階から物すごく問題になっておるところでございまして、私学共済の方で一応推定の補正率で計算してごらんになったところが六万人の非常に不利な人が附則第四条一項というものから出てくるということでございますね。それで、これはそういう選択をなすったのでございましょうけれども、組合員の中で六万人も出てくる、これは六万人で終わらないで十万人になるかもしれない、もっと多くなるかもしれないという、不利な人が出てくるということがわかっていながら選択として、要望としてお出しになったということなんでございますけれども、これは私学共済組合員の全員がこれを要望しているということは考えられないし、またこの要望の基礎となるものとしては、給与の記録が全然ない者が三百十人いる。三百十人いるということを大きな理由として、そしてまた国家公務員の共済組合員に準じるのだということでこういう選択をされたのでございますけれども、この選択をされるに当たりましては年金制度検討委員会の方でこういう勧告をされたわけでございますか。理事長にお伺いいたします。
○参考人（保坂榮一君）　先ほど申し上げました年金制度検討委員会からそれは出てまいりまして、こっちを選択してもらいたい、こういうふうにしてもらいたい、五年平均からという方をとってもらいたいというのが出てまいりまして、それを私学共済内の運営審議会にも諮りまして、また各私学団体にもそれを回しまして御検討もいただいて、その結果要望をしたわけでございます。
○中西珠子君　そうすると、私学共済の内部から出てきた要望であるから、文部省の方からこうした方がいいと言われてやったということではないとはっきりとおっしゃれるわけですね。
○参考人（保坂榮一君）　はい、さようでございます。
○中西珠子君　文部省は大変指導力が強力でいらっしゃいますので、国民年金に基づく基礎年金を入れて公的年金制度は全部一元化するのだ、だから今の私学共済の財政状況は非常にいいけれどもこういうことをやらなければいけない、こう大変プレッシャーをおかけになったのではないかと私は実は疑惑を持たずにいられないような状況であったのでございますが、今の理事長のお話で私学共済の内部からそういう要望が本当に出た、そして組合員もこれで全部納得しているということがはっきり明言できるとすればそれで結構なんですけれども、これで私学共済のあらゆる組合員は納得できる、納得もできるとお考えでいらっしゃいますか、理事長。
○参考人（保坂榮一君）　先ほど申し上げました学関係の団体、年金制度検討委員会から運営審議会からすべてかけて出ましたものでございます。そして、これはそちらの制度を選択をさしていただいたものでございますので、この制度から出てきます結果はこれはやむを得ないものとして受けとめて全組合員の了承を得るつもりでおります。
○中西珠子君　みすみす私学共済の方の計算で六万人という不利な人ができるということがわかっていながら、補正率が出ていない段階だからもっとふえるかもしれないという段階でやむを得ないということで済ませるのかどうかということが大変疑問なんですけれどもね。何とか不利になる人がなくなるような方法をとれないものでございましょうか。これは文部省にお伺いいたします。
○国務大臣（松永光君）　しばしば議論になっているところでございますが、先生御承知のとおりこの年金制度については官民格差の是正、これはほとんど多くの国民の理解の得られる点だと思います。官民格差がなぜ起こっているのか。その一つが厚生年金の方は全期間の平均である。日本の給与体系は概して言えば最初が安くて三十度なり四十度なりの角度をもってだんだんだんだん上がっていくということでございますから、そこで退職前一年などというのが一番給与の高いときである。国家公務員共済などいわゆる官の側は一番高いところで算定する。民間の厚生年金の方は全期間の平均でありますからそっちが低い。したがってそれが官民格差を招いていることの一つの要因になっております。で官民格差を是正をするのだ、制度間格差を是正するのだということになってまいりますというと、純粋に理論的に言えば厚生年金と同じように全期間の平均というのが理論的には正しいのかもしれません。そうではありますけれども、もう一つは私学共済の場合になぜ問題が出てきたのかというと、率直に言って私どもは今になって六万人とか何とかという人が不利だから云々という話が出てくるのは、私学共済のためによかれという気持ちもあって、純粋に理論的に言えば厚生年金と同じような全期間の方が正しいのかもしれないという気持ちはありましたけれども、しかし概して言えばやっぱり私学共済の場合も後の方が月給が高いと、一般的に言えば。特に私学の場合は公費による助成が始まってから私立学校の教職員の給与もだんだんだんだんよくなってきて、最近では国立学校の教職員とほぼ変わらないような給与水準になってきたということを見れば、五年補正方式の方が一般的に言えば私学共済の人々のためにプラスになるであろう。もっともこれは国家公務員とか地方公務員の場合には給与の上昇率等が大体似ていますわね。しかし私立学校は月給が高いままずっと来ておる人がおったり、低いままずっと来ておる人もあるという例外はあるんでしょう。そういうことは例外的なものであって、大部分からいえば国家公務員や地方公務員と同じように徐々に給与が上がってきた。特に最近において国立学校の教職員と同じような給与水準になったということを考えれば、幸いにといいますか、重要事項については国家公務員共済に準ずるというふうにやってまいりましたので、その点を取り上げて原則的に言えば有利になるであろうということもありまして、そこで現在提案申し上げているような方式を採用したわけであります。同じ共済組合の中でございますからＡという人にはこういう物差しですよと、Bという人にはこういう物差しですよと物差しを別々にすることは、これは公平の観点からいっていかがなものであろうか、やはり計算方式、物差しというものは同じ共済組合の中では一つであることが公正であるというようなことで現在御審議をお願いしているようなことにいたしたわけであります。
○中西珠子君　しかし、みすみす不利な人が出るということがわかっていますし、また改正後は一般的に言って給付水準が下がるということでもありますので、今回の改正はそんなに急いでやる必要がどうしてあるのかということがなかなか理解に苦しむわけでございまして、私立学校に勤務する教職員を対象とした相互扶助事業で、共済組合に入るという契約のもとに入ってきて掛金を払ってきた人たちであるし、また、目的としては私学の教職員の福利厚生を図って、私立学校教育の振興に寄与するということが私学共済組合設立の目的としてうたってあるわけですから、そして財政状況も私学の共済組合関係の方々の御努力によって非常に健全な運営をしてきたわけですし、成熟度も低いわけですから、とにかく国共に準じなければいけないとか、公的年金の一元化ということをにしきの御旗とけさ言われましたけれども、本当ににしきの御旗のように掲げてやっていくということはどうも私学共済というものの独自性というものをもう少し考えてやっていいのではないかという気がするわけでございますけれども。それではちょっと関連して続けてやってよろしいですか、時間がなくなりましたので……。
　この間御質問いたしましたら、私学共済の中では六十五歳以上の在職者が非常に多いということを比率で他の公的年金と比較していただきましたけれども、そういう私学の特色として、もう一度どこかを退職した後でまだ六十五歳以上になっても教壇で教鞭をとっているという方が多いわけでございますから、そういたしますとただいまはとにかく低在者という制度も考えてやっているんだというふうにはおっしゃいましたけれども、私学の中でも慶應早稲田など六大学というのは厚生年金に加入しているわけですね、そういうところで、厚生年金加入の場合は六十五歳以上の在職者に対しては、組合員の資格を失わせることによって老齢年金をフルに支給するということになっておりますから、この共済年金についても、そういう組合員資格を失わせることによって、退職というものを条件にしないでやはり老齢年金というものをフルに支給するということですね、そういうことができないものか、老齢の共済年金をフルに支給するということができないか。そういうことを考えませんと、やはり人材確保の面から、私学間で年金における格差が非常にあるとまずいということにもなりますので、この点に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　新しい制度におきましては、先生今おっしゃいましたように低在者という新たな制度が設けられまして、六十歳以上についてはその年金の一部が支給される、六十五歳を超しますというと基礎年金部分が支給されるということになってまいります。そこで、厚生年金に入っている早稲田のようなことはできぬかという話でございますが、早稲田などの場合には、長期給付は厚生年金でやっているわけでありますけれども、短期給付はまた国民健康保険か何かなのでございましょう。私学共済の場合には、年金たる長期給付と医療等の短期給付を含めて一体の制度として相互扶助組織を生かしておるわけでございまして、長期だけを切り離してやっていくということはこれはちょっとできないことであるわけであります。
　しかも、六十五歳以上になっても教職員として働いていけるということは大変すばらしいことなのでありまして、低在者それから基礎年金、それにプラス御自分の給料ということで活躍していただけるのではなかろうかな、そしてまた活躍をしていただければ、期間がふえてまいりますからそれだけ今度は実際退職になった場合の年金額はふえるということでもございますので、一概に私学共済に入っている方が不利で厚生年金の早稲田の方が有利ということは言いがたいわけであります。したがいまして、大体いいんじゃなかろうかと思うのでございますがね。
○中西珠子君　時間が参りましたのでこの次にまた続けさせていただきます。
○吉川春子君　厚生大臣がお見えになりましたので、そっちの方を先にやります。
　婦人の年金権ということについて伺います。
　政府は、婦人の年金権の確立ということを今回の年金制度大改革のセールスポイントにしていますので、具体的に伺いたいんですけれども、婦人の年金権の確立の内容は、婦人の老後を保障するために年金額をふやすということなんでしょうか。また、だれが婦人の年金権を保障するんでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　婦人の年金に関しましては、従来、サラリーマンの無業の奥さんにつきましては任意加入ということになっておりましたため、障害者になったり離婚した場合にその保障が不安定であるという問題がございました。今回の改正ですべての婦人が国民年金の加入者となるわけでございまして、自分名義の基礎年金に結びつくようになるわけでございます。これで婦人の年金権が確立されたものと考えておるわけでございます。
　詳細につきましては政府委員から御説明申し上げます。
○吉川春子君　簡単でいいですよ。
○政府委員（山内豊徳君）　ただいまの御質問の中で、だれが保障するのかという点でございますが、これは端的に申せば年金加入の保険集団のすべてでというふうな言い方が成り立とうかと思うのでございます。
○吉川春子君　そうしますと、サラリーマンの無業の妻は今より老後の生活が保障される、こういうふうに理解していいんですか。
○政府委員（山内豊徳君）　無業の妻だけがとは考えておりませんが、その点制度上は大きな改正になっておると理解しております。
○吉川春子君　サラリーマンの無業の妻以外の婦人について、今回の制度の改革は年金権の確立というふうに言えるんですか。
○政府委員（山内豊徳君）　その点は二つございます。
　一つは、いわゆる遺族年金の取り扱いという点から、これはどうしてもお受けになる方が女性配偶者である場合が多いものですから、遺族年金がどうなったかという点での問題が一つあると思います。これにつきましては、やはり、どういう状態の遺族でいらっしゃるかによって重点的に給付を改正したということで、例えば、お子さんのいらっしゃらない、年代的にもお若い遺族の場合は、いわば今よりも給付水準を抑えたということがございます。
　もう一つは、共働きのような方の場合、奥さんもせっかく働いて保険料を掛けてきたのに、そういう世帯が無業の奥さんの世帯に比べて年金額がどうなったかという点でございます。この点は、細かい点はもしあれでしたら後ほどにいたしますが、基本的には、今回の改正の中で年金給付全体を適正なものにするという改正を主眼としたために、その結果、夫婦で受け取る年金が、共働きの方の場合に、あるいは独身の方の場合に今よりも抑えられたということはございますが、これは私どもは、給付全体の適正化の結果であると、そのように御説明させていただきたいと思っております。
○吉川春子君　サラリーマンの無業の妻の年金権が確立されたという点について少し具体的に伺いたいんですけれども、サラリーマンの無業の妻においても今回の改正で非常に不利益を受けるんじゃないか、こういうふうに私は思うわけです。
　それで、これは文部省に伺いますが、具体的に説明してほしいんですけれども、夫が私学共済に六十一年に加入して四十年間経過して、そして昭和百一年より年金を受け取るような場合を想定して、この人には国民年金に加入していない無業の妻がいるというふうにした場合に、保険料は現行制度と改正後でどうなるのか、それからまた、年金は現行制度と改正後でどうなるのか、この数字を教えていただきたいんですが。
○政府委員（五十嵐耕一君）　先生のお尋ねの件でございますが、年金制度は社会保険でございまして、特定の個人についてこういう掛金と給付とのバランスといいますものを比べるということは必ずしも適当ではないと考えられますし、また、こういう掛金自体が遺族年金や障害年金に振り向けられるというようなことがありまして、私どもはこういう個別の試算はやってないわけでございます。
○吉川春子君　個別の試算でなくて、じゃあトータルの試算でもいいですけれども、どうなりますか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　トータルの試算といいますのは、私どもが申し上げております、年金財政の全体的な見通しといいますのがトータルというふうに相なるのではなかろうかと考えております。
○吉川春子君　通告してあるわけですからもっときちっと答えていただきたいんですけれども、四十年間加入した場合、無業の妻がいる場合に、現行制度と改革後と比べて掛金はどうなるのか、年金はどうなるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐耕一君）　年金額につきましてお答えをさしていただきますが、勤務年数四十年といいますものは私学共済の場合には比較的少ないものでございますから、平均的な給与実績というものは、必ずしもこれが全体をあらわしているかどうかはわかりませんが、一応仮定をさしていただきまして、勤続年数四十年、それから退職前一年間の平均標準給与月額四十万。それから、全期間平均標準給与月額が二十七万四千円ということで試算してまいりますと、夫婦とも六十五歳以上の場合現行月額で二十五万七千円、改正後十九万九千円程度というふうに相なります。
　なお、掛金につきましては、先ほど申しましたようなことで試算をしてございません。
○吉川春子君　今の金額で言いますと、率はどの程度下がるんですか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　現行と対比いたしますと、先ほど申しましたように二十五万七千円が十九万九千円ということに相なりますので七七・二％ということに相なります。
○吉川春子君　四十年加入の場合に、現行の七七・二％に減少するということですが、先ほど申し上げました私のサンプルで言えば、これは一年間にざっと九十一万六千円の年金額が少なくなる、こういう計算になるわけです。ということは、サラリーマンの無業の妻にとってもこれだけ年金額が減るというわけですからこれは大変なことで、無業の妻の年金権が保障された、老後が保障されたということにならないのではないかと思うんですが、この点厚生大臣はどうお考えですか。
○政府委員（山内豊徳君）　ちょっと今の点お聞きいたしておりましても御趣旨があれでございますが、ただ四十年間被扶養配偶者であられれば、これは今回の改正で基礎年金に四十年分結びつくわけでございますので、五十九年価格で御自分の名義で六十五歳から月額五万円の基礎年金が保障される。仮に御主人の方に年金がございましても、その妻の分は先ほど大臣が申しましたように、妻の名義の基礎年金として支給されるという仕組みになっておるわけでございます。
○吉川春子君　これは無業の妻であっても現在国民年金に加入している婦人の例をとればもっとその差は広がるわけで、時間の関係上数字は示せませんけれども、大変な年金収入のダウンになるということは文部省の示した控え目な数字によっても明らかだというふうに思うわけです。
　ところで、現行の私学共済には減額退職年金制度、それから勧奨退職者への十年繰り上げ支給の制度がありますけれども、これは何のために設けられた制度ですか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　この制度につきましては従来の経緯から申しますと、年金の給付の年齢自体が経過措置によりましてだんだん変わってきたというようなことがございまして、そういうものを考慮して減額的な退職年金をお出しするというようなことがございますし、それからもう一つは、勧奨退職のような方につきましては、その後の設計というものも考えてそういう減額退職年金を出しておるというふうにいたしております。
○吉川春子君　この二つの制度の恩恵を主として受けるのは男性ですか女性ですか。それから今回この制度が廃止されたという理由はどこにあるんですか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　今の点でございますが、これが男性か女性がといいますのはにわかに答えられない状況でございまして、その点はちょっとお許し願いたいんでございますが、今度の減額退職年金の扱いでございますが、減額退職年金は本来の支給開始年齢よりも早く年金が受給できるということであります反面、逆に一回減額されますと生涯にわたって減額された年金を受けることになるということで、これからの高齢化社会を考えました場合に、老後の稼得能力を完全に喪失した段階で十分な保障が受けられないという問題がございますので、私ども今度の改正におきましては年金を早期に支給することよりも、むしろ老齢に達したときに手厚い生活保障を行うことが必要であるというような観点から今回の改正で減額退職年金を廃止することとしたわけでございます。
　ただ、経過措置としまして、昭和十五年七月一日以前に生まれた方につきましては退職共済年金の繰り上げ支給の措置を講じておりまして、支給開始年齢の五歳前から減額率も現行と同じ一年当たり四％で年金を受給し得る道は開いております。
○吉川春子君　本人の選択によってこういうものを受けるわけですから、今の御説明の点は当たらないと思うんですけれども、数が少なかったり、あるいは勧奨退職をされたりというのは女性の方が多いわけで、こういう点でむしろこういう制度は不十分な点は拡充をすべきであって、今回廃止するということはやはり非常に婦人の年金権確立ということを宣伝なさるという点からいってもふさわしくないというふうに思うわけです。
　無業の妻は保険料を支払わなくても年金が受け取れるということになっているわけですけれども、この保険料は負担するのはだれですか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　無業の妻の保険料につきましては、それを扶養しておりますだんなさんの中の掛金から支払われるということになります。
○吉川春子君　三分の一を国が負担して、あとの三分の二は御主人の方で負担する、こういうことですか。
○政府委員（山内豊徳君）　基礎年金の費用の負担のお尋ねでございますのでお答えしたいと思いますが、先ほどちょっと申し上げましたように、もちろん御主人の保険料ではございますが、まず共済組合なら共済組合のその保険集団の保険料収入の中から一人頭幾らで負担していただくことになっております。その場合に、先生、今お話のように必要な額の三分の一はその制度に国庫負担がつくわけでございますから、必要な額の三分の二はその共済組合の保険集団の労使折半の掛金の中からいただく、それに国が三分の一相当をつけ加えて基礎年金の費用に充てるという仕組みになっております。
○吉川春子君　すべての加入者の負担によって負担されるということなんですけれども、この無業の妻の年金権を国にかわって働く労働者が支えるわけですけれども、政府が無業の妻に保険料を支払わせないということにした理由は何でしょうか。
○政府委員（山内豊徳君）　これは社会保険のいわば基本といいますか、全体にもかかわることでございますが、例えば健康を対象とします医療保険、健康保険の場合は独身なり世帯を持った方でも同じような保険料で、ただ医療給付に関しては給付率の差はございますが、奥さんなり家族の分も支給される、そういった意味で私ども今回の年金改革に当たって社会保険方式という大前提は変えないという、そういう対応で組んだために、社会保険制度の中から負担をしていただくという考えをとったわけでございます。
○吉川春子君　現在国民年金の保険料の滞納者、それから免除者はどのくらいいるんでしょうか。
○政府委員（山内豊徳君）　これは後ほどもしあれでしたら数字は説明員から説明させていただきますが、大体全国平均で免除者が一七％、地域によって違いますが、そういう数字でございます。
　また、滞納者につきましては、実はそれ自身なかなか把握しにくい被保険者でございますが、従来検認率という形で我々が押さえておりますのが九十数％でございますので、その残余がやはり滞納になって、後ほど追納なり納付があれば別でございますが、そのくらいの方が免除のほかにいらっしゃるというふうに把握しております。
○吉川春子君　そうしますと、滞納者とそれから国保料の免除者を合わせると数百万という数字になるんですね。
○政府委員（山内豊徳君）　今申しました数字は、いわゆる本来の国民年金加入者を分母にしました数字でございますので、任意加入の妻の方のような数はこれから外しますと、それだけで数百万にはならないかと思いますが、かなりの数になることは事実でございます。
○吉川春子君　無業の妻が保険料が払えないというようなことも答弁の中でおっしゃっておられるわけですけれども、この免除者、滞納者、この相当数のこういう方々を放置しておくんでしょうか、それとも何か対策を講ずるんですか。
○政府委員（山内豊徳君）　まず考え方の基本は、滞納者につきましてはやっぱりそういう方を極力なくすということで、これはいろんな意味で私ども厚生省なり社会保険庁として総力を挙げて取り組んでいるつもりでございます。特に、滞納者そのものではございませんが、制度上の目が粗いために無年金者になりがちな方については、前回お認めいただいた国民年金法の改正におきましても例えば外国における期間を取り込むというようなこともやりましたし、滞納自体につきましては、これは一言で言えばいかにきめ細かく市町村にお願いし、年金行政を突き詰めていくかということでございます。
　免除者の場合は、実はこれはその期間給付の三分の一相当の国庫負担はつくわけでございますから、その点では最小限度、最低限度の年金保障を差し上げているつもりでございますし、また十年間という期限つきではございますが、過去にさかのぼって追納もできるというようなことで、そういう仕組みを組み合わせて今後の老後の年金権の保障に万全を期したいと考えているところでございます。
○吉川春子君　サラリーマンの無業の妻の年金権を保障するという一方、こういうたくさんの国保料を納入できない人々も一方では放置されているわけで、しかも同時に、サラリーマンの無業の妻の年金権が本当に保障されているかというと、今指摘したとおり、実際には受け取る年金額もトータルでかなり下がるし、決して妻の年金権の保障にはなっていないというふうに思うんです。時間が限られておりますので私はこの質問はこの程度にしておきたいと思いますけれども、いかにもサラリーマンの無業の妻を年金で優遇するかのように宣伝していますけれども、この考え方の底には、女性は働かないで家庭にいる方が得であるというような考え方を植えつける意図も潜まれているんじゃないかというふうに思いたいほどの中身になっているわけです。こういう点で私は、政府が婦人の年金権を保障するなどということは本当に宣伝文句だけで中身がないものだということを一言指摘して次の質問に移りたいと願います。厚生大臣、結構でございます。
　私学共済の組合員についてお伺いしたいんですけれども、教育基本法六条二項の後段には「教員の身分は尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。」というふうにされていますが、今私立学校では講師の数が大変ふえているわけです。ここで伺いたいんですが、私立学校の講師はここに言う「教員」に当たるんですか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　非常勤の教員もここの中に入ると思います。
○吉川春子君　続いて文部大臣にお伺いしたいのは、私学における講師の果たしている役割についてどのように評価なさっておられますでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　講師は講師として私学の教育に従事をしていただいておるわけでありますから、教育者として貢献していらっしゃるというふうに思います。
○吉川春子君　私学の講師が私学共済にどの程度加入しているのかという点なんですけれども、この実態はつかんでおられるんでしょうか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　私どもは私学の講師とかそういうことではなくて、御存じのとおり私学共済組合の組合員といいますのは私学共済組合法の十四条に規定がございまして、そこでは、学校法人等に使用され、かつ給与を受ける者であり、専任でない者、臨時に使用される者、常時勤務に服しない者を除いた者であるということでございまして、具体的な扱いとしましては、私ども二カ月以上常勤的な勤務についていられる方につきましては常時勤務に服する者とみなしまして組合員資格を与えるというような措置をとっておりまして、それ以上、それが講師であるとか、そういうことについての特別な区分は持っておりません。
○吉川春子君　私学の実情として大変講師の数が多いわけですから、こういう方々が本当に私学共済なりその他の社会保険に加入してそういう適正な身分の保障を受けているのかどうかという点は、これは文部省がつかめないということはまことに無責任ではないかというふうに思うわけです。これはぜひ積極的につかんでいただいて、漏れなくそういう適用が受けられるように行政指導もしていただきたいというふうに思うわけです。
　今おっしゃいました組合員の資格の十四条の問題なんですけれども、この中で、ある私学では嘱託職員及び非常勤職員の雇用期間は一カ年未満とするというふうにして、嘱託職員及び非常勤職員は私学共済その他の労働関係保険に入れないとしている。これは十四条の二号に該当するんだとしていますが、このことについてはそうしますとこの十四条の趣旨には沿わないものと言えるわけですね。
○政府委員（五十嵐耕一君）　お尋ねの件につきましては今初めてお伺いしたものでございますから、実態をまだ把握する段階に至っておりませんので、個別のものとしてはちょっと申し上げかねるわけでございます。ただ一般的には組合員の取得に関する取り扱いでございますが、先ほど申しましたように二カ月以上の雇用関係を要して常時勤務に服することとみなされる者については組合員とすることとしておりまして、そのことにつきましては私どもとしましては私学共済組合におかれましても十分趣旨を徹底するように各学校を御指導なさっておりますし、私どもも関係課長会議その他でこういう趣旨につきましてはよく趣旨が徹底するように申し上げている次第でございます。
○吉川春子君　重ねて伺いますが、この十四条というのは、例えば厚生年金などで臨時に雇用された者でも二カ月以上は保険の適用があるんだという規定と比べてこちらの方が不利になっているということではなくて、厚生年金の保険の規定と同じように解釈していいんだと、こういうことですね。