Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田正雄君　最後のところで、従来の三カ月三レムから今度は年間五レムというふうに勧告も変わっておる、変えられるという説明があるわけですけれども、ですから、私は日本における受けとめ方とそれからＩＣＲＰなり諸外国における受けとめ方が基本的にどうも違っているようなので、下手をすると、また基準を厳しくするのでなくて、私がさっき言ったように、三カ月三レムだから一日三レム浴びたって三カ月間その後浴びなければそれでいいのだという考え方が、今度年間五レムということになったら一日五レム浴びたって後一年間何も浴びなければいいという、とんでもないところへいく危険性があるということなんです。日本ではそこまで浴びていいという考え方。ＩＣＲＰの場合にはそうじゃなくて、さっき説明したように、年間五レムとなっているのはそこまで浴びていいという考え方じゃないんです。年間五レムというふうに設定すれば実際的にはその十分の一の五百ミリレムにおさまっているという、そういう考え方なんです。だから、私はそういう点でも、もうちょっと基本的なとらえ方というものを検討していく必要があるだろうというふうに思います。
　大臣、私のところに十数例資料が入っておりますけれども、管理がきわめて不十分、でたらめであったためにどれだけ被曝したのかが明確でない、しかし、これはだれが見ても放射線被曝によるものであるということがはっきりしている人たちが数人、そして現にこれはもう大変な事態になっているわけです。それから今度は、いま言う基準以内の三カ月三レムという基準内であったけれども、明らかに放射線被曝であるという例が残りの例なんです。これで見ますと、私は三レムだから大丈夫ではなくて、三レム以内の低線量であっても、やはり被曝の恐ろしさというのはだんだん最近はっきりしてきたのじゃないかという感じがするんです。その問題については、いずれこの科技特でやりますか、あるいは商工委員会でやりますか、具体的な例をもとにして私はこの問題について徹底した論議をやってみたいというふうに思っておるんですが、とにかく私がいま入手している資料ではそういうことがはっきり出てきているんです。そういうことで私は、今回の法改正でそこまでの抜本的な検討は無理ですけれども、そのことを頭に置いてこれからの法の運用、いまさら基準を変えるとかなんか言ったってこれはなかなか簡単にいかぬでしょうけれども、運用上はできるだけ低線量に抑える、被曝はできるだけ避けていくという、こういうひとつ精神で法を運用していただきたいと思うんです。
　そこで、法体系の整備についてでありますけれども、まず最初に、原子炉等規制法それから労働安全衛生法との関係ではどのような点を整備すべきだと思われたのか。今回の改正ではどの点が取り上げられ、将来関連法案の全面的、統一的な改正がなされる必要があると思われる部分がどこなのか。非常に広範多岐にわたっているものですから、そういう点で関連法案と統一的に私は整備をしていく必要があるのじゃないかという観点からいま申し上げているのです。まず、その点を最初にお聞かせください。
○政府委員（牧村信之君）　先生御指摘の原子炉等規制法並びにＲＩ関係の障害防止法並びに労働省が所管しております労働安全衛生法等々で原子力の放射線下での作業等に関します規制が、物によりましては完全にダブっておるわけでございます。この点につきましては、原子力関係の二法におきましては事業者を規制する法律でございます。一方、労働省の法律はもちろん事業者を規制するわけでございますが、法の精神が、労働者がこういう放射線障害にならないようにという労働者の立場の面を見てからの規制ということもあります。そのやり方が基準的に整って、違っておるということはこれは望ましいことではないと思いますが、法の精神から申しまして、それぞれがダブるのはやむを得ないところではないかと感じておるわけでございます。しかしながら、たとえば厚生省の法律とうちの法律で適用除外等と申しますか、抜けておると申しますか、非常に複雑な関係でもち合っておる問題等ございます。この辺につきまして並びに技術基準を斉一化するということにつきましては、技術基準を制定しますようなときに当然放射線審議会の議を経ることに義務づけられておりますので、私どもとしては、各省庁が同一の考え方で同一の基準で、それぞれの法律の精神にもちろんのっとるわけでございますけれども、行われるようにすべきではないかということで、今後、関係の放射線審議会であるとか安全委員会での基本的な議論をしますときに、引き続き御議論をいただきたいと思っておるところでございます。現状におきましてはそういうことでございますので、できるだけ早い期間に、基準の斉一化につきましてはできるだけ早く進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　　　　—————————————
○委員長（塩出啓典君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、源田実君、玉置和郎君、中山太郎君、森下昭司君、福間知之君及び佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として降矢敬義君、増岡康治君、伊江朝雄君、高杉廸忠君、広田幸一君及び下田京子君が選任されました。
　　　　—————————————
○吉田正雄君　それじゃ、もうちょっと具体的にお聞きしますが、ＲＩの定義があるわけですけれども、診断、治療または予防の目的に使用されるときは医薬品として規制され、同一のものでもそれ以外の目的で使用される場合は、ＲＩとして障害防止法による規制が行われているわけです。この整理統一ということを図っていく必要があるのじゃないかというふうに思うのですが、この点ではどのような考慮が払われたのか、また今後どのように考えていかれるのか、お聞かせ願いたいと思いますし、まずそれをお聞きしたい。
○政府委員（牧村信之君）　この法律をつくりますときに、先生御指摘のように医薬品として医療——診断、治療に使いますものにつきましては、障害防止法の適用を除外しておるのは事実でございます。その理由として考えられることは、それ以外の目的に使うということは、主として研究に使うというのが大部分であろうかと思うのでございますが、こういう診断、治療のための研究ということになりますと、医者が必ずしも診断、治療に使うわけではなくて、いろいろな研究者等も入り込んでこういう研究を行うわけでございますし、また、その使い方等につきましてのいろいろな技術を新しく開発するというような行為でございますので、お医者さんが診断、治療に使うように定型的になっておるものではないというようなことから、私どもの方の障害防止法で厳重に規制するということになったのであろうと私は思っております。ただ、この問題につきましては、お医者さん等の御意見として、これほどＲＩを使うことが一般化してきた経緯もあって、むしろ医療法、薬事法に一括して規制した方がベターなのじゃないかという意見も出ておることは事実でございます。このようなこともございますので、今後さらに関係いたします厚生省等とよく協議して規制ができるだけ統一的に行えるようにいたしたい、そのようなことでアイソトープを使う方が混乱を生じることのないようにしていきたいと思っておりますが、今回の改正ではそういう点についての話し合いまでは至っていないのが現状でございます。
○吉田正雄君　時間も余りないようですので、聞きたいことはたくさんありますが、幾つかにしぼってお聞きします。
　先ほどもちょっと出ておったようですが、ＲＩ管理状況についてですけれども、ここ数年の事故の状況がどうなっておるのか。
　それからＲＩ取扱事業所における放射線検査官の立入検査実施の状況とそれから検査結果。それに基づく問題点がどのようなものかということ。
　それからＲＩ施設に対する使用開始前検査はどのような施設が予定されているのか。
　それから定期検査は事前検査を必要とした施設に限定するのか。
　検査代行機関と検査の基準というのは、これは先ほどお聞きしたから結構でございます。
　これらについてお聞きいたします。
○政府委員（牧村信之君）　ここ数年の事故の状況でございますが、放射線障害防止法の規制の対象になっております事業所で、この五年間に被曝事故が七件、それから紛失事故が九件、盗難事故が一件、その他七件で、計二十四件が報告されてきております。
　私どもの現在の法律体系では、先生御指摘のように立入検査をやっておるわけでございますが、立入検査の結果は毎年集計して整理しておるところでございますけれども、事業所がすでに四千件になっておりまして、われわれが立入検査を毎年いたしますのは、最近は四百件前後でございます。その検査に当たりましては、改善を要しそうに思われる業種等にある程度重点を置きつつ実施しておるわけでございますが、五十三年度におきましては四百六十事業所について立入検査を行っております。このうち何らかの違反を指摘してまいった事業所は、入りました事業所の約六割の二百七十四事業所で何らかの違反がございます。これらは、たとえば軽いものでは、施設のうち標識をちゃんとつけろとか、注意事項を掲示しろというのがなされていないというようなことも含めての違反でございますが、そういうものは直ちに口頭でちゃんとしなさいということで指示しておるわけでございます。そのほか施設関係の違反で、作業室の床が本来汚染した場合にすぐ除染できるようにつるつるになっていることを基準に書いてあるわけでございますが、それがひび割れしておったりしておるようなところも出てくればそういう点を直させるというようなことで、ほとんどの事業所の違反は違反ではございますけれども、従業者に対しての被曝ということを守る観点の法律の趣旨から言いますと、そういう事態に至っていないのが大部分でございます。そういうものを発見次第指示しておるところでございます。
　それから特に重要なのは、法令で定められております従業者の被曝の測定、放射線量の測定あるいは健康診断等が着実に行われているかどうかということについても重点的に調べておるところでございますが、ややもすると記帳が行われていないというようなこと、それから健康診断等が定期的に行われていないというのを発見するケースも多く見られておりまして、その都度厳重に注意してきておるところでございます。
　それから今回の法改正で使用前検査と定期検査の義務づけをお願いしておるところでございますが、私どもとしては、どの程度以上の線量を取扱施設にこの施設検査または定期検査を義務づけるかにつきまして決めていかなくてはならないわけでございますが、この点につきましては、事務局としての案はいろいろ考えておるところでございますが、私どもとしては、放射線審議会にお諮りいたしましてその御意見も取り入れた形で実施したいというふうに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、放射性同位元素の種類であるとか形態によりまして違ってくる、あるいは取扱量によりましても違うものと考えております。ある一定量以上のものにつきましてそういうことを義務づけたいと思っております。
　それから施設検査を受けなければならないような施設は必ず定期検査をやるという考え方で進めてまいりたいと思っております。
○吉田正雄君　次に、放射線取扱主任者制度についてお伺いいたします。
　実は、これは何年か前に大きく報道されたのですが、高校生がある職場にアルバイトに参りまして、そして持たされたものが実はラジウムでしたか、これは大変なしろものを預けさせられたのですが、そういう危険なものだということはちっとも言われなかったということで、それを持ち歩いて大変な事態になったということは皆さんも御承知のとおりだと思うんです。そこで、私は、この放射線取扱主任者制度については、その主任者そのものに対する教育だとか資格を厳重にするとか、いろんなことがあると思うのです。ところが、私はむしろそのことよりも、その主任者がどんなにりっぱな資格を持っておっても、その方がその事業所なり会社における組織あるいは機構上の地位によって影響力がきわめて少ないということで、たとえば工場長であるとか事業所の所長の命令によってそういう者が逆に軽視をされて十分な管理が行われないというふうなことになっては私は大変だと思います。そういうことで、私は、その取扱主任者に対する講習等、いろんな点での資格の内容を充実をすると同時に、そのことが十分任務を果たせるように、そこの最高の責任者なり直接の管理運営責任者に対する、認識を改めさせるそういう講習のようなものをむしろ義務づけることの方が重要ではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（牧村信之君）　先生の御指摘、確かに経営者の体質によりまして放射線管理の実が上がらないような場合もあり得ようかと考えますので、先生の御意見はいろいろ検討させていただきたいと思っておりますが、今回の法改正に当たりましては、そういう点もおもんぱかりまして取扱主任者の意見を尊重しなくてはいけないという規定を入れさせていただいております。
　それから事業者に対しましては、従業員に教育をしなければいけない、その教育をする基準を設けさせる根拠の改正もやらせていただいておるところでございまして、そういうようなものを通じまして事業所の経営者の啓発と相まちまして万全を期していきたい。特に今回は指定機関をつくらせていただきまして、講習等を行う指定機関というのをつくるわけでございますが、たとえば、そういうようなところで経営者の講習会をやるというふうなことも十分考えられることではないかと思いますので、先生の御趣旨、十分検討させていただきたいと考えます。
○吉田正雄君　それでは、時間の都合であるいはこれが最後の質問になるかもわかりませんが、次に、従業員被曝登録制度についてお伺いいたします。
　御承知のように、現在の法規制の中では、ＲＩ事業所従業員の被曝線量の測定、記録及び管理、保存についてはその事業所が責任を持ってやることになっておりますし、それからこの記録等については永久保存ということになっておるわけです。ところが、その事業所がつぶれてしまった等、倒産等によってなくなってしまいますと、その記録というものが一体どこに行くのかこれは不明確なわけです。そこで、現状ではその管理状況がどうなっておるのかということがまず第一点です。
　それから第二点としては、ＲＩ事業所の従業員の、放射線影響協会のいわゆる中央登録センターによる統一的な被曝線量の記録、管理については望ましいと思うんですけれども、どのようにお考えになっているのかということ。
　第三点として、中央登録センターで果たしてそのことをやり得る現在の機構、能力状況になっておるのかどうかという点。
　これをお尋ねして、私の質問を終わります。
○政府委員（牧村信之君）　ＲＩ事業所におきます従業者の被曝線量の測定、記録、管理、また、その記録されたものの保存につきましては、法令によりまして永久保存をさせるようになっておるわけでございます。現在までのところ、そういうことできわめて残念なことでございますけれども、事業所の二件だけが、確かに倒産しまして、その記録がないものがございます。ただ、事業所を廃止したものがこの十年間で約三十一事業所ございますけれども、これは他の会社等に吸収合併ということで引き続き引き継いで保存されておりますので、ただいま申し上げました二件についてのみそういうことができなかったということでございます。われわれとしては、そういうことが今後ないように、できるだけ国が引き取ってやるとか、何かの方法を考えていくべきだと思います。そういう観点から、ただいま御質問の被曝登録センターで、私どもとしては法律的にあそこを指定いたしまして、永久保存の義務もあそこに行わせようかというふうに考えていろいろ作業を進めておるところでございます。
　そこで、放射線を取り扱っております事業者は、先ほども御説明しましたが、非常に多岐にわたって数がふえてきておりますので、電気事業所で働いております従業者を登録するような、非常に大どころがやっておるということとは違いまして、非常に数が多くて一事業所当たりはそれほど多くないということでございまして、こういうものをこの登録センターに登録させる方法としてどういう方法がいいだろうかという議論を、実はいま役所も入りましていろいろ議論しておるところでございます。いまのわれわれの考え方では、こういう登録をしてそのデータを引き出す一件当たりの何らかの経費を、料金制度を設けることによってＲＩの事業所で働く方々の被曝データを登録できないものだろうかということで鋭意検討を進めておるところでございます。その検討をまちまして、このＲＩ事業所の従業者の登録管理もぜひやっていきたいと思っております。おかげさまで原子力施設の登録、管理につきましては非常にスムーズにいきまして、ほぼ通常の運営状況になってきております。そこで使いました登録のシステムあるいは計算機の活用の技術等々がセンターに蓄積されてきておりますので、方針さえ決まれば比較的スムーズにいくものと考えておるわけでございます。あとは一にかかって放射線取扱事業者の方々の理解を得ることが問題ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○委員長（塩出啓典君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塩出啓典君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に替成の方は挙手を願います。
　　　〔替成者挙手〕
○委員長（塩出啓典君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、熊谷君から発言を求められておりますので、これを許します。熊谷君。
○熊谷弘君　私は、ただいま可決されました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、公明党、日本共産党、民社党及び新自由クラブ、以上五会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。
　　　　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、低レベル放射性廃棄物の海洋処分については、その安全性に関し十分な調査及び実証のもとに行い、安全の確保に万全を期するとともに、投棄にあたつては水産関係者の一層の理解を得るよう努めること。
　二、放射性廃棄物の海洋投棄に際しては、効果的な国際監視機構のもとで国際協調を図ること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（塩出啓典君）　ただいま熊谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（塩出啓典君）　全会一致と認めます。よって、熊谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、長田科学技術庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。長田科学技術庁長官。
○国務大臣（長田裕二君）　ただいま、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の上御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
　私といたしましては、ただいま御議決になられました附帯決議の御趣旨を十分尊重し、放射性廃棄物の海洋投棄につきまして、その安全確保に万全を期する所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（塩出啓典君）　次に、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（塩出啓典君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、松前君から発言を求められておりますので、これを許します。松前君。
○松前達郎君　私は、ただいま可決されました放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党及び新自由クラブ、以上六会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、放射性同位元素使用事業所等の従業員の放射線障害防止に万全を期すること。
　二、指定検査機関等に対しては、厳正な業務実施が確保されるよう十分指導監督を行うこと。
　三、放射性廃棄物の安全かつ合理的な処理処分方法についてさらに検討を進めること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（塩出啓典君）　ただいま松前君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（塩出啓典君）　全会一致と認めます。よって、松前君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、長田科学技術庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。長田科学技術庁長官。
○国務大臣（長田裕二君）　ただいま、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の上御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
　私といたしましては、ただいま御議決になられました附帯決議の御趣旨を十分尊重し、放射線障害の防止に万全を期する所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（塩出啓典君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塩出啓典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
昭和五十五年四月二十三日（水曜日）
　　　午前九時五十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　寛子君　　　　　永野　嚴雄君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　嚴雄君　　　　　林　　寛子君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片岡　勝治君　　　　　和田　静夫君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　静夫君　　　　　片岡　勝治君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤征士郎君　　　　　小林　国司君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　国司君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　下村　　泰君
　　　　　　　議　　　　　員　　森田　重郎君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　安井　　謙君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　植木　正張君
　　　　　　　事　務　次　長　　前川　　清君
　　　　　　　議　事　部　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　委　員　部　長　　川上　路夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　岡　　篤市君
　　　　　　　警　務　部　長　　有吉　良介君
　　　　　　　庶　務　部　長　　江上七夫介君
　　　　　　　管　理　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　渉　外　部　長　　栗山　　明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○故議員寺下岩蔵君に対する弔詞贈呈の件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件（東北地
　方開発特別委員会）
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
　る件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（中山太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり片岡勝治君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　次に、故議員寺下岩蔵君に対する弔詞贈呈の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（植木正張君）　議員寺下岩蔵君には、去る四月十九日、急性心筋梗塞のため、東京慈恵会医科大学附属病院において逝去されました。謹んで御報告申し上げます。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてあります案文の弔詞を贈呈することに決定いたした次第であります。
○委員長（中山太郎君）　本件につきましては、ただいま事務総長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　次に、国土審議会特別委員の推薦に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（植木正張君）　去る四月十九日、本院議員寺下岩蔵君が逝去されましたので、国土審議会の東北地方開発特別委員に欠員を生じております。
　同特別委員の後任につきましては、自由民主党・自由国民会議から安孫子藤吉君を推薦されたい旨の届け出がございました。
○委員長（中山太郎君）　本件につきましては、自由民主党・自由国民会議申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（植木正張君）　昨二十二日、青井政美君外八名から、食糧自給力強化に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（中山太郎君）　ただいま事務総長報告の決議案の委員会審査を省略することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から予備審査のため送付されております石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案及び電源開発促進税法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
昭和五十五年四月二十三日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜屋武眞榮君　　　　　市川　房枝君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　嚴雄君　　　　　浅野　　拡君
　　　　　藤井　裕久君　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　藤川　一秋君　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　和田　静夫君　　　　　大森　　昭君
　　　　　黒柳　　明君　　　　　矢追　秀彦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　　拡君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　利次君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　房枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　大平　正芳君
　　　　　　　大蔵大臣臨時代
　　　　　　　理
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　正示啓次郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　武藤　嘉文君
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐々木義武君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　地崎宇三郎君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大西　正男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　官）　　　　　　　伊東　正義君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　会計検査院長　　　知野　虎雄君
　　　　　　　　—————
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議室長兼内閣総
　　　　　　　理大臣官房審議
　　　　　　　室長　　　　　　　清水　　汪君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房会計課長兼内
　　　　　　　閣参事官　　　　　京須　　実君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　和田　善一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　城内　康光君
　　　　　　　行政管理政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　中　　庄二君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　渡邊　伊助君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　吉岡　博之君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　永井　和夫君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　神戸　芳郎君
　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　局会計課長　　　　宮島　　茂君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　大森　敬介君
　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　石山　　陽君
　　　　　　　外務省経済局長　　手島れい志君
　　　　　　　大蔵大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　金成　圭章君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　渡辺　喜一君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　米里　　恕君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　小林　功典君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房経理課長　　　　渡邊　信作君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房会計課長　　　　石井　賢吾君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　杉浦　喬也君
　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　熊代　　健君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局長　　　　　　　山地　　進君
　　　　　　　郵政省経理局長　　魚津　茂晴君
　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　杉岡　　浩君
　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　苫米地行三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　丸山　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　松尾恭一郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　岩井　　毅君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
　十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十一年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十一
　年度政府関係機関決算書（第八十四回国会内閣
　提出）（継続案件）
○昭和五十一年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第八十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第八十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
　十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十二年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十二
　年度政府関係機関決算書（第八十七回国会内閣
　提出）
○昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第八十七回国会内閣提出）
○昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第八十七回国会内閣提出）
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○委員長（志苫裕君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十二日、喜屋武眞榮君が委員を辞任され、その補欠として市川房枝君が選任されました。
　また、本日、永野嚴雄君が委員を辞任され、その補欠として浅野拡君が選任されました。
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○委員長（志苫裕君）　次に、昭和五十一年度決算外二件を議題といたします。
　本日は内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　総理に対する質疑時間等につきましては、理事会におきまして協議し、各質疑者に御通知申し上げましたとおりでございます。大変窮屈な時間でございますので、質疑される方並びに答弁される総理大臣の御協力をお願いしたいと思います。
　それでは、これより質疑に入りますが、まず私が各会派のお許しをいただいて、決算委員会の委員長として若干の質問をいたします。
　最初に、公費の不正経理、ＫＤＤ事件等の問題と綱紀の粛正についてであります。
　昨年来、次々と発覚した特殊法人及び官公庁の不正経理、ＫＤＤの膨大な交際費をめぐる疑惑等、その乱脈と綱紀の紊乱は目に余るものがあり、いまいましい限りであります。
　当委員会では、昨年十月、折から衆議院の総選挙中ではありましたが、委員会を開会して調査に当たり、以後引き続きいわゆる公費天国の実態究明と綱紀の粛正にかかわる審査を進めてまいりました。この間、昨年十一月二十八日にはあえて公費の不正経理根絶に関する決議を行い、政府に猛省を促したところであります。この決議に関しては、伊東官房長官から政府を代表する答弁をいただいてはおりますが、この際改めて政府の最高責任者たる総理から、決議に対する所見も含め、乱脈経理、綱紀紊乱、ＫＤＤ疑惑など、これら一連の問題にどう対処していかれようとするのか、決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　不正経理の問題につきましては、まず内閣といたしまして、内閣自体が姿勢を正すことから始めなければならぬと存じまして、第二次内閣の組閣に当たりまして具体的な遵守すべき事項を決めまして、各省に徹底させて、ただいまそれを実行いたしておる次第でございます。
　ＫＤＤ事件等に絡んで見られますように、公費による交際、招待でございますとか、あるいは公費によるパーティー券の購入でございますとか、いろんな事件が出てまいりましたので、これから一切そういったことはないように慎まなければならぬと存じまして、具体的に遵守すべき事項を決めまして、各省庁にその遵守方を要請いたしておりますので、私といたしましては、その後政府部内におきまして、政府機関を通じましてそのようなことはないものと確信いたしておるわけでございまして、当委員会におきまして十一月の暮れに御決議をいただいて、官房長官から決意を表明いたしておりますが、そのラインに沿いまして今後も真剣に綱紀を正してまいって、指弾を受けることのないようにいたしたいと念願をいたしておりますので、この上とも御鞭撻をお願いしたいと思います。
○委員長（志苫裕君）　次に、国会の決算審査に対する総理の認識について伺います。
　乱脈経理問題等を背景に、最近とみに決算審査の重要性が指摘されてまいりましたことは喜ばしいことであります。言うまでもなく予算審査と決算審査は国の財政に対する国会の監督の両面でありまして、決算審査は予算執行の適否にとどまらず、将来の予算編成に影響を及ぼそうとするものでありますが、この点についての総理の認識と、さらに予算と決算の審査を比べてみますと、予算では総括質問中総理がすべて出席をされるほか、関係各閣僚も積極的に審議の進行に協力しているように見受けます。ところが、決算審査になりますと、総理は本日のように最後の総括に二時間ほど出席するのみ、総じて政府側に逃げの姿勢が感じられ、各省庁に対する資料要求についても不十分な対応がしばしばでありました。
　国会の決算審査を本当に重視されるのであれば、総理は少なくとも最初の総括質問にも出席する等積極的な姿勢をとるべきでありますし、各省庁に対しても進んで審議に協力するよう指示すべきでありますが、お約束をいただきたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　国会における決算の審査は、予算の審査と同様きわめて重要であると考えておりまして、予算の執行が適正であるか否かということに絡む問題でございまして、国政上にとりましても重要な問題であることは申すまでもないと心得ております。また、その結果は次の予算編成、予算の執行に十分生かされなけりゃならない性質のものであると考えておりまして、決算審査の果たす役割りは、いま委員長御指摘のとおり、きわめて重大だと心得ております。
　第二に、これに対しまして政府の協力でございますが、政府は国会の御要請に応じまして最大限の審議に応じて御協力をしなければならない立場にあるわけでございまして、予算であろうと決算であろうと、それを二にしてはならないと考えておるわけでございますが、これをどういうように審議に応じていくかということにつきましては、国会対策でお決めいただきました手順に従って政府としては協力を申し上げておるわけでございまして、政府の方から決算の方は二の次にしていただきたいというようなことを申し上げておるわけでは決してないことは、委員長もまた各委員の方々も御了承いただいていることと思うのでございます。
　また、私並びに閣僚の出席の問題ばかりでなく、資料の件につきましても、本審査の重要性にかんがみまして、政府としては最大限の協力をしなければならぬと考えまして、各省はそのつもりで対応いたしておることと確信いたしておりまして、今後も十分気をつけてまいるつもりでございますけれども、政府に対しましての御要請に対しましては、これまで同様最大限の協力を申し上げて、審議に差し支えないようにしてまいるつもりでございます。
○委員長（志苫裕君）　最後に、会計検査院の検査機能の拡大、拡充強化についてお伺いいたします。
　検査院の権限強化のための院法改正問題については、すでに衆参両院が警告を重ねており、検査院自身も改正を決め、政府関係省庁との調整に努めてきたところでありますが、もっぱら政府部内の事情でさっぱり進展いたしません。最近の諸般の状況を見ても、会計検査院の権限強化はますます重要であって、総理はもっと積極的な措置をとるべきであり、この際、院法改正についてのめどを御提示願いたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（大平正芳君）　会計検査院の果たす役割りは重要でございますし、その重要性はますます高まっておることは私もよく承知いたしております。で、この会計検査院の検査機能を拡大して政府金融に及ぶ範囲にも拡大すべきじゃないかという議が国会に起こってまいりまして、政府といたしましては、これに対して官房長官を中心といたしまして各省との詰めを急いできたわけでございますが、同長官からは会計検査院の考え方と、政府金融に対する影響を懸念する担当省庁の考え方との間には大きな隔たりがまだあるようであると聞いております。両者の意見を調整することはきわめて困難でありますが、もう少し時間をかけて努力してみたいという報告を受けておるのでございます。しかし、いつまでもこのまま放置しておくわけにもまいらないので、今国会中には私としてもこの問題をどうするかについてめどをつけたいと考えて、いま鋭意督励をいたしておるところでございます。
○委員長（志苫裕君）　ありがとうございました。以上で私の質問は終わります。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。穐山篤君。
○穐山篤君　最初に、最近の外交姿勢についてお伺いしますが、けさ大来外務大臣がＥＣ会議から帰ってこられて、御報告があったと思いますが、そのＥＣの外相会議の決定といいますか、申し合わせといいますか、それにつきましてはどういうふうに報告を受けられておりますか、冒頭にお伺いいたします。
○国務大臣（大平正芳君）　ＥＣとの接触をいたしました外務大臣の報告はただいまお受けしたところでございます。それによりますと、ＥＣ側の考え方もわれわれが考えておるところとそう隔たりがあるようには思えないと、すなわちアメリカが半年近くも人質事件の未解決の状態にある中で、いままで忍耐をもって耐えてきたわけでございますが、これは最近になりまして断交というような措置に出たということは理解できないことではない、しかし、この問題は平和的に解決すべきものである、したがって、アメリカが忍耐の限界を超えて軍事的な行動に出るというようなことがあってはいけないので、一方において、イラン側にＥＣ諸国が協力して平和的解決を迫ってまいる、同時にアメリカに対しましては軍事行動に訴えることのないようにという要請をしていくという基本の基調におきましては、われわれ等の考えと軌を一にしておるということでございました。
　それから第二に、しからば具体的にいまどういう措置を講ずるかということでございますが、さしあたってとるべき措置といたしましては、ＥＣ諸国とイランとの間には外交官がそれぞれ滞在いたしておりまするけれども、それを漸次縮減することを考えよう、あるいは査証等の交付につきましても、無条件に与えるというようなことについてはもっと考える必要があるのではないかというようなこと、それから新規の信用供与というようなことは慎しむべきでなかろうかというようなことにつきまして、とりあえずそういうことを構えながら、共同でイラン側に早期の解決を促すという措置をとろうというような趣旨のものであったと承知いたしておるわけでございまして、いまＥＣの外相会議の決定なるものを細かくまとめておるわけでございますが、それを踏まえた上で、わが国といたしましても、基本的にはＥＣ諸国と協力いたしまして平和的解決に努力してまいりたいと存じておるわけでございまして、具体的に何を、いつ、どういう姿で、どういう手段をどういう手順で講じていくかというようなことにつきましては、明日関係閣僚にお集まりをいただいて協議していこうと考えております。
　また、ＥＣの方でも、いま本国に報告で帰国いたしておりまするイランに派遣いたしている大使はそれぞれイランに帰任させて、またみんな相談の上で一致した対イ説得工作をやっていこうということでございますので、わが方といたしましても、二十六日には帰国いたしておりまする和田大使を帰任させたいと考えておるのがいまの私どもの持っておる段取りでございます。
○穐山篤君　仄聞するところによりますと、その外相会議は平和的にイラン問題について、人質問題について解決をするという前提条件であることは間違いないんですが、ただ、五月の十七日までに解放しない場合には五月三十一日までの間に制裁措置をとると、こういうふうに聞いているわけであります。
　そこで、いま総理は、基本的にはＥＣ諸国に協力をする、こういうお話ですが、これは制裁の問題も含めてＥＣと同調をするというふうなお考えですか。
○国務大臣（大平正芳君）　ＥＣの姿勢は仰せのように二段構えになっておるようでございまして、五月十七日という時限を設定いたしまして、それまでになすべきことは一応やっていこうということでございまして、その場合に、まだ人質問題が解決しないというようなことになった場合には、第二段の措置を考えなければなるまいということのようでございます。私ども基本的にはＥＣ諸国と協力いたしまして対イ説得、それから対米要請をやっていかなければならぬと考えておりますが、具体的にどのようにわが国が措置してまいるかということにつきましては、いま申しましたように、これまでの経緯を十分踏まえた上で何ができるか、何をすべきであるかというような点につきましては、これから具体的に決めたいと考えておりまして、検討する時間は与えていただきたいと思うんでございまして、いまこの段階で具体的にどういう手順でどうだということを申し上げるまでの用意はまだございません。
○穐山篤君　総理は幾つかの委員会で、イラン問題についてはわが国が多少の犠牲を負ったとしてもアメリカの要請にこたえたいというふうに述べているわけですが、この「多少の犠牲」というのは、国民生活を含めてかなりいろんな分野があるわけですが、「多少の犠牲」というのはどの程度までのことを予測をして発言をされているのか、その真意をもう少し具体的に明らかにしていただきたい。
○国務大臣（大平正芳君）　イラン問題というのは、去年の暮れに在イ・アメリカ大使館の五十人の人質が拘束されたということでございまして、確かにアメリカとイランとの関係ではございますけれども、基本的には国際秩序の根幹に触れることでもございまして、われわれといたしましては、この国際秩序を守るという意味におきまして、国際社会の一員という立場から、日本もそれなりの見識を持ってこの問題に対処しなければならぬと考えておるわけでございます。アメリカからの要請があるないということより前に、そういう立場があろうかと考えております。
　それから、アメリカは、同盟国あるいは友好国に対しまして、何をどうやってくれという具体的な要請はいたしていないわけでございまして、自分の方ではこういう措置を講じることにした、友邦各国におかれましてはできることを協力していただければありがたいというのがアメリカの姿勢でございます。今日までわれわれがやってまいりましたことは、たとえば、イランから購入するところの原油は人質事件が発生する前の水準を超えないようにするということでございますとか、新たな信用を供与するというようなこともしばらく遠慮しようというようなことでございますとか、少なくとも、対イ関係を深めていく、強めていくというようなことを遠慮して、イランに対処してきたわけでございます。
　これとても国民生活に影響がないわけでは決してないのでございますが、国際社会の一員として何をどの程度やっていくかということは、われわれ自身が一つの見識として持たなければならぬと存じてやってまいった次第でございまして、日本だけの都合を考えておれないことでございますので、こういった問題につきまして多少の犠牲ということは当然覚悟してかからなければできないことではないかと思っておりますが、具体的に何をどうやってまいるかということは、それは十分現在の法制のもとで、また現在の状況のもとで日本としてどれだけやるべきであるか、どれだけやれるかということを十分見きわめた上で日本がみずからの判断で決めにゃいかぬと考えておるわけでございまして、ＥＣと同調してやるにいたしましても、どういう手順でどういうことをいまから考えていくかということもこれから検討いたしまして決めたいと言っておる趣旨はそこにあるわけでございます。その結果、多少御不便を国民にかけるようなことがあるかもしれませんけれども、それはわが国の国際社会の有力な一員としての立場であるということで御理解をいただきたいと私どもは考えております。
○穐山篤君　われわれも人質が平和的に解放されるということは国際法上最も望ましいことであるというふうに考えます。ただ、いままでアメリカがとってまいりました対イラン政策というのはことごとく失敗をしておりますし、素人目から見ましても展望のない手を使っていたのではないかというふうに考えられるわけであります。
　さてそこで、ＥＣがアメリカの要請に応じて幾つかの手を打ってまいりますと、これで解決するならば最も望ましいことでありますが、もし解決していかないということになりますと、これはますますエスカレートをすることになることは当然だと思うんです。相当覚悟を決めてＥＣは外相会議でこの方針を決めたと思いますが、わが日本としては、多少の犠牲でなくて、もっとそれ以上の相当の覚悟を決めて、アメリカの要請なり、あるいはＥＣとの共同歩調をとっていく、そういうふうなかたい決意のもとで具体的な方策について相談をされるんでしょうか。きちっとその点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　アメリカとしては同胞が五十名も半年間の長きにわたって拘束状態にある、しかもそれは公然たる国際法違反という姿においてやられておるということでございますから、アメリカがこれを忍耐して平和的解決をするということは、アメリカの立場になってみると非常な忍耐が要ることであることはわれわれもよく理解できるところでございまして、しかも、なおこの問題がまだ解決のめどが立っていないということもまた事実でございます。こうすれば解決ができるという展望もまた開かれていないことも道実でございます。けれども、アメリカも忍耐強く平和的解決を図ってもらわなければなりませんけれども、イランにおいても諸般の事情は十分踏まえた上で自重ある行動をとっていただかなければならぬ。そのために、何をなすべきであるか、何ができるかということをＥＣ諸国なり日本なりが考えるのは当然なことでもございますし、また、われわれの責任でも一面あろうかと思うのでございまして、それをやる以上は、穐山さんおっしゃるように、相当の覚悟をしてかからなければならぬことでございまして、なるべく、われわれ国民に御迷惑をかけないように解決を図っていくことは第一に心がけなければならぬことでございますけれども、解決のめどがまだ立っていないわけでございますから、万一の場合、どういう状況に、相当深刻な事態を迎えるかもしれないということは十分念頭に置いて事に当たらなければならぬということはあなたが御指摘のとおりだと私どもも考えておりまして、そういうことを念頭に置いて慎重に対応いたしまして、事態の平和的解決に日本なりの協力ができたということでありたいといま腐心いたしておるところでございます。
○穐山篤君　イランに対しますアメリカの認識というものについてもそれぞれ意見があるわけですが、イランはイランとしてのイスラムの宗教国家をつくるべく革命が現在行われているわけですね。わが国が十分常識的な、良識的な方法で折衝するということならばともかくとしまして、介入の仕方いかんによりましては、革命に対します内政干渉、そういう問題にまで発展しかねない要素を持っているものと思います。それと、いま総理もお答えがありましたように、多少の犠牲どころでなく、場合によりますとかなり国民生活への影響とか、あるいは日本の安全保障全体についてかかわってくる重要な問題だと思うんです。イラン問題もそうでありますが、さらにオリンピック不参加の問題につきましても同様のことが指摘できると思うんです。少なくとも今日置かれております日本の立場から言うならば、国益を守る、あるいは国論を統一して、この際当たることが一番肝心ではないだろうかというふうに私どもは考えます。
　そこで、できるならば、速やかに総理みずからが野党の党首に会っていただきまして、いかにして国益を守っていくか、国論を統一するかという点で御努力をいただくことが、一番時宜に適した方法ではないかというふうに考えますが、その点いかがでしょう。
○国務大臣（大平正芳君）　大変御親切なアドバイスをいただきまして感謝いたしますが、事外交問題につきまして、各政党それだれのお立場があるわけでございまして、外交的な決断についてはわれわれ用心深く各党には御迷惑かけないように、われわれの責任と決断で大抵のことは片づけていかなければならぬのじゃないかと考えております。しかし、いま穐山さんもおっしゃったとおり、事が非常に重大な選択、国家として大変な選択という場面に相なりますならば、国を挙げて聡知をおかりいたしましてやらなきゃならぬような場面に逢着しないとも限らぬわけでございますが、ただいままでのところ私どもの判断で事に当たらしていただいて差し支えないと私はいま考えておるわけでございまして、事態の進展いかんによりましてはあるいはいま仰せのようなことで、各党のお力をかりなけりゃならぬというような事態になるかもしれませんけれども、精いっぱいわが政府の力で対応いたしまして、皆さんの御心配になるような事態に逢着しないように最善の努力を重ねていきたいと、いまのところ考えております。
○穐山篤君　次に、政治の浄化といいますか、政治不信回復についてお尋ねしますが、先日糸山議員が政務次官を辞任をいたしました。選挙違反に問われたので辞任をしたわけですが、ただ、その際新聞記者発表で、総理から懇望されてやめることにしたと、こういうふうに胸を張って記者会見があったわけですが、大平総理が糸山議員に懇望したというのは事実なんでしょうか。
○国務大臣（大平正芳君）　私はかねがね、わが党員が政治倫理に絡んで問題が起こった場合におきましてどのように対処してまいるかということにつきましては、党がまず決めるということはよくないことだと考えて、そのように実行してまいりました。いやしくも政治家である以上は、政治家御自身がその見識においてそれに対処される、進退を決められるということが当然のことであり、それがまずなされなけりゃならない道行きではないかと考えておりまして、党が党規に照らして云々というような事態になることは決して望ましいことではないと考えておりまして、したがいまして、糸山さんの場合におきましても、御自身の分別によって御処理されることが望ましいのでないかということは、友人として申し上げたことはございまして、私はそれは当然のことだと考えておりますし、糸山さん御自身もそういう自分の御決断で政務次官も辞任されて、次の選挙にも御出馬を遠慮されたというように私は承知しておるので、そういう処理の仕方は当然でもございまするが、正しいあり方であったと考えております。