○前田公述人　前田哲男でございます。
　機会を得ましたので、私も諸井公述人と同じく、来年度予算案に盛り込まれている国際平和協力業務について意見を述べさせていただきます。
　ちょうど一年前になると思いますが、この予算委員会を初め国会のあらゆる場所で政府提出のＰＫＯ協力法案、そしてそれと一体をなす冷戦後の国際社会に向けて日本がいかなる寄与、貢献をなすべきかについて大変熱い議論が交わされていたと記憶しております。法案に対する立場、賛否を異にしたとはいえ、しかしそこには国権の最高機関としての権威と見識、熱意がこもっていたというふうに私は思います。しかしながら、六月十五日に法案が成立し、施行され、十月に自衛隊が現地に派遣されという実際の動きが形成されていく中で、肝心の国権の最高機関におけるその後の継続的な検証、事実に対する検証がどれほど行われたかといいますと、残念なことに甚だお寒い状態でなかったのかというふうに思います。昨年秋の臨時国会におきましても、また本通常国会におきましてもさしたる議論がなされていない、現地においてはこのＰＫＯ協力法案の内容とカンボジアにおける実態の間に大きな落差が生じているにもかかわらず。したがって、もっともっと法案の運用に関して現地の実態を反映した議論が国会の中で展開されていなければならない時期であるにもかかわらず、さしたる議論が行われていないということに大変危機感を持つ次第であります。
　私は昨年六月からことしにかけて五回カンボジアを取材する機会がありましたが、例えばこのＰＫＯ協力法で政府が国会に対して約束し、かつ国民に対して明らかにした派遣五条件は、残念ながら現地では成り立っていないと言わざるを得ない状況がございます。ことしに入って、従来の停戦違反はポル・ポト派と呼ばれるクメール・ルージュによって主として引き起こされていたその状態が、一月二十八日から政府軍が組織的、意図的に中部及び北部で一斉攻撃に出るという形で、ＵＮＴＡＣがパリ協定始まって以来の停戦違反であると嘆ぜざるを得ないような事態にまで至りました。そのような事態を持ちながら、しかし国会では派遣五条件に対する現地の情勢を踏まえた運用に関する討論が余り行われていないというのは、国民の立場から見て非常に不満と言わざるを得ない。一年前のあの議論はどこにいったのか、あの約束はどこに消えてしまったのかという気がいたします。
　また、そもそも派遣五条件がどのような形で国連に伝達され、カンボジアのＵＮＴＡＣに適用されたのかについても私たちは確たる証拠を受け取っておりません。国連のＰＫＯは、御承知のようにモデル協定案というのを各国の間につくるように案文を例示しております。その案文に従って派遣五条件が明示されたのか否か。そのモデル協定案を下敷きにしないのであれば、どのような形で、どのような文案によって政府が国民に約束した派遣五条件は国連に伝えられたのかということが明らかにされなければならない。しかし、私たちはそれに関する概略の、大まかな説明しか受けていない。これは甚だ危険だと思います。
　なぜならば、もし国連に対して派遣五条件が明確に国民に対して伝えられたのと同じ形で伝えられているならば、事態は事務的に中断、撤収に進むことができます。過去ＰＫＯの歴史においてそのような例がなかったわけではありません。事務的になし得ます。しかし、もし派遣五条件が明確に国連に対して伝えられていなかったとすれば、モデル協定案ないし口上書で明記されていなかったとすれば、業務の中断ないし撤収は国際的な背信行為という形で非難されざるを得ない、そういう形にもなってくる。どちらなのか明記されているのかされていないのか、国連に伝えられているのか伝えられていないのかということを国民は今知る権利があると思います。今この瞬間でも、タケオの自衛隊員六百人はさして危険な状態であるとは思いません。しかし、中部、北部に駐屯する文民警察官は、今両方の方角から弾が飛んでくるような中に勤務している状態です。もちろんそれは日本の文民警察だけではありませんが、しかし、派遣五条件によって派遣された日本の文民警察の人たちが双方から弾が飛んでくる地帯にいるということは、派遣五条件の実施運用と絡めて大変重要な問題だろうと思います。
　また、ＰＫＯ協力法の実施計画及び実施要領に基づいて派遣された自衛隊員が、十月以降現地でなし崩し的に任務を拡大しているということも、やはり国会で交わされた議論、そこで約束された内容ときちんと点検されるべきであるにもかかわらず、さしたる実証的な議論が行われているとは思いません。
　現地においては、既に医療班は他国の医療任務も引き受けました。他国に対する補給任務も引き受けました。実施要領、実施計画にプノンペン以南と定められている担当区域がプノンペン以東、プノンペン以北にまで拡大されました。これは政府が国会に通告した実施計画を覆すものであります。ならば、国会と国民に対してもっときちんとした説明がなされ、そこで議論が行われて初めて実施さるべきものであろうと思うのです。しかし、そのような議論は余りなかったように記憶しております。
　以上、ＰＫＯ協力法が成立して八カ月、自衛隊が現地に派遣されて四カ月、その間における法と実態の格差はますます広がるばかりであると言わざるを得ません。また、パリ協定と現地の情勢の落差も広がるばかりであると言わざるを得ません。
　そこにおいて、国会は国権の最高機関として、この法案を審議した責任者として、もっと継続的な意欲を持って検証していただきたい、点検していただきたい、常続的な監視を続けていただきたいというふうに考えるわけです。これは過去のことのみにとどまりません。これからむしろ国会のそのような態度はますます重要になってくると考えます。
　なぜならば、ＵＮＴＡＣ、カンボジアにおける臨時統治機構はことしの九月までの期限を持って展開しております。しかし、国際平和協力隊、日本のＰＫＯ活動は十月三十一日までの期限を与えられている。となりますと、ＵＮＴＡＣが九月に解散した後なお一カ月現地にとどまることができるような仕組みで現地に今展開しているわけです。ＵＮＴＡＣが九月に解散、引き揚げをすることは、ガリ事務総長、明石特別代表、再三の言明によって不動の方針であります。九月に撤収するその前提として五月に総選挙を行う準備が進められているわけでございます。しかし、日本のＰＫＯ活動は十月三十一日まで有効期限を持っている。としますと、ＵＮＴＡＣが解散した後も現地に残ろうとすれば残れるということになるわけであります。
　さらに、五月にカンボジアで新しい政権が誕生しますと、しかしそれにはクメール・ルージュ、ポル・ポト派は目下のところ加わりませんので、四派ではなしに三派による、あるいは三派の中の最多数党による単独政権が成立する公算が強い。そして、カンボジアに成立した新政権、シアヌーク大統領によって国連に対し新しいＰＫＯが要請されることもプノンペンにおいては公然と語られている。ＵＮＴＡＣパートツーが九月以降必要であるという世論は、国連及びプノンペンにおいてはもう一致した見解であると言っていいわけであります。
　しかし、このＵＮＴＡＣパートツーは、当然のことですが、パリ協定を基盤といたしません。パリ協定の精神を基盤とするにしても、しかしパリ協定そのものを基盤とするものではありません。ポル・ポト派が抜け落ちております。となりますと、パートツーとしてカンボジアに残る数千人規模の国連ＰＫＯ活動は、最初から紛争全当事者の合意を基盤としたものではない。ポル・ポト派を新政府に対する一種の反乱分子とみなすような法的枠組みの中でカンボジアに駐留し、ないし居残るということにならざるを得ない。このままの状態でいきますと、日本の現地部隊、ことし三月に交代する部隊は、そのような形で九月以降ＵＮＴＡＣがいなくなった後のカンボジアに残ることができ、かつＵＮＴＡＣパートツーの中に組み入れられる可能性なしとはしない。
　今後の問題を考えましても、ＰＫＯ協力法及びそれに基づく実施計画、実施要領がどのような形で現地において運用されるのか現地における実態と法の運用の間にどのような矛盾、落差が生じたのか、それを解消するにはいかなる手だてが必要なのかということが、国会で政府に対する追及としてなされる必要があるだろうと思うのです。
　さらに、ＰＫＯ協力法は冷戦時代のＰＫＯをモデルにしてできた法律でありまして、諸井公述人か言われましたように、冷戦後のさまざまな地域紛争に対応するような法的枠組みを持っておりません。冷戦期米ソが手に余した、しかし、停戦協定が結ばれたというような地域紛争に対して現場処理的なことに当たるための活動がＰＫＯであったわけで、それに対応するように日本の法律はつくられている。ところが、現実に世界で進行している地域紛争はそのようなものではないわけであります。まさに貧困、抑圧といったことが根本にあり、かつ現場処理的な兵力の引き離し、武装解除では済まない復興援助、行政再建にまで進まなければならないようなＰＫＯが今や求められている。モザンビークにおいてしかりでありますし、ユーゴにおいてしかりであろうと思います。そのような今真に求められている、そして日本が国際社会に対して寄与、貢献すべき型のＰＫＯとは一体何なのかということが議論される時期であると思うのですが、そのような実態的な議論がありません。
　過日、ガリ事務総長が日本に来られて、ガリ提案が脚光を浴びたわけですが、あのガリ提案、「平和への課題」と題するガリさんのＰＫＯの新しい展開をどのように評価するのか。現在のＰＫＯ協力法と、来るべき求められている国連の平和維持活動への参加との間にどのように新しい道筋をつけていくのか、調整していくのかという実態的な議論をぜひやっていただきたい。ともすれば、ガリ提案の中では強制力を持つ平和執行部隊のみが取り上げられがちですが、よく読めばわかるように、ガリ提案はまず予防外交、紛争の予知ということを最初に挙げております用地震の予知と同じように紛争を予知することができる、そのようなところに派遣される最初のユニットは、非軍事的な力でいいはずである。次に、平和の構築がある。ここにピース・エンフォースメント・ユニットという平和執行部隊の構想が入ってくるわけですが、そしてそれがなされた後平和の維持、在来のピース・キーピング・オペレーションズが入ってきて、最後に復興という第四段階がある。そのような多角的な一つの大きな流れの中で平和執行部隊を位置づけておられるわけでありまして、決して強制力を持つ、武装したＰＫＯをつくる、戦うＰＫＯ、強いＰＫＯをつくるという主張ではないのですね。紛争の予知、平和の構築、平和の維持、復興という文脈の中でとらえるべきであって、つまみ食い的に平和執行部隊のみを取り上げてそれに参加することの必要性を説くというのは、ガリ提案そのものをゆがめる結果にならざるを得ないと思います。
　ガリ提案に関しても日本がどのようにかかわっていくのか大変重要な問題で、これから目を背けることはできないだろうと思います。ガリ提案をどのように日本型のＰＫＯの中に受けとめていくのかがまさに今問われているわけで、このことに関する真剣な討論が本委員会を初め国会の中で政府との間に闘わされて問題点が浮き彫りになれば、国民は初めてそこで選択肢が与えられ、日本の将来に関するはっきりした意見を持ち得るのだと思います。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
　ここのところ、六月以降の国会の論戦、政府とのやりとりを見てみますと、政府と行政当局の中に意見の食い違いがあることは散見いたしますが、政府と国会の間で本格的な論戦というのを経ていない、これは甚だ遺憾なことだというふうに思います。
　そういう中で、やはり今求められているのは、ＰＫＯ協力法を全面的につくりかえることの必要性であろうというふうに思います。
　現在のＰＫＯ協力法は、先ほども申しましたが、もともと冷戦時代のＰＫＯをモデルにしたという古いしっぽを持っています。もう一つ、国際協力とか国際貢献を言いながら、しかし実はどこから必要性が痛感されたかといいますと、決して冷戦後の国際社会に向けたということではなしに、湾岸危機が起こって、アメリカから応分の要請が求められ、中東貢献策として初めて浮上したという、そういうしっぽも持っています。
　つまり、中東貢献策というしっぽと冷戦時代というしっぽの中から生まれたのが現在のＰＫＯ協力法でありまして、当然、冷戦後各地で頻発している新しい型の地域紛争に対応する能力を欠いている。さらに、それらの紛争を抑えるだけではなしに、再発を防止するという大きな使命からいえば、もともと処方せんとしての役割を持っていないと言わざるを得ない。つくりかえて新しいＰＫＯ協力法を制定することが今望まれているだろうと思うのです。そこにおいて、自衛隊を出すか出さないかというような瑣末なことではなしに、ＰＫＯに協力する日本の新しい組織をつくるべきだと思います。
　自衛隊は、専守防衛と自衛というまさにその名のとおり、国内の軍事力、戦力としてあるわけでありまして、外に出すということを前提とするような任務に用いるべきでない。自衛隊の経験、能力、人材が必要であるとすれば、外につくればいい。別組織につくればいい。そして、ガリ提案にある紛争の予知、そして戦後復興という中で日本の役割を見つけていくべきであろうと思います。ぜひそのような議論を国会でも展開していただきたく思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）