○井岡大治君　私は、日本社会党を代表して、大平総理の施政方針を中心に、当面する主要問題について質問をいたします。
　私は、質問に入る前に、今回発生した防衛庁のスパイ事件について、私の意見を申し述べておきます。
　政府・自民党は、防衛庁のみにその責めを問おうといたしておりますが、総理、あなたは国防会議の議長であり、最高責任者でありますから、その責任のあることを明らかにいたしておきます。（拍手）
　さきに、わが党の飛鳥田委員長が外交、内政全般にわたって見解を明らかにいたしましたので、私は、内政問題に重点を置いて質問を行いたいと思います。
　八〇年代のわが国の課題は、激動する国際情勢、エネルギー問題に正しく対処し、平和を守り、国民生活を安定、向上させることであります。しかるに、総理の施政方針は、これにこたえるものになっていないのを残念に思っているのは私一人ではありません。
　大平総理は、厳しい内外情勢に対応していくために「政治と行政が公正かつ清廉で、国民の信頼に応えるものでなければならない」と施政方針の中で明らかにされました。私も同感です。
　自民党内では、総裁選挙をめぐる党員獲得で金権政治が始まっていると言われています。このような自民党に清廉で公正な政治ができますか。（拍手）ＫＤＤを初め一連の不正経理の汚職事件は、自民党、官僚、財界との癒着、腐敗の実態を明らかにしたものであります。施政方針は、贈収賄罪の刑の引き上げ以外、具体的方針が何一つありません。
　さらに、財界の圧力によって当初の方針であった法人税を据え置き、かわりに多額の政治献金を受けるというのでは、自民党政府に清廉、公平な政治を望むことは無理ではないでしょうか。（拍手）
　わが党は、汚職防止のため、国会の調査権の拡大強化、情報公開法の制定による行政への国民の監視、贈収賄罪の刑の引き上げ、斡旋第三者収賄罪の新設、高級官僚の天下り規制、政治家の資産の公開、会計検査院の権限の強化拡充を直ちに行うことを要求するものであります。このような対策をとる考えがあるかどうか、総理の勇気ある御答弁を求めます。（拍手）
　清廉な政治をするためには、金のかからない、公正な選挙制度に改める必要があります。施政方針では、「鋭意検討」というだけで、全く前進が見られません。そればかりでなく、自民党は小選挙区制導入の方針を決めようといたしていますが、これは議会制民主主義の破壊、否定につながるものであります。わが党は断じて容認することはできません。（拍手）
　選挙制度については、定数の不均衡の是正、選挙の公営の拡大、選挙違反の連座制の強化、大企業の政治献金の禁止、政治資金の規制と公開の強化など行うべきであります。総理の具体的な答弁を求めます。（拍手）
　今日の赤字財政の根本的原因は、大企業優先の高度成長のため、補助金行政の肥大化、歴代自民党内閣の放漫な財政運営と場当たり的な政治政策の結果であります。財政再建に名をかり、安易な増税や福祉切り捨てによって財政の赤字を埋め合わせるのでなく、まず、歳出構造の見直し、不公平税制の是正と行政改革によって財政の再建を図るべきであります。
　今回の税制改革は中途半端なもので、天の声である不公平税制は、法人税の引き上げを断念したのを初め、特に庶民の頭に浮かぶ医師優遇税制、利子配当分離課税が見送られ、土地課税に至っては、強化論の中にあって大幅な緩和が行われたことは、不公平以上の不公平であります。ある税制調査会の委員が、政府にだまされたと言われたことは、私の耳に新しいところであります。政府は、国民の声にこたえて租税特別措置法を整理したと言っていますが、本当にこたえたと思っているのか。
　わが党は、不公平税制の是正によって、大衆課税によることなく財政を確保する具体案を明らかにいたしています。法人税率の累進課税の導入、広告課税の新設、支払い配当軽課の廃止、租税特別措置の廃止など大企業への課税強化で一兆五千億円、利子配当所得の総合課税、富裕税により三兆円、このほかに、土地増価税により三兆円の増収ができるのであります。これらは当然税制改革を行うべき対象と考えますが、総理にその意思があるのかどうか、具体的に承りたいと思います。（拍手）
　さらに、財政再建について広く国民的議論を高めるために、財政再建計画の策定と中期税制改革案を国会に提案することを強く求めます。総理初め関係大臣の御所見を承りたいと思います。
　昨年のＯＰＥＣの原油価格の引き上げが国内物価に二重の経路を経て影響を及ぼすことが予想されます。一つは、原油価格の上昇そのものの直接の影響であり、いま一つは、上昇に伴うドルの流出が為替レートの円安になることで輸入物価の上昇を招き、国内に波及する間接的影響の結果、物価が高騰し、不況が深刻になることも考えられます。このようなときにこそ、物価抑制、福祉の充実、雇用の確保など、国民生活のために有効適切な措置を講ずることが政治の責務ではないでしょうか。そのために、公共料金は進んで抑制し、福祉料金体系に改めるとともに、物価抑制のため公定歩合の再引き上げなど、弾力的かつ機動的に運営されることが必要であろうと思われます。大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　五十五年度予算政府原案は、逆に公共料金を大幅に引き上げ、みずから率先して物価高騰の要因をつくり、国民の家計負担を重くし、福祉を切り詰め、失業の不安を増大させるものになっています。
　まず、去る二十三日、電力八社は、産業用、家庭電力料金を合わせて、平均申請幅は六四・四二％という、かつてその例を見ない大幅値上げの申請が出されました。続いて、ガス三社から二十五日、ほぼ同率の申請が出ました。もしこのまま実施されることになれば、家計に大きな重圧になります。政府はこれを許可されるかどうか。
　今回の電力料金値上げの理由に、石油値上がり分だけでなく、償却の定率法への移行、稼働率の低い原子力発電施設や高度成長のために政府が大量に投資させた設備の減価償却費を含んでいますが、これを国民に負担させることは不当と言わなければなりません。（拍手）
　原価の公開、公聴会の拡充など国民の参加による審議を行い、大口電力優遇の料金体系を改め、家庭用料金を厳しく抑えるべきであります。このような措置をとる御意思があるかどうか、通産大臣にお尋ねをいたします。（拍手）
　灯油などの石油製品の高騰が続いています。わが党の試算によっても明らかなとおり、原油の値上がりだけでなく、メジャーの不当利得、元売り会社などによる便乗値上げも行われている疑いがあります。政府は、買い占め、売り惜しみに対し緊急措置法に基づく実態調査を行い、石油業法第十五条に基づく標準価格を設定するなど、石油の大幅値上がりに対し適切有効な措置をとるべきであります。これらの措置をとる意思があるかどうか、通産大臣の御所見を承りたい。
　現在、白菜、キャベツ、レタスなど、野菜は昨年の十倍近くに価格は暴騰しています。総理も先日、青果物市場を視察され、白菜がこんなに高いのかと驚かれたと聞きます。少しの天候不順でこのようになるのでは、政府の言う農産物の価格政策、安定供給対策は全く有名無実であることを示しています。
　いま農民は、米の過剰の中で、米以外に何の作物をつくったらよいのか悩んでいます。農業経営安定と食糧の安定供給を図るため、農民の生産費と所得補償をし、消費者には安く安定的に食糧を供給するための価格政策、生産基盤の整備を進めるとともに、流通機構の改革をすべきであると考えるが、総理の具体的な御答弁をお伺いいたします。（拍手）
　高物価、不況で勤労者、低所得者の生活不安が日増しに高まっています昨今こそ、福祉を確実に充実すべきであります。しかるに、政府は福祉の切り詰めを行おうとしており、このことは断じて許されません。（拍手）来年度予算における社会保障関係費は、物価の上昇にも追いつかず、実質減になっています。
　年金財政の安定を図ると称して、厚生年金等の年金支給開始年齢を六十歳から六十五歳に引き上げることは、社会保障を大幅に後退させ、勤労者を不安に陥れる暴挙と言わなければなりません。民間の定年は五十七歳であります。やっと定年六十歳に向けて動き始めました。ここで年金支給開始年齢を六十五歳にすることは、定年から六十五歳までの間、収入がなくともよいとお考えですか。政府は、厚生年金等の支給開始年齢の引き上げを直ちに撤回すべきであると考えます。特に、この件は、社会保障審議会において議論のあったところであります。大河内会長ですら、政府に勝手取りされたと御不満の言葉を述べられておられます。
　また、進んで年金の積立金の活用、企業負担の引き上げなど、年金制度の抜本的な改革を行うべきと考えます。総理の政治姿勢を含めて、御答弁をお伺いいたします。（拍手）
　老齢福祉年金は、最低の年金保障という点からも重視しなければなりません。政府は、月額二万円から二万一千五百円に、七・五％引き上げしか考えていません。これでは実質的な引き上げになっていません。わが党は、これを計画的に早急に四万円に引き上げ、生活のできる年金にすべきだと強く主張いたします。
　したがって、政府は、老齢福祉年金を来年度は月額二万四千円に引き上げ、これに準じて、母子福祉年金、障害福祉年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当を増額すべきであります。また、国民年金の保険料を来年、再来年と二年続けて大幅に値上げすることは、低所得者の加入者が多いことを考慮すれば行うべきではありません。厚生大臣の具体的な答弁をお伺いいたします。（拍手）
　薬代、初診料、入院費など、医療費の支出増が家計不安となることは申すまでもありません。政府は、政管保険の赤字解消、医療保険制度の見直しをして、患者負担を高めようとしています。これは本末転倒であり、医療費の急増は、薬づけ医療と言われる、薬代でもうける仕組みになっている保険診療報酬制度にあります。医師の技術料を適正化し、薬価基準を現状に合わせて下げるなど、これによって、国民負担をふやすことなく、健康保険制度を健全化することができます。老人医療の有料化、児童手当の所得制限の強化など、五十六年度以降における福祉切り詰めについて、予算編成の際、厚生大臣、大蔵大臣の間で内閣官房長官と自民党三役立ち会いのもとでなされた合意は、直ちに廃棄すべきだと思うが、厚生大臣の明確なお答えをください。（拍手）
　高齢者の雇用問題は、今後大きな社会問題になることは必至でありましょう。そのためには、政府は、中高年齢者の地域産業に見合った職業訓練所を増設し、中高年齢者雇用の確保をするなど、年齢による雇用差別禁止法の法制化をするとともに、週労働時間の短縮に関するＩＬＯ百十六号勧告を実施し、地域産業化の促進の観点から、従来のような政府の画一的な計画でなく、地域の多様性を前提とした、自治体がイニシアチブを発揮できる地方雇用開発委員会の拡大強化を早急に図るべきであります。特に身体障害者の法定雇用率を厳守させるよう具体的措置を講ずべきであります。総理の御答弁をお伺いいたしたいと思います。（拍手）
　私は、政府のエネルギー政策が原子力を中核にしていますが、原子力発電は安全性、信頼性、ことに廃棄物処理については安全な処理体制が確立されていません、実用化を促進するにはまだきわめて危険性の多い段階にあると言っても過言ではありません。政府は石炭、地熱、太陽熱、波力、揚水発電など自然エネルギーの利用開発を積極的に進め、その実用化に一段の努力と創意工夫をしなければなりません。また、自治体において、資源のリサイクルを考えたエネルギー開発を促進していくことが、エネルギー危機を打開する最も近道であると考えます。総理並びに通産大臣の明確な御答弁をお伺いいたしたいと思います。（拍手）
　なお、その際、環境アセスメント法の制定を強く要望しておきます。
　中小企業分野法が成立しましたが、大企業の横暴な進出規制は、期待されたほど効果が上がっていません。特に最近大企業がダミー規定に抵触しない方法で進出しています。これらの欠陥をそのままにしておくならば分野法はざる法となるおそれがあります。したがって、都道府県知事への権限の委任、大企業の定義の見直しを行うとともに、法改正を行うべきときが来たと強く要求いたします。通産大臣の御所見を承りたいと思います。（拍手）
　次に、政府は、新幹線や高速道路の建設には手厚い保護政策をとっています。他方、過疎地の住民にはなくてはならない鉄道やバスの公共交通を次から次に撤去させることは、きわめて問題があります。国民生活から遊離した交通政策を抜本的に改め、真の交通体系を整備するには、各交通機関の持つ特性を生かした総合交通政策の確立が必要であり、そのためには、陸海空の特別会計を一本化して、総合交通特別会計制度を創設すべきであると考えます。総理の御所見をお伺いいたします。（拍手）
　また、地域交通の整備は、国と自治体が、住民の意思を基礎に責任を持って行うよう新たな制度を確立すべきであり、第八十五国会の衆議院運輸委員会では、地方陸上公共交通の維持整備に関する特別決議を全会一致で行い、政府にその実行を求めているのであります。この実行を強く要求いたします。総理の御答弁をお願いいたします。（拍手）
　次に、具体的問題であります今日危機的な状態にある都市部の路面交通についてであります。いま、国を挙げて省エネルギー時代に移行しようとしています。そのためには、できるところからやる姿勢が必要であると考えます。政府は、公共交通を確立する立場から、都市内における自動車の総量規制を含めた、都市における交通環境の整備に関する新たな制度を確立すべき時期に来ていると思うが、総理の御所見を承りたいと思います。
　最近、相次ぐ再審で多くの無罪判決がかち取られています。いまこそ、裁判や司法の民主化を図ることがきわめて重要な時期であり、無実の罪に苦しむ人々の人権を守るため、再審法の改正や監獄法の民主的改正などに取り組まれる必要があると思います。総理の御所見を承りたいと思います。（拍手）最後に、世界の平和と日本外交の課題についてお伺いいたします。
　アフガニスタンに対するソ連の軍事介入は、平和五原則、主権・領土保全、政治的独立を原則とする国連憲章に反し、ソ連の言う友好善隣条約及び国連憲章五十一条の集団自衛権をもってしても合法化することはできません。不当、違法なものであり、ソ連軍は即時無条件にアフガニスタン国内から全面撤退するよう、わが党は強く要求しています。わが国は、アメリカに追随した及び腰の対ソ経済措置などに終始するのでなく、一、ソ連に対しては軍事介入の不当性について問いただし、即時あらゆる外交ルートを通じ全面撤退を強く要求するとともに、二、国連緊急特別総会の決議を基礎にソ連軍の撤退を求める、非同盟諸国を初め世界の声を高める外交を進め、三、アフガニスタン難民の救済、ソ連の軍事介入に不安を持つ中近東、アジア諸国との友好、連帯を強化すべきであります。総理の明確な御答弁を承りたいと思います。（拍手）
　イラン、米国の紛争に関して、イランの経済制裁など、わが国は加担すべきではありません。長期にわたる米大使館の占拠は遺憾なことでありますが、米国が大使館、ＣＩＡを通じて、幾つかの国の内政に干渉し、メジャーによる原油資源の取得を行うのみで、イランの真の発展に寄与しなかった米国の政策が根本的に批判されていることを見逃してはなりません。わが国は、イランの立場を理解しつつ、イラン発展に寄与する友好関係、開発援助を進めるべきであります。総理の率直な御答弁を求めます。
　韓国において民主化が始まり、朝鮮民主主義人民共和国から対話の呼びかけがあります。韓国もまた前向きでこたえようとしております。この際、わが国は、朝鮮民主主義人民共和国との関係を改善するとともに、南北の対話と交流を実現させるために仲介の労をとるなど積極的に寄与し、アジアの平和をつくり出すべきだと考えます。総理の御所見をお伺いいたします。
　八〇年代幕あけに臨み、多難な内外情勢に対応する確固たる答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕