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○松村政府委員　ＬＰＧの輸送、特に陸上輸送の問題につきまして御説明いたしますと、ＬＰＧを陸上輸送する場合には、幾つか方法がございますが、主としてタンクローリーによる輸送が大宗を占めているわけでございます。そのほかにタンク車等の輸送も若干ございます。
　これらの陸上輸送をする場合の安全対策につきましては、高圧ガス取締法に基づいて規制を行っていることは御承知のとおりでございますが、タンクローリーで輸送する場合について申し上げますと、ローリーの容器は、これは都道府県の知事に届け出のあった容器製造業者がこれを製造することになっております。また、製造した後は、通産大臣等が行う検査に合格したものでなければならないわけでございまして、また、当該容器につきましては、完成後定期的に再検査を義務づけているわけでございます。また、一方で、輸送業者につきましては、タンクローリーで石油ガスを輸送する場合には、以上の検査に合格した容器によって行わなければならないことはもちろんでございますが、さらに、この輸送をいたします場合に、事前に通産局長の確認を受けた道路、輸送する道路自体通産局長の確認を受けた道路を通行するということになっております。また、輸送をする場合には、移動監視者という監視者を同乗させまして、消火設備及び災害発生防止のための資材等を携行することが義務づけられているわけでございます。
○水田委員　運輸省おいでになっておると思うのですが、陸上の場合は、製造するところ、保管する場所、移動する場合、危険物の場合は危険物の取り扱いの資格を持った者、高圧ガスなら高圧ガスの取り扱いの資格を持った者を必ずつけるということになったのですが、船の場合は、船員免許があれば、きのうまでマグロ船の船長であった者が小型タンカーの船長としていける。まさに危険物あるいは高圧ガスの問題についてはほとんど専門的な知識がないというように聞いておるわけですが、それは免許がないままに走っておるわけでしょうか。いかがでしょうか。
○亀甲説明員　お答え申し上げます。
　船の場合、まず船舶職員法という法律で船舶職員について一定の知識、経験を要求しているわけでございますが、それと別に、特にタンカーのような引火性の液体類を運送いたします危険物運送船につきましては、別途安全担当者という制度を置いてございまして、この安全担当者になる人につきましては、国が指定いたします特別な講習を受けて、そういう講習を受けた人でなければこの船舶を運航できない、こういう仕組みになっておりまして、これが船員法に基づきます船員労働安全衛生規則において定められております。
○水田委員　それは製造設備なりあるいは陸上の資格と全く同じものを取得するわけですか。それとも全然違う講習を、どう言いますか、資格をとるほどではないけれども講習で済ますという、大体それよりレベルの低い講習ぐらいで済むのですか。全く同じものですか。
○亀甲説明員　特に全く同じ資格というものではございませんで、こういう物を輸送する場合の基本的な知識というのは、船舶職員の試験を受ける際に要求されておるわけでございますが、それに加えて、特にこういう船舶に乗り組む人たちにつきましては、一定の講習を義務づけるということで、特にこれに試験をするとかいうことではございませんで、講習を受けることを義務づけておるということでございます。
○水田委員　その点がやはり私は陸上よりも、たとえばＬＮＧタンカー四万五千トンですから、船の運航も大事ですが、危険ということについては陸上の大量の基地と全く同じあるいは製造設備と同じような危険性が存在すると思うのですね。そのために、たとえばガスの特性その他をよく御存じないから裸電球を持って入って爆発する。これはガスの特性というものが十分に理解できていないから。そういう事故も現実に起こっておるわけですから、もう少し厳密な資格要件を備えたそういう資格をとらすような方向で考えていただかないと……。これは陸上もさることながら、特に今度のＬＰガスのいわゆる輸入基地を見ましても、ほとんどが一番海上交通の多い東京湾、瀬戸内海沿岸あるいは伊勢湾、こういうところへ入っておるわけですから、そういう点では、ＬＰＧとかＬＮＧあるいは石油タンカー等についてはもう少し運輸省の方も、いわゆるこういう爆発物あるいは可燃物といいますか危険物の扱いについて厳重な指導をしていただきたい、こういうぐあいに思うわけです。
　それからもう一つは、これが港へ入って、シーバースなり岸壁に着いての場合ですが、これは両方でお答えいただきたいのですが、私が聞いたのでは、パイプを結合したそのシーバースの結合したところからおかが消防庁、いわゆる地方自治体の消防の責任、ここから先は海上保安庁ということですね。陸の方はいわゆる消防署があり、それから石油なりそういう扱いをするところはそれぞれ消防隊、自衛消防も置いてあるわけですね。接合した場合、たとえば海の上で事故が起こって燃えるとかそういうことが起こった場合、これは本当言えば陸の方が——法律上の問題ですけれども、陸上には消防法がありますけれども、海上には海上消防法というのがないわけですから、海上保安庁の所管ではあろうと思いますけれども、そこらに法の盲点があるのじゃないか。
　それからもう一つは、陸上では、さっきお話があったような計算をして安全な距離というのがある。ところが、タンクがすぐ近く、五十メートルのところにあって、何万トンのタンカーが接岸して、そこで荷役をする場合は両方とも危険なタンクなんですね。しかし、そこではまさに片っ方海ですから、その法律の適用はないというような問題がある。ですから、接岸の荷役中の安全対策というのは、そういう点では法の盲点があるのではないか。あるいは実際運用上、恐らく協議会のようなものをそれぞれのコンビナートではつくってやっておりますけれども、もう少し整備する必要があるのじゃないか。そういう点はいかがでしょう。消防庁それと保安庁、両方お答えいただきたいと思います。
○椎名説明員　お答えいたします。
　船舶に関しましては、予防規制上の問題につきましてはこれは船舶安全法に基づいて行われてございまして、陸上においては消防法が当然対象になるわけでございます。先生先ほどおっしゃったように、接合部分から陸上の部分は消防が対象になる、係留されている船舶につきましては、消防対象物、防火対象物と言っておりまして、あくまでも消防活動上の対象になっているわけでございます。したがいまして、消防は、その係留中におきます船舶に災害が起きた場合にどのように活動するか、これは消防計画等に盛り込まれておりまして、一たび災害が起きたならば、化学自動車、高発泡作業車、高所放水車、原液消防車あるいは消防自動車等、救急車あるいは消防艇も含めまして一体として防御に当たる。そしてさらには、そこに組織されております、コンビナートの場合は、そこの自衛消防隊等も合わせまして防御活動をする体制になっておりまして、また、日ごろもそのような訓練をしているわけでございます。
○新井説明員　ただいま消防庁の課長の方から説明したようなやり方でやっております。
○水田委員　たとえば東京湾でタンカーと外国船ですか、衝突しましたね。あれは海の上ですけれども、燃えてしまうまであれほど、小さい船でもとにかく手がつかないわけですね。実際に燃えてしまうまでどうにもならぬ。日本で起こった大きなものというのは皆そうなんです。いま実際にコンビナートへ入っておるタンカーを見まして、何万トン、二十万トンとかそういうことは言いませんけれども、たとえば四、五万トンのものでも、事故が起きたときに対応できる体制が陸と海できちっとできておるかどうか、私は疑問に思うのですが、その点はいかがですか。
○新井説明員　お答えいたします。
　いま、船の問題かと思いますが、一応船舶の火災につきましては、船舶安全法に基づきまして所要の消防設備の設置がなされておりまして、乗組員の手で応急消火が可能なようにされております。
　また、海上交通安全法というのがございますが、これは東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の三海域に適用されている法律でございますが、その特定の航路を航行する大型タンカー、ＬＰＧ船、ＬＮＧ船等に対しましては、一定の能力を有する消防船の配備を義務づけております。また、タンカー等の危険物荷役に際しましては、当庁といたしまして、一定の能力を備えた消防船を配備させる等の指導を行っているという状態です。
　さらに、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律がございまして、これに関しましては、火災船の船長、バース管理者等に対しまして、消火等の応急措置を講ずることを義務づけるということを行っている、それが現状でございます。
○水田委員　「一定の」というのは、どの程度のものなんですか。たとえば、四万五千トンのタンカーがどの程度のあれがあれば対応できる、たとえばそれが一挙に火を吹いたときに、あるいは爆発したときに対応できるだけのものが陸上、海上を通じて私はまさにないのではないか、そう思うのですが、いかがですか。「一定」というのはどの程度のものですか。
○新井説明員　ちょっと必ずしも正確じゃない面があるのですが、先ほど申し上げました「一定の」と現在申しておりますのは、たとえばＶＬＣＣのタンカーが火災を起こした場合、二つのタンクが燃えた場合を想定しておりまして、ＶＬＣＣであれば六万トンのタンクの火災について対応できる消火能力、それを「一定の能力」と言っております。
○水田委員　その点はその程度にしておきます。私は、それほどのものができておるとは——いままでの事故のときの対応を見ておると、全く手がつかない、それがいってしまうまでは仕方がないというのが大半の例であります。
　それで、時間の関係もありますから、航行の安全の問題について、東京湾、瀬戸内海、明石海峡あるいはまた伊勢湾、特に航行の激しいところでありますが、ここの通航量、そして海難事故の状況を海上保安庁の方からお答えいただきたいと思うのです。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　海上保安庁の方では、現在港則法という法律で、特に船舶交通のふくそうする港につきましては交通安全を図っているわけでございますけれども、そのうちの特に船舶交通がふくそうしている港につきましては、入出港届というものを出しまして船舶の出入港の状況を把握しているわけです。
　それによりますと、たとえば昭和五十四年で全国の特定港への入港船舶数が約百十五万隻でございます。そのうち東京湾、伊勢湾、瀬戸内海という三つのふくそうする湾内の港につきましては約七十四万隻ぐらいの入港隻数がございます。全国の約七割ぐらいの船が入ってきているということでございます。これは大体ここ数年間、状況は横ばいと言っていいかと思います。
　次に、そういう三大湾におきます海難の発生の状況でございますが、昭和五十四年について言いますと、全国で二千百四十五隻のいわゆる要救助海難という海難が発生しておりますが、そのうち東京湾、伊勢湾、瀬戸内海につきましては、約三分の一の七百七隻の海難が発生しております。この海難の発生状況につきましては、大体ここ数年、横ばいないし漸減という状況にございます。
○水田委員　その海難事故の、三つの湾の中でタンカーというのはどのくらいありますか。
○加藤説明員　タンカーの事故につきましては、二千百四十五隻のうち七十六隻です。そして、そのうち三海域では七百七隻の全体の要救助海難のうちタンカーの事故は四十四隻ということで、大体六％前後でございます。
○水田委員　これはいわゆる船の出入りが、たとえば東京湾なんかは恐らく船の数からいえば一分間に一隻くらい入っておるのじゃないかと思うのですね。そういう点では、特に東京湾、瀬戸内海というのは、船の航行という点では過密状態と理解してよろしいですか。
○加藤説明員　過密であるかどうかというのは、定量的になかなか言いにくいのでございますけれども、それを事故の発生件数で見ますと、先ほど申し上げましたように、東京湾あるいは瀬戸内海につきましても、最近は減少の状況にございます。
○水田委員　ただし、これだけ起こっているという事態は、タンカー等について危険が存在しておる、こういうふうに理解せざるを得ぬですね。よろしいですか。
　それでは、ついでにこの問題に関連して便宜置籍船の問題をひとつ聞いておきたいと思うのですが、タンカーの国際的な事故の状況を見ますと、リベリアとかパナマといった俗に言う便宜置籍船による、大きな事故というのはほとんどそういう船によって起こっておるわけです。その状況は、便宜置籍船ということで数字をつかまえるのか、あるいは外国船ということになるのか知りませんが、日本に出入りする船の、いわゆる日本の船による出入港あるいは外国船がどういうぐあいになっておるのか、その中で特に石油なりあるいはＬＮＧなりＬＰＧ、そういうタンカーが、日本籍と俗に言う便宜置籍船とどういうぐあいになっておるのか、お聞かせいただきたいと思うのです。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、昭和五十四年で特定港へ入港いたしました船の隻数が約百十五万隻でございますが、そのうち外国船は約六万隻ぐらいの状況にございます。そのうちタンカーというのは、ちょっと数字がございませんです。
○水田委員　実は実態がよくわからぬようであります。ただし、率から言いますと、俗に言う便宜置籍船の事故というのは、たとえば日本の法律によって船の検査もできないわけです。乗っている船員の資格も、日本の船員法によって資格を取ったものでないわけです。そして地理不案内ということもあります。
　たとえば新潟の沖で座礁しましたジュリアナ号ですか、これがいわゆる便宜置籍船、リベリアのタンカーだったわけですね。たしか私の聞いておりますのでは、ＬＰＧの四万五千トンのタンカー三十隻の中にも、日本でつくって日本のものであるけれども、何隻かは外国に籍を置いて運航しておる。これがこれだけ錯綜しておる日本の、特に東京湾とかあるいは瀬戸内海、伊勢湾に入ってくるのは、これから石油の備蓄あるいはＬＮＧの備蓄をやる場合に、そういう点だけは安全という点から何とかならぬものかという気がして仕方がないわけです。
　もちろん、それは海運業界というのが、そういうものも使わなければ収支が合わないという問題もあるでしょうし、全部を日本のもので運べということになれば、貿易外収支の点での、また別の面での国際摩擦が起こるかもしれない。いろいろな問題がありますけれども、少なくとも原油とかあるいはＬＮＧとかＬＰＧというきわめて危険なものを非常に狭い海域へ持ってくるタンカーというものは、安全という点から何とか考えなければ、これから事故はゼロということにはなり得ぬわけですから、そういう中で危険性を持った船の出入りというのはある程度の規制を考えていくべきではないか、そう思うのですが、いかがでしょうか。
○宮本説明員　お答えいたします。
　原油輸送等に従事する船舶の安全の問題について御質問でございますけれども、確かに国際海運界におきまして、便宜置籍船の安全の問題あるいは環境汚染の問題あるいはそこで働いている船員の福祉といいますかソシアルライフといいますか、そういうものが一つの問題点として提起されておることは事実でございますし、また先生がただいま御指摘ありましたように、世界の海運界、特に先進海運国の国際競争力の状況からしまして、ある程度そういうものを利用せざるを得ないという現状もあるわけでございますが、特にそういう便宜置籍船の航行の安全の問題、そういうことにつきましては、国際的にそういう条約をつくりまして、便宜置籍国といえどもできるだけ統一した国際基準のもとに一定の安全基準を守るようにしようではないか、あるいは環境基準を守るようにしようではないか、そういうことが一つの機運になっておりまして、ＩＭＣＯとかそういう国際機関の場で統一的な条約をつくりまして、リベリア、パナマ等の便宜置籍国もそういうものに入る、そういうことを進めておる状況にございます。したがいまして、国際的な基準の面で統一を図って、安全とか環境とかあるいは船員のソシアルライフとか、そういうものは国際的に統一していこう、そういうことで安全の確保を図っていこう、そういうことでございます。
　ちなみに、わが国の便宜置籍船と言われるものがどの程度あるかということにつきましては、正確な数字は、実際のオーナーと置籍国との関係でございますので必ずしも明確でございませんけれども、大体千数百万トンあるのではないかと言われます。
　わが国が使っております日本籍船及び外国用船を含めまして、大体わが国は六千万総トンの商船隊を自分が保有するなりあるいは用船するなりして使っておりますけれども、その中で千数百万トン相当のものが便宜置籍船と言われており、そのうちの約半数がタンカー等である、そのように理解しております。
○水田委員　石油備蓄の白島、それから上五島をお伺いしたいと思ったのですが、時間が余りありませんので省略いたします。来ていただいた方には大変申しわけないと思うのですが……。
　志布志湾の石油備蓄の問題について、環境庁にひとつお伺いしたいと思うのです。
　これは大隅の開発ということで、一号、二号地が工場用地、そしてそれがなかなか進まない中で、石油備蓄で三号地ということで県が進めて、石油公団が調査地点に指定して調査に入ろう、こういうことであります。この地点は御承知のように白砂青松の地で、十四キロにわたって砂浜があり、そしてその沖合い一キロが国定公園の特別地域に指定されておるわけです。
　一つは、日本の海岸というのは、これまでに大変な工業開発の中で大事な海浜というのが失われてきた。その中では貴重な場所でありますが、中には、そんなことを言っておるよりはむしろ石油備蓄が大事だ、あるいは工業開発が大事だということで国定公園を解除しろというような意見もあるやに聞くわけですが、一体環境庁はどういう御見解でおられるか、まずお伺いしたいと思います。
○中島説明員　御説明申し上げます。
　具体的な計画をまだ承知しておりませんので、最終的な判断をすることはちょっといまのところできかねますが、志布志湾の安楽川以南の海岸につきましては、日南海岸国定公園に指定されておりまして、景観保護上非常に重要な地域になっております。したがいまして、大規模な埋め立ては国定公園の景観保護上非常に問題があるというふうに考えております。
　なお、このために安易に国定公園の区域の一部解除といったようなことを行う考え方は持っておりません。
○水田委員　もう一つ環境庁にお伺いしたいのです。
　そういう問題がありまして、この間の知事選挙のさなかにはいろいろなことが言われておるわけです。その中で一つは、それならば環境庁の手の届かぬところで、一キロの海までが特別指定地域ならその線のところから沖は環境庁手が出ないじゃないか、こういう説もあるやに聞いているわけです。
　そうしますと、これは白砂青松と同時に自然の海が見えるということでの国定公園の指定でありまして、借景が全然だめになるわけですね。そういう動きがあるということですが、たとえばそういう場合にはもう環境庁は手が出ないのか。あるいは届けだけでいいという説があるのですが、そうしますと、まさに国定公園に指定している意味がなくなってしまうということになるわけですね。事実上は国定公園の特別指定地域へ手をつけるということではないけれども、つけると同じような結果になる。そういう場合に、環境庁としてはその国定公園を守るためにいかがな手だてをお考えになるか、お伺いしたいと思うのです。
○中島説明員　御説明申し上げます。
　御指摘のような沖合い一キロメートル以遠につきましては、自然公園法上の規制対象外の地域でございます。したがいまして、法律的には、環境庁は一キロ以遠につきましては物を申すことができないというのが法律的な解釈でございます。
　しかしながら、御質問のようなケースが具体的になるかどうかについては若干疑問を持つものでございますけれども、具体的な計画が明らかになりました上におきまして、環境保全上もしくは景観保全上の観点から十分に判断をして、県当局と話を進めてまいりたいというふうに思っております。
○水田委員　県当局は何が何でもやろう、こういうわけですね。その場合に、環境庁はそこから先は手が出ぬということになると、どういうことになるのですか。やむを得ぬということになってしまうわけですか。その場合、やはり国定公園というものを借景を含めて守っていくという立場なら、何をするかを考えるべきだと思うのです。何ができるか、何をすべきか、その点をお伺いしておるわけですから、お答え願いたい。
○中島説明員　この場合は公有水面埋立法に基づきまして、たしか五十ヘクタール以上に及ぶ免許を国が与える場合には環境庁長官の意見を求めなければならないという条項があったと記憶しております。その時点で恐らく環境庁といたしましては、公園の保護なり自然環境の保全なりという観点から意見が言えるというふうに考えております。
○水田委員　意見が言える程度では自然が守れるものではなくて、むしろ自然がどうあろうとも開発を強行しようという雰囲気に現実になっておるんじゃないですか、いろいろ情報を私たち読んでみますとね。その中で環境庁が国定公園を守るために何をすべきか、何ができるのかということです。法律の条項では意見を述べるということになっておるが、意見を言ってだめだと言っても、それは主務官庁が意見を聞いただけでやってもいいわけでしょう。協議が調わなければ判が押せないという問題じゃないでしょう。その点、やはり環境庁の決意の問題を聞いておきたいのです。
○中島説明員　これは具体的に計画をまだ承知しておりませんので、どのような影響が出て、それに対応してどういうふうな判断をしていくかということにつきましては、いまの段階ではお答えできる材料を持っておりません。
○水田委員　改めてまた環境委員会でやらしていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いしたいのですが、私がいろいろ安全性の問題を申し上げたのは、実は石油備蓄なりあるいはＬＰＧの備蓄なり、そういうことがエネルギー対策として国家の大きな柱なんだ、少々のことはしんぼうしてやれというようなことになったんでは大変だから、あえて周辺問題のことをたくさん申し上げたわけです。したがって、このＬＮＧについても、いまの輸入業者の基地というのは大変航路が錯綜した中へ入ってきておる。そして、改めて新しい備蓄基地を求めるにしても、私は、一つは安全性の問題を大きな検討の柱にしていただきたい。もう一つは、単に量が確保されたらいいじゃなくて、少なくともエネルギーの対策というのは消費者の問題を常に頭に置きながら、いわゆる備蓄だけできればいいということでなくて、消費者の立場も考える。もう一つは、そういう危険なものですから、事故がないにこしたことはないけれども、あることも考えなければならぬから、新しい共同備蓄の基地等をつくる場合は、少なくともその地域の住民との合意、コンセンサスを十分とるような、そういう総合的な配慮の中にこの問題を進めていただかないと、いいように進まないんじゃないか。その点について大臣にぜひ要望もしたいし、大臣の決意のほどをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○田中（六）国務大臣　石油並びに石油ガスの備蓄につきましては、日本の経済社会の発展上、民生の安定ということも含めまして非常に必要なことでございます。しかし、私どもが考慮しなければならないのは、いま委員が御指摘のように安全性と、それからそれがどういうふうに処理されるかということについての処置につきましても、十分国民の皆様の意を反映したものにしなければならない。したがって、そういう観点を十分わきまえて、これが万全を期した措置というようなことを考えつつ進んでいきたいというふうに思います。
○後藤委員　同僚の水田委員が本法案の中身につきましては詳細に質問をいたしましたので、私は、その周辺の点につきましてひとつ御質問を申し上げてみたいと思います。
　せっかく大臣もお見えでございますので、まず最初に、これから開かれますオタワ・サミットあるいは六月に予定されているかと思いますけれども、ＯＥＣＤの会議と前後いたしましてＩＥＡの会議があるやに聞いております。東京サミットあるいはベネチア・サミット等におきましても、エネルギーサミットと言われるほどエネルギーの問題が大変重要な政治課題になってまいりました。今度のオタワ・サミットはレーガン政権が誕生いたしまして初めてのサミットでございますので、アメリカの政治的意向というものが相当反映してくるのではないか。同時に、特にいま大きな問題になっております経済摩擦、とりわけ自動車摩擦等が政治的なサミットの中心議題になっていくのではないかと思いますけれども、最近のエネルギ−の状況を見ておりますと、これまたサミットにおきましてもエネルギーが重要な課題であることは論をまたないと思います。
　そこで、サミットに臨むに当たりましての政府の考え方、またＯＥＣＤの会議と前後いたしまして開かれますＩＥＡの会議に臨む政府の考え方をまず最初にお伺いをしておきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　わが国といたしましては、東京サミット以来エネルギーの問題については非常に強い関心を持っておると同時に、七カ国の主要国もこれを議題にするということを続けてきておりますので、オタワ・サミットでもエネルギー問題がやはり大きな課題になるのではないかというふうに予測しておりますし、ＩＥＡの会議はもちろんエネルギーが中心でございますので、この問題が討議されると思います。
　わが国の腹構えといたしましては、あくまでエネルギーの安全性の確保、それから省エネルギー、代替エネルギーの確保、この三本の線は、現在もそうですが将来も変わることがないと思いますし、そういう基本概念からそれぞれの会議に臨むと思います。ＩＥＡにおいては、ＯＰＥＣ諸国に対してもいろいろな反省を求めることでしょうし、オタワ・サミットにおいても、ＯＰＥＣ諸国がいろいろ値上げをしないように、つまり産油国と消費国がうまく話し合っていくことが世界経済のためでございますので、そういう観点から討議されると思いますし、去るＩＥＡのパリ会議におきましても、私も出席いたしましたけれども、それぞれの備蓄を促進すると同時に、備蓄した油を相互に、足らないところを譲り合うという互譲の精神、そういうものも含めまして、できるだけこのエネルギーが世界経済の安定、ひいては世界の平和と繁栄に通ずるような対策、措置、腹構えで臨みたいというふうに思います。
○後藤委員　オタワ・サミットにおきましても、エネルギーが大変重要な政治課題になると考えております。
　東京サミットで一九七九年、八〇年、八五年の石油輸入の目標値が決められて、これを受けてＩＥＡでも七九年、八〇年の上限値、八五年の目標値が決められたことは御案内のとおりでありますが、八一年、八二年、八三年、八四年の石油輸入の目標値についてもこれから話し合われていくのではないだろうかというように私は考えるわけです。
　その際に、当初は八五年下限六百三十万バレル・パー・デーということになっているのですが、最近の状況を見てみますと、これは省エネルギーの努力あるいは脱石油の努力が実りまして、実勢ではどうでしょうか、後で数字を御説明いただきたいのですけれども、現在五百二、三十万いっていませんか、五百十万、二十万ぐらいでしょうか、そのくらいの実勢にある、これをこれからどういうように見通しを立てられているのか。政府としてはやはり上限値を高くしておく方が、もし何か大変な事態に立ち至ったときも安心であるという安全保障の観点から、高いにこしたことはないと思われていると思いますけれども、私は、ある程度実勢に近づけていくということを考えていっていいのではないかと思いますので、最近の石油の輸入状況というものについて御説明をいただき、同時に、それを一つのベースとして、これを一体どう理解をしながらこれからのＩＥＡの会議に臨んでいかれるか、長官の方から御説明いただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　まず最初に、最近の石油の輸入状況でございますが、率直に申し上げまして五十五暦年の数字は統計が出てまいったわけでございます。パー・デー・ベースに直しますと五百万バレルと五百十万バレル・パー・デーの間、むしろ五百万に近い方で落ちついたわけでございます。なお詳細、若干まだ統計が出ていないところもございますので、抽象的な表現でございますが、おおむねそういう見当で推移したというふうに理解をいたしております。
　そこで、年度ベースに直した場合にどの程度の数字になるかについては、まだ若干日にちがかかりますけれども、恐らく当初私どもが予想いたしました五百四十万バレル・パー・デーよりは相当下回る実績になると考えております。
　これは、いま後藤先生が御指摘になりましたように、たとえば省エネルギーの徹底あるいは燃料転換といったようなことが大変プラスいたしまして、そういう大変好ましい結果になったと判断いたしておりますけれども、もう一つの要素といたしましては、昨年の夏は大変冷たい夏、いわゆる冷夏という問題もございまして、発電所におきます石油の消費が相当大幅に減ったという問題もございますし、それから原子力発電所の稼働が大変よかったという問題もございます。また、大変な豊水であったというような自然に恵まれたところもあったわけでございます。したがいまして、五百四十万バレルから相当大幅に落ち込んだということが、果たして構造的にそういうことになったのかどうか、あるいは一時的な、言ってみると天佑神助に支えられたのか、こういったことの見きわめをもうちょっと時間をかけてやる必要があるのではないかという考え方をしておるわけでございます。
　そこで、六百三十万バレル・パー・デーという中期的な目標をどう踏まえていくかという問題になるわけでございますけれども、いま申し上げたように、現在の石油消費が減ったことをどうとらまえるかについて、はっきり言いまして、私どもまだ、完全に構造的に定着したというふうに言い切るだけの自信もないものでございますので、若干暫定的な見通しにならざるを得ないと思いますけれども、いずれにいたしましても、六百三十万バレル・パー・デーの考え方がもうそろそろ検討すべき時期に来ていることは、内心そういうふうな気持ちでおります。
　ただ、六百三十万バレル・パー・デーというものが国内的に申し上げますといろいろな各種の計画のベースになっておりますし、それから国際的に見ましても、先ほど後藤先生がお示しになりましたように、東京サミットあるいはそのサミットの後のＩＥＡの閣僚会議等で国際的な整合性を持ってつくられた数字でございますので、その辺との調整をやらない限りは、単独に日本だけで、あるいは単独に通産省だけで判定をするということもまた問題があるのではないかということでございまして、これからオタワ・サミットにかけまして、たとえばＩＥＡの一般の理事会等におきましてそういうディスカッションが続けられていくのではないかなという気持ちを持っております。
　　　　〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
　ただ、繰り返しになりますけれども、単に六百三十万バレル・パー・デーというものが決められたからそれをあくまでも死守していくという考え方は硬直的であり過ぎるのかな、こういう気持ちは持っております。
○後藤委員　確かに、冷夏、長雨あるいは豊水、さらには原子力発電の稼働率が非常に高かった、こういう一過性的な面があったことは事実だろうと思います。しかし、私は、六〇％を占めております産業用の石油消費というものが大変な省エネ効果を来していると思う。それだけ、逆に言えば石油をがぶ飲みしておった産業構造であって、脱石油といいますか、省エネ効果が非常に期待をできるような産業構造であった、こういう点も言えるのだろうと思うのですが、このことにつきましては、相当構造的な要因をはらんでいると見ていいんじゃないだろうか。単に一生懸命がんばり、自然条件に恵まれたということを超えた、構造的な面というものは評価していいのではないだろうかということが一つ。
　それから、石油というのはこれは戦略商品でございますから、あるいはまたＯＰＥＣ、産油国等もありますし、また消費国におきましても疑心暗鬼の面がありながら、それぞれの相手国の展開を探りながら、数字等につきましても、目標値等につきましても出していかなければならないことはわかるのです。けれども、もう少し素直に、構造的な面に入ってきた、と同時に、またわが国は石油に大きく依存をしてきた構造を変えていく非常にいい機会であるという観点から、みずから六百三十万バレルという一応のサミットでの目標値というものをもう少し下げる努力があっていいのではないか。ほかの国のカードを見ないでこちらから何も切り札を出す必要はないではないかという意見もあるかと思いますけれども、ほとんどすべてを外国からのエネルギーに依存しているわけですから、むしろ化石燃料というこの大変重要な燃料を、みずからより消費をしていかないという姿勢を世界に明らかにしていっていいのではないだろうかという実は気がするわけです。私は、そのことがまた、かえって国益にも従っていくのではないだろうかと考えますし、さらにまた代替エネルギーなり新エネルギーの開発に対する開発努力についても、もっと目を向けていくのではないか。
　いま言われましたように、年度末で締めていかなければわかりませんけれども、仮に五百十万バレルぐらい、そしてこれはあと四年くらいでこの六百三十万というところにいくわけですけれども、年度でならしていってみたとしてもそこまではいかないようにしたいし、いまの産業構造なり消費構造から見たらいかないのではないだろうかという単なる見通しではなくて、いかしてはならないという観点から、これからのＩＥＡの閣僚会議なりオタワのサミット等に対してもそういう確信を持って臨んでいっていいのではないか。まずそのことが自分自身に対する規制にもなっていくのではないかと考えますので、これは長官、一言で結構でございますから、重ねての質問になって恐縮ですけれどもお答えいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　私どものエネルギー政策の根幹を一言で申し上げますと、石油に過度に依存し過ぎた構造を変革するということだと思います。そういう意味で、いま後藤先生が、昨今の石油消費の低落が構造的に定着したのではないか、こういうふうに表現されましたことは、私どもは、私どもがとってきました政策が大変うまくいったということを後藤先生にほめられたのではないかという気が内心するわけでございますけれども、余りそれに甘えまして、そうばかりも言っておれないということもございますので、もうしばらく時間をおかしいただいて、本当に構造的に定着したか、あるいは若干一過性のものもあったかということも見きわめたい。そう長い時間ではないと思います。年度末で集計してみますと大体判明してくると思いますので、その時点におきまして判断をしたいと思いますが、基本的な考え方は後藤先生の御意見と全く同感でございます。
○後藤委員　二、三カ月後にこうした重要な国際会議が開かれていくわけです。それに対するわが国の心構えというものをしっかりしておかないと、六百三十万バレルになった、えらいことだと言ったあの時期と、よくよくわが国の消費構造を尋ねていってみると、確かにがぶ飲みしていた面がいっぱいあるわけですから、そういうことから、二、三カ月後に行われてまいりますこれら一連の国際会議においてわが国の基本的姿勢をしっかり踏まえておけば、あとは外交交渉ですから、経済外交の中でわが国の省エネルギーへの努力のあかしが出てくるだろう。せっかく国際的には省エネルギーの優等生と見られているわけですから、これが一過性的な性格のものでなく、またもとに返ったというような形にしていかない努力をこれからもぜひしていただきたいと思うわけです。
　それと関連いたしまして、長期エネルギー暫定見通しの点についてお伺いしたいと思います。
　これは過去を振り返ってみますと、この見通しは五十年に策定されましたか、それから五十二年そして五十四年と二年置きに見直しの作業が進められているわけです。そういたしますと、仮に二年ローテーションといたしますと、これは五十四年の八月でしたでしょうか、したがって、ちょうどことしの八月ぐらいが一つの見直しの時期に当たっているのではないか。条件がほとんど違ってない、五十四年に立てたときの見通しとあらゆる条件がすべてその当時の見通しどおりであるということであるとすれば、このままの暫定見通しで進んでいけばよろしいかと思いますけれども、しかし幾つかの問題がございますね。
　たとえば原子力発電等にいたしましても、これはそうは簡単に、この見通しどおりには私はまいらないだろうと考えるわけです。あるいはまた石炭の確保にいたしましても同じことが言えるだろうと思います。それからまたＬＮＧにいたしましてもその点が指摘できるわけでございますから、この原子力なりあるいはＬＮＧなり海外石炭の確保というものも情勢が非常に変わってきている。あるいは大臣の所信表明に対する各党のそれぞれの質問の中におきましても、たとえば石炭液化についても、答弁ではこれからも大丈夫だというような意味の答弁。これは、五十六年度予算にも計上されているから悲観的な見通しというのは立てにくいことはわかりますけれども、私は大変むずかしいだろうと思うのです。こういう新エネルギーの開発というものに対しては、相当なリードタイム、時間とそれから資本を要するわけですから、ちょうど二年ローテーションの改定期に来ているのではないかと思われるエネルギーの長期エネルギー需給見通しにつきまして、大臣、どうでしょうか、見直し作業というものに入っていかざるを得ない段階にいま来ているというように理解をされていらっしゃるかどうかということをお伺いをしたいと思います。
○森山（信）政府委員　長期需給暫定見通しにつきましては、御指摘のように、過去おおむね二年間の間隔をもって改定が行われてきたわけでございまして、たまたま二年ということになりますと、前回が五十四年の八月でございますので、そういう意味ではことしの八月というのは符牒は合うわけでありますけれども、私がいま一番心に考えておりますのは、もし改定をするということになりますと、いま先生がお述べになりました、たとえば原子力でございますとかあるいは石炭、そういった個々のエネルギー源につきましての改定の問題よりも、むしろこの暫定見通しのベースになりました石油の輸入目標をどうするかということの方に焦点が当たっているのではないか、こういう感じがするわけでございます。
　これは、先ほどもお答え申し上げましたとおり、六百三十万バレル・パー・デーという東京サミットでの合意をベースにいたしまして、十年先、十五年先の見通しを立てたわけでございますので、この見通しが変わってきますと、当然に改定しなければいかぬという問題になってくるわけでございまして、個々のアイテムよりはむしろ輸入石油の見方をどう見るかという考え方によって改定を考えるべきではないか、こういうことを考えておるわけでございます。
　そこで、先ほどもお答えをいたしましたとおり、もうしばらくこの六百三十万バレルの問題につきましては検討の時間をいただきたいと思っておりますので、それまで改定作業は考えないということでございまして、仮に六百三十万バレル・パー・デーが変わってきたらどうなるかということになりますと、当然に全体の需要問題、エネルギーの全体の需要量をどう判定していくかということと絡まってくるわけでございますけれども、いわゆる石油以外の代替エネルギーの開発につきましては、余りこれを改定をする気持ちはないという感じでございます。これは、むしろ努力目標として余り変更しない方がいいのではないか、こういう考え方を基本的には持っておる次第でございます。
○後藤委員　輸入石油六十年度三億六千六百万キロリットルということは、私はこれは少し変わってくるんじゃないかというように思いますし、いま長官がお述べになっておられますように、まだはっきりしていない不確定要素もたくさんあるわけですけれども、これからまた改定作業に入って、これは非常に大きな重要な問題ですから、いまからやはりこういったそれぞれの基礎になる数字の検討段階に入っていくべきではないかというように考えておりますので、このことは要望しておいてみたいと思うのです。
　それからもう一つ、これとの関係で、私いつも大変初歩的な疑問で恐縮ですけれども、疑問に思いますのは、かつて私たちがエネルギーの問題を扱っておったころには、弾性値が一％以上であったわけです。これが少しでも下がるということになると倒産をする、失業者が出てくる、経済的には混乱を起こすというように言われておった時期があったわけです。これをいま振り返ってみますと、そうではないわけですね。
　そこで、この弾性値ですね、どうも諸外国と比べてもわが国の弾性値というものは大分高く位置しているのではないだろうかというように考えます。この弾性値は五十二年度から五十六年度で〇・七七ぐらいにきておったんでしょうか、それから六十年から六十五年が〇・七五、これはいまの実勢から考えてみましても、これからの産業政策、わが国の経済の構造を考えてみても、ちょっと高い。過ぎると言ったら言葉が過ぎますけれども、高いのではないだろうか、もう少し下げておいて十分に経済運営というものは成り立っていくのではないだろうか、私、個人的にはそういうように考えているわけです。いや、そうじゃない、やはり弾性値というものは相当高いところに置いておかないと、これからの経済の成長率というものは非常にむずかしくなっていくんだということなのか、この弾性値の点につきまして、長官、どんなお考えを持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○森山（信）政府委員　暫定需給見通しにおきましては、いま先生お述べになりましたように、最初の五年間は弾性値〇・七七、その次が〇・七五、それからその次の五年間が〇・七二という数字をはじいたわけでございます。
　その根拠といたしましては、たまたまドイツでサミットが行われましたときに、各国の弾性値をどう見るかという議論がございまして、おおむね〇・六六というような数字が各国の一応のコンセンサスとして出たわけでございまして、サミット加盟国七カ国のエネルギー構造を当てはめますと、日本の場合は〇・七七程度になるということから、需給暫定見通しではそういう数字をとったわけでございます。
　率直に言いまして、弾性値が高いということは、やはりエネルギーの消費効率が悪いということでございますので、これはできるだけ下げていく方が望ましいということでございます。
　それから、昨年のベネチア・サミットにおきましては、このエネルギー全体の弾性値、七カ国の弾性値を〇・六に下げようということが合意されたわけでございまして、ボン・サミットのときよりは若干弾性値の目標は下がったわけでございます。
　したがいまして、私どもは、できるだけ弾性値を下げていくという考え方をとりたいということでございまして、まあこの一、二年振り返ってみますと、特に石油の弾性値はむしろマイナス弾性値になっている。これはたまたま結果的にそうなっただけの話かもしれませんけれども、いずれにいたしましても、一番大きな弾性値となっております石油の弾性値がこの一、二年急速に低下しているということは、エネルギーの全体の弾性値を引き下げる方に相当いい影響を与えているのではないかというふうに考えておりますので、先ほど来御意見のございますように、長期的な石油の輸入目標というものをある程度下げていくということになりますと、当然需給暫定見通しに考えました弾性値というものは下げざるを得ないだろう、こういうふうに考えております。
○後藤委員　これは経済企画庁の方のことになるかと思いますけれども、いま長官がお答えいただきました点を今度は新経済社会七カ年計画に当てはめてまいりますと、いままでは新経済社会七カ年計画から数字合わせ的な性格を持たして、いまのエネルギーの暫定見通しというものがつくられてきておったんではないだろうか。逆に今度は、その実態から、また新経済社会七カ年計画の問い直しというものがあっていいのではないかと思うわけです。この成長率とエネルギーの需給見通しとの関係というものを長官はどういうようにお考えになっていらっしゃいましょうか。
○森山（信）政府委員　先ほど私が、六百三十万バレル・パー・デーの変更につきまして国内的な調整も要すると申し上げましたのはまさにその点でございまして、私どもが需給暫定見通しを考えます際にベースになりました成長率は、七カ年計画の成長率をベースにしたわけでございます。その際の弾性値が、先ほど申し上げましたように、最初の五年間が〇・七七、その次が〇・七五、その次が〇・七二というふうにはじいたわけでございまして、最後の〇・七二は七カ年計画とは直接関係はございません。したがって、七カ年計画におきます弾性値は〇・七七ないし〇・七五ということで決めたわけでございます。
　そこで、石油の消費を減らした場合に七カ年計画との整合性をどう保っていくか。基本的な考え方は、弾性値を引き下げることによって石油の輸入量が減ってまいりましても成長は十分達成できる、こういうような考え方に整合性を統一したいという気持ちを持っておるわけでございまして、したがって、石油の消費量が下がったらそれだけ成長が減るというような考え方でございますと、うかつに六百三十万バレルを変えるわけにはいかないということでございますので、いま御指摘の弾性値というのは、そういう意味では大変重要なキーポイントになっているのではないか、こういう考え方を持っております。
○後藤委員　この成長率の問題につきましても、先進諸国と比べますと、日本の場合には少し高いように思います。そういう意味で、どうも数字合わせ的な面が感じられるわけですけれども、両方の観点から、つまり先ほど、弾性値が一％以上でないとどうにも日本経済がえらいことになるんだというような発想をかつては持っておったわけですけれども、その辺の発想が、生きた経済実態からどんどん転換をさせられてきている。その観点からいきますと、新経済社会七カ年計画におきましてもいまの弾性値と連動させて、これは長官のところの仕事でないかもわかりませんけれども、再検討されていかなければならぬところに来ているのではないだろうか。そういう意味で、いまの長期需給暫定見通しの点につきましてはひとつ積極的に、国民が十分に理解をし、そしてまた脱石油、省エネルギーというもの、これからの新エネルギーの開発等に対する国民の合意、コンセンサスを得ていくような方向をとっていくための見通しを立てていただきたい。
　それと関連いたしまして、これは毎回「暫定」という言葉が使われてきているわけです。この「暫定」という言葉を使わなければならない理由なり背景というものを、一言で結構でございますけれども、なぜ「暫定」という言葉がここに毎回入ってくるのか。確かに計画を二年口ローテーションぐらいで変えるのだから、余りはっきりした見通しというのでは面映ゆいということがあるのかどうか。大変幼稚な質問でございますけれども、この点につきましてお聞きをしたいと思います。
○森山（信）政府委員　あえて「暫定」という表現を使っておりますのは、石油の情勢につきまして大変流動的な要素が多いということでございます。やはりエネルギー構造を考えた場合、現在までのところ最大のアイテムは何といっても石油でございますし、また今後十年間あるいは十五年間を見通しましても、少なくとも五〇％は石油がウエートを占めるわけでございますので、その石油につきまして、これは国際的に見てどこの国でも同じことだと思いますけれども、確固たる見通しを立てにくいということで「暫定」という言葉を使わしていただいている、こういうことでございます。
○後藤委員　では、やはり石油というものが非常に流動的なので、これからも見通し改定作業に入っても、まあ仮に今年度見通しをまた立てる改定作業をしたとしても、やはり「暫定」というものをつけざるを得ないというようにお考えになっていらっしゃるかどうか。
　これと関連いたしまして、法案との関係もあるわけですけれども、ＬＰＧが輸入石油枠に入っているわけですね。最初五十二年度の実績を一つのベースにしてこのＬＰＧの伸び率を想定いたしましても、相当大きく伸びていくように想定をされているわけですけれども、これは今後輸入石油枠から外すというようなことは考えないで、あくまでも輸入石油の中にＬＰＧというものは含んで見通しを立てていくのか。それとも、確かに随伴ガス、まあ消費の三分の二は輸入のＬＰＧになっているわけですけれども、これは一つの独立した項目として、ＬＮＧあるいは石炭等と同じように別枠で考えていっていいのではないか。幾つかの意見があるだろうと思いますけれども、長官は、この輸入石油の中に加えて決められていることについてどういうようにお考えか、お伺いしたい。
○森山（信）政府委員　まず第一点の、今後見通しを改定することがあった場合に「暫定」という言葉を使うかどうかという点につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、現段階におきましても、石油情勢について確固たる中長期の展望をすることは大変むずかしいという判断をいたしておりますので、どうしても暫定見通しにならざるを得ないと思います。ただ、余り暫定見通しということばかりで不確定的なことばかり申し上げておりましても申しわけないということもございますので、昨年の国会で成立さしていただきました石油代替エネルギーの開発導入促進法の中で、代替エネルギーの供給目標をつくるという規定を入れさしていただいたわけでございまして、この供給目標だけは確固たるものにいたしたいということでございまして、昨年の十一月に閣議で決定さしていただいたわけでございますので、ベースになっております長期の見通しにつきましては、エネルギーバランスについては「暫定」という言葉をしばらくは使わしていただきたいと思いますけれども、少なくとも供給目標に関しましてはもう確固たるものにしていきたい、これが一つの私どもの考え方でございます。
　それから第二点の、ＬＰＧにつきまして石油の枠に入っていることについてどう思うかという御指摘でございますが、これは後藤先生もよく御承知のように、東京サミットで各国の石油の輸入枠を決めました際の国際的な石油情勢を申し上げますと、どうしてもイラン革命後のいわゆる第二次石油ショックで、消費国がそれぞれ石油というものは余りむちゃくちゃに買わないようにしようということをベースにして決めた数字でございますので、言ってみますと、消費国間の、表現は悪いのでございますが、カルテル的なものでございまして、これ以上お互いに買わないようにしましょうということがそのベースになったわけでございます。したがって、できるだけ買いあさりを避けようという意味であの数字が決められたわけでございまして、ＬＰガスにつきましては、同じように主として海外で産出されるものでございますので、その分を別枠にいたしますと石油の購入の上限が大きくなり過ぎるのではないか、こういう考え方が働いたわけでございまして、あの当時は、ＬＰガスは石油枠の内数ということが決められたわけでございます。私どもは、当時は、石油の量をいかにしてたくさん確保するかということに専念した時代でございましたので、何とかＬＰガスを石油枠の外枠にしたいということで努力をしたわけでございますけれども、七カ国及びＩＥＡの会合等におきまして、足並みをそろえて先進国はそういう扱いをしようじゃないかということで、まあそれに従っておるということでございまして、いまの石油情勢から言いますと、ＬＰガスをあの中に内数に入れておっても実害はないのかなという感じはいたします。ただ、現在需給が大変緩んでおりますのも、果たして定着したのかどうか、また再び石油がタイトになってくることもあるのではないかという危険性もございますから、一応各国の合意に従ってＬＰガスを石油の内数にしておこう、こういう考え方は当分続いていくのかな、こういう感じを持っておる次第でございます。
○後藤委員　私がこの問題にちょっと触れましたのは、これは私の見解が違っておれば御指摘をいただきたいのですけれども、ＬＰＧというのはもともと産油国で六〇％以上捨てられておった、それを回収していきながら使っていくということになるわけですけれども、そうすると、準代替エネルギーと考えていいのではないかというのが私の感じなんです。そういう準代替エネルギー的な理解ということをやれば、当然それの確保に対しての措置というものも、原子力、ＬＮＧ、石炭等と同じように考えられてくるのではないだろうかという気持ちを持つものですから、したがって石油代替エネルギーの導入計画といいますか、の中に、やはりＬＰＧに対しましても加えていく、もしくは、加えないにしてもそれと同じような対策を講じていっていいのではないか、こういう一つの私の考えがあるものですから、いま長官にこの点についてお聞きをしてみたわけですが、いかがでしょうか。
○森山（信）政府委員　ＬＰＧにつきましては、もう先生もよく御承知のとおり、石油の原油の精製過程において発生するガスでございまして、単独にＬＰガスということはあり得ないわけでございます。したがいまして、石油を扱ったことによって生ずる製品的なものでございますから、ＬＮＧとかあるいはその他の、まあ化石燃料ということで石油と同じようなものかもしれませんけれども、石油以外でも採取し得るものとは違うということもございますので、やはりこれは石油と同じ扱いをするというのがいまのところ国際的な考え方でございます。先ほどお答えいたしましたように、需給が大変タイトなときは石油と石油ガスを別建てにしてほしいというのが率直な私どもの希望でございましたけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、石油の精製過程において初めて発生してくるガスだということになりますと、石油と同じ扱いをされてもまあやむを得ないのかな、こういう考え方でございます。
○後藤委員　それでは、次に移らしていただきたいと思うのですけれども、これも私は、今度の五十六年度予算編成の中でどうもはっきりわかりにくい新しい制度が一つ生まれているわけですので、この電源立地促進交付金制度の創設につきましてお伺いをしてみたいと思うのです。
　今度の五十六年度予算で電源立地促進策として、一つは原子力発電施設等の周辺地域交付金というものが創設をされております。それから二つ目は電力移出県等の交付金、さらに三つ目として水力発電施設等交付金というのが創設をされているわけですけれども、この中で原子力発電施設等周辺地域交付金というのが、どうも私にはもう一つ理解がしにくいので、このことにつきまして、ひとつ政府の方で、どういうお考えでこの原子力発電施設等の周辺地域交付金というものを創設をなさったのか、最初にそのことをまずお伺いをしながら、一つ一つ詰めさせていただきたいと思います。