Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、環境委員長に就任いたしました小沢鋭仁でございます。
　御承知のとおり、環境問題は、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、大気汚染、種の減少、野生生物の保護、熱帯雨林の再生、水質汚濁、廃棄物・リサイクル問題、ダイオキシン問題、食の安全等々、取り組むべき課題が山積をしております。また、地球温暖化問題に代表されるように、環境問題は国境を越えたグローバルな問題になっており、国際社会の協力、連携が不可欠でございます。
　このような状況のもと、委員長といたしましても、その責務の重大さを十分認識し、甚だ微力ではございますが、委員各位の御指導と御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事近藤昭一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　奥田　　建君　　　　長浜　博行君
　　　及び　伴野　　豊君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。小池百合子環境大臣。
○小沢委員長　以上で環境大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成十六年度環境省所管予算及び環境保全経費等の概要について説明を聴取いたします。加藤修一環境副大臣。
○加藤副大臣　昨年九月に環境副大臣を拝命いたしました加藤修一でございます。
　環境省が、小池大臣のもと、その責任を十分に果たしていくことができるよう、最大限力を発揮して環境行政に取り組む所存であります。
　小沢委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、平成十六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では、総額二千八百三十七億一千四百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算につきましては、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に一般会計から百二十五億円の繰り入れを行い、歳入歳出予算を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、総合環境政策については、環境と経済の統合に向けた取り組みの推進を図るほか、環境教育、環境学習の充実などに必要な経費として百一億六千九百万円を計上しております。
　第二に、地球環境保全対策については、京都議定書の温室効果ガス六％削減約束達成に向けた地球温暖化対策に取り組んでまいります。あわせて、地球温暖化対策推進大綱の評価、見直しにおいて温暖化対策税の導入が必要とされた場合に備え、温暖化対策税について国民的議論を展開し、国民や関係者の理解を深めてまいります。また、米国や途上国との環境協力を含む地球環境保全対策の推進を図ることとし、これらに必要な経費として百四十五億九百万円を計上しております。
　第三に、廃棄物・リサイクル対策については、産業廃棄物の不適正処理対策の強化と支障除去の計画的実施等を図ることとし、これらに必要な経費として七十六億六千二百万円を計上しております。
　また、市町村の廃棄物処理・リサイクル施設、浄化槽の整備等に必要な経費として一千三百四十億八百万円を計上しております。
　第四に、大気汚染等の防止については、低公害車の普及促進や自動車排出ガス対策の一層の推進などに必要な経費として二十七億円を計上しております。
　第五に、水質汚濁等の防止については、健全な水循環・水環境の確保に向けた取り組み、閉鎖性水域における水質悪化の機構解明等の調査を進めるとともに、土壌汚染対策法の円滑な運用に必要な経費として四十七億七千七百万円を計上しております。
　第六に、公害による健康被害者の救済等については、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、茨城県神栖町など国内における毒ガス弾等に関する問題への対応などに必要な経費として二百五十四億六千九百万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、選択的、集中的な環境技術開発の促進と先進的な環境技術の普及に必要な経費として百九億三千八百万円を計上しております。
　第八に、自然環境の保全対策については、移入生物対策等自然との共生に向けた総合的、体系的施策の推進、世界に誇れる国立公園づくりとエコツーリズムの推進や里地里山の保全、再生の推進などに必要な経費として百七十五億九千万円を計上しております。
　以上が、平成十六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　次に、各府省の平成十六年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
　まず、環境保全経費につきましては、平成十二年十二月に閣議決定をいたしました環境基本計画に盛り込まれた施策の効果的な実施に資する観点から取りまとめております。
　平成十六年度における環境保全経費の総額は二兆五千七百七十二億円であり、前年度の当初予算に比べ千六百五十二億円、六％の減となっております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために六千三百二十四億円、大気環境の保全のために二千六百九十七億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために一兆三百四十七億円、廃棄物・リサイクル対策のために千六百七十三億円、化学物質対策のために百五十六億円、自然環境の保全と自然との触れ合いの推進のために三千五百七十四億円、各種施策の基盤となる施策等のために千二億円が計上されております。
　次に、財政投融資計画における環境保全関係経費については、主なものとして、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設等の事業を推進するため、地方債計画において一兆九千二百五十三億円を予定しているほか、日本政策投資銀行等において地球環境対策、循環型社会形成推進対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　以上、平成十六年度の各府省の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。
○小沢委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、砂田環境大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。砂田圭佑環境大臣政務官。
○砂田大臣政務官　昨年の九月に環境大臣政務官を拝命いたしました砂田圭佑でございます。
　就任して以来、日々、環境問題の重要さを痛感しているところでございます。今後とも、小池大臣、加藤副大臣を十分に補佐しながら、環境行政に全力で取り組む決意でございます。
　小沢委員長を初め、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございます。（拍手）
○小沢委員長　次に、平成十五年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。加藤和夫公害等調整委員会委員長。
○加藤政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成十五年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成十六年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要についてであります。
　第一に、平成十五年に当委員会に係属した公害紛争事件は、兵庫県の住民から国等を相手方として申請のあった尼崎市大気汚染被害防止あっせん申請事件、熊本県の住民から国等を相手方として申請のあった九州新幹線騒音被害防止等調停申請事件、福岡、佐賀、長崎、熊本の四県の漁民及び漁業協同組合から国を相手方として申請のあった有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件等合計二十二件であり、これらのうち、平成十五年中に終結した事件は、同年六月にあっせんが成立しました尼崎市大気汚染被害防止あっせん申請事件等十一件であります。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める事件が一件あり、同年中に終結いたしております。
　第二に、平成十五年に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は八十八件であり、工場、事業所、道路及び廃棄物処理場に係る事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結しました事件は三十七件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会はそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとされておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決のため審査会との間に緊密な連携を図っているところであります。
　第三に、平成十四年度における全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられました公害苦情は、調査開始以来最高の約九万七千件に上っております。
　これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情は約六万七千件で、それ以外の苦情は約三万件であります。
　公害苦情につきましては、都道府県及び市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、この事務を担当する職員の研修、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、平成十六年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は六億二千百万円であり、これを前年度の当初予算額六億四千二百万円と比較いたしますと、三・二％、二千百万円の減額となっております。
　次に、その内訳でありますが、第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として五億八千二百万円を計上し、第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として三千九百万円を計上しております。
　以上が、平成十五年における公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成十六年度の歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いします。
○小沢委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
本国会召集日（平成十六年一月十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今井　　宏君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　中津川博郷君
　　　理事　中山　義活君　理事　井上　義久君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小野　晋也君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　小島　敏男君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　小西　　理君　　　　河野　太郎君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　平井　卓也君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　宮路　和明君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　高山　智司君
　　　　　　樽井　良和君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　村井　宗明君
　　　　　　村越　祐民君　　　　吉田　　治君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　坂本　哲志君
平成十六年二月二十日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今井　　宏君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　中津川博郷君　理事　中山　義活君
　　　理事　吉田　　治君　理事　井上　義久君
　　　　　　小野　晋也君　　　　小島　敏男君
　　　　　　小西　　理君　　　　河野　太郎君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　宮路　和明君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　樽井　良和君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　村井　宗明君　　　　村越　祐民君
　　　　　　江田　康幸君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　坂本　哲志君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　坂本　剛二君
　　　経済産業副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　加藤　和夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　桜井　郁三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　郁三君　　　　　遠藤　利明君
同日
　理事中津川博郷君及び中山義活君同日理事辞任につき、その補欠として鈴木康友君及び吉田治君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月三日
　原子力発電等に関する請願（細田博之君紹介）（第一一五号）
同月十三日
　原子力発電等に関する請願（江渡聡徳君紹介）（第二五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
　　　　　————◇—————
○根本委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事中津川博郷君及び中山義活君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　鈴木　康友君　及び　吉田　　治君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○根本委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○根本委員長　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。中川経済産業大臣。
○中川国務大臣　中川昭一でございます。
　まことに未熟、若輩でございますが、委員の先生方の御指導、よろしくお願いいたします。
　第百五十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、今後の経済産業行政を行うに当たっての所信の一端を申し述べます。
　我が国経済は、全体として、企業収益の改善や設備投資の回復等明るい動きが見られます。しかし、地域経済や中小企業は、景況の改善がおくれております。経済産業大臣として、経済の活性化を図り、本格的な回復を実現すべく、全力で取り組んでまいります。
　経済を活性化するため、中小企業や地域経済の活力の回復が不可欠です。中小、中堅企業向けの金融機能の強化や中小企業等を支援する商工会議所、商工会の体制整備に資するため、今国会に中小企業金融公庫法の改正などの関係法案を提出しました。
　産業活力再生法を活用するとともに、中小企業再生支援協議会の体制を強化し、産業、事業の再生に取り組みます。
　また、将来の経済発展を担う若年者の能力の向上と就業の促進を推進してまいります。
　技術革新やＩＴの有効活用は、産業競争力を強化する上で極めて重要です。研究開発への支援を強化し、産学官連携をさらに推進してまいります。
　特許審査の迅速化に向けて、審査体制の整備を図ります。また、出願人による従来技術に関する調査の促進や職務発明規定の見直しなどを内容とする特許法等の改正案を提出いたしました。さらに、知的財産立国の実現に向け、コンテンツ産業の競争力強化に取り組みます。
　市場ルールの整備にも着実に取り組んでまいります。消費者保護、投資家保護や国際商取引の適正化などを図るため、特定商取引に関する法律の改正などの改正法案を提出する予定であります。
　対外経済政策を国内政策とともに進めてまいります。特に、経済連携の推進は、経済を活性化させる上でかぎです。メキシコとの早期の協定締結を目指すとともに、経済的関係の深い東アジア地域・各国との交渉を進めます。
　ＷＴＯ新ラウンドについては、新時代にふさわしい通商ルールを創設すべく、合意形成に向けて全力を尽くします。
　日本の国益のため、また国際社会の一員としての責務を果たすため、テロの防止、根絶や大量破壊兵器の不拡散に向けた取り組みに努めてまいります。
　エネルギー・環境政策については、二〇三〇年ごろを見通したエネルギー・環境戦略の確立に取り組みます。省エネルギー対策や、水素エネルギー社会の実現を目指した新エネルギー対策、石油、天然ガスの自主開発や備蓄事業を引き続き推進します。また、一層安定的で効率的な電力システムの実現に取り組みます。同時に、経済と環境の両立に向けて、地球温暖化対策を着実に推進してまいります。
　原子力については、昨年十月に強化された規制を確実に執行し、安全確保に万全を期し、地域への説明を通じて、安心の醸成に最大限努力します。
　質の高い公的サービスを効率的に提供するため、電子政府を推進し、民間の活力を生かした制度への見直しを図ります。今国会には、公益法人改革、独立行政法人の非公務員型への移行や規制の合理化など行政改革を推進するため、工業標準化法の改正などの関係法案を提出する予定です。
　資源小国の日本にとっては、国際競争に勝ち抜く産業群と、これを支える強靱なすそ野産業を育てることが不可欠です。そのための包括的な戦略として、本年五月をめどに新産業創造戦略を策定いたします。
　以上、私の所信の一端を申し述べました。国民各位の御理解のもと、経済産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存でございます。委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○根本委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、坂本経済産業副大臣、泉経済産業副大臣、菅経済産業大臣政務官及び江田経済産業大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。坂本経済産業副大臣。
○坂本副大臣　昨年九月、経済産業副大臣を拝命いたしました坂本剛二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　中川大臣指揮のもと、泉副大臣、菅、江田両大臣政務官と力を合わせまして、我が国の経済の中核をなしております中小企業の活力の回復、あるいは産業、金融強化によりまして経済の活性化を図るなど、経済産業行政遂行のために全力を尽くしてまいりますので、根本匠委員長さん初め委員会委員の皆様方には、今後ともよろしく御指導、御鞭撻賜りますことをお願いいたしまして、あいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○根本委員長　次に、泉経済産業副大臣。
○泉副大臣　昨年九月に経済産業副大臣を拝命しました泉信也でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　坂本副大臣、菅大臣政務官、江田大臣政務官ともども、中川大臣を支え、国益という観点を第一に、ＷＴＯにおける取り組みや各国・地域との経済連携を推進するなど、経済産業行政の内外の課題の解決に向けて全力を尽くしてまいります。
　根本委員長初め委員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○根本委員長　次に、菅経済産業大臣政務官。
○菅大臣政務官　昨年の九月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました菅義偉でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　坂本副大臣、泉副大臣、そして江田大臣政務官とともに、中川大臣を支え、経済産業行政一層の発展のために全力を尽くしてまいります。
　根本委員長初め委員各位の皆さんにおかれましては、御指導と御鞭撻を賜りますことを心からお願いいたしまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○根本委員長　次に、江田経済産業大臣政務官。
○江田大臣政務官　おはようございます。昨年九月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました江田康幸でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　中川大臣を補佐いたしまして、坂本副大臣、泉副大臣、そして菅大臣政務官と力を合わせまして、産学官連携の推進等を通じて、イノベーションあふれる経済社会を必ずや構築するなど、経済産業行政のより一層の充実に努めてまいる所存でございます。
　根本委員長を初め本委員会委員各位の皆様のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○根本委員長　次に、平成十五年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。
○竹島政府特別補佐人　平成十五年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、迅速かつ実効性のある法運用であります。
　独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、不公正取引事件、知的財産権関連事件、ＩＴ関連事件等三十五件について法的措置をとったほか、東京都が発注する水道メーターの入札談合事件について、平成十五年七月に刑事告発を行いました。また、二十三件の価格カルテル、入札談合事件について、延べ五百四十事業者に対し総額約七十億円の課徴金の納付を命じました。
　また、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律が平成十五年一月に施行されたところ、公正取引委員会では、平成十五年一月、建設工事に係る入札談合事件について、同法の規定に基づき、発注者に対し改善措置要求を行いました。
　さらに、合併等の企業結合事案につきましては、事案処理の一層の迅速化及び透明性の向上に努めているところであり、平成十五年におきましても、引き続き事前相談に適切に対応するとともに、詳細審査を行った案件については、その回答内容及び公表内容の一層の充実に努めました。
　第二は、競争環境の積極的な創造への取り組みであります。
　公正取引委員会においては、市場における公正かつ自由な競争が確保されるよう、規制制度等についてさまざまな調査、提言を行ってきております。平成十五年におきましては、公共調達における一層競争的な環境の実現と入札談合の効果的な防止を図る観点から、公共調達の入札、契約制度等に関する課題を抽出し、改善のための方策について検討を行い、その検討結果を十一月に公表しました。
　第三は、ルールある競争社会の推進であります。
　市場における公正な競争を確保するため、中小企業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の乱用等の不公正な取引方法や、下請代金支払遅延等防止法及び不当景品類及び不当表示防止法に違反する行為に対し、迅速かつ厳正に対処いたしました。
　このうち、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請代金の減額、製品の受領拒否等の違反行為に対処し、十件の勧告を行ったほか、千三百六十八件の警告を行いました。また、サービス産業の発展等にかんがみ、プログラムの作成等役務の委託取引を対象として追加すること等を内容とする下請法の一部改正法が昨年の通常国会において成立したことを踏まえ、法運用体制の整備を図るとともに、改正法の趣旨、内容の周知に努めております。
　また、不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景品表示法に関する業務については、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、二十二件の排除命令を行ったほか、四百三十九件の警告を行いました。また、不当表示をより効果的に排除するための景品表示法の一部改正法が昨年五月に成立したことを踏まえ、同改正法についても、その周知及び円滑な施行のための取り組みを行いました。
　さらに、本年四月一日からの消費税の総額表示化に向けて、発生し得る優越的地位の乱用行為等について独占禁止法等の考え方を公表してその未然防止に努めているところであり、実態調査等を踏まえて、問題となる行為に対しては厳正に対処してまいります。
　第四は、独占禁止法の措置体系及び独占、寡占規制の見直しであります。
　独占禁止法の執行力、抑止力を強化する等の観点から、課徴金制度の見直し、犯則調査権限の導入、審判手続の見直し、独占、寡占規制の見直し等、法の全般にわたる所要の改正を行うべく、昨年十二月に「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律改正の基本的考え方」を公表したところであります。公正取引委員会といたしましては、関係各方面の御意見も踏まえ、独占禁止法の改正法案の取りまとめを行い、今国会に提出いたすよう努めてまいりたいと考えております。
　以上、簡単ではありますが、業務の概要について御説明申し上げました。今後とも、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○根本委員長　次に、平成十五年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。加藤公害等調整委員会委員長。
○加藤政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成十五年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　第一に、鉱区禁止地域の指定に関する事務についてであります。
　当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づいて、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。
　平成十五年に当委員会に係属した事件は、渡良瀬遊水池関係地域の指定請求事件の一件でありまして、本年一月に指定公示を行い、終結いたしました。
　第二に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務についてでございます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
　平成十五年に当委員会に係属した事件は、青森県津軽国定公園特別地域内の土石採取不許可処分に対する取り消し裁定申請事件の一件でありまして、同年中に終結いたしました。
　第三に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、鉱業法、採石法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うものとされております。
　平成十五年中に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出が二十六件、採石法に基づく決定の承認が一件であり、これらのうち、同年中に処理した事案は、意見の申し出が十二件であります。
　以上が平成十五年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要でございます。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○根本委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十一分散会
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に城島正光君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○衛藤委員長　次に、平成十六年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。森英介厚生労働副大臣。
○森副大臣　厚生労働副大臣の森でございます。谷畑副大臣並びに竹本、佐々木両政務官とともに坂口大臣を支え、衛藤委員長初め委員各位の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　お手元の資料「平成十六年度厚生労働省関係予算案の概要」に基づきまして、平成十六年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明を申し上げます。
　まず、平成十六年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額二十兆千九百十億円、対前年度八千百二十三億円、四・二％の増加となっております。
　次に、予算の主要事項について御説明申し上げます。
　七枚目からページが付してありますけれども、第一は、一ページから六ページにかけての、次世代育成支援対策の推進であります。急速な少子化の進行を踏まえ、次世代育成支援に重点的に取り組むことといたしております。このため、子育て家庭支援対策の充実を図るとともに、待機児童ゼロ作戦の推進、児童虐待防止対策の充実、不妊治療の経済的支援、新たな小児慢性特定疾患対策の確立などの施策を推進してまいります。
　第二は、七ページから十ページにかけての、活力ある高齢社会の実現と安定した年金制度の構築であります。少子化等社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる長期的に安定した年金制度の構築を図るとともに、雇用と年金の接続を強化し、六十五歳までの雇用の確保や中高年齢者の再就職等を促進します。課題となっておりました基礎年金の国庫負担割合の引き上げについては、平成十六年度より着手することとし、現行の三分の一の負担に年金課税の見直しによる初年度の増収分を加えた額を計上しております。なお、国民年金等については、今年度と同様に、特例として平成十五年の消費者物価の下落分であるマイナス〇・三％のみによる年金額の改定を行うこととしております。また、介護保険制度の安定的な運営を確保し、介護サービスの質の向上や適正化の推進を図ります。
　第三は、十一ページから十三ページにかけての、雇用再生に向けた労働市場政策の推進です。依然として厳しい雇用失業情勢及び構造改革が加速される中での雇用への影響に対応し、早期再就職を強力に推進するとともに、地域の自主性を生かした雇用創出の促進、産業・職業別の労働移動支援等、失業者の特性に応じたきめ細やかな雇用対策を推進してまいります。
　第四は、十四ページから十七ページにかけての、若年者を中心とした人間力の強化です。今後の時代を担う若年者の対策として若者自立・挑戦プランを推進するとともに、労働者個人が主体的なキャリア形成を図ることができるような条件整備や、再就職促進のための効果的な能力開発システムの構築を図ってまいります。
　第五は、十八ページから十九ページにかけての、多様な働き方を可能とする労働環境の整備です。多様で柔軟な働き方を可能とする環境を整備するとともに、賃金不払い残業の解消など、だれもが安心して働ける環境づくりを推進してまいります。
　第六は、二十ページから二十四ページにかけての、安心で質の高い効率的な医療の提供と健康づくりの推進です。平成十六年度から始まる医師の臨床研修必修化の円滑な実施を図るとともに、医療安全対策、救急医療の充実など、質の高い効率的な医療提供体制の構築を図ってまいります。さらに、第三次対がん十カ年総合戦略などの健康づくり施策を推進するとともに、ＳＡＲＳ等の感染症対策の充実を図ってまいります。なお、診療報酬改定につきましては、薬価等を引き下げる一方、現状の厳しい経済社会情勢を反映する中で、医療の安全、質の確保を図る観点から、必要な改定を行うこととしております。
　第七は、二十五ページから二十八ページにかけての、障害者の自立、社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供です。
　新障害者プランに基づき、地域における自立支援等を推進するとともに、支援費制度の着実な実施、精神障害者の保健福祉施策や障害者雇用及び職業能力開発を推進してまいります。また、ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策を推進するとともに、良質な福祉サービスを提供するための体制整備を進めてまいります。なお、生活保護については、国民の消費動向や社会経済情勢などを総合的に勘案した生活扶助基準等の改定を行います。
　第八は、二十九ページから三十二ページにかけての、医薬品、食品の安全性等の確保です。市販後安全対策の充実強化、審査体制の整備、血液の安定供給の確保など、医薬品、医療機器の安全対策等の充実を図ってまいります。また、国民の健康保護の観点から、新食品衛生法等に基づき、残留農薬基準の策定や食品添加物の安全確認、輸入食品等の安全対策の強化など、食品安全対策を推進してまいります。
　第九は、三十三ページから三十四ページにかけての、科学技術の振興です。最先端科学の活用による疾病の予防と診断、治療法を開発するとともに、医薬品、医療機器産業の国際競争力を確保するなど、科学技術の振興を進めてまいります。
　あわせて、三十五ページから三十七ページでは、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際活動を展開するほか、戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などの援護対策、原爆被爆者対策、生活衛生関係営業の振興策など、諸施策を推進してまいります。
　以上、主な内容について御説明いたしましたが、お手元の資料のうち、特別会計予算案の概要につきましては、説明を省略させていただきます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○衛藤委員長　以上で大臣の所信表明並びに平成十六年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　この際、谷畑厚生労働副大臣、竹本厚生労働大臣政務官及び佐々木厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。谷畑厚生労働副大臣。
○谷畑副大臣　厚生労働副大臣の谷畑でございます。
　先ほど坂口厚生労働大臣の方から所信表明をされたわけでありますけれども、生活にかかわる非常に重要な課題が厚生労働省にあるわけでございまして、私も、副大臣としてしっかりとその問題について取り組んでまいりたいと思います。
　とりわけ、少子高齢化、そしてまた雇用失業者四・九％ということで、一年半ぶりに改善をしたというわけでありますけれども、まだまだ高い数字でございますし、しっかりとそのあたりも私の担当としてまた取り組んでまいりたいと思います。
　最後に、森副大臣そしてまた竹本、佐々木両政務官と一緒になりまして、坂口大臣をしっかりと補佐して、そして皆さんの御協力を得ながら取り組んでまいりたいということを申し上げまして、一言のごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○衛藤委員長　次に、竹本厚生労働大臣政務官。
○竹本大臣政務官　厚生労働大臣政務官の竹本直一でございます。
　森、谷畑両副大臣、佐々木大臣政務官とともに、引き続き、坂口大臣を補佐して、厚生労働行政の推進に最大限努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。（拍手）
○衛藤委員長　次に、佐々木厚生労働大臣政務官。
○佐々木大臣政務官　厚生労働大臣政務官の佐々木知子でございます。
　引き続き、坂口大臣を補佐して、森、谷畑両副大臣、竹本政務官とともに厚生労働行政の推進に最大限努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
○衛藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
本国会召集日（平成十六年一月十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　今津　　寛君　理事　大村　秀章君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　石毛えい子君　理事　山内おさむ君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　河井　克行君　　　　西川　公也君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　平田　耕一君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　泉　　健太君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　島田　　久君　　　　中山　義活君
　　　　　　原口　一博君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　吉井　英勝君
平成十六年二月二十日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　今津　　寛君　理事　大村　秀章君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　石毛えい子君　理事　宇佐美　登君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　中山　義活君
　　　理事　山内おさむ君　理事　大口　善徳君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　河井　克行君
　　　　　　西川　公也君　　　　西村　康稔君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平田　耕一君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　泉　　健太君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　島田　　久君　　　　原口　一博君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（内閣官房長官）　　　　　
　　　（男女共同参画担当）　　　福田　康夫君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（国家公安委員会委員長）　
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　小野　清子君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（個人情報保護担当）　　　　　　　　
　　　（科学技術政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（規制改革担当）
　　　（産業再生機構担当）　　　金子　一義君
　　　内閣官房副長官　　　　　　細田　博之君
　　　内閣官房副長官　　　　　　山崎　正昭君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中島　眞人君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮腰　光寛君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　森元　恒雄君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　蓮実　　進君　　　　　西村　康稔君
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎洋一郎君　　　　　平井　卓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平井　卓也君　　　　　江崎洋一郎君
同日
　理事都築譲君一月十六日委員辞任につき、その補欠として中山義活君が理事に当選した。
同日
　理事石毛えい子君及び山内おさむ君同日理事辞任につき、その補欠として宇佐美登君及び鎌田さゆり君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月三日
　憲法改悪反対に関する請願（山口富男君紹介）（第一一九号）
同月十三日
　憲法改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第一九一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一九三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九六号）
　同（山口富男君紹介）（第一九七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二九二号）
　同（志位和夫君紹介）（第三三五号）
　業者婦人の地位向上施策に関する請願（細野豪志君紹介）（第二七三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二九三号）
　同（石井郁子君紹介）（第二九四号）
　同（石井一君紹介）（第二九五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二九六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二九七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二九八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三〇〇号）
　同（山口富男君紹介）（第三〇一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三〇二号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第三二六号）
　同（中村哲治君紹介）（第三二七号）
　同（北橋健治君紹介）（第三三六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三三七号）
　同（土井たか子君紹介）（第三三八号）
同月十九日
　業者婦人の地位向上施策に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四四一号）
　同（志位和夫君紹介）（第四四二号）
　同（土井たか子君紹介）（第四四三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四四四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四八九号）
　同（土井たか子君紹介）（第四九〇号）
　同（藤田幸久君紹介）（第四九一号）
　同（土井たか子君紹介）（第五三九号）
　同（黄川田徹君紹介）（第五六五号）
　同（土井たか子君紹介）（第五六六号）
　同（梶原康弘君紹介）（第五八九号）
　同（土井たか子君紹介）（第五九〇号）
　同（前原誠司君紹介）（第五九一号）
　憲法改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事石毛えい子君及び山内おさむ君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　宇佐美　登君　　　　鎌田さゆり君
　　　及び　中山　義活君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　まず、福田内閣官房長官・内閣府特命担当大臣から所信及び平成十六年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、次に、小野国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣から所信及び平成十六年度警察庁予算について、それぞれ説明を聴取いたします。また、茂木内閣府特命担当・情報通信技術担当大臣、竹中内閣府特命担当大臣及び金子内閣府特命担当・行政改革担当・構造改革特区担当・地域再生担当大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。
　それでは、最初に福田国務大臣。
○福田国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　小泉内閣は、構造改革なくして日本の再生と発展はないという方針を堅持し、改革を進めてまいりました。これまで政府が一体となって全力を傾注してきた、地域再生、特殊法人、ＩＴ、犯罪対策といった広範な分野の構造改革の推進により、その成果が着実にあらわれてきています。
　本年は、日本の再生の歩みを確実にするため、手綱を緩めることなく、郵政事業や道路公団の民営化、地方分権を進める三位一体の改革、年金改革などこれまで困難とされてきた改革の具体化にも取り組んでまいります。
　私は、小泉内閣総理大臣の強力なリーダーシップのもと、内閣官房及び内閣府の事務の責任者として、政府一体となった施策の推進のため全力を尽くす所存でございます。
　続きまして、内閣官房及び内閣府の所管行政について申し上げます。
　内閣官房におきましては、内閣を直接支える立場から、内外の特に重要な政策課題に強力に取り組んでまいります。
　北朝鮮による拉致問題については、帰国被害者五人の方の御家族の早期帰国の実現、安否未確認の方々の事実解明等の問題解決に取り組んでまいりますが、それとともに、被害者の方々及び御家族の御意向も踏まえながら、関係地方自治体とも緊密に連携協力して、被害者等に対する支援を実施してまいります。
　国内テロ対策や大規模自然災害など、国と国民に重大な被害を及ぼすおそれのある各種の緊急事態に対しては、内閣官房を中心に政府が一体となって対処する態勢の整備に一層努めてまいります。また、国際テロを初めとする国際犯罪組織に対応するため、周囲を海に囲まれた我が国にとって主たる国境である国際空港や港湾に危機管理官を設置いたしました。
　情報収集能力を強化するため、昨年三月に打ち上げた情報収集衛星一号機二機については、四月から本格的な運用を開始し、我が国の安全保障及び危機管理のために必要な情報の収集・分析能力を一層強化してまいります。なお、昨年十一月の二号機二機の打ち上げ失敗については、政府として原因究明を徹底的に行っているところであり、その結果を踏まえて、所期の目標である四機体制の確立に向けて努力してまいります。
　国際平和協力の形態が多様化していることにかんがみ、今後の我が国の国際平和協力のあり方全般について、国際平和協力懇談会報告書の提言の趣旨も踏まえ、引き続き幅広く検討を進めてまいります。
　地域の知恵や民間のやる気を生かし、都市再生本部を中心に関係省庁とも連携を図りつつ、都市の再生に関する施策を重点的に推進してまいります。
　また、政府一体となって知的財産立国を実現するための政策を協力かつ迅速に推進し、世界で高く評価されている映画、アニメなどの著作物を活用したビジネスを振興し、文化、芸術を生かした豊かな国づくりを進めてまいります。
　内閣府におきましては、経済の再生、科学技術創造立国の実現、防災などの重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議などを活用して英知を結集し、総合的、戦略的な政策のもとに、各般の施策を的確に実施してまいります。
　男女がその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、政府の最重要課題の一つであり、男女共同参画担当大臣として、総合的かつ計画的な施策の推進を図ってまいります。具体的には、二〇二〇年までに、社会のあらゆる分野において、指導的地位に占める女性の割合を少なくとも三〇％程度に引き上げることなどを盛り込んだ女性のチャレンジ支援策に基づき、関係各府省の連携協力のもと、地域レベルでのチャレンジ支援ネットワークの構築などさまざまな支援策を講じてまいります。また、世代や性別を超えて広く国民の理解が得られる男女共同参画社会の実現に向け、本年春を目途に、政府の目指す具体的な将来像を取りまとめてまいります。
　年齢や障害の有無にかかわりなく国民が安心して生活できる社会の実現を目指し、高齢社会対策、障害者施策、バリアフリー施策等を総合的に進めてまいります。
　交通安全対策については、昨年の交通事故死者数は八千人を下回りました。十年間で五千人以下にすることを目指し、さらに、交通事故の発生件数及び負傷者数の減少を図るため、諸対策を一層強力に推進してまいります。
　国際平和協力業務については、現在、国連東ティモール支援団及びゴラン高原に展開する国連兵力引き離し監視隊へ自衛隊の部隊等を派遣しており、今後とも国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に参加していく所存であります。
　中国における遺棄化学兵器の問題については、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄処理事業を進めてまいります。
　栄典行政については、社会経済情勢の変化に対応するため、昨年秋の叙勲及び褒章から栄典制度の改革を実施したところであり、今後とも、改革の趣旨に沿い適切な運用に努めてまいります。
　政府広報については、政府の重要施策に関し、国民の理解と協力を得ることにより、その円滑な遂行を図るため、構造改革の推進などの重要施策に重点を置いた広報広聴活動を機動的かつ効果的に実施いたします。タウンミーティングについては、平成十三年六月に開始して以来、通算百回を数えました。今後も、地域再生タウンミーティングを集中的に開催するなど、全国各地域でさまざまな形で開催し、国民と活発に対話してまいります。
　国の機関が作成し、または取得した公文書等は、組織の活動記録であるだけでなく、国民にとっても貴重な記録であり、我が国の歴史を後世に伝えるための資料として不可欠なものです。これを体系的に保存することは国の責務であることから、公文書館における適切な保存や利用のための体制整備を図ります。
　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。
　山本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　引き続きまして、平成十六年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成十六年度における歳出予算要求額は六十九億二千七百万円でありまして、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十三億三百万円、皇族に必要な経費三億円を計上いたしております。
　次に、内閣所管の平成十六年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用、開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百二億二千万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億二千六百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成十六年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、青少年の健全育成、男女共同参画社会の形成の促進、国民生活行政、食品安全の確保、沖縄対策、沖縄振興開発、防災対策、原子力安全対策、政府広報、国際平和協力業務、化学兵器禁止条約の実施、北方領土問題対策の推進、京都迎賓館（仮称）の整備等のための経費三千九百六十億一千七百万円、宮内庁に係るものとして、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる事務等のための経費百八億三千三百万円を計上いたしております。
　以上をもって、平成十六年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
○山本委員長　次に、小野国務大臣。