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○大森委員　平成六年以降、大型店の大半が八時までの営業、九〇年以前が大半が六時までの営業だということと比較しても、この点でも大幅な規制緩和が行われたと思うのですけれども、最近は、とにかく大手スーパーが元日営業まで強行するような状況まで生まれております。これはもう単に中小商店や商店街への影響ばかりではない、地域社会の風習、習慣まで変えてしまうような、本当に深刻な問題を投げかけているのではないかと私は思います。
　この点でも、諸外国との関係でいって、非常に大きくかけ離れていると思うのですね。諸外国では、営業時間、休日について、若干緩和された点はありますけれども、それでも法律上の許可制となり、多くのところで日曜は休業もしくはかなり厳しい制限が課せられているわけで、こういう点でも日本の場合、極めて特異な状況になっていると思います。
　次に、きょう、いろいろ皆さんの中からも出ましたけれども、町づくりあるいは交通問題、環境問題、こういう点からの具体的な事例でお聞きをしたいと思います。
　これは大店法の運用にもかかわるわけなんですが、先ほど述べました、横浜市南区の日揮跡地へのイトーヨーカ堂進出問題。
　これは、これまでの大型店進出問題では珍しいとも言えるのですが、住民の環境や交通問題での運動組織、日揮跡地周辺の生活環境を守る会がつくられ、いろいろなチラシなども出されたわけですね。「私たちの街かわら版」というような形で、騒音の問題、排気ガスの問題等々、いろいろ訴えてこられました。しかし、結果は一万二千八百平米が一万五百平米に削減等々で、審議結果、理由及び議事概要等では、申し出者から意見書提出というようなことは記されておりますけれども、こういうような環境に対する、あるいは交通等に対する意見がどう審議され、どう結果に反映されたのかが明らかにされていないと思うのです。
　　この問題に即して具体的に御説明いただけるでしょうか。
○越智政府委員　地元意見の審議内容への取り込みでございますけれども、大店審の調査審議を行う際の指針といたしまして、商工会議所または商工会に依頼して集約された意見をできる限り尊重しつつ、消費者の利益の保護への配慮一周辺の中小小売業の事業活動の機会の適正な確保及び小売業の正常な発達の観点から検討を行い、その結果を総合的に判断するということになっております。
　今先生御指摘のイトーヨーカ堂のケースでございますが、本件については、今申し上げました意見集約会議は行われておりませんけれども、地元の意見としましては、地域特性を生かした町づくりへの影響、御指摘がありました交通、環境問題等について意見が出されたというふうに承知をしております。
　大店審は、聴取した意見をできる限り尊重しつつ、繰り返しになりますけれども、消費者利益の保護等も考慮して総合的に判断したと理解をしております。
　なお、大店法は、繰り返しになりますけれども、消費者利益の保護と周辺の中小小売業の事業活動の機会の確保の観点から調整を行うものでございますので、交通、環境問題は考慮要因となっておりません。
○大森委員　それではだめだと、現に大店審の審査要領で配慮事項として盛り込まれているじゃないですか。でありながら、結果としては何一つこれが配慮されない。
　大店審の結審と民意のギャップでもっと大きい最近の事例を申し上げますと、五月二十日結審しました静岡市の日東紡績跡地ジャスコ建設計画。
　時間がありませんのではしょって申し上げますけれども、これは、それこそ消費者も含めて、商業者、学識経験者の意見集約を商工会議所が行いまして、その中で一致して出店凍結という意見集約をされました。さらに、道路、交通、環境の問題がクリアできれば、店舗面積一千平米以内で出店を認める、こういう意見集約をやったわけですね。ところが、結審はどうか。結審はこうした住民の意見が全く無視された。これらの意見集約の最大の要点というのは、こういう交通問題、環境問題、これらをクリアしない、これらのことと四項目の調整は切り離すことはできないのだという、今日の時点では極めて明快な指摘であると思うのですが、一八％削減のみで終わって、地元の新聞は、「「出店凍結却下」に地元衝撃」、こういう大きな見出しで言っているわけですね。この報道の中では、「静岡市商店会連盟の河村新一会長は「最終意見集約は消費者、商業者、学識経験者の全員が一致した結果。これを無視した結果には憤りを超えてあきれるばかり」と語気を強めた。」、こういうぐあいになっているわけです。
　本当は、こういう地元意見の集約、商工会議所等の意見集約については尊重する建前もあるし、また最近の、例えば全国連の意見書でも、「商工会等の意見集約は幅広い層から行われており、少なくとも意見集約結果が一つにまとまったものは最大限尊重すべきである。」こういうことをわざわざ改めて要望を出さざるを得ないような状況があるのだと思うのです。
　先ほど来出ております日商の提言の中でも、今や大型店問題は、商業調整や消費者利益といった経済的規制の範囲を超えた事項を多く抱えている、こういうぐあいに指摘しているわけですね。具体的に交通渋滞等々、社会、生活環境上の問題、森林の伐採、緑地の減少等の自然環境上の問題等を挙げているわけなんですが、こういう点からいって、今や、この大型店問題は町づくり問題を避けて考えることができないということは明らかだと思うし、これこそ大きな流れであると思います。
　本委員会で吉井議員が二月に取り上げました諸外国の規制でも、都市計画の観点から各地で行われているわけでありますけれども、大店審の審議のあり方、意見集約等について、審査要領に町づくりに配慮する、こういうことを記載するだけではもはや不十分であるということも明らかではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○越智政府委員　先ほどの大店審の意見集約結果のほかに、考慮要因として、具体的に申し上げますと、その地方の人口の増減度でございますとか小売商業施設の充足度、あるいは大規模小売店舗の占有率といった定量的要因、並びに消費者利益との関係、あるいは中小小売業への具体的な立地場所による影響の程度、それから、今御指摘のありました、当該地域の町づくりの計画の有無と計画への影響というのが定性的要因になっておりまして、その限度で総合的な判断をするということで、先ほど申し上げましたように、交通、環境はそこに含まれておりません。
　先生御指摘の具体的なケースにおきましては、意見集約とそういうもろもろの判断要素を含めまして総合的に判断されたものと理解をしておりまして、意見集約の結果と異なる場合もあることは、制度としてそうなっておりますので、御理解賜りたいと思います。
　日商の意見については承知しておりますけれども、これは午前中にも触れましたけれども、現在審議を始めました産業構造審議会と中小企業政策審議会のメンバーにも日商の代表者も入っておられますので、場合によってはそういう点も議論になろうかと存じております。
○大森委員　もう時間がなくなりましたので、最後に、大臣に一言だけ伺って終わりたいと思います。
　最近、これは千葉県の中小企業総合指導所が県内の消費者団体に意識調査をしたわけなんですが、そういう中で、消費者が今後の商店街に求める事業内容として第一位だったのが高齢者対策、七〇・〇％、コミュニケーションが二位で四五・〇％、この高齢化社会における商店街の役割、あるいは地域のコミュニケーションを支える意味での地域の商店街の役割というのは、本当に大きいものがあると思います。高齢化社会あるいは地域のコミュニケーションを支える、そういう点から、全国各地で、先ほども紹介があったような、それこそ元気のある各商店街でいろいろな試みがやられて、それが一定の成功への道を開いているところもあると思うのですね。
　しかし、私もこの間、各地のこういう成功している商店街の事例なども直接お話を聞いてまいりましたけれども、こういう試みを本当にやる際に、いつ隣に大型店が来るかもわからない、それが大きな不安材料になって、こういう高齢化社会で役割を発揮する、コミュニケーションを支える、そういう役割を発揮する上で、やはりこの大型店問題、最大の障害の一つになっていると思います。
　この間、私も全国商店街振興組合連合会、全国商工会連合会、日本専門店会連盟、全日本小売商団体連盟、全国中小企業団体中央会と、中小企業関係の主たる団体すべてと、それから横浜市商工会議所初め各地の商工会議所とも懇談を行ってまいりましたが、大臣も言われたように、これ以上の規制緩和反対と共通して出されたわけなんですが、最近はそれにとどまらないで、運用上はさらに強めてほしい、こういうような声にも変わってきていると思います。
　そういう意味で、先ほど来の答弁の中で、大臣のスタンスとして、廃止かこれ以上の規制緩和反対か、その範囲でというようなお話もあったわけなんですけれども、そういうものに固定しないで、やはり場合によっては規制強化も必要だということも、そういう決断も必要なときもあるのではないかと思います。
　それも含めて、最後に大臣の見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　今の大店法という法律、これを強化ということ、これは事実なかなか難しいわけでございまして、そこで今、御存じのように中心市街地活性化、これは法律にするかどうかというのは別でございますが、やはり建設、自治省その他と組むということは、組むというか、一緒になってこれの研究をする、新しい町づくりをするということは、すなわち建設省の方の都市計画、こんなものもこれに使えるんじゃないだろうか、かように思っているのです。
　いずれにいたしましても、今のように、全国それぞれ事情が違うので、一つの法律でもってびっしりやることは難しいだろうと思っておりますが、今おっしゃるように、地域地域に合い、また年齢層にも合うような、地域の特色ある町づくり、商店街、これがこれから必要だな、こう思っております。
○武部委員長　次回は、来る十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十四分散会
平成九年六月四日（水曜日）
　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　木村　義雄君
　　　理事　亀井　久興君　理事　岸本　光造君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　河合　正智君　理事　河村たかし君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　矢島　恒夫君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　園田　修光君
　　　　　　竹本　直一君　　　　野田　聖子君
　　　　　　野中　広務君　　　　山口　俊一君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　神崎　武法君　　　　永井　英慈君
　　　　　　原口　一博君　　　　北村　哲男君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　小坂　憲次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　野田　聖子君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　天野　定功君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　金澤　　薫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政大臣官房首
　　　　　　　　席監察官　　　　結城　淳一君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　—————————————
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　昭一君　　　　　石崎　　岳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　中川　昭一君
　　　　—————————————
五月三十日
　ＮＴＴの分離分割・五万人削減反対に関する請
　願（石井郁子君紹介）（第三三九八号）
　同（大森猛君紹介）（第三三九九号）
　同（金子満広君紹介）（第三四〇〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三四〇一号）
　同（児玉健次君紹介）（第三四〇二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三四〇三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三四〇四号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第三四〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第三四〇六号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第三四〇七号）
　同（辻第一君紹介）（第三四〇八号）
　同（寺前巖君紹介）（第三四〇九号）
　同（中路雅弘君紹介）（第三四一〇号）
　同（中島武敏君紹介）（第三四二号）
　同（春名直章君紹介）（第三四一二号）
　同（東中光雄君紹介）（第三四一三号）
　同（平賀高成君紹介）（第三四一四号）
　同（不破哲三君紹介）（第三四一五号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三四一六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三四一七号）
　同（古堅実吉君紹介）（第三四一八号）
　同（正森成二君紹介）（第三四一九号）
　同（松本善明君紹介）（第三四二〇号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三四二一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三四二二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三四二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第五九号）（参議
　院送付）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石垣一夫君。
○石垣委員　新進党の石垣一夫でございます。
　まず、本案の審議に入る前に、現在、我が国の金融機関は、二〇〇一年のビッグバンに向けて、フリー、フェア、グローバルを三原則とした大改革に取り組んでいることは御案内のとおりであります。簡易生命保険を含む郵政三事業もこの流れに逆行できない、このように思います。
　去る四月に郵政審議会から三事業にかかわる答申の中間報告が出されております。六月には最終答申が出される、このように聞いておりますけれども、この最終答申の概要についてお伺いしたいと思います。
○天野政府委員　お答え申し上げます。
　二十一世紀を展望した郵便局サービスのあり方につきまして、国民本位の視点で幅広い立場から御議論をいただくために、先生ただいま御指摘のとおり、去る二月六日に郵政審議会に諮問いたしまして、四月二十二日に中間報告が出されたところでございます。
　この中間報告では、郵便局は国民共有の生活インフラであり、情報、安心、交流の拠点として社会的に活用されるべきではないか。また、このための方策として、ワンストップ行政サービスや生活設計型の自助支援サービスの実施などがこの中間報告の骨子として提言されているところでございます。
　現在、郵政審議会では、こうした中間報告の骨子に沿いまして最終の答申案の審議が進められているところでございますが、その内容につきましては、現時点では公表されていませんので、ここでの御説明は控えさせていただきたいと存じます。
○石垣委員　今、官房長から答弁がございましたけれども、この中間答申の報告を受けて、郵政大臣として、今後の郵政事業の経営形態についてはどのようなお考えを持っておられますか。
○堀之内国務大臣　先生も御案内のとおりでありますが、また、当委員会でたびたび御答弁は申し上げてきたつもりでありますが、今、郵政三事業におきましては、全国津々浦々に、約二万四千六百の郵便局のネットワークを通じまして、郵便、貯金あるいは保険のサービスに限らず、年金の支払い等、公的な窓口業務を含めまして、国民の日常生活に欠くことのできないサービスをあまねく公平に提供をいたしております。したがって、国民の信頼、高い評価を受けておると考えておる次第でございます。さらに、郵政三事業は、独立採算のもとで、税金を一切投入せずに健全経営を確保をいたしておるところであります。
　ただいま官房長から答弁いたしましたが、先般の郵政審議会の中間答申におきましても、今後、このネットワークを活用して、ワンストップ行政サービスを提供しながら、そして、行政の効率化、あるいは国民・利用者の利便の向上に貢献すべきだという中間報告がなされておりますが、私どもも全くそのように考えておる次第でございます。
　今後とも郵政三事業は公共的な使命、役割を果
たしていかなきゃなりませんが、そのためには、現在の国営・非営利の、そして三事業を一体とした経営形態を堅持していくことが国民の期待にこたえる大きなゆえんだ、こういうように考えておる次第でございます。
○石垣委員　かねがね大臣の持論は、現事業を継続する、いわゆる国営だと。今、民営化の論議が高まる中で、それは所管の大臣としては十分そのお気持ちはわかるのですけれども、七つのいわゆる提言が中間答申でなされておりますね。この各項目にわたってお尋ねしたいのですけれども、時間がございませんので、特に、きょうの法律と関係がございます第五点目の「日本版ビッグバンヘの対応」という提言があります。この提言に対して、郵政当局としてはどういうふうなお考えを持っておられますか。
○天野政府委員　この中間報告の中では、先ほど申しましたように、郵便局がこれから二十一世紀を展望した場合に、情報の拠点、安心の拠点、交流の拠点という三つの拠点としての方向性を示しておるわけでありますが、この情報の拠点の中に、先ほど申し上げましたワンストップ行政サービスともう一つ、郵便局のオープンネットワーク化という提言がされておるわけであります。この郵便局のオープンネットワーク化と申しますのは、現在の郵便局のネットワークを広ぐ民間の金融機関にまで開放しまして、相互に接続することによって民間のサービスをも支援していこうということでございます。
　具体的に申しますと、金融ビッグバンが、いよいよ来年の為替の自由化からスタートして、二〇〇一年に向けて順次進行していくことになろうかと思われますけれども、その中で、民間の金融機関の中では非常に競争が激しくなるわけでありまして、そういう中で、民間側では、リストラの一つとして、例えま店舗を縮小していくというようなことも検討されておりまして、現に一部はもう進んでおるわけであります。
　そうなりますと、現在くまなく張りめぐらされた郵便局を通じまして、金融ビッグバンの中で新しく生まれてくるであろう金融商品、ハイリスク・ハイリターン商品、こういった民間の商品を郵便局のネットワークによりまして、民間の店舗が十分でないような田舎の方でもサービスができるようにするには、これをオープンネットワークとして接続することによって、ビッグバンの恩恵を広く国民に共有できるようにするという意味で大変意義があろうということで、私どもは、この中間報告にいただいております郵便局ネットワークのオープンネットーワーク化を非常に重要な課題というふうに受けとめております。
○石垣委員　法案の関連で質問申し上げますけれども、本法案の趣旨説明の冒頭に、「この法律案は、金融、経済環境の変化に適切に対応し、」云々とあります。まさにこの対応が問われている、このように私は考えております。したがって、問題点は、第一点はいわゆるディスクロージャー、それから第二点はリスクの管理、こういう二つの大きな問題が今後問われてくる、このように考えておりますけれども、今回は、いわゆる債券の貸し付けを、信託業務を営む銀行または信託会社への信託を通じて行うことができることとするもの、こういう法案でございますけれども、簡保の保有国債に対して十分なニーズが市場にあるのか、この点をお聞きしたいと思います。
○金澤政府委員　債券を貸し付ける取引でございますが、これは、債券を相手方に貸し付けましてそれに対応した貸借料をいただきまして、それによって収入を得る、そういう貸し債取引でございますが、そういう貸し債取引は平成元年に市場が整備されたところでございます。その後、取引額がどんどんふえてまいりまして、平成八年十月現在の月間取引高は約百六十三兆円という大きなものとなっております。
　それで、簡保は保有国債が約十兆円ぐらいございます。この国債を市場に放出することによりまして、安定的に貸し債市場が存立し得るということになろうかと思います。そういう意味で、簡保の保有国債を貸し債市場にぜひ放出してほしいというような要請は非常に強いものというふうに考えているところでございます。
○石垣委員　では、今保有の国債をすべて市場に投入するのか、投入する国債の額については今のところどうなっておるのか。
○金澤政府委員　簡保が保有しております十兆の保有国債の中からどの程度を有価証券信託により運用していくかということでございますが、これは、一挙に放出いたしますと貸し債市場へ非常に大きな影響を与えますので、段階的に実施していく必要があるものというふうに考えているところでございます。
　その額を決定するに当たりましては、現在、信託銀行等によってどのように貸し付け運用が行われているかというその状況、それから市場の動向、それから、簡保本体で今法律的には貸し債運用ができることになっておりますが、その規模等を総合的に勘案してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○石垣委員　市場への影響を勘案して順次ふやしていきたい、こういうことなのですけれども、最終的には十兆円全額を投入されていくのか、これが一点。
　第二点は、いわゆる委託する金融機関ですね。今、第一勧銀を初め野村証券、非常にいろいろ問題が提起されております。こういう金融機関の選択について、どういう基準をもって選択されるのか。
○金澤政府委員　最終的にどの程度まで保有国債を運用してまいるのかということでございますが、これにつきましては、短期運用分の国債を除いて最終的にはすべてこの有価証券信託により貸し債をやっていきたいというふうに考えております。そういたしますと、大体九〇％ぐらいを市場に出していきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、金融機関の信用リスクの問題でございますが、これは二つございまして、一つは有価証券信託を行います信託銀行のリスクの問題、それからもう一つは信託銀行が貸し付ける貸付機関のリスクの問題というふうにあるわけでございます。
　このリスクの問題につきましては、当然財務状況等をきちんと調査いたしますし、それから、今、ムーディーズとかＳ＆Ｐとか、民間の評価機関が非常に発達してまいっておりますので、その評価の模様等々を参考にしながら、きちんとしたリスク管理を行ってまいりたいというふうに思っております。
　信託銀行のリスクについては、信託業法によりまして、自己の保有財産と信託財産というのはきちんと分別管理しろというふうに規定されておりまして、信託銀行が倒産した場合においても、破産財産として信託財産が含まれるということはございません。当然それは信託財産として、別のものとして私どもとしては引き取ることができるという仕組みになっておりますので、信託銀行との間でのリスクはないというふうに考えております。
○石垣委員　先ほど具体的に名前を挙げましたけれども、現在簡保が取引している金融機関の中で、第一勧銀と野村証券、これに対する対応はどうなっていますか。
○金澤政府委員　野村証券につきましては、現在告発されまして、司法当局が捜査中ということでございますが、実質的な取引は停止しております。行政処分が出た段階で、最終的な簡保としての取り扱いを決めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　第一勧銀につきましては、まだ、どのような状況になるのか推移を見きわめる必要がございますが、現在のところ取引については見合わせているところでございます。
○石垣委員　ところで、簡保自体が現在国債の貸し付け運用をやっておられると思うのですけれども、今度はこれを信託銀行に依頼すると、いわゆる二重構造で進まれるわけですね。
　これについて、今後こういう方向で行かれるのか、それともそれは信託に全部委託してしまうのか、こういう点はどうなんですか。
○金澤政府委員　御指摘のように、現在簡保特会本体で貸付事務、貸し債事業を行っているところでございますが、それにつけ加えて、今回有価証券信託という制度を導入しようとしておるわけでございます。
　なぜこのような制度を導入したかという理由にもなるのですが、現在行っております簡保特会による貸付事務は非常に煩瑣でございます。
　例えばどういうことをやらなければいけないかと申しますと、まず、注文債券が私どもの手元にあるかどうかという有無の確認をする必要がございます。それから、取引限度額がどの程度のものとして決定する必要があるかということがございます。これは、相手の信用リスクによりまして取引限度額を、信用のないところにそんなにたくさん貸すわけにいきませんので、それをある程度決定する必要がございます。それから、貸付条件とか担保条件もきちんと設定する必要がございます。それから、貸付債券の名義の移転手続、担保をとる場合には質権登録手続等々の手続も必要でございます。
　非常に貸付事務が煩瑣でございまして、それに対して人手を要するということでございます。私どもは、そういうことから今回、信託銀行に信託いたしまして、その煩瑣な事務を信託銀行にやっていただこうという考え方に立っているわけでございます。
　すべて信託銀行に委託すればいいのかということでございますけれども、これは、相対取引によります消費貸借取引で実際世の中で行われておりますので、市場から完全に撤退いたしますと市場の状況が全くわからなくなるということもございますので、私どもとしては、簡保特会による直接の貸し債事業も当然今後ともやっていきたい。そのことによりまして債券貸借市場の動向を把握するとか、有価証券信託の信託会社のパフォーマンス分析に役立ててまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　結論的に申しますと、将来とも両方式を併用してやっていきたいということでございます。
○石垣委員　おっしゃることはよくわかるのですけれども、新規事業として貸付信託を活用しての事業を行うわけでございます。では、その比率を大体どういうふうに考えられているわけですか。
○金澤政府委員　先ほど申し上げましたように段階的に実施していく予定でございますので、今確定的にどの程度の比率というふうに申し上げることはできないわけでございますが、例えば平成七年の実績で申し上げますと、年度末残高が六千五十二億四千八百万でございます。簡保特会としては保有国債が十兆円程度ございますので、現在その程度を運用しているということでございますけれども、今後はそのような比率をある程度念頭に置きながら、段階的に実施していく中で判断してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○石垣委員　そこで、ディスクロージャーの問題が最近非常にクローズアップされてきておるのですけれども、簡保事業の財務状況等に関する情報は、官報やインターネットによって公開しているようでございますけれども、それを知っている方はほとんど一部にすぎないのですね。民間の生保業界に比較して非常に簡易保険のディスクロージャーはおくれている、こういう指摘があるのですけれども、民間の生保に比較してどうなんですか。
○金澤政府委員　簡易保険と民間生保のディスクロージャー状況を単純に比較するということは、制度が異なりますし、運用対象も異なりますためになかなかできないわけでございますけれども、基本的事項につきましては、ほぼ同程度の内容のものを現在開示しているところでございます。
　簡保につきましては、さまざまな手段を利用して開示しておりまして、例えば官報に郵政三事業の財務諸表を掲載しておりますし、それからディスクロージャー冊子、「みなさまの簡易保険」というのを四十七万部発行しておりますし、「ご契約者のみなさまへ」というパンフレットも千百万部発行しているところでございます。また、新聞広告もやっておりますし、インターネットも活用してその内容の周知を図っているところでございます。
○石垣委員　実質的に内容はそう変わらない、こういうことなんですけれども、簡保は顧客である加入者に配当金の額を通知していない、このように聞いておりますけれども、顧客がサービスを選択しやすい情報を得るためには開示項目の拡大、こういうものが必要ではないか。いわゆる顧客の情報不足の改善に努めるべきではないか、こう考えるのですけれども、いかがですか。
○金澤政府委員　お尋ねの、簡保は顧客である加入者に配当金の額を通知していないのではないかというふうなお話でございますが、これにつきましては、平成九年度から全契約者に対して配当金、保障内容等の契約内容や制度改正等の情報を毎年定期的にお知らせしたいということで、これは民間と全く同様になったということでございます。
　それから、開示項目につきましても、資産運用を中心にしてさらに追加項目を現在考えておりまして、なお一層のディスクロージャーをやっていきたいというふうに基本的に考えているところでございます。
○石垣委員　そこで、いわゆる資金運用がどういう状況にあるのか、これを顧客としては一番知りたいわけですね。これがまた生命保険を選択する重要な基準となる、こういうふうに私は考えるのですけれども、簡保の資金運用事業に関するディスクロージャーの現状についてお伺いしたいと思うのです。
○金澤政府委員　簡保の資金運用のディスクロージャーの重要性につきましては、先生御指摘のとおりでございます。私どもも非常に重要なものと認識しておりまして、今後ともこれを充実していきたいというふうに思っております。
　具体的な話でございますが、資金運用につきましては、私ども簡保積立金運用計画というものをつくりますが、それを資金運用審議会に付議しております。それから、五年以上の長期運用につきましては、予算時に国会で御承認をいただいているところでございます。また、決算書類につきましては、財務諸表を国会に提出しているところでございます。
　それから、運用関係だけの開示項目を民間と比較してみると、運用対象が異なりますので、私どもは不動産投資ができないとか、民間に対する貸し付けができないとか、そういう点についての開示項目の差はございますけれども、基本的には民保と同じようなものを開示しているということでございます。
　現在、民保が開示いたしておりまして簡保が開示していない項目が約八項目ぐらいあるのですが、これにつきましては、八年度の決算時からすべて開示してまいりたいというふうに考えておりまして、これが行われますと、民保と簡保との差は全くないということになります。
○石垣委員　ディスクロージャーについては随分努力される、このように理解をいたしますけれども、簡保の主たる運用先の一つである財投機関については、その事業の必要性や採算性、経営の健全性などの観点から今非常に多くの問題点が指摘されております。
　これら機関については、現在そのあり方について見直しが行われておりますけれども、簡保として、資金提供者という立場から、これらの運用先機関に対して情報開示をさらに求めていくことが加入者に対する責任と考えますけれども、この点いかがですか。
○金澤政府委員　財政投融資につきましては、社会資本整備など、将来ともにその必要性が認められるわけでございますが、その資金配分に当たりましては、公的資金にふさわしい分野に限定して活用されるべきだというふうに考えております。
今後資金需要が見込まれない分野、あるいは民間資金でも対応が可能な分野というところからは簡保資金は撤収いたしまして、できるだけスリム化を図ってまいりたいということでございます。対象範囲を常に見直してまいりたいという考え方でございます。
　こういうふうな考え方のもとに、簡保は財投機関に対して資金を配分しているわけでございますが、この機関に対しましては、定期的にヒアリングを行い、事業運営状況を厳しくチェックいたしております。
　財投機関は、国の政策目的に沿って事業を実施する公的な機関でございますので、財投機関そのものがディスクロージャーを行うということは私どもも必要だというふうに考えているところでございます。透明性をできるだけ確保すべきだというふうに思っております。私どもは、財投機関に対しては債権者という立場に立つわけでございまして、そういう債権者としての立場から、一層の情報開示を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石垣委員　平成九年度の積立金運用計画によりますと、財投機関への融資が厳格になっている、あるいはまた運用対象から外されておる、こういう機関がございますけれども、どのような政策基準でこの運用計画を策定されたのか、答弁願いたいと思います。
○金澤政府委員　先ほども申し上げましたように、公的資金にふさわしい分野に限定して活用されるべきだという考え方のもとに、今後資金需要が見込まれない分野とか民間資金でも対応可能な分野につきましてはスリム化を図っていくというのが基本的な考え方でございまして、資金運用部資金、財投全体といたしましても三％ほどのスリム化を行っているところでございます。
　そういう前提を置きまして、個々の財投機関につきましても、事業計画それから資金需要、償還の確実性というふうなものを厳格に見きわめた上で、その運用を行っているということでございます。
　平成九年度運用計画の策定に当たっては、こういう基本的な考え方のもとに行ったわけでございますが、ただ、簡保資金は全国あまねく津々浦々から集められた資金でございますので、その資金の趣旨にかんがみまして、国民生活に非常に密接なかかわりを持つ分野とか、それから社会資本整備を推進する分野等につきましては、重点的にその資金を配分したところでございます。
○石垣委員　では、具体的に聞きますけれども、平成九年度の運用計画から中小企業事業団、雇用促進事業団、国鉄清算事業団、船舶整備公団、鉄道整備基金、この五つの機関が外されておりますけれども、この理由はいかがですか。
○金澤政府委員　鉄道整備基金と中小企業事業団でございますが、これは九年度は全額資金を民間から調達するということとしておりますので、当然私どもの対象から外れたということでございます。
　それから、雇用促進事業団の関係でございますが、これは勤労者財産形成促進法上、財形貯蓄積立保険等の残高に見合った資金の拠出義務があるわけでございますが、今回簡保資金に対する新規の資金需要がございませんでした。その点でここに資金運用をしなかったということでございます。
　それから、船舶整備公団でございますが、平成九年度に民間資金を導入いたしまして、財投計画に対する資金需要が非常に少額となりました。このために、簡保と資金運用部の二本立てということではなくて、これをすべて資金運用部に一元化したという経緯がございます。
　それから、国鉄清算事業団の件でございますが、これは平成八年末に予定されていた本格的な債務処理等の策定が平成九年度に先送りされたというようなこともございまして、つなぎ資金的な融資ということにつきまして、今回事業団に対する運用を見合わせたということがございます。
　以上でございます。
○石垣委員　同時に、住宅金融公庫を初め、それから住宅・都市整備公団、日本下水道事業団、あるいはまた本州四国連絡橋公団等々が大幅に縮小しておりますけれども、この理由は。
○金澤政府委員　基本的には、資金需要ということを念頭に置きながらやっているわけでございますが、住宅金融公庫につきましては、平成七年度において多額の不用額を出しました。八年度においても、不用額の発生が見込まれるなど簡保資金の運用を行うに適当でない部分もございますので、運用額を縮小したという点がございます。
　それから、住宅・都市整備公団につきましては、同公団の分譲住宅の建設が、都市再開発等の場合を除きまして財投対象から外されたということがございます。したがいまして、財投に対する資金需要が減少した、したがいまして私どもの融資額も減少させたということがございます。
　それから、本州四国連絡橋公団でございますけれども、これは神戸−鳴門ルートの開通を控えまして償還計画の見直しが予定されているということでございまして、その将来見通しを明らかにした上で融資していきたいというふうに考えているところでございます。現在は、償還見合いの額を融資したということでございまして、減少したと
　いうことでございます。
　以上でございます。
○石垣委員　融資を全面的に中止する、あるいはまた減額する、こういうことを今具体的に挙げられましたけれども、本来、簡保の運営の大原則は確実、有利、公共の利益、この三原則だと思うのですけれども、もちろん公共の利益という面については財投は当てはまるのですけれども、確実、有利というこの前提からいけば、私は、財投に対する融資は、今おっしゃっているように適当でないというような判断が出てくるということ自体が非常に問題がある、こう思うのです。したがって、先ほどお尋ねいたしましたけれども、相手先のいわゆるディスクロージャー、これをやはり簡保としては、加入者の立場に立ってもっとはっきり求めていく。私は、これをやらなかったら加入者としては納得できないと思うのですよ。この点はどうですか。
○金澤政府委員　先ほども申し上げましたが、財投機関のディスクロージャーというのは非常に必要なことだというふうに私どもも判断しております。ただ、私どもは債権者としての立場ということでございまして、加入者の利益を代表しているわけでございますので、その立場から情報開示を求めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○石垣委員　だから、加入者の利益からいわゆるディスクロージャーについて、相手先にどういう形でそれを求めていくのか。やはり基本ルールをきちっとつくって、これこ抵触する機関に対してはこれは貸さない、控えるというぐらいの強硬な姿勢かなかったらいかぬと私は思うのですよ。この点はどうですか。
○金澤政府委員　財投というのは、簡保だけではなくて、資金運用部資金も財政投融資の大半を占めているわけでございまして、この点につきましては、当然大蔵省との調整等々関係機関との調整が非常に必要でございますので、先生の御趣旨も体しながら、さまざまな分野での調整を行ってまいりたいというふうに思っております。
○石垣委員　日本の行政の金にまつわる問題は、何でも全部大蔵省の許可、あるいはまた指示がなければ動けない。これは実際、もうがんじがらめになっておるのですね。だから、今大蔵省の改革問題が大きく取り上げられておられますけれども、やはり簡保は、大蔵省に顔を向けるのでなくして、加入者に顔を向けてやってくださいよ、国民に顔を向けて、これが原点だと思うのですよ。
　だから、大蔵省なんか必要ないですよ、こんなもの。独立性を発揮して、私はやはり国民が納得するディスクロージャーを求める、これはやはり郵政省として国民にこたえる行政の原点だと思うのですけれども、いかがですか。
○金澤政府委員　先生の趣旨をも体しながら関係
方面と調整してまいりたい、努力してまいりたいと思っております。
○石垣委員　次に、リスク管理に関連してお尋ねいたすのですけれども、いわゆる外為法の規制がとれて、いよいよ二〇〇一年のビッグバンに向けて金融自由化が始まってくる。こういうときに、いわゆる外債投資ですね、これが私は今後の簡保資金運用の大きな焦点になってくると思うのですけれども、それに伴ってリスクも同じようにやはりついてくるわけであります。こういう点について、これから簡保の外債投資についてどういうお考えでございますか。
○金澤政府委員　先生御指摘のとおり、リスクの軽減の観点からは運用対象の分散ということが非常に必要でございまして、運用対象を多様化する手段として外債投資というのは有効であるというふうに考えているところでございます。これにつきましては、従来からも積極的に努力してきたところでございますが、現在の為替レートのもとでは、外債投資は平成八年度末で評価益を出しているという状況でございまして、私どもとしては、この分野に対する運用というのは非常に重要であるというふうに考えている次第でございます。
○石垣委員　外債投資については、平成六年度で約九千億の赤字を出したということで大変大きな騒ぎになったと思うのですけれども、これは為替レートの関係がございますから、平成七年度ではいわゆる二千億の赤字にまで減少したということで、平成八年度現在ではどうなっておりますか。
○金澤政府委員　平成八年度末の為替レートが百二十四円程度でございます。そういうことから、かなりの評価益が出ているというふうに考えておりますが、具体的な数値は、まだ最終的に決算を行っておりませんので、ここで申し上げるというわけにはまいらないというふうに考えているところでございます。
○石垣委員　いや、そんなもの、今コンピューターに入ったらすぐ出るのと違いますか。それは三月末現在で、あの時分はレート百二十四円ですからね、今はもう変化しておりますけれども。今は百十六円ですから、かなりマイナスということは考えられるのですけれども、三月末現在の時点ではっきり数字が出ていると思うのですけれども。
○金澤政府委員　何度も申し上げて恐縮なんでございますが、平成八年度末の為替評価損は、決算前ということでございまして、正確な数字をお答えできる段階にはないということでございますが、大体百二十四円というものを念頭に置いて考えますと、二千億近い評価益が出ているのではないかというふうに推定されます。
○石垣委員　いわゆる投資先の外国債の内訳はどうなっていますか。
○金澤政府委員　外国債の内訳でございますけれども、まず、外国債を行う場合にはカントリーリスクというものを考えて実施しているわけでございまして、さまざまな国に投資をしているところでございます。国際機関も当然あるわけでございます。
　それから、外国債の通貨別の運用状況を見ましても、さまざまな通貨で運用しているということでございます。
　以上でございます。
○石垣委員　いや、今、カナダ、アメリカ、フランス、それからドイツ、イギリス、フィンランドその他、こういう外国債に投資をされていると思うのですけれども、その内訳についてお聞きしているわけです。
○金澤政府委員　外国債でございますけれども、御承知のように昭和五十六年から運用を開始いたしまして、平成九年二月末現在で四兆二千六百六十三億円というふうになっております。運用資産全体の四・四％を占めているわけでございます。
　運用先でございますけれども、カナダ、アメリカ、フランスなど二十の国へ運用しているところでございます。それでは具体的に何％程度なのかというようなことですが、ちょっと細かくなりますけれども、例えばカナダ一四％、アメリカ一〇・一％というふうな形で運用しているところでございます。
　それから、運用通貨も、米ドル、カナダ・ドルなど十六通貨に分散投資を行っておりますけれども、これも少し細かくなりますけれども、例えば米ドルが二四％を占めている、カナダ・ドルが一一％を占めているというふうな状況にございます。
○石垣委員　今、平成七年度末の運用状況を見ますと、カナダが一四％で一番多いわけですね。私どもは、カナダ債が、規模からいって、流通の場面からいっても大口投資家の対象としては極めて難点があるのではないかと思うのです。世界的レベルでいけば、やはりアメリカ、ドイツの国債が、流通機構からいっても大口投資家の立場からいっても運用先として一番対象になるのではないか。レートは米国債、ドイツ債に比べて高いという利点があるにしても、いざ売却するときに売れないということになるとどうにもなりませんから、そういういろいろなことを勘案して、今後の運用のいわゆる相手先として、やはり一つの方向性を軌道修正しなきゃいかぬのか、私はこう思うのですが、いかがですか。
○金澤政府委員　外国債をどういうスタンスで運用していくのかということでございますが、外国通貨で運用するということは当然あるわけでございますが、為替リスクのない円貨建て債というふうなものもございます。そういうものもやっていきたい。それから、多数の通貨にもちろん分散投資してまいりたい。米ドルだけに集中するとかというようなことも好ましくございませんので、そういう意味で多数の国の通貨に分散投資してまいりたいということでございます。
　それから、どういう国に対して運用していくかということでございますが、もちろんカントリーリスクというものがございますので、その点については格付機関がございますから、その格付機関を参考にしてまいりたい。それから、債券についても債券格付というものを参考にしてまいりたいということでございます。基本は、信用度が高くて、先生がおっしゃいますように、流動性といいますか、売りたいときにすぐ売れるものというのが望ましいわけでございまして、そういうふうな信用度とか流動性の高い国債とか国際機関債等を中心に運用してまいりたいということでございます。
　もちろん、利子を稼ぐという点もございますので、高利回りのものも当然運用対象に加えていくというふうなことでございます。全体のアセットをどういうふうにアロケーションしていくかということが問題ではないかというふうに思う次第でございます。
○石垣委員　もう一つお伺いしたいのは、簡保が株式運用の手法として活用しているいわゆる単独運用指定金銭信託の状況でございますけれども、指定単を運用している簡保事業団に近年赤字が発生している、このように聞いておりますけれども、今後、これについてはどう対応されていくのか。
○金澤政府委員　今の単独運用指定金銭信託の運用の方法は、簡保特会から簡保事業団に対して資金を貸し付けるという行為がまずございます。その貸し付けられた資金をもちまして、簡保事業団が指定単契約を結び、それによって運用がなされているということでございます。指定単の収益というのは、実績配当ということになっております。近年の非常に低金利の状況、それから株式市場の低迷等によりまして、運用収益が伸び悩んでいるということがございます。一方、調達コストは高金利時代のものが大きなウエートを占めているということから、収支の逆ざやが発生いたしまして、赤字決算が続いてるということでございます。
　これに対してどう対応していくかということでございますが、長期的な観点からの資金運用を行わせるという考え方によりまして、従来の財投金利による貸付制度を変更いたしまして、株式配当利回り並みの低利な運用寄託制度という新たな制
度を平成六年度に導入したところでございます。この運用寄託制度の導入によりまして、調達コストは今後減っていくというふうに考えております。数年以内に累積欠損は解消するというふうに考えている次第でございます。
○石垣委員　数年以内に解消する、こういう答弁でございますから、それを一応御信頼申し上げたい、このように思うのです。
　簡保のいわゆる資金運用に占める財投の割合は、平成九年度の運用計画では四割以下、こういうふうになっておりますね。市場運用の比率が高まっておるが、いわゆる金融機関に対する今後の取引の基準についてどのようにお考えになっているのか。
　最近の日債銀等に見られるいわゆる金融機関の信用リスク、非常に大変ですね。こういうところから、今後簡保としてはどういうふうな基準でいわゆる金融機関の選択を行うのか。
○金澤政府委員　簡保でございますが、国内の証券会社、それから国外の証券会社、銀行、信託銀行等、現在約八十の機関と取引を行っているところでございます。
　その取引機関の選定に当たりましては、当該機関の財務内容というものを重視して決定しているところでございます。
　具体的には、自己資本比率が一定数値以上あることというような問題がございます。それから、収益率が増大している。減少傾向にないこと。それから、ムーディーズとかＳ＆Ｐの格付が上位にあること等々を比較検討しながら取引機関の決定を行っているということでございます。
　第一勧銀とか野村証券につきましては、こういう財務内容という問題ではなくて、むしろその行為の違法性ということが問われているわけでございまして、そのような機関に対しましては、現在取引を見合わせているということでございます。
○石垣委員　いわゆる確実、有利という原則が一つの大前提になると思うのですけれども、くれぐれも慎重に選考していただきたい、このことを要望しておきます。
　最後に、平成六年十月のいわゆる「簡保資金の運用に関する提言」という中で、第二章の中に不動産の運用というものが挙げられております。
　これを読んでみますと、不動産運用の必要性、不動産の投資環境と長期保有の必要性、簡保不動産運用の具体的な方針と今後の課題ということで、今後の簡保の運用こ対して不動産投資に対する提言がなされておりますけれども、これについてはどうお考えですか。
○金澤政府委員　簡保資金の不動産への運用でございますけれども、これごつきましては、私ども政府部内でも検討しているところでございます。ただ、不動産に対する運用と申しますのは、価格変動リスクが非常に大きくて運用対象としてふさわしくないという意見もございます。バブルの時期の様子を見ればこの点はよく御理解いただけるものというふうに考えております。それから、国が運用を目的として不動産投資をするというようなことは好ましくないというふうな意見もございます。
　ただ、ポートフォリオ上いろんな資産を保有することはより資産運用を有利にいたしますので、その点からは不動産投資も投資対象の一つとして考える必要があるものというふうに考えておりますが、さまざまなことを現在考えておりまして、まだ結論が得られていないというのが正直なところでございます。今後、財政当局と慎重にその対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○石垣委員　バブルで不動産が失敗したからといって、何でも不動産は悪だと決めつけること自体が私はちょっとおかしいと思うんですよ。長期的には不動産というのはある一定の水準で上昇しているわけですから、投機に走らなければ十分投資価値がある。だからこそこういう、研究会のメンバーがわざわざこの大きな三つの視点を挙げた中で、第二章として不動産の運用ということについて具体的に提言をされているわけですから、ぜひ今後の運用の一つの中に、十分研究に値する、しかもそれに対してこれを採用していく、こういう積極的な前向きの姿勢が必要ではなかろうか。簡保資金は長期投資でございますから、短期ではないわけですから、長期投資の不動産のレベルというのは、水準はかなりアップしていくわけでございますから、そういう観点から、短期投資ではだめだと私は思います、しかし長期投資の簡保資金というのは、当然投資の対象の大きな材料だ、このように考えるんですけれども。
○金澤政府委員　余り不動産投資のデメリットばかりを強調したかのような印象を与えたとしたら申しわけないのですが、先生おっしゃいますような不動産投資におけるメリットというのも当然ございます。したがいまして、私どもとしては、メリット・デメリットを総合的に勘案して今後慎重に検討してまいりたいということでございます。
○石垣委員　今後の研究課題ですから十分ひとつお考えいただきたい、このように思いますね。
　それから、またもとに戻りますけれども、いわゆる外債投資に対するヘッジの問題、これについてはこれからますます私は重要な要素をなしてくると思うんですね。いわゆる先物予約とかオプションとか、こういうことについて十分対処しなきゃいかぬ。ましてこれからは、先般も日経新聞を読んでおりますと、「激動ビッグバン」ということで、「勝つのはだれ」「「先行の利」攻める外資」ということで、こういう記事があるわけです。「この島国には、爆発的な成長機会がある」これはウォールストリート・ジャーナルに載った広告の見出しということで、「公告主は米国最大の証券会社、メリルリンチである。」こういうふうに書いております。「デビッド・コマンスキー会長は「ビッグバンに伴って日本市場の魅力は飛躍的に増す」」こういうふうに、いわゆる米国系の証券会社が虎視たんたんとビッグバンを大きな進出のチャンスとしてねらっているわけです。
　こういう中にあって、これからまさにしのぎを削った金融戦争が行われる、当然この簡保もその中に巻き込まれていくわけでございますから、そういう点に対する万全の体制、研究、こういうものを怠ってはならない、私はこう思うんですけれども、いかがですか。
○金澤政府委員　外国債というのは、非常に高利回りでございますが、為替リスクとか信用リスクの問題があるということでございます。私どもとしては、リスク管理方針といたしましてはへ先ほども申し上げましたが、投資通貨を分散するとか、カントリーリスクを勘案するとか、債券の格付を利用するとか、さまざまな方法で為替リスクを回避しているところでございます。
　個々のリスク管理でございますが、個々の銘柄についてのリスク管理は、平成七年に先物外国為替ができることとなっております。この先物外国為替によるヘッジを行うというふうなことを行っております。また、円貨建ての外国債に対する運用も行うというふうなことも行いまして、さまざまな為替リス久回避方法を講じているところでございます。
　経営全体に対するリスク管理は、ＡＬＭというふうな新しい手法を導入してやっていこうというふうに今考えておりますが、外債に限定して申し上げますと、そのような方法でリスクヘッジを行っていきたいというふうに考えている次第でございます。
○石垣委員　今、リスク管理にＡＬＭという手法がございましたけれども、これについてひとつ説明してください。
○金澤政府委員　ＡＬＭと申しますのは、アセット・ライアビリティー・マネジメントということでございまして、資産と負債を総合的に管理するという手法でございます。
　この手法は、リスク管理におきまして非常に有効な手法であるというふうに言われておりまして、私どもとしてもこの手法を導入したいということから、現在、簡易なシステムでございますけれどもそれを構築いたしまして、初歩的な第一段階を実施しているところでございます。このシス
テムはさらに更改してより基本的なシステムにしたいというふうに考えて現在努力しているところでございます。
○石垣委員　ＡＬＭの導入については既に取りかかっているということでございますけれども、リスク管理が非常にこれからの簡保の資金運用について必要不可欠という立場に立って、今後とも十分ひとつ瑕疵のないように慎重に運用されることを希望して、質問を終わります。
○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。
　私は、まず大臣に三つの点を順次伺いたいと思います。一つは、郵政三事業の民営化の問題であります。二つ目は、財投の廃止あるいは縮小論に対する見解でございます。三つ目は、平成九年度の財投運用はどのような方針で策定されたのかという問題であります。
　まず、第一点目につきましては、昨年十月十五日ですか、社会経済生産性本部が、簡保事業についての、東西二地域に分割して民営化すべきだという提言を行いました。また、生命保険協会が簡易保険事業の改革への提言というものを出しまして、縮小、廃止あるいは民営化という提言をしております。この理由には、簡保事業は一般の金融機関に比べて一千八百億円ぐらいの税金の優遇措置がなされているんだということで、不公平だというふうな理由。また、最近では、通産省の産構審ですかね、そこで、簡保が民間ならば二千三十二億円の税収があるのに、民間より優遇されておるんだとか、そういうふうな形で民営化論が非常に高まっているということについて、この簡保事業について大臣はどのようなお考えを持っておられるのか、まずお伺いしたいと思います。