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○政府参考人（篠崎英夫君）　まず、国民に対する還元のことでございますけれども、今回の見直しにつきましては、政策的支援の重要性の高い実用化研究に重点化を図るということでございまして、ベンチャー企業などの資金ニーズにもこれまで以上に即したものになるのではないかと考えております。こうしたことによりまして、より質の高い医薬品あるいは医療機器をより早く医療現場に提供することができることになりまして、これが国民にとって大きなメリットになるのではないかというふうに考えておるわけであります。
　それから次に、委託方式についてのお尋ねでございますけれども、今後、平成十六年度の事業開始までにもっと具体的に整理をしなければならないと考えておりますが、その際に、委託の対象となる者の範囲ですとかあるいは委託費の使途、あるいは委託先の選定の手続などについて明確化しなければならないと思っております。特に、委託先の選定や事後的な評価につきましては、第三者の専門家による外部委員会、そういうものの御意見を伺って、また、その外部委員会の透明化を図って、御指摘の趣旨を踏まえながら公正かつ適正な実施に努めなければならないと、このように考えております。
○森ゆうこ君　私、昨日、千葉のかずさ何でしたっけ、ゲノムパークといいますか、行ってきたんですけれども、考えたんですけれども、産官学又は政財官の連携、日本が国際競争の中で生き残っていくということで、ああいうバイオの世界の開発というのに力を入れていかなきゃいけない、そういうのと、連携ということとで今朝からちょっと問題になっています。逆に言うと癒着、このジレンマがあると思うんですよね。大変難しいことだと思いますが、やっぱり研究者、研究ということについては、国はお金は出すけれども口は出さないで創造を活発にやってもらうというようなこともやっぱりどんどんやらないと一面ではいけないということで、特に委託機関の選定というのはやはり公正に行うべきだと考えますが、委託した以上は不必要な規制というものはすべきではないなというふうに考えております。
　それで、今後この医薬品医療機器総合機構法案が可決した場合、独法化した後の責任の問題ですけれども、様々な不安が出ておりまして、審査の安全面での不安というのが払拭されなければならないということは今朝からずっとお話に出ているわけですけれども、私は、新薬の開発ですから、事前の規制を幾ら強くしてもやはり予期せぬことは発生すると思いますし、民間の製薬会社の製品に公がどこまで責任を持てるのかという部分もあるのではないかと思います。
　しかし、万が一事故が発生した場合には、事後的にその責任の所在を明らかにすることができればこれが一応の安心の担保になると思いますが、今日はイレッサの問題も出たわけですけれども、事後的な責任追及の手段として、審査過程の完全公表ということを義務付ける必要があると思うんですが、関係資料の保管期間、それから公開、非公開の範囲ということもきちんとしなければいけないと思うんですが、事後的責任追及の手段確保との趣旨から、どのように具体的に規定していらっしゃるでしょうか、お答えをお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
○政府参考人（小島比登志君）　審査した後の結果の責任の所在ということでございますが、審査段階での情報公開というのは、審査中でもございますから、外部からの圧力や干渉等の影響を受けるということもございますのでなかなか難しいということもございますので、私どもといたしましては、審査が終わった後、それで承認の後、審査報告書及び企業からの申請資料概要というものをインターネットで公開をしているということでございます。
　それから、保存する文書のことでございますが、事後的に検証をきちっとできるようにということでございますので、医薬品等の審査に係る文書は、審査段階における記録としてのみならず、承認後の各種安全対策上の措置を講ずる上でも重要な資料でありまして、国におきましては、厚生労働省の文書管理規程におきまして最も保存期間の長い三十年保存の扱いを行ってきているところでございます。
　このような観点から、独立行政法人の方におきましても、審査過程に係る文書につきましては、国の文書管理に準じての取扱いを行うことで適切な文書の保存管理を行うよう指導してまいりたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　ということは、薬害エイズ等の教訓を生かして、そのときどんな、審査の過程はどうだったかということを事後的にチェックするときに、書類がありませんというようなことはないということで大丈夫ですね。もう一度お願いします。
○政府参考人（小島比登志君）　おっしゃるとおりでございます。承認後すぐにすべての方がインターネットでそれをごらんになれますし、役所は役所で文書を三十年間保存していると。
○森ゆうこ君　一応参考までに、今日問題になっておりますイレッサは今どの段階にありますでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　イレッサにつきましても、既に審査報告書、申請資料概要が公開されております。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　そして、その審査過程の書類の、結果、イレッサについては今回このように多くの死亡者が出たわけですから、その審査過程を事後的にチェックするということが一体どういうことなのかということで、先ほども同僚委員から御指摘ありましたけれども、一つの具体的な事例として今後の厚生労働省の取組というものは非常に重要なものになってくると思いますので、きちんとした検証をお願いしたいと思います。
　とにかく、今日は私の質問はこれで終わりますけれども、やはりきちんと、問題になった部分、それを解決して、そして法律を作っていくということがどうしてできないのかなというのが私としてはやっぱり最後まで、何というんでしょうか、非常に、しかもほとんどの皆さんが問題だと思っているんですよ、この部屋の中で。それなのに、なぜそのまま法律が成立してしまうんだろうということが非常に不思議だというか、私としてはとてもむなしいという気持ちで一杯ですが、大臣がまた大変真摯にいろんな面で対応してくださるということを信じて、私の質問を終わります。
○大脇雅子君　それでは、私は評価委員会についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の機構改革において、評価委員会は大変重要な位置付けを持っていると考えます。厚生労働省設置の評価委員会と総務省設置の評価委員会がございます。これの役割分担というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　評価委員会につきましては、独立行政法人通則法で、第十二条で独立行政法人評価委員会という規定がございます。そこでは主務省に評価委員会を置くということになっております。そのほかに、総務省に全体を所管する委員会を置くという規定になっております。個別の評価委員会からその全体を把握する評価委員会にいろいろ報告が行くという仕組みになっております。
○大脇雅子君　そうしますと、評価委員会が主務大臣や独立法人等に対して行います意見、勧告というものがございますが、これの法的拘束力はどのように考えたらよろしいのでしょうか。主務大臣や独立行政法人等は評価委員会の意見とか勧告等に対してどのように対応するのか、従わなかったときの処罰あるいは対応というのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　評価委員会の意見、それから勧告、これについては主務大臣とかあるいは独立行政法人に法律上の義務を課すものではございません。
　ただ、独立行政法人通則法におきまして、各事業年度や中期目標の期間終了時の業務実績に係る評価に際し、評価委員会が独立行政法人に業務運営の改善等の勧告を行うことができるという規定がございますし、それから、主務大臣が中期目標期間の終了時において法人の組織、業務の全般にわたる検討を行うに際しては、評価委員会の意見を聴かなければならないということも法律上明確にされております。
　そういったことを踏まえれば、この意見や勧告の内容については十分重いものと受け止めて所要の措置を講じていく、そういう必要があるというふうに考えております。
○大脇雅子君　法律上効果がなくて非常に重いものということですけれども、その評価委員会の意見や勧告に対して従わなかったときは一体どうなるんですか。
○政府参考人（鈴木直和君）　法律上、例えば、先ほども申し上げました、主務大臣が中期目標期間の終了時において法人の組織、業務の全般にわたる検討を行うに際しては、評価委員会の意見を聞かなければならないというふうにされております。評価委員会は、毎事業年度、それから中期計画の計画期間を通じて調査、分析をして、それを踏まえて業務全般について評価をするということになっておりますので、そういった評価は、主務大臣としてそれを十分に受け止めて、それを各独立行政法人の業務運営に生かしていくべきものというふうに考えております。
○大脇雅子君　生かしていったり、重いものだと言われるんですが、もし従わなかったときにはどういう対応があるのかと聞いているんですけれども。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
○政府参考人（鈴木直和君）　従わないということは、現実問題として、そういった評価委員会の意見を聴いてという法律上の条文もありますし、それから、主務大臣が、例えばその職務の執行が適当でないために法人の実績が悪化した場合、その場合には解任することができるというような規定もございます。そういうことで、評価委員会の評価なり意見、勧告、それを踏まえて各独立行政法人の業務を改善していく、それがこの法律の目的でございますので、その目的に沿って対応すべきものというふうに考えております。
○大脇雅子君　そうしますと、評価委員会の評価によって理事長などの解任を行うと。解任を行えるのであれば、大臣の任命責任の問題もあり、評価委員会の意見や勧告などで解任等が出された場合、その法的というか、執行力というか、履行確保はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　今御指摘の点は、通則法二十三条で、それぞれの主務大臣又は法人の長が、それぞれの任命に係る役員の職務の執行が適当でないために業務実績が悪化した場合であって、引き続きその役員に当該職務を行わせることが適切でないと認めるときには解任することができるという規定でございます。
　また、評価委員会自体が毎事業年度の評価なりあるいは業務の改善の勧告ができるものでございますので、そういったものを踏まえて、業務運営が適切でないときには、今申し上げました二十三条の規定が生きてくるというふうに考えております。
○大脇雅子君　確認ですけれども、これは、役員の任期は四年と言っておりますし、医薬品機構は二年ということですが、大臣は、一年ごとの評価ということで、一年ごとにこれは実績が悪ければ理事長などの交代もあり得るという答弁だったと思いますが、それでよろしいでしょうか。確認します。
○政府参考人（鈴木直和君）　役員の任期は各個別法で決められておりまして、先ほど御指摘のとおりでございます。
　先ほど申し上げました役員の解任の規定、これは任期にとらわれるものではございません。ですから、任期途中であっても、この規定によってそういった解任ということはできるものでございます。
○大脇雅子君　そうしますと、評価委員会あるいは国会の判断によって、独立行政法人における業務であっても国が責任を持って行った方がいいという判断がなされたような場合は、業務について見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。大臣にお尋ねします。
○副大臣（木村義雄君）　お尋ねの点でございますけれども、独立行政法人通則法第三十五条におきまして、主務大臣は、中期目標期間の終了時に、評価委員会の御意見も聴いた上で、業務の存続、廃止の是非、業務の実施主体の妥当性等も含め、組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずることができるとされております。
　その検討の結果でございますが、法律上の措置が必要ということになれば、当然のことながら国会にお諮りを申し上げ、その審議を経まして所要の見直しが行われることになるわけでございます。
○大脇雅子君　今回の機構改革においては、職員の雇用は正規、非正規を問わず当然承継されるということになっておりますが、それを再度確認をしたいということと、機構が業務を遂行する上で、リストラを理由に、例えば正規職員を減らして非正規雇用化を進めるようなことがあってはならないと考えますが、こうした職員雇用についての基本的な原則はどのようなものでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　現行のこの特殊法人等が解散をしました際に、解散した法人の一切の権利及び義務は新たに設立されます独立行政法人が承継することとされておりまして、雇用契約も一切の権利及び義務に含まれるものでございます。したがいまして、現在のこの特殊法人の解散の際に、その法人との間に雇用契約が締結されている職員につきましては、正規、不正規を問わず、新たに設立される独立行政法人にその雇用関係が承継されるものでございます。
　また、独立行政法人の職員体制につきましては、そもそも新たに設立されます独立行政法人において検討されるべきものでございますが、その際には、事務の効率化といった観点とともに、職員が安心して業務に邁進できるようにするといった観点も含めて総合的に判断をされるべきものと考えております。したがいまして、新しい法人になります時点におきましては、契約がございます限りそのとおり継続するというふうに理解をいたします。
○大脇雅子君　独立行政法人医薬品医療機器機構法案について、その業務の位置付けについてお尋ねします。
　様々な業務が合体をして、それがお互いにチェックし合うというようなことにならないということで、この医薬品医療機器機構法案というのは非常に先行きが危ぶまれているものでありますが、被害の救済、審査関連業務、安全対策業務、研究開発振興業務等ございますが、この機構で優先して取り組むべき業務はどのような順序だというふうに考えておられるでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　医薬品機構におきましては、より安全で有効な医薬品、医療機器を国民の皆様方に提供していくとともに、重篤な医薬品による副作用が生じた場合には、それを迅速に救済をするというふうな業務を実施していくものと思っております。
　そのため、被害救済業務につきましては、現在の医薬品副作用被害救済制度に加えまして、さきの通常国会の議論を受けまして生物由来製品感染等被害制度を創設をすると。また、審査関連業務、安全対策業務につきましては、国民の望む方向でより有効で安全な医薬品、医療機器等のより迅速な提供のためにその体制の充実強化を図り、その業務を実施していく。一方で、研究開発振興業務につきましては、国民の保健医療水準の向上に寄与する医薬品、医療機器の開発を促進していくものであると承知しております。
　したがいまして、新法人で実施するそれぞれの業務は、国民保健の向上のために使命を果たすべきいずれも重要なものでありまして、これらの実施に優劣はないと考えておりますが、いずれにしても、私ども医薬局所管であります被害救済業務、それから審査関連業務、安全対策業務につきましては、それぞれの目的に従いまして適正な運営に努力してまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　被害救済の問題について、先ほど森ゆうこ議員が、企業の救済給付の基金について尋ねられましたが、この医薬品被害救済制度というのは国民に余り周知されていないというふうに思いますが、大臣はどのように受け止められておるでしょうか。そして、この救済制度を有効に活用するためにどのような努力をされるでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　今までの審議におきましても、医薬品被害救済制度、もっと国民に周知徹底すべきであるという議論がなされました。私どもといたしましては、医薬品機構とまた厚生労働省本省におきましてもそれぞれのホームページ、あるいは政府広報の活用、あるいは医療機関、行政機関、関係団体のパンフレットの送付、特に医療機関に対しましては患者向けに救済制度を紹介するリーフレットの提供等を現在行っておりまして、制度の周知を常に努めてきたところでございます。
　近年は、救済制度の給付申請件数も増加していることから、ある程度これらの取組も実を結んでいるのではないかとは思っておりますが、大変これは被害者の方々の救済に重要な制度でございますので、制度周知の問題について様々な御指摘をいただき、これまで以上に制度周知に力を入れていく必要性を痛感しているところでございます。
　特に、医療機関から患者に対し、着実に制度に関する情報提供が行われるよう確保するということが最も重要であると認識しておりまして、副作用被害に遭われた方が迅速に救済を受けることができるよう、どんなやり方が最も効果的であるか知恵を絞って積極的な制度周知に努めてまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　この救済給付金の積立金は現在幾らぐらいございますか。そして、申請が増加しているということですと、各年次ごとに給付額というのはどの程度何％ぐらいで順番にどのように増えてきているのか、お分かりでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　請求件数は平成十三年度におきまして四百八十三件、請求者ベースでございます。それから、支給件数は三百五十二件ということで、平成八年には二百九十七件でございましたから、四百八十件まで増加をしてきているというところでございます。
　それから、積立金でございますが、準備金が三十億ぐらい会計の方にたまっているという状況でございます。
○大脇雅子君　積立金はもう少しあるのではないですか。三十億ですか。
○政府参考人（小島比登志君）　責任準備金というのと積立金というのが両方ございまして、責任準備金は四十億、積立金というのが三十億ということです。
○大脇雅子君　そうすると、これ被害者救済制度の基金というのは七十億ということですか。これは、そして大体四百八十三件のうち三百五十二件支給ということであれば、幾らぐらい出されているんですか。これは積み上がっているんですか、減っているんでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　支給金額は平成十三年度で十億二千万ほどでございます。これも年々増えております。
○大脇雅子君　そうすると、七十億があって、年十億としても、まだこれからもまた出荷額の千分の〇・一ずつ積み上がるわけですから、もう少し副作用救済給付金とかあるいは請求の期限とかその他必要な基準を上げて検討していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　先ほど申し上げましたように、支給金額が年々増えていること、それから先ほど申し上げました積立金の利子が下がっておりまして、そこの積立金が言わば予定どおりの利子が入らないということもございまして、十五年度におきましては、現在千分の〇・一であります企業の拠出金を値上げするということで今検討を進めておるところでございます。
　給付水準の改善につきましては、先ほども申し上げましたように、重篤な被害を簡易迅速に救済するという制度で定型的な支給基準を定めておりまして、それにつきましては大臣もおっしゃいましたように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　この機構の中で、やはり審査等の業務と安全対策業務というものをきちっとお互いが相互にチェックし合えるような形、あるいは共同する部分もあってもいいと思いますが、機構的に適正な施策を遂行するために考慮をしなければいけないと思いますが、そういう点について何か御見解はございますか。
○政府参考人（小島比登志君）　審査関連業務と安全対策業務は、業務に当たりまして必要な連携を図りつつもそれぞれ独立した責任の下に実施されるべきものであろうというふうに考えておりまして、今度できます新機構におきましても、やはり審査担当部、それから安全を担当する部というものは組織的にもきちっと分けて運営をしていくべきだというふうに考えておりますし、そのように新機構についてもしてまいりたいというふうに考えています。
○大脇雅子君　労働者健康福祉機構法案についてお尋ねいたしますが、機構の業務の範囲として、安全衛生法第十三条に規定する事業場について、産業医を選任し、当該事業場の労働者の健康管理の全部又は一部を行わせる事業に助成金の支給を行うことになっております。産業医の選任に関して現在どのような状況にあるでしょうか。そして、労働者の健康管理等の全部又は一部の要件と産業医が現場で実際に行っている業務内容はどのようなものでしょうか。助成金の支給状況について確認をいたしたいと思います。
○政府参考人（松崎朗君）　まず最初の産業医の選任状況でございますけれども、これは昨年の十月に行った調査がございます。これによりますと、産業医を選任しております事業場の割合は七五・八％という状況でございます。
　また、産業医の職務でございますけれども、これは労働安全衛生法、またその規則によって決められておりまして、例えば、健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置、また作業環境の維持管理、作業の管理、労働者の健康管理、労働衛生教育、また毎月一回の作業場等の巡視、こういったものが規則上決められておりますが、そういったものの一部について、ただいま御指摘ございました産業医を選任する義務のない小規模の事業場におきましては、その全部又は一部を行わせるということが努力義務として規定されております。
　また、実際にどういうことを行っているかというものでございますけれども、これにつきましては、今羅列して申し上げましたが、具体的には実際に行っている事業としましては、まず健康診断でございますとか、その健康診断の結果に基づきます事後措置、それから再発防止措置、それから労働者に対します健康相談、保健指導、そういった仕事が多いようでございます。
　また、今申し上げました小規模の事業場につきましては、やはり大規模の事業場に比べまして労働衛生水準というものが低いということがございまして、いろいろ対策を講じておりまして、その中に今御指摘のございました助成金がございます。これは小規模事業場産業保健活動支援促進助成金という名前でございますけれども、これは、小規模の事業場が共同で産業医の選任を進め、複数の事業場が共同になって一人の産業医の方を選任して、そこでもって小規模事業場の労働者の健康管理を推進していこうというものでございます。これは十二年度にできましたものでございますけれども、平成十二年には約二千六百事業場、また十三年度には約三千事業場が対象になっております。
　以上でございます。
○大脇雅子君　自主的な健康診断についてお尋ねしますが、労働安全衛生法の六十六条の二に規定する自主的な健康診断を受ける労働者に助成金の支給を行うこととなっておりますが、制度発足後のこれまでの実績と今後の施策について確認をさせてください。
○政府参考人（松崎朗君）　この自発的健康診断は御指摘のように深夜業に従事する方のものでございますけれども、この支援事業は平成十二年度から開始されましたものでございます。平成十二年度では六百八十六件、また十三年度では千三百七十四件ということで、二年だけでございますけれども、非常に支給件数は増えている状況にございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、この事業につきましての周知啓発、そういったことを進めまして、深夜業に従事する方の健康確保というものに努めていくということでございます。
○大脇雅子君　九八年の労働基準法改正論議に際しましては、深夜業に従事する労働者の健康に関する調査が実施され、その結果に基づいて様々な措置が講じられることになっておりますが、この実態調査などによりますと、深夜業に従事している労働者の健康阻害、健康の不調というのは正常の昼間業務の労働者よりも非常に負担、負荷が多いという、そういう結果が出ていたと思いますが、深夜業に関する労使の自主的ガイドラインの策定というのはどのようになっておりますか。
　そして、そうした労使の自主的ガイドラインの作成の後は立法化、法的規制を考えるというような議論がなされておりましたが、その検討状況はどのようになっておりますか。
○政府参考人（松崎朗君）　御質問の件は、平成十年の十一月に中間報告を行いました深夜業の就業環境、健康管理等の在り方に関する研究会というものだと思います。この中で、当面の取り組むべき対策といたしまして、主要業種ごとに自主的なガイドラインを作成するための関係労使の話合いを促進するため、関係行政は場の設定等につき援助を行う必要があるということ、そういったことが提言されております。
　こうしたことから、厚生労働省では、平成十一年度から労使の話合いの場を設定するということでやっておりまして、既に今まで化学工業、鉄鋼業、自動車及びその関連製造業、電機・電子・情報関連産業、紡績業、商業、この六業種につきまして自主的ガイドラインが作成されております。また、平成十四年度におきましても、食品業においてこの自主的なガイドラインが策定されるという見込みでございます。
　当面は、この六業種について、さらに、今申し上げました十四年度に定められる予定でございますこの業種、合計七つにつきまして、策定された業種ごとにこの自主的ガイドラインの活用状況、それから問題点の把握、そういったものに努めることとしたいと考えておりまして、その上で今後の方策について検討していきたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　今後の深夜業規制の方策について、その活用状況等を踏まえ研究会を設置するとかあるいは審議会を設置するとか、あるいはそうしたタイムスケジュールなどございますか。
○政府参考人（松崎朗君）　繰り返しになりますけれども、当面はこの六プラス一の七業種につきましてしっかり守っていただくということに専念させていただきたいと思っております。
○大脇雅子君　是非、しかしこの六業種プラス一に限らず、深夜業というのは労働者の健康を非常に侵害をしているということであり、深夜業が非常に増えている現状において、きちっとそれに対する規制を行う、そうした施策について検討をすべきだと思います。
　最後に、福祉医療機構法案について、病院の設置や整備又は経営に関しても資金の貸付けを行うということになっておりますが、現状では病院の規模や内容が必ずしもその地域が必要とする病院や診療所として充実していないということも多いのではないかと思いますが、この結果はどうなっているでしょうか。今後の施策はどのような展開になるでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　医療貸付事業についてでございますけれども、これまでは医療施設などの量的な整備に重点を置いて進めてきたところでありまして、例えば貸付実績を過去十年間ほど見ますと、病床不足地域における医療機関の量的整備につきましては三万二千床分ほどございます。それから、ゴールドプラン21による介護老人保健施設の整備につきましては十五万八千床分などとなっているところであります。
　今後の方向性についてでございますけれども、少子高齢化の進展あるいは医療技術の進歩、国民意識の変化などを踏まえまして、医療機関の機能分化や重点化あるいは効率化を促進をいたしまして、患者の視点を尊重した質の高い医療を提供していくと、そういう視点が大変重要なのではないかというふうに考えております。
○委員長（金田勝年君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鴻池祥肇君が委員を辞任され、その補欠として小泉顕雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案につきましては、他に御発言もないようですから、八案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより八案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人労働者健康福祉機構法案外七法案に反対の討論を行います。
　国民が期待する特殊法人改革の眼目は、無駄な部分は削減する一方、国民生活に必要な部門は拡大、充実させること、官僚の天下りをなくして利権と癒着構造にメスを入れることにあります。ところが、八本の法案にはこうした内容の改革は見当たりません。むしろ、今回の改正では福祉や医療、労働分野の体制が後退しております。
　社会保険診療報酬支払基金は、レセプトの審査、支払を集中して一元的に行う機関として設立され、全国同水準の審査や保険者と医療機関の事務を簡素化するなど大きな役割を果たしてきました。同基金は公的医療保険を支える上で重要な機関であり、民間法人化することは公的医療保険の変質に道を開きます。
　独立行政法人労働者健康福祉機構法案は、地域で重要な役割を果たしている労災病院を効率性、採算性を理由に移譲、廃止へと推し進めるものであり、反対です。
　最重度の障害者の福祉施設である国立コロニーのぞみの園についても、独立行政法人化で三から五年後に廃止、民営化も含めた見直しが検討されることになり、障害者が安心して生活できるよう保障する国の責務を放棄するものであり、反対です。
　日本障害者雇用促進協議会が行っている障害者リハビリや職業センターの業務は、障害者の就労を進める上で極めて重要でありますが、独立行政法人化により効率化が追求されると、リハビリやサービス内容の低下が懸念されます。
　その他の法案も同様であり、福祉、医療、労働分野での明白な後退を独立行政法人化や民間法人化の名で行うことは容認できるものではありません。
　高級官僚が特殊法人の大部分のポストを独占し、数年勤めて高額の退職金を手に入れるという構造こそ真っ先に改革すべきです。
　今回審議されている九法人の現役の常任理事長及び会長はすべて天下りであり、さらに、九法人のうち七法人については、当該特殊法人の発足当時から常任の理事長若しくは会長職はすべて天下りで占められています。残りの二法人についても例外があるだけで、ほとんどが天下りで占められています。全体で見ると、常任の理事長、副理事長及び理事のうち天下りが七八％を占めていますが、今回の改正では、天下りを受け入れるかどうかは独立行政法人側の判断とされ、その規制は全く放棄されています。これでは、一層天下りがはびこることになりかねません。
　日本共産党は、国民の期待する真の特殊法人改革に向けて今後も全力を尽くすことを申し上げて、反対討論を終わります。
○委員長（金田勝年君）　他に御意見もないようでありますから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより順次各案の採決に入ります。
　まず、独立行政法人労働者健康福祉機構法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人福祉医療機構法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人雇用・能力開発機構法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、山本君から発言を求められておりますので、これを許します。山本孝史君。
○委員長（金田勝年君）　ただいま山本孝史君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　多数と認めます。よって、山本君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○山本孝史君　私は、ただいま可決されました社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各会派及び国会改革連絡会の西川君共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一、民間法人への移行に当たっては、自律的、効率的に運営を行うという制度改革の趣旨が十分発揮されるよう政府の関与や規制を極力排し、その運用に万全を期すとともに、支払基金の業務の内容を積極的に公表すること等を通じて、その組織及び運営の状況を国民に明らかにすること。
　二、民間法人への移行後においても、事務・事業や組織の見直しを行い、経営の一層の合理化、効率化と経費の削減に努めること。また、支払基金の役員の報酬及び退職手当については、法人の業務の実績及び役員の実績を的確かつ厳格に反映させること。
　三、民間法人への移行に当たっては、これまで維持されてきた、当該法人職員の雇用安定及び良好な労働関係に配慮するとともに、移行後の法人運営に当たっては職員が安心して業務に邁進できるよう努めること。
　四、レセプト審査の在り方については、情報公開を進め、透明性を高めることにより、審査の公平・公正性に対する国民の信頼の確保を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（金田勝年君）　多数と認めます。よって、山本君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの両決議に対しまして、坂口厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　御決議をいただきましてありがとうございました。
　ただいま御決議のありましたそれぞれの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（金田勝年君）　なお、八案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　次に、独立行政法人国立病院機構法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました独立行政法人国立病院機構法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　中央省庁等改革基本法においては、国の行政機関における政策の企画立案に関する機能とその実施に関する機能とを分離する観点から、実施機能を効率的かつ効果的に行わせるにふさわしい独立行政法人の制度を創設したところであります。
　こうした中央省庁等改革の一環として、国立病院・療養所については、医療の高度化、専門化などの環境の変化を踏まえつつ、国の医療政策として国立病院・療養所が担うべき医療を全国において確実に実施し、かつ効率的・効果的に業務を行うため、国が自ら運営する必要がある国立高度専門医療センター及びハンセン病療養所を除き、平成十六年度に独立行政法人に移行することとされたところであります。
　このため、国立病院・療養所が移行する独立行政法人国立病院機構を設置し、その名称、目的、業務に関する事項を定めることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、法人の名称を独立行政法人国立病院機構とし、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を目的として、医療の提供、調査及び研究等の業務を行うこととしております。また、機構の役職員には国家公務員の身分を付与することとしております。
　第二に、機構の資本金は全額政府出資とし、その額は、機構が国から承継する固定資産等の価額から負債の価額等を差し引いた額としております。
　第三に、機構の役員については、理事長、監事、副理事長、常勤及び非常勤の理事を置き、その定数等を定めることとしております。
　第四に、法人の財務諸表を作成する際に、併せて施設ごとの財務に関する書類を作成し、独立行政法人評価委員会の意見聴取を経て、一般の閲覧に供することにより、その明確化を図ることとしております。
　第五に、機構は、長期借入金や債券発行ができることとするとともに、政府は、国会の議決を経た金額の範囲内において、これらに係る債務を保証することとしております。
　第六に、厚生労働大臣は、災害の発生や公衆衛生上の重大な危害の発生等の緊急の事態に対処するため、機構に対し、必要な業務の実施を求めることができることとしております。
　このほか、国立病院特別会計の資産及び負債については、国立高度専門医療センターに係るもの等を除いて機構が承継し、国立高度専門医療センターについては、国立病院特別会計を再編した国立高度専門医療センター特別会計において経理することとしております。また、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律を廃止し、従来の計画による施設の再編成は、機構が引き継いで行うこととしております。
　最後に、法人の設立については、平成十六年四月一日を予定しておりますが、その準備等に要する期間を考慮して、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成十五年十月一日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（金田勝年君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後六時四十五分散会
平成十四年十二月五日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　大沢　辰美君　　　　　市田　忠義君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住　汎英君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　吉田　博美君
　　　　　市田　忠義君　　　　　大沢　辰美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　安富　正文君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局水資
　　　　　　　源部長　　　　　　小林　正典君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　澤井　英一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　　仁君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　洞　　　駿君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　河崎　広二君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　参考人
　　　　　　　日本鉄道建設公
　　　　　　　団総裁　　　　　　松尾　道彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国際観光振興機構法案（内閣提出
　、衆議院送付）
○独立行政法人水資源機構法案（内閣提出、衆議
　院送付）
○日本下水道事業団法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○東京地下鉄株式会社法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○独立行政法人自動車事故対策機構法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○公共用飛行場周辺における航空機騒音による障
　害の防止等に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨四日、魚住汎英君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案外八案の審査のため、本日の委員会に国土交通大臣官房長安富正文君、国土交通省総合政策局長三沢真君、国土交通省土地・水資源局水資源部長小林正典君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省住宅局長松野仁君、国土交通省鉄道局長石川裕己君、国土交通省自動車交通局長丸山博君、国土交通省航空局長洞駿君、国土交通省政策統括官河崎広二君及び国土交通省政策統括官鷲頭誠君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案外八案の審査のため、本日の委員会に日本鉄道建設公団総裁松尾道彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案、独立行政法人国際観光振興機構法案、独立行政法人水資源機構法案、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案、東京地下鉄株式会社法案、独立行政法人自動車事故対策機構法案、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の以上九案を一括して議題といたします。
　九案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木村仁君　おはようございます。自由民主党の木村仁でございます。自民党・保守党を代表いたしまして、提案されております特殊法人等改革に係る九つの法律案につきまして質疑を申し上げます。
　この特殊法人等の改革というのは、もう既に長い歴史を持っているのだろうと思います。平成九年に、具体的には、行政改革推進審議会の最終答申で特殊法人等を改革しようという明確な意思が打ち出されました。十三年の六月には特殊法人改革基本法というものが制定されました。小泉内閣がスタートいたしましてから更にこの流れが強められたのは当然でございますが、昨年十二月には特殊法人整理合理化計画が決定をされまして、そして一つの首尾一貫した考え方の下に改革が進められているわけでございます。
　既に昨年の四月からは役所に付随しておりましたいろんな機関が多くの独立法人という形になったことは御承知のとおりでございますが、このたび初めて九つの法律案によって七つの独立行政法人ができ、また一つの地方行政法人、そしてあと二つ民間法人になると、こういうことのようでございます。
　ところが、その間、先行七法人と言われました道路関係四公団、そして都市関係の二つ、金融公庫、それから石油公団、こういうものが先行改革事例として小泉内閣によって宣言をされたわけでありますけれども、これはもう御承知のとおり、七人の道路関係公団民営化推進委員会がちょっと信じられないような議論を今進められておられる。また一方では、三つの空港につきましては、今朝の新聞にも出ておりましたが、国土交通省の諮問機関であります交通政策審議会の航空分科会が三つの国際空港、すなわち成田新東京国際空港、関西国際空港、そして建設中の中部国際空港をそれぞれ三つの民間法人と申しますか、民営にしようというような方針を打ち出されるように聞いております。
　この間、国土交通省としてもやはりいろんな議論を重ねられてこの九つの法案を提出されてこられたと思いますが、基本的に国土交通省は特殊法人改革問題についてどのような基本的スタンスで取り組んでこられたか、そしてこの九つの法律案を出すに至った経緯、そして、これからまた非常に大きな問題を抱えておられるわけでありますが、今後の展開の在り方、今後の見通しについて、これはまず大臣から所信をお伺いいたしまして、自余の問題につきましては副大臣以下の皆様に御答弁をいただきたいと思っております。また、折に触れて大臣からの御答弁ありますれば大変幸いに存じますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　特殊法人改革に関します国土交通省の基本的な取組というお話でございまして、私が趣旨説明させていただいたとおりですけれども、今回の特殊法人のこの改革に関しましては、国土交通省といたしまして、特殊法人が二十一、そして認可法人が四ということで合計二十五法人になりますけれども、これは昨年末に、既に木村議員におかれましては国土交通省政務官として本当に御協力いただいて、このまとめにも大変御尽力賜って、お知恵もいただきまして、そして御努力もいただきましたことに感謝を申し上げながらも、このまとめに関しましては木村議員に大変お力添えをいただいて、そして昨年末の整理合理化計画というものの策定に当たりましても、本当に住宅金融公庫等の所管法人に関しましては先行して改革していこうという、トップランナーになろうというようなことで大変御努力いただき、これをまとめてきたところでございますので、そういう意味では、私たちは各特殊法人の事業、またその組織にわたりまして完全に相当踏み込んだ内容に私たちは見直しを行ってまいりましたし、また、今申しました昨年の暮れの合理化計画には、今般の改革全般にわたるものに関しましては総理からトップランナーになれと言われましたけれども、トップランナーになり得たかどうかは別としまして、最大限努力をし、そして牽引たる使命を果たそうという意思の下に国土交通省としてはこの案に取り組んでまいった次第でございます。
　また、国土交通省挙げての今回の計画的かつ総合的な特殊法人等の改革を推進するために、整理合理化計画の閣議決定直後、直ちに私たちは省内に特殊法人の改革推進本部というものを設置いたしております。その設置しました改革推進本部で、これを活用しまして整理合理化計画に取り込まれた事業を着実にあるいは確実に実施しようということにし、今国会に七法人の今回の独立行政法人と三法人の民営化のための九法案を提出させていただいたという経過でございます。
　今後も私たちは残された法人につきましてもより引き続いて、特殊法人の改革のトップランナーと言われて努力してまいりましたけれども、たり得るような今後の努力もしていきたいと考えております。
○木村仁君　大臣に政務官時代のことを言及されますと、非常に働きが悪うございましたので内心じくじたるものがあるわけでございますが、私は今回提案されました九つの法律案、非常によく決断をされてすばらしい内容だと思います。とりわけ、東京地下鉄株式会社が成立していくということ、あるいは日本下水道事業団が独立行政法人でなくて地方共同法人に位置付けられたこと、これは私は大臣の非常に大きな御勇断だというふうに考えております。
　九つの法案につきましては私自身は全く異論がないのでございますが、ただ国民一般はこの特殊法人改革、特殊法人というのは要するに経営責任が不明確であるとか、あるいは事業経営は非常に非効率で仲間うちでまあまあでやっているのではないのか、不透明性が高いとか、あるいは組織、業務の自己増殖性といいますか、自分のエンパイアビルディングというんですか、自分の帝国をそれぞれ作って心地よくやっているのであろうとか、あるいは常に責任を問われるところになると各省庁の顔色をうかがい、責任を転嫁し、あるいは指示を仰ぎながら自立性のない経営をしてきたのではないかとか、そういうことをやっぱり国民は考えているんだろうと思うんです。
　そこで、ただ単に特殊法人等が独立行政法人になり、民間法人になっていくというだけでは国民を十分に納得させることができないと、私はそういうふうに思うのでありますが。
　そこで、この一つの問題のポイントとして、特殊法人等を改革するに当たってはこの事務を、今までやってきた事業を徹底的に見直してみようと、そしてスリム化するところは徹底的にスリム化し、そして本当に必要で、しかも独立行政法人なり民間企業できちっと処理することが適当であるという事業を選んで改革を進めていこう、そういう一つの大きな眼目があったのではないかと思います。
　そこでお伺いをいたしますが、今国会に提出されております法案によって措置される七独立行政法人、三民間法人、このそれぞれについて、概括でよろしゅうございますから、一体どのような部分について事業の見直しを行ったのかということを、時間が掛かるといけませんので簡単で結構でございますから、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（安富正文君）　今、委員の方からお話がございましたように、今回の特殊法人の改革に当たりましては、新たな時代にふさわしい法人業務の在り方ということはどういうものかということで、必要な業務の効率化とか、あるいはスリム化をどのように図るべきかという観点から相当踏み込んだ事業の見直しを行ってまいりました。
　その際、基本的に独立行政法人化するものといわゆる民間法人化するもの、この区別の基準をどうするかということでございますが、第一に、事業の採算性が高くてかつ国の関与の必要性が乏しいもの、あるいは民間的な企業的経営による事業によって効率的な事業が実施できる法人、これは基本的に民営化しようと。それから、廃止、民営化はできない事業ですが、国の関与が必要性が高く公共的な法人については独立行政法人化しようということで、いろんな形で検討してまいりました。
　この法人につきまして、特に独立行政法人化する法人につきましては、特に十四年度予算においても十三年度に比べて二割方事業費を削減するというふうな形でスリム化の努力を行いましたし、それから法人の業務の中身につきましても、例えば水資源機構につきましては新たなダムの新規開発事業は行わないとか、あるいは自動車事故対策機構につきましてもいわゆる療護センターの業務はできるだけ完全に民間委託化するといったようなことで業務のスリム化を図っております。さらに、役員数等につきましてもできるだけ最低の役員数でやるということで約三七％の削減を図っておりますし、給与等、退職金についてもそれぞれ削減を図るということで業務のスリム化を図ってきているところでございます。
　この独立行政法人化につきましては、今後更に民間事業の事業手法とかあるいは経営戦略のノウハウを取り入れまして、それぞれの独立行政法人がそれぞれの立場で業務の効率化、サービス水準の向上を図るということが期待できるのではないか、さらには外部評価とかあるいは公表といったようなことを通じて国民の目にも触れるような形になっていくんではないかというふうに考えております。
○木村仁君　通告してあります質問からちょっと順番を入れ替えさせていただきたいと思いますが、もう一つ国民が関心を持っているのは、特殊法人が経済的、財政的に政府に重くぶら下がってきたのではないかと。本来ならば自分の力で採算を取り経営していかなければいけない、それがためには身を削るような経営的努力が必要なところを、国の補助金、交付金なりあるいは財政投融資を比較的低利に安易に借りれるというようなことから経営が緩んでいたのではないかと、こういう観点があろうかと思います。
　そこで、この平成十四年度の予算編成において、かなり荒っぽいと私どもは思いましたけれども、特殊法人向け財政支出を一般会計、特別会計を通じ一兆円を目標として大胆な削減を図る。十四兆円何がしの交付金等が出ていた時代でございますから、一兆円といえば小さいとも言えますが、個々の団体からすれば相当大きな金額であったと思います。これが最終的にどのような形で削減され、本当に一兆円の目標が達成されたかどうかということは必ずしも国民には明らかになっていないように思います。
　そこで、全体のことは別といたしまして、国土交通省関係の特殊法人等、全部で幾つぐらいあったですか、六十近くあったんでしょうかね、それも教えていただきたいと思いますが、非常に重要な部分だけで結構ですから、どういうところに切り込みというか、削減が行われたのか、そして今後はどういうふうになっていくんだろうかと。今の段階、ここに出ている段階では、民間法人になるものを除けば、おおむね引き続き政府の財政支援はあるというふうに私は理解しておりますが、それで正しいのでしょうか。十四年度の状況と今後の若干の見通しをお願いいたします。