○参考人（一圓光彌君）　一圓でございます。
　このような機会を与えていただきまして、大変光栄に思っています。どうぞよろしくお願いします。
　社会保障を取り巻く環境は大きく変化しているように思います。第一に、ただいま有岡参考人が御説明になったような、例えば家族構造の変化にあらわされるような社会経済的な変化であります。それに対応すべき新しい課題が生まれてきております。最たるものは介護の社会化の問題でございます。それでなくても社会保障の先進国の西欧諸国では社会保障がかなり高い費用を要しているわけですが、この上にさらに介護の問題をどう引き受けるかということが問題になってきています。
　また、こうした新しい課題にこたえるためにも新たな財源が要るわけですが、経済はかつてのような高度経済成長が望めない状況ですので、新たな費用を国民に負担をお願いしなくてはいけない、あるいは既存の社会保障の給付を削減することを国民に求めなくてはならない、こういう経済環境が現在の経済環境であるというふうに思います。つまり、国民の合意の形成、これは社会保障の基本的な特徴でもあるわけですけれども、経済情勢が現在のようになりまして、ますますその課題が重要になってきているということです。国民に負担あるいは給付削減といった合意を求めるためには、信頼に足る社会保障というのを築いていかないとその負託にこたえられないということであります。
　第三は、人口の高齢化ということが、これは最初の一番目とも関係しますけれども、大きな変化要因になっています。社会保障に対する需要はますます増加し、反対にそのための財源の確保はますます難しくなろうとしています。また、高齢化というのは、社会保障の財源面ないし給付面で大きな仕組みの変化をもたらそうとしています。
　実は、こういう高齢社会であるからこそ、しっかりとした社会保障の下支えがないと安心できる老後の設計、老後という言葉はいけないということも重々承知の上で今使わせていただきますが、老後の設計が困難で準備のしようがなくなるわけです。ともしますと現在の風潮は、そういう高負担ということに対する懸念から社会保障を切り詰めるということだけが政策課題としてクローズアップされようとしていることは、そういう面がなきにしもないということであります。国民が漠然と社会保障に対して不安を抱く、年金がもらえるのだろうか、あるいは医療保険は大丈夫だろうかというふうに心配を持つということは、やはり来世紀に向けて非常に心配なことではないかと私は思っています。
　そういうことを背景に、レジュメにございますように三つの点について考えていることを述べさせていただきたいというふうに思います。
　第一は、普遍的な制度の重要性ということです。これまでの社会保障の歴史を一言で言いますと、普遍的な制度が発展してきた歴史であったというふうに言うことができると思います。普遍的な制度といいますのは、貧しい人だけでなくて豊かな人も含めて生活不安の要素を解消するための給付をする、そういう社会保障制度のことでありまして、年金保険とか医療保険というのが日本でもその代表例であります。
　これに対して、選別的な給付というのがございます。これは、貧しい人を選んでその人の最低生活に見合うだけの部分を埋め合わせするという制度で、生活保護がこれに当たります。
　普遍的な制度の発展ということで申しますと、日本では、昭和三十六年に実施されました国民皆保険、国民皆年金という事業が非常に大きな意味を持っておるというふうに思います。当時、保険あって医療なしと批判されたり、あるいはあめ玉年金とやゆされたこともありましたけれども、今振り返ってみまして、それが今日の私たちの生活保障に与えた意義ははかり知れないものがあるのではないかというふうに思います。
　現在、介護保険に関して国民の多くが、税金や保険料の負担が少々ふえてもぜひそれを実施してほしい、導入してほしいというふうに考えています。世論調査等でそういう意見が多いわけですが、こうした社会保障への支持の背景は、年金保険や医療保険のこれまでの実績に対する国民の支持であり信頼であるというふうに思います。現在、介護保険の実施などこれからの社会保障の動向を考えますと、昭和三十六年当時の社会保障をめぐる情勢と変わらない非常に重要な歴史的な局面に来ているというふうに思います。しっかりとした普遍的な社会保障制度を来世紀に我々の手で用意をするというのが大きな責務ではないかというふうに思っています。
　普遍的な制度といいますのは、金持ちにも年金や医療を保障するという制度であります。当然、貧しい人だけに医療や年金を保障する選別的な制度と比べますと費用は高くつきます。ですから、高齢化に伴って、少しでも給付を抑制するという観点からこれを切り詰めて、あるいは極端な場合には選別的な制度だけにするという意見も出てきています。しかし、それは決して賢明な選択ではないというふうに私は思っています。
　選別的な制度は援助する側と援助を受ける側というふうに社会を二つの役割に分ける性格を持っています。できることなら、だれもが一つの制度に加わって同じように利用する制度を通して、余裕のある人は援助をし、本当に必要な人が援助を受けるというそういう仕組みを残す方が望ましい。そういう意味で日本の皆保険というのは非常にすばらしい仕組みであったというふうに思います。
　社会問題は昔のように貧困から直接的に出てくる問題は少なくなりまして、豊かになるとともに、社会そのものはいろんな問題に多様に解決策を探るといいますか、そういう仕組みが社会に備わっていることが必要になっています。環境の問題であれオウムのような問題であれ、そういう問題、これから社会病理的な問題が出てくると思うんですけれども、そういうときに私たちの社会がともに問題を解決する仕組みを持つということが非常に重要ではないかというふうに思っています。
　アメリカは日本のような普遍的な医療保障制度を持たない国です。しかし、実際に政府は貧しい人々を対象とする医療扶助のためにかなりの費用を使っています。それだけ公費を使うんであれば、あらかじめ行政的な医療保険制度をつくってそこに公費を補助する方が制度としても効率的であるはずです。そういうことでクリントン政権のときに提案がなされたわけですが、実現しなかったわけです。
　ヨーロッパでは、現在多くの国で日本と同様に介護保障のシステムをつくろうとしています。それも、介護の問題というのが非常に一般化いたしまして、多くの要介護者が生活保護を受けるという事態が発生している、それが一つの理由であります。それだけ公費を生活保護として使うんであれば、普遍的な介護保障の制度をつくっておいて、そこにみんなが自分の備えをする、そういう努力にあわせて援助をする方が望ましいんではないかということで、そういう議論が起こっているんだと思います。
　もちろん、普遍的な制度といいましても、ただ寛大であればよいというわけではなくて、かつてと比べますと社会保障は全体として規模も大きくなり、経済に及ぼす影響も大きくなっていますから、もちろん合理化して必要最低限の制度にすべきです。また、効率的な運用ができるようにさまざまな工夫を取り入れることが必要です。
　しかし同時に、形だけ普遍的、だれもが利用できるという制度、形だけの制度であってはいけないというふうに思います。その水準が生活保護を下回るような水準でありますと、結局人々の生活不安を解消することは困難になります。
　有岡参考人のお話にもありましたけれども、これからの社会保障は、人生の一番最後の段階でどっと役に立つといいますか、支出する、そういう制度に変わってきています。最後のその局面になって医療や年金や介護の制度が役に立つわけです。そのときに役に立たない、つまり、結局自分が財産を全部はたかなければならない、あるいは貧乏になって初めて援助が受けられるというふうになりますと、我々の生活設計は非常に難しくなります。
　実際、一部の西欧社会で、どうせ人生の最後が生活保護であれば、働いているときにせっせと保険料を払ったり自分で蓄える意味がないではないか、あるいは病気になったり要介護になってしまいますと、あと資産がどんどん減っていくのは目に見えているわけですから、もうそんなもの残しておいても意味がないではないかというふうな投げやりな態度が出てくるわけです。そういうことのないような制度にしなくてはいけないというふうに思います。
　退職後に迎える人生のこういう困難に対して十分に備えるというのは私たち一人一人の責任でありますし、また、両親が困窮していましたらそれを援助するというのは子供たちの責任だと思います。ただ、その責任を個人で負うのか家族で負うのか、あるいは公的な制度である程度賄うのかということの違いがあるだけであります。
　普遍的な介護保険の例をとれば、普遍的な新しい制度をつくるということは、既に個人や家族が、あるいは医療保険や年金保険の仕組みを通して私たちが負担している介護のための社会全体の費用を、公的介護保険の仕組みを通してその支払い方式を変えるということであります。なぜそういう仕組みをつくらなければならないかというと、公的介護の問題がそれだけ個人個人の備えにたえないような大きな問題になっているということであります。
　次に、公的な介護保険制度をつくるということになれば、それをどう効率的な仕組みに変えるかということが問題であります。
　二番目のテーマですけれども、国民ニーズの変化と社会保障の新体系ということですが、豊かな生活を社会保障で支えるということが必要なんですけれども、もちろんそれはぜいたくな生活を保障するということではないはずであります。社会保障はあくまでも最低限必要な生活を保障するということでよいはずであります。それでも医療や福祉の二ードにつきましては最低という概念が考えられません。
　社会保障研究所の初代所長をしておられた山田先生は社会保障の扱う二ードについて、生活の二ード、生活費ですね、それから医療のニード、福祉のニード、この三つに分けているわけですが、医療と福祉のニードにつきましてはそれぞれ、貧しい人も、それから医療や福祉が好きな人嫌いな人というようなことではなしに、ニードに合った最適な、適切なサービスというのが求められます。このことは逆に言えば、人々がそれぞれ多様な生活様式、生き方を進める、それを認めた上で医療や介護に合った必要最低限のニードを、最低限という言葉ではなくて最適なサービスを提供するということが必要になります。そうすることによって、普遍的な所得の保障と普遍的な医療の保障と普遍的な社会福祉の保障、介護の保障をもって、だれもが資産調査や所得調査を受けることなく生活を維持することができる、これが多様なニードに対応する社会保障ということの体系ではないかと思います。
　所得の保障に関しましては、もちろんこれは最低でいいわけです。しかし、その最低ということを文字どおり全国一律というふうに定めますと、多くの人々にとっては生活実態に合わない低い水準になりがちです。物価も違い、家賃も違う、そういういろんな地域で生きています。それから、長い人生で培われたライフスタイルが人によって違ってきます。したがって、そういう意味では従前の所得水準をある程度反映できる所得保障というのが望ましいということになります。これが、価値観が多様化し、ライフスタイルが多様化した社会における所得保障のあり方ではないかというふうに思います。福祉国家の代表として言われているイギリスは、定額の年金、定額の所得保障ということをベースにしたために現在生活保障の点で随分苦労しているというふうに思います。
　時間が迫っていますので、次の第三番目の予防が促進される社会保障の必要性ということについて述べさせていただきます。
　普遍的な社会保障はそれだけ費用の規模は大きくなります。せっかく普遍的な制度を導入いたしましても、その保障水準が低く生活保護の水準を下回るようですと、結局最後は生活保護に依存するというような状況が発生します。これは、先ほどイギリスの例で言いましたけれども、長年保険料を払ったことが実を結ばないということになります。これは効率的な社会保障のシステム、体系とは言えないんではないかというふうに思います。
　また、医療や福祉の分野で費用を抑制するということのために、例えば軽い病気はもう給付から外そうじゃないか、あるいは軽い障害は給付から外そうじゃないかという考えがしばしば出てきますし、実際にこういう分野で費用を節約いたしますと、できるだけ重いところに重点化されますので、そういう選択になってしまいます。しかし、重い病気だけ給付しますよということになりますと、お医者さんは重い病名でたくさん診断いたします。例えば、アメリカでＤＲＧなんかがやりますと、より重い、給付の高い病名がふえてくるわけです。それから、例えば介護なんかにしましても、寝たきりで給付をするということにしますと寝たきりがふえる。もうちょっと運動したら元気で寝たきりにならなくて済む人にも、やっぱり給付に結びつけるために寝たきりになってもらわなくちゃ困るというような、受ける側のモラルハザードも起こってきます。
　したがって、これから社会保障の費用が増加する来世紀に向けての社会保障のあり方としては、できるだけ軽症、医療でいえばプライマリーケアが重視される、福祉でいっても施設ケアよりも在宅ケア、在宅ケアも比較的健康な段階からどしどし援助ができる、そういうシステムにしないと非効率だということになります。
　普遍的な制度の費用は、今の西欧の社会保障がそうであるようにかなり費用が大きくなります。その場合に、今言いましたように、予防ということが効率的な社会保障を運営する上でキーワードになると思うんですけれども、その社会保障のシステムの中に予防をするといいますか、促進するようなシステムが必要になる。そうした予防をどしどし推進するようなインセンティブを社会保障システムの中に取り入れるということが来世紀の社会保障の最大の課題ではないかというふうに私は思っています。
　これまでの社会保障は、医療にしろ年金にしろ問題が起こって、それに対する対策として使われていた面が多かったというふうに思います。そのためには、保険に加入している加入者が制度の運営や財政に対して関心を持つ、あるいは制度への帰属意識を持つということが不可欠です。保険に加入している人々がその保険の運営に利害を持つということが重要であるというふうに思います。
　もっと保険料を払ってもよいサービスを得たいと考えることがあったり、このサービスは削ってもこちらを充実してほしいというようなことが保険者の、あるいは加入者の意見として、あるいは保険者の工夫でできるということが重要です。全国規模の社会保険はこういう仕組みを取り入れることは難しいと思います。
　医療保険でいいますと、健康保険組合や国民健康保険が医療費を節約する上でそういういろんな努力を重ねてきましたけれども、そういう努力が報われる仕組みというのがこれからの特に医療と介護の保険については不可欠であるというふうに思います。最大限に自主運営が認められる、適正規模の保険者による運営というのが必要です。
　ところが、その給付運営ではそういうことが要請されるわけですけれども、他方で財源政策につきましては、これは全国規模でなされませんと、それぞれの年齢構成等に合致しないという問題があります。年金はもとより、医療も福祉も現在の財政は後代負担の仕組みになっています。集団ごとに、その集団に属する若い人がその集団に属する高齢者を維持するということはできない仕組みになっています。
　言いかえれば、財源調達の面では全国一律に行い、給付については保険者ごとが自由に裁量を持って運営できるというような仕組みが必要です。保険者は加入者の年齢構成によって同じ条件で給付を競い合う、いい保険者のところにはもしかしたら高齢者がたくさん集まるかもしれない、しかしその高齢者にはその年齢に応じた予算が保険者についていくということになれば、高齢者を社会の負担であるというような意識でもって見ることはなくなるというふうに思います。財源調達面では、所得に応じて一律の保険料徴収ということが必要です。国民年金のような定額の仕組みというのは望ましくありません。
　それで、保険料だけでは勤労所得に偏り過ぎるということであれば、また所得の低い人の保険料では十分な保険料が確保できないということでありますから、それに国庫負担というのを導入することは当然であるというふうに思います。その場合には、社会保障のための財源として消費税のような財源を用いることができるというふうに思います。これは限りなく財源調達面では税方式に近い考え方ですけれども、先ほども言いましたように、給付面の運営ということを考えますと、また特定の目的を持った自分たちの保険という考えを維持するためには、社会保険の組織というものを最大限利用することが望ましいというふうに思います。
　時間が少しオーバーしてしまいましたけれども、私の陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。