Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　一点だけ一致するのは、サービスですからやっぱり賃金が上がらないと、サービスは労働集約でございますので、賃金上がらなきゃいけないという点は一致するんですけれども、やっぱり全体として生活物価が相当上がらないと、アメリカの例でいきますと、大体二％上昇のときに生活物価は三％から四％毎年上がっているわけですね。過日、民主党の植松先生が指摘されましたけど、十年にすると三、四〇％上がっているわけですよね。そういうことになってしまうと、賃金が上がらないでそういう事態になると大変な、これはデフレよりもたちが悪くてもう最悪の物価上昇と、こういう危険性があるわけでございます。
　そうならないためには、本当に本腰入れて今この経済対策の一環として賃金を上げるということをやらないと、企業の業績が上がればそのうち賃金上げるでしょうというのは、二〇〇六年、七年でできなかったわけですね、失敗しているわけですよね。やっぱり賃金を上げるということに今踏み出さなければならないというふうに思います。
　エンゲル係数、生活物価の関係からいきますと、私は、全体の賃金の底上げでやっぱり最低賃金を引き上げるということは非常に重要な政府が取り組みやすい政策でもあるというふうに思います。これも新しい数字でございますけれども、日本の最低賃金は時給換算で七百四十九円ということで、とうとうアメリカにも抜かれました。先進国でもう最低の水準でございます。
　昨日、我が党の志位委員長が菅官房長官と会談をしたときに、賃金引上げの取組をすべきということを申し上げたときに、官房長官も最低賃金はもっと上げたかったと、ただし中小企業に対しての影響が心配だとおっしゃったわけでございまして、私は正しい認識だというふうに思います。
　我が党も中小企業に対する施策は大変重要だと思っておりますが、安倍総理も同じ考えだと思いますが、一言お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員指摘のとおりでございまして、中小企業、小規模事業者は、そう簡単になかなか最低賃金を上げていくということに対応できない。それを無理やりやっていきますと、むしろ逆に雇用を調整するあるいは事業自体をやめるということになりますので。他方、そういう企業あるいは小規模事業者の生産性を上げるために、政府としても様々な施策を推進していく必要があると思います。
○大門実紀史君　パネルの三枚目なんですけれども、実は、各国政府が最低賃金引き上げるときに、大規模な中小企業支援策というのは実はどこの政府でもやっております。アメリカでは八千八百億円、これは短期間に、五年間で、日本円にすると当時で二百円の最低賃金引き上げるときに八十四億ドルの、特に減税中心ですけど、やっておりますし、フランスの場合は二兆二千八百億、これの場合は社会保険料の使用者負担軽減ですけど、特に中小企業支援として相当大規模にやりながら、最低賃金を一気に上げるということをやってきたわけでございます。
　日本は、民主党政権のときに最低賃金を千円に上げると大々的に掲げましたけれども、三年間で三十六円しか上がっておりません。ほとんど自民党時代の伸び率と変わっていない。日本としてはまだ本格的な取組がされていないということでございます。また、日本では、いまだ経団連などが、最賃を上げると雇用が減るとか企業の業績が上がってからやるべきだとかいう旧態依然とした意見が多いわけですけれども。
　今日ちょっと配付いたしましたけれど、資料、これはパネルにしておりません、資料の四枚目ですけど、アメリカが実際に最賃引上げに取り組んだんですけれども、経営者たちはどういうふうに考えているかということなんですけど。もちろん、当初はアメリカでも最低賃金引上げのときに反対した経営者たちが多かったわけですが、やってみれば、最低賃金引き上げることはビジネスにプラスになるというようなことで、最低賃金引上げをむしろ経営者の皆さんが支持するようになりました。
　それから、お手元にある配付した資料は、全米千社の社長と重役、そして中小企業経営者が最低賃金引上げを支持する声明に署名をしたと。その声明文がニュースでリリースされておりますので、もう一枚目には英文を載っけておきましたが、訳をしたものをそこに載っけてございます。
　何を言っているかといいますと、私たちは、最低賃金の引上げはビジネスにとっても地域社会にとっても利益となると。賃金の引上げは、消費者の購買力を高め、労働者の移動を減らし、生産性を高め、製品の品質を高め、消費者の満足度を高め、会社の評判を高め、したがってビジネスにも利益になると。つまり、業績が良くなったら上げましょうとか何かじゃなくて、いわゆるトリクルダウンとかダム論ではなくて、最賃の引上げそのものが企業の業績を伸ばすということを言っているわけで、ここは大変重要なことだというふうに思います。
　その下の方にも書いてございますけれども、実際最賃を上げた州と上げなかった州で何が起きているかというと、上げた州の方が雇用が改善して、政府の支援策もありますけれど、中小企業の経営も良好になったと。だから、最低賃金批判論者の予測と反対の結論になっているということを述べているわけですね。
　日本はまだやっていませんけど、心配ばっかりいろんなことを言っていますけど、やってみればこういう結果になったのがアメリカの例でございまして、これは、実際に本当にアメリカがそのときに消費を拡大して、国内の消費を拡大して景気も上向いたということがあるわけでございます。とにかく、アメリカの経営者は実践を通じて発想の転換をしてこう切り替わったわけでございますけれども、日本の経営者あるいは政府も、ちょっと発想の転換といいますか、やってみればこういうことになるんだということをやっぱり今きちっと学ぶべきだと思うんですよね。
　その点では、麻生大臣、経営者でもございましたから、ちょっと御感想をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　いきなり所管外で振られたんでちょっとあれですけれども。
　これ組合が、連合なんというのは、きっと賃上げ一生懸命やっておられたんでしょうね、この三年間、余り聞いたことはないんですけれども。僕は正直言って、このアメリカの二〇〇七年の数字、この日付が二〇〇七年二月の八日と書いてありますので、このときこの情報を知りませんでしたので、ちょっと正直これは大変参考になりました。
　今、御存じのように、この数年間というか、リーマン・ショック以後で見ますと、一部上場企業の四三％から四％ぐらいは実質無借金になっているぐらい自己資本比率は極めて高いものになったというのが日本の企業の実態でして、十年、十五年前とは全く日本の企業の実力が違ったものになっております。それが一点。
　もう一点は、それだけたまった内部留保というのであれば、その内部留保は通常であれば賃金に回るか配当に回るか、若しくは設備投資に回る、そういうはずのものですけれども、それが回っていない。ただただ金利も付かないのに内部留保にじっとしているという状態は異常です。これは、明らかに今までに過去こんなことはなかったと思いまして、労働分配率は今どれぐらいになっているんでしょうね、これ、かなり落ちていると思いますけれども。
　我々の経営者のときとは全然時代が違って労働分配率が低くなっていると思いますが、いずれにしても、この間総理の方から経済三団体にお願いをしたときに、確かに企業は、既に賃金を上げるということを言っておられます。例えばローソンとか、私の地元では安川電機とか、そういうところははっきり、円安になったおかげで賃金を上げる方向で苦労させた社員に報いたいということをはっきり言われる経営者もおられる。そういった経営者が結果としてうまくいくと、ほかの方々も何となくヒラメの目みたいな横のつながりでずっとという形になる。
　そういった形になっていけばいいがなとは思いますけれども、少なくともそういった形になる、これは経営者に対して強制的にできる話ではございませんので、いろいろな意味でそちらの方がいいですというインセンティブをより多く与えるという努力が要ると思っております。
○大門実紀史君　大臣おっしゃったとおり、最低賃金は、大企業はもう内部留保ありますから十分耐えられます。問題は中小企業なんですね。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　それで、日本は一応、下に書いて、ちょっともう恥ずかしいぐらいですけど、一応計画を作ったところに助成しますよというちまちました制度があることはあったんです。民主党政権でつくったんです。それも僅か五十億だったんですね。これはどんどんどんどん減らしてきているんですね。
　もう時間がないので、田村大臣に来てもらって済みませんけど、なぜ減らしたのかを聞こうと思ったんですけど、聞いてみたら、使われていないから実績に応じて減らしたと言うんですよね。つまり、使われもしない制度をつくっちゃっているわけです。これは全面否定はいたしませんけれど、こんなレベルじゃなくて、本当に海外でフランスやアメリカがやっているような景気対策として大規模に大胆にやるということはどうしても今重要になっていると思いますけど、総理、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま大門議員から重要な御指摘があったと思います。
　言わば中小零細においてはなかなか賃上げというのは勇気が要ることでありますが、結果として業績が改善をしていくということになればこれはまた話は別になっていくでしょうし、我々もそうしたことを研究をしなければならないと、今委員の質問を伺っていてそう思った次第でございますが、日本の支援の仕方においても、使われないというのがたまにございますから、それはやはり使い勝手がいいように変えていくということも含めて検討をしていきたいと、このように思います。
○大門実紀史君　是非頑張りましょう。
　これで終わります。
○委員長（石井一君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、舟山康江さんの質疑を行います。舟山さん。
○舟山康江君　みどりの風の舟山康江です。
　明日からの総理訪米を前に、日米首脳会談で議題に上がるだろうと思われておりますＴＰＰにつきまして、既に何人かからもう質問が出ておりますけれども、私からも何点か確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　総理は、答弁の中でも、やはり聖域なき関税撤廃かどうかというのが非常にポイントだとお考えのような、そういった答弁が幾つか聞こえておりますけれども、この点もう一度確認したいと思います。
　やはりこのＴＰＰに参加をするかどうかの判断の一番の肝は、その聖域が取れるかどうかという、そういった御理解だと理解してよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどもお答えをさせていただいたんですが、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉には参加しない、これが基本的な基本方針であります。
○舟山康江君　私、大変僣越ながら、その認識はちょっと違うんではないかと思います。
　もちろん、関税の問題もこのＴＰＰで大変大きな論点の一つではありますけれども、ＴＰＰは包括的な経済連携でありますので、関税以外にいわゆる非関税分野と言われるものがたくさん存在しています。今、交渉されている二十一分野のほとんどが非関税分野でありまして、例えば、衛生植物検疫、食品の安全基準をどうするのか。政府調達、こういったものに対する外国企業の参入条件をどうするのか。また、知的財産、著作権の問題ですね。金融サービス、これを外国企業にどう開放するか。投資ルール、こういったいわゆる非関税分野が非常に大きいというのがこのＴＰＰの特徴でありまして、私はこれ、関税撤廃の例外が取れればいいという、そんな単純な話ではないと考えております。
　ちょっとパネルを御覧いただきたいと思いますけれども、（資料提示）様々な問題がある中で、特にＩＳＤ条項というものがあります。これ、投資家が政府を訴えることができる、その規定を決めたものであって、総理も十分御承知だと思いますけれども、幾つも提訴されている中で、例えば、北米自由貿易協定の事例と、それから韓国が被提訴国になった事例という、これ二種類を挙げました。
　環境規制ですとか投資規制を掛けて、それで企業が損害を被ったと認定されれば賠償金を支払わなければいけないということですし、昨年の三月に米韓ＦＴＡが発効いたしましたけれども、これに基づいてもう既に韓国がアメリカの不動産専門ヘッジファンドから提訴されていて、今裁判が行われていると。
　これは非常に大きな問題だと思っています。今までは、先進国は途上国に対して安心して投資するためにこれは必要なんだという議論がありましたけれども、先進国も訴えられる。国内の規制が、国家主権で決められる様々な規制が外国の企業、投資家の利益に劣後するという、こういう懸念があると思っておりますので、やはりここは十分に注意しなければいけないと思います。
　私は、昨年の一月にアメリカに行ってまいりました。ＵＳＴＲ、それから各種団体の方と会う中でアメリカ側から言われたことは、ＴＰＰのそもそもの目的であり良い点は、これ関税撤廃という言葉ではありませんでした、規制調和を目指していることなんだと、こういう答えが返ってまいりました。つまり、非関税分野こそが私はこのＴＰＰの大きな問題だと思っております。
　さらに、知的財産の保護強化、特許の期間延長、先進国にとって良くても途上国に本当に甚大な被害を及ぼすということも考えられますし、先ほどの質問で、医療は、国民皆保険制度は対象外だというお話がありました。
　確かに、韓国においても国民皆保険制度は直接的には対象外でありましたけれども、実は、やはり敵もさることながら、そんなストレートな攻めはしてまいりません。韓国においても特区というものをつくって、特区においていわゆる混合診療を認めたりとか株式会社の病院参入を認めているという、こういう穴を空けているんですね。こういうことで医療に影響が及ぶというのも十分考えられると思っております。
　まさにこれ、農業を守るのかどうなのか、農業問題ではない、もう国民生活全体、国家主権全体の問題であるということを是非御認識いただきたいと思いますけれども、総理、その辺の御見解はどうでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、ＴＰＰ協定に関しましては、我が国といたしまして、非関税分野も含めて今情報収集に努めているところでございます。
　御指摘のあったＩＳＤＳ条項につきましても、これまで得られている情報によりますと、ＴＰＰ交渉におきましては、投資の保護と国家の規制権限の確保との間の公平なバランスを保つことでＩＳＤＳ手続の濫用を防ぐための規定が今検討されている、こうした状況にあります。
　加えて、そもそも我が国において、この投資関連協定締結に当たっては、締結に当たって国内法との整合性を図る、こうした方針であります。ですから、この国家と投資家との間のＩＳＤＳ手続によって、我が国の国内法が協定に反するという、訴えられること、これがそもそも想定することは難しいと思っています。実際、我が国は、一九七八年以降、ＩＳＤＳ手続を含む投資関連協定、全部で二十四締結しておりますが、我が国の場合、この同手続で訴えられた前例は存在いたしません。
　これ以外のこの非関税分野につきましても、しっかりと情報を集めて、国益にかなう最善の道を求めていきたいと考えております。
○舟山康江君　一般論としてＩＳＤＳ条項があらゆる協定に入っているというのは私も承知しております。
　問題はやはりアメリカなんですね。アメリカが、やはり訴訟大国としてあらゆる国に対してアメリカの企業が相手国を訴えているという、こういった事例が本当に多く散見しております。ここずっと累計で見ますと、このＩＳＤＳの活用というのがもう四百件近いという状況もありまして、やはりここは細心の注意を払っていかなければいけない。つまり、聖域なき関税撤廃が、仮に、仮に聖域が取れたとしても、このＴＰＰには多くの問題が含まれていると、ここをきちんと押さえていかなければ、ＴＰＰ参加の是非は判断できないということを、是非、総理、訪米の前に肝に銘じていただきたいなと思っております。
　パネルを御覧いただきたいと思います。実は、この点につきましては、総理が総裁を務めます自民党でも相当強く認識をされていると思っております。これ、パネルは、二〇一二年、昨年末の衆議院選挙の際の自民党の政策集から抜粋をさせていただきました。自由貿易の取組というところで、自由貿易の推進は我が国の外交通商政策の柱ですと。私もこのことには異存がございません。そして、ＴＰＰについて、先ほど来総理がおっしゃっております聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対すると。これに加えまして、②から⑥、これも何度も多くの質問者が説明しておりますのでもう繰り返しませんけれども、これ以外にいわゆる非関税分野についてもちゃんと留意しなさいという、こういうことを、留意しますよということですね、しますよということを国民と自民党の約束ということで提起をしております。
　これは確認ですけれども、この六項目をクリアしない限り是非は判断できませんという、こういう理解でよろしいでしょうか。確認させてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、首脳会談において、聖域なき関税撤廃なのかどうかということを確認をしたいと、このように思います。それを踏まえて、今までの交渉経緯、そして、あるいはまた我が国に対する影響等を分析をする、していく。と同時に、国益にかなう最善の道を求めていくという中において判断をしたい。その判断をする上において、その五項目も当然踏まえて判断をしていくということになります。
○舟山康江君　その五項目を踏まえてというのがなかなか分かりにくいんですけれども、五項目をきちんとクリアすると、これは、これをやりますという国民との約束だと思っておりますので、これをクリアしない限り是非は判断しないという、そういったことだと思っております。
　これ、二月一日の参議院本会議におけます我が党の谷岡代表の質問に対して安倍総理は、「内容の見えない条約に参加することはありません。」と明確に御答弁いただいております。ここが確認できない、つまりは内容が見えない、これが確認できない限り条約に参加することはないということでありますので、是非そこは踏まえていただきたいと思っております。
　そう考えますと、衆議院の予算委員会理事会に提出されましたＴＰＰ交渉参加に対する基本方針について、これ内閣官房の名前で出ていますけれども、これは、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉には参加しない、つまり公約の①だけが基本方針として掲げられています。
　是非、ほかの部分、先ほど来私も何度か指摘していますけれども、関税以外の様々な懸念についても十分留意するということも含めて、是非内閣としての基本方針を明確に文書でお出しいただきたいと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　方針としては、総理として私はお答えをしておりますのでこれが政府の基本的な考え方でございますが、まずは聖域なき関税撤廃を前提条件とする限り交渉に参加はしない、交渉に参加はしないということについては、これは基本方針であります。だからこそ、首脳会談において聖域なき関税撤廃かどうかということを確認をしていくということになるわけであります。
　その上において国益にかなう最善の道を求めていく、これは自民党と公明党の連立合意でありますが、という中において交渉参加するかどうかを判断していく。当然その五項目も念頭に入れながら判断をしていくということになってまいります。
○舟山康江君　これ、聖域なき関税撤廃だけではない。仮に、繰り返しになりますけれども、聖域なき関税、聖域が取れたとしても、ＩＳＤが入るのは駄目、それから政府調達、金融サービスについてもきちんと我が国の立場を言っていくと、いろいろ様々な、国民皆保険制度についても守ると、食の安心、安全、そういったものに対して、よもや間違ってもアメリカンルールがそのまま押し付けられるようなことがないようにきちんと確認できると、そこをやはり確認した上でなければ交渉には参加しないということ、この姿勢を是非明確に、私はやはり、総理が口頭でおっしゃるのは、いや、総理の言葉ですから重いんですけれども、でも一方で文書で出てくるのが一項目だけという、非常にここがそごがあると思っていますので、是非これは文書で出していただきたいということを是非委員長に要求していただきますようお願いいたします。
○委員長（石井一君）　私の立場で出せとは言えませんが、今の舟山康江さんの議論を総理もよく聞かれておりましたので、今の答弁と併せて予算委員会の重要な記録としてひとつ明記したいと、このように思います。
　質疑を続けてください。
○舟山康江君　委員長、ありがとうございます。
　ところで、このＴＰＰ交渉に関していろんな面白い意見があります。まず一つは、まずは交渉に参加をしてルール作りに積極的にかかわるべきではないかと、こういった意見があります。これは、私は非常にちょっと間違っているんだと思います。もう既にＴＰＰというものは交渉が始まっていて、日本が入るとすれば後から入る立場なんですね。既存の参加国にきちんと了解をいただかなければいけない、今まで決まっているルールはそのままのまなければいけないという、そういう状況ですので、早く入ってルール作りが主導できるというこの議論は私は間違っていると思います。
　そして、もう一つ、交渉に参加をして内容が悪ければ離脱すればいいではないかと、こんな議論もあります。果たして外交交渉上、途中の離脱は可能なんでしょうか。また、その事例はあるんでしょうか。教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、交渉に参加する場合、協定が我が国の国益に沿ったものになるよう交渉の中で最大限努力すること、これは当然のことであります。その上で、交渉した結果、仮に国際協定が我が国の国益にそぐわないとなる場合に協定に加わらないという判断をすることは、これは論理的にあり得ると考えています。
　実際、前例としましては、これは二〇〇二年のことですが、我が国が交渉に参加しながら、その後、署名、締結を行っていない例といたしまして、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の選択議定書、この議定書が前例として存在いたします。
○舟山康江君　大変非常にマイナーな議定書、条約だなと思いますけれども、やはり日米関係を重視する、だからこのＴＰＰ交渉には参加をしてきちんと日本も入るべきだという声があるその一方で、とにかく入って、駄目だったら抜ければいいではないかという議論があるというのは、私は非常に論理矛盾だと思うんですね。対外関係を考えたときに、入口で入らないというその外交上の損失よりも、入って気に入らないからやめたということの方がよほどやはり相手国に対して失礼な態度だと思っています。
　私もいろいろ、大きな条約で途中離脱という事例があるのか調べてみました。よく京都議定書だという話がありますけれども、これはアメリカは議定書に合意もしておりますし、署名もしています。議会批准の段階で批准ができなかったというものでありますので、途中離脱とは違うと思っています。それから、ほかのＦＴＡの取組の中でも一部途中で離脱するというものがありますけれども、多くは復帰しているということですので、大きなやはり大国同士の協定の中で途中離脱という選択肢というのはやはり外交関係上、外交交渉上も現実的には難しいと、こういったことだと思いますけれども、総理、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど日本での例も挙げさせていただきましたが、米国は、やや京都議定書に似ているかもしれませんが、国際連盟の規約について、これはアメリカは規約を決めていく交渉に中心的な国であったわけでありますが、加盟はしていないということもございます。
　やはり交渉でございますから、しかし実際にしてみなければ分からない、参加をしてやってみなければ分からない点もありますし、だからこそ交渉参加において聖域なき関税撤廃という条件を付けられているということであれば参加はしないと、これが我が党の態度であります。
○舟山康江君　いずれにいたしましても、やはりいまだ情報開示がまだまだ少ないと思っています。国民議論も足りないと思います。
　これは民主党政権時代から指摘されていたことでありますけれども、自公政権に替わって既に二か月がたちますけれども、自公政権になってから新しい情報というのは何か出てきているんでしょうか。総理です。総理、お願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　政権交代後も引き続き二国間協議、そして情報収集の協議、さらには様々な国際会議における関係者の発言等、情報収集は引き続き続けております。様々な情報が入手され、それを今分析、精査している段階にあります。
○舟山康江君　民主党政権時代に自民党は、経済連携に関する特別委員会を設置すべしだと、その上で情報開示と徹底審議を行うべきとしておりました。そしてまた、同調した公明党は、さきの衆院選マニフェストにも特別委員会設置を記載しております。
　与党として、やはりきちんとした情報開示、国民的議論をするという意味でも、まずは国会の中でそういった委員会をつくるべしと、私は大賛成でありますけれども、与党として設置に向けて働きかけを行うべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会において判断をしていただきたいと思います。
○舟山康江君　是非、国会もそうですけれども、やはり与党の責任者である総理も積極的にこれに関しては働きかけを行っていただきたいと、このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　明日、総理が訪米をされますので、日米首脳会談についてまずお聞きをいたします。
　集団的自衛権の行使はできないというのがずっと政府の見解でした。集団的自衛権の行使に関して、解釈改憲についてオバマ大統領と話をするのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まだ具体的な議題を決めたわけではございませんが、日米の同盟関係を強化をしていくということについて議論をしていくわけであります。
　その中において、今、日本において、安保法制懇の第一次安倍政権において取りまとめた四分類がございますが、これを更に議論をしていくということが決まっております。そうしたことについてもお話をさせていただきたいと、このように思っております。
○福島みずほ君　憲法において、今までの政府見解でも集団的自衛権の行使はできないということでした。ですから、総理が、憲法尊重擁護義務もあるわけですし、その憲法が予想していないことについて発言するというのは極めて重要なことです。
　もちろん審議会で議論したというのは承知をしておりますが、それだったら、だってこの集団的自衛権の行使に関して国会でどこも議論していないんですよ、あるいは合意ができたわけでもないんです。なぜそのことについてオバマ大統領とまず真っ先に議論ができるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、議論をするとか報告をするとかこれをやるということではなくて、日米同盟関係を更に強化をしていく、日本の安全、地域の平和と安定を強化をしていくために日本は何をすべきかという観点から日本は様々な議論をしていくということについては当然話し合っていくべきだろうと、こう思います。
　その中において、これは例えば四分類においてそれを説明するという考えはございませんが、この数十年の間にアジア太平洋地域の安全保障をめぐる環境は大きく変わってきているんですね。そういう中で、やはり日本の国民の生命と財産をしっかりと守っていくというのは我々のまさに政府の義務でもあるわけでありまして、そういう義務を背負っている私たちとしてどう対応していくべきかということは不断の検討をしていく、そういう責任があるのではないかと、このように思います。
○福島みずほ君　確認ですが、集団的自衛権の解釈改憲についてオバマ大統領と話合いをするということでよろしいんですね。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、後ろから声がございましたが、これはまさに米国の了解を得るとかそういうことでは全くない話であって、我が国において憲法をどう解釈すべきか、憲法を解釈すると同時に、日本をどうしっかりと守っていくべきかどうか、これは日本が主体的に判断をしていくわけでございますが、その中において、日本は、日米の、同盟国であります、この同盟関係について、この同盟関係を強化していく上において、日本で様々な検討を行っていくということについて私は話をしようと思っておりますが、これは別に米国側からの意見を聞いたり、米国側からどうした方がいいという話を聞くというものでは全くございません。
○福島みずほ君　問題だと思います。つまり、集団的自衛権の行使に関して、議論はしないにしても報告をするということじゃないですか。でも、集団的自衛権……（発言する者あり）いや、というか、総理、もうイエスかノーかで答えてくれますか。
　つまり、日米同盟に関して話をするというのは分かります。しかし、集団的自衛権の行使に関して、解釈改憲について報告をするという理解でいいんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それについてはノーでございます。
　つまり、今、まさに第一次安倍政権で取りまとめた四分類を中心とした安保法制懇の報告書、この前その報告書を受け取ったところでございますが、それについてこれから議論をしていくわけであります。私がそれについて解釈変更した方がいいという予見を与えずに専門家の皆さんに議論をしていただこうと、こう思っているわけであります。
　私は、首脳会談を行うに当たって、日本の安全、あるいはアジアの地域の安全と平和を守っていかなければならないという観点からお話もさせていただきます。その上において、日米同盟関係は重要ですねということはお話をしていこうと思っておりますし、同時に、そうした研究が今行われている、検討が行われているということを、これはその話の流れの中でそういうお話をするということもあるかもしれないと、このように思います。
○福島みずほ君　それは、総理が一月十三日のＮＨＫインタビューで、オバマ大統領に対して、集団的自衛権の見直しは安倍政権の大きな方針の一つであり、オバマ大統領と議論をしたいというふうに自ら述べていらっしゃるからなんです。
　でも、今の話でも、私は、もちろん、その流れの中でとおっしゃいましたが、今の話で、その解釈改憲の審議会の結果を総理大臣としてオバマ大統領に説明するわけじゃないですか。少なくとも話をするわけでしょう。解釈改憲について、こういうことについてと一国の総理が外国の大統領に説明する、話をするというのは実に大きいですよ。日本は今まで集団的自衛権の行使はできないとされていたのが、総理大臣が外国の大統領に対して言うわけですから、それは極めて大きいですよ。そのことについては日本の中で何も議論されていません。日本の中で何の合意もありません。そのことを一国の総理大臣が言うということの重み、それはやっぱり極めて問題ですよ。（発言する者あり）いや、だってそれはその展開の中で言うとおっしゃっているじゃないですか。それを言うことはできないということを強く申し上げます。
　次に、沖縄県の辺野古沖を埋め立て米軍の海上基地を造るということについて、公有水面埋立てを三月にも沖縄県に申請するということをオバマ大統領に説明されるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現時点では、普天間飛行場の移設に必要な埋立申請について具体的な時期は決めていません。それは今の時点では決めていないということであります。
○福島みずほ君　では、そのことについてアメリカ大統領に、今、時期は決めていないとおっしゃいましたが、申請をするということは説明されるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の段階では決めておりませんから、言及するということを予定はしておりません。
○福島みずほ君　日米地位協定は、身柄の確保を捜査段階で日本の警察ができないという極めて不平等な条約です。日米地位協定についての改定は、沖縄の首長さんたちが建白書で先日もおっしゃったとおりであり、社民党もこの不平等な日米地位協定は改定すべきだと。たくさん犯罪が起きています。加害者が米兵なのか日本人かによってその後の刑事手続が違うというのは問題だと思います。
　総理、日米地位協定の改定について是非言っていただきたい。どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米地位協定について、前から福島委員、第一次安倍政権のときにも御質問をいただいたところでございますが、この首脳会談においては率直に双方の関心事項について意見交換をしたいと、このように思っています。
　日米地位協定についてはこれまでも運用において改善が図られてきたところでございまして、先ほど委員が挙げられましたような例についても運用の改善の努力が行われているわけでありますが、まずは現実的、具体的な運用の改善を積み重ねることが重要であるというふうに考えております。
　引き続き、事件や事故、騒音、環境などを含め、一つ一つの問題を解決すべく最大限の努力を払ってまいります。
○福島みずほ君　犯罪が多発している中で、運用の改善では適用できないという段階に来ていると思います。是非しっかり日本の総理大臣として発言をしていただきたい、日本の総理大臣なんですから。それを心からお願いをいたします。
　次に、雇用、賃金の問題についてお聞きをいたします。
　消費者物価指数と賃金指数を見ると、賃金が下落して物価が下がっております。賃金の下落が物価指数が下がるデフレの一つの大きな原因だと考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　デフレの問題点として、物価の下落よりも賃金が下がっている、この悪循環に入っているわけでありまして、賃金が下がれば当然消費も落ちてくると、デフレが進んでいくという認識はそのとおりだろうと思います。
○福島みずほ君　だとすれば、賃金を上げることをまずすべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大切なことは、賃金を上げることができる環境をつくることであります。デフレ下にあっては、これは企業に無理やり賃金を上げさせることはできませんから、つまり、どの企業もこれはデフレ予測がありますから現金で持っていることが一番いいわけであります。借金をすれば実質金利はだんだん上がっていくというふうに企業はみんな考えるわけでありまして、だからこそ、このデフレマインドをなくさせていく、そしてインフレ期待に変えていく。インフレ期待に変わっていくことによって、言わばお金を持っているよりも投資をしなければいけない、物の値段も上がっていきますから来年買うよりも今日買ってしまおうかと、こうやって消費もだんだん活発になっていくわけであります。
　デフレマインドをインフレマインドに変えるためには、これは絶対的に大胆な金融緩和が必要であると、こう考えたわけであります。そして、更にスピードを速め、日本全国の地域隅々までそうした変化が出てくるように、機動的な財政政策、さらにはそれが継続するように成長戦略を進めていくことが極めて、賃金が上がっていくという、そういう軌道に乗っていくためにも必要であろうと、このように思います。
○福島みずほ君　先日、毎月の勤労統計で、支払われた給料はついに一九九〇年以来最低になりました。
　二〇〇二年二月から二〇〇八年二月までの六年間、日本は史上最長の景気拡大期間、つまり好景気でした。日本の企業は史上最高の収益を当時受けました。しかし、この六年間、物価は下がり続けています。好景気になればデフレは解消されるというのは全くの誤りです。あの時期、小泉構造改革の下で、結局、好景気だけれども物価は下がる、給料が下がる。この期間は、好景気なのに会社員の平均年収は下がり続けるということが起きました。今後、二％の物価上昇といいながら、復興増税は一月から二・四％、二十五年間掛かる、消費税が上がる、でも、給料が上がらない。働いている人、踏んだりけったりではないですか。
　政府は給料を上げるためにどういうことをなさるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小泉政権においては、実質成長率を上げていくことはできましたが、残念ながらデフレから脱却することはできなかった。この反省の上に立って我々は今回政策を立てているわけであります。あのとき足りなかったことの一つが、これはやっぱり金融緩和を続けていくということなんですね。金融緩和を続けていくことによってデフレから脱却できるという考え方の下に金融政策を行っていく、それがなかったんですよ。今回はまさにそれをやろうとしているわけであります。
　そして、当時は、麻生財務大臣からも先般答弁をしたように、また、あのバブル崩壊の後、金融機関から貸し剥がし等々に遭ったという経験がございますから、バランスシートをしっかりとしていこう、そっちに経営者は頭が行ってしまったわけでありまして、借金は返していく、自己資本比率を上げていくということに汗を流してきたわけでございます。
　そこで、今回は、まさに大胆な金融政策をやるし、そして機動的な財政政策もやるし、さらには投資先となるこの成長戦略も実行していく上において、企業家のマインドも変わりつつある中において、そこで、今回は、経団連の皆さん、あるいは商工会議所、そして同友会の方々にお集まりをいただいて、早くデフレから脱却をしていくためにも賃金を上げてくださいということをお願いをしたところでございまして、業績が改善したところから賃金を上げていく、あるいは一時金を上げていこうということで同意をしていただいた。前回は業績が改善しても上げなかったんですから、これは私は大きな変化ではないのかなと、このように思います。
○福島みずほ君　トリクルダウンすると言ってトリクルダウンしなかったんですよ。今回も、賃金上げろと経団連に言ったにしても、政府がもっと賃金上げる政策を取らなければならない。（資料提示）社民党が考える賃金上昇のための政策、やっぱり最低賃金を上げる、正社員化を促進する、均等待遇の実現を図る、あるいは公共事業、公共調達のときの公契約法や公契約条例、これをもっと制定していくことなど必要だと考えています。政府がもっとこういうことをやらないとトリクルダウンなんかしないですよ、全く。
　次に、規制改革会議についてお聞きをします。
　規制改革会議は雇用について議論をします。解雇の要件の緩和、派遣法の緩和などが出ております。また労働法制の規制緩和をするんですか、やる方向が間違っているじゃないですか。非正規は今三五・二％、過去最高になりました。三分の一どころじゃないんですよ、三五・二％。製造業で失業者が増えています。規制改革会議が解雇条件を緩和すべきだと答申したときに、政府はどう対応するんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　賃金について言えば、安倍政権が発足してまだ二か月もたっていないんですよ。二か月もたっていないにもかかわらず我々が行っている政策によって賃金を上げようという会社が出てきたんですから、こんなことはなかったですよね。（発言する者あり）かつて五年間政権が続いたとしてもそれはなかったわけでありますから、今、一社二社という話が出ましたが、そんなことはありませんよ。これはかなり波及していくと思うわけであります。まだ二か月もたっていない中においてそういう企業が出てきているというのは極めて大きなことではないかと、このように思います。
　そして、解雇規制の緩和については、これによって労働移動が円滑に行われるという見解がある一方で、多くの労働者が賃金によって生計を立てていること、雇用を通じて社会との様々なつながりが形成されていることを踏まえれば、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題というふうに考えております。
○福島みずほ君　小泉・竹中構造改革のときに見事に労働法制の規制緩和をして、派遣法の、製造業も可能にして、それもあり、非正規雇用が本当に拡大しました。今、三五％ですよ。そんなのんきなことを言っていいんですか。
　規制改革会議の中で、これは規制緩和の改革じゃないですか、言っていることは解雇の要件の緩和であり、労働者派遣法の規制緩和ですよ。規制改革会議、また自民党やるんですかという話ですよ。賃金上げるといいながら、労働法制規制緩和すれば、非正規雇用は増えるし、失業者は増えますよ、解雇の要件緩和したら。駄目だということなんです。
　この規制改革会議からこの雇用についての条項を削除すべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　正規雇用を増やしていくためにも景気の改善は極めて重要なんですね。第一次安倍政権のときにも、正規雇用者、これ増えました、相当。それはやはり景気が改善をしていくということであります。
　そこで、労働法制については、これは、経済がグローバル化しているということもこれは頭に入れておく必要がありますし、そして働き方も多様化をしています。その中において、非正規から、例えば派遣から正社員になりたいという人たちについてちゃんと道が開かれている、これも極めて重要ではないかと。そのことも含めて我々は検討していきたいと、このように思っています。
○福島みずほ君　多様な働き方といって自民党は規制緩和をして、非正規雇用者増やしたんですよ。第一次安倍内閣のときも賃金下がり続けたんですよ。
　消費税増税するときの措置の要件の一つとして、賃金が上がっているということは要件ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権では、十二円、最低賃金上げたということは申し添えておきたいと思いますが。
　それと、消費税を上げるということについては、様々な経済の指標を参考に入れて判断をしたいと、このように思います。
○福島みずほ君　要件だということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、消費税を上げるかどうかということについては、来年からですね、今年の秋に様々な指標を見て法令にのっとって判断をしていきたいと思います。
○福島みずほ君　賃金が上がらなければ消費税増税したら駄目ですよ。賃金が下がって消費税上がれば生活が圧迫されます。
　ということで、要件とすべきだ、消費税を上げるべきでないということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、水戸将史君の質疑を行います。水戸将史君。
○水戸将史君　日本維新の会の水戸将史でございます。時間が限られておりますので、簡潔明瞭なお答えをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、前政権のときに、食料自給率に関しましては二〇二〇年までに五〇％に高めていくんだという数値目標を出しました。安倍政権におかれましては、安倍総理自身はこの食料自給率に関しましてはどのようなお考えをお持ちなのか、御説明をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　食料の安定供給を将来に向けて確保していくということは、これは政府として、国としての責務だと、このように思います。そのために、国内農業生産の増大を図り、食料自給率の向上を目指していく、図っていくことが重要であろうと、このように考えております。
　このような基本的な考え方に立ちまして、安倍内閣においては農業を成長分野と位置付けまして、農業の構造改革の加速化や、農産品、食品の輸出拡大といった取組を推進し、農業を魅力ある産業としていきたいと、このように思います。同時に、多面的な機能もございます。美しいふるさとを守る、日本を守っているのも農業でございます。そういう観点から農政を推進していきたいと、このように思います。
○水戸将史君　先ほどからＴＰＰの交渉参加の入口についていろいろと御意見やらいろんな手厳しい批判もございました。
　この交渉参加に当たりまして、食料自給率、食料安保という問題にも絡んできますけれども、こういうテーマについて考慮に入れてこの交渉参加に臨もうとするのかどうか。安倍政権としてはどういうようなスタンスでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先進国を見てみますと、工業化していく中においていわゆる食料自給率は低下をしていくんですが、食料自給率を再び持ち直していく国、イギリスもそうですし、ドイツもそうなんだろうと、こう思うわけでありますが、食料自給率を回復をしていく中においてどういう努力をしていたかというと、食料の輸出をこれは飛躍的に増やしているわけでございます。そういう意味においては、一九六五年の数値を見ますと、イギリスやドイツ、それぞれ二十倍、七十倍と、こう増やしているわけでありまして、日本は増やしていない、ほとんど増えていないという点も考慮していく必要はあるだろうと思います。
　いずれにせよ、このＴＰＰについて言えば、我々の基本的な方針というのは、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉に参加をしないということであります。
○水戸将史君　総理の率直なお考えで構いませんけれども、いわゆるこのＴＰＰに仮に参加した場合に、食料自給率の向上に資することもあり得るというような期待を持って交渉参加に臨むということも考えられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このＴＰＰいかんにかかわらず、基本的な方針として、食料自給率を向上させていくというのが基本的な方針であります。
○水戸将史君　農業基本法ですね、一九六一年の六月ですか、制定されて、施行されてもう半世紀以上が経過いたしました。ほとんどこの間、若干のイレギュラーはありましたけれども、自民党の政権下の農業政策で進められてきたわけでありましたけれども、その当時から、農業の効率性、生産性を高めていこう、農地を集約をして、そしてコストを削減していこう、ひいては自給率の維持向上につなげていこうというような形で推移してきたにもかかわらず、残念ながら、その期待とは裏腹に、自給率はますます下がる状況でございますが。
　農水大臣、この五十年間の農業政策について、自給率が下がり、今、低値、低値安定はしているかもしれませんけれども、どこが原因であったのか、どこがいけなかったかということに関しましてどう総括をされているのか、率直な感想をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　お答えいたしたいと思います。
　今の長い間の食料自給率の低下についての原因というお話が、必ずしもそのずばりで通告がなかったものですから、もしあればもう少したくさん用意してきたんですが、大体、昭和四十年に生産額ベース八六、それからカロリーベース七三あったのが、それぞれ六六、三九まで大体ずっとこう落ちてきていると。
　一つ大きな理由としては、やはり食生活の変化で、私が生まれたころ、毎食御飯を食べて大体お代わりをする。したがって、大体一日に五、六杯御飯を食べていたということでございますが、今の食生活、大体その半分ぐらいかなというふうに私自身も思っておりますが、大体統計的にも、米の消費量、一人頭やっぱり半分ぐらいになってきていると。
　したがって、その倍あったものを支えるための水田というものがあったものが、このサプライサイドと、それからディマンドサイドといいますか、食べる方が合わなくなってきていると。これが例えばドイツとかヨーロッパ、イギリス等と比べた場合に、この数十年で余り食生活のこれほど大きな変化が起きていないというところが一つ要因としては挙げられたのではないかと。
　これは、我々、全く失敗していないという意味ではなくて、いろんな反省も踏まえて、しかし大きな要因としてはそういうことがあるのではないかというふうに思っております。
○水戸将史君　前政権下の、先ほども若干お話も出ておりましたが、戸別所得補償政策ですね、これに関しまして、確かに農地の集約化に資するものなのか、生産性を高めてコストを縮減して、そして自給率の向上につながっていくものなのかということに関しましては、やはりこれは私自身も自問自答しまして、そうじゃないのかなということも十分考えられると思いますけれども、まあ自民党はこれに関しましては理念なきばらまきという形で批判をしておりましたけれども、政権交代したものですから、恐らくこれから理念あるばらまき政策をするんじゃないかと思っておりますが。
　具体的にこの戸別所得補償制度をどうしたいのか、全面的に廃止をして新しい形で衣替えして大転換を図っていくのか、どういう形で臨んでいかれるおつもりですか。
○国務大臣（林芳正君）　お答えいたします。
　米は直まきというのは余りないものですから、ばらまきというのは余りできないのかなと、こういうふうにも思ったりいたしますが。まあ冗談はさておきまして、戸別所得補償制度の見直し、先ほどの、午前中だったかお昼の頭の方だったか御議論あったようですが、実は野党のときに随分実務者協議をさせていただいて、早く準備をしていただくためのこの制度の変更というのを度々実は申入れをやっておったようでございます。
　なかなかそれがはかばかしく進まなくてここに至ったということもございまして、やはり現場が一番大事だと。生産現場の方が猫の目農政だというふうな御批判を持たないようにするためにも、やはりもう現行制度を前提に営農準備が始まっているということで、平成二十五年度は基本的には同じ仕組みでやっていただこうということで、二十六年度に向けて二十五年度の予算に調査費を計上させていただきまして、新しい仕組みをきちっと検証の上に基づいてつくっていこうということでございます。
　したがって、これまでの制度の実施状況を検証して、まずはやっぱり現場の方、農業者や地方公共団体の皆さんの意向を把握しながら、与党とも十分に協議をして進めていきたいと、こう考えております。
○水戸将史君　戸別所得補償政策、現行の制度ですと、生産調整、いわゆる減反政策に協力をするということが前提となっているわけでありまして、もうずっと自民党政権下からもこの減反政策は順次繰り返し転換されてきましたけれども、もうそろそろこうした減反をしながら高い米価を維持していくというその政策は限界に来ているんじゃないかと私は思っておりまして、いきなりやめるともちろん米価が暴落するとかそういう懸念もありますけれども、段階的にこれを廃止をする。
　また、もちろん田んぼは田んぼとしての機能がありますものですから、田んぼを残しつつ、例えば食用米以外の飼用米とか加工米等々に関して、そこに転用できるような形でいわゆる減反政策というものを廃止をしていく、そういう方向性で進めていくべきだと私は思っているんですけれども、こういう形で今まで食用米にかなり重視しているような政策でやりましたけれども、今言ったような飼用米等々、そういうものに補助政策を含めて大いにこれを転用して、そしてまた畜産農家のそうしたコストの縮減にもつなげていくような、そうした政策転換が必要だと思っているんですけれども、それについてはどうでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたように、ちょうど我々が生まれたころから半分程度、百十八キロから五十八キロということでございます。現在、主食用米の作付面積は百五十三万ヘクタールで、既に水田面積全体が二百三十三万ヘクタールでございますから三分の二になってきておりますが、水戸先生今おっしゃったように、この現在の需要をはるかにオーバーした米の生産ということで大幅な余剰が生まれると。
　そのときにどうするかということで、まさに強制的な措置ということではなくて、メリット措置によって、農家の判断によってこの需給調整への参加を誘導するということで、今お話があったように、主食用以外で、例えば飼料用米ですね、餌米、それから米粉用米等の生産、それからホールクロップサイレージといったものが考えられると思いますが、それからあとは、輸入に頼っている大豆、これは自給率が七％でございますし、小麦も一一％ということですから、こういう生産を支援すると。こういうものを強制的な措置ではなくて誘導すると、メリット措置で誘導するということで水田の有効活用を図っていくということでございますので、大きな方向性は委員がおっしゃることと共通しておると思っております。
○水戸将史君　昨今の新聞の記事でも、この耕作放棄地の対策のことが掲載をされておりました。今の方向性といたしますと、農水大臣が中心となりまして、いわゆる耕作放棄地に関しましては、全国で四十万ヘクタール、全体の一割近くなるという話でございますので、本当にこれは深刻な問題である。何とかこの放棄地をうまく活用できないものかということは誰しもが考えることでありまして、これから県が、都道府県が主体となって、そしてその耕作放棄地を借受けをして、そして意欲的な農家にそれを貸し付けていくという制度にしていこうというような話がございました。
　それはそれとして私は非常に好ましいことでございますし、またどんどんそういう形で推移をしながらも、その耕作放棄地を何とか生かしていくような、そうした政策転換をしていくべきだと思っております。
　プラスですね、やっぱり今の農家を見ていますと、確かにいろんな形で、後継者不足もありますし、借金漬けで非常に経営難にあえいでいる、天候が相手でありますし、なかなか思ったとおりに生産が上がらないという形で、非常にやりたくてもやれないというような、そうした農家や農業法人等々もあると聞いております。
　いわゆる借金漬けになっておりますものですから、ある意味でそれは、不良債権という言い方は正しいかどうか分かりませんけれども、やっぱりそういうものを、例えばかつて見られたような整理回収機構というような、不良債権を買い取って、そしてやる気のあるところに任せて、そして企業の再生に向けていくというような、そういうスキームがありました。これを農業にも生かすことができないものかと。この耕作放棄地もそうでありますけれども、今言ったようないわゆる不良債権化しているような、そうした農地や農家、農業者に関しまして、こういう機構を、スキームをつくりながら、そして買い取り、そして能力のある、体力のあるような、そのような担い手にそれを委託をして、そして何年か後にこれが再起を期すことができるならば、そこで初めてそういうところで購入してもらうというような形で、うまく今までの経験を農業にも使うことができないかということを提案したいと思っているんですけれども、こういう構想についてどうお考えですか。
○国務大臣（林芳正君）　お答えいたします。
　整理回収機構とどれぐらいパラレルかどうか分かりませんが、今委員がおっしゃったことは、もしかしたら御存じかもしれませんが、農業再生委員会というのがございまして、これは経営が困難となった農業者の事業再生、それから所有農地や生産施設等の経営資源が有効活用されることを目指しまして、都道府県担い手育成総合支援協議会というのの下にこの委員会をつくって、何とかならないかということをやるというのをやっておったようでございます。八道県、北海道、岩手、秋田、山形、石川、島根、徳島、大分で設置をしたのでございますが、平成十七年度から二十一年度までの活動実績はやっぱり四件しかなくて、これは余り言うべきことじゃないかもしれませんが、仕分でちょっと打ち切られちゃったということもありまして、今やっていないようでございます。
　そういうトライをまたやるということもあり得ると思いますし、今委員がおっしゃったように、県を使って、今、市の方の公社みたいなのが出し手の代理人になってやるというところまではあって、県の段階もあるんですが、なかなかその予算的な制約もあって、一回持って、それで面的な整理をした上で出すというところまでなかなか行っていないようですので、是非そういった方向で、その中で今先生がおっしゃったような趣旨がもしできればということも研究してみたいというふうに思います。