Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　一月に就任してすぐに、事務次官に、財務省のビジネスモデルを検討してどのような形が望ましいかを議論する、そういうプロジェクトをつくってほしいと。
　私が想定したのは、昨年イギリスに行ってイギリスの状況をいろいろ聞いたり、あるいは、イギリスの財務省に行っていた若い財務省のお役人からも、つまりは縦割りといったような発想はほとんどないんだ、それから、人がどんどん横に動いていって、民間に出たり民間から戻ってみたり、あるいは、あるポストがあけば、全部公募で、自分の役所だけではなくて隣の役所や民間から来たりする、天下りといったものもない、しかも、夕方には大体六時ぐらいで帰っても、仕事そのものの質は日本と比べて決して遜色はないんだ、そういうこともいろいろ聞いておりましたので、そういうことも含めて、内部の人たちにまず集まってもらって、そういう議論をしてほしいと。
　早速、事務次官が役所内で公募をいたしまして、五十人ぐらい手が挙がったようでありますが、その中から、二、三名の女性の職員も含めてメンバーを決めて、現在何度かにわたって、講師を招いての議論、さらには内部での議論、私も時折出ておりますが、そういう議論をして、そう遠くない時期には何らかの報告なり提案を受けるというのが一つであります。
　それから、これはそういう制度的な改革とまでは言いませんけれども、やはり財務省という役所に私もかかわってみて、特に予算の問題では、いかに財政規律を守るか、別の言い方をするといかに削るかというところが非常に大きくて、前向きの部分がやや少ないように思いましたので、財務省としても成長戦略を立ててくれと。それは、国有地の問題とかいろいろな国有財産を、今の傾向は、単にじっと持っているか、場合によっては売るかということですが、それだけなのか、そういうことについても、財務省としての成長戦略というものを考えるようにということで今検討をさせております。
　加えて、これはすべての省庁にもまたがる話でありますが、いわゆる特別会計等、これは財務省にかかわらない特別会計もありますが、財務省自身が所管している特別会計、あるいは公益法人、独法等ありますので、みずから、まず隗より始めよではありませんが、そういう視点でそういうものについても全面的な見直しをするように、これは副大臣を中心にしてその作業をお願いし進めている、こういうことをやっております。
○竹内委員　御指摘の点は一々ごもっともだと思いますが、私が感じている財務省というのは、国家のお金を実務的に預かっていますから、やはり大変力がある。政治の分野にも時々進出されそうなときがある。進出するというのは、政治を動かしそうな場面があったのではないかと。
　その辺、政治主導、官僚主導の問題で、まさに民主党の皆さんが掲げられた最大の課題があると思うんですけれども、財務省の皆さんを政治主導でどううまくコントロールするというのか、その辺のお考えは、菅大臣はいかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、鈴木（克）委員長代理着席〕
○菅国務大臣　私も財務大臣という立場に立ってまだ三カ月程度ですけれども、力があるという言い方は、結果としてそうかもしれませんが、私が感じているのは、やはり手回しがなかなかいいというのか早いんですね。大体こちらが考えていそうなところを、何か言うと、ほかの役所であれば一週間か十日ぐらいかかるところを、もう二、三日たったら、説明しましょうかとか、その中身も、率直に申し上げてかなりの中身を用意しているというか。
　ですから、多分これまでは、政治家が何か言うことをあらかじめ予測して、全部早手回しに準備しているので、いつの間にかその中に乗せられていくということになりやすいのかなというふうに思っております。
　私は、わざわざそれに乗らない乗るではなくて、私は私なりにイメージを持って、特に時間の長さを考えておりますので、昨年、まだ財務大臣にはなっておりませんでしたけれども、その段階でも、この場でも何度も申し上げたように、やはり年内予算編成、これだけは絶対やらなきゃいけないと。そういうところは結果的に一致しますから、ある意味では同じ時間プログラムで動きます。
　しかし、場合によっては、私が税制で所得税、法人税、消費税の議論をしようと言ったときに、何か財務省に菅もいよいよ取り込まれたかなんということを書いた記事も一部ありますけれども、少なくとも、私に対して消費税の検討を始めてくださいと言った財務省の職員は一人もおりません。私なりに判断して、もちろん昨年の税調の中で決めたことでもありますけれども、やはり予算が上がる段階から、あるいは予算が山を越える段階から、だんだんそちらの方の準備も必要だろうということで申し上げたわけです。
　つまりは、それがお答えになるかどうかわかりませんが、やはり政治家がリーダーシップをとるには、自分たちがちゃんとした時間的プログラムを持って、そして、早ければいいというわけではありませんが、おくれないように次々と手を打つ。それに対して、役所に対してもしっかりとフォローをしてくれるように指示をしていく。そういう関係があれば、私は、いわゆる取り込まれたとか乗せられたとかということを言わなくても、結果としては、ちゃんとコミュニケーションができていればいい仕事になりますし、もし意見が対立したときは大いに対立して、まあ別にけんかをするのは私も嫌いな方ではありませんので、そうなったときは大いにけんかをして議論すればいい、このように思っております。
○竹内委員　それでは、ちょっと次の質問に移りたいんですが、これも大事なことですので。
　直接の所管は郵政改革大臣、亀井大臣なんですが、ゆうちょ銀行の預入限度額の問題につきまして、民主党さんのマニフェストでは撤廃を検討すると。最近、国民新党さん、社民党さんは三千万円に引き上げるというようなことで、ところが、大臣が所管の金融界の方は引き上げに反対されている、こういうことなんですけれども、この辺につきまして、菅大臣のお考えをちょっとお聞かせ願いたいと思うんですが。
○菅国務大臣　ここは今、金融担当大臣含めて議論をされているところですので、私自身がそういう議論の場にいる立場におりませんので余り申し上げるところはないんですけれども、多少この問題では、民主党という立場でいえば若干の変遷があることは事実であります。
　かつて二〇〇五年の衆議院の選挙の折には、ダウンサイジングという考え方を当時の民主党は持っておりました。その後、まさに小泉改革の中で他の分野も含めていろいろ問題がありまして、そして二〇〇九年の総選挙前には、国民新党との間でもこの問題に対する一定の合意をした上で、それも国民の皆さんにきちっと発表した中で選挙を戦い、連立政権の合意の中にもそういうものを盛り込んでおりますので、基本的には現在は、国民新党あるいは三党の連立合意の中でこの問題を扱っている。
　その詳しいところについては、現時点で私は余り深くかかわっておりませんので、そういう中での議論が進んでいるということは承知しておりますが、しっかり議論をして間違いのない方向を決めていきたい、こう思っております。
○竹内委員　亀井大臣が所管ですけれども、しかし、担当大臣として、金融界は菅大臣の所管ですので、そういう意味でいうと……（発言する者あり）まあ所管というんですか、そういうエリアというんですか、いや、若干の訂正をさせていただきます。
　しかしこの問題は、所管であろうが所管でなかろうが、当然国民の皆さんは、やはり政府の信用という背景にゆうちょの方へお金が集まるんだろうなというふうに思うんです、預金残高が現在の百七十七兆円から三百兆円に膨れ上がるというような声もございますし。
　しかしながら、ゆうちょ銀行の方は運用方法が余りありません。融資業務といっても、これを身につけるというのは本当に大変なことでございまして、なかなかそう簡単にはいかない。運用は国債中心になろうかと思いますけれども、しかし、国債ばかりさらに積み増していくというわけにもいきません。そうすると、結局預金の利子を、運用するところがなくて、利子負担が増大して利益を圧迫しかねないというようなこともございますから、単純に限度額撤廃とかいうわけにはなかなかいかないんじゃないかという考えを私どもは持っております。そのことだけ申し上げておきたいと思います。
　政策金融の方に移りたいんですけれども、一つは、今回法改正は行われますが、あくまでも途上国向けという、法案そのものには途上国向けという一応前提があるというふうに思うわけでございます。
　いろいろな情報を聞いておりますと、一つは、今後先進国向けにもさまざまなものをやりたいと、ＪＢＩＣの仕事として。先ほどの環境関連とかいろいろあります。これを先進国向けにも広げるということになると、これは法改正が必要なのか、それとも政令改正でいけるのか。まず、その前段階としての検討状況、この辺についてどのような状況になっているのか、ちょっとお伺いしたいんです。
　　　　〔鈴木（克）委員長代理退席、委員長着席〕
○中尾政府参考人　お答えを申し上げます。
　地球環境の保全のための今回広げた部分でございますけれども、この部分は、先進国はだめということは法律上は決まっておりません。ただ、全体として、鳩山イニシアチブの一環として途上国を支援していくというものでございますけれども、必要に応じて、先進国向けも場合によってはあり得るのかなということはございます。
　ただ、それは今後の検討の状況ということでございまして、例えばオーストラリアでＣＯ2の貯蔵というものをするというようなことが仮に将来あったような場合には、そういうことも政策的に判断していくということでございまして、法律上は、その部分は制約はございません。
　先ほど申し上げましたように、投資金融、日本の企業の投資を助けていくという金融に関しては、先進国に対してこれを行う場合には政令改正が必要ということで、今のところ原子力の部分を指定している。それに対して、高速鉄道を加えていこうという話を先ほど申し上げたところでございます。
○竹内委員　そうすると、場合によって政令改正をやるということですね。政令改正ですから、それは政府内ですぐできるという理解でいいんでしょうか。
○菅国務大臣　私も、この法案が出ておりますので少し過去の経緯を聞いてみましたら、非常に複雑にこれは合併されております。
　二〇〇八年の統合の時点以前は、特にテーマについても制約がなかったようでありますけれども、二〇〇八年に統合して現在の形になったときに、政令で行うということで、既に原子力発電所についてはそういう政令ができているわけです。
　現在、それに加えて、たしか高速鉄道等について政令改正の方向で、きょうからそういったものについてのパブリックコメントを始める。そういう意味では、政令改正の準備を進めていると承知しております。
○竹内委員　私は、政策金融というのはやはり基本的には民業の補完である、それから、やはり弱者対策といいますか、途上国も含めて、そういう原則というか考え方があったと思うんですね。
　そういう意味でいうと、先進国向けに一気に来るとなると、今後、成長戦略もやるんだというようなことでいいかもわかりませんけれども、それで民間と共同のプロジェクトファイナンスを組むんだということであれば一定理解できるところでございますけれども、しかし、先進国向けの場合は、やはり主役は民間であるべきだと思いますし、呼び水としてやるという程度にとどめないとちょっとおかしいんじゃないかなと思います。
　特に、ＪＢＩＣは税金を払いませんよね。そうですね。一応確認しておきましょうか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　税金は払っておりませんけれども、政府に納付金という形で利益の半分を提供しているということでございます。
○竹内委員　一応、実質的には半分払うというようなことになっているわけでございますけれども。
　しかし、その辺で私は、政策金融全体のことを考えたときにやはり一つの思想があったと思うんです。例えば、中小企業向けのいわゆる昔の国金であるとか、今政策金融公庫に所属している農林水産関係とか、あるいは国民生活金融公庫とか、いろいろあったんですよね。それはやはり、どうしてもハンディがある中小企業や個人事業者、個人を救う、支援するという発想があったと思います。それから、ＪＢＩＣといいますかこれについても、途上国というキャップがかかっていたというのは、やはり途上国を支援する、先進国ではなくてそういう国際的に弱い立場にある国々を支援しよう、そういう一貫した思想があったと思うわけであります。
　そういう意味で、だから政策投資銀行が若干の例外になっているんだろうなと私は思うんですね、割合、大企業、中堅企業に融資をしてまいりましたし。
　この問題が、これはたびたび菅大臣とやっているんですけれども、ＪＡＬの融資でこの政策投資銀行のあり方が結構大きな問題になっているわけであります。やはりいつの間にか、政投銀が使いやすかった、そういうような傾向があったんじゃないかなと。これは私の勝手な推測ですよ。そうすると、政投銀にしたって、最後は国が救ってくれるんだろうというような甘えがあったような、これも感じですけれども、気もしますし、それから当の大企業である日航の方も、最後は政府が救ってくれるんじゃないかというようなことで、本当は、民間銀行と大企業であるＪＡＬがそれぞれ自立して、きちんとやはり政府に依存せずに生きていくべきものだと思うんです。本来、大企業というのは自立自存だというふうに思うんです。
　そういう意味では、中小企業向けのそういう公庫、それから国際的な金融を行うＪＢＩＣということはかなりの必要性があると思うんですが、政策投資銀行につきましては、大企業向けという機能であれば、今後はやはり完全民営化へ進んでいった方がいいんじゃないのかと。
　一たん、これは延期されたり見直しというような条項もついておりますけれども、確かに危機対応業務というような理由はありますが、しかし、危機対応業務ということがかえって政投銀みずからを窮地に陥れたというような感じもいたします。
　大企業の場合、いざとなれば日銀特融であるとか、それから日銀がＣＰとか社債の買い取りというようなこともできるわけでありますから、そういう意味では、その辺、政策金融の整理を考えていくべきではないかなというふうに思いますが、菅大臣のお考えはいかがでしょうか。
○菅国務大臣　このあたりは私も、先ほども少しどなたかの答弁で申し上げましたが、自社さ政権のころに、政府系金融機関はたしか十七ぐらいあったと思いますが、それをいかになくするかと。一時期は、私が所属したさきがけの党首だった武村先生が当時大蔵大臣でもありましたので、そういう議論の渦中にいた当時もあります。当時は、できるだけ統廃合して、そして、今竹内先生言われたように、民間ができることについては当然ながら民間に任せていけばいい、そういう考え方を私自身もおおよそ持っていたという記憶があります。
　その考え方を全部変えたわけではありませんけれども、この近年においてやはり幾つか、経済状況あるいは世界の状況が少し変わってきたところがあると思っております。典型的に言えば、アメリカのＧＭが政府の救済を受けざるを得なくなった。従来、金融機関だけは例外的に、信用不安ということのためにいろいろな救済スキームがあったわけですが、製造メーカーですら、アメリカで最も大きい企業の一つであるＧＭですらそういうことが起きてきている。
　日本においても、今ＪＡＬのことも言われましたが、それは民間でやっていただくことが本来あるべき姿といえばそうなんですが、民間でやれるところがないときに、ではそのまま放置することがいいのかどうかということで、ちょうどその時期に企業再生支援機構ができましたので、そこが支援を決定したということも含めて、ここは金融機関ではありませんけれども、与信の力を与えられている、そういう多少金融的な要素も持った機関であります。
　さらには、きょうの議論そのものでありますが、国際的ないろいろな投資案件の中で、途上国についてということは今竹内先生も理解できるけれどもと言われましたが、では先進国については民間に任せればいいのかというときに、これも果たしてそれだけで十分なのかなと。
　かつて我が国は、日本株式会社と言われるほどに役所と政治家と産業界が結びついて、若干の問題もあったかもしれませんが、ある意味では経済を世界的に広げていく大きな力になったわけです。今、その関係が非常に薄くなっているということもありまして、私は、まさに今回の法案の議論も含めて、これは党派を超えて、あるべき政府系金融機関のあり方、その役割をもう一度見直す、場合によっては、その位置づけが必要であれば、何でもかんでも民営化すればいいということではないという意味を含めて、議論をして見直す状況に来ているのではないか、こんなふうにも考えているところです。
○竹内委員　今後、ＪＢＩＣの分離とかそういう話もあるんですが、この辺につきましては今検討されているんでしょうか。
○菅国務大臣　実は、国家戦略室の方でも、今申し上げたようないろいろな形で、トップセールス等々含めていろいろなアジアの成長を日本に連動させるということでタスクフォースをつくっておられまして、そういう中でもいろいろな議論があります。
　今のＪＢＩＣ、私も先ほど言いましたように、合併のプロセスを見ると、かなり異質なものを一つの日本政策金融公庫の中に入れ込んでいる関係で、必ずしも、そういう国際協力銀行としての機能がややそこに専念できていないという問題点の指摘もありますので、まだすぐに分離、分離でないというところまで話が進んでいるとは理解しておりませんが、少なくともそういう議論が一部いろいろなところであるということは認識しております。
○玄葉委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○玄葉委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、中塚一宏君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・改革クラブ、公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。後藤田正純君。
○後藤田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　我が国の優れた技術・ノウハウ・製品が統合されるパッケージとしての輸出、又は、これらが活用される海外におけるインフラ等の事業については、先進国、途上国を問わず、国際協力銀行がこれを積極的に支援し、我が国経済の成長に更なる貢献をするよう国際協力銀行の機能を整備すること。
　一　地球環境保全に加え、国際協力銀行が果たしてきた資源・エネルギー確保や国際競争力確保等の機能を適切に果たすため、目的遂行のための信用の維持と業務の積極的展開が一貫した体制として可能となるよう、国際協力銀行のあり方について検討を加えること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○玄葉委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣菅直人君。
○菅国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○玄葉委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五分散会
平成二十二年三月十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　奥村　展三君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　本村賢太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　富田　茂之君
　　　　　　石井登志郎君　　　　石田　勝之君
　　　　　　石田　芳弘君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　川口　　浩君
　　　　　　城井　　崇君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　高井　美穂君
　　　　　　高野　　守君　　　　中川　正春君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　松本　　龍君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　横光　克彦君　　　　横山　北斗君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　北村　茂男君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　松野　博一君
　　　　　　池坊　保子君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　川端　達夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　中川　正春君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　文部科学大臣政務官　　　　後藤　　斎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高井　美穂君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　徳永　　保君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　泉　紳一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　山田　　亮君
　　　文部科学委員会専門員　　　芝　　新一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧　　義夫君　　　　　小野塚勝俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野塚勝俊君　　　　　牧　　義夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局長徳永保君、科学技術・学術政策局長泉紳一郎君及び厚生労働省職業安定局次長山田亮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤利明君。
○遠藤（利）委員　おはようございます。自民党の遠藤利明です。
　先日の委員会、私は大変残念な思いをいたしました。公私間の格差あるいは地域間の格差、そして何よりも判断基準がまだ明確でない、こんな中で強行的な採決をされた、大変遺憾に思っております。
　こうした問題、やはり一つ一つの政策をお互いにこの場でしっかり議論しながら、国民の皆さんが納得できる、そんな形でぜひこれからの委員会審議も、また議事運営もしていただきたいと御要望をさせていただきたいと思います。
　さて、きょうは科学技術について幾つか質問をさせていただきます。
　文部科学委員会になって、昔は文教委員会と科学技術委員会があったんですが、一緒になってからなかなか科学技術の議論がこの委員会でされなくなってしまった。日本という国はまさに科学技術立国でありますが、その議論がこの委員会でなかなかされなくなってきた。場合によっては、きょうは科学技術をやりましょうか、そんな日があってもいいのかなと思いますし、きょうは、そんな意味で、少ない時間でありますが、科学技術について少し質問をさせていただきます。
　まず最初に、昨年の秋に事業仕分けがあって、次世代スーパーコンピューター、いわゆる通称スパコンと言っておりますが、世界で一番でなくても二番でよいのではないかと。大変驚愕をいたしました。
　どんな技術であれ、あるいは、まさに競争の激しいこうした科学技術の世界で、常にトップを目指していくことが世界をリードできる技術を持つ。しかし、最初から二番でいいなんというのは、大体そう思ったときには五十番か百番の世界になってしまいます。
　実は、先日もお話ししましたが、スポーツもそうですが、やはり一番を目指してようやく、金メダルというのはなかなか大変でも、二番、三番、あるいは入賞。しかし、最初から二番でいいですなどというのはあり得ないんです。それと同じように、科学技術も、最初から二番なんていったら、全部特許をとられちゃいますよ、相手にされませんよ、そういう感覚だと思うんです。
　スパコンは特許の問題ではありませんが、こうした一番でなくて二番でよいなんという感覚、大臣は、まさに大学院で、科学技術といいますか、研究した技術者として研さんをされたと思いますが、こうした考え方について、大臣、どう判断をされますか。まず、お伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　科学技術の分野に高い関心を持って御質問をいただき、ありがとうございます。
　オリンピックの例を出されましたけれども、参加することに意義はあるとは言え、やはり金メダルを目指すということがより高い技術を身につける最大のモチベーションだと私も思っています。銀メダルをとった浅田真央ちゃんが、悔しいと、だから次は絶対ソチで金メダルを目指すんだ、あるいは、銅メダルだった加藤選手が、絶対に次には人類初の三十三秒台を私は出すんだということは、やはり一番を目指すという高い目標を持っているからこそ進歩するという意味では、そのこと自体は大変大事だというふうに思っております。
　仕分けのときに、一番でなければいけないんですかと言われたということが随分話題になりました。趣旨としては、いろいろな思いがあったんだと思います。納税者の見方から見たときのある意味率直な質問をされたのかもしれませんが、一番を目指さなくてもいいということではなかったのではないかなというふうに私は思っておりますし、スパコンの件でいいますと、世界の科学技術の進歩の中で、計算を速くする、多方面にできるという道具をどれだけいいものを持っているかというのは、開発力に圧倒的差がつきます。
　そういう意味では、ツールとしての世界最高レベルのものを持つということはどうしても欠かすことができない。それはもうトップクラス、今、大体動作が一・七ペタぐらいのものが、目標は十ペタですから、数十倍の能力のものを世界の中で一番初めに持って、技術開発の競争力でリードしたいというのも一つあると思います。
　それから、やはり、一番になるということは金メダルですから、その技術力の背景にあるトータルの総合技術力の周辺技術の進歩と同時に、ビジネス的にも非常に大きな意味がある。
　ただ、一番を目指すという中で、本当に瞬間でもいいから一番ということにこだわるのか。そのレベルを目指していくということの結果は、例えば金メダルを目指したけれども結果は銀メダルだったというのはちょっと違いがあって、何が何でも、瞬間でも、一瞬だけでも金メダルをとろうという要素が少しあったのではないかという議論は確かにありました。
　そういう中で、もう一つの私たちの視点としては、一番いいものをと目指してやることでナンバーワンは引き続き目指すものの、それを使いやすくするということがツールとしての重要性ですから、日本でせっかくつくるものが、日本じゅうの多くの研究者が共有して使えるようなシステムをつくるという、世界に先駆けたオンリーワンシステムというものと、両方目指していこうというふうに今回やり方を変えましたけれども、いずれにしても、国民的議論になったことは非常にありがたいことでありましたし、私は、技術は常に、やる以上は目標は世界で一番を目指すことは当然だと思っております。
○遠藤（利）委員　今、大臣から、納税者の立場からそういう思いもという話が出ましたが、発言されたのは国会議員でありますし、納税者の立場というよりも、仕分けをするわけですから、まさにプロとして発言をしなきゃならない。そんな意味では、大変軽率なのか、あるいはそういう思いがないのかわかりませんが、私は大変判断の違う発言だったのではないかなという思いをいたしました。
　同時に、今大臣から、そのレベルを維持するという話がございました。確かに、レベルを維持するというのは大事なんですが、しかし、それは最後におっしゃったように、世界一を目指したからこそレベルを維持できるわけでありますが、今回、平成二十二年度、二十三年度、合わせて百十億円削減しました。結果的に、平成二十三年十一月が当初の十ペタの目標達成時期だったわけでありますが、平成二十四年六月までに変更をした。
　結果的に、これはお互いに競争ですから、目指してもなれるかどうかわからないわけでありますが、もう既にアメリカは二十三年度中には十ペタを達成できる。そうすると、少なくとも当面はナンバーワンになるということはあり得ない、想定しない予算を組んだわけでありますが、今大臣は目指すとおっしゃいながら、もう既に現在の、今回百十億を削減した予算でもう目指さないというふうになったわけですが、それはどんな理由でそうした形の予算を編成されたわけでしょうか。
○川端国務大臣　御承知のように、現在、世界最高レベルが約一・七ペタ。十ペタが一兆の一万倍という一京ですので、一・七ペタ、日本の分は百八十テラですから、それの十分の一ぐらいのもの、ツールとしてはまだそのものしか持っていない。
　そういう意味では、十ペタのレベルのものは、今あるものの約五十倍の能力のものを世界じゅうが競って開発をしている。そして、それを手に入れた人は、その道具を使って、いわゆる科学技術の商品開発、あるいは地球の気候分析含めてあらゆる分野で圧倒的な優位に立てる、そういうことでありますから、そのものを持つことには、最大の努力は引き続きやっていく。
　しかし、今までその予定だったんですが、どうもアメリカが、おっしゃるように、向こうの計画を前倒しして、日本の計画を抜くことを想定した加速をしたということのようであるから、日本はそれに負けずにもっと加速をしようという予算の積み増しをしました。
　しかし、それであっても、何カ月かだけ一位ということですぐ抜かれる可能性があるというときに、相当加速をするために巨額のお金をつぎ込んで、瞬間タッチ的に一位を目指すということにこだわり続けるという選択と、それは間違いなく手に入れるという、そのレベルは世界最高、少なくとも世界で一、二のレベルのものを確実に手に入れると同時に、それを本当に使い勝手よく、日本じゅうの人たちが有効に活用できるようなコンピューティングシステムをつくるということとセットにするのと、どちらがお金を使うのにいいだろうかという議論の中で、後者を選んだということであります。
　アメリカもそれを予定しているけれども、その予定が、金メダリスト候補が必ず金メダルをとるとは限りませんので、今でも一位を目指していることは間違いがないし、そういう状況であることを御理解いただきたいと思います。
○遠藤（利）委員　大臣は目指したいとおっしゃいますから、どこかで再度チャレンジをしていただけるのかと思いますし、結局、圧倒的に今、科学技術の世界はまさにオンリーワン、すべて総取りになる可能性が強い、そういう技術社会ですから、なおさらその意味でも、やはりそういうことを目指すことが大事でありますし、そしてもう一つは、理屈だけではなくて感情もあるんだと思います。研究者の皆さん方が、おれたちは世界一のものをつくるんだよ、つくったんだよ、そういう自信だったり、それから、そういう皆さん方の気持ちが次の技術開発につながっていく。そういう意味でも、私はやはり改めて、きょうはこれ以上申し上げませんが、そうした思いでぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、百十億といえば、高校無償化は四千億ぐらいありますけれども、所得制限だ何だかんだで、そうやってもっとつくれるんじゃないか。
　それからもう一つ、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築。今、使いやすいようにという話がありましたが、これは予算を見ても、全体としてそう大きな額じゃないんですね。ですから、そこはやはり物の考えようですから、まさにそうした頂を目指す、そんな気持ちでぜひこれから取り組んでいただきたいと思っております。
　さて、そういう中でもまた、平成二十二年度の科学技術の予算が減少している。とりわけ文部科学省の予算、平成二十一年度は二兆三千四百十三億円。そして、当然その後、補正予算が六千五百六十二億円、執行停止が二千百二十八億あったわけでありますが、しかし、今年度当初予算は、昨年度の当初予算よりマイナスの二兆三千二百三十六億円。
　大臣も所信の中で、「科学技術は、資源の乏しい我が国にとって、国家の将来がかかる重要な柱です。」そうおっしゃっておりますし、また、ここに、昨年十二月二十五日に出されました、ポスト第三期科学技術基本計画における重要政策、「我が国の中長期を展望した科学技術の総合戦略に向けて」、この中でも、「はじめに」という項目で、「科学技術無くして我が国の立国は無く、国を挙げて、科学技術の振興を強力に推し進めるとともに、それらを基盤とする国際競争力を確実に培っていかなければならない。」そしてまた、「おわりに」「二〇〇九年九月に発足した鳩山政権は、「科学技術の力で世界をリードする」」こんな書きぶりで、報告書といいますか、政策の概要が出ているわけでありますが、それにしては、スタートから科学技術の予算が減ってくる。どうも違うんじゃないかなという思いがいたしますが、大臣はどういう思いでこの減額予算に取り組まれたのか、お伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　鳩山内閣が九月十六日にスタートをいたしました。そのスタートからの基本方針として、今、先生御紹介いただいたように、まさに科学技術立国であり、科学技術をもって世界をリードするということと同時に、その後の成長戦略の基本構想においても、科学技術の基礎的な研究が成長戦略を支えるプラットホームであり、そして、その四つの柱の中の二つが環境、いわゆるグリーンイノベーションと、命、ライフイノベーションというこの二つのいわゆるイノベーションに位置づけをしたということで、当然ながら、科学技術がそのもとにあるという認識のもとにスタートいたしました。
　そういう中で、一番初めに内閣として行った部分が、予算編成と同時に第二次の今年度の補正予算でございます。そういう意味で、補正予算において、前倒しのことも含めて、例えば低炭素社会構築に向けた研究基盤ネットワーク、いわゆる地球環境を含めた低炭素社会に向けた研究基盤ネットワークの整備で百四十億円、あるいは地球環境観測の推進ということで五十一億円等々、合計三百一億円、科学技術の補正を組ませていただきました。
　そういう意味では、御指摘のように、確かに、二兆三千二百三十六億円というのは、二十一年度当初予算比百七十八億円減なんですけれども、鳩山内閣として取り組んだという前倒しも含めた二十一年度の第二次補正を含めますと、百二十三億円増になるわけであります。
　私の気持ちとしては、トータルとして、内閣スタートからすぐにその部分を着手してやり出したというふうに思っていますと同時に、やはり、環境とライフというものにウエートを置いためり張りのある予算、それから、これからのいろいろな仕分けや行政刷新の議論の中でも出てきておりますし、やりつつあります効率化の問題。有効にお金を使うということを含めて重点化と効率化を図る中で、より科学技術がしっかり推進できるように、これからも引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（利）委員　確かに、第二次補正予算で三百一億円計上されておりますが、実は、先ほど申し上げましたように、第一次補正予算、去年の五月でありますが、六千五百六十二億円を計上して、そして、鳩山政権ができて二千百二十八億円執行停止をした。
　この補正予算もいろいろ考え方がありますが、景気対策という意味合い。それを、鳩山内閣も一たん執行停止したけれどもまた景気対策を、そういう意味ですから、全体として三百一億あるから昨年より多いなというのは、どうも理屈には合わない、ぴんとこないんですね。
　ですから、そんな意味を含めて、どうも、文部科学省の予算、たしか平成十六、七年から一回、若干減った時期がありますが、しかし、国全体の科学技術関係費、開発費といいますか、二十七年ぶりぐらいに今年度予算は減額をしたのではないか。
　川端大臣は総合科学技術会議の担当大臣になるんだと思いますが、科学技術が世界をリードする、まさにそうした日本の科学技術が戦後の日本をつくってきた、そういう意味で、少し、民主党政権、ばらまきと言うと皆さんいろいろ違うと言いますが、現実に、子ども手当やあるいは高速道路の無料やそうした直接給付に重きをなして、もらった人は一瞬いいんだと思います、しかし、日本という国が、ここリーマン・ショック以来貿易黒字額あるいは経常収支は減っておりますが、それでも貿易収支で大体十兆円ぐらい、経常収支と合わせて年間二十兆円近い利益を生み出してきて、それが戦後日本の豊かな社会をつくってきている。それが、今投資を怠っていったら、まさに資源のない日本ですから、これから何年後、ましてやこれだけ赤字国債をどんどんふやされている民主党政権の皆さんですから、収入は出てこない、しかし借金はふえていく、こんな社会が来たら、我々は子供や孫に到底責任が持てないのかなと。
　そういう意味で、少なくとも、本来でしたら米百俵の精神でありますから、子ども手当やあるいはそうしたものについては少し我慢してもらっても、ここは科学技術にしっかり投資をしていこう。民主党政権になって成長戦略が全然ない。何かつけ焼き刃みたいなペーパーがありましたが。そうした思いで、しっかり大臣、ここは科学技術に対して、将来の日本ということを考えてぜひ御努力をいただきたいと思います。
　もう一点、同じように、産学官の連携事業、これは事業仕分けで廃止をされました。そのコメントを見ておりましたら、例えば、「基本的な政策の戦略を練り直すべき。クラスター、集積はこのレベルの事業規模では成果が生まれない。」とか「地方大学救済のためなら別途予算を要求すべき。」とか、地方の科学技術というのは単なる地域の振興策であって、そんなのは必要ないんだ、そのレベルでは全く意味がない、こんな発言もこの事業仕分けであるんですね。
　しかし、地方のそうした大学あるいは研究機関の開発でも世界を目指している分野というのはいっぱいあるので、そういう意味で、地域の大学が、どちらかというとこれまでは大学は独立独歩で地域とは関係なかった、しかしやはり地域の企業と、幾ら中小企業であっても世界を目指す企業はいっぱいあるわけですから、そうしたところと連携をしっかりやっていこうというのに、廃止というふうな形になってしまった、どうもそこら辺はかなり違うなという気が私はいたします。
　そこら辺について、結果的に産学官の連携事業は全部廃止したわけではありませんが、例えば、大学等産学官連携自立化促進プログラムなんていうと二十九億から二十六億ですよ、それからイノベーションシステム整備は百六十億から百四十億ですよと軒並み減額をされているんです。さっきの大臣の話でも、何かこれも違うのかな、そんな感じがするんですが、この産学官連携事業、何でこうやって減額をされたのか、お伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　今の問いの前に、内閣府特命担当、科学技術政策と兼務をさせていただいているということもありまして、科学技術の文部科学省における予算は、補正云々という議論はありますけれども、当初予算でいえば減額になったことは間違いございません。
　そういう中で、二十二年度の政府予算の中で科学技術に関係するものということでいいますと、科学技術振興費、これは一般会計の中、それから一般会計中のその他の科学技術関係費、それから特別会計中の科学技術関係費、これが科学技術予算の総項目に当たるというふうに思っております。
　そういう中でいいますと、文科省と農水省と総務省は減額になりました。一方で、防衛省と厚労省と経産省のこの費目に当たるものは増額で、トータルとしては、平成二十一年度当初予算が三兆五千四百四十四億に対して二十二年度予算は三兆五千七百二十三億ということで、二百七十九億、国の総予算の中の科学技術関係費という意味では増額しているということはぜひとも御理解をいただきたいと思っています。
　そして、産学官の連携でございますが、非常に成果を上げていただいているところ、御苦労いただいているところ、なかなかうまくいっていないところ、いろいろ濃淡があることは事実であります。
　したがいまして、仕分けのいろいろな議論もありましたが、産学官が地域において連携を強化して成果を得ていくことは地域振興等にも資すると同時に極めて大事な政策であるということは、一貫して今までもやってこられたことの認識は私も一緒の認識を持っております。そういう中で、新成長戦略においても産学官連携の活用については記述をし、これが経済の成長に大きく資するという認識を共有しているところでございます。
　そういう中で、仕分けについて、いろいろな実態の部分も含めてもっと効果的に見直すべきではないかという意見も出てまいりました。そういう意味で、今までの事業を新しく展開するということで、一つは、環境、エネルギー等の社会に優先度の高い技術課題について、これは大学でやることですけれども、いわゆる基礎研究段階から産と地域、産学が対話をして連携を深めて、基礎は大学、そして後の出口の方は民間、産ということを、基礎の研究が出てきた段階から連携をして発展をさせていくという。今まではどちらかというと、何かが出てきたときに、一緒にこれは産が協力しようかというふうなことが多かったんです。もっと進んで、基礎からしっかりやろうということでの知のプラットフォームということで、産学競争の場を構築しようというのが一つ。
　それからもう一つは、本当にこのことを事業をしようということは、当然ながら、新しく起業する、ベンチャーを起こすということを想定しながら大学もやらなければいけない。そこがどうしても、研究は研究、商売は商売という部分で、連携のより効果的なことを含めるには資金の問題も含めて取り組むべきだということで、研究成果を実用化につなぐための産学共同研究に総合的な支援ということで、ベンチャー設立に向けた研究支援、大学と企業の共同研究のマッチングファンド等の、成果の実用化に向けて総合的に研究を支援するということで、よりきめ細かく、より現実に即した、より効果が上がる形での産学官の連携を構築していくことに重きを置いた予算の仕組みにさせていただいたところでございます。
○遠藤（利）委員　時間がありませんからこれ以上議論がなかなか進まないんですが、さっき数字があった、科学技術全体で三兆五千七百二十三億円にふえましたよというんですが、これはたまたま厚労省のいろいろな法人等が、今までは厚労省の予算だったのが今回は独法になって、トータルとして総合科学技術会議に、政府関係予算に入ってきた。それがおよそ七百億円ぐらいあるというんですが、実質的にはマイナスなんですね。数字上はふえているんですが、ただそれを独法の予算に入れちゃったというだけの話で。ですから、そこについては再度見ていただきたいと思っております。
　時間もありませんので、第四期になると思うんですが、新しい振興計画についてお伺いしたかったんですが、第四期の科学技術基本計画については後日お伺いすることにして、一つだけ。
　大臣、この所信の中でも、理科や数学の好きな子供をふやすと。どうするとふえるだろう、これはずっといろいろ我々も取り組んできたんですが、たまたま数年前に、副大臣をしておりましたときにオーストラリアに行きましたら、クエスタコンという大変ユニークな施設がありました。これは、日本が補助をして、そして子供たちが大変楽しみながら科学を理解できる。日本の未来館やいろいろな施設よりももっと気軽に楽しめる、そして理解できる。一つの建物からさらに全国に拠点があって、学校にトレーラーを持っていって、学校で見せてくれる。大変楽しい、我々大人でも楽しく、浮き浮きするような施設なんですね。こうした日本の施設というのは、少し専門化し過ぎて難しくなっちゃうんですね。もっと子供にわかりやすく、そういうふうな施設も必要でないかなということが一点。
　それからもう一つは、小学校で理科好きの子供をつくろうと昔から言うんですが、それで専科教員を入れようなんてしますけれども、なかなか難しいんですね。なぜか。実は、私は前から不思議に思っていたんですが、学校の先生を目指している人というのは大体文系の人なんですね。たまに理系の人もいますが、大半文系なんです。
　ちょっと調べてみましたら、小学校の先生で中学校の理科や算数の免許を持っている人というのは、全体で理科は六・九％、算数で五・八％。ですから、全体で一割ちょっとしか算数や理科の得意な先生がいないんです。その人が小学校で教えるわけですから。もちろん、取らなかったといっても中には十分できる人がいると思うんですが。特に女性の先生、理科は四・五％、算数は四・九％。
　我々が学校に、現場に行きますと、小学校の一年生、二年生、三年生というのは女性の先生が多いんですね。これが悪いというんじゃないんですが、理科や算数が得意でないというか余り得意でない、そういう先生方がやはり小学校の低学年。それが原体験になるはずなんです。ですから、もう少し小学校の低学年に理科あるいは算数を楽しく教えてくれる、そのためには、受験もそうでしょうし、大学の教員養成もそうした観点からぜひ考えていただきたいと思うんです。
　こういう小学校の、あるいは子供の理科あるいは算数をどうやってこれから好きにさせていくか、原点をつくっていくか、そんなことについて最後に大臣からお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○川端国務大臣　大変大事な御指摘で、子供が理科というか自然科学を、あるいは算数もそうなんですが、そういうことに、不思議だな、おもしろいな、楽しいな、びっくりしたなということから、どうしてなんだろうということが学びの原点だと思います。
　そういう意味では、先ほどの未来館のお話もありましたけれども、そういう立派な最先端のものが展示してあるところも大変大事な役割でありますが、おっしゃるように、幅広く、そういうことがあまねくいろいろなところでという部分では、もっともっと工夫もあり、我々としても、ハードからソフト、ヒューマンというのは、まさにそういう原点に立って、これからの子供の関心を引くような機会をふやしてまいりたいと思っていますのと同時に、先生においては、おっしゃるように、小学校の先生で理科や算数の免許を一緒に持っている人は六・九％ぐらいしかおられない。
　私、今、先生の御質問を聞きながら、十数年前に同じ趣旨の質問を委員会でしたことがありまして、小学校の先生になるというと、志望としては文系コースになって、できるだけ算数と理科に近づかないように選択科目を選びながら、受験科目も避けながら、最低の部分をやるということだという。調べたら、ちょっとしか勉強しなくてもなれるんですね。ということは、得手不得手の部分でいうと、余り得意でないという人が、理科っておもしろいでしょう、不思議でしょう、楽しいでしょうということを教えるのに余り得意でないのかなと。
　そういう部分では、いろいろな支援教員の配置とか、そういうことを含めてと同時に、やはり一生懸命勉強してそういうことがおもしろいなと思っている人も先生としてたくさんおられることも大変大事だと思っていますので、そういうことも、またいろいろな御示唆もいただきながら取り組んでまいりたいと思っております。
○遠藤（利）委員　どうもありがとうございました。終わります。
○田中委員長　次に、坂本哲志君。
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　先般、私は北教組の問題を質問させていただきました。政治と金、そして選挙、あるいは選挙と金、そして労働組合と選挙、さらには労働組合とお金、こういったものが教育の中にいろいろな形で入り込んでくるならば、これは大変な日本の教育になっていく、そういう危惧を持っての質問でございました。
　その後、最近になりまして、これは教組とは違いますけれども、民主党の福岡三区の藤田一枝議員の資金管理団体が、自治労系の政治団体から七百万円の寄附を受け取り、政治資金報告書に記載していなかったという問題が新聞を通して明らかになりました。
　労働組合からの献金、そしてその額の多さに私たちは驚きます。北海道の小林千代美議員も、北教組から千六百万円の違法献金でありました。私たちの金銭感覚からすれば考えられないことでありますし、さきの選挙、民主党は、鳩山マネー、そして小沢マネー、そして労働組合マネー、この三つのマネーでやはり戦われたんだなということを改めて思い知らされるところであります。しかも、労働組合の官公労の場合には、そのほとんどが税金でありますので、これは国民にとっては納得のいかないところであります。これからやはり厳しく対処をしていかなければいけないというふうに思います。
　多額の献金がいかに怖いか。それは、そのことで政治家の言動が封じられたり、また発言を強要されたりするようなことで政治や社会がゆがんでいくということであります。自民党の議員の方々も、このことで幾多の方が罪に問われ、そして政界を去っていかれました。
　これが公共事業や商品開発の一時的な補助金ということであれば、一過性のものとして次の対応策を考えればいいわけですけれども、いざ教育のことになりますと、教育の中に政治と金、そして権限というのが持ち込まれるようなことになりますと、これは国家を本当に危うくするということにつながってまいります。私たちとしては大変な危機感を持っているわけでありまして、芽は小さいうちに摘まなければいけませんけれども、もうかなり大きくなって摘み取れないようなところまで来ているのではないかという思いもいたします。
　金と権限、組織、これを教育分野で持っているのは、やはり労働組合としては日教組であります。その日教組を束ねるような役割の国会議員が輿石東参議院議員でございます。しかも、輿石参議院議員は民主党の参議院の会長もされておりますし、まさにミスター日教組が参議院の会長、民主党の会長であるということであります。このことが文部科学行政に大きな影響を及ぼしていきはしないか、そしていろいろな形でその影響が広がっていきはしないかということを危惧いたします。
　川端文部大臣に、この影響力について、そして、輿石東参議院議員に対してのいろいろなみずからの思い、考え、これをお聞かせいただきたいと思います。
○川端国務大臣　教育は、まさに国家百年の計の根幹にかかわる問題でありまして、極めて重要な役割を担っていると同時に、国民の関心も非常に高いし、期待も大きいというふうに認識しておりまして、私の責任は極めて重いと思っております。
　そういう中で、教育は、政治的にいえば、中立であり、公正に行われるべきものであるということは当然のことであります。特に、学校の教育現場は児童生徒に対する教育の場であるということで、政治的中立は厳格に守られなければならないというふうに思っております。このことは、いつの時代においても普遍的に維持されなければならない理念であるというふうにも考えております。
　そういう中で、輿石議員のことについてお触れでありますけれども、いろいろな御発言が報道されていますが、直接真意を確かめたわけではありませんのでそのことに対してどうこうコメントする立場にはありませんけれども、教育行政の責めを負う立場としては、先ほど申しましたように、学校現場で子供たちがしっかりと教育を受けられる環境を整備するとともに、中身の充実を図り、間違っても政治的中立が侵されるようなことがあってはいけないということで、当該教育委員会とも連携を深めながらしっかりと指導し、行ってまいりたいということでございます。
○坂本委員　どうこう言える立場にはないということ、それは当然だろうと思いますけれども、余りにもいろいろなものが具体的な形となって表に出過ぎる。そのことを、なぜここまで傍若無人過ぎるほどの問題が起きてくるんだということをつくづく感じます。
　先般は、神奈川県の相模原市で、輿石東議員の所有の自宅そして車庫、こういったものが農地転用しないで無断で使用されていたというような記事が載っておりました。調べてみますと、これは本当に二重、三重の罪であるというふうに私は思います。
　みずからの自宅は農振除外あるいは農地転用も受けておられますけれども、それ以外のところは議員の弟さんから譲り受けて、あるいは貸してもらって、そしてそのまま農振除外されていない農用地であります。優良な農用地であります。そして、その優良な農用地に、農転、農地転用もしないで車庫を建てたり、あるいはアスファルトにしている。しかも、念を入れて、その周辺を全部わからないように塀で覆っている。そしてさらには、再三再四の農業委員会やあるいは行政機関の警告、勧告、注意にも耳をかさないというようなことは、まさにみずからの権力をかさに着た行為でしかないということを断ぜざるを得ません。
　それ以外にも、いろいろなことで問題が余りにも多過ぎます。
　小沢民主党幹事長の公設第一秘書が逮捕された折には、悪いことをしているわけではないというふうに言われましたし、石川衆議院議員の逮捕そして小沢幹事長への強制捜査、この折も、検察と断固として闘うという小沢幹事長に呼応されておりますし、そして、いろいろな方から寄せられた検察と闘えというようなメールや手紙を公開して、検察を敵視するというような姿勢をとっておられます。
　これはまさに、今回の事件で北教組が談話を出しました、不当な組織弾圧であり、これと徹底して闘うということと全く一緒であります。こういう姿勢をとられている方が参議院の民主党の会長である、しかも教育行政に大きな影響を及ぼされる可能性がある。私は不安でなりません。
　それ以外にも、昨年、二〇〇九年一月の日教組の組合の会合で、教育の政治的中立はあり得ない、日教組とともに闘っていくというような発言をされておられます。公務員は全体の奉仕者であるということを定めました憲法第十五条に違反をいたしますし、教育や教員の政治的中立を定めました教育基本法あるいは教育公務員特例法、こういったものの趣旨を大きく逸脱するものであります。
　まだまだあるんです。
　もう御存じの、山梨県で展開されました県教組ぐるみの選挙違反、そしてその刑罰を受けた教員が教頭に昇格をするというような、こういった非常に温情主義な、あるいは一部で不透明な人事がまかり通っているのが現実でありますし、その頂点におられるのが輿石東参議院議員であります。教育界の腐敗、癒着、権力の横暴ということを見てとれますし、私は、全国を見た場合に、これは氷山の一角であるというふうに思います。
　教育からさまざまな事件、疑惑、こういったものが今後またさらに生まれてくる、そしてその源流が輿石東参議院会長である、民主党の参議院会長であるというふうに私は思います。
　この事態に対して、文部科学大臣、どう対処されていかれますか、あるいはどう予防されていかれますか。御意見をお聞かせください。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、個々の発言あるいは今御指摘のような状況を詳細に知る立場にございませんのでそのことに直接にコメントすることはできませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、教育、特に学校現場において政治的な中立が脅かされることがあってはいけないという視点でこれからも一生懸命取り組んでまいると同時に、先般来の委員会でもいろいろな疑義を資料を含めて提示していただいたこともございます。
　そういうことに関しては、しっかりと現場の教育委員会に対して、事実関係を詳細に把握するようにと今要請をしているところであります。そういうことがあってはいけないし、あった場合には厳罰をして対処するとともに、ないようにこれからも最大限努めてまいりたいと思っております。