Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水澄子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、財政演説並びに関係法案の趣旨説明について若干の質問をいたします。
　まず、質問に入る前に、インドの地下核実験について、政府は毅然とした外交的措置をとるべきと考えますが、先ほどの質問に対する総理の御答弁を伺う限り明確な方針が理解できません。例えば、経済援助の凍結等、具体的にどのような対応をとられるのでしょうか。あわせて、全面的包括的核実験禁止、核兵器廃絶に向けた総理の決意をお聞かせください。
　それでは、まず、財政構造改革法の改正案について質問いたします。
　そもそも財政構造改革は、超高齢社会に対応した財政支出構造を構築することが最大の眼目であったはずです。しかし、その超高齢社会を支える社会保障関係費の支出について、他の項目と一律のキャップを設けたことはまことに不適切であったと言わなければなりません。
　今般の財政構造改革会議において、社会保障関係費のキャップを外すことになったことは正しい判断であったと評価をいたすものであります。しかし、なおその措置が来年度のみであるという点については、その本旨にかんがみて納得のいくものではありません。時代の変化に応じた社会保障の新たな役割と制度を確立していくことこそが先決であります。
　今のままであれば、再来年度において社会保障関係費の伸びに再び上限を設けることになりますが、機械的な上限設定には多くの問題が残されていると思います。総理並びに厚生大臣に御見解をお伺いいたします。あわせて、社会保障の構造改革にどのような展望をお持ちか、御答弁をお願いいたします。
　次に、今回の十六兆円の総合経済対策と補正予算について伺います。
　低迷する景気の回復のために、バブル経済崩壊後、数次にわたり総額六十兆円を超える経済対策と財政出動が行われてまいりましたが、変質しつつある我が国経済の回復には思ったほどの効果を上げることはできませんでした。これは、経済の病状とその処方せんがうまくかみ合わなかったということではないでしょうか。今回の経済対策についても、病める経済に十分対応した内容になっているのか、疑問なしといたしません。
　とりわけ、事業規模六兆円の公共事業費については、その事業内容や配分に思い切った転換が見られず、従来型の域を抜け切れていない感があります。この内容で変質しつつある我が国経済の回復に十分な効果を上げることが期待できるでしょうか。総理は経済効果についてどのような見通しをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
　私は、従来型公共事業一辺倒のあり方を改め、子供が育つ国づくりと、福祉に重点を置く発想の転換こそ必要ではないかと考えます。公共事業の追加に当たっても、歩道の整備、公共施設のバリアフリー化など、福祉の町づくりの推進に資する事業に重点を置くべきであります。
　また、公的介護保険の実施を二年後に控え、介護施設整備に全力を挙げるべきだと思います。介護施設整備が進まないのは、施設ができた後の運営費に自治体の不安があるからであり、介護施設整備は地方単独で推進し、運営費、措置費を国がしっかりと保障するという、財源も含む地方分権化を進めるやり方をとるべきだと考えます。
　最近、福祉に対する財政投入は、公共事業以上に経済成長に貢献するという注目すべき研究成果が発表されるようになっております。例えば、茨城県は、特別養護老人ホームへの投資の波及効果は、その他の公共事業への投資よりも効果が大きいとの試算結果を公表しております。また、新ゴールドプランの生産誘発効果は、投資額の三・三倍にも達し、実質的には公共事業と同等の経済効果があるとの試算もあります。
　このように、これまで福祉は経済成長の足を引っ張ると思われてきましたが、逆に福祉は投資であるとの認識が高まってきております。こうした考え方について、総理並びに厚生大臣の御見解をお聞かせください。
　福祉に対する投資は労働集約的であり、雇用機会の創出にも効果的であると考えます。女性の雇用機会の拡大や社会参加に役立つことは間違いありません。高齢者の介護や乳幼児の育児への政策的支援あるいは教育への投資は、新しい労働力を創出し、日常の勤労活動を支え、生産活動の基盤となります。また、雇用が拡大すれば、個人の所得もふえ、消費も拡大し、ひいては国民経済の成長や税収の増大にもつながります。
　今、戦後最悪の失業率を記録している折、雇用の拡大と福祉や社会保障への信頼を高めることこそが国民の心理に安心感を与える最大の政策であります。
　次に、消費不況の原因と対策について伺います。
　今日、我が国が直面している未曾有の不況の最大の原因は、言うまでもなく消費の落ち込みにあります。とめどもない官僚の腐敗、政治不信を初め、医療費の引き上げや年金受給に対する不安が相互に増幅し合い、将来に対する不透明感を高め、国民の消費意欲を減退させていることは明らかであります。この不透明感と不安感を取り除かない限り、消費の拡大、ひいては景気の回復は望むべくもありません。
　そこで、個人消費を基盤とした内需拡大のために、消費税そのものの持つ欠陥をまず正すべきであると考えるものであります。
　社民党は、低所得者層に対する逆進性を緩和するために、飲食料品に係る消費税に相当する額を中所得者世帯及び低所得者世帯に給付する制度の創設を提唱しておりますが、この制度は、特別減税の効果が及ばない世帯にもメリットが及ぶとともに、個人消費の活性化を通じて景気の回復に大きな効果があるものと確信しているものであります。
　社民党のこの提案は、今回の総合経済対策には残念ながら取り上げられませんでしたが、今後の恒久減税の検討の際には、本案を含め、消費税の抜本的な見直しに着手されるよう、強く要請するものであります。総理並びに大蔵大臣の御見解をお尋ねいたします。
　最後に、官僚不祥事と政治不信の解消についてお尋ねいたします。
　ここ数年来、厚生省や大蔵省を初めとする官僚の不祥事は目に余るものがあります。本来、公僕であるべき官僚が特定業者等と癒着し、わいろや過剰な接待を受け、行政をゆがめ、ひいては国民の信頼を失墜せしめた、その罪と責任は極めて重いと言わざるを得ません。情報を独占し、業界を監督指導してきた官僚組織、とりわけ大蔵官僚に依存してきた経済財政運営の結果、多額の不良債権の発生を見逃し、今日の深刻な経済状況を招いたことは明らかであります。同時に、こうした官僚の腐敗を許し、助長してきた政治にも責任があると言わなければなりません。
　そこで、今回、公務員倫理法が提案されようとしておりますが、肝心の政治腐敗防止法については合意に至っておりません。公務員倫理の確立と政治腐敗防止は本来一体であります。とりわけ、政治家のあっせん利得罪について、総理の特段の努力と勇断を期待するものであります。
　総理の明快な御答弁を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　清水議員にお答えを申し上げます。
　まず、インドの核実験に対する対応について、具体的にどうするかというお尋ねがありましたが、現在検討をいたしております。そして核兵器廃絶等については、今後とも核のない世界を目指し、現実的な核軍縮措置を積み重ねるべく努力をしてまいります。
　次に、平成十二年度の社会保障関係費に再び上限を設定することについてお尋ねがありました。
　平成十二年度においても財政構造改革の必要性は何ら変わらない、平成十二年度までには医療保険制度の抜本改革等により、医療、福祉の分野における効率化が期待できることから、現行の財政構造改革法の規定が適用されることとしております。
　また、社会保障構造改革についてもお尋ねがありました。
　少子・高齢化の進行する中において、将来にわたってセーフティーネットとしての役割を果たすことのできる制度を構築していく必要があります。
　このような考え方に立って、さきの国会で成立をした介護保険法につきましては、平成十二年度からの制度の円滑な実施に向けた取り組みを行っていきますとともに、年金、医療制度につきましては、国民的な議論のもとで抜本的な改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　総合経済対策の効果についてもお尋ねがありました。
　今回の対策におきましては、二十一世紀を見据えて、豊かで活力のある経済社会の構築に向け、真に必要となる社会資本を重点的に整備するという基本的な考え方のもとに、環境・新エネルギー、情報通信高度化・科学技術振興、福祉・医療・教育に対して重点的な配分を行ったところであります。
　こうした社会資本整備や減税を含む今回の対策の効果は、かた目に見て、向こう一年間名目ＧＤＰの二％程度と見込んでおりますが、さらに政策減税、政策金融、土地・債権の流動化や、土地の有効利用等の施策を含めれば、景気回復により大きな効果をもたらすものと考えております。
　次に、福祉の経済効果について御質問がありました。
　福祉等の社会保障制度は、国民への購買力の付与や新たな産業、労働需要の創出を通じて、経済の発展に積極的な役割を果たす面もあると考えておりますが、一方では、少子・高齢化の進展に伴い社会保障に係る費用の増大が見込まれる中で、経済と調和した社会保障制度を構築していくため、制度の効率化などに取り組んでいく必要があると考えております。
　また、消費税について、御提案の消費税額給付制度というものは、歳出上の措置と考えられますけれども、本人確認あるいは的確な所得把握などさまざまな問題があると考えます。
　いずれにしても、消費税の逆進性の問題につきましては、今後、消費税を含む税体系全体の見直しの中で検討されるべきものだと考えております。
　最後に、政治腐敗の防止、政治倫理の確立についてのお尋ねがありました。
　国会議員等が公務員に対しあっせん行為をすることの報酬として、利益を収受することなどを処罰する罪の新設を含む立法措置、議員よく御承知のとおり、与党三党間において議論が行われてきたところで、自由民主党もまた自由民主党としての主張をここに提起いたしております。それぞれの党がお考えを示しておられます。政府の立場からは、その議論の推移を見守りながら適切に対処してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　清水議員にお答え申し上げます。
　私に対する質問は、消費税額給付制度、これについてのお尋ね一問であったかと思いますが、総理から御答弁がありました。すなわち、本人確認をどうするか、的確な所得把握をどうして行うか、こういった種々の問題があるわけでございます。
　いずれにしても、消費税の逆進性の問題と考えるわけでありまして、これについては消費税を含む税体系全体の見直しの中で検討されるべきものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　平成十二年度では上限枠を設けるがどうか。
　確かに、十一年度では上限枠を停止しました。しかし、十二年度では、ちょうど医療改革が実施される年になります。この医療改革の中で徹底的なむだの排除、効率化を図ることによって、私は上限枠設定の中で予算編成を行うべきものだと考えております。
　また、福祉の経済効果、投資であるというお話ですが、私は両面あるんじゃないか。福祉の財政支出は雇用創出効果もあると思います、確かに。一方では、社会保障給付費の増大が国民負担の増大となって、経済の活力を失わせる面もある。両面があるのではないか。
　いずれにおいても、制度の効率化、合理化を図っていく必要があると思います。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（松尾官平君）　須藤美也子君。
　　　〔須藤美也子君登壇、拍手〕
○須藤美也子君　私は、日本共産党を代表いたしまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、冒頭に、インドの核実験強行に対し、我が党は強い抗議の意思を表明するものであります。
　これは、核兵器廃絶を求める世界の願いに逆行するものであります。同時に、特定の国による核兵器独占が核不拡散条約体制として合法化されていることの矛盾が最も危険な形で明らかにされたものであり、今こそ核実験全面禁止、核兵器廃絶、そのための被爆国日本の努力が強く求められていることを厳しく指摘しなければなりません。
　今、橋本内閣のもとで、日本経済の混迷と国民生活の深刻さはとどまることを知りません。昨年度の経済成長率は、第一次石油危機以来、実に二十三年ぶりにマイナス成長に陥る事態になり、個人消費は急激に落ち込み、失業率も史上最悪です。
　こうした事態を加速させているのは、言うまでもなく消費税の増税、医療制度の改悪など、九兆円もの国民負担の押しつけと財政構造改革法による福祉、医療などの連続的改悪の強行という、まさに橋本内閣の政策不況そのものであります。これに対して、国民からかつてない怒りと不信の声が沸き起こっており、最近のどの世論調査でも不支持は過半数を超えているのです。総理府の世論調査では、実に七二・二％が日本は悪い方向に向かっていると答えるほど重大な事態になっているのであります。
　総理、これまでの失政と不況を深刻化させた責任をはっきり認めて退陣するのが民主主義の道理ではありませんか。まず、最初にお聞きをいたします。
　昨年十一月末、我が党初め各野党の反対を押し切って強行成立させた財政構造改革法を、わずか五カ月で見直しせざるを得なくなったことも、橋本内閣の政策破綻と右往左往ぶりを象徴しています。政府は、今回の見直しの理由として、バブルの後遺症、アジアの金融危機、大型金融機関の破綻などによって不況が深刻化したからだと言っております。しかし、バブルが崩壊したのは八年前の九〇年であります。アジアの金融危機は昨年の五月ごろからであります。山一と拓銀の破綻も財革法の成立した十一月二十八日の以前のことであります。総理は、私たちが警告したにもかかわらず、財革法を施行しても不況に拍車をかけ、深刻な事態にはならないと考えていたのでしょうか。
　総理は、今回の財革法見直しを緊急避難的対応、必要最小限の措置であり、骨格は変えないと言っておりますが、聖域なき削減という骨格は公共事業の積み増しによって総崩れになっております。そして一方では、医療、福祉、年金、教育などの国民生活関連予算の切り捨てはそのままで、悪法の一番悪い部分は強行しようとしています。今や破綻した財革法は、見直しや弾力化ではなくきっぱりと廃止すべきであります。総理、明確にお答えください。
　家計の消費支出は落ち込み、可処分所得に対する消費支出の割合は戦後最低水準にまで低下しているもとで、景気対策として政府がまずやるべきことは、冷え込んだ個人消費そのものを消費税減税で暖め、国民の消費購買力を引き上げることであります。
　最近の世論調査でも、七四％の人が消費税の負担が大きいと答えています。政府税調の専門委員でさえ、消費税減税は確実に消費を増大させると指摘しているように、景気を回復させる最大の決め手が消費税減税であることは、今や国民の常識になっております。
　総理は、この国民の切実な声になぜこたえないのですか。それとも、消費税減税は景気対策に役に立たないと考えているのですか。明快な答弁を求めます。
　次に、特別減税について伺います。
　今回の特別減税はわずか二年限りのものであります。社会保障の一層の改悪が待っているもとでは、国民が安心して消費に振り向けることはできないでしょう。特別減税といっても実施分と今回の補正で四兆円です。昨年の九兆円負担増を埋め合わせることはできません。しかも、昨年の消費税増税は先行減税があったからという総理の理屈から言えば、特別減税が終わった後は増税ということになるではありませんか。総理は、それでもこの特別減税で消費拡大、景気回復になると認識しているのですか。また、減税は庶民に手厚い減税にして、恒久化すべきであります。この点について、総理の御所見をお聞きいたします。
　政府の対策は、本来やるべき消費税減税、恒久減税を行わないで、相変わらず公共事業中心となっています。補正歳出追加分のうち、公共投資額は七三％も占めています。これまで六回の景気対策を見ても、総額四十八兆円の公共事業は景気の回復に役立たず、大企業、ゼネコン本位の浪費を助長するだけで、国と地方の財政危機を深刻化させてきました。政府の財政制度審議会も九六年十二月、「こうした過度に財政に依存した経済運営について見直すべき時期にきている。」と指摘していたではありませんか。総理、それなのに、なぜまた従来型の公共事業優先の対策になっているのですか。
　環境や新エネルギー、情報通信高度化などと新たな装いをつけたものの、その中身は道路や港湾など、これまでのような公共事業の大幅な積み重ねにすぎないと言わざるを得ません。本来あるべき公共事業は、老朽校舎の改築、特別養護老人ホームや公営住宅の建設、生活道路拡充など、国民生活関連に重点を移すべきです。そして、官公需の中小企業への発注率を大幅に引き上げ、中小企業の仕事を確保すべきではありませんか。今回の公共事業で中小企業にはどれだけ仕事がふえるのか、具体的な答弁を求めます。
　さらに、農林水産予算も公共投資部分が八〇％以上です。緊急な景気対策というのであれば、輸入の拡大政策と新食糧法のもと、大暴落した米価の十分な価格補てん、借金で自殺者が続出している農家経営の援助こそ必要であります。食糧の安全保障と国民の食糧の安定供給に責任を持つならば、何よりも今日の農業危機にこたえる対策を講ずることが強く求められております。総理のはっきりした答弁を求めます。
　次に、貸し渋り問題について質問いたします。
　政府は、今年の初め、金融機関に対して三十兆円の公的資金の投入を決め、貸し渋りの解消に資すると断言しました。しかし、その実態は、一向に貸し渋りはおさまらず、自殺者が相次ぐなど、中小企業の経営危機はますます深まっております。
　深刻な貸し渋り解消は、もはや一刻の猶予もありません。民間大銀行の貸し渋りそのものを是正するために、政府の責任として着実な効果を上げるためにどんな指導を行うつもりなのか、明確な答弁を求めます。
　今日、日本経済の立て直しと国民生活擁護にとって緊急切実な、どの課題をとっても政府の対策は逆立ちしたものばかりです。それをサミットなど国際舞台での公約だと強行するのは、国民と国会を無視するものであり、断じて許されません。
　最後に、私は、今の深刻な不況を打開する力は持ち得ない橋本内閣の退陣と、解散・総選挙で国民の信を問うよう強く要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　須藤議員にお答えを申し上げます。
　まず、政策運営と責任についてのお尋ねがありました。
　私の責任は、一刻も早く行政に対する国民の信頼を回復するとともに、国政を停滞させずに、構造改革を推進しながら景気回復に努めることにあると考えており、全力を尽くしていきたいと考えております。
　また、我が国経済が深刻な状況に陥ったその認識はというお尋ねがありました。
　不良債権の処理など、我が国経済はいまだにバブルの後遺症から抜け切れておらない中で、アジアの経済金融情勢の影響、大型金融機関の破綻など、内外の予想外の悪条件が一斉に重なった結果、景気は停滞し、さらに今年に入りましても、年度末を控え、いわゆる貸し渋りを企業が一層厳しく感じる状況になりました。アジアにおきましては、インドネシアの経済の先行きについて不透明感を増している状況であります。こうした中で、一層厳しさを増したものと、そのように考えております。
　次に、今回の経済対策及び補正予算において、国民生活関連分野を切り捨てたという御指摘をいただきました。
　総合経済対策及び補正予算の第一の柱は、社会資本の整備と減税による国内需要の拡大であります。また、その中でも経済構造改革、社会保障構造改革、教育改革などを念頭に置き、二十一世紀を見据えた我が国の社会の発展にとって真に必要な社会資本を整備することとしており、特に緊急性の高いダイオキシン・環境ホルモン対策や新エネルギー対策、将来の発展基盤となる科学技術の振興、情報通信の高度化への対応、少子・高齢化の進展に対応するための福祉、医療、教育、国民生活に密接に関連する分野に事業費を重点配分しておりまして、こうした整備の方向は、減税その他の措置と相まって、景気に効果的に作用するものと考えております。
　財革法は廃止すべきだという御意見でありますが、私は先ほど来御答弁を申し上げておりますように、財政構造改革法の基本的骨格というものは二十一世紀を考えても必要なものだと思っております。そのため、改正案におきましては、財政構造改革法の基本的な骨格である主要な経費に係る量的縮減目標の仕組み、財政健全化目標は堅持するとともに、その時々の状況に応じて、いわば緊急避難的に適切な措置を講じ得る枠組みを整備するための必要最小限の修正にとどめておるところであり、廃止は適切でないと考えております。
　次に、消費税減税についてお尋ねがありました。
　消費税率の引き上げを含む平成六年秋の税制改革は、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものであり、真に必要な改革であったと考えており、消費税率の引き下げは考えておりません。
　また、所得税の恒久減税という御意見をいただきました。
　今回の経済対策では、所得税、個人住民税について特別減税を行うこととしております。こうした措置は、各般の措置と相まって、景気に効果的に作用すると考えております。
　その上で、個人所得課税につきましては、諸外国と比較して低い個人所得課税負担の水準、税率構造、各種控除等のあり方、資産性所得課税や年金課税などのさまざまな論点について幅広くきちんとした検討を行い、公正、透明で国民の意欲を引き出せるような制度改正を目指しております。
　また、社会資本整備に当たりまして、国民生活関連分野に重点を移すべしということのお尋ねがございました。
　先ほども申し上げましたように、総合経済対策及び補正予算の第一の柱が社会資本の整備等による国内需要の拡大であります。そうした中においても、経済構造改革、社会保障構造改革、教育改革などを念頭に置いて、真に必要な社会資本を整備することとしており、その際にも、少子・高齢化の進展等に対応するための福祉、医療、教育などを初めとする国民生活に密接に関連する分野に事業費を重点的に配分することにしておりまして、今回のこうした措置は、議員御指摘の点についても十分こたえるものができたと思っております。
　官公需の中小企業への発注に当たりましては、中小企業の受注機会を確保することが極めて重要であります。平成十年度の国等の契約の方針は、現在策定作業中でありますが、今回の補正予算に係る事業を含めて、公共事業の実施に当たっては、中小企業の受注機会が十分確保されるよう、今後とも努めてまいります。
　農林水産予算について御意見をいただきましたが、今回の補正予算におきましては、現下の農業経営の実態、農業者のニーズを踏まえて、米の生産流通コストの低減等に資するカントリーエレベーター等の施設や生産基盤の整備、立ちおくれている農山漁村の生活環境の整備、農林漁業者の資金調達の円滑化のための信用保証の充実等、必要な対策を盛り込んだところであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　いわゆる貸し渋り問題でございますが、健全な企業にその必要とする資金の融資をするというのが金融機関の本来的な使命であることは言うまでもありません。この本来的な使命を金融機関が十分に果たすよう、私から強く要請をしておるところであります。
　今般の自己資本充実策によりまして、金融システム不安が遠のいたこともあり、貸し渋りの状況は少しは緩和しているような様子も見えますけれども、今後ともなおその状況を厳しくチェックをし、必要に応じ、さらなる要請等をしてまいりたいと、こう考えております。（拍手）
○副議長（松尾官平君）　これにて午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十四分開議
○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説及び趣旨説明に対する質疑を続けます。星野朋市君。
　　　〔星野朋市君登壇、拍手〕
○星野朋市君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました財政演説並びに関係法案に対する質疑を行います。
　平成十年度を迎えても日本経済は深刻さを増し、株価、為替の低迷が続いております。ちなみに、本日、為替は百三十四円台になりました。失業率は月を追って高くなっています。総理が自信満々に行ってきた九兆円の国民負担増を初めとする財政帳じり合わせの結果が今日の危機をもたらしたことは、今や明白な事実であります。
　総理は、平成十年度予算案審議の際、本予算が最善のものであると言い続けていたにもかかわらず、本予算成立の次の日に記者会見で補正予算の編成を口にしましたが、これは本予算が欠陥予算であることをみずから露呈するものであります。また、みずから招いたこの不況に反省も、謝罪もいまだありません。本予算が不十分であったならば、なぜ撤回の上、再提出をしなかったのでありましょうか。総理は、この国の行く末や国民生活よりも自分のメンツ、政権の方が大切なのでしょうか。明確にお答えをいただきたいと思います。
　また、みずから強引に成立させた財政構造改革法についても改正案が提出されており、もはや論外であります。財政構造改革法を成立させたときでさえ、我が国経済は危機的状況にありました。北海道拓銀、山一証券、三洋証券は破綻し、アジアの通貨危機は深刻となっていたのであります。我々の反対を押し切って強引に成立させたのはだれですか。橋本総理、あなたではないですか。
　前国会における財政構造改革法審議の際、予定されない経済政策について、直ちにそのことが補正要因になるとは考えるべきでないと繰り返し答弁し、特に集中三カ年においては、景気対策としての補正予算を編成しないことが財政構造改革法にかなう原理であると答弁をしているのであります。財革法改正案審議以前に、平成十年度補正予算案、関連法案を提出することは、政府の言う財政構造改革法に反しないのでありましょうか。
　補正予算案と関連法案を提出する前に、財政構造改革法を徹底審議し、国会としての結論を出し、政策転換を明確にした上で補正予算の審議に入る、これが本筋だろうと思います。今回のやり方は、国会の審議権を冒涜、侵害するのみならず、議会政治を破綻させるような結果を招くものと私は思っております。
　財政構造改革法は、十年前にできた法律ではありません。つい半年前に、我々の反対を押し切って成立させたのは橋本総理ではありませんか。橋本総理に財政構造改革法改正を言う資格はありません。橋本内閣は、みずから決めた財政構造改革法さえ、たったの数カ月も守れないのではありませんか。臨機応変とか緊急避難などと言ってはおられないでしょう。半年先のことさえ見通すことのできない橋本総理に、我が国の命運を託するわけにはいきません。
　以上、橋本総理の明確な答弁を求めます。
　次に、財政演説について伺います。
　平成十年度予算は、財政構造改革法による史上空前のデフレ予算であり、ほとんどの歳出項目において対前年比マイナスとなっております。公共事業については七％のカットとなっていたにもかかわらず、補正予算において六兆円強を計上するのであれば、本予算の査定にどんな意味があるのでありましょうか。
　また、経済対策として一兆五千億円の地方単独事業を計上しておりますが、地方財政事情も大変厳しい中、橋本内閣はいつまで旧態依然とした手法をとり続けるのか。地方負担を強要する方式の地方単独事業の追加は、地方財政の自己責任原則と逆行するものであります。
　政府・与党は、公共事業を景気対策としかとらえず、選挙目当てのばらまきの批判を免れ得ません。今日の日本の経済危機は日本の産業、経済の構造的要因にあるのであり、その改革をしなければ日本経済の再生はあり得ません。過去最大を売り物にするなど、みずからの無能を世界にアピールするのと同じであります。公共事業中心の経済対策であれば、再来年度以降の民需主導型の持続的成長につながる期待が持てないため、公共部門から民需へのバトンタッチのための施策がなければ、九九年度以降の反動減は深刻となるのは当然であります。公共事業による景気対策は麻薬のようなものであり、一度実施すれば、景気を維持するため次々と追加しなければなりません。
　以上について、大蔵大臣の答弁を求めます。
　次に、特別減税について伺います。
　特別減税は、期間限定、減税が終われば増税が待ち構えている増税予告つき減税であり、しかも財源はみずから否定していた赤字国債であります。むしろ、赤字国債を財源とする特別減税は、将来の大増税につながるという懸念から、消費に回らず、景気浮揚効果もなければ、財政の悪化を招くのみであり、かえって先行き不安をあおっているのであります。
　また、九八年度は計四兆円の特別減税、九九年度も二兆円の特別減税継続とはいうものの、九八年度分の二兆円は、九七年度の特別減税を年度初めに一度打ち切った後、九八年度にずれ込み復活したも同然であります。定額方式、定率方式の差異はあるにしろ、結局九四年から始まった二兆円の特別減税を九九年まで続ける、つまり二〇〇〇年までは増税はしないという程度のことでしかないのであります。九四年から九九年まで六年間も継続しては、もはや特別はもちろん、減税という名にすら値しないのであります。
　また、なぜ特別減税の方式を定率控除方式でなく定額控除方式、つまり課税最低限引き上げという方式をとったのか。ちなみに、今回の特別減税で課税最低限は標準世帯で何と四百九十一万円となりました。間違いございませんでしょうか。公共事業と同様、減税を景気対策としてしかとらえられない橋本内閣は、望ましい税制に対する理念も哲学もなく、税制をゆがめ続けてまいりました。まことに無責任であります。この特別減税は、臨時福祉給付金とあわせて、選挙目当ての迎合主義、ばらまき以外の何物でもなく、必ずやすべての税率の緩和を中心とする抜本税制改革の阻害要因となるに違いありません。大蔵大臣の答弁を求めます。
　次に、財政構造改革法改正案について伺います。
　そもそも財政構造改革法は、目先の財政の帳じり合わせのみを主眼に置き、構造改革という視点は一切なく、歳出の一律削減を定めただけのものであり、財政構造改革の名に値しません。そして、それさえずるずるとなし崩しにしようとしているのではありませんか。基本方針は変更しないと何度もおっしゃるけれども、橋本総理の財政構造改革に基本方針などあるのでしょうか。取りやすいところから金を取って財政を帳じり合わせするのみではありませんか。つまり、根本の発想が間違っているのであり、目標年次を繰り延べてみたり、特例公債発行枠を弾力化しても、財政再建など不可能であります。
　今回の改正により、社会保障関係費のみ特別扱いをしておられますが、高齢化が進展するのはことしや来年だけではありません。社会保障制度にせよ、構造改革に切り込まないで歳出削減をするなら、国民負担がふえるだけの話であります。財政構造改革法は廃止をするべきであります。
　また、恒久減税にも言及されましたが、財政構造改革法をどのように改正すれば恒久減税が実施できるのでしょうか。恒久減税検討発言はいつもの口先介入なのですか。恒久減税を実施するなら、今、財政構造改革法を凍結、廃止するべきであります。
○議長（斎藤十朗君）　星野君、時間が超過いたしております。
○星野朋市君（続）　はい。財政再建は、民力中心のたくましい経済から得られる租税の自然増収と、規制の撤廃、緩和など民間経済に活力を与え、地方の活性化を図る、政府の仕事減らしにつながる行財政一体の歳出構造を達成できるのであります。
　財政構造改革法は凍結あるいは廃止して、明確に路線転換をし、抜本的経済構造改革を行わなければなりません。まず橋本内閣の退陣、次に大胆な政策転換こそが経済再建の道であり、日本再構築の第一歩であります。
　総理の御所見を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　星野議員にお答えを申し上げます。
　まず、本予算を撤回し、再提出すべきではなかったかという御指摘をいただきました。
　平成十年度当初予算は、予算作成時点における内外の経済金融情勢を踏まえながら、適切な措置を講じたものであったと考えており、現在、その早期執行に全力を尽くしております。
　さらに、今般、現下の極めて深刻な経済状況にかんがみ、我が国経済及びその運営に対する内外の信頼を回復するに必要かつ十分な規模の総合経済対策を講じ、そのために必要な補正予算を編成し、提出いたしたところでありますが、これらは御理解のいただけるものと考えており、いずれにせよ、今後とも責任を持って構造改革を進めながら景気回復に努めてまいります。
　また、財革法改正法案の審議前に十年度補正予算、関連法案を提出することは不適当ではないか、また、財政構造改革法の原理に反しないか、補正予算は財政構造改革法を審議した後に提出すべきではないかという御指摘をいただきました。
　今回、我が国経済を力強い回復軌道に乗せるために総合経済対策を決定し、そのための補正予算を提出したところでありますが、あわせて、我が国経済がバブルの後遺症から抜け切れていないという状況を踏まえ、財政構造改革を進めながらも、緊急避難的な措置を講じ得る枠組みを整備すべく、財政構造改革法の改正案を御提案申し上げているところであり、これらの十年度補正予算及び関連法案の一日も早い成立に心から御協力を願う次第であります。
　また、みずから決めた財革法を直ちに改正するようでは、国の命運を託せないという御指摘もいただきました。
　私は、従来から、財政構造改革の必要性はいささかも変わるものではなく、また、内外の情勢の変化に応じ臨機応変の措置をとることも必要、当然と申し上げてまいりました。こうした基本的な考え方のもとに、今般、現下の極めて深刻な経済状況にかんがみて必要かつ十分な規模の総合経済対策を講じ、そのための補正予算を提出するとともに、財政構造改革法についても、その基本的な骨格を維持しつつ、必要最小限の修正を加えることといたしました。こうした対応が今真に必要な判断であり、必ずや御理解をいただけるものと確信しております。
　財政構造改革の基本方針についてもお尋ねがございました。
　二十一世紀の少子・高齢社会、負担の先送りをしないという基本哲学のもとに、財政支出の効率化を行うことによって財政の健全化を図るという財政構造改革の基本方針は、現下の厳しい財政事情を踏まえれば何ら変わるものではありません。
　こうした考えのもとに、財政構造改革法においては、歳出構造を改革するために、主要な経費ごとに量的縮減目標を設定するという仕組み、財政健全化目標の設定などが定められており、中長期的にこれを着実に推進していくという考え方から、法律の廃止は適当でないと考えております。
　また、恒久減税を実施するために財革法を凍結、廃止すべきではないかという御意見がありました。
　二十一世紀に向けて、安心して豊かな福祉社会、健全で活力のある経済の実現等に十分対応できるような財政構造を実現することは必ず必要な課題であります。このような財政構造改革の必要性からして、財政構造改革法を凍結、廃止というのは適当でないと考えており、今後とも構造改革を進めながら、責任を持って適切な財政運営に努めてまいりたいと思います。
　次に、経済再建についての御指摘をいただきました。
　将来に向けて、さらに効率的で信頼される行政というものを確立して、安心して過ごせるような豊かな社会と活力のある経済を実現するために、財政構造改革に取り組む必要性があることは今申し上げたとおりでありますが、あわせて、規制の撤廃と緩和を初めとする構造改革を進め、柔軟で創造力に富む経済を実現することが必要であります。
　私の責任は、こうした努力を進めながら、一刻も早く景気を回復させることにあると考えており、今後とも責任を持って全力を尽くしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　星野議員にお答え申し上げます。
　まず、公共事業による景気対策についてのお尋ねですが、総合経済対策及び補正予算の第一の柱は、社会資本の整備等による国内需要の拡大であり、また、その中でも経済構造改革、社会保障構造改革、教育改革などを念頭に置いて、二十一世紀を見据えた我が国社会の発展にとって真に必要な社会資本を整備することとしております。こうした社会資本の整備は、減税その他の措置と相まって、景気回復に向けてより効果的に作用するものと考えております。
　次に、減税についてのお尋ねですが、今回の経済対策では、所得税、住民税について四兆円の特別減税の追加、継続を行うほか、住宅、投資促進について、いわゆる政策減税を実施することとしており、こうした措置は各般の施策と相まって、消費者や企業のマインドを高め、景気に効果的に作用するものと考えております。
　今回の特別減税の実施方法については、最近の深刻な経済情勢を踏まえ、減税の効果をできるだけ早期に発揮させるために定額方式で行うものとしたのであります。
　なお、今回の総合経済対策では、「個人所得課税については、公正・透明で国民の意欲が引き出せるような税制を目指し、幅広い観点から検討を行う。」とされています。個人所得課税については、税率構造、課税最低限のほか、納税者番号制度や各種控除等のあり方、株式譲渡益課税や年金課税など、種々の論点が指摘されておるところであり、腰を据えた検討が必要とされておると考えております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　日程第四　社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長及川順郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔及川順郎君登壇、拍手〕
○及川順郎君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、車両等の型式認定に関する相互承認協定は、一九五八年に国際連合欧州経済委員会において採択され、その後、一九六七年及び一九九五年に改正されたものでありまして、自動車、その部品等に関する統一的な技術要件を定めた規則を作成し、同一規則を適用する締約国間で型式認定の相互承認を行うこと等について定めるものであります。
　次に、一九九一年の植物新品種保護条約は、従前の保護条約の内容を基礎として、新たな国際的統一規則により、新品種の育成者権の保護を強化することを主たる目的とするものであります。
　また、社会保障に関するドイツとの協定は、国際間の人的交流に伴って発生する公的年金保険制度への二重加入等の問題の解決を図ることを目的として、日独間で年金保険制度の適用の調整を行うことを定めるものであります。
　委員会におきましては、今般、我が国が車両等の型式認定相互承認協定に加入する意味、生物多様性条約に基づく開発途上国の利益保護と植物新品種保護との関係、我が国が社会保障協定を締結する意義等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、それぞれ採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十七
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十七
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国民福祉委員長山本正和君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本正和君登壇、拍手〕
○山本正和君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を実施するため、国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法及び農林漁業団体職員共済組合法について、被保険者の資格、給付の支給要件及び給付の額の計算に関する特例その他必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、協定締結がおくれた理由、主要な交渉項目、さらに協定締結を促進する必要性等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十七
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十七
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第六　原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長大島慶久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大島慶久君登壇、拍手〕
○大島慶久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、これまでの動力炉・核燃料開発事業団の業務を抜本的に見直し、整理縮小するとともに、経営の刷新や機能強化を図り、核燃料サイクルの技術的な確立に向けた開発研究を行う法人として再出発させるために必要な措置を講じようとするものであります。
　本法律案の主な内容は、第一に、改組後の法人の名称を核燃料サイクル開発機構に改めること、第二に、原子力施設の立地地元重視の観点から、同機構の主たる事務所を茨城県に置くこと、第三に、同機構における業務運営の透明性等を確保するため、内閣総理大臣の認可を受けて理事長が任命する委員により構成される運営審議会を設置すること、第四に、同機構は、核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な、高速増殖炉、核燃料物質の再処理、高レベル放射性物質の処理及び処分等に関する開発研究を行うとともに、その成果の普及を行う等の業務を行うこと、第五に、適切な情報の公開により、同機構の業務運営における透明性を確保することなどであります。
　委員会におきましては、橋本総理大臣ほか関係大臣等に対し質疑を行うとともに、参考人からの意見を聴取し、去る五月七日には茨城県に委員を派遣して地方公聴会を開催したほか、現地調査を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、原子力政策見直しの必要性、高速増殖炉の開発を継続する理念、新法人の業務範囲を定めるに当たっての基本的な考え方、公的な原子力開発研究機関における役割分担のあり方、動燃の事業経営体質、監督官庁である科学技術庁の責任、新法人における情報公開のあり方等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し阿部委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十四
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百七十
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これにて午後三時まで休憩いたします。
　　　午後二時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時二十二分開議
○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　岡野裕君外八名発議に係るインドの地下核実験に抗議する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡野裕君　ただいま議題となりました自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　インドの地下核実験に抗議する決議（案）
　　本院は、我が国が広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対する。
　　しかるに、今回、インドが地下核実験を強行したことは、包括的核実験禁止条約の採択によって高まった核軍縮への国際的努力に逆行し、当該地域における緊張を高める行為であり、誠に遺憾である。
　　本院はここに、あらためて核兵器廃絶への不断の努力を行うことを誓うとともに、インドの地下核実験に厳重に抗議し、同国が早急に核開発を停止するよう強く求めるものである。
　　政府は、これまでの核実験反対に対する我が国国民の意思を十二分に踏まえ、本院の主旨を体し、インド政府に対して直ちに適切な措置を講ずるとともに、当該地域における緊張の緩和と信頼醸成に努め、すべての国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用等に反対し、包括的核実験禁止条約の早期発効に一層努力すべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、趣旨を御理解の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　政府は、これまで、国のいかんを問わず、また、その理由のいかんを問わず、核実験は停止すべきである旨強く主張してきたところであります。今回のインドの核実験に対しても、極めて遺憾であり、核兵器の開発を早急に停止するよう強く求めました。また、今回のインドの核実験により地域の安定が害されないよう、地域のすべての関係国に対し、最大限の自制を呼びかけたいと思います。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、インドの核実験の停止及び核兵器の開発停止のために全力を尽くし、さらには核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮の国際的努力を進める上で積極的役割を果たしつつ、関係国の理解と実行を促すよう、今後一層の努力を払う所存でございます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十七分散会
　　　　　─────・─────
平成十年五月十三日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馳　　浩君　　　　　　上杉　光弘君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　馳　　　浩君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福本　潤一君　　　　　山下　栄一君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　国　際　部　長　　田邊　敏明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における大蔵大臣の演説及び議案の趣旨
　説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
　る件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における大蔵大臣の演説及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件趣旨説明聴取の議案件名は、お手元に配付申し上げました資料のとおりであります。
　本件について意見開陳の申し出がございますので、これを許します。山下さん。
○山下芳生君　私は、ただいま議題となりました大蔵大臣の財政演説に対する質疑と財政構造改革法改正案など五法案の趣旨説明、質疑を一括して本会議の議題とすることに反対の意見を表明します。
　そもそも財政演説に対する質疑と予算関連法案に対する趣旨説明、質疑を一括して本会議で行うなどというのは、参議院においては、九一年の湾岸戦争のとき、九五年の阪神・淡路大震災のときの過去二回しかありません。極めて異例のことであります。しかも、予備審査で法案の趣旨説明、質疑まで行ったのは、阪神・淡路大震災のときたった一回あるだけであります。
　予備審査は、本来、全会派の一致した案件について行うべきであります。我が党と自由党の強い反対にもかかわらず、本日の本会議で財政演説と法案の一括審議を予備審査で強行するのは極めて遺憾であります。
　とりわけ、補正予算案、財政構造改革法改正案、減税関連法案は、いずれも国民の生活にかかわる重要な案件であり、それぞれ十分な時間をかけた審議が不可欠のものであります。内閣が国会に提出したのが一昨日、衆議院の審議は昨日始まったばかりにもかかわらず、五つの法案を一括して、短時間で審議するなどというようなやり方が参議院らしい審議と言えるでありましょうか。
　外交日程に合わせて審議の促進を図るというのなら、国会を案件成立の通過機関とするだけのもので、国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。
　こうした運営は、参議院改革にも逆行するばかりか、二院制と参議院の存在意義を低めるものであります。
　以上、意見を表明します。
○委員長（岡野裕君）　戸田邦司先生。
○戸田邦司君　自由党を代表しまして、時間もありませんので、簡潔に意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　理事会の席上で再々申し上げてまいりましたが、政府の財政演説の内容それから財革法の一部改正を除く減税法案等四法案につきましては、昨年十一月二十八日に成立しました現財革法に違反するものであります。
　そのような性格のものであるにもかかわらず、特に減税法案等四法案につきまして事前審査扱いということで参議院において趣旨説明を行うということは、政府が国会の権威を無視し、国会を愚弄していると考えております。
　本日の本会議での扱いにつきましては甚だ遺憾なことであります。今後、このようなことのないように厳重に申し入れをしておきたいと思います。
○委員長（岡野裕君）　意見開陳は以上で終わりといたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしましたところ、お手元の資料のとおり演説及び趣旨説明を聴取し、質疑を行うことに大方の意見が一致いたしました。
　以上のとおり取り運ぶことに決定いたしたいと存じますので、御了承をお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を伺います。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の演説に関する件及び議案の趣旨説明でございます。まず、日程第一に追加して、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案について提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、松永大蔵大臣から財政について演説及び趣旨説明があり、次いで上杉自治大臣及び堀内通商産業大臣から順次趣旨説明がございます。演説及び趣旨説明に対し、伊藤基隆君、清水達雄君、益田洋介君、清水澄子君、須藤美也子君、星野朋市君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第二ないし第四を一括して議題とした後、外交・防衛委員長が報告されます。採決は三件を一括して行います。
　次に、日程第五について、国民福祉委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、文教・科学委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　本日の議事は以上でございますが、理事会の御協議によりまして、おおむね午後零時三十分ごろ一たん休憩いたします。再開は午後一時三十分の予定でございます。その所要時間は、休憩前が約二時間三十分、再開後は約五十五分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　ただいま事務総長から説明のとおり、本日の本会議の議事を進めることに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後三時十三分開会
○委員長（岡野裕君）　それでは、議院運営委員会を再開いたします。
　まず、決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長から報告を求めます。