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○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の品質保証の規格の導入の経緯でございますけれども、我が国の電気事業者は、ほかの産業界に先駆けまして、七〇年代の初めに日本電気協会による規格、これは日本電気協会技術指針４１０１と申しておりますけれども、これを制定をいたしました。そういう形で取組を始めております。その後、七〇年代の後半から九〇年代にかけまして、国際原子力機関、ＩＡＥＡが国際指針をこの品質保証のシステムにつきまして発行いたしましたが、そういうものを取り入れる改訂も行いました。
　御指摘のとおり、ＩＳＯの９０００は一九八七年に制定されましたけれども、当時はまだこのシリーズの認証取得事業者は少ないということで、原子力につきましてはこれとは独立した指針を維持をしてきたわけでございます。ただ、二〇〇二年の八月に東京電力の不正問題が発生いたしまして、これを契機といたしまして、品質保証の中でも特にトップマネジメントに特徴を持つ、あるいは国際的に多くの業界で採用されて認証取得事業者も増加をしてきたと、こういう背景をもって、ＩＳＯ９０００をベースとする規格を採用する必要があるということで、ＪＥＡＣ４１１１という形で新たな規格を取り入れました。
　また、国といたしましても、原子炉規制法の関係省令の改正を行いまして、こうした品質保証活動を言わば保安規定に入れて規制当局が検査をして確認をすると、こういう国の安全規制上の要求事項としたところでございます。
　このように、品質保証につきましてもこれまでいろいろな形で規格を策定をし、必要な改訂を行ってきたというふうに考えておりますけれども、御指摘のとおり、原子力の世界、これはもう国際的な活動でございますので、内外の最新の技術、知見というものをいち早く取り入れて、これを事業者におきましてもあるいは私ども規制当局におきましても、それをいち早く導入をして対応するという形というのは非常に大事だというふうに考えております。
　御指摘のサリーの事故、これは一九八六年、昭和六十一年に起きたわけでございますけれども、この直後に関西電力におきましては、三菱重工業の協力も得まして、独自のＰＷＲ管理指針をつくりまして、これに基づいて配管の管理を行ってきたということでございます。この経緯につきましては、お手元の事故調査委員会の報告書に記載されたとおりでございます。当時といたしましては、米国の行き方とは異なりまして、原子力事業者の自覚を持った責任ある行動を前提として、事業者の自主保安にゆだねることにしたということは御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、その後の調査におきまして、不適切な運用が行われたということもございまして、私ども、こうした経緯を真摯に反省をいたしまして、規制当局といたしまして、最終報告書に記載されておりますとおり、昨年の十二月に省令の改正、あるいは今年の二月に通達を発出いたしまして、検査の対象の明確化あるいは測定方法の明確化、評価の仕方ということを定めたところでございます。御指摘のとおり、こうした形できちっとした情報を収集をして的確に対応するということに今後とも努めてまいりたいと思っております。
　御指摘の研究機関でございます。これはハードの施設につきましては、御承知のとおり、日本原子力研究所においてホットの施設を持っておりまして、そこで研究をしておりますが、内外の情報をきちっと収集をして的確に対応するという意味では、平成十五年の十月に設立をいたしました独立行政法人日本原子力安全基盤機構、ここが、ＪＮＥＳでございますけれども、ここを中心として情報の収集あるいは整備に当たっていきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　現状は存じ上げています。原子力安全・保安院の仕事は、設置法に、原子力その他エネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関とするとございます。
　最近、私、日本でよく工場の事故、そして品質が劣化しているということが聞かれます。それは、日本のやっぱり産業力を大きくそいでいると思っておりますので、是非これ中川大臣にお願いしたいんですが、そういう、原子力のみならず、産業全体、品質をもっと高める、この国の産業の、ということを研究する機関を是非つくっていただきたいと思います。この国の力である品質、それをやっぱり維持するためのものがやはり政府主導であるべきではないかと私は思っておりますので、是非お願いしたいと思います。
　続きまして、私、この原子力の安全管理につきまして私は非常に心配していますのが、先ほど渡辺委員からもお話ありましたけれども、中国の原子力発電所でございます。
　中国は、今後十年間で二十基の発電所を造ろうとしていると、それも今回事故がありましたＰＷＲという型の原子炉を造るという話になっております。スリーマイルの事件、そしてチェルノブイリの事件もございますが、やはり海外であっても、原子力の事故が起きますと、やはりすごいマイナスが生じるということでございまして、私はこの保安院に、まずこの中国等を含めました海外の原子力の安全にどう貢献するかということをお聞きしたいし、また、今回、中国のこのＰＷＲにつきましては三菱重工の方も非常に一生懸命こう売り込んでおられるし、是非成功させていただきたいと思っていますが、その一つは政府として、そしてまた事業者としてこの中国の原子力発電の安全、保安をどう取り組まれるかということについてお聞かせいただきたいと思います。
　まず、保安院からお願いいたします。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、中国の原子力発電につきましては初期の段階から安全面に関する協力を行ってきております。具体的には、一九九二年以降、原子力発電所の安全管理に関する国際研修事業の一環といたしまして、中国の原子力発電所の運転管理者、それから規制機関の職員を受け入れて研修を行ってまいりました。これまでに二百名を超える中国の研修生が日本で研修を受けております。また、これに加えまして、一九九四年には中国の原子力の安全規制機関でございます国家核安全局との間で原子力安全に関する取決めを結びまして、原子力安全に関する情報の交換、セミナーの開催等を行ってきております。また、ＩＡＥＡとも一緒になりまして、国際的なマルチの形でのこうした活動も推進をしてきております。
　今後とも、原子力発電の拡大によりまして、中国におきましては人材の確保の問題あるいは安全管理対策がより一層重要になると、御指摘のとおりでございますので、私ども原子力安全・保安院といたしましても、こうした日中間の原子力安全協力の活動というものを一層充実させてまいりたいというふうに考えております。
○参考人（佃和夫君）　中国向けの原発輸出につきましては、今、日米連合で応札させていただいておりますけれども、隣国中国の原発の建設、運転にお役に立つことで私どもの技術力自身の維持向上を図るとともに、我が国原子力の安全、安心の文化というものを中国にも広めていきたいと思っております。
　一方、国内では、運転中のＰＷＲ原子力発電所の高経年化対策への取組を強化するために三菱保全検討委員会というのを新設いたしました。弊社グループの持つ原子力施設の建設から保全に至る情報を一元化して、電力会社の持つ最新知見との共有化を図っていくということで、これらのメンテナンスの万全を図るとともに、今後の新しい中国での新設のプラントの安全文化というものも同時に是非お役に立ちたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○藤末健三君　是非頑張っていただきたいと思います。
　最後に、取りまとめでございますが、私はまず一つは関西電力にお願いしたいのは、やはりきちんとした企業統治の仕組みをつくっていただきたい、最先端のものをつくっていただきたいと思います。そして、ＣＳＲ、社会的責任を果たすということをやっていただきたいというのがございますので、是非お願いしたいと思います。
　そして、保安院にお願いしたいのは、やはりきちんとした最新の知識を集めていただきたいし、またそれを海外にも普及していただきたいと思います。
　本当に原子力の安全保障ということを考えた場合、今、僕はもう予算も増やすべきじゃないかと思いまして、例えば中国の場合はＯＤＡを使ってやるとか、いろんなやり方があると思うんですよ。もっと幅広く考えていただきたいし、またその産業の安全保障、この国の強さである品質、それをどう高めていくかということさえも、僕はやはり産業の方も視野に置いてやっていただきたいということをお願いします。
　そして最後に、三菱重工にお願いしたいのは、やはり三菱重工はロケット、造船、そしてロボット、幅広い技術を、今最先端の技術をお持ちの企業でございますので、是非ともこの日本の技術をしょって立っておられる御社のやっぱり役割はすごく大きいと思いますので、是非、是非ともこの品質の保証を、きちんとした品質を、この日本のブランドを守るという意識で是非頑張っていただきたいと思います。
　本当にお願いばっかりでございますが、今、日本、この原子力の安全目標でございます。そしてまた、産業のこの品質保証も岐路でありまして、そういういろんなものが複合的に出たのが今回の事故で、五名の方が亡くなったと、その重さを実感して、是非とも大臣お願いします、やってください、いろいろ。やることは一杯あると思うんですよ。お願いし、そのお願いに代えまして、質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年夏、八月九日、決してあってはならないこと、起こってはならないことが起こりました。私も十二日、現地に飛びました。あの美しい美浜に建つ、事故が起こったあの二次系建屋の中を、心の中で深く手を合わせながら進みました。
　三人の方はうれしいことに職場復帰をなさいましたけれども、今も加療の床で闘っていらっしゃる被災者、そして御遺族の皆様、御家族の皆様にとって、この最終報告書は決して一区切りではないのであります。まして、終わりではないということであります。どうかそれを決してお忘れになることなく、どうか引き続き皆様に御支援をよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、事故発生直後の事業者と、そして国の対応についてお伺いをいたします。
　最終報告書でも触れられておりますように、事故発生直後の事業者やあるいは国の対応は基本的な必要な手続に沿って行われていたということでありますが、一方で医療機関との連携などについては反省すべき点があるというふうにされております。また、今回の事故が原子力災害特別措置法の対象とするものではなかったということから、政府の初期対応は、法令に基づくものではないにしても、原子力災害特別措置法によるものに準じて対処をしてきたと伺っております。
　事故発生時には、特にこの初期動作が非常に大事なのであります。被害の最小化やあるいはその後の対処を円滑化する上で大変に重要であるわけであります。
　そこで、お伺いをいたします。
　美浜発電所三号機の事故に関して、事業者及び政府の初期対応について、経済産業省としての評価をお伺いしたいと思います。また、原災法の改正等、法律の見直しがなくとも今回のように対処がなされると理解してよろしいのでしょうか。
　私は本来、二次系にも対応できるものが望ましいと思っているんですね。けれども、この原災法は放射能について規定をしている法律であるから、そこまで広げることは難しい、無理だとおっしゃるのであれば、まあ私は別の法律を作ってでも二次系の事故にも対応できるように万全にすべきだというふうに思っているのであります。
　この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　今回の事故発生直後の初動対応でございますけれども、関係機関への通報連絡等はおおむね適切に実施をされました。ただ、消防本部への緊急通報が消防計画に定められた経路に則してなされなかったということなど、幾つかの点で不適切な対応が見られました。
　これに対しまして、関西電力におきましては、消防本部からの指摘も受けまして、通報連絡経路の遵守あるいは医療機関への連絡の社内標準への反映等、改善措置を既に実施をしておりまして、これらの改善措置につきましては、事故調査委員会の最終報告書におきましても、現時点での対応としてはおおむね妥当なものであるというふうに評価をしているところでございます。
　また、私ども国、原子力安全・保安院の対応といたしましては、事故発生直後、直ちに当院の審議官を現地に派遣をいたしまして、駐在をしております保安検査官とともに現地対策本部をその日のうちに設置をいたしました。また、事故の翌日には中川経済産業大臣が発電所を訪れまして、現地調査と地元の関係者との意見交換を行っております。
　また、事故の原因究明と再発防止を図るために、事故発生直後に事故調査委員会を資源エネルギー庁調査会の下に設置をいたしまして、八月十日にはこの委員による現地調査も行ったところでございます。
　したがいまして、今回の事故につきましては、御指摘のとおり、原子力災害対策特別措置法の対象にはならなかったものの、事態の重大さにかんがみまして実質的には同等の初動対応がなされたものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今後、事故調査委員会の最終報告書に記載されておりますとおり、救急活動や緊急被曝医療等を所管する関係省庁とも緊密な連携を図るとともに、緊急時の即応体制等につきましても初動対応マニュアルを整備するということによりまして、原子力災害対策特別措置法の改正など法律の見直しによらなくともきちっとした初期対応ができますように、遺漏なきような対応ができますように、その充実強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○松あきら君　まあ、その改正がなくてもよい、きちんとやるということでありますので、また、その法律云々についてはお答えがありませんでしたけれども、それを作らなくてもよいということであるのであれば、本当にきちんと対処をしていただきたいとお願い申し上げます。
　それでは、次に関西電力にお伺いをいたします。
　前回も私は質問をさせていただきました。このたびのことはどれだけの反省があっても足りることではないと、全原子力エネルギー政策の根幹、信頼にかかわる問題であるというふうに申し上げました。その上に立って、今回の事故に対する特に初期動作をどのようにとらえていらっしゃるのでありましょうか。また、これは全般で結構でございますけれども、どのような点を特に反省し、また今後の対応に生かしていくおつもりなのか、その御決意をお伺いしたいというふうに思います。
○参考人（秋山喜久君）　お答えいたします。
　今回の事故につきましては、先生が御指摘のとおり、我々といたしましては、大変重大な事故であり、二度と起こしてはいけないという非常に大きな反省を持ちまして、不退転の決意で再発防止に努めていきたいということでございます。
　それで、御質問の初期動作につきましては、今、保安院長の方からもお話がございましたように、また報告書にも書いてありますように、おおむね適切であったけれども、消防局への通報あるいは医療機関への通報、その辺について不適切であったという御指摘がございましたので、この点につきましては早急に改善をしていきたいというふうに思っております。
　それから、これまでどちらかといいますと、設備の安全ということについて配慮が行きがちでありましたけれども、設備の安全は当然のことながら、働いている方、労働安全あるいは原子力以外でありますと公衆災害、こういったものの防止、こういったものにも十分留意しながらこれからやっていきたいというふうに思っております。そういった意味で、今回の事故を反省に、設備安全だけではなくて労働安全ということについての再認識を深めていきたいというふうに思っております。
　その前提といたしましては、最初に先生がおっしゃいましたように、今回の報告書を終わりとするんではなくて、これを出発点に安全を確保していくということがその避難訓練あるいは救済方法を考える上の大前提でございまして、まず事故をなくすということにつきまして不退転の決意で臨んでまいりたいというふうに思っていますので、よろしく御指導をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○松あきら君　ありがとうございます。
　国民は皆よく見ております。今も、不退転の決意で臨む、進むというふうにおっしゃっていただきました。私は、進退問題というのももちろん大事でありますけれども、それ以上に今後の対処がいかにあるかということが最も大事であるというふうに思っておりまして、藤社長、ちょっとここは、藤社長が専門的に正に品質管理に当たられるということでございますので、正に不退転の決意で臨んでいただきたいと申し上げておきたいと思います。
　今般の事故が夏の海水浴シーズンに発生して、その帰路に就かれた海水浴客の車の渋滞にぶつかって、救急車が反対車線を走らざるを得なかったということがあるんです。先ほど会長も、医療機関との云々というお話ありましたけれども、こういうことも一つ、原因の一つにあるのではないか。やはり緊急避難道路ですね、やはり万が一のときに、際に、地域の住民はどのように避難したらよいのかといったことも含めて不安を生ずる結果となっているわけでございます。
　前回、私はその避難道路の整備要請をいたしました。敦賀市に抜ける道のみならず、私は、本当は、「もんじゅ」付近、それから「ふげん」付近ですね、つまり白木地区、浦底地区というんですか、ここをつなぐ道路、これがあると半島を抜けられる、二本ルートがあると非常に良いのではないかと、福井県はいろいろ努力をして設置、立地をしてくださっていますし、やっぱりこれも必要ではないかというふうに思っている次第でございます。ヘリポートの整備もお願い申し上げましたし、また今回のこの美浜に限らず、他の発電所の地域でも避難道路、またヘリポートの整備が必要であるということも申し上げました。
　今回、美浜町からの緊急避難経路に係る要請にはどのように対処してくださったのか、経済産業省にお伺いをいたします。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の負傷者の緊急輸送の問題でございますが、昨年の八月の事故に際しましてはいろいろと難しい問題も生じたということで、避難道路につきまして地元の自治体から強い要望をいただいたところでございます。また、昨年の当委員会におきましても松委員等から御指摘を賜ったところでございます。
　これを踏まえまして、私ども、実際に原子力発電所の事故によりまして負傷者等の搬送に支障を来すということが顕在化した地域におきまして、その支障を解消するための避難道路整備を実現することにつきまして財務省と協議を行いまして、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金、これによります支援を行うことができるように必要な交付規則等の改正を行ってきたところでございます。
　具体的な美浜発電所からの避難路の整備につきましては、福井県からの今年度の交付金申請を受けて保安院としてこれを支援するという運びになりますけれども、福井県におきましては、美浜発電所から敦賀半島を横断をいたしまして敦賀市内に抜ける避難道路のバイパス化、トンネルの整備等につきまして要請をする方向であるというふうに承っております。これを受けまして、本年度は地盤調査あるいは一部のり面の対策工事等を対象といたしまして整備を図ってまいるというふうに考えております。
　来年度以降につきましては、具体的に地元自治体の要望を踏まえながら、必要な予算を確保しつつ、また国土交通省、財務省とも協議をしながら、この避難路整備計画をきちんと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○松あきら君　各省庁としっかり連携を取ってよろしく対策のほどをお願い申し上げます。
　今回の事故の直接原因は、管理リスト漏れであります。残念ながら、二十八年間、一度も検査が行われなかったと、恐ろしいような現実でありました。私は前回、事故配管の法定耐用年数というのをお伺いしたんですけれども、ところが、そうしたものはないというふうにおっしゃいました。新品であっても基準に適合していなかったらすぐに取り替えるあるいは修理するし、また長い間使用していてもそれが技術基準に適合していれば引き続き使用する、こういうふうにお答えになったんです。そうであればなおのこと、チェックをしっかりやっていくことが最重要課題なのであります。
　経済産業省では、高経年化の対策を検討する委員会を立ち上げられ、また保安院の中にも高経年化対策室を設けて対応を進めていると伺っておりますけれども、我が国の各地の原子力発電所の高経年化が進む中で安全性のチェックはますます重要になっております。そこで、経済産業省は高経年化対策の充実にどのような検討を進めているのか、これを伺いたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今回の事故によりまして、原子力発電所の高経年化に対する社会的な関心が高まりました。これを受けまして、高経年化に係るこれまでの技術評価の蓄積あるいは最新の技術的知見を有効に活用して、事業者あるいは私ども規制当局とも、高経年化への取組の充実を図るということが必要だというふうに認識をいたしまして、これを受けまして、昨年の十二月に総合資源エネルギー調査会の下に高経年化対策検討委員会を設置をいたしまして審議を開始してきたところでございます。
　この委員会につきましては、これまで四回開催をされまして、先週でございますが、四月の六日に中間的な論点整理の紙をまとめたところでございます。この中で、産官学の協力による高経年化対策に係る知見、データ等の収集・整備、あるいはこうした情報を有効活用できる情報ネットワークの構築、あるいは高経年化事象の発生・進展メカニズムに関する解明、この予測手法、こうしたことに係る安全研究の充実、いろいろな御提言をいただいたところでございます。この委員会につきましては、今年の八月ごろに、必要な基準、指針等の明確化あるいは国による検査の在り方について取りまとめた最終報告書を作成する予定でございます。
　保安院といたしましては、この高経年化対策検討会で取りまとめられます方針に沿いまして、情報ネットワーク構築のための産官学の連携の促進、あるいは高経年化対策に必要な安全研究の充実、あるいは各事業者の高経年化対策に係る検査の充実、こうした施策を図ってまいる、そういう方針でございます。
○松あきら君　立地地域の皆様方が安心感を覚えるような対策を是非よろしくお願い申し上げます。
　この最終報告書では、国の責任につきまして、先ほど藤末先生からもお話出ましたけれども、こう書いてあります。米国では、八六年に発生したサリー原子力発電所事故後、事業者の対応があったものの、二次系配管に対する事業者の管理プログラムを監視する対象とする等、ＮＲＣが積極的に規制制度改革に取り組んできた姿勢に比べ、我が国の対応には反省すべき点が多いと思われる、こういうふうになっております。
　事業者の自律的な保守管理を求めるといたしましても、原子力発電所の安全管理につきましては最終的に国が責任を負うべきであり、今回の事故に対しても国の責任が全くないとは当初から考えにくいことであります。もちろん私は、国が責任を感じてないなどとは決して思っているわけではありません。先ほど大臣も今日が出発点とおっしゃってくださいました。
　改めまして、大臣の今後の責任ある取組についての御決意を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（中川昭一君）　最終的な目標といいましょうか、あるべき姿は、日本の基幹エネルギーの一つであります原子力エネルギーを安全に、そして国民的な御理解、なかんずく施設の御地元の皆様方の御理解の下で進めていくということでございます。
　そういう中で、今回のはっきり言って複合的な人災というような事故が発生をしたのは、尊い人命が失われたことも含めまして、本当に残念でならないわけでございます。今、松委員からも御指摘ありましたように、プラントオーナーあるいはプラントの点検者あるいは設置者、そしてその連携含めていろいろ問題点が調査委員会の最終報告書でも御指摘をいただいているところでございますけれども、原子力行政また原子力安全行政に責任を持ちます経済産業省といたしましても、多くの反省点がございますので、正すところはきちっと正し、またチェックすべきところはより厳格にチェックをしながら、冒頭申し上げたような目的達成のために改めて、今日の委員会、あるいはまた最終報告書をいただいたことを契機にその目的達成に向かって頑張っていきたい、頑張っていかなければならないというふうに考えております。
○松あきら君　どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○近藤正道君　社民党の近藤正道です。
　昨年の八月、美浜原発事故直後に私も現地を視察させていただきました。最初に朝田参考人にお尋ねをしたいというふうに思いますが、最終報告では、事業者の不十分な保守管理、品質保証の体制が事故の根本原因であると、こういうふうにしておりまして、その背景には事業者の安全文化の劣化があったと、こういうふうに指摘をしております。問題は、その安全文化の劣化の原因でありますが、私は、事業者の経済性最優先、つまり運転最優先、この姿勢があったんではないかと、こういうふうに思えてなりません。
　最終報告によりますと、平成七年前後から関電は配管の肉厚が基準を下回ることが判明しても、材料手配に時間が掛かると、そして原発の運転再開が遅れるおそれがあると、こういうことで基準を勝手に解釈をして補修を先送りして違反を常態化させたと、こういうふうに指摘がされております。
　平成七年ころから美浜三号炉の定期検査日数というものが、それ以前に比べまして大幅に短縮されております。それ以前は年百五十日前後というのが割と、非常に多いんですが、平成七年ごろからそれが年七十日から九十日、このぐらいに短縮をされております。それに伴いまして、先ほど藤末委員の指摘にもありました美浜原発三号炉の設備利用率、これが非常に高くなってきております。
　私は、こういう中で、現場の定期検査工程優先の意識、つまり定期検査に入ったらスケジュールどおりにもうやっちゃえと、こういう意識が蔓延してそれをトップが抑えることができなかったと、こういう私は関係になるんではないかと、こういうふうに思っています。
　朝田参考人にお尋ねをいたしますが、この安全文化の劣化の背景にこうした関西電力の経済性最優先の姿勢があったんではないかと、私はそういうふうに思えてならないわけでございますが、所見いかがでございましょうか。
○参考人（朝田泰英君）　お答えいたします。御質問いただきましてありがとうございます。
　初めに調査委員会の立場を申し上げておきますが、この調査委員会の目的は再発防止対策を立てることにございまして、責任その他、これは原因調査に必要であればいたすと、こういうことでございました。
　御指摘ございましたように、今回の事故の直接的な原因は、関西電力、三菱重工業、日本アームが関与いたします二次系配管の減肉管理、これが不適切に行われていた、こういうことでございます。そのために管理すべき箇所が当初の点検リストから漏れていたと、これを最後まで直すことができなかったと、こういうことでございます。
　次に、間接原因に参りますが、間接原因は、こういうことを各社が、各社の不適切な保守管理、あるいは品質保証活動があったと、こういうことでございまして、その背景には各社の社内での安全文化の劣化がありました、こうなっております。具体的に申し上げますと、関西電力につきましては、原子炉設置者としての法的・対外的責任に反して不適切な外注管理、あるいは現場の実態を把握、是正できない管理体制がありましたと、こういうことでございまして、御指摘のとおり、こういったものが同社の品質保証体制の問題であると、こういうことでございました。
○参考人（朝田泰英君）　また、三菱重工業につきましては、この報告書にも書きましたとおり、原子力施設の建設・保全の中核メーカーとしての自己規律を欠いて……
○参考人（朝田泰英君）　はい。ありがとうございます。
　保守管理が行われていたと、このような問題でございます。
　いずれにしても、我々としては、このような事故原因の本質を踏まえれば、再発防止対策の成否は関係者が意識的に努力をしていただく、こういうことであろうと考えております。
　お答えにはなっていないかもしれませんが、以上のとおりでございます。
○近藤正道君　私は、安全文化の劣化の背景に、事業者の経済性最優先の姿勢、原発をとにかく動かすと、これを最優先にする姿勢があるんではないかと、こういうふうに質問をしたわけでございますが、それについて朝田参考人からストレートなお答えがなかったというふうに思っています。
　今度は、藤参考人にお尋ねをいたしますが、藤参考人は、今回の皆さんの報告書の中で、安全を何より優先すると、こういうふうに言っておられますけれども、藤参考人は、今年の三月の十六日の原子力委員会の新計画策定会議の中で、電力自由化の影響を抑えるという意味もありまして、とにかく、既設の原発の活用をとにかくフルにやりたいということで、定期検査の柔軟化、これを非常に国に強く求めております。
　私は、その安全を何よりも優先すると言っても、一方で、こういうふうに定期検査の柔軟化、つまりできるだけ長い間隔の中で定期検査をやらせてもらいたいと、こういう姿勢を一方で言うということは、こういうことがやっぱり現場に反映して、結局、安全優先といってもそれが名目だけのものとなって安全優先が形骸化する、そういう背景になってしまうんではないかと。
　やっぱり、安全文化の再構築を言うんなら、こういう姿勢をやっぱり改めることが私は非常に大事ではないかと思えてならないわけでございますが、いかがでありましょうか。
○参考人（藤洋作君）　近藤先生の御質問にお答えいたします。
　私は、新、原子力委員会の長期計画の策定委員会には電気事業連合会の会長として参画をさせていただいておりますけれども、その中で申し上げた、私はこのように申し上げたと、定期検査の柔軟化と言う前に、安全確保を大前提にということを常に申し上げました。しかも、その前にお話のありました既設の原子力の活用をやりたい、これはどういう意味かといいますと、現在既に設置されている原子力発電所、科学的、合理的な根拠によってきちっと使っていきたいと、そういう意味のことを申し上げたわけでございまして、その定期検査の柔軟化と申し上げましたのは、これも科学的、合理的な条件の下で安全を大前提にということを常に申しております。
　そういう意味でございますので、決してこれが、今御指摘のございましたような、安全を犠牲にして経済優先でと、そういうふうな言葉で、そういう意味で申し上げたものでは絶対にございませんので、そのように御理解賜りたいというふうに思います。
　以上でございます。
○近藤正道君　いずれにいたしましても、先ほど言いました、今回の事故の背景には、やっぱり定期検査の日数が非常に短縮をされている、あるいは設備利用率が他の原発に比べて関電美浜については非常に高くなっている。そういう運転優先という厳然たるやっぱり事実がある中でこういう事故がやっぱり起こっているわけでありまして、私はやっぱりここにきちっとメスが入らないと、安全文化の再構築というのは非常にやっぱり説得力を失うんではないか、こういうふうに思えてなりません。
　安全文化の再構築を言うんなら、この点にやっぱりきちっとメスを入れるべきだというふうに思いますが、秋山会長、いかがでありましょうか。
○参考人（秋山喜久君）　近藤先生の御質問にお答えいたします。
　おっしゃるとおり、安全文化を徹底するということが原子力発電を行っていく上で最優先であるべきだという点については、おっしゃるとおりだと思っております。
　我々といたしましても、安全あっての原子力だということを常々経営方針としても述べ、また現場との懇談会でも述べてまいりましたけれども、それが現場に徹底しなかったということが今回、最終報告で安全文化のほころびというふうに指摘された点を深く反省しております。
　定検日数の短縮につきましては、補修を手を抜くことによって定検期間を短縮するということは決してあってはならないことだというふうに思っております。平成八年から九年にかけまして急速に利用率が上がったのは、先ほど御説明いたしましたように、ＳＧを全部新しいものに取り替えまして、施栓その他の工程を省くことができたということによって原子力利用率が上がったということでございますので、設備の安全性を高めることによって利用率を上げていくというのが本来の筋だというふうに思っております。
　ただ、現場におきましてはどうしても定検日数というものを意識しがちでございますので、我々といたしましては、今後できるだけ早く検査をし、取り替えるべき地点を早く現場に分かるように、例えば今まででありますと二年前にチェックしていたものを五年前にチェックするというふうな形で、できるだけ現場が余裕を持って定検計画の中に織り込めるような形で、決して現場に無理を掛けないようにしながら、定検時間を、定検日数を短縮していくというふうな形で、先生がおっしゃるように、定検日数の短縮ということを絶対優先させるなということは我々といたしましても肝に銘じまして、これからの原子力の安全というものの確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○鈴木陽悦君　鈴木陽悦でございます。
　時間に限りがございますので、早速質問をさせていただきます。
　関西電力が提出いたしました再発防止にかかわる行動計画について、こちらでございますが、先月三日に開かれました第八回の事故調査委員会で委員の方は次のように申しております。監査体制の強化、情報の共有化、システムとしてどう対策を取るのか、もう一段掘り下げたことをやるべきだという意見、そして、今問題なのは、こういうことが起きてしまうマネジメント、あるいは組織の体質の深いところの要因が何であるかを自分なりに認識をすることだという指摘がありました。
　私は、何よりも安全、安心、安定が求められている、再三この会議場でも主張してまいりましたけれども、このたびの事故調査を受けまして、外部監査制度の導入について伺ってまいりたいと思います。
　外部監査制度は、企業経営におきましても、現場の安全管理のマネジメントにおきましても必要不可欠なシステムでございまして、今回の再発防止策の根幹を成すものと考えております。しかし、関西電力のこの行動計画を見ますと、項目としては掲げられておりますけれども、中期の取組といたしまして、次年度、つまり今年度ですね、平成十七年度からとされておりまして、さらに、随分後ろになります別表のスケジュール表には次年度以降の実施検討と記されているだけでありまして、具体性がちょっと見えません。
　そこで、初めに、こうした委員会の指摘につきまして事故調査委員会の朝田委員長に見解を伺いたいと思いますし、さらに、経営や安全管理に対する外部監査の具体的な取組について関西電力に伺います。
○参考人（朝田泰英君）　お答えいたします。
　まず初めに、この外部監査、これが目的といたしますところは、関西電力が発表いたしました五つの基本行動方針、これが着実に実行されることを見ていただくと、こういうことでございます。
　そのために、私といたしましては、この関西電力の活動及びその外部監査が公開された場で行われていること、及び透明性が確保されている、これが大切であろうと思います。例えば具体的に申し上げますと、監査員の人選をどうするか、これが公平に行われているか、あるいは監査結果の公表は正確になされているか、それから監査のタイミングは妥当か、こういったことがあると思います。
　こういうことでよろしゅうございましょうか。
○参考人（秋山喜久君）　鈴木先生の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　安全文化の刷新にとってトップマネジメントが必要だということにつきましては、我々としても先ほど意思表明させていただいたように、十分その点の徹底を図っていきたいというふうに思っております。
　それから、御質問の外部監査につきましては、経営全般につきましては、先ほど申し上げましたように、合計七名の取締役、監査役、これは全役員の約二割に相当いたしますけれども、入っていただき、委員会設置会社以外としましては比較的大勢の社外の方に経営全般についてのチェックをやっていただいております。
　それから、今回の問題につきましては委員会を設けまして、これはまず社内の委員会といたしまして原子力保全改革委員会、これ仮称でございますけれども、これを設置いたしまして、自分たちで改革を何をすべきかということにつきまして検討を行います。それを原子力品質安全委員会、これは外部の先生を委員長といたしまして、外部の先生方に評価していただき、いろいろ勧告をしていただくという形で、まず自分たちの行います改善活動を外部の方にチェックしていただくということを考えております。
　また、ＩＳＯにつきましては、国の方でも導入すべきだと、原子力で言っておられますので、当然それに基づくＩＳＯのいろいろな手法を導入すると同時に、できましたらＩＳＯの機関、何らかの機関に外部からチェックしていただく。あるいはＷＡＮＯ、ＷＡＮＯの方々にチェックしていただくとか、そういった外国の機関あるいは国内の機関、第三者的に専門に原子力の安全について評価していただける方々にチェックをしていただきまして、我々がやっている改善活動が正しいかどうかということの評価をしていただく。と同時に、そういったことをすることによりまして、国民の皆様方に我々がやっている改善活動が正しいんだということの御理解を深める手段にもなるというふうに思っておりますので、先生がおっしゃいますように、外部監査を重視して大いにやっていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○鈴木陽悦君　この次年度以降の実施検討については、是非とも積極的に進めていただきたい、こう要望申し上げたいと思います。
　次に、事故調査委員会の議論の中では、関電の再発防止計画には、事故を起こさないためにどうするのか、これについては書いてあるけれども、事故が起きたときにどうするかとの議論が抜けているという指摘がありました。私も、万が一事故が起きた場合の対策が明らかにされるべきだと思います。先ほど松委員からも御指摘ありました。
　国は避難経路の道路整備を具体化させております。ところが、関西電力の最終報告によりますと、万が一事故が起きた場合の具体的な対応策が抜けているとちょっと感じられるんですが、私も事故現場視察いたしまして、万が一のときに備えた安全策十分かな、ちょっと疑問に思った部分もあります。例えば、避難誘導のシステム設置、それからテレビモニターシステムなど、まあ二次系の建屋には設置義務はないとはいっても、現場で作業する皆さんの立場になりますと安全に対する方策は必ずしも万全とは言い難いんじゃないか、そんな印象を持ちました。
　今回の行動計画には、現場での安全確保が最優先すると力強くうたわれているんですね。対応策の検討状況などを含めまして、これ、是非ともより具体的にお答えいただきたいと思います。安全確保。
○委員長（佐藤昭郎君）　どなた。──藤参考人。
○参考人（藤洋作君）　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、事故が万一生じたときにどうするかということは大変大事なことでございます。今回の最終の報告書の中に一部まだ書いていないといいますのは、これは実は三月一日の報告書の中で既に実施していることが一部まだ、抜けているという面がございますので、一々申し上げます。
　まず最初に、平素の対策でございますが、平素にまず作業者の安全確保のための対策が大事でございますので、運転中のプラントの建屋に対する立入り制限は、これはもう実施を現実にしております。立入り、立入りを制限しております。あるいは、耐熱服等を設置し、そして安全通路、主要設備の点検状況の現場への掲示といったことをまず行っております。
　それから、その次に作業者の安否確認の問題がございました。あのときに、実は事故が起こりましたときに百五名の方があの中におられたわけですけれども、それをきちっと把握するために、作業エリアへの入域システム、これによって速やかにその管理区域等への立入り者の協力会社名、あるいは責任者を通じてそういう安否を確認すると、そういうふうな運用にすることと、もう既にしております。
　それからその次に、現地指揮本部に消防本部が来られたわけですが、そちらと私どもの方の連絡は十分でなかったというところがございまして、本件につきましては、現地本部との連携をきちっと取れるような体制に既に改善しております。
　それから、協力会社も含めました避難の問題でございますが、これにつきましても、一緒にちゃんと避難訓練をするということを、年に二回やるということも明示することにいたしました。
　それから、社員に、救急法によります救急員という資格がございます、これを取らせまして、そして救急の対策に当たらせるということも既に実施し、資格も取らせつつございます。
　それから、もう一つ大事なことは、労働安全衛生マネジメントシステムでございます。
　これは、この対策、行動計画の中にも書いてございますけれども、これはリスク要因を省いていく、そして、どうしても省けない場合に近づかないことにする、隔離すると、そういうふうなことを組織的に行うマネジメントシステムでございますが、これは既に美浜発電所に導入いたしまして、これを他の発電所に今後展開していくということにしております。
　誠に申し訳ありません、この点については行動計画に書いてございますが、済んだことについて一部書いていないものもございますが、そういう対策を取っておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○鈴木陽悦君　是非そうした安全対策は、まさしく、水平展開という言葉がありますが、水平だけじゃなくて縦、横、斜め、いろんな角度から安全に対する万全の対策を取っていただきたいと思います。
　今回の尊い犠牲を大きな教訓といたしまして、安全、安心、安定に向けて今後取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（佐藤昭郎君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る十八日の委員会に全国中小企業団体中央会商業専門委員長・石川県中小企業団体中央会会長五嶋耕太郎君、神戸大学大学院法学研究科教授根岸哲君及び桐蔭横浜大学法科大学院教授郷原信郎君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成十七年四月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　家西　　悟君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　小林美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西宮　伸一君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構
　法案（内閣提出）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日まで、前川清成君及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として家西悟君及び小林美恵子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、社会保険庁運営部長青柳親房君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　次に、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　独立行政法人の整理機構の件につきまして質問をさせていただきます。
　まず、今回の御説明の中で、参考資料を見てみますと、独立行政法人の資金等の借入れ、これは金融機関等から行うということになっております。また、福祉施設整理業務に関しましては、売却事務委託、コンサルティングを信託銀行、不動産会社、コンサルティング会社等に委託をするということになっております。
　私、ここは、これはもう最初からの要望でございますけれども、是非お願いしたいことは、この委託料が適正な利潤の委託なのかどうかということは是非きちんと検証した上でのその金額を設定をしていただきたいというふうに思っております。この社保庁改革のきっかけというのは、やはり不適切な委託料が大きく指摘されてきた結果ではなかろうかというふうに思いますので、同じような疑念をわかせるようなそういう委託料ではなく、適正な、きちんと説明ができる委託料という形でのセッティングをよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　もう一つの問題は、独法組織の人事の問題でもございます。組織図を見てみますと、理事長、理事がいまして、総務部、施設部、審議役という形で分かれておりますけれども、大事なことは、この五年間きちっとこの人事でやるんだと、つまり、途中で異動するようなことない、つまり、普通の今までのような人事異動という定期的な人事という形でなされず、ある程度固定化した人事でしっかりとした目的を持ってやっていただくということが私は成功につながるのではないかというふうに思いますので、併せてこれも要望をさせていただきたいと思います。
　そして、そういうことから幾つかの点について御質問をさせていただきます。
　まず、平成七年の四月に年金福祉施設事業のあり方検討会というのが「年金福祉施設事業の基本的方向について」という報告書を出しました。これを見てみますと、新たな事業拡大の方向性が示されておりました。バブルも崩壊し、経済状態も悪い状況の中、年金の将来の安定にも問題が出てきた時期であるにもかかわらず、事業拡大の方向性が出てきたわけでございますが、一体どのような立場の方々がこの報告書を作られたのか、その点をちょっとお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいまお尋ねのございました平成七年の年金福祉施設事業の基本的方向についてという中間報告でございますが、この平成七年ごろ、実は国民年金は大都市部における国民年金の未加入・未納対策というのが大変大きな課題となっておりました。そのため、この中間報告の中では、厚生年金に関しましては、例えば厚生年金の会館でありますとか病院、こういったものの新設は原則行わないという方向を打ち出し、反面で、国民年金の総合健康センターあるいは国民年金の健康センターというような新しい施設を、国民年金の未加入・未納対策の一環という観点、そういう施策の推進という観点から活用できるんではないかという御見地から、先ほど御指摘のあったように、こういったものについてその設置を検討する旨の報告がされたものと承知をしております。
　もちろん、こうした事業の実施に当たりましては、利用者の動向予測を行うなど、その事業内容の見直しをきちんと行うということも併せて指摘をされているところでございます。
　どのような方々がこういった意見に携わったのかというお尋ねでございますが、この検討会は、座長として、当時の厚生年金会館長でありました上村一氏を始めといたしまして、日本経営者団体連盟や日本労働組合総連合会の代表など総勢十一名の学識者の方に御参画をいただいてこうした報告をいただいたところでございます。
○西島英利君　ところが、二年たった後、平成九年の十月の二十一日でございますけれども、年金審議会への提出資料として、基本方針、新規の施設整備はしない、既存についても統廃合、譲渡を含め見直す、修繕費は施設の負担とする等々の実は資料が出てきたわけでございますね。さらには、平成十年の十二月二十一日に、これを受けまして社会保険庁の運営部が同様の課長通知を出していらっしゃいます。そして、平成十二年五月の二十六日に、福祉の新設、増設禁止、既存施設民営化、そして五年以内にこういうものを廃止し民営化を行うということが、ここでたしかこれは閣議決定をされたというふうに考えております。
　こういう形で平成七年から平成十年の五年間に非常に大きな流れが変わってきたわけでございます。そして、ここで五年以内に廃止、民営化を行うということでございまして、平成十二年から、今年は平成の十七年でございますが、その中で廃止、民営化を行うためのどのような方策がなされてきたんでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　確かに、御指摘のように、十二年の時点で、五年間という一つの区切りを付けてこれを検討するようにということで御指摘をいただきました。
　これを踏まえまして、私ども、非常に経営状況の悪いような施設というものをまず念頭に置きまして、そういったものについてこれを逐次廃止をするということに取り組ませていただいたわけでございますが、残念ながらこれを全面的に見直しをするというに至らず今日に至ってしまったという点については、御指摘のように、若干その取組について立ち後れがあったということは否めないかというふうに承知をしております。
○西島英利君　そして、今正に検討しておりますこの整理機構の法案でございますけれども、これも五年で整理をするという法律なんですね。つまり、過去五年間でできなかったことを、確かに整理機構をつくりますけれども、本当にできるのですかという、その決意のほどを私は是非お教えいただきたいと思って今までのちょっと流れをお話をさせていただいたわけでございますが、いかがでございますでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　今般のこの整理機構を御提案申し上げた背景は、御承知のように、年金財政の近時の非常に厳しい財政状況、それから、この年金施設を取り巻きます様々な環境の変化あるいは国民のニーズの変化といったことを踏まえた対応でございますので、これまでも対応してこなかったのに大丈夫かという御懸念はごもっともかとは存じますけれども、私どもが現在言わば置かれております状況はそんなに甘いものではないと。この年金を取り巻く国民の御信頼にもこたえていくためにも、今回のこの整理合理化というものについてはこの機構法案に基づいてきちんと対応していきたいというふうに考えております。
○西島英利君　是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　そして、幾つかの点について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、社会保険病院の件でございます。
　今回の整理機構にはこの社会保険庁病院が今のところすべてが入っているというわけではございませんで、この「社会保険病院の在り方の見直し」という平成十四年の十二月の二十五日に出ましたこの報告書によりまして着々と検討が進んできているのであろうというふうに思っております。この社会保険病院の在り方の見直しにつきましても、ここに出席しております武見委員がこの参議院の厚生労働委員会でこの社会保険庁病院の在り方について質問をして、恐らくこの見直し案が出てきたのだろうというふうに思います。
　その中で、幾つかの点について質問をさしていただきたいと思います。
　まず、施設整備の在り方というところで、保険財源は使わないというふうに言われております。ただ、老朽化による最低限必要な補助はこれは使うというふうになっておりますけれども、今これはどうなっているんでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　社会保険病院の在り方の見直しについてはただいま西島先生から御紹介があったとおりでございますが、この社会保険病院の在り方の見直しにおいて、今後社会保険病院の施設整備について基本的には保険料財源を投入しないということを前提といたしまして、その経営の見直しを行うということをさせていただいておりますので、私ども、平成十七年度の予算において、社会保険病院についての保険料を投入した施設整備は行わないということで予算の対応をさせていただいております。
○西島英利君　そこで、次に、病院事業収入による施設整備という項目のところで、病院の土地・建物が国有財産であるので担保として使えないと。よって、もし建て替え等々が起きた場合には民間融資は非常に困難であると。そこで別途資金調達の方策を検討するというふうに書き込まれているわけであります。これ平成十四年でございます。どんな検討がなされてきたのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　社会保険病院につきましては、ただいまも御紹介ございましたように、国有財産であるということから、これを担保にして通常の借金をするということができないという扱いになっております。したがいまして、個々の病院においてこの建て替え等をしていただく場合には、その病院が事業によって得た診療報酬等の事業収入、これを充てていただくと、あるいはこれを、事業収入を担保というか、にして市中から借入れをしていただくという形での資金調達が必要になってこようかというふうに思います。
　しかし、現在、御承知のように、整理合理化を進めるために三年度掛けて各病院それぞれ経営の改善のための取組を行っておるところでございますので、この取組が終了した段階で、それぞれの病院が事業を継続するのか、あるいは例えば譲渡等の対象になるのかということが決まってくるという状況でございますので、現時点において、例えば借入れをして新たにその施設等を建てたいという御相談が個々の病院からあった場合には、私どもとしては慎重にこれを取り扱っていただくようにということで指導をさせていただいておりますので、具体的にそういった案件が対応されているという事例は現在のところは承知しておらないというふうに認識をしております。