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○高橋（嘉）委員　つまり、食の安全、安心については食品衛生法だということなわけですね。ところが、もう当初は、ＪＡＳマークは安全なものという、国がやっているものだから安全なものだ、あるいは公的機関がやっているから安心できるものだという認識を与えつつ、そのＪＡＳマークをどんどんどんどん、一製造業者も認定さえ受ければ張って出せるようになっていった。しかしながら、現状はばらつきがある。品目によっては半分以下のところもある。そういった実態の中で、安全、安心を提供できるという言い方は僕はできないと思います。
　そして、この登録認定機関のほとんどは、業界団体の組織あるいはその下部組織の検査協会ではありませんか。この実態について、ちょっとお話しいただきます。
○西藤政府参考人　ＪＡＳ規格を認定する認定機関、平成十一年の制度改正以前は、基本的に国と公益法人にその対象範囲を限定いたしておりました。十一年の制度改正において、一定の要件を備えておれば組織形態は問わないという形で認定機関が改正されている状況にございます。
　そういう点で申し上げれば、平成十一年の制度改正で新たに登録認定機関として出てまいりました有機に関する登録認定機関の状況を見ますと、地方公共団体からＮＰＯ、公益法人、株式会社まで、広範な組織形態が登録認定機関として登録されている状況にあると理解をいたしております。
○高橋（嘉）委員　大臣にお伺いしたいんですが、要は、ＪＡＳマークというのは、最初はやはり公的機関、国とかなんかがその格付をしていった。そして今、認定機関の方にあるいは格付機関の方に変わっていった。そのようになった場合、消費者は、安全、安心なものという、先ほど、どうも、規格規格の言葉の中に安全という言葉を組み入れてお話しされますけれども、食物だったら、食の安全ということを意味すると思うんですね。それが、どうも、いつの間にか国が後ろに隠れちゃっている。しかし、そのイメージだけはずっと残ってきている。変だと思いませんか。
○武部国務大臣　私は、やはり、国の保証の裏づけということは、消費者の方々が信頼をつなぐ、信頼のきずなを結ぶ大事な要件だと思います。しかし、規制緩和というようなことから、登録機関でありますとか認定機関でありますとか、しっかりした国の監視指導、そういったものに基づいて適切にやれるところであるならば、私は、何も直接国がやらなくていいものなんだろう、こう思います。
　そういう意味では、やはり委員がいろいろ御指摘されているような問題について、安全性の問題でありますとか品質の水準の問題でありますとか、さらには消費者の嗜好、消費者の選択に資する、そういう消費者が求めるものについての表示といいますか、情報提供というようなことをきちっとやっていくということが必要じゃないかな、かように思います。
○高橋（嘉）委員　いずれ、幾らお尋ねしてもお話しにならないかと思いますが、業界団体を保護するためにいろいろな検査協会等々をつくり、そこからＪＡＳマークを貼付させていった。ＪＡＳマークに対する安全、安心というイメージが国民の中に、消費者の中にある。そして、それを定着させていった。これが実態ではなかったかなと思っております。何せアルコールとか何かが対象外なんですから。多分、当初、これは大蔵省関係だから関係ないという話だったと思うんですね。対象品目がおかしい、そして格付率にも著しいばらつきがある、この点は指摘しておきたいと思います。
　さて、次に、食と農の再生プランにおいて、食の安全と安心のため云々、法整備が唱えられております。その中でも、トレーサビリティーのＪＡＳ規格化など法制化の検討を行うものとありますけれども、この点についてお伺いします。
　トレーサビリティーのＪＡＳ規格化など法制化の検討とあります。トレーサビリティーは、安全、安心な食品を供給するシステムであります。これをＪＡＳ規格化に取り組むということを法制化する、こういう理解でよろしいですか。
○西藤政府参考人　トレーサビリティーシステムは、消費者がみずから食品の生産方法等に関する情報を引き出すことにより、安心して食品を購入していただくという視点と、万一食品事故が発生した場合にもその原因究明が容易に行える、そういう仕組みとして導入を図ることが重要だというふうに考えております。
　トレーサビリティーシステムにより提供する情報の内容については、産地、生産者名、収穫年月日、生産資材の使用状況等の情報が考えられますが、今後、関係者の意見を十分聞きながら、その具体的な内容を検討していく必要があると思っております。
　ＪＡＳ法に定める、ＪＡＳ規格として制定するということは、そういう特定の生産過程がいわば検証できる仕組みという一つのＪＡＳ規格をつくり、その規格に基づいて生産され、情報が提供されるということを第三者が認証する、そういう仕組みとしてトレーサビリティーをＪＡＳ規格の中に入れていくということの検討を急いでいるところでございます。
○高橋（嘉）委員　では、ＪＡＳ法は、従来と違って、安全政策に転換をしていった、そういうような感じが受け取られます。
　では次に、農林省は、ＪＡＳ法の中で行い得る安全と安心の消費者への提供策、今お話しになられました。もっと具体的に、例えば今検討課題にしているのでもいいですけれども、一体全体、安全と安心、トレーサビリティーだけなのか、そうでないものもあるのか、安全と安心、消費者への。ここのところはまだ本当に明確にはなっていないと僕は思うので、もう一回お伺いしますが、ＪＡＳ法が必要ならば具体的にそれを提示しなきゃいけない。食と農の再生プランにもあれだけ強く出ている。
　食品衛生法と同じような表示方法がＪＡＳ法にもある。ＪＡＳ規格というのは今のような実態だ、僕がお話ししたような実態にある。そして、過去の遺物と言ったら失礼ですけれども、それが規格化だと幾らお話しになられるかもしれませんが、規格をとっていない商品もばんばん出ているわけです。規格率にばらつきがあります。
　そこで申し上げたいんですが、そういった実態の中で、安全と安心の消費者への提供策、具体的に、トレーサビリティー以外に何かあったらお話しください。
○西藤政府参考人　ＪＡＳ規格制度は、先ほど来申し上げておりますように、国が定めた一定の規格をクリアしている、そのことを証するということで、消費者は、その商品のマークを選択することによって一定の品質基準をクリアしているということが保証されるわけであります。
　実際のＪＡＳ規格の運用の実態の中におきまして、トレーサビリティーはまだその規格としての検討過程でございますが、有機農産物のＪＡＳ規格を制定いたしております。有機農産物に対する消費者の受けとめ方、まさに安全、安心、本物を求める消費者の声に対応してきた一つの規格であると、そういうふうに私ども思っております。
○高橋（嘉）委員　有機ＪＡＳの話が強調されているようですけれども、ＪＡＳマークの中の一つでありますけれども。
　いずれ、例えば安全、安心をどうしてもＪＡＳマーク、ＪＡＳ法の中でイメージしていきたいというのであれば、お伺いしますが、食品の認定マークの中の厚生省所管の特別用途食品マークや特定保健用食品マークは厚生省許可とちゃんとそのマークに記してありますけれども、この点について。そして、かかる実態を受けての、食の安全、安心を食と農の再生プラン等で大臣があれだけ強調されるのであれば、このＪＡＳマーク自体、どのようにお考えか。大臣から御感想をお伺いします。厚生省はそのように書いている。
○武部国務大臣　このたびのＪＡＳ法の改正は、たび重なる偽装表示の問題、そのことの発生によって消費者の信頼が著しく損なわれている。特にＢＳＥの問題に関連して言うならば、消費者の信頼を取り戻さなければ消費が回復しない。いわば私どもは、緊急事態というような認識に立って、これを先行させてでも改正しよう、こういうふうに考えて、今国会に提出したわけでございます。
　しかし、当初から議論しておりますことは、不当表示法でありますとか食衛法でありますとか、公取、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、関係する省がこの表示制度の問題についてもさらに検討して、一元的な対応を考えましょう、あるいはまた、これに付随する問題についてもその場で議論しましょうということで、懇談会を設けているわけであります。ですから、私は、ＪＡＳ法がすべてだ、こう思っておりませんし、あるいは表示制度がすべてだとも思っていないわけでございます。
　少し答弁が長くなって恐縮でありますけれども、根本的にこの問題に取り組むためには、法整備も必要だ。また、行政組織も見直して、リスク分析に基づくリスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーション、そういったことについても踏み込んだ対応が必要だということで、今検討中なわけでありますので。
　今、印象はということでありますから、私は、いろいろな表示が、この間も量販店へ行ってみましたけれども、有機のマークがついていたり、ＪＡＳマークがついていたり、いろいろな表示がついていて、その店の店長の話だと、ここの売り場は、隣にある同じようなものと比較して、一日二回並べなきゃならないと、かなりのスペースですが。
　ですから、私は、別に表示というのは一つであるべきだとは思っていないわけであります。それぞれの意味を持つ表示が複数あってしかるべきなんだろう、こう思います。それがいわば消費者の選択に資するという、消費者の選択の、求めるものは、安全であることもありましょうし、あるいは、どこでとれた、そういうこともありましょうし、あるいはどういう生産のされ方をしたのかということもありましょう。いろいろな関心がある。その関心にそれぞれこたえられることが一番いいんだろうと思います。
○高橋（嘉）委員　大臣、僕が聞いている視点は、例えば、この間のＢＳＥの調査検討委員会の報告でも、消費者への安全性の確保そして一元化ということを提言されていますね。
　ですから、ＪＡＳ法の中で食の安全、安心という視点を取り入れていくというのであれば、ですから先ほど局長さん、有機の話をどんどん持っていこうとしているのかもしれませんけれども、現状の中で食の安全と安心ということを示そうとするのであれば、今までのＪＡＳマークの認定形態とかそういうものでいいのかどうか、ましてやそのマーク自体にも、ちゃんと厚生省の場合は厚生省許可と書いてある、国が後ろに回ったりしていない、そのことを、そういうお考えがおありかどうかの感想を聞きたかったのですよ。まずそれはそれでいいです。
　では次に、時間がないようですのでちょっと飛ばしますけれども、牛肉のトレーサビリティーシステムにおいて、具体的にはどういった情報を対象とするのか。
　例えばＢ３、Ａ５といった等級を情報提供するのか。今検討中というお話はわかりました。だけれども、大臣の考え方として、あるいはそれを受けて農林省の考え方としてはどうなのかということを聞きたいのであります。例えば、今言ったＢ３、Ａ５といった等級を情報提供するのか。あとは、ホルスタイン種か黒毛和種といった品種までも情報提供するのか。
　さらに、現行法は、畜産物について、国産という表示義務だけで産地表示が課されていませんが、この二点について、大臣の今後のこの課題に取り組む姿勢を含めてお話をお伺いします。
○武部国務大臣　私は、できるだけ数多くの情報が提供できれば一番それにこしたことはない、このように思いますね。
　ヨーロッパへ行って感じたのは、何で個々の農家まで我々消費者が知らなきゃいけませんかと逆に聞かれてびっくりしたんですよ。私どもはここのお店を信頼している、このお店に聞けば、興味があればこのお店が全部トレースして教えてくれる、だから、私どもはこのお店を信頼しているんだから、それから先まで知る必要はない、そういう話を聞いて、実際驚いたんです。
　私どもは、食卓から農場までのトレースというものをきちっとやれるような、そういうことを最終的には期待をしておりますが、名称でありますとか原産地、販売業者名等の現行の義務的な表示項目に加えまして、その個体識別番号をキーとして、牛の品種……（高橋（嘉）委員「等級です、等級」と呼ぶ）飼養地、屠畜場、年月日、あるいは、この間行ったところでは住所、氏名、電話番号までありました。
　等級のことは、私そこまで今答える知識は持っておりませんので、これはやはり、消費者や流通業者、学識経験者から成る検討委員会を昨日、二十八日に国産牛肉トレーサビリティ検討会として立ち上げたと承知しておりますので、今後そういった場で幅広く検討することになるだろう、かように考えます。
○高橋（嘉）委員　いずれ、この等級の話をすると、どのような検討過程になるかわかりませんが、私たちが焼き肉で食べているというのは、私の場合ですが、ほとんどホルスタイン種だと思うのですけれども、その辺の実態がわからないまま消費者が口にしている、そこまで踏み込むのかどうかということをお伺いしたかったのであります。私は、できる限り多くの情報を提供したいという今のお話ですから、前向きに御検討を賜るものと考えております。
　では次に、米の表示ですけれども、米の認証マークについても、義務から任意の認証へとどんどん変わっていく。不適正表示がそれで物すごい数ですね。要は、わかりにくいもの。米、魚介類、肉、野菜、見た目でわからないもの、こういったものが、例えば魚介類や肉にしても、食品衛生法での違反の摘発率が非常に高いんですよね。だれが見てもわかるわけですよ。
　見てわからないもの、これをやはりモニタリングシステム的に、季節的にやるとか、全体を調査しなくても、あっ、やられるな、そういう姿勢ならわかるんですね、もう気をつけるわけです、お互いに。そういうやり方をしないで、単に法人には一億円と、場当たり的にできたような法律に見えるんですね。
　フランスの場合だってもっと多段階ですよね。軽微なものから累犯のもの、そしてもう悪質なものに対してどんどん重くなっていっていますね。その点のところが、にわかにできたような法律のように思えてならない。もう少し、本当にＪＡＳ法を残してきちっとした抑止力を備えようとするのであれば、違うやり方があったんだと私は思っております。
　それらを含めて、ＪＡＳ法の品質表示制度も、先ほど申し上げましたように、食品衛生法と重なっている。今後の検討いかんによっては、包括法のあり方いかんによっては、ＪＡＳ法の中の品質表示制度がなくなる可能性はあるんですか。
○武部国務大臣　今政府で検討している包括法とＪＡＳ法とは、直接関係はないと思います。ただ、ＪＡＳ法について、今、私、委員から種々指摘を受けまして、さまざまな問題があるなという印象を受けました。
　今回は、先ほど来申し上げておりますように、偽装表示に端を発して、これだけでも先行させようということから今国会に提出をしているわけでありますし、今後は、この表示制度にかかわりのある関係省と懇談会を設けて、そこで少し制度的な問題を含めて幅広に検討することになろう、かように思います。
　その場で、今問題の指摘がございましたが、私も少し、これまでのことを前提にして、これまでのことをすべて是として検討するのじゃなくて、もう一度見直しをするというようなフィードバックもして、その上でどうするかということも考えに入れて検討した方がいいのではないかというふうに今感じている次第です。
○高橋（嘉）委員　いずれにせよ、品質表示のラベルが、トレーサビリティーばあっと書いてある、これは包括法、それで内容量とかそういったものはもうＪＡＳ法、添加物は食品衛生法みたいな、そういうラベルじゃ一元化とは言えないんですよね。ですから、品質表示制度は食品衛生法に吸収されたっていいと僕は思っているんですよ。そうすべきです。それが一元化という意味ですよ。
　僕は、その辺は各お役所で、しかもお役所の機構の中にしっかりと根づいている法律というのはなくしたがらない。だけれども、それがいつまでたっても、今回のようなことが起きると、まさに事後的な後手後手の対応になってしまう。そういう組織のあり方自体にも問題がある。すなわち、法律を一元化するというのであれば一元化すべきだと思うのです。
　そして、ＪＡＳ規格そのものも、先ほど申し上げましたように、規格ですから、これは。物資規格だったんです。四十五年に消費者保護と、表示制度を入れてからそうなったんだ。物資規格なんです。物資規格なら物資規格だ。
　ＪＡＳマークというものは、国民や消費者に安全なものだという、食品の、食の安全的なもの、食品なら規格と思うよりも安全と思うのが普通ですからね。そういうイメージを与えてしまって、最初は国が格付したわけですから、与えてしまってからそれをやっていくと。ＪＡＳ規格そのものも見直すべきなんですよ、私はそう思います。どう思いますか、大臣。
○武部国務大臣　今までも見直しているんだろうと思います。しかし、今委員指摘のことは私は大事なことだ、こう思います。我々、省益を超えてこの表示制度というものを抜本的に検討する必要がある、こう思っております。しかし、トレーサビリティーが導入されまして、ＩＴの技術が進めば進むほど、私は消費者が個別にさまざまなものを自分で選択する情報というのが得られることになるのだろう、こう思います。そういったことも視野に入れながら、やはり幅広に検討する必要がある、このように考えております。
　今まで全く見直してこなかったわけじゃありませんで、これだけテンポが速くいろいろ動いているわけでありますし、特に、私ども今回、消費者に軸足を置いて、消費者の選択に資する、そういう表示制度を検討していこうと。まずはこのＪＡＳ法改正を先行してやったわけでありまして、先ほどから申し上げておりますように、これがすべてだと考えているわけじゃありませんので、幅広に検討をしていく必要がある、このように思っております。
○高橋（嘉）委員　それは、ＪＡＳ法自体、品質表示制度自体、もう省益にとらわれずにやるということですね。そう理解してよろしいですね。
　では、時間もありませんので、先ほどから有機農業の話を答弁の中でされていますので、有機の話を一つだけ聞いてみたいと思います。
　有機ＪＡＳの登録認定機関の手数料が機関によって相違がある。これは問題だと思いますが、なぜなのか。これがまず一点。
　また、有機農業に取り組む農業者を支援する観点から申し上げますが、その手数料をもう少し安く、定額にするように何らかの手だてがないのか。それと、もしその登録認定機関が、今六十六だったと記憶していますが、競争によって消滅した、倒産したとした場合に、せっかくの有機認定を受けている農家が大変な被害を受けることにはなりませんか。この辺について、総合食料局長にお伺いします。
○西藤政府参考人　有機ＪＡＳの認定手数料は、認定業務の適正な実施に要する費用の範囲内で各登録認定機関が定めることとされておりまして、この機関には、先生も御案内のとおり、ＮＰＯ法人や営利企業も含まれ、また活動の規模も大小さまざまでございます。町の範囲でのものもありますし、広域のものも当然ございます。
　このため、その認定手数料も認定機関の規模や人件費、事務費の差異を反映いたしまして相違が見られる状況にあります。具体的には、十万円以下の機関が七割以上を占める一方、二十万円を超える機関も一割程度あるという状況でございます。
　私ども、こうした状況を踏まえまして、有機認定に取り組もうとする農業者が、登録認定機関の活動内容や認定手数料等を十分に把握した上で登録認定機関を選択することができるように、すべての登録認定機関の状況をホームページに掲載するなど、情報の提供に努めております。
　そういう点で、認定を受けようとする農業者の方々はその情報をもとに選択をしていくということが可能になるようにしておりますし、あわせて、できるだけ低廉に認定を受けるということの必要性の中で、認定を受けようとする農業者を支援する観点から、講習会の開催などを通じて必要な手続等についての情報提供を行っております。
　今後とも、有機農業に積極的に取り組もうとする農業者への支援を行っていきたい、また、その登録認定機関の状況につきましても、私ども、認定を行いそのままというわけではなくて、毎年定期的に監査、認定の実施状況のフォローをすることによって認定機関が適正に認定業務が行われるように努めている状況にございます。
○高橋（嘉）委員　環境保全型農業、とりわけ食の安全が騒がれている、まさに時代の流れなわけです。そういった観点からも、この有機農業というのはどんどん推し進めてしかるべきだろうと思っております。
　そういった中で、よくホームページ、ホームページと言いますが、ホームページを開ける人ばかりが農業者ではありませんので、もう少し親切なやり方をした方がいいと思うんですよ。例えば、品質表示の中でも加工日とか製造年月日がなくなっちゃった。大体にして、賞味期限よりも製造年月日の方を書くのが普通だと僕は思うんですね。そういう不親切なんです、消費者に対して、あるいは生産者に対してもです。
　そこの中で僕は申し上げたいんですが、要は、量販店、流通段階にあるところ、先ほどからほとんどの委員がお話ししています。もう少し厳しいチェックの仕方が必要ではないかと。大体、生産量、出荷量に対して販売量が何十倍もという商品がある、信じられないことなわけですよ。マスコミでばんばんたたかれているじゃないですか。もう少し厳しいチェックの仕方、段階的に抜き打ちをしたり、流通段階だって二つか三つ、多くても四つぐらいでしょう、消費者に回るまでに。そこを抜き打ちでやれば済むだけのことじゃないですか。その辺のシステムがしっかりでき上がっていない、そう指摘せざるを得ません。
　いずれにせよ、不正表示や偽装表示、こういった状況下にあって、もしＪＡＳ法の中にも品質表示制度をそのまま残したいというのであれば、申しわけないんですが、表示ウオッチャーとか表示一一〇番くらいの話で物事が進むとは僕は思えないんですが、いずれこの監視体制についてもきっちりと行っていただきますようにお願いを申し上げて、質問を終わります。
○鉢呂委員長　これにて高橋嘉信君の質疑は終了いたしました。
　次に、中林よし子さん。
○中林委員　法案質疑に入る前に、大臣に質問をしたいというふうに思います。
　それは、来月、大臣はＦＡＯにおいての食糧サミットに出かける予定だとお伺いをしているわけです。九六年のサミットでローマ宣言が採択をされました。このローマ宣言では、二〇一五年までに栄養不足人口を現在の半分に減らす見通しを持ってというふうに、二〇一五年までの目標が立てられました。二項目めには、世界に八億人以上の栄養失調の人口がいるということはとても容認できないという規定にもなっております。
　このとき、当時農林水産大臣は藤本大臣でございました。藤本大臣がこのサミットでこう発言をされております。それは、食料、農業分野を我が国の国際協力の重点分野の一つと位置づける、こうおっしゃっているわけですね。私は、とてもいい提案だった、発言だったというふうに思います。それはなぜかというと、日本のように自給率が大変低い国、世界最大の食料輸入国、そこにおいて飢餓をなくすために果たさなければならない日本の役割というのは非常に大きな役割を持っているというふうに思うからです。
　一番の問題は、そのときに実は、食糧サミットでの議会人会議、ここで日本共産党の当時藤田スミ議員が発言をされております。日本の果たさなければならない役割、それは、やはりそれぞれの国の自給率をいかに高めていくかという点が非常に大切だ、こういう点です。特に、当時は日本の自給率は四六％でした。それが、そういう目標に向かっていくならば、本来自給率は上がらなければいけなかったのに、実際はこれまでの農業政策の中で自給率が四〇％台まで下がったということでは、このローマ宣言の採択から逆行していると言っても言い過ぎではないんじゃないかというふうに思います。
　このときに、私は、政府はいろいろな意味合いを込めてこういう発言をされたのだと思うんですけれども、一体、ローマ宣言を受けとめて、具体的にはどんな取り組みをやってこられたんだろうなというふうに思わざるを得ません。そこをちゃんと踏まえなければ、大臣が来月行かれても、では、どういう具体的な提案をしてくるのかということが問われるというふうに思うんですね。
　特に、八億人を超える飢餓人口と言われた中で、アフリカ対策というのは非常に重要だというふうに思います。アフリカのナイジェリアで、大豆を育てて、豆腐をつくれるようにした日本人のすばらしい実績がありますけれども、大臣、御存じでしょうか。
　これは一九八九年に、三年間ＪＩＣＡから派遣された中山修氏が、現地の灌木の白い樹液、これがにがりのかわりをするということを発見して、そして、日本流の豆腐のつくり方ではなくして、現地に応じた大豆をつくって、それを原料とする豆腐をつくるということをそこでなし遂げられたわけです。このナイジェリアは、牛肉だとか卵が大変値上がりして手に入らない、そういう人々の中では、現地のにがりに匹敵するものを使った豆腐づくりというのは、安くて、たんぱく源として大変喜ばれたということで、爆発的にナイジェリアの農村の食卓を潤していった、こういう報告があります。
　私が問題にするのは、こういうすばらしい実績がありながら、実は単発的なんですよ。きのう、ちょっと関係の人に来ていただいてお話を聞いたら、その後一体どうなったのかというのはわからないとおっしゃるんですね。これだけすばらしいことがありながら、学会などいろいろな会議で報告がある、昨年は各新聞で報道もされながら、実は知らない、存ぜぬというようなことではいかぬのじゃないかというふうに思いました。
　九六年のサミットにおける議会人会議での日本共産党の提案は、ＯＤＡの予算の使い方を抜本的に改める必要があるという提起をしております。
　当時も世界一のＯＤＡ予算を日本は持っているし、今もそうだというふうに思います。しかし、実際、食糧援助ということになると極めて少ないということになっているので、本当に、一人のこういうすばらしい方が行って、そしてアフリカ流の豆腐のつくり方をそこで広めてきたというようなこと、これは、そんなにたくさんのお金が必要ではない、それでアフリカの飢餓の状態を回復したり、砂漠化を食いとめたりする、そういうことにつながっていくというふうに思うんですね。
　だから、私は、大臣がせっかく行かれるのですから、ぜひ、この三年間のこともちゃんと取り入れながら、今後どういう援助の仕方があるのか、そこを積極的に取り組む必要があるというふうに思うんですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○武部国務大臣　一九九六年十一月の世界食糧サミットにおいては、委員御指摘のとおり、世界の食料安全保障の達成と栄養不足人口の二〇一五年までの半減を目指しまして、各国が協調行動をとること等が宣言されたわけでございます。
　具体的な行動計画が採択されまして以来、我が国は、この行動計画に即して、開発途上国の自助努力による食料増産への取り組みや持続可能な農業、農村開発等を支援するために、累計で約七十五億ドルの二国間政府開発援助を実施しているわけでございまして、さらにまた、ＦＡＯに対しましては、サミットのフォローアップ活動として、食料不足地帯等における情報の収集、分析、及び農業生産の向上における農民の自主的な取り組みの推進などについて支援をしてきたところでございます。
　来月の十日から十三日に開催されます五年後会合には、国会のお許しがいただければ私も出席させていただきたい、こう思っているわけでございますが、飢餓との闘いに向けた取り組み姿勢について討議する予定でありまして、我が国としては、栄養不足人口の削減のための各般のＯＤＡの実施、食料安全保障における国内生産や持続可能な農業、農村開発の重要性、農業の多面的機能を含むＷＴＯ交渉への我が国の考え方、不測の食料不足に対応した国際備蓄の重要性、また持続可能な森林、水産資源の利用等を訴えてまいりたい、かように考えております。
　また、今御指摘の、大豆加工技術普及事業につきましては、ＦＡＯの五年後会合には、ナイジェリアからは大統領も御出席のようでございますので、でき得れば大統領にも直接お会いいたしまして、ナイジェリアにおいて、今委員からお話ありましたような協力について、一定の成果を上げたものということについては、大豆の生産量も、九一年の十四万五千トンから二〇〇〇年には四十二万九千トンということですから、大変な成果だと言って過言でないと思うわけであります。
　協力案件の採択に当たりましては、当該国からの要請を踏まえて、外務省及びＪＩＣＡ等との調整を図りつつ、開発途上国の自助努力による食料増産への取り組み、あるいは持続可能な農業、農村開発等を支援するための二国間協力等を実施していくということでありますから、でき得ることならば大統領に直接お会いして、きょうのこともお話ししてみたい、このように思います。
○中林委員　ぜひ、お話しされるべきだというふうに私は思うんですね。国際大豆会議、日本で一昨年あった会議などでは、ナイジェリアから直接いらっしゃって、女性の人が、非常にすばらしいことだということを言っているわけですよ。ですから、そういう意味では、ぜひこれが根づくようにしていただきたいというふうに思うんです。
　この世界食糧会議で、二〇一五年までに栄養不足人口を半減するというふうにスローガンを掲げても、本当に草の根の、具体的な施策がなければ実現できていかないということを私はあえて申し上げておきたいと思いますので、これが本当に実を結んでいくように、ぜひ要請をしておきたいというふうに思います。
　そこで、法案そのものの質問に入る前にもう一点、この間からずっと問いただしている牛肉在庫緊急保管対策事業の問題で、私、やはり大臣の答弁、納得がいかないものがございます。
　ずっと検品が今進んで、その都度農水省の方からプレスリリースが寄せられておりますけれども、いずれの場合も、意図的な、作為的なものが見られなかった、こういうふうに言っているわけですね。例えば補助対象の除外になった主な理由は、「品質保持期限切れ」、「形状に問題（付け脂用の牛脂が混入）」、それから三番目に「形状に問題（骨付き部分肉）」というふうになっているわけです。だけれども、どう考えてみても、脂だとか骨つきだとかいうようなものが、意図的なものだとか、わざとではないというんですけれども、本当にそうなのか。
　その名前の公表を拒むという理由をずっと列挙されています、相手の理由。だけれども、いわば、こういうことをやった人たちの言い分をそのままうのみにしているというか、いわば言いなりじゃないかというふうに私はどうも思えてならない。
　例えば、わずか一キロ、二キロの話じゃなくて、二トン以上のところもありますし、それから四百キロ以上のところもあるわけですよ。そんなものが意図的ではないなどというようなことが本当に言えるのか。どう考えてみてもそういうふうには思えないというふうに思うので、一体どういうふうに調べて、どういう透明性を持っているのか、これはぜひ大臣、わかりやすく答弁いただきたいと思います。
○武部国務大臣　わかりやすく答弁できるかどうかわかりませんが、保管牛肉の検品につきましては、四月二十五日から全箱を開封して、事業実施主体等からも事情を聞きながら実施していることは御案内と思います。
　これまでの検品の結果、品質保持期限切れ等の理由で十七の事例、約七トン、七百六箱を補助対象外としたところでございます。これら補助対象外とした事例については、検品の結果、いずれも内容物の詰めかえやラベルの張りかえ等の行為は認められなかったという報告でございます。
　私ども、税金のむだ遣いといいますか、事業費の不正受給を許さないというような考え方を基本にしておりますし、全箱検品というようなことにつきましても、よりつぶさに実態を把握したいということで行っているわけでございます。
　対象外となった理由につきましても、事業の趣旨や対象要件についての周知不徹底や理解不足、品質保持期限切れ、骨つき部分肉等がこれに該当します。事業実施主体の買い入れ時における確認不足、スライス肉の混入などがこれでございまして、御案内のとおり、当初は保管事業として始めました。ですから、買い戻し特約がついて、またこれは流通させるという前提でございまして、しかし、早く短期間にこの事業を実施しなきゃならぬというところでそういった問題が生じたという一面も、やむを得ない面もあるのではないか、このように思います。
　いずれにいたしましても、いずれの事例についても意図的な作為は認められない、こう判断しているわけでございます。
　それから、それでよろしいんでしょうか、何かもう一つありましたか。
○中林委員　今から質問します。
　意図的な作為は見られなかったというわけですけれども、なぜ公表に不同意なのかというのに、徹底しなかった農水省の方が悪いんだから、もしこんなことをやったら行政訴訟に踏み切るよというようなおどしをかけているような状況がずっと見られるわけですよ。だから、私は、業者の方の言いなりになっているんじゃないか、それをうのみにしているんじゃないかということなんです。そうでなかったら、私は、この公表の問題は、すぐにやるべきだというふうに思うんですね。
　前回も、全肉連の買い上げ、これは末端の業者の名前が全く出ていないので、いち早く公表すべきだと申し上げました。そうしたら、一定のところでまとめて六月ぐらいになったらという話があるんですけれども、もうそんなことを言わないで、わかった時点から次から次へ公表していったらどうか。その点について、大臣、お答え願います。
○武部国務大臣　ＢＳＥ検査前の牛肉を確実に隔離するという観点から、事業実施主体が対象牛肉を買い上げまして所有権を取得し、保管することを要件としたのでございますが、その際、事業実施主体の買い上げ先を報告することを要件としてはいなかったということが一つございます。
　しかしながら、事業の透明性を確保するとの観点から、事業実施主体に牛肉の買い上げ先について報告を求め、公表することへの同意を得た上で三月十五日に公表したところでございます。
　このうち、直接の買い上げ先が県レベル等の団体である場合には、事業実施主体も末端の業者等を把握しておりませんので、現在、事業実施主体が県レベル等の団体に対し、末端業者ごとの申請数量について公表を前提とした調査報告をお願いしているところでございます。これは、お金を払うときには全部相手先がわかるわけでありますから。
　いずれにしても、公表を前提とした情報提供を得るためには個別の業者から同意を得ることが必要であると考えておりまして、引き続き、早期に公表できるように事業実施主体の努力を促してまいりたい、かように思います。
○中林委員　これは大臣の判断でできるんですよ、みんなわかっているわけですから。数量だとか各県はどのくらいというのは、わかっているのは、個別にわかっているからわかっているんですよ。そうであるならば、もう同意を得たところも当然あるわけですから、次々に公表していったらいかがですか。もう即刻おやりになる、その意思を見せた方がいいと思いますけれども、大臣、もう一言お願いします。
○武部国務大臣　これはいろいろな問題がありますから、しっかりした対応をしたい、このように思っております。
○中林委員　しっかりした対応が、公表するのかどうかよくわからないような答弁では、本当に困ります。
　これは本当に農水省の信頼を失墜させた一つのことだったわけですから、それを取り戻していくためには、ちゃんと厳しくやっているんだということを素早く見せる必要がある。これは私は前から質問しているのに、いまだにそういう状態では全く前に進んでいないように思うわけですので、強く要望しておきます。
　そこで、偽装表示の問題などについて質問をしていきたいというふうに思います。
　ことしの一月二十三日に雪印食品の牛肉偽装工作が明らかになって以来、二月十五日には高松市のカワイ、二月二十七日はスターゼン、その後、丸紅畜産、全農チキンフーズなど、大手企業による組織ぐるみの食肉表示偽装が行われてまいりました。その偽装の報告を見ると、もう膨大なものだというふうに思います。
　偽装表示の常態化、これがわかったわけですよね。今回、公取による排除命令、それを受けた丸紅畜産、少なくとも九九年から偽装表示をしていた、このことが明らかになっているわけですけれども、これほど大がかりな偽装が常態化していたにもかかわらず、なぜ今まで摘発、処分がなされなかったのか、消費者は不思議でしようがないというふうに思っております。
　表示の問題は先ほどからずっと出ていますけれども、ＪＡＳ法、食品衛生法、景表法、三つの食品表示を規制する法律がありながら、その一つとしてこれまで偽装表示を摘発することができなかった。本来、それぞれお聞きするのが筋ではありますけれども、きょうは、武部大臣に代表して、こういう表示がありながらなぜ摘発できなかったというふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○武部国務大臣　一言で言えば、商道徳といいますか、通常の商取引、つまり、性善説に立った考え方でこれまでの仕組みがつくられているというふうにお答えすることになるんだろう、こう思います。
　しかし、最近の食品の偽装の表示の多発ということによりまして、消費者の食品に対する信頼を著しく損なうことに相なったわけです。食卓を揺るがす大問題になっているわけでありまして、また一方では、率直に申し上げますと、監視体制など、今までの食品表示制度の運営や現行のＪＡＳ法にも改善すべき点があった、率直にこのことは思います。
　こうしたことを踏まえまして、私どもは、検査に対応可能な職員数の増強、約千五百人から三千三百人にふやしておりますし、食品表示一一〇番の開設、それから食肉の表示実態調査の実施、食品表示ウオッチャーの設置等によりまして監視体制を強化するとともに、今回、ＪＡＳ法について、罰則の大幅な強化等を内容とする改正案を、他の法律に先行して国会に提出させていただいているということでございます。
　今後も、不正は見逃さない方針のもとに、食品表示の実効性が確保されるよう、省を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○中林委員　ＪＡＳ法の改正だけでは、見逃さないということが本物になるかどうかわからない。それは、今までそういう状況がありながら摘発できなかったのは、この三つの法律がやはりそれぞれもたれ合いの関係になっていたんじゃないかということを指摘せざるを得ません。
　そこで、まず景表法の問題、公取に来ていただいておりますのでお伺いしたいというふうに思います。
　公正取引委員会が、後追い的ではありますけれども、景表法第四条に基づいて、不当な表示である優良誤認や、原産国の不当表示に該当するとして、偽装した会社に次々と排除命令をかけております。
　今はこう厳正に次々とやっているんだけれども、例えば食肉について言えば、二〇〇〇年六月に、福岡地区で、小売業者が外国産の輸入肉を国産肉と表示して販売している、こういう摘発を受けて調査を行っておられるんです。チラシ、ラベル、店頭表示で、輸入肉を「国産」「都城若とり」「宮崎産」こういって偽って販売したという事実が認められたにもかかわらず、処分は警告どまりで終わったわけですね。企業名の公表もしていない。
　偽装の内容からいえば、大変悪質ですよ。当然排除命令がかかるような、そういうものだというふうに思うんですけれども、なぜそのときは警告どまりで取り締まらなかったのか、明らかにしてください。
○根來政府特別補佐人　振り返って考えますと、御指摘のように、こういう問題については排除命令をしてもよかったんじゃないかという感じがいたしますけれども、当時の判断としましては、事業者の大小、あるいは違反の態様の大小、そういうものを勘案しまして警告にしたものと考えております。
　なお、警告事案でございますけれども、これは、警告という性格上、相手方といいますか、違反事業者の氏名等については公表せずに、一般的にこういう事案があったということを報告書に盛って公表しておるという事態でございます。
○中林委員　その当時ちゃんと排除命令をかけていれば、今回のような状況をある程度防げたかもわからないという事例だと思うんですね。だから、これは公取の怠慢以外の何物でもないというふうに私は思います。
　食肉について、第四条の不当表示に基づく厳正な処分をしてこなかったその背景に、事業者の自主的表示基準である公正競争規約の策定づくりに傾斜してきた公取自身の姿勢があるんじゃないかというふうに思うんですね。景表法制定以来の経緯をずっと見ますと、景表法は範囲が広いから不当表示に基づく取り締まりは大変なので、表示のルールは業界団体に任せていこう、こういう姿勢があったというふうに思わざるを得ないわけです。
　それで、公正競争規約、これは業者がみずからつくって、公取の認定を受けた基準を自主的に守っていれば公正シールをもらえ、それを張って営業している限り、基本的に景表法の立場からは問擬されない、こういう制度になっているわけです。
　だから、食肉表示でいえば、食肉の表示に関する公正競争規約があって、施行規則には、原産国の偽装やそれから松阪牛だとか神戸牛などの銘柄牛の偽装表示には不当表示に該当するという規定があるのだから、規約をちゃんと遵守している印である公正シール、これが張られていれば、偽装していても、きちんと表示で守っているはずだというふうになって、問擬されないということになるわけですよね。
　この食肉の公正競争規約に参加しているのは小売店のみで、スーパーなど大型店はほとんどが参加しておりません。参加していても、チェーンや会社ごとの加盟ではなくて各店舗ごとの参加形式であるがために、参加事業者は小売店の大体三分の一ぐらいだというふうになっているわけです。しかも、卸は入っていない。だから、卸売の段階で混入や偽装があったら、何の効力もない。
　食肉について適正な表示を確保していこうという立場ならば、公正競争規約に頼らないで、四条に基づく摘発と処分がやはり必要なんだ、そこを厳正にやる必要があるというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○根來政府特別補佐人　お説でございますが、ちょっと私どもと考え方の違うところがございます。
　公正競争規約があるからといって、それに安住しておるということは一切ございません。今の、原産地表示が偽っているというのは、公正競争規約以前の問題でございまして、これはまさにおっしゃるように四条違反でございますから、これがあれば、公正競争規約がありましても、四条違反であることは間違いないわけでございます。
　公正競争規約というのは、あくまでも、さらに公正な競争、自由な競争ができる、あるいは消費者に対してどういう情報を提供したらいいかという見地から定めているものでございますから、そこは少し違いまして、原産地表示というのは、あくまでも四条違反ということでございます。
　ただ、おっしゃるように、公正競争規約は、いろいろこういう事態を踏まえまして、さらに検討してよいものをつくっていくということは当然あるべき姿だと考えております。
○中林委員　福岡県で、五月十五日に明らかにしているわけです。これは、新聞報道を見ましたら、県内二百四十三店舗のスーパー、精肉店、これの食肉の名称と原産国の表示違反というものがあったと。七店舗が原産地の表示違反、内容では百三十二店舗があったということになって、約五四％がこういう違反になっていると。これは公取が調べたわけではありませんけれども、そういう結果が公表されているわけですね。
　そうすると、公正競争規約では、スーパーなどは入らないわけですよ。だから現にそういうことが行われているということで、公正競争規約そのものについて、私はやはり見直していく必要があるんじゃないかというふうに思わざるを得ません。
　あくまでも公正競争規約というのは、この基準そのものが自主基準なんですよね。だから、取り締まりも参加業者の協議会が行っているわけです。本来、問擬しないということで任せてあるならば、一般よりも厳しいことがそこには求められているというふうに思います。ところが、それに違反していても、罰金は、罰金と言いません、違約金と言いますけれども、三十万円以下だと。これは別に民法上の扱いではないわけですから、違約金を払わないからといってもおとがめはない、こういう驚くべき状況になっております。
　今回、排除命令を受けた高松市のカワイ、これは、香川県食肉公正取引協議会の役員をなさっているというようなことですね。それから明治屋の、京王百貨店新宿店での、他県のものを松阪牛と偽った問題ですけれども、この明治屋本社、福岡においては、やはり食肉公正取引協議会の会員になっているというようなことを考えれば、そこの役員だったりそこの会員だったりする者がこういう違反をやっているわけですよ。
　しかも、公正取引委員会が、昨年、消費者取引問題研究会を開いて、いろいろな意見が出ていますね。その中に、やはり今私が指摘をしたようなことがちゃんと言われているわけですよ。
　消費者に適切な商品・サービスの情報を提供するために公正競争規約が果たしてきた役割は大きいけれども、公正競争規約が設定されている業界と設定されていない業界があること、アウトサイダーには公正競争規約が適用されないという問題点がある、これは自主規制なんだから法的な裏づけが必要なんだと。
　こういうことで、公正競争規約の見直しを求めているわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○根來政府特別補佐人　おっしゃるように、公正競争規約についていろいろの問題点があることは重々承知しております。そして、先ほど申しましたように、そういう問題点をこれからどういうふうにクリアしていくか、あるいは、今回の事件を踏まえまして、どういうふうに改善すればいいかということは大きな宿題になっているわけでございますから、それは担当所管部局におきまして十分検討しているものでございます。
○中林委員　ＪＡＳ法について聞きます。
　現在、農水省は、消費者からの情報提供を求めるとして、食品表示ウオッチャーや食品表示一一〇番、これに取り組んでいると盛んにおっしゃっているわけです。それも私は大切だというふうに思うんですけれども、ＪＡＳ法二十一条には、農林水産大臣に対する申し出の規定があります。何人も不正表示の告発の申し出ができる規定がちゃんと整備されているわけですね。
　この規定は一九七〇年から設けられているわけですけれども、七〇年から今までの三十二年間で、一体この規定に基づく申し出は何件ありましたか。
○西藤政府参考人　先生御指摘のとおり、ＪＡＳ法第二十一条で、国民からの情報提供が図られる申し出の規定がございます。四十五年制定以降、二十一条の規定に基づきまして農林水産大臣に申し出がなされた実績は、現在まで一件でございます。
○中林委員　大臣、お聞きになったと思いますね。せっかくこういう、だれもが申し出をすることができるとありながら、一件というわけですよ。だから、表示ウオッチャーもいいでしょう、一一〇番もいいでしょう。しかし、法律がありながらこれが活用されていないということは、やはり手続上、大変複雑だということがあると思います。だから、この二十一条に基づく手続を気軽に活用できるように改善して、これをもっとＰＲする必要があるんじゃないかというふうに思いますね。いかがですか。
○武部国務大臣　制度の啓発を行う等、ＰＲする必要があるということはお説のとおりだ、こう思っております。他法令の例も見ながら、手続の簡素化など、御指摘の点については検討してまいりたいと思います。
○中林委員　それで、一元化の話というのは随分出てきておりますけれども、その前に、私は、やはり体制上の問題が非常に不十分なんじゃないかということを指摘せざるを得ません。
　食品衛生法に基づく各都道府県の食品衛生監視員、これももう手いっぱい。残留農薬問題だとか、食中毒事件だとか、そういうものをやるのに手いっぱい、こういうことで、とても表示問題まで手が回らないんじゃないかという声も聞きます。
　それから、農林水産省管轄の方も、消費技術センター、ここの人数もとても足りるようなものではない。景表法担当者も、ここずっと横ばいになっている。これは十年間ずっと見たんですね。
　食品衛生監視員は、十一年度と十二年度を比べると三百六十三人減っているんですよ。ずっと食品の安全への要求が高まっているにもかかわらず減っている。農水省管轄の農林水産消費技術センター、これは十年間で百人減っていますね。
　それから、景表法の方ですけれども、これは一人とか二人ふえているときもあるし、横ばいのときもある。五十人をちょっと超えるぐらいで推移しているという状況ですよね。
　それぞれふやす決意があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○武部国務大臣　それでは私の方から申し上げますが、表示制度の一元的検討については、今懇談会を立ち上げますので、そこで検討をされることに相なろうと思います。
　また、農林水産消費技術センターの問題でございますが、体制強化は非常に重要な課題であります。その充実に努めているところでございますけれども、今後とも食品の表示に対する信頼性回復に向けて全力かつ迅速に取り組んでいく考えでございまして、いろいろ努力をさらに加速化してまいりたい、このように思います。
○宮路副大臣　全国の都道府県に配置されております食品衛生監視員は、委員御指摘のように、平成八年が七千五百五十六人だったんですけれども、それが徐々に上がってきたんですが、平成十二年にはまた落ち込んでいる、こんな状況で、現在七千四百三十六人、こういう数字になっておるわけであります。
　これは、この配置は、委員御案内のように、厚生労働省が直接所管をしておるわけではないわけでありまして、都道府県の職員であるということでありますので、私どもの方で、その増減について直接的にこれに関与するということができないわけでありますので、責任を持ったお答えというのは限界があるわけでありますけれども、御指摘のように、極力増員を図っていただくようなことを総務省を通じてお願いする、要請するといったようなことはやってまいりたい、こう思っております。
　そして同時に、限られた人員の中でもっと効率的に衛生監視をやっていく方法があるんではないかというふうに考えておるわけでありまして、農林水産省の方との連携を従来以上にきちっと行って、計画的、効率的なウオッチができないかどうか、その辺を一つは探っていきたい。
　あともう一つは、食品衛生監視員の資質の向上の問題や、あるいはまた卸売市場に衛生検査所を設けておるわけでありますが、そういった専門的、広域的な衛生検査の推進。そしてまた、食品衛生監視機動班というものをつくりまして、保健所の管内だけではなくて、広く県下一円を、例えば機動班をつくって事務所を回るといったような、そういうような体制づくりを検討するとか、そういったことで幾つかのより効率的、計画的な衛生監視の実施に向けて創意工夫を凝らして、御指摘の線に沿ってのより充実した体制整備というものに努めていきたい、このように思っております。
○根來政府特別補佐人　いずれにせよ、情報をどうしてとるか、あるいは、それは本物かにせものかを見分ける力をどうするかということに尽きるわけでございますが、私どもの職員として専従職員は五十数名でございまして、これをふやすことはなかなか難しい問題だと思います。
　ところが、景表法をごらんいただいておわかりのように、固有事務として都道府県が所管しているわけでございますので、都道府県と十分連絡をとりまして、情報もとりたい。あるいは、消費者モニターというのが千人ぐらいいらっしゃいますけれども、これは私個人の考え方でございますが、消費者モニターももっと増員して手足を広げたい、こういうふうに思っております。
○中林委員　三人の方にお伺いしなければならないというふうに、やはり表示問題一つとってみても、世界に例を見ないような複雑さを今まで持ってきたわけですから、今回の問題を契機に、特に内閣の一員である大臣に要請しておきますけれども、本当に、この複雑な表示の是正、それから体制の整備、前向きの整備ですよ、減らすんじゃなくて、そういうことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○鉢呂委員長　これにて中林よし子さんの質疑は終了いたしました。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○鉢呂委員長　この際、本案に対し、後藤斎君から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。後藤斎君。
　　　　—————————————
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤（斎）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　今回の改正案は、食品の不正、偽装表示が次々と発覚する中、消費者の食品表示に対する信頼回復を目的とし、提出されたものであります。しかし、不正表示等が発見された場合の罰則規定等の措置については強化をされましたが、不正表示が行われないようにするためには、予防行政の観点から、定期的に、立ち入り権限を有する品質表示監視官を常時配置し、生産、製造、卸、小売の各流通段階での監視指導体制の強化が課題であり、そのための修正を行うべきだと考えます。
　修正案はお手元に配付したとおりであります。以下、その概要を申し上げます。
　法律二十条に、農林物資品質表示監視官を設置し、食品の品質表示及び名称表示に関し、立ち入り権限等、指導、監視の職務を行わせるため、農林水産大臣が農林水産省職員のうちから農林物資品質表示監視官を命ずるものとすることであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○鉢呂委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○鉢呂委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、後藤斎君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鉢呂委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鉢呂委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○鉢呂委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、金田英行君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。菅野哲雄君。
○菅野委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、消費者の食品表示に対する信頼回復に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　消費者への迅速な情報提供を図る観点から、製造業者又は販売業者が偽装表示等の品質表示基準違反行為を行ったことを確認した場合においては、直ちに指示し、公表すること。なお、裁量権の拡大にならないよう、また、健全な企業活動を妨げないよう指示・公表基準について明確にすること。
　二　食品の適正な表示を確保するため、消費者・事業者の協力を得つつ、実態調査の充実、不正表示に関する情報の収集など、食品表示の監視の強化に努めるとともに、専門性の高い人材を広く求め、立入権限を有する常設の食品表示監視担当職員を配置するなど、監視指導体制の整備に向けて、抜本的かつ積極的検討を行うこと。
　三　消費者の健康保護の観点から、「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告」を踏まえ、食品衛生法等の食品の安全性に係わる関係法を抜本的に見直し、包括的な新たな法律の制定を検討すること。併せて、安全かつ良品質な食品を求める消費者の選択に資するよう、食品に関する各種表示制度について一元的な見直しを行うこと。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の経過等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○鉢呂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕