Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端国務大臣　当然ながら、設立の趣旨から含めて、大変な苦労の中で、そう決して最新の設備とは言えない施設の中で頑張っておられて、大きな成果を上げてこられたことは評価をしておりますし、私自身、言いましたように、仕分けチームが、本当にここが最終決定の権限を持ち、判断する機関であるならば、徹底的に、客観的に我々も含めてやってということでありますが、そういうものでないということで、多少外見的には乱暴なやりとりに映ったかもしれません。
　物差しがどうしても、私の感想として言いますと、その会館や団体の趣旨がいいか悪いかという議論よりは、そういう会館運営が適切かどうかということにやや論点が、重きが行っていたのかなということで、この議論を含めても、この組織及び会館が拠点として大きな役割を果たされて、これからもそういう使命を帯びてアジアの中で頑張ろうという意欲を持っておられることは十分に承知をしております。
○富田委員　そのほかにも、廃止とか地方に移管すべきだと言われた事業で、ちょっと文科委員会所属の委員としてはそれはないだろうと思うのが随分ありました。
　特に、子供の読書運動も、こんなのは地方自治体がやればいいんだとか、すごい乱暴な仕分け人の意見で、今やる必要があるのかみたいな話でしたけれども、先日、十一月十三日の日経新聞に、小学生が年三十五・九冊図書館で借りた、本当に子供たちが読書をするようになったという記事が載っていましたけれども、これは子供読書運動の本当に成果だと思うんですね。
　何か、事業仕分けだと、目に見える成果、数はどうなっているんだとかそういうことばかりやっていますけれども、やはり文科省がきちんと取り組んで、全国の自治体、また学校にも協力してもらって地道にやってきたことがこういうふうに一つ成果として出ているのに、そんなの関係なしに、地方に任せりゃいいんだとか文科省がやる必要はないという、ちょっと乱暴過ぎる議論だなというふうに見ていて思いました。
　そのほかにも、伝統文化こども教室事業とか学校への芸術家派遣とか、何年もかけて、やはりこういうことが子供たちの育成のために大事だというふうにこの文科委員会でも議論してきちんとやってきたことを、何かわけのわからない人たちが出てきて、そんなのはやめろみたいなというのはちょっと、先ほど下村委員も言われていましたけれども、文科省の担当する事業というのがこの事業仕分けの対象とすべきじゃないものが多いんじゃないか。
　事業仕分けでやって、独法の理事長さんの給料が高い、おかしいじゃないか、ああいうのはいいと思うんですね。公になって、やはり納税者の目線から見て、それは高過ぎるよ、だったらどうすればいいんだというのはいいと思うんです。やはり、目に見える成果がすぐ出ないけれども、そういったことをこの文科委員会でしっかり議論して、子供たちが本当に健全に育っていくためにどういうことがいいのかとやっているわけですから、それを一時間でばさばさとはなかなか切れないと私は思うので、今後、もっと問題は、今大臣が言われた、この事業仕分けのチームに法的根拠がないし、最終判断する人たちじゃないのに、何かあそこで全部決まったかのように報道されるということ自体も問題だと私は思うんです。
　そういう意味では、文科省が今回意見募集をしていただいて、国民が本当にどんなふうにこの事業について思っているかというのをきちんと判断していただいて、最終の予算編成に臨んでいっていただきたいと思うんですが、その点、どうでしょうか。
○川端国務大臣　事業仕分けの権限、権能は、言われたように法的根拠なく、一つの手法としてそういう意見をまとめられたということで、そのやり方等に、私、先ほどややそういうおっしゃったようないわゆる無駄遣い的に国民からも明らかに思われるようなことに非常に重きを置いてやっておられるという感想はありますけれども、政策判断自体のことは、そのことをどうこうされたことを直接的にコメントすることは控えたいと思います。
　委員おっしゃったように、長い蓄積の中でいろいろな事業をやってきて評価を受けてということも、私たちとしては必要だと思って概算要求をしたところでありますし、そういうようなことと別の切り口で事業仕分けチームが出した結論があります。それは一つの判断として、この委員会でもいろいろ各委員からきょうも御指摘をいただいたのは、これはまたある意味で重い、国民を代表する議員の正式な委員会の声でもあります。
　そういうことも踏まえながら、最終的には政治の判断として、内閣の判断として、その答えに責任を持つ立場でありますので、また、そういう御意見もあったことを踏まえてこれから取り組んでまいりたいと思います。
○宮本委員　石井郁子前議員の後を受け継がせていただきました日本共産党の宮本岳志です。どうぞよろしくお願いをいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　本日は、高校の無償化の問題と大学の給付制奨学金について質問をさせていただきたいと思います。
　川端大臣は、先日の大臣あいさつで、昨今の経済不況のもとで、子供が経済的理由で十分な教育が受けられなくなることが懸念されていると、先ほどもある委員が触れられましたが、こういうふうに述べられました。これはもう懸念どころか既に今の事態は極めて深刻だと言わなければならないと思います。
　十月の三十日に全国私立学校教職員組合連合の方々が発表された学費の滞納状況の調査というものを見せていただきますと、私立に通う中高生のことしの九月末の三カ月以上の学費滞納者、それが高校で四千五百八十七人、中学で三百四人といずれも過去最高に上っている、こういうふうになっています。
　今申し上げた全国私教連の小村委員長は、「このまま推移すれば多くの生徒が学費が払えず、年度末までに高校を辞めていくことになる。私学の授業料減免措置に国と県が思いきった措置を講じる必要がある。」と述べられております。
　経済的理由で一人の中途退学者も出さないために、緊急に授業料減免措置を拡充するなど機敏な対応が求められていると思うんですけれども、大臣の決意とともに、具体的な対応を求めたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、所信では、十分な教育を受けられなくなることが懸念されているという表現を使いましたけれども、事態は逼迫し、深刻であることは私も認識しておりますし、今お示しいただいた数字も把握をいたしております。
　そういう中で、経済的理由により修学困難な高校生に対しては、現在、すべての都道府県において、公立高校授業料の減免を行うとともに、奨学金事業を実施いたしております。これは都道府県で実施をしております。都道府県における私立高校が行う授業料減免への補助に対しては、文部省が私学助成としてその一部を補助しているというのが現行の制度でございます。
　これらの支援策を周知徹底するとともに、そういう保護者に対してしっかりとわかるように、そういう制度がありますよということを周知徹底するように各教育委員会に通知をしており、せっかくある制度を知らなかった、やめてしまったみたいなことにならないようにということが一つでございます。
　またさらに、経済的理由により修学困難な高校生が増加しているわけですので、それに対応するために、これは平成二十一年度補正予算で、都道府県による高校奨学金事業や私立高校生の授業料減免措置への補助について、都道府県に基金を設置する形での緊急支援策として、高校生修学支援基金、平成二十一年から二十三年の三年分、四百八十六億円を措置されております。
　したがいまして、これを財源として、都道府県で今の制度に人がふえたときに対応する財政措置をとっているところであります。
　この基金を活用して、高校生が経済的理由で中途退学することのないように支援を行っていただきたいと都道府県に要請をしているところであります。
　以上です。
○宮本委員　来年度の予算概算要求で高校の実質無償化という方向が打ち出されたことは、私どもも大変歓迎をしております。同時に、来年以降の子供たちはともかく、今現に中退という状況が生まれているわけですから、ことしの今の子供たちをどう救うのかという点で、やはり緊急の授業料の減免や緊急融資など具体的な措置が求められると思っておりますので、この点もどうぞ取り組みを強めていただきたいと思っております。
　それで、教育を受ける権利を公的に保障する公教育は、原則的に公費で賄われるべきだと私たちは考えます。特に進学率が九七％を超えている高校教育の無償化は喫緊の課題だ、これは同じ思いです。私ども日本共産党も一貫して高校無償化の実施を政府に要求してきましたけれども、これは本当にある意味では遅きに失したという感があるわけですね。
　そもそも、高校の無償化は諸外国では随分早くから取り組まれているということが明らかになっています。私が調べたところでは、アメリカが世界で最初に高校の無償化をある州でやったと思うんですけれども、この州は御存じでしょうか。そして何年からであるか、お答えいただけますか。
○鈴木副大臣　一八二七年にマサチューセッツ州において初めて公立学校の無償化が実現をしております。南北戦争以前に六州で高校が無償化をされているというふうに承知をいたしております。
○宮本委員　そのとおりでありまして、一八二七年、南北戦争以前にアメリカでは無償化に踏み出している。私、きょうは資料をおつけいたしましたけれども、一つ目の資料にそのことも出ております。イギリス（スコットランド）では一九一八年に、ドイツでは一九一九年、トルコで一九二六年、フランスは一九三三年と、本当に早くから無償化に踏み出しているわけですね。
　それで、ＯＥＣＤ三十カ国の中で、高校の授業料が無償化になっていない国はどこになるでしょうか。
○鈴木副大臣　私どもが承知している範囲で申し上げますと、ＯＥＣＤ加盟国の中で、日本以外には、イタリア、韓国、ポルトガルということだと承知しております。
○宮本委員　ＯＥＣＤ三十カ国の中で、今おっしゃった日本、イタリア、韓国、ポルトガル、こういうことでありますから、日本は本当に少数派なんですね。
　それで、イタリアも確かに高等学校は有償なんですけれども、調べてみますと、年間授業料は十五ユーロでありますから、日本円換算しますと一年間で二千二十五円。実質無償と言ってもいいぐらいの額なんですね。
　ポルトガルも、具体的な数字は不明なんですが、生徒は年間少額の授業料を払わなければならない、今はわずかなものだというふうに聞いております。
　有償とされる韓国では、報道によれば、授業料は平均で年間百四十五万八百ウォン、日本円に直すと十一万三千円。これは日本の公立学校とよく似た額なんですけれども、グローバル経済危機への対策だということで、韓国の教育科学技術部は、十六のすべての市、道の教育庁に対して、二〇〇九年度高等学校の授業料を凍結することを決定したと報道されています。
　まさに、対応で一番おくれてきたのが日本だと言わなくてはならないと思うんですね。
　ここはちょっと大臣に御決意をお伺いしたいんですが、学費無償化を一刻も早く実現する、このことはよろしいでしょうか。
○川端国務大臣　政府といたしましては、二十二年四月から新たな支援制度の導入ができるように準備をして、国会の御審議に付したいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○宮本委員　大臣の決意が聞けました。
　それでは、具体的に中身に立ち入ってお伺いしたいと思います。
　高校無償化と私学との関係であります。
　二〇〇八年度で、私立高校の授業料の平均は三十五万二千五百七十七円で、入学料、施設整備費を入れると総額は七十万六千五百八十九円になっております。
　概算要求によれば、私立高校の場合、年収五百万円以下の世帯の場合は公立高校の二倍の額が補助される、二十三万七千六百円支給されるということでありますけれども、それ以外は公立高校と同様の十一万八千八百円の支給ということになります。
　それらが支給されたとしても、なお、授業料で、五百万円以下の世帯では十一万五千円余り、五百万円以上の収入の世帯では二十三万三千八百円もの支払いが必要となります。この分とともに、入学料、施設整備費を自己負担しなければなりませんから、なお四十七万円から五十八万円もの額は結局自己負担になるわけです。
　私学の場合、高校実質無償化にはかなりの距離があると言わなければなりません。これに制服代、修学旅行費などを加えると相当な額になりますね。公私間格差を埋め、私学も実質無償化をという声が起きるのは当然のことだと思います。また、私学の経営難を案ずるそういう声も経営側からも出ております。志望する公立に入れずに私立高校に通う生徒も少なくないわけでして、公立が授業料ゼロとなるのに私立は低所得者でも四十七万円、それ以外が五十八万円の負担というのでは、公立と私立の差が余りにも大き過ぎるということになりませんか。
○鈴木副大臣　今御紹介をいただきました五百万円以下につきまして、倍額を支給するのとあわせまして、このたびの概算要求で、都道府県が低所得世帯の私立高校への授業料減免補助をできるように地方交付税の要求もさせていただいております。ここに国庫補助あるいは高校生修学支援基金を合わせますと、授業料減免補助分ということで三百二十八億円を都道府県の収入になる形を要求しておりまして、私学の状況というのは都道府県によってかなり違いますので、そこの詳細な設計は都道府県にゆだねたいと思いますが、三百五十万円以下の世帯につきましては、それを実施いたしますと、おおむね、先ほどお話がありました授業料平均の三十五万円に近づくというふうに考えております。
　それから、加えまして入学金あるいは教科書がかかるわけでございまして、これは私立、公立問わずでございますが、三百五十万円以下の世帯につきましては、給付型の奨学金ということを今要求しているところでございます。
　こうした要求をぜひ実現すべく頑張ってまいりたいと思いますので、御支援のほどお願い申し上げたいと思います。
○宮本委員　我が党は、かねてから、年間収入で五百万円以下の世帯は授業料、入学料、施設整備費も入れて無償にすべきである、八百万円以下の家庭には二分の一の補助、そういう提案を行ってきております。こうすれば、公立、私学の学費格差は解消の方向に向かうということになります。ぜひ御検討いただきたいと思うんです。
　三百五十万以下のところに手当てをするというふうにおっしゃいましたけれども、三百五十万というこのラインは生活保護及び準要保護というラインですから、そういう点では、やはり五百万、八百万というところへの配慮も必要ではないかというふうに思っております。
　これは一言、御答弁いかがでしょうか。
○鈴木副大臣　御指摘のことはよくわかりますが、鋭意検討をしていきたいと思います。もちろん、極めて厳しい財政状況でもございますし、税収不足という状況もありますので、そうしたことを勘案して、まずは要求を確実に実現していくことに注力をしまして、また、きょうの御議論も踏まえて、今後の勉強の課題ということにさせていただければというふうに思います。
○宮本委員　次に、先ほど鈴木副大臣も触れられた高校の奨学金の問題です。
　高校奨学金事業等の充実改善の予算、これは、年収三百五十万円以下の世帯の生徒約四十五万人を対象として、入学料と教科書費にかかわる分を返済不要の給付型奨学金として支給する、こういうことになっております。この四十五万人がほぼ要保護、準要保護の世帯と聞いておりますけれども、返済不要の給付制奨学金を我が国に導入するというのは、これは画期的なことだと私も思います。
　しかし、この支給対象は、八月の旧政権下での概算要求段階では、学用品、私学の施設整備費、それから制服代、通学用品代、修学旅行費も対象にして、四百五十五億円要求しておりました。それをなぜ百二十三億円に引き下げて、対象枠も入学料、教科書費だけに絞り込んだのか、これをお答えいただけますか。
○鈴木副大臣　三百五十万以下の世帯の授業料部分については、高等学校の就学支援金の枠で要求をさせていただいておりますので、その重なる部分については調整をして要求をさせていただいているということでございます。
○宮本委員　対象枠を狭めた理由は何ですか。
○鈴木副大臣　これは判例にもございますけれども、無償化の対象範囲として、授業料というものは確定した見解であります。そして、それに準ずるものとして、入学金、教科書代といったことがより学びに直結した分野でございますので、もちろん、予算に余裕があれば、その他学用品についても対象にしていきたいという思いはございますけれども、まずは議論の確定をいたしておりますことを今年度は対象にして要求をさせていただいたということでございます。
○宮本委員　旧政権でさえ四百五十五億円で、今私が申し上げたような通学用品費、制服代、修学旅行代、全部これは対象にしたわけですよね。今、先ほど差額を申し上げましたけれども、四百五十五億と百二十三億の差額、三百三十二億あればやれるということなんですよ。これはやはり、こういうものについても進めるべきだと私は思います。
　十月二十日付の読売新聞にこういう記事が出ました。「格差　若い嘆き」という記事ですけれども、文部科学省が概算要求に盛り込んだ高校授業料の実質無償化、高校教師からは不十分といった声が聞かれると。次のような教員の声を載せております。「高校生は授業料以外に、教材費や修学旅行費、ＰＴＡ会費など数十万円がかかる。ここを支払えない生徒が多いのが実情。低所得世帯のほとんどは、すでに授業料の減免措置を受けており、授業料が無償化されても恩恵を受けられない生徒は多いのではないか」。現実に、修学旅行の十万円が払えず高校をやめていった女子生徒のことがこの記事に出ております。
　日本高等学校教職員組合の行った二〇〇八年度の修学保障のための調査によれば、公立高校で、授業料、入学金、ＰＴＡ会費などの学校納付金とともに、制服にかかる費用、教科書代、副教材、体育用品など、初年度の負担総額は、全日制高校の女子で三十一万四千八百二十八円、男子で三十万八千六百二十八円かかっております。
　また、学区の拡大だとか再編統廃合によって遠距離通学が今ふえておりまして、通学費が重くのしかかっております。先ほど紹介した修学保障調査でも、通学費が年間五十万円を超えるという例も報告されておりますし、最高額は年額百七十七万六千円、定期代がかかっているというものまでありました。定期が買えない、家族の生活費に充てるために定期券を解約した、その日のバス代がないので片道四時間もかけて歩いて学校まで行った、通学費が高くて高校に行けないという生徒が現に今存在しているわけです。
　学校に行くための交通費がなく学校をやめざるを得なかった、あるいは修学旅行費が出せなかったというこの悲劇をなくすためには、給付制奨学金の対象枠の拡大とともに、やはり保護者の年収額を三百五十万円から五百万円に引き上げることが必要だと私は思いますけれども、これはいかがでしょうか。
○鈴木副大臣　まず、委員は当然わかっておられると思いますが、四十五万人の皆様方は、十二万ないし二十四万円の授業料無償につながる就学奨励金を受け取るわけでございます。これは計算していただければわかると思いますけれども、四百五十五億円マイナス百二十三億円の三百三十二億円以上であるということは、もう十分おわかりだと思います。
　そして、今の点も含めて、先ほど申し上げました、都道府県に対して財源を確保している部分で、まさにそれぞれの地域の事情に応じた、そこにさらに上積みをしていただいて、手厚い支援はしていただきたいという思いで、先ほどの総務省に対する地方交付税の要求をしているということでございます。ここで、まさに国の仕事と地方の仕事という整理論の中で、授業料については国がまずきちっとやるべきだろう、こういう整理をさせていただいたところでございます。
　今いただいたお話は大変に重要な話でございますので、重く受けとめさせていただいて、今後の検討課題ということで、さらに勉強させていただきたいと思います。
○宮本委員　重く受けとめて検討いただけるということですけれども、鈴木副大臣は、さきの国会で、我が党の石井議員の質問に対して、この問題についてこうおっしゃっているんですね。政権がかわりましたならば、その授業料無償化の憲法二十六条の対象範囲を、今先生、石井議員がおっしゃったものについても十分逐次検討をして追加的に対象にするということは、これは時の政権の二十六条の公権解釈によって十分可能だというふうに思っています、こう答弁いただいているわけですから、ぜひとも御検討いただいて、十分可能な拡大を、追加的に対象に加えていただくということをお願いしたいと思います。
　次に、大臣のあいさつに当然触れられるかと思っていたが触れられなかった問題がございます。それは、国際人権規約の留保解除の問題であります。
　日本は、国際人権規約の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、Ａ規約十三条の２の（ｂ）、（ｃ）を留保したままでありますけれども、まず事実をお伺いしますが、この条項を留保している国、先ほども答弁ありましたが、改めて、どこでしょうか。
○鈴木副大臣　日本とマダガスカルの二カ国ということでございます。
○宮本委員　実は、これについても今年五月の国会審議で鈴木副大臣は答弁を、当時は副大臣じゃないですけれども、現副大臣は当時答弁をされております。この条項を批准していないのがマダガスカル、ルワンダ、日本、この三カ国というお話がありましたが、実はルワンダは留保を解除いたしまして、今や日本とマダガスカル、この二カ国になってしまったわけで、まずこの状況は一刻も早く解消してまいりたい、こう答弁をされております。
　ルワンダがいつ解除したかといいますと、昨年の十二月に解除したということであります。条約の加盟国百六十カ国中、この条項を批准していないのはわずか二カ国、留保しているのはわずか二カ国だけとなりました。
　そこで、大臣にお伺いするわけですけれども、鈴木副大臣が言うように、一刻も早くこの条項の留保を解除すべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　この条項の国際的環境がどの位置にあるかは今御指摘のとおりであります。
　文部科学省といたしましては、条約を所管するのは外務省でございますので、外務省などとも連携しながら、留保撤回に向けた施策について検討を進めてまいりたいと考えております。
○宮本委員　次に、国立大学のことについてもお伺いしたいと思うんですね。
　概算要求には国立大学の授業料減免枠を五・八％から六・三％に広げることは明記をしておりますけれども、大学については学費の軽減、無償化の方向には触れていないんですね。また、奨学金についても、事項要求として今後の予算編成過程での検討に任せております。大学においても、私は、返済不要の給付制奨学金の創設は急務だと考えます。
　そこで、これもお伺いするんですが、ＯＥＣＤ参加三十カ国の中で、大学の授業料が有償で、つまり無償でなくて、しかも給付制奨学金もないという国はどれだけあるか、お答えいただけますか。
○鈴木副大臣　ＯＥＣＤで大学の授業料が有償な国は十四カ国ございます。そのいずれの国におきましても、大学生に対する給付型の奨学金が存在しておりますというのが事実でございます。
○宮本委員　つまり、日本だけですよね。日本は、授業料が無償でなく、しかも大学については給付制の奨学金というものがないわけでありますので、これは世界で日本だけだという状況になっています。
　図書館で調べていただいて、一覧にして、きょうは二枚目の資料におつけしてあります。わかりやすく言えば、公的な給付制奨学金のない国はアイスランドと日本という二カ国でありますけれども、アイスランドは授業料が無償でありますので、両方ないのは日本だけということになります。
　それで、授業料を取り、給付制奨学金もないという状況でありますから、世界一高いと言われる授業料を取りながら貸与制と有利子制の奨学金しかない。余りにも日本の到達点は世界におくれていると思うんですね。これはぜひとも、今こそ大学においても給付制の奨学金に踏み出すべきだと思うんですけれども、これはひとつ川端大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　大学に対しての奨学金制度の充実については、いろいろな観点から、今以上にさらに拡大すべきであるということで、私たちもマニフェストに記載をし、事項要求でありますけれども、いろいろな施策を盛り込んで要求しているところであります。
　なお、給付型の奨学金制度の導入については、財源の問題が一つあります。同時に、大学に進学しない者との公平性の確保などさまざまな課題があることから、慎重な検討も必要という認識で取り組んでおります。
○宮本委員　選挙中、前の総選挙のさなかに、フジテレビで党首討論会が行われました。八月の二十三日だったと思います。その席上、中学生の傍聴者というか参加者が、政治家の人たちはけんかばかり、もうちょっと仲よくすればいいのにという声が中学生から出されて、それを受けて我が党の志位委員長が、一つ提案があると。この選挙の公約で、与党も野党も給付制の奨学金を言い始めている、一致点はどんどん進めていこうということを呼びかけました。そういたしましたら、当時の与党も給付制は支持していると公明党の代表がお答えになって、当時の野党側からも、民主党だったと思いますけれども、賛成の声が上がって、与野党が一致して、やはり給付制の奨学金を広げていこうということで選挙のときには一致したんですね。
　その点では、ぜひともこの機会に、高校はもちろんですけれども、大学にも給付制の奨学金を広げていただいて、やはり若い人たちがお金のために勉強を断念しなければならないということがあってはならないというのは川端大臣のごあいさつのとおりですから、そういう立場で頑張っていただくということをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会
平成二十一年十一月十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成二十一年十一月十八日
　　　午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、人事官に江利川毅君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百二　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十一年十一月十八日（水曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　前原　誠司君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大島　　敦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　武正　公一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　外務大臣政務官　　吉良　州司君
　　　　　　　外務大臣政務官　　西村智奈美君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての諸施策に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての諸施策について関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。前原沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の前原誠司でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　昭和四十七年の本土復帰以来、振興開発のための諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本整備面を中心に次第に本土との格差は縮小し、また観光や情報通信産業の振興等においても一定の成果を上げておりますが、今日なお沖縄の社会経済は、全国に比べて低い県民所得や高い失業率に示されるように厳しい状況にあります。
　こうした中で、沖縄振興計画に基づき、沖縄県が進める各般の意欲的な取組とも連携協力しながら、沖縄の魅力、優位性を生かし、各種産業の一層の振興、人材育成、雇用の安定、重点的、戦略的な社会資本整備など自立型経済の構築に全力を尽くしてまいります。
　リーディング産業である観光業につきましては、国際観光地としてのおきなわブランドの確立など、通年型、滞在型の良質な観光・リゾート地の形成を進めることにより、更なる振興を図ってまいる所存です。なお、年間入域観光客数は七年連続で最高を更新しましたが、昨今の景気後退の影響を注視する必要があると考えております。
　情報通信産業につきましては、沖縄ＩＴ津梁パークが一部供用を開始したところですが、今後は同施設を活用するとともに、高度人材の育成を図ること等により、更なる高度化と集積を目指してまいります。
　沖縄科学技術大学院大学につきましては、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構において先行的研究事業を拡充するとともに、恩納村キャンパスの研究施設の整備を進めております。さらに、さきの国会で成立した沖縄科学技術大学院大学学園法に基づき、設立委員による設置認可申請等の準備を進めてまいります。この大学院大学は、将来、民間企業等の集積と一体となった知的クラスターの形成を図る上での核となるものであり、平成二十四年度までの開学を目指して取り組んでまいります。
　県土の均衡ある発展を図る観点から、沖縄の離島につきましては、それぞれの島の持つ魅力を生かした取組や離島間の連携による活性化の取組の支援を進めるとともに、医療など島の基礎的な生活条件の整備等を行ってまいります。北部地域につきましては、引き続き産業の振興や生活環境、定住条件の整備等を行ってまいります。
　また、沖縄県における不発弾等対策につきましては、重要な課題と認識し、対策の一層の加速化を図りつつ、着実に取組を進めてまいる所存です。
　なお、現行沖縄振興計画の期間が残り二か年余りとなることを受け、これまでの沖縄振興特別措置法等に基づく施策の総合的な点検を行い、今後の沖縄振興の在り方について検討を進めてまいります。
　沖縄における米軍の存在は、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方、在日米軍施設・区域の約七五％が沖縄に集中しており、基地の存在に起因する事件、事故を含め、県民の皆様に大きな御負担をお掛けしております。
　この基地負担を軽減すべく、その整理、統合、縮小に向けて取り組むことが重要であり、普天間飛行場の移設・返還も含め、地元の皆様の思いをしっかりと受け止めながら、沖縄を担当する大臣として、沖縄との橋渡し役を務めたいと考えております。基地の跡地対策などにつきましても、地元の要望を踏まえながら着実に推進してまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　私は、先日、根室管内を訪問し、元島民の方々や地元関係者のお話を伺うとともに、納沙布岬及び洋上から北方領土を間近に見て、生まれ故郷を追われた方々の御労苦や望郷の念の深さを痛感し、北方領土問題の解決に向けて決意を新たにいたしました。
　北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結するという我が国の一貫した基本方針の下、この問題が一日も早く解決されるよう、北方領土返還運動を支える多くの関係団体等と連携し、返還に向けた環境整備に取り組み、外交交渉を後押ししてまいります。
　このため、ビザなし交流等の推進を通じた北方四島住民との相互理解の増進、次代を担う青少年に対する北方領土教育や後継者育成等を中心とした国民世論の一層の啓発及び元島民の方々への援護措置の充実に努めてまいります。
　市川委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（市川一朗君）　岡田外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　外務大臣の岡田克也です。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、沖縄及び北方問題に関しての諸施策についての方針を述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　日米同盟は我が国外交の基盤であり、特に日米安保体制はその中核を成しています。アジア太平洋地域の安全保障環境は不安定、不確実な状況にあり、在沖米軍を含む在日米軍の抑止力は我が国の安全保障にとって不可欠です。
　一方、沖縄に在日米軍の施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大な負担をお掛けしていることは十分に認識しております。
　先般、私は沖縄を訪問しましたが、仲井眞知事や関係自治体の首長の方々との懇談及び米軍施設・区域の視察を通じ、沖縄県民の皆様の御負担を改めて実感しました。
　このような沖縄の施設及び区域の問題については、安全保障上の必要性を踏まえつつ、沖縄県の負担を少しでも軽減するとの観点から取り組んでまいります。
　特に、普天間飛行場の移設の問題については、現行案に至った経緯を現在真剣に検証中です。現行案に係る日米間の合意の重みは十分に認識しており、これら現行案に係る検証結果や安全保障上の観点を踏まえつつ、沖縄の方々の思いをしっかり受け止めながら、迅速に結論を得たいと考えています。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　ロシアとは、アジア太平洋地域において、この地域の安定と繁栄のために貢献できるような関係を構築していきます。
　他方、戦後六十年以上を経ていまだなお北方領土問題が解決できていない現状を誠に遺憾に思いますし、高齢化している元島民の方々の気持ちを察しますと、これ以上の猶予はもはや許されません。
　先日のＡＰＥＣ首脳会議の際の日ロ首脳会談では、総理から、北方四島の帰属の問題を最終的に解決できるような、一九五六年宣言の二島返還を超えたロシア側の独創的な対応を期待する旨述べたのに対し、メドベージェフ大統領は、鳩山政権の間で領土問題を是非前進させたいと心から思っている旨述べました。
　また、この会談では、両首脳は、今後一層首脳間で緊密に協議を行うとともに、外相間でもできるだけ早期に協議させることで一致したところです。
　私としても、首脳会談の結果も踏まえ、北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結すべく精力的に取り組んでいく考えであり、具体的進展を図るべく、強い意思を持ってロシア側との交渉を行っていく所存です。
　これらの諸問題に取り組むに際し、市川委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（市川一朗君）　以上で関係大臣の発言は終了いたしました。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。大島内閣府副大臣。
○副大臣（大島敦君）　内閣府副大臣の大島敦でございます。
　沖縄の本土復帰後三十七年余りが経過いたしましたが、沖縄の新たな発展の基礎を築いていくためには、産業の振興や雇用の創出など解決を要する多くの課題があります。また、北方領土問題を一日も早く解決させることは全国民の悲願であります。
　前原大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　市川委員長を始め理事、委員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（市川一朗君）　武正外務副大臣。
○副大臣（武正公一君）　外務副大臣の武正公一でございます。
　本委員会において扱われる沖縄及び北方四島に関連する問題は、我が国の外交にとって極めて重要な問題であります。
　外務副大臣として、岡田外務大臣を補佐し、沖縄及び北方問題に全力で取り組んでいく決意です。
　市川委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（市川一朗君）　泉内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（泉健太君）　内閣府大臣政務官の泉健太でございます。
　前原大臣、大島副大臣の御指導の下、政務三役一体として沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　市川委員長を始め理事、そして委員の皆様の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（市川一朗君）　吉良外務大臣政務官。
○大臣政務官（吉良州司君）　外務大臣政務官の吉良州司でございます。
　岡田大臣を補佐しながら、沖縄問題、そして北方領土問題、全力で取り組んでまいりますので、市川委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○大臣政務官（西村智奈美君）　外務大臣政務官の西村智奈美でございます。
　沖縄、そして北方問題の解決に向けて、岡田外務大臣の下、全力でこの任に当たってまいりたいと考えておりますので、市川委員長、そして理事、委員各位の御指導をいただきますようによろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（市川一朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
平成二十一年十一月十八日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　山田　俊男君
　　　　　中山　恭子君　　　　　長谷川大紋君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加賀谷　健君　　　　　外山　　斎君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳永　久志君　　　　　大久保　勉君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保　勉君　　　　　徳永　久志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松井　孝治君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○人事官の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、人事官の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官の説明を求めます。内閣官房副長官松井孝治君。
○内閣官房副長官（松井孝治君）　おはようございます。
　今委員長から御提起のありました案件につきましては、人事官谷公士氏は九月十一日に辞職いたしましたが、その後任として江利川毅氏を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意いただきますようお願い申し上げます。
○石井準一君　自由民主党の石井準一です。
　本国会同意人事案件につき、自民党・改革クラブ、公明党を代表し、意見を述べさせていただきます。
　まず、平成十九年十月三十一日、国会同意人事の在り方について、衆参両院議院運営委員長間で議院運営委員会両院合同代表者会議を設置をし、ここで最初に政府の人事案件の提示を受けることが決まり、提示前に人事が報道された場合は原則として当該案件の提示は受けないという取決めができました。
　しかし、去る十一月四日の衆参代表者会議中の十二時七分にＮＨＫがテレビ報道をし、人事案件提示前に当たるのではないかと政府の情報管理が問題視され、各会派合意の下に作られた同意人事のルールが十分生かされず、大変紛糾をいたしました。西岡委員長の取り計らいの下、平野官房長官が理事会において情報管理の問題点を謝罪をし、調査の結果、情報漏えいの事実関係が確認できなかった点は遺憾である、今後更に情報管理に努めていくとの見解を示されました。
　自民党・改革クラブ、公明党は、今回の人事案件は官僚の天下りそのものであると解釈しておりますので、鳩山政権における天下り、わたりの定義について官房長官に政府の見解を文書で示すよう指示をし、その結果提示された内容は到底国民には理解し難いものでありました。
　民主党は、政権に就く以前の野党時代から一貫して官僚の天下りの根絶を訴えてきたはずであります。自民党政権時、日銀総裁人事を始めその他の国会同意人事でも、民主党は官僚出身者が政府から提示をされるたびに官僚依存や天下りだと批判をしてこられました。天下り、わたりの全面禁止は民主党のマニフェストの大きな柱の一つだったはずです。しかし、政権を獲得した今、手のひらを返したように態度を豹変をさせ、現職の官僚が関与しない限りＯＢなどのあっせんする天下り、わたりは許されるとしております。これはまさしく政治主導によるあっせんであります。さきの選挙でのあの主張は一体何だったのでしょうか。
　今回の人事に当たっても天下りではないかと非常に国民が失望しているという指摘もあり、到底認め難い、適切な人事とは言い難く、同意をすべきでないと表明をいたします。
○委員長（西岡武夫君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言がなければ、ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　人事官の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西岡武夫君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条の規定に基づき、委員長においてこれを決します。
　委員長は、本件について同意することに決定いたします。
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。人事官の任命に関する同意について押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
平成二十一年十一月十八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　理　事　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　理　事　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　理　事　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　大島九州男君
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　風間　直樹君
　　　　　郡司　　彰君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　島田智哉子君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　富岡由紀夫君　ツルネン　マルテイ君
　　　　　長浜　博行君　　　　　犬塚　直史君
　　　　　広中和歌子君　　　　　大石　正光君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　相原久美子君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　大久保潔重君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　川口　順子君　　　　　岡田　　広君
　　　　　小池　正勝君　　　　　鈴木　政二君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　有村　治子君
　　　　　西田　昌司君　　　　　加納　時男君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　松田　岩夫君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　川口　順子君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　小池　正勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、島田智哉子君、富岡由紀夫君、広中和歌子君、峰崎直樹君、長浜博行君、郡司彰君、福山哲郎君、木俣佳丈君、増子輝彦君、喜納昌吉君、島尻安伊子君、西田昌司君及び水落敏栄君が委員を辞任され、その補欠として藤田幸久君、ツルネンマルテイ君、大石正光君、森ゆうこ君、犬塚直史君、室井邦彦君、相原久美子君、大島九州男君、大久保潔重君、風間直樹君、有村治子君、加納時男君及び松田岩夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事にツルネンマルテイ君、藤田幸久君、有村治子君及び牧野たかお君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　この際、御報告いたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国際問題及び地球温暖化問題に関する調査報告（中間報告）案がまとまりました。
　本案は、昨年秋の第百七十回臨時国会を起点とする本調査会における二年目の調査活動を取りまとめたものであります。
　この二年目におきましては、国際問題に関し、ＮＧＯの役割、地震等大規模自然災害及び感染症への国際的取組並びにアフリカをいかに助けるかを、また、地球温暖化問題に関しましては、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題—二〇一三年以降の問題—をそれぞれ具体的なテーマとして取り上げ、さきの第百七十一回通常国会まで調査を進めてまいりました。
　これらの調査を踏まえて、理事会における協議の結果、国際問題の三テーマにつきましては、政府とＮＧＯの連携強化、災害支援における国際的取組の在り方、効果的なアフリカ援助のための方策などを始めとする諸点に関して三十八の提言を行うこととし、地球温暖化問題につきましては、明年の最終報告書に向けて更に議論を深める必要があるものとして、議論の内容を論点整理という形で示すことといたしております。
　以上が調査報告（中間報告）案の概要であります。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井一君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきまして中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会