Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　これまでの経緯は御存じのとおりなので、本件につきましては、現地の中国側公安当局者による領事関係に関するウィーン条約上のいわゆる接受国の義務違反ということであったというのは、これは私どもから見て明らかだと思っております。
　したがって、日本としては、中国政府に厳重な抗議を行うとともに、これはとにかく事実関係の究明を累次にわたって求めてきておりますのは御存じのとおりなんですが、これまで求めておりましたのは、平成十六年の発生直後、平成十六年の五月から、これは中国の公使の方から外交部アジア司副司長に対して、上海総領事から現地の当局者に対して、それぞれ申し入れをいたしておりますが、それ以後、十七年、十八年、もう御存じのとおりなので、過日も、三月の日中非公式会議においても、アジア大洋州局長から中国の外交部アジア司長に対して、改めて中国側の納得いく回答を、去る三月の非公式会議でも求めております。
　謝罪はあったかというところが一番肝心なところなんだと思いますが、厳重な抗議は行っておりますが、間違いだったとか、あれは我々のあれだろうとかいうような謝罪を認めているわけではありません。私どもの方も、証拠となりますものは、遺書に頼る以外ほかに方法がないという現状でもありますが、私どもは極めて信用度の高いものだと思っておりますので、引き続き、中国政府に本件に対して誠実な回答というものを今後とも求めていくということになろうと存じます。
○松原委員　この自殺した領事館員は、あるとき家に戻ったならば文書が置いてあったと。「こんにちは　国家安全省の者だが、」これは読売新聞に載っていますからね。「国家安全省の者だが、個人的に、あなたか、○○か、××」、これは大使とかそういったレベルであります。「と単独で連絡をとりたい。具体的に誰にするかは、あなたたちが相談して決めなさい。もしあなたたちが私と連絡をとる必要があるなら、以下の方法を使って下さい。一、路上の公衆電話を使用しなければならない。二、毎週金曜日か日曜日の夜十九時から二十時の間に連絡せよ。私の携帯電話番号○○○」「注　氏名、番号、時間を控えたら、できるだけ早くこの紙を廃棄せよ。」これは読売新聞に載っていますから、国民の皆さんが見ていますよ。
　これは、この証拠書類はあるんですか、ないんですか。
○塩尻政府参考人　報道の真偽についてでございますけれども、これにつきましては、インテリジェンス等にかかわるものでございまして、コメントをすることは適切ではないというふうに思っております。
　他方、報道につきましては、遺書の内容が漏えいされた可能性も否定できないということで、省内に委員会を設けて徹底的に調査をしているということでございます。
○松原委員　遺書が漏えいされたから、省内で、その遺書が漏えいされたことが問題だといって探ることにエネルギーを使うよりは、このことが事実なのか。そして、恐らく、この文書を読売新聞が載っけているんだから、あるんでしょう、きっと。これは証拠ですよ。そういったものに関して、少なくとも読売の記事はこういう記事が出ている。少なくとも、遺書の内容から察しても、明らかにこれはウィーン条約抵触ですよ。ワン、ツー、スリーですよ。瀋陽があって、日本大使館があって、そして三つ目にこの領事館員の自殺があって、三回もウィーン条約に抵触をし、謝罪をしなければいけないのに、どれ一つ謝罪をしていない。上海領事館におけるこの問題のいわゆる教訓というのが、私は、どこにも生かされていない。
　これに関しては大臣はどう思いますか。
○麻生国務大臣　今、生かされていないという点のお話がありましたので、いずれも関連している公安部の話という点に関しては、多分共通点があるんだろうと推察いたします。
　ただ、この種のものに対して、いろいろ状況に応じて考えられることは、それぞれの事件は内容は違っておりますので、瀋陽の話も、反日暴動の話も、今回の上海の事件も、その内容は全部かなり違っております。
　しかし、今問題として言っておられますこの上海の事件のことに関しては、少なくとも、はめられる等々の話というのはこの種の職業においてはよくある話の一つだと存じます。問題は、それにはめられたときの対応なんだと思うんです。問題は、それを一人で自分で抱え込んで悩むのはやめろ、少なくとも、みんなで組んでやる以外にないんだということで、その種の接触はよくある話なんで、それはまず気をつけた方がいいと。それはもうよくこういった国に行かされる場合はあるんだから、前例があるんだからと。一点。
　二つ目、もし、ひっかかったと思ってさらに求められたときに、その段階でさっさと上司に報告せいと。数で対抗、向こうは全体で、追い込みなんて言っちゃいかぬね、全体で仕掛けてきているんであれば、こちらもそれに対して個人で対応するのはおろかであると。だから、直ちに上司に報告するなりなんなり対応を考えるというように、組織としてはそういう対応を考えるという点が一点。
　もう一点は、先ほどの瀋陽の話ですけれども、瀋陽でいえば、警備員は大幅にふやす、少なくとも足りなかったんだから。少なくとも、瀋陽というのは今後ともその種の、地理的にそういう起きる可能性の高いところでもあるし、また、正門のカメラの監視等々は増設、そして、緊急システムの設置等々は直ちにやるということで、瀋陽におきましては大幅なシステムの改変また増員等々はさせております。
○松原委員　再発をいかに防止するかというのは極めて重要でありますが、私は、少なくとも、中国側がこの問題に対して謝罪をしないという中でずっと引っ張っていくというのは、日本としてどういうふうにそれに対して対抗措置をとるのか。先ほど言ったガス田の話もそうです。実際に既に始まっていた、実際、生産工程に入ることになるというときに、これに関して我々がどう行動するのか。国と国との関係で、黙っていればそれでいいのかという議論、私は違うと思うんですよ。その辺はきちっとしていただきたい。
　きょうは時間がなくなったので、次回に回すことになりますが、実は、中国のいわゆる日本軍による遺棄化学兵器の問題があります。これは物すごい問題であります。詳しい内容は次回やりたいと思いますが、きょうはさわりだけで、これにどれぐらいの予算がかかる予定ですか。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　遺棄化学兵器処理事業にかかります総事業費が幾らになるのかにつきましては、現在、具体的にどのような施設整備とするか等、不確定要素が極めて多いことから、確たることは申し上げられない状況でございます。
○松原委員　時間ですからやめますが、一兆円を超える数字と言われている。しかも、さまざまな報道を見れば、その中に日本の旧軍隊の遺棄兵器ではないものもたくさんあるという報道も一部にあったりする。しかも、本当に遺棄されたのか、あの当時の戦争で国民軍と共産党軍に渡されたんではないかということは、今でも言われている。まさにこれが謝罪外交の一環として行われているとするならば、一兆円も二兆円も国民のお金を使ってやること自体もおかしいし、こういう姿勢をどこかで断ち切らない限り我々は誇りある日本をつくることはできないと思うんですよ。これを次回質問させてもらいます。
　きょうは時間が三十分という制約ですから、以上で終わります。
○吉良委員　民主党の吉良州司でございます。
　きょうは私も三十分という短い持ち時間でありますけれども、条約にかかわる件と、それからＯＤＡに関する件、質問をさせていただきます。
　まず、国際民間航空条約の改正に関する件でございますけれども、中身そのものは問題ない内容だと思っておりますが、民間航空条約ということですので、空の安全、そして、日本の飛行場といいますか、空港の安全対策、特にテロ対策についてお伺いをしたいと思っております。
　二〇〇四年四月三十日に、羽田空港で薬物中毒者が乗用車でフェンスを破って四十分間にわたって走り回るというような事件がございましたけれども、政府として、そういう空港に関する想定可能なテロを含めた危機に関して、どういう対応策、どういう警備体制をとっているのか、その辺についてまずお伺いをしたいと思います。
○本田政府参考人　お答えを申し上げます。
　米国の同時多発テロ以降の対策ということで御紹介申し上げますが、直ちに最高レベルの空港厳戒態勢をとって今日に至っております。
　具体的に申し上げますと、金属探知機あるいはエックス線検査装置による、旅客はもちろん、機内持ち込み手荷物の全数検査を実施しております。また、昨今では、いろいろな技術が開発されましたので、爆発物を自動的に探知するシステムでありますとか、あるいはガソリンを含めた液体物を検知するそういった対応策と同時に、今先生おっしゃいましたような空港に出入りする人間についてのチェックも行っておりまして、多少おくればせながら、本年一月からは、航空会社の職員あるいは空港ビルのテナントの職員の皆さん、そういった方に対しての保安検査も実施しておるということでございます。
○吉良委員　ある意味では、今の答弁にありますように、地べたといいますか、地については相当な警備体制をしかれているんだと思うんですけれども、実際、まさかと思った九・一一のああいう空からの攻撃というものがあったわけでございまして、では、日本でそれが全くないのか。甘い考えは捨てなければいけないと思いますけれども、あのように大型ジェット機をハイジャックしてそのまま突っ込んでくるということは日本では想定しづらいとは思っておりますが、あり得るとすれば、比較的容易に免許が取得できる小型機、セスナあたりが空港に進入してきて、そして、一番恐れておりますのは、管制塔に向かってくると。このような事態に対してはどのように対処するつもりなのか、どういう想定をし、どういう対処方針を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○本田政府参考人　国土交通省の側から先にお答えをさせていただきたいと思いますが、今お話しになっております小型機、あるいは場合によってはヘリコプターといった機器について、まず第一は機体の管理、これが重要だということで、同時多発テロ直後に、こういった小型機、ヘリを使用いたします航空運送事業あるいは農薬散布などでの事業に携わっておられます航空機使用事業者と申しておりますが、そういった方々に対して機体の管理の徹底、あるいはちょっと話が横になるかもしれませんが、例えば農薬の空中散布装置、そういったものの装置の管理、その徹底をお願いしております。同様に、私どもの関係いたします空港に常に機体を置いておられます個人所有の機材につきましても、同様の措置をお願いしているところでございます。
○吉良委員　一般論としてわかるんですけれども、先ほど言いましたように、比較的免許が取りやすい、特に海外で取って日本で書きかえるということで、九・一一のときのアッタじゃないですけれども、それなりの長期計画でやれば、免許を取得してセスナで管制塔に向かってこれなくはない。
　私、ちょっと詳細は専門家ではないんですけれども、一番恐れているのは、そもそも航路を外れて首相官邸に向かってくるなんということになれば事前に対処のしようがあると思うんですけれども、まさに羽田とか成田にそのまま許可を得て着陸しようとしているときに、着陸せよという許可がおりて、そこから管制塔に向かってくる、特に夕刻の時間とか、着陸航路にもう四機も五機も並んでいますね、そういう状態のときにセスナならセスナが管制塔にぶつかったときに、一体どういう混乱が起こるんだろうと。これは、正直かなり厳しいというか防ぎようがないようにも思うんですけれども、そういう事態も想定されておるんでしょうか。
○山浦政府参考人　内閣官房でありますけれども、民間セスナ機が管制塔に突入した場合などの政府としての対策であります。
　万一そのような事態が発生した場合には、政府全体として取り組むべき重大事案として対処することになろうかと思いますが、重大テロ事案が発生した場合の政府の初動措置について定めた閣議決定及び対処要領等に従い、内閣の主導のもと、関係省庁が相互に連携し、被害者の救助、被害の拡大防止、犯人の検挙等に全力を挙げることとしております。
　具体的には、事案を認知したら直ちに内閣危機管理監が官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長クラスを参集させ、関係省庁が実施する措置について必要な調整等を行うほか、内閣総理大臣の判断により、関係閣僚から成る政府対策本部を設置することになろうかと思います。
　もちろん、そういうハイジャック事案等の未然防止に努めるということが前提となっております。
○吉良委員　今お答えいただいたのは本当に事後のことでありますので、とにかくあらゆる事態を想定しての防備体制をお願いしたいと思っております。
　ちょっとこれについては、もうこれ以上突っ込んでも一般論での回答になると思いますので、次に移りたいと思います。
　水路機関条約については、韓国が東海というかトンヘと呼ぶ、これは松原委員がもう既に質問したということなので、もうこれについては私の方からは、質問通告はしてあったんですけれども、触れません。
　国際水路機関条約、国際海事機関条約、これに関連して、最近、経済産業委員会でもＮＥＤＯについての質疑が活発に行われ、日本のエネルギーの安全確保について今まさに官民一体となって熱い視線を送っているわけでありますけれども、そういった中で、日本の近海に存在していると言われているメタンハイドレートとかマンガン団塊、このような、無尽蔵と言うと大げさですけれども、かなり埋蔵量豊富な日本近海の資源、この開発についての議論が最近とんと聞かれなくなりました。
　現在、メタンハイドレート、マンガン団塊等の開発の状況、どういう方針で臨んでおられるのか、お聞きしたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まずメタンハイドレートでございますけれども、燃焼時のＣＯ2の排出量が少ないということで、非常にクリーンなエネルギーでございます天然ガス、この天然ガスが水と合わさってシャーベット状になったものでございます。今御指摘のように、メタンハイドレートの原始資源量というのは約四百兆立方メーターと言われておりまして、これは天然ガスの原始資源量とほとんど同じぐらいの分量があるわけでございます。
　とりわけ日本の近海では、南海トラフを中心に、試算ベースでございますけれども、七兆四千億立方メーターぐらいある、これは天然ガスの年間の消費量の百年分ぐらいあるんじゃないかというように私どもは見ておるわけでございます。そういう意味で、メタンハイドレートは非常に有望な国産エネルギー資源ということで、大いに期待をしておるところでございます。
　ただ、残念ながらメタンハイドレートは、今申し上げましたように、地中にシャーベットのようにあるものですから、なかなか取り出せない。油のように、掘りますと自然に噴出してくるとか、ガスのように、入れるとガスが噴き出してくるというものではございませんので、経済的にどうやってとっていくかという点で非常に難しい点がございます。
　そういう観点から、私ども、平成十三年度からいろいろな研究開発をやっておりまして、十八年度、今年度からはカナダで、陸上で掘り出す実験といったことで、四十兆円の予算を計上しておるところでございます。原油価格が相当高くなってきておりますので、今、メタンハイドレートが原油に換算をいたしまして五十四ドルから七十七ドルぐらいだったら生産できるんじゃないかという試算もございまして、経済性も出てくる可能性がございますので、私どももこれから十年ぐらいかけてじっくりと研究を、かつ、急ぎながら、やっていきたいと思っております。
　それから、マンガンのところも一緒に御質問がございましたので、そこもお答えさせていただきます。
　海洋資源としてのマンガン団塊というのは、深海底に直径で二センチから十五センチぐらいのこういう丸い塊があるわけでございます。これは球状の鉄とマンガン酸化物の集合体でございますけれども、太平洋、大西洋、インド洋等にございまして、これは非常に有望なものでございます。
　そのマンガン団塊の中には、非鉄金属、それからニッケル、銅、コバルトといった有用な金属が入っておりますので、私どももこの重要性を早くから着目をしておりまして、昭和五十年度から平成八年度まで二十二年間かけまして、二百八十三億円の予算措置を講じてこの開発の努力をしているわけでございます。
　この具体的な開発に向けて、経済産業省の調査結果を踏まえまして、平成十三年から、深海資源開発株式会社という会社がございますけれども、そこの会社の方で、ハワイの東南沖の公海上で排他的な探査権というものを取得いたしまして、今、探査情報の解析などを行っているところでございます。
　ここで調査をしている結果が、六億トンぐらいのマンガン団塊が確認できておりまして、これがうまくいきますと、例えばその六億トンの中から、ニッケルで日本の三十年分ぐらいのニッケル、それから銅でございますと日本の四年分ぐらいの銅がとれるのではないかというようなことで、大いに期待をしておるわけでございます。
　さらに、ちょっと答弁が長くなって恐縮でございますが、マンガン団塊以外に、最近は、海の中の山のようなものがございまして、その山の表面に板状に付着をいたしましたコバルトリッチクラストと呼んでおります、ちょっと適当な日本語がないので英語のままで恐縮でございますが、コバルトリッチクラストというものでございますとか、海の底から沸き上がってくる高熱の熱水ででき上がります海底熱水鉱床というものがございます。こういったものの中でいろいろな鉱物資源がとれるということがございまして、コバルトリッチクラストにつきましては大西洋の海域を中心に、海底熱水鉱床につきましては伊豆、小笠原海域を中心に賦存状況を調査しておるところでございまして、昭和六十年度から平成十七年までの二十一年間で百二十二億円の予算措置を講じて調査を行っているところでございます。
　これは賦存状況の調査という段階でございまして、なかなかまだ開発まで行っておりませんけれども、こういったところを今後ともしっかりと開発をしていけるように、必要な調査、技術開発、こういったものを進めたいと考えておるところでございます。
○吉良委員　詳細な答弁、ありがとうございました。
　予算には限りがあるとは存じますけれども、原油がこれだけ高くなり、エネルギー全般が高くなったときこそ、将来の、特にまた自前で確保できるエネルギー資源対策に予算をつぎ込んでほしい、このように思っていますし、私、以前予算委員会でも、先ほどやりましたマンガン団塊、ニッケル、コバルト等、レアメタルと言われる、本当に日本の素材産業にとって不可欠な鉱物資源を含んでおりますので、その辺の開発も今こそ積極的に、研究段階かと思いますけれども、やっていただきたいと思っております。
　条約については以上でありますけれども、続きまして、先日は土屋品子先生の方からも質問をされておりましたけれども、ＯＤＡについて、私の方は民間との協力という視点でちょっと質問をさせていただきたいと思います。きょうはもう時間がないので入り口になろうかと思いますけれども。
　政府として、今、海外経済協力の司令塔機能の強化ということで海外経済協力会議というものをつくるということになっておりますが、民間の声を吸収するという工夫はどのようになされているのか、まずそのことについてお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えをさせていただきます。
　ＯＤＡの中で、民間の御協力をいただく、あるいは民間の知識を活用するということは、これは当然非常に重要かつ不可欠なことでございまして、今回の改革の中でも、まさにその点というのは一つの大きな重要な議論となってきたわけでございます。
　その中で、まさに今お話ございましたような、海外経済協力会議という司令塔をつくるといったことなんですが、その中でも、まさに貿易投資との関係とか、あるいはＯＤＡに限らず、ＯＯＦと称しておりますが、そういった資金を全体の海外経済協力の中でどうやって活用していくか、これも今後の司令塔の中で重要なテーマとして議論をされるということでございます。
　そういうことで、政府全体の意識として、民間との関係、連携というのを強化していくというのが全体の方向でございますが、これまでの取り組みについて申し上げさせていただきますと、具体的に、例えば私どもの外務省の中でございますが、ＯＤＡの総合戦略会議というものを設けておりまして、これは外務大臣が議長になっておりますが、その中で、民間の経済界の代表の方あるいはＮＧＯの代表の方、そういった方々に入って、ＯＤＡの政策というものを議論していただいているということがございます。また、そのほかにも、私ども、政府関係と経済団体との定期的な会合といったことも持ってきております。
　それから、さらに申し上げますと、各途上国の現地でございますが、これは、政府の中でＯＤＡのタスクフォースというのがあるんですが、それに加えまして、通常ですと、現地の我が国企業の商工会であるとか、そういった現地におられる企業の方々、それは相手国の経済について、あるいは投資活動について最も具体的なことを知っておられるので、そうした現地での意見交換、どういうことをＯＤＡを通じてやってきたらいいのかというようなことについても、できるだけそういった意見交換に努めてきているところでございます。
○麻生国務大臣　局長の言ったのを大臣が補足するのはいかがなものかと思いますが、基本的には、今度のＯＤＡの戦略会議というのをきちんとさせていただくことに、いろいろございましたけれども、形としては、一元化しやすいような形になったと思っております。
　したがって、外務大臣のもとにできますＯＤＡ総合戦略会議の中に、今のＯＤＡの中で含めてのいわゆるＮＧＯの部分というのは、今まで余りそういう方も少なかったこともありますし、またその種の需要も、これまで海外青年協力隊以外、海外での話は余り聞いておりませんでした。
　そこで、今現実問題としては、かなりそういった方々が、まことにありがたいことにふえてきております。私どもとしては、このＯＤＡに関する議論を充実させていく中で、今まで二国間ならともかく、多国間のＯＤＡというのも出てきておりますので、そういった意味では、地域の専門家等々いろいろいらっしゃいますので、積極的に活用するということをしろということに、提言書というか、使えということも書いてもありますので、私どもとしては、積極的にこの問題について取り組ませていただきたいと思っております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　実は、私がＯＤＡにおける民間との協力、官民協力ということを取り上げた大きな理由が二つございます。もちろん、ＮＧＯから積極的な協力を得るし支援をする、これも大事なんですが、以前から言っております、特に無償でもプロジェクト物、借款といえば大概がプロジェクト物になるわけですけれども、私、商社出身ですけれども、決して商社の族議員ではないので申し上げますと、外務省在外公館がいいプロジェクトを探してきて、それを取り上げていく、形上はそうなっているんですけれども、現実問題としては、民間の商社だ、コンサルだ、それで現地に根をおろしたメーカーの人たちがはいずり回って、相手国の政府だ、相手国の経済界だ、そういうところとも頻繁に接触する中で相手国のニーズをつかみ、その中で、例えばここに電力が必要なんだということになれば、ではその電力をどういう形で日本として援助できるんだと。もちろん、民間ですから将来的なビジネスとしては考えているんだけれども、何とか日本の顔の見える援助を通じながら相手国のニーズにこたえられないか、こういうことで、実際、民間が手足となって動いているわけです。
　今の時代はちょっと知りませんけれども、日本の外務省といいますか、日本政府が要請主義というのをとっておりますので、当然、プレフィージビリティースタディーだとか本格的なフィージビリティースタディーというのは、向こうから出して、こういうフィージビリティーが成立するのでぜひ日本の支援をお願いしたい、こう来る。だけれども、相手国のニーズが非常に強いと知った民間企業は、一緒になって向こうの政府なりと協力してＦＳをつくったりもしているわけですね。そのときは全部手弁当でやっている。
　ですから、外務省には大変失礼な言い方ながら、民間企業が手足となってプロジェクトを探すためにはいずり回っていかなければ、幾ら戦略会議できれいな絵をかいても、実際いいプロジェクトは見つかってこないし、プロモートできないということなんです。そういう意味で、その民間をどうやって有効活用していくのか、この視点をというか、その民間の声をきちんとこの戦略会議の中で取り上げる工夫をしていただきたいということです。
　もう一点、済みません、時間がないので先に言わせていただきたいと思いますけれども、実は、日本の世界における情報のアンテナというのは、外務省の在外公館と同時に、当然、民間企業の海外支店、それからリエゾンオフィスというのが日本を代表しての情報収集基地になっているわけです。
　ところが、私、以前、予算委員会で取り上げさせてもらいました。たまたま商社の海外拠点だけなんですけれども、一九八五年、当時私のいた日商岩井、今、日商岩井は双日になってしまいましたが、六社の一九八五年における海外の支店、駐在員事務所数は四百四十九ございました。ところが、二〇〇四年にはそれが三百五十四に減っております。今度、駐在員数を見てみますと、これは九一年段階で、一番多い、済みません、九一年、九二年、ちょっと数字のとり方がありますので二年にしていますけれども、九一年としましょう、八千八百四十七人いた駐在員が、実は二〇〇四年には三千三百三十五人に減っているんです。
　支店が減り、駐在員数が減るということは、日本が、それこそ発展途上国も含めての世界各地への情報収集基地を失っていくことになる。ひいては、これは、外務省も在外公館だけで情報をとっているわけじゃないですから、外務省としての、また日本国としての世界の情報収集機能が落ちているということになるわけです。
　だから、そういう意味で、決して、さっき言ったように僕は族議員でも何でもないですから、例えば商社に、またコンサルタントに一種のコンサルタントフィーを払って、ＯＤＡならＯＤＡを取り上げるというつもりではないんですけれども、何らかの形で民間が、ガラス張りの中で、日本のＯＤＡ、日本の経済協力にきちんと貢献をしている、その貢献についてはきちんとした対価が得られる、これは、ガラス張りで決して恥ずかしいことではない。結果として、日本国としての情報機能がきちんと世界じゅうに張りめぐらされて、かつ、いいプロジェクトが民間が手足となって動くことによって発掘できて、そしてプロモートできる、こういう仕組みをやはり真剣に考えていかなければならない、私はこのようにちょっと思っておりまして、その辺についての外務大臣の御所見をお願いしたいと思っています。
○麻生国務大臣　少なくとも、日本の外交官の数などというものはたかが五千人しかおりませんので、少なくとも、イギリス、フランスが、国民でいきますと五千万から、フランスも同じようなものだと思いますので、我が方一億二千万いて五千、向こうは五千万人で七千人から八千人の間ぐらいというのを見てもわかりますように、それは、絶対数は足りない、金も不足。そこで、逆に今度は、そういった国々には総合商社というものがありませんから、その分は総合商社の部分で補っていただいているところというのはかなりあると存じます。
　したがって、今、日本として、このところ、現地において一企業等々が頑張るところに関しては、それはほかの会社との均衡を欠くから応援しちゃだめだというのが従来の外務省だったんですけれども、それは全然関係ない、大いにやれ、大使館を貸すもよし、いろいろな意味で、こっちはまともな仕事をしようとしているんだから大いに応援せいということで、方針をかなり変えております。
　二つ目、今、人数が減りました部分に関しましては、いろいろな意味で、海外での情報というものは、情報通信機器の発達がすごいものですから、昔ほど人数が要らなくなったのは、うちの会社を見ていてもそんな感じがわかります。
　ただ、今言われましたように、この種の話はなるべく広くアンテナを立てていないと、現地に長く入り込んでいる人たちというのはやはり、海外青年協力隊をやめられた後、現地に入られた方とか、実はいろいろいらっしゃいまして、その方々の持っておられる現地にしっかり入り込んだ情報というのは物すごく値打ちがあります。そういったものをいかに利用するか、また、こちらも活用させてもらうかというのは双方の利益につながると思いますので、そこのシステムをどうやってつくり上げるかというところが、今後、現地の大使館のセンスだけに頼っているのはいかがなものかと思いますので、どういうシステムがいいのかというのは改めて考えねばならぬ御提言だと存じます。
○吉良委員　先日の外務委員会でも麻生大臣の方から、今答弁いただきましたように、国益という観点に照らした場合に、仮に一企業であったり、一業種であっても、国益ということに照らして支援することが妥当といいますか、国益につながるということであれば積極的に支援をしていく、そのことを高く評価させていただきたいと思いますし、その観点で、先ほど言いました、情報のアンテナを世界に張りめぐらせていく。商社あたりはある意味で、軍事は全然別ですけれども、経済関係についてはかなりのインテリジェンス機能を果たしておるところもございますので、私は、将来的に日本のインテリジェンスというのは必要だと思っておりますので、やはり官民一体となった情報網の世界的な展開、それから、民間がやる気の出る、そして、結果的にはいいプロジェクトを発掘、プロモートして、顔の見える日本の援助をしていく、この点についての民間との協力をぜひともお願いしたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　本日の議題となっている三条約の改定内容そのものについて私がただしたいことについては、既に御答弁がありました。きょうは、その一つである国際民間航空機関、ＩＣＡＯの条約に関連して、民間航空機の安全航行の確保等の観点から、横田の空域問題、いわゆる横田ラプコンの問題について質問いたします。
　米軍の横田、厚木基地等があるということで、横田空域における進入管制業務は米軍が実施をしてきております。かつて、広大な西の壁とも言われて大きな障害になっているこの横田空域を削減、返還させることは、民間航空機の安全航行や運航時間の短縮、そして経済的なコストの低減という点でも、あらゆる面で重要な課題になっていると思います。
　そこで、まず国土交通省に伺いますが、これまでの横田空域の返還要請と削減実績がどうなっているか、さらに、今後、全面返還についてどのように考えて対応していくつもりか、端的にお答え願いたいと思います。
○本田政府参考人　お答えをいたします。
　まず、いわゆる横田空域につきましてのこれまでの段階的な削減の状況についてお答え申し上げます。
　過去七回にわたり、いわゆる少しずつ削減が図られてきております。具体的には、昭和四十六年五月、昭和四十七年三月、昭和五十一年九月、昭和五十二年十一月、昭和五十八年四月、昭和五十八年十一月、そして直近の平成四年二月の七回でございます。
　今後の返還につきましての私どもの考え方でありますが、直近の平成四年二月の削減によって、羽田から北部九州、山陽、山陰方面に向かう航空機につきまして、従前のような横田空域内を通過することなく飛行することができておりますが、それでもなお横田空域の上限高度は約七千メーターございます。したがって、依然として非常に高度が高いものですから、民間航空機は東京湾を大回りして、飛行高度を高くして横田空域を飛び越しているというのが現状でございます。
　現在、羽田空港の再拡張事業に私ども着手しておりますけれども、これによって発着能力が年間約二十九万回から約四十万七千回に増加いたします。そのため、航空の安全を確保しつつ民間航空のさらなる効率的な運航を実現するためには、横田空域のさらなる削減が必要であると考えております。
○笠井委員　麻生外務大臣に伺いますけれども、去る三月三十一日の当委員会で、米軍再編をめぐって進行中の日米協議の課題の一つとして、横田の空域と羽田の第四滑走路等の話の関係ということを挙げられて、きちんとやらないといかぬと答弁されました。
　そこで、改めて確認したいんですけれども、昨年十月の２プラス２の文書で、検討される選択肢として確認されている、米軍が行っている空域の削減や横田飛行場への日本の管制官の併置、コロケーションということについては、この間の日米間の協議の中で既に合意に達しているのかどうか。それとも、削減、併置はあくまで選択肢ということで確認はしているけれども、依然として隔たりがあって中身の合意はしていないのかどうか。この点について、お答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　二点あったと思いますが、まず最初の方の、これは目下協議を行っている最中ということになるんですが、２プラス２の共同文書におきまして、御指摘のとおり「二〇〇九年に予定されている羽田空港拡張を念頭に置きつつ、横田空域における民間航空機の航行を円滑化するための措置が探求される。」とされていることを踏まえまして、日米間で横田空港のあり方の検討を今行ってきているところでありますので、ちょっと具体的なところまではお答えを差し控えさせていただきますが、兵力の構成の再編に関する案につきまして、できるだけ早いこと最終案を取りまとめないと、羽田の第四滑走路のあれも迫ってきておりますので、早く取りまとめねばならぬということに関しましては、日米間の認識は一致しております。
　二つ目のことに関しましては、横田の空域における民間航行を円滑化するための探求される中で検討される選択肢として、横田飛行場への管制官の併置という問題が必ず出てまいります。この点につきましては、国土交通省、防衛庁側から、日本人の管制官を置いた方が横田空域における円滑な管制業務が可能になるのではないかということで、これを今検討させていただいておりますが、管制官の併置につきましては、日米間それぞれ、片っ方は兵隊さん、片っ方は民間人ということになりますので、それぞれの権限、人員など具体的なあり方については、その実現可能性とともに、目下日米間で検討している最中でありまして、かなり前向きに話は進みつつあると御理解いただければよろしいかと存じます。
○笠井委員　それでは、事務方で結構です、局長で結構ですが、今お話ありました空域の削減の方ですけれども、具体的な空域の削減の箇所とか内容についても話し合って、最終合意で今回やろうということまで考えているのか、その点はいかがでしょうか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣から今御説明したとおり、現在、最終的取りまとめに向けていろいろな議論をしている、その中で、この横田の空域の取り扱いというのも一つの議題になっておるわけでございます。
　ただ、具体的にどういう形で空域の削減をしていけるのか、どういうことが可能なのかということにつきましては、恐らく、今後、最終報告を受けた上で、具体的な議論をしていくという手順になろうかと思っております。
○笠井委員　それでは、管制官の併置の問題ですけれども、これも局長、お答えいただけると思いますが、この併置というのは、もともとアメリカ側から併置しようという話が出たのか、それとも日本側から出ている話なのか。
　それから、沖縄では、嘉手納空域、ラプコンの返還を前提にして、現在、日本側の管制官が嘉手納の基地に入って、いわば併置されて訓練を受けているということでありますけれども、これは返還に向けての訓練ということでありますが、横田空域の管制官の併置も、同様に空域の返還ということを前提にした話なのかどうか、この二つ、いかがでしょうか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　管制官の併置、これに関しましては、現在、御指摘のとおり嘉手納において、進入管制業務の日本への移管というものを前提にやっておるわけです。この前提としては、平成十六年の十二月に合同委員会の合意をつくって、そのもとで嘉手納ラプコンの返還ということを念頭に置いた業務を航空管制官の訓練という形で実施しているということでございます。
　片や、横田につきましては、日本側の考え方としては、横田の管制権、進入管制業務というのは基本的には日本に返還されてもいいのではないかという考え方が基本にはあるわけでございますけれども、現在この中間的取りまとめに書いてある併置の考え方というのは、空域の返還というものを前提として、その訓練として併置をするという考え方ではなくて、管制官を併置することで、今後、横田空域でやっている航空管制というのがより円滑にできるのではないかという考え方に基づく併置を考えているわけであります。（笠井委員「どちらから出たのか」と呼ぶ）これにつきましては、日米双方が、どちらかというよりも、双方で議論している中で、こういう可能性を検討したらどうかという結論を得るに至ったということでございます。
○笠井委員　二〇〇九年に予定されている羽田空港の第四滑走路の完成ということで、先ほど国土交通省からもありましたが、民間機の航行量が約一・四倍にふえる。民間航空機の航行の円滑化、そして安全運航の観点からも、いよいよ横田空域の削減とともに返還ということを今局長も話がありましたけれども、これは喫緊の課題となっているというふうに思います。
　しかも、重大なのは、そもそも戦後六十年たっていまだに首都圏上空がいわば米軍に占領されているという事態であります。私は、このこと自体が世界でも異常なことだと思うんです。日本の主権にかかわる根本問題としてどうしても解決をしなければいけない。
　ところが、大臣、この二月に我が党の赤嶺政賢衆議院議員が提出した質問主意書への政府の答弁書の中で、政府は横田空域の返還について、「合衆国側からは、合衆国軍隊の運用上の理由から横田空域の返還は困難であるとの回答を得ている」とされております。今回の日米合意の中で横田、厚木基地が再編されようとしております。現在は司令部機能、輸送部隊中心の横田基地にしても、日米共同訓練の移設基地やＮＬＰの予備飛行場の位置づけがされないとも限らない。
　いずれにしても、米軍の運用上の必要性から見ると、横田空域がこれまであるいはこれまで以上に重要な意義づけを持つということになるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　この横田空域の返還につきましては、今言われましたとおり、米軍の運用上の理由から返還は困難との回答は確かに来ております。
　しかし、御存じのように、今回の兵力再編協議において、二〇〇九年に予定されております羽田空港の拡張、第四滑走路を念頭に置いて、とにかく、アメリカ軍の、また日本の側の、双方の運用上の観点を含めて日米間で見直すということで再検討するということになっておりますので、今、横田空域の扱いというものに関しましては細目申し上げられませんけれども、今、かなりの部分は前向きに進んでおるという点で、もうしばらく時間をいただきたいと存じます。
○笠井委員　私は、米側が運用上の必要性を盾にとれば、これはますます返還が困難になるんじゃないかというふうに思うんです。
　横田空域にかかわる航空交通管制をめぐって、これまで日米間には、一九五二年、五九年、七五年の三回の合意があります。
　もともと、一九五二年の合意では、「日本国は、日本領空において完全かつ排他的な主権をもちかつそれを行使する。」として、あくまでも一時的な措置として米軍が管制をやるというふうになっていました。ところが、一九五九年の合意では米軍飛行場周辺の管制業務を米軍が行うことを認めて、一九七五年の合意では米側の管制業務の必要がなくなった場合には日本側に返還するというふうになっています。
　そのもとで、今、米軍再編協議で、横田、厚木などの基地機能を再編して恒久化すれば、横田空域まで返還どころか恒久化することになるんじゃないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○河相政府参考人　ただいま御指摘がございましたように、昭和二十七年、昭和三十四年、それから昭和五十年、幾つかの合同委員会合意というものの中で航空管制業務について規定をしてきておるわけでございます。
　御指摘のとおり、昭和五十年の合同委員会合意では、引き続き米軍が一定のところで管制業務を行う、ただ、その業務が必要でなくなった場合には、これは返還をするということで、具体的にその後も返還されて空域の削減等々行われてきているわけでございまして、これは一方的に米側に裁量がある、ゆだねたということではなく、いずれにいたしましても、日米間で、その必要性、何がより適切であるかということをきちっと議論して対応していくということで、我が方としては、基本的には横田空域というものは行く行く返還をされるべきであろうということの考え方に基づいて臨んでいくわけでございますし、先ほど国交省の方からも御説明したように横田空域の削減というのは過去七回にわたって行われていますし、今回の中間報告でも、羽田の新たな滑走路の増設ということを念頭に置いた対応をこれからやっていく所存でございます。
○笠井委員　時間になりましたので終わりますが、今、返還を求めていく立場だと言われました。政府も認めているとおり、現在実施している進入管制業務について、我が国も既に十分な能力とそれから技術を備えているんですから、直ちに返還するように求める、そしてそのためにも、それに障害になるような、逆行するような米軍再編はやめるべきだ、このことを申し上げて質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　質問項目、通告はしておりますけれども、ＩＣＡＯにおける我が国の云々という部分については、先ほど来質問もあったようでもありますので、時間の節約上、その部分は質問いたしませんので、御了解いただきたいと思います。
　そこで、ＪＡＬの機長組合である日本航空機長組合が、二〇〇四年の十二月、スカイマーシャルの開始に合わせて、これに反対して早期中止を求める見解を発表しておるということであります。その趣旨は、大別しますと、そういう武器が飛行機に持ち込まれた段階でもう無理なんだ、だから絶対に飛行機に武器を持ち込ませない、そのことに尽きるという立場であるし、もし飛行機の中で仮に武器が使用されるということになった場合には、これはもう大変な事態になる、したがって、そこについては十分にやはり各面から検討しなきゃならぬというのが機長組合の皆さんの主張なんですね。
　そういう主張があったんですが、結果的に、二〇〇四年の十二月にそういうふうな見解を出しましたけれども、現実、今そのことは実行されている。そこら辺についての経過と、そして、そういう飛行機を操縦する方々の主張に対して、政府はどういうふうにその意見を受けとめて、どのように判断されておるのか、まずその点について聞きたいと思います。
○塩崎副大臣　ただいま御質問がございましたスカイマーシャルにつきましては、平成十六年の十二月から始まっているわけでありまして、これは警察庁それから国土交通省、それから今御指摘もございましたが航空会社等、関係機関の緊密な連携によりまして運用が円滑になされていて、我が国の民間航空機の安全に大きく寄与しているというふうに私どもは認識をしているところでございます。
　警察庁においては、スカイマーシャルとして警乗する警察官が任務を的確に遂行しなければならないわけでありますけれども、専門的な訓練を実施しておられるというふうに理解をしております。
　ただ、具体的にどのような装備を有しているかという問題については、これを公表してしまえばハイジャック等の予防等々に支障を来すということで、公表はしていないというのが実態でございますが、基本的に、安全の観点から、スカイマーシャルは機能しているというふうに認識をしているところでございます。
○重野委員　同じように、既に警乗しているアメリカでは、それについて、乗員組合とそれから関係者の間の合意というのを非常に大事にされているんですね。そういう合意のもとに制度が導入された、こういうふうに聞いております。
　その瞬間に、今副大臣が言うように整然といけるかどうかということについては甚だ疑問があるんですね。乗客は武装警官が乗っているということは知らないんですね。武装警官の権限と職務、それから機長の権限と職務が、その瞬間、衝突する可能性がある、これはやはり否定できないと思うんですね。そういうときにどうするのかということが、この間、これが決定される段階でどのように議論されたのか。
　私たちが聞くのに、実際キャプテンの皆さん方の、この決定に至るプロセスで非常に軽く見られているという意識がありますよ、我々は責任を持っていると。そういう形でこの制度が出発しているんですよね。そこに私が指摘をした、そういう権能の衝突というものが避けられるのか、あるいはそれを避けるためにどういう方策あるいは互いの意思疎通がこの間なされたのか、その点について、どうですか。
○鶴岡政府参考人　御質問が詳細にわたるものですから、私の方からお答えを申し上げます。
　まず、経緯でございますけれども、スカイマーシャル制度と申しますのは、例の九・一一の事件をきっかけにいたしまして、航空機内の安全を確保する手法として、各国の間で協議を重ねながら組み立てられた制度でございます。これまで、御指摘のとおり二〇〇四年のお話もございましたけれども、累次の先進諸国のサミットにおきましても有効な手段の一つとして議論が重ねられてきておりまして、昨年七月にグレンイーグルズで開催されましたサミットにおきましても、それまでの経験を踏まえたスカイマーシャルの運用に関するいわゆるベストプラクティスというものについての詳しい意見交換もなされております。
　他方、その内容いかんにつきまして、対外的に公表いたしますとある意味で手のうちをさらすということもございますので、公表は詳細について差し控えておりますが、実施に当たりまして、ただいま委員御指摘のとおり、当然のことながら、機長それから関連航空会社との緊密な連携が不可欠でございます。したがって、警乗いたします警察官等の任務を含めまして、当然のことながら十分な連絡を緊密にとっておるということは申し上げられます。
　また、任務につきましては、あくまでも警察官の任務は我が国の国内法、特定申し上げれば、警察法、警察官職務執行法、その他の日本国の法律の執行を行うものでございまして、それ以上のものはございません。したがって、機長との間の連携も緊密に行っているというのが現状でございます。
○重野委員　念には念を入れて、そこら辺が十分に、同じ目線ですべて見られるように、指導というのか、双方にやっていただきたい。
　もう時間もありませんので、一つは、私の大分県にあります日出生台の米軍の砲撃訓練、いわゆるＳＡＣＯ合意という中で、沖縄の百五十五ミリりゅう弾砲の射撃訓練が日出生台に来た。それはそうなんですけれども、先般、それと同時に、機関銃であるとかあるいは小銃の射撃訓練もやらせてくれと唐突に言われたんです。これは、結んでいます協定の中には一切そういう文言はないんでありますが、突然言われて、防衛庁の次官が来るし、防衛庁長官から電話はかかるし、在日米軍の副司令官がやって来るし、ちょっと今までと様子が変わったものですから、地元の方では、これは際限なく日出生台の演習が拡大していくのではないかという不安が非常に大きいんですね。
　照屋さんの質問主意書もあるし、それから赤嶺さんの質問もありますけれども、そこら辺が明らかにされておりません。その点について再度私は念を押したいと思うんですが、その点について。
○長岡政府参考人　ただいま先生御指摘の点でございますが、昨年の十一月でございますけれども、米側の方から、正式に、今先生御指摘の日出生台の訓練におきまして、砲陣地防御訓練の一環として小火器の射撃をしたいという申し出がございました。
　先ほど先生がおっしゃいましたように、私どもとしては協定があることは重々承知しておりますので、御地元の方へ実施について御理解をいただけないかということでお願いをしたところでございます。
○重野委員　それについて、現地の協定を結んだ当事者、そして知事も含めて、困ると明確に断っておるんですね。だから、それはしっかり受けとめて、今後の対応を検討してもらいたい、そのように思いますが、どうですか。
○長岡政府参考人　先生御指摘のように、一月につきましては、困るという地元のお考えをいただきまして、米軍の方に見合わせてくれるように私どもの方から要請をさせていただきまして、日出生台におきましては小火器の射撃訓練は行われなかったということでございます。
○重野委員　では、時間も来ました。
　以上で終わります。
○原田委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
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○原田委員長　これより各件に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。松原仁君。
○松原委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、いわゆる国際民間航空条約改正議定書、国際水路機関条約改正議定書、国際海事機関条約一九九一年改正について、賛成の立場から討論いたします。
　まず、国際民間航空条約改正議定書は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）にある航空委員会の定数を十五から十九に増加させるものでありますが、定員の増加により委員の出身国の地域的な不均衡を解消し、委員の専門分野が広がることが考えられます。批准により、我が国の発言力の強化が期待できることから、賛成といたします。しかし、委員の増加により意思決定に時間がかかることがあってはいけません。機動的な意思決定との両立を図るべきです。また、近年、安全性を軽視した航空機の運航が行われていることを重く受けとめ、厳しく対処していくべきです。
　次に、国際水路機関条約改正議定書は、国際水路機関（ＩＨＯ）の機構改革を行うものであり、意思決定の迅速化、財政の透明化、組織運営の円滑化が期待されます。我が国は海運国であり、水路に関する業務の重要性、国際協力の必要性という意義を認め、本議定書に賛成いたします。
　最後に、国際海事機関条約一九九一年改正は、テロに対するセキュリティー強化や各国で異なる入港手続の簡素化を通じ、ＩＴ技術の革新などに適切に対処していくためのものですが、いずれも我が国の発言権の強化が期待できること及びおくれていた本改定の早期批准を促すため、賛成するものです。
　このＩＭＯにせよ、さきのＩＨＯにせよ、二〇〇四年の附帯決議で指摘された日本海呼称問題について、我が国の主張が反映されている現状が後退しないよう、関係機関及び在外公館に対し、日本海呼称履行への取り組みを徹底していただくことを強く求めます。また、ＩＣＡＯについても、加盟各国航空会社における日本海呼称履行への取り組みをおのおの求めるとともに、関係機関及び在外公館に対しても、その取り組みへの協力の徹底を求めます。
　また、多額の負担をしている国際機関における日本人職員の少なさはこれまでも指摘されてきたことです。国際機関で日本人が多く働くことイコール日本の発言力強化とは思いませんが、ある程度、支出に応じた職員任用は当然のことであり、国民の理解が得やすいのも事実です。より多くの優秀な日本人が働くことができるよう環境づくりに努力していただくことを求めます。
　今後、政府におかれては、日本海呼称問題、国際機関における日本人職員数増加等への一層の取り組みを強く求め、私の賛成討論といたします。
　以上です。（拍手）
○原田委員長　これより採決に入ります。
　まず、国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　次回は、来る十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会