Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井国務大臣　環境教育の重要性につきましては、最近大いに喚起されているところでございまして、文部省におきましても、環境教育指導資料を小学校、中学校、高等学校と作成をいたしておりまして、環境庁もそれに対する協力をしているところでございます。
　環境庁は、前から小中学生を対象といたしまして環境学習を支援する、こどもエコクラブ事業を進めているわけでございまして、参加する子供たちの広がりもだんだんと見えてまいりました。
　地域的な問題について今御指摘がございましたけれども、やはりその県とか地域におきます自治体の取り組み姿勢、これもある程度影響があるかもしれませんし、また、この問題につきましては、環境問題に対する啓蒙啓発活動について、その地域の方やあるいは学校教育の中でどのように取り上げるかによってもさまざまな影響があるのではないかと思います。
　過疎地の方がいろいろとまとまりがよいとか参加しやすいという体制があるかもしれませんし、また、過密都市におきましては、そういう面で地域によっての差がかなりあるのではないか。その原因については一概に言えないかと思いますけれども、今後もこのような、子供たちが環境問題に十分関心を持って学習をしていただいて、そしてむしろ大人たちを教育するぐらいの形になって環境行政が十分推進できることを私は期待をしているところでございます。
　環境保全活動に対します情報提供とかあるいは交流の場としては、環境パートナーシッププラザを東京の国連大学の中につくっているわけでございまして、いろいろな方々が御利用されているケースもあります。また、市民とか事業者の方々で自主的な取り組みをしていらっしゃる方もあるわけでございまして、これからも、環境カウンセラーの登録制度などをつくりまして、そして環境教育の充実のために努力をしていきたいと思っております。
○岩國委員　長官のおっしゃいますように、こうした国民に対し、とりわけ児童に対する環境教育の徹底がこれからの環境行政に一番私は大切なことだと思っております。どれだけ国民が理解を示し、関心を示し、協力してくれるか、それによって環境行政は小さなコストで大きな成果を生むことができる。その点で、特にこの環境問題については、小さいときの教育が一番大切ではないかと私は思っております。
　例えば、私たちが小さいころ一番最初に読まされた教科書は「サイタ　サイタ　サクラガサイタ」、一番最初に木の大切さが出てきます。人間は環境が悪くなったら逃げることができます。動物は環境が悪くなったら動くことができます。あらゆる生物の中で、動くこともできない、じっと耐えなければならないのが植物、木でありまして、木はよい環境をつくってくれる、しかし環境が悪くなったらそこから自分を守ることができない。そういう点で、私は、もっと木を大切にする教育こそこれからの環境教育の一番中心になるべきだ、そのように思っております。
　出雲市では、私は市長を六年間しておりましたけれども、二期六年間の間、一遍も私はコンクリートの教室を、コンクリートの建物に判こを押すことをしませんでした。私の判こはコンクリートの建物で汚れることはありませんでした。
　中学校、小学校、幼稚園、すべて木づくり。子供たちは木のぬくもり、木の感性、木のやわらかさの中で育ててこそ木の感性を持ったそういうまろやかな性格の子供に育ち、そして木と親しむ、木を大切にする、そのような国民に育っていくと私は思っております。
　私は、文部省は今まで間違ったことを五十年間してきたと思います。それは、コンクリートの教室で子供たちを教育する、コンクリートの中で育つ感性は、いじめの感性しか育たなかったんじゃないでしょうか。木づくりの教室こそ日本人の一番いい性格を育てる。そして、この間橋本総理もおっしゃっていました、日本の伝統的な文化、木と紙の文化を大切にする。そのような感性は、私は木づくりの教室の中から生まれてきた、そのように思って、木づくりの教室に固執してきております。
　学校の校という字、校舎の校という字、木が交わると書いてあります。残念ながら、木が交わっておる校舎はどんどん姿を消して、今は石が交わるような校舎ばかり。今度当用漢字を変えるときは、いしへんに交わるとあの字を変えないと、子供たちが教室の中で先生に手を挙げて質問するに違いありません、なぜ学校の校という字は木が交わると書いてあるのですかと。
　長官もおわかりになります。私たちもわかります。しかし、これからの子供たちはわからない。ですから、いしへんに交わるとあの字は変えなければならない。私は、きへんに交わる、あの字の方を愛しております。だからこそ木づくりの校舎に私は固執してまいりました。
　ある動物学者の実験によりますと、木の犬小屋、コンクリートの犬小屋、同じ犬の兄弟を別々の犬小屋で育てますと、木づくりの犬小屋で育った犬の方がはるかにいい性格に育つ。
　犬でさえと言うと犬に対して大変失礼ですけれども、ましてや人間の子、私は、出雲ではいい子がとれる、とれるんじゃなくて育つ、そのように言ってもらうために、木づくりの校舎で育てる、それにこだわってきました。
　全国六百六十三の市議会の中で、木づくり校舎推進決議という決議をしたのは出雲市議会だけであります。私は、そういう決議を尊重し、木づくり校舎を推進してまいりました。
　こうした環境行政の観点から、環境教育の観点からも、もっと国民教育の場で木を大切に、まず教育の場にもっと木を取り入れること、それをもっと関係者は声を大にして訴えるべきではないかと私は思います。
　公民館も木づくりであります。そうしたコンクリート時代の公民館、一年間に一万四千人の人が使っておりました。木づくりに変わって一年目、二万八千人、三年目、三万九千人、一遍に二倍、三倍の人が、木づくりの建物であるから、月に二回しが行かなかったおばあさんが月に四回行く、今まで行かなかったおじいさんまでが行き出す。利用者が二倍、三倍にふえるということは、利用者一人当たりの建築コストが二分の一、三分の一に下がるということです。こうした市民生活の中にも、私は、木をもっともっと大切にする、そのような教育また行政が望ましいのではないかと思います。
　今から五年前に、松江市で日本木材学会、いろいろな研究発表がなされました。その中で、住んでいる家と寿命との関係について、こういう研究
発表がされております。
　三つの結論が出ておりました。一番目の結論、高いところに住む人と低いところに住む人ではどちらが長生きできるか。低いところに住む人の方が長生きできる。二番目、木づくりの建物とコンクリートの建物はどちらが長生きできるか。木の建物に住んでいる人の方が長生きできる。三番目、最後ですけれども、女性と男性ではどちらにその影響がより大きくあらわれるか。女性の方にその影響がより大きくあらわれる。
　三つの結論を一つにまとめるとどういうことになりますか。木づくりの一階建ての家に住んでいるおばあさんが一番長生きするということなんです。コンクリートのマンションの一番上に住んでいる男は一番最初に人生が終わるということなんです。
　人生五十年と言ったころには、どんな家に住んでも、影響が出る前にもう寿命の方が終わっておりました。今は違います。人生七十五年、八十年、八十五年、九十年、元気で長生きする。そういう高齢化時代を迎えているそのようなときだからこそ、私は、木の建物をもっと認識し直すことが必要だと思います。
　少し説明が長くなって恐縮ですけれども、出雲市は木のお医者さん、樹医制度を持っております。人間が病気をしたらお医者さんがいる。動物が病気をしたら獣医さんがいる。木にも命がある。その命ある木にだけはお医者さんがいない。私は間違いだと思いました。
　樹木の樹、樹医制度、四百万円で始めた制度、十人の木のお医者さん。庭の木、道端の木、元気がない、病気じゃないか。樹医さんが飛んできて、無料で診断して、そして木は元気になる。
　たったそれだけのことで市民に対する教育効果があります。たったそれだけのことで小さな子供にもすぐにわかります。木にもお医者さんがいる。木にも僕たちと同じように命があるんだ。
　木に命があるということを知ってしまった子供たちは、木をいじめなくなるのです。そういう子が大人になれば、木を大切に、森を大切に、山を大切に、地球を大切に、自然を大切に。
　環境、環境と朝から晩まで新聞、テレビは言っていますけれども、一番大切な環境教育の原点は、私たちの身の回りの木にも緑にも命があるということを小さな子供のうちに教えること。私は、環境教育の中心に、ぜひともこうした樹医制度も含めた木の教育を学校教育の中で大きく取り上げていただきたい、そのように思います。
　この樹医制度、今農水省、林野庁が採用し、全国に二百六十人が既に誕生しております。こうした木を中心とした環境教育について、御担当の局長あるいは長官の御所見をお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　確かに、木材の持つ暖かみといいますか、それはすばらしいものがあります。木を大切にする心とか行動、これは今最も求められている課題ではないかと思っておりますし、木造建築がさらに促進されるということは、ある意味では日本の林業政策の中でまた大きな違った道が開けるのではないかということも感じているところでもございます。
　そのような中で、木造建築は耐用年数の問題ではちょっとハンディがありますけれども、しかし、これから大いに地場産業的なもので木材を利用した建築ということは各地区で心がけている地域もあるわけでございますけれども、今林業が振興しないというそういう点も踏まえれば、ぜひそのようなことで木造建築が多くなることも期待をしたいと思ってもおります。
　木の教育という点につきましても、確かにその問題についてはそういう教育を正式に取り上げているところは少ないのではないかというふうに思いますし、環境の問題とあわせて木に対する関心とか教育ということもこれから大いに推進をしていくべきであろうというふうに思います。
○田中（健）政府委員　自然と触れ合うというのは先生のお話のように大変重要なことでございまして、環境庁といたしましても従前から自然との触れ合いのいろいろな施策をやっておるわけでございますが、特に明年度からは、子供からお年寄りまでだれもが自然との共生を体験できるということで、ふれあい自然塾ということも考えておりまして、予算要求をさせていただいております。予算案の中に入れさせていただいております。
　そういうことで、今後とも自然を保護するという観点とともに、自然になじんでいただくということで、子供に対しましてもさらに一層そういう施策をやっていきたいというふうに思っております。
○岩國委員　次に、ごみのリサイクルについてお伺いいたします。
　最近はいろいろな技術が発達し、ごみを固形燃料に変えて、そしてそれをいろいろな暖房、それから温水プールのための暖房とかそういったようなことに使われる技術が発達し、既に使われてきております。
　そうした中で、東京都においては、今度は豊島区で高さ二百二十メートルの煙突を建て、そしてそこでごみ処理工場が完成する。こうした施設については約一千億円のお金がかかります。高さ二百二十メートル、なぜそんな高いものを建てるのか。それは煙をよその区に流すためです。隣の文京区、恐らく二百二十五メートルでしょう。煙を流し返すためです。こういうのがこれから十一本、合わせて一兆一千億円のお金が東京のすばらしい青空を汚すために。この十一本の高い二百メートル級の煙突、すばらしい眺めです。しかし、それは東京の豊かさの象徴ではなくて、私は東京の愚かさの象徴だと思います。
　なぜ、こういう新しい技術を積極的に使って東京の青い空を守り、そして資源を再利用するという方向に環境行政の観点からも強力な指導がなされないのか、都民は不思議に思っております。膨大なお金を使ってしまうということについて。しかも、それがリサイクルのためではなくて、単に東京の青い空を汚すために使われてしまう。今こそ、環境の観点からも首都圏の空を守る、そのためにこうしたごみ処理対策、ごみのリサイクルについても大きな行政指導がなされるべきではないでしょうか。
　五年前、十年前、二十年前につくられた計画が変更されないままに、そして新しい技術や新しい発想に目を向けることもなく依然として続けられる。中海干拓の問題を申し上げましたけれども、これは東京における、ある意味では中海干拓の空中版だと私は思っております。これについて環境庁長官の御所見をお願いいたします。
○石井国務大臣　リサイクルの問題、最近大変関心が高くなってまいりました。今までの大量生産、大量消費、大量廃棄型の生活サイクルを変えなければならない、そういう時代になっているわけでございまして、これからも環境への負荷の少ない循環を基調とした社会の構築を目指す必要があります。
　単に物を燃やすだけではなくて、そのエネルギーを循環して利用するということも一つの方法であろうと思いますし、まず廃棄物を抑制するという、発生抑制をするということ、そしてリサイクルで利用するということ、また使用済みの商品を使い捨てではなくてさらに再利用できる、そういうリユース対策とか、そのような問題、活動も含めて、日常活動の中で生かしながら考えていかなければならないというふうに思っております。
　今後も、リサイクルの問題は重要な課題でありますし、これは事業体といいますか企業などでも取り組むべき課題でありますし、それ以上に国民一人一人が日常生活の中で具体的に取り組んでいかなければならない問題であるというふうに思っております。
○岩國委員　質問時間が終了いたしましたようでございますので、これで私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十六分散会
平成九年二月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時四十五分開議
出席委員
　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　福田　康夫君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　青木　宏之君
　　　理事　東　　祥三君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　松本　善明君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　河野　太郎君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　田中　昭一君
　　　　　　森　　英介君　　　　坂口　　力君
　　　　　　松沢　成文君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　山中　燁子君
　　　　　　若松　謙維君　　　　井上　一成君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　平野　博文君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　米村　敏朗君
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛政策課長　　　大古　和雄君
　　　　　　　　防衛庁装備局武
　　　　　　　　器需品課長　　　西　　正典君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部総務課長　　　野津　研二君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局政策課長　　林　　幸秀君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局核燃料
　　　　　　　　規制課長　　　　片山正一郎君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島　　　聡君　　　　　三沢　　淳君
　　伊藤　　茂君　　　　　秋葉　忠利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三沢　　淳君　　　　　島　　　聡君
　　秋葉　忠利君　　　　　伊藤　　茂君
　　　　―――――――――――――
二月二十一日
　ＩＬＯ第百三号条約等の批准に関する請願（石
　井郁子君紹介）（第二〇四号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二〇五号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　大臣、連日御苦労さまです。
　きょう、今、ペルーにおいては四回目の予備的対話が終わったやに聞いておりますけれども、その最新の情報といいますか、四回目の対話の経過等を発表できる範囲でお知らせをいただきたい、こう思います。
○池田国務大臣　ペルーの事件につきましては、もう二カ月を経過したわけでございますが、いまだに大勢の方々が人質の状態に置かれているところでございまして、本当に御心配をおかけするところでございます。何とか一日も早く解決と思っておりますが、さきのトロントにおける橋本総理とフジモリ大統領の間の会談、あれを踏まえまして予備的対話が進んでおるわけでございます。
　つい先ほど、第四回目の会合が終了したところでございます。私ども、まだその詳細は報告に接しておりませんけれども、いずれにいたしましても、今回は、ＭＲＴＡ側から従来出ておりましたロハスに加えて、いわゆるナンバーワンと目されている者も出てきたわけでございます。そういった中で三時間、いや四時間に近いいろいろなやりとりが行われたわけでございますが、これに参加しておられました保証人委員会のシプリア二大司教は、出てこられた後で、建設的なものであったということ、そうして次回は二十四日にもと、こういうふうな発表をされたというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、こうして対話が積み重ねられることによって双方のいろいろな考え方というもの、あるいは主張のバックグラウンドというものがお互いにある程度わかってくるという中で、何とか解決への道が開けてくることを強く期待している次第でございますし、我が国といたしましても、ペルー政府の努力を支え、また、保証人委員会のオブザーバーとして参加しておられます寺田顧問のいろいろな面での、いわば円滑剤としての働きとも相まって、将来への全面的な解放というものに結びつけてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○鈴木（宗）委員　大臣、この予備的対話、これを積み重ねていって解決するしか、今の場合、一つの方法としてはこれが最善の策がなという思いでありますけれども、ぜひともこれは加速させるべく、日本の役割もまた果たしてもらいたいな、こう思います。
　同時に、人質の皆さん方も、もう二カ月経過していますから、それなりに健康状態なんかも心配なのですけれども、青木大使を初めとする館員の皆さん方だとか、あるいは日本人の人質の皆さん方の健康状態、さらには今、ペルーの皆さん方の人質の健康状態、これは余りこちらに伝わってこないものですから、これまたいかがなものか、言える範囲でお知らせをいただきたい、こう思います。
○池田国務大臣　人質の方々の健康状態につきましては、従来から赤十字の医師が入りましてずっと様子を見ているわけでございます。そして、しばらく前からはそのチームの中に日本人のお医者さんも入っていただいて、いろいろ人質の方々の健康状態のチェックをする、あるいは個別にお話も聞き取っていただく、こういう作業をずっと継続しております。
　そして、押しなべて申しますと、もとより、ああいう状態に長く置かれておられるわけでございますので、その精神的な面での圧迫というものは、それは少なからざるものがあると思われるわけでございます。しかしながら、そういった状態の中で見ますと、身体上の健康状態も、あるいはお気持ちの面、心理的な面でも皆さんよく耐えておられまして、特に今大きな問題があるという方は日本人の人質の方の中にはおいでになられない、また、日本人以外の人質の方々につきましても同様な様子である、このように承知しております。
　いずれにいたしましても、こういう状態でございますので、人質の方々の心身の健康状態が少しでも良好な状態に保たれるように、これからも赤十字とも連携をしながら万全の体制をとってまいりたい、こう考える次第でございます。
○鈴木（宗）委員　現地の報道なんかを聞きますと、早期に釈放された人質の人たちが、青木大使の言動はすばらしかったし大変勇気づけられたというような報道もあって、私はこれは非常に特筆すべきことではないかと思うのですね。困難な状況下にあっても大使が毅然としてその職責を全うしておったということは、これはまた私は高く評価していいと思っているのですね。同時に、こういった問題が起きますと、政府は何をやっているのだとか、外務省は対応が遅いだとかという非常に安易な観点からの批判がよくあるわけでありますけれども、私は外務省ほど国益、あるいは愛国心を持って仕事をしている役所はない、こう思っているのですね。
　そういった意味でも、特に今現地の人質の人たちも大変であるし、また寺田顧問以下サポートしている皆さん方も大変苦労していると思いますけれども、外務省におって、例えばオペレーションルームなんかでは二十四時間体制で大変過酷な任務についている人もたくさんいるわけですね。言ってみれば、挙げてやっているわけであります。そのときの最高指揮官は大臣でありますから、現地のサポーターはさることながら、本省で一生懸命やっているのだということも、どうぞ人質の家族の皆さん方だとか外にもわかるように、これはやはり何といっても指揮が大事であります。この点、外務大臣は防衛庁長官も経験されておりますから、十分組織についてのことはおわかりかと思いますけれども、余り外に見えぬ部分もありますから、自信を持って、外務省は一生懸命やっているのだということは私はアピールしてもらいたいと思うのですね。特に、私は毎日のようにオペレーションルームをちょっと拝見させてもらいながらも、本当にどこが終着駅かわからぬ中での作業、仕事というのは大変だと思うのですね。そういった意味では、ぜひとも外務省挙げてやっているという、このことをぜひとも自信を持って、誇りを持って、また外に向けて打って出ていただきたいな、こう思います。
　同時に、大臣、私は、やはりこういった問題が起きて危機管理の問題がよく出ますけれども、外務省の定員といいますか、絶対数が少ないと思いますね。やりくりしております。オペレーションルームを見ても、近くの在外公館から人を呼んで三週間ぐらい出張させて、そこで勤めさせてまたすぐ帰すなんというのがあります。さらには、健康休暇で帰ってきてその後も健康休暇でなくて働かされているという例もあるのですね。これは、私はちょっといかがなものかと思うのです。同時に、一つの問題でさえやっとのやりくりですから、もし何かまた不測の事態が起きた場合は動きがとれぬと思うのですね。そういった意味では大臣、僕は外務省の定員なんかは、今行政改革云々が言われていますけれども、海外渡航者もふえた、あるいは日本の商社も外へ出ていっている、数もふえている、いろいろな意味でまた公文等電信もふえているということを考えれば、外務省なんかは定員増というのを堂々と言って、私は何ら問題はないと思うのですね。この点、大臣、どう考えていますか。
○池田国務大臣　今外務省といたしましては、現地で対策本部を組んでいるスタッフ、そしてまた本省におきましてオペレーションルームを中心にしていろいろ取り組んでいるスタッフはもとよりのこと、全省を挙げて何とかこの事件の早期の円満な解決に導けるよう全力を尽くしているところでございます。そしてまた同時に、ほかの外交の機能にも支障を来さないようにということで全力をかけております。そういった中で、委員にはしばしばオペレーションルームのスタッフも御激励賜りまして、大変感激しているということを心より感謝を込めて申し上げさせていただきたいと存じます。
　それからまた、青木大使の行動につきましては、かつて人質であられた方が、あるいは今入っておられる、ときどき保証人委員会のメンバーとして活動しておられる方々を通じましても、非常に立派な行動をしておられる。これが内部の人質の心理の状態あるいはテロリストの方の状態にも、非常に好ましいといいましょうか、この事件の解決を図る上において好ましい影響を与えておる、このような評価もちょうだいしているところでございまして、私どもうれしく感じる次第でございます。しかし、いずれにしても、全力をかけて進めてまいりたいと存じます。
　さて、外務省の定員の方でございますけれども、諸先生方の御理解をちょうだいいたしまして、近年大分増員はさせていただきました。現在時点で五千五人でございます。また、今御審議いただいております来年度予算でもかなりの増員をお願いしております。かなり充実はしてきたわけでございます。しかし、外交の業務の方はどんどんふえております。例えば、今、年間海外にお出になります日本人は大体千六百万人ぐらい。それから、海外で在住される邦人の方が七十万人を超えているという状態でございます。ちなみに、私自身が初めて海外に出ましたのは一九六四年でございますが、その時点ではたしか十五万まで海外渡航者はいなかったと思います。そういった時点でもたしか外務省の定員は二千数百だったと思うのでございますけれども、それからの業務量の増加ということを考えますと、まだまだ充実していただかなくてはいけないと思います。
　ちなみに、各国の状況を申しますと、一番大きいのは当然のこととして米国でございますが、これは二万数千だったと思います。あと英国あたりが一万あたりでしょうか。ようやく我が国はカナダ、イタリアと並んで五千人台に来たということでございますので、我が方の外交機能を十分にやっているということの観点から申しますと、まだまだ充実しなくてはいけないと思います。
　とりわけ、その構成を見てみますと、現在、各国に比べましても本省の人数が非常に切り詰められておる、こういう状態になっております。これは当然のこと、在外活動を拡充しなければいけないということでやっておるわけでございますけれども、しかしそのことがやはり、平素の通常の外交機能を果たしていく上においてもそうでございますけれども、今回のような特別の事件を加えますと、非常に大きな負担といいましょうか、これは事実でございますので、現在の体制の中でももとより全力は尽くしてまいりますけれども、また将来的にさらなる陣容の充実のために御理解を、また御支援を賜りたいと存ずる次第でございます。
○鈴木（宗）委員　大臣、どうぞ外務省としても要求をしてほしいし、また我々政治の立場でも、必要なものはつけるんだという判断の中で対応していきたいものだな、こう思っています。
　さて、ロシア関係についてお尋ねしますけれども、今国会で大臣は、対ロシア外交において重層的アプローチをという表現を初めてされました。私は、振り返って、政経不可分から拡大均衡に来て、拡大均衡の流れの中での今度は重層的アプローチかと思うのですけれども、具体的にこの重層的アプローチというのは何を指しているものか、同時にどんな政策を展開していくのか、お知らせをいただきたいと思います。
○池田国務大臣　私も確かに重層的アプローチという言葉を申しましたけれども、多面的かつ重層的と申し上げたかと存じます。しかし、私は、必ずしも言葉の表現の仕方であるとか、いわばキャッチフレーズ的なものが特段大きな意味があるとは思っておりません。むしろ、実質的に中身においてどういうふうな進め方をしていくかということでございます。
　委員特に御承知のとおり、我が国の対ロ外交の基本というものは、東京宣言に基づいて、北方領土問題を解決して平和条約を締結していく、そして完全な両国関係の正常化を図る、これが基本でございます。しかし、具体的にそれを進めるために一体どういうふうに進めればいいのかということで、これまでもいろいろな努力が払われてまいりました。
　今委員も御指摘になりました拡大均衡というような考え方で進めてきたわけでございますけれども、そういった中で今考えておりますのは、当然領土の問題ですね。これは推進しなければいけない。しかし、だから同時に、この問題を解決に持っていくためにも、そういった問題がうまく話し合われるような条件と申しましょうか、環境というものもこれは整備していかなければいけない。この二つの面をいわば車の両輪のように同時に動かしていくということが大切だと思う次第でございます。
　その条件整備、環境整備の面で、またいろいろなことがあるのだと思います。一つは、北方四島自身について、いろいろな、ビザなし交流なんかもなされております。行われておりますが、そういったものをどういうふうに拡充していくかというような問題。あるいはロシアとの経済面でのいろいろな交流、それも、特に我が国に近い極東地域でのいろいろな経済交流をどういうふうに進めていくのかという問題。
　それから、さらには全体としての、ロシアが今、かつてとは違った新しい国づくりを進めているわけでございますが、そういったものについて日本としても協力すべきところはしていくというふうなことを通じまして、ロシアの全体としての日本に対する考え方、とりわけ北方領土問題についての我が方の全く正当な主張に対する認識も深めながら、環境整備していく、こういうことで努力している次第でございます。
　また、一点申しますと、そういった中で、昨年ロシア側から、具体的にはプリマコフ外相から、いわゆる共同経済行動という言い方の提案が出されたわけでございます。しかし、これも具体的な内容ははっきりいたしませんので、まだ余り細かな議論をしてはおりませんけれども、私も、昨年十一月でございましたか、プリマコフ外相が見えましたときに話をしまして、私がここで申しましたのは、そういった提案をさらに具体的にどういうことを考えておるのかお示しいただければ、検討することにやぶさかではない。しかし、どうしても守らなければいけない原則というのは、それがいわゆる領土の帰属の問題にかわるものであったり、あるいはそれを棚上げするものであってはいけない。これは絶対のものだ。それから当然のこととして、我が国の領土に関するこの主張というものを、その立場を損なうものであってはならない。そういうところを念を押しながら、しかし、北方四島の関係で何とかこれまでと違ったようなアプローチがあり得るのであれば、そしてそのことがこの問題の解決にも資するものであるならば、それは検討するにやぶさかでない、こう申し上げた次第でございます。
　重層的と申しますと、いろいろなことがございますが、全部申し上げるわけにいきませんけれども、そういったふうに、領土問題の解決をあくまで念頭に置きながら、いろいろな面についても、現段階でなし得る、しかもなすことが適切な努力を払ってまいりたい、こう考えている次第でございます。
○鈴木（宗）委員　ロシアの問題を考えるとき、例えば今このナホトカ号の重油流出問題なんかもありますから、ちょっと日ロ関係も機微なところもありますけれども、こんなときにこそ逆にダイナミックに展開していった方がいい、こう私は思っているのです。
　そういった中で、大臣、例の北方四島周辺の枠組み交渉がありますが、本来ですと今月中に開かれてよかったのかなと思っても、まだ開かれていない。少なくとも、日ロ関係を改善するには、特に領土問題の改善に、私はこの安全操業問題というのは一つのカードだと思っているのですが、この第八回目の枠組み交渉がいつ開かれるのか。外交チャンネルで当たっているとは思いますけれども、どうも見えてこないものですから、現地ではいら立ちもあります、もう三年過ぎていますから。この点、どうなっておりますでしょうか。
○池田国務大臣　枠組み交渉につきましては、委員御指摘のとおり、現地の漁業関係者の方々の強い御希望というものをよく承知をしておりまして、それを外しまして、何とか現実的な、しかも原則的な立場を損なわない解決に至りたいと思っております。
　委員御承知だと思いますけれども、昨年はいろいろ担当者が、担当責任者が交代するなんということもございまして、我が方もございましたけれども、特にロシア側で。そんなこともございまして、なかなか進捗していない面もございますけれども、次の交渉は何とか今月中にと思って努力してまいりました。
　しかし、現時点で申しますと、ちょっと今月中というのは日程が折り合わないかなと思っておりますけれども、三月には必ずこれは行えるようにしたいということで、今せっかく日程についても調整中でございます。
○鈴木（宗）委員　今大臣から、三月にずれ込むのではないか、三月中には必ず開きたいというお話がありましたから、ぜひとも早期に開いていただきたいと思います。
　同時に、大臣、この枠組み交渉は私が提案した話なのです。これは外務省が提案した話ではありませんから。私は、はっきり言って三年も過ぎているということ、この時間を考えれば、長くやるべき問題でもないと思いますから、次回交渉が最後だというくらいの決意で、私はぜひとも日本側としては臨んでもらいたいなと、これだけは強くお願いをしておきます。
　あと、イリューシン第一副首相が日本に来られる日程が発表されましたけれども、私は、やはり首脳レベルの人的交流をやることが一番だと思いますね。ロジオノフ国防相も来られるという話も聞いておりますから、私は、日本の外務大臣も速やかに行くべきだ、こう思うのですが、池田大臣の訪ロはいつごろを予定しておりますか。
○池田国務大臣　まずイリューシン第一副首相は今月末にお越しいただきまして、一日の日に、私とイリューシンさんが共同議長を務めます両国間の委員会、経済問題を主として扱うわけですが、第二回を開催するとしております。
　そのほかに、政府関係者、あるいは経済界の関係者にもいろいろお会いいただく、こういうことにしておりますが、イリューシン第一副首相の訪日が日ロ関係の進展にまた一段と弾みをつける、こういうことを期待している次第でございます。
　それで、お尋ねの私自身の訪ロでございますが、私も、そういったこれまでの積み上げを踏まえながら、どこかで考えたいと思っております。去年の秋にプリマコフさんが来られましたので、今度はこちらが行く番でございますから、担当の欧亜局長あたりは、この日はどうですか、この週末はどうですかといろいろ言ってきますけれども、御承知のとおり、国内のいろいろ政治日程もいろいろございますし、外交日程もいろいろございますので、今の段階でまだこれといった日にちを確定するには至りませんけれども、極力早く参りたい。少なくとも、ことしの前半のうちにはお伺いするようなことを考えなくてはいけないし、また、それに向かっていろいろな作業も進めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○鈴木（宗）委員　外交日程あるいは国会の日程もありますから、日程の特定というのは、相手もあることですからわかるのですけれども、私は早い機会に、少なくともサミットも控えている、サミットでもまた日ロ首脳の会談も当然予定されるわけでありますから、速やかに行って、これまた懸案の解決に向けてレールを引いていただきたいなと思っております。
　時間がありませんから、日韓と日中の漁業協定についてお尋ねしたいと思います。
　おとといですか、日中の漁業協定の交渉もありまして、早い機会にまた次の機会も開きたい。三月のまた前半には日韓の交渉もあるというふうに聞いていますけれども、日本の漁民は相当やはりこれまたいら立ちを感じております。ＴＡＣも実施されるわけでありまして、三月七日には全国漁民代表者大会も開かれるのです。
　私は、少なくとも、大臣御案内のとおり、政府・与党一体の中で、去年の三月二十二日、自由民主党、社民党、新党さきがけの与党三党は、これは一年を目途にという明確なタイムスケジュールというか言っているのですね。しからば、これは三月いっぱいが限度なのです、我々の認識としては。同時に大臣も、日韓、日中の外相会談でも、与党の考え方はこうですよということはきちっと明確に相手には伝えてくれておりますから、これは多とするのでありますけれども、時間がないわけですね、そうなりますと。
　しからば、今の進捗状況と、私は、最終的に交渉でまとまらなかったらば、協定は破棄しても仕方がないと思っているのです。破棄しても、日韓の場合は一年間存続するわけでありますから、日中の場合は三カ月存続するわけでありますから、そんなに私は日本側が害するものはないと思っているのです。ここらも含めて、大臣の決意のほどと交渉の進捗状況、これからの進め方をお知らせいただきたいと思います。
○池田国務大臣　まず日中の方につきましては、委員もただいまおっしゃいましたように、去る十八、十九日の両日、北京で交渉が行われまして、その中で新しい国連海洋法条約の趣旨にのっとって交渉を進めていこうということで、基本的なところについての相互の認識は一段と深まったかなと思っておりますので、それを踏まえまして、それを具体化するための作業を詰めていき、おっしゃるようになるべく早く次回の交渉を持っていきたい、こう考えている次第でございます。
　それから、韓国の方もこれはなかなか難しゅうございます。委員もよく御承知のとおりでございますが、それで、私どもは機会のあることにこの交渉の促進を求めてきたわけでございます。
　先般、別府で行われました日韓首脳会談におきましても、橋本総理からも直接金泳三大統領にその点を求めました。私も、ことしになりまして実は外相間で三回会談を持っております。一月十五日にソウルへ行き、それから別府において、それから先般シンガポールのＡＳＥＭの会議の折に柳宗夏外務大臣と会談したわけでございますが、その際に、そういった会を通じまして我が国の方の主張、それで、今委員の御指摘のございました与党、あるいは領海を初めとする日本国内の早期解決に向けての強いお気持ち、こういうことも紹介し、とりわけ現在、もし早期に解決が見られないのであれば格別の手段に出るべしという強いお気持ち、声も今上がってきているんだというようなことも申し上げながら、早期の交渉妥結に向かっての韓国側のそういう一段の努力も求めてきたところでございます。
　韓国側も、御承知のとおり向こうもいろいろ国内の事情もございます。この漁業海域についてもそうでございますし、それ以外にもですね。そういったこともございまして、向こうもなかなか難しい立場にあるのではございますけれども、いろいろそういったやりとりの中で次回の交渉は三月の六日、七日に持とう、こういうことで合意をいたしておりますので、そういった次回の会合に向けまして、今先生御指摘の我が国のいろいろな状況というものも踏まえまして、さらに格段の努力をして早期の解決に向かって進んでまいりたい、こう考える次第でございます。
○鈴木（宗）委員　大臣、相手のある話ですから、これは日本の主張だけ通ることが外交ではないと私は思っております。同時に、ただ配慮を重ねるがゆえにエンドレスになってしまって、これまた漁民の死活問題でありますから、その生活権を奪うようなことがあってもこれはいけないと思うのです。
　そういった意味で、さっき私が大臣に言いました、三月がとりあえずのめどだということで交渉がスタートしているのですよ。これは私ども、外交部会等できちっと役所とも確認しながら言っているわけなんですけれども、その三月という時期が目前に迫っておりますから、例えばこの時期が来てもなお進展がない場合にどう対応するのか。私は破棄するのも一つの手だと思っているのですけれども、同時に韓国も中国も海洋法は批准しているわけですから、旗国主義から沿岸国主義にそれぞれ認めているわけですから、そういった意味では何らそごもないわけでありますから、私はある種の決断も必要だ、こう思うのですが、その点どうでしょうか。
○池田国務大臣　昨年の与党における御審議の状況、そして与党としての御意思の表明、それは十分承知しておりますし、その時点でも、私ども政府といたしましてもそういったことを十分踏まえながら、外しながらこの交渉に当たっていくと申し上げた次第でございます。そういったことで今日も進んでおるわけでございます。
　そして、場合によってはという今の御質問でございますけれども、こういった声も最近さらに高まってきておるんだということも先方にも紹介しながら、我々交渉しているところでございます。
　ただ、今交渉を精力的に進めることによって、関係両国の合意のもとで何とか円満に事を解決に導きたいと努力をしているさなかでございますので、どうか我々もかたい決意で臨んでおるということで御理解を賜ればと存ずる次第でございます。
○鈴木（宗）委員　ぜひともそのかたい決意でしっかり対応してもらいたい。アジア局長にも、特にこの点、お願いしておきたいと思います。
　北朝鮮の食糧援助に関する件で、時間もありませんからお尋ねしますけれども、ＷＦＰのニュースリリースを見ますと、北朝鮮の現状から見て深刻な食糧不足だということで、アメリカや韓国はすぐ対応しました。また、北朝鮮の貴書記の問題なんかによっても、韓国も少しはプレーアップしたのかなという感じもします、金額の支援等から見ますと。
　そこで、日本政府としてはどう対応するのか。私は、少なくとも少女拉致事件の疑惑ありき、しかもその子供の親御さんがアジア局長のところに来て切々たる話で、早くうちの娘の現状把握をという話もありましたから、私はいかに深刻な食糧不足、人道支援が必要だという声があったとしても、それ以上に人の命はもっととうといものであります。ペルーなんかもやはり人の命優先だからこそ時間をかけて粘り強くやるわけでありますから、その点からするならば、私は、北朝鮮の今までの一連の流れというのは非常に不可解であるし、理解できない面がありますね。あの李恩恵の問題にしたって、日本側が当然至極のことを言っても、向こうはそれをカタにして交渉打ち切りだという非常に一方的な対応ですね。
　私は、そういった北朝鮮の姿を見るときに、いかに食糧不足といえども一線を越えてはいけない、安易に支援なんかするべきではないと思っているのですけれども、日本政府としての対応はどう考えていますか。
○池田国務大臣　現在、北朝鮮の食糧事情は非常に深刻な状況にある、それは今度アピールを発出いたしましたＷＦＰの言うところがそのとおりであると私ども思っております、細かい計数的な面は別にしまして。そして、このＷＦＰのアピールは当然人道的な観点に出るものであり、それにこたえて米国は一千万ドル、そして韓国は六百万ドルの拠出を決定いたしました。これも、米国あるいは韓国も、北朝鮮との間にいろいろな解決しなくてはいけない懸案があるにもかかわらず、これは人道的な観点に立って実施したものだと承知しております。
　したがいまして、日本としてもどうするかということでございますが、私ども基本的にはやはりこのＷＦＰあるいは国連のアピールは人道的な観点に出るものであり、そういったことから考えるものだと思っております。しかしながら、しからばほかの要素は一切考慮の外かと申しますと、これはやはり国民の皆様方のお払いいただきました貴重な税金を使って行うものでございますし、やはり国民の皆様方にも、なるほどこれはいろいろなことがあるけれどもやむを得ないなというふうに御理解いただけるようなものでなくてはいけないのかなという観点は、そこは一つあるわけでございます。
　そういったことを考えます場合に、今委員御指摘の、文字どおり人道的な観点から解決しなくてはいけない問題があるわけでございますから、その辺のこともそれは考慮の中へ一切入れなくていいというわけにはまいらないと思うわけでございます。
　それと同時に、また今回、米国や韓国が拠出に非常に迅速に応ずることにしました理由の中には、人道的な観点のほかに、やはり四者協議であるとかあるいはＫＥＤＯのプロセスであるとか、そういうものに好ましい影響を与えるであろうという考慮も働いていなかったとは言えないと思うわけでございます。
　日本としても、もとよりこういったプロセスを進めるということでは韓国あるいは米国と同じ歩調をこれまでとってきたわけでございますが、しかし我が国の場合にはそれだけではないほかの要素もございます。やはり日朝間の関係の正常化をどうするんだ、これが今委員も御指摘になりました例の李恩恵の問題で、向こうが一方的に打ち切ってそのままになっているわけでございまして、ここのところずっと進展のないまま来ております。こちらの方に何らかの変化があり得るのかないのか、そういったところもやはりコンシダレージョンズの一つにはなるのだと私は考えている次第でございます。
　いずれにしても、今まだこのＷＦＰのアピールに応ずるかどうか、イエスともノーとも決めておりません。国連機関としてもまだ若いんですが、人道問題局、ＤＨＡと申しますけれども、それがこの問題についてのいろいろな考え方もこれからまた出してくると思うわけでございますので、そういったことも踏まえながら今後慎重に検討してまいりたい、こう考える次第でございます。
○鈴木（宗）委員　大臣、今政府としては出すとも出さないとも決めていないというお話でありますが、現時点では、私は例えばこの新潟の少女拉致事件の疑惑だとか、さらには李恩恵さんの問題等からも踏まえて、私は、日本は今は出すべきでない、こう思っているんですね。いかにＷＦＰだとかＤＨＡのアピールがあったとしても、日本の立場からいえば、私はここは明確にしておけばいい、同時に、今の時点で私は出すべきでないと思っているんですが、どうでしょうか。
○池田国務大臣　この件につきましても、いろいろな御意見がございます。実は、昨日も参議院の外務委員会の席上でこの問題を取り上げられましたけれども、先生と同じような角度からの御主張もございまして、また、いややはりいろいろなことはあるけれども、これは人道的な観点から応ずべしという御意見もございました。
　しかし、いろいろなことを考えながら対応してまいりたいと思います。現時点で出すということを決めていないということは、先ほど御答弁申し上げました。
○鈴木（宗）委員　現時点で、出さないという方向できちっと、日本の今言っていること、その拉致事件の問題とか、さらには李恩恵さんの問題とか、きちっと、ここが原点ですから、これを踏まえてまたしっかり当たっていただきたい、こう思います。
○逢沢委員長　次に、下地幹郎君。
○下地委員　大臣毎日お疲れさまでございます。
　沖縄問題に関して御質問をさせていただきたいと思います。
　昨日、沖縄北方特別委員会で大臣がお話をなされました。劣化ウランの問題に関しては、環境問題をきちっとする、そして厳格な爆弾の管理、そういうふうな方向で日米間で協議を行っていく、そういうふうな御趣旨を、答弁をお伺いしました。そのことをしっかりとお進めをいただきたいというふうに思っております。
　そして、きょう大臣沖縄に参られます。復帰して二十五年になりますけれども、大臣が単独で沖縄入りを、外務大臣が入られたのは初めてでございます。海洋博の一九七五年に総理と一緒にお入りになられておりますけれども、これだけ目的意識を持って沖縄に外務大臣が入られるのは初めてでありまして、百二十七万人の沖縄の県民は非常に期待を申し上げていますので、成果のある来沖をぜひ挙げていただきたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
　大臣、私は思っているんですけれども、やはり国を守るということは非常に大事なことだと思うんです。そのことをやはりしっかりと国民が描かなければいけないと思っているんですけれども、今極東情勢、非常に厳しいものがある。今の貴書記の問題もありますし、中国の鄧小平さんがお亡くなりになった問題で政治も不透明になってまいりました。そして竹島の問題やミャンマーの内戦の問題や、そしてインドネシアの問題などいろいろな問題があるわけです。
　その極東情勢の難しさの中で、日米の安保というものがしっかりとした役割を果たしていかなければいけない、私はそういうふうに思っているんです。そして、日米安保もしっかりと役割を果たさなければならないんですけれども、橋本政権の大きな課題である過度に集中した沖縄の米軍基地も減らしていかなければいけないんだという、この落差の大きさが、政策の面で非常に難しさが今現時点で起こっていると思うんです。
　この基地政策、私はめり張りのきいた政策をやっていかなければ、この落差の大きなものに対応できないんじゃないかというふうに思うんです。このめり張りのある政策というのが、私は普天間基地の移設というものをしっかりと推し進めていく、そのことが大事であるというふうに思っております。そして、この普天間基地の問題は、私は、日米の両首脳がしっかりとした信頼関係を築く上でも、速やかにしっかりとした移設を私どもはなし遂げなければいけないというふうに思っているんです。
　それで今、定義ですけれども、沖縄県民が考えている基地の整理縮小、段階的な縮小、そういうふうなものはどういう定義ですかと質問させていただきました。そして、兵力が削減していくことですね、そして二つ目には面積が小さくなることですね、もう一つは危険度が少なくなることですね、もう一つは固定化をしない、この四つが非常に大事なことであるというふうに私は定義をさせていただきましたけれども、普天間からシュワブに基地が移るということをちょっと私が定義にのっとった形でやらせていただきました。
　そうすると、兵力削減という話がありますけれども、一九八七年から一九九六年までの間に、全体で、米軍の基地の中で七千二百五十四人の方が、兵隊が削減されているんです。そして、海兵隊だけでも三千五百人の方が削減されている。
　そして、面積の話になりますと、今普天間基地は四百八十一ヘクタールあります。それが、今仮想ではありますけれども、移った場合に、千五百メートルのそして五百メートルの幅というふうに計算をしますと、七十五ヘクタール。その他の生活空間がなんかを添えても百ヘクタールという、四分の一の小ささになるわけです。
　そして、今宜野湾の状況を見ますと、普天間基地の周り、普天間基地から七百メートルの範囲で二万人、全体で宜野湾の方は八万人いらっしゃいますから、この町の危険度という意味からしますと、海の方に移す、シュワブに移すということは、危険度も物すごく小さくなるということも間違いないと思うんです。
　総理がおっしゃっている固定化という意味で、私は動かせる範囲の海上案でやっていきたいというふうな観点で、とにかく固定化をしないというのを県民に見せる意味で私は海上案ですよというふうなことを総理が打ち出している。
　この四つが、私はしっかりとした形で基地の整理縮小、そういうふうなものになっていると思うんです。そのことがなかなか理解されないんですけれども、間違いありませんよね。整理縮小そして統合していくということが、沖縄県民の願いと総理の考えとしっかりとマッチしているということは、私は自信を持っているんですけれども、大臣の御答弁を、ひとつ沖縄に行く前にお願いをしたいんです。
○池田国務大臣　委員が沖縄の現地の実情を、そして県民の皆様方の日々の大変な悩み、そして将来に向かっての御希望というものを踏まえてこの問題に真剣に取り組んでおられる、私どももそのことを十分に踏まえて、そして何よりも沖縄県民の皆様方のお気持ちを踏まえて、これから基地の整理、統合、縮小に全力を引き続きかけなければいけない、こう考えている次第でございます。
　そして、ただいま委員がおっしゃいました整理、統合、縮小の持つ意味というのは、四つあるんじゃないか。すなわち兵力の削減、面積の縮小、それから危険度の低減、低下それから固定化の回避、これは、私もそのような意味づけというものは非常に事柄の実態をわかりやすく説明することに非常に適切であるな、さすがに現地で本当に自分のこととして取り組んでおられる委員のお言葉だなと思って、感服して聞いておった次第でございます。
　そういった観点から申しますと、昨年来ずっとＳＡＣＯで続けてまいりました全体としての努力も、今おっしゃったような四つの面を念頭に置きながら進めてきたわけでございます。また、そういった意味内容を持っておるわけでございますけれども、とりわけその中で象徴的なものとしての、また大きな意味を持つものとしての普天間の移転の問題にもこのことは端的にあらわれている、今委員のおっしゃったとおりだと思います。
　とりわけ普天間は、あのような人口密集した地域の真ん中にあるわけでございますから、そういった意味でもこの危険度を、危険をまずなくすという意味、これは非常に大きいと思いますし、しかも代替する施設をどうするかということでいろいろ苦労する中で、これからまだお地元の御同意を得なければならない、またその前の調査もいろいろありますけれども、今アイデアとして出てきているのが海上施設である。これを追求するということになっておりますが、これは面積的にもそれを縮小するのには効果もございますし、それと同時に固定化も回避するといった点の考慮もあるというのは、委員御指摘のとおりでございます。
　それから、兵力の削減につきましては、従来もいろいろな格好で実態的には減少してきております。しかし、現時点においては、全体として、沖縄の駐留米軍も含めて、現在の日本にございます米軍のレベルはこれをこういうふうに将来削減しますということは申し上げられないような状況でもございますけれども、将来に向かって国際情勢が変化してくればこれはいろいろなことが考えられるわけでございますし、また、日本政府としても国際情勢の好ましい方向への変化に向かって努力をしていくということは当然である、こう考える次第でございます。
○下地委員　沖縄県のきのうの県議会で、社会党の方の質問に対して、ＳＡＣＯの報告について、改めて無条件返還か県外移設を働きかける意思はというふうな質問に対して大田知事が、安保を堅持する国の立場から無条件返還を求めることは難しいというふうなお話でございます。まさに私は現実的な対応だというふうに高く評価をするわけでございますけれども、私どもは大田知事のこの答弁、そして今の外務大臣の答弁、自信を持って沖縄問題を毅然とした形で進めていただきたい、そして大きな耳を持って沖縄県民の心にこたえていただきたいということをお話しさせていただきまして、時間ですので終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
○逢沢委員長　松沢成文君。
○松沢委員　新進党の松沢成文でございます。
　まず質問の前に、昨日、中国の鄧小平氏がお亡くなりになったという情報が入りまして、今大使館の方では弔問も受け付けているということでありますけれども、中国の国家建設、特に近代化路線、改革・開放路線を貫いて中国の国家建設に大きな貢献のあった鄧小平さんの死に、心より哀悼の意を表したいと思います。
　そこで、まず外務大臣に伺いたいのですけれども、この中国の鄧小平氏の逝去が中国の今後の政治、経済、社会にどのような影響を与えるとお考えなのか、お伺いしたいと思います。