Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（池田行彦君）　実は、この特措法の関係は、これは防衛庁といいましょうか防衛施設庁が主管になりますので私から御答弁するのはいかがかと存じますけれども、政府といたしましては、先ほど申しましたように、現在収用委員会が進めておられます手続、これが順調に進むことを願い、そのために努力しているところでございます。
　委員御指摘のように、大変時間的に厳しい状況になっているのは承知しておりますけれども、なお全力を傾注するという姿勢でおりますので、仮定の上に立ってあり得べきその法案の内容という点につきましては、今私から御答弁申し上げることはちょっと難しいというところを御理解賜りたいと思います。
○福本潤一君　答弁するのが難しいということですと、新聞報道によれば、暫定使用を認めるという形の方向だというふうに報道されておりますが、私も現地に行ってみますと、ある意味では沖縄の方々は、県内の基地、それのたらい回しということではなくて、具体的には基地をなくしてほしい、基地を整理、縮小してほしいというのが第一義であるというふうにお伺いしております。そういう意味では、先ほど沖縄の同じ苦悩に立ってということでございますので、慎重にも慎重に対応していただければと思います。
　施設庁長官のお話もお伺いさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○政府委員（諸冨増夫君）　ただいま外務大臣からも御答弁いたしましたように、私どもは現在収用委員会に起業者としてお願いしている立場でございまして、これがまだ三月十二日にようやく第二回目の公開審理をお願いしておる、こういう状況でございます。
　幸い第一回目の公開審理も整々と行われておりまして、第二回目の公開審理も整々と行われて、何とか五月十四日の期限内に使用権原が得られるように、現在政府を挙げて最大の努力をさせていただいている、こういう状況でございます。
　したがいまして、先ほどの外務大臣の答弁にございましたように、私どもとしては何とか関係者の協力を得るべく今努力をさせていただいている、こういうことで御理解をいただきたいということでございます。
○福本潤一君　今の基地の問題とまた関連が強いと思いますけれども、沖縄からの海兵隊の撤退というものを現地の大田知事は強く要望されておられるようでございます。
　具体的に、この海兵隊という存在が沖縄にいることの役割と意義について、簡略にお願いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　私ども、先ほど申しましたように、沖縄の基地の整理、統合、縮小には最大限努力してまいります。そしてまた、沖縄の方々が海兵隊の撤退ということを強く願っておられるということもよく承知しております。しかしながら、現実にできることとできないこと、いろいろございますので、私どもは、現時点で具体化のめどが立っていない問題についてあえて夢のあるようなことを申し上げるのほかえって不誠実だと思っておる次第でございます。
　現時点で我が国の周辺の国際情勢、とりわけ安全保障環境を見る限り、沖縄に駐留します海兵隊は、その有する機動性と申しましょうか、機動力あるいは即応性でございますね、そういうものをもちまして在日米軍の重要な一翼を担っている、このように私どもは位置づけておるわけでございます。そういった意味におきまして、現時点におきましては、我が国の安全あるいは極東地域の平和を守っていく上で米軍が果たすべき役割、それを担うためにそのような海兵隊というものの持つ意義は非常に大きいと思う次第でございます。
　先ほど機動力と即応性と申しましたけれども、御承知のとおり水陸両用の戦闘能力を持っている部隊でございますので、そういったものがそういう機能を生かしまして迅速かつ柔軟な対応というものが海兵隊の特性でございますが、それが先ほど申しましたような平和を維持していく上における役割は非常に大きいと考えている次第でございます。
○福本潤一君　海兵隊は沖縄では訓練のみが中心ですから、ある意味では指揮系統のみ残してというような考え方とかいろいろありますけれども、具体的には難しいんだろうと思います。
　ただ、梶山官房長官は、極東情勢が安定すれば中長期的には削減もあり得るという発言をされておられますので、この中長期的、どういう情勢、例えば朝鮮情勢に限って言いますとどういう状態になったらば可能かというのを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　私ども現時点では、この海兵隊も含めまして日本に駐留している米軍の兵力構成とそれからそのレベルは必要である、このように認識しております。そして、しかしながら、我が国を含みますこの地域の安全保障環境に大きな変化がありました場合には、それは米国のこの地域に存在しますプレゼンスがどの程度になるか、これは十分変化はあり得るんだと考えております。このことは従来からたびたびのいろいろな機会に言ってまいりましたけれども、最も典型的には、昨年の四月の日米安保共同宣言におきましても、そのように中長期的に情勢が変わってくれば兵力、軍事態勢も含めていろいろ協議していこうということを確認しているわけでございます。
　今、委員御指摘の官房長官の発言もそういった文脈のものであると、こう理解しておりまして、今の時点で具体的にどのような変化があったということを明確に申し上げられる情勢にもないというふうに御理解いただきたいと思います。
○福本潤一君　朝鮮半島情勢、緊迫してきたりいろいろあるようでございますが、この件はまた別の機会にさせていただくとして、先ほども出てきました普天間代替ヘリポート計画。東京におりますと、例えば定置型だとか浮遊型とかセミサブ型とか、具体的に埋立案がいいとか、いろいろ出てきていますけれども、現地の方々の意見をお伺いしますと、とにかく基地はやはり撤退してほしいというのが、大田知事、また市町村・県議、また住民の方々の一番大きい声だというふうに思われます。
　そこで、所信にも、ＳＡＣＯの最終報告を着実に実施したいというふうに池田外務大臣は言っておられますけれども、地元の要望との調整、ここは矛盾すると思いますが、具体的にはどう対応されるのかを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ＳＡＣＯの最終報告におきましては、普天間のヘリポートの代替機能につきましては海上施設案を追求すると、こういうことになっているわけでございます。そして、地元の御協力を得るために、先般、防衛施設局長が、沖縄県、そして名護市、さらに沖縄県漁連にも、まず調査についてお願いしたところでございます。私ども、そういったことで、何とか地元の御協力を得ながらまず調査をさせていただき、しかる後に今年末までに場所も選定した上で実施計画を立てたい、こう考えている次第でございます。
　もとより、地元で最終的には全体としての海兵隊の撤退なりその関連の施設の撤去というものを望んでおられるということは承知しておりますけれども、先ほども申しましたような現在の情勢を考えますならば、やはり現時点においてはこういうものが必要である、そういうことでＳＡＣＯの最終報告ができたわけでございます。
　なお、海上施設というものは撤去可能なものでもございます。そういうところにもいろいろな地元の御要望も考えながらぎりぎりの選択をしたということを御理解賜ればと思う次第でございます。
○福本潤一君　沖縄の心を心としてというふうに言われましたので、現実に沖縄県民の要望を最大限生かす形で取り組んでいただければと思います。
　以上で終わります。
○加藤修一君　平成会の加藤修一でございます。
　私は劣化ウランに限定して質問をさせていただきます。
　この事件によって種々の問題があらわになったように私は考えておりまして、まず第一点は、環境汚染の処理の姿勢についてのあり方の問題、事件発生の通報体制の問題、さらに、これに関係しますけれども情報開示の問題、最後に外交姿勢のあり方、そういったさまざまな問題がこれに関係しているというふうに私は理解しております。
　まず最初に、今回の事故について、なぜ一回、二回、三回まで気がつかずにその後に気がついたか、また表示に何と書いてあって間違ったのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　委員御指摘のように、一九九五年十二月五日、十二月七日と二回やった後、一月二十四日に訓練をやった際に、嘉手納飛行場におきまして武器を整備する者が、劣化ウラン弾が装着されているということが判明したために劣化ウラン弾を使ったということがわかったわけでございます。武器に弾薬を装てんする場合には、武器に書いてあります番号とそこのカタログと照らし合わせて装てんするわけでございますが、そのカタログの記載が不適切であったために積み込んでしまったというように説明を受けております。
○加藤修一君　カタログ表示が不適切であったということによって装てん中に判明したということですけれども、どういうふうに不適切だったんですか。
○政府委員（折田正樹君）　私自身まだカタログを見ているわけではございませんが、そのカタログにこれが劣化ウランを含有する砲弾であって、日本において訓練の際に使用することが禁止されているということが明記されていなかったという説明を受けております。
○加藤修一君　それでは、二月十日の外務省の公表資料によりますと、これはちょっと別な話になりますけれども、一九九三年に始まって五つの、今回の事故を含めて六つの事故が起こっておりますけれども、劣化ウラン弾を搭載していた機体はございますか。例えば、ＡＶ８はハリアー機であることから可能性が高いと思いますけれども、その辺についてお答えをお願いいたします。
○政府委員（折田正樹君）　この誤使用に気がつきまして米側は弾薬の記録を徹底的にチェックしたわけでございます。どの弾薬をいっ使ったかというのはきちんと記録に残っているわけでございまして、その記録を調べた結果、本件以外に劣化ウランを含有する砲弾が使われたということはないという結論に達したということでございます。
○加藤修一君　今回の事件については環境調査を九六年の三月から四月に行われている。この劣化ウラン弾はエアゾール化すると百キロメーターぐらい飛ぶと言われております。要するに、微粉末化したものを吸引すると肝臓、腎臓、造血機能の障害の原因になると言われている。これは、アメリカの会計検査院、大統領諮問委員会、あるいは陸軍の環境政策研究所等々におきます結論もございます。
　それで、今回の大気の測定をしたというふうに聞いておりますけれども、その辺の数値を公表していただきたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　九六年の三月五日、六日、十一日に米軍が、アメリカの専門家が鳥島に参りまして回収それから環境調査をやったわけでございます。そのときに、たしか六人だったと思いますけれども、六人の人間が空気のサンプラーというのをつけまして、空気試薬がどういうことになっているかというサンプリング調査を行ったわけでございます。
　そして、その結果は、空気試料が劣化ウランに汚染された土壌またはちりにさらされていた形跡はないということでございます。そして、その細かい数値につきましては、アームストロング研究所の報告書というのがございまして、その中に、その六つのサンプルそれぞれについてアルファ線がどうであったかということを調べておりますが、いずれもその計器では探知できないぐらいの低さのものであったというふうに記されておるところでございます。
　その検査自体についてアメリカ側がそういう判断をしているわけでございますが、日本側におきましても科学技術庁にお願いをいたしまして、専門家によって今その数字の分析をしていただいている最中でございます。
○加藤修一君　陸軍の健康増進予防医学センターも再調査をやるというふうになっておりますけれども、これについては他日に議論させていただきたいと思います。
　そこで、外務大臣にお伺いしたいんです。
　琉球大学のある教授が、調査の結果から、鳥島から二十五キロメートル離れた久米島、ここに微粉末が漂着した、そういう危険性が高い、そういった観点から環境調査、さらに長期間にわたる健康調査が必要であるというふうに述べているわけですけれども、これについて調査をすべきであると私自身は考えておりますが、どのようにこの辺の認識を持っていらっしゃいますか。
○政府委員（折田正樹君）　今、琉球大学の教授がそのような趣旨のことを述べられているという新聞記事は我々も承知しております。この教授の御指摘につきましては、科学技術庁におきましても、どのような仮定を用いたのか等が不明であって、飛来による危険性は推定できないとしているというふうに承知しております。
　実は、二月二十四日でございますが、鳥島周辺海域、久米島周辺の空中放射線量率、それから水中放射線量率等を調査する調査団を派遣いたしまして調査したわけでございますが、空中放射線量率、それから水中放射線量率とも異常な値は検出されていないという報告を受けております。
○加藤修一君　今回の劣化ウラン弾の関係につきましては、保管場所、保管量も公表できない、あるいは劣化ウラン弾の撤去の要請もしない。こういった意味では米国のやられっ放し、言われっ放しというふうに考えざるを得ないわけです。
　いわゆる日米間で取り交わされておりますＦＧＳ、ファイナル・ガバニング・スタンダーズ、環境にかかわるものでございますけれども、日本における米軍基地内においての環境問題を守るための環境基準を定めているわけですが、この中には劣化ウラン並びに劣化ウラン弾のことについて書いてございますか。
○政府委員（折田正樹君）　今、委員御指摘の評価基準、ファイナル・ガバニング・スタンダーズでございますが、アメリカはこれに基づいて環境管理行動を行っているというふうに承知しているわけでございます。このファイナル・ガバニング・スタンダーズの中に劣化ウランのことが記載されているかということでございますが、そこは記載されておりません。
　他方、米軍は米国の原子力規制委員会の基準に従わなければならないということになっておりまして、例えば土壌汚染の浄化につきましては、改善を要すると定めている値、例えば一グラム当たり三十ピコキュリーというのを定めておりまして、それに従って米軍は行動しているわけでございます。そして、今回につきましても鳥島の土壌のサンプル調査をいたしまして、そのいずれのサンプルにつきましても、測定されました放射線濃度はこのレベルの十分の一以下であったということを我々に説明しているところでございます。
○加藤修一君　在日米軍基地の環境問題については、日米合同委員会の環境分科委員会で協議が常に行われるというふうにいつも私は答弁を受けているわけですけれども、今回それが機能していなかったことが明らかになったわけであります。私は、当委員会でもさんざん申し上げていますように、日米地位協定の中に環境保全の遵守項目を入れるように強く要求いたしますし、こうした協定の中に明文化されてこそ米軍の環境保全の取り組みが約束されると思いますので、この辺につきまして外務大臣はどのような所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　一般的に申しまして、こういうふうに外国軍隊が他国に駐留します場合、一般国際法上は、特段の合意があるほかは、その接受国の国内法に縛られるわけではございません。しかしながら、その接受国の法律を尊重しなくちゃならない、こういうことになっております。
　そのような前提の中で駐日米軍のいろいろな行動も行われているわけでございますが、今、環境の問題につきましては北米局長からも御答弁申し上げましたように、我が国の環境保全に係る国内法令あるいは米国の同様の法律も勘案いたしまして、いわゆるファイナル・ガバニング・スタンダーズというものができておるわけでございます。
　それからさらに、日米合同委員会におきましても、必要な都度こういった環境の問題につきましても討議が行われているわけでございまして、そういった枠組みの中で対応してまいりたい、こう考える次第でございます。
○照屋寛徳君　最初に、沖縄開発庁長官に何点かお伺いをさせていただきます。
　稲垣沖縄開発庁長官を初め開発庁の皆様方には、沖縄問題の解決のために御奮闘、御苦労をいただいておることに県民の一人として心から敬意を表するものでございます。稲垣長官の所信表明にありましたように、二十一世紀の沖縄の未来を力強く切り開くために、ぜひ長官を先頭に、引き続き沖縄のさまざまな問題、課題の解決に御尽力をいただきたいことを冒頭お願い申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、具体的な質問に入ります前に、先ほど尾辻委員の沖縄振興策の質問の中で、例えでございましたが、ハンディを背負った子供の甘えにこたえる振興策の構造の質疑がございましたが、私は県民の一人として非常に残念に思っております。
　私ども県民は、決して甘えや同情で沖縄の振興策を政府に求めているものではございません。戦後五十二年経過をしてなおかつ、縮まったとはいえ本土と沖縄の経済的な格差がなぜ生じておるのか。それは、あの五十二年前の二十万余のとうとい命の犠牲、それに引き続く二十七年間に及ぶアメリカの軍事支配下のもとに置かれた、その間日本の施政権が及ばなかった、そして膨大な軍事基地が置かれたがゆえに沖縄の振興策の大きな障害になった事実を指摘せざるを得ないわけであります。
　復帰後、十年単位で三次にわたる振興策を図っております。五兆円近くの財政投資がなされておる事実もよく承知をいたしております。そのせいで沖縄の社会資本が整備をされてきたことも事実でございます。しかし、三次にわたる振興策の中で、政府がつくった沖縄振興開発計画の中でもはっきり、沖縄の自立経済の障害になっているのは膨大な米軍基地であると、こういうふうに書いてあるわけであります。
　したがって、沖縄が求めている今の振興策あるいは社会基盤の整備、社会資本の整備、これは同情、そういうものではなくして、国の責任、政府の責任でなされるべきである、こういうふうに私自身は考えておりますし、また、政府もそういう御認識で取り組まれておるんじゃないかと思いますが、冒頭、長官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　今、照屋議員から御指摘のありましたとおり、私も沖縄へ先回参りましたときにも、とにかく沖縄県民の視点に立ってといいますか、そういうことで生の声をお聞きしたり、見てまいりました。
　なるほど、戦後今日まで大変な御苦労をいただいているなというところが強く感ぜられますし、何にしましても、基地があるがゆえに大変な悩みや、先ほど来外務大臣からも述べられましたように大変な御苦労、痛みをしておられるということからしまして、私ども内閣を挙げてとにかく沖縄県民の皆さんにおこたえをしようと。二十一世紀の展望を見てまいりましたときに、本当によかったな、こんなにも立派になったな、基地の問題もこのようにある程度解決もついてきたなと、こういう姿を求めて私も全力投球でこたえてみたいということでまいったわけでございまして、今もその熱意に燃えておることは間違いありません。
○照屋寛徳君　先般、梶山官房長官のもとに米軍基地所在市町村懇談会というのが設置をされまして、島田座長提言がまとめられました。その島田提言に基づく平成九年度での幾つかの事業の芽出しもしたようでございます。開発庁長官として、島田提言への評価、あるいはまた米軍基地所在市町村懇談会の今後の展望というのでしょうか、そのことなどについて御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　懇談会の提言は、委員御承知のとおり、基地所在市町村のいわゆる町づくりや各種の施策のあり方等について幅広い認識のもとに、市町村の要望を十分に踏まえつつ住民の目の高さで取りまとめられたものであり、極めて重要な内容を含んでいると認識しております。
　今後は、提言を受け取った官房長官のもとで、政府全体としてこの提言を真剣に受けとめまして検討し、できる限り実現に移すよう努力していかなければならぬと考えております。沖縄開発庁としても、沖縄の振興開発を推進する観点から、できる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。
○照屋寛徳君　長官も、そして振興局長も総務局長も沖縄の現状をよく御理解いただいている方々ばかりでございます。私は、沖縄開発庁が政府の中で積極的に沖縄の新しい時代へ向けた振興策の樹立のために大いなる力を振るっていただきたいことを期待申し上げるものでございます。
　さて、現在、政府と沖縄県との間で政策協議会が開催をされております。たしか十のプロジェクトチームがつくられまして、新たな沖縄振興策の樹立へ向けた協議が進められておるのでございますが、この十のプロジェクトチームの中で開発庁はどのようなかかわりを持っておられるのか、また、開発庁として新たな沖縄振興策の樹立へ向けてどのような積極的なイニシアチブをとっていかれようとされるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　委員御承知のとおり、沖縄の問題につきましては、その解決に内閣を挙げて取り組まなければならない重要な課題でありますだけに、やはり全国民的な立場で沖縄県民の皆さんとともに考え、そして進めるべきだと思っている次第でございます。
　沖縄の振興策につきましては、昨年の九月十日の沖縄問題における内閣総理大臣談話におきましても、政府として、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保されて、そして沖縄県民の生活の向上に資するように、我が国の経済社会の発展に寄与する地域として整備されることに全力を傾注いたしたいということでございます。このために、内閣官房長官や関係各大臣と沖縄県知事とで構成する沖縄政策協議会が設置されまして、沖縄に関連いたします基本施策に関しまして協議しているところでございます。
　先ほど委員がおっしゃいました十とかいろいろなことを言われておりますが、そういう総合的な観点でぜひ協調し合いながらやっていかなきゃならぬ問題だと思っておりますし、この内閣総理大臣談話に基づきまして、まずやはり社会資本の整備、いわゆる空港、港湾等の社会資本や観光関連施設の整備や、さらに積極的にそういった問題等を進めるとともに、自由貿易地域の拡充等におきまする産業や貿易の振興についても一層検討を進めることとしておるわけであります。
　沖縄開発庁としては、引き続き第三次の沖縄振興開発計画に基づく諸事業の推進に努めてまいりたいし、内閣官房と協力いたしまして、沖縄政策協議会に設置された十のすべてのプロジェクトチームに積極的に加わりまして、関係省庁及び沖縄県と密接な連携をとりながら沖縄の振興開発に全力を傾注してまいる所存であります。
○照屋寛徳君　沖縄県また沖縄県内の経済界の方々から強い要望がございます自由貿易地域の規模、機能の拡大の件について、これはぜひ沖縄の産業振興上大変大事な政策になると私は思っております。この自由貿易地域の規模や機能拡大についての長官のお考えをお教え願いたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　委員御承知のとおり、自由貿易地域につきましては、先ほど来御発言のとおり、沖縄県の県庁の幹部あるいは県の経済諸団体等からもう本当に連日にわたって税制、関税面を中心とした特別措置の導入をいたせと、あるいは、指定地域の拡大等による拡充強化が強く要望されておりますことはよく承知しております。
　自由貿易地域につきましては、昨年九月の内閣総理大臣の談話におきましても、その拡充による産業や貿易の振興におきまして沖縄県とともに検討を行うこととされておりますので、沖縄県との連絡を密にいたしまして、そして今後、沖縄政策協議会国際貿易・物流基地の形成プロジェクトチームというのがございまして、ここにおきまして自由貿易地域の拡充強化について幅広く検討していくことになると考えております。
　沖縄開発庁におきましても、平成九年度におきまして、自由貿易地域においての沖縄県の要望を踏まえまして、沖縄の産業振興あるいは貿易振興のための沖縄に展開する自由貿易地域のあり方、どのようにするかというようなあり方、そのために必要な機能等について調査費四千二百万円を計上しておりますので、これで行っていきたいと思っているところであります。
　いずれにいたしましても、沖縄開発庁としても、今後とも関係省庁また沖縄県と連携をとりながら自由貿易地域の充実強化に鋭意取り組んでまいる所存であります。
○照屋寛徳君　最後に、開発庁長官にお願いでございますが、先日の予算委員会で私は総理に、沖縄振興策を図っていく上での国発注の公共工事はなるだけ県内業者に優先発注をしていただきたい、こういう質問をさせていただきました。総理も、委員御指摘のとおりだ、そういうふうにしたいという決意の御答弁がございました。
　そこで、この質問の前に開発庁から資料をいただきましたので具体的な質問は避けたいと思いますが、これでも、平成七年度の実績で発注の件数からいいますと県内業者が約七〇％、県外三〇％でございますが、その受注高、請負額からしますと県内が約四〇％で県外業者が六〇％を超えておるわけであります。総理の御答弁もあったところでありますが、開発庁長官として、この県内業者優先という考え方についてどういうふうに思っておられるか、所信をお伺いいたします。
○国務大臣（稲垣実男君）　委員御指摘のとおり、公共事業のいわゆる地元への発注機会が増大することは、沖縄の地域経済にとって極めて重要なことと考えております。沖縄開発庁といたしましては、工事内容に応じまして技術の程度とかあるいはまた資本力とかいろいろな観点がございますけれども、そういった点を十分配慮いたしまして、分離あるいは分割発注または混合入札といったような方法をとりまして、そういった点を活用して可能な限り地元の業者の受注機会を確保するように努めてまいる所存であります。
○照屋寛徳君　開発庁長官、どうもありがとうございました。ぜひ頑張ってください。よろしくお願いします。
　さて、諸冨防衛施設庁長官にお伺いいたします。
　私は、実はきょうは諸冨長官だけに質問しようかなと思うぐらいたくさんのことを準備してまいりました。せんだっての衆議院の予算委員会で、国会議員で反戦地主はおるかと聞かれて、私と島袋宗康議員の名前を述べたようでございます。長官ともあろう者がプライバシーの権利というのをわかっていらっしゃるのかなというふうに怒りにたえないわけでありますが、そのことはじっくり予算委員会でまた反論をさせていただきたいと思います。
　五月十四日に使用期限が切れる嘉手納基地を含む米軍用地の土地への対応についてお聞かせ願います。
○政府委員（諸冨増夫君）　先ほども御答弁申し上げましたように、現在、私ども収用委員会に対しまして裁決をお願いしておる立場でございまして、三月十二日に二回目の公開審理というのを控えておりまして、現在第一回目が整々と行われております。それから、第二回目の公開審理も何とか整々と行っていただきまして、五月十四日の期限切れまでに私どもとしては使用権原が得られるように関係者の御理解をぜひ賜り、そういう結論といいますか、いただけるように最大限の努力をさせていただいておる、こういうことでございます。
○照屋寛徳君　過去の県収用委員会の審理の期間あるいは現在の審理の進行状況等に照らして、五月十四日の期限内に使用権原が取得できると思っておりますか。
○政府委員（諸冨増夫君）　過去の収用委員会の審理状況から見ますと現在大変厳しい状況にあるということは、私どもも承知しております。しかしながら、先ほど来答弁しておりますように、まだ残された期間がございますので、この間何とか理解を賜るように努力をしておる、こういうところでございます。
○照屋寛徳君　使用権原を取得すべく米軍用地特措法の改正あるいは新規立法は考えておるんでしょうか、考えていないんでしょうか。
○政府委員（諸冨増夫君）　現在私どもは起業者として収用委員会にお願いをしている立場でございまして、私どもの立場からはあくまでも手続に基づいて整々と裁決が行われるようにお願いをしておる、こういう立場でございます。現段階で私ども、現在の法律を執行する立場といいますか、そういう立場がございます。
　一方では、私どもこれも従来から申し上げておりますが、現行手続上いろんな点で問題があればそういう点についていろいろ勉強をさせていただいておる、こういうことは事実でございますが、現段階ではあくまでも裁決申請をしておる立場として、期限内の私どもの権原が間に合うように今お願いをしておる、こういう立場でございますので、どうぞ御理解をお願いしたいと思います。
○照屋寛徳君　緊急使用の申し立てをなさいますか、それともやりませんか。
○政府委員（諸冨増夫君）　現行手続に緊急使用という制度があることは先生御指摘のとおりでございますが、現段階ではあくまでも裁決に向けて努力をさせていただいておるということで御理解をいただきたいということでございます。
○照屋寛徳君　それでは、外務大臣にお伺いをいたします。
　二月二十二日に初めて沖縄を視察されました。
　私も、外務大臣が主催をしていただきましたレセプションに出させていただきました。ごあいさつも拝聴いたしました。改めて沖縄視察の感想を簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　先般二十二日、外務大臣の立場では初めて沖縄へ参りました。その際、外務省としての沖縄の地元連絡事務所を開かせていただいたわけでございますが、そのお披露目の会に委員にもお越しいただきまして、本当にありがとうございました。
　私も外務大臣の立場で沖縄問題にこれまでずっと携わってまいりましたが、沖縄の県民の皆様方があの戦時中に筆舌に尽くしがたい辛酸をおなめになったということ、それからまた、長きにわたり米軍の施政下にあったこと、さらに、念願の本土復帰が成って以後も依然として非常に大きな米軍の基地が所在するために生活の上においても地域の振興の上においても大きな影響を受けておられるということ、そして、そういったことがどれだけ沖縄の県民の皆様方に負担をおかけすると同時に、お気持ちの上でもどれだけのものになっているかは承知しているつもりでございました。しかしながら、先般、わずか一日ではございましたが、沖縄の現地に参り、県あるいは関係の市町村長さんの方々からもいろいろなお話、お気持ちも含めてお伺いいたしました。そしてまた、南部の戦跡、また現在の基地も視察いたしました。
　そういったことを通じまして、私は、今さらながら、また改めて沖縄の県民の方々が耐えておられるその御負担がいかに大きいか、そして、そのことが沖縄の県民の方々にどれだけのお気持ちの上での憤りあるいは悲しみ、やりきれなさ、こういうことにつながっているかということを痛感した次第でございます。
　もとよりわずか一日でございますから、十分に理解したというまで申し上げるつもりはございません。しかし、私なりに痛切に感じましたところを体しまして、今後、基地の整理、統合、縮小、さらにいろいろな地位協定をめぐる問題の解決にも全力を傾注してまいる所存でございます。
○照屋寛徳君　最後に、五・一五メモの公表問題についてお伺いいたします。
　五・一五メモとよく言われるわけでありますが、正確には外務省ではこの文書のことを何と呼んでおられるのか、それが一つ。それから、もしかすると日米合同委員会合意と、こういうふうに呼ぶのかなと思いますが、この日米合同委員会合意あるいは五・一五メモは、復帰の時点で何件合意がなされたのか、その件数、あるいは復帰後今日までふえたのはどれぐらいあるのか、その項目別というか目的別の件数、公表済み、未公表の件数等についてお教え願いたいと思います。
　また、外務大臣には、五・一五メモは全文公表するおつもりかどうか、その決意もお聞かせください。
○政府委員（折田正樹君）　五・一五メモ五・一五メモと言われますが、何か正式名称があったり定義があったりするものではございません。国会等で御論議いただいている対象になっているものとして私どもが受けとめておりますのは、昭和四十七年五月十五日、沖縄返還の日に八十八の施設・区域の提供を合同委員会の合意ということで行ったわけでございまして、それを指しているものというふうに考えているところでございます。
　そして、我が国の国内にある在日米軍の使用に供している施設・区域の提供、それから返還に関する日米合同委員会合意というのがございますが、昭和四十七年五月十五日の沖縄復帰の日前の時点で約八百六十件ぐらいございました。そして、現在では、合計いたしますと三千七百件ぐらいあるわけでございます。そして、その目的別というお話でございますが、ちょっと目的別ということで仕分けをしておりませんので、どの分野で何というのはちょっとお答えできないというふうに思います。
　それから、どれぐらい公表されてきているのかということでございますが、国民生活と関連がある施設・区域の使用条件のようなものにつきましては、これまでその内容について随時公表しているところでございまして、例えば施設・区域の提供に関しましては、その主要点は官報で告示しているところでございます。たしか昭和五十三年五月だったと思いますけれども、特にまた国会で御論議になりまして、沖縄の二十二施設・区域、それから本土の六施設・区域に関しまして、アメリカ側と協議の上、国民の生活と密接な関連がある使用条件等の概要を取りまとめて公表したということもございます。
　それから、委員御記憶のことと思いますけれども、昨年の三月二十八日に合同委員会合意というものをつくりました。今まで合同委員会合意というのは双方の合意がない限り不公表とするというのが原則だったんですが、昨年の三月二十八日にそれを逆転いたしまして原則的に公表するということで、それ以降の合同委員会合意はすべて公表されているということでございます。
○国務大臣（池田行彦君）　いわゆる五・一五メモの公表につきましては、米側にそれを申し入れまして、今調整の最中でございます。そして、私自身、先般オルブライト国務長官とお会いしましたときにその協力方を求め、オルブライト長官もその協力を約束されたところでございます。そして、全貌が明らかになる形で公表できるように全力を尽くしてまいりたいと思います。
○前川忠夫君　民主党・新緑風会の前川でございます。
　最初に、防衛施設庁にお伺いをしたいと思います。
　今、社民党の照屋議員の方からも指摘がありましたが、五月十四日で期限切れ、しかも昨年の楚辺通信所の不法占拠の問題であれだけ学習をしたはずなんです。その学習の効果というのが全然出ていないというのはどういうことなんですか。私は期限切れはもう間近でないかと思うんですが、どうですか。
○政府委員（諸冨増夫君）　ちょっと御質問の趣旨を私は取り違えているかもしれませんが、昨年の楚辺通信所の事案は、賃貸借契約を二十年間やっておりまして、その期限が四月一日に切れるということで、従来は円満な契約をしていただいたものの期限が切れたという事案でございます。それから、今回残りのものは、過去三回にわたって私ども駐留軍用地特別措置法に基づきまして強制的に使用をさせていただいた、こういうものの期限が五月十四日をもって切れるということで、背景はちょっと違っております。
　しかし、いずれにしても、楚辺通信所のものについても当時の収用委員会は四十数日の期間をかけて、なおかつ不許可の決定をされたということでございまして、今回はそういう事態にならないように現在最大限の努力をさせていただいておる、こういう状況でございます。
○前川忠夫君　楚辺と今度の使用期限切れの問題とは違うということぐらい私も十分承知をしているんです。
　そうではなくて、国としてあるいは防衛施設庁としての対応は、五月十四日までにどういう手順を踏んでどうなってどうなるだろうかという大体想定がっくと思うんです。次の公開討論が三月十二日でしたね。三月十二日から今度は逆に追っていっていただいても結構ですし、過去のケースもあるわけですよね。
　そうしますと、いずれにしても法律改正をするかあるいは緊急使用の申し立てをするか、どちらかしか選択肢がないと私は思うんですが、ほかに何か選択肢はあるのでしょうか。
○政府委員（諸冨増夫君）　先生の今の御指摘は、私どもおっしゃっている意味はよくわかりますが、現段階では、先ほど来申し上げておりますように、何とか使用権原が期限内に得られるような努力をさせていただいておるということで御理解をいただきたいということでございます。
○前川忠夫君　普通で言う一政府委員か何かでしたらともかく、防衛施設庁長官という立場からある程度読みはできるはずなんです。また、考えてもらわなきゃ困るんですよ。それだけの責任があると思うんです。
　とすれば、防衛施設庁としてはこういう努力を今していますと、しかし、例えば防衛庁、外務省なり、あるいは政府全体のものとしてどうするんだという結論をいいかげんに出した方がいいんじゃないかというふうに私は言っているんです。
　ずるずる引っ張っておいて、こうなりました、したがってこうですという強行的な手段をとることの方がよほど私は沖縄の県民感情を逆なですることになるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府委員（諸冨増夫君）　繰り返しの答弁でまことに恐縮でございますが、三月十二日の第二回の公開審理を私ども控えている立場でございまして、私どもはあくまでも期限内に裁決が得られるように現在収用委員会の方にお願いをしておる立場でございます。
　したがいまして、現在私どもの事務的に置かれておる立場から、先生のおっしゃるようなこと、意味はよくわかりますが、現段階で政府としてはあくまでも裁決が間に合うようにお願いをしておるということで、何とか御理解をいただきたいということを申し上げておるわけでございます。
○前川忠夫君　長官とここで押し問答をやっていますと私の持ち時間がみんな終わっちゃいそうな気がしますので、いずれいろんな問題が明らかになったとき、もう一度これはたださせていただきます。政府自身の対応のお粗末さということになる可能性があるから私は申し上げているんです。
　早く政府としての、政府としてのですよ、施設庁としてのお答えは収用委員会の方に今お願いをしているのだからと言えばそれはそうかもしれませんけれども、政府全体としては政治的にどう考えたらいいかという決断をそろそろしなければならない時期だと思うんですよ。そのタイミングを失することがどういうことになるのかということを十分に考えておいていただいて、いずれ結果は出るわけですから、改めてまた質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、私は外務大臣にお伺いをしたいと思うんです。
　沖縄問題とよく一言で言いますが、私はやっぱり基地問題に収れんをされるんだろうと思います。特に昨年のＳＡＣＯの最終報告あるいはそれ以前の中間報告の段階から、沖縄の基地を、過重な負担がかかっているからということで、例えば本土にも一部移転をしましょう、あるいは沖縄県からも強い要望があった普天間のヘリポート基地を同じ県内でどこか移転するところはないか、さまざまな手を打たれたということについては私も承知をしています。
　実は、つい最近の情報では、御案内のように、県道一〇四号線越えの実弾射撃場について北海道の別海町が受け入れの意思表示をされたという話もお聞きをしていますし、あるいは普天間にありますＫＣ１３０、これについても岩国で受け入れようという話になったということは承知をしています。ただ、私は、基地のたらい回しが本質的な問題の解決にはつながっていないと思うんですね。
　ちらちらとニュースを聞いている限りですからもし間違っていたら地元の人たちに大変申しわけないと思うんですが、何らかの政府からの見返りがあるはずだからということなんです。これは見返りと言ってはいけないのかもしれませんが、例えば別海町の矢臼別は自衛隊と共用になっています。自衛隊の駐屯地を新中期防の中では縮減をするとかあるいは廃止をするとかいう情報があって、何とか地元としては駐屯地を残してほしい、これを受け入れることによって自衛隊の駐屯地も残るんじゃないかというような思いが地元にある。何か見返りがあるわけです。これは、基地を本来受け入れるという地元の人たちの意識の完全な二分化につながるのじゃないかと私は思うんです。そういう例えば見返りで、利益と言うとしかられるかもしれませんが、恩恵を受ける人と逆に被害を受ける人というのは当然あり得るわけですね。
　これはなぜこんなことを言うかといいますと、私は実は神奈川県の藤沢というところに住んでいまして、実は厚木の飛行場があるわけです。ちょうどその飛行コースの真下に住んでいるんです。
　最近でこそいわゆる夜間の離発着訓練というのを硫黄島の方にも少し移しましたから一時ほどひどくはないんですが、訓練期間中ですけれども、夏場は窓をあけて寝ることはまず不可能です。本当は湘南というのは非常に涼しいところなんです。
　もし仮に、仮の話ですよ、沖縄の一部の基地を厚木基地に移してくれといったら私は真っ先に鉢巻きを巻いて反対運動をやります。多分そうだと思うんですよ。
　沖縄の問題を議論するときに、沖縄の過重な負担を減らすということは私ども大賛成であります。しかし、その方法がほかに分散をするということでは本質的な解決にならないのじゃないか、むしろ問題点の拡散につながるのじゃないかというふうに考えますが、このＳＡＣＯの最終報告をまとめるに当たっての外務省の基本的なスタンスについてまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　まず基本的に申しまして、現在の我が国周辺地域の安全保障環境、国際情勢を考えました場合に、我が国の安定、そしてその周辺地域、極東地域の平和を守るために米軍の安保条約に基づく駐留、プレゼンスは必要である、そしてまた現在の兵力構成を含めまして現在のレベルのプレゼンスが必要である、そういうふうな認識をしております。
　そして、さてそれがどういうふうに展開するかという点でございますけれども、これは米軍が安保条約上求められております役割を果たしていくためにはやはりある程度の部隊が一カ所に集まるとか、あるいは分散するにしてもその連携が十分とれるかどうか、そういった観点も大切だと思います。
　そういったことを考えながら、しかしそれにしても沖縄に余りにも基地が集中し過ぎているじゃないか、何とかこれはできないかということでいろいろ考えていく中で、今委員も御指摘になりましたＫＣ１３０の岩国移駐であるとか、これは訓練ではございますけれども、一〇四号線越えの訓練を本土の数カ所のところへ分散するとか、そういうこともお願いするような形になったわけでございます。
　しかしながら、いろいろ考えまして、今の時点でそれ以上の沖縄から本土への移転とかあるいはその他の地域、場所への移転というのは現実に具体化するに至らなかった、これがＳＡＣＯの最終報告の姿でございます。そういった中で、沖縄における機能というものは維持しながら、なお極力基地の面積も縮小していこうということでいろいろ工夫をいたしまして、あのように面積におきまして二一％くらいの縮小を図るという結論に達したところでございます。
○前川忠夫君　私は、外務省に基本的な考え方の転換をしていただけないかというふうに実はお願いをしたいんです。
　それは、昨年九月の総理の談話がございますね、総理大臣談話。これはたしか閣議決定をされていると思います。あの中でも、基地についても整理、統合、縮小という言葉が入っています。それから、アメリカとの間でも、協議の項目として、兵力構成等を含めて継続的に協議するという一項が入っていますね。
　こういう議論が実は起こったなさまざまな背景を考えてみますと、確かに基地の問題というのはずっと継続をしている問題ですけれども、これは一昨年九月の例の少女暴行事件をきっかけにして、さまざまな沖縄の問題で隠れた問題が浮上してきた。改めて沖縄の基地問題がクローズアップをされて、さあどうするかということもあったわけですね、この議論の背景には。もちろん、基地の使用期限の問題ともさまざまな問題も絡みました。あるいは、私の聞いている限りでは、九五年から九六年、昨年までのわずか二年の間にもう六回ぐらい、ヘリコプターを含めて航空機の墜落事故があの周辺で起きているとか、基地があることによって起きているさまざまな問題というのがあるわけです。
　私は、今ここで、日米安保をどうこうしろとか、あるいは日米関係はどうでもいいとか言うつもりじゃないんです。もちろん、アジアにおける安全保障の問題も大事な話です。と同時に、いろいろ議論があるところなんですけれども、日本の防衛力についてはどうするかという議論もこれは当然しなければならない議論かもしれません。と同時に、できれば基地を縮小するあるいは削減する、あるいは、今、沖縄には海兵はたしか一万八千人ぐらいじゃなかったでしょうか、駐留をしていると思うんですけれども、当面、例えば海兵隊を段階的に縮小していくとか、こういう方向にまず方向転換ができないものだろうか。
　実は、一昨年から、この問題が出ましてから、外務省の皆さん方にもいろいろと来ていただいて、勉強会に私も何度か参加をさせていただいたんですが、外務省自身がアメリカの兵力、あるいは兵力構成と言った方がいいのかもしれませんが、削減について具体的にアメリカ側と議論をした経過、形跡というのは余りないんです。もしあったら、後ほど紹介していただいて結構です。
　外務省というのは、日本の外務省なんです。ですから、もちろん日本の国民の安全を守る、これは大変大事なことだと思います、国際関係において。と同時に、そういう基地やあるいはアメリカ軍に頼らないような、頼らなくて済むような平和を確保する手段、これも私は外務省の大事な仕事だと思うんです。今、朝鮮半島の問題が時々話題になります。そこにもやっぱり私は日本の外務省の果たすべき役割というのがあるような気がするんです、待ちの姿勢ではなくて。それを実は国民の皆さんみんなが待っているわけですよ。
　そういうことの一歩一歩の積み重ねが実は沖縄問題の解決にも少なからず効果を発揮するんじゃないか、そんな気持ちが私はあるものですから、できれば、外務省自身の基本的なスタンスの変更というとこれは大変なことですからそう簡単にはいかないのは承知をしておりますけれども、外務大臣の方から、積極的なもしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思うんです。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもは、現在の時点における我が国周辺のいろいろな国際情勢から見ますと、在日米軍の今の兵力構成を含めたプレゼンスというものが必須である、こういうふうに考えております。しかしながら、将来に向かってこれは全く変わらないのかといいますと、そんなことは毛頭考えておりませんで、これは昨年四月の日米安保宣言その他にも明記してございますように、国際的な安全保障情勢において起こり得るいろいろな変化に対応して、日米両国の防衛政策も変わり得るでしょう、あるいは兵力構成も含めた軍事態勢も変化し得るでしょう、だからそういったことについては日米間で緊密に協議していこう、こういうことは安保宣言にも明記してあるわけでございます。
　そして、先般、オルブライト国務長官がおいでになりましたときに、橋本総理がそのことに触れられました。しかし、何分すぐにそういった変化が可能であるかどうかということが協議の対象になるということじゃない。現時点ではそれは検討できる状況にはないけれども、中長期的にはそういうことも協議することになっていますねということを確認したということにやはりそれだけの意味があるんだというふうにお考えいただきたいと存ずる次第でございます。
　それから、それだけではなくて、国際情勢、安全保障環境の変化をただ待つというのではなくて、好ましい方向にそういった情勢が変化するように我が国としても外交努力を傾注していくべきは当然のことだと、こう考えております。
　例えばバイラテラル、二国間の関係におきましても、アジアの諸国あるいは我が国周辺の安全保障環境に影響を及ぼし得る可能性がある多くの国々と事あるごとに我々はいろいろ協議をしておりますし、最近は、外務省だけではなくて防衛庁におけるいろいろなレベルの対話なども進んでおることは委員御承知のとおりでございます。また、多国間の仕組みにおきましては、例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラムにおきましていろいろな作業が進んでおりますけれども、とりわけここ一、二年、いわゆる信頼醸成措置に関するワーキンググループの活動が非常に活発でございます。我が国も昨年までその共同議長を務めておりましたが、そういったところでお互いの信頼醸成を進めていこう、さらには予防外交の方向へ展開していきたいものだということでいろいろな努力をしております。
　それから、これは必ずしも政府間のものではございませんけれども、民間ということになっておりますけれども、北東アジアを対象にしましたそのような安全保障問題について話し合うフォーラムもございます。そこへ例えば外務省の者が個人の立場で入っていろいろ議論している、こういうこともあるわけでございますので、今後いろいろな形でそういったものも進めてまいりたいと思いますし、それから、現実のいろいろな外交の活動におきましても、そういった対話だけではなくて、この地域の安全保障環境が改善するために、よかれということを常に我々は念頭に置きながら一つ一つの政策の決定もするように心がけておるところでございます。
○前川忠夫君　外交、特に安全保障を含めた外交の問題というのは非常に微妙な問題が含まれていますから、こういうやりとりの中で、きれいに答えが出て、はい納得しましたというような性格のものではないことは私も十分承知をしています。
　ただ、沖縄の人たちを含めまして、政府自身の姿勢というものを今注目しているわけです。
　今、外務大臣からお話がありましたように、特にアジア諸国における緊張というものが米軍基地の存在を規定づけていると言ったら言い過ぎかもしれませんが、そういう性格を持っているだけにアジアにおける日本の役割というのをもう少し重要視していただきたい、これは私の方から要望を重ねて申し上げておきたいと思います。
　そこで、稲垣沖縄開発庁長官にお伺いをしたいと思いますが、もう時間もありませんので二点ほどまとめてお伺いをいたします。
　一つは、沖縄県がアクションプログラムということで、二〇一五年ですか、最終的には基地をなくしたい、こういう構想を打ち出されています。
　と同時に、国際都市形成構想というものを発表されて、沖縄の二十一世紀のあり方についてグランドデザインを明らかにされています。私は、この沖縄県の思いと政府の思い、特に開発を担当しておられる開発庁の考え方にギャップがなければいいがなという心配を一つはしています。
　端的に申し上げますが、沖縄県は、方針、考え方、構想の中では、基地はできればゼロにしたい、なくしたい、こういう構想を一つの背景にもちろん持っています。しかし、これは勘ぐりでなければいいんですが、政府自身がさまざまに打つ手だての中に、基地は何とか認めてくれ、そのかわりこちらの方はこうしますよというものがないかどうか。もしそうだとしますと、先ほど言った見返り云々といったぐいの話になりかねませんので、この点はどうなのかというのが一つであります。
　それからもう一つは、先ほど照屋議員も指摘をしておりましたが、戦後もう五十二年たつわけですが、昭和四十七年までの最初の二十七年間というのは実は大変なハンディなんですね、沖縄の皆さんにとっては。実は、昭和三十年代から四十年代、日本というのは大変な高度成長を遂げたわけです。そのときには沖縄はアメリカの占領下に置かれてきたわけです。もちろん、私は高度成長もさまざまな問題があることは承知をしています。
　また、地理的な条件を含めて全くほかの都道府県と同じようになったかどうかももちろん議論があるところかもしれません。しかし、日本が戦後の荒廃から立ち直って発展をしていくこの時期に、あの沖縄という地だけが占領下に置かれたというハンディはやはり国の政策だったと私は思うんです。
　そういう意味で、これからの振興策というのは、やはり先ほど尾辻先生からも幾つが御指摘がありましたけれども、例えば一〇〇％同じになっても完全に心の中の痛みというのは消えないんです、はっきり申し上げて。
　私も機会がありまして何度か沖縄へ行ってまいりました。最初の印象を申し上げますと、空港からタクシーに乗ります、まず安いなというのが実感なんです。安いというのをどういうふうに見るか。例えば東南アジアへ出かけていって何か乗り物に乗ったとします。確かに安いですよ。つまり、おくれているという印象の方が強いんです、私の場合には。これは変な言い方かもしれません。だから、賃金も安くてもいいんだ、あるいは労働条件も低くていいんだ、まあ仕事がないからしようがないじゃないか。この発想では沖縄の人たちはたまらぬと思うんです。ましてや、今若い人たちの失業率が非常に高いという現実があります。
　私は、沖縄になぜ産業が根づかないのかなと。
　私も機械金属産業の出身なものですから、いろんな経営者の皆さん方とお話をするときに、前川さん、やっぱり地理的なハンディは否定できませんねというお話をされます。これがもし昭和三十年代、四十年代にこの議論ができたならば、まだまだ日本が伸び盛りで、例えばの話ですけれども、オートバイ産業をあそこに誘致してオートバイをアジアの諸国に輸出するとかそういうことは可能だったでしょう、今はそういう時代じゃなくなりましたからねと、こういうお話なんです。
　ですから、雇用を確保するためにも、沖縄の振興という問題については、振興計画のほぼ半ばまで来ているわけですが、雇用問題や何かはまだ一向に実は解決していなんです。ぜひ、こういう問題の解決のために取り組んでいただきたい。
　後の方は要望になるかもしれませんが、長官の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。