Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野洋平君）　国連に対します国際社会の期待というものが、現在の国連発足時、国際の平和と安全というものに言ってみれば集中していたと言ってもよろしいかと思いますが、もしそうだとすれば今は国連に対する期待は随分変わってきている。もちろん国際の平和と安全というものに対する期待も多うございますけれども、一方で開発とか環境とか人口とかあるいは難民問題とかエイズとか、つまりかつてそう大きな問題だと予測していなかった問題が今や大変大きな問題になって国連に期待をされている、こういう事実があると思います。
　他方、国連は発足時およそ五十カ国を少し超える加盟国であったものが現在は百八十カ国を超えるという、大変加盟国の数もふえてまいりました。
　こういう状況の中で、今申し上げましたさまざまな国連に対する期待に的確にこたえていけるような体制に国連が今なっているかどうかということについて、加盟国の中で大変な議論が出ているわけでございます。そうした議論を受けて国連は、国連改革なかんずく安保理の改組という問題に取り組むということを総会等で決めているわけでございます。
　昨年、我が国は、こうした国連改革あるいは安保理改組の問題に対しまして、意見書を内閣として出しております。その意見書は、今議員が御指摘になりましたような我が国の基本的考え方、すなわち安保理の中で今後どういう点に注目していかなければならないか。つまり、代表性の問題でございますとか、安保理メンバーの地理的配分の問題でございますとか、こうした点を我が国としては意見書の中に述べているわけでございます。
　私は、先般、国連総会におきまして、我が国の基本的な国際社会に対します貢献の仕方について述べました。もう御承知のとおり、我が国は憲法が禁ずる武力の行使はいたしません、これから先も平和国家としての行動に徹してまいりますということを申し上げ、さらには憲法の範囲内で国連平和維持活動に積極的に参加をいたします、これはもう既に現実行っているわけでございます。さらには、軍縮・不拡散、開発、環境、人権その他、こうした新たな問題についても貢献をしてまいります。こういうことを申し上げた上で、こうした基本的考え方のもとで、多くの国々の賛同を得て、安保理常任理事国としての責任を果たす用意があることを述べたわけでございます。
　そして、この国連改革なかんずく安保理改組については、明年が国連創設五十周年に当たるということもあるわけで、この五十周年を目指してこれらの改革についての作業は加速されることを期待しておりますということを述べてきたわけでございます。
○政府委員（柳井俊二君）　先ほど御指摘のありました手続的な面につきまして、私の方からお答え申し上げたいと存じます。
　御承知のとおり、安保理改組につきましては、昨年の総会で安保理改組に関する作業部会が設置くれまして、実質的な審議につきましてはことしの一月からこの作業部会でいろいろな意見が活発に交わされてまいった次第でございます。まだこの作業部会での議論は結論を得ておりませんので、ことしの総会におきましてもこの作業部会を存続し、議論を継続するということが合意されている次第でございます。
　先ほど御指摘がありました安保理の理事国数の拡大の幅でございますけれども、この作業部会の議論を見ますと、大体におきまして先ほど大臣から御答弁ございましたように、国連が創設当時に比べまして三倍以上の非常に大きな組織になっているというようなことも踏まえまして、ある程度の拡大が必要であるということについてはコンセンサスともいうべきものかあったと存じます。ただ、これをどの程度ふやすかということにつきましてはまだ議論は収れんしていないのが現状でございます。
　概して申しますと、先進国の主張は、ある程度の拡大は必要であるけれども、余り大きな安保理にいたしますと審議の効率あるいは決定がなかなかしにくいというようなこともございますので、小幅な増加にすべきだという議論がございます。一方で、いわゆる非同盟諸国等の中には、やはり開発途上国等の声ももっと反映すべきだ、したがって拡大の幅も大きくすべきだというような声もございます。
　我が国といたしましては、昨年提出いたしました意見書におきまして、最大二十カ国前後というようなところまで拡大してはどうかということを言ってございます。現在は御承知のとおり十五カ国でございますが、これを最大二十カ国前後にしてはどうかということを言ったことがございます。いずれにいたしましても、この点につきましてはさらに議論が必要であると思います。
　それから、拒否権の問題をどうするかという点につきましては、これまでの議論ではまだ深く議論をされたことはございませんで、これからの議論にまつべきものでございます。
　なお、今後のスケジュールでございますけれども、まだ具体的な日取りは決まっておりません。いずれにいたしましても、今後、この作業部会の議論を続けるということになっている次第でございます。
○野間赳君　お話のとおり、多くの国々の賛同を得て常任理事国としてその責任を果たす用意があるという一般演説を外務大臣がなされておられるわけでありますし、また村山総理はＡＳＥＡＮ歴訪に当たりまして、マレーシアのマハティール首相から常任理事国入りの強い支持をいただいたというようなお話も聞き賜っておるわけであります。
　二国間の会談で既に五十五カ国からの支持の表明もなされておるようでありますが、報道によりますと、先般の国連総会の一般演説においてアジア近隣諸国からの支持表明が全くなかったという報道がありまして、私はこのことについてどういうことになっておるのかなというような気持ちを率直に持ったわけでございますが、政府においては近隣諸国の今日の理解、支持をどういうふうな状況として把握されておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　安保理の改組は当然のことながら国連憲章の改正でございますから、加盟国の三分の二の賛成がなければ実現しないわけでございますから、当然多くの国々の賛同がなければこれは実現をしないわけでございます。
　私どもといたしましては、したがいまして多くの国々の賛同を得てそうしたことを行う用意があるということを申し上げたわけでございますが、今御指摘のように、村山総理のアジア歴訪の中でも我が国の立場に対する支持あるいは理解を述べる国はございますし、私もこの四カ月間の間にかなりの国を訪問し、あるいはかなり多くの国の外務大臣との会談を行いましたが、私も国際社会で数多くの国の日本に対する期待というものを実感として持っております。
　しかし、今御指摘のとおり、国連の一般演説でそれではそういうことが具体的にストレートに表明くれたか、とりわけアジアの国々がそういう指摘をしたかということになりますと、それは御指摘のとおりございませんでした。それにはいろいろ理由も実はあるだろうと思っております。国連の一般演説は、それぞれの国がそれぞれの国のさまざまな問題について意見を述べるわけでございまして、安保理改組についてどの国がいいか、どの国を入れるべきかということについて述べ合ったわけではないわけでございまして、これらについて特別我が国に言及するものがなかったとしても、私はそれ自体は今の段階、非常に大きな問題だという意識は持っておりません。
　二国間の会談でそれぞれの国の考え方を我々は丁寧に現在も聞いておりますし、今政府委員から御答弁申し上げましたように、何カ国が安保理のメンバー、つまりいすを幾つにするかということについての議論がまだ行われている状況でございますから、具体的にどこをどうするかという固有名詞を入れた議論に仮に至らなかったとしても、それはそれで我々としてはまだそういう時期ではないというふうに考えているだけでございます。
○野間赳君　ありがとうございました。私の質問は以上で終わらせていただきます。
○矢野哲朗君　私からは、特に政府の外交、加えて我々議員の外交展開、この連携の必要性十分ありということで、半面、現状大変その連携が希薄だというふうな実情、実感を免れない現実がありますので、その辺で基本的な外交姿勢についてまず質問させていただきます。
　来月の下旬に、社会、新党さきがけ、そして自民党、与党三党の代表団が北朝鮮の平壌を訪問するというふうな予定に相なっているようでありますけれども、この件に関しまして外務省事務当局ですか、二元外交になるおそれがあるというふうなコメントが新聞に載っておりました。
　しかしながら、外務大臣は、衆議院の安保委員会で、決して二元外交ではない、議員外交が一つの役割を果たすことがあってもおかしくないというふうな意見を述べられた。まさにそのとおりだと思います。議員外交の重要さを外務大臣として認めていただいている。今後も積極的な展開で我々も責任を果たしてみたいな、こう思っているのであります。
　また加えまして、先般の参議院の予算委員会で、国連安保理の軍事参謀委員会に参加することは憲法に違反しないという柳井総合外交政策局長の答弁があった。この件について、外務大臣の答弁と温度差が多少あったかなということで、一部閣僚の中からも問題発言ありというふうな指摘があったようであります。この辺での外務省の、突出という表現が適切かどうかわからないのでありますけれども問題ありなと、こういうふうに私なりに感じます。
　加えまして、もっと積極的に、もう東西の冷戦が終結した中で国内外ともどもイデオロギーの論争は終結をした、しからば外交は日本の国、国民のためにあってしかるべしというふうな一本の目的のものに展開されてしかるべきだと思うのであります。
　そういうふうな観点から、外務大臣の今後の外交の基本的な姿勢、あり方、ひとつ御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　具体的な御指摘を踏まえて外交の基本方針をお尋ねいただきました。
　基本方針を申し上げる前に具体的なことを、これはもう議員もよく御承知の上で御指摘だろうと思いますので、余計なことであるかもしれませんが、一言ずつ申し添えたいと思いますことは、議員外交というものについて外務省事務当局もこの重要性と申しますか、その意味は十分認識をいたしております。これは私も外務省の事務当局を把握するという立場にございますので、その点については全く私の考え方と事務当局の考え方に違いはございません。
　例えば、北朝鮮との接触につきまして申し上げれば、こういう国交のない国との交渉というものは、本来議員外交が果たす役割はかなり大きいと考えてよろしいかと思います。つまり、国交がないわけですから政府間の交渉が基本的にはできないわけで、この間、議員が果たす役割は非常に大きい。これは過去、例えば中国、北京との関係で我々の先輩が果たされた役割を振り返って考えれば明らかでございまして、今回の北朝鮮との関係についても議員外交が果たされる役割というものはそれなりに意味があると私は考えておりますし、外務省事務当局もそうした考えでございます。この点については、発言の真意が仮に若干正確に伝わっていなかったとすれば、それはぜひ誤解を解いていただきたいというふうに思います。
　北朝鮮については、先ほどもお尋ねがありましたように、これから両国間で政府間の話し合いも始まる可能性もあるわけでございますから、それらも含めて、しかし議員あるいは民間が行き来をしてつくり出す雰囲気というか、あるいは相互理解のためのさまざまな環境づくりというものもまた重要だというふうに私は思っておりまして、このことは外務省も一致して考えているところでございます。
　さらに、先般の国会答弁について閣内で御意見がございました問題につきましても、私の答弁を補足する意味で事務的、実務的な答弁を事務当局からさせていただいたわけでございまして、これについても考え方に違いがあるというふうに私は思っておりません。発言のタイミングといいますか、発言の仕方に問題がもしあるということであれば、これは誤解を解く努力をしなければならないと思いますが、基本的に考え方についてそごがあるわけではないということをまず前段申し上げさせていただきます。
　さてそこで、我が国外交について私の考え方を少し、できるだけ簡潔に申し上げれば、今日はもう議員も御承知のとおり歴史的な変革期、つまり東西の対立が終わって、冷戦が終えんして、歴史的な変革期にある。その歴史的変革期特有の不安定さ、不透明さというものがこの国際社会の中にはあるわけでございまして、その中で新たな秩序を模索する、あるいは新たな国際社会をつくり上げる、平和で繁栄する新たな国際的な枠組みというものをつくる、そのために我々が何をするかということが今極めて重要だろうと思います。そのために国際社会はみんなで英知を持ち寄り、そして努力を集めるという必要が今求められていると思います。その中で我が国もまた我が国にふさわしい協力をしていくということが何より大事だと思います。
　私は、国連でも申しましたように、我が国は今後とも平和国家としての行動に徹していかなければならないと思います。国際社会が抱えるさまざまな問題の中で、平和的解決あるいは世界経済の発展とか繁栄とか、そういった側面に我が国は十分に大きな役割を果たすことができると思っています。国際社会の中で今さまざまなきな臭い摩擦、武力衝突がございますけれども、その原因をたどれば、例えば貧富の差であるとか、もちろん宗教問題とか民族問題とかございますけれども、さらにその奥をのぞけば経済的な格差というようなものもそこには見えてくる部分もあるわけで、そこを取り除く役割を我が国としては果たす必要があるのではないかというふうに考えております。
　もちろん、我が国の平和、安全、そういったものも当然我々は考えていかなければなりませんが、大きく言えば新しい国際社会をつくるための貢献というものが必要だというふうに思っております。
○矢野哲朗君　今、外務大臣の答弁で議員外交を大変重要視させていただいていますと、これは省内統一された見解だというようなお話をいただきました。加えて、今後の日本の外交のあり方として一例を挙げれば貧富の差を解消していこう、南北問題の解消ということになりますかね。
　その件で、私も一国会議員としての責任並びに自負心を持ちながら、先般、アンゴラに行ってまいりました。長年にわたる内戦状態の中で非常に惨々たる国民生活の状況を目の当たりにしてまいりました。何とかこの国のために日本として役立つことができないのかなと、そう問題を持ちながら帰ってまいりました。
　外務当局にぜひとも緊急な援助が必要だぞと、こういう問題を投げかけたわけでありますけれども、それに対しての外務省の対応は非常に熱意が感じられない。一つの資料提供を求めたにもかかわらず、簡単なこの一枚の紙が結果なのでありますけれども、このレポート、答えが約三週間もかかってやっと出てきている。こういう状況を見ますと、今の外務大臣の答弁と違った体質が外務省にうかがえるんじゃないのかなと、その辺を私なりに実感しているところであります。
　アンゴラの状況並びに今後の対応、その辺を一つお伺いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　政府委員から答弁させます。
○政府委員（平林博君）　アンゴラにつきましては、一たん和平が見えかかったのですが、内戦状態に復帰してしまったために我々としても二国間の援助をやる機を逸してしまったのでございますが、これまで国際機関等を通じましてそれなりの食糧援助、緊急援助等を行ってまいったわけでございます。過去五年間で十七億円程度の国民の税金が先方に渡っております。国際機関を通じた援助でございますが、一応日の丸つきと申しますか、日本からの援助であるということが見えるようになっております。
　しかし、また和平の機が熱してまいりまして、近くそういうことになりそうでございますので、今、先生がいろいろ御努力されたこともございますが、できるだけ早期に二国間の援助が再開できるように、ジンバブエの大使館を通じて先方政府と打ち合わせを開始しているところでございます。
　先生御一行が行かれたことによりまして、そういった二国間援助再開の機運が出てきたということにつきまして、我々としても大変喜んでおりますが、今後ともよくお知恵をかりながら推進してまいりたいというふうに考えております。
○矢野哲朗君　過去何年かで十七億余の援助をさせていただいたという実績があるにもかかわらず、モコ首相を初め主要閣僚とお会いする機会がありました。彼らから過去において日本に大変お世話になったという一言を聞ければその十七億も生きたかなと、こう考えるところでありますけれども、だれ一人からその話がないわけでありますね。
　しからば、国際機関を通じて援助をするという一つのやり方、二国間援助のやり方、この辺でどういうやり方をしていったらいいのかなという方法論の模索でありますね。少なからずとも和平が制定できない、しからば二国間援助が無理だというふうな話もわからないわけではない。しかしながら、状況によっては速やかなる対応をすべきところは対応するというふうなことがあってしかるべきだと思うのであります。和平が制定できた、しからば国連を通じながらみんなでひとつ援助をしようというふうなことが、向こうではみんなで一緒に来てくれたんじゃ一つもありがたくないじゃないかというような反応もあるかもしれない。ですから援助のあり方、その辺ちょっと聞かせていただきたいのであります。
○政府委員（平林博君）　援助に当たりましては、先方のいろいろなニーズに応じてやるわけでございますが、せっかくの日本国民の善意、友情、こういうものが伝わる必要があると私どもは強く考えております。したがいまして、できるだけそういう善意、友情が目に見えるようにするのが本筋ではないかと思います。
　今回、アンゴラにつきましては、国際機関を通じてやらざるを得なかったんですが、いろいろと工夫して日本からの援助物資だということでやってもらったんですが、いろいろと先方の内部の事情、国際機関の努力不足、あるいは我々が国際機関にきちんともう少し強く言っておくべきだったかもしれません。そういう反省にも立ちまして、これから、二国間援助はもちろんですが、国際機関を通じる場合にも、例えば日本政府の職員が立ち会うとか、あるいはいつどこで国際機関を通じて日本の援助物資が手渡くれるということを先方政府にあらかじめ通報するとか、いろんなことで日本の国民の善意、友情が伝わるようにこれは努力していきたいというふうに考えております。
○矢野哲朗君　本当に日本の顔の見える援助をやってほしいなと、このことを強く要望する一人であります。
　そこで、一兆四千億、国民一人当たり約一万円の膨大に膨れ上がったＯＤＡの予算でありますけれども、このＯＤＡの援助の基準でありますが、どういう外交的判断で決定されるのか、その基準をひとつお示しいただきたい。加えて、どういうプロセス、過程を経てそういうふうな決定がなくれるのか、その辺ちょっと私なりに基礎知識としてお教えをいただきたい。
○政府委員（平林博君）　日本の経済協力につきましては、いわば政府開発援助大綱というものがございますので、それに従ってやるわけでございますが、人道的な配慮それから相互依存関係、さらには地球環境保全あるいは自助努力の程度、そういったものを総合的に勘案しますが、二番目の相互依存関係と一番目の人道的な配慮ということは、強く各国別の援助政策には反映されると思います。毎年固定した政策というものはなくて常に動いておりますが、これは国会にも御報告しているんですが、主要国につきましては国別援助政策というものをつくりまして、これは政府部内で合議の結果つくりまして、それに従ってやっております。
　また、手続といたしましては、援助の形態によっても違いますが、円借款でございますと大蔵省、通産省、経済企画庁、それに外務省が加わりまして、四省庁で全体で協議の上、関係官庁とも御相談しながら援助を実施するということをやっております。
　技術協力につきましては、十八省庁にまたがっておりますが、大半は国際協力事業団を通じて実施している。また、無償資金協力は、これは外務省の予算ということになっておりますが、大蔵省と協議の上、それぞれ無償資金のどういうものをやるかによりまして関係省庁の御協力を得ながら決定していると、こういうような手続でございます。
○矢野哲朗君　国会でＯＤＡについて盛んな議論が展開されたというふうな記憶が私はないのであります。どうしても追認というふうな形になってしまうかなと、こんな感じが否めない事実。ですから、私の考え方では、この間の決算委員会でも援助基本法制定必要性ありと、こういうことで質問をさせていただいたのでありますけれども、その辺での考え方、外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　ＯＤＡが我が国の国際社会に対する貢献の最も重要な柱であることは、議員もよく御承知をいただいております。このＯＤＡが透明である必要があるという点も、全く私も議員の御指摘のとおりだと思います。
　経済局長から詳細お答えを申し上げればさらにいいかと思いますが、私ども外務省といたしましては、経済援助について毎年政府開発援助白書というものをつくっております。この白書、もちろん議員十分お読みをいただいていると思いますが、この白書の内容を見ていただきますと、極めて透明度の高いものになっていることが御理解いただけると思います。どこの国にどういうプロジェクトを行って、そのプロジェクトは一体どういう人たちの手によって支えられているか、あるいはそれが実行に移されているか、詳細がそこに出ておりまして、毎年これを国会を初め関係なさる方々に提示して、そして御議論をいただくということを考えているわけでございます。
　ＯＤＡは、今局長から申し上げましたようにさまざまな種類がございます。極めて緊急度の高いものもあれば、あるいは長期にわたるもの、さまざまなものがあるわけでございまして、これらについて大綱を定め、その大綱の中に四つの基本的な考え方を掲げまして、その基本的な考え方に従って実施をするという体制にいたしているところでございます。
○矢野哲朗君　透明度の確保、必要性、大事だと思います。しかしながら、けさのテレビの報道でＯＤＡの談合問題が報道されておりました。やはり現状、まだまだ透明度が確保されてない一つの断面だと思いますね。ですから、ぜひとも私は基本法制定が必要だと強く主張したいし、外務大臣以下外務省もそう御判断いただきたいなと、こう考える一人であります。
　加えまして最後に一言。アンゴラに限らずアフリカの民主化支援というのは日本としても大変重要な施策の一つだと思います。その点でひとつ前向きな積極的な、我々も日本の国力を考えたときに、まさに貧富の格差を是正するという意味合いからしても、アフリカの民主化を積極的に展開くれたいと強く期待をする一人でありますし、そうやっていきたいと思う一人でもあります。ぜひアフリカ局長、前向きにひとつ熱意を持って対応してください。お願いをいたします。
　以上です。
○大木浩君　私は、本日は米朝合意もちょうどできましたので、それを中心にして朝鮮半島のことについていろいろと質疑をしようと思っておりましたが、既に同僚委員からいろいろと米朝合意の内容、それから今後の対応というようなことについてはかなり細かい御質問もありましたので、私はちょっと角度を変えて、アジア外交、特にアメリカの存在というものをどういうふうに、外務大臣も既に何カ月か、前の経緯でアメリカと接触しておられますので、お伺いしたいんです。
　きょうの新聞も第一面にイスラエルとヨルダンですか、平和条約の調印ということをいずれも大きく掲げておりますが、大体写真を見ますと真ん中にアメリカの大統領さんがどっかと立っておられるというわけでありますし、先般のＰＬＯとの交渉のときもアメリカが場所を提供したというようなことがありましたし、それから今回の米朝合意でも、米朝合意というのは一体何だろうと実は私ども普通の素人的立場から考えますと、核の問題については一体米と朝が当事者なのかなという感じもしますけれども、米朝合意ということがまず中心になっているわけです。
　つまり、いろいろな国際関係を見ておりますと、米ソ冷戦状態というのはなくなりましたけれども、依然として米というものはやっぱり全地球的な立場でいろいろと活動しておる、アメリカが出てこなければ問題が解決しない、あるいは少なくともアメリカが非常に責任ある立場をはっきりしないと解決しないと、こういう状況でありますね。他方、私どもが日米関係というものを見ておりますと、非常に細かいと言っては失礼ですけれども、例えば貿易交渉で非常に個別問題でいろいろと摩擦もある、こういう両面があると思います。
　そういうことをひっくるめまして、外務大臣として数カ月既におやりになりましたのですが、アメリカとどういうふうにつき合っていこうかということのひとつ御所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　日米関係は日米双方にとって極めて重要な二国間関係だというふうに私も思いますし、アメリカ側もそう思っていると確信をいたします。
　もちろん、アメリカの持ちます関心はヨーロッパにもございます、今御指摘のように中東にも大きな関心を持っておられますが、現在の国際社会を見ますと、アジア・太平洋というものにスポットライトが当たる状況でございます。このアジア・太平洋に対しますアメリカの関心事は極めて大きいものでございます。もちろん我が国はその中に位置するわけでございますから、我が国がまた大きな関心を持つことは当然だと思います。そういうことになりますと、日米双方にとりまして共通の関心事ということになると思います。
　私は、かねてから、外務大臣になってからアメリカとの再三にわたる接触の中で、我々は日米関係についてだけ議論をするのではなくて、日米両国が共同して地球規模の問題に対して役割を果たす、そういう相談をしようじゃないか、あるいは日米が国際的なさまざまな問題解決のために協力をする、そういうことをやっていこうではないかということを申しております。アメリカももちろんそういうことを考えておられるわけで、日米双方はコモンアジェンダを初めとして、さまざまな角度での協力関係というものを考えているわけでございます。
　アジア・太平洋地域におきましては、アメリカはアジア・太平洋地域の安全保障にも大きな存在感というものがございますし、さらには自由貿易体制、こういうものを主張して、こうした体制づくりのためにも大きな影響力を持っているというふうに私は思います。そして、それらは日本にとっても前向きに協力関係をつくり、事柄に合意をしていっていいというふうに考えておりますので、これらについての協力関係はさらに一層進めるべきだというのが私の考え方でございます。
○大木浩君　アジア外交ということになりますと、今おっしゃったようにアメリカが非常に大事だと。同時に、ほかの主要国と言ったらあれですけれども、いろいろと関係の深い国がございまして、地理的に見ても旧ソ連とか中国とか、そしてもちろん朝鮮半島については韓国があるわけです。
　先般、私は、自民党で数人、ロシアの極東方面、ハバロフスクとかウラジオストクとかあの辺をちょっと回ってきたんですけれども、ロシアもなかなか今変革期、いい言葉で言って変革期ですが、結果的にはかなり混乱も失礼だけれどもあるような気がします。ということで、ロシアの場合に、朝鮮半島について非常に今積極的に何かするということは、そういう立場というか状況に余りないような感じがします。
　他方、中国につきましては、これはもうもちろん従来からの歴史的な関係もありますし、いろいろとその時期時期において非常に濃密になったり、やや薄くなったりということもありますけれども、最近また非常に私は、中国は朝鮮半島、特に北との関係を、かなり関心を持っているというふうに感じております。それからまた、先般、たしか中国の党の方の対外部長くんですか、というような方も来ておられまして、いろいろああいう人たちと話をしていましても、中国としては朝鮮半島について非常に関心があるようでございますが、中国がどういうふうに朝鮮半島、特に北との関係を見ておられるか。外務省、大臣もいろいろと御接触があったと思います。ちょっとその辺をまとめてコメントしていただきたいと思います。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　中国は、改革・開放路線を進めて国づくりを進めていく中で、周りの地域が不安定化するということはどうしても避けたいというのが基本的な外交方針としてあると思います。そういう観点からいたしますと、中国にとって何よりも望ましくないのは、朝鮮半島が不安定化することでございます。
　それで、特に北朝鮮の核問題でかなり国連安保理で制裁もやむなしかというような雰囲気が高ぶったときも、中国と朝鮮半島情勢にどう対応するかいろいろ協議をしていた段階で、とにかく朝鮮半島情勢が暴発と申しますか、そういうふうになっていくことだけは絶対避けなきゃいかぬ、したがっていろんな問題は粘り強く話し合いで片づけるべきであるという、その姿勢を繰り返し言っていたし、その基本姿勢は変わってないんだろうと思います。
　それからもう一つ、核問題は、これは今の米朝合意というのは非常に中国にとって歓迎すべきものだろうと思います。中国といたしましては、あの半島に核兵器が生じるということ、これは絶対に避けなきゃならないということは前から言っておりましたし、そこは変わってないと思います。
　そういう観点から、今、米朝合意ができましたのですけれども、話し合いで時間をかけて解決する道筋ができたということは、ことしの前半の非常に緊張感の高い半島情勢に比べまして、中国としては大変喜んでいるところだろうと思います。
　特に、金日成主席が亡くなられて、それ以降北朝鮮がどういうふうになるんだろうということは、いろいろな憶測とか分析があるわけでございますけれども、そういうやや不確定な雰囲気があるとすれば、それだけに中国としては北に対する支援姿勢というか、従来からの関係の緊密さをいま一度確認して寄り添うというか、そういう雰囲気が強いという時期だろうと思いますし、金正日体制が確立していく中で、核開発の問題もひとまず解決のめどがつくということで、平穏に動くというのが中国にとって望ましいシナリオであるし、そのためには中国としても役割を果たす、こういうことではないかと思っております。
○大木浩君　中国が朝鮮半島の非核化ということは非常に望ましいということを言っているのは、ずっとそう言っていると思いますし、実は私も昨年でしたか、森幹事長のお供をしてちょっと中国へ行ってまいりまして、江沢民さん等々とお話ししたのですが、同じようなことを言っているわけです。ただ、中国も自分でも核については実験もしておるというようなことで、最近も外務省としても遺憾の意を表明しておられるわけでございます。となると、中国として朝鮮半島あるいは北朝鮮の核について非常に強い具体的な行動をとるということは余り期待できないんじゃないかなという、これは私の感じでございます。
　たまたま今、中国の核実験のことがここ数日いろいろ議論されておるようですけれども、これは引き続き中国に対しては核実験は抑えろというお話は当然されると思いますが、その辺のところをちょっと御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　大木議員御指摘のとおり、我々は中国に対して、中国の核実験についてはこれを行うべきでないということを申し上げるつもりでおります。私も中国の銭其シン外交部長とお目にかかった際にもそのことを申し上げました。これは被爆国たる我が国の国民感情からすれば、こうしたことは決して我々が認めることはできないということは申し上げているところでございます。
○大木浩君　中国についての続きでございますけれども、最近いろいろとかなり具体的な数字などが出て、中国としては北朝鮮に対する経済援助というか協力といいますか、例えば燃料あるいは食料というようなものを相当自主的に協力しておるというふうに理解しておりますが、その反面、ロシアの方が少なくなったのかなと思っているわけです。
　北朝鮮の経済についても、これは一言で結構ですが、外務省、あと通産も来ておられますか、通産の方は後でちょっと伺いますが、外務省としては北朝鮮の経済状態というものを一言で言うとどういうふうに判断しておられますか。
○政府委員（川島裕君）　一言で言えば、大変厳しい状況にあるということかと思います。食糧生産も需要量にはるかに満たない量になっておりますし、それからインフラと申しますか、鉄道、送電線、道路とか、そういういろんなものが補修がなされないためか、大分古くなっていてうまくいかないというような状況の中で、どうやってそれを脱却するか、模索はされていると思いますけれども、マイナス成長が続いているというデータをいろいろ得ております。
○大木浩君　一言で非常に厳しいという状況は、大体みんなの常識的な判断じゃないかと思うんです。これから今の核問題との関連で軽水炉の問題も出てきますし、北に対するいろんな形の経済協力ということが出てくると思うんですが、これからいろいろと北朝鮮との国交の話し合いも進めていかなきゃならぬ。
　先ほど大臣もお話がありましたけれども、日中のときはなかなか政府間が難しいということで民間で随分いろいろと御努力されましたし、いろいろ各政党も御協力をいただいたし、それからまた民間が非常にあのときは、先行と言うとあれですけれども関心を持っておりまして、正式の国交回復の前でもＬＴ貿易とかいろいろございました。しかし、今回はどうもなかなかそういう状況でないように感ずるんですが、通産省、今、日朝貿易あるいはもう少し広めて日朝経済関係でもいいんですが、どういう状況になっているのか、ちょっと簡単に御説明いただけませんか。
○説明員（長谷川榮一君）　御質問の貿易の動向からまず御説明申し上げます。
　近年は、日朝間、日本と北朝鮮の間の貿易総額はおおむね五億ドル前後で推移しております。九一年に五億ドルをちょっと超えたことがございますが、それ以外は五億ドルを少し下回る水準で推移しております。本年は、これはまだ年途中の数字しかもちろんわかっておりませんけれども、昨年に比べますと総額はやや下回る可能性が高いという数字を得ております。
　この貿易以外の関係ということで経済関係で申し上げますと、このほか投資というのがあり得るわけでございますけれども、投資につきましても、私どもが承知しております範囲で見ますと、年一件あるかないかという水準で最近は推移をしているというのが現状でございます。
○大木浩君　今おっしゃったように、経済関係から何かもう少し進められないかというのは、なかなか難しいように私も感じております。向こうの経済というか内情がよくわからないので、民間の経済人ももっと前向きにはなかなかできかねるというようなことがあるし、それからたしか東アジア貿易研究会というような団体もありますけれども、何か過去の債権の処理がまだ片づいていないというようなことで、どうももうひとつ前向きにできないような感じがするんです。
　そうすると、今のところ北に対しては若干の貿易関係はあるけれども、いわゆる援助関係というものはない、あるいは協力関係というものはないと、こういうふうに理解していいですか。
○政府委員（川島裕君）　基本的にはそういうことでございます。
○大木浩君　そういうことで、これからどういうふうに日朝経済関係を進めるかということは非常に難しい問題だと思いますが、もう一つ、民間でやるということになりますと、例えば文化人の交流とか、こういうのはある程度あり得るんじゃないかなと。いろいろと大学の先生とか文化人とか、ある程度の接触はしておられるように思いますし、向こうの方の国際問題研究所みたいな人が来て、いろいろと意見交換というようなことはしておられると。こういうものについては、外務省としては今のところどういう態度をとっておられるのか。
　あるいは、これから政府間交渉がどのくらいまでにどういうスピードでどういう形で進むかはわかりませんが、しかしそういうものとむしろ並行的に、そういった文化といいますか、要するに広い意味での民間交流というものはできるなら進めてもいいんじゃないかと思っておられるのかどうか。その辺もひとつお話ししていただきたいと思います。
○政府委員（川島裕君）　必ずしもそんなに活発ではなかったんですけれども、これまでも折に触れてやれるときはやってきたわけでございますし、こういう交流、特に学者とかそういう分野での交流というのは、これはいろいろ意味のあることだと思いますし、機会をとらえて進めるべきものだと思っております。
○大木浩君　それについては、別に入国がどうとかということではなくて、要するに普通に常識的な目的でおいでになる方はどうぞと、こういうことになっておると、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（川島裕君）　そのとおりでございます。
○大木浩君　そういうことで、文化交流あるいはこれもなかなか難しいけれども経済交流、そしてまた先ほどからお話が出ておりますけれども、政党としての私どもまたひとつできれば何らかの代表団を送りたいというようなことでいろいろ折衝しておるわけです。
　日本として今、対北朝鮮関係というのを基本的に考えると、もちろん近隣国でございますから、いずれにしても友好関係をできることならさらに深めるためのいろいろな仕組みとかチャンネルとか、そういうものをだんだんに強めていくのは必要だと思いますけれども、基本的には少なくとも今の段階では核の問題というのは解決したとは言い切れないわけです。ですから、やはり日本といたしましては、北というものがある、別に北だけじゃないけれども、アジア全体の安全保障というものは安全保障という概念の中でいろいろとまた打つべき手を打たなきゃいけないと思うわけです。
　先般来、北朝鮮がＮＰＴから離脱するとか、意見の相違なりがあるとか、いろいろあったものですから、非常に緊張感がある時期は漂っておりましたけれども、今度また米朝合意で何となくしばらくは平和かなというようなムードもあるんですけれども、必ずしもそういうことではなくて、むしろ今多少ムードとしては静かになっているときに、やっぱり頭を冷やして、日本としては日本のアジアにおける安全保障体制、有事体制というふうなものも含めて少し整備しておく必要があるんじゃないかと私は思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員の御指摘は、我々にとって極めて大事な御指摘だと思っております。確かに、核開発にまつわる疑惑、心配、懸念というものは、今回の米朝協議の合意によって解決に向けての道筋ができたということは申し上げていいと思います。先ほども申し上げましたように、この道筋に沿ってこの合意が具体的に誠実に進んでいくことが何より大事だと思いますが、一方で通常兵器が減少しているということではないわけでございまして、この点に視線を当てれば、やはり問題はまだまだあると考える必要もあるかと思います。
　そこで、日朝の国交について多くの方々が関心を持っておられるわけですが、この点についてもちろん我々政府も考えなければならない点が二つあると思います。一つは、日朝関係というものは、二国間の不正常な状況をどういうふうに正常化していくかという二国間の問題と、それから朝鮮半島、とりわけ北朝鮮を中心とした安定とか安全とかということに対する国際的な関心事に対してどうこたえるかという問題、それから大きなもう一つの事項は、やはり何といっても我々は韓国と価値観を共有しておりますし、韓国という極めて友好裏に国交を持っている国の立場、考え方というものをよく確認しながら進まなければならぬということがあると思うんです。この点が欠けますと、これからの日朝間の話し合いというものは決していい実を得られないだろうというふうに思っているわけです。
　日朝問題だけに没頭してこの話し合いばかりに議論を進めてまいりますと、私はくまざまな問題、新たな問題が出てくる。日韓関係についても十分な理解あるいは協力、合意というものを取りつけながら、この日朝関係にも取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
○大木浩君　今のアジア全体の安全保障という問題で、東西冷戦状態がなくなったのだから余り安保安保と言わなくてもいいじゃないかというのが国民の間にはあると思うんですね。しかし、やっぱり依然として、朝鮮半島ばかりじゃございませんけれども、いろんなところで紛争もあるし、紛争の危険もあるということです。
　先ほどもちょっと、いろんな意味でやっぱりアメリカというのがきちっとしておってもらわないとなかなか、これはアメリカにどこまでやってもらうかということの判断はありますけれども、やっぱりアメリカが中心になってというか必要であるということで、何かきようもアメリカがタイに後方基地というんですか、言葉は正確には忘れましたが、とにかくタイといろいろ話し合いをしておる。アメリカは、例えばフィリピンなんかからはだんだんに海軍基地、空軍基地を撤収したというようなこともありますから、部分的には減らしているというところもあるけれども、他方、さらに補充といいますかきちっとしなきゃいかぬというところもあるようです。
　全体としてアメリカのアジアにおける安保体制について、日本としては、これは一般論としてなかなか難しいんですか、大臣、どういうふうに取り組んでおられるか、なるべくまとめてひとつお願いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　非常に簡単に申し上げれば、アジアにおけるアメリカのプレゼンスというものがアジアの安定にはまだまだ意味がある、大いに意味があるというふうに我々は考えております。
○大木浩君　ありがとうございました。終わります。
○矢田部理君　朝鮮問題などを私も質問しようと思ったのですが、大分重複をしますので、かいつまんで御意見を伺っていきたいと思っております。
　世界的に冷戦が終わりました。それから、戦後五十年という節目の年を迎えようとしています。にもかかわりませず、いまだにこの朝鮮民主主義人民共和国との関係では過去の植民地支配という大きな問題を清算できずにいるというのは、今日の国際政治の状況から考えると異常だというふうに私は受けとめているわけです。これまでいろんな努力をくれてきたことを全部否定するわけではありませんけれども、せっかく村山政権が誕生じ、河野さんが外務大臣になられたのでありますから、この政権で日朝間の国交正常化というような課題は最大のテーマとして取り組んで解決をするというような位置づけに立ってもいいのではないかというふうに私は考えております。
　歴代政権も戦後の外交課題がたくくんありましたけれども、例えば鳩山時代には対ソ関係、田中くんの時代には日中関係、それから沖縄返還などの問題もありました。今残っているのは、私は朝鮮問題が最大の課題ではないかというふうにすら考えているわけでありますが、やっぱり河野外交はこれだというようなことで、ひとつ大きな位置づけの中で積極的な取り組みを求めていきたいと考えているのでありますが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘のとおり、日朝関係は、領土問題を残している日ロ関係と並んで我が国にとって極めて重要な問題だと思います。二国間関係というものは一方的に、一方の側だけが努力をするのではどうしても解決をいたしません。双方がそれぞれ解決のための気持ちを持って臨むということでなければ、なかなかこれは解決をしないと思います。
　これまで残念ながら、もちろん不幸な事態が何度かあって、とりわけ北朝鮮というものがなかなか国交正常化交渉の相手としてきちんとできなかったわけでございます。また、北朝鮮自身もどちらかといえば内向的なと申しますか、国際社会に対して余り窓を大きくあけていないのではないかと見えるような態度をとってこられたということもあって、この問題の解決が非常におくれているということは御指摘のとおりでございます。
　今回の米朝合意というものが日朝問にある、たくくん障害はあると思いますけれども、その障害の一つが動いたという感じを我々は持っておりますし、もし先方がそういう気持ちがあって話し合おうという状況になれば、我々はその話し合いには応じたいというふうに思っております。
○矢田部理君　相手国の出方、対応ということも大事でありますが、この対朝鮮関係というのは、日本の植民地支配の清算という、我が国にとっては非常に大きな負の遺産を持っているわけですから、相手の出方待ちということではなしに、より積極的に、意欲的にこの問題にアプローチをしていくという姿勢が大事なのではないかと思っております。
　特に、従前、前提条件ではないと言いながら、今回米朝間で妥結をした核問題が非常にポイントになって、事実上前提条件になって事態が進まなかったという経緯もあるように私は受けとめております。この問題が、先ほど大臣からも積極的に評価をしたいというお話があって、大きく解決に向かったわけでありますから、そうなってきますと、日朝間の国交正常化再開に向けて重大な環境が整った今こそ積極的に共和国との正常化交渉再開に向けたイニシアチブを日本政府がとるべきではないか。
　かつて日中国交回復のときに、日本がいろんな努力はしてきましたが、最終的にはアメリカに先を越されて、日本は後塵を拝したというような時期もありました。今回もまた既にアメリカは核問題の合意を基本にして、例えば連絡事務所を置くというようなことまで進もうとしているわけでありますが、もう少し積極的な日本外交の展開を私は期待したいのであります。
　その辺で、何か既に北京あたりで八月下旬にはいろんな水面下の接触を持っているとか努力もしているという話も伝わってきているのでありますが、具体的にどんな展開、対応をしているのかというようなことについてお聞かせをいただければと思います。
○政府委員（川島裕君）　具体的ということでございますけれども、だれがいっどこでどういうというところまでは、やや機微なものでございますから御勘弁いただきたいんですけれども、夏前からと申しますか、何回かいろんな形で接触があったことは事実でございます。
　それで、基本的には米朝合意がまとまる前のやりとりでございますもので、核問題についての日本側の立場というものは、これは核開発疑惑の問題の払拭なき限り国交正常化はあり得ない、しかし交渉に応ずることについては条件は全然つけていない次第でございますが、北の姿勢は、核開発の問題は日本には関係ない問題である、したがってそれを取り上げるのでは話にならないというような雰囲気もあったわけでございます。
　しかしながら、まさに御指摘のとおり、一応道筋が見えた段階で、それは一つ局面が動いたということは言えようかと思います。ただ、米朝が妥結した後で北がどういうふうにこの問題、日朝との再開について姿勢を変えてくるかというのは、ちょっとまだ見きわめがつかないというか、向こうからの動きはない。ただ、九月ぐらいの時点ではそんなに急いでいないという印象を受けていた次第でございます。
　いずれにいたしましても、局面が変わりましたものですから、そこはまたいろいろ、どういうふうに再開につなげるかということも含めて考えるべき時期かなとは思っております。
○矢田部理君　私の理解では、共和国から見ると、どうも日本は外交に主体性がなくて結局アメリカと話を詰める、アメリカが動けば日本もおのずからこれに従ってくるということで臨んできているのではないかという印象が強いんですよ。そういう日本外交の今までの体質といいますか、姿勢もまたここで問われているような感じがしてならないんです。その点で、核問題もアメリカがイニシアチブをとり、両者の努力で実ったわけでありますが、そういう後追いの態度ではなくて、日本外交の展開としてより積極的にこの問題の解決に当たるべきだというのが私の気持ちであります。
　ことしの四月にマニラで私どもの主催で軍縮会議を開きました。金大中さんが参加をされて、たまたま夜この問題についてかなりの話し合いをしたのでありますが、金大中さんもこう言っているんですね。北も南も全部国連に加盟した、国連に加盟した国をアメリカも日本も承認しないというのは基本的におかしい、早期にやっぱり承認に踏み切るべきだというようなことを言っておられました。
　私も全くそのとおりだと思いました。いろんな懸案事項があることは事実でありますけれども、戦後五十年たって、戦前からの植民地支配をいまだに引きずっている。この問題のきちっとしたけじめをつけないというのは、日本外交にとっては大きな汚点といいますか、負の問題であるというふうに私は思っておりますので、ぜひお進めをいただきたいと思っております。
　最後に、そういう中にあって活路を見出すべく与党三党の訪朝団が来月にも出向こうという動きがありますが、外務大臣としてこの受けとめ方と、それに対する期待みたいなものについて御意見があればいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員外交について私の考え方を先ほど申し述べたところでございます。国交のない国との問のやりとりについて議員外交が果たす役割というものは、やはりそれなりの意味があるというふうに私は考えております。
　私は、この際、今矢田部先生お話がございましたが、少し私の考え方も申し述べたいと思います。
　私は、米朝合意というものは、もちろん核開発疑惑を払拭する、あるいは将来にわたって朝鮮半島における不安定な状況を取り除くために非常に意味があったと思います。と同時に、今先生からも御指摘がありましたように、米朝間におきまして事務所の開設をするとか、お互いに問題が認識されれば、それは大使級の会談にまで、高官にまで上げてもいいというような話し合いが行われた。さらには南北の会談にも触れている。こういう包括的な問題について合意ができたという、この点はやっぱり我々はきちんと着目しなければならないと思います。
　そういったものが、これらは核問題のように時系列的にきちっとルール化されたものではありませんけれども、しかしそれにしても私は米朝の事務所の設置その他はきちんと進められていくと思っておりますし、こうしたことを十分考えながら我々も対応していかなければならないと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、この対応に、韓国の存在、韓国の考え方というものも十分やはり我々としては見ていく必要はあるだろうということを考えているわけです。恐らく三党で訪朝をなさるとすれば、これらのお考えについて事前の御相談もあるに違いないと思っておりますし、ぜひひとつ自由な立場で御議論をいただきたいというふうに思っております。
○矢田部理君　もう一点。朝鮮半島の非核化ということが非常に重要な課題だと思えるし、金大中さんとの集まりでもそのことについても完全に意見の一致を見たのでありますが、朝鮮半島だけではありませんで、私どもはかねてから朝鮮労働党との間で友好関係を持ってきました。
　その中でも、朝鮮半島を含み、日本を含む東北アジア地帯の非核平和地帯構想ということを提唱してきました。外務大臣も軍縮議連などでいろいろ役割を果たしてこられたのでありますが、やっぱり非核化というのもまた軍縮の流れの中では非常に重要な課題だと思いますが、この東北アジア全体としての非核地帯設置というふうなことについてはどんなお考えを持っておられますでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、さきに南米諸国を訪問いたしました。この南米訪問の中で大変印象に残りましたのは、南米諸国のトラテロルコ条約に対する大変積極的な思いでございます。このトラテロルコ条約は、徐々にその参加国の数をふやしていっております。
　ただ、私が多少気になりましたのは、このトラテロルコ条約加盟国が現在必ずしもＮＰＴにすべて賛成をしていないという状況でございます。私は、そこでトラテロルコ条約をつくるという精神といいますか考え方は、ぜひＮＰＴ体制にも参加をして、地域の非核化もさることながら、地球全体といいますか国際社会全体を覆うＮＰＴ体制というものにもぜひそれがつながっていってほしいものだということを私見として申し上げたわけでございます。
　確かに、地域の非核化に取り組むというそのやり方も一つの意味のあるやり方であろうと思います。しかし、それはそれぞれの地域によってどの方法が有効であるかということにもかかわってまいりますし、それぞれの国の外交政策の極めて重要な部分であろうというふうに思いました。
○矢田部理君　非核化の問題は、軍縮の問題とあわせてまた別途議論を深めたいと思います。
　次に、国連改革についてお尋ねをしたいと思っております。
　国連は、申し上げるまでもなく、第二次大戦後、戦勝五大国を中心に誕生しました。先ほどお話がありましたように、当時五十一カ国、現在百八十四カ国になっています。数から見ても、それから情勢から見ても大きく時代は変化をしております。そういう中にあって、国連改革が言われ、いろんな作業が進められていることは事実でありますが、これが実はなかなか進みません。
　そこで、私どもとしましては、戦勝五大国体制から二十一世紀に向けた国連へと、新しい改革・改組案みたいなものを各国がいろいろ議論しておるし、我々も今勉強中でありますけれども、日本政府としてこんな点はやっぱり改革すべきだという提案が少しく見えてこない。先ほど私も報告書を見ました。しかし、どうもやっぱり中身として十分でないというような感じがいたします。
　外務大臣の国連における演説や国会答弁などを伺っておりますと、平和と安全の問題も大事だけれども、くらには環境とか人口とか人権とかという課題も非常に重要であるという認識、私も全く同じ認識に立つのでありますが、そうだとすれば、安保理中心、五大国中心の国連の改革に当たっては、今、経済社会理事会でこれらを総体として賄っているのでありますが、やはり環境と開発に関する理事会というようなものを創設するとか、人権と人道に関する理事会をつくるとかというようなことを含めて抜本的な国連改革に取り組むべきではないかと思うのですが、外務大臣としての所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほども申し上げましたように、国連が現在の国際社会の期待にこたえるためには、矢田部先生も今御指摘になりましたように、やはり新しい考え方でこうした新しい問題にどう的確に対応するかということを考えるべきだと思います。それは私だけがそう思っているのではなくて、国際社会がおのおのこうした問題意識を持っておられると思います。
　現在は、昨年の総会において安保理の改組についてのワーキンググループというものがスタートをした結果、安保理改組問題を中心に議論が進められておりますが、しかしそれは安保理問題だけが問題なのではなくて、もっと国連全体について議論が進められてしかるべきと思います。
　私も国連演説の中で、例えば総会の活性化、百八十カ国を超える、百八十四カ国ともなりますとなかなか総会が機能的に動かない。一般演説も一カ国の代表が一人三十分前後の演説を行うわけですから、百数十カ国の代表が一般演説を終えるまでにもう大変長い日時を要するわけでございまして、悪い言葉で言えば言いっ放しになりかねないという状況でございます。参加加盟国は、加盟しているがゆえに、自分たちの主張はどこでどう取り上げられてどういう結論を導き出すことができるのかときっと考えておられるに違いない。これはもう正直言って、安保理の中にいる国と外にいる国とでは恐らくそういう問題に対する考え方は相当違った考え方を持たれているのではないかと思うわけです。
　したがって、総会をいかに位置づけるか、あるいは総会の活性化といいますか、総会中心主義というのは言葉は悪うございますけれども、全加盟国が参加した総会の場というものが本来はもっと重要な場であっていいのではないかという議論が出てくるのはむしろ当然ではないかというふうに私は実は考えております。
　話が長くなって恐縮でございますが、その他、経社理の強化といいますか、経社理がもっと機能的に動けるということが重要だということも私は実は提起をいたしました。経社理については、これはもう議員御承知のとおり、人口基金があったりＯＥＣＤがあったり、本来経社理がやるべき仕事、そうしたものをつくってどんどん外に出していくという状況もございましょう。または経社理自身は勧告権を持つということで、なかなか安保理のように拘束力を、全体の考え方をそこでまとめるということになっていないというところにも実は問題があるかもしれないというようなこともございます。
　敵国条項を削除してほしいということも私は提起をいたしましたし、その他気になるところ幾つかを指摘したところでございますが、これらの問題はあくまで機構の問題を指摘しただけであって、本来、国際社会が感じている問題をどういう方向で処理していくかということについてももっと議論を深めていく必要があるというふうに思っております。