Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山元委員　大学教育を受けた人たちが、例えば地球環境についての理念をしっかり持っている、あるいは人権についてしっかりした理念を持っているということが大事なのだろうというふうに思います。そういう講座のない大学がたしか前にあって問題になったのだというふうに記憶をしていますから、今局長がお答えになりましたように、変わることはない、適切に求めていきたいということでぜひ進めていただきたいというふうに、これはお願いを申し上げておきたいと思います。
　最後に、国連の子ども権利委員会が九八年に日本の権利問題についての指摘を総括所見という形でいたしましたけれども、その中でこういう触れ方がしてあるのです。日本国に対して、「条約第二十九条に従って、人権教育を系統だったやり方で学校カリキュラムに含めるために適切な措置をとるよう勧告する。」こういう勧告が出ているわけです。これをどういうふうに受けとめるか。
　今度の答申の中で、いろいろと今の現状についての指摘が、たしか九項目だったと思いますが、ございました。その中に「学校教育」があるわけですけれども、一体、この答申とあわせてこの権利委員会の勧告をどう実現していこう、あるいはどう受けとめて措置をしていこうというふうに考えていらっしゃるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○御手洗政府委員　御指摘のような国連子ども権利委員会からの勧告もあるわけでございますけれども、我が国におきます小中高等学校におきます人権教育につきましては、従来より日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとって、具体的には道徳、これを中心にしながら、小中学校の社会科あるいは高等学校の公民科、それぞれの学習活動の場面におきまして、発達段階に即して系統的に実施してきているところでございます。
　今回の学習指導要領の改訂におきましては、特に小中高等学校を通じまして、総則に、すべての学校の教育課程全体を通じた人権教育、人権に配慮した教育を一層推進するという観点から、人間尊重の精神を具体的な生活の中で生かすことというような規定を置きまして、さらに、社会科あるいは道徳等につきましてもそれぞれ具体的な記述を追加いたしまして、人権の幅広い側面からの学習ができるように、また実際にボランティア活動や体験的な活動を通じて行う、実際に行動として身につけることができるように、そういった学習に十分配慮しているところでございます。
○山元委員　この勧告が出されたとき、去年の六月ですけれども、なかなか公式の訳文が出されなかったのです。さっと受けとめて、さっと対応するというのがいかにもできていないという思いがあの当時ありました。日本政府は、あの勧告を本当にまじめに真剣に受けとめて対応しなければならぬという姿が見えないで、今の新しい指導要領がずっとつくられていって、もう既に出されているわけです。
　私は、今局長はそういうことについては配慮をしているとおっしゃるけれども、その勧告を十分受けとめて対応していないというふうに思いますし、少なくとも不十分だと思いますし、そして新たに答申が出された段階で、本当に、大臣もおっしゃるように学校でも地域でも家庭でもというふうに考えると、学校のカリキュラムにしっかりと位置づけていくという努力は、新しい指導要領は出たけれども、今後ともそれは文部行政の中でできるわけですから、積極的に学校カリキュラムにきちっと位置づけるための努力を続けていく、一層今しなければならぬのだということを決意してほしいというか、考えてほしいと思うのですが、そのことは一言どうですか。
○御手洗政府委員　先ほどもお答え申し上げましたけれども、新しい学習指導要領、さまざまな面で工夫をさせていただいているところでございます。二十一世紀の国際社会の中に生きていくという観点からも、しっかりとした基本的な人権感覚を身につけた子供たちが育っていく、非常に重要なことでございますので、各学校におきまして積極的な取り組みが行われますよう、文部省としても十分努力をしてまいりたいと思います。
○山元委員　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、法務省お見えいただいていますね。法務省に、少しこの答申に関しての質問をさせていただこうと思っています。
　いわゆるパブリックコメントという手続が今度とられました。しかし、一口で言って、各界から、極めて不十分なやり方であった、あるいは処理の仕方であったという批判が出ているわけです。閣議でこの三月に決定をされたパブリックコメント、きのう別の会議で法務省の人に聞きましたけれども、あれに基づいてやったのと違うというような言いわけはありましたけれども、私は、国民としては、パブリックコメントという制度で、二十九日間ですか、意見を出してくださいと言った限りにおいては、最大の努力で、閣議決定の精神あるいはその立場に立ってやるべきだというふうに思いますけれども、まず最初に、どういう方法でやられた、どういう結果であったということについてお尋ねします。
○横山政府委員　人権擁護推進審議会におきましては、六月十八日の第二十七回会議におきまして答申案を決定、公表し、答申案に対する各方面からの意見を募集することとしました。意見は、公表した六月十八日から七月十六日までの約一カ月間、実質二十九日間にわたりまして、郵送、ファクス、電子メールにより受け付けております。その結果、七月十六日までに寄せられた文書は約一万八千通に上ったところであります。
　意見の内訳としましては、国の責務を明確にすべきといった実施主体等の責務に関する意見、人権教育・啓発は政府全体で取り組むべきであるといった推進体制の整備に関する意見、行財政措置を具体的に盛り込むべきといった人権教育・啓発に関する行財政措置に関する意見、それから人権教育・啓発に関する法的措置を盛り込むべきであるといった法的措置に関する意見等が多く寄せられております。そのほか、人権及び人権教育・啓発の現状に関する意見、人権教育・啓発のあり方や施策に関する意見などが寄せられたところでございます。
○山元委員　時間がありませんから、いずれそれぞれの場でこのパブリックコメントのあり方については論議されるだろうと思いますが、私は、前の男女共同参画法のときのパブリックコメントと今度のを比べてみて、期間からいっても非常にお粗末な仕方がしてあって、これが一つのモデルになっていく、先例になっていくということは大変心配をしなきゃならぬというふうに思っています。
　例えば、今ありましたけれども、公表の方法でも、ホームページあるいは窓口や新聞、広報誌、官報、報道、いろいろあるわけですね。私は、そういう努力は極めて不足していて、国民ほとんどが知らないうちに事が運ばれていったという感じがまず一つしますし、そして、今もありましたようにまとまって一万八千通余りあった、そして法的措置を求めるということが一番多かった。こういう結果についてどう対応したのか。
　例えば、終わって、七月十六日に締め切った。七月二十九日には最終答申をした。たったの十三日間。一万八千通が来て、そしてたったの十三日間で最終答申が出ているわけですね。私は、一生懸命になって意見を言った国民の皆さんに対して、やはりこれはあってはならない処理の仕方だというふうに思うのです。
　時間がありませんから、そこのところを指摘しておきたいと思いますし、一つお尋ねをしたいのですが、この閣議決定のときには、提出された国民の意見、情報を考慮して意思決定を行うとともに、これに対する当該行政機関の考え方を取りまとめ、提出された意見、情報とあわせて公表する、こう書いてある。
　この法的措置、財政措置についていろいろの意見がある。当該行政機関、例えば文部省に、こういう意見が来ていますがどうですか、そういうことをお尋ねをして、文部省がこういう意見を出した、これについてはこういうぐあいに考えますと。それぞれの行政機関に対応してこの最終答申がまとめられたのかどうか。どんと積まれて、これだけ来ましたよ、主にこんなことが多いですというだけでは、これは国民の皆さんを本当に軽んじたことになると思うのですが、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、栗原（裕）委員長代理着席〕
○横山政府委員　七月二十一日に開催されました審議会におきましては、ここにそれまで寄せられました意見を全部取りまとめたものを提出いたしまして、その審議におきまして、答申案に対して寄せられた意見で指摘されていることは、そのほとんどがそれまでの会議で既に十分検討された事柄であり、特に議論すべき重要な論点が抜け落ちていた、あるいは議論の視点が間違っていたというふうなことはなかったと整理されたところと承知しております。
　同日の審議会におきましては、これらの意見を踏まえた上で審議がなされ、それまでの審議会の認識を再確認し、答申の取りまとめがなされたものと承知しております。
　ただ、今回の意見募集の手続に関しましては、ただいま委員が御指摘されましたような御批判があることは承知しております。今後の審議会の運営におきましては、このような御批判のある点も含めまして、今回の意見募集の経験が生かされていくのではないかと考えているところでございます。
○山元委員　会長の記者会見でのコメントもそういうことが書いてあるわけです。法的措置が必要だということが多かった、そのことは十分踏まえて論議をしてきたんだから、こういうことなんですね。けれども、その答申案を見て、国民の皆さんが、なお足りませんよ、こうしてくださいよという意見を出したのと違いますか。いや、そんなことよくわかっていました、それじゃ答えにならぬです。これだったら皆さんに聞く必要はないわけです。
　私たちは、法的措置について必要だということは審議会が設置されたときからいろいろ意見があった、だからそのことは論議をしてきた、その答申をまとめたんですといって国民の皆さんに言うたら、どっと来た。それは初めからわかっていましただけじゃ答えにならぬでしょうが。ですから、私たちはそういうことを配慮しながら論議をして答申を出したけれども、国民の皆さんからやはり――男女共同のときには、女性の皆さんがいろいろな思いを込めて、主に女性の皆さんが出したと思うのです。この場合は、今まで痛い思いをしてきた、差別について苦しんできた、あるいはそのことについて努力をしてきた人がいろいろのコメントをしたんだろうというふうに思う。そうしたら、改めてそれは真摯に受けとめる態度がなかったらいかぬだろう。締め切って、あっという間の十三日だと思うのですよ、一万八千通処理する、あるいは各省の意見を聞くということは。
　だから、そういうパブリックコメントのあり方ということについては、今局長、批判を含めてこれから経験を生かしていきたい、こうおっしゃいます。ですから、ぜひ、これは閣議決定しているわけですから、政府が思っているパブリックコメントのやり方というのは、私らからいうとこういうものではなかった、法務省にしてみれば、反省して、これは不十分であったという経験を生かしてもらいたい、まさに局長が言うように批判を生かしてもらいたい、こういうことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○栗原（裕）委員長代理　次に、中山義活君。
○中山（義）委員　民主党の中山義活でございます。
　私、前回の文教委員会の帰りに、文部大臣が階段を元気におりておりましたので、あっスポーツ心があるなと。
　こういうスポーツをする気持ち、またスポーツをやろうという意欲というのはどこから来るのか。文部省の考えている生涯教育の中で、六十五から八十がバラ色の、人生の一番いい時期だ、こういうような生涯学習をしていただかないと、子供たちが一生懸命勉強して、行く先が、介護をされてベッドの上に寝ている、こういう状況では子供たちは将来に希望がなくなるわけですね。そういう面では、スポーツとか健康とかというのは生涯教育の中の極めて重要な部分を占めるのですね。
　しかし、スポーツというのは、六十五歳から新しいスポーツを始めるという人は余りいないのですね。やはり若いうちにスポーツをやる。そのきっかけは、テレビで有名選手のスポーツを見てあこがれる。ちょうど大臣の年齢であれば、戦後、一番日本人が自信をなくしたときに、古橋とか橋爪とかが世界記録を出して、これで、日本人もやるわい、そういうことで、日本人の気持ちも高揚して、経済的にも文化的にも大きくなった、このように思うのですね。それから、プロレスなんかでいえば力道山であるとか、こういうスポーツの選手が世の中に与えた影響というのは極めてでかいのですね。
　今でも、阪神が優勝すれば経済波及効果はこのくらいあるとか、巨人軍が優勝すればこのくらい経済波及効果があるんだという、ある意味では国をスポーツというものが引っ張っていったり、または東京オリンピックなんかでも、ああいうオリンピックの感動というものによって、日本人というのは、改めてスポーツにあこがれを持ったり、日本の国というのは大したものだぞ、世界に存在感があるぞ、こう思うわけなんですね。
　そういう面では、スポーツというのは、特にそういう有名な、シンボリックなスーパーマンをつくることによって逆にすそ野は広がっていくのですね。よく、すそ野を広げていくといい選手ができると言いますが、逆なんですね。シンボリックな人が何人かいて今こういう日本のスポーツのあれがあるのですが、実は、お寒いことに、毎回毎回オリンピックで金メダルの数が減っていっているのですね。これはやはり日本人としても恥ずかしいし、やはり日の丸を上げて君が代を高らかに歌う、そういうオリンピックでなければいけない、私はそう思うのです。
　そういう面で、大臣、オリンピックつまり世界で活躍できる日本人をスポーツの世界でもっとつくってもらいたい。お金だけじゃなくて、いろいろな意味でそういう意欲をもっと文部省が示してくれないと、なかなか選手は育っていかない。これは、お金の面も名誉の面もそうですが、そういう面での大臣の見識を聞きたい、こういうように思うのですが、よろしくお願いします。
○有馬国務大臣　先生御指摘のとおり、私の若いころに古橋さん、橋爪さんが大いに頑張られた。それからもう一つ、湯川先生がノーベル賞をとられた、これが私どもの世代に決定的な影響を与えたということを申し上げておきたいと思います。
　そういう意味で、オリンピックで、参加した方たちが、特に日本の人たちが大いに活躍してくれることはありがたいと思っておりますが、オリンピック競技大会における我が国のメダル獲得数というのをつくづく見てみましたけれども、昨年行われました長野オリンピックにおける活躍はありました、しかし、主要各国と比較した場合、御指摘のとおり近年減少してきているということは、私、大変残念なことだと思っております。このことは、日本の国際競争力、あるいは国際競技力といった方がこの場合正しいでしょう、国際競技力の向上に比しまして、ほかの国の国際競技力の向上が非常に著しいというわけでございまして、残念ながら日本の国際競技力は長期的、相対的に低下傾向にあると思われます。
　日本の国際競技力がこのような現状にあることは大変残念でございます。そして、我が国の選手が他国の選手に伍して活躍することが、特に若者、青少年に対して夢と希望を与え、スポーツの振興につながるということにかんがみまして、競技スポーツの一層の振興に今後とも努めてまいりたいと思いますし、もう一つ、やはり若者全体の体力というものを、単に体が大きくなった、背が伸びただけじゃなくて、体力を伸ばすことが極めて重要であると考えております。
○中山（義）委員　実は、やはり競技スポーツの中には、本当に体を健康にしたらこのように成績が上がってくる、体をもっと効率よく使ったらこうなる、非常に競技スポーツの中には科学があるのですね、医学があるのですね。つまり、例えば歩くにしても、大臣の場合に、脈拍計をつけまして大体百十から百二十ぐらいの脈拍数で三十分間歩きますと、内臓の脂肪はもっとなくなってくる、血糖値は落ちる、ガンマＧＴＰは落ちる、中性脂肪、コレステロール、みんな落ちるわけですね。そういう面で、やはり競技の中にいろいろな科学があるのですね。それが一般の病気にも活用ができるとか、人間の限界を突きとめるということは科学的に極めて意味のあることなんです。医学的にも意味のあることなんです。
　そういう面で、競技に勝つということは、その国の文化性が高い、いろいろな意味での背景がある、こういうことでございまして、陸上競技でも何でも、日本が予選も通らない、そういうようなことであれば、ああ日本人は経済のことは一生懸命やっても文化的には低いんだな、こういうふうに見られる可能性もあるわけですよ。昔はよく、日本は、経済は一流だけれども政治が何流で、文化はもっとひどい、五流だ、六流だ、こう言われた時期があるわけですね。そういう面でも、もうちょっとスポーツに対する力の入れ方、例えば具体的に示しますと、今まで共産主義国の中ではよくスポーツマスターとかいろいろな制度がありましたね。それと同じように、日本でも何か、そういう意味合いでの名誉ある称号でありますとか、そういうこともこれから考えていかなければいけないと思うのですね。
　私は、単にお金だけじゃないと思うのです。ただ、日本は余りにも、金メダルをとっても三百万円ぐらいだとか、ゼロが間違いなく一つ少ないですよ。あれだけ一生懸命自分の人生をかけて、一番若くて頭が柔らかくて体がきく、全部スポーツにかけているわけですから。それで三十になったらお払い箱では、スポーツ選手もちょっと気の毒だと思うのですね。
　特に、プロのないスポーツがありますね。野球とかお相撲とか、プロのあるものはまだ将来プロに移るということができますが、器械体操であるとか水泳であるとか、陸上であるとか、若干プロもあるようですけれども、こういうスポーツは本当に自分の青春をかけてやってくれているわけですね。それで金メダルをとれば、その日だけでも日本人は何か世界で優秀な民族であるような気もするし、あの日の丸が上がることによって爽快な気分になって、まあ君が代をすぐその日からみんなが歌うかどうかはわかりませんけれども、やはり国というものを相当意識すると思うんですね。
　そういう面で、私は、オリンピックのゲームというのは非常に大切にとらえていかなければいけないと思うんですが、その助成の仕方が、具体的に言いますと、お金は、とにかくアマチュアの選手は金メダルをとってもそれが少ない、名誉がない、その辺があるんですが、その辺について、今後のお考えがあったらお示しをいただきたいと思うんです。
○遠藤（昭）政府委員　お答えいたします。
　今の御質問でございますが、御指摘のとおりに、オリンピックで三位までに入りますと、ＪＯＣの方で三百万、二百万、百万というふうなお金を出しております。また、各競技団体ごとに一定の額を出すというところもあるわけでございます。それは各団体の方でいろいろ御努力をされてやっておるわけですが、私どもとしては、そういった方たちに文部大臣表彰という形で、オリンピックだけじゃございません、アジアの大会で優勝された方とか、できるだけ幅広くそういった方たちに表彰をさせていただくということもしております。
　もう一つ、そういった当面の話のほかに、もっと大事なことは、そういう一流の選手が一定の時期を過ぎたときに、その方たちが今後どうやってスポーツ界で活躍をしていくか、つまり指導者として活躍をしていただく、そういう道を我々としてもいろいろ考えて今後対応をしていくということが大変大事ではないか、この点についてもこれからさらに検討を深めて充実をしていきたいというふうに考えております。
○中山（義）委員　今のは、要するに金メダルをとった、そういう一つの大きな目標に向かって、多くの人がそれに向かって努力をするように、やはりそれなりの、文部大臣が直接労をねぎらうとかいろいろなことによって、その人たちがみんな目標に向かって頑張っていく、どんなつらいことも乗り越えて頑張ろうということが一つだと思うんです。
　もう一つは、やはり具体的に、その選手をコーチする側または選手、こういう人たちがどうやったら技術向上をしていくんだろうか、こういう視点は非常に大切なことでございまして、例えば蔦監督が率いた池田高校は、ある時期、すごく山の中で練習をやっていましたので、いざとなると選手が上がってしまうと。そこで、選手が強くなる方法は一番いいのは対外試合だというのですね。高校野球ですから、いろいろスタッフを連れていくと二十人ぐらいでしょう。これが東北のあの東北高校と試合をさせてなれさせようとなりますと、一回遠征しただけで百万ぐらいかかるわけですね。高校野球の中でも一番強くなる方法はやはり試合しかないとあちこちで対外試合をさせる。この一回の試合で百万も二百万もかかるので、これを応援するその地域の皆さんが、学校のＰＴＡとかそういう人たちが寄附をしてやっている、これが現状なんですね。
　それから、私は器械体操をずっとやっておりまして、私の友人というのが月面宙返りのあの塚原光男。この人なんかは、自分の息子が今オリンピックのＡ指定になっているんです。これはＡ指定でいろいろ文部省からも御尽力をいただいているんです。それでも子供を連れてヨーロッパへ行っていろいろな試合に出させることが一番競技の力がつくんですね。よく根性だとか、精神的に強くなれって、こう言うんだけれども、実際は、その精神力を強くするにはやはり体験とか経験をふやすことが一番早いわけですね。
　私ら、こうやってここでしゃべっていますけれども、政治家の人はよく人前でもそんなに上がらないでしゃべれる。これはもう回数ですよ。二十三年私も政治家をやっていますから、人前でしゃべるということは、これは経験とか回数でなれてくる。
　だから、スポーツでも、金メダルをとるような人はやはりその回数が多くなければ競技力が上がってこないというのが現実なんです。ところが、日本に相手がいなかったら、ヨーロッパとかアメリカへ行く以外にないんですね。相手がいないんです、強い選手が。そういう選手と戦ってみるということが大事なんで、そういう面には大変お金が要るわけでございますけれども、今後シドニー・オリンピックが近くなりまして、この景気の悪いときに日本人に元気をつける、これはスポーツでやるのが一番いいと思うんですね。
　先ほど大臣もおっしゃいました、古橋だとか世界記録を出して日本の国民は盛り上がったと。我々でも野球をやったのは、やはり川上の赤バット、大下の青バットですよ。それで我々も野球をやろうと。随分古い話になりますが、私ももう五十四ですから。その後はやはり王、長嶋。そういう有名選手に触発されてスポーツをやっていることは間違いないんです。これは本当に間違いないんです。私ども、いろいろな方に聞いてみても、スポーツをなぜやったか。これは、見るスポーツ、いわゆるテレビでスポーツというものが見るスポーツとしても盛んになってきた。だから、こういうような媒体によって子供たちが触発されていく。
　そういう面ではどうしても強い選手を、もうあと一年ちょっとしかないので、今、コーチにどのくらい、選手にどのくらいというのがあるんですが、何かこれをオリンピックの一年前だからということで、ぜひ特別に強力に支援するような方式をちょっと考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○遠藤（昭）政府委員　お答えいたします。
　海外に強化練習のために行くとか、あるいは国内でトップレベルの選手たちがそういう合宿をするということをやっておられますが、先生がおっしゃるように大変お金のかかることでございまして、各競技団体も苦労しておるわけです。それに対しましては、ＪＯＣの方は、トップ選手、日本代表を編成するような場合につきましては、国内それから海外に対して国の補助金も入れまして手当てをしているという状況でございます。それから、選手個人にとりましても、日常からそういう活動は個人としても当然やっているわけで、それにもやはり金がかかる。一人一人大変工面をしてやっているという面があるわけでございまして、それに対しましても、今先生おっしゃいましたように、Ａから幾つかの段階に分けて日常のスポーツ活動に対しても助成をしておるということでございます。
　これは今、ＪＯＣとかあるいは基金というものを通しましてそういったものを整合性のある形で助成をするようにしておりまして、特に日常活動の方については三百名近くの選手の方にそういったことは現在行っております。本当はもっともっと拡充をしたいんですけれども、基金の方は、こういう利息の時代ですのでなかなか思うに任せないのですが、できるだけ重点的に効果的に対応をしていきたいというふうに思っております。
　それから、シドニー・オリンピック、もう間近に迫ったわけでございますので、この点につきましては、スポーツ振興基金の方でも、例えばＡ指定でいいますと、現在は個人が十五万、チームが七万五千円でございますが、この十一月の十日から三月までの半年間につきましては、シドニー・オリンピック対策として、個人二十万、チーム十万というふうに、多少でございますが、引き上げさせていただきまして、少しでも頑張っていただきたいということで対応をいたしておるところでございます。
○中山（義）委員　徐々にコーチと選手に、要するに現場の方に直接お金が行くようなシステムを構築していただいたので、選手やコーチも非常にありがたがっているんですね。一時はどうも、ＪＯＣからいろいろな団体にお金が行くので、間にどこかを経由しますと、もう戦後五十四年もたちますとどの組織も古くなっておりまして、どうも動脈がつっかえていて、お金を入れてもどこかへつっかえちゃって選手まで行かないというようなこともたくさんあるやに聞いておりまして、そういう面で、私どもは、直接選手にお金が行く、直接コーチに行く、これは大切なシステムだと思うんですね。
　それからもう一つは、有森さんが裁判で起こした肖像権の問題、これもある意味では人権にかかわる問題ですよ。個人の肖像権なのに団体が押さえちゃって、自分のところに逆らえば自分の団体の主催する競技会に出られないよと。つまり、オリンピックの最終予選なんというのは、例えば陸上競技のその団体がやるわけですね。体操でもそうですよ。だから、その団体が押さえてその八十何％を取っちゃう、選手にはほとんどお金が行かない。
　こういうようなことも、これからやはり大きく日本の選手が――自分の力でかち得た名誉、また自分の力でつくったその技術、これは大変だと思うのですよ。あのウルトラＣのわざというのは本当に、実際鉄棒を近くで見た人は感動しますよ。今までは二回宙返りをやっておりたのだけれども、二回宙返りをやってまた鉄棒を持つのですから。これはウルトラＣですね。自社さきがけ政権がウルトラＣとすれば、自自公はウルトラＥといいますか、そういうふうにどんどんわざは年々進展していくので、新しいものを開発していくということは大変な努力でございまして、そういう面でも、私どもは、個人の肖像権とか個人が将来どういう生活をするかまである程度考えてあげなければいけない。
　ですから、私は、オリンピックの選手がすごく有意義な人生を送ったのですから、それをどんどんいろいろなところで講演させるとか、その講演をあっせんしてあげるとか、成人式なんかによくオリンピック選手を、その地域の教育委員会が講演させていますよ。やはり有名な選手が来ると、あれだけわいわい騒いでいた二十の子たちがぱっと静かになりますね。そして、話を聞いています。それはやはり貴重な人生体験を、自分の体験を通して話をするから感動するわけですね。そういう面でも、今言った肖像権の問題であるとか将来の問題についてももうちょっと文部省で配慮をしていただきたい、このように思うのですが、いかがでしょうか。
○遠藤（昭）政府委員　今の肖像権のお話でございますが、これは現在アマチュアスポーツにおきましては、既に、加盟団体の優秀選手による広告宣伝活動収入というものをＪＯＣにおいて一括して取り扱う、それで選手の所属する競技団体に対して選手強化資金として配分するというシステムが採用されておるわけでございます。
　お話ございました有森選手につきましては、これは、今回ＪＯＣの方で例外措置として対応をしたというふうに聞いております。ここら辺の点も将来的にいろいろな問題があると思いますので、ＪＯＣの方でも、こういったことを一つの例として、今後さまざまな観点からまた検討していくのではないかというふうに思っております。
　それから、先ほどもお答えしたこととダブるかもしれませんが、一流選手として活躍してその後どうするかということについては、先ほど申し上げましたスポーツ振興基金、この中でも、例えば一流選手の時期を過ぎて自分はもう一度勉強したいというふうな方には、それに対して一定の経費を出すということも可能になっております。
　ただ、それが基金の利息の関係でどれだけ充当できるかという問題はありますが、できるだけそういった方たちにも、その後の人生をどう送るかということは十分視野に入れて対応していかなければいけないし、それから、留学だけじゃなくて、今度は指導者としてやっていく、そのためには、例えば在外研修制度というのもありまして、近くまた六、七人が出かけることになっておりますが、そういった形で、海外で今度は指導者としての勉強を十分していただいて、国内へ帰ってまた違う観点から活躍をしていただくというふうなことも考えておりまして、そういったことも総合的にやって、そういう一流選手として活躍した人たちがその後もいろいろな場面でスポーツのために貢献できるような、そういう方策を今後とも考えていきたいと思っております。
　　　　〔栗原（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○中山（義）委員　とにかく、選手は国の財産だと思ってくださいよ。あのザトペックだって、それからチャスラフスカだって、チェコでいろいろな問題が起きました。ソ連からまた侵攻されて、戦車でじゅうりんされた。しかし、名前が出てくるのはスポーツ選手だったのですよ。ザトペックとかそれからチャスラフスカとか、あの人はどこへ行ったのだろうとか。そういう意味合いでは、やはりスポーツの選手というのは相当大きな国の財産だと思わなければいけないですね。アメリカなんかだって、大統領とジャック・ニクラウスが一緒にゴルフをやったり、そういうレベルですよ。だから、日本のスポーツ選手も、これからはしっかり外国語ができて、日本の財産として外交のことにも一生懸命やってもらう。民間外交としてもスポーツ選手を使うということは極めて大きなことだと思うのですね。
　そういう面では、有名な選手、そういう人たちが国の財産であるというような視点を持っていただきたいと思います。これは文部大臣、本当にシドニーに向かって、そういう選手が日本の貴重な、元気を保つ源だというふうに考えてもらって、この不景気の中でもスポーツ選手が頑張ることによって、頑張れ日本、日本は元気だというところを世界各国に見せて、日の丸をばんばん上げてくださいよ。せっかく法案を通そうという意欲で今やっているわけだから、日の丸と君が代をばんばん出すように頑張ってくださいよ。お願いします。
　それから、いろいろ補助金を出すときに、どうも最近、新聞を読むと不正が起きているということが一つ心配なんです。これは、これからサッカーくじを活用するときに、サッカーくじというのはもともと、何か教育関係の官庁が胴元になるなんというのは私らちょっと嫌なことだなと思っておりまして、根っから賛成はしていなかったのですが、やはり何といってもお金がなければいい選手を強化できないというようなこともありますし、サッカーくじによってすばらしいスポーツ事業ができれば、それはそれとしてあのサッカーくじはすばらしかった、こう思えるのですが、いわゆる何とかセンターという団体が天下りの対象であったり、または何か変なことをやれば、このサッカーくじというのは根本から崩れる可能性がある。
　この間、ＪＯＣ加盟の競技団体が虚偽の報告をしてお金をもらったとか、こういうことがありましたね。こういうことがあると、サッカーくじの意味がなくなっちゃうのです。せっかく教育官庁がサッカーくじをやるのだったら、これは厳正にやって、本当に日本の財産になるようなスポーツ選手を育てるのだ。これは純粋な目的に向かってやっていってもらいたいと思うのですが、いかがですか。
○遠藤（昭）政府委員　お答えいたします。
　御指摘のＪＯＣの補助金それから体育・学校健康センタースポーツ振興基金の助成と、今二通りルートがございまして、ＪＯＣの補助金の方には国の方から補助金を出しております。それが団体に委託をされるというルートがあるわけでございます。これは、対象はちゃんと分けてありまして、ＪＯＣの方は、日本の選手団の編成、そういった選手たちのセレクトなり練習というために補助金を出しております。センターの方は、それに対して各競技団体の競技水準の向上のためにやる事業に対して助成をするというふうに対象を分けてございます。
　残念なことながら、今回、会計検査院からの指摘もございまして、現在それぞれの機関で調査をしておりますが、一部これが重複しているという結果が出ております。つまり、税金を二重取りしている部分があるという結果が出ておりまして、私ども、さらに調査をしたいと思いますが、これに対しては厳正に対応していきたい、こういったことが二度と起こらないように必要な見直しをきちんとしていきたいというふうに今のところ考えております。
　それで、今、スポーツ振興投票制度は金融機関の選定段階に入っておりまして、八月中に決めたいと思っておりますが、これが決まりますとエンジン部分ができるわけでございますので、いよいよ具体的に進んでいくということになろうかと思います。決まりましてからさらに情報システムのシステムアップとかに一年半ぐらいかかりますので、売り出すのはもっと先になるわけでございます。
　これも当然、生涯スポーツとか競技スポーツに助成をさせていただくことになるわけですが、出すまでの間に、今申しました基金の問題、補助金の問題、それから新たなくじからの助成ということにつきましては、今回のようなことが二度と起こらないように十分議論をしていただいて、きっちりと区分けをして、また手順的にもそういう問題がチェックできるような、そういうシステムを今後十分に考えて、それらの資金というものが有効かつ効率的に使用していただけるように十分考えていきたいというふうに思っております。
○中山（義）委員　どちらにしても、結果的には教育官庁がギャンブルの胴元みたくなってしまうわけですから、ですから、しっかりこれはやってもらいませんと、このようにいろいろな不正が出てくると非常に心配だ。お金が今度あり余ってきて、それがずさんに行くようじゃしようがないと思うんですね。
　さっきからお話ししているように、オリンピック選手は日本の財産だ、このように思っていただいて、これをもっともっと外交であるとかまたは人間の文化につなげていかなきゃいけないんですね。
　もう一つ、地方分権との絡みで、おらが町の大選手だ、こういう選手も、地域でそういう者に報奨金を出すとか、いろいろな方法論があると思うんですね。今の日本の国のシステムでは、なかなか地域からいい選手が育ってこないんです。
　そのような意味合いも含めまして、どうしても、スポーツの選手をしっかりつくって、本当に、不景気のところでスポーツによって日本人が元気になる。とにかく、スポーツ、文化、こういうもので一流にならなければ、日本の国は、いつまでたったって世界で、日本という国は経済だけだということになってしまうと思うんですね。スポーツと文化によってエコノミックアニマルという名前はもう地球から消えますから、しっかり文部大臣に最後に意欲を示していただいて、金メダルを二十個ぐらいとらせる、このぐらいの意欲を言っていただいて私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○有馬国務大臣　大いにスポーツ選手を育てて金メダルをたくさんとる。もう一つ、私は、ノーベル賞をもっとたくさんとるような文化国家もつくりたいと思っています。よろしく。
○中山（義）委員　最後になりますが、速く駆けっこができる、これと、算数がすごく優秀だ、または英語が優秀だ、これは全く同じ次元だというふうに考えていただかないと、速く走る子は、あれはただ生まれつき足が速いんだ、だけれども、英語のできる子、算数のできる子は一生懸命勉強をやったと褒めるんじゃ、これはよくない。駆けっこも算数も全く同じレベルで考えていただきたい、このように思う次第です。
○有馬国務大臣　私も小学校のときには百メートルの選手でございまして、決して算数ができるということで人気があったわけじゃなくて、一番学校で速い人間ということで人気がございましたので、よくわかっております。
○中山（義）委員　どうもありがとうございました。
○小川委員長　次に、赤羽一嘉君。
○有馬国務大臣　私も、トライやる・ウィークに去年、自分が参画したわけではありませんけれども、参りまして、見せていただきました。大変感銘を受けました。
　その際に、先生御指摘のように、さまざまな点ですばらしい成果が生まれていると思いますが、まず第一は、御指摘のとおりの不登校の児童生徒が随分戻ってきたということであります。それからもう一つ、体験をするということは極めて重要である。さまざまな体験をするということと、一見、道徳心とか正義心とは関係がないように思われがちでありますが、こういう体験をする、あるいは自然を見る、あるいは家事の手伝いをする、こういう社会体験などをした人々、子供たちは非常に正義感があるということもはっきりしてまいりました。こういう点で、生きる力、そしてまた心の教育の上で、トライやる・ウィークのような試みは大変有意義であると思っております。
　したがいまして、文部省といたしましても、通商産業省等々と協力いたしまして、より積極的に商店などで手伝いをするとか、そういう社会実習を小中学校、特に中学校の児童生徒諸君が行えるように今計画をしているところでございます。
○赤羽委員　文部省としてもバックアップしていただけるという大変心強い答弁だったと思いますが、私は、大臣のこれまでの御答弁でもありますが、教育はそれぞれ各地方で県の教育委員会が中心に、地域の実情に合わせてやっていくということが大事であって、余り国の中央でとやかく言うことがない方がいいともちろん思いますが、こういった試みが今のような非常に高い評価を得られるのであれば、これはぜひ全国の各都道府県に、こういった成功例があるんだということを、兵庫県もそれなりに発信をしておりますが、文部大臣の方からも全国への啓蒙をしていただくお考えはありますでしょうか。
○有馬国務大臣　先ほどの御答弁で申し上げましたけれども、文部省といたしまして、いろいろな体験学習を行った方がいいという認識のもとでさまざまな施策を試みているところでございます。先ほど申しましたように、通商産業省との協力のもとで、商店で少し働くというようなことを積極的にやっていく、あるいは農村地区に出かけていく、こういういろいろなことを今考えているところでございます。
○赤羽委員　それで、これを実施するのは、多分二つの障害があると思うんです。
　一つは財政的な、これは一クラス三十万円の補助金を出しておりまして、県が二十万円、市町村が十万円、こういった財政がなかなか整わないのでできないということがある。
　もう一つは人的支援。中学校単位に「トライやる・ウィーク」推進協議会というのをつくっているんですが、校長先生とＰＴＡの代表と自治会とか地域の代表さん、この三者が寄り合っているんですが、皆さんお忙しい方ばかりで、これは兼業、片手間でやらざるを得ない。非常に大変な思いをしていまして、その辺の人的な措置も、これがもうちょっと恒常的なものであれば、教師、学校の先生で、高齢化してなかなか若い小学生についていけないような人たちのために、専門にそういう調整をするような、キャリアアップしてそういう職としてつけるような、もしくは、地域の高齢者が、非常にいろいろな能力がある人で時間がある人たちなんかがそこの場で、仕事というほどの給与を求めるわけじゃありませんが、そういったものができるような調整機関的な人的支援。
　この二つをやっていかないと、なかなか言うはやすく実行は難しいというのが現状だというふうに思うんですが、そういった方向、大蔵云々というのはあると思いますが、それはもう我々政治家が大いに頑張っていきたいと思いますので、財政措置も含めて、我々の応援があればという前提で結構ですから、文部省も、何とか国としても頑張りたいという御決意を聞かせていただきたいと思います。
○有馬国務大臣　このトライやる・ウィークのような事業というのは、たびたび同じことを申し上げるようでありますが、まずは地方自治体が主体的に動いていくということが非常に重要だと思っております。いきなり国から、いわゆるトップダウン的に、お金だけ出してやれといってもこれは動くことではございませんので、まずは地方自治体がいろいろな角度からこういう努力をしていただいた上で、全体的に見た上で国としての考え方というものをさらに進めたいと思っておりますけれども、現在のところ、例えば今問題になっておりますトライやる・ウィークの実施に当たりましては、兵庫県の教育委員会から、援助してくれというふうな御要望は今のところございません。しかしながら、まずは地方自治体が、どういうふうに、どういう事業を展開したいか、こういうふうなことをぜひさらに御検討になられ、大いに進めていただければと思っております。
　文部省といたしましては、さっきから申し上げていますように、商店との協力というか、商店に行って勉強させていただく、こういうふうなことは今考えているところでございます。
○赤羽委員　もう時間が来ましたので、最後に一問だけ。心のケアということで、兵庫県は、これまで震災以後毎年、教育復興担当教員という方を二百七名配置をしていただいております。これはやはり、時間がたてばたつほど震災からの後遺症というのが少なくなると考えられている方は多いと思いますが、実は、心のケアの問題というのは複雑になってきて手間暇かかる、先生自体も大変疲弊しているという状況がございまして、今の状況は余り変わっていないと思いますので、教育復興担当教員の加配継続を来年度もぜひお約束していただきたいということでございます。
○矢野（重）政府委員　兵庫県のいわゆるカウンセリング担当教員につきましては、平成七年度から加配を行っているところでございまして、平成十一年度におきましても、今御指摘がございましたように特別に二百七人の教員の定数加配を行ったところでございます。
　そこで、今後の取り扱いでございますが、今後の取り扱いにつきましては、兵庫県からの具体的な要望でございますとか、県が行ってございます実態調査等を踏まえながら対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。県も同じような要望が出てくると思いますので、そのときはぜひ対応していただきたいということで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○栗原（裕）委員長代理　次に、近江巳記夫君。
○近江委員　きょうは二十五分ほど私は時間をいただいております。そういう短時間でございますが、きょうは私は主として専門高校の問題についてお伺いしたいと思います。
　平成六年の四月に、当時理研の理事長をされておりました有馬先生が、文部省の初中局長の私的諮問機関として職業教育の活性化方策に関する調査研究会議が発足されて、その座長に就任されたということがございました。
　私ごとで恐縮ですけれども、ちょうど私はこの四月に羽田内閣で科学技術庁長官を拝命いたしまして、科学技術庁と理化学研究所、こういう関係の中で御高名な有馬先生にもしばしばお会いさせていただく機会もございました。大変有意義な、専門高校の将来はどうあるべきかということについていろいろと研究していただいておるということで、私ごとに入って非常に恐縮ですけれども、私自身も工業高校を卒業いたしまして、それからさる大学へ入学したわけでございますが、そういう体験を持っておりますので、先生にもそうした体験を交えてお話をさせていただくことがございました。そのとき、私は、非常に先生が深い御理解を持っておられるなと大変感服をいたしました。
　その七月に中間答申を出されまして、平成七年の三月に答申としておまとめになったわけでございます。私どもの承知している範囲におきまして、当時のいわゆる職業高校、専門高校の中で、この有馬先生の答申というものは非常に大きな波紋を描いたわけでございます。子供たちの将来にとって希望にあふれた道を開く、その指針を示していただいたということで、私も大変喜んだ一人でございました。
　そこで、政府はそれをお受けになり、その中間発表が平成六年の七月に行われているわけですから、答申が平成七年の三月でございますから、早いところは着手されて、特別選抜であるとか推薦制であるとか着々と進められたところもございます。正式には平成八年度からこれがスタートということをお聞きしておるわけでございます。
　そこで、いろいろな項目をここで提言されておられるわけでございますけれども、特に高等教育機関への進学、これに対するいわゆる特別選抜それから推薦入学、この点につきましてどのぐらい進捗しておるか、状況についてまずお伺いしたいと思います。
○佐々木政府委員　平成十一年度入学者選抜においては、国公私立大学合計で、特別選抜を実施している大学学部、入学者数は、前年度二十八大学三十七学部から三十八大学四十学部に、前年度三百二十五名から四百十一名にふえております。
　推薦入学につきましては、前年度百二十八大学二百十七学部から百五十六大学二百六十八学部に、前年度五千二百五十九名から五千九百七十九名に増加をいたしております。
　特別選抜や推薦入学がこのように着実に拡大をしているものの、さらなる充実が必要であると考えているところでございます。
○近江委員　さらなる充実が必要である、そういう御認識を今示されたわけでございますが、私もそのとおりだと思います。
　それなりに御努力はいただいておるわけでございますけれども、ただいま御報告いただいたそれを検討してまいりますと、私も資料をいただいておりますけれども、平成十一年度、一番新しいデータでいきますと、国立大学九十五校ございますね、その中でいわゆる特別選抜をやっておる大学は十五校、一五・八％にすぎないわけですね。公立大学六十六大学では一校、一・五％、私立大学四百五十四校のうち二十二校、四・八％、こういうわずかでございます。
　しかも、入学者はどうかといいますと、国立大学では七十九名、〇・〇八％、公立大学では十名、〇・〇四％、私立大学では三百二十二名、〇・〇七％、合計で四百十一名、〇・〇七％、こういうことなのですね。
　八年度に正式に発足をして、今はもう平成十一年でございますから、そういう中でこういう現状でございます。国立大学でわずか一五・八％、公立大学に至っては一・五％、私立大学で四・八％。まだまだこれは大学の認識が私は足らないと思うのですね。
　推薦入学の状況を見ましても、国立大学では五三・七％、公立大学で三〇・三％、私立大学で一八・七％。入学者はどうかといいますと、国立大学では千十九名、一％、公立大学では百八十三名、〇・八％、私立大学で四千七百七十七名、一％、合計で五千九百七十九名、一％、こういうことです。推薦制におきましてもこういう状況なのですね。発足して四年、五年になるのに、まだこれだけの理解しか得られていないのかと、一面非常に寂しい気がするのですね。
　　　　〔栗原（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
　高校生の状況でございますけれども、進学が大変ふえてきておりますね。専門高校も、平成十年度のデータで見てまいりますと、大学に進学した人が一四・四％、専修学校へ行った人が二二・四％、合計三六・八％なんですね。それから、総合学科では、進学した人が三二・一％、専修学校等へ行った人が三一・八％、合計六三・九％行っております。それから、その他の専門学科におきましては、六一・三％が進学をして、二二・九％が専修学校へ行っておる。実に八四・二％が進学しておるのですよ。
　こういう現状からいきますと、時代の傾向としては、有馬先生が座長で答申していただきましたように、職業としてのいわゆる基本教育また知識、それをもってスペシャリストの道として第一段階に専門高校で学び、そして社会へ出た人も生涯教育の中で、企業の中でもさまざまな研修もし、自己の挑戦が始まると思うのですね。さらにまた、進学をして勉強していこうという、まさに生涯教育という時代に入っているのだ。そういう中で、専門高校におきます進学状況というのは、そういう状況でございます。
　専門高校も、職業教育を主とする学科、農業、工業、商業、水産、家庭、看護とございますけれども、平成十年度のデータで九十七万九千九百二十八名、二三・一％、その他の専門学科で九万九千七百九十八名、二・三％、総合学科で四万三千四百二十七名、一％、これを合わせますと二六・四％、百十二万三千百五十三名。
　現在、いわゆる高等学校の在籍数というのは四百二十五万五百十八名おるわけでございますが、そのうち、専門高校生は二六・四％、実に百十二万三千百五十三名の子供たちがいるわけでしょう。それを単純計算で三で割れば、三分の一が卒業するんですけれども、先ほどデータで私申し上げましたように、今や、進学する人、そして専修学校、いわゆるさらに学びたいと上へ行く人は実に四〇％に達しているんですよ。ですから、約十五万名がそのように進学しているんですね、専修学校を含めまして。
　そうすると、この百十二万三千百五十三名、三学年ですから、一学年平均しまして三十七万四千三百名程度ですね、その中で十五万名が上へ上がっているということで、四〇％の子が進学しているんですよ。その率からいきますと、今、各大学の受け入れが余りにも少な過ぎると思うんです。これだけの、有馬先生が座長でやっていただいて、特別選抜、推薦制度というものが発足しながら、まだ各大学における認識が足らないと思うんです。
　ですから、その足らないという認識は今局長の方から示されたわけでございますけれども、私は、その足らないという認識をばねとして、今後、どのように各大学にプッシュをして、そして理解を深めてやっていくかということが大事だと思うんですよ。大学の自治とかさまざまなことは私もよく存じておりますけれども、これだけ有為な人材がたくさん希望を持って待っておるわけでございますから。
　そこで私は聞きたいんですけれども、これは発足してもう四、五年になるんです。そこで、文部当局として専門高校生が進学をしてどうなったかということを調査されているでしょう、その概略、ポイントを御報告いただきたいと思います。
○御手洗政府委員　御指摘のとおり、専門高校、総合学科を卒業いたしまして、特に、今御指摘ございました、それを対象とした卒業選抜及びこれらの卒業生を対象とした推薦入学で大学に入りました学生たちの学校の適応状況ということをできるだけ調べまして、それを広くアピールするということは、そういった門戸をもっと開く上でも大変重要なことだろうと私ども考えておりまして、本年五月に、これらの関係の校長会の全面的な協力を得まして、卒業生及び大学での状況についてアンケート調査をさせていただきました。
　主な内容といたしましては、卒業生に対しますアンケート調査の結果では、特に、大学に進学した理由といたしましては、「専門的な知識や技術を身につける」とした者が四五％ということでございまして、単に漫然と進学したというような学生はほとんどいないということで、専門高校や総合学科の卒業生につきましては、大変目的意識を持っているということが極めてはっきりとしたわけでございます。
　また、大学の教官等に対します調査結果によりますと、特に、専門高校や総合学科の卒業生が他の学生に与える影響につきまして、「ものづくりに熱心で他の学生をリードする場合が非常に多い」、それから「専門分野のすぐれた能力が大変いい刺激となって大学教育に活性化の働きをもたらしている」と、非常に積極的な評価も多く見られるところでございまして、卒業生の学習意欲や授業の理解度等についても高い評価が得られているということがわかったわけでございます。
　私ども、こういった点につきまして大学等にももっとＰＲをいたしながら、その門戸をもっと開くように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○近江委員　限られた時間ですので、詳しい御報告はいただけなかったと思いますけれども、私も先般この調査資料をいただいて拝見しました。非常に高い評価が与えられております。成績におきましても非常に高いクラスにおりますし、調査データを見ますと、専門高校から特別選抜、推薦で入ったほとんどの子供たちが非常に他の学生にも影響を与え、まじめで成績も優秀であると。これは政府が調査されておるわけですよね。
　今までは、どちらかというと大学当局は、専門高校からは、補習をしなきゃならないとか一般教科をやっていないからとか、そういういろいろな声があったように私も聞いているんです。しかし、今の入試状況を見ますと、例えば医学部へ入る子が生物をとっていないとか、理学部へ入る人が物理をやっていないとか、大学へ入ってから勉強しておるのが現状でしょう。
　そういう点からいきますと、非常に意欲に燃えた専門高校生の、基礎的な知識をつけ、やっておる子供たちというのは、目的を持って進学を目指すわけですから、非常にこれはすぐれた成績も示すし、また、その成長ぶりがうかがえるわけでございます。そういう点で、さらに大きくその受け入れをプッシュしていただきたいと思うんですね。
　その中で、当然、学校当局に調査書とかいろいろなものが行こうかと思いますけれども、職業に関する教科、科目の成績、あるいは職業資格等、これは当然重視をすべきであると思いますし、あるいは学力検査におきます職業に関する教科、科目の拡大、これは当然検討すべきだと思うんです。
　こういうことも含めまして、もう一歩突っ込んだ具体的な、大学当局、高等教育機関に対して今後どうプッシュをされるか、その点をひとつ伺いたいと思います。初めに局長から聞いて、大臣からぜひ御答弁をお聞きしたいと思います。
○佐々木政府委員　御指摘いただきました点でございますが、例えば推薦入学においては、簿記検定試験合格者等の資格取得者に対して調査書の学習成績の評定平均値の要件を緩和したり、小論文を免除するなど、各大学において考慮が行われているところでございます。
　また、学力検査につきましても、その大学の目的、特色、専門分野等の特性から見て適当と認められる場合には、普通教科の一部にかえて職業に関する教科を出題し、あるいは、数学、理科等の科目に職業に関する基礎的、基本的科目を加えて選択解答させることが望ましいということ、さらには、職業に関する科目の出題に当たっては、専門高校卒業生等が普通教育を主とする学科の卒業生に比べて不利にならないよう特に配慮するものとする旨の指導等も行っておるところでございます。
　文部省といたしましては、諸会議の場等を通じて各大学の積極的な対応を求めてまいりたいと考えておりますが、先般まとめられた調査結果において、学部教育の活性化等も専門高校出身者によって図られているという積極的な評価が多く見られていることなどもきちんと紹介をしながら、進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○有馬国務大臣　先生御指摘のとおり、大学側の受け入れるパーセンテージがまだ少ないのでございますけれども、平成八年のときに国立大学は十五人であったのが、今七十九というふうに急激にふえてきております。遅いという御指摘のとおりでございますけれども、それでも、当初の大学側の見解を考えてみますと、随分これで伸びてきたと思っております。しかし、さらに伸ばしていかなければならないと思っております。
　私は大変楽観的に見ておりまして、十八歳人口が減ってきておりますので、ここに金の卵があるということを皆さんは認識せざるを得なくなる。ですから、大学側が積極的に専門高校卒業生を入学させない限り人数が充足しないということが起こると思います。ですから、そういう意味で、多分、大学側はさらに真剣に専門高校の卒業生を入学させる努力を図っていくであろうと私は思っております。今高等教育局長より御説明申し上げましたように、文部省といたしましても、さまざまな手段で、専門高校の卒業生が入りやすくするという努力をいたしております。
　それからもう一つ、初期の、すなわち私が初めてこの問題をお手伝いいたしましたころの大学側の反応というのは、先生御指摘のとおり、専門高校出の人々は一般の教養が足りないからとても教育しにくいんだと言っておりましたけれども、これに対しましては補習授業をせよというふうな方針で、文部省といたしましても、補習授業費を出すということで大学に対してお手伝いをする。そのことにより、大学側も、専門高校出の人々に対して必要な教養をさらにつけるという努力をしやすくなりましたし、また、大学側も随分努力をしてくれるようになっております。
　そういう点で、私はこれはさらに急速に伸びていくだろうと考えておりまして、それに対して重要な施策は文部省としても手を打っていきたいと思っております。