○簗瀬委員　質問の冒頭に、現在の国会の異常な状況をつくっております新進党の皆さんに、一刻も早くこのような違法な国会封鎖をやめていただきたい、心からお願いをしたいと思っております。
　報道等を見ておりますと、今回の事態を従来パターンの理解で見ている方もいらっしゃると思います。しかし、私は、それは違うと思うのですね。例えば、かつての社会党さんがいろいろな抵抗戦術を試みた、しかし、それはあくまで委員会の、あるいは本会議の審議のルールにのっとって、そして知恵を振り絞りながら少数意見の反映に努めたということであると思いますが、今回の場合は、会議自体を開けるような、そういう物理的状況をつくってくれない、入室を阻止する、これは今までの抵抗戦術とは全く質が違うことであります。
　国会の規則の中に違法の根拠がないじゃないかと新進党が言うわけでありますけれども、それは当たり前であります。国会のすべての規定が、廊下にへたり込むような議員の存在を前提にしていないから、予想していないからでありまして、むしろ彼らの行為は、我が党の代表幹事鳩山さんがかつて威力業務妨害罪に近いといった表現をなさいましたけれども、そういう意味で、国民の負託にこたえて審議をしようとしておる我々の正常な努力を威力をもって妨害している、まさにそれは国会規定の問題じゃなくて刑法的な問題だ、私はこのように考えるわけであります。
　本日、さきがけの総務会で私どもに、新進党の三月十一日付の「不良債権処理スキーム全体像」、このような新しいペーパーが手に入りました。
　国会で審議をすればいいじゃないですか、御自身の案について。どれだけこの案が実効性を持って、本当の意味で日本の現在のこの経済の苦境を救うことになるのかどうか、政府が提案をしている処理スキームとまさに突き合わせながら議論をすればいいじゃないですか。国会を封鎖しておきながら、自分ではマスコミ受けをねらったこのようなペーパーを外で、封鎖の外で出してくるといった、このような対応には断固私は抗議をしたい、このように思っておる次第であります。
　そこで、残念ながらいらっしゃらないけれども、まず冒頭に、この不良債権処理スキームの全体像、これについて、これがどの程度現在の諸問題の解決にプラスになるのかどうかということを検証させていただきたい、このように思います。
　時間もありませんので、ポイントは一つに絞らせていただきたい。
　会社更生法、清算手続を前面に置いて、それを中心にして問題を処理しようというのが新進党の出していらっしゃる処理のスキームであります。政府・与党の案が、言うならば公的関与を認めつつ関係当事者の合意を取りつけたという意味で、任意的整理あるいは政府が関与している公共的処理、このように位置づけさせていただきますと、新進党の場合は法的処理という、ここを強調しているわけであります。
　私も弁護士の端くれでございます。今余り仕事をしていないんですけれども、そういう弁護士の観点から見ますと、この更生法というようなものをなぜここに持ってくるのかということがどうも理解できません。私ども大学で習ったのは、整理の手続は清算型とそれから再建型と二つある、そして会社更生手続は再建型の代表である。ところが、住専というようなものが再建の対象に当たるものかどうかはもう皆さん十分御存じだろうと思います。これはもう死に体です。いかに早く殺すのか、これが問題のポイントであります。
　その点に、一点に絞ってみましても、今回の政府の処理のスキームでいえば、処理の機構が立ち上がった段階で、言うならば、死に体の体は本当に死ぬという法的な状況になっていく。例えば国会が正常に動いていて年度内に予算が成立をする、そうすると、二カ月、三カ月程度の準備期間を置いて、例えば六月に処理機構が立ち上がると同時に、住専はそちらに吸収されて消滅をいたします。そして、そこで債権回収に特化して、同時に、住専の職員、二千人といるわけでありますけれども、それについては残念ながら人員整理もしていく、このような内容になっていく。しかし、更生手続でやりますと、それは更生期間がある間は住専は生きているんです。ここに大変な違いがある。まさにそういう意味では、私は三つのマイナスがあると思っておりますが、その点の違いというようなものはここらから出てくるんだと思っております。
　そしてもう一つ、会社更生法でも、それから破産法でも、最終的には債権者平等ということで整理をされていく、この点では変わりません。そして、むしろこの手続は、損失を顕在化させる手続なのです。損失を穴埋めをする手続ではありません。公的な関与という形になれば損失の穴埋めの部分もそれは入ってまいりますけれども、法的手続では損失の穴埋めの部分は入ってこない。これも大きな違いであります。
　そこで、まず、仮定の質問で恐縮でありますけれども、仮に会社更生手続等でやったら、どの程度の時間がかかって最終的なゴールイン、すなわち清算手続が終わるのかということについての農水省側の見方があれば教えていただきたい。
　私考えますに、これはもう大変異常な巨大破産事件であります。破産債権者の数が三百行というのもこれは異常でありますし、破産債務者、言うならば住専が破産するわけでありますけれども、住専の貸付先は二十万件を超える。二十万件を超えておるんです、破産債務者が。そういう意味では、債務者の財産を一つ一つ、どれぐらいが換金できるのかとか、そういう手続を二十万件について一つ一つやっていかなければならない。気が遠くなるような時間がかかるだろう。
　また、気が遠くなる時間がかかるということはどういうことかというと、その間に、いつまでもどの程度の損害が出るのかはっきりとしませんから、経済は不安定な状況に置かれる。不安定な状況に置かれる結果、景気はやはり足踏みないし下降線をたどるかもしれない。そうなってくると、不動産市場もやはり活性化をしない。担保価値は下がっていく。換金手続に時間がかかった結果、また担保の価値も下がって、回収金額が減ってしまう。こういう問題もあるわけであります。
　さらに、今回、完全母体行主義、修正母体行主義等の法的な争いについて、農協と金融機関の間でいろいろとぶつかり合いがございました。この問題がこの手続の中に必ずや持ち込まれてくるだろう。持ち込まれてきて、この問題が決着がつかない限りは、やはり手続は結了できない。このようになってまいりますと、これは大変時間がかかるだろうな。
　負債総額十三兆円、これも過去最高の、一つ一つの破産事例というのはあるわけでありますけれども、過去最高の破産事例の三十倍ぐらいの規模になってしまう。こんな破産をやった弁護士も裁判所も日本には存在しません。こういう中で、どの程度の時間がかかるのか、私は非常に心配であります。
　この新進党のペーパーには五年間、五年間でこんなのが済むわけじゃない。これはもう、日本の裁判所の司法処理ののろさというものは世界でも有名でありますし、司法の強化に我々力を注いでおりますけれども、まだまだ不十分であります。弁護士さんが管財人になります。片手間で仕事をなさるような方も、もしかしたらあるかもしれない。そうなったら、これは裁判所、管財人、弁護士、名前はいいんだけれども、万能ではありません。このような今までにない事例を預けられて、どの程度の時間がかかるのか、私は本当に想像がつかない。五年というようなものを新進党が出しておりますけれども、これも大変希望的な、根拠のない数字だと私は思っております。
　こういう中で、役所の方としては、農水省の側としては、この時間をどの程度見ていらっしゃるのか。法的処理、いろいろな御経験もお持ちでありましょうし、お調べもなさっているでありましょうから、その辺についてまずお答えいただきたい。