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○鯨岡国務大臣　騒音の問題並びに排気ガスの問題に分けて考えておりますが、騒音の問題にしても排気ガスの問題にしても、いまのところ、われわれは心配の種が尽きないわけでございまして、騒音の問題につきましては、御参考までにちょっと申し上げますが、五十四年に三千五百八十二の測定地域ではかってみましたらば、環境基準を超過している測定点数が八三％、二千九百七十四地区が、われわれが考えている環境基準よりも超過している。これでは困りますので、いま中央公害対策審議会の環境部会等にお願いして、先ほどから先生おっしゃっておられる物の流れの問題、それから道路の土地利用といいますか、どういう道路にしたらいいかというような問題について御審議を願っているところであります。
　それから、排気ガスの問題は、主としてＮＯ２の問題でありますが、これが二百十三の地点ではかってみました。そうしましたらば、〇・〇四から〇・〇六、そういうゾーンで考えてみて、〇・〇六ＰＰＭを超えるという悪いところが六十四ありました。それから、これはいいなという〇・〇四以下というところは三十七しかございませんで、〇・〇四から〇・〇六でこれならがまんしてもいいわというところが百十二でございます。ですから、これは困るというのが三〇％でございます。これでは困りますので、御承知のとおり自動車、乗用車ならば、前に非常に厳しい規制をしまして、鋭意そのことに努力しておりますから、六十年ぐらいまでには、新しい自動車が全部出回れば世界でも冠たるいいところになると思います、乗用車については。ただ台数がふえてくるので困ります。これははっきりしませんが、私の記憶では、一年間に二百万台ふえるというのですから、悪いのはだめにして、いいのだけでふえるのが。そこで、やはり道路の問題なんかも、前段申し上げましたように考えなければならぬ、こういうことであります。
　それから、トラックですが、これが困っちゃう。これはなかなかうまいわけにいかないのです。技術的にもなかなかむずかしいようでございます。
　私はこの間、私どもの次官と手分けをいたしまして、自動車会社へ行きまして、ぜひひとつこれは基準時に達成してもらわなければ困る。もしそれができないようならば、五十八年ぐらいからは交通を規制する、そういうところも一部ありますが、そういうことをしなければならぬ。そうするといろいろ混乱が起こりますが、ぜひひとつそういうふうにやってもらわなければ困るというようなことを言って、これも鋭意努力をしてもらっているわけでありますが、六十年になっても、一番やわらかいよりもまだだめだというようなところについてはどうしたらいいかということで、その土地の首長、知事さんや市長さんやそういう方とも鋭意相談をいたしておるわけであります。
　先生が先ほど申されたように、やはり貨物なんかは特にエネルギーの節約にもなるのですから、大量輸送の方にいってもらいたいと私は思いますよ。思いますが、便利さその他の面から言って、大量輸送の方がどうも便利でないというようなことを言われるわけですから、大量輸送で結構便利だよ、こういうふうになるようにひとつしてもらえないかなと切に考えているわけでございます。
○福岡委員　運輸大臣、経企庁長官、お聞きのとおりでございます。大蔵大臣もいらっしゃるから、国鉄の財政については大変な問題があるのですが、この際、やはり思い切って、総合交通体系の見直しをされる時期に来ておるのですから、お話がありましたようなエネルギー問題とか交通環境問題とか、あるいは交通事故というものに配慮を加えて、抜本的な大量輸送機関の活用という体系を重視していっていただきたいということを強く要望しておきます。
　それで、交通行政が一元化されていない。経企庁が総合交通体系の責任を持っていらっしゃるが、実際は対応するだけの体制ができていない。そのほかにも、交通関係は各省に分かれておるものがある。
　そこで、私どもは、将来の日本の交通問題を考えるときに、一つは、交通基本法的なものを制定して、合理的な交通体系を確立していく。また、交通省というようなものを設けまして、行政の一元化を図っていくという必要があろうと思うのですが、時間がありませんので、簡単に答えていただきたいと思います。
○塩川国務大臣　お尋ねの交通基本法でございますが、この中身等につきましては、私どもまだ定かにいたしておりませんけれども、仰せの点は、いわば各交通機関の総合的な指導監督をしろ、こういうことであろうと思っております。
　この点につきましては、われわれも、計画策定の段階におきましては経企庁、それから公害関係は環境庁、あるいは交通規制につきましては警察庁というふうに、個々に緊密な連絡をとってやっております。まだ行き届かない点も多々あろうと思いますが、これは鋭意詰めていきたい、緊密にやっていきたいと思っております。でございますので、いまのところ交通基本法というものにつきまして、われわれはまた検討しておらないような段階でございますが、御提案のあったことはお聞きいたしておきたいと思っております。
　それからなお、交通の総合政策のために交通省というお話でございますが、私も各国の交通行政を見てまいりますと、ヨーロッパなりあるいはまた社会主義国におきましても、交通機関ごとに役所を設けておるというのが多い状況でございまして、幸いにいたしまして、わが日本におきましては、運輸省がいわば交通機関全体の指導監督をしておるということで、他の国に比べまして、その点は集約化されておるように思っております。つきましては、この集約化されておる運輸省の中で、さらに各交通機関ごと、たとえば自動車、航空機、鉄道、海運というものをどういうふうにして機能的に、有機的に絡ましていくかということの問題であろうと思っておりまして、むしろ運輸省内における有機的な総合対策をとるということの仰せではないか、こう受けとめまして、われわれも努力を重ねてまいりたいと思っております。
○福岡委員　この問題は後日に譲りたいと思うのです。
　さて、次の問題なんですが、例のローカル線問題でございます。政令の制定が非常におくれている。これはそれほど問題を持っておるということだと思うのであります。法律は去年十二月に公布、施行されましたのに、政令がまだできていない。こんなことは余りほめられることじゃない。しかし、現在は、問題を大きく含んでおるこのローカル線問題ですから、急いで政令を策定しないで、じっくり時間をかけたらどうか、こういうのが私どもの考え方でございますが、関係各省庁にもそれぞれ意見があるようであります。あるいは関係地域にも強い反対の意思があるようであります。
　そこで、幸いに、去年の十月、おおむね今後十年後を目標にいたしまして地域の交通計画を策定する、地方陸上交通審議会の中に都道府県単位に部会を設けてやっていこうという通達も運輸省から出されておるわけでありますから、ここはひとつ政令作業を少し休んでいただいて、そういう地域交通計画の審議をある程度進めて、その結果に基づいて地方線の取り扱いを考えていくということにされる方が適当なやり方じゃないかと思うのですが、いかがでございますか。
○塩川国務大臣　仰せのように、いま、特定地方交通線の廃止に伴います。その基準の作成、これを政令にいたしたいと思って、各省庁間で鋭意協議いたしております。御承知のように、鉄道とその地域の発展というものは密接不可分、しかもその間には長年の歴史的なつながりがございます。でございますだけに、この特定地方交通線の存廃はその地域にとりましては大変な問題であるということは、私たちも十分承知いたしております。でございますだけに、これの基準を作成いたしますのには慎重の上にも慎重を期しておるところでございますし、その慎重というのは、つまり各省庁で代表されてまいりますところの地域の意見あるいは産業界の意見というものをわれわれも十分にそしゃくし、話し合いをして決定いたしたいと思いまして、現在その調整を急いでおるところでございます。決して拙速にわたり御迷惑をかけることのないようにいたしたいと思っております。
○福岡委員　政令作業を進めておられるというお話なんですが、私どもは、この国会中に、できるだけ早い機会に国鉄再建法の一部改正案を提案さしていただこうと思っておるのですが、いまの運輸大臣のお考えは、いつごろまでに政令を策定されようとしておるのか、時期的にはどのようなことを考えておられるのでしょうか。
○塩川国務大臣　各省庁間の調整も、基本的な考え方は各省庁間でそれぞれ互いに理解を進めてまいりました。意見はそれぞれ違うところがございますけれども、それらの意見の相違をもう少し煮詰めていきたいと思っております。でございますけれども、御承知のように、あの法律に伴いまして国鉄は、経営改善計画を三月の末までに運輸省に提出しなければならぬのでございます。そういたしますと、国鉄が経営改善計画を作成するまでには、当然、特定地方交通線の基準を決めなければなりません。しかも、その経営改善計画たるや、一カ月近くの準備も必要でございましょうしいたしますので、そういう点等を相諮りましてできるだけ早い時期にいたしたいと思っております。
○福岡委員　私どもの考えと違うわけでありますが、これも今後また、機会を改めまして、私どもの主張を述べてまいりたいと思います。
　最後に、あと二分ぐらいしか時間がないから要望だけ申し上げておきますが、一つは公共負担法の制定について。公共割引の負担法ですね、通学でありますとか身体障害者とかいろいろある。国鉄再建法審議の段階でもお話があったのですが、これらの割引は政策担当省庁の予算で持ってもらう、国鉄から外すというお話がありました。しかし、五十六年度予算を見ますと全然そういう具体策は講じられていない、従来どおりやられておるわけです。公共割引は私鉄にもあるわけであります。したがって、今後の方向を明らかにするということになりますと、それらを網羅した公共負担法というようなものを検討していただきたいというのが一つの要望であります。
　それから二つ目の要望は、国鉄の運賃が二十日から九・九％、私鉄大手十四社も御承知のように運賃値上げを申請しておるわけであります。運賃が上がればそれだけ生計費を圧迫することになります、あるいは物価を刺激することにもなろうと思います。ひとつ何よりも考えてもらいたいのは、特に国鉄なんかはそうでありますが、運賃値上げをしても、荷物とお客が離れれば増収にはならぬわけであります。もう少し国鉄の利用あるいはその他の交通機関をうまく利用するという、利用増による増収というものが原則的に正しいわけでありまして、運賃値上げは運輸大臣の認可事項でありますが、慎重に対処していただきたいということを要望いたしまして、時間が来ましたので終わりたいと思います。
○小山委員長　これにて稲葉君、福岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林進君。
○小林（進）委員　私は、今冬の東北、北陸、中部を中心とする豪雪、これは三十八年の豪雪をはるかに凌駕をいたしておりますが、社会党の豪雪・雪害対策委員長といたしましてずっとこの地域を実際に見てまいりまして、地元の方々とつぶさに御意見を闘わしながら今日に至っておるのでございますが、その調査の結果に基づいて、限られた時間、御質問をいたしたいと思います。
　第一番目には、折損木、倒木に関する問題でございまして、ことしの大雪は例年にない非常に重い雪が降りまして、そのために森林の災害というものは非常に大きいのでございます。これはもはや行政的には処置しかねるので、現在、与野党ともに、これは与党の方でも法律改正をもって問題の処理をしようということで、非常に熱心にいま取り組んでいただいておるのでございますが、私どもの考えといたしましては、まず農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、それから激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、この二つの法律を一部改正をしていただかないと、この折損木、倒木の処置ができないのではないか。と申し上げまするのは、この二つの法律にいたしましても、農地の災害あるいは農業用施設の災害、林業用施設の災害、漁港施設等の災害については云々という規定がありますけれども、残念ながら森林、立木に対する救済という項目がございません。そこで、できればこの中に森林も含めて災害の救助、補助金等をちょうだいするように改正していただけないかどうか、この一点でございますが、ひとつ農林大臣の御所見を承っておきたいと思うのでございます。
○亀岡国務大臣　御指摘のように今回の豪雪の森林、立木に対する被害は、百年この方ない、こう言われておる、本当に異常災害とでも申しますか異常降雪とでも申しますか、そういう災害でございます。したがいまして、戦後の災害に対する法律的施策というものは、冷害にいたしましても台風災害にいたしましても、本当にかゆいところへ手の届くほどの施策が講ぜられておるわけでありますが、やはり例がなかっただけに、この折損木というはなはだしい、厳しい災害の施策が現行法だけで十分かとこう言われますと、私ども責任者として、もう少し何かあってもいいんじゃないかという感じが、実は施策を進めている間において感じ取っておるところでございます。したがいまして、そういう面で法律的な強化策を図ることができれば施策の万全を期することができるのではないかなという感じを持っておる次第でございます。
○小林（進）委員　何を言いましても先立つものは金でございますので、大蔵大臣、私ども、関係大臣とやりとりをやりましても、ひとつよく頭に入れてお聞き取りを願いたいのでございます。
　農林大臣、いまも力強い御答弁をいただきましたが、実際、ここに農林省からいただいた資料もございますけれども、この立木でございますね、森林の災害は、この資料は中間報告ですけれども、第一位が、農林大臣がお生まれの福島県、これが百八十五億です。二番目が驚くべきことに福井県、これが百四十八億です。三番目が、これも驚くべきことだが滋賀県です。恐らく豪雪等に関係がない滋賀県の立木の損害が八十六億、四番目が岐阜県、これも豪雪には関係ないが五十四億、五番目が岩手県で一十四億、六番目が、これは名実ともに豪雪のわが新潟県の立木の損害が三十億、こういうふうになっておりまして、この立木の損害、これはまた、豪雪や激甚地の指定等とは関係なしに大きな被害が生じている。
　これが今度の雪害の大きな特徴でございますので、そこで農林大臣、この立木の損害だけでも、これは中間報告でございますから、これは全部雪が消えたら一千億を超えるのじゃないかと私は思います。この二月七日現在の中間の報告だけでも、こうやって約六百八十億、七百億円近くの損害が出ているのでございますが、これに対しては何としても被害木の整理、整理しなければ植林できない。これは治山治水になりません。それから倒木、これは倒れている木を早く起こさなければ永久にまいってしまう。それからその災害地の後始末、造林をするには何といっても折損木、これはチップにもなりません、これはひびが入っております、これを処理していただかなければならぬという問題でございます。
　そこで、立法措置をしていただかなければならぬのでございますけれども、どうかひとつ、激甚地指定という旧来の枠ではなしに、実情に沿って岐阜県でも滋賀県でも、あるいは宮城県なんか雪は少ないけれども重い雪のために非常に倒木の損害が大きいのであります。宮城県も立木の損害の十県の中に入っている。こういうこともひとつ実情に沿って、あるいは激甚地の指定をまた手直しをするか、さもなければ、従来の激甚地指定のほかに、改めて実害のある地域にその損害を立法措置で救済するとか、こういう親切なお考えを農林大臣お願いをしたいと思うのでございまするので、いま一回御答弁を承って、次の問題に移りたいと思います。
○亀岡国務大臣　御承知のように、被害地に対しましては二月二日に、もうすでに天災融資法の政令を公布するという前提のも士に、つなぎ融資をするように実は通達を出させていただいておるわけでございます。
　とりあえず、今回の災害、山林の被害が一番多くて、そのほかに園芸ハウス、畜舎、さらに保養蚕関係の施設等がこれまた少なくない被害を受けておるわけでございますが、もう春から早速営農事業に入らなければなりませんので、農林漁業金融公庫と政府関係機関並びに農協関係の金融機関等につなぎ融資をぜひしておいてほしい、こういう通達もいたしておるところでございます。
　しかし、私も実は、この折損木の状況を視察してまいったわけでありますが、本当に地元の人は、もう山を見るにたえない、二十年も三十年も育てたやつがみんな卒塔婆みたいになって立っている、こういう言葉を使っているのを聞きまして、本当に山が泣いている、木が泣いているというような感じを受けるほど深刻でございます。したがいまして、こういう情勢を見て若い諸君は、こういうことが本当に百年に一遍ということであっても、現実に目の前にすると造林意欲というものが起きてこない、という話も実は聞いてきておるわけであります。
　やはり、先ほど御指摘のとおり、森林は治山治水等々公共的な役割りを果たしてきておるわけでありますし、山を治めるということは大変大事なことでありますので、そういう意味から、山林関係の方々が造林意欲を落とさないような施策だけは、私どもの責任においてなさなければなるまい。そのために必要な施策、いま林野庁を督励をいたして十分万全を期し得るかどうかやらせておるわけでありますが、まあいろいろ国会の方からの御意見もお聞きしておりますし、また、各党からの御意見等もそれぞれお聞きいたしておりますので、十分検討させていただきたいという気持ちでございます。
○小林（進）委員　私も、衆議院の議長さんから陳情を受けたというのは、長い議員生活で初めてでございますが、衆議院議長はきのうつくづく、わがふるさと福井の大野市もその近郷もての折損木で一山全部やられちまった、これは大変なことであるから、きょうの委員会では特に折損木の対策を関係各省によく陳情してくれという議長の陳情も受けてまいりましたが、何といってもこの折損木の後始末は、とにかく、壊れて折れて役に立たないものを取り除かなければ次の植林はできないのでございますから、この折れた倒れた木を取り除く作業にどう政府にお力をかしていただくか、これが法律改正の中心でございますので、どうぞひとつこの点は、くれぐれもよろしくお願いをいたしたいと思います。
　いまの御答弁で私も安心をいたしましたが、与党と野党がいま立法措置、法律案をつくっておりますので、やがて、あるいは与野党一致の法律案がこの国会に出てくるかもしれませんが、どうかそのときには大蔵大臣、まげて御賛成を賜りますることを、金がないなどというけちなことはおっしゃらぬように、あらかじめお願いをいたしておきます。
　第二番目の問題といたしまして、時間がありませんので急いで申し上げますけれども、国には積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法という法律があるのであります。こういう豪雪のときには、その法律に基づいて、国道や県道に対しては国や県はそれぞれ主管、いわゆる担当者として、除雪あるいは排雪に非常に力を入れていただいているが、さて、住民に一番大切な市町村道、いわゆるわれわれは生活道路と言っておりますが、その市町村道になると、どうも県道や国道に対する熱意が見られないのであります。ちゃんと差別をしている。これは一体どうして国道や県道と差別をする必要があるのかというので、この雪寒道路確保に関する特別措置法という法律を一生懸命に読んだ。一生懸命に読んだが、法律のたてまえには、国道や県道と市町村道を差別するということは何もない。これは平等に扱うことになっているのだが、それが扱われていないのであります。
　そこで、私は関係各省呼んでみた。呼んで聞くと、いや、市町村道は特交でやってもらった方が平常の場合都合がいいからという、市町村長、自治体の要求もありますからなどという、人を小ばかにしたような答弁が返ってきた。だから、現実に私は市町村長を呼んで聞いてみた。私どもはそんなことはありません、そんなことを言った覚えはない、ないけれども、それじゃ補助金でくれと言ったら、同じ市町村道でも幹線でなければだめだとか、いや、この資料を出せ、あの資料を出せと言って、やかましい資料を山ほど言われるから、やむを得ず、そんなやかましい金よりはまあ特交でひとつがまんしましょうかというのが実際の気持ちでございます、こういう感じなんです。これがいわゆる官僚行政の一つの悪いところなんです。
　私がいま言ったように、この豪雪の市町村道は一体どんなことをやっているのかということを実際に調べてみたら、みんな市町村ばらばらですよ。ここに高岡の木間君などという——いませんか、私どもの仲間がいるが、これには市は何も責任を持たないというから、いわ障る町内会で金をみんな出し合ってトラックや除雪車を借りて、そして自腹で町内の道路の排雪、除雪をやっている。ところが、わが新潟県の私の知っている町なんかに行きますと、これは町ではもう力が及ばぬから、二千円ずつ個々にやるから、この金でひとつ町道の除雪、排雪をやってくれと言って二千円ずつ払っている、こういう町もある。ところが、私の選挙区の中心である長岡市になりますと、さすがに日本一の豪雪ですから、なれているから、町内会に全部、必要ならばロータリーもいわゆるトラックもお世話いたします、排雪をしてください。排雪というのは、ここに道路局長の規定があるけれども、雪を運んでいって川や海に捨てるのを排雪と言っている。除雪と区別をしている。やるときにはやってください、そのかかった費用の六割は市で出します、四割は、残念だが町内の皆さん個々にひとつ分担して負担してください、こういうような形をやっている。みんな市町村によってばらばらです。
　しかし、県道に県道の主管者があり国道に国道の主管者があるならば、市町村道にも市町村道の主管者がいて、責任を持って除雪、排雪をやるのがやはり雪寒法のたてまえですよ。なぜそれをやらないのです。だれですか、これは建設省かね。どこです、答弁は。国土庁長官かね、どなたです。時間がないですから、ぱっぱっとやってもらわなければなりませんが、こういう行政の怠慢が行われて一いるから不平不満が出る。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　先生御指摘のような現状は認めます。問題は所管の関係で、やはりいままでの来し方の経過措置でこういうことになっておるわけであります。私たちは普通、特別交付税等々で財政措置をやるのが合理的といういままでの考え方できておるわけであります。やはり地方は地方なりに地方公共団体の自主性というものもありますし、その特殊性を判断して弾力的に運用できることで現在までやってきておるわけであります。
　今回の豪雪につきまして、特に三十八年、五十一年のときも特別措置で国庫補助があったわけでありますけれども、こうしたことを踏まえながら対応すべき問題であろうかとも考えますが、現在までのところ、御指摘のような形でやっておることは事実でございます。地方の自治体の自主性というものを考えますと、いたずらに、どこからどこまでもすべて国で所管して、指揮監督をしてやるということについても、なかなかむずかしい問題があろうかと思いますので、先生御指摘の面をも含めて、今後の課題としてなお検討させていただきたいと思います。
○小林（進）委員　時間もありませんけれども、ひとつ建設省に聞きましょう。
　住民が屋根から落ちた雪を国道の中に投げると、国道の責任ですと言ってさっとロータリーか何か来てやる。県道へ雪を住民が落とすと、県道でございますからとさっとどかす。屋根からおろして市町村道の真ん中に落とした雪は、所有者は一体だれですか。これは市長ですか、村長ですか。あるいは屋根から雪を真ん中に落としたその個人の所有ですか。雪の所有者はどっちですか。所有者はどなたですか。これは大臣はいいんです。だれか頭のいい役人はいないか。——いなければ、問題はこういうことなんだ。
　それは道路に落ちたものを、これは災害の雪なんだから町村長が始末するのがあたりまえだ。あたりまえだから、国からは金は来ない。超過負担で市町村には金がない。だから市長は泣きの涙で、理屈をつけて、個人の屋根から落とした雪だから、これは共同の財産だ、除雪、排雪の費用は、六割は市が出すが、おまえさんの所有権もあるんだから、おまえさん四割出せ、こういう雪の共同所有説を出しているんだ。これは要するに詭弁ですが、そんなことをして雪の始末で苦労している。
　その間には、市と個人の争いならまだいいけれども、隣のうちとけんかが朝晩絶えないのです。おまえのうちの雪がこっちに来た、いや、これはこっちに来た。まるで、二十年、三十年の隣同士が、雪の始末で犬猿もただならないようなけんかをしている。それはみんな行政の貧しさから、こうやって住民をけんかに追い込んでいる。
　いいですか、時間がないから言いますけれども、こういう市町村道は生活の中心なんだ。横町、縦町、裏町、この町もちゃんと市町村が責任を持ってきちっと除雪をして、（「演説をやめる」と呼ぶ者あり）演説はやめるけれども、なぜやるかというと、これをやらないと通学道路で子供が学校に行けないのですから、親は県道よりも国道よりもその道路が大切なんだ。そのために泣き泣きやっているのですから。ひとつ制度をきちっとして、もう来年からは村道や町道の争いが起こらないように、この問題をひとつ明らかにやっていただく。これは第二問だ。
　第三問に行きます。
　このたびの豪雪で、特に老人、母子世帯、身障者に対する援護、除雪、排雪に対して一体どういうことをしてやっておりますか。
　きのうのＮＨＫ見ましたか、ＮＨＫのテレビは言っていました。この豪雪、排雪で一番痛めつけられているのは弱者だ。そして生のテレビに出したのです。孤独の老人がついに、雪が降った、だれも除雪してくれる者はない、家の戸をあけて外へも出られない、やがて一週間たち二週間たち、親戚が行ってみたら、さびしく死んでいた。あるいはまた、気息えんえんとしていま死ぬ間際にいたという。そういう悲しむべき老人の家庭の、雪で泣いている姿が幾つも描き出されたじゃないですか。それは一体どうやっています。演説やるなと言うけれども、私はやらざるを得ないが、この気の毒な弱者の家庭を一体どうやっていますか。
○山下政府委員　一般的に、災害救助法が発動されました地域では障害物の除去ということで、そういう弱者世帯の除雪を行うというのを救助の一種にいたしておりますほか、生活保護世帯につきましては、保護費の中で除雪費用を見るという措置を講じているわけでございます。
　ただいま御指摘のありました老人や身障世帯、実は先般の災対でも先生から御指摘いただきましたが、私どもの方で、通常の場合に介護人の派遣制度というのを持っているわけでございます。これはホームヘルパーと違いまして、臨時的に、そういう世帯で病人が出たりしたときのお世話をする制度なんでございます。よく検討いたしますと、この介護人の派遣制度につきましては、その他必要な月もお世話できるということがございますので、これの活用ということに思いつきまして、先月末、急遽関係府県にも御連絡をとりまして、この制度を大いに活用してもらいたいという連絡をいたしております。その結果、ある県からはその補助の追加交付申請が出てきておりますので、私ども、この制度によりまして積極的、弾力的に、よく地方と連絡をとって対処してまいりたいと思います。
○小林（進）委員　山下君、君は優秀な局長だからうそは言わぬと思うけれども、ぼくの調べたところによれば、わが長岡市の市長を呼んで聞いた。一体、こういう身障者や生活保護者や老人の家庭をどうしているんだ。何にもありませんと言う。もっぱらボランティアの活動によってささやかにそれを支えております。これほど豪雪になれた市でもそうなんですよ。ところが、それはボランティアと言ったって、人の善意に頼っておるんだけれども、これはみんな自分の家が豪雪でつぶれそうになっているのですから、人の家も大切だけれども、自分の家の雪掘りと屋根おろしで手いっぱいだということで、手抜きになっている。
　実に惨たんたる状況でございますけれども、ここら辺はむしろ法律で縛って本当にきちっとやらなければ、弾力的なんというよりは、必ずやらなければならないという義務規定までもつくって、こういう弱者の家庭というものを保護しなければ、だれもが雪で泣いているときには、一番弱い者が置き去りを食っちゃう。私は、時間がないのでもう再び繰り返しませんけれども、二度とこういう質問をしなくてもいいように、この点をきちっとやってください。
　それから次に移りますが、次は雑損控除と、いま一つは低所得者のいわゆる雪おろしです。
　参考までに申し上げまするけれども、わが日本には特別豪雪地帯の指定市町村が二百七十九ある。その中における世帯が約百八万四千戸です。その中に保護世帯が二十一万おるのです。この保護世帯がいまこの豪雪で一番苦しみ抜いている。だれも手をかす者がないのですから、苦しみ抜いている。
　そこで、この人たちは一体どうしている。それは動けない者は別ですけれども、弱い者は自力でやる以外にないからしようがない。なれぬ手で、スコップを買ったりあるいは雪のけの道具を買ったりしてやっている。だから、いま豪雪地帯へ行くと、雪を排除する機具というものは一切売れて一つもない。そして老人たちはこれをやっているのです。それは見るに見かねるのです。腰痛だ。みんな倒れている。
　だから、わが衆議院にも特別豪雪地帯議員連盟というのがありまして、ここにいらっしゃる根本先生が会長、私が副会長です。それで、根本先生もおっしゃっているのです。こういう弱者、みずから、なれない雪と闘って命をつないでいるという低所得者、この人たちには少し、一時の見舞い金ぐらいやったらいいじゃないか。見舞い金というよりは、これは除雪の機具を買う金ですよ。除雪に必要な費用です。そういうものをやったらいいじゃないかと先生もおっしゃっておる。当然ですよ。
　私どもは、立法措置を講じましょうと言ったけれども、行政が抵抗している。そんな個人の一時金とか機具などを買う金をやるのは憲法違反になるとか言っている。何が憲法違反だか知らないけれども、そういう理屈をこねてどこかの行政が反対をしていると言うんです。これはいけませんです。いけないということは、現実に、こういうのは見ておれませんから、市町村長がやっているのです。あなたたちは雪おろしのために苦労しているから、あなた方に五百円ずつやろう、屋根おろしと前の道路をやった金で、若干公にも奉仕をしているという形で五百円をやりましょう、千円をやりましょう、二千円をやりましょうと言って、市町村長が一般の交付金の中からそれをやって処置している。それを国は、そんなことをやれば、個人にやれば、そんなのは憲法違反だというようなことを言って何にもめんどうを見ない。それならば一体、市町村が千円や五百円を弱者の雪と戦っている姿にやっている、これも市町村長は憲法違反をやっていることになるのか、そう私は聞きたい。そういう矛盾があるが、これをひとつしっかり解決してください。
　なお、私は事のついでに申し上げますが、わが新潟県に行きますと雪の問題が特徴が変わって、雪害の中心は地すべりとなだれです、なだれでもはや十数人も死んでいるのですから。それでもう五、六十軒も家屋が倒壊をしている。この家屋の倒壊や地すべりに対して、皆さん方は一体何をしてくれたか。しかし、自治体の長はこれを黙って見ておれない。ですから、現実にわが長岡市において、地すべりがあった、倒壊をした、全壊をした、その全壊をした家庭には、市長は三十万円の見舞い金をやっています。そして、地すべりで床上浸水をやった数十戸の家屋には、五万円ずつの一時金をやっています。大蔵大臣、いいですか。これは私は一言もうそを言っているのじゃない。やっているのです。
　ところが、そこの被害を受けた住民にはまだ非住家もある。蔵もああ、土蔵もある。この人たちは、私どもの家にも市町村の見舞い金を下さい、こうやってみんな、非住家といえども家を破壊せられて、そして部落の集会所か何かで寝起きをしたり、私はさびしい、せめて国からでも、ああ、おまえは気の毒だと言って、もらうお金は三万でも五万でもそれはありがたみがあるから、何とかしてもらいたい、こういう陳情が行われているのです。これもあなた方は何もめんどうを見ないのですか。
　それから、いま一つはなだれの危険地域です。新潟県は、私の知っている市町村だけでも、言いかえれば、ほとんどなだれの危険地帯である。そこは市町村長の命令で緊急避難させている。あなたのところは危ないから緊急避難しなさいと、緊急避難をさせている部落が一体幾つあるか。私は、これは一々あなた方に言いたいのだけれども、言っていると時間がないから残念ですが言えぬけれども、非常に多い。わが村だけでも、やれ守門村だ、大和村だ、いや入広瀬村だ、六日町だの塩沢だのと、そういう緊急避難をやらしている町村の名前を言ったところで、これは何十あるかわからない。多いのは数十戸、避難命令で立ち退きさせています。小さい村でも六戸だ、八戸だ、十五戸だ、十四戸だといって、みんな避難命令をさせている。この人たちは縁故者を頼っていったり、あるいは部落の集会所に寝泊りしている。
　これに対して市町村長は一体何をしているか。村や町には金がないからと言って、わずかだけれども五万円、十万円ばかりずつ、緊急避難の手当として金をやっているのです。それをあなた方はどうめんどうを見ていますか。何にもめんどうを見ていないじゃないですか。これはみんな市町村長が、超過負担で泣きながら出している。こういうものに対して、緊急的に一体どういう処置をおやりになるのか。これはみんな個人に対するいわゆる補助金であり、見舞い金であり、一時金だが、実際に実情に立って、雪害で泣いている者を前にしている市町村長としてはこういうことをやらざるを得ないのです。それに対して、いわゆる避難命令で家を立ち退いて部落の集会所に行っている者には、今度はその部落の者が全体で、われわれの方は立ち退かぬでいいのだからあの人のために拠出金をやりましょうと言って、二月千円だ二千円だということで金を出して、五十万円だ六十万円だとつくって、その避難された家に救助金を出している。そういうことに対して何にも温かい行政がないじゃないですか、あなた方は。やれば、そんな個人に金をやるのは憲法違反だとばかり言っているのじゃないですか。だめです、そんなことは。そんなことは政治じゃないです。いいですか。こういう個人のことをおやりになるのですか。
　そこで社会党は、市町村長が議会の承認を得てそういう個人の弔慰金や見舞い金あるいは損害に補てんしたものは、国が市町村長を通じてその補助をなすべきだという法律をつくっている。血も涙もある法律だ。一体、賛成か賛成でないか、これは自治大臣から一言承っておきたいと思うのです。
○安孫子国務大臣　私も雪国の者でございますから、よく実情はわかっております。それで、現在のところでは、普通交付税並びに特別の場合においては特交でこれを処置しているというのが現状なのは、御承知のとおりでございます。これだけで今回の雪害については十分じゃございません。そこで大蔵大臣にもお願いをして、予備金支出というものもお願いしなければならぬ。これは臨時的な問題でございますが、さらに徹底した恒久策を講じなくてはならぬということは、私自身も考えておるところでございます。その一環としてお話の点を消化してまいりたいと思います。
○小林（進）委員　そこで、わが社会党は、豪雪に係る生活被害救済等のために市町村が行なう特別給付に対する臨時特別交付金の交付に関する特別措置法案という、いま私の申し上げた問題をちゃんと解決するような法律案をいま用意しているのであります。これは自民党の根本先生や天野光晴君、佐藤隆君等を通じて、与野党一致になって議員立法としてひとつ出そうじゃないかと、いま準備を進めている最中でございますが、自民党も、血も涙もある方々はみんな賛成していただいているのでございますけれども、そのときには、行政の方もぜひとも御賛成願いたい。
　申し上げますと、法による災害弔慰金の支給の対象とならない死亡者の遺族及び負傷者に対する見舞い金、家屋の倒壊等生活上必要とされる資産の損害に対する見舞い金、老人、母子、身障者、生活保護世帯等に対する雪おろし、除排雪あるいは生活援護等の理由による特別の援助、給付、市町村道等の除排雪作業について協力した個人、自治会、町内会等に対する協力金、市町村民に対する豪雪見舞い金等、あるいは被害を受けた住民、農林漁業者、中小零細業者が受ける融資に対する利子補給金、その他政令で定める特別の給付、こういうものに対しては、市町村が現実に個人に支給しているのだから、それをちゃんと法律で、いまも自治大臣言われましたけれども、特交だとか予備費ではなかなか間に合わないから、その予備費や特交の上にいま一本この法律をつくって、きちっと救済をしていただいて、豪雪で泣く住民のこの苦しみの格差を一歩でも直すようにしてもらいたい。あなたも山形県ですから、苦しみはおわかりになると思いますが、これを強く要望いたしておきまして、時間もありませんから次を急いで申し上げます。
　いま一つ、これは勤労者の生活の問題です。たとえば、いま農村地帯に行きますと、冬は仕事がない。土木事業だ。土木の作業員になって日雇いに雇ってもらうというのが農村における唯一の仕事です。ところが、その日雇いに出る人たちが、除雪や雪おろしのために日雇いを休んで、そして毎日雪おろしをやっていると、当然入るべき日雇いの金が入らない。これは重大なる生活の問題を起こしている。これを一体どう考えるか。いいですか、生活を奪われているのですよ。日雇いに行かなければ一家の生活が保てないのだ。この人たちが、雪おろし、除排雪のために仕事ができないのだ。この生活の苦しみを一体どう見てくれるか、これが一点です。
　時間がないから続けていきますけれども、第二点、農村は出かせぎが中心です。みんな半年、出かせぎに行くのだ。ところが、出かせぎに行っていると、後に残っている者は年寄りと子供だけなんです。雪が降って家がつぶれそうになったってだれ一人始末してくれる者がないから、しようがない、出かせぎに行っている人たちが職場をやめてふるさとへ帰ってきて、一月、二月、自分の家で雪おろしをやっているのです。そうなるとどうなりますか。出かせきをすると——これは大原さん、あなたの方が詳しいが寸六カ月たたなければ失業保険をもらえないんだよ。だから、普通は、農業が済むと十一月に出かせぎに行って、四月に帰ってきて農作業をやって、この六カ月で失業手当をもらうんだ。ところが、豪雪の後始末ができぬから、一月、二月、途中で自分のうちの雪おろしに帰ってくると、失業手当をもらう六カ月の朝風がなくなってしまうんだ。六カ月に満たないんだよ。そうすると失業手当金がもらえないんだ。これは半年、出かせぎに行っている農家にとっては、生活の重大問題なんです。だから、これを少なくとも、出かせぎに行って、家へ帰って雪をおろしている期間も六カ月の出かせぎの期間に勘定してもらわなければ、農家の生活は根本的破壊なんだ。これを一体どうしてくれるかと言うのだ。いや、笑い事じゃないんだよ、あなた。これは本当に農民にとっては生きるか死ぬかの問題なんだよ。
　それからいま一つ、第三番目。どうも大蔵省は、官僚というのはなかなか頭がいいな。雑損控除で、この前、十万円まではいいなんて言って、十万円に該当する者は一人もないと言ったら、今度はやっと五万円まで。雪おろしをやったときには、五万円を超過したものは必要経費として認めると言ったのだ。うまいことを言ったつもりでいるけれども、実際にこれは実施するときになったら大変なんですよ。二十万円雪おろしに使って、十五万円だけ必要経費で見てくれると言ったところで、いまどこへ行ったって、雪おろしの人夫なんかいませんよ。わが新潟県に行ったって、雪おろしの人夫といえば、スキーをやっているスキー場とかなんかでは、一日二万円だ三万円だと言って金をくれるから、そこには雪おろしの人夫は行きますけれども、一般の家庭に、雪おろしに雇われてくる者なんて一人もいません。
　一体どうしてこの問題を措置するか。それでは隣りおやじさんとこっちのおやじさんと交互に雪おろしをやったことにして、受け取りをひとつ出し合うことにしようか。あるいは家計簿に隣のお父さんに払ったようなことにしてやろうか。お父さん、おまえさんに三十万円雪おろし費を払った、おれもまた、おまえさんのところから三十万円雪おろし費をもらったことにしよう。こうなると、なるほど、隣のお父さんに三十万円払った方は、五万円を抜いて二十五万円は必要経費で差し引いてもらえるだろうけれども、今度は反対に、隣のうちへ行って雪をおろしたことにしてもらった三十万円がそのまま所得税にひっかかってしまうから、五万円もうけたように思ったけれども、むしろ、三十万円の所得がふえたことになって、よけいに税金を取られる。大蔵省というのはこういう頭のいいことを考える。何にも恵みがない。
　ところが、実際は朝から晩まで。水害や地震は一回ぐらぐら来ればいい。雪というのは、降った後三週間も四週間も災害は連続するのです。その間、雪と闘って、腰痛になったり腰が抜けたりして苦しんでいるのでありますから、一定の地域においては一律に三十万円、雪おろしをしたものという一つの仮説の上に立って、そんな受け取りは要らないよ、そんな家計簿なんか要らないよ、この地域はみんな三十万円ずつ雪おろしにかかったんだと言って、必要経費として認めるわけにはいかぬか。これがいわゆる政治の情けというものです。そんな制度があるかとあなたはおっしゃるかもしれませんけれども、また演説になるからやめますけれども、一人親方という制度があるじゃないですか。労働省、どこかにあるだろう。何も雇用されていないけれども、雇用をされた——大工さんなんかそのとおりです。その一人親方の大工さんが雇用されたという仮説の上に立って失業保険をくれるような制度があるじゃないですか。こういう制度を援用すれば、自力でもって一生懸命に雪おろしをした者も人を雇って雪おろしをしたものとするという仮説の上に立って、ちゃんとこういう必要経費を見ることにより、勤労者にも平等に恩典を与えることができる。
　どうですか、以上三つの問題を私は提起いたしました。御説明をいただきたいと思います。
○関（英）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の豪雪に際しまして関係県に対しまして、雇用対策として、まず、豪雪のための雪おろしの求人に対してできる限りあっせんをするということが第一、それから、豪雪のためにやむなく離職するような人に対しましてその後の就職あっせんといったようなことを指示いたしておるわけでございますが、特に先生御指摘になりました、出かせぎ労働者が豪雪のために一たん故郷に帰るといった場合に、雇用保険の被保険者資格を満たさなくなる問題、この問題につきましては、先生御承知のように、通常は六カ月まるまるの資格期間が必要でございますが、出かせぎ労働者につきましては一カ月十一日以上の月が六カ月あればいいということがございまして、最短四カ月と二十二日で満たせるということになっております。そういう意味で、一カ月のうち残り十九日ぐらいは地元へ帰って雪おろしをいたしましても、十一日分の賃金支払いがあればその月は被保険者期間として計算される、こういうような措置をとっております。
　それから、出かせぎに戻りましてもう一度就労する場合に、万一足らないような場合には、できる限り事業所を指導いたしまして、資格期間がつくような就労形態をとるように指導するというような形をいろいろ指示して、できる限り出かせぎ労働者が従来と同じような形でやっていけるように措置いたしておるところでございます。
○小林（進）委員　日雇いに行かぬで雪おろしをしたのを、時間がないから早くやってほしい。
○吉本（実）政府委員　先生の御指摘の雪おろしのための休日、つまり特別休暇の件だと思いますが、特別休暇につきましては、先生御承知のように、地方におきましてお盆だとかあるいは地方祭のようなときに、労使でそういった点を制度化しているというところが普及しておるわけでございまして、こういった問題につきましても、従業員と事業主との間で話し合ってそういった点を解決していただきたいというふうに思いますし、特にこういった豪雪の地域におきましては、事業主のそういった配慮というものを十分期待できるのではないか、こういうふうに思っております。
○藤尾国務大臣　お答えをいたします。
　ただいま局長がいろいろとお話を申し上げましたが、そのようなたてまえになっておるということを申し上げましたわけです。しかしながら、政治は生き物でございますから、仰せのとおり非常の措置、特別の措置ということはないではございません。私どもはそういうことをやるために、政治家として労働大臣をやっておるわけでございますから、時に応じ変に臨んで十二分の措置をいたす覚悟でございます。
○小林（進）委員　これは十二分の措置をやるという労働大臣の力強い御答弁を得ましたから、これでやめます。時間が来ましたから、残念ながらやめます。
　大蔵大臣、ともかく精神的にまいっているのですから、自治体は超過負担は一銭もないように、あらゆる後始末をりっぱにやっていただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○小山委員長　この際、湯山君より関連質疑の申し出があります。小林君の持ち時間の範囲内でこれを許します。湯山勇君。
○湯山委員　文部大臣にお尋ねいたします。
　さきに、この国会の自民党の代表質問で安倍政調会長から、わが党は偏向教科書の見直し運動を推進するというような意味の御質問がありました。それからまた、本委員会におきましても塚本委員の質問に、これは大臣の口から、偏向教科書の問題については云々と、先ほど栗田委員から指摘のあったような御答弁がございました。そこでまず、一体、大臣は、偏向教科書というものが存在するとお考えになっているのか、そういうものはないというようにお考えになっているのか、責任者としての御答弁を簡潔にお願いいたします。
○田中（龍）国務大臣　偏向教科書という言葉でございますが、あるいは安倍政調会長の所信表明に対する質問なり、あるいは民社党の塚本さんの御質問に対する私の答えなり、そもそも、教科書が偏向しておるか偏向しておらないかという問題は、見る人によっておのおの異なると存じますが、文部省が責任を持って検定、審査いたしましたものでございます、文部省といたしまして、自分のつくったものを偏向と言うわけ合いはございません。その点はひとつ……。
○湯山委員　大変明確な御答弁でした。
　そこで、偏向教科書はないとおっしゃるのですからそれでいいとして、もし不備な教科書、欠陥のある教科書、そういうものがあったときには、これはやはり文部大臣の責任だと思いますが、いかがですか。
○田中（龍）国務大臣　ただいまの御質問でございますが、われわれ全力を挙げてりっぱな教科書をつくると考えておりますが、何分にもわれわれ、人のつくったものでございますから、立場立場によりまして足らないことを不備と思い、また行き過ぎたことを超過と思うこともございましょう。（湯山委員「責任は」と呼ぶ）責任は私の方にございます。
○湯山委員　それでは、全責任を負っておる文部大臣は、教科書全部に目をお通しになりますか。
○田中（龍）国務大臣　私もできる限り、時間の余裕のあるときにページをめぐって見ることはございますが、全部目を通してあるかという御質問に対しては、いまだその点まで達しておりません。
○湯山委員　局長はどうです。
○三角政府委員　まだ全部は白を通しておりません。
○湯山委員　そうすると、これは非常に重要な質問ですから。実質行政機構上の機構としての責任は文部大臣がお持ちになっていますけれども、実際に教科書を動かしている、大臣にかわって目を通して責任を持つ仕事をしておるのはだれですか。
○三角政府委員　文部省の初等中等教育局に教科書調査官という官職がございまして、現在四十三名おりまして、それぞれの教科あるいは学校種別ごとの分類で担当しておりまして、その担当する分野について調査官が目を通しておるわけでございます。
○湯山委員　法律上の責任あるいは政治上の責任、それは大臣がお持ちになる。しかし、実際にその仕事をやっておるのは調査官であるということになりますと、実質は大臣の仕事を調査官がやっている。調査官というのはそういう非常に重大な、大きな権限を持っているということをひとつここではっきりさせておいて、大臣が一応検定してよろしいというので検定済みになったその教科書が、今回ずいぶんたくさん、それ以後において、正誤改訂という名目で直されましたが、直されたことを大臣は御存じか。内容も御存じか。
○田中（龍）国務大臣　過般来、その件につきましていろいろと御指摘や御議論があったのでございます。御案内のとおり、全体の検定は三年ごとになっておりますが、部分的な、四囲の情勢の変化によります問題は、個々の問題として部分修正もあり得たと思います。
○湯山委員　このことについては、先ほど御質問がありましたが、科学技術庁から申し入れがあったということです。科学技術庁は三項目について申し入れをなさって、今回改定になって出てきたものを見て、言ったとおりになっているとお思いになりますか。これでは一向通じてないとお思いになりますか。
○石渡政府委員　私どもは、原子力に関する正しい知識の普及という観点から、参考意見という形で文部省に意見を申し上げたわけでございまして、その後の取り扱いにつきましては文部省に一切をお任せしているわけでございます。その訂正等につきまして、それなりに考えていただいたという印象は持っておりますが、いずれにしろ文部省の御判断で処理されたというふうに理解をしているところでございます。
○湯山委員　先ごろ、各会社の代表を呼んで、文部省で参考意見を述べた。それによって教科書を書き改めた会社は、八社のうち六社がこれを書き改めております。そこで、この訂正は正誤訂正ということで行われておるということですが、それは間違いございませんか。
○三角政府委員　会社の方々がほかの事項等での正誤訂正等のために文部省を訪れましたときに、ですからかなりの期間にわたっておりますが、随時、参考としてお示しをしたわけでございますが、その訂正のカテゴリーは、委員のおっしゃいますように正誤訂正でございます。
○湯山委員　一たび大臣の責任において検定したものを訂正するということは、これはよほど慎重にしなければならないということから、教科書検定規則に、正誤訂正については厳重な規定がございます。
　法制局、お見えになっておりますか。教科書検定規則をちょっと見ておってください。正誤訂正のところ。この正誤訂正規則はちゃんと四項目、これに該当するものは正誤訂正をしなければならないという規定になっています。このどの条文に当てはまるかということをお聞きしたいのですが、原子力発電関係で正誤訂正した分はどれに当たりますか。
○三角政府委員　これは本によって若干異なるかと存じますが、教科用図書検定規則十六条二号あるいは三号あるいは四号、そのいずれか、あるいはその幾つか複合しておる状況であるというふうに理解しております。
○湯山委員　四号に該当しておるのはどれですか。
○三角政府委員　どれかという仰せでございますが……（湯山委員「教科書会社名」と呼ぶ）これにつきましては、私どもの方から具体的に申し上げることは適切ではないというふうに考えておるわけでございますが、内容的に……
○湯山委員　いいです、そこまでで。
　法制局長官、お尋ねします。
　この検定規則、これをお読みいただいたですね。正誤訂正のとき四項目挙げております。これを適用して正誤訂正したときには、どれか当てはまらないといかぬでしょう。その中で特に四項目です。一、二、三は明瞭ですが、第四は「その他学習を進める上に支障となる記載で緊急に訂正を要するものがあることを発見したとき。」こうなっておりますね。そうすると、一、二、三は明瞭ですけれども、第四の場合は、学習を進める上で支障があるというのが条件になっておる。こういうのを適用するときには、当然、こういう法律規則のたてまえからどれかに該当すると言わなきゃ適用できないのでしょう。それをお聞きします。
○角田（禮）政府委員　いずれかの号に該当しない限り、十六条の規定は適用できないことは明瞭だと思います。
○湯山委員　それがいまのように、言えないというのはどういうことか、私にはわかりません。
　そこで、けさ粟田委員が配った資料がありますから、これをお借りします。局長、見てください。清水書院の二百四十六ページ、これが一番訂正個所が少ないようです。これは何号の適用ですか。
○三角政府委員　先ほど御指摘の資料一ページの清水書院の欄のアンダーラインが引いてあります個所は、十六条四号に基づく訂正というふうに考えます。
○湯山委員　学習上どこが支障になるのですか。
○三角政府委員　やはり教科書の内容としてより適切なもの、これを児童生徒に供与するということが学習上望ましいということでございます。
○湯山委員　いま法制局長官の答弁を聞いておったでしょう。学習に支障があるということでなければやれない。よりよくするなんというのは項目に該当しないのですよ。ないでしょう、そんなのは。四項目に入らないのだ。どこが学習に支障があるか。
○三角政府委員　内容としては一番適切なものがいいのでございまして、より不適切なものということは、適切なものを使う場合に比べますれば支障が生ずるということであるというふうに考えます。
○湯山委員　答えていません。
　法制局長官、いまのでいいですか。これは四号に当てはまりますか。よりいいものというので当てはまりますか。予告してなくて申しわけありませんけれども、入らないでしょう。
○角田（禮）政府委員　正直に申し上げますが、いま初めて見ましたので何ともお答えしにくいのですが、要するに四号は、学習を進める上に支障となるかどうかということと、緊急に訂正を必要とするその必要があるかどうか、それしかないと思います。
○湯山委員　局長、それも答弁になってないですけれども、時間がありませんから、もう少しどんぴしゃりいきましょう。
　あなたのところにもう一つ、帝国書院と教育出版の資料がありますね。それで見てください。実にこれは奇妙なことに、正誤で訂正した方が間違っておるのです。文章を入れまして、そして一方では、加えたのは「排」、ところが、帝国書院の方は、初め「排」であったのが、今度は「廃」に直さしていますね。違うでしょう。これはどういうことですか。
○三角政府委員　先ほどの、学習上支障があるという点でございますが、前の案で「放射線もれの危険という問題があり、発電所建設予定地では、どこでも住民の強い反対運動がおきている。」これは上の日本書籍の方でございますが、そういった記述につきまして、この記述では学習上支障があると発行会社が判断して申請をしてまいったわけでございますので、これにつきまして文部省においてもそれを認めたという、そういうことでごございます。
　それから、ただいま御質問の「排水」の問題でございますが、確かに御指摘のように「廃」という字になっております。これは私どもはや一はり「排」という字を使う方が通常であり、一般であるというふうに思いますので、これは教科書会社でどういうことでこういう「廃」にしたか、私どもも、見落としがあったのではないかというふううに、いま先生から御指摘を受けて感じますが、必要がある場合にはこれについては正誤通知をするということになろうかと思います。
○湯山委員　答弁になっていませんよ。これは教科書会社の責任じゃないですよ。検定の責任は文部大臣にあるのです。しかも、これは特別に受け付けて正誤で直したところです。直したところで文部省が、見落としたかどうかわかりませんじゃなくて、それを間違えたのは、あなた、検定しておるのですから、これはもう全く、極端に言えば、責任を果たしていないでしょう。それはたくさんあるのを見落としたという場合もありますけれども、これはそうはいきませんよ。正しい字があったのを、間違った字を持ってきて、それを認めておるのですからね。大臣、間違いでしょう。
○三角政府委員　これは検定と申しますよりは、先ほど来申し上げておりますように、発行会社側からの正誤訂正の申請を認めたということでございますが、もちろん、御指摘のように、その間、私どもは見ておるわけでございます。ただ、正誤訂正の場合は検定の場合と違いまして、印刷した原稿本で行うというよりは、むしろ印刷してすでにできておる本の該当個所と照らし合わせて手書きの原稿で持ってくるということでございます。したがいまして、これは原稿でそういう字が使ってあれば、これは誤記に入りますし、それから、印刷段階でこういう字になったとすれば誤植ということになりまして、こういうケースは、非常にたくさんの教科書でございますので、ときどきございます。それはそれぞれの学校に会社側から連絡をするということにいたしておるわけでございます。