○杉岡説明員　長野市の地附山地すべり災害につきまして、被害の概況及びその対策について御説明申し上げます。
　お手元に資料といたしまして「長野市地附山地すべり災害について」と、それから図面をお配りいたしております。これに基づきまして御説明申し上げます。
　一ページでございますが、七月の二十日の午後から夜にかけまして豪雨が続きまして、その影響で長野市上松の湯谷団地西方の戸隠有料道路付近で土砂崩壊が発生いたしました。地元では七月二十一日から伸縮計を設置し、警戒体制を続けておりました。
　七月二十六日の午前中から土砂崩壊の兆候があらわれ、長野市では十六時三十分に、特に危険と思われる湯谷団地住民三十八世帯に対しまして避難を指示いたしました。十六時五十八分ごろ、流出土砂量約五百万立方メートルと推定されます大規模な地すべりが発生いたしました。お手元の図面にございますオレンジ色の部分でございますが、これがその地すべりの区域でございます。十七時三十八分ごろにも他の団地住民に対しまして長野市は避難を指示いたしましたが、地すべりにより老人ホーム松寿荘の五棟が押し出された土砂に埋没、全壊し、老人ホームに入居しておりました老人二十六人の方々が亡くなられたのを初めといたしまして、負傷者四人を出し、また山ろくの湯谷団地でございますが、これを中心に合計五十五棟の住宅が埋没、全壊をいたしましたほか、半壊五棟、一部破損九棟という被害が生じたところでございます。
　また、お手元の図面にも赤く塗っておりますが、この範囲につきまして現在避難を継続しておりまして、多数の住民が小学校あるいは高等学校等の指定避難場所あるいは親戚等に避難をいたしております。
　次に、この地すべりに伴う主要な施設についての被害状況について御説明申し上げます。
　まず、道路関係でございますけれども、長野県企業局が建設いたしました戸隠有料道路、これが起点より延長二キロメートルの区間で崩壊いたしまして、料金所等が倒壊いたしました。この崩壊区間につきましては、県道の迂回ルートがございまして、道路の運行は確保されております。また、湯谷団地の長野市の市道でございますが、これが三カ所、延長七百六十メートルの被害が出ておるわけでございます。
　次に、農林水産関係の被害でございますが、果樹園が二・九ヘクタール埋没いたしましたほかに、林地十四・四二ヘクタールが被災を受けました。
　それから、社会福祉施設でございますが、先ほど申しましたように、特別養護老人ホーム・養護老人ホームの松寿荘が全壊いたしまして、二十六人の御老人が亡くなったわけでございます。
　二ページにおめくりいただきたいと思います。
　水道関係の被害でございますが、水道施設はその配水池が埋没するなどの被害によりまして、湯谷団地及び望岳台団地約千百戸が断水をいたしましたが、自衛隊等による給水活動を続けました結果、被災水道施設の仮復旧に努めまして、避難地区を除きまして七月三十一日に全域の給水を開始いたしたわけであります。
　それから、電力施設でございますが、電柱が倒壊いたしまして四百戸が停電いたしましたが、湯谷団地二百八十戸を除きましてすべて復旧をいたしております。
　それから、電話でございますが、一般加入電話百三十六回線が不通になりましたが、家屋倒壊による修理不能の八十八回線を除きまして八月二日までにすべて復旧をいたしております。
　さらに、地附山山腹にはテレビ、ラジオの中継局がございまして、これらの局舎の倒壊あるいは送電施設等が壊れまして不能になりまして一時停波をいたしましたが、現在は仮送信所を設置いたしまして送信を行っております。
　なお、これらの施設につきまして警察、消防、自衛隊などのいわゆる実動機関ではそれぞれ多数の人員、車両等を投入いたしまして、行方不明者の捜索あるいは応急救援対策活動、こういったものに全力を尽くしてまいったわけでございます。今なおその警戒監視を続けておるところでございます。
　次に、その２の項目でございますが、災害対策関係省庁連絡会議等につきまして御説明申し上げます。
　災害発生直後、関係省庁におきましては係官を現地に派遣いたしまして、災害の態様あるいは被害の状況等の把握に努めてまいったわけでございます。七月二十八日には政府調査団として、その団長といたしまして河本国土庁長官、それから七月二十九日には消防庁長官、それから昨八月五日には建設大臣がそれぞれ現地の視察調査をいたしたわけでございます。
　政府といたしましては、災害が発生をいたしました翌日、関係十六省庁から成る第一回の災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、六項目にわたる当面の重点項目について申し合わせたところでございます。これにつきましてはこの二ページの中ごろに書いてございます。
　この各省連絡会議におきまして政府調査団の派遣を決めまして、翌七月二十八日、国土庁長官を団長といたしまして、十省庁、十八名から成る政府調査団が東京から自衛隊のヘリコプターで現地入りをいたしまして、この資料の三ページにそれぞれ行程が書いてございますが、この行程でつぶさに災害の現地を調査してまいったわけでございます。
　翌二十九日には、この政府調査団の調査結果を踏まえまして、第二回の災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、当面の重点事項でございます六項目を決定いたしました。これにつきましては三ページにそれぞれ書いてございますが、これについて御説明申し上げます。
　まず第一でございますが、松寿荘におきます行方不明者の捜索、救出に全力を尽くすことでございます。これにつきましては、警察、自衛隊、消防団、消防職員、こういったものが全力を挙げまして捜索に当たった結果、八月一日までに行方不明者は全員発見をいたしたわけでございます。
　それから第二に、引き続きまして地すべりの監視、警戒を的確に行うとともに、専門的な調査を実施することでございます。現地におきましては、被災地域周辺の二十四時間の監視体制をとっておるところでございます。また、専門的な調査につきましても、建設省、科学技術庁等の関係省庁におきまして実施を行い、また行う予定にいたしております。
　それから、第三でございますが、地すべり箇所の応急対策の工事の迅速な実施でございます。と同時に、恒久的対策につきまして、災害関連緊急地すべり対策事業、地すべり激甚災害対策特別緊急事業、激甚事業でございますが、これの実施を図ることでございます。また、被災の公共土木施設の応急対策についてもその復旧に努めるということにいたしております。応急対策につきましては、既に現地におきましてＨ鋼ぐいの打設を行っているところでございます。また、恒久対策につきましても、本年度は災害関連緊急地すべり対策事業、それから来年度以降につきましては地すべり激甚災害対策特別緊急事業を実施することといたしております。
　第四に、被災者、それから避難者の生活救済に万全を期することでございますが、まず災害救助法の適用を災害発生当日、二十六日の二十二時五十八分に発動いたしまして、避難所の設置、あるいは炊き出し、食品の給与等の所要の応急措置を実施いたしております。また、住宅被災者に対しましては、住宅金融公庫による災害復興住宅資金の貸し付け、あるいは被災した老人ホームの入居者に対しましては他施設への分散入居等の措置を講じてまいったところであります。さらに、亡くなられた方々の遺族のうち二十人の方々には災害弔慰金を支給してまいったところでありまして、残る六人の方の遺族につきましても今後支給をすることといたしております。
　第五は、被災した老人ホーム、松寿荘の早期復旧でございます。この問題につきましては、現在代替の土地の検討を含めまして地元の県、市と検討中であります。
　最後に、災害復旧事業に対する起債、地方交付税の措置でございますが、この問題につきましても被災状況及び財政状況を勘案いたしまして適切に対処してまいる所存であります。
　以上の六点のほかにも、状況に応じまして適宜適切な対策を講ずることといたしております。
　四ページに入ります。
　続きまして、政府といたしましてこれまでとりました主要な項目について御説明を申し上げますが、先ほどの項目と重複するところがたくさんございますので、主な点について御説明申し上げます。
　まず２のところでございますが、地元の長野市、それから県におきまして災害対策本部を設置をいたしております。
　また、自衛隊につきましては、県知事の要請によりまして七月二十六日から八月一日までの間、災害派遣を実施いたしまして、給水支援や行方不明者の捜索、救助活動を実施しておるところであります。
　それから、その次が５でございますが、県と市の災害対策本部は、緊急通報体制を取り決めまして監視、警戒体制の強化を図っているところであります。
　最後に、被災者の住宅確保についてでございますが、住宅金融公庫の災害復興住宅資金の申し込みを受け付けたわけでございます。七月三十日に開始をいたしました。また、仮住居といたしまして応急仮設住宅の設置、それから公営住宅の確保等に努めておるところでございます。
　以上で報告を終わりますが、今後とも関係省庁におきまして緊密な連携をとりまして、この地すべり対策につきまして万全を期してまいる所存でございます。
　以上でございます。