○参考人（神野直彦君）　東京大学の神野でございます。
　私は財政学を専攻しておりまして、社会保障や年金を御専門に研究ないしは審議してこられた先生方を前にほとんどお役に立つようなお話はできないのですけれども、財政学の立場から年金問題について発言をしてまいりましたので、全くの素人談義になる危険性があるわけですが、今回の年金法の改正問題についてお話をさせていただこうというふうに考えております。
　財政学の立場からいいますと、私たちの経済は市場経済と財政という二つの全く異なった原理、一つは競争原理、もう一つは協力原理とでもいいましょうか、二つの全く異なった経済によって支えられていて、私たちの生活はこの二つの経済がうまくバランスをとらないとうまくいかないのだということをまず申し上げておきたいと思います。しかも、市場経済とか財政とかということはあくまでもこれは人間の生活にとっての手段です。目的と手段を間違えてもらっては困るということです。
　今回の年金問題につきましても、年金財政というのはあくまでも手段で、年金財政がやらなければいけない目的があるはずです。国民が安心して年をとることのできるような体制をつくっておくとか、そういう目的があるはずで、その手段として財政というものがあるわけですね。したがって、財政そのものを、収支を均衡すること自体を追求してはならない。財政の危機の背景には必ず社会的な危機や経済的な危機がありますから、あくまでもそういう社会的な危機や経済的な危機に対応しながら財政を再建していく、そういう姿勢がとられなければならないだろうというふうに考えております。
　最近のスウェーデン政府の合い言葉といいますと、スウェーデンは財政再建をする目的として、強い福祉を実現するために財政を再建しよう、ストロングウエルフェアを実現するためにストロングファイナンスをやろう、こういうふうに訴えているわけですね。
　年金財政は非常に危機的な状況にあるわけですけれども、私たちがこの財政を再建していく目的は何なのか。それはストロングウエルフェア、強い福祉を国民に保障してあげるためなんだという目的を見失ってはならないというふうに考えています。
　こういう改革を進めるときに一番重要な点は、どこに行くのかという目的を明確に指し示してあげることだと思います。目的の地に着いたらどういうことが起こるのか、そして私たちが行くべき方向性、これはこっちの方向ですということを明確に示してあげるということが一番重要なことではないかというふうに考えています。
　道に迷った人に道案内をするときに、一番わかりにくいのは、最初から右を曲がって左を曲がってこちらに行ってというふうに教えると、途中で思わぬ工事現場なんかがあったりすると目的地に行き着かないということがあるわけですね。したがって、目的地はこの方向ですというふうにまず指し示す。その上で、あなたの今ここの現在地からこう行ってこう行ってこう行きなさいというふうに教えてあげることだと思います。
　この改正も、一体どういう方向に向かって、どこの目的を目指して進んでいくのかということをまず明確に指し示した上で、差し当たってこの改革をするのだということをしないと、国民は不安におののくばかりだというふうに言わざるを得ないと思います。特に、負担増や給付の削減を行っていくわけですから、では今後ともこういう負担増や給付の削減が続くのかどうかという不安におののいてしまって、かえって不況を深化させてしまいかねないということをはっきりと認識しておく必要があるというふうに考えています。
　そういうことを逃れるためには、例えば、先ほども神代先生からもお話がありましたけれども、現在のシステムをこのまま守っていくと、人口推計を誤ったり、今回も人口推計は間違えた、間違えたといいますか実際と違ったわけですね。それから、経済成長率も今後とも予測と違うことが起こるかもしれない。それから、特に超低金利と申しますか、利子率、運用利回りの低下、こういったことが起こると、また負担増や給付の削減が起こるのではないかというふうに国民は必ず不安におののきます。
　確かに今回の改革は人口の推計の予測が違ったり経済成長率の見込みと違ったりしたことによってそれへの対応として行われるわけですけれども、今後ともこの制度を維持する限りはこういうことが起こるだろうというふうに思わざるを得ないと思います。
　それはどうしてそういうことになるのかというふうに考えてみますと、財政と市場というのは繰り返すようですが全く違った原理で動いていて、市場の方が違った動きをした場合にはそれを財政の方がうまく補完できる、別な原理で動いているから補完できるというふうになっていなくちゃいけないわけですね。ところが、現在の年金制度は余りにも市場原理を入れ過ぎた、このことが非常に大きな原因になっているのではないかというふうに私は考えています。特に、積立制度の理念を残したまま昨今言われている市場原理を導入するような改革の方向では、現行の制度を維持して人々の生活を安定化させていくのは無理だというふうに考えています。
　では、どうしたらいいかということでありますが、これも私は神代先生と全く同じ意見でありまして、神代先生のレジュメの中に、一九九九年のスウェーデンの改正があって、拠出建て賦課方式の単一所得比例年金にすべきだという御提案がありますが、私も全くこのとおりだというふうに考えています。ただし、先ほども神代先生が御指摘のように、スウェーデンと日本とは国情が違うので、それを配慮して行うようにというお話がありましたが、それも同じように考えております。
　特にスウェーデンでは、四〇一ｋに似た制度というふうに申し上げておきますが、その制度と神代先生がおっしゃっている制度と組み合わせているわけですけれども、日本のように貯蓄率の高い国では四〇一ｋに似たようなスウェーデンが導入しているような制度をやる必要はない。スウェーデンは消費が非常に多過ぎて、貯蓄が低いために強制貯蓄をやらせているので、それはやる必要はないというふうに考えておりますので、拠出建て賦課方式の単一所得比例年金、そしてこれは最低保障つきの年金を導入すればいいのだというふうに考えています。
　ただし、年金だけでお年寄りの老後の生活を支えていくというのは無理でございますので、先ほど広井先生がお話しになったように、社会保障というのはきちっとした体系立ったシステムでもって老後の生活を支える必要があるだろう。
　そこで、私の考えでは、三つの政府、国、地方、社会保障基金、社会保障基金も一つの政府だというふうに私は考えています。というのは、実体のある政府もヨーロッパなどにはありますので、一応この三つの政府を考えて、それぞれの政府が役割と責任を果たすという方向に改革をしていくというのがまず前提でございます。
　お手元に私のレジュメがございますが、一枚めくっていただきますと、「三つの政府体系の概念図」というのがございます。
　私たちの生活は、労働市場で働いて得た賃金と、その賃金によって原材料を買ってきて、この原材料に家族や家庭の中でアンペイドワークをしながら、無償労働をしながら、あるいは友人たちやコミュニティーの相互扶助に支えられながら私たちの生活というのは支えられているわけですね。したがって、賃金とコミュニティーでの無償労働、これを保障してやれば人々の生活は成り立つわけであります。
　そこで、そこに書きましたように、社会保障基金、社会保障とは一体何なのかというと、これは生産の場においていわば友人たちがお互いに正当な理由で失った賃金を保障し合おうという制度ではないか。老齢とか疾病とか失業とかという正当な理由で賃金を失ったときにその賃金を保障してあげればいいのだ。それに対して、地方政府の方はさまざまなサービス給付で、あたかも教会がやっていたように、老人ホームとかケアつき住宅とか、それから医療とかというようなサービスを給付して、セットで人々の生活を保障するというような仕組みをつくればいいというふうに考えられると思います。この二つの地方政府が供給するサービス給付と社会保障基金が提供する賃金代替としての年金、これのミニマムを保障する責任が中央政府にある、国にある、こういうふうに考えた方がいいだろうと思います。
　一枚おめくりいただきたいと思います。
　そうしますと、社会保障基金という政府、いわば社会保障基金というところに拠出する社会保障負担でやるべきことというのは賃金の代替でいいわけですから、その人の生涯の賃金の一定部分を保障してあげればいいはずであると。だから、今の基礎年金とその二階建て部分から成り立っているような年金を一律に所得比例の拠出建ての単一年金に全部改めちゃう、一挙にしてしまうということですね。
　その上で、しかしこれは社会保障基金の責任でありますので、中央政府、国には人々のミニマムを保障する責任がありますので、そこに書きました拠出が全くない人、ゼロの人でももらえるミニマムペンション、最低の年金というのを保障してやって、斜線を引いてあるところですが、そこの部分は中央政府が税で補完をする。特に国税、ここは再分配になりますので、望ましいのは累進所得税とか法人税を軸にした、直接税を軸にした地方税でこれを保障することが望ましいということになるわけですね。この二つの中央政府と社会保障基金とセットでもって年金を整備していくというやり方が望ましいのではないか。これはスウェーデン方式を一部修正してつくり上げたものでございます。
　したがって、こういう方式に移るということを前提に毎年毎年の部分的な改革を進めて、できるだけ早い機会にこういう人々が連帯によって安心できる生活を保障するような年金に移っていくということが重要ではないかというふうに思います。そうでないと、いつまでもこのままでいきますと、繰り返し繰り返し予測に誤りが起きたときに給付を削減したり負担増を求めたりしなければなりませんので、先ほど来お話が出ているように、必ず人々は年金に対する信頼を失ってしまうという事態になりかねないというふうに考えています。
　時間でございますので、とりとめのない議論になったかもしれませんが、あとは御質問でお受けできればというふうに思っております。