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○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました防災・減災等に資する国土強靱化基本法案に反対の討論を行います。（拍手）
　三・一一東日本大震災から二年八カ月余が過ぎました。この間も、甚大な災害が次々と列島を襲い、南海トラフ地震、首都直下地震など、巨大地震が必ず起こると指摘される中で、大規模災害から国民の生命財産を守り抜き、人々の営みを守りたいという思いは、誰しも同じであります。
　しかしながら、本法案は、防災、減災と国際競争力の向上を結びつけたために、方向は、大きく違ってしまいました。民主党の対案も取り入れ、法律の名称に、強くしなやかな国民生活の実現という言葉を加えたものの、その言葉の定義すらないのです。
　そこで、反対する第一の理由は、国際競争力の向上をそのまま基本理念に掲げた結果、国民の命と暮らしを守るための防災・減災対策がないがしろにされるからです。
　質疑では、国際競争力の向上とは、我が国の安全性に対する国際的な理解と評価を高め、その結果、諸外国からの投資を呼び込むことだと説明されました。
　諸外国からの投資を呼び込んで国際競争力を強化することと大規模災害から国民の命や暮らしを守るための防災・減災対策を結びつけなければならない必然性がどこにあるのでしょうか。
　大規模自然災害等からの被害を最小限にし、国民の生命財産を守るためには、建物やライフラインの耐震化、木造建築物密集地域の解消、地すべりや液状化など危険箇所の指定と対策などを思い切って進めるべきです。
　住民に最も身近な地方公共団体には待ったなしの課題ですが、これには財政保障が明確ではありません。地方公共団体がつくる国土強靱化地域計画は、国の定める国土強靱化基本計画との調和が求められます。これでは、国民のための身近できめ細かい対策が、結局、後回しにされかねません。
　第二は、国土強靱化が、巨大開発事業の復活、拡大を進める根拠を与えるものだからです。
　基本方針には、「国家及び社会の重要な機能の代替性の確保」「地域間の連携の強化、国土の利用の在り方の見直し等」という表現が盛り込まれています。
　これまでも、代替性や大規模災害対策といって、外環道や圏央道、新名神高速道路、一万四千キロの高速道路網、九兆円ものリニア新幹線建設が進められてきました。十月には、二〇〇八年に調査が中止された六海峡横断道路の一つ、関門海峡道路について、福岡県が調査再開を表明し、各地からも海峡道路の建設要望が出されており、まさに、四全総の復活を思わせる状況であります。
　提案者は、脆弱性評価が前提だから公共事業促進にはならないと説明していますが、国際競争力が重視される一方、市民や第三者がチェックする手続がないために、不要不急の公共事業促進になりかねません。
　第三に、防災、減災の取り組みは自助、共助、公助の適切な組み合わせとあるものの、国民生活を守るために国のやるべきことが抜け落ちているからです。
　東日本大震災で浮き彫りになったのは、医療、介護の資源の決定的な不足、行革や合併推進による行政機能・体制の低下であり、まさに、こここそ国が正面から取り組むべきであります。
　また、複合的で大規模な被害が予想される石油コンビナートのように、民間企業の敷地、施設については、単に協力を要請するにとどまらず、企業みずから、施設のリスク評価を行い、公表することが不可欠であります。
　終わりに、強くしなやかな国土、国民生活の実現は、政治のあり方そのものです。安倍政権がしゃにむに進める、国民の暮らしと権利を脅かす政治とは、両立をしません。とりわけ、国民の知る権利も表現の自由も奪われ、戦前の暗黒時代に後戻りするような特定秘密保護法案の強行採決は、断じて許せません。
　以上述べて、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決をいたしました。
　　　　　————◇—————
○あべ俊子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、特定秘密の保護に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。（退場する者あり）
○議長（伊吹文明君）　ただいまのあべ俊子君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　特定秘密の保護に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　特定秘密の保護に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国家安全保障に関する特別委員長額賀福志郎君。
　　　　—————————————
　特定秘密の保護に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔額賀福志郎君登壇〕
○額賀福志郎君　ただいま議題となりました特定秘密の保護に関する法律案につきまして、国家安全保障に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを的確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めるものであります。
　本案は、去る十一月七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同日森国務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌八日から質疑に入りました。十三日及び十九日には参考人から意見を聴取いたしました。二十五日に福島県において地方公聴会を開催いたしました。
　同日、本案に対し、自由民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党の四会派共同提案により、安全保障の定義、特定秘密を指定することができる行政機関の限定、指定の有効期間の延長の上限、国立公文書館等への移管、特定秘密の提供の義務、特定秘密の指定等の運用基準の作成、運用状況の報告等、国会への報告等、取得罪の目的犯化、特定秘密の指定、適性評価の実施等を行う行政機関に関する経過措置、指定及び解除の適正の確保、国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置のあり方、別表に掲げる事項の明確化等に係る修正案が提出をされ、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。
　翌二十六日、安倍内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行い、質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　ただいまの報告に関し、討論の通告があります。順次これを許します。まず、長島昭久君。
　　　　〔長島昭久君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　次に、岩屋毅君。
　　　　〔岩屋毅君登壇〕
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、秘密保護法案に反対の討論を行います。（拍手）
　本日、安倍内閣と自民、公明、みんなの三党が、国家安全保障特別委員会において秘密保護法案を強行採決したことに、断固抗議するものです。
　本法案は、国民の基本的人権を初め、憲法原理にかかわる重大な法案であるにもかかわらず、わずか二週間余りの審議で、中央公聴会も行わず、質疑を打ち切り、討論さえ認めませんでした。質疑権、発言権を踏みにじる、議会制民主主義じゅうりんの暴挙であり、我が国の議会政治に重大な汚点を残すものであります。
　そもそも、法案の概要が国民に初めて示されたのは九月三日でありました。政府が十五日間に期間を切ったパブリックコメントに九万件の意見が寄せられ、その八割が反対でした。そうした国民の声を踏みにじって、安倍内閣が法案を国会提出して一カ月、法案に対する批判と反対の声は国民の各界各層に急速に広がり、慎重審議を求める国民は八割を超えています。
　自民、公明両党は、審議は尽くされたと言いますが、昨日の福島の地方公聴会で出された意見をどう受けとめるのでしょうか。
　浪江町長を初め、七人の意見陳述者から語られたのは、原発安全神話のもとで、情報が知らされず、取り返しのつかない事故が引き起こされ、生活を奪われたことへの憤りであります。法案の賛成者は誰一人なく、秘密ではなく情報公開をと求めたのであります。こうした意見を無視した与党の責任は極めて重大です。
　秘密保護法案の危険な本質は、短期間の審議でも明らかです。
　基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す、希代の悪法にほかなりません。
　第一に重大な問題は、特定秘密の指定が政府に委ねられ、政府の恣意的判断で勝手に決められることです。
　国民には、何が秘密かも知らされず、自分が触れた情報が秘密かどうかわからないまま処罰されるのであります。秘密の指定期間は政府の判断で幾らでも更新できることになっており、四党修正によって、原則三十年から六十年に延ばされ、さらに例外まで設けており、永久秘密とされるおそれさえあります。
　第二に、最高刑十年の懲役という重い刑罰で国民を監視し、取り締まる、弾圧立法であります。
　秘密の漏えいだけでなく、その未遂や過失まで処罰し、取材などで秘密を取得する行為、そこには、共謀、教唆、扇動も対象としています。逮捕されれば、裁判でも特定秘密は開示されず、暗黒裁判になりかねません。
　第三に、そもそも、日米安保のもとで、歴代政府は、核密約、沖縄返還密約を隠し続け、今なお、在日米軍の特権や基地の運用にかかわる取り決めを明らかにしていません。密約の存在を認めず、反省もせず、日米安保の秘密を一層拡大するものであります。
　秘密保護法で国民の目、耳、口を塞いで国民の批判を封じ込め、集団的自衛権の行使を容認して、日本を海外で戦争する国につくりかえる安倍政権の策動は、断じて許されません。
　かつて、日本は、軍機保護法制で国民に真実を隠し、アジア侵略の戦争に突き進みました。その痛苦の反省に立って、日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、日本国憲法を確定し、戦後の出発点としたのであります。
　最後に、日本共産党は、違憲の秘密保護法案の成立を阻止するため、広範な国民と共同し、最後まで闘う決意を表明し、討論を終わります。（拍手）
○畠中光成君　みんなの党の畠中光成です。
　私は、本日の議題である特定秘密の保護に関する法律案の採決に当たり、みんなの党を代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。（拍手）
　第一に、我が国を取り巻く厳しい国際情勢の中で、国及び国民の利益を守るための安全保障に関する情報の重要性は増しており、これらの情報に対する秘密保全の徹底が必要です。
　従来より、我が国では、外国情報機関の情報収集活動などにより、情報が漏えいし、またはそのおそれが生じた事案が何度も発生しています。
　加えて、ＩＴ技術やネットワーク社会の進展に伴い、政府の保有する情報がネットワーク上に流出し、極めて短期間に世界規模で広がるといった事案も発生しています。
　第二に、さきに特別委員会で議論を行った国家安全保障会議などにおいて政策判断が適切に行われるためには、政府部内や諸外国との間において、相互信頼に基づく情報共有の促進が不可欠です。そのためには、秘密保全に関する制度を、法的基盤に基づく確固たるものとすることが重要です。
　一方で、本法律案は、国民の知る権利などの、民主主義社会と情報インテリジェンスの相克の問題を浮き彫りにしています。政府原案については、国民の皆様から不安や疑問の声が多く寄せられました。
　みんなの党は、これらの声を真摯に受けとめ、秘密の範囲が際限なく広がらないようにすることや、内閣総理大臣の関与による省庁間の縦割りの排除、立法府による監視機能の創設による民主的統制の担保、情報にかかわる職員の倫理の保持のために必要な方策の検討などを修正協議の中に盛り込み、今回の法律案に至ったものです。
　みんなの党は、かねてより、激動する国際情勢の中で、戦略的な外交を行うことの必要性を主張しています。その中で、政府全体の情報収集能力や情報漏えい防止策の強化の重要性もお訴えしてきたところです。
　これらのことから、本法律案には賛成の立場を表明しますが、成立後、その運用において、法の趣旨から逸脱した、国民の権利の侵害がされることのないよう注視してまいることを明確に申し上げ、法案賛成の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○玉城デニー君　生活の党の玉城デニーです。
　私は、生活の党を代表して、政府提出の特定秘密の保護に関する法律案及び自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党提出の秘密の保護に関する法律案の修正案に断固反対の立場から討論を行います。（拍手）
　それにしても、安倍政権と与党の国会運営には、国民の代表による言論の府という矜持のかけらもないことが、図らずも顕著になりました。
　福島県福島市で開かれた地方公聴会は、ついきのうのことです。与党も含めた各党から推薦された七名の意見陳述人からは、地方の意見を、被災地の意見を、もっと多くの国民の声を全国の地方公聴会を開催してぜひ拾ってほしい、拙速な結論を急いで出すべきでは全くないなどの強い要望がありました。
　このことは、これまでの委員会質疑、理事会発言で野党各党が繰り返し求めてきた、国民意見を聴取する機会をできる限り持つべきであるという、必要かつ重要な民主的議論のための手続であります。
　にもかかわらず、国会日程を優先させるがために、慎重な審議を求める国民の願いを振り払い、地方公聴会翌日に、わずか二時間の質疑のみで、討論の機会すら設けずに採決を強行するということは、政府・与党のまさにおごり、高ぶり、横暴ぶりが国権の最高機関の権威をも汚すものと糾弾されるべきものであります。
　なお、陳述人の七名皆さん全員が本法案に反対の立場であったことも報告しておきます。
　そもそも、国が扱うさまざまな情報は、本来、国民の財産であり、当然、国家の主権者たる国民へ公表、公開されるべきものであることは言うまでもありません。
　ところが、この法律案は、行政機関の長が秘密指定できる情報の範囲が広い上に、恣意的に指定される場合もあり得るという懸念が指摘されており、国が保管する情報にアクセスしようとする一般の国民はもちろん、我々国会議員や報道関係者をも、漏えいを防止することが目的であれば、たとえその行為が未遂であろうとも、重罰規定によって牽制しようとするもので、知る権利を著しく侵害するものであります。
　国家にとって漏らしてはならない重要な情報が存在するということは、膨大な情報があふれている現代社会の中で生活する者であれば、誰もが理解できることでしょう。
　他方で、政府がどのようにして外交、安全保障上重要な情報を決定し、政策として具現化していったかということについては、第三者はもちろんのこと、後世が情報を正しく分析し検証をするという手だてがなければなりません。
　誤った情報による外交上の失敗を繰り返さないためには、政府の持っている情報を国民にしっかり知らせて、国の方針が正しいかどうか、国民に判断させることこそが重要なのです。
　ところが、沖縄返還時における密約問題を一例に見ても、当事者である県民にその情報が公にされるどころか、密約が存在したことが証明された後も政府はその存在を否定し続け、隠蔽してきたではありませんか。行政による恣意的な秘密保全が、国民の政治参加意識そのものを拒否するものであっては絶対ならないのです。
　アメリカ合衆国の秘密保全法制は、議会の特別委員会における審査や国立公文書館情報保全監察局長による機密解除請求などの多くの秘密指定を適正化するための制度が設けられています。大統領令によって、機密指定をする際に、その指定を解除する日を特定しなければならないとされており、その期日が到来すれば自動的に機密指定が解除される制度となっているのです。
　他方、そのアメリカとの安全保障における情報の共有体制に恋々とする安倍政権与党のこれまでの法案、修正案は、特定秘密の指定時に五年を超えない期間で指定の有効期間を設定する旨の規定はあるものの、修正案では延長期間が最長六十年まで先延ばしされ、一旦秘密指定を受けた他の特定秘密は、廃棄に関する責任の所在規定が置かれていないことなどから、永久に国民の目にさらされることがない可能性も払拭されておりません。
　もともと問題だらけであった法律案に、びほうにびほうを重ねた、危険と欠陥の継ぎはぎだらけのような法案、修正案では、真に国民の側に立った、国民の望む平和的な安全保障政策など実現できるはずはありません。脅威をあおり、対話を閉ざして集団的自衛権行使にひた走る安倍政権の国民に対する愚策、暴挙そのものであり、断じて許されることではありません。
　以上のことから、この法律案及び修正案について、国民の知る権利や報道、取材活動の制限、プライバシーの侵害などを強めていること、国民主権のもとで本来国民が持つべき権利の行使こそ、最優先されるべき民主主義の根幹であることを強く指摘するとともに、生活の党として、国会法、自衛隊法及び国家公務員法など現行法規の改正で、法案を成立させずとも十分意義をなし得るという政策理念の観点から、本法案及び修正案に断固反対し、討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣　　森　まさこ君
平成二十五年十一月二十六日（火曜日）
　　　　午後六時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　泉　　健太君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　村岡　敏英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村岡　敏英君　　　　　石関　貴史君
同日
　理事石関貴史君同日委員辞任につき、その補欠として村岡敏英君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事村岡敏英君同日委員辞任につき、その補欠として石関貴史君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、日本維新の会の所属委員に理事をして出席を要請いたしましたが、いまだ出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　まず、本日の議事日程第一に対し、民主党・無所属クラブの三日月大造君、日本維新の会の宮沢隆仁君、みんなの党の佐藤正夫君、日本共産党の高橋千鶴子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、三日月大造君、宮沢隆仁君はおのおの十分以内、佐藤正夫君、高橋千鶴子君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、本日国家安全保障に関する特別委員会の審査を終了した特定秘密の保護に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。渡辺周君。
○渡辺（周）委員　今委員長の口から発せられました、この、特別委員会で本日強行採決がなされました特定秘密保護法案の修正案につきましては、緊急上程に反対であります。
　我々は、この法案について、審議が尽くされていない、差し戻すべきだということを繰り返し申し上げてまいりました。
　また、先ほど理事会で合意が見られぬまま、本日、この議運の委員会の席で、この後採決で決めるというような暴挙に出ることがあっては、本日二回目の強行採決と言ってもいいのではないかと思われる、甚だ遺憾な行為でございます。
　それだけに、この法案につきましては、差し戻して議論をしっかりする、私は、ぜひとも、委員長の良心のもとで、そのことをやっていただきたい。
　きょうは、議長、副議長、お見えでございます。国民の多くが懸念をしているこの法律案をもう一度審議し直すということで、ぜひとも働きかけをいただきたいと思います。
　よって、ただいま提案のありました緊急上程につきましては、反対であります。
○佐々木（憲）委員　今回の秘密保護法案の本会議への緊急上程には断固反対であります。きょうの特別委員会での強行採決に続いて、本会議に緊急上程を強行しようという姿勢に対して、断固抗議をいたします。
　この特定秘密保護法案については、まだまだ審議がされ尽くしておりません。委員会に差し戻して審議を続行するように求めたいと思います。
　昨日の地方公聴会においては、七名の公述人のうち七名が、反対ないしは慎重な意見を述べておられました。緊急にこれを成立させよという声は、一人もありませんでした。
　しかも、きょうの委員会での強行採決の際、日本共産党の赤嶺議員が討論の準備をしておりましたところ、委員長が、討論は省略して採決をするという極めて不当な発言をして、発言を封じ込めたわけでございます。断固抗議をしたいと思います。
　しかも、与野党の合意のないままに、本日、本会議に緊急上程するということは、本来、議運として、やってはならないことでございます。与野党の合意の上で緊急上程はこれまで原則として認められてまいりましたけれども、今回のやり方は、この基本原則を与党自身が踏みにじる暴挙でありまして、断固抗議をするものでございます。
　なぜこんなに急ぐのかという点でいいますと、やはり、この内容が国民に広く知れ渡る、そのことを恐れているからではないのか。
　私たちは、この内容について、日本を再び戦争に導くような危険な動きの一環であり、絶対に認めるわけにはまいりません。断固抗議をいたします。
○小宮山委員　生活の党の小宮山でございます。
　本日緊急上程ということで、特定秘密の保護に関する法律案、この上程に反対の立場で意見を申し上げさせていただきます。
　この法案につきましては、きのう、福島県での地方公聴会で、再三出ておりますけれども、公述人の皆さんが、反対もしくは慎重に審議をするべきであると言ったこと。
　また、閣法の修正案に関しましても、きのうの夕方、趣旨説明がなされたばかり。本日、たった二時間の審議の中、我が党におきましては十分もない審議ということでは、この修正案は、国民の知る権利を損ないかねないものでもあります。
　このような短時間での修正案というもの、これは、まだまだ、審議が尽くされていると言えるものではございません。
　また、終了したと申しましても、先ほどから再三出ておりますけれども、討論もしないままということでもありますし、強硬に打ち切ってやっているということに、断固として抗議を申し上げるとともに、今国会、再三出ておりますのは、国会改革、十分な審議をとる、そういった国会にしっかりしていこうということを与党も言っていたはずでありますが、そういった中において審議を打ち切ってくるということに関しては、強く抗議を申し上げさせていただきます。
　よって、今回、この緊急上程には、生活の党は、反対をさせていただきます。
　以上です。
○逢沢委員長　その他、御発言はございますか。
　それでは、本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○逢沢委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました法律案に対し、自由民主党の岩屋毅君、民主党・無所属クラブの長島昭久君、みんなの党の畠中光成君、日本共産党の赤嶺政賢君、生活の党の玉城デニー君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、岩屋毅君、長島昭久君はおのおの十分以内、畠中光成君、赤嶺政賢君、玉城デニー君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、坂本災害対策特別委員長の報告がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。民主党、維新の会、みんなの党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、動議により、国家安全保障に関する特別委員会の法律案を緊急上程いたしまして、額賀国家安全保障に関する特別委員長の報告がございます。次いで討論が行われます。採決は、起立採決をもって行います。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成二十五年十一月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　防災・減災等に資する国土強靱化基本法案（第百八十三回国会、二階俊博君外十一名提出）
　　　　—————————————
　一、日程第一に対する討論
　　日程第一　防災・減災等に資する国土強靱化基本法案（第百八十三回国会、二階俊博君外十一名提出）（修正）
　　　　　　　　　反対　民主、維新、みんな、共産、社民
　　　　災害対策特別委員長　　　　　　　　　　　　　坂本　剛二君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　三日月大造君（民主）
　　　　　　反　対　　　　宮沢　隆仁君（維新）
　　　　　　反　対　　　　佐藤　正夫君（みんな）
　　　　　　反　対　　　　高橋千鶴子君（共産）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後六時三十五分予鈴、午後六時四十五分から開会いたします。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十六分散会
平成二十五年十一月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　額賀福志郎君
　　　理事　今津　　寛君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　中谷　　元君　理事　大島　　敦君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　上田　　勇君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　神山　佐市君
　　　　　　小池百合子君　　　　小松　　裕君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　津島　　淳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　野中　　厚君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山田　賢司君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　長島　昭久君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　桜内　文城君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　山田　　宏君　　　　大口　善徳君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　畠中　光成君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　後藤　祐一君
　　　議員　　　　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　議員　　　　　　　　　　　長島　昭久君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福岡　資麿君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　良之君
　　　衆議院調査局国家安全保障に関する特別調査室長　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　小松　　裕君
　　西銘恒三郎君　　　　　宮崎　政久君
　　山際大志郎君　　　　　山田　賢司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　　裕君　　　　　大塚　　拓君
　　宮崎　政久君　　　　　神山　佐市君
　　山田　賢司君　　　　　山際大志郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　西銘恒三郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定秘密の保護に関する法律案（内閣提出第九号）
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（枝野幸男君外二名提出、衆法第一号）
　特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案（渡辺周君外二名提出、衆法第一一号）
　情報適正管理委員会設置法案（渡辺周君外二名提出、衆法第一二号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○額賀委員長　これより会議を開きます。
　この際、内閣提出、特定秘密の保護に関する法律案、枝野幸男君外二名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案、渡辺周君外二名提出、特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案及び渡辺周君外二名提出、情報適正管理委員会設置法案審査のため、昨二十五日、福島県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、団長として私、額賀福志郎と、理事今津寛君、岩屋毅君、左藤章君、中谷元君、大島敦君、藤井孝男君、上田勇君、委員近藤昭一君、渡辺周君、今村洋史君、丸山穂高君、遠山清彦君、畠中光成君、赤嶺政賢君、玉城デニー君の十六名であります。
　会議は、昨日、福島市内のホテル辰巳屋において開催し、まず、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介等を行った後、浪江町長馬場有君、福島県弁護士会副会長槇裕康君、桜の聖母短期大学キャリア教養学科教授二瓶由美子君、株式会社東北エンタープライズ会長名嘉幸照君、いわき短期大学特任教授畠中信義君、弁護士荒木貢君、いわき市議会議員佐藤和良君の七名の方から意見を聴取いたしました。
　その意見内容につきまして、簡単に申し上げます。
　まず、馬場君からは、特定秘密の範囲とその不明確さに対する懸念、情報公開を原則とした法整備の必要性などの意見が、
　次に、槇君からは、ツワネ原則から見た特定秘密保護法案の問題点、厳罰化により取材活動が萎縮する可能性などの意見が、
　次に、二瓶君からは、特定秘密の指定範囲について拡大解釈が行われる懸念、国会への特定秘密の提供が制限され、国会が議論の場でなくなる可能性などの意見が、
　次に、名嘉君からは、特定秘密保護法案が原発労働者に与える影響、内部告発者の保護の重要性などの意見が、
　次に、畠中君からは、人権と情報公開の関係性、司法によるチェック体制の重要性などの意見が、
　次に、荒木君からは、特定秘密保護法案による人権侵害の可能性、適性評価の実施が国民のプライバシーを広範に侵害する可能性などの意見が、
　最後に、佐藤君からは、原子力発電に関する情報が特定秘密として秘匿されることへの懸念、情報公開の範囲を拡大することの重要性
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、福島原発事故の際に提供されなかった情報と特定秘密に指定される情報の違い、特定秘密により裁判の公正性が損なわれる可能性、原子力発電所に対するテロ防止策と情報公開の関係性、恣意的な拡大解釈による運用を禁止する条文の評価、特定秘密保護法案と国民の知る権利の関係性、安全保障に関する情報を特定秘密とすることへの懸念、緊急事態時における基礎自治体への迅速な情報提供の必要性などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、申し上げます。
　この際、お諮りをいたします。
　ただいま御報告いたしました現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○額賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○額賀委員長　内閣提出、特定秘密の保護に関する法律案及びこれに対する中谷元君外七名提出の修正案、枝野幸男君外二名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案、渡辺周君外二名提出、特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案及びこれに対する渡辺周君外二名提出の修正案並びに渡辺周君外二名提出、情報適正管理委員会設置法案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官能化正樹君、内閣官房内閣審議官鈴木良之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○額賀委員長　これより内閣総理大臣出席のもとで質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。町村信孝君。
○町村委員　きょうは、安倍総理の御出席をいただきましての、私は、これは締めくくり総括だ、こう理解をしているわけでございますけれども、総理大臣のこの法案に向けての決意、また大変な御努力というものを高く評価しているものでございます。
　自民党も、八月下旬から、インテリジェンスのＰＴをつくりまして、再三にわたり熱心な議論をしてまいりました。
　国会でも、十一月七日の本会議以降、委員会で、十一月七日から十一日間、四十二時間五分の審議を行ってまいりました。
　これは、例えば国家安全保障会議、ＮＳＣ法案の審議のちょうど二倍の審議であるということなどを見ても、私は、十分な審議がこれまで行われてきた、こう思っております。また、質問もかなり重複しているなということを強く感じているところでございます。したがって、採決する環境は十分できてきた、このように考えているところでございます。
　また、この間、公明党の上田理事、大口先生を中心に、また自民党では中谷筆頭理事を初め理事の皆さん方を中心に、精力的に審議を進めていただきましたし、また、維新の会、みんなの党などともかなり詰めた修正協議を行うことができたかな、こう思っております。
　今回、きのうの報告を見て、十二項目にわたる修正が行われた。私は、三十年この方国会におりますけれども、内閣が出した法律が十二項目も修正をしたということを経験したことがございません。非常に政府・与党がフレキシブルに対応してきたということのあらわれである、こう考えているところでございます。
　そこで、きょうは、総理に御出席をいただいての審議でございますから、まず総理に質問をさせていただきますけれども、この法案の目的、何のために今この法案を必要とするのかということを改めて確認させていただきたいと思います。
　私は、冒頭から、質問の際にも申し上げました。国民の命と安全、そして国家の安全を守るためにこの法案が必要なんだということを再三申し上げてまいりました。先般、ある参考人も全く同じことを言っておられました。この点につき、私は、総理大臣のお考えを伺いたいと存じます。
○安倍内閣総理大臣　町村先生が、ＮＳＣそしてまた特定秘密保護法について、官房長官当時、そしてまた党において、この問題にずっとかかわってこられ、法案作成に大きな御貢献をいただいたことにまず感謝申し上げたい、このように思います。
　我が国をめぐる安全保障環境が悪化をする中、国家国民の安全を守るためには、安全保障や国民の安全に直接かかわる情報の収集が極めて重要であります。あるいは、例えば、ある国が特定の活動、行動、あるいは我が国の領土、領海に挑発的、挑戦的な行為をとったときに、その真意がどこにあるかということを分析した上において対応していく必要があるわけでございます。
　そして、我々の対応に対してどう相手国があるいは関係国が判断するかということについても、あらかじめ分析、予測をしていく必要があるわけでございますが、そのためにも、情報収集、そして、収集された情報を分析し、政策決定をしていくＮＳＣ、これは一体のものであると言ってもいいんだろうと思うわけであります。
　国際テロ、大量破壊兵器拡散について、関係する国や組織の内部情報の収集は、同時に極めて重要であります。そしてまた、一方で、それらの国や組織は閉鎖的であるため、情報収集活動は相当の困難が伴うものでもあるわけでございます。
　しかし、そういう中において、そうした情報についてしっかりと我々は保全をしていくということによって海外からの情報の提供もあるわけでございまして、情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われていることに鑑みると、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題であります。
　また、政府内部で情報共有が促進されるためにも、秘密保護に関する共通のルールの確立が必要であり、新たに設置される予定の国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためにも、秘密保全に関する法制が整備されていることが極めて重要である、このように認識しております。
　政府としては、こういう認識のもとに本法案を作成し、そして、現場におきましては、多くの党派が賛成していただけるような御努力がなされたものと承知をしているわけでございますが、早期に本法案が成立するよう努力してまいりたい、このように考えております。
○町村委員　明快な御答弁を感謝いたします。
　今お話があったとおり、海外からの脅威あるいは侵略、そして、実は、テロであるとか諜報であるとか、そういう問題が国内だけをとってもあるんだということを、今答弁を明確にしていただいたところでございます。
　もう一つ総理に伺います。
　九・一一、二〇〇一年のことでありますけれども、自来、このインテリジェンスの強化に何が必要なのか、こういう法制の整備も必要であるということに加えまして、対外の情報をもっとしっかりと収集する、そのための特別の機関が必要であるということを私は申し上げ続けてまいりました。また同時に、専門家の人員の増加とかレベルアップとか、あるいは国内での人事改革等が必要なんだろう、こう思っております。
　一遍に全てをやるわけにはいきませんので、まずこの法案をきちっと整備した後、その次に、海外情報機関の創設ということもぜひこれは総理にお取り組みをいただきたい、こう思っておりますけれども、総理のお考えを伺います。
○安倍内閣総理大臣　ことし、例えば、アルジェリアにおいて邦人が殺害されるという大変残念な出来事もございました。こうした地域において広く情報を収集していくことは、国民の安全、命を守る上において、極めて重要であります。そしてまた、テロ組織、そうした大量破壊兵器を保存しようとしている国や組織に対して、情報を収集することも重要であります。
　しかし一方、先ほど申し上げましたように、そうした組織、国から情報を収集することは、そうした組織や国は当然極めて閉鎖的でございますから、大変困難が伴うものでございます。こうした認識のもと、内閣の戦略的な意思決定に資する情報機能を強化することは、極めて重要であると考えております。
　こうした観点から、より専門的、組織的な対外人的情報収集の手段、方法及び体制のあり方について、委員の御指摘も参考にさせていただき、さらに研究を深めてまいりたいと思っております。
　また、情報に精通した人材を育成するため、情報コミュニティー内における研修や人事交流を推進するなど、人的な面での情報機能の強化に努めてきております。
　政府全体の情報収集・分析能力の向上は喫緊の課題であるとともに、常にレベルアップを図る努力を継続すべきものであり、町村先生の御指摘も踏まえまして、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
○町村委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、森大臣に伺います。
　最近は、マスコミの森大臣に対する、まさにマスコミによる言葉狩りにあなたは遭っていますね。私は、非常に、森大臣は一生懸命いい答弁をしておられると。何か、ぶれている、ぶれているという批判もあるけれども、どこがぶれているのかなと、私は聞いておりましてそう思ったから、どうぞ、ひとつ自信を持って、これからも参議院に向けて頑張っていただきたい、こう思っております。
　ところで、これも、ありとあらゆる批判がマスコミあるいは一部の野党からも出ておりますけれども、あたかも行政の長が自由に特定秘密を指定できるんじゃないかというような、そしてそれがもう無制限に広がるというような誤った、私に言わせると悪意に満ちた、そういう声が盛んに出されております。
　これは、前田参考人がこの場で言っておられました。そんなことは明確にありませんということを彼は専門家として否定しておられたわけでございますけれども、こうした行政の長が自由に指定できないんだということについて、森大臣のお考えを伺います。
○森国務大臣　行政の長が恣意的に特定秘密を指定できるかのような御指摘については、全く違いますというふうにお答えをさせていただきます。
　本法案では、法律の別表に限定列挙された事柄のみでございます。さらに、別表に加えて、非公知性、そして、特に秘匿する必要性という要件も加わって、三要件を満たしたときのみに行政機関の長が指定をするものです。そして、その指定は、外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行われることになっておりますし、この外部の有識者の御意見を反映させた基準は、しっかりと国民の皆様に公表してまいります。
　また、指定をした件数、指定をしてきたものが別表のどの事項に当てはまるのか、そして、その有効期間がどれくらいであるのか、その期間内に解除したものの件数、こういったものもしっかりと国民の皆様に公表をしていきます。
　また、行政機関の長が、有効期間の五年以内、その有効期間ごとに、指定の要件を満たしているか否か確認しなければならない。この五年以内という期間は、諸外国の中でも最も短い期間であります。例えばアメリカでは十年でございますので、その短い五年以内の有効期間ごとにチェックするシステムになっておりまして、有効期間は三十年が上限とされておりまして、これを超えて延長するには内閣の承認を要することとしました。
　また、三十年を超えて有効期間を延長することにおいて内閣の承認が得られなかった場合、保存期間を満了した場合には、全てこれは国立公文書館に移管をするという公開ルール、廃棄ルールを、しっかりとこの修正協議によって明確にしていただきました。
　ですので、御指摘のような、あたかも恣意的に指定されるという御懸念には及ばないものと考えております。
○町村委員　そういう明確な答弁を言っておられるのに、ところが、マスコミはわざとそういうあなたの発言を載せないという、まさにそこが、私に言わせると悪意に満ちたマスコミの報道だな、こう思うわけであります。
　もう一つ、森大臣に伺いますけれども、特定秘密の範囲を、ある提案においては、防衛関連に限定をするという御提言もありました。他方、逆に、外交と国際テロに限定をするという提案もありました。これは、外部からの侵略だけではなくて、国内での有害活動とか、あるいは国内でのテロというものもあるわけですから、そうしたものも全てやはりこの法律の対象にすべきである、こう私は考えますけれども、森大臣、いかがでしょうか。
○森国務大臣　まず、防衛関連だけに限定するという御意見については、外交に関する事項や、それから特定有害活動、スパイ等の防止、それからテロリズムの防止、こういった観点からも、やはり漏えいの脅威にさらされているわけでございますので、我が国及び国民の生命の安全を確保する観点から、本法案に限定された事項に限って保全措置の対象とする必要があるということから、これを含めさせていただきました。
　また、民主党さんからは、防衛を除くという御意見もあって、現行法でできるものはなるべくしていこう、そういう御趣旨であると伺ってはおりますが、やはり私としては、防衛秘密というのが安全保障の中核を占めるところでございますので、ここは、現行法で足りないとされている部分の保全措置をしっかりと施して、全部共通のルールにしていくことがやはり外国との共有ということにも資するのではないかというふうに考えております。
○町村委員　あと五分ということですから少し質問を短くしてまいります。
　知る権利、あるいは報道、取材の自由、それはそれぞれ重要なことだろうと思いますけれども、しばしば西山事件を引用して、違法な密約を暴くのだからその手段は不当な取材でも構わないという、極めて非常識なことを言う一部のメディアがあるようであります。これは本当に非常識だ、こう思うし、だからこそ、今回の二十一条第二項では、西山事件に関する最高裁判決、これを、確定しているものを半ば引用しているのが二十一条二項だ、こう思っておりますけれども、改めて森大臣のお考えを伺います。
○森国務大臣　過去の事件については、言及をすることは控えさせていただいております。
　また、一部の報道について、町村委員からも配慮のあるお言葉をいただきましたけれども、やはり、報道機関の皆様は、取材、報道の自由が脅かされるのではないか、そういう御懸念が強いのだと思います。それで、私もできる限り明確な言葉でしっかりと御説明に心がけてきましたし、これからもしっかりと御説明を差し上げてまいろうかと思っています。
　報道の自由、取材の自由というのは、国民の知る権利に資するものでございますので、十分に配慮しなければならないことは言うまでもないことでございます。
　この法案においては、個別事件ではなく判例法理となった部分を参考にして、取材行為については、法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限りは、正当な業務による行為とするというふうにしておりまして、一般の、通常の取材行為はこの法案で処罰されることはないということをしっかり規定した、そういう趣旨でございます。
○町村委員　総理に、最後一問、質問をいたしますけれども、今回、国会の関与というものがかなり追加をされております。十九条では、指定等の実施状況を国会へ報告、公表いたします。それから、附則十条では、国会が特定秘密の提供を受けた場合は、その保護方策を国会で検討して、必要な措置を講ずるという新たな項目が加えられました。
　これは国会で決めるべきことでございますから、ここで総理がこう言われたからということでは、そのとおりではないかもしれませんけれども、私は、これまで、国会で委員会が行われ、それを秘密会にしたこともございますけれども、驚くなかれ、これは国会法五十二条に基づく秘密会であるにもかかわらず、その委員会が終わったらすぐにマスコミに出てしまうということが何度も繰り返されたというあしき経験があります。
　したがって、今後、国会が関与することはいいことではありますけれども、その前提として、やはり議員のモラルの改善とか、あるいは国会法あるいは衆議院規則の改正というものが、厳しく改正をしなければいけない、こう思いますけれども、総理大臣のお考えを伺います。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘になられた点、二点あると思うんですが、こうした秘密について国会が国民の代表としてしっかりと精査をしていくということの重要性、一方、その中身が外に出ないということが前提条件であるということなんだろう、このように思います。
　米国においてもそうした秘密会が開かれるわけでありますが、これは全く外には出ない。なぜ出ないかといえば、それを漏らせば、国民の生命や財産、あるいはそういう情報をとっている人々、あるいは兵士の命にかかわるということが共通認識としてあり、それを外に漏らすということは、事実上、国会議員としてその政治生命が絶たれる、そういう常識が共有されている中において決して漏らされないということではないか、このように思います。
　修正案によって、「特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの」とされているところでございまして、今、町村先生がおっしゃったように、まさに国会において御議論をいただきまして、御検討をいただきたい、このように思うところでございます。
○額賀委員長　次に、大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　今回の特定秘密保護法案につきましては、やはり、国民の知る権利にしっかりと資するために、報道の自由、取材の自由を守っていく、それと、国家には、国民の生命身体を守るため、あるいは国家の安全のために国家の秘密を保護する、この二つの要請のバランス、これに努めていかなきゃいけない、こういうふうに思っています。
　今回、民主党さん、そして日本維新の会さん、みんなの党さんとも、この方向性は一致していると思うんです。そこでいろいろと議論をさせていただきまして、みんなの党さん、そして日本維新の会さんとは修正に合意をさせていただきました。
　そして、その中で、今、町村先生からもおっしゃいましたように、国会によるチェックというのは大事だ。当初の案では、この保護措置、これは政令で定めることになっていました。これを、国会が定める措置、こういう形で、国会の自律権、国権の最高機関としての国会が決めるんだという形にさせていただきました。
　また、「提供することができる。」というのを、「提供するものとする。」という形で義務化をさせていただきました。ですから、しっかりと国会で決めた保護措置をやれば、これまで出せなかった秘密も国会に提供できる、こういうことになったわけでございます。
　それから、これは維新の会さんともいろいろ協議しました。維新の会さんは、スパイ行為目的については、手段が違法でない場合でもやはりこれは罰すべきではないか、こういう提案がありました。私どももそれも真剣に考えました。むしろ、そうではなくて、この取得行為につきましては、スパイ目的等の目的を課しまして、その目的がなければ罰しないという形で処罰の対象を狭める、こういうことにつきましても合意をいたしまして、これで報道目的につきましては取得行為の対象にならない、こういうこともさせていただいたわけでございます。
　そこで、御質問をさせていただきたいと思います。
　マスコミでいろいろ報道されているわけですが、指定の有効期間、これは第四条でありますけれども、まず五年でちゃんとチェックをする、三十年を超えることはできないとしているんですね。そして、例外として、内閣の承認を得た場合、こうしているわけです。さらに、六十年を超えた場合につきましては、さらに七項目に絞るという形になったわけであります。
　そこで、まず御質問でございますが、私ども、三十年の内閣の承認を得た場合については、六十年超の、この七項目の限定列挙があるわけでありますが、これを基本としていくべきじゃないか、これが一点でございます。
　もう一つは、三十年超のものについては、内閣の承認がなければ全て国立公文書館に移管する、こうなっています。ただ、三十五年目に内閣の承認を求めないで指定を解除した場合はどうなるのか、こういう疑問があります。これも含めて、全て公文書館に移管するということを確認させていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　それではお答えをいたします。
　今回の修正案では、「指定の有効期間は、通じて三十年を超えることができない。」と明記をし、三十年を超えて延長する場合には、理由を示して、内閣の承認を要することとし、さらに、六十年を超える場合は、例外的に法律に限定列挙する七つの事項に関する情報のみが延長できるとしています。
　このような修正案の趣旨から、三十年を超える指定の延長についても、内閣の承認がなされる場合は七つの事項に関する情報である場合に限ることを基本とし、現時点では、それ以外の場合は想定していないものと考えております。
　次に、国立公文書館等への移管についてでございますが、三十年という長期間にわたって特定秘密として指定を継続してきた文書であることを踏まえますと、当該特定秘密を記録した文書は、通常、歴史公文書等に該当するものと考えます。
　その上で、修正案が、内閣の承認を得られなかった場合にあえて関係文書を国立公文書館等に移管すると明記しているのは、不承認の結果、特定秘密としていた情報が明らかになることをおそれた行政機関が、恣意的な判断でこれを廃棄することを防止することにあると承知をしております。
　したがって、三十年という長期にわたって特定秘密として指定を継続してきた文書について、みずから指定を解除する場合にも、全て歴史公文書等として国立公文書館等に移管されるよう、運用基準に明記してまいります。
○大口委員　次に、十八条で、有識者会議というものをしっかり活用する、この運用基準も総理が作成をして、閣議決定できっちりやるということで、本当に、かなり有識者会議も権威あるものになりましたし、総理が責任を持って全面的にチェックしていく、事後的チェックをしていくということになったわけでございます。
　アメリカの省庁間の上訴委員会、あるいは大統領令一万三千五百二十六号の情報保全監督局、これの活用について、朝日新聞の社説でも指摘をしておりました。これは行政権の内部に置かれたものですから、純粋な第三者機関ではないんですが、一定の機能を果たしています。私はこういうのを参考にすべきではないかなと思っているんですね。
　その上で、この十八条の内閣総理大臣による指揮監督、これは、憲法七十二条あるいは内閣法六条を体現したものと考えますけれども、その総理による指揮監督、また、特定秘密もみずから見ることができる、そして、チェックをして、有識者会議の意見を聞いて、事後的に行政各部をチェックしていく、そして、恣意的な指定ですとか、あるいは恣意的な更新ですとかというものを排除していく、こういう仕組みは私は効果があると思うんですが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま委員が御指摘になられた恣意的な指定や解除は、これは決してあってはならない、私もこのように思います。
　今、例として挙げられました米国の省庁間上訴委員会は、行政機関からの自動秘密指定解除の適用免除についての申請に対し、その認容、棄却等を行っているものと承知をしております。
　また、情報保全監督局は、秘密指定の実施等が適切に行われているかについて監督等を行っているものと承知をしております。
　ただ、これら二機関のいずれも、行政権の内部に置かれておりまして、行政権から独立した立場にある第三者機関ではありません。しかし、それぞれ一定の機能を果たしているものと認識をしています。
　今回の修正案により、例えば、防衛大臣や外務大臣の指定、解除等が適切に行われているか否かを、有識者の意見を踏まえ、内閣の首長たる内閣総理大臣がチェックすることとなりますが、秘密指定をした者以外の者であり、かつ、行政全体を統べるという立場から、米国と同様、改めて確認を行うことが可能となると考えております。
○大口委員　十一月の二十二日に、国連人権高等弁務官事務所の二名の特別報告者により、本法案に対して、本法案は、秘密の対象がとても幅広く、曖昧なものにするだけでなく、告発者や秘密について報道をするジャーナリストへの脅威も含んでいるということで、重大な懸念を表明されました。
　かなり誤解があるのではないかな、こう思っておるわけでございますが、ここで、総理は、世界に向けてしっかりと、この重大な懸念について払拭する答弁をいただきたいと思います。