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○政府参考人（栗本英雄君）　沖縄県におきます米軍構成員等の刑法犯の発生状況につきましては、ただいま委員の御指摘のとおりでございますが、これは、今沖縄の傾向について御指摘がございましたが、確かに平成十一年以降、沖縄におきましては増加傾向にあります。一方、沖縄県を除きます他の、全国という言い方はあれですが、沖縄を除いてという意味でございます、除く全国におきます米軍構成員等の刑法犯の検挙状況をただいま申し上げました十一年以降で見ますと、それはやはり年によって増加したり減少したりしているところでございまして、傾向につきましては一概に申し上げることはちょっと難しい状況になっておるわけでございます。
　ただ、昨年と一昨年との比較におきましては、ただいま委員の方からも御指摘がございましたように、沖縄県におきましてかなり増加していると。同じような状況で他の沖縄県を除く全国における米軍構成員等による検挙状況について見ましても、昨年は検挙件数で八十二件、検挙人員で七十三人、これは、一昨年比で比べましてそれぞれ検挙件数で二十九件、検挙人員で十一人の増加となっているところでございまして、また、そのうちの凶悪犯で見ましても、沖縄とともに全国でも増えているという状況でございます。
　次に、その増加の原因ということの御質問でございますが、これにつきましては、犯罪一般についてもどういうものが要因になっているかというのはなかなかいろいろな事情が複雑に絡み合っているところでございまして、ただいま申し上げました米軍構成員等の沖縄並びに全国においての増加状況について一概に申し上げることは大変難しいということで御了解いただきたいと存じます。
○島袋宗康君　御指摘のように、いわゆる沖縄でも最近再び米軍犯罪が増加傾向を強めていることは、米軍のいわゆる行動、アフガニスタンの攻撃あるいはイラクへの攻撃と、有形無形に関係があるのではないかと私は思っております。
　したがいまして、小野大臣のこのような御認識についてお伺いいたします。
○国務大臣（小野清子君）　御指摘のように、米軍構成員によります犯罪が増加しておりますことは誠に遺憾でございますが、その原因についてという御質問には一概にお答えしかねるものと考えております。
　いずれにいたしましても、警察におきましては、法と証拠に基づきまして、刑罰法令に触れる事実があれば厳正に対処していくものと承知をしているところでございます。
○島袋宗康君　次に、日米地位協定の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　日米地位協定の運用改善をめぐる協議で、アメリカ側が求めていた取調べ時における米政府関係者の立会いを殺人や強姦などの凶悪犯罪に限って認めることで大筋合意されたと先週新聞報道がありましたが、二十四日からの日米協議で正式合意はあったのでしょうか。正式合意に至っておればその内容を、至っていなければ今後の協議の見通しなどを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（長嶺安政君）　お答えいたします。
　ただいまお尋ねのございました日米地位協定の下における刑事裁判手続に関する日米の交渉でございます。
　端的に申し上げて、妥結したということはございません。今回の交渉は、三月二十四日及び二十五日、米国ワシントンで第五回目の交渉ということで行われたものでございます。
　若干経緯を申し上げますと、本件交渉につきましては、昨年夏に四回にわたり交渉が行われた後、昨年十一月にラムズフェルド・アメリカ国防長官と川口外務大臣との会談におきまして早期解決の重要性について認識が一致したことを踏まえて、事務方に対し早期解決に向けた努力を行うよう指示がなされたものでございます。これを受けまして、様々な機会に日米の担当者間で意見交換等を行ってきました結果、今回の交渉再開に至ったということでございます。
　今回の交渉で重要な進展を見ることができたと評価しております一方で、両国政府間で更に調整が必要な点も残されております。早期に合意を達成すべく、引き続き日米両政府間で緊密に調整を続けていくということになった、これが今回の交渉の結果でございます。
○島袋宗康君　非常に何か、説明がよく理解できないんですけれども、合意に達していなかったということですよね、しかし非常に進展があったと。これはどういうことですか。合意がなかったけれども進展があったということはどういうことなんですか。
○政府参考人（長嶺安政君）　私の説明をもう一度申し上げますけれども、これは日米間の交渉の第五回目ということで行ってきておりますが、今回の五回目の交渉で日米間で合意に達したということではございませんが、従来の日米間の議論の幅が狭まってくるという意味で大きな進展を見ることができたということでございます。
　他方、まだ合意のために必要な調整、日米間の調整が残っておりますので、そういう意味ではまだ合意が達成したというところまで行っておらないということでございます。
○島袋宗康君　一九九五年の少女暴行事件以来、沖縄県民の間で被疑者の起訴前の引渡しを可能とするように地位協定の改定を求める意見が強まっております。衆参の委員会決議でも地位協定の見直しを求めております。
　今回の米兵取調べ時における凶悪犯罪に限った米政府関係者の立会いを認めることによる被疑者の起訴前の引渡しが可能となったことは一定の前進ではありますが、これで幕引きということでは米兵犯罪の被害に苦しむ沖縄県民としては納得できません。
　この問題については引き続き日米間で協議、検討をいただきたいと思いますが、先ほどと同じような返事になると思いますが、どうですか、この問題について。
○政府参考人（長嶺安政君）　ただいま委員の御指摘の中で、今回、交渉によって合意ができたということでは、まだそこまでは至っておらないということを申し上げたわけでございまして、そういう意味では、まだ交渉は継続中という前提でお話をさせていただきます。
　さきに御説明いたしましたように、この日米交渉につきましては、現在も、そういうことでまだ米側と協議中でございます。そういうことで、内容の詳細については、まだ交渉中という案件でございますので、ここで申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただいま委員からございました日米地位協定改定問題でございますけれども、これは、委員御案内のとおり、我が政府の立場といたしまして、本件につきましては、日米地位協定に関しましては運用の改善に努力するということでその成果もこれまで上げてきておるところでございます。この目に見える運用の改善を進めるということが周辺の住民の方々の御負担を軽減するということにつながるという考え方でおりますので、こういう観点から、引き続き日米間で緊密に協議していきたいと思っておるわけでございます。
　申し上げましたように、現在行われていますこの日米交渉も、平成七年の日米合同委員会合意という既存の運用改善措置を更に円滑に実施するという観点から鋭意交渉を行っているものでございますので、そのように御理解を賜りたいと思います。
○島袋宗康君　この問題は、いわゆる返還された基地が、基地を使おうとしたらもう既にそこには大変な環境汚染があるというふうな繰り返しをしているわけですよね、北谷町の返還問題におきましても。そういうふうなことで、やっぱり返還前に、あるいは現在でもそうですけれども、環境問題について、やはり住民から要求がある場合には基地を調査に入れるというぐらいのやっぱり措置がなければ県民は納得しないと思いますよ。
　したがって、この件に関しては、日米地位協定の改善の問題については、これは稲嶺現知事が全国行脚して、そして各都道府県で訴えながら、是非全国的な盛り上がりで要求していこうというような雰囲気になっているわけですから、やっぱり外務省も真剣にそれを受け止めていただいて、そして、沖縄だけにとどまらず全国的な問題としてやはりこの地位協定の改定というものを抜本的にやっていただきたいというふうなことが我々県民の立場でもありますし、また、各都道府県の最近の、日米地位協定の改定というものをそういった意味で認識して、そして要求していると思いますので、再度その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長嶺安政君）　この点に関します政府の立場は先ほど申し上げましたが、政府といたしましては、日米地位協定につきましては、その時々の問題について運用の改善により機敏に対応していくということが合理的な問題の解決であろうという考えの下、運用の改善に努力してきておるところでございます。
　ただいま委員の御指摘がございましたが、我々としては、そういうことで、日米地位協定の下で、先ほど環境の問題も御指摘がございました。こういった刑事裁判手続あるいは環境その他、できるところを運用改善していくということで最大限やらせていただいていきたいと思っております。
○島袋宗康君　是非努力していただきたいというふうに思います。
　次に、今回の警察法改正に関連した質問を行っていきたいと思います。
　今回の警察法改正に関連してお伺いしますけれども、衆議院の附帯決議に、「警察官が第一線で活動するための必要経費については、公的に十分確保できるようにすること。」との項目がありますけれども、小野大臣はこの附帯決議の意味をどのように受け止めておられますか、お伺いします。
○国務大臣（小野清子君）　会計経理をめぐります不適正事案やあるいは疑惑に対しましては、それぞれの公安委員会の指示を受けまして調査をしているところでございますが、現時点での調査結果ではございますけれども、北海道警察と静岡県警察におきましては不適正な予算執行が認められ、その使途の中には、調査費として執行できたにもかかわらず会計手続を遵守せずこれを履行していない、あるいは捜査費では執行できないが他の予算科目で予算措置ができるものが認められたところでございます。
　そのような調査を遂げましたところから、全容が明らかになった段階で更に予算化すべきものがあるかどうかを十分に検証し、財政状況が厳しい中ではありますけれども、今後、予算化すべきものがあれば予算化するようにという、そういうことに対して警察庁を私は督励してまいりたいと思っております。
○島袋宗康君　先ほど来、不祥事の問題でいろいろ取りざたされておりますけれども、私も若干その問題に触れてみたいと思います。
　先週の週刊朝日での元北海道釧路方面本部長原田宏二氏に対するインタビュー記事を小野大臣はお読みになったでしょうか。
　覚せい剤取締法違反事件で服役中の稲葉元警部が公判などで、自腹だった捜査協力者への謝礼を捻出することが当初の犯罪動機であったと供述しているとのことであり、原田氏はインタビュー記事の中で、捜査には情報を提供してもらう協力者が必要で、けん銃や覚せい剤の場合は前歴者の、暴力団関係者がほとんどであり、付き合うのが難しい上に、飲み食いさせたり謝礼を払ったりで金が掛かる。一方で、本来は現場で使われるべき捜査報償費が、捜査用報償費が別の目的に使われて現場まで下りてこないシステムができ上がっていた。もちろん、稲葉君の犯した罪は重大で許されることではない。しかし、当時のマスコミや道警が彼一人を悪徳警官のように糾弾したことに違和感を覚えたと述べております。
　捜査費や報償費が警察幹部の交際費のポケットマネーに消えたりせんべつに充てるという実態について、小野国家公安委員長はどのような感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　原田元釧路方面本部長がそのような発言をしていることにつきましては承知をいたしております。
　北海道警察におけます会計経理をめぐる事案の解明につきましては、原田氏から具体的な事実関係や根拠について話を聞くことが重要でございまして、現在、北海道警察においてそのための努力を続けているものとの報告は受けております。
　なお、現在、警察内部におきましては、原田氏の言っておりますような、例えばポケットマネーの件ですとかいろいろございましたが、せんべつのやり取り等は行われていないとの報告を受けており、現場で捜査費が使いやすいような制度改革を現に行っているわけでございますので、時代的な違いも少しはあろうかなと思っております。
○島袋宗康君　北海道、県警始め各県警で、いわゆる捜査費等を活用した裏金作りの疑惑が次々に出ております。これに対し、内部監査を強める方向が出されておりますが、これにとどまらず情報公開を更に進める必要があるのではないかと思いますけれども、警察法第一条には、民主的理念を基調とする警察の、理念、管理と運営を保障しとありますが、これを実現するには警察分野に対する情報公開の拡大が是非とも必要であると思いますが、国家公安委員長の御認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（小野清子君）　情報公開につきましては、警察改革以降、全国の四十七都道府県におきましてすべての警察が情報公開条例上の実施機関となるなど、積極的に推進しているところでございます。警察行政の円滑な運営のためには国民の理解と協力が何にも増して必要でございまして、行政の透明性の確保と説明責任の執行という時代の要請にこたえる観点からも情報の公開は重要なことととらえまして、その推進を図っているものと承知をいたしております。
　警察の場合には、情報公開により捜査活動に支障を及ぼすおそれがあるために、開示の判断に当たりましてはその点とのバランスというものが必要となってくるものと考えられます。既に、平成十二年七月には警察刷新会議からいただいておりました警察刷新に関する緊急提言の趣旨を踏まえまして、会計文書についても、公にしても捜査活動等に支障を及ぼすことがないと認められるものは最大限開示することと承知をしておりますし、国家公安委員会といたしましては、警察行政の透明性の確保と捜査の支障とのバランスを取りながら、国民の信頼回復に向けて可能な限りの情報公開を進めるように警察庁を督励してまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　三月の初め、当委員会の視察で同僚議員と一緒にさいたま市の関東管区警察局を訪れまして所管事務等の説明を受けましたけれども、県警本部との関係等について必ずしも十分な理解が私は得られませんでした。
　そこで、国の治安責任を明確にするという今回の警察法改正によって管区警察局との仕事がどのように変わっていくのか、あるいは具体的にこれがどのように我々に説明できるのか、その点についてお尋ねします。
○政府参考人（吉村博人君）　管区警察局は、御承知のとおり警察庁の地方機関でありまして、東京都と北海道以外の全国を七管区に分けて、府県警察官の広域的な活動の調整でありますとか、管区機動隊あるいは広域緊急援助隊の出動拠点になりましたり、あるいはサイバーテロへの技術的な対応、警察通信基盤の高度化、あるいはまた監察や幹部警察官の教育訓練など、多様な任務を果たしているところであります。
　この警察法改正案が成立になりまして国の治安責任が明確化されるということになりましたならば、管区警察局におきましても、警察法五条二項四号に規定する国の公安に係る事案に関する対処計画の策定とその実施、あるいは管区警察局、府県情報通信部によるサイバー犯罪捜査に関する現場活動の支援等について、その役割が更に重要なものになってくるのではないかと考えておるところでございます。
○島袋宗康君　毎年の警察白書では管区警察局の記述が極めて簡略でありますが、国民に近いところにある国の警察組織の紹介はもっと丁寧にあってよいと思いますけれども、その辺について御説明願います。
○政府参考人（吉村博人君）　確かに、今日出てまいりますときに白書を見てまいりました、管区警察局の部分は非常にページ数としては少のうございます。ただ、管区警察局の業務の総合性、一体性にかんがみまして、その活動状況は実は、生活安全警察でありますとか刑事警察でありますとか、それ以外の各章に言わば溶け込んだ形で記述をされておるところでもございます。
　ただ、せっかくの御提言でもございますので、いろいろ管区の役割も高まってくるところかと思いますので、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
○島袋宗康君　これは例えばの話ですけれども、今回の北海道のこういった不祥事件について、そういった警察のいわゆる、何といいますか、警察白書にそういったふうなものが、皆さんが捜査をしてこういった状況になったというふうな説明も加わりますか、お伺いいたします。
○政府参考人（吉村博人君）　平成十一年、十二年のいろいろ連続した不祥事を受けて、先ほど来から御議論になっております刷新会議でありますとか警察改革要綱とか、それは当該、その次の年度の警察白書でも記載をしたところでございます。
　恐らく、今いろいろと国民の御批判を受けておりますこの一連の事案につきまして次の警察白書で何らかの形で触れることになろうかと思いますし、そのことを通じて国民の信頼回復に是非私どもは努めていかなければならないと承知をしております。
○島袋宗康君　この不祥事の問題については、警察庁長官をお呼びして、この中で本当に国民や我々が理解できるような説明をしていただきたいというふうなことで盛んに私たちは議論をしてきたところでありますけれども、どうかこういった不祥事が今後もないように是非努力していただきまして、警察行政が本当に信頼のできる、国民から信頼のできる行政をやっていただきたいということを要望して、終わります。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　それでは、警察の裏金作りといった一連の昨今の不祥事について小野大臣にお聞きしたいと思っております。
　まずは、国費である捜査費の流れ、この点について一くくり、一連の質問をさせていただきます。
　私、最近十年間の国費である捜査費の予算額と決算額、レクで受けまして、その執行率を見たときに大変驚きました。これ衆院等でも多分議論されていると思うんですけれども、過去十年間のうち、特に平成五年から平成十一年にかけては、予算に占める執行率、これが九九％を軒並み超えているんですね。平成五年度に至っては、約八十億近い予算のうち、結局使い切れなかったのはわずか二十八万九千円という、何かもう神業のような数字なんですね。これ、何でここまで私こだわるかというと、やはりこの捜査費というのは予想しづらい支出のはずです。いつ、いかなるとき垂れ込みがあるのか、それについて幾ら出すのか。これほど予測しづらい予算についてこれほどの高い執行率というのは、私はやっぱり捜査費の在り方自体の大きな問題がここに内在しているんではないかと思っております。
　それではお聞きいたします。なぜこれほど執行率というのが高いのか、こういったことが現実にあり得たのか、お答えください。
○政府参考人（吉村博人君）　確かに御指摘のとおり平成十一年度ぐらいまでは予算額と決算額が非常に近いものになっておりますが、十二年度以降は決算額の数が予算額と比べてかなり落ちているところでございます。
○黒岩宇洋君　そこはまた後半答えてください、十二年以降は。
○政府参考人（吉村博人君）　警察の活動経費につきましては、基本的に直近の執行実績あるいは治安情勢等を勘案した上で予算計上をしておるところでございますので、その結果、一般的には予算額と決算額、執行額との乖離はそう大きくはならないものと承知をしております。
○黒岩宇洋君　いや、それね、やっぱり答えになっていないと思いますよ。
　その後に、十二年からの減額についても聞きますが、その前の前段階として、これは神本理事の質問の中にもありました。この捜査費というのはやり取り結構複雑なんですよね。まず、警察庁に、簡単に言うと各都道府県警の長が四半期、三か月に一遍これだけ欲しいと言って、簡単に言うと申請するわけですね。そのほか、いわゆる取扱者と言われる、これ各署長ですよ、県警本部の課長もそうですけれども、ここは一月ごとに、じゃこの月はこれだけ欲しいと手を挙げ、それについて、申請についてこれだけ払うと。これ結構複雑な、しかも一つの都道府県になれば何十、北海道でいえば六十八警察署がある。
　このやり取りを煩雑にやっていく中で一年間にこの国費である捜査費を使い切るということは、私は先ほど申し上げたが、神業というよりも明らかにおかしいというこの指摘について、官房長、しっかりお答えください。
○政府参考人（吉村博人君）　五年度から十年度、十一年度までは予算額と決算額との差が非常に小さいということでございますが、これは、今となってこの数字は確かにそのとおりと見えるわけでありますが、予算を消化すべく適正に捜査に、消化すべく努力をしてまいったものと思います。
○黒岩宇洋君　官房長、その消化すべくというのはあれですか、じゃ、そこらの協力してくれそうな人をつかまえてはとにかくお金払ってきたと、そういうことですか。
○政府参考人（吉村博人君）　要は、各都道府県ごとに割り当てられた予算額がありますので、一線でその予算を消化をして捜査の実績を上げるべく努力をしたというふうに思います。
○黒岩宇洋君　捜査の実績と言いましたけれども、これ特に通告していないんですけれども、これ北海道警で二〇〇二年の七月、八月、これ二か月間だけで、ワールドカップ、サッカーのワールドカップの関連で激励会のためにこの国費の捜査費、この激励会、二か月で八十六回あったんですね、それで千二百四十万円使っているんですよ、飲み食いに。どうも、いわゆる検挙率を高めるとか、そのための捜査のためだとか、鋭意努力して予算を使っていたと、私、そういう説明はこの事例を見ても明らかに説明としてなり得ないと思っているんですよ。
　何よりも、翻りますけれども、この国費であるこの捜査費をこれだけ高い執行率で使い切ってしまう、このこと自体がもう明らかに国民の目から見て、やはり何か不正があるなと、この質問なんです、これ疑問なんですよ。官房長、これ、私にじゃなくて、多くの国民に答えてください。いかがですか。
○政府参考人（吉村博人君）　今、激励慰労費の話も出ましたが、警察の捜査費につきましては、捜査協力者あるいは情報収集の際にその方に謝礼を差し上げる場合もありますし、あるいは、大きい事件が発生をしたときに、捜査本部をホテルあるいはウイークリーマンション等を借り上げて使うという場合もありますし、あるいはまた、深夜の呼出しで刑事が、公共機関が、公共輸送機関がないときにどうしても集まらなければならないというときにタクシーに乗ったというそのタクシー代等々、いろいろ緊急な用務に捜査費というのは執行されておるわけであります。
　その中の一環として、これまで私どもがやってまいりましたのは、国費の捜査費について、言わば非常に困難な、例えば殺人事件等を苦労して被疑者検挙に至ったというようなケース、あるいは大規模な警備が終了したときなどに、事件が解決をしたり、あるいは大規模な警備が終了したというときに、言わばその捜査なりあるいは警備実施の中で教訓、反省点も多いわけでありますので、その反省、教訓点をお互いに共有しながら、一人、おおむね一人頭三千円程度の酒食を供して、供する形で激励慰労会を開くということは、この捜査費、国費捜査費を使うことについてもこれをよしとしてきたわけでありますけれども。
　しかしながら、一部の府県において、普通まあ念頭にありますのは、激励慰労費は一回の執行で、例えば県警本部長がそこの場に出て一回で終わるという形が理想型であると思いますけれども、何度も各署ごとにやってみたりというようなことが確かにある県でありました。したがって、そのようなケースについては、これはそのようなことを今後やめるようにそれは指示をしてまいりたいと思っております。
○黒岩宇洋君　もうしつこいので聞きませんけれども、とにかく今の説明でこの予算執行率の高さって、私、何の説明にもなっていないと思うんですよ。
　例えば、もう年八十億ですけれども、実際にはもうその二倍も三倍も使いたいと、もうとにかく使いたくて各県警、各署が待っていると、だから、もう申請して、来たらもうとにかくもう足りない分使っているという説明ならまだ分かるんです。ただ、それでも、それでも、先ほどワールドカップの例出しましたね、道警というのは二〇〇一年、激励会たった二回しかしていないんですよ、道警全体で。それが二〇〇二年の七月、八月で、今までほとんど使っていなかった千三百万円を使われるということは、私に言わせれば、じゃ捜査費別に足りていなかったわけじゃないでしょうと、足りなくてしようがなかったという状況じゃないでしょうという、こういうことなんですよ。
　とにかく、かんがみて、今の官房長の答弁ではこの執行率の高さに対する多くの国民の疑問は全く晴らせていないと、これを晴らしていないと、このことは私、強調させていただきます。
　更にお聞きしますよ。
　じゃ、十一年度まで九九％を軒並み超えていた執行率が、十二年度いきなり下がります、九三％。平成十三年度、七八％、そして平成十四年度に至っては七〇％まで下がるんですね。これ、うがった見方で言いますと、やはり平成十一年度辺りから、この裏金作りについて、やはり各種マスコミも取り上げ出した時期と一致するんですよね。これ非常に状況証拠はそろってきているんですよ。これ、警察の方ですから分かりますよね。これ状況証拠、大変そろってきている。
　これについてきっちりと、私たちが納得するように、なぜじゃ十二年からこんなに下がったのか、逆を言えば、それまでがその高い執行率をなぜ保ててきたのか、お答えください。
○政府参考人（吉村博人君）　委員お尋ねのように、平成十二年度ぐらいから決算額がかなり落ちているわけでありますが、平成十四年度については五十一億という数字になっております。これは最近、特に平成十二年以降、刑法犯の認知件数が急激に増加をしているところでありまして、次々に発生する犯罪の初動捜査に追われてなかなか余罪捜査にまで手が回らないということであれば、署の外に出て、例えば窃盗犯の余罪捜査ということになりますと、いわゆる引き当たり捜査と称しておりますが、ここでも盗みました、あそこでも盗みましたという場所に連れて行きまして検挙件数を増やしていくわけでありますけれども、その引き当たり捜査等の件数が減少いたしましたり、あるいはじっくり内偵捜査をやるということに必ずしも手が回らなくなったりしているという状況がまずあろうかと思います。
　加えて、なかなか国民の皆様の警察に対する協力意識の変化もあるのかもしれませんが、情報収集活動は必ずしも十分に行えていない。また、相談事が非常に平成十二年度から大幅に警察に寄せられる相談業務が増えておりまして、この相談業務対応でこれまた署内で対応することが多いわけでありますので、署外活動ができていない。あるいは、構造的問題として、熟練した捜査員の大量退職が既に始まっておりますが、そういう面でなかなかなりたての刑事の人たちが情報収集能力が高いのかというと、そうでもないということ等々で、総じて署外活動のウエートが非常に低くなっている、時間が、それに要する時間が、充てられる時間が減ってきているということで、全体としての捜査費の執行額が減ってきているのではないかと推測をいたします。
○黒岩宇洋君　私、やっぱりその推測多分間違っていると思います。まず、じゃ、認知件数が増えてきた、認知件数の増加に伴って今言った初動捜査とか、要は情報収集に時間が掛けられなくなったと言っておりますけれども、例えば決算額でいうと、十二年度から十三年度にかけて三割決算額落ちているんですよね。私、ちょっと今数字持っていませんが、十二年度から十三年度にかけていきなり三割も認知件数が増えたのか、私そんなことは絶対にないと思っています。ですから、今の御答弁は私はこれ明らかに多分間違った推測だと思います。
　例えば、情報収集がしづらくなった、何か国民性が変わったみたいなことを言っていますよね。要は警察への協力がここ二、三年でいきなり我が国の国民性がそんなに一気に変わる、私そんなことないと思いますよ。徐々には、時間を掛けては確かに情報というものを警察に届けなくなってきているかもしれませんが、わずかこの三年の間で、決算額においてトータルでいえば四割ぐらい落ちている。これに反映するほど私は我々国民性が変わったなんということは絶対に言えないということも指摘しておきます。
　それと、大量のベテラン職員が辞めていったと。私に言わせれば、ベテラン職員ほどお金使わずに情報収集できるんじゃないんですか。その技術の未熟さをせめてお金で補てんして捜査費が上がったというのならともかく、とにかく官房長の答弁は何かもう机上の空論を当てはめているとしか私たちには聞こえないんですよ。このことはもう指摘だけにしておきます。
　もう一つこれちょっと踏み込みたいんですけれども、これも午後の議論でありました。警察法で規定されている国費の捜査費、この捜査費が北海道警を見ても各署で満遍なくこれ使われているんですね。ですから、北海道警全体で平成十四年度二億円の捜査費のうち、各警察署で一億円、約半分使われています。ちなみに、弟子屈署でも十四年度は四十一万円の捜査費が使われている。
　しかし、皆さん考えてみてください。この捜査費というのは、これも議論にありましたけれども、警察法の第三十七条を受けて警察法施行令第二条、今日ありましたね、八項に規定されている。これ、いみじくも官房長がおっしゃったところです。ここで、例えば内乱罪とか騒乱罪の罪、天皇又は皇族に対する犯罪、外国の元首や外交使節若しくは外国軍云々、すなわち国家的に取り組む、そういった犯罪についての捜査に使うお金なんですよ。そこらの空き巣やそこらの傷害罪についての捜査費とは別なんです。これ県の報償費とは別なんですよ。にもかかわらず、この国費である捜査費が各警察署どんな地方まで満遍なく使われている。このことについての御説明をいただきたい。
○政府参考人（吉村博人君）　確かにお尋ねのとおり警察法施行令第二条第八号で、国費、国庫支弁の捜査費の費目が、犯罪類型が書いてあるわけでありますが、例えば麻薬、あへん又は覚せい剤事犯というのは、これは覚せい剤事案は全部捜査費は国費であります。
　また、数都道府県の地域に関係のある重要な犯罪、これは泥棒でありましてもＡ県Ｂ県Ｃ県またがってあちらこちらと敢行している事案については、すべて重要な犯罪というくくりはございますが、国費支弁になっておるところでございまして、確かに内乱、外患、国交又は騒乱の犯罪等々の事案については、これはそうあるものではありませんし、ローカルなものとは言えないと思いますけれども、覚せい剤の問題あるいは密入国に係る出入国管理の事案の問題、今申しました数都道府県にまたがる窃盗罪等々につきましては、これは言わば日常的にどの府県でも発生しているものでございます。
○黒岩宇洋君　これは質問に答えなくていただいて結構です。これも午後の議論で官房長、答えているんですね。じゃ、国費であるかどうかのメルクマールは何かと。これね、重要なものが国庫支弁、それ以外は都道府県という、これ、このようなことを言っている限りは結局捜査費も報償費もどんぶり勘定だろうという、これがもう多くの国民の疑問だし、我々も、きっと同じ金庫に入っているんじゃないかという疑問なんですよ。原田さんとかもみんなそれを指摘しています。それについての明快にするという答弁では私は物足りなかったと、このことを指摘して、時間ないんで捜査費から離れて、それでは偽名領収書、この偽名領収書の取扱いについて私、質問を深めていきたいと思っております。
　これ端的に答えてください。これ今までいわゆる捜査協力者からの偽名領収書という、このものを警察として認めていたとおっしゃっています。これ、なぜ認めていたんですか。
○政府参考人（吉村博人君）　これは委員は御理解いただけると思いますが、捜査協力者の方もいろんな方がいらっしゃるわけでありまして、中には暴力団員の人もおりますし、薬物に手を染めている人もあるいはいるのかもしれませんし、国際テロの関係者がいるのかもしれません。
　そういう方からは警察の方からお金を謝礼で渡してもなかなか本名で領収書を取れないというケースが実際にあったわけでありまして、まあそういう方については本人名義の領収書と異なる名義の領収書を作成、提出したときは、まあこれをやむを得ず受領をしてきたという実態があったのは事実でございます。
○黒岩宇洋君　これ何であえて今まで何度も聞かれているこの質問をしたかというと、あるときはその協力者との信頼関係を崩したくないから協力者については例えば事情聴取をしないとか、そういったいろんな答弁するんですけれども、じゃそんなに信頼関係がある、そしてその捜査員には守秘義務という本当に重い義務が課されているわけですよ。ですが、その協力者というのはその信頼関係のある捜査員の守秘義務というものに対して信頼していない、そのことの表れですよね、偽名を使っていいというのは。そうなんですよ。いろんなところで論理的に欠陥が生じている、官房長、このことをちょっと私、指摘しておきますよ。
　これ更に進めます。では、偽名と知っていてそのまま支払精算書に添付していたのは、これは警察庁に聞くと自ら捜査員が偽名を領収書に書いたことはないと、だからこれは私がこれから指摘する刑法第百五十六条の虚偽公文書作成罪に当たらないと言っているんですけれども、これしかし、今言ったようにそのまま支払精算書に添付するというこの行為、これは百五十六条の虚偽公文書作成罪にこれは当たるんじゃないですか。
○政府参考人（吉村博人君）　まず、捜査協力者が偽名を使用して領収書を作成すること自体が私文書偽造に当たるのではないか、あるいは委員御指摘の知った上で支払精算書に添付して提出をすれば虚偽公文書作成罪に当たるのではないかという議論があるのは承知をしておりますけれども、あくまでこの種の行為が私文書偽造あるいは虚偽公文書作成に当たるかどうかということにつきましては、個々具体的な事案に応じて判断すべきものと考えるわけでございます。
　あくまで一般論で申し上げれば、捜査協力者が例えば自分に危害が及ぶことを恐れるというようなことの事情で本人の氏名と異なる名義で領収書を作成して提出したような場合には、事情を知った捜査員に直接交付されて、その捜査員から報告を受けた警察組織として捜査協力者に謝礼が確実に支払われたことを確認された、そういうものとして作成されたものである限りは、領収書の名義人と作成者との同一性にそごを生じさせているとは言えないところから、一般的には私文書偽造罪に当たるとは言えないと思いますし、それを添付することについて、もちろん個々具体的な事実関係に基づいて判断する必要がございますが、にわかに虚偽公文書作成罪に該当するとは言えないのではないかと思います。
○黒岩宇洋君　私、その見解は大分違います。
　で、まず、協力者の本名というのはさすがに知っていますよね、繰り返しますけれども、信頼関係あるんですから。だから、その協力者が偽名を書いたかどうか分かりますよね。捜査員がてっきり本名を書いたと、これだまされていたらこの捜査員に故意ないでしょう、過失については後で問うとして。ですけれども、実際協力者ですから当然本名は知っていると、だから偽名が書かれた領収書の認識は絶対しているんですよ。
　で、これ構成要件ですけれども、公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書を作りとあります、作りと。これは別に書きとは書いていないんですよ。ですから、偽名を了承して、その領収書を添付書類として公文書として上に上げるというこの行為自体は、私は明らかに構成要件として虚偽文書作成罪に当たると思います。いかがですか。
○政府参考人（吉村博人君）　あくまで個々具体的な事案に応じて判断すべきものと思いますが、例えば、今委員がいろいろお尋ねでございますけれども、行使の目的ということを考えた場合に、百五十六条には「行使の目的で、」と書いてございますし、私文書偽造についても「行使の目的で、」とあるわけでありますが、この行使の目的とは、一般的には利害関係を有する他人に偽造文書を真正な文書と誤信させようする目的と解されているところでございますので、普通はにわかに当たるということにはならないのではないかと思います。
○黒岩宇洋君　そうですかね、私にはとてもそうは思えないですね。明らかに偽名の添付書類を付けてですよ、それが公の中で回るなんて行為は、本来想定していないわけですよ。この件についてもうこれ以上込み入ってもいきませんので。
　で、重要なことは、この偽名の領収書の存在かどうかでないんですよ。我々が最も知りたいのは、いわゆるその協力者に本当に捜査費というお金が渡っているかどうかですよね。このことが知りたいんですよ。そのための手段として領収書云々とあるんですね。
　で、今回、これ官房長通達で、三月十一日ですか、捜査費執行における領収書の徴取の在り方についてと、これございますね。これはもう本人名義によるもの以外の領収書は絶対に受け取らないと。ただし、本人名義による領収書を徴取することができない場合には、別途、捜査費の支払事実を証明するための書類を作成する。この、捜査費の支払事実を証明する、私これ大変なことだと思いますよ。これ、証明する書類とは一体どういうものなんですか、お答えください。
○政府参考人（吉村博人君）　今考えておりますのは、具体的には捜査員が捜査費を支払った、捜査費を支払った相手方、日時それから場所、理由、状況等につきまして、可能な限り具体的にその支払報告書に記載をさせたいと考えておりまして、その支払事実を疎明するために、捜査員の備忘録も持っている場合もありましょうから、その備忘録の写しでありますとか、活動日誌の写し等の資料を添付をさせまして、警察署にあっては課長と署長、警察本部にあっては課長補佐と課長が自署の形で、自分がサインをしてその支払事実の確認を受けさせまして二重チェックを行いたい。加えて、自後、会計検査院による検査等に際しましては、この種の証拠書類だけではなくて、必要に応じてこれを裏付ける、先ほど申し上げました活動日誌等の資料も提示もして、捜査幹部あるいは捜査員本人による十分な説明を行わせるということでその種の手だてを講じて、捜査費執行の適正化に推進を、一層推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○黒岩宇洋君　聞き方を変えましょう。いいですか、官房長。
　いわゆる、我々領収書というものを使うときありますね。これ、例えば会社が税務申告するとき、私なんかもそれ税務申告したことありますけれども、例えばどこどこの飲み屋さんで三万円飲みましたと、これが経費ですと、ですからこれは税金から、課税対象から外してください。このために領収書って添付しますよね。じゃ、この領収書の、いわゆる領収書といいましょうか、三万円払ったというこの真相の担保は一体何でされているか。それは、相手方のお店に税務調査が入る可能性があるわけです。言っている意味分かりますね。だって、お店が振出人で領収書を出しているわけですよ。で、お店が、これ単にあれですよ、お金が、要するに収入があるというその証拠にもなるわけです。だから、反転して関係があるわけですね。その領収書について、もらった側と与えた側においては同じく税務調査の対象になるわけですから、この領収書というものが、その今言った真偽の担保になるんですよ。言っている意味分かりますか。ちょっと私、今言い方が余りうまくなかったんですけれども。
　それで、じゃ、捜査協力者に領収書をもらったという、このことによって一体何が、真相が担保されるか。私、これは考えてみたんですよ。で、これ国税庁に問い合わせました。じゃ、捜査協力者に渡された協力費、これは課税対象になりますかと。これはなるんですね、なるんですよ。ただ問題なのは、じゃ、これが捜査協力費として税務申告されていれば、税務調査をすれば、ああＡさんに三万渡ったなということがこの領収書の存在から分かるんですけれども、税務申告の費目が雑所得なんですね、雑所得なんですよ。ですから、一体領収書を得ようが得まいが、その領収書自体がそのお金を渡したということの真偽の担保にならないんですよ。
　何が言いたいかということは、領収書について偽名だ、実名だ、そして今言った相手方や日時やその備忘録ですか、こんなものを付けようが付けまいが、この捜査協力費というものに対しては幾らでもフィクションで出せるんですよ。出すか出さないかは別としてですよ。出せるという、そういう構造的欠陥があるんですよ。言っている意味分かりますね。このことに対して官房長、どうやって実際にお金を渡したということを、それが真実であるということを多くの国民に示すことができるんですか。
○政府参考人（吉村博人君）　三月十一日の官房長通達は、これはあくまで捜査協力者、当該捜査協力者から本人名義で領収書を徴取することがこれは原則であります。
　ただ、警察の捜査は一〇〇％ガラス張りで全部やっているわけではありません。捜査協力者がいろいろなことをこちらに教えていただいて、正に本人は命の危険を冒してやっている場合もあるわけであります。そういう人に、そういう人は普通はお金が欲しいとは言いません。そのときに、しかしながらこちらの気持ちとして幾ばくかの謝礼を何らかの物品に換えてでも支払いたい、渡したいということがあるわけですけれども、それの処理のときに、その人に、じゃ、あんたの名前を書いて領収書を下さいといってやすやす出るようなものでは捜査の実態はないわけであります。
　ですから、それはその捜査員個人とその協力者の一対一の関係ではなくて、実質的にはその捜査員というのは言わば警察組織の組織捜査でやっておりますから、その直属上司なり組織として相手に渡った、だれが渡ったかというのはこれは分かるわけでありますから、それを今のままで他人名義の領収書でそのままぽんと一枚あるだけでは、なかなか日にちがたって人が替わってきますと、そういう本名なのか他人名義なのかも分からなくなるというようなことがもしあってはまずいわけでありますから、今申し上げましたような二重チェックをして、でき得ればいろんな書類をそこに添付をしておいて、自後の公正性に部内的にもちゃんと堪えられるようにしていこうということを考えておるわけであります。
○黒岩宇洋君　官房長、よくお聞きください。私が先ほどから指摘しているのはですね、いいですか、この捜査費なるもの、捜査協力費なるものは幾らでも、これ重要なことです、やろうと思えば、やろうと思えばうそ偽りの添付書類にせよ何にせよ可能としてできるんですよ。じゃ、なぜ私たちが、それが、じゃそういうことをしていないだろうなと思えるのか否かというのは、唯一警察への信頼なんですよ。今官房長がおっしゃったようなことに対しても、ないしは現場の職員が言ったことに対して、我々は今言ったように信じるしかないんですよね。
　要するに、偽ろうと思えば偽れるシステムなんですよ、これは。だけれども、何でそれが、偽れるようなシステムだけれども稼働できるかといえば、我々の信頼でしかない。その信頼を今回北海道や静岡で警察自らがそれを崩壊させているわけでしょう。その信頼ないままでこの偽りができるようなシステム、これをそのまま存続させていいのか、もっと外部的なメスを入れなければいけないのか、このことについてお答えいただきたい。
○政府参考人（吉村博人君）　これまでは他人名義の領収書を捜査の現場で受け取りもし、それを編綴をしてきたという実態がありまして、いろいろな議論があって、そうすることはひょっとしたら裏金の温床になっているのではないかという御指摘もあったわけでありまして、現在から将来にかけて別の支払担保手段をきちんとできるだけ透明性を高める、内部的なチェックもできるようにして、今申し上げておりますように、説明しておりますような仕組みを作って今後はやっていこうということで、それは今いろいろるる御説明をしておるわけでありますけれども、もちろん委員のおっしゃるように、国民の信頼が前提であることは、それは間違いないことだと思います。ではありますけれども、一〇〇％警察活動をお金の面で全くガラス張りにして実行できるわけではないということも御理解をいただきたいと思います。
○黒岩宇洋君　そのガラス張り云々は私も理解しています。ただ、繰り返します。とにかく国民の払った税金なんですから、その使い道について国民が納得できるようなことをする、これは警察の任務であり義務であることは間違いありませんよね、官房長。そのことはもう指摘にとどめておきます。
　何度も言いますが、とにかくこの官房長通達を見ても、じゃこれで、これで本当にお金が協力費として渡されているということが我々実感として感じ得られないんですよ。もっと鋭意努力していただきたいと思います。
　では、質問も数が限られているんで、じゃ、疑惑解明の警察の今までの姿勢について何問か問いたいんですが、一点に限るかもしれません。
　では、お聞きします。これ、小野大臣、お答えいただけますか。この捜査協力者、いわゆる協力者への事情聴取を、例えば北海道の道警の内部調査又は監査委員による監査ではこの事情聴取というのは行われていますか。
○国務大臣（小野清子君）　旭川中央警察署の平成七年度五月分及び九年度九月分の捜査用報償費の支出関係書類の原本の写しである可能性が高いと認められました文書には、捜査協力者とされる方々の氏名が記載されているものと承知をいたしております。同件の内部調査におきましては、この捜査協力者とされる方々について調査を実施しますと、実際の捜査協力者に自分の存在が公になるのではないかという疑念や不安を抱かせまして、今後の協力を受けることができなくなるおそれがあるなどのために、調査を実施していないものと承知をいたしております。
　他方、二月九日に監査結果が出された監査委員によります監査におきましては、捜査協力者とされる方で住所を確認できた方に対しては文書による調査を実施したものと承知をいたしております。
○黒岩宇洋君　だから、していないんですよね。
　で、私、これこだわるのは、先ほどの偽名領収書にせよ何にせよ、やはりその協力者に事情聴取なくして、何度も申し上げます、実際にお金が渡ったかどうかを確かめることは不可能だと思うんですよ。なおかつ、その協力者が、例えば自分の身の危険云々と、これまるで天下の御旗のように警察の方おっしゃいますけれども、これ渡ったか渡らないかとかのその事実関係の調査ですしね、何度も言いますが、警察に対しての少なくとも信頼関係があるなら、守秘義務を持っているわけですから、それをもって協力者からきちんとした事情を聴取する。
　これ、例えばですよ、先ほど申し上げた、虚偽文書の作成の罪に当たるかもしれないとか、あと、今日触れられませんけれども、これ吉川委員が予算委員会でも質問されていましたけれども、横領罪とか、空出張とか裏金作りが横領罪とか詐欺罪には一般に当たるという、これ法務大臣の見解なんですよ。すなわち、犯罪である蓋然性が高いことに対して、今まで警察というのはそれほど事情聴取をためらってきたのかと、ほかの罪の場合に身の危険どうとかで、ある人間から事情聴取をすることを拒んできたのかと、私はそんなことはないと思っているんですよ。小野大臣、いかがですか。
○国務大臣（小野清子君）　議員と現場との考え方の違いということもあろうかと思いますけれども、事実、個人的な信頼感の中で情報がいただけるという関係になっているわけですから、その担当者がもし転勤をしていなくなればその情報は切れるほど、非常に信頼感のある中で情報提供というものはしていただいているものと承知をいたしております。そういった観点からいたしますと、監査委員による監査においても、北海道警察から捜査協力者に対する事情聴取が捜査活動に及ぼす支障について監査委員に対し説明をして理解をしていただくよう努めているというような形を、まあ大事にしているということでございます。
　ですから、そういった意味におきましては、北海道警察において、弟子屈警察署における支払精算書が監査の結果偽造されたものだと判明した場合に、その時点で個別に検討し対応させていただく旨、監査委員に対して答弁したものと思っております。
　ですから、道警の内部調査につきましては、捜査協力者に自分の存在が公になるのではないかという疑念や不安を抱かせる、これに対するいわゆる今後の協力を得られなくなるおそれがあることから、調査を実施していないと、そのように、同じことを申し上げますけれども、理解をいたしております。
○黒岩宇洋君　もう時間ないんでこれは御答弁いただかないんですけれども、私は本当に日本の警察は世界一だと、そう思っておりますし、今後もそう思いたい。
　そこで、実は、せんだってある週刊誌の四こま漫画を見たんですね。これ、笑えそうで笑えない内容だったんです。小野大臣、昔、今もやっているのかな、ＮＨＫの「連想ゲーム」というのを御存じですか。ある正解の言葉に対してヒントを出していくんですね。この四こま漫画は、一こま目でヒントが出るんです。連れ去りと出るんですね。解答者が誘拐と答えて、ブーですね。次にストーカーと出てくるんですね。解答者は考えながら変質者と答える。ブー、違いますと。三こま目で三つ目のヒントが出るんですね、裏金と出るんですよ。そうすると解答者は、あっ、警察官と言って、ピンポンで正解するんですね。最後の四こま目は、それを見ているテレビの視聴者がこう言うんです、これ十年前だったら当てられないよなと。
　意味分かりますよね。少なくとも十年前だったらこんなヒントで警察官が出るようなことはまずなかったし、そして、何よりも十年前だったら我々日本の皆さんも警察に対してもっともっと信頼を持っていたと。このことなんですよ。だから、私は、今崩れつつあるこの信頼感というものを、私は、警察が本当に身を正して、外部の力もかりて、今後より一層高めていただくことを大臣、官房長にお願いして、質問を終わります。
○委員長（簗瀬進君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十五分散会
平成十六年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西山登紀子君　　　　　市田　忠義君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　服部三男雄君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　福本　潤一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　関　　　一君
　　　　　　　林野庁長官　　　　前田　直登君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○森林法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十六日、西山登紀子君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　森林法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房審議官関一君及び林野庁長官前田直登君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　森林法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○加治屋義人君　自由民主党の加治屋義人でございます。
　昨年、経済同友会が取りまとめた森林再生とバイオマスエネルギー利用促進のための二十一世紀グリーンプランという提言をされておられます。このことについて政府の見解と、そしてまた森林・林業の重要性についてお伺いをしていきたいと思っています。
　経済同友会の提言は、六ページにまとめられた非常にコンパクトな、誠に時宜を得た濃厚なもので、農林水産省に対する応援歌とも言うべきものではないのかと、そういうふうに読ませていただいております。
　まず、提言は最初に、危機的状況にある人工林について述べております。いわゆる、いわく、一千万ヘクタールの人工林の荒廃は深刻である、人工林の相当部分は間伐が不十分だ、また下草が生えない状況で、中にはもやしのような杉、ヒノキが放置をされている、そして戦後一貫して行われてきた森林経営の基本方式、すなわち三十五年から五十年で皆伐と造林を繰り返す方式は生物多様性の保全に適さない、木を植えて育てるまで最低でもヘクタール当たり二百万円も掛かることから、林業の採算性を飛躍的に向上させることは不可能である、また伐採や木材の搬出は、路網の整備、機械化の推進でコスト削減の余地はあるけれども、コストの八割を占める植林や下刈りのコストの削減は困難だと、こういうふうに提言をいたしております。
　そこで、同一林齢の林木で構成される単層林から、年齢や樹種の異なった林木で構成される複層林にすべきである、こういうことも言っております。非皆伐・循環型の森林の整備を目指すべきであるとしております。オーストリアやスイスなどの林業先進国はこのような事例を多く取り入れているんだそうであります。また、現在の森林を複層林にするためには相当長期間を要するわけで、綿密な移行計画を作るとともに、これを着実に実施する体制を確立する必要がある、このことも指摘をしております。このような認識の下に必要な改革を行えば、森林・林業の再生は今からでも間に合うとして、経済同友会として、森林整備や林業の在り方を抜本的に改革すべきであり、二十一世紀グリーンプランとして三十年計画を提言したものであることは林野庁も御承知のとおりであります。
　具体的には、最初の十年で皆伐を止めた上で公的資金で人工林の間伐を行う、林道などの整備も行う、森林の機能を最大限に引き出しつつ、効率的な林業生産を実現するための近代的林業サポート体制を構築する、また間伐材をバイオマスエネルギー利用に振り向けるよう助成措置を導入をする、そして第二段階、第三段階と、単層林から複層林への移行を進め、林業経営の自立を図るとしています。また、提言ではこのような改革に第一段階で二兆五千億から三兆円の公的資金が必要であると、金額まで明らかにしているのであります。
　森林組合の位置付けにつきましては私と少し意見を異にするのでありますが、基本的には極めて意欲的な内容であり、また財界からの意見でありますので、正に農林水産省が我が意を得たと、こういう気持ちであるのではないかと、そう思っております。
　そこで大臣にお尋ねをいたしますが、この経済同友会の提言について大臣としてどのように評価をされておられますか。また、極めて具体的な提言内容となっていますが、森林整備、林業振興など、今後の森林・林業政策をどのように推進されていこうとしておられるのか、方針あるいは今後の対応について、お聞かせいただきたいと思います。