Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　これは、人道上の配慮がオリパラはあるというから、オリパラの関係者はどういう人道上なのかなと思ったら、「人道上配慮すべき事情があるときなど、」「など、」に入っている、「など、」で四月、千人も入っちゃっていると。まあ、本当にこれだけで読んでいいのかというようなことも首をかしげるわけでございますけれども。
　オリンピック、パラリンピック以外で入国している方、新規枠でいらっしゃると思うんですが、私が聞いているのは、オリパラはこういう、ほとんどフリーというか、フリーと言ったら失礼ですけれども、この（４）の例外規定を拡大解釈してどんどん入れちゃっているんだというふうに私は理解しておりますけれども。ただ、オリパラ以外の方は、やはり親族とか、新規入国者ですね、配偶者とか、そういうやはり限定された方ということでいいんですか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　そのほかの方としましては、日本人や永住者の配偶者等身分関係のある方、あるいは外交、公用の在留資格をお持ちの方なども、特段の事情ということで入国を認めているところでございます。
○長妻委員　何といいますか、身分関係があると、親族とか配偶者とかですね。何か御病気がすごく悪化して、海外に親族がおられて、もうその親族がみとりに来るとか、そういう例も聞いたことはありますけれども、そういう親族とか、あとは外交の公館の方とか、そういう方、これは分かるんですけれども、ただ、オリパラだけ、相当、この「など、」で、「人道上配慮すべき事情」ではなくて、「など、」で読んじゃっているというのはちょっと優遇し過ぎなんじゃないかなというふうに思います。
　実際にオリンピック、パラリンピック本番になりますと、政府にお尋ねすると、選手、関係者、マスコミ等を含めて九万三千三百人ほどが来日される。そのうち数百人は日本選手ということなので、まあ、九万三千人前後が来日ということなので、これはもちろん新規な方がかなり多いでしょうから、こういうふうに優遇しておかないとオリンピックはできないということなんでしょうが、原理原則が相当ねじ曲がっているんじゃないかという危惧が一つはあります。
　もう一つの危惧が、じゃ、入国をした後ですね。入国をした後、これはもう皆さんの常識というか、我々も共通認識ですが、どの国からであっても今の我が日本は、入国した場合、十四日間必ず宿泊施設か自宅で待機しなきゃいけない、こういう大原則があるわけですね。
　ただ、その大原則もまた例外規定がある、こういう例外があれば待機については緩和をするというようなことがあるというふうに聞いておりまして、じゃ、オリパラ関係で新規で入国された方のうち、どれだけ二週間待機しないでいいよというふうになっているのかということでお尋ねをしますと、一番最後のページ、十六ページの資料を昨日いただきました。
　これは一番最後のトータルで結構ですので、説明いただけますか、数字を。
○十時政府参考人　配付資料の最後の部分ということでございますでしょうか。
　オリパラに関連し、国内で開催される国際大会に出場する選手等や東京大会本番に向けた準備を行う大会関係者については、東京大会の確実な遂行に必要不可欠であるということで、このため、出国前や入国時の検査に加えて、入国後の定期的な検査や、受入れ責任者による厳格な行動管理、健康管理などの必要な防疫措置を講じた上で、個別に入国を認めていただいているところでございます。
　こういった個別の協議でお認めいただいている中で、委員御指摘のような待機緩和という措置も併せて講じられておりまして、オリパラに関連して入国した選手等及び大会関係者数が先ほど申し上げたような数字になるわけですけれども、この中で、こうした防疫措置を前提として待機緩和を行った人数というのが、四月が八百六十五名、五月は五百六十七名となっておりまして、これらの方々は計八十三か国から来日しております。
○長妻委員　今、四月、五月の新規入国者は先ほど御答弁ありましたので、比率でいうと、四月であると、オリパラ関係新規入国者のうち八七％が待機緩和者ということなんですね。五月に至っては八六％が待機緩和者。九割近くが、二週間待機しないでいいよという、非常に優遇されているということであります。
　これについては、事務方に聞いてみますと、じゃ、その待機緩和というのはどういうことなのかと聞くと、ほとんどが、まず、選手はほとんど、翌日からもう行動していい、翌日ですよ、入国の翌日から。選手以外のいろんな関係者については、待機は三日間だけでいい、四日目から動いていいよと。これがほとんどだということなんですが、それで間違いないですか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、これらの個別に入国をお認めいただいた方々につきましては、出国前や入国時の検査に加えて、入国後、アスリートにつきましては基本毎日、そして、その他の大会関係者については三日間毎日検査をした上で定期的に検査を行うというようなこととともに、受入れ責任者というものがしっかりと厳格な行動管理を行う、健康管理もしっかり行うという徹底した防疫措置を講じるということで、個別に入国をお認めいただいているわけでございまして、先ほど委員御指摘のような優遇というような考え方とは違うのではないかというふうに考えてございます。（長妻委員「質問に答えて。一回止めて、これ。駄目だよ、聞いていないよ、全然関係ないことを答えている。一回止めてください。質問できません」と呼ぶ）
○とかしき委員長　筆記を起こしてください。
　十時内閣官房内閣審議官。
○十時政府参考人　大変失礼いたしました。
　アスリートについては毎日検査をする、大会関係者については……（長妻委員「それじゃない、違う違う」と呼ぶ）それによって行動できるということでございます。
　活動できるかという御質問だったかと思いますけれども。
○長妻委員　いや、そんなこと聞いていないですよ。議事録をちゃんとチェックしていただきたいと思うんですが、オリパラ関係者は優遇されているというふうに私が申し上げた上で、じゃ、オリパラ関係以外で待機緩和をされている方は、役所から説明を私が受けたときには、待機を緩和したというケースでは、選手の場合は一日、つまり、選手の場合は入国した翌日にもう活動できる、そして選手以外では、三日間だけ待機して四日目から活動できる、大体そういうケースがほとんどですと、待機緩和の中には。それでよろしいんですねということです、翌日と三日だけの待機で。さっきから聞いています、これは。
○豊岡政府参考人　スポーツ庁でございます。私の方から。
　個々の試合等々で入国されるというようなケースの場合、一つ一つが個別協議ということになっていますので、必ずこうだというルールがあるわけではなくて、状況に応じて個々にということでございますけれども、事例を申し上げますと、一つサッカー関係の例では、選手については、三日間毎日検査をし、三日後の陰性確認後に試合に出られるだとか、そういう個々のケースに応じてルール設定している場合が多かろうかと思います。
○長妻委員　そうしたら、どういうケースなのか。ほとんどが選手は翌日と聞きましたし、レクで、説明で。関係者、選手以外は三日の待機で四日目から活動できると聞いていますので、これは委員長、資料を理事会でお願いします。
○とかしき委員長　今の件につきましては、理事会で協議いたします。
○長妻委員　いろいろ検査するから大丈夫だという趣旨の御発言がありましたけれども、そうしたら、一般の方だって、新規入国を認められている方だって、そういうふうにしたいですよ、それは。
　ただ、二週間、新規入国の場合は、自宅か宿泊施設で待機しなきゃいけないルールになっているんですよ。例外はなかなか難しいんですよ、これは。検査をいっぱいしたから大丈夫だといったら、普通の方にもそういうふうにやっていただきたいんですよね。何でこれを優遇するんだということなんですが。
　例外規定はどういうところから導き出されているのかというふうにお尋ねしますと、七ページ、この資料をいただきまして、オリンピック本番のときのみならず、現在もこれは適用されているという説明をオリパラ事務局から受けたわけでございます、七ページですが。そのうちの下の３というので例外を読んでいるんだということなんですね。「入国後三日以内に活動を開始しなければ、大会の運営に支障がある場合」、この場合は待機を緩和するということなんですが、これで間違いないですか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたとおり、オリパラに関連し入国する方々につきましては、様々な防疫措置を講じた上で個別に入国を認めていただいているわけですけれども、個別にやっておりまして、基本的には、「変異株等に対応した追加的な対策について」の、「入国後三日以内に活動を開始しなければ、大会の運営に支障がある場合」といったケースを想定して対応しております。
○長妻委員　これは相当私は優遇していると思うんですよ。新規で入国された方だって、早く活動したいという方はいっぱいると思いますよ。でも、オリパラだけは、要件として、「入国後三日以内に活動を開始しなければ、大会の運営に支障がある場合」、これを認めちゃうと。当然検査はするというのは、何度も何度も繰り返し答弁があって分かるんですけれども。
　そういう形で、もう一度、十六ページ、最後の表を見ますと、今、インド株が猛威を振るっている。イギリスでは、今、変異株、特にインド株が、最大七五％インド株になっていると推定されるということで、イギリスのハンコック保健大臣が記者会見で発表されました。
　インドを見てみますと、四月は、新規入国者は十名認められて、一人が待機緩和された。ところが、五月は、五月十六日までですが、十四人認められて、十四人全員が待機緩和だと。大丈夫なんですか、これは。
　そして、インド株要注意国で宿泊療養を義務づけられている国、例えばイギリス、これも、四月、入国者数が七十七人で、待機緩和が五十名。五月は、十六日までですけれども、入国者数が五十一名で、そのうち待機緩和者が、四十二名も待機緩和になっておられるということですね。
　フランスもインド株の要注意国で三日間の宿泊療養を義務づけられておりますけれども、トータルで二週間ですけれども、これも、四月には三十三名新規入国のうち二十五名が待機緩和、五月は五十一名入国のうち三十五名が待機緩和。
　ポーランドも同じレベルでインド株の流行国ということになっていますが、五月は入国者八人中八人全員が待機緩和をされている。
　デンマークも、四人、五月に入って四人とも待機緩和となっている。
　ギリシャも、二十一人入国者、二十人が待機緩和となっている。
　今申し上げた国はインド株の流行国ということで、政府としても、入国後三日間宿泊施設待機、トータルで、自宅を含めると二週間待機、これを義務づけているわけでございますので、こういうふうにどんどんどんどん待機緩和をされておられる。
　この待機緩和については、政府にお尋ねしますと、それぞれの省庁ごとに、所管事業に応じた方々を省庁ごとに認定して待機緩和にすると。だから、オリパラ事務局はこんなに大量に待機緩和しているんですが、例えばということで厚労省にお尋ねしますけれども、厚労省は、新規入国者のうち、厚労省所管の事業の中で、新規入国者、相当厚労省は絞っておられると思うんですけれども、そのうち待機緩和者というのは何人認めましたか。
○田村国務大臣　四月及び五月ですね。これで十二名、特段の事情による入国者の人数でありますが、待機緩和という形です。ほとんど医療関係者で、ワクチン関係者の方であります。
○長妻委員　十二名が新規に入国されて、待機の緩和はそのうち何人でございますか。
○田村国務大臣　三月の十八日から五月の十九日でございました。失礼いたしました。
　この中で、ですから、待機緩和、つまり特段の事情ですよね、で待機緩和となっている者が十二名、済みません、となった者はいない。失礼いたしました。
　特段の事情が十二名、待機緩和となった者はいないということであります。
○長妻委員　これは二種類あるんですね、さっきから私は申し上げておりますが。
　まず、新規入国は禁止なんです、どの国からでも、今、我が日本は。それは特段の事情がある場合だけ入国できるということで、厚労省にも相当いろいろオファーがあったと思うんですけれども、十二人しか入れていないんですよ、二か月ぐらいで。
　そのうち、もう一つあるんですね、特段の事情というのが。入国を新規で特段の事情で認めましたと。その方々が、これはもうルールとして、どなたでも、新規で入国された方は二週間必ず自宅か宿泊施設で待機しなきゃいけない。ただ、これを緩和するというのがもう一つの緩和なんですね。
　それが、今、田村大臣がおっしゃったように、十二人新規で絞って入国したけれども、十二人のうち待機緩和を認めた人は一人もいなかった、全部、二週間ちゃんと待機してくれと。これが、一つ、そういうふうに厚労省はやっているんですね。
　そういう方だって、多分、お話を聞くと、いろんな、ワクチン関係とか医療関係で、すぐ活動したいですよ、それは。毎日検査するから活動させてくれと言ったって、させてくれないわけですから。
　オリパラだけは目に余るんじゃないですかね。私は重要な事業だと思いますよ、オリンピックも。でも、これだけゆるゆるで、インド株がこれだけはやっていて、こういう状況で本当に大丈夫なのかというようなこと。今でこそこうですから、これは本番のときは本当に大丈夫なのかと思うんですが。
　これは尾身先生にお伺いしますけれども、結局、本番のときは、オリンピック、パラリンピックで約九万三千人の方が、本来、初めは二十万人だったんですが、半分に絞ったというんですね、政府は。それでも九・三万人の方が来日されて、相当優遇がいろいろ発生してくると思うのでございますが、これは、尾身先生、変異株の流行にこれが資してしまうということはございませんですか。
○尾身参考人　一般論として言えば、来る人がみんなワクチンを受けて、しっかりした検査を、その国の出発前にしっかりして、全員がワクチンを打つというような、しかもクオリティーのいいワクチンですよね、ということが理想的にあれば、ウイルスの国内への流入というのは防げると思いますけれども、必ずしも現実は、そうは多分ならないと思います。
　そうなると、一般論としてですね、たくさんの人が、しかも今、インド株というのは世界にかなり拡散していますので、たくさんの人が来れば、そのリスクが、ウイルスの国内のリスク、流入のリスクというのは当然あると思います。
○長妻委員　しかも、待機がこんなにゆるゆるで、本番のときのもう例外要件が出ちゃっていますから、ほとんど待機緩和になっちゃいますよね。
　今、尾身先生から変異株の話がありましたけれども、イギリスでは最大七五％インド株ということが推定されると発表がありましたけれども、日本でもインド株に相当置き換わるということが起こる可能性はどれだけあるのかというのは、尾身先生はいかがでございますか。
○尾身参考人　これは、今までの経験あるいは感染症の理屈等々を総合的に考えますと、今のインド株は、国内でも少しずつ増えているんですよね。世界にもたくさん感染が起きている。そういう中で、イギリスなんかの状況を見ても、インド株というのが、今はほとんどイギリス株に国内はなっておりますから、それに徐々に換わっていく可能性というのは、私は、そうなることをある程度想定して準備をしていくことは極めて重要だと思います。
○長妻委員　非常に重いお言葉だと思いますけれども、そういう中で、やはりオリパラ関係者は、本番のときも含めて優遇せざるを得ないと思うんですね。実際やった場合、二週間じっとして待機する一般と同じになかなかできないというような、運営上のことも分からないでもないんですけれども。ただ、そうなると、一般の原則が、穴が空いてしまう、オリンピックによって。それで、変異株にとっても、流行にとって、非常に日本にとってよくないような状況が起こるんじゃないか。
　このオリンピックで例外規定を設けて待機を緩和してしまう方が大量に入国するということについて、尾身先生はどんな御懸念をお持ちでございますか。
○尾身参考人　オリンピックについては、正式に、やるかやらないかというのが、どうなっているか、本当のところ、正式なことは私はよく分からないんですけれども、これは、やるかやらないか、多分二者択一ですよね。
　やらない場合はやらない。やる場合は、感染症対策上でいえば、水際でのことと国内でのこと、二つありますよね、両者は関係ありますけれども。仮にやる場合は、海外からの訪問者ですね、アスリートも含め、大会関係者も含めて、なるべく少なくすることが私は重要だと思うし、国内の方の対策も、国内での感染対策というのも、人の流れですよね、接触を含めた対策というのを、もしやるのであれば、極めて強力な対策を打つ必要があると思います。
○長妻委員　これはやはり、尾身先生、科学者のプロ集団として、やる場合はこうだ、やらない場合はこうだではなくて、現実として九万人以上の方が来日される、それで、ほとんどの方が、待機を二週間しないでいいんですよ、よくなるということなんですよ、それで本当に大丈夫なのかということなんですね。その点だけお答えいただければ。
○尾身参考人　そういった意味で、やるのであれば、水際対策もしっかりやる必要があると思います。
○長妻委員　ただ、やる場合はどういうふうな、これは、オリンピック委員会は、待機の原則は崩すという紙をもう作っているわけですから、大丈夫なんですかね、本当に。これは、オリンピックをやる、やらないというよりは、九万人が来日してそういう状況になったとき、尾身先生の科学者としての見解ですね。
　変異株が怖いんです、やはり都民は、大丈夫なのかと。やはりそれはやめた方がいいというような判断なのか、いやいや、九万人、やりようによっては変異株が拡散しないようなこともできるんだというふうに自信を持っておっしゃることができるのか、そこら辺をちょっと是非、科学者として本音を教えていただきたいと思うんです。
○尾身参考人　世界各国もいろいろ状況が違いますけれども、イギリス株、インド株みたいなのが今、感染が流行している国とそうでないところ、大きく分けて二つあると思いますけれども、今、日本では、我々もかなり強く言って、政府も対応していただいているように、一部の国ですよね、インドを始めとしたところには、成田での、飛行場での検疫は、十日間の停留というのをお願い。基本的には、理想的には十四日というのがあれですけれども、実際にはいろんな事情があって十日。
　しかも、これは、アメリカのＣＤＣなんかの最近の報告では、十日ぐらいやれば、あとプラス四日ぐらいは健康観察とか検査をうまく組み合わせれば何とか十四日と同じ効果があるというようなサイエンス。
　そういう意味では、そういうインド株がしっかりはやっている国というのは、やはりそのような強いコントロールをした方が感染対策上はいいということは、これは当然だと思います。
○長妻委員　今尾身先生がおっしゃったのは、インドを含めてインド株が流行している国については、待機の例外を設けるんじゃなくて二週間ちゃんとやった方がいい、オリパラ関係者もということなんですが、事務方、それはやっていただけますね。
○十時政府参考人　インド等から入国するアスリート等の取扱いについては、強化された水際対策も踏まえながら、関係省庁と個別に協議を進めて検討してまいります。
○長妻委員　いやいや、そんなことを言ったって、五月一日から十六日まで、例えばインドだけでいうと、十四名を入国させて、全員を、十四名待機緩和しているじゃないですか、全然そういう措置をしていないじゃないですか。できないんじゃないですか、オリンピックの場合。今後、二週間、インドについてはやる、待機をするというようなことを本当にできるんですかね。これはやはり、科学者の皆さんが納得できることがなければオリンピックは難しいと思いますよ。
　しかも、待機したとしても、その後いろいろな行動制限があっても、マスコミとかスポンサーとかいろんな方がその九万人の中にはおられるわけで、コントロールが利かないじゃないですか。日本のボランティアの方も八万人が来られるということで、スタッフを入れるとどのぐらいになるんですか、数が。相当人が。
　そして、オリンピックをやれば、これはやはりみんな浮き浮きしますよ、それは。自粛ムードというか、町に多少繰り出す、それでもいいんじゃないのかと。
　オリンピックが始まっちゃったら、九月のパラリンピックまで、途中で事実上中止になんてできないと思いますよ、感染が拡大したときに、やはり中止だと。そのまま突っ走ると思いますよ。緊急事態宣言だって、四の五の言って出さないと思いますよ、オリンピック中は。
　そういうようないいかげんな形で待機緩和をこそっとこれだけの人数をしてしまって、本当に大丈夫なのかなということで、尾身先生にお伺いするんでございますけれども、前回も、前々回ですかね、尾身先生と議論したときに、もうそろそろオリンピックの開催の是非については議論するときが来ているんだ、議論をするべきだというふうにおっしゃいましたけれども、これはいつ頃からする見込みになっているんですか。
○尾身参考人　私は、関係者に、早く議論してくださいと言ったので、いつ議論の見込みというのは、私がそれを語る立場にはないと思います。なるべく早くしてくださいということを申し上げたと思います。
○長妻委員　これは是非、もう菅総理始め田村大臣にも、早く議論を、開催の是非、するように強く進言していただきたいんです。
　今私も気になりますのは、ワクチンは、これはもちろん早く打っていただくということは重要だと思うんですが、ワクチン万能論というかワクチンさえ打っちゃえばオリンピックもできるし云々かんぬんみたいな議論を、政府の中からも聞こえてきますけれども、アメリカのＣＤＣが、ワクチンを打ってももう一度感染する可能性もあるんだよ、要注意だよということを先日発表しましたけれども、尾身先生、そういうようなやはり注意は必要だということでございますか。
○尾身参考人　これはまだ日本での評価をするのは、しっかりとした評価をするのは時期尚早だと思いますけれども、海外のいろんな情報を総合的に判断しますと、このワクチンは、重症化予防には当然役立つんですけれども、それと同時に、思っていた以上に感染の防御にも役立つというような、今いろんな研究成果が出ていると思いますけれども、ただし、一〇〇％感染を防御するというわけではないので、その辺はしっかりとこの限界といいますか、かなりいいワクチンですけれども、このワクチンを打てばもう一〇〇％安全だということはないので、例えばワクチンをした後も当分の間マスクをするなどの、そういう注意はしばらく私は必要だと思います。
○長妻委員　これは普通の株に比べると、やはり変異株の方がワクチンについては効果は減じるというふうに考えていいんですか。
○尾身参考人　これもいろんな海外からの情報が入っていますけれども、確かに、この変異株に対してのワクチンの効果は多少落ちるけれども、私は、これは今のままであれば結構効くという、その状況は変わらないと思うので、ワクチンを多くの人が打てば、それだけ重症化があれで、感染の予防にもかなりの効果があるというふうに思います。
○長妻委員　これは、ただ、オリンピックが始まる七月二十三日までに、高齢者ですら全員なかなか打てないと思うんですよね。そういう中で、変異株がやはり東京に集まってきて感染するということが仮に起こったとしたら、取り返しのつかないことになる。途中で止めるわけにいかないと思うんですね、オリンピックは。
　これは、尾身先生の分科会で、もし、オリンピックの開催の是非を議論してほしいという話になったときに、大体その議論というのはどのくらいの期間が必要になるんですか。あした教えてほしいと言っても、なかなかそれは難しいと思うんですが、どのくらい前から議論を始めるとある程度の見解を発表できる、そういうような御所見を教えていただければと思うんですけれども。
○尾身参考人　委員にお尋ねしますけれども、分科会が請われて、何に、オリンピックをやるべきかどうかとか、あるいはリスクですか。（長妻委員「オリンピックの開催の是非。開催するかしないか」と呼ぶ）するかしない。
　仮に分科会に、政府の方から、あるいはオリンピック委員会の方か、よく分かりませんけれども、分科会で、オリンピック開催の是非について議論してくれ、そういう要請が仮にあった場合には、これはほかの委員ともあれですけれども、私は、目安としてしか言いようがありませんけれども、そうですね、一日ということはないですけれども、一か月もかからなくて。
　メンバー、委員会の人たちは、この問題には、それぞれ個人では随分考えております。私自身も当然考えておりますので、一週間もあれば、大きなことは、大きな方針というのは、これはなぜかというと、みんなもう既に考えているのは当然だと思いますので、一日は無理ですけれども一か月はかからないという感じだと思います。
○長妻委員　是非、私は、尾身先生のところの分科会でそれをやはり議論していかないと、やるにしてもやらないにしても、科学的なやはり日本としての根拠を、これだけＩＯＣから言われ放題言われているわけですから、きちっと日本のスタンスを科学的に明らかにするということが必要だと思っております。
　もう一点なんですが、尾身先生も前回触れられましたが、パブリックビューイング、オリンピックの。これはちょっと私の地元の話で恐縮なんですが、代々木公園でパブリックビューイングをやるということで、オリンピックのですね、一日三万五千人を集客するということで、このパブリックビューイングを設置すると木が邪魔だということで、今、木が三十六本剪定されていると。
　もう工事が始まっちゃっていますけれども、これは私、どんどん進めて大丈夫なのかと。さすがに三万五千人も集めようと思っても、もう来る人もいないとは思うんですが、こういう工事をどんどん始めることについて、パブリックビューイングについて、尾身先生、いかがでございますか。
○尾身参考人　これは私、先日も申し上げましたように、オリンピックというのは、ほかのスポーツイベントとは、規模及び社会的な注目度で別格ですよね。
　そういう中で、私は、オリンピックを仮にする場合ですよね、いわゆる今委員がおっしゃるパブリックビューイングみたいなこと、ただでさえ注目があって、みんな外に出て見たいという雰囲気がある中でそういうことをすると、私は、今までの経験を踏まえれば、人流が増えて人々の接触の機会が増えるので、これは感染の増加するリスクが随分あると思います。
○長妻委員　ありがとうございます。
　尾身先生、こちらで結構でございますので、どうもありがとうございました。
　最後に、警察にお伺いしますけれども、十一ページ目の資料を新たにいただきまして、これをちょっと説明していただけますか。
○猪原政府参考人　お答えいたします。
　資料十一は、委員からの照会、お問合せを受けまして、令和三年四月中に警察が検視等により取り扱った新型コロナウイルス陽性の御遺体のうち、検案医等により死因が新型コロナウイルス感染症とされた六十四人の方々につきまして、その発見場所、ＰＣＲ等検査の実施時期、病院搬送の有無等が記載されているところであります。
　例えば、この六十四人の方々が発見されました場所につきましては、御自宅が五十七人と一番多くなっております。
　そして、この五十七人のうち、生前にＰＣＲ等検査が実施されましたのは二十三人であります。
　さらに、この二十三人が病院に搬送されたかどうかにつきましては、御自宅から病院に搬送されたのは五人で、病院に搬送されなかったのは十八人となっております。
○長妻委員　これは非常に、コロナが原因で亡くなったにもかかわらず、死後に分かった方もおられるということで、これは田村大臣、四月だけで六十四名おられるということなんですね。
　厚労省に聞きましたところ、この資料をいただきました。十五ページの資料をいただきましたら、自宅やホテルでコロナでお亡くなりになった厚労省が把握している方はというふうに聞きましたら、コロナでお亡くなりになった方ということで、ＨＥＲ―ＳＹＳで把握したもので、二月一日から五月二十三日までで五十四人ということで、非常に、警察は一か月で六十四人なのでちょっと差があるし、それぞれ具体的にどういう状況でどういう形でお亡くなりになったのか、何が足りなかったのか、これはやむを得ざることだったのか、本当に入院すれば助かった命なのか、こういうことがさっぱり何にも分からないんですね。一事例も、厚労省に聞くと、一つだけでもいいから事例を教えてほしいと言っても、分からないということでございまして。
　これは警察と厚労省、今、相互に情報交換をしていただいているというふうに思いますので、最後に田村大臣、こういうケース、二度と、今ももう実際起こっておりますけれども、助かる命が助からなくなるということを防ぐために、教訓とするためにも、分析を警察と急いでいただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○田村国務大臣　本来は、これはＨＥＲ―ＳＹＳで全部把握していなきゃいけない話だと思います。多分いろんな事情で、病院に搬送したときに検査した医師が、陽性ならば報告いただいている中に入っているのかも分かりませんが、ただ、御自宅から来たかどうかというところの中で、警察の情報ほどうまく分別できて、分けていられない部分だと思います。
　それと、死後検査された方に関しては、多分、厚生労働省としては、警察の情報等々から明確に情報収集をさせていただいて確認をしていくという話になるんだというふうに思います。
　いずれにいたしましても、今委員の言われた趣旨というのは、多分、これは生前の方に対して検査をやったけれども、その間に亡くなられておられたということ、そこの対処がどうであったのかと。少なくとも、検査をやって御自宅で待っていただいていたこと自体は、保健所はそれなりに把握はしているはずですから、そこに対するフォローをしっかりやるべきではなかったのかというお話だというふうに思いますので、これはまた自治体としっかりと連携してまいりたいというふうに思います。
○長妻委員　最後に、例えば警察の、四月だけでこの六十四名の方というのは、コロナの死亡者の、日本の発表している数には含まれているんですか。
○田村国務大臣　ＨＥＲ―ＳＹＳにちゃんと入力いただいているということが前提ですけれども、これは陽性が分かれば、医師、要するに携わった医師は御報告をいただくということになっておりますので、そこがもし抜けておれば別かも分かりませんが、基本的にはちゃんと御報告いただいているという認識ではあります。
○長妻委員　私は相当漏れているケースが多いんじゃないかと思いますので、そこもしっかり調査していただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○川内委員　川内でございます。
　委員長、今日もよろしくお願いします。大臣以下政府の皆様も御指導をよろしくお願い申し上げます。
　今回の改正法律案の名称になっておりますけれども、の一部に使われておりますけれども、労働者の福祉という言葉がありますけれども、本法律案における労働者の福祉という言葉の意味を、何をもって労働者の福祉というのかということをまず教えていただきたいというふうに思います。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今回御提案しております育児・介護休業法の改正ということでございます。
　これは、育児であったり介護ということで、そういった負担がかかるということで休むということで、職業が、あるいは雇用ということがそれで中断してしまわないようにということで、育児であったり介護に当たっての休業制度であったり、両立を支援するための制度というものを設けることによって、継続的な雇用、就業ということをもって労働者の福祉を向上させていくという趣旨の法律でございます。
○川内委員　継続的に就業していくことができる、すなわち、労働者が助かるねということが、労働者が助かるわというのが労働者の福祉という言葉の意味である、分かりやすく言えばですね、そういうことでよろしいですか。
○坂口政府参考人　今委員御指摘のとおりで、労働者の福祉という意味での継続就業ができるということでございます。
○川内委員　今、ちょうど新型コロナウイルス感染症の渦中にあって、先月、厚生労働省の方から、コロナ対応の特例というものも制度として発足をしていただいたようでございます。新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供の世話を行う労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主は助成金の対象となりますということで、こういう形でも労働者をお助けいただいているわけですけれども。
　この法律の中には、改正部分とは別途の部分で看護休暇という制度が設けられている、法定されている。年五日までだと。これは、小学校就学前までの子供たちの看護をする場合、年間五日までは看護休暇として取れますよということになっているけれども、法律上は無給でもいい、事業主サイドにしてみたら無給にしていいよということになっているわけですけれども、今後、いろいろな感染症の問題、あるいは、親一人子一人あるいは親一人子供二人みたいな形で一生懸命働きながら子供を育てている保護者の方々がいらっしゃるわけですけれども、特に、非正規雇用であったり、あるいは非常に厳しい低所得の状況の中で頑張っていらっしゃる親御さんというのは世の中にたくさんいらっしゃるんだろうというふうに思います。
　子供が病気になったとき、特に感染症などにかかったときに、そばにいて看病をしてあげたい、自分がそばにいたいというのが親の気持ちじゃないですか。ところが、非正規雇用などで日給、月給だったりした場合は休めないわけですね、仕事を。無理やり仕事に行かなきゃいけません。でも、子供は家でぐったりしています。そばにおじいちゃん、おばあちゃんもいません。もうどうしていいか分からないという一人親のママさんとか一人親のパパさんはたくさん世の中にいると思うんですね。
　だから、この法律の中に定められている看護休暇というこの制度を、私は、ちょっと厚生労働省の方で検討していただいて、年五日という期間を拡大するとか、あるいは、法律上は無給でも構わないよというふうになっているのを、やはり雇用保険の方から、医師の診断書があれば、その診断書の日数に応じて賃金見合いを支給するよとか、そういう、ここの部分の制度を拡充をすべきではないかというふうに、今回のこの改正案を勉強しながら、看護休暇というのはちょっと充実させればいいんじゃないかというふうに考えたので、大臣、ここをちょっと検討してみませんか。いかがですか。
○田村国務大臣　言われるとおり、子の看護休暇、年五日、時間単位でも取れるようになりましたけれども、急な対応のためにある休みで、企業としては、育児休業のように給付があるわけではございませんので、これに対しては、その分給料を払わなくてもいい。
　ただ、これは、育休を取っていただいた後なんかにこういう看護休暇をその後もいろいろ取らざるを得ないというときがありますから、そういう場合には、両立支援コースという、要するに、育児休業支援コースですか、両立支援の中にそういうのを助成金として国として用意いたしておりまして、そういうものを使っていただきながらいろいろな対応はあるわけでありますが、いずれにいたしましても、これは法改正から五年で、一応検討規定がございますので、この検討規定に沿って、必要があればいろいろな検討ということはあり得る話だというふうに思っております。
○川内委員　あり得る話だという大臣から御答弁がありましたので、担当局長、今の大臣のお考えを受けて、しっかりちょっと大臣と相談しながら頑張りますということを一言いただきたいんですけれども。
○坂口政府参考人　今、大臣の方からも、前回の改正の検討規定を踏まえて今後検討ということで御答弁があったとおりでございますので、担当としてもしっかり検討したいと思います。
○川内委員　ありがとうございます。
　本当はこの法律案のことをいっぱい議論したいんですけれども、実は、ちょっとゆるがせにできない、コロナの緊急事態の中で様々なことがありますので、ちょっとそちらに触れさせていただきたいというふうに思うんですけれども。
　先ほど、うちの長妻筆頭の方からも、ＩＯＣに言われたい放題言われているじゃないかという言及があったんですけれども、私も何でこんなに言われなきゃいけないんだろうかという思いを持っておりまして、バッハさんとかコーツさんとか、何か最近ではディック・パウンドさんという新しい人物も登場してきている。入れ替わり立ち替わり、言うことを聞けみたいなことを言われているわけですけれども。
　この人たちは一体何なんだろうかというふうに思っていろいろ聞いてみたら、何かオリンピックファミリーというふうに言われるそうですけれども、こうしたオリンピックファミリーの皆さんのオリンピック期間中の、何か超一流ホテルで借り上げて宿泊されるということで、例えば、ある超一流ホテルのスイートルーム、委員長、七百二十平米だそうですよ。超一流ホテルのスイートルーム、七百二十平米。死ぬまでに一回でいいから見てみたい、泊まれるなんて思わない、見てみたいと思いますよ、どんなところなんだろうみたいな。
　その七百二十平米のスイートルーム、一泊三百万円もするらしいんですけれども、そこに何かＩＯＣの偉い人は宿泊するんだ。しかも、ＩＯＣはその三百万のスイートルームに四万円しか負担しない、残りの二百九十六万円は日本側の負担であると。これは本当ですか。まずその事実関係を教えてください。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　組織委員会に確認いたしましたところ、ＩＯＣ関係者が宿泊するホテルにつきましては、大会特別料金で一括で契約をしておりまして、組織委員会は、ＩＯＣとの契約に基づきその一部を負担しております。
　分担につきましては、ＩＯＣ側との関係もありまして公表はできないとのことでありますが、ＩＯＣがかなりの部分を負担していると伺っているところでございます。
　なお、報道にあるような一泊三百万円もするような部屋については、契約の対象には含まれていないと伺っているところでございます。
○川内委員　この一泊三百万円もするような部屋は、その一括の契約の中には入っていない。
　個別の契約に入っているんじゃないんですか。何でそんなごまかすようなことをおっしゃるんですか。建物全部を借り上げるわけでしょう、セキュリティー上のこともあるし。駄目ですよ、そんなごまかしたら。私をごまかすということは、国民の皆さんをごまかすということですからね。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　報道の中で、ホテルを全室貸切りといったようなふうに読める記述も見られるようでございますけれども、実際の組織委員会の契約においては必ずしもそうはなっていないものと伺っておりまして、ちょっと理解が異なっているんじゃないかというふうに感じております。
○川内委員　ですから、十時さん、私は質問通告で具体的に通告をさせていただいておるわけですね。一泊三百万円の部屋に、ＩＯＣは四万円払って、残りは日本側の負担ということでＩＯＣの人が宿泊すると聞いておるが、それは事実ですかということを聞いている。事実か事実でないのかということをここで明確におっしゃってください。契約がどうちゃらとか、漠然とした言葉の中でごまかそうとしたら駄目です。具体的な事実を述べてください。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　事実か事実ではないかという御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、組織委員会に確認したところでは、ＩＯＣ関係者が宿泊するホテルについては大会特別料金で一括で契約をしておりまして、組織委員会はその一部を負担しているということになるわけでございます。
　全体としては、ＩＯＣ側との関係で細かいところは公表はできないということでございますので、お答えできるのはこのくらいが限度かというふうに考えてございます。
○川内委員　十時さん、組織委員会が何と答えたかをここで述べてくださいとは私は言っていないんです。三百万円の部屋に、ＩＯＣは四万円、残りは日本側の負担ということは事実なんですかということを聞いたわけですから、それが事実か事実でないのかということをお答えいただく。
　なぜならば、東京で開かれるオリンピック、日本で開かれるオリンピックは、企業が負担するとかいろいろありますよ。だけれども、最終的には全部国民負担になるんですよ。企業が負担するのは、企業の商品を消費者が買うからですよ。全ては国民の負担なんですよ、一兆何千億。
　それで、ＩＯＣの偉い人が、何かえらい上から目線でどうちゃらこうちゃら。もちろん、アスリートの皆さんには頑張ってほしいですよ。だって、今まで努力してきたんですから。だけれども、それと、ＩＯＣの偉い人が何かどや顔しながらどうたらこうたら言われるのはまた別問題だよね、委員長。
　それだけ偉そうにするんだったら、あなた方がどんなところに宿泊するのか、ちゃんと事実を述べなさいよ、それを国民に知ってもらいましょうよ、そういう趣旨の質問ですから、今日、今ここで答えられないんだったら、三百万円の部屋に三百万円払うとは言っていないからね、私。定価三百万円の部屋に、ＩＯＣ負担は四万円だ、そういう部屋にＩＯＣの偉い人が泊まるんですね、どうなのということを、事実を明確に調べて答えてください。この次でもいいけれども、今日分からなかったら。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　三百万円の部屋に泊まるのかということについての事実関係については、その一泊三百万円の部屋については契約の対象に含まれていないということで、泊まらないというふうに承ったと理解をしております。
　それから、ＩＯＣの委員が各人四万円の負担で泊まるのかというところについては、先ほども申し上げましたとおり、一括で契約している中でＩＯＣがかなりの部分を負担しているというふうに伺っておりまして、それぞれの個人がどれだけの負担をするかというところについては、組織委員会から明らかにされていないということでございます。
○川内委員　十時さん、一生懸命頑張っていらっしゃる十時さんに私がこんなことを申し上げるのは、お言葉を返すのは誠に僭越ではございますけれども、昨日、今日、大変話題になっている、何とかディレクターに、見積りの日当では四十万とか三十万とか、そういう見積書を作って仕事を発注しています、そういうことをされているわけですよ、組織委員会が。そうすると、じゃ、宿泊についてはどうなの、包括契約の中には入っていないかもしれないし。
　だから、何となく言葉でごまかされているような気がするわけです。明確に、いや、それはこうなんです、違いますと、そのことを明確に答えてもらいたいんです。
　そうなのか、違うのか、それを次までにきちんとお調べいただきたいというふうに思います。いかがですか。ちゃんと調べて、確認して、明確な答弁をこの場でしていただけますか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　何度も申し上げて恐縮でございますが、組織委員会に確認したところ、組織委員会から報告を受けた内容が先ほど申し上げたとおりでございまして、それ以上の点については、ＩＯＣ側との関係で組織委員会が公表できないということでございますので、御理解いただければと存じます。
○川内委員　だから、そんなことを言っているから、ああ、やっぱりそうなんじゃんって言われるわけですよね。
　委員長、これ、めちゃくちゃ大事な問題なので、理事会でちゃんと出させるように協議してください。
○川内委員　私は野党ですよ。だから、総理大臣を擁護する立場には一切ないですけれども、一国の総理、我が国の総理は私の総理でもありますからね。擁護はしないけれども。でも、私たちの国の総理大臣がもし中止と言ったとしても、それは個人的発言だ、関係ないよと平気で言うような人たちがＩＯＣの偉い人たちなわけでしょう。これは政府として抗議ぐらいしなきゃ駄目ですよ。
　防衛省のつくった予約システムが不備だったですよということを報道したマスコミには平気で抗議文を出すくせに、本当に抗議しなきゃいけないものを抗議しないというのは一体どういうことなんですか。橋本先生、めちゃめちゃ受けるけれども、本当にそう思っているから受けているわけですよ、おかしいなと。
　総理大臣の発言、仮に、総理が中止と言わないと思うけれども、中止と言っても、それは個人的発言だと言うような人たちに、あなた、それは言い過ぎでしょう、それはちょっと言葉を慎んでもらわなきゃ困りますよ、国民の代表者ですからねということぐらい言わないと。どうですか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の報道につきましては、ＩＯＣ委員のディック・パウンド氏の発言のことかと存じますけれども、その発言があったことについては報道で承知しておりますけれども、全体としてどのような文脈の中での発言かなど、具体的な内容を承知しておりませんので、個人の一つ一つの発言についてコメントすることは差し控えたいと存じます。
○川内委員　だから、個人の一つ一つの発言に対して政府として抗議をせよと言っているんじゃなくて、組織対組織としてつき合って契約して東京オリンピックを開催しようねということになさっているんでしょうから、だったらば、ＩＯＣに対して、ＩＯＣ委員たるディック・パウンド氏のこういう記事が出ておるけれども、事実関係を確認し、もし事実であるとするならば、御注意を促していただきたい、それが政府の立場である、そういう抗議の仕方をしなさいと言っているわけですよ。
　個人にそんな抗議文を出してどうするんですか、日本政府が。そんなことを言っているんじゃないですよ。どうですか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＯＣ、ＩＰＣ、そして組織委員会、東京都ら主催者と国との間では、コロナ対策を始めとして、様々な形で緊密に連絡、連携を取っておりまして、先般も五者協議で、トップレベルでも協議、連携を図ってきたところでございます。
　例えば、先ほど委員が御指摘いただいたＩＯＣバッハ会長の発言として、報道の中で、我々は犠牲を払わなければならないと述べたというような報道がございましたけれども、これにつきましても、事実関係、詳細を確認いたしますと、我々というところに若干誤訳のようなところがございまして、全てのオリンピックコミュニティーが犠牲を受け入れなければならないという趣旨の発言をしたものであるということで、日本の国民に対して発言されたものではないと伺ったところでございます。
　このように、全体の中でどのように発言されたのか、それが原語と日本語の中でどのように翻訳をされ、取り上げられているのかといったところもございますので、そういったところも踏まえますと、なかなか個々の発言について個別に私どもの方から申し上げるというのは難しいかと考えてございます。
○川内委員　国民に対しては、自粛しろとか、映画館とか美術館とか百貨店まで開くなと言いながら、オリンピックはやる、パブリックビューイングもやる、ＩＯＣの人たちには言わせ放題言わせている。一体私たち国民は何なの、どういう存在なのと多くの人が思っていると思うんです。
　自分たちがやっていることは何一つ間違っていないのだ、正しいのだとおっしゃるのであれば、誰が見ても、ああ、そうだね、納得できるねというようなことをしていただかないと、結局、バッハさんの犠牲発言もそうですけれども、犠牲とは、三百万の部屋に自分は四万で泊まって、二百九十六万を日本国民に負担させることが犠牲なのかというふうに思っちゃうんですよ。何かもう、すごいひがみ根性になっているわけ、今。卑屈になっちゃっているわけですよ、国民は、こういう状況の中で。それを政府はあるいは偉い人たちは理解して自分たちのやりたいことを進めていくんだったら進めていかないと理解が得られないということを、御理解を何とかいただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　次の話題に行きます。
　五月二十六日にワクチン副反応検討部会が行われました。アナフィラキシー疑いとして報告のあった件数、さらに、うちアナフィラキシーとして認定したものの件数、さらに、アナフィラキシー以外の重篤な副反応の疑い報告件数を教えていただけますでしょうか。
○鎌田政府参考人　お答え申し上げます。
　五月二十六日の審議会におきましては、接種開始の二月十七日から五月十六日まで、約六百十一万回の接種についての報告がございました。
　御指摘のあった件ですけれども、アナフィラキシーとして報告された件数は九百四十三件でございました。そのうち、アナフィラキシーに認定ということは、恐らくブライトン分類一から三ということだと思いますので、それで申し上げますと、百四十六件でございます。また、アナフィラキシー以外の重篤な副反応の報告件数につきましては、医療機関からは五百六十件、製造販売業者からは千九百四十八件でございます。
○川内委員　それで、ブライトン分類で一から三に分類された件数が百四十六件だという御報告なんですけれども、この副反応検討部会の資料一―四、別紙にあります事例三番ですね、これはブライトン分類で四になっているんですけれども、様々な症状を呈しているし、喘鳴がある、呼吸困難である、全体の皮膚症状も出ているということで、どう見てもブライトン分類の一から三に分類されるべき事象ではないのかというふうに私は見ながら思ったんですけれども、専門家に再度確認して御答弁いただきたいということを申し上げておきましたけれども、この副反応検討部会に提出された資料一―四、別紙、事例三、ブライトン分類四になっているものは一から三の間違いではないのかということについて、御答弁をいただきたいと思います。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の事例でございます。これは、専門家の評価、それから審議会において御議論の結果、なったものでございますけれども、御指摘のとおり、ブライトン分類に規定されております皮膚症状及び呼吸器症状が報告されてございますが、これらの症状の発生日が不明ということでございまして、レベル四に相当すると判断されたものでございます。
　このことに関しましては、そもそも、医療機関から報告があった後に、企業がその詳細を確認したんですが、それでも不明だったということでございますので、このような判断になったというものでございます。
○川内委員　発生日が不明とどこに書いてあります。
○鎌田政府参考人　先生が御覧になっているのは、当日の資料の、エクセル表というんでしょうか、一覧表でございますけれども、同じ五月二十六日の、その詳細をずっと書いた資料がございます。資料の一―二―三になるわけでございますが、そこに、この症例に限りませんけれども、全ての症例につきまして、時系列というんでしょうか、いろいろ書いてございます。その中に、この方につきましては、不明日ということで、いろいろ、呼吸窮迫ですとか、そういったことが書かれておりまして、このことに関しまして、医療機関から報告があり、企業が詳細を確認したけれども、不明のままだったというところでございます。
○川内委員　この方は、ワクチン接種した後、何の脈絡もなく、その後数日たってからこういう症状になったというふうにおっしゃっていらっしゃるんですか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの資料一―二―三にその経過が書いてございますけれども、この方につきましては、接種を受けた後に、十分程度でアナフィラキシーの症状が出たとして、アドレナリンの注射、筋注でなされたということが書いてございますけれども、ポイントとなる症状ですね、呼吸窮迫ですとか、あるいは、対象となるような皮膚症状、呼吸窮迫なんですけれども、それが不明日にという形で報告がございまして、そのことを確認したけれども、そこが変わらなかったということでございます。
○川内委員　いや、そこは私も見ていますけれども、この方は、三月八日に接種を受けているんですよね。このエクセル表のまとめた表には副反応の発生日は三月八日というふうに書いてございますけれども、確かに、今局長がおっしゃる詳細版には不明日にというふうには書いてありますけれども、その上に、三月十日の追加情報によると、三月九日退院、副反応で一回入院しているんですよね、翌日退院後、三十八度の発熱及び倦怠感が発現した、こう書いてある。その下にいろいろな副反応の症状が書いてあって、更にその下に行くと、報告医師は事象重症アナフィラキシー発作を重篤に分類し、ワクチンに関連ありと評価したというふうに、他の要因は否定されたと。ワクチンに関連ありということを評価して、他の要因は否定したというふうに出ております。
　この方の事例もそうなんですけれども、ずっと私も、夜、今、会合がないじゃないですか、委員長。夜、資料をずっと見ていると、何でこれがブライトン分類で四なの、何で一から三じゃないのというものが結構あるんですよ。だから、専門家が分類している、専門家が分類している。どんな専門家なんですか、それは一体誰なんですか、どういうところでやっているんですか。一人でやっているのか、二人でやっているのか、三人でやっているのか。もう一回よく見た方がいいんじゃないかと思うんですよ。これは絶対、分類一から三だと思いますよ。
　ＰＭＤＡなりＰＭＤＡが委託している専門家にもう一回ちゃんと確認していただけましたか。不明日にと書いてあるからブライトン分類四なのだというのは、私はちょっとそれは理由にならぬと思いますよ。
○鎌田政府参考人　この件につきまして、先生から昨晩御指摘がございまして、我々の方でも再度確認したけれども、同じような評価であったというところでございます。
　また、確かに、この先生がいろいろ御覧になっている資料なんですけれども、我々の方でも、これはたしか、御指摘のように、三月八日とか九日とか、三月初めの事例でございます。そうしたことがございまして、我々の方で、三月末に、きちんと正確な記載を求めるという旨で周知徹底しておりまして、我々の方で、先ほど、この件に関しましては企業からも詳細を確認した結果でございますけれども、なお、その詳細な記載を現場の先生にお願いいたしますように周知しているところでございます。
○川内委員　すごい細かい議論をして恐縮なんですけれども。というのは、やはり、いや、僕もワクチンの接種はどんどんどんどん進んだ方がいいと思うし、進めるべきだというふうに思います。
　他方で、国民の皆さんに与えられるべき情報というのはしっかり与えられるべきである、そこは認識は一致していると思うんですよね。与えられるべき情報というものがきちんと正しい情報でなければならないし、適正に評価された情報でなければならないというふうに思っておりまして、この不明日にという言葉が一個入っているからブライトン分類四なのだというのは、そうですか、残念でしたという話じゃないと思うんですよ。
　不明日にというのが一個入っている。じゃ、この言葉がなければブライトン分類一から三だったんですか、あるいは、ブライトン分類一なんですかという話になっちゃって、何で不明日にと、確認しなかったの、確認すればよかったじゃんという話になっちゃうんですよね。医師は重篤だと言っているわけですから、現場の。
　それは、私は、いや、ちゃんと一回見直しましたよとおっしゃったけれども、ちょっと附箋をつけて私も資料を持っておりますので、一度じっくり局長と議論させていただいて、どこがおかしいのか、やらせていただきたいと思いますが、何か手を挙げていますが。
○とかしき委員長　鎌田医薬・生活衛生局長、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○鎌田政府参考人　個々の事例につきまして、先ほど申し上げましたように、医療機関から報告の後、企業で確認いたしますし、詳細を求めますし、我々も気がついたところは調査してございますが、まず、我々が行っているのは全体のモニタリング評価でございまして、個々の事例について丁寧に行いつつも、やはり全体としてどうなのかということを、傾向を把握することが目的であるということについては御理解賜りたいと思います。