Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馳浩君　一年を目途ということで、私、何かちょっと意地悪い質問になってしまって申しわけないんですけれども、その保健体育審議会の審議の状況を見ながら、より有効なアンチドーピング事業が推進されますことを願います。
　それで、大臣にもこれまたお伺いしたいんですけれども、要は、アトランタ・オリンピックのときに、陸上競技の伊藤選手のドーピング問題という、大変な社会問題になりましたね。本人は薬物を使って競技力を向上しようというふうなそんな考えはさらさら持っておらないと私は確信しておりますけれども、ただし、ドーピングということは国際的なルールに基づきますと、禁止薬物が検出されれば競技団体からペナルティーを受けて出られなくなるという、これは当然のことでありまして、言いわけはきかないわけなんですよ。これは、まさしく今度迎える長野オリンピックにおいて第二の伊藤選手問題を絶対引き起こしてはならないということで私はこの話を今回も申し上げたわけでありまして、そういう意味において二点申し上げます。
　長野オリンピックにおけるドーピング対策は十分進んでいるのかというのが一点。これはどういうことかといいますと、選手、指導者に対する啓発と、もちろん文部省として今御答弁あったように検査体制の充実とかそういった点。これは文部省に申し上げます。
　と同時に、長野オリンピックの後、間を置かずしてパラリンピックがありますね。実はパラリンピックでもドーピング検査はあるんですよ。私、知らなかったのは本当に不明を恥じるんですけれども、パラリンピックでもドーピングはあるんです。ですから、要は、薬物を不正使用して競技力を高めるような操作をしてはならないということ、これはまさしくパラリンピックも競技スポーツとして認めているからこそこういったドーピングをするんだと思いますし、その対策は、私は日本においてもパラリンピックの競技スポーツ選手に対して文部省は連携をとりながらやっていかなきゃいけないとは思うんです。ただし、身障者スポーツということはこれは文部省ではなくて厚生省ですから、パラリンピックにおけるドーピング対策は、これは厚生省にお伺いいたします。
　この二点、お願いいたします。
○国務大臣（小杉隆君）　ドーピング問題に対する意識は、私は欧米諸国に比べて日本人は余り鋭敏ではないように思います。日本は昔から武士道というようなことでこういうものは潔しとしないという風潮があったんですけれども、しかし、最近は風邪薬の中にもドーピングにひっかかるようなものが含まれているということですから、選手、コーチ、その他すべての人にもうちょっとこのドーピング問題に対する意識を持っていただく、こういうことは徹底してやっていかなくちゃいけないと思っております。
　詳しくは所管の政府委員から。
○政府委員（佐々木正峰君）　オリンピックの関係でございますが、長野オリンピック冬季競技大会組織委員会では、公平な競技を行うため、オリンピック憲章の医事規定及びＩＯＣアンチ・ドーピング憲章の規定に基づき、ＩＯＣ医事委員会と協議の上、医事衛生実施計画を策定し、ドーピングコントロールを実施することとしております。
○説明員（伍藤忠春君）　厚生省でございます。
　パラリンピックにつきましてもオリンピックと同様に国際パラリンピック委員会というのがございますが、そちらと協議をして医事衛生実施計画というものを策定することとしております。これに基づきましてオリンピックと同様のドーピング検査を実施するということになっておりますので、我が国の選手に対しましても、団体やコーチ等を通じましてこれからは指導の徹底を期していきたいというふうに考えております。
○馳浩君　とりわけ厚生省の方にお願いしたいのは、今までパラリンピックの選手に対して、そうやって厚生省のリードのもとにドーピングということに対しての例えば教材を使った指導とか、そういった通達とかで出されたことが過去ありますか。
○説明員（伍藤忠春君）　過去におきましても、身体障害者スポーツ協会という法人がございますが、こちらの方からこういった面での指導を今までも図ってきております。
○馳浩君　これはまさしく文部省に対しても同じことなんです。第二の伊藤選手の事件は、絶対これは引き起こしてはいけないと思うんです。これはまさしく日本の選手に、公平公正で、正々堂々と競技に臨んでいただくためにも、知らなかったというその一言が後で出ないように徹底した指導をお願いいたしたいと思います。
　続きまして、長野オリンピック施設の後利用につきまして。
　私たち参議院の文教委員会でも昨年の七月に皆さんとともに視察をさせていただいて、そのとき長野市長さんからこういう要望書をいただいておりまして、読みます。
　　本市といたしましては、これら施設の効率的
　な運営に努力をしてまいる所存でありますが、
　維持管理をしていくためには、多額の経費が見
　込まれておりますので、国におかれましても大
　会後の運営に係る財源措置について一層の御支
　援をいただきますよう要望いたします。ということでしたが、これは、私がいただいておる資料によりますと、例えばスピードスケート会場、エムウエーブですね、これは年間五億二千万円、ボブスレー・リュージュ会場、これはスパイラルといいまして山の斜面にあるところ、ここで二億九千万円のランニングコストが毎年かかるというわけでありまして、このランニングコストでさえペイする採算の見通しは長野市では立っていないというわけであります。これは長野市の問題だといって国が関与しないというのは、それは言葉は一言で終わるんですが、やはりオリンピックのために建てた施設を有効的に利用していただきたいものでありますし、これは長野市は具体的には冬季競技用のナショナルトレーニングセンターにしていただきたいとかいう案を言っております。
　あるいは、これは私の私見というよりもリレハンメル・オリンピックの競技施設が後利用としてどういうふうに活用されているか。これは申し上げますと、報道の拠点となった国際放送センターは大学に、あるいは体育高校をジャンプ台横に新設しジャンパーを養成している、洞窟を利用したスケート場は、珍しさも手伝いコンサートや犬の品評会、アンティークの見本市などに利用されている。昨年の収支はとんとんだったよと管理担当者は胸を張った。かのリレハンメルにおいてはこういう活用をしておられるということで、非常に参考にもしていただきたいです。
　ですから、そういう点において、文部省でもリレハンメルのあるいはカルガリの跡地を見に行って、なるほど、こういうふうに使うのかとか、あるいはまさしく自治体がリードをしながら跡施設は利用する。なぜならば、長野市はというよりも長野県がオリンピックを誘致したわけですからそれはリード的な役割を果たすのは当然だと思いますが、そのナショナルトレーニングセンターにとか、あるいは学校をつくるというのは、これはまさしく財源的に難しいと思いますので、あらゆる利用方法を私は考えていくべきだと思います。
　私たちが参議院文教委員会で施設を見に行ったとき、オリンピックの後には市民サービス型と集客型、イベントをやるという型と、その中間型という、六つの施設をそういう三つの分け方をして使いますという説明を私たちはいただいておるんですけれども、今、事ここに至ってもオリンピック後の先がはっきり申し上げれば見えていない。何とかお願いしますというのが長野市の姿勢なんです。
　ですから、具体的に言えば、このナショナルトレーニングセンター構想というのは一つのやはり明確なビジョンでもありますから、その点、総合的に文部省もアイデアを出してサポートしていく必要があると私は思いますが、いかがでしょうか。
　総合的な御質問で申しわけないですけれども。
○政府委員（佐々木正峰君）　長野オリンピックで使用する競技施設の大会終了後の利用でございますが、これにつきましては設置者である地元の自治体が決定をすることとなるわけでございますが、文部省といたしましても、種々御相談には積極的に応じてまいりたい、後利用がうまくいくような形での協力でできるものがあればしてまいりたいと思っておるところでございます。ただ、その競技施設の将来にわたる管理運営につきましては、平成元年に長野オリンピック招致に当たっての閣議了解において地元の責任と負担を主体として行われることとされておりますので、経費的な側面につきましては文部省としてはこの閣議了解を踏まえて対応をしてまいりたいと考えております。
　なお、その競技施設を冬季競技のナショナルトレーニングセンターとして利用するというふうな御指摘もあるわけでございます。ナショナルトレーニングセンターのあり方につきましては、平成九年度から調査研究に着手をすることといたしておりまして、先進国の状況などの調査も踏まえましてこれから全体構想の検討などを行うことといたしております。したがいまして、ナショナルトレーニングセンターとしてどのような施設を考えるかなどは今後の課題でございますので、そのような御指摘につきましては現時点においては白紙と言わざるを得ないところでございます。
○馳浩君　白紙に絵をかくのはまさしく皆さんの得意とするところでありますので、本当にすばらしいお知恵をどんどん出して協力していっていただきたいと思います。
　次に、スポーツ振興ということについて、これは法的な観点からいいますれば、スポーツの振興を法的に整備したのがスポーツ振興法、これは昭和三十六年か、議員立法でできております。恐らく東京オリンピックを目前に控えて体系的にスポーツ基盤の整備ということで法が整備されたと思いますが、これについて、今まで文部省に御意見をお伺いしてきた中で相当の見直しが必要と思われる点があります。
　五点、私の方で挙げさせていただきますが、例えば、地域振興の核となる総合型地域スポーツクラブの規定がない。二つ目に、高齢化社会を迎えているにもかかわらず、高齢者スポーツの振興の規定がない。あるのは、八条と九条に「青少年スポーツ」と「職場スポーツ」の規定があるだけです。三番目に、アンチドーピングの啓発をうたう規定がない。四番目に、プロスポーツの振興とこの法律は一切無関係であります。なぜならば、この第三条第二項に営利を目的としてはならないということが明確にうたわれておりまして、これは今現在の文部省のスポーツに対する姿勢と大きな隔たりがある点であります。五点目に、第四条にスポーツの振興に関する基本的計画を文部大臣は作成しなければならないというふうな文章があるんですが、現在も作成されていないんです。作成されていないんですよ。明確にスポーツの振興に関する基本的計画を文部大臣は作成しなければならないと。作成されていないですね。
　この五点だけを今指摘させていただきますけれども、大幅にこのスポーツ振興法を充実する方向で見直す時期に来ておるのではないかと私は思います。いかがでしょうか、そういう点に関して。
○国務大臣（小杉隆君）　御指摘のように、このスポーツ振興法は昭和三十六年、議員立法で制定されました。その後、各地域のスポーツを取り巻く実情というのはもうさまざま千差万別でありますということと、それから財政状況、やっぱり計画をつくるということになれば、具体的に財政がどうなるか、あるいは予算をどうするかということもあるわけでありまして、そういうこともありましていまだに計画はつくっていないわけでありますが、今委員が御指摘のように、この法律制定当時とはいろいろな面で状況が変わっておりますから、そういうものを踏まえて、もし見直しが必要ならばその時点で考えたいと思います。
　いずれにしても、今、文部大臣の諮問機関である保健体育審議会に、競技力の向上とそれから学校における体育、それから生涯スポーツ、この三分野についての諮問をしている最中でありまして、これがことしの秋ごろには答申が出される予定になっておりますから、それらを踏まえて今後の対応を考えていきたい、こう考えております。
　いずれにしても、例えばナショナルトレセン一つつくるにも、現在のスポーツ予算全額が必要だというようなことで、これを全国展開でいろいろな計画を具体的につくるとなると、まずそういう財政面のネックがありますし、それと各地域の実情というものをもっともっと把握した上でないとなかなかできない、そういう実情もあるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
○馳浩君　スポーツ振興に関する予算の問題ということを考えますと、私は、余り例に出して申しわけありませんけれども、例えば文化庁の予算とよく比べたりするんです。七百億を超えていますね、文化庁。それに比べまする体育局の予算、スポーツ振興に関する予算総額は幾らぐらいなんだろうなと。これはわかっておって話は聞いているんですけれども、そういうことを考えましたときに、私はここからは私見として述べさせていただきますけれども、スポーツ振興、これはまさしく競技スポーツ、生涯スポーツの振興は国民に活力を与える、と同時に、スポーツはスポーツ選手のためだけのものではなくてやはり感動を共有し合うということを考えますれば、見ている人間もスポーツ選手になれるわけでありまして、その観点から私は、スポーツ議員連盟で推し進めておるサッカーくじ法案というものについてもっともっと議論をしていくべきだと思います。
　この法案の内容につきましては、大きく三点の問題点がたくさんの方々から指摘されており、私は自由民主党の一員でありますが、自民党の中でもやはり反対も多い。各党派におきましてもいろんな反対があると思いますが、この三点をぜひここにおいて、非常に誤解があるのではないかという点がありますので、私は指摘をさせていただきたいと思います。
　このくじの健全性、これはギャンブル性といった点で言われておりまして、これは実際にこの法案におきましては、払い戻し金額、確率、払い戻し割合など、いずれも宝くじ並みにしております。そして、サッカーの試合一試合ごとに勝敗を予想するのではなく、全試合をまとめて試合前日までに予想する知的ゲームに近いということで、こういうギャンブル性はない。競馬や競輪などのようなギャンブル性は最初から持っていないということを明確にしておきたい。
　二つ目に、これをもってして青少年の非行がふえるのではないかという、これは恐らくＰＴＡの皆さん方とかお母さん方から大変な誤解をいただいておりますけれども、これに関しては、法案におきましては、十九歳未満の青少年の購入を禁止、対面販売ということで金融機関で氏名、年齢等を確認するということをうたっておりまして、これは現下の社会情勢のもとにおいてこの制度が導入されたからといって非行がふえるということを論点にするべきでは私はないと思っております。
　三番目に、スポーツをかけごとの対象にするのはスポーツ精神に反する。まさしく先ほど第一点で申し上げましたように、このくじはスポーツ振興投票制度という呼び方をしておりますけれども、ギャンブルではありません。これを導入しているヨーロッパの国でもそういう意見はありませんし、問題点があったときのために導入後七年目に制度を見直すという点を入れておりまして、公平にこの制度を運営し、そしてスポーツ予算の確保をしょうじゃないかという意味では、まさしくスポーツ精神にのっとった私は法案ではないかというふうに理解をしておりますので、それぞれの御意見はあろうかと思いますが、私自身の私見をここで述べさせていただきました。
　次に、時間が残り少なくなってまいりましたが、自民党の大先輩の小野清子先生の了解を得て、もうちょっとだけお願いいたしたいと思います。もうしばらくで終わります。
　先ほどちらっと申し上げたんですけれども、身障者スポーツの取り扱いです。
　これ、私おかしいなと思ったのは、二月十四日付毎日新聞の夕刊に長野のパラリンピックを大変心配する記事が紹介されておりまして、日本の障害者スポーツは身障者スポーツ協会が行うことになっておる、これは厚生省の外郭団体であるということで、その目的はリハビリの一環として位置づけていると。厚生省の主管であるということで、どのような予算補助をしているのかという点。
　と同時に、これは基本的な問題として、アトランタオリンピックの開かれ後に行われたパラリンピックをテレビ朝日が非常に努力をして放映していただきまして私たちは目にすることが多うございましたが、これはまさしくリハビリのためのスポーツとは考えられません。競技スポーツとして認定するべきでありますし、身障者の方々、競技スポーツ、パラリンピックにまさしく出ておられる選手方は、我々は競技スポーツに値しないかという、そういう偏見をお感じになっておられますし、そういった意味での区分をしておること自体が、私は社会全体が身障者スポーツ、ひいては身障者を差別して見る原因ではないかと思っております。
　私たちのような健常者がスポーツをすることにおいても確かに大変ではありますが、身体的、心身的にハンディを負っておられる方々が一つのルールのもとに一生懸命汗を流し努力しておられる。ましてや、ルールに基づいた競技をしておられるわけですから、まさしくこれは、オリンピックに出たのはここに三人いますけれども、我々以上の努力をしていると私は確認したいと思います。そういう意味では、きょう明確な答弁を求めるというわけではないんですけれども、今後、文部省におきましても、身障者スポーツ、とりわけトップレベルの身障者スポーツというものは競技スポーツの枠内に入れて私たちは処遇してもよいのではないかという、その考えを伺いたいと思います。
　まず、最初に二点、厚生省の方の予算措置と、それからリハビリの一環としてしかこの身障者スポーツをとらえていないということに対する御意見、二つ目に今後の文部省の競技スポーツとしての取り組みということをお聞きして、私の質問を終わります。
○説明員（伍藤忠春君）　障害者のスポーツ、先ほど申し上げました身体障害者スポーツ協会というところが中心になって行っておりますが、私どもが予算面で確保しておりますのは、一つは、身障者の国体とも言うべき全国身体障害者スポーツ大会というのが行われております。毎年各地で行われておりますが、現在三十二回を迎えておりますが、こういったものに対する補助。それから、障害者のスポーツ指導員の養成事業といったようなものに対する補助。それから、二年ごとに行われますパラリンピック、こういった選手の強化事業でありますとか派遣費。こういったものを予算面で確保して、この団体に対して助成をしておるところでございます。
○国務大臣（小杉隆君）　今までパラリンピックを初め障害者のスポーツについては、障害者福祉という観点から厚生省が中心になって行われてきたんですが、御指摘のように、最近競技スポーツという部分も非常にふえてまいっておりますし、また日本の選手の活躍も目覚ましいものがあります。したがって、文部省の所管の各団体がありますが、そういうところにおいてもいろいろ選手に対する指導等を行って協力をしているところであります。
　これからスポーツ振興という観点からどういう対応があり得るのか、これは十分厚生省とも相談をして、今後適切に対処していきたいと考えております。
○小野清子君　自由民主党の小野清子でございます。
　橋本総理は、教育改革を国の六つ目の改革として取り上げられました。文部省が先日発表いたしました教育改革プログラムにおきましては、一人一人の子供の個性を尊重しつつ、正義感、思いやり、創造性、国際性をはぐくみ、生涯にわたりその能力を最大限発揮するという視点から教育改革を実行することを明らかにしております。知識、技術、技能とあわせて人間性を大切にする姿勢というものを重視しているというふうに感じさせていただいておりますけれども、具体的には、学校のカリキュラム改革を進めるとともに、豊かな人間性育成を図ることなどが挙げられており、これらを実効性のあるものとする上で私は大学の入試の改革の推進というのは不可欠ではないかと考えております。
　現在、大学入試は、多くの大学が一九九〇年にスタートいたしました大学入試センター試験を活用して、これと大学が独自で行います個別試験を組み合わせ、特色ある選抜を進めていると承知しております。そういった意味で、大学入試センターがその使命を十分に果たしていくことが大切であると考えるわけですけれども、大変残念なことに、ことしのセンター試験ではいろいろな問題が起きてしまいました。きょうはそれをもとに、現在抱えている問題点を明らかにしつつ改善の方向を探っていくための幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、大学入試センター試験の目的、意義について、小杉文部大臣に、どのようなものであるとお考えなのかを伺いたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　入試センターのねらいは、生徒たちが高校の学習をどれだけ達成したか、どれだけ到達したかというのをはかるものでありまして、そして各大学がそれぞれの判断とか創意工夫を凝らして、センター試験と独自のいろいろなやり方を組み合わせて、大学教育を受けるにふさわしい能力、適性を多面的に判定する、こういうことで極めて私は有益だと考えております。
　そして、もう少し具体的に言いますと、センター試験の成果として考えられることは幾つかありますが、一つは、今申し上げたように、大学独自で行う個別試験と組み合わせることによって入試の個性化あるいは多様化が進んできたと思います。それから二番目に、従来はいわゆる五教科ということでセットでやっておりましたが、最近はアラカルト方式で、各科目でやっておりまして、国公立だけじゃなくて私立大学の参加が非常にふえておりまして、ついこの間も百五十二大学、全体では三百大学ということで、私立大学も含めた入試の改革に貢献したと考えております。
　それから、センター試験の出題内容というのは大変大勢の専門家が寄ってつくっているわけでかなり精選しております、一部ミスが出ましたけれども。そういうことで、その出題内容が各大学の行う学科試験の出題にも好影響を与えまして、いわゆる難問とか奇問というものが減ってきたという点。それから、アラカルト方式ですから大学が序列化をしない。それぞれセットで採用した場合には当然序列化というのがはっきりしちゃったわけですが、そういうものが回避できた。こういった利点が挙げられます。
○小野清子君　今大臣おっしゃいましたように、このセンター試験というのは、高等学校関係者からも大変よい問題であるとこういう評価を受けているようでございますし、また利用している私立大学の方からも、従来とは違った非常に個性のある新しいタイプの学生を入学させることができるなど、大変御好評をいただいていたわけなんです。
　しかし、ことしのセンター試験では、問題ミスあるいは試験問題配付の不手際とか今までにないいろいろな問題が起きてしまったわけです、現実的には。特に数学の試験問題においては、旧課程履修者と新課程履修者、いわゆる浪人生と現役生、この方々が別々の試験内容で競う初めてのケースであったわけでございます。それゆえにより慎重でなければならなかったわけでございますけれども、そういう観点から考えますと、平均点に大変大きな差がついたということは、私は受験生に大変大きな影響を与え、さらには不信感を与えたのではないかと思います。
　この問題について詳しくお聞きしたいと思いますが、その前に一点お尋ねしておきたいことは、新課程入試の初めての年と言われておりますけれども、センター試験においては昨年までとどのような違いがあるのか、また旧課程で履修した受験生のためにはどのような配慮がされたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　先ほど文部大臣から申し上げましたとおり、今回は規模の上で六十万人ぐらいの方々が志願をし、また三百の大学が活用しようという大変規模の大きな試験であったということが一つの特徴であるわけでございますが、もう一つ、今先生御指摘のように、新しい教育課程に基づきます卒業者がこの春出るということで、そのための試験を備えるということと、それから過年度卒業者のために何らかの配慮をしなければならない、これが一つの大きな課題であったわけでございます。
　新しい教育課程と旧教育課程との教科の対応状況ということから考えましていろいろ検討いたしました結果、大部分の教科、科目におきましてはそれぞれの対応状況が非常に明確なものですから、新しい科目のもとで出題しても旧教育課程履修者も別に問題なかろうということで対処したわけでございます。
　幾つかの科目、具体的には三科目でございますが、数学の上で二科目、それから理科で一科目、これにつきましてはその対応状況、科目科目の対応状況が大変複雑に交錯しているものですから、むしろそれは別問題として備えた方が、新しい卒業者にとっても当然でございますが、旧教育課程履修者にとっても好都合であろうとこう考えて、三つの科目につきましては、今先生御指摘の旧数学Ⅱがその一つの例でございますが、三つの科目について別々の問題を出したということでございまして、できるだけ旧教育課程履修者にも配慮をしたと、こういう意図のもとでそのような扱いをしたというように認識しているわけでございます。
○小野清子君　今お話しされましたように、理科や数学というお話ですけれども、これまでも理科やあるいは社会の選択科目では平均点で十点ぐらいの差はあったようでございますね、調べさせていただきましたところ。
　しかし、今回は数学で二十点を超える差が出たということ、これはやはり得点差というものがこれほどまで高くなった場合には果たしてこのままでいいのかどうかということ。これによる、得点差による不公平感というものは、やはり一点で一生の違いを生むのが入試という怖さを受験生は感じているわけですから、得点調整するというふうな措置を講じればよいのではないかということが考えられる一方で、得点調整は新たな不公平を招くという、何かこういう可能性もこれまでの経緯の中であったようでございます。
　しかし、平成九年度の試験においては得点調整はしないということを決めていたということですけれども、新課程と旧課程と、そしてこうであろうということでやって差が出る可能性があることを現実に踏まえておりながら得点調整をしないということを決めていたというのはどういうことなのか、決定までの経緯も含めてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　素点に対して手を加えるというのはなかなか慎重な配慮が必要なわけでございます。大学入試センター試験は今回で八回目であるわけでございますが、昨年までの扱いはどうしていたかと申しますと、理科、社会は選択科目が多いわけでございますが、理科、社会の上で三十点以上の平均点の差が出た場合、この場合には得点調整があり得る、こういう扱いできていたわけでございます。ただし、幸いなことにそこまでの差が出なかったということで素点そのままの扱いをした、こういうことでございます。
　今回の場合、平成九年度の場合、何ゆえにそのような備えをしなかったのかというお尋ねになろうかと思うわけでございますが、得点調整をする場合に、若干細かくなって恐縮でございますが、受験者集団がその科目をとったときに一体どの程度の実力が発揮されるであろうかということを、過去のデータに即しまして、その蓄積したデータに基づきましてその相関度を調べ上げて、それに基づいて調整をするという方法が考えられてきたわけでございます。
　今回の場合のように、新しい教育課程に基づきます出題ということになりますと、そのような方法が技術的にとりにくいということで、先ほど六教科、三十一科目という先生の御指摘のとおりでございまして、かつ各大学の試験の利用の仕方自体が非常に多岐にわたってきておりまして、一つを調整すると他に与える影響というのが大変大きくなるというようなことで、平成九年度以降につきましてはそれはなかなか難しいということで、入試センターといたしましてはもう得点調整はいたさないということを決めていたわけでございます。
　実は、過去、共通第一次試験のときにも同様の、約三十点ぐらいの開きがあったことがございまして、一度それを手がけたことがあったわけでございますが、なかなかうまくいかなかったという経緯もございました。
○小野清子君　受験で三十点以上の差が出ない限り調整はしないという、個人的な点数ではなくて、浪人生、いわゆる新課程と旧課程の差で三十点差が出るということは、これは大変なことではないかという受験生の立場に立ちますとそういう気持ちになるわけですけれども、やはりこういう問題というのは決めてしまうのではなくて臨機応変にやっていきませんと、これは子供たちの一生にかかわる問題でもありますし、せっかくいい方向に向かっていたセンター試験が私は非常に不信感に冒されていくんではないかというかえって心配を持っているところでございます。
　ですから、平成元年に一度得点調整を行っているようですけれども、やはり今回も調整してはどうかなということも思います。
　おっしゃられたように、調整をすれば新たな混乱が起きるということ、これはどっちかを上げればどっちかが文句が出るということはあるかもしれませんけれども、しかし、実際にこれだけ大きく差が出てしまったということを考えたときに、試験問題をつくる作題委員会というんですか、そういう方々の、新課程への移行に伴って科目が倍にふえてメンバーも五割増しになったという、これは新聞やその他の記事を拝見しました。問題づくりの経験者の差というのか、解答予測の誤り等が生ずることは考えられなかったんだろうか。
　例えば、五割増しをした場合に、十人であったところを十五人になったら五人の方々は新人ということになってくるのではないかと思います。このセンター試験の問題というのは答えの予測をある程度感知しながらつくっていかなければならないことではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　先生御指摘のとおりでございまして、センター試験の出題、これは各学校で日常行われる試験の場合も多分共通であろうかと思うわけでございますが、学力をはかる上で難しからず易しからずということを念頭に置きながら作題に努めているわけでございます。入試センター試験の場合におきましても、大体各科目平均点で六十点程度ぐらいが出るようなことを心がけながら作題に努めているということでございます。
　数学の場合も、例えば昨年の場合ですと五十点ぐらいの平均点になったわけでございますが、今回は旧数学Ⅱと数Ⅱ・Ｂとの間で四十点、六十点と、こういう差が出たわけでございます。これにつきましてやはり今後大いに改善していかなければならないわけでございますが、なぜこのような二十点余りの差が出たかということでございますが、問題の正確さということについてのチェックは当然するわけでございますが、それ以外に、特に今回のような場合に、浪人の方々それから現役の方々とでこういうような差が生ずることがあり得るということもあわせて念頭に置きながら、やはりもう一つ余計にその難易度のチェックというものをさらに一層チェックすべきではなかったかということが反省点であろうかと思うわけでございまして、この辺につきましては、入試センターの方といたしましても、十分現在その理由、原因につきまして調査、検討していただいているところでございます。
○小野清子君　この問題について関係者からはどのような要望なり意見等が出されているのでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　当然このことにつきまして、かねてから得点調整はしないという先ほど申し上げたとおりの経過があったわけでございますが、そのような方針を決めるということにつきましては、国立大学協会、公立大学協会等の大学関係団体でございますけれども、これらの団体、それから高校長協会等からも一応の了承を得た上でそのような方針を決めていたわけでございます。
　また、今回このような差が生じたということにつきまして、現実の受験生の方々、あるいはその御父兄の方々からも批判する声があったわけでございます。団体といたしましては、高校長協会の方からは、得点調整云々ということではございませんでしたけれども、できるだけ二段階選抜ということでさらに浪人の方々が不利なことを受けることのないようにという要望がなされたということでございます。
○小野清子君　小杉文部大臣は今回の事態に当たって指導力を大変発揮されまして、二段階選抜を原則として取りやめるようにという大変強い指示を国公立大学に特に要請を出されたと聞きますけれども、この二次試験の出願を締め切った後で、志望校を変えてしまった後では遅かったのではないかというふうな声も聞かれないわけでもありませんけれども、その辺はいかがだったのでしょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　先ほど御指摘のあったように、今回数学で現役と浪人の間で二十点以上の差が出たということはまことに私は残念に思います。
　ただ、それだからといって得点調整をやることについて、私は入試センターでも検討していただいたところですが、先ほど技術的に非常に難しいと、すべての受験生を納得させる調整方法がないということとか、当初、そういうことで今回は得点調整を行わないということを告知していたわけですが、その告知を変更して得点調整を行った場合には、得点調整を受けなかった受験生が不公平感を感じたり、志望校選びで戸惑うというようなこと、そういう混乱を招くことになるということで調整は行わないということになったと聞いております。
　しかし、私はそれを聞きまして、しかしそうはいっても浪人の人が十万人近く数学を受けているわけです、そして一生に一度のチャンスかもしれない、そういう方々にこういうことで何もしないでいいのかということで私は随分悩みました。その結果として、せめて受験の機会だけは与えてやるべきじゃないか。
　したがって、二段階選抜というものをできる限り避けてもらいたい、そして足切りを行わないでできるだけ多くの受験生が受験の機会を得られるようにしてほしいと、こういう要請を重ねて行いました。そして同時に、それに要する経済的な負担、例えば試験会場をふやさなきゃいけない、今まで十倍で切っていたのを十五倍に緩和するという大学もありました、そういうところには会場の借り上げ賃とかあるいは採点要員の人件費とか、そういう財政的な負担については文部省としても考えると、こういうことをつけ加えてお願いをした結果、かなりの大学で二段階選抜を取りやめていただきました。
　ここに数字的なものがありますけれども、結果的にどうしても足切りをせざるを得なかったそういう大学が国公立大学で十六大学二十九学部、そのうちほとんどの大学、例えば十三大学二十一学部については、足切りはやりましたけれども大幅に緩和してやったということで、昨年度に比べますと、足切りやりますよと言っていた大学で実際にやった大学・学部の数は大幅に減ったということで、二段階選抜によって不合格になった人数は四千五百二十人ということで昨年よりも約二千四百人少なくなったと考えております。こうした結果から見て、私は各大学ともできる限りの努力を文部省の要請に基づいてやっていただいたものと理解しております。
　ただ問題は、先ほど局長からも答弁したように、作題、問題をつくる段階で旧課程と新課程の難易度のチェックというものが果たして十分であったかどうか、あるいはそのほかにも日本史でのミスもあったりいたしまして、私は、今これから追加的に何かをやるというのは、もう二十五日に試験が迫っておりますから、国公立が始まりますので、今何かまたさらなる調整なり改善をやろうとすると、今度逆の方からのまた不公平というものが出てまいりますので、当面は受験生の皆様には全力で試験に臨んでほしい、試験がすべて終わった後で入試センターを中心にいろいろな面からの検討をいたしたい、こう考えておりますので、当面はこれ以上の手は打たないということで御理解いただきたいと思います。
○小野清子君　要するに、申し上げたいのは、二段階選抜の緩和は大変おかげさまで部分的ではありますけれども進んだようです。しかし、問題科目間での平均点の差が余りないようにやはり問題づくりというものを進めていく配慮がなされなければならないんではないかということ、これが私はとても大事だと思うんです。
　ある記事を見ましたら、受験生の立場で問題が考えられていないのではないかという、こういう記事もありました。要するに、考えなければならない問題の中で考える時間的配分が余りにもなさ過ぎるとか、今回はそのような具体的な内容の、受験問題の数というのか質というのか、そういう問題も提起されておりましたので、これもひとつ申し上げたいと思います。
　生じないようにするにはどうしたらいいかというのをここで質問したところでお答えはなかなか難しいと思いますが、とにかく毎年三十を超える科目の試験問題をつくっていくということ、これは過去に出た問題は出さないとか、それから思考力を問う問題は得点予測が大変難しいんだそうですね、そういうことで気をつけなければならない。また、今回のようなミスも繰り返してはならない。
　こういう条件が重なっていきますと、何かしら難問奇問が、最初に大臣がおっしゃったように、難問奇問に至らざるを得ないような方向になっていくんではないか。しかし、このセンター試験そのものは難問奇問が出ないためにセンター試験ということで誕生じ、そしてこれが定着をしつつあるわけでございますけれども、この辺を考えさせていただきますと、試験問題を作成していかれる方々の問題もあろうかと思います。
　先ほど五割の人数増しという話もしましたけれども、設問上のミスも複数に出てきたりとかこういうこともありますが、委嘱をされた委員も二年の任期中百日間も日にちを費やしているという、こういう状況であるというお話を聞きました。百日間というのは、一年にすると五十日で、毎週日曜日がこれに使われているという計算になるのかなとひとり考えさせていただきましたけれども、缶詰状態で取り組んで頑張っていただいているにもかかわらずミスが出たということは、何かしらお互いの信頼感の上に立ったミスと、こういう記事もありました。
　要するに、絶対大丈夫だろうということの中のミスということは、やはり確認ということは当然大丈夫なことを再度検査するのが本当の確認であり、この先生だから大丈夫だろうなどということの認識は余りに甘いと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　先生御指摘のとおりかと思います。
　チェックをするために、それなりにいろいろ知恵を働かせて二重三重のチェックをできるような仕組みをつくっておる、これは事実でございます。ただし、それが期待したとおりに機能するためには、やはり第一段階のチェックというものを全面的に信頼してチェックするということであるならば、これはチェックの役割を果たさないわけでございます。えてして専門家同士ということで遠慮があって、そんなことがチェック機能の発揮ということを鈍らせたとするならば、これは何のためのチェックのための組織かわからないということでございまして、まことに先生の御指摘のとおりでございまして、その辺のところは入試センターの方としても十分認識しておるというように私ども思っておるところでございまして、今後大いに改善を考えていかなければならないというように考えております。
○国務大臣（小杉隆君）　今局長が答弁したとおりですが、先ほどお話が出ているように、今回非常に規模が膨らんだものですから、例えば問題の作成者も従来二百七十人であったのを四百人に増員したり、あるいは二十三の部会に分けて問題作成を行ったんです。
　ところが、先ほど来御指摘のようなことになったので、私も入試センターを見に行きまして、準備期間も二年とって先生方も大変な作業をやっておられるんですが、ぜひ当委員会でも視察をしていただきたいと思うんですけれども、このような体制のどこに問題があったのか、あるいは委員の今指摘されたようなその職務とか全体の手順について検証して、再びこの問題ミスや平均点に大幅な差が出ることがないような体制で来年度の試験に臨むように、私としてもセンターに対して強く求めていきたいと思っております。
○小野清子君　とにかくその方向でいかなければならないと思います。今回のさまざまな問題点から徹底的な調査分析をしていただいて、こういう間違いが二度と起きないように、ぜひ初心に返って信頼あるものへと頑張っていただきたいと思います。
　大学の先生に限らず、多方面の意見や協力が必要ではないかと私は思うんです。日本史の出題ミスというのは予備校関係者からの指摘でわかりという、こういう文言もありまして、大学の教授、助教授だけではなくて、やはり子供を教えている高校の先生にしろ予備校の先生にしろさまざまな方々の協力が、そういうことは問題が漏えいしてしまうというふうな御心配もあるかもしれませんけれども、もはやいい問題、まさしく勉強のしがいがあった解答、これから日本を担っていく子供たちがこの試験を通してある意味では私は育っていくような気がするんです。将来、日本の未来の二十一世紀を担う人づくりのためにどういう教育が必要なのか、いい人間をどう選んでいくかというのが私はこの試験というものの、いわゆる入試というものの存在価値、意義というものがあるのではないかと思います。
　そういった意味では、例えば諸外国で行っております資格試験、呼び方はいろいろありますけれども、統一試験を行っている国も多いわけでありますし、センター試験ということを一定の学力をはかるものとすると考える方法も一つあると思います。そういった意味で、これからまさに多岐にわたって多様性の時代になってくればなおなお複雑化してその問題をつくる方々も大変問題を抱える、こういう時代になっていくわけですから、その辺でこのセンター試験のあり方そのものをぜひ今回の件を災い転じて福となす、そういう方向に向かっていただきたいと思います。
　それでは、ちょっと時間がありますので、大臣の御決意は最後に伺うことにいたしまして、預かり保育の件で御質問を申し上げたいと思います。
　女性の社会進出が大変進展しておりますが、働く母親と同時に在宅の老親介護をするお母さんたち、各家庭においてのいろいろな問題がありますけれども、そういう生活の中の問題と子供の教育の問題というのは時として非常に負担になってくる場合もございます。
　働くお母さんの中には、人間形成の基盤が培われるような大切な時期であるだけに、幼稚園にどうしても入れたいと。ところが、幼稚園というのは、午前ですと十一時半で終わり、午後ですと一時には終わってしまう。そうすると、その後の子供の養育をどうするかということの中で預かり保育事業というものが今回脚光を浴びてきたのではないかと思います。
　こういう子供さんたちを、今までですと保育園という形があったわけですけれども、幼稚園がこういう預かり保育をするということになりました経緯を一言御説明いただきたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　子育て支援のために通常の教育時間終了後も引き続き子供を預かって教育をする、これを預かり保育と称しているわけでございますけれども、そうしたものが増加してまいりました経緯といいますのはただいま先生が御指摘のとおりでございまして、女性の方々の社会的進出の問題あるいは高齢者等を抱えました家庭負担に対する対応、そうした社会の大きな変化の中でこうした要請が強まってきた、それにこたえて幼稚園側がこうした取り組みを増加させている、こういうふうに理解をいたしております。
○小野清子君　幼稚園は教育であり、保育園は保育である、これをミックスしてということになりますけれども、体制上は幼稚園の先生たちがこのお子さんたちを預かるのか、その保育の面での状況はどうなるんでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　私ども、この預かり保育の実情というものを平成五年の十月時点で全国の公私立幼稚園を対象に調査をいたしました。
　その結果を見ますと、公立の場合は五・四％、私立の場合は二九・五％ということで、全体といたしまして一九・四％の幼稚園でこの預かり保育という実情が見られたところでございます。
　ただ、その中身を少し詳しく見てみますと、幼稚園は四時間教育するというのが原則でございますが、その終了後、午後三時までという幼稚園が五％、三時を超えて四時までというのが一九％、それから四時を超えて五時までというのが五一％、さらに五時以降というのが二四％ということで、預かり保育といいましてもその中身にはさまざまな形態がございます。
　そして、そういう状態に対応してどのように幼稚園の側が対応しているかということも区々でございます。短時間のような場合は幼稚園の先生の勤務時間内での対応ということもございますが、幼稚園によりましては個別の先生を時間を限ってお願いをしてこれに対応するという幼稚園もあるようでございまして、その対応はそれぞれの幼稚園で区々になっている、こういう状況でございます。
○小野清子君　いろいろとフレキシブルに対応していただいていることは大変うれしく思います。
　公立が五・四％、私立が二九・五％ということですけれども、今回のこの預かり保育推進事業に関しましては、これは公立に限って行われるんですか。その辺を伺わせてください。
○政府委員（辻村哲夫君）　預かり保育の今後の対応でございますけれども、これは昨年まとめられました中央教育審議会の場におきましても、今後の幼稚園教育の運営のあり方として貴重な視点として指摘されているところでございます。
　それを踏まえまして、私どもとして平成九年度の取り組みでございますが、まず一つは、私立幼稚園に対しましては、こうした預かり保育に取り組んでおります幼稚園に対しましては特別の補助をするというような予算を一つただいまの予算に計上してございます。
　それから、二つといたしまして、ただいま先生の御指摘の実践的な研究でございますが、これは、これから全国の幼稚園に募って研究を引き受けていただく幼稚園を選ぶわけでございますが、公立、私立を問わず委嘱をしてみてはどうかというふうに考えてございます。
　そういった実験、研究等を含めまして今協力者会議というのを設けておるわけでございますが、そういった場でそういった研究成果等を踏まえて今後の展望というものを全体として研究する、こんな形で取り組んでいきたい、こう思っております。
○小野清子君　二つ子の魂百までという言葉がありまして、それから私の前に質問してくださいました馳先生のお話ではございませんけれども、子供が安心して走り回れる場所は幼稚園とかあるいは学校のグラウンドしかないんですね。町の中で道路で遊ぶということがこのごろはほとんど不可能になりました。ですから、子供たちの体を動かそうとする意欲が小さいときから箱の中に抑えられ抑えられて育っていくものですから、性格的にも大きな筋肉群を使うということが幼児期にないんです。男の子なら相撲をとって大きくなったとか、細かい指先の感覚を石けりとかああいうもので培ったという、いわゆる町の中の遊びがなくなってきた場合に、こういう保育という言葉の中にいわゆる人間として、例えば福沢諭吉先生が、まず人間である前にいい動物たれという言葉を吐いていらっしゃる。私たちは動物であるわけですね。人間でもありますけれども、動物の一種なわけです。
　ということは、跳んだり、はねたり、転んだり、走・跳・投・転・泳とか、本来動物が持っている機能を今の子供たちは持たずに大きくなっている。上手に転ぶということができるとけがをしないわけですね。転び方一つ下手であるということで大けがに向かってしまう。例えば、小学校に入って転んだときに、いつも親から手を引かれていると、その手をつかんでくれる親がいないときには顔面からそのまま転んでいくとか、こういう生きる動物としての技能が身についていない。
　ですから、この保育という言葉の中にも、保護して育成するという保育というよりは積極的な保育をこの中でしていかないと、幼稚園できちんとした教育を受けて、その後もまた縛られた生活をするというのでは非常にもったいないし、この保育の中に心づくり、体づくりといいますか、兄弟の不足している今の現状にかんがみますと、いい意味の兄弟感覚、仲よくすることもけんかをすることも必要でしょうし、何よりも自分が人生で生きていくだけのきちんとした体づくりの、体を動かすことの喜び、楽しさをこの時期に教えなければ、私は大きくなってからではもう間に合わないと思うんです。
　そういった意味で、この預かり保育というものを立場を変えて考えますと、大変すばらしいことである。ここにぜひ保育という言葉の枠を外した教育というんでしょうか、教えはぐくむ方の育成というものを研究会の中にもぜひお入れくださるようにお願いを申し上げたいと思います。研究はこれからということでございますので、大いなる期待を持ってこの件は終わります。
　最後に、先ほど私も申し上げましたけれども、新しい二十一世紀は子供たちが担っていくわけでして、やれインターネットだ、光ファイバーだといろんなものが出てきます。より効率的になっていくがゆえに私たちは個で生きていくことに不自由を感じなくなっていく。ということは改めて言えば、他人との協調性がなくても生きていける時代になり、これがある意味では少子化にもつな．がっていくという時代になってきます。アメリカの場合には、ああいう機械化文明の利器のイベントをやるときには必ず横に人間性を保つイベントを併設するそうです。そういった意味でのバランスを教育の中でとっていく必要があるのではないかと思います。
　入試と絡めまして、最後に、今後の大臣の抱負をお伺いして、終わらせていただきます。
○国務大臣（小杉隆君）　今度の教育改革プログラムのねらいもまさにそこにあるわけでございまして、確かに人材養成という側面、新しい時代に合ったいわゆる創造的な人間、新しい技術を生み出すようなそういう人間をつくるということとか、あるいは国際化に対応した例えば英語力の向上というようなこと、あるいは情報化のコンピューター、インターネットに対応できるそういう人材を養成するということも一つの目的でありますが、もう一つの大きな目的は、やはり知識だけではなくて、豊かな人間性、他人に対する思いやりとか正義感とか倫理観とか、そういう人間としてのあり方というものをどう育てていくか、これが大きな二つの教育改革のプログラムの目標とするところであります。
　五人のお子様を育てられた貴重な体験を踏まえての御提言の数々、参考にさせていただきたいと思います。
○委員長（清水嘉与子君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（清水嘉与子君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村秀昭君　平成会の田村秀昭でございます。持ち時間が少ないので、簡潔にお答えを願いたいと思います。
　さきの一月三十日の参議院予算委員会、補正予算の委員会で文部大臣に御質問をした、四月から使われる中学の歴史教科書から従軍慰安婦という言葉を削除する、記述を削除するように求めましたけれども、文部大臣からは拒否されているわけですが、その後、歴史的に残る文部大臣として心境の変化があるかどうかお尋ねいたします。
○国務大臣（小杉隆君）　先日の予算委員会における委員の御質問でもお答えしたとおり、従軍慰安婦の記述を含む社会科の教科書については、専門家から成る教科用図書検定審議会のさまざまな角度からの審議を経たものであって、その後客観的な情勢、事情の変更等がないので、訂正を行う考えはありません。
○田村秀昭君　今度、大臣も所信でお述べになりましたし、総理も教育改革を新しくやるとおっしゃっておられるので、そういう新しい改革の、総理の言っておられる夢と希望を与え、チャレンジ精神を持てるような青少年を育成するという見地からも不適当と私は思っておりますので、今後とも改革をおやりになる気があるならば、従来のやり方じゃなくて、改革を志す大臣としてお願いしたいと思います。
　次に、私は、留学生の問題について特段の配慮をしていただきたいということをまずお願いしたいんです。
　戦時中、南方特別留学生という制度がありました。御承知だと思いますが、アジアの各国から留学生を昭和十七年、一九四二年から東京大学、陸軍士官学校、宮崎高等農林学校、今の宮崎大学に留学をさせて、一期生から四期生ぐらいまでおりますが、この人たちがアジアの各国の独立をなし遂げ、そしてＡＳＥＡＮの結成に大変な貢献をした。
　その中の一人にラジャー・ノンチックという人がおりまして、この人はマレーシアの元上院議員で、一九八四年四月二十九日の昭和天皇の誕生日に、日本とマレーシア、日本とＡＳＥＡＮとの友好促進に貢献した功績によって日本政府から勲二等瑞宝章を受章されております。
　この人がどういうことを述べておられるかというと、私たちアジアの多くの国は、日本があの第二次世界大戦を戦ってくれたから独立てきたのです。「日本軍は、永い間アジア各国を植民地として支配していた西欧の勢力を追い払い、とても白人には勝てないとあきらめていたアジアの民族に、驚異の感動と自信とを与えてくれました。永い間眠っていた「自分たちの祖国を自分たちの国にしよう」というこころを目醒めさせてくれたのです。」と。
　それで、この人が最近の日本人について、本当の日本人を知っている者として非常に残念でならないということを述べているわけです。どういうふうに述べているかというと、
　戦後の日本人は
　自分たち日本人のことを
　悪者だと思い込まされた
　学校でも　ジャーナリズムも
　そうだとしか教えなかったから
　まじめに
　自分たちの父祖や先輩は
　悪いことばかりした残酷無情な
　ひどい人たちだったと　思っているようだ
　　＊
　だから　アジアの国に行ったら
　ひたすら　ペコペコあやまって
　私たちはそんなことはいたしませんと
　言えばよいと思っている
　　＊
　そのくせ　経済力がついてきて
　技術が向上してくると
　自分の国や自分までが
　えらいと思うようになってきて
　うわべや　口先では
　済まなかった悪かったと言いながら
　ひとりよがりの
　自分本位の　えらそうな態度をする
　そんな
　今の日本人が　心配だ
こういうことを言っているんです。この元上院議員が言っているわけですよ。
　教科書を読んでいると、戦前悪いことをしたとしか書いていないですね。だけれども、現実にアジアのこういう特別留学生、今の政府はやっていないでしょう、こういうことを。しかも、あの食糧難のときに総理と三回も会食をしている。そして、独立をするということは大変なことだと。孫文の例を引いて、十回失敗している、それでも初心を貫く、そうしないと国の独立というのはできないんだよということを教えているわけです。そして、そういう人たちが今のアジアの指導者になっている。
　そういう留学生に対する日本の文部省、国全体の取り組み方が非常に私は、今、日本に留学生に来て技術だけ習って、みんな日本を嫌な国だと言って帰っているわけですよ、そういう点を改革するなら改革されたらいかがかなと私は思うんですが、これは大臣でもどなたでも結構ですから、我と思わん者はちゃんと答えていただきたい。
○国務大臣（小杉隆君）　留学生の受け入れば、我が国にとっても極めて重要な国際貢献だと思っておりますし、そして我が国の教育の国際化にも役立つというふうに考えておりまして、このたびの教育改革におきましても、留学生交流と国際化の推進ということを柱の一つにしております。
　文部省としては、従来から留学生の交流施策を推進してきたところですが、平成九年度予算においても前年度二・二％増の五百五十六億円計上しておりますが、最近、留学生の伸びが鈍化あるいは減少という状況になって、今後の施策の充実というものが非常に緊急の課題となっております。
　そこで、つい先日文部省の中に各方面の有識者から成る留学生政策懇談会を開きまして、今後我が国がとるべき留学生政策を幅広く検討していただくということで、先月の二十四日にその第一回会合を開いたところであります。この夏をめどに第一次報告を得る予定になっております。
　今先生が御指摘のように、日本に来て親日的になって帰っていただくような、そういう政策を今後大いに進めていきたいと考えております。