Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今川委員　もうこの時点で具体的に提示しなきゃいかぬのですよ。
　時間が来ましたから、きょうはこれで終わります。
　　　　　————◇—————
○田並委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件、特にテロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更及びイラク情勢等について調査のため、来る二十六日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十四年十一月二十一日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　林　省之介君　　　　平井　卓也君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三井　辨雄君　　　　　伴野　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伴野　　豊君　　　　　三井　辨雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一及び第二の両案に対し、民主党・無所属クラブの長妻昭君、公明党の石井啓一君、自由党の中塚一宏君、日本共産党の吉井英勝君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次に、本日内閣委員会の審査を終了した構造改革特別区域法案、農林水産委員会の審査を終了した農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、小坂財務金融委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は二回になります。一回目は日程第一で、民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。二回目は日程第二で、民主党、自由党及び共産党が反対でございます。
　次に、動議により、日程第三とともに、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたしまして、小平農林水産委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、全会一致であります。二回目は農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部改正案で、民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、内閣委員会の法律案を緊急上程いたします。佐々木内閣委員長の報告がございまして、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　平成十四年十一月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
　第三　農薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　日程第一　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　反対　民主、自由、共産、社民
　日程第二　金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　反対　民主、自由、共産
　　　　　財務金融委員長　小坂　憲次君
　　　討論通告
　　　　日程第一及び第二に反対
　　　　　　　　　　　　　長妻　　昭君（民主）
　　　　日程第一及び第二に賛成
　　　　　　　　　　　　　石井　啓一君（公明）
　　　　日程第一及び第二に反対
　　　　　　　　　　　　　中塚　一宏君（自由）
　　　　日程第一及び第二に反対
　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君（共産）
　　　　日程第一に反対、日程第二に賛成
　　　　　　　　　　　　　阿部　知子君（社民）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十四年十一月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　青山　二三君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　松宮　　勲君　理事　森田　健作君
　　　理事　肥田美代子君　理事　山口　　壯君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　達増　拓也君
　　　　　　小野　晋也君　　　　小渕　優子君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡下　信子君
　　　　　　上川　陽子君　　　　河野　太郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　石毛えい子君
　　　　　　武正　公一君　　　　水島　広子君
　　　　　　山谷えり子君　　　　石井　郁子君
　　　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　石川　　正君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長
　　　）　　　　　　　　　　　　坂東眞理子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電
　　　気通信事業部長）　　　　　鈴木　康雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部人権人道課長
　　　）　　　　　　　　　　　　泉　　裕泰君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局長）　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次
　　　長）　　　　　　　　　　　三沢　　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発
　　　局長）　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　松井　英生君
　　　衆議院調査局青少年問題に
　　　関する特別調査室長　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件

　　　　　————◇—————
○青山委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長宮崎礼壹さん、内閣府大臣官房審議官石川正さん、内閣府男女共同参画局長坂東眞理子さん、警察庁生活安全局長瀬川勝久さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長鈴木康雄さん、外務省総合外交政策局国際社会協力部人権人道課長泉裕泰さん、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司さん、文部科学省初等中等教育局長矢野重典さん、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎さん、厚生労働省大臣官房審議官青木豊さん、厚生労働省職業安定局次長三沢孝さん、厚生労働省職業能力開発局長坂本由紀子さん、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝さん及び経済産業省大臣官房審議官松井英生さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一さん。
○武正委員　民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。
　皆さん、おはようございます。きょうは、大臣、副大臣、政務官にお見えいただきまして、順次、質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、文部政務官、週五日制が始まってもう半年を経過しておりますが、この半年間の評価をどのようにされているか、お伺いします。
○池坊大臣政務官　申し上げるまでもなく、週五日制は、家庭、学校、地域社会との連携の中で、それぞれが持っております教育機能を発揮しながら、子供たちに、自然体験、社会体験を行いながら、知育だけでなく、それを応用する、生きる力をはぐくむものでございます。
　ことしの九月に、日本ＰＴＡ全国協議会の調査、どう感じたかという保護者に対しての調査によりますと、正直言ってまだ戸惑っているところであるという意見もございますが、その一方では、子供との活動や親子の触れ合いなどがふえていいという意見もふえてきております。始まります前に教育現場で聞きました声は、すべて土曜日お休みというのは困るんだというブーイングが多かったことを考えますと、これは定着してきているというふうに思っております。
○武正委員　理事会のお許しをいただいて、お手元に二つの調査の資料を配付させていただいております。
　一つは、平成十一年度と平成十四年度の週五日制に対する意識調査結果の比較、これは保護者に対するもので、埼玉県の教育局の指導部指導課がこの九月に取りまとめたものでございます。それからもう一つは、この夏、私の事務所で学生さんのインターンを五名受け入れまして、その学生さんが、文部科学省さん、ゆとり教育と言うけれども、本当に子供たちはゆとりを感じているんだろうかと、夏の暑い盛りに、子供、保護者にアンケートをとりました。それぞれ、お手元で御紹介をさせていただいております。
　まず、県の方の資料でございます。一枚あけていただきますと、概要が右側に出ておりますが、「平成十一年度と平成十四年度の比較」でございます。
　三年間でどう変わったか。右側の２を読みますと、「土曜日のお子様の様子を御覧になってどう思いますか」という質問に、「学力低下を心配している」が一〇ポイント、「有意義な過ごし方をしていない」が七ポイント、それぞれふえた。学力低下を心配、そして、有意義な過ごし方をしていないんじゃないか、これが三年前と比べてふえたというのがまず一点。逆に減ったのは何ですかというのがその後に書いてありまして、「家族のふれあいが深まっている」が一三ポイント、「社会性を育てる上で有効である」と「自主性を育てる上で有効である」がそれぞれ九ポイント減っているということでございます。
　このことのグラフは、それから二枚めくりますと、前から四ページ目に、「土曜日のお子様の様子を御覧になってどう思いますか」というグラフが出ております。
　これを見られて、政務官、先ほどは大変前向きな評価の数字というか結果を引用されましたが、この埼玉県という都道府県がやった調査、保護者に対するものではございますが、この三年間の変化を含んでどのようにお考えになりますか。
○池坊大臣政務官　これはやはり、子供たちの生活態度が変化してきたことのあらわれではないかと思っております。ことしになってから土曜日お休みになりましたのでこのような現象の数字が出てきたというふうには考えておりません。
　私どもは、土曜日を有効に使ってほしいというふうに考えておりますので、ことし、新子どもプランというのを策定いたしました。週末において体験活動などを積極的にしてほしい、そのためにはボランティアに関係していらっしゃる方々のお力もおかりしながらボランティア活動などもしてほしいというふうに思っておりまして、全国的にはそういうような事例もたくさん出ております。
　また、今、学力低下ではないか、保護者はそれを一番心配しているのだというお話でございました。議員も御存じだと思いますけれども、きめ細やかな教育をしたいということで、教職員定数の改善などを行っております。
　土曜日を有効に使うような、やはり地域社会での連携が今出てきているのではないかというふうに思っております。
○武正委員　学校教育現場では土曜日が休みになったことへの取り組みをというようなお話でございました。
　たしか東京都が、夏休みに教員が出てくるようにと、何か日報をつけなさいというような意見がありました。これは、若手経営者にちょっといろいろ話しましたら、夏休みに毎日出てきて日報をつけるよりも、逆に、毎週土曜日、交代で出るような形がとれるんじゃないかと。そんなこともありまして、この土曜、日曜の週五日制に伴った取り組みはまだまだ文科省としても工夫の余地あり、そんなことをあらわす率直なアンケートと私は考えております。
　青少年健全育成を各所管の省庁の総合調整というお立場で、官房長官、この埼玉県の結果、平成十一年度と十四年度の比較を見られて、どのようにお考えになるか。特に、家族の触れ合いが深まっていないとか、あるいは、文部政務官からも地域社会というお話が今ございましたが、これは文部行政を幅広く超えた取り組みが必要だということなんですが、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　青少年の教育問題等に大変熱心に取り組んでいらっしゃることは、よく事務所で調査などされてわかりました。
　今お示しいただきました土曜日の子供の状況、これを拝見しまして気がつきましたことは、三年間経過しまして、どうも何かマイナスのメリットというか、評価しない部分がふえているんじゃないか、そういう感じがしまして、これは私もちょっと意外に思ったんですけれども、もしこういうふうなことであるならば、これはちょっと考えなきゃいけないことがあるのかなと。教育、社会全体の問題として、また、家庭の問題としても大事だと思います。
　例えば、家族の触れ合いが、これが減っているんですね。深まっているんじゃなくて、深まっていないんですね。それから、スポーツ、文化に参加する時間が、これは若干ふえていますね。これはよろしいかと思いますが、社会性をはぐくむという面では有効でない。それから、自主性を育てるのにも適していない。部活動に参加する時間がふえた、これはプラスですね。それから、学力が低下するのが心配だとか、有意義な過ごし方をしていないようだとか、これがふえているとか、どうも余りいい評価はないですね。これは大変興味あるデータだと思っております。
○武正委員　ありがとうございます。
　今度は、先ほどちょっと御紹介した「ゆとり教育アンケート」。今、学生さんが、与野党問わず、国会議員の事務所でインターンということで、ボランティアでさまざまな経験を積み、知識を得ようということで積極的に参加する、これは政治参加ということ、あるいは若者の政治意識の向上を図るということで非常にすばらしい取り組みだなと私は思っておりまして、この夏、五名の学生さんを受け入れて、アンケート、彼らの発案によってとった結果をお手元で御紹介しております。
　表紙から一枚めくっていただくと、どんな形でやりましたかというのがある。二枚目、アンケート結果の方をちょっとお開きいただけますでしょうか。
　まず一番目、「学校が週休二日制になったことをどう思いますか？」小学生、「うれしい」八四％。子供は休みがふえたことを素直に喜んでいるようであります。保護者、「賛成」四五％、「反対」四六％。やはり保護者とすれば、賛否両論相半ばという感じがございます。
　二番目、「休日となった土曜日に（お子様は）何をしていますか？」小学生、「運動」プラス「遊ぶ」で六八％。保護者、やはり「運動」プラス「遊ぶ」で六七％。「勉強」は、子供は一五％やっていると言っているんですが、親は三％しかない。ですから、やはり勉強の満足度では親子異なるのかなといったこともわかります。
　三番目、「学習指導要領の内容が三割削減されましたが、お子様の学力低下に対して不安はありますか？」「はい」六五％。これはよく言われるところでございます。
　四番目、「習い事や塾は増えましたか？」小学生、「以前と同じ」五九％。保護者、「以前と同じ」六六％。ですから、週五日制になっても習い事や塾はふえていないということがこのアンケートからおわかりいただけると思います。
　こういった結果が出ておるんですけれども、文部政務官、このアンケートを見られて、どのようにお考えになりますか。
○池坊大臣政務官　子供たちにとっては、子供の大多数が、土曜日お休みがうれしいと答えております。ですから、やはりこれはいいことなんじゃないか。だけれども、それの使い方が問題なんだというふうに私は思っております。今度、新学習指導要領になってまいりました。その中で大切にしておりますことは、子供たちが基礎、基本の知識をしっかりと身につけながら、それを応用する力を持つようにということで、その応用を土曜日に使えたらというふうに思っております。
　半数の方が私立よりも公立に行かせたいと思っていらっしゃるということに対して、私はむしろ、ほっとする思いがいたします。よく現場で、私立にみんな行かせたがっているんだよ、だけれども、学費が高いから公立に行っているんだよ、やむないんだよというふうなお声があるんだというふうにおっしゃる方がございますけれども、決してそうではなくて、もちろんそういうことも入ってはいるでしょうけれども、公立のよさを認めている方もたくさんいらっしゃるということを、私はうれしいと思っております。
　学力の心配ということがございますけれども、新学習指導要領になる前の学力はどうかということを、ことしの一月に、小学校五年、六年、中学一、二、三年でテストをいたしました。それからまた、新学習指導要領でどうなったかという推移を見たいと思っておりますので、十六年の一月、二月でこういう調査をするつもりでございます。
　決して日本の学力も、ＯＥＣＤのＰＩＳＡなどを御存じだと思いますけれども、劣っておりませんので、そのことは私どもも、選択学習の幅を拡大しながら、きちんとした指導をしていきたいと思っておりますけれども、健全な姿ではないかと思っております。
○武正委員　ページをめくっていただきますと、四ページ目にＱ５、Ｑ６が出ております。こちらの方にもう政務官の御発言が入っていっていただいているので、これの方を御紹介しますが、ただ、その前に、ＯＥＣＤの調査を引用されて、学力低下していないよということを言われましたが、学力は低下しているという調査も歴然としてあるわけですね。
　ですから、文科省さんとして、いや、学力は低下していないというふうに言われるそのお気持ち、お立場はわかるんですが、本当に週五日制によっていかなる影響が出ているのか、先ほど官房長官からも意外なアンケート結果だということで、やはり週五日制、政府全体挙げて、ある面再検討、そして、どこに問題があるのか、問題があるとすれば、例えば文科省、もっともっとそれこそ力強くやっていただくように、政府としてのお取り組みも必要なのかな、そんなことを先ほどの官房長官とのやりとりでも感じたわけでございます。
　それで、今のＱ５、「中学校は公立と私立のどちらに進学したい（させたい）ですか？」「公立」子供四六％、保護者五七％。これは決して学費が安いからではないですよというようなお話が先ほど政務官からありましたが、Ｑ６の、「教育費に負担を感じますか？また、月々おいくらかかっていますか？」ということでございますが、やはり負担を感じるという人の方が一・五倍になっておりまして、その方々は三万円以上ということでございました。
　これは、小学生の保護者は、月間の支出が三十万だとすると大体三万円ぐらいというような、そんな統計も出ておるんですが、これが中学、高校、大学といくと、月々、モデルとして支出が三十万だとすると、大体五万円、五万円というような形で、教育費の負担が当然のように中高大と上がっていくに従って重くなるといった中で、小学生の保護者さんからもこういう御回答があります。
　これについては、文部政務官、どのようにお考えになりますか。
○池坊大臣政務官　確かに、私立は学費がございますから、負担を感じる方もいらっしゃるのではないかというふうには思います。
　ただ、公立をよくするということは私たちに課せられた使命だというふうに私は思っておりますので、公立のことに関して言うならば、先ほど申し上げたように、今までは画一的な授業をしておりましたけれども、これからは一人一人の個性を伸ばして、七五三と言われるように小学校で三割わからない子供がいる、わからない人にもきめ細やかに、また、能力がある人はその能力を伸ばすような少人数学級とか、あるいはそのための教員も加配いたしております。それからまた、学力向上フロンティア事業というのを策定いたしまして、それぞれの拠点で個に応じた指導の充実を図り、それを全国に広げていきたいというようなこともいたしておりますので、これから、公立がいいなという芽が大きく広がっていくと思います。
　それから、学力は確実に低下しているという先ほどのお話でございますが、そういうデータはございませんし、どういうふうになっているかは、これから、きっちりした調査をもとにして、また私たちがやるべきことがあったらやっていきたいと思います。一部の風潮で学力が低下していると言われておりますのは、何のどこをもってして低下しているのかというのが私はちょっと疑問に思っております。
○武正委員　既にこの二年半、国会のいろいろな審議を通じて、学力低下を示す調査というものはさまざまな委員会で出されておりますので。その論議はまた別な機会にさせていただきたいと思います。
　さて、私は、こういった結果を見て、週五日になって塾や習い事をふやせない、その理由として教育費が高いということがあるのではないかなというふうに思うんです。これは、政務官からは既にいろいろお話しいただいておりますので、内閣府の方からお答えをいただきたいんですが、お金がかからないでやれる、そんなことがもっと土曜、日曜にあれば子供たちが有意義に過ごせる、先ほどのようなアンケートの結果が出ないで済むんじゃないかと思うんですが、文部科学省さんからはそういったお答えがありますけれども、これについてはどのようにお考えになりますか。土日について、お金をかけないで有意義に過ごせるような受け皿ということでございます。
○福田国務大臣　土日の過ごし方ということになりますけれども、土曜日も日曜日もないと思うんですよ。土曜日だから特別にということではないと思いますが。
　青少年がその過ごし方として自発的に何か自分でするということがあれば、それはそれでよろしいかと思うけれども、しかし、それでなくて、社会的な活動に参加する機会を与えるということもやはり社会としての役割ではなかろうか、こういうふうに思います。ですから、そういうような社会活動を通した経験が人格形成に非常に役に立つということであれば、政府としても積極的にそういう方向を応援していかなければいけない、こう思っております。
　内閣府といたしましても、青少年行政の基本方針などを定めました青少年育成推進要綱におきまして、「当面特に取り組む課題」の一つに「青少年の社会参加活動等多様な活動の促進」を挙げておりまして、関係各省間の連携を図りながら、ボランティア活動それから職業体験等の促進を図ってまいろう、このように考えているところでございます。
○武正委員　そうしましたら、それぞれアンケートを使った質問から、今度は、男女共同参画、また男女別学、共学といった問題に移らせていただきます。
　今般、中教審から、教育基本法の改正ということで中間報告が行われております。その中で、これまでありました男女共学の条文にかわり、男女共同参画社会の実現や男女平等の促進に寄与するという観点からといった形での中間報告が出ておりますが、まず文部政務官、この男女共学が削除されて男女共同参画という形になってまいりました中間報告は、どのような観点から行われておりますか。
○池坊大臣政務官　教育基本法の見直しの中間報告が、この間、中央教育審議会で行われました。そして、その中にあっては、現行法の第五条の男女共学というのはもう広くその趣旨が浸透しているのではないか、だけれども、その一方では、社会において男女共同参画がまだ十分に行われていないところもある、そういう観点を踏まえまして、これから、教育や学習やあらゆる場において男女共同参画社会の実現や男女平等の促進に寄与するという新しい視点がやはり必要なのではないだろうか、だから、教育の基本理念としてその趣旨を規定することが適当という皆様方の御意見がございました。
　これからも、半月の間に五カ所、公聴会をいたしますので、いろいろな意見が伺えると思いますが、このようなことを入れましたのはそういう経過でございます。
○武正委員　官房長官、この点、いかにお考えになりますか、男女共同参画という形になりました点。
○福田国務大臣　今、大筋は、文部科学政務官の答弁のとおりでございます。政務官のおっしゃられた、この中間報告にあります教育の基本理念、これが規定されているわけでございますけれども、現在の審議会で、中教審の開催などを通じてさらに議論を深めていく、こういうふうにしておるところでございまして、男女共同参画社会の実現を推進する立場から大変意義のある、そういう提言だと考えております。
○武正委員　ちょっと時間の関係もありますので、本来であれば、男女別学をどうお考えになりますかと女子高校出身の政務官にお尋ねしたかったんですが、それはまた時間の関係で飛ばしまして、次に移らせていただきます。
　私の埼玉県では、男女共同参画の苦情処理委員会が県知事の方に勧告を行いました。
　　高校生活の三年間を一方の性に限ることは、人格形成からも、また男女共同参画社会づくりの視点からも問題である。
　　高校生という多感な時期に、異性と真剣に向き合い共に協力し合って問題を解決していく体　験こそ重要である。
　　公立の高校として、男女の性差にとらわれることなく個人の能力・個性を発揮していくため、男女別学校の共学化を早期に実現する必要がある。
こういった勧告が出たわけでございます。
　先ほど、公立学校もこれから多様なメニューというか、個性化あるいは選択肢ということを文部科学政務官からもお話がありましたが、私は、いろいろな学校があってもいい、公立も私立も、別学も共学も、そしてまたいわゆる専門学校、専修学校、いろいろあっていいというふうに思うんですが、この勧告について、男女共同参画担当としてどのようにお考えになりますか。
○福田国務大臣　県立高校における男女の共学ということにつきまして、これはやはり地域事情というのはあると思うんです。ですから、その地域の実情に応じて、設置者であります県が県の判断として考えていけばいいのではないかな、こういうふうに思っております。
　私どもの群馬県のことにつきまして申し上げれば、なぜそういうふうに申し上げたかというと、群馬県は別学が多いんですよ。男子校、女子校、この比率が非常に高い。ということは、逆に言えば共学率が低いんです。私も御質問がありまして見てみましたら、全国平均が九六・四％、群馬県、私の出身の群馬県は六六％というんですよ。非常に低い。これも我が県の実情に応じてというように言えないことはないんだけれども、しかし、この数字を見まして、群馬県は随分おくれているな、こういう感じがいたしております。ここのところは、本委員会の小渕委員と力を合わせて、我が県の男女共学という観点からの共学推進を図りたい、こういうふうに思っております。
○武正委員　私は、群馬さんは群馬さんのお考えでやっていただいていいんじゃないかなというふうに思いまして、今、官房長官が言われた、おくれているということがどうかなというふうに思うんですね。（福田国務大臣「低いんです」と呼ぶ）低いということで今御答弁があって、おくれているということは御訂正をいただいたというふうに理解いたします。別学も共学も、それぞれあっていいというふうに思うわけでございます。
　この基本法では、第九条で「地方公共団体の責務」、第二十条で「地方公共団体及び民間の団体に対する支援」がありますが、要は、地方公共団体に関する質問が県から国にあったとき、国に直接、地方公共団体のことがあったとき、あるいは国に関することが県にあったとき、どのような連携ができるとお考えになりますか。お答えいただけますか、国と地方の連携について。
○坂東政府参考人　男女共同参画に関する苦情につきましては、先月、十月に男女共同参画会議の方で苦情処理等に関する意見を述べたところでございますが、その際にも、できるだけ間口の広い、苦情を受け付けるところがあって、それが国あるいは関係機関と十分連携を進めていく体制をつくることが必要だというふうに言われておりますので、ぜひ今後ともそうした連携を緊密に図っていくようにしたいと思っております。
○武正委員　男女共同参画社会基本法に「苦情の処理等」があるんですけれども、男女共同参画会議令第一条二項に、「専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」とありますが、苦情処理・監視専門調査会の専門委員の「当該専門の事項に関し学識経験を有する者」というのはどういう意味になりますか。
○坂東政府参考人　お答えいたします。
　特に監視につきましては、それぞれの年度ごとに監視をするテーマを決定していただいて、その分野について監視をしております。すべての基本計画全体を監視するというのではなくて、重点的に監視する分野を決めますので、例えば十四年度ですと、国際関係、地球社会の平和、開発への貢献ということで国際法あるいは国際協力、開発の分野の専門の方に加わっていただく、あるいは統計情報のことをするので統計の専門家の方に専門委員になっていただくというふうに、その年度ごとの専門分野に応じて委員の方に新たに加わっていただくという形で対応しております。
○武正委員　ということは、男女共同参画問題に詳しいということじゃなくて、それぞれの専門性といったことだと思います。
　もう時間もそろそろ終わりになりますが、官房長官、ぜひ最後にもう一回。
　先ほどの、群馬県は低いといったことについて、それはそれで低いということなんですけれども、男女別学、男女共学、それぞれやはりよさがある。ですから、それは、文部科学大臣の方にお尋ねしたときは、設置者の意向といったことを尊重すると。男女別学、共学、それぞれ歴史があるじゃないか、伝統があるじゃないか、それぞれのよさがあるよといったこともお認めをいただいているんですが、埼玉県でも、二十一万余の署名をもって知事の方に、男女別学校、これはやはり選択肢として残してほしい、そんなことも多くの別学校のＯＧ、ＯＢ、そして生徒も言っているんですけれども、こういった別学校もあっていいんじゃないかといったことについてはどのようにお考えなのか、それをお尋ねして、終わらせていただきます。
○福田国務大臣　先ほども答弁申し上げたとおりでございまして、県の実情に応じて、県民の意向に従ってやればいい、その声をその県でよく吸い上げて間違いないように対応してほしいと思っております。
○青山委員長　次に、山谷えり子さん。
○山谷委員　民主党の山谷えり子でございます。
　今、武正議員も、男女共同参画社会とはというやりとりがございましたけれども、男女共同参画社会というのは、性別にかかわりなく、個性や能力を十分に発揮できる社会をつくることであり、職場での差別の是正とか、生活慣習面での抑圧的な部分というのは見直していきたいというふうに思っております。
　しかしながら、保育や教育の場で、行き過ぎも現在あるように感じております。男性と女性の区別をなくす、違いを排除していくという画一的、機械的な場面が見られる。今の高校の男女共学問題もそうかもしれません。
　私も、公立、私立、それから男女共学校、女子校、それぞれで育ちまして、それぞれのよさというものを身をもって体験しております。アメリカなどでも女子大のよさというのが今急速に見直されておりますし、今、国立の女子大も男女共学化というような検討もされているようでございますけれども、ぜひともこれは、歴史や伝統、文化、それぞれの多様性という視点で考えていくことがこれから大事なのではないかというふうに思います。
　さて、この委員会で、四月十一日、「未来を育てる基本のき」というような小冊子の中では、押しつけるような子育てをしていませんか、女の子だったらおひな様、男の子だったらこいのぼりなどというようなこと、これについての感想を福田官房長官に求めましたところ、「例示を見ましたら、正直言って、私も余りこれに賛成しません。」というふうにお答えになられました。
　この冊子の中に、「子育てはジェンダー・フリーで」と書かれております。「ジェンダー・フリーに育ってほしいものです。」と書かれております。
　ここで、「ふりーせる保育」という記述がございます。フリーダム、リリーフ、セルフコンフィデンス、もうわけのわからない単語を並べて「ふりーせる保育」ということを言っておりまして、子供の人権、ジェンダーフリーの視点をベースにした保育プログラムで、松戸市で今三カ所で実践中ということで、私もちょっと保護者に取材をさせていただきました。
　そうしましたら、「ふりーせる保育」をする、急に説明会があるというふうに言われた。保護者が、欠席の保護者のためにビデオを撮っていいですかと言ったら、肖像権の侵害になるからやめてくれと保育所側から言われた。そこで、行きましたところ、いきなり、松戸市男女共同参画プランの資料を配布されて、かなり厚いものですが、児童の権利の尊重、男女共同参画社会づくり、性の差別意識、ジェンダーフリーの説明があった。保護者は、ぽかんとしてしまった。一体何の説明だろうとぽかんとしてしまった。
　実際、始まった保育が、食事やおやつの時間も自由ということで、遊びに夢中の子は食べ忘れてしまう。それから、言葉遣いとかしつけが悪くなっていく。担任制も廃止されたので、子供と先生の関係が薄まっていく。お別れ会に何か発表させましょうよと親が言ったらば、それは子供の意思を尊重しなければいけないから、子供が決めることだ、幼児でも判断基準があるというふうに言われて寂しい気持ちになった。
　それから、お母さんたちが、運動会で「慎吾ママのおはロック」のＣＤをかけて一緒にダンスをしたいと言ったらば、お母さんが朝御飯をつくるというフレーズがジェンダーフリーに反するからだめだと言われて、歌詞をなくしてカラオケだけでやった。
　それから、「桃太郎」の本を読もうとしたら、おじいさんがしば刈りに、おばあさんが川に洗濯に、これがジェンダーフリーにかかわるからだめだというふうに言われたということでございます。
　実際、公民館では、「桃太郎」というのは暴力的で、とにかくジェンダーバイアスを押しつけるお話だから、「桃子の鬼退治」なんというふうに変えたりして読もうなんという運動がありまして、来年の高校の教科書では、「ある生徒は、このようなジェンダーにとらわれない幼児に育ってほしいと、だれもが知っている「桃太郎」のお話を「ももからうまれたももこちゃん」と改題してジェンダーフリーな絵本を創り、保育所の子どもたちに読んでもらった」。これはもう検定で合格しております、来年の春から使われる高校の教科書でございます。
　このようないろいろな動きがあるわけでございますね。これは、この「ふりーせる保育」だけではなくて、このような伝統行事を否定したり、このような絵本を書きかえたりという動きは、全国に保育の場で広がっております。とにかく保育所職員に研修、保護者には情報提供という形で、何か言おうものなら、それは間違っているというようなことで否定されてしまうというような苦情が今上がってきております。
　十一月十五日、衆議院の内閣委員会で、米田副大臣は、男女共同参画社会について、画一的、機械的に男女の違いを認めないというものではない、今、混乱がある、政府の立場をはっきりさせるために、十一月十二日の参議院の内閣委員会での福田大臣と米田副大臣の発言議事録、質疑応答を刷り物にして、全国の都道府県に配布いたしますというふうなお話でございました。
　内閣府に問い合わせたところ、配布してどうするんですかと言ったら、男女共同参画課に配布して、問い合わせがあったら答えるというようなお答えでございました。
　私は、今、保育現場、教育現場のこのような現状を見るにつけ、それだけでは不十分だというふうに思っております。一体、現場がどうなっているのか、調査していただきたいですし、それから、保育、教育等の現場までこのやりとりが伝わるような、さらに進んだ方策をぜひとも考えていただきたいというふうに思います。
　十一月十二日の参議院の内閣委員会で、内閣府の坂東眞理子男女共同参画局長は、ジェンダーイクオリティーとかジェンダーフェアネスという言葉はあるけれども、ジェンダーフリーという言葉はないではないかという質問に対して、そのとおりだ、ジェンダーフリーという用語はアメリカでもない、北京宣言でも国連婦人の地位委員会でもない、日本の男女共同参画社会基本法でも計画でも使用していない、画一的に男性と女性の違いを一切排除しようという人がいるが、そのような意味での社会づくりを目指してはいないというふうにお答えになりました。
　これは青少年健全育成の団体のグッズなんですけれども、これにも、ジェンダーフリーな社会を目指して、図書館でジェンダーフリーの絵本が待っているよ、こう書かれているんですね。相当なものなんでございます。官房長官、どういたしましょう。御所見をお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　今、お話を聞いていて、正直言って、よくわからないことが多かったです。どうも私の現実感覚からは遠く離れたところのお話が大分多くございます。
　そういうことでありますが、まあ、余り行き過ぎちゃいかぬということは率直に思いますね。ほどほどにしてほしいという感じがいたします。
○山谷委員　米田副大臣、いかがでございますか。
○米田副大臣　十二日の参議院の内閣委員会の質疑応答を都道府県に配布するというお答えを申し上げたわけでありますが、今伺いまして、都道府県の担当課にとどめ置いて問い合わせがあったら答える、それでは消極的ではないかというお尋ねでありました。
　私もそれでは消極的だと思いますので、担当者に、もうちょっと迅速に政府の基本的な立場は伝えるべく手段を講ずるように、この後、指示するつもりでおります。
　また、御指摘のさまざまな現象、今、官房長官も、びっくりしているというふうにおっしゃいましたが、私もやはり、伺って、大変ゆゆしき事態だと思います。
　差別をなくすことは人類の共通の、また恒久的な課題でありますが、おのずからある区別というものもまたあるわけでありまして、画一的また機械的に男女の違いを否定するものではないということは政府の基本的な考え方であります。
　お話を伺っておりまして、ロシア革命直後のボルシェビキ政権におけるソビエト社会の混乱、あるいはポル・ポト支配下のカンボジアのさまざまな社会的混乱、あるいは中国の文化大革命下における混乱、それらを想起いたしました。
　よほど注意してきちんと施策を進めないと誤った方向にいく危険性がございますので、政府としては、これからも、この間の参議院の内閣委員会におきまして官房長官そして私が答弁を申し上げた基本姿勢にのっとって施策を推進してまいりたいというふうに思います。
○山谷委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、出会い系サイトについて質問させていただきます。
　今、年少者の被害急増が深刻でございます。本年上半期で昨年同期の二・六倍、被害者の四八％は女子高校生、二五％が女子中学生という状況です。昨年検挙された児童買春事件で、出会い系サイトに関するものは前年比九・四倍。
　こうした出会い系サイト被害実態を踏まえまして、福田大臣の御所見、対策等をお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　この出会い系サイトというのは、最近、青少年が大変利用している、そういう話を聞いておりまして、その結果、児童買春の被害を受ける事例が急増している、こういうことでございます。そして、その被害者の大半が女子中高生であるということで、大変憂慮しておるところでございます。これは早急に対応を考えなければいけないと思います。
　本年十月の青少年育成推進会議において、「「出会い系サイト」に係る児童買春等の被害から年少者を守るために当面講ずべき措置」を申し合わせいたしております。今後とも、この申し合わせの趣旨を踏まえ、関係各省の緊密な連携のもとに積極的な広報啓発活動を行ってまいります。また、法規制についても検討してまいりたい、このように考えております。
○山谷委員　法規制についてなんですけれども、これは大人側の問題と利用する児童側の問題といろいろあると思うんですけれども、大人側、この書き込みをする人間が問題なわけで、売春防止法には勧誘・誘引規制がございますが、児童買春防止法にはございません。このような予備行為について対策をかけるというようなことが考えられるのか。
　そして、もう一点、児童の利用の防止策として、成人向けサイトに入り込めないような対策について、また、規制をかけることができるのか、そのような形での規制を考えていらっしゃるのか、もっとさらに違うものを考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○瀬川政府参考人　出会い系サイトについて、少年の被害が大変深刻化しているという実態がございます。それから、出会い系サイト対策につきましては、昨年の風営適正化法改正のときに、附帯決議もいただいております。
　今、警察庁といたしましては、有識者の方々による研究会を設置しておりますし、また、プロバイダーやサイト運営者といったインターネット関係業者の方々にも参加いただいたシンポジウムを開催するなどしておりまして、幅広い意見を皆さんからお聞きして検討しているところでございます。関係省庁とも連携して今後進めてまいりたいと考えておりますが、今御指摘がありましたような点につきましても、十分検討の課題とさせていただきたいと思っております。
○山谷委員　公序良俗違反、違法と決めなければプロバイダーも削除できないわけでございますから、ぜひここは踏み込んで法規制を考えていただきたいというふうに思います。
　また、今、サイトが三千五百ぐらいあって、閉鎖するにしても、削除がどう行われているかにしても、なかなか警察だけのサイバーパトロールじゃチェックできない。やはり民間のボランティアパトローラーの育成なども必要ではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでございましょうか。
○瀬川政府参考人　警察庁では、平成十三年から、文部科学省、民間有識者、それからインターネット業界の関係者といった方々と一緒に、インターネット上の少年に有害なコンテンツの実態、それからその対策ということにつきまして、調査研究を行っております。その中におきましても、いわゆる民間の方によりますホットライン活動というものの有効性が指摘されているところでございます。
　警察としても、サイバーパトロール等、鋭意進めているところでございますけれども、出会い系サイトの実態をよく把握し、必要な措置を講じていくためには、警察のみの力では十分ではないというのは御指摘のとおりだろうと思います。この研究会の研究の結果、あるいは外国の事例もいろいろございますので、こういったものも参考にいたしまして、関係の方々と協力をし、このいわゆる民間のホットライン活動の育成と効果的な連携方法ということにつきまして、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○山谷委員　ぜひともプロフェッショナルな形でのパトローラーの育成を考えていただきたいというふうに思います。
　青少年育成推進会議の申し合わせを受けて、先週、プロバイダー、事業者等に適切な措置を要請なさったということでございますけれども、こちらの方も、ただ要請するだけではなくて、今後、自主規制の状況などを定期的にチェックして、話し合いの場所を持っていただきたいというふうに思っております。
　それから、今、高校生の八一・五％が携帯を持っております。検挙事件のうち、出会い系サイトへの接続者が九八％であった。となれば、インターネット接続のできる移動電気通信事業者に対してフィルタリングサービスを実施するような自主的な取り組みを要請すべきではないかというふうに考えておりますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、インターネットあるいは携帯電話の普及に伴いまして、携帯電話からインターネットへのアクセスが容易になりまして、インターネット上のいわゆる出会い系サイトが青少年の健全な成長に有害な影響を及ぼしているということは重々承知いたしております。
　先ほども御質問ございました中にありましたように、官房長官からお答え申し上げた推進会議の要請を受けまして、私どもも関連事業者に要請をいたしまして、モデル契約約款その他の再度点検をお願いしているところでございます。
　また、今お話のございました、携帯電話事業者がフィルタリングサービスを提供するようなものにつきまして、技術的には、コンテンツの中に特定の単語だとか表現があった場合に自動的に判別する、そういったものが含まれるようなコンテンツへのアクセスを遮断するということが考えられますが、しかしながら、携帯端末におきましては、現在のところ、この種のソフトウエアが実現していないということと、もう一つ、出会い系サイトと申してもいろいろございまして、何を青少年にとって有害な出会い系サイトと判断するかといった観点の問題もございます。
　先ほど警察庁の方からも御答弁ございましたように、関係事業者も協力して必要な研究会に入っておりますので、そこでまた検討させていただきたいと思っております。
○山谷委員　携帯端末でのコントロールではなくて、ネットワーク網の方でコントロールというのは可能だと思います。確かに、おっしゃったような問題点がございまして、一〇〇％捕捉するということは難しいというふうに思いますけれども、かなりの部分が捕捉できるというような技術は既に持っているというふうに考えておりますが、その辺はいかがでございましょうか。
○鈴木政府参考人　ただいま御指摘のございましたように、携帯電話ではない、いわゆるパソコンを通じてのインターネットへのアクセスにつきましては、既にそうした技術ができておりますし、そのようなサービスもネットワーク側で提供いたしております。
　しかしながら、携帯電話につきましては、端末の方で一定の操作をしなければいけないところもございまして、残念ながら、そのようなことはまだできておりません。今後、携帯電話事業者と、どういったことをすれば効果的な対策が打てるのか、相談してまいりたいと思っております。
○山谷委員　これは決意さえあれば相当できるというふうに思いますので、ぜひ御決意くださいまして進めていただきたいと思います。取扱説明書に書き込むとか、その程度のことでは全く効果がないというふうに思っておりますので、子供たちを守っていただきたいと思います。
　サイトの書き込みで、このところずっと見ておりますが、十五歳、十六歳、十七歳、もうずらりと並んでいる。おさわりまで、五万円で、夜八時まで、ゴムつき四万円、高校生としたい人、もうめちゃくちゃでございます。このような状況を保護者は恐らく知らないんだろうというふうに思いますね。その被害実態をまず教えなきゃいけない。保護者に教えなきゃいけない。お父さんたちに教えなきゃいけない。先生たちに教えなきゃいけない。本当に、殺害される、金品を奪われる。海外では、女性や子供を装って登録して、数人で待ち伏せて暴行する。幼児性愛者が子供のふりをして、チャットしておびき出す事件も続発しております。
　今、女子高校生の二割は出会い系サイトの利用者、そのうち四割以上が相手と会っている。約二十万人弱。男女中高校生を合わせると、約三十四万人の子供たちが実際に異性と会っております。お金をもらうためには嫌らしいことをしないといけないと思っている子がなぜ多いのか。小学校六年です。二万円でと書いたメッセージで十二歳の子供に三万円を渡して児童買春処罰法違反に問われた男性がいましたけれども、加害者に腹が立ちますし、被害者に心が痛みます。
　今、売春など性を売り物にしていいと答える高校生が四人に一人。ピルを勧めてフリーセックスをあおるような「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」というのが中学生全員、百三十万人に配られようとしました。私は回収を求めまして、そのような措置が進みつつあるように認識しておりますが、高校の先生用の指導資料には、愛がなければ性交してはいけないという考えを押しつけてはいけないという文があります。これは、フリーセックスの勧めなんですね。愛がなくてもいいということを言っているんです。先生の書いた実践報告書には、中学、高校生のころは性交の回数は多い、その場合は、ピル、確実な避妊方法で快楽の性が追求できることを気づかせる。中学生に何でこんなことを気づかせる必要があるんでございましょうか。
　旧総務庁の統計なんですが、電話するのは本人の自由あるいは構わないと答えた子が八割、いけないとしたのは二割。見知らぬ男性とデートしてプレゼントをもらう、いわゆる援助交際のようなことをいいか悪いかというふうな調査では、高校生の女子、テレクラの電話経験がない子で、本人の自由と言った子が七二％、テレクラの電話経験がある子では、構わないと言う子が八五％という非常な状態なんですね。
　愛や節制ある生き方、それから、自分の体というのは自分を超えた本当に豊かなものであるという普遍的な価値観を学校では全く教わっておりません。性的自己決定権という権利を自己決定能力が十分でない子に適用している。今、短期に同時に複数のパートナーとセックスするライフスタイルが定着化して、早期化しております。乱交文化が始まっております。これは小さな問題ではなくて、国家安全保障の問題だというふうに私は認識しております。トラウマに一生苦しむ子たちもいます。
　欧米では、年齢や人格形成に配慮した節制と責任、魂の問題を考えた性教育に転換しておりますけれども、日本は全く逆の愚かな方向に性教育がいっているというふうに私は認識しております。
　今、日本では、エイズ感染者の四割近くが十代、二十代です。アメリカでは、三人に一人の成人がインターネットで性的な内容を持つものにアクセスしていて、そうした方々はパートナーの数が多くなる、ＨＩＶを含む性感染症がふえるというような研究が進んでおります。日本でも、エイズ、性感染症治療費がこのままいくと老人医療費を抜くのは何年先か。私は、公衆衛生学の博士にちょっと聞きましたけれども、驚くほどの近さでございます。医療経済学、臨床的リスク分析データなどを出して新しい公衆衛生システム構築も必要となる事態となっています。そのようなことも視野に入れて、ぜひ法規制も考えていただきたいというふうに思います。
　学校によっては非常に温度差がある。警察が説明に行こうとすると、いやいや、うちはというようなことがございますので、このような現状認識。
　それから、学校でのフィルタリングソフト設定率はまだ八〇％弱でございます。地方交付税措置でインターネット関連として渡しているにもかかわらず、一〇〇％になっていいはずなのに、学校でさえまだ八〇％のフィルタリング設定率ということでございます。家庭におけるフィルタリングシステムの普及促進に努めるために、販売業者あるいはパソコン業界に、いろいろな設定の義務づけ、説明などの要請もしていいというふうに考えております。
　時間でございますので、福田官房長官、今いろいろ私が申しましたことに対して、改めての御所見、それから、規制の方向性をお教えいただきたいと思います。
○福田国務大臣　いろいろおっしゃいましたけれども、一つは、今の社会風潮についてどう考えるべきかということだと思います。これは時間がかかりますから、一つだけ感想を申し上げます。
　先ほどのサイトの問題ですが、これは私は具体的にどういうことなのかよくわからないんだけれども、私の感じで申し上げれば、この問題が起こるのは携帯電話があるからだということなんでしょうかね。そうしますと、若い、小学校、中学校の学生が携帯電話を持つ必要があるのかどうかということがありますね。緊急時に必要だ、こういうふうなことなのかもしれぬけれども、緊急時に全員が、例えば地震が起こって電話したら、電話局はパンクしちゃいますね。通信できませんよ。かえって緊急な通話ができないというような、さっきちょっと国家安全保障上の問題があると言ったけれども、別の意味で言ったんだろうと思いますけれども、そういう問題もあるわけですね。
　ですから、本当に必要なのかどうかということを社会で考えてみる必要があるんじゃないでしょうか。また、簡単に持たせるような家庭のあり方、このことももう一度考え直してみる必要があるんではなかろうか。そういうことからこの問題がかなり解消されるのであれば、それはそれで一回、重要な問題として取り上げるべきではなかろうか、こんなふうにも思っております。
○山谷委員　米田副大臣はいかがでございますか。
○米田副大臣　御指摘の冊子については、既に回収されました。
　また、法規制の検討を去る十月二十一日に、内閣府事務次官を中心とする青少年育成推進会議というものがございますが、十月二十一日に開かれた会議におきまして、「法規制の検討を行い、早急に結論を得る。」この旨の申し合わせを行ったところでございます。
○山谷委員　私は、パソコン業界とか携帯電話会社とのやりとりが、総務省、経済産業省、非常に手ぬるい、腰が引けていると思います。それはいろいろ業界のことを考えてのことだというふうに思いますけれども、ぜひとも、現状認識をしていただきまして、各家庭におけるフィルタリングシステムの普及促進などはやっていただきたい。それから、学校でのフィルタリングソフト設定率もきちんと上げていく。これは、それぞれ責任者の方、どのようなお立場で今進めていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○矢野政府参考人　学校におきましては、子供たちが有害情報を含むホームページを閲覧できないように、学校単位あるいはネットワーク全体でフィルタリングソフトなどを用いてアクセス制御を行うなど、さまざまな工夫がなされているところでございまして、このようなフィルタリングソフトが導入されている公立学校は、御指摘ございましたけれども、平成十四年三月現在、全体の八割を超えている状況で、導入が進んでいるというふうに認識いたしているところでございます。
　我が省といたしましては、フィルタリングソフトの活用を含めまして、有害情報への対応方法あるいは指導方法につきまして解説いたしました教員用のガイドブックを作成いたしまして、各学校に配布して、学校におけるフィルタリングソフトの活用を推進しているところでございます。
　今後とも、学校や教育センター等におけるフィルタリングソフトの活用を推進いたしますとともに、子供たちの情報活用能力の育成に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○山谷委員　例えば「おもちゃ」なんて打つと、アダルトグッズのところにすっと行っちゃうわけですね。しかも、いろいろなアダルトグッズがだあっと並んでいるその後に、このカテゴリーを友達に教えよう、携帯でこのカテゴリーを見ようみたいな、そういうことも書いてあるわけで、そういう生の実態をぜひ先生たち、それから保護者に教えていただきたいというふうに思います。
　それから、経済産業省の方はいかがでございましょうか。