Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（幸）委員　まさに、最終的な決断ができるのは総理しかおられないわけでありまして、本当に勇気ある決断をしていただいた、改めて、日本経済を救っていただいたという意味で、救世主であると申し上げたいと思います。
　その上で、アベノミクスについて、アベノミクスは失敗したんじゃないかというような議論をする方がいます。選挙のときも、民主党の議員の方々はそういう話をしておりました。その最大のポイントは、格差が広がったのではないかということでありましたが、私はちょっとお門違いの議論ではないかというふうに思いました。
　それはなぜかというと、格差というのはデフレのときの方が広がるんですね。デフレというのは、金持ち、現金を持っている人が、何でも買えますからどんどん豊かになる。一方で、デフレでは、企業がリストラをする、賃下げをする、そして解雇をするという意味で仕事も失っていくわけですから、下の方はどんどん下がっていく。まさに、デフレこそが格差を広げるものなんです。
　これを直すのは、逆に、格差をなくそうという政策でありまして、現に、格差が広がったと批判している民主党の皆さん方の議論の根拠になるデータは、全部アベノミクスが始まる前のデータを示して、日本では格差がこれだけ広がったじゃないかと言っているんですね。この前の長妻さんのデータもそうでした。唯一、最近のデータを使っているのは、昨年の春から実質賃金が下がったではないかというときに使っていますけれども、まさに、この実質賃金が下がったのは、昨年四月の消費税の引き上げによって下がったわけでありまして、これをなくそうということを言っているわけであります。（発言する者あり）前と言っていますが、たった一カ月だけです。そういう意味で、データをしっかり見て議論した方がいいと思いますけれども。
　いずれにしても、そういう、デフレが格差を広げてきたんだという意味で、私は、アベノミクスは逆にデフレを縮小する政策だというふうに思っているんですね。
　なぜならば、現金だけを持っている人は損をする。そしてまた、仕事をどんどんつくっていくわけです。失業率がどんどん下がってきたわけです。そして、まさに賃金を上げようという政策なんですね。まさに、これをしっかりやっているわけです。
　先般来て、格差の問題を言っているピケティという人がいますけれども、私は、あの人の理論は理論的にはちょっとおかしいと思っているんですが、きょうは時間がありませんからそれは申し上げません。ただ、格差について重要だということはそのとおりだと思いますし、彼も、格差をなくすためには、一番大事なことは賃金を上げることだとしっかり言っているわけですね。国家公務員の賃金は率先して上げなきゃいけないぐらい言っていますよ。どこかの党と全然違う主張をしていると思いますけれども。
　そういう意味で、まさにアベノミクスこそ格差をなくす政策であって、これを我々は敢然として進めなければいけない、そういうふうに私は思っているんですけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさに委員御指摘のとおり、デフレ下においては、現金を持っていればその価値が上がっていくわけであります。デフレ下においては、物の値段が下がっていくよりも、賃金の方が下がっていく、このスピードの方が速いし、幅も大きな幅になっていくわけでありまして、そこに大きな問題があるわけであります。
　そこで、私たちはデフレから脱却をしなければいけない。つまり、物の値段が下がっていく、現金を持っていればその方が利益が出るということであれば、人にも投資をしませんし、当然設備投資もしない。結果、日本の名目ＧＤＰが大きく下がったのは事実であります。私たちが政権をとってからこの傾向を反転させまして、名目ＧＤＰは大きく前進をすることになりました。
　そこで、格差の問題でありますが、安倍政権が政権をとって、昨年、二％賃金が上がりました。そして同時に、平均の賃金だけではなくて、最低賃金も二年連続大幅に上げることができました。パート労働者に対しての報酬もそうであります。そして、非正規、正規の差、この収入の差も、実は私たちが政権をとってから縮まり始めているわけであります。
　さらには、昨年度から、働き盛りの五十五歳以下で見てみますと、正規の方が非正規になってしまう数と、非正規から正規になる数、これが逆転をしたわけでありまして、つまり、非正規から正規に移っていくことができる経済状況をつくったことによって、まさにその希望をかなえることができる、そういう経済状況をつくることができた、こう思うわけであります。
　デフレ下においては新たな果実は生まれない。しかし、デフレから脱却をしたことによって、新たな果実を生み出していかなければ企業は存続することができない、イノベーションは活発になり、そして新たに生み出された収益をいわば従業員なり社会に均てんしていくということが可能になっていくんだろう、こう思うわけでございます。
○山本（幸）委員　おっしゃるとおり、そういう意味で、アベノミクスこそ格差をなくす政策ですから、しっかりと自信を持って進めていっていただきたいと願う次第であります。
　次に、黒田日銀総裁においでいただいておりますので、日銀総裁にお伺いしたいと思います。
　二年前のこの予算委員会で、私は黒田総裁に、総裁、あなたは安倍総理からデフレ脱却という重大な使命をいただいたので、もう全てをそれにかけて頑張ってもらいたい、これからいろいろ批判や誹謗中傷があるかもしれないけれども、一切耳をかしてはならない、敢然とその目標だけに向かっていってもらいたい、そういうお願いをし、黒田総裁も、命がけでやるというお答えをいただきました。
　なぜ私がそういうことを言ったかというと、いわゆる日本銀行の独立性、中央銀行の独立性についてしっかり理解していない議論が横行するからなんですね。例えば、金融政策で円が安くなり過ぎているから問題じゃないか、あるいは国債を買い過ぎているから問題じゃないか、あるいは出口戦略を何で言わないんだ、そういう議論が横行してくるわけであります。しかし、それは、従来から先進国の間で慣行として築かれてきた中央銀行の独立性の議論を理解していない議論なんですね。
　先進国でインフレ目標政策というのが導入されて、それ以降、中央銀行の独立性は整理されました。それはどういうふうに整理されたかというと、達成すべき目標については政治も政府も物を言う、そして中央銀行と政府、政治と一緒になって決めよう、しかし、そこから先は全て日本銀行に任せるんだ、中央銀行に任せるんだ、その上で、万一目標の達成ができなかった場合には説明責任を問おうということでありまして、一旦目標が決まったら後はくどくど言っちゃいけないんです。それはもう全て中央銀行に任せなきゃいけないんです。
　そのことが非常に大事なんですけれども、黒田総裁、どういうふうにお考えでしょうか。
○黒田参考人　委員御案内のとおり、二〇一三年の四月に、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に達成するということ、それを目標にして量的・質的金融緩和を導入したわけでございます。
　先ほどの委員と総理との対話の中でも出ていましたように、デフレのもとでは、自己実現的にいわばデフレが続き、経済の低迷が続くという状況があったわけですけれども、それを打破するためには、やはり、異次元といいますか、思い切った金融緩和を打ち出し、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという強いコミットメントをすることによってデフレマインドを脱却するということでありまして、その目標に向かって着実に進んできているというふうに思います。
　今後とも、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということをしっかりと守って、目標達成に向かって邁進していきたいと思っておりますが、御承知のように、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという、これはもちろん日本銀行が二〇一三年の一月に決定したことでありますけれども、同時に、これは日本銀行と政府との共同声明の中ではっきりとうたわれていることでもございます。
　そういった意味で、この共同声明に沿って、まさに日本銀行として、自己の責任において二％の物価安定目標を達成してまいりたいというふうに思っております。
○山本（幸）委員　雑音に耳を傾けないで、出口戦略とかそんなことを気にする必要はないんです、無視して、そして敢然とデフレ脱却の政策を進めていただきたいと思います。
　最後に、そういう中央銀行の独立性、政府、政治と中央銀行との関係をきちっとするためには、やはり私は法律でこれを制度化した方がいいと思っているんです。各国もそういうふうにしています。今は口約束、まあ、協定ですから文書ですけれども、ですから、これは総裁がかわったらどうなるかわからないという不安感もある。
　そういう意味では、きちっと法律でインフレ目標政策というものを入れるようにした方がいいし、これは今の黒田体制のうちに始められるようにした方がいいと思いますので、遅くとも来年の通常国会では法案が通って、そして実現されるということが望ましいと思いますけれども、時間がありませんので、最後に総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私も、委員と同じように、いわば政策目標については政府と中央銀行が同じ目的を共有する、同時に、その目標に向かって進んでいく手段については、日本銀行がその手段を専門家としてしっかり決めていくことでなければならない。
　そこで、安倍政権が発足以来、政府と日本銀行の間で緊密な意思疎通を行いました。その中で、日本銀行は、政府との共同声明において、二％の物価安定目標をみずから設定したところでございます。まずは、この目標に向けて、日本銀行が今後とも大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待しています。
　なお、具体的な金融政策の手段については、もちろん日本銀行に委ねているところでございますが、その中において、私は黒田総裁を信頼しております。
　日本銀行法の改正については、将来の選択肢として、引き続き視野に入れていきたいと思います。
○山本（幸）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○大島委員長　これにて平沢君、山本君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本三成君。
○岡本（三）委員　おはようございます。公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、経済の再生についてお伺いをいたします。
　よく政府、日銀は、デフレの脱却、そして二％の物価上昇が大切だというふうにおっしゃいますが、それはあくまでも手段であります。では、目的は何か。それは間違いなく賃金の上昇です。したがいまして、物価上昇以上のスピードで賃金が上がらなければ政策を実現することはできません。その意味におきまして、経営者の方々に賃金を上げていただけるような状況をどう応援していくか、これが重要だと思います。
　特に、金融の支援におきましては、日本政策金融公庫が低利で中小企業に主に貸し出しをしておりまして、この活動というのが、パートナーとなり、中小企業を支援していることは間違いありません。
　しかしながら、私は、一つだけどうしても改善をいただきたい問題点があります。それは、仮に、借り入れをした中小企業が何かの理由で一時的に返済が滞った場合に、延滞金を払うわけですが、何とその延滞金利が現在一四・五％です。高利貸しみたいな延滞金利になっています。
　ちょっとこちらのボードをごらんください。実は、国債金利が大きく低下をしてきましたので、政府におけるさまざまな延滞金利が下がってきております。例えば国税の金利、国税が延滞した場合に、そのときの延滞金利は、以前は一四・五％でしたけれども、四・三％に引き下げられております。
　私は、この事実に着目いたしまして、一昨年、この予算委員会の中で、奨学金の延滞金利が一〇％だったことに着目をいたしまして、これも大きく下げるべきだというふうにお願いをいたしまして、政府の英断をいただき、今年度からは、延滞金利、五％になっております。にもかかわらず、この公庫の延滞金利におきましては、いまだに一四・五％という、目を疑うほどの高金利となっています。
　私、もともと、この事実を耳にしましたのは、地元所沢の公明党のある市議の方が経営者の方と懇談をする中で、一生懸命経営再建をやっているんだけれども、公庫からの延滞金利を返すことでなかなか再建が立ち行かないというふうな御相談を受けて、耳にして、この問題意識をぜひ実現したいというふうに思っています。頑張る方を応援していくことこそが、政治の使命であります。
　ぜひとも、全体的な政府の延滞金利のバランスを考えても、一刻も早く、一四・五％を大幅に低下させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　日本政策金融公庫の遅延損害金のお話なんだと思います。
　これは、基本的には、返済遅延の抑制、返済遅延により生じた損失の補填、期日どおりに返済している借入者との公平性、当然考えにゃいかぬところだと思いますが、設けられているというのはもう御存じのとおりです。
　こういったことを考えて、今、日本公庫において決定されておりますその水準が法令に反しているかと。法令には反しておりませんね。
　また、民間とのバランスというものを見た場合にどうであろうかといえば、もうこれは御存じのように、地銀等々においては、地方銀行、第二地銀において、一四％、一四・六％、大体皆同じようなものになっておりますし、そういった意味でいきますと、日本政策金融公庫だけを一方的に引き下げるといえば、民業圧迫じゃないかと言われたときには、これはなかなか答えようが難しいところだと思いますね。
　したがいまして、ここは制度上のなかなか問題があろうと思いますので、遅延損害金の減免というのを場所によっては行っていることは事実ですけれども、これを全部一律ということになりますと、これはちょっと他の、民間との間の関係も調整していかねばならぬところだと思いますので、これは少々、簡単に、我々の方で一方的にどうのこうので決めてくれと言われてできるような話ではないというように御理解いただければと存じます。
○岡本（三）委員　財務大臣、日本公庫は民間の金融機関ではありません。加えまして、民間の金融機関の再考を促すことも政府系金融機関の務めだと思います。
　実際に、奨学金の延滞金利が下がった後に、民間の銀行も奨学金のローンを出しておりますけれども、同じように金利の低下を実現したような銀行がたくさん出てきております。
　したがいまして、政府といたしまして、中小企業を支援するために、まずは政府系金融機関こそがこのような延滞金利を下げていくような御尽力を、ぜひ再考いただきたいと思います。
　ちなみに、借り入れの平均期間は三年ですけれども、今の三年の国債金利はほぼゼロであります。ゼロの国債金利のもとで一四・五％のペナルティーは余りにも高過ぎると思いますので、ぜひ前向きな御再考をいただければと思います。
　続きまして、昨日成立をいたしました平成二十六年度補正予算に盛り込まれましたプレミアムつき商品券の効果につきまして、いま一度御質問させていただきたいと思います。
　まず、今回の経済政策におきましては、昨年十一月二十日に公明党が取りまとめましたさまざまな施策を大きく取り上げていただいておりますので、そのことに関しまして、改めて感謝を申し上げます。
　とりわけ、今回のプレミアムつき商品券につきましては、既に全国から熱い注目が集まっております。
　今回のプレミアムつき商品券、若干誤解されているところがありますので、御説明申し上げますと、例えば、仮にプレミアム率を一〇％といたしますと、一万円の商品券を御自分のお金で消費者に買っていただくんですね。イメージといたしましては、千円のチケットが十一枚ついているイメージです。一万一千円分消費ができるチケットを一万円で購入するという、それが今回の取り組みであります。
　このポイントは、一万円は個人の方が自分のお金を使うということなんですね。つまり、眠っているお金が消費に回っていくわけです。したがいまして、一万円は個人のお金、そのプレミアム分、おまけの千円は国からの補給、そして、商店街には一万一千円分の消費が生まれます。景気の回復を実現するためには個人消費を促すことが最も重要ですので、このインパクトは大変大きいものだと思います。
　そこで、次のパネルをぜひごらんいただきたいんですが、国全体で考えますと、こういうグラフになります。
　つまり、仮に二千五百億円の予算が全部このプレミアムつき商品券に使われたとして、仮に全ての商品券のプレミアムが一〇％だといたしますと、国が拠出するプレミアム分が二千五百億円、そして、これを呼び水といたしまして、民間が直接消費をする、個人の方がお金を使っていただける金額がその十倍の二兆五千億円、トータルで二兆七千五百億円がその地域の商店街で消費をされてまいります。つまり、国の呼び水が十倍の民間資金を消費に向かわせるということになります。
　そして、この次のパネルをぜひごらんになっていただきたいと思うんですけれども、これは実際にこのプレミアムつき商品券が地域で先駆的に実施された成果であります。
　このパネルの一番右側をごらんになっていただければわかるように、それぞれの自治体が発行の後に効果を検証しておりまして、質問の中で、商品券を買った方に、仮にこの商品券がなければこの商店街で買い物をされませんでしたか、それとも商品券がなくても買い物をしたかという質問をしています。そうしますと、実は何と、多くの方が、商品券がなければ私はこの商店街では買い物をしなかったというふうにおっしゃっているんですね。それを検証した数字が一番右側でございます。つまり、公的なプレミアム、呼び水の何倍が新しい消費につながったかというと、おおむね二倍から六倍。大変大きな経済効果があったことが、もう既に地域で実証されているわけです。
　実は、このさまざまな事例がありますけれども、私が大変誇りに思っておりますのは、ここに掲げましたほぼ全ての事例は、我が公明党の市会議員が市議会の中で提案をして実現されたものであります。例えば、一番上の鳥取市、この鳥取市の実現におきまして、竹内鳥取市長は、記者会見で、公明党市議の働きかけがなければ実現できなかったと述べられております。
　今後も、このような公明党のネットワークを使って、この政府の取り組みを全国に広げてまいりたいと思いますけれども、今回の経済効果、数字ではかることはできませんけれども、大きな期待をされているということを私は思っています。
　加えまして、さらに地域で工夫をしていただくために、例えば、お子さんがたくさんいらっしゃる御家庭にはプレミアム分を多くするとか、その商店街のリピーターになっていただくためにポイントカードをつくるとか、このような知恵も発揮していただくことを期待したいと思いますけれども、石破大臣、ぜひ、経済効果の見通し、地域に対する期待、御答弁をいただければと思います。
○石破国務大臣　鳥取市の事例を御紹介いただきまして、まことにありがとうございました。
　委員御指摘のとおり、公明党の地方議員の方からいろいろなありがたい提案をいただいて、それぞれの自治体ごとに工夫がなされております。
　現金でやっちゃいますと、それは貯金したらおしまいなのでありまして、それは使っていただかなければどうにもならぬということでありますし、今回の場合には使っていただかないと助成はいたしませんので、そこが大きなポイントだと思っております。
　しからば、どういう商品を設計していただくかということがまさしくポイントでありまして、先ほど御紹介いただきましたように鳥取市で一・九五倍、神戸市の場合には何と六・三六倍、佐世保の場合が五・〇五倍ということで、助成した額の何倍も効果は期待できるのですが、それはまさしく地域によってどんな商品を設計していただくかということに全てかかっております。
　また、その地域に余り商店街がないよねとか、そういうところに余り商品を置いていないよねというところは、また独自の工夫というものを連携してやることも可能でございましょう。まさしく地域によってどういう商品をつくっていただくか。それはまさしく自分の地域にどれだけ誇れるものがあるかということにかかっていると思っておりまして、独自の創意工夫をいただくことによって何倍もの効果が生まれる。個人消費を喚起するのに極めて有効だと考えております。
　ありがとうございました。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　公明党の地方議員とのネットワークを使って、この取り組み、ぜひ大成功させてまいりたいと決意をしております。
　続きまして、社会保障、とりわけ若者の社会保障としての奨学金の拡充について御質問をいたします。
　私、一昨年の予算委員会、この場におきまして、下村文科大臣に、現在の日本の奨学金制度は奨学金という名に値しない、ただの学生ローンだと思いますということを申し上げました。その際に、例えば高所得者のお子さんなどの例外を除いては基本的には全ての奨学金を無利子にしてくださいというお願いをいたしまして、その際、大臣から、岡本議員が指摘するように無利子奨学金にしていくということを目指す方向が基本だというふうに考えておりますという答弁をいただいております。
　その後、大臣の強力なイニシアチブで、この無利子奨学金、大幅な拡充をいたしまして、来年度は、さらに一万九千人新たな拡大、何と年収三百万円以下の御両親のお子さんにつきましては、資格を満たしていれば全員が無利子奨学金の対象としていただきました。本当にありがとうございます。
　しかし、まだ八十七万人の学生の方が奨学金に対して利子を払っていらっしゃいます。
　そこできょうは、仮に来年度から全部の学生に対して無利子奨学金とした場合に国の負担が幾らかということを文科省にシミュレーションしていただきましたので、そのグラフをごらんになっていただきたいと思います。
　これは、現在の状況、例えば貸し出しの規模や学生数、金利状況が仮に一定水準で推移したと考えますと、国の負担というのは年々増加をいたしまして、ピークが二十年後、そのときの国の負担は約八百億円であります。八百億といいますと大変大きな数字ですけれども、実は我が国の国家予算の何とたったの〇・一％。国の予算の〇・一％を使えば、全ての学生の方を無利子の奨学金の対象とすることができます。
　仮に金利が急上昇いたしまして、上のグラフ、三倍程度の金利水準にこれから上がったとしても、その総額は国家予算の〇・二％であります。
　このような、全体としたら少ない比率の中、このような水準になっても、実は、ＯＥＣＤ諸国の中では、我が日本はそれでも最低水準です。青年に徹底的に光を当てることこそが、私たち政治家の使命だと思っております。
　大臣は基本的にゼロを目指すというふうにおっしゃいますが、いつになったら達成できるのか、その目標の時期をお聞かせください。
○下村国務大臣　おっしゃるとおりだというふうに思うんですね。
　今は、例えば世界で一番大学進学率が高いオーストラリア、九六％ですけれども、これは所得連動型返済奨学金制度で、基本的に、年収四百万以下だったら返さなくていい、所得によって返す額はしかし決まってくるという形で、大学進学率も九六％になっているんですね。
　ですから、我が国は、奨学金といっても、おっしゃるとおり学生ローンですから、まずは有利子を無利子にするということが必要だと思います。そのために、過去最大ですけれども、ことし、八千六百人、無利子奨学金新規貸与人員をふやして、累積ですと、今御指摘のように、一万九千人をふやした。これも、ふやし方として過去最高なんですね。
　ただ、今委員の御指摘のとおり、有利子を無利子にして金利負担すると、それだけでも三十年ぐらいかかってしまう話でございますので、今、教育再生実行会議の中の第三分科会で、教育における公財政支出をいかにこれから考えるかという議論をしていただいていますので、できるだけ早く、まずは無利子奨学金を、有利子からシフトして、それでも今、八十七万七千人の方が有利子奨学金を使っている。無利子は四十六万ですから、この八十七万七千人を変えること自体も相当大変な話でありますけれども、いつまでにというのははっきりはまだ今申し上げられませんが、できるだけ早く、教育再生実行会議の提言を受けて、しっかり取り組むように、先頭に立って頑張りたいと思います。
○岡本（三）委員　総理、時間の関係がありますので総理に御答弁はいただきませんが、文科省の中での予算のつけかえだけで実現できるような金額ではありません。しかしながら、国家予算全体を考えますと、非常に少ない比率でこのことは実現できますので、ぜひ総理のリーダーシップで、予算の配分、御検討いただけるような来年度としていただければと思います。
　それでは最後に、積極的な日本の平和貢献について、総理に御質問させていただきます。
　いわゆるイスラム国と名乗るテロリスト集団ＩＳＩＬの蛮行に対しまして、総理は、難民に対して、人道支援二億ドル、とりわけ食糧や医療に対しての支援を表明されました。私は、このことを大変強く支持しております。
　その上で、大変に僣越ながら、総理のお気持ちをそんたくさせていただき、平和国家日本の世界にあるべき貢献の姿で、ぜひ御提案させていただきたいことがあります。
　それは、現在世界には五千万人の難民の方がいらっしゃいます。この五千万人の難民の方々の半分以上は十八歳以下です。最大の問題点は、難民の状態が長く続いているということなんですね。そして、この難民の方の多くは発展途上国にお住まいでいらっしゃいます。
　したがいまして、今後の日本の積極的な人道支援としては、その難民の方々が中長期的に御自分で生計を立てられるような自立支援をしていくこと、また、住まわれていらっしゃる地域の中で溶け込んで、コミュニティーの中で安心して生きていけるような、そういう支援をしていくことが重要ではないかというふうに思っております。
　このような状況を考えますと、例えば、国連難民高等弁務官事務所や日本のすばらしい団体であるＪＩＣＡとともに、その難民の皆さんと、受け入れをしてくださっている途上国の皆さん、その途上国の例えば若者や女性の方、この方々全員に、教育の提供であったり職業訓練の提供だったりをすることによって、その地域における経済の拡大ということと、そして、その難民の方々が自分で生計を成り立たせる、自立できるような状況をつくっていくことこそが、中長期的な、世界に誇れる貢献の形になるのではないかと思っております。
　私は、日本は平和国家としてこの地球上から悲惨の二文字をなくすんだという決意を高らかに、高邁に掲げて、武力支援ではなく人道支援に徹していく、そのような国家になっていただきたいと思います。
　総理、時間もありませんので、ぜひ総理の御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　我が国の国際貢献の基本理念は、人間の安全保障でございます。
　そして、今議員が御指摘になったポイントは大変大切だと思います。難民への支援だけではなくて、難民を受け入れている国への支援、これをしっかりとやっていくことによって、難民となっている方々がその地域でその地域の方々と一緒に生活をしていくことが可能になっていくわけであります。
　とかく難民の方々と受け入れ国の人たちとの間にさまざまなトラブルが起こる、残念なことであります。そうしたトラブルをなくしていくためにも、双方に対してバランスよく支援をしていくこと、その中で、特に教育は大変重要であります。
　ＪＩＣＡを通じて教育支援や職業訓練を行うとともに、国連難民高等弁務官事務所を初めとする国際機関やＮＧＯ等と緊密に連携しながら支援を実施してきているところでございますが、我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、このような難民支援、人道支援を積極的に進め、国際社会における我が国の責任を果たしていく考えでございます。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○大島委員長　これにて岡本君の質疑は終了いたしました。
　次に、細野豪志君。
○細野委員　おはようございます。
　まず、ＩＳＩＬによるテロ行為につきまして質問させていただきたいと思います。
　湯川さん、後藤さんが殺害されました。深い悲しみと同時に強い憤りを私も感じております。
　また、きょうになりまして、ヨルダン人のパイロットの方がこれまた非常に残虐な方法で殺害をされる、そういうニュースが飛び込んでまいりました。
　こうしたテロに対しては、当然、厳しい姿勢で臨んでいかなければならないし、また、日本人がテロに狙われることがないように、しっかり政府として対応していただきたいと思います。
　これまで民主党は、こうした危機管理に当たっておられる皆さん、総理を初め閣僚の皆さんはもちろんですが、官僚の皆さんも含めて厳しい環境でやっておられますので、そのさまざまな取り組みを絶対に妨害してはならないだろうということで、できる限り私どもとしては、さまざまな調査を依頼するようなことは控えてまいりました。また、国会での議論というのも、これは突っ込んだことはやらないということでやってまいりました。ただ、非常に残念な、最悪な結末を迎えた以上は、そのプロセスについてしっかり検証していかなければならないというふうに思っております。
　私、この間の経緯を見ておりまして感じておりますのは、一月の二十日に画像が公開をされた、その後の対応についてですね。今回、政府が取り組まれた、それ以上の対応が何ができたかということを考えたときに、非常に選択の幅は限られていたであろう、そんなふうに感じています。
　しかし一方で、その逆に、一月の二十日以前の取り組みについて、何らかのさまざまな取り組みができた可能性があるのではないかというふうに思っておりまして、そのことについて、まず外務大臣にお伺いしたいと思います。
　きのうの参議院の予算委員会の質疑で、十一月には行方不明に後藤さんがなっておられることを把握していた、そして、十二月の三日に、犯行グループからのメールで、拘束をされていることも把握をした、そういう答弁がありました。
　まず、外務大臣にお伺いしたいのは、その後、後藤さんの御家族と犯人グループの間では十数回メールのやりとりがされたということが報じられておりますが、一本目のメールである十二月の三日のこのメールは把握をしているということですので、その後のメールも把握をして状況を承知していたというふうに考えてよろしいですか。
○岸田国務大臣　御指摘の最初のメールを後藤さんの奥様が受け取られてから後も、引き続きまして、政府としましては、緊密に連絡をとらせていただいてまいりました。
○細野委員　そうしますと、そのメールの中身からいって、その犯人グループというのがＩＳＩＬであろうということについては推定が働いていたということでよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　メールの中身からは、何者かに拘束されたこと、これは確認できるわけですが、その時点では、ＩＳＩＬである可能性、これは当然否定はできませんが、確たる情報は得ていなかったというのが実情でありました。
○細野委員　シリアの北部で拘束をされているということですので、これはＩＳＩＬの支配地域ですから、そういう推定が働いていたであろうというふうに思います。
　次にお伺いしたいのが、そのメールのやりとりの中で、御家族に対する身の代金の要求が来ていたということが報じられています。私も、周辺にいろいろな形で可能な限りで情報を収集してみましたけれども、それは恐らくそうだったんだろうという推定をしております。これは事実でしょうか。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げましたように、後藤さんの奥様とは緊密に連絡をとってまいりました。そして、できる限りそのお気持ちに沿って対応してまいりました。
　しかし、そのやりとりにつきましては、一月二十日、こうした映像が公開されて、広くこの事実が公になるまでは、後藤さんの安全の問題もありますので、これは非公開とさせていただきました。
　そして、その間のやりとりにつきましては、この具体的なやりとり、これは控えさせていただきたいと思っております。
○細野委員　御家族の気持ちを考えますと、プライバシーには最大の配慮が必要だと思います。個別のメールを全て開示するというところまでは申し上げません。
　ただ、この事案の検証ということを考えたときに、事前に御家族に対して身の代金の要求がされていたかどうかということは、非常に重要なポイントだと思います。少なくとも、そこについてどういうものがあったのかということについては、説明する責任が政府にあると思いますよ。これは答えてください。
○岸田国務大臣　その時点でのメールのやりとり、あるいは、犯人側から何らかの要求があった等につきましては、これは後藤さんの奥様に対するさまざまなメッセージであったわけであります。その部分について政府として明らかにするのは控えさせていただきたいと申し上げております。
○細野委員　委員長、この件はきちっと検証するということになっているわけですから、この身の代金がどういう形で要求されて、幾らだったのか、どういう状況であったのか、この部分についてはきちっと国会としても把握する必要があると思いますので、しっかり資料の提出を求めたいと思いますので、お取り計らいをよろしくお願いします。
○大島委員長　理事会で検討します。
○細野委員　もう一点お伺いしたいことなんですが、ちょうどこの十二月三日からその後の期間というのは、我々、選挙をやっていたんですね。ちょうどその時期に当たるわけです。
　まず、ちょっと外務大臣にお伺いしたいんですが、外務大臣も、当然、選挙で全国を回っておられたと思うんですね。その情報はきちっと把握をされていたのかということが一つ。
　もう一つは、その後総理が中東を歴訪されたわけですが、そのときに、そういうメールのやりとりがあった、そして、おっしゃらないということでありますけれども、身の代金の要求があったということについても、きちっと総理にお伝えになっているかどうか。
　この二つをお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、選挙の真っ最中であったとしても、私は、日本の国の外務大臣でありますので、この事案につきまして、しっかり報告を受け、承知をしておりました。そして、あわせて、こうした情報につきましては官邸としっかり共有をしておりました。
○細野委員　確認ですが、そうしますと、身の代金についてはお答えをしないということでありましたけれども、そういったメールの中身のやりとりについても、外務省として総理にきちっと報告をしていたということでよろしいですね。
○岸田国務大臣　私自身、その状況について把握をし、そして、官邸と情報は共有しておりました。
○細野委員　そうなってくると、この後総理にも聞きますが、もう一つ確認をしなければならないことがあるんですね。
　冒頭でも申し上げましたが、テロには毅然と対応していかなければならないと思います。また、人道支援も私は必要だろうと思います。その意味で、この人道支援について私は不適切だとは思いません、やるべきだと思う。
　しかし、一方で、人質がとられていて、身の代金の要求をされているということは、命の危機があるということですね。ということになった場合に、その人質がどのようになるのかということについてのケーススタディーは、外務省としてはしっかりやっておかなければなりませんね。これはしっかりやったんですか。
　すなわち、あの一月の十七日の総理のカイロでのスピーチ、これには外務省は当然ドラフトの段階からかかわっていますね。その中で、こういうスピーチをしたら人質にどういう危険が及ぶかということについては、外務省は当然しっかり検証している、検証というかケーススタディーをしているというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、今や全ての国がテロの脅威にさらされており、テロのリスクは全ての国にあると考えています。これは、今回のシリアにおける邦人殺人テロ事件や、あるいはパリの新聞社襲撃事件などによって浮き彫りにされていると認識をしています。
　そして、こうした事態に対しまして、テロのリスクをいかに低くするか、これは大変重要な視点だと思っています。
　この点から考えましても、テロを恐れる余り、そのおどかしに屈するような態度をとれば、テロには効果があるとテロリストに考えさせ、そして、日本人がテロに巻き込まれる可能性がさらに高まる、こういった考え方は重要だと思っています。
　そして、テロの背景には、言うまでもなく貧困とか抑圧が存在いたします。
　今回のエジプトでのスピーチについて御質問をいただきました。このエジプトのスピーチというのは、この地域に存在する一千万人の避難民の命をつなぐ、こういった支援を表明したものであります。こうした避難民を受け入れている国々に対する支援をする、こういったメッセージを発出することはまことに重要なことだと認識をしております。
　こうしたことを総合的に勘案したということであります。
○細野委員　外務大臣、テロを防ぐためにも厳しく対応しなければならないというところは、政府の見解と私も一致をしているんです。ですから、そのメッセージを出すということは間違っていません。
　私が聞いたのは違う部分なんですね。すなわち、これからのテロを防ぐために、人道支援をする、さらにはさまざまな厳しい対応をすることによって抑止する、これは必要だと思いますよ。しかし、この二人が具体的に人質として拘束をされていて、命の危機にさらされているわけだから、この二人についてどういう影響が及ぶかというところはしっかりと少なくともシミュレーションをしておかないと、これは外務省として責任を果たしたことになりませんよね。それをやったのかどうかを聞いているんです。しっかりそこについて答えてください。二人についてどういうケーススタディーをしたのかということです。
○岸田国務大臣　さまざまな状況についてはしっかり勘案し、そして、日本の置かれている立場、日本の責任等を総合的に勘案してスピーチ等を考えたということであります。
○細野委員　今の答弁からすると、そうしますと、もう一度外務大臣に聞きますが、非常に酷な質問になると思います、難しい判断だったとも思います。ただ、検証というのはこういうものですからね。
　あのスピーチをしても二人を殺害することはないであろうというふうに外務省としては考えたんですか。今の答弁は、総合的にというのは、その部分についても含めて総合的にということになると、そういうことになりますよ。どうですか。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げましたように、さまざまな事態、状況、そして我が国の立場、責任、こういったものを総合的に勘案した次第です。
○細野委員　総合的にという言葉の中に、二人についてどれぐらい真剣にケーススタディーをして考えたのかという跡が、正直言って感じられないですね。
　総理、きのうも大分やりとりをされていました。私も、テロに厳しく対応するのは必要だと思いますので、そういうメッセージも出すべきだったと思います。しかし、テロに屈しない、しっかり対応するということと、現実に二人が拘束をされて命の危機にさらされている、となると、その部分についての言葉を選ぶということは、私は、一緒にやっていかなければならない、これはどちらも落とすことができない、そういう重大な問題だと思うんですね。
　その部分について総理はどれぐらいの認識を持って、報告も受けていたということですが、あのスピーチを考えられたのか。その部分についての御答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今まさに、このＩＳＩＬ、残虐な行為、恐怖の支配を拡大しようとしているわけであります。この過激主義の流れを我々はとめなければいけない。日本もその責任から逃れるわけにはいかないわけであります。
　同時に、日本はもちろん、この二人の方が人質となっていた、ＩＳＩＬかどうかということは定かではなかったわけでありますが、しかし、それも排除されないという分析はしていたわけでございます。
　同時に、今、世界じゅうで多くの邦人が仕事をしています。また、海外旅行に出る人たちもいます。そういう人たちの安全も確保しなければならない。常にそういうことを総合的に勘案しながら我々は判断を下しているということであります。
　そして、事の本質は何かといえば、最初に申し上げましたように、今、世界各国が、このテロの恐怖に屈せずに、このテロの恐怖を排除していく、その努力をそれぞれが積み重ねているわけでございます。特に、多くの難民を受け入れている国々を孤立化させ、困窮化させるということは、まさにＩＳＩＬの思うつぼになってしまう。そこで日本は、日本のできる支援を、まさに日本は連帯を表明する、その場所で連帯を表明することが極めて私は大切である、このように考えたわけであります。
　お二人がこのような結果になったのは大変残念であります。日本人の命、すべからく、国の最高責任者である私にあります。その責任は引き受けるのは当然のことであろうと思います。
　しかし同時に、国際社会の中において日本もその責任を果たしていかなければいけない。その責任を果たしていかなければ、結果として、海外で仕事をしている人々、海外に出かけている日本人の命が危うくなる、さらに危うくなっていく可能性もある、このように私は考えているところでございます。
○細野委員　テロに屈せず対応していく、それは私も全く総理と考えは同じです。しかし、今の部分についての私の質問には総理はお答えになっていない。
　私が聞いたのは、二人の命が危機的な状況にさらされていて、そしてそのリスクが現実的に外務省から説明をされている中で、きちっとその部分にも配慮をした言葉を選ぶことが必要だったのではないかということを言っているわけですね。もう一回、そこを答えていただきたい。
　それともう一つ、総理にお伺いしたい。
　それは、先ほど外務省から、総理には説明があったという話がありました。メールのやりとりですね。すなわち、ＩＳＩＬと思われるそういうテロ組織に拘束をされているということ、さらには、恐らくは身の代金が要求をされているということ、これも報告があったと思いますが、それはきちっと把握をされていたかどうか。ここについてもあわせて答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほど外務大臣が答えたとおりでありまして、さまざまな情報等については我々は共有をしているわけであります。
　特に、中東地域を訪問するという総理の訪問については、これは外務省と官邸が一体となって、訪問先を決め、そして、そこで行うスピーチについても、推敲の段階からこれは一緒に作業をしていくことになるわけでございます。そして、そこで盛り込む、どういう発言をするか、これも我々は慎重に言葉を推敲しているわけでございます。
　そこで、ＩＳＩＬに、ＩＳＩＬの気持ちをそんたくすることは、私たちは、どのように考えるかということはもちろん推測をするわけでありますが、しかし、彼らに気配りあるいはそんたくをして、彼らの意向に沿うスピーチをするつもりは……（発言する者あり）
○大島委員長　お静かに。総理が今答弁しています。
○安倍内閣総理大臣　済みませんが、答弁をしているんですから、少し静かにしてくださいよ。（発言する者あり）
○大島委員長　前原理事も静かに。
　どうぞ答弁してください。
○安倍内閣総理大臣　よろしいですか。答弁拒否ではなくて、答弁妨害はやめていただきたいと。このように……（発言する者あり）よろしいでしょうか。
　そこで、我々は、いわばスピーチに盛り込む言葉をさまざまな観点から選んでいくわけであります。その中で、私たちが選んだ言葉が不適切であった、このようには考えていないということは申し上げておきたい、このように思う次第でございます。
　大切なことは、実際に、この過激主義、ＩＳＩＬを中心とする過激主義とヨルダンを初め多くの国々が闘っているんですから、彼らに対して明確に、その闘いを支援していく、そして日本は人道支援をしていく、このメッセージを発していくのは、当然、日本の役割であろう、このように考えたところでございます。
○細野委員　テロリストの思いをそんたくするなんというのは論外です。そんなことは私は一言も言っていません。
　ただ、目の前で拘束をされている二人がいて、その命がどうなるかというのは、国民の命を守るのは政治の役割ですから、それは考えた上でスピーチをするのが当然でしょう。
　総理、もう一つお伺いします、ここについてはもう水かけ論になるんでしょうから。
　総理、積極的平和主義と今回の中東訪問の関係なんですが、これを少し御説明いただけませんか。
　総理は、就任以来、積極的平和主義ということを言われてやってこられた。今回のこの中東訪問もその一環というふうに考えてよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　今、細野委員は、私が二人の命、あるいは海外で活躍している日本人の命のことを考えていないかのごときの発言をされましたが、それは全く間違いでありまして、先ほどの……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　先ほどの答弁の中で明確に申し上げたはずであります。（発言する者あり）
　済みません、やじを少し抑えていただけますか。静かにしてくださいよ。
○大島委員長　後藤さん、ちょっと静かにしてください。
○安倍内閣総理大臣　そこで、先ほども申し上げましたように、お二人の命について考えるのは当然のことであり、さらに、海外で仕事をしている多くの人たちの命のことを考える、これは当然のことであり、そして、私は日本の行政の最高責任者として責任を負っている、結果に対しても当然私に責任がある、このように申したわけでありまして、そこに全く私は思いをいたしていないかのごときの批判は当たらないということは申し上げておきたい、このように思う次第でございます。
　そこで、積極的平和主義について御質問がございました。
　今や、脅威は容易に国境を越えてやってくるわけでございます。そしてまた、テロについても、水際でもちろん阻止をしなければいけないわけでありますが、テロも国境を越えていく。世界にとって、テロの脅威から安全な国はないと言ってもいいと思います。
　我が国の平和と安全を守るためには、アジア太平洋地域の平和と安定を確保し、さらに世界の平和と安定を確保しなければならないわけであります。そのために、我が国は、地域と世界の平和と安定のためにこれまで以上に積極的に貢献をしていく、これが国際協調主義のもとの積極的平和主義の観念であります。
　積極的平和主義には、人道支援などの人間の安全保障の促進、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、開発援助協力や軍縮・不拡散の推進、法の支配の強化、人道の擁護など、あらゆる外交努力が含まれるわけでございます。
　そこで、今回の中東訪問でございますが、中東訪問、まさに、イスラエルとパレスチナの中東和平の問題もあります。過激主義を拡大させようとしているＩＳＩＬの問題もあります。シリアの問題もあります。周辺国の不安定化の問題があり、そしてテロの拡散の問題がある。戦後七十年を迎えた日本、平和国家として歩んできた日本として、まさにこの中東の平和と安定をもたらすために貢献をしていく、その発信をしていくことは、私は極めて有意義だ、ことし、その発信をすることは、年頭に発信をすることは有意義である、こう考えたわけであります。
　特に、このＩＳＩＬの問題について、一千万人の難民が出ている中において、今は中東においても、まあ、中東は何となく暖かい、暑いのではないかという印象があるかもしれませんが、この時期の中東は大変寒いわけでありまして、ヨルダンには数日前には大雪が降っていたという状況の中において、彼らは、この寒さ、飢え、そして行き届かない医療サービスの中で苦しんでいるわけであります。
　まさに日本としてできる支援こそは、この人道支援、食糧や医療といった命をつなぐための支援を直ちに行うべきだ、こう考えたわけであります。難民となっている方たちに連帯を表明し、この難民を必死に受け入れている国々に連携をし、あなたたちは一人ではないという意思を示す、それこそ積極的平和主義の考えに沿うものだ、このように考えたところでございます。
○細野委員　今回、総理が中東に訪問をされた。今の時期に中東に行けば、これは当然ＩＳＩＬについて厳しい姿勢で臨み、そのメッセージを出すことになるわけですね。総理はその判断をされた。
　私は、これまでの日本外交、さまざまな評価はあるというふうに思いますが、総理の考え方とこれまでの外交というのはやや違うのではないかというふうに思うんですね。
　さまざまな国際貢献をしてきたけれども、そのことを余り喧伝して、こういうことを日本はやってきたということを言わなかった、これが日本の評価につながらなかった、そういうことを言う方もいらっしゃいますが、一方で、見えないところで日本は世界じゅうのために貢献をしているということが評価をされてきた部分もある。言うならば、陰徳を積んできたと言ってもいいかもしれない。
　そういう外交に対して総理は、これからは日本は国際的にも非常に貢献をしていくんだ、テロなどについては、撲滅について先頭に立つんだということをおっしゃる。これは、一つの積極的平和主義という考え方かもしれない。
　しかし、その一方で、そういったことで前面に立つということは、例えば世界にいる日本国民が、それこそテロリストはそれを意図的に利用してくるわけだから、悪いのはテロリストですよ、悪いのはテロリストだから、そこをしっかりと我々は踏まえていかなければならないけれども、現実的なリスクにさらされる可能性が高いというところはしっかり認めた上で国民に説明すべきだというふうに思うんですね。
　今、世界で、テロの問題で非常に恐怖を持っている日本国民はたくさんいるでしょう。そこも含めて、積極的平和主義がもたらすその部分については、総理、きちっと御説明すべきじゃないですか。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今私が説明をいたしました積極的平和主義、私は決して間違っているとは思わないわけでありますし、これによって日本人の命が危うくなる、この考え方は全く私は逆であろう、このように思うわけであります。
　まさに、世界とともに我々はしっかりとその責任を果たしていく。そして、日本の存在、世界における存在は大変大きなものがあるわけであります。そこから目をそらして、まるで海外における日本の、そうした日本人の活躍、存在がないかのごときのように考えること自体が間違っているわけでありまして、そういう中において、我々はしっかりと、海外において我々も活動し、そして、当然その中において、我々は国益を守り、また多くの企業は海外で活躍し、その地域に利益をもたらすとともに利益も上げているわけでございます。
　そういう中において、日本もその責任を果たしていくのは当然のことであり、私は、この積極的平和主義の考え方について、五十四カ国の国々を訪問し、二百回以上首脳会談を行っておりますが、ほぼ全ての国々から支持をされ、また称賛もされているところでございます。
　我々の考え方によって日本がかえって危うくなるという考え方は、私は全く間違っていると言わざるを得ない、このように思います。
○細野委員　我が国が世界の一員としてテロをなくしていくためにしっかり貢献をしていくべきだという考え方は、私も合意をします。そこは私も総理に賛成します。
　しかし、現実的に、過去の国際情勢を見たときに、それはアフガンもイラクもそうですけれども、さまざまな国際的な取り組みをしてきた中で、テロが撲滅できてこなかったという歴史もあるわけですね。その中で、日本は日本で独自の役割をさまざま果たしてきた、これも日本のこれまでのあり方だったわけです。
　もうこれ以上総理にこの件は聞きませんが、来年には、日本が久しぶりに国連の安全保障の非常任理事国になる、さらにはサミットの議長国になる、そういった中で、積極的平和主義のもとで日本が世界の先頭に立っていくんだということになった場合には、テロの標的にされるリスクはあると思います。それは、私は、テロリストをもちろん非難をしなければならないし、そこについてはしっかりとした態度で臨まなければならないんだけれども、国際社会の現実としてある以上は、そのことを総理はしっかり御説明すべきだ、私はそう思います。そのことを申し上げた上で、次の質問に参りたいと思います。
　戦争責任について、総理と少しやりとりをさせていただきたいと思います。
　総理は、就任直後の、一昨年の十二月の二十六日に靖国神社を参拝されました。
　私も、実は、閣僚のときは、いろいろとさまざまな余波がありますから参拝をいたしませんでしたが、静かな時期に、年に一回程度の割合で靖国に参拝をいたします。
　なぜ私が参拝をするのかというと、私の肉親に一人戦死者がおりまして、細野光男というんですが、この私の親戚を大事にするという意味と、そして戦没者の皆さんに手を合わせるという意味で参拝をいたします。
　少しだけ彼のことについて話をしたいと思います。
　細野光男というのは、十八歳になった次の日に海軍に入隊をしています。そして、その二年後、一九四四年の十一月の十七日に、南シナ海で水雷艇に乗っていて撃沈をされて戦死しています。この十一月十七日、四四年ですから戦争が終わる前の年ですが、その一カ月前にはフィリピン沖海戦というのが行われていまして、もう完全にその地域の制海権は日本は失っていた。その一月ほど後に、細野光男というのはそこに、船に乗って、水雷艇に乗って戦争に行っているわけですね。
　横須賀から行ったそうです。私の祖父からこの話は何度か聞いておったんですが、私の曽祖父ですね、横須賀まで、京都府の綾部という丹波の山奥なんですが、そこから人生最大の旅行をして、送り出して、そしてそのまま戦死をしたと。恐らく、両親もそうですが、本人も、もうこれは行ったら帰ってこられないだろうということは把握をしていたというふうに思うんですね。
　昨年、靖国に確認をいたしましたら、この細野光男は靖国に合祀をされておりました。従来からそうだというふうに思っておりましたが、改めて確認をすることができた。
　私が靖国に参拝をするときに、そういう戦没者に対して手を合わせると同時に、やや自分の中で若干のわだかまりがあるのは、一九四四年の十一月という、もうほとんど行っても帰ってこられないときに行ったこの細野光男という私の親戚と、一方で、そこに行くという判断をした戦争指導者が一緒に祭られていることに関して、私は若干の違和感を禁じ得ない。
　そこで、総理にお伺いしたいと思います。
　資料をお配りしました。これは、総理が就任直後に靖国に参拝されたときに発表された談話です。
　この五段落目にこういう文言がある。「日本は、二度と戦争を起こしてはならない。私は、過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています。戦争犠牲者の方々の御霊を前に、今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を、新たにしてまいりました。」こうおっしゃっている。
　「戦争犠牲者の方々の御霊を前に、」ということで総理は発信をされました。この戦争犠牲者の中には、恐らく私の祖父の弟である細野光男も入っていると思います。一方で、靖国に合祀をされている戦争指導者、これが入っているのか入っていないのか。
　私がこれを聞くのは、私が靖国に参拝する思いと総理が靖国に参拝される思いというのはもしかしたら若干違うかもしれない、そこも確認をしたいという思いも含めて、総理はこの戦争犠牲者の中に戦争指導者を入れておられるか入れておられないか、お答えをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　毎年多くの方々が靖国神社を参拝しておられます。その思いはそれぞれ恐らく違うんだろうと私は思うわけでございます。
　あの場に行けば父とあるいは祖父と魂が触れ合うのではないか、そういう思いで行かれる方もおられるでしょう。戦後七十年間のこの歩みの中で大変苦しい思いもあった、そうした思いを亡くなった御主人とともにしたいという気持ちで参られる方もあるだろうと思います。また、日本のために戦い、戦場に倒れた方々の存在があって今の自分たちがあるとの感謝の思いを伝えたいという方々が当然たくさんおられるんだろうと思います。
　私の思いにつきましては、資料として配っていただいた「安倍内閣総理大臣の談話　恒久平和への誓い」に尽くされているわけでございます。今御質問があった、いわば誰に対して手を合わせているのか、誰を除外しているのかということについて、私はお答えをする考えはございません。いわば、ここに込めた思いが全てでございます。
○細野委員　総理、もう一回お伺いします。
　そうしますと、総理は、戦争犠牲者の中に戦争指導者も入るというふうにお考えなんですか。
○安倍内閣総理大臣　今の答えが全てでございまして、私は、戦争は二度と起こしてはならない、戦争で倒れた方々あるいは亡くなった方々、全ての方々に対して手を合わせたところでございます。
　同時に、また、鎮霊社というお社がございまして、日本人の犠牲者だけではなくて、世界じゅうのありとあらゆる戦争によって命を失った方々を祭るお社があるわけでございます。その方々に対して手を合わせたのでございます。