Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（秀）委員　いずれにしても、これから政府は真剣に、先ほどの世論調査に出ている国民のそうした声にもこたえて、単にこの場を何とか切り抜けようではなくて、国益を考え、国民の知る権利も考え、外交も考えて、大局的な対処をしていただかなければなりません。
　私は、その点でもう一つだけ、きょう、時間の範囲内で尋ねたいことがあります。
　九月二十一日、中国外務省の報道局長が、ビデオを最初から最後まで一部始終公表すべきだと、これはちゃんとしたプレスに対しての報道局長の公式発言として出しているのであります。日中関係を配慮するならば、このときに公開しておけばよかったのではないかと思います。中国が公式的に公開を求めているにもかかわらず、日中関係への配慮をする菅政権がなぜ映像公開をしないのか。こういう表現はなるべく使いたくはないんだけれども、でも、あえて質問だから聞かなければなりません。実は、秘密裏に映像を非公開にすることを求められていたのではないのかという疑惑があります。
　具体的に聞きますが、九月二十九日に細野さんが訪中していますね。この訪中には、篠原令さんという民間コンサルタントと須川清司内閣官房専門調査員が同行していますね。官房長官は篠原令さんと面識があるんですか。今回の細野訪中は、官房長官が篠原氏に依頼してセットしたものなんですか。
○仙谷国務大臣　篠原さんとは面識がありますが、後段中川議員が言われた、そういうふうにセットされたのかという問いについては、全く私のあずかり知らないところでございます。
○中川（秀）委員　これも事実として、答弁として議事録に残りますよ。官房長官、御覚悟の上で御発言いただきたいと思います。
　内閣官房専門調査員須川清司氏は、官房長官の指示で同行させたんですか。
○仙谷国務大臣　私の指示でもございませんし、須川専門調査員が中国に行かれたことは承知しておりません。
○中川（秀）委員　ことしの三月十六日の政府答弁書で、須川さんは、公務としてそれまで米国には、意見交換と、それから当時の松野内閣官房副長官等に随行していますね。沖縄県には二度行っています、平野官房長官に随行している。これは政府の答弁書で出ている事実です。
　では、須川さんは、九月二十九日と三十日、公務で訪中したんですか、休暇扱いですか、公用パスポートを使ったんですか、都心と成田空港の往復は公用車を使っているんですか。
○仙谷国務大臣　いろいろな質問や問い合わせがありますから、調べてみました。
　当時、須川専門調査員が行かれたのは、公務としてではなくて、公用旅券の申請も行われていないとのことでございます。
　それから、当然のことながら、公用車も使用していないということであります。
　それから、この専門調査員は非常勤でございます。当然、国から給与は出ておりません。したがいまして、国家公務員法の規定に基づく職務専念義務は免除されておることから、休暇をとって行かれる場合も、そういうふうな動き方をされる場合にも、休暇取得の申請は必要としないということであります。この間、休暇取得の申請も出ておりません。
○中川（秀）委員　渡航申請は出したはずですね。どのような渡航申請をし、どのような観点から須川さんの渡航を認めたんでしょうか。また、これについて官房機密費を出した事実はありますか。
○仙谷国務大臣　渡航申請というのは、内閣官房に対するですね。
　海外渡航承認ということでありますが、内閣官房においては、これは一般職の常勤職員を対象に運用しておりまして、非常勤の諮問的官職である内閣官房専門調査員を対象としておりませんので、申請も受けておりません。
　それから、後段の話、費用関係についても、一切私どもは関知しておりません。
○中川（秀）委員　一部新聞報道ですが、細野さんが九月三十日に帰国した後に官房長官らに報告したとございますね。長官は、細野さん、篠原令さん、須川さんが帰国後、訪中報告をいつどのような形でお受けになりましたか。
○仙谷国務大臣　報告というふうなものは受けておりません。
　ただ、細野さんとは友人でございますから、その後、事実上、電話で事情を聞いたことはありますが、それは細野さんの報告をいただいたとは私は受けておりません。
○中川（秀）委員　何となく私は印象として強く思うのは、お帰りになったのが三十日ですね、何か、そのころから政府はビデオ提出に慎重になったんじゃないかと思いますね。細野さんが行って帰ってきた、そして、それからビデオ提出にいろいろ慎重な御発言が長官からも出るようになった。
　では、細野さん、篠原さん、須川さんは、北京でだれと何の会話をしたのか。そして先ほど、電話で事情を聞いた、事情は報告を受けた、友人であるからという御答弁ですが、その中で、だれと何の会話をしたのか、ビデオ非公開の要請、そういうものはなかったのか。それについて、その電話のやりとり、その他ある種の報告かもしれませんが、どういう事実関係ですか。
○仙谷国務大臣　ビデオがどうのこうのという話は、私は細野君から、先ほど申し上げた電話で話をしたときも、一切受けておりません。
○中川（秀）委員　いずれにしても、長官はその当時、関係大臣、法務大臣、外務大臣、国交大臣、官邸で協議して、このビデオの公開については対応の一任を受けておられますね。そして、九月三十日に衆議院の予算委員会、参議院もそうですが、提出を求めることを決めましたが、そういう流れの中で対応されておられましたね。
　官房長官、ビデオの非公開、首脳会談での菅総理のスピーチまたは発言内容についての話は、十月一日の戴秉国国務委員とあなたとの電話会談、私も直接何回もやり合ったことのある国務委員ですが、あるいはまた十月二十二日の程永華駐日大使との会談、これで話題が出たんですか。この二点。
○仙谷国務大臣　中川議員も御高承だと思いますが、日本と中国の間ではふだんからさまざまなレベルで調整といいましょうか情報交流が行われておりまして、その一々についてコメントすることを差し控えたいと思います。
　今、戴秉国国務委員と話をしたかどうかという点についてでありますけれども、これについては、その存否を含めて、コメントすることは差し控えたいと存じます。（中川（秀）委員「大使との話は」と呼ぶ）
　大使との話も、そういうお話を大使としたかどうか、その存否を含めて、コメントすることは差し控えたいと存じます。
○中川（秀）委員　菅総理は官房長官を中曽根政権の後藤田官房長官に例えられたことがあった記憶がありますが、当時の状況をちょっとだけ申しますと、一九八三年の八月三十一日に大韓航空機事件というのが起きています。そして、このとき、約一週間後、六日後ですか、九月六日に国連安保理で、米国によって我が国自衛隊の傍受テープが公開された。もちろん、これについては日本政府も直ちに、同時期、記者会見も後藤田さんがしていたと思いましたが。そういうことで、ソ連も撃墜の事実を認めたんですよ。
　中国にだって実事求是という言葉があります。私は、日中関係の打開のときにも常に、戦略的互恵というのは小事を大局に影響させないことが互恵関係だ、そういうことで中国の首脳とも何時間もやり、そういう関係を築く努力をしてまいりました。事実をちゃんと言って、あなた方は葫芦島から百万人日本兵を無事に帰した、誇りを持つべきではないのか、歴史という問題は歴史家同士で共同研究をして事実を確定していくものだ、こういう話をしましたよ。それに比べますと、何となく今回の対応は、こういうビデオの公開でもそうなんですが、そういう事実関係の確定をこそそういう両国関係の発展の礎にするということを忘れている対応だと思う。
　一部報道では、細野訪中で伝わった中国側の意向を踏まえ、十月一日の所信表明演説が変えられたという報道までなされたじゃないですか、日本で。そんなことでだれが日本の外交を信頼しますか。それは報道が悪いんだと言うかもしれませんけれども、そういうような報道がなされること自身、政府が十分な対応や説明をしていない証拠じゃありませんか。九一％が日本外交に不安を持っている、国民がそう言っているんです。もっと真剣にそういうことを考えないといけないですよ。政権のための外交じゃないんだ、日本のための外交なんだ。
　そういう意味で、例えば、ＡＳＥＭ首脳会談で、菅総理のスピーチ原稿の内容について、尖閣諸島問題はお互いに直接言及しないとの水面下の確認事項があったと伝えられる、そんな報道まであるじゃありませんか。それは事実なんですか。事実でないのなら、ちゃんと説明されたらいいじゃないですか。
○仙谷国務大臣　中川先生も官房長官をお務めになられていますから、対外的な、つまり実事求是で本音をぶつけ合ったんだというお話ですが、それをリアルタイムで外に全部お話しになるようなことはなかったんだろうと推察しながら、今、先生の御質問を聞いておりました。
　そしてまた、各報道がいろいろなことをお書きになりますけれども、それは私どもから見れば事実でないことも多々含まれている。つまり、いろいろなところから、揣摩憶測、うわさのたぐいもお聞きになったのを結びつけて物語を構成されている場合も大変多い、このことは先生もよくおわかりじゃないですか。私ども、それに一々全部抗議をし、あるいは内容証明郵便をぶつけるなどということをするべきではないと考えておりますので、そこまでしていないだけでございます。
○中川（秀）委員　いずれにしても、政治主導の名において、政府・与党の二元外交で混乱を招くなんということがあってはなりません。外務省外しとも言われるような官邸外交のそういう報道のされ方、その実態も解明しなきゃなりませんが、政治主導法案を審議する前提条件ですよ、そういう問題は。正直言って、先ほどの問題提起にとどめますが、こういうことはきちっと審議しなきゃいかぬです。
　委員長、私は、そういう意味で、関係委員会との合同審査を含めまして、細野さん、篠原令さん、須川清司さんの参考人招致を求めます。
○荒井委員長　後刻、理事会で協議をいたします。
○中川（秀）委員　一九七一年に、官房長官も多分、ああ、そんなこともおれも関心を持ったなと思うと思うが、アメリカの国防総省がベトナム戦争への介入についての批判的な総括をした秘密報告書、ペンタゴンペーパーというのがあるんです。これを入手したニューヨーク・タイムズに対して裁判所が掲載禁止の仮処分を下したんですが、すぐ追いかけてワシントン・ポストがこの掲載を開始したんです。そして、政府との全面対決の末、連邦最高裁判所が国民の知る権利を優先する判決を下して、報道側が勝訴したんですよ。覚えていますか。
　国民の知る権利というのはそのくらい民主主義にとっては重要なんですよ。国家機密が国民の知る権利より優先するというなら、よほどの国益の侵害がなければならないんです。
　情報革命の時代に、公開こそが公共性なんですよ。新しい公共というのは情報を共有するところからスタートするんじゃありませんか。あなたは公開を恐れているけれども、逆に言うたら、時代の流れに反する反動ですよ、そんなものは。
　本当に、政権が都合の悪い情報を何でも機密扱いにする恐ろしさというのは、だれよりもあなたは知っているはずですよ。国民の知る権利とのバランスは常に考えなければなりませんけれども、いいサンプルです、今回のことは。そういう意味で、これからもしっかり議論する必要があります、これは。本当に大事なことだと思っています。
　何でもかんでも国家機密にする、政権の判断ミスを証明する物的証拠まで永久非公開にする、そんなことで本当に民主主義とは言えないです。その意味で、問題が政権に及ぼす影響を食いとめたい、そんな考え方はいけません。問題が国益に及ぼす影響を食いとめたい、それを考えなきゃなりません。
　官僚の平時の処理、官僚は平時のことを処理する人たちなんです。今は緊急時なんです。一切の判断の全責任をとるのが政治家、そうでしょう。その意味で、危機管理で全精力を傾ける、しかし失敗したら責任をとる、平時担当の役人に責任なんか押しつけない、これが緊急時の対応の、危機管理の基本ですよ。そんなことを役人に負わせていて、本当の政治家なんかこの政権にはいないのかということになりますよ。
　私は、権限への逃避とかこういう既成事実への屈服で、そういうことならば、もう二度と政治主導などという言葉は使ってほしくありませんね。あなたはビデオ取り扱いの一任を受けた閣僚ではありませんか。あなたが全責任をとって、この問題についての責任を明らかにする、私はそれを友人として勧めますよ。そのことが、あなたの政治家としての本懐でもないかと思います。残念だけれども、友人として忠告をいたします。もし、そうでないということであるならば、これはやはり国民が、あるいは我々野党が介錯するしかないということになりますよ。よく考えていただきたいと思います。それぐらい重要な話だということです。
　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○平井委員　先月、私は、古賀茂明氏を政府参考人として呼ぶことを認めていただけずに、質疑を打ち切りまして、やむなく退席することになりました。
　参議院予算委員会で政府参考人として認められたものが本委員会で認められなかったことは、私自身、今もって納得しているわけではありません。公務員制度改革の経緯についてよく知っている古賀氏を国会に呼んで話を聞くことができないというのでは、菅総理の言う熟議の国会にはならない、私はそのように思っております。
　当委員会で政府参考人として認められない理由としては、平成十一年の申し合わせを挙げておられます。しかし、その申し合わせは、委員会運営で必ずしも厳守されているわけではなく、当時と今とでは政党会派の構成もさま変わりしています。その申し合わせの中にも国会活性化のための見直しもうたわれていますし、そういうことを考えると、今回の政府参考人が認められない理由、根拠としては、申し合わせ事項は十分ではないと私自身は思います。これからこの委員会を活性化、委員長もよく言われておりますが、過去の古文書のような申し合わせに固執していたのでは新しい政治情勢には対応できないのではないか、そのように思います。
　また、私の途中退席に自民党ほか野党議員が同調していただきました。これは、ねじれ国会では与党の強引な委員会運営では何も成果を上げられないという危機感を野党の皆さん方が共有していたからではないか、私はそのように思っています。
　また、昨日から国会で議論が始まった給与法改正の本会議の質疑を聞いていても、与野党が苦労して成立させた公務員制度改革基本法がもともと想定していたスケジュールが大幅におくれている、その認識はお持ちだと思います。
　私は、菅政権は当面の諸問題に追われて重要課題を先送りすることが多いですが、今までの議論を台なしにしないためにも、前向きな、迅速な委員会運営を望みたいと思います。
　そこで、委員長に三つのことをまず提案、要望させていただきたいと思っています。
　一つは、申し合わせの見直しに関して、政府参考人に関して、執行する施策及び業務に責任を持つ者のほかに、その他政策論争の前提となる事実関係の確認のために必要と認められる者も認めていただきたい。過去の因習的委員会運営から脱却して、ねじれ国会における開かれた委員会運営を、建設的な議論の場にしていただきたいというのが一つの私の提案でございます。
　二番目には、理事会でも提案させていただきましたが、公務員制度改革のような継続して審議する重要なテーマに関して言えば、内閣委員会の中に小委員会を設置して、常に問題意識を共有しながら、また、広く参考人の意見を聴取して議論を積み上げるべきではないかと私は考えています。ですから、重要テーマに関する小委員会の設置を強く望みます。
　三番目には、実は今国会で、自民党とみんなの党では、先日、国家公務員法改正案と幹部公務員法案を提出させていただいています。
　この中には、給与制度の抜本的改革、例えば、次官や局長などの幹部は人事院勧告の対象から外すという措置が実は盛り込まれています。幹部公務員法案の考え方は、次官や局長など幹部の給与まで人事院勧告を全面尊重するべきではない、対象から外すべきだ、それだけの給与体系になっていると考えています。
　ですから、思い出しますと、民主党のマニフェストの中には、政治家、幹部職員などが率先し、国家公務員の総人件費を二割削減するとありました。これは覚えておられると思います。また、代表選における菅総理の政見の中には、国家公務員の人件費の二割削減に向け、人事院勧告を超えた削減を目指すとともに、労働基本権付与を含めた公務員制度改革を加速させるとありました。国会議員の歳費カットとともに、管理職に関しても給与をカットすべきだというこの意見は、実は民主党の中にも多いと私は思っております。
　そうなりますと、総務委員会における給与法改正と同時に、我々の提出法案の審議を速やかにスタートさせていただいて、できれば連合審査等を開いていただくことをここで要望させていただきたいと思います。
　いずれにせよ、今のままでは民主党の言う国家公務員の総人件費の二割削減への道筋がやはり見えないですよ。我々の法案をてこにしていただいても結構ですから、問題を来年の通常国会に先送りするのではなく、できることから始めていただく、そのように私はお願いをさせていただきたいと思います。
　また、官房長官におかれましては、公務員制度改革に関する参考人に関して、たとえ意に沿わない発言をする者であっても認めていただきたく、委員会の決定に官房長官として異を唱えないことをぜひお約束していただきたい。また、政府職員の言論を抑圧したりするようなことのないように、これもぜひ約束をしていただきたいと思います。
　また、前回の委員会で私が指摘したとおり、将来に傷がつくと恫喝した、言葉は恫喝とあえて言わせていただきますが、古賀氏に関しては、国会での自由な発言のゆえに首になったり、左遷されたり、あるいは能力を発揮できないポストにつけさせられるような嫌がらせをしないように我々は監視をしていくつもりでございますが、凍りついてしまった本人の心を安心させるためにも、一言、官房長官に謝罪していただきたく、できれば、恣意的な人事をしないことを、しないとは思いますが、お約束をしていただきたいと思います。
○荒井委員長　今、平井委員から当委員会委員長に対する要望がございました。
　昨日の理事懇談会で初めてその御提言を受けまして、その際に、私の方から、両筆頭理事でその件に関しては議論を深めていただきたいということを申し上げました。理事会ではありませんので正式なものとはちょっと認めがたいと思いますけれども、両筆頭間でこれからもその三点について議論を深めていただければと思います。
　それでは、それ以外の件について、仙谷官房長官。
○仙谷国務大臣　国会、内閣委員会でお決めいただくことは、これは国会の、まさに内閣とは関係ないことでございますので、それはお決めいただければというふうに思っております。
　それから、古賀さんの人事は、もちろん私には何の権限もございませんので、これは私が関知するところではございません。
○平井委員　古賀さんが凍りついたということについて、そういう意図はなかったということだとは思いますが、官房長官から一言追加して発言をしていただければと思います。
○仙谷国務大臣　こういう場でそういうことを申し上げるつもりはありません。
○平井委員　先ほどの中川元官房長官と現官房長官のやりとりはなかなか見ごたえがありまして、後で皆さんもビデオでごらんになったらいいと思います。
　官房長官は、今まさに権力の中枢におられるわけです。ですから、その一言一言が非常に重い。特に、一般の公務員に関して言えば、一言で震え上がるというような状況だと思います。ですから、そういうことに関しては、できるだけ受けとめる側の気持ちも推しはかっていただきながら、慎重な御発言をしていただきたい、そのことを要望させていただきたいと思います。
　それでは、蓮舫大臣に質問をさせていただきます。
　今国会で再就職等監視委員会の人事案はまだ提示されておらず、ちょうど十月十二日の衆議院の予算委員会で、蓮舫大臣は、自民党政権下でできた再就職等監視委員会には再就職のあっせん承認機能がついていたためもとより反対してきたと答弁をされましたが、今もその理由で監視委員会の制度に反対をされておりますか。
○蓮舫国務大臣　お答えします。
　あっせん承認機能は、あったことで、過去、野党時代の私たちが反対していたことを述べたものでございます。
○平井委員　御存じのとおり、あっせん承認機能は昨年末で既にもう消滅しているんですね。ですから、かつて野党時代に反対していた理由は消滅をしていますよね。
　恐らく、再就職等監視委員会の監視機能を強化することを検討するので今回の国会では人事案を出さないというお考えのように私は推察をするんですが、それでよろしいですか。
○蓮舫国務大臣　再就職等規制違反の監視機関については、次期通常国会に提出することとしております国家公務員法改正法案におきまして、再就職等監視委員会を廃止しまして、新たな監視機関を設置する方向で考えています。その部分では、今平井先生がおっしゃった考え方で私たちは今法案をつくろうとしています。このため、廃止する予定の再就職等監視委員会の人事案の提出は現在見合わせているものでございます。
○平井委員　この問題は、前通常国会でも随分議論をさせていただきました。これは、当時の階総務政務官が、設置しない状態が長期間続けば違法状態になるかと思いますというような答弁も実はされているんですね。
　鳩山内閣発足から通算して十四カ月たっちゃったんですよ。これは幾ら何でも、今度の国会で出すからとは言うものの、十四カ月もほったらかしにしているこの状態というのはやはり異常だと私は思うんですね。例えば、同じ国家公務員法百九条で、人事官の場合は六十日間空席を放置した閣僚は一年以下の懲役または五十万円以下の罰金と定められているんですよ。
　確かに、強化してつくりたいという、あと、ついこの間大臣になられたばかりだから、過去のいきさつからいって放置した責任はないかもわかりませんが、幾ら何でも、十四カ月も放置しているということは問題だと思いませんか。
○蓮舫国務大臣　再就職等監視委員会には人事官のような規定は設けておりませんで、何カ月というような御指摘に対して私がどうこう言うものではないんですけれども、いずれにしても、廃止をする予定の委員会の人事案を出すよりも、新たな、監視機能をさらに強化した組織を盛り込んだ法案を今作成し、次期通常国会に提出することとしています。
○平井委員　大臣は、十二日の予算委員会で、再就職等監視委員会の委員長などが任命されるまでの間、暫定的に総理大臣が委員会の監視権限を行使することも認めないというふうに答弁をされていますが、まあいいんですよ。監視委員会は立ち上げず、総理は権限を行使しないというのでは、実は裏下りは野放しになってしまうんですね。
　そしてまた、法令に基づく監視をしないということは、これは政権交代後の大量の裏下りが発覚する可能性もあり、私たちは政権にいたころ予備的調査とか質問主意書でさんざんやられました。同じように、これから我々も同じ調査を要望することになります。そのときに、監視委員会が十四カ月なかった間に大量の裏下りとかそういうのが出てくると、これはやはり問題だと思いませんか。
○蓮舫国務大臣　今、平井委員がお話しになられた問題意識は、全く共有しています。これは与党も野党もない問題だと思いますし、国会議員として国民の声をしっかりと受けとめて、国家公務員が裏下りという手法で、再就職あっせんがある、ない、ない形で行われたとしたら、それは理解が得られませんから、当然、各大臣のもとで、自府省の国家公務員が裏下りをすることがないように適切に監視はしております。
　なお、これも何度も総務大臣等が答弁されているとは思いますけれども、同一府省庁出身者が何代にもわたって特定の団体等のポストに再就職している実態を総務省で今調査をしています。そのほかにも、独立行政法人の役員ポストの公募による後任者の選考などの措置を講じる中で、ここは政府として適正化を図っているところでございます。
○平井委員　この天下り根絶の話は、我々、ずっと責められ続けていて、それなりに安倍内閣、福田内閣、麻生内閣と対処してきたんだけれども、いざ政権交代すると、何か肩透かしを食ったみたいな形で、つまり、天下り根絶というのがどこからかおかしくなってしまったと私は思うんです。
　そのように考えている民主党の議員も非常に多いと思うんですが、皆さん、これはぜひ胸に手を当てて考えていただきたいんですが、このきっかけをつくっちゃったのは、やはり日本郵政の人事だったと思うんですよ、どう考えても。
　これはやはり、わたりのチャンピオンを社長に据えちゃう、それを解禁にして、それは違うと言える神経がおかしくて、このことに、特別の人事、これは亀井さんがやったから本来の公務員制度改革の我々の考え方とは違うけれどもということでやるならよかったんだけれども、結局、考えてみると、一般職員があっせんするのはだめだけれども、政務三役はオーケー、ＯＢもオーケーということにしちゃったんですね。これが質問主意書に対する答えでした。ですから、ここがみそのついたきっかけだったと思うんですよ。
　このときに内閣支持率が下がらなかった。これは、鳩山さんが余人をもってかえがたしというようなことで正当化するような発言をされていたけれども、そこを救っていたのは、蓮舫大臣、あなたが事業仕分けで民主党を支えたんですよ。本当なら、この天下りの百八十度転換というのは政権にとって大きなダメージになるはずだったんだけれども、このことは通り過ぎていっちゃった。しかし、実はこの問題は、天下りの解禁につながる、役人にとっては非常にありがたい一つの既成事実をつくってしまった、私はそのように思います。
　これはこれで、民主党の若手の人たちにも同じような気持ちでいる方を私はたくさん知っています。あれは失敗したな、ああいう説明をしたがために後々苦労するなと思われている方はたくさんいます。ですから、もし本当に蓮舫大臣が悪い部分をさらにリセットしようとするのであれば、要するに、天下りの定義、もう一度再点検をしていただく必要があるのではないかと思うんです。
　だれがどう考えたって、天下り、わたりのチャンピオンが日本郵政に行って、私から見ても、余人をもってかえがたい仕事をしているのではなく、はっきり言って、現場にふなれな人が組織を危機に陥れているのではないかという懸念も持っています。そのような印象はお持ちではありませんか。
○蓮舫国務大臣　御指摘の日本郵政にかかわる人事なんですが、大変申しわけないんですけれども、私はそのとき内閣にいなかったもので、どういうやりとりが閣内で、議論が深められ、そして指摘のような結論に至ったのかを詳細に把握していないもので、今踏み込んだ答弁というのはできない、それは御理解いただきたいと思います。
○平井委員　蓮舫大臣ならこれは理解していただけると思いますので、過去のいきさつをぜひ御自分の目でチェックされてください。また別の機会に私の方から質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、現役出向についてちょっとお聞きをしたいんです。
　なぜ天下りがだめで現役出向がいいのか、端的にお答えいただければと思います。
○蓮舫国務大臣　現役出向がなぜいいのかと言われましたら、やはりそれは、官僚の皆さんはさまざまな場所で仕事の経験を積むことによって自分のスキルを高めることにもつながると思います。それは人事交流の一環ではないでしょうか。
○平井委員　現役出向と人事交流、これは、人事院の皆さん方、きょう来ていますので、まずその話を聞いていただく中で、このことについてもまた後ほど時間があれば答弁をしていただきたいんです。
　人事院規則の改正について、人材局長がおいでなので、ちょっとお聞きしたいんです。
　部長、審議官について、在籍する局庁と所管関係のない民間企業とは交流できるようにするとのことでありますが、例えば国土交通省の部長がゼネコンに官民交流で出向することができるということですよね。
○菊地政府参考人　今までも、指定職の職員でございましても、在職する府省と所管関係にない企業との間の交流は可能でございましたところ、今般の改正で、指定職職員のうち審議官級職員に限っては、公務の公正性の確保を図りつつ、交流推進に資するよう、新たに所属する局等と所管関係にない企業との間でも交流を行うことができるようにいたしました。
　そういう意味では、御質問の国土交通省の場合にも、いわゆる統合省庁として幅広い所掌を有するところでございますけれども、過去二年間、派遣先企業と所管関係にある局に所属していない審議官級職員は、交流派遣することは可能でございます。
　ただ、この措置に当たりましては、民間企業の効率的業務遂行を学び、行政課題に柔軟かつ的確に対応できる人材を育成し、公務の能率的な運営に資するといった制度の趣旨に即した運用が確保できるようにということで、派遣元府省の策定いたします交流派遣実施計画に復帰後の継続勤務あるいは活用方法の人事方針等を記載させるというようなこと、あるいは、仮にその制度の趣旨に反するような利用が行われた場合には、一年間、新たな指定職の派遣を認めないというようなことを科す、さらに、年次報告で、派遣前二年間、復帰後の官職につきましても、国会、内閣に対して御報告をする、そういう透明性を図るなどの措置をしたものでございます。
○平井委員　この人事交流というのは、そんな上の幹部を行かせる話じゃなくて、若い人たちに民間の知見を踏ませて、役所で役に立てるというのが大もとの発想だったと私は思うんです。
　今の話を聞いていただいたらわかるように、この交流基準の六条一項、二項を見ると、直近二年間ゼネコンと直接関係のない部局にいれば、それまでずっと土木建設畑の人でもゼネコンに派遣することができるんですよ。今認めましたよね。そのとおり、できるんです、二年間だけ直接担当する部局にいなければ。これは、ちょっと幾ら何でもやり過ぎじゃないですか。
○蓮舫国務大臣　平井委員も大変御尽力をされました国家公務員制度改革基本法の中にも、官民の人材交流を推進する、対象の拡大を行うことと規定をされています。あるいは、私ども政府の退職管理基本方針におきましても、官民の人材交流の一層の推進を図る。その部分で、どういうふうにしたら、さらに民間に官の人たちが行っていただけて、その経験によって、公務員のコスト意識、現場感覚を高めて、専門的知見をしっかりとほかの分野で活用していただけるのか。それを人事院の中で考えていただきまして、そのときにも公務の公正性が確保されることを前提に基準を見直したものと承知をしています。
○平井委員　ぜひ、人事院の今回のこの改正はよく大臣の目でチェックしてください。
　人材局長にもう一度お聞きします。
　役所に一たん復帰した後、退職勧奨や自己都合等で派遣先企業に再就職することは原則だめということですけれども、一たん役所に戻ってしばらく過ごした後、定年退職して派遣先企業から請われたとかいって再就職すること、これは可能ですよね。
○菊地政府参考人　私どもの規制といたしましては、復帰後、役所の方が勧奨退職をするような場合にはペナルティーを科しますと申し上げております。それから、自己都合の場合にも、その後、当該企業に就職するような場合には、これは御本人を罰するわけにはまいりませんので、やはり任命権者の方についてのペナルティーを科しております。
　ただ、実際に、五十代初めに派遣をされまして、復帰後、公務に相当期間勤務をして成果を十分に還元された後、定年退職までわずかな期間を残したところでやめたケースあるいは定年退職をされたようなケースについてまで何かペナルティーを科すというような制度にはしておりません。ただ、これにつきましては、十九年の国家公務員法改正で、それまでの再就職規制の事前承認制が廃止となったということによるものだと理解しております。
○平井委員　これは、人事院に任せておいたら本当に危ないですよ。恐らく、考えている方向とは逆に行っちゃう。
　この規則改正の最後のなお書きで、要するに、退職勧奨や自己都合退職のケースも、問題ないと認められる場合はこの限りでないとわざわざ書いてあるんですね。だから、結局、退職勧奨して派遣先企業に再就職することも認められるということになっちゃうんですよ。わざわざこんなことを書く必要もないと私は思ったんですが。
　このなお書きの中には「既に交流派遣の成果を公務に十分還元したと認められる場合など特段の事情があり、」と書いていますが、この十分に還元というのは期間なのか内容なのか私よくわかりませんが、よく読んでいただくと、はっきり言って、今回は、天下り先を拡大する、いわば解禁の引き金を引いてしまう、つまり、当初民主党が言っていたことからは全部逆行してしまうのではないかというふうに思うんです。
　時間も余りなくなって申しわけないんですけれども、公務員の話に関して言うと、論点も非常に多いし、法案が出てきてからというのではなく、我々が今ちょうど法案を二本出しています、つるされていますが。ですから、ぜひ議論をしていただいて、この公務員制度改革というのは、与野党を超えて進めていかないとおかしなことになりますよね。
　難しい問題もたくさんあるので、ついつい先送りしたい気持ちになるのもわかります、ほかにいろいろな問題も起きちゃっているから。しかしながら、さっき言った、政治家の関心がちょっと薄れる、もしくはほかに関心が移ったときに、この天下りというものに関して言えば、着々と微修正が行われている。
　つまり、人事院のこの問題もそうです。その他いろいろ考えますと、私は、この天下り、さっき引き金を引いたのは天下りの定義の問題というふうに指摘させていただきましたが、裏下りを阻止できない監視委員会の問題、また、現役出向、独法と公益法人、本当は全部やらなきゃいけないんですね。
　公募するとかしないとか言っていたけれども、公募だって、役員の一部だけだったんですよ。ですから、公益法人全部に当てはめて公募をするというような形にはなっていないんです。それとまた、役員というのは、要するに、役員と言われない形の、顧問とかそういう肩書のポストもあるし、そういうところもぜひチェックをしていただきたいと思います。
　それと、人事交流に関して言っても、今、人事院の説明を聞いていても、ちょっとおわかりにならないところがあったと思います。よく聞いてください、こういうケースはできるのね、できるんですか、できないんですか、どうやってそれをやめさせるんですかということを。
　そして、もう一つは、これは民主党の中に非常に私と同じ考え方の人がいると思うんですが、退職管理基本方針の中の高位の専門スタッフ職というものなんですよ。こんなものをまたつくっちゃうとなると、国民の理解は得られないと思います。
　ですから、ぜひ、天下りの問題に関しても、事業仕分けに取り組まれているような厳しい姿勢でもう一度総点検をしていただいて、与野党を超えて議論を深めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○長島（忠）委員　自由民主党の長島忠美でございます。
　きょうは、時間をちょうだいいたしましたので、若干質問をさせていただきたいと思います。欲張って大勢の大臣にお越しをいただいたものですから、時間内で全員に質問ができるかどうかわかりませんが、最終的にできなかったらお許しをいただきたいと冒頭お断りを申し上げておきたいと思います。
　冒頭、委員長に、前回、委員会が流れて、先ほど平井委員の質問にお答えがありました、古賀さんの参考人招致についてこれから委員会の中で議論をしていくんだという発言がありましたけれども、その結果を踏まえることなくこの委員会を再開するに当たって、委員長から一言の言葉もなかった。私は、謝罪ぐらい要求をしていきたいと思っていたわけですけれども、そのことがなかったことについて非常に残念な思いを実は抱いております。
　ぜひ、今後、内閣委員会の運営に関しまして、大臣経験者でもあられる荒井委員長でございますから、公平な立場で委員会運営に努めていただけるように、冒頭、要望させていただきたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　私が通告した内容と若干違うかもわかりませんけれども、先ほど中川委員あるいは平井委員とのやりとりの中で、やはり尖閣の問題ということを私も最初に少し官房長官にお伺いしたいと思うんです。
　そもそも、国民が知りたいと言うと私が国民の世論を全部把握しているようですから、そこまでは申し上げません。私の周りの大多数の人がそう思っているというふうに私は申し上げておきたいと思うんですけれども、最初、尖閣の問題が起きたときに、当時、前原国交大臣は、これは国内問題なんだ、国内で処理をすればいいんだということで逮捕をされて、そして起訴をするんだという方針の中で、私の周りの多くの人はやはりそのことを是としてきたんだと思うんです。
　ところが、ビデオがある、ビデオを公開する公開しないの問題が出てきたときに、これは司法の問題なんだ、那覇地検の問題なんだということで少しすりかえられたのではないか。その次にすりかえられたのは、外交上非常に重要なのでやはり公開をすることには少し当たらないんじゃないかというようなお答えが続いて、結局、公開をしないまま流出をしてしまった。
　私は流出したビデオを見たので、それが犯罪になるかどうかちょっとわかりませんけれども、その流出したビデオを見た今の段階で、流出したことと、当時、政府がそのことを公開しなかったことの大きな理由は何だったろうかなということが、やはり私の周りの大多数の人は再び疑問に思っているところがあります。
　ですので、官房長官から、先ほどもお答えいただいたそのお答えになるんだろうと思うんですが、当初のことについて若干お考え方をお聞かせいただければありがたいなと思います。
○荒井委員長　長島忠美君に申し上げます。
　長島さんからの冒頭の御発言についてでございますが、参考人の申し合わせ事項については、現在、それが適正なのかどうかも含めて政党間で協議をするようにお話をさせていただいて、両筆頭理事を通じてそれぞれ各政党に持ち帰っているというふうに理解をしております。
　それから、前回の委員会は、そのまま継続をして持ち時間を終了しております。つまり、中止をしたわけではございません。しかしながら、公平な委員会運営を心がけていましたから、それぞれの委員の持ち時間を復活させたということでございまして、これは私の権限でさせていただいたものでございます。
　そのように理解をください。
　仙谷官房長官。
○仙谷国務大臣　行政情報を原則として公開する、国民の知る権利があるんだ、国民の知る権利にこたえて行政の情報を公開する、それから、行政に携わる者については説明責任がある、これは全くそのとおりであります。これは一般的にはそのとおりであります。
　しかし、行政がその機能に応じて行政作用を行う場合に、リアルタイムでそのすべてを公開するということが、むしろ、行政作用を行う場合、それにとって都合が悪いというか不可能である、そういう機能も行政は持っております。警察というのはまさにそうであります。あるいは検察もそうであります。つまり、捜査には密行性が必要だということが言われるのはそのことであります。
　したがって、捜査関係の書類は、公判廷になれば、国民がよくわかるように、公判期日になればそのことが公開をされる。つまり、その期間に限っては、あるいは公判請求されなかった、不起訴になった事件の記録については、これは原則公開しないということになる。
　つまり、よくお考えいただければわかると思うんですが、捜査の過程で警察や検察があたかも、ある意味で公的な権威のもとにどんどん証拠を流していって、今逮捕されている、今被疑者とされている人の犯罪事実を証明するものだということをやり出したら、それはその被疑者とされている方にとっての人権が容易に守られないことになるかもわからないという配慮もあって、捜査中はといいましょうか、公判期日までは訴訟関係書類というのは公開されない、そのことによって捜査も真実究明に近づくんだ、こういう歴史的な知恵でそうなっているんだと私は思っております。
　したがいまして、本件の場合も、一般の、先ほど中川秀直先生もおっしゃったけれども、広報活動をすべき行政機関としての海上保安庁という側面もありますけれども、しかし、捜査機関としても、海上保安庁はそういう側面も持っているわけであります。
　したがって、捜査機関としてのみずからの立場、そして刑事事件捜査というふうに立件をして物事を立てたときには、その捜査関係書類というのは、ある時期までは、つまり公判請求をするとかしないとか、ある時期までは非公開にするという法規制がかぶってくるわけであります。それは仕方のないことであります。
　そういう期間内に国会の方でも公開せよという要求が高まってきたわけでありますけれども、それは、その前に部分的に、公開しないという制限を解除する手だてが、申し上げているように、刑事訴訟法四十七条のただし書きと国会法百四条を使えば部分的に解除できる場合もあり得る、こういう仕方で今までのところ進んできているわけでありますから、私は、国民の皆さん方が知りたい、知る権利があるんだとおっしゃるけれども、それはそのとおりかもわかりませんが、おのずから制約もあって、それは御辛抱いただかなければならないことだと思っております。
○長島（忠）委員　もう十分過ぎてしまったので。
　尖閣の問題は、多分、歴史が証明するとかいろいろな言葉をあちこちで言っていらっしゃいますから、これから参議院でも衆議院でもビデオの公開を求めながらやっていくところでそれぞれが明らかになってくると思いますが、そのときに、私は、やはり政治は国益のためにある、国民のためにあるという観点で真摯に対応してほしいなという要望だけをとりあえずしておきます。
　私がきょう聞きたかったのは、マニフェストの関係と今の政権の関係、そして、今回のビデオ流出事件でも明らかになったように、危機管理の体制について、それぞれの立場でお伺いをしたいと実は思っていました。
　官房長官に少し端的にお答えをいただきたいと思うんですが、昨年の衆議院選挙のマニフェスト、ことしの参議院選挙のマニフェスト、そして総理としての鳩山総理の発言、菅総理の発言、もちろん、総理大臣の発言ですから内閣がその上に立っていることは承知をしておりますが、昨年のマニフェストとことしの参議院選挙のマニフェスト、現内閣の意識づけというか受けとめ方を端的にお答えください。修正したんだとか修正しないんだとか、四年間で実現するんだとかで結構ですから。
○仙谷国務大臣　菅内閣は、鳩山内閣の官を開き、国を開き、未来を開くという基本的な考え方、これについては全く変わっておりませんし、国民の生活が第一とうたった〇九年のマニフェストに書かれている各項目については、誠意を持って、誠実にできる限りこれを履行するといいましょうか、実行をしたいと考えております。
　ただ、先生も御承知のように、前向きの施策といいましょうか、施策については財源の問題というのも当然ございます。したがって、当時、マニフェストでお約束をしておりましたスピードや期間でそのとおり事が運ぶかどうかという点については、やや修正が必要な部分も出てきているのかもわかりませんが、しかし、その余は、菅内閣も、基本的には総選挙でお約束したことを実行しよう、こういう基本的な姿勢、態度でございます。
○長島（忠）委員　玄葉大臣に少しお聞きをしたいんですが、多分、予算委員会だったと思うんですが、平委員が質問したときに、マニフェストの修正等について、通告がなかったのでお答えができないというような発言があったというふうに、そのときはお答えができなかったようでありますけれども、それから時間も過ぎて、その辺の検証は大臣として今お済みなんでしょうか、どうなんでしょうか。マニフェストの修正というか、マニフェストをどう受けとめているかについて。
○玄葉国務大臣　今の長島委員の御質問の趣旨は、特に、参議院選マニフェストで見直した部分と衆議院選挙のマニフェストはどういう関係になるのかということも含めてだと思うんですね。
　一言で申し上げれば、参議院選挙のマニフェストは見直しを一部いたしました、つまりは衆議院選挙のマニフェストについて。ですから、参議院選挙のマニフェストでは、すべて実は網羅的には書いてございません。つまりは、参議院選挙のマニフェストは、見直しをする部分と強調する部分だけを書いたのが参議院選マニフェストでございますので、一言で申し上げれば、参議院選挙のマニフェスト以外は衆議院選挙のマニフェストを、今官房長官がおっしゃったように誠実に実行できるように努力をしてまいりたい、そう考えております。
○長島（忠）委員　それでは、参議院選挙のマニフェストの上に立って今の内閣は予算編成に臨まれているということですね。（玄葉国務大臣「見直しをした部分ですね」と呼ぶ）はい。
　大きな話の中で、私もあのマニフェストを見せていただいて、コンクリートから人へという項目があったと思うんですが、そこのところは参議院選挙前後に見直されたんでしょうか、どうなんでしょうか。
○玄葉国務大臣　コンクリートから人へという言葉遣いについての議論が党内であったことを記憶しています。つまりは、できる限り、先ほど官房長官がおっしゃったように、生活が第一であるという中でコンクリートから人へという基本的な考え方が生まれてきたわけでありますけれども、ただ、コンクリートという言葉が関係者の皆様からすると果たしてどうなのかという声があったものですから、そういう表現は避けようということで、参議院のマニフェストでは使わなかったというふうに記憶しています。
○長島（忠）委員　この問題は別の場所で質問させてもらおうと思ったんですが、ある会と言うと信憑性がないですから、特豪地帯、特別豪雪地帯町村議会議長会という会があります。そこに各党の代表、私も代表で臨ませていただきました。民主党さんからも代表がおいでになっていて、その場所でお話しになったことの中で、民主党はコンクリートから人への政策を転換した、公共事業をもうやるんだという発言をされていたものですから、そのことについて、内閣として、現内閣は大きく方針転換をされたのかどうかというふうに聞きたかったんです。そのことについてどうですか。
○玄葉国務大臣　私がどのくらい答える立場にあるかということもあるんですけれども、基本的には、公共事業について、平成二十二年度予算というのは実は約束どおり、たしか一・三兆削減をしたんですね。その上で、今度、平成二十三年度予算ということになりますけれども、言うまでもないことではありますけれども、もちろん、公共事業というのは全く不必要だというものは少ないと思うんですね。優先順位の高い公共事業については、社会資本整備についてはやはりやっていかなくてはいけないというふうに思っています。
　その上で、例えば、では大幅にもとの予算に戻すのか、そういう問いであれば、そこまでは、我々は基本的な考え方としては以前から変わっていませんので、そういう方向性の中で考えていかなくてはいけないのではないか、そう考えております。
○長島（忠）委員　前国会から、コンクリートから人へということが余りにも言葉として躍ってしまって、そのことで業界も国民も少し混乱をしたんだと思うんですね。そのときに御党の議員さんからそういう言葉が出るということは、そのことに対してやはり政府として何らかの、方針転換をしたのだったら、国民に対して、我々に対してもそこのところを、公共事業もどんどんやるんだという政党に変わったんだよということだったら、そのように……（発言する者あり）そういうふうに受けとめますよ、あの場所でああいう発言をすると。
　だから、そこのところを私は指摘しているので、もし変わったんだったら、私は、人のために使うならコンクリートも鉄もやはり必要、人の命と財産を守るためにやるべきものが公共事業だと受けとめていますから、きちっとそのことは方針を訴えてほしいなと思います。
　時間がないので、私、聞きたいことが二つあるんです。
　蓮舫大臣に、事業仕分けと政策コンテストという関係をどういうふうに受けとめていらっしゃるのかを少し。蓮舫大臣なのか玄葉大臣なのかわかりませんが、もしお二人だったら、お二人から端的にお答えをいただきたいと思うんです。
○玄葉国務大臣　それはなかなか鋭い質問だと思っております。
　つまり、今、事業仕分けを蓮舫大臣のもとで実施しているわけですね。先般の特会の仕分け、そしてこれから再仕分けということで二つあるということなんですが、これも、多分お時間ないでしょうから結論だけ申し上げると、できる限り、この再仕分けあるいは特会仕分けの結果を平成二十三年度予算に反映させたい。
　もっと言えば、実は、特別枠要望の中にも去年仕分けの対象になったようなものも、中には看板のかけかえで、あるいは引っ越しという表現をされる方もいらっしゃいますけれども、出てきている。それはやはり当然、評価の一つの大事なポイントになる、そう考えております。
○長島（忠）委員　蓮舫大臣に、仕分けをして、そして政策コンテストという兼ね合いがあるわけですが、その辺はどういう受けとめ方をしていらっしゃるか。もう時間がないので、端的にお願いします。
○蓮舫国務大臣　今、玄葉大臣から答弁させていただいた内容どおりだと思います。
　私としては、行政の刷新の観点から、税金を財源にして行われている事業に浪費があってはいけない、それを開かれた場所で事業仕分けという形で行わせていただいている。その評価結果を来年度の予算、概算要求にできる限りやはり反映させていくというのが我々の内閣の仕事だと思っていますので、そこにおいて、玄葉大臣のお立場で政策コンテスト、元気な日本復活特別枠に関する評価会議へ反映させていただけるということをお願いしています。
○長島（忠）委員　もう質問できないので、問題意識だけ言っておきますよ。
　仕分けということで、国民に公開をされるということで蓮舫大臣が今国民から非常に大きな声をいただいているんだと思うんです。その一方で、いわゆる団体だとか行政だとか、この政策コンテストに自分たちの思いを込めることがあって、では、そこのところはどうなるんだろうか。我々の思いがあれしても、やはり事業仕分けにかなわないものはまた落とされてしまうのではないかというような思いもあって、その辺の関係と、これからやはり、どんなに仕分けをされることがあっても必要なものは私は必要だと思うんです。
　だから、そこのところをきっちり、復活折衝とは言わないけれども、やはりきちんと国民の声を受けとめるために政策コンテストがあるんだ、政治家が自分の権利を主張するための政策コンテストであってはならないと思うので、そこだけ端的に。
○玄葉国務大臣　まさに評価のポイントの大事な一つではありますが、最終的には、おっしゃるとおり総合的な判断をしなきゃいけない、そう思っております。
○長島（忠）委員　この議論、これからこの委員会でぜひ深掘りをしていっていただきたい。そして、多分、御党でも、仕分けと政策コンテストの関係の議論をこれからしていかなきゃいけないんだろうと思うので、ぜひ国会という場所でやはりやっていってほしいなというふうに要望しておきます。
　岡崎大臣と松本大臣に来ていただいていますので、きょう、私、本当は聞きたかったんです。
　というのは、この前の奄美のこともあったし、今回のビデオ流出のこともあったし、これから日本の国の中で、外交というものの危機、そしてテロというもの、それから災害というもの、非常時において内閣は、政治家はどうやって危機管理をしていくべきなのか、その危機管理の中心はどこにあるべきなのかということをそれぞれやはり大臣が受けとめていただかなければいけない。
　多分、内閣官房長官が仕切られるんだと思うんですが、国家公安委員長として、そして、本当は防災大臣に聞きたいんだけれども、それは災害特でやるとして、ここは原子力の安全を守る立場の担当大臣としてそのことをどう考えているか。一言ずつでいいですから、端的にお答えいただけますでしょうか。
○岡崎国務大臣　委員にお答えいたします。
　警察におきましては、大規模災害に備えて、平素から、関係機関とも連携をいたしまして、まず実践的な訓練を実施する、そして装備資機材の整備を充実させていく。これは必要なものに応じて予算要求もしていっている状況でございますし、防災業務計画を初めとする災害対応のための各種計画を策定しましたり改定したりする、その対策を推進していると認識しております。
　大規模災害が発生した場合には、速やかに指揮体制をとにかく確立するということ、情報収集を行うということ、そして、広域に緊急援助隊、この隊をしっかりとつくるということ、各種部隊を被災地に派遣いたしまして、関係機関と連携をして、救出、救助、そして避難誘導等を実施しているものと認識しておりまして、こういったことについては、とにかくあらゆるところの体制を確立するために、警察庁、広域緊急援助隊を初めとする各種部隊の能力向上を図っていくという意味でも、しっかりと対処してまいりたいと考えております。
○松本国務大臣　防災担当大臣として、中越地震を経験された長島先生のことですから、しっかりやってくれということだと思います。
　そういう意味では、国民の身体、生命、財産を守るためにしっかりこれから取り組んでまいりたいと思いますし、原子力の安全にもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○長島（忠）委員　欲張って五大臣も来ていただいて、本当は、内閣委員会はこういった議論を徹底的にさせていただきたい委員会ということで、委員長からお計らいをいただいて、一般質疑ということをやはりきちんとやらせていただきたいなと。
　今、岡崎大臣、松本大臣から、先ほど官房長官の方からもお答えをいただきました。国民にとって、非常時において情報をどう、集めるということは内閣は考えがちですけれども、どう伝えるかによって、国民は安心することもあるし不安に陥ることもある。場合によっては、非常時に、さっき言ったようにテロだとかいわゆる外交上の問題だとか災害時に、その情報をきちんと伝えないことによって暴動や治安体制が不安に陥って、日本はまさかないと思うことが起きるかもわからない。
　たった一つだけ例を言いますと、私のところが村を空っぽにしたときに、東京みたいに人口はいっぱいいませんよ、村を空っぽにしたときにだれもが不安になります。だれもいないんだから、泥棒が入った、うちに火をつけられるんじゃないかと。そのときに、全国から駆けつけた警察官を初めとして新潟県の警察官が、空っぽになった村を守るために隊を組織してくれてその中でいてくれたということが、実は、そこから情報を得たことをつぶさに毎日毎日、今、村はこういう状態になっている、あそこのがけ崩れはこうだということで伝えてくれたことが、非常に安心感を得た。
　だから、災害だけではなくて、すべての情報はやはり集めるだけではなくて、取捨選択することは必要かもわからないけれども、情報としてきちんと伝えることが国民に信頼を得る内閣になるのではないかと私は思いますので、そんなことを最後に要望させていただいて、ぜひまた深掘りさせていただく時間を委員長に御配慮いただけることをお願いしながら、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浅尾委員　みんなの党の浅尾慶一郎です。
　最初に、尖閣の事件について質問をさせていただきたいと思います。
　せっかく、今法務副大臣が入ってくるところなので、いろいろと那覇地検に調べていただきましたので、具体的な質問通告をしておりますので、少しそのことについて伺っていきたいというふうに思っております。
　小川法務副大臣が入ってこられたので、冒頭、法務省の皆さん、あるいは那覇地検の皆さんに御尽力をいただいて数字をいただきましたので、それを伺ってまいりたいと思います。
　まず、平成二十一年に検察庁が受理した外国人被疑事件の人数は何名でしょうか。
○小川副大臣　二万九百七十五人でございます。
○浅尾委員　全国で二万九百七十五人ということでありますが、では、沖縄、那覇地検管轄分は何人でしょうか。
○小川副大臣　八十三人でございます。
○浅尾委員　私は、この数字をいただいて、二万九百七十五分の八十三、沖縄の、あるいは皆さんにもぜひ御理解いただければと思うんです。これは二十一年だけですけれども、何となく、世間に誤解があるといけないので申し上げますが、沖縄は外国人の犯罪が多いという誤解があるかもしれません。かなり少ないということになるんじゃないかなということだけは数字の上で申し上げておきたいと思います。
　では、平成二十一年で、今回と同じ公務執行妨害罪で逮捕した那覇地検管轄分の外国人のうち、接見禁止としなかった外国人は何名かというのを伺いたいと思います。
○小川副大臣　まず、公務執行妨害罪で逮捕された外国人は、平成二十一年には一名でございます。その一名については、接見禁止は付されておりません。