Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷田分科員　ありがとうございました。
　次に、交通安全施策に関する計画の中で、「画一的な駐車規制の見直しを推進する」ということが掲げられております。きめ細かな対応をされる姿勢は高く評価をするわけでありますが、残念ながら、一部では行き過ぎと思われるようなことがあると思います。
　私の地元のことで恐縮でありますが、名古屋市で、夜の歓楽街と言われる地域に近接の幹線道路で夜間駐禁が解除をされている事例がございます。夜、とめてもいいというわけですね。ところが、そこへとめていいというのは、ほとんどの方が歓楽街に働いている人、あるいは飲みに来る人の車に出会うことは当然予測をされるわけでありまして、このことが結果としては飲酒運転を助長することになるのではないか、このように思うわけでありますが、御見解を承りたいと存じます。
○属政府参考人　各都道府県警察におきましては、道路の構造、地域の交通実態を勘案しまして、幹線道路等、特に交通の円滑を確保する要請が強い区間につきましては駐車禁止規制や取り締まりの強化をしております。その一方で、特定の時間帯、曜日に駐車需要が減少する、そういった地域では駐車禁止規制を時間的に解除するといったようなこと等も実施をし、各地域の交通全体のあり方を考えながら、随時見直しを行っているところでございます。
　警察庁といたしましては、今後も引き続き地域の交通実態に応じた適切な駐車規制が行われるように、都道府県警察を引き続き指導してまいる考えでございます。
○谷田分科員　ありがとうございました。それでは、次の問題に移ります。
　オウム真理教、現在ではアレフと名前を変えておるわけでありますが、オウム真理教問題についてお尋ねをいたします。
　自分のところのことばかり言って恐縮でありますが、昨年の七月に、私が住んでおります名古屋市の中区千代田というところ、本当に私のうちのすぐそばでございますが、アレフの名古屋支部が移転をしてまいりました。これはなかなか借り手のつかなかった古いビルを借りて、そこにアレフが移り住んできたわけでありますが、そういった情報が入るや否や、地元の住民の皆さん方は、アレフ移転反対、アレフ追放の住民大会を開催したり、あるいはデモ行進をしたりいたしました。そしてまた、アレフは出ていけ、平和な町を守ろうと書いたポスターを張ったりのぼりを立てたりし、さらには署名運動を展開して、中区役所に対し住民票不受理の陳情をしたりいたしました。
　言うまでもなく、このオウム真理教というのは、サリンを精製し、銃器を密造し、松本サリン事件や東京での地下鉄サリン事件を引き起こし、無差別大量殺人行為を行ったテロ集団であると思います。
　しかし、私どもが間近で見るアレフというのは非常に礼儀正しく、笑顔で地元住民に接して、自分たちの施設を地域の皆さんに公開するなど、あたかもアレフは開かれた集団であり、安全な集団であるよ、こういったことをアピールしているかのようであります。来年一月末に団体規制法の観察処分の期限が切れることもありましてか、今のところ静かにしているのではないかなと思われるのでありますが、そもそも一昨年一月に教団名をオウムからアレフに改称したこと自体が偽装であると私は思います。
　そこで、まず、オウム真理教からアレフへと名前を変えたこの教団の本質は一体何であるのか、警察庁の基本的な御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○漆間政府参考人　委員御指摘のように、オウム真理教というのは、地下鉄サリン事件を初めといたしまして、大変凶悪な事件を起こしてきたというのは間違いございません。その後、委員御指摘のように、平成十二年の一月にアレフと名前を変えまして、現在は上祐史浩というのが代表となっておりまして、開かれた教団であるということを喧伝するなどの行動に出ております。
　しかしながら、教団内部におきましては、麻原彰晃こと松本智津夫が使っておりました教義というものをいまだに継承しているわけでございまして、信者はこの教義を繰り返し学習しているというのが現状でございます。学習に用いられているテキストは、ファイナルスピーチという松本が使っていた説法を使っておりますけれども、この中には、殺人をも肯定するタントラ・バジラヤーナという論理やポアの用語も依然として用いられているなど、警察といたしましては、教団の反社会的な本質は変わっていないというふうに認識しております。
○谷田分科員　ありがとうございました。
　アレフの反社会的本質に変わりはないという御認識をお聞かせいただいたわけでありますが、このアレフを追放していこうという住民運動、全国各地で起きておるわけでありますが、残念ながら、地域によってかなりの温度差があると思われます。
　もともと、住民運動というのはお金と暇がかかるんですね。特に都心部では何事にも無関心な人が多いと言われておるわけでありますが、当面、アレフが静かにしていて、日常生活に特段の支障がないというような場合ですと、容認といいますか、何か安易にアレフの存在を受け入れてしまおうという雰囲気が一部に出てきておるわけであります。金も時間もかかるというと住民運動などしたくない、こういったことになるわけでございまして、息の長い住民運動を続けていくということが本当にできるのかどうか不安になってくるわけであります。
　アレフ反対の住民運動に対し、警察としてはどのようにかかわり合ってきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○漆間政府参考人　現在、オウム真理教は、全国十五都府県に二十八カ所の拠点施設を有しております。この施設の所在する地域で、地元住民が、今はアレフと名前を変えておりますけれども、その活動に対する不安感から、施設の撤退を求めるなどの運動が見られるわけでございまして、監視行動その他の住民運動に発展している地域もあるというふうに承知しております。
　警察におきましては、こうした住民の不安感や要望等を踏まえまして、施設周辺のパトロール等を強化するとともに、公共の安全と住民の平穏な生活を確保するため、必要に応じまして警戒警備等の所要の措置を講じているところでございます。
○谷田分科員　住民の要望を受けてアレフの住民票不受理に踏み切りました自治体の職員が、アレフに好意的と思われる第三者によって、職権乱用として告発された事例があるようであります。名古屋市の中区役所に対しましてもこの告発が行われました。
　告発された以上、これは警察といたしましても当然捜査をせざるを得ないわけでございますが、そこで、区役所の担当者に事情を聞いたりあるいは反対運動をしておる住民の皆さんにお話を聞く、こんなことがあるわけでありますが、情けない話でございますけれども、警察から事情を聞かれたというそのことだけで何か、表現は適切でないかもしれませんが、アレフに対し反対をしておった人は腰が引けてしまいまして、うがった言い方になりますが、結果的には、アレフ反対運動に水を差し、アレフを利することになるといったような残念な現象が一部に見られるようであります。
　このような告発に対する警察の対応のあり方についての御所見を承りたいと存じます。
○漆間政府参考人　現在、先生御指摘の告発については二件なされておりまして、そのうち一件につきましては既に検察庁に送付しておりますが、もう一件、告発が残っております。
　その関連で、先生御指摘のような、住民からいろいろ事情を聞いたりというような作業が行われております。これは、告発を受けた司法警察員の手続としまして、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなきゃならないということでございまして、犯罪が成立するのか否かも含めてきちっと調べて送付しなきゃならないという規定になっておりますので、現在その手続をしております。
　その過程で、確かに警察から事情を聞かれるということが、先生おっしゃるとおり、まさに非常に気持ちが悪いということがございますが、その結果として、犯罪は成立しないという形で検察庁に送付される場合もあるわけでございますので、その点につきましては、ぜひ住民の皆様の御協力をお願いしたいというふうに思っております。
○谷田分科員　ありがとうございました。
　警察の捜査が決して不適正だとか、そんなことを言っているわけじゃございませんが、変な言い方ですが、ぜひひとつ問題の本質を見失わずに心配りをしてほしい、こういったことをお願いしておきたいと思います。
　きのうですか、免状不実記載容疑でオウムの元広報部長、これが逮捕されました。また、それに伴って都内の教団施設など八カ所を家宅捜索されたそうであります。一昨日は警視庁綾瀬署の寮に無断で立ち入ったオウム出家信者を建造物侵入現行犯で逮捕される。このようにアレフに対しまして、警察庁の皆さんが常に強い関心を持ち、厳正に対応しておられることに、まず敬意を表しておきたいと思います。
　最初にお答えいただきましたとおり、オウムからアレフへと名前を変えたにもかかわらず、反社会的な本質には何ら変わりのないこの集団、教団に対しまして住民の皆さんは、出ていってくれ、このようにしか言いようがないわけであります。出ていったところでも、次に移り住むところではまた同じ問題が、これはもうエンドレスで続くことになるわけですね。当然のことながら、オウム真理教、アレフという教団が解散しないことには、問題は解決をしないわけであります。
　一方、警察の責務というのは、これは住民の不安を除き、そして公共の安全を確保することにあると思います。私個人は、返す返すもオウム真理教に対しまして破防法が適用されなかったことが残念でならないわけでありますが、警察として、国民の期待にこたえ、アレフ問題の根本的な解決のためにどのような対策をとることができるのか、最後の質問でございますが、大臣からお答えをいただきたいと存じます。
○村井国務大臣　私も、実は私の選挙区が松本を中心にする地域でございまして、松本サリン事件という大変忌まわしい事件は、昔私が住んでいたところのすぐそばで起こった事件でございまして、あの衝撃、いまだに忘れることができません。
　それ以外にも地下鉄サリン事件など、本当に忌まわしい事件を数々起こした大変な集団で、先ほど警備局長からお答え申し上げましたように、教団の反社会的な本質というものは、私ども、いささかも変わっていない、こんなふうに認識し、警察として、教団の動向には引き続いて重大な関心を持ち、また関係省庁とも緊密な連携を保ちながら、実態の解明に努めているところでございますし、また、一連の凶悪事件にかかわった信者のうちで特別手配被疑者三人が依然としてまだ逃走中でございまして、警察としてもこれを何とか検挙するべく引き続き全力を挙げているところでございます。
　そのほかに、今委員るる御指摘ございました、全国に所在する教団の施設に対する地域住民の御不安、これは本当にごもっともなことでございまして、平穏な生活を確保するために、住民の皆さんの御要望を踏まえながら、必要な警戒警備等の措置をこれからもきちんと実施してまいりたい。それからまた、教団に関係する違法行為に対しましては、これはもう、今委員たまたま御指摘くださいましたが、厳正に対処するということでこれからもきちんとやってまいりたい。違法行為につきましては厳正な取り締まりを今後とも継続して、オウムまたはアレフに対する国民の皆様の不安感をできるだけ解消するように今後とも努力を継続してまいりたいと存じます。
○谷田分科員　ありがとうございました。
　少し早口でしゃべりましたので持ち時間が残りましたが、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松崎主査　これにて谷田武彦君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして警察庁についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十九分散会
平成十四年四月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　御法川英文君
　　　　　　土屋　品子君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　平野　博文君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　山内　惠子君
　　　　　　山口わか子君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第三局
　　　長　　　　　　　　　　　　白石　博之君
　　　会計検査院事務総局第五局
　　　長　　　　　　　　　　　　円谷　智彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　原田　親仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　岩村　　敬君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　深谷　憲一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　林　　延泰君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（日本政策投資銀行副総裁
　　　）　　　　　　　　　　　　松川　隆志君
　　　決算行政監視委員会専門員　川城　正彰君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平野　博文君　　　　　平岡　秀夫君
　　山田　敏雅君　　　　　渡辺　　周君
　　山口わか子君　　　　　山内　惠子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平岡　秀夫君　　　　　平野　博文君
　　渡辺　　周君　　　　　山田　敏雅君
　　山内　惠子君　　　　　山口わか子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十年度一般会計歳入歳出決算
　平成十年度特別会計歳入歳出決算
　平成十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十年度政府関係機関決算書
　平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成十一年度一般会計歳入歳出決算
　平成十一年度特別会計歳入歳出決算
　平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十一年度政府関係機関決算書
　平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府（北海道開発庁）所管、北海道東北開発公庫、法務省及び運輸省所管〕

　　　　　————◇—————
○御法川主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　平成十年度決算外二件及び平成十一年度決算外二件中、本日は、運輸省所管、総理府所管中北海道開発庁、北海道東北開発公庫及び法務省所管について審査を行います。
　昨日に引き続き運輸省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平岡秀夫君。
○平岡分科員　おはようございます。民主党の平岡秀夫でございます。
　私は国土交通委員会の方にも属しておりますので、そこでも、たびたびじゃないですけれども、この前も質問させていただきましたけれども、きょうは決算行政監視委員会ということであります。
　国土交通政策の中で、特に平成十四年度で多くの長期計画が終了するということでございまして、その後の長期計画はどのようになっていくのか、特にその中でも空港整備についてはどういうことになっていくかということにちょっと視点を当てまして、これまでの空港整備計画がどのような実績を上げてきたのかといったような評価をしながら今後の問題を考えていきたいというふうに思っているわけであります。
　そこで、昨年六月に、いわゆる扇プラン、正式には「国土交通省における公共事業改革への取組」というところの中に、空港の問題について言えば、「今後の地方空港の新設について離島を除き抑制」というような表現がとられているわけでありますけれども、これについて言うと、各地域で空港を抱えている、あるいは空港問題について考えている地域においては、今後どうなっていくのだろうかということについての不安を持っているといいますか、関心を非常に持っている、そういう状況にあるわけであります。
　ちょっと私ごとになるかもしれませんけれども、昨年の参議院選挙前に、扇大臣は山口県の岩国にお入りいただきまして、そこで国土交通政策についての講演をしていただいたことがたしかあったと思うのでございますけれども——ああ、そうですか、ちょっと覚えておられないかもしれませんけれども。そこで、多分、その地域の人たちの空港にかける熱い思いというのもお聞きになったのではないかなというふうにも思っているわけでございまして、そういう背景も踏まえて、きょう、ちょっと空港問題について御質問を申し上げたいというふうに思っております。
　そこで、まず最初に、第七次空港整備七カ年計画、これは平成八年度から平成十四年度までということでございますけれども、この達成状況についてどのように評価しておられるかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
○扇国務大臣　おはようございます。
　今平岡議員からお尋ねのございました国土交通省の長期計画、十本のうちの八本が十四年度で一応区切りをつけます。後どうするかということは今後また御相談する、また申し上げる機会があろうと思いますが、きょうは、平岡議員から空港に限っての御説明でございますので。
　空港に関しては、おっしゃるとおり十四年度までとなっておりますけれども、その間、この計画は、総事業費として三兆六千億円を計画しておりました。平成十四年度までの七カ年の事業費の実績の合計が三兆六千九百八十二億円でございます。そういう意味では、十三年度の二次補正後予算額、それから平成十四年度の予算額の合計、その進捗率は一〇二・七％、こういうことになっておりまして、おおむね達成されたと言えると思います。
　ただ、大都市圏の拠点空港の整備を最優先課題として進捗しておりますので、第七次の空港整備計画の基本方針に従って、首都圏を初めとする大都市圏の空港容量の確保と国際拠点としての機能強化の観点から、具体的には成田空港、御存じの平行滑走路でございますけれども、やっと十四年の四月十八日、もう間もなくでございますけれども、これを供用開始させていただきます。
　それから、羽田空港の東旅客ターミナル等の整備でございますけれども、これはターミナルの拡張をいたします。これは、ワールドカップも控えまして、二十二日ですかね、ターミナルの整備をいたしまして、十五年度、これは供用開始予定でございます。
　それから関西国際空港、これは昨年いろいろ御論議いただいて、ことしも通常国会冒頭から御論議いただきましたけれども、二期工事ということでございます。
　それから中部国際空港の整備、これは十七年の万博に合わせてということで、これも進捗している、そういう事業費でございます。
　さらに、昨年八月の都市再生プロジェクト、御存じのとおり、羽田空港の再拡張ということを私言い続けてまいりまして、これも東京都知事さんと連携をとりながら、国土交通省ならではの計画を発表させていただきました。これは、四本目の滑走路を整備するその工法ですけれども、石原都知事と去年の十二月の十九日でしたか、私御相談しまして、この滑走路、Ｂ滑走路ということに決定をいたしました。
　そして、工法は今、十四年の三月、羽田空港の再拡張工事の評価選定会議というのを立ち上げました。これは、日本ＩＢＭの最高顧問の椎名武雄さんに何としてもなってくださいと言ってお願いをいたしまして、今の工法、大体三候補、埋め立てとか橋脚とかあるいはメガフロートとか、いろいろな工法が候補に挙がっていまして、どれを選ぶかというのをこの会議で決めていただく。工期の問題とか費用の問題とか、あらゆる面でこれを決定していただくということをお願いしております。
　そういう意味で、空港、これは少なくとも継続事業を中心にして整備を進めますけれども、需要への対応を基本にしようということで、関空などは、御存じのとおり、昨年の九月十一日の同時多発テロ以来、国際線というものが落ち込んでおりますけれども、これは日本だけの現象ではございませんで、世界的な傾向でございまして、現段階では落ち込んでいるからもう今のままでいいじゃないかという声もなきにしもあらずですけれども、私は、空港は一日にして成らず、玄関口を広げてお客様を迎え入れるということで、これも二期工事、昨年の暮れに財務大臣と決定をいたしまして、これを着々と充実させていく。
　ただ、工事はなるべく節約しようということで、工事費に関してはできるだけ縮小することで諮っておりますので、少し金額は落ちると思いますけれども、これをやりたいと思っております。
　それから、空港のバリアフリー化でございますとか、あらゆる空港アクセス鉄道の整備、御存じのとおり、成田から東京までが今五十四分ぐらいですか、それを三十六分ぐらいにするとか、あらゆるアクセスも整備するということで、十四年度で切れます今回の第七次の空港整備計画というものも、私は、今後発展した形で見直していく、あるいは進展さすというふうに考えております。
○平岡分科員　今お話を伺いますと、いろいろ精力的に空港整備、特に大都市圏の空港の整備について取り組んでおられるという状況はわかったのでありますけれども、そういう評価を踏まえて、次期空港整備計画をどのように進めていくかという問題なんです。
　ちょっと時間が余りないので総合的な話はさておいて、先ほど私が冒頭申し上げましたいわゆる扇プラン、昨年六月に出された扇プランですけれども、その中に、「今後の地方空港の新設について離島を除き抑制」という表現がとられているわけであります。
　今大臣は、どっちかというと大都市圏の空港整備というのを最優先にやっているということなので、地方空港のことに余りお触れになりませんでしたけれども、「今後の地方空港の新設について離島を除き抑制」としているこの「抑制」というのは、一体どのような具体的なイメージを描いたらいいんでしょうか。
○扇国務大臣　地方空港については、御存じのとおり、今まで第七次にわたって空港整備というものをやってまいりましたけれども、地方空港については、これまでの整備とかあるいはアクセスの整備、そういうもので国民の大多数の皆さん方が一定の時間で空港サービスを享受できるというようになったことから、少なくとも地方空港の配置については概成しつつあると判断されておりますけれども、今後の地方空港の新設については離島を除いて抑制するというのは、そのとおりでございまして、私は、新設という、今かかっていないものは一切抑制するということで決定をいたしております。
○平岡分科員　一切抑制というのは、一切がついただけで、ちょっとよくわからないんですけれども、それは、やらない、つくらないということですか。
○扇国務大臣　抑制するという意味ですけれども、これは、昨年の六月、私が公表したことについてのお話だと。私、扇プランと言ったつもりはないんですけれども、扇プランとおっしゃっていただいておりますけれども、少なくとも地方空港の配置を規制しつつあるということは、おっしゃるとおりでございます、予算の関係上。そういう意味ですけれども、原則としては新たな地方空港は設置しないというのは、これは明快に私はあのときも申し上げたと思うんですね。
　ですけれども、今後の社会情勢の変化によって、ある程度必要性が認められる場合は、これはあり得るということでございます。それはいろいろあるんですけれども、一時間以内で空港へのアクセスができる人口が全国民の七五・五％という基準が一応あるわけでございますので、私は、そういう意味では、現段階では新しいものを今はつくる予定がないということでございます。
○平岡分科員　今、抑制という言葉は、一切つくらないということではなくて、原則として新たな設置はしない、ある程度必要性があれば、認められるようであれば検討の余地があるというお話でございましたけれども、そうした評価をするに当たっては、今の地方空港が整備されているということについてどのような評価をしているかということがまず前提としてあるわけであろうと思います。
　先ほど大臣のお言葉の中にも、地方空港の整備については概成しつつあるんだという言葉がありました。そして、平成十四年度航空局関係予算概要の中にも、「我が国の一般空港の整備は概成しつつあると考えられる」というふうに表現してあります。この「概成しつつある」というのは、一体どのような評価基準に基づいて概成しつつあるというふうに評価しておられるのか、その評価基準をここでお示ししていただきたいと思います。
○深谷政府参考人　お尋ねについて御説明を申し上げます。
　地方空港につきましては、いわゆる大都市、地域ブロックの拠点あるいは離島、そういったもの以外の空港を私どもは念頭に置きながら呼んでおります。
　この地方空港の整備につきましては、御案内のとおり、これまで七次にわたる五カ年あるいは七カ年計画に基づきまして整備を進めてまいりました。その結果、一番最初の第一次空港整備五カ年計画がスタートいたしました昭和四十二年度、この時点におきましては三十五カ所の地方空港がございましたが、現在までの累次の整備計画に基づいて整備してきた結果、現在は四十八カ所ということになってございます。
　また、その配置につきましては、一定の時間で御利用になる国民の皆様の大多数が航空サービスを享受できるかどうか、これが重要な一つのメルクマール、指標であると考えておりますが、これまでの空港設置あるいは空港アクセスの整備によりまして、現在、最寄りの空港までのアクセス時間、これが二時間以内で到達できるという人口は、全国一億二千万人の人口のうち、おおむね九七・四％程度には既に達している状況にございます。
　そういう意味合いにおきまして、地方空港の配置につきましてはおおむね概成しつつあるのではないか、こういうふうに考えております。
○平岡分科員　今基準として示されたのは、二時間以内に空港に到達するということが唯一の基準であったようであります。九七・四％の方々が二時間以内に空港に到達できるから概成しつつあるんだという表現でありました。
　先ほど大臣の答弁の中に、一時間以内に到達できる人たちが七五・五％あるんだというようなことで、一時間以内なのか二時間以内なのか、どっちで考えたらいいのかというところは必ずしも政府の中でも統一的な見解が、概成しつつあるということの評価についての統一的な基準があるようなないような印象をちょっと受けたのでありますけれども。
　その概成しつつあるということの評価基準というのがどういうものであるかということをやはり国民の皆さんに示さないと、例えば、空港を新たに新設してほしいといったところはまだ日本の国内にはたくさんあると思うんですね。そうしたときに、おれのところに持ってこい、私のところに持ってきてくださいといったような綱引き合戦になるというふうなことではやはり余り好ましくないんだろうと思います。
　やはり、ちゃんとした基準があって、こうした基準に合致するならば新設の可能性はあるけれども、こうしたことであるならばこれは難しいんだよといったような基準をまず示していくことが必要ではないかなというふうに私としては思った次第でございます。それは、私の感想として申し上げさせていただきたいと思います。
　もう一つ、扇プランではこういうことも言っております。この中に、既存ストックの活用ということを提言しておられるわけであります。この既存ストックの活用の具体例の中には空港問題については何も触れられていないんですけれども、これは、地方空港についても既存ストックの活用ということは当てはまる概念なんでしょうか。いかがでしょう。
○扇国務大臣　これは、範囲をといいますか、解釈をしますときに、現在使っております空港以外にも、今地方空港以外に民間機の就航していない空港というのはたくさんございますね。例えば、御存じのとおり、地方空港として、自衛隊等の既存の飛行場、そういうものを使っておりません。
　また、地方の空港として使用することにつきましては、今整備していますけれども、百里の飛行場、これを共用しようとか、いろいろな、現段階でも使用していない飛行場で、なおかつ共用が可能であるところというものはないかどうか、そういう意味では既存のストックの活用ということに当たるということで、なるべく、これは交渉次第でございますけれども、空域権の問題もございますので、そういう意味では、既存のストックの中で利用し得るものがないかどうか、そういうものも今後検討し、その上で必要であれば、また整備さえすれば共用できるというようなことも出てくるかもしれませんので、そういうことも実施するということに前向きに検討していく、そういう意味でございます。
○平岡分科員　今のお言葉で、既存ストックの活用については地方空港についても当てはまるというお言葉でございましたので、私も非常にうれしく思っております。
　実は、これまで長らくずっと話をしてまいりましたけれども、岩国という、この前ちょっと大臣に来ていただいたんですけれども、広島から来られたので、ちょっとどこにあるか印象はなかったのかもしれませんが。岩国というところは米軍の基地がございまして、自衛隊も共用しているんですけれども、そこに昭和十三年から飛行場があるんです。ほとんど軍のために使われてきたんですけれども、実は、かつては羽田空港と並ぶ二大国際空港として機能しておりまして、民間空港としても昭和三十年代まで使われておったのが、広島空港の供用の開始によりまして、だんだん民間として使われてこなくなった、そういった歴史を持っている空港なのであります。
　現在、米軍基地として、あるいは自衛隊の基地として使用されているこの飛行場を民間空港として利用を再開したいという声がございまして、私、きょう手元に、山口県と岩国市が設置いたしました岩国基地民間空港早期再開調査検討協議会というのがございまして、この早期再開調査報告書、これだけ分厚いものですけれども、こういうものをつくりまして、ぜひとも民間空港としての利用を認めてほしいというような声が上がってきているわけでございます。
　この点について、先ほどの既存ストックの活用という視点も含まれることだと思いますし、それから、先ほど言いました平成十四年度の航空局関係予算概要の中に、費用対効果分析を含む総合的な評価でやって新規事業の採択を決めるんだと。費用対効果という意味では、既にある飛行場を使うということでありますから非常に効率性は高いんだろうというふうに思うんですけれども、この岩国飛行場を民間空港として利用を再開していくということについての何らかの要件というものはあるんでしょうか。これは、ちょっと技術的な面にわたるかもしれませんから、政府参考人でも構いませんけれども、よろしくお願いします。
○深谷政府参考人　岩国飛行場につきましてのお尋ねでございますが、それについて御説明申し上げます。
　今委員御指摘のように、山口県などが、岩国飛行場の民間航空利用に関しましていろいろ御調査、検討されておるということについては承知をいたしておりますが、具体的な内容、要望についてはいまだ承るには至っておりません。
　岩国飛行場そのものにつきましては、現在米軍が御利用されているわけでございまして、米軍基地の民間利用ということになりますものと思いますので、まず外交防衛面での考え方、整理が必要なのかなというふうに思いますが、民間空港という側面から言わせていただきますと、先ほど大臣から御答弁がございましたように、そういったものも既存ストックの活用の一環だろうとも思っております。
　他方で、航空のネットワークの形成という点からいたしますと、それが民間航空のネットワーク形成上必要かどうか、こういう点もあわせて検討しなければいけないということとともに、先ほど来御指摘もございました、いわゆる今後の地方空港の新設、こういうものにも該当するというふうにも考えますので、委員御指摘のいわゆる評価・分析、これともあわせまして、今後地元から要望がありましたら、いろいろその内容をお聞きした上で適切に対応してまいりたい、かように考えます。
○平岡分科員　要望があれば適切に検討の上、対応していきたいというお言葉でございまして非常にありがたく思っておりますけれども、一つ、その手続面のこともちょっと教えていただきたいんです。
　先ほど、平成十四年度で大体空港整備計画は終わってしまうのでこれからどうするかということについていうと、実は私、事前にレクを受けたときには、国土交通省に設置されている交通政策審議会の中に航空分科会というものが設置されて、四月五日から審議が開始されているというようなことでお伺いしておるんですけれども、こうした新たな地方空港の設置ということについていうと、今後どのような手続でこれらのことが決められていくのかということについてちょっと御教示いただければというふうに思います。
○深谷政府参考人　先ほど来お話が出てございますように、現在の七次空港整備計画、今年度で終了をいたします。つきましては、今御指摘のように、来年度以降、平成十五年度以降の空港整備のあり方、こういったことをどういうふうに取り組んでいくか、それは中長期の視点を持ちながら具体的には考えていかなければいけないことだろうと思っておりまして、まさに、四月の五日、先週、交通政策審議会の中に航空分科会をつくっていただきまして、これが第一回のスタートをしたばかりでございますが、その中で、今後の、平成十五年度以降の航空需要の動向、あるいは日本の将来を見据えた上での空港整備のあり方、こういったものを十分御検討いただいた上で、個別の問題につきましては、その後その中で具体的な議論に至る、こういうことかなというふうに考えております。
○平岡分科員　先ほどの航空局長の御説明の中にも、米軍基地として使用されている飛行場については外交あるいは防衛面での問題があるというふうにおっしゃられました。確かにそういう問題がございまして、地域の人たちはそれも意識しているわけであります。
　せんだって、岩国米軍基地に大型ヘリコプター八機が配備されました。例のテロ事件を契機として、日本の国内にテロ事件が起こったときに迅速に対応するためのヘリコプターとして配備がされたわけでありますけれども、その際に、直接関係はしていなかったんですけれども、基地対策等に対する要望ということが、山口県あるいは岩国市、そして隣にあります由宇町というところから出されておりまして、それに防衛施設庁長官の方から回答が来ております。
　その回答を見てみますと、岩国飛行場における民間空港の早期再開については、条件が整えば米軍及び関係機関との調整に努力してまいりたいというふうに防衛施設庁長官の方から回答をいただいている。これは、ことしの二月四日付でございます。
　そこに言っている、整うべき条件というのは一体何なんでしょうか。これは防衛施設庁の方にお聞かせ願いたいと思います。
○大古政府参考人　防衛施設庁の方からお答えさせていただきます。
　岩国基地における民間空港の再開につきましては、今先生からも御説明ありましたとおり、現在、地元山口県、岩国市等で基本計画について検討を進めていると承知しております。
　その中で、今お尋ねのありました条件ということにつきましては、基本的に、その民間空港の計画が具体的に明らかになること、これを踏まえまして、米軍としての運用上大きな影響を与えないというふうなことが必要であると考えております。
　具体的には、民間機がどの程度離発着して、米軍機の離発着の運用上どういうふうにかかわるか、それから、仮に民間ターミナルなりを基地内に設けるとすれば、米軍の方も今再配置計画がございますので、それと抵触しないというふうなことがございまして、そういうことを含めまして条件という言葉を使わせていただいております。
○平岡分科員　それと、同じくこの回答の中に、日米両政府は、岩国飛行場滑走路の沖合移設完成後の軍民共用化について真剣に協議する用意がある旨を表明したと、ちょっと省略しておりますけれども、というような表現があるんですが、これは、沖合移設完成後の軍民共用化というふうに限定しておられるんですけれども、沖合移設前の軍民共用化にはどんな支障があるというふうに考えておられるのか、それとも、特に支障があるわけではないけれども、沖合移設後ということが可能性として高いという意味で使われておられるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○大古政府参考人　今、岩国の飛行場におきましては、御案内のとおり、離陸する際の北側地区にコンビナート群がございまして、飛び立つ飛行機につきましては急旋回等を余儀なくされております。そういう意味で航空安全上の問題点、課題があるということでございまして、これを解決するために千メートル沖合に移設する事業を進めているという状況にございます。
　それから、周辺住民との関係で、今は市街地に比較的近いものですから騒音上の影響もあったりする、こういう状況もございまして沖合移設を進めているところでございます。
　仮に、民間航空の再開をいたしますと、同じようにこの条件というものは、課題は出てまいりますので、その意味では、基本的に移設後に民間航空機の再開をすることが安全上も騒音の影響上も問題ないだろうというふうに施設庁として言ってきているわけでございます。
○平岡分科員　今の答弁を聞いておりますと、航空安全上の問題ということでありますから技術的な問題、それから、騒音上の問題ということでございますから、それは地域対策上の問題というようなことでの評価として、沖合移設後の軍民共用化というようなことでおっしゃられたというふうに私としては理解させていただきました。そうした技術的な側面、あるいは地域対策上の側面が解消されるならば、逆に言うと、沖合移設後でなくても、沖合移設前でもあり得るのかなというふうな印象を受けた次第であります。
　最後になりますけれども、やはり米軍基地として使用されている飛行場でございますから、当然のことながら、米国政府との関係も非常に大切な問題だろうと思います。
　そこで、これは、米国政府との本件に関する協議というのがどのように行われていくことになるのか。これからの話ですから、すぐに、こうなりますとは言えないのかもしれませんけれども、三沢基地も軍民共用ということで実現されているわけでございますけれども、三沢基地のケースを例にとって、どのように進められていくのかということについて御教示いただければと思います。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　まず、先生御指摘の岩国飛行場の民間空港としての利用再開についてでございますけれども、先生もおっしゃられたように、今後、国内の関係省庁間、あるいは米側等との間で協議、調整を行って、その可否、適否も含めて決められていくことになるわけでございますが、現時点では、米側との協議の見通しについて申し上げるのは難しい状況でございます。
　ただ、一般論として申し上げれば、これらのすべての協議、調整が調って岩国飛行場の民間空港としての利用が再開されることとなれば、最終的には、日米地位協定に基づく日本側の使用について、日米合同委員会の場で合意されることになると考えております。
　三沢飛行場の軍民共用について御指摘がございましたけれども、三沢飛行場の日本側の使用の例につきましては、これは昭和四十九年十二月に、施設分科委員会での協議を経て日米合同委員会において合意された経緯がございます。
○平岡分科員　時間が参りましたので終わりますけれども、ぜひ空港整備の問題については、地方の中に、空港が欲しい、特に最近のような高速交通体系の中で空港ということを望んでいる地域がまだまだ残っているということもぜひ頭の中に入れていただいて、先ほどの概成しつつあるというところの評価基準等についても、やはりそうした人たちにも理解ができる、納得ができるものとして皆さんにお示ししていただければというふうにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○御法川主査　これにて平岡秀夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）分科員　民主党の渡辺周でございます。
　決算行政監視委員会の第四分科会で、国土交通省、中でも旧運輸省の所管の部分につきまして二点お尋ねをしたいと思います。
　大臣がきょうは参議院の質疑があるということでございまして、くれぐれも時間どおりに出してくれときのうから四回も五回も関係各方面から言われていますので、まあ仕方ないということで了承いたしました。限られた時間でありますけれども、充実した答弁をいただければと思います。
　一つは、最近地方で非常に盛んになってまいりましたＦＣ、フィルムコミッションのことでございます。
　このことは、例えば私どもの静岡県、特に伊豆半島なんかですと、もう既に二十二市町村を巻き込んで、ＮＰＯ法人が中心になってやっている。御存じのとおり、例えば静岡県の伊豆半島なんかですと、風光明媚な景色があり、そしてかつての文豪たちに愛されたところがありまして、「伊豆の踊子」を初めとして名作が輩出されているわけであります。当然、現場でロケをされてきたわけでありまして、かく言う私も昔、学生時代にエキストラで出たことがあって、そんなことはいいのかもしれませんけれども、やはり非常にそういうことでは、地域を挙げてできるだけ観光資源の発掘に努めよう、あるいは情報発信に努めようということをしてきているわけでございます。
　これまでそういう受け入れ体制ができていなかったものですから、ようやっとここへ来て旧運輸省の観光振興という中で後押しを受けて、現在、今幾つあるんでしょうか、全国で二十二ぐらいあるんでしょうかね。ＮＰＯ法人のものもあれば、これからＮＰＯを取得するというところもありますし、私の地元の沼津市でも、青年会議所のＯＢが中心になってそういう団体を今つくるように目指しているところでございます。
　最近では、インターネットのホームページなんかが情報発信のツールとして大変便利になりましたので、そういうネット上でもしきりに発信をしていて、もしそういう映画撮影等の便宜を図れるときには、地元でできるだけのコーディネートをやりましょうということまで今こぎつけているわけであります。
　その中で、運輸省が、従来の観光政策というと箱物の支援であったところから、今はその地域の素材を生かした形で住民参加型、あるいはそうしたマスメディアタイアップ型のフィルムコミッションのようなものを支援しようということで、この数年大変目覚ましく方針を打ち出されているわけであります。
　その点につきまして、今現状どうなっているのか、それから大臣、せっかくですから、やはりかかわりの深い分野だと思いますので、今後の方針、見通しにつきまして、ぜひ御所見を伺いたいと思います。
○扇国務大臣　若いころに渡辺議員もエキストラの経験があるということで、やはり人生いろいろ経験しているといろいろなところで役立つなと思って今拝聴しておりまして、そういう経験もされたことが政治家としても表現力等々でお役に立っていらっしゃるんだなと思って今聞いておりました。
　少なくとも、その国の文化、いろいろございますけれども、私は、この映画というのは、輸出し得る文化の大きなものだと思っております。そして、観光に役立つということも大きなことでございますし、大きくいえば地域振興にも役立つというようなことです。
　ただ、残念ながら、今日本の国内の状況を見ますと、ロケーションする場所というのがだんだん限られてまいりまして、なかなかロケーションする場所がないんですね。私も長年そういう世界にもおりましたので、特に、今はもう時代劇というのはほとんど撮れません。というのは、もうみんな電柱が気になって、必ずカメラアングルの中に電線が入るんですね。ですから、時代劇なんというのはよほどのところへ行かなければ撮れないというようなことで、映画制作者はほとんどそういうときに困るんです。
　そういう意味では、今回、今御質問のございましたフィルムコミッションということで、現段階では全国で二十地域、フィルムコミッションを立ち上げていただいております。これは平成十二年から現在までで二十地区でございますけれども、この二十市町村では、やはり今おっしゃったように、ロケーションが行くというと、地域の人が見に行こうと言ったり、また渡辺議員のように、私はエキストラで行ってみるよということで、地域の盛り上がりが出てくるんですね。
　また、その地域に、例えば伊豆なら伊豆とおっしゃいましたけれども、伊豆でロケーションしているものが全国に広がりますと、やはり自動的に伊豆の観光の宣伝にもなるわけですね。今でもそうでございます。「利家とまつ」というのをＮＨＫでやっていますと、もう今やあそこで利家まんじゅうとか、まつまんじゅうとか、おせんべいとか、それくらい地域振興に役立つわけでございます。
　そういう意味では、今のフィルムコミッションというものが映画のロケーションの支援をしていく組織であるということでは、私は、楽しみながら、なおかつこれが有効に地域振興にもなり、あるいはその地域の宣伝にもなるという一挙何得にもなる性質のものであると認識しておりますので、こういう意味で、今の二十市町村が全国にもっともっと広がっていってほしいというふうに私も願っております。
　また、今まで大型のロケーションというのは、日本の場合ほとんど例がないんですね。けれども、外国の、特にアメリカなんかはもう大々的にロケーションをいたしまして、その場所に、広大なところに例えば町をつくってしまうとか、そういうことがございます。かつての、年代が違いますから例を挙げると申しわけないんですけれども、私なんかは、「慕情」の香港ですとか「ローマの休日」のイタリアですとか、そういうところへ行きますと、旅行業者の皆さん方が、これがあの「慕情」の映画に出た香港ですよとか言って案内するんですね。ただ、私なんかはあなたと年代が違うから通じなくなっているかもしれませんけれども。
　それでも、やはりそういう世界的に流布される、また愛着を帯びるということでは、この立ち上げていただいたフィルムコミッションというものが、全国にいろいろなところで、組織としてなくても、行くよと言ったらそこで盛り上がってくださるということで立ち上がりができるということで、十二年から十四年、わずか二年間で二十地区にこれを立ち上げていただいたということ、かつての経験者としてもお礼を申し上げたい気持ちでいっぱいです。
　そういう一挙両得、しかも観光になるということで、国土交通省は観光も担当でございますので、この観光に大いに役立てていただいて、お互いが宣伝に使い、なおかつ集客に努力できればありがたいと私は思っています。
○渡辺（周）分科員　もちろん、そういうことで、海外旅行と国内旅行が、下手するともう今では国内旅行の方が割高になります。例えば、東京から伊豆で、一泊二日でちょっとしたところへ泊まるともう三万円、四万円と。やはり渋滞の中行くんだったら、いつでしたかね、コマーシャルで、遠くの日本より近くのグアムなんというＣＭをやっていましたね。飛行機に乗っちゃえばひとっとびで行ける、値段も、さほど割高感は今や外国でもないという中で、非常に日本の観光地というのは苦戦をしているわけでございます。
　そんな中で、こうしたいわくをつけて、とにかくおいしいもの、あるいはおいしい空気、すばらしい景色、人情、そういうものに触れ合うのはもちろんなんですが、そこに今お話があったような、まさにここが何々で出てきた、あのいわくのつくシーンの舞台です、やはりそういうことで、今地域の中で観光資源を発掘しようと。
　例えば、フィルムコミッションを立ち上げるに当たって、地元の若い人たちが地元の市役所の図書館の資料室へ行って、沼津市なら沼津市で過去ロケーションが行われた、私の地元の町で、過去のフィルムをずっと探して、一体幾つの映画にどういう場面が出てきたかというのを全部引っ張り出してきて、それを洗い出してホームページに載っけて、一生懸命マスコミ関係者にメールを送ったりしながら、今発信をしているわけなんです。
　ところで、この問題で必ず出てくるのが、やはり他省庁との連携。特に、例えば警察庁である。例えば道路規制となるとこれは警察庁が出てくる。あるいは、消防法の範囲でいきますと、大型映画を撮ると消防庁なんかも当然出てくるわけでありますし、そういう横の、ほかの省庁の管轄する分野と、これは運輸省が後押しして音頭をとってくれる以上は、やはり束ねていただきたいなと思うわけなんです。つまり、そうした他省庁との連携が、これから全国的にこういうフィルムコミッションの活動の活発化の上でも、どこかがやはり縦割り行政の弊害にならないように、政策遂行に当たっては他省庁との連携をぜひとも束ねていただきたいと思います。その点については今後どうしていかれるのか。時間がないので、どうぞ簡潔にお答えいただきたいと思います。
○扇国務大臣　大変基本的なことでございまして、フィルムコミッションを立ち上げていただいたけれども、地元と所管官庁との連携をどうしていくか、私は大事なことだと思っております。
　また、私たち、皆さん方をお迎えするといっても、宿泊施設がどの程度民間も提供できるのか、例えば僻地であって旅館、ホテルがないところもございますので、民宿等々でどの程度協力いただけるかということ。また飲食店、三食ございますので、お弁当をお昼にロケ地で食べるという協力もいただきたい。そういうこともございますので、少なくとも地域の皆さん方の御協力は必要でございますし、またロケーションする場合、野外の撮影に関しましては、今おっしゃるとおり警察でございますとか、あるいは消防でございますとか、そういうところの許可が要りますし、そして共同施設を使う場合は管理人等々の御協力と認可が要るというようなこともございます。
　そういう意味では、私たちも、今後国土交通省として、でき得ればこういう地域、二十地域ですけれども、もっとたくさん出てきて、しかも届け出さえあれば国土交通省から地元への協力要請ができるというような体制がとれればと思っておりますので、今後二十一世紀、第三次産業の主幹的な立場になります観光ということで、観光担当がこれを一緒に協力していくようにすれば一番わかりがいいんじゃないかと私は思っております。
○御法川主査　大臣、時間ですから、どうぞ移動してください。
○渡辺（周）分科員　じゃ、もう一問だけ最後に。あと二分ございますので。
　ぜひ、お立ちになる前に、今のお話もそうなんですが、そうした中で、旧運輸省が、特に国土交通大臣所管になって観光振興という中で、これから地方自治体あるいはさまざまなＮＰＯも鼓舞して、こうしたものをどんどんふやしていく方針だと。ぜひとも他省庁にも働きかけて、それは別に、東京のど真ん中に戦車を走らせろとか、全部の車を閉鎖してカーラリーをやれというわけじゃございません、首都高速でカーチェースをやれというわけじゃありませんが、できること、できないことはあるでしょうけれども、できる限り他省庁にもそうしたいろいろな働きかけをして理解を深めていただくようにお願いしたいと思います。ぜひ決意のほどを聞いて、どうぞ御退出くださいませ。
○扇国務大臣　国会議員の中でも映画議員連盟というのがございまして、綿貫先生が会長をしていらっしゃいます。そういう意味では、もともと映画というのは旧通産省の管轄でございましたから、私は、国土交通省もさることながら、経済産業省と連携をするのが一番話が早くわかると思いますので、そのように努力していきたいと思っております。
○渡辺（周）分科員　どうもありがとうございました。この議論についてはまた深めたいなというふうに思っております。
　それでは続いて、きょうはどなたか参考人、フィルムコミッションの問題で来ていらっしゃるのかな。
　では、一言言いますが、今ちょっとしり切れトンボになりましたので、こうした映画という分野においては旧通産省、経済産業省かもしれませんが、やはりいざやるとなると、例えば、これは総務省あるいは警察庁という分野と、必ずある程度連携して理解を深めていかなきゃならないわけでございます。もっと言うと、例えば外国の大型ロケ隊なんといいますとこれはなかなか、入国管理の問題もありますので、こういうのは、いわゆる娯楽産業としての一部分じゃなくて今や日本の中の、もしかしたら直接的な経済効果を高める、あるいは間接的にも経済効果を高めるという、一つのやはり産業政策として考えていくべきだろうと思うんですが、その点について今後どういう方針で具体的にやっていかれるのか、担当者の参考人の方から。
○岩村政府参考人　フィルムコミッションの活動、現状等々、大臣の方からお話ございましたが、国土交通省は観光部を抱えておりまして、これまでもフィルムコミッション、大阪で二年前に立ち上がったわけですが、その際も我々いろいろ御相談に乗りました。
　今後とも、関係各省、警察規制とかいろいろありまして、渡辺先生非常にお詳しいんですが、窓口がまず一本になっていないというところからございました。そういう意味で、このフィルムコミッションができたことは、そこへ相談をすればそこから広がってくる、我々はそれを後ろからサポートする意味で、警察当局さらには自治体を監督、監督といいますか、関係しております総務省、さらにはその施設を管理している関係の文部省等々がございますが、そういうところへの連携は我々を通じてやらせていただこうかというふうに思っております。
○渡辺（周）分科員　国会でも、議員連盟とは言いませんが、ちょっとした研究会のようなものが、有志で超党派でフィルムコミッション研究会のようなものができまして、もちろん国土交通省の担当者にも来ていただいたり、あるいは警察庁の方に、そうした例えば、一時期に比べれば警察の方も撮影に関しての規制は大分緩やかになってきたというか大目に見ていただけるようになったというような説明でありましたけれども、ぜひそういうことも含めて、理解がされるような、水をかけるようなことにならないような方針で今後やっていただきたいなというふうに思います。
　このことは、ある意味では地元の人たちが自発的に、余り予算をかけずに、お金をかけずに、地域にある素材のいいものを自分たちが売り出すことによって、その土地に合ったような、これは映画に限らずです、テレビドラマもあります。例えば、サッカーのワールドカップに向けてのプロモーションビデオをつくろうという地方自治体なんかも一時期は、誘致に当たってそういうことをしてきた。例えば、それへの協力なんかもする。そういうことも含めて、これからいろいろな形でのさまざまな地域おこしの一環として出てくることと思われますので、ぜひともこの後押しといいましょうか、やはりこれからのリード役を担っていただきたいなとお願いするわけでございます。
　この話は、ここでひとまずおきます。
　次は、ちょっと車検制度の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　この問題につきましては、四年ほど前に我が党の同僚議員からも予算委員会の分科会の中で質問がされております。いわゆる代行車検というものが規制緩和によって誕生いたしましてかれこれもう七年ぐらいになるんでしょうか、今、代行車検制度というのはどういうふうな実態になっているか、その点につきましてまずお尋ねしたいと思います。
○岩崎政府参考人　お答えいたします。
　ユーザー車検受検代行の実態についてお尋ねがございました。
　平成十二年度の数字で申し上げますと、ユーザー車検受検代行業者による受検台数は約百四十九万台でございます。全継続検査、いわゆる二年ごと、三年ごとの車検でございますが、この台数が二千三百四十三万台でございますので、その約六・三％がこのユーザー車検受検代行業者による受検になっておる実情にございます。