Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（啓）分科員　是非、そうした事例を敏感に集めながら、関係省庁でやはりしっかり検討していただくことも大事。そして、もう一つは、やはり、国と地方の関係を第一義的につかさどっているのは総務省でありますから、総務省もしっかりとその辺りの意見を言いながら、やはり我が国の国家の存立に関わること、このことに対してしっかりと私は対策を取るべきだということを是非お願いしておきたいと思います。
　大臣、お忙しいでしょうから、大臣に対する質問は終わりましたので、御退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　さて、先ほどお話もさせていただきましたが、東京都武蔵野市の常設型住民投票条例についてでありますが、私は、この問題は、地方自治と議会制民主主義に投げかけた課題が極めて大きいと考えています。
　住民投票には幾つかの事例、種類があると思っておりますが、基本として、住民投票というのは議会制民主主義のやはり補完機能であるというこの原則は押さえておかなければいけないと思います。
　一方で、常設型ということになりますと、これは運用の在り方など別の課題も私は想定をされるんだろうと思っておりまして、常設型住民投票という制度自体に問題はありはしないのかと私は思います。全て地方自治の世界の中でどうぞ御自由におやりくださいということになりますと、これは、例えばこの武蔵野市の事例でいえば、投票権を自治体が独自に設定できることになっていて、先ほど申し上げたように、三か月滞在をしていれば外国人の方が投票できるような、そういうこともできるわけであります。これは外国人地方参政権につながるような、投票権を短期滞在外国人にまで広げるということが適切なのかどうかということが問われたんだと私は思います。
　一般的に、住民投票には法的拘束力はないというふうにされているんですが、これは全体で住民投票を仮に一つの自治体でやったときに、その結果が出て、そして、それを法的拘束力がないからといって、まあ、無視をするというか、いや、それはなかったことにしましょうねというわけにいかないわけですよ。ですから、こういうところに、地方自治といえども、外国人、特に短期滞在の外国人にも政策決定に参画させるということが適切なことなのかどうか、このことを、是非総務省の見解を問いたいと思います。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣の御答弁にもありましたが、憲法九十四条及び地方自治法十四条一項の規定により、地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、地域における事務等に関して条例を制定することができることとされております。
　地方公共団体における一般的な住民投票についての法律の規定はございませんが、議会制民主主義を補完し、住民意思を把握する手法の一つとして、条例に基づいて住民投票が行われているものと承知をしております。
　ただし、御指摘のとおり、このような条例による住民投票につきましては、投票結果について長や議会に対する拘束力を持たせることはできないものでございます。
　その上で、あらかじめ住民投票の対象事案や投票資格者などを定めておく、いわゆる常設型とするかどうか、あるいは外国人住民を投票資格者に含めるかどうかなどにつきましては、各地方公共団体において適切に判断されるべきものと考えております。
○高木（啓）分科員　各地方公共団体において適切に判断をすべきだと。それは原理原則はそのとおりなんですよ。原理原則はそのとおりなんだけれども、じゃ、これが全国に広がっていったらどうするんだということを危惧しているんですね、私は。
　今回の武蔵野市の事例でいえば、結果的には条例は制定をされなかったということなんですが、市を二分するような議論が行われてきたわけですね、この間。そのこと自体も、私は、住民自治にとって極めて不幸だと思いますよ。極めて不幸。
　つまり、一つの市の中で、私は賛成だ、私は反対だということで、住民の中でいわゆる二分されるような議論が起こるということは、それは物によってはあるかもしれません。しかしながら、こういう制度をめぐって、特に、本当にこれはいいのかどうか、我が国にとってこれが必要なのかどうかという視点で見たときに、この問題というのは、私は極めて住民にとって不幸なことであったと思うわけであります。
　こうしたことを、私は、やはり、総務省は、きちんと地方自治体に対して、どういう地方自治であるべきなのかということの助言や、あるいはそういう技術的な支援とか、そういうことも含めてよく考えていただきたい、このように思います。
　そして、私は、常設型の住民投票、そして外国人参政権にもつながるようなこうした制度は適切ではないと思っておりますので、是非、今回の件を契機にして、常設型住民投票条例、そしてその中身がどうなるのかということに総務省としてもよく注目をしていただきたい、このように思います。地方自治の原則は住民自治ですから、住民がこの町を、自分たちの町をどうしたいのか。それは、原則はそうです。しかしながら、こういうことも起こるということを、是非私は肝に銘じておいていただきたいと思います。
　次の課題に移ります。
　拉致問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　北朝鮮による日本人拉致事件の解決は、我が国及び歴代政権最大の課題でございます。現在、本問題に対する地方自治体の取組はどのように行われているのかということをまず伺いたいんですが、例えば、拉致問題の啓発舞台劇「めぐみへの誓い―奪還―」というのがありますが、こういうものの上演とか、あるいは映画「めぐみへの誓い」というものが、これは民間ですけれども、作られた。あるいは、政府の方では、アニメの「めぐみ」という映画も作られている。
　こういうものがそれぞれ地域地域で上映をされるように、自治体が主催して開催された拉致問題啓発事業というのはこの数年どの程度行われてきたのか、是非教えていただきたいと思います。
○岡本政府参考人　お答えします。
　数字についての御質問についてお答えさせていただきたいと思います。
　まず、舞台劇「めぐみへの誓い―奪還―」の上演回数でございますけれども、これは、自治体と共催で政府拉致問題対策本部主催で上演しているものでありますけれども、これまで四十五回開催しております。このうち二回は、今年に入ってコロナの感染が拡大する中で無観客で上演して、それをビデオに収録してユーチューブ配信しております。
　それから、映画「めぐみへの誓い」の上映会ですけれども、これにつきましては、民間ベースでやっているものですけれども、映画製作委員会のホームページを見ますと、これまで自治体主催でやっている上映会は五回開催されているものと承知しております。
○高木（啓）分科員　全国に自治体って、たしか一千七百幾つですね、今。一千七百十八でしたかな。とにかく一千七百を上回る自治体があって、自治体主催でやっているものが、舞台劇としては四十五回、二回は無観客、そして民間が作った「めぐみへの誓い」は五回、これはいかにも少ないように思うんですけれども。これは、啓発事業をもっと更に私は進めるべきだと思うんですけれども、是非、決意を含めて、政務官、御答弁をいただけないでしょうか。
○宮路大臣政務官　拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意志を示すことが重要であると考えております。
　政府は、地方自治体とも連携しつつ、全国各地で映画やアニメ等の上映会、集会、舞台劇等、各種啓発事業を、行事を開催しております。
　また、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代、私自身、我が地元鹿児島で市川修一さん、増元るみ子さんが拉致被害に遭ったとき、まだ生まれておりませんでした。そうした若い世代への啓発が大変重要な課題となっておりまして、全国の教育委員会等の協力を得ながら、教員等を対象とした研修や、中学生、高校生を対象とした作文コンクールを実施していただいております。
　さらに、地方自治体においても、独自に県民集会や市民集会を開催したり、ホームページ、パネル展示、広報誌等各種媒体を使って拉致問題に関する啓発に取り組んでいただいております。
　このような地方自治体における取組状況については、毎年、拉致問題対策本部事務局において、自治体に照会の上取りまとめて、相当な部数になりますが、政府拉致問題対策本部ホームページに掲載いたしまして、他の自治体における事例を参考にしながら、更なる取組強化をお願いしております。
　政府としては、今後とも、地方自治体ともしっかり連携を図りつつ、拉致問題に関する啓発活動に積極に取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（啓）分科員　宮路政務官の御決意、是非実現をしていただきたい、このように思っています。
　御答弁にありましたように、強い意志が必要なんだと。つまり、拉致された日本人を取り返すということがまず大事でございまして、それには強い意志が必要。そのためには、この拉致事件というものが広く国民に知れ渡らなければいけないんですね。それで、何か、認定拉致被害者も十七人からもうずうっと数も変わらない、膠着状態にあるということで、この拉致事件自体が風化をしないんだろうかということが非常に心配になるので、こういう広報活動、映画や舞台劇を通じて、これは大事だというふうに私は思っているんです。
　実は私の地元で、去る二月十二日、先般の土曜日ですけれども、この映画「めぐみへの誓い」の上映会を開催させていただきました。百二十人以上の方々がお集まりをいただきまして、大変多くの方から、終わってからのアンケートを取らせていただいていろいろな御意見を頂戴しました。
　その中のちょっと幾つかを披瀝させていただきたいと思うんですが、例えば、多くの方に知ってもらいたいので今後も上映会を開いてほしい、三十代の女性の方。それから、拉致問題を風化させてはいけない、人ごとではない、これも三十代の男性。そして、すばらしかった、何か取り組めたらと思った、四十代の女性。自分事として考えてもらいたい、この言葉に全てが含まれていたと思う、五十代の男性。この問題は日本の問題ですという言葉が胸に突き刺さった、早く解決できるように行動したい、五十代の女性の方。国民に広く情報や取組を伝え、次世代の若い方たちにも知らせていくことが大切だと思った、六十代の女性。学校教育の中でもしっかり伝えていくべきだ、政府は本当にやる気があるのか甚だ疑問だ、救う会に入会して微力ながら活動したい、六十代の男性。最後になりますが、何か協力したいと思いながら、今回の上映会を知り、北区でやっていることに驚いた、もっと日本中に広めてほしい、七十代の女性の方。
　実は、このアンケートを見て私は分かったんですけれども、やはりこういう事業をやっているということ自体が余り知られていないということですね。ですから、これは積極的に政府も予算をつけて、この広報活動、そして舞台劇や映画を各地域でやはりやっていただく、上映していただく、上演していただく、このことに是非注力をしていただきたいと思います。
　私も実は、この「めぐみへの誓い」をこの間改めて見たんですが、そのストーリーの断片は全部知っています。横田めぐみさんが拉致をされたシーンや、あるいは様々な事案のどういう経緯でということもほぼ知っています。ところが、活字で知っていることと映像で見て知っていることは、映像で見て本当に衝撃的でした。ですから、やはりこれは目で見せなきゃいけない。映画でも舞台でも、是非これはもっと力を入れていただきたいと思います。
　特に、舞台は一回一回ですので、一回一回がお金がかかっておりますから、予算を減らさないように、是非ともこれを、頑張って広報活動に力を入れていただきたいということを改めてお願いしておきたいと思います。
　次の課題に移りたいと思います。
　選挙の投票率の向上に向けてなんですが、各級選挙の投票率を向上させるために、私は期日前投票所を更に充実すべきだと思っているんですが、その設置は自治体に基本的には任されていると思います。投票日に設置される投票所の数と同じレベルで、私は、期日前投票所が人口や面積に応じてやはり設置されるべきだというふうにも思うんです。
　それがどのぐらいがいいのかというのは、これはいろいろな検討の課題があると思うんですけれども、期日前投票所を増やすことによって投票率は必ず上がると思いますから、ここはいろいろアイデアを駆使して、この期日前投票所を多くしていただきたいというふうに思います。
　是非、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○森（源）政府参考人　お答え申し上げます。
　期日前投票所につきましては、公職選挙法上、市町村に一か所以上設置することとされておりますほか、期日前投票所を設ける場合には、当該市町村の人口、地勢、交通等の事情を考慮して、期日前投票所の効果的な設置などの必要な措置を講ずるものとされております。
　総務省としては、選挙の公正を確保しつつ、選挙人の投票機会を確保する観点から、期日前投票所を積極的に設置することは重要なことと認識しておりまして、そのため、期日前投票所の増設のほか、買物や通勤の際に投票できるようにするため、頻繁に人の往来があるショッピングセンターとか駅構内などの選挙人の利便性の高い場所への設置、あるいは、投票所までの距離が遠い方などのため、複数の箇所を巡回する自動車を用いた移動期日前投票所の設置につきまして、各選挙管理委員会に対し、各地域の実情に応じて積極的に行っていただくように要請をしておるところでございます。
　また、これらの取組についてまとめた事例集を作成し、横展開を図ってきたほか、昨年の総選挙で増加しました移動期日前投票所の取組事例の調査を行っておりまして、今後、調査結果を総務省のウェブサイトに掲載するとともに、全国の選挙管理委員会にもフィードバックする予定でございます。
　さらに、国政選挙におきましては、こうした期日前投票所の設置に要する経費を含めまして、選挙執行経費基準法に基づく地方公共団体への委託費によりきちんと措置をしておりまして、それぞれ実情を踏まえた検討が行われまして、今回の衆議院選挙では、前回の二十九年衆議院選挙の五千三百八十四か所から五千九百四十か所へと、一割程度増加しておるということでございます。
　引き続き、必要な財政措置を行うとともに、各選挙管理委員会において、期日前投票所の増設、あるいは利便性が高い施設等に期日前投票所を設置するよう、積極的な取組を促してまいりたいと存じます。
○高木（啓）分科員　移動式とか、いろいろやっていただいているのはよく分かっていますので、是非進めていただきたいんですが、利便性を求め過ぎて、投票所が小さくなっちゃうということがあるんですね。そういうところは、例えば衆議院選挙などでは、選挙区と比例代表の二回、投票しなきゃいけないんだけれども、この投票券を一遍に渡していたりとかするところもあるわけですよ。
　ですから、利便性も大事なんですけれども、そのスペースや場所の問題をよく考えていただいて、投票率が向上するように期日前投票所を是非更に充実をしていただきたい、このように思います。
　もう一つ、選挙について、私は、期日前投票は、立候補者が確定をしたら翌日から期日前投票というのはできるようになるんですけれども、ところが、選挙公報が届かないんですよ。選挙公報は、つまり皆さんの判断材料ですから、是非期日前投票のスタートと同時に見られるようにしていただきたいという意味では、やはりデジタル化をしっかり進めるべきだというふうに思いますが、御見解を伺います。
○森（源）政府参考人　お答え申し上げます。
　選挙公報につきましては、候補者等の政見等を選挙人に周知し、選挙人が投票するに当たっての判断材料を提供するための重要な手段の一つでございまして、市町村の選挙管理委員会から配布しておりますけれども、これに加えまして、選挙公報の選挙管理委員会ホームページへの掲載につきまして、平成二十四年以降、国政選挙の都度、各都道府県選挙管理委員会に通知を発出しております。同年以降の国政選挙におきましては、全ての都道府県選挙管理委員会において、委員御指摘のデジタル化、選挙公報のホームページへの掲載が行われているものと承知をしています。
　また、令和元年度の公選法改正によりまして、この選挙公報の掲載文につきまして、候補者や政党等が電子データにより提出をいただくことが可能となりましたので、全体的に、選挙公報の都道府県選挙管理委員会のホームページへの掲載に要する日数が短縮されております。例えば、令和三年の衆議院比例代表選挙の選挙公報につきましては、全ての都道府県選挙管理委員会ホームページへの掲載が完了した日は、法改正前の平成二十九年と比べますと三日間早くなっておるというところでございます。
　総務省としては、引き続き、各都道府県選管に対しまして早期のホームページ掲載を促したいと考えておりまして、これにより候補者情報の早期提供を図ってまいりたいと存じます。
○高木（啓）分科員　ありがとうございました。
　終わります。
○中谷主査　これにて高木啓君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方分科員　今日、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　金子大臣、よろしくお願いいたします。そして、中谷主査もよろしくお願いいたします。といっても、大臣に当てることは基本的にいたしませんので、答弁が終わりましたら各参考人の方々はもう出ていっていただいて結構ですということですので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、消防についてお伺いしたいと思います。
　免許の仕組みが変わりまして、三・五トン以上の車を運転するときは準中型免許を取らなくてはいけないということになりました。これに伴って、消防団員が三・五トン以上の消防車を運転するとき、準中型免許を持たなきゃいけないということで、ただ、これはなかなか、皆さん、持っていない方も多いので、結果として、一部地域では、普通免許でも運転できるように消防車のスペックを下げて、そしてやっているということも聞いております。
　ただ、これだと何かいろいろ問題が多いなと思ったので、事前レクの際に、消防団員の普通免許について、例えば消防車両限定とか、そういうことで条件つけて何か対応できませんかということを言いましたが、警察庁からは、なかなか難しいということでありました。
　ただし、現在、なかなか準中型免許を取るということに対する困難もいろいろありますので、既に準中型免許取得の補助を出していることはよく知っておりますけれども、更なる何らかの対応ができないかと思いますが、消防庁、いかがでしょうか。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　運転免許制度は、車両総重量等によって自動車などの種類を区分した上で、それぞれの区分に属する自動車などを安全に運転するために必要な能力があると認められた者に限って運転を許可する制度であり、普通免許を受けている消防団員が普通自動車の車両総重量などを超える準中型自動車の運転を認めることは、道路交通の安全を確保する観点から困難だと警察庁から聞いております。
　このため、現在、総務省消防庁といたしましては、準中型免許の取得費用への市町村の助成に対する特別交付税措置、また、三・五トン未満の車両を含む消防団の車両の無償の貸付け、また、準中型免許の取得につながる市町村のモデル的な事業への支援、これらを行っているところでございます。
　消防庁といたしましては、引き続き、現場の実態を注視いたしまして、地域の課題に対しましてきめ細かく対応してまいりたいと存じます。
○緒方分科員　よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、消防団員の手当の問題について問題提起させていただきたいと思います。
　消防団員の、これまで、出動したとき、出動の手当は費用弁償的な扱いだということで非課税でありました。今回、出動報酬ということで、額が増えました。これは本当にありがとうございました。ただ、その一方、これが所得となって、所得税課税されるのではないかというふうにも聞いております。
　こうなると、一部の消防団員、例えば、学生で消防署員を目指していて消防団員で修行を積んでいる方とか、あとは扶養の立場にある消防団員の方とか、こういった方々の中には、税や社会保障の壁に当たっちゃうせいで、結果としてそれで活動抑制が出るんじゃないかという懸念がございます。
　消防団員の活動抑制につながらないようにすべきだと思いますが、消防庁。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　総務省消防庁では、昨年四月に、消防団員の処遇改善に向け、消防団員の報酬などの基準を定めまして、その適用日である令和四年の四月一日以降、原則として、消防団員の報酬などは、年額報酬、出動報酬及び出動に係る費用弁償となります。
　これらにつきましての課税の取扱いにつきまして、現在、国税庁と協議中でございますので、この協議が調いましたら、速やかに各市町村を通じまして消防団員の皆様に周知をさせていただきます。
○緒方分科員　実は、私は現役の消防団員でございまして、北九州市八幡西消防団第七分団の団員ということで、自分自身、いろいろな実体験を基にこういうお話をさせていただいております。本当によろしくお願いを申し上げます。この件、結構盛り上がっておりますので、よろしくお願いします。
　そして、もう一件消防についてお伺いさせていただきたいと思います。
　救急救命士の活動についてということなんですが、救急救命士、本当に今頑張っていただいている、コロナ禍の中で頑張っていただいているんですが、よく聞くのが、もう少し救急救命士の活動領域を拡大できないだろうかというお話をいただきます。
　もちろんこれは、医療との関係があるので、その領域をどうやるかというのは非常に微妙なバランスの下にあるということはよく承知しております。ただ、残念ながら、現在、コロナ禍の中で結構たらい回しになっているケースとか、そういうのがあったりして、救急救命活動の一環としてもう少し活動領域を広く認めてもいいのではないかと思います。
　救急救命士は公務員が多いため、例えば業界団体をつくって声を上げるとか、そういうことができない方が大半であります。なので、私がそれを代弁して申し上げさせていただいておりますが、救急救命士の活動領域の拡大ということについて、消防庁。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　消防機関に所属いたします救急救命士の活動のうち、救急救命処置につきましては、厚生労働省において消防の現場の声を含めて関係者の要望を聞き取り、順次拡大がなされてきたと承知をしております。
　その際、厚生労働省からの依頼を受けまして、消防庁から全国の消防機関に厚生労働省に対する提案書の募集を周知をいたしておりまして、実際に消防機関から厚生労働省に対して具体的な救急救命士処置の追加に係る提案書が提出をされています。
　加えまして、救急救命の処置に限らず、救急活動に係る救急救命士の御意見につきましては、全国の消防機関の代表者で構成されます全国消防長会の要望書を消防庁が受けることを通じまして、具体的には、例えば、令和三年度におきまして、新型コロナウイルス感染症対策に伴います救急隊員の感染防止対策の強化についての要望を受けまして、これを踏まえまして、仮眠室の個室化、救急隊員の感染症対策に必要な施設や設備の整備につきまして、これらにつきまして新たに緊急防災・減災事業債の対象といたしました。
　今後とも、消防機関に所属する救急救命士の御意見を十分に伺いまして、適切に対応してまいります。
○緒方分科員　今、いろいろな対応の話がありましたが、救急車の中でできることの領域を拡大できればもっとできるのになという声はあります。ただ、それを、厚生労働省との関係で、代弁できるのは消防庁だけであります、業界団体がないので。であれば、頑張ってくださいというお願いであります。
　それでは、質問の内容を移しまして、次、地方財政に移したいと思いますが、まず、地方財政についてですが、今年の予算で、特別会計にたまっている巨額の借金の返済を五千億やられたというのは、あれは画期的だったなと思いますし、こういったこと、なかなか目立たないところなんですけれども、五千億償還したというのは、これは拍手喝采を送らせていただきたいと思います。ともすれば、なかなか見えない借金なので、先送り先送りということになりがちなんですけれども、本当によかったと思っております。
　さて、それで、今日取り上げさせていただくのは、財政健全化判断比率について取り上げさせていただきます。
　財政が健全であるかどうかを判断する比率として四つの指標がありますけれども、例えばですけれども、先般、京都市の財政難の話がありました。京都市の財政難の話というのは、実は、財政健全化判断比率によっては必ずしも捕捉されなかったんですね。将来負担比率もそんなに高くない、実質公債費比率も別に高くない。けれども、実際やっていると、とんでもないことになっていたということなんですが。
　判断比率の元々の意味というのは、見える化をして早期に財政を改善していただくということが目的であるわけですね。そう考えるのであれば、今回の京都市の事例などを見ていると、その機能を十全に発揮できていないんじゃないかと思います。
　財政調整基金や減債基金の積立て不足といった要素を組み込んだ上で、更に見える化をすべきではないかと思いますが、総務省。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　健全化判断比率の指標、これは四つ、お話にありましたとおりあるわけですが、この四つの指標のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率、この二つの比率につきましては、健全な財政運営のために収支均衡が基本であるということから用いております。
　また、実質公債費比率につきましては、公債費や公債費に準ずる経費は一度増大いたしますと削減することが極めて難しい経費、こうしたものであることから用いております。
　また、将来負担比率につきましては、公社や第三セクターに対する損失補償等を含めた実質的な将来負担が増大いたしますと、将来の公債費等に大きな影響を与える可能性があることから用いているものでございます。
　お話にありました京都市でございますけれども、令和二年度決算に基づきます健全化判断比率についてでございますが、三億円の実質赤字が生じておりまして、実質赤字比率が〇・〇七％になっております。また、実質公債費比率が一一・四％、これは指定都市の中で三番目に高いという状況です。将来負担比率が一九三・四％と、これも指定都市で最も高くなっているという状況でありまして、ただし、いずれの比率も早期健全化基準未満となっております。
　それで、早期健全化基準未満であるということをもって、その自治体における今後の財政運営の健全性が確保されているということを保証するものでは必ずしもありません。
　そのため、自治体においては、健全化判断比率が早期健全化基準未満であっても、その推移や他団体との比較について分析を行いますとともに、経常収支比率などの他の財政指標や積立金残高も勘案して、将来の財政状況も見通しながら、議会や住民の方々に対して情報開示を行い、不断の財政健全化に取り組むことが必要であるというふうに考えております。
　京都市においては、このような状況の中で、現在、自主的な行財政改革に取り組んでいるものと承知しております。
○緒方分科員　つまり、そうなんです。
　ただ、地方自治体の決算を見ていると、大体この四つの基準を満たしていれば、うちは健全ですと言っているケースが多くて、今、その四つの基準を満たしているからといって健全であることを必ずしも証明しないということだったんですが、であれば、こういう代表的なものはもう少し改革をした方がいいんじゃないかということを述べさせていただきます。
　その中で、今一つありましたが、将来負担比率についてですが、この将来負担比率、実際の地方自治体が背負う債務の重さと何か若干乖離があるような気がするんですね。特に、これだけ臨時財政対策債の規模が大きくなってくると、その分を基準財政需要額に算入しないということにしてしまうと、物すごく乖離があるように見える。けれども、今の将来負担比率の基準だと、こういった臨時財政対策債みたいな基準財政需要額算入分は差っ引いているので、国として一〇〇％見てくれるので、その返済については目線から外しても構わないというような意識の自治体が結構多い。
　これは、地方自治体に大いなる誤解を与え、財政の健全化に若干反するところがあるんじゃないかと思いますが、総務省。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　将来負担比率につきましては、分母の算定上、標準財政規模から元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額算入額を控除いたしますとともに、分子の算定上、地方債現在高等の将来負担額から基準財政需要額に算入することが見込まれる額を控除することとしております。
　これは、地方債の償還時等に基準財政需要額に算入される額を分母、分子から控除することによりまして、各自治体の地方債現在高等に係る財源措置の状況を反映させるためのものでございます。このような算定方法によりまして、将来、実質的に自治体の財政を圧迫する可能性の度合いを比率に反映させているものでございます。
　ただし、基準財政需要額への算入等、あるいは、お話にありました臨時財政対策債、こうしたものは、極めて地方財政の制度をよく御理解されている人にしか分からない、ある意味専門的な内容でもありまして、一般の方々にとっては、むしろ単純な地方債現在高の方が理解しやすい面があるものと考えられます。
　そのため、自治体におきまして、将来負担比率の内容についてもちろん分析を行い、これはやはり、他の団体と比較するということになりますと、その辺の実質的な部分というものを考慮する必要がございますので、将来負担比率はあくまでもしっかり内容について分析を行っていただく必要があると思いますが、地方債現在高と将来負担比率につきまして、両者の関係を踏まえながら、この両者について、議会や住民に対して丁寧な説明を行うということも方策の一つであるというふうに考えております。
○緒方分科員　いい答弁、ありがとうございました。
　もう一つ。臨時財政対策債の償還財源を減債基金に積み立てていない自治体というのが結構多いんですね。京都市もそうですけれども。積立不足が深刻になっているケースがかなり出てきています。きちんと積み立てるように総務省として各自治体に助言をしていることはよく知っていますけれども、これは助言で済ませていい話ではないと実は思っておりまして、ただ、その一方で、償還財源、地方交付税として渡しているので、なかなか使途に口を出しにくいと思いますけれども、一般的な助言を超えて、ちゃんと積み立てろということを言うべきではないかと思いますが、総務省。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　分科員御指摘のとおり、満期一括償還方式で発行いたしました地方債につきましては、その償還財源を確保いたしますために、減債基金への積立てを計画的に行うことが適切であると考えております。また、実際の積立額が実質公債費率の算定上の積立額を下回っている地方団体におきましては、その理由や今後の方針等を住民や議会等に公表することが重要であるとも考えております。
　総務省といたしましては、減債基金への積立てを計画的に行うよう、お話にもありましたとおり、これまでも継続して助言してきたところでございますけれども、引き続き、注意喚起を図りますとともに、個別の地方団体のヒアリングなどを通じまして、より効果的な対応に努めてまいりたいと考えております。
○緒方分科員　国会でも聞かれたのでちゃんとやれというふうに言ってください。
　続きまして、地方創生についてお伺いいたします。
　一般論なんですけれども、地方創生とかＳＤＧｓとかいったはやりのワードを飯の種にしているコンサルが結構あちこちにばっこしておりまして、国から地方自治体にお渡しするお金の中で、結果として、財源がそのまま、地方に渡したんだけれども東京のコンサルに還流しているというケース、かなり多いというふうに思っております。そして、そういうコンサルがつくる成果物というのは、大体、地に足が着かないケースが多いんですよね、きれいなんだけれども。
　私、いつも冗談で言うんですけれども、私みたいに昔外務省にいた人間で、私が地方創生とかＳＤＧｓのコンサルタントをやると、金を稼げる自信があるんですよね、成功できるということではなくて。それはやはりよくないと思うんです。かなりの無駄が散見されると思います。
　こういった、せっかく地方に出したんだけれども、そういう東京のコンサルとかに還流するようなことについては何らかの対応ができないかなと思うんですが、内閣府。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体におきまして、交付金の執行に関しまして必要な調査等の補助業務を民間のコンサルティング会社に委託すること自体は、先生のおっしゃるとおり、一般的に行われているところでございますけれども、やはり地方創生を効果的に推進していくためには、住民であるとか地域の産官学、様々な主体の参加、協力を得ながら、地方公共団体それぞれがまずは主体的に取り組むということが重要であると考えております。
　そのため、国といたしましても、公共団体が主体的に地方創生に取り組めるよう、府省横断的な相談体制の整備、これは私ども、地方創生コンシェルジュという制度をやっていますが、公共団体への人材の支援、事業の検討に必要なデータの提供、これはＲＥＳＡＳというのをやっていますけれども、努めているところでございます。
　政府全体といたしましても、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地域特性を考慮しない全国一律の手法であるとか地域に浸透しない表面的な施策にならないよう、これまでも促してきたところでございます。
　今後も引き続き、それぞれの地域が自らのアイデアで具体的な政策立案に取り組めるよう促し、また、サポートしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○緒方分科員　余り特定の者を別に悪者にしたいわけではないんですけれども、こういった、はやりのワードで、何とかストラテジーとか何とか戦略とかいう、そういう地に足の着かない戦略ができて、できたのはいいんだけれども全然何か使えないよねというものが増えていくというのは本当によくないことだと思いますので、あえて問題提起をさせていただきました。
　続きまして、今の話と少しつながるところがあるんですが、過疎対策事業債についてお伺いしたいと思います。
　過疎対策事業債というのは一〇〇％充当されるものでありますので、全てじゃないです、ともすれば、自分の負担でないんだ、充当してもらえるから、一〇〇％ということで、いわゆるオーナーシップの欠ける事業の生まれる原因になることが時折ございます。先ほどの地方創生、ＳＤＧｓとかのコンサルとか、ああいうのとつながるところがあると思うんですけれども。
　過疎地域を支えることは、これは当然のことだと思うんですが、こういったオーナーシップに欠ける事業を生み出さないように何らかの工夫を加えられないかなというふうに思うわけですが、総務省。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　過疎市町村につきましては、地方税を始めとする自主財源に乏しいわけでありまして、財政力が脆弱な中において、地域の持続的発展のために、過疎地域持続的発展市町村計画に基づき、各般の過疎対策事業を着実に実施できますよう、過疎対策事業債を活用することができることとされているところでございます。
　令和三年四月から施行されました新過疎法の中におきましては、この過疎対策事業債を活用して実施する事業の目的や効果をより明確にする観点から、持続的発展市町村計画の記載事項といたしまして、地域の持続的発展に関する目標や達成状況の評価に関する事項等を定める旨が新たに規定されたところでありまして、事業実施後のフォローアップを適切に行うこととされたところでございます。
　また、この新過疎法におきましては、持続的発展市町村計画と当該市町村の公共施設等総合管理計画との適合義務、これが新たに規定されたところでありまして、過疎市町村において、過疎対策事業債の活用に当たりましては、人口減少の下での今後の利用需要の変化に対応した公共施設の適正な管理等についての検討が行われるというふうになったものと考えております。
　総務省といたしましては、過疎対策事業債が、新過疎法の趣旨を踏まえ、過疎地域の持続的発展に向けて有効に活用していただけますよう、今後とも、関係自治体等に対しまして、機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えております。
○緒方分科員　誤解のないように申し上げておきますが、私は別に、過疎対策事業債、充当率一〇〇％であることを何か悪いとかなんとか言っているんじゃないんですね。ただ、結果として時折オーナーシップに欠ける事業につながっているところがあるんじゃないかと思いますので、指摘をさせていただきました。
　大臣の御地元であります熊本県人吉市、私の母方のルーツでもありますけれども、今回、全部指定、全域が過疎地域に指定されたというふうに承知をいたしております。大臣の御地元で、しっかりとこの過疎対策事業債を使って頑張っていただければというふうに思います。
　それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　これは文化庁の関係でありますが、文化庁が行ったアーツ・フォー・ザ・フューチャー、ＡＦＦと言われるものですが、文化事業をいろいろな意味で支えるということで、非常にいい事業だとは思います。ただ、その崇高な理念とは裏腹に、申請した事業を実施した後に、例えば申請が不採択になったりとか、あとは、助成金が大幅に減額査定をされたとか、そういう事例があったりして、地方で文化に携わる各種団体に対して大きな混乱とか困難を来している事例があります。
　既に幾つか新聞報道でもこのような事例が述べられているわけでありますが、結果として、この事業の理念とかが悪いわけじゃないんですけれども、そのマネジメントの結果として、今後の事業運営が困難になっている団体すら生まれてきているということであります。
　この件について、文化庁、反省の弁と今後の改善の取組について御答弁いただければと思います。文化庁。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　アーツ・フォー・ザ・フューチャーの事業につきましては、予想をはるかに上回る申請を頂戴しましたことから審査に時間がかかってしまいまして、大変に申し訳ありませんでした。
　次期のアーツ・フォー・ザ・フューチャー２の事業におきましては、今回の反省を踏まえまして、審査体制を拡充して審査の迅速化に努めるといたしますとともに、団体の皆様への説明会、相談会を丁寧に実施するといったことなど、運用を改善し、文化芸術の関係者の皆様に対して速やかに支援を届けられるように努めてまいりたいというふうに存じます。
○緒方分科員　この件、本当に、多分、時期の設定とか、どのタイミングで予算がついて、どの時期に申請が行われ、どこで決定するかとかいうのと、文化団体の事業を実施するタイミングとがうまくかみ合わなかったケースが多々あったと思うんですね。
　本当に、こういったことで文化団体が困るようなことがあってはいけないと思いますので、今、文化庁の方からもお話がありましたので、しっかり頑張っていただければと思います。
　少し早くなりましたけれども、優等生として、早く終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中谷主査　これにて緒方林太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉川元君。
○吉川（元）分科員　立憲民主党の吉川元です。
　大臣、連日お疲れさまでございます。
　昨日、総務委員会で質問して、最後少し時間がなくて大臣にもお聞きできなかった点がございますので、まずそこから質問に入らせていただければというふうに思います。
　昨日の総務委員会で私が取り上げたのは、給与法、これが秋の臨時国会で今年度改定できなかった、恐らくこの後内閣委員会の方で改定をされるということで、大変現場に混乱が起こっているということ、そして、あわせまして、毎年、総務省の副大臣が、各自治体、県と指定都市ということになると思うんですけれども、通知を出している。その文言が、一昨年と昨年、出された文言が違っているということで、一言で言うと、一昨年までは国における給与法の改正の措置を待って各自治体の方も給与条例等々の改定をするようにという文言が、昨年、なかった。昨年の、令和三年の十一月二十四日に発出されたものではそうした文言がなくなっている、この理由はなぜなのかということをお聞きいたしました。
　その際、答弁では、簡単に言えば、年内に給与法の改定ができないから、それを待たずして各自治体においても給与条例の制定、これは答弁の言葉を使うと、改正前に行わざるを得なくなったとしてもやむを得ないものという答弁がございました。
　ただ、私はもう一つ疑問に思うのは、平成二十七年、二〇一五年のときにも給与法は年内に改定ができませんでした。あのときも秋の臨時国会が開かれなかったということで。今年度と同じパターンですよね、秋に臨時国会で給与法が改正できなかったということについては。ところが、平成二十七年のときには、「国に先行して行うことのないようにすること。」という文言が、二〇一五年の副大臣通知には入っている。
　同じ状況にもかかわらず、二〇一五年はこういう書き方、そして昨年は、もう国を待たなくていいよという書き方になっている。これは何でですかと聞いたところ、平成二十七年のときですけれども、このときは、引上げのタイミングでもございまして、速やかな対応は求められるが、後から追加支給することも可能であるという状況でございましてということで、こういう文言にしたというお話です。
　ただ、後からできるというのであれば、今回も後からするわけですよね。六月の一時金で、去年引けなかったものを引くという形で処理をするわけで、条件は全く同じだと思うんです。聞いていると、簡単に言えば、上げるときには国より先に上げるな、下げるときには国より先に下げていいよというふうにしか聞こえないんですよね。
　そもそもの議論として、国と地方は対等な関係です。そして、県やあるいは指定都市については、それぞれ人事委員会を持っていて、精緻な調査の上で勧告等も出されておりますし、もちろん、その際には国の人事院勧告なんかもしっかり参考にしながら出されている。その出されたものについて、それに基づいて給与条例を改正するのに、なぜ国の給与法の改定を待ってやらなければいけないのか。まるで元請と下請みたいなこの給与法の改定の在り方、給与条例の改定の在り方というのは、私はおかしいと思うんです。
　私は、今年度出された、つまり、国が決めていなくても各自治体できちんと均衡の原則等々を踏まえながら変えてもらっていいよというふうに、来年度になりますが、来年度もまた人勧が出て、そして給与法の改定がまた議論されますけれども、それを待たずしてもできますよという立場に私は変えるべきだというふうに思うんですけれども、大臣、どうですか。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　地方公務員の給与は、地方公務員法に規定する均衡の原則にのっとり決定されるべきものでありまして、国家公務員の給与も考慮事項の一つとされております。
　このため、総務省としては、地方公共団体における給与改定の実施について、地方公務員法の趣旨に沿うよう、国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本としているところでございまして、その考え方は維持すべきものと考えております。
○吉川（元）分科員　私は、大臣、これはちょっとやはり変えた方がいいと思うんですよ。
　均衡の原則というのはどこで担保されるのか。当然、国家公務員の場合、労働基本権の制約下において、人事院勧告というのは最大限尊重されるべきものでありますし、過去に例外はありましたけれども、基本的には勧告に基づいた給与法の改定が行われる。当然、人事院の勧告というのは八月、秋前にはもう出そろうわけですから、それに基づいて給与法が改定されるということは、ある意味でいうと、常識だというふうに思うんですよね。もちろん、それは当然、公知の事実でありまして、地方自治体もそれを見ながら、当然、自分たちの給与条例をどうするのかというのを自主的に決めていくということはできるわけです。
　そうすると、均衡の原則というのは、給与法が成立しなければ均衡の原則が保てないという理由に私はならないと思うんですけれども、どうですか、大臣。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　人事委員会の勧告の制度がもちろんありまして、人事委員会を設置している地方公共団体もあれば、人事委員会を設置していない市町村という存在もございます。
　また、各自治体において、職員の給与の改正を適正に行うためには、やはり国家公務員の給与に関する国会の議論にも留意することが望ましいものだというふうに考えておりますので、先ほど来申し上げている基本的な考え方というのは維持すべきものと考えております。
○吉川（元）分科員　だとすれば、二〇一五年と今年、この副大臣通知が違っていた理由、説明できないじゃないですか。まさに、上げるときには国公を待て、下げるときは国公を待たずして下げろということ以外の理由はなくなってしまいますよ。いかがですか、その点。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、プラス改定の場合であってもマイナス改定の場合であっても、地方公共団体における給与改定の実施について、地方公務員の趣旨に沿うよう、国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本としていることには変わりないものでございます。
　その上で、本年度の改正がボーナスの引下げで、それが今年の六月期で調整をされることとなっているため、基準日である六月一日の前までに条例改正をなされる必要がございます。このため、今回に関しては、例年と同様の取扱いをいたしますと、給与法の審議日程が必ずしも明らかでない中、場合によっては、多くの団体で、通常の議会日程を設定していない時期での条例改正を求めることになるなど、全国の自治体の実務や議会運営に混乱を及ぼすことも考えられるという状況でございます。
　こうした状況に鑑みれば、今回に関しては、最終的に給与法の改正を待たずに条例改正を行わざるを得ないとする自治体があっても、やむを得ないものと考えているところでございます。
○吉川（元）分科員　ここからはちょっと大臣に。
　やはりおかしいんじゃないですかね、今の話というのは。先ほど言ったとおり、もちろん、秋の臨時国会できちんと給与法の改正、改定が行われているのであれば、各自治体も混乱しないんです。ところが、昨年は、野党が臨時国会あるいは特別国会の会期を大幅に延ばしてきちんと法案も含めて質疑しようと言っても、残念ながら開かれませんでした。二〇一五年のときも全く同じ状況です。
　国会法では、常会は一月中に召集することを常例とするというふうになっていますけれども、臨時会については残念ながらそういう規定がないわけで、残念なことではありますけれども、時の政権によって、給与法の改定が越年をするということは今後も起こり得る。
　そうなったときに、私が一番問題だと思うのは、各自治体が果たしてどうすればいいのかということを、常に頭を悩ませるわけです。しかも、総務省からは昨日はっきりと、先ほども国の給与法の改定を待たずしてやったとしてもやむを得ないということが言われましたけれども、この通知の文書を見ていると、そこまで読み込むのはなかなか難しいんですよね。果たしてこれはやっていいのかな悪いのかな、こういうことを各自治体が頭を悩まさなきゃいけない。
　結果的に言えば、一部もう昨年の十二月の一時金でやったところもありますけれども、多くはまた六月にやらなければいけなくなる。そういうことを考えると、各自治体、やろうと思えばできるのに、国によってそれが左右されるということは、私は、国と地方の関係においても決して健全ではないというふうに思います。
　すぐに変えられないとしても、しかし、国の給与法を待ってやれ、その前にはやるんじゃない、こういう書きぶりというのはやはり改めるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○金子（恭）国務大臣　昨日から、委員の御質問に対して適切な答弁ができていなかったところもあったと思います。しかし、最終的にはやむを得ないということも含めて、部長の方から御報告をしたと思います。
　地方公務員の給与は各自治体の条例において定められるものですが、定めるに当たっては、地方公務員法によって、国家公務員給与も考慮した上で定めなければならないとされております。
　平成二十七年のときは私もここにおりませんでしたので、詳しいことはよく分かりません。しかし、今回の件につきましては、やはり、コロナ禍で経済が非常に厳しい状況の中で給与を下げるのはいかがなものかという判断の下に、十二月でなくて六月にボーナス分については対応するということになったわけであります。
　その間、地方議会においても、もう既にこのことについて取り組んでおられたところもあるということもありまして、そういう地方の事情の中で、どうしても、もう議決等々も含めてやっていらっしゃるところについてはやむを得ないというような気持ちも込めた通達であったと思っております。
　先生の御意見は非常によく分かるわけでございますが、私においては、先ほども申し上げましたとおり、国家公務員の給与に関する国会の議論というものに留意するということが望ましいということでございますが、先生の御意向はしっかり受け止めさせていただきたいと思います。
○吉川（元）分科員　留意するのは結構なんですよ、留意してくださいねと。だけれども、以前の通知だと、国に先行して行うことのないようにとか、これは技術的助言ののりを越えていると思いますよ。国から命令される立場ではないわけです、自治体は。
　ですから、書きぶりを含めて、なかなか今までやってきたのをすぐ変えるのは難しいというのはあるのかも分かりませんけれども、やはり、国と地方は対等な関係にある。もちろん、留意してほしいというのはまさに技術的助言としてはあり得ると思いますけれども、それによって、するな、しろという話は、私はすべきではないということ。
　それともう一点。今、大臣、コロナ禍において給与を下げることはいかがなものかということもあったというようなことを少しおっしゃられましたけれども、給与を下げない方が私はいいとは思いますが、だけれども、基本的に、公務員というのは労働基本権が制約されている、その代償措置として人事院制度があるわけで、それが時の政権の経済政策とかいろんな考え方によって、上げたり下げたり、あるいは上げるのを延ばしたり下げるのを延ばしたりというようなことをやること自体は、これは代償措置としての人勧制度、これを揺るがすようなことにつながりかねないというふうに思います。
　そういうことでいえば、労働基本権を全部回復して労使交渉の中で決めればいいわけですけれども、なかなかそうは話は簡単にいかない以上、きちんとこの代償措置としての人勧制度、これをしっかりと守っていくということは是非考えていただければというふうに思います。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。
　来年度の地方交付税、少しお聞きしたいと思うんですけれども、加算する予定だったはずの既往法定分加算、それから乖離是正分加算、さらに、地域デジタル社会推進費の財源だったはずの公庫債権金利変動準備金、合わせて四千億を超えるものの活用が先送りとなりました。
　交付税の財源に余裕が生じたということであれば、臨財債の元利償還などに使用することもできたはずですけれども、活用の先送りをしたのは、その理由を教えていただけますか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般会計加算についてでございますけれども、元々令和四年度において加算することとしておりました二千三百十億円のうち、既往法定加算一千六百五十六億円及び覚書加算五百億円につきまして、加算時期の調整を行うこととしたところでございます。
　これは、後年度において交付税特別会計借入金の償還額が増加していくことを踏まえまして、今後の地方交付税総額の安定的確保の観点から、加算総額を変更せずに、加算額が大幅に減少する令和九年度以降に加算するというふうにしたものでございます。
　また、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金につきましては、令和四年度におきます地域デジタル社会推進費の財源として活用することを元々予定はしておりましたけれども、二千億円につきまして、地方の財源として後年度に活用することとしたところでございます。
　これは、令和四年度におきまして、前年度からの繰越金があることなどにより、準備金を活用しなくても地方交付税総額を確保できる状況となったことを踏まえたものでございます。
○吉川（元）分科員　後年度のことを考えてということで、理由は分かるんですけれども、そうしますと、基準は何かあるんでしょうか。その年その年で、今年は先送りしようとか、あるいは今年はもう使っちゃえとかいう、そのときの恣意的な、恣意的とまでは言いませんけれども、なのか、それとも、何らかの基準があって、この場合にはこうしますという、そういう基準はあるんでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　率直に申し上げまして、あらかじめ確定した基準があって何か機械仕掛けのように一つのことに対して一つの効果がぽんと出てくるというものではないんですが、ただ、加算時期の見直しについては、今から申し上げるような条件の下に行われているものと認識しております。
　まず一つには、当該年度における財源不足が縮小している状況の下である、そして二つ目に、前年度からの繰越金の活用等によりまして、当該年度における必要な地方交付税総額が確保されている。これを前提といたしまして、後年度における一般会計からの加算額や交付税特別会計借入金の償還計画等も総合的に勘案いたしまして、各年度の地方財政対策におきまして、財政当局と協議の上、その必要性等について検討しているものでございます。
○吉川（元）分科員　基準らしきものは余りないということで、その時々の財政の状況、見通しを含めて、いろいろ柔軟に対応するということなんだろうと思いますが、やはり、交付税の財源確保が難しいというのは、それは今に始まった話ではなくて、ずっと過去から続いている話で、当然、将来不安、こんな言い方をするといいのかどうか分かりませんけれども、将来どうなるのか分からないから取りあえず余ったお金は全部後に回そう、余りそうなお金は後に回していこう、そういうのは果たして、急場をしのぐのはあると思いますけれども、こうしたことが果たして持続可能なのかどうなのかというのはやはり考えていくべきだろうと思いますし、常々、法定率、国税五税の、これを見直すのが筋だというふうに思います。それこそまさに法律の中に書かれていることでありますから、それは、総務省としても、そういう方向でやりたいという意向はあられると思いますけれども、是非そうしたことはまた引き続きしっかり議論をしていただきたいというふうに思います。
　今もありましたけれども、公庫債権金利変動準備金ですが、財源不足になるとしばしば登場してくるわけです。幾らでもあるわけではないというふうに思いますので、活用可能な準備金というのはどの程度あるのでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　お話にありました公庫債権金利変動準備金は、旧公営企業金融公庫から承継いたしました資産、債務を管理する地方公共団体金融機構の管理勘定におきまして、借換え時の金利変動リスクに備えて積み立てているものでございます。
　機構法上、公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められるときは、国に帰属させるというふうにされております。
　それで、具体的な金額の関係でございますけれども、直近の機構の経営状況を踏まえまして、準備金の活用可能額について精査いたしましたところ、令和四年度末時点の準備金の残高は、森林環境譲与税の財源として今後活用が予定されております金額であります一千三百億円を除きまして、約六千二百億円が見込まれているところでございます。
　この約六千二百億円なんですが、機構法上義務づけられております約二千百億円の積立額、それから資金繰り上必要となります手元資金を除きまして、約四千億円の準備金を活用できると考えているところでございます。
　なお、この準備金四千億円につきましては、令和三年度補正及び令和四年度地方財政対策におきまして、地域デジタル社会推進費として活用予定だった財源の活用時期を見直したことによって生まれたものでございまして、これまでの答弁でも申し上げておりますが、地方の財源として後年度に活用することとしておるところでございます。