Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（竹田四郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会します。
　　　午前十時三十八分散会
昭和五十七年八月十九日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　正吾君　　　　　片岡　勝治君
　　　　　三治　重信君　　　　　栗林　卓司君
　　　　　江田　五月君　　　　　田　　英夫君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　正雄君　　　　　大木　正吾君
　　　　　田　　英夫君　　　　　江田　五月君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　正吾君　　　　　宮之原貞光君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮之原貞光君　　　　　大木　正吾君
　　　　—————————————
　　　　委員長の異動
　五月十四日吉田正雄君委員長辞任につき、その
　補欠として片岡勝治君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　始関　伊平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　松野　幸泰君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒井　紀雄君
　　　　　　　建設大臣官房長　　豊蔵　　一君
　　　　　　　建設省河川局長　　川本　正知君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○尾瀬の水の広域的運用に関する請願（第二二一
　号外三件）
○住宅金融公庫貸付金の利率据置き等に関する請
　願（第二四八号）
○中央自動車道長野線の建設促進に関する請願
　（第七五六号）
○第六次治山事業五箇年計画の完全実施に関する
　請願（第七九六号）
○住宅・宅地政策に関する請願（第九四〇号外一
　件）
○身体障害者に対する建設行政に関する請願（第
　九六二号外二九件）
○建設業許可基準の改悪反対に関する請願（第一
　六四九号外四件）
○住宅政策の充実に関する請願（第一七〇五号外
　二五件）
○地方住宅供給公社の家賃制度改悪反対等に関す
　る請願（第二一六〇号外四二件）
○公共的施設における身体障害者のための施設整
　備に関する請願（第二七〇一号）
○道路整備促進に関する請願（第三一一七号外六
　一件）
○脊椎披裂（二分脊椎）症児者の高速料金割引制度
　に関する請願（第三一九八号）
○肢体障害者に対する道路の段差解消等に関する
　請願（第三四三〇号外二件）
○身体障害者の有料道路通行料金割引制度改正に
　関する請願（第三九七四号）
○公営住宅の家賃、住・環境改善等に関する請願
　（第四一七一号外六件）
○積算士法立法化に関する請願（第五三〇三号）
○建築設備士資格立法化に関する請願（第五三〇
　四号）
○第九次道路整備五箇年計画の策定に関する請願
　（第五三四六号）
○第九次道路整備五箇年計画の事業枠の拡大に関
　する請願（第五三七六号）
○道路財源確保等に関する請願（第五五一一号）
○道路整備の促進に関する請願（第五五二九号）
○第九次道路整備五箇年計画策定に関する請願
　（第五五七〇号）
○第九次道路整備五箇年計画の推進に関する請願
　（第五五七一号）
○公共事業の拡大に関する請願（第五六五二号）
○昭和五十七年七月及び八月豪雨災害に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（片岡勝治君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　国会の事情で大変おくれたごあいさつで失礼いたしますが、去る五月十四日の本会議におきまして建設委員長に選任されました片岡でございます。皆様方の御協力をいただきまして円滑なる委員会運営に努めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　　　　—————————————
○委員長（片岡勝治君）　これより請願の審査を行います。
　第二二一号尾瀬の水の広域的運用に関する請願外百九十六件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議をいたしました結果、第七五六号中央自動車道長野線の建設促進に関する請願外十一件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、そのうち第九四〇号住宅・宅地政策に関する請願外一件につきましては、願意のうち一の中の「住宅金融公庫金利法定制の弾力化は行わず、」についてはなお検討を要するので、この部分を除く旨の意見書案を審査報告書に付することといたしました。
　また、第二二一号尾瀬の水の広域的運用に関する請願外百八十四件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片岡勝治君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　つきましては、審査報告書並びに意見書案の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片岡勝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（片岡勝治君）　この際、昭和五十七年七月及び八月豪雨災害について政府から発言を求められておりますので、これを許します。松野国土庁長官。
○国務大臣（松野幸泰君）　昭和五十七年七月及び八月豪雨災害による被害の状況と政府の対策について御報告申し上げます。
　このたびの七月及び八月豪雨災害の被害状況でありますが、死者は長崎県の二百九十四名、熊本県の二十三名、三重県の二十二名、奈良県の十三名を初め四百二十三名に上っており、行方不明は長崎県五名、奈良県三名、三重県二名など、全体で十五名となっております。
　建物の全半壊は、長崎県の千四百二十三棟、奈良県の四百十六棟、熊本県の二百二十三棟、三重県の百七十四棟を初め、二千八百三十一棟に上っており、床上浸水は、長崎県の一万八千三十五棟、大阪府の一万二千九百四十二棟、熊本県の六千九十棟、奈良県の三千四百十三棟など全体で四万八千九百八十八棟となっております。
　この災害に対し、九府県五十市町村において災害救助法が適用されました。
　政府におきましては、災害対策関係省庁連絡会議を開催するとともに、七月二十四日に、私を本部長とする昭和五十七年七月豪雨非常災害対策本部を設置し、さらに、八月の台風十号による災害を契機に昭和五十七年七月及び八月豪雨非常災害対策本部と改め、強力な応急対策を実施してきたところであります。
　七月及び八月豪雨災害に対して講じた政府の対策につきましては、概要を取りまとめました資料を配布しておりますが、そのうち主なるものを申し上げます。
　市民生活と密接なかかわりのある電気及びガスは、全面的に復旧しており、水道につきましても山梨県等の一部を除き給水しております。
　交通、通信につきましては、電話の全面開通、長崎バイパスの二車線確保と無料化の実施、長崎本線の開通等の応急復旧を実施してきたところでありますが、台風十号により被害を受けた東海道本線を初め、現在不通となっている国鉄、道路などの応急復旧に全力を尽くしております。
　被災者に対する金融措置としまして、中小企業者等に対して政府系五金融機関の災害貸付制度及び中小企業体質強化資金助成制度を発動し、農林水産業関係の被害につきましては、農業共済金等の早期支払い、既貸付金の償還猶予の指導等の措置を講じ、住宅被災者に対しては、災害復興住宅の貸し付けを行うことといたしました。
　被災した公共土木施設、農地、農業用施設、文教施設等の災害復旧事業につきましては、できる限り速やかに災害査定を実施し、早期復旧を図ることとしております。また、土石流、がけ崩れによる被災個所につきましては、補助採択基準に適合するものについては、緊急砂防事業として早急に実施することといたしておりますが、特に、長崎市の中島川、浦上川については、再度災害を防止するため、河川激甚災害特別緊急事業を含む抜本的な改修を検討することとしています。
　被害の大きな地方公共団体に対しましては、すでに、八月二日及び十六日に普通交付税の繰り上げ交付を実施しましたが、被災地方公共団体が行う災害復旧事業等に要する経費につきましては、地方債の配分あるいは特別交付税措置等を通じて適切に対処することとしております。
　最後に、激甚災害の指定につきましては、中小企業関係の被害額がまとまりましたので、昭和五十七年七月十日から八月三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害を激甚災害として指定するとともに、被災中小企業者に対する信用保証の特例、中小企業近代化資金の償還期間の延長及び政府系五金融機関の特利融資を実施することとしました。この指定政令は、明二十日公布の予定であります。
　なお、公共土木施設、農地、農業用施設等につきましては、被害額の確定を急ぎ、追加指定の検討を行うこととしております。
　以上、これまで政府が講じてまいりました各般の対策のうち、一部を御報告申し上げましたが、今後、本格的な復旧に向けて全力を尽くす所存でありますので、委員各位の御協力、御配慮をお願い申し上げます。
○委員長（片岡勝治君）　始関建設大臣。
○国務大臣（始関伊平君）　昭和五十七年七月及び八月豪雨による被害の状況と今後の対策について御報告申し上げます。
　本年七月上旬以降活発化した梅雨前線の活動及び台風十号に伴う豪雨によって、七月には、長崎県、熊本県を中心として、九州、四国、中国、近畿などの各地方で、また、八月には、近畿、中部、関東などの各地方で激甚な災害が発生しました。
　この災害による建設省所管施設の被害は、直轄河川では利根川水系外四十九水系、直轄国道では一般国道三十四号外二十一路線、河川、道路等の補助施設では長崎県外四十一都道府県において発生しており、その被害額は、直轄の公共土木施設では九百七億円、補助の同施設で四千七百二十一億円、計五千六百二十八億円、都市施設等で六十億円、合計五千六百八十八億円に至っています。
　なお、急傾斜地の崩壊は、七百十五カ所に及んでいます。
　このような激甚な災害に対処するために、建設省といたしましては、七月二十四日に建設省非常災害対策本部を設置し、急遽係官を現地長崎県に派遣するなどして、情報の収集と対策の検討に当たらせ、八月七日には、私みずから現地へ赴き、長崎県知事、長崎市長などの関係者から被災状況の報告等を受け、早期復旧に引き続き全力を挙げること及び抜本的な総合対策を講じ再度災害の防止を図る必要があることなどの私の対処方針を説明し、現地の関係者にその旨の指示を行ったところであります。
　これらにより、具体的に講じました主な措置としましては、河川につきましては、緊急に復旧を要する個所についてはほぼ応急工事を完了しており、その他の個所についても、早急に現地調査を実施し、早期復旧に努めるとともに、再度災害を防止するため、改良復旧事業を積極的に進めることとしています。特に、被害が甚大であった中島川、浦上川については、関連する都市計画事業とあわせて激特事業を含む抜本的な改修計画とするとともに、既設利水ダムの改築により洪水調節を図るなど総合的な計画を立てることとしています。
　道路につきましては、応急復旧により交通の確保に全力を挙げているところであります。特に、甚大な被害を受け通行どめとなっている三十四号については、八月二十日を目途に復旧に全力を挙げております。なお、同道路において一般の自動車の通行が可能となるまでの間、災害時の緊急措置として、一般有料道路長崎バイパスの一時無料化の措置を講じているところであります。
　このたびの災害が、土砂災害によってとうとい人命などを多数失うこととなりましたことにかんがみ、土砂災害を受けた地域には、緊急砂防事業、緊急地すべり対策事業及び緊急急傾斜地崩壊対策事業を積極的に実施するほか、かねてから進めていた総合的な土石流対策の一層の促進、がけ崩れによる災害の防止対策の強化等について、都道府県知事に指示したところであります。
　家屋の被害を受けた方に対しては、災害復興住宅資金の貸し付けを住宅金融公庫を通じて行っています。
　建設省といたしましては、今後とも一層災害対策の推進に全力を尽くすことといたしておりますので、今後とも委員各位の御協力、御配慮をお願い申し上げる次第でございます。
　　　　—————————————
○委員長（片岡勝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片岡勝治君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設事業並びに建設諸計画に関する調査のため、閉会中委員派遣を行うこととし、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片岡勝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年八月十九日（木曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○環境行政の抜本的見直し等に関する請願（第二
　四七七号外一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（宮之原貞光君）　ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第二四七七号環境行政の抜本的見直し等に関する請願外一件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮之原貞光君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮之原貞光君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮之原貞光君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮之原貞光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十二分散会
昭和五十七年八月十九日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法改悪反対に関する請願（第一四五号
　外九六件）
○衆議院議員選挙区神奈川県第二区の川崎市と三
　浦半島分離に関する請願（第二三四号）
○点字による在宅投票制度制定に関する請願（第
　四五三号外五件）
○参議院全国区拘束名簿式比例代表制案反対に関
　する請願（第三七四六号外一〇件）
○衆議院議員の定数配分の是正に関する請願（第
　四〇六一号外一一件）
○公職選挙法改正（参議院全国区制改革）案の即
　時撤回等に関する請願（第五三二八号）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（上田稔君）　ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第一四五号公職選挙法改悪反対に関する請願外百二十七件を議題といたします。
　請願の願意につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、百二十八件全部を保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上田稔君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法改正に関する調査の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年八月十九日（木曜日）
　　　午後零時三十三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　神谷信之助君
　八月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　禎二君　　　　　田原　武雄君
　　　　　青木　薪次君　　　　茜ケ久保重光君
　　　　　小山　一平君　　　　　松本　英一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　川俣健二郎君
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長代理　　　　　佐藤　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒井　紀雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大坪　敏男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○天災による被害農林漁業者等に対する資金の融
　通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処する
　ための特別の財政援助等に関する法律の一部を
　改正する法律案（衆議院提出）
○冷、風害救済対策の強化に関する請願（第七六
　号）
○長崎市の災害対策強化に関する請願（第五八二
　六号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（福間知之君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院災害対策特別委員長川俣健二郎君から趣旨説明を聴取いたします。川俣健二郎君。
○衆議院議員（川俣健二郎君）　ただいま議題となりました天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨とその概要を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、わが国は世界でも有数の災害国であり、毎年自然災害により幾多のとうとい人命と貴重な財産が失われておりますことは、まことに遺憾にたえないところであります。
　特に、さきの七月における梅雨前線豪雨及び八月初めの台風第十号によって九州地方と近畿、東海、関東、北陸及び東北地方にわたる広範な地域において、中小企業者、農林漁業者等が甚大な被害を受け、今日の社会経済情勢の中で、その事業と生活の再建はきわめて深刻な事態となっているのであります。
　このような被災者に対する救済策としては、天災融資法及び激甚災害法がありますが、最近における農林漁業者、中小企業者等の経営の動向及び経済規模の拡大等から見て、現行の被害農林漁業者、被害中小企業者等に対する貸付金の限度額では、災害時に必要とする経営再建のための資金需要に対して十分に対応し得ていない状態であります。
　以上の観点から、今回の激甚災害を機会に、農林漁業者、中小企業者等の災害による資金需要の増大に対処するため、これらの者に貸し付けられる資金に係る貸付限度額の引き上げを内容とする法律案を提出することといたした次第であります。
　以下、内容を申し上げます。
　まず、天災融資法の改正でありますが、第一点は、被害農林漁業者に貸し付けられる経営資金の貸付限度額の引き上げについてであります。すなわち、従来、都府県にあっては百六十万円、北海道にあっては二百八十万円、政令で定める資金の場合は四百万円、政令で定める法人に貸し付けられる場合は二千万円、さらに漁具の購入資金の場合は四千万円と定められている貸付限度額を、いずれも二五％引き上げるものとし、それぞれ二百万円、三百五十万円、五百万円、二千五百万円、五千万円とすることであります。
　第二点は、被害を受けた農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等に貸し付けられる事業資金の貸付限度額の引き上げについてであります。すなわち、従来、単位組合にあっては二千万円、連合会にあっては四千万円と定められている貸付限度額を、いずれも二五％引き上げるものとし、それぞれ二千五百万円、五千万円とすることであります。
　次に、激甚災害法の改正でありますが、その第一点は、激甚災害における天災融資法の特例措置に関する規定を改め、激甚災害の場合の経営資金及び事業資金の貸付限度額についても、それぞれ従来の二五％引き上げるものとし、経営資金につき、都府県にあっては二百五十万円、北海道にあっては四百万円、政令で定める資金の場合は六百万円、政令で定める法人に貸し付けられる場合は二千五百万円、漁具の購入資金の場合は五千万円とすることとし、事業資金につき、単位組合にあっては五千万円、連合会にあっては七千五百万円とすることであります。
　第二点は、中小企業者等に対する資金の融通に関する規定を改め、従来、激甚災害を受けた中小企業者については八百万円、協業組合及び中小企業等協同組合その他の団体については二千四百万円と定められている特利を適用する貸付限度額を、いずれも二五％引き上げるものとし、それぞれ一千万円、三千万円とすることであります。
　なお、この法律は公布の日から施行し、改正後の天災融資法及び激甚災害法の規定は、昭和五十七年七月五日以後に発生した天災または災害につき適用することといたしております。
　以上が本案の提案の趣旨並びにその概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
○委員長（福間知之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福間知之君）　これより請願の審査を行います。
　第七六号冷、風害救済対策の強化に関する請願及び第五八二六号長崎市の災害対策強化に関する請願を議題といたします。
　請願の願意につきましては、お手元の資料で御承知願いたいと存じます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第五八二六号長崎市の災害対策強化に関する請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第七六号冷、風害救済対策の強化に関する請願につきましては保留とすることといたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　つきましては、害査報告書の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（目黒今朝次郎君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院社会労働委員長代理理事今井勇君から趣旨説明を聴取いたします。今井君。
○衆議院議員（今井勇君）　ただいま議題となりました毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、最近におけるシンナー等の乱用者の増加、悪質化が国民の保健衛生上きわめて憂慮すべき問題を提起している現状にかんがみ、現行のシンナー等の摂取、吸入等の乱用者に対する法定刑の引き上げを行うことにより、これら乱用者の規制を強化し、シンナー等による危害の防止を図ろうとするもので、その内容は、シンナー等をみだりに摂取し、もしくは吸入しまたはこれらの目的で所持する行為の禁止規定に違反した者は、現在三万円以下の罰金に処することになっておりますが、新たにこれらの違反者に対し一年以下の懲役等に処することができることとするものであります。
　以上が本案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（目黒今朝次郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、質疑はないものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
　別に御発言もないようでありますから、これより直ちに採決に入ります。
　毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成する方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　これより請願の審査を行います。
　第一二号保育所振興対策の確立に関する請願外二千六百三十二件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一二号保育所振興対策の確立に関する請願外二百六十一件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第六六号社会保険診療報酬における原価割れ料金の是正促進に関する請願外二千三百七十件は保留とすることに意見が一致をいたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　御異議ないと認め、よって、さように決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　次に、議員立法の取り扱いについてお諮りいたします。
　現在本委員会に付託となっております本院議員提出の四本の議員立法について、先ほどの理事会で協議いたしましたところ、第一点は、今回は四法案とも継続審査の手続はとらず未了とする、第二点は、未了とした四法案は次期国会冒頭に再提出いただき審議を行う、以上の二点について各派の合意をみましたので、御報告申し上げます。
　この際、委員各位もただいま申し上げました二点について御確認を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　御異議ないと認め、さよう取り扱います。
　　　　—————————————
○委員長（目黒今朝次郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年八月十九日（木曜日）
　　　午前十時十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高杉　廸忠君　　　　　坂倉　藤吾君
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂倉　藤吾君　　　　　高杉　廸忠君
　七月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　中村　禎二君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　禎二君　　　　　川原新次郎君
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　広田　幸一君
　八月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　　浩君　　　　　八木　一郎君
　　　　　広田　幸一君　　　　　瀬谷　英行君
　八月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八木　一郎君　　　　　大木　　浩君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　野々内　隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○灯油価格の抑制等に関する請願（第七五号）
○大企業の建設するホテル等について中小企業分
　野調整法による規制措置等に関する請願（第二
　四五一号外七三件）
○景気浮揚対策に関する請願（第二八四三号）
○日本航空機製造株式会社の廃止・業務の民間移
　管反対に関する請願（第三〇二二号外九件）
○木材・木工関連産業の振興に関する請願（第四
　〇二八号外一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬雄君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第七五号灯油価格の抑制等に関する請願外八十七件を一括して議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会におきまして慎重に協議いたしました結果、第二四五一号大企業の建設するホテル等について中小企業分野調整法による規制措置等に関する請願外七十六件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第七五号灯油価格の抑制等に関する請願外十件はいずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上、理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬雄君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬雄君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行うこととし、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年八月十九日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　初村滝一郎君
　　　　　村上　正邦君　　　　　玉置　和郎君
　　　　　福間　知之君　　　　　佐藤　三吾君
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　初村滝一郎君　　　　　山本　富雄君
　　　　　神谷信之助君　　　　　下田　京子君
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩出　啓典君　　　　　和泉　照雄君
　　　　　下田　京子君　　　　　神谷信之助君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　富雄君　　　　　初村滝一郎君
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　小西　博行君
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　伊藤　郁男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　衆議院議員
　　　　　　　地方行政委員長　　中山　利生君
　　　　　　　地方行政委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　工藤　　巖君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　世耕　政隆君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中平　和水君
　　　　　　　警察庁警備局長　　山田　英雄君
　　　　　　　自治大臣官房長　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉住　俊彦君
　　　　　　　自治省行政局長　　大林　勝臣君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　坂　　弘二君
　　　　　　　自治省財政局長　　石原　信雄君
　　　　　　　自治省税務局長　　関根　則之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　総理府青少年対
　　　　　　　策本部参事官　　　阿南　一成君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　滝島　義光君
　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　料管理企画官　　　佐々木秀夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校教
　　　　　　　育課長　　　　　　遠山　敦子君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部ガ
　　　　　　　ス保安課長　　　　石田　　寛君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政に関する件）
　（警察に関する件）
○行政書士法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
○高校増設等のため地方税財政制度改善に関する
　請願（第一号外一件）
○都市農業確立、市街化区域農地の宅地並み課税
　撤廃に関する請願（第五号外五件）
○地方財政の確立を図るための交付税率引上げ等
　に関する請願（第一五号外一件）
○地方事務官の身分移管等に関する請願（第八二
　号外一件）
○土地価格の評価替えによる固定資産税の増税中
　止に関する請願（第二一六号外三件）
○農地の固定資産税に関する請願（第二一七号）
○地方交付税の所要額の確保に関する請願（第七
　八七号）
○金融犯罪の防止体制強化に関する請願（第七八
　八号）
○特別区の自治権・財政権拡充に関する請願（第
　九〇四号外三件）
○身体障害者に対する地方行政改善に関する請願
　（第九五六号外三一件）
○身体障害者の自動車運転免許証に付される重量
　制限廃止等に関する請願（第九五七号外三一
　件）
○地方交付税交付金等増額に関する請願（第一六
　七四号外一件）
○離島振興法延長に関する請願（第一七〇六号外
　一七件）
○国庫負担の削減に伴う地方自治体への肩代わり
　反対等に関する請願（第二四七〇号外二件）
○離島振興法の延長に関する請願（第二六〇七
　号）
○地方事務官制度の廃止に関する請願（第二六九
　七号）
○ホテル・旅館等の防火用設備等の改善融資に関
　する請願（第二八三九号）
○離島振興法の期間延長に関する請願（第二八五
　九号）
○バスレーンへのタクシー乗入れ等に関する請願
　（第三一四四号外一件）
○覚せい剤事犯取締りの強化に関する請願（第三
　四〇二号）
○社会保険関係行政事務の県移譲と職員の身分の
　地方移管に関する請願（第五三六七号）
○地方事務官制度廃止に関する請願（第五五六七
　号）
○地方の行財政制度確立に関する請願（第五五六
　八号）
○地方財政の確立に関する請願（第五七一〇号）
○留置施設法案反対に関する請願（第五七九一
　号）
○畜産施設に対する不動産取得税について課税標
　準の特例適用に関する請願（第五八二五号）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（上條勝久君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る七月三十日、岡部三郎君、村上正邦君及び福間知之君が委員を辞任され、その補欠として初村滝一郎君、玉置和郎君及び佐藤三吾君が選任されました。
　また、去る三日、塩出啓典君が委員を辞任され、その補欠として和泉照雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（上條勝久君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上條勝久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に伊藤郁男君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（上條勝久君）　次に、地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山田譲君　私は、もうすでに御承知だと思いますけれども、去る六月に出されましたいわゆる固定資産税違憲訴訟ということについての判決があったわけであります。その内容を詳しくここで一一申し上げる余裕はないわけでありますけれども、このことについて自治省のお考えを聞かしていただきたいという立場から御質問をしたいと思います。
　これは、もう六年もかかった判決でありますけれども、内容は、千葉の県内の柏それから流山ですか、これに住むそれぞれサラリーマンでありますけれども、その人たちが、自分の家にかけられた固定資産税が違憲であるというふうな立場から訴えを起こされた。そして、かなり長い間かかってやっと六月に判決が出たわけでありますけれども、その内容は、概略申し上げますと、この土地と家屋に対してかけられたその税金が、固定資産税がどうも不当である、こういうことを言ったわけです。
　なぜ不当かと言いますと、一介のサラリーマンが本当に苦労して借金をしながら土地を買って家を建てた、その固定資産税が当然土地と家屋にかかってきたわけですけれども、それが隣の方にある、何と言いますか、全く資本として持っておるような土地、あるいは投機的に買って、そのうち値上がりするだろうから買っておこうというふうな気持ちで買われた土地、こういう土地と全く同じに税金が決められてきた、こういうことに対して、これはおかしいじゃないか。たとえばそのサラリーマンの場合は、家屋や土地があるとは言うものの、そう簡単に売ったり買ったりするしろものじゃないんでして、大体半永久的にそこへ住むような家であって、土地は百坪なら百坪あるかもしれませんけれども、そういう投機的な、あるいは資本として持っている土地とは全然内容が違うんだと。そういう内容を考えずに一律に固定資産税をかけてきた、こういうことはけしからぬ。しかもその土地なるものは、あの辺ですからどんどんどんどん値上がりしているわけですけれども、その値上がりと同時に、全くそういう土地と同じように税金もどんどん上がっていってしまっている。こういうことで、これはおかしいじゃないかという立場で訴えを起こされた。そしてまた手続的にも、必ずしも地方税法が決めているような所定の、たとえばきちっと調査をするというふうなこともろくにしないで一律べたにかけてきている。そしてまた、これは当然税の不服の問題ですから審査委員会ですか、審査委員会にかけるわけでしょうけれども、かけたところがその審査委員会の構成メンバーである一人の人が、これが市役所の顧問をしている弁護士であったと、こういうふうなことで、これは当然完全に独立であるべき委員会の構成メンバーがそういう市役所と非常に密接な関係がある人がやったと、こういうふうないろんな問題があるわけで、それについて訴えたわけです。
　それに対する結論がこの間の六月に示されたわけで、結論だけから申しますと、これは憲法違反ではないというふうなことで、結論だけから言いますとその二人が負けた形でありますけれども、しかし、分厚いこんな判決がありますけれども、この中でかなり注目すべきいろんな考えを裁判所として示しております。それについてこれからいろいろ聞いていきたいわけでありますけれども、この判決について自治省としてどういうふうに考えておられるか、それをまずお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（関根則之君）　お話しのございました判決は、千葉県の柏市と流山市の住民が提起をいたしました固定資産税の評価に関しまして、それぞれ柏市及び流山市の固定資産評価審査委員会の審査決定を取り消す旨を請求した事件に対する、六月の四日に出されました千葉の地方裁判所の判決であろうと考えます。
　結論的に申し上げまして、判決の内容はそれぞれ原告の請求を棄却する趣旨のものでございまして、その中で特に、自治大臣が告示をいたしておりますところの固定資産評価基準の内容でありますとか立法形式等につきましては違憲ではない、違憲とするには当たらないという趣旨の判断が示されたわけでございまして、結論といたしまして私どもとしては妥当な判決であるというふうに考えておるところでございます。
○山田譲君　結論的には、確かにその二人の請求が退けられた形ではありますけれども、中でいろいろ言っているわけですね。物事は憲法違反じゃなければすべていいというものじゃないんで、さらに立法政策の問題とか、そういうことになってきますと、それに対してかなりの具体的な示唆を判決というものは与えている。そうしますと、裁判所の判決ではありますけれどもそれなりにそういう考え方を自治省としても当然考慮して今後いろいろ対処していかれるべきじゃないかというふうに思うわけです。
　それで、この請求した人の話、どちらも同じような内容ですから、とりわけ流山に住んでいる人の具体的な例を申し上げておきたいと思うんですが、この人の場合は、流山の住宅団地で、これは県が三十年に一坪三百円で買い上げた、それを造成後に坪平均三千円で一般に分譲されたわけですね。そして団地ができたものですから、その周辺の地価がどんどんどんどん上がっていった。そして坪平均三千円で分譲されたものが大体現在では坪四十万円から五十万円になっていると、こういうことなんです。それで、この流山に住んでいる人は、お友達におまえは非常にいい買い物をした、大もうけしたじゃないかと、こういうことで言われているそうですけれども、それはとんでもない話で、そうだからといって簡単に自分の手に入れた土地や家を売り払うことができるような状態ではないわけです。それで三十八年に固定資産税が千二百四十五円であった、それが五十五年には、十数年たったわけですけれども、この間に驚くなかれ二万六千八百八十円に固定資産税がはね上がってきた。そういうことで、とにかく三千円で買ったものが四十万円、五十万円になったのはそれはそれとして、実際に売れないような家であるけれども、税金だけは非常に高くなってきた、こういう話なんですね。
　それで、要するにただ家を持っているというだけのことなんで、それで周辺の土地が値上がりしたからそこに住んでいる人の家の税も当然のように値上がりしていく。それはまさしく庶民の住まいに対して不当な税金をかけていくというふうに考えざるを得ないんじゃないか。
　しかも、現在日本の住宅所有状況というものを見ますと、公共賃貸住宅というのはわずか七％くらいしかない。あとは退職金を前借りしたり、共済の金を借りたりしながらかろうじてマイホームを買ったり建てたりしておる、そういう人たちが六〇％以上もいるわけですね。ですから、これらの人たちは、財産とはいうもののほとんど借金で買っているものですから、マイナスの財産というふうなものであります。そういう財産に対して、なぜ、遊んでいる、あるいは将来売ろうと思って投機的に買っている家と同じような、土地と同じような税金をかけなければならないか。こういう点が非常にこれはだれが考えたっておかしいんじゃないかというふうに思うわけですが、その点どうですか。
○政府委員（関根則之君）　たびたび固定資産税の本質につきましては御答弁を申し上げているところでございますけれども、固定資産税というのが地方税体系の中の一角で重要な税になっておりますけれども、固定資産税だけで税のあるべき姿のすべての要件を満たすという性格のものでは私はないだろうと思います。税というのは一つのタックスミックスというものを構成をすることによりまして、全体として本来税のあるべき姿というものが実現されておるということであろうと思います。そういう意味において、固定資産税というのはあくまでも地方税体系の一角を成しているにすぎない。それ自身の弱点もありますれば欠点もある、また非常に長所もある税であると思います。固定資産税の基本的な性格は物税でございまして、外形的にその所有する財産に対しまして、その財産の価格に応じまして一定の税率で税を負担していただく、こういう性格の税であろうと思うわけでございます。その財産がどういう主観的な目的で所有をされ、どういう程度に利用されているかということを一応捨象をいたしまして、その財産の持っている価格に応じて比例的な税負担を所有者にお願いをしていく、こういう性格の税なものでございますから、もともとそこで利用形態なり利用目的というものを捨象してしまっておりますので、具体的に、持っている人たちが借金で買ったのか、あるいは居住のために住んでいるのか、あるいはまた利殖の目的で持っておるのか、そういうことを考えないというのを原則とした税でございますから、その辺からそのこと自身がおかしいではないかと言われましても、そういう性格のものとして設定されてある税である以上やむを得ないものということではなかろうかと思います。
　ただ、基本的な性格はそういうものではございましても、実際問題として担税力との兼ね合いあるいは民生安定等との政治上の要請というものの配慮から、現在小規模住宅用地につきましては課税標準を四分の一にするというような特例措置も設けられておりまして、実際に一般庶民が生活の用に供する土地等についての負担の軽減措置が講じられているところでございます。
○山田譲君　いま捨象とか、いろいろなことを言われたわけですけれども、そのもとになっている価格そのものの決め方がおかしいんじゃないかということをこの人も指摘していますし、私も考えているわけです。ですから、やっぱり価格の決め方がちょっと精神がおかしくはないか。そういういわば文字どおり生存権的に住んでいる土地と、本当に投機的な土地を一緒にしてしまう価格の決め方そのものがおかしい。ですから、一々借金で建てたか自分の金で建てたか、それはなかなかむずかしい。そこまで調べるのはむずかしいにしても、とにかく大体家というものはわかるわけであって、投機的なものか、あるいは資本的なものか、あるいは文字どおり生存権的な土地であるかということになりますと、そこを同じ価格にすること自体がおかしくはないか。だから、あなたのように最初から価格が同じであるというふうに言ってしまえば、そこがおかしいと私は言っているわけで、それはどうですかね。