Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　いや、だから、これはなぜ一年だったのかも考えてほしいんですよね。ＪＢＩＣは分離独立するんですよ。昔のＪＢＩＣと違いまして、今、海外も、昔だったら海外の企業進出に伴うインフラ整備とか、そういう案件がたくさんあったんですよね。そのときに、ＪＢＩＣはいろいろな、いろんな意味もありますけど、活躍もしたわけですよ。今はもうそういう案件は少なくなってきて、ＪＢＩＣを分離独立させたところでそんなに昔ほど仕事がないんですよ、やるべき仕事が。
　そこで、この個別企業のＭアンドＡまでかかわると、そういうところで仕事を増やそうというふうな、何かもう逆転していて、発想が、ＪＢＩＣの生き残りのためにＭアンドＡまで手伝ってあげますというような仕事までつくると。この円高というふうなことに、ちょうど円高が大騒ぎになったということでかこつけてこういうスキームまでつくって、ちょうどこの四月一日から分離独立するＪＢＩＣのいろんな、何といいますか、存在価値を高めるというか、仕事も増やしてあげるというか、取りあえずの仕事を見付けてあげるというか、何かもうそういうことでやられたとしか思えないスキームだと思います。
　安住さん、今日急にこういう指摘受けてだと思いますけれど、ちょっと、やっぱり政治主導でこういうものが更に野放しになっていかないようにきちっと点検してもらわないと困ると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　もちろん、公的支援を受けないで市中の中で頑張っている銀行等もあります。ですから、ある意味で、やっぱりＪＢＩＣがやるべきこと、ＪＢＩＣに課せられた責務、そういうものをしっかりとこなしていってもらうと。決して何か民業圧迫とかそういうことにならないように、十分言わば案件というものを見定めて、私は、新生ＪＢＩＣが、ある意味で先生のそうした批判に十分、逆に言えば、こたえられるような活躍をしていってもらいたいというふうに思います。
○大門実紀史君　もうお聞きすることもなくなったんで終わりますけれども、こういうことが進行しているわけです。だから、もう大きな逆行ですし、こんなことをやりながら何が消費税の増税だということをはっきり申し上げておきたいというふうに思います。
　終わります。
○委員長（尾立源幸君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　関税定率法等の一部を改正する法律案、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び保険業法等の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。安住財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の措置を講ずるほか、貿易円滑化のための税関手続の改善、税関における水際取締りの強化等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、暫定関税率等の適用期限の延長であります。
　平成二十四年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率等について、その適用期限の延長を行うこととしております。
　第二に、貿易円滑化のための税関手続の改善であります。
　輸出入申告に際して、税関に提出しなければならないこととしている仕入れ書について、必要な場合に提出を求めることとするほか、再輸出されることを条件として関税等の免除を受けて輸入されるコンテナについて、国内運送への使用に係る条件等を緩和することとしております。
　第三に、税関における水際取締りの強化であります。
　外国貿易船の積荷に関する事項について、外国貿易船の運航者等及び積荷の荷送り人は、船積み港を出港する前に税関に原則として電子的に報告しなければならないこととするほか、財務大臣は、外国税関当局に提供した情報について、外国税関当局から刑事手続に使用することにつき要請があった場合に、一定の要件の下、同意できることとする等の改正を行うこととしております。
　その他、個別品目の関税率の改正、沖縄県における関税制度上の特例措置の延長等のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○国務大臣（自見庄三郎君）　ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び保険業法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国の金融システムは相対的に安定しているところでありますが、東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等が続いております。こうした状況に鑑み、経済・株式市場がお互いに悪影響を及ぼし、悪化することを防ぐため、銀行等保有株式取得機構が、株式処分の受皿として、また、ひいては金融資本市場のセーフティーネットとしての役割を果たすことは引き続き重要であります。したがって、銀行等保有株式取得機構による株式等の買取り期限を延長する等の措置を講ずる必要があるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　この法律案は、銀行等保有株式取得機構が行う株式等の買取り期限が、現行、平成二十四年三月三十一日までとされているところ、この期限を平成二十九年三月三十一日まで五年間延長することなどの措置を講ずるものであります。
　次に、保険業法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　近年、少子高齢化や国民のニーズの変化等、国内の保険市場を取り巻く環境の変化を受け、我が国保険会社が海外市場への進出を図る事例が増加しております。また、国内においても保険会社の再編・統合の動きが進展しております。
　このため、保険契約者に対する適切な保護を図りながら、保険会社の国際展開や再編・統合を行いやすくすることにより、各保険会社が経営の基盤強化・効率化やサービスの向上を推進していくことが重要と考えられます。
　また、東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱が続いている状況等に鑑み、生命保険契約者保護機構がセーフティーネットとしての機能を万全に果たすことは引き続き重要であります。
　このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につき御説明を申し上げます。
　第一に、保険会社における経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、子会社の業務範囲の特例、保険契約の移転に係る規制の見直し、保険募集の再委託制度の導入のための措置を講じることとしております。
　第二に、生命保険会社が破綻した場合に生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関しては、平成二十四年三月三十一日までの破綻についての政府の補助を可能とする特例措置が設けられているところでありますが、この期限を平成二十九年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
　このほか、少額短期保険業者が引受け可能な保険金額に関する特例措置を延長することとしております。
　以上が、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び保険業法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。
○委員長（尾立源幸君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
平成二十四年三月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加賀谷　健君　　　　　植松恵美子君
　　　　　佐藤　公治君　　　　　谷　　亮子君
　　　　　轟木　利治君　　　　　金子　洋一君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　山本　香苗君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金子　洋一君　　　　　那谷屋正義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松原　　仁君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　舟本　　馨君
　　　　　　　消費者庁次長　　　松田　敏明君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西藤　公司君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　針原　寿朗君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小橋　雅明君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田端　　浩君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　民生活センター
　　　　　　　理事長　　　　　　野々山　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十四年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十四年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（消費者委員会関係経
　費）、消費者庁））
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、木庭健太郎君、佐藤公治君、轟木利治君及び加賀谷健君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗さん、谷亮子さん、那谷屋正義君及び植松恵美子さんが選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本香苗さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、警察庁刑事局長舟本馨君外五名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として独立行政法人国民生活センター理事長野々山宏君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　去る二十一日、予算委員会から、三月二十七日の一日間、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について松原内閣府特命担当大臣から説明を求めます。松原担当大臣。
○国務大臣（松原仁君）　平成二十四年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。
　まず、消費者庁の予算額については、一般会計に八十八億七千万円、復興庁一括計上分を含め東日本大震災復興特別会計に四億七千万円、総額九十三億四千万円を計上しております。
　主要な項目としては、一般会計において、今国会に法案審議をお願いしている消費者事故調査機関の設置、厳正な法執行や消費者教育の推進などに十五億八千万円を計上しているほか、消費者庁の創設以来初めて、当初予算において、地方消費者行政のための財源として五億円を計上しております。また、独立行政法人国民生活センターの運営費交付金として二十八億一千万円を計上しております。さらに、東日本大震災復興特別会計において、食の安全、安心の確保等のための経費を計上しております。加えて、震災復興対応の時限的な増員の九名を含め、定員十一名の増に要する予算を計上しております。
　消費者委員会については、予算額は二億七千万円を計上するとともに、定員は、監視機能に係る事務局体制の強化として、二名の増加となっております。
　以上で平成二十四年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
○委員長（山本博司君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次発言願います。
○斎藤嘉隆君　民主党・新緑風会の斎藤嘉隆です。今日はよろしくお願いをいたします。
　私は、本日、地方消費者行政の充実強化についてという観点でまずお伺いをしたいというふうに思います。
　幾度かこの委員会でももう既に話題になっておりますけれども、二〇〇九年に消費者安全法ができました。そして、消費者庁がスタートし、消費者保護の体制とその取組については、私は民主党の政権の下で格段に進んでいると評価をしているところであります。一方で、現場で消費者からの相談に対応していただいています自治体の消費生活相談センターあるいは消費生活相談員の体制、それから活動の充実を図るためにこの二百二十三億円の基金が造成をされました。三年間の集中育成・強化期間ということでこの間取り組んできたわけでありますけれども、取りあえず、この三月末で一応その期間が終了するという段階まで参りました。
　消費者庁として、この基金を活用した集中育成・強化、このことがどれぐらいの成果、効果を上げたというふうにとらえていらっしゃるのか、その自己評価をお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（松原仁君）　地方消費者行政活性化基金については、約二百二十三億円が措置され、平成二十一年度に約三十七億円、二十二年度に約六十二億円、そして二十三年度に約七十一億円が活用される見込みであります。本基金の活用により、平成二十一年度から平成二十三年度までの三年間で消費生活センターは二百か所程度増加をしております。相談員は五百五十名程度増員をいたしております。また、相談員の処遇改善として延べ三百程度の自治体で報酬の引上げ等が着実に効果として表れているところであります。
　また、相談体制が脆弱な地域において、相談窓口の充実強化を図り、消費者行政を活性化するための取組として、日常的にかかわりの深い市町村の連携により消費生活相談事務を共同処理するための北海道のようてい地域消費生活相談窓口運営協議会による広域連携の取組や、市町それぞれの消費者行政の機能を維持しつつ、県のバックアップの下で市町相談員同士が相互交流を通し実務能力の向上を図り、地域全体として消費生活相談のレベルアップを図る兵庫県のたじま消費者ホットラインの取組等が見られるところであります。
　今後とも、基金の効果的活用に向けて機会をとらえ情報発信等に努めてまいりたいと、このように思っております。
○斎藤嘉隆君　突然の質問でちょっと大臣恐縮ですけれども、大臣御自身は、この自治体の消費生活相談センターを就任以降、御訪問されたりあるいは相談員さんたちと意見交換をされたということはございますか。
○国務大臣（松原仁君）　自治体ということではなくて国民生活センターはじっくりと見させていただきました。また、相談員の方々との懇親ということでは、実は昨日、消費者団体十七団体の代表の方と約二時間にわたりまして議論をきっちりとさせていただきましたが、その中にそういった相談員を束ねている団体の、御自身も相談員の方も何人かおられまして、いろいろな意見を聞く機会をいただいております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　各自治体というか都道府県では、この件に関してかなり多くの実は要望なりが上がってきているというふうに思います。
　私は地元は愛知県なんですけれども、昨年十月に地元の県議会からも、地方消費者行政の充実強化についての意見書ということで採択をされ、送付をされているはずであるというふうに思います。その中身を改めて見てみますと大きく三つの柱から成り立っています。
　一つは、これも幾度も議論をされていますけれども、地方消費者行政活性化交付金などの延長を含めて継続的で実効的な財政支援を行ってほしいということがまず一点。二点目として、全ての自治体で専門性の高い消費生活相談体制を整備できるように、例えば広域連携による相談窓口を設置をするということなど、小規模自治体にも十分配慮をした利用しやすい制度の枠組みをつくってほしい、示してほしいということ。それから三点目に、消費生活相談員が専門性に見合った待遇の下で、先ほどもありましたけれども、安定して勤務ができる専門職任用制度を是非整備をしてほしいと。この三点が私どもの地元からの要望として上がってきています。
　全国の地方議会や自治体からこのような趣旨の意見書や要望が相当多く寄せられているというふうに聞きますけれども、それぞれ今私が申し上げた三点について新年度以降どのような具体的措置がとられていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　今委員から御指摘があった三つの点のうちの少なくとも二つは、実は昨日のそういった消費者団体の方々との議論の場でも出ました。
　やはりこういった基金というものが今あって、言ってみれば消費者行政の非常に底上げに役立ってきたと、このことを通して窓口もないところが極めて減ってきていると。ただ、現実にはまだこういった消費相談の窓口が十分ではないところもあるわけでありまして、そのためにはもっとやっていかなければいけないという認識を持っておりますが、そうした中で、この基金が今後やっぱりあった方がいいという指摘は様々ありました。具体的にそれぞれの地方自治体にアンケートをしたという県もありまして、そのアンケートは今ここに持ってきておりませんが、ほとんどのところでこういったものを継続してほしいという、そういった要望が付されておったのも事実であります。
　また同時に、いわゆる雇い止めの問題を含め議論が昨日もありまして、そうしたことを含め、いわゆる資格というもの、専門性があるということは相談を受ける側としての極めて重要な条件でありますし、またその方々が資格を持つことも必要だろうということも含め議論もあったところであります。
　御答弁を申し上げたいと思いますが、地方消費者行政の充実強化のためには、地方自治体自らが主体的取組により創意工夫を生かし、消費者の安全、安心確保のため体制整備に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
　こうした取組を支援し、持続的に消費者行政を充実させていくために、活性化基金の終了後の地方消費者行政の財源は極めて重要な課題であると、昨日の議論も含め認識をいたしております。平成二十五年度以降においても、地方消費者行政に積極的に取り組む自治体を引き続き支援し、自治体の取組を下支えできるような財源の確保に向け最大限の努力をしてまいりたいと。
　同時に、私は、こういった問題に対してまだ不十分な対応しかできていないところに対しても、こういったものが有効に機能して、先ほど申し上げたような窓口が設置されていないところはまだ残っております、そういったところをやっぱり設置を促すように、更に促していくべきだと思っております。
　なお、平成二十四年度消費者庁予算案には、食の安全、安心のための取組、地域の多様な民間団体への活動支援のため、地方消費者行政活性化基金の上積み五億円を計上しております。次年度以降のシーリングの基礎となる当初予算案において消費者庁の創設以来初めて地方消費者行政のための財源を計上できたことは、今後の地方消費者行政の充実強化に向けて大きな意義があると考えております。
　また、消費生活相談員体制の整備に向けた自治体の取組を促すため、人口規模別の市町村の消費生活相談員等の対応や広域連携の取組などについて詳細な事例集と、これを基にした地方への提言、消費者庁の取組をまとめた指針を作成することといたしております。
　相談員の待遇については、昨年十月に立ち上げた消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会において、相談員の役割、職務、相談員に求められる知識、技能、経験等を反映した消費生活相談員資格の在り方について検討を進めており、今年の春以降取りまとめを行う予定であります。様々な議論がなされているところであります。相談員資格の法的位置付けの明確化により、相談員が専門職として適切な評価を得られ、ひいては相談員の待遇改善に資することが期待されているところでありまして、こういったことを引き続き促すように頑張っていきたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　今も最後に言及をいただきました相談員の処遇改善について少しお聞きをしたいというふうに思います。
　国が消費者行政に力を入れていくということは当然ですけれども非常に重要なことだというふうに認識をしていますが、消費者庁や消費者委員会を中央につくっても、現実的には地域でいろんな問題が起きてきて、消費者からのそうした相談に対応して実際に解決に当たっているのは二千名を超えるこの相談員さんたちなんですね。また、その方々が所属をする自治体であるというふうに思っています。
　この相談員さんたちにいろいろお話をお聞きをすると、何もただ電話を受けて話し相手になっていればいいというものでもないんですね。これ、なかなか大変な仕事だというふうに思います。食品の安全性から商品、サービスの購入、契約にかかわるいろんな問題が日々持ち込まれてまいりますけれども、法律の知識も必要ですし、当然ですが調査能力も要求をされる、また最新の商品知識も求められてきます。ＰＩＯ—ＮＥＴという国民生活センターのデータベースに相談事例を入力をして、これを常に参照をしつつ的確な回答やアドバイスをしていく必要があります。
　こういう相談員さんのほとんどの方々が自治体の非常勤職員という非常に不安定な待遇の下で頑張っていらっしゃる実は現状があります。これ、いろんな理由があると思います。基金についても、この先この基金がどうなっていくかという見通しが不透明な中で専門のこういった方を常勤で雇っていく、そういうことが自治体の判断としてなかなか難しいということもあるというふうに思いますし、新設をするような場合は人件費を流用してもオーケーだけれども、既存の方々に対しては駄目だというような一定の縛りもあるというふうに聞いています。
　私、この労働条件を改善をし、こういう専門的な人材を更に養成をしていくということがある意味消費者行政充実のための肝の部分だというふうに私は思っています。
　消費者庁発足以来三年間の間に、ちょっと何人かよく分かりませんけれども、実に多くの大臣が消費者問題について担当されましたが、この中で自治体議員の経験をお持ちなのは恐らく松原大臣と初代の野田大臣ぐらいでないかなというふうに思います。特に、東京の議員をしていらっしゃったと思いますけれども、東京なんかは消費者行政のある意味でトップランナーで、国に先んじて様々な施策を行っているわけで、そうした都での議員も務めて消費者行政の僕は中身も精通していらっしゃると思うし現場の感覚も非常にお持ちの大臣だというふうに思っています。
　そうした大臣に改めてこの問題について、最前線の相談員の皆さんあるいは自治体の立場に立って、消費者行政のトップとしての今の思いなり決意なりをお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（松原仁君）　この消費者行政、極めて重要であるという認識は委員と共有をするところでありますが、いわゆる国から地方への交付金の中において、先般の委員会でも申し上げましたように、基準財政のそのレベルにおいて大体百八十億ぐらいが恐らく計上されているだろうという認識を持っておりますが、実際にそれがそれぞれの地方自治体で消費者行政で使われている部分は概要で大体百二十億ぐらいではないかということでありまして、予算として、もちろんそれはひも付きではありませんからそれぞれの首長の判断でありますが、一応算定としては百八十ぐらい出して百二十だと。ですから、本来そういったまだ使われていない部分を、やっぱり消費者行政をそれぞれの首長の方々にもその必要性ももっと訴えていく必要があろうかと思いますが、もちろん、それだけではなくて、委員御指摘のように、こういった活性化基金を有効に使うということは重要だろうと思っております。
　そしてまた、消費生活相談員の資質といいますか、そのレベルアップといいますか、専門性という点においては、冒頭の御質問で答えましたように、例えば県と市が一緒になってやるという兵庫県のたじま消費者ホットラインみたいな、こういった取組もあるわけでございますが、委員御指摘のように、消費生活相談員の処遇改善と養成は極めて重要な課題でございます。
　そのため、消費生活相談員が消費者問題に関する知識だけではなく、生活相談において必要となる具体的な方法、相談員としての心構えや意識、考え方を習得できるよう国民生活センター等でも各種の研修を行ってまいりました。
　平成二十三年度においては、全七十八コースのうち五十六コースをあえて地方で行うということで、地方における相談員の皆様の資質向上に資するための努力をいたしております。また、経験豊富な消費生活相談専門家による巡回訪問、相談窓口の格差是正を実施したりいたしております。さらに、地方の相談員等の受講機会を拡大するため、遠隔研修の試行も含めたカリキュラムの見直し、そして相談員の待遇については、昨年十月に立ち上げた消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会において、相談員の役割、職務、相談員に求められる知識、技能、経験等を反映した消費生活相談資格の在り方について検討を進めており、先ほど申し上げたように今年の春以降取りまとめを行う予定であります。相談員資格の法的位置付けの明確化により、相談員が専門職として適切な評価を得られ、ひいては相談員の待遇改善に資することが期待されております。
　私個人の意識としては、こういったものが実際きちっとした形になれば、いわゆる雇い止めも含めてある程度解消される可能性があると思っておりますし、そのことが非常勤の立場に関してある種の意欲をまた沸き立たせる一つの力にもなるのではないかと、このように思っております。
　いずれにしても、引き続き必要な支援を行うとともに、取りまとめについては現場の声にこたえるものとなるよう最大限努力をしていきたいと、このように思っております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。この件については大臣のリーダーシップを大いに期待をしたいというふうに思います。
　次に、最近消費者センターへの苦情件数が急増している有料老人ホーム、この入居にかかわる相談事例についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、今日、厚労省の方に来ていただいているというふうに思いますので、高齢者向けの施設というのはいろんな種類があるというふうに思いますが、その中でこの有料の老人ホームというのはどのようなカテゴリーになるのか、またその施設数や入居者数がどのように推移をしているのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（西藤公司君）　お答えいたします。
　有料老人ホームは、老人福祉法第二十九条に基づく施設でございまして、老人を入居させ、食事の提供、介護の提供、洗濯、掃除等の家事、健康管理のうちいずれかのサービスを一つでも提供している施設ということになっております。主に民間企業が運営を行っているものでございます。
　厚生労働省で実施しております社会福祉施設等調査によりますと、施設数につきましては、平成十七年の調査で千四百六施設でありましたものが平成二十二年の調査では四千百四十四施設となっておりまして、また、在所者数につきましては、平成十七年の調査が六万九千八百六十七人でございましたが、平成二十二年の調査では十六万一千六百二十五人と、それぞれ大幅に増加している状況でございます。
○斎藤嘉隆君　大変な勢いで増えているということがお分かりをいただけるんではないかなというふうに思います。
　次に、消費者庁にお伺いをします。
　この老人ホームにかかわる相談や苦情の件数がどのように推移をしているのか、また、その中身、内容についてはどのようなものであるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　お答えを申し上げます。
　平成二十四年三月の二十三日までのＰＩＯ—ＮＥＴに登録されました、データベースでございますが、この有料老人ホームに関する全国の消費生活センターから寄せられました相談件数を見ますと、平成十八年度では二百七十九件でございましたが、その後伸びまして、平成二十一年度は四百四十七件、二十二年度は五百四十三件、二十三年度は今途中経過でございますが五百五十五件と、増加傾向にあるところでございます。
　相談内容につきましては、多くが契約、解約に関するものでございまして、最近の主な事例といたしましては、退去後に修理費等を請求された、それから退去後の入居一時金の返金が少ない、あるいはクーリングオフしたい等の御相談がございます。
　以上でございます。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　最近のこの有料老人ホームに関する問題というのは、今のお話にもありましたけれども、契約や解約に関するものが非常に多いんですね。ポイントは、これ、例えば一千万円以上という高額の入居一時金を払う、その後死亡や解約によってその一時金がどのように返還をされるかという点だというふうに思います。
　このうちで返還の対象にならないものを初期償却というふうにいうんですけれども、この入居一時金については、これは昨年九月に東京都がガイドラインを改定をし、入居一時金の初期償却は不適切であるというような全国的にも初めての実は判断を示しています。
　この背景には四月から施行されてまいります改正老人福祉法があるんだというふうに思いますけれども、この福祉法の下では、三か月以内に退去をする場合に入居期間中に掛かった実費を差し引いて全額返還しなければならないということ、それから、家賃、敷金、日常生活の必要なサービスの対価を除いて権利金などの受領は禁止をするというものがそのメーンだというふうに思っています。
　問題は、この初期償却と呼ばれる部分が改正老人福祉法上どのように解釈ができるのかということだというふうに思います。
　厚労省さんは、三月の十六日にこの件について文書を出されているというふうに思います。この有料老人ホームの入居一時金の在り方についての考え方を示したものだというふうに思いますけれども、この初期費用問題をどのようにクリアをしていこうとしていらっしゃるのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（西藤公司君）　お答えいたします。
　有料老人ホームには高額な入居一時金が必要となるケースもございまして、御指摘のとおり、入居して早期に入居一時金が償却されることにトラブルが発生している例があると承知しております。
　この点につきましては、平成二十二年十二月に消費者委員会から建議をいただいておりまして、これを踏まえ、昨年の老人福祉法改正によりまして、短期間、これは省令におきまして三か月と定めておりますが、この短期間での契約解除の場合の前払金の返還を義務付けること、また家賃、介護等のサービス費用、敷金以外の権利金等の受領を禁止することとし、本年四月一日から施行することになっております。
　また、都道府県等が事業者に入居一時金の算定基礎を明示するよう指導する際の参考として、事業者が入居一時金によって不明確な費用を入居者から受領することがないように、入居一時金の想定居住期間、また想定居住期間を超えて入居者が居住する場合に備えて受領する額につきまして、平均余命等の具体的なデータを基に入居一時金を算定することを求める有料老人ホームの設置運営標準指導指針などを三月十六日に通知したところでございます。これらにより、算定根拠が不明確な初期償却はできないことになるものでございます。
　今後とも、引き続き有料老人ホームの入居に関して消費者保護が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　東京都が明確に入居一時金の初期償却は不適切だという指導方針を示している。これに比べるとやや不明確な感じもいたしますけれども、月額費用の前払分についてはきちんと入居月数分だけ引いて全額お返ししなさい、利益分を先取りをする権利金的なものは駄目だということだというふうに理解をしたいと思います。
　入居に当たって、退職金をはたいて何千万もの、例えば一千万円の最初のお金を払う、六日目に例えば何かの事情で解約をする、そうしたらこの一千万が一円も返ってこないと、実はそんな状況もあるやに聞いています。こういった入居金トラブルについては、今私申し上げたような指導方針が各都道府県に行き渡っていけばほぼ解決していくんではないかなというふうに思います。もちろん、これ、入居一時金の問題がなくなるとその分月額費用に上乗せしてとか、いろんな課題がまたひょっとしたら出てくるかもしれませんが、このことは十分行政としても監視をしていっていただきたいというふうに思います。
　なけなしの資産、年金をはたいてでも安心して死ぬまで住むことのできるついの住みかを確保したいという切実な願いにこたえるのがこういう老人ホームだというふうに思っています。本当に、民と民との契約ですので、どこまでそれに政府として行政としてかかわっていけるかという課題はもちろんあろうかというふうに思いますけれども、とにかく消費者の立場に立って、こういった問題が再発また増加をしていかないようにしっかり監視をお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。
　本日は、まず安愚楽牧場の問題について質問したいと思います。
　安愚楽牧場は、昨年八月、預託金の払戻しが困難となり、事実上破綻しました。初めは民事再生手続を行ったものの、破綻処理はうまくいかずに、十二月には破産手続が決定されました。出資者は七万三千人、出資金額は四千三百億円。被害者数も被害金額からも戦後最大の消費者被害事件と言われています。
　このことについて、消費者庁が安愚楽牧場について被害者からの情報提供に真摯に向き合わず、また立入調査などを行わなかったことが、いたずらに時間を浪費し、被害者を拡大、問題の深刻化につながったと言えるのではないでしょうか。そして、これが大きな原因であることは昨年十一月十四日のこの委員会でも指摘させていただきました。
　ここで、今までの経過報告をもう少しさせていただきます。
　二〇〇九年二月、これは消費者庁ができる前ですが、農水省が安愚楽牧場に預託法に基づく立入調査に入り、その年の三月には農水省の立入調査に対して現状の報告をしています。その時点では、負債総額は二千九百億円、投資家は四万八千人でした。ところが、その後の二年間で負債千四百億、投資家が二万五千人も増えてしまいました。大臣もこのことは御存じだと思いますが。この二年間の間に所管が農水省から消費者庁に変わりました。そして、二〇一〇年七月には、安愚楽牧場側からわざわざ消費者庁に対して調査項目の報告についての現状の報告をしたいという申出があったにもかかわらず、消費者庁はまともに報告を受けようともせずに放置してしまったのです。この件については、山岡前大臣に質問をさせていただき、担当大臣として反省する御答弁もいただいております。
　ここで新大臣にお伺いしたいんですが、大臣はもちろん前大臣からの引継ぎもあったでしょうが、この戦後最大の消費者被害事件と言われる問題についてどうお考えになられるか、また松原大臣の下で消費者庁は安愚楽牧場に対して立入調査やまた預託法に基づく事業報告を求めてきたのでしょうか。お答えください。
○国務大臣（松原仁君）　この安愚楽牧場の案件は、委員御指摘のように、大きな消費者被害を、まさに極めて大きなそういった被害を発生させた事柄であり、大変にそのこと自体遺憾でありますし、またその間の経過の中で、当初は農水省が預託法に基づいて立入りをしたところであります。その後、委員御指摘のように、安愚楽牧場側から消費者庁に対して報告をしたいという旨のお話があった、そのことに関して、それをそのとき受けなかったということも含め大変に遺憾であるということを私も思っているところであります。
○上野通子君　その後、その後の松原大臣にお替わりになってから積極的に安愚楽牧場に対しての何らかのアクション、事業報告を求めたとか何かのアクションはございましたか。
○国務大臣（松原仁君）　これ、もう裁判所が入って様々な手続をしておりまして、その推移を一方においては見ているところでありますが、先般の予算委員会でも柴山委員からもこの預託法等に関しての運営といいますか、その運用の在り方に関しての御議論もありました。そういったことに関しては、現在様々な検討を行っているところであります。
○上野通子君　検討中ということですね。
　大臣、ここでもう一度お伺いしたいんですが、農水省のときには預託法によって立入調査をしました。安愚楽牧場のような預託商法は預託法の規制対象ですから、その後引き継いだ消費者庁の管轄になると思います。しかも、預託法に基づく立入調査の権限は消費者庁だけが有していると思います。御存じだと思います。そうであれば、消費者保護の立場から、こうした問題に一元的かつ迅速に対応するのが消費者庁ではないかと思いますが、一日でも早くやはり対応をした方がよいと私は思ったんですが、もう一度、今のお気持ちと今後急いでやるとしたらどういうことをやられるか、お考えをお述べください。
○国務大臣（松原仁君）　本来であれば預託法は、御案内のとおり、安愚楽牧場は運営を続けているというふうなことを条件にして、それに対しての措置命令という形になろうかと思います、何かした場合にですね。ですから、現状は既に今裁判所の手続に入って様々な経緯がある中で、預託法が今の段階でということにはならないというふうに思っております。
　むしろ、この間の予算委員会でも柴山議員との間で議論されたことの中で、やはりその預託法に課題があるのではないかという指摘、恐らく先生も同じような御指摘があろうかと思いますが、そのことに関しては、安愚楽牧場については、同社と預託契約を締結している契約者が所有する牛の頭数の内訳、いわゆる繁殖牛そして肥育牛など開示されていなかったこと、また同社が契約者に対し預託契約期間終了後に返還することを約していた金額の総額が開示されていなかったということを含め問題点は指摘されておりますが、その問題点を指摘した上で、今後、論点整理を行い、こういった預託法の運用に関してですが、秋を目途に政省令、通達など対応可能なものは速やかに対応していきたいと、このように考えているところであります。
○上野通子君　ありがとうございます。
　では、今、すごく前向きと私は取るんですが、お答えいただきましたけれども、柴山議員の質問についてちょっと復習しますと、二月二十一日、衆議院の方の予算委員会で柴山議員の方から、預託法の厳格運用や法改正によって投資家保護を図るべきだという御質問がありまして、そのときには松原大臣は、直接そのことにはお答えはせずに人員的な問題をちょっと挙げられて、消極的な答弁だったなと私は思ったんですが、人員の不足というのは理由にならないと思います。そして、今ちょっとお話しになりましたが、安愚楽牧場のように、必ずもうかりますとか損はさせませんとうたって損失補填行為をするのは金融商品取引法では明確に禁止されている。御存じだと思います。
　そこで、投資家保護のために預託法にこうした規制を導入する方向で法改正、多分柴山議員もそのことをお聞きになりたかったんだと思うんですが、その法改正に、預託法の、取り組む考えはございませんか。
○国務大臣（松原仁君）　現在、申し上げたように、政省令の部分の議論はしておりますが、預託法の運用の部分でできるのか、さらにもっと強い部分で考えるのかということも含め、今検討している部分において検討を進めていくことになろうかというふうに思っております。
○上野通子君　分かりました。是非ともこれも検討していただきたいと思います。やはり消費者を守る立場、そして消費者目線で考えなきゃいけないと思います。
　ここで大事なのは、被害者が大変な数いらっしゃる、皆さん本当にお困りになっている。その中には明日の暮らしも大変な方もいらっしゃるかもしれない。そういうことを考えた場合、できることというと、法の改正ならばできるかもしれないと思いませんか、すぐに。
○国務大臣（松原仁君）　その部分もありますが、私、それ以上に、消費者庁の中の議論で申し上げているのは、口蹄疫が発生してかなり多くの牛がこの安愚楽牧場でも殺処分にされたと。その段階で、安愚楽牧場が意図して殺処分を、まあ口蹄疫にかかろうとしたわけではないにしても、実際になって殺処分をした段階で、景品表示法的な部分も含め、当然、そのことを考えれば、イマジネーションが働けば誰でも考えることですが、それだけ牛が減れば景品表示法がこれは違ってきているんじゃないかというふうに想定をして、その段階で景品表示法というものを含めて議論するような、そういう感性というものも必要だろうというふうに思っているところであります。
○上野通子君　大臣の方から景品表示法のことが今出されたのでちょっとお尋ねしたいんですけれども、角度を変えて。
　昨年十一月三十日ですか、景品表示法で立入調査をしたことが、どこか新聞で私は見たんですが、その立入調査を安愚楽牧場に対してしたとき、どのような結果だったのかを今お答えいただけますか。
○国務大臣（松原仁君）　十一月三十日に安愚楽牧場に対して、景品表示法違反、優良誤認表示ということで、それを理由に行政処分を行ったところであります。
　被害者である一般消費者が多数存在する中で、消費者庁として、同社の表示が景品表示法に違反するものだったことを認定して、本件役務の実態を公表することが重要であるということで行ったところでありまして、その中で、要するに、繁殖牛と肥育牛の比率等に関して、やはり当初の様々な広告等の部分の宣伝文句が実態と違っているというふうなことを察知をしたわけであります。言ってみれば、安愚楽牧場が飼育する繁殖牛の全頭数はオーナーが契約をしている牛の頭数に比べて極めて過少であったと。
　さらに、安愚楽牧場の破綻による損失を回復するとうたう業者による別の金融商品が勧誘が行われているという情報も別にありまして、そういった意味で、いわゆる二次被害を防止するために、十一月十四日に、国民生活センターと連携し、これら消費者に対して注意喚起をしたところであります。
○上野通子君　ありがとうございました。景品表示法に関しては今のような調査結果になったということですが、是非とも預託法という立場からも立入調査をしてほしいと私は思う一人であります。
　安愚楽牧場の出資者の皆さんの中には、破綻直前に新規の出資を募ったそういう行為が詐欺に当たる疑いがあるとして警察への告発も検討をしている方もいらっしゃるようですが、大臣はこのようなことを把握されていますか。
○政府参考人（舟本馨君）　お答えいたします。
　お尋ねの事案につきましては、関係する都道府県警察におきまして現在告発の相談を受けているところでございます。
　警察庁としまして、個別の事案の具体の内容についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、警察は刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づき適切に対処をいたします。
　また、一般に要件の整った告発などはこれを速やかに受理するものとしておりますほか、告発などの動きにかかわらず犯罪があると思料するときは捜査を行っているところでございます。
○上野通子君　大臣ももちろん把握はなさっていたんですよね。
○国務大臣（松原仁君）　把握はいたしておりました。
○上野通子君　ありがとうございます。大事なことですので、消費者問題に関係のことは是非とも把握していただきたいという思いでおりますが、実は今日、出資して苦しむ消費者の皆さんの代表の方々が本日の大臣の心のこもった答弁を聞きに傍聴にお見えになっているところでもございます。是非とも真摯にお答えいただきたいなと思うところでございます。
　先に進みます。
　先日、三月二十五日に日比谷公会堂で開かれました安愚楽牧場への出資者と弁護団の集会には全国から大勢の方々が参加しておりました。その際に、出資者の皆さんが口々に、警察に相談したのにまともに取り合ってもらえないと苦情を述べていらっしゃいましたが、せっかく警察からお見えになっているので、この出資者の皆さんの声を警察庁としてどう思われますか。
○政府参考人（舟本馨君）　出資者の方々の声を真摯に受け止めて関係府県警察で対応していると承知をしております。
　一般に告発の受理に時間が掛かる場合もございます。それは、例えば多数の被害者の方々がかかわる事案につきましては、欺罔の状況でありますとかあるいは被害の状況につきまして、相談者側との協議を重ねながら告発に係る事実を特定していくということもあるケースがございます。
　お尋ねの事案につきましても、現在、そうしたことで関係する都道府県警察と告発の相談者の方々が協議を行って告発に係る事実の特定が進められているというふうに承知しております。
　また、先ほども申しましたとおり、一般に告発を受理する前でありましても犯罪があると思料するときは必要な捜査を行ってまいります。
○上野通子君　ありがとうございます。頼もしい御答弁、ありがとうございます。
　というのも、最近、警察におかれましてはいろいろな問題が外に出てきておりまして、今日もニュースでやっておりましたが、長崎県での女性殺害事件に関連して、千葉県警習志野署にストーカー被害の届出があったにもかかわらず届出の受理を先送りして親睦旅行に行ってしまったなどの国民に対し大変不誠実な一面が明るみに出たようですけど、是非ともこういうことが出ないように、本当に消費者の皆さん、被害者の皆さんの声を真っ先に聞くような警察体制になってほしいと一言要望させていただきたいと思います。
　先に進みます。
　一方で、農水省におかれましても、この件を所管していたときに全く問題がなかったわけではないと思います。
　こうした和牛商法というのは、一九九〇年代から広がって、皆さんも覚えているかもしれませんが、あの手この手で和牛オーナー制度が宣伝されて一大ブームになったと思います。しかし、その後、九七年には大半の業者が破綻して、結局生き残ったのがふるさと牧場と安愚楽牧場だけでした。ふるさと牧場も二〇〇七年に破綻して、そのときに農水省は預託法違反等でふるさと牧場を行政処分して、翌年には同社の役員が詐欺罪で立件されています。
　こういう問題も起きているということであれば、本来なら、監督官庁は農水省ですね、安愚楽牧場の運営状態にも関心を持つべきだったのではないかと思います。ところが、御存じのように、農水省も二〇〇九年に預託法による立入り捜査をするまで何もしていないですよね。これもまた過失なしとは言えないと思うんですが。
　この件について農水省からの御見解をいただきたいんですが、安愚楽問題を消費者庁に引き継いだ際に、問題があると認識して引き継がれたのか、そうでないのかも含めて御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（針原寿朗君）　まず、事実経過を御説明申し上げます。
　本件に関する農林水産省の対応につきましては、冒頭先生お話しされたとおり、平成二十一年一月に立入検査を実施いたしました。その上で、三月には検査結果を基に財務諸表等を適正に作成し、かつ、その結果を定期的に報告するよう指示し、七月に第一回目の報告を受けております。その後、同年九月の消費者庁の発足に伴い所管が消費者庁に移り、以上の経過につきましては引き継いだところでございます。
　その立入検査のときにそのような事実が分からなかったのかということでございますが、当時検査を行った者によれば、その書類一切引き継いでおりますので当省には記録が残っておりませんが、農水省が預託法に基づいて検査を行った際に、同時に牛トレサ法という別の法律がございます、ＢＳＥの発生で牛の履歴を取っているということでございますが、トレサ法上、同牧場にいるはずの牛が実際にいることなどを現地で確認しておりますので、そのときは発見できなかったというふうに当時の担当者から聞いているところでございます。
　それ以上のことにつきましては、全体の検証をこれからどのようにやるのかということで、消費者庁の御判断に従って、私どももできる限りの協力を誠実にしていきたいと考えております。
○上野通子君　それでは、問題があったということでよろしいんですか、問題があったと認識して引き継がれたということです。
○政府参考人（針原寿朗君）　そのときの検査でございますが、指示事項は、債務超過子会社に対する貸倒引当金を計上すること、賞与引当金、退職給与引当金を計上すること、公認会計士の関与が必要であるという指摘をしております。そのことは引き継いでおります。
　ですから、全く問題がなかったということではなく、そういう会計上の問題はあったということは発見しておりました。
○上野通子君　ありがとうございます。
　もう一度確認させていただきますと、農水省は二〇〇九年に安愚楽牧場に対して預託法に基づく立入検査を行い、定期報告を求めました。その後に消費者庁が設置され、所管は農水省から消費者庁に引き継がれました。問題があると認識の上で引き継がれました。これは相違ないということでよろしいんですね。
　じゃ、松原大臣にも同じことを質問させていただきますが、こういう引継ぎで相違ございませんか。
○国務大臣（松原仁君）　そのように理解しております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　農水省から引継ぎを受けたにもかかわらず、消費者庁が安愚楽牧場からの報告を受けなかったことについて、大臣からも先ほど反省の言葉もいただきました。
　そもそも消費者庁が設置されたのは、消費者が安心して安全で豊かな生活を営むことができるようにするのが目的です。このことは、消費者庁及び消費者委員会設置法にも明記されています。設置の際に、農水省やもちろん厚労省や経産省などいろんなところからの引継ぎが大臣ございましたと思うんですが、事務を単に引き継ぐだけではわざわざ消費者庁を設置した意味はございません。
　ですから、消費者の立場に立って、何回も申しますが、消費者庁流のやり方で、新しいやり方でいいと思います、消費者庁流のやり方で監督を進めていかれるように是非ともお願いいたします。ここで要望させていただきます。
　続いてですが、実はこの件の質問をするに当たって気付いたことが幾つかありました。消費者庁では、農水省からの引継ぎや昨年十月に行った景品表示法による、十一月ですね、立入検査のこと、あるいは政策決定についての文書による記録などはきちんと保管していらっしゃいますよね。
○国務大臣（松原仁君）　当然これは保管しております。段ボールに入っているはずです。
○上野通子君　びっくりしなくて結構です。当然のことだと思いますし、これは消費者庁だけに限った質問ではないと思います。
　そうした文書は国民から情報公開請求があれば公開できるのですか。
○国務大臣（松原仁君）　それは情報公開法の規定により当然処理されると、このように思っております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　政府の政策決定は、検証できる記録性、透明性の確保が重要です。
　例えば、東日本大震災の直後の政府の対応につきましては、御存じのように、重要な決定がなされたその会議の議事録すらも残されていなかったということが判明しまして、大変これは大きな問題となっています。公文書管理法が施行されたのが昨年四月一日ですから、施行前のことだからいいじゃないかと言って済まされる問題ではないと思います。政府におかれましては、二度と震災のときの記録がないというようなことがないように公文書管理や情報公開の充実に努めていただきたいと思うんですが。
　この安愚楽問題も大変古い歴史を持っている問題だと思うんです。私もいろいろ調べましたが、全てを知る上では、過去に遡って調べたりしましたが、やはり昔の情報を集めるのに大変だった、苦労したというのが実感なので、ここでお伺いしたわけです。松原大臣の所管だけではないと存じますが、消費者行政の責任者としての立場から、こうした問題に取り組む場合にすぐに昔の書類が見付かるような、そういうことを心掛けていただきたいなと思っております。
　今日は、安愚楽問題、少しは発展してもらえたかなという思いはあるんですが、被害者の問題を解決する場合に、この問題は戦後最大と言われる消費者被害事件、マスコミにも大きく取り上げられました。それに関して消費者庁として何もしないでは済まされないと私は思います。今後とも、被害者の立場に立って、どう助け、どう守っていけるか、最大限の努力と協力をお願いしたいと思うんですが、最後に一言、この安愚楽問題に対して何かございましたら大臣から。
○国務大臣（松原仁君）　その歴史的な経緯というものも当然検証する必要があろうかと思っております。
　私自身は、先ほど御答弁申し上げましたように、口蹄疫の事件というか、あの案件があったときに、たくさんの牛が殺処分されたところで、やっぱり当時、消費者庁はこういったものをきちっと一つの極めて敏感なセンスを持って様々な行動を取るタイミングだったのかもしれないというふうには反省をしているところであります。
　実際また、安愚楽牧場の件に関して預託法等で農林水産省も入られたと。預託法では十分に明らかにされていない部分も一方にある、そういったことも含め、この運用については、先ほど申し上げましたように、政省令を含めいろいろな議論を今しているところであります。
　とにもかくにも、今後の再発防止、そしてこの件に関する反省をきちっと消費者の立場を守るということから行っていきたいし、またどういうことがこれからできるのかも、できることは考えていきたいと、このように思っております。
○上野通子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次の質問に入らせていただきます。
　食品の放射性物質の基準についてですが、消費者庁としてこういうチラシを出したと思います。四月から食品中の放射性物質の新基準が施行されることになりました。これについては、消費者庁からも、今お見せしましたが、このようなチラシが配布されていると思いますが、まず確認させていただきたいと思いますのは、この基準を策定したのは厚生労働省だと思っておりますが、今後、消費者庁としてはこの基準の施行にどうかかわっていくのでしょうか。大臣、御説明をお願いします。