○小関参考人　時間が余りございませんので、私は、できるだけ私の考えでおります結論的な部分について端的な御意見を申し上げたいと思います。
　三つの法律改正案が出ておりますが、私は、主として国有林野の改善の問題について御意見を申し上げたいと思います。
　ただいま大内参考人から林業の考え方についていろいろ御意見がございまして、私も同感の点が多いのでございますが、私は、同時に、林業というものが国民の生活のために必要な基本的な資材、現在では主として木材でございますけれども、木材を生産しているということを非常に重要視したいと思うわけです。緑資源あるいは国土保全というようなことはもちろん大事ですし、それは森林がそういう機能を果たしていることも十分認めますけれども、しかし、同時に、そこで行われている生産は基本的な生活資材を我々に供給しているのだという事実を見逃してはいけないと思うのです。
　かつて自然保護運動なんかが非常に盛んだった時期に、森林は木は一本も切るなというような主張が行われたことがありますが、それは、結局公益的機能とか森林の国土保全的機能というものを強調する余りに、木材生産の機能というものを軽視するような傾向を生んだという心配があるわけでございます。日本全体としてもあるいは世界全体としても、森林資源が持っている資源的な価値、世界じゅうの我々の生活のために使う資源というのはすべて自然から求めなければならないわけですけれども、私は、その中で木材資源、森林資源というものは非常に重要なウエートを持つものだろうと思います。これは再生産できる資源でございますので、将来枯渇する石油資源、化石資源等に比べると長もちのする、あるいは永続して使用できる資源でございまして、この資源培養ということを非常に重要視しなければいけないと私は思うわけでございます。
　国内の林業について申し上げますと、戦後、日本の林業は世界に類例のない人工造林の高集積を果たしました。これは、木材を生産するという形で生産力が具体化するのにはまだ若干の時間がかかりますけれども、今後は非常に大きな供給力になっていくことは間違いないと思うのであります。それは、資本と労働を絶え間なく森林に投下してきた成果であるわけであります。
　翻って現状を見ますと、この十年間ぐらい林業の生産活動は非常に低下しております。これはいろいろなところの資料もございますし、皆さん申し上げておりますから繰り返しませんけれども、大ざっぱに言いますと、林業の生産活動をあらわす指標として伐採と造林をとりますと、いずれもほぼ半分ぐらいになっていると言うことができると思います。こういう状況が長く続くということは非常に問題であろうと私は思うのです。現時点の問題もさることながら、二十年、三十年後というような長い将来を考えた場合に、現在続いております生産活動の不活発ということの結果、むしろ後世に非常に厳しい形であらわれてくるものと考えるわけでございます。そういう意味で、日本林業全体が大変苦況に陥っておりますけれども、ここのところを何とかして継続的な資本と労働の投下を続けていく必要がある、私は従来からその主張を繰り返しておるわけでございます。
　そういう観点から、国有林野事業の、最近国有林野事業だけではないのですが、民有林全体を含めて問題でございますけれども、あるいはむしろ民有林の方がこの落ち込みが甚だしいと思いますので、重点を国有林だけに絞るわけにいかないわけですが、国有林だけを取り上げて考えましても、ちょうど国有林が減伐の方針をとった時期がございました。昭和四十六、七年ごろから減伐の方針をとりました。それはそれなりの理由がもちろんあったわけです。その前の時期に、高度成長の中で、高度成長のブレーキになるというような表現でもって木材価格が非常に高くなったことが批判されまして、それを緩和するために増伐をした、いわゆる社会の要請あるいは時代の要請というものにこたえた形で国有林は大増伐をしたわけでございます。
　その結果が大変はね返って減伐という方向になったわけでございますけれども、しかし問題はそれだけではなくて、資源量が枯渇したから蓄積を回復するために伐採量を減少して、伐採量を減少すると造林の面積も減るということから全体としての投資を落としてしまったというところに問題があると私は思うのです。私は、その当時から国有林の減伐方針というものにかなり批判的でありましたし、それから現在の国有林野事業改善特別措置法が昭和五十三年にできたときには、その制定の前後を通じて、もっと国有林は生産力を重視する姿勢をとるべきである、つまり、事業規模を縮小することを前提にして赤字の収支のつり合いをとることだけを考える経営姿勢というものには問題があるだろうという立場からそういう指摘をしてまいったわけでございます。
　私は、そういう観点で今日の状態を考えますと、ただいま上程されております国有林野事業改善特別措置法の改正条項を見ますと、要するに退職金の原資を確保してその利子補給をするということにむしろ尽きているのではないか。事業規模の縮減ということが、それは直接的に国有林野事業に従事している職員の要員の縮減というような格好で、いわば要員の縮減だけが今度の改正案に盛られているということは、ちょっときつい表現をいたしますと、要員縮減が自己目的化しているのではないか。それは要するに、事業規模を縮減することは当然であるという姿勢の中から出てきたものだろうと私は思うわけです。ですから、今回提案されたこの条項を私は要らないと言うわけではないので、これはこれで必要な措置だと思いますが、しかし、それだけではこの改正は大変不十分ではないかと私は考えているわけでございます。
　林政審の答申の中にはいろいろなことがうたわれておりまして、言葉の上ではいろいろなことが言われております。その中で私が非常に重要視したいのは、「一般林政等の充実強化」という表現で項目が設けられておりまして、この点を本当に申しわけの作文に終わらせないで実質化していただきたい。それはもちろん、国有林野事業改善特別措置法の中に盛り込むことができないものもたくさんありますから、その他の法律等も改正し、あるいは行政上あるいは財政上の手当てをしながら、民有林を含めた全体の底上げを図るということが必要だろうと思います。そういうようなことから、私は、もっと総括的といいますか、包括的な姿勢を持って、その中で特に将来の生産力を見通した上で、現在の林業に対する資本と労働の投下を低下させない、あるいは少しでも増大させる、かなり落ち切っておりますから、少しでも、例えば一割でも、一〇％でも増加させるという努力が必要だろうと思うわけでございます。
　国有林につきましては私はいろいろなところで論じておりますけれども、国有林は幾つかの目的を持っております。三つの目的に多くは分けられておりますが、その中で林産物の持続的な供給ということもございます。これは私が今まで申し上げたような観点からぜひ頑張ってやってもらいたいと思いますし、その場合に、国有林は非常に大きな潜在的な能力を持っているということなんです。私は、それは極論すれば国有林の存在理由のかなりの部分を占めると思うのです。国有林は全国の約三〇％の森林を管理しておりますが、その中で非常に優秀な組織力、技術力、それから労働力を持っている我が国唯一最大の事業体であります。この力を発揮しなければ国有林の存在理由がないというふうにむしろ考えておりまして、そのためには、要員縮減でつじつまを合わせるような方法ではなくて、その持っている生産力の中の技術力、労働力、組織力というものを満度に発揮するような方向で国有林の前進を考えていただきたい。
　林政審の答申は国有林野事業の改革ということを言っておりますが、ここで退職金の手当てという程度のことであれば、国有林野事業の改革については何らの提言をしていないのと同じではないかと思うわけであります。その際に、臨調にもさかのぼるわけでありますけれども、私は特別会計制度あるいは経理の仕組みというようなものについてもっと根本的な検討を加えるべきだろう。財政再建、収支均衡、赤字処理というような観点だけで特別会計制度を見るのではなくて、もっと広い、長期的な観点で国有林野事業のまさに改革の名に値するような検討を深めていただきたいと考えるわけでございます。
　大分時間もたちましたので、まだ申し上げたいことはたくさんございますが、一つだけお話ししておきたいことは、赤字処理のために資産の有効利用、活用ということで土地や林野の売り払いが計上されておるようでございます。予算の中にはっきり出ておるわけですけれども、この点につきましては、私は、林業という立場を離れた土地政策というものについて、つまり国が、あるいは地方公共団体も含めていいと思いますが、国あるいは公的な機関が土地を持つことの意味をもう一度考え直してもらいたい。つまり、国有地を一般の企業会計と同じような考え方で、赤字だから財産を売って穴埋めするんだというようなことでなくて、それは例えば一般会計から借り入れるという方法でも私はいいと思うのです。特別会計の立場を貫くためにはそれでいいと思いますが、国がなるべくたくさんの土地を保有していくべきではないか。もちろん必要以上に持つということも財政の負担が増しますから、問題はあるのですが、その辺のところを考え合わせて、非常に長い意味での土地政策を、これは政府全体あるいは国会ももちろんですが、そういう方向で、早急にはできないと思いますが、きちんと討議を重ねて皆さんの合意を得た上ではっきりした方向を出していただきたいと思います。国土利用計画法だけでは十分ではないというふうに考えております。
　その他の法案につきましては、私は特別の感想はありませんが、一言だけ申しますと、国有林野法の中で分収育林の制度が新たに取り上げられる。これは、先ほどから参考人の方がもう何人かおっしゃっているように、国民が国有林に親しむという機会をつくる、緑を愛するというような考え方を浸透させるという意味で大変効果があるだろうと思います。ただしかし、これで国有林の財政に対して寄与を期待しているのであれば、大きな寄与は期待できないだろう。そっちに余り重点を置かない方がいいというふうに考えております。
　以上でございます。（拍手）