Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川合政府委員　幾つかの具体的事例のお話がございましたので、それについて私の方から先にお答えさせていただきます。
　神奈川県の信漁連の問題でございますが、昨年私どもが実施した検査におきまして、有価証券運用に失敗いたしまして多額の損失を発生させていたことが判明いたしました。このため私ども、県あるいは全漁連などの指導のもとで経営刷新委員会を設けまして、再建計画の策定につきまして検討を進めてまいりました。本年三月に、今ちょっとお触れになりました信漁連自体の自助努力も含めまして、再建期間十年ということで計画を取りまとめまして、臨時総会におきまして会員の承認を得ております。
　山口県の信漁連の場合につきましては、これは一昨年になりますが、私どもの実施した検査におきまして、やはり多額の損失が発生していることが判明したものでございます。これにつきましても再建委員会を設けまして検討を進めてきておりまして、本年二月に計画の骨子案を取りまとめております。この骨子案につきましては組合長会議におきまして承認を得ております。この件につきましては、さらにこれを計画として具体的な案を策定していくことになろうかと思います。こうした事例があるわけでございます。
　それから三番目にお触れの点につきましては、私ども具体的にちょっと承知しておりませんので、また後日いろいろ教えていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、経済の流れの中でこうした事例が起こったことはまことに遺憾なことでございます。ほかにこういうことがないかというお尋ねでございますが、私どもはその後検査などを通じまして点検を行っておりまして、こういうことが再び起こらないようにそれぞれ指導してきているところでございます。
　こうした状況の中で、今回私どもは水協法の改正の中にも、こうした事態を未然に防止できるような管理体制の強化ということを一つのテーマにいたしまして、改正点としてお願いしているわけでございます。一般的な経済の流れの中で、いわゆるバブルの崩壊、そのバブルの時点での運用に失敗したというようなことでございますので、それはそれで、今後の運営に傷が大きいところも今の具体的な事例の中にはあるわけでございますが、今後こういうことがないように、それからそうしたことを起こしたところにつきましては再建計画が着実に実施に移されるように、私どもは指導していかなければいけないと考えておるところでございます。
○田名部国務大臣　今長官から答弁ありましたように、どうすることが一番いいのかということをいろいろ考えてみまして、やはり実態に即して検討しなきゃならぬ。ただ、今回のような問題はまことに残念だと思います。こういうことが起きないようにするためには、理事会のあり方でありますとか執行体制を強化する、あるいは学識経験者等を理事に登用する、いろいろなことを考え、内部牽制もできる体制というものがしっかりしていなきゃならぬ。ただ基本的には、みずからこの組織の人たちがしっかりしてもらう以外ないわけでありまして、そういうことをいろいろ考えました。今回の場合は、まあ再建計画というものを立てられたから、これを見守りながら指導していかなきゃならぬ。ただ、失敗しておったら一体どうなったのだろうか、再建計画が立たなかったらこれは大変な事態になっただろうなということ等も考えながら、よりよい指導体制というものを我々も今後進めていかなきゃならぬ、こう考えております。
○有川委員　今私が申し上げた三つの事例は、一つは特に名前を秘したわけでありますが、いずれにいたしましても非常に厳しい漁業、漁協運営、そういう中で、大型化することによって、規模拡大することによって漁民の生活を守っていく、漁業の振興を図る、そして福祉の充実を図るなど目標は立派なんだけれども、それを取り扱う中枢部門でこういう事故が起こってくれば、大きいことはいいことだというだけの皆さんのＰＲ、説得、これについてこない現状がどうしても生まれてくるのではないだろうか、このように思えてなりません。
　私が県議時代に、鹿児島県で農協の使い込みがありました。これは七百億に達しようとする大変な問題だったのです。もちろん県の農協も中心になりましたけれども、県自体も金を二十二年間にわたって補てんをするような措置をしなきゃならなかった。特定の人の間違いで、私利私欲で、結果としては単協の農協が全部負担をし、県民の税金が使われるという不測の事態まで起こったのです。
　今後またこのような問題が、あるいは起こっているかもわからぬ。徹底して問題が起こらないような措置、役員体制の確立、特に役員と組合員とのパイプ、本当に思ったことが自由に言えるそういう風通しのよい体制、体質という漁協をつくり上げてもらわなければ、こうした問題はなかなか解決し得ない問題ではないのか、このように危惧されてなりません。ぜひそうした全国調査、検査体制など充実をされ、民主化を含めて努力されるように要望したいと思いますが、もう一つぜひ大臣、決意のほどを言ってください。
○田名部国務大臣　基本的には、企業でも会社でも何でもそうですが、トップに立つ人の責任感、そうしたことがあって、立派な人を選ぶというのはまた組合員の責任であろうと私は思うのですね。ですから、そういう意識をどんどん変えていく。あるいは、新しい時代に即応して、二十一世紀に組合、漁業というものは一体どうなっていくかという見通しの中で、今委員おっしゃるとおり確かに大きければいいものではないかもしれませんけれども、しかし、現状のままでいいかというと、これはとても乗り切っていけるような状況にな
　それはもう高齢化あるいは後継者が少なくなっているわけですから、漁協の経営自体にもう問題が出てきているわけですから、そういうことをやりながら、大きくてしっかりしていればこれは一番いいわけでありますから、きめ細かに手の届くためにはどうするかというのはまた別の問題でありますから、基本的なところはしっかりしながら、そこがしっかり支えるだけの体力があるという中で、それはもう私どもも十分注意をして見ますけれども、経営の仕方でありますから、毎日の経営のあり方というものは、やはり責任者の皆さんが責任を持って組合員のためにやるんだという意識がなければ、これはもう何回でもそういう事件というのは起きる可能性というものはあると思うのです。それを何とか防ぎながら、そのためにはやはり会員一人一人がしっかりと目覚めて、常日ごろから組合経営に関心を持つということも非常に大事であって、任せきりにして後からわかったということでもいかぬと私は思います。
　おっしゃることは私どもも、いろいろ考える段階で、こうした方がいい、ああした方がいいという中でありましたが、一つの結論としては、やはり立派な運営をしてもらうためには立派な組合をつくるということが大事ではないだろうか、こう思っております。
○有川委員　今国会を取り巻く情勢、国民の世論が非常に厳しくなって大きな課題になっておるのは、金丸信のあの脱税事件だと思うのです。あってはならないような事件が政治の中枢部で行われておった。今からまた明らかになるだろうけれども、九百箱の段ボール箱の中から、一人や二人でないという報道もされておる。
　私はそうしたことなど考えるに、漁協の合併をして力をつけるんだけれども、その力をつけた漁協が、漁民とのパイプがガラス張りで通じながら、本当に信頼がおける体制をどうつくるか、チェック機構をどうつくるか、こういうことを基礎から積み上げながら合併という充実したものに発展させる、このことが極めて大事だと思う。マンモスになってからそのうみの部分、弱点を直そうとしてもなかなか困難でしょう。積み上げる段階でそうした基礎づくりをどうしてもこの際努力してつくり上げる、信頼性の高い漁協をつくる、こういう構えを強く要請をしておきたいと思います。
　次に移りますが、欠損組合が平成二年度で全国漁協のうち二三・四％あるというふうに言われております。これらも合併を阻害する大きな要因ではないでしょうか。これらはどこに欠陥があるのか。経営不振だけではなくて監査指導体制が極めて不十分である、そういうことではないでしょうか。小さな漁協では監査がしっかりできない、名目だけの監査人を決めておく程度の組合も多く、内部の自主監査どころではない状況もたくさんございます。検査体制、監査体制についてどこまで実効あるものにされようとしておるのか。積み上げの問題としてもいいわけでありますが、お答えください。
　また、常勤組合長のいない漁協がたくさんございます。これでは意欲的、計画的な漁協強化、組合員の利益増進を図ることができないのではないでしょうか。非常勤ではどうしても漁協の振興発展のために頑張ろうという条件が生まれないというふうに心配をされます。また、こうしたところにも不祥事を生み出す温床もあるように思えてなりません。
　漁協の規模拡大が進めば財政力もついて全部の問題も解決するでしょうけれども、現在では合併を阻害する要因であるわけでありまして、漁協本来の役割の遂行にも支障が生ずる。こういうことを考えますと、漁協の経営改善と財務状況の改善のために、その施策のあり方についてもどうすればいいのか。これは卵が先か鶏が先かという問題がありますが、当面するのは専従の常勤理事長がいないという問題等もあるわけでありますから、その辺の考え方を基本的に明らかにしていただきたいと思います。
○川合政府委員　今御指摘がございました常勤の役員がいない、あるいは監査体制が十分でないというような点は、やはり何と申しましても組織体制、組織の規模にかかわる点だろうと思います。確かにどちらが先かというお話はあろうかと思いますが、現状の規模のままでそうしたものを求めることは非常に難しいと思います。
　今御指摘のようなそうした組合は、漁協の場合は御承知のようにどうしても販売事業が経営の基盤でございますので、規模が小さく、また活性化も行われていないというような状況でございますので、どちらが先かという議論は地域によっていろいろあろうかと思いますが、やはりここまできてしまうと、合併ということは、これは計画を立てていくわけでございますが、今先生が御指摘のような点も含めてどう改善していくかということを、合併の一連の計画の中で対応していくということが必要ではないかと思っております。それぞれの置かれた事情はあろうかと思いますが、今はまさにそういうところから取り組むべき時期ではないかというふうにとらえております。
○有川委員　特に監査体制の問題、県漁連等があるいは県当局あたりが監査もするわけでありますが、まだまだ極めて不十分だ、抽出的な検査に終わるとか、こういうような状況があるわけですが、本来なら常時内部監査をすべきですが、その力もない。とすれば、漁連あたりの監査指導体制というのを強化する必要があると思いますけれども、その辺の手だてをこの際やりながら、内部充実を図り、合併を促進する、こういうことにしなきゃならぬと思いますが、その辺ちょっと考え方をお聞かせください。
○川合政府委員　都道府県の検査体制、それは必ずしも十分でない、今の数からいいまして頻度が、どうしても長くなることは否めないわけでございます。
　そこで、私ども現状で考えておりますのは、県漁連の監査体制と県の検査体制を有機的に結びつけまして対応していくということだろうと思います。それと同時に、合併計画を具体的に持っているところは、それはそれでまた重点的にやっていかなきゃならない面があろうかと思います。今までもやってきておりますが、具漁連の監査体制と県の検査体制、これを相互補完的に機能させていくということが、当面今の体制でできることではないかと思っております。
○有川委員　鹿児島県の漁協の場合もありまして、県漁連の監査が従来に増して事後の指導まであるようになって非常にいいことだと感謝をされておりました、そういうことをある漁協が言っておりましたが、全体的にそういう充実と後の指導まで、そういうことを強く要請をしておきたいと思います。
　時間がありませんので、次に進みます。
　次に、水産資源管理についてでありますが、指導事業を担当する職員が全国で一組合平均で〇・六人ですね。四分の三の漁協に専任の職員が置かれていない。鹿児島県の場合は、きのうもありましたけれども、指導員がわずかに三人、極めて広範な業務内容であるわけでありますが、資源管理と言える状況では決してないというふうに思います。また、普及員も鹿児島県の場合は三人ということでありますが、この指導員をどう養成していくのか。そういう立場で単協の中で努力をされているところは、国の教育機関に三カ年間漁協負担で派遣をして勉強させながら頑張っておる。ところが、零細漁協ではそういうことはとてもできません。
　こういう実態にあるわけでありますが、こうした実情の中で漁協がどのような資源管理を行うことを期待をされているのか、指導員、普及員等の養成について必要な援助、財政対策など考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
○川合政府委員　これからの沿岸漁業は資源の管理ということが今まで以上に重要になってくると思っております。そうした資源の管理の中核になりますのは、やはり漁協であり、若い担い手の方々であろうと思っております。
　今御指摘がございましたように、漁協の指導関係に携わっている職員は全国で千二百人弱ということでございまして、一組合当たりにしますとかなり小さいものでございます。これは、先ほど来お話がございますように非常に零細な組合が多いわけでございますので、当然そういうことになるわけでございます。そういう意味からも合併ということが非常に大事になってくると思っております。
　既に合併した漁協におきましてはこうしたことが十分可能になって、私どもが言っております資源管理型漁業ということに取り組んでいるところがかなり出てきているわけでございますので、国と県で改良普及職員などを設置しておりますけれども、これとタイアップするという意味では、私どもの役割あるいは努力も必要ではありますけれども、やはり何と申しましても漁協のそういう担当職員の充実ということが非常に大事だろうと思っております。そういう意味からも今回の合併ということは、それがうまくできますれば非常にその面でも充実した指導ができるのではないかというふうに私ども考えているところでございます。
○有川委員　合併が今日までなかなか進まなかった。今度やるから、今度は早くどんどんいくだろう、そういうことにはいかぬでしょう、簡単には。そのことを考えると、それがあるまでは、指導員とかそういうものを期待しているという現状で、それでは水産資源の管理をこうしょう、そういう方向を出しても実のあるものにならぬと思うのですよ。もう少し前向きに水産資源管理という問題を考えながら、指導員、普及員等の養成、そういうものに政府が今どう直接、助成、タッチをしていくのか、こういう点が非常に大事だと思うのですが、ちょっと考え方をもう一回お伺いします。
○川合政府委員　今回もう一つの法律でお願いしております経営改善資金の改正につきましても、私どもは今先生がまさに御指摘になりました点につきまして視点を置いているわけでございます。担い手の育成、私ども従来も、例えば指導漁業上とか漁業上とかいう制度をつくりまして、中核となるあるいは指導者としての漁業者の育成に努めてきているわけでございますけれども、こうした人たちの指導をするのがいわゆる普及関係の職員でございます。
　したがいまして、確かに合併がなかなか難しい状況におきましてはこうした職員のあるいは指導漁業士などの役割というのは非常に重いと思っておりますので、こうした人たちの育成あるいは研修ということにつきまして、私どもなりの対策それから予算措置というものを講じているところでございます。
○有川委員　特におっしゃったようなことに力を入れてやってもらうように要請いたしまして、時間がありませんので、あとちょっと質問を続けて申し上げてみたいと思います。
　漁業権と操業ルールの問題でありますが、鹿児島湾の例で恐縮ですけれども申し上げますが、今栽培漁業が新しい時代を迎えて非常に努力されておる。そうした中で稚魚を放流しながら一定の成功をおさめつっあるわけですが、ここに他県の底びきとか延べ縄漁など周年操業に入ってこられまして、ようやく生育してきたヒラメなどが稚魚を含めて船に持っていかれてしまう、こういう問題があるわけです。網の目を大きくしてもらいたいという要請等もしておるけれども、なかなかうまくいかない。そうしたことを考えますと、協力要請のあり方やこうしたルールについてどのようにお考えなのか、漁民同士でけんかをして、やるのを待っておるという状態で済ませようとするのか、ちょっとその辺を指導も含めてお伺いしたいと思います。
　それからもう一つは、きのうの質問の中で屋久島におけるサバ漁の問題を申し上げました。前にも私申し上げたのですが、かつてサバ漁で首折りサバというふうに言われて、一湊の漁協は非常に景気がよかったわけですが、現在は稚魚がほとんどいなくなって例年収獲が落ち込んでおる。沿岸から三千メーター以内には底びき、まき網漁船は入ってはならぬ、こういうことで、去年、おととしも漁業調整などを要請して何とかうまくいっているふうに聞きましたが、きのうの深田さんに後でお伺いしましたら、やはり問題が出ていろいろトラブルがありますよ、入ってきておるよというお話もありました。この辺の漁業調整のあり方、もっと実のあるものにするような対策はないのか。
　続いて密漁の問題でありますが、どこも密漁については頭を痛めており、みずから監視に携わるなどやっておるようでありますが、漁業者の身分保障制度の普及とか捜査、取り締まりなど、もっと密漁に実効あるものがあってほしい、こういうことを皆さん強く要請されておるわけですが、政府の方針をお聞かせ願いたいと思います。
　また、湾内で、志布志湾のある高山漁港は三千メーターの漁業権がある、そこに宮崎の漁船がどんどん入ってくる。ところが、その線を、青年等が走っていってその範囲内に入っておるのじゃないかと言えば、いや入ってない。この境界がはっきりしない。海の上ですから当然なんです。それで双方とも何らかの目印が欲しいなというのがあるんだそうです。そういう場合には二、三カ所境界らしいところにブイを浮かすとか、そういうポイントの明示をすることによってトラブルを避ける、あるいは密漁と言われる状態をなくする、こういうことが大事だと思うのですが、考え方をお伺いします。
○川合政府委員　漁業調整のルールでございますが、これは先生もう御承知ですので簡単に申し上げますが、沿岸と沖合との関係は歴史的に見ましてもなかなか難しいところがあると思います。まず一義的には両者が話し合ってそのルールをつくる。これは県によりまして最近非常に進んできておりまして、例えば先ほど例を引かれましたヒラメなどにつきまして、三十センチ未満のものはもうとらないということが沿岸も沖合も約束事としてできているところもございますが、なかなか調整がつかない場合には私どもも積極的にその間に入って調整を図るべくやっております。また、そうしたルールづくりのための計画、それに伴う予算措置なども用意しております。
　それから密漁につきましては、これは密漁監視員などを各県に置いておりまして、県によりましては県の非常勤の嘱託員として位置づけまして、対外的な権威づけ、あるいは活動中の事故に対します公務災害の適用などを図っている例がございます。こうしたものを一つの例として各県に普及させていきたいというのが私どもの立場でございます。
　それから、境界のブイのお話でございますが、これは一つ懸念されますのは、ほかの船舶の航行との関係でございます。その点についての幾つかの法令がありますので、それとの調整がありますが、具体的な問題がございますれば、私ども、そうした問題につきまして関係省庁と打ち合わせをすることにいたしたいと思っております。
○有川委員　さっき言った最後のブイですね。志布志湾の高山漁港ですから、これはひとつ具体的な例として、高山漁港は三千メーターなんです。隣の内之浦漁港は四百メーターなんですね。海の上の境界ですから、その境界が非常に難しいのですよ。その辺、ぜひ具体例として御検討願いたい。
　それから、時間がありませんので、二つだけ要望を含めて申し上げておきたいと思います。
　市町村管理の漁港というのがありますね。いわゆる市町村がかなり負担をしなければならぬ漁港。ところが、そういう市町村管理の漁港ほど零細で力が弱いというのがございます。具体的な例をちょっと申し上げますが、鹿児島県内之浦町の岸良という漁港ですが、四十数人おって船も四十隻ぐらいある、昔から浜に揚げておったので、すぐ太平洋だからなかなか漁港ができない、二十数年運動するけれども今日までそのまま、やむを得ず内之浦漁港とか船間漁港というところに遠くまで船を持っていって係留しなければならぬ、こういう状況で非常に参っています。
　ところが、町管理の漁港をつくるとすれば町管理になるわけでありまして、町の金がないということで放置されておるのですが、こういう問題については、資格の問題やら含めて、弱い漁港に対してもう少し力をつけるような考え方を再検討願いたいということが一つの要望です。これはまた個別に御相談をしていきます。
　それからもう一つは漁村整備事業の問題でありますけれども、くみ取りやいろいろな水の問題もあります。山間地域で海に面しておるために、土地代もほかの都会地より高いところがたくさんあるのですね。それほど土地が貴重なんです。ところが、行ってみると、消防自動車も入らないような狭い間口を通って家に行かなければならないという状況のところがたくさんございます。くみ取り車を頼もうにもくみ取り車が中に入らぬというところもあります。
　ところが調べてみると、明るい漁村づくりということで環境整備の充実強化というパンフレットができておる。こういうものを改善するのがずっと図面も示されておるのですが、私の選挙区の中ではそういう改善がされたのを見てない。どこに隆路があるのか。もっと指導して実効あるような明るい漁村づくりというものが進むように検討願いたいと思うのですが、この問題については今までどのように対応されておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○川合政府委員　私ども、漁村環境につきましては、ほかの地域に比べてかなりおくれがあるということを認識しておりまして、漁港事業の中で対応することにしております。私どもは、それについてはかなりＰＲしていると思いますので、今後なおこうした事業をやっている、しかも力を入れているということを各地域によく周知させたいと思っております。
○有川委員　時間が参りましたので終わりますが、今最後の部分で、農業の問題では今地域活性化、若者の定住化、高齢化社会をなくする、集落ごとの充実を図ろうということで、道路網の整備や何やいろいろやられておる。それでもまだ不十分で残っているところがたくさんあるわけですが、しかし漁村はとてもその投じゃない。非常に悪い。思い切った助成をしないと、対策をしないとこれは解決しないのではないかと思いますが、特段のこれからの配慮を要請申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○鉢呂委員　まず私は、予算が通りまして農水省も多種多様な公共事業を抱えております。今度の前自民党副総裁の金丸被告のあの巨額の脱税事件、その不正蓄財の多くのものがいわゆる大手ゼネコンの発注元である行政に影響力を残そうという形でのやみ献金によるところであるという観点で、国民の政治不信は本当にまさに地に落ちた、たび重なるこのような事件であります。
　国民の多くは、これらのやみ献金は職権いかんにかかわらず、これはわいろである、まさに政、官、財の癒着構造であるというふうにとらえておるわけでありまして、そういった意味で、農水省もさまざまな直轄あるいは補助の公共事業を抱えておるわけでありますけれども、今回の金丸脱税事件のあの大手ゼネコン十九社は、いわゆる農水省管轄の事業の発注元になっておるのか、まず第一点、このことをお聞きいたしたいと思います。
○上野（博）政府委員　私どもの工事の中にもやはり大きなものがございまして、発注をしているところがあるということでございます。
○鉢呂委員　今の官房長の御答弁は、いわゆる金丸脱税事件、十九社、二十社と言われておりますあの大手ゼネコンが農水省の直轄の公共事業に、直接農水省が発注をしておったということで理解をしてよろしいのですね。
○上野（博）政府委員　大手のゼネコンといいますとどこまで言うのかという問題はいろいろあろうと思いますが、私どもの直轄工事等、数は少ないのですけれども、かなり大きなものもございますので、そういう大手のゼネコンが受注をしているというケースもあるというふうに考えております。
○鉢呂委員　あの十九社は、私の地元でもその業者が入っておりますから、大型のダムでありますけれども受注をしております。したがいまして、農水省として、これらの大手のゼネコンに対してのこのようなやみ献金あるいは談合等について、省内で調査をしておりますか。
○上野（博）政府委員　この建設業者の指導監督の問題につきましては、建設業法で定められておるところに従って行われているというふうに考えておワまして、私どもも工事の適正な発注等につきましてはもちろん十分に注意をしながらやっておりますけれども、今お話ございましたようなそういうことの問題につきましては、我々の手でタッチしておる問題ではないということでございます。
○鉢呂委員　報ぜられるところによりますと、建設省では既にこれらの土木建設業者に対して、その事業の内容あるいは経理の方法、団体会費の納入等について、業界に対する聴取並びに調査に入ったというふうに言われております。
　今官房長の話では、建設業法に基づくからそれはそちらの方でというようなニュアンスに聞こえますけれども、私は発注者である農水省がそれらに対してみずから、これは農政局がどこか、やっているところは、事実上の発注者はわかりませんけれども、直轄でありますから、このことについて、建設省が行っているような調査についてみずから行うという意思はありますか。
○上野（博）政府委員　現在建設省で調査内容についていろいろ御検討いただいているところというふうに承っています。その内容がはっきりしたところで、私どもとしてもそれの内容に従ってやることについて検討してまいりたい、かように考えております。
○鉢呂委員　これは農水省は発注者ですよ。みずから発注しているその業界についてみずから調査をするというのは当たり前ではないですか。農水大臣、答えてください。
○田名部国務大臣　建設業全般の話でありまして、この役所、この役所という話でありませんので、ゼネコン全体がどうあったか、その中でどの部分がどうかというのは調査しなければわからぬことでありますから、一応調査はいたしますけれども、ただ、私のところでの問題だという指摘でありませんので、全体の工事量の中でどういう献金をしたかということでありますので、どこがやっても問題が公共事業であったということになればそれは区分けはできませんけれども、そういう問題であろう。
　したがって、そういう問題が起きたということでいろいろと、入札制度でありますとか指名制度でありますとか、そういうことの検討を建設省がやっておる。これは入札、そういう問題は全体の問題でありますから、検討結果を踏まえて私どもはどういうふうにするか、大体そう変わったようにするわけには国としていかぬでしょうから、各省庁とよく連絡をして、そうして問題の起きないような体制というものは、これは当然とっていかなければならぬ、こう考えております。
○鉢呂委員　私は、一般的に建設業に関する調査ということでなくて、発注者として、農水省は発注しますね、補助事業もありますけれども、直轄事業については発注者でありますから、この発注者としての、いわゆるこれまでの過去数年間の入札行為についてどのような実態であったか、そのことについてきちんとしていただきたい、これはみずから検査をしていただきたい、そういうふうに思います。
○上野（博）政府委員　建設工事の発注につきましては、我々としても、建設省が中心になっていろいろ発注方式、指名入札の方式であるとか、具体的な事業、事務の取り扱いを決めたところに従って、歩調を合わせながら同じ様式で対応をいたしておりますので、今回の件につきましても、建設省がどういう内容で調査をするかというようなことを十分に見きわめた上で我々としての対応を考えてまいりたい、こういうふうに申し上げているわけであります。
○鉢呂委員　横並びということでなくて、みずから発注をしているわけです。発注したこれまでの数年間、例えば十九社のやみ献金をされた大手ゼネコンについてみずからどういう仕方であったとか、やはりそのことをすべて皆さんの中で、省内で調査をするのは当たり前ではないですか。
○上野（博）政府委員　調査をしないと申し上げているつもりはございません。どういうような調査の仕方をするのか、これは、私どもの農林水産省の工事のその特別なところから問題が起こっているということではないというふうに考えているわけでございまして、全体としての扱いを見てそれに従ってやってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○鉢呂委員　非常に甘いのですね。今地元に帰りましたら、例えば農業土木でも盛んに工事をやっております。これは直轄と言いながら五％、一〇％の受益者負担があるのですね。そうすると、いわゆるそういうものの中から、受注を受けた落札価格から一定額、一定割合をピンはねして、都道府県の政治連盟を通じて行っておるのではないか。まさに、皆さんの農業土木の土地改良の事業そのものに対して大きな不信感を農家は持ち出しましたね。今までも農業土木、建設会社のための工事ではないかという広がりはあったのですけれども、まさにそういうものは、いわゆる公共事業、何％かの自己負担がある中でのこういう事業についてそういう疑いがある。大手ゼネコンの中にも、我々の事業の中でやっていますよ、農業土木。そうすると、今物すごい不信感ですね。
　そのことに対して、今新しい年度、予算も通った段階で、皆さんが執行していく、発注もするという段階で、どういうあり方をするのかということについて、建設省との横並びということではなくて、みずから主体的に早急に検討、調査をして、どういう執行をするのかということをみずから打ち出すべきではないでしょうか。
○上野（博）政府委員　建設省の対応の問題としましては、そういう実態の調査の問題もございますけれども、入札方式の再検討みたいなこともございまして、先行きに対する問題と過去の問題に対する問題、両面を眼中に入れながら検討を進めているというふうに考えております。
　私どもとしましては、現在の入札方式等々事務処理のあり方というのは、やはり建設省が今までも主体的にいろいろと考えてまいったところを十分に参考にして対応してまいっておりまして、我々、主体性を持って対応しないということを申し上げているつもりは全然ないのでございますけれども、やはり全体としてのあり方というものも十分に考慮に入れながら対応しなければならぬところもあるだろうというふうに考えて、今申し上げたわけでございます。
○鉢呂委員　やみ献金等で建設業法等の違反の事実が明らかになった場合、大臣、これらの業者については指名停止という措置をとりますね。
○上野（博）政府委員　そういう事実が確定をしましたら、そういう措置をとるということになるのが決まりだというふうに考えております。
○鉢呂委員　実は、入札制度についての質問もさせていただきたいのですけれども、農水省の直轄、直営事業として、これらについてはどのような入札制度をとっておるのか、このことをまず質問させていただきたいと思います。
○上野（博）政府委員　大きな工事につきましては、大体が指名競争入札の方式をとっているというふうに申し上げてよろしいかと思います。
○鉢呂委員　指名競争入札制度、このことが今大変大きな問題を出しているわけでありまして、建設省関係も、従来の指名競争入札制度を改善していきたい、会計法においても一般競争入札制度をとるというふうに言っておるのですけれども、この点についての改善をする考えがあるのかどうか、このことについてお答え願いたいと思います。（発言する者あり）
○平沼委員長　速記を始めてください。
　田名部農林水産大臣。
○田名部国務大臣　質問の趣旨というものが、どうも私どもと食い違っておるようでございますが、公共事業の入札とか契約制度については、中央建設業審議会、これは建設省に設置しておりまして、この建議を踏まえて建設省と関係省庁、公共事業をやっている役所、それぞれあります、そういうところと連携をとりながら、今建設省が主体になって改善をやっているわけですね。
　ただ、献金の問題、こうお話しになりますと、献金はどこの省の仕事で問題になったかということではなくて、業者がそれぞれ民間の工事もやりました、公共事業もやりました、その中から献金があった、こう言われておるわけでありまして、農林省でここの工事で問題があったということであれば調査はできますけれども、全体の問題でありますので、それをどこまでやるか。直轄か。直轄は私の方は比較的少なくて二〇％しかありません。そうすると、末端の県、市町村まで全部調べるのかということになりますと、なかなかそれはどこまでできるのかわかりません。業者に言って全部調べて、帳簿等の調べをして出すまでやるのかどうか、そういう問題なのかどうかという問題のとらえ方でありまして、献金がけしからぬとおっしゃるのであれば、全体の工事をやったゼネコンの入札のあり方とかそういうことが問題であるというふうに私どもは受けとめるものですから、明確に答えろ、こう言われましても、制度の改正をしていくということで今政府挙げてこれに取り組んでおるわけでありますから、その措置については、検討の結論が得られ次第、私どもとしても所要の措置をとるということでお答えにしたい、こう思います。
○鉢呂委員　それでは次に移ります。
　きょう私、沿岸漁業改善資金の法案改正、これに重点を置いて質問をさせていただきます。大変時間を食いましたので、少し早くやっていきたいと思います。
　まず、このもとになります沿岸漁業振興法が施行以来三十年経過いたしました。この中身については言いません。平成三年度の漁業生産量は大台の一千万トンを下回る。これまで四十六年以来ずっと、これは水産全体でありますけれども、日本の生産量は一千万トンの上に行っていたのですけれども、これを下回る。あるいは担い手の問題、あるいは漁村全体の社会経済の問題を含めて大変困難な状況にあると私ども認識をしております。
　そういう意味で、これまで三十年間の沿岸漁業についての法の経過を踏まえて、農水省として基本的にどのようにとらえているのか。時間がありませんので、同時に、三十年たちました沿岸漁業振興法、農業基本法と同じょうにこれらについては見直しの時期に来ているのではないか。資源管理の問題、さまざまな問題について三十年前では考えられないような状況を呈しておると思いますので、この法の改正の意図があるかないか、この点について御答弁を願いたいと思います。
○田名部国務大臣　委員も御案内のように、高度成長期には大変順調に進んでおりまして、所得の格差も他産業に比べて縮小したわけでありますが、ただ、二百海里と石油危機、二度あったわけでありますが、そのあたりからだんだんおかしくなりまして、所得の格差も非常に開いたということでございます。水産資源は底魚類を中心に悪化をしておる、あるいは就業者の減少、高齢化が進展をするということで、漁村の活力が低下をしておるというふうに私どもは認識をいたしておりまして、このため、資源管理型の漁業やつくり育てる漁業を施策の柱に置いて進めておるわけであります。
　その一つには、まず漁港を整備しよう、沿岸漁場の開発、あるいは沿岸漁業構造改善事業、そういうものを基本的な方向として明らかにし、これによって進めていくということにいたしておるわけであります。水産資源の培養殖、培養、その高度利用を図っていく、あるいは何といっても他産業と比肩して魅力ある漁業経営の確立、所得の確保、そして漁村の活力ある形成をしていこう、良好な海洋環境、そういうことを進めていかなければならぬというふうに考えております。
○鉢呂委員　法の改正についてはどうですか。
○川合政府委員　御指摘のように三十年経過しているわけでございますが、この沿岸漁業等振興法は、今日私どもが課題としております点についてかなり網羅的に触れてその方向を示していると私どもは思っております。その方向は今でも十分私どもの指針となり得るものというふうに意識しておりまして、この段階で沿振法を見直しするというような必要は今のところ感じておりません。
○鉢呂委員　前回の農水委員会で辻委員の質問に答えて農水大臣は、いわゆる農業の新政策の水産版は考えられないんだという趣旨の御答弁をしたと思いますけれども、どうして水産関係についていわゆる新政策というものを提示できないのか、その辺について、その原因、理由をお述べ願いたいと思います。
○田名部国務大臣　漁業は農業と異なって資源の動向によって生産が大きく左右されるわけですね。したがって、なかなか農業のようにはいかないという問題が一つございます。また種類も多い。加えて、地域によって置かれた状況もさまざまであります。したがって、漁業においては固定的、画一的な将来像を示すということは現実の問題として非常に難しいですね。現に従来の、例えばサバでありますとかイワシというものも去年から不漁になった。ときどきによっては、魚種によってはそういう状態が起きるわけですから、なかなか難しいと私どもは考えております。
　また、現下の我が国漁業を取り巻く諸情勢、資源動向についても、国際漁業の情勢が変わると基本的に変わってきますので、そういうことが不透明であることから、今後の推移を見きわめながら、どのような形で将来ビジョンを示し得るものかを含めて、幅広い観点からいろいろな可能性について勉強を積み上げていく必要があろう、こう考えております。
○鉢呂委員　いわゆる長期ビジョンを立てる場合の魚種ですとか地域の多様性、さまざまな形でなかなか立てにくいということを大臣は言ったわけでありますけれども、私もそのとおりだと思います。
　しかし、立てにくいからといって必要がないということにはならないだろう。例えば農産物には、閣議決定の生産の長期見通しというものをつくっております。水産関係にもあるかのようでありますけれども、きちんとしたものがない。このように輸入水産物が急増しておる中で、やはり水産物の中長期の需給計画、あるいはまた漁家も多種多様でありますけれども、一定の方向、地域のさまざまな多様性はありますけれども、漁家経営なり漁家所得についての長期ビジョンをつくる必要がある。このことについて省内に研究グループというか、そういうものをきちんとつくってやる必要があると思いますけれども、再度この辺について前向きの御答弁といいますか、大臣の御見解をお願いいたしたいと思います。
○川合政府委員　大臣からお話し申しましたように、農業と異なりますのは、今お話がございましたように、需給問題一つとりましても、生産事情はまさに資源問題に左右されまして一つの見通しというものが非常に立てにくい、というよりも、ある意味では宿命的に資源に依存せざるを得ないという面がございます。一方需要の面につきましては、これは需要が先か供給が先かという問題はありますけれども、やはり資源の動向によりこれも動かざるを得ないということで、農業のように、かなり幅はあると思いますけれどもある程度計画的なものと、環境あるいは置かれた与件と申しますか、それが違っているのではないかと私ども思っております。
　大臣から御答弁申し上げましたように、どのような形で示し得るかということについて私ども勉強は続けておりますけれども、どうも農業とはかなり異なるのではないか。特に地域によって非常に違いますので、一つビジョンを示しても、それはどこの地域のビジョンたり得るかというような点についてかなり問題があるのではないかということで、勉強を続けているところでございます。
○鉢呂委員　国で画一的につくるということはもちろん難しいと思いますけれども、都道府県単位、いわゆる現場からのそういう長期計画、それを集約する形で国の指針をつくる必要がある。
　今、沿岸漁業の改良資金の質問をさせていただきますけれども、この資金についても、農業改良資金の場合は農水省内に検討委員会をつくって数回の検討を加えまして結論を出してきた。この漁業改良資金についてはそういったものがない。これは農業改良資金に匹敵するものでありますから、もっと都道府県の段階あるいは町村の段階の声を聞いて、もっと使いやすくする、そういう姿が今度の改良資金には見えないのでありますけれども、そういうことを含めて、漁業の振興について羅針盤がない。ずっとこの間二百海里あるいは遠洋、沖合という姿はありましたけれども、沿岸漁業についてやはりもっと国として基本的な指針を定めるべきであるというふうに私は思います。
　そこで、中身に入らさせていただきます。
　この沿岸漁業改良資金の貸付対象者の問題でありますけれども、「沿岸漁業従事者等」というふうにこの法律ではなっております。沿岸漁業従事者というのは、沿岸漁業法でも無動力船及び総トン数十トン未満というものをいうことに政令で定義づけられておりますけれども、漁業の構造変化も大変激しいわけでありまして、既に当初から本資金の貸付対象者というものを十トン未満に限定をしているわけでありますけれども、これを十トンから二十トン未満の船に拡大することはできないのかどうか、これが一つであります。・
　それから、研修教育資金等の貸し付けができることになっておりますけれども、これはあくまでも漁業従事者ということであります。今日、漁業の実態を見ますと、あるいは漁村の実態を見ますと、漁協の役割は非常に大きい。むしろ漁協にこの研修教育資金を貸すことによって資金の需要を高めることができるのではないかというふうに思いますから、漁協への貸し付けができるかどうか、このことについても質問をしたいと思います。
　同時に、生活改善資金の貸付実績というものが非常に低いわけであります。このことについてもさまざまな原因があろうと思いますが、むしろ、もっと需要が喚起できるような、もっと借りる魅力のある資金にするべきであるというふうに思いますけれども、どうも今回の法改正によってもそこまで至っていない。先ほど言ったようにもっと現地の実態に合わせて、例えば漁村の生活環境を改善するためということであればもっと多様なニーズがあるだろうという点で、この点についての検討を加えていただきたい。この三点についてお伺いをいたしたいと思います。
○川合政府委員　十トン未満とそれ以上の件でございますが、御承知のようにこの資金は無利子資金でございます。ある意味では補助金と融資の中間的な性格を持つ資金でございまして、そういう意味ではかなり優遇した政策的な資金でございます。したがいまして、私どもは、かなり規模の小さい、今後改善を一番要しているところに集中的に融資したいということでやってきておりまして、この十トン未満の階層は、五十五年、制定当時のことを考えますと、大体全体の九四％台でございます。今なお、平成三年の数字などを見てみましても、この階層が九五％を占めておりますので、こうした無利子資金という性格からいっても、やはりそこに重点的にまずやるべきではないかというふうに考えておるところでございます。
　それから、研修の資金の対象として漁協を対象とすべきではないかというお話でございますが、これも今申しましたような資金の性格からいって、やはり漁業者あるいは後継者たる青少年というところに限定すべきではないかというふうに思っております。ただ、この研修資金につきましては、従来が若干借りにくいという面がございましたので、その点につきましては今回かなりの改善を加えまして、例えば研修要件の緩和などを図りまして借りやすくいたしたと私ども思っております。
　それから、生活改善資金でございますが、これは見方によりますが、平成三年度は若干ふえております。ただ、まだ十分でないということはございます。これは一つは、先ほどちょっと御議論かございました漁村の環境という問題もございます。これはやはり基本的な基盤、例えば下水道の問題などがありますので、そういうこととタイアップしてやらなければいけない面があると思います。しかしながら、この生活改善資金につきましては、私ども決して固定的に考えているわけではございませんので、必要に応じてその改善を図っていきたいと思っております。
○鉢呂委員　時間がないので質問通告の一部を飛ばしまして、資源管理型の漁業推進資金、これを創設しておるわけでありますけれども、これは資源管理協定等を締結して、一つは資源管理措置の実施、これとあわせて低利用、未利用の資源の開発、そして付加価値をつけるという、この三つを総合的に行う合理的な生産方式に対して資金を貸し付けるということでありますけれども、この三つを総合的にすべて具備するということは大変なことでありますから、このそれぞれを促進することに必要な施策として弾力的に運用することができないかどうか、そのことが一つです。
　それからもう一つは、環境対応型の養殖業推進資金を創設されたわけでありますけれども、これも同じように、中身の説明は省きますが、一つは、これらの一つの湾全体の関係者がこれらの締結をして、その後においてこの資金を貸すということでありますけれども、なかなかこれは難しいことでありまして、独自にその漁業者それぞれがこういう方向に向かう、こういう改善措置をみずから行うということに対してこの資金を借りることができないかどうか。それからもう一つは、これらの管理協定を結ぶことになっておりますけれども、その管理協定の具体的な内容というものはどのようなものを備える必要があるのか。この二つについても御質問をさせていただきます。
○川合政府委員　この資金は、先ほど申しましたように無利子資金ということで、ある意味では新規性あるいはリスク性というような性格のある事業、施設あるいは機械というようなものについて、それを取り入れる場合に貸すというような考え方で成り立っていたわけでございます。それをもう少し拡充できないかというのが今回の改正の視点でございまして、従来は新しい設備あるいは機械というようなものの導入ということにとどまっていたものを、資源管理型あるいは環境対応型ということで、一つの生産方式と申しますか、そういうものに取り組む場合にそれに必要な、これは一つ一つは新規性あるいはリスク性という点では欠けているとしても、それの導入に必要な資金はこれで対応しよう、こういうふうに考えたわけでございます。したがいまして、そうした合理的な生産方式と全く無関係の形で導入することはこの資金の性格からいって困難ではないかと思っております。
　しかしながら、資源管理措置あるいは低利用、未利用の資源開発、それから付加価値向上との組み合わせというものは、これは地域によっていろいろな形が考えられるわけでございますので、そうした具体的な適用についてはかなりの応用範囲は考えられるのではないかと私どもは思っております。これは具体的にいろいろと検討していく必要があろうかと思っております。これは環境対応型についても言えることだと私は思っております。
○鉢呂委員　時間がありませんので続けます。
　この改良資金の資金枠であります。この数年間ずっと見ましてもほとんど低率の伸びであります。農業改良資金に比べて格段の差があるわけであります。今回、さまざまな個別の資金については限度額を相当、例えば漁業経営開始資金等については、従来三百二十万というものを千五百万に拡充いたしました。ところが、昨年のこの融資枠が五十四億、本年度、平成五年度の予算枠は五十五億であります。本資金の改正とは予算が非常に裏腹の関係にある。この辺について水産庁はもっと力を入れるべきである。貸し付けの需要者は相当おるようでありますから、最低でも五年程度の原資の造成計画といいますか、それをこの場で示していただきたい。
○川合政府委員　お話しのような過去の状況から、私ども、もう少し前向きの資金にならないかということで今回改正を検討したわけでございます。
　五十五億という枠につきまして、これでは十分ではないのではないかということでございますが、今までの実績から申しまして、五十四億という枠がありましたけれども、それに達していないということは御承知のとおりでございます。したがいまして、私ども、今年度は五十五億ということでスタートいたしますが、当然のことながらその実績を見てこの枠については検討していかなければいけないというふうに思っております。
○鉢呂委員　どの範囲を見ておりましても、これまでほぼ満足に使われてきているのですね、出入りはありますけれども。やはりそれだけの資金需要はあるというふうに私見ますから、これはぜひ、農業関係はさまざまな、畜産でも負債整理資金などは三年間で何億積み上げるかとかいうことをやっておるのですが、どうも水産関係は、まさにこういう法律改正はするのですけれども、資金が伴っておらない、予算が伴っておらない、そしてまた計画的でない。こういう資金をせっかく改善したのですから、五年でどのぐらいを積み上げるというぐらいのことは、やはり大臣、これは出すべきである、そのことを強く要請をしておきたいというふうに思います。
　次は、漁協の合併問題であります。
　一つは、合併の阻害要因について、よく言われておるところでありますけれども、組合役員の意欲が弱いからというのが都道府県庁の担当者の聞き取りでも第一番目に挙がっております。ところが、例えば漁業白書を見ましても、合併や事業統合の推進は漁協みずからの自主的な努力に負うところが大きく、漁協の役職員が指導的な役割を果たすべきである、こういうふうに書いておるのでありますけれども、先ほど来話もありますように、もう既に二十五年たっておるのですけれども、はかばかしく合併が進んでおらない。しかしそこで、水産庁は相も変わらず自主的な努力ということを漁業白書でもうたっておるのでありますけれども、もちろんそれは当然そのとおりでありますけれども、役職員みずからの意欲が弱いということが事実であれば、水産庁の合併促進にかける考え方について転換を図るべきであるというふうに私は思うわけであります。
　この合併助成法の法律の目的を見ますと、この自主的な促進を図るということは一項目も入っておりません。法律の目的には、適正な事業経営を行うことができる漁協を広範に育成していく、そのために助成等を考えるということを目的としておるわけでありまして、この点について、漁協合併に対する水産庁の決意といいますか、考え方をお聞きをいたしておきたいと思います。
○川合政府委員　お話しのように、アンケートなどによりますと組合役員などの意欲の弱さということが指摘されているわけでございます。県も含めまして私ども行政がどういうふうに対応すべきかということでございますけれども、やはり漁協というのは自主的な組織でございますので、自主的に合併をするという盛り上がりあるいは意欲というものが出てこないことには何とも対応のしょうがないということはまず言えることだと思っております。ただ、それがなかなか出にくいというような環境が潜在的にあるということであれば、そういう環境について私どもが働きかけるということは必要だと思っております。
　幸いなことに、昨年来そういう意欲が出てきておりますので、行政といたしましても、行政と系統が一緒になりまして各種の組織や運動体などをつくりまして力を入れていこうというふうに考えているところでございますので、今まで以上にそうした取り組みを強くしていくということが必要であろうと思っております。
○鉢呂委員　昨年はそういう形が若干あらわれても、私は大きな困難もさまざまにあるというふうに思います。
　そこで、今回の法律改正、従来の議員提案から政府提案に変えたわけでありますけれども、政府提案に変えた考え方、そして同時に、水産庁として合併の具体的な目標計画を持つべきである、例えば五年でこういう重点地区あるいは重点合併数、そういうものをきちんと定めるべきであるというふうに私は思いますけれども、そのことについてお答えを願いたいと思います。
○川合政府委員　政府提案にいたしましたのは、私どもといたしましては、法律技術的な点からいえば新しい項目、例えば漁業権の扱い等についての規定を充実したというようなこともございますが、やはり私どもといたしましても、この問題は避けて通れないと申しますか、本腰を入れてやらなければいけないということの意欲のあらわれというふうにおとりいただければ幸いに存じます。
　目標でございますが、私どもは、これはまさに系統組織がつくるべき問題だと思っております。ただ、系統組織は、具体的に数字としては今回の延長期間中に千というような漁協を目標としているようでございます。私どもも、こうした系統が持っている目標につきまして実現が図られるように協力し、指導していかなければいけないというふうに思っております。
○鉢呂委員　水産庁が行っているさまざまな補助事業との関連であります。
　このことについては総務庁の監察報告でも指摘をしておるように、水産関係の施策の計画、実施に当たっては、合併計画との関連性を十分検討する、同時に地方自治体に対しても指導する、あるいは関連事業の採択に当たっては漁協の合併に資するものに重点を置くべきであるというふうに指摘をしておるわけでありますけれども、水産庁として、これらの合併計画との関連で、水産庁管轄の事業の実施に当たってどのようにこれを取り込むのか、具体的な基準をつくって庁内でこれを示すのか、その点について具体的にお答えを願いたいと思います。
○川合政府委員　水産関係の諸施策はそれぞれ政策の目的がございまして、それに沿って計画あるいは実施が行われてきているところであります。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、漁協の合併ということは今や待ったなしの非常に緊急な状況になっていると思います。したがいまして、こうした計画、これは、合併計画の中に盛り込まれます必要とされている諸事業につきましては積極的に取り組む、特にこうした合併に資するような事業につきましては優先的に取り上げるというような考え方を打ち出せないかということで、今部内で検討しているところでございます。
○鉢呂委員　きのうの参考人の意見聴取でも全漁連の菅原専務さんは、合併についてさまざまな要因があるけれども、今日的に最大の課題は、やはり財務内容の格差、これに起因するところが大きいというふうに意見陳述をされました。役職員の意欲の弱さとか漁業権の問題、さまざまありますけれども、つまるところにいきますと、各漁協さんの財務内容、この格差があってどうしても最終的に合併に動かない、組合員一人一人にかかわっていくことになりますから。
　そこで、時間もあと十分しかなくなりましたので、すべてはしょりまして、やはり財務内容の格差というものは非常に大きいのでありまして、細かく実例を挙げて御意見を伺いたいというふうに思っておったのですけれども、私の北海道の漁協は、平成三年度末を見ましても、百二十九組合あるのですけれども、総債権額におけるいわゆる固定化債権は非常に大きいものがあります。固定化債権、いわゆる償還到来日が来ても償還できないということが一年以上続いているものについても二五％ある。あるいは十年以上回収にかかる、十年以上回収にかかるというのは、ほとんど回収ができないというような、国等の事業にのって十年以上になっておるのですけれども、それらについても一八％ある。六十五の漁協、半数がこれらの回収不能の額を持っておるということであります。
　一つは、北海道の漁協の財務内容の弱さ、これがどこに起因しておるというふうに水産庁は見ておるのか、そのことについてまず御質問したいと思います。
○川合政府委員　北海道の漁協が今お話しのような状況に至った原因といたしましては、サケ・マス漁業を初めとする北洋漁業の縮小、あるいは底魚を中心といたしました資源状況の悪化、はえ縄あるいはイカ釣り漁業の不振というようなものがその要因として考えられると思っております。