○参考人（床井茂君）　御紹介いただきました床井でございます。
　まず初めに、本法務委員会に参考人として意見を陳述する機会を与えていただいたということにつきまして、感謝の意を表する次第でございます。
　私は、法律学者ではございません。一介の弁護士でございます。したがいまして、理論的にどうのこうのということよりは、私が弁護士として人権擁護活動に携わってきた、特に在日朝鮮人の権利擁護活動に携わってきたという経験から、本国会に上程されておりますところの外国人登録法の改正案並びに修正案につきまして、意見を述べさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　ここで申し上げたいことは、まず在日朝鮮人という言葉を使わせていただきますけれども、これは朝鮮半島の出身者ないしは朝鮮半島に本籍を有する者ということの総称ということで使わせていただきたい。別に、何も韓国を無視しているという意味ではございませんので、御了解いただきたいというふうに思います。
　まず、現行の外国人登録法を見る場合に、私は三つの観点から見る必要があるのではないかというふうに考えているわけでございます。まず第一は、その成立過程でございます。つまり、現在の外国人登録法の前身であるところの外国人登録令をどう見るのかという問題でございます。次に、現行の登録法がどのような規定になっているのかという観点でございます。三番目に、現行の登録法がどのように適用されてきたかということでございます。この三つの観点から見る場合におきまして、私は現行の登録法が治安立法である。特に、在日朝鮮人を中心にした、その取り締まりということを目的としておる治安立法であるというふうに私は言わざるを得ないわけでございます。
　なぜそのように申し上げるかということでございますけれども、これから簡単にそのことについて御説明申し上げたいと思います。
　まず最初に、成立過程のところを見てみますと、もう先生方は既に御存じのとおりでございましょうけれども、あえてつけ加えさせていただくならば、外国人登録令、これは日本国憲法が施行される前日にいわゆる天皇の最後の勅令ということでつくられたものでございました。それを見ますと、基本的に、当時日本政府の見解によれば、在日朝鮮人及び台湾人、これは日本人でございます。日本国籍を有する者でございます。つまり、日本が講和条約発効と同時に、それら在日朝鮮人・台湾人は日本国籍を失ったという見解でございます。
　とするならば、外国人登録令の発令当時、当然のことながら在日朝鮮人・台湾人は日本人でございますから、この適用を受けるということはないはずでございます。しかしながら、その十一条におきまして、「台湾人のうち内務大臣の定めるもの及び朝鮮人は、この勅令の適用については、当分の間、これを外国人とみなす。」というふうな規定がございます。当時、連合国の支配下にありました日本におきまして、外国人の入国ということはほとんどございません。ということになれば、当然のことながらこの法律の対象は在日朝鮮人ないし台湾人であったというふうに言わざるを得ないわけでございます。この外国人登録令によりまして外国人の登録、つまり外国人とみなされる日本人であった朝鮮籍の方々、これについての登録を強制されてきたわけでございます。その成立過程から見ますと、以上のような形でもって在日朝鮮人に対する治安立法であったというふうに言わざるを得ないわけでございます。
　次に、現行の外国人登録法の「目的」というところをごらんになっていただきたいと思いますけれども、これを見ますと、「登録」という言葉、それから「管理」という言葉を使っております。管理とは一体何か、すなわちこれはコントロールでございます。コントロールするということは、支配し統制するということを意味します。政府の見解によりますと、外国人の居住関係及び身分関係を明瞭ならしめるために登録が必要だということでございます。
　一方、日本人に適用される住民基本台帳法、これによりましてもいずれも日本人の居住関係、身分関係を明らかにするということになっております。
　となりますと、当然のことながら身分関係、居住関係を明らかにするという目的であるならば、当然外国人であろうと日本人であろうと、同じ法律ないしは同じ考え方で適用されるべきではないかというふうに考えております。
　ところが、住民基本台帳法、これは「登録」という言葉は使われておりません。登録というのは、いわゆる選挙人の名簿に登録をするということはございますけれども、日本国民ないしは住民が登録をするという基本的な考え方には立っておりません。あくまで届け出でございます。この住民基本台帳法、これの前には住民登録法がございました。この住民登録法の中では、確かに住民の登録という言葉が使われておりました。ということは、これが改正されて住民基本台帳法になったわけでございますけれども、私はこの住民登録法が住民基本台帳法に変わった経過について深く知るわけではございません。ただ感じることは、この「登録」という言葉が管理ないしは支配というイメージを抱かせた。それが契機となって現在の住民基本台帳法に変わっていったのではないかというふうに推測しているわけでございます。したがいまして、同じように身分関係、居住関係を明らかにするのであれば、当然のことながら、日本人と同様に外国人が扱われなければならないのではないかというふうに基本的には私は考えているわけでございます。
　次に、既に御承知のことかと思いますけれども、現行の外国人登録法の登録の内容は非常に詳細でございます。二十項目にわたって外国人の登録内容を規定している法律でございます。しかも、この罰則が非常に重い。これは最高は一年の禁錮、懲役、または二十万円以下の罰金。それで住民基本台帳法の罰則というのは、——罰則ではございません、行政上の過料でございますけれども、これは五千円以下というふうになっています。格段の違いがあるわけでございます。なぜこのような非常に重い罰則を外国人登録法で規定されなければならないのだろうか、私は非常に疑問に思わざるを得ないわけでございます。
　この外国人登録法が現在どのような適用状況にあるのかということでございます。これは外国人登録令が施行されましたときから一九九〇年までを見ますと、五十一万七千二百五十九件の外国人登録法違反事件が起きております。ということは、在日朝鮮人の成人一人はすべてこの外国人登録法の違反にひっかかっているというふうに言わざるを得ない状況でございます。これほど異常な法律は私はないというふうに考えております。
　幸いながら、一九八七年以降この違反事件という。ものは減少に向かっております。これは先生方の御努力によりまして、八七年、昭和六十二年に衆参法務委員会で、この登録法違反については常識的、弾力的に行うという決議がなされました。そのおかげであろうというふうに私は考えております。したがいまして、その八七年以降は非常に減少しているという状況が見られるわけでございます。この点につきまして、先生方の御努力に非常に感謝を申し上げたいというふうに思っております。ただ、申し上げたいことは、それ以前の状況が非常に異常な状況であった。そして、その状況がいつ何ときどのような形で繰り返されるのか、私はこの点について危惧を抱かざるを得ないわけでございます。
　中でも、この登録法違反事件の中で、いわゆる外国人登録証の不携帯事犯というのが非常に高い比率を占めております。例えで言うならば、いわゆる道路交通法違反事件、一時停止違反とかあるいはスピード違反という形で捕まった外国人、在日朝鮮人が運転免許証の提示を求められるわけでございます。運転免許証を見ますと、当然のことながら国籍が書いてございます。国籍を見ることによって、それでは外国人登録証を提示しろということになるわけでございます。その結果、たまたま持っていなかったということでもって外国人登録法違反、不携帯事犯ということで立件されるケースが非常に多いということでございます。
　外国人登録証の携帯ということは何を意味するのだろうか。少なくともそれは、その人が同一人性を示す、その登録証を持っている人とその人とが同一人性を示すというところに基本があるのだろうと思うのでございます。したがいまして、免許証を持っていれば、その人が同一人性、その人と免許証の人物が同一であるということは完全に証明されるわけでございます。何もわざわざ外国人登録証明書まで見せろ、提示しろと言う必要はないというふうに考えております。
　この外国人登録証の携帯義務、これは非常に在日朝鮮人を主として外国人にとって苦痛を与えている。つまり、常住座臥といいますか、二十四時間携帯せざるを得ないということになるわけでございます。ところが、ということになりますと、例えば小錦関が土俵に上がるときに、まわしの中に外国人登録証明書を入れておるでしょうか。あるいはプロスポーツの選手が試合に出るとき登録証を持っておるでございましょうか。つまり、このようなことが実は行われてきた。例えば、マラソンの最中にちょいちょいと呼びとめられまして、朝鮮人の選手が外国人登録証の提示を求められたというふうな極端な例までございます。
　私は、このような事件を見ますと、外国人登録証の携帯ということが非常な問題を含んでいるのではないか、しかもそれが罰則でもって規定をされているというところに大きな問題があるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　時間もございませんので余り詳しいことは述べられませんけれども、例えば日本ほどこのような戸籍制度ないしは住民登録制度が整っている国を私は余り存じません。まあ、あえて言うならば、お隣の韓国あるいは台湾等がこれに似た形のものといいますか、非常に似通っているということが言えるかと思います。いずれもこれは日本の植民地であったわけでございます。そうしますと、日本人の場合、戸籍等々が非常に整っておりますためにほとんど間違いはないと言っていいだろうと思います。ところが、在日朝鮮人の場合、必ずしもそれはそうでもない。すなわち、日本で登録しておられる人々の氏名を見て戸籍謄本を取り寄せますと、韓国の戸籍では別な名前が載っている、あるいは生年月日も違うということが往々にしてございます。それで戸籍謄本を取り寄せまして、そちらが本名であるということで登録の訂正を申し立てるということになりますと、これは不申請ないしは虚偽登録ということで罰せられるような仕組みになっているわけでございます。現実にそのようなことで、一九九二年の、ことしの一月二十二日に、懲役六月、執行猶予一年の判決を受けた事例もございます。
　このようなものを見ますと、治安立法的な性格ということはいまだもって残っている。しかも今度の改正案、修正案を含めましてでございますけれども、治安立法的な性格は変わっておらない、全外国人を被疑者扱いにする、指紋押捺の問題でございますけれども、そういうことで残っているのではないかというふうに考えているわけでございます。
　私は、朝鮮語を余りよく知りませんけれども、在日朝鮮人の間では登録証のことをケピョというそうでございます。「ケ」というのは何か。これは犬という意味でございます。「ピョ」というのは票ということで、ある意味では犬の鑑札ということを意味するわけでございます。つまり、在日朝鮮人にとっては犬の鑑札を常時つけられているのだというふうに考えている、こういう状況にあるということを御了解いただければ幸いだというふうに思います。
　しかも、この外国人登録証の携帯の問題、これは常時携帯ということになりますので、うっかり忘れるということになると罰則を受けますから、日本国内における居住ないしは移転の自由までも制限しているというふうに言わざるを得ないのではないかというふうに考えているわけでございます。
　昨年暮れ、日本政府が国際人権規約に基づきます第三回の報告書を提出いたしました。それを見ますと、参政権等性格上日本国民のみを対象としている権利を除き、基本的人権の享有は保障され、内国民待遇は獲得されている、こういうふうに書いてございます、ところが、その下に、「外国人登録証携帯制度は、外国人の居住関係及び身分関係を現場において即時に確認する手段を確保するために採用されている。しかし、本制度についても運用の在り方も含め適切な解決策について引き続き検討することとした」、つまり、日本政府それ自体が、この外国人登録証の携帯問題について問題があるのだということを自覚しておられるといいますか、問題を指摘されているというところでございます。私は当然のことながら、この報告書に基づいて、今度の改正案にもこの登録証の携帯問題ということが盛り込まれるかというふうに思っておりましたところが、現実にはそうではなかった。修正案の中でも依然として罰則規定として残っているというふうに言わざるを得ないのでございます。
　最後になりますけれども、先日、作家の陳舜臣さんの「儒教三千年」という本を読んでおりましたところが、次のような文章に出会いました。これは葵丘の盟というのだそうですが、古代中国周の時代におきまして、紀元前六五〇年ごろといいますから孔子が生まれる約百年ぐらい前のことでございましょうか、そのときに中原の諸侯が集まりまして葵丘の盟というものをつくったそうでございます。これは五条にわたるのですけれども、その第四条に「老を敬い幼さを慈しみ賓旅を忘るることなかれ」というふうに書いてございます。これはもちろん陳さんの御説明でございますけれども、老、幼、つまり弱者でございますね、この弱者を配慮することが政治のキーポイントである。と同時に、賓、これは在留外国人である。旅、これは旅行者である。つまり、自国民だけを保護するような排他的な姿勢はとってはならないということを意味するのだそうでございます。つまり、今からもう二千五、六百年以上も前に、在留外国人ないしは老、弱を大切にしなさい、保護しなさいということを訴えている。つまり、このいにしえの人々の考え方に現在もまだ及びもつかないということを私は非常に残念に思うわけでございます。このいにしえの知恵に学ぶということが私は今我々に課せられている大きな課題ではなかろうかということを申し上げて、意見の陳述に変えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。