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○政府委員（黒川弘君）　御指摘のとおり、都市の中で家族の方が土に触れ合う場を提供する、こういう市民農園につきましては、特に都市の住民の方々あるいは子供さんの豊かな情操教育、そういった場でも非常に効率的だと考えておりまして、平成六年度の新しい予算としまして建設省予算の中で市民農園整備事業というのを創設いたしました。
　これによりまして、地方公共団体が都市公園として設置する市民農園、これは具体的には借り上げとか買い上げで基幹的な場所についてやるわけでございますけれども、それに対する補助制度を創設いたしまして、本年度の予算としましては事業費で二十億円、国費で七億円でございます。今後、五年間におおむね五百カ所程度の整備を推進したいと考えております。
○永田良雄君　こういう面でも非常に要望の強い事業でございますので、今平成六年度の予算をお聞きしたわけでありますが、できるだけふやしていっていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、この都市緑地保全法で規定している事業あるいは仕事は、大変地域住民にとって身近であり強い要望のものであります。これは積極的に進めていってもらわなきゃいかぬわけでありますが、先ほど私が指摘しましたように、各省庁あるいは各機関との相互連絡、協調が一番大事でありますので、絵にかいたもちにならないように、具体的に事業が着実に進むような方策をぜひひとつ考えていただきたい。そのために、必要な予算あるいはその他の施策はできるだけ勇敢に、小さいことではありますけれどもやっていただきたいというのが一つ。
　もう一点、役所というのはどうも新しい施策を考えますと、その予算が通ったときとか法律ができたときはやったやったというわけでありますが、後になると忘れてしまってフォローが全くできていないということを、私も役人をやっておったものですから自戒を含めて反省をしておるわけであります。そういう意味では、これから、予算が通ったときあるいは法律ができたときだけじゃなくて、こういうことを広く国民にあるいは市町村に積極的にＰＲし、その理解を求めていくことは大変大事だと思っておるわけでありまして、そういう点もできるだけそのときだけじゃなくて継続的にやっていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○青木薪次君　私は、まず農住組合法の関係から今関心となっている問題等についてお聞きをいたしてまいりたいと思います。
　まず、建設省にお伺いしたいと思うのでありますが、三大都市圏の大都市地域には五万六千ヘクタールの市街化区域内農地が存在しているわけでありますが、これが平成三年度に策定された大都市法の供給に関する基本方針の策定時の建設省の試算によりますと、平成十二年度までに十年間で市街化区域内農地から宅地一万三千ヘクタール、住宅百九万戸を供給するということとなっているわけでありますが、現時点で、この供給目標に対してどれくらいの進捗状況を示しているのかということについてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（小野邦久君）　ただいま先生が御指摘になりました大都市法に基づく住宅及び住宅地の供給に関する基本方針でございますけれども、十年間で合計四万六千三百ヘクタールの宅地の供給を見込んでおりまして、そのうち市街化区域内農地からは大体一万三千ヘクタールの供給を見込んでおります。
　これを計画どおり宅地が市街化区域内農地から出ているのかどうかということにつきまして、ある意味では供給実績についての正確な統計というのは実はございませんけれども、私ども建設省が都府県を通じて住宅目的の例えは農地転用の届け出の実績がどうかとかそういったようなことを調べましたところ、三大都市圏におきましては平成三年には千七百ヘクタールの農地転用の実績がございます。また、平成四年には二千二百ヘクタールの農地転用の実績がございまして、これを十倍いたしますと当然一万三千ヘクタールの宅地供給を上回るということにもなりますので、まあまあ順調に着実に市街化区域内農地から宅地化が行われているのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○青木薪次君　平成三年に生産緑地法が改正されまして、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地についての課税の適正化が図られた結果、このうちの約三割が保全する農地として生産緑地の適用を受けている。残りの七割が三万三千ヘクタールということでありまして、これが宅地化する農地として位置づけられることになったことは、これは御案内のとおりであります。
　しかしながら、農地を所有している農家の意向については、平成三年に全国農協中央会が調べました。この結果によれば、宅地化農地のうち、当面農業の継続を図ろうとするものが六割、それから都市的活用を図るものが四割ということになっているわけでありますが、さらにこの都市的活用を図るという使途については、このうち三〇ないし六〇％が駐車場でありまして、賃貸住宅として活用を図りたいというものは約二割強にすぎないんです。こういうのは実際的に計画的な宅地化を図るというものとして、いわゆる十分の一の課税の特例というものが税制上の特例措置として行われているわけでありますが、建設省はこのような現状をどう見ているのか。このような状況で大都市法の供給目標の達成は可能なのかどうなのか、その辺が非常に危惧されるところでありますが、この点いかがですか。
○政府委員（小野邦久君）　先生御指摘のとおり、平成四年五月に発表いたしました全中の調査によりますと、今後宅地化する農地として七割近くが届け出をしているわけでございますけれども、そのうち当面農業を継続する農地というのは六割ぐらいでございます。都市的な利用に転換をしていこうというのが残りの四割弱ということにもなるわけでございます。
　ただ、御案内のとおり、市街化区域内農地に関しましては、原則として三十年以内に宅地化する意思のある農地の所有者の方が宅地化すべき農地として選択をしたということでございまして、宅地化する時期、いつごろ所有者の方が宅地化していこうと考えられるかという宅地化の時期でございますけれども、これにつきましては、本人の営農期間に対しての意思というものとかあるいは周辺の基盤整備状況等、ある程度の幅を当然想定されるわけでございます。したがいまして、全中の調査で当面営農を継続する意向の農地が相当数あった、六割近いという御指摘でございますけれども、数字はそのとおりでございますが、必ずしもその数字だけをもって悲観すべきではないというふうに私どもは考えております。
　それから、御案内のとおり、後段の御質問の固定資産税の十分の一特例でございますけれども、これも平成七年中に所要の手続を完了した場合に適用されるということになるわけでございますが、その適用を受けたものが一割ということでございますけれども、これも一割という数字を見ますと必ずしも大きな数字ではないわけでございますが、逆に早期に宅地化を図ろうとする農地が現実にそれだけある、しかも手続まで完了した、こういうことでございますので、やはりそれなりの評価ができるのではないかというふうに私どもは考えております。
　いずれにいたしましても、地区計画でございますとか緑住まちづくり推進事業とかいろいろな制度を総合的に実施していくことによって、やはり市街化区域内農地からの宅地化というものが着実に進展できるように私どもとしては最大限の努力を図ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○青木薪次君　農住組合の設立目標と実績についてお伺いしたいと思うのでありますが、農住組合法は昭和五十六年の施行以来十三年が経過しているのでありますが、実績を見てみると、ことしの三月末現在で二十四組合しか設立されていないというのは先ほどの答弁でわかりました。
　制定当時の委員会審議において、調べてまいりますと当時の土地局長は、組合数が七百、それから宅地供給量は四千ヘクタールが目標であると答弁しているのであります。さらにこの十年後の平成三年の改正の際の審議においては、十年間に少なくとも三百組合を実現したいと答弁をいたしているわけでございます。
　このように目標と実績とが大きく離れているというのは、これは国土庁として一体どういうように見ているのか。あるいはまた、今回の設立要件の緩和によりまして平成十三年の期限切れまでの間に組合数と宅地供給量の目標をどのくらいとしているのか。今申し上げましたように、目標が七百、実績は二十四、こんなことがあっていいのかどうか。実際はどういう点に問題があるのか。これを調べてまいりますると三％強にすぎないのでありますが、この点について長官からお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（原隆之君）　先生から御指摘をいただいたとおりでございまして、まことに汗顔の至りでございます。
　ただ、二十四組合設立されたもののうち十五組合が最初の十年間でございまして、平成三年に農住組合法の改正を御審議いただきましたときは、宅地化農地と保全すべき農地との区分をするということを内容といたしました生産緑地法の改正をあわせて御審議いただいておった時期でございます。
　そのようなことで、先ほどもお話を申し上げたかと存じますが、これまで農地所有者にとって長期営農継続農地制度という制度の庇護のもとであえて計画的な土地利用転換をするインセンティブに欠けていたということがあったわけでございます。そういうことがございまして、生産緑地法の改正とあわせて農住組合法の改正を御審議いただいたときに、御指摘ございましたように三百組合を目標といたしたいというふうにお答えをしたわけでございます。
　平成三年の改正の後、平成四年中は、先ほどの生産緑地と宅地化農地との区分の関係がございまして農住組合の設立は一件もございませんでした。区分がなされました平成五年一月以降今日までの一年半ほどの間に、先ほど先生が御指摘になられましたように九組合の設立があったわけでございまして、大変な勢いで進み始めたなということがおわかりをいただけるかと存じます。したがいまして、宅地化農地と生産緑地との区分が進んだということで、土地利用転換を進めていかなければというインセンティブが農地所有者の間に広まってきたということであろうかと存じます。
　あわせまして、昨年でございましたか、全国農業協同組合中央会が一市一農住組合をつくろうではないかという決定を農と住の調和したまちづくり推進本部の設置とともにいたしております。そういった農地所有者サイドあるいは系統農協サイドにおける取り組みの強化、それから地方公共団体における推進、指導体制の強化というようなこととあわせまして、私どもといたしましては、平成三年の法改正時に目標として掲げました三百組合の設立に向かってなお一層の努力をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○青木薪次君　土地対策に関する調査結果によりますと、農住組合の活用が十分に行われていない理由といたしまして、今いろいろ説明をされているわけでありますが、農住組合が土地区画整理事業を行う場合に、事業計画等に組合員の全員の合意が必要であるということがまず第一点。したがって、これはやはり全員の合意ですから、相当事業計画実施までに時間がかかるということです。それから、地方公共団体の支援措置とか農業協同組合の協力体制が全く不十分であるというようなことが指摘されているのでありますが、この点についてはどんなふうな認識をしていますか。
○政府委員（原隆之君）　この農住組合制度と申しますのは、農地所有者がみずから協同して基盤整備を行うあるいは住宅建設をするということでございまして、先生おっしゃられましたように、皆さんの合意ということが大前提になっているわけでございます。
　まちづくりという観点から考えますと、できるだけ広い地域について計画を立てて事業を実施することが望ましいわけではございますが、やはり皆さんの合意ということを前提としてまちづくりをしていくということがこの農住組合という組合制度の眼目であるわけでございますので、その点はできる限り農業協同組合あるいは地方公共団体等の普及啓発活動によりまして、適切な区域につきまして適切な規模でもって合意が図られるような努力をしていくということが大事なのではないかというふうに考えているわけでございます。
　なお、御指摘のように、この法律は建設省、農林水産省、そして私どもとの共管の法律でございまして、国の省庁間レベルでの協力体制を確立する、あるいは都道府県、市町村レベルで農業団体との連携体制を強化するということは大変重要なことだというふうに考えておりまして、私どもといたしましても、平成四年の宅地化農地と生産緑地との区分を踏まえましてさまざまな措置を講じているわけでございます。
　例えて申しますると、財団法人都市農地活用支援センターを建設省、農林水産省と協力をして平成三年に設立をいたしましたし、この支援センターを仲立ちにいたしまして、地方公共団体と農業団体によるまちづくり協議会というものを都道府県レベル、市町村レベルでもつくっていただくというような努力をしております。
　こういった推進連携体制を通じまして、農地所有者の方々にパンフレットをお配りしたり、ビデオをつくってこういうまちづくりがあるんだよと仕組みの御説明をしたり、あるいは市町村職員、それから農業協同組合関係職員に対して研修会を実施するというようなことをいたしましたり、あるいは相談会というようなイベントを実施するとか、非常に細々としたところまで普及啓発の努力をするような体制を仕組んで現実に進めているところであるわけでございます。
○青木薪次君　土地局長、基本的には、やっぱり共管と言われる国土庁と農林水産省という関係にまで、さっき永田委員も言われたんだけれども、農地をめぐって基本的な考え方というものを一致させなければこれはなかなか難しいんですよ。今の農協の関係とか地方公共団体はもちろんですけれども、この価値観の問題ということは非常に今重要なときに来ています、これは特に農業の問題をめぐりまして。そういう点から考えてみて、やはり基本的な価値観とかあるいはまた今後の国土づくりとか、そういった問題についてひとつ意見の一致を見る前提に立ってやらないと絵にかいたもちになる可能性というのが非常に多いわけですから、その点は大いに要望したい。
　それから、生産緑地への対応でありますけれども、今回の改正案では、生産緑地を農住組合の地区に含んでもよいことになっているのでありますが、農住組合の事業の目的は、法律にも書いてあるように、必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ市街化区域内の農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換をするということでありますから、生産緑地の面積の比率が余りに多い地区を対象とすることは農住組合法の趣旨を逸脱することになると思うんです。例えば、今生産緑地まで網をかぶせて、そしていわゆる区画整理事業を展開するというようなことで、一たん決まったところをもう一回やり直すというようなことになっているし、そういう点から考えて、この辺についての歯どめというのか何というのか、その点とう考えていますか。
○政府委員（原隆之君）　確かに先生御指摘のような御心配があろうかと存じますが、生産緑地の指定の状況を見てまいりますと、地域によりましては生産緑地と宅地化農地とが混在しているという状況が散見されるわけでございまして、生産緑地を含んだ一定のまとまりのある地域で生産緑地と宅地化農地とを整序する、組みかえるということが必要になってまいるわけでございます。そういう場合におきましても、生産緑地を除外して基盤整備をするということになりますと、決して形のいいまちづくりにつながらないというようなケースがあるわけでございます。そういった場合には、今申し上げましたように、生産緑地を取り込んで基盤整備をやる。それは決して生産緑地を宅地化しようとするものではなくて、良好なまちづくりをするために必要最小限度で取り込んでいこうとするわけでございます。
　先生がおっしやられました歯どめという点につきましては、農住組合の担当部局と都市計画の担当部局というものの間で十分な調整が行われるということによって歯どめがかかるということになるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○青木薪次君　もっと質問したいのでありますが、時間の関係で次の都市緑地保全法の改正に移りたいと思います。
　都市緑地保全法の問題については、前に都市局長の通達で緑のマスタープランというのがありましたが、今回の法で規定する緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画との関係であります。この点については、都道府県知事が策定する緑のマスタープラン、緑マスと言われているみたいですが、これと、市町村が定める緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画、先ほどからも意見が出ておりますが、現行の緑のマスタープランをどのように配慮していくべきなのか。
　特に、緑のマスタープランは広域調整ということで知事が定めている、今回は局部的であるというような立場から考えてみますと、基本計画をつくる場合に市町村が中心となって住民の皆さんの意見を聞いてやるというようなこともあるわけでありますが、緑のマスタープランはその間にやはり整合性もだんだん薄らいでくる。したがって、安楽死というわけじゃないけれども、一応発展的解消を図るというように理解を統一しておいた方がいいんじゃないかというようにも考えるんですが、その点いかがですか。
○政府委員（黒川弘君）　今御指摘のとおり、昭和五十二年に都市局長通達で緑のマスタープランをそれぞれの都道府県でつくっていただきたいということをやっておりまして、現在、例えば線引きの都市計画区域では一〇〇％でき上がっております。
　これは、今先生御指摘のとおり、県の中全体の広域性を持ったマスタープランでございます。しかも、従来のマスタープランは、どちらかというと都市公園の整備とか緑地保全区域あるいは風致地区、こういった都市計画的な手法を中心として都市の緑の保全を計画的に進めようということでございましたけれども、今回の新しい市町村がつくる基本計画は、それらに加えまして公共公益施設の緑化とかあるいは民有地の緑化、住民の方の緑化活動の推進、こういったいろんな施策を総合的に決めていただこう、こういうものでございます。しかし、場所については今御指摘のとおりある市町村という地域でございます。
　したがいまして、計画策定に当たっては、従来から広域的に策定されておりますいわゆる緑のマスタープランといろいろ調整を図っていただくとか、あるいは緑のマスタープランをつくる際に基礎調査とかデータとかいろいろございますし、またノウハウも蓄積されております。十分整合性が図られていくべきだと考えておりますけれども、今御指摘のように、例えばそれぞれの計画が都道府県と十分な調整の上につくられていく、こういうことを想定いたしますと、全体として今の基本計画が策定されていく方向におきましては、漸次基本計画へと発展的に移行していくものだ、そのように考えております。
○青木薪次君　基本計画の策定に当たっては、今も説明があったわけでありますが、知事と協議するようになっている。協議する場合は、市町村の意向が十分反映されるようにしなければならないというように考えるわけであります。
　私は大臣にお伺いいたしたいと思うのでありますが、市町村との整合性をどういうように反映させていくのか、これはなかなか難しい点があります。住民の一番身近にあって、しかもある程度細かに市町村は事情がわかっているから、その点は私は市町村の意向というものは反映されることが正しいと思うけれども、県は県の立場というものを考えていくと、先ほどから永田議員も言っておられたけれども、その点について難しい点があると思うのでありますが、その点いかがでございますか。
○国務大臣（森本晃司君）　青木先生から御指摘いただいておりますように、この身近な緑をつくっていくということについては、今回は市町村主体で基本計画を出していただきましたが、さきの永田先生からの御指摘がありましたように、都道府県さらにまた国、国の中でも建設省管轄の場合には我々が大いに推進していくわけでございますから、むしろ主体となってやっていけるわけでございますが、公共物、学校の施設、文部省やあるいは厚生省等々との連携も図っていかなければなりません。
　先ほども御答弁させていただきましたが、この基本計画を入れた今回の法改正に伴うことを一つの契機といたしまして、さらに市町村ともよく連携をとって推進していかなければならないと思います。同時に、もう一つは、これは住民の方々の参画をも大いに呼びかけていかなければならないと思いますので、そういった面への普及啓発にも努めていきたい。むしろこれを契機に進めさせていただきたいと思っているところでございます。
○青木薪次君　おととしですか、都市計画法を改正したときのいろんな、今大臣の言ったようなことも含めて地元の意向というものをこの基本計画の中に策定するということは、この面にももっと生きてくるというように思うのであります。
　もう一つ変わった点で、自然と環境との共生という問題があります。
　今回の緑地保全地区の指定対象に、人間主体ということだけでなくて、やはり動植物がここに共生するということが生きていくわけであります。特に特筆されているわけでありますが、この当該地域の住民の健全な生活環境を確保するために必要なものを追加しているという点について、その趣旨についてはどう考えていますか。
○政府委員（黒川弘君）　今回の緑地保全地区の指定要件の中に、今御指摘のとおり、動植物の生息地または生育地として適正に保全する必要があり、かつ当該地域の住民の健全な生活環境を確保するために必要なもの、こういう書き方で加えさせていただいております。
　これは、動植物の生息あるいは生育といったものが都市の中で具体的な自然環境あるいは生活環境の中に溶け込んでおりまして、そういった自然との共生を図っていくことがまちづくりにとっても非常に重要なものである、そういう趣旨で、具体的にそれぞれの地域において生息している動物、植物、こういったものとの自然との共生がまちづくりあるいは我々の毎日の生活にとっても非常に重要だ、こういう面でそういった言葉をつけ加えさせていただいているわけでございます。
○青木薪次君　動植物の生息地または生育地を保全する必要があるということになると、かなり広いところを必要とするわけですね。広いところは三十ないし四十ヘクタールもある。中には六十九・九ヘクタールなんというのが一つあるのでありますが、あとのほとんどは数ヘクタールか一へクタール未満なんです。ここに動植物が生息するといっても、私はそういう自然との関係等について、また鳥類との関係も非常に関心を持って時々山に鳥の鳴き声を聞きにいったり、あるいはまたイタチとかの通り道とかそういうようなところに関心を持つ一人なんですけれども、これではとてもできっこない。この間も神奈川県の宮ケ瀬ダムですか、あそこへ行きましたら、廃道を利用してイタチとかモグラとかそういうものが通る道をつくったり、人の出入りを禁止したいいところをつくっていて、非常に感心したんです。
　そういうような状態で、今回追加された緑地を指定するには適正かつ十分な広さが必要だということになると思うのです。今後、指定に当たってどのように考えていらっしゃるのか。考え方はこうだけれども、実態はなかなかそういう空間がないというようなことで計画だけが前に進んでいくのじゃないかというように考えるんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（黒川弘君）　今回指定の対象になりましたのは、生活環境との関連もございまして、例えばホタルの生息する水辺など動植物の生息地または生育地として日常住民の方々が自然観察などを通じて親しんでおられるような地域、こういうことでございまして、その範囲でそれが保存されるように必要かつ十分な区域が指定されるわけでございます。
　例えば、ある一つの生物そのものあるいは生態系そのものをつかまえましてそれを守っていくというような場合には、これはダブるかもしれませんけれども、環境庁でおやりになっておられる鳥獣保護区であるとかあるいは種の保存法に基づく生息地等保護区、そちらは強力ないろんな区域でございますが、そういったこととダブってということでございまして、今回の指定の対象は、日常、住民の方々が自然観察などを通じて自然と親しみ自然と共生じていく、そういった観点のもとに必要かつ十分な区域を指定させていただきたい、そのように考えております。
○青木薪次君　資料を見てみますと、三大都市圏でも特に兵庫県なんというのは非常に広いんです。これはもう大変なものですよ。ところが、ほかの首都圏とか名古屋圏というのは、今申し上げましたように一ヘクタール未満なんというところはこれは指定するのになかなか頭を抱えてしまうということになると思うんですね。
　そういうことを考えたときに、例えば近郊緑地特別保全地区の指定状況というものを見てみますと、これはもう今も申し上げたんですけれども、兵庫県の帝釈、丹生山というんですか、七百六十四・一ヘクタールというところがあるんです。こういうところはまことにすばらしいところだと思うのでありますが、それこそ私もかつてウィーンの森なんかについても見てまいりましたけれども、こういうところに匹敵するんじゃないかと思われるくらいのところです。
　ひとつその点について、その地域地域のいろいろ事情もありますから一概に言えないと思うのでありまするけれども、やっぱり今回の法改正の目的というものをしっかり考えて対応していただきたいと思います。
　最後に、土地の買い入れの点についてお伺いしたいと思うのでありますが、これからは快適な都市生活を送るために緑地は大事な位置を占めるのでありますが、しかも今回緑地の買い入れに当たって市町村が買い入れ主体となるということについて、これはなかなか大変だというように考えます。
　買い入れに対しては、現行で三分の一の補助が出ているけれども、財政基盤の弱い市町村の場合においては緑化の推進という趣旨からももう少し高い補助ができないのかどうか。このところ若干伸びているようです。伸びているんだけれども、法改正があるから伸びたんであって、これは私が今申し上げたことを完全に満たす状態になっていないというように考えているわけであります。緑地保全事業の国費が一年当たり二十億円台で推移しているという状態、この平成六年度の関係はあるけれども、今後もっと大幅に予算をふやす必要がある。その点について、建設省の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森本晃司君）　青木先生から御指摘ございましたように、緑の保全地区の財源というのは極めて大事な問題であるかと思います。今日までも土地の買い入れにかかる費用の一部を負担してまいりましたが、今度、先生がおっしゃいましたように市町村を事業主体に加えるということになりましたので、さらにその財源が必要かと思います。
　本年度は例年以上の事業費の増加を行わせていただきました。伸び率で申し上げますと、平成二年と三年を比べてみますと一・〇〇、四年も一・〇〇、五年が一・〇七でございましたが、平成六年度は事業費ベースで一・二〇、国費ベースで一・一九と大きく伸びをさせていただいた次第でございます。
　これで十分かというと決してそうではございませんが、緑地保全の指定の促進を図るためにも土地の買い入れ財源確保の充実にさらに努めてまいりたいと思っているところでございますので、どうぞまた先生方の御協力をよろしくお願い申し上げます。
○上田耕一郎君　農住組合法の一部改正につきましては、宅地並み課税の強行で農住組合に対する要望が強まっているわけです。そういう点で、面積要件の緩和など今度の改正の趣旨には賛成です。ただ、生産緑地を含むという改正によって、減歩などで生産緑地つぶしか起きないようにこれはひとつきっちりやっていただきたいと要望を申し上げたいと思います。
　時間の関係がありますので、私は都市緑地保全法改正について質問させていただきます。
　今度の改善は賛成なんですけれども、これまでは神社仏閣の境内、これが主だったんですね。東。京の場合は、上野の寛永寺、明治神宮の境内、この二つは大きいんですけれども、あとは調べてみますと、地図でつけてもらったんですが、地図で見ますと米粒のようなスポット的なものなんです。そういう現状から言うと、今度動植物の生息、生育地を対象に加えるということで、法文上はかなり大幅に対象地が広がると思うんですけれども、東京都の場合、対象地はどのぐらいふえるかおわかりでしょうか。
○政府委員（黒川弘君）　緑地保全地区の対象となる要件に合致する緑地という、こういった限った意味での布存量、その数についてはまだ具体的に指定対象の可能性の場所はございませんけれども、東京都におきまして、平地林とか草地等の緑地区域全体について見ますと、昭和四十七年から平成三年までの二十年間で、区部で全体面積の八・四％から五・五％に、多摩地区では七六・二％から六七・一％にということで減少しているわけでございます。
　今回は、こういったことを踏まえましてそれぞれの地域でその保全のための指定についてお願いしてまいりたい、このように考えております。
○上田耕一郎君　本気でやるんだと、僕は建設省の姿勢も問われると思うんですよ。
　私、調査にも行ったんですが、例えば八王子のリサーチパークは住都公団がやっているんです。オオタカの生息地というので今調査が始まって大変な問題になっているんだけれども、ああいうところこそ緑地保全にする必要があると思うんです。
　都計審の答申が調査室の参考資料に載っています。都計審の答申は、今までのものではなかなか指定が難しい、だから新たな緑地保全制度を創設する必要がある、そう書いてあるんです。今度対象を拡大したんだけれども、都計審の答申に言っている新たな緑地保全制度の創設、これはどういう見通しですか。
○政府委員（黒川弘君）　従来、指定しておりましたいろいろ三つの要件の地域、一つは遮断緑地あるいは緩衝緑地という系列のもの、二番目に神社仏閣等の周辺の伝統的文化的意義を有するもの、三番目に風致景観のすぐれた地域、この三つについて今まで指定したわけでございます。
　今回、御指摘のとおり都市計画中央審議会の答申等も踏まえまして、その後、いろいろ内部で検討してまいりました。この答申の中におきましては、現行の緑地保全区域を積極的に運用していくとともに、現行制度では指定が困難な地域においても積極的に保全を図っていくために新たな制度を設ける必要がある、こういう指摘でございます。
　これを受けていろいろ検討してまいりまして、今回の改正では、動植物の生息地、生育地として保全すべき緑地を新たに保全対象とした、こういうことが一つでございます。もう一つは、土地の買い入れを市町村も買い入れられることになったということで、従来に比較しまして比較的小規模な、住民の方に身近な緑地についてもこの指定が容易になっていくのではないか、こういう二つの面について我々としては期待しているわけでございます。
○上田耕一郎君　この市町村の問題、きょうも先ほどから問題になっているんですけれども、この都計審の答申にこういう大事なところがあるんですね、事務の見直しが必要だと。市町村レベルの要望に必ずしも応じることができないという指摘があって、しかも、保全地区というのは一つの市町村内におさまっているのが通常だ、だから、市町村が行うべき範囲について検討する必要があると書いてあるんです。今度基本計画を市町村がつくることになったのはこれはいいことなんだが、問題は、都市計画決定が大都市の場合は全部知事なんですよ、権限がね。これは僕は改めるべきだと思うんです。
　東京都の八つのうち、私の隣の小金井市に滄浪泉園というのがあるんで、私、先日見に行った。大岡昇平の「武蔵野夫人」に書かれているはけの典型のような、深山のような非常にすばらしい光景でした。それで、なぜあの指定ができたかというのを調べてみましたら、やっぱりマンション建設が起きて住民運動が起きたんですって。それで知事決定になったんですね。
　だから、やっぱり多くのこういう緑の保全では住民運動、それをつかめるのは市町村ですから。それで、これを改めるのには何も都市計画法の改正は必要ないので、政令の規定から大都市の緑地保全地区を削除するだけでやれるんです。この都計審の答申にもこういうことがあるので、ぜひ都市計画決定を大都市の場合にやっぱり市町村に移すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（黒川弘君）　現在、大都市圏の都市計画決定は、今御指摘のとおり都道府県知事がやっております。これにつきましては、緑の保全につきましても従来都道府県の買い入れというふうなこと、今後も制度としてはもちろん都道府県の買い入れ制度も残りますので、相互の調整は十分図っていただかなければいけないと考えております。
　今、御指摘の大都市地域におきます十ヘクタール未満の小規模なもの、こういったものについての権限を市町村に移譲できないかという御指摘でございますが、今回の市町村がつくります基本計画の実効性を高める観点から緑地保全区域の指定の促進あるいは的確な運用を図る、こういった方向全体としては、県の仕事あるいは都道府県の仕事、市町村の仕事があって調整していただきますけれども、具体的な権限そのものについては移譲することを含めて検討しているところでございます。
○上田耕一郎君　ぜひ、実際にこれが生かせるために市町村が決定できるような方向に、この基本計画を生かすためにもそれが必要だと思いますので進めてほしいと思います。
　最後の質問なんですが、この緑地保全地区がなかなか指定されない最大の理由は、これに指定されると非常に厳しい土地利用規制がかかるために所有者にメリットがないということなんです。寺社が持っている境内なんかはこれは開発がないから構わないんだけれども、民間の人々が持っている例えば雑木林だとか屋敷林ですね。
　朝日新聞の六月八日付に練馬の例、「屋敷林バッサリ」という大きな記事が載った。これは、三千平米でうっそうとした樹林が覆っていたが、非常に貴重な木がむざむざとタウンハウス十二戸を建てるために削られた、区の条例があるのに知らなかった、届け出もなかったと書いてある。お医者さんが持っているんだそうですが、その家族は税金を払いながら土地を維持するのにお手上げの状態なんですということで、練馬の非常に貴重な緑がむざむざ切られたんです。
　こういうことを防止するためにやっぱり考えなきゃならなくなっていると思うんです。所有者に対して緑地保全になりますと若干優遇措置があると。これは調査室のあれにも税制上の優遇措置が書いてありますけれども、相続税の場合、延滞利子がちょっと下がるというようなことしか書いてないんです。こういう特別措置は、生産緑地、農地と比べると非常に薄いんですね。建設省は、相続税の猶予を大蔵省に要求したけれども大蔵省の論駁にどうも勝てなかったという話なんですけれども、やっぱりそこはひとつ頑張っていただきたいと思うんです。実際に、本当に民間の人々が持っている緑地、雑木林や屋敷林を緑として保全するためには、こういう練馬の例のようなどうしても税金を払うために売らざるを得ないという状況を何とかしなければ保全できないわけだから、この問題で、大蔵省に言われたら策なしというのでなく、ひとつ頑張っていただきたい。
　それで、買い取りの問題がこの制度にあるんですけれども、今の買い取り制度というのは、建築などが許可されないので所有者から要求があったとき買い取るという非常に受け身のものなんです。やっぱりそういうのではなかなか実績も進まない。実績を見ますと、九二年度、全国の緑地保全地区で十五地区、国費でわずか六億三千万円、八つの市町村しか対象がない古都保存の土地買い取り費の四割以下なんです。そういう点で私は、この都市計画施設としての公園緑地だけでなくて、保全すべき緑地も積極的に買い取っていくという方向にさらに踏み出す時期に今来ているんじゃないかと思いますけれども、その点お伺いして、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（黒川弘君）　都市の緑を守りますためには、今御指摘がありましたように、土地を持っておられる方々の協力というのがまず最大の事柄でございます。そういった意味では、現在近郊緑地保全区域を含めますと約三千五百ヘクタールの緑地保全区域が指定されておりますけれども、こういったことをさらに広げていくというためには、その中の土地については御指摘のとおり現状凍結の非常に厳しい行為規制を行っておるわけでございますので、その土地につきましていろいろ、例えば所得税は売る場合に二千万円の控除があるとかそういう制度がございますし、地価税あるいは特別土地保有税については原則非課税、こういう制度もございます。それから相続税についても、ある意味では指定されますと評価等についていろいろ運用がなされておりますので、そういった意味で今後とも税制を含めましていろいろこういった制度が円滑に運用できますように我々としても研究し、努力してまいりたいと思います。
○委員長（前田勲男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、直ちに両案の採決に入ります。
　まず、農住組合法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前田勲男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、国土庁長官から墾言を求められておりますので、これを許します。左藤国土庁長官。
○国務大臣（左藤恵君）　本委員会におかれましては、本法案につきまして熱心な御審議をいただき、ただいま全会一致で議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
　ここに、本法案の審議を終わるに際しまして、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対して深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（前田勲男君）　次に、都市緑地保全法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前田勲男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、種田君から発言を求められておりますので、これを許します。種田君。
○種田誠君　私は、ただいま可決されました都市緑地保全法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議、日本共産党及び護憲リベラルの会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　都市緑地保全法の一部を改正する法律案
　　　　に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点につ
　いて適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを
　期すべきである。
　一、国及び都道府県は、「緑地の保全及び緑化
　　の推進に関する基本計画」の策定に当たって
　　は、当該市町村の自主性を最大限尊重するこ
　　と。
　二、国及び都道府県は、市町村の土地買入れに
　　当たっては、円滑に買入れができるよう十分
　　配慮すること。
　三、新設される「動植物の生息地又は生息地と
　　して適正に保全される必要がある地区」の緑
　　地保全地区指定に当たっては、動植物の生態
　　系維持に配慮した範囲を確保すること。
　四、国及び地方公共団体は、緑化協定区域の環
　　境保金のための措置について十分配慮するこ
　　と。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（前田勲男君）　ただいま種田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前田勲男君）　全会一致と認めます。よって、種田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森本建設大臣。
○国務大臣（森本晃司君）　都市緑地保全法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（前田勲男君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　建設業法の一部を改正する法律案及び不動産特定共同事業法案を便宜一括して議題といたします。
　前回、両案の趣旨説明は聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木貞敏君　自由民主党の鈴木でございます。
　私は、建設業法の一部改正につきまして、与えられた時間、非常に短い時間でございますが、御質疑いたしたいと思います。
　この法律、昭和二十四年にできた建設業法という法律でございますが、第一条を見ますると、それぞれ「建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進しこ云々、こういう文言で第一条の目的に掲げておるわけでございますが、その間二十四年から十数回、十余回改正になっているようでございます。
　そのときどきに応じた、ニーズに応じての改正であったと思うわけでございますが、私は、この目的の第一条、「発注者を保護するとともにこという文言が、戦後の荒廃の中から国土建設に当時立ち向かった建設省なりの姿勢、そしてまた大変当時混乱しておった中でいろいろの問題があった、そういう時代背景をこの目的の中で何か感じるような次第でございます。
　それにしましても、今回の改正は大変いろいろの経緯がございましたけれども、私の理解では、我が国の建設業は約九十兆円の建設投資、しかも業者が約五十三万人、この就業者は全産業就業人口の約一割に、近いと、こういうふうに理解しておりますし、何といいましても建設労働者が約六百二十万人でございますか、というふうな大変な数を抱える基幹産業である。こういうことでございまして、来るべき二十一世紀に向けましていよいよ高度化、多様化する建設需要に的確にこたえるためには、より豊かな経済社会の創造に一層の貢献を果たさなくちゃならぬ。そういう意味で、活力と魅力にあふれた産業として発展を遂げるということをこいねがう者の一人でございますが、残念ながら、一連の不祥事件によりまして企業者も建設業者もどうも士気が全体的に沈滞するんじゃないかということを私は非常に心配するわけでございます。
　日本の建設業界の特色としていろいろ挙げられていることは、業者は非常に中小零細企業が圧倒的多数を占めておるというふうなこと、したがって経営基盤が弱いというふうなことが一つ。それから、三Ｋ、三Ｋとかねて言われておりましたように、若年労働者が非常に得にくいと。しかも、一方において三Ｋの中の一つの危険でございましょうか、やはり一千人近い建設労働者が労働災害によって毎年亡くなっておられる。やはり、こういう一面非常に厳しい職業といいましょうか、仕事であるというふうなこと。そしてまた、不良不適格業者が不当に建設市場に参入しようとしている動きがあると、こういういろいろ特徴として挙げられているわけでございます。そういう面をこういう時期において解決しなくちゃならぬ、こういう努力の積み重ねがこの建設業法の過去十数回にわたる改正のまた過程でもあったんだろうと理解するわけでございます。
　こういったこの建設業界の現状に対する御認識、あるいはまた、現在の一つのモラール、士気といいましょうか、そういう面でこうしなくちゃならぬ、こうしたい、こうすべきだというふうな点につきまして大臣の御所見はいかがであろうかと。前大臣もこの席で何か建設業というのは夢を形にするロマンあふれる産業であると、こういう言葉も聞いたわけでございますけれども、ひとつ大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森本晃司君）　今、鈴木先生から建設業界の士気高揚に対するお話をいただいたのではないかと思っております。
　先生がおっしゃいましたように、国敗れて戦火の後、今日の日本経済の成長をなし遂げてきた大きな要因は、やはりその社会的基盤整備に全力を挙げてきたのは建設業の皆さんであったのではないだろうか、私もそのように認識しております。
　また、その中でも、先生がおっしゃいましたように、五十二万の建設業に携わる会社があり、六百五十万人の人々が建設業に携わっておられる。しかも、その中の九九％までが中小企業の皆さんである。そういう状況を考えましたときに、昨年一連の不祥事件が起きまして国民の信頼を失ったことは大変なことでありますし、だからといって、いつまでもそのことにこだわってはかりいても、次の日本の景気あるいは日本の新しい物をつくっていくというのばなされないのではないかと、先生と同じような思いを私は持っております。
　私も、大臣に就任いたしましたときに、おわびはおわびで、そして失った信頼をどう回復していき、どうみんな元気で頑張れるかということが大事だということで、建設業というのは夢であり、そして物を創造するという極めて大事なものである、生き生きわくわく建設行政をやろうじゃないかと。また、建設業界のいろんな団体の会合に出させていただきまして、改めるところは改めて、そして元気で頑張っていこうと、皆さんは地球創造のアーチストではないかというふうなお話もさせていただいているところでございます。
　いろいろと起きた不祥事件を反省し、今入札制度の改正等々に取り組んでおりますが、さらに、この建設業法で先生がおっしゃいました不適格者の参入等々もチェックをしながら進めていかなければならないと思っております。
　社会的信頼を回復するとともに、職場の環境条件を整えて、雇用の促進を図っていかなければならない。最近、ようやく工事現場に女性の方の進出の姿を見るようになってまいりましたけれども、まだまだこの業界にそういったところまで十分であるかというと言えない。そういった点も環境を整えていき、人材を育成していくことが必要ではないかと私も思っております。
　建設省として、本年度末をめどに新建設産業政策大綱とその行動計画に当たる新構造改善戦略プログラム、いずれも仮称でございますが、そういったものを策定いたしまして、競争的時代に向けた建設業のあり方、またそれに向けた新たな建設産業政策を明らかにしていきたいと考えております。現在、そういったことを検討のための委員会を早急に設置すべく準備を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、先生がおっしゃったように、建設業が元気を出して未来に夢を持って頑張れる業界にしてまいりたいと私も思っているところでございます。
○鈴木貞敏君　ありがとうございます。
　本当に、つち音高く歌声高くといいますか、そういう気持ちで全建設業者がこの国土建設創造のためにひとつ振るってこれからも御活躍願いたいということを私も心からお祈りします。
　それで、今回そういういろいろの背景のもとで、今大臣も触れられましたけれども、改正が行われました。しかし、この改正で国民の信頼が果たして回復するに十分であるかどうか、十分であるかどうか、この点についてはいかがでしょうか、ひとつお答え願います。
○政府委員（小野邦久君）　今回の建設業法の改正は、入札・契約制度の改革の一環ということで考えたわけでございますけれども、何といっても公正な競争の土俵づくりをやるところに意義があるわけでございます。
　御案内のとおり、入札・契約制度の改革は、少しでも不正の起きにくいシステムを考えたい、これをどう構築していけるかということを主眼として考えたわけでございますけれども、今回御審議をお願いいたしております建設業法の改正のいろいろな内答もその一環として位置づけられるもの、こういうふうに考えております。
　具体的には、不良不適格業者を極力排除するためにどうすべきか。特に許可要件の中で欠格要件をそれなりにやはりきちっと強化したい。あるいは公共工事を希望される場合には、現在経営事項審査というものを任意でやっていただくような制度がございますけれども、経営事項審査自体もやはりきちっと義務づけるというようなことによって、これから公共工事に参入しようとする場合にやはりそういう厳正な経営事項審査というものを客観的に受けていただいた上で、そういう方々にやっていただく、競争していただくようなことを考えられないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　もちろん御指摘のとおり、今回の建設業法の改正の内容によってすべてが従来のような一連の不祥事を二度と起こさないというようなことはないわけでございまして、発注者、受注者ともまず襟を正して制度の改革に取り組むことは何をもっても必要でございますけれども、いろいろなそういうことを総合的に実施することによって国民の方の信頼を少しでも回復するように努めたいと思っております。
○鈴木貞敏君　質問したゆえんのものは、私も今回の改正で全部じゃないのは当然であろう、やはり改革の第一歩であろうというふうに理解するわけでございますし、何せこういった入札・契約制度というものは試行錯誤の中から新しいものが生まれるというか、創造されるというか、そういうものであろうと思うわけでございます。去年でございますか、ここで一般競争入札か指名競争入札かというようなことで参考人のそれぞれの御意見を聞く機会もございましたが、私も当時は非常に慎重論というかそういう立場から、一挙に一般競争入札に移行するのは大変問題だというふうな意識を持ちながら質疑をしたような、質問したような実は記憶がございます。
　そういうことで、やはり改革の第一歩という位置づけであろうと思いますが、いろいろ資料を見ますると、昨年十二月の中建審の「公共工事に関する入札・契約制度の改革について」でございますか、あるいはまた、ことしの三月の「新たな時代に向けた建設業法の在り方について」というような建議、こういった建議をそれぞれ見せていただきますと、将来検討課題として残されているものが数多くあるやに見受けるわけでございます。例えば、工事完成保証人制度は一年以内に廃止する、そして新しい制度をつくり上げていかなきゃいかぬというような問題とか、あるいはボンド制度でございますか、履行、入札に関するボンド制度をどうするかというふうな検討の問題であるとか、あるいは資格登録制度のあり方というものはどうなんだというふうな問題等々いろいろこれから検討しなくちゃならぬとかというふうなことでの建議の内容になっているわけでございます。
　そういう意味で、私は、将来やはり法改正につながるかどうかは別にいたしましても、引き続いていろいろな面で建設省を中心に業界と地方公共団体を含めた検討が続けられていかなくちゃならぬと思うわけでございますが、そういう段階におきまして、いろいろ公共工事の入札・契約制度の改革が進んでおるということでございますが、ひとつ現在の段階におきまする改革の全体像がどんなものであるかということを簡単に御説明を願いたいと思います。
○政府委員（小野邦久君）　今回の入札・契約制度の改革の全体の姿でございますけれども、先ほどちょっと御説明を申し上げましたが、少しでも不正の起きにくいシステムをどう構築していくのかという観点から、制度全般にわたって透明性、客観性あるいは競争性をどう向上させていくかという観点からいろいろな改革を実施することにいたしておりまして、一つは特に大規模工事につきまして一般競争方式を本格的に採用するということでございます。それから同時に、大規模工事に至らない中小規模工事につきましては指名競争契約方式を当面実施していくわけでございますが、制度の大幅な改善を加えていきたいというふうに考えております。
　また、各発注者等で行われます入札・契約制度につきましていろいろ手続の透明性を特に第三者的な視点からいわゆるレビューをしていただく意味で、例えば入札監視委員会といったようなものの設置についても取り組んでいるところでございます。
　ただ、鈴木先生御指摘のとおり、まだ幾つか今後十分検討すべき、あるいは結論を出さなければならない課題というものがございます。先ほど委員から例として御提示ございましたとおり、工事完成保証人は一年後を目途に廃止するというような建議をいただいておりまして、廃止をするということになりますと、履行保証制度をどういうように構築していくのかという問題が残るわけでございます。これは、既に私ども委員会をつくりまして年内を目途に結論を出すべくいろいろな議論をいたしております。
　それからもう一つ、建設業者選定のためのいろいろなデータベースが非常に整備が不十分でございます。御案内のとおり一般競争を導入するということになりますと、資格要件を厳正に考えていくということが大変重要になってまいるわけでございますが、その場合のデータベースの整備、あるいは公共団体に対してどういうような形で業務支援、特に技術支援を行っていくのか。全国の公共団体につきましては、いろいろ頑張って入札・契約制度の公平性維持のために非常な努力をしておられますけれども、十分な技術者の方が育っておられないとかなかなか困難な問題もございますので、国としてやはり地方公共団体に対してそういう業務支援的なことをどう考えていくのかというようなこともございます。
　幾つかの宿題と申しますか、今後の検討課題で現にやっておるものがございます。そういうようなものも一刻も早く結論を得まして、全体として入札・契約制度の改革の透明性、客観性が向上し、競争条理の中で有効な競争が行われるようにしてまいりたいと思っております。
○鈴木貞敏君　ありがとうございます。
　先ほど言いましたように、この入札・契約制度、もう完璧な入札制度というのはこれであれだというものはないんじゃないか。やはりそれぞれ長短いろいろあると。したがって、そういったものをそれぞれミックスしながら、長をとり短を捨てていろいろやらなくちゃならぬと思うわけでございますし、またこの入札・契約制度というのはその国その国の歴史的社会的な背景によってそれぞれ違う、いわば選挙制度のようなもので、そのお国柄というものをやはり背負った一つのものがあるんだろう、こう思うわけでございます。
　そういう意味で、世界各国の例を聞いたり見たりしますると、アメリカでは一般競争入札が主流である。しかし、一面において非常に質が下がるというふうな問題点を抱えているようなこと。また、ヨーロッパでは我が国の指名競争入札に準じた制度をとっておるというふうなことも聞きます。また一面、イギリスでございますが、これはバンウェル委員会の報告書に、一九六四年でございますかあるようでございますが、一般入札は価格のみに関心の重点を置いて、仕事の仕上がりのよさに関心を払わないとの決定的な欠陥を内蔵していると、こういう委員会の報告もあるということで、一般競争入札を変えまして、指名競争入札とほぼ同じ、指名競争入札的なものに逆戻りしたというふうなことがあるということも聞いております。
　一方、我が国においては、明治三十三年以来九十年間、指名競争入札というものを本流にしていろいろやってきたと、こういう歴史があるということでございますが、そういう非常に幼稚な私の知識をもとに御質問するわけでございますが、いわばアメリカとイギリスの中間的な制度をとっておると見られるヨーロッパ、これの入札・契約制度というのはどうなんだということをわかる範囲で簡単にお知らせ願いたいということと、この一般競争入札と指名競争入札との長所と短所というものはどういうふうに把握、理解しておられるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。