Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生内閣総理大臣　民主党という名前はあちらこちらにありますので。失礼ですけれども、アメリカだけではありません。日本にもありますし、ほかの国にもありますので、別にアメリカができたからすぐ日本も民主党というような、そういった短絡的な思考は私は持っておりません。それがまず第一です。
　二つ目。ああいったような選挙をやりたいと思っても、我が方では党首討論に相手の方が出てきておられませんので、ここらのところはなかなか難しいというのが現実なんじゃありませんか。
○階委員　選挙の話をしているので、党首討論じゃないということを申し上げたいと思います。
　次に、今回、追加景気対策にはなぜか生活対策という名前をつけておりますけれども、この「「生活対策」について」というものについて、ちょっとお聞きしたいんです。
　二ページ目の（四）というところに、「一過性の需要創出対策ではなく、自律的な「内需主導型経済成長」への移行を後押しする」というふうにありますけれども、今回の定額給付金はまさに一過性、一時的なものです。なぜそういうふうに言えるのでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　私が今生活対策と申し上げておりますのは、少なくとも今回の中で三つ申し上げたんだと思っております。
　一つは生活者の暮らしの安全ということで、これは消費の安定ということが大事なところだと思っております。二つ目は金融、経済の安定。これは、中小また小規模企業の資金繰りというものを考えたところには、これが一番大事なところではないか。三点目は、地方というものがかなり疲弊してきていると思っておりますので、その意味では地方の底力を発揮するということが大事なのではないかということで、一、二、三としてその順番で申し上げたと存じます。
　また、生活対策というものは、これは有効需要というものをつくり出さぬといかぬのはもう御存じのとおりなので、少なくとも、私たちは一過性の財政出動というものにとらわれることなく、内需拡大というものをやっていかないと、これから外需に頼る部分というのはかなり減ってくるだろう、減らざるを得ないと思っておりますので、そういった意味では、経済成長を実現するためにはということでこの案を考えております。
　住宅ローン減税過去最大、またリフォーム等々につきましてもということをいろいろ申し上げておりますのは、少なくとも内需拡大においては住宅は大きな問題だと思っておりますので、私は住宅ローン減税というものを過去最大ということを申し上げているということであります。
　そして、こういった対策を速やかに実施するということは、やはり経済対策というものを、経済の体質というものを内需に交換していく大事なところなんだ、私自身はそう思っておりますので、公共工事等々に安易に頼ることなく、こういったことをしていくということが大事なのではないかと思っております。
○階委員　一過性のものではないというお話で、経済の体質を転換しようという御趣旨なんでしょうけれども、そういったことは、そもそも追加景気対策で言うまでもなくて、所信表明演説のときに言うべきことじゃないでしょうか。なぜ、当初から首相の基本方針として言わなかったのでしょうか。この期に及んでなぜ出てきたのか教えてください。
○麻生内閣総理大臣　所信表明におきましても明らかにさせていただきましたけれども、米国の経済とか世界の金融というもの、こういったものから目が離せるような状況にありませんから、実体経済へどういった形でこれが影響が出てくるかということをよく見定めた上で弾力的に行うということは、施政方針というか所信表明演説においてもそう申し上げて、そのとおり政権運営を行っておると思っております。
　安心実現のための緊急総合対策の決定というのは八月の二十九日、その後に九月の十五日のいわゆるリーマン・ブラザーズの破綻に端を発しましたので、実体経済に与える影響というのはさらに大きなものになってきている、急激に十月ぐらいからはっきりしてきたと思っております。
　そういった状況を踏まえて、今般、経済の体質というものを考えて、日本の経済というものを、今後その底力を発揮していくときに、やはり生活のところが安心しないとどうにもなりませんので、そういった意味では生活対策ということを申し上げたところでして、今後も市場の動向というものを考えながら、少なくとも必要な措置というものは必要に応じて弾力的に行っていくということが大事なところだ、かつ迅速にやっていかなければならぬのだと今回はつくづく思っております。
○階委員　この問題についてはこれから法案がいろいろ出てくるでしょうから、またそういう場でも議論させていただきたいと思います。
　今回の公的資金の問題について、お話を移らせていただきます。
　私も十年前、先ほど首相もおっしゃられた長銀ですね、あそこにおりました。それで、公的資金を実際に注入されるかされないかということで、その当時国会でもけんけんがくがく激しい議論がされていたわけです。ところが、今回は、何となく公的資金を使うことに対して何か当たり前のことのような雰囲気も漂っているわけです。まさに隔世の感といいますか、私どもは本当に、公的資金を入れられることの重みといいますか、我々は本当に長銀という銀行が社会に迷惑をかけたとすごく責任を感じたりしたわけです。
　そのようなことを思いながら当時を振り返ってみますと、まず平成八年から、当時橋本首相だったと思いますが、金融ビッグバン、フリー、フェア、グローバルという合い言葉で、金融機関の業務の自由化、ルールの明確化、透明化、世界標準に合わせた制度の導入、そういったものが進んだわけです。以来、金融機関の競争が激しくなりまして、その前の護送船団と言われた時代と違って、金融機関も自己責任を問われることになりました。自己責任を問われることになりまして、その結果、平成十年、それ以外の金融機関も含めて長銀も破綻したわけです。
　金融ビッグバンのもとでは、今申し上げたとおり自己責任が大原則でありまして、公的資金の注入は例外中の例外というふうに認識しております。
　そこで、今回お配りしている資料、四ページ目、下から三つ目の丸のついた項目で「「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」の活用・改善」というところで、その下の括弧書きで「使い勝手の改善を図る」ということが書いてあります。この「使い勝手の改善を図る」というのは、いかにも何か公的資金を安易に使う、公的資金に安易に依存するというようなことを言うニュアンスがありまして、私は金融ビッグバンのもとでの自己責任の大原則と矛盾するのではないかと思うんですけれども、その点について、首相の御所見を伺いたいんです。
○中川国務大臣　公的資本を注入するということは、国民の税金を使わせていただくわけでありますから、十年前もそれから今回も、非常に慎重な制度設計をしていかなければなりませんし、国民の皆様方の御理解もいただかなければならないことは同じだろうと思います。
　ただし、今回は、システムリスクはないけれども、世界的な経済の状況あるいは日本の景気の低迷の状況の中で、特に、地方そして中小企業が必要とする資金を金融機関から融資してもらうときに、金融機関の方も十年で、階委員も御承知だと思いますけれども、企業が債務を減らしていくとか、あるいは債権の方ですね、金融機関の債権の方の証券化によるオフバランスの問題だとか、いろいろな形で出てきているわけでございます。
　そういう中で、金融機関は必要なお金を貸したくても貸せないという状況も他方にある。健全な金融機関であってもそういう状況に陥るわけでありますから、今回は、そういった緊急な経済対策の一環といたしまして、緊急に資本参加をする、公的資本を使って国が資本参加をするということについては、私は、このルールどおりに行っていけば、国民のニーズあるいは期待に十分こたえられるものである、そういうふうにしていかなければいけないというふうに理解をしております。
○階委員　首相に聞きたかったんですけれども、ちょっと時間がないので次に移ります。
　要するに、自己責任の大原則というのがあるということはお認めになっていると思うんです。ただし、自己責任を問おうとしても問えない場合がある、これが大きな問題なんだと思うんです。
　金融ビッグバンによって、金融と実体経済の関係が大きく変わったというふうに認識しております。以前は、実体経済の成長に貢献するのが金融の役割だった。ところが、最近では、実体経済の成長に関係なく金融が肥大化して、金融危機が起きると実体経済に悪影響を及ぼしている、こういうことだと思います。特にアメリカの例なんかを見ていますと、例えて言えば、金融が実体経済を人質にとって、そして国民に対して身の代金を要求している、そういうような感覚も覚えるわけです。
　私が思うに、自由と責任はセットだ、責任なき自由というのはあり得ない。したがって、金融が実体経済に貢献するという積極的な役割、公共的な役割、これが金融が責任を果たすということだと思いますが、この点について、首相、どのようにお考えになりますか。
○麻生内閣総理大臣　御質問の趣旨は、あれですか、自由と責任はついて回るという話をされて、それと金融とどういうぐあいにつなげておられるんですか。
○階委員　済みません、ちょっとはっきりしませんで。
　要は、今までは自由の方だけに余りにもウエートが置かれ過ぎていたのではないか。日本も含めて、金融ビッグバンですから世界標準だと思います。日本も含めて、金融の世界が自由にのみ偏重してきた。
　そういう中で、自由で、かつそれに伴って責任も負わなくてはいけないのではないか、つまり公共的な役割も果たさなくてはいけないのではないか、そういう問題意識なんですけれども、自由と責任がちゃんとセットになるように、自由を行使するのであれば責任もちゃんと負うというような規制、そういう規制にしていくべきではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　金融がきちんといろいろな、自由な市場とか経済というものをいろいろな金融の面で支援していくという、自由には責任が伴っているのは当然じゃないかというお話なんだと思いますが、それは当然のことなんであって、金融機関はそれに対してしかるべき責任は持たねばならぬ。それはどこの自由主義経済でも、そこが一番の考え方の基本になっているということは、それはもう間違いないと思いますが。
○階委員　要するに、今の規制のあり方でいいのかどうか。自由だけを追求して、その結果、経営に失敗したときは自分では責任をとれなくなって、そして公的資金のお世話になる、社会に迷惑をかける、そこを見直さなくてはいけないのではないか、今までの規制は余りにも自由に傾き過ぎていたのではないか、そういう問題意識なんですけれども、その規制のあり方について、今のままでいいというお考えですか。
○麻生内閣総理大臣　基本的に、金融会社というか金融関係に携わっている業界というか、そういった人たちはそれなりの、金融という非常に大きな、かつ公的資金も含めましていろいろ扱うところが、きちんとその責任体制をしておかないかぬ。それは何も長銀に限ったことではない。世界じゅうみんな、銀行たるものは同じ責任を、少なくとも、多かれ少なかれきちんと負わなきゃならぬのは、これは金融という業界にいる場合の最低のルールだというふうには、私もそれは全くそういうものだと思っております。
　ただ、今言われましたように、起きております例は、例えば、巨大な金融破綻がアメリカで起きたときに、それを責任だと言ってほうった場合、それによって被害を受ける、そこに預金している人たち等々に多大な被害が起きるということを考えて、それぞれの国で、今回はどうするとか資本注入をするとか、いろいろな、その国によって対応はこれまでも違ってきたんだと思いますが、日本の場合においても、少なくとも自由主義経済をやっている以上、基本は今のものが基本なんだと思いますが、その影響が余りにも大き過ぎた場合はしかるべきことをやってきた。
　アメリカの場合でも、ここは助けて何でここは助けないのかとか、いろいろな話がよくあるところではありますけれども、そこのところのどこで線を引くかというのは、これは物すごく難しいところだとは思っております。
○階委員　私が長銀で感じたことを言いますと、やはり金融というのは特殊な業界なんです。いざとなったときに、自分だけの問題じゃないんです。破綻したときに、社会全体、経済全体に迷惑をかける。
　となってくると、やはり規制のあり方というものも余り、自由でいいよ、そういうことではない。やはり金融機関として公共的な使命を果たすような、例えば、もうけた金額を全部利益の配当に回すとかそういうことではなくて、かえって規模が大きくなればなるほど自己資本を厚くしていざというときに備えるとか、そういうような、行動を自重する、余り激しいリスクテークとかそういうことをしないような規制のあり方を考えていくべきじゃないか、そういう問題意識なんですが、いかがでしょう。
○麻生内閣総理大臣　基本的に、今先生の言われているところは、金融機関としてのあり方、姿勢、いろいろなことを言っておられるんだと思いますが、私も、基本的に、その金融機関が大きくなればなるほど破綻したときの場合の社会的影響は大きい、はっきりしていると思っております。
　そういった意味で、アメリカの場合も、どういう基準であの銀行は助けてこの銀行は助けなかったのか、これはいろいろ意見が分かれるところなんだと思いますが、それぞれその場におられる方々はいろいろなことを勘案されて、こっちはやるけれどもこっちはやらないということは今回の場合も決めているんだと思います。そういう意味で、日本の場合におきましても、何を基準にするかというときには、やはり物すごく大事なところは、今言われたようなところはきちんと踏まえてやらないと、こっちは助けたけれどもこっちは助けなかったという、その基準というものをきちんとしておかないかぬという御意見なんだと思いますけれども、それは間違いなく、その基準というものは明確かつ納得を得やすいものにしておかないといかぬ。
　ただ、前回のときのように、急に来ちゃったりなんかするとどうにもならなくなったりいたしましたのは、一九九七年でしたか、前回の騒ぎのとき、九八年のとき、あのときも多くの銀行が、長銀を含めて、あのときは債券信用銀行また証券会社でも幾つか、年末から年始にかけてすごい騒ぎになったときがあります。あのときに、我々として教訓を随分学んだと思った。おかげで、今回の場合、他のヨーロッパの国々に比べて日本の場合はそのころから学んだことが多かった、学習したことが多かったのではないかと思っております。
○階委員　確かに、その十年前の教訓で、私も含め日本の金融機関、いろいろ学んでいます。それは確かなんですけれども、やはり今回のようなことが何年か置きに繰り返されるわけですね。金融危機が実体経済を振り回してしまう、しっぽが胴体を振り回すというような表現を使ったりもしますけれども、そういうことがないように規制のあり方を考えるべきだということです。
　それで、日銀総裁もいらしていただいていますので、法案の話は先ほどからいろいろ出ていますのでちょっと一たん離れて、日銀総裁の方に伺わせていただきます。
　今回、利下げされたわけですね。それで、お配りしている資料、多分一番最後についていると思いますけれども、今回は、こういう例が過去にあったのかどうかわからないんですけれども、日経新聞で、三十一日の政策決定会合の前、二十九日の朝刊一面に大きい記事が載りました、「日銀、利下げ検討」と。これをマーケットが織り込んで、マーケットがどんどん利下げを織り込む方向で進んでいってしまった。こういった事実がある中で、実際の政策決定会合の判断には影響が当然及んでいるんじゃないかと思うんですけれども、この点について、総裁、どのようでしたでしょうか。
○白川参考人　お答えいたします。
　日本銀行では、毎回の金融政策決定会合におきまして、政策委員が、会合までに明らかになりました経済金融指標やさまざまな情報を丹念に点検しまして、十分な討議を行った上で政策を決定するということを行っています。この点は、今回の決定会合も全く同様であります。
　会合では、実体経済面につきまして、各種の経済指標などから、世界経済の調整が一層厳しさを増していること、それから日本経済についても、輸出が頭打ちにあり、設備投資や生産が減少傾向にあることなどを確認しました。また、金融面では、株価の下落、それから社債の信用スプレッドの拡大や為替円高など、国際金融資本市場の動揺が我が国の金融市場にも波及してきているということを確認いたしました。
　こうした点検結果に基づきまして、会合では、日本経済は当面停滞色の強い状況が続くと見込まれ、また、先行きの景気の下振れリスクが高まっている一方で、物価の上振れリスクは以前に比べ低下しているというふうに判断しました。
　以上申し上げましたような情勢判断を踏まえ、政策金利を引き下げるとともに、金融調節面での対応力を強化することを通じて、緩和的な金融環境の確保を図ることが必要というふうに判断しました。
　このように、今回の政策判断は、事前の新聞報道等によって左右されたものではありません。経済金融情勢に関する十分な点検に基づいて決定を行ったということであります。
○階委員　影響されていないというお話ですけれども、今回仮に利下げを見送ったとした場合、マーケットは大混乱ですよ。こういうことを今回の報道というのは招きかねなかったということです。こういう報道のあり方について、これでいいんでしょうか。報道の自由ということで問題ないんでしょうか。御見解を伺えますか。
○白川参考人　金融政策でございますけれども、これは、金融市場や金融機関の行動を通じまして効果を発揮するものでありますので、中央銀行としましては、タイムリーで適切な情報発信を行うことが重要であるというふうに考えています。
　こうした点を踏まえまして、日本銀行では毎回、金融政策決定会合後の公表文や展望レポート、それから金融経済月報などのレポート類、さらには記者会見など、さまざまな機会を通じまして、経済、物価情勢の判断や、金融政策運営の基本的な考え方について丁寧な説明を行っております。
　もっとも、具体的な政策判断ですけれども、先ほど御説明しましたように、毎回の決定会合において、これは、ぎりぎりまでさまざまな指標、情報を集めまして、それをもとに政策委員が討議をして、決定をしております。こうした枠組みにおいて、具体的な、日本銀行自身が政策のタイミングをあらかじめ示唆することはもちろんあり得ませんし、そうしたことをしますと、市場の持ちます経済・物価観を読み取ることができなくなってまいります。
　日本銀行としては、市場とのコミュニケーションを双方向の有意義なものとしたいというふうに思っていますけれども、日本銀行の金融政策決定の枠組みが先ほど申し上げたようなものでありますと、そのことは……（発言する者あり）そうした仕組みであることが関係者の間に十分浸透していってほしいというふうに強く願っております。
　マスコミのあり方について私がここでコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○階委員　質問をかえます。
　特別会計等々のリスク管理について伺いたいんですけれども、今回の定額給付金の財源としては財投特別会計の金利変動準備金を充てるというふうに聞いております。その結果、充当された後、二兆円でしたでしょうか、二兆円をその準備金から充てた後、残った準備金というのはそのリスクに見合う十分な額になっているのか。なっているとした場合、どの程度その必要な準備額を上回っているのか。ここについて、事務方で結構ですので、教えていただけますか。
○佐々木政府参考人　財投の金利変動準備金についてのお尋ねでございますが、今般取りまとめられました生活対策に基づきまして、私ども、速やかに実施できるものは実施に移すことにいたしました。また、予算措置等が必要なものについては、今後さらに内容を詰めるというような、必要な作業を進めることといたしております。そうした作業を行った上で財源について検討を行うということでございまして、財投特会の金利変動準備金の活用額につきましては現時点では決まっておりません。
　いずれにしましても、当面の緊急的な対応として、一時的、特例的に財投特会の金利変動準備金を活用するに当たりましては、財投特会の財務の健全性に配慮しつつ今後検討を行ってまいりたいと考えております。
○階委員　それから、きょうは厚労省と金融庁の局長にもおいでいただいているんですが、公的年金の積立金の含み損益の状況、直近の数字、お願いします。それと、あと金融庁の方には政府保有株式の含み損益の状況、時間がないので続いてお願いします。
○渡辺政府参考人　公的年金に関してお答え申し上げます。
　御承知のように、国が年金積立金管理運用独立行政法人に資金を寄託して、そこで分散投資をして運用しておりますので、その実績につきましては、時価における運用収益という形で管理し、公表をしてきております。もとより長期的な観点から評価すべきものでありますが、年金加入者の方々に適時適切に情報提供をするということがありますので、諸外国の例も参考にしながら四半期ごとにこれを公表しております。
　直近でございますが、十九年度全体を通じまして約五兆二千億のマイナスとなりましたが、過去七年間の累積では二十三兆円のプラスとなっていることを公表しております。また、二十年度に入ってから、四月から六月の第一・四半期におきまして、市場運用分では約一兆四千億円のプラスが出ているということを公表しております。第二・四半期を含む上半期の運用実績につきましては、昨年の場合、十二月上旬に公表しておりますので、そうした時期までには、私ども今のところ、当該独立行政法人で公表の手続を踏まれる、こういう予定であると承知しております。
　以上でございますが、何とぞよろしくお願いいたします。
○内藤政府参考人　私どもが所管しております銀行等保有株式取得機構の保有株式の状況でございますが、直近、これは平成二十年の九月末現在の数字でございますが、同機構が保有する株式は、簿価総額が四千五百六十一億円、時価総額が四千五百四十六億円ということでございますので、十四億円の含み損ということになっております。
○階委員　先日は、質疑のときに、たしか一ドル九十五円のときでしたけれども、外為特会の含み損が二十四兆円あるというふうに伺いました。積立金を差し引いても四兆円マイナスです。外為特会の資産規模というのは日本円に直すと百兆円程度で、大体メガバンク一行分ぐらいなんですよね。銀行であれば即倒産するような、そういう含み損を抱えているわけです。
　政府は、金融機関のリスクの管理体制、これを監督しているんですけれども、外為特会のリスク管理を含め、また、今聞いた公的年金のリスク管理を含めて、非常に心もとないと思っております。
　首相は政府の資産や負債のリスク管理についてどういう方針をとろうとしていますか、最後にお聞かせ願えますか。
○麻生内閣総理大臣　基本的には、特別会計がいろいろありますのは御存じのとおりなんで、これはそれぞれ法律が全部別々にありますので、その法律に基づいて適切に管理するとしか申し上げられないんですが、例えば外国為替資金というのにつきましては、これは為替介入に備えて保有するものですから、流動性とか安全性とかいうものを考えて保有するということだと思っております。
　また、逆に、年金の積立金といったようなものにつきましては、これは将来の年金給付のいわゆるもとになる財源ですから、そういった意味では、これはむしろ長期的な観点から、こういったものはきちんと、利益よりむしろ安全かつ効率的に運用を図るというようなことを考えていかなければならぬのであって、安易に株とかなんとかそういったことはだめということが基本なんだと理解しております。
○階委員　我々はふだん、予算という単年度の数字しか見ておりませんけれども、やはりバランスシートもこれからちゃんと見ていかないと、財政再建するに当たっては本当にそれは大事なことなんだと思います。ぜひそのリスク管理ということを、金融機関だけではなく、まずはみずから襟を正すということでしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　提案された法案によりますと、金融機関への資本注入の資金でありますが、これは預金保険機構が政府保証によって調達し、最終的な損失が出た場合には国民が税金で負担する、こういう仕組みになっておりまして、私どもは、国民にツケを回すようなやり方には賛成できません。
　まず、総理の認識をお聞きしたいと思います。
　この資本注入をすれば中小企業に貸し出しがふえるかという点ですが、事実を見ますと、一九九六年三月から二〇〇八年、ことしの八月まで、十二年五カ月間でありますが、公的資金による資本注入、十二兆四千億円行われました。しかし、中小企業への貸し出しは、八十四兆円これは減少しているわけであります。この事実をどのように受けとめておられるか、そして、どこに原因があったというふうに思われるか、お答えいただきたいと思います。総理、総理の認識です。きょうは総理にお聞きしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　御指名をいただきましてありがとうございました。
　中小企業に対する貸し出しの話を佐々木先生は聞いておられましたけれども、減少している理由というのが一番の問題点だと思っておられるんですが、これは、いわゆる中小に限りませんけれども、企業の過剰債務体質というのが日本の場合は昔からあるところではありますけれども、そういったものを解消する努力をしないといかぬのではないかというのは、これはもうずっと昔から言われている話ですが、そういった意味で、資金需要が低迷しているということは、もう間違いない事実として、厳然たる事実としてあると思っております。
　こうしたことを背景に、年末というのが、いろいろ十—十二で来ますので、そういった意味で、資金繰りに不安を感じるいわゆる中小とか小規模とか零細企業とかいうのが、これは多いことは事実です。
　中小企業に対するその円滑な金融というのは、大きな企業とまた別にちょっと考えないかぬところなんだと思いますが、こういった中で最も重要な役割の一つは、やはり小規模企業に対する金融支援というのは、これは主に資金繰りの話が大きなところだと思っておりますので、そういった意味では、今回いろいろな形で金融の仲介機能などなどは財政当局できちんと発揮を求められているところだと思っておりまして、先月末からでしたか、緊急保証のいわゆる制度の開始など、しっかりした資金繰りというものの支援を迅速にやっていきたいと思っております。
　加えて、この法案ができますと、民間金融機関の資本基盤というものがさらに強化をされるということになろうと思いますので、中小企業に対する金融の仲介機能というものの発揮というものをぜひというようなことを考えているのが率直なところであります。
○佐々木（憲）委員　私は、実績で、九六年から今までの間に公的資金が十二兆円以上入ったのに、中小企業向け貸出金は八十四兆も減った、これはどこに問題があるのかとお聞きしたんですけれども、どうも、余り鮮明な回答ではなかったように思います。
　中小企業の経営環境というのは極めてこの間悪くなりまして、倒産や廃業というのがかなりふえました。これは銀行の不良債権処理とも関連しております。資金需要がそういう形で減ってきているというのはもちろんあります。同時に、問題にしなきゃならぬのは、銀行の側が自己の利益だけを追求する形に変わってきたという問題がある。自分の利益だけを追求する、そういう姿勢に非常に問題があるのではないかと私は思っております。
　つまり、本来の金融機関というのは、相手側の経営が苦しいときに、将来性を見通して、そしてリスクをとりながら貸し出していく、お互いに共存共栄で利益をふやしていく、こういう関係が望ましいわけでありますが、この間の小泉構造改革以来、ともかく銀行は利益を上げなきゃならぬのだということだけが強調されたように思うんです。その結果、銀行の姿勢が従来とは随分変わってしまった。こういうところにやはり問題があるように私は思うんです。
　やはりそういう点で、銀行の貸し出す側の姿勢という問題について、これを正していく、こういうことも非常に大事じゃないかと思いますが、総理自身はどのようにお考えでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　貸し出し姿勢、佐々木先生はちょっとなかなか難しい表現でして、これは御存じのように、いわゆる金融のビッグバン以来の話で、日本の場合は過少資本じゃないかとか、企業がいっぱい多い割にとか、いろいろずっと言われ続けてきたものと物すごく関係しているんだと思いますけれども、借り手企業の経営状況やその特性に応じたリスクテークをやらないかぬという基本的なところなんですが、円滑な資金供給をしていくというのはすごく大事で、日本の場合は、過少資本というのは、かなりな分、随分この何年間かで解消されつつありますけれども、いずれも総じて過少資本が多いと言われております。これは、大分世の中が変わってきたので少し変わってきているんですが。
　したがって、いろいろみんな工夫を凝らして各金融機関がやっておられるのはもう御存じのとおりなんですが、金融の仲介機能というものがうまく発揮されるようにならないと、何となく、いろいろ借りる手口がふえておりますので、その意味でかなり昔とは変わってきて、銀行だけとかいうんじゃなくなってきているのは事実なんでありますので、少なくとも、国の資本参加というものがきちんとできることによってある程度そこの内容が安定すると、自己資本比率とかいろいろな表現がありますけれども、そういったものが貸し出しやすくなるということで、金融機関の強化というのをある程度図ってやらないと、なかなかリスクテークをやりたがらない。聞こえがよく言えばこうしているわけですけれども、少なくとも、ある程度のリスクテークをするのが銀行の仕事ですから、そういったところは、きちんとそこらのバランスはとっていくというのが大変大事なところだという御指摘なんだと思いますが、全くそう思います。
○佐々木（憲）委員　このリスクテークをなかなか銀行の側がとらない体質に変わってしまったのが問題ですねというふうに私は思うんです。そこを変えなきゃだめだというふうに思います。
　次に、大手銀行の税負担の問題についてお聞きしたいんですが、先日、十月二十九日、私は三大メガバンク六銀行の法人税についてお聞きしました。そのとき金融庁監督局長は、「おおむね過去十年間程度は法人税を納税していないケースが多い」というふうにお答えになったんです。
　これは、若干ファジーなお答えだったのでもうちょっと確認したいんですが、三大メガバンク六銀行すべての銀行が法人税を全く払わなくなったのはいつからかというふうにお聞きしましたら、どのようにお答えになりますか。
○三國谷政府参考人　お答えいたします。
　三メガグループ六銀行のいずれもが法人税を納税していない期間は、平成十三年度以降と承知しております。
○佐々木（憲）委員　二〇〇一年から二〇〇七年の七年間は、法人税がこれはゼロなんですね。その前の三年間、これは法人税を払っている銀行が若干ありますけれども、七年間は、黒字は十兆円出ているのにもかかわらず、法人税は一円も払っていない。驚くべき実態であります。これは、過去の欠損金を繰り延べて黒字と相殺するという仕組みをつくったためにこんな事態になっているわけですが、私は、これは事実上、公的資金の投入のようなものじゃないかと思うわけです。これは、まともに法人税を払えば、十兆円以上の利益が上がっているんですから、三兆程度の法人税を払って当たり前でありますが、それが全く払われていない。
　その一方で国民の負担の方はどうかということで、総理にお聞きしますが、十月三十日の記者会見で、三年後に消費税の引き上げをお願いしたい、このようにおっしゃいました。これ、税率を何％にするおつもりでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　今の段階で税率を何％という案を考えて申し上げているわけではありません。今の状況というものを見ました場合においては、日本の景気というものは、少なくとも全治三年と申し上げたと思いますが、状況としてはかなり厳しいと思っております。世界的に悪くなっている中にあって、日本は相対的に、欧米に比べればの話ですけれども、いいと思っておりますが、これがいずれ実体経済に影響が出てくるであろうと思っておりまして、既に幾つかいろいろな現象は見られますし、日本のいわゆる二次産業と言われる自動車などなどにもその影響はもうかなり顕著に出始めつつあるという報告も上がっております。
　したがいまして、今の段階でちょっとどれぐらいとも申し上げられませんけれども、少なくとも、全治三年と申し上げましたので、かなり厳しいのでこんなもの三年以上かかるぞと言われたりいろいろされておりますけれども、私は、その段階で景気が立て直ってもいないときにまたやるというのはいかがなものかと思っておりますので、今の段階で何％というのを考えているわけではございません。
○佐々木（憲）委員　総理は、中央公論の三月号で「消費税を一〇％にして基礎年金を全額税負担にしよう」というタイトルの論文を書かれています。十月三十一日の記者会見でそれを聞かれまして、そのぐらいのものが要るのじゃないかな、このようにお答えになりました。これは事実ですね。
○麻生内閣総理大臣　このときに申し上げた、中央公論の三月号において御指摘のように提言を行ったことは間違いない。それは書いてあるとおりなんですが、公的年金というのが当時いろいろ話題になって、未払いの方が多いとかいろいろ話題が、今でもありますけれども、国民生活に直接かかわりますので、そういったものは払わない方がどんどんふえておる比率が、いろいろ数字がありますのでどれが正確かわかりませんけれども、いろいろ払わない人がいるとか未払いの人がいるとかいう話になっておりますので、そういったものでさまざまな選択の一つとして申し上げましたけれども、その後、読売方式とかスウェーデン方式とか、何か随分いろいろな方式というのが出されておりますので、そういった意味では、その問題を勘案して考えればよろしいので、これじゃなきゃだめだと申し上げているわけではないというのは、御理解いただけるところだと存じます。
○佐々木（憲）委員　一〇％というのがその総理の中央公論の論文で書かれていますが、今五％ですから、一〇％にすると五％上がるわけですね。これ、五％でどのくらいの額になると思いますか。
○麻生内閣総理大臣　あと五％上げたらどうかという、大体一％二兆五千億とか六千億とか言われておりますので、それでいきますと、その掛けた倍率ということになろうと存じますが。
○佐々木（憲）委員　十三兆円程度と。総理自身もこの論文の中で、「具体的な消費税率を一〇％とすれば、五％の増税分で約一三兆円の財源ができる。」こういうふうに書かれているわけです。
　これは、三年後か何年後かということ、そのときの判断というふうにおっしゃいましたが、一〇％にするということは、国民にとっては大変な負担増なんですよ。これを一家庭当たりにしますと、一人当たりにして約十万円ですから、四人家族で年間四十万負担増になるわけです。実際上そういうふうになったら、年間四十万も余分に払わなきゃならぬのですよ。
　これは私は、全体として見ると、今回の経済対策の中でこれが総理の口から出されまして、逆に非常にショックを受けた、そんな増税があるのかと。今、経済対策、生活重視とおっしゃっても、控えているものがそれであれば、なかなか消費する気にならないというふうに思うんです。この点、総理、どのようにお感じですか。
○麻生内閣総理大臣　税というものと社会保障、そういったようなものの水準というのは、これは、給付と負担のバランスというものが常に考えて議論されてしかるべきだと存じます。
　したがいまして、今、いろいろな意味で年金の話が出てきましたり、医療、介護、保険の話が多く出されております。社会保障国民会議におきましてもいろいろ試算が出されましたのはもう既にお手元に届いておると思いますので。そういったことを考えますと、今後、少子高齢化が今までどおり進んでいくという前提で考えていった場合、いろいろ変わりますので簡単には言えないんですけれども、この社会保障関係の給付というものは、これは大幅にならざるを得ない。傍ら、高齢者がふえる、勤労者が減っていくという数字になりますので。
　そういった意味で、年金の形も、全額税方式とか今のような形とか、実にいろいろな御意見が出されておりますので、私は、こういったものはきちんともっと多くの方々に議論をしていただいて、少なくとも、中負担とか中福祉とかいうものとある程度バランスさせないと、小負担のまま中福祉とかいうことはなかなかできない状況になってきているという認識を我々は持たねばならぬのではないか、基本的には私自身はそう思っております。
　それが、スウェーデンのようなやたらというのか、あれがいいのかと言われるとこれまた意見が分かれるところだと思いますので、これはいろいろ御意見を聞かせていただけるものだと思っております。
○佐々木（憲）委員　総理の発想は、私は、税制全体を見ると非常に偏っているんじゃないかと思うんですよ。
　というのは、先ほど言ったように、銀行に対してはいわば五年間で二兆円の減税ですよ。こういうことをやって、法人税は銀行はゼロである。しかも、これは銀行だけではありません。全産業の大手企業、そういうものを利用できる。しかも、法人税の税率はこの間下がってきた。四三・三％だったのが今は三〇％。しかも、ほかにいろいろな政策減税が行われています。そういうものは、一方で過度な減税だと私は思いますよ。それでいながら、何か社会保障の財源は消費税しかない、消費税しかない。そういう発想自体を私はもっと変える必要があると思います。そうしないと財源というのは出てこない。
　もちろん、社会保障の財源はこれから必要だし、高齢化社会になれば当然お金がかかる。そのお金をどう生み出すかという点でいうと、今までのような国民負担だけにすべて負わせていくやり方ではなくて、もっともうかっている大企業、大銀行、こういうところからきちっと税金を受け取る、そういう姿勢がないと、とてもバランスのとれた政策とは思えない。総理、どのようにお考えでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　これは佐々木先生、我々は自由主義経済をやっていますので、統制経済をやっているわけでは、先生と基本的な考え方が違いますから、その前提の上で話をさせていただかぬと話が込み入ってしまうので。
　自由主義経済の前提からいきますと、少なくとも、世界じゅうで国際競争をやっている中で我々は生き抜いております。したがって、世界じゅうで法人税がとかいう中にあって、日本は今でも法人税率は他の先進諸国の中にあっては高いというのはもう御存じのとおりだと思っております。
　傍ら、いわゆる付加価値税とか消費税とかいろいろな言い方がありますが、ヨーロッパの国々を見ますと、大体一〇％後半から二〇％前半ぐらいのところでみんな付加価値税とかいろいろな表現の税をやっていますが、間接税をやっておるという状況の中で、我々は国際競争の中で生き抜いていかねばならぬという状況にありますので、今申し上げたように、五％という状況でやるというのができるであろうかというと、今、残念ながらそういった状況は難しくなりつつあるというのが基本的な私の考え方の根本にあるということは、前からもう何回も議論させていただきましたので、御存じのとおりだと存じます。
○佐々木（憲）委員　私は何も統制経済をやれと言っているんじゃないんですよ。国民の負担を軽くしなさいという当たり前のことを言っているんですよ。大企業に対して余りにも過大な減税をやり過ぎたんじゃないですか、それをもう少し見直したらどうですかという普通のことを言っているんですよ。何が統制経済ですか。
　大体、ヨーロッパの税率は高いと言いますけれども、ヨーロッパの付加価値税というのは、税率が表面的に高いように見えますけれども、しかし、食料品とか、そういう生活関連の部分というのは税金は軽いわけです。ないわけですよ。だから、全体としていえば、税率は高いけれども、税収というのは日本と余り変わらない状況ですよ。だから、何か日本だけが低い低いと言うのはおかしいですね。
　それから、法人税についていいますと、これは、日本は社会保障の負担というのは大企業はほとんどやっていないんですから、これをヨーロッパ並みに負担すれば、全体としていいますと、日本の方が軽いんですよ。そういうことを考えないと、何か消費税しかないとか、一〇％がいいとか、そういう議論にだけ集中して国民負担のことばかり考えるようでは、これは逆統制経済ということになりますから、国民を統制するようなことを余りやらないでほしい。負担を軽くしてもらいたい。
　それで、内需を拡大しようとしたら、そちらの方を拡大しないと、本当に輸出依存それから投機依存という体質を変えることはできません。内需を拡大しようとしたら、雇用の安定、社会保障の充実、負担の軽減、こういう方向しかないということでありまして、私は、もう時間が参りましたので、以上の点を申し上げまして、終わらせていただきます。
○田中委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　以上をもちまして両案に対する質疑は終局いたしました。
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○田中委員長　この際、ただいま議題となりました両案中、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、竹本直一君外四名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。木村隆秀君。
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　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○木村（隆）委員　ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、提案理由を説明申し上げます。
　修正案はお手元に配付いたしたとおりでございます。
　以下、その提案理由及びその内容を御説明申し上げます。
　第一に、政府案においては、国の資本参加の要件として、金融機関の経営責任等の明確化を制度上一律には求めないこととしておりますが、国が資本参加を行う以上、責任ある経営がなされることが確保されるべきことは大原則であります。こうした点を踏まえ、修正案においては、経営強化計画の記載事項の一つである「責任ある経営体制の確立に関する事項」を「従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項」に修正し、国の資本参加に際して従前の経営体制の見直しが求められる場合もあり得ることを明確化することとしております。また、協同組織金融機関の中央機関が提出する協同組織金融機能強化方針についても、同様の記載を求めることとしております。
　第二に、政府案においては公表事項の例外とされていた、国が資本参加を行った協同組織金融機関の中央機関により資本支援を受けた協同組織金融機関の名称について、公的資金の活用状況の透明性確保の観点から、主務大臣による公表事項とすることとしております。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○田中委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
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○田中委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。江崎洋一郎君。
○江崎（洋）委員　自由民主党の江崎洋一郎でございます。
　私は、自由民主党と公明党を代表し、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、その修正案及び保険業法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　現在、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱により、地域経済、中小企業は大変厳しい状況に置かれております。こうした中、国の資本参加によって、金融機関が資本基盤を強化、適切な金融仲介機能を発揮し、中小企業を支援していくことが強く求められており、まさにこれが本法案の目的であります。
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、こうした要請にこたえ、資本参加の申請期限を平成二十四年三月末まで延長するほか、金融機関が資本参加を申請しやすい環境を整え、さらに、協同組織中央金融機関等への資本参加を可能とする新たな枠組みを設けるなど、現行法の使い勝手の改善を図っております。
　金融行政が事前予防型から事後チェック型に転換している中、今回の法改正もこうした流れと軌を一にするものであります。すなわち、国の資本参加の要件を一部緩和することにより、資本政策を検討している金融機関にとって公的資金の申請がしやすい環境を整備する一方、国の資本参加後は、政府が中小企業向け貸し出しの円滑化方策などを含む経営強化計画の履行状況をフォローアップし、必要に応じて監督上の措置をとることとされています。
　このように申請しやすい環境を整備し、スピード感を持って中小企業の貸し出しの円滑化を推進していくとともに、一方で、責任ある経営体制の確立を厳格に求めていくとの観点から、修正案においては、国内基準行で自己資本比率が四％未満の場合、従前の経営体制の検証に基づき、経営者の責めに帰すべき事由により基準を下回ったと認められる場合には、明確な経営責任を厳しく問うことといたしました。
　また、事後チェックを適切に行うため、より一層の透明性向上を図るとの観点から、修正案では、協同組織中央金融機関等に資本参加した後、中央機関等から傘下の協同組織金融機関等に対し資金支援が行われた場合、支援の対象となった個別の協同組織金融機関等の名称を開示することとしました。
　このような改善点を含め、厳しい状況に直面する中小企業を支援するため、今回の法律により信用供与の円滑化を図っていくことは、時宜を得た施策でございます。ただし、単に中小企業に対する資金面の対策のみならず、中小企業の体質を強化していくための抜本的な対策についても、今後早急に検討することを要望いたしたいと思います。
　次に、保険業法の一部を改正する法律案は、最近の経済社会情勢の変化を踏まえ、厳しい状況のもとにおいて保険契約者等の保護を図り、保険業に対する信頼性を維持するため、生命保険会社が破綻した場合のセーフティーネットを平成二十四年三月末まで延長するものです。
　厳しさを増す経済社会情勢のもと、地域経済、中小企業、保険契約者等を支援する、ひいては、まさに津波が来ようとしている現下の情勢から国民を守るためにこれらの法律案は不可欠であることを再度訴えさせていただきまして、賛成の討論とさせていただきます。
○松野（頼）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の原案に対して反対、政府案に対する修正案に賛成する立場から討論を行います。
　まず、政府原案に反対する理由は、第一に、農林中央金庫を公的資金注入の対象としている点であります。農林中央金庫等農協系統金融機関は、農業者の育成を図ることを目的としているにもかかわらず、農業者から集めた預金を市場運用に集中させ、農業者への融資が極めて低い水準にあります。このように本来の設立の目的に大きく反する経営を行っている農林中金に公的資金を注入することは、その資金運用の失敗を国民の税金で救済することに等しく、地域の中小企業に対する金融円滑化という本法の目的から逸脱するものと言わざるを得ません。また、農林中央金庫等農協系統金融機関の政治的中立性が担保されていない点も極めて重大な問題であります。
　第二に、新銀行東京も本法に基づく公的資金注入の対象となり得る点であります。新銀行東京は、ずさんな経営により大きな損失を出しており、まさに乱脈融資の源と言っても過言ではありません。このような損失を国民の税金で穴埋めすることには断固反対するものであります。
　次に、修正案に対しては、民主党が要求した内容が一部盛り込まれているために賛成するものであります。
　以下、その理由を申し上げます。
　第一に、経営強化計画に「従前の経営体制の見直しに関する事項」を記載することが盛り込まれたこと、第二に、協同組織金融機能強化方針に「従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項」を記載することが盛り込まれたこと、第三に、協同組織中央金融機関等による協同組織金融機能強化方針に関する主務大臣への報告事項のうち、特別関係協同組織金融機関等の名称についても、主務大臣による公表事項としたことであります。
　この修正案については、農林中央金庫と新銀行東京の取り扱いについて不満が残るものの、我が党の修正要求を一部取り入れたことを評価して、賛成するものであります。
　なお、本委員会での質疑の中で、金融庁の監督指針と金融検査マニュアルを今週中に改訂し、金融機関が中小企業向けの融資の貸出条件を緩和した場合でも不良債権と認定をしない範囲を拡大するとの政府答弁が得られたこと、これは民主党のこれまでの主張に沿っており、評価するものであります。
　以上、政府原案に対し反対し、修正案について賛成する理由を申し述べ、討論を終わらせていただきます。
○佐々木（憲）委員　金融機能強化法案、修正案及び保険業法改正案に対して反対討論を行います。
　まず最初に、金融機能強化法改正案についてであります。
　本法案に反対する理由は、第一に、貸し渋り対策を理由として、公的資金を使い、サブプライム関連商品などへの投機的運用を拡大させ、大きな損失を出してきた金融機関を救済するものだからであります。
　一九九六年の住専処理以来、四十六兆円を超える公的資金を金融機関に投入し、十兆円以上の国民負担を発生させました。公的資金による巨額の資本増強などの銀行甘やかし政策が、金融機関とその業界に安易な依存心を生み、今日のような投機中心の銀行、金融機関を生み出す一因となりました。金融安定化の資金は金融業界全体の責任と負担で確保すべきであり、そのことによって自己規律を生み出し、また、業界内での相互監視機能が働き、最も少ないコストで対処できるのであります。
　今回の法案によって、公的資金投入の仕組みを復活させれば、投機で失敗しても公的資金で救済されるという新たなモラルハザードを生み、さらに深刻な金融危機を招くことにつながりかねません。
　第二の理由は、本法案による資本注入が銀行の貸し渋り対策となる保証がないことです。過去十二年間に十二・四兆円もの資本注入が行われましたが、銀行業界全体で八十四兆円も中小企業向け融資が削減され、貸し渋り対策につながりませんでした。
　さらに、本法案では、中小企業向け貸出残高など地域経済貢献目標が未達成の場合に株主責任や経営責任を問う現行法の仕組みを削除するなど、目標達成を一層あいまいにするものとなっています。そのため、本法案の資本注入が貸し渋り対策として機能する保証はありません。
　今求められているのは、貸し渋りや貸しはがしを進めている金融機関の姿勢を正すことであり、中小企業を直接支援することであります。日本共産党が提案してきた地域金融活性化法もその一つであります。信用保証制度の責任共有制度の導入や政府系金融機関の弱体化など、この間政府が行ってきた施策を見直すことこそ必要であります。
　なお、修正案は、「従前の経営体制の見直し」を経営強化計画の要件に入れたものの、国民負担の仕組みなど根本的な問題は変わっていないので、賛成できません。
　次に、保険業法改正案についてです。
　保険契約者保護制度は、保険会社の破綻時に機構が資金援助等を行うことにより破綻保険会社の保険契約者等を保護する仕組みであります。本来、その費用は保険業界全体で負担するのが原則であります。責任のない国民に破綻保険会社の損失を無制限に負担させる仕組みを延長する本法案には、反対であります。
　大和生命の破綻を含め、これまでの保険会社破綻の背景には、過度の高リスク金融商品での運用、生保不信による解約増、バブル期の乱脈経営などが指摘されています。こうした経営責任と監督責任をあいまいにしたまま税金投入する仕組みを残せば、業界と政府のモラルハザードを招くことになるのであります。
　以上で反対討論を終わります。
○田中委員長　これにて討論は終局いたしました。
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○田中委員長　これより採決に入ります。
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、竹本直一君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いた原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、保険業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○田中委員長　ただいま議決いたしました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、山本明彦君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。古本伸一郎君。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　農林中央金庫及び農協系統金融機関は、本法に基づく公的資金注入の対象となることにかんがみ、貸出し等の金融業務の実施に際しては、厳正な政治的中立性を確保すること。
　一　農林中央金庫をはじめとする農協等系統金融機関の農業融資及び資金運用の実態については、その一層の開示に努めること。また、農林中央金庫については、その使命にかんがみ、農林中央金庫に対し公的資金を注入した場合には、農林水産行政に深く関わった理事長については、その報酬等の処遇情報は、自主的な開示がなされるよう、強く促すこと。
　一　公的資金注入を受けた協同組織中央機関等については、その内容を、国会に報告すること。
　一　農林中央金庫をはじめとする農協等系統金融機関は、農業者等の育成、農林水産業の発展を図ることを使命としていることにかんがみ、その資金については農業者等に対する金融の円滑化を一層図るとともに、市場運用については、十分留意するものとすること。
　一　地方公共団体が支配株主となっている金融機関については、支配株主である公共団体がその資本の充実について一義的に責任を持つこととすること。
　一　改正法の運用に当たっては、その趣旨である「中小企業の金融の円滑化や地域における経済の活性化」を旨とし、経営者の責めに帰すべき事由により経営難に陥った個別金融機関の安易な救済を目的とする運用は厳に慎むこと。
　一　改正法の趣旨である「中小企業の金融の円滑化や地域における経済の活性化」を確実にするために、政府答弁に基づく「金融検査マニュアルの見直し」の迅速な実施と周知徹底を行うとともに、政府において中小企業の資金繰り状況の把握に努め、その結果に基づき、速やかに必要な対応に努めること。
　一　中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしを防止し、地域への貢献や中小企業に対する金融の円滑化などの情報を積極的に開示するよう、金融機関に対して要請する。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○田中委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。金融担当大臣中川昭一君。
○中川国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして、配慮してまいりたいと存じます。
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