Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（二瓶博君）　ただいま先生からお話ございましたように、水田利用再編対策、五十六年度から第二期に入ったわけでございますけれども、その際に、転作等目標面積、これは六十七万七千ヘクタールというふうに二期を通じての目標面積は考えたわけでございますが、ただその際に、初年度でございます五十六年度につきましては、五十五年産米の広範かつ深刻な冷害の実情というようなものを考慮いたしまして、五十六年度限りの特別措置ということで、目標面積を四万六千ヘクタール軽減をいたしまして六十三万一千ヘクタールというふうにいたしまして、現在その推進に努めておるわけでございます。
　本年度のこの気象状況の推移につきましては、気象庁等により三カ月の長期予報とかいうものが逐次出てはおりますけれども、まだ明確に見通すということはきわめて困難でございます。したがいまして、昨年のような被害を及ぼすことのないように、そういう気象情報等も十分頭に置きながら営農指導に万全の措置を講じておるところでございます。
　現在、水稲につきましては北海道なり東北は田植えが大部分済んだわけでございますけれども、まだ西日本等におきまして田植えの最盛期でもございます。したがいまして、現段階におきまして仮に冷害が本年も起きるということになったにいたしましても、どの程度の広がりとどの程度の深さの被害が出るのかということも全然わからぬわけでございます。そういう冷害のないようにいまいろいろ努めておる最中でございますので、現段階におきまして昨年度と同じような冷害配慮の措置をするかどうかという点につきましてはお答え申し上げかねる段階でございますので、御了承を得たいと、かように思います。
○熊谷太三郎君　それから、米の消費拡大という問題でございますが、これはやはり現在の情勢から見まして非常に大切な、重要な問題であります。役所においてもこの消費拡大のためにいろいろなお考えを実行に移されなければなりませんし、またそうしておられることと思いますが、これにつきまして、具体的にたとえばどういう方策をとるか、それから一歩進めまして、そういう方策によって、その限りにおいては大体どれくらいの消費拡大になるか。あるいは少々むずかしい点があるかもしれませんが、ただこういうふうにして消費拡大するんだ、するんだと言うだけでは、まだ、何といいますか、頼りないわけでありまして、たとえば学校給食をこういう程度にして、その限りではこの面で幾らの拡大をひとつ目指すとか、あるいはその他の方法ではということを、お話しになれる程度で結構ですが、一遍そういう裏づけを持ったお考え方をお示し願えればひとつしていただきたいと思います。
○政府委員（松本作衞君）　米の消費拡大の推進につきましては、一つは医師、栄養師等の専門家の協力を得まして、正しい栄養知識、特に日本型食生活というようなものを定着させるような啓蒙活動を行っております。それからまた、市町村段階における地域ぐるみの米消費啓発活動ということで、市町村に中心になっていただきまして、関係者を集めたいわゆる地域ぐるみの消費拡大事業を進めていただいております。それからまた、ただいま御指摘がありました学校給食、米飯給食につきましても、五十六年度において週二回の目標を達成するという考え方で現在推進をいたしておるところでございます。
　こういった消費拡大事業によってどの程度消費が伸びるのかという点でございますが、なかなか計測、予測を立てることが困難でございますが、実は従来米の消費の減退が続いております。これは年率にいたしまして二・二％ないし二・三％程度ずつ年々米の消費が減少しておるわけでございますが、こういった努力によりまして、できるだけこの消費減退の傾向を食いとめていきたいというふうに考えまして、この二・二％ないし二・三％というのを二％以下、できれば一・九％ぐらいの水準まで減退傾向を緩めていきたい、それによって消費の維持を図ってまいりたいというふうに考えております。
○熊谷太三郎君　なるべくひとつ、そういう米の消費拡大につきましても、実質的なお見込みがなるべく立つような強力な対策を進めていただきたいということをお願いいたします。
　それから、今回の改正案におきまして、集荷業者については農林水産大臣による指定ということになっているようでございますが、現状におきましては、御承知のように、多くの場合各市町村を一集荷区域といたしまして主に各農協がこれに当たっておりますが、この体制が崩れますと、市町村単位で行われておる減反計画の実施にもいろいろな混乱が生ずるおそれがあるように考えるわけであります。政府としましては、この現状を踏まえまして、実際の運用に当たって何かお考えがあればお示しを願いたいと思います。
○政府委員（松本作衞君）　今回の法改正におきまして、集荷業者というものを指定制にいたしまして、その地位と責任を明確化いたしまして、活発な集荷が行われるようにという業務運営についての推進を考えることにしておるわけでございます。この集荷制度につきましては、お話しのように現在九五％が農協、約五％が集荷業者の手によって集荷が行われておるわけでございますが、今後におきましては、できるだけ完全集荷を全うするというような考え方からの条件整備を考えておるわけでございます。そのためにどのような措置をとるかという点につきましては現在検討中でございますが、集荷区域につきましては市町村を基本とするという従来の考え方を継続したいと思っておりますが、ただ、いま申しました集荷の効率化、適正化、特に完全集荷、全量集荷を達成いたしますための活発な集荷活動の促進というようなことのために、地域によっては指定制度の運用を弾力的にする、また、指定集荷業者の指定要件の取り扱いにつきまして数量を加えるというようなこと等も含めまして、現在改善策を検討しておるところでございます。
○熊谷太三郎君　それから同じく販売業者についてでありますが、これは知事による許可の対象とするということになっておりまして、厳正な基準を設定して、業者の乱立による不当な競争による悪影響が起こらないように配意されることかと思いますが、これに関しましても、現状におきましてはやはりそのルートを乱すようないわゆるやみ業者といったようなものも一部に存在しているわけでありますが、この府県知事の許可の対象とするという法案につきましても、その実際の運用についてどういう考え方で臨まれる御方針か、一言承りたいと思います。
○政府委員（松本作衞君）　販売業者につきましても、今回の法改正によりまして、消費者の消費動向に対応した活発な販売活動が行えるような、そういった形での流通ルートの特定をしていきたいということで、いわゆる許可制ということを考えておるわけでございますが、この許可の要件につきましては、業務の十分な経験を有するかどうか、また、業務運営に必要な資産信用を持っておるかどうか、また、業務運営に必要な事業の規模の保持が見込まれるかどうか、または法令等の違反についての遵法要件を満たしておるかどうかというようなことにつきまして、要件を定めて適正な許可をしてまいりたいと考えておりますが、その際には、ただいま御指摘ありましたような従来の登録業者との連続性というようなことも十分考えますとともに、一方におきまして、消費者に対する十分なサービスができますように、それぞれの地域の実情に応じて適正な店舗の配置というようなことについても改善を加えてまいりたい。また、そういった改善を加える際には、地域における商業調整の問題というようなところで関係者との話し合いも十分にしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
○熊谷太三郎君　それから、行財政の改革問題が進みまして、このたび第二臨調の発足になったわけでございますが、この第二臨調におきまして、食管の赤字が一層問題になってくると考えられているわけであります。われわれとしましては、食管制度の円滑な運営のためには、必要やむを得ない赤字というものはやはり認めざるを得ないのではないかと思いますが、それにしましても、現在の赤字の内容、すなわちその大きな原因になっております管理経費等につきましては、一層その合理化を促進していただかなければならぬと考えるわけであります。
　率直に言いますと、たとえば従来からとかく問題になっておりました食糧検査ないし検査員制度などに関しましては、その合理化の一層の促進が望まれると思いますが、これにつきましての今後のお考えを承りたいと、このように思います。
○政府委員（松本作衞君）　食糧管理制度に伴います財政負担につきましては、国民の食糧を安定的に確保するというために必要な支出というものにつきましては、財政負担を今後ともお願いしていかざるを得ないというふうに考えておるわけでございますが、しかし、現下の厳しい財政事情等を考えまして、合理化し得る余地のあるところはできるだけ合理化していくというような点で今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
　その内容といたしまして、一つは米の需給バランスを失するための過剰米による赤字というものが非常に大きいわけでございますので、今後需給均衡を早期に回復をしていきたい。それによりまして過剰による赤字を少なくしてまいりたい。それからまた、売買逆ざやというのが問題になっておりますが、この点につきましては、両米価の適正な決定によりまして逆ざやの是正という点にも努めてまいりたい。それから第三番目には、ただいま御指摘がありました管理の経費でございますが、これにつきましては、集荷、運送、保管ないしは金利負担というようなものがございますが、それぞれにつきましてできるだけの合理化を図るとともに、特に過剰に伴っての管理経費が累増しておりますので、過剰をなくすことによって管理経費の節減も可能であると考えております。それから、御指摘がありました人員の問題につきましては、特に食糧検査官についての節減合理化を進めていきたいというふうに考えておるわけでございますが、そのためには検査方法を合理化をするということで、いわゆる従来の悉皆検査から抽出検査に計画的に移行をすることによりまして、現在一万三千人ほどおります食糧検査官につきまして、おおむね六、七年間の間にこれを半減するということで合理化に取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○熊谷太三郎君　一応御了承申し上げますが、特にこの問題についてはこれでいいということではありませんから、ひとつでき得る限り合理化を厳しく促進していただきたいということを御希望申し上げておきます。
　それから、今回の改正に当たりまして、農協側におきましては、自主流通米、それから予約限度超過米等につきましても、政府の主体的な管理責任を明確にしていただきまして、政府によります適切な対応をお願いしたい、御要望したいという声が特に農協方面で強く上がっておりますが、これに対する御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（松本作衞君）　自主流通米につきましては、今回の法律改正によりまして、その性格づけを明確にいたしますとともに、これを基本計画、供給計画の中に明確にいたしまして、その数量的な管理をするというような考え方に立っておるわけでございますので、今後とも自主流通米の適正な運営ということについては十分に指導してまいりたいと考えております。
　それからまた、予約限度超過米でございますが、これは政府の予約限度数量を超えたものが結果として出てくるわけでございますが、この点につきましては基本計画の中にあらかじめ織り込むことは困難でございますが、供給計画の中に織り込みまして、適切な管理の対象にしていきたいと考えておりまして、その流通につきましては、従来と同様自主流通米のルートと同様のルートによって適切に流通されるよう規制をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○熊谷太三郎君　最後に一つ大臣のお考えを承りたいことがございます。実はある県の農協の青壮年部におきまして申し合わせというのがありまして、それをちょっと見たわけですが、その中に、「政府による大幅な稲作減反対策の強行などによって、われわれの営農と生活はきわめて重大な危機に立たされている。」という一言があるわけでございます。つまり、減反政策を非難し、これを取り上げて、これが強行されるからわれわれの営農と生活が非常に危機にさらされるのだということであります。いろいろ調べてみますと、こういう申し合わせば昨年の五月に三重県下で行われました全国農協青年組織協議会主催の全国委員会委員長会議で決議された考え方に基づいて、それが、その考え方が各県の農協に流され、そしてそれが取り上げられてそれぞれの農協の青壮年組織でこのような申し合わせになっているということを耳にしたわけであります。言うまでもありませんが、農協の青壮年部といえばいわば農業者の中の中堅でありまして、わが国の今後の農業を担って立っていくきわめて重要な存在であると思っております。このような農家組織におきましてきわめて重要な人たちの集まりが、国の減反政策、何としても食管法をも守り、堅持し、そして米の安定的な需給のための策として取り上げられているこういう政策を理解しないで、これをかえって非難するというようなことでは、せっかくの農業政策の円滑な実施にいろいろな面で大きな支障になるのではないかと考えておるわけであります。これは農業政策の上では看過することのできない問題のように考えておりますが、このような問題につきまして農林水産当局はどういうお考えを持っておられますか。また、これらにつきまして今後どのような理解の方法を進められるか。特に大臣の御所見、御決意等を承ることができればまことに幸いでございます。
○国務大臣（亀岡高夫君）　水田利用再編対策は、もう熊谷先生も御承知のとおり、長期的視点に立って米の過剰をなくし、需要の動向に安定的に対応した農業生産体制をつくっていこうということで、昭和五十三年から十カ年で米の需給のバランスをとっていこう、こういう趣旨で始められた施策でございまして、これなくしては日本の農政の確立が非常に困難である、食管法の堅持も容易ではないという事態に追い込まれることは明らかであるわけでございます。したがいまして、稲作からこの他作目への転換をしていかなければならないという事態にぶつかるわけであります。
　いままで米を中心にして米作によって生計を立てておった農家の諸君は、地域的に見ましても、また個別に個人として見ましても、農家の苦労といいますか、農家の立場から言えばなまやさしいことではない、こういうふうに考えられるわけでありますが、しかし、将来の日本農業の生々たる、活力ある農業体制をつくり上げていくには、どうしてもこの生産調整という道は避けて通れない道である、こういうことで、生産調整、水田利用再編対策を開始をいたした次第でございます。
　したがいまして、この施策を進めるに当たりましては、農業者はもちろん、農業諸団体さらには市町村さらには道府県の協力なしにはこの生産調整という大事業はできないと言っても過言ではないわけであります。いかに政府が逆立ちをいたしましても、農家の協力なしではこの厳しい生産調整というものはもう実行できないということで、第二期対策を始めるに当たりましても、何遍か私自身も農業団体に足を運び、全国市町村会にも足を運び、知事会にも足を運び、そうして、この生産調整の避けて通れない情勢を誠意を尽くしてお話を申し上げ、そうして膨大な生産調整の割り当てに協力をいただくということで今日まで来ておるわけでございます。まあ、幸いと申していいのか、あるいは農業者の皆さん方、団体の皆さん方もある程度の米過剰の実態を克服しなければならないという情勢も理解していただいておる点等もありまして、とにかく今日まで生産調整はおおむね計画以上に進めてくることができたわけでございます。
　しかし、これを進めるためにも、やはり農家がこれをやることによって農家の所得がぐんと落ちてしまうというようなことになりますと、これはやっぱり農家としても生きる立場を強く主張をするということで、ただいまも先生から御指摘のありましたように、農協青年部等が、とにかくこうして一応は生産調整はやらなければならない、協力はしますということで協力はしていただいているものの、その気持ちにおいては、この決議にあらわれておりますとおり、農家の立場も忘れてもらっては困るぞ、こういう気持ちを私はこの決議に表明しておるものと、こういうふうに理解をいたすわけでございます。
　したがいまして、これからも厳しい中を来年、再来年と第二期生産調整対策、水田利用再編対策も進めていかなければならぬわけでありますから、この点はひとり経済合理性あるいはそろばん勘定だけで推進してまいって果たして協力が得られるかどうかという問題がこれからあろうと思います。と同時に、転作した作目による収入、これもやはり相当政府としても考えていかなければならない。しかるところ、大豆あるいは野菜さらにはその他の果樹類等に転作をいたしてみたとしても、いずれもこれは過剰の状態というようなことで、収入も思うとおりの所得を得るという確信もなかなか困難であるということで、とにかく一部では品種改良なり何なり技術的の検討を加えまして、単収を上げるという努力をしながら農家収入の増大を図るという処置をとっていかなければならない。そういう意味におきましても、なおかつ米をつくったときと比べれば所得がぐんと低くなる、その分をある期間転作が定着するまで見てやらにゃいかぬ、こういうことで奨励金を出す、こういうことにいたしておるわけでございまするから、私どもとしては、やっぱり農家に約束したことを約束した期間において忠実に実行いたしませんと、日本農政の基本であるところの米の需給のバランスをとる——いま御審議いただいておる食管法の堅持という目的を果たすために大変困難な情勢になっていくということも考えなければなりませんので、私どもといたしましては、農協青年部が、農業に従事する彼らの立場をやはり一般の消費者の皆さん方からも理解してほしいという私は切なる願いがこの決議にある、こういうふうに考えておるわけでございます。
　もう少し言わしていただければ、やはり一般の勤労者は昨年の物価上昇の分だけ賃金を上げてもらっておる、農村は冷害で実質収入ががんと減っておる。そういうときに農産物の価格問題等については非常に厳しい批判、指摘を受ける、そういう情勢に対処いたしますれば、やはりこういう決議をしたくなってくるのが、これはまあ自然の気持ちではないか。
　　　〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
そういう気持ちをわれわれといたしましては十分理解した上で、やっぱり厳しいことをやってもらうためには、その厳しい状態を十分説明をして納得してもらえる最小限のことはしていかにゃいかぬ、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
○高木正明君　もう残り時間が余りありませんので、簡単にこの際質問をさせていただきたいと思います。
　私は、今回の食管法の改正については、現段階での問題点ができるだけ整理がされており、この食管法が長く維持できるように、あるいは再生をめどとして提案されておりますから、このことについては私は全面的に支持をいたすものでありますが、この際三点ほどひとつお尋ねをしておきたいことがございます。
　まず第一点は、大臣にお尋ねをしたいのでありますが、食糧の安定供給の確保のための農業生産の地域分担ということについてどうお考えになっておられるのか。その際、北海道農業についてどのように位置づけをし、どのように北海道農業を振興していくお考えか、お伺いをしたいと思います。これは国の三全総の中で、北海道は日本の食糧基地であるという明確な位地づけをされてきたのでありますが、最近なし崩しにだんだん、だんだん、お米であるとかあるいは牛乳やてん菜、バレイショなどがどんどん生産調整をされてまいりますので、この辺について、北海道の農業の位置づけというものがだんだん日本全体の農業の中で後退をさせられていくような気がいたしますので、いま申し上げました点についてまず大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　農業基本法を制定いたしまして、日本の農業を大いに発展をさせ、農家の所得を向上しながら食糧の自給力を強化してまいる、そうしてできるだけ国内で生産をしていこう、輸入をできるだけ防遏をしていこう、こういう方向をとってきておるわけでございます。したがいまして、基本法制定以来、やはりその地域地域の適地適産という施策を中心にして進めてきたことは御承知のとおりでございます。
　したがいまして、北海道のことを御質問でございますけれども、北海道のことにつきましては、これはもうわが国の農業の生産基地ということは当時と今日とは全く変わらないわけでございます。ただ、御承知のように、米の過剰という問題が起き、さらに牛乳の過剰という問題が起き、この困難な状態を克服しながらいかに日本の農業を発展せしめていくかというその過程における一つの悩みを現在解決するために一部の生産調整も行われておると、こういうことでございまするし、しかも、北海道は酪農あるいはてん菜等、さらには林業等々、いわゆる農林水産関係におきましても、北方漁場は狭められながらもやはり積極的な沿海漁業、沿岸漁業等の努力もいたしておるわけでございまして、とにかく政府といたしましては、北海道に対しては農林水産業の基地として今後も大きく強力にやはり施策を講じていかなければならないということで、今日までもその姿勢は変えずに、将来も変えずにやっていかなければならないと、こう考えておる次第でございます。
○高木正明君　問題点の第二でありますが、食管法の第二条ノ二で、基本計画は品質別にも需給の調整を図るものと私は承知をいたしておりますが、これは特定地域の生産調整に直結することにならないだろうかどうだろうか、この点をまずお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（松本作衞君）　基本計画におきましては、需給の調整を図るという目的のために樹立されるわけでございますが、この需給の調整につきましては、全体需給の調整におきまして、現在進めております生産調整の基礎になります需給の調整と一致すべきものといべふうに考えておるわけでございますが、その中におきまして、できるだけ需給の動向にも沿い、生産の実態にも沿った品質別の需給の調整を図っていこうということになるわけでございます。この品質別の需給の調整を図ってまいります場合には、したがいまして需給の動向に合わせた生産の動向を考えますとともに、また一方、生産の実態を前提といたしました品質別の需給の確保ということも図っていくという両面から需給の均衡を図っていこうと考えておるものでございます。この基本計画は、いわゆる政府の食糧管理に関する基本的な方向づけを示すものでございますし、これがいわゆる関係者にとりましての指針として役立つということを期待をしておるものでございますので、この基本計画によって特定地域の生産調整を強制するというようなことを考えておるわけではないわけでございます。
　なお、特定地域の米の需給のギャップが生じておるという実態はあるわけでございますが、こういうふうな点は、全体需給が非常に緩んでおるというために、そういった全体需給の過剰のしわが特定の品質にしわ寄せされてあらわれてくるというようなことがあろうかと考えておりますので、この全体需給の調整を図っていくということがまず重要であろうと考えておりまして、そのためにも、現在の生産調整というものは、基本計画が適正に運営されるための前提として進めてまいる必要があると考えておるわけでございます。
○高木正明君　最後になりますが、昨年から四類、五類米の自主流通の取り扱いが始まりましたが、その実績はどうなっておるのか、さらにまた、今後どういった方向に持っていこうとしておるのか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（松本作衞君）　五十五年産米から実施をされました四、五類米の自主流通米につきましては、五類米で三万トン、それから四類米で二千トンというような実績になっております。これは昨年大冷害でありましたために、計画に比べまして大分下回った数量というふうに理解をしておるわけでございます。
　今後の四、五類米の自主流通につきましては、やはり四、五類米につきましての適正な市場を開拓をしていくというための生産者の方々の御努力というものが非常に重要であろうと思っておりますし、また、消費地におきまして四、五類米に対する適正な理解をするというためにも、この四、五類米による自主流通というものが有効に作用をするものというふうに考えておるわけでございまして、今後とも関係者の御努力によって、この四、五類米の自主流通米が充実されるということを期待しておるわけでございます。
○中野鉄造君　初めに、私、国際的に見ましてお米というものが、その流通量が麦あるいは大豆と比較して非常に余裕が少ない、だからこそ国家管理としての食管法があると、このように理解しておりますが、そこで、近年その貿易量の推移でありますが、米の世界の総生産量に占める貿易量の比率はどうなっているのか、この点をお尋ねをいたします。
○政府委員（松本作衞君）　米の総生産量に対する貿易量の割合は三％から四％程度ということになっておりまして、小麦の一五％から二〇％等に比べますと低いものになっております。
○中野鉄造君　最近、アメリカのカリフォルニアを中心とした一帯では米の生産がかなり伸びているということを聞いております。しかも、聞くところによれば日本人好みと申しますか、非常においしくて安いお米がつくられておるということも聞いております。また、そればかりではなく、ここでとれた米で日本酒も醸造されているということですが、こうした一連の事実から見て、アメリカの米の市場のねらいどころはどこであると考えておられるのか。特に今後考えられることは、加工食品という形でわが国にも大なり小なりいろいろな影響を及ぼしてくるのじゃないかということが懸念されるわけですが、どうでしょうか。
○政府委員（松本作衞君）　先ほども御質問がございましたように、米の貿易量は現在時点では生産量に比べて非常に低いわけでございますが、最近におきまして東南アジアないしは中近東諸国等におきまして米の需要が漸次増加いたしております。したがいまして、アメリカのような大農産国といたしましては、米についても輸出農産物として非常に力を入れておるというふうに理解をいたしておるわけでございまして、ただいま御指摘がありましたカリフォルニア産米等につきましても、主としてこういう米を自由に輸入をしておる国についての市場確保を念頭においておるかと考えております。したがいまして、直ちにわが国に対しての輸出を意図しておるというふうには考えておらないわけでございますが、今後ともこれらの産地における動向は十分注意して見守る必要があると考えております。
○中野鉄造君　ところで、先ほども質問が出ておりましたけれども、昨年はわが国は近年まれに見る冷害による大凶作を招来いたしました。しかもことしもまた、昨今の異常低温から見て、去年の繰り返しが十分予想されるところでございます。きょうの新聞等を見ましても、東日本あたりではかなりの被害が出ておるようでございますし、この現在の異常低温が稲の活着に悪影響を与えているのじゃないかと、こういうふうに私は思うわけですし、また今後の秋までの天候の長期見通しあるいは稲作に与える影響をどのように見ておられますか。
○政府委員（二瓶博君）　六月一日現在の水稲の生育概況でございますが、これは県からの報告によりますると、低温の影響によりまして、先生がおっしゃいましたように、北海道及び東北地方の一部を中心にいたしまして生育の遅延等が見られるわけでございます。
　北海道につきましては、もう田植えは約九割終わったわけでございます。生育ステージはほぼ平年並みでございますけれども、一部で幾分活着のおくれ、生育の停帯というのが見られます。
　それから東北は、各県ともほぼ田植えは終わったわけでございます。その後低温で全般に活着遅延が見られております。
　なお、青森県の一部におきまして、低温の影響によりまして葉枯れ、俗称といたしまして代枯れとも言いますけれども、そういうものが発生をいたしております。
　その他の地域でございますが、北陸及び西日本の早期水稲、これはすでに田植えが終わっております。関東以西の地域では四国及び九州の普通期栽培地帯、これは大分おくれますので、この地帯を除きまして、多くの地域では現在田植えの最盛期というふうに相なっております。したがいまして、山間の一部を除きまして低温の影響はそれほどまだ大きくはございません。生育は平年並みというふうに聞いております。
　農林水産省としては、いろいろ技術面の通達等も出しまして、適地適品種の選定なり健苗の適期移植、それから稲の生育状況及び気象の推移に即応した施肥なり水管理、あるいは病害虫防除の徹底というようなことを内容といたします技術指導を行っておるわけでございます。
　今後どうかということでございますが、まだただいま申し上げましたような状況でございまして、田植えが行われておる最中でございます、全国的に見れば。したがいまして、稲作のスタートを切ったばかりであるという状況でございますので、今後気象の方の推移もどうなるかという問題もございますが、現時点でどうこうということのできないまだ段階であろう、こう思います。しかし、いずれにいたしましても気を緩めずに、引き続き現地の実態なり気象情報を的確に把握いたしまして、気象変動と生育状況に応じた適切な対応が行われるように、技術指導の面におきましては万全を期するよう心がけてまいりたいと、かように考えております。
○中野鉄造君　現在のところは心配ないというお答えですけれども、やはりこの気象の長期見通し等を見ましても本当に楽観は許さないし、ことしもまた昨年の繰り返しになるということが十分懸念されるわけですが、仮にことしの作況が去年と同じような程度であったと仮定した場合に、米の需給関係がどうなるか。古米があると申しましても、必ずしも食用に供されるようなものばかりではないと思いますし、その辺も含めての見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（松本作衞君）　五十五年産米につきましては作況八七ということで非常な不作になったわけでございまして、そのために単年度の需給では約百万トンほどの不足が生じたわけでございます。しかし、一方におきまして、備蓄米といたしまして五十四年度産米を百七十八万トンほど持ち越しておりましたので、この百万トン不足をカバーいたしましてなお八十万トン程度の余力が残ったわけでございますが、さらに五十六年産におきましては、生産調整を、災害対策も考慮いたしまして一部緩和をいたしましたので、このために二十万トン余の供給余力が出ております。したがいまして、合計で約百万トンから百十万トン程度の供給余力があるというふうに考えておるわけでございます。もしも今回のことしの作柄が同様な冷害になったということを考えました場合に、昨年も約百万トンほど不足したわけでございますので、その程度のものはこの持ち越し量によってカバーすることが可能であるというふうに考えておるわけでございます。
○中野鉄造君　ここで本法案の本論に入ってまいりますけれども、今日まで政府は、食管法を語る場合必ず根幹という言葉を使ってまいりました。食管法たたけばコンカン音がすると言われるくらいに根幹という言葉を使ってきたわけですけれども、特にまた去る四十四年三月、食糧庁が自民党の総合農政調査会においても、この根幹ということについて定義づけた説明をされております。ところが今回、大臣の所信表明の中にもついぞこの言葉は使われていないわけでございます。
　そこでお尋ねいたしますが、今回は根幹という言葉のかわりに「基本は維持しつつ」というような表現をされておりますが、この根幹と基本とはどう違うのか、中身が変わっているのか変わってないのか、その辺をお尋ねいたします。
○政府委員（松本作衞君）　従来から根幹という考え方といたしましては、食管法第一条の目的を示しておりまして、国民の基本的な食糧である米の必要量を確保し、国民経済の安定を図るため、政府が米の需給及び価格を調整し、米の配給の統制をするということを根幹というふうに申しておったわけでございますが、今回の法律改正によりまして、この「配給ノ統制」という言葉を、より広い概念でございます「流通ノ規制」という言葉に改めまして、過不足いずれの事態においても対応できるような食管制度の仕組みにいたしましたために、従来の根幹よりは若干概念が広まってきたというふうにも考えまして、しかし、基本的な考え方は全く変わっておりませんので、基本を変えないというふうに説明をいたしておるわけでございます。
○中野鉄造君　少し細かなことをお聞きいたしますが、全中が五十五年の二月、「食糧・農業と食管制度」という小冊子を出しておりますが、その中にこういうことが書かれているわけですね。「根幹とは１全量ではないが、多くの量を政府が直接買い入れる２政府が統一した価格で買い入れる３集荷から配給まで政府が流通を管理する４輸出入を政府が一元的に統制する」と、この四点を挙げておりますけれども、政府は、全量管理の中に米の輸出入を一元的に政府が統制するというこの考え方が入っているとみなしているかどうかですね。これは確認の意味でお聞きしますけれども、根幹なり基本ということの中にこの米の輸出入管理も含めて考えておられますか。
○政府委員（松本作衞君）　米の輸出入の規制の部分は法律の規定を全く変えておりませんので、従来どおり、輸出入についての管理の規制は行うという考え方でございます。
○中野鉄造君　この根幹と基本との問題は以上でわかりましたけれども、基本を厳守すると言われておりますので、その基本についてお尋ねいたしますが、この基本計画を策定する場合に、政府は米審等の意見を聞くということを言っておられます。具体的にどのような手続をもって意見を聞くのか。私、聞くところでは、米価を決定する場合のように、事前に米審に諮問して答申を受けるというような形をとるのではなくて、米審に大臣が報告するという形をとると聞いておりますが、これもまた確認の意味でそこのところをひとつ明確にお尋ねしたいわけです。
○政府委員（松本作衞君）　基本計画につきましては、米価を米価審議会に諮るように、諮問、答申を得るというような形式はいかがかと考えておりますが、実質上、重要な内容でございますので、米価審議会の御意見を聞くということで、米価審議会で御議論をしていただいて、その結果を基本計画作成に反映さしてまいりたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　この基本計画の策定に当たっては、少なくとも米価決定の場合と同様に、やはり米審の意見を十分これは聴取すべきじゃないかと思いますが、その辺のところ再検討の余地はございますか。
○政府委員（松本作衞君）　米審の御意見を十分に伺うようにしてまいりたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　次に、自主流通米についてお尋ねしますが、去る四十四年に自主流通米を発足させたその背景とねらいはどこにあったのか。やはり大きなねらいは、一つは財政負担の軽減、そしてまた二つ目には消費者のニーズに合わせるということではなかったかと思います。しかるに、今回改正される基本計画の考え方の中には、需要の実態をも考慮して基本計画の内容を定めるということになっております。このことは、基本計画が自主流通米のお株を奪うというような形になって、自主流通米の存在意義というものがかなり薄れるような気がいたしますが、今回のこの改正案の中で、わざわざこの自主流通米を法律で明定したその理由は一体どこにあるのか、これが一点。
　それとまた、財政負担の問題にいたしましても、現在自主流通米に対する政府の補助金が交付されておりまして、政府買い上げ米とその財政負担の面においては余り大差ないようになってきているところから見ましても、負担の軽減という本来の特性が薄れてきたのではないかと思いますし、発足当時の、消費者のニーズに合わせるとか財政負担の軽減を図るといったこういうこと以外に、今日のこのような段階において、自主流通米が果たす役割りに期待する何があるのかということをお尋ねしたいわけです。
○政府委員（松本作衞君）　昭和四十四年に自主流通米を発足させましたときの考え方といたしましては、ただいま御指摘がありましたように、一つは、米の需給が緩和いたしまして、国民の米に対する嗜好というものが品質を重視するという傾向が強まりましたが、政府の買い入れ売り渡し米だけではそういった消費者の十分な選好にこたえられないという点と、それからまた、生産者といたしましても、こういった消費者の需要に対応した良質の米を生産するということになりますと、コストも高くつくわけでありますので、それに応じた価格形成が必要になってくるというようなことから、品質の需給実態に応じた適正な価格形成がされる仕組みということで、この自主流通米が定められたルートの上で形成されてきたわけでございます。しかし、その後四十七年には、政府管理米におきましても品質別の格差というものを設けましたので、確かに政府の直接買い入れ売り渡し米につきましても、漸次品質の要素が加わってまいっておるわけでございますが、やはり自主流通米のような非常にきめの細かい品質に応じた流通ということは、政府の直接買い入れ売り渡し米の中では困難でございますので、実態といたしましても、流通量の三分の二が政府の買い入れ売り渡し量、三分の一が自主流通米ということで、並行してこの品質に応じた需給の流通が行われてきておったと理解するわけでございます。
　したがいまして、今回の法律改正におきましては、こういった実態を踏まえまして、この自主流通米につきましても法律上の位置づけを明確にするということにいたしまして、消費者に対し計画的に適正かつ円滑なる供給がなされるものという形で自主流通米を法律上性格づけまして、また基本計画におきまして、政府米と並んでこの自主流通米の数量を明確にするというような形にしたわけでございます。
　したがいまして、ただいま御指摘のように、自主流通米も政府米も需要の動向と対応させながら流通をするという点においては基本的に同様でございますが、ただ、政府管理米でできる範囲と、自主流通米が特色を発揮する部分というものが両々相まって政府管理を円滑にしていくということが望ましいであろうということで、今回法律上その両者を明確に規定をしたという考え方でございます。
○中野鉄造君　自主流通米が今後余り伸びないのではないかということも一部で言われておりますが、この見通しは、確かに良質米においてはこういう傾向が指摘できるかもしれないと私は思いますけれども、四類、五類についての伸びの見通しというものはどうでございますか。
○政府委員（松本作衞君）　四類、五類米につきましては、生産者が四類、五類米の販売を促進し、市場において四類、五類米の特色を十分に理解させるという意味での役割りを果たしていくべきものと考えておりますので、この四類、五類米につきましては、主体が自主流通になるということは実態としては困難であろうと考えておりまして、あくまでも主体は政府の買い入れ米ということになろうかと思いますが、それをさらにその政府米の需要を喚起するような役割りを果たすものというふうに考えますと、この自主流通米、四、五類米の自主流通につきましての規模というものがそれほど大幅なものになるということは考えられないと思っております。
○中野鉄造君　そこで、この自主流通米の取扱量をこれから安易に拡大させていくというようなことは、これはもう食管法の基本を大きく崩すようなことになるのではないかと思うわけですが、自主流通米の流通量が今後大きくなって定着していった場合、いざ緊急というときに全量を配給制度へバックさせるということは、これはきわめて困難なことになるのではないかと考えるわけでございます。
　そこでお尋ねいたしますが、政府はこの自主流通米の適正比率をどう考えておられるのか。たとえば、米の流通量の三分の一ぐらい程度だったらいいと、このようにお考えになっているのか、そこいらのところをお尋ねいたします。
○政府委員（松本作衞君）　自主流通米につきましては、今回の法律改正によりましても法律上の位置づけを明確にいたしますとともに、その内容につきましては、数量的には基本計画、供給計画によって明確に枠をはめますとともに、自主流通計画について農林水産大臣の許可にかかわらしめておるということになっております。
　また、流通ルートにつきましては、定められた生産者団体と許可を受けた卸売団体との間における流通ルートを特定をいたしておるわけでございますので、私どもといたしましては、この自主流通米が一たん緩急の場合にもう政府管理の中で政府買い入れ米に戻ってくることが困難だということにはならないであろう、要するに、同じく政府の直接買い入れ米と同じように、自主流通米につきましても政府管理としての枠内で適正な運営をすることが可能であると考えております。
　そういった場合に、この自主流通米の適正な比率がどの程度かということにつきましては、やはり需給の実態によるわけでございますので、一律にこれを固定的に定めることはなかなかむずかしいと考えておりますが、現在の約三分の一という比率が近年余り変わっておりませんし、また、従来の自主流通米が一部過剰になったというような実態もございますので、私どもといたしましては、現在程度の自主流通の割合というものが推移するものというふうに考えておるわけでございますが、今後やはり需給の動向によりまして若干の変動があるということはやむを得ないかというふうに考えております。
　といいますのは、去年の五十五年の産米が非常に不作によりまして品質が悪くなったというような場合には、どうしても自主流通米に対する需要が増加するというような年々の変動もございますから、なかなか固定的に決めることはむずかしいと思いますが、大宗といたしましては、現在の比率が大きく変わるということにはならないであろうと考えておるわけでございます。
○中野鉄造君　この基本計画では、品質別、流通態様別の数量の見通しを掲げるとしておりますけれども、生産段階における品質別生産なりあるいは自主流通数量というものは、この計画によって規制を受けるのでしょうか、それともそうでないのでしょうか。
○政府委員（松本作衞君）　この基本計画はあくまでも政府の管理についての基本的な方向づけでございまして、これは関係者、関係団体等に対しまして指針としての役割りを果たすべきものというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、この基本計画によって品質別等に生産を強制をするというようなことは考えておらないわけでございます。
○中野鉄造君　政府が言われておるこの全量管理と言っている中には、もちろん直接管理と間接管理があるわけでございまして、この直接管理というのは政府の買い上げ米であり、間接管理は自主流通米であるわけですけれども、今回のこの改正の中でも、自主流通米をただし書きの規定で法定しているように、あくまでもひとつこの自主流通米の運用に当たっては直接管理という基本を尊重していくべきだと私は思います。これが本当に食管法の基本にかかわる重要なことであると思いますので、ひとつ十分留意をしていただきたいと思います。
　次に、やみ業者の取り締まりの件についてお尋ねいたしますが、今回の食管法の改正は、いわゆる守れる食管にするということが大きな旗印となっておりますし、そのためには、基本を堅持しつつも守りやすい制度にすることが肝要ではないかと思いますが、同時にまた、やみ業者、違反業者に対しては徹底した取り締まりをする必要があると思います。しかし、この徹底した取り締まりをすれば、今度は逆に消費者の反発を買って、消費者の側から見れば何のためのこの食管法の改正であるかというような批判も出てくるのじゃないかということも懸念されるわけですが、その辺のところはいかがですか。
○政府委員（松本作衞君）　私ども、今回の食管法改正によりまして、守れる食管法にするとともに、この食糧管理制度のもとにおいて消費者の需要に応じた米の安定的な供給を図っていくという仕組みを明確にしていきたいと考えておるわけでございます。したがいまして、こういった食管制度によりまして消費者のニーズに応ずるような供給が可能になっていくものと、またそのための努力をしていかなければならないと考えておるわけでございますので、不正規米の取り締まりということが逆に消費者の不利益になるということにはならないと考えております。で、逆に不正規米によって内容、品質等が明確でないものが消費者に供給されるということはどうしても避けていかなければならないと思いますので、やはり正規米を適切な流通に維持をしていくということを図りながら、消費者のためにもなる食管制度にしていきたいと考えております。
○中野鉄造君　私、不正行為について、聞くところによりますと、九州のあるところでは、減反をしておりながらもそれとは別にコシヒカリといったようなああいう良質米をつくる、そうすると、その生産されたコシヒカリは正規の集荷業者に必ず買い上げてもらえるというようなことが起こっておりまして、減反をされておりながら、奨励金はちゃんともらっているわけですけれども、そういうようにして、片方ではそういうものをつくってちゃんとまた買い上げてもらっているというようなことで、本当にまじめに減反政策に協力をしている農家の人たちが何かばかをみるようなそういう面も出ておるわけですが、こうした不正行為というような点について、今後どういうように取り締まりをしていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（松本作衞君）　現在、いわゆる減反、生産調整をいたしますと、それに対応した政府の買い入れ限度数量というものが与えられることになるわけでございますので、減反をしておりながらなおかつやみ流通に出すということになりますと、限度数量を売り渡しをしないでよそに流すということが考えられるわけでございますが、あるいは十分な減反をやらないでそういった余分の米が、限度数量外の米が生産されるということから御指摘のような点が出てくるのかとも考えるわけでございます。いずれにいたしましても、生産者の段階におきまして、いわゆる余分の米が正規の流通ルート以外に流れるということが考えられるわけでございますので、今後におきましては、集荷業者の指定制によりまして、集荷業者の全量集荷体制というものを確立してまいりたいと考えておりますし、また集荷業者につきましては、その業務についての指導監督を厳格にしていくということになっておりますので、ただいま御指摘がありましたように、集荷業者が不正規米を取り扱うというようなことをなくしていくということを法律上も明確にしているわけでございます。
○中野鉄造君　そのことは十分に当時者同士もわかっていることと思いますけれども、なおかつそうしたことが現実行われているわけでございますので、再度申し上げますけれども、そうした正直者がばかをみるようなことにならないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、超過米についてお尋ねしますけれども、超過米については、供給計画の段階で取り込んでこれを自主流通米のルートで流す方針と聞いております。この方針に対しては必ずしも満足しているものではございませんけれども、それはともかくとして、政府の方針を前提としてお尋ねするわけですが、供給計画に超過米を盛り込むとすれば価格の面で問題が生じるおそれがあるわけでして、すなわち、超過米の発生で自主流通米の価格が下がると思いますが、これをどのように思われるのか。それが第一点ですね。
　それといま一つは、その超過米については現在全く何の手当てもなされていないわけですが、米を国が全量管理するという基本に立つならば、何らかのめんどうといいますか、見るべきじゃないかと思うわけですが、この二点をお尋ねします。
○政府委員（松本作衞君）　超過米につきましては、ただいま御指摘がありましたように、出来秋になってそれがわかるわけでございますので、供給計画に織り込んで適切な流通ルートによって供給されるという仕組みにしたいと思いますが、その際に、これが自主流通米への悪影響があるのではないかという点につきましては、従来も超過米は出ておりますが、これが自主流通米の建て値等に悪影響があったというふうには考えておりません。それは数量的にも自主流通米に比べまして少ないわけでございますし、また時期的にも、建て値が決まるということが先行する場合が多いというふうに考えております。実質上は、むしろこの政府の売り渡し米が限度超過米と調整をしているというのが実態でございまして、政府売却の操作の中で、超過米が円滑に販売されるような操作をいままでもやっておるわけでございますが、今後とも供給計画の中でそのような円滑な流通を図ってまいりたいと考えております。
○中野鉄造君　いまの第二点に対して、今後の超過米に対する手当てと申しますか、そのお考えはどうでしょうね。
○政府委員（松本作衞君）　超過米についても何らかの助成をしろという御質問かと思いますが、この超過米につきましては、やはり限度数量を超えて生産される米でございますので、この超過米について限度内と同様な扱いをいたしますと、限度数量自体を決めて守っていただいておるという農民の方々に対する問題もございますので、私どもといたしましては、やはり価格的には政府の売り渡し価格を基準とした価格になることもやむを得ないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○中野鉄造君　この過剰米の処理について、その一つの手段として輸出に依存をしているわけですけれども、韓国に約五十二万七千トンの成約を見ておりますが、最近における米の輸出環境及び今後の見通しについてどういう御見解を持っておられるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（松本作衞君）　過剰米の輸出につきましては、アジア、アフリカ等におきましてここ一両年不作等がありましたために、予想以上に輸出が伸びておりまして、五十四、五十五年度合わせまして百六十万トン余りの輸出がなされておるところでございます。また、本年度におきましては、韓国が昨年冷害のために大幅に減収をしたということもありまして、すでに韓国に対して五十四万トンの輸出契約を締結いたしまして現在般積み中でございます。
　今後の輸出につきましては、世界の米の作柄等の需給の動向または輸出に対する要望というようなことがあるわけでございますが、一方におきまして、この日本からの米の輸出は、アメリカ、タイ等の伝統的な輸出国の米輸出に影響を与えるところが大きいわけでございますので、これらの国からは、日本の米輸出に対して慎重に進めてもらうという要望がいろいろと出てまいっておりますので、これら伝統的な輸出国との調整も図りながら、適正な米輸出を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○中野鉄造君　次に、米穀の政府売り渡し規定に関する件でお尋ねいたしますが、今回の改正案の中で、大臣が随意契約によることが不適当と認めるときは競争契約により売り渡すものと、こうなっておりますけれども、具体的にどのような米を想定されているのか。また、売り渡す相手というのは、もし限定があるならばお聞かせいただきたいと思います。競争入札の場合はどういう人に限るというような限定があるのか。こういうことをお尋ねするのは、いわゆる大臣が不適当と認める場合というのは、多分不適当なお米というようなこととも言えるのじゃないかと思いますが、そういう場合の不適米の混米、そういう危惧もあるからでございますが、この点お尋ねいたします。
○政府委員（松本作衞君）　この随意契約が不適当の場合ということは、現在古米を加工用やえさ用等に売却する場合のように、古米の品質がいろいろ差がございまして一律の価格が決めにくい、または、他の競合する原料との関係がありまして価格を一律に決めにくいというようなときに競争契約ということを導入してまいりたいと考えておるわけでございますが、その場合の相手先といたしましては、こういった用途の関係上、いわゆる米菓等の加工業者ないしは飼料工場というようなものを対象に考えておりますし、またその際には、いま御指摘がありましたように、これが他の用途に流れないように、用途の制限というようなことも明確にしてやっていきたいと考えておるわけでございます。この用途の制限につきましては、現在の古米の処理をいたします際にもこの点は特に気をつけてやっておるわけでございますので、今後競争契約による場合におきましても、この点は厳格に守っていきたいと考えております。
○中野鉄造君　そうしますと、いま申しました既存の認定業者、これは入らないということでしょうか。いわゆる競争入札の場合です。競争入札の場合には既存のそうした認定業者というものが入るのか入らないのか。
○政府委員（松本作衞君）　私ども通常の主食用についてこの競争契約を実施することを考えておりませんので、ただいま御質問の業者がいわゆる許可を受けた米穀の販売業者という点であれば、通常の場合は入ってこないというふうに考えております。
○中野鉄造君　次に、政府の現在の調査の中でも、農家の自家消費米が多過ぎるという見方が強いわけですけれども、俗に自家消費米の中の五十万トンが贈答米、縁故米として流通し、さらに五十万トンがやみ業者に流れていると、こう言われております。この合計百万トンを、政府はすでに管理計画の中にこれだけを見込んで米に関する流通計画を作成してきたと言われておりますが、この点どうでしょうか。今後基本計画の中できちっとこれはひとつ取り組んで計画を立てていくその対応というもの、その点をひとつお聞かせいただきたいのですが。
○政府委員（松本作衞君）　従来の需給計画の作成におきまして、農家の保有米につきましては、農家消費等ということで今年も約三百二十万トンを織り込んでおるわけでございますが、この中には直接農家が消費する以外のいわゆる農家保有米というものも含まれておるわけでございまして、これは平年作の場合約百万トン程度というふうに私ども見込んでおるわけでございます。これらのものにつきましては、一部は、先ほど御議論がありました縁故米というような形で農家が無償で縁者等に贈与をするというものも相当あると考えておりますが、この中から不正規流通米が出る可能性というものも否定し切れないということに考えておるわけでございます。したがって、今後におきましては、こういった農家保有米をできるだけ正規流通に乗せるような集荷の促進を図っていく必要があると考えておりまして、今回の法律改正によりまして集荷業者を指定をいたしまして、この指定をされた集荷業者が責任を持って全量集荷に当たっていただくということを期待をいたしておるわけでございます。従来は集荷業者の方が御努力いただいておりましても、どうしてもこの程度の保有米は農家の手元に残さざるを得ないというふうな実態があったわけでございますが、今後におきましては、できるだけ余分の農家保有米が正規流通ルートに乗るように集荷の督励をしてまいりたいと考えております。
○中野鉄造君　今回のこの改正に直接関係はないとされておりますが、食管法の運用の中でもきわめて重要な問題として生産者米価の問題があるわけでお尋ねいたしたいのですが、すなわち、五十五年十月の農政審議会の答申の「八〇年代の農政の基本方向」の中に、「政府米、自主流通米いずれについても品質別の需給事情をより的確に反映した価格体系が形成されるようにする等需給実態に即した運用」云々とありますが、これは今回のこの改正案で第三条第二項にかかわる生産米価決定の考え方に沿ったものになるかどうか、その点をお尋ねしたいのです。
○政府委員（松本作衞君）　従来から、生産者米価決定に当たりましては、経済事情を参酌するというようなこの法令の規定に基づきまして、需給状況というようなものも勘案の対象になっておるわけでございますが、ただいまお述べになりました農政審の「八〇年代の農政の基本方向」に書かれております問題は、今後の十年間の農政の方向として述べられたものというふうに私ども理解をしておるわけでございます。したがいまして、当面の米価自体につきましては、従来どおり、食管法の規定に基づきまして適正な米価を決定してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○中野鉄造君　また、この答申によりますと、「農業所得の確保を図る場合にあっても、価格政策においては、兼業度の高い農家も含めたすべての農家ではなく中核農家を中心に考えるべきである。」と、こういうふうになっておりますが、この答申の考え方をことしの生産者米価の算定方式の中に導入される考えがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（松本作衞君）　先ほど申し上げましたように、この農政審の答申につきましては、「八〇年代の農政の基本方向」ということで、ある程度長期的に取り組むべき課題であるというふうに理解をいたしておるわけでございますが、本年産米の取り扱いにつきましては現在検討を始めた段階でございますので、いまの時点で、どのような考え方で生産者米価を決めるのかということについては、まだ申し上げられる段階になっておらないわけでございます。