Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　丹後織物の帯の最低工賃でございますが、織機の規格に応じまして一万越当たり定められております。最も高い最低工賃は千四百九十八円でございます。また、京都府最低賃金でございますが、七百七十三円でございます。
○倉林明子君　確認を一点させていただきたいんですけれども、家内労働法で定めています最低工賃、これには守る義務があるということでいいと思いますが、確認。同時に、この最低工賃を定める場合、最低賃金との均衡を考慮して定めなければならないと、いずれも家内労働法での規定があると、これでよろしいでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ただいま御指摘のありました二点とも先生の御指摘どおりでございます。
○倉林明子君　ところが、この丹後の最低工賃、今お示ししていただいた額は一万越当たりの額、一万越のこの越という単位は、織物を一回がっちゃんとやる、これが一越でございまして、時給換算をいたしますと最高額でも七百五十円程度にしかなりません。この額が実は十二年間改定なしで据え置かれたままとなっております。この額がじゃ払われているのかといいますと、そうなっておりませんで、この最低工賃が常時割れるという状況で、実際のところ、手元の職人さんのところに行っている工賃は、何と時給二百円から三百円台という状況がこれ続いているわけです。
　こういう状況が長期化している中で、実際に織り手が今どんな状況かといいますと、八十代の方がこの伝統を守って、技術を守って織り手の中心になっていると。年金があるから生活がやっと成り立っているというような状況になっているわけです。私、このままでは職人が消滅してしまうという産地の声は、本当にそのとおりだと思って受け止めております。
　今、業界挙げてこの最低工賃の引上げに私は取り組むときだし、産地を保全するためには待ったなしの課題ではないかと考えますが、いかがでしょう。経産大臣に産地の問題として答弁をお願いしたい。
○国務大臣（茂木敏充君）　私の地元も栃木県の足利市です。御案内のとおり、織物の産地として長く栄えてまいりました。ただ、昭和三十年代以降の状況を見ますと、大変厳しい状況の中で、それぞれがいかに自分の持っている技術の付加価値を上げるか、様々な取組をやってきたところであります。
　当然、機屋の皆さんの工賃の問題あるわけでありますけれども、工賃そのもの、これを単純に引き上げますと、それはコストですから、それが最終的な価格の引上げにつながって需要そのものが落ちてしまう、こういう逆効果にもなりかねないということでありまして、例えばレースの生地、こういったものを様々な形のクロスに使ったり、今レースドールというのがはやっております、かなり。これも付加価値高いんですよ。こういったものも作っていかなければいけないと思っておりまして、経済産業省では、民主党政権以前の平成十八年から二十年にかけまして、ＪＡＰＡＮブランド育成の支援事業で丹後シルクのブランド化を支援をしてきたところであります。
　今後、地元より更に具体的な御要望がございましたら、例えばクール・ジャパンなどの取組を通じたブランディングによります新規事業の掘り起こし、さらには着物以外での絹織物の新規用途開拓と、こういったことも支援を検討してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　最低工賃の問題を本当に産地保全の問題として考えていかないと産地守れないと、そういう状況になっているということをしっかり受け止めていただきたいと思うんですね。
　先ほどおっしゃったように、中小企業・小規模事業者のところでも賃上げが必要だと、これは本当にそのとおりだと思うんですね。その環境をどうやってつくるのか。私は、厚生労働省任せではこの問題は解決しない、産地が一体になってここを引き上げるという取組が絶対必要だということを申し上げておきたいと思うんです。
　その上で、平成二十年、本会議でのやり取りがございまして、この家内労働法の最低工賃をめぐるやり取りです。当時の福田総理が答弁されています。家内労働者の最低工賃についても、最低賃金との均衡などを考慮しつつ適切に見直すとされているんです。ところが、あれから五年、一個も伸びていないんです。
　私は、政府全体としても最低賃金と併せてこの最低工賃問題を考えて、引き上げるということで頑張っていただきたいと思うんです。いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　最低工賃の問題、検討はさせていただきます。
　ただ、申し上げたいのは、工賃だけで全てが解決しないと。いろんな産地において新しい取組をしてきているんです。単にこの工賃を上げれば問題が解決するんだったら簡単なんです。そうではなくて、どう職人の皆さんが持っている技術であったりとか、その産地が持っているいろんなノウハウ、こういうものを使っていくかということを考えなければ私はいけないと思っております。
○倉林明子君　一緒に、本当に底辺で働いている、低賃金で働いている人たちの賃金引き上げようと、この点では違いないし、私、けんかしようと思ってこの問題取り上げているわけではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、産地が今とことん疲弊しているということで、この間、経済対策で進みました円安、これが丹後の産地に大変大きな打撃を与えております。一〇〇％原材料は輸入という現状になっております生糸の値段が、キロ五千円から八千円というところで高止まりをしております。さらに、こうした製品に仕上げるためには精練ということで大量の油を使って製品化をすると、大量の燃料を使って製品化するということになります。この燃料が価格高騰をしているところに、この間の電気代の大幅な値上げがこたえております。ここに今消費税の増税かという怨嗟の声が産地には広がっております。私、今の現状に消費税の増税ということになれば、このまま来年四月の実施ということになればとんでもない打撃を与えることになると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　為替につきましては、どのレートが適正であるか、これは難しい問題であると考えております。その上で、過剰な円高の是正は必要である、こういう認識の下で、元々我々としては、為替をどうするということではなくて、デフレからの脱却ということを中心にしながら政策を進めてまいりました。
　その上で、最近の為替の状況から、原材料、燃料価格が高騰する、一方、三・一一以降の新たなエネルギー制約の下で電気料金が上昇する等々によりまして一時的に利益が圧迫されている中小企業、そして小規模事業者に対しては政府系金融機関におけるセーフティーネット貸付けによりしっかりと支援をしていきたいと思っております。
　そして、消費税、最終的には転嫁がきちんと行われ、そして価格に反映をされ、消費者の皆さんにお支払いいただき、それが社会保障の充実に充てられるということでありまして、適正な転嫁が行われるよう万全の対策を取ってまいりたいと考えております。
○倉林明子君　どんな影響を産地に与えるかということについての御意見を伺いたかったんですけれども、御意見が聞けたとは思えませんでした。
　この着物にかかわって、京都は一大産地であると同時に、全国に消費、販売するという呉服販売の機能も持っております。
　京都の呉服屋さんが消費税の影響がどれだけあったかということで御紹介をいただいた例がございます。九七年増税ということでしたが、悉皆屋さんを営業されています方の売上げで見ますと、九六年の売上げ、ところがこれ、九七年には八割に九六年と比べてなりました。九八年には四割に落ち込みました。本当に、この消費税の増税という影響が、進む着物離れに加えて、一層それに拍車を掛けると。着物が売れなくなれば職人に仕事も出せなくなると。だから、先ほどおっしゃったように、需要を拡大するという観点からも、この消費税の増税が和装産地に与える影響、京都に与える影響というのは本当に大きいというのが声なんですね。
　本当に、消費税の増税が、京都の産地に与える影響だけじゃなく、着物文化に与える影響も甚大だということをしっかり見ていただきたいし、やっぱりその点からも、消費税の増税については、四月実施についてはきっぱり中止するように求めて、質問は終わりたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、荒井広幸君が委員を辞任され、その補欠として浜田和幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　中野正志君。
　なお、中野委員においては着席のまま御質疑をお願いいたします。
○中野正志君　維新の会の中野正志でございます。昨日まで入院中でございまして、委員長のお許しをいただきまして、着席のまま質問をさせていただきます。
　その前に、私は宮城県出身でありますけれども、私たち宮城県にホームグラウンドを持ちます東北楽天ゴールデンイーグルス、見事日本シリーズ勝ち上がりました。本当に陰に陽にの皆様の御支援に心から感謝を申し上げます。被災地のチームでありまして、被災者に与える勇気、希望、夢、やればできるのだ、そのことを御認識をされた、またそういうエールを送っていただいたということは、楽天ゴールデンイーグルスの皆さんには本当よくぞ頑張っていただいたものだと心からむしろ感謝を申し上げたいぐらいであります。
　まずは、大臣に共通の認識を確認をしたいと思います。
　まず、あの忌まわしい福島第一原発事故の直接的な原因でありますけれども、国会事故調の見解は、安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的には言えないとしております。しかし、政府事故調、民間事故調、それから東電事故調の見解、なお、さらにＩＡＥＡの見解は、津波によって全交流電源と直流電源を喪失し、原子炉を安定的に冷却する機能が失われたことだ、そのように直接的原因を示しております。なお、事故前の対策については、それぞれに、津波の想定でありますとかあるいは過酷事故対策の問題、複合防災対策に問題があると、深層防護の不備もあったと、これは指摘されるところであります。本当に忌まわしいあの事故ではありますけれども、やっぱりまだまだ検証が足りなくとも、基本的には津波によってああいう大惨事になったという理解でおります。
　やっぱりその検証ももう一度根本からしなければならないとは思うものの、逆にまた言えば、震源地に一番近い東北電力の女川原子力発電所、震度七、マグニチュード九・〇、あの大地震、津波でも女川原発だけは大きな問題はなかった。しかも、地域の人たちが女川原発なら安心だということで何百人もあの原発のいわゆる建屋に避難をして三日も四日も五日もちゃんと過ごされた、そういったプラスの関係についても私は十分な検証が必要だと思っております。これもまたＩＡＥＡから東北電力、絶賛をされておられるようでございまして、大変幸いだと思うのであります。
　いずれにしても、今汚染水の問題が騒がれておりますけれども、汚染水の問題の基本も、元々はやっぱり原発事故に大切な要因というのは、起これば止める、冷やす、閉じ込める、この三大原則がきっちり守られてこそなのでありますけれども、残念ですが、あの大津波で結果的にはそういうことではないものでありますから、いまだもって建屋の中の汚染水、またそれが地下水とどうのこうのということで、結果的には汚染水ということで、相変わらず大きな悩みを持つ。やっぱり私たちは、原発事故の第一の教訓というのは、そういう意味で重要な機器、設備、これからしっかりそういった止水、水を止める、これを徹底させる、それが実は第一の教訓だと、そういうふうに感じておるのでありますけれども、大臣、そういう認識、共有できますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、おととい、日本シリーズ第七戦におきまして、球団創設九年目にして楽天ゴールデンイーグルス、日本一に輝いたと。田中投手、九回登板いたしまして、前日百六十球投げたにもかかわらず、すばらしいピッチングを示したと。楽天イーグルスの日本一、東北に大きな希望を与えたことだと思っております。我々も、一日も早い被災地の復興に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　その上で、三・一一の大震災、そして津波の問題でありますが、原子力を所管する立場としては、過酷事故に対する備え、複合災害に対する備えが十分でなかった、また規制に関しては独立した規制機関がなかった、こういう反省に立ち、同時に安全神話に寄りかかってきた、こういった教訓を今後の対策に十分生かしていきたいと思っております。国際的知見を集めることも重要であります。
　そして、これからまさに廃炉作業が進んでいく、そういった中におきましても、原因が何だったのか、更に原因究明を進める中で、二度とこういう事故を起こさない、こういったことを国内においても世界とも共有をしてまいりたいと考えております。
○中野正志君　ありがとうございます。
　そういう前提の中で、ここ二年あるいは三年、よく喧伝をされておりますのが活断層の問題であります。今日も活断層の話、出ております。
　茂木大臣、所信的挨拶の中で、エネルギー基本計画については年内をめどに取りまとめたいと、原発については安全性を最優先し、その安全性については原子力規制委員会が世界最高の水準の新規制基準の下で判断していくと、こう話されております。
　ただ、あえて言わせてもらいますけれども、規制委員会とそれから事業者の見解が対立している、今日も出ましたが、日本原子力発電の敦賀原発二号機と東北電力の東通原発について見ると、規制委員会は、いわゆる十二万年あるいは十三万年前の後期更新世以降の活動が否定できないから耐震設計上考慮すべき活断層であるとしているんですね。事業者が活断層ではないと主張するなら後期更新世以降の活動を完全に否定せよと、完全に否定せよと、そういう実は見解であります。
　これを北海道大学の原子炉工学の奈良林教授の説を借りれば、完全にないことを証明するのはいわゆる悪魔の証明で、これは不可能であると。規制当局は、原発設置時の安全審査、あるいはその後の審査で問題がないとしてきたわけでありますから、今回判断を覆すのであれば、すべからく挙証の責任は規制側にあるはずだと断じております。
　私も実はそう感じておりますが、規制委員長、そういうわけでおりませんから、事務方、のりを越えるのは大変恐縮でありますけれども、事務方に是非お考えをいただきたい。その後、大臣の考え方についてもお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お尋ねに対してお答えいたします。
　活断層の問題、これは、今委員の御指摘のとおり、活断層であるかどうかということにつきましては、後期更新世以降の活動性があるのかないのか、否定できるのか、こういうことを基準として考えているわけでございますけれども、この後期更新世以降に断層が活動したかどうかということにつきましては、地形でありますとか地質の調査、地質構造の調査、こういったものを総合的に調べて検討するということによって適切に評価することができるというふうに私どもは考えてございます。
　また、安全性のための責任というのは、一義的には事業者が負っているというふうに考えるのが国際的にも共通の考え方でございます。さらに、加えまして、新しい知見が、科学的、技術的な知見が出てきたら、それに基づいて規制の内容の見直しを行うべき、またその内容の見直しを行って、既に存在する原子力の施設にも適用する、いわゆるバックフィットでございますけれども、こういったことをするということにつきましても、これも多くの国で行われているということでございます。
　こういったことを踏まえまして、私ども新しく規制基準を作りましたけれども、この規制基準に基づいて今後も様々な問題点につきまして厳正に審査をするという形で当たってまいりたいというふうに考えてございます。
○中野正志君　認識が大分違いますけれども、そもそもやっぱり過去の審査にかかわった有識者が軒並み排除されている。委員構成の偏りが指摘をされております。変動地形学の専門家に偏り過ぎているのではないかと。京都大学の某教授によれば、規制委員と事業者のコミュニケーションが全く取れておらない、今の規制委員会にオープンな科学的な議論は期待できないと言われております。
　やっぱり考えてみると、私たち人類の創世から今まで、しょせんは約三万年です。それをはるかに超える、十二万年から十三万年以降の活動を否定することを求めているんですね。あるいは四十万年なんですよ。そんなことを求めるということにどれほどの意味があるんでしょうか。私はどうにも理解できないんであります。
　否定できない、先ほど言った、否定できないという規定を拡大解釈する規制の在り方、それはやっぱり改められるべきだと思うんですけれども、規制委員会の見解を重ねてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　活断層というのは、古い、昔に動いた断層で、今後も繰り返して動く可能性があるというものを総称しているわけでございますけれど、これがいつどの程度動くかということを正確に予測することはなかなか難しいと言われてございます。
　我が国の活断層の活動周期というものも調べられておりますが、これはおおむね千年から、長いもので五万年から十万年程度というふうに考えられておりまして、約十二万年あるいは十三万年前以降に動いた断層でなければ今後も動く可能性は十分に低いのではないかというふうに考えられておりますけれども、逆に、そういう十二万年あるいは十三万年前よりも新しい時代に動いたという断層であれば、これは今後も動く可能性があるというふうに考えられてございます。
　こういったことで、新しい規制基準におきましては、将来活動する可能性がある断層等というものについて、その定義といたしまして、後期更新世以降、十二万年あるいは十三万年前以降の活動性が否定できない断層等というふうにしてございますけれども、これは東日本大震災を踏まえた見直しというよりも、これはその前から、平成十八年に当時の旧原子力安全委員会がいわゆる耐震設計審査指針というものを改定してございますけれども、その当時からこれと同じような考え方でなされているということでございます。
○中野正志君　あえて聞きますけれども、新幹線、鉄道の電車、汽車、お乗りになりませんか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　私個人の経験あるいは考え方で申し上げれば、これは利用させていただいてございます。
○中野正志君　危機感をお持ちになったことはありませんか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　私自身は、そういうものを利用していて、これが事故に遭うという可能性があるのかもしれないとは思ってございますし、また、航空機などに乗っても、航空機の墜落という可能性もあるのではないかと思いますが、これを利用する場合にそこまでリスクを考えて利用しないというところまでは考えていないという、そういう判断をして、個人的にですけれども、判断をしてございます。
○中野正志君　そうでしょう。新幹線だって三百キロで走るんですよ。今のような前提で事故なんか起きたら何百人、一瞬のうちに命奪われますよ。私たちのこの狭い日本列島、もう規制委員会が発表していますけれども、約二千以上の活断層があるというんでありましょう。活断層の上に何ぼでも新幹線あるじゃないですか。鉄道あるじゃないですか。地下鉄あるじゃないですか。みんな、よもや活断層で事故なんか起こすなんて思っている人いないはずですよ、乗客。
　なぜか。申し上げましたように、ここ二年、三年、活断層活断層、原発危険だ危険だ、そういった一部のマスメディアが大分喧伝していただくものでありますから、国民の皆様に申し訳ありませんけれども、どうも偏った認識が出てきている。やっぱりそこは規制庁がしっかりともっとオープンに、それでいて科学的なやっぱり議論を見せ付けないと私は決して公正ではない、公平ではないとあえて規制庁に申し上げさせていただきます。
　ちなみにですけれども、ここですね、地震が起きたときの原発の安全性について議論する場合、耐震設計がきちんとできているか、また断層のずれに対して安全が担保できるかが重要だと。それには強震動地震学の専門家や地盤の安定性を評価する岩盤力学、物質力学の学識者、岩盤がずれたときに建屋の健全性を保つため工学の専門家が欠かせない、本来ならばそういった専門家を交えて総合的に評価すべき、これが規制委員会だ、むしろ前の保安院での調査の方が民主的であった、こう断じておりますのが我が地元東北大の災害科学国際研究所の遠田教授の弁であります。なおかつ、広島大地表圏システム等の奥村教授、この人は大飯、敦賀、東通に活断層はないと、こう断じているのであります。
　こういった学界、あるいは一部の良識あるマスコミから規制委員会のやっぱり過剰規制に対する疑問が数々提起されている。これは規制庁も規制委員も十分に御存じだと思うのでありますけれども、逆に言えば、偏った委員、あるいは今日までの進め方、規制委員会の存在理由が私は問われていると思います。
　果たして今のままでいいんでしょうか。当然反省もあると思います。事務方に大変申し訳ありませんけれども、やっぱり規制庁と大臣に是非見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　断層のずれというものがもし原子力発電所で発生しますと、つながっている配管が切れて、そこから冷却水が流れ出すと、こういったようなことも想定しなければなりません。原子力発電所は止めたから安全だということではなくて、その後も冷却しなければいけません。それは三・一一の事故を経験してのまさに大きな教訓であろうと思っております。そういった意味で、断層の存在するところに原子力発電所があるということは危険性があり、したがって活断層があるところには造ってはいけないんではないかということが元からの規制でございますし、またこれを明確にしたということでございます。
　改めて申し上げますけれども、そういった規制に基づきまして私どもは厳正に審査なり評価なりをしてまいりたいと思ってございます。
○国務大臣（茂木敏充君）　中野委員の方から地球の歴史にまで遡って様々な御意見をいただきました。白亜紀、そしてジュラ紀、さらには氷河期を超えて恐竜から哺乳類に変わり、そこの中で人類がどういう文明を発達させてきたか、機会がありましたらまた御議論をさせていただきたいと思っておりますが、安全性の判断、それから規制機関の人選につきまして私の立場でコメントをすることは控えたいと思いますが、先日、アメリカのスリーマイルアイランドの事故も経験した原子力の専門家といろんな意見交換をしてまいりました。そこの中で非常に印象に残っておりますのは、彼らの考え方として、規制機関はインディペンデント、独立したものであっても、アイソレート、つまり孤立してはいけないという話を言っておりました。
○中野正志君　時間ですから余計なことは申し上げませんが、私は、設置法を改正して、是非大臣の指揮権を規制委員に加えるべきだと、こういう個人的な意見を持っております。あとは、また次の機会の議論に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（大久保勉君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時一分散会
平成二十五年十一月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　片山さつき君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　大沼みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　茂樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高鳥　修一君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　長代理　　　　　　富屋誠一郎君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　滝本　純生君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　永山　賀久君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局科学技術・学
　　　　　　　術総括官　　　　　村田　善則君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　今別府敏雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　中野　雅之君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　勝則君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　唐澤　　剛君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　民生活センター
　　　　　　　理事長　　　　　　松本　恒雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（労働政策審議会労働力需給制度部会における
　派遣制度の見直しに関する件）
　（チーム医療推進のための取組状況に関する件
　）
　（国民皆保険を持続可能な制度とするための健
　康寿命の延伸策の在り方に関する件）
　（子育て期における女性の就業継続と男性の育
　児参加促進に関する件）
　（待機児童解消に向けた保育士確保策の在り方
　に関する件）
　（ノバルティスファーマ社のバルサルタンに係
　る臨床研究問題に関する件）
　（難病対策の法制化と自己負担限度額の見直し
　に関する件）
　（消費税増税と今後の社会保障費の財源に関す
　る件）
　（労働法制の見直しに係る政府内の検討の在り
　方に関する件）
○生活保護法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○生活困窮者自立支援法案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房年金管理審議官樽見英樹君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、独立行政法人国民生活センター理事長松本恒雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎でございます。引き続き本委員会の理事を務めることになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、参議院選挙前でございますが、通常国会で本委員会において極めて異例の事態が二件生じたわけでございます。言うまでもなく、一件は当時の丸川政務官に対する問責決議であります。
　決議そのものについて、大臣、言い分はいろいろあると思いますが、丸川政務官の本委員会における言動に対して、この厚生労働委員会の委員長以下、与野党、与野党です、全理事が大変真摯な対応を求めてきたということは問題のない事実であります。
　これ、全省庁を通じて副大臣や政務官の問責決議案が本院で可決をされたということは初めてのことであるわけでございますが、大臣もしっかりこのことについて受け止めていただき、反省すべきは反省をする、政務三役の言動についてはこれまで以上に注意深く対応していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　おはようございます。
　今委員からお話ございました参議院の本委員会での決議に関しましては、これは重く受け止めさせていただきまして、大臣、副大臣、政務官共に規範にのっとって気を引き締めてこれからも行政を進めてまいりたい、このように思っております。
○津田弥太郎君　了解しました。
　もう一件であります。六月二十五日、今年の、本委員会の運営についてであります。
　閣法であります、これからこの委員会でも議論される生活保護関連二法案の審議、これが理事会において与野党合意の下で正式な議題としてセットをされておりました。委員長はもとより、委員部、調査室、事務方、準備万端整ってお待ちをしておりましたが、厚生労働省からは一人も委員会室にお越しをいただけなかったということでございます。
　例えば、予算委員会、五月の八日、与党が審議拒否しているにもかかわらず、野党と政府との間で予算案の審議が行われているわけでございます。私は、六月二十五日に本委員会で法案が可決されていたならば、上がり法案の処理を翌日の本会議で行うことは可能であったというふうに思っております。そういうことを考えますと、今回、この六月二十五日の厚生労働省の取った対応というのは、私は大変遺憾であるというふうに思うわけでございます。
　まあ、これ以上言うと対決になりますので、ここで寸止めにさせていただきますけれども、大臣、真摯に受け止めていただきたいというふうに思いますが、一言ありますか。
○国務大臣（田村憲久君）　生活保護関連二法案でございますが、御審議をいただいたわけでありますけれども、国会等の都合によりまして審議未了という形でこれ廃案となりました。廃案になったことは残念でありますし、厚生労働省として、成立させられなかった、していただけなかったということは、これは真摯に受け止めなければならないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、今国会で再提出をさせていただいておるわけでございまして、どうか速やかにこれを成立をさせていただきますことを心からお願いをいたしたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　大臣が出てくれば、あのときに質疑をして採決をする可能性は十分にあった、筆頭間ではそういう確認をしていたんですよ。まあ赤石さんがそこにいらっしゃるから分かっているように、私と赤石さんの間では上げましょうねという話でやっていたんです。そのことは大臣もしっかり受け止めておいていただきたいと思います。
　さて、本日は私が最重要課題と受け止めております雇用・労働問題について質問をいたします。
　大臣の所信挨拶には、成長産業への失業なき労働移動の実現、民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化、多様な働き方の実現、女性や若者の活躍促進等のための施策に取り組んでまいりますという発言がございました。字面だけでいけば大変すばらしいお話ばかりでございます。
　しかし、実際に安倍政権発足以降、産業競争力会議や規制改革会議でどういう動きがあったか。最初に提起されたのは、もう本当に世間を大きく騒がせた解雇の金銭解決であり限定正社員という、経営者が自由に、あるいは経営者のみの判断で労働者を解雇できるようにする仕組みの創設でございました。小泉政権は非正規労働者の規制緩和を行い、安倍政権は正規社員のジャスト・イン・タイムをやろうとしてきたわけであります。これは大変大きな問題になりまして、私ども民主党や連合など様々な団体が問題を強く指摘し、徹底的に反対運動をやりました。
　そこで、次に出てきたのが、この産業競争力会議の国家戦略特区ワーキンググループ、ここで出てきましたいわゆるブラック特区であります。具体的には、有期雇用規制の特例、解雇ルールの明確化、そして三つ目が労働時間規制の特例というこの三つであります。この提案に対して厚生労働省が九月の二十日に提出した資料には、「労働者保護や公正競争の確保のため全国的対応が必要なルール見直しについては、労使を交えた検討を進める。」というふうに書かれているわけでございます。
　そこで大臣にお尋ねをするわけでありますが、雇用分野の基本的ルールと特区の関係について大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（田村憲久君）　雇用分野の基本的ルールである労働基準法でありますとか労働契約法、この中において明記されているいろいろなことに関して特別な地域等々でその基準を緩める等々のことに関しましては、一つは、やはり勤労権という生存権的基本権というものを特区によって変えるということ自体が、法の下の平等という意味から見て、これは大変そう簡単ではないということであること。それから、経済連携協定、現在いろいろなところといろいろと議論しておりますけれども、これに関しても、このような特区で雇用条件というものを緩めるという中において特別なことをやれるようにするというのはやはりその趣旨としてよろしくないのではないかというような議論がなされておるわけでございまして、今委員がおっしゃられている部分に関して申し上げれば、特別な地域でこのような基本的なルールを緩めるということ自体はそう簡単なことではないという認識を持っていろんな会議で私も発言等々をさせてきていただいているわけであります。
○津田弥太郎君　この雇用規制の多くは基本的人権にかかわることであります。大臣もおっしゃいました。生身の労働者の生活と健康と命を守る、そのための規制が雇用関係や労働関係の規制でございます。この規制緩和というのは何か何でもかんでも緩和というといいことのように思われておりますけれども、雇用や労働のこの緩和ということについては、まさに今申し上げたような人権や命、生活が懸かっているということについてはしっかり認識をこれからもしていかなければならないと思います。
　そこで、この国家戦略特区のワーキンググループ、私、産業競争力会議を所管する内閣官房に対しまして、このワーキンググループの五人の方のメンバー、どうしてこの方々が選ばれたか、聞いてみました、五人の方ね。
　八田座長、この方は規制改革について造詣が深い、規制改革会議のメンバーであるという理由でした。秋山委員については、産業競争力会議の委員でもある、民間企業の代表という観点でお願いしたという返事がございました。工藤委員は町づくり系の代表。坂村委員は、ＩＣＴの専門家であり、ＩＣＴを活用したイノベーションという観点。そして、最後がすごい。原委員、竹中平蔵先生との橋渡し役。これ、内閣官房からこういうふうに言ってきたんですよ、竹中平蔵との橋渡し役だと。これ信じ難い、これ本当に信じ難いわけでありますが。
　同時に、この秋山委員の選出理由、先ほど言いました、民間企業の代表、この方、サキコーポレーションという産業用検査ロボットメーカーの創業者であります。報道を見ますと、リーマン・ショックのときに二百人の従業員のうち百人首切ったという報道がされているわけであります。民間企業の代表というのは、従業員の半分首切るのが民間企業の代表なのかよ。
　これ、この五人を選んだのは新藤大臣であり、決裁は官房長官のようでありますけど、大臣ね、この五人が労働とか雇用の大きな変更を提案する正当性があると思いますか。これ、この方々って、労働行政において、これまで有識者として何か御意見を伺ったというようなことあるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません、私は存じ上げないんですけれども、もしかしたらあられるかも分かりません。ちょっと私の方もそこのところは調べていないものでありますから、ここで明確な答弁ができません。
○津田弥太郎君　ないんですよ。私も、ちょっと前、厚生労働省におりましたので、分かっているんです。
　ただ、このワーキンググループの決定が最終決定ではないことも事実です。閣議決定とか国会における法改正ということもあるわけでありますが、これ労働政策審議会の場合も私同じだと思うんですね。
　高鳥政務官にお聞きしますが、厚生労働省の労働政策審議会の委員の人選、実際問題として、これどのように行われているんでしょうか。
○大臣政務官（高鳥修一君）　津田委員にお答えをいたします。
　労働政策審議会の委員は厚生労働大臣が任命し、公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者構成等で構成をされております。公益委員は、公益を代表するにふさわしい経験、識見を有しているかなど、種々の要素を厚生労働大臣が総合的に勘案をして任命をしております。労働者側委員と使用者側委員は、我が国の労使それぞれの代表的団体の意見を踏まえ、種々の要素を厚生労働大臣が総合的に勘案して、労働者一般及び使用者一般の利益を代表するにふさわしい適格者を任命いたしております。
○津田弥太郎君　今政務官おっしゃった大事なところは、労使の委員というのは代表的な団体の意見を踏まえて人選をするというふうにおっしゃいました。ここ大変大事なことです。ということは、法案の国会提出前の議論が有意義なものになるという側面に加えて、法案が成立した後においても雇用、労働の現場における使用者あるいは労働者の納得性というものが大きな意義があるというふうに私は思うわけでございますが、この点は、政務官、いかがですか。
○大臣政務官（高鳥修一君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、代表的な使用者団体に推薦された委員に参画いただくことによって、実際に労働者が働く現場の実態や意見を十分に踏まえた議論が行われており、その結果、法令の施行段階で労使双方が納得して尊重できる側面もあるものと考えております。
○津田弥太郎君　私、どうしてもこの秋山さんという委員がそういう背景を受けて委員になられているとはとても思えない。内閣官房が言う民間企業の代表って一体何だよ。やっぱりそこは、これ厚生労働省がとやかく言う立場にはないことは十分承知をしておりますけれども、そこで、言ってみりゃ雇用、労働に対する極めて重要な問題について提言をしているわけです。それはそのまま政府に一定程度束縛をさせるという、そういう経過があるわけで、大変これは重要な問題であるというふうに思います。
　そこで、佐藤副大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　私ども民主党は、労働者代表が参加をしていない、このワーキンググループはまさにそうでありますが、そういう場所で閣議決定につながる雇用分野の規制緩和が議論されている、そして決定されていくということは、これはどうしてもＩＬＯの三者構成の原則などからも極めて大きな問題があるというふうにこれまでも指摘してまいりました。
　そもそも労働政策審議会というのは、厚生労働省設置法第六条あるいは第九条という明確な根拠規定があるわけです。産業競争力会議には法的根拠はありません。あくまでも日本経済再生本部の決定に基づく設置、そしてこの日本経済再生本部の根拠は平成二十四年十二月二十六日の閣議決定にしかすぎないわけです。法的根拠はないわけです。
　このような法的根拠がない場で民間委員が重要事項を決定していることに対しては、私たち民主党だけではなくて、そちらにお座りの自民党の古川筆頭理事も怒りを持っているはずなんですね。覚えていらっしゃると思うんだけど、古川さんは、野党時代の平成二十一年の内閣委員会、覚えていらっしゃると思うんです。当時の国家戦略室の問題について、行政刷新会議もそうですが、問題点を指摘をされたときに、経済財政諮問会議の反省が全く生かされていないというふうに喝破されたんですね。古川さん、事実ですよね。これ、まさに与党の筆頭理事もこういう法的根拠のない取組はいかぬというふうにおっしゃっているわけです。
　特に、現在のこの産業競争力会議、このメンバーには、昔もいましたけど、現代の政商という人間が二人入っているわけであります。片やパソナ会長として、労働者保護を撤廃し、雇用の流動化を徹底的に進めようとする竹中議員。この竹中議員は、パソナ会長に就任した二〇〇九年八月以降も、自民党の政調等が主催した会議に二〇一一年に一回、二〇一二年に一回、少なくとも計二回、講師として出席し、深い関係を続けてきました。まさに政商であります。片や楽天の三木谷議員。私はマー君は好きなんですけど、これはやっぱり許せない。国民の安全や健康を二の次にして、市販薬のインターネット販売の全面解禁をごり押ししているわけです。これもまさに政商。けしからぬ。
　今後もばかげた提案が数多くあるというふうに思うわけでありますが、一旦閣議決定されてしまいますと、その決定は厚生労働省も縛ることになるわけであります。その意味で、閣議決定の前段階が大変重要であるというふうに思います。
　労働者の人権を守り、闘うべきは闘っていく、連立与党の一角である公明党についても当然そのような対応をされると信じておるわけでございますが、佐藤副大臣の決意をお伺いします。
○副大臣（佐藤茂樹君）　津田委員の御質問にお答えをいたします。
　私も、この立場を拝命する前までは、連立与党の一角の公明党でございまして、党の政調会長代理という政策全般を見させていただいておりましたし、また、党務では労働局長を長年務めさせていただいておりました。ですから、今、津田委員がおっしゃいましたように、労働者の雇用また人権、そういうものをしっかりと守っていくというそういう重視するという立場は、連立与党の公明党、比較的非常に重視しているものがあると、そのように私自身自覚をしておりまして、そういう観点から、この厚生労働行政担わせていただくことになりましたけれども、しっかりと労働者の権利が守られるように頑張ってまいる決意でございます。
　その上で、今るる政府に置かれた会議のことをおっしゃいましたけれども、私は、規制改革会議や産業競争力会議などにおいて、それぞれの会議の設置目的に従って様々な専門家の皆さんが、またそういう様々な意見を持っておられる、考えを持っておられる有識者が参集していただいて、自由に広く御意見をいただいていることは承知をしております。時には我々厚生労働省もその議論の過程でそこに出席させていただく場もありますので、そういうときには我々厚生労働省としても言うべきことは言わせていただいているという、そういう状況でございます。
　その上で、先ほどから指摘されております最終的な労働法制などの見直しについては、労働政策に関する重要事項について、産業競争力会議等の意見も参考にはいたしますけれども、しかし最終的には、公労使の三者で構成される、先ほど法的基盤もしっかりと御説明いただきましたけれども、この公労使の三者で構成される労働政策審議会で十分に議論をいただくことになるというように私どもは考えておりまして、そこの場が最終的に大事になってくると、そんなふうに考えておりまして、いずれにしても私は、冒頭申し上げましたように、この連立与党の公明党の国会議員として、党の労働者の雇用また権利を守っていくというそういう政策を胸にしっかりと持ちつつ、政府の一員である厚生労働副大臣として厚生労働行政の諸課題にしっかりと取り組んでまいりたい、そのように決意をしているところでございます。
○津田弥太郎君　佐藤副大臣におかれましては今申されたことを本当にこれからもしっかり貫いていただきたい、御期待を申し上げたいと思います。
　さて、十月二十二日の衆議院予算委員会におきまして甘利大臣がこう答弁をされております。「例えば、オリンピックに向けて七年間ある、オリンピックにある種フォーカスを合わせたようなプロジェクトについて新しい事業者が取り組もうとする、でも、それは、五年を超えたらずっと雇わなくちゃならない、そういう事業が成り立たないわけであります。」と甘利大臣が答弁をされたわけであります。これ、ＮＨＫのテレビ中継もされたんで、それならば雇用特区も必要だと思われた方がいるかもしれないんで、そうではないということをしっかりこれから佐藤副大臣から言っていただきたいんですけれども、これ明らかに事実誤認です。
　これ、佐藤副大臣に改めて確認をします。東京オリンピックのためのプロジェクトに有期契約のままで例えば今日から七年間働いてもらうことは現行法上可能ですか、不可能ですか。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今の津田委員の質問に対しましてお答えをさせていただきます。
　一回の有期労働契約の期間の上限については、労働基準法第十四条により、原則三年、高度の専門的知識を有する労働者等は五年とされておりますが、例えば有期の建設工事など一定の事業の完了に必要な期間を定める労働契約についてはその期間が上限となり、御指摘の七年間の有期労働契約も可能となると、そういうことになります。
　一方、十月十八日に決定された、日本経済再生本部で決定された国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針では、「これからオリンピックまでのプロジェクトを実施する企業が、七年間限定で更新する代わりに無期転換権を発生させることなく高い待遇を提示し優秀な人材を集めることは、現行制度上はできない。」と、そのようにされているわけでございます。
　これは、同一の使用者の下で五年を超えて有期労働契約を反復更新した場合、労働契約法第十八条に基づき無期転換申込権が発生するため、無期転換申込権が一切発生しない形で有期労働契約を反復更新していくことはできない旨を記述しているものでございまして、そういうのが今の政府の方針でございます。
○津田弥太郎君　原則可能なんです。現行法で可能なんです、これは。今、佐藤副大臣いろいろ申されましたが、この甘利大臣の答弁というのは、七年契約ではなくて一年契約を六回更新する、反復というふうに今副大臣おっしゃいました。そういうことを考えていらっしゃった上で、そういう場合には云々ということをおっしゃっているんだろうと思うんです。
　しかし、そうであるならば更に問題が出てくるわけです。労働契約法第十七条第二項、ここにはこのような規定があります。「使用者は、有期労働契約について、その有期労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その有期労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。」、これが労働契約法第十七条第二項です。
　したがって、そもそもこの五年超の無期転換ルールも、必要以上に契約期間が細切れになることによって生じる雇い止めの不安、これを解消するために行ったものなんですね。これはもう田村大臣よく御案内のとおりです。
　一年間の有期契約の反復更新を求めようとする動きに対して、労働契約法の趣旨を踏まえて七年間の有期雇用にしてほしいということを厚生労働大臣は政府内で理解を是非させていただきたいと思うんですが、大臣、これ、甘利大臣を始め閣内の皆さんにしっかり説明していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　先般の労働契約法の改正で、有期を繰り返す反復契約を続ける、一つは、雇い止めというものに関して、これは判例で確立されたものを法定化をいたしました。雇い止め法理というものを法定化した。それからもう一点は、今言われました五年契約、五年目の契約といいますか、五回目の契約といいますか、五年を超える契約をするときには、このときに有期雇用労働者に対して無期転換権というものが生ずるという形になったわけであります。
　そういう意味からいたしますと、今般、この議論というのはもちろん七年間その有期の契約を結ぶというものではないわけでありまして、これはオリンピックを例に取っておりますけれども、オリンピックのみならず、例えば七年というようなもので仕事自体がその分野のものがなくなるというようなもの、そのようなプロジェクト的なものに関しては仕事自体がなくなるということでございますから、これに対して何らかの対応はできないかというような議論がありました。
　そのときに、もう一方で、基本的に労働法制というのは、使用者側と雇われ側ではそれはもう立場が違うわけでありますから、そのような意味で交渉権という問題があるわけであります。ですから、一定程度労働者の方も交渉権を持っているというような、一定の職種といいますか能力のある方若しくは給与の高い方、こういうような話の中で、ある程度交渉権がある中ではそういうことはできないかと、こういう議論をさせてきていただいたわけでございまして、そういう流れの中において、それを労働政策審議会の中で御議論をいただいて一定の方向性を見出せないかというような中において、今般のような形の議論がなされてきておるということであります。
○津田弥太郎君　私がお願いしているのは、オリンピックは七年の有期契約で雇うことができるんですよ。これは可能なんです、さっき佐藤副大臣がおっしゃったように。ただ、細切れになってくると様々な課題が出てくることは事実なんで、そこを上手に説明していただきたい。甘利大臣のように、もう駄目なんだという認識ではないんだということはしっかり踏まえていただきたいというふうに思います。
　この特区のワーキンググループというのは、この規制緩和の理由を、「新規開業事業者や海外からの進出企業などが、より」、ここから重要ですよ、「優れた人材を確保できるよう、」というふうに説明されているんですね。労働者保護を緩めて優秀な人材って集まるのかよと。これ逆じゃないですか。
　この特区法案というのはこの国会に提出される予定というふうに聞いているんですけれども、雇用だけではなくて医療についても含まれているようでございます。
　石井委員長にお願いしたいんですが、仮に法案が参議院に送付された場合には、この特区法案が審議される委員会と本委員会との連合審査を強く求めたいと思います。いかがでしょう。
○津田弥太郎君　続きまして、派遣の問題でございます。
　労政審の職業安定分科会・労働力需給制度部会で議論されております派遣制度の見直し。これ、今回の労政審における検討の契機、まずそれについて大臣よりお答えをいただきます。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今、検討の契機について御質問いただきました。
　この労働者派遣制度については、平成二十四年の十月から施行されておりますけれども、その前の国会審議、派遣法改正案の審議の際に、衆参の厚生労働委員会において付された附帯決議がございます。さらに、改正法の附則に基づき、この二つが派遣をもう一度検討する契機になっておりまして、例えば参議院の厚生労働委員会の附帯決議の中で代表的なものとしては、登録型派遣の在り方、製造業務派遣の在り方及び特定労働者派遣事業の在り方については、本法施行後一年をめどにして労働政策審議会での議論を開始することとするというような種々の附帯決議を付していただいているわけでございまして、そういう附帯決議、また改正法の附則に基づいて、現在労働政策審議会で見直しの議論を行っているところでございます。
○津田弥太郎君　あくまでもこの検討の契機というのは衆参の厚生労働委員会における附帯決議です。今、佐藤副大臣、おっしゃいました。法改正に盛り込めなかった更なる労働者保護をどうするかという論点だったはずなんですね。
　ところが、この労働力需給制度部会においては、規制改革会議が取りまとめた意見が参考資料として配られたんです。驚くべき内容です。労政審で、公労使によって取りまとめられ、その昨年の通常国会で成立した派遣法改正案の各項目を完全に否定する内容が書かれているわけです。
　例えば、日雇派遣の原則禁止、グループ企業派遣の八割規制は抜本的な見直し、マージン率の明示は廃止、労働契約のみなし規定はこれまだ施行されていないわけですね、それで廃止を含めた見直し。まさにこれ、いわゆる二十四年改正を全否定する内容になっているわけで、労働政策審議会を愚弄し、そして我々立法府を愚弄するものです。とんでもない話。
　この今回の派遣制度の見直しに際し、労政審はこの規制改革会議のペーパーに一切拘束されることはないということを、佐藤副大臣、確認させてください。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今御指摘の十月四日の規制改革会議の意見書というのは、あくまで議論の過程の中においては厚生労働省や関係者のヒアリング等を行った上で規制改革会議としての意見を取りまとめたものでございます。当該意見について労働政策審議会で議論されることを求める、そういう内容であるというように私ども承知しているんですが、ただ、規制改革会議の意見書というのは閣議決定ではないため、結論から申し上げますと、厚生労働省としては拘束されるものではないと、そのように考えておりまして、この意見書については、あくまでもこの労働政策審議会・労働力需給制度部会における資料として委員に対し内容を御紹介し、御議論の参考としていただいているわけでございまして、現在、当該部会において精力的な議論が行われておりまして、この御議論を踏まえて必要な法制上の措置を講じてまいりたいと、そのように考えております。
○津田弥太郎君　さすが佐藤副大臣、明確な答弁を、拘束されることはないという答弁を明確におっしゃいました。資料として配ることをどう見るか、まあそれはいろいろ考え方があるだろうというふうに思います。
　昨年の派遣法改正の際に、国会はねじれ状態でありました。私たち民主党には単独で閣法を成立させる力はありません。そんな中で、リーマン・ショックの後も一切派遣法の改正が行われていなかった現状を憂えて、閣法の修正を行って成立させるべきだという動きが生じました。我が党では細川先生、自民党ではまさにそこにいらっしゃる田村大臣そして川崎先生、公明党では坂口先生、こういう方々でございました。特に、田村大臣は当時衆議院の野党筆頭理事として実際の法案修正の要の役割を担われ、田村大臣がうんと言わない内容は成立した派遣法改正案には盛り込まれることがなかったわけです。そのぐらい大変な取組をしてきたわけであります。
　そういう経過を踏まえて、間違っても、今回、官邸の意向を受けて厚労省が労政審で強引な取りまとめを行うことがないようにしていただきたいと思いますが、田村大臣、いかがでしょう。