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○政府委員（山口公生君）　今、先生御指摘のように、昭和三十五年の金制でも同じような問題が指摘されまして、結論的には「資本金額の定めのない特殊法人とする。」という結論が出されております。したがいまして、どうしてそれが変わるのか、考え方が変わったのかという御疑問が出てくるのは当然でございます。ただ、私どもがいろいろ考えますに、これは決め手のある議論ではないような気がします。何でなければならないということではないような気がします。
　そうすると、今の制度とそれじゃ無資本化した特殊法人ということが絶対的にどちらでなければならないという問題は余り明確な形で答えが出ない、どちらがいいだろうかという議論は大いにあると思うんです。そのときに一つ今回いろいろ検討されましたことは、民間の出資者が今現におられます。現に十五万円の値段がついている、百円の出資証券で十五万円の値段がついている、そうした人たちの財産権といっていいのかそれはわかりません、市場で決まっている値段でございますから、そういったものの取り扱いをどうすればいいのかという問題が一つございます。
　それから、金融政策の独立性というときに、完全に特殊法人化していった方がいいのか、それとも民間が少し入っていた方がいいのかという議論がやっぱりまだ残っているというような議論もあります。ただ、特殊法人にするのは間違っているのかということではないと思います。それは今後この日本銀行の法的な性格のあり方、これはまた時代とともにいろいろ変わってくるかもしれません。そういうことで引き続き検討をしようというような感じがコンセンサスとしてあったように思うわけでございます。
　したがって、三十五年が間違っていて今度が正しいというような感じではないと思います。この日本銀行のあり方というのは各国も、先ほど御紹介させていただきましたように、一〇〇％民間から一〇〇％国営まであるわけでございます。それぞれの歴史的な経緯とそれからその国の風土等を反映した考え方というのがあるわけでございますが、引き続きこの点は検討をしていくべき課題だというふうに思っておる次第でございます。
○鈴木和美君　経過、歴史、そういうものから見ると、そのときによかれと思ってやったことなんでしょう。しかし、どうも論理的には、何回も言うようですが、株主総会もないし、何ももうけてみんなで分けましょうということでもないんだし、だとすると民間資本を入れておくというメリットというか、何で入ってなきゃならぬのかなということがどうもすとんと落ちないんですけれどもね。
　同時に、三十五年のこの議事録を見てみますと、大島委員、塩野谷委員、円城寺委員、稲葉委員、舟山委員　鈴木委員、この方々はみんな何も民間資本を入れておく必要はないんじゃないか、つまり無資本金制度が望ましいということを述べられているんじゃないですか。だから、でなければならないということはないかもしらぬけれども、よりベターな方向をこうやって識者の先生方が述べられているわけですから、別に私はこのとおりやっても支障はないんじゃないのかなというふうに今でも思っているんですけれども、いかがですか。
○政府委員（山口公生君）　確かに、いろいろな著名な学者の先生の御意見もございます。それから、先生もこちらの方がいいんではないかという御指摘、それも首肯できる部分がございますが、ただ今回の金制等での議論では、あえてそこまで今変える理由が、積極的な理由があるだろうかというような感じでございました。
　それは、また繰り返しになりますが、日本銀行が銀行の銀行としてのどっちかといえば民間的な仕事もやっている、それから完全に無資本化あるいは特殊法人化したときに、何か政府に引き寄せられたような、ちょっと表現が悪いのでございますが、そんなイメージが出てこないかとか、そういった懸念もあるわけでございます。引き続きこの辺は検討事項だということで、今回はあえて変える必要はないという結論を出されたと思う次第でございます。
○鈴木和美君　私は、あと一問で終わります。今の問題に絡んで、私は三十五年のこれ持っているんですけれども、この議事録というか説明書というのはなかなかよくできてますね、これは。どの委員が何を言ったという名前入りで出ているわけです。だから、三十五年から何年も過ぎて私が後から見ても非常によく書かれておりますし、各先生方の意見もはっきりしているわけです。したがって、ぜひ今回の金融制度調査会の議事録というか説明書というか、そういうものをやっぱり名前入りで、三十五年と同じような説明書の配付というか作成というか、そういうことをぜひ心がけていただきたいと思います。
　同時に、今の無資本金制度、これについてはこれからも私は大いに議論していく課題だと思いますので、この辺の勉強の心構えと、この説明書、三十五年と同じように出していただけますか。お答えいただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　確かに、三十五年の金融制度調査会の答申は、非常にある意味では、今振り返って読んでみますとまさに審議そのものが目に映るような書き方になっているわけでございます。ただ、先般の金制との決定的な違いが一つございます。それは、三十五年の金融制度調査会の答申の前の段階では、あるいは答申でもそうでございますが、意見が完全に対立している部分がございます。したがって、反対意見もきっちり書かないと、微細に書いておかないとなかなか答申自体がまとまらないという事情があったのではないかと思います。現に答申自体がＡ案Ｂ案と両論併記になっておりました。したがって、だれがどう反対したかということも全部書いてございます。
　ただ、今回の金融制度調査会は、いろいろ途中では議論がありました。それは、こういう意見はどうだろうか、いやそれはこうかなと。ただ、最後には全部意見の一致を見ております。それで一つの統一的な形で、中にこういう意見もあったという附帯的な意見もありますが、自分は絶対反対だというようなことを反対意見として述べたという部分は非常に少なかった、あるいはなかったかと思いますが、大分そこは事情が違うんだと思います。
　そういったことがございましたので、今回につきましては相当委員の先生方がお互いに意見をすり合わせ、相手の意見もよく聞き、理解した上で一つのまとまった姿を出していただきました。したがいまして、今回お示ししております日本銀行法案は、中央銀行研究会や金融制度調査会の御意見をほぼ忠実に反映させていただいておるわけでございます。そういった事情の違いがございます。
　それから、無資本化の勉強ということにつきましては、法人格のあり方ということにつきましては、私どももこれは一つの宿題かなという感じで受けとめております。
○千葉景子君　きょうは、冒頭、ひとつちょっと確認の意味も含めて日銀にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　と申しますのは、最近、時折指摘をされておりますけれども、いわゆる二〇〇〇年問題というんでしょうか、コンピューターのプログラムというのは西暦を下二けたで処理している、そういうシステムになっているようでございます。そういう意味で、近々二〇〇〇年を迎えるという現在でございますけれども、二〇〇〇年を迎えたときに、下二けたで処理をしておりますので二〇〇〇年がまたもとへ戻って一九〇〇年という取り違えが起こる、こういうことが指摘をされております。これは多分金融関係のコンピューターでも同じような問題があるのだろうというふうに思います。もしこういうことになれば決済に支障が出たり、それから外国とのさまざまなシステムにおいても支障が出てくる、こういうことが懸念をされるのではないかというふうに私も感じます。
　そこで、日銀ではこの問題について今早急な取り組みをされようとしているということが先般報道されておりました。この問題についての、日銀としての対応策についてお尋ねをしたいと思いますし、そしてその報道で見ますと、今後日銀考査の重点項目にもしていくというようなおつもりがあるというふうに報道されておりますけれども、この点も含めてこの二〇〇〇年問題についてどのようにお取り組みになるのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　ただいま御指摘のいわゆる二〇〇〇年問題は、コンピューターを利用しますすべての業種に共通する問題でございますし、また世界共通の問題でもございます。
　その中で、御指摘のように、とりわけ金融業の場合には金利計算でありますとか、期日管理、あるいは日付に関する情報処理をどうやるかということが業務の中核をなしている業種、業界でございます。そこで、この二〇〇〇年問題の扱いがまずくなって問題が生じたといった場合の影響も非常に大きくなることが考えられるわけでございます。仮にある金融機関で二〇〇〇年問題につきまして混乱が発生しますというと、それが直ちに決済システムなどにおきます相互依存の関係を通じましてほかの金融機関や顧客等にまで波及をする可能性もあるわけでございます。
　このために、日本銀行といたしましては、決済システムの混乱を回避して資金決済の円滑化を確保するという観点からしまして、市中金融機関に対しまして二〇〇〇年問題対応に関する注意喚起を行っていこうということを予定しております。具体的に申しますと、修正の必要なプログラムは何と何かということを洗い出すこと、それからシステム対応要員の確保、またこれをテストするテスト環境の確保の予定というような所要の準備を各企業その他が行っているかどうかというような点が注意を喚起していく上でのポイントになると考えております。
　また、私どもの考査の場におきましても、ただいま御指摘がございましたが、ただいま申し上げましたようなポイントを調査いたしました上で、本件につきましてそれぞれの経営陣の認識を促してまいりたい、そういうふうに考えております。
○千葉景子君　日銀そのものは九九年初めまでに大体対応がとられるというようでございますけれども、どうなんでしょうか、本当にこれかなりの額が必要とされると思いますし、それから対応がおくれているところなどを考えますと、これはかなり急がなければいけない状況にあるのではないかというふうに思いますけれども、何とかうまく転換ができそうでございましょうか。
○参考人（松下康雄君）　日銀といたしましては、九九年のただいま御指摘の時点に準備を完了すべく計画を立てて現在この準備を進めているところでございます。また、関係の業界につきましてもそのように注意喚起をいたしてまいりますけれども、限られた時間でございますから、その点は十分理解を求めながらこの業務をやっていくということでございます。
○千葉景子君　ちょっと通告はさせていただきませんでしたけれども、大蔵省の方も何かこの点についてございましたらお願いいたします。
○政府委員（山口公生君）　金融機関の準備でございますが、大手の銀行は既に準備を始めているところでございます。あと中小金融機関等については、これから私どももできるだけウォーニングをして、その対応におくれがないようにしていきたいというふうに思っております。
○政府委員（中川隆進君）　金融検査におきましても問題意識を十分持っておりまして、既にヒアリング、検査でチェックしますのは今後でございますけれども、これまでにも既に主として大きな金融機関からどういう対応をとっているのか、あるいは今後どういう予定かというのを事前にいろいろ聞いて勉強しているという状況でございます。
○千葉景子君　ぜひ、混乱のないように対処していただきたいというふうに思っているところでございます。
　さて、法案の関係に移らせていただきたいと思いますが、前回まで私もいわゆる今回の大きな理念でもございます日銀の政策運営の独立性、それといわゆる行政としてのかかわり方、あるいは日銀の公共性から見たさまざまなチェックのあり方、こういうことについて逐条的にお尋ねをしてきたところでございます。前回、政策委員会の議決延期請求という問題点についてお聞きをいたしましたので、きょうは多少その続きのような形になりますけれども、何点か確認をさせていただき、あるいはまた今後の運用の点などについてもお考えがあったらお聞かせをいただき、質問とさせていただきたいというふうに思っております。
　そこで、まず役員の任命の件でございますけれども、これも今回は大蔵大臣の任命という形がとられております。人事権というのはやはりその使い方というんでしょうか、それによっては日銀の独立性あるいは政策運営の独立性を縛るあるいは制約を課すということにもなりかねません。やっぱり人を握っているということは大変大きな権限でございますので、そういう意味で、私はすべて大蔵大臣の任命ということにすることが本当に適切なのかどうかと、そういう点について多少疑問を持っているところでございます。とりわけ、今回は理事あるいは参与という制度がまた明確にされておりますけれども、これについても大臣任命という形がとられているわけでございます。
　率直に言いまして、例えば参与のような職務、これは日銀の政策運営に当たってさまざまな分野から金融運営に当たっての意見を聴取して政策運営に生かしていくと、こういうことがその主な職務であろうかというふうに思うんです。そういう意味では、この参与などを見ると、これは政策委員会が非常に独立した権限を持っているわけですし、そこが政策運営の責任を負うという今回の骨格でもございますので、この政策委員会が自分たちの政策運営をどうしていくかということに当たってさまざまな方から適切にその時期時期に応じて意見を伺うということの方が機能的であり、あるいはこの本来の趣旨に沿うのではないだろうか、そんなことも私は考えるところでもございます。
　大蔵省としてはこの点についていかがなものでしょうか。この理由ですね、大臣任命となっている理由などについて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　日本銀行と政府との関係あるいは位置関係ということについてしばしば御説明申し上げましたが、人事権、これを政府がしっかり持つ、しかし実際の運営、意思決定は自主性を極力尊重する、独立性を尊重するというのが基本だと思うのでございます。そういう点から大蔵大臣任命とさせていただいておりますが、理事とか参与になりますと、今先生が御指摘になったように、余りにもそれが強いと独立性をそぐのではないかという点にかんがみまして、任命に当たりましては政策委員会の推薦に基づきという形をとらせていただいております。
　したがって、そうなりますと政策委員会がほぼ自主的にかなりその人選の決定権があると言っても過言ではない状況になるわけで、そういった点でバランスをとっているというふうに御理解いただけるんじゃないかと思うわけでございます。
　それから、参与につきまして、さまざまな人からいろいろな機会にいろいろ聞く方がいいではないかと、確かにそういう御意見があると思います。ただ、参与の役割として日本銀行の業務についてのアドバイザーでございますから、急に聞かせてくれというよりは、ある一定の人数を指名しておきまして、これも政策委員会の推薦に基づきでございますが、それでいつも関心を持っていただくという方が現実的ではないかなという感じがするわけでございます。
○千葉景子君　今お話をお聞きいたしますと、政策委員会の推薦に基づいて任命をするということですから、その政策委員会の意向が最大限尊重されるんだというお話でございました。
　だとすれば、そこにお任せするということでも何ら不都合はない。やっぱり、その人事権をしっかり政府が握っておくと、先ほど局長おっしゃいましたけれども、その辺はやはり離してしまうと心配だというものがあらわれているような、そんな感じがいたします。ともかくといたしましても、今のお話にもありましたように、そうなると任命に当たってはできるだけ政策委員会が推薦した者を尊重するということになろうかというふうに思いますし、そうしていただかなければいけないわけですけれども、この任命に当たっての運用上の留意点といいましょうか、実際にはどういう運用をされるおつもりなのか、その点について確認をしておきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　御指摘のとおり、当然政策委員会の推薦に基づきますので、政策委員会の方でこの重要な職務に最適任の人ということを選んでいただければ、それを尊重して任命するということは当然のことだと思います。
○千葉景子君　それでは、次に予算の点についてお聞かせをいただきたいと思います。
　これも、私も既に指摘はさせていただいておりますけれども、人事と財政を握るというのはやはり組織としては大変重要な、その組織を管理、支配をする重要なポイントであろうというふうに思うんです。
　予算については、今回の法案では政策運営に支障がない項目といいましょうか、その独立性を阻害しないような、そういう意味での限定がなされているとはいいましても、やはり全体の財政に関与するということは大変大きな権限であろうというふうに思います。認可については、実際にはどういう点についてチェックを働かせるというか、どういう観点を見てこの認可というのをされるということになるんでしょうか。実際の運用などに当たってのポイントについて御説明をいただければと思います。
○政府委員（山口公生君）　御指摘のとおり、この認可制度は残させていただきましたが、セーフガードつきでございまして、対象も限定する、また認可しないときは公表するという形をとらせていただいておりますが、具体的にどういうケースのときにどういうことをチェックするのかということはその場その場で決めていくべき話だと思います。
　例えば、一つは政策委員会できちっと決められた給与とか、そういったルール、それに適合させて、どうも合わないとか、おかしいとかいうふうな、仮にそういったことがありますと御指摘申し上げると。それから、世間の常識からいっていかがかなというときはいろいろ議論をさせていただくというようなことがあるのではないかと思うわけでございますけれども、具体的に何がよくて何がいけないというのは、これは予算の査定と同じでございまして、そのときの要求が出てきて、そのときの要求がリーズナブルなものであるのであれば、それは予算においても十分に考慮し、認めておるわけでございます。そういったものと何ら変わりないというふうに思うわけでございます。
○千葉景子君　今おっしゃっておられますけれども、やはり金融政策の運営に当たっては、それが継続性を持ち、あるいは年度ごとに極端な違いが出てくるというものではないだろうというふうに思います。そういう意味では、この運用に当たっては、やはり今おっしゃっておられるように、政策委員会がきちっと提案をされたそういうものをできるだけ尊重する。確かに、極端に水増しのようなことがあったとか、そういうことは別といたしまして、やはり独自性、自主性というものを生かして、本当に財政のバックを持って自主的な運営ができるということをぜひ担保していただきたいというふうに思うんです。
　今お話しのように、そういうチェックであるとすれば、先ほどゴルフ場の問題などもございましたけれども、わかりやすい予算、これをできるだけ日銀の方にも心がけていただいて、むしろ国会などを通じて一般の国民の目あるいは大臣がおっしゃるような一般の常識、そういうもののチェックを効かせるということも私は一つの適切な手法ではないだろうかというふうに思ってまいりました。
　なかなかそうはいかないという部分があるのかもしれませんけれども、大蔵大臣の認可ではございますけれども、そういう意味で国民にもわかりやすい、そして一般の常識から見てもなるほどというふうに思えるような、そういうアカウンタビリティーと申しましょうか、そういうものにもぜひ、心がけていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、これも大きく考えれば公共的な機関であるし、それから認可された法人であるということから見ると、違法行為などがあってはならないわけですね。そういう意味で、違法行為の是正というのが、これも大蔵省の権限ということになっております。ただ、やはりこれも安易に運用されますと、何でも目を光らせておいて自由な活動を制約する、束縛する、何となく萎縮させるということにもなりかねません。
　ここで、違法行為の是正の際に、違法行為のおそれがあるような際にと、「おそれ」という言葉がこの法案では使われているんですけれども、これは一体どういう意味で受けとめておられるでしょうか。これは余りにも拡大をいたしますと、どんな行為でも「おそれ」ということでチェックをするということにもなりかねないような感じがいたしますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　違法行為等の是正につきましては、五十六条に「法令若しくは定款に違反し、文は違反するおそれがあると認めるとき」というふうに、これは通例こういうふうな書き方をやっているといえばそのとおりでございますけれども、違反している場合は現実にそういったことが起きていると、あるいはおそれがあるというときはどうもそういった動きがあるということで、具体的に例えば守秘義務の場合にどういう場合がおそれがあるということになるかというと、その辺についてはそのときになってみないとわからないわけでございますけれども、あるいは例えば役員の政治活動の禁止がございますですね。そういったものも、はっきりと政治活動を役員がやったという証拠がある場合はもうおそれどころじゃなくて違反したということになりますが、そういった動きがどうも見られる、あるいはそういったうわさが出ているとか、そういったときはおそれがあるというふうに解釈して御注意申し上げるというようなこともあるのではないかという感じがいたしますけれども、具体的にどういうケースかというのはケース・バイ・ケースで判断するしかないだろうなというふうに思います。
　ただ、先生御指摘のように、これを拡大解釈して、何でもあれをやってはいけない、これをやってはいけないということを言うための規定ではないということは十分に心得ておくべきことだと思います。
○千葉景子君　次に、これもまたケース・バイ・ケースというお話になってしまうのかもしれませんけれども、大蔵大臣の要請によって報告や資料の提出ということが、これも法律に明記をされております。これもどういう場合といいましょうか、実際にはどういう運用がなされるのか。これはしょっちゅう報告をせいとか、あるいは事細かに資料も出させる、そしてそれによって何かいつも縛られているような形になるというような運用になりますと、これも形の上では決して介入ではないんだということであっても、そういう暗黙のおもしになっていくということにもなりかねないわけで、この運用に当たって、あるいはどういうこれの運用を考えておられるのか、その点についてお願いします。
○政府委員（山口公生君）　第五十八条で「報告等」ということに関しまして、「大蔵大臣は、日本銀行の業務の執行の状況に照らし必要があると認めるときは、日本銀行に対し報告又は資料の提出を求めることができる。」となっておりますが、大きく言って二つぐらいのケースを考えておくべきかなと思うわけでございます。
　一つは、先ほどお触れになりました違法行為等の是正の求め、あるいは監査の求めの前提としての違法行為等の実態把握を行うとき、これはやはり資料をとってからでないと、単なる風聞あるいはうわさだけで監査を請求するというわけにいきませんので、そういったことが一つ。余りあってはならないことでございますが、そういうケースが一つあるかと。
　もう一つは、日本銀行は非常にマーケットに近い立場でいらっしゃいます。それで、金融制度の企画立案等を行う際に、日本銀行の日々の業務から得られる情報、あるいは日本銀行の知識、経験、そういったものを非常に参考にさせていただくことが多うございます。そういった場合に、日銀から資料を提出してほしい、あるいは報告してほしいということを求めることもある。つまり、大蔵大臣の行政上、特に金融の制度の関連で日本銀行にいろいろ聞きたいと、資料を欲しいという場合もございますので、そういった場合もこれでお願いするということになろうかと思います。
○千葉景子君　今お話をお聞きいたしますと、違法行為とかそういうものをチェックする前提にと、これはわかるところだと思います。それから、マーケットに近いことによるいろいろな日銀の蓄積した知識やノウハウ、これもいわば政府の大きな経済政策とかそういうものに生かすべく資料なりを提供してもらうということになろうかというふうに思います。個々の政策運営に一つ一つ介入する、あるいは口を出すというような形でこの規定が使われるような結果にならないように、ぜひ注意をしておいていただきたいというふうに思っております。
　次に、考査の問題についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、これも既にこの委員会でもいろいろな御議論がございました。これは今回特に法に明記されたということの意義というのはどういうところにあるんだろうか。これまでおやりになってきた実態と、これからまたいろいろな意味で考査の実を上げていただくということはあるんですけれども、ここで法にきちっと明記をされたということについてどんな意義があるんだろうか。日銀としてはそれをどう受けとめておられるか、そして大蔵省としてもこれを明記したことの意味というのをどう認識をされていらっしゃるのか、それぞれお尋ねしたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　考査は、私ども日本銀行が民間金融機関に対しまして資金供与を行う際に、相手先金融機関の経営実態の把握というそういう役割のほかに、決済システムの円滑かつ安定的な運行の確保を通じまして信用秩序の維持に資するという中央銀行の役割を果たしてまいりますために行う業務でございます。
　今回の法改正におきまして、考査が法定されるということは、日銀がこれまで契約に基づいて行ってきております考査に関する根拠規定を法律上設けることによりまして日銀の業務内容の明確化に資するものでありまして、私どもといたしましては非常に意義深い改正であると評価をしているところでございます。
　そこで、今後の考査の具体的なあり方にどういうふうにこれを反映させていけばよろしいかという点でございまして、これは現在検討を進めているところでございますが、金融機関の資産内容を適正に把握するということのほか、やはり金融機関が抱えておりますマーケットリスクとか、そのほかの各種のリスクの管理体制をチェックするというようなことによりましてリスクが顕現化することを事前に防止する、そういうことにより一層重点を置いていくことが必要になるであろうと考えております。
　私どもとしましては、新しい日銀法の趣旨を踏まえまして、私どもに課せられたこの使命を達成してまいりますために適切な考査を行っていくようにさらに努めてまいりたいと思っております。
○政府委員（山口公生君）　今、総裁がお述べになりましたことに一点だけつけ加えさせていただきますと、四十四条の第二項、「日本銀行は、考査を行う場合には、当該考査に伴う取引先金融機関等の事務負担に配慮しなければならない。」というふうになっておりまして、そのこともあわせて日本銀行で配慮していただきたい点として明記してございます。
○千葉景子君　そういう日銀が配慮すべき点も含めて、考査の重要性というものも法に明記されることによって認識をしていただきたいというふうに思います。
　ただ、これは実際には日銀の考査とそれから行政による検査などは目的もそれからその制度、システムも全く違うわけですね。ただ、大きく考えれば、やはり金融秩序の維持、あるいは公平で公正なそして開かれた市場というものを担保するという意味では大きな共通点、大目標はあるわけです。
　そういう意味で、その考査と検査体制と、一緒ではないけれどもそこを相互に有機的に生かしていくということがやっぱり求められるだろうというふうに思いますが、その点についてはどんな形で、あるいはどういう運用の仕方によって生かしていこうということになるのか、その点について御説明をお願いします。
○政府委員（中川隆進君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のとおり、検査と考査は目的、性格は当然違うわけでございますけれども、共通する部分も多いわけでございます。そういう意味で、今の御指摘のとおりでございまして、検査と考査の間でお互いに協力し合える部分というのは多いわけでございます。
　例えば、従来から検査と考査につきましては、受け入れる金融機関の負担ということも考えまして時期の調整をする、あるいは検査、考査の結果につきまして情報の交換をしお互いの検査、考査に資するように活用する、そういう努力をしているわけでございます。また、例えば資産査定の方法、大蔵省の検査と日本銀行の考査で方法が違ってはまたいけないわけでございます。そういう調整をする。そういう関係で、検査、考査につきましては、特に共通する部分につきましてはよく調整をして円滑に行ってきていると、そういう努力をしているところでございます。
○千葉景子君　私もその点については、それぞれの特色というかそれは生かさなければいけないだろうというふうに思います。
　日銀の考査というのは、契約に基づいて相手方の信頼を得てやるということにもなりますので、強制的に行うというものではない。しかし、今おっしゃったような、査定に当たっての基準とかそういう面では、共通化することによって先ほどありましたように事務長をできるだけ軽減化するとか、あるいは負担をなくしていくというようなことにも寄与するのではないかというふうに思いますので、そういう意味で、それぞれの独自性というのは大事にしていただきながらも、そういう有機的な関係というものをぜひ検討していただきたいものだというふうに思います。
　さて、特融の関係についても多少お尋ねをさせていただこうかと思いましたが、これは午前の質疑で寺崎委員の方からもいろいろ御質疑がございました。私も共通な問題意識がございますので、この点については時間の関係もあり譲らせていただきたいというふうに思っているところです。
　さて、これまで幾つかの問題点を指摘させていただいてまいりましたが、私は、全体としてこの今回の日銀法を見ましたときに、金融政策に関する責任の所在というんでしょうか、どうもそこがいま一つすっきり明確になっていないような感じがいたします。やはり、これからは金融政策については日銀がアカウンタビリティーを十分にしていただいて、そして市場や国民に対して自覚を持って責任を負っていく、こういう覚悟を持っていただく必要があるだろうし、それから大蔵・財政当局は、日銀に関与はするけれども、しかし、いざ金融政策に対してどういう責任をとってもらえるのかというと、なかなかそこはどうなるんだろうなという感じがするわけです。確かに、経済政策全体に内閣としてあるいは当局として国会などに責任を負うと言ってしまえばそれまでですけれども。
　そういう意味では、日銀がそういう意味でのはっきりした自覚と責任を負う、そして大蔵・財政当局はでき得る限り日銀の政策運営に任せていく、こういう仕切りというんでしょうか、それぞれの認識というのをしっかり持っておいていただく必要があるように思いますけれども、その点について、日銀と大蔵省の方それぞれにお伺いをしておきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　御指摘のように、今回の法改正によりまして日本銀行の金融政策決定、運営上の独立性が高まるということは、私どもが国民に対してこれまで以上に重大な責任を負うということでございまして、私どもとしましても、この点、十分に自覚をして金融政策の運営に当たってまいりたいと考えております。
　金融政策の運営に当たりましては、金融経済情勢に関しますマクロ、ミクロの両面からの情報を十分に収集しますとともに、経済の理論面、また実計画からの研究も深めることによりまして、私どもでき得る限り的確な情勢判断に努め、政策判断に誤りなきを期してまいる所存でございます。こういったことの政策判断のための基礎データあるいは情報、その際の物の考え方、また政策決定の過程等につきましては、国会に対する御説明や議事要旨の公表その他を通じまして明らかにし、もって国民に対するアカウンタビリティーを十分に果たしていく考えでございます。
　こういう点に全力を尽くすことによりまして、新法にふさわしい新しい時代の中央銀行の責務を十分に果たしてまいる決意でございます。
○政府委員（山口公生君）　法案に沿いましていろいろな仕組みを御質疑いただきまして、私どもとしましては必要最小限のチェックに限らせていただいているという御説明を申し上げておりますが、要は運用をどうするかということに尽きるんではないかと思うわけでございます。
　したがいまして、今の御質問に対する答えといたしましては、法の第三条の「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」と、この基本的な考え方をいかに現実の運用で守っていくかということだろうと思うわけでございます。したがいまして、仕組みとしてもそれが乱用されるものであってはならないし、こういった精神がいつも生かされた形での法の運用ということに努めていかなければならないというふうに思っております。
○千葉景子君　今後とも、その点について私どももしっかりとまた運用などについてチェックをさせていただくようにしてまいりたいというふうに思っております。
　さて、この機会に、最後にお尋ねしたいと思っておりますが、日銀の新しい出発ということになっていくわけでございますけれども、この間の日本の金融市場の状況などを見ていますと、改めてそれぞれの金融機関のあり方、そして本当に適切な監査体制というんでしょうか、そういうものが問われているような気がいたします。
　まずは、金融機関などもみずから襟を正すといいましょうか、自己改革に努めてもらう、そして透明な開かれた市場に適応できるような体制整備をしてもらうということが必要じゃないかというふうに思います。そういう意味で、最近盛んにコーポレートガバナンス、これをきちっと確立をすべきという話が出ておりますけれども、そういう中でも今後、監査役のあり方、あるいは社外取締役の採用とか、あるいは公認会計士のチェックのあり方、こういうものも大変重要なポイントになってくるのではないかというふうに思います。
　大蔵省の方でも、公認会計士審査会が「会計士監査の充実に向けての提言」というものを出されたというようにもお聞きしておりますし、こういう点についてぜひ積極的な、企業が自己改革をするためのいろいろな手だてというようなことについてもぜひ検討を加えていってほしいというふうに思います。それから、行政による監督のあり方ということを考えたときには、盛んに最近もこのところの第一勧銀の問題などをとらまえて結局はお互いに癒着があったんではないか、見過ごしたり、あるいは見過ごされたり、そういう関係にあったのではないかというようなことすら指摘をされるような状況でございます。
　だとすれば、これは私の一提案でもございますけれども、こういう監督に当たる人については何か特別な資格といいましょうか、そういう専門資格のようなものを設定して、そして日常的に、そしてそれによって蓄積されたノウハウを持って監督に当たるような、そういう仕組みも考えてみたらどうだろうか、こんなことも思うわけです。これら一連の今後の新しい金融市場に対応するためのさまざまな問題点、今指摘したような点につきましてお考えをお聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　これからの新しい金融行政ということが何を目指すべきかということに尽きるかと思いますが、やはり市場経済がどんどん進みます。金融機関におきましても、そういったマーケットに評価されるような金融機関になっていかなければならない。そのためにはディスクロージャーを十分に行い、また公認会計士等の外部の監査をきっちり受ける、内部でも監査役の役割を充実していくというようなことで、だれの目にも立派に映る金融機関になっていく必要があると思うわけでございます。
　行政の役割としても、これからは透明性を持ちながら、なるべくルール化されたやり方でそれを実現していくというやり方、例えば早期是正措置等はその試みだと思っておりますが、そういった方向にシフトしていく必要があると思います。
　なお、行政として担っている人材の問題でございますけれども、金融監督の専門官というのを設け、養成していくということが大変有効なことだと思いますけれども、果たして、例えば今国税専門官というのが七百六十七名おりますけれども、金融関係でこういった専門家が育てられれば一番いいんでございますけれども、そういった特別な職種というのを設けることができるのかどうか。ただ、金融のことしかわからないという人でもまただめというジレンマもございまして、こういった点は今研修等で対応しておりますけれども、今後の課題として取り組ませていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○吉岡吉典君　最後の質問だということですが、まだお伺いしたいことがたくさんあります。時間の関係で最初に物価の安定を図るということが掲げられておりますけれども、この物価の安定というのは一般物価だけを指すのか、資産価格を含めた物価の安定ということなのかということを日銀総裁にお伺いしておきたいと思います。
　というのは、あのバブルにおける資産インフレという苦い経験を我々は持っており、そしてこの問題については、例えばこの間も参考人に来ていただきました田尻嗣夫さんの本では、あのバブル期の資産インフレというのは、「空前の資産インフレを政策的にもたらした大失策として日本銀行の歴史に大きな汚点を残すことになった。」と、こういう厳しい指摘をされているほどであります。
　そういう失敗の厳しい反省に立って、一般物価のみならず、資産価格を含めて物価の安定を図ると、こういうふうにお考えになっているのかどうなのか、まずお伺いします。
○参考人（松下康雄君）　金融政策の運営に当たりまして、私ども物価の安定ということを目標にいたしているわけでございますが、それはどうしてかという点につきましては、企業や家計が今後の消費、貯蓄、投資といったようないろいろの決定をいたします際に、将来、物価がどんどん上がっていくとか、あるいは逆にどんどん下がっていくとかというような考慮をする必要なしに将来の決定ができるということが円滑な経済運営のために非常に重要なことだからでございます。
　そういう点で、物価の安定が確保されれば、経済が自分自身の力を十分に発揮できるということになるのでありまして、そこがやはり中央銀行としての政策目標の意義であると理解をいたしております。
　一方で、地価、株価というような資産価格について見ますというと、これは物の価格でありますけれども、やはりその決定の要因の中には、先行きの経済成長ですとか、企業収益の見通しなどを織り込みながら、しかも非常に大きく変動してまいるものでございますので、この安定の方を直接にこの金融政策の目標として運営をいたしますと、状況によりましてはかえって一般の物価とか、あるいは景気とかに好ましくない影響を与える可能性もございます。
　そういう意味におきましては、資産価格はいわゆる一般物価の安定と同じような意味では金融政策の本来目標の中には含めることが適当でないように思いますが、ただ資産価格の動き自体は経済の先行きに関します非常に有益な情報でございますし、市場における経済の見方を端的に反映する面がございますから、しかもその動き自体が経済の実態に影響を及ぼしてまいります。そういう点からまいりますと、私どもが経済の変動を示唆する貴重な材料の一つとして資産価格に注目をするというのは非常に重要なことでございます。
　これは、私どもとしましての過去のバブル期の政策の反映も含めまして、資産価格の動向などに十分の注意を払いながら、インフレなき持続的成長を目標としまして適切な政策運営を図ってまいりたいと考えております。
○吉岡吉典君　資産価格にも注目するということはおっしゃいましたけれども、資産インフレを回避しなければならないということには触れられなかったように思います。それを含めてのことかどうか、これは時間の関係もありますからここで終わりますけれども、やはりあのバブルの発生のような資産インフレ、さっき言いましたような日銀史上に一大汚点を残したと言われるようなことが起こらないようにしていただきたいということを要望して、次の質問に入ります。
　これは、大蔵省にお伺いします。日銀法第一条第二項では、日銀の目的について、「資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」とあります。これはどう解釈するかということですが、日銀の目的は資金決済機構の維持ということであり、その目的を達成することによって結果として信用秩序の維持を確保していく、こういう趣旨であるのかどうなのか、そうとってよろしいでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　この目的規定は、日本銀行が組織論的に何のためにつくられ、何をやるための組織かということで書かれております。したがいまして、資金決済の円滑な確保を図って、もって信用秩序の維持に資すると、これが目的でございます。
○吉岡吉典君　目的はその文章にそう書いてあるとおりですけれども、その目的を達成する方法としては、結果として信用秩序の維持に資するということになるのかどうなのかということが私のお伺いしたい点だったんですけれども、それじゃちょっとお答え願えますか。
○政府委員（山口公生君）　結果としてそうなるということではなくて、資することが目的、つまり設立の目的の一つだということでございます。
○吉岡吉典君　そうすると、その前に書いてあるところじゃなくて、こっちが目的だということになるわけですか。——わかりました。その目的はよくわかりました。
　ところで、三十八条第二項、特融のところの条文ですけれども、第三十八条では大蔵大臣が信用秩序維持のために必要と認められる業務を日銀に要請し、これを受け日銀が信用秩序維持のために必要と認められる業務を行う、こういうふうに述べられております。これはこの信用秩序維持という目的を受けた規定だと思います。
　その際、それじゃ現実に行われていることとの関係でお伺いいたしますけれども、実際に行われている日銀特融というのは、金融秩序維持と掲げられてはおりますが、しかしその中には乱脈経営によって破綻の危機に直面した金融機関を救済しようとするものが多かったことは、これはあなた方がどう説明なされようとほぼそろって指摘されているところであります。
　そうしますと、信用秩序維持のための業務というふうに規定はされていますけれども、これは今後そういうふうに厳格に変わっていくというふうに考えていいのか、大体これまで行ったようなことを今後も日銀特融としてやることになるのか、これは大蔵省にもう一度お伺いしておきます。
○政府委員（山口公生君）　これまでやってまいりました日本銀行の例えば二十五条の特融でございますが、これは何も乱脈経営を行った破綻金融機関を救済するためではございませんで、預金者の保護、信用秩序維持に資するための措置でございます。したがいまして、今回の三十八条でもって信用秩序維持のため必要な措置というのを信用秩序維持に資するための一つの手段として掲げさせていただいているということでございます。
○吉岡吉典君　乱脈経営か否かということになるとまた論議になりますから、経営が破綻したあるいは破綻直前、これを救済するということであったことは間違いないと思います。きょう午前の答弁でも、松下総裁は破綻した経営への融資を行うと、その結果信用秩序の維持を図るんだということで、前段では破綻した銀行への融資ということをおっしゃっていたわけですね。
　だから、そうなると、私は日銀特融というのが掲げている信用秩序の維持ですか、これはどういうことかというと、破綻しかかった銀行を日銀特融でつぶさないことが信用秩序の維持だというふうにお考えになっているのかどうなのか。私にはそういうふうに響く答弁でありました。いかがですか。
　　　〔委員長退席、理事石川弘君着席〕
○参考人（松下康雄君）　ただいまのお話でございますけれども、私どもは乱脈経営によって金融機関が破綻をいたす、あるいは破綻をしようとしております際に、これを救済する目的での融資というものを行うつもりは全くございません。破綻をいたしました金融機関は、それぞれの処理方針にのっとりまして処理されていくものでございます。
　ただ、その際におきまして、改正前の預金保険法のそのままの適用ということでございませんで、預金者に関しましてはその預金を保護するという見地から、ある場合には受け皿金融機関を設けまして、その中に破綻金融機関の中の優良資産の部分とか預金の払い戻しの業務とかというものを承継させてこれを実行させる、そういったいろいろの方法を講じまして預金者保護とそれから破綻金融機関の処理とを行ってきたわけでございます。この点は、従来の特融の場合もまた今後の三十八条適用の場合も内容に変わりはございません。
○吉岡吉典君　具体的に日債銀の問題でお伺いします。
　午前の論議の中で銀行局長は、例えば日債銀というものがどうなるかということは、国内の問題としてもいかに重要であるかということと同時に、国際的にも金融秩序にとって大変な出来事であり、日本の金融システムに対する信頼という点でも大変な問題だ、だからああいう措置をとったんだという説明がありました。やはり大きい影響を与える日債銀、ほっておけばこれは破綻しかねない危機的な局面、日債銀再建という言葉をお使いになりましたから、再建を図らなくちゃならない。その再建の際に日銀特融が供与されたと、こういうことですね。やはり、中には処理して破綻させてしまう銀行もあるでしょうけれども、しかし、例えば大きい銀行、日債銀というふうなものはこれはそうなったら大変だから再建をするんだと、こういうことだと思います。
　こういうのはやはり今まずいということが国際的にも問題になってきたことではないかと思います。六日ですか、参考人の意見の中でも、大きい銀行はっぷさない、いわゆるツービッグ・ツーフェールの考え方はおくれた考えであり、アメリカでもコンチネンタル・イリノイ銀行では採用されたが、今ではそうした考え方は放棄されているということです。我が国においてもそうした考えはとらないということを私ははっきりすべきだと思います。
　信用秩序の維持というあいまいな表現で、やろうと思うことは何でもできる、こういうことでは私はまずいじゃないかと思います。大蔵大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　あくまで現在の一番大切な点は信用の維持、金融システムに不安を起こさないということだろうと思うわけでございます。それは預金者保護でもありますし、またさらに大切なことは我が国の貴重な社会的な財産とも言える金融システムに対する信頼感、これを壊さないということでございます。基本的には各金融機関の自助努力ということがベースになりますけれども、政府としてもあらゆる手段を使ってそういった国の貴重な共有財産である信用システムを壊さないように努めるということは、それは最も今求められているところであろうと思うわけでございます。
　日債銀について申されましたけれども、これは債務超過状態ではありませんで、各金融機関等の協力も仰ぎながら新しい日債銀の前進のために基盤を強化したわけでございます。破綻の問題とはちょっと違った問題だというふうに受けとめるのが至当だというふうに思うわけでございます。
　各国ともに、いろいろな大きな銀行の破綻問題というのは、非常に悩みつつ処理をいたしております。現実に大きな銀行が破綻まで行かなくても非常に危なくなってきたときどうするかという問題は、今フランスでも一つ大きな問題を抱えておると聞いておりますし、アメリカでもコンチネンタル・イリノイの事件がありましたがへ今はそういった大きいところでは問題になっておりませんので、そういったことが余り議論されておらないと思うのでございますが、これはひとりその銀行だけの問題ではなく、国全体のシステムの問題というふうにとらえるべきではないかというふうに思うわけでございます。
○吉岡吉典君　六日の参考人の意見陳述の中で、銀行の要望ということで、不良債権処理という面からも、またビッグバンに備えるという面からも、日銀特融に対する非常に強い要望が出されておりました。それだけに、私はこの問題については明確な基準をはっきり確立しなくちゃならないと思います。
　　　〔理事石川弘君退席、委員長着席〕
　私は、特融を全面否定するものではありません。しかし、日銀特融というのはそもそもどういう性格のものなのか、最後の貸し手機能というものはどういうものなのか、これは多くの学者等も指摘しておりますけれども、あくまで一時的な流動性不足に陥った場合に限っての融資であるということが定説だと、こういうふうにされております。日銀特融もそうした限定的な目的においてのみ実行されるべきもの、いわば緊急避難的な性格を持ったものだと。
　しかるに、そういう定説に反して日本の特融というのは、出資だとか劣後ローンだとか、こういうふうなものが行われているのは、こういう趣旨に反するものだという指摘が行われております。そして特融だけならまだしも、出資とか劣後ローンというのは、現行日銀法においては明確な法律的根拠がないじゃないかと、こういうことが指摘されてもおりました。
　今度の法案では、そこが午前の論議でありましたように、第三十八条二項では、特融と「その他の信用秩序維持のために必要と認められる業務」ということで、「その他」のところは出資や劣後ローンが入るんだということで、専門家がこれは本来の最後の貸し手機能にも照らしても逸脱するものだと指摘していた部分に法律的な根拠を与える、こういう形になっているわけです。私はこれはやはり今、この間の参考人の要求にもある業界からの何とか日銀特融をという要望とをあわせて考えるときにやはり問題が残る、こういうふうに言わざるを得ません。まさにこういう点は限度あるいは条件をきちっとすべきだというときに、こういう三十八条二項の、午前も答弁がありましたような形で法案をまとめるということは、やはり日銀特融を今後大いに広めて運用したいということに沿うものととっていいでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　今後、金融市場が大変グローバル化し、さらにデリバティブに代表されるような金融商品が登場する中で信用不安のあり方ということにつきましては、現時点ではなかなか想像できないものがあろうかと思います。したがいまして、信用秩序維持に資するための業務をある程度包括的な形で規定させていただいておりますが、ただ、そうした措置の発動に当たりましては、大蔵大臣が要請をいたしますが、最終的には日本銀行政策委員会の議決により実施されるところでございまして、日本銀行の講じる措置が真に必要なものかどうか、十分確認するための手続は用意されているというふうに考えているところでございます。
○吉岡吉典君　日銀の関係者に聞きますと、そういうところは日銀がやらなくてもいいようにしてほしいけれども、そういう措置が大蔵省でとられないから我々はやむを得ないんだということを日銀の関係者からは聞くんです。総裁はどういうふうにおっしゃるか知りませんけれども、私の知っている人々はそういうふうに言います。これは午前の論議でもこういうところを特融という方策でやることと、そうでないものとを区別してきちっとする必要がある、そうなれば日銀も救われますと、こういうお話なんです。私はそういうことも考えていただきたいと思います。
　もう時間が来まして、質問時間がなくなりました。いろいろな問題を聞きたかったわけですけれども、残念ですが触れられません。最後に一点だけ、大臣にお伺いしたいと思います。このごろ盛んに叫ばれるアカウンタビリティー、なかなかわかりにくい言葉であります。私はこういう横文字は余り使わない方がいいと思いますけれども、その論議はさておきまして、この問題で一般的に説明責任ということが言われておりますが、単なるこれは説明責任というふうなものではなく、不作為の責任を含めた結果責任が問われることも含めたものなんだと。説明すればいい、あるいは国会へ出て答弁すればいいというふうなものではなく、それは責任が問われるものなんだということを国際的な経験も含めて強調する向きがあります。
　私は、何回かの論議を通じて、やはり日銀が戦後行ってきたこと、特に最近の鋭い批判を受けている問題等について、本当に深い責任を持って見詰め直して今後の日銀の運営に当たらなければ、新しい法律によって変わるどころか、国民の批判を受け続けることになるだろうと思います。しかも結果責任も問われる、そういうことが強調されているわけです。私は大蔵省についても同じことが言えると思います。大蔵省にこの問題の最後の質問として、一言お答え願いたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　まさに説明責任、片仮名文字のアカウンタビリティー、私も片仮名文字は余り好きじゃありません。やっぱり日本語を大事にしたいと思っておる一人であります。そういう意味で、吉岡議員の言われる結果責任を伴うものと、当然のことであります。
　そういう中で、おのずから公的使命を担いながら全力を尽くすわけでございますから、何がベストかということを真剣に追求をしながら、そこで決定をされていくべきものであろうと思います。結果は、そして責任を持って待つということであればよろしいのかなと思っております。
　本法案の趣旨も、総裁からまた山日銀行局長から答弁されておりますけれども、その時点をしっかりと踏まえながら、特に日銀の開かれた独立性、自主性、イコールでございますが、そういう中で、政府としても大蔵省としても、特融に象徴されますように、まさに緊急輸血の必要があるというときに全力を尽くす、元も子もなくなるようなことをしてはおれないと、そういう意味で、抜本的な治療や手術は当該金融機関を初めとした関係者の努力が必要不可欠であると。まさに信用維持がいかに重要なのかということは責任を持って説明をしなければなりませんし、同時にそのことは結果責任を全うするということでありますので、両々相まちまして、責任をなすり合うということは毫末もないと私は信じて疑いません。
○山口哲夫君　まず、予算の認可権について質問いたします。
　先ほど千葉議員からも触れられておりましたけれども、金融制度調査会で三つの議論があったと聞いております。一つは届け出、二つ目は国会承認、三つ目は蔵相承認、そう言われておりますけれども、その結果、金融政策に影響を与えない人件費、一般事務費などの予算について大蔵大臣に提出して認可を受けることになったわけでありますけれども、なぜ国会承認でなくて大蔵大臣の認可なのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　御指摘のとおり、いろいろなケースを議論していただきました。
　その結果、日本銀行の業務の遂行上、機動的に経費予算の変更等を行い得る制度とすることが適当であろうということが大蔵大臣の認可ということを維持した理由でございます。ただし、その場合も先ほどから申し上げておりますようなセーフガードつきの限定されたものでございます。
○山口哲夫君　ＮＨＫは、これは公共性を持った認可法人ですね。日銀も大変な公共性を持った認可法人。同じ公共性を持った認可法人なんですが、ＮＨＫは国会の承認を得て予算は決定、どうして国会承認ではまずいんでしょうか。何か金融制度調査会の中で、日銀側が国会承認だけはやめてくれと大変強調されたそうです。国会承認でまずいことがあるんでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　金融制度調査会には日銀からも代表者が参加しておりましたけれども、私自身はそういう発言があったというふうに聞いてはおりません。
○山口哲夫君　ある新聞に議事の概要がずっと出ておりました。その中に、日銀側からそういう国会承認だけはやめてくれという発言があったと書いてあったんです。国会承認、本当にまずいんですか。
○参考人（松下康雄君）　私どもは、何か特定の仕組みをしていただきたいというような発言を行ったことはないというように聞いております。私どもが金融制度調査会に対して申し述べましたことは、予算の公的チェックは、それが必要であるとしても、中央銀行の経理の自主性をそれが阻害をし、またひいて中央銀行の金融政策の独立性に悪影響を与えるおそれがあってはならないので、公的チェックのあり方は、できる限り中央銀行の独立性や運営の自主性に配慮したものとしていただきたいということを申し述べたというふうに私は理解をいたしております。
　したがいまして、現在の改正案におきますこの点の条文は、私どもが当時そうやって申し述べました点を十分に御配慮をいただいているところであると考えております。
○山口哲夫君　よく理解できないんですけれども、独立性を国会承認なら何か阻害することがあるんですか。
○参考人（松下康雄君）　私の承知しておりますところでは、独立性ということにつきまして御要望をいたしましたけれども、それを国会承認あるいは大蔵大臣認可というものと絡めた議論をしたようには聞いておりませんのです。
○山口哲夫君　総裁に聞いているんです。総裁御自身は、国会承認をされれば日銀の予算について何か独立性を失うことがあるとお考えなんでしょうか。