Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。まさにこれからそうした議論が進んでいくのだろうと承知をしております。
　最後の質問です。
　防衛関係費の中で深刻化していますのが、増え続ける後年度負担の問題です。予算全体の約四割を後年度負担が占める一方で、弾薬などの備蓄、防衛施設の抗堪性の強化や、自衛官の宿舎の建て替えなど、後方面での充実が滞っていると伺っています。
　後年度負担は、国庫債務負担行為として、予算の単年度主義の例外であり、二年目以降は、歳出化経費として、毎年国会の議決を経ることで適切に管理されるわけですが、そもそも、活動経費である一般物件費や人件糧食費とは規模も性質も異なり、単年度の経費と長期契約の分割払いを同じ予算枠の下で管理する現行の仕組みは、もはや限界に来ているようにも感じます。
　後年度負担が活動経費等を圧迫しないよう別建てで予算管理ができれば、予算の硬直化を防ぎ、ＦＭＳ調達等の透明性も確保できると考えますが、実務上、可能でしょうか。事務方に伺います。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの防衛関係費に係る後年度負担の歳出化経費あるいは維持費等につきましてでございますけれども、これは、現在の実務上の取扱いということで申し上げますと、現在もそれぞれ区分をした上で予算を計上し、執行しているということになってございます。
　ただし、防衛関係費というものは、新規装備品の導入に伴いまして、後年度にわたり御指摘のように歳出化経費が発生いたします。また、装備品から年々の維持費というものも生じてまいります。こういった、毎年度そうした経費が発生をしていくという防衛費の性質も踏まえまして、現行の中期防、中期防衛力整備計画におきましては、五か年にわたる新規契約の総額、そして歳出化経費、維持費等、これらを全体として効率的、総合的な観点から管理する、こういった重要な役割をこの中期防に担わせているものというふうに認識をしているところでございます。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　時間となりました。
　五つの質問を通じて、防衛費に対する財務当局の考え方が非常によく分かりました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、中小企業、特に、規模の小さい企業に対する支援について幾つか質問させていただきたいと考えております。
　長引くコロナ禍に加えて、ロシアによるウクライナ侵略による影響が国内の至る所に及んでおります。日本経済を根底から支えている中小企業に対しては、この間、特にコロナ禍で深刻な影響を受けている飲食、宿泊、運輸など幅広い業種に対して、協力金や支援金、無利子無担保融資など資金繰り支援、雇用を守るための雇用調整助成金など、様々な施策を動員してきました。
　コロナ禍、ウクライナ情勢とも先行きが極めて不透明な状況が続く中にあって、引き続き、支援金や資金繰り支援、雇用を守るための対策に万全を期していくことは当然のこととして、これと並行して、売上げや利益が落ち、債務が膨らんでいる中小企業の収益力を改善し、再生を支援していく取組もこれから強化していく必要があると考えております。
　特に、コロナで影響を受けた業種は非常に幅が広く、全国に満遍なく多数存在をしており、特に飲食や宿泊などを中心に、比較的生産性の低い企業が多いという特徴があります。問題の先送りだけでは傷を広げることにつながることから、可能な限り、短期間に集中的な取組が求められます。
　このような状況を背景に、中小企業支援のために、経産省、金融庁、財務省がまとめた中小企業活性化パッケージ、まず、これについて質問したいと思います。
　このパッケージは、ゼロゼロ融資の継続や特別保証などによる資金繰り支援と、中小企業の収益力改善、事業再生、再チャレンジの三つのフェーズごとの支援施策から構成をされておりますが、収益力改善から再チャレンジまでの支援策は、軽い症状から重い症状までのそれぞれの対処方針とも言えるかと思います。重症化する前に、軽症のうちに回復を図るという意味から、第一段階の収益力改善フェーズでの支援が極めて重要になってきます。
　この際、収益力の改善が求められる業種が幅広く全国的に多数存在することから、限られた人的資源を効果的に活用するためのネットワークの強化、軽症の段階で早期に支援につなげる取組を一層強化する必要があると考えます。このためには、各種の支援機関の役割、機能を明確化する、各種支援機関の間の連携を強化していく、その上で足らざるところを手当てするという順番で強化を図っていくべきかと考えます。
　まず、早期発見、早期支援に結びつける役割を担うのはどこかと考えた場合、いつでも御相談くださいと待っているだけでは、早期に効果的な支援に結びつけることも難しい。症状が軽いうちにといっても、人は、いつかは何とかなると考えがちでありまして、特に自分の懐具合については、なかなか他人に話したがらないものでもあります。
　経営者がそうした中でまず相談するのは、融資を受けている金融機関や顧問税理士等になるかと思われます。中小企業活性化協議会等の支援拠点側から金融機関等に対して周知を図るなどの取組も行われておりますが、こうした連携強化の取組を更に積極的に進めていくことも必要と考えます。
　金融機関や市町村、商工会議所などの支援機関の補完的支援を役割としているよろず支援拠点では、フォローアップを徹底しようと、相談申込時に紹介元、担当者名の入力をお願いする取組を最近始めたというところもあります。相談の入口となる金融機関等にも、支援が必要と思われる企業については、秘密は守られますから一度御相談してはいかがですかなど、積極的につなげていくよう働きかけるなど、更なる連携強化を進めていただきたいと思いますが、この点について、まず見解を伺いたいと思います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新型コロナ等により影響を受けている事業者の経営課題を早期に発見して収益力の改善を着実に図っていくことは、ポストコロナにおける事業者の力強い回復を後押しする上で非常に重要であるというふうに考えてございます。
　こうした観点から、官民金融機関、税理士、各種支援機関が密に連携しつつ、事業者の改善計画の策定から実行、フォローアップに至るまで寄り添って経営改善支援等を進めていくことが必要であるというふうに考えております。
　このため、金融庁といたしましては、官民金融機関、支援機関が密に連携し、経営改善支援などの取組を積極的に促進することを関係大臣連名で要請しておりますほか、財務局と経済産業局が連携いたしまして、金融機関や各種支援機関を含む関係者と協議の上、地域に応じた事業者支援の課題とその対応策を共有する事業者支援態勢構築プロジェクトを推進しているところでございます。
　引き続き、事業者支援に向けた各種関係者の連携体制の構築、強化に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○角田委員　ありがとうございます。
　連携強化をこの分野で図っていく上で、一つ、守秘義務が大きな壁になっているという面もあろうかと思います。この辺についても整理が必要と考えておりますので、こうしたことについても検討を進めていただければと思っております。
　支援に携わる方々が異口同音に言うことは、関係者が皆、再生支援の目線で考えてくれれば、踏み込んだ支援というものができると言っております。そのためにも、金融庁としましても、メガバンクを含めた金融機関との対話というものもしっかり進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、支援に携わる人材の確保について。
　相談に対するアドバイスや計画策定などの支援を行うために、税理士、会計士や弁護士、中小企業診断士などの経営コンサルタント、また、金融機関ＯＢ、ＩＴの専門家など幅広い分野の人材が求められますが、特に、これから支援が必要となるであろう企業が全国的に多数存在していることから考えて、地方における人材確保が一つの課題と言えます。
　最近では、債務整理など、弁護士に関わってもらう案件も増えているとのことですが、大都市圏に比して専門家の確保が比較的難しい地方における人材確保についてはどのように考えているのか。
　また、カーボンニュートラル実現に向けて、中小企業に対する脱炭素化推進の視点からアドバイスできる専門家の確保も今後必要になってくると考えますが、併せて見解を伺いたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナへの対応に加えまして、デジタル化やグリーン化など、中小企業を取り巻く事業環境が短期間に大きく変化をする時代が訪れているものと認識をしてございます。そのような中で中小企業の経営を支えるためには、専門性を持ち、企業に寄り添った相談を受けることができる体制を整備していくことが重要というふうに考えてございます。
　特に、相対的に専門家の数が少ない地方におきまして、中小企業の経営相談に対応できる体制をしっかりと整備することは重要な課題であるというふうに考えてございます。
　中小企業庁では、中小・小規模事業者の皆様方が抱える様々な経営課題に対するワンストップ相談窓口として、先ほど御指摘いただきましたよろず支援拠点を四十七都道府県に一か所ずつ整備をしてございます。また、よろず拠点の全国本部を設置いたしまして、拠点の能力向上や活動支援、拠点間の連携等を図りまして、各拠点においても地域の支援機関と連携をしているところでございます。
　こうした取組のほか、主に町村部に設立されている商工会では、地域の事業者が業種に関わりなく会員となり、事業の発展や地域の発展のために活動をしてございます。加えまして、商工会議所では、市の区域を単位に構成される地区の商工業の総合的な改善発達を図ること等を目的といたしまして、政策提言、経営支援、地域振興等の活動を実施しているところでございます。
　新型コロナの影響によりまして、こうした支援機関に対する各種給付金や補助金の申請、資金繰り支援等に関する相談件数が増加してございます。このため、令和二年度補正予算、令和三年度補正予算におきまして、よろず支援拠点や商工会、商工会議所等の相談員を増員するなどの支援体制を強化しているところでございます。
　さらに、中小企業や小規模事業者が、経営相談など更に専門的な支援を受ける必要がある場合には、オンライン相談も含めまして、大都市圏にいる専門家の相談支援を受けられるよう、専門家派遣事業などを実施しているところでございます。特にカーボンニュートラルに関する相談につきましては、昨年十月に中小企業基盤整備機構に専門の相談窓口を設置いたしまして、支援施策の紹介や専門家によるアドバイスを行っているところでございます。
　今後とも、こうした取組を着実に進めてまいりたいと存じます。
○角田委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間もないので、一つ飛ばして、次の質問をさせていただきたいと思います。
　中小企業の経営改善を後押しするための様々な施策というものがありますけれども、そのうちの補助制度について一つ伺いたいと思います。
　事業再構築補助金やものづくり補助金など、各種の補助制度が用意をされておりますが、この申請に当たっては、例えば事業再構築補助金では、金融機関や税理士、公認会計士などの認定支援機関に計画策定を手伝ってもらうことが必要となります。専門的な知識を必要とするなど、かなりハードルの高い作業であるため、場合によっては、全面的にこの計画作りを頼るということもあります。
　税金を投入する以上、事業目的や事業効果も含めて精緻な計画を求め審査するのは、その必要性は理解ができますが、その一方で、人に作ってもらった計画に経営者の思いというものがどれだけ反映されているのだろうかと思うところもあります。
　補助メニューの一つに小規模事業者持続化補助金がありますが、この申請に必要な計画は、再構築補助金やものづくり補助金などと比べて、手間がかからず作成できる、経営者自身が考えながら策定をできるようになっております。顧客ニーズの把握や競合の有無であるとか、自社の強みはどこにあるのか、こうした、計画を作る過程で整理することができ、自分が考えることで新たなアイデア、発見につながる契機にもなると考えます。
　ただし、この補助制度は上限が基本五十万円となっているため、採択実績を見ても、商業、サービスに偏っているというところがあり、製造業や建設業などは少ないという結果になっております。補助金の額が大きいものづくり補助金の方になりますと、これがまた一気にレベルが上がってしまう。
　経営者と計画書を通して対話できるような、こうした補助制度を、補助額の見直しなど、小規模事業者がより広く活用できるよう考えていただきたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　事業規模が小さい小規模事業者は、財務基盤が脆弱でございまして、設備投資や人材への投資など生産性を高める取組を進めることが大企業と比較いたしまして難しい場合があると認識をしてございます。このような背景もございまして、特に小規模事業者の生産性向上を支援する観点から、小規模事業者向けに持続化補助金を措置し、手厚く支援を行ってきたところでございます。
　御指摘いただきましたとおり、持続化補助金の一般的な補助上限額は五十万円でございますけれども、例えば、令和三年度補正予算では、賃金の引上げやインボイス導入など小規模事業者が事業環境の変化に対応する場合には上限額を百万円ないし二百万円に引き上げるなど、更に手厚い支援措置を講じているところでございます。
　大切なことは、このような施策を必要とする小規模事業者の皆様方にきちんとこの施策をお届けするということでございまして、小規模事業者の皆様方にとって身近な支援機関でございます商工会、商工会議所等による伴走支援を推進することで、相談への対応、申請サポートなど支援体制を充実させているところでございます。
　引き続き、こういった取組をしっかり進めてまいりたいと存じます。
○角田委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も、財務金融委員会におきまして貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、持ち時間も少ないものですから、早速質問に入らせていただきます。
　先ほど金融担当大臣から、ＦＲＣの報告をいただきました。これに関して、報告には関連するんですが、報告の中では明確にいただいていなかった点、二点質問させていただきます。
　まず一点目は、預金保険機構が保有する株式の売却の方針についてです。
　金融再生勘定で保有する株式は、国民負担の最小化と市場への影響の最小化を原則として、二〇〇六年八月から売却を進めておりました。しかし、二〇〇八年十月に、麻生総理大臣、当時の指示で、政府等が保有する株式売却について、市中売却の一時凍結というふうになりました。この時点で金融再生勘定には約一兆五千億円、これが凍結されたということになります。
　二〇一九年の四月の衆議院本会議において、私、櫻井周は、前任の麻生金融担当大臣に質問させていただきました。麻生総理の時代に保有株式の売却を凍結したんだから、自らの手でちゃんと後始末をつけてはどうですかということを提案申し上げました。麻生金融担当大臣は、多額の株式というものを一挙に処分しますと更に市場が混乱する、金融市場の動向を踏まえつつ処分を開始というふうに答弁されております。
　その後の状況について、この金融再生勘定で保有する株式の処分状況について御説明をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　預金保険機構は、旧長銀、旧日債銀から買い取った上場株式について、平成十八年八月から、国民負担の最小化及び市場への影響の極小化の原則の下に、おおむね十年をめどに処分を開始したところでございます。
　その後、リーマン・ショック後の急激な株価の下落等を受けまして、先生御指摘のように、平成二十年十月から、処分を当分の間見合わせることといたしましたが、発行会社の申出による公開買い付けや発行会社の自己株取得に対応する処分等は、市場への影響が少ないため実施しております。
　こうした中、令和三年度におきまして、国民負担の最小化等の原則を踏まえつつ、預金保険機構は簿価で約五千四百億円の処分を行っております。
　今後とも、上場株式の処分につきましては、その含み損益の状況に加え、市場に不測の影響を与えることがないなど、金融資本市場の動向も踏まえながら適切に判断をしていきたいと考えております。
○櫻井委員　約一兆五千億円保有していたもの、五千億円超処分が済んだということで、残るは一兆円弱、九千億円ちょいということになろうかと思います。
　ただ、自社株買いをやってくれるというような会社ということは、それなりに業績もよくて元気のいい会社ということになるんでしょうが、そうでないところが残っているということで、これからが非常に難しいところだと思いますので。ただ、国がずっと持ち続けるというのはかなり不健全な状態ですので、早急に進めるとこれもまた市場に悪影響を与えますから、ちょっとずつということになるでしょうから、ちょっとずつ進めるのであれば、長い時間かかります。長い時間かかるということは早く始めないといけないというふうにも申し上げて、この点、取組をよろしくお願いします。
　それから、もう一つ、金融機能強化法に基づく地方銀行への公的資金の注入についてお尋ねをいたします。
　マスコミの報道によりますと、ある地方銀行が金融機能強化法に基づく公的資金の申請を検討しているという報道がございました。新型コロナウイルス感染症の蔓延で苦境に陥った融資先を支えるために、その支えている地方銀行の資本強化が必要、支える側を支えるということが必要ということであるなら、この立法目的の金融機能の強化を通じて地域における経済の活性化ということに合致すると思います。
　一方で、これも報道によりますと、資金の貸出しということではなくて、例えば、運用した結果、特に外国債券での運用で損失が発生をして、それで自己資本が細っているというようなことに対する穴埋めであるなら、これは立法目的にそぐわないというふうにも考えます。
　そこで、金融担当大臣としてお尋ねをいたしますが、コロナ特例の申請について、公的資金の注入が必要になった理由が、コロナ禍で苦境に陥った融資先の支援なのか、それとも資金運用の失敗なのか、こういう点についてもしっかりと審査をされるということでよろしいでしょうか。
○鈴木国務大臣　櫻井先生御指摘のとおりの視点で、しっかりと審査をしたいと思っております。
　先般、きらやか銀行におきましては、コロナの影響を受けた企業に対し、更なる資金繰り支援やポストコロナに向けた設備資金等の融資に加えまして、抜本的な事業再生支援に積極的に取り組んでいくためには資本増強が必要と判断し、国による資本参加の申請に向けた検討を開始する旨を公表したものと承知をいたしております。このため、御指摘の、報道にあるような、有価証券の含み損の拡大が申請を検討する理由ではない、そのように受け止めております。
　国に資本参加を申請する金融機関は、地域経済の再生、活性化に資する方策等を記載した経営強化計画を提出することとされております。金融庁といたしましては、資本参加の申請がなされた場合には、制度趣旨を踏まえ、金融機関がコロナの影響を受けた中小企業等をしっかりと支えるものとなりますように、経営強化計画の内容を適切に審査してまいりたいと考えております。
○櫻井委員　コロナ禍、感染症が収まっても経済に対する悪影響というのは引き続き残るというふうにも思いますので、そうした対応、是非、地域を支えていく、その金融機関もしっかりと支えていくということでお願いいたします。
　続きまして、次、全く話を変えまして、最近の物価高について質問をさせていただきます。
　本日は、日本銀行からも雨宮副総裁に来ていただいておりますし、内閣府からも政府参考人の方に来ていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、最近の物価の動向でございますが、長らく我が国、デフレ、それから物価が余り上がらないということを言われておりましたが、ここに来て物価が上がってきているというところです。
　日本銀行におかれましては、政策目標、物価二％、これは生鮮食品を除いた消費者物価指数をある種ターゲットにされているというふうに承知をしております。これは日本銀行に質問させていただきますが、生鮮食品を除いた消費者物価指数を政策目標としているのはなぜでしょうか。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　まず初めに、私ども日本銀行の物価安定の目標は、あくまで、家計が消費する物やサービスを包括的にカバーしている総合でもって二％というのが目標でございます。これは各国の中央銀行とも共通でございます。
　ただし、総合で見た物価安定をできるだけ持続的、安定的に達成するためには、物価のトレンドというものを評価する必要があるわけでございます。そうしたトレンドを評価するために、短期的に変動しやすい要因をできるだけ取り除いて、それによって基調的な動きを見極めるよう努力しているということでございます。
　このためには、各国とも、どういうものを取り除くかというのはいろいろなやり方がございます。例えばアメリカでは、しばしば、食料、エネルギーを除いて変動を見極めるというふうなことをやっております。我が国の場合には、野菜や果物や水産物といった生鮮食品の価格が天候要因を主因に一時的に大きな変動を示すという傾向がございますので、この生鮮食品を除いたベースの方がトレンドを予測しやすいということで使っているということでございますので、是非御理解いただきたいのは、我々の物価安定の目標は、何かを取り除いて安定しますということではなくて総合である、ただし、その基調を見極めるための手段として、生鮮を除くとか、あるいは、場合によっては、今回の展望レポートからエネルギーを除いた数字も公表しておりますし、このほか、刈り込み平均といいまして、その時々に大きな変動をしたものを除いてみるといった指数もございまして、そうした指数を総合的に見て基調を判断している、こう御理解をいただければと存じます。
○櫻井委員　基調判断ということで、生鮮食品、さらにはエネルギーを除く場合もあるということで、確かに、展望レポートの八ページを見ますと、この表には「除く生鮮食品」、さらに、その右側に参考として「除く生鮮食品・エネルギー」というのが挙がっております。
　ただ、今、今日お持ちしました表一のこの資料、これを見ていただきますと、一番、多く上がっているのが食料、特に生鮮食品が上がっているということと、光熱、水道のところが大きく上がっているということでございます。これは基調とは関係ないのか、それとも、まさにこれが基調となっているのかというのは、大きく見方が分かれるところではないかと思います。
　生鮮食品の場合は、天候不順とかそういったところ、ないしは、天気が非常によかったりすると豊作になったり不作になったりというのがあって、それで値段が上下するというのはありますけれども、確かにそれは経済の全体の動向とは関係ないというところでしょうが、今回のこの生鮮食品が上がっているのは、まさにエネルギーの値段が上がって、例えば、輸送費であるとか、温室でボイラーをたいたりとか、温室で暖房したりとか、さらには、漁師さんが漁に、魚を捕りに行くのに燃料代がかさむからといって遠くに行かないとか、漁に出て行く回数を減らすとか、そういったところで影響している可能性も十分あるわけですから、さらには、肉類の値段ですと、飼料代がかさむとかいろいろなところ。これは、そうした経済の動向をまさに反映して、それで、ある種、日本経済のこうした影響を非常に受けやすいところが上がっているというふうにも思われますので、やはりここもしっかりと勘案した上で判断いただきたいというふうに思います。先ほど副総裁からも、そのような、全体を見て判断するということでしたので、是非そのようにお願いしたいというふうに思います。
　一方で、黒田総裁、今日来ていただいておらず、今日御出張ということで来れないということで雨宮副総裁に来ていただいているわけでございますが、いつも黒田総裁に来ていただいていて、黒田総裁、とはいえ、長らく総裁を務めておられたといっても残り任期も一年弱ということになりますから、やはり、これからの、その先の日本銀行、さらには金融政策をしっかり担っていただくべき、黒田総裁よりも少なくとも一回り程度お若い方の話もたまには聞かせていただくということで、今回は非常に貴重な機会だというふうに思っております。
　黒田総裁は、物価上昇、これは持続しないということを五月二日の記者会見でおっしゃられております。でも、本当にそうなのか。この持続というのがどの程度という話はございますが、少なくとも今の傾向、一年間この水準で続くとなると、一年間はこうした物価上昇が続くのではないのかというふうにも考えるんですが、この持続しませんと断言されている根拠、又はこの持続の期間、どの程度見込まれているのか、この点について御説明をお願いいたします。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　まず、今御指摘のありました足下の物価上昇でございますが、これはやはり、まずは最近の国際的な資源価格の高騰を受けたガソリン、電気代のエネルギー価格の上昇を反映している部分が大きいというふうに考えて、捉えております。
　先行きでございますが、これは、なかなか原油等の資源価格の先行きを見通すのは大変難しゅうございますが、現段階では、多くの海外中銀や国際機関も、資源価格が、我々の見通し期間、これは今三年でございますけれども、この間を通じて、例えば一バレル百、百五十、二百とどんどん上がっていくという想定はしておらないように思われますし、マーケットも、先物価格というのがございますが、先物価格は、これは少しずつむしろ下がっていくという見通しをしてございます。
　それを前提としますと、前年比の上昇率については、だんだんだんだん寄与が小さくなりますので、その意味で、エネルギーや資源価格の上昇の寄与がこの後もどんどん大きくなるということは見込みにくいだろうという観点で申し上げているということでございます。
　ただし、これはもう何度も申し上げますが、資源価格の動向は地政学的状況等にも大きな影響を受けますので見通し難いということもございますし、今先生御指摘のとおり、そうはいっても、この資源価格の上昇の影響がある程度続くと、人々の物価観、今までは、これは企業も家計ももう物価は上がらないということを前提にいろいろ行動してきた、そういう物価観が変わっていく。これは我々、むしろ、本当のデフレを退治するためにはある程度変わってほしいと思っておるわけですけれども、それが変わっていく可能性もございますので、その点も含めて慎重に点検していく必要があろうかというふうに思っております。
○櫻井委員　資料、表の二もつけさせていただいております。次、めくっていただいた表二の方で、これは企業物価指数でございます。
　昨日、日本銀行が発表された数値でございまして、もう既に報道で出ておりますので御存じかとは思いますが、国内企業の物価指数、こちらは一〇％ということで、二桁に乗った、オイルショック以来という話もございます。そして、輸入の物価指数、円ベースで見ると四四・六％、前年比ということになって、非常に上がっている。
　企業の物価指数がこれだけ上がっているということ、しかし一方で、消費者物価指数はそこまでは上がっていないということを考えると、企業の側で一旦吸収している部分が多分にあるのではなかろうか、しかし、それがずっと続くかというとそうではなくて、価格転嫁についてもどんどん進んでいるという報道もございますので、そういった意味で、この消費者物価というのは、これから上がっていく可能性は十分あるのではなかろうかということも併せて指摘をさせていただきます。
　その上で、為替の要素、エネルギーの上昇の部分だけじゃなくて、今回の物価上昇については為替の影響も非常にあるだろうということだと思っております。
　財務大臣として、鈴木大臣は経済財政諮問会議に出席をされております。三月二十三日水曜日の会議の中では、以下のような議論があったと承知をしております。議事概要にこういうふうに載っていたんですね。
　足下で円安が進んでいるのは明らかであり、インフレ圧力は強まっている。四月から携帯電話料金引下げの効果が剥落することを踏まえれば、物価上昇は二％前後まで上がってくる、若しくはもう実態としてそうなっているのではないかと思う。諸外国が金融政策の正常化に踏み切る中で、日本だけが大規模金融緩和を維持しており、更に大幅な円安になるということも十分あり得るのではないかと思う。その中で、インフレが想定を超えて、とりわけ日本銀行が言っているようなレベルを超えてくる場合、十分な賃金の上昇がなくてはならない。しかし、ない場合には経済運営が大変難しくなる、具体的には、消費活動がより減退して、スタグフレーションに入ってしまう、こういうリスクがないとは言い切れないので、本当に悪いインフレの対策を事前に準備しておく必要がある。このような発言もございました。
　議事概要において、為替を所掌する鈴木大臣、この問題提起に対する発言、掲載はございませんでしたので、ちょっとここで改めてお尋ねをしたいんですが、本当に悪いインフレの対策を事前準備しておく必要がある、この民間議員からの指摘について、私もそうだというふうに思います。
　そこで、財務大臣としての御見解はどうかということと、また、必要があると考えるのであればどのような事前準備を進めるのか。特に為替について、この民間委員、指摘をされているわけですけれども、金融政策についてもっと柔軟性を持たせるべきだという声、これもあちこちで有識者の方から上がってきております。その趣旨をやはり金融政策に反映させようと思えば、政府と日本銀行との間で結んでいるアコード、これはもう見直すべきではないかというふうに私は考えるんですが、この点についても大臣から御答弁をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　スタグフレーションでございますが、一般に、経済活動の停滞や景気後退と著しい物価上昇が同時に生じている状況を指すことが多いと思われます。
　政府といたしましては、そうした状況に陥ることがないようにしなければならない。特に、コロナ禍におけるウクライナ情勢等による原油価格、物価の高騰等への対応を緊急かつ機動的に行うため、先月二十六日に総合緊急対策を取りまとめ、これを迅速に実行することとしております。
　また、櫻井先生御指摘のとおり、賃金の引上げ、これは重要な課題であると思っておりまして、岸田内閣の最重要課題といたしております。
　賃上げにつきましては、賃上げ税制の拡充に加えまして、看護、介護、保育等の公的価格の引上げ、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備など、あらゆる施策を総動員するような形で、引き続き、持続的な賃上げに向けてしっかりと取り組んでまいります。
　今後とも、スタグフレーションに陥ることがないようにしなければならない、そのために、しっかりと経済情勢を注視いたしまして、適切に経済財政運営を行っていく必要があると考えております。
○櫻井委員　もう一点、先ほどの質問の中で、日本銀行と政府とのアコード見直し、もうやるべきじゃないかということを御提案申し上げたんですが、この点についても御答弁をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　日本銀行との関係でございますが、岸田内閣におきまして、平成二十五年の政府、日銀の共同声明、これを再確認したところでございます。デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて、今後とも緊密に連携して取り組んでいくことといたしております。
　金融政策の具体的手法につきましては、これはもう日銀に委ねられるべきと考えておりますけれども、日銀におかれては、共同声明の考え方に沿って、引き続き、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、物価安定目標の実現に向けて努力されること、このことを期待をしているところでございます。
○櫻井委員　今の御答弁ですと、再確認をしたというところで、アコードを見直すつもりはない、こういう御答弁だと承知をいたしました。
　ただ、やはり世の中では、これは日本銀行に向けられている声ではあろうかと思いますけれども、金融政策、当初、何か、〇・一％の幅でと言っていたのが、〇・二五％という幅に、ちょっと柔軟性を持たせたわけですけれども、もう少し、もっと、もうちょっと柔軟性を持たせた方がいいんじゃないのかという声もあちこちで言われているわけですし、まさにそうした声が、四月の金融政策決定会合、日本銀行の会議の中で決まるんじゃないか、そんな期待が市場の中にあったのに、それを頭ごなしに否定するかのように、連続指し値オペという回答だったものだから、一気に円が三円も安くなったりというようなことでマーケットが反発をしているということだというふうに思います。
　そういった意味で、もっと、日本銀行におかれては市場と対話をするべきだと私は思いますし、大臣ももう少し柔軟性を持たせたらどうか。今までの、黒田総裁就任のときに二年でデフレ脱却と言っていて、九年たってどうなのか。今、想定していた形とは違う形でデフレ脱却が進んでいるということについて、やはり見直すべきときに来ているのではないかということを重ねて提案申し上げます。
　その上で、ちょっとまた日本銀行に御質問させていただきます。
　四月の金融政策決定会合の方向を見ますと、これまでの政策を堅持というか、絶対変えないぞという強い意思を見るわけなんですけれども、このイールドカーブコントロール、これは、このグラフ三に示したとおり、どんどん下げていっているわけですよね。
　金利をどんどん安くしていっているという状況の中で、これだけ下げてくると、今度、日本銀行自体の資産の利回り、日本銀行はたくさん資産も今抱えているわけなんですけれども、グラフ四を見ましたとおり、ほかの中央銀行に比べても格段に資産規模が大きい。名目ＧＤＰ比に比べて非常に大きな資産を持っている。表五において、アメリカの中央銀行に当たるフェデラル・リザーブ・バンクと日本銀行を比較させていただいておりますけれども、やはり非常に大きい状態になっております。
　そうした中で、国債が資産の中で大きなものを占めているわけですが、その反対側に負債として当座預金があるということで、これは、左側の資産の部分の運用が下がってくると、大体もう〇・二％を切っている状況だ、そういう有識者の分析もございますが、そうすると、右側の当座預金の金利は、それ以上上げちゃうと逆ざやになっちゃって、日本銀行は赤字になってしまう、そういう心配が出てくるわけです。
　だから、実は、日本銀行の財務を考えると、金利を上げようにも、ないしは、金融政策に柔軟性を持たせようにも持たせられなくなってしまっているのではないのか、そんな心配もするんですが、これは、日本銀行、大丈夫でしょうか。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　まず、将来、金融政策を正常化する場合、利ざやの逆転あるいは財務状況がどうなるかという点についてまずお答え申し上げますと、確かに、一般的に言われる出口という局面では、日銀当座預金に対する付利金利は引き上げるということによって正常化を進めていくということは考えられます。
　その際、恐らく、そういった局面では、経済、物価情勢もしっかりしているはずでございますので、長期金利も健全な格好で上昇していると考えるのが自然だと思います。そうなりますと、日本銀行の保有国債が、これは全部一遍ではありませんけれども、徐々に償還を迎えていく中で、高い利回りの国債に入れ替わっていくということで受取金利が上昇していくという可能性もあるわけでございますので、これは、そのときの経済、物価情勢次第で、我々の運用利回りと支払い利回りの関係がどうなるかというのは現段階では一概には言えない、そのときの物価、経済情勢に依存する、そういうことになろうかと思います。
　その上で、是非御理解いただきたいのは、私ども、金融政策運営はもちろん、日本銀行の財務という観点にも十分留意しつつではありますけれども、あくまで、経済活動をサポートし、物価安定目標の持続的な、安定的な実現を目指すということのために行っているわけでありまして、こうした財務状況の懸念を理由に金融政策運営を行うということはないということは是非御理解いただきたいというふうに存じます。
○櫻井委員　日銀の財務を考えて金融政策を決定しているわけではないという御答弁でした。
　それは当然のことだと思いますが、本当にそのようにしていただきたいと思う反面、とはいえ、先ほど私が指摘したように、そこが足かせになってしまうような状況が生まれつつあるのではないのか。市中金利が上がっていけば、債券の金利が上がっていけば、別に、左側の資産の部分の運用利回りも上がっていくんだからと言うんですけれども、ただ、それは入れ替わるのに時間がかかるわけですね。十年物とかをいっぱい持っていると、それだけ、入れ替わるのに十年かかるわけですから。その間、移行する間に巨額の損失が発生するのではないのか、こういう心配もしているわけですので、その点もリスクとして指摘をさせていただきます。
　また一方で、国債の金利が上がると、日本の政府の債務残高、政府部門全体では千三百兆円とも千四百兆円とも言われるような赤字がある中で、やはり、金利が上がっちゃうとたちまち利払いで日本の財政が回らなくなってしまう、こういう問題もあろうかと思います。この点も足かせになって金融政策が思うように対応できなくなってしまっているのではないのか、こういう心配もするものですから、併せて指摘をさせていただきます。
　ちょっと時間もなくなってまいりましたので、次の質問に移らせていただきます。
　お配りした資料の中で、グラフ十から十二の部分でございます。
　この部分について、これは実は、三月三日の経済財政諮問会議の資料四の一として配付されたものです。このときに、内閣府からこの資料について説明がありましたので、改めて、ちょっとこの場でもこの資料について説明をお願いします。
○松多政府参考人　お答え申し上げます。
　本年の三月三日の経済財政諮問会議において、内閣府から、一九九四年と二〇一九年の所得、就業構造についての分析を御説明いたしました。委員からグラフ十から十二まで配付いただいたとおりでございます。
　グラフ十の上でございますけれども、こちらは、全体として、高齢者世帯や単身世帯の増加に伴い低所得階級の割合が上昇しているといったことを示しております。それから、グラフ十の下にありますように、働き盛りの世帯の所得が百万円以上減少していること、それから、次のページのグラフ十一の下の方にございますけれども、非正規雇用の若年単身世帯の割合が大きく上昇していることなどを御説明させていただきました。
○櫻井委員　先ほど鈴木大臣から、賃金上昇が伴わないとこれは問題だということで政府としてもいろいろな取組をやっているんだというお話でございました。
　内閣府が経済財政諮問会議で提出した資料によりますと、やはり大きな要因として、非正規雇用が増えているというところも影響しているんじゃないでしょうかね。これだけ、二十五年前と比べて非正規雇用が増えた、そして、働く世代の所得分布を見ても、ぐっとこのグラフが左側に寄っている、それぞれ、かなり、百万円ぐらいずつ所得が減っているのではなかろうか、こんなふうにも見受けられるわけです。
　やはり、こうした非正規雇用、低賃金、不安定な雇用が増えたことが、日本全体を貧しくしてしまっていることの原因だというふうに考えるんですが、また一方で、この間、企業はそれなりに利益を上げているんですけれども、上げた分は、人件費に回すんじゃなくて、株主配当とかそっちに回しちゃっている、こういうことが日本全体を貧しくしてしまっているのではないのか。
　また、目先の経済成長にとらわれてしまって、目先の収益にとらわれてしまう。人件費を下げれば、その分、そのときは安く、利益は上がりますけれども、長い目で見たら、やはり、人への投資を怠った分、将来の成長余力、成長力がなくなってしまうということになってしまっているのではないのか、こんなふうにも考えるんですが、やはり、非正規雇用の問題、そして、ちゃんと人へ投資するような社会の仕組みに変えていく、ここは一番重要だと思うんですが、大臣の御見解をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　櫻井先生からも御指摘がございましたけれども、賃金が伸びていないということでございますが、我が国では、一九九〇年代のバブルが崩壊して以降、低い経済成長と長引くデフレによりまして、企業は投資や賃金を抑制をして、消費者も将来不安などから消費を減らさざるを得ず、結果として、需要が低迷、デフレが加速し、企業が積極的に賃上げを行う環境でなかった、そういうような悪いスパイラルにあったんだと思います。
　政府といたしましては、成長と分配の好循環による持続可能な経済を実現していく必要があると考えておりまして、このため、政府としては、様々な施策を動員をいたしまして、所得の向上につながる賃上げ、これに取り組むこととしております。
　具体的には、もう先生既に御存じのとおりでございますが、賃上げ税制の拡充、補助金による中小企業の生産性向上のための支援、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備などの施策につきまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○櫻井委員　一方で、ちょっと最後の質問、財政についても質問させていただきます。
　この資料でお配りしたグラフの十三でございますが、これは名目の国債の利回りと政府債務残高の関係を示しております。
　本来、リスクが高ければ金利も高くなるという、これは正比例の関係になるはずのものですけれども、全般的に見るとそのような傾向があるのかなと見えるんですけれども、唯一そこから外れているのが日本です。政府債務残高が最も高いにもかかわらず、金利は最も低い状態になっている。これは何でなのか。経済の市場原理からすると、おかしなことが起きているわけなんです。
　このことについて、実は、慶応義塾大学の桜川昌哉教授が、この「バブルの経済理論」という本の中でもいろいろ説明をされているわけなんですけれども、その中で書いていることとして、金利が安いのはなぜかという問い立て自体が間違っていて、因果関係が逆で、市場を骨抜きにして利回りを潰したから債務残高が増えたというふうに考えると分かりやすいというような指摘もしています。
　これは何でそんなことになっているかというと、日本の金融機関の知識と熟練、プロの投資家ではない、今朝の日経新聞にも、大手銀行、外債含み損一・七兆円、そういう報道もございましたけれども、そういったことがあるのではないかという指摘もされております。
　最後の質問になりますけれども、大臣、財務大臣として、やはり、債券市場が機能しなくなっているということにあぐらをかいて財政赤字を安易に発行しているのではないかという指摘、これは重要なポイントだと思います。あと、金融担当大臣としては、資産運用について、知識と熟練を備えたプロの投資家の育成を怠ってきたのではないのか、これも重要な指摘だと思います。この指摘について大臣としてどのように取り組むのか、御答弁をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　国債金利につきましては、経済財政の状況でありますとか海外市場の動向でありますとか、様々な要因を背景に市場において決まるものでありまして、一概に申し上げることは困難であると考えております。
　その上で申し上げますと、日本の財政については、足下では新型コロナへの対応によりまして厳しい状況にありますけれども、今までのところ、潤沢な家計金融資産でありますとか経常収支の黒字等を背景にいたしまして、低い金利水準で国債が国内で安定的に消化されるという状況が続いている、それがこの要因であると思っております。
　しかし、こうした状況がいつまでも続くという保証はないわけでありますので、引き続き、歳出歳入両面の取組を進め、財政に対する信認を維持しながら、債務残高対ＧＤＰ比の安定的引下げを行っていく必要があると思います。
　それから、やはりこれからは貯蓄から投資へという流れでございます。高校生から、今、金融教育も始まっておりますが、国民全体に対する金融リテラシー、こうしたものもしっかり進めていく必要がある、そのように考えております。
○櫻井委員　もう時間になりましたのでこれで終わらせていただきますが、やはり、こうした矛盾があると、ある日突然債務不履行に陥る、そういったことになるのではないのかというのが桜川教授の御指摘でございます。そうならないように是非大臣として取組を進めていただくようお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○薗浦委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　ただいまは櫻井周君から専門的な視点からの質問がありました。私は、庶民の考え、視点から、政府の、あるいは日銀の経済、財政、金融政策についてお伺いをしてまいりたいと思います。鈴木大臣また雨宮日銀副総裁を中心にお聞きしてまいりますので、分かりやすく、簡潔にお答えいただければと思います。
　最初に、どんな円安状態かというのをちょっと参考までに具体例を申し上げます。
　この五月の連休中にヨーロッパなどへ旅行に行った人がいるかと思いますが、イタリアへ行った若い人の話です。レストランでパスタとサラダの軽食セット、これを食べたら、何と、びっくりする値段だったそうです。円ベースで、円で、何と五千円だったそうです。いいですか、パスタとサラダのセットが、日本円に換算して五千円もしたそうです。円が安くなりましたね。これが今の実態ですよ。それを前提に、これからお聞きしてまいりたいと思います。
　まず、現下の急激な円安・ドル高、物価高への対応についてであります。
　一つ目は、日銀は、四月の政策決定会合で、金融緩和の維持を決めて、円安是正より金融緩和を優先し、金利を抑え込む先ほどの指し値オペを毎営業日実施するといたしましたが、その影響をどのように考えているのか、教えていただきたいと思っています。
　指し値オペを発表した途端、円は売られて、一時一ドル百三十一円まで下落をして、現在は、少し、ちょっと上がっている状況でありますが、それでも百二十八円かそこらの、二十九円前後ですが、教えていただきたいと思います。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　まず、御理解いただきたい点でございますけれども、我が国経済でございますけれども、いまだ感染症による落ち込みからの回復途上にあるということと、先ほど来当委員会でも議論になっておりますような資源価格上昇、これは海外への所得の流出でありますので、日本経済に対しては非常に大きな下押し圧力になっているわけでございます。
　こうした、まだ回復途上であるということと、下押し圧力がまた加わっているということを考えますと、やはり、私ども日本銀行としては、現在の強力な金融緩和を続けることで、人々、家計や企業の経済活動をしっかりサポートしていくということが重要と考えております。
　このために、金利変動幅の上限をしっかり抑えるという観点から、従来から、市場動向に応じて、先生御指摘の指し値オペをある日やったり止めたりしていたんですけれども、一部マーケットでは、この指し値オペの実施の有無によって日本銀行の政策のスタンスを推し量ろうとする動きがございましたので、これを基本的に毎営業日実施するということにして、市場の安定確保を図ろうとしているところでありまして、この結果、五月入り後も長期金利は安定しておりますし、これを通じて企業の資金調達環境を緩和的な状態に維持することで、しっかりとサポートをしてまいりたいと考えているということでございます。
○福田（昭）委員　難しい話じゃなくて、実際にどうなっていくかというのが一番大事だと思っているんですよ、これは。経済は景気と言われておりますから、まさに、理屈を並べてどうのこうのというよりは、実際に円安がちゃんと止まっていくのか、こういうことが私は大事だと思っているんですよ。
　二つ目ですけれども、財務大臣は急激の変動は好ましくないと言っておりますけれども、なぜ好ましくないのか、簡潔にお答えください。
○鈴木国務大臣　先ほどの福田先生の冒頭のお話でありますが、私もＧ７とＧ20の会合でワシントンに行きましたときに、アメリカは、インフレも進んでいるということもあると思いますが、朝御飯が大変高いのでびっくりしたことがございました。
　御指摘の点でございますが、急激な変動は好ましくないと言ってございますが、一般論として申し上げますと、為替相場における急激な変動、これは、企業活動における先行きの不確実性を高めることなどを通じまして経済に悪影響を与え得ることから望ましくない、そのように申し上げているところでございます。
○福田（昭）委員　財務大臣も御存じだと思いますが、四月の二十八日、日本商工会議所が中小企業の景気調査の結果を発表いたしました。それによりますと、円安はデメリットの方が大きいと答えた人が五三・四％。その具体的な影響ですけれども、一つは、原材料、部品などへの仕入価格の上昇に伴う負担が増えたというのが八六・七％。二つ目、燃料、エネルギー物価の上昇に伴う負担増、七三・六％。仕入れコスト上昇分を販売、受注価格へ転嫁できず収益が悪化しているというのが四八・五％。
　その後、五月の十二日に、三村日商会頭が、また会見で、足下の円安基調が続けば中小企業にとって大きな経営上の問題になる、そのように心配をした発言をいたしております。
　こんなことを考えますと、やはり円安は一日も早くやめる必要があるんじゃないかと思っております。
　そこで、三つ目でありますけれども、国際通貨基金の高官が、最近の円安は基礎的条件主導であり、経済政策を変更する理由にはならない、今の相場は日本の分相応だ、こう言っておりますが、鈴木大臣も日銀もそう思うのか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　福田先生御指摘のＩＭＦ高官の発言、それは承知をいたしておりますけれども、ＩＭＦ高官の個別の発言に直接コメントすることは控えたいと思います。
　また、足下の為替について具体的に評価することは控えさせていただきたいと思いますが、その上で、為替相場につきましては、経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移すること、これが重要であると考えておりまして、最近のような急速な変動、これは望ましくないと考えるものであります。
　政府といたしましては、為替市場の動向、日本経済への影響、それらを緊張感を持って注視をしてまいりたいと考えております。
○雨宮参考人　ただいま大臣から御説明申し上げたとおりでございますが、私どもとしても、為替相場の水準やその評価、あるいはＩＭＦ高官の発言について具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、やはり為替相場は、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することは極めて重要であります。
　最近見られたような為替市場における短期間での過度な変動は、先行きの不確実性を高め、企業の事業計画の策定等を難しくするため、望ましくないと考えております。
○福田（昭）委員　ちなみに、二〇二一年度の貿易・サービス収支は、何と六兆四千四百六十八億円の赤字でありました。大変大きな赤字になってまいりました。
　四つ目ですけれども、四つ目は、先ほど櫻井君の資料にもありましたけれども、実質実効為替レートは一九七〇年代の水準に逆戻りだ、ですから、五十年も前に戻っちゃったわけですから、もう円が安くなったという話なんですね。この今の円安が資源価格の高騰を加速しているということでありますが、そうした認識は、鈴木大臣、あるいは日銀にも、そういう認識はございますか。
○鈴木国務大臣　最近の物価価格の上昇でございますが、もちろん、為替による影響、これもあるわけでございますが、主に原油を始めとする世界的な原材料価格の高騰を背景としたものと認識をしているところでございます。
　したがいまして、為替市場の動向や物価を始めとした日本経済への影響、これを緊張感を持って注視してまいりたいと思っております。
○雨宮参考人　ただいまの大臣の御答弁に若干補足させていただきますと、最近の、先ほども話題になりましたけれども、四月の輸入物価の上昇率というのが前年比で四四・六％ございました。この中身を見ますと、契約通貨ベースといって、元々の資源価格が、国際商品市況が上昇した部分、これが約三〇％、為替による分が一五％ということでございますので、三分の一が為替、三分の二の大半は資源価格上昇そのものということの影響でございますが、いずれにせよ、こうした資源価格の上昇は日本から見ますと海外への所得の流出ということでございますので、その影響については十分注意して見てまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　そういう理屈は成り立つのかもしれませんが、しかし、現実には、一九九九年だから平成十一年二月からはゼロ金利政策をやってきた、まさに円安政策をずっと進めてきたベースの上に立っての今回の資源高ということでありますから、もうそろそろそうした円安政策を改めていく必要があるんじゃないでしょうか。
　それでは次、五つ目でありますが、黒田日銀総裁の任期が来年の四月まででありますが、任期中、金融政策を改める考えは本人の姿勢からはなさそうですが、部下として仕えていて、雨宮副総裁からは、どんな考え、感じをしていますか。簡潔にお答えください。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　これは、部下としてということではなく、日本銀行法の定めということで申し上げますと、やはり金融政策運営は日本銀行総裁の任期との関係で論じられるべきではなく、あくまでも法律で規定された物価安定の目標ということを実現するために、政策委員会の議論に基づいて、どのような政策が必要かという観点から議論し、決定すべきものというふうに考えております。
○福田（昭）委員　私は、実は、雨宮副総裁も御存じだと思いますが、平成三十年の三月二日の衆議院議運、運営委員会で、黒田総裁本人に対して直接、あなた、お辞めなさいと実は進言をしたものであります。
　それは、物価安定目標二％は約束の二年たっても全然達成することができずに、しかも、そのとき申し上げたのは、アメリカの大投資家の一人、ジム・ロジャーズですね、彼が、このアベノミクスの異次元の金融緩和、過度な円安政策は間違いだ、今はいいが、やがてツケが回ってくる、自分の国の通貨をこんなにおとしめて、安くして繁栄した国はない、安倍総理はやがて日本を破壊した男としてその名を歴史に刻まれるだろう、こうジム・ロジャーズが言っていますよと。だから、安倍総理にも、方針変換したらどうですか、こう言われてしまわないように方針転換したらどうですかと。黒田総裁には、お辞めになったらどうですか、それがあなたのためだし、あるいは国民のためだし、国のためですよ、そういうお勧めをしたものですから、申し上げた次第でございます。本人がいなくて残念ですけれども。
　その後の質問に行きます。
　六つ目ですけれども、黒田総裁が全体として円安がプラスという評価を変えていないとすると、政府の物価対策、今度は補正予算、本当は、財務大臣、今まで、去年の十二月の補正予算と、そして今年の新年度予算、十六か月予算でコロナ対策も物価高騰対策も十分だと言っていたのに、ここへ来て急に、補正予算を組むんだ、こうなってきましたけれども、何だか、黒田総裁の話と、物価対策をやるんだ、矛盾しているような気もするんですが、大臣はどんなお考えか、お聞かせください。
○鈴木国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、最近の物価上昇につきましては、為替による影響、これも見られるものの、主に原油を始めとする世界的な原材料価格の高騰等を背景にしたもの、そのように認識をいたしております。
　その中で、政府といたしましては、先月二十六日に総合緊急対策を策定いたしましたが、これは、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応することで、足下の経済を支え、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものにするためのものであります。
　また、金融政策について、黒田総裁は、二％の物価安定目標の実現に向けて、経済を下支えしていく観点から、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適切と述べられておりまして、足下の経済を支えるという政府の対策とも決して矛盾はしていない、そのように理解をいたしております。