○国務大臣（谷垣禎一君）　法務大臣の谷垣禎一でございます。
　法務省の重要な使命は、法秩序の維持や国民の権利擁護を通じて、国民生活の安全、安心を守るための法的基盤の整備を図り、もって法の支配をあまねく貫徹することにございます。後に詳しく申し上げますが、現在、法務省は多岐にわたる多数の政策課題を抱えておりますが、私は、法務大臣として、これらの国民生活に直結する政策課題に真摯に向き合い、国民生活の安心、安全の確保にとって真に実践的かつ有用な施策の検討、推進に尽力してまいる所存でございます。
　そのためには、法務行政を担当する第一線の状況に目を配り、事務方との自由闊達な議論の中で知恵を出し合い、汗をかくとともに、国民の皆さんからの御意見、御要望に虚心坦懐に耳を傾け、様々な選択肢の中から、今、真に求められていることは何か、具体的にどのような施策や公的なサービスが必要とされているかを冷静かつ的確に見極めていくことが重要であると考えます。
　私は、法務大臣に就任して以来、刑務所、更生保護施設、入国管理局、東日本大震災の被災地に開設された法テラスの出張所等、法務行政を所管する官署、施設等を視察する一方、多くの国民の方々、外国の司法関係者、要人と意見交換を行うことで、数々の有用かつ貴重な示唆を得るとともに、様々な問題の背景や実情について理解を深めてまいりました。
　そこで、私は、引き続き、法務大臣として精力的にこうした視察、国民の皆様方との対話、交流、さらには国際的な情報交換を行い、こうした機会を通じて吸収した知見を生かし、国民の皆さんから信頼され、安心していただけるプロとして精度と質の高い法務行政サービスの提供に努めてまいる覚悟でございます。
　ところで、さきの通常国会では、委員長を始め委員の皆さんの御理解と御協力をいただきまして、焦眉の急となっていた多数の法律案につき、熟議の末、成立させていただきました。これらの法律については、国会での御議論に十分配慮しつつ、誠実に実施、運用してまいりたいと存じます。
　他方で、法務省では、なお、民事法制、刑事法制、矯正及び入国管理行政等の様々な分野で、立法的な解決が待たれ、早急な法整備が求められている課題を多数抱えております。こうした諸課題に対し、私は、速やかに所要の議論、検討を進めるなどして法整備等の準備を進めてまいりたいと存じますので、引き続き御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　我が国における様々な治安上の脅威に対処するため、本年五月二十八日の犯罪対策閣僚会議において、犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画の策定の基本方針が決定されました。政府としましては、この基本方針に基づき、本年十二月を目途に、世界最高水準の安全なサイバー空間の構築、犯罪やテロに強い社会の構築及び治安基盤の強化を基本的な取組方針とした新たな行動計画を策定することとしており、法務省としましても、関係省庁と協力しながら、世界一安全、安心な国日本の実現に向け、全力で犯罪対策に取り組んでまいります。
　刑務所出所者等の再犯を防止することは極めて重要な政策課題であり、昨年七月二十日の犯罪対策閣僚会議で決定された再犯防止に向けた総合対策に基づき、平成三十三年までに刑務所出所者等の二年以内再入率を二〇％以上減少させるという目標の達成に向けて、薬物依存の問題を抱える者や性犯罪者等対象者の特性に応じた指導、支援の強化や、住居と就労の確保などを柱とする総合的な再犯防止対策を推進しております。
　法務省としましては、引き続き、刑務所出所者等の円滑な社会復帰を実現するため、様々な啓発活動に努めるとともに、その社会復帰を支える保護司や協力雇用主の方々に対する支援の充実を図り、民間団体等とも緊密に連携しながら、広く国民に理解され、支えられた再犯防止対策を積極的かつ迅速に実行してまいる所存です。
　また、国民生活の安心、安全の確保という観点からは、犯罪被害者等の保護、支援も重要な課題であり、引き続き、犯罪被害者等のための各種制度を適切に運用し、きめ細やかな対応に努めてまいります。
　北朝鮮関係については、引き続き、核、ミサイルをめぐる動向や、金正恩体制下の国内情勢等の把握に努めるとともに、日本人拉致問題等の重大な問題の解決にも資するよう、関連情報の収集、分析等を積極的に行ってまいります。
　尖閣諸島関係については、我が国の主権にかかわる事案の相次ぐ発生を踏まえ、関係機関と連携し、関連情報の収集、分析に尽力いたします。
　国際テロについては、テロの未然防止に向け、不穏動向等の早期把握に努めるとともに、在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けた各種の報告書及び提言等を踏まえ、調査を一層充実し、危険情報の官民共有に努めてまいります。
　また、オウム真理教については、引き続き、団体規制法に基づく観察処分を適正かつ厳格に実施することにより、公共の安全の確保に努めてまいります。
　テロリズムに対する資金その他の利益の供与の防止のための措置を万全のものとするため、衆議院において継続審議中の公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案について、十分に御審議の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。
　適正な出入国管理に努めるとともに、東日本大震災からの復興や我が国の経済成長に資するため、外国人観光客や我が国の活力となるべき外国人の円滑、適正な受入れの促進が重要な課題であると認識し、今年の六月に策定された日本再興戦略をも踏まえ、適切な対応を進めてまいります。
　いわゆる高度人材ポイント制をより魅力的な制度にすべく、その改善と積極的な広報に努めてまいります。
　また、観光立国の推進の観点及び二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催も念頭に、円滑な出入国管理について、今後ともクルーズ船に対する迅速な審査や自動化ゲートの積極的な運用など更にその取組を推進してまいります。
　他方、国際的に依然として脅威となっているテロを防止する等の観点から、バイオメトリクスの活用等により、不法行為をもくろむ外国人の入国を水際で確実に阻止するとともに、退去強制事由該当者については、その摘発の推進や自発的な出頭を促す等して一層の減少に努めてまいります。
　近年の難民認定申請者の増加をも踏まえ、引き続き、難民認定手続の適正かつ迅速な実施に努めるとともに、より良い難民認定制度の在り方について検討してまいります。
　国民主権の理念に従い、国民にとってより身近でより利用しやすい司法を目指した司法制度改革は、各制度の実施段階に入っております。今後は、その運用状況を見定めながら、更に制度の成熟に向け努力してまいります。
　司法制度改革において新たに導入した法曹養成制度については、質、量共に豊かな法曹を養成することを目指したものでありますが、各方面から様々な問題点が指摘されております。政府においては、法曹の養成に関する制度の在り方について、法曹養成制度関係閣僚会議の決定を踏まえ、法曹養成制度改革推進会議を開催し、また、その下で法曹養成制度改革顧問会議を開催することとして、内閣官房に置かれた法曹養成制度改革推進室において、同顧問会議からの意見を聞きながら、検討を進めているところです。今後、法務省としても、推進会議の一員として、より良い法曹養成制度の構築に向けて、迅速に施策の実施及び検討を進めてまいります。
　また、今国会においては、職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするため、裁判官が外国で勤務等をする配偶者と生活を共にするための休業に関する制度を創設することを内容とした裁判官の配偶者同行休業に関する法律案を提出しましたので、十分に御審議いただき、速やかに成立させていただきたいと存じます。
　日本司法支援センター、愛称法テラスは、国民への法的支援の中心的機関として大きな役割を果たしているところですが、被災地出張所等を拠点とし、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律を活用した援助を展開するなど、東日本大震災からの復旧復興に関してもその一翼を担っております。また、法テラスでは、自治体、福祉機関等と連携して、高齢者、障害者等特に手厚い援助を要する方の法的ニーズをくみ上げ、総合的な問題解決を図るといった取組、いわゆる司法ソーシャルワークを展開しているところですが、近い将来超高齢化社会が到来することに鑑みれば、極めて重要な取組であり、その充実が期待されるところです。
　今後も法テラスの業務体制の一層の充実に努め、法テラスが行う様々な取組を支援してまいります。
　裁判員制度については、その施行から四年以上が経過しましたが、裁判員の方々の誠実な取組により、おおむね順調に運営され、国民の間に定着しつつあります。今般、法制審議会に対して、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部改正に関する諮問を行ったところでもあり、今後も様々な課題に適切に対応し、引き続きこの制度が国民の御理解を得ながら一層円滑に実施されるよう、関係機関と共に尽力してまいります。
　法的な物の考え方を身に付けるための法教育は、自由で公正な社会の担い手を育成する上で不可欠なものであり、社会の複雑多様化に伴い、その重要性はますます高まっております。
　国民一人一人が法や司法に対する理解を更に深めることができるよう、幅広く法教育を推進いたします。
　現在、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するための法整備の在り方について法制審議会で審議が行われており、被疑者取調べの録音・録画制度の導入や通信傍受の合理化、効率化など、証拠収集手段の適正化、多様化及び公判審理の充実化を実現するための諸方策について具体的な制度設計に向けた検討が進められております。その審議が充実したものとなるよう努めるとともに、その審議結果を踏まえて必要な法整備等を行ってまいります。
　また、刑事司法制度を国民からより一層支持、信頼されるものとするため、検察の改革のための取組を着実に実施してまいります。
　民事基本法についても、国民の意識や社会情勢の変化に対応し、必要な見直しを進めてまいります。
　今国会においては、民法第九百条第四号ただし書の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の二分の一とする部分が憲法違反であるとの最高裁判所大法廷の決定を受けて、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分と同等とするなどの措置を講ずることを内容とする法律案を提出する予定です。
　また、社外取締役等による株式会社の経営に対する監査等の強化並びに株式会社及びその属する企業集団の運営の一層の適正化等を図るため、会社法の見直しを内容とする法律案も今国会に提出する予定です。
　このほか、法制審議会においては、民法の債権関係について見直しに向けた審議が行われております。今後、この審議結果を踏まえて必要な法整備を行ってまいります。
　東日本大震災からの復興のため、地図の修正等の施策を推進するとともに、全国的に取り組んでいる登記所備付け地図の整備についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　衆議院において継続審議中の自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案について、十分に御審議の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。
　少年法については、少年審判手続のより一層の適正化及び少年に対する刑事事件における科刑の適正化を図るため、家庭裁判所の裁量による国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲拡大並びに少年の刑事事件に関する処分の規定の見直しについて、法制審議会の答申を踏まえて必要な法整備を進めてまいります。
　少年矯正につきましては、社会に開かれ、信頼の輪に支えられる少年院、少年鑑別所を目指して諸改革に取り組んでいるところですが、少年の健全育成を図るという少年矯正の理念にふさわしい法的基盤を整備するため、少年院法案、少年鑑別所法案とそれらの整備法案について早期の再提出を目指してまいります。
　一人一人の人権が尊重される豊かで成熟した社会を実現するためには、人権擁護行政の推進が極めて重要です。社会的関心を集めているいじめや体罰問題への対応を含め、引き続き、人権啓発活動の効果的な実施に努めるほか、人権侵犯事件の調査・救済活動を適正に行ってまいります。
　国際貢献に関しては、現在、国際連合と協力し、我が国と関係の深いアジアの国々等の刑事司法実務家を対象とする国際研修等を行っております。また、開発途上国の基本法令の起草や法律家の人材育成等を柱とする法制度整備の支援も行っております。これらの国際協力は、各国における法の支配の実現に貢献するものとして関係諸国の期待も高まっておりますので、その期待にこたえるため、より一層積極的に取り組んでまいります。
　委員長始め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営に格別の御尽力を賜っております。安心、安全な社会の構築に向け、法務大臣として、奥野副大臣、平口大臣政務官とも協力し、様々な課題に全力で取り組む所存でございますので、より一層の御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。