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○山口和之君　今回の改正案は、納付率の向上等ということで、納付猶予制度対象者の拡大、保険金全額免除制度等の見直し、いわゆる分母を小さく見せるような雰囲気なんですけれども、今大臣がおっしゃったように、本来の姿である分子をしっかりと大きくしていく、つまり年金に対する信頼の回復等々は極めて重要だと思います。
　総務省の労働力調査二〇一四年、これも森本委員から出ました資料にも配付されているんですけれども、その後の一四年の一月期から三月期の平均で見ますと、正規労働者が三千二百二十三万人、五期連続の減少、そして非正規は千九百七十万人と、森本委員の資料よりもまた更に増えて、非正規が三八％、約四〇％になっています。
　改正案では、若年層に限らず全年齢層において非正規労働者が増加している状況を踏まえて、猶予制度五十歳未満ということで拡大なんですけれども、そもそも、やはり大臣がおっしゃるように、正規労働者が増えるような施策を強化すべきではないのかと思いますが、この点についてもう一度大臣の方からお願いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほどもお答えしましたが、非正規雇用で働く方々が増えている理由は幾つかあります。それは、高齢者の方々が一旦会社を定年退職した後、非正規という形で働く意欲があって働かれておられる、こういう方々もかなり増えてきておりますし、一方で、そもそも正規で働くつもりはないといいますか、子育てでやはりパート等々で働くことしかできない、そういうような方々もおられまして、言うなれば、本来正規で働きたいけれども正規で働けないというような、不本意非正規といいますか、こういう方々は大体二割弱ぐらいだというふうに思います。
　しかし、そういう方々がしっかりと正規雇用という形の中でお働きをいただくことは大変重要でございますので、これに関しましてはしっかりとそのような形態の、職業の紹介等々を含めて、相談も含めて、ハローワークの機能の強化でありますとか、これも何度も言いましたけれども、キャリアアップ助成金やトライアル雇用、こういうものを使って正規へとつなげていく、こういうことは大変重要なことだというふうに考えておりますので、そのような方向での対応もしっかりと進めてまいりたい、このように考えております。
○山口和之君　先ほど来、薬師寺委員の方からも出ておりましたけれども、国民年金だけの話ではなくて、厚生年金保険法では全ての法人事業所、原則として従業員常時五人以上の事業所が適用事業所とされています。
　先ほど数字は出ませんでしたけれども、実際には、二〇〇六年の総務省行政評価によると、適用漏れのおそれのある事業所数が全体の三割、六十三から七十万事業所、適用漏れのおそれのある被保険者数が二百六十七万人、全体の七％。先ほど大臣の方から根気よくここを潰していくんだというお話がありましたけれども、二〇一〇年に日本年金機構になってからの今日までの適用拡大の取組の状況とその結果についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　今お話ありましたのは、総務省の行政評価・監視の平成十八年の数字だというふうに思います。
　私どもの方、これ実際、適用漏れ、あるいは何というんでしょうか、事業所としての適用漏れ、あるいは適用事業所の中で被保険者になるべき人が届け出ていない、そういったようなところについて、実際に行って実情を見ないとそこはなかなか分からないものですから、数字がどうであるということについてはなかなか申し上げられないわけでございますが、私どもの方としては、本来事業所として適用すべきであるにもかかわらず適用していないというところになるのではなかろうかということで、適用調査の対象にしている事業所、三十八万事業所というようなところで持っておりますけれども、そういったようなものについて実際に行って、それから先ほど大臣の御説明でもありましたように、現在適用している事業所については四年に一度ぐるっと回って、それでそこでの適用漏れみたいなことについてしっかりと調べて適用していくというようなことをやっているわけでございます。
　未適用の事業所についての対策ということで少し詳しく申し上げますと、まず先ほど申し上げましたハローワークの方からの情報、雇用保険の適用情報、それから地方運輸局、これ運輸事業者でありますけれども、あるいは建設事業者については地方整備局といったようなところから、そういう事業の認可をするに当たっての未適があるのではないかというような情報をもらうというような、そういう連携、そういったようなことによって適用すべき事業所の把握というようなことをやってきたわけでございます。
　日本年金機構設立後は、法務省から法人登記簿情報というようなものをもらいまして、厚生年金の適用事業所情報との突き合わせということで適用すべき事業所の把握ということに努めているところでございます。ただ、法人登記簿の情報ということでいいますと、言わば法人にはなっているけれども事業の実態がないといったようなところも入っているというふうに考えられますので、実際、私どもの適用に近いということでいいますと、国税庁の方での稼働中の法人に関する情報、これをもらうと効率的であろうということで、国税庁の方にお願いをしましてそれらの情報をもらうというようなことになったわけでございます。
　そういうことで、今年度内を目途に厚生年金の適用事業所の情報、あるいは法人登記簿情報との突き合わせということも含めまして、そういういろんな情報の事業所の突き合わせというようなことをやって適用に努めていきたいというふうに思ってございます。
　繰り返しになりますが、現在適用している事業所については四年に一度の調査、指導というところで、そういうところでの未適用という人についての適用をしっかりやっていくという指導をやることにしてございます。
○山口和之君　そういうことをやってきましたということは分かるんですけれども、具体的に、そうすると、この二〇〇六年の全体の三割ぐらいだろうというところが今どれぐらいに縮まっているんでしょうかね。
○政府参考人（樽見英樹君）　ちょっと総務省の方との整合性のあるような形にはなっておらないのでございますけれども、私どもの適用促進事業、先ほど申し上げましたように、私どもは適用調査対象事業所というふうに言っていますけど、ここは適用の対象になるのではないかということで、いろいろいただいた情報からリストアップしているところを、二十四年度においては約二十三万事業所に対して加入勧奨あるいは加入指導を行ったということで、その結果として八千三百二十二の事業所を適用し、約三万五千人の被保険者を新たに適用したというようなことになっておるということでございます。
　　　〔理事高階恵美子君退席、委員長着席〕
　あと、四年に一度という方は、二十四年度でいいますと四十九万の事業所に回りまして二万一千、約二万二千人ですね、の方を新たに適用したというようなことになっております。
○山口和之君　二十三万事業所のうち八千事業所、その残りはどうして入らないんでしょうかね。
○政府参考人（樽見英樹君）　その残りにつきましては、結局、行きましても、例えば従業員を実際は雇っていないとか、あるいは法人ですと適用ということになりますけれども、例えば個人事業所ですと適用対象外の事業というのもございますし、言わばその実態、勤務の実態、事業の実態というところから適用の対象にならなかったということだというふうに考えております。
○山口和之君　最後に、薬師寺委員からも出ていましたけど、シチズンシップ教育、先ほど文科省が隣にいらっしゃいましたけれども、厚労省から文科省にもっとちゃんとこういうふうにやってくれと、もう少ししっかり教育してくれと言うことはないんでしょうか。
　例えば、先ほど来あったのは、学生に対して学生便覧あるいはホームページではという話ですと、ほとんどが見るか見ないかというぐらいのレベルだと思います。大臣にとって、しっかり学生に教育していくことは大事だと思うんですけれども、もう一度何か強くおっしゃっていただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　我々は、我々のやれる範囲でありますけれども、しっかりと年金教育というものをやっていかなきゃならぬと思います。文科省の方には、また私の方から文科大臣の方にもお願いをさせていただきたいというふうに思います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　年金記録問題について伺います。
　一月に社会保障審議会の年金記録問題に関する特別委員会から報告書が出されて、その冒頭で、この報告書は年金記録問題の幕引きの報告書ではないと強調しております。今後の課題への万全の対応を切望すると述べていますが、大臣にまず、この報告書を受けた今後の基本方針、決意、伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　五千万件強の年金記録自体が結び付いていなかったということで、コンピューター記録と突合させて、その後、紙台帳等と、これも七千九百万人分、六億件でありますけれども、これともコンピューター記録、さらにはコンピューター記録でつながらなかった五千万件からの残り、これとぶつけてみまして、いろいろとやってきたわけでありますが、いまだ二千百万件これが残っておるわけであります。この二千百万件に関しましては、ねんきんネットというような形でこれを公開をさせていただく中においてＰＲをさせていただいて、御本人からの申請等々、これを呼びかけさせていただきまして、既に二十二万件がアクセスがあり、二万件が記録に結び付いていったということで、九％という比較的高い結び付きというものがあったわけであります。
　更なるこのねんきんネットへの御協力ということで、これはスマホでも使えるようにしようということもやってきておるわけでありますが、あわせて、それだけではなくて、例えばでありますけれども、いろいろと年金事務所の方に相談に来られて、結果結び付かなかったような事例があるわけであります。それは紙でいろんな積み重なっているんですが、なかなかそれをチェックするのは難しいんですが、先進的な年金事務所ではデータベース化しておるものでありますから、そのデータベース化したもののフォローというものはできますので、こういうものを更に掘り下げてやってみるということ。
　さらに、幾つか私も頭の中で、これならば費用対効果的に何とかうまく高い精度で、確率で結び付く可能性があるんじゃないのかなというふうに思っておるものもありまして、そういうものを今、事務方の方に検討してみろというような話もさせていただいております。これ、要するに年金の受給資格期間が、要は二十五年から十年にやがてなるわけでございますので、すると、短期間の記録が多いものでありますから結び付かなかった、受給に、という方々が結び付く可能性もございますので、これを機に更にＰＲしっかりやって、とにかく御本人にもう一度記憶を呼び戻していただくと同時に、我々の方もあらゆる可能性というものを対応していきながら、一件でも多くの記録回復に向かって努力をしてまいりたい、このように考えております。
○小池晃君　報告書は、紙台帳とコンピューター記録の突き合わせが終了して一つの節目を迎えて、これ以上は御本人からの申出と記憶などを基に調査していく方法しかないと書いてあって、これでもう本人任せかというふうにも読んだんですが、今の大臣のお話を聞くと、決してその本人からというだけではなくて、いろんな努力をしたいというふうに私は聞きました。そのことは非常に大事だというふうに思うんですね。これはもう安倍首相も、第一次安倍政権のとき私も国会で質問して、最後の一人までというふうに約束をしたわけですから、これは徹底的な努力が必要だというふうに思うんですが、じゃ、何が必要なのかと。
　今もありましたように、二千百万件未解明のものが残っております。そのうち死亡した者等の記録と考えられるものを除くそれ以外の記録、これは千五百七十万件あるわけですが、厚労省、加入期間別に分布を言うとどういったことになるでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　今年の一月の年金記録に関する特別委員会の報告書にあることでございますけれども、未解明記録、これ二千百万件、その中から死亡した方などの記録と考えられる五百三十八万件を差し引くと千五百七十万件。その千五百七十万件について年齢分布を見ますと、五十歳代までが四割弱……
○小池晃君　年齢じゃないよ、加入期間。
○政府参考人（樽見英樹君）　加入期間で見ますと、一年未満の者が五三・七％、一年以上五年未満の者が三五・一％で、この二つで合わせると約九割を占める状況ということになってございます。
○小池晃君　今日お配りした資料の中に加入期間別の推計あるんですが、一年以上だけで全部足し合わせると七百十五万件あるわけですね。一年以上の記録となれば、これは年金の増額にも少なくない影響を与えます。五年、十年の記録ともなれば、これは受給資格にも大きく関わってくることにこれからなってくるわけですね。
　私、大臣に先ほど言ったように、御本人の自主申告待ちというのではなくて、やっぱりここはもう頑張る必要あるんじゃないかと。各年金事務所に専門体制つくる、調査、対面なども徹底してやっていくということをやっぱりもっとやるべきでないかと。
　それから、消費税増税キャンペーンには十二億六千万円投入したというわけですよ。そんなことに血税使う余地があるんであれば、一年以上の加入記録が七百万件以上残っています、記録見付かればあなたの年金増えるかもしれません、あるいは年金受け取れるようになるかもしれませんという、それこそ大キャンペーンをやるというようなことをやっぱり今の時点でもう一回、これ、まき直してやるべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、リーフレット等やまたホームページ等々でしっかりとＰＲしていくことも必要であろうと思いますし、受給資格期間が十年ということでございますから、そういう方々で例えば今までは対象になれなかった方々に対して、十年なら対象になるという方々に対しては、これは勧奨をしっかりやっていく必要があろうというふうに思います。
　今委員がおっしゃられたのは、それだけじゃなくて、年金記録回復につながるというようなお話であったと思います。それに関しても、やはり今ほど来話がありましたとおり、短期間の記録、分からない記録というのは多いものでありますから、そこはしっかりＰＲをしていく必要があろうというふうに思いますし、もちろん来てくださればそれに対応する窓口というものはしっかり体制整備はしていくわけでありますけれども。
　ただ一方で、これ現役の方々、まだ裁定されていない方々に関して申し上げれば、いろいろとこれこの記録だろうなというふうにある程度我々としても認識して通知を、通知といいますか、手紙を送らさせていただいた方々おられるわけでありますけれども、そういう方々の中にも返事がない方々がおられますが、そういう方々に関して申し上げれば、これは裁定のときに一応記録くっついておりますので、そういうものを確認していただければ、そのときにはもうじかに御本人と面と向かって、これあなたの記録じゃないですかという確認ができますから、そういうものに関してはそういう対応をしてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、しっかりとした対応ができるようにこれからも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○小池晃君　何かやっぱり聞いていると、ちょっと待ちの姿勢という感じがするんですね。積極的にやはりこちらからどんどんアプローチするということをもっとまだまだやらなきゃいけない時期ではないかというふうに思うんですね。
　それから、今こんなことが起こっています。
　先日、私の事務所に連絡、電話がありまして、北海道にお住まいの八十六歳の男性なんですが、去年の十二月に年金機構から、昭和十八年から二十年までどこかで働いていませんでしたかという通知が来たと。確かに秋田で働いていたという記憶があったので、場所や仕事内容を回答する文書を送った。そうしたらば、機構から年金記録がありますという通知があって、時効を遡って支給を求めるかどうか選択を問われたので、年金記録の訂正と支給を選択したというんですね。ところが、二月になっても四月になっても年金振り込み額は変わらないと。年金事務所に電話したらば、非常に込み合っているので遅くなっているというふうに言われたというんですね。家族の方は、込み合っているというけれども、お店で物買うのとは違うんだと、本人八十六歳でいつどうなるか分からないと、年金額増えたことを知らせて喜ばせてあげたいというわけですよ。私も、本当にこの気持ちはよく分かる。
　厚労省に聞きますが、年金記録の再裁定の平均処理期間と未処理件数の最近の推移どうなっているか、もう簡単に二〇一三年の三月と二〇一四年の三月の比較で示していただきたい。
○政府参考人（樽見英樹君）　二〇一三年三月時点の再裁定の平均処理期間は約二・二か月、その時点での未処理件数が四・四万件ということでございます。二〇一四年三月時点での再裁定の平均処理期間は三・二か月、未処理件数は十七・九万件。したがって、平均処理期間が一か月増えて、未処理件数がややたまっているということでございます。
　なお、この再裁定の平均処理期間、再裁定、このデータを取り始めた、年金記録問題が非常に大きくやっている頃から取っていたわけでございますけれども、ちなみに二〇〇九年、平成二十一年のときは平均処理期間は五・五か月掛かって、未処理件数が七十・四万件というようなことになっておりまして、それから比べますと減ったんですが、最近またちょっと増えていると、そういう状況です。
○小池晃君　前より減ったからいいというもんじゃないんですね、これ。最近増えてきているわけですよ。何で最近になってこう増えてきているんですか。理由を説明してください。
○政府参考人（樽見英樹君）　紙台帳とコンピューターの突き合わせ作業、これを今年の三月末までにやるということで頑張ってやったところでございます。その突き合わせの結果のお知らせというものが平成二十五年度中目途にお送りしたということで、去年の末ぐらいからお知らせに対する回答というのが大幅に増加をしているということで、それに基づく再裁定の受付件数も増えていると、そういう状況でございます。
　まさにお支払をお待ちの方には大変申し訳ないというふうに思っておりますので、一刻も早くお支払いできるように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○小池晃君　再裁定に関わる職員体制はどうなっているんでしょうか。この間の推移も簡単に説明してください。
○政府参考人（樽見英樹君）　再裁定の審査処理の職員体制ということでございますけれども、平成二十六年四月時点では約四百人の体制ということでやっているところでございます。これが二十六年のところは約四百人とございますが、二十五年の四月では合計で三百四十五人、二十四年では三百五十人程度、二十三年はやはり三百九十人程度、そういうような形になっています。
○小池晃君　今説明なかったんですけれども、正規と准職員は体制は余り変わっていないんだけれども、特定業務契約社員が増えているというふうに聞いているんですね。
　紙台帳との突合結果を受けて通知が行っているわけだから、回答がどんどん入ってきて処理すべき案件が増えるのはこれは分かっていたはずなんですよ。そういう中で、今増やしているのは特定業務契約社員ということですね。実際には、その平均処理期間が今急激に伸びてきていると。私ね、体制の不備は明らかではないかなというふうに思うんです。
　しかも、大臣、これ紙台帳に残っていた記録というのは、これは多くは昭和十年代から三十年代ぐらいの旧法適用分ですから、この年金記録を訂正して年金額の計算をやり直すとすると、これは手計算でないと、コンピューターに入力してできるものじゃないんですよ。かなりしっかりした知識と技術がないとこの作業はできないというわけですね、旧法を参照しながら手計算で年金額を出していくと。
　やはり、突合分の照会のために拡充するというのはこれは当然なんだけど、頭数だけじゃ大丈夫と言えないと思うんですね。旧法も含めて法令実務に精通した人材をやっぱり緊急に集めて対応する必要もあるんではないかと。
　大臣、未解明の年金記録について、厚労省、機構側から調査を行って記録の持ち主を探していく、それから記録訂正を申し出てくれた人への対応を迅速化する、これを実行するためにやっぱりエキスパートの力を私は引き出すべきだと。この間、社保庁解体のときに分限免職になった方、あるいはこの間に退職したＯＢ、ＯＧなど、やはりそういった専門家に助力を求めて緊急に体制強化を図るというようなことも考えるべきじゃないですか、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今もお話がありましたが、今体制は四百人ということで、正規職員というものを確保しつつ、特定業務契約職員の方々を増員してきたわけであります。
　現状、数としては回っておるとは思いますが、必要に応じてこれは再雇用職員も含めて対応していくことはあろうというふうに思います。
○小池晃君　日本年金機構全体の体制、私、大変問題あるんじゃないかというふうに思うんですね。
　機構は、発足時に大幅に人員削減をしたわけです。一昨年以降、紙台帳とコンピューターとの突き合わせが終わる前から、准職員と特定業務契約職員・アシスタントで三千百四十八人、人減らしをしてきております。
　今日の資料の三枚目にありますが、これ見ますと非常に複雑な職員構成になっております。現在の機構の職員には、正規職員以外にアソシエート職員という人も含めて労働条件の異なる様々な有期雇用の職員がいると聞いておりますが、厚労省、現状の内訳を一番直近でいいですから説明してください。
○政府参考人（樽見英樹君）　平成二十六年四月時点の日本年金機構の職種ごとの職員数ということでお答えいたします。
　正規職員が約一万八百八十人、准職員が約三千人、特定業務契約職員が約八千七百人でありまして、特定業務契約職員のうちアソシエート職員と言っています、言わば何というんですか、能力の比較的高い職員が約千二百人ということでございます。また、アシスタント契約職員が約四百人というふうになってございます。
○小池晃君　何か物すごい複雑な雇用形態になっているわけですよ。
　職員の六割以上が有期雇用なんですね。通常の基幹業務も行っているような、経験を積んだ有期雇用職員が更新の上限を迎えようとしているというふうに聞いています。
　年金機構は無期雇用化を図る方針だと聞いていますけれども、有期雇用の職員、全員対象になるんでしょうか。その処遇、体制、これはどのようにこれからなっていくんでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　日本年金機構で有期雇用職員の無期化ということについて検討しているということで聞いておりますけれども、准職員、特定業務契約職員及びアシスタント契約職員のうち本人からの応募を受けまして、勤務成績や面接審査の結果によりまして対象者を選考するというふうに聞いております。
　また、処遇につきましては、現在、日本年金機構内において検討中ということで聞いておりますので、今申し上げられる内容がございません。
○小池晃君　大臣は、衆議院の委員会の審議の中で、必要な体制は確保する、正規化も進めていきたいというふうに答弁されていますが、現場では雇い止めが横行している実態があります。こういう雇い止めやめる、不利益な条件変更は行わないように、私は厚労省としてしっかり物を言うべきだというふうに思うんです。
　そもそも、先ほど言ったように、日本年金機構は発足時に五百二十五名の分限免職を行いました。これはもう新聞でも朝日新聞などは政治のパワハラだというふうに厳しく指摘をしたわけですね。司法の判断も出ているわけです。旧社会保険庁の定員と比べて二千二百人を超える正規職員の定員削減も行われています。その後、年金記録問題解決のために一万人の有期雇用職員を雇用したことで、今職員の六割以上が有期雇用になっているわけですね。
　経験や知識がある職員が職場を去ってしまって、複雑な年金業務に支障が来ている。やっぱりベテラン職員の雇い止めはやめて、無期雇用の正規職員としてその力を発揮してもらうべきだと私は思うんです。
　ところが、今回無期雇用化する職員についても、事務センターについては、広域センターの設置に伴い集約された場合はその時点で雇用を終了する予定というふうに言われているそうです。まるで限定正社員ですよ、これ。
　日本年金機構の理事長は、今年の年頭メッセージでこう言っています。就任して一年がたちました。この間強く感じたことは、組織が職員を大事にしていない、優しさが足りないのではないかということですと、理事長はこう言っているんですね。まさに理事長も認めざるを得ないように、この日本年金機構の今の雇用の在り方は職員を余りに大事にしていないんではないか。こんなことで年金受給権の保障という大事な仕事を担っていけるんだろうかと。
　私は、今回、この年金機構の職員構成を聞いて、やっぱり何か雇用改悪の先取りみたいな、もう非正規雇用、有期雇用がどんどんどんどん増えていく、こういうやり方をこのままやらせておいていいんですか、厚労省所管の機構で。私は、大臣、しっかりこれは物を言うべきじゃないかと。もっときちっと安定した雇用にせよと、無期雇用を増やす、正規雇用を増やすという方向に進むべきだと、大臣、物を言うべきじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、平成二十年の基本計画、閣議決定されているわけでございまして、この日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画というものの中に方向性というのは示されているわけであります。
　これ、紙台帳との突合という突き合わせ、これが二十五年度でほぼ終わったわけでありまして、そういう意味では現在、業務量に応じた体制になりつつあるというふうに考えております。やはり効率化というものはこれは不断に進めていかなければならぬわけでありますし、これ税金使われるわけでございますので、そういうこともしっかりと検討しなければならないという中において、必要な体制、これはしっかりと組んでいくということでございますので、有能な人材に関しましては正規雇用化も含めて積極的に対応してまいるということであります。
○小池晃君　年金問題の解決、特に記録問題というのは本当にやっぱり力が要るわけですよ。例えば、この記録を見てぴんとくる、これはこういう職歴だったんではないかというようなことは、やっぱりかなり経験がないと、特にやっぱりいろいろ聞くと、ＧＨＱ時代の職歴とか年金記録とか、そういったことを見ただけでぴんと分かるような人がいるというんですよ、エキスパートの中には。
　やっぱり、そういう人をもっと大事にしないと、本当にそういう非常に特殊なやはり経験や技術が必要な分野だというふうにも思っておりますし、そういった方々の中には処分もされていないのに分限免職された方もいるわけですよね。こういう人たちにも呼びかけて、本当にやっぱり年金記録の解決のために力貸してほしいと私は呼びかける、そういうときだというふうに思います。改めてそのことを求めておきたいと思います。
　それから、今回の法案は私ども賛成です、様々な改善の部分ありますが。しかし、一点納得できないところが、後納制度を五年にしてしまう、それから時限措置のままであるということであります。私は、何で十年間後払いできる制度を五年にしなきゃいけないのか、これ十年間の後納制度のままで恒久措置にすべきじゃないかと思うんですが、なぜそうしないのか全く分かりません。
　大臣は、衆議院の議論の中で、関係者の理解が得られない、何が関係者なのかよく分かりませんがと率直に述べていますね。私も本当によく分かりません。納得のいく説明してください。
○国務大臣（田村憲久君）　いろんな議論の中にあるのは、やはりこれ、期限を切らなければ、ずっと要するに続けるわけでありますから、納める意欲というものが低下してしまう。つまり、今ですよ、今納める意欲というものが低下してしまう、後になって納めればいいやと。その期間が長ければ長いほど、それだけ納めない期間が増えるわけであります。
　ちょうどこれ、受給資格期間を二十五年から十年という形で法律改正して、やがてこれが施行されるわけでありますが、これ十年を五年にする、十年のままですとそもそも何も納めなくて、最後十年これを納めればそれで受給権が発生するということが起こるわけでございまして、そういうことも含めて、やはり今まで特例納付等々も含めて期限があったということがある。それと、この十年というものがそれによって余計に納めないというような、そういう意識が芽生える可能性があるというようなことの中において、五年そして有期、時限ということで、このような形で今般提案をさせていただいたわけであります。
○小池晃君　後で納めればいいと思うと言うけど、保険料は高くなるわけですからね。しかも、最後に例えば十年だけ納めればいいやと言うけれども、十年分の保険料を一気に納めるということは百八十万円ぐらい納めるということですよ。それでもらえる年金というのは年額十九万三千二百円。わざわざそんなことを選択するわけないと私は思うんですよ。それは、やっぱり今納めた方が保険料だってこれは明らかに有利なわけですから。
　これ、そもそも私、議論の前提が違うんじゃないかなと。何か、こういうやり方だと得か損かという話じゃないと思うんです、これは。やっぱり何を目的とした制度なのかと、この後納制度というのは。この後納制度というのは、できるだけ幅広く年金受給権を保障するためのものだと思うんですね。この間、この後払い制度によって一万五千人が受給権を得たというわけですよ。これは、私は意義は大変大きかったと思うんですよ。本来は、受給権を保障するためには、私は最低保障年金制度をつくるべきだというふうに思っております。それが世界の趨勢でもあると思いますし、国連も日本に実現を求めているわけですね。それがない下で、せめてもの措置として、やはりこの後納制度を恒久措置にして一人でも多くの方に年金を支給できるようにするということは必要なんじゃないかと。
　大臣、この後払いの制度、後納制度の政策目的というのは私は年金受給権を保障することにあると思いますよ。そう思いませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　今まで年金を払ってこられなくて、結果、低年金等々を防ぐために、これ常にやってきたわけではありませんから、今まで三回でしたっけ、四回でしたっけ、やってきたわけでありまして、そういうものを見ながら今回もこれを延長させていただくということであります。
　でありますから、やはり時限であるからこそ納めようという意識も湧いてくるわけですね。そういうことを考えれば、やはりいつまでもこれをやるということになれば、人間はいろんな方がおられますので、それがあったって納めるときには納めようという方もおられれば、いや、後で納めればいいやと思われて納めない方もおられる。
　本来はそのとき納めていただくのが年金制度であります。納められなければ本来は免除等々を申請していただけるというのが本来でありますので、そういうものを使っていただければ有り難いですけれども、今回に関しては、ちょうど三党協議を行って、税と社会保障の一体改革という流れの象徴的なときでございますので、今まで納め忘れのあられる方々に対して低年金を何とか防いでいただこうということで今般延長をさせていただいたということであります。
○小池晃君　三党協議で合意があったから象徴的だからというのは、それは政治の側の理屈であって、受給者の事情と全く関係ない話ですからね。私は、考え方として、受給権を保障すると。やっぱり二年という時効だって短過ぎるんですよ、本来は。そこを、じゃ見直すとか、やっぱり幅広く年金受給できる、そういう権利を保障する方向での政策が必要だと。これはちょっとかみ合いませんけれども、改めて求めたいと思います。
　それから、順番ちょっと変わりますけど、学生納付特例事務法人について聞きますが、これは今回の制度でいい点だと思うんですが、大学とか専門学校の窓口で学生納付特例の申請を委託できるようにするということで、今回、今までの制度では、納付猶予の申請日は大学、学校側が厚労省に当該申請を提出した日となっていたんだけど、これを学生が大学、学校に申請委託日に変えるというわけで、これは実態に合っていると思いますよ。
　ただ、これ、大学、専門学校側が手を挙げてもらって適用する制度だと聞いておりますが、一体、学生が在籍する教育施設、事務法人の全体数と、そのうちどれだけの法人がこれを適用を受けているか、数字をお示しください。
○政府参考人（樽見英樹君）　学生納付特例事務法人の指定の対象となり得る母数ですね、大学、短期大学及び専修学校の合計数。これ、文部科学省の学校基本調査、平成二十五年の学校基本調査によると、平成二十五年五月一日現在で四千三百五十七校というふうになっております。
　一方、学生納付特例事務法人の指定を受けている法人等の数は、平成二十五年度末現在でございますけれども、百八十というふうになっています。
○小池晃君　私、今資料の二ページに、どの学校が申請しているか出ているんですが、これ見てびっくりしちゃったんですね。非常に限られているわけですよ。あの大学もあの大学もないわけですね。厚労省辺りにかなり多数輩出しているであろう大学なんかもないわけですよ、私の母校はあったのでほっとしたんですけれども。ちょっとこれ、どうなっているのかなと。国立大学法人なんかで手を挙げているところは極めて少ないわけですね。
　文部科学省に聞きますが、これは厚労省と文科省が協力して進めているものですが、この到達点、どう考えていらっしゃるんでしょうか。どうされるつもりでしょうか。
○政府参考人（佐野太君）　先生御指摘の学生納付特例事務法人については、現在、二十六年度三月末時点におきましては、国立大学法人につきましては六法人が指定されているところでございます。学生納付特例事務法人として指定を受ける大学が増え、学生の納付特例の申請手続の利便性の向上が図られることは、学生の年金受給権の確保を図る観点からも望ましいことと我々も認識しておるところでございます。
　文科省としては、これまでも学生納付特例事務法人制度を始めとする公的年金制度につきまして、大学へ公文書を発出して通知するということのほか、大学等が自らが主宰する学生担当の教職員が参加する会議におきましても、そういった会議におきましても周知を図ってきたところでありますが、今後、厚生労働省とも一層連携を深めながら、今般の制度の見直しを契機といたしまして、国立大学等の指定が促進されますよう、更なる周知を図ってまいりたいと思っております。
○小池晃君　これは、学生の年金権の保障という点で、やっぱり余りにもこれでは駄目だと思いますので、万全の対策を厚労省、文科省共に求めたいというふうに思います。
　それから、年金にも深く関わる雇用の問題ですが、昨日の産業競争力会議で議論された新たな労働時間制度についてお聞きをします。
　民間議員の提案というのは、幹部候補生などを対象に年収要件も外して労働時間規制を外すと。これでは、残業代ゼロの対象が際限なく広がることになる、断じて認められないです。同時に、厚労省も大臣は、成果で評価できる世界レベルの高度専門職については、新たな労働時間制度の構築を提案した、裁量労働制の拡大も提案したと。
　何でこんな提案したんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　時間で測るというよりかは成果で測る働き方というものはあるわけでありまして、例としてファンドマネジャーでありますとか為替ディーラーでありますとかそういう方々を例に挙げておりますけれども、更に申し上げれば、そこで一定程度の所得以上の方、これは労働契約等々において交渉力があるという意味であります。そういう方々に関しては、確かに時間で測るというよりかは成果で測るわけでありますから、そういう方々を時間で測るというのは合理的ではないというような話もあるわけでございまして、そういう提案をさせていただきました。
　裁量労働制に関しましては、これは時間で測っておるわけでございますので、今もある裁量労働制でございますから、その裁量労働制を広げるような形において、働く方々の健康面でありますとか留意をしながら生産性を上げていただくというような形の中で提案をさせていただいたということであります。
○小池晃君　時間で測るのが労働者保護の大原則じゃないですか、労働法の。そこをやっぱり厚生労働省自らが例外をつくるような議論をするのはおかしいですよ。
　今日お配りしている資料の最後に、雑誌で竹中平蔵氏がこんなことを言っているわけです。上の方ですが、ようやく話が進もうとしているので、制度設計は慎重に、非常に限られた範囲で行うこともあり得ると。ただ本当に柔軟な働き方をしたいと思っている人はたくさんいる、残業代ゼロになるとあおる議論もあるが、今でもアーティストは残業代ゼロなんですよと。
　こういうアーティストだとか浅はかな認識で、労働者保護の大原則である労働時間規制に穴を開けていいはずがないじゃないですか。しかも、ここにはっきり本音が出ていると思うんだけれども、最初は極めて限定すると。しかし、これは一旦入れてしまったらば大きく広げようという狙いも、はっきり露骨に言っているわけですね。
　私は、この間の労働法制の改悪の歴史を見れば、派遣法なんか典型ですよ。やっぱり、例外だといって始めたものがどんどんどんどん拡大していったと、一旦例外をつくってしまったら果てしなく広がってきたと、これが歴史の教訓なんですよ。労働者をやっぱり守る、そのためにもう本当に近代も含めて闘いで勝ち取ってきたのが労働時間規制じゃないですか。それを取り払うようなことを、厚労省が財界の圧力に屈してこんな提案を行ったというのは私は許せないことだというふうに思っています。
　この産業競争力会議での厚労省提案、大臣の提案、撤回してください。
○国務大臣（田村憲久君）　成果で測る働き方というのはヨーロッパでもあるわけでありまして、日本だけこれを取り入れるわけではありません。申し上げれば、逆に言えば成果で測れない働き方、これは時間でないと測れない働き方、そういうものはやはり適用除外というわけにはいかないということを私は申し上げました。
　裁量労働制というのは、時間で労働量を測るわけであります。みなし労働時間というものを測るわけでありまして、そういう意味では裁量労働制はやはり時間という概念があります。一方で、成果で測る働き方、つまり適用除外というものは時間というようなもので測れないという、あくまで成果で測るというところでありますので、そこの色分けをしっかりすることは大事であろうというふうに考えておりますし、重ねて申し上げますが、成果で測るとはいえ、交渉力のないような方々は、これはさすがに過大な成果を課されればやはり交渉力のない中でお困りになられるということでございますから、一定の所得のある方々であるということを申し上げたというのはこういうことでございますので、その点、何ら我々としては不合理なことを申し上げておるというふうには認識いたしておりません。
○小池晃君　今だって労働基準法で、実際には残業時間の上限が法定されていないわけですよ。そういう中で、サービス残業が横行しているわけですよ。長時間労働が広がっているわけですよ。だから、過労死防止法を超党派で作ったわけじゃないですか。その流れと全く逆行するようなことを何でやっていいのかと。
　大臣いろいろ言うけれども、結局例外をつくってしまったらそこから広がってしまいますよ。労働時間規制が今もこの現行法でも守られていないときに、その例外をつくるようなことをやってしまったら労働者を守ることできないじゃないですか。全く今、全体としてやっぱり過労死という言葉をこの国からなくそうと言っているときに、逆行だというふうに私言わざるを得ないと思いますよ。
　そもそも、この議論を何で労働者代表のいない産業競争力会議でどんどんどんどん進めているんですか。労働政策の立案は、公労使の三者構成の審議会で行うというのはこれは大原則ですよ。この大原則を壊すようなやり方を、産業競争力会議で議論になった途端に大臣は、こんなことをここで議論すべきでないと、公労使三者構成のところで議論すべきだといって席を立つという対応をすべきじゃなかったんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、いろんな議論をしておる場でありますが、当然これを基に法制化を進める、制度化を進めるということになれば、これは労働政策審議会にかけるのが当たり前でございまして、そういうのをかけるべきではないというような御意見を言われる方もおられますが、私は徹底してそこは闘って、労働政策審議会で御議論をいただくことが必要であると申し上げておるわけでございまして、そこを外しておるわけではございません。
○小池晃君　そう言うけれども、実際には首相が参加する場で政府の大方針として、あんな産業競争力会議で方針を議論していってしまったらば、実際には労政審の議論は形骸化するということになるじゃないですか。それが今回、労働者派遣法が出てきた経過として大問題になっているのに、また同じことを、しかもこの労働時間規制という労働法制の根幹に関わる問題を、私はこんなやり方で議論すること自体に厚労省はノーと言うべきだというふうに思いますよ。大臣がこんな提案をしてしまうということは、結局あんなやり方を認めることになるじゃないですか。それで労働者を守れるんですか。厚生労働省が何で存在しているんですか。労働者を守るための役所として存在しているんじゃないですか。私は、今回のやり方は納得できない。これは、こんな議論はやめるように主張すべきだ。
○国務大臣（田村憲久君）　成果で測るというものに関して、これ厳格に明確に成果で測れるものというものをこれから我々としてもどういうものかというものを示していかなきゃならぬというふうに思いますが、それは過労死につながるものではなくて、成果を出すという意味からすれば、成果が出ればそれでいて短時間で労働が終わるという場合もあるわけであります。ただし、時間で測らなければならない労働に関してこれを適用除外してしまうとこれは大変であります。でありますから、時間で測れる、そういう労働に関してはこれは適用除外は我々は許さないという話をさせていただいております。
　重ねて申し上げれば、こういう議論の中においてこれから議論がある程度煮詰まってくれば、そこは労働政策審議会で御議論をしっかりいただくわけでございまして、その中の御議論というものを受けて我々は制度化を果たしてまいるということであります。
○小池晃君　煮詰まっちゃったらまずいじゃないですか。産業競争力会議で煮詰まって、大体方向決まってしまいましたと。首相もいるわけですよ。そこで決めた政府の大方針だなんということになったら、労政審の議論形骸化するじゃないですか。こんな議論のやり方認めていいんですかと言っているんですよ。
○国務大臣（田村憲久君）　だから、決まったわけじゃないんです。
○小池晃君　煮詰まったって言ったじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　いや、煮詰まったというのは、そこの議論の会議が煮詰まったという話であるだけの話であって、それが労働政策審議会でどうなるかというのは審議会で御議論をいただかなければ決まらないのは当たり前の話じゃないですか、それは。
　でありますから、労働政策審議会を、もうこれをやらなくてもいいという御意見もあります。ありますが、私は労働政策審議会、これは政労使でしっかりと議論をできなければ、これは何ら話にならないではないですかと、それが今までの方向性じゃないですかと、こういう御議論をさせていただいて、それに対しては徹底的に闘っておるわけであります。そこは御理解をいただきたいと思いますし、これで物事が決まるわけではありません。そこの議論としてある程度決まってきたものに対して労働政策審議会で幅広く御議論をいただいて、その結果をいただいた上で我々は制度化を果たすわけでございますので、決して産業競争力会議でいろいろと話がある程度決まってきたものがそのまま決まるとは限らないわけであります。
　労働者派遣法に関しましても、例えば特定派遣をやめるというような、これは派遣業者にとってみればよろしくないことも実はこの中において決まってきておるわけでございますので、そう考えていただければ有り難いというふうに思います。
○小池晃君　煮詰めるという議論がありましたけれども、やっぱり煮詰めちゃいけないんですよ。やっぱり、こんなことでやったらば本当に労働政策立案の大原則が壊れることになりますよ。企業側の委員なんかは労使の合意があればいいんだと言っているけれども、労使の合意があれば何でもやるということになったら、本当に日本の労働法制というのは崩壊しますよ。
　そういう意味では、きちっとやっぱり厚労省は労働者守るために頑張るべきだと。今のような提案は撤回をするということをしなければ存在意義が問われるというふうに思います。田村大臣の提案は撤回していただくことを求めて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず冒頭、これは質問通告していないことを一つだけ聞かせてください。
　ショックを受けたのは、被験者のデータが捏造されていたということで、厚労省が調査に入ったという報道があります。薬に関する治験のデータの捏造の問題なんですが、それに関して、これはもうこういうことがあるんだったら薬に対する信頼感って全くなくなるわけですが、厚労省としてこの問題についてどう取り組んでいくのか、教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、認知症等々の研究でありまして、特定の薬をどうのこうのするというような研究ではありません。認知症全体の研究であります。その中において、研究責任者といいますか責任研究者といいますか、その方を中心にやられておった研究に対してどうも改ざんがあるのではないか、データにというようなお話がございました。その他の研究協力者というか協力研究者の方からお話がありました。
　それを受けて、我々としては、まずはデータの保全をしてくださいと、書換えをすることはしないでくださいと、今のままにしてくださいと、こういうことを申し上げて御了承いただき、その主任研究者がおられる東京大学に調査を依頼をさせていただきました。東京大学の方も調査を始めていただいております。やがて調査結果が出てくると思いますが、その途中で、いろんな報道等によりまして、どうも保全をしてあったはずのデータを書き換えたのではないかというようなことになってきたものでありますから、その研究責任者、責任研究者の方をお呼びしてお話をお聞かせをいただいたということであります。
　まだ事実関係は我々も調査しておる最中でございますので、その内容を今申し上げるわけにはいかないわけでありますが、正直申し上げて、仮に改ざんをしたにしろそうでなかったにしろ、データを保存をしてくださいといって御了承いただいたにもかかわらずデータの書換えがあったということであれば、これは改ざんであろうとなかろうと我々の信頼にも関わる話でございますので、厳正なる対応はさせていただきたいというふうに思います。
　あわせて、本当にこれから調査をしますけれども、まずは東大の調査を待ってでありますけれども、改ざんがあれば、これは助成金出しておるわけでございますので、場合によってはといいますか、改ざんがあればこれは返還も含めて我々は厳しい対応を、返還要求も含めてしなければならないというふうに思っております。
　ちなみに、データを預かっておるのは経済産業省の、これはＮＥＤＯでございますので、ＮＥＤＯにも御協力をいただきながら、どういうことが行われているのかということは我々もしっかりと見ていかなければならないというふうに考えております。
○福島みずほ君　これは大変な問題ですので、調査に入るということですが、また後日委員会で取り上げるか、また報告をお伺いしたいというふうに思っております。
　私もちょっと順番入れ替えて済みませんが、ホワイトカラーエグゼンプションについて質問通告しておりまして、やはりこれも大変な問題だと思っています。
　ホワイトカラーエグゼンプションは、たしか第一次安倍内閣のときに国会に出るという閣議決定をみんなの運動でやっぱりさせなかった。残業代不払法案、過労死促進法案としてこんな法案許さないぞということで大きな運動が起こり、これが潰れました。またぞろ出てきたという印象を持っているんですね。衆議院では、過労死防止法案が全会一致で通過をしております。過労死をなくそうというときに、やはり労働時間規制を外すことの議論が起きているということはこれは看過できない、許せないというふうに思っています。
　厚労省案によると、為替ディーラーやファンドマネジャーなど世界的レベルの高度専門職において労働時間の規制を外すとありますが、為替ディーラーやファンドマネジャーなどの業種を選択したのはなぜでしょうか。世界的レベルについての判断基準は何で、誰が判断するんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これからの議論でありますし、まだ産業競争力会議の中では違うことをおっしゃっておられる方々もおられます。ですから、これからの議論でございます。
　我々が申し上げたのは、要はこれはホワイトカラーエグゼンプションではありません。あくまでも高度専門職でありますから、そういう類いの方々ではない方々に対して、労働契約の交渉力を持っている方々に関してはそもそも時間で測るような働き方ではございませんので、そういう方々に対して適用除外をするというのは一つ検討には値するであろうということで申し上げました。
　一方で、提案をされておる方々の中には、そうではなくて、全てとは言いませんよ、所得のそれほど多くない方々に対して適用除外をしろと、そこまではおっしゃっておられません。ですから、よく言われる、ワーキングプアのような方々に対してこれ適用除外をすればそれこそ残業代ゼロになるじゃないかと、そういう議論はさすがにないんですが、そうじゃない中において、ホワイトカラーと一般に言われる方々に対しての適用除外を求めるお声もあるわけでありまして、その中において今いろんな議論をさせていただいておるということでございます。
　でありますから、我々が検討しようとしておる、つまり厚生労働省が検討しようとしておるのはホワイトカラーではない高度専門職の方々に限って適用除外というものを考えてみたらどうかという提案を検討をさせていただいておるということであります。
○福島みずほ君　高度専門職とは具体的に何で、誰が判断するんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これはこれからいろいろとどういうものが当たるかということは検討するわけでありまして、その中で分かりやすいという意味で申し上げたのがファンドマネジャーでありますとか為替ディーラーでありますとか、世界でもそのような形で働いておられる方々、まさに適用除外で働いておられる方々等々を一つ例として挙げさせていただいておるわけであります。
○福島みずほ君　為替ディーラーの人たちも夜昼逆転したり、物すごく緊張感を強いられて、若いとき物すごく働くからぼろぼろになったりしている人たちも見てきました。ですから、今、交渉能力がある人とかおっしゃいますが、労働者で交渉能力がある人ってそんなにいないですよ。
　高度専門職といったって非常に限られる。確かに産業競争力会議では、幹部候補生については労働時間を除外したらどうかなんという議論があって、幹部候補生なんて全てじゃないか、もうホワイトカラーエグゼンプションならぬオールカラーエグゼンプションじゃないかというようなひどい議論もあるので、一見、厚労省の議論がましに見えるのかもしれないのですが、そうではなくて、こういう形でやっぱり労働時間規制をなくしていくことは、ただでさえ日本は三六協定で協定を結べば青天井になりますし、裁量労働制も労基法の中にあるわけですから、こういう形で労働時間規制をなくしていくことはやめるべきだというふうに思いますが、大臣、どうですか。闘うべきは、向こうがとてもひどいことを言っているから、幹部候補生みたいなことまで言う人たちがいるからバランスを取ってというけれども、そうじゃなくて、結局ひどい状況で落ち着きますよ。
　厚労省は、労働時間規制をこれ以上緩和することは許さないと、過労死防止法が衆議院で全会一致で通過するような中で、労働時間規制こそもっとやっていくんだ、長時間労働規制こそ必要なんだと、そういう論陣張るべきではないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　同時に、これだけ提案といいますか検討しているわけではありませんでして、一般の働き方をされておられる方々に対しては朝型の働き方というものを提案してそれを広めていこうと。ヨーロッパ、特にドイツなんかは、もう七時前には働き出して三時ぐらいには帰っていくというような、そういう働き方をされておられて、それでいて生産性高いんですよね、ドイツというのは。
　ですから、残業するぐらいなら朝早出をする方がいいんではないかというようなことでそのような提案もさせていただいておりますし、子育て、介護世帯に関しましてはフレックスタイム制等でありますとか有給休暇の時間取得みたいなものをある程度、更に緩和して対応をするというようなことも含めて、これに関しては提案をさせていただいております。
　一方で、裁量労働制というものもある程度ここで提案をさせていただいておるわけでありますが、これは時間で測るわけでございますので、エグゼンプションとは違います。
　併せて申し上げれば、今言いました高度専門職は、これは日本だけではなくて世界でもそのような形態で働いておられる方であります。そういうものに対して、日本の中においても提案をしていくということは、決してこれは世界の中においてヨーロッパでもある話でございますので、日本だけが特異な提案をしておるわけではございませんから、そういう方々は仮に今の働き方の中でもかなり頑張って稼ぐ方は稼いでおられるんだと思います。御本人がもしそれによって交渉力があれば、そこの企業がこれでは駄目だといえばほかのところで働いていただける、そのような能力を持っている方々だというふうに思いますので、そういう方々に関しましてはそのようなことを検討することは値するであろうということで、我々としてはそのような話をさせていただいておるわけであります。
○福島みずほ君　今日この話だけでやるわけにはいきませんが、ホワイトカラーエグゼンプションならぬ労働時間規制を産業競争力会議でこのような形で進めることには物すごく危惧があります。今大臣がおっしゃったような、交渉力があって世界的に高度専門職って本当に日本に何人いるんでしょうか、何十人いるんでしょうか、何百人いるんでしょうか。そのレベルでしょう。それによって労働時間規制をなくしていくことそのものがやっぱり極めて問題があると。
　運悪く厚労省がそこで力尽きたら、幹部候補生については除外するなんていう案が通るかもしれないですよ、力関係で。もう本当に油断ができないというか、もうそんな議論はやめて、そういう労働法制に関することは労政審でやるんだというふうにやらないと、集団的自衛権の行使じゃないけど、限定容認論になったら全部認めることになっちゃいますよ。
　というふうに思っておりますので、厚労省はこの議論に乗らないでほしい、ホワイトカラーエグゼンプションには初めから断固反対してほしいということをまず申し上げます。
　年金について申し上げます。
　今日もずっと議論になっておりますが、年金保険料納付率の向上方策についてなんですが、若年者納付猶予制度の対象年齢を三十歳から五十歳に拡大することで納付猶予率は何人から何人ぐらいに拡大するんでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　猶予率ということについて、ちょっと数字持ち合わせておりませんが、対象年齢を五十歳未満まで拡大するということで何人ぐらい増えるのかと。先ほどもございましたけれども、いわゆる中高年フリーターの数ということから申しますと、五十万人ぐらいの方が対象になってくるというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　社民党は、今回の法案には賛成で、確かに拡大するしかないのではないかとは実は思っています。
　しかし、実は問題は、非正規労働者が若者から壮年まで幅広い年齢層に拡大をして、保険料納付世代が拡大したことこそ問題であると。だから、納付猶予対象年齢を拡大するというのは実は本末転倒で、やはり雇用の点でもう少し改善すべきではないか。いかがでしょうか。