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○政府委員（小長啓一君）　先生御指摘のように、四月九日にプラント輸出基本政策委員会におきまして取りまとめを行ったわけでございます。具体的なその提言といたしましては、その提言の前提といたしましてまだいろいろ検討すべき問題も残されておるので引き続き検討するんだという前提はつけておりますけれども、具体的に言っております第一の問題は経済協力の問題でございます。経済協力の問題につきましては、円借款の一般アンタイドということが一般的に言われておるわけでございますけれども、一般アンタイドにすることによりまして日本の受注がかなり落ち込んでおるという事例もございますので、一般アンタイド化には慎重な対応が望ましいということを一つ提言をしております。それからまた、円借款の対象プロジェクトにつきまして、一般的にはインフラストラクチュアを中心といたします基礎部門というのが中心なわけでございますけれども、プラント輸出関連でございます鉱工業プロジェクトというものにつきましても、相手国側のニーズに応じまして弾力的にこれを採用していくという対応が必要なんではないかという提言もしておるわけでございます。さらに、技術協力の点につきましては、技術協力のもとでフィージビリティースタディーをやった案件が必ずしも日本のプラント輸出につながってないというような事例もございますので、具体的な技術協力とプラント輸出とをもっと効果的に結びつける進め方を検討する必要があるのではないかということを言っております。
　それから、第二の大きな柱といたしまして、先生御指摘のように、プラント輸出に伴いまして技術移転や投資要求とかあるいはカウンタートレードといったような要求が、売り込み先のＬＤＣ諸国から出ておるわけでございますが、そういう多様な要求に対しましてもっと弾力的に対応する必要があるのではないかという点を指摘しておるわけでございます。ただ、カウンタートレードというような問題になりますと、プラントを売り込みます企業だけによって対応できる問題ではございませんので、もっと広範かつ包括的な立場からこれを対応していく措置を検討していく必要があるのではないかという点を指摘しております。
　それから第三の柱といたしまして、先生御指摘のように、今後国際競争力強化が必要な資源開発分野でのプラント輸出の推進が必要であるという点を強調しておるわけでございますが、海外での資源開発投資につきましては、従来から輸銀を初めといたしまして公的機関が多額の出資とかあるいは融資を行っておるわけでございまして、その融資規模というのは通常の輸出金融に匹敵するぐらいの規模になっておるわけでございます。ところが、貿易開発投資金融によって実際に導入されております資源開発関連プロジェクトにつきましては、日本からの調達比率というのが三〇％程度であるということで、非常に低い水準になっておるわけでございます。したがって、この点をどう今後是正していくかというのが大きな検討課題であるという指摘を行っておるわけでございます。
○青木薪次君　そういう事例なり対策というものがあるわけでありますけれども、私は、一番大きいのは、原因としては知名度の低さという点があるんではないかということを考えております。値段で競争する場合には性能が必要ですね。そして、プラント輸出の非価格競争力というのは、一般には技術とかあるいはまた納期とか実績とか、いろんなものがあると思うんでありますけれども、先ほど言われましたようにエジプトの例も出されましたりホンジュラスの例も出されましたけれども、結果として欧米に比べて、まあわれわれとしては非常に対策がおくれたと言いますか、実力はつけていると思うんですけれども、その点が問題だと思うんです。ただこれらの点だけで受注の決め手になるとは思いませんけれども、やっぱりわが国に欠けている点はいま申し上げましたように知名度だと、こういう点が言えると思うんでありまして、激戦が非常に展開されるこのプラント商談なんかにつきましては、いかにこの障害を克服するが、この点がいままでのような形ではマンネリズムに陥る、これからどうするか、端的なひとつ決意をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　先生御指摘のように、プラント輸出の競争力は価格面における競争力と非価格面における競争力、双方から具体的な吟味が必要なわけでございますけれども、特に日本の場合、非価格競争力の面におきまして先生御指摘の知名度というふうなところも一つの大きな問題であるわけでございます。その知名度も、具体的な事例で申しますと、結局プラント輸出を担当いたしますコンサルティング企業のコンサルティング能力、それの知名度ということになるわけでございます。したがって、私どもといたしましても、コンサルティング企業の育成強化ということにつきまして、従来より以上の力を入れてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○青木薪次君　率直に申し上げまして、昭和五十四年度におけるプラント輸出の承認額がいま言ったように約百十七億ドルで、中国関係の二十七億ドルを差し引きますと約九十億ドル、五十五年度は八十九億ドル、わが国のプラント輸出は低迷している。最近、プラント輸出の受注にもわが国の企業が受注に失敗した例というのは、さっきお話があったようにたくさんある。私は、いま次長の言われたような点をひとつ大いに発揮していただいて、これからも受注に連続失敗ということのないようなひとつ検討を続けていただきたいということを要望いたしておきたいと思います。
　次に、海外投資保険についてちょっとお伺いいたしたいと思いますけれども、アメリカと西ドイツは保険引き受けの前提といたしまして投資保証協定を必要としているんですね。わが国の場合には投資保証協定を不可欠の前提としていない。保険引き受けの際に全く考慮されていないのかどうなのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（古田徳昌君）　輸出保険の引き受けに対しましては、投資保証協定の存在が望ましいことは言うまでもありませんが、現在の私どもの輸出保険の運営につきましては、その協定を前提とした形でのやり方はしておりません。
○青木薪次君　この投資保証協定は、わが国の場合どの程度締結されているんですか、その点が余り締結されていないように聞いているんですけれども。
○説明員（増田熙男君）　お答え申し上げます。
　投資保証協定につきましては、現在わが国が締結いたしております国はエジプト一カ国でございますが、目下スリランカとの間におきまして締結交渉を鋭意行っておりますほか、ＡＳＥＡＮ諸国との間におきましても締結交渉を開始したところでございます。また、中国との間におきまして、昨年十二月の日中閣僚会議におきまして早期に締結のための交渉に入る旨の合意がなされております。
○青木薪次君　私も不勉強ですけれども、海外投資をスムーズに促進するために相手国企業に内国民的待遇を与え、自国内での自由な事業活動や利益の海外資金を保証する協定、国有化、戦争、内乱、これらの関係の被害の補償や投資額の補償をもろもろの企業にかわって政府が直接相手国と交渉する求償代位等の保険業務を認めているわけですね。ですから、こういう点から考えてまいりますと、投資保証協定というのは海外投資を円滑にするものであって、海外投資の引き受けを容易にするものであると思うならばできるだけ、いまエジプトだけと聞いたんですけれども、あと中国とどこかあると聞きましたけれども、多くの国と協定を締結しませんと、この激動する世界情勢の中にあって安心して投資することができなくなるんじゃないかというように考えるんですけれども、今後の政府の考え方について私は大臣からちょっとお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　ただいま事務当局から申し上げましたように、実質的に協定を結んでいるのはエジプト一カ国だけでございます。私もＡＳＥＡＮ諸国五カ国を回り、その後鈴木総理も回ったわけでございますが、投資保証協定が締結されてないことにつきましては、わが国の商社あるいはいろんなメーカーもこれを望んでおりますし、私も諸外国との関係を見ましてもぜひともこれを結んでおきたいということからこれを推進しておりますが、今後将来の展望を考えますときに、私どものプラント輸出その他の経済協力におきましては、これが各国とも十分締結された上で行われることが得策であるという考えを持っておりますし、この投資保証協定の推進にはこれからより以上の努力をしていきたいという決意でございます。
○青木薪次君　通産大臣が鈴木総理とともにＡＳＥＡＮを回ったときに、マルコス大統領が非常に積極的な意欲を示した。ところが、わが国の政府の事務当局は非常に消極的であったということを聞いたことがあるわけであります。そういう点から、他のＡＳＥＡＮの諸国との間において投資保証協定を結ぶ気持ちがあるのかどうなのか、事務局段階としてはそれらの他のＡＳＥＡＮ諸国との交渉の実情についてはどうなっているのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（増田熙男君）　先ほどちょっと申し上げましたように、ＡＳＥＡＮ諸国との間におきましては締結交渉を開始いたしてございます。今後の問題でございますけれども、結局交渉は相手国の外資政策、それから投資環境、それからわが国との関係、そういったものも十分調査いたしまして、検討いたしまして、意義があるというふうに認められました場合には積極的に取り組んでまいるという姿勢でございます。
○青木薪次君　五十四年の対ＡＳＥＡＮにおける貿易の内容については、輸出が九十六億四千五百万ドル、それから輸入が百六十二億七千四百万ドルなんですね。このうち油を除きますと大変な入超になっているわけですよ。その点から考えて、ＡＳＥＡＮがわが国の有力な輸出市場であることはこれはもう間違いないわけですね。ですから、その点については単なる貿易の相手国ということだけでなくて、海外直接投資の面でも大きな比重を占めることになると思うんですね。ですから、その点で私は特にＡＳＥＡＮの問題等については、投資保証協定の問題等について相当関心を寄せる必要があるというように考えております。それから、発展途上国における現地法人を経営することがごく普通になってきつつある今日において、保護協定の締結のおくれているわが国としては、いまはともかくとして、一国でも多く締結国をふやすことが必要だとされているわけでありますが、政府の考え方をお伺いいたしたいということと、また多国間レベル似投資促進の保護協定とかあるいはまた保険公社構想なるものが再び出てきた場合に、わが国としては関係省庁間の意見調整を十分に行って速やかに前向きに取り組む必要があると思うんでありますけれども、この点はいかがですか。特に投資保証付保の関係については多国間でやれば事故のときには国際司法裁判所へも提訴できると思うんですね。そういった点なんかについていまの質問にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　先ほども申し上げましたように、私どももやはり投資環境というものがある程度整備されておる限り、それぞれの国々と投資保証協定を結ぶことの方が私は得策だと思いますし、それぞれいろんな条件がございましょうが、大きな方針としてはその方向で進めたいと思いますし、コンソーシアムというようなその一つの具体的な例、そういうものも含めまして、私どもは日本の貿易立国あるいは将来の日本のプラント輸出その他を考えますときに、私どもは投資保証協定の推進へ向かって条件の許す限り進んでいかなければならないというふうに思っております。
○青木薪次君　現地企業の経営改善のために追加投資が必要だと思うんですね。その場合に保険の対象にされない場合があるんですね。それはどういう場合がそういうことに当てはまるのか。それと政府の引き受け拒否の理由となっている直接設備投資資金以外のものにあっても、企業体質の強化を図ってひいては事業の拡充につながる性質のものであれば引き受けるべきなのではないかと思うんでありますけれども、政府の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（古田徳昌君）　海外投資保険におきましては、わが国の対外投資の健全な発達を図るということが目的となっているわけでございまして、そういう観点からしまして新規の事業計画を有するものについて引き受けを行ってきているところでございます。ただいま先生が御指摘の追加投資の場合でございますけれども、これにつきましても幾つかの形態があるかと思います。まず短期の運転資金とかあるいは赤字補てんのための追加投資といった後ろ向きの資金につきましては、これはやはり投資者の通常の経営努力にまつことにしたいということで、私ども海外投資保険の対象ということでは考えていないということでございます。ただし、また別の形の追加投資もあるわけでございまして、つまり事業の拡充とか近代化の目的を有しているものにつきましては、海外投資の健全な発達の見地から保険の付保の対象としております。これにつきましては、諸外国の海外投資保険制度につきましてもほぼ同様の扱い方が行われているわけでございます。
○青木薪次君　運転資金不足になりがちな場合に、経営改善のためには設備投資だけではだめなんでありますから、その点はやっぱり国内企業を経営する場合と同じ観点に立って検討をしてもらわなきゃならぬと、こう思います。現行制度では被保険者たる投資家が保険上の処理について不服がある場合ですね、通産大臣に申し出ることに規定いたしているわけでございますけれども、問題解決のために公平を期すという上から、たとえば第三者で構成する仲裁機関、こういうものを解決のために利用できるようにするのが筋であると思うんでありますが、政府の考え方はこの点いかがでしょうか。
○政府委員（古田徳昌君）　輸出保険法上支払い保険金の額等につきまして不服のある方は、通産大臣に対しまして不服を申し出ることができることになっているわけでございます。これは法律の第十五条にその規定がございます。これは専門的、技術的な保険事務を実際に担当し監督しております通商産業大臣に第一義的に不服を申し立てる手段を設けたというものでございます。一般的には行政処分にかかわる行政不服審査法に準じた手続ということになっておるわけでございまして、これに不服の場合にはさらに訴訟を提起するということも可能になるわけでございまして、こういう形で一つの案件につきまして再度慎重に審査することにより、公正を期し得る手段というふうになっているわけでございます。こういう形、手続ということでございまして、私どもとしましては、現在のところこれに加えて第三者による仲裁機関等の設置ということは考えていないわけでございますが、現在まで支払い保険金の査定につきましては、法律あるいは約款等に基づきまして厳正に対処してきているわけでございまして、不服申し立てが行われたケースや訴訟が行われたケースというのはほとんどないのが現状でございます。
○青木薪次君　これか石やっぱり通産大臣の意見が相当強くなってくると思うんですね。その点については、ひとつ弾力的な考え方というものもやっぱり一部には持ってこの問題に対応してもらいたい、こう思うのであります。
　それから、投資保険は七〇年に元本保険と利益保険を吸収して、その際既契約の案件について新制度への切りかえについて周知徹底していなかったということを聞いているんですね。そのために新制度への切りかえ手続を怠って、不幸にも事故が生じてから気がついたものが案外多い。すでに保険金請求の対象外という処理をされたケースが幾つかあったと聞いているのでありますが、こういう悲劇を再び繰り返さないために、今回の改正に当たっては関係者の周知徹底という問題を特に考えてもらいたいというように思うのでありますけれども、政府の対応策はいかがでしょうか。その点お伺いしておきます。
○政府委員（古田徳昌君）　ただいま御指摘の昭和四十五年に投資元本保険と利益保険を一本化するときのトラブルでございますが、これは海外投資保険の引き受け限度額の問題というふうに考えるわけでございます。当時制度の切りかえのために、元本保険につきましては一カ月間程度の予算措置をとっていたわけでございますが、法案成立の関係上一カ月半の期間が必要になったわけでございまして、そういう関係から申し込みの希望が限度額を超えるというふうなことになりまして、一部の引き受けができなくなったというような特殊な事情があったわけでございます。しかしながら、それ以降の年度におきましては、引き受け限度額は常に十分確保してきておりまして、この種の問題が起こるおそれは現在のところはないわけでございます。今回の改正につきましてもそのようなことがないように、十分周知徹底を図りたいというふうに考えているわけでございます。
○青木薪次君　現行制度では、保険の対象国のうち、政治的リスクの大きい国や外貨準備が不足している国などについては、特約条項によって運営面で特定の保険引き受け停止措置がとられていますね。これでは投資保険制度がもし一時的性格と基本的に矛盾するものであって、投資そのものを対象とするべきものではないのではないか。こう思うのでありますけれども、一歩譲って、投資の受け入れ国の経済状態とか、あるいはまた政治的な状態が著しい問題がないことという、適格性の判断基準はできるだけ限定的に解釈すべきではないかというように思うのでありますが、せっかくこのようないい制度をつくっても、特約条項をつくったりすると穴があいてしまうという心配があるのでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（古田徳昌君）　現在、海外投資保険の引き受けの対象となっている国は、八十カ国以上あるわけでございまして、わが国からの投資が行われている国はほとんどこれに含まれているのが現状でございます。また、今後新たに投資が行われる国が出てきた場合には、その国の政治、経済情勢を調査しまして、格段の問題がなければ逐次引き受け対象国として加えていくというふうに考えているわけでございます。
　なお、特に問題がある国ということで現在海外投資保険の引き受けを保留している国としま促しては、トルコ、エチオピア、ザイール、ベトナム等々幾つかの国があるわけでございますが、これらにつきましては、実はいずれも保険事故が発生しているわけでございまして、その後状況が改善されていないということで、私どもとしましても引き受けの保留はやむを得ないというふうに考えているわけでございます。これは、輸出保険制度自体の健全な運営という観点から、こういうふうな措置をとらざるを得ないことになるわけでございまして、海外諸国の保険機関も同じような取り扱い方をしているということでございますが、状況が改善いたしますれば当然その取り扱いの改正も行っていくというふうに考えておるわけでございます。
○青木薪次君　日本の投資家は他の先進国の投資家に比べて、保険を利用するようなんですね。諸外国では政治的リスクを回避する手段として保険制度の利用もさることながら、利潤の早期回収とそれから合弁方法の利用といったようなことを考えてリスクに適応していく傾向にあると聞いているのでありますけれども、こうした世界の新しい動きが始まる中におきまして、日本における保険制度は今後どういう方向に進んだらいいのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（古田徳昌君）　海外投資保険におきましては、海外投資に要した資金がまだ回収されていない段階で、約款に定める保険事故が発生しました場合に受ける損失をてん補するという形になっているわけでございます。他方、投資を行った者が海外投資に要しました資金の全額を回収しております場合には、これは被保険利益がなくなっているということで、これは保険関係の終了を申し込めるということになっているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
　こういうふうな仕組みから考えますと、この制度は海外投資におきますリスクのカバーを行うとともに、海外進出企業が早急に利潤を求めるということでなしに、現地の実情に合った形で適正な利潤を上げる環境を整備するという上からしましても、大きな役割りを果たしているものと考えるわけでございまして、そういうことで、海外に進出しました企業がその投資資金の回収を非常に急ぐと、そのために現地の実情に反した行動をするというふうなことを回避するためには、一つの大きな役割りを果たしているというふうに考えているわけでございます。
○青木薪次君　海外投資保険に関しまして、特に対象リスクの点でお伺いいたしたいと思うのでありますが、わが国の海外投資保険の対象リスクは、収用危険とか戦争危険とか金を国内へ送ってくる送金危険というようになっているわけでありますが、たとえばその国の実情で、ある日突然国有化になってしまったというような場合には、大変これもまた問題のあるところだと思うのでありますが、いわゆるそういうようなことから、まあ前向きの取り扱いができないだろうかどうだろうかということがいろいろ懸念されているわけであります。
　たとえば忍び寄る収用なんていうような言葉がありますね。そういうようないろんなあいまいな点について、保険事故として成立しにくい性格のものが非常にあると思うんです。そういうようなものについて、保険事故として成立するように前向きに検討しないと、投資リスクをますます増大いたしまして、海外投資の健全な発展を阻害するというようなことに実はなってくると思うのであります。特に発展途上国なんかの場合におきましては、まあ現地で部品を調達するとか、あるいはまた現地の人を雇うとか、あるいはまた利潤が上がったから国へ送金するとかというようなことについて、大混乱が到来するということがしばしばあるわけでありますが、とらえにくい点もあるかもしれないけれども、政府の積極的な答弁をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（古田徳昌君）　確かに先生御指摘の忍び寄る収用というふうな形をとりました場合には、非常に実態の把握がむずかしいわけでございます。海外投資保険では、これは法律なりあるいは約款上収用が行われますと、これは当然保険事故の発生ということで保険金の支払いを行うことになるわけでございますが、御指摘の忍び寄る収用の態様というのは非常に複雑でございまして、何が忍び寄る収用であるかということを一般的に論することは非常に困難ではないかというふうに考えます。しかしながら、こういうふうな実態が幾つか出てくるということも予想されるわけでございますので、私どもとしましてもこれら案件の処理に当たりましては、その案件ごとに具体的な事情を十分検討した上で、実情に即して対処してまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　改正案の第一条の二、第十一項第五号を見てまいりますと、生産事業に付随して必要となる関連施設の整備に関する資金を海外保険の、投資保険の対象に加えているわけでありますけれども、その場合、「付随して」とは一体どういうことなのか、どういう判断をしたらいいのか。その生産関連施設の範囲を狭くも広くも解釈できると考えられるので明確にしてほしいと思うんです。法律が通りましても投資家は非常に判断に困ってしまいますね。通産省はいろいろ広く考えているように聞くわけでございますけれども、それだけではやっぱり問題は非常にむずかしいと思いますので、その点について明確にしていただきたい、このように思います。
○政府委員（古田徳昌君）　今回の法改正によりまして、ただいま先生御指摘のとおり、生産の事業に付随し必要となる関連施設の整備ということも対象としたいということでございますが、これにつきましては現在のところ、生産の基盤となる施設あるいは生産された貨物を本邦に輸入するために必要となる施設等を考えているわけでございまして、資源開発輸入の円滑な促進のためには、この範囲につきまして資源生産事業との関連性、つまり生産事業との関連がはっきりしていること、さらに専用性、特にその生産事業のために用いられることのはっきりしていることというふうな観点から、法律上許され支障のない限り、広く定めたいというふうに考えているわけでございます。
　若干具体的な事例として、私ども現在検討中のものを御説明させていただきたいと思いますが、最終的には通達により明確にすることにしておりますが、たとえば生産のための原材料または生産された貨物の運搬の用に供する道路、鉄道、港湾等の施設、それから、たとえば次の事例としましては生産に携わる労働者の住宅、施設等の福利厚生施設等々があろうかと思います。いずれにしましても、一般的に言いまして貨物の生産または生産された貨物を本邦に輸入するために不可欠と考えられる施設というふうなことになっていようかと思います。
○青木薪次君　この際、大臣にお伺いいたしたいと思うんでありますが、衆議院、参議院ともに予算委員会で問題になりました、わが国の建設業者の海外活動ですね。業界の安定的発展の観点から大いにこれを振興すべきだというお話がいろいろあったんでありますが、軍港をつくったり、あるいはまた、そのための道路をつくったり、いろいろそういったような関係の中で、貿易管理令もさることながら、たとえばアメリカの第七艦隊の基地がフィリピンのスービッグにあるわけでありますけれども、御存じのとおり、第七艦隊というのは大変大きな機動力を持つ部隊でありますが、このスービッグにはいわゆる航空母艦が入渠するドックがないわけでございまして、実はこういう中で円借款の対象になってスービッグのドックヤードというものが、将来第七艦隊との関連からどうなっていくのかというような点について、大臣はいまの問題と関連いたしましてどういうようにお考えになっておられるのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　建設省当局から来ておりますので、建設省当局から答えさせていただきます。
○説明員（三谷浩君）　お答えいたします。
　経済協力はちょっと別にいたしまして、一般的に軍事施設の建設に係る工事請負につきましては、武器輸出三原則並びに昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針に沿って現実に対処してきております。具体的には直接戦闘の用に供される施設あるいはその武器の製造のための施設の工事の請負については取りやめるよう、関係省庁と協力をいたしまして建設業界の方に指導をしておる、こういう状態でございます。
○青木薪次君　スービッグの軍港の関係について円借款を相当やっているわけでありますが、この点はそれじゃ、いまのあなたの答弁の中で取りやめるということですね。
○説明員（三谷浩君）　お答えいたします。
　円借の技術協力関係につきましては、建設省はちょっと担当しておりませんので、いまの問題につきましては外務省並びに関係省庁が担当かと思います。
○政府委員（古田徳昌君）　軍事的用途にかかわる経済的援助の問題につきましては、大蔵省あるいは企画庁が担当ということになっておりますが、一応私の方から考え方の御紹介をさしていただきたいと思います。
　五十二年四月五日の衆議院の外務委員会での対外経済協力に関する決議の中で、「今後とも軍事的用途に充てられる或いは国際紛争を助長する如き対外経済協力は行わないよう万全の措置を講ずること。」ということが述べられておりまして、政府としましてはこの趣旨を踏まえて対外経済協力の推進に対処しているわけでございまして、このような従来の方針に変わりはないわけでございまして、具体的な案件につきましてもこの基本的な方針のも上に対処しているというのが現状でございます。
○青木薪次君　政府は一体なんですからね。どうもいまの話は言いわけに終始しているような点があると思うんでありますが、どうせこういうような問題は国会終了までに結論を出すということに実はなっているわけです。これは衆議院議長裁定もさることながら、そういうことになっているわけでありますが、どうも建設省にお伺いすると、通産省とか経済企画庁の方でやれと言うから私の方はやったというような話をされるし、また今度は通産省の方としては、この点については昭和五十三年ですか、答弁したとおりだと言っているんですけれども、それだったら、今度の国会でも実は問題にならないはずです。ところが、当然円借款をしたわけですから、その企業はどのような形でじゃそのお金を返すのかというような点なんかにつきましても、企業の経営計画というものもあるんでしょうから、そういう点をお伺いをすると同時に、こういうものは第七艦隊の基地になるということは明確になっているものについて大型のプロジェクトを組んでやっているんですから、この点についてはやはり今後の港とか、道路とか、こういうものをつくっていくということで投資範囲というものを拡大していくわけですから、その場合の適用にならないわけはないと思うのでありますけれども、明確な回答を、やっぱりこういう事例になると口をつぐんじゃって、責任のなすり合い、これじゃ困るんでありますけれども、この点についての、ひとつ大臣、建設省でやっているというけれども、建設省は通産省でやっているというんですから、政府の責任者としてどうお考えになっておられるかお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　国会の御決議もございますし、私どもは実効ある具体的措置を国会終了までに検討することになっておりますので、その件につきましてはいま各省庁で連絡会議を設けて討議しておりますので、もうしばらく時間をかしていただきたいと思います。
○青木薪次君　それでは、時間の点もありますからね。いまの問題に関連いたしまして、こういうようなことについてはどういうように取り扱うか、ひとつ後でお答えをいただきたい、こういうように思います。
　委員長、よろしゅうございますか。聞いてください。
○理事（前田勲男君）　よろしゅうございますか。
○青木薪次君　いま答弁をもらいたいんですけれども、いま大臣のおっしゃったことを子として、後でひとつ伺いたい、こういうことです。
○国務大臣（田中六助君）　いま直ちにお答えできませんので、必ずそういう趣旨に沿って、後日お答えしたいと思います。
○青木薪次君　非常に素直な質問だと思うのでありますから、どうかひとつそのようにお伺いしたいと思います。
　次に、輸出保険法が改正されまして、施行になれば、直ちに保険機関は共同保険の引き受けができるのかどうなのか。プラント類の輸出等における共同受注を推進するために、共同保険協定を締結することが必要だと思うのでありますが、それでないと本改正の効果はなくなってしまうんじゃないかというように考えますけれども、この点いかがでしょう。
○政府委員（古田徳昌君）　今回の改正によりまして共同保険の実施が可能になるわけでございますけれども、ただし実際の保険の引き受けに当たりましては情報交換とか、あるいは事故の場合の回収手続等につきまして、メーン・サブ・コンソーシアムの場合のメーン側とサブ側の保険機関が協力して行うことが必要となるわけでございます。したがいまして、諸外国の場合について見ましても、保険機関間であらかじめ共同保険取り決めを締結し、手続きを取り決めておくのが通例となっているわけでございます。したがいまして、わが国としましてもこうした観点から共同保険取り決めを締結するため、諸外国との交渉を鋭意進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
○青木薪次君　日本の企業が主契約者、メーンコンダクターとしての共同受注をする場合に、二国間の共同保険協定が締結されていれば、現在でも共同保険の引き受けは可能であると思うんです。ところが、現在までわが国がベルギー、フランス両国とだけしか二国間の共同保険の取り決めをしていない。それも昨年の六月以降のことでありまして、主要国と比較するとかなりおくれていると思うのでありますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（古田徳昌君）　共同保険の取り決めにつきましては、確かに先生ただいま御指摘のとおり、昨年六月にベルギーの輸出保険機関との間で締結をいたしまして、さらに引き続きまして本年一月にフランスの保険機関との間で締結しております。現在までのところ、この二つの国との取り決めがあるだけでございます。しかしながら、現在私どもとしましてもイギリス、ドイツ、シンガポール、インド等の輸出保険機関と交渉を行っているわけでございまして、さらに引き続きまして、これらの国々のほかにもわが国との間で国際コンソーシアムを形成する可能性のある国々との間で、積極的に共同保険取り決めを締結するよう努力してまいりたいと考えております。
○青木薪次君　今後の厳しいプラント輸出の環境等を考えますと、共同受注を推進するための共同保険はますますその重要性を高めてきているものと考えられているわけです。したがって、政府は今後二国間の共同保険協定の積極的な締結を進めることが必要と思うのでありますけれども、その見通しについてひとつ御説明を願いたいと思います。
○政府委員（古田徳昌君）　先ほど、現在交渉を行っている国としましてイギリス、ドイツ、シンガポール、インドの国名を挙げさしていただきましたけれど、その中で特にイギリスとシンガポールとの関係ではかなり交渉が進んでおりまして、私どもとしましても、この取り決めの締結はかなり早期にできるのではないかというふうに期待しているわけでございます。
○青木薪次君　次に、カントリーリスクについてお伺いいたしたいと思うのでありますが、七三年の石油危機の後、非産油発展途上国を中心にいたしまして、債務累積問題が深刻化してまいりました。輸出代金の遅延はプラント輸出にとって大きな問題となりつつあったのであります。今後こういうような債務累積問題などカントリーリスクに対処するためのプラント輸入国の政治、経済等の情報を迅速かつ積極的に把握する必要のために、情報収集とか分析体制を整備する必要があると思うのでありますけれども、余り日本はうまくいってなかったんじゃないか、これは体制が弱いんじゃないかということが言われているわけであります。ですから、そういう点について、日本の出先の機関は国独自のものが余りないんで、全部商社を頼っているんじゃないかということが言われているわけです。事実私も昨年の暮れに、いま理事をやっておられます前田先生なんかと一緒にＯＥＣＤを歩きましたときに、商社の皆さんとよく話し合ったんです。そうすると、「私どもが実際には情報を大使館に提供しているんです。」と、各国回って歩きましてずいぶん聞いたんですね。この点について、情報の収集、分析等に対する充実のための努力について、ひとつお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（古田徳昌君）　確かに輸出保険制度の運用におきましてカントリーリスクの評価、分析が非常に重要なことは、先生御指摘のとおりだと思います。私どもとしましても特にオイルショック以降、非産油発展途上国を初めとして債務の累積あるいは政情不安という問題がございますので、それとの関係での保険事故の増大というふうな状況に直面しているわけでございます。こういう観点からしまして、輸出保険におきましてもカントリーリスクの評価体制を充実し、迅速かつ的確なリスク評価を実施していきたいというふうに思っているわけでございまして、そのリスク評価の概要としましては、各方面から入手するデータ、情報をもとに、頻繁に輸出保険が利用されます八十五ないし九十カ国につきまして原則年二回評価を行っているわけでございます。
　基本的な方法は、他の調査機関や銀行が行っているものと異なるものではありませんが、特に情報の面ではベルンユニオンを通じます各国の情報、たとえば債権額、引受額、支払い遅延状況、事故額及びそれぞれの国の引き受け方針等々がその内容になるわけでございますが、これらにつきましての情報が利用可能なこと、さらに通産省として関係各部局の持っている情報が直接利用可能なことが特徴ではないかというふうに考えております。
　現在、さらにこの評価方法を合理化するために、電子計算機によりますカントリーリスク管理システムの開発に努めているわけでございまして、昭和五十五年度には定量情報のデータベース化というものを行ったわけでございます。さらに五十六年度には、定量情報に基づきます分析システムの確立を行うとともに、定性情報のデータベース化、まあ政治情勢等をこれに入れるといたしますと、技術的にはかなりむずかしい問題ではないかと思いますけれども、一応私どもとしましてはこの定性情報のデータベース化を行うこととしておるわけでございまして、これらのシステム化が実現しますと、さらに一層迅速、的確なカントリーリスク管理が行われるものというふうに考えておるわけでございます。
○青木薪次君　貿易局長、過去におきまして、日本より進んでいるアメリカが、十年ほど前でしたね、チリのアジェンデ政権に対して相当ＣＩＡが情報をつかんだんだけれども、それでも情報が足りなかった。それでＣＩＡは、国内のいわゆるアジェンデ政権転覆に相当力をかして、リスクをなくするためにアジェンデ政権の国内における追放まで仕組んだというように、雑誌やその他で大騒ぎをされたわけでございますけれども、そういうような問題さえ実はあるわけですね。石油危機とこのイラン紛争を経て、八〇年代のわが国の通商政策の中で、海外投資のあり方とかカントリーリスクの対策が検討されているところでございますけれども、いま申し上げましたようなアメリカでさえもそういう苦い思い出があると。
　海外投資で経験したこれらの関係の先進国の考え方に学びながら、摩擦回避の妙手はあるのか、これからそういう危険性が非常に増してくると思うんでありますけれども、この点について政府の考え方を伺いたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　プラント輸出あるいは海外協力、そういうものは私は眼前のいま日米交渉で、自動車交渉でしみじみ思うわけでございますが、やはりプラント輸出などは海外摩擦という点から見ますと非常に効果があるというふうに考えております。しかも、私ども日本の立場といたしますと、経済協力が即総合安全保障というような面からも有効ではないかと、ただ軍事だけ、あるいは防備、軍備というようなことに焦点を合わせることが日本の安全保障、世界の安全保障に通ずることではなくて、経済面から見た一つの安全保障という観点からすれば、プラント輸出、海外協力、そういうものについては世界の平和、あるいは世界の繁栄にも、あるいは発展途上国の民生の安定にもつながることでございますので、私どもは総合的な安全保障という観点から、ぜひともこのプラント輸出あるいは海外協力という面のとらえ方をそういう面からつかむことが、今後一九八〇年代あるいは将来の世代に臨んで大切なことではないかという考えを持っております。
○青木薪次君　いま大臣からもお話があったわけでございますけれども、たとえば企業がある国に工場を建設したり、あるいはまた銀行が融資したりする場合に、その国の政治とか経済とか社会情勢が安定している、これが前提だと思うんですね。ところが、最近見られるように、イラン・イラク戦争、このごろ新聞紙上をにぎわしているポーランド情勢、こういうものが緊迫化していることは御案内のとおりでございまして、紛争が多発していることもあって、海外投融資の危険度というのは相当増していると思うんでありますが、カントリーリスクの研究の重要性がこの中でさらに今日的に高まっているということが言えると思うんです。
　欧米諸国ではカントリーリスクについて、従来の評価方法の改善や体制強化に取り組んでいるんでありますけれども、特にアメリカがその点は今日分析力を強化しているということを聞いているんです。わが国ではどういう取り組み方をしているのか、輸出保険の引き受けとの関係から見合って非常に重要な問題でありますので、その点をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（古田徳昌君）　ただいま御指摘になりましたポーランド、イラン、イラク等、カントリーリスクが問題となっている国々につきましては、私どもとしましても輸出保険の運営上非常に重大な関心を持っているわけでございますが、これらの国々を含めまして、全体のカントリーリスクの評価の体制をできる限り整備していきたいということで努力しておりますことは、先ほど御説明したとおりでございます。
　現実には、特にベルンユニオンを通じます各国との情報の交換というのが非常に有効なわけでございまして、私どももそれを積極的に利用しているわけでございますが、同時に、先ほども御説明いたしましたが、電子計算機によるカントリーリスクの管理システムの開発ということにつきまして非常に力を注いでいるわけでございまして、こういう形で機動的、弾力的に対応していくということを考えているわけでございます。他の国々に比較しましても遜色のないカントリーリスクの管理体制を確立したいというふうに考えているわけでございます。
○青木薪次君　輸出手形保険を初めとする信用危険を担保する輸出保険の運営の適正化を図るために、政府は海外バイヤーについてその信用状態を調査したり、その良否を表示する格づけを行っていると聞いております。聞くところによれば、その信用調査の対象となっている海外バイヤーは九万件を超しているということも聞いているわけでありますが、たとえば、私は資料をもらったんでありますが、ＡとかＦとかＭとかＣとかＢとか、その五種の格づけをしているようでありますけれども、その点で説明を願いたいことが第一点、それから登録されている海外バイヤーについては定期的に調査をしているのかどうか、これも何か二年か三年置きに一度、海外に駐在している商社から聞いて政府がこの格づけをしているというようなことも聞いているんですけれども、それでは余りにも自主性がないじゃないか、権威がないじゃないかと思うんでありますけれども、この二点について御説明を願いたいと思います。
○政府委員（古田徳昌君）　現在、輸出保険におきまして整備しております海外商社名簿は、昭和五十六年四月一日現在で、ただいま御指摘いただきましたように、約九万ということになっております。この名簿の中の九万のバイヤーにつきまして、海外の有力調査会社の報告や輸出者の申告等によりまして、その財務状況、取引状況等の最新の情報を入手しまして信用度の調査を行いますとともに、バイヤーの格づけを行っているわけでございます。そのバイヤーの格づけにつきましては、信用度の良好なものから不良なもの、さらに保険の債権残高の大きなもの等、五種類に分類しておりまして、信用危険をカバーする保険を引き受ける場合に、この五つの種類の分類に応じて引き受け態度を決定しているということでございます。さらにこのハイヤーの信用調査につきましては、先ほど申し上げましたとおり、九万のバイヤーが登録された形になっておりますが、年間三万件程度につきまして毎年海外の有力な調査会社に直接調査を依頼しまして、情報を新しくしているということでございまして、先生御指摘のように商社等を通じての情報ということではなしに、直接の私どもの調査に基づいて最新の情報を入手し、それによりましての格づけを新しくしているということでございます。
○青木薪次君　たとえば、ここに資料をもらったんですけれども、コリア、このゴールド・スター・エレクトリック・カンパニー、これが格づけがＦであったのが今度はＡになったんですね。これが八一年の四月一日からになって、「海外商社名簿（昭和五十六年版）の内容の一部変更について」ということになっているんでありますけれども、こういうものも政府が直接調べてやっているのかどうなのか。いま貿易局長は海外商社に頼んでいるんじゃなくて自分でやっているんだと、こうおっしゃるから、この点はそういうことで確認をしていいのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（古田徳昌君）　御指摘の具体的事例につきましては、確認いたしませんとお答えがむずかしいんでございますが、四月一日に定期的な見直し作業を行っておりますので、その際の見直し作業の結果の一つではないかと思います。
　なお直接の調査と私御説明いたしましたが、海外の信用調査機関に委託して私どもとして調査をしているということでございます。
　なお、取引の都合から海外バイヤーの格づけの変更を希望する輸出者からの格づけ変更の申請の際に、信頼のおける信用調査機関の最新の信用調査表を添付してもらい、これに基づきまして格づけの変更を行うかどうかというふうなことも実施しております。
○青木薪次君　建設省にお伺いしたいと思いますけれども、海外建設工事能力の強化の点でわが国の土木建設業の技術力は世界でも一流の水準にある。そこで海外工事となりますと、まだ経験に乏しいために現地に根を生やして、しかも豊富な経験を持つ欧米企業と比べると力不足は否めない。そこで、このごろターンキープロジェクト、日本で設計をする、現地へ出かけていって現地の人たちを勉強させて一流の技術者に仕立てる、そして現地の人を雇って、それから材料も現地で調達して、そして工事をして引き渡す、これがいわゆるターンキープロジェクトということで言っていいかどうか、そういうように解釈しているんですけれども、そうすると現地の工事能力いかんが物を言う時代になってきていると思うんでありますけれども、わが国の建設業界の海外進出についてのビジョンづくりが急がれていると思うんですね。この点についてどういうようにお考えになっておられるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（三谷浩君）　お答えいたします。
　建設業の海外活動を促進しますことは、私どもの建設業のいわゆる発展に資するのみでなく、その主たる市場でございます開発途上国における経済、社会基盤を整備しまして、またその労働者の雇用機会とか、あるいは建設技術の移転等非常に大きなものがあります。したがいまして、建設省といたしましても、できるだけのバックアップをしたい、そういうふうに考えております。ただいままでともすればわが国の中の整備に追われておりまして、近年急速にふえてまいりましたものの、昭和五十四年でやっと六千億を超えた、こういうような現況でございます。いま先生の御指摘のございました、まさに一括で建設技術を移転をし、かつその国でいろんな社会基盤をつくるということは、まさに必要なことだと思われますので、それにつきましていろいろな課題がございますので、私ども一つ一つの問題についていろいろ進めておるところでございます。御指摘のように大変やはり欧米に比しまして歴史も浅く、かつ言葉の障害、特に建設事業そのものは相手の国へ行って一緒に仕事をするというものがございますので、単なる商品の輸出とは違いまして、たとえば情報の連絡体制の強化とか、あるいは海外用人材をいかに養成するかとか、それから一括でたとえば仕事をまとめるということになりますと、コンサルタントの育成等幾つかの問題がございます。これらにつきまして、じみちではございますが、たとえば情報の収集、連絡体制の強化ということでアタッシェとかあるいは専門家の派遣を強化する、あるいは海外用人材のための研修あるいはコンサルタントを育成するための研修等々、こういうものを幾つか重ねまして進めていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○青木薪次君　プラント輸出の関係につきましては、やはり機器の性能とか耐久性とか引き渡し期間の遵守とか、操業指導が親切だといったようなハード面で非常に評価が高いということですね。ところが、建設するまでの各種の調査とか、構想のまとめとか、基礎設計とか、機器の調達とか組み合わせとか、そういったようないわゆるソフト面では非常に弱いというように一般的に言われていますね。したがって、今後ソフト技術を高めるということが低迷しているプラント輸出の振興に役立つものだと思うんですけれども、その点についてはどういう認識の上に立っていられるかどうか、プラント低迷の一つの原因がここにあるというように言われているわけでありますけれども、その点をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　ただいま先生の御指摘のように、ソフト面における問題が非常に大きなプラントの輸出の阻害要因になっていることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましては、コンサルティングエンジニアリング企業の育成、強化ということが非常に重要な課題ではないかと思っておるわけでございます。先生御指摘のように、プラントの発掘から完成までには大体平均五年間の期間を要しております。プラントプロジェクトの発掘の段階で主たる役割りを演じますのは、コンサルティングエンジニアリング企業ということになるわけでございまして、そこの分野におきます活躍いかんが後のプラントの受注に非常に大きく影響してくるわけでございます。したがいまして、その発掘の分野におきまして、日本のコンサルティング企業が力を発揮すれば後々いい影響が出てくるわけでございます。そういう意味でそこの分野におきますコンサルティングエンジニアリング機能の拡充、強化というのが現下の課題ということでございまして、先生御指摘のソフト面の強化というのはそういう意味であるわけでございまして、私どもといたしましては、その面の強化、拡充を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○青木薪次君　次に、借入金の点についてお伺いいたしたいと思うんでありますが、輸出保険会計において支払い上現金に不足があるときには、その会計の負担において一時借入金や融通証券を発行することができると規定しているわけですね。この違いはどうなのか、その選択の基準や、その運用方法についてお伺いいたしたいと思うんでありますが、たとえば積立金が千七百億ある、どうしても二千億欲しい、三百億円不足するんだというような場合に、借入金か融通証券が、まあいわゆる政府の保証債というんですかね、そういうようなものについての違いと運用方法について御説明をいただきたいと思います。
○説明員（本郷英一君）　ただいま先生御質問の短期の資金繰りの問題でございますが、一時借入金と申しておりますのは、一年——一会計年度内において生じます収入と支出の時期的な不一致から現金不足が生じた場合に、その資金繰りのために特別会計が借り入れる資金調達の手段でございます。これはその借り入れの限度額につきまして予算の総則において議決をされることになっております。他方、融通証券につきましては、一時的な現金不足を補うために政府の発行する証券でございまして、特別会計の負担において発行されるものでございますが、輸出保険特別会計の場合におきましては、一時借入金と同様に、融通証券を発行した場合にはその年度内の歳入によってこれを償還するというふうになっておりまして、その発行限度につきましては、一時借入金と一緒に予算総則の中で限度が設定されているものでございます。
○青木薪次君　そういたしますと、私は心配しているのは、急遽保険料の引き上げといったようなことはないだろうか、たとえば輸出保険会計の負担において借入金をする場合に、限度額の算定根拠がその年度における保険料の回収金及び納付金の合計額を上限とした理由がちょっとわからないんですが、そういった点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（本郷英一君）　保険料率の設定につきましては、輸出保険法におきまして支出を償うよう定めることとされておりまして、私どもといたしましては、長期的に収入と支出が均衡するような水準に料率を定めるというふうに考えておりますので、一年、一会計年度の間に季節的に生じます短期的な現金の不足あるいは過剰というものと料率との間には、直接の結びつけをしないで考えております。
○青木薪次君　その点わかりました。
　それから、特別保険料についてお伺いしたいと思うんでありますが、輸出保険の保険契約の保険料率は、政府の保険事業の収入が支出を償うようになっている。しかし、この保険事業の経営上支障がないと認められるときは、通産大臣は特別保険料を定めることになっているというんでありますけれども、これは割引料金のことなのか、いわゆる千七百億が高ければね、そういったことなのか、その内容についてちょっと説明してもらいたいと思います。
○説明員（本郷英一君）　ただいま先生御質問の特別料率でございますが、これは輸出保険法施行令の中で定められておりますものでございまして、その別表の中で、取引上の危険が大であるとき、あるいは保険事業の経営上必要があると認められるとき、または逆に取引上の危険が小であるとき、その他保険事業の経営上支障がないと認められるとき通産大臣が定めるということになっておりまして、したがいまして基本料率より高く、あるいは低く、その状況に応じまして設定することができることとなっております。
　たとえば、その一例を申し上げますと、普通輸出保険におきましては、基本料率は二カ月ごとの期間に応じまして料率を定めております。そうしますと、三カ月目、五カ月目という奇数のところにつきましては、その料率がなだらかにいきませんために割増し的な感じになりますので、この特別料率によりまして低く設定するというようなことをやっているわけでございます。
○青木薪次君　次に、直営方式についてお伺いしたいと思うんでありますが、外国では輸出保険の事業運営については、いずれも政府の何らかの支援のもとに民間の保険会社が実はやっているんですね。それか、または政府関係の機関が行っているところもありますけれども、わが国の場合には政府の直営方式を実は採用しているわけであります。この理由についてお伺いしたいことと、それから今日、行政機構改革が叫ばれていることにかんがみまして、たとえば事務手続等は民間に委討するのも一案であるなんという意見もあるわけでありますけれども、この点についての政府の考え方をお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（古田徳昌君）　現在、わが国におきましては、輸出保険事業の運営は国が特別会計によって行っているわけでございます。私どもとしましては、これを民営とかあるいは他の機関に移すことにつきましては、次に述べますような理由でむしろ保険サービスの低下につながる問題があるんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
　まず第一の点としまして、プラント輸出あるいは海外投資等の引き受けに当たりましては、産業政策とかあるいは貿易政策、経済協力政策等々の観点から総合的に判断をして引き受けを行っているわけでございまして、こうした政策判断との関係からいきますと、やはり国営が適当ではないかというふうに思うわけでございます。
　第二の点としまして、輸出保険の運営上必要不可欠な海外諸国のいわゆるカントリーリスク情報、先ほど来御指摘をいただきましたけれども、このカントリーリスク情報につきましては、国が直接実施するという形でございますと、在外公館、ジェトロ等を通じまして情報が入りますし、また諸外国政府から直接に通産省が行政官庁として入手する情報に依存することも可能になってくるわけでございまして、他の経営体の場合にはどうしてもこのような情報の収集につきましては不十分になりがちではないかというふうに考えるわけでございます。
　それから、第三の点としまして、輸出保険の引受審査等に当たりまして、通産省の中で関係各課の協力、連絡のもとで行えるわけでございまして、この点につきましてもむしろ機構としては合理化した、簡素化した形のものになり得るというふうに考えているわけでございます。
　それから、第四の点としまして、以上の申し上げましたような諸点からのむしろ結果ということにもなるかと思いますけれども、通産省の輸出保険事業は職員一人当たりの引受金額、それから引受金額に対する事務経費の比率等につきまして、欧米諸国の諸機関に比べますと数倍効率的な形になっております。これを他の形態に移行しますと、そういう意味ではかえってただいま申し上げましたような一人当たりの引受金額なり経費比率といったふうなものにつきまして、むしろ状況が諸外国並みに悪くなっていくのではないかというふうなことも懸念しているわけでございます。
○青木薪次君　日本企業が行う海外投資には、一般的に自己資金によらないで、金利負担が重い借入金を利用するケースが非常に多いわけであります。どうしてもそのために収益率が圧縮されるという傾向があると思うのでありますが、今後、投資効率を一定に保って、さらに高めるためにも、保険料率はできる限り低水準に抑えて、保険事業意欲を減少させないための努力が望まれているところであると思いますけれども、今後において楽観視できるのかどうか。今度てん補率が九〇から九五に引き上げられたので若干好転をしておるわけでありますけれども、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（古田徳昌君）　先ほども御説明しましたように、現在わが国の輸出保険事業は諸外国に比べますとかなり効率的な形で運営されているということが言えるかと思いますが、それとの関係もあるかと思いますが、現在、わが国の保険料率は、諸外国に比べますと、ケースにもよりますが、三分の一あるいは五分の一というふうな料率になっておりまして、現在のところ、私どもとしましてはこの低い料率をできるだけ維持していきたいというふうに考えているわけでございます。
○青木薪次君　認定物資についてちょっとお伺いしたいと思うのでありますが、普通、輸出保険の適用範囲となる貨物のうちで、特定の仕向け地への輸出を目的として生産されたもので、当該仕向け地以外の仕向け地への輸出、または本邦内における販売が著しく困難であるというように認められた場合に、通産大臣が定めているものとは、一体これはどういうものを指すのかお伺いいたしたいと思います。また、その判断基準をどういうようになされているのかですね、これは事故が起きたときに他へ売れるのかどうか、そのこととも関係がありますので、お伺いいたしたいと思います。