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○家西委員　ぜひともそのようにお願いを申し上げたい。発生してからではもう手おくれになります。そして、余りにも、国民、また経済にもいろいろな影響が出るということを御認識いただいて、重点的に配分をお願いしたいなというのが私の思いです。それは、自分が当事者であって、非常に苦労をした、嫌な思いをさせられた経験から、そのように申し上げます。
　そして、国土交通省にお尋ね申し上げます。
　ＳＡＲＳというものは、基本的に、私は、航空機を通じての旅行者、また入国者からの国内潜入というルートが最も高いんではないかというふうに思います。そして、航空機内においての殺菌または加湿、湿度が非常に下がるということは、ウイルスにとっては環境がよくなるというふうに思えてならない。生息環境がよくなる、それを予防するための措置として、いかに考えておいでなのか。
　ましてや、客室乗務員に対して、航空機をおりられた後には必ず手を洗ってくださいというようなことを一言おっしゃるだけでも大分違うんではないか。ましてや、発生地域から帰ってくる機内では、マスクを乗客すべてに配布するとか、機内でパンフレットを、ＳＡＲＳに対してのパンフレットを、とってくださいというふうに置いておくのではなくて、一人一人のお客様に手渡すというようなやり方をすれば、多くの方は見るわけです。置いてあって、それをとってください、自由にとってくださいというよりも、機内で手渡してしまって配るようにする方が効果的ではないのかなというふうに思います。
　こういう点についていかにお考えなのか、国土交通省、御答弁いただきたい。
○矢部政府参考人　お答えを申し上げます。
　航空におきましては、海外のＳＡＲＳ感染地域と接点を持っておりますので、重点的に対応を行っております。
　ＳＡＲＳ感染が疑われる旅客が航空機内で発生した場合等におきます機内及び空港到着後の対応といたしまして、航空会社及び空港管理者等に対し、検疫機関等と連携、協力して、適切な措置を講じるよう指導しております。
　これを受けまして、航空会社におきましては、機内でのＳＡＲＳ患者発生時の対応マニュアルを策定しますとか、あるいは感染地域からの到着便に対する機内消毒の実施、そしてまた必要な数量のマスクの機内搭載等、必要な措置を講じております。
　そして、今先生御指摘のございました予防法等についてアナウンス等もするよう指導すべきではないかとおっしゃいましたけれども、この点につきましても、既に航空会社に対しましては、ＳＡＲＳに関係します情報、すなわち症状とかあるいは予防策、感染したときの連絡先等を記載したパンフレットの配布等を指導してまいりましたけれども、ＳＡＲＳにかかわる状況を踏まえながら、厚生労働省等関係機関と連携をいたしまして、さらに必要であれば、適切な対応措置を講ずることができるように航空会社を指導してまいりたい、このように考えております。
○家西委員　ありがとうございます。そのようにしていただきたいし、すべての方々に周知徹底をするということが大事ではないかというふうに思います。
　そして、時間が残り少なくなってまいりましたけれども、罹患した患者、家族に対しては、生活に多大な影響を及ぼすんではないかということを考えまして、これらの人々を国が守るという姿勢が私は必要ではないか。そのために、私から一つ提案が厚生労働省にございます。
　感染症の拡大防止と調査を行う感染症支援調査官を新設、配置するお考えはあるのでしょうか、お伺いをさせていただきたい。
○田中（慶）政府参考人　患者さんに対して良質かつ適切な医療を提供し、早期に社会復帰できるような環境整備を図りまして、患者や家族がいわれない差別、偏見に苦しまないように正しい情報提供を行っていくということが、患者や家族に対するケア、サポートにつながっていくというふうに私ども考えております。
　こうした考え方に立ちまして、厚生労働省を挙げて必要な対策に取り組むことが重要であるというふうに考えておりまして、地域の保健師、あるいは病院のメディカルソーシャルワーカーなど、既存の社会資源の効果的活用も含めまして、先生のおっしゃっておられます調整官のあり方についても今後研究してまいりたいというふうに考えております。
○家西委員　ぜひともお願いを申し上げたいと思います。
　もうほぼ時間が来ていますけれども、私は最後に申し上げたい。
　私は、薬害エイズという被害をこうむりました。そして多くの仲間たちが亡くなり、そして多くの者が差別で苦しみました。こういったことが二度と起こってはならない、起こしてはならないという思いで今日までやってきたわけです。
　いよいよ解散が間近です。次どうなるかわかりません、私の立場は。
　各委員に申し上げます。
　皆様の誠意ある対応で、二度と我々がこうむったような苦しい思いが起きないようにお願いをしたい。生まれたところ、生まれたハンディによって差別、偏見で苦しむようなことのないような社会をぜひともつくっていただきたい。そして、多くの人々に幸多かれと私は御祈念申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本（幸）委員長代理　次に、五島正規君。
○五島委員　民主党の五島でございます。
　今国会、きょう一日の委員会の審議ですが、私は、大臣の所信表明、そして先般の小泉総理の国会における所信表明並びに予算委員会の審議の中でたびたび繰り返されてまいりました年金改革について、まずお伺いしたいと思います。
　きょうの朝日新聞を見ますと、公明党さんのマニフェストの中で、年金問題については、基礎年金の国庫負担割合を段階的に引き上げ、二〇〇八年から二分の一に、主たる財源は所得税の定率減税と年金課税の見直しで確保する、こういうふうに書かれておりました。私どもも、五年間歳出の切り詰め、あるいは税制の改革によってやっていくべきであるというふうに考えておりまして、このあたりについては、政府の前からの公約でございました、基礎年金公費二分の一を実現するためには消費税を使わずにやっていくということについては、我々の立場と一致するわけでございますが、こうした基本的な方向、特に今後、この基礎年金、二分の一に持っていくについて、どのようなスケジュール、どのような期限の中でやっていくのかということについて、政府としての御見解あるいは大臣としての御見解をお伺いしたい。
　と同時に、基礎年金の公費二分の一が実現しても年金問題は解決するわけではありません。そういう意味では、年金制度全般を今後どのようなプログラムでやっていかれる予定なのか、そこのところをまずお伺いしたいと思います。
　　　　〔山本（幸）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂口国務大臣　年金につきましての御質問をいただいたわけでございますが、いずれにいたしましても来年の国会におきまして御審議をちょうだいしたいというふうに思っております。そのためには、ことしの末までに案をまとめて、そして年が明けましたら国会に御提出をさせていただかなければならないという日程がございます。したがいまして、来年提出をさせていただきますその法律につきましては、厚生労働省としての案は十一月末までにまとめまして、そしてそれをたたき台にしていただいて、いろいろな御意見を伺って、そして年末にはそれをまとめたいというふうに思っているところでございます。今申し上げましたのは、これは来年の法案提出に対するスケジュールでございます。
　しかし、今御指摘いただきましたように、年金の制度そのものを今後どうしていくかということ、そして財源をどうするかということにつきましては、これは一体ではございますけれども、別途考えなければならないこともあるわけでございます。
　特に、二分の一の財源につきましては、来年の四月からそれが完璧に行われるということであれば、それは、私はそれが一番ベストだというふうに思っておりますし、今後の税制の改正についての議論、そうしたものを進めていただくようにお願いしたいというふうに思っておりますけれども、しかし、来年の四月から一発にそううまくいかない場合もあり得るだろう。これは、現在の経済状況等も勘案をしながら考えていかざるを得ないこともあるだろうというふうに思っております。しかし、万が一そういうふうなことになったといたしましても、来年の四月からはやはりスタートをする、道筋をつけてもらう、いつまでにこれを達成するということを明らかにすることはしなければならないのではないかというふうに思っている次第でございます。
　また、年金の姿形をどうしていくかという問題でございます。
　これは、私は試案を提出させていただきましたが、この提出をさせていただいたことを一つの契機として年金問題が活発に御議論をいただくようになることを期待して出させていただいたわけでございますし、ここは負担と給付の関係、いかなる年金の制度でありましても結局のところは負担と給付に尽きるわけでございますので、負担と給付の関係を、どこまで負担をすればどこまでの給付ができるか。そして、現在、積立金、百四十七兆とも言われておりますが、あるいはもう少しふえるかもしれないし、減るかもしれませんけれども、大体百四十五兆から七兆ぐらいの額になると思いますが、それらを今後百年なら百年の間、特に大きな二つの山がございます団塊の世代とそのお子さん方の世代、これが通過をしていきますまでの間にそれらを使わせていただいて、そしてなだらかな人口構成の方に移行をしていくということが一つの方法ではないかということを御提示させていただいたところでございます。しかし、姿形のところまで踏み込んでいるわけではございません。
　民主党が一つの姿形をお示しいただきました。まだ具体的な数字等は入っておりませんし、全貌は明らかではございませんけれども、しかし、おまとめいただいたということに対しては私は非常に敬意を表しております。
　と申しますのは、年金というのは、どの党もそうですけれども、いろいろな意見がございまして、なかなか一つにまとめるということは非常に難しい作業であるというふうに思います。私は、恐らく民主党の中もいろいろな御意見があるんだろうというふうに思っておりますが、それをとにもかくにも一つにおまとめになったということに対する敬意、私は、非常にこれは大変な作業ではなかったかというふうに感じているわけでございまして、そのことには敬意を表しております。
　そのいずれの案にいたしましても、その案にはプラスの面、マイナスの面、これはもう当然ありますから、民主党の案におきましてもプラスの面とマイナスの面が当然私は起こってくることはあり得るだろうというふうに思っておりますが、しかし、一歩そういうふうに示されたことに対して私は敬意を表しているという発言にとどめさせていただきたいと思います。
○五島委員　来年から公費二分の一に万一できなかったらとおっしゃいますが、万に一つもできることはないだろうと思います。
　そういう意味では、基本的に、これまで単なる先延ばしではなくて、今大臣言われたように、来年から具体的に進んでいく。そして、それがどういう財源を使いながら実施していくのか、でき上がりがいつなのか、そういうクリティカルパスがきちっとできるということでない限り、結果的にはなかなかそうはいかないよということに終わってしまうのではないか。その辺を踏まえて厚生省の案はきちっと出してもらわないと困りますし、そのためには、これについては、厚生大臣と厚生省の中の御意見だけではなくて、財務省等とも十分な打ち合わせの中でやっていただかないといけない。
　また、公明党さんの御意見についても、それはそれなりに評価をさせていただきますが、果たして税制度の見直しだけでこの財源が生まれてくるのかどうか。やはり一定、歳出の切り詰めということも伴ってくるのではないかと思っておりますので、そのあたりも含めた御議論をぜひした上で、厚生省の試案というものを煮詰めていただきたい。我々も意見を出してやっていきたいと思っています。
　そして、その中でもう一つ、これと並びまして大きな問題は、実はその形の問題、今大臣言われた問題です。
　大臣は、医療保険については、今直ちにということではなくても、構想として医療保険の一元化を提唱しておられます。ところが、年金問題について、被用者年金とそれからいわゆる国民年金との統合というのはおっしゃっておられないわけですね、現状において。私は、これがなぜおっしゃられないのかと。現行の困難さに目がくらんでおられるのかもわかりません。しかし、現実問題として、果たして、現在の年金制度の中で、この二本立ての年金制度でうまくいくのだろうか、そう思わざるを得ない。
　特にその二つの点において大きな問題があると思います。二分の一の公費の負担が入るにしろ、現行の基礎年金というのは、被用者年金に加入しておられるサラリーマンが国民年金加入者にその一部をプレゼントするというシステムによってこれは成り立っています。今大臣が言われたように、負担と給付との関係ということの整合性からいっても、この問題をこのまま放置して、果たしてサラリーマン世代が納得するのだろうか。それはどう考えるのかという問題は、一つの大きな問題です。
　もう一つは、国民年金は、従来は自営業者、農漁民、そういう方々の年金として出発いたしました。しかし、現状においては、この国民年金というのは、そうした自営業者プラス、職を失った人や病気で働けなくなった人、あるいは、中小企業に働いて、事業主が倒産寸前、社会保険労務士の指導に基づいて、違法すれすれではあるけれども厚生年金から国民年金に移っている、そうした非常に弱い立場の労働者、そうした今現在の時点において社会的弱者と言われる人たち、その膨大な人たちをこの年金の中に取り込んでいる。すなわち、現在の年金制度の中の一番大きな矛盾が実はこの国民年金の中に存在しているということについては、大臣もお認めになられるだろうと思います。
　そうしますと、このサラリーマンからの拠出なしには基礎年金というものは成り立たないし、そして、国民年金自身もこうした一つの年金の中に自営業者と社会的弱者をひっかぶっている。そして、自営業者についての所得捕捉はほとんど進んでいない。完全に合意が得られるような形での所得捕捉はできていない。こういう状況を放置したままで、いわゆる国民全体が納得できる年金制度ができるんだろうか。そこのところについて、大臣、どうお考えなのか。少し、具体的な問題ではなくて、大きな仕組みの問題としてどう考えるか、お伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　今お話しいただきましたことは、これは医療保険にも当てはまることでございまして、医療保険の一元化を進めたいというので、今やっているわけでございます。この場合にも、いわゆる組合健保と政管健保その他を統合していく、いわゆる職域保険を統合していくということは、そこまではでき得るというふうに私は思っておりますが、しかし、国民健康保険とこれを統合できるかどうかという問題になりますと、大きな問題にぶち当たりまして、そして、そこに立ちどまっていると申しますか、なかなかそこまではいきにくい。したがいまして、職域保険は職域保険、地域保険は地域保険としてひとまず整理をしながら、そこから、その後、それを一元化にどう向けていくかという手順を踏まなければならないというのが、医療保険も直面している現実でございます。
　今お話の出ました年金につきましても、一元化していくことというのは非常に望ましいことだというふうに私も思っております。現在、共済年金でありますとか、あるいは厚生年金でありますとか、過去にはいろいろの年金もあったわけでございますが、現在は、そのほか学校の先生方の年金もございます。そうした年金を一元化していくということは、これは私はでき得ると思いますし、そうした方が私も望ましいというふうに思っております。
　しかし、やはり最後に残ってまいりますのが、この国民年金と職域年金との間をどうするかという問題になってくる。ここは所得把握をどうするかということの大きな山を越えなければならないわけでございまして、これがうまくいくかどうかにかかってくるのではないかというふうに考えております。民主党がお示しになりました案も、そこが越えられるかどうかということによって実現できるかどうかが私は決まってくるのではないかという気もするわけでございます。したがいまして、年金につきましても、職域年金につきましては、統合化の方向に進むこと、私も賛成でございます。
　あと、この一番大きな問題というふうに御指摘になりました地域年金と申しますか、国民年金との間の問題をどうするかということがやはり残ってくる。その辺の整理は、これは年金の中だけで整理をすることはでき得ない。所得保障等の、全体の、税制との問題の絡みの中でこれもいろいろと御議論をいただいて、最終的な結論を出さなければならないというふうに私は思っております。
○五島委員　問題意識については共通しているんだろうというふうに思いました。
　ただ、問題は、この年金制度というものを安定して百年残していくということを考えた場合に、これは厚生労働の仕事ではございませんが、しかし、自営業者の所得捕捉をどうきちっとやっていくかということは、これをやらないままでは公平性というのは担保できない、皆年金制度、皆保険制度というのは非常に困難になってくることは明らかでございまして、そこのところはやはり政府として責任を持ってやっていく、そのための努力を直ちに始める必要があるだろう。
　それからもう一つは、地域年金や地域保険に、就労しておられた人々が失業あるいは病気、そういうふうなことによって職場から締め出された途端にその保険に移らざるを得ない。それができない経済状況では、結果としては無年金者がふえる、無保険者がふえる。この構造のままで地域保険、職域保険、地域年金、職域年金というこの二本の制度というのがうまくいくんだろうか。これは非常に問題のあるところだろうと思っています。その点についても、やはりぜひ大臣としてすっきりとした御見解をお述べいただきたい。もし今そこの点について御意見をいただけるのならいただきますし、この十一月の厚生省の試案をお出しになる段階で、厚生省のたたき台をお出しになる段階でこうした問題についてお触れいただけるのかどうか、その点についてひとつお伺いして、次の質問に行きたいと思います。よろしくお願いします。
○坂口国務大臣　そこはすっきりしていないわけでございますね、率直に申し上げて。
　これが過去に、年金にしろ、医療にいたしましても、いわゆる保険が歩んでまいりました歴史がございます。それらをしょって今日を迎えているわけでございますので、その一元化というのはなかなか、言うはやすくして難しい点もある。これは職域の方の皆さん方にとりましても今までいろいろの御意見があって、健康保険にしろあるいは年金にしろ、地域との一元化ということに対する反対もあったことも事実でございます。
　これらの問題を一挙に解決するのには、年金だけではなくて、周辺のさまざまな解決をしなければならない、過去の問題を清算しなければならない問題がある。それは一挙には私はできないというふうに思いますから、やるとすれば、それは一定の年限をかけて徐々にやっていく以外にないんだろうというふうに思っております。年金制度の根幹を大きく変えるにいたしましても、来年から一発で変えるというわけにはまいりませんから、何十年かをかけて、そして徐々に変えていくという制度をつくり上げていくということになるんだろうというふうに思っております。そうしたことも含めまして、いろいろと御議論をいただければ幸いでございます。
○坂口国務大臣　なかなか難しいお話だというふうに聞いておりましたが、国際会議などがありましたときにも、なぜ日本は発生しなかったのか、中国からも韓国からも東南アジアの国々からも、皆が口をそろえてそう言いました。日本も隠しているんじゃないかと言った国もございました。いや、そんなことはありません、全部我々は明らかにしているということを申し上げたんですが。そこで彼らが最終的に一致して言うのは、日本にはうがい、手洗いという習慣がある、我々のところにはそれがそんなにない、ただそれだけの違いじゃないかというのが最終的に彼らが言った言葉でございます。
　台湾から来ている代表は、私の父親は京都大学の医学部を出ました、それで医者をしておる、日本でもしておりました、それで台湾に参りましたと。その父親がずっと言い続けたことは、日本人はふだんから手洗いをし、うがいをする、外から帰ったらすぐ手洗いをし、うがいをする、それが子供のときから教えられて習慣になっている、大事なことだということをずっと言い続けていた、そうしたことがやはり最も基本なこととして大事なことではないかということを言っておりました。
　我々、そう気づかずにおりますけれども、手洗い、うがい、マスク、そうしたことは非常に大事なこと、第一義的に大事なことではないかというふうに思いますし、そうしたことをこれからみんなで今まで以上に心がけていかなければならないのかもしれません。
　そうした予防措置が大事なことというのは、それは現在、これという確定的な治療方法がまだ見つかっておりません、現在におきましては。予防が第一でございますから、そうしたことを心がけていく。しかし、それにいたしましても、御指摘のように、日本の国の中にＳＡＲＳウイルスが入ってこないという保証はないわけでありまして、これは入ってくるというふうに思った方がいいんだろうと私も思っております。入ってまいりましたときに、それをどう予防していくかということになるわけであります。
　そのときに、一人の患者さんが発生したとすれば、それはやはりその周辺の皆さん方に、これは一応外出を遠慮してくださいよ、あるいは発熱をしたらひとつ知らせてくださいというふうなことは、それは私はその次の時点としてはお願いをする以外にないんだろうというふうに思っております。
　幸いにいたしまして、診断は非常に早くできるようになってまいりましたので、そこは今までと違って早くその状況がわかるということが出てまいりましたから、それはそれで、その御努力をいただいた研究者に私は評価をし、そしてお礼を申し上げたいというふうに思っております。
　そうした、これは総合的なことでやっていく以外にない。一つこれさえすればそれで済むという話ではないということについては、御指摘のとおりというふうに思っております。
○五島委員　基本的に、ＳＡＲＳに限らず、これからも新感染症というのはふえていくんだと思いますね。あらゆるウイルス、バクテリアにとってもそうなんですが、今はやはり、生命体としての種族を残していく上において一番効率のいい宿主というのは人なんだろうと思います。あらゆるところに満ちあふれている。したがって、世代交代が早いウイルスなんかにおいては、いずれにいたしましても、病原体になるかどうかは別として、人を宿主とするような変性をしていく可能性は否定できないと思います。
　そうしたものに対して、それが入ってきたときに的確に治療その他の対応ができることも大事ですが、入ってきたその地域の中において蔓延しないための対策をどうしていくのか。それは、今大臣がおっしゃいましたけれども、意外とそれほど難しい問題ではなくて、僕は、日本と韓国の問題というのはもっと、そうした手洗い、うがいの問題も含めて、なぜ近接国にあれだけ発生しながら、アメリカ大陸まで飛び火したＳＡＲＳが日本や韓国に入らなかったのか、そこのところにこのＳＡＲＳの問題のなぞがあると思っています。その辺の研究というのはやはり大事なことだろうというふうに思っています。
　ぜひそうしたことを含めた、もし万一入ったときに地域への蔓延を防止できる態勢は何なのかということについて少しきちっとやっていかなければ、この法案だけではＳＡＲＳを水際でとめるなんということはできないだろうということを申し上げたいと思います。
　あわせて、今回の法律の中に、ＳＡＲＳとともに天然痘が一類感染症に指定されています。
　御承知のように、天然痘というのはＷＨＯがもう撲滅宣言をした病気でございますから、この天然痘を予想するということは、バイオテロを想定しない限りは対象にはならない。残念ながら、まだ世界の中でこの天然痘の株を持っている国も幾つかあるようでございますし、バイオテロという形でもって、天然痘がまた世界の中に流行する危険性がゼロではないという悲しい現実があるというふうに思います。
　しかし、バイオテロというものの防止あるいはその蔓延を考えた場合には、どうも、一類感染症に指定するとか、そういうことでは済まないのではないか。天然痘みたいなものがバイオテロで使われる場合は、テロというよりも、ある意味においては非常に大規模な施設を要するでしょうから、また、株そのものがそんなに簡単に手に入らないということでいえば、細菌戦を決意した国家間の争いの場面になるのかなと思います。その場合は、日本で使われることはないとしても、その汚染地域からどうするかという問題は、まさに国際的な大変大きな問題になっていくんだと思っていますが、より簡単に生産できる細菌によるバイオテロ、日本においても騒がれました例えば炭疽病のようなもの、そういうふうなものによるバイオテロというのも想定しなければいけない。
　海外で発生したものが日本に患者さんとして入ってくるということであれば、検疫法を強化するとか、国際的な取り組みでやっていけます。しかし、オウムの事件の場合には、日本の国内においてそういうことを何か妄想した集団があった。そうしますと、バイオテロが国内で起こらないとは言えない。起こった場合には、検疫法では対応できません。恐らくその防止というのは、国の安全という面から、厚生労働とは違った、例えば警察とかあるいは自衛隊とか、そういうふうな力によってそれを制圧していく、防止していくということしかないのだろうと思います。
　しかしながら、万一それが起こった場合に、そうしたバイオテロで発生した疾患が、あるいは傷害が、その地域から二次感染として蔓延しないための態勢はあるのか。今、日本にあるのは、そういう防疫活動がやれるのは、あえて言えば地域の保健所しかありません。バイオテロみたいなのを考えた場合に、保健所が有効に機能できるとは到底思えない。
　そうすると、こうした天然痘という一番どぎつく、ぎらぎらするものを一類感染症に指定するというところまでやらざるを得ない今の世界の不安定さの中でこの問題を考えた場合に、やはりバイオテロというものが万一発生したときに厚生労働省としてどのような対策が国内的にとれるのかということがあわせて検討され、国民に、あるいは地方自治体に示される必要があると思うわけですが、その点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　具体的な問題は局長からも答弁があると思いますが、とにかく、痘瘡の場合におきましては、そういうテロが行われれば、局地的にそれが多発するということになってくるんだろうというふうに思います。したがいまして、そのときにはワクチンの用意を完璧にしていくということが大事でございまして、現在、ワクチンの貯蔵量と申しますか、それを今必死にふやしているところでございます。かなりの貯蔵ができてまいりました。
　現在、二十八歳か九歳ぐらい以上の人は、皆この種痘を受けているわけです。それ以下の人が受けていないわけでありますから、全体として、割合とすればどのぐらいになりますか、三割なのか三割五分なのか、そのぐらいな皆さん方が、受けていない人たちがだんだんとふえてきている。それから、高齢者の場合にも、受けはしたけれども抗体が下がってきているという人たちもいる。私なんかはかなり下がってきているんじゃないか、こう思っておりますが、そうした人間に対してどうするかという、特に若い人たちに対してどうするかという問題になるわけで、そうなってまいりますと、緊急に対応をしなきゃならない、緊急に対応できる体制をつくっておくということが大事だというふうに思っております。
　炭疽菌の場合などは、これは治療法がかなり確立いたしておりますし、それに必要な医薬品も全国にかなり、各地域にこれはもう販売されているようでございますから、これはそんな大きな治療上の問題は起こらない。
　一番やはり問題になりますのは痘瘡ではないかというふうに思っておりまして、それに対する対応をやはり私たちとしてはやっておかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○五島委員　それぞれの発生した地域の中において緊急にどう対応するかという問題についての御答弁をいただいておりませんが、その問題と関連いたしまして、我が国の感染症に対する態勢というのは本当に大丈夫なのか、まずそこのところからやはり私は非常に心配をいたしております。
　例えば、Ｃ型肝炎であってみたり、そういう慢性の感染症に対しての専門家は内科でやっているというのはあります。しかし、そうした急性感染症に対する専門家の配置というのは、日本の医学教育の中においては非常に弱体化してきた、何かそういう急性感染症は日本においてはほとんどせん滅されたかのような誤解を持ってしまって。しかし、世界において病気というと、感染症というものの占める割合というのはまだ半分ぐらい占めている。ですから、日本の医学教育というのは、国際的なニーズからいうと半分にしかこたえられていないのかもわかりません。
　あのＳＡＲＳの騒ぎのときでも、結局、地方自治体に対して防疫を指導したり、あるいはまだ病態ははっきりしないけれどもＳＡＲＳとして対応せざるを得ないケースを判別していったりする、そういう専門医というのは非常に少なくて、感染症の専門家は大変疲労されたというふうにも聞いております。
　そういう意味では、我が国は、感染症に対する治療態勢も、あるいは疫学調査や防疫を指導する、そういう人材も非常に貧弱であると言っていいんだろうと思う。
　やはり、これは医学教育の中において感染症というのをもう少しきちっと重視して教えてもらわないと。恐らく、日本の医学教育の中において、まず寄生虫という学問が各大学の講座から消えていき、感染症が消えていきというのは、各大学ともそうなんだろうと思います。だけれども、それでいいのか。そこの点は、やはり厚生省としても文科省に対してぜひそのことをお願いすべきではないか、そのように思います。
　また、同時にこうした感染症が、ＳＡＲＳの場合も一類感染症ではあるけれども、治療機関については、例えばエボラや何かを治療するところに限定せずに治療してもらうことにしております。恐らくバイオテロなんかの場合もそういうことになるんだと思います。だから、その地域の中において直ちに対応できるような治療の態勢あるいは病原体の同定の機能、そしてそれに基づく疫学的な調査や地方自治体に対する防疫指導、これは一体だれがするのか。法律の建前からいいますと、保健所なんですね、実は。
　だけれども、今のように、人の流れがグローバル化し、物の流れがグローバル化し、そして新たなそういう病原体というものがどんどん入ってくる、あるいはそれによる病気がふえてくるという状況の中で、いわゆる地域密着型の保健所にその機能をすべて持たすということは限界があることは、もうはっきりしている。ここのところはどうするのかということが、先ほどの家西議員に対する大臣の御答弁でも、Ｏ１５７のときには保健所だと言ったけれどもやはり国が関与せざるを得なかったというお話をされていましたけれども、そうなんだと思うんですね。
　私はやはり、今の日本の中において、独立行政法人に移行した旧国立病院のネットワークあるいは日赤といったようなところが、ブロック単位の中で、感染症の治療あるいはそこの中に疫学や防疫の専門家を、たくさんは要らないと思いますが、そろえていく、そして緊急の場合はそういう独法のネットワークなり日赤のネットワークの中で必要な地域にその人材が投入できる、そういうふうなシステムをつくっておかないと困るのではないかと思うわけですが、そのあたりについては大臣はどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　治療に対しましては、それぞれの地域の拠点病院というのがやはり中心になってお願いをする以外にないというふうに思っております。
　もし何かの疾病が多発をいたしましたときに、その地域に対して拡大を防止するどういう手を打つかということについても、役割としては保健所でございますけれども、保健所だけではなくて、そこにやはり国も手を差し伸べなければいけないんだろうというふうに思っております。
　このＳＡＲＳの問題が非常に大きくなりましたことしの春ごろ、そしてあの台湾の医師が参りまして帰りました後のころ、それぞれの地域に専門家を派遣して、そしていろいろな対策をしてもらうということになったわけでございますが、そのときにも、やはり本当に対応できる専門家というのは一体何人いるのと質問したら、本当に対応できる人は数名なんですね。もう少しこれはちょっと何が何でも、背筋が寒くなる。本当に対応できる人をふだんから養成しておかなきゃいけない。
　それは、養成はしようと思っていろいろ募集するんですけれども、なかなか各県とも送り出してこないということもございます。非常に熱心な、岡山県ですとか、そういったところは大学とも協調しておみえになるようでございますけれども、地域によっては全然そういう人たちを送り出してこないというようなことがあるというふうに聞いておりまして、ここはやはりもう少ししっかりとふだんからやっておかないといけないというふうに思っております。
　治療の方は、それぞれの病院があるわけでありますから、基幹病院をどこにしてどういう体制でいくかということをふだんから体制づけておけばできるというふうに思っている次第でございます。
○五島委員　私は、かつて国立公衆衛生院や結核予防研究所に保健所の医者を半年コース、一年コースという形で研修をさせて、それによってあの時期における結核がほぼ根絶に近い状態に到達した実績を持っていると思うんですね。今、感染症センターもございます。もちろん、広く医者からそういう研修研究者を募集することは大事ですが、とりわけ公衆衛生に従事される保健所の医師なんかをそういうシステムの中で研修させて育てていく、これは厚生労働省独自でもやれる努力ですから、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　それで、時間も参りましたので、本法案に対して、三点について大臣に確認的な御答弁をいただきたいと思います。
　まずは、ＳＡＲＳについては病原体、感染経路、ウイルスの特性などが明らかになった時点で感染症法の一類感染症から二類感染症への見直しを行うべきではないか。それについてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　確認質問ということでございますので、こちらの方でまとめたものを読ませていただきます。
　ＳＡＲＳにつきましては、患者は原則入院が必要であることや国内に病原体が侵入していないことなどから、厚生科学審議会での議論も踏まえまして、今回の改正で一類感染症として位置づけることとしておりますが、今後、病態や感染経路等が明らかになり、また治療方法やワクチンの開発といった医療が進歩することに伴いまして、類型の見直しを行われることがあり得る、行わなければならないというふうに思っております。
　厚生労働省としましては、将来、このような医学的知見の集積や医療の状況等を踏まえまして、五年という期間にとらわれず、厚生科学審議会の意見を聞きながら、類型の見直しを行いたいと考えております。
○五島委員　次ですが、改正後の検疫法第十八条に規定する検疫所への報告義務は、ＳＡＲＳに関連したもののみに適用されると考えてよいのかどうか、お伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　改正後の検疫法第十八条では、検疫所長が検疫感染症に感染したおそれのある者に対して、居住しているところその他の報告を求めまして、また、一定期間、体温その他の健康状態について報告を求めることができるものとしております。
　現在、この報告義務の適用を考えておりますのは、検疫感染症のうち、ＳＡＲＳに感染したおそれのある者のみでございます。
○五島委員　検疫法第十八条に規定する報告義務、罰則の対象となる「感染したおそれのある者」とは、ＳＡＲＳの治療にかかわった医療従事者、ＳＡＲＳ患者の家族、入院するＳＡＲＳ患者を見舞った者に限定されるというふうに考えてよろしいか。
○坂口国務大臣　今回の法案による改正後の検疫法第十八条に基づく検疫所への報告義務につきましては、入国時にはＳＡＲＳの症状が出ていないが、一定の感染リスクがある者に対してのみ適用することを考えております。
　現在、この一定の感染リスクがある者といたしましては、ＳＡＲＳの疑いのある患者がいる医療機関で働いている者、同居の家族等でＳＡＲＳの疑いで入院した人がいる者、三番目としまして、ＳＡＲＳの疑いで入院した患者に見舞いをする等で接触した者等を考えているところでございます。
○五島委員　以上の確認答弁をいただきました。もちろん、この確認答弁の内容が、日本におけるＳＡＲＳの水際作戦にとって、水際阻止ということについて、余り効果もないだろうということを了解しながらも、やはりこれだけ国際的に大きな問題になってきたＳＡＲＳの問題であります。したがって、この感染経路あるいは感染方法、防疫措置、それが科学的に究明されるならば、できるだけ速やかにその方向に切りかえていくということを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小沢（和）委員　日本共産党の小沢和秋でございます。
　法案への質問の前に、三点ほど簡潔にお尋ねしておきたいと思います。
　まず第一に、シベリア抑留者に対する未払い賃金の問題であります。
　この問題は、既に私が当委員会で何回も取り上げてまいりました。敗戦後、我が国の将兵、軍属約七十万人がシベリアに強制的に連行され、数年間、酷寒の地で、ろくに食物も与えられない状況下で、鉄道建設などの重労働をさせられました。そのため、約一割に当たる七万人が異国の土となりました。しかも、その当時の賃金がいまだに支払われていない。
　私が今まで調査してわかったことは、当時、連合国軍総司令部が、国際慣習法に従い、捕虜には現地で労働証明書を発行し、それを持ち帰った捕虜に日本政府が賃金を支払うこととし、実際、米英中などの占領地域、南方から帰還した捕虜にはそのとおり支払われました。日本政府は、ソ連にも、シベリアから帰国する捕虜に労働証明書を持ち帰らせてほしいと要請しましたが、ソ連は不当にもそれを発行しませんでした。そのため、シベリアから帰国した人々には賃金の支払いが行われず、いまだにそのままになっているという問題であります。
　このことについては、最高裁も判決の中で、南方からの捕虜には支払われたのに、シベリアから帰った人々に賃金が支払われていないのは不公平だと思うのは当然だと認めております。
　大臣も、シベリアから帰国した人々の不公平感と怒りを理解できると思いますが、いかがですか。
○坂口国務大臣　小沢議員が御熱心にこの問題をお取り上げになりまして、これでもう三回目か四回目になるだろうというふうに記憶いたしておりますが、御熱心にお取り上げになっておりますことには敬意を表したいと思います。
　私も、最初お聞きをしましたときに関心を持って、そして、外務省を初めとする他の省庁にもいろいろとお聞きをしたところでございます。
　いわゆる人情的に申しますと、確かに、その皆さん方に対して何らかの形をしてあげたいという思いというのは、それはあるわけでございまして、それだけではなくて、この皆さん方に対して何かをやるべきだというような御主張も過去におきましては長い間あったというふうに思っております。
　しかし、法的な、国際法上の中におきましては、確かに、南方の皆さん方との間では、南方の国々との間でのさまざまな意見の締結と申しますか合意というものがあって行われたわけでございますが、シベリアとの間、シベリアと申しますか旧ソ連、現在のロシアとの間ではそういう締結は行われていない。むしろ、もうすべての戦争中のことについては解決済みということになっているというような経緯から、この問題はなかなか、おっしゃる御趣旨について私も共鳴するところもあるわけでございますけれども、しかし、現実問題としては難しいというのが私の結論でございます。
　最高裁のお話も出ましたけれども、最高裁が、確かに、シベリア抑留者に対して労働賃金を支払うためには、総合的政策判断の上に立った立法措置を講ずることを必要とする、こういうふうに言っていることは事実でございますが、これは、労働賃金の支払い等は直接憲法の規定に基づいて請求することはできないとするものでありまして、国に立法措置を求めたものではないという解釈に現在なっているところでございますので、その点につきましても御理解をいただければというふうに思っております。
○小沢（和）委員　今、もう状況が根本的に変わっているわけであります。ソ連が崩壊し、その後成立したロシア政府は、当時労働証明書を発行しなかったことを率直にわび、おくればせながらそれを発行し、日本政府にもしかるべく対応するよう要請をいたしました。
　ロシア政府がこういう態度を示した以上、日本政府が、戦後処理はすべて終わったと宣言したことにいつまでも固執して、支払わずに押し通すことはできない状況になっているのではないでしょうか。このままでは、日本政府は、シベリアでこれだけ苦労してきた人々に余りに冷たいという非難を免れないのではありませんか。
○坂口国務大臣　心情的に同情すべき問題であるというふうには私も思っておりますが、しかし、これは五十九年の戦後処理問題懇談会報告書で述べられておりますように、この労働賃金の未払い問題を含めたシベリア抑留者の補償問題については、新たな政策的措置を講ずることは他の戦争犠牲者との間の均衡という観点からも問題があると考えられるということになっているわけでございまして、新しく国が変わったとはいいますものの、過去のこの問題をもう一度白紙に戻して、そしてやるということにもなかなかいかない、そういう現状にあるわけでございます。
　本来言うならば、いわゆる労働をさせたのは旧ソ連、現在のロシア国でございますから、本来ならば支払いはロシアがしてくれるのが本当でございます。それを、我々の方はできないから日本にやれというのも、これも本当は問題としてはおかしいというふうに思うわけでございまして、アメリカにおきましても戦時中の日本人に対する差別等があって、それに対する補償をしたというような経緯もございますから、これから先ロシアがそうしたことについて考えてくれるということになれば幸いであるというふうに私は思っております。
○小沢（和）委員　今大臣は、この賃金を支払う責任がロシア側にあるというようなお話がありましたけれども、一九四九年のジュネーブ条約でも、この捕虜の賃金というのは労働証明書を持って帰ったらその国の政府が払うということに、日本も批准してそうなっているんですよ。だから、今のような考え方は通用しないということを私はまず一つ申し上げたい。
　それから、一番の障害というのは、結局もう戦後処理がすべて終わったという立場に政府が立っているということだと思うんですけれども、そこをもう一度考え直す必要があるということを私は強調したいと思います。
　私がこの問題を取り上げるきっかけとなった私の職場の先輩である下屋敷之義さんという方から、最近手紙をもらいました。それには、
　　命あるうちにシベリア抑留者問題の解決を、これが私たちシベリア抑留老兵のお願いです。
　　未払い賃金という名では差し障りがあるのなら、特別給付金であろうと、軍人恩給加算でも、また北朝鮮の拉致被害者に対する補償のような形でも、誠意ある代案ならば、私たちに拒む理由はありません。
　　捕虜はよその普通の国では英雄であり、勇者であり功労者であります。私たちはそれほどの望みは毛頭ありませんが、せめて働いた賃金くらいは手にして、奴隷ではない人間として生涯を終わりたいのです。
と訴えられております。
　大臣は、私への前の答弁の中で、あなたのお兄さんがシベリア抑留者で苦労したということにも触れられました。大臣には、平均年齢八十歳になるこの老兵たちの最後の願いを理解していただけると私は確信します。
　この人たちは、本当にもう待てない状況にあります。きょうも代表の方たち十数名が傍聴席に見えております。衆議院解散を目前にして、私自身も次は立候補しないことにしており、これが議員としての私の最後の発言であります。大臣にぜひ一日も早く何らかの形でこの人たちの心情にこたえるように努力していただきたいが、どうか。私というよりは、傍聴席のあの人たちにぜひ答えるという気持ちで発言をお願いしたい。
○坂口国務大臣　先ほどジュネーブ条約のことをおっしゃいました。確かに、ジュネーブ条約は遡及適用できないということになっておりまして、また、捕虜所属国による労働賃金の支払いがシベリア抑留当時に国際慣習法として成立したとは認められない、これが最高裁の判決になっているわけでございます。
　ただ、今小沢議員が御指摘になりましたように、そしてまた今日まで熱心にお取り上げになりましたように、この皆さん方に対する心情としては、私も過去に申しましたとおり、私の兄もハバロフスクで大変苦労をして、もう体力のほとんどを使い果たしながら、その中で三年間、二十三年にしか帰らなかったわけでございますから、二十年に終戦になりましてから、非常に長い間苦労をして帰ってまいりましたので、帰りましてからも抑留者の皆さん方の会の代表をいたしましたりいたしまして活躍をいたしておりましたので、その御苦労のほどにつきましては私も痛いほどよくわかっているわけでございます。
　それらの点にどうしたら報いることができるかということは、今お述べになりました問題だけではなくて、やはり総合的に考えていかなければならない問題もあるというふうに思います。労働証明書というものだけにこだわってこの解決を図ろうと思いますと、私は、ほかの問題とも関係をいたしてまいりますので、非常に難しいというふうに思います。
　しかし、御指摘になります心情につきましては十分にわかっているつもりでございますので、できる限りのことを私もまた考えてみたいというふうに思っております。
　本当に、何度かお取り上げをいただいたことに対して、私は敬意を表しております。
○小沢（和）委員　では、次の問題です。
　十月一日、独立行政法人国立病院機構法が施行されたことに関連してお尋ねをいたします。
　一日に、理事長予定者として矢崎国立国際医療センター長が指名されました。
　お尋ねしますが、今から来年三月まで半年間の準備期間の病院運営については、だれが責任と権限を持つのか。
　法案審議のとき国立病院部長は、理事長予定者の指示、判断を仰ぎながら現在の国立病院・療養所を担当している職員が進めると答弁いたしましたが、準備期間中も法的には大臣に国立病院運営の権限、責任があるのではないでしょうか。理事長予定者は、大臣の指揮下に移行の準備をするのではないか。これ以外にあり得ないと思いますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　国立病院機構の運営のあり方につきましては、今後、理事長予定者を中心とした独立行政法人化の検討が進められていくというふうに思います。先ほどお話しいただきましたように、矢崎さんをこの理事長にお願いいたしまして、大変な仕事でございますけれども、お引き受けをいただいたところでございます。そうした中で今後決定されていくべきものと考えておりまして、その方向性を踏まえて検討するよう担当部局に指示をいたしております。
　したがいまして、正式には来年の四月一日からではございますけれども、一応理事長として指名をさせていただきました以上、理事長の御意見を十分に拝聴しながら、そしてその下で、国立病院部の担当者もその手足となって動きながらやっていかなければいけないというふうに思っております。
　運営のあり方を全般的に見直していただきたいということも、新理事長にはお願いをいたしております。質の高い医療を効率的に提供できるようにしていただきたいと考えておりまして、そうした観点から検討を進めていただくものと期待をいたしているところでございます。
○小沢（和）委員　私がお尋ねしているのは、端的に、この移行というのは大臣の指揮下にその準備が進められるのではないか、こうお尋ねしているんです。
○坂口国務大臣　矢崎さんは来年三月三十一日までは理事長予定者でございますから、よく御相談をさせていただきながら私も責任の一端を果たしていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○小沢（和）委員　いや、だから、大臣の指揮下でそういう移行の仕事をする、これ以外にあり得ないということを私はもう一遍言っておきたいと思います。
　それで、法案審議当時の私たちの質問に対して、大臣は、労使協議の必要性を認めながらも、法人化後の病院運営に関することはすべて後の人、つまり理事長予定者に任せるという答弁に終始されました。大臣がこういう姿勢だったために、あと半年しかないというのに法人化後の労働条件などは何一つ決まっておりません。労働者の不安は日ごとに大きくなっております。直ちに労使の協議を始める必要があると思いますが、いかがですか。
○冨岡政府参考人　ただいま先生のお話にございましたように、国立病院機構法は十月一日に施行されまして、即日理事長予定者が指名されたところでございます。
　私どもは、現在、国立病院・療養所の運営状況等につきましてつぶさに説明し、また、今後の抱えている問題、それから見直しの種々の点につきまして説明し、それに基づきまして、今後の方向につきまして指示を、判断をいただきまして、そういったものが方向がまとまりました段階で、適切な時期に職員団体と話し合いに入ってまいりたいと考えているところでございます。
○小沢（和）委員　だから、判断がまとまった後で適切な時期に交渉を始める、こういうことになったら半年しかないんですよ。だから、私たちも前から、早くやらなきゃ結局時間切れみたいなことになりゃせぬか、これがまた労使のトラブルの種になりますよということを言ってきた。だから、まだ今でもそういう漠然としたことを言ってくれちゃ困るんです。そこのところを、いつごろをめどにしてこうするということをここで言ってください。
○冨岡政府参考人　先ほど申し上げましたように、国立病院・療養所の移行に関します検討課題は非常に多岐にわたるものでございます。そういうことから、私どもは、順次、スピードを上げまして検討を進めることといたしておりまして、そういったことが整った段階におきまして、協議が可能となった時期、それを急いでおります。（小沢（和）委員「それはいつごろだと聞いているんですよ」と呼ぶ）現在の点で、まだ十月一日に指名されたばかりでございまして、現在この作業を、説明を始めて、その方向を急速にまとめていきたいと考えておるところでございます。
○小沢（和）委員　だから、私も、あしたからすぐ交渉を始めなさいとか、そんなことを言っているわけじゃないんですけれども、今のような漠然とした言い方でずるずる行くということは一番よくないことだということを言っているんです。
　私が一番関心を持っているのは、約七千五百名の賃金職員問題であります。法案審議のときは、私だけでなく多くの議員がこのことで質問をいたしました。
　もともと賃金職員は国家公務員の定員枠に縛られ、病院の運営に絶対に必要な職員でありながら定員外とされ、不安定な身分で働かざるを得ませんでした。本来必要な職員だから、実態としては長年勤務し続けているのに、常勤として扱わないこととするため、年度末一日だけ雇用を中断するという不当な処遇を続けてまいりました。だから、定員の枠から解放されるこの機会に全員を正職員化することを改めて私は要求いたします。
　きょうは矢崎理事長予定者に出席してもらってこのことを直接申し上げたいと思っておりましたが、まだ任命直後で無理ということなので、きょう国会で賃金職員の雇用問題について強い要求があったということをぜひお伝えいただきたい。間違いなく伝えていただけるかどうか、確認してください。
○冨岡政府参考人　委員会での御審議の中身につきましては、正確にお伝え申し上げます。
○小沢（和）委員　もう一つ伺っておきたいのは、最近職場で労働組合活動への不当な介入、圧迫が強まっているという問題であります。
　例えばある病院では、賃金職員の雇用継続を求める労組の署名簿が看護師の休憩室に置かれてあったということを当局側が問題視し、看護師に対し、だれが持ち込んだかなどと厳しく調査をしたと聞いております。
　なぜこんなささいな問題を大騒ぎするのか。もともと休憩室では労働者は休憩時間を自由に過ごす権利が法律上保障されており、施設管理権を振りかざして休憩時間中の署名活動などに介入するようなことは絶対に許されないことであります。
　独立行政法人化すれば、今までより法律的には組合活動の自由の幅が広がります。法律上そうなるのに、実際の運用でこれまで以上に組合活動を抑えつけようなどということは許されないのではありませんか。
○冨岡政府参考人　私ども本省の方から、職員団体の活動に対しまして不当な圧力をかけるようにといった指示は一切いたしておりません。
　ただいまお話のありました点につきまして、私ども、全国の病院・療養所から報告がある中で思い当たる事案として考えますと、こういった事案ではなかったのかと思います。
　ある病院におきまして、各職員に対しまして署名を依頼している文書を放置したという事態がありまして、それは、もしそのまま実施されますと職務専念義務違反につながりかねないおそれがあったものでございますから、その点について注意申し上げた、そのような事案があったということでございます。
○小沢（和）委員　休憩室にそういう書類が置いてあった、それが何で職務専念義務違反になるおそれがあるんですか。そんないいかげんなことで労働者に対していかにも犯罪人扱いして取り調べをしたりするというようなことは、これはもう絶対許されないということを重ねて申し上げておきます。
　次にお尋ねしたいのは、私がこれもさきの通常国会で取り上げた東京北社会保険病院のその後の経過の問題であります。
　北社会保険病院は、社会保険庁がかねて予定していた全社連への委託を昨年十二月二十七日に突然取りやめたために、そこに移転することになっていた都南病院職員や採用内定者二百数十名が職を奪われました。その後、関係労組や地元住民の運動もあり、ようやく六月、地域医療振興協会が新たに委託先に決まりました。
　最近職員の採用が行われましたが、全社連が社会保険庁を通じて提出した採用希望者名簿のうち、都南病院裁判原告五名を含む十名が不採用になっております。
　これは、地域医療振興協会への委託の前提となっていた、新病院の職員として予定していた者の雇用に配慮することという条件に反しているのではありませんか。これは国会での私たちへの、再就職が決まっていないような方がおりましたら、できるだけ新しい委託先に雇用に配慮していただくようなお願いをしていきたいという社会保険庁の答弁とも全く違う結果になっているのではありませんか。
　もともと、突然の委託取りやめがなければ、都南病院の全職員が採用されていたはずなんです。希望者の全員採用は当然のことだと思います。
　この都南病院裁判原告五名を含む十名の不採用者を採用させるために、社会保険庁はどういう努力をしていただいているんでしょうか。