Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　非嫡出子の相続分とともに議論があるところですので、数など把握されているのかなと実は思っていたので、少し残念なところではありますけれども、今おっしゃっていただきました裁判例というのは私も存じ上げております。この裁判例につきましては結構大きく新聞紙上にも載ったものですので、ここにいらっしゃっている委員の方々も皆さん御存じだとは思うんです。
　先ほどの御答弁とちょっとかぶるかもしれないんですけれども、裁判長は、この判決におきまして、氏名は人格権の一部を構成するとしつつも、個人の尊重を定めた憲法十三条が保障された権利に含まれることが明らかとは言えないと指摘して、両性の平等を定めた憲法二十四条についても、夫婦が別姓を名乗る権利を保障したものと言うことはできないと判断したと言われております。
　実は、私はこの判断を聞いたときに、法律上はやはり仕方がないかなと思ってしまいました。というのは、婚姻時にどちらかの姓を名乗ればいいという規定なんですから、それが両性の平等の権利を保障した憲法に反するとまではやはりちょっと言えないかなというのが私の率直な感想でした。
　とすると、これは司法の問題ではなくて、やはり政治の問題であると考えるべきではないかな、そうすると私たちの責任ではないかなと、私は先ほどの話じゃないけれども自問自答したわけでございます。
　そこで、では政府はこの件に関しましてどのような取り組みをされているのかというのを私は調べさせていただきました。調べましたところ、平成二十二年十二月に閣議決定された第三次男女共同参画基本計画におきましては、夫婦や家族のあり方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正については引き続き検討を進めると宣言されておりました。
　そこで、現在の選択的夫婦別氏の検討状況をお聞かせいただきたいと思っております。
○深山政府参考人　選択的夫婦別氏制度の導入の是非につきましては、我が国の家族のあり方に深くかかわる問題でございまして、国民の間にもさまざまな意見がありますことから、国民の理解を得ながら法改正を検討していくことが相当であると考えているところです。
　このような観点から、平成二十四年に内閣府において家族の法制に関する世論調査を実施し、その結果を法務省のホームページに掲載するなどして、国民の間で議論が深まるように取り組んでいるところでございます。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　私は実は一年生議員でありまして、まだこういう答弁になれていないので、ちょっと不思議に思ったことをここで紹介したいと思うんですけれども、政府などが、検討をするというふうにいろいろなところできちんと書いたとしても、実は検討もしていないことがすごく多いんだなということを、一年生議員としてちょっと勉強させていただいたんです。やはり政府の方たちがきちんとしたところで検討すると言われている以上、例えばアンケートをとるだけではなくてきちんと検討していただければなと私は一年生議員ながら思ったということを、ちょっとここで申し述べさせていただきたいと思っております。
　先ほど、世論調査をされたということを伺ったんですけれども、そこの調査では、選択的夫婦別氏を導入しても構わないと答えた者は全体の三五・五％であるのに対して、現行の夫婦同氏制度を改める必要はないと答えた者は全体の三六・四％であるということでした。これを見ますと、導入しても構わないとした人と、改める必要がないとした人が拮抗しているようではありますけれども、世代別で見ますと、例えば二十代では、導入しても構わないと答えた人の割合は四七・一％であるのに対し、改める必要はないと答えた人の割合は二一・九％となっております。結婚して氏を変えるのは通常若い世代ですので、二十代で導入しても構わないと答えた人が半数近くに及ぶのですから、これは導入すべきときが来ているのではないかと私は考えました。
　少し選択的夫婦別姓からは離れるんですけれども、例えば、育児休業制度というものをつくったから、実際の取得が一方の性に偏っているとしても、そんなことは構わない、それは実際の問題だというようなことは言えないと私は思っております。
　ですから、これと同様に、別に男性の氏を名乗ることを強制しているわけじゃないんだから法的に問題がないというのは、先ほどの育児休業制度と同じで、実際問題をやはり軽視していて、余りよくないと私は考えております。法的に問題はないとしても、男女共同参画という点からは妥当ではないと考えるんですけれども、谷垣大臣、いかがお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　この問題に関して、法務大臣としての立場は、世論調査だけで事を決するわけではありませんが、極めて国民の世論はまだ割れていると思います。したがいまして、これは、先ほど、検討していると言って、していないとおっしゃったんですが、この世論が割れているところを無理に押し切ってうまくいくというものではないだろうと考えております。
　そこで、実は私、個人的なことを申し上げて恐縮ですが、初めての方にお会いしたとき、名刺を受け取って名字を伺うと、氏を伺うと、珍しい名字だと、高橋さんという御名字だとどこへ行ってもいらっしゃるから、高橋さんに向かって、あなたはどこの高橋さんですかとは伺いませんが、これを見ただけで、ははあ、熊本の方だなとか、あるいはこれは信州のどこの方だなとかわかる方がありますね。伺うと、いやいや、自分はもう父の代にそこを離れて出てきましたけれども、おっしゃるとおり、祖父はここの人間でしたとか。
　つまり、何を申し上げたいかというと、確かに、結婚すると、今の制度のもとでは、夫婦の氏はどっちかの氏にするわけですね。そもそも氏って一体何なんだろう、これは私、自問自答をずっとさせていただいております。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　今の法務大臣のお話では、世論はまだ割れているというようなお話がありました。先ほど申し上げました若い二十代ぐらいでは、半分ぐらいは別に構わないと言っているんですよね。ということは、世論が、一般の人たちが考えるというのを八〇％、九〇％に上げなければ法改正ができないというのは、やはりちょっとおかしいんじゃないかと思うんですね。割れているからできない、それも半分ぐらい若い世代の人たちがいいとしているのにできないというのは、私としてはちょっと納得しかねるところがあります。
　それで、今、最後の、自分の名字で出身がわかるというお話、それは確かにおもしろく拝聴させていただきました。ただ、それは、氏がずっと、そんなに長くはないと思いますけれども、あるのをわかっていても、それじゃ、女性側の出身ということは消してしまっても、選択しなかった一方の性の出身はどうするんだというような、私としては素朴な疑問がございます。
　私は、思うのは、別に、別姓を認めない人、同姓にしたいという人はしていればいいのであって、別姓にしたいという人の気持ちまで踏みにじるというか、それを認めない制度というのは、やはり多様性の観点から、社会の許容性という観点から、私自身は余りよくないんじゃないかと実は思っております。
　最近の論点では、旧姓使用を認めるところが多くなりましたので、選択的夫婦別姓制度にする必要性がないというふうなことも言われているようです。以前私のところにいました政策秘書の方も通称使用でしたので、やはり通称使用されている方というのは多いんだなというようなことは私も実感させていただいております。
　では、現在、公官庁や民間などでどのくらい通称使用がなされているのですか。御存じでしたら教えていただきたいと思っております。
○深山政府参考人　まず官公庁についてですけれども、平成十三年七月十一日に各省庁人事担当課長会議申合せというのができておりまして、職員が婚姻等によって戸籍上の氏を改めた後も、その職員からの申し出があった場合には、一定の文書等については引き続き婚姻前の戸籍上の氏、旧姓を記載することを認めるということにされておりまして、現在数字的にどうこうというのはなかなか言いにくい問題ですけれども、このような取り扱いは法務省も含めて広く官公庁で浸透しているものと承知しております。
　また、民間企業における旧姓使用の現状については、法務省としてその全体像を把握しているわけではないんですけれども、法務省が制度を所管している司法書士それから土地家屋調査士につきましては、司法書士名簿や調査士名簿に旧姓を職名として併記することができるというルールになっておりまして、旧姓を職名として使用することが可能となっております。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　公官庁の制度として一定程度認められているというのは、現実的な対応をされていらっしゃるんだなというふうに私は理解しているんですけれども、実は、そうなっているということは、やはり必要性があるというような裏返しでもあるんじゃないかと私自身は思っております。
　私が想像しますに、通称使用が広く認められるとしても、困る場合というのは結構あるんじゃないかと想像しております。例えば、住民票の記載、それとか健康保険証の名前、銀行の預金口座の名前などは、旧姓の使用が認められていないんじゃないかと考えております。
　通常、例えば私なら高橋さんと呼ばれているのに、病院の窓口では別の名前を呼ばれたりした場合、周りの人もあれっと思うでしょうし、それに対して一々説明しなければいけないというのはすごくストレスだと私は考えております。
　とするならば、旧姓の使用が認められることが多いとしても、実際上の不都合性というのはかなりあるかと考えております。安倍総理も最近すごくよく、女性の活用、女性の活用というふうにおっしゃっているんですけれども、現実的には、別姓にしたい女性だけ不利益をこうむる可能性が高い制度というのは、制度としてはちょっと破綻しかけているんじゃないかと私は考えております。
　別姓を認めると家族のきずなが壊れてしまうからいけないんだと言う方もすごく多いと思われるんですね。ただ、別姓の導入を希望する人というのは、先ほども申し上げましたが、全て別姓にしろと言っているわけではございませんで、別姓にしたい人はしたらいいということですので、その点、多様性を認める寛大さというものが社会に必要なんじゃないかと私は思っております。さきに申し上げましたけれども、若い方の夫婦別姓にしても構わないと考える人が半数近くいるという現実を、ぜひきちんと受けとめていただきたいと私は思っております。
　次に、私は資格制度についてお尋ねしたいと思っております。
　近年、資格を取って起業する方たちというのがとても多くなっております。会社の歯車の一つとして働くよりは、まずは一匹オオカミでも構わないので、自分の信念を持って社会のために尽くしていこうとして、資格を取って起業されたりする方というのはすごくいいことじゃないかなと思っております。そして、近年、若者たちが就職できない場合、資格を取って最初から起業してしまおうという人たちも多くいると伺っておりますので、資格制度というものは、やはり社会にとって一定の、すごく役割が大きいんじゃないかというふうに思っております。
　ただ、専門性を有している方を輩出するのはよいことだと思うんですけれども、逆に、資格が多過ぎて、ちょっとわけがわからなくなっている面というのも実は否定できないんじゃないかと私は思っております。
　そこで、今回は、資格の中でも士業と呼ばれているものについて御質問をいたします。
　士業といたしましては、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、弁理士などを通常思い出す方が多いと考えるんですけれども、お配りしました紙には、便宜上の宅地建物取引主任者もちょっと加えまして、一覧にしたものをお配りさせていただきました。
　これを見ていただけるとわかるんですけれども、専門家ならともかく、一般の人には、その士業が実際には何をするのか、ちょっとわからないというような現実があるんじゃないかと思っております。よく言われるのが、司法書士さんと行政書士さんの違いをすぐに言える人というのはかなりの専門家じゃないかと思っております。
　この表を見ていただけるとわかるんですけれども、同じ士業でも、所管する官庁は実はばらばらなんですね。もちろん、士業といっても職務内容はさまざま、いろいろですので、所管官庁が分かれているというのは当然だとも言えると思うんですけれども、この表を見ていただければわかるんですけれども、先ほど述べました、具体的な違いがわかりにくいと言われる司法書士さんは法務省、行政書士さんは総務省となっており、所管が違うことになっております。
　ちょっとおきまして、この表には、横の方に、日本の資格に対応するアメリカの資格も一覧として載せさせていただきました。これはなぜかといいますと、近年、資格につきましては、海外からの参入をどう認めていくかということが大きな問題になっております。ここにはアメリカを載せたんですけれども、日本とアメリカの資格を比べただけでもかなり違いますし、同じ弁護士でも、人数も全く異なります。
　ですから、私は、特にＴＰＰに入ったらどうなるのか、日本の有資格者、資格を持っている人たちが、皆さんちょっと戦々恐々としているんじゃないかなというようなイメージがございます。
　そこで、まず、現時点で判明しているＴＰＰの交渉におきまして、資格の問題について、お答えできる範囲で構いませんので教えていただければと思っております。
○澁谷政府参考人　ＴＰＰの御質問にお答え申し上げます。
　ＴＰＰの交渉の中で、広い意味での市場アクセスという分野がございます。物品の関税撤廃交渉だけではなくて、投資やサービスの自由化というのは大きな交渉分野となっております。
　ただ、この問題は、主として、途上国に見られるような、外国からの投資とかサービスについて、国内のものより厳しく規制をする、そういう内外差別的な取り扱いをしているものに対して、それを改めるように求めることが主たる論点となっておりまして、我が国の制度はもう全て内外無差別が基本でございますので、そういう意味で、我が国の制度を特定の国にとって有利なように変更してほしいといったような形で責められているわけではないわけでございます。
　交渉の状況をダイレクトに説明することは難しいのですが、我が国がＴＰＰの交渉に正式に参加する前に、事前の取材で得た情報をもとに、「個別の資格・免許を相互承認することについての議論はない。」ということをホームページにアップしておりましたが、この記述を現在でも削除しておらないことをもって、御懸念のような交渉状況じゃないことを御理解いただければと思います。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。それでは、今、日本で資格を持っている人たちが安心していられるのじゃないかと伺ったと理解しております。
　ちょっと論点は変わるかもしれないんですけれども、資格というのは、やはり、求められている勉強をすることによってその領域の専門家としての知識を持って、国民の皆様の負託に応えるというものだと私は思っているんですが、実は、その専門性があるだろうかというところに私は問題があるんじゃないかと思っているところがございます。
　というのは、ある資格を取りますと別の資格を有することができるというような法律のたてつけというか規定になっているんですね。
　例えば、公認会計士さんの資格のところを見ていただきたいんですけれども、この資格を有すると、税理士さんと行政書士さんの資格を有することができるんですね。もちろん、当然、公認会計士さんの資格というのは難しい資格だと存じ上げておりますので、他の資格を取得しても構わないと思われる方も多いかもしれないんですけれども、実は、公認会計士さんの資格を取ったとしても、税理士や行政書士の資格で求められているような法令の知識が担保できていない可能性が高いと私は思いました。
　試験科目を見ていただければわかるんですけれども、公認会計士の資格試験の中では、行政書士試験で求められている憲法とか行政法という科目が全くないんですね。民法も選択科目であって、勉強しなくてもオーケー、そんなことはないと思いますけれども、そのようになっています。公認会計士の試験の中には、論文試験としましては租税法はありますけれども、税理士試験で要求されるような実際上必要な細かい法令というものを問うような試験とはなっておりません。この表には記載はないんですけれども、税理士試験では、憲法、民法、行政法の科目がないのに行政書士となることもできるというふうになっております。
　ついでに、先ほど階先生が司法試験のことを述べられていたんですけれども、司法試験の資格を取って弁護士になりますと税理士にもなれることになっています。失礼ながら、司法試験を勉強された方がどれだけ税法の知識があるのかなと考えますと、それは残念ながらちょっとないんじゃないかな、司法試験を通った弁護士の人は、法律の専門家であって税法の専門家ではないんだろうなというのが私の考え方で、私のイメージであります。
　ですから、このように、試験での範囲が全く異なるのにほかの資格を登録できるというのは、少し資格制度としての信用性にもとるんじゃないかというようなイメージを私は持っているんですけれども、その点どう考えるか、お尋ねしたいと思います。
○山崎政府参考人　御指摘のように、行政書士法におきましては、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士となる資格を有する者は自動的に行政書士となる資格を有するというふうに決まっております。これは、行政書士の業務が、官公署に提出する書類や、権利義務または事実証明に関する書類を作成することを業とするということから、これらの資格を有する者の業務内容、それから業務運営の実態、試験の程度等を勘案しまして、行政書士業務を行うに足る能力を有すると判断されたようでございまして、昭和二十六年の議員立法による制定時に定められたものというふうに承知しております。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　しかしながら、全く勉強をしていない法律の科目があるのにほかの資格が取れるというのはやはり根本的にちょっとおかしい、もう変えるべき時期に来ているんじゃないかと私は考えております。
　次にお尋ねしたいことは、資格制度をつくったのはいいんですけれども、実は中途半端なものになっている場合というのもやはり多いのではないかと私は考えております。せっかく資格制度をつくったならば、きちんと効果的に効力を発揮できるようなものにした方が国民の皆様のためになるんじゃないかと考えております。
　例えば、行政書士の資格なんですけれども、行政書士には行政手続における代理権がないんですよね。行政機関に提出する許認可等の申請書類の作成、提出を行い、申請内容を熟知する行政書士が、依頼者の意向に基づき、それらに係る行政不服審査申し立てを含めて一貫して取り扱えるようになれば、行政不服審査制度の活用が促進され、国民の利便性の向上も図られるんじゃないかなと思っております。さらに、行政書士の試験には行政不服審査法が必須となっておりますので、能力の担保にはなると考えております。
　実は、この論点、麻生内閣のとき、平成二十年三月二十五日に閣議決定されました規制改革会議の一つの論点として取り上げられておるところでございます。今、安倍内閣は規制改革にも熱心だと思われますので、ぜひ前向きな答弁をいただけるのではないかと思うんですけれども、行政書士の専門性を活用させるために、行政書士に行政不服審査法の申し立て代理権を付与したらどうかと考えるんですが、これはいかが考えますか、お答えいただきたいと思っております。
○山崎政府参考人　行政書士は、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類を作成すること、それから当該書類を提出する手続について代理する、ここまでは認められているわけでございますが、御指摘のように、不服申し立て手続の代理というのは弁護士法第七十二条により認められていないということでございます。
　この件につきましては、日本行政書士会連合会が、国民の利便性向上とか簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済の観点から、行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する不服申し立て手続について代理することができるよう、行政書士法の改正を要望されているところでございます。
　現在、各党の行政書士に係る議員連盟におきまして、議員立法による法改正の検討が進められているものと承知しておりまして、総務省としても、各党における検討の際に、求められる情報の提供に努めているという現状でございます。
○高橋（み）委員　今後検討するんじゃなくて、情報を収集するのに努めているということは、残念ながら、余り前向きではないのかとちょっと理解はしたんですけれども。
　先ほども申し上げましたように、ぜひきちんと、この資格があればこの知識があって、国民の皆さんの、専門家としての信頼に応えられるような資格にしていくということがすごく大事だと私は思っております。ですから、ある資格を、名称、肩書をつくっているのはいいけれども、実際はその法律の勉強をしたことがないというようなこともよくないと思いますし、今の行政書士にも、例えば代理権を付与させて、きちんと一括して、トータルとして代理をさせた方が国民の皆さんのためにはなるんじゃないかと私は思っております。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、二十一年三月三十一日に閣議決定されました規制改革会議で決まった規制改革のための三カ年計画の精神というのは現内閣でもちゃんと受け継がれていらっしゃっておって、そこで取り上げられた資格に関しても、きちんと整理し、見直すべきところは見直して、整合性がある制度にしておくべきと、きっと現内閣の方も考えていらっしゃるんじゃないかと私は考えているのですが、いかがでしょうか。
○福岡大臣政務官　お答えを申し上げます。
　先ほど委員御指摘いただきましたように、それぞれの資格制度についてはそれぞれの所管省庁がございます。そこの資格制度について何らかの見直しが必要な場合につきましては、まずは当該制度を所管する府省において検討が行われるべきものというふうに考えております。
　また、先ほど委員御指摘いただきましたように、規制改革推進のための三カ年計画、こういったものを定めさせていただいていますが、その中においても、また、これまでにおいても、資格制度一般の見直しについての要望については今のところ寄せられていないというふうに承知をしておりまして、今後、仮にそういった声が高まれば、必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　先ほどお配りした紙にも書いてあるんですけれども、所管官庁というのがすごくばらばらなんですね。いろいろあるんですよね。そうすると、所管の官庁さんだけに任せていて私はそれ以外を知らないというと、実は、そういう整理なり何も進まないんじゃないかと私は危惧しております。ですから、もう少し統一的な視点というのか総合的な視点で、資格制度の見直し、よい方向へ行くようにぜひやっていただければと思っております。
　次に、刑務所内の処遇についてということを通告しているんですけれども、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、時間がある範囲で述べたいと思っております。
　先日の法務委員会でも、刑務所の処遇について意見がいろいろ出されておりました。そこで、それについて、私もいろいろ思うことがありますので調べさせていただいたんですけれども、平成二十三年度の犯罪白書によりますと、一般の犯罪者における犯行時の無職者率は四一・二％と言われております。とすると、刑務所から出て、更生して社会復帰するためには、何といっても職を得ることが大事だと私は理解しております。そうすると、刑務所内での刑務作業の充実が大事だということは誰の目にも明らかだと思っております。
　ただ、私は、いろいろな機会に、刑務所内で刑務作業によってつくられた木工品などを見ることがあります。丁寧に時間をかけてつくられているものであって、丈夫であって、頑丈であって、欲しいなと思うんですけれども、実際に今の社会でそれが生産ラインに乗って売れるのかというのはやはり難しいと考えております。そして、そもそも、今国内で木工製品を例えば手づくりしているという企業というもの自体が減少しているので、たとえ木工製品をつくる技術を得たとしても、それを社会に復帰したときに生かすということは残念ながら私は難しいと考えています。
　そこで、まず、刑務作業は誰がどのように決めて、どのように実行されているかというのを、簡単でいいので教えてください。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　刑事施設に受刑者が収容されますと、最初に、その身体状況とか生育歴とか犯罪歴とかとともに、職業歴とか職業の適性とか志向、将来の生活設計等について調査を行います。それによりまして、必要に応じて本人の希望も当然参酌しますけれども、受刑者ごとに、施設内でどういった処遇をするのか、その目標とか基本的な内容とかその方法について決めます。それは処遇要領というふうに申しておりますけれども、これに基づきまして、どういった作業を、どの受刑者に何をさせるかといったことを決めるわけでございます。
　ただ、今おっしゃいましたように、なかなか、刑務作業と申しましても、外部からの受注もないものですから、いろいろなものができるわけでございます。ただ、できる限り本人の希望を聞いて、入所前の職業のことも考えまして、本人にとって有用な作業を向けたいというふうなことで決めております。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　本当に質問の頭だけしか言えなかったんですけれども、私は、刑務作業というものは、刑務所から出た後の社会で職を得るときに、それによって何らかの職を得ることができるようなものにするために、きちんと改正をしていかなければいけない、それには民間の人たちも協力してもらうというようなスタンスで、次に機会がありましたら質問もさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　きょうはありがとうございました。
○江崎委員長　次に、三谷英弘君。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　本日は、こちらの法務委員会におきましてお時間をいただく、そして質問をさせていただくという機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、近時話題になっております幾つかの問題について質問をさせていただきます。
　まずは、先日の椎名毅委員の司法修習生の給費制復活の議論というのもありましたけれども、法曹養成制度シリーズということで、法曹養成制度の問題点について若干お伺いできればというふうに考えております。本日、階委員の質問もあったところでございますので、できる限りかぶらないようにとは思いますけれども、その点、どこまでうまくいくかというふうな不安もございます。
　まず、質問通告にはなかったところではありますけれども、ちょっと一点お伺いしたいことがございます。
　現在、平成二十五年七月十六日付の法曹養成制度関係閣僚会議決定を受けて、法曹養成制度改革顧問会議が開かれています。先ほど階委員からもありましたけれども、きのうまでに三回の議論が行われているというふうに理解をしております。
　きのうの会議の内容というのは、まだ現時点でホームページでは公開されておりませんけれども、ここまでの議論でおよそどのような議論が行われてきたのかということについて、可能な範囲でかいつまんでお答えいただきたいと思います。お願いします。
○谷垣国務大臣　法科大学院制度については、いろいろな論点がございます。
　一つは、先ほど階委員の御議論にもございましたが、一体、どの程度の人数を法律家として、法曹として養成していくかという問題、それが同時に法科大学院の定数の問題にも響いてまいります。
　そしてまた、法科大学院に、中に相当ばらつきがございまして、高い合格率を出せるところもあれば、必ずしもそうでないところもある。それから、これはかなり地方によってもばらつきがございます。そういったものをどのようにしていくか。
　それから、既修、未修といった問題がございますので、そういったところをどうきちっと法科大学院の中で教育を整えていくべきかという問題。
　さらには、先ほど来の階委員の御議論でございますが、予備試験の合格率がどこのロースクールよりも高いというような現象もできていて、そういうこともあって、法科大学院に人が集まるのかといったような問題があると存じます。
　そういうような問題につきまして、今整理をしていただいているということでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　本当に、今大臣にもおっしゃっていただきましたけれども、さまざまな観点から議論をされているところだというふうに理解をしておりますし、法曹養成制度改革顧問会議、この第三回目がきのう行われていたと思いますけれども、一回目の議論、二回目の議論、これは会議録も公開をされているところではございます。
　この会議録の中身を見ると、各出席されている皆様のそれぞれ苦悩というか、現状の問題点というものは深く認識はしているというものの、では現状、これといって、こうすれば根本的に解決するんだというような画期的な打開策というのはなかなか見出せていないというような中での悩みというのが伝わってくるような感じがしております。
　ただし、先ほど述べました法曹養成制度関係閣僚会議決定、ことしの七月十六日のものですけれども、その中で、「法科大学院を中核とする「プロセス」としての法曹養成制度を維持しつつ、質・量ともに豊かな法曹を養成していく」というようなことが決まっておりますけれども、そのこと自体が実はなかなか結論を見出しにくくしている部分もあるのではないかというふうに考えているところでございます。
　もちろん、現在、法科大学院自体を残した上での改革というものを議論されている中で、時代錯誤に聞こえてしまう部分というのはあるかもしれません。しかしながら、法科大学院自体の問題というのも常に念頭に置いていただきながら、必要に応じてゼロベースで考えていくということも必要ではないかというふうに私としては考える次第です。
　そこで、一般に、法科大学院制度を導入したということで、さまざまな弊害ということが言われていると思います。一定期間、学費負担を負わせるという意味で、経済的な負担というのが各学生に重くなってしまっているという部分。大学卒業後も、また今度は大学院で勉強しなければいけない、そしてさらには修習というものも残っているという意味で、社会に進出することが遅くなってしまっているという部分。そしてまた、この二点に限らないということではありますし、複合的な要因だと思われますけれども、法曹志願者が現在激減してしまっているという部分もあります。
　個人的な話ですけれども、私が司法試験を受けたときには、合格者がちょうど千名で、受験者数が五万人を超えたというような時代でございました。そのころに比べると、本当に少なくなってしまったなというような寂しい思いがしているわけでございます。
　そういった意味で、今申し上げた現状を踏まえまして、この法科大学院制度のあり方自体に踏み込む改善というものは何か、その点についてお答えいただければと思います。
○谷垣国務大臣　先ほど申しましたように、法科大学院、大変ばらつきといいますか、どれだけ合格できるかということもばらつきがございます。ばらつきが多いことと、もう一つは、やはり定員の数が合格者の数に比べてかなり多いですから、なかなか合格率が上がらないという面も出てくるだろうと思います。
　そうしますと、今文科省の方でいろいろ御議論いただき、法曹養成の方でも議論しておりますのは、法科大学院に対していろいろ国としても補助をしております。文科省の方も予算をつけるというようなことをされておりますし、あるいは実務家を派遣するというようなこともやっております。そういったものを、選択と集中という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、やはり、できるだけ成果の上がるところにそういうものを投入していこうというようなことを今文科省でも議論をしていただいて、法科大学院がプロセスとしての教育というものをきちっと行えるように持っていくというような一つの方向であろうと思います。
○三谷委員　ありがとうございます。
　当初の法科大学院の理想というか目的というのは、法科大学院を履修した、卒業された方は、七、八割、司法試験に受かっていくんだというような話というのがあったかというふうに思っております。そういった最初の話からすると、現状の合格率というのは極めて低くなってしまっている。それは、定員だけの問題ではないというふうに思います。
　いわゆる上位校と言われているものから下位校、今まさに大臣がおっしゃられたばらつきの部分だと思いますけれども、例えば、下位校と言われている、卒業者は出るんだけれども合格者がなかなか出ないというものに関しては、卒業の認定が甘過ぎるというような考えもあろうかと思うんですけれども、その点について、大臣、お考えはいかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　先ほどの、到達度試験をどうするかということを検討しているわけですけれども、特に言われておりますのは、法学未修者の法学のマスター度合いというのが弱いじゃないかということで、一年次から二年次に行くようなときに試験を活用して、ロースクールの教育を改善していくことができないかというようなことを今考えているわけでございます。
○三谷委員　いわゆる未修者の学習がなかなか上がらないという部分もあろうとは思うんですね。それはもちろん、既修の方々が法学部で勉強をして、さらには法科大学院の勉強をするということと比べると、わずか一年で本当に追いつくのかどうか。特に、学生のころ、十八、十九から勉強を始める場合と、二十二、三から勉強を始める場合とでは、やはり物事の吸収度合いというのも、これは生物学的にも異なってくるという部分もあろうかと思うんですね。それが本当に、一年というだけの違いで追いつくという制度設計自体がそもそも正しかったのかどうかというのもあると思うんですね。
　そこで、先ほど大臣もおっしゃっておりました、到達度というものを試験によってチェックしていく。ある意味、それをどういうふうに位置づけていくのかというのはこれからの議論になろうかと思いますけれども、もともとの、七割、八割、司法試験に受かっていくんだというようなそういう制度を、もちろん、定員が、三千名と言っていたころからすれば下がっていますから、そのことからすると、三分の二ということを考えると、合格率が例えば五〇％ということを前提にしたとしても、では、五〇％受からせるぐらいの力がないと卒業させませんというようなことを仮にするとすると、ロースクールには入学したけれども、なかなか卒業できない。そういう意味では、ロースクールを卒業するために、そこで人が滞留してしまうということになるでしょうし、法曹資格を取るために時間がかかるというこの現状はなかなか変わらないんだろうというふうに思うんですね。
　その意味で、そもそもロースクールというものを導入したときには、そういう有為な人材が多数の年月をかけてそこで苦しんでいるというところを何とかしたいということはあったんだと思うんですけれども、そこの根本的な解決というのは、やはりロースクール制度を入れてもなかなか解決ができていない。
　私自身は、定員をふやしていくということ自体には賛成なんです。定員をふやすということで、私自身も、受験をしていたころに、自分の場合は本当にたまたま受かったというふうに思っておりますけれども、同じぐらい力を持っている先輩方、そして自分よりはるかにそういう力を持っている先輩方が、そのときに出てきた問題の、そのときの相性によって結果が変わってきているというような姿を見ておりますので、そういう意味では、力がある方は合格できるということを実現するための定数をふやしていく。
　そして、定数をふやしていく中で、ではその受け皿はどうするんだという意味では、まさに法曹の多様な活躍の場を準備していく、各法曹資格者が努力していくということなんだろうと思いますけれども、少なくとも、なる時点での負担というものが今までよりもはるかに重くなってしまっているということについて、これは何とかしなければいけないという意味では、ゼロベースで考えていくということを改めて考えていただきたいといいますか、大臣に質問したいのは、現状において、あえて法科大学院を残すことのメリットというのがどこにあるかということをお答えいただければと思います。
○谷垣国務大臣　これは、論者によって随分違うんだろうと思います。
　私は、この法曹養成制度の改革がありましたときに、幾つかの問題点があったと思うんです。
　それは、まず、あのころは、議論が起こった当時は、合格者は大体五百人ですね。五百人というようなことではとても需要に応えられないではないか、参入障壁が起こって、裁判なんかも時間がかかるじゃないかというような議論が盛んでございました。だから、もう少し法律家をふやす必要があるという議論があった。これは、十分理由のあった議論だと思います。
　そこで、そのところは、五百人ですと、要するに、こういう言葉を使うといけませんが、私自身がそうだったからあえて使いますが、留年を重ねてなかなか就職もできない、司法試験に受かれば九回の裏で逆転満塁ホーマーだというような気分もございまして、大量に司法試験浪人がいて、就職もできず、司法試験浪人を続けていることの心細さなどを私は非常に感じておりました。ですから、プロセスで選ぶということは、当時の私には非常に魅力的に映ったことも事実でございます。
　しかし、何が問題であったかといえば、ロースクール、アメリカでは法学部のある大学なんというのはございません、学部を終えたらロースクールに入って、法曹としての道を歩みます。それを一種学んだわけでございますが、日本には法学部という明治以来の長い伝統を持った大学がたくさんございまして、それは必ずしも実務法律家をつくる教育をしていたわけではない。いわゆる文科系の教育基盤を幅広く提供するという、その意味で貴重な役割、重要な役割を果たしてきたと思いますが、プロの法律家養成としては必ずしも十分なものではなかったということがあると思います。そういう法学部というものが相当な勢力を持っている上でロースクールを、接ぎ木したと言うと言葉は悪うございますが、そういうことがあったと思います。
　それで、今までの法学部を持っている大学は、自分のところのプレスティージを維持するためにはロースクールを持たねばならないというような衝動もあったと思いますし、参入障壁をつくることに対する先ほど申し上げたような反発もあって、自由にやれと言ったから余りにもたくさんのロースクールができてしまったというのが現状だろうと思います。
　そのことが合格率も低くし、それから、なかなか合格しない、あそこへ行っても相当人生を空費してしまうかもしれないというようなことが起こってきている。それに対してどうしていくかということになりますと、先ほど来、少し本当に成果が上がっているところにいろいろな支援も集中していこうというような動きが今あるんだろうと思います。
　そういう問題と、それから、先ほど委員が指摘された問題だと思いますが、学部を終えて、そしてロースクールへ行って、そして司法試験に受かったら司法研修所へ行くということになりますと、どんなスピードで通過しても、かなりの年になっている。そのときに、では法律家以外の別の企業に就職しようといっても、採るのはもうちょっと若い人だよなというようなことが現実にはあったと思います。
　それから、私の感じているもう一つの問題点を挙げますと、研修所の機能をある部分ロースクールで代替するという発想がございました。
　私は、合格者が五百人程度の司法研修所を出た者ですが、非常に手厚い教育をしていただいたと思います。非常に優秀な実務家が集まって、相当厳しい、ハードな訓練を課していただいたのはありがたいことだったなと思っております。しかし、それだけの人間を、優秀な実務家を教育に割くということは、実務にとっては相当な負担だったと思います。
　では、その機能をロースクールに代替させるといって、どこにそれだけの優秀な実務家が教育に向かっていけるのかという問題が私はあったと思っております。それで、しかも、参入制限をするな、それから、自分のところの法学部のプレスティージにはロースクールも必要だとなると、たくさんのロースクールが生まれて、そこに質の高い実務教育をしていく教官をどれだけ配置できるかという点、こういう点も非常な問題があったと私は思います。
　今、そういったものをどうやって是正して、より効率のいい、より成果の上がるものにしていくかということで、ずっとこのところ議論をし、この法務委員会でも御議論をいただき、また閣僚会議も開いてやっているというところでございます。
　委員の御質問に直接答えないで私の思いを言ってしまいましたが、そういう中で、メリットと申しますと、先ほど階委員にも御答弁申し上げたことはその一つだと思います。従前の日本の法学教育というのは、必ずしも実務をどれだけ意識していたかということが法学部教育にはあったと思います。そのことが、日本の法学教育というものを中身の薄いものにしていた面も私は否めないだろうと思っております。
　法科大学院を設けることによって、日本の法学教育機関の中に実務の意識というものが相当定着してきたというのは進歩だったというふうに私は思っておりまして、ここはやはり日本の法学が成熟していくためにもぜひ推し進めていきたい、何とかここはその方向を進めていきたいという思いは私にございます。
　いろいろ言い出しまして、どういうところにこの答弁のおしまいを落ちつけたらいいかわからなくなってきましたが、そういうようなことを閣僚会議でも懸命に議論しまして、よい方向、よいボールを出していきたいと思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。本当に率直な言葉をいただきまして、感謝申し上げます。
　悩み深い受験生の方々も本当に多くおりますので、そういった方々の将来にもつながるような改革を進めていっていただければというふうに思います。
　かなり時間もたっておりますので、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、共同親権について伺いたいというふうに思います。
　共同親権の問題でございますけれども、ことし、ハーグ条約の締結を行いまして、それでその法律もできてというところではございますけれども、このハーグ条約締結後のさまざまな法律の進捗状況、そして施行の状況、そしてこのハーグ条約を締結したことによって海外から日本の見え方が変わったかどうかということも含めてお答えいただければと思います。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、ハーグ条約、そしてその実施法は、さきの国会で国会から御承認をいただきまして、今、発効に向けて作業しております。
　具体的には、政省令など条約の実施にかかわる運用の細則を定める作業をしておりまして、例えば、政令につきましては十一月十六日までにパブリックコメントを得る予定でございますし、省令については十一月中旬からパブリックコメントを開始する予定でございます。また、最高裁の方の規則もちょうどきょう官報で告示をされるなど、なるべく早い発効を目指して今手続を進めております。
　各国の評価につきましては、おおむね各国から非常に高い前向きの評価を受けております。全てを御紹介することは多分時間の関係でできないと思いますが、例えば、アメリカは在京米大のプレスリリースで、ルース大使の方から、私は、ハーグ条約を批准し同条約の完全な実施を可能とする法案を可決した国会議員の皆様を称賛したい、米国は日本を歓迎するといったような言葉をいただいておりますし、また、カナダ首脳会談、フランス首脳会談等でも、先方首脳から、よい話であり評価するというような言葉をいただいております。
○三谷委員　このハーグ条約締結、そしてこれが形になっていくということによって、これは本当に大きな一歩なんだろうというふうに考えております。
　今まで、日本はいわゆる拉致司法というふうにやゆされることもありましたけれども、子供を奪い合うというような悲しい事態というものが長らく続いていたということを、これはもちろん国際的な子供の連れ去り事案に適用されるものですけれども、国内においても同様な、いわゆる拉致司法みたいなことではなく、しっかりと本当に子供の福祉という観点からの事案の解決というものに進んでいく、その一助となればというふうに考えております。
　その中で、子供の奪い合いというような形になってしまう一つの理由として、共同親権というものが日本において認められていないからではないかというような話もあるところではございます。
　そこで、もう時間も限られているところではございますので、この質問をはしょらせていただきたいというふうに思いますけれども、実は、平成二十三年の民法改正時なんですけれども、附帯決議の中でその話というのが出ております。この附帯決議のうちの七を読ませていただきますけれども、「親権制度については、今日の家族を取り巻く状況や本法施行後の状況等を踏まえ、懲戒権の在り方やその用語、離婚時の親権の決定方法、親権の一部制限の是非、離婚後の共同親権・共同監護の可能性など、多様な家族像を見据えた制度全般にわたる検討を進めていくこと。」というふうにございますけれども、その後、この共同親権についての検討状況はいかがなっておりますでしょうか。
○谷垣国務大臣　ハーグ条約関連法案を国会で通していただきまして、共同親権の議論もその中でいろいろございました。
　それで、今法務省としては、外務省を通じて在外公館等にもお願いをして、各国の実情を集めております。そして、ことし中にある方向を出したい、ことし中にそういう資料を集めました上で、共同親権制度を利用している国に赴いて調査を行うということで、今計画をしているところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　ちょうど先ほど高橋みほ委員の方からもありましたけれども、検討というのは検討しないということと同義ではないかというふうな批判も一般的にあり得るところではありますので、ぜひともこの共同親権については検討を行うというふうに、この附帯決議にも書いてあるところでございます、それからもう既に二年たっておりますので、ぜひともしっかりと前向きに取り組んでいっていただけたらというふうに思います。この点については引き続きお願いします。
○谷垣国務大臣　ちょっと、ことし中というのは言い間違いでございまして、今年度中に調査に行くということでございます。
○三谷委員　ことし中でも今年度中でもそれは構いません。ぜひともしっかりと前向きに取り組んでいただければということをお願いさせていただきます。
　残すところ五分になりましたので、またもとの問題に戻らせていただきたいというふうに思うんですけれども、続きまして、いわゆるリベンジポルノというふうに一般に言われておりますけれども、その問題について少しお伺いできればというふうに考えております。
　このリベンジポルノというのは、法的な定義というのはもちろんありませんけれども、一般には、もともと交際関係にあった男女関係というものの中において、交際当時撮影した性的な写真等々を、交際関係が終了後、ある意味嫌がらせ目的でインターネットその他の媒体に公開するというようなことをいいます。インターネットが普及するに伴って、この手の問題というのが多発しているというふうに聞きますし、痛ましい事件の裏にもそういうことが伴っていたというようなことも仄聞するところではございます。
　そこで、伺います。
　こういういわゆるリベンジポルノ、例えば、アメリカのカリフォルニア州では、リベンジポルノを特別に処罰する法律というのが制定されたという例もありますけれども、この問題について、法務省として何らかの法律、立法対策をとるというような予定はございませんでしょうか。
○谷垣国務大臣　今のところ、特にリベンジポルノに対して新しい立法をするということを特別に考えているわけではございません。
　その理由としては、リベンジポルノというのは何かという定義は別としまして、想定されるような問題は大体現行法で裁けるのではないか。
　これは、個別具体的なことにもよりますが、例えば、事実の摘示を伴って、かつてつき合っていた人の性的な写真や何かをインターネットに出せば、それは名誉毀損罪というのもまず成立する可能性が極めて大きいですね。それから、十八歳に満たない子供であれば、児童ポルノ禁止法違反というのが考え得るわけです。それから、刑法百七十五条の、今は舌をかむような名前になりましたが、わいせつ物に関する罪、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪等々も成立をする。したがいまして、大体現行で対応できるのではないかと思っております。
　そこで、今言及されましたカリフォルニアの例、あるいは欧米、アメリカ等の立法例を拝見しますと、例えば、そこでつくった罪の法定刑等々は、先ほど私が引きました日本の法律に比べますとかなり低い。法定刑が高いのがいいのか低いのがいいのかは議論があるでしょうが、相当威嚇効果というか抑止効果というか、そういうのも日本の法律体系はあるのではないかと思っております。
　その上で、何が足りないところがあるかという御議論は、これはあるだろうと思いますが、それは、そういう立法ができる程度に立法事実がある程度集まってこないとなかなか難しいのではないかと思っております。
○三谷委員　そこの、名誉毀損罪等々で対応できるというのは、参議院の予算委員会の方の答弁も実は読んでおりましたので、それは理解しているつもりではございました。
　実は、刑罰法規というものには、いわゆる一般予防と特別予防、そういうような二つの観点がございまして、実際に起こったことを処罰していくということで、同じようなことをするなよというような、個別の、本人に対する予防効果といいますか特別予防効果というのは、もちろんそれはあるんだろうと思うんですけれども、ここで私が立法的に対策をとると言うことは、そういうことをやっちゃいけないんだということを社会に知らしめていくというような普及啓発効果というのは、やはり拭い去ることができないのかなというふうに考えている次第でございます。
　例えば、以前、映画館の中で映画を盗撮するということをやりまして、それをインターネットに上げるというようなことが続発した、そういうときもございました。そのときには、もちろんこれは著作権法で処罰するということができるんですけれども、あえてこういう映画館、劇場の中で盗撮する行為というものを立法的に解決して、それを啓蒙したということによって、映画館の中で盗撮するという事案は格段に減ったというような実際の例があるわけなんです。
　そういう意味で、このリベンジポルノ、今まさに立法事実がどれぐらい集まっているのかというようなことをおっしゃっておりましたけれども、それが集まったということであれば、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいなというふうに考えておりますので、ぜひともその点を御検討いただければということをお願いさせていただきます。質疑の持ち時間が終了いたしましたので、これで終了させていただきたいと思いますけれども、本当にこういった問題で苦しんでいる方々が数多くいますので、御対処のほどよろしくお願いします。
　質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○江崎委員長　これをもって一般質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　次に、内閣提出、民法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
　　　　—————————————
　民法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣国務大臣　民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、民法の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の二分の一とする部分は憲法違反であるとの最高裁判所決定があったことに鑑み、この部分を削除することにより、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同等とするものであります。
　なお、この法律案は、公布の日から施行することとしておりますが、この法律案による改正後の民法の規定は、最高裁判所決定があった日の翌日である平成二十五年九月五日以後に開始した相続について適用することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決していただきますようお願いいたします。
○江崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十五年十一月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小渕　優子君
　　　理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　義家　弘介君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　鈴木　　望君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小此木八郎君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　清水　誠一君
　　　　　　新開　裕司君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中村　裕之君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　野中　　厚君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　前田　一男君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　細野　豪志君　　　　山口　　壯君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　椎木　　保君　　　　三宅　　博君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　畠中　光成君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　青木　　愛君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　文部科学大臣政務官　　　　上野　通子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　宮城　直樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　岡本　薫明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　清木　孝悦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　御法川信英君
　　木内　　均君　　　　　清水　誠一君
　　永岡　桂子君　　　　　鬼木　　誠君
　　野中　　厚君　　　　　中村　裕之君
　　井出　庸生君　　　　　畠中　光成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　永岡　桂子君
　　清水　誠一君　　　　　木内　　均君
　　中村　裕之君　　　　　前田　一男君
　　御法川信英君　　　　　小此木八郎君
　　畠中　光成君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　野中　　厚君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官宮城直樹君、外務省大臣官房参事官山崎和之君、財務省主計局次長岡本薫明君、文部科学省大臣官房長戸谷一夫君、生涯学習政策局長清木孝悦君、初等中等教育局長前川喜平君及び高等教育局長布村幸彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕