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○塩田博昭君　同じく次期基本計画についてでございますが、導入から日にちの浅い収入保険と七十年の歴史を持つ農業共済、さらにはナラシ対策、野菜価格安定制度など類似の制度が存在をし、また混在をし、しかも、どれか一つ選択せいという分かりにくい仕組みが収入保険の定着のネックになっているのではないかというふうに思っております。
　農業保険法の規定に基づき、施行後四年をめどに関連制度全体の検証を行い、農業者のニーズ等を踏まえて総合的かつ効果的なセーフティーネット対策の在り方について検討するとのことでございますが、前段でも触れましたように、毎年のように災害が想定される、数年先を見通して収入保険への加入を促すと同時に、類似制度の一元化の方向性を示すべきではないかと考えております。どのようにお考えか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（横山紳君）　まず、収入保険について、去年が一年目ということだったわけですけれども、まだまだ仕組みの周知が不十分じゃないかという御指摘、我々いただいております。また、農業共済組合とＪＡとの連携をもうちょっと強化した方がいいんじゃないかと、こういった指摘もございます。
　こうしたことも踏まえまして、今後は、現場において農協、共済組合が主体となりまして、行政を始めＪＡ、集荷業者、農業会議、法人協会などの関係機関が推進体制を構築して取り組む、農業者に対する加入推進活動を強化するという考えでございまして、そのために必要な予算も令和二年度予算案に計上させていただいているところでございます。
　また、委員から御指摘がございました四年目の見直しの話でございます。平成二十九年の収入保険導入に係る法案審議時に、当委員会におきましても、法施行後四年をめどとした見直しに当たっては、収入減少を補填する機能を有する同趣旨の制度など関連政策全体の検証を行い、総合的かつ効果的な農業経営安定対策の在り方について検討するようにということで附帯決議をいただいてございます。
　まさにこの附帯決議の御趣旨も踏まえまして、まずは、初年であります昨年の収入保険の支払、現在行われている確定申告後ということになりますが、その結果も十分分析した上で、また、委員の御指摘のありましたような様々な類似制度につきまして、それぞれの果たしている役割もございますので、そうしたこともしっかり精査した上で、総合的かつ効果的なセーフティーネット対策の在り方につきまして、実際利用される農業者の方々のニーズもしっかり踏まえて検討してまいりたいと考えている次第でございます。
○塩田博昭君　類似制度の整理とか検証はよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、種苗法の誤解について伺いたいと思います。
　今国会提出予定法案の一つ、種苗法の一部を改正する法律案につきまして、提出前から、一定の誤解に基づいて地方議会に対して反対の意見書を提出するなどという、一部市民団体から陳情が寄せられております。私の事務所にも、反対してくださいという要望書、ファクスが届き始めております。中身を見ると、自家増殖の禁止について誤解している主張のようであります。
　法案審議の前ですが、参議院で本日が最初の委員会ですので、大臣から是非ともきっぱりと言い切ってほしいというふうに思っております。そもそも、種苗法の登録品種とは何かを認識をせず、全ての品種が他人の思いどおりにされてしまうという印象を持たれている方が多いように思われます。種苗法による育成者権者の権利は登録品種にしか及ばないということを今のうちにしっかり大臣から言い切っていただきたいと思っております。
　また、既に決着済みの種子法と絡めて更に議論を混乱させようとしているような主張もあります。元農水大臣も反対の論を展開しているからと、不安を増長させる狙いかもしれません。
　江藤大臣、責任ある、農業者に寄り添う現大臣といたしましてこうした主張に対してどうお考えか。誤解に基づく主張というのであれば、今のうちにしっかり論破をしていただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　先生のお気持ちはしっかり受け止めさせていただきたいと思いますが、私の宮崎県も条例を制定いたしまして、種子を守っていこうというそのお気持ち自体については、私の方から論破するとか、それは良くないとかいうことを申し上げるつもりはございません。
　しかしながら、これからやっぱり輸出をしっかりやっていって、日本の生産基盤を強くして日本の農家の所得を上げていこうということであれば、日本の強みをまず打って出る前に、失わない努力というものが特に大事なんだろうと思います。シャインマスカットとか紅ほっぺの話は先生もよく御存じだと思います。
　何度も申し上げましたけど、韓国が、もぐもぐタイムでイチゴを食べて随分話題になりました。あれがもし日本のものであったらと思った日本人は多いわけですけれども、韓国からの輸出は大体四千トン、二〇一五年、これが五年間ということでは、大体五年間で二千二百億円、日本が本当だったら得られたかもしれない利益が海外に流出したという見方もできるわけでございます。
　ですから、このため今回種苗法改正案を提出させていただいておりますけれども、コシヒカリとかふじのような、コシヒカリは米で、ふじはリンゴでございますけれども、品種登録されていない一般品種についてはこれまでと何ら変わらない扱いになるということ。それから一方、山形県のサクランボですけど、紅秀峰、そういったものについては、農家が自家増殖した種苗が無断でオーストラリアに流れてしまったという、そういう事例がございます。
　ですから、登録品種を増殖する場合には育成者権者の許諾をいただくということはごく普通のことであって、それがないと、新しい種苗を開発するには多大なコストと工夫と、それからお金も掛かるわけで、時間も掛かるわけですから、育成者権者の方々にしてみれば、一回渡したらどんどん自家で増殖されてしまうということになると、これから新しい品種やそういうものに取り組もうというインセンティブも失われるおそれがあるというふうに私は思っております。
　種苗法改正につきましては今後国会で御審議いただくことになりますけれども、農家の皆様方の不安があるということも十分理解をしながら、その不安の解消に努めながら、法改正の必要性の説明を丁寧にしていきたいと考えております。
○委員長（江島潔君）　時間ですので、おまとめください。
○塩田博昭君　はい。
　ありがとうございます。
　この後の質問につきましては、時間が参りましたので改めて質問させていただきます。ありがとうございます。
○国務大臣（江藤拓君）　ちょっと答弁の修正を。
　二千二百億円じゃなくて二百二十億円でした。済みません、失礼いたしました。
○塩田博昭君　じゃ、終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　まず冒頭、私から、新型コロナウイルス対策について大臣に質問をさせていただいております。
　厚生労働省を始めとしていろんな対策を出しておりますけれども、飲食店や食品を販売する業者さん、特に周知徹底する必要があると私は思うんですけれども、農林水産省としては、所管する食品関係の業者さんにどのようなコロナウイルス対策をどのように周知していらっしゃいますか。
○国務大臣（江藤拓君）　主な感染の経緯が飛沫感染であったり、それから接触感染であるということでありますけれども、まずは、風評被害が出ないように、食品を介してこういうものが広がるということはないということをお知らせをさせていただいております。
　それで、現時点においては、製造、それから流通、調理、販売の各段階で、やはり製造者の方々がしっかり自分の体を管理していただくということ、体調が悪ければしっかりお休みをして、必要であればかかりつけ医からＰＣＲ検査もしっかり受けていただくということ、それから、調理の段階では小まめな手洗いとか、それから指先の消毒と、そういったことをしていただくように、指導も直接いたしておりますが、ホームページ等でもその内容についてはお知らせをさせていただいているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　ＰＣＲ検査など、これからいろいろ状態が変わってくると思いますので、今後も業者さんに対して情報提供をお願いしたいと思っております。
　本日は、水産業、特に日本のＥＥＺ水域での外国船の違法操業の質問をさせていただきます。
　大臣は、所信表明で、能登半島沖の大和堆周辺水域で違法操業について取締り体制を強化することに言及していらっしゃいます。
　我が国のＥＥＺ水域での外国船違法操業が後を絶たないという状況は大変憂慮すべきだと私は思っておりますが、資料として今日は出させていただきました。この写真のような違法な操業が行われていて、二枚目にお配りしましたように、水産庁は外国船の漁船の取締り実績というのを出しておりますが、近年の違法操業の概要について御説明をちょっといただきたいと思います。
○政府参考人（山口英彰君）　令和元年度の水産庁による外国漁船の取締り実績でございますが、これは、立入検査が八件ということでございます。これは、前年十四件から八件ということでございます。また、拿捕については一件ですが、これは、前年六件でございました。また、違法設置漁具の押収が三十七件、これは前年の二十六件より増加していると、そういう状況でございます。
○石井苗子君　能登半島沖の大和堆という周辺ですが、これ、言うまでもなく、日本の屈指の好漁場なんですね。特にスルメイカの漁場として知られておりまして、漁業の資源の宝庫と言われております。近年のスルメイカ、この資源量の推移、どのようになっているのか教えていただけますか。近年漁獲量が減ってきていますが、その理由は何でしょう。
○政府参考人（山口英彰君）　日本海で主に漁獲されます秋生まれのスルメイカ、秋季発生系群というふうに申しておりますが、この資源量につきましては、二〇一四年に百八十二万トンでございましたが、その後減少傾向にありまして、二〇一九年は六十三万トンと推定されております。
　また、そのスルメイカの資源量の減少につきましては、産卵海域での水温が産卵や生育に適さなかったことが主な原因として考えられるところでございますが、外国漁船の影響もあると考えております。
○石井苗子君　水温が上がっただけではないのですよね。
　この大和堆周辺、北朝鮮の漁船が違法操業を繰り返しています、一枚目の写真の中の左の上がそうですけれど。日本と漁業協定を結んでいない北朝鮮は、もちろん漁をする権利を持っておりません。大和堆の周辺の北朝鮮漁船の違法操業の具体的状況についてちょっと御説明をお願いします。
○政府参考人（山口英彰君）　日本海大和堆周辺では、違法操業を目的として我が国ＥＥＺに侵入しようとする外国漁船に対しまして、令和元年には、一年間で水産庁は延べ五千百二十二隻に退去警告を行い、うち、延べ千五百九十隻に対し放水を行ったところでございます。最近三年間の水産庁の退去警告隻数は五千隻程度で推移しているという状況でございます。
　その令和元年度の特徴といたしましては、この大和堆周辺水域で確認された外国漁船は、前年と比べますと、六月から八月までは少ない傾向にございましたが、八月下旬から北朝鮮漁船及び中国漁船が増加いたしまして、九月から十一月の中旬にかけては前年よりも多く確認されたところでございます。
○石井苗子君　これ、深刻だと思うんです。
　報道によりますと、佐渡沖で、これも水域になっているんですけれども、漁をしているイカ釣り船団の船団長という方のコメントなんですが、違法操業船が資源を根こそぎ捕ってしまっているとおっしゃっています。
　スルメイカの漁獲減少に北朝鮮漁船の違法操業はどのような影響を及ぼしているのか。これ、外国漁業の違法操業が常態化しているような状態ですと、私は、ＴＡＣ制度、漁期、漁獲可能量、ＴＡＣ制度の意味もなくなってくるのではないかと憂慮していますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（江藤拓君）　違法操業船がどれだけ捕ったかというのを定量的に申し上げることは、これ不可能なので申し上げられませんが、しかし、これだけの数がやってきているということであれば、一隻当たりの能力は低くても、かなりの量を持っていっているであろうという推測をいたします。
　このＴＡＣにつきまして、意味について御質問をいただきましたけれども、前年度比で比べて一万トン小さく、五万七千トンで設定をいたしました。前年が六万七千トンの漁獲可能量ということになっておったんですが、前年が、やはり資源が非常に厳しい、それからこういう違法な操業もあることによって実績ベースで三・一万トンしか捕れていない、ですから、枠の中の数量しか捕れていないということでございます。
　ですから、今回、廃船に伴う国からの助成のようなことも出させていただきましたけれども、決して廃船を奨励するということではありません、国としてですね。そういうことではなくて、少しでも御負担をということでやらせていただきましたが。
　しかし、先生、水温が非常に産卵に影響するというのは、これはもうまず間違いないことでありまして、レジームシフトとかたしか言うんですよ。レジームシフトが起こっているのは、大西洋、太平洋でも起こっていて、これは二十年ぐらいに一回のたしかサイクルで起こっているというふうに、たしか本で読んだことがありますけれども。
　これについてはどうともなりませんが、しかし、我々として、今回、新しい新船を、八百トンクラスを二隻配備いたしますし、今度、二千トンクラスも今予算要求をして新しく新造しますので、少なくとも、権利を持っていない、先生がおっしゃった違法操業については厳しい対応でやりたいと思っておりますし、現在運用している船についても、照洋丸にちょっと私も視察に行かせていただきました。
　いろいろ船員の方の話も聞きましたけれども、例えば放水銃も、風向きが逆だと当然飛ばないわけですから、水圧を上げてくれればもうちょっと厳しく取り締まれるとか、現有の船の能力を上げることでも取締りの実効を上げることも可能であろうと思いますので、造船だけではなくて、新船を造ることではなくて、現有勢力の装備の強化も併せて図っていきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　かなりの船が来ているんですけれども、これ、ちょっと外務省にお伺いしたいと思います。
　石川県能登半島沖で水産庁の漁業取締り船と北朝鮮の漁船が昨年の十月七日に衝突した事故で、水産庁が漁船沈没の動画を公開しました。そのことについて北朝鮮の外務省が、故意に衝突した犯罪的な行為、日本政府に沈没船の損害補償を強く求めると抗議しておりますが、現時点までに外務省の方は、この件で日本政府は北朝鮮に対してどのように対応しているとお答えになるんでしょうか。
○政府参考人（小林賢一君）　お答え申し上げます。
　昨年十月七日に発生した、日本海大和堆周辺の我が国排他的経済水域における水産庁漁業取締り船と北朝鮮籍と見られる漁船が接触した事案に関しまして、我が国は、事案発生後速やかに、北京の大使館ルートを通じまして北朝鮮に対して厳重に抗議したところでございます。
○石井苗子君　厳重に抗議したところでございますと。
　昨年のその十月七日の衝突事故で北朝鮮の漁船に対して放水をしたと、先ほど大臣がおっしゃったその放水したということですが、排他的経済水域内、ＥＥＺの違法に操業している外国漁船を見付けた場合、発見した場合、どのような対処方法を行っているでしょうか。水産庁の監視船というのは丸腰でしょうか。
○政府参考人（山口英彰君）　日本海大和堆周辺水域の我が国ＥＥＺにおける北朝鮮漁船等による操業は、違法であるだけでなく、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっており、極めて問題であると考えております。
　このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、水産庁漁業取締り船を重点的に配備いたしまして、長距離音響発生装置、ＬＲＡＤと申しておりますが、こういったものや外国語表記の電光掲示板によりまして退去警告を行っているところでございます。
　これら退去警告に従わなかった外国漁船に対しましては、放水等の厳しい対応によって我が国ＥＥＺから退去させているところでございます。
○石井苗子君　お伺いしているところ、順を追って警告を発しているということなんですけれども、違反操業の北朝鮮の漁船に乗っている漁船員、この身柄を拘束しなかった理由というのが違法操業を確認できなかったからだとされておりますが、目の前で違法の操業を確認しないと拘束できないようでは、幾らでも北朝鮮からやってきて我が国の漁場は荒らされ放題になるのではないかと懸念しております。
　例えば、ちょっと調べましたら、インドネシアは、排他的経済水域で違法操業をする漁船を拿捕して爆破しています。ロシアは、排他的経済水域で違法操業する北朝鮮の漁船乗組員を昨年九月に八百人拘束したそうです。海外では違法操業に対する外国漁船にかなりの強硬策を取っていますが、大臣、確認できなかったから逮捕しないというのは違法操業を助長しているようなことにならないでしょうか。
　どんどん漁師の皆さんが漁獲量が減ってきているということをどうお感じになっているかということなんですが、私は、水産業を所管する大臣として、大臣としてもっと強い措置をとるべきだと思うんですが、どのようにお考えか。
　現在、予算委員会で審議中ではありますが、令和二年度も、外国船、漁船ですね、特に外国漁船対策予算というのが組まれております。来年度はどのように取締り対策が強化されるのか、併せてお伺いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　私の気持ちとしては、その爆破ということはさておきながら、やはり大和堆周辺の漁師の方々が大変悔しい思いをされていると、実際に、私の大臣室にもお越しになりました。その生の声も聞かせていただきました。そういう声を聞けば聞くほど、私も、漁師町の門川町というところで育った人間でありますので、漁師のほぞをかむその悔しい気持ちは痛いほどよく分かります。
　ですから、これは水産庁、農林水産省だけでしょい切れるものではありませんけれども、今後、こういうものに対してどのような対処をすることが日本の国として正しいのか、これは議論されてしかるべきことではないかと私は思います。
　それから、予算につきましては、先ほどちょこっと申し上げましたけれども、令和三年度の予算で、大型の取締り船、今までに八百七十トンぐらいの船、千トン以下の船ですけれども、今度は二千トン級を一隻、それからさらに同型船の八百七十トンを一隻造らせていただいて、建造費は令和二年度予算にも計上させていただいております。
　それに加えて、先ほどちょっと申し上げました防弾の設備の増強であったり放水銃の水圧を上げるであったり、それから音響発生装置、これ、私、実際に取締り船で沖まで出て、どれぐらい遠くまで届くのか体験もしてまいりましたけれども、こういったものによる警告装置の設備の更新、そして、この電光掲示板、まあなかなか電光掲示板で見ても退去するということはないかもしれませんが、しかし、こちらの意思を示すということはとても大切なことですので、そういったものの整備等について、しっかりと予算を確保してまいりたいと思っております。
○石井苗子君　これでこの件に関する質問は終えますけれども、現行犯逮捕ではなくてはいけないということだと、漁船で私が運んでいるものは人間であって、決して魚を捕っているわけではありませんというようなことでは、全然この違法操業というのは取り締まれないと思うんですね。怪しいと思ったらまず拘束をできるような強硬策を取っていただきたいと思っております。
　漁業ということにつきましては、この何十年間で大分形態が変わってまいりました。高齢化もありますし、後継者不足が構造的な問題になっているということはよく存じております。
　大臣は、所信の中で年齢バランスの取れた就業構造を確立するとおっしゃっていますが、どのようにして確立されるのでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　漁業も、これから新しく、漁業法の改正が今年いよいよ実行に移されるわけでありますけれども、就労される若い人の中には、しっかり土曜、日曜休みたいという人も結構今は多いです。そういうことであれば、やっぱり管理型の漁業、海面養殖漁業も大型化をして、沈降型で波の影響を受けないような、そういうような養殖施設を造ることも有効だと思います。やはり雇用という形で社会保険もしっかり付いて、決まった時間に出勤をして決まった時間に家に帰れる漁業というのも一つの漁業の在り方だろうと思います。
　そして、私の宮崎辺りは、もうかる漁業で大分船が新しくなって、巻き網漁船の業績が極めていい、今年はいいんです。東北とか北海道の方には申し訳ないんですけど、大変漁があります。
　そういうやっぱりもうかる漁業によって、漁業の効率化を上げて所得を上げていくということがとても大切だと思っています。しんどくても、やはりもうかるということであって、しかも、新造船で漁労の負荷が小さいということであれば、漁業に夢を持って飛び込んでくれる若者はまだまだたくさんいるということだと思っています。
　実際の数字もちょっと調べさせていただきましたけれども、おおむね大体毎年二千人ぐらい新規で就労していただいておりますけれども、その中で三十九歳以下の年齢の割合が一七・七％と、平成十年が一五・七％、二十年が一五・八％、三十年で一七・七％ですから、農業とかほかの業態に比べると、若い方々が比較的入ってきていただけている割合は高いのだろうと思っています。
　ですから、これから新しい漁業の在り方とか、そういったものを模索する中で、バランスのある就労人口構造というものを実現していきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　大変希望の持てる、将来性のある構造改革といいますか、年齢のバランスの取れた就業構造ということなんですけれども、資料の三枚目を見ていただきますと、みっちりと書かれているんですね。このロードマップ、頭の中に入れるだけですごく大変だったんですけれども。
　年齢バランスの取れたということで、若い方が入ってくる就業構造を実現する、つまり、定期に来て定期に帰るというようなことが漁業などというような営みで果たしてできるかどうかということなんですが、新規参入を促すことって、これとても大事なことだと私は思っております。必要性が高いと思います。
　このロードマップ見ますと、新規参入をやらなければならないわけなんです。そのための有効な方法としてＩＣＴの活用があると思いますが、農林水産省は、スマート水産業、このロードマップの中核として水産業データ連携基盤というのを二〇二〇年に稼働するということなんですけれども、ここを見ますと。その御説明を一ついただきたいのと、どこを見ればいいのかというようなことも含めまして。
　あと、水産バリューチェーン事業というのがありまして、これが、生産、加工、流通、販売と、この四点におきまして各段階を連携させることになっているんですが、これを全体をくるめてスマート水産業ということになるんですが、この状況を、まず、水産業データ連携基盤というのと水産バリューチェーン事業というこの二つ、現状について、ちょっと残りの時間で教えていただきたいと思います。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　御案内のように、水産業の就業者が減少をしていく中で生産性の維持向上を推進していくためには、ＩＣＴやデータを活用したスマート水産業の取組により省力化や低コスト化を図っていくことが重要であると考えております。また、産地市場等から漁業者等の負担の少ない形で電子的に漁獲情報を収集する体制を構築するなど、資源評価、管理の高度化も併せて推進をしていく必要がございます。
　現在、成長産業化に向けたスマート水産業の取組のうち委員お尋ねのものにつきましては、まず、漁業者が観測した漁場環境データを解析し、七日先までの漁場の海流や水温分布などの漁海況や予測情報を漁業者のスマートフォンに提供することで、経験が少ない漁業者でも漁場に到達しやすく、漁場の探索に要する時間や燃油コストの削減を可能とする取組、そして、加工流通現場では、画像センシング技術を活用した自動魚種選別機など、ＡＩやＩＣＴ、ロボット技術等によりまして加工現場の自動化、低コスト化を図るほか、漁獲情報や品質情報を迅速に、また的確に関係者に伝達することを通じて、水産バリューチェーンの全体の生産性を向上する取組、そしてまた、生産者や民間企業から得られるデータと行政や試験研究機関が収集するデータを相互に共有、活用することによりまして水産資源の評価、管理の高度化や新ビジネスの創出を可能とするために、水産業データ連携基盤の構築、稼働を進めているところでございます。
　農林水産省といたしましては、都道府県や民間企業等と連携をしまして、ＩＣＴ等の先端技術を積極的に取り入れながら、水産業の持続的発展に資する取組を推進をしてまいりたいと、このように考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　ちょっとこの三枚目の資料の中でいきますと、真ん中のところですね、グリーンのところ。先ほどの、大臣に御質問させていただきました年齢バランスの取れた就業構造を確立するためにＩＣＴの活用ということになりますと、例えば、年齢というのでバランスを取るということは、その人が長年持っている、知識とか漁場の勘だとかというものを持っていて、それで、漁船を動かすときに、魚群探知機というのがあるんですが、それと同時に、研究所でうろこ調査というのをやっているはずなんですが、そういったデータの蓄積があるはずなんですね。それを今までは、ＩＣＴなどに連携してスマートフォンに持っていくということをやっていなかったわけなんです。
　なので、決して、この年齢バランスの取れた就業構造を確立するというのは、高齢の漁業者の知識が要らないということではなくて、その魚群探知機の情報をいかに速やかに生産性の向上のところでスマートフォンに入れていくかということが大事で、これを見ながら、無駄な航海をせずに、若い人たちが長年あった漁場の知識を持って、スマートフォンでその漁場に行き、収穫を上げていくと。無駄な労力をなくしていくということで年齢的なバランスの取れた就業構造というのが取れるわけですので、是非、いかに高齢者が持っているような、経験者が持っているような情報を早くスマートフォンに入れることができるかというところを強化していただきたいと思います。
　そういったことで、細かい、水産バリューチェーンもそうですけれども、生産、加工、流通、販売の各段階で連携をさせるということがどういうことなのかというと、漁業の生産、加工、流通、販売に高齢の方で知識をたくさんお持ちの方がいらっしゃるわけですので、間に、ここに書いてあると思うんですけれども、全ブロックで漁獲しているものの水産漁業をモデル的に導入するという、モデルの構築ということをやる。ワンステップそこに何かが必要だと思いますので、予算的にもそこに付けていただいて、コーディネート役のような方を真ん中に置いて、是非、年齢バランスの取れた漁業の就業構造を確立していただきたいと思います。
　高齢の方が仕事ができなくなったということではなく、決してなく、その知識が生きて、たくさん、一七・何％とおっしゃっていましたけれども、もっと若い人たちが漁業に興味や関心をＩＣＴなどを使って持てるようにしていく、これを是非やっていただきたいと思います。
　ちょっと時間早いですけれども、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私からも、新型コロナウイルスについてまずお聞きします。
　最初に、亡くなられた方々に御冥福をお祈りすると同時に、今まさに治療に当たられている方に対してもお見舞いを申し上げておきたいと思います。
　安倍首相が、新型コロナウイルスの感染症対策として、科学的根拠を示すことなく首相の判断で全国一斉休校を要請したことで混乱が生まれております。二月二十五日の政府対策本部の基本方針では、自治体の判断で休校するとなっていました。また、方針の修正が必要な場合には、専門家会議の議論を踏まえて方針を更新するとなっていました。対策本部が決めたルールを無視して、首相の判断で一斉休校を要請したわけです。
　三月二日から一斉休校すればどういう分野に影響出るのかということで、総理が政治判断する前に農水大臣は相談を受けたのかなということを最初お聞きしようと思っていたんですが、午前中のやり取りを聞きますと、大臣は二月二十七日の対策本部でそれを初めて聞いたということであったわけです。
　それで、安倍総理は、判断に時間を掛けるいとまがなかったというふうに言っているんですね。なかったと言っているわけです。首相は、二十五日に政府対策本部が決めたルールに沿わず、無視してというか、一斉休校を打ち出したと。関係省庁で調整しないままこれ休校すれば混乱が生まれる可能性があったわけで、二月二十七日に大臣はそこに参加して、そのときに何も言わなかったんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　総理の発言を受けて、私は特に発言はいたしませんでした。
○紙智子君　やっぱり閣僚のそういう対策本部の会議の場ですから、本来だったら、これ大変じゃないかなというふうに思ったときにはやっぱり物を言わなくちゃいけないんではないかと思うんですね。やっぱり国民にどういう影響が出るかということを考えるならばそういう態度に取るべきだったのではないかと、そういうことが誰からも出なかったということが、私は、ちょっと内閣に対して今の政権の危うさということを感じるわけです。
　それで、学校の一斉休校は総理の政治判断で行われました。安倍首相は、我が党の小池晃議員の質問に対して、政治の場において私が判断した以上、責任を持って対応していきたいというように答えています。国民生活や農林漁業への影響というのは、そういう意味では全面的に責任を取るということでよろしいんですよね。
○国務大臣（江藤拓君）　私は、そのときに総理の発言を聞いておりました。せんだっての対策会議においても、これまでの前例にこだわることなく、しっかりとした対策を組んでくれというふうに総理から言われておりますので、責任を持った対応をさせていただきたいと思っております。
○紙智子君　農林水産分野では、休校によって大きな影響を受けるのは学校給食ということなんですけれども、先日、農民運動全国連合会などが大臣に要請に来られました。その際に、大臣に小中学校による給食の材料キャンセル被害状況についてという一覧表をお渡ししたと思います。私も見せてもらったわけですよね。そこには、学校側のキャンセル対応、それからキャンセルされた対象農産物、それから想定される被害額、そして補償などに分類してまとめられております。補償がない、無補償と書かれている生産者の組織は、分かっているだけでも、そこにある中でも九割だったわけですね。
　地産地消として学校給食に依存している生産者、給食事業者も多いんだと思います。被害を受けている生産者団体や給食事業者をやっぱりこれ漏れなく把握するということが大事だと思うんですけど、この把握する対策というのはどうなっているでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　これが一番私も頭を痛めているところでございまして、先日、先生とお越しいただいたときには、この一部は見せていただきました。
　例えば、給食センターにしても学校で直接作るところにしても、地域の八百屋さんとか農家の方が、特別契約をしなくても、毎年毎年この時期はあなたのところからこれだけの量を納入してもらうから今年もよろしく頼むよというような形も、ざっくりとした形ではあると思うんですよ。それとは逆に、年間契約という形で書面に残して、これだけの単価でこれだけの量を入れていただきますという、客観的に評価できるようなものをお持ちな形態もあると思うんですよ。しかし、それとこれを果たして区別していいものかどうかというのは、大変、私は、農林水産的な観点でこれを判断させていただこうと思っております。
　ですから、まずは、各農政局の方と一日置きぐらいには必ず会議を開いておりますが、それぞれの地区でも、給食の形態も多様だし、子供たちへの提供の形、それから食材の調達の形も多様であるので、どこでどれだけの形があるのか、まずそれをしっかり把握することから始めなければならない。それに余り時間を掛けていると、先生がおっしゃったように、じゃ、いつまでにこれをちゃんと見てくれるんだと、いつまで待っても、やるやる言うばかりで具体的な話が全く出てこないぞというのでもまずいだろうと思いますので、正直焦る気持ちは私の中でも相当あるんですけれども、しかし、見落としたり手落ちがあってもまたまずいということでもありますので、しっかりやりながらしっかり急がせていただきたいというふうに思っております。
○紙智子君　ちゃんと把握するということがとても大事、難しいんですけど大事だというように思います。
　ちょっと具体的に何点か聞きます。
　野菜を扱っている生産組織、生産者の組織は学校以外に販売先がないと、販売先を例えば紹介するとかマッチングだとか、そういうことなんかも含めて必要になるんじゃないかと思うんですけれども、この点どうでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　おっしゃるとおり、必要だと思っております。
　それぞれマッチングについて、本省ではなかなか難しいですけれども、我々は食品関係団体とも、所管でありますのでネットワークがございますから、そういったところも含めてマッチングの努力もさせていただきたいと思います。
　重ねて、給食に回っている野菜の割合は、この時期は全体の生産量の大体一％から二％に当たるというふうに言われております。それが学校給食に行かずに市場に回ることによって価格下落が起こることがあってはまずいと思いますので、幅広に周りを見ていかなければならないだろうというふうに考えております。
○紙智子君　それからもう一つ、お米なんですけれども、お米を扱っている生産者団体は、これは玄米で販売する方法もあるんだけれども、精米よりも安いので差額が減収になってしまうと。販売先を探す手間も掛かり、これ減収にもなるということで、これらに対しての対策も要請があったと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　この間御提言をいただいて、相当な量でありました。今、数量は、こちらのいただいた紙にありますけれども申し上げませんが。
　確かに、玄米と精米とでは価格差があるということで、なるほどということでありましたけれども、これについては、今、検討しています。答えが出ておりません。私は正直が取り柄でありますので正直に、これについてどのような扱いにしたらいいか。
　学校給食に関しましては、全てが農林で背負えればいいんですけれども、納入済みのものについては給食センターのものじゃないですか。そうなりますと、これは文部科学省の方で見るという形になりますので、その線引きのところが非常になかなかややこしくて、我々としては、なるべく押し付けるなんということは決してせず、前に前に農林省としては出て、我々のテリトリーを広げていこうとは思っておりますけれども、この精米と玄米の差についてどのような取扱いにするかについては、大変申し訳ないんですが、今鋭意検討中だというところでございます。
○紙智子君　今検討中ということなんですけれども、学校給食がストップしたということ自体は、やっぱり関係省庁との調整も、周知することの時間も取らずに一気に総理の政治判断でやったということでもありますから、自然災害とは違って、やっぱり政権がきちっと責任を持つように強く求めておきたいというふうに思います。
　次に、基本計画の問題について質問します。
　食料・農業・農村基本計画なんですけれども、これ、基本計画は、食料・農業・農村基本計画の理念を実行するために食料自給率の目標を定めて施策を具体化するプログラムなんだと思うんです。
　一九九八年の食料・農業・農村基本問題調査会、ここで答申を出していて、そこには、供給熱量ベースの食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標であり、国民の食生活が国産の食料でどの程度賄われているのか、国内農業生産を基本とした食料の安定供給がどの程度確保されているかを検証する上で分かりやすい指標であると、分かりやすい指標なんだというふうに言って、食料政策の方向や内容を明示するものとして意義があるんだというふうに当時指摘をしているんですよね。
　そして、その基本法の第二条のところで、国民に対する食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることに鑑み、国内の農業生産の増大を図ることを基本と定めているわけです。第十五条のところでは、食料・農業・農村基本計画は基本理念を実現するための施策の基本方向であるというふうにして、この食料自給率の目標はその向上を図るための目標なんだと、向上を図るための目標なんだと位置付けています。
　当時、ガット・ウルグアイ・ラウンドがあって、農業合意が決着をした後でＷＴＯ体制になっているわけですけれども、その下でこの農業基本法が改正された中で、食料政策は、食料自給率の低下に対して生産者、消費者が不安を抱いていることから、国内農業生産の拡大を図ることを基本とすることが定められたと。今回、この方向に沿った基本計画の改定ということになるのでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　なかなか正確な答弁をするのは難しいと思いますけれども。
　先生のおっしゃるように、衆議院の方でも大分議論になったんですが、カロリーベースとか生産額ベースとかいろんな指標があって分かりづらいんじゃないか、骨子を御覧になって御指摘をいただきました。自分としては、供給熱量ベース、これが国民に示す食料安全保障に直結する指標であって、これが大黒柱ですということを申し上げました。ですから、今回の基本計画の下においても、それがしっかり見えるような形での書き方、表示の仕方はしっかり守らせていただきたいと思っております。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドのときの、ＷＴＯの下での基本計画、今度は、イレブンとかＴＡＧとか、そういう要素が新たに加わって、国際環境も、この時代、九八年とはまた大きく変わってきておりますので、こういったものも基本計画の前書きの部分にしっかりと書き込んで、こういう国際情勢の、ちょっと文言までは、まだ最終文書ではありませんから申し上げられませんが、前書きのところにこのようなことについてもしっかりと触れさせていただいて、趣旨に沿ったものにさせていただくつもりでございます。
○紙智子君　衆議院の答弁で、カロリーベースの食料自給率が大黒柱だというようにおっしゃっているのは、私も見て知っております。
　それで、ちょっと聞いたのは、要するに、元々の基本計画、基本法ですね、基本計画のところでやっぱりその柱に据わっているのは、その当時でいえば、食料の政策は、食料自給率の低下に対して生産者、消費者が不安を抱いていると、で、国内農業生産の拡大を図ることを基本とするというふうになっていて、確かに、当時の議事録というか読んでみたんですけど、物すごくそのことが議論されているんですよね。
　やっぱりＷＴＯ協定によって、自由化ということの中で下がってきた。当時、それでも四〇％、四一％ぐらいだったと思うんですけど、それでも物すごい議論になっていて、こんなに下がってしまって大丈夫なのかという議論がされているわけですよ、四一％でも。そういう議論の上に立って、やっぱり国内農業生産の拡大を図ると、そこをちゃんと基本にすることが大事だよねということが据わっているものだったと思うんですね。だから、そういう線で今回も考えられるのかということをちょっと聞いた、趣旨としては。
○国務大臣（江藤拓君）　生産規模の拡大というのは、まず、農業でいえば耕作可能な面積、四百四十万ヘクタール弱でございますけれども、それを今後の基本計画の下で、将来像としてどれぐらいの面積を確保するのかということが一つ議論になると思います。
　それから、センサスの下でも、これから人口構造が大きく変わるにつれて就農人口の減少が予想されます。それに基づいて、意欲ある担い手への農地の集積ということも並行して進めているわけでありますけれども、生産基盤を維持しつつ、そこで営農活動をしてくれる人たちをいかに維持していくのかということをしっかり書き込む必要があると思っております。
　しかし、その一方で、しっかりその現実を見据えた数字にもしなきゃいけないということを私は結構こだわっておりまして、これから、四百四十万弱プラス九・二万ヘクタールの荒廃農地がありますので、その荒廃農地をいかにして営農可能な農地に戻すかという観点も書かなければなりませんし、なかなか難しゅうございます。難しゅうございますが、ただ、大目標として、確定的な数字は申し上げませんが、先ほど局長が申し上げましたように令和十二年に四五パーという数字を掲げるということであれば、国民の皆様方が一九九八年のガット・ウルグアイ・ラウンドの時期に感じた不安にいかに国の責任として応えていくのかということはやはり書き込む必要があるのではないかと、今の質疑を通じて感じたところでございます。
○紙智子君　基本法から二十年たっているんですよね。二十年たっていても、食料自給率の低下というのは、むしろ下がっているわけですから、生産者や消費者の中での不安というのは今も変わっていないんだと思うんですね。国民に対する食料の安定供給というのが、国内生産の増大を図るということが基本なんだと思うんですよ。
　それで、やっぱり当時と今でいうと、今大臣も言われたように、メガＦＴＡとかＥＰＡとかということで、日本が参加している中での基本計画になるわけなんですけど、ちょっと今の答弁でいうと、従来と違いがあるのかないのかというのがちょっともう一つよく分からなかったんですけど、違いはあるんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　時代が変われば内容は変わっていかねばなりません。そうは思いますが、しかし、私も、ちょっと変な話をさせていただいて恐縮なんですけれども、私のおやじが青嵐会の時代に書いた本が、小冊子がありまして、そのときに、今の日本の農業の課題ということで小さな論文のようなものを書いておりました。それを読んでびっくりしたんですけれども、物すごい前の、四十年ぐらい前の話じゃないですか。しかし、今我々が直面している課題と根幹の部分はほぼほぼ変わっていないということを痛切に感じました。
　ですから、我々がこれから立ち向かっていかなければならない課題は、多分大きな柱の部分は変わらないんだろうと思います。しかし、これからいろんな技術の開発とか、漁業でいえばもうかる漁業の推進であったり、先ほど先生から御質問あったようなＩｏＴの活用であったり、いろんなものを活用することによって農業の営農の形とか林業の形とか漁業の形は変わり得るものだろうと思います。
　その結果として、生産ベースとかカロリーベースとか熱量ベースとか、そういったものでの自給率が示される、数字で示されるわけでありますけれども、どこが何が変わったのかと言われると、代わり映えがしないという御指摘もごもっともかと思いますが、やはりこれから先も、多分十年先も、農業が解決しなきゃいけない、我々が立ち向かっていかなきゃいけない課題は変わらないと思います。
　そしてもう一つ申し上げれば、日本は確かにマーケットが小さくなり、人口構造も縮小してシュリンクしてしまいますけれども、世界の食のマーケットは確実に大きくなっていって、そうなると、一人当たり、世界の人口一人当たりの耕作面積というものは一九六〇年をピークにして減る一方じゃないですか。ということになれば、一人の人間を養うための世界の農地面積というのは確実にこれから小さくなっていく一方ということであれば、今までどおり海外から潤沢に食材が入ってくるというのも、ある瞬間にもしかしたら幻想になるかもしれない、そういうことも含めた議論がこれからは求められていくのかなということを感じております。
○紙智子君　ちょっとその辺の議論は、また時間あるときにやらなきゃいけないのかなと思うんですけど。
　私は、安倍政権になってから農政が大きく変わっているというふうに思うんですね。それは、やっぱりこの間、一連のメガＦＴＡ、ＥＰＡに合わせて日本の農政を転換していると。政府の農林水産業・地域の活力創造プランというのがありますよね、国際市場への輸出による農業の成長産業化を図るグランドデザインだと。そして、昨年末の農業生産基盤強化プログラムの中では、今後、我が国農業を持続的に発展させていくためには、海外で高まるニーズを捉えて輸出を更に拡大するとともに、こうした新しい需要にも対応できるよう、中山間地域や中小・家族経営も含めて幅広く生産基盤の強化を図るというふうに言っているんですね。
　言わば、これ、輸出拡大のために中山間地域も中小・家族経営も動員しようということなのかなというふうに思うんですけれども、元々、現在の基本法が目指したのは、食料自給率の低下に生産者、消費者が不安を抱いていることから、国内農業生産の拡大を図るということだったわけですね。だから、輸出を増やすためにということじゃなかったと思うんですよ。
　農林水産業・地域の活力創造プランだとかこのプログラムでは、国民への食料の安定供給は国内の農業生産の拡大を図ることを基本とするということが書かれていないんですけど、これは何でなのかなと。いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほど申し上げましたように、国内外の需要に応える、ですから、輸出に対しましては、輸出のみを目途として、条件不利も含めて生産基盤の強化を図るということではなくて、輸出にも対応できるようにというふうに、ちょっと、後ろでなかなかページをめくっても出てこないみたいですから、どこに書いてあるかが正直明示的に示せないのでちょっともどかしいんですけれども。
　輸出にも対応できるし、輸出をするためには、そもそも国内でちゃんと作らないと出せないわけであって、国内でないものは売りようがないので、決して海外で必要としているものばかりを作るということではなくて、いわゆる条件不利地域も含めて、私は、売れるものはたくさんあると思っております。いろんな農産物や、例えばお茶とかいろんなものについてもチャンスはまだまだあると思っておりますので、国内の需要にも応えつつ、ですから、国内の生産の増大も図りながら、そして同時に、その増大が輸出に対応していくということだと私は理解いたしております。
○紙智子君　今の大臣が言われた主張と果たして合っているのかなというふうには思うんです。
　それで、日本の農業の基軸は、農業基本法の理念を示したプログラム、つまり食料・農業・農村基本計画でいくのか、それとも安倍政権が目指している規制改革推進会議の意向を酌んだプログラムなのかと、どちらを基軸に進めるのかなというのも疑問に思うんですけれども、これはどうでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　創造プランは平成三十年にできたものでありますので、それから大分たっておって、私は、私の責任の下で基本計画を今作らせていただいております。
　ですから、活力創造プランのいいところはしっかり生かさせていただこうと思っておりますし、それから、時間の経過もこれありということでありますから、どちらを中心にとか片方をうっちゃってこれをやるということではなくて、両方のいいところはしっかり取り入れてやらせていただきたいと考えております。
○紙智子君　安倍政権の下で、元々のこの農業基本計画が目指した理念や方向から、率直に言ってずれてきているんじゃないかというふうに思うわけです。基本法に基づくプログラム、基本計画から規制改革推進会議の意向を酌んだプログラムに農政を変質させてきているんじゃないかというふうに思うんですね。少なくとも、やっぱり基本法を基軸にした中小・家族経営を応援するというふうに位置付けた基本計画にするように強く求めておきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、丸森町のちょっと台風被害についてもお聞きしておきたいと思います。
　江藤大臣も藤木政務官も丸森町に行かれましたよね。なので、実情というのは御存じだと思うんですね。私も、先月行ってまいりました。台風被害から四か月たっても、圃場には土砂や瓦れきが残ったままです。流木が橋に掛かって、そこに土砂がたまって川底が浅くなっていて、ちょっとした雨でも、あと水があふれる危険性があると、平場でも川があふれる可能性があるということで、住民の方は戻ってこれないというふうに言っているんですね。
　森林の被害も甚大で、山の奥まで崩壊していても、林道が崩壊して、そこに行くこともできないと。沢が崩壊していて、大きな岩でもうごろごろと転がっていて、家が押し流されるわけですね。民家の裏山の崩壊も相当ありました。
　それで、丸森町は、東日本大震災と同等の財政支援や人員支援を求めているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　町長さんの顔は今でもよく覚えています。非常に実直な真面目な方で、非常に顔に苦渋が刻み込まれたようなお顔をされて、何とかしてあげたいという気持ちを強く持ちました。
　それで、財政規模も非常に小さくて、町財政の三倍に及ぶ被害だということでありますので、自力財源のみの復興は、これはどう見たって、私が見たって、町長さんがどんなに頑張ってもこれが不可能であることは、私もよく分かっております。
　さはさりながら、なかなか答弁しづらいんですけれども、震災復興の特別交付税は一〇〇％の交付税措置、今先生がおっしゃっていたこれを求めているということでありますけれども、これは、復興増税をやったその裏付けがありますので、国民に広く御負担をお願いした上でこの一〇〇％の交付税措置ということをやらせていただいたということでありますから、これを同じように適用するということのハードルは相当高いというふうに思っております。
　ただ、例えば、私が言われてよく覚えているのは、農地の復旧に多分三年か四年掛かると、ですから、二分の一補助ということになっても、今すぐ農機具を買えといったって今は要らないんだと、農地が戻ってからじゃないと農機具は要らないんだと。今の財政上のルールでいうと、令和三年までに買っていただかないとこれ切れてしまいますので。ですから、農地が復旧した後に丸森の皆様方が営農再開のための機材を購入する場合において我々は何をしなきゃいけないかということについてはこれからしっかり議論をしていかなきゃいけませんが。今までちょっと例のないことでありますけれども、これについてもチャレンジはしていきたいと思っておりますが、その東日本大震災並みと、同等の財政支援ということについては、正直なかなか厳しいというのが現状でございます。
○紙智子君　ちょっと時間の関係で二つ、まだたくさんあるんですけれども、そのうち二つだけ質問しておきたいんですけれども。
　丸森町によりますと、公共土木や農業などの被害額の合計が四百億円以上で、基幹産業の農業被害が百七十六億円余り、同町の二〇一九年度予算額約九十億円をはるかに超える額になると。東日本大震災のときに農林水産省は、農業・農村の復興マスタープランを策定しました。そこでは、津波被災農地についてはおおむね三年間で復興を目指すという農地の復旧スケジュールを示して、農地の復旧までの被害農業者の所得確保などを打ち出しました。
　そこで、農業では、今年の営農をどうするか。圃場に土砂が堆積していますから、これ、作付けできる農地とできない農地の調査が必要になると、で、作付けできる農地への支援策、これをどうするかということが一つです。
　それからもう一つは、作付けできない農業者への収入対策。これ、東日本大震災のときには、被災農家経営再開支援事業というのがあって、これは、経営再建の意思のある被災農家が地域において共同で行う復旧作業などの取組に対して、農業者の所得確保と同時に地域農業の再生と早期の経営再開を図るということを目指した事業で、さらに、その後の支援策としても、被災者向けの農の雇用事業というのもあったわけなんですよね。だから、丸森町においても作付けできない農業者への収入対策も行うべきなんじゃないかということも含めまして、これ二点、最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　まず、営農を再開できるところについては、春の作付面積を増やさなきゃなりませんので、仮の畦畔の設置とか、天水でできるものですね、かんがい施設がまだ完全にでき上がっておりませんので。麦とか大豆とかができるように、技術者の派遣をしっかりやって、それらの作付けを応援させていただきたいと思います。
　それで、災害復旧事業の話は、先ほどの、国民に広く課税もさせていただいたということとリンクしますので御理解をいただきたいと思いますが、農の雇用につきましては、例えば、被災地の場合は、瓦れきを拾っていただくとか、先生も覚えていらっしゃると思いますけれども、そういうことで雇用を生んで、一定の期間は農家の方々の所得を確保するということができました。今も復旧事業の工事等がありますので、できるだけ、なかなか農家の方が土木の現場で働くというのは抵抗があるかもしれませんが、そういうところでお勤めいただけるということであれば積極的にそちらの方にマッチングするような努力も、就農機会を確保するような努力もさせていきたいと思っております。
　とにかく、丸森につきましては、災害復旧査定を含めて、人的資源がもう圧倒的に足りないというお声を聞かせていただいておりますので、農林水産省としても、技術者を含めて人的な支援も、マンパワーも含めた支援をさせていただこうというふうに考えております。
○紙智子君　ありがとうございました。
　ちょっと時間になりましたので、残りはまた次回させていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（江島潔君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十八分散会
令和二年三月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田島麻衣子君　　　　　蓮　　　舫君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　勝部　賢志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　亀岡　偉民君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　直樹君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　柳　　　孝君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　串田　俊巳君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　浅田　和伸君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　白間竜一郎君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文化庁次長　　　　今里　　讓君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　依田　　泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────