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○副大臣（小野晋也君）　この学校運営協議会制度の考え方についてはもう既にいろいろと御答弁させていただいているわけでありますが、その基本的な考え方が、地域に開かれた、そして地域の皆さん方や親の皆さんに信頼される学校を作るということでございまして、そのためには、地域というものもいろいろな特徴を持っているということもございますので、その中で創意工夫を行い魅力のある学校を作るためには、できる限り自主的であり、また自発的な取組ができるようにすべきであろうということでございまして、公立学校の運営の中に地域住民、保護者が参画しつつ意見を反映できる仕掛けにしようということでございます。
　ですから、具体的にどういう形でこの学校運営協議会を運用していくかという問題につきましては、地域の実態、また学校の実情もいろいろとございますから、そういうものを踏まえつつ、域内の公立学校教育に責任を有する教育委員会がその責任の下で判断をし、住民に対して説明責任を果たしていきながらこれを進めていくべき問題であると、こういうふうに考えさせていただいている次第でございます。
　このような観点から、学校運営協議会の運営に関する事項につきましては、各教育委員会が教育委員会規則において責任を持って定め、住民に対してその内容が明らかにされつつ、柔軟にその運用が行うことができるというふうな仕組みを取り入れさせていただいたということになるわけでございます。
○大野つや子君　次に、学校運営協議会の設置についてお伺いいたします。
　学校運営協議会については、すべての学校について一律に設置するのではなく、教育委員会の判断により設置することとされています。この制度については、先ほどニーズをお伺いいたしましたが、今まで、公立学校の新しい形をどのようにすべきなのか、教育委員会、学校長、学校現場における学校運営や責任の所在が保護者や地域住民に分かりづらいなどの御指摘や批判にこたえるものであり、今後は、保護者や地域住民の力も加え、より良い地域や学校を作ることが期待されるものと考えます。
　このように、公立学校教育の改善のため効果がある、良い制度であるのであれば、むしろすべての学校で設置を義務付けた方が良いとの考えもあると思いますが、このように一律ではなく任意設置とした理由について、改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　学校運営協議会は、地域に信頼される学校づくりの実現に向けて学校運営の在り方の選択肢を拡大するための手段の一つとして新たに制度化をするものでございまして、私ども、その導入は、すべての公立学校に一律に求められるものではなく、地域の特色や学校の実態、保護者や地域住民の意向などを十分に踏まえて教育委員会の適切な判断により行われる必要があると考えているものでございます。
　こういった学校運営の改善がうまくいくと申しましょうか、やはりそのためには、地域住民や保護者自身に積極的に学校運営にかかわっていこうとするそういう姿勢があり、広く委員に適任者を得られるということが必要であろうかと思っておるわけでございまして、地域住民の意向にかかわりなく一律に設置を義務付けるということは、むしろ形式的な設置に陥り、学校運営協議会が形骸化するおそれはないんであろうか、あるいは一部住民や保護者の意見のみが反映されることになることによって学校運営に弊害が生ずるおそれもあるんではないかとか、いろんな実は議論があったわけでございまして、私どもといたしましては、各教育委員会においてこの学校運営協議会を設置することで広く地域住民や保護者の参加協力が得られ、学校運営の改善に実効的な効果が見込まれる学校からまずは取り組んでいただくことになるんだろうと考えておるわけでございます。
　ただ、やはり私どもは、せっかくこういう制度を法律を改正して導入しようとしているわけでございますから、文部科学省といたしましても、学校運営協議会制度の意義や趣旨につきまして教育委員会に対して十分に周知徹底を図るとともに、地域の実情を踏まえた制度の円滑な導入や普及、定着が図られるよう各地域における取組を支援をしてまいりたいと考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　次に、学校運営協議会の委員についてお伺いをいたします。
　今回の法律案では、地域住民や保護者が学校運営協議会の委員となってその意向を学校運営に反映させるものとなっております。すなわち、今回の制度においては委員にどのような方が選ばれるのかが重要になってくるのであって、委員の構成や選任方法は慎重でなくてはいけないと思います。例えば、保護者の代表でいいますと、ＰＴＡの会長が、今日はＰＴＡ、あしたは評議員、明後日は学校運営協議会といったようなことが起こり得るとも思いますが、これはＰＴＡ、評議員、学校運営協議会という基本的仕組みにも関係することと思います。
　そこでお伺いいたします。学校運営協議会の委員はどのように選ばれるのでしょうか。また、人数はどのくらいになるのでしょうか。具体的にはどのような人が委員になるのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　先生御指摘になりましたように、この制度がうまく機能するかどうか、まさしく委員にどういった方々が選ばれるかということが大変重要なことになってくると考えておるわけであります。
　学校運営協議会の委員の人数、構成等につきましては、学校の実態等に応じて教育委員会が判断することが望ましいと考えられることから、特に法律においては定めていないわけでありまして、教育委員会の規則で定めることにいたしておるわけであります。
　ただ、一般的には、委員の人数につきましては学校の規模等を考慮し、当該地域の住民や保護者等の意向を十分反映できると考えられる人数であること、協議ごとにきちんと委員の参加を得られる程度の人数であること、実質的で活発な討議を行うことができ、それを通じて学校運営協議会としての一定の方向性を決定できる程度の人数であることなどを考慮して具体的な人数を決定することが望ましいと考えているわけでございます。
　これも、それが良かったかどうかいろいろあるかと思いますが、ちなみに実践研究校におきますこの学校協議会のメンバー、数は大体十数名、例えば五反野小学校でありますと十一名でございますし、千葉県の秋津小学校では十四名と、このような数でありました。ここはまた当然学校の規模等によって違うかと思っておりますけれども、これは一つの参考の事例でございます。
　また、委員の構成でございますが、法律におきましては、地域住民、保護者についてはこれは必ず委員として含んでいただくということで法律上も明記をしたわけでございますが、それ以外には校長や教員、大学教授等教育行政や学校教育に識見を有する有識者あるいは社会教育関係者などが委員として考えられるところでございます。
　こういった学校運営協議会の委員の人数や構成、どうするかと。国としてこれはまた何人がいいとか必ずこういう方々でなければならぬという具体の基準を示すということは、かえってそういった地方の裁量と申しましょうか、それに何と申しましょうか口を挟むということにもなるわけでございます。私どもとしてはそういった具体の基準を示すということまでは考えてはいないんでありますが、学校運営協議会制度の円滑な導入のための留意事項ですとか配慮事項、これはまたこの法律をお認めいただきましたならば施行通知を各県の教育委員会に出すことを予定をしておりますけれども、そういった中であるいはいろんな会議等でもこういった留意事項、配慮事項等必要な助言についてはお示しをし、各県でこれが円滑に導入されるように努力してまいりたいと考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、学校運営協議会の具体的な権限についてお伺いいたします。
　学校運営協議会は、学校長が作成する教育課程等の学校運営に関する基本的な事項及び方針についての案を承認することとされていますが、このような権限を認めるのはどのような趣旨なのでしょうか。また、基本的な方針を学校長が提案して学校運営協議会から承認を受けるということですが、実際にはどのような手順で基本的な方針の承認が行われることになるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（近藤信司君）　今回の改正案では、学校運営協議会を置く学校において、校長は、学校の運営に関する基本的な方針についての案を作成をし、学校運営協議会の承認を得なければならないと、こういうふうにさせていただいているわけでございますが、学校運営協議会は、校長が作成をする学校運営の基本的な方針について承認を行うことにより、例えば、これはもう学校のあれでございますけれども、習熟度別指導の積極的な導入でありますとか、体験学習の充実などの教育活動の基本的な方向性に地域住民や保護者の意見を直接反映させることができるようになるわけでございまして、保護者の要望や地域の特性を踏まえた特色ある教育活動をより一層実施をすることが可能になっていくと、こういうふうに考えているわけでございます。
　また、基本的な方針を承認する手順についてのお尋ねでございますが、これは教育委員会規則等で具体的には定めることになるわけでありますが、校長が示した基本的な方針の原案を基にいたしまして協議会において活発な議論をしていただき、成案を得て承認を行い、学校運営の基本的な方針が策定をされると、手順としてはこのようになっていくんだろうと考えているところでございます。
○大野つや子君　次に、学校運営協議会は、教職員の採用その他の任用に関する事項について任命権者である教育委員会に意見を述べることができ、さらに、意見を受けた教育委員会はその意見を尊重するものとされています。現在の日本の教育行政制度としても正に新しい取組と考えます。公務員の人事に関して保護者や地域住民の意見を反映させる仕組みを設けるというのはかなり思い切った試みではないかと思いますが、文部科学省としてここまで踏み込んでこのような権限を規定したねらいをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のあった点は、今回の法律改正の中でも大変大きなポイントの一つであるわけでございます。地域に開かれた信頼される学校づくりの観点から、地域住民や保護者等の学校運営に関する要望についてより一層の反映が図られるよう学校運営協議会が教育委員会や校長にいろんな意見を述べることができると、こういうふうにしたわけでございますが、とりわけ、特色ある学校づくりなど、学校が実現しようとする教育活動、やはりこれを担っていくのは人間、教員でございますから、そういった教育活動にかなった人材が得られるように、教職員の人事については学校運営協議会が直接任命権者に、市町村立小中学校の場合にはこれはまた都道府県の教育委員会になるわけでございますが、直接任命権者に意見を述べることとし、また、その意見ができる限り実現されるように任命権者がこれを尊重すると、こういうふうに規定を置いたわけでございます。
　なお、これは、任命権者である教育委員会は学校運営協議会の意見を尊重し、できる限りその実現に努める必要があるわけでございますが、最終的には任命権者としての権限と責任において人事を行うということで、現行公務員制度の枠組みそのものを変えるものではないと、そういった中でのできる限りこういった地域住民、保護者の声を人事の中に反映をさせていこうと、こういう仕組みでございます。
○大野つや子君　次に、この制度に関連して教育の地方分権についてお伺いしたいと思います。
　今回の制度も学校運営協議会は各教育委員会の判断により設置されることとされていますが、委員の任命の方法などの具体的な運用に関しては学校を設置する教育委員会が定めることとされています。このように、今回の学校運営協議会制度は地域の自主性、裁量性にゆだねられる部分が大きく、地方分権時代にふさわしいものであると考えます。
　これからは現場から発想こそが重要であり、今後も教育の地方分権を積極的に進めるべきであると考えますが、この点について、大臣、どのように教育の地方分権を進めていくおつもりでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　大野先生御指摘のように、正にこれから地方分権時代にふさわしい教育展開、これが求められておるというふうに思っておりまして、これをいかにこれから進めていくか。これは文部科学省の持つ役割、それから地方の教育委員会、地方が持っている役割、この分担の下で、やっぱり地域に根差した、正に学校現場は子供たちのいる地域で展開をされている、そのことに思いを致しながら、地域に根差した主体的で積極的な教育行政が行われることが大切だと、このように思っておりまして、これまでも学級編制の弾力化、あるいは教育課程の基準の大綱化とか弾力化、図ってきたところでございますが、さらに平成十六年度から義務教育費国庫負担制度、この教育の根幹を守りながらも、しかし地方の自由度を高める、裁量度を高めるということで、地方の教育現場においても総額裁量制を導入するという形をこれから取る、取ってまいっておるわけでございまして、教育の地方分権が大いに進んできつつあると、このように考えております。
　これからも教育分野における地方分権の推進を図りながら、各学校においても地域住民や保護者の期待にこたえる、学校が開かれて、そして信頼の置ける学校であるようにということで、地域の創意工夫を生かしながら、特色ある学校づくり、これができるようにという意味で、そういうような、正に地方分権にふさわしい学校づくり、今回の学校運営協議会制度の導入が正にその一つでございますが、そういう意味で、これからも地方分権の取組、学校教育における、教育における地方分権の取組を進めてまいりたいと、このように考えております。
○大野つや子君　大臣、ありがとうございます。どうぞ教育の地方分権を是非とも進めていっていただきたいと思います。
　次に、地方の裁量に任されているこの制度においては、地方の教育の責任者である教育委員会の役割が重要なものとなると考えます。しかし、各県、各市町村の教育委員会そのものにも、それぞれの地域住民が満足してきたか、きちんと機能してきたか、公開性が十分であったかなど様々な問題があるように思います。
　法案を見ますと、この制度が導入されるか、どのように運用されるかなど、要は教育委員会次第ということになり、意欲的な教育委員会とそうでない教育委員会とで取組に大きな差が生ずることも予想されます。教育委員会の力を高め、改めるものは改め、その機能の強化を図るためどのように取り組んでいくおつもりか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　教育委員会の機能の強化あるいはその在り方につきましては、これは大変重要な課題であると考えております。先般、当委員会におきましても、この法案の審議に絡みまして、教育委員会の問題につきましては、制度発足以来の歴史と沿革も含めて、様々な御指摘、御意見もいただいたわけでございます。
　近年、地方分権が進展する中で、教育委員会には、教育行政の責任ある担い手として、地域のニーズに応じた教育行政を主体的に企画をし、実行していくことが一層強く期待をされていると考えております。こういった学校運営協議会を始めとして、開かれた学校づくりの推進に教育委員会が主体的な役割を果たすことができるよう、その機能の強化でありますとか体制の充実が一層重要になってくると認識をいたしておるわけでございます。
　そういうことで、先般も御答弁をさせていただいたわけでございますが、これまでもこの教育委員会制度につきましてはいろいろな改正、法改正も含めてさせていただいたわけでございますが、直近では平成十三年に教育委員会の委員の構成を見直しをすると。年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、教育委員のうちに保護者が含まれるように努めることを規定をするといったような改正でありますとか、教育委員会の会議を原則として公開をする、あるいは教育行政に関する相談体制を整備をすると、そういったような制度改正を行うことによりましてその機能の強化に努めてきているわけではございますが、やはりこの教育委員会につきましては、まだまだいろんな議論があることは承知をいたしておるわけでございまして、現在の教育委員会が必ずしも十分に機能していないのではないか、首長と教育委員会との連携が不十分ではないのか、あるいは特に小規模市町村の教育委員会は体制が弱いのではないかとか、様々な指摘がなされているわけでございまして、こういったことも踏まえまして、教育委員会の在り方につきましては、この三月に大臣から中央教育審議会へ「地方分権時代における教育委員会の在り方について」ということで諮問をさせていただいたわけでございます。
　主な審議事項として四点ございますが、教育委員会制度の意義と役割、社会状況の変化等を踏まえながら、教育委員会制度について、教育行政の中立性等の重要性を踏まえながら、今日における意義と役割を再検討し、その見直しを図っていただくということ、こういった観点の審議事項が一点ございます。
　二点目は、首長と教育委員会との関係でございまして、首長と教育委員会との連携を強化する観点から、役割分担も含めた、生涯学習、文化、スポーツ、幼児教育等の教育事務の在り方や、教育行政における首長と教育委員会との連携の在り方について御検討をお願いをしたいと。
　それから三番目は、市町村と都道府県の関係及び市町村教育委員会の在り方でございます。基礎的な自治体であります市町村教育委員会が、その機能を十分に発揮をし、充実した教育行政を行うことができるように、広域化の推進のための方策でありますとか、教育行政における市町村と都道府県との関係をどう考えていくかということでございます。
　そして第四点目は、学校と教育委員会との関係、それから学校の自主性、自律性の確立でございます。学校の自主性、自律性を高める観点から、学校と教育委員会の関係や学校評価の在り方について検討していただきたいと。また、管理職への一層の適材確保とそれを支える校内体制の整備、特に校長の裁量権を拡大をしていくということになりますと、その校長先生をサポートしていく校内体制をもっと確立していくことが大事であろうと、こういった学校の組織、運営の在り方についても御検討をいただきたいと。
　そのほかにも、いろんなことがまた委員の方からあればいろんな観点から御議論をいただきたいと思っておりますが、主としてこういった四点について審議をお願いをし、今御審議をいただいているわけでございまして、私ども、そういったまたおまとめをいただけますならば、制度改正に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○大野つや子君　よろしくお願いをいたします。
　また、あわせて、このように保護者、地域住民が参加する学校運営協議会が設けられた場合、学校としてこの活用の仕方が重要になると思います。その意味で、校長の力量が今後一層問われることになりますが、各教育委員会では文科省において指定されたモデル校の学校長を短期間で数多く経験させるなど、工夫をされているとは思いますが、学校長の資質を高めるため文科省はどのように取り組んでいらっしゃるのか、また今後の取組をも聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（小野晋也君）　大野委員からは、大変今回の法改正に伴う本質的な部分の問題指摘をいただいたと思います。
　よく事業は人なりということが言われますけれども、教育という問題も、これは次世代の人を育てる、たった一度しかない人生の中で、その教師と学校との巡り合いの中にその生きる力を獲得する大変尊い大切な事業、これこそが私は教育と考えているわけでありまして、その教育の現場の責任者たる校長がいかなる力量を持つ人物であるか、いかなる考え方を持つ人物であるかということは教育の本質的な部分の課題であると、こういうふうに認識をさせていただいているところでございます。
　ですから、まず第一に、このような制度を導入して自由度が高まってきた中において、より大きな権限を校長というのは振るうことができる状況が生まれてくるわけでございますから、それに見合う能力又は責任感のある人をうまくその場に就けるということが必要になってくるだろうと思います。
　あわせて、この制度の導入に伴いまして、地域住民の皆さんやＰＴＡの方々もその運営に加わってくる形になってくるわけでありますから、こういう制度そのものに対して深い理解を持ち、その理解の下にそういういろいろな御意見をうまく生かして教育を行える人をこの校長というポストに選任するということの必要性を感じております。
　さらに、今御質問にありました、その校長の資質をいかにこれから磨き上げていくかという点でございますが、この点につきましても、各教育委員会におきまして研修等によってその向上に努めているというところでございます。例えば、組織マネジメント等の研修でございますけれども、これを実施する都道府県等の教育委員会は、昨年度は四八％でありましたが本年度は六七％に増えるという予定になっております。
　このような様々な取組が今進められているところでございまして、今後は、この法律、改正案が成立いたしましたら、学校運営協議会制度の趣旨、内容、運用等についてもきちんとした研修を行って的確な理解を現場の責任者に持っていただくということに努めたいと考えている次第でございます。
　文部科学省としては、これら校長の資質、能力の向上に向けた各教育委員会の取組を更に促していくという努力をしてまいりたいと考えている次第であります。
○大野つや子君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　最後に、この学校運営協議会制度を推進する大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
　学校運営協議会が成功するかどうかは、その役割を十分に理解して、その活動に積極的に参加する人材を委員として得られるかにかかわっている部分が大きいと思いますが、果たして我が国に学校運営協議会の委員として時間と労力を提供して学校を支えていこうとする風土がどの程度育っているのでしょうか。そのような意味で、この制度が根付くかどうかは学校を支える地方の教育力次第であるとも言えます。
　これまでは公立学校の言わば外側にいた地域住民や保護者を、学校の中に入っていただき、学校運営に直接かかわっていく全く初めての試みであるだけに、この制度が学校運営を地域に開いていく上で着実に成果を上げていくためにも、この制度の趣旨を幅広く周知するとともに、各教育委員会や学校における取組を支えていくことも必要だと思いますが、この点について大臣のお考えをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　今回のこの学校運営協議会、この法案を通していただいて実際に取り組んでいく、その上において、このことがまず周知徹底していただくということ、これが非常に大事なことだと、こう思っております。
　元来、我々日本の学校は、やっぱり地域が支えてきた、地域の地縁といいますか、そういうものの中にあると、こうずっと思っておったわけでありますが、最近の都市化の状況とか、またああいう人間関係の希薄さとか、そういうものの中で、ややもすると学校が地域から離れてしまって遠いところにある、なかなか信頼できない、学校は何をやっているか分からないじゃないかというような、こういう感じが非常に強くなってきた。
　それは正に地域の教育力の低下であり、一方では家庭の教育力の低下、こういうものがあるという指摘を受けまして、これをもう一度地域に取り戻すといいますか、先生はどのぐらいこういうものが、その風土がどのぐらい残っているだろうか、育っているだろうかと、こうおっしゃいましたが、これがどのぐらい今までの育っているといいますか、それが残っておるか、これをもう一度取り返すと、こういうような思いがむしろ私にはあるわけでございまして、今回、この社会の大きな変化の中で、本来学校があるべき姿というものを求めて一つのこういう形を取っていこう。また、これは欧米先進国でも取り上げて、イギリスなんかも大いに成果を上げている制度でもございます。
　そのようなことを考えながら、今の時代に迅速かつ的確に対応できるような公立学校の教育、これが国民の信頼にこたえることになるんだという思いでございます。この地域の創意工夫が学校の運営にいかに生かさせるか、またそれぞれの地域が特色を持って教育がやっていただけるか、そのことが今回のこの学校運営協議会による学校の取組の成否を担っていると思います。
　文部科学省としても、その各教育委員会に大きなこれは一つの責任もあるわけでございまして、まず教育委員会そのものがこの制度の趣旨をしっかりつかまえていただく、そしてこの制度を活用していく、この姿勢が必要だろうと思います。そして、地域の意欲とか保護者、地域住民がこれに、ある意味では試行錯誤の面もありますけれども、これにしっかり取り組んでいただいて、経験を積みながらこの問題に取り組んでいただく。
　そのためにはまず、先生御指摘のように、この法改正のねらうところ、これをきちっと広報を始めとする関連施策をもって周知徹底していく、そのことによって初めてこの学校運営協議会というものが軌道に乗っていくだろうと、こう思っておりまして、文部科学省としては、この法案成立後の本制度の普及、定着、これこそまず取り組まなきゃいけない重要な課題であると、このように認識して努力してまいりたいと、このように思っております。
○大野つや子君　ありがとうございました。
　しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
　これで終わります。
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○委員長（北岡秀二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、草川昭三君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
　　　　─────────────
○国務大臣（河村建夫君）　鈴木先生が金子郁容先生とともにあのコミュニティ・スクールの本をお出しになったことは私も承知をいたしておりますし、また、金子郁容先生、今日は残念ながら私は御意見を直接聞く機会に恵まれませんでしたが、お目に掛かって、これからのコミュニティ・スクールの話も若干でありますがお聞かせをいただいて、今また鈴木先生のお話を聞きながら、これに肉付けをしていただきまして、私も大いに得るところがあったと、こう感じておるわけでございます。
　正に今の現社会、日本に不足しているもの、いわゆる官の持つ、政府の持つ限界、それから市場の持つ限界、その中に何を入れていくかということ。一つはＮＰＯが今入ってきつつある。これもまだ正に発展途上でありますが、これをしっかりやっていくことが、まあアメリカなんかも確かに市場経済は強いんだけれども、ＮＰＯも非常に強い力を持って発展してきている、これが補っているという点がございます。
　　　〔委員長退席、理事後藤博子君着席〕
　そういうことから考えますと、教育もやっぱりそういう視点で見ていくという考え方というのはこれから私も非常に大事だ、習熟度別教育なんというのも正にそのオーダーメード教育の一つのやり方だと思いますね。そういう個性教育といいますか、正にそれがそうだろうなと思いながら今お話を聞いておったわけでございます。
　今回のこのコミュニティ・スクール構想、正に地域運営学校というもの、これはその担い手になる一つの手段だと、こう思っておりますが、先生がおっしゃるように、これがすべてでございませんし、正にそういうものにしていく第一段階。
　その前段階として、実は学校評議員制度もあったわけですね。これはこれでそれなりの役割を果たしてきておると思いますが、これも県によっては、まるで全然ゼロという県がある、一〇〇％という県もある。しかし、これを一歩進めていけばこのコミュニティ・スクール構想に当たっていくんではないかと、こう思っておりまして、今回、この法案を通していただいて、そのことを、正にこのコミュニティ・スクールが持つ意味といいますか、それを今、鈴木先生からお話しいただきましたような観点に立って、十分な理解の上に立って、それぞれの地域でそれぞれの地域の教育、それを生かした、それぞれやっぱり教育には地域の特性というものがございますから、そういうものをそこで発揮していただいて、これまでの学校の在り方をある意味では大きく変えていくといいますか、そのような役割を果たしてもらいたいと、こう思っておりまして、今回のコミュニティ・スクール構想の実現によって、正に教育改革の一環といいますか、学校が変わる、教育が変わると、こういう言い方を、表現をしてまいりましたが、その一助になるのではないかと、こう思っておりまして、五反野小学校の例を見るまでもなく、この実験校を一つ作るだけでも周囲の、これは選択制の意義もあるわけでありますが、に大きな影響も与えているという情報をいただきながら、これからこの法案を通していただいて、それぞれの地域がこれに取り組んでいただければこの制度の推進が進んでいく。
　その中で、各地域は恐らくかなり試行錯誤されるし、場合によっては失敗という例も出てくるかもしれません。そういうものを通してより良きコミュニティ・スクールができ上がっていくだろうと、このように期待をいたしておりまして、その辺について文部科学省は、おっしゃるように、一々はしの上げ下ろしを云々じゃなくて、地域の取組をしっかり支えると、こういう視点で研修等々を通じながらこのコミュニティ・スクールの持つ考え方、これの周知徹底を図ることがやっぱり我々の仕事だろうと、こう思いながらこのコミュニティ・スクールの構想を推進してまいりたいと、このように考えております。
○鈴木寛君　ありがとうございます。是非そういう方向で御努力をいただきたいと思います。
　もう少しコミュニティーソリューションの話をさせていただきたいんですが、我々、この本の中でも言いましたことは、いわゆるコミュニティーソリューションというものが正に機能する前提というのがあります。それは何かといいますと、ソーシャルキャピタルと言っていますけれども、ソーシャルキャピタルの存在というものがないところに形ばかりのコミュニティーソリューションを入れてもこれは破綻をする、失敗をする。ですから、きちっとソーシャルキャピタルというものがあって初めてコミュニティーソリューションを導入するんだと、これはセットできちっと我々議論をいたしております。
　ソーシャルキャピタルというのは正に、もちろん学校評議員制度いいんでありますが、我々も、学校評議員制度、一生懸命調べました。ソーシャルキャピタルというのは、要するに、正に人的ネットワークというものがやっぱりなきゃいかぬ。その人的ネットワークが、いろんな人脈とかいろんな知恵とかノウハウとかを活用して社会にある何かの問題をきちっと解決をしていくというソフトウエアが、多様なソフトウエアがその人的ネットワークに蓄積をされていると、これをソーシャルキャピタルと、こう言っているわけで、要するに、地域に何か問題があったときに信頼のきずなで結ばれたそういう人的つながりがあるかないかと。
　大臣おっしゃるように、あるいは山本正和先生も時々おっしゃっていますけれども、いわゆる、例えば山口県なんかでも村とか町に行けば、別にわざわざあえて指定なんかしなくてもソーシャルキャピタルはありますし、そしてその上に基づいてコミュニティーソリューションによって運営されたコミュニティ・スクールになっているわけです。しかし、御存じのように、例えば山口県なんかでも山口市とか徳山市というのはニュータウンができていまして、今や地方の県であっても新興住宅地になってきている。それから、大都市圏周辺部というのは昔からそうしたニュータウンがある。あるいは更に言うと、五反野なんかでもそうですけれども、既存の勢力が三分の一で新興勢力が入ってきてというような、旧住民と新住民の融和がうまくいっていないと。
　そういう意味で、ごく一部の地方を除いて、いろんな意味でソーシャルキャピタルが下がっているというのが今の日本の現状だというふうに思います。それから、地方においても高齢化とか少子化という観点で下がっている。
　それで、凶悪犯罪というのは、少年の凶悪犯罪というのは、実は残念ながら山口県とか佐賀県とかでいろいろな問題がありましたから、別に大都市の問題ではないというのは、むしろコミュニティーの崩壊とかソーシャルキャピタルの喪失という問題が全国津々浦々で起こっていると、こういうことだと思います。
　それで、正にそういうソーシャルキャピタルを、これは鶏と卵なんですよね。先ほど勝野先生もおっしゃっていましたが、何か地域でやろうと、昔はお祭りとかなんとかと、そういうものがあればソーシャルキャピタルはある。じゃ、ソーシャルキャピタルがないところにどうやって作るかといったときに、コミュニティ・スクールのようなものを作ろうという運動がソーシャルキャピタルを増やすことになり、またそういう運動を続けることによってコミュニティ・スクールが運営できると、こういうある意味での相乗効果と鶏と卵の構造にあって、その部分をこれからどのようにうまく草の根から起こしていくのかと、こういうことだと思います。
　それで、そのソーシャルキャピタルができていく上で極めて重要なことは、自発的参加なんですよね、一番最初は。その次は、情報供出で関係変化で編集共有で意味創発と、こういうことを我々、論理的に段階論をいう。このことはどうでもいいんですけれども。
　要するに、今回のいわゆる地方教育行政法の改正において、文言上、決定的に抜けている概念がやっぱりこの自発的参加ということだと思います。
　法律の作り方は、私も多少政策の勉強をしておりますから、どうしても元の地方教育行政法自体が極めて権力行政的な、一九五六年に作ったフレームワークを微修正をしながら今までやってきたということもあって、その中での書きぶりというものに限定があるということは十分承知しております。
　したがって、私は地教行法の改正ではなくて、やはりコミュニティ・スクール法という形でやるんだったらやるべきではないか、あるいは今後そういうことをまた模索していけばいい。その中で、部分的に地教行法との整合性というのを取るという立法論はあったかなという、そこはやっぱり反省をすべきではなかったかなというふうに思っておりますが、申し上げたいことは、正にこれからこのコミュニティ・スクール構想というものをきちっと実のある、実体のある、本当に、そして子供たちが抱えている、あるいは学校が抱えている問題を解決していくための制度といいますか、試みにしていかなきゃいけないと。その上で、このソーシャルキャピタルというものをどういうふうに作っていくかというのは極めて重要なことだというふうに思っております。
　私は、コミュニティ・スクールを作っていくという上で、これはいきなりできません。もちろん、もうその既に段階、過去から一生懸命頑張っておられてそういうレディーの、準備万端の地域も幾つかあるかというふうに思っておりますけれども、この法律ができまして仮に通りましたならば来年から施行と、こういうことになるわけでありますが、まずどれぐらいの案件がいわゆるこの地教行法、新改正地教行法の指定を受けるというふうに考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　今、鈴木先生の御指摘のあったこの運営の在り方が正にボランタリーといいますか、自発的であるべきだということ、私もそう思います。
　五反野に行ったときも、正にこれはあれがうまくいっているというのは、あそこにおられる代表者の皆さんの気持ちというのは非常にボランタリーな考え方であるなというふうに思いました。むしろ、ああいう方々に謝礼が出ている、これはボランタリーも、ボランティアも全部無料とは限りません。有料でやらなきゃいけないケースも今はありますから、むしろ不思議に思ったぐらいでありますけれども、そういう視点に立たなきゃなりませんので、今回この法律を通していただいて来年四月から施行することになっていくわけでありますが、これをどの程度、数値目標が必要かどうかという問題ですね。
　私は、これ省内いろいろ協議もしておるんでありますが、現時点で幾つ作ろうというようなこういう数値目標を持たないで、前回の、例の実験校を作るときに全国にどうだろうと、こう投げ掛けたときに三十ほど手が挙がってきたというんですね。そのうちの九校を今回選んで三年間やって、一応それが三年間が来るわけでありますが、そういうことを考えますと、できれば私は、まずは声が上がってくるのを待たなきゃならぬ、こういう方向でやりますと。そのときに、地域的な偏在もないようにということも考えながら、まず各県には少なくとも一つずつぐらいは必要ではないかと、こう私は思っておりまして、まだこの目標をきちっと決定しておるわけではございませんが、そういうことで正に声が上がってくるのを受けてやっていく。
　前回、三十、手が挙がってきて、二十一は一応外れたことになりますから、そういうところがもう一回挙がってくれば、これはそういう非常に意識の高いところだとみなしたりしながら、おっしゃったような自発的な参加というのを重視しながらこの指定校を作っていったらどうだろうかと。私は現時点でそのように思っておりまして、具体的な数値目標は持っておりません。
○鈴木寛君　私も、文部省が数値目標を持っていただきたくないと思いますので、私の質問は、どれぐらいありそうかなと、何といいますか、認識されておられますかという質問でございました。それから、文部省はこれからは余り、口はつぐんで目はかっと見開いて地域の動向をよく見ていただくという行政姿勢が望まれますので、目標は持っていただかなくて結構なんですが、どれぐらい可能性があるかなということを御質問させていただきました。
　それで、少し具体的な運用の話をお伺いしたいと思いますが、この前も五反野小学校に参りました。まあ五反野は指定を受けたいと、こういう理事会の理事長さん、副理事長さんのお声でございましたが、そのときに心配をされているお話がありまして、教員の加配の問題であります。今は研究開発学校に指定されておりますから、そういう意味で三百万プラス加配が来ているわけで、教員の加配が来ているわけでありますけれども、これが引き続き大丈夫かどうかと。
　それから、ある意味でコミュニティ・スクール構想をやろうと。これ、日本というのはそういうところあるんですけれども、何でもいいことに一生懸命頑張ってやろうと思うと、そのことをちょっと面白くなく思ったり、足引っ張ってやろうと思ったり、あるいはちょっと頑張り過ぎているところをぽこっとこう、出過ぎたくいは打たれると、こういうところもあって、ぶっちゃけた言葉で言いますと意地悪されるんじゃないかと。
　こういう、しかし、まじめな心配がございまして、こうした正に教員の加配の問題について、せっかくこういう試みであります。引き続き、もちろん地教行法に基づく指定とはいえ、ある意味で日本の教育改革に果敢に取り組んでいただいて、いろんな試行錯誤をしていただいて、そして地域の方々も関係者の方々も大変な御努力をいただくわけですから、しばらくの間、やっぱりこうした支援というのは必要ではないかと思いますが、この点について答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　教職員定数につきましては、いわゆる義務標準法によって学級数を基礎として算定するもののほかに、今、先生御指摘になりましたように、例えば個に応じた指導を行う場合ですとか、教育上特別の配慮を必要とする場合などについて予算の範囲内で特例的に加算をする、いわゆる加配制度があるわけでございまして、御指摘の五反野小学校につきましては、新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究校として、いわゆる教育指導の改善に関する特別な研究を行うための研修等定数の一環として国としても加配措置を講じておるわけでございます。
　この実践研究は十四年度から三か年計画ということでございますから、平成十六年度、本年度が最終年度ということになるわけでございまして、普通でありますならば十七年度以降は国の加配というものがなくなるわけでございますけれども、これまでの実践研究における成果、課題、そしてそういった五反野小学校を始め、そういった幾つかの実践研究校で大変今回のこの新しい、学校運営協議会制度を始めとする新しい公立学校の管理運営の在り方について成果を上げていただいたわけでございます。
　　　〔理事後藤博子君退席、委員長着席〕
　来年の四月から学校運営協議会制度がスタートをすると。まだ私どもも中で検討しているわけでございますけれども、そういった学校運営協議会制度をどうやって推進をしていくのかと。その推進方策について、さらに、例えばこういった、もし五反野小学校が、あるいはほかの実践研究校でもよろしいわけですが、その地域の、その教育委員会の指定を受けてこの学校運営協議会制度を導入をするといったような場合に、これらの学校はもう既にいろんな成果もあるわけでありますから、そういう学校運営協議会制度の推進役といったようなことで何がしかの役割を果たしていただくと。そういったときに、加配というようなことも頭に入れながら、何ができるのか、またこれは少し研究をさせていただこうかと思っております。
○鈴木寛君　是非前向きに検討していただきたいと思います。
　五反野はこの前も理事会の方々がやりたいといって、その隣に足立区の教育長さんが座っておられて、にこにこしておられましたから、恐らく問題なく指定をされるんだというふうに思っておりますけれども、一方で現在文部省のコミュニティ・スクール指定校として三年間頑張ってこられた、まだ二年半でありますが、新宮市の光洋中学校とか、ほかにもいろいろなこのコミュニティ・スクールというものをできればやってみたいと地域の住民の方々、保護者の方々は思っておられるという地域は幾つかございます。もちろん法律ができてきちっと教育委員会が検討してからと、こういう話になろうかと思いますが、仮にこの学校運営協議会の設置の学校指定、その教育委員会規則によって行われると、こういうことでございますけれども、仮に教育委員会がその指定に消極的な場合に、しかし住民、地域住民、保護者というのは是非これやってみたいという声が非常に強くなってくる。
　例えば、地方自治法の精神にかんがみる。もちろん私は地教行法と地方自治法がきちっとしたすみ分けをしているということは制度論上、立法論上は私も知っておりますけれども、しかし考え方としては、我が国は住民の例えば五十分の一が発議した場合にはそれは相当重いものとして地方行政の中で反映をさせなければいけないという少なくとも精神に基づいて地方自治というのは行われているわけであります。そういうことも踏まえながら、実態としてはやはり地域住民の強い声があった場合には、少なくともこれはきちっと検討をすると、俎上にのせると、そしてその是非についてはやはりきちっと検討し、議論をし、行うべきだと、こういうふうに考えておりますが、この点はいかがでございましょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　おっしゃるように、学校運営協議会は公立学校の管理運営に関する機関でありますから、例えば首長が学校を指定するとか、そういうことはできない法律上の仕組みになっているわけでございますが、先生おっしゃいますように、確かに学校運営協議会を設置するかどうかは教育委員会の判断でありますけれども、やはり今回のこの制度を設ける趣旨等からかんがみまして、やはり教育委員会は地域住民や保護者のニーズを十分に把握をし、的確に反映をして指定を行う必要があるんだと思っております。そういったニーズがあるにもかかわらず、やはりそういった指定をしていかないと、やはりそれには合理的な説明責任というものが教育委員会に求められていくんだろうと思っております。私どもはそういったことから施行通知あるいは教育委員会を対象とするいろんな会議等でも是非そういったことでの周知徹底に努めてまいりたいと思っております。
○鈴木寛君　是非地域のそうした方々の声というのは尊重し、そしてただ尊重するというだけではなくて、聴いて終わりということではなくて、きちっと地方行政の現場で、教育委員会の教育政策の現場でその指定の是非についてきちっと考えて重く受け止めるということはいろんな機会をとらまえて周知をいただきたいというふうに思っております。
　このコミュニティ・スクール構想でございますが、私たちいろんな人たち、思想家の考え方ということも参考にしてまいって、こういう考え方を作り上げたわけでありますが、その中にイリイチという人がいまして、この人はコンビビアル・ラーニング・コミュニティーという概念を言っております。このこともコミュニティ・スクール構想の極めて重要な思想的な下敷きにあります。コンビビアルというのは、これはともに楽しむという意味になりますが、共愉的学習共同体というのが日本語の訳でありますが、正にコミュニティ・スクールの背景といいますか、根っこにはこのコンビビアルなラーニングコミュニティーが形成されるということがこれからのかぎになるというふうに思っております。
　例えば百升計算で有名な、私の友人でもありますけれども、土堂小学校の陰山先生、この方は兵庫県の山奥のと言うと怒られてしまいますが、朝来町というところで大変に頑張っておられました。私も現地にも伺って、いろんなことがやっぱり現地に行ってみると分かります。もちろん陰山先生、立派でありますけれども、朝来町の教育長というのは本当に立派な人なんですね。もう感動するぐらい立派な人で、なるほどと。やはりあの教育長がいたから山口小学校でああいうことができて、そして陰山先生が頑張った。別に、これは陰山先生も言っておられますが、別に陰山先生だけが頑張ったわけじゃないと。あの山口小学校全部の先生が頑張ったと。そして、それを本当に支える懐の広い教育長さんがいらっしゃって、教育長さんは地域との問題も全部この教育長さんの人柄と人徳と、そして汗をかいて走り回って、そして昔は青年団にも入っておられたということでありますから、正にそういう意味ではこれコンビビアル・ラーニング・コミュニティーであり、正にソーシャルキャピタルがきちっとできているなと。その上に、百升計算だけが注目される、これ本当にマスコミいけないことだと思いますが、陰山先生が一番言っているのは、朝御飯を食べさせてくれということと、睡眠時間を増やしてくれということが彼の一番の主張でありまして、百升計算はその彼の体系のごく一部なわけでありますが。
　それはさておきまして、私は、私なりのコミュニティ・スクールの作り方といいますか、コミュニティ・スクール構想の、要するに本来のといいますか、本旨に基づいた段階論としてこんなイメージを持っております。
　すなわち、まず土曜日に、充実した土曜日を正に地域が一体となって、保護者も一緒になって、それから教員の方々も自分の勤めている学校ではなくて自分の住んでいる学校に行って、そして地域の公共の施設、もちろん学校も含みますけれども、そうしたやっぱり土曜日を体験学習とかあるいはスポーツとか、例えば静岡県、これは清水市から始まりましたけれども、静岡県においては土曜日はスポーツ少年団でサッカーって物すごい盛んですよね。ワールドカップの選手の、例えばフランス・ワールドカップの二十二名のうち十一人が静岡県出身であります。そういうことから分かるように、正に静岡県というのは土曜日、日曜日はサッカーを通じて正に子供中心に、そこに保護者あるいはＯＢ、ＯＧ、地域の方々が本当にコンビビアルなラーニングコミュニティー、共愉的な学習共同体を作っているわけであります。こうしたことが、例えば非行の防止とか青少年の健全育成に極めて有効な、働いています。別にこれはサッカー以外、でなくても、いろんな要素はあろうかと思います。最近はキャンプ一緒にやるとか、いろんなことがあろうかと思いますが、正にこういった土曜日、私も土曜学校運動ということを今推進していろんなところに働き掛けをさせていただいているわけでありますが、この土曜日を充実をさせて将来コミュニティ・スクールの受皿になるような地域を作っていくということに対して、これ文部省がまた、指導することではないんでありますけれども、支援すべきことだと思いますので、この点はどういうことになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほどから先生の方からソーシャルキャピタルのお話が随分出ておりますけれども、私どももやはりその地域において地縁的な人間関係あるいはボランタリーな人間関係を中心として地域づくりを進めていくということは教育において大変大事なことだと思っているわけでございます。
　特に、学校週五日制が実施をされるに伴いまして、土曜日、さらには日曜日の子供たちの過ごし方ということについて、これまで以上にいろいろな体験活動、スポーツ活動の機会を醸成をしていくということが今求められているというふうに思っているわけでございます。もちろん全国、地域地域でいろんな事情ございますし、地域の成り立ち、あるいは現状も違うわけでございますので、一概には言えないわけでございますけれども、私ども、今いろいろな自主的な取組が各地で行われているというふうに思っております。文部科学省はそういう活動を支援をしたり、あるいはこれはなかなかいいケースじゃないかということでモデル的な事例を特に応援をしたり、いろいろな観点から土曜日のスポーツや体験活動の推進を図っているところでございます。
　具体的には、全国子どもプランというものと、平成十四年度からそれを新子どもプランというふうに名称を変えまして、関係省庁や地域の関係機関、ボランティアの方々の協力の下に様々な事業を実施をし、応援をしているところでございます。
　具体的にちょっと申し上げますと、一つは地域教育力・体験活動推進協議会というものを全国各地に設置をしていただく、そういうことの応援をいたしておりまして、そこが地域の土曜日を中心とした様々な体験活動の推進役になると。それからまた、そういう活動の情報提供をする体験活動ボランティア活動支援センターというもの、これはそれぞれ地域によって名称は御自由でございますけれども、そういう趣旨のセンターの設置の応援をいたしております。現在、それぞれ千か所を超えるこういう協議会、センターができております。
　また、具体的な活動の場の整備ということで、子供から高齢者までのだれもがスポーツを楽しむことができる総合型の地域スポーツクラブ、この計画的な全国展開を図っております。現在、総合型の地域スポーツクラブは八百クラブを超えている状況にございます。このほか、土曜日に学校で行われるスポーツ文化活動等の指導員を配置する経費の地方交付税の措置も講じているところでございます。さらに、十六年度からは、スポーツや文化活動など多彩な活動を地域で大人の方々の協力を得て実施をする、子どもの居場所づくりプランというものに基づく地域子ども教室推進事業を実施をいたしておりまして、これも土曜日の活動ということが出てくるだろうと思っております。
　こういったようなことで、私ども、地域の方々の協力を得て土曜日のこれらの事業を推進をし、地域の活動の充実に努めていきたいと、こう思っております。
○鈴木寛君　ありがとうございます。私も、様々な活動に着手をしていただいているということについては敬意を表したいと思いますが、そのときに、こうした土曜日の充実というのは何のためにやっているのかということをやっぱりきちっと確認をしながらやっていただきたいなと思います。
　私は、もう何度も申し上げていますが、やっぱりこういう地域コミュニティー、さらに今のコミュニティーという考え方には、そういうローカルな地域コミュニティーと、いわゆるテーマコミュニティーと我々言っていますが、例えばサッカーでありますとか、スポーツでありますとか、正にそういうテーマ性を持ったものとローカル性を持ったものが合体をいたしますと非常にいろんな意味でいい活動になります。
　それで、実は今スポーツクラブのお話がありましたが、私は、ラグビー前監督の平尾誠二さんが理事長で私が副理事長で、スポーツ・コミュニティー・インテリジェンス機構というＮＰＯを、これ、議員になる前からずっとやっております。これは正に兵庫県神戸市で行政とうまく連携しながら、正にワールドクラスの人たちがインストラクター養成もやりながら、特に最近中学校におけるクラブ活動というのはなかなか学校教育だけでは難しいと、そういうコンセプトでやっておりますが、やはり施設とかそういうものというのは行政でやっていただきたいというふうに思いますけれども、それからクラブハウスの設置とか、そういうところでは大変感謝をしていますが、何にお金を付けて何はボランティアとかＮＰＯとかに任せるのかと、この方針を、先ほども体験センターのお話がありましたが、またこれせっかくやっても箱ばっかりで、もちろん必要な箱もあります。しかし、箱を作ってそれでやりましたと、こういうことにならないように是非お願いをしたいと思いますが、そこに必ずコミュニティーと行政が、正にプライベート、パブリック、パートナーシップでコラボレーションするんだということについてよく認識をしてやっていただければ有り難いなというふうに思います。
　そこで、そうやって土曜日で地域にある程度のネットワークができた、学校を支えてくれる受皿ができた、私はその次の段階は総合学習だと思うんですね。今までは土曜日でそれなりのいろんなネットワークができて、いよいよ月曜日から金曜に行われている総合学習、ここに地域の力を活用すると非常にいい充実した授業ができるということで、地域の方々を、御協力を仰いでいるというケースが大分増えてきているかというふうに思います。これは大変にすばらしいことだと私は思っております。
　余談ですが、よく学校、地域、社会ということが教育の非常に重要な主体だと言われておりますけれども、私はもう一つやっぱり世の中というのは重要だと思うんですね。
　と申しますのも、よく言われておりますけれども、小学生が学校に通っている時間は年間七百時間、テレビを見ている時間はもっとであります。もちろん学力については教員というものが一番そのプロフェッショナルであるわけでありますが、子供の起きている時間の学校に行っている時間というのは一割強なわけですよね。それ以外はテレビを見たり、いろんな世の中とのかかわり、しかもそういう意味で地域のかかわりが重要だということは、正に子供たちの生活の大半は家庭と地域で行われているわけでありますから、家庭の代表と地域の代表、あるいは地域での子供の様子というものを、生活面の指導からはやはりそうした方々が教育の現場に携わってくるということは重要だと思いますが、もう一つ、やはり今の子供たちの人格形成に明らかにメディアというものは大きな影響を与えていることは間違いありません。
　そういう意味で、メディアリテラシーといいますか、情報の接し方といいますか、扱い方といいますか、テレビで新聞で報ぜられていることをうのみにするのではなくて、それをどういうふうに精査し、そして自分たちの生活、自分たちのリアリティーある生活の中に落とし込んでいくのか、解釈をしていくのか。こういういろんな課題、そういう観点の中で、総合学習の中では情報とか環境とか福祉とか、そういうことが学習指導要領の中で位置付けられている。そういうことで、今のことはメディアを例を取りましたが、環境についても福祉についても恐らく同じことがずうっと言えるんだと思います。
　そこで、是非地域の方々、あるいはそうしたテーマコミュニティーの方も含めて、そうした充実した総合学習というものを実現していく上で、今の考え方というものを更に推し進めてコミュニティ・スクールの受皿作りを目指していただきたいと思いますが、この点についての文部省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。