○原勲君　それでは、座ったままということでございますので、このままで話をさせていただきたいと思います。
　本日は、こういう機会を与えていただきまして、大変ありがたく感謝申し上げたいと思っております。短い時間ではありますが、私の意見を述べさせていただきます。
　私、郵政とのかかわりをちょっと申し上げますと、もう何年か前、郵政省の時代でございますが、郵政省の職員の方々の研修をかなり長くやっておりました。そのとき私が話をした内容というのは、管理職、一般職を含めまして、要するにビジネスのあり方についてでございまして、私が話をすることがあったということは、つまり、郵政の職員の方々が既にビジネスマインドを習得するということに非常に一生懸命だったというふうに理解しております。したがいまして、そういう意味では、郵政が現在の公社に変わりさらに民営化に進んだとしても、職員の方々に基本的にビジネスマインドが不可欠であるという認識は浸透していくのではないか、そういうふうに考えております。
　そういうことでありますが、私は今回、民営化につきましてお手元に簡単なメモを差し上げております。それに基づいてちょっと説明をさせていただきます。
　私は郵政事業の民営化は不可欠、必然性が非常に大きいというふうに理解しております。第一には、現在の郵便、貯金、簡保のいずれも民間で運営可能と書いてありますが、少なくとも私はベターだというふうに考えております。つまり、基本的には、民間でできることは民間でという考え方に対応できるものだというふうに認識しております。
　ただ、幾つかこれに対してコメントすべきことがあるとすれば、これは私の基本的な考え方でありますが、この民営化につきましていろいろ議論がありまして、民間企業であるから利潤を最大化していくことが目的だというふうに掲げているわけでありますが、この際重要なことは、利潤を最大化するにしても、基本的には顧客志向といいますか、顧客あっての企業活動であるということが基本だと思います。同時に、その結果生み出された利潤というものは、企業や投資家以外に社会的にも還元されていくということが一つの基本的な考え方であります。
　つまり、当然企業であっても社会的責任がある。今回、社会貢献基金等々の考え方がありますが、私は、それは当然の考え方だというふうに理解しております。この点につきましては、従来の郵政事業はかなりビジネスマインドは高かったというふうに申し上げておりますけれども、まだ不十分でありまして、今後民間企業になることによって改善が進むというふうに考えております。
　例えば、郵政事業を見ておりまして、私はコストプラス法と言うんですけれども、非常に問題があったわけです。最近は非常に競争が激しくなりまして少なくなったわけでありますが、例えば、集配回数が減っていく、コストの関係から見て集配回数が二回あったのを一回に減らすということが行われたわけであります。しかし、集配回数を減らしながら一方で料金を上げるというようなことが行われたわけですね。これは、事業としては顧客を全く無視した考え方になるというのは当然のことでありまして、そういうことについて認識が非常に足りなかったというように私は思っております。
　それから、北海道の立場で申しますと、現在、民間のいわゆる郵便会社といいますか小包等の事業サービスを行っている会社もまだ改善されていないわけであります。北海道に送られてくる荷物というのは、大体、基本的には即日あるいは翌日ということになっておりますが、物によっては一日おくれというのがあるわけです。雑誌は二日おくれというふうなことが最近メディアでも報道されていますけれども、当日発売された雑誌は北海道には当日届かないというのが現状でありますし、それから、当然、海外に行きまして、成田から発送される手荷物その他が一日おくれてくる、時には二日もおくれてくるというようなことがあります。
　それから、現在各地でインターネットが発達しておりまして、産地から直送ということが普通になっておりまして、産地に注文して商品を取り寄せるんです。しかし、これは民間が運んでいるのが今主体なんですけれども、もちろんゆうパックその他はありますが、これも当日着くはずのものあるいは翌日着くはずのものが届かない、実際発送した方は約束どおり届いていることになっているんですが、現実においては届かないということがあります。
　北海道から発送された荷物というのは大体予定どおり輸送されているんですが、帰り荷がおくれてくるというのは一体何が原因なのか、私はまだメカニズムそのものを解明していないんですけれども、そういう意味で非常にサービスが悪いという問題がありまして、今後こうしたことについて民間事業に転換することによって改善されていくということを期待したいと私は思います。
　なお、郵便事業につきまして、ユニバーサルサービスが言われておりまして、これは基本的に当然と思います。しかし、世の中は非常に大きな変化がありますし、特に北海道におきましては、広域に散在して居住するという形態ですから、なかなかサービス、ネットをそのまま維持するということ自体も大変だと思います。
　しかし、今申し上げたように、今後の北海道を考えますと、かなり居住形態が変わっていくだろうと思うのですね。多分、一般的には集落散在型から、端的に言ってしまいますけれども、集落集積型の、つまり、あるところにある程度の人々が集積して住むという形態に変わっていかざるを得ないのではないかというふうに思っております。
　したがって、そういう時代の態様に合わせた郵便ネットワークの考え方が必要なのであって、現在の居住形態を前提にしたままのネットワークでいいのかどうかということについて、私は考慮すべき必要があると思うのです。逆に言うと、都市の方は、ネットワークの拠点を少し減らしていくというような考え方がありますけれども、現在のコンビニ等の考え方からも、果たしてそれでやれるのかどうか、それが妥当なのかどうかということも慎重に配慮すべきだ。
　いずれにせよ、社会経済全体が変動していますから、それに合わせたネットワークのあり方というものを慎重に検討しながら事業の展開をやるべきであるというふうに思っております。これは一点目に関する問題です。
　二点目は、地方でできることは地方でに対応ということでありますけれども、これは特に従来の貯金、簡保を通じた財投資金への流用、それから多額の国債購入の不透明性、これはほとんどだれもコントロールできないというシステムの中で不健全性が拡大していったということであります。三百五十兆という多額の資金が国債に流れていく、これは国民自身が認識していない状態のままそういうところに運用されているというようなことがございまして、極めて大きな不健全性が拡大しているという懸念がございます。
　この問題を考えるに、私はやはり、基本的には、第二の国鉄にならないということが必要だと思うのですね。国鉄は三十兆円の負債を抱えて継承会社が整備基金を持たなければならないというようなことになりましたけれども、それと同じような状態に現在郵政はなっておらないわけですから、その意味ではプラスでありますけれども、今の段階で方向転換をするというのは私は不可欠であるというふうに思います。
　いずれにしましても、郵貯に集まった資金がほとんど官に偏在し、それがむだに使われている、かんぽの宿と言われるような変な、むだな金が、不要にもかかわらず活用されるというようなことが行われてはならないと私は思うわけです。
　こうしたことを前提にしまして、この中央集中かつ官に資金が集中するところから、これを地方でできるだけ活用する体制が必要である、こういうふうに考えるわけでございます。
　結論的に言いますと、したがいまして、地方で調達した資金をできるだけ地域で運用する方向を考えていくべきである、これは地域分割の考え方でありますが、分社化がいいのか地方の事業部体制がいいのか、ともかく、基本的には、そうした地域に基本的な視点が、政策的にも地域が判断できる体制が必要であるというふうに思っております。
　北海道経済は、現在のところ、御案内のとおり非常に停滞しておりますが、その要因の一つは、現在の地域金融機関が非常に停滞をしているということにも原因があるわけであります。したがいまして、今後の民営化後の郵貯会社等は、資金供給だけではなくて、こうした地域経済を活性化する知恵、言葉をかえて言えばシンクタンク機能、これは地元の信用金庫が、一昨日新聞でこうした考え方で地域の金融機能を果たしたいと言っておられるものを申し上げているわけですが、そうした資金のみならず知恵を供給可能にしていくということが非常に重要だと思います。
　つまり、北海道経済の活性化のために、この新しい地域に重点を持ったそうした会社が参加していくということですね。特に、自治体の再編というのが、先ほど申し上げたように多分必然でありますから、そうした再編に対して知恵を持って参加していく、あるいは、ともに地域社会の人々と連携をとりながら工夫を図っていくということが必要だと思います。
　いずれにせよ、民営化するということは、そうした活動を活発化させていくことが基本でありまして、従来の形態のままじり貧状態になることを避けていくためにも不可欠であると私は判断するわけでありまして、早急に民営化法案が成立されることを望みたいということを申し上げたいと思います。
　以上で私の陳述を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。