Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小山政府参考人　お答えいたします。
　まず、特定復興再生拠点の区域の面積でありますが、全体で二十七平方キロメートルというのはおっしゃるとおりであります。
　この面積は、特定復興再生拠点の存します六町村の面積のうちの帰還困難区域のうちの約八・八％、あと、今、特定復興再生拠点ではございませんが、帰還困難区域であります南相馬市を入れますと約八・一％という数字となります。
　一方、現在の住民登録者数、居住者数の御質問でございますが、これは、いろいろな事情がありましてなかなか正確な人数や割合をお示しすることが難しいというのが現状でございます。
　その理由につきましては、自治体、市町村によりましては、区域を特定せずに、その市町村全体の住民登録数のみを公表している自治体があることとか、帰還者数のみを公表して転入者を含めないような自治体もいらっしゃるということで、大変申しわけないんですが、正確な人数や割合をこの時点でお示しすることは難しいということを御了承いただければと存じます。
○高橋（千）委員　誰も正確な人数なんて聞いていません。そんなことわかるはずないじゃないですか。そうでしょう。だけれども、今報道には、三割程度だろうということが書かれています。それは当たり前なんですよ。結局、八％しか除染しないんですもの。自分の住んでいたところも、その中に、拠点じゃなければ入っていないわけですよ。そこをどうするのかというのをちゃんと示していかなければ、幾ら今帰りたいと言っている人でも、少しずつそれが減っていったりしているのが現状なわけですね。
　では、せめて、どの程度というのを考えているとか、そういうことさえも答えられないというのは、やはり、ではこの事業、どうして東電に求償もしないで国の責任でやるんだと、言わなきゃいけないですよ。そういう指摘をしたいと思います。
　それで、通常国会の後、本委員会で、福島の大熊、楢葉、双葉を訪問しました。また、相馬市長とも懇談しました。そのとき車窓から撮った写真を後ろに二枚つけてありますけれども、まさに困難区域で立入りができないために、本来ならば、手をつけていれば再建できたかもしれないおうちも、一層傷みが激しく、荒れているという、それが残念な状態なわけですよね。動物に荒らされたりしているということなんです。
　そこで、このおうちをやはり除染のために解体しなければなりません。それがどういうふうになっているのかというのが資料の四枚目につけてあります。解体、除染の申請をして、済んだ件数というのが書いてありますが、これは大体、特定復興再生拠点区域でいいますと、千五百八十八の申請があって、一八・九％が既に解体は済んだとなっています。
　ところが、双葉町に聞いたんですが、解体はどうするのかと聞くと、被害認定が半壊以上というのが条件なんだ、だから、なかなか簡単ではないということを、この期に及んで、七年八カ月も済んで、まだそんな当たり前の災害の基準をやっているのかと本当にびっくりしたんです。
　これについて、やはり、もうそういう当たり前の基準ではない対応をしなければ、前になんか全然進まないと思いますが、いかがでしょうか。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省の家屋解体事業は、災害廃棄物の処理の一環として実施するものでございます。現行の災害廃棄物処理に係る補助制度につきましては、明らかに廃棄物とみなすことができる全壊家屋の撤去を除き、半壊家屋等の解体費用は補助対象ではありませんが、今回の東日本大震災につきましては、被害の状況等を勘案し、半壊以上の家屋も解体対象としているところでございます。
　また、東日本大震災におきましては、原発事故に伴う長期避難指示が出されたという状況にも鑑み、雨漏りや鳥獣のふん尿による汚損等についても住家の損傷として扱うなど、柔軟な対応を行ってきているところでございます。
○高橋（千）委員　大臣に一言聞くつもりでしたが、時間になりました。
　今おっしゃった柔軟な対応、縦割りになっているんです、内閣と環境と復興ということで。それをなくして、自分の家を壊してほしいと言う人なんて本当はいないですよ。だけれども、その家を見ることによってつらい思いをしているということも考えて、しっかりと対応していただきたいということを要望して、終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　今国会も東日本大震災復興特別委員会でお世話になります。よろしくお願いいたします。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速、質疑に入らせていただきます。
　既に他の委員からも質問がありましたけれども、私からも、東北の方々の心のケアの状況について伺いたいと思います。
　東日本大震災により、ふるさとを離れ、自宅を失った福島の避難者の方々は、この七年八カ月の間に生活環境が大きく変わりました。避難指示の解除とともに、再び帰還するか、このまま定住するかという決断に迫られるなど、その心労ははかり知れないものがあったと思います。
　厚生労働省によると、本年十月末までに、岩手、宮城、福島の被災三県を中心に、十都道府県で合計二百十九人の方が震災関連で自殺をしており、そのうち、福島県が百三人で最多となっております。報道によると、福島県では、アルコール依存やうつ等の心の問題が深刻化しているとのことです。福島県に次いで五十六人の震災関連自殺者が出ている宮城県では、本年九月、石巻市のプレハブ仮設住宅で、相次いで二人の方が自殺したと見られるとの報道がなされております。
　こうした状況について、渡辺復興大臣はどのようにお感じになられましたでしょうか、お答えください。
○渡辺国務大臣　東日本大震災に関連してお亡くなりになりました方々に、心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　震災から間もなく七年九カ月たとうとしております。避難生活が長期化する中で、心のケアの取組は、被災者支援の中で最も、とりわけ重要な課題であるというふうに認識をしております。
　復興庁では、被災者の心のケアのため、被災者支援総合交付金を活用した見守り活動に加えて、現在、被災三県の心のケアセンターにおいて、保健師、看護師などの専門職により、心のケアが必要な被災者の相談支援、訪問支援等を実施しているところであります。
　引き続き、厚生労働省と連携しながら、被災三県における心のケアの取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。大臣も、心のケアの重要性に対しては大変重く受けとめられていると思います。
　震災関連自殺を防ぐためにどのような対策を講じるのか、伺います。
　先ほどお尋ねした、震災関連自殺が現在も続いているという状況は、被災者の心のケアへの取組が十分ではないことのあらわれではないでしょうか。
　大臣は、先月の所信発言の中で、「復興・創生期間後に対応が必要な課題を整理した上で、復興・創生期間後の復興の進め方を検討してまいります。」と述べられました。心のケアへの取組は、当然、復興・創生期間後も継続した対応が必要な問題であると思います。
　今後、震災関連自殺者を一人も出さないように、被災者の生きがいづくり等を支援する心の復興に向けた大臣の御決意をお願いいたします。
○渡辺国務大臣　私は、大臣就任以来、現場主義に徹して、さまざまな市町村に行ってまいりました。
　その中で、復興は着実に進んでいるんですが、やはり心のケアというものは大変重要であるというふうに認識をしております。
　その心のケアについては、復興・創生期間を通じて、引き続き、被災三県における取組をまずしっかり支援してまいりたいというふうに思います。
　その後の、復興・創生期間後の対応については、県や被災市町村からの要望、御協力をいただきながら、復興施策の進捗状況、そして、復興・創生期間後に対応が必要な課題、この中に当然心のケア等も含まれるというふうに思いますが、これを、年度内に一定の方向性を示してまいりたいというふうに思います。
○森（夏）委員　力強いお言葉、ありがとうございます。
　何度も足を運び、現場主義とのことですので、今後もお願いしたいと思います。
　七年以上が経過した今も御自分で命を絶たれる方々がいらっしゃる現実があるということに、私自身、大変考えさせられました。被災者の方々の中には、二〇一一年の三月十一日のあの震災から時がとまっている方が多くいらっしゃるのだと思います。私は、あの日愛媛におりましたので、ニュースで地震、津波の映像を見ましたが、あの三月十一日のことは今でも鮮明に覚えております。
　ここ数年、本当に多くの災害が発生し、ことしも大阪北部地震や北海道胆振東部地震などもありました。一つ一つの災害に対して復興支援は必要ですが、東日本大震災の復興も、とめてはなりません、風化させてはなりません。今後も引き続きの御支援をお願いしたいと思います。
　次に、除染作業の進捗状況について伺います。
　福島の復興、福島の方々の健康、そして風評被害払拭のためには、除染作業はおくれてはならないものだと思っております。
　帰還困難区域を除き、ことし三月十九日までに除染作業が完了し、現在、特定復興再生拠点区域での除染作業をされていると思います。除染作業の進捗状況について教えていただけますでしょうか。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備につきましては、環境省といたしましては、特定復興再生拠点区域復興再生計画に沿いまして、家屋等の解体、除染を行うこととしております。同計画が認定された町村から順次解体、除染工事に着手をしているところでございます。
　先月、十一月二十日に葛尾村における解体、除染工事に着手し、これにより、現在、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村、全ての特定復興再生拠点区域で解体、除染工事を実施しているところでございます。
　引き続き、関係自治体、関係省庁とも連携しながら、福島の復興に向けて全力で取り組んでまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　除染作業員の方々の現状について伺います。
　これまで、延べ三千万人以上の方々が除染作業に当たられていると思います。本当に、大変な作業に当たられている皆様には頭が下がります。
　除染作業員や原発作業員の求人募集が常に出ておりますが、除染作業の現場では人手不足の状況なのでしょうか、お答えください。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、環境省として、特定復興再生拠点における除染作業員が不足しているという認識はしておりません。
　今後、除染作業員の確保の見通しについては、受注者の意向をよく聞きながら、引き続き、作業員の確保も意識しつつ、特定復興再生拠点の解体、除染工事を着実に実施してまいります。
○森（夏）委員　除染作業員の方は確保できているとのことです。ありがとうございます。
　除染作業員の方々の体調管理について伺います。
　安全には十分配慮をして作業をされていると思いますが、どのように除染作業員の方々の体調管理を行っているのでしょうか、教えてください。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　除染作業員の放射線障害を防止するため、労働安全衛生法令に基づきまして、受注者は、作業員における外部被曝測定、作業員に対する特別教育、必要な防護措置等を実施することとされております。
　環境省としましては、こうした労働安全衛生のための措置が確実に行われるよう、受注者に対して法令遵守を求めているところでございます。
　加えまして、環境省として、作業員の実効線量が年間二十ミリシーベルトを超えた場合に環境省に報告させることとしているほか、福島労働局及び福島県と合同での除染現場のパトロールや、法令遵守における講習会での説明等も実施してきたところでございます。
　今後とも、除染作業員の適切な被曝管理が図られるよう、必要な取組を行ってまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　福島の復興のためには除染作業は必要な作業ですので、作業に当たっていただく方々の体調管理は今後もしっかりと徹底してお願いしたいと思います。
　今、参議院で入管法改正が審議されておりますが、外国人技能実習生が、除染作業とは知らされず、ちゃんとした説明を受けることのないまま除染作業をさせられた、除染作業と知っていたらやらなかったなどといった訴えがありますが、法務省として、これまで外国人技能実習生による除染作業の現状をどのように把握されていたのでしょうか、教えてください。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、技能実習生による除染等業務に関しましては、技能実習制度の趣旨にはそぐわないということから、技能実習の内容として一律に認めないこととしております。
　本年、法務省におきましては、厚生労働省及び外国人技能実習機構とともに、技能実習生の受入れ企業を対象とした、技能実習生による除染等業務への従事の有無について実態調査を実施いたしました。調査対象とした千十八社の受入れ企業に対して、地方入国管理局及び外国人技能実習機構が訪問調査及び技能実習生への聞き取り調査等を実施しましたところ、いわゆる旧制度下の技能実習として除染作業を行わせていた企業が四社確認されました。
　これらの四社に対する措置としては、技能実習計画とのそご及び賃金等不払いが認められた一社に対して、五年間の技能実習生の受入れ停止としました。また、同じく技能実習計画とのそご及び賃金等不払いが認められた一社に対して、三年間の受入れ停止及び改善指導としました。さらに、過去に短期間技能実習生に除染等業務に従事させていた者や、その作業内容が計画そごとまでは言いがたい受入れ企業二社に対し、注意喚起を行ったところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　把握されているものに対しては適切に指導、対応されているとのことですが、四社というのは少ないように私は感じます。
　今後、入管法改正によって更に多くの外国人を受け入れることとなりますが、今後も外国人の方々に除染作業に当たってもらう予定というのはないのでしょうか、お答えください。
○金子政府参考人　法務省としましては、引き続き、厚生労働省及び外国人技能実習機構と密に連携しつつ、実地検査等を通じた受入れ企業等への指導監督等の取組を通じまして、技能実習生がこのような予定外の除染作業にかかわらさせられるようなことがないように、制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　今後、外国人技能実習生を除染作業に従事させることはないということで、受入れ先にもそのように指導していく、そして、不適切な事例があれば処分していくということなので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。また、法務省が把握できない環境下でそのような事例が起こらないようにも対策を講じていただきたいと思います。
　次に、復興五輪について伺います。
　私は、鹿屋体育大学の出身で、スポーツが大好きです。スポーツには、人を元気にしたり、人を元気づける力があります。私自身もスポーツから力をもらっております。
　二〇二〇年の東京オリンピックを復興五輪と位置づけることによる効果はどのようなものが期待されるのでしょうか、お答えください。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界じゅうからいただいた復興への支援に対する感謝を伝えますとともに、復興しつつある被災地の姿を国内外に発信する絶好の機会だと認識をいたしております。
　この機会を利用いたしまして、被災地が力強く復興してきた様子や、観光名所、食材等地域の魅力を多くの方に知っていただくことによりまして、外国人観光客の増大、地場産品の消費拡大等につながることを期待いたしております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　私も、この復興五輪、大変期待をしております。私の海外の友人も、応援メッセージであったり、寄附をしてくれたり、日本にボランティアに海外からわざわざ来てくれたりと、多くの仲間が東北、東日本大震災に対して支援をしてくれたので、これが感謝を伝えるいい機会となればと私も思っております。
　東京オリンピック・パラリンピックまであと一年と八カ月です。野球・ソフトボールが福島市の福島あづま球場で開催されたり、聖火ランナーのスタート地点が福島県となっております。二〇二〇年八月までにどのような計画で復興を進め、世界に東日本大震災からの復興をどのようにアピールするお考えなのでしょうか、お聞かせください。
○橘副大臣　お答え申し上げます。
　復興庁といたしまして、もちろん被災地の復興そのものをしっかりとやり遂げていく、そういうことを頑張る中におきまして、復興五輪につきましても、所期の目的が達成できるように、これまでにも、被災地における競技開催や聖火リレーの実施に係る組織委員会等への働きかけ、また、ＩＯＣの委員、海外プレス等に対する復興の情報発信や被災地の食材のよさ、安全性のＰＲなどに取り組んできたところであります。
　その結果、委員からもお話がございましたように、野球・ソフトボールについては福島県で、またサッカーについては宮城県で、それぞれ競技開催されることになり、聖火リレーにつきましても福島県からスタートすることになりました。
　また、被災三県、組織委員会、東京都などとの連携を強化するために、ことしの九月に、前の復興副大臣であります土井復興副大臣を議長とする復興五輪連絡調整会議を立ち上げたところであり、今、私の方に引き継がれているところであります。
　今後、こうした場も活用いたしまして、被災地での円滑な競技の開催、大会施設や選手村での被災地食材の活用、復興の状況や被災地の魅力の情報発信、また福島で製造した水素の競技大会での活用等につきまして、被災三県の皆様、自治体の皆様等とよく連携をしながら、実が上がるように取り組んでまいりたいと思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　東京オリンピック・パラリンピックには、世界じゅうから多くの方々が日本に来られます。東日本大震災からの復興を世界に示すことができるよう、一日も早い復興ができるよう引き続きしっかりと支援をお願いしたいと思います。
　そして、世界じゅうから来日された方々には、東京だけでなく、東北そして全国へ足を運んでもらい、日本の魅力をたくさん知ってもらう、そして、リピーターになってもらい、また来日してもらえるような取組もあわせてお願いしたいと思います。
　日本から東北の魅力、日本の魅力を発信することも大事ですが、来日された外国人の方々に、帰国後に、日本は安全だったよ、おいしいものがたくさんあった、楽しかったと周りに話してもらうことが大切です。復興五輪に向け、今後も積極的にさまざまな取組をお願いいたします。
　そして、冒頭に質問させていただきましたが、心のケア、心の復興事業に対する支援も改めてお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成三十年十二月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　武見　敬三君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　外務副大臣　　　　あべ　俊子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　小里　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　辻　　清人君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　清水　茂夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　桑原　　進君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　安藤　俊英君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　齊藤　　純君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　森野　泰成君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山名　規雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房輸出促進審議
　　　　　　　官　　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　富田　育稔君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　齋藤　雅一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
○日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の
　戦略的パートナーシップ協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青山繁晴君、羽生田俊君、佐藤啓君及び牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君、武見敬三君、中曽根弘文君及び白眞勲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官清水茂夫君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邉美樹君）　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十五年四月以来、欧州連合との間で協定の締結交渉を行いました。その結果、本年七月十七日に東京において、安倍内閣総理大臣とトゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、我が国と欧州連合との間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、政府調達、競争政策、知的財産、中小企業等の幅広い分野での枠組みを構築するものであります。
　この協定の締結により、幅広い分野において経済上の連携が強化され、そのことを通じ、我が国及び欧州連合の経済が一段と活性化し、また、我が国と欧州連合との関係が一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十五年四月以来、欧州連合との間で協定の締結交渉を行いました。その結果、本年七月十七日に東京において、安倍内閣総理大臣とトゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、我が国と欧州連合及び欧州連合構成国との間で、幅広い分野における協力を促進し、戦略的パートナーシップを強化するための枠組みを構築するものであります。
　この協定の締結により、我が国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の将来にわたる戦略的パートナーシップを強化するための法的基礎が設けられ、対話、協力等が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○猪口邦子君　ありがとうございます。自民党、猪口邦子でございます。
　本日、私は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件につきまして、河野外務大臣を中心に質問申し上げます。
　まず、なぜ自由貿易が戦後世界の中心的価値となったかを考えますと、そもそも、史上最大の戦争である第二次世界大戦は、交易の範囲を政治的に規定するブロック経済が行き詰まったことに起因したという戦争原因認識が少なくても戦勝国側に共有されたからであります。よって、戦後、国際経済体制を決定していく中で、無差別、多角主義的な自由貿易体制を支えるために、まずは通貨の安定と、また段階的な関税引下げを推進する国際機構が設置されます。関税引下げの関税貿易一般協定、ガットは、より包括的に自由貿易交渉を行う世界貿易機構、ＷＴＯへと発展しますが、世界大で関税引下げや投資等のルールを確定する力をやがてＷＴＯは創出し、今日に至っています。
　この間、主要国は、やむを得ず二国間の貿易協定、自由貿易協定を様々な国家同士で締結していくことで実践的に自由貿易主義を推進してきました。しかし、その中でも日本ＥＵ経済連携協定はメガＦＴＡとも呼ばれ、ＥＵが今まで結んだ最大の協定であり、六億人の人口と世界ＧＤＰの三割をカバーする巨大自由貿易圏を誕生させるものであります。
　そこで、外務大臣にお伺いします。自由貿易主義の推進と日本ＥＵ経済連携協定の意義を大臣はどうお考えですか。また、この経済連携協定の交渉においてどのようなところが困難であったか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　戦後、日本は自由貿易体制の最大の受益者として現在の繁栄を実現をしてまいりました。我が国として、今後とも自由で公正なルールに基づく貿易体制の強化というのをしっかり推進していかなければならぬと思っております。
　この日本ＥＵの経済連携協定は、世界で保護主義的な動きが広がる中、基本的な価値を共有する日本とＥＵが自由貿易の旗手として自由貿易を力強く前進させていくという揺るぎない政治的意思を改めて全世界に示す戦略的な意義を有しているものと思います。
　交渉におきまして、包括的かつ高いスタンダードの協定を目指して、国内のセンシティビティーに配慮しながら、ＥＵとぎりぎりの交渉を行ってまいりました。昨年七月、大筋合意直前には閣僚レベルでの膝詰めの交渉を何時間も行う局面もあったと承知をしておりまして、このような困難な交渉を乗り越えて署名に至ったものでございます。
○猪口邦子君　政治的意思、ポリティカルウイルが大事であるという大臣の御答弁でございます。
　日本が七月豪雨災害に見舞われて、安倍総理が災害の陣頭指揮に当たるため協定調印に出向くことができない中、今御説明がありましたとおり、トゥスク欧州理事会議長とユンカー欧州委員会委員長が来日してこの署名がなされたことも、ＥＵ側のひときわ強い思いを表していると思います。ＥＵ側にとってメガＦＴＡは大きな成果であり、レガシーとなる水準のものと認識されていることが感じられます。ＥＵ側は、この十二月十三日に欧州議会、二十日に理事会の承認を得る見込みとのこと、日本側もこうして審議しているところでございます。
　それでは、日本にとっての利益推進についてお伺いしますけれども、日本にとって重要な米は、関税撤廃、削減等の対象から除外されています。その他の重要品目もかなり守ったという交渉結果だと思いますけれども、他方で、日本産農林水産物輸出の増加の効果はこの本協定によって生まれると予想できますか、その環境整備は整っていますか、お願いします。
○政府参考人（渡邊厚夫君）　お答え申し上げます。
　日ＥＵ経済連携協定によりましてＥＵへ輸出される日本の農林水産物・食品の関税は、輸出重点品目である水産物、緑茶、牛肉などを含め、ほとんどの品目で即時撤廃されることになっております。
　人口五億人のＥＵ市場におきましては、所得が高く、また日本食レストランも一万二千を超える数となっておりまして、委員御指摘のとおり、日ＥＵ経済連携協定によりまして市場アクセスが改善されることによりまして、外食向け需要を中心に更なる輸出拡大が期待されると考えております。このため、こうした機会を捉えまして、ＥＵ各国に向けて日本の農林水産物・食品のＰＲあるいは販売促進といったことに取り組んでいきたいというふうに思っております。
　具体的には、例えば、フランスにおきまして、ジャポニズム二〇一八の一環として、ミシュラン星付きシェフを対象にした和牛等ＧＩ産品の試食会を開催するですとか、日本産食材を積極的に取り扱う店を認定いたしました日本産食材サポーター店、これはＥＵ域内に三百店強ございますけれども、こうしたところに対して日本食材の紹介、メニューの提案といったこと、それからＥＵ域内で開催される展示会、商談会への出展であるとか、逆に、日本における展示会へのＥＵバイヤーの招聘、ＧＩの相互保護によるＥＵ域内での価値の向上、ＪＦＯＯＤＯによる日本酒等のプロモーション、こういった輸出拡大の取組に今後とも積極的に行ってまいりたいと考えております。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　今年の通常国会では、十一か国による環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰ11条約締結を承認しました。アメリカが離脱しても、日本主導で自由貿易のたいまつを掲げようとしてきた安倍政権の判断は英明でありまして、いよいよ十二月三十日にも発効すると伺っております。
　ＴＰＰ11と日ＥＵ経済連携協定の同時化は、太平洋社会、パシフィックコミュニティーと大西洋社会、アトランティックコミュニティーの自由貿易の結節点が日本であることを示しているのです。戦後七十年を超えて、敗戦国であった日本こそが戦間期の世界経済の悲劇の構図を学習し、保護主義やブロック経済阻止の役割を担おうとする姿がそこにはあると考えます。非常に大きなことです。そのような偉業を率先垂範しようとする日本が、その結果不利益を被ることはあってはなりません。
　政府は、ちょうど一年前の十一月二十四日でしたけれども、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱、この「ＴＰＰ等」、この「等」の中に今回の日ＥＵ・ＥＰＡが含まれていると思いますけれども、その大綱をＴＰＰ等総合対策本部で決定しています。
　そこでお伺いしますけれども、このＴＰＰ等総合対策、この大綱の実施は進んでいますか。これは日ＥＵ・ＥＰＡ発効を見据えての施策の体系なんですけれども、更に見直しや強化の必要なところがあったら御答弁ください。
○政府参考人（清水茂夫君）　お答えいたします。
　総合的なＴＰＰ関連政策大綱は、ＴＰＰ12協定の合意後、二〇一五年十一月二十五日に決定し、その後、今御指摘ありますとおり、昨年七月の日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意を受けて、昨年、同年十一月二十四日に改訂し、名称を総合的なＴＰＰ等関連政策大綱と改めました。これまで、補正予算、当初予算において、それぞれ三回にわたり必要な予算措置を講じ、関係省庁と連携しまして、中小企業等の輸出促進の支援や農林水産業の体質強化対策等、万全の対策を講じてきているところでございます。
　昨年十一月の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の改訂におきましては、それまでの大綱で明示した施策のうち、引き続き必要な施策につきまして必要な見直しを行った上で実施するとともに、特に日ＥＵ・ＥＰＡにより必要となる施策等について盛り込んだところでございます。今後は、ＴＰＰ11協定の発効、そして今国会において日ＥＵ・ＥＰＡを御承認いただければ、この協定の発効が見込まれるところでございます。協定の発効後は、大綱に基づき、農林水産業の体質強化策に加えまして、経営安定化対策も実施されることになります。
　政策大綱におきましては、既存政策含め、不断の点検、見直しを行うこととされていることも踏まえまして、今後とも、大綱のフォローアップ等必要な見直し等を行いつつ、必要な施策を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○猪口邦子君　しっかりやっていただきたく思います。
　それでは、ＳＰＡと合同コミッティーですね、合同会議のことについてちょっと伺いたいと思います。
　経済連携協定やＥＵのような地域統合は経済発展のためと見られがちですが、ＥＵのそもそもの本質は、前身のＥＣ、更にその起源を考えますと、欧州石炭鉄鋼共同体、ＥＣＳＣということになります。それは、そもそも独仏国境線地帯のルール、ザール、軍事資源であります石炭と鉄鋼をめぐるこの独仏の衝突を未来に向けて避けるため、それを共同管理するということに本来の起源があり、それは最大の戦争を戦った独仏が、イマヌエル・カント流の永久平和に至るそのための共同管理が実践的であるという認識から始まっています。
　つまり、ＥＵに見る経済統合の根本目的は、経済というよりは永久平和と不戦構造という高度に政治的なところにあったわけですから、そのＥＵが他国との経済連携協定を結ぶときには、関税の撤廃や削減、またサービス貿易や投資等のルールに関することにとどまらず、幅広い国際政治課題についての協力を包括的に対象としてきました。日本との交渉でも大変な努力と年月を掛けて日本ＥＵ戦略的パートナーシップ、ＳＰＡもＥＰＡと同時交渉されてきて今日に至っているわけです。それが、ＥＵが経済連携協定を結ぶ相手国との関係における特徴と言えます。
　このＳＰＡ、御存じのとおり四十分野にわたり、例えば大量破壊兵器の軍縮・不拡散や通常兵器の移転管理、国連改革、宇宙、環境、海洋、サイバーなど、幅広い国際政治の平和の分野での協力と対話が求められています。
　そこで、私は大臣にお願いがございます。この協力の実施は合同委員会、ジョイントコミッティーにて協議されるということになるわけですけれども、日本からは核軍縮・不拡散について是非積極的にＥＵの共感を得るようにこの枠組みを活用していただきたいと思います。
　軍縮・不拡散について少なくとも三つの点をお願いしておきたいと思います。
　第一に、核軍縮の最先端の課題はＦＭＣＴ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約の交渉開始でありまして、日本とＥＵが共同のポジションを取ることができれば、核兵器の原材料でありますから、これは、原材料となります兵器級核分裂性物質の生産を禁止することの条約の交渉入りもモメンタムが得られると確信しております。
　それから第二に、北朝鮮の完全な非核化、これはＮＰＴ、核不拡散条約への北朝鮮の復帰を求めるということで、共同歩調をＥＵと取れたらいいと私は考えます。ＩＡＥＡのフルスコープの検証、査察が恒常的にこれによって可能になる、そのように思います。
　そして第三に、米ロ、アメリカとロシアの二国間条約でありますＩＮＦ、中距離核ミサイル全廃条約、これを廃棄しないよう合同委員会で認識形成を働きかけてはどうですか。ＩＮＦ条約、もう大臣よく御存じのとおり、冷戦末期、これは着弾まで十分、射程距離五百から五千五百でありますから、この兵器こそが核兵器へのもう非常にリアルな脅威であるということで、一九八七年、レーガン・ゴルバチョフ会談で調印されて、ここから冷戦後の核軍縮は始まるわけでありまして、是非、このＩＮＦ条約を米ロが今後も堅持することによって、他国によるこの類いの、中距離核類いのミサイルの開発機運を効果的に抑止、抑制することができるし、きっと大事なことになると思います。
　このようなことを是非ジョイントコミッティーを活用していただいてとお願い申し上げたいのですが、大臣、いかがお考えですか。
○政府参考人（川崎方啓君）　お答えいたします。
　我が国といたしましては、ＥＵとの間で核兵器のない世界を目指すという目標を共有しており、これまでも各種の対話の枠組みを含む国際場裏において協議や協力を行ってきております。
　委員から御指摘のあった点に関しましては、まず、日本とＥＵはＦＭＣＴの早期交渉開始の必要性につきまして認識を共有しております。
　それから、北朝鮮の非核化につきましては、北朝鮮の全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な検証可能な、かつ不可逆的な廃棄の実現や、安保理決議の完全な履行に向けて緊密に連携をしてきております。
　ＩＮＦ条約の現状につきましては、ＥＵの各構成国においても様々な見解があるというのが現状であるというように承知をしております。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、委員御指摘の合同委員会などＳＰＡの枠組みの活用も念頭に置きつつ、引き続きＥＵとの間で軍縮・不拡散の幅広い課題について議論を深め、協力を行ってまいります。
○猪口邦子君　河野外務大臣は、核軍縮については議員連盟など国際的な枠の中で活躍していただいてきておりますので、よろしくお願いします。
　そこで、次にお伺いします。
　日本は、ＥＵとの経済連携協定にはるか先立ち、スイスとのＥＰＡを締結しています。このときの原産国表示など交渉の苦労がＥＵとの交渉でも生かされたと思っております。
　そこで、大臣に。今後、ＥＵ加盟国ではないノルウェーとのＥＰＡ交渉を考えていらっしゃいますか。水産資源や北極海航路の可能性など共通の国益事項が多いと考えます。ノルウェーはノーベル平和賞の主催国でもあり、また平和へのコミットメントや国際問題の仲介能力、これを発揮している国でありまして、また、直近におきましては、ロシアとの海の国境線問題を平和裏に解決しているという実績もある国でございます。
○国務大臣（河野太郎君）　今年の五月に外相会談をやりまして、自由貿易、投資促進あるいは捕鯨や北極といった両国の間で共通の課題になっているもの、あるいはＳＤＧｓの達成といったことについてもしっかり連携を進めていこうということで一致をいたしました。
　ＥＰＡの可能性を含め、様々なことをこれから両国で模索をしていきたいと考えております。
○猪口邦子君　大臣、ありがとうございます。
　それでは最後に、私が、ちょっとコメントだけで終わりたいと思いますけれども、北方領土返還のことなんですけれども、Ｇ20ブエノスアイレス・サミットのマージンで行われました日ロ首脳会談、有意義なものであったと推察いたします。大臣は平和条約の交渉責任者に任命されていますので、一言私の感想を述べておきます。
　国際政治は、領土については一般的に厳しいものであって、法的根拠なく占拠されているところに我が国の施政権を平和的に、我が国といいますか、一般的に施政権を平和的手段で回復する例は世界でもまれであります。ですから、もし平和裏に日本の施政権が回復できる大地と領空、領海があれば、チャンスを逃さないよう集中力ある任務遂行を要望いたしまして、委員長、私の質問を終わります。
○白眞勲君　おはようございます。白眞勲でございます。立憲民主党でございます。
　まず、質問通告していないんですけれども、大臣の認識として、ひとつ外務大臣の認識としてお答えいただきたいんですけれども、韓国の徴用工の判決の件です。
　ちょっとこれ、文章を読みますので聞いていただきたいと思うんですけれども。
　韓国政府は卑劣でひきょうだ。請求権協定当時、政府が代表して金を受け取ったのに、法の手先、この場合裁判官を意味するようですけれども、を通して慰謝料として賠償を再び求めるのが正しいのか、正しいと言えるのか。韓国政府が補償すべきだ。日本は当時、個人賠償を直接して、こうした問題の発生を防ごうとしたが、韓国政府が全部手に入れたんだよね。じゃ韓国政府に責任があるのでは。これ、引用はここまでです。あるいは、もう一つちょっと読みますね。対日請求権資金を受け取り国家再建に成功したなら、国が、この国というのは韓国を指すのですが、該当者を探して慰労、賠償しろ。どこのこじきのように日本に数十年も物乞いしているのか。
　これ、一体誰が書いた、投稿されたものか、お分かりになりますでしょうか。これは、私の出身の新聞社の韓国の朝鮮日報のインターネット版に韓国の読者が投稿したものなんですね。最初の意見、最初の意見は、これはインターネットですから賛成、反対でクリックするんですけれども、この意見に賛成が二十八で反対二。後の方は、これもっと実はその後すごい過激なことを書いてあるので、ちょっと私もこれ以上読み上げられないなと思うぐらいなんですけれども、これが賛成二百十九、反対十一なんですね。
　もちろんこれが全てだということは言えないとは思うんですけれども、私が申し上げたいのは、今回の件も含めて、例えば一部のマスコミの中には韓国けしからぬ一辺倒で批判の記事を書きまくっているメディアもありますよ。もちろん、それで嫌韓意識をあおろうとして、その方が売れるかもしれない。しかしながら、一流のメディアならきちんと韓国を取材してもらいたいなというふうに私は思っているんですね。
　韓国にも、韓国と一概に言っても様々、やはり民主国家である以上は今の徴用工の判決についても様々な意見があるということですし、私の韓国の友人にも日韓関係の今後に心を痛めている方もたくさんいるということも事実です。
　だからこそ、お互い隣同士で、私も今度、十三日から日韓議員連盟で訪韓する予定で、胸襟を開いて韓国の議員たちとも話をしてみたいと思いますけれども、日本政府としましても、やはり韓国政府側の出方を今の段階では静かに見守るというスタンスであるなら、スタンスであろうと私は思っていますが、この辺の大臣のお考えについて、よろしければお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今年は、小渕・金大中パートナーシップ宣言二十年という、言わば節目の年に当たります。
　私も、ワシントンに留学をしていたときに、当時ワシントンの近郊にいらっしゃった金大中さんの御自宅で飯を食わせていただいた、いろんな話を直接伺ったという経験もあります。金大中大統領は、この日韓の千五百年にもわたる長い関係の中で不幸な数十年のことがあったけれども、そのことだけでこの千五百年の関係を投げ捨ててはいかぬということをおっしゃっておりまして、それはもう私も全くそのとおりだと思っております。
　日本と韓国は、国交正常化するときにこの請求権協定を結び、それを法的基盤として両国関係を築いてきたわけでございますから、この法的基盤を今後もしっかりと日韓両国守りながら、未来志向の関係をしっかり築いていきたいと思っております。韓国政府がしっかりとそうしたこれまでの歴史を踏まえて確実に対応を取ってくれるということを期待をしたいと思っております。
○白眞勲君　大臣、いい答弁ありがとうございます。こういう答弁ずっとしてくれれば、私も非常に気分がいいんですけれども。
　では、日ＥＵ経済連携協定についてお聞きいたしたいと思いますが。
　イギリスが今度ＥＵから抜けることになっていますが、この件、今後どういうふうになっていくのかすごい心配なんですけど、お答えいただけますか。
○国務大臣（河野太郎君）　私も心配をしておりまして、これが万が一、ディールなき離脱ということになりますと、これはもうイギリスにいる日系企業も、あるいは世界経済に与える影響も極めて大きいというふうに思っておりまして、今後、英国議会でこの合意に対する採決が行われるというふうに認識をしておりますが、これまでもイギリス側には、しっかりとした予見可能性を与えてくださいと、それから、何というんでしょうか、離脱に至る間、きちんとした法的担保を維持しながらやってくださいということを様々申し上げ、日系企業の話もしっかり聞いていただきたいということを申し上げてまいりました。
　残念ながら、非常に英国議会での対応が様々言われているようでございますので、日本としては、最後まで秩序あるブレグジットになるように働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
○白眞勲君　いや、今日はいい議論ができているなと私、今感じるんですけれども。
　例えば、これ、今大臣おっしゃったとおりなんですよね。日産自動車はイギリスに三つの工場を持って、欧州で生産した六十二万台のうち五十万台がイギリスの生産だと言われているわけなんですね。
　ですから、また、部品の中にはＥＵの、ＥＵ域内の行き来などにも相当な手間が掛かる可能性もあるというふうに思っていますので、そういったことをしっかり踏まえた上で、今後もやはり政府はこのイギリスとの、このイギリス、ＥＵとの関係も含めてコミットメントをしていただきたいというふうに思います。
　ＴＡＧについて、これは政府参考人で結構です、お聞きします。
　先日、私への答弁で外務省は、ＴＡＧがＷＴＯの規定に則したものかの問いに対して、予断を持って現時点では申し上げられないが、経済協定についてはＷＴＯに整合的な形であるべきだとの答弁でした。これはある意味当たり前だと思いますけれども、ここで改めて聞きますが、ＴＡＧ、経済協定ですか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　ＴＡＧは日米首脳会談で合意されました日本と米国との物品に関する貿易協定でございます。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、経済協定かどうかを聞いているんです、一般的に言うですね。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　一般的な意味では経済協定と言えるかと考えます。
○白眞勲君　またこれ、ちょっといろいろとこれから聞きたいなというふうに思っていますが、ちょっとここで、防衛大臣にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、防衛省でもいいですね。
　トランプ大統領は、この前の日米首脳会談でこう言っているんだな。安倍総理とトランプ大統領との会談の冒頭ですけれども、日本から約束があり、数多くのＦ35みたいな戦闘機を購入していただくこともあり、感謝を表したいと発言されているんですけど、これ、いつ誰がこんなことを言ったんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先日の日米首脳会談のやり取りについて防衛大臣の立場からお答えすることは控えたいと思いますが、私もあの報道を拝見しまして原文を取り寄せて見てみましたが、ジャパン・イズ・バイイング・ラージ・アマウンツ・オブ・アワ・ファイター・ジェッツ、アワ・Ｆサーティーファイブス・アンド・アザーズ。だから、ジャパン・イズ・バイイング、日本は戦闘機を、Ｆ35等を大量に購入しているということをあの冒頭におっしゃったということで、約束などという文言は見当たりませんでした。
　で、先生御案内のとおり、既にＦ35についてはもう導入を始めておりまして、最終的に四十二機の取得を決定しておりまして、来年度概算要求においても六機の取得を要求しているところでございます。恐らくこれらを指しての御発言だったのではないかなというふうに思います。
○白眞勲君　いや、私もこれＮＨＫのニュースで私の拙い英語力で聞いてみたら、確かにそういうふうに、イズ・バイイングと。何か私、イズ・バイしか聞こえないんですけど、イングは言っているんだろうなという感じがしたんですけれども。ただ、報道ベースでいうと、日本から約束がありという言葉が入っているんですよね。ですから、ＮＨＫのニュースでは確かにその部分取り上げているんだけど、その前後はどうなっているんだというのは、これは実際にこのメディアを通じて御本人がしゃべっていますので、この辺りは、委員長、ちょっと一回ですね、英文を取り寄せるようにちょっとこれ御指示を委員会としてもお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○白眞勲君　というのは、これ、約束がありという、日本から約束がありということになると、イズ・バイイングのバイに日本から約束がありというと、これまた今後のことも含めているんじゃないのかなというふうにも取られかねないんじゃないのかなというふうに思っておりますので、その辺りはしっかりとしておかないといけないかなというふうに思っております。
　ちょっとここで日ロ関係について、ここの辺りになるとまた河野外務大臣、また急に私に対する態度が以前のようになるのかなという感じなんですが、今日はちゃんとやっていただきたいなと思うんですが。対ロシア関係について、今週にかけていろいろな動きがロシア側とあったようですけれども、これについてお聞きしたいと思いますが。
　そもそも論で、外務大臣にお聞きしますけど、北方四島は我が国固有の領土でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　政府の法的立場に変わりはございません。
○白眞勲君　まあ始まったなという感じがするんですけれども。
　では、政府の法的立場って何ですか。
○国務大臣（河野太郎君）　これから交渉を加速化させようということでございまして、政府の考え方その他を交渉外の場で申し上げるのは差し控えるというのが政府の方針でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○白眞勲君　いや、それはおかしいですよ。だって、政府の法的立場に変わりはございませんというふうに話した以上は、政府の法的立場は何であるかの定義は言っていただかなければ。これは交渉とは違いますよ。この辺りをちゃんと御説明願いたい。これは、もしあれでしたら、大臣があれでしたら参考人でも結構ですから、お答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（河野太郎君）　これから交渉を加速化させようということでございますので、これまでの経緯を含め、政府の考え方を交渉外の場で申し上げるのは様々な影響を及ぼしかねないので差し控えるというのが政府の方針でございますので、御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○白眞勲君　私が質問したのは、北方四島は我が国固有の領土ですかという質問に対して、外務大臣が、政府の法的立場に変わりはございませんとお答えになりました。ですから私はお聞きしているんです。その政府の法的立場というのは一体何なんでしょうか、もう一度お答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　日ロの首脳が合意をして平和条約の締結交渉を加速化させようということになりました。
　これまで日本とロシア両国は、お互いの立場が違う中で様々交渉、話合いをずっとやってきたわけでございますが、ここで改めて首脳が交渉を加速化させるということに合意をしたわけでございます。これまでの様々な政府の考え方をこちら側が申し上げれば、それに対してロシア側が当然にコメントをしてくる。それが政府以外のところでも様々なコメントのし合いになって交渉に影響を及ぼすということがございますので、政府としては交渉の場以外で政府の考え方を申し上げるのは差し控えて交渉に影響をさせないというのが方針でございますので、御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（河野太郎君）　日ロの首脳が平和条約の交渉を加速化させようということで合意をいたしました。
　日本政府といたしましては、この交渉をしっかりと加速化させていくために、様々な場面で、交渉外の場でいろいろなコメントのやり取り、発言のやり取りというものがメディアなどに取り上げられて相手国に影響を及ぼすということを避けるために、条約交渉の場以外で政府の考え方を申し上げるのは、この交渉を加速化している間、差し控えるというのが政府の方針でございます。
　何とかこの日ロ両首脳の条約の加速化という合意をしっかりと実現をしてまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○白眞勲君　いや、交渉に影響を及ぼすから言えないことがあるんだというのは私たちも理解はいたしますが、今大臣の方から政府の法的立場に変わりはございませんというふうにお答えしたんで、その変わりがない政府の法的立場は一体何か、これを聞いているんです。お答えください。これはお答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　日本もロシアも政府の立場が違う中でこの数十年交渉、話合いをやってまいりました。それぞれの政府がそれぞれの立場を様々なところでコメントすれば、それは当然に相手方がそれに反応をするという連鎖になります。それは交渉に向けての環境づくりに資さないというふうに政府として考えておりますので、そこは御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（河野太郎君）　これから日本とロシアで平和条約の締結交渉を加速化させようということで、両首脳が合意をしたわけでございます。
　この平和条約の交渉というのはこれまで長年にわたり行われてきたわけでございますが、両国の立場が違うということから、非常に長い間時間を掛けてきたにもかかわらず、残念ながら今日まで締結されるに至らなかったわけでございます。しかし、今回、日ソ両国の首脳が平和、あっ、失礼、日ロ両国の首脳が交渉を加速化させようということで合意をし、新たな交渉の枠組みをつくり、交渉をスタートさせるわけでございます。
　これまでの政府の立場を、当然、両国の立場は違うわけでございますから、それを、もちろん、我々としてはその立場にのっとって交渉に臨み、交渉の中で我が方の主張を展開をするわけでございますが、それを公の場で申し上げても、それはまた、それがメディアに取り上げられ、相手国の政府のみならず相手国の様々な方がそれを読み聞きし、それに対して反応をする、そうすると、この日ロ両国が平和条約を締結しようということに様々資さない状況がつくり出されるということが容易に考えられるということから、日本政府は、この交渉に当たりまして、政府の考え方、立場、あるいはこれからの方針といったものを公の場で申し上げるのは差し控えるというのが今度の交渉に当たっての政府の方針でございますので、この場でそうしたことを申し上げることができないことを御理解をいただきたいと思います。
○白眞勲君　いや、これも答えられないというのは私はもうさっぱり意味が分かりません。我が国固有の領土である北方領土を大臣は否定されることになりますよ。とんでもないです。交渉事だといっても、当然、我が国の領土であるという前提の下に交渉するのは当たり前じゃありませんか。スタート地点がどこなのかという感じが私はしておりますけれど、もう一つ聞きましょう、じゃ。
　まさか二島マイナスアルファということはないですよね。
○国務大臣（河野太郎君）　これから交渉に臨むわけでございまして、政府の考え方あるいは交渉方針を公の場で申し上げることは交渉に資さないということになりますので申し上げないというのが政府方針でございますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
○白眞勲君　いや、それにしても、二島プラスアルファじゃない、二島マイナスアルファも答えられませんということになったら、それもありというふうになっちゃいますよ。
　もう一回お答えください。本当に二島マイナスアルファ、これ、答えられないでいいんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　政府としては、政府の考え方あるいは方針については交渉外の場で申し上げないというのが交渉方針でございますので、御理解をいただきたいと思います。