Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川委員　じゃ、きょうは科学技術委員会でございますし、宇宙開発についての基本原則があるわけでございますし、そのような中で私どもも問題提起をしておるわけでございますから、偵察衛星等につきましてはこの程度で終わっておきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、経団連なんかもいろんな研究等を出しておりまして、専守防衛の基本線に偵察衛星は抵触するものではないのではないかという問題提起もしておみえになるわけです。私も、平和の目的に限り、学術の進歩あるいは国民生活の向上及び人類社会の福祉を図りという基本原則であり、あるいは宇宙開発事業団法の平和の目的に限るというその言葉は非常に大切な言葉でございますけれども、これを平和の目的に限るということを読みかえる時期が来るのではないだろうかという感じもするわけでございまして、また、現実に日本の船舶の航行ということならば、いまもお話がございましたように、ずいぶん星を利用する方法で海上保安庁なら海上保安庁の受け皿を通じて情報収集ということになるならば、それは果たしてどうなのかという問題もあるわけであります。
　いまから衛星の使い方等についてはいろんな議論をしておいた方が、私は日本の将来のためにも間違いが少なくなるのではないだろうかという、こういう趣旨を一面的には持っておるわけでございまして、ぜひ星の使い方あるいは衛星の利用の仕方、そしてまた、核ジャックというような予想をすることは愚かなことではございますけれども、現実に国際的にも議論になっておるわけでありますから、そのような対応はこの委員会等においても十分議論をしたいという気を持っておるものの一人であります。時間が大分来たようでございますから、宇宙関係はこれで終わります。
　最後になりますが、電源開発促進税法の一部を改正する法律案が出ておるわけでございまして、促進税の問題の根本的な長期エネルギーの需給見通しが果たして適当であったかどうかということの議論を最後にしたいと思うのです。
　その前に、電事連の会長の平岩さんが、ことしになりまして、四年前に事故を起こしたアメリカのスリーマイル島の原子力発電所の修理作業に対して、日本の電力業界としてある程度の資金協力を検討するという考え方を表明されたようでございます。そしてまた、二月の下旬に日米の業界首脳による会議等もあったようでございまして、いろいろとアメリカ側の方は、非公式ながら五千万ドル分の分担を求めておるというような話があるわけでございますが、その点についての経過が通産省の方でわかればお答え願いたいと思います。
○高沢説明員　御指摘のスリーマイル・アイランドの事故に関連しましては、昨年の四月でございますが、米国の電力業界からわが国の電力業界に対しまして、ＴＭＩ原子力発電所の除染に関する研究開発計画への参加及び除染作業への協力要請がございました。わが国電力業界は、除染作業そのものは米国の問題であるということで辞退する旨、一たん回答をしてございます。しかしながら、その後米国側から再度わが国電力業界に対しまして、除染に関する研究開発計画への参加に関しまして強い要請がございました。わが国電力業界といたしましても、同計画に参加することによりまして、除染に関する研究開発関係の情報の収集に役立つかもしれないということも考えまして、改めて協力の可能性について現在慎重に検討していると聞いております。
○草川委員　情報と引きかえ料としてある程度の資金協力をするということを電力業界だけでできるものかどうか、あるいは、これは電力業界の内部の問題に果たしてなるのかどうか、非常に私どもも議論をしたいところなんですね。これは業界の話とはいいますものの、通産省も相当な連絡をされてやっておみえになると思うのでございますけれども、勉強料として費用を持つというあり方がいいのかどうか、あるいはまた、全然別の形でお互いに協力をすべきなら協力をすべきだろうか、そのコストは一体電力料金にはね返るのかどうか、あるいは剰余金の中から出すのか、あるいは、いま問題になりますところの電源開発の促進の勘定の中から出すのか、いろいろな問題が出てくるわけでございますが、いわゆる立地勘定ということにはならなくて、電源多様化勘定の中から出るのか、あるいは電力会社の研究費の中から出るのか、その点についての考え方は何かあったのでしょうか。
○高沢説明員　現段階では、米国側からの研究開発計画への参加条件等の詳細はまだ必ずしも明らかでございません。そういうことで現在、米国側と電力業界とが話し合っている最中でございます。
　それから、本件の取り扱いについてでございますが、これにつきましては、電力業界が仮に参加を決めました場合には、参加を決めた段階で、電力業界よりその参加形態、内容等、詳細に聴取をした上で、その結果を踏まえて検討してまいりたい、そのように考えておるわけでございます。
○草川委員　時間があと五分しかありませんから、電源開発促進対策の方へ行きますが、それのもとになりますのは長期エネルギーの需給見通しになるわけでございます。これは昭和四十二年でございますか、第一次の答申が電事審の方で出ましてから、部会報告を入れますと計五回の見直しになっております。この見通しも、単なる需給試算ではなくて、中長期のエネルギー供給の優先順位が決まってくるわけでございまして、非常に下方修正等ができ、あるいはまた、昨年の見直し等でも経済成長率を五％程度と見ておるわけでありますけれども、現実にはもっと低くなっておるわけです。これはいろいろな関連から、特別会計の方にもはね返ってくるわけでございますが、とりあえず見直し作業の進捗状況というもの、あるいは四月には出ると言われておりますけれども、改定時期はいつごろになるか、お伺いしたいと思います。
○雨貝説明員　長期エネルギー需給見通しにつきましては、現行のものは昨年の四月に策定されておりますけれども、最近の実勢を踏まえまして、この四月から点検の作業を総合エネルギー調査会にお願いしたいというふうに考えております。その取りまとめの最終的な仕上がりにつきましては、今後に予定されております経済審議会における長期経済計画の検討の進捗状況等を勘案して、広範な角度から慎重な検討が必要だと考えておりますが、できるだけ速やかにその作業が進められることを私どもとしては期待しておるところでございます。
○草川委員　大蔵省の方もせっかくお見えになっておられますので、今回の電源開発促進税法の一部を改正する法律案で三百円を四百四十五円に引き上げることになったのでございますが、当初の通産の原案、いわゆる値上げ案というのは幾らであったのか、あるいは大蔵として通産の値上げ案を値切るというと言葉は悪いのですけれども、このような四円四十五銭にした経過というものを大蔵の方からお伺いしたいと思います。
○渡辺説明員　電源開発促進特別会計法の実質的な歳出の中身を担当しております通産省でございますが、私どもが昨年の夏の段階で大蔵省の方にお願いいたしましたのは、千キロワットアワー当たりにつきまして百六十五円の引き上げをお願いしたわけでございます。その後、年末の具体的な予算編成になるまでの期間に幾つかの、夏に予想をしました事情も変わりましたし、新しい事情に応じた私どものいろいろな数字の見直しも行ったわけでございます。その結果、最終的には百四十五円の引き上げで十分であろうということで予算が編成されたものでございます。
○草川委員　それで大丈夫だと言われるのですけれども、いまのように計画も経済成長率を五％と見ておりますし、それからその他の電力需要の伸び率も四・三％と昨年の伸び率を見ておるわけでございますが、昨今の事情等を考えますと、電力需給計画も現実には非常に下がってきておるわけでございます。いろいろな点を考えてまいりまして、出る金が大きいから特別会計の値上げということになるわけでありますけれども、油の値段が下がり、電力料金を下げろというような一面的な要求もありまして、電力会社の方としてもこれは痛しかゆしの感じになっておるのではないか、こう思うわけであります。
　そのようなことも含めて、大蔵省の方は、この税制を一体どのように将来持っていかれるのか。私は本来は、きょう時間があれば従来どおり、お金の使い方に地域的にずいぶん問題があるということを申し上げようと思ったのですが、時間がございませんのできょうは避けますが、せっかくお見えになっておりますので、大蔵省の見解を賜っておきたいと思います。
○伊藤説明員　お答えを申し上げます。
　今回、改正案で御審議をお願いしております百四十五円の税率改定につきましては、先ほど通産省の方から御説明ございましたように、この案を決めるにつきましては関係者とも十分相談をいたしまして、可能な限り長くもつような、かつ、当面必要最小限の事業が確実に実行できるようなという観点で決めたものでございます。
　具体的に何年ということは、確定的に申し上げるのは非常にむずかしゅうございますけれども、当面、現行の施策水準を維持するという観点から必要にして十分といいましょうか、必要最小限のものの改定をお願いしておるということでございます。
○草川委員　時間が来たのでこれで終わりたいと思いますが、ひとつ、ぜひこの電源開発促進税の問題等につきましては、また別の委員会でもございますので、本来の日本の長期のエネルギー計画というものが安定した形で行われるよう要求をしておきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
　　　　〔岸田委員長代理退席、保利委員長代理着席〕
○保利委員長代理　吉田之久君。
○吉田委員　初めに長官にお伺いをいたしたいのでございますけれども、わが国における原子力発電、これはかなりむずかしい条件があったにもかかわらず、お互いの努力によりましてここまで進展してきておりますことは、大変喜ばしいことであります。そして、すでにわが国の電力の供給の上で原子力発電は、かなり重要な役割りを果たしてきておるわけであります。
　しかし、ここに来て現在一番悩ましい問題は、その廃棄物の処理の問題であります。俗に、トイレなきマンションだとさえ言われているこの現状にかんがみまして、今後政府としてさらに積極的な対応を迫っていただかなければならないと思うのです。その点につきまして、長官のひとつ決意と申しますか、やる気のほどをお示しいただきたいと思います。
○安田国務大臣　いまお話しのとおりに、三十八年に初めて原子炉の灯がともりました。自来今日まで、わが国としましては二十四基、六軒に一軒が原子炉の明かりをともしておる。ここまで参りましたたゆまない努力と申しますか、私たちは顧みて本当にみんな勉強しましたし、同時にまた、地元の御協力をいただきましたし、今日までの成果の理解というものは、私どもは心から感謝いたしておるわけであります。
　しかし、エネルギー供給源の構造の面、これからとらえてみますると、先生御存じのとおり、いま油価の問題、量の問題、いろいろありますけれども、長期的展望に立っては、どうしてもわれわれは原子力供給構造というものを等閑視することはできない。こういう中において、幾つかの問題を抱えておる中のその一つが廃棄物の処理の問題。これにつきましては、先生御存じのとおり、先般のロンドン条約のあの会議の問題、あれもああいう決着になりました。しかし、避けて通れない問題でありますから、わが国としては、若干の時間的猶予はございますけれども、この処置につきましては、陸で処分するか、海洋投棄で処分するか、このいずれかを選択せざるを得ないわけであります。
　いよいよ私たちの研究成果も実りまして、海洋も陸上もこれでおおむねいけるだろう、こういうところまで参ったのが現時点であります。これからはひとつ国際的な場で、御了解を得られる措置をいかにこれ対応するか、陸の問題につきましてどう対応するか、こういうことで本当に真剣にこの問題に今後とも取り組む、こういう決意を申し上げたいと思います。
○吉田委員　長官の強い決意に敬意を表します。同時に、長官がお話のとおり、海洋処分あるいは陸上処分、いろいろ方針は決まっておりますけれども、まだ確たるめどが確立している現状にはないと思います。
　いま、長官自身がお話しくださいましたとおり、過日のロンドン条約におきましても、スペインを初めとする国々が、ここ当分の間さらに科学的な研究グループを設置して検討を行い、その結論が出るまでは、海洋投棄については一時停止するようにという提案をいたしまして、これが可決されております。実は、いま最も私たちが海洋投棄の面で心を砕いてきているときに、こういう国際的な逆の反応が生じておりますことは、なかなかに容易ならぬものがあると思うわけなんです。
　つきましては、今度のロンドン条約のこの決議の経過につきまして、政府として知り得ておられる背景と申しますか、その辺、いきさつについて御説明をいただきたい。
　　　　〔保利委員長代理退席、委員長着席〕
　同時に、今後こうした国際条約に基づくいろんな関係各国との提携あるいは調整、あるいは理解を求める交渉、こういう点をどのように進めていかれるか、その辺もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○赤羽（信）政府委員　ロンドン条約と申しておりますが、これは海洋にいろいろ廃棄物を捨てては海洋汚染が深まる、それをとめようということで、たとえば水銀等の汚染の激しいものを禁止するという経過でできたものだと思われます。
　そして、その中には、海洋投棄を禁止しているものがまず挙げられておりまして、たとえば水銀の化合物とか、放射性物質につきましても高レベルのものというのが禁止されております。その次に、厳重に管理しながら捨てればよいものという項目に、低レベルの放射性廃棄物が挙げられているわけでございます。無制限に高レベルのものを捨てないようにというのが、このロンドン条約発足のときの趣旨であったと思われます。
　ところが、ヨーロッパにおきましては、すでに二十年以上にわたりまして投棄が行われておりまして、これはＯＥＣＤの機構のもとで共同監視のもとで行われてきたわけでございます。一部には環境派等の反対がありましたけれども、まあ円滑に投棄が毎年進んできたという事情であったわけでございます。
　わが国は、おくればせながら、しかしわが国の立場、それから近隣の諸国の立場を考えまして、漁業に与える影響等を勘案して非常に慎重に考えてまいりまして、陸上でのかなりの実験等も経まして、いよいよ海洋投棄に移ろうと考えたわけでございます。そして、安全評価を行い、しかもいきなり本格的投棄に移らずに、まず試験投棄を行って確かめた上で本格的投棄に移ろう、投棄地点も国際機関で決められております諸条件を満たし、かつ、漁業の邪魔にもならないという場所を選びまして、試験投棄から入ろうという計画を立てたわけでございますが、先生御承知のとおり、南方の各国から反対が出されまして、この方々の納得を得た上で行おうということで努力してきたわけでございます。
　ところが、南方の各国の中で、ロンドン条約に加盟しておりますキリバス、ナウルが代表格という形で、毎年行われますロンドン条約の締約国の会議に全面禁止をすべきだという提案を持ち込んだわけでございます。この会議が二月十四日から十八日までロンドンで行われたわけでございますが、各国、意見が非常にたくさんございまして、キリバス、ナウルのような禁止案から、かなり厳しい、禁止に近い案を出した国としては北欧の五カ国がございました。一方では、すでに投棄を行っておりますイギリス等、それから今後投棄をしようと考えております日本あるいはアメリカ等、それからその中間に立ちまして、利害関係はそうないけれども、科学的に進めるべきだという意見等、非常にたくさんの意見が出たわけでございます。
　しかし、最初の案は、現在施行されております案は、科学的な検討の結果出たものでございますので、これを変えるには相当の科学的検討をすべきではないかという意見が優勢を占めまして、それに加えてスペインが、科学的検討をする間は投棄をすべきでないという決議案を出しました。これが多数の賛成を得て決議されたという事情にあるわけでございます。
　今後、わが国といたしましては、まず科学的検討に積極的に参加していきたいと思っております。と申しますのは、各国以上にわが国は、陸上においてあるいは海においてたくさんの実験等のデータを持っております。これをこの専門家会議に専門家の出席を通して提出することによりまして、科学的な安全性を十分認識してもらうということが第一かと思われます。
　特に、わが国の考えといたしまして、海へ捨てるのだというのではなくて、安定した深い海に捨てることが人間社会から隔離する最も確実な方法なんだという認識を科学的な検討の結果持っておりますので、これを十分納得していただいて、仮にムード的な意味の環境運動に遭いましても、そういう方にも御迷惑をかけないということをよく説明してまいりたいと思います。しかし、そういうムード的な反対というのもございますので、そういう方々に対しましては、科学的のみならず、わが国の誠意をいろいろな形で披瀝しながら理解を求めるという仕事も、並行的に進めなければならないと考えております。
○吉田委員　確かに、理念的な反対とかあるいは利害関係的な立場からの反対とか、いろいろな要素があると思うのですが、特に私どもが気になりますのは、ニュージーランドとかフィリピンとかパプア・ニューギニアとか、そういう今後関係を持つべき諸国がことごとく海洋投棄に反対の立場に回っている、今度の決議に賛成の立場に回っていらっしゃるという点、やはりわが国としても今後一層いろいろな配慮、努力がなされなければならないと思うのです。いまの説明では、科学的な説明を日本が主導的にやっていく自信のほどを示すお話がありましたけれども、いままでそういう努力をなさったのかどうか、この点も気になるところでございます。
　同時に、こういう決議は法的な拘束力を持っているのかどうか。ないと聞いておりますけれども、そういう点で、場合によっては無視できるのかどうか。イギリスは、こういう決議のあるなしにかかわらず実施するのだと言い張っていると聞いておりますけれども、この辺のわが国の覚悟はいかがでございますか。
　それから、相なるべくは、いまお話しのとおり、できるだけ科学的な検討を深めるために、日本もそのリーダーシップをとって努力すべきだと思いますけれども、結論を出すには一定の期間が要ります。しかし、また同時に、われわれとして限られた期間の限界というものもあると思うのです。五年でも十年でも待てる問題ではないと思います。この辺のところをどうお考えでございますか。
○赤羽（信）政府委員　御指摘のように、形式的には法的拘束力はない、単なる決議案のようでございます。本格的に拘束力を待たせるには、条約そのもの、これは附属書に書いてあるわけですが、その附属書を改定しなければならないということで、拘束力はない。イギリス等もこれに束縛されないということを、会議の席上、コメントしているようでございます。
　しかしながら、かなり多数の同意によって、賛成によってつくられた決議案でございますから、これに逆らうのは、今後のまじめな説得のためにも得策ではないのではないかと思われます。一方、わが国も、ＯＥＣＤの中のＮＥＡという相互監視機構がございますが、そこへ加盟して投棄をするわけでございますが、ここのルールによりまして、「初めての投棄には一年前に通告して内容の審査を受ける。」という条項がございます。
　そういうことをいろいろ考えますと、これから実験投棄をしようとしましても、そうすぐにできるわけではございませんので、あえて法的拘束力を受けないと宣言をする必要もないかと思われまして、形式的にその権利は留保しなければなりませんけれども、会議の席上では、あえて日本は発言しないでまいりました。そういう状況でございます。
　それから、科学的検討の期間は、この議論がされている過程におきましては、二年ぐらいあるいは締約国会議の次の次の会議あたり、一年ないし一年半ごとに行われますので、二、三年後という案も出たようでございますが、最後の決議案にはそれが載っておりません。しかし、大方の気持ちとしましては、二年ぐらいで結論を得たいという雰囲気のようでございますので、わが国も積極的に協力しながら、できるだけ早く結論を得られるように協力していきたいと考えております。
○吉田委員　なぜ、その会議において積極的に発言しなかったのか、その辺が私どもの気になるところでありますけれども、ただ気を使い過ぎて黙っているだけでは、問題は解決しないような気がするわけなんです。西ドイツもそうでありますけれども、特に核燃料サイクルでいろいろ深いかかわりを持っておりますフランスあたりが棄権に回っている。当然、日本はこの辺の国々とは、もっと事前にいろいろ協議をしておいてしかるべきであったのではないかというような気がいたします。
　今後積極的に、この会議の中で、リードした発言や行動をしていくべき立場にあると思うわけなんでございますけれども、その際、その代表者はだれなのか、あるいは外務省と科学技術庁との連絡、そういうものがこの点でどのように緊密に図っていかれるのか、ちょっとその辺のところも気になります。また、南太平洋諸国とのこの問題に対する会議、別な会議等を持つ計画は日本にあるのかないのか、この問題についてそういう対応策も講じようとしているのか、ついでに承っておきます。
○赤羽（信）政府委員　現在、科学的検討の具体的なやり方はまだ協議中でございまして、固まらないものですから、わが方もどういう形で対応するか決まっておりません。しかし、原則は専門家ということでございますので、わが方もいままでの安全評価、実験等にかかわってくださった専門家の非常に厚い層がございますので、そういう方々のうちから出ていただく。しかも、そういう方々は、単に科学的問題だけではなくて、廃棄物問題全般への深い認識をお持ちの方がたくさんおられますので、その方々にお願いしたいと考えております。
　行政ベースと申しますか、外務省、科学技術庁、これは当然各国間の協議が別途あると思われますので、そういう協議を表からする。それから、御指摘のように、関係深い国と裏の方でも意思を疎通しながら進めていく。今度の会議でも、かなり大きい代表団を派遣しまして各国と調整をしたのでございますけれども、それぞれの国、まさに先生御指摘のように、フランス、西ドイツというように微妙に立場が少しずつ違いまして、先進国グループというような一つのまとまったグループになり得なかったということは残念でございましたけれども、しかし、そういう裏の交渉を通しまして、かなりの相互理解が深まり、かつわが国としましても、そういう国が将来何を考えているかという形が少しずつわかってまいりましたので、今後それを生かして、さらに積極的に理解を求める折衝をしてまいりたいと思っております。
　南方の国々とは、今度の事の起こりからしましても、この科学的結論がついた後で、正式には話し合いを始めるのがよろしいかと思われますが、その間にもいろいろな接触がございましょうし、また、ほかの関係も起きてまいると思われますので、そういう機会を通じまして理解を求める努力をしてまいりたいと思います。
○吉田委員　エキスパートグループの人選とか、あるいはそういう人たちが今後展開していくべき研究や、理解を求めるそういう交渉の進める方針であるとか、その辺のところを、特に政府もこれを一つの出発点として、積極的な対応を迫られるよう強く要望いたしておく次第でございます。
　海洋処分の方は、いま申しましたような一つの問題が生起いたしてまいりましたけれども、同時に陸地処分の方でございます。これは、同時並行的に進めているのだと先ほど長官からのお話もありましたけれども、私どもの目から見て、この陸地処分に対する安全評価手法の整備とかあるいは試験研究等が、一向にはかどっているようにはどうも思えないわけでございます。そういう点で、まず陸地処分の仕方について、時間もありませんのでいろいろ経過を聞きたいところは省略いたしますけれども、特に集中方式でできるだけ数カ所に集中して処分していこうとする考えなのか、あるいは、日本に発電所が海岸線に広がって各所に分散している現状でありますので、それに見合うようにできるだけ日本の各地にそういう陸上処理の設備というものをつくっていこうとするのか、その辺の考え方はお聞かせいただけますか。
○高岡政府委員　お答え申し上げます。
　陸地処分につきましては、先生御指摘のように、陸地処分をいたしました場合の安全評価手法の確立ということで、いろいろな試験研究を積み重ねてきております。私どもといたしましては、そう遠くない将来に、技術的には安全確保を十分図りながら処分が実現できるというふうに考えておりますけれども、先ほどお話のありました海洋投棄につきましても、関係国の間でいろいろな議論があるところでございます。ましてや、国内で陸地処分をする――処分と申しますのは、当然でございますけれども管理の外に置くということでございますから、言うなれば環境に放出するということでございますので、非常に慎重を要することは当然でございます。そういう観点で、科学的、技術的に安全ではあっても、一般公衆の理解を得るということはそう容易ではないというふうに判断せざるを得ないと思います。
　この面についても、今後努力を要すると思っておりますけれども、一方で、いま先生のお話の中に出ておりました、私どもは施設貯蔵と称しておりますけれども、現在原子力発電所の運転に関連しまして、低レベルの廃棄物が四十二、三万本という大量といいますか、それだけの量がたまっております。これにつきましては安全に貯蔵ができておるということで、安全上の問題はないわけでございますけれども、長期的には放置できない。やたらにサイト内の貯蔵施設を増設するということも得策でないということもございますので、原子力発電所のサイト外で集中的にかなりまとまった量を貯蔵する。一つの考え方としまして、たとえば三十年とかそれ以上の期間長期貯蔵をする、その間は厳重な監視の対象にするということで対応するのが現実的ではないかという考えがございます。
　でございますので、そういう考え方に基づきまして、そのための安全規制をどうしたらいいのか。その前提として、施設貯蔵といいますけれども、具体的にどういう施設貯蔵の態様になるのかといったこと、それからその貯蔵のサイトにいたしましても、周辺の公衆の理解を得る必要がございます。そのための方策をどうするかといった各般の問題がいろいろございまして、現在、原子力局に専門家の参加を得まして、去年の末ぐらいから具体策の検討をやってもらっております。その結果がそう遠からず出てまいろうかと思いますが、その結果に基づきまして、具体的にこの施設貯蔵ということを進めるための施策を考えたいということでございます。
○吉田委員　いまお話がありましたとおり、昭和五十七年三月末現在で、二百リットルのドラム缶に換算して約四十一万本、それだけの累積量がある。そのままの想定でいきますと、昭和六十五年には百十万本になる。昭和七十五年には百八十万本になる。その間、いろいろ技術的に、コンパクトに圧縮する方法もさらに進められると思います。
　そこで私が申し上げたいのは、これはなかなか容易ならぬ量ではありますけれども、現に三十万、四十万がサイトの中に一応は隔離して、管理下に置いてはあるわけなんです。それの少し拡大した観念で、ただ処分するというのではなしに、隔離された環境の中に置く、そういう発想で問題を解決していくこともあり得るのではないか。フランスのラマンシュ処分場のことにつきましても、きのう、フランスの国会議員と話し合いをいたしておりましたら、処分場とは呼ばないでくれ、われわれはこれは半永久的な保管をしているのだ。そういう発想と申しますか、あるいはそういうニュアンスが伝える国民への安心感と申しますか、もちろん、そういう中で合意を図るべく一層慎重な対処が必要だと思うのです。何かやはりそういう角度から問題をとらえながら、そしてできるだけふさわしい場所を選んで、それを山の上に置くのか、谷の底の方に置いておくのか、あるいはどの程度地中深く埋めるのか、いろいろやはり具体的な計画と申しますか、そういう皆さん方の発想をそろそろ提示していただいてもいいのではないかというふうに思います。
　私、この四十分、時間でちょっと退席しなければならない用事が生じました。労働省の方から、せっかく来ていただいておりますので、放射能防護服を改善しろという一連の要求もあるようでありますけれども、この辺のことにつきまして労働省としてどのように対処しておられるか、それだけを承りましてきょうの私の質問を終わりまして、また機会を見てお尋ねいたしたいと思います。
○福渡説明員　お答えいたします。
　放射線防護服は、現在原子力発電所の中で使われているものでございますけれども、原発の中では身体や下着が放射性物質により汚染されることを防ぐために、汚染防護用の保護衣類として着用して作業するということになっております。そしてまた、このような保護衣類を着用して作業をする場合には、その人の体温が上昇する、こういうようなことも実験的に報告されていることは承知をしております。それで私どもとしましては、このような状況を正確に把握することがまず第一でございますけれども、現在まで承知をしているところでは、このような保護衣類を着用して作業をする場所は非常に限られているところである。汚染のおそれのある区域においては、水を用いた除染作業というようになっているように聞いております。
　私どもも電力会社等と一緒に指導していくことになりますが、保護衣類を着用する場合には、建屋内の換気あるいは冷房等をすることによって作業環境の温度を下げていく。それから、そういうことが困難な場合には、エアラインスーツといって空気を通しながら作業できる服があるわけですが、そういうようなものを使用するとか、作業そのものもできるだけ軽量化していく、軽作業化していく、あるいは作業時間の短縮を図るというようなことで対処していきたい。そういうことで、電力会社等に対する指導も進めていきたいというふうに考えております。
○吉田委員　ありがとうございました。私の質問を終わります。
○山原委員　原子力発電所の安全性の確保の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　ことしの二月二十五日に発生しましたアメリカのニュージャージー州セーラム原子力発電所の事故の経過、内容等について、現在どういう経過になっておるのか、どの程度つかんでおるのか、最初にお伺いいたします。
○赤羽（信）政府委員　事の発端からその後の対策まで、アメリカの原子力規制委員会からざっとした情報を得ております。その要点をかいつまんで申し上げますと、ことしの二月二十五日にセーラム発電所の一号機、これは加圧水型でございますけれども、この一号機のプラントを起動させようとしたときに、定格出力の十数％まで上がったときでございますが、起動時には各パートのバランスをとりながら出力を上げていくわけでございますが、そのバランスが崩れたものと思われます。蒸気発生器の水位が異常に低くなったという信号が出たわけでございます。これが連動いたしまして、原子炉を急速に停止させる信号が出た。それは、普通ですとトリップ遮断器、大きなスイッチのようなものでございますが、これが切れることによって制御棒が落ちるという働きになっているところが、予備の一台を加えた二つともスイッチが切れなかった。そのために、運転員が手動で切ったというトラブルがあったということでございます。
　それに対しましてＮＲＣは、直ちにこれと同型のウエスチングハウス社製の遮断器を使っております各発電所に対しまして指示を行いました。その指示は、一つは早急にトリップ遮断器の機能の健全性を確認すること、もう一つはウエスチングハウス社が推薦しております保全の方法がございます、それにきちんと合った保全を行うようにというようなことを各電力会社に対して指示したわけでございます。その結果を報告するようにということで、大方トラブルがないという報告を受けたようでございます。
　ただ一つ、その後サンオノフレ原子力発電所で停止中の二号機、三号機について遮断器のテストを行いました。これは、先ほどのウエスチングハウス社製とは違いまして、ゼネラル・エレクトリック社製でございますけれども、これがうまく動かなかったということがございまして、ＮＲＣとしましては同じような注意を各社に出したというのが現状でございます。
○山原委員　少し細かく聞きたいのですが、要するに電気遮断器が作動しなかったということですね。それで結局、どういう場合に作動するのか、具体的なケースはどういう場合なんでしょうか。
○赤羽（信）政府委員　原子炉の働きが正常でなくなった場合、安全をとるために、かなりの場合につきまして原子炉は急速にとまるようにできております。たとえば、ただいまありましたように蒸気発生器の水が減ってしまって、原子炉の熱が十分取れないというようなときもそうでございますし、あるいはポンプが傷んで水の循環が悪くなったとか、どこか大きな漏れがあるとか、原子炉の正常な運転に影響がありそうな場合はすべて信号がここに送られまして、原子炉は急速に停止するという仕掛けになっているわけでございます。
○山原委員　冷却材の減少であるとかいうような、言うならばいまおっしゃったように非常に重大な場合ですね。重大な場合にこの事態が起こってくるわけでございまして、普通であれば原子炉の自動停止装置というのは、たとえば一つ働かなくても予備の回路があって作動して安全を保障するということになっておると思いますが、この場合はどういう状態であったのでしょうか。二重、三重の安全装置があるはずだと思いますが、それが二つとも作動しないということはどういうふうに判断をされておりますか。
○赤羽（信）政府委員　通常二つのスイッチ、ブレーカーでございますが、これが直列についております。したがいまして、どちらの一つが作動いたしましても電流は切れて磁石はとまり、制御棒は落ちることになっているわけでございます。したがいまして、二つともが動かないということは、確率的には非常に少ないわけでございます。
　今回、ＮＲＣが指摘しました原因としましては、ブレーカーに対する潤滑が不適当であった、あるいはごみ、夾雑物の払いのけが不十分であった、あるいは摩耗等材質の傷みがあった、その他細かいことを幾つか挙げまして、こういうことが複合的に起きたものという解釈をしております。したがいまして、点検をきちんとすれば二つともが動かないということはないわけでございますが、日ごろの整備が悪いと、両方ともが同じような悪い条件になっていて動かなかったというのが一つの解釈のようでございます。したがいまして、ＮＲＣは、日ごろの整備をしっかりやれというふうに指示を出しているわけでございます。
　なお、今回、その後手動で外したということでございますが、原子炉をとめるべき異常が起きた信号は運転室の中ですぐ出ますし、アラームも鳴るわけでございますから、仮に作動が不十分でも手動ですぐとめられる。したがって、そのこと自身がすぐ大事に至る可能性を含んでいるとは言えないわけでございまして、さらに、もしそれがうまくいかなくても、次にとめる方法もいろいろ用意してあるわけでございますから、このことがすぐ危険につながるということではないと判断しております。
○山原委員　私も、科学技術庁の方から図面をいただいて、一夜漬けでありますけれども見せていただいたのですが、このセーラム発電所の場合の回路は幾つあったのでしょうか。
○赤羽（信）政府委員　確認はしておりませんのですけれども、ただいま申し上げました直列につなぎました二つと、それと並列にもう一組、これは平時に試験をするために切りかえるわけでございます。したがいまして、ブレーカーの数としては四つがあったのではないか。さらにこれ以外のものもあったのか、そこはちょっと確認しておりません。
○山原委員　今回の場合は、運転員がランプで気がついて、三十秒後に手動で操作した、そして原子炉を停止させた、こういうふうになっておりますが、どうしてこんなことが起こるのか。何重もの装置が作動しなかった。もともとブレーカーは非常に敏感に反応するものであって、むしろ逆に誤って作動する場合が多いぐらいのものが反応を示さなかったということについては、ただ単に汚れがあったとか、あるいは腐食があったとか、手入れが足りなかったというようなこともあるかもしれませんが、それだけなのでしょうか。その辺は米側からどういう情報を得られておりますか。細かいようですけれども、伺っておきます。
○赤羽（信）政府委員　そういう観点からの詳しい報告はまだもらっておりませんけれども、ＮＲＣとしましては、先ほど申し上げました原因となる幾つかの点が重なって起きたものという判断をしておりますので、逆に申しますと、その点を十分保全していけばこういう問題は起きないというのが結論として出されていると思われます。
○山原委員　いま局長お話しになりましたように、アメリカＮＲＣ（米原子力規制委員会）は、二月二十五日夜事故が起こって、その日のうちに全アメリカの加圧水型の原子炉に対して点検を指示しているわけですね。この点では、きわめて機敏な対応をしておるという点では、私は、スリーマイル島の教訓もあるでしょうし、そういう意味では、事故が深夜に起こってその日のうちに指示が、点検を命ずるという非常に敏速な措置がとられたということは、原子力発電所の重要な部分に対する安全性の問題については非常に問題を重視しているというあらわれではないかと思いますが、その点は日本の科学技術庁としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○赤羽（信）政府委員　御指摘のとおり、非常に重要な装置であることは間違いないと思います。そこで、しかも確実な作動を期待した設備であったのに動かなかったという点で、アメリカのＮＲＣは重要視しまして総点検等を行ったと想像されます。わが国におきましてもその事情は全く同じわけでございますけれども、かねてから安全委員会としましてもこの種の問題は注目しておりまして、日ごろから点検がよく行われているということを非公式にではありますけれども確認しておりまして、わが国ではすぐそういう心配をする必要はないであろうと、直接の監督を行っております通産省からの報告を待ったわけでございます。
○山原委員　いまお話しのように、セーラム発電所と同じ型のブレーカーを使っている原子炉は、申し上げるまでもなく美浜二号あるいは高浜一号で、やはりウエスチングハウス社のＤＢ５０型というのを使っておるわけでございます。こういう事故が起こり、アメリカ側においては、政府機関が直ちに敏速にこれに対する点検を命ずるというような事態にあるわけですけれども、いまお話しのように、日本の場合はかなり安心した立場で、自信を持っておられるようです。その点では、通産省の方も、あるいは原子力安全委員会の方も、この事故、またアメリカ側のとった態度を見まして、特別に点検指示を与えたということはないように思いますが、新聞の一部の報道によりますと点検を指示したというのもありましたが、これはどうなっていますか。そのままですか。両方の省から聞きたいのです。
○谷口説明員　ただいま赤羽局長からも御説明ございましたように、アメリカの場合には、今回の遮断器が直列で二つついているものが二つとも作動しないというような、日本ではちょっと考えがたいようなことが、今回の事象を契機に調べましたところ、すでに三十五回も生じておるということが判明いたしまして、主たる理由は、いままで得た限りの情報によりますと、先ほども局長からございましたように、どうもそのメンテナンスが非常によろしくないということでございます。
　一方、わが国におきましては、当該の遮断器につきましては、毎月一回法令で作動試験を義務づけておりますと同時に、事業者が毎日一回以上の巡視点検をするということもあわせて義務づけておりまして、さらに毎年一回非常に丁寧な点検を義務づけておりますけれども、この定期検査の中においても、通常の毎月一回のもの以上に詳しい試験並びに分解点検を義務づけておりまして、いままでそういうことで毎月の試験の結果、大体日本のＰＷＲは十一基稼働しておりますけれども、一つの炉当たり一年に一、二回のスクラムがございまして、このスクラムの頻度もアメリカに比べますと大体十分の一という頻度でございまして、日本の発電所の信頼性あるいは運転並びに保守がいかに丁寧に慎重に行われているかという一つの証拠かと思います。
　いずれにしましても、この毎月の試験及び定期検査の結果、さらには実際にスクラムが作動した結果、すべて合わせまして、いままでこのリレーが、遮断器が作動しなかったことはないということがわかっておりまして、念のため、今回の事象についての情報を得ましたのは米国でこの事件が起こった翌日あるいは翌々日だったかと思いますが、直ちに電気事業者に指示をしまして、従来の点検結果を再確認させたということでございます。
　それによりますと、先生御指摘のように、わが国では美浜の二号機それから高浜の一号機が今回の問題を起こしたウエスチングハウス社のＤＢ５０という遮断器と同型のものを使っておりまして、このうち美浜の二号機については、現在蒸気発生器の補修のために停止中でございます。それから高浜の一号機につきましては、定検の最終段階での調整運転中ということでございますが、最も新しい試験の結果は、当然のことながら、高浜の場合には二月、それから美浜の二号機の場合には一月から補修に入っておりますので一月の中ごろ、それぞれ行われておりますし、それから今月中に高浜の調整運転の最終段階での試験でもう一度確認を行います。それから美浜の二号機についても、やはり今月中に確認を行うということになっております。
　それから、その他残りの九基につきましては、そのうち大飯の一、二号機が、ウエスチングの改良型の違った型式の遮断器を使っております。それから残りの発電所につきましては、国産の三菱の遮断器を使っておるということでございますが、それぞれにつきまして、大体運転中のものと定検中のもので差はございますが、いずれにしましても一月から二月の最近時点で試験が行われておりますし、それから今月中に再度もう一回試験を、すでに行ったかあるいは行うということでございまして、これには、できる限り通産省の検査官もしくは常駐の専門官が立ち会うということで対応しておりまして、アメリカの実績に比べまして、従来のわが国における当該の遮断器の試験結果あるいは検査結果、作動状況を見ましても、いままでのところ一〇〇％の信頼性を持って作動しているということでございます。
　そうはいいましても、先生おっしゃるように非常に重要な機器でございますので、アメリカの情報、さらに詳細が入りました段階で、十分今後一層の信頼性を確保するという方向で、適確な対応をとってまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、保利委員長代理着席〕
○山原委員　いまの御説明でも、同じ型のものがあり、アメリカの場合は直ちにＮＲＣが指示を出して、いわば緊急指示で点検を命じているわけですね。ところが、その点で日本側は、それについては絶対の信頼を持っている、アメリカでこういうことが起こったことは考えられない、主たる理由は保安に問題があるのじゃないだろうかというお話、それ以上私にもわかりません。どうしてアメリカがそんなにずさんな管理をやっているのかということも実際聞きたいわけです。アメリカの規定の中には、そういう点検項目はないのかということもお聞きしたいのです。時間の関係もありますけれども、アメリカの場合はそういうことはないのですか。たとえば、日本でやっている月一回とか年一回とかいうのはありませんか。
○谷口説明員　いままで調べた限りでわかった範囲でございますけれども、米国の場合には一応機器の供給者であります、今回の場合にはウェスチングになりますし、それからサンオノフレのケースではＧＥ社になるわけですが、そこの要領書では一月に一回は点検をするということになっているようですし、それからさらには具体的に、どの種の油をどう差して、どういうふうに保守、メンテナンスをすべきかという事項もかなり詳細に決っておるようでございますけれども、どうも実態の方は、電気事業者が自主的にメーカーの技術的なスペックに従うという形になっておりまして、必ずしもそのとおりに行われてないというのがどうも今回の主たる原因であるように、現在のところの情報では聞いております。
　この辺につきましても、実は現在、たまたま原子力産業会議の年次総会ということでアメリカのＮＲＣ当局の幹部も来ておりまして、今後一層情報交換を緊密にしようという観点でいろいろ向こうの情報を聞いているところでございますが、米国でも現在まだ詳細調査中でございまして、先ほど赤羽局長からもございましたように、いろいろ複合的な原因もあるようだし、十分に調査した上で対応を考えたいということを申しておりますので、この辺の結果を踏まえまして、わが国としても、対処すべきところがあれば適確な対処をしていきたいというふうに考えております。
○山原委員　自信を持つことは結構ですけれども、やはりこれだけ安全性の問題が国民的に重要な問題として論議されておるときでありますし、また、わが国の実用発電炉の技術が設計あるいは建設、運転、保守、すべてにわたってアメリカに依存してきた歴史的経緯もあるわけでございますから、日米原子力協定の情報交換の規定や、あるいは日米規制情報交換取り決め等に基づいてアメリカに照会してその内容を把握して、そしてその結果を国民に知らせるぐらいのことは、二月二十五日に起こったことですから一カ月たっておりますから、相当資料を綿密に把握をしていただいて点検をし、そして国会に対してもこうだということが発表できるようにしてほしいと思うのです。その辺はどうですか。それはぜひやっていただきたいと思いますが、その点、一言伺っておきます。時間がだんだん経過しますので、答弁の方もなるべく簡明にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○赤羽（信）政府委員　御指摘のとおり、アメリカの経験はまたわれわれの経験として生かすべきものでございまして、ＮＲＣの方の結論を詳細に聞きまして、必要なものがあればわが国でも適用していきたいと考えております。
　ただし、再三申し上げますように、アメリカで過去の点検中に何度も動かないことがあったり、今度はメーカーのメンテナンスの条件をきちんと守れという指示が出たりということは、仮に点検しましても、よくごみを取り、よく磨き潤滑をさせる、あるいはくたびれた材質を取りかえるという本格的な点検に手抜かりがあったのではないかということがかなりはっきり読み取れますので、わが国では十分していると思いますけれども、さらにそれに落ち度がないように引き締めてまいるべきものと考えております。
○山原委員　局長、通産省の方では原子炉の設置、運転に関する規則がありまして、いまお話にありましたように月に一回、そして年に一回の停止点検というのが行われている、これは規則にちゃんとあるわけです。ありますけれども、これは何といっても原子炉施設の定期自主点検ですね。自主点検でございますから、これは言うならば設置者、いわゆる電力会社の方に任されている自主点検でございます。今度のアメリカの場合はそうではなくて、ＮＲＣが緊急指示をしておるということから考えますと、その自主点検というのを疑うわけではありませんけれども、こういう事故が起こって、アメリカでの事故ではありますけれども、起こった際には、確かに保安状態がよくないとかいうことがあるかもしれないが、しかし日本の原子力安全委員会としては、改めて点検を求めるという必要があったのではないか。
　それは、いままでもしばしば規則を厳守していると言いながら、トラブルが起こりましても行政庁に対して報告しなかったことがあるでしょう、敦賀原発にしましても。そんなことが一たび起こったら、国民の安全性に対する信頼というのはがた落ちになってくるわけです。そういう点から考えまして、そういう緊急の指示ぐらいはしていいのではないかと思います。これは時間の関係で、その点は私どもとして強く要請したいと思うのです。
　たとえば、スリーマイル島のときには、御承知のようにいわゆる自動停止装置というのは作動しておったわけですね。もし、あれが作動していない今度のような場合であったら、どんな事態になっておったであろうか。もし、このブレーカーが作動しなくて、そして今度の場合三十秒後に職員が気がついて手動で停止して原子炉をとめたわけですが、スリーマイル島のあの事件、炉心溶融まで起こりかねないというような事態の中で、仮に三十秒間ブレーカーが動かなかった場合はどういう事態になっておっただろうかというと、私もよくわかりませんけれども、恐らく大変な事態ではなかったろうかと思うのです。そういうことはお考えになったことはありませんか。そういう場合、仮に三十秒作動しなかった場合にはどんな事態になっておっただろうというようなことは、お考えになったことはないのでしょうか。
○赤羽（信）政府委員　一つの条件を設定して、それによって起きます事象を判断するというのは、かなり高度なシミュレーションを行わないとわからないことかと思われます。したがいまして、ここで適当に想像して申し上げるのはいかがかと思われますけれども、ただ一つ言えますことは、先ほど申し上げましたように一部の報道では、幸いにして運転員が気がついたので手動でとめたというような文学的表現がございましたけれども、運転室の中の状況としましては決してそういうことはなくて、とめなければならない情報というのはアラームとともにすぐ出るわけでございますから、大きな時間のおくれがなく停止できる。また、そういう状況のもとに対応する訓練が訓練センター等で行われているわけで、運転員にとって一番重要な事故でございますので、ひどく時間がおくれるということはない訓練がされていると考えております。
○山原委員　続いて、いま局長のお話に出ましたけれども、三月三日と三月八日に、カリフォルニア南部のサンオノフレ原子力発電所でも自動停止装置が作動しなかったということが出てまいりまして、これは二つの原子炉でブレーカー停止作動せずということ。この原子炉はゼネラル・エレクトリック社のＡＫ２型、これは日本ではないそうでありますが、ウエスチングハウス社の型の問題が起こりまして点検を命じて、そしてその中でこれがまた出てきたわけですね。型の違うものではありますけれども、恐らくセーラム事故による点検中に出てきたのではないかと思いますが、十六のうち四つが作動しないという事態が起こっているわけでございまして、これが三月三日と三月八日と聞いておりますが、それに対してまたＮＲＣは三月十一日に、全米の加圧水型四十八基すべてについて点検を指示している。
　これは、先ほどのセーラムの事故の問題でもアメリカの原子力規制委員会は機敏に動いているということを申しましたが、このカリフォルニアで起こった場合でも全米の加圧水型全基に対して点検を指示しておる、こうなっているわけでございまして、そういう意味では、確かに保安状態が悪いとかいろいろあるでしょうけれども、しかし、政府機関としては非常に機敏に対応しておるというふうに考えられるわけでございます。その点は、日本側としても模範としていいのではないかと私は思いますが、この点はいかがですか。
○赤羽（信）政府委員　サンオノフレ発電所におきまして起きた事象と申しますのは、やはり加圧水型ではありますけれども、遮断器の型が違ってＧＥ社製であったということでございます。御指摘のように四つも動かなかったということは、ＮＲＣにとってもかなりのショックであったと思われます。しかし、調べました結果が、やはりウェスチングハウス社製と同じような理由によって動かないという感じがございましたのでしょう、全部の点検を命じたということでございます。
　原子力安全委員会は、基本的な問題につきまして方針を出し、基準を出しているわけでございますが、こういった日常の点検につきましては日ごろ重大な関心を持ちまして、通産省から報告を受けたりあるいは専門家の判断を聞いたりという活動を行っておりまして、本件につきましては、通産省の管理で十分やっていけるという当面の判断がございましたので、先ほどと同じように通産省の監督にゆだね、通産省からの報告を聞くという形にとどめたわけでございます。
○谷口説明員　少々補足させていただきますと、アメリカの場合には現在五十基の加圧水型の軽水炉が動いておりまして、それで従来、一九七三年以降この遮断器の不作動というのがときどき起こっておりまして、ＮＲＣの報告によりますと、先ほど申し上げましたが三十五件ございまして、そのうちウエスチングハウス社製のものは二十一件でございます。
　これに対しましてわが国の場合には、先ほど申し上げましたように最近では十一基もございますので、毎年回数としては百回を超えるような試験を行いましても――少し細かく申しますと、毎月一回の試験、点検は、一回だけ作動する試験をするわけではございませんで、先ほど赤羽局長から説明がございましたさまざまな原子炉のトリップの停止信号について、代表的な組み合わせ八組について大体八回の試験を行うということで、実際の実績はそういう意味でさらに十の三乗近い回数になるわけでございますが、いままで一度もないということでございます。
　それを踏まえた上で私どもとしましては、先生のおっしゃるように、非常に大事な事象に関係するということで、セーラムの場合にもサンオノフレの場合にもそうでございますけれども、いままでの過去の検査結果について直ちに再確認を求めるとともに、今後の検査の計画についても、先ほど簡単に申し上げましたけれども、三月中にはすべての発電所の再確認が済むということを確認しているわけでございます。
○山原委員　時間の関係もありますが、月に一回性能検査――性能検査というのは、これはいわゆる停止装置の部分の点検だろうと思うのです。だから、いただいたこの図面のブレーカーの部分の点検が主になっておると思いますが、その点でも、たとえば他の部分、一定の制御棒がおりるまでの全体についての点検その他というものもあると思うのですけれども、ここらになってくると私もよくわかりかねます。とにかく、いまお話しのようにかなり自信を持っておられるとは思いますが、これは大臣もお聞きいただきたいと思いますけれども、やはり念には念を入れるということが大事だろうと思いますね。
　たとえばスリーマイル島の事件のときに、その教訓として、原子炉の型や設計の違いを超えて共通の課題としてとらえることが大事だということが、ＮＨＫが出している本の中にスリーマイル島の結果として出ておりますが、これはもうお読みだろうと思います。したがって、日本は大丈夫だという大丈夫論だけではなくして、やはり念には念を入れていくということ。
　そして、特にこの事故に至った要因は単純でないわけでございますから、スリーマイル島のときにも、二重、三重、四重のミスが複合的に重なって事故をつくっているわけですね。したがって、ただ単にアメリカの方は保守が悪いからということだけでなくして、その要因をもっと綿密につかむ必要があるのではないか、そしてそれを日本の原子力発電所の安全性に生かすということが必要ではないかと思うのです。
　だから、月一回あるいは年一回の点検が行われておると言われますけれども、やはり腐食の状況であるとかいろいろな要因を今度の事故から酌み出していくという態度をとっていただきたいという意味で、この原子力発電所の安全の問題については、慎重の上にも慎重かつ謙虚な立場でこの安全性を保障していただきたい、私はこういうふうに思っているわけです。
　これは大臣、いままでのやりとりをお聞きくださっておると思いますから、私は、日本の科学技術庁あるいは通産省のやっておられることは、厳密にやっておられるとは思っていますけれども、一たび事故が起こった場合には大変なことになりますし、そういう意味であえてお尋ねをしておるわけでございます。
　そして、もう一つ、アメリカ側の政府機関のとっておる態度というものは、スリーマイル島の事故の場合は、これは大事故でございますから、今度の場合とは比較にならないかもしれませんけれども、アメリカ大統領が指示をしてケメニー委員会ができまして、そこで点検をしておるわけですね。そのケメニー委員会の報告書では、これは私は何遍もこの委員会で取り上げたことがありますが、むしろ根本問題として、原子力発電所は危険なものだという認識が、電力会社にも原子力産業界にも規制当局にも欠けていたことが最大の問題なんだという指摘をしておりますね。
　私は、このスリーマイル島の教訓から生み出したアメリカの大統領指示によるケメニー委員会の報告というのは、やはりいつまでも日本の原子力発電の行政を進めていく上でも、一番肝心の問題として腹におさめておかなければならぬ問題だと思うわけでございますが、この点につきまして安田大臣の御見解を伺っておきたいのであります。