Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこは確かにいろいろ市場との関連もございますので、極めて明確な言葉は使っておらないわけでございますが、昨年の暮れの、それは現在のでございますが、合意はこれ以上ドルが下がるということは逆効果であるという認識を一つ示しております。
　次に、それならこれ以上ドルが上がるということについてはどう考えておるかと申しますと、いわばルーブル以来の二年間のこの努力というのは、ドルを引き下げてきた努力でございますが、それを無にするようなところまでドルが上がってはこれはまた困ると、当然のことでございますがそう言っております。したがってドルが下がるということについてはこれ以上は困ると言い、上がるということはついては過去一年半—二年間のそういうものを無にするようなところまで上がりてくれては困ると、こう言っておりますので、そういう意味ではこれ以上のドルの下落にいわば歯どめをかけたという要素が非常に強うございまして、それならドルがこれ以上上がっていくことについてはということになりますと、それはかなり広い範囲で非常に上がってくれては困るがというような認識を示しておりますので、一つの点を中心にしまして、左と右と同じ幅でと言っておるわけではない、こういうふうに御理解願ったらいいかと思います。
○丸谷金保君　といいますのは、大臣、これはきょういただいた数字なんですが、八七年度の貿易黒字幅八百六十六億八千八百万ドルですか、これはまだ確定値ではないけれども、おおよそ固まってきた数字だと。昨年に比べると大分下がっているんですよね、貿易黒字幅が八六年度より八七年度の方が。まあ大体こんなところだということで、まだ概数だけれどもというただし書きがついておりましたけれども、八百六十六億ドルというのは余り違わない数字ですね。
　ところが、資本の流出、いわゆる長期資本収支の赤字は千三百七十一億ドルぐらいある。資本の流出というのは、昨年が千四百五十億ドル程度ですから、前年に比べてやや下がっているけれども、貿易黒字幅ほどの下がりのパーセントではないわけなんです。
　そうしますと、日本は黒字で随分金があるようだけれども、全部アメリカその他へ出払っちゃっていますね、金は国内になくて。この幅が八六年度より八七年度の方がふえてきているということになりますと、為替相場の安定がどこら辺で、最低というのは今ここだ、あと幾らか上がる程度のところの上下で、これ以上下げないということだというふうに安定の表現をおっしゃいましたけれども、これはそこがどこになるかによっていわゆる流出資本に対する価値は物ずごく変わってくる。そうしますと、非常に今何か日本は裕福になったというけれども、こういう数字を見ている限り実際にはちっとも裕福になっていないですね。機関投資家なり何なりが外国に投資した分を入れるから裕福になっているので、国内では余り裕福になったというような実感を持てないのは、こうした貿易黒字とそれから資本流出との関係を見るとよくわかるんです。
　大臣、いかがなんですか、こんな調子でどんどん下がってきたドルがこの程度で安定されます
と、相当日本の流出した資本というものは目減りをすることになりますね。このことのある段階における不況感というものが国内にはね返ってくるというふうなことにならないでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまいろいろな点で御指摘があったわけでございますが、まず長期資本収支、これは収支のネットを言っておるわけでございますが、片方で本邦資本の流出、それから外国資本の流入、そのプラスマイナスを合計しておりますものでございますから、仮に昭和六十二年度において、先ほどお話しの六十一年度は千四百四十七億ドルでございますが、六十二年度の場合には多分外国資本がネットで流出になっておるのではないかと思います。つまり、日本からの外国資本の引き揚げがあったということを計算しておかなければならないのではないかと思いますが、そういう要素が一つございます。
　それから次に、おっしゃいますように、相当大きなものがそれにいたしましてもネットとして長期資本支収として流出をしておる。これはその非常に大きな部分がアメリカに行きまして証券等々の投資になっておる。それはそのとおりでございます。この点は、円が高くなりますと、いわば為替差損を生じ得る部分でございます。おっしゃいますとおりでございます。
　ただ、現実の問題としては、日米の金利差が相当大きゅうございますために、我が国で運用するよりはアメリカで運用した方がはるかに有利であるということ、それからまた、証券あるいは債券そのものが値上がりをいたします場合には当然それだけの利益があるわけでございますので、いわば生じ得べき為替差損を計算いたしましてもなおアメリカに投資した方が有利である、こういう計算から投資をされておる向きが多いということを申し上げられるであろうと思います。そういうことから申しますと、確かに為替差損というのはある意味で殊に生保等々の投資には生じ得るわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような理由からこのような投資が行われておるということかと存じます。
　次に第三の問題は、しかしこれらの資本が我が国にとどまって、我が国の内需——殊に社会資本等々の内需に貢献すればなお好ましいということは私はあえて否定をいたしません。我が国にはたくさんのやりたい仕事があるわけでございますのでそのとおりかと存じますが、金利差がございますために我が国でとてもアメリカと同じだけの金利を提供する者はおりませんから、実際にはなかなか金利の低い我が国にこれらの資本がとどまるということは困難である。したがって、特定のプロジェクトについてやや高い金利を提供することによって一部の資本を我が国に誘導するというようなことは時々ございますけれども、経済全体といたしましては、金利差というもので高い金利を求めてアメリカに投資されておるというのが実情であろうと存じます。
○丸谷金保君　にもかかわらず、アメリカはまだ日本の公定歩合の問題についてとやかく言及したり、いろんなこともございますけれども、きょうはお米の方の問題がありますのでそうしたことは——ただ、もう一点だけ大臣に。
　そういう点で国内にお金がだぶつかないはずなのに、これは私は特に大蔵ではいつでも注意しておかなければならないと思うのはマネーサプライなんですが、国内のマネーサプライは十月、十一月、十二月と棒上げにパーセントが上がってまいりましたね。このことはほかの委員会でも取り上げて御答弁なさっていると思いますけれども、こういう国際収支の中でどんどん日本に入ってきた貿易黒字が外国へ出ていっている、一方で資本が流出していながら一方で国内のマネーサプライがこういうふうに異常な増勢を続けてきた原因は一言で言うと、大臣、何でしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは主として日銀当局が中心になりまして、マネーサプライがかなり高い、Ｍ２プラスＣＤでも一一・五とかいうような水準でございますし、日本銀行券そのものの平残も二けたである、原因は何であるかということを大変にいろいろ検討しておられますけれども、結局十分明らかではない。
　いろいろなことが言われておりまして、例えば証券であるとか土地であるとかいうものの投資にはとかく現金が必要である、あるいはキャッシュディスペンサー等々でかえって現金そのものを銀行としては用意しなければならないということが結果になっておるとか、いろいろなことは言われております。しかしそれと同時に、我が国そのものが、殊に為替安定のために介入をいたしますと、これは従来ドルを買う場合が多かったわけでございますので、円がそれだけ市場に出るということはおっしゃるとおりでございます。それから、昨年の秋近くまでは国内の設備投資の意欲は非常に鎮静しておりましたために、そこの資金需要がないということもそうであったと思います。日銀当局がその間にあって、過剰流動性がインフレ等々につながりませんように十分な調整をされたことも事実でございます。
　それはそうでございますが、以上のような理由がやや我が国の流動性というものを高めておったということは、御指摘のとおりであろうかと思います。
○丸谷金保君　御指摘のとおりであるけれども、大臣として、この程度のマネーサプライの増加が続いていってもインフレ懸念はないというふうにはっきりここでおっしゃっていただければ大変ありがたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国の経済の非常に大きな供給力並びに最近自由化によりまして周辺の国からもいろいろなものを輸入することが自由であり、現実にまたそれが行われておる。また、それを買う程度の外貨資金はそれをはるかに上回るほど持っておるということから考えますと、私は日本にインフレの懸念は全くないものと考えております。
○丸谷金保君　この問題等についてはまたゆっくり伺う機会もあるかと思いますので、法律案の内容について。
　これは提案者の方にお聞きしたいんですが、提案理由の中に、昭和六十二年度における減収額は約六億円と見込まれる、こういうふうに出ておるんです。これの六億円と見込んだ積算の基礎はどういうはじき方をしたのか。
○政府委員（水野勝君）　これは極めて大ざっぱな推計でございますが、水田農業確立助成補助金、六十二年度約二千億円ございます。そのうち過去の実績等を勘案いたしまして、その課税対象となるものが約五％、約百億円前後と見てございます。それから、こうしたものにはもちろん必要経費もございますのでそうしたものを控除する。まさにこれは一時所得としての特例でございます。それから、一時所得でございますと、一人当たり五十万円の特別控除額がございます。控除後その二分の一が課税所得となるわけでございますので、そうした計算をやってまいりますと、課税対象額と申しますか、課税額はおおむね二十億円程度ではないかと見込まれるところでございます。これに平均の上積み税率を適用いたしまして、おおむねこれによりますところの減収額は六億円程度と見込んだものでございます。
　ただ、先ほども申し上げました極めてマクロ的な推計であることにつきましては、その点御理解を賜りたいと思います。
○丸谷金保君　主税局長が大ざっぱな推計と言うんだから、まあ何をかいわんやと思うんですがね。実は私は非常に不思議に思うのは、きょうの質問に備えて一応資料要求をしたんですが、全くわからないという返事しか返ってきてないんです。例えば二月中に一時所得の申告の受け付けがどれくらいあるんだと。というのは、二月の十五日、十六日と毎年慌ただしくこの法案の審議をしなきゃならないというのはどうも解せないので、それで一体二月中にどれくらいあるんだろうと。私はほとんど二月中にはないのでないかというふうに考えておりましたので、そういう数字がわかるかと。あるいはまた、大体この法律によって総件数とそれからおおよその申告される金額とはど
れくらいになるんだということもわからない。それは申告書の中で、申告書の一時所得は一本だから出てこないということで出せないという答えが返ってきている。しかし主税局長、いかに大ざっぱといえども、計算をしなければそういうものは出てこないわけでしょう。ところが、出せないと言うんです、そんなものはできないと。これは一体どういうわけなんですか。
○政府委員（日向隆君）　米の転作補助金につきましては、もう委員十分御承知と思いますが、一時所得と従来みなされてきておりまして、その交付額が一時所得の特別控除額五十万円を超えてくる場合でございまして、なお、他の農業所得等と合算して納付税額等が出る場合に実際は申告されてくるわけでございます。
　実際にその直近の六十一年分で見まして、農業所得者の数は約三十二万人でございますが、そのうち約一万二千人が一時所得を有する者として税務統計上は把握しておりますけれども、この一時所得を有する者として申告してまいりました一万二千人の中で、転作補助金に係る一時所得がどのくらいあるかということについては私ども個別に把握しておりません。したがいまして、厳密に言いますと、転作補助金に係る一時所得としてどのくらいが申告されてくるかということはわからないわけでありますけれども、ただ、先ほど申しました理由からしまして、この転作補助金に係る一時所得を有し、かつ納税額がある農業所得者として申告されてくる人の数は、これはそんなに一般には多くない。私ども仄間するところによりますと、一アール当たり二万円前後の転作補助金だといたしますと、かなりの転作の面積がないとこの五十万円を超えることになりませんので、そういう感じがいたします。
　また、今申し上げました我々が把握しております一時所得を有する農業所得者約一万二千人から見ますと、実はこの農業所得者以外にこの転作補助金に係る一時所得を申告している人が若干あると思うんです。これは例えばその他所得等で農給合算も申告してくる場合、これは確かに転作補助金に係る申告があるものがあると思います。しかし、それは私ども経験から言いますと、ごくわずかではないかと思うわけです。
　そんなことを総合して考えますと、委員のお尋ねは正確にお答えできないことは残念に思いますけれども、私どもとしては一時所得を有する者として農業所得者のうち約一万二千人が申告してきておりますが、大体その辺の数字ではなかろうかと、こう推定しております。ただ、御指摘もございましたので、この申告の状況につきましては今後の申告に当たりまして注意深く見てまいりたい、かように考えております。
○丸谷金保君　話はわかるんですよ。しかしそれなら、約六億円見込まれるということはどこから出てきたんですか。あなたはできないと言うんだ。できないのはここに提案理由でどうして出てくるんですか、できないものが。
○政府委員（水野勝君）　先ほどもお断りいたしましたところでございますが、そうした綿密な実績資料というものはございませんが、例えば今説明のございました三十二万人で一万二千人ぐらいであると、それはおおむね四％程度の数字になるわけでございます。そうした数字等を勘案いたしまして、極めてマクロ的ではございますが、この支給額のうちの五％が納税者を対象とされた補助金であるというふうな極めて大胆な推計をさせていただきまして、六億円というものを一応御説明申し上げているところでございます。
○丸谷金保君　全然その御答弁では意味がわからないですね。全然わからない。これはできないと言うから本当はできないかと思って、私は地元のことを言うのも悪いんですけれども、池田の農協へ電話したんですよ。そしたら、ここは大体三百戸全部五十万超なんです。水田農家で五十万以下というのはほとんどいないんです、一時所得。だから全部申告しているんです。それはすぐわかりますよ、池田税務署で。皆さんの方はやっぱりそういうのをちゃんと積み重ねてやっているんでしょう。ただ、我々素人が言うと、今のように資料出せない、わからない。わからない数字がどうして六億円出てくるんです。そうしたら、これはごさんぱちですか、次長の言う話を聞いていれば、全然計算のしようがないと言っているじゃないか。計算のしようがないものがどうして積み上がるんですか。
○政府委員（水野勝君）　北海道のように大変作付面積の大きいところはかなりな方が五十万円超となる場合もあろうかと思われるわけでございますが、全体約二千億円、その関係者は約三百万人でございますから、一人当たりにしますと六万円程度かというマクロの計算は出るわけでございますので、全体としてはそれほど大きくはない。そして、しかもこれが必ずこの水田補助金の対象となる一時所得かどうかはよくわからないと次長から御説明申し上げました。それが一万二千人であるというあたり、それから農業所得者三十二万人の中でのウエート、こういったものを使わしていただきまして、マクロ的に推計をさしていただいているところでございます。
○丸谷金保君　主税局長さん、だんだんわからなくなってくるんですよ、説明聞いているとね。
　というのは、大体これで一時所得として申告している地域というのは、今おっしゃったように限定されるんですよ、北海道とか新潟とかね。その反別の小さいところはもうほとんど限りなくゼロに近いくらいなものしか出てこない。めっそでもここからは一件も所得がそんな申告があるものはないだろうというようなこと、税務署ではわかりますよ。そうすると偏ってるしね。ここに「本案による国税の減収額は、昭卸六十二年度において約六億円と見込まれるので」とあるからには、見込まれる基礎がわからないで国会に出てくる数字になりますか。これは議員提案だから、それは我我が悪いといえば悪いけれどもね。そういう数字についての資料が何かというとわからない、出せないということになるんですが、これ出せますでしょう。六億円、ガラガラポンのめっそですか。そんなことないでしょう。
○政府委員（水野勝君）　私どもとしては、やはり何らかの推計をお示しする必要があるわけでございますが、私どもが実際にそういう第一線の実地調査等は当たっているわけではございませんので、これは国税庁それから農林省からいろいろな推計の基礎となる基礎的なデータを教えていただきながら大胆に推計さしていただいているところでございますので、実際の個々のケースに当たってという立場には私ども必ずしもございませんので、さりとて何らかの数字をお示しはする必要があるわけでございますので、ぎりぎりのところといたしまして、必ずしも私どもこれが大きく実態と離れているものではないということで、ある意味では割り切って大胆にお示しをしているところでございます。
○丸谷金保君　どうもちょっと納得いかないんですが、それじゃ例えばこの六億の基礎となった計算式、これは資料として出していただけますね。こういう計算でこうなったと、その計算が合っているかどうかわからない。しかし、こういう計算でこういう数字が出たんだと言うことはできますね。
○政府委員（水野勝君）　それはございます。それは先ほど申し上げましたことの繰り返しでございますが、六十二年度、この補助金は千九百四十億円あると聞いておるわけでございます。
　そこで、そこの次の点が推計でございますが、その中で納税者対象分というのをどう見込むか。これが先ほど国税庁から説明申し上げた計数等を参考にさしていただきまして五％と見た、この点が先生の御指摘のこれはまさに推計でございます。それで、千九百四十億円のうちの五％、したがいましてこれは九十七億円と推計されるわけでございます。その次に必要経費を控除する必要がございますが、これも推計でございまして、二〇％と推計さしていただいているわけでございます。その次が一時所得たる特色といたしましてお一人当たり五十万円が特別控除され、それからそ
の残りの二分の一が課税所得に算入されるということになるわけでございます。先ほどの五％が九十七億円、この必要経費が二〇％で残額の所得額が七十八億円、それからお一人当たり五十万円ずつ引かれます。七十八億円でございますから、そこから五十万円の特別控除を控除し、それを半分にする、したがいまして残りは二十億円になる、こういう算式でございます。
　そういたしますと、通常の計算でございますと、必要経費を控除した残りが七十八億円、それからこの計算によりますところの課税対象所得が二十億円、差額は五十八億円でございますので、これだけがこの制度によりまして課税対象外となる所得である。その五十八億円、これがこの方々の所得者の上積み税率をどのくらいに考えるか。これもまあ推計でございますが、おおむね一一％前後と見ますと六億円という数字が出るわけでございまして、算式としてはそういうことでございます。
　ただ、その中間に申し上げました五％でございますとか二〇％でございますとか、そこは推計をさしていただいておりますので、大胆なマクロ的な推計であるというふうにお断りをしているところでございます。
○丸谷金保君　後でよく聞かしてください、もう少し。全然納得できない。
　ただ、この機会にお米の問題もう少し取り上げたいと思うんですが、農林省にお伺いしますけれども、米の需給均衡化緊急対策というのを十二月に発表になりまして、実はそれに基づいて私ども酒の議員連盟でも純米清酒をつくろうということで、国会も大いに張り切って純米酒推進議員連盟もこれは大変いいことだというので会員のところはその仕組みを配ってくれたんです。‐
　この清酒用原料米の供給増加についてのメモというので、一月に全中と全農がその基本的考え方と取り組みの仕組みをそれによって出しております。しかし、これもどうも食糧庁が言うところの需要開発米についての骨子、農林省の骨子とそれから食糧庁のそれについての説明を見ましてもわからないことがたくさんあるので、これはどういうことかお聞きいたしたいんですが、結局米の需要が落ち込んだから生産調整もしなけりゃならなくなって七十七万ヘクタールやっておりますね、まあさしあたりこの法案のとおりのことが行われているわけなんですが、それでも結局百八十万トンの在庫予定が二百三十万トンにふえて、さらにまた緊急に三十万トンだけは何とかしなきゃならぬ、こういうふうな話なんですが、それで食糧庁、需要開発米として生産するというのはどういうことなんでしょう。もう米の買い入れは済んじゃっているんですよ。済んでいるのに、価格のいかんによってさらに需要開発の見込める分野にあるので、この需要開発のための価格条件を備えた米を需要開発米として生産する、というと二毛作でもやったんですか、どうなんですか。
○説明員（日出英輔君）　御説明申し上げます。
　米需給均衡化緊急対策、六十三年度からやるわけでございますが、先生のお尋ねの需要開発米の関係は六十三年産米でやる対策でございます。
　それからちょっと参考までに申し上げますと、もう一つは消費純増策というのを需給ギャップ縮小の手段として私ども取り上げておりますが、これにつきましては六十二年産米からやれるということでございまして、今売り出しております政府米でありますとか自主流通米でありますとか残っております超過米、六十二年産米のいわゆる政府管理米を使ってやれる対策が消費純増策でございます。当初のお尋ねの需要開発が六十三年産米でございます。
○丸谷金保君　そうしますと、六十二年度で八十万トン余ったので、さらにこの法案に載せる減反のほかに、需要を大急ぎでふやしていく。その中で他用途米その他をここで言う何といいますか、新しい言葉が出てきたんですが、需要開発米とこういう名前をつけて扱っていくと、こういうことですか。
○説明員（日出英輔君）　ちょっと細かくなりますが、六十二年度から水田農業確立対策をやっておりまして、その過程で実は生産量が例えば作況が六十二年度の場合一〇二になったとか、需要が落ちたということで実は六十三年度から、水田農業確立対策を実施するほかに、米需給均衡化緊急対策を実施するということでございます。
　この米需給均衡化緊急対策の中身でございますが、幾つかに分かれておりますが、一つは、今までやっておりました他用途利用米の拡大等によりまして、極力主食用以外の世界でお米を使ってもらうという形で実質転作の数量を減らしていくという努力が一つございます。
　それからもう一つは、地域レベルで需給のギャップを縮小する手段ということで私ども幾つか挙げておりますが、その中に実は今先生お話しになりました需要開発米というのがございますが、これは食用以外の世界でお米を原則として充ててもらうという世界のものだけを限って需要開発米と言っておりまして、ちょっと分類としますとややこしゅうございますが、他用途利用米とは別の概念でございます。ですから、典型的に申し上げますと、例えばえさ米でありますとか、ないしは工業用のアルコールでありますとか、ああいうものに充てられるものを需要開発米と申し上げております。
○丸谷金保君　酒米はどっちに入りますか。
○説明員（日出英輔君）　いわゆる消費拡大の中で酒米の話は私が申し上げました消費純増策ということで酒用に、例えば純米酒でありますとか本醸造でありますとか、通常の酒に比べまして米をたくさん使うものについてうまく計画をつくりまして純増策につながれば、この米需給均衡化緊急対策の中でもいわゆる限度数量が戻るという形で仕組みをつくっている世界の中に入っております。当然先生のお尋ねの話は、酒米については、もちろんそのほかに一般的に自主流通米でありますとか政府米でありますとか、通常の需給の世界の中で使われているものがございますが、そのほかに需給ギャップ縮小の話としてお話しになるとすれぱ、今言ったような消費純増策の中にあるものでございます。
○丸谷金保君　ちょっともう時間がなくなりましたので、実はこの一時所得の問題では、例えば農業関係では共補償というふうな形で減船と同じような減反であるとか、青刈りであるとか牛の問題、ミカンの問題、いろいろあるわけなんです。それらが一時所得になっていないというふうな、税法の整合性からいうと問題点もございますし、それから酒米につきましても、本当に米の需要開発をするなら、私たちが年来言っているように、清酒というのはもともとは酒一升米一升だったんだから元へ戻せと、戦前の。それ以外は合成酒と言って、アルコールが入っていますよという別の分類だったやつをみんな同じ、級別でも何でも特級もあれば一級もあれば二級もあると、今度税法を改正するとしてもそういうふうなことの仕組みは極めてあいまいになっている。ここら辺すきっとすると、これは米の需要なんかは私たちはもっともっと伸びると思っているんです。
　それで、今度は酒の税法も変わるようですが、こういう機会に大臣思い切って、そうしたお酒の中で日本酒、さらに日本酒の原料である米の需給が戦前と同じようになるようなシステムを実は考えていただきたい。提言したいこともたくさんあるんですが、時間も来たようですから、酒税の今度の抜本改正に当たってはやはり日本酒が米の需要と直接つながるような方向について酒税改正はお考えいただきたいということを要望申し上げて終わりにしたいと思いますが、いかがでしょうか。どうですか。
○政府委員（水野勝君）　今回の抜本改革の中で酒税の改正も予定をされておるところでございますが、その中心は昨年秋におきますところのガットによる勧告、これによりますところの税負担の合理化でございますが、その際には、直接ガットとは端的には関係はございませんが、清酒の税率のあり方につきましてもそうした国際化の進展の中でどのような位置づけをお願いをするのがいい
か、現在税制調査会で検討中でございます。委員の御趣旨もお伝えしまして、検討をしていただくことにいたしたいと思います。
○丸谷金保君　それでは大臣に一つだけ。
　今ガットの問題が出ましたが、いつも何というか、日本が貿易障害だ、貿易障害だと言われていますので、ワインの関税、今もかかっているんです、これを全廃したらどうですか。我々ワインをつくっている日本のメーカーにしてみれば、全廃してもらっても戦っていけると思います。逆にたまには格好よくやってください、出ていって。いいですか、これをやるとアメリカでもフランスでも困るんですよ。フランスの議員連中と私が話をすると、彼らは日本の関税のことを文句言うけれども、おまえら何だと、自分のところはアルジェリアから来るやつでも何でもみんな関税かけているじゃないかと言ったら、いや、我々はやっぱりフランスの農民を守らなければならぬからね、仕方がないと、こう言うんですよ。幸いにして、ブドウをつくっている日本の農民というのは大半が食べる方ですから、ごくわずかなワインの原料の問題は我慢しますよ。こんなことを言うとあちこちから袋だたきに遭うかもしれませんよ。少なくとも私はそう思っているんです。
　ですから、ひとつその点大臣いかがですか。はりきりわかったと言ってくださいよ。わからなければわからないでも、検討するでもいい。何でもとにかくいいからどうぞ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私、不案内でございますので、よく検討させていただきます。
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○委員長（村上正邦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として諫山博君が選任されました。
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○多田省吾君　私は、初めに大蔵大臣に税制等の問題で若干質問させていただきます。
　我が国の税制がシャウプ勧告を受けまして昭和二十五年から累進総合課税になりましたが、その翌年からいわゆる骨抜きになりまして、利子所得の源泉分離選択課税の復活等が行われましてずっと今日まで来ておるわけでございます。昨年も本委員会で論議がございましたけれども、この総合課税の再構築、そしてまたキャピタルゲイン課税の強化という面につきまして大蔵大臣のお考えを。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一般的に個人の所得課税というのは、すべての所得を総合して累進に税率を適用すべきではないかということは原則論としてはそのとおりであると考えております。ただ、現実に、所得によりましてその性格にかんがみ、実質的な課税の公平を実現するため、あるいはその他の政策的な要請に基づきまして、例外的に総合課税によらない形式を踏む場合もございます。例えば利子所得が現在分離課税になっておりますのなどはその一つの例でございますし、また御指摘の株式等々によるキャピタルゲインにつきましては、何度か申し上げておりますが、これを公平に、行き当たりばったりでない、キャピタルロスとキャピタルゲインを正確に捕捉しまして行政を行うということにただいまの体制が十分でないという現実がございますので、御指摘のような課税のいたし方をいたしております。それも昨年の改正で強化をいたしておりますが、すべてのキャピタルゲインが総合課税の対象に現実になっておるというわけではございません。それを公平に、公正に行政を行いますために、これはいかにすれば可能であるかということをただいま税制調査会で御検討願っておるわけでございます。
○多田省吾君　昨年、マル優制度の廃止とともに、附則条項に五年をめどに総合課税に向かうということでもあり、私はこれは早急に行うべきだ、このように思います。
　最近、渡辺自民党政調会長が、昭和五十四年の衆議院、参議院本会議における一般消費税導入反対の国会決議の見直し、これを言いました。その後、国会決議は尊重するという総理の答弁もございましたけれども、さらにまた二月九日ごろ渡辺政調会長は、この国会決議を見直ししなくても一般消費税は導入できるんだ、こういう発言を展開しておりますが、まことにけしからぬことで、国民を欺く高慢な姿勢だと言わざるを得ませんが、大蔵大臣はこのことをどう考えておられますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　渡辺政調会長の御発言の正確な内容を存じませんが、ただいま私どもの党内で税制問題について検討いたしておりますので、その中で自由な討議、渡辺氏個人の意見としてあるいは言われたことがあるかと存じますが、それはいずれにいたしましても党の役員としての正式な発言というわけではございません。
　次に、国会決議でございますけれども、国会の御決議をどのように考えるかということは、これは国会御自身のお定めになるところでございますから、私どもはとやかく申すべきではございませんが、財政再建に関して国会の御決議がある限りにおきまして、それに対して、それを尊重して私どもは行政をいたすべきことはもちろんのことでございます。
○多田省吾君　またさらに、政府の税制調査会の直接税部会が一月二十二日ころ、いわゆる株式の売却益、キャピタルゲインを現在の原則非課税から原則課税に転換する、あるいはその効果を上げるために納税者番号制の導入も検討する、こういう審議をしているわけでございます。私は、こういう方向は当然だと思っております。
　ところがまた、一月二十五日ころ渡辺政調会長が、これは広く報道されましたけれども、このキャピタルゲイン課税に対しまして、少女趣味やひがみ根性だけで決めるべき問題ではないとまことに水を差すような発言をしております。私は、大変これもけしからぬ発言だ、このように思っておりますが、大蔵大臣はやはり同じような考えを持っておられますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これも渡辺氏の個人的な御発言、その内容を私は確かめてはおりませんけれども、恐らく株式のキャピタルゲインというものは、先ほど申しましたように行政的には非常に難しいものでございますので、きちんと制度を整えてかかりませんと、結果としていわば時々目につくものだけが対象になる。それはいわば公平な行政とは言えないではないか、やるとすれば公平に落ち度なくやらなければいけないということを言おうとしたものではないかと思っておりまして、そういうふうに私、渡辺さんのそれも個人の御発言を解釈しております。
　政府といたしましては、多田委員が言われましたように、一般論としてすべての所得ができる限り総合課税されることが望ましい。ただ、キャピタルゲインの場合には先ほど申し上げましたような理由がございますので、それを行政に公平に、公正に取り入れられるために必要な条件は何か、どうすれば可能であるかということをただいま税制調査会で私どもからお願いをして御検討を願っておるということでございます。
○多田省吾君　昨年からの議論の続きでございますけれども、私どもはやはり株式売却益等の原則非課税を原則課税にした上で、やはりそれらを含めて総合課税化に向かって緊急に行うべきである、このように主張しているわけでございますが、大臣の御答弁をお聞きしておりますと、非常にまた消極的な御答弁に終始しているようでございまして、大変残念に思います。
　ところでまた、きのう埼玉県の越谷市で政府税調の公聴会が開かれました折、小倉税調会長が十三日に発言した内容が大分いろいろ言われた、このように言われております。この十三日の小倉税調会長の発言というのは、「新型間接税は欧州共同体（ＥＣ）型付加価値税が理念型で、あとは堕落したもの。衣食住と教育、医療は非課税か低い税率にしたらどうか」こういう発言だそうで、前にもこういったことをおっしゃっていたらしいのですが、どうもまだ政府税調でも大型間接税が何もはっきりした審議や検討が行われていないのに、
税調会長があたかも大型間接税の導入が既に決定したような、しかもＥＣ型付加価値税が望ましいとかまたいろいろ言っておりますけれども、大蔵大臣はこのことに対してどう思いますか。
○政府委員（水野勝君）　ただいまお話しのございましたように、現在まさに税制調査会はこの間接税の問題も含めて精力的は御検討をいただいておるところでございます。税制調査会としてではございませんが、税制調査会の中の基本問題小委員会が、一応今月の初めに「基本課題」というのをまとめてございますが、その中におきまして「現行個別消費税体系の矛盾を是正する方策及び我が国に適した課税ベースの広い間接税の導入の是非。」、ここまでは基本問題小委員会がまとめておるところでございます。
　しかし、これも税制調査会としての決定ではございません。まさにこういう「基本課題」をまとめつつ、その中で活発に議論が行われておるという段階でございますので、間接税としてはこういうものが固まったとか、その中の具体的な課税、非課税はこうであるとかということは全くまだこれからの課題でございます。
　地方公聴会でございますので、かなりいろいろ個人的なお立場から、むしろ余り枠をはめないで個人的なお立場も含めて自由に御議論をいただくという雰囲気のようでございますので、いろいろ税制調査会の側からも御意見や御指摘等は出ておるようでございますが、税制調査会としてはまだまだ現在精力的に検討中の段階であるということで対処されておるようでございます。
○多田省吾君　どうも私の質問に対して、はぐらかしたような御答弁でございまして非常に不満でございます。
　私がお聞きしたのは、十三日に小倉税調会長がＥＣ型付加価値税が適当だというような発言をなさった、そのことに対して十五日の越谷市における公聴会におきまして多くの人たちから、どうも会長がああいうことを言うのは大変誤解を招くとか、お年が七十七歳だから脳欧化症ということではありませんけれども、注意したいとか、税調の方々からもそういう意見がかなり出ているわけですね。意見表明者や傍聴者からも、もう新型間接税導入は決まったのかとこういった反発も大分出た、こういうことが報道されているわけです。ですから、政府の税調会長としてそういう発言をなさったこと、それからその公聴会の波紋、そのことに対して大蔵大臣はどう思われますかと聞いているんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私、直接それを伺ったわけではございませんけれども、今の小倉会長のお立場というのは、この方はもう申し上げるまでもなく税調には会長の期間も非常に長くおいでいただきまして、今度もたりてお願いをいたしたようなわけでございますので、本件の今までの経緯もよく知っておられます。また、この公聴会というものもなるべく肩の凝らないようは自由な意見を出してもらいたいということで運営をしておられまして、そんたくいたしますのに、そういう立場からなるべくいろんな議論を世の中でしてもらいたい、その上で帰趨を見たいという、そういう基本的な気持ちを持っておられるようでございます。でございますから、今まで検討の結果、例えば欧州型の付加価値税というようなものが理論としては非常にすぐれておる、そういったようなことをいろんな観点から、これでなくちゃならぬという意味ではなくて、いろんな議論を紹介される意味で言っておられることだと思います。もちろんそれは正式に言えば税調会長のお立場、つまり税調を代表して言われておるわけではございませんで、税調は今皆さん手分けをして世論を聞いておられるわけでございますから、税調の意見というものが今あるわけではございません。
　そういう意味で、先ほど申しましたように、長い間の学識経験者として本件についてのいろんな考え方をできるだけ広く紹介しよう、そして世論をひとつ聞いてみよう、こういうお立場で言っておられるものと私は理解をしております。
○多田省吾君　私はそうは思わないんです。やはり税調会長として、個人的な意見であろうとも、ＥＣ型付加価値税が望ましいような発言をなさることは非常によろしくないと思います。ですから、税調委員の方からも反発が出ているわけでございまして、その点はやっぱり注意していただきたい、このように思います。
　それから大蔵大臣は、所得税減税、相続税減税、私たちは早急に本年度やるべきだと考えておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　所得税減税は昨年国会はおいて御承認をいただいたわけでございますが、これで抜本改正で考えておりますすべてが実現をしたというわけではございません。相続税につきましても、昭和五十年に定めました税率構造がそのままでございますから、これも直さなければならぬ。
　したがいまして、私どもが申し上げております所得、消費、資産というもののバランスのとれた抜本改正というものを、案を得ましたならば御審議をいただきまして、その中でそれらのことも解決を図っていきたいと考えておるところでございます。
○多田省吾君　私はやはり、所得税減税、去年も若干行われましたけれども、本年度はさらに追加して行うべきであると、そして相続税減税も早急に行うべきだと、このように考えております。どうも政府はその二つの減税を秋ごろ新型間接税と抱き合わせて行おうというような非常によろしくない態度をとっているのではないかと、このように私たちは恐れております。この所得税減税、まあ野党は二兆円ないし二兆五千億円ほどいろいろ考えておりますけれども、所得税減税等含めて、これは今の不公平税制を是正すればきちっとやっていけることでございます。
　この前も中央大学の富岡教授等の話が出ておりましたが、どうも大企業でも法人税をゼロにしているところが多いわけでございまして、日本の九大商社なんかは法人税はほとんどないわけでございまして、その原因の一つが外国税額控除制度というもので国外所得を多く計算できるような仕組みになっておりますから、我が国における法人税は納めなくてもいいというような姿になっておりまして、前からこれは問題になっております。そのほかタックスエロージョン——課税ベースの浸食あるいは虫食い、こういった現象が多々ございまして、そういったものをきちんとしますと、所得税あるいは法人税におきまして相当な増収になる、増収というよりも当然納めるべき税金を納めていただく、このようになるわけでございまして、富岡教授のお話では、こういった不公平税制の是正によって所得税で三兆八千八百億円、法人税で三兆九千百億円、それは有価証券のキャピタルゲイン課税によって三兆円、合わせて十兆七千億ほどの減税財源が生まれる、そうすればこれで所得税減税や相続税減税をきちっとやれます、政府が考えているような新型間接税といったものは必要ないのだと、こういう意見も吐露されておりますけれども、私も同感でございます。
　さらに企業保有の土地や株式に対しまして資産再評価税、こういったものを加えれば当然財源はたくさん出てくるわけでございまして、逆進性の強い新型間接税、こういったものは導入する必要は毛頭ない、このように考えます。大蔵大臣はどのようにこれをお考えでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　例えば法人税法におきます引当金でありますとか、あるいは配当軽課の部分でありますとか受取配当でありますとか、いろいろな問題につきまして抜本改正を昨年考えましたときに見直しをいたして御提案をしましたことは御記憶いただいておることと存じます。その他租税特別措置法で所得税につきましても殊に中小企業関係のものが残っておりますが、その他のものはかなりもう整理をしてまいったと思っております。おりますが、しかしどうしても入り用なものは残さしていただきますが、なおできますものは順次それは整理していくことが望ましいとは思っております。そういうことは、しかし随分既
に進んでおりますものですから、本当は入り用なものを除きましてどれだけの税源になるか。
　最後は土地等の課税についてお話がございましたが、これは前にも申し上げたことがあるかと存じますけれども、実現しない差益に大きな課税をするというととは事実上無理なことでございます。そういう御主張があることを存じておりますけれども、これはなかなか理屈の上でも問題がございますし、また現実に課税をするといたしますと、実現しない利益に対してどのような担税力が納税者側にあるかというようなこともございまして、大きな歳入は望めないのではないかと思います。
○多田省吾君　大臣のせっかくの御答弁でございますけれども、私どもはまだまだやはりこういったタックスエロージョンという問題は数多く残っている、このように思います。
　個人の所得課税につきましても、配当課税の見直し、有価証券の譲渡所得課税の問題、土地の譲渡所得課税の問題、こういった問題がまだ課題として残されておりますし、今大臣がおっしゃったように法人の所得課税につきましての受取配当金課税の是正とか配当軽課措置の廃止とか、それからまだ残っている引当金制度の是正あるいは税務会計制度自由化の是正、外国税額控除制度の是正あるいはタックスヘイブン、こういった問題がかなりあると私は考えております。
　さらにもう一点お尋ねしたいのは、ＮＴＴ株売却に関してでございますけれども、現在ＮＴＴ株は上場一年を迎えたわけでございますが、株価は第二次放出時と比べてちょっと低い水準になっております。第三次放出分は予定どおり百九十五万株行う御予定があるのか、最近また渡辺政調会長が第三次は半分ぐらい放出したらどうかなんてこともおっしゃっているようでございますが、このＮＴＴ株は管理相場だという声も聞かれるわけでございますけれども、大蔵省はどのような対策をとられますか。
○政府委員（足立和基君）　六十三年度の国債整理基金の特別会計の歳入予算におきましてＮＴＴの収入額はネットで三兆八千億円余売却収入を見込んでございます。これは考え方といたしまして、百九十五万株、第一次、第二次と同数の株数を売却するということを前提に、予算原案作成時までの一カ月間の平均をその価格といたしまして、それを基礎といたしまして安全率八〇％掛けで算出をしたわけでございます。
　今お尋ねの、予定どおり行うのか、どのように行うのかということでございますが、これは制度論として申し上げますと、この百九十五万株というのは特別会計の予算総則八条にもございますけれども、最高限度額というものを定めたものでございまして、現実にどれだけ売るのかということは、そのときの証券市場を初めとする金融市場等を勘案しながら判断してまいりたいと考えておりまして、現在まだ具体的な考えを持っておるわけではございません。
　それから、お尋ねの管理相場であるというようなことにつきましては、私どもはそのような考え方は持っておりません。
○多田省吾君　次に、昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例法案につきまして若干質問いたしますが、昨年度まで、昭和五十三年度から六十一年度までは水田利用再編奨励補助金でありましたけれども、今回からは水田農業確立助成補助金、このようになっているわけでございます。農水省としましてはどのような施策の改正、改良を行おうとされているのか。今までは行政主導の転作という色彩でありましたが、今度はどうも生産者団体と行政との一体的な対策の推進ということをねらっているようでございますが、いかがでございましょうか。
○説明員（赤保谷明正君）　お答えを申し上げます。
　二つ御質問があったと思いますが、一つは水田利用再編対策と水田農業確立対策の相違点、改善点はどういうところか。もう一つは今回の対策は農業団体と行政とが一体となって推進していると、具体的にどういうことかという御質問かと思います。
　まず最初の御質問でございますが、六十二年度から実施してまいっております水田農業確立対策、これは一つには水田を活用して生産される作物、これは稲と転作作物両方ございますが、そういう作物の生産性の向上あるいは地域輪作農法の確立とが需要の動向は応じた米の計画的な生産、そういうことをねらいといたしておりまして、生産者、生産者団体の主体的な責任、取り組みをもって、それを基礎にいたしまして一体的に推進しているということでございます。
　それで、水田農業確立対策とこれまで実施してまいりました水田利用再編対策の主要な相違点、四点ございます。
　まず第一点でございますが、従来の対策は米の計画的な生産とそのための他作物への転換に力点を置いた対策であったのに対しまして、今回の対策は稲作、転作を通ずる生産性の向上あるいは地域輪作農法の確立、そういった水田農業の体質強化を中心に据えております。それから需要の動向に応じた米の計画的な生産、こういうことを一体的に推進しているということが第一点でございます。
　第二点目といたしましては、従来の対策は行政主導型といいますか、上からのといいますか、そういう行政主導の面が非常に強かったわけでございますが、今回の対策は生産者、生産者団体の主体的な責任を持った取り組みを基礎に生産者団体と行政とが一体になって推進している。これが推進上の相違点でございます。
　それから三点目の相違点でございますが、従来の対策は米から他作物への転換を重視した奨励措置でございましたけれども、今回の対策は構造政策を重視した助成措置といたしているところでございます。
　それから四点目は、従来の対策は将来とも我が国の農業、稲作を担うそういう地域あるいは担い手の育成という観点がやや希薄でございましたが、今回の対策はこのような観点、今申し上げました将来とも我が国の農業、稲作生産を担う地域だとか担い手、そういうところにおいて米生産の大宗が担われるように配慮している。そういうような大きく分けて四点の改善というか、相違点がございます。
　それから、水田農業確立対策、農業団体と行政とが一体となって推進している。これは具体的に申し上げますと三点ばかりございます。
　一つは、転作等目標面積の配分に当たりまして、従来は国から県、県から市町村、市町村から個々の農家へという形で配分をしておったわけでございますが、今度の対策におきましては農業団体と行政とが一体となってそれぞれ配分をいたしておるわけでございます。それで、末端の市町村から農家へ対する割り当て、配分、その状況を見てみますと、全市町村の約九割の市町村におきまして行政と農業団体が連名でやる、あるいは同時並行に配分をするというような形で一体的に推進をしておるわけでございます。
　それから、今度の水田農業確立対策で新たに地域営農加算という加算制度が設けられましたが、この加算制度は農協等が中心になりまして地域の水田農業の確立を計画的に推進することをねらいとしたものでございます。農協が一体となってやる、そういう加算制度の交付の対象になっているところが、全国ベースで見まして転作面積の約六割にこの加算金が交付されている。そういう意味で農協も一体的は実施しておる。そのほか、この対策を推進するに当たっての協議会、市町村にございますが、それにはほぼ一〇〇％農業団体が加入している。そういうふうなことで一体的に推進しているということでございます。
○多田省吾君　最後に、農産物自由化の問題で御質問いたします。
　十二品目に対しましては、その六品目までウエーバー品目等と称してアメリカが輸入制限をしておきながら、日本は対してはガットへの提訴とい
う強引な方法を貫きました。政府もこのたびのガット理事会で自由化勧告の一括採択を受諾された。大変残念な姿になりました。ところが、やはり果たせるかな、アメリカは牛肉に関しましても非常に高圧的な態度で、今年三月末の協定期限切れ後も交渉がまとまらない場合はガットに牛肉も提訴する、こういう強硬な通告をしてきた。このように言われておりますが、今後の見通しについて農水省はどう考えておられるのでしょうか。
○説明員（野崎修君）　今先生御指摘の牛肉、かんきつの問題でございますが、私ども従来から牛肉、かんきつにつきましては二国間による円満な解決を目指して、できるだけ早くアメリカ側と話し合いのテーブルに入るということでアメリカ側と話をしてきております。先週、私どもの経済局長が訪米いたしましてこの旨を申し入れたところでございますが、今先生御指摘のとおり、アメリカの立場は、自由化時期の明示を条件としたものでなければ話し合いに入れないというようなことでございます。同時に、現在のまま、話し合いに入れないまま推移した場合、現在の協定期限は御承知のとおり三月末日で切れるわけでございますが、四月に入ればガットに提訴することがあり得べし、そういうことでアメリカ側からの話があったわけでございます。
　今申し上げましたように、日米間の立場は非常に隔たりが大きいわけでございますが、そういう意味で非常に厳しい状況だという認識でございます。今後ともさらに二国間による円満な解決を目指して、できるだけ早く話し合いのテーブルに着くということでアメリカ側にも働きかけてまいりたい、そういうことでございます。
○近藤忠孝君　最初に、大臣に税制の抜本改革の日程について質問をしたいと思います。
　新聞報道によりましても、三月中に政府税調からの答申を受ける、四月、予算が通ってから、それは昨年の売上税で予算と一緒だったものだから失敗したので、今度はこれを別にしまして、予算が通ったならば法案を出して、しかしすぐ審議しないで、野党のメンツも一応考えて、次に臨時国会を召集してそこで十月にはどうしても通す、大体新聞にそう書いてあります。そこで、大臣にひとつ腹づもりをお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　新聞にそう書いてあるとも存じませんが、もしそういうのがございましたら、それは推測ということでございます。かねて申し上げますように、昨年ああいう結果になりましたので、今度はできるだけ広く国民のお考えを聞いて、そうして、まあまあそれならばやむを得ないと考えていただけるようなものを御提案しなければならない。この機を逸しますと、もう当分の間こういうことはできないと思っておりますので、その点を大変慎重に考えております。
　したがいまして、ただいま政府税調で各地で公聴会をやっていただいておりますのも、一つの予断を持たずに国民各層の御意見を聞かしていただくということでございます。したがいまして、政府税調がそれから後どのような、いわばたたき台とでも申しますか、幾つかの案を考えてみようとお考えになるまでにはまだまだ相当私は時間がかかるのではないかと思っておりまして、私どもの方でそれを、政府税調がまず機も熟した、考え方も幾つかにたたき台としてまとめられると自然に御判断になられますまでは、私どもとしてこちらのスケジュールということでお急がせをするとか、お願いをするとかいう気持ちはございません。したがいまして、もし税調の方でいろいろなたたき台をお考えの上、その上にまた国民の議論も聞かれまして案をおまとめになる、その段階がいつになりますか、私どもも予測、予見も持っておりませんので、したがいまして、今近藤委員の言われましたようなスケジュールを持っておるということはございません。
　ただ、政府・与党でいつぞや話をいたしましたときに、できるならば今年のうちに国会の御審議、御決定を得たいと、できるならばという気持ちはないわけではございませんけれども、それはしかし、まずそのための国民がほぼ納得される、あるいはやむを得ないとお考えになるような案ができるという前提のことでありまして、その前提が立ちませんとそのようなことを願いましてもそれはできないことでございます。ただいまとしては、そういう案ができますことを、税調の御努力にまっておるということは尽きるわけでございます。
○近藤忠孝君　今国民の不満あるいはいら立ちは、竹下さんまた宮澤さんがちゃんと一つ考えておるんだけれども、そいつを出さずに、しかし予定どおりのコースで進んでいくんではないか、こういうやはり疑いをみんな持っているんです。それを裏づける発言もあります。
　証拠で申しますと、先ほど小倉税調会長の大胆発言がありましたが、もっと大胆な発言があるんです。これはきょうの毎日に載っていましたけれども、これは宮守村で「（税調の結論は）みんな分かってるんだ。あとは時間稼ぎをしているだけだ」と、随分大胆な発言だと思いますけれども。要するに、売上税と名前は違うけれども、同じようなものを結局は出して、そうなっていくためのいわば前の作業をやっているにすぎないんじゃないかということがこの発言からもこれはもう十分推測できるわけです。そして私は、税調が今やっていること自身も、ある意味では世論誘導じゃないかなと思うんです。
　そこで、これは主税局になりますか、お聞きしたいのは、大体公聴会の公述人、あれはどうやって選ぶんですか、事務局として大体財務局がこれはやっているんでしょう、基準は何なんです。
○政府委員（水野勝君）　御指摘ございましたように、全国で公聴会を行うに際しましては、事務的には各地の大蔵省の出先機関である財務局に相談をして決めているところでございます。財務局におかれましては全体の、全国的なバランスも見ながら、その地元におきますところの経済界、労働界、地元公共団体等々、関係者の御意見を幅広くお聞きして決定をいたしてきていると聞いております。
○近藤忠孝君　幅広くと言ったって、やっぱり選ぶのは、これは実際腹の中には大型間接税を考えている大蔵省の現場が——水野さんの直接指示かどうか知りませんけれども、いわばその指揮系統の中でやるわけだから、私はそういう中で公述への選び方そのものにもそういう誘導があるんじゃないかということをこれは疑ぐるんですが、断じてないと確言できますか。
○政府委員（水野勝君）　現在までのところ六カ所で開催をいたしておるところでございますが、新聞報道等にもございますように、極めて多種多様な御意見が出ているところでございまして、そうしたところから見ましても、一つの方向に絞ったような考え方で各財務局なりで選定をしているということはないと言えるのではないかと思うわけでございます。
　また、もちろんお手伝いをいたしております事務局として、お手伝いをいたしております私どもとしては、毛頭そういう考え方は持っていないわけでございまして、そういうことでございますと、かえってこの公聴会というものがおかしなものになってしまうわけでございます。あくまでこの公聴会の趣旨に即した方法でそれぞれの公述人の選定も行っておるところでございます。
○近藤忠孝君　次に、大臣の所信にもありました所得、消費、資産の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築するということが不可欠であると言っておられますけれども、この三者の間で均衡がとれた税体系というと、大体宮澤さんはどんな、例えば比率も含めてどんなバランスを考えておられるのでしょうか。