○田村参考人　おはようございます。御紹介いただきました田村でございます。
　本日は、教育基本法改定の上程に当たり、参考人として意見を述べさせていただく機会をいただきましたことを感謝申し上げ、一生懸命努めたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　御存じのように、今回の基本法改定のスタートは平成十二年、教育改革国民会議、きょう委員としてお見えになっておられますが、小渕委員のお父様の小渕先生、それからきょうは委員として御出席になっておられます森前総理、このお二人の総理大臣のもとで教育改革国民会議という会議が開かれまして、そこで真摯にこれからの教育についての改革の議論をいたしました。議長は江崎玲於奈ノーベル賞受賞者でいらっしゃいました。これは、御紹介申し上げたのはちょっと理由がありまして申し上げているわけですが。そして、真摯に議論した結果、教育基本法改定を考える必要がある、こういう答申を出させていただいたわけであります。その内容に関しても、そこでかなり細かく明示をさせていただいたという経緯があります。
　実は、今回、政府案としてお出しになっておられる基本法改定の内容は、そのときに議論され、内容を書き込んだ部分とほとんど変わりはございません。まさに、その間、中教審で議論をされ、中教審としても多くの時間をかけて答申をお出ししているわけですが、それらの内容も含めて、今回の改定の案というのはそれほど大きな差がない。
　大体、私ども、考えさせていただきますと、実はその間、私は教育改革国民会議の委員として、また中教審の委員として、この議論にずうっと参加をしてまいりました。そして、議論をした結果出した答申等を一日、二日前から読み直して思い出しているわけですけれども、本当に、ある意味では民意は議論を尽くした、率直にそう感じております。ここまで議論を尽くしたんですから、そろそろこの辺で立法府としての意思を表明していただく必要があるのではないか。いいならいい、だめならだめということをはっきりとさせていただきたい。これは非常に重要なポイントでございますので、ぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
　教育改革国民会議の目標は、当然のことでございますが、新しく二十一世紀を迎えるについて、新しい時代にふさわしい教育を考える場合に、今までの教育基本法でいいんだろうか、こういう議論がスタートにあったことを申し上げたいと思います。
　当時は、今から六十年前でございますから、国を挙げて義務教育をしっかりと内容のあるものにする、これが目標でございました。したがいまして、いろいろありますが、基本的に教育基本法は、言葉をかえて言えば義務教育基本法であったというふうに言っていいのだろうと思っております。ですから、義務教育については、いろいろと事細かに規定させておりますけれども、それ以外に関してはほとんど触れていないというのが、当時の時代の要請によって生まれた法律の性質だろうというふうに思います。
　しかし、その後、これから大きく変わりました。中教審はそのことを簡単に指摘しておりますけれども、信頼される学校教育の確立、知の世紀をリードする大学教育改革、家庭の教育力の回復、学校、家庭、地域社会の連携協力、公共に主体的に参加する意識そして態度の涵養、新しい公共心という言い方をしておりましたけれども、この点についての深い議論を続けてまいりました。そしてさらには、日本の伝統、文化の尊重、そして国土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識を涵養していく、こういうようなことが議論されまして、そのことを柱として答申が出されたということでございます。
　そこで、現在国会で議論されております内容にかかわりましては、政府案と民主党がお出しになっておられる案があるわけでございますが、内容をよく拝見しますと、共有できるものが非常に多いわけでございますので、一、二多少の問題点、違いがあって、これはどうかなということはありますけれども、共有する場所が非常に多いものですから、ぜひこれは審議を経て、何らかの形で立法府としての意思を表明していただきたい。これは、ぜひお願いしたいと、関係者としてはお願いを申し上げたい第一位でございます。
　それから二点目でございますが、なお、教育基本法に関しては、改定をすることは意味があるのだろうか、教育現場に影響が余りないんじゃないだろうか、こういうような御意見があることも承っておりますが、私ども実際に教育に従事しておりまして、考えてみますと、もう長いもので四十年もやっているわけですけれども、日本の国民が教育に熱心だというのは、ある意味で、一般的に言えることかなという率直な疑問を持っております。
　つまり、御自分のお子さんが学校あるいは学校関係にいるときは関心をお持ちになるんですけれども、卒業してしまうと、ぱったり関心を失ってしまう。つまり、通過集団に対する関心でしかない。これはやはり、国として、あるいは国民全体が教育をどうするんだという意識を議論する根底にある基本法をそのままにしておくということが一つの理由ではないかなというふうに私は思っております。
　基本的なところをきちんとしないで、国民一般に教育に対する関心を奮い立たせようとしても、やはりこれはなかなかうまくいかないわけでありまして、立法府としてもその点の状況をよく勘案していただいて、新しい時代の要請に応じた基本法に対するしっかりとした立法府としての意思を表明していただきたい、これが第一点のお願いでございます。
　二点目でございますが、この新しい改定の中に入っております教育振興基本計画の策定に関する十七条の問題でございます。これは一条一条申し上げますと、たくさんありますので議論が拡散してしまいますので、三点ほど申し上げたいと思うんですが。
　今第一点が終わって、これから二点目に入ります。振興基本計画、これは、先ほど申し上げました国民の教育に対する関心を高めるためにも基本計画というものを必ずつくっていただく必要があるだろうというふうに思います。計画を立てて、公表して、いろいろな事情、財政事情その他いろいろな事情でその計画ができなければこれはやむを得ないわけですから、できないということを国民に問う、報告をする、そして対応をどうするか。こういうことをやっていかないと、日本の国民の教育に対する関心は一層深まるものになかなかなりにくいというふうに思います。
　具体的な例で申し上げますと、例えば、アメリカのカリフォルニア州知事になったシュワルツェネッガーが財政改革を断行いたしました。実は、私の息子が今カリフォルニアで勉強しているものですから、いろいろ報告を聞くのですが。そうしますと、アメリカのカリフォルニアの場合には学校の多くが公立学校であるわけですが、公立学校に対する一般の市民あるいは地域社会の寄附が急にふえたということが出ております。これは、学校がぐあいが悪くなってしまうのを防ぎたい、こういう一般の意思が基本にあるんだろうというふうに思っております。
　これはまさに、言葉をかえて言えば、民主主義の教育だろう。つまり、民主主義というのは、一人一人が自分の人生は自分がつくるんだという自覚を持って、世のため人のためによりよい人生を送る、そのために教育をするという役割があるわけですから、民主主義の教育というのは、教育を普及させるということと、それから、その教育が自分たちのことだ、自分の子供のこととかそういうのじゃなくて、自分たちのことだ、社会のことだという意識を普及させる、これが非常に重要なことになる。したがって、今回の改定の案の中に振興基本計画が入ったことは大変ありがたいなというふうに思っております。
　これが提案された経緯を一言申し上げさせていただきますと、実はこれを国民会議で議論に出したときに最初に言ったのは、いろいろな先生方がいらっしゃるんですけれども、ここに町村先生もいらっしゃいますけれども、私もその一人でございました。たまたまこの計画を提案したところ、議長の江崎玲於奈先生が、我が国における科学技術振興基本計画、科学技術振興基本法という法律を、そして計画をつくった直後でございました。その計画の立案者、中心人物の一人が江崎玲於奈先生でございましたので、この計画が大事だ、ぜひこれをやらなければならないということで江崎先生はすぐ乗ってこられまして、これは必ず入れようというような話になったことを御報告申し上げたいと思います。
　そして最後に、三点目でございます。これは八条に出ておりますが、私立学校に関する規定でございます。
　実は「教育基本法の理論」という有名な田中耕太郎先生の著書が、大著があるわけでございますが、その中に戦後の日本の教育の特色というものを触れておられます。その特色は四つに分けて説明しておられました。
　まず教育の地方分権、この分権の柱が教育委員会という仕組みだということです。現在、教育委員会についてはいろいろな議論がされておりますが、基本的に教育分権、教育の地方分権ということの柱として教育委員会が考えられていたんだということをぜひ思い出していただきたいと思っております。
　それから六・三・三制、これはまさに民主主義の教育ということで、教育を普及させるということが中心でございました。
　そして三番目が男女共学。今回これは提案されておりません。それは私も必要がないだろうと思っております。この法律が議論され、制定された当時、つまり戦争直後はどんな状態であったかというと、男子と女子は教育を平等に受けておりませんでした。つまり、女性は大学に行けなかった時代であります。森山先生のような例は本当に例外でございまして、基本的に女性は大学に行けなかった。そして、当時の資料を調べてみますと、女性の高等教育機関というのは高等女学校という今の高等学校に当たるところですけれども、それの最高学年である五年生の使っている教科書は男子の中学二年生の教科書を使っておりました。その程度の教育でいいというふうに当時の日本は考えていたわけですね。
　それを直すのですから、男女共学を入れるというのは当たり前といえば当たり前なんですけれども、今はそういうことはもう完全に解消されております。男女共同参画社会ということで新しい社会が実現し、そして女性の活躍、社会進出、一層広まるという状況が出ておりますので、ここで特に触れる必要はないのかなと思いますが、田中耕太郎先生はそのことを特色として挙げておられました。
　そして戦後の特徴の四点目、これが大事なところなんですけれども、私学振興でございます。
　戦前においては、教育は私立学校に対してはノー・サポート・バット・コントロール、これが基本姿勢でございました。ノー・サポート・バット・コントロール。それが戦後になってどう変わったか。私学振興ということを精神に入れていながら、実は当時の長い間、ノー・サポート・アンド・ノー・コントロール、こういう形で私学について対応するという姿勢が示されたわけであります。ノー・サポート・アンド・ノー・コントロール。
　したがいまして、当時、新しい教育制度の中で教員の身分にかかわる規定とか教科書無償というようなときに、議論の中に必ずと言っていいほど私立学校は抜け落ちておりました。教科書無償についても、義務教育の私立学校には教科書を無償で配付するということは最初の案にはなかったんです。私学側が大運動して、当時、自民党の先生方の御理解をいただいて、そして入った、こういう経緯があるぐらい、ノー・サポート・アンド・ノー・コントロール、こういう形だったということを言わざるを得ないと思います。
　ところが、一九七五年、昭和五十年、これは当時の与党、現在委員としてお見えいただいております森先生が中心のメンバーの一人でいらっしゃいましたが、私立学校の振興助成法、私立学校に対してきちっとした形で国として支援をしていこう、振興していこう、こういう姿勢をお出しいただきまして、その後、私学助成は順調に展開させていただいております。
　きょうは、委員でお見えになっている文教部会長の松野先生の千葉県で、たまたま一昨日、朝日新聞に取り上げられました記事がございますので、資料として差し上げたわけでございますが、これは、年収三百二十万の家庭の子供が東京大学に入った、こういう報告でございます。同時に、大学における奨学制度も載っております。これらの状況を支えるものが私学助成であるということです。現状、一九七五年から行われている私学助成の積み重ねが、既に、私立学校はグリーン車ではないんだ、特別にお金がある人たちが行く学校だという状況からはもう完全に脱しているということを御理解いただきたいわけでございます。国民教育の一つの重要な役割を果たしているんだということを御説明申し上げて、この資料を差し上げたわけでございます。
　実は、この三百二十万の、これは記事が出ていますから言っちゃっていいと思うんですけれども、私の学校の生徒でございます、学校名は出ていませんけれども。いろいろなところから問い合わせがありまして、生徒は取材されて、名前も出していいということで了解したようでございますが。こういう実態があるということをぜひひとつ御理解いただきたい。東京大学も、決して金持ちの子供が行っているだけじゃないんだということを、それは私学助成が支えていたということをぜひ御理解いただきたいという意味で、資料として差し上げたわけでございます。
　申し上げたいことは以上三点でございまして、そろそろ、民意を尽くしたわけですから、立法府の意思を表明していただきたい。それから、振興基本計画は、日本の国民が教育に対する関心を高めるためにも、ぜひ基本法の中にお入れいただき、できるだけ早くそれを公表していただきたい。そして最後に、私立学校の私学助成が役に立っている、したがって基本法の中にはこの規定をぜひお入れいただきたいということを申し上げて、陳述を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）