Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（拓）副大臣　やっていると聞いております。
○岡本（充）委員　今回の査察は、その年一回のＡＭＳの対日輸出認定施設の抜き打ち査察とは別に行われるということですか。
○山本（拓）副大臣　これから協議することでございますが、事前に、いろいろな多様なやり方があると思いますので、現実的にはこれから取り決めることでございます。
○岡本（充）委員　これから決めるでは、それでは質問にならないですよ。だって、これは決まっているんですよ。年一回抜き打ち、全施設査察に行くというのが共同記者発表で発表されているわけですね。その査察と今回日本が全施設へ行く査察はまさか一緒じゃないですよね、それとは別に今回追加的に行うんですよね、そう聞いているわけなんですね。それについてはこれから協議するであっては、すべてを丸めて一回で終わるという話になってしまいますよ。
○山本（拓）副大臣　御案内のとおり、昨年七月に輸入再開をされたわけでございまして、今日まで全箱検査を、これは厚生労働省の方でやっておるわけでありますが、数的に言うと百万箱を超える全箱検査をやってきているところでございます。
　その中で、三件ほど指摘案件があったわけでありますが、二件は、箱を検査するまでもなく、書類審査によってこれはおかしいとチェックできる案件でありまして、あと一つにつきましては、確かに牛タンにつきましては、全箱を検査したということで発見できたところでございます。
　そういう中で、今回の合意というのは、百万箱を超えて一応検査した結果、いわゆる確率的にいくと〇・〇〇〇〇四％ですか、そういう形でのものでございました。それで、今回は、必ずしも、一回こちらから、日本側からオファーしておった全部のところの査察というものを、これは今後、我々が査察をして、そして、それで完璧であるという結果を受けて、それからどうするという話でありますので、先日の合意のもとで、あすからやめるとか、そうやってアバウトな、詳細まで決まったわけではございません。
　だから、ここで正確に申し上げますと、今、電話会談の合意で正式に細かいところまで合意したと、相手があることでございますから、そこで明確にどうなこうなということは私の段階では言えないということでございます。
○岡本（充）委員　私の質問に答えていませんよ。これは、少なくとも年一回の、すべての対日輸出施設を対象とした抜き打ち査察と一緒なのか違うのか、それは当然、別段の日米合意なんだから、別の話なんですよね、こう聞いているわけですから、これと包括した日米合意ではないわけでしょう、だから別段の査察をするんですねという確認をしているだけです。ほかのことは答えなくて結構です。的確にお願いします。
○山本（拓）副大臣　基本的には、これは農林水産省単独というよりも、厚生労働省、そしてまた相手側のある話でございますので、査察については、今、先日の合意というか、おおむねの話し合いの中で、詳細を具体的に決めようということで米国側と調整中、調整が始まったという現時点でございますので、そういう調整が始まった現時点で、一方的にこちらから行こうというのは申しかねるというのが現実でございます。
　だから、決して、先生が御指摘のように、米国の言ったとおりな形でやらせ的にとか、そういうことを御懸念のようでございますが、そういうことにはならないということで、きちっと話し合いは進めていくということでございます。
　　　　〔近藤（基）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡本（充）委員　何もやらせ的なんて一言も言っていないんですけれどもね。
　私は、聞いていることは一点ですよ。これはちょっと公正な裁きをお願いしたいですね。
　委員長も帰ってこられましたから、委員長が戻ってこられて、改めて聞き直します。委員長、今、私……
○西川委員長　聞いていました。
○岡本（充）委員　聞いていましたか。ぜひ、そこを明確に、日米の今回の合意を受けて行われる査察というのは、当然のことながら、ＡＭＳが少なくとも年一回、全施設の対日輸出認定施設を対象として抜き打ちによる査察を実施すると言っている、この査察と一緒なのか違うのか、ここ一点だけを、それは当然確認をされているべき話ですよ。
○山本（拓）副大臣　先生がおっしゃるその抜き打ちか定例かという意味合いがよく、誤解を受けますので、いわゆる普通の、例えば企業でいきますと、外注工場の査察なんかは定例査察であっても、いついかなるときにどういう形というのは伏せてやるものでございます。
　だから、そういう意味では、改めて何月何日告示という話、先生がおっしゃる抜き打ちかどうかという話でなしに……（岡本（充）委員「違うんです、一回のうちに数えるのかということ、回数」と呼ぶ）一回を数えるか数えないかというのは、まず、これからアメリカ側と合意を、合意というか、向こうが受け入れてくれるわけですから、まずそれを先にやるわけでありますから、それが定例の一回にカウントされるか、二回にカウントされるか、それは二回目以降の話であります。
　まずは、今、現時点で私がお答えできるのは、先日の電話会談によって、向こうがおおむね受け入れると。だから、受け入れるということであれば、それはこちらとしてはその準備の話し合いをしていこうという、そこだけの決定しか今の現時点ではしておりません。
○岡本（充）委員　少なくとも、今副大臣が言われた、では、これまで行った年一回のすべての対日輸出認定施設を対象とした抜き打ち査察の結果、もしくは、いつ行った、いつ行ってどういう結果だったとか、これを早急にお出しいただきたいと思いますので、委員長、理事会で御協議いただきたいと思います。私のところにも持ってきてください。
○西川委員長　理事会で協議いたします。
○岡本（充）委員　続いて、そもそも、ＦＳＩＳ、ＡＭＳは、抜き打ち査察を行うときに、日本政府は、日本側が行う通常の査察に加えて、ＡＭＳ、ＦＳＩＳが行う抜き打ち査察に同行し、対日輸出認定施設における対日輸出プログラム遵守状況等を検証すると言っていますが、これは過去に行われた冒頭の八施設の査察以外に行われていたんですか。
○山本（拓）副大臣　確認をいたしますけれども、確認しておりません。
○岡本（充）委員　ちょっと待ってください。私、質問をすると言っているんですから、これはちゃんと言ってください。
○山本（拓）副大臣　二カ所やっておりますけれども、その査察のことに関しては、これはなすり合いするわけじゃないけれども、ちょっと厚労省と、私、聞いていましたので。
　私の段階ではそういうお答えしか今のところはできません。
　第一回目が八カ所やりまして、そして二カ所抜き打ちでやっております。そこに日本も同行しておりますということでございます。（岡本（充）委員「違う、その後の話を聞いている」と呼ぶ）その後はやっておりませんとお聞きいたしております。
○岡本（充）委員　これは、結局のところ、この条項は守られていないわけですね。守られていないこの条項、なぜこれは守られないんですか。
○菅原大臣政務官　昨年の十二月に、御指摘のありました八カ所につきまして、その結果が、特に問題点はなかったということと、若干の課題につきましては、アメリカ側で改善をすべき、そういうお話が当方に参っております。
○岡本（充）委員　詳細に言ってください。何を改善するんですか。
○西川委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○西川委員長　速記をお願いします。
　それでは、菅原厚生労働大臣政務官。
○菅原大臣政務官　マニュアルの改善方法ですとか文書等のことについて、アメリカ側からのそういうお話がございました。
○岡本（充）委員　それは初めて聞く話なんですけれども、具体的にどういう話なのかと聞いているんですから、答えてください。
○菅原大臣政務官　ただいま詳細については手持ちの資料がございませんが、十二月の際に公表しているところでございます。
○岡本（充）委員　違うんですよ。今言ったのは、その後に査察に行かなかった理由は何なのか。このいわゆる日米共同記者発表の日本側の措置として、二番に書いてあることをなぜやらなかったのかと言ったら、若干のマニュアル等の変更があったと言ったでしょう、改善するところがあったと聞いておりましたのでと言っている。だから、そういうことであれば、どこがどう変わったのかということを聞いているんだから、十二月の時点での変化じゃない。なぜそれ以降行かなかったのか、なぜこれが遵守されていなかったのかということについて聞いているわけですから。
　いやいや、菅原大臣政務官がそのままお答えいただきたい。
○菅原大臣政務官　その状況について、厚生労働省としては認識はいたしておりますが、査察そのものは農水の所管でございますのでということでございます。
○山本（拓）副大臣　この問題は、厚生労働省と農林水産省の役割分担が非常に難しいので、ちょっと私も整理させていただきましたが、昨年七月に再開をいたしまして、一年以内ということでございますので、まだ一年たっておりません。そういう中で、今まで、もう少し時間をいただきたい。
○岡本（充）委員　これを、では今からやるわけですか。それを確認したい。
○山本（拓）副大臣　だから、基本的にこれはアメリカの判断でございますから、今回の電話合意を受けての項目の中に当然入っていると思っております。
○岡本（充）委員　では、今回、くしくも今副大臣が言われた、電話会談の合意の中に入っている、電話会談の合意の中のがまさにこの二番、改めて合意するまでもない話じゃないですか。
○山本（拓）副大臣　誤解のないように申し上げておきますが、いわゆる事務方の、今度新たに査察をさせていただくという協議の全体の中で、しっかりと今までの約束と整合性をとるというのは、これは合意するまでもなく、当然の、インクルードの問題であることは当たり前のことであります。
○岡本（充）委員　では、何で当たり前のことと全箱確認、これはもう全箱確認は、これは去年の六月の日本側の措置として三番目に書いてある。「輸入業者の協力を得て全箱確認を行うことも含め、現物検査における開梱数を増やすなど水際での検査を強化する。」と書いてある。これを緩めることとかわりに、二番のことを実施するから三番は緩めてくれというんじゃ、これは両方ここに載っている合意事項ですよ、この合意事項を、二番をやるのに三番を緩めるというのでは、これはバーターにも何にもならないじゃないですか。
○山本（拓）副大臣　基本的には、昨年の再開合意をしたときのいわゆる結果、いわゆる国民に対する安全な、安心なものを提供できる枠組みをどう双方合意で構築していくかというのが基本でございまして、御案内のとおり、先日の、伝えられております、先生が御指摘のようなことにはならない、そういう解釈ではないということでもございます。
　アメリカ側が……（岡本（充）委員「そういうは何を指す」と呼ぶ）だから、そういうことで、いわゆる、先生が一連のを全部結びつけて御指摘するようなことにはならない。もともとの、昨年の七月に再開をして、ちょうど一年まだたっておりませんので、そういう中にあってさらに、要は、何遍やろうと、要するに、普通の、契約を実行していく上で、そういう約束どおりのことをやっているか、そして、もともと、前々からこちらからオファーしておったものを受け入れたという向こうの事情もありまして、共同してやっていく、これからすべてにおいて事務的に煮詰めていくということでございますので、今の時点で個別に、これはこうと違うじゃないかという御指摘は、今、何とも申し上げられないというのが現時点での答えでございます。
○岡本（充）委員　では、何でこんな電話会談についてプレスリリースする必要があるんですか。決まってないならプレスリリースする必要ないじゃないですか。これは全箱確認をやめるといって報道もされていますよ。今、きょうの朝だって、ワイドショーも随分やっていた。
　これは今の副大臣の説明じゃ成り立たないですよ。では、この電話会談自体が合意に至っていないというふうな、これから事務作業を詰めるわけだから、このプレスリリースはちょっと勇み足だった、こういうことでいいんですか。
○山本（拓）副大臣　直接聞いていただくと早いのでありますけれども。
　御案内のとおり、電話会談で、今報道されているように、再三言いますけれども、昨年再開をいたしまして、全箱検査をして、百万箱を超える箱を検査してきました。そういう中で、我々として、前々からお話ししておったことを向こうは受け入れたということだけでありますが、手続的に電話会談をして、即あしたからやめるとか、条件なしで全箱検査をやめるという話では決してございません。
　もともとこちらが当初に約束していたとおりのことを、向こうの、査察を受け入れてまず見させていただいて、それでもうだれが見ても納得できるような形で完璧に直されているということで、持ち帰ってどうしようかという話になるわけでありまして、一部マスコミで報道されるような形で、電話会談で即全部終了ということでは決してございませんということだけ申し上げておきます。
○岡本（充）委員　違うんです、副大臣。きょうやめると言っているわけじゃないんですよ。この査察の結果が出次第やめるということを言っていること自体が、これは、そもそも二番と三番の案件の整合性がないということを言っているんです。
　これは、では米国が一体この一連の中で何を最終的に譲ったんですか。一連の牛肉のこのＢＳＥ騒動から始まって、米国は今、三十カ月齢まで輸出基準の月齢を上げてくれと言っている。これでは、米国が日本に配慮しているかと言ったら、二番と三番のバーターなんかあり得ないんだから。そういう意味では、これを私は指摘しておきたいと思います。
　時間の関係もありますから、端的に答えてください。
○山本（拓）副大臣　決して譲っているわけではございません。先ほども申し上げましたように、百万箱近い全箱検査を今までやってきて、それでちょっとおかしいと思われたのが四箱であります。いわゆるパーセントで直しますと、今、〇・〇〇〇〇四％でちょっと不手際が見つかったということであります。それも、その特定の、おかしいものを、牛タンを出してきたそこは、今回の査察には、現時点では対象になっておりません。そこの工場からの一連の、経過措置とかいろいろな事情聴取とか、そういう米国側の監査があって、そして、それ以外のところであります。
　そういう意味では、どこを譲ったかと言われますけれども、これは従来の、再開したときのもともとの約束を再確認しよう、さらに確認をしようという手続が、今向こうが合意を受け入れてくれたところでございまして、新たに、合意を、今言われているように、誤解であります、テレビでいろいろ言われているのはちょっと誤解でございます。
○岡本（充）委員　米国がどこを譲ったのかと聞いているんですよ。そんな、何箱あけたとか、そういうことじゃない。どこを譲ったのかと聞いている。
○山本（拓）副大臣　だから、明確に申し上げておきますが、今回、いろいろ報道をされておりますけれども、今の質問に対しては、日米双方とも何にも変わっておりませんし、お互い譲り合ってもおりません。再開したときの約束事を、前後はありますけれども、お互い確認し合おうという、信頼関係の原点に戻った手続のスタートをとりあえず合意したということでございます。
○岡本（充）委員　米国は何も譲っていないと言ってみえましたけれども、まさにそうなんですよ。米国は何も譲っていないんですよ。日本は譲っていますよ、これ。だって、日本は、当面全箱開梱するというのをやめるんでしょう。米国は何も譲っていないですよ、これ。だって、もともと査察を受けると言っていたんだから。何も譲っていないじゃないですか。日本だけ譲っているじゃないですか。（山本（拓）副大臣「いや、だから、何遍も申し上げていますが」と呼ぶ）
○西川委員長　指名してから答えてください。
　山本副大臣。
○山本（拓）副大臣　それでは、深呼吸をして冷静に答えさせていただきますけれども、最初の原点に戻りまして、全然譲っておりません、冗談抜きで。
　だから、昨年の再開をしたときの合意事項の確認でございまして、それに、全箱検査を終了するとか終了しないという話は、もともとが、完璧に、向こうがこちらのリクエストどおりの工場の運営をやっていただいていたら、もともとする必要ないわけでありますから、だから、アメリカ側に査察に行って、改善されていないとか疑問な点が残ったら、それはまだ終了する手続にはならないわけであります。それは国内問題でありますから。それは決して譲っているわけではございません。
○岡本（充）委員　この問題は、後刻、一般質問でもまた取り上げさせていただきます。
　最後に、水産業協同組合法も聞かなけりゃいけない。時間もなくなってきましたので聞きますけれども。
　全漁連の監査の問題、内部監査で、監査士という資格をつくって監査を出している。漁協の部門別事業の利益の状況などをつまびらかに明らかにしたところであっても、内部の監査では、その監査の正当性がほかの企業に比べて担保できるとはなかなか言いがたいところが出てくるんじゃないか。そういう意味では、この監査の問題が一点。
　それからもう一点は、漁協はかなりの補助金なりいろいろな形での国からのお金が入っている一方で、その漁協もしくは関連施設に、一部の政治家、政党のポスターが張ってあることがあります。これは、多額の国の公金が入っている施設でこういう政治活動をしているということは、前も聞きましたが、ロッチデールの原則に照らしても、協同組合のあり方としても、私は、問題があるんじゃないかと思っている。実際どのようになっているか、一度調査をされてみてはいかがかな、こういうふうに提案をしたいと思うんですが、それについての御答弁、二点をお願いしたいと思います。（発言する者あり）いや、公じゃないです。
○福井大臣政務官　お答えをいたします。
　監査の問題からでございますけれども、通常、漁協の監事さんという方がいらっしゃいますが、監事さんが、決算書類を監査することによりまして、事業別の損益書面が適正に作成されているかどうかを毎年確認しているというのがまず基本でございます。さらに、系統の上部団体によりまして、その会員である漁協、漁連の業務及び会計に関する監査が行われているというのが実態でございます。
　なお、この監査に当たりましては、水協法に基づく資格試験に合格した水産業協同組合監査士が適正に監査を実施しているということ、そして、全漁連は、漁連、信漁連に対する監査の結果について審査会を設置して審査している、そして適正な監査を確保しているかどうかをそこで審査していただいているわけでございます。なお、この審査会の構成メンバーは、大学教授、公認会計士、外部の人材ということでございますので、客観性、中立性が確保されているというふうに考えております。
　それから、漁協の施設にポスターが張っているのは問題ではないかということでございますけれども、漁協の設立目的の達成に資する限りにおいて行う政治活動については、ほかの法人と同様、公職選挙法や政治資金規正法に抵触しない限り認められているものと認識をしております。そして、農林水産省としましては、政治団体や政治活動のあり方そのものを指導する立場にはございませんので、個別具体の事案に対する指導は別としましても、政治活動一般に対して関与していくことは難しいものと認識をさせていただいております。
　ちなみに、もう既にあった事実関係をさらにまたきょう御報告させていただきますと、ことしの一月三十一日の参議院の本会議におきまして、谷先生からの農協施設に関する云々の御質問に関しまして、松岡大臣の方から、これは農協でありますけれども、同じことだと思いますので御報告しますと、農協組織につきましては、農業生産力の増進及び農業者の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的とする団体であり、このような目的の達成に資する限りにおいて行う政治活動については、ほかの法人と同様、公職選挙法や政治資金規正法に抵触しない限り認められているものと認識をいたしておりますというふうに大臣からの御答弁もございました。
○岡本（充）委員　一つだけ言っておきます。
　他の法人と言いますけれども、生活協同組合や中小企業関係の協同組合、これは政治活動を認められておりません。認められているのは、農業関係、水産、林業だけですよ。
　それから、今言われた、監査士が公正公平な調査をするといっても、帳簿にアクセスできるのは監査士だけです。審査会の皆さんは、出てきた書面を見て、それを審査しています。そういう意味では、実際に帳簿を見ているのは、大学教授じゃない、公認会計士じゃない。そのことは指摘をしておきます。
　これで終わります。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　我が国の漁業を取り巻く状況は、まくら言葉として、魚価安、燃油高、資源の枯渇等で厳しい状況というのが叫ばれているのが現状であります。そして、漁業者の減少、高齢化、後継者難という状況も相まって、今、漁業協同組合の事業経営も年々悪化しており、赤字経営に追い込まれているのが現状であります。このような中においても、協同組合として、資材の共同調達や販売事業の積極的な事業展開を行わなければならない状況でもあります。
　このような漁業環境を踏まえて、我が国の漁業生産活動を維持発展させていく上で、この漁業協同組合の位置づけをどのように考えておられるのか、山本副大臣にお聞きいたしたいと思います。
○山本（拓）副大臣　菅野先生御指摘のとおりでございまして、漁協は、いわゆる漁業者の協同組織として、組合員のための利益をもたらす組織でなければならないわけでありまして、そういう中で、大変厳しい漁業経営や漁協経営が行われているのが現状でございます。
　今後は、漁協が原点の役割を十分に果たしていくために、組織、経営、事業の改革が重要になっているわけでありますので、今般、事業部門別の損益管理の徹底、共済事業の財務健全性の確保等に係る水産業協同組合法の改正をお願いしているところでございます。
　さらには、今般新たに策定された水産基本計画に基づき、今後、組合員たる漁業者の経営安定対策を講じるとともに、漁協による買参権と申しますか、今までは、よく言われるのは川下と川上、そういう表現が各業界されるんですが、ただ、注文があって売れるものをという観点で漁業も物事を進めていかなくてはならないわけでございまして、そういう観点から、いわゆる提供する側からまた販売する認識を、十分力をつける意味で、産地の販売力の強化の一環としてさまざまな提案を受け入れて、それに応援をしていくという体制もとっております。
○菅野委員　今回の水協法の改正で、今副大臣が答弁したとおり、漁業の経営体質の向上を目指していくという方向はわかるんですけれども、実際に、今、漁業協同組合を取り巻く現状は、大臣、副大臣、認識していると思うんですが、事業利益を考えたときに、もう七六％が赤字という状況です。そして、事業外利益で賄っているという状況ですね。そして、事業外利益で賄っていて、経常利益でいうと六八％が何とか黒字という統計が出ているわけです。
　今言ったように、今回の水協法の改正で事業利益の部分をしっかり明確化していったとしても、ここは改善が図られていく状況ではないというふうに思うんです。
　今日の漁業の状況を見たときに、行政庁、国や都道府県が何ができるのかというふうに考えれば、監督のあり方というと報告の徴収及び検査しかまずできないという状況であるわけですから、この漁業協同組合の経営全体を考えて、そして漁業を維持発展させていくために国や都道府県が何をしなければならないのかというのは、私は、今回の水協法の改正だけじゃなくて、国全体として、都道府県も巻き込んで、今日の現状打開に向けてしっかりとした取り組みというものを明確に打ち出す必要があるというふうに思うんです。
　そして、水産基本法に基づく水産基本計画においても、後でも触れますけれども、そこが明確になっていないがゆえに後継者が育っていかない。そうすると、後継者が育っていかないということは、漁業協同組合の経営も落ち込んでいくということにつながっているというふうに思うんです。そういう意味でも、水産基本法に基づく水産基本計画において、国や都道府県の果たす役割というものを私はしっかりと明確に打ち出すべきだというふうに思うんです。ぜひ、この点に対する見解を副大臣にお聞きしておきたいと思います。
○山本（拓）副大臣　長官の方でしっかりと答えていただきますが、基本的に役割分担というのは、あくまでも事業者がしっかりと体制をとっていただかなくてはならないわけでありまして、今回の改正案の中で、いわゆる組合組織の資格とか、漁協の人たちがまず自分の経営状況、現状把握をしっかりしていただく目を持っていただくということも前提でございますし、そういうことを今回の柱といたしているところでございます。
　あとは、水産庁長官の方からしっかりと答えさせていただきます。
○白須政府参考人　ただいまの委員のお話のとおり、全体として水産業をめぐる状況は大変に厳しいものがあるわけでございます。
　それは、ただいま委員からもるる御指摘がございましたとおり、やはり漁協の全体としての組織、経営、事業、そういうものをとにかく健全性を確保する、あるいはまた、全体として漁協をめぐる資源状況の悪化、生産構造が脆弱化しておる、そういう状況の変化に対応しまして、今回この法改正をお願いいたしているわけでございます。
　その前提といたしまして、委員からもお話しのとおり、漁業全般の厳しい中で、私どもとしては、国の役割、地方公共団体の役割、そういうものを、実は先ごろ三月に策定をさせていただきました新たな、水産基本法に基づきますこれから五年間の基本的な水産施策の方向性というものを打ち出させていただいたわけでございます。
　そういう中で、まさに委員からもお話しのような、資源状況の悪化でございますとか、就業者が減少しておる、大変に魚価が低落をいたしておる、あるいはまた燃油高である、協同組合のみならず、漁業全般が大変厳しい、そういう中で、国民の要請にこたえる水産業の確立あるいはまた国民に対する水産物の安定供給を図りますために、私どもとしては、新たな水産基本計画を策定させていただいたわけでございます。
　その中で、まさに委員からお話しのとおり、国の役割、そして地方公共団体の役割というものをしっかりと位置づけさせていただきまして、まさに国民の要請にこたえる水産業の確立という観点から、しっかりとした対策を、政策改革の方向を打ち出させていただいたということでございます。
○菅野委員　水産基本法ができて、そして水産基本計画がつくられて、この間、施策の展開が行われてきたんですが、それでは現状がどうなのかというと、一向に厳しい状況の改善が見られないという中で今議論しているわけであります。
　そういう意味で、この水産基本計画の中にしっかりと位置づかっているのかということを、私は位置づかっていないがゆえに今日の状況が生まれているんだということを申し上げているわけです。私は、ぜひそういう意味で施策の展開というものを、副大臣が先ほど申されておりますけれども、新たな経営安定対策というものも施行して平成二十年から具体化していくという方向も示されておりますから、それらも踏まえて、しっかりとした対応が必要なんだということを申し上げているわけです。
　それでは、個別の部分でお聞きいたしたいというふうに思います。
　私は宮城県の気仙沼出身ですから、遠洋マグロ漁業の基地と言われています、ここが今日的な水産業の不振によって本当に厳しい状況に追い込まれているんだ、このこともずっと言い続けてきているんですが、一向に改善というものが見られない。そして、ことしも事業から撤退していくという状況が生じているわけです。昨年からも、多くの遠洋マグロ漁業経営者が事業から撤退していくという状況が生まれています。その厳しい状況の中で、マグロの魚価安、そして資源の枯渇、それから燃油の高騰、これまた遠洋マグロ漁業を取り巻く状況は、このことによって大きな打撃を受けています。
　この遠洋マグロ漁業の現状認識をまず伺っておきたいと思いますし、これから政府として、この現状を踏まえて、この現状の打開策をどのように考えておるのか。冒頭、これをお聞きしておきたいと思います。
○白須政府参考人　ただいまの遠洋マグロ漁業についての委員からのお話でございます。
　まず、世界的なマグロを取り巻く状況につきましてお話をさせていただきますと、まず一つには、やはり全体として資源の状況の悪化が指摘をされる中におきまして、大西洋クロマグロ、そういった一部のマグロ類につきましては特に資源状況の悪化というものが指摘をされておるわけでございまして、したがいまして、マグロにつきまして、やはり今後、国際的な資源管理の強化というものが想定をされるわけでございます。
　また、御案内のとおり、日本がこれまで世界最大の刺身市場であった、それは現在も変わらないわけでございますが、しかしながら、諸外国におきます、特に、国際的な水産物あるいはまたマグロの需要というものが大変に高まってきておるという状況の変化があるわけでございます。
　また一方では、ただいま委員からもるる御指摘があったわけでございますが、我が国の遠洋マグロ漁業、いわゆる蓄養マグロといったものの輸入品が相当このところ伸びてきておる、そういったものとの競合、あるいはまた、先ほど申し上げました国際的な漁獲枠の規制というものの強化によります漁獲枠の削減というものもございます。あるいはまた、お話がございました燃油価格、一時よりは若干下がったということが言われておりますけれども、依然として燃油価格が高どまりということで、大変に厳しい経営を強いられておる、私どももそこのところは認識をいたしているわけでございます。
　その中で、今委員からもお話がございました、マグロの魚価がどうなっておるかというふうな点でございます。
　具体的に、これにつきまして、クロマグロ、ミナミマグロ、メバチ、キハダ、こういった四種類の冷凍マグロ、これを平均いたした価格を見てみますと、昨年の春から上昇いたしておりまして、本年三月まで前年同月に比べますと一割から二割高というふうな状況で推移をいたしているわけでございます。
　しかしながら、長期的なスパンで見ますと、十年前と比べてみますと、クロマグロ、ミナミマグロにつきましては、当時、大変にバブルもございまして高かったわけでございますが、当時の水準と比べますと七割から九割の水準、あるいはまたメバチにつきましても十年前と比べますと七割から八割、あるいはキハダにつきましても七割から九割の水準というふうな状況になっているわけでございまして、長期的な価格動向につきまして見ますと、依然として低い水準にとどまっておるというのが魚価の実態でございます。
　そこで、マグロ類の資源状況につきましては、冒頭申し上げましたが、世界的には五つの地域漁業管理機関によりまして資源評価をやっているわけでございますが、大西洋クロマグロでございますとか東太平洋のメバチ、そういった一部のマグロ類の資源は悪化をいたしておりまして、その他のいわゆる大衆的なマグロにつきましても、資源が満限まで利用されておるといったようなことで、今後、資源が悪化しておるといったものを中心に、やはり資源管理の徹底が必要になってくるというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、このマグロ、有限の天然資源でございまして、これをやはり、国民に対する安定供給という責務も一方ではあるわけでございまして、こういった資源の持続的な利用を図りますためにも、何といいましても、科学的な根拠に基づきました資源管理の徹底というものが必要不可欠であろうというふうに考えておりまして、私どもとしましては、世界最大のマグロの漁業国であり市場国でございますので、申し上げました世界の地域漁業管理機関あるいは関係各国とも協調しながら、今後とも、マグロの資源管理、あるいはまた、それを踏まえた安定供給に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○菅野委員　今、水産庁長官から現状は説明なされたというふうに思います。では、それを踏まえて今後どのようにしていくのかという観点が、先ほど私も質問したんですが、示されていないというのが現状であります。
　私はなぜこの部分を言うのかというと、すべて市場競争にゆだねていて、そして、どんどん時が過ぎていくという中で、廃業に追い込まれていくという現実があるわけです。そして、このことを放置しておくということは、日本の漁労文化等も含めて後世に伝えていくことができないんだ、そして関連で言えば、漁船建造の技術というものも廃れていってしまう、そして、魚食たんぱく類の確保ということで、食料自給率がどんどん低下していくということを招くということが危惧されるわけですから、もう早急の課題だというふうに私は思っています。
　資源の枯渇の状況というのは、後でも触れますけれども、国際的な枠組みで協議されていて、一定程度の進展は見られると思うんですが、魚価安に対しては、これは私は放置できないというふうに思うんです。
　それで、先ほども議論いたしましたけれども、漁業全体というふうにとらえるのではなくて、私は、この魚価安に対して、新たな経営安定対策というものをマグロ漁業にも取り入れることが必要なんだというふうに思っています。
　岩永筆頭が農水大臣のときに、このことも、何とか燃油高に対応して検討するというふうには言っていますけれども、燃油高騰対策の取り組みの状況、ことしの一月に出された、一月付のものを見させてもらっても、これについて対応はしっかりなされているとは思えないというふうに思うんです。
　できるところで最大限やっているということは理解できるにしても、やはり、抜本的な経営を安定させていくという視点からの直接所得補償制度というものを国の施策として打ち出さない限り、私は、この漁労文化というのは継承していかないんじゃないのかな、危機的な状況にあるというふうに思うんです。そういう観点から、今後どのように対応していくのか、この点もお聞きしておきたいと思います。
○白須政府参考人　ただいま委員からるるお話がございましたように、やはり大変に厳しい経営の状況というものは、私どもも十分認識はいたしているわけでございます。
　そこで、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、この三月に新たな基本計画を策定いたしたわけでございます。その中でも、ただいま委員からもいろいろとお話がございました、そういう厳しい状況、あるいはまた、需給の構造も変化しておるといったような中で、まずは、やはり省エネなり収益性重視の漁業、もちろん遠洋マグロもそうでございますが、何といっても、そういうものへの転換というものを初めといたします漁船漁業の構造改革、あるいはまた経営安定対策の導入といったようなことで、何としてもこの現在の状況を打破して、国際競争力のある経営体を育成するというのが、私どもとしては、政策的に見ましても大変大きな課題であるというふうに考えているわけでございます。
　そこで、特にこの遠洋マグロ漁業につきましては、当然のことながら、漁船漁業構造改革の事業の中でも、私どもも目標としております大変大きな一つの柱でございまして、今年度から、この事業につきましても、漁船漁業の構造改革につきましても、予算化をさせていただいたわけでございます。そこで、省エネあるいは生産体制の合理化というものを行いましてコスト削減を進める必要があるというふうに考えているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、これは、現在、全国の各地から、あるいはまたそれぞれの漁業種類ごとに、いろいろなプロジェクトが手が挙がってきておる段階でございまして、ちなみに気仙沼につきましてお話を申し上げますと、まだ手は挙がってはきておりませんが、検討といたしまして、経費が従来のものよりはかからない小型のマグロはえ縄漁船と凍結設備の整いましたマグロはえ縄漁船、これを組み合わせることでの新たな船団操業の導入といったような形によりまして、コスト削減、こういうものを検討しておられるというふうに聞いているわけでございます。
　また一方では、経営の安定という観点から考えますれば、漁場の探索でございますとか、あるいは移動に大変多くの油が消費されるわけでございますけれども、高緯度でとれますクロマグロやあるいはミナミマグロ、そういったものをねらいますと、これは、当たるときはよろしいんでございますが、当たり外れが大変に多いわけでございまして、そういったクロマグロ、ミナミマグロを一発当てるということでねらうよりは、やはり、比較的漁獲が安定をいたしておりまして、あるいはまた、漁場の移動あるいは燃油の消費という観点から見ましても、燃油の消費が少なくて済みます低緯度におきますメバチ、キハダといったようなものを対象とする操業形態に、操業形態自身を変えていくというふうな工夫も、あるいはそういう経営としての方向も必要ではないのかというふうに考えているわけでございます。
　またさらに、今日まで我が国のマグロ漁船が余り利用をしておりませんインド洋でございますとかあるいは西アフリカ、そういったところにおけます資源調査というものも今年度から実施をいたしておりまして、そういった意味で、新たな漁場の開拓というものも図ってまいりたい、あるいはまた、二国間の漁業交渉も積極的に展開をいたしまして、現在のところ、それぞれ外国の排他的経済水域に我が国の漁船がなかなか入漁できないという状況を解決いたしまして、外国の排他的経済水域における漁場の確保というものも努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　そういった努力、工夫をいたしながら、経営の収支改善あるいはマグロ漁業の構造改革というものは推進してまいりたいわけでございます。
　またさらに、委員からもう一点御指摘ございました、新しい経営安定対策、これは遠洋マグロについても適用すべきではないか、そういう新たな経営安定対策を行うべきではないかというふうなお話もあったわけでございます。
　御案内のとおり、現在私どもが考えております経営安定対策、収入の変動によります漁業経営への影響の緩和、それによりまして漁業者の経営改善の取り組みを支える、こういう新しい漁業経営安定対策、これは新しい基本計画に基づきまして現在検討いたしているわけでございますが、これは、お話のとおり、沿岸漁業におけます経営体を主たる対象として私どもとしては考えているわけでございます。
　しかしながら、遠洋のマグロ漁業につきましても、決してこれは排除をしておるわけではございませんで、遠洋マグロ漁業、こういった経営体につきましては、一定の経営基盤もあるわけでございますし、あるいはまた、沿岸と比べますと企業的な経営だというふうなことで、経営に伴いますリスクはみずから吸収できる余地が大きいというふうに一般的には思われているわけでございますけれども、こういった企業的な経営体が、今委員からもるるお話がございましたが、経営実態でございますとかあるいは操業実態、それによりましては、みずからのコスト、あるいは一方ではリスクがあるわけで、そういったコストとリスクに関します経営判断に基づきましてこの新しい漁業経営安定対策に参加をされるということにつきましては、申し上げておりますように、可能性としては、私どもとしては高くはないとは思っておりますけれども、排除を決してしておらないわけでございますので、そういうことは十分想定はされるわけでございます。
　そんなことで、この経営安定対策も活用の可能性は十分あるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○菅野委員　漁業者の経営改善努力というのは、本当にこの間血のにじむような努力をしてきている、そして、この今日的な状況の中でもう限界に来ているという状況だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、今年度からということで、十八年度から省エネ型漁業への転換という形で示されておりますけれども、これは今からやったって、これまで非常に厳しい状況をくぐり抜けてきて、そして廃業に追い込まれているときに、経営体力がない中で新たな漁業というものに意欲を示し得ないというのが今日の状況だということを申し上げておきたいというふうに思っています。そこを、よし、経営を続けるぞという意欲を持つような国としての施策というものをぜひ検討して、しっかりと打ち立てていただきたいというふうに思っています。
　そして、魚価安と資源の枯渇について密接な関係にあります便宜置籍船の問題です。
　これが乱獲につながっていて、今日の資源の枯渇、そして、これが日本に入ってきて魚価安を招いているというのが言われて久しいわけです。ここに対してどう対応してきたのか、今現実にどう対応しているのかということも、漁業者から、本当にどうなっているんだということが声として上がっているわけです。そして、今日の状況をどうとらえていて、今後どのような対応策を考えているのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
○白須政府参考人　マグロにつきましては、広く海洋を回遊するということでございまして、五つの世界の海域ごとに設けられております地域漁業管理機関、これを通じまして、国際的に資源を管理しておるところでございます。
　そこで、私どもとしましては、こういった地域漁業管理機関を通じまして、今委員からもお話がございましたいわゆるＩＵＵ漁業、違法でかつ無報告、無規制な漁業の排除というものに取り組んでいるところでございます。
　具体的に申し上げますと、こういったＩＵＵ漁船に対しましては、統計証明制度、いわゆる原産地証明みたいなものでございますが、この実施によりまして、それぞれ、船籍でございますとかあるいは漁獲海域、漁獲量等の実態を把握いたしまして、ＩＵＵ漁船の船籍国として地域漁業管理機関で特定をされた国に対しましては、もう当然のことながら禁輸措置をとっているわけでございます。
　またさらに、ポジティブリスト対策というふうなことで、正規に許可をされました漁船あるいは蓄養場、これはリスト化をいたしまして、これら以外からの漁獲物については国際取引の場から排除する、そういう対策もとっているわけでございます。
　さらに、我が国への陸揚げ時に、マグロの種類とか海域を偽った輸入につきましては、これは未然防止ということでＤＮＡ分析事業も行っているわけでございまして、そういうことで、適切な是正措置を講じているところでございます。
　また、実は、ことしの一月には、我が国がリーダーシップをとりまして、神戸で初めて五つの世界の地域漁業管理機関が一堂に会しまして、こういった地域的な漁業管理機関のそれぞれの連携を図りまして、統計証明制度の改善を行っていく、あるいはまた正規許可船のリストの共通化、一元化、ＩＵＵ漁船リストの一元化といったようなＩＵＵ漁業対策を行うということにしておりまして、こういったことを通じまして、今委員御指摘のとおり、ＩＵＵ漁船に対する対策は最大の課題でございますので、しっかりと私どもとしても資源の管理に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○菅野委員　国際的な資源管理の方向というものを考えていくときに、この問題というのが大きな課題として残っているわけですから、日本として、そういう便宜置籍船の魚は水際で入れないんだという強い決意で臨んでいくことが、将来的にそういう操業をなくすることだというふうに私は思っています。
　ぜひ、これからもしっかりとした取り組みを要請して、質問を終わりたいというふうに思います。
○西川委員長　次に、金子恭之君。
○金子（恭）委員　自由民主党の金子恭之でございます。
　これまでも再三、我が国の漁業をめぐっては、周辺水域の水産資源の半数以上が低位水準にあるとか、藻場、干潟の減少やいそ焼けが進行しまして水産動植物の生育環境が悪化している、あるいは、漁業就業者が減少し、その一方、高齢化が進行している現状でございます。さらに、漁船の老朽化など、漁業生産構造の脆弱化についても問題となっております。
　このような情勢の変化に対応して、我が国の水産業の振興に重要な役割を果たす漁協系統についての基本的な法律である水産業協同組合法の改正案が今回提出されていると理解しております。
　そこでまず、今回の法案提出の背景となっている資源状況の悪化について、これまで政府はどのような取り組みを行い、今後その回復に向けてどのような対策を講じようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○山本（拓）副大臣　今ほど金子先生から御指摘のあった認識は我々も共有しているところでございまして、我が国周辺水域での資源評価を実施している水産資源については、回復の動きがございますが、まだ一部でございまして、半数以上の資源が低位水準にあるわけでございます。
　そういう中で、緊急に資源の回復が必要となる魚種を対象として、平成十四年度から資源回復計画を策定しているところであり、現在、四十三の計画を実施中でございます。さらに今後、二十八計画を作成する予定をいたしております。この資源回復計画の成果により、瀬戸内海のサワラや日本海側のズワイガニなどの魚種で資源の回復が見られているところでもございます。
　資源回復計画においては、回復させる期間や目標数値等を定めて、休漁や減船などの漁獲努力量削減、そして、種苗放流等による資源の積極的培養、藻場の造成による漁場環境の保全等を行うことにより、資源の回復に努めているところでございます。
　これらの措置を総合的に実施することにより、水産資源の持続的な利用を図り、今後とも適切な資源管理を図ってまいるところでございます。
○金子（恭）委員　次に、先ほども申し上げましたとおり、漁業就業者の減少、高齢化、漁船の老朽化などの漁業生産構造の脆弱化に対応して、今後どのような対策を講じることとしておられるのか、お伺いしたいと思います。
○山本（拓）副大臣　今ほど先生が御指摘されたように、大変厳しい状況に対しては、この三月に策定いたしました新たな水産基本計画をもととして実行いたしたいと考えております。
　一つには、低位水準にとどまっている水産資源の回復、管理の推進、いわゆる今まで手つかずであった二百海里、その地域での資源回復の施策を国が直轄してやるということが一番いい例でありますが、その他国際競争力のある経営体の育成、確保と活力のある漁業就業構造の確立、三つ目が水産物の安定供給を図るための加工、流通、消費施策の展開を初めとする水産政策の改革に取り組むといたしております。
　いずれにいたしましても、具体的な対策としては、平成十九年度から、早急に漁船漁業の収益性を改善し、漁船の更新を促進するための漁船漁業構造改革総合対策事業、いわゆる平成十九年度で予算額五十億を認めていただいたところでございますが、これを実施することといたしております。
　さらには、水産物の安定供給の担い手となる漁業者の経営改善に積極的に取り組める環境を整備するために、収入の変動による漁業経営への影響を緩和し、漁業者の経営改善の取り組みを支える新しい漁業経営安定対策について、平成二十年度をめどに導入することを検討いたしているところでございます。
　このような対策を講じることにより、国民に対する水産物の安定供給を図るとともに、漁業振興に結びつくように積極的に推進してまいりたいと考えております。
○金子（恭）委員　一方で、流通構造は、スーパーマーケットの販売シェアが上昇するなど、大きく変化しておりますので、こうした状況に産地も対応して、販売力を強化する必要があると考えております。
　そこで、産地の販売力の強化に向けてどのような取り組みを推進していくのか、政府のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○山本（拓）副大臣　今、金子先生御指摘のとおり、まさしく少量多品種生産を特徴とする産地の生産と大口需要者の需要との間で、非常に従来の形では対応できない状態が生じております。そういう中で、水産物の産地やしゅんの情報が需要者や消費者に的確に提供されにくくなっている状況が見られております。
　このような水産物の消費流通の変化に対応して、産地が販売力を強化するためには、特に、一つ目が、量販店を中心とする大口需要が見込める主要水産物については、市場を核とした流通拠点の整備を行い、ロットや規格をそろえて供給の安定化を図る一方、また、それぞれの前浜でとれる多様で少量流通の水産物については、産地が外食業などの需要者や消費者に直接販売する多様な流通経路を構築することが重要でありまして、これらにつきましては、今回のいわゆる漁協の経営対策という中で、しっかりとそういう計画を今後独自で立てていただくような、また、それに対してしっかりと国として応援できるような枠組みをつくらせていただいたところでございます。
○金子（恭）委員　これまでお聞きいたしました対策を講じていく上では、沿岸漁業者が組合員となっている漁業協同組合の果たす役割は大変重要だと考えております。そして、こうした対策を強力に推進するためにも、その位置づけ、役割を不断に見直すとともに、必要な改革を促進することが必要じゃないかと考えます。
　そこで、漁協についての現状と課題及び今後の改革の方向性についての政府のお考えをお聞きいたします。
○山本（拓）副大臣　現在の漁協の現状というのは、もう御案内のとおり、非常に厳しいところが多い中で、積極的に合併を進めていただいておるところでありまして、先ほど来申し上げておりますように、合併が二百五十体というものを目標にして、今それぞれ話し合いを進めていただいているところでございます。
　そういう中にあって、どの事業体も、いわゆる現状認識、それぞれの組合員がそれぞれの総会においてしっかりと事業経営のチェックができる、またそれぞれの組合単位で事業経営が監視できる、そういう認識をしっかり持っていただく必要があるわけでありますので、それを促すという意味での今回の法改正でもございます。
　そういう中で、水産庁といたしまして、さきに決定されました水産基本計画に即して、いわゆる組織改革について、合併の加速化を図るとともに、漁協の業務執行体制の適正化を促進いたしております。そして、経営改革については、今般の水産業協同組合法の一部改正法により、事業部門別の損益管理の徹底を図るとともに、経営不振漁協に対する再建計画の早急な策定、実施を促進し、事業改革については、今回の法改正により共済事業の財務健全性の確保を図るといたしておるところでもございます。
○金子（恭）委員　次に、水協法改正の具体的な内容についてお聞きいたします。
　今回の水協法の改正は、先ほど答弁のございました漁協の現状と課題及び今後の改革の方向性を踏まえて改正するものと思いますが、まず、法改正の概要について伺います。
○白須政府参考人　今回の水協法の改正の概要というお尋ねでございます。
　ただいま委員からもお話がございましたとおり、やはり漁協は、漁業者の協同組織ということでございまして、組合員に対しまして、漁業経営に関する総合的なサービスの提供ということでございますけれども、近年、資源の問題あるいは魚価の問題等々ございまして、経営状況は大変厳しさを増しているわけでございます。
　そこで、今回の水産業協同組合法の一部改正は、こうした漁業をめぐります情勢の変化に対応いたしまして、漁協の組織、それから経営、そして事業、この三つの大きな柱につきましての健全性を確保する、このための措置を講じようというものでございます。
　具体的に申し上げますと、柱は三点でございまして、一つには、漁協の経営状況の的確な把握ということでございまして、その的確な把握によりまして、経営改革を促進していこうということでございます。このためには、現在のところ、事業別損益というのは信用事業を行う漁協だけに書面の作成が義務づけられておりますけれども、これを、信用事業を行います漁協だけではなく、すべての漁協を対象といたしまして事業別損益を明らかにした書面の作成の義務づけを行うということでございます。
　二点目といたしましては、組合員の資格審査を公平かつ適正に実施いたしていこう、これを確保しようということでございまして、組合員の資格、そして、その審査の方法に関します事項を定款の絶対的な記載事項というふうにいたします組合員の資格審査を適正化していこうということ、これが二点目でございます。
　三点目といたしましては、漁協系統が行います共済事業につきまして、財務の健全性の確保を図りますための健全性基準の設定、あるいはまた、契約者保護を強化いたしますためのクーリングオフ制度の導入、こういった三本の柱でもって改正を行いたいというふうに考えております。
　これは、先ほど来お話し申し上げております、この三月に策定をされました新たな水産基本計画に基づきます水産の政策改革の一環として行うというふうに位置づけているところでございます。
○金子（恭）委員　法改正の概要は今御説明いただいたとおりかと思いますが、漁協の経営改革の取り組みを推進するためには、まず第一に、どこでどれだけもうかっていて、どれだけ損失が出ているかを組合員が明確に把握しないと経営改革に取り組めないと考えますけれども、今回の改正内容である事業部門別損益の状況を明らかにした書類の義務づけ漁協の拡大はどのようなもので、これにより漁協の経営改革はどのように促進されるのでしょうか。お伺いいたします。
○白須政府参考人　今回の改正内容でございます事業別の損益の状況を明らかにいたしました書類の義務づけ漁協の拡大という点でございます。
　現行制度におきますと、事業ごとの損益状況につきましては、信用事業を実施いたしております漁協についてのみ明らかにすることとされておりまして、信用事業を実施しておらない漁協につきましては明らかにされないということでございます。したがいまして、個々の事業の問題点が組合員に明確化をされない、結果といたしまして、事業改革と経営改善がおくれる、こういうケースが見られるわけでございます。
　したがいまして、今般のお願いしておりますこの改正によりまして、すべての漁協に対しまして、事業区分ごとの損益状況につきまして組合員への開示を義務づけることによりまして、漁協の現状に対する組合員の認識そして理解を進めていく、それによって、組合員の自主的な判断のもとで、漁協の経営改革に向けた取り組みが促進されるということが期待されるところでございます。
○金子（恭）委員　今御説明いただきましたけれども、漁協改革に組合員みずからが取り組みやすくなり、漁業者のために漁協が役立てるよう、経営基盤が強化されることを期待したいと思います。
　次に、漁協については、先ほどからお話がありましたように、一年間に九十日以上漁業を営むか従事していないと正組合員になれませんが、地域によっては、その資格を満たさない方々が大半を占め、真の漁業者による運営がなされていないため漁協の活動が停滞しているという話も聞きます。このようなことが起きるのは、組合員の資格審査が地域によってかなりばらつきがあることに原因があるとも聞いております。
　そこで、今回、組合員の資格審査についてどのようなことを義務づけ、それによりどのような効果があるのでしょうか。お伺いいたします。
○白須政府参考人　組合員の資格審査の点についてでございます。
　全漁連が平成十七年度に実施をいたしました一斉調査によりますと、定期的に資格審査を実施しております漁協は全体の三分の二程度でございまして、全体の約二割の漁協では、一年以上この資格審査を実施しておらない、そういう実態にある。
　あるいはまた、組合員資格の審査基準を定めております漁協というのは全体の五割にすぎないわけでございまして、お話のとおり、必ずしも適切な資格審査が行われているとは言えない状況にあるわけでございます。
　そこで、今回、定款に資格審査の方法を記載する、これを義務づけることにしているわけでございますが、これによりまして、お話のとおり、組合員の資格審査が公平かつ適正に行われるということでございまして、また一方では、都道府県の担当部局によります指導というものも有効に行われることが期待されるわけでございます。
　その結果、実際には正組合員資格を満たさない組合員が多数を占めておる、そういう実態も一部にはあるわけでございまして、こういった漁協におきまして、真に漁業活動を活発に行っております漁業者の意思が反映された健全な漁協の運営というものが行われるようになるというふうに期待をしている次第でございます。
○金子（恭）委員　ぜひ一層の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、共済事業に関する質問に移りたいと思います。
　漁協の共済事業は、保険会社のサービスが十分でない漁村部において、相互扶助の理念のもと、漁業者の営漁や生活を支えるセーフティーネットとしての役割を担いつつ発展してまいりました。
　一方、近年、超低金利の長期化、金融、保険業界における規制緩和の流れなどを踏まえ、漁協の共済事業についても、将来にわたり健全に運営され、組合員が安心して利用できるようにすることが重要であることは言をまたないわけであります。
　そこで、漁協の共済事業の現状をどのように認識し、今回の改正ではどのような措置を講ずることとしているのか、お伺いいたします。