○山口鶴男君　ただいま議題となりました平成六年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る三月四日本委員会に付託され、五月十七日藤井大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十三日から質疑に入り、公聴会、分科会を行い、本六月八日討論、採決をいたしたものであります。
　まず、予算の概要について申し上げます。
　平成六年度一般会計予算の規模は七十三兆八百十七億円であり、前年度当初予算に対し一％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた、一般歳出の規模は四十兆八千五百四十八億円であり、前年度当初予算に対し二・三％の増加となっております。
　歳入のうち、租税及び印紙収入は五十三兆六千六百五十億円が見込まれております。また、公債の発行額は、建設公債十兆五千九十二億円、特例公債三兆一千三百三十八億円で、前年度当初発行予定額を五兆五千百三十億円上回る合計十三兆六千四百三十億円の発行を予定いたしております。この結果、公債依存度は一八・七％となっております。
　特別会計及び政府関係機関予算につきましても、資金の重点的、効率的配分を行い、事業の適切な運営を図ることとしており、その数は、三十八及び十一で、ともに前年度と変わりありません。
　なお、財政投融資計画の規模は四十七兆八千五百八十二億円であり、前年度当初計画に対し四・六％の増加となっております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、国政の全般にわたって行われたのでありますが、その主なものについて申し上げます。
　第一に、羽田内閣の政治姿勢について、「羽田総理は、所信表明演説の中で、改革と協調をモットーとすることに言及されている。少数政権というのは大変運営が難しい。どのようなことを心がけてこれから政権を運営されようとしているのか、総理の基本的な姿勢をお伺いしたい。また、政治改革関連四法案が成立したことは意義のあることだと受けとめるが、国民世論を見ると、現在の政治状況を変える、より安定した政権を望む声もあり、さらに、早い時期に衆議院の解散・総選挙を行い、民意を問えという声すらある。仮に政治状況が行き詰まった場合に、総理はそれに対しどのように対処されるのか、基本的な考えを聞きたい」との趣旨の質疑がありました。これに対し羽田内閣総理大臣から、「細川政権から取り組んできた政治改革の問題、規制緩和、地方分権を含むいわゆる行政改革、経済改革の問題、そのほか対米関係等について率直に国民の皆様に訴え、また各党の皆様にお話を申し上げ、それらの解決のため全力を投球する。当然、協調ということを念頭に置いて政局の運営に当たっていきたい。また、解散権は、いついかなるときでも縛りてはならない。しかし、一般論として言えば、やはり新しい選挙制度のもとで選挙を行うことが好ましい」旨の答弁がありました。
　第二に、平成六年度予算について、「景気が悪く、国民の皆さんが非常に苦しんでいる、こういうときにこそ一刻も早く予算を通していかなければならない。いわゆる政治的な駆け引きであるとか、あるいは政府側のスキャンダルを中心にした、そういう状況から予算がおくれ、今日に至るような状況は、戦後かつて一度もないと言わざるを得ない。予算を通すことによって、今は苦しくとも乗り切っていけるのだという自信を与える。それが最高責任者である総理の当然の責任だと思う。羽田総理はこの責任をどう感じているのか、伺いたい」との趣旨の質疑があり、これに対し羽田内閣総理大臣から、「予算は、国の方針、その年の方針を示すものである。確かに、この間、政治改革をどうしても実現しなければいけないという中で越年をした。私どもは補正予算等によって対応する措置をとってきたが、このおくれは、私たち政治家としても大変大きな責任を感じている」旨の答弁がありました。
　第三に、防衛及び外交についてであります。
　まず、我が国の安全保障について、「羽田政権樹立に当たり、連立与党間でいわゆる基本的な政策の確認事項がつくられた。その中の安全保障をめぐる問題についての総理の答弁が極めてあいまいで、わかりづらい。国際法の中でも確認されていない普遍的安全保障とは一体何なのか、政府としてもその統一見解を出すべきである」との趣旨の質疑があり、これに対し羽田内閣総理大臣から、「国連による集団安全保障より、普遍的安全保障と言ったときは多少、若干広い概念がある。けれども、普遍的安全保障の重要な要素というものは国連による集団安全保障であり、その意味ではほぼ同じ意義を有する。ただ、軍事的なものに対応するかということになると、日本はこの憲法に許される範囲の中で対応する」旨の答弁があり、その後、政府から「連立政権樹立のための確認事項に関する政府統一見解」が出されました。
　次に、北朝鮮の核開発疑惑に関連する制裁問題について、「羽田総理の所信表明演説の中で、憲法のもとで緊急の事態に備えるとともに、日米及び日韓の各国間で緊密に連携し、協調して対応するというこの部分は、国連の方針なしにアメリカが協力を求めてきたときに日本が協力するという意味合いなのか」との質疑があり、これに対し羽田内閣総理大臣から、「日本国憲法のもとで緊急の事態に備えるということでありまして、国連そのものの決定とは、これは別の次元の問題である」旨の答弁がありました。
　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定について、「ミニマムアクセスというのは我が国にとっては義務か、義務でないのかという議論を随分した。場合によっては買わなくても済むということになると、何かその判断基準があるのかと、こうお伺いをしているが、答弁がはっきりしない。羽田内閣としてはこの点についてどうされるのか、きちっとした統一見解を出していただきたい」との質疑があり、これに対し政府から、「ウルグアイ・ラウンド農業協定におけるコメのミニマム・アクセス機会の法的性格に関する政府統一見解」が出され、加藤農林水産大臣から、「我が国が輸入しようとしても、輸出国が凶作で輸出余力がない等客観的に輸入が困難な状況もあり得ないわけではなく、かかる例外的なケースにおいて、現実に輸入される数量が、ミニマムアクセス機会として設定される数量に満たなかったとしても、法的義務違反が生ずるものではないと理解している」旨の答弁がありました。
　第四に、税制改革について、「消費税を引き上げようという趣旨は何か。所得税減税で消費税の引き上げを釣ろうとしたのではないのか」また、「そもそもこの税制改革は、景気対策としての減税論議から始まり、いつの間にかそれが所得税というふうに限定され、それが社会保障費の負担コスト増、そしてネット増税という形に変わってきた。年収八百万円以下の、国民の八八％にとっては増税になる、わずか一二％の人にとって恩恵がいくというような消費税率アップの税制改革にすりかわりた、これで景気対策としての効果があるのか」との趣旨の質疑があり、これに対し羽田内閣総理大臣及び藤井大蔵大臣から、「所得税の減税は大きな国民的課題であり、所得税の恒久的な減税を図る中で税制改革を行うことは、全会派一致したところとなっている。所得税減税は、現在の景気情勢から、これを先取りしたものである。いわゆる長寿社会における日本の税制のあり方、これが基本であって、ただ何％ありき、あるいは税率を上げることありきではない」旨の答弁がありました。
　以上申し上げましたほか、政治改革の必要性、細川前総理の一億円借り入れ、政権内の二重構造、柿澤外相の台湾事務所の設置、ゼネコン汚職問題、内藤前通産省産業政策局長の辞職問題、宗教と政治のあり方、我が国の戦後処理とアジア外交、永野前法務大臣発言といわゆる南京事件、我が国の常任理事国入り、防衛計画の大綱の見直し、景気の現状と景気・雇用対策、公共料金の値上げの凍結、中小企業対策の拡充、日米包括経済協議の再開、食管制度の見直し、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉後の農業振興策、規制緩和への取り組み、地方分権の推進、公共事業予算配分のあり方、公共投資基本計画の見直し、核兵器使用に関する国際司法裁判所への陳述書提出問題とその内容等について質疑が行われましたが、その詳細については会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日質疑終了後、自由民主党及び日本共産党から、それぞれ平成六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、深谷隆司君及び松本善明君から趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び両動議を一括して討論に付しましたところ、改新、公明党、さきがけ・青雲・民主の風を代表して草川昭三君から政府原案に賛成、両動議に反対、自由民主党を代表して衛藤征士郎君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び日本共産党提出の動議に反対、日本社会党・護憲民主連合を代表して細川律夫君から政府原案に賛成、両動議に反対、日本共産党を代表して穀田恵二君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び自由民主党提出の動議に反対の意見が述べられました。
　討論終局後、採決の結果、両動議はいずれも否決され、平成六年度予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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