Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、近年の世界の漁業生産量につきましては、これは養殖業を除いておりますが、九千五百万トン前後で推移をいたしておりまして、頭打ちの状況にあります。委員御指摘のとおり、日本を初め主要な漁業国の漁獲量は減少傾向にあるという状況にございます。
　こうした中で、台湾の漁獲量は一九八〇年代以降増加をしてきております。一九九〇年代以降も百万トン前後で推移をしておりますが、この増加の要因につきましては、遠洋のマグロ漁業やイカ釣り漁業の発展等が考えられるところでございます。
　また、全米熱帯まぐろ類委員会に報告されております台湾の東部太平洋におけますマグロ類の漁獲量につきましては、二〇〇二年の三万六千トンをピークにその後は減少傾向にございます。二〇〇六年は一万六千トンというところまで減少してございます。これは、二〇〇四年からメバチマグロの漁獲量規制が導入されたこと、さらに、二〇〇五年から台湾が大規模な遠洋マグロはえ縄漁船の減船を実施した影響によるものと考えております。
○田辺政府参考人　後段の方の御質問に対してお答え申し上げます。
　台湾は、本条約におきましては、本条約上、漁業主体、フィッシングエンティティーという形で加盟をすることが可能となっております。台湾は現在、この条約について既に署名を行っておるところでございます。
　委員御指摘のとおり、台湾にこの条約のもとで資源保存管理について取り組みを促すということは大変重要な課題であると認識しておりますので、私ども、そのような方向で働きかけをしてまいりたいと考えております。
○照屋委員　先ほどの水産庁の御答弁を拝聴しておりますと、台湾漁船の違法操業で警告を発する場合に何かボードに書いて示す、こういうことをおっしゃっておりました。私は、繰り返しになりますが、沖縄県の、また違法操業がふえている、こういう悩みを語っているわけですから、沖縄近海における台湾漁船の違法取り締まりは、違法漁船の登録番号の確認や、あるいは違法漁船によって漁獲をされたマグロの買い付けをしないようにとの輸入業者への指導など、実効ある対策を講じないといけないのではないか、こう思いますが、どうでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、違法の操業をいたしました台湾漁船の船名あるいは登録番号等についてでございますが、拿捕及び警告指導を行いましたものにつきましては、すべて船名、漁船登録番号等の確認を行っておりまして、これら得られた情報につきましては、その後の指導取り締まり等に活用しておるところでございます。
　それからまた、違反によって漁獲されたマグロ類の日本への輸入の問題でございます。
　水産庁といたしましては、台湾による違法操業の問題に限らず、各海域ごとに設けられております地域漁業管理機関を通じまして、関係国と協力しながら、違法漁業の排除、マグロの国際的な資源管理に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、台湾漁船に限らず、違法に操業を行うＩＵＵ漁船に対しまして、統計証明制度の実施によりまして、船籍、漁獲海域及び漁獲量等の実態を把握するとともに、ＩＵＵ漁船の船籍国として地域漁業管理機関で特定されました国に対する輸入禁止の措置、さらには、正規に許可されました漁船あるいは蓄養場等をリスト化いたしまして、これら以外からの漁獲物を国際取引の場から排除する、いわゆるポジティブリスト対策等を実施しているところでございます。
　加えまして、マグロの種類、海域を偽った輸入を未然に防止するため、我が国への陸揚げ時に一部を抽出いたしましてＤＮＡの分析を行うほか、漁獲枠を超えた過剰な輸入が確認された場合には、各地域漁業管理機関を通じ、適切な是正措置を講じているところでございます。
　いずれにしましても、我が国は世界最大のマグロの漁業国、消費国でありますので、今後とも、マグロ資源を持続的に利用できるよう、各国とも協調しながら、国際的枠組みのもとでの資源管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○照屋委員　違法操業に対する警告を発した場合に違法漁船の登録番号の確認をして、その後の指導に生かしている、こういうことでしたが、どのような方法をもって具体的にその後の指導に生かしておるんでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　違反をした台湾漁船の船名あるいは登録番号を確認して記録することによりまして、何度も何度も違反を重ねる悪質な台湾漁船が明確にわかるわけでございます。こういった悪質な漁船につきましては、拿捕をするということで対応してきておるものでございます。
○照屋委員　私は、漁民、沖縄の方言でウミンチュの皆さんからも実情をお伺いしましたが、とにかく台湾漁船の違法操業、網をちょん切ったり、ひどいことをやるものが多いようなので、しっかり取り締まって沖縄のウミンチュの不安を解消してほしいと強く申し上げておきたいと思います。
　次に、水産庁に沖縄県のマグロはえ縄漁業の現状と課題についてお尋ねいたします。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　沖縄県におきましては、約百五十隻が近海・沿岸マグロはえ縄漁業を営んでおりまして、毎年約九千トンを漁獲しているところでございます。また、その操業は、我が国二百海里水域内のみならず、公海及び太平洋島嶼国の二百海里水域内に操業が及んでいるものと承知をしております。
　一方、近年の経営状況につきましては、燃油の高騰、外国二百海里水域内におけます規制の強化等により、大変厳しいものとなってきております。こうした状況の中、我が国漁業の発展とマグロの安定供給を確保するためには、市場の動向等に対応した国際競争力のあるマグロ漁業を確立することが重要であると考えておるところでございます。
　今後とも、関係漁業者等と十分に意見交換をいたしまして、経営の改善等を推進していく所存でございます。
○照屋委員　沖縄は、かつては遠洋マグロ漁業が非常に盛んでありました。現在は遠洋マグロ漁業は衰退をし、沖合や近海でのマグロ漁業が盛んなようであります。
　水産庁は、沖縄の遠洋マグロ漁業衰退の原因についてどのようにお考えでしょうか。先ほどは原油価格の高騰なども一例として挙げておりました。そのほかの要因等についてはどのようにお考えでしょうか。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　沖縄県のマグロはえ縄漁業の漁獲量につきまして、平成七年から平成十七年にかけまして見てみますと、約八千トンから約九千トンという漁獲量で横ばいの状況にございます。
　一方、南太平洋の太平洋島嶼国の二百海里水域内での操業許可を受けております我が国マグロはえ縄漁船について見ますと、御指摘の燃油の高騰に加えまして、入漁料の上昇、操業条件の強化等により、近年減少傾向にあるものと承知しております。
○照屋委員　本条約と関連して、沖縄近海における大型のパヤオ、いわゆる浮き魚巣の設置は、水産資源の保護やマグロ類の持続的漁獲に大きな役割を果たしており、漁民から喜ばれておるということを申し上げたいと思います。
　そこで、国による沖縄近海における大型パヤオ設置による財政支援等の現状について尋ねます。
○橋本政府参考人　お答えをいたします。
　沖縄の周辺海域は、黒潮が近接していることから、カツオ、マグロなどの回遊性魚類の好漁場が形成されております。
　したがいまして、沖縄県におきましては、委員御指摘の大型パヤオと呼ばれる浮き魚礁の設置を行うことによりまして、回遊性の魚類を効率的に漁獲するための漁場整備を推進しているところでございます。
　水産庁におきましては、この沖縄県が行う浮き魚礁の設置事業に対しまして、広域漁場整備事業という事業によりまして、整備に要する費用の負担を、一部補助をしているところでございます。
　今後とも、沖縄県の漁業の特性等を踏まえて、浮き魚礁などの効果の高いものに対して積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○照屋委員　大型パヤオの設置との関連で、現在沖縄近海に何基大型パヤオを設置しているのか。また、沖縄県からの要望の実態はどうか、漁民を含めて、漁連を含めて。そして、国による今後の設置目標についてお聞かせください。
○橋本政府参考人　お答えさせていただきます。
　沖縄県におきまして、水産基盤整備事業を活用して設置している大型のパヤオと呼ばれる浮き魚礁は、現在五十基ございます。
　今後でございますが、沖縄県におきましては、平成十九年度から平成二十三年度を計画の期間といたしまして、沖縄周辺水域の十六の地区に合計四十二基の浮き魚礁を新たに設置する計画を持っております。
　ちなみに、平成二十年度におきましては、今年度でございますが、そのうちの三地区において七基の浮き魚礁を設置する予定であるというふうに承知しております。
○照屋委員　いつも当委員会で議論をしておりますが、沖縄県には膨大な米軍基地があって、その事件、事故による被害で県民は苦しんでおるんだから、ぜひ、漁民の強い希望による大型パヤオ、これをたくさん設置できるようにしてください。そうすれば、パヤオでマグロがとれたら、お願いして、あなたにも大臣にも上げるように私が頼んでおきますから。
　ところが、実際にはパヤオ設置のために、強い水産業づくり交付金、あるいは離島漁業再生支援交付金、漁港漁場整備事業補助金、こういった三つの補助金、交付金があるようですが、そのうち強い水産業づくり交付金というのが近年沖縄県には全く交付されていないようですが、それは何か理由があるんでしょうか。
○橋本政府参考人　委員の御指摘のとおり、強い水産業づくり交付金という制度がございまして、これは地方公共団体もしくは漁業協同組合が漁業に必要な施設をつくることができる制度でございますが、近年それが申請されていないのは、むしろ、先ほど申し上げました、大規模なパヤオを補助金でつくるために、ほかの制度を活用して実施されているものというふうに考えております。
○照屋委員　防衛省に尋ねますが、沖縄近海における訓練水域は何カ所で、合計面積はどうなっているんでしょうか。訓練水域で制限される内容はどのように決められ、制限内容は関係者にどのような方法で通告されるんでしょうか。
○伊藤政府参考人　御答弁申し上げます。
　沖縄周辺におきます米軍が使用しております水域は、平成二十年一月一日現在で二十九水域、合計面積は約五万五千平方キロメートルであります。使用主目的に訓練が含まれている水域は、このうち十九水域であります。
　沖縄周辺におきまして、米軍に提供もしくは使用が許されている水域につきましては、沖縄復帰に際しまして、日米合同委員会のもとの施設特別委員会で協議され、昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意、いわゆる五・一五メモに基づきまして、水域ごとに用途、制限等が決められておりまして、その内容を告示しております。また、近年では、ＳＡＣＯ最終報告に基づきます北部訓練場水域につきまして、平成十年十二月十八日に告示をしております。
　さらに、漁業の制限が必要となる水域につきましては、いわゆる漁業操業制限法の規定に基づきまして、漁船の操業を制限する必要のある区域を緯度、経度で示し、二十四水域を告示しておりますし、また、一般の船舶の航行が想定される十九水域につきましては、海上保安庁から水路通報等を行っていると承知をしております。
　さらに、これらの水域におきまして射撃訓練等を実施する場合の関係者への連絡につきましては、現地米軍から沖縄防衛局に対し事前通告がありますが、同局は直ちに関係地方公共団体、関係漁協及び海上保安庁に連絡をし、船舶等の航行安全の確保をしているところでございます。
○照屋委員　防衛省にはもっともっと聞きたかったのですが、ちょっと時間がありませんので、次に、国際物品売買契約に関する国際連合条約について質問いたします。
　本条約は、企業間等の国際物品売買契約について、その成立及び契約当事者の権利義務に関する事項を規定するものです。本条約の締結によって、我が国企業の関係する国際取引における法的安定性を高め、もって取引実務を円滑化するとの見地から、有意義であると思っております。むしろ、本条約発効から二十年以上を経過して加入することは、遅きに失したとも言えるのではないでしょうか。
　そこで、何点か尋ねます。
　本条約第二条は、「次の売買については、適用しない。」と規定し、（ｃ）で「強制執行その他法令に基づく売買」となっておりますが、具体的内容を御説明ください。
○猪俣政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、ウィーン売買条約第二条は、一定の類型の売買契約及び一定の目的物を対象とする売買契約、これは（ａ）から（ｆ）ということで六つの売買契約の本条約の適用除外ということを規定しておりまして、今御指摘の（ｃ）につきましては、この「強制執行その他法令に基づく売買」という内容の具体的な内容としましては、民事執行法に基づく売買のほか、国税徴収法に基づく滞納処分としてなされる売買、そういうものが含まれるというふうに承知しております。
○照屋委員　同じく第二条（ｆ）で、「電気の売買」となっておりますが、これはエネルギーとしての電気を指しているんでしょうね。それから、バッテリーに蓄電された電気も含むのか、お答えください。
○猪俣政府参考人　今御指摘のウィーン売買条約第二条（ｆ）にございます、これは物品でない電気の売買についてこの条約が適用されないことを確認するものでございまして、お尋ねの蓄電池の売買はこの条約の適用から除外されていないものと考えられます。
○照屋委員　次に、条約第六条はこう定めております。「当事者は、この条約の適用を排除することができるものとし、第十二条の規定に従うことを条件として、この条約のいかなる規定も、その適用を制限し、又はその効力を変更することができる。」。
　条約第十二条は、口頭による契約に関して定めておると理解しますが、この条約第六条の趣旨をわかりやすく御説明ください。
○猪俣政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のウィーン売買条約第六条は、当事者がこの条約の適用を排除することや、契約によりましてこの条約と異なる定めをすることを認めているということでございます。その意味は、この条約の規定が任意規定であるということを定めたものでございます。
○照屋委員　次に、条約第十八条（２）では、「申込みに対する承諾は、同意の表示が申込者に到達した時にその効力を生ずる。」と定めております。同条（２）における「妥当な考慮を払った合理的な期間内」とはどのように解釈すべきでしょうか。
○猪俣政府参考人　今、ウィーン売買条約第十八条二項についての御質問でございます。
　ここにあります「合理的な期間」といいますのは、取引の具体的な状況を考慮して判断されることになろうかと思います。例えば、申込者が通信手段として郵便を用いる場合、あるいはファクスを使う場合、最近であればインターネットもあろうかと思いますけれども、「合理的な期間」は、当然迅速な通信手段でありますファクスですとかインターネットですと短くなりますから、そういうことを考えた上で「合理的な期間」をどう判断するかということだと思いますが、取引内容が煩雑になりますと、当然のことながら、その承諾の可否を検討する時間もかかりますので、当然「合理的な期間」というのは長くなるということでございますが、いずれにしましても、取引の具体的な状況を考慮して判断されることになると思っております。
○照屋委員　本条約の大前提として、契約の申し込み、申し込みに対する承諾、その手段というのは電話、ファクスあるいはメール、いろいろ想定されますが、そういう手段、方法については制限はないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○猪俣政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、第二条の関係のときに御説明するべきだったかもしれませんけれども、第十一条に「売買契約は、書面によって締結し、又は証明することを要しない」ということが原則で書いてございますが、ただ、国によってはやはり書面性を要求する国がございます。その場合には書面によるということになっておりますので、その国に関しては書面、そうでなければ書面に基づかないでもできる、こういうことでございます。
○照屋委員　最後にお伺いします。
　条約第七十二条（１）は、契約解除の意思表示のあり方と関連し、「相手方が重大な契約違反を行うであろうことが契約の履行期日前に明白である場合」云々と定めております。この条文は、契約の履行期日前の契約違反を問う条文になっているものと思われますが、具体的にどのような場合を想定しているのか。普通、私の経験で、契約の履行期日前の契約違反というのは余り、わかりにくいというか、私の理解を超えるんですが、最後に、具体的にわかりやすく説明してください。
○猪俣政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問にありましたウィーン売買条約第七十二条一項、「相手方が重大な契約違反を行うであろうことが契約の履行期日前に明白である場合」ということについての、具体的にはどういうことかという御質問でございます。
　これは、当事者の一方が契約の解除の意思表示をすることができる場合としては、例えば、この条約に基づいて、物品の引き渡し期日前に工場が焼失しました、火事で焼けました、または、その国において輸出入禁止措置が実施されたということになりますと、当然、売り主が物品を引き渡せないことは明白であるということだろうと思います。このような場合ですとか、あるいは、売買代金の支払い期日前に、外国為替規制による支払い禁止のために買い主が代金を支払えないことなど、このようなことが明白である場合ということで考えております。
○平沢委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十六日金曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成二十年五月十四日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木挽　　司君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　土井　真樹君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　太田　和美君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　下条　みつ君　　　　田村　謙治君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中野　正志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　香苗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　藤岡　文七君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　居戸　利明君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　私市　光生君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　三村　　亨君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　西原　政雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　西山　英彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　福水　健文君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　岩井　良行君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英明君　　　　　木挽　　司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木挽　　司君　　　　　岡部　英明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　信用保証協会法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、信用保証協会法の一部を改正する法律案、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官藤岡文七君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、金融庁総務企画局審議官居戸利明君、金融庁総務企画局参事官私市光生君、金融庁総務企画局参事官三村亨君、金融庁監督局長西原政雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、中小企業庁長官福水健文君及び中小企業庁次長岩井良行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村謙治君。
○田村（謙）委員　民主党の田村謙治でございます。
　中小企業金融三法につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　先週も質疑がございまして、幾つも議論がなされておりますので、気になったことについて、追加的にまず最初に質問をさせていただければと思っております。
　基本的には、中小企業の資金繰り、あるいは本当に倒産しかかった企業を再生するということで、中小企業をより発展させていくという意味で大変重要なことでありますので、今回の法律の趣旨についても私も賛同するものでございますし、ぜひとも推進をしていただきたいと思っているわけでありますけれども、個別のことについて若干お伺いをしたいと思います。
　さて、売り掛け債権の早期現金化支援というものがその一つとしてあるわけであります。売り掛け債権といいますのは、いわゆる手形がどんどん減少している、そういう中で、売り掛け債権は形式というものが明確に定められているわけではないと思うんですけれども、それこそ口約束の債権まであるというわけでありますが、その対象となる売り掛け債権の範囲を今回はどのように考えているのかということ、そしてまた、平成十三年度から導入した売り掛け債権担保融資保証制度ではどうしているのかということをまずお伺いいたします。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの売掛金債権の範囲でございますけれども、法令上明確に売り掛け債権の定義は定めておりませんけれども、今御質問にもございましたように、既に売り掛け債権を担保とする融資制度というものができてございます。その制度におきましては、この売り掛け債権の対象範囲といたしまして、商品または役務の提供に対する対価であるかどうか、当該債権が未収の状態であるのかどうか、債権の支払い人が事業者であるかどうかというような基準を設けて運用をさせていただいております。今回、新たに法令で創設する制度につきましても、こうした基準を参考につくるということになろうかと思います。
　また、売掛金債権につきましては、第三者への譲渡、差し押さえの処分がなされているといった、売り掛け債権が担保として有効でないものは、既に今の保証制度でも対象にしてございませんので、そういった点も加味して、中小企業者の資金繰りの円滑化に資するような制度設計を行っていく所存でございます。
○田村（謙）委員　今御説明いただいた、既に平成十三年度から導入をしている売り掛け債権担保融資保証制度においてのこれまでの保証実績ですとか、あるいは代位弁済の金額というものを教えてください。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの売り掛け債権担保融資保証制度でございますが、平成十三年に制度を創設いたしました。それ以来、審査手続の簡素化、迅速化、担保掛け目の引き上げ等の制度改善を進めてまいりました結果、平成二十年二月末現在、これが最新の数字でございますけれども、累計で一兆四千億を超す実績を上げてございます。
　また、お尋ねの代位弁済額でございますけれども、平成十九年度の実績は、先ほどと同じ平成二十年二月末現在でございますけれども、約十七億円、制度創設以来の累計で約五十億円という実績になってございます。
○田村（謙）委員　今お伺いをした実績と代位弁済額でありますけれども、お伺いしたのが昨日と急でしたので、その点は申しわけなかったとは思うんですけれども、ある意味、今回の法改正にも関連をする制度、既に導入をしている売り掛け債権担保融資保証制度について、もちろん実績だけではありませんが、その実績というのをどのように評価するのかとか、評価をする際には当然、その実績というものは大前提としてある数字だと思うんです。代位弁済額というのは、きのうお伺いをして、結局夜中に数字をいただきましたが、すぐ手元にはないというのがたまたま明らかになったんですけれども、それは、私も不勉強ながら、いかがなものかなというふうに思ったりするところもあるんです。
　今回、この売り掛け債権担保融資保証制度について、既に六年ぐらい実際に行われているという中、実績の数字なども踏まえてどのようにそれを評価していらっしゃるか、もしお考えがあれば教えてください。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　十三年に導入いたしましてから、売り掛け債権で融資をするというのをやってきまして、先ほど次長がお答え申し上げましたように一兆四千億円ぐらいの実績になっている。これは、十三年から年々にかけて着実にふやしてきている。
　昨年度につきましては、在庫も含めてやっていこうというふうな法改正もやっていただきまして、私どもとしては、中小企業の円滑な金融にお役に立っているんじゃないかというふうに考えてございます。
○田村（謙）委員　ありがとうございました。
　それでは、若干視点を変えまして、今回の法改正の背景には、手形の利用が急激に減少しているということが大きな背景としてあると思うんですけれども、その理由について御説明ください。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　手形が急激に減ってきている、一時期の七分の一、八分の一になっているという状況でございますが、まず、手形を発行する支払い企業の側から見た場合、発行するに伴いまして印紙代がかかる、事務管理コストで人件費等々がかかってくる、あるいは紛失等によります二重払いのリスクがあるというようなことでございます。さらに、法的な要件が非常に厳格でございまして、半年間の間に二回手形事故を起こすと銀行取引停止処分を受けるというふうな大きなリスクがあるわけでございます。
　また、手形を受け取る納入企業の側からいたしましても、転々と流通いたしました手形によって支払いが行われるということになりますと、顔の見えない振出人の信用リスクがあるというふうなことが挙げられるかと思います。
　さらに、ここ数年、ＩＴ化に伴いまして電子的な取引が非常にふえてきているというふうなことも背景に大きくありまして、手形取引の比重が減少してきているというふうに考えてございます。
○田村（謙）委員　今御説明いただいたような背景もあって手形が減少してきた、そしていわゆる一括決済方式というのがふえてきたという状況の中で、例えば下請企業を多く抱える大企業にとっては、そういったことというのは大変メリットが大きいと思いますけれども、一方で、下請になりがちな中小企業というのは、結局、手形の割引というものが前倒しですることができない。そうしますと、資金繰りに窮して、場合によっては借り入れをするというような状況が生まれてきて、借入金が増大をする結果になっているという状況もあるというふうに聞いております。
　現在では、手形の割引同様に、一括決済の早期現金化ということを公取さんも求めていらっしゃるというふうに聞いていますけれども、そもそも納入から支払いまでの期間というのが、日本ですと通常六十日から九十日ぐらいと、非常に長いこと自体がやはりまず問題なのではないかなという意識も持っているところであります。
　裏返して言いますと、支払い企業が納入企業から立場を利用して借り入れをしているのと同じような効果があるわけでありまして、下請企業への支払い、中小企業への支払いのサイクルを短縮するような施策というものをとってもいいのではないかなと。やはり、中小企業において資金繰りというのは大変重要なポイントの一つであるわけでありますので、その点について何かお考えがありましたら教えてください。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたように、中小企業の円滑な資金調達のためには、売り掛け債権の支払い期間の短縮を図るということが大変重要な課題であると私どもも認識してございます。
　またとりわけ、一般的に弱い立場にあります下請事業者の方の利益の保護ということを図る必要があるという観点から、下請代金支払遅延等防止法におきまして、下請代金の支払い期日は、親事業者が下請事業者から製品等の納入を受けた日から六十日以内のできる限り短い期間内において定めなければならないという規定を置いてございまして、支払い遅延行為を禁止してございます。
　中小企業庁といたしましては、下請代金の支払い期日が不当に長く設定されないように、公正取引委員会とも連携しつつ、この法律の厳格な運用に努めてまいる所存でございます。
○田村（謙）委員　私のちょっと調査不足かもしれませんけれども、それこそ十年ぐらい前のデータをたまたま文献で見かけた際に、もっと広げて、いわゆる企業間信用の数字になってしまいますけれども、対ＧＤＰ比ですね、先進国を平均すると大体二割程度だ。一番低いところ、ドイツとかですと基本的に、支払いまでの期間というのは二週間ぐらいが商慣行として通常で、ドイツは特に短いので対ＧＤＰ比でも五％程度で、ほかの例えばイギリス、アメリカなどですと二割程度、フランスと日本がやや高くて、特に日本は高い、それこそ四割を超えるような比重を占めているというデータ、それが十年でどの程度改善されたかというのは私も調査不足で存じ上げないんですけれども、今おっしゃったような施策を通じて、さらにそれが改善をされているのか。
　近年、そういった傾向、企業間信用、あるいは猶予期間、納入から支払いまでの期間というのは実際に短くなっているのかどうか、そういった状況というのは把握はしていらっしゃいますか。
○中野副大臣　国際比較、お話をいただいたところでありますけれども、日銀出身で、現在同志社大学教授の鹿野嘉昭氏の「日本の中小企業」、二〇〇八年に発行されておりますけれども、主要国の企業間信用の対ＧＤＰ比が示されております。
　それによりますと、今お話がありましたように、我が国及びフランスは四割、五割程度、アメリカ、イギリス、カナダは一、二割程度の水準となっていると承知をいたしております。これは十数年前の統計ではありますけれども、大体今日までもこういった数字で示される形になるかなと思います。
　やはり、こういった国際比較はあるものの、企業間信用の縮小が、中小企業が支払い側となった場合に与えるメリット、デメリット、両方を考えることが重要だと思います。
　二〇〇七年版の中小企業白書でのアンケート調査の結果として、中小の製造業がみずからの支払いサイトを短くしたことの影響を示しておりますけれども、それによりますと、以前より安い値段での仕入れが可能になった、あるいは経理、会計処理が楽になったというメリットが示されておりますし、逆に、資金繰りが苦しくなった、それから預金を取り崩したなどというデメリットの双方が存在をするとしております。
　このようなプラスマイナスの両面の影響を考えると、一概に企業間信用の圧縮を図ることが適切だとは言えないのかなと思います。重要なことは、企業間信用における受け取り側の中小企業への対応だと思います。そういう意味で、現在御審議いただいております売り掛け債権の早期現金化支援制度は、まさにこのような観点から、受け取り側の中小企業に対する資金調達の新たな手段の提供を政策的に促進するものだ、こういうことで、ぜひ御支援を賜りたいと思います。
○田村（謙）委員　私が唯一参考にした文献もちゃんと把握をしていただいて感謝をいたしますけれども、確かに両面あるんだと思うんですね。それ以上詳しい実態は私も正直わかりませんので、明確な持論があるわけではありませんし、欧米にすべて合わせる必要はないだろうと。
　ただ、何となく素人的に考えても、イメージ的にやはり一般論で言うと、支払う側という方がより規模が、特に下請と大企業の場合は典型でありますけれども、そうじゃない場合、もちろん逆転している場合というのは多々あっても、結局金額的なことを考えると、基本的には納入企業の方が支払い企業よりも規模が小さいものの方が多いような気がいたします。
　今御説明いただいたようなメリット、デメリットは確かに両面あると思いますので、そこは、今後もよりさらに実態調査を引き続き続けていただいて、ただ、まさに鹿野教授も言っていますように、政策がどうできるのか。いわゆる商慣行でありますので、政府が押しつけることができるというわけでは確かにないのだろうとは思いますが、そこは官民連携をしてというのが経産省さんの産業政策、中小企業政策だと思いますので、そういった視点は失わずに、引き続きより精緻な調査を進めていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
　さて、また別のことを少しお伺いいたします。
　売り掛け債権早期現金化というのを既に行われている金融機関などがあるというふうに私も部分的に知っていますけれども、その数やあるいは対象企業の数はどの程度というふうに把握していらっしゃるのか。あるいは、今回の支援策を導入することによってどこまでふえるというふうにお考えか、お聞かせください。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども中小企業庁が金融機関へアンケート調査をいたしました。その意味で、アンケート調査でございますので悉皆的ではないのでございますけれども、その結果で、売り掛け債権の早期現金化を既に行っておられる金融機関の数として八十五機関を数えてございます。それぞれの機関ごとに対象となる中小企業の方あるいは取引先企業の方がおありかと思いますけれども、どれぐらいの取引先を抱えておられるのかということにつきましては、残念ながら十分把握はできておりません。それぞれの金融機関によって区々分かれるところがあるのだろうと思います。
　しかしながら、売掛金債権の早期現金化を行うためには売り掛け債権の信用力が重要であるということですとか、スキームをつくっていくためには一定の規模のものでないとうまく回っていかないというようなことから、現状では、信用力等を持っておられる大企業やその関連会社の利用が中心になっておりまして、中小企業の方の利用というのは極めて限定的なものになっているというのが実態であろうかというふうに考えてございます。
○田村（謙）委員　あと、ＳＰＣを設立して売り掛け債権を流動化する、そういうスキームというのは、預金取扱金融機関に限らず、いわゆるメーカー系のファイナンス会社などでも行っているというふうに聞いています。
　今回、中小企業金融公庫の業務に追加をされる債務保証の対象となります、特定金融機関等というふうになっていますけれども、その特定金融機関等というものの範囲と、あと貸し付けの対象となる特定目的会社等の範囲というのを教えていただけますでしょうか。要は、例えばメーカー系のファイナンス会社が対象になるかとか、そういったことも含めて教えてください。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の特定金融機関等、これは具体的にはお金をお貸しするという機関でございますけれども、これにつきましては、銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫等の金融機関を想定してございます。
　他方、特定目的会社等といいますものは、借り入れや資産担保証券の発行によりまして調達した資金によって、今持っておられる方から資産を譲り受けて資金化を支援するというための会社でございますので、資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社、社団といった金融機関も当然想定されるわけでございますけれども、同様の業務を行われる株式会社あるいは合同会社というものも対象にし得るものと考えてございます。
　具体的な対象につきましてはさらに精査が必要だろうと思いますけれども、御指摘のメーカー系のようなところがそのような業務をされるという場合には、一般論として申し上げれば、特定目的会社等に入り得るものというふうに理解をしてございます。
○田村（謙）委員　せっかくいい制度を導入なさるわけですので、できるだけ利用対象が広くなるように、しっかりと今後御検討いただきたいというふうに御要望いたしたいと思います。
　それから、特定支払い契約保険につきまして、中小公庫のいわゆるてん補率というものは、中小企業信用保険法第五条で百分の七十というふうにありますけれども、保証限度額、保険料率、保証料率あるいは協会の保証割合といったようなことについては規定がないわけです。どの程度の水準を考えていらっしゃって、どのような手続で決めるのかということを教えてください。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　特定支払い契約保険の保証限度額でございますけれども、これは、本日御審議をいただいております中小企業信用保険法改正案におきまして、この限度額を十億円というふうに規定をさせていただいております。
　保険料率につきましては、中小企業の信用力に応じて料率を決定する料率の弾力化ということを基本に、財務当局とも検討いたしまして、法律施行後の政令において定めさせていただくということでございますけれども、今申し上げたような基本的な考え方で検討を進めてまいりたいと思います。
　また、保証料率でございますけれども、今申し上げました保険料率が定まりますと、これに応じて決定されることになりますが、基本的な考え方は同じようなことになろうかと思います。
　最後に、保証割合につきましては、責任共有の対象とする方向で検討しておりますけれども、具体的な保証割合につきましては、今後財政当局と検討をさせていただくということになろうかと思います。
　以上でございます。
○田村（謙）委員　確かに、法律にすべてを規定することはできないだろうというのは私も十分に理解できますけれども、今後、できるだけ利用しやすい、そして効果があるような設定をしていただくように、その点についても御要望をさせていただきたいと思います。
　さて、今回付加をする信用保証協会の新しい機能について、若干御質問させていただきます。
　金融機関が中小企業の私的整理に協力的でない場合等に信用保証協会がその債権を適正な価格で譲り受けるということになるわけですけれども、それによって債権を集約して事業再生を円滑化するということでありますが、譲り受け価格をどのように決定することになるのでしょうか。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　保証協会によります今回の債権譲り受けの御質問でございますが、まず、保証協会が現に保証を行っている中小企業者に関する案件をやるということでございます。さらに、弁護士とか会計士等の専門家によって構成されます、現在四十七都道府県にございます中小企業再生支援協議会、そういうふうなところで策定いたしました再生計画に基づくものに限定するというふうなことを考えてございます。
　譲り受け価格につきましては、当該支援協議会で再生計画がつくられます。その中で、金融機関等に対しまして、債権放棄の額とか割合、あるいは債権放棄後の残債権の弁済期間、そういうふうなものを考えまして保証協会が決定するということで、譲り受け価格の客観性でありますとか合理性を確保するというふうなことで進めていきたいと考えてございます。
○田村（謙）委員　今回の新しい制度というのは、今までの中小企業再生支援協議会による再生支援というのがいわゆる経営面の支援が中心だったということに対して、財政面の支援を補完していく、ある意味で再生支援の補完をする役割を果たすということですので、その役割というのは十分に評価できるものだろうというふうに思っているわけであります。
　実際、債権譲り受けの対象となった中小企業が事業再生に失敗をする場合というのも当然考えられるわけでありまして、手がけた事業再生が全部成功するということは不可能ですので、当然そういったリスクはあるわけであります。結局、協会の財政が直撃を受けるということになるわけでありまして、今回、債権譲り受け業務についてはいわゆる信用保険というのは適用されませんから、損害に関して国による損失補てんというのはなくて、全面的に協会がリスクを負うということになるんだと思うんです。
　今回の新しい業務を開始して、実際、そのリスク、財政的な影響というのはどの程度あるというふうに予測をしていらっしゃるか、その点についてお伺いをしたいんですけれども、よろしいですか。
○甘利国務大臣　保証協会によります債権の譲り受けは、主たる業務であります債務の保証の遂行を妨げない限度でのみ行うことができるということをこの法案で規定しているわけであります。具体的には、各保証協会の内部留保の一定の範囲内でのみ実施を認める等の定量的な基準を定めることを考えておりまして、保証協会の財務への影響は限定的なものになると思っております。
　また、保証協会による債権の譲り受けは、中小企業再生支援協議会等によって再生可能性があると認められた案件に限るとともに、譲り受ける価格につきましても、中小企業再生支援協議会等が策定をしました再生計画に基づいて決定をする等、保証協会が損失をこうむる可能性を極力抑えたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、保証協会による債権の譲り受けが保証協会の財務状況の悪化等につながることがないように、必要な枠組みの整備を行ってまいります。
○田村（謙）委員　結局、各協会の財務力、財政状況に応じて、要は内部留保の範囲内でと。確かに、そういう範囲ですと、決定的に財政状況が悪化をするということは確かにないんだろうというふうには思いますけれども、裏返して、逆から考えてみますと、財政状況が厳しいところは余りできないということですよね、内部留保が少ないところは。そうすると、協会によってかなりばらつきが出てきてしまうのかなという危惧、懸念を持っております。
　もちろん、かといって、一律にやった場合には決定的に財政状況が悪化をしてしまうというところが出てきてしまうので、その点なかなか難しいとは思いますけれども、そういう各協会のばらつきは、結局地域によって全然対応が違うということになってしまうわけですので、そこはできるだけ格差が生じないような制度になるようぜひとも今後努めていただきたいというふうに、最後にお願いを申し上げたいと思います。
　さて、今回の法案についての質問はこれぐらいにいたしまして、残りの時間、最近話題のＪパワーの件について若干お伺いをしたいと思います。
　以前も一回、大臣に一問だけ御質問したことがあるわけですけれども、それから話が進んでまいりまして、まさに昨日中止命令が出たというのを報道で私も聞いているわけであります。これについて、民主党として特にスタンスを決めているというふうに私は聞いておりませんので、あくまで個人的な思いもありながらの質問であることは事前に御了解いただいた上で質問させていただきたいんですけれども、幾つかの観点から質問させていただきたいと思います。
　株の買い増しの中止を勧告して、それに対してＴＣＩが反発をして、今回中止命令に至ったという状況なわけでありますけれども、いろいろな論点があります。例えば、今回の審査の過程においても、やはりまだまだ政府側の説明が不十分であるといった声は多方面からあるというふうに私も聞いております。もちろん、完全に議事録を公開するとかそういったところまでは無理なのかもしれないと思いますけれども、今まで、中止命令に至るまで、ある程度の理由というのをおっしゃっておられても、まだまだ説明不十分であるという声を多々聞くんですが、そのプロセスについてより透明性を高めるということはできないものなんでしょうか。
○甘利国務大臣　中止勧告を行い、相手に弁明の機会を与え、反論の機会を持たせた、その反論を精査した結果、懸念が払拭できないということで中止命令を行ったわけであります。
　個々のやりとりをどこまで開示できるかというのは、相手、買収をしようとする当事者、ファンドのいろいろ企業秘密にかかわるところがあるわけですね。こちらからは、どういう目的で、あるいはどういう手だてでと、いろいろな質問が行くわけであります。そこの中には開示できない問題もありますから、勝手にこちらがやりとりをみんなオープンにするというわけにはいかないわけであります。
　ただ、先方が、この範囲についてはということで了解がとれた、あるいは先方が積極的に、自身はこういう目的でとおっしゃっていることに関する範囲内では、情報開示は許される範囲では丁寧にしているところであります。
　これに関して日本が特に閉鎖的であるとか手順が不透明ということは、国際ルールに照らして、あるいは各国の事案に照らして、日本がそういう点で劣後しているということは全くないと確信をいたしております。
○田村（謙）委員　私もまだまだ不勉強ではあると思うんですけれども、今回の中止命令に至った理由を拝見していて、結局Ｊパワーの経営にまさに悪影響を及ぼす、一言で言うとそういったことなんだと思うんですが、Ｊパワーというのは、例えば電力供給という観点で見て、電力供給というのは日本において大変重要、もちろん各国にも安定供給は大変重要であることは私も十分理解しておりますけれども、Ｊパワーというのはまさに卸電気事業者であるわけで、一般消費者に電力を供給しているわけではありませんので、ある意味、電力会社に供給をしなければ商売にならないわけですよね。そうすると、電力の安定供給というのに直接的な影響はないのではないかと思ったりもするんですけれども、例えばその観点についてはいかがでしょう。
○甘利国務大臣　Ｊパワーは、四島をつなぐ幹線網を唯一持っている会社であります。これを維持していくためには適切な設備投資が長期にわたって必要だし、修繕費も必要なわけであります。そういういわば投資計画に支障が来ると、昨年の電力需給が部分的に逼迫したときには融通をしてもらうわけであります。融通網に支障が来てしまっては、これはまさに国の安全、公の秩序にかかわることになるわけでありますし、大間のフルＭＯＸの原子力発電所の設置許可というのを出したわけでありますけれども、相当長期にわたって設備投資資金が必要になる。これがなされないと、一電力事業者の問題だけではなくて、プルトニウムをどう利用していくかという安全保障上の問題になる。
　ＩＡＥＡの厳格な保障措置のもとに、核保有国以外で現状で唯一核燃料サイクルがいわば認められている国でありますし、それは、でき上がったプルトニウムをこのように平和的な利用をしていきますと、その枠組みの中に組み込まれているわけであります。
　あるいは、卸電力会社でありますけれども、一方的に高い料金で電力会社に卸していけば、それは消費者の電気料金にはね返るわけであります。ですから、公的な性格を持っていますから、利益が出たら、ある部分は株主に還元し、ある部分は消費者に間接的に還元するという意味で、卸電力料金を下げてもらわなければならないわけであります。
　しかし、ＴＣＩは一説によりますと、卸電力料金を下げるのはけしからぬ、株主代表訴訟を起こすというような報道がどこかでなされていましたけれども、仮にそういうことがあるとするならば消費者利便に反する。これは全部消費者に返せと言っているわけではないわけでありまして、公益にかかわる事業でありますから、株主にももちろん還元し、消費者にも還元をするということが経営の目的になっているというふうに思っております。
○田村（謙）委員　結局、なぜ一〇〇％の民営化をしたのかという議論になるんだと思うんですけれども、まず最初にその理由をお伺いします。
　問題意識はいろいろありますけれども、まさに株主は、外資に関しては確かに外為法で規制をできます。ただ結局、それを裏返せば、外資は怪しい人もいるかもしれないけれども、要は国内に怪しい人はいないのか。それは国内でも、実際なかなか限られてくるとは思いますよ、ですけれども、一〇％以上あるいは二〇％近くまで買い占める資本も出てくるかもしれない。あるいは、表向き国内企業、日本企業であっても、そのお金というものが結局海外からまさに来るようなケースというのも、今後いろいろと十分考えられるんではないかといったような観点もあると思います。
　結局、一〇〇％民営化をした株式会社なのであれば、当然株式市場において、懸念があるのはわかりますよ、ただ、それがなぜ外資なのか、外資だとより懸念が強まるのかというのが私は一つ理解できないんですけれども、まずは、なぜ一〇〇％民営化をしたのか、その趣旨を教えてください。
○甘利国務大臣　完全民営化したということは、外為法の存在がある、それを前提にいたしたわけであります。外為法によって、電源開発の民営化後の使命がきちんと果たせる、懸念が排除できる。外為法がなければ、こういう措置はとらなかったと思っております。
○田村（謙）委員　では裏返せば、国内企業であればどこでも、二〇％でも三〇％でも保有していいということなんでしょうか。
○甘利国務大臣　世界じゅう、外為法で対処している国はたくさんあるわけであります。これは、ＯＥＣＤの資本移動自由化コードに従って国際標準として取り組んでいるわけであります。
　確かに、おっしゃいますように、外為法は内外差別であります。内資は、そういう電源開発に対する危惧、懸念に対する投資行動はとらないであろうということが確かに前提になっております。
　つまり、例えば停電を招来するような事態に陥るような行為は、国内にいる企業は自分の首を絞めることになるわけであります。そしてまさに、そこに存在をし、地域社会の理解のもとに存在している企業として、その企業自身に対して不利な行動はとらないという前提があるんだというふうに思っておりますし、また、そういう懸念の事案というものは過去の例でも起きていないということであります。
○田村（謙）委員　この議論をしていると切りがないんですけれども、今のことについてもう一度だけお伺いをすると、結局、例えば停電とかいろいろさまざまな不都合が生じるような事態になると、Ｊパワー自体の株価が下がるというのが今の株式市場なんじゃないかなと。そういう公益性を帯びた公的な企業というのは、そういう役割をしっかりと果たしているということによって株価も維持できる。当然、それは収益もいろいろかかわってくると思いますけれども。
　ですから、株主はどこであっても、当然高い株価を維持するということを望むわけですので、そういった意味で、全く観点は違うにせよ、結局は、特に電力供給というのは、Ｊパワーは日本の中でやっているわけでありますので、外の人が株を持ったからといって観点は変わらないと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○甘利国務大臣　公益にかかわる事業に関しては、ポートフォリオとして株を持っていただくというのはどんどんやっていただければいいのでありますし、当然株主として穏当な要求は、経営の効率化が不徹底だとするならばどんどん要求されればいいんですね。
　ただ、経営権に介入をして、それによって果たさなければならない使命が果たせなくなるおそれがあるかどうかを外為法上でチェックするわけであります。
　今回は別に、経済産業省が一方的に断を下したわけではありません。各種手順を踏んで、専門家、識者に中立的な観点から審査をしていただいた。懸念は払拭できないという結論をいただいたわけでありまして、国民利益の視点からこういう中止命令に至ったということだと理解をしております。
○田村（謙）委員　各国も、確かに電力の安定供給は重要ですから、さまざまな規制をかけているというのは私も承知をしております。ただ、一言で言うと、日本の今の状況、Ｊパワーの状態というのは極めて中途半端だというふうに思うんですね。
　イギリスとかアメリカというのは、ある意味、同じように民営化をして、ただ懸念がではなくて、実際に何か支障になるようなことをし出した場合にはそこで一気に政府が介入する、いわゆる事後介入ですね、行為規制ともいいますけれども、そういった枠組みをとっております。あるいは、フランスやドイツ、大陸の場合に多いのは、最初から半分以上株を政府が持っているとか、それこそ国営会社とかですね。そのどちらかだと、極めてわかりやすいんですよ。
　民間だと、一〇〇％株式会社だといいながら、そういう経営権に介入する懸念があります。そもそも、株主というのは当然意見をする立場にあるわけですよね、オーナーの一人なんですから、経営をもっとこうすべきだと。
　私は、ＴＣＩの言っていることがおよそ余りに不当な、本当にそれがすぐに電力の安定供給に悪影響を及ぼすようなことを言っているとはとても思えない。例えば、同じようなことを言う日本の株主だったらいいのか。物言う株主というのは日本でも徐々にこれからふえてくるわけでありますので、その点を全く無視をして、外為だけで外国の怪しい人ははねるよ、日本はみんないい人なんですよという前提に立っていること自体がおかしい。諸外国を見てもおかしいと思いますけれども、最後にその点について、今後のことをお伺いします。
○甘利国務大臣　外為法は、ＯＥＣＤのルールに従ってやっているわけですね。これについて、日本だけが特殊であるということは全く、私も各国を検証しましたけれども、ありません。
　アメリカはエクソン・フロリオで、はっきり言えば何でもありで、遡及性もあり。この方が投資予見性が少ないんじゃないですか。何がやられるか最初からわからないんですから、全範囲ですから。あるいは、イギリスもすべてに対応できますよ。投資家にしてみれば、特定をされていれば、ここにはいろいろなことを注意して、どういうことまでできるかというのを調べられますけれども、すべての範囲だったら調べようがないじゃないですか。日本の方がはるかに予見可能性が高いと思っております。極めて限定して列挙しているわけでありまして、その理由も開示しているわけであります。
　なお、この三年間で外為法対象案件が七百六十件近くありました。中止命令は、このたった一件でございます。
○田村（謙）委員　今のアメリカ、イギリス、いわゆる事後介入、確かに予見はできないというのはおっしゃるとおりだと思いますけれども、結局それを判断するのは投資家、世界じゅうの投資家でありますので、それがやはり日本の今回の判断、懸念があるというだけで中止命令を出すということは、海外の投資家から見て理解しにくいものだという意見の方が多いというふうに私は聞いております。
　そして、もう一言だけ最後に申し上げると、このＪパワーがまさに民営化をした、上場した際に、それこそ社長が先頭に立って海外の投資家を誘致するために海外を飛び回ったという話も聞いております。それが結局、今回このような事態になったというのは、やはり日本はわからないなというようにマイナスに働いてしまっているということが少なからずあるんだろうと私も思っておりますし、ぜひそこは今後、一〇〇％民営化された株式会社でいいのかどうかを含めて、ゼロから検討すべきだということを最後に申し上げて、質問を終わります。
○東委員長　次に、三谷光男君。
○三谷委員　民主党の三谷光男です。久方ぶりに質問をさせていただきます。
　きょうは、中小企業金融三法案についてお尋ねをいたします。
　今回の中小企業金融三法案は、中小企業の経営あるいは再生について、資金面でのサポートをより充実したものにしようとする大変前向きなものであります。大変評価をしております。この法案の内容を聞く前に、まさに中小企業を取り巻く金融の状況について、それぞれの御認識をお伺いしたいというふうに思います。
　選別が始まっているんじゃないか、あるいは、少し大げさかもしれませんけれども、貸し渋りあるいは貸しはがしの前兆のようなことが始まっているんじゃないか、地元の中小企業者からの声を聞きますと、それを懸念する材料がございます。
　まず、最近の中小企業を取り巻く金融の状況につきまして、今の御認識を経済産業省から説明してください。