Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　私どもも、障害者の方々また団体の方々と話をしたときに、いろいろな悩みを伺いました。それは私たちも同じです。その同じ思いの中で、しかし、そこで自立を支援していく、つまり、障害者が自立を目指していけることのできる仕組みをつくっていこう、そしてまた、今までこの範囲の外にいた方々もみんなこの仕組みの中に入っていただくようなそういう仕組みをつくったのでありまして、そしてまた、先ほど申し上げましたように、我々はいろいろな月額の上限等々の軽減措置もつくっております。グループホーム、入所施設で暮らす方で、資産が少ないなど負担能力が少ない方については、月額六万六千円までの収入の方は定率負担をゼロとするということにしているわけであります。
　また、新たな食費等……（発言する者あり）済みません、答えておりますから、少し冷静になっていただけますでしょうか。新たに食費等の負担をいただくこととなる入所施設の方については、食費等の負担をしても、少なくとも手元に二万五千円が残るよう、負担を軽減いたしております。また、通所施設や訪問ヘルプサービスを利用して在宅で暮らす方については、社会福祉法人減免により、定率負担の月額負担上限額が半額となるよう、負担を軽減しているわけでございます。
　こうしたきめ細かな対応をしながら、しかし、それと同時に、障害者が自立を目指すという中においてこの法律を整備した、このことは御理解をいただきたいと思います。
○枝野委員　現実の現場の声というものと今の総理の御答弁が一致をしていないということは、特に当事者の皆さん、一番御理解をいただいていると思います。私どもは、障害者自立支援法の全体の枠組み全部だめだと言っているつもりじゃありません。この負担の部分のところが問題だと申し上げています。
　私ども、この国会に、この一割の応益負担を、従来、四月以前の仕組みに戻すという法改正案を提出することを決めました。法制局の手続が済みましたら国会に出したいと思っていますので、ぜひ、たなざらしにすることなく、厚生労働委員会でしっかりと審議をしていただきたい、その中できちっと説明をしていただきたいと思います。
　私どもの計算では、そのことによってふえる財政負担というのは、あえて言いますが、わずか三百億から四百億程度と思っています。ダムを一年当たり一つつくるのをやめれば、それぐらいの金は浮いてきます。どちらの方が大事なのか、どちらの方が優先順位が高いのか、国民の皆さんに御判断をいただきたいというふうに思っております。
　次に、岡田さんなども……
○金子委員長　ちょっと柳澤厚生大臣に、事実関係の整理がありますので、答弁させてください。
○柳澤国務大臣　別段あれなんですけれども、今までの枝野委員のおっしゃり方は、全部が全部否定されるわけではないということで、私も若干の救いの気持ちを覚えたんですけれども、この法律は、障害者のソサエティーというか、そういうものがやや閉じられた感じが今まであったというのは否めないんです。これをもっと外に出そう、そしてその方法としては、生活の場と就労の場というようなものを引き離そうということ等を今盛り込んでいるわけです。何かこう小さなところへ閉じ込められて、ずっと同じような生活をされていくというようなことを何とか打破したい、それにはどうしたらいいかといえば、もっと障害の区分なんかをきちっと分けて、それにふさわしいサービスが与えられるようにし、そうして……（発言する者あり）いえ、そういうことなんです。そういうことでありまして、今度の法律、よくよく……。それでまた、それでは応能負担にしたらどうなるかというと、利用者の目がもうそれ以上働かなくなるんです。そういうことを枝野委員はどうお考えになるか。これに対しても答えを与えないと、我々は、にわかに皆さんの声に従って旧に復するというわけにはまいらないということであります。
○枝野委員　机の上の金勘定で人間は生きていないと私は思っております。理屈を言えば、例えば応益負担であれば、自分でこのサービスを受けるか受けないかという選択をする。しかし、障害者の皆さんが現に受けている障害者福祉サービスというのは、これはお金がかかるから要らないなとか、これは安いからやろうかなとかという選択ができるような水準なのでしょうか、日本の障害者福祉は。生きていくために、あるいは社会参加するために必要最小限のぎりぎりのところであると私は思っています。
　そうしたところについての負担というのは、やはり基本的には支払い能力に応じてで、それが、例えば障害者の方が、特別、それ以外の方よりもより大きな、あるいはより快適な生活を受けるためのプラスアルファのような部分は応益でもいいのかもしれませんが、生きていくための最低限の部分だというふうに私は思っておりますので、やはりそれは、応益負担、もしするならば、相当な所得保障をしっかりとされるということが前提だ。私も、実は所得保障こそが軸であって、しっかりとした所得保障がされるのであるならば応益負担というのはある意味で正しいことではないかと思いますが、そのための方が恐らく財政負担は大きくかかるのではないでしょうか。
　年金について、先ほど岡田さんも聞いておりましたが、ちょっと違った切り口でお尋ねを申し上げます。数字の話のところの確認だけは厚生労働大臣でも結構ですが、総理の認識、印象をお聞きしたいと思っていますので、机の上の理屈の話をしようとは思いません。実感としてどう考えられるのかということです。
　現状の国民年金保険料は月額一万三千八百六十円となっております。ほぼ同じ金額を給料から天引きされている厚生年金の方の所得というのは、月額報酬というのは、標準報酬月額で十九万円。つまり、給与が十八万五千円から十九万五千円の方が厚生年金の場合、月額一万三千九百九円を給料から天引きされてお支払いになっている、これは、事実関係、間違いございませんね。
○枝野委員　国民年金の保険料を納めておられる方の今や半分が事業主ではない。そして、最近、ワーキングプアという言葉が言われておりますけれども、月十万円いくかいかないかなどという給料でもやむなくそうした働き方をしておられる、こういう方が世の中にどんどんふえておられます。こうした方は当然厚生年金には入れません。国民年金ということになって、一万三千八百六十円を負担しないと、それに対応する将来の年金給付は受けられない。免除をされた場合には、その月の対応する分は将来の給付には対応されませんので、国民年金の免除の場合は。
　十九万円という給料よりもずっと所得の低い人がより高い国民年金の保険料を支払っている、支払い義務がある、こういう実態にあるということは、まず、客観的事実としてお認めになりますね。
○柳澤国務大臣　枝野議員の、同じ年金をもらうのに倍ぐらいの保険料を納めなきゃならない、あるいは、同じ保険料を納めていたら半分の年金しか受けとめられない、こういう事実があるのではないかという御質問でございます。
　計数の真偽について私が今ここで正否を申し述べるだけの材料を持っていませんが、いずれにしてもそういうポイントだと思いますが、これは事業主負担の問題であるということは、枝野議員ももう既に、つとにお気づきのとおりであります。
○枝野委員　理屈はよくわかっておりますので、理屈の話をするつもりはありません。
　こういう話なんです。つまり、同じ職場、例えば、スーパーのレジを打って同じ仕事をされているお二人の方がいらっしゃる。一人は正社員であって、十九万円の給料を毎月もらっています。この方は、厚生年金で毎月一万三千九百九円お支払いになります。一方で、例えばお隣でレジを打っている、本当は正社員になりたいんだけれども、正社員になれないパートやアルバイトの方、例えば十九万円の半分、九万五千円の月収であったとしてもこの方は、国民年金で一万三千八百六十円、所得は半分なのに払わなければならない、こういう仕組みに現状はなっている。このことは、うなずいておられて、お認めになっておられます。
　では、将来どれぐらいを受け取れるのかということになりますが、国民年金で一生を通じた方、ずっと払い続けた場合で月額六万六千八円というのが現状の国民年金の制度であります。現在価格で厚生年金について毎月毎月給料から一万三千九百九円をお支払いになられていた方が基礎年金と合わせて将来受け取る年金額は、月額十一万九千九十一円。二倍とまではいきませんが、二倍弱の将来受け取る差が生じてまいります。
　給料から支払っている保険料額がほぼ同じである。片方は、収入が半分なのに同じ保険料をお支払いになっている。そして、同じ保険料を支払っているのに、将来受け取る金額は逆に所得の多い正社員の方の方が約倍もらえる。これは、現状、その理屈がいい悪いと言っていません、その理屈はよくわかっていますが、こういう実態、総理、美しいですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど大臣からもお触れになったように、いわば保険料については、厚生年金については本人と事業主が払っているわけでありますから、つまり、これを足せばいわば倍になるわけであります。そして、それぞれのこれは制度の設計上そうなっているということではないかと思います。
○枝野委員　質問に答えてください。その理屈はよくわかっているんです。美しいですか。
○安倍内閣総理大臣　いわゆるこの厚生年金と国民年金のいわば成り立ちの問題もあると思います。そしてそれと同時に、私が申し上げておりますように、正規と非正規の方々について社会保険の拡大をぜひ実施していきたいと思っております。
○枝野委員　つまり、改める必要はある、そういう認識はお認めになるんですね。現状のままでは、ない方がいいということはお認めになるんですね。
○安倍内閣総理大臣　今、負担の、年金の保険料と受給ということからということではなくて、つまり、同一労働であれば同一賃金でなければならない、あるいはまた非正規から正規社員になる道ももちろん開いていくと同時に、非正規雇用の方々に対して社会保険を拡大していくというのが、我々が今進めている再チャレンジの推進策の中にも入っているところであります。
○枝野委員　確かに、こういう差がつくのは、事業主負担がついているかどうかということですね。厚生年金になれば、給料から自分が支払っている分と同額を会社が払ってくれている。だから、それが全体としての保険料になりますから、将来受け取るのが多くなる。これは当然のことだということで、その理屈は理屈としてその限りとしてわかります。
　だから、パートやアルバイトの人も厚生年金と同じ仕組みにしたらいいんですよね。違いますか。パートやアルバイトの人も同じように会社が雇っているんですから、会社がその社会保険料についての半額を負担する、こういう制度にすべきではありませんか。違いますか。
○柳澤国務大臣　これはもう私がちょうちょう言うまでもないことですけれども、要するに、事業主負担をなぜするかといったら、事業主の側にもいろいろな見方があって、その労働者が本当に自分らのチームの一員として同じチームワークを遂行してくれるかどうか、こういうこともあろうかと思います。他方また、今度はアルバイトの側で、例えば、勤務時間は非常に長いけれども期間としては非常に短い、そういう労働の仕方を選択するというようなこともあろうと思います。
　したがいまして、そういったものを総合勘案して、今総理が申されるように、全くほとんど同じように働きながら、片方は正社員で厚生年金、片方は非正常な勤労者でそれは国民年金だというようなことは、これはできるだけ改善をしていかなきゃいけない、その考え方をこれからどうやって具体化していくかという問題だ、こういう認識です。
○枝野委員　幸か不幸か厚生省と労働省が一緒になって、労働政策も柳澤大臣は所管をされておられます。後で時間があれば、経済全体、マクロの話をしたいと思いますが、日本の経済の回復の多くの部分がコストカットです。コストをカットして、労働分配率を下げることによって企業収益を高めています。そのコストカットの手段としてこの間進んできているのは、正規社員を抑制して、できるだけ非典型、例えばパートやアルバイト、あるいは派遣などの形態にどんどん切りかえていく、そのことによって労働コストを下げていこうという努力を企業はしてきました。企業としては当然の努力だろうと思います。
　そして、同じような労働をしていても、正規雇用であれば社会保険料の負担が物すごく大きい、パートやアルバイトにすれば社会保険料の負担をしなくていい、労働コストを切り下げるためにはできるだけ正社員を少なくしてパートやアルバイトに切りかえようというのが、この五、六年間進んできた結果ではないですか。つまり、鶏と卵が私はあべこべなんだと思います。
　もちろん、世の中にはたくさんいろいろな方がいらっしゃって、自分はパートやアルバイトで、縛られずにいろいろな職を転々としたい、そういう方も一部はいらっしゃいます。しかし、今問われているパートやアルバイトの多くの方は、残念ながら正規雇用の道がふさがれていて、パートやアルバイトにやむなくなっている。それを会社側の都合で、この人は長く勤めてくれそうだから、だから社会保険に入れて社会保険料の負担を会社がします、だけれども、この人はすぐ切るから社会保険料の負担はしません。では、いろいろと細切れにして正規雇用を抱えないようにするという方向をどんどん加速するだけではないですか。
　どんな働き方、就業形態にかかわらず、企業として人を雇って、そしてそこに対して人件費を払っているならば、その人件費に対応しての何％かを社会保険料の負担として負担していただく、こういう仕組みにすればいいだけじゃないですか。
○柳澤国務大臣　枝野先生、もうすべてわかっておっしゃっていらっしゃるだろうと思いますけれども、労働者の労働の態度あるいは生産性等々が、単純に時間だけに規定されるというものではない。やはり、日本の労働者がよく言われましたように、マニュアルを与えられなくても、しっかり全体を見て、自分の労働がいかにあるべきかということを自己規定してしっかりやる、そういう全体への参加者、こういうようなメンタリティーを持っていない方々もいらっしゃるんだろうと思うんです。
　ですから、そのあたりのことをこれからどういう切り口でもってそこのところをしっかり峻別できるかというようなこともよく考えて、できるだけ多くの方を、全く同じメンタリティーで同じ仕事、同じ時間を働きながら違った処遇になるということだけは避けなきゃいけない、こういう考え方で我々は取り組んでいこうと考えております。
○枝野委員　メンタリティー、大事ですけれども、それは外部から客観的に評価、判断しようがないんですよね。この人はパートやアルバイトを希望してパート、アルバイトをしているのか、正社員になりたいんだけれども、口がなくて、しようがなくてパート、アルバイトをしているのか。匿名で聞けば、それは本音を話してくれるでしょうけれども、あなたは半年間だけだよ、半年間だけで次は別のところに行くんだよという約束だったら雇ってあげるよと言われたら、雇われる方としては、本当は正規雇用してほしいと思ったって、私は半年限りでいいんですという答え方を表向きはせざるを得ないというのが、雇用の雇い主と雇われる側との関係だと私は思っております。
　まさにこの部分のところが、年金制度をどうするのかということの私は根本的な問題だと思っていまして、私は、そういったことを考えると、別に案が変わっているわけじゃありません、全部一元化すべきだと思いますが、百歩譲って個人事業主は別だとおっしゃるんだとしても、確かにわかります。私も弁護士でありますので、個人事業主です。弁護士のような個人事業主は会社から給料をもらって働いている方とはちょっと違う扱いというのは、それはわからないではないけれども、しかし、現実に国民年金の半分ぐらいの方が、同じように会社で働いて給料をもらっている、そして、むしろ厚生年金に入っていらっしゃる方よりも少ない所得でありながら高い保険料を少なくとも実感としては負担をしているという実感になり、なおかつ将来受け取る年金額は大幅に低い、こういう実態は変える努力はしなきゃいけないんじゃないですか。
　理屈はいいです。いろいろな理屈をつければいいです。私たちは全部一元化してしまえという理屈を言っています。少なくとも改善をすべき努力をしなきゃいけないと思うんですが、総理の思いをお聞かせください。理屈はいいです。
○安倍内閣総理大臣　この非正規雇用の方々、いわゆるパートの方々に対して、厚生年金の適用、社会保険の拡大ということにつきましては、私はそれを進めていきたいと思っておりますし、経団連を初め財界の団体の方々にも、この方針については御説明をしているところでございます。
　もちろん、その中で、例えば勤務の実態等ということについて、ある程度の勤続の期間、また、一週間にどれぐらいの仕事をしているかということは、これは基本的に実態としてなければならないのは当然でございますが、そういう要件等々を勘案した上で、拡大について検討をしてまいりたいと思います。
○枝野委員　今の適用を拡大するという話はいい話のように一見聞こえるんですが、私は間違いだと思っています。
　現状は、正規雇用の四分の三以上の勤務があると厚生年金に加入をさせなければいけないという制度になっていますね。ですから、四分の三を下回るような細切れで雇用をしているんですよ。皆さん、いろいろなところの雇用の求人広告を見てください。私も最近あるところで見つけました。週の勤務日数、月の勤務日数など、何日以内ということを意識的に最初から絞っている。この四分の三を超えないように分割して仕事を発注するんですよ。だから、これが例えば正規雇用の二分の一とすれば二分の一以下に細切れにして、ますますいわゆるワーキングプアの問題が拡大をするんですよ。三分の一にすれば三分の一以下に細切れにして、拡大をするんですよ。一律に、どういう雇用形態をしようが、会社として雇って給料を払っているならば、どういう働き方をしようが、細切れにしようが、一人の人でまとめて働いてもらおうが、同じ人件費を払ったら同じ社会保険料負担をするという仕組みにしないと、拡大の適用ではますますワーキングプアをふやすことになる、これが実態である。
　だから我々は一元化を言っているんだということを申し上げておいて、今の話ともつながりますが、一件だけ、経済政策に入る前に、実は、きょうの新聞あるいはニュースでちょっと気になるものがありましたので、法務大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
　日本で初めて海外の女性に代理出産をしていただいた御夫妻の出生届が日本では不受理になって、これが裁判になりました。みずからも記者会見されているので名前を隠さなくていいと思いますが、タレントの向井亜紀さんと元プロレスラーの高田延彦さんの御夫妻。これは、東京高裁で、出生届を受理するようにという至極真っ当な決定が出たと私は思っていますが、報道によると、法務省は抗告をするという方向で検討に入ったという報道がなされております。現行法の、法のある意味ではエアポケットだと思います。代理出産ということは現行法は想定をしていなかった。
　ただ、実は私も不妊治療で、私がというより私の妻が大分苦労をいたしまして、幸いことしの七月に、うちは体外受精でありますが、出産ができましたが、それでも生まれなくて、それでもわらにもすがる思いで代理出産という方法をとられたというこのお二人の思いというものは大変重いものだというふうに思っています。
　現場の行政窓口が受理しなかったというところまでは理解できないことはありませんが、東京高等裁判所というそれなりに権威のある司法機関で、これは受理しなさいという決定をしたのでありますから、これは司法の判断に従いますということで法務省として処理をして、あとは立法的に、今後もこういうケースが出てくる可能性はたくさんありますので、どうするのかということを検討する。
　現に今、出生届が出されていない、一種無国籍で宙ぶらりんの状態でお子さんはあられるということでありますので、これは上告すべきではないと思いますが、法務大臣の見解をお願いいたします。
○長勢国務大臣　今委員お話しのとおりの事実関係でございます。抗告期限が十日というふうに伺っております。
　この判決は、議論の中身が、基本的に決定の中身は、アメリカの裁判所で確定をした裁判の効力を我が国において認めるということを中心にした決定というふうに承知をいたしております。従来、実子として認めるかどうかということについての判例、学説のほとんどは、分娩という事実によって発生をするという考え方で来ておりましたので、それとの関係が非常に不明確になっております。
　そういうこともありますので、現在、今委員おっしゃるようなああいうお気持ちの方もおられることもありますし、また、高裁の決定でもございます。一方、これを抗告しないということになった場合に、今後の行政その他の取り扱いについての影響をどういうふうに考えるかという問題もあります。
　そういうことを含めて、今、どうするかを検討中でございます。
○枝野委員　今後の立法政策論、これはできるだけ早く法務委員会の場で議論をされる必要があるかと思います。そういう問題は残ると思います。
　しかし、現に、双子のお子さん、うちも双子なんですが、こちらも双子らしくて、双子のお子さんが出生届が出せない状態で宙ぶらりんでおられる。だれにとってもこれは受理をして問題はない。つまり、机の上の話以外は何の問題もない話だと思います。
　しかも、東京高等裁判所の決定という、司法の一定の権威ある決定がなされているわけでありますから、やはりこれは、こうした場合の当事者の福祉というのを、別にこの件が特にではありません、一般的にこういった場合については、当事者の福祉というのを、法務省としては余り建前としての法律論のところに縛られずに進められることを期待したいというふうに思っています。
　経済政策についてお尋ねを申し上げます。
　まず、総理の御認識を伺いたいと思うんですが、日本経済新聞などとか政府の発表を聞いておりますと、景気はいいそうでございます。
　ことしの夏、私も、十三年、ああそうですね、安倍総理とは初当選同期でございまして、十三年国会議員をやらせていただいてきまして、選挙もなく国会もなく、こんなに長い期間があいたというのは十三年間で初めてでございまして、自民党の場合は総裁選挙があったのでお忙しかったんだろうと思いますが、地元の大宮と与野をかなりゆっくりと、ミニ集会を開いたり、個別にいろいろな方からお話を伺ったりとかする機会をつくることができました。約三カ月、地元を歩いていまして、景気いいよというお話をされたのは三人でございまして、どこが景気いいんですか、枝野さんという声ばかり聞かれました。
　さて、今の経済状況は、こういう聞き方をしましょう、国民の多くの皆さんは今景気がいいと……（発言する者あり）確かに、今後ろからやじが飛びましたが、やはり、もうかってまっせと余り人に向かって言う人はいないだろうと思いますが、しかし、枝野さん、どこが景気いいんですかという声、皆さんもお聞きになっていませんか。皆さんの周り、景気いいんでしょうか。
　総理、今の日本の経済実感、国民の皆さんが今日本は景気がいいと受けとめられている方が多数であると思っておられますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　二〇〇二年から始まりましたこの景気回復は、割と息の長い景気回復であると思います。またこれは、いわば企業の活動、また家計部門等々においても、また輸出、バランスよく景気は回復をしているという全体の認識はそうではないか、このように思います。
　他方しかし、産業界個々においてはばらつきがありますし、地域間においてはそれぞれ違いもあるのも現実だろう、このように思います。しかし、例えば私の地元におきましても、山陰側はなかなかまだ感じとしては厳しいのは現実でございますが、山陽側においては、実際に仕事が多いという会社も大分ふえてきたのも現実ではないか。
　個々によって当然ばらつきはあるわけでありますが、全体的には、長いトンネルを抜け、力強い景気の回復軌道に乗っていると認識をしています。
○枝野委員　例えば、全世帯の消費支出というのを見てみますと、平成十三年マイナス一・七、平成十四年プラス〇・一、十五年マイナス一・〇、十六年プラス〇・四、十七年マイナス〇・四、ほとんど伸びておりません。平成十八年に入ってからの月単位で見ていきましても、一月のマイナス二・四を先頭にして、直近の七月でもマイナス一・三、個人消費、消費支出はずっとマイナスであります。
　勤労世帯の実収入、これは平成十六年だけプラス一・三でございましたが、平成十三年からすべてマイナスでありまして、ことし平成十八年に入ってからも、これは七月だけプラス五・九になっておりますが、六月はマイナス五・六でございまして、それまで全部マイナスです。
　よく分析をしてみますと、七月は世帯主の臨時収入・賞与のところだけプラス二五・九となっていまして、ボーナスは少しよかったんだなということがデータで実証されておりますが、昨年、平成十七年の十月と十一月、これもやはりボーナスなんでしょう、同じような世帯主の臨時収入・賞与のところがプラス四四・七とか六一・一と大きく伸びたんですが、そのときでも全体は〇・〇とかマイナス一・二程度。今回も賞与は二五・九伸びておりますが、全体としては、トータルすると五・九しか伸びていない。
　やはりこれも、これ以降果たしてプラスになっていくのかということは、かなり悲観的ではないかと見るのが一般的ではないだろうか。勤労世帯に限った消費支出は、七月で若干所得がふえたことになっているにもかかわらず、マイナス二・〇でございます。つまり、家計消費は全然伸びていない。
　この家計消費は伸びていないということについて、これは経済財政担当大臣でも結構ですが、この事実はお認めになりますか。
○大田国務大臣　今回の景気回復は、企業が厳しいリストラをする中での回復でしたので、企業から家計への波及はおくれております。しかし、昨年前半から少し雇用の潮目も変わってまいりまして、だんだん求人がふえ、正社員も次第に求人がふえてきております。所得も一時期よりは下げどまってきていると感じます。
　消費につきましては、少し夏も天候不順で足元が落ちておりますけれども、まだ堅調な状態を示していると思います。
○枝野委員　今私は客観的な、これは日銀でしたかの数字をお示ししてマイナスですねと申し上げているんですが、マイナスで堅調なんですね、この国の消費というのは。よくわからないんですが。
　今、リストラ効果ということを事実上お認めになったんですが、その前に、今、日本の景気は何がいいのかとちゃんと我々は認識しなきゃいけないと思います。私は、ある部分で小泉改革の、副作用もあったけれども、効果の部分も後で認めますが、一番最初にあるのは、実は円安ではないのかということを申し上げたいんです。
　日本のＧＤＰ全体に占める輸出の比率というのを例えば名目ベースでとってみますと、二〇〇六年の第二・四半期は一五・六となっております。これが、実は八〇年代前半の水準とほぼ同じ水準です。つまり、八四年第四・四半期が一五・三、現状が一五・六、ＧＤＰ全体に占める輸出の割合ですね。逆に、これはずっとこの間Ｕ字カーブを打っていまして、一番低かったときが九五年第二・四半期で八・八、輸出がＧＤＰに占める割合。
　これは、実は相関関係のある数字がございまして、円の実効為替相場、円高か円安か。便宜上、一九七三年三月を一〇〇とした数字で見てみますと、今は一〇三・九、六年第二・四半期。その前の一番低かったときというのは、八五年第一・四半期の九〇・四でございます。そこからどんどん円の実効相場は上昇を続けて、九五年二月、一六三・三でピークを打って、徐々に下がってきて現状です。
　つまり、この間、円の実効相場が高くなるにつれて輸出が減っていって、円安が進むにつれて輸出が伸びていった。つまり、為替によって日本の輸出入が増減をしたことが、日本の経済が悪くなり、そしてよくなってきたことの大きな、一番とはお認めにならないでしょうが、大きな要因だと思いますが、総理、そう思いませんか。
○大田国務大臣　景気判断を担当している者としてお答えいたします。
　実質実効為替レートは、確かに八〇年代の水準に下がってきております。これが景気を支えているのは事実です。しかし、今回の景気回復過程の最大の要因は二つございます。一つは、企業が過剰設備、過剰雇用、過剰債務を解消して体質を強化したということ、それから二番目に、アメリカ、アジアの経済の好調です。
　一つ目の、日本企業が体質を強化したからこそ、アジアとアメリカの好況を生かすことができたというふうに考えております。
○枝野委員　大企業、製造業がリストラをすることによってコストを引き下げた、それは統計上もよく出てきております。労働分配率で見てまいりますと、この五年ぐらいで一五ポイントぐらい大企業、製造業の労働分配率は下がっております。当然、それに応じて従業員一人当たりの付加価値というものは大きく伸びておりまして、これが景気回復の一つの要因であるということは私も認めます。
　ですから、それを加速させたのが小泉改革であるんだとすれば、それはプラスの側面かもしれませんが、そのかわり副作用も大きいとは思います。大企業、製造業はリストラすることによって、つまり、給料を下げたり納入価格を下げさせたりすることによって利益を上げている、これはそのとおりでありますが、では、そうやって伸びた大企業、製造業のところからどうやって国内の本格的な景気回復につなげていくんでしょうか。
　つまり、今、輸出の競争力もつきましたということを大田さんはおっしゃいました。それもそのとおりでしょう。コストを下げた、労働分配率を下げて、給料をカットして、下請いじめをして、それで利益が上がった、輸出でもうけた。問題は、それをでは、どうやったら内需につなげていけるのかという問題なんです。
　輸出はたまたま好調でした。それは円安の効果もあった。今おっしゃられたとおり、この間たまたまアメリカやイギリスが景気よかった。でも、アメリカやイギリスが未来永劫景気いいわけではありません、中国が未来永劫景気いいわけじゃありません。日本の本格的な景気回復のためには、内需をしっかりと回復させなければならない。この間やってきたのは、労働分配率を下げて、コストを下げて、給料を下げて、下請をたたいて、その結果としてですから、国内にはお金が流通しない、お金がめぐらない、こういう構造になっているわけですね。
　総理、どうやってこれを回復しようとしているんですか。
○大田国務大臣　労働分配率の高さは、九〇年代、日本企業の構造問題だと言われてきました。それが今、大企業、製造業だけではなくて、非製造業、中小企業、次第に広がりつつ労働分配率が下がってきております。これが家計への波及をおくらせた大きな要因ではありますけれども、最近になりまして人手不足感も出ておりまして、雇用環境は改善しております。実際に失業率も下がってまいりました。
　これから先、企業と家計の好循環が生まれていくものと見ております。
○枝野委員　まさに、ここの認識が自民党と民主党の一つの対立軸かなと思います。
　高度経済成長の時代は、強い企業を強くすることによって、そこが利益を上げてくれる、国際競争力を持ってどんどん強くなってくれる。そのことが国内にいろいろな形で波及をしてきました。例えば財政が豊かになります。利益を上げてたくさん法人税を払ってくれて、そのお金を当てにして、例えば借金をしてでも公共投資をしてそれが波及をしていくとか、そういう効果がありました。あるいは、リーディング産業がもうかる、その人たちが会社で、工場での給料が上がる、その人たちが地域で消費をする、そのことによって経済に波及をしていくということは、右肩上がり経済で日本がどんどん成長していく時代には、こうやってもうかっているところをもうけさせる、強いものをより強くするという政策で日本経済全体がよくなっていきました。
　しかし、日本がトップランナーに立ってから、きのうの菅さんの話でしょうか、四十年周期で、戦後の四十年を過ぎたぐらいのところから、世界の経済的なトップランナーになって以降は、従来のようにリーディング産業といっても、ばあんと伸びていくわけではないんですよね。リストラ努力などをすることによって、まさに安倍さんの言葉を転用すれば、筋肉質になることによって、つまり、労働コストなどを下げたり下請の納入価格などを下げたり抑えたり、こういう努力、価格を抑えるということによって、そのことによってもうかる、国際競争力を持つ。したがって、それが波及をしない構造がこの二十年間続いてきているから、時々バブルになったりバブルが崩壊したりということはあるけれども、日本全体の本格的な経済の回復になってきていないんではないか、私はそう思っています。
　まさに構造改革というのは、右肩上がり、高度経済成長の時代は、リーディング産業が頑張ればそれで全体が豊かになる。もちろん、リーディング産業は頑張ってもらわなきゃいけません。輸出で稼いでくれる企業は頑張ってもらわなきゃいけません。でもこれは、いろいろな自助努力で、まさに国際競争の中で頑張っておられます。
　問題は、そうやって稼いだお金が日本の国内できちっと流通する、一番言えば、消費にきちっとつながる、消費につながるためには国民一人一人の可処分所得が大きくなる、こういう政策をどうやってつくっていくのか、このことが重要であるというふうに思うんですが、大田さんはうなずいています。これは、基本的な経済の大きな方向についての考え方なので総理の御認識を伺いたいんですが、今の私の考え、見方に対して。
○安倍内閣総理大臣　まず、輸出産業というか、今や、まさに世界の多くのグローバルな市場の中で勝ち残ることができなければ日本の中で勝ち残ることができないという中において、各企業において大変な努力をしてきた、こういうことであろう、こう思います。そしてまた企業においても、新たな設備投資を図り、また技術開発、またイノベーションに向けた開発を行い、まさに、新しい波に乗るべく努力をしているわけであります。そうして利益を上げている中で、雇用者に対してもこの利益が均てんされていくことが望ましいわけであります。
　そしてまたさらに言えば、新しい成長分野にもっともっと人が集中をしていく必要があります。成長分野は、例えばＩＴの分野もそうでしょうし、医療分野もあるでしょうし、介護の分野もあります。こうした新しい成長分野にしっかりと人もさらに集中をし、またその中で、イノベーションによって生産性が向上していくことによって一人当たりの生産性が向上し、そして一人当たりの所得もふえていく、つまり、縮小均衡的な方向ではなくて、しっかりと成長し拡大していくことによって日本全体の経済を底上げしていくことが大切であろうと考えております。
○枝野委員　従業員の三分の二は中小零細なんですね。日本の消費を拡大させて国内消費を拡大させていくためには、ここの所得がふえない限りどうにもならないんです。しかも、半分は非製造業なんですよ。非製造業というのは、技術革新などによって、急にイノベーションでもうけがばっと出るというふうな世界ではないと私は思っています。
　そうした中で、むしろこの間、消費税や住民税、国民の消費を冷え込ませる政策を打ってきたのは間違いではないか、こうしたことを今後議論していきたいということを申し上げて、時間ですので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子委員長　これにて菅君、田中君、岡田君、枝野君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　私は、日本共産党を代表して、安倍首相に質問いたします。
　過去の日本が行った侵略戦争と植民地支配にどういう態度をとるかは、二十一世紀に日本がアジアと本当の友好を築く上で避けて通れない重大問題であります。また、戦後世界の国際秩序は、日独伊が行った戦争を誤った侵略戦争として認定し、こうした戦争を二度と繰り返してはならないという土台の上に成り立っており、この土台を否定することは、日本が二十一世紀に世界とアジアの一員として生きていく資格にかかわる問題でもあります。
　私は、本会議の代表質問で、首相の歴史認識の問題をこういう角度から重視し、幾つかの問題をただしましたが、首相は、どの問題に対してもみずからの言葉で語ろうとはしませんでした。そこで、本会議に引き続き、この問題をただしたいと思います。
　私は、本会議質問で、靖国神社が立っている歴史観、日清、日露の戦争から中国侵略戦争、太平洋戦争までの日本が過去に行った戦争すべて、アジアの解放、自存自衛の正しい戦争だったとするいわゆる靖国史観について、首相がこれを是とするのか非とするのかについてただしました。しかし、首相からは、その是非についての御答弁がありませんでした。この場ではっきりとお答えください。
　　　　〔委員長退席、杉浦委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　私も従来から申し上げておりますように、歴史認識については、政治家が語るということは、それはある意味、政治的、外交的な意味を生じるということになるわけでありまして、そういうことを語ることについてはそもそも謙虚でなければならない、このように思っています。
　靖国史観というのは、靖国史観がいわゆるどういうものであるかということについては承知をしておりませんが、それは、宗教法人である靖国神社の考え方を披瀝したものであるかもしれない。私が政府としてそれをコメントするのは適当ではない、このように思います。
○志位委員　私は、安倍さんは国政の責任者になられたわけですから、歴史観を語らないのは、謙虚ではなくて無責任だ、このように思います。
　同時に、そういう答弁を繰り返すのならば、聞かなければならないことがあります。それは、首相自身が過去に、政治家として特定の歴史観、戦争観についてそれこそ大いに語り、その立場で行動してきたということを今日どう考えているかという問題です。
　ここに、一九九四年の十二月一日に結成された終戦五十周年国会議員連盟の結成趣意書がございます。次の一枚はこの国会議員連盟の名簿でありますが、その中には安倍晋三さんの名前も記載され、事務局長の代理を務められていると述べられておりますが、まず、事実関係について確認したいと思います。間違いありませんね。
○安倍内閣総理大臣　随分昔のことでありますし、事務局長代理というものはそれほど偉いポストでもないわけでありますが、もしそこにそういう書類があるのであれば、それは事実なんだろうと思います。
○志位委員　事務局長代理というのは、四役のうちの一人ですから、重要な役職ですよ。
　そして、この結成趣意書を読みますと、公正な歴史への認識を明らかにすることは国政にあずかる者の責務だというふうに述べて、過去の日本の戦争について、日本の自存自衛とアジアの平和のための戦争だったという歴史観、戦争観がはっきりこの結成趣意書には述べられています。
　首相は、先ほどの答弁で、歴史観を政治家が語ることは謙虚であるべきだ、つまり語らないことが謙虚なんだということをおっしゃられたけれども、あなたも賛同したはずのこの結成趣意書には全く違うことが述べられているじゃありませんか。これはどう説明するんですか。
○安倍内閣総理大臣　いわば、語る、語らないというよりも、歴史観を、これはこういう歴史観でなければならないとか、あるいは、これはこうなんだということを特定することはできないということではないか、このように思うわけでありまして、いずれにいたしましても、今、私は政府の立場にある者として、こうした歴史についての認識、考えを語るということについては謙虚でなければならないというのが現在の私の考え方であります。
○志位委員　謙虚だと言われることと全く違うことをされていた、あなたの言葉で言えば、謙虚だということと全然正反対の行動をされていたということについての説明はありませんでした。
　特定の歴史観を語ったものじゃないというふうにおっしゃいますけれども、日本の自存自衛とアジアの平和、これは、当時のあの侵略戦争を進めた戦争指導者が使った言葉です。特定の歴史観そのものです。
　それでは、この議員連盟が何をやってきたのか。この終戦五十周年議員連盟は、終戦五十周年に当たっての国会決議に対して、まさに日本の戦争は正しかったとする立場から、さまざまな行動をしております。
　これが一九九五年四月十三日付の議員連盟の運動方針でありますが、ここにはこう述べられております。「本連盟の結成の趣旨から謝罪、不戦の決議は容認できない。また反省の名において、一方的にわが国の責任を断定することは認められない。」さらに、「終戦五十年に当り戦後、占領政策ならびに左翼勢力によって歪められた自虐的な歴史認識を見直し、公正な史実に立って、自らの歴史を取り戻し、日本人の名誉と誇りを回復する契機とすることが切望される。」これが運動方針です。
　それから、声明があります。六月八日付です。これは、与党三党、当時の自民党、社会党、さきがけがまとめた国会決議案について、次のように声明では述べています。「与党三党の幹事長、書記長会談において合意に達した決議案は、わが国の「侵略的行為」「植民地支配」を認め、わが国の歴史観を歪めており、われわれは決して賛成できない。」
　この国会決議というのは、米英も日本も両方に問題があった、いわばどっちもどっち論の立場でありまして、そういう弱点を持っていましたから私たちは反対いたしました。しかし、そういう弱点を持つ決議案でも、終戦五十周年議員連盟の立場からは、すなわち安倍さんの立場からは認められないというものでした。
　この運動方針を見ましても、声明を見ましても、戦争への謝罪や反省をすること、そして、侵略的行為、植民地支配を認めることは歴史観をゆがめるものだ、断固として拒否するとはっきり書いてあります。こういう立場から、議員連盟の多くの議員が本会議を欠席しました。安倍さんも本会議には欠席されています。
　首相が、この当時こういう考え方を持ち、それに基づいて行動してきた、これはお認めになりますね。事実の問題です。
○安倍内閣総理大臣　恐らくその議員連盟は、その決議のときに発足をして、決議が終わった後は活動していない、私もそれほどよく覚えていないわけでございますが。あのときの議論においては、恐らく、こうしたことを国会で決議するのはおかしいのではないかというのが大体議論の中心ではなかったか、このように思います。
　今、私の内閣総理大臣としての考え方は、累次この委員会でも、また本会議でも述べてきているとおりでございます。
○志位委員　私の設問に答えておりません。
　この国会議員連盟の運動方針や声明では、侵略的行為や植民地支配を認めることは歴史観をゆがめる、自虐史観だと述べているわけですね。当時、あなたはこういう認識だったかどうかを聞いているんです。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　当時も、私は、さきの大戦において多くのつめ跡をアジアの地域に残した、このように考えていたわけでございます。そして、日本人を塗炭の苦しみの中に落とした、こういう認識を持っていたわけでございます。しかし、その中で、いわゆる侵略戦争ということについては、これは国際的な定義として確立されていないという疑問を持っていたような気がするわけでございます。
○志位委員　侵略戦争についての定義の問題をあなた方は問題にしていたんじゃないんですよ。侵略的行為、植民地支配自体の事実を書き込むことをやめろと言って行動されてきたんですよ。
　首相は、首相になってからの答弁では、歴史観を語らない方が謙虚なんだ、政治家は歴史観を余り語るべきじゃないんだということをおっしゃるけれども、首相になるまでは、さんざん、それこそ、植民地支配、侵略的な行為、それを言うこと自身が自虐史観であり、歴史観をゆがめる、そういう立場で行動してきたじゃないか。これは説明がつかない矛盾じゃありませんか。どう説明するんですか、それを。
○安倍内閣総理大臣　今急に、随分昔の議員連盟で出した文書を出されても、私も何とも答えようがないわけでありますが、現在の私の総理大臣としての考え方、立場については、もう既に累次申し上げてきているとおりでございます。それをそのまま受け取っていただきたいと思います。
　　　　〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
○志位委員　随分昔にとおっしゃいますけれども、十年前のことですよ。そして、そのときに国会決議に対して欠席したという事実も残っております。
　私は、この問題で、まず首相がお答えできないのは、あなたが、そもそも、たって、ずっと主張してきた歴史観、戦争観というのは、首相になったらもう口にすることができないような性格のものだということを物語っていると思います。
　そこで、次に、一九九五年の村山談話についての首相の立場をただしたいと思います。
　村山談話は、我が国は、遠くない一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えましたとして、痛切な反省と心からのおわびを述べています。
　私は、本会議でも首相に、村山談話を継承し、首相自身の歴史認識に据えるのかどうか、特に、村山談話で明記されている、国策を誤って戦争への道を歩んだという認識を共有するのかどうかとただしました。しかし、首相は、政府の認識は村山談話などにおいて示されているとおりと言うだけで、国策の誤りについては答弁されませんでした。
　私は、あの村山談話の重要な点は、植民地支配と侵略が国策の誤りとして行われたことを公式に認定したところにあると思います。
　首相にもう一度この問題を問いたい。
　首相自身が国策の誤りという認識を持っているのかどうかについて、御自身の言葉ではっきりとお答えください。
○安倍内閣総理大臣　これは、私が今まで累次申し上げておりますように、さきの大戦をめぐる政府としての認識は、御指摘の記述を含めまして、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話において示されてきているとおりであります。
　御指摘の談話については、戦後五十年という節目に閣議決定されたものでありまして、内閣総理大臣として、また私の政府として引き継がれているということでございます。
○志位委員　政府の認識だけではなくて、安倍さん個人の認識を伺ったわけです。
　それで、政府の認識は二つの談話に示されたとおりだ、御指摘の記述も含めてと言われました。そういう持って回った言い方ではなく、あなた自身の言葉で、自分は国策を誤ったと認識していると、もし認識しているんだったら、そういう言葉ではっきりおっしゃっていただきたい。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私は、総理として今この場に立っているわけでございますので、総理として答えるわけでありますが、今委員がおっしゃった、国策を誤り、戦争への道を歩んだ、このように指摘をされたわけでありますが、今指摘された記述を含めて、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話において示された考え方を政府としては引き継いでいるということでございます。
○志位委員　あなた自身の認識も国策を誤ったということですね。
○安倍内閣総理大臣　何回も申し上げておりますように、私は内閣総理大臣として申し上げておるわけであります。
○志位委員　それでは、その国策の誤りの具体的中身について、過去の戦争に際して日本がどのような国策をもって臨んだのかについて具体的にただしていきたいと思います。
　歴史の事実に照らしてみますと、日清、日露の戦争、中国侵略戦争、太平洋戦争のすべてが、自国の領土の拡張と他国の支配を目指すことを国策とした戦争だったことは否定しようのない事実だと思います。
　ここに、日本の外務省が一九五五年に編さんした外交文書集「日本外交年表並主要文書」という文献があります。これを、私、ずっと読みましたが、これを見ましても、そのことを裏づける日本政府自身の無数の決定があります。
　私は、そこにおさめられているものの中から、中国侵略戦争から太平洋戦争に至る時期の三つの重要な決定について首相に具体的にただしたいと思います。委員の皆さんも、それから首相も配付資料をごらんください。昨日、質問通告した資料です。
　一つ目の資料は、日本が中国への全面的な侵略戦争を開始した翌年の一九三八年一月十一日に決定された「「支那事変」処理根本方針」なる文書であります。これは、御前会議、すなわち天皇の出席のもとに、政府と軍の首脳部が集まる日本国家の最高の戦争指導機関の最初の決定です。まさしく、戦争遂行に当たっての国策を述べたものであります。
　この決定をごらんいただきたいんですが、これを見ますと、日支講和交渉条件として中国政府への要求がずらりと並んでいます。
　その要求の中核に据えられているのが、北支及び内蒙に非武装地帯を設定すること、中支占拠地域に非武装地帯を設定すること、北支、内蒙及び中支の一定の地域に日本軍の駐屯をなすこと、これが要求の中核なんですよ。すなわち、北支、北京を中心とする華北地方、それから内蒙、内モンゴル地方、中支占拠地域、これは上海を中心とする揚子江下流三角地帯などに非武装地帯を設ける。非武装地帯というのは中国軍は立ち入ることができない。そして、ここに明記されているように、日本軍が駐屯できる地域をつくるという要求がはっきり書かれております。
　そして、この要求を中国政府が受け入れない場合には、帝国はこれが壊滅を図ると書いてあります。すなわち、中国政府を軍事力で壊滅させると述べております。これが最初の御前会議の決定なんですよ。
　この決定は、日中全面戦争が、中国領土に日本軍の駐兵権を認めさせ、中国を支配下に置くことを目的とした戦争だったことをはっきり示していると思います。
　首相は、日本が日中全面戦争に際してこうした国策を決定したことを、まず、事実としてお認めになりますか、事実の問題として。
○安倍内閣総理大臣　事実として認めるかどうかということでありますが、その文書が存在するということについては、その文書が存在するという事実があるということではないかと思います。
○志位委員　文書の存在は当然なんですが、つまり、日中戦争が、日本軍の駐兵権と中国に対する支配権を目的にした、それを獲得することを目的にした戦争だったと最初の御前会議で決定している、そういう戦争目的を持っていたという事実を認めるかと聞いているんです。
○安倍内閣総理大臣　そうした歴史の出来事一つ一つの分析については、それを分析することは政府の役割ではない、私はこのように考えています。まさにそれこそ、歴史家が資料を集め、証言を集めながら分析していくことではないか、このように考えております。
○志位委員　また歴史家に逃げ込むわけですけれども、この文書はどこかの歴史家がつくった文書じゃないんです。日本政府が御前会議という最高の戦争決定機関でつくった文書なんですね。ですから、それに対して日本の最高責任者である総理がきちんとした見解を持つことは、これは当然なことだと言わなければなりません。
　二つ目の文書を見ていただきたいと思います。文書の三ページです。
　これは、太平洋戦争に乗り出す一年前の一九四〇年九月十六日、大本営政府連絡会議、すなわち軍と政府の共同の戦争指導機関が決めた「日独伊枢軸強化に関する件」と題する決定文書です。これは、この同じ年の九月二十七日の日独伊三国軍事同盟締結を前にして、皇国の大東亜秩序建設のための生存圏の定義について決めております。この決定では、日本の生存圏、領土拡張と支配圏の範囲として次のように述べています。
　資料の五ページの下の段をごらんください。それをパネルにすると、こういうことになります。
　独伊との交渉において皇国の大東亜新秩序建設のための生存圏として考慮すべき範囲は、日満支を根幹とし、旧ドイツ領委任統治諸島、フランス領インド及び同太平洋島嶼、タイ国、イギリス領マレー、イギリス領ボルネオ、オランダ領東インド、ビルマ、オーストラリア、ニュージーランド並びにインド等とす。日本の生存圏、この広大な範囲ですよ、これを大本営政府連絡会議で決めているわけですね。太平洋戦争の始まる前の年です。
　太平洋戦争の性格について、こうなりますと、領土の拡大と他国の支配を目的とした戦争であったということは、これは紛れもない事実だということをこの資料は示していると思いますが、総理の見解を伺いたい。太平洋戦争の基本的な目的です。
○安倍内閣総理大臣　当時のいろいろな決定、出来事については、例えば、当時の日本をめぐる状況や国際社会の状況もあるでしょうし、どういう時代であったかという分析も必要でしょうし、歴史は連続性の中で見ていくことも大切ではないか。
　ですから、そういう事象について、今ここで、私は、政府としてそれがどうだったかということを判断する立場にはないということでございます。つまり、一定の、政府としてこういう考え方に立って歴史を判断するということは私はしないということでございます。
　共産党としては、例えばマルクス史観に立ってすべてを決めていくということかもしれませんが、こういう事柄については、先ほど来申し上げておりますように、まさに歴史的な分析を歴史家がするべきではないかと思います。
○志位委員　太平洋戦争の目的について、これも歴史家の分析に任せるべきだ、マルクス史観ではそうだというふうにおっしゃいましたけれども、これは私どもの特殊な立場ではありませんよ。日本の戦争が侵略戦争だったというのが、戦後の国際秩序、国連憲章でも、あるいはポツダム宣言でも、すべての世界の秩序の土台になっている問題であります。そして、私がさっき示した表が、まさに生存圏をとるために起こした戦争が太平洋戦争だったということは、実際の戦争の経過がそういうふうに進んだことが証明していると私は思います。
　三つ目の文献を見ていただきたい。これが一番決定的な、日本政府のまさに本音がむき出しになった文献です。資料の八ページをごらんください。
　一九四三年五月三十一日の御前会議の「大東亜政略指導大綱」と題する決定です。これは、太平洋戦争に乗り出した日本が、東南アジアの地域ごとにどういう政治体制にするかを決めたものです。
　資料の九ページの上の段をごらんください。そこにはこのように明記しています。
　マライ、スマトラ、ジャワ、ボルネオ、セレベスは帝国領土と決定し、重要資源の供給地として極力これが開発並びに民心把握に努む。これは御前会議の決定ですよ。「重要資源の供給地」とありますが、これらの地域というのは、石油、ゴム、すずなどの重要資源の産地としてもともと日本がねらっていたところでしたが、資源を我が物にするために「帝国領土」と決定しているんですよ、御前会議で。これは動かせない事実です。
　私は、この決定というのは、太平洋戦争というのが日本の領土の拡大を目的にした戦争だったということを疑問の余地なく示していると思います。首相はこれをお認めになりますね。
○安倍内閣総理大臣　さきの大戦の結果を踏まえまして、我が国は、こうした結果に対して全国民で責任をとるという立場に立って、その後、まだまだ貧しい中にあったわけでありますが、各国と、賠償を払いながら講和条約を結んでいった。この中において我々は国際社会に復帰をしたわけでございます。
　そして、今委員が挙げられた、こうしたこと一々について政府としてはコメントする立場にはないということは、申し上げてきたとおりであります。