Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（隆）委員　今までの論議を聞いていただいて、大臣に最後にお伺いしたいと思うんです。
　私は、今の公共事業も同じ部分が一部あると思うんですが、それは、要するに、入り口のところでは入札の資格とかいって、きちっと、結構厳しいものがあるんですね。競争入札の場合は、そういうことがなるべく確保されるようにということでやられている。ところが、最後に事業が完了したときに、それは合格点をもらっていなければその事業は完了しませんから、事業完了したときに全員合格はするわけですね。
　ところが、例えば九十五点で合格した人と七十点で合格した人が、では、それがちゃんと次のときに評価されるのかというと、この国の公共事業の中にはその評価制度というのは実はないんですね。それは、質を高めていくということになれば、こういう基準をまずはっきりさせて、それに合っているか合っていないかということの基準を明確に、しかも、透明性を高めてやるということも必要なんですが、同時に、その結果が次の年にちゃんと反映されているのかということも、本当は質を高めていくという中では重要なことだと思うんです。
　だから、結局、次の年になると、ＢランクはＢランクで一斉に用意ドンでスタートしちゃうというようなことになってしまうわけで、そうしたこともやはりこれから考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。
　それと、先ほど来話している、施行後間もない制度でありますから、これからというところもたくさんあると思うんですが、恣意性の排除とか、あるいは評価手法についても今検討中のところもたくさんあるようですが、こんなものの確立はやはりしっかりしていかなければならないと思うんですけれども、今後どう取り組んでいかれるか、決意を含めてお願いいたします。
○宮澤副大臣　鳩山大臣の担当と与謝野大臣の担当のようでございますので、私の方から答弁をさせていただきます。
　今まさに、一定の条件をクリアするかしないか、大変よく、大幅にクリアしたところとぎりぎりでクリアしたところ、どうなんだ、こういう話で、当然基準は決めますけれども、できればもっともっとレベルを上げてほしいというのは当然あるわけでございまして、今の制度でも、インセンティブといったことで、契約の中に、最低水準は決めるものの、最低水準を超えてどこまでやれば、インセンティブでプラスアルファの支払いをするといったような制度も入っております。こういうものをきっちり、これも残念ながら、十六事業ぐらい今までインセンティブが入っているようでございますけれども、まだ終わったものが一件で、これは達成できなかったようでございますが、それ以外、今後どうなるか見ていきたいと思っております。（佐々木（隆）委員「どんなインセンティブ」と呼ぶ）
　要するに、落札金額が決まるわけですけれども、例えば、一定のサービスといいますか、業務をしますよという一定を超えて、例えば収納率が何％とかいう話があったとすれば、それが何％上がれば少しプラスアルファお支払いできる、こういうような制度を入れて、十六件ほど契約をしているようでございます。
　こういうものを利用しながら、また、おっしゃるように、その結果を次の入札のときにどう評価するかということも、大変、同種のものであれば当然参考になるわけでございますので、どういうことが使えるのか、また検討していきたいと思っております。
○佐々木（隆）委員　終わらせていただきますが、構造改革も、市場化テストといいますか、入札競争も、基本的にはやはり進めなければならないものだというふうには思うんですが、そのときに、やはりどれだけ透明性とか公開性というものが確保されるかということが一番大切なことだというふうに思いますので、そういったことに留意をしていただきながら進めていただきますように申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　きょうは、構造改革特区法の改正案について質問をさせていただきます。
　質問をする前に、この特区法ですが、小泉内閣によってこの特区法というのが制定されたのは、皆様方御存じのとおりであります。小泉改革というのは余りいいことをやっていないと私は思うんですが、郵政の民営化ですとか、あるいは後期高齢者医療制度とか、余り私は評価していませんが、その中でも構造特区については非常におもしろい発想でやったなと思っております。
　それで、きょうは改革の特区法の改正について御質問をするわけですが、鳩山大臣がこの担当だというので、どういう内容かなと見てみたら、教育委員会の管轄を自治体の首長に、教育の施設の管理を移すとか、あるいは、一言で言いますと刑務所を民営化するとか、かんぽの宿を相手にしてがっぷり四つでやっている横綱としては、いささか何か規模が小さ過ぎるんじゃないかという感じを持ちました。
　いずれも私どもでいろいろ論議をしました結果、この法律案の改正については賛成しようということに決めましたが、やはり、鳩山大臣が担当大臣であれば、もっとあっと驚くような、余り驚いて混乱するのは困りますが、ああそうか、そういうところまで特区をやるのかというような内容を盛り込んでいただければよりよかったなという感じを持ちました。
　それで、この特区の質問に立つに当たって、地域の方を歩いておりまして、特区について何か御意見はありませんか、どんなことを希望されていますかとずっと歩いたんですが、大畠さん、特区どころじゃないよ、仕事を何とか探してきてくれ、こういうお話が多いわけでありまして、この法案の質問に入る前に、非常に私自身、この特区に関していろいろと御意見をいただいた中で、これは緊急にやらなきゃならないなというものがございましたので、それを二つほど関係の省庁から御回答いただきたいということで質問をさせていただきます。
　まず一つは、ちょっとお手元に、資料、一枚紙の新聞記事をお渡しいたしました。これはきのうの朝日新聞の夕刊なんですが、これが背景かといってやっとわかったんですけれども、その記事の左側の上から二番目のところにグラフがかいてございます。「雇用調整助成金を申請した事業所数と対象者数」というのがかいてございますが、ことしの一月、二月が急増をしておりまして、おおよそ二百万人に近づこうというような感じでございます。事業所数も三万カ所ということです。
　それで、実は、地域を歩いておりましたら、自動車関係の仕事が、半減のところはいいんですが、どうですかと言ったら、ゼロになりました、こういう事業主もございました。週休四日制、金土日月四日休んで、火水木だけ動かしているとか、これからどんなことを考えて社長としてやっていったらいいのか全くわからないとか、そんなお話もございました。
　そこで、最初に、自動車の関係の減産というのが続いておりまして、これが地方の中小企業も大変な状況に至っているわけですが、経済産業省と中小企業庁に、これからの見通しも含めて、現状についてちょっと御報告をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○立岡政府参考人　まず、私の方から、自動車の今の現状と今後の見通しについてお答えを申し上げます。
　今委員が御指摘になられましたように、今の経済状況悪化の中で、特に自動車につきましては、昨年の秋以降、輸出それから国内販売が急速に減少いたしておりまして、直近、足元二月の生産で見ますと、対前年同月比五六％の減少という大幅なものになってございます。ただ、他方、国内外の販売の減少はおおむね二割から三割の減少でございますので、これをあわせ考えますと、現在の五割を超える大幅な減産といいますのは、ある意味では在庫調整を急速な勢いで行っているということだと評価できると思います。
　それで、今後の生産の見通しなんでございますが、これは、内外の販売動向がどうなるかということで不確定要素が多くて困難なわけでございますけれども、私どもは、各社の生産計画を総合的に聞いている感じからいたしますと、今の在庫調整がおおむね四—六月期には適正な水準に戻っていって、それ以降は、ある種、販売の実勢に応じた生産に戻っていくということになるのではないかと期待してございます。
　しかしながら、需要に見合った生産と申しましても、今足元の販売が二割、三割減ってございますので、一—三月期に比べれば四—六はふえますけれども、ただ、昨年に比べますと、やはりそれぐらいの減少ということになるという意味ではまだ厳しい状態が続くというふうに認識してございます。
　いずれにいたしましても、今後の生産あるいは販売の動向については、私どもとしては今後とも注視をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○数井政府参考人　中小企業関係について申し上げます。
　景気が冷え込んでいる中、自動車関係の下請事業者については、受注の大幅な減少など、大変厳しい状況に直面していると私ども認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、中小企業に最も重要な資金繰り支援のために、二度の補正予算と本年度予算で約一兆円の額を確保いたしまして、三十兆円規模の資金繰り対策の実施に今努めているところでございます。現状、信用保証協会の緊急保証と政府系金融機関のセーフティーネット貸し付け等を合わせました利用実績が約十兆八千億円、五十三万件に達しておりまして、今後とも、中小企業の資金繰りの支援には万全を期してまいりたいと考えております。
　また、下請事業者につきましては、景気後退のしわ寄せを受けることがございますので、親事業者の不当な行為を防止するため、下請代金法の厳格な運用を進めるとともに、親事業者と下請事業者の間の望ましい取引関係を構築するため、自動車産業等の業種ごとに策定いたしました下請適正取引等の推進のためのガイドラインの普及に取り組んでまいります。
　また、中小ものづくり高度化法に基づきまして、平成十八年六月から先月まで、七百四十九件の中小企業の研究開発ものづくりプロジェクトの認定をいたしまして、この支援を講じております。
　さらに、ものづくり人材の育成のため、年間約三千人のスキルアップを図ります人材の研修を今後全国で展開していきたいと考えてございます。
　これらの総合的な対策によりまして、引き続き、ものづくり中小企業の対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○大畠委員　ひとつ経済産業省の方でも、なかなか先行きの見通しをすることは難しいということはよく承知しておりますが、だれも先行きの見通しを出さないわけなんだよね。だから、中小企業の経営者も、どうやってこれから一年間経営していったらいいのかさっぱりわからない。それから、金融機関もそういう先行きの見通しがないところになかなか出せないということで、非常に困っていますから、今のお話を伺いますと、おおよそ五月ぐらいには販売実績に見合う分の生産に戻すというような受けとめ方をしましたが、そして、それ以降は、日本と世界の経済の動きによるんでしょうけれども、そういうものに推移して生産も水準を戻していくということで受けとめてよろしいかどうか、ちょっと確認したいと思います。
　　　　〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○立岡政府参考人　繰り返しになりますけれども、国内の販売、特に外需の方はなかなか想定が難しいんでございますけれども、ただ、今急速な勢いで在庫が減ってございますので、四—六月期にはそれがおおむね終わりますので、そういった意味で、販売実勢に沿った生産活動に戻っていくというふうに思っております。
○大畠委員　ひとつ、きちっと経済産業省が率先してそういうメッセージを出して、ものづくりの、特に部品関係の社長頑張れと。どんなに自動車会社が自動車をつくろうとしたって、部品をつくる工場がなくなってしまったんじゃつくれないわけですから、そこら辺もぜひ頑張っていただきたいということを要請しておきます。
　それでは、経済産業省関係、中小企業庁関係は結構ですから、どうぞお引き取りください。
　そこで、だんだんわかったんですが、週四日休業とか、あるいは五日休業のところまで出てきているんですが、結果的には、休業補償といいますか雇用調整金を申請しなきゃならないというので行くわけですが、ハローワークは仕事を求める人と雇用調整金の書類を提出する中小企業の経営者で大変あふれておりまして、このお手元の新聞のグラフを見ても、雇用調整金の対象者がこれで見ると百八十万人ぐらい、事業所関係が三万カ所ぐらいですかね。
　ですから、去年の十一月まではほとんどゼロに近いんですから、急激にこういう休業補償を求める事業者が押しかけているわけでして、私も日立のハローワークへ行きましたが、担当者が二人いたんです。一人は過労で入院を余儀なくされた。一人だけしか残っていないんです。その人も、土日もつぶして一生懸命やっていますが、とてもじゃないけれども、こういう急激な申請者数に対応できる状況にないんですね。この問題をどうするのか。要するに、申請者も困っているし、対応している職員も困っちゃっているんですね。
　だから、ここのところは、社会保険労務士とかそういう資格を持っている人がいますから、例えば確定申告のときには、税理士の方の判こをもらえば、これはほぼ申告したと同等に扱われるわけですから、何もハローワークで全部処理しなくたっていいわけなんですね。ここら辺、私は緊急対応が今必要だと思いますが、この件について厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用情勢が急速に悪化する中で、御指摘の雇用調整助成金でございますけれども、現在、労働局及びハローワークへの相談件数、あるいは申請件数等々が急激に増加しているところでございます。
　こうした中で、私どもといたしましては、まず支給事務を円滑に行う、これは非常に重要でございます。このためにも、支給申請手続を簡素化していくということを、順次いろいろなことを実施いたしておるところでございまして、これをもって、できるだけ事業主の負担を軽減する、また、審査事務の効率化を図るということに努めているところでございます。
　また、体制的にも、部門を超えまして応援体制を確立していく、また、事務補助体制として賃金職員等を配置するなどによりまして、労働局そしてハローワークの体制整備を図ってきたところでございます。
　また、これに加えまして、助成金支給申請アドバイザーという、非常勤の職員でございますけれども、これを全国の労働局にも配置いたしまして、助成金の利用を希望する事業主に対する相談援助、あるいはまた助成金申請窓口での申請受け付け等に当たっていただくこととしているところでございます。このアドバイザーにつきましては、社会保険労務士の資格を有する人、あるいは企業で人事労務等を担当してきた人々等を登用することとしているところでございます。
　この雇用調整助成金につきましては、二十一年度予算の要求を行った時点に比べまして、利用が著しく急増しているところでございます。今後とも、業務処理状況を注視しながら、必要な体制の拡充につきまして検討をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○大畠委員　大まかな話なんですが、私が事務方から聞いたら、来年度、四月一日から六十人ふやしますと。ハローワークは五百五十カ所あるというんですよ。五百五十カ所あるのに六十人ぽっちじゃだめじゃないか、千人ぐらいふやせと。一カ所に二人ぐらいやったって千百人ですよ。それで、サポーターを二人ぐらいやって二千二百人ぐらい。大したお金じゃないんですよ。
　正直言って、ハローワークの担当者は倒れますよ、今のままでは。私も見てきた。そうしたら、女性の方が一人で百社分ぐらいの資料を抱えてやっている。大臣、一社当たり百人も対象だったりすれば、こんな資料になっちゃう。分厚いキングサイズ二冊ぐらい。こんなのを中小企業の方もつくるのは大変だけれども、見る方だって大変なんです。それを一人でやっているんです。二人いたんだけれども、一人は過労でダウンして入院しちゃったんだから。それが実態なんです。
　だから、今言った、中央ではわからないけれども、出先機関ではもう戦場ですよ。申請する人も困っているし、申請を受け付ける人がサボっているわけじゃなくて、目いっぱいやったって、人がいないんですから。こんなところに二千二百人ぐらい、三カ月ぐらいつけたらどうですか。今のような認識ではだめなんですよ。
　再度、もうちょっと具体的に、地域の実態に合わせて、社会保険労務士みたいな資格を持った人千人、サポーター千人、合わせて四人ぐらい各ハローワークに配置しないと、とてもじゃないけれども、わかるでしょう、このグラフ。これは洪水ですよ。山に雨が降って急激に水量が増して、洪水状態ですよ。
　これは、もう一回現状を調査して適正な人員配置を行うというような答弁でもしてもらわないと、今の話では、総論だけではとても納得できませんね。再度、考え方を改めて答弁席に立ってください。
○大槻政府参考人　御指摘のように、ハローワーク、労働局の窓口、非常に支給申請者が殺到しているという状況でございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、ハローワーク、労働局を挙げての体制に取り組んでいるところでございますし、また、社会保険労務士会やあるいは労働保険事務組合といった外部の団体等にもいろいろお願いいたしまして、事前の相談対応等々に当たっていただく。また、いろいろな形、例えば、ハローワークに来ていただくということだけではなくて、商工会議所等々、商工団体とも連携をしながら、説明会等を別途開催し前さばきをする等々、さまざまな工夫もしておるところでございます。
　御指摘のように、とはいっても人的体制が何より重要でございますので、私どもとしても、先ほど申し上げましたが、今の業務処理状況をにらみながら必要な体制の整備、先ほどアドバイザーのお話を申し上げましたけれども、このアドバイザーの問題、あるいはそれを補佐する体制等々、しっかりと支給申請事務等々に対応できますように充実をしていくということで対応したいということで、今検討しているところでございます。
○大畠委員　その担当の女性の人の話を聞きましたが、小学生の子供さんがいるんです。土曜も日曜も仕事、夜も遅くまで仕事。それで、小学生の子供さんから、お母さん、どうして最近私の相手をしてくれないんですかと、お母さんが子供さんからクレームをつけられたというような状態なんです。
　でも、一生懸命やっていますよ。でも結局、上流側の厚生労働省の御認識が今のお話ではいま一つないので、大臣からも、ぜひここら辺はしっかりやるように、閣議のときでも話していただければと思うんですが。
○鳩山国務大臣　尊敬する大畠先生に御答弁申し上げますけれども、私は、六十四日間だけ労働大臣というのをやったことがございます。羽田内閣でした。あのころ、雇用調整助成金という話を説明を受けても、そんなもの必要なのかと。つまり、景気がよかった、全くわからなかった。でも、そういう準備をしておくんだねと、雇調金という話だけは勉強しておいた。
　しかし、これは要するに緊急事態なんですね。ほとんどゼロに近かったものが百八十万人とか、こういう緊急事態にどうやって対処するかということは極めて大事でございますので、機会があれば厚労大臣に申し上げたいと思います。
　それから、私がこういうことを言うのは変かもしれませんが、総務省では失業率の調査をいたしております。この間、四・四％という発表をいたしたわけでございますが、非常に気になりますのは、完全失業者というのは定義がございまして、案外、定義で狭い概念になっております。したがいまして、今、物すごく短い短時間労働の方、あるいは休業して雇調金という方もおられるでしょうが、休業者の数が急増しているわけです。ですから、今の状態というのは、何か、大雨が降って川の水位がすごく上がったような状態、統計局的にはそう見れるんだろうと。
　そう思いますと、やはり緊急事態がもう既に起きていると思いますが、これは、ハローワークの件、雇用調整助成金の件は緊急対応をしなくちゃならぬことと思いますので、舛添大臣にお伝えをいたします。
○大畠委員　ありがとうございました。
　本当に緊急事態になっていると思いますし、地域の方では、帰休というのは、結局お金がもらえない状態があるんですね。ですから、それは、保険を積んでいた分、国が担保しますというんですから、それを受け付けるところが小さいので、みんな押しかけてもなかなか通らないというのは、年金の問題と同じように、いわゆる保険金を掛けておいても国は対応が遅いじゃないかということにもなりかねないんです。
　一部の方は、いつこの雇用調整金をいただけるんでしょうかと言ったら、半年ぐらい先ですかね、あるいは一年後ですかねなんという担当者からの話を聞いて、びっくりしちゃって、その間どうしたらいいんだろうというような声も上がっておりますので、ぜひ、厚生労働省並びに元厚生労働大臣にもお願いしたいと思うところでございます。
　さて、この問題はこの問題としてぜひお願いしますが、次に、構造特区の話に移りたいと思って、いろいろと地域を歩きました。
　一つ、私は、これは構造特区に入るんじゃないかと思っておったんですが、渡辺委員長も花粉症だという話を先ほど理事会の席で聞きましたが、とにかく花粉症の人がたくさんいるんです。歩いている人の四人に一人ぐらいはマスクをしていまして、これは風邪とか何かじゃなくて、その背景、原因はわかっているわけですから、これをまず、地域を特定して集中的に対策をとって、花粉症をなくす地域というのは特区になるんじゃないかというお話をしたら、余りそういうものは特区にならないんですという話を受けてしまいましたけれども。
　私は、限界集落あるいは地域の集落のところへ行って、山の仕事がなくなってしまった、だから若い人が里を去ってしまったと言うんですが、その山を見ると、三十年以上たったような杉の木、これがもっさり花粉を全身につけているんです。地元の人の話を聞いたら、若い木はそんなに花粉はつかないと言うんですね。三十年以上、四十年、五十年になると、まさに花粉の木みたいな感じになっちゃって、山の地主の方のうちにも入ってくる。自分の山から飛んでくるので、余り文句も言えないんだけれどもという話なんです。
　これは花粉対策としても、新聞で見ると、与党の方が、百万本伐採する、平成二十一年度の補正予算の中に入れたいという話をされているようでありますが、ここのところは私は、国民のためにも、地域を特定するかどうかは別としても、根本的に里の再生のためにやるべきだ。
　今、杉の木一本、四、五十年たっても千円でしか売れないらしいんですね。千円だとすると、切り出すのに千円かかってチャラになってしまうということで、地元の人は、三千円から四千円で買ってもらえたら新しい木を植えることができる、そうすれば花粉を全身につけたような杉の木もなくなるんだ、こういうふうなお話もいただきました。
　国民全体にそういうものがあって、みんな花粉症になると気力がなえてしまうんですね。だから、特区の特性は何かというと、特区を創設して国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与するというんだけれども、この以前の問題として、こういうものに大動員をかけて対策すべきだと思いますが、農林省と財務省、見解を聞かせていただけますか。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども林野庁といたしましては、花粉の発生源対策といたしまして、広葉樹林化の推進でありますとか、花粉の発生の少ない杉、少花粉杉と呼んでおりますが、少花粉杉等の花粉症対策品種の開発などに取り組んでいるところでございます。
　特に、平成二十年度から、昨年度からでございますけれども、首都圏及び京阪神圏におきまして新たに設置されました花粉発生源対策推進協議会、こういった場を通じまして、関係する都府県でありますとか、あるいは森林・林業関係者と連携を図りながら、一つには、首都圏等への花粉の飛散に強く影響を与えると推定される杉の区域を確定いたしまして、そういった地域におきまして広葉樹等へ植えかえをしていくということ、そして二つ目には、少花粉杉等の苗木の供給を大幅に増大させるための体制整備、こういったものに取り組んでいるところでございます。
　私どもといたしましても、関係省庁でありますとか地方公共団体との連携を図りながら、花粉の多い杉の植えかえなどの花粉発生源対策の一層の推進、こういうものに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○香川政府参考人　杉花粉発生源対策でございますが、平成二十年度から花粉の少ない森づくり交付金によりまして、少花粉杉や広葉樹林等への転換を行う森林所有者に対する協力金の支給を行っております。
　また、二十一年度予算におきましても、少花粉杉など花粉症対策苗木の供給を大幅に増大させるための杉花粉発生源対策関連の予算を措置しているところでございます。
　与党のそういう百万本というようなお話もございますが、これらの事業の効果等を検証しながら、農林水産省ともよく相談をしながら検討してまいりたいというように思っております。
○大畠委員　この構造特区の提案も余りぱっとしないものしか出てこないのも、みんな花粉症にかかっているんじゃないですかね。各省庁の役人の人も、随分マスクの人が多いですよ。春先とか秋口はみんなちょっと意識が集中しないから、この程度の法案になってしまったんじゃないかという感じもしますので、ぜひ農水省も財務省も、これは大臣、与党の方から何か百万本構想と、これは四十億なんですね、大体四千円で買えば。一千万本構想で四百億ぐらいですよ。今回の自動車の千円構想で五千億でしょう、投入しているのは。それよりも、四千億投入すれば、一千万本杉を切り出して、花粉対策にもなるし、雇用の創出にもなるし、里がよみがえる可能性が出てくるんですよ。
　だから、この際、私は、ぜひこういう問題についてもしっかりと取り組んでいただきたいということを強く要請しておきたいと思います。
　そこで、特区法に入ります。やっと特区法に入りますが、特区の中で、先ほど申し上げましたように、何か規模、構想は鳩山大臣らしくない小規模なもののように感じますが、いずれにしても、社会教育施設の管理、整備に関する業務を教育委員会から自治体の長ができるようにする、また、刑事施設の被収容者に対する健康診断などの入札とか、施設の、民営でもできるようにする、こういうことについては基本的に賛成ですけれども、ただ、幾つか懸念が寄せられておりまして、そのことについて質問させていただきます。
　まず一つは、施設において緊急事態が発生した場合の地域住民対策、これはＰＦＩによる刑務所においての話でありますけれども、地域住民対策はどうするのか。それから、被収容者に対する人権保障というものはできるのか。それから、市場化テストの導入により管理の質が低下するのではないか。特に、弁護士会からは次のような声が寄せられております。公権力の行使にかかわる業務の一部である処遇現場の巡視、巡回ですね、信書の検査補助の業務等は外部委託の対象とすべきではないんじゃないか、こういう指摘もございますが、あわせて法務省、内閣府の方から、それぞれ現在の見解を明らかにしていただきたいと思います。
○尾崎政府参考人　まず、緊急事態への対応についてお答え申し上げますけれども、ＰＦＩ刑務所につきましては、運営開始後二年近くが経過しておりますけれども、受刑者の逃走あるいは暴行、自殺等の保安事故や個人情報の漏えいなど、施設の運営に支障を生じるような事案は発生していない、おおむね適切に業務が運営されているというふうに認識しております。
　委員御指摘の逃走等の非常事態が発生した場合につきましては、近隣の警察署も含め、関係機関や地域住民に情報が迅速かつ確実に伝達されるように、平素から緊急時における連絡体制の整備を図っております。
　そのほか、逃走等の重大な保安事故の発生時には、近隣の刑事施設からの応援体制に加え、迅速な事態収拾を図るため、警察署等との緊密な連携に努めているところでございます。
　次に、公権力の行使に関しまして、これを民間委託することに支障はないのかというお尋ねでございますけれども、刑事施設の運営に関する業務を官民競争入札等の対象とすることにより民間委託することにつきましては、被収容者等の身体、財産を直接侵害する実力行使、あるいは被収容者等に対し義務を課したり、あるいはその権利を制限する処分等を伴う事務につきましては、刑事施設の長または刑務官が行うこととしまして、処分等に当たる業務の準備行為、下調べ等でございますが、あるいはその執行として行われる事実行為につきまして民間委託することとしております。
　また、公共サービス改革法では、委託する業務の詳細な内容及び確保されるべき質について実施要項に定めまして、委託業務の実施に関しましては、報告徴収、立入検査、必要な措置の指示などの監督規定などが設けられております。これによりまして、国が直接実施する場合と同様に、業務の適正かつ確実な実施を確保できるものと考えております。
　また、そのほか、モニタリングシステムなどが設けられておりまして、こういったことを活用することによりまして、適正な運営が図られるものと承知しております。
○大畠委員　いずれにしても、今の答弁では何かよくわからなかったんですが、処遇現場の巡回とか信書の検査補助の業務、こういうことについての疑義も寄せられておりますから、こういうものについては十分配慮した形で実行できるように要請をしておきます。
　それから、あと二つほど、特区に本当は加えてもいいのではないかということがございますので、これを提案しながら、担当省庁から御見解をお伺いします。
　例えば、こういうものは鳩山大臣にふさわしいんじゃないかと私は思うんですが、水素エネルギー特区。これは何かというと、私の友人がフランスの方で原子力庁に勤めているんですが、二〇五〇年には、パリの町を走る自動車は全部水素自動車にするんだと。日本は今、電気自動車の話がかなり動き始めていますけれども。水素エネルギーというものに着目をして、風力発電は、風があるときは発電するし、風がないときはとまってしまうので、非常に不安定なふらふらしたものなんですね。しかし、風力発電の電力で水素をつくって、それを貯蔵しておいて、それを利用して水素自動車というものをある町で走らせる、こういう構想もございます。
　これは地球温暖化対策にも寄与しますし、不安定な電力というものにも安定化に寄与しますので、例えば、北海道の室蘭市が水素のエネルギーを利用した特区を申請してもいいというような話も伺っております。ですから、どこか日本の一カ所にエネルギーの特区をつくって、水素自動車ですとか、風力発電のエネルギーを使って水素をつくり貯蔵しておくとか、私はおもしろい構想だと思うんですね。こういうことも加えてはどうか。
　あるいは、農業関係ですけれども、鳩山大臣から先ほどどぶろく特区という話がありましたが、実は、どぶろく特区をやっているのが私の選挙区にも三軒あるんです。
　ただ、どぶろく特区を申請したら、お客さん用とあなたの家族が使うもの、おふろを二つつくってください、それから、トイレも二つつくってください、お客様用のトイレとあなたの家族が使うトイレは別にしなさい、あるいは、洗面のところも、家族用の洗面所とお客様用の洗面所は別にしなければなりませんというので、農家の家屋をそのまま使うことはできないということがわかりまして、離れの方に何かプレハブみたいなうちをつくって、結局、そうやってお金をかけないといけない、こういうことになってしまったんです。
　私は、集落に行くと、非常に大きな、庄屋様のおうちみたいな立派なうちがありまして、お年寄り二人暮らしのところが多いんですけれども、本当は、そういうところを東京の人なんかは求めているんだと思うんですよ。そういうふうに無理やり、ふろ二つとか何かじゃなくて、五右衛門ぶろに入ってみたいという人もいるでしょう。だから、そのままで農家がお客さんを泊めてもいいという話になれば、これは農家の所得が上がるわけなんですよ。百円玉一個稼ぐのが農家は大変なんです。ですから、一泊二食つきで例えば五千円とか何かで、地域の自然を満喫できますよ、こういうところが本当なんだと思うんですが、どうもそこら辺がいろいろな制約があって実際はうまくいっていないというような話も聞いております。
　したがって、ぜひ農家の所得を上げるためにもそういう規制を排除して、自然のままで、親戚だって泊まっているんですから、親戚の人だって都会の人だって大体同じに扱ってもいいんじゃないかと私は思うんです。
　ここら辺、厚生労働省が管轄だと聞いておりますから、厚生労働省と、どぶろく特区に強い関心をお持ちの鳩山大臣からちょっと御見解をお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　旅館業法につきましてですが、旅館業法は、宿泊施設の公衆衛生を確保する観点から旅館の構造設備等を規制するものでございまして、農家が体験宿泊を行う場合でも、公衆衛生上必要な構造設備は備える必要があると考えております。
　しかしながら、既に公衆衛生上必要な構造設備が備わっている場合において、必ずしも構造設備を新設することまでを求めるものではないと考えております。
　旅館業法による営業の許可等は、自治事務といたしまして都道府県知事が行っておりまして、また、条例等で定める基準もございますけれども、いずれにしましても、このような旅館業法の趣旨に沿った適切な運用が必要だと考えております。
○鳩山国務大臣　どぶろく特区自体は、宿泊させなければ別にそういう問題は起きないんだろうとは思っておりますが、先生のおっしゃる事柄は、私のモットーであります自然との共生にも非常につながることですから、いい御意見を承ったと思っております。
　それよりも、一番感銘を受けたのは、結局これからは、炭素社会から水素社会へどうやって移すか。これは人類を、絶滅とは言いませんが、このままいけば人類の絶滅はあり得るわけですから、人類を救う唯一の道は水素社会だ。そのために役に立つ特区というのがあればすばらしい。
　よく燃料電池というのも、私も勉強してもなかなかわからないんですが、燃料電池と言うとわからないのであれば、水素発電機のことを燃料電池というわけですから。とにかく、水素社会へ移行するための先鞭を切るようなそういう特区があったらすごいな、こう思います。
○大畠委員　終わります。経済産業省も準備していたと思いますが、時間が来ましたので、今の鳩山大臣の御答弁で結構でございます。
　ありがとうございました。
○楠田委員　楠田大蔵でございます。
　ちょっと声がかれておりまして、大変お聞き苦しい点はあるかもしれませんが、本日議題となりました、構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　ちょっと順番を変えまして、特区の件については結構今までも質問が出ておったようですから、今回の刑事施設業務の民間委託の件に最初から入らせていただきたいと思います。
　一応、話の中では五番目であったところでありますが、今回新たに全国展開される刑事施設業務の民間委託の話であります。
　刑事施設業務というものは、一連の刑事司法手続を構成するもので、国家刑罰権の実現という主権の行使に直接かかわる業務でありますので、経費削減や効率化などを第一義とする市場化に最もなじまない業務の一つという思いも個人的にはあるわけでありますが、そもそも、今回新たに全国展開をされることの正当性をどのように考えておられるか、大臣、お願いいたします。
○鳩山国務大臣　今の大臣としてよりも、一年前に法務大臣をやっておりました経験からお話をしましても、刑務官の方々というのは国家権力を行使しているわけで、たしか、いわゆる危険業務ということで叙勲をお受けになる方々でもあろう、こう思っております。
　私は、美祢と喜連川と視察をしました。そうしたＰＦＩによる刑務所は、多分ですが、比較的軽い罪の方々が多く入所していたと思うわけでございます。それと府中の刑務所とを全く同列に見ることはできないのではないかというのが私の率直な感想でございまして、これはいわゆる市場化テストというか、全国展開をするということでありますから、市場化というか、民間に委託する内容等については、それぞれの刑務所の特性に応じて慎重に判断をしてやってもらいたいな、こういう思いがございます。
○楠田委員　大臣の方から、法務大臣をやられておられましたので、それもありましてお聞きをしておりますが、刑務所の特性に応じてという話も、この質問の機会に新たに一つのポイントとしてお示しいただきましたので、これは重要な観点になると思っておりますので、そうした観点から、ぜひこれからお取り組みいただきたいと思っております。
　加えて、今回、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の一部改正という形ではなくて、公サ法を改正して市場化テストを導入するという形にしておりますが、この意義というものはどういう点にあるでしょうか。これも大臣に。
○宮澤副大臣　委員お尋ねのとおり、恐らく、これは法務省の方が判断されたことだろうと思いますけれども、特区制度を活用してやってきた、なかなか成果が上がったという中で、これを一般化する場合に、委員おっしゃったように、刑事収容施設法絡みで改正をするのか、いわゆる市場化テスト、公共サービス改革法でやるのか、この二つの選択肢があるわけでございます。
　公共サービス改革法ということでやりましたのは、手続の透明性、中立性、公正性の確保がきっちりできている、既に法的にできている、また、第三者機関が事業選定、入札時期等に関与する仕組みが設けられている、民間事業者の秘密保持義務、みなし公務員規定、事業者に対する監督規定も定められているといったような、法律的な基礎的な条件が整っているということが一番大きかったのだろうと思っております。
○楠田委員　今御答弁ありましたように、守秘義務であるとかみなし公務員規定等、また監督規定等が、今回、公サ法の中では特区法に加えてさらに厳しくなっていくということだろうと思っていますが、そうした規定で業務を適切に、確実に実施をさせていくことが可能であるかどうか、この点について、この後質問を重ねてまいりたいと思っております。
　具体的に、まず、どのように業者を選定するのか、また、その際、決められた業務について、先ほどの宮澤副大臣がお答えいただいたようなたてつけの中で、適正な実施を担保することが本当にできるのか、あわせてお聞きをしたいと思います。
○佐久間政府参考人　公共サービス改革法に基づきます市場化テストの民間事業者の選定の手続、あるいは実際に事業が実施になった場合の適正な実施の確保ということのたてつけがどういうふうになっているかということでございます。
　まず、事業者を選定する入札の手続でございますけれども、これは事業の効率的実施とサービスの質の維持向上を図る、こういう観点から、質と価格の両面を評価する総合評価一般競争入札という形をとっております。
　この入札に際しましては、民間事業者が達成すべきサービスの質でありますとか価格だけじゃなくて、これは企画書を出してもらうわけですけれども、その企画書の中身の評価、この評価項目、そして、それぞれにどういう配点をするか、価格と質の評価といったものを実施要項の中に具体に定めております。そして、この実施要項を定めるに当たりましては、官民競争入札等監理委員会の審議を経て、第三者の目を経た上で決定し、これを募集に移していただく、こういう段取りになっております。
　また、実施段階についての落札事業者によります業務の適切な実施の確保という点につきましては、法律上、事業者には守秘義務、秘密保持義務並びにみなし公務員規定が適用されることになっております。また、実施段階で必要に応じて事業者から報告を徴収する、あるいは、それに基づきまして事業者に対して改善の指示をするといったようなこと、条件が満たされないというようなことになりますと契約の解除といったようなことができる、こういったような規定が設けられておりまして、これらを通じまして、適切な実施の確保が図られているところでございます。
○楠田委員　評価についてはそういうことだろうと思いますが、実施を担保していくことについてでありますが、先ほど、報告の徴求であるとか停止命令であるとか契約解除、最終的には民間の受託者に対する契約解除も可能であるということであります。
　大臣も法務大臣をお務めであった経験からも、やはり、こうした民間との契約関係、最終的には契約を打ち切ることができるということは、もちろん民間業者にとっても経営をする上では大変厳しいことかもしれませんが、社会的な制裁といいますか、やはり国家公務員としての身分保障やモラルを持ってやっている刑務官、最悪の場合は懲戒免職等の厳罰規定がある、こうした国家公務員の場合と比べて、実際に適正な実施を最終的に担保することができるのかというのは、私は問題があるのではないかと思っておりますが、この点について、大臣、何かお考えはありますか。
○鳩山国務大臣　やはり公権力の行使につながること、あるいは国家権力の行使の一部を市場化テストという形で民間の事業者にやってもらうということであるならば、とにかくそれは業者の選定から入札から、あるいは事業を開始してからもそうですが、徹底的に厳しくやっていただかなければならないなというのが私の思いでございます。
　正直言って、刑事施設の件がここで出てきているわけで、これはやはり国家権力の行使としても相当重い事柄だというふうに思っておりますから、これから、法務省矯正局になるのかと思いますが、役所の方がその覚悟と決意でやってもらいませんと、私は、万が一という間違いが許されない分野だと思っておりますので、基本的には楠田大蔵先生のお考えと特に違いはないと思っております。
　また、事業者の選定で、これは官民あるいは民間入札かと思いますけれども、これをきちんとやっていただかなければいけないわけで、私は、入札という言葉に、最近時々入札恐怖症かと思うことがあるんですね。つまり、入札といったって本当に入札なのかなと。いろいろな言葉があって、数学的な定義がはっきりしていない。一般競争入札とか競争入札とか、企画提案とか企画競争とか、その混合物とか、もうわけのわからぬ言いわけばかりさんざん聞かされてきたものですから。
　とにかく、今先生がおっしゃるように、非常に重大な事柄を競争入札にかけるわけですから、この入札だけは絶対にきちんと、清く正しく、透明性と公正性を持ってやっていただきたいと願う気持ちでございます。
○楠田委員　大臣の得意な分野に引き込んでしまいましたが、選挙区も隣でありますので、名前を覚えていただいて、委員長もお隣でございますので、福岡の水は大分合われたようでございますが。
　そうした、大変大臣として強く関心を持って、関心といいますか、注意をしながら挑んでいただけるということでありますが、もう少し具体的に、そうした上で質問を重ねてまいりたいと思います。
　先ほど大畠委員からも少しありましたけれども、そうした国家権力として大変重い、最大級に重いうちの一つだと考えておりますが、その中の公権力の行使にも当たる施設の警備や収容監視を委託可能としておりますが、単なる給食等の事業だけではなくて、こうした公権力の行使にまで委託を可能とした判断理由を改めてお聞かせいただけますでしょうか。
○尾崎政府参考人　委員御指摘の、施設の警備あるいは収容監視の民間委託につきましてですが、これにつきましても、全面的に民間委託の対象としているというわけではございませんで、被収容者等の身体、財産を直接侵害する、そういった実力行使、あるいは被収容者等に対しまして義務を課したりあるいは権利を制限したり、例えば信書の発信を不許可にする、こういったことでございますが、そういった処分等を伴う事務につきましては、刑事施設の長または刑務官が行うこととしております。
　それに付随する、処分等に当たる業務の準備行為、例えば、信書の内容を事前に検査して、その内容を刑務官等に不許可等の事由があるのであれば報告する、そういった事務、あるいは執行として行われる事実行為につきましては民間委託することとしたものでございます。
　こういったふうに限定を付しておりますし、先ほど来お話にありますように、国の監督手段が多数設けられておりますので、そういったことにより適切に運用されるものというふうに考えております。
○楠田委員　処分の準備行為、執行の事実行為という話がありました。区別をはっきりさせているという答弁でありましたが、私は、区別自体は非常に相対化、あいまい化の部分があるのではないかと懸念をしております。
　先ほどのケースで具体的にお聞きをしてまいりますが、受託者による警備や収容監視中に暴動や脱走など保安事故が起こったときにはどのような対応をとられるかという点が一点あります。平成十九年に徳島刑務所で暴動が起こったということもありましたので、この点を一つお聞きしたいのと、また、被収容者の自殺など取り返しのつかない問題が起きたときの民間職員及び受託者の責任のとり方というものはどのようになるか、この点をお聞かせください。
○尾崎政府参考人　まず第一に、実力行使が必要なような場面が生じた場合どうするかということでございますけれども、こういった場合には、民間の職員は直ちに国の職員に連絡する、それによりまして、国の職員が実力行使等を伴う直接の対応を行うということになります。この点では、まさに官民が協働して事に当たるということでございます。
　また、次に、民間事業者の職員が業務を実施するに当たりまして違法に損害を与えたというような場合どうするかということでございますけれども、この場合、国家賠償法に言う公権力の行使に当たる公務員と申しますのは、公務員法上の公務員に限定されず、広く公権力の行使を委託された民間事業者を含むというのが最高裁の判例でございます。これによりまして、国がその被害者に対して賠償の責めを負うことになりまして、国は、民間事業者に対しましては、被害者に支払った損害賠償額につきまして、債務不履行による損害賠償の請求ができるというふうに考えられます。
○楠田委員　先ほどの話の中で、直ちに国の職員に連絡をしてともに当たるということでありましたが、実際上、そうした危険性に急にさらされたときに、本当に連絡をしている余裕があるのかどうか、こうした点は非常に心配になるところであります。しかも、委託者と受託者の権利義務関係といいますか、本当に刑務官等が民間の受託者に対して、その場で協力しながら危機に対応する、そうした関係に立つのかどうか、この点もはっきりしないところでありますが、この点はいかがでしょうか。命令関係等々、協力してと先ほど言われましたけれども、そうした関係に立つことができるんでしょうか。
○尾崎政府参考人　現在でも、刑務官相互で非常事態につきましては連絡をとりまして共同して当たっているということでございますけれども、そういった緊急事態の対応方法をあらかじめ定めておきまして、民間事業者の職員がそういった場面に遭遇した場合には直ちに連絡をとるということをするということでございます。先ほど申しましたように、実力行使はあくまでも刑務官が行うということでございます。そういった面では、まさに指揮命令というよりは官民の協働ということになろうかと思います。
　ちなみに、現在のＰＦＩ刑務所におきましては、民間事業者の職員に対しまして、そういった場合の対応を含めまして、種々の研修あるいは訓練を行っているところでございまして、今後ともこのような研修、訓練を継続してまいりたいというふうに考えております。
○楠田委員　大変細かい話にもなっていきますが、大変重要なことだと思いますから。
　先ほど権利義務関係という話をされましたけれども、もう一度お聞きしておきたいと思いますが、例えば、集団で暴動等になったときに、民間の受託業者、民間の職員が実際にそれをとめに入る、逮捕というわけにはいかないでしょうが、何らか戦うといいますか、そういうことも出てくるはずでありますので、そうしたときにも民間の職員は実際に実力の行使ができないのか、それとも、その点においては刑務官の指示に従って実行することができるのか、この点、再度確認しておきたいと思います。
○尾崎政府参考人　その場合、緊急やむを得ずそういった実力を行使する必要があるというような場合には、刑法上の緊急避難あるいは正当防衛、こういった規定によりまして、その要件のもとで実力を用いることは許されるというふうに考えられると思います。
○楠田委員　緊急避難、正当防衛、少し前に大学で習いましたけれども、例えば実際に職員に対して襲いかかってきた等のときはまさに正当防衛に当たるのかもしれませんが、例えば、そこから脱走をしようとしているとか、何かしら火をつけようとしているとか、自殺をされようとしたとき等、こうしたことに対しても、細かい話でありますが、体に触れる等そうした対応ができるのかどうか。一応、せっかくの機会なので、確認しておきたいと思います。
○尾崎政府参考人　現在、非常事態が起きた場合には、通常、非常発報をいたしまして、その現場の職員だけではなくて、周りの職員も駆けつけて対応するというような方法をとっております。これも、官民協働体制になりましても、そういった方法をとるというふうに考えられます。
　ちなみに、そういった、まさに火をつけようとしている場合どうなのかといったお話がございましたが、仮定的な事例についてお答えするのは避けたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、そういった場合に私人として現行犯逮捕する、そういったことも可能かというふうに思っております。
○楠田委員　せっかくですから、大臣、この議論で何か感じるところがあれば。
○鳩山国務大臣　答弁にはなりませんけれども、私は、楠田大蔵先生が非常にすぐれた、緻密な質問をしておられるなというふうに思います。
　私は、喜連川は行きましたが、オープニングセレモニーですから収容者はいなかったわけです。美祢に伺ったときに、アウトソーシングしている部分、つまり民間委託をしている部分で、例えば、民間のお医者さんが健康診断をするとか、あるいは職業訓練ということで、例えば何かの組み立ての専門家がやってきて教えるとか、そういう接触はあるんでしょう。要するに、民間委託したその民間会社の社員と被収容者が触れる機会というのは、どの程度制限しているのか、非常に厳しく制限しておりますから、例外的な場合を除いて触れることはないと思いますというような話だったわけですね。
　これを全国展開するということになると、いよいよその辺が、今の楠田大蔵先生の質問にきちんと答えられるような、緻密な議論をして、十分な準備をしておかなければならないだろう。特に、私が役所の者に聞いたのは、矯正教育というのが入っておるがこれはどういうことかと。つまり、法務省矯正局ですよね、矯正というのが一番大事な仕事なわけですね。その矯正教育ということが、今度の全国展開するアウトソーシング、考えの中に入っているので、どういうことかと。こういうことも質問をしたりしているわけです。
　ぜひ、緻密な議論を先生にしていただいておりますから、法務省の方も、緻密な議論をして緻密な準備をしてもらいたい、こういうふうに願います。
○楠田委員　当然、担当大臣でありますので、その緻密な議論に加わっていただきたい、責任を持っていただきたいと思うわけでありますが、矯正については、この後もう一回聞いていこうと思っております。
　つまりは、少々細かい点まで聞かせていただきましたのは、やはり委託者と受託者、契約をとった側との権利義務関係、これについては非常に難しい観点が出てくるだろう。
　また、最終的な責任のとり方ですね、国家賠償法の話がありました。判例で、民間事業者についても、みなし公務員の規定もありますので国賠の対象になるだろう、国の方が民間業者に損害賠償請求することもできるだろうということは、これまた学生時代に習った記憶があります。
　しかし、そうした中で、最終的に、社会的制裁、大臣の最終的な責任、政府の責任等々、こうしたことに関しての責任関係を整理するということは非常に重要だと思っておりますので、この点は、ぜひ緻密な議論を今後も続けていただきたいと思っております。
　次に、民間事業者の職員の質の向上の部分でありますが、この点はどのようにお考えでありましょうか。やはり、刑務官は国家試験を受けて、さまざまな教育、研修等も受けておりますけれども、この点はどうでしょうか。
○尾崎政府参考人　委員御指摘のとおり、民間事業者の職員につきましても、十分な資質や能力を持っている方になっていただくということは、非常に重要でございます。このため、本法律案におきましては、民間事業者の役員、従業員などにつきましては、必要な知識及び能力を持っていることを求めるとともに、一定の刑罰を受けたことがある人や暴力団員に該当する人につきましては、欠格事由として定めております。
　また、先ほども申し上げましたけれども、現在のＰＦＩ刑務所におきましても、民間事業者の職員につきまして、研修あるいは訓練に力を入れておりまして、こういったことを通じて、業務の適正かつ確実な運営が図られるというふうに考えております。
○楠田委員　十分な資質という言葉がありました。これは、結局は、何をもって十分な資質というのかは非常に不透明であると感じております。加えて、人権教育等々、弱者への配慮等々、これはやはり、公務員だからこそ果たせる点だと思っております。また、受託者の方で、委託期間の定め等があって、身分が不安定になってしまう。また、経費削減という公サ法の目的からしても、待遇が悪くなっていく可能性があるだろう。
　そうした中で、かつて刑務官自体でも事件がありましたが、被収容者との不適切な関係、携帯電話を貸したり飲食物等便宜供与して見返りを要求したりという可能性が、民間の方であればさらに強まるのではないかという認識がありますが、これはどうでしょうか。
○尾崎政府参考人　民間事業者が参入するにつきましても、その従業員につきましてはみなし公務員規定が設けられておりますし、守秘義務も定められておりまして、その違反に対する罰則規定も設けられております。これらによりまして、公務員と特段異なるところはなく、不適正な処遇が行われないような措置というものは十分に可能であるというふうに考えております。
○楠田委員　ですから、みなし公務員の規定はわかったんですけれども、実際の待遇面ですね。これが本当に、みなし公務員規定だから、普通の、普通のといいますか、刑務官とその身分保障等で完全に一致するかというと、しないわけでありまして、この点については非常に心配をしておりますが、時間も限られておりますので次に移らせていただきます。
　先ほど大臣からもありました被収容者の処遇の質の向上ですね。つまり、矯正教育や職業訓練の質の向上というものも今回委託対象になっております。これは、具体的に質の向上といってもどのようなものなのか。また、質の向上の上の最大の目標は、改善更生、再犯防止などの目的であります。これは国民の要望であり、公共サービスのまさに中身、最たるもの、目的であると思いますが、これをどのように受託者に義務づけ、いかに評価をしていくか。また、目的が達成されない場合、責任の所在がこれもどこにかかってくるのか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
○尾崎政府参考人　質の向上についてお尋ねでございますけれども、この民間委託によって期待いたしますのは、民間事業者の創意工夫あるいはさまざまなネットワークを利用していただいて、特に改善指導につきまして委員御指摘でございますけれども、そういった点を含めまして、いろいろな新しい試みがされるということだろうと思います。
　例えば、美祢の社会復帰促進センターでは、パソコン技能を習得する訓練を全受刑者に実施するほか、プログラムシステム設計科、医療事務科、ホームヘルパー科など、労働需要が見込まれる職種につきまして質の高い職業訓練が実施されております。
　こういった民間事業者の努力につきましては、先ほど申し上げたようなさまざまな監督、評価制度、こういったものによりまして評価していくということになろうかと思います。