Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○行田邦子君　そしてまた、この二百六十件の契約件数の中を見てみますと、そのうちの二百四十三件、九割以上がＪＡＥＡとの取引割合が三分の二以上のもの、極めてＪＡＥＡへの依存度が高い関係法人との契約になっております。
　そして、十三社あるんですけれども、この中身を見てみますと、例えばなんですけれども、Ｅ＆Ｅテクノサービス、それからＴＡＳ、アセンド、旧常陽産業ですけれども、これらは株を持ち合っていたり、また互いの受発注関係があったりと、言ってみればずぶずぶの関係といった状況が分かります。
　そしてまた、ＴＡＳについては、これは前社長なんですけれども、ＪＡＥＡのＯＢが就任されています。そして、このＴＡＳに来る前に高速炉技術サービス株式会社の取締役を経ています。ここもファミリー企業と言っていいかと思いますけれども、こういったいわゆるわたりという現象が起きています。そしてまた、アセンドについても同じようなわたりの現象が起きていまして、現社長は、ＪＡＥＡを退職した後、ＮＥＳＩの取締役、ここもファミリー企業です、ここを経てアセンドに来ております。こうしたわたりの現象といったことも起きております。
　こうした状況を踏まえて、今国民の皆さんから原子力行政に対する不安、不信感といったものが募っていて、またその情報の不透明さといったことの意識が高まっている。このような状況の中で、大臣としてもしっかりと処置をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　一言。先ほど、契約はしないということを申し上げましたが、今までの契約形態の随意契約はしないと、こういうふうに御理解をいただきたいと思いますし、今先生おっしゃられたように、契約の在り方を完全にここはもう駄目と、こういう排除はやっぱりなかなか難しい部分がありますが、公平、公正、透明性と、こういうところについてはしっかりと私は確認をする必要があると、こういうことでございます。
　したがいまして、今回機構に講じた措置の効果を十分踏まえて、不断の見直しを私自身はしてまいる、そのことによって国民の皆さんの理解を得てまいりたいと、かように思います。
○行田邦子君　是非約束を守っていただきたいと思います。
　そして、今度は会費について伺います。
　このＪＡＥＡから、平成二十二年度なんですけれども、会費という名目で年間八千六百万円のお金が支出をされています。全部で八十社に対して支出をされていまして、そのうち三十三社にＪＡＥＡ並びに国家公務員のＯＢが在籍しているという状況になっております。お手元の資料の後ろから三枚目と二枚目に付けさせていただいていますけれども、今日は一個一個細かく指摘はいたしませんけれども、こうした状況について、文科省としてどういった対応をされましたでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　これも、国民の皆さんから見ると何をやっているんだと、こういうことで、私自身大臣に就任して、この問題も我が党の党内からも御指摘をいただきました。私はすぐにこれは改正すると、こういうことで、平成二十二年度には八千六百万円あった会費支出ということにつきましては、平成二十四年度、最低必要限度なものは幾らなんだということで、三百六十万円まで圧縮をさせていただいたところでございます。
○行田邦子君　その姿勢は評価したいと思うんですけれども、それでは今までの八千六百万円は何だったのかという思いも強く抱いております。
　中塚副大臣に伺いたいと思っております。
　ＪＡＥＡだけではなくて全独法で調べていただいたところ、平成二十二年度では二億七千万円の会費支出がありました。延べ一千五百法人に対してでございます。こうしたことについて、行革担当としてどのようにお考えをお持ちでしょうか。また、何か講じた措置があればお伝えいただけますでしょうか。
○副大臣（中塚一宏君）　本年三月に、行政改革実行本部で独立行政法人が支出する会費の見直し、これを決定をいたしまして、四半期ごとに報告をいただくということになっておりますが、その直近の全体像なんでありますけれども、昨日の時点で、本年度の第一・四半期ということになりますが、約七割の法人で公表をいただいております。その公表済みの中には、支出なしという法人も含まれておるということでございます。
　これらの見直しについてですけれども、まずは各府省においてちゃんと点検をしていただくと。その上で、内閣官房といたしましても、その取組状況をしっかりと見極めながら、必要に応じて適切に対応してまいりたい、そう考えております。
○行田邦子君　この会費の支出については、行革実行本部が直轄でしっかりと把握し、点検していくということになっていると思いますけれども、にもかかわらず七割の独法しかまだ公表していないということでありますので、しっかりとチェックをしていただきたいと思っております。
　野田総理は行革なくして増税なしというふうに何度も発言をされておりますので、そうであるならば、政府としても、行革をしっかりと行う体制というのを取っていただきたいというふうに思っております。
　今、総務省、それから行政刷新、それから行革実行本部と、様々な政府の中の部署に行革に携わる方がいらっしゃいます。こうしたものを早期に整理をして、そしてより強力な行革体制というのを取っていくべきだということを指摘をさせていただきます。
　次に、行政事業レビュー公開プロセスに話を移ります。
　行政事業レビュー公開プロセスが六月に行われて、九十一事業が対象になりました。その中で、原子力教育支援事業委託費といったものが評価結果として一部改善という指摘になりました。この事業が約五億円なんですけれども、その中で作られているこの副読本といったものを私も拝見いたしましたけれども、平成二十二年度に使われているものですが、今こうして見ますと大変強い違和感を覚えております。原子力、原発といったものがいかに安全性が担保されていて、そしてまた経済効率がいかに優れているかといったことを教えるための副読本になっております。
　三・一一以降はこの内容も恐らく変わっているかとは思いますけれども、ここで神本政務官に伺いたいと思います。こうした内容に対する違和感だけではなくて、そのほかにもこの事業に対して私自身が抱いた違和感について御意見を伺いたいと思います。
　一つ目は、お金の出どころでございます。これがエネルギー対策特会から出ています。エネルギー特会の電源開発促進勘定から出ております。この特会というのは、言ってみれば原発を推進するための特別会計というふうに理解しております。ここから出ているということが強い違和感を感じております。
　それから、この事業を担当してる部署なんですが、原子力課の立地地域担当室です。このことについても、やはりこの部署というのは原子力を推進する立場ですので、ここでこういった事業がなされているということに私自身は違和感を感じております。
　それから三つ目なんですけれども、お手元の資料の一番最後に付けさせていただいておりますけれども、年間五億円の支出がある事業ですが、平成二十三年度は六団体、六法人に対して委託がなされていますが、そのうちの四法人に天下りが、いわゆる天下りがいます。例えば、一つの法人は国家公務員のＯＢが一人、独法のＯＢが十人、それからあとは、もう一つの法人は国家公務員のＯＢが六人、あるいは三つ目の法人は国家公務員のＯＢが八人、独法のＯＢが三人といった天下り団体で占められています。このことについても、ほかに適切な委託先がなかったのかどうかといった強い思いがあります。その点、いかがでしょうか。
○大臣政務官（神本美恵子君）　先生お尋ねの原子力教育についてでございますけれども、公開プロセス、私もそこには参加をいたしまして、評価結果としては一部改善というふうにされたところでございますけれども、先生御指摘のように、予算の出どころがこれでいいのかという問題と、それから担当部署が原子力を推進する部署でよいのかということで、これについては、結論としましては、事業そのものを一から見直すということの結論をいただいておりますし、事業を委託する場合には委託先が原子力関係団体に偏ることがないように応札者の拡大を図るべきというようなコメントも付されているところでございます。
　具体的に学校における原子力教育といいますか放射線教育を行う場合に、これはもう科学的な知識を得る、そしてその活用について多様な意見があること、それに基づいて自ら考え判断する、そういう力を付けるための教育は大切であるということは委員も共通認識持っていただけると思います。
　現在、今御紹介ありました副読本につきましては、三・一一の後、回収をいたしまして、新たに放射線について、震災後における保護者や学校等の要望を踏まえて放射線に関する副読本を作成して配付をしたところでございますけれども、これにつきましても、より福島の原発事故を受けて、今必要な放射線に関する知識、理解、それからそれに対する防御対策も含めて、内容も見直していくように今やっているところでございます。
○行田邦子君　神本政務官の御自身のお考えもお聞かせいただいてありがとうございます。
　三・一一以降、大きく状況は変わっているわけでありますので、私もこうした教育は必要かと思いますので、その予算の出どころ、また担当部署もしっかりと検討し直していただきたいというふうに思います。
　今日は総務省副大臣にもお越しいただいていますけれども、もう一つ、行政事業レビューの公開プロセスにかかった総務省所管の事業の中で、フューチャースクール推進事業があります。これが廃止という結果になってしまいました。これについてどのような対応を取られますでしょうか。
○副大臣（松崎公昭君）　お答えいたします。
　教育分野のＩＣＴ利活用の推進というのは、ＩＣＴの機器やネットワーク環境の情報通信技術面とデジタルの教材や指導方法のソフト、そういうヒューマン面の両面から取組が不可欠であります。このため、総務省のフューチャースクール推進事業と文科省の学びのイノベーション事業の両事業を今まで両方で頑張ってやってきたわけでありますけれども、役割分担をしまして二つの事業を一体的に実施してきました。具体的には、両省事業の対象校として同一の学校を選定して、両省の副大臣が共同で主催する協議会を設置して今日までやってまいりました。
　一応廃止という結果が出まして、それを踏まえましてどのようにするかということを今両省で検討をしておりまして、適切な役割分担と連携に今後も努めていきたいと、そう思っておりますので、この目的の成果を上げられるように、我々はそれなりの検討をしながら、文科省を中心として頑張っていっていただきたいなと思っております。
○委員長（山本順三君）　行田さん、時間が来ていますから、まとめてください。
○行田邦子君　はい。
　学びのイノベーション事業と、これ私、一つの事業としてやっていけばいいんじゃないかなというふうに思っていまして、また行政事業レビューのようなチェックを、レビューをするときも一つの事業として効果検証するような仕組みを是非行革担当の副大臣にもお考えいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　他に御発言もないようですから、総務省及び文部科学省の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る六日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
平成三年七月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　大石　正光君
　　　理事　田中　秀征君　理事　村井　　仁君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　中村　正男君
　　　理事　早川　　勝君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　河村　建夫君
　　　　　　久野統一郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　中西　啓介君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林　　大幹君
　　　　　　細田　博之君　　　　前田　　正君
　　　　　　小野　信一君　　　　大木　正吾君
　　　　　　沢田　　広君　　　　志賀　一夫君
　　　　　　鈴木喜久子君　　　　関　　晴正君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　細谷　治通君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　井上　義久君
　　　　　　宮地　正介君　　　　正森　成二君
　　　　　　中井　　洽君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　大島　　満君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　糸田　省吾君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　國松　孝次君
　　　　　　　　法務省刑事局長　井嶋　一友君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　持永　和見君
　　　　　　　　大蔵事務次官　　保田　　博君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　斎藤　次郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　吉田　道弘君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　寺村　信行君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　松野　允彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　江沢　雄一君
　　　　　　　　国税庁長官　　　尾崎　　護君
　　　　　　　　国税庁次長　　　冨沢　　宏君
　　　　　　　　厚生省年金局長　加藤　栄一君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京証券取引
　　　　　　　　所理事長）　　　長岡　　實君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　─────────────
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩村卯一郎君　　　　　伊藤宗一郎君
　　狩野　　勝君　　　　　水野　　清君
　　沢田　　広君　　　　　小川　国彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤宗一郎君　　　　　岩村卯一郎君
　　水野　　清君　　　　　狩野　　勝君
　　小川　国彦君　　　　　沢田　　広君
七月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　坂本　剛二君
　　柳本　卓治君　　　　　笹川　　堯君
　　山下　元利君　　　　　佐田玄一郎君
　　小野　信一君　　　　　鈴木喜久子君
　　佐藤　恒晴君　　　　　志賀　一夫君
　　渡辺　嘉藏君　　　　　関　　晴正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　山下　元利君
　　坂本　剛二君　　　　　河村　建夫君
　　笹川　　堯君　　　　　柳本　卓治君
　　志賀　一夫君　　　　　佐藤　恒晴君
　　鈴木喜久子君　　　　　小野　信一君
　　関　　晴正君　　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　─────────────
五月八日
　一、国の会計に関する件
　二、税制に関する件
　三、関税に関する件
　四、金融に関する件
　五、証券取引に関する件
　六、外国為替に関する件
　七、国有財産に関する件
　八、専売事業に関する件
　九、印刷事業に関する件
　一〇、造幣事業に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　金融及び証券取引に関する件
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　この際、今般新たに就任されました保田事務次官ほかより発言を求められておりますので、順次これを許します。保田事務次官。
○保田説明員　保田でございます。過日の人事異動におきまして、大蔵事務次官を拝命いたしました。
　当委員会におきましては、政府委員として長年にわたり格別の御指導と御交誼をいただきましたことをこの機会をかりまして厚く御礼申し上げますとともに、今後とも相変わらぬ御指導と御交誼のほどをお願いいたします。（拍手）
○平沼委員長　篠沢官房長。
○篠沢説明員　このたび官房長を拝命いたしました篠沢でございます。
　何とぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。（拍手）
○平沼委員長　小川総務審議官。
○小川説明員　総務審議官になりました小川でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○平沼委員長　斎藤主計局長。
○斎藤説明員　このたび主計局長になりました斎藤でございます。
　今まで大変お世話になっておりますが、今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○平沼委員長　濱本主税局長。
○濱本説明員　主税局長を拝命いたしました濱本でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○平沼委員長　吉田関税局長。
○吉田説明員　関税局長を拝命しました吉田道弘でございます。
　よろしくどうぞお願い申し上げます。（拍手）
○平沼委員長　寺村理財局長。
○寺村説明員　理財局長を拝命いたしました寺村でございます。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○平沼委員長　江沢国際金融局長。
○江沢説明員　国際金融局長を拝命いたしました江沢でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○平沼委員長　尾崎国税庁長官。
○尾崎説明員　国税庁長官を拝命いたしました尾崎でございます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○平沼委員長　冨沢国税庁次長。
○冨沢説明員　国税庁次長を拝命いたしました冨沢でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　金融及び証券取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾身幸次君。
○尾身委員　今回、証券会社の一連の不祥事につきまして事実関係を究明をし、そして今後このようなことが二度と起こらぬような対策を検討するため、当大蔵委員会として閉会中審査を行うことになったわけであります。
　私は、この問題に関しまして種々質問をさせていただきます。
　まず、大口の顧客に対する損失補てん問題については、私は、一般の投資家に対しては、自己責任原則があり、そして証券取引では損をすることもあれば得をすることもあると一方で言いつつ、大口の顧客に対してのみ損失を補てんをするということは、市場経済のメカニズムをゆがめるものでありまして、資本主義社会の根幹を揺るがす出来事であるとして、極めて遺憾であると考えているわけであります。また、一部企業の暴力団との取引につきましても、高度の社会的信用あるいは公共性を持つべき企業のあり方として、あってはならぬことであると考えております。
　これら一連の問題について、これから同僚議員とともに質問をさせていただくわけでございますが、まず最初に、この問題について全体としてどのように考えておられるか、大蔵大臣に基本的な認識をお伺いをいたします。
○橋本国務大臣　今回の一連の事態全体に対しまして、私どもとして監督不十分の責めを負わなければならないという点につき、まずおわびを申し上げます。
　私自身がこの事態を承知いたしましたのは、ロンドンにおけるＧ７の会合を終了し、その会合から空港に向かう自動車の中に届けられた連絡によってでございました。そして、その時点において報ぜられましたものは、まず、実は暴力団関係と、そして続いて損失補てんの内容だったわけであります。
　帰国いたしまして後、直ちに事務方から事情を聞き、その上で記者会見でこの事態に対する我々の考え方ということを申し上げたわけでありますが、今回の、大手証券会社によりまして行われておりました大口の法人顧客に対する損失補てん、また暴力団関係者との不明朗な取引などにつきましては、免許会社としての規範に著しく反するものでありますし、これらの行為によりまして一般の投資家の証券市場に対する信頼感が大きく損なわれたということはまことに遺憾であり、深刻に受けとめております。
　このような観点から、証券四社に対しまして社内処分を要請いたしますとともに、四日間の営業自粛を指示いたしました。証券会社の営業姿勢の適正化や、また証券市場における公正性の確保などにつきましては、これまでも各般の施策を講じて努力してきたつもりでありましたが、このような事態に立ち至りましたことにつき、行政当局としてその責任を重く受けとめております。
　大蔵省自身といたしましても、私自身に対する処分を含め、大蔵省職員の処分等を実施いたしたところでありますし、また金融機関に対しましても、検査体制の充実強化のため、これは証券のみではございません、金融業務全体を含みましての検査体制の充実強化につき、省内のプロジェクトチームを発足させ、至急に結論を出すべく検討を指示いたしますとともに、証券四社に対しまして特別検査に着手をいたしました。
　今後、こうした問題の再発を防止いたしますためには、損失補てんの法令によります禁止を含めまして、法制上、行政上の必要な措置を講じ、投資家の信頼を回復するために全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　今申し上げられることは、監督の不十分さにつきおわびを申し上げるという一点に尽きるところであります。
○尾身委員　まず、損失補てん問題についての事実関係についてお伺いをいたします。
　平成元年十二月の証券局長の通達について伺います。
　証取法の五十条によりまして、証券会社は顧客に対して、損失が出たときにそれを負担するということをあらかじめ約束をしてはならないとされておりまして、いわゆる損失保証の禁止がされているわけであります。平成元年の末に、一部証券会社の事後的な損失補てん問題が起こりまして、それに対しまして通達が出されたわけでありますが、それは事後的な損失補てんの禁止が一つと、もう一つは、事後的な損失補てんの原因となる、投資顧問契約が締結されていない特定金銭信託、いわゆる営業特金の適正化を内容とするものであるというふうに伺っているわけでございますが、その趣旨及び具体的な内容を説明願いたいと思います。
○松野説明員　特定の大口投資家に対します損失補てんは、一般投資家の証券会社及び証券市場に対する信頼感を非常に損ねますとともに、そもそも投資家の有価証券投資に対する自己責任原則にもとるというような意味もございまして、大変不適切な行為だというふうに考えるわけでございます。私ども証券会社を監督しております立場の者として、こういうような損失補てんが事後的とはいえ行われたことに対しまして、監督の不十分を痛感し、責任を感じている次第でございます。
　このような損失補てんが生じましたのは、いわゆる営業特金という勘定、財テクで企業が利用する場合が多いわけでございますが、その営業特金が証券会社の売買一任的な運用になっておりまして、その結果、その営業特金に生じた損失について補てんをするというような例が多いわけでございます。こういったようなものが平成元年の十一月に大きく表面化いたしまして、今委員から御指摘のように、既に証券取引法では事前の損失保証を約束した勧誘については禁止行為になっておりますが、事後の損失補てんについては法律上の禁止行為になっておらない関係もございまして、平成元年末に証券局長通達を発出いたしまして、以後こういう事後的な損失補てんを行わないようにという指導を行ったわけでございます。
　あわせまして、その通達の際に、今申し上げましたこの損失補てんのいわば温床となります営業特金について適正化をするようにという指導をしております。具体的には、営業特金と申しますものを投資顧問会社がついた形の特金に持っていくように、あるいはもうそういったことができない場合には損失補てん、利回り保証というようなことをしていないという確認書を顧客と取り交わすようにということで、営業特金の適正化ということを進め、損失補てんの温床をなくすとともに、損失補てんについて以後行わないようにという趣旨の通達を十二月末に発したわけでございます。
○尾身委員　そこで、損失補てんという行為でありますが、これは一体具体的にどのようなやり方で損失補てんが行われるのか。証券会社がある種の操作によって損失を補てんするという行為が行われるようなこと自体が、つまり行い得るようなこと自体が非常に問題ではないかというふうに私は感ずるわけでありますが、具体的にどのような行為によって損失補てんが行われたのか、具体的な方法、方式をお示し願いたいと思います。
○松野説明員　今御説明いたしましたように、損失補てんは営業特金において生じた損失を事後的に補てんする行為でございますが、これは主とし
て有価証券の売買の形をとって行われております。
　幾つかの典型的な方法を御説明申し上げますと一つは例えば外貨建てのワラントあるいは外債など実勢価格が不明確な有価証券を使いまして、適正な価格と乖離した値段で売買をし、簡単に申し上げますと、証券会社が顧客の勘定に安い値段で売って高い値段で買い戻すというような売買を行いまして、顧客に利益を発生させるという方法。あるいは、有価証券の場合には一日の間でもかなり値動きがございます。その一日の間の値動きを利用いたしまして、その一日の値幅を利用して、いわゆる日ばかり的な売買をしてお客に利益を発生させるというような方法も見られております。さらには、新規の公開株あるいは新発の転換社債、ワラント債など、値上がりの蓋然性の高い有価証券を集中的に配分するというようなことによって利益を発生させるというような行為が主な方法でございます。
○尾身委員　今のお話ですと、二つ質問を追加したいわけでありますが、一日で売ったり買ったりして、その間に売り先、相手先は当該の証券会社だと思うわけでありますが、お客、つまり取引先の損失補てんを受けた方の企業は、その売ったり買ったりした相手先がわかるのか、つまり証券会社から買って、同じ証券会社に売ったということがわかるのかどうか、そういうことをお伺いしたいと思います。
　なぜならば、損失補てんというのは証券会社が損失補てんをしたということでありますが、そのお客、大口の顧客の方は一つ一つの取引についてこれが損失補てんであるかとか、あるいはこれが損失補てんではないとか、そういうことを認識したりわかったりするようなのが一般的なのか、あるいは取引を一任している以上、相手先、どこに売ったり買ったりしたかということは、市場を通してやるわけでありますからその取引先はわからないのか、つまり、損失補てんについて取引先企業というものがはっきりと意識をしているのかしていないのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○松野説明員　今申し上げました例えば一日の値動き、値幅を利用して行います日ばかり商いの場合ですと、これは御指摘のように市場を通してやっている取引が多いわけでございまして、その利益を得る相手先の企業が必ずしも利益を受けているという認識がない場合があろうかと私は思いますし、また、実際にそういう形で頻繁に一日のうちで行われますものですから、市場を通しておりますので、必ずしも利益補てんの認識、利益を受けているという認識はない場合があるというふうに考えておるわけでございます。
○尾身委員　それからもう一つは、新規公開株の話でありますが、今局長は新規公開株をお客に配分したときはこれは一種の損失補てんであるというような話がありましたが、新規公開株を割り当てたら本当に損失補てんということになるのかどうか。これは新規公開株を割り当てるという行為が損失補てんであるということを認めた瞬間に、新規公開株というのは一体どういうことを意味するのだ、その点はどういうことを意味するのだ、そういうことにはなりませんか。
○松野説明員　新規公開株の配分あるいは新発転換社債の配分などにつきましては、私どもはできるだけ多くの投資家に配分するようにということを証券会社に指導しております。しかし、基本的にこの配分につきましては、証券会社の、一定の限度の中ではありますが、証券会社の裁量に任されているわけでございます。それで、元年の十二月末に通達を出しましたときの損失補てん、その通達におきましては損失補てんの定義を必ずしも明確に書いていないわけでございまして、むしろ各証券会社が損失補てんと認識しているかどうかということを自主的に検討してもらいたいというようなスタンスで行政指導が行われております。
　したがいまして、今申し上げた新規公開株あるいは新発転換社債の配分についても、証券会社においてこれは損失補てんだという認識をされたところは、その分については自主的な報告をされてきたというふうに理解をしているわけでございます。
○尾身委員　私は、そういう今の局長のお話を聞いていて、一つは、受取先企業が損失補てんというものについて、ああ、この部分が損失補てんだなというふうにはっきり認識していないケースがかなりある。証券会社の方は自己申告をしたわけでありますから、これは損失補てんだというふうに認識していると思うのでありますが、受取企業の方はいろいろな形で取引を一任している中で、もちろんできるだけ有利な運用をしてくれというようなことは一般論としては頼んだり要望したりしていると思うのでありますが、どれが損失補てんでどれが損失補てんでない、一般の取引であるということをはっきり認識していないケースがかなりあるのではないかという感じがどうもするわけでありますが、その点についてもう一度証券局長のお話、お願いいたします。
○松野説明員　私どもは通達に従いまして、証券会社から自主的に損失補てん行為というふうに証券会社が認識した分についての報告を受けているわけでございますが、補てん先企業がどのような認識を有しているかということについてまでは、私どもは承知をしていないわけでございます。
○尾身委員　次の質問に移りますが、この損失補てんという行為は、先ほど来話にありますように、いかなる企業、個人も平等に損失あるいは利益について自己責任原則を適用すべきである、されるべきであるという資本主義社会の一番の基本的原則を踏みにじるものであると思うわけでありますが、証券取引法上はどう扱われているか。また、欧米の法律ではこれをどう扱っているか、お伺いをさせていただきます。
○松野説明員　損失補てん行為は、先ほど申し上げましたように、有価証券投資の自己責任原則という基本原則に反するものでございます。私、先ほど申し上げましたように、日本の証券取引法では、事前に損失保証を約して勧誘する行為は禁止行為になっておりますが、事後的な損失補てん行為については、証券取引法上直接これを禁止する規定はございません。その結果、元年末の通達で指導をしたわけでございます。
　アメリカあるいはイギリスにつきましても、私どもが承知している限りでは、法律によって事後の損失補てん行為を禁止しているというような例はないと聞いております。ただ、アメリカにおきましては、ニューヨークの証券取引所あるいは全米証券業協会などの自主規制団体が決めております規則の中で事後的な損失補てんも禁止しているというふうに承知しております。
○尾身委員　そこで、先ほどの話に戻しますが、平成元年の末に通達を出したわけでありまして、それは証券各社に対しましてブラックマンデー以降の損失補てんについて自主点検を行い、その結果を平成二年の三月末までに報告するよう口頭で指示したというふうにされているわけでありますが、この指示を受けて出された各社の自主報告の内容はどのようなものであったか、改めてお聞かせいただきます。そして、その金額を、税務当局によって後で指摘されたものも含めましてここでお示しをいただきたいと思います。そして、さらにそのうち平成元年末の通達以前のものと以後のものの区分はどうなっているか、その点についてお伺いをいたします。
　それから、いわゆる自主報告の内容の損失補てんについては、法律違反に当たる損失保証があったかないかということについてもお伺いをいたします。
○松野説明員　元年十二月末に出しました通達にあわせまして、各証券会社に対しブラックマンデー以降の損失補てんの有無について自主点検を行い、その結果を平成二年三月末までに報告するよう指示をしたわけでございます。それで、その指示に従って自主報告がなされたわけでございますが、大手四社につきましては、平成二年三月に、合わせまして当時自主申告額千六十億円という損失補てんがあるという自主報告がございまし
た。
　なおその後、これは七月二十三日の有価証券の訂正報告書の段階で精査をいたしまして、若干の照合ミスがございまして千四十五億に訂正をされております。それからその後、国税の税務調査によりこの自主報告から漏れていた損失補てんが認定されまして、それを含めますと四社の損失補てん額の合計は千二百八十三億、これは訂正後の数字でございますが、千二百八十三億という数字になっております。
　それから、この通達以前のものと以後のものとという御指摘でございますが、当時、自主報告をとりましたときには、その報告を受けた段階で通達発出後の損失補てんが含まれているという報告を受けたわけでございますが、特にその通達発出前後と分けて数字を把握しておりません。
　それから損失保証、つまり法律に触れる事前の保証の約束でございますが、これは当時の報告では損失保証はないという報告を受けております。
○尾身委員　そうすると、その時点で大蔵省は自主報告とあわせて各社に対して厳正な社内処分を行わせたということになっているわけでありますが、その処分はいかなる根拠で行わせたのか。そしてまた、こうした処分を行ったときになぜ公表をしなかったのか、その点についてお伺いをいたします。
○松野説明員　損失補てん行為は、基本的な自己責任ルール、証券会社みずからがそれを守らないという、いわば証券市場の基本的なルールを非常に犯す行為でございます。したがいまして、私どもの認識では、それは通達で禁止をするという、もちろん行政指導で行うなということを十二月末にやったわけでございますが、それ以前においてもそういった行為が不適正な行為だということに変わりはないわけでございまして、私どもはその自主報告を受けて、それに基づいて各社に対し厳正な社内処分を行政指導のベースとして要請をし、行わせたわけでございます。
　公表の問題でございますが、自主報告につきましても、証券会社の自主的な報告ということで、公表を前提としないということのもとで証券会社から自主的に報告を受けておりますし、また、行政指導ベースでの社内処分ということでこれも行政指導で行っておりまして、そういう関係からあえて我々としては公表を差し控えさせていただいたところでございます。
○尾身委員　行政指導で社内処分をさせた、それから、公表しないということで自主報告をさせたということでありますが、基本的な自己責任原則に反しているような行為であるから社内処分をするべしであるという行政指導をしておりながら、それを世間に公表しないということは、行政当局と業界との間が、悪い言葉で言えばいかにも密着と言われてもいいような感じを、国民一般から見て受けとめざるを得ないというふうに思うのでありますが、現時点で、そのときにやったそういう行政行為が正しいというふうにお考えでございましょうか。
○松野説明員　御指摘のように、確かに基本的に有価証券投資のルールに大変もとる行為でございます。
　ただ、私どもといたしましては、証券取引法に直接禁止されている規定がある行為でもございません、法律違反行為ということでもないわけでして、あくまでも行政指導ベースで報告を求め、厳正な社内処分を行わせたということで、自主的な措置ということでございまして、公表をすることを差し控えさせていただいたわけでございます。
○尾身委員　私は、現時点でそのときの行為が正しい行政行為であったと考えておられるかどうかという質問をしております。公表しなかったということですよ。
○松野説明員　行政指導に基づきますいろいろな報告の徴収あるいは社内処分の要請というものにつきましては、やはり行政の円滑な運営というようなことを考えますと、やはり我々として公表することは差し控えさせていただくのが適当であるというふうに考えております。
○尾身委員　この報告を提出するに当たりまして、大蔵省は、営業特金の適正化を図るために営業特金契約の解約料というような形で損失補てんを黙認したとも言われているわけでございます。そして、平成元年の十二月から二年三月までの間に、いわゆる営業特金を適正化する過程で巨額な損失補てんが行われたのは、その原因として、元年十二月に存在していた営業特金は文書によると否とを問わず暗黙の損失保証的合意があったためではないかというふうにも報道もされているわけでございますが、この点については大蔵省はどういうふうに認識し、またどういうふうに対応したか、お伺いをさせていただきます。
○松野説明員　証券各社から三月にかけまして自主報告を求めました中に、通達発出以後の損失補てんが入っていたという報告はあったわけでございます。
　これにつきましては、その当時、各社から、平成二年一月以降の株価の急落局面において営業特金の適正化をめぐって相当のトラブルが発生し、それに対処するために余儀なくされた損失補てんであるというような説明がなされたわけでございますが、私どもとしては、十二月末の通達で事後的な損失補てんを厳に行わないようにという指導をしてまいっておりまして、もちろん営業特金の適正化、損失補てんの温床をもとから断つということも一方で行政指導をしていたわけでございます。したがいまして、営業特金の適正化をするために損失補てんを容認するというようなことは一切なく、損失補てんについては厳に行わないようにという指導をしていたわけでございます。
○尾身委員　この平成二年の自主報告がなされた以降におきまして、先ほど局長のお話によりますと、税務調査の過程で損失補てんと考えられるものが見つかったということでありますが、これは証券会社が自主報告の段階で虚偽の報告があったということになるのかどうか、そして、そういう自主報告を受けた後に特別の検査も行わずにそのまま放置していたことについて大蔵省の責任はどう考えるのか、この点についてお伺いをいたします。
○松野説明員　自主報告の後税務調査が行われ、税務上さらに事後的な損失補てんであるという認定を受け、更正を受けたものがございます。その内容と自主報告との内容を突き合わせてみますと、自主報告に含まれていない事後的な損失補てんがあったということがわかったわけでございます。
　税務認定の結果ではございますけれども、結果として自主報告に含まれていなかった事後的な損失補てんがあったということについては、我々として大変遺憾だというふうに思うわけでございますが、税務認定の問題でございます。初めから虚偽の自主報告であったということを決めつけることは難しいのではないかというふうに考えております。
○尾身委員　損失補てん先の公表問題についてでありますが、今まで補てんを受けた取引先の企業名の公表がなされていないわけでありますが、大蔵省としてこれを公表するお考えはないかどうか、そしてまた、大蔵省が公表できないのであれば、国民の証券会社あるいは証券市場に対する信頼感を回復させるためにも、大蔵省として証券会社に対して公表をするよう行政指導をするお考えがあるかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○橋本国務大臣　今回の事案に関しまして、国民の証券会社また証券市場に対する信頼を回復し、証券市場の今後の発展というものを期するためには、極力国民の前に事案の具体的な姿をお示しする必要がある、そうした声というものは、私は非常に重く受けとめております。しかし一方、公務員としての守秘義務とのはざまでどんな対応が可能であるか私自身が悩み抜いているさなかであります。そして同時に、証券業界自身の手でこうした問題が公表されるべきではなかろうか、本来、みずからの商取引の内容でありますから、私は、証券業界御自身の手でこれらが明らかにされるべ
きではないか、基本的にはそう考えております。
　いずれにしても、こうした、いわば内容が不明確なままの姿がいつまでも続くということは、行政当局としても耐えられることではございません。
○尾身委員　私は、この問題につきましては、公表を求める国民の声が相当強いのが実態であると思っております。そして私自身も、国民の皆様にあります不信感を払拭させるためにも、証券会社に対し公表を行うよう求めたいという気持ちもあるわけであります。
　他方、先ほどの質問に対する答弁にもありますように、補てんを受けた企業が資金運用を事実上証券会社に一任をしていて、補てんされたということについての意識をしていない、あるいはこれを知らないということも十分考えられるところであると思っておりまして、このような場合に、補てんを受けたとして一方的に企業名を公表することの影響というものも十分考えなければいけない、そのように思っているわけでございます。また、公表によって証券会社と個々の取引先との信頼関係が失われる、そういう心配もあることも事実であります。
　しかしながら、自由で平等な競争あるいは自己責任原則のもとにおける資本主義社会の根幹を揺るがすこの補てん問題について、事実関係を十分に究明して、その責任を厳しく追及することが必要でありますし、また、二度とこのようなことが起こらないような対策をとらなければならない、そのように考えているわけでございまして、その補てん先企業名の公表につきましては、行政当局におきましてさらに前向きに検討がされることを希望いたします。
　そこで、先ほど大臣が、自主的に企業自身の手で明らかにされるべきではないかというお話でございました。今私が申し上げましたような観点から見ると、私は、証券会社にも顧客の秘密を守るという商業道徳があり、そしてまた取引先との信頼関係も失ってはならないという立場もあると思うわけであります。そこで、もし大蔵省が国民の証券市場への信頼を回復させるためにこの内容を公表した方がよいという御判断であれば、大蔵省の行政責任で強くこの点を業界に行政指導をしてほしい、そのように思います。
　私は、大蔵省としての守秘義務というのは、公務員の立場として理解できるわけでありますが、やはり行政当局として、この点についての方向性を示して、大蔵省の行政責任で行政指導をするという立場をとられてもいいのではないかというふうに考えているわけでありますが、この点についての大蔵大臣の御所見をもう一度お伺いをさせていただきます。
○橋本国務大臣　もともと大変情けない話でありますが、損失補てんという行為自身、商売の中でそういうことが行われるような性格のものではないという認識で、日本ばかりではなく、実は海外、例えばアメリカ、イギリス等でもこういう行為を法律で規制することすらいたしておりませんでした。ところが、残念ながら我が国においては、そうした行為が現に行われ、通達を出しましてもそれが守られなかったという事実がございます。そして、そうした中におきまして、先ほど局長からお答えを申しましたように、例えばアメリカの場合にその証券取引所法に損失補てんそのものを禁止する規定はございませんけれども、ニューヨーク証券取引所などの自主規制団体がみずからのルールによってこうした行為を禁じておるという例もございます。
　こうしたことを考えますと、私は、証券業界御自身がやはりこうしたことについてみずからを律する態度はあってしかるべきもの、そのように考えておりますし、本院においてそうした気持ちを申し述べるのは本日が初めてでありますが、他の場におきまして私はそうしたことを業界に慫慂したいという気持ちを申し述べてまいりました。
○尾身委員　次に、損失補てんをした証券会社の範囲でありますが、今までいわゆる大手四社について補てん金額、損失補てんの報告の内容が公表されているわけでありますが、それ以外の証券会社につきましては明らかにされていないわけであります。
　ただしかし、私はいろいろな情報を新聞等で拝見をいたしますと、それ以外の証券会社についても損失補てんを行っていた企業はあるというふうな報道もあるわけでございまして、その点について、そういう企業があるとすればここでその企業名と金額を公表していただきたいと思います。
○松野説明員　通達に基づきまして自主報告をとりました。その自主報告を出してまいりました会社は、四社以外にもあるわけでございます。四社以外の自主報告を出してきた会社につきましては、個々の会社名について私の方から申し上げることは差し控えたいと思うわけでございますが、私どもとしては、現在有価証券報告書の訂正といった形で明らかにするよう各社に指導をしているわけでございまして、まだ税務更正の決定が出ていない会社もございます。公認会計士と計数の精査をしているところもございます。準備が整い次第、できるだけ早く訂正報告書を出すということで指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○尾身委員　この四社とそのほかの会社が同じに三月に自主報告を出してきたのかどうか、そしてもし出してきたとすれば、四社については自分から名のりを上げる、公表をすることを行政指導し、その他の企業については行政指導しなかったのか、あるいはその他の企業についてもそういう自主的に発表することを指導したんだけれども発表しなかったのか、どちらであるか、その点についてお伺いをいたしますのと同時に、ここで、ほかにもあるけれども名前を発表できない、あるいは数字も発表できないというのは、どうも責任ある行政当局の立場としていかがかなというふうに思うわけでございますが、その点について再度御答弁をお願いいたします。
○松野説明員　今申し上げましたように、四社以外にも自主報告を平成二年三月に出したところがございます。個々の会社名については明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、この自主報告を出すように私どもが指導をいたしましたのは、本省が直接監督しております証券会社二十二社でございまして、その中には四社がもちろん含まれております。その本省が直接監督しておりまして自主報告を出すように指導いたしました二十二社のうち、四社を除きまして六社から報告が参っております。その総額はおおむね三百五十億円ということになっております。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、有価証券の訂正を行うという指導をしているわけでございまして、その有価証券の、精査をして、あるいは税務更正の決定があって確定した数字になったときに訂正を行うとともに、その内容について可能な限り四社と同じような形で自発的に公表するようにという指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○尾身委員　本省担当の二十二社に自主報告を求めて、四社のほかに六社、三百五十億円の自主報告があった、こういうことでありますが、確かに大手のいわゆる四社というのが証券市場の中で非常に大きなシェアを占めているということは私もよく理解をしておりますが、しかし、この種の問題についての公表されたことによる企業に対する打撃というのも相当にあるのも事実でありまして、ほかの企業六社と、既にかなり詳細に公表されております四社について差別をして対応をした、つまり、残りの六社については有価証券報告書の訂正を待って、あるいは税務報告が決まってから発表をするように指導をし、四社についてはもっとずっと早い段階に出すようなことを指導したのではないか、お話を伺っていてそういう感じがするわけであります。
　その点について、企業規模の大小とかいうこととこの問題の不適正なあり方という点については関係がない、したがって、もし行政指導をするのであれば同じ扱いにして、また公表も同じ扱いにすべきではなかったかと思いますが、その点につ
いてはいかがでしょうか。
○松野説明員　確かに、規模の大小にかかわらず事後的な損失補てん行為というのが不適切な行為であることには変わりはないわけでございます。したがいまして私どもも、四社以外、今申し上げました自主報告のありました六社についてできるだけ早く内容を公表するように指導をしているわけでございますが、もう税務更正を受けて現在公認会計士の精査が終わり、間もなく訂正報告書が提出できるという確定した数字が出てまいります。その段階で公表をし、できるだけ、可能な限り内容を明らかにするという方が適切ではないかというふうに判断した次第でございます。
○尾身委員　そこで私は、今お話をお伺いいたしますと、四社以外にも幾つかの損失補てんを行っている大手というか中堅というか、中堅と言ったらいいのかもしれませんが、そういう証券会社があるということであります。そういう点を考えますと、私は、この問題は大手四社の証券会社に限らない、いわば証券業界あるいは証券金融市場全体の構造的な問題であるというふうに考えざるを得ないと思うわけであります。すなわち、証券会社は大口の顧客に対しては損失補てんという行為をしてまでも一定の利回りを確保し、そしてその取引関係を維持しておけば証券会社としての手数料収入などが入るわけでありますから、結局は利益が上がるということが期待できる。そしてまた他方、大口顧客の企業等は、ある程度以上の運用利回りを確保できないような証券会社からはほかの証券会社へ運用委託先を変更するという可能性を示唆することによって証券会社に有形無形の圧力を加えて一定の利回りを確保させることができる。このような、資本主義社会の基本である自己責任の原則、マーケットメカニズムの原則と相入れないようなものが、ある種のなれ合いの構造で行われてきた。そして関係者はそのことがいわば当然の慣行であるかのような意識でやってきたのではないかと思うわけでありまして、そういうことが今回の不祥事を引き起こした基本的な原因ではないかと考えているわけであります。この点の認識について大蔵省のお考えをお伺いさせていただきます。
　そして、したがいましてそういう考えに立つと、この問題は単に罰則を強化したり検査を厳しくしたりするだけではなしに、もとよりそういうことも必要かもしれませんが、そういうことだけではなしに、例えば今の手数料の固定制、固定手数料制の可否、これがいいか悪いかという問題、あるいは本来手数料収入で仲介業を営む証券会社が非常に弾力的に株式とか証券の自己売買を行うことをもっと厳しく制限するべきではないかという点、さらに外国の例にありますようにＳＥＣ、証券取引委員会のごとき機関を設置したらどうかという点、あるいは証券会社とその系列の投資顧問会社、この関係を完全に分離する、遮断するというような点、もちろんこれらは一例でありますが、こういう点を含めて証券金融市場全体のあり方、システムについて構造的な対策を講じなければ、この損失補てん問題の再発防止、こういう資本主義の基本を揺るがすようなことの根を断つことはできないのではないかという感じがするわけでありますが、この点について大臣のお考えをお伺いさせていただきます。
○橋本国務大臣　今私どもが考えております対応、今後の対応につきまして私から申し上げ、補足すべき事務的な点につきましては事務当局から御答弁することをお許しいただきたいと存じます。
　今、私どもとしては、こうした事態が起こりましたことにかんがみ、今回の損失補てんなどの不公正な取引の温床となりやすい取引一任勘定というものを原則として禁止する通達を先般発出させました。さらに現在、この取引一任勘定の原則禁止、また損失補てんの禁止などにつきまして証取法上の措置とすべき必要な規定の整備などについて検討を進めておるところでございますが、事実認定の問題等の検討点もございまして、今、鋭意検討を進めておるさなかであります。そして、その結論を得次第、今臨時国会におきまして証取法そのものの改正の御審議をお願いいたしたいと考えております。
　また、これらに関連をいたしまして、自己責任原則を規定とすべきかどうかといった点についても検討を加えておるところでございます。
　同時に、今委員からも多少お触れをいただきましたけれども、検査体制そのものについても私どもとして根本的な検討を加えつつあります。
　ただ、今委員から御指摘のありました中で、例えば固定手数料そのものがよいか悪いかということになりますと、例えば外国の例のように、自由交渉制にした結果、大口のお客さんに極めて有利な手数料が設定をされ、交渉能力の弱い小口の投資家が逆に市場から離れていくといったケースも見受けられるわけでありまして、私個人が考えますならば、この水準のよしあしは別といたしまして、固定手数料という仕組みと自由な手数料設定というもののいずれがよいのかということになりますと、私自身が証券取引をしたことがないせいもありまして、実は判断がつきかねる部分がございます。
　また同時に、いわばアメリカのＳＥＣのような仕組みと申しますものは、登録制というものを前提にした仕組みでありますだけに、免許制を基礎とする日本の仕組みとして果たしてこれが的確なものかどうか、さらに司法権との関係をどうするか等、私どもとしては考えなければならない問題点を含めておるように思います。
　いずれにいたしましても、事務的に多少補足をさせることをお許しいただきたいと存じます。
○松野説明員　証券会社の自己売買についてのお尋ねでございます。
　証券会社が行います自己売買につきましては、証券業が免許制に昭和四十三年から移行したわけでございますが、この免許に付せられた条件がございまして、その条件によりまして、「証券会社の自己売買業務は、公正な市場を維持しかつ有価証券の流通を円滑にするために必要な限度を超えないようにするものとする。」という免許の条件がついております。こういうことで、自己売買についてはいわばブローカーの補完ということで免許の条件にもなっております。私どももその実効性が上がるように常日ごろ市場における証券会社の自己売買について注意をして見ているところでございます。
　それから、もう一つのお尋ねでございます投資顧問会社と証券会社との分離、関係の問題でございます。
　投資顧問業法におきましては、投資一任業務の認可を受けました投資顧問業者について、取締役の兼職の制限など関係会社からの独立性の確保に配慮しているところでございます。また今般、証券会社が取引一任勘定を行うことを原則として禁止する通達を出しました関係上、投資顧問会社が行います投資一任勘定の適正かつ公正な運営が一層求められるわけでございまして、そういう投資一任業務を行います投資顧問会社と関係会社、親会社の証券会社との間の関係の適正化あるいは投資顧問会社の独立性の一層の確保という点についてさらに指導を強めてまいりたいと思っているわけでございます。
○尾身委員　今まで種々質問をしてまいりましたが、もとよりこの問題は我が国資本主義社会の根幹を揺るがす極めて深刻な問題でございまして、いわゆるもたれ合いとか大企業の甘えとか、そういう構造にメスを入れて原因を徹底的に究明し、そして正すべきところは正す。資本主義社会の中核であります証券金融市場に対する国民の皆様の信頼を回復しなければならないと考えているわけでございます。
　私どもとしては、立法府として、我が自民党の中はもとよりでございますが、野党の皆様とも十分に協議をし、そして行政府の意見も聞きながら、国民各層の意見を十分に聞いて真剣に努力をして、こういう不祥事が二度と起こらないように全力を尽くさなければならない、そのように感じている次第でございます。
　本日は閉会中審査ということでございますが、来月の五日からはまた国会も始まるわけでございますから、そういうところを通じまして、この問題に対して私ども全力を尽くして解決に努力をし、そしてこのようなことが二度と起こらない健全な資本主義社会、マーケットメカニズムが健全に働く社会をつくり上げたいと念願をしている次第であります。
　残りの質問は同僚議員に譲りまして、以上で私の質問を終わります。
○平沼委員長　田中秀征君。