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○政府委員（渡辺裕泰君）　不正薬物の問題が深刻化しております中で、私ども関税局、税関では、関係取り締まり機関との連携、それから国際的な情報交換、取り締まり機器の整備、こういったさまざまな施策を講じてきたところでございますけれども、中でも個々の税関の職員の質を高めるということも御指摘のとおり大変重要なことだと思っております。
　そのために、座学の研修、語学の研修それから実務上のオン・ザ・ジョブ・トレーニング、これに今力を入れているわけでございます。座学の研修といたしましては、税関において薬物取り締まりに対する専門研修を積極的に実施しておりまして、その講師としては税関職員のほかに警察等他の職員をお願いしてやっております。
　それからまた、警察あるいは厚生省が主催している薬物研修に余り出ていないではないかというお話でございましたが、なるべく積極的に出るようにいたしております。実際に出させていただいております。
　それから、語学の研修でございますが、やはり捜査を行います上でどうしても語学力というのが大事になります。特に今、密輸犯罪について外国人の関与がふえておりますものですから、英語それから第二外国語、この研修の充実に努めているところでございます。
　それから三番目に、オン・ザ・ジョブ・トレーニングでございますけれども、現場におきます実地のノウハウ、これを伝えていくということも大変大事でございますので、これに力を入れるように指示をいたしております。
　具体的には、張り込み、船内検査、旅具検査等の実践的な模擬訓練、それから警察、海上保安庁等との洋上取引に関する取り締まり、あるいはコントロールドデリバリーを想定した合同取り締まり訓練、こういうものをやりまして個々の職員の取り締まり技法の向上に役立てているところでございます。
　麻薬の実物を使っていないではないかという指摘があるぞということでございました。実際に麻薬犬等の訓練もこのオン・ザ・ジョブ・トレーニングで一生懸命やっております。そのときに、なるべく実物に近いもの、新しいものを使いたいということで、私どもは厚生省ともいろいろお話をいたしまして、昨年後半からかなりの改善を見たというふうに考えております。
　以上のような施策を今後とも積極的に推進いたしまして、薬物取り締まりに関する職員の技能、知識の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど税関からの税収入が一兆円云々と申し上げました。それは決して少ない額だとは思っておりませんけれども、かつて歳入の十何％を占めておったということから考えましても、我々が税関に期待している、あるいは税関がしなければならない仕事というのは実は大変に変わってきているのではないか。三重野委員がおっしゃいましたとおり、薬物にしましてもガンにしてもそうでございますが、しかもそれを組織的な相手に対して水際で押さえるというようなことは、それが今の税関の仕事だとお互いに言いますけれども、やっぱり長い役所でございますからなかなかその伝統的な役というものを急に新しく認識するということが難しいと思います。
　現実の事態が起こっておりますから気がついていないなんということはもちろんありませんし、在来の方はいろいろ機械化したり何とかしてウエートをそっちへ移そうとしておりますことはただいま局長が申し上げましたとおりですが、恐らくまだ足りないんです。わかっているつもりでいて十分それに対応していないということを私どもはもっと反省しなければいけない点があると思います。
○三重野栄子君　あとＩＤＡとＭＩＧＡについても伺いたいと思っておりましたが、時間がございませんので、一点、世銀の日本信託基金における不正疑惑の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年七月、ＭＩＧＡの上部組織である世界銀行の日本人職員二名が日本コンサルタント信託基金の運用に関しまして不正行為を行っていたということがマスコミで取り上げられております。
　この問題につきまして、黒田国際局長は昨年十月の衆議院予算委員会におきまして、早急に調査をし、その結果を公表することを強く世銀に申し入れているという答弁でございましたが、その後の調査結果と、関係者の処分及び再発防止のための内部管理体制の見直しはどのようになったのでしょうか。
　また、我が国では政府による援助はアンタイドを基本としていますが、この基金は日本人のみを対象としたひもつき資金であると思います。このように、援助に関する政府の基本方針から見ますとこの基金の存在は例外的とも言えますけれども、今後この基金の見直しの必要性があるのではないかと思うわけであります。さらに、この基金は実質的にはプロジェクトの最終的な承認権限を大蔵省が握っていると言われておりますが、今後、援助の透明性を高め、不正の再発を防止するために大蔵省はどのように措置をされているのか。
　二点につきましてお答えをお願いしたいと思います。
○政府委員（黒田東彦君）　私どもで承知しております限りでは、世銀の内部調査がほぼ終了したということで以下のことが発表されております。
　まず第一は、日本が拠出した信託基金から約十一万ドルを不正使用したということで、二人の日本人職員が解雇されているということでございます。その後、世界銀行は、私どもの要請も受けまして、この基金の厳正な管理運営のための改正を発表いたしております。
　まず第一が世銀内に特別の監視ユニットというものを設けるということ、それから二番目には、これは実際上各業務担当の部局で案件の形成あるいは技術支援等に使われているわけですが、業務担当副総裁による運営の監視を強化するということ、三番目には情報公開の一層の充実を図るということで世銀側とも合意し、世銀側が公表しているところでございます。
　それから、この基金は実はほとんどすべてひもつきではございません、アンタイドでございます。この融資の案件形成あるいは技術支援等のためには当然世銀が外部のコンサルタントあるいは外部のいろいろな研究所等に外注する場合が多いわけでございますが、その場合に完全にアンタイドでやっておりますので実は日本の関係企業が受注した例が非常に少ない。ほとんどなかったということがございまして、ごく一部について日本のコンサルタント、研究所等を使うようにという部分を設けていたわけでございます。その部分で先ほど申し上げたような十一万ドルの不正使用があったということでございまして大変遺憾でございますけれども、何度も申し上げていますが、この基金は全体としてはほとんどアンタイド、ひもつきではございません。そのごく一部に日本のコンサルタント、研究所等の受注を促進するために使ってほしいという部分があったということでございます。
　いずれにいたしましても大変好ましくないことでございますので、先ほど申し上げたような世銀の一層厳正な管理運営に努めてもらうとともに、我が方といたしましても十分これを監視していきたいというふうに思っております。
　なお、基本的にひもつきでないということでございますので、その使用は第一義的には世銀に任されております。ただ、どういうものに使うかというときには事前に日本の理事室に伝えてくる、もしそれがどうしても困るということであれば変えてもらうということにはなっておりますので、その結果等につきましてはすべて情報公開という形で公開をいたしておりますけれども、さらに一層の情報公開に努めたいというふうに思っております。
○三重野栄子君　終わります。
　ありがとうございました。
○星野朋市君　私は金融監督庁に、コンピューターの二〇〇〇年問題について若干の質問をいたします。
　この二〇〇〇年問題というのは、何も金融界だけではなくて、我々の生活全般に及ぶ影響があるかもしれないと言われておりますけれども、この委員会の所管事項であります金融関係について、金融監督庁、このコンピューターの誤作動が起こった場合最低どんな影響があると思っていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（乾文男君）　今御質問のいわゆるコンピューターの二〇〇〇年問題でございますけれども、これは、来年の一月一日になりまして万一いろいろな誤作動が起こりますと各方面に大変な問題を及ぼすわけでございます。とりわけ御指摘の金融機関につきましては、第一に決済システムを担っているということがございまして、万一そこで不都合が起きましたならばマネーの動きというものがそこでとまってしまう、そうしたならば日本の経済全体が大変なことになってしまうという問題があるわけでございます。
　第二に、現時点におきましてはこの決済システムを中心にします銀行間のシステムというものがネットワークでつながっておりまして、しかも日本のみならず外国との取引も瞬時にそれがつながるという仕組みになっているわけでございまして、一カ所でとまったならばそれが東京マーケットのみならず世界にも波及するという問題があるわけでございます。それは日本のみならず世界各国におきましても共通の問題でございますことから、その問題を重大に受けとめまして、日本政府といたしましても各国政府とも連絡をとりながらいろいろな対策を講じておるというところでございます。
○星野朋市君　これは先月、一九九九年二月、アメリカの連邦緊急事態管理庁というところが出したガイドがございまして、実はこの問題は二〇〇〇年の一月一日だけではなくて、今考えられるこれらの日々について留意をしなくちゃならないというガイドが出されております。今読み上げますけれども、日本の金融界における二〇〇〇年対策というのは、アメリカの専門家から見ると、いわゆるＡ、Ｂ、ＣランクでいうとＣないしＤ、国でいうと南米のベネズエラ、ベネズエラはＩＢＭによって背番号制が世界で一番早く取り入れられた国でありますけれども、現在の状態だとベネズエラ並みだというふうに酷評されておるわけであります。
　それで、どういう日が留意すべき日であるかということを今ガイドによって御指摘申し上げますと、一九九九年十二月三十一日から二〇〇〇年の一月一日、いわゆる一九九九年の最後の日、二〇〇〇年の最初の日、これは当然であります。それから、一九九九年中一年前の先取り日付とあります。それから、近々でありますけれども、一九九九年四月九日、ファイル終了コードと取り違える可能性がある、一九九九年九月九日、ファイル終了コードと取り違える可能性がある、二〇〇〇年の二月二十九日から三月一日、不規則なうるう年問題、二〇〇〇年十二月三十一日、不規則なうるう年の三百六十六日目、二〇〇〇年一月十日、七けたでの二〇〇〇年の最初の日付、二〇〇〇年十月十日、八けたでの二〇〇〇年の最初の日付、これだけ留意すべき日というのが指摘されておるわけであります。
　金融監督庁は、少なくとも御自分の守備範囲の中でこれらに対してどう対処され、またどう指導されているか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（乾文男君）　まず最初に、お尋ねのございました米国上院から出されました報告書における指摘について申し上げます。
　御指摘の報告書につきまして、ベネズエラと同じ第三グループに入っておりまして、実はドイツも入っているんですけれども、いわゆる第三グループに入っているということでございますけれども、この調査報告書のもとになりました調査は日銀が昨年六月に調査して出しました報告書をもとにやっているわけでございまして、現在の日本の状況を反映しているものではないのかなという感じが若干いたします。
　そこで、私ども金融監督庁といたしましては、監督庁が発足いたしました昨年六月から四半期ごとに、銀行、保険、証券会社等の対応状況につきまして銀行法二十四条等に基づきまして必要な命令をとっておりますほか、この二〇〇〇年問題に特化した検査も通常の検査とは別に行っておりまして、その実態把握に努めているところでございます。
　現時点では昨年の十二月末時点の状況がわかっておりますけれども、それを見ますと金融機関のうち七三％が昨年の十二月までに重要なシステムの修正を終えておりますし、また本年六月末までには九八％のところが修正を完了する見込みとなっているわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほどから先生が御指摘になっておりますように、この問題は万が一のときには非常に深刻な問題を起こしますことから、私ども金融機関に機会あるごとにその対応を求めているわけでございます。
　とりわけ、この問題は金融機関におきます単にコンピューター技術者の問題ということだけではなくて、これは経営のリスクそのものであると。万が一に起きたならば、それはもう金融機関の経営の根幹にかかわってくる、あるいは存立にかかわってくる問題であるということから、経営リスクそのものであるということをトップが認識するようにということを厳しく話をしているわけでございまして、今後とも本問題への対応の進捗状況を厳格にウオッチしながら、おくれがあるところに対しましては行政処分を含めまして厳正に対応してまいりたいというふうに考えております。
　二番目におっしゃいました幾つかのいわゆるクリティカルデートと言われる問題でございますけれども、過去のコンピューターが九ないし九という数字の連続に対して特別の意味を持たせていることから、例えば今御指摘の四月九日は一九九九年が始まりましてから九十九日目に当たるわけでありますけれども、この四月九日というものもクリティカルデートということで指摘をされているわけでございます。
　この二〇〇〇年問題に先立ちます一九九九年問題につきまして、これは政府としまして既に内政審議室から二〇〇〇年問題のみならず御指摘の問題につきましても万全な対応を求めるように注意を促す文書が出されておりまして、金融監督庁もこのクリティカルデート問題につきましても金融機関に対しまして必要な対応を要請しているところでございます。
　なお、先ほど申し忘れたんですけれども、この二〇〇〇年問題につきまして非常に重要な問題は、幾ら準備をしてもなおかつ問題が起こり得るリスクというのがございまして、それに対する危機管理、危機対処と申しますか、コンティンジェンシープログラムをつくることが大事でございまして、そういう問題につきましても金融機関に対して厳しい対応を求めていきたいというふうに思っております。
○星野朋市君　この短い時間でこれを論ずるわけにはまいりません。
　自由党は、実は全党を挙げましてこの二〇〇〇年問題についての委員会をつくりまして、自民党との間に今二〇〇〇年問題についての協議が進められているところでありますけれども、特にそういう形で指摘された金融界については、できるだけ細密な対策を立てていただきたい、こう要望をいたしておきます。
　それから、先ほど益田委員が若干質問の中で触れられたことでありますけれども、コール市場においてオーバーナイト物がもうゼロ％というような状態になりまして、コール市場というものが今全く体をなしていないと言われても過言ではないほどになってしまいましたが、コール市場はいっときに比べて今どのぐらいの規模になっているのか、わかりましたら教えてください。──わかりませんか。それでは私から指摘しますから、それが本当かどうか後で調べてください。
　今、恐らく三分の二ぐらいですよ。それで問題は、コール市場がそういうふうに収縮して、では短期の資金の移動に支障を来しているかというと、それは今のところないんですけれども、実はコール市場に対する出し手がなくなってきたということが一番問題です。ゼロなんですから、わざわざそんなものを出すことはないと。苦肉の策で普通預金を両方に構えて、そこでわずかなあれをやっているなんという例がありますけれども、これでどこが困っているかというと、短期市場の出し手の一つである生命保険が非常に困っているわけです。生保は、御存じのように非常に低金利の中で運用益というものをなかなか稼げないでいるということで、銀行の方は御承知のように七兆四千五百億も資本投入をされたけれども、生保には全くそういうものがないわけです。
　昨年成立した保険契約者保護機構というのがありますけれども、これは公的資金の導入も何もなくて、生命保険会社がお互いに十年間、たしか四千六百億、そのほかに日産生命がアウトになった分二千三百億、合計六千九百億を積み立てて、これでもって救おうという考えです。そうすると、まだ発足したばかりですから正確な数字はわからないけれども、トップの日本生命から最下位の某生命保険まで大体二十社程度がどのくらいの拠出をしていますか。それはおわかりになるでしょう。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　ただいま先生が言われましたように、保険契約者保護機構につきましては、生命保険について、また損害保険について、機構が各社から年間徴収しておるわけでございます。その年間の負担金の額は、平成十二年度までは生命保険が四百六十億円、損害保険の各社合計で六十五億円でございます。平成十三年度以降は平年度ベースで生命保険が年間四百億円、損害保険が五十億円となっておるわけでございます。
　今言われました個々の保険会社が年間に拠出する負担金の額でございますが、これは一応法令上、収入保険料の額に一定の率を掛けて……
○星野朋市君　時間がないので簡単に。私が聞いたのは、一番多いところと一番下がどのぐらいの割合で出しているかと聞いたんです。
○政府委員（伏屋和彦君）　そういう計算のもとにやっておりますのは、生命保険の上位五社で全体の六二％に当たります約二百八十六億円、損保の場合は上位四社で全体の四七％に当たります約三十一億円を負担するという実績から延ばした計算になっております。
○星野朋市君　最後の質問になりますけれども、銀行は七兆四千五百億を投じて、約九兆円あると言われた不良債権をここで、再生委員長の言葉によると大体すべて償却し終わると。ところが、国民のほとんど約九七％が関与している生命保険会社が抱えている不良債権の整理というものは公にされていないんです、今どのぐらいみんな抱えて苦しんでいるか。
　だから、これは自分たちがその資金を出し合ってそこでやれということになるんだけれども、日産生命一社がぶっ倒れて二千三百億円も損失が生じている。こういう状態を、今言った遅々たる、こんな十年間もかけて要するに機構をつくって、その間にアウトになったらどうするか、借入金でそれを埋めるほかないんですよ。こんな不公平がありますか。ここら辺はもう少し考えないと、やがて生命保険の何社かに問題が早々に生ずる可能性があるということだけ指摘して、質問を終わります。
○岩井國臣君　我が国にとりまして発展途上国への経済協力が極めて大事なことは言うまでもないと思います。その中でも貧困国に対する経済協力、これは我が国の経済との関連といった狭い問題意識だけではなくて、もっと広い問題意識、つまり人道的な立場というようなこともあるわけでございますから、そういう意味からももっと力を入れていかなければならない問題であろうというふうに思います。
　本日審議されております国際開発協会、いわゆる第二世銀でございますが、第二世銀を通じました貧困国への経済協力というのは、経済協力全般の中でも極めて重要な位置を占めているのではないか、そんなふうに私は思っております。
　さて、その第二世銀に対します今回の増資ですけれども、昭和三十九年の増資以来十二回目の増資だそうでございますが、先ほど言いましたようなことでもちろん大賛成でございます。ただ、個人的にちょっと残念に思いますのは、今回の増資につきましては日本の出資シェアが少し落ちるということですね。我が国における現下の経済状況からこれはやむを得ない、そういうふうには思うわけでございますが、シェアを従来の二〇・〇％から一八・七％に下げざるを得ないということでこれはちょっと残念だな、こういうことでございます。
　発展途上国におきます貧困との闘いにつきましては、先進国がこれを支援するのは当然の責務だろう、こういうふうに思うわけでございます。ですから、我が国経済がともかく近い将来に早く回復しなきゃいかぬわけでありまして、それが何よりも現下の喫緊な課題ということでありますけれども、それによりまして第二世銀に対します出資シェアが二〇％を超えるような形に回復していくということがやっぱり大事ではないかな、そのことを申し上げておきたい。
　さらに、もう一つあります。いわゆるジュビリー二〇〇〇の問題です。午前中も出ておりましたけれども、最貧国の債務削減問題というか、昨日の日経新聞によりますと、債権全額放棄、こういうふうに出ておりましたが、午前中の討議におきましても、大蔵大臣のお話によりますと、問題は国内法との関係もこれあり大変難しいといいますか単純ではない、こういうことでございました。
　先ほど、我が同僚議員の林先生の話だと、キリスト教国と仏教の国はちょっと違うんじゃないか、こんな話でございました。私は、それと同時に、日本は神道の国、やおよろずの神の国ですから神様がいっぱいおるんですね。キリスト教国というのは一人なんです。ですから、五年前でしょうか、ローマ法王が全世界に向けて号令を発された、これが非常にきいていると思うんです。
　ですから、千年紀というんですかミレニアム、これを私は知らなかったんですが、二十一世紀は二〇〇一年からだけれども、ミレニアムというのは二〇〇〇年からだそうですね、来年だそうです。ということで、今度のケルンでこの問題が大変大きな問題になる、こういうことのようですけれども、そういうミレニアムというのもちょっと日本にはないんですね。仏教国、神道の国ではこれはないんです。仏教では猫かわいがりというんですか、そういうのは余りはやらないというか、そういう問題もあろうかと思います。
　大蔵大臣が言われる国内法との関係、これはもちろんありますし、それから文化の違いみたいな話もやっぱりあるわけでございますので、ぜひ今度のケルン・サミットで議論になりましたら、もちろん人道的立場を踏まえながら、余り情緒的な話にならないように奥の深い議論をしていただくように、ちょっと大蔵大臣がいなくなったんだけれども、ぜひおっしゃっておいていただきたい。大蔵大臣のリーダーシップに期待をしたいということを表明させていただきたいと思います。
　さて本日は、我が国にとりまして最も大事なアジア諸国、特に一昨年来通貨危機に直面している国々に焦点を絞ってお尋ねしたいと思います。
　一昨年八月のタイ以来、インドネシア、韓国を含めました三カ国がＩＭＦの融資を受けて経済の安定のための調整プログラムを実施していったわけでありますが、御案内のとおり、ＩＭＦのプログラムにつきましてはいろいろ批判があるわけでございます。
　そこで質問でございますけれども、これら三カ国におきますＩＭＦプログラムの実施状況並びに各国の経済状況につきまして大蔵省といたしましてどのように見ておられるのか、現下における認識というものをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（黒田東彦君）　まず、タイ、インドネシア、韓国のうち、タイ、韓国はある意味で順調に進んでおります。昨年の経済成長率は、実はタイがマイナス七、八％、韓国もマイナス七％というふうに非常に大幅な落ち込みを示したわけですが、ことしはタイが一％程度のプラス成長、韓国は二％程度のプラス成長というふうに見られておりまして、経済が立ち直りつつあるということでございます。ＩＭＦとの間で合意した経済構造調整プログラムにつきましても順調に進行しておるというふうに見ております。
　他方、インドネシアは非常に状況が違っておりまして、昨年の成長率も恐らくマイナス一六％ぐらいというインドネシアとしては始まって以来の大変なマイナスの状況でございましたし、ことしもゼロ前後というふうに言われておりますが、実際どのぐらいになるかまだめどがついておりません。
　そもそもインドネシアの場合にはＩＭＦの当初のプログラムがやはりやや非現実的なものがあったのではないかというふうに見られておりまして、私どももその点についてはＩＭＦに対して批判的なことも申し上げたわけですが、二つほどあったと思います。一つは、預金者を十分に保護しないで金融機関を閉鎖したものですから非常な取りつけ騒ぎが一昨年起こってしまったということでございます。それから二番目には、インドネシアは財政がずっとバランスして黒字だったわけですけれども、プログラムで財政を黒字にしろということで極端な財政の引き締めをさせたわけですが、そのために結局非常に大幅なマイナスになってしまったということでございます。
　ただ、その後ＩＭＦもこのプログラムを現実に合わせて変えてきております。例えば最近の金融機関の閉鎖につきましては、預金を基本的に全額保護するというような形で金融機関の閉鎖をするということで取りつけのようなことが起こらないようになっておりますし、財政の方は早くに引き締めの要求を撤回いたしまして、むしろどんどん景気対策をやれということで、たしか財政赤字は昨年はＧＤＰの六、七％ぐらいに上っているということでございます。ＩＭＦ自身もインドネシアについてはやや当初に非現実的というか、逆に言うと非常にうまくいくという楽観的な見通しのもとにややきつ過ぎるプログラムを組み過ぎたと。その後、実情に合わせてＩＭＦもプログラムを改定してきておりまして、その改定したプログラムに沿ってインドネシアは一応着実には実行しておりますが、先ほど申し上げたように昨年の落ち込みがマイナス一六％ということで、ことしもまだプラスの見込みが立っていないというやや深刻な状況にございます。
○岩井國臣君　今御答弁にございましたように、いろいろまだ問題を抱えておるようでございます。今日に至りましても必ずしも問題が解決したとは到底言いがたい、そんなふうに思います。
　アジアの経済危機の難しさ、私は悪魔の見えざる手と、こう言っておるんですけれども、発端はいわゆるヘッジファンド等のえたいの知れない巨大な投資筋によっているということでございまして、これは全く新しい形の危機なわけでございます。私はその点につきまして何度か政府に質問させていただきました。この財政・金融委員会でも、前回の質問で大蔵大臣に私の思いを聞いていただきました。そういうことで、きょうはこの問題については触れません。ぜひ四月のワシントンでのＧ７、六月のケルン・サミットにおきまして宮澤大蔵大臣のリーダーシップ発揮を強く希望する次第でございます。
　先ほど述べましたように、アジア三カ国に適用されておりますＩＭＦプログラム、これは画一的であるとか、要するにそれぞれの国の事情というものを十分に考慮していないとか、あるいはやり過ぎであるとか、いろいろ批判があるわけでございますが、もちろん債務国のガバナンスの問題なんかも当然あるわけでございます。ＣＤＦといいますか包括的開発枠組みというようなことがいろいろ議論になっておりますが、そういうような問題もあるわけでございます。
　そこで質問でございますけれども、国際金融システム改革の論議の中で、日本といたしましてはＩＭＦプログラムの改革につきましてどのような考え方で今後臨んでいけばいいのかということでございます。せっかくの機会でございますので、この際中島政務次官のお考えをぜひ伺わせていただきたい。ＣＤＦの問題は大蔵省の所管を超えている問題かもしれませんが、ぜひ御所見をお伺いしたいと思う次第でございます。
○政府委員（中島眞人君）　岩井議員からの御質問でございまして、大蔵大臣がおればこれまた自信を持ってお答えができるんだろうと思いますけれども。
　常々、先生がおっしゃっているような国際金融市場の動揺にかんがみ、国際金融のシステム強化をしていかなきゃいかぬということで、Ｇ７におきましてもまたＩＭＦの総会におきましても、我が国は我が国としての立場を主張してまいってきているところです。中でもＩＭＦのサーベイランス強化やプログラム及び手続の見直しが国際金融システムの改革にとって中心的な要素であるとの観点から、これからもＧ７等を含むさまざまな機会に急激な資本移動への、先生から今ヘッジファンドの問題が出ましたけれども、対応を強化すること等、またＩＭＦの危機時の資金供給能力を高めていく、時間的な問題とかそういう問題があろうかと思うわけでありますけれども、こういう問題についてこれまでも主張をしてまいったわけですけれども、これをさらに主張していかなければいけない、このように考えております。
　また、今後ともＧ７や主要な新興市場諸国とともにＩＭＦ改革の実現に向けた議論や検討に積極的にやっぱり我が国は取り組んでいかなければいけない、いくべきだという立場で大臣も臨んでいるということで御理解を賜りたいと思います。
　なお、ＣＤＦの問題につきましては国際局長から答弁をさせますのでよろしくお願いを申し上げます。
○政府委員（黒田東彦君）　ＣＤＦの問題でございますが、これは特にウォルフェンソン世銀総裁が強く主張しております包括的開発フレームワークということの略でございますが、これは世界銀行が従来からやってきておりました開発の経験の中で御指摘のようなガバナンスというものが相当重要である、つまり社会セクターの問題や経済セクターの開発についていろいろなことをやってもらうように世界銀行は支援するわけですが、その支援を受ける相手国の政府の実施能力、ガバナンスということが実は相当重要であって、それが十分でないと開発支援が機能しないという反省に立ちまして、ある意味でいうと、やや世界銀行の従来の支援というところから踏み出しているわけですが、もう少し幅広い包括的なフレームワークをつくって相手国ともっと対話をしていこうということでございます。
　基本的なアイデアとしては大変好ましいというふうに思っておりますけれども、実際にこういうことで特定国との間で本格的な対話というのが始まっているわけではありません。ウォルフェンソン総裁が幾つかの国を対象にそういうことを始めようとしているということでございますので、実際にこれが機能するためには世銀の側でも相当なフレキシビリティーが必要になると思いますし、相手国側も相当執行体制等に人手もかかるでしょうし、相当な努力も必要であるということで、非常にいいアイデアだとは思うんですけれども、具体的にどうやっていくのかということは相当世界銀行の中で、また相手国との間で十分議論していく必要があるというふうに思っております。
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○委員長（勝木健司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、笠井亮君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君が選任されました。
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○岩井國臣君　ＣＤＦの問題は今おっしゃいましたようにすぐにどうのこうのというようなことはなかなか難しいとは思いますけれども、やっぱり一つの大きな方向ではなかろうかと、そんなふうに思います。包括的にといいますか、総合的にといいますか、そういう中でＮＧＯなど民間がどのような役割を果たしていくのかというようなこともございまして、なかなか我が国にとって難しい問題というか大変大事な大きな問題であろうかと思います。これは大蔵省だけの問題ではもちろんないと思うんですけれども、我が国全体としてやっぱりそういったことについても取り組んでいかなければならないのではなかろうか、こんなふうに思う次第でございます。
　さて、経済危機に直面したアジア諸国に対しまして、言うまでもなくＩＭＦの融資のほか、世銀、アジア開発銀行、それぞれ必要な融資あるいは技術開発援助を行っておるわけでございます。さらに、我が国におきましては、昨年秋にいわゆる新宮澤構想を打ち出して二国間の支援を今やっておるわけでございます。アジア諸国と我が国との緊密な関係からいいまして、我が国といたしましてとにかく全力を尽くして二国間の支援、新宮澤構想も進めていかなければならないと、こんなふうに思うわけでございますが、そこで質問させていただきます。
　国際機関による支援に加えまして、そういった日本が二国間支援を行うという理由、私なりにいろいろ考えておりますが、大蔵省の認識というものをお示しいただきまして、そしてその新宮澤構想ではどのような分野に特に力点を置いていかれようとしておるのか、その辺をちょっと御説明いただければと思う次第でございます。
○政府委員（黒田東彦君）　ただいま御指摘の新宮澤構想と言われますものは、昨年の秋ＩＭＦ総会がございました際に、宮澤大蔵大臣がタイ、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、この五カ国の大蔵大臣をお呼びいたしまして議論をいたして、そして発表したものでございます。
　その際に宮澤大臣が述べておりましたけれども、これはもちろん人道的というか近隣の国として支援するという立場、そういう趣旨であるけれども、もう一つはこういったアジアの国々が立ち直ってくれるということが実は日本経済にとってもプラスなんだ、そういう経済的な相互依存関係というのが非常に強くなっているということで、そういう趣旨もあってこういう支援をするんだということを言っておりまして、五カ国の大蔵大臣ともすべてそれに賛成していたわけでございますが、今申し上げたように、特に日本としてこれらアジア諸国との経済関係が強いということにかんがみて、国際機関による支援に加えて二国間の支援を行うということかと思います。
　それから、具体的にどういうところを重点にしているかということでございますが、これもその際に議論になりまして、宮澤大臣から幾つか提案をいたしまして、いずれも相手国の大蔵大臣が賛成をしておったわけですが、非常に難しい問題は、実は日本の場合とよく似ておりまして、企業債務のリストラあるいは金融機関の不良債権の処理という問題でございます。これは相当容易ならざる問題でございますので、日本だけでできるわけではございませんで、世銀やアジ銀などとともにやっていくという必要があると思いますが、これも一つのテーマであろうと。それから社会的な弱者対策、通貨危機の中で失業等がふえておりますので、そういったものに対する対策、それから景気対策、そしてなかんずくいわゆる貸し渋りの対策、中小企業金融や貿易金融を円滑化するといったもの、こういったことを我が国として輸銀あるいは基金を通じて支援していきたいということを申し上げまして、アジアの諸国から強い賛同を得まして、具体的に約三百億ドルのうち半分程度を既にコミットしておりますが、いずれもそういった内容になっております。
○岩井國臣君　もう少し具体的に、その辺の支援の実施状況がどうなっているのか、もうちょっと詳しく具体的に教えていただきたいと思うんです。
○政府委員（黒田東彦君）　各国ごとに申し上げますと、まず、一番問題のインドネシアでございますが、インドネシアにつきましては、社会的弱者対策等を支援するということで、総額二十四億ドル程度の、これは円でございますが、二十四億ドル相当円程度の支援を既にコミットしております。韓国につきましては、中小企業支援を目的とする輸銀融資、それから貿易金融円滑化等を目的とする最大限五十億ドルの短期資金支援に加えまして、先週、小渕総理大臣が訪韓いたしました際にインフラ整備等を支援するために十億ドル相当円の輸銀融資を行うということを相手に伝えております。三番目に、マレーシアにつきましては、輸出産業等の支援ということで、総額十五億ドル程度の支援をコミットしております。フィリピンにつきましては、御承知のように電力部門が弱いわけでございますので、電力部門開発等を支援するために総額十四億ドル相当円の支援をコミットしておりますし、タイにつきましては、経済・金融構造改革を支援するということで、十八・五億ドル相当円程度の支援をそれぞれ表明したところでございます。
　先ほど申し上げましたように、合わせて三百億ドルの半分程度をインディケートし、あるいはコミットしたわけでございますが、先ほど申し上げたように、昨年十月に発表いたしまして数カ月の間にこれら諸国に大蔵省、外務省、通産省、さらには基金、輸銀等をメンバーといたしますミッションを派遣いたしまして具体策を決定したわけですが、全体として、昨年十月に発表して以来、数カ月の間という短い期間ではありますけれども、比較的順調にこのコミットが進んでいる、その中でディスバースも進みつつあるということでございます。
○岩井國臣君　お聞きいたしますと、それぞれの国の現下の状況に応じてきめ細かくといいますか、適切にコミットしていただいておるようでございます。大変それぞれ各国に喜ばれておるようでございます。引き続きましてそれぞれの国の状況に応じた適切なコミットが進んでいきますようによろしくお願いをしたいと思います。
　そういった新宮澤構想によります我が国の支援、これが相当力強い形で行われておると同時に、他方でＩＭＦそれから世銀などの国際機関からの融資等がなされておる、両面作戦といいますか、二つの流れがあるわけであります。もちろん、我が国はそういったＩＭＦ、世銀等国際機関の重要なメンバーでございますから、そういった二つの大きな流れに食い違いというようなことはないと思うのでございますが、やはりそういった我が国の新宮澤構想による二国間の支援というものと、そしてＩＭＦ、世銀等の国際機関による多国間支援というものとの間に密接な連携というものが必要だろうと思うのです。
　そこで質問でございますが、新宮澤構想の実施において国際機関との間で十分な連携が図られているのかどうか、どのような連携が図られているのか、その辺の御説明をちょっと承れればと思う次第でございます。
○政府委員（黒田東彦君）　御指摘の点は私どももこの構想を進める上で非常に重要なポイントであるというふうに考えております。具体的には、こういった支援を進めてまいります場合に、関係の国際開発金融機関とは密接に協調して情報を交換しておりますし、特に具体的に申し上げますと協調融資という形をとっている場合が多いわけでございます。
　例えばインドネシアの場合で申し上げますと、実はＩＭＦとの協調融資の部分、それから世界銀行との協調融資の部分、さらにアジア開発銀行との協調融資の部分というのがございます。マレーシアの場合ですと、世銀あるいはＡＤＢ。タイの場合ですと、やはり世銀との協調融資という形をとっておりまして、これは協調融資でございますので、当然具体的に進めてもらいます構造調整あるいはセクター改革プログラムにつきまして、当該世界銀行やアジア開発銀行と私どもの方とで十分議論をいたしまして、いわば分担して融資をするという形をとっております。したがいまして、その中身につきましても執行のテンポにつきましても基本的に合わせていくということになっておりますので、十分国際開発金融機関等と協調ができているというふうに申し上げてよいかと思います。
　なお、ＩＭＦとは、さっき申し上げたようにインドネシアにおいて協調融資をしている例一例だけでございます。これは今回の新宮澤構想が基本的には中長期のお金を貸して経済を立て直すということでございますので、ＩＭＦの短期の外貨準備支援ということと性格をやや異にしておりますので、ＩＭＦとの協調融資はインドネシアだけでございまして、ほかにはございませんし、今後も余りあると思いませんが、世界銀行やアジア開発銀行との協調融資というのは今後とも相当多くあるというふうに考えております。
○岩井國臣君　それでは、最後になりますが、今回この委員会に提案されております多数国間投資保証機関、ＭＩＧＡに関する質問でございます。それとの関係で言いますと、ヘッジファンド等によって危機に陥りましたインドネシア等アジア諸国の経済が本格的に回復していくためには、基本的にはやっぱり民間の資本が再び流入していくということがないとだめじゃないか、こんなふうに思うんです。
　しかし、そこがやっぱり問題でございまして、民間資金といいましても、ロシアだとかブラジルの危機がございましたので、そういった他の新興市場国での危機からして、それはアジアの国々の抱えるリスクに対して安心できないというか、まだまだ過敏になっておるのではなかろうか。したがいまして、やはり民間の資金が動くためには政府だとか国際機関が積極的にこれをサポートしていかなければならない、そういうことだろうと思います。
　そこで、最後の質問になりますが、日本政府といたしまして、民間資金がアジア諸国へ再び向かっていくためにはどういう方策を講じていくのがいいのか、その辺の一番効果的なところはどの辺にあるのかということを御説明いただけるとありがたいと思います。
○政府委員（黒田東彦君）　御指摘の点は、恐らく通貨危機に見舞われたアジア諸国が一番重要な点と思っていることだと思います。基本的には、これらの国の金融市場が正常化し、経済が立ち直り始めるという条件が整うことが何よりも重要であると思いますが、それだけではなく、御指摘のように何らかのサポートというのが必要ではないかというふうに考えております。
　具体的には、この新宮澤構想の一環として二つほど考えておりまして、一つは現在輸銀に保証機能というのがございますけれども、実は銀行の融資に対する保証機能はあるんですが、債券、ボンドに対する保証ができないわけでございますので、現在国会に提出して御審議をいただいております国際協力銀行法案におきまして所要の改正をいたしまして、アジア諸国の発行するボンドに保証を付せるようにしたいというふうに考えております。これが一つでございます。
　もう一つは、アジア開発銀行に対しまして我が国から三千六百億円の国債を拠出いたしまして、ＡＤＢと民間金融機関の協調融資あるいはアジア諸国による債券発行に対する保証等をこの資金で行うということを考えております。これは補正予算でお認めいただいたものでございます。
　いずれもそういう方向で現在検討されておるわけでございますが、この保証というスキームを使って民間資金のアジアへの流入促進ということが具体化するにはもう少し恐らく時間がかかるであろう。それはマーケットの状況がまだ完全に正常化していないということ、それからアジア諸国がこういうスキームを使うためにもそれなりの工夫が必要であるということで、時間はかかると思いますが、今申し上げたようなことを通じて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○岩井國臣君　大蔵大臣が席にお戻りになりました。
　先ほどのＯＤＡの債権放棄の問題が恐らく今度のケルン・サミットで大きな問題になろうかと思います。午前中も大蔵大臣の御答弁がございましたけれども、そういった国内法との難しい関係だけではなくて、キリスト教国と我が国のような仏教国というか、仏教だけじゃなく神道というのもあるんですけれども、やっぱりヨーロッパ、アメリカと文化が違うのでそう単純には、ローマ法王が言われたからぱっとと、こう単純にはいかないように思います。なかなかこれは難しい問題があるんですけれども、宮澤大蔵大臣のお考えでもって、ぜひ言うべきは積極的に言うということで大蔵大臣のリーダーシップに期待したいということを申し上げましたので、もうこれは触れませんけれども、また局長からそのお話をお聞きいただければと思います。
　さて、アジアの通貨危機に関連いたしまして、アジアの経済回復の問題に触れてきておるわけでございますが、やはりアジアの経済回復のためには我が国の経済が回復しないとどうにもならないということだろうと思います。ですから、もうとにかく今は我が国の経済回復に全力を挙げてやっていく、これがアジアのためにもなる、こういうことだろうと思うんです。しかし、逆に我が国の経済回復のためにはアジアの経済が回復しないとこれはやっぱりいかぬと、こういう両面があるんです。まことに両方が密接な関係にあるんじゃないか、こんなふうに思います。
　したがいまして、国際機関に加えまして、我が国が二国間でも新宮澤構想に基づいて大規模な支援を行うことが極めて大事だ、こういうふうに思うわけでございます。我が国の資金がアジアにとって本当に真に必要な箇所にしかも迅速に投入されていく、そういうことでなければならない、またそれはできるだろうと思います。
　政府の中でいろいろ関係する省庁はあろうかと思うんですけれども、今後とも連携を密にしていただきまして、効率的な援助が実施できますように大いに大蔵省の努力を期待させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○菅川健二君　大体議論も出尽くしたわけでございますけれども、若干の落ち穂拾いをさせていただきたいと思います。
　まず、ＩＤＡ、ＭＩＧＡについてでございますけれども、この両機関につきまして私も実はほとんど知識がなかったわけでございますが、恐らく一般の国民の方々もほとんどこれについての認識がないのではないかと思うわけでございます。この点のＰＲというのはどのようになっておるのかということをお聞きしたいということが一つでございます。
　あわせて、日本の国というのは世銀とかＩＭＦとか国際金融機関にアメリカに次いで大きなシェアを持つ出資なり投資を行っておるわけでございますが、それについて国際社会でどの程度認識されておるのか。とりわけ、対象となる国について日本の貢献というものが十分認識されておるのかどうか。その点の御感触あるいはそれに対してどういう努力をされておるか、お聞きいたしたいと思います。
○政府委員（黒田東彦君）　まず、世界銀行自体の努力でございますが、御承知のように東京にはかなり大きな世界銀行の事務所がございます。その事務所の役割の一つはもちろん東京市場での資金調達でございますが、最近非常に大きな役割になっておりますのが世界銀行の政策あるいは融資の状況について広く日本国民にＰＲと申しますか情報提供をするということでございます。世界銀行のいろいろな文書も日本語に翻訳されて発表されておりますし、それから翻訳されていない英語の文書もたくさんございますが、そういうもので公開されているものは備えつけてございまして、外部の人が来て自由に見ることができるというような形になっております。したがって、世界銀行としては組織的にかなりのＰＲということはやっておるようでございます。
　それから、先ほど大臣もウォルフェンソン総裁と何度か会われたことを言っておられますけれども、ウォルフェンソン総裁は、日本に来た場合にはいろいろな方とお会いしたりマスコミの方との対話等もして、世界銀行の役割、そこにおける日本の役割について相当意識的に努力して情報提供に努めておられるというふうに思っております。
　二番目に、それでは日本として特にどういうことをし、かつ日本の世界銀行における貢献というのがどの程度認識をされておるかということでございます。これはもちろん開発途上国の方に行って実際に調査したわけではございませんが、世界銀行の中で開発途上国の理事等がたくさんおられるわけですけれども、あるいは世界銀行の総会等でいろんな方にお会いするわけですが、日本が二番目のドナーであり、さらにいろいろな任意拠出等も通じてさまざまな形で開発途上国に対する支援を世界銀行を通じてやっているということは、少なくとも政府レベル及び学者のレベルでは相当知られている。ただ、開発途上国における一般民衆のレベルでどの程度認識されているかということは、まだ必ずしも十分でないというか心もとないところもあろうかと思います。
○菅川健二君　先ほど広中委員からも御指摘がありましたけれども、金はたくさん出しておるんだけれども、実際の上級職員の数を見てみますと非常にこれは低位にあるわけでございます。やはり人が情報を運ぶという観点からしますと、上級職員にも日本の方がどんどん出ていくということが非常に重要ではないかと思うわけでございます。これについて特別の対策を講じられる必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（黒田東彦君）　私どもも全く同じ問題意識を持っております。
　最近、世界銀行の幹部クラスに日本人職員が若干増加しておることは事実でございまして、例えば一昨年の二月に西水美恵子さんという方が南アジア地域担当の副総裁になっておられまして、昨年の四月には河合正弘東京大学教授が東アジア・太平洋地域担当のチーフエコノミストになっております。また、昨年の九月には、ＩＦＣという世界銀行グループの一つでございますが、そこのマーケティングビジネス開発局長というものに武市純雄氏がなっておるということで、若干幹部クラスにふえていることは事実でございます。
　御指摘のように、全体として幹部にも少ないわけですし、平のスタッフまで入れますと実は世界銀行全体で日本人職員は三％未満ということでございますので、世銀の出資額やＩＤＡの出資額等に比べるとはるかに低いわけでございます。この点は常に先方にも申し上げておりますし、具体的に世界銀行の方は先ほど申し上げた東京事務所を使ってリクルートということを相当熱心にやっております。それから、最近もジョブフェアと申しまして、世界銀行グループでいろいろな専門家を求めているということで広くリクルートをしておりまして、日本の景気の状況もあるのかもしれませんが、たしか相当たくさんの人がアプライというかインタビューに応じたというふうに聞いております。
　したがって、世界銀行の方としても一定の努力はしておるようですし、私どもとしてもできる限り日本人職員の増加のために努力してまいりたいというふうに思っております。
○菅川健二君　ぜひ格段の努力をお願いいたしたいと思います。
　それから、世銀のバランスシートを見ますと、一九九八年でございますが、内部留保というのが百六十七億ドル余りに上っております。日本円にしますと約二兆円弱じゃないかと思うんですが、かなりのへそくりをためておるなというふうに思うわけでございます。増資を図る前にこの内部留保について積極的な活用を図るように要請するということも重要ではないかと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（黒田東彦君）　先ほどの広中委員の御質問にも出ておりましたが、ＩＤＡの資金の源泉は具体的には三つございまして、各国から拠出していただく、それから二つ目がかつて貸したもので返ってきたものをまた貸す、三つ目がただいま委員御指摘の世界銀行からの所得の移転でございます。世界銀行は毎年ある程度の額の純益を生んでおりまして、その相当部分は確かに準備金として積み立てております。これはトリプルＡというステータスを確保するためにどうしても必要だということで、貸出額の増加に応じまして準備金がどうしても必要だということでございます。
　しかし、その中で利益の一部をＩＤＡの方に移転してもらうということも最近始まっておりまして、今実施しておりますＩＤＡ11の中でもやっておりますし、ＩＤＡ十二次増資でもそういう世界銀行からの移転ということをやってもらうことになっております。
　ただ、利益が出たものをすべてＩＤＡの方に移せというのは、世界銀行としての先ほど申し上げたトリプルＡのステータスからいってそこまではできないということを言っておりまして、私どもとしては最大限世銀の純益をＩＤＡに使ってほしいというふうに思っております。
○菅川健二君　最後に、ＮＡＣＣＳ法につきまして一問だけお聞きいたしたいと思います。
　通関情報処理センターの罰則規定につきまして引き上げが図られているわけでございますが、例えば所管大臣に虚偽報告をした場合に五十万円以下の罰金となっておるわけでございます。その反面、一般の金融機関の場合を見てみますと一年以下の懲役または三百万円以下の罰金ということで、著しくアンバランスになっておるわけでございます。それから、特殊法人の場合はさらに三十万円以下となっておりまして、一般の民間の銀行とそれから認可法人とそれから特殊法人、身内になればなるほど甘くなっておるという規定になっておるわけでございます。これは恐らく特殊法人、認可法人、民間ということで仕分けしながらそれぞれのバランスをとっておると思うわけでございますが、いずれにいたしましてもそれぞれの間のバランスもやはり必要ではないかと思うわけでございますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○政府委員（渡辺裕泰君）　ＮＡＣＣＳセンターの役員等に対します罰金、科料の額につきましては、前回の改正以来八年間据え置かれてきたところでございますので、他の特殊法人等における罰則の水準等を勘案いたしまして、今回の改正にあわせて引き上げることとしたものでございます。他の特殊法人等との比較におきましては、ＮＡＣＣＳセンターの罰則の水準はむしろ高い方に属するというふうに考えております。
　しからば、民間金融機関の役員等に科される罰金と比べて低過ぎるのではないかというお尋ねでございますけれども、民間企業の役員に科される罰則等は違反行為によって侵害される法益あるいは違反行為の態様など趣旨、目的を異にしておりますので、一概にその軽重を論じられないのではないかなというふうに考えております。
　例えば、先ほどお話のございました虚偽報告でございますが、ＮＡＣＣＳセンターの役職員につきましては適正な業務を担保するという観点から罰金刑が設けられております。これに対しまして、民間金融機関の役員等には預金者保護等のための経営の健全性の確保の必要性という観点から罰金刑が設けられているというふうに承知をいたしておりまして、両者の趣旨、目的が異なったものとなっております。
　逆に、例えばＮＡＣＣＳセンターにあって民間にはない罰則といたしましては、ＮＡＣＣＳセンターの役職員には守秘義務が課されておりますので、これについて懲役刑と罰金刑が科されております。民間金融機関の役員についてはこういうものはございません。また、ＮＡＣＣＳセンターの役職員はみなし公務員とされておりますので、贈収賄等においては公務員と同様に扱われるということでございますが、民間金融機関は当然のことながらそういう規定がございません。
　以上でございます。
○委員長（勝木健司君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、関税定率法等の一部改正案に対して反対、国際開発協会加盟措置法及び多数国間投資保証機関加盟措置法の一部改正案に対して反対、電子情報処理組織税関手続特例法の一部改正案に対しては賛成の立場で討論を行います。
　まず、関税定率法一部改正案についてであります。
　本法案によって、輸出された織物等を原料とした製品の加工再輸入減税制度は三年間延長されます。繊維業界は、規制の緩和を続ける同制度を活用し、大規模な海外移転を進める等、空洞化に拍車をかけており、アパレル産業等の中小企業や労働者に多大な影響を与えています。同制度は今後一層の対象拡大などが予定され、逆輸入製品に国内産業が圧迫を受け、繊維産業の空洞化を促進するものとなっています。
　次に、国際開発協会加盟措置法及び多数国間投資保証機関加盟措置法の一部改正案についてであります。
　国際開発協会など世界銀行グループの構造調整融資は、融資受け入れ国に融資の条件として、輸入の自由化、通貨の切り下げ、緊縮財政、物価引き上げ、賃金凍結・引き下げなどの実施を強要し、融資受け入れ国の国民に多大な苦痛をもたらしています。国際開発協会の今回の増資は、世銀グループのこの仕組みを温存したまま融資規模の拡大を図ろうというもので、これでは国際開発協会が目的とする後発発展途上国支援の拡大どころか、世銀と途上国間の矛盾を拡大するだけであります。
　また、世銀の姉妹機関である多数国間投資保証機関の保証を背景としたプロジェクトが各地で環境破壊を引き起こすなどの問題が起きています。投資の主体である多国籍企業のこのような行動を野放しにしたまま機関の増資を行うことはこのような実態を一層深刻化させるだけであります。
　電子情報処理組織税関手続特例法の一部改正案は、手続の機械化、効率化等の観点から行われるもので合理性があり、賛成するものであります。
　以上で討論を終わります。
○委員長（勝木健司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次三案の採決に入ります。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、広中君から発言を求められておりますので、これを許します。広中和歌子君。