Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山眞弓君　後でそのデータを教えていただきたいと存じます。
　さらにもう一つお聞きしたいのは、子供たちあるいは若者の理科離れということが最近よく言われて心配されております。私もそういうことがあるのかなと思って気にしていたのでございますけれども、先日、私はアメリカに派遣する少年サッカーの選手を選考する選考委員長というのを仰せつかりまして、小中学生、全国から選抜されたサッカーが得意な二百人の子供たちに面接をいたしました。私はサッカーのことについて詳しく質問する能力もないものですから、そのやりとりの中で、学科で何が好きかということを随分多くの子供に聞いたんです。そうしましたら、そういう子供たちですからほとんどがもちろん体育というのが多かったんですけれども、続いて体育と数学、体育と理科というような子がとても多くてびっくりいたしました。恐らく六〇％ぐらいの子供が理科と言ったんじゃないかと思うんです。
　余り理科と言う子供が私の予想に反して多かったものですから、理科はどういうところが好きなのと聞いたらば、魚の解剖などしておもしろいというような言葉がございまして、なるほど子供たちというのは実際自分の手で新しいものを発見するといいますか、自分の目で新しいものを見る、自分の手でやってみるということに非常に関心があり、それに喜びを感じるのだなということを思ったわけでございます。
　ほかにも調査があるようでございまして、その調査によれば、小学生の好きな科目を幾つか挙げさせると、体育と図工が七〇％ずつで非常に高いんだそうですが、その次が家庭科と理科というんですね。ですからベストフォーには優に入っているわけでございまして、理科が好きという子供も五五％というデータもあるそうです。中学校はこれが三三％にちょっとダウンするんですが、高校になると著しく下がるという状況だと聞いております。
　ところが、子供たちは本当は理科は嫌いじゃないんですよね。今の私が個人的な経験をいたしましたことや小さな調査のデータを見ましても、決して本当は嫌いじゃない。それが少しずつ、高校生ぐらいになるとだんだんと理科離れになってきて、そしてさらに大きくなると本当に理科について敬遠するという感じが出てくるというのが本当なんじゃないかなというふうに思うのです。
　きのうの読売新聞にも、国立オリンピック青少年センターが企画した中学生向けの科学教室に定員八十人のところ二千人以上の応募があったということで、びっくりしたような記事が書いてございまして、やっぱりゆっくり時間をかけて実験をしたりいろんな施設設備を使って新しい試みをやってみるということについては決して興味が減っているわけではないというふうに私は感じるわけなのでございます。
　そういうことを考えていきますと、そのような子供たちの興味、関心をさらに刺激してより高度な科学技術ということに結びつけていくということが理科教育の面で非常に大事ではないかという気がするのでございますが、その辺について学校教育の立場からどのような改善、工夫を考えていらっしゃるか、教えていただきたいと存じます。
○政府委員（野崎弘君）　今、先生から具体の数字を挙げて御指摘があったわけでございます。私ども明確な調査というのはないんですけれども、確かに高学年といいますか、小学校、中学校、高等学校と上がるに従って理科をおもしろいと思うという割合が低下しているというようなことは国立教育研究所の調査なんかでも示されているところでございます。
　ただ、この調査が理科のみを調査の対象にしているものですから、それではほかの学科がどうなのかというとわからないので、恐らく教科内容が高度化して全体的にあるいは好みが低下しているのかもしれませんけれども、いずれにしても、先生の御指摘のあったやはり高学年に上がるに従って知識に偏りがちだというようなあたりがこういうところの数字として出てきているんじゃないかというふうな気がしているわけでございます。
　平成元年の学習指導要領の改訂におきましては、小中学校もそうでございますけれども、高等学校におきましても、子供たちの探求活動というものを重視しよう、実際にいろんなことに目で触れそういう中でみずから研究をしていく、探求をしていく、そういうことを重視していこうということで改善をしたところでございます。小中学校におきましても、低学年で生活科を設けるとかそれから観察、そういうものを重視していこう。また、高等学校では新しい科目としまして総合理科というようなものを設けたりしておるわけでございます。
　私どもとしては、先生の御指摘のあったような方向でこれからの高等学校教育の内容につきましても考えていきたいと思っていますし、それから理科教育の設備基準の改定も進めておりまして、平成四年度小学校、平成五年度中学校、本年度は高等学校ということで改定をしておりますので、そういう理科の設備の整備あるいは教員の指導力の向上というようなことにも努めながら魅力ある理科教育ということを目指してまいりたいと思っております。
○森山眞弓君　三月にやはり委員会の視察で訪ねました栃木県の真岡市に真岡市科学教育センターというのがございまして、それには大変深い印象を受けました。これがそのパンフレットですけれども。（資料を示す）
　こういうふうに大変大型の実験施設や設備がそろっておりまして、一つ一つの中学や小学校ではとても賄い切れない大規模な実験、あるいはお金がかかって大変だというようなものもあります。そういうものをここの一カ所にまとめまして、市内の小中学生を対象に理科の実験の中でこういうものが必要な部分はここで順番に各校が交代して勉強する、そういう施設になっております。小中学生の教育に使うだけではなくて、もちろん教えてくださる先生方の研修にも使えますし、土曜日曜などあいているときには市民の皆さんにも開放して興味のある方に勉強していただく。いろいろなプログラムを持っているようでございます。
　この真岡市というのは栃木県の中の小さな町でございまして、人口六万人ちょっとというところであります。市内に大きな、市の規模にしては比較的大きな工業団地を持っておりまして、一時は非常に財政的にも豊かな町として知られていたんですが、製造業の深刻な不況が続いております今日でございますので決してそんなに楽ではないはずなんですけれども、この科学教育センターというのは資料によれば二十五億円かかっているんですね。
　市長さんがこのとき来ていただいて説明してくださり、歓迎してくださったんですが、市長さんのお言葉によれば、こういうものを持っているのはほかにはないでしょう、これは日本一立派なものです、この真岡市からいつかノーベル賞の学者を出すんだというようなことをおっしゃっておりました。そのつもりで二十五億円を市の単独でやったんですと。文部省は多少こういうことを応援してくれる仕組みがあるのかなと思って調べたら、二百万円ぐらいならというお話があったので、そんなものは要らないといって断ったんだと、大変威勢がよかったわけでございます。
　そんなふうに小さな規模の町で理科教育を振興しようということで、相当はかのことを多分犠牲にしてこういうことを子供たちの理科勉強の振興のために思い切ってやっているわけでございますが、文部省といたしましては、そのような志のある市町村に対してあるいは県に対してもうちょっと具体的な応援ができないものでしょうか。そのことについてお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　理科教育につきましては、先ほどもちょっとお答えをいたしたわけでございますが、各学校におきます理科設備の整備につきまして補助をしてきておるわけでございまして、先ほどのような新しい計画も動き出したところでございます。それ以上に広げるということになりますと、財政的な負担も出てまいりますので、現時点におきましては、理科用の設備につきましては各学校の整備をまず優先して進めたい、こういう考え方でございます。
　ただ、先生御指摘ございました共同利用という考え方につきましては、産業教育施設設備の関係につきましてはこれは大変高額なものがかかるということで、これもことしから基準を改定したわけでございます。その中で共同利用的な発想も産業教育の施設設備につきましては入れたわけでございますけれども、理科教育の関係につきましては、まだそこまでの考えに至っておりませんので、今の先生の御提案は貴重な提案として受けとめさせていただきたいと思っております。
○宮崎秀樹君　田中内閣のときに一県一医大構想というのが出まして、国立大学の医学部、それから国立医科大学も全国で四十校を超えて今あるわけでございます。
　国立大学の医学部、医科大学というのはそれぞれ地域社会においていろいろな役割を果たしていると思うのでございますが、まず大臣、この国立大学の医学部、医科大学というものの存在価値と申しましょうか、使命と申しましょうか、そういうものについて御所見がございましたらお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（赤松良子君）　それより以前の時点までさかのぼって考えますと、日本ではとてもお医者様が足りなくていろいろ、不便というのはいけませんね、国民生活の上で困ったことが多かった、起こったというふうに記憶をいたしております。ところが、すべての県で医科大学をという方針が打ち出されて、それが数年かかって実現をしたということで、その後はお医者様が不足でとても困るという声は余り聞かれなくなったということで、あのときの計画といいますか、それを大変努力して進められたのだと思いますが、大変効果があったというふうに考えております。
○宮崎秀樹君　大臣、それはそれで結構でございますけれども、私は国立大学というのはやっぱり大学院をもっと充実して、国からしっかり補助金を出して、そしてきちっとやっていくのも一つの使命ではないかというふうに思っておるわけであります。
　そこで、大変細かいことで恐縮でございますが、全国の国立大学附属病院、収支は恐らく特別会計ということだと思いますが、黒字、赤字、おおよそどんな見当でございましょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　国立大学の附属病院の予算につきましては、特別会計の国立学校特別会計において措置をいたしております。これは歳入と歳出に分かれておりまして、歳入の中で病院収入というものを計上いたしております。同時に歳出の中に病院に要する経費というものを計上いたしております。したがいまして、黒字、赤字という概念にはちょっとなじまないわけでございます。
　歳入に関しましては、全体の国立学校の特別会計の中で、今ちょっと資料、手元に細かいものがございませんけれども、二割弱であろうかと思います。それに対応して歳出の方も、必要な経費につきましてはそれぞれの年次によりまして積算も違ってまいりますけれども、要する経費について計上しているところでございまして、そういう面については国立学校特別会計の中で必要なものについて措置をしているというふうにお考えいただければいいかと思います。
○宮崎秀樹君　しかし、概算で大体病院の収入というのはわかるわけですよ。しかも、それに対する支出は病院のやつはわかるわけですから、これは診療面のやつは把握していると思うんですよね。ですから、そこら辺をやっぱりきちっとやっておかないと、みそも、まあいろんな悪い言葉はありますけれども、ごっちゃにしてどんぶり勘定でやるということでは私はまずいんじゃないかと思いますよ。
　それから消費税の問題でございますが、これは例えばお薬を買うと消費税がついできますね。そうすると国立病院でも消費税は、歳出の中へ税金も丸ごとお払いになっていらっしゃるんですか。どうですか。
○政府委員（吉田茂君）　消費税がかかる例えば光熱費その他あるわけでございますが、これについては、その支出に当たって所要額を国立学校特別会計の中に予算措置を講じているという状況であります。
○宮崎秀樹君　それは別途そういう予算を組んでいらっしゃるんですね、消費税分を。そういうことですね。
○政府委員（吉田茂君）　御指摘のとおりでございます。
○宮崎秀樹君　それともう一つは、差額ベッドの徴収もなさっていますね、例えば個室とか。それは患者さんから消費税をいただいていますか。
○政府委員（吉田茂君）　御指摘の件についても消費税を収入としていただいております。
○宮崎秀樹君　そうすると、消費税に関しては国立てあろうと何であろうといただくものはいただく、払うものは払うということでやっているわけですね。そして、消費税分についてきちっとした税収、それをいただいたらそのお金は国庫へ別途お払いになるんですか、それともどんぶり勘定で一緒に入れちゃうんですか。
○政府委員（吉田茂君）　国立学校特別会計の歳入の中には、御案内のとおり、一般会計よりの受け入れあるいは付加税収入、非課税収入がございますが、その課税収入にかかわる部分については比例配分によって計算をして税額を出して、その分の税額は国庫に納入しているという形にしております。一部、課税収入がございますので。
○宮崎秀樹君　そこらの細かい数字がぴしっと、税金ですから出ていますかね。そこら辺はどうなんですか。
○政府委員（吉田茂君）　相当技術的になってまいりますが、最終的に税額の計算をして国庫に納入した額というのは六年度予算額幾ら幾らという形で出ております。
○宮崎秀樹君　それは私どもに見せていただくことはできますか。
○政府委員（吉田茂君）　資料として提供したいと思います。
○宮崎秀樹君　ぜひその資料をいただきたいと思います。
　それから、きょう厚生省さんいらしているんですけれども、実は消費税問題関連ですが、最初に消費税が導入されたときに、たしか一カ月の在庫のコストを見込んで、そして調整をして〇・七六％を社会保険診療報酬に取り込んだということなんですね。実態的にそういう資料があれば実際全体がわかるわけですから、国がやっていることですから、そういう資料できちっと比較して、本当にそれで整合されているのかどうか、こういう調査をおやりになったことはありますか。
○説明員（篠崎英夫君）　先生御指摘のように、平成元年四月の改定で消費税の分も含めまして全体で〇・七六％。若干細かく申し上げますと、明らかになっております薬のことにつきましては、薬価基準で〇・六五％の引き上げ。それから診療報酬につきましては百分の三でございますので、診療報酬の点数というのは非常に細かい点数がございまして一点未満のようなものも出てきてしまいます。したがってそういうものは除きましたり、あるいは明らかに消費税の影響の出るような例えば食費ですとかあるいは委託費、そういうものを重点的に〇・一一％の引き上げを行いまして合計〇・七六％としたわけでございます。
　それ以降の平成二年以降の改定につきましては、薬につきましては当然消費税のところを乗せたものを収載しておりますし、またその他のものにつきましては医療経済実態調査によって把握をしております全体の中でその改定幅を決めている、こういうことでございます。
○宮崎秀樹君　それは一般論なんですが、実際は私どもが調べたデータでは、要するに消費税の補てんの基礎となる調査薬価総加重平均と実勢価格とが差がありまして、そして実勢価格より低い値段に三％を加算するということになりますと、実際に支払った額の補てんとはなっていないんですね。だからその差が〇・七％未転嫁分として出てくるわけですね。
　ですから、国がデータを持っているんですから、そこをきちっと一回おやりになったらいかがでしょうか。そういうデータを突き合わせれば実際どうなっているかというのはすぐ出てくるわけですからね。
　それともう一つついでに申し上げると、公共料金が値上げになっていますね。例えば電気料金、これは消費税がついていますね。それから輸送費、運送費、これも全部それが乗っかってくるわけですね。そうすると医療機関は、これは大学病院でもそうですけれども、附属病院は患者さんに転嫁できないですよ。それはそこの医療機関が全部吸収するんです。それをぴしっと明確にやるのはどこでやるかといったら、国がやっているんですから国と国とのデータで突き合わせれば、国立病院もございますけれども、きょうは文教委員会ですから、国立大学病院の中の会計できちっとおやりになれば明確に、ある程度これは本当かなどうかなと、言っていることがわかってくるわけですね。
　ですから、消費税、社会保険診療報酬は非課税だと、こう言っておりますが、それはそれで結構なんですが、その中で払われている消費税というのは本当に、益税というのはありますけれども、これは僕は損税だと思うんですね。担税があってはいけないです。
　きょう大蔵省来ていますね。大蔵省さん、今のこのやりとり聞いていてどういうふうにお感じになったか、御意見を聞かせてください。
○説明員（福田進君）　今、御指摘のございました社会保険医療サービス等、消費税におきまして非課税品目が指定されております。この非課税品目につきましては消費税が課税されないということでございますので、その非課税売り上げに対応する課税仕入れにつきましては、若干技術的でございますが、課税の累積が生じないということから、仕入れ税額控除の対象とはされておりません。非課税というのはそういうものでございます。
　この場合に、それでは非課税売り上げに対応する仕入れに含まれる税負担分について、今、先生御指摘のように当該機関が負担するのかというと、そうではございませんで、これはコストアップとなるわけでございますから価格の引き上げによって転嫁を図るというのが基本的な考え方でございます。
　このような考え方から、消費税の導入時、具体的には平成元年四月には、私どもは仕入れにかかる消費税のコストアップ分を勘案して、今、御説明ございましたように、社会保険診療報酬等の引き上げが行われたと承知しているところでございます。
○宮崎秀樹君　大蔵省は優等生の御返事なんですが、そこで実態調査を全日本病院協会がやったんです。総収入の一・四％が消費税分に当たるというんですね。これは今、三％ですね。ですから、七％になったら大変なまたアップになるわけで、そういうデータがちょうどいいのが今おありになるんですから、いわゆる国の施設の中で。そういう実態をぴしっと見ながらやってもらわないと、民間はとてもじゃないけれどもつぶれちゃうですよ。
　私は、そういうところをきちっと、やはり資料がとれるんですから、どうかその資料を有効に活用して、そしてやはり納税者が納得して納めるような税の体系というものをつくってもらいたいというふうに要望するんですが、どうですか、大蔵省さん。
○説明員（福田進君）　くどいようでございますが、制度をつくっている立場といたしましては、今申し上げましたように、非課税売り上げに対する仕入れに含まれる税負担分についてはコストアップとなりますので、しかるべく価格の引き上げによって転嫁を図っていただきたいというのが基本的な考え方でございまして、このもとに各担当のところでしかるべく対応していただいている、こういうふうに理解しております。
○宮崎秀樹君　篠崎課長さんいらっしゃるけれども、今のお話を聞いて、やっぱり実際そこできちっとしたデータを出しまして、そして余り隔離のないそういう盛り込み方をしてもらわないと困るわけです。
　それと、やはりもう一つ、方程式がないんですね。これだけ優秀な方がいるんですから数学の大家もいらっしゃるでしょうから、ある程度きちっとした方程式を出して、そして公共料金が何％上がればどれだけこれにはね返るかというのはわかるわけですから、こういう基準が全くない中で消費税問題をやっていてもこれは意味がないんで、ちょうどきょう文教委員会で国立大学病院のその資料がおありになるという話ですから、どうかそれをひとつ詰めていただきたいと思います。篠崎さん、どうですか。
○説明員（篠崎英夫君）　消費税をめぐります今後の対応につきましては、税制改革に関する御議論等も踏まえまして、また医療を取り巻くいろいろな諸般の動向を勘案いたしまして適正に対処してまいりたいと考えております。
○宮崎秀樹君　ぜひお願いいたします。それでは、この問題はこれで打ち切ります。
　次は大学病院の委託研究費の問題なんですが、これは実は私が平成五年十一月九日に文教委員会で、ここで質問しております。そのときに大蔵省の玉木さんでございますか、御返答いただいております。ここで、「御要望の受託研究の非課税の取り扱いの問題でございますが、それ自体として現状では法令の規定に基づく事業でもなく」云々と書いてありまして、最後に「実は文部当局からもこの点御要望をいただいておりまして、よく議論をさせていただき、特に税制としての整合性というものに十分配慮しながら検討してまいりたいと考えております」。
　こういう検討は何かなさいましたか。
○説明員（玉木林太郎君）　御質問の学校法人の受託研究でございますが、今、御指摘のとおり、昨年十一月の当委員会の場で御質問をいただいたところでございます。
　昨年の秋、ちょうど平成六年度税制改正の御要望ということで文部当局からもこの点について御要望をいただいておりまして、政府税制調査会での公益法人への課税のあり方の検討と並びましてこの点についてもいろいろ議論させていただいたところでございます。
○宮崎秀樹君　その議論をしてどんなふうになったんですか。
○説明員（玉木林太郎君）　そのときも申し上げましたが、やはり我々の基本的な判断といたしまして、学校法人を初めとする公益法人については原則として法人税を課税しないことといたしておりますけれども、その中で民間と競合関係にあるような事業については限定的に列挙をいたしまして収益事業として課税しているわけでございます。
　やはり今回いろいろ検討してみましたが、民間レベルでも同様の事業が行われているということに着目いたしまして、法人税において収益事業に対して課税している制度の趣旨からすると非課税とすることはできないというのが平成六年度税制改正の御要望をいただいての結論でございます。
○宮崎秀樹君　この間、理化学研究所を実は視察してきたのでございますが、御案内のように、あそこも民間からの資金でやっていらっしゃいますね。寄附行為でおやりになっていらっしゃるのでここはちょっと問題が変わるかと思いますが、学校法人、公益法人、寄附行為でこれが処理された場合には、この問題は起きないんですか、そうすると。どうなんでしょうか。
○政府委員（泊龍雄君）　収益事業につきまして、法人税法上の取り扱いにつきましては先ほど大蔵省の方からもお話がございましたとおりでございます。また別途、私立学校法の体系におきまして、一定の収益事業を学校法人が行って、そしていわばそこから上がる収益によってその学校法人の教育研究活動を充実させるということができるような仕組みになっているわけでございます。
　したがいまして、概念的には法人税法上と私立学校法上の目的が違う。平たく申し上げますと、私学法上ではやはり教育機関ということがございますので、ちょっと適当な言葉でないかもわかりませんが、風俗営業的なことは例えば控えてもらうといったような観点が入っております。
○宮崎秀樹君　大学でも附属のがん研究施設だとか、別途そういうところがあれば、そういう専門的なもので研究をするということになれば、これはまた別問題ですか。それはどうなんでしょうか。
○政府委員（泊龍雄君）　ちょっとお尋ねの趣旨を正確に理解していないのかもわかりませんが、今、話題になっている絡みで申し上げますと、私立大学がいわゆる民間企業等から受託研究費という形で資金を受け取り、そしてその委託された研究を行うという形で考えますと、当該私立大学、これは私立大学に限ることではございませんが、大学は一般に社会的な貢献を果たしていくということで非常に大きな意味があるということのほかに、大学自体もやはりそういう連携をとるということがみずからの研究の活性化になるというようなことがございます。
　したがいまして、私どもとしては、こういった受託研究の受け入れそのものは非常に有意義なものというふうに理解をいたしているところでございます。
○宮崎秀樹君　何か今の御答弁はわからないようなところがございまして、結局私の申し上げたのは、私立医科大学にも独立した附属の専門の、がんならがんの専門の研究機関というものが別途あるとすれば、そこへ寄附行為でやって研究をするというようなことであれば、これは理化学研究所と同じようなシステムになるんですから、そういうところがあればそれは問題ない、こういうことですか。そういう私立大学の中でどんな方法をやっても、別途機関と言ってもだめなんだと、こういうことなんですか。
○政府委員（泊龍雄君）　お尋ねの私立学校といいますか学校法人に、研究所といいますか、こういうものはどういうものがあるかということだろうと思います。
　その場合に、一般的に大学で申し上げますとその使命は教育、研究の遂行ということでございますので、各大学が研究所等を設けて実際に研究を展開しているというところでございます。寄附行為との絡みで申し上げれば、いわゆる必要義務事項といいますか、寄附行為に書かなければ研究機関、研究施設を置けないという関係ではございません。
○宮崎秀樹君　国立の大学で、こういう民間との受託というか委託でやっているところはありますか。
○政府委員（吉田茂君）　国立大学における受託研究というのは実施されております。
○宮崎秀樹君　実施されているんでしょう。そういうときの税制はどうなっているんですか。
○政府委員（吉田茂君）　国立大学におきます受託研究による収入は、先生御指摘のように、民間等外部の委託を受けて研究という役務を提供するということの対価として徴収するという考え方から、それを徴収して、先ほどの消費税の議論でいえば消費税が課されるという形で、特別会計の中でそれを位置づけて処理しているわけでございます。
○説明員（玉木林太郎君）　今の宮崎委員のお尋ねが、国立大学が受託した場合の法人税の課税ということであれば、これは国の機関でございますので法人税の課税対象とはなっておりません。
○宮崎秀樹君　それはそうでしょうね。しかし、私に言わせると、全く同じことをやっていて一方では取りますよと。これで私腹を肥やすとかなんかするのはこれはだめなんだけれども、実際研究に全部これを使っているわけですよね。そういうことを考えると、同じ実態でありながらこういう研究に対してやるというのは僕は改善していく必要があると思うんですが、それはどうなんでしょう。
　国立は同じことで持っていってもそれを全部使っている。場を提供しているというようなことでも、それなら私立大学だって場を提供しているんだし、そういう格差をつけるいわゆる官民格差というのは非常に私はおかしいと思うんです、そういう発想が。その辺どうなんですか。
○説明員（玉木林太郎君）　お尋ねでございますが、学校法人を初めとする公益法人等にありましては、法人税法上の考え方としては、公益法人等が本来目的とする事業であってもそれが収益事業に該当するのであれば課税するという考え方に立っております。
　学校法人がその目的とします教育、研究という目的に沿って行う事業でありましても、収益事業に該当する事業を行い、そしてその収益から費用を差し引いて利益、この場合所得でございます、利益、所得がある場合には、これはしかるべき負担をしていただくことになるかと。
　法人税法におきましては、学校法人の場合には、収益事業から利益が出ました場合でもその半分は無税で公益活動に充てることが認められておりますし、法人税率も一般の法人の基本税率に比べまして二七％に軽減されているというような特別の配慮をしているということでございます。
○宮崎秀樹君　それはもうわかっているんですよ。いつもオウム返しの返事しかこないんで、これはあなた方の見解だから仕方ないけれども、私はしかし大きく見た中で、こういうことをやっていること自体が日本の国のためになるのかなということを考えて今申し上げているんで、まあ結構です。
　もう時間がございませんので、最後に私、教職員の学校における休養室についてちょっとお尋ねします。
　生徒さんのいわゆる保健の分野における休養室というんですか、それはあるんですけれども、先生が腰が痛いと言っても休む場所がないんです。職員室しかないんです。職員室で寝ているわけにいかない。そして職員室にいると生徒さんが入ってくる。生徒さんの休んでいるところへ行って寝るわけにもいかない。これは大変悩みがあるようでございますので、一体どういうふうに解決したらいいのかなという相談がきております。その辺のところは実態をどういうふうに把握していらっしゃいますか。
○政府委員（奥田與志清君）　御指摘のように、教職員が健康で授業に全力投球をしていただくということは大事なことだと考えております。そういう意味で健康的かつ安全で快適な環境を確保するということが必要でありまして、文部省におきましても、学校施設整備指針というものを策定いたしまして、学校における生活環境の改善充実にも努めてきているところでございます。
　その一環といたしまして、教職員室等の執務空間はもとよりでございますが、御指摘ございましたように、休憩室等につきましてもその設置に関する留意事項を示しまして、その整備充実に努めるよう学校の設置者に指導しているところでございます。
　今後ともこのような点について適切な指導をきめ細かく推進してまいりたいと考えております。
○宮崎秀樹君　大変結構ですが、結局お金がないから設けられないんですよ。ですから、そこら辺のところをきちっと、時間がございませんので、ひとつその辺の裏づけもきちっとやっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井道子君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十三分開会
○委員長（石井道子君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として上山和人君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（石井道子君）　休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○篠崎年子君　私は、六月七日から八日の新聞を見まして、その新聞に「原爆ドームを「世界遺産」に　首相、推薦検討を指示」という記事が出ておりまして、これを見ましたときに、ちょうどこの委員会で請願を採択いたしましたときのことをありありと思い浮かべたわけでございます。そのときにはこの委員会は全会一致でこれを採択いたしました。私どもが平和を願う気持ちというものが皆さんに認められた、そしてそれが政府も動かすことになった、そういうことでは私たち参議院の文教委員会の価値が高められたものではないかとも自負しているところでございます。
　ところで、もう首相からそういう指示が出ておりますので改めてお尋ねするまでもないと思いますけれども、幾つかについてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず第一に、こういったような請願が採択されましたときに、一般的に国会が採択した請願については政府内ではどのような取り扱いになっているのかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（林田英樹君）　先生御指摘の第百二十八回国会におきまして参議院で採択されました「原爆ドームの世界遺産化に関する請願」につきましては、関係省庁とも協議をいたしまして、五月二十七日の閣議におきまして政府の処理意見を決定いたしております。
　その内容といたしましては、「我が国は世界唯一の被爆国であり、「原爆ドーム」を長く後世まで保存することは大切なことであるが、現段階での世界遺産一覧表への記載に関しては、国内法上の保護措置等の課題があり、今後慎重に検討してまいりたい」ということでございまして、閣議決定後、五月三十一日に国会に報告しておるところでございます。
○篠崎年子君　ただいま読み上げられましたその言葉を黙って聞いておりますと、「課題があり、今後慎重に検討してまいりたい」、そういうことでございますが、普通、検討というときにはなかなか検討できない、されないことが多いわけですね。そのままになっていることが多いんじゃないかと思いますけれども、本当に検討するとすればどういうふうな点について今、検討していらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（林田英樹君）　この処理意見でも申しておりますように、「国内法上の保護措置等の課題があり、今後慎重に検討してまいりたい」という内容になっておるわけでございます。
　この「国内法上の保護措置等の課題があり」ということでございますけれども、世界遺産として推薦する遺産につきましては、世界遺産条約上、国内における法的保護措置が講じられていることが必要とされているわけでございますけれども、現在いわゆる原爆ドームにつきましては文化財保護法上の法的保護措置が講じられていないというような状況でございますので、これらの点についての課題を検討しておるということでございます。
○篠崎年子君　そうしますと、文化財保護としての課題の検討ということですけれども、どういうふうな点について検討されているのかということが一つと、それからもう一つは、その説明の中にもありましたように、「保護措置等の課題」、こういうふうに書いてございますね。まず「保護措置」とはどういうことをするのかということ、それから「等」という言葉が入っておりますけれども、この「等」ということについてはそのほかにどんな問題があるのかということについてお尋ねいたします。
○政府委員（林田英樹君）　我が国の文化財保護法上では、文化財として指定いたしますものにつきましては、歴史上、学術上の価値が高く、その評価につきまして定着をしているものにつきまして指定をしておるというようなことでございまして、現在のいわゆるこれらの史跡等につきましては最も新しいものでも明治二十三年のものであるというふうなことでございまして、それ以後につきましてはこのような評価が定着した段階で検討をするというような考え方で来ておるわけでございます。これらの点におきまして、昭和二十年ということでございますので、これまでの考え方とはかなり差があるわけでございまして、これらの点の問題が国内法上の保護措置などの課題ということでございます。
　それからそのほかにも、原爆ドームの世界遺産化ということになりますと今のような国内法上の保護措置ということのほかにも、例えば世界遺産化について必要とされますいわゆるコアゾーンだとかバッファーゾーンというような考え方がございまして、保護されるものの周辺も一定の保護地域がなければならないというようなことの制約があるわけでございますけれども、そういうこと、それから保存状況がどうかというふうなこと、それから世界遺産について実質的に審査を行う外国の専門家の意見はどうだろうかというふうなことも検討課題になろうかと思っておるわけでございます。
○篠崎年子君　今、世界遺産に指定をすることについていろいろな問題点ということについて挙げられまして、その中の一つが法的保護、文化財保護をしておかなければならないということですけれども、これは逆に考えますと、今お話がありましたように、史跡の対象となるのほかなりの年数がたっているとか、また今、コアゾーンとかバッファーゾーンとかと言われまして、そういったこともその条件の一つになっているということですが、考えてみますと百年という、あるいは九十年ぐらいのものもあるわけですけれども、その期間にせっかくの大切な史跡が壊されていくとかあるいは朽ち果てるとか、あるいは原爆ドームで言いますと形をなくしていくとか、そういうふうなおそれがあるのではないだろうかということを考えますときに、こういったような問題についてあくまでも百年とか九十年という期間を決めておいてそれに当てはまらなければ文化財保護にできないんだ、そういう考え方は改めていくべきではないだろうかと思います。
　特に原爆ドームにつきましては、年数は確かに五十年ですけれども、これの持っている価値というものを考えますときに、やっぱりこれはそういう年数にこだわらないで史跡としていかなければならないんじゃないかというふうなことを考えるんですが、この辺で史跡に指定できるという可能性はあるでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　これにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在の考え方が我が国の場合は世界遺産に登録するための前提といたしまして、現在いわゆる文化遺産につきましては我が国の法制上文化財保護法があるわけでございまして、したがって当然この保護法によります保護措置がなされているものの中から推薦していくことが適切であろうと判断しておるわけでございます。
　そういう意味で、原爆ドームにつきましては、先ほど申しましたように、今後、明治時代中期以降の遺跡に関する総合的、体系的な検討を行っていく中で原爆ドームもその一環として取り上げて検討していくべき課題ではないかというふうに思っておるところでございます。
○篠崎年子君　この際、ちょっと地元のことでもお尋ねをしたいと思うわけですが、ここに長崎市の一つの写真があります。ちょっと遠くてわかりにくいと思いますけれども、御存じの片足鳥居なんですね。ちょうどここの上空八百メートルのところで原子爆弾が炸裂いたしまして、手前の方の鳥居は跡形もなくなくなったんですけれども、この鳥居は一本足で残っているわけなんです。これはよく片足で残っているなとみんなは言っておりますけれども、こういったようなことを見ましても、ほかに長崎市内では今、形として残っているものはなかなか見つかりません。
　そうしますと、広島の原爆ドームと長崎の片足鳥居、片や広島、片や長崎ということで、この二つをあわせて原爆遺産として指定ができないものだろうか。そしてこの指定は、先ほど来お話があっておりますように、いろいろな課題があり、あるいはここだけ特別にするということでは難しいかと思いますけれども、日本の国が今、世界の人々に対しまして平和を輸出していかなければならない、日本は核は持たないんだ、核廃絶を求めているんだ、そういう気持ちをあらわすためにもやはりここで思い切って期間は短くても原爆ドームを、あるいは長崎の片足鳥居を一緒にして、片足鳥居は周りがちょっと狭いんでゾーンということからいきますと不十分がなと思いますけれども、この辺で一つの決意をしていただけないものだろうかと、再度お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（林田英樹君）　今、先生からもお話がございましたように、例えば原爆関係の遺跡とも言うべきものにつきましても、どういう範囲でどういうものが重要と認められるかというふうなことにつきましてもいろんな御議論もあるだろうと思うわけでございますけれども、先ほど申しましたように、これまでの文化財保護法の指定の基本的な考え方といたしまして、歴史上、学術上価値が高く重要なものとして広く一般に認められ、そのことが定着しているということを前提にしての検討をしてきておるわけでございます。そういう前提があるわけでございますので、今後それ以後の時期、終戦の時期なら終戦の時期までというふうなことをいたしましても、その全体の中でどういうものをそういう立場から考えていかなければならぬのかというふうなことを含めての総合的な検討の中で一環として取り上げるという性質のものではないかというふうなことを考えておるところでございます。
○篠崎年子君　今、定着しているとかあるいは価値が認められているとかというお話があっておりますけれども、私はこの場合ちょっと発想を変えまして反対に考えてみたらどうだろうかと。
　それは、世界遺産として指定をする場合に国内の保護がなされていなければならないということですけれども、逆に考えると、こういう世界遺産に指定することによって、それは保護を加えられるべきものだということで、国内の保護ということが後になってもいいんではないだろうかというふうに考え方を変えるわけにはいかないだろうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　考え方の順序につきましては、おっしゃるようにいろんな検討の仕方があるのかなとは思いますけれども、実際結果といたしまして世界遺産に推薦をするということになりますと、今の仕組みで申しますと、こういう文化遺産につきましては文化財保護法というものがあるわけでございますので、その範囲の中での保護があるということが前提になるわけでございますので、推薦します段階には、いずれにしてもそういうものがなければならないという関係にはなると思うわけでございます。
○篠崎年子君　考え方のもとは一緒だと思うんですけれども、皆さんの方はどうしても法律によらなければならないということで、私どもは法律を乗り越えてこれはやるべきものではないだろうかと、こういうふうに思うわけですね。
　そこで、世界遺産にふさわしいかどうかという基準によってこれは決められていくべきものだと思うのですけれども、こういったものについて法的保護がない場合に、行政府と立法府とが協力して法的保護を与えるということも考えていいのではないだろうかと思うのです。この点につきまして大臣の方は、この原爆ドームの世界遺産としての価値ということについてはどのようにお考えになっていらっしゃいましょうか。
○国務大臣（赤松良子君）　原爆ドームのことに関しましては、せんだって参議院の予算委員会で御議論がございまして私も答弁いたしましたが、そもそもの発想は、来年が終戦五十年に当たる、これを日本国民としては平和への誓いを新たにするというか、その五十年を記念する事業あるいはイベントというようなものを考えてはいかがかという総理の発想が原点にあったように思います。
　そこで、それに対して、原爆というのは戦争の終結との関係で非常に意義深いものがございますし、原爆を経験したのは世界じゅうで我が国だけだということもあり、原爆ドームを五十周年にちなんだ一つの位置づけをしてはどうかと、こういう御議論がまずあったわけでございます。
　そこで、総理大臣が積極的な姿勢を示されたというのは、先生が新聞でとおっしゃったのは多分そのことかなと今、伺っていたわけでございますが、そういう観点からの御発言があり、私はそういう総理の姿勢ということもあって、また私自身も原爆ドームの意義というものを認識しておりますので、種々の課題があるわけでございますからそれを検討していくというふうにお答えしたわけでございますので、ここでも同じように私は考えているというふうにお答えさせていただきます。
○篠崎年子君　私も申し上げたいことで、ちょうど戦後五十年ということをおっしゃっておりましたけれども、仏教で申しますとことしが五十回忌ということに当たるわけですね、これはちょっと別ですけれども。
　文化庁の文化財保護部記念物課というところから出ておりました文書に「やさしい教育用語の解説」というのがありまして、そこの中に「毎年十月一日までに世界遺産委員会に推薦し、同委員会が自ら定めた指針に照らした審査等をしたのち、翌年の十二月に決定されることとなっている」と、こう書いてあるわけですね。
　ですから、来年が五十年ということになりますと、ことしの十月一日までにこれを申請をしても来年の終わりにしか決定をできないわけでございます。そうしますと、せっかく私たちが請願を採択した意義というものが、一年おくれたからなくなっていくということではありませんけれども、やはり薄れていくのではないだろうか。そういう意味から考えましてこの十月一日に間に合うように何とか御考慮いただけないものだろうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　請願の趣旨につきましては私どもも重く受けとめておるところではございますけれども、先ほどの処理意見でも答弁をいたしましたり、また今、大臣からもお話がございましたような考え方で、種々の課題もございますので今後検討をしていくということでございます。
　確かに手続なりその審査の期間は、先生今おっしゃいましたように、十月一日が各年度の推薦申請期限でございまして、その場合、翌年のおおよそ十二月前後に結論が出るというような手続になっておるのはそのとおりでございますけれども、今後、私どもとして先ほど申しましたような検討をいたしませんと現時点で何とも申し上げにくいという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○篠崎年子君　大変くどいようで申しわけないんですけれども、私たちの政治というものは確かに法律によっていろいろなことが行われるということは、これはわかっております。しかし、時にはそういう法律を超えてやらなければならないこともあるんじゃないだろうか。戦後五十年ということを考えますときに、ここでその辺を飛び越していただいて考え直していただけないものだろうかと思うのですけれども、これはもう何遍申しましても同じようなお答えしか返ってこないと思いますので、十分に御検討していただきたいと思うわけです。
　そこで、委員長に、大変申しわけないんですけれども、せっかく私どもの委員会でこの請願を採択いたしました。そして、原爆ドームは世界遺産にふさわしいということをみんなで判断を示したわけですね。そこで、これを何とかして、今お聞きになりましたように政府の方の態度というのは非常にかたいんですけれども、それを打ち砕いていくためには、文教委員会として現地を視察するとかあるいは参考人の意見を聞くとか、そういう方法はとれないものだろうかということで、これは私の方から委員長に御提案申し上げたいと思いますので、御検討いただきたいと思います。
○委員長（石井道子君）　ただいまの篠崎委員の御要望の件につきましては、後日理事会において協議をしたいと思います。
○篠崎年子君　それじゃ、そういうことでぜひよろしくお願いをいたします。
　そこで、最後になりますけれども、午前中の質疑の中にもありましたが、私どもは被爆国ということで、どうしても初めのうちは被爆というものあるいは戦争の被害を受けたという方を強く主張し、あるいはそのことを広く強く訴えてまいりました。その中の一つがこの原爆ドームであったわけで、今この原爆ドームを世界遺産にするということによって、もう一つ忘れられがちな、日本が加害者として東南アジアの皆さんあるいはアジアの皆さん方に御迷惑をかけた、そのことに対して、再びもう核は持たないんだ、戦争はしないんだと、そういうことのあかしにもなるかと思いますので、このことはもう急いで考えていただきたいということでこの項を終わらせていただきます。
　続きまして、いじめ、不登校についてお尋ねいたしたいと思います。
　初めに、先日行われました大臣の所信に関連して、いじめ、不登校のことについてお尋ねいたしたいと思います。
　先月の二十日にいわゆる鹿川事件という訴訟の判決がありまして、東京高裁は、いじめの存在とともにそれが自殺の引き金であったということを明確に認めました。事件から約八年が過ぎまして、どうかしますといじめに関する世間の関心が少し薄れがちになっているようでございますけれども、全国各地、午前中にもありましたように、どこにでもあちこちにこういったようないじめがあり、そしてまた、それが引き金になったとははっきり言えないけれども、そういったようなことが一つのきっかけになってやはり自殺があったりあるいはそのほかのことが起こったりしているようでございます。
　昨年末に発表されました文部省の調査でも、中学校のいじめが増加するということが出ておりました。小学校の方では、平成三年度は七千七百十八、四年度は七千三百というふうにちょっと減っております。中学校では逆に、平成三年度の一万一千九百二十二が四年度は一万三千六百三十二というようにふえてきているわけです。
　このいじめの事例を見聞きするたびに、教育に関心のある者としては大変胸の痛む思いがいたしておりますけれども、いじめの現状やその原因について大臣はどのような所見をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（赤松良子君）　午前中にもいじめの問題についてお答えいたしましたが、本当にもう先生今、心痛むとおっしゃいましたが、全く同じ思いでございます。それで、調査もいたしましていろいろ分析をしておりますけれども、これはやはりいろいろ複雑な原因があって、これというものでは必ずしも言えないのではないかと思っております。
　問題行動と言っておりますけれども、児童や生徒がいろいろ問題行動を起こす。その原因や背景には社会環境や家庭環境もある、学校における教育指導のあり方などにも不十分な点もあるということ、そういう原因がいろいろ複雑に絡まり合ってそのような現象が起こってくるということでございまして、たった一つの何かを取り上げるというのではなく、総合的な判断が必要だし、解決方法もいろいろと、これだけやればいいというものではないというふうに思っております。
○篠崎年子君　大臣が今おっしゃいましたように、これは大変複雑で、一つだけが原因だということはないと思うんですね。それで、みんなで力を合わせてやっていかなければならないと思うんですけれども、ところで、教育委員会や学校のいじめに対する取り組みについて文部省は支援策としてどのようなことを考えていらっしゃいますか。
○政府委員（野崎弘君）　私どもといたしましても、このいじめが特に中学校で増加傾向に転じたということで憂慮をしておるわけでございます。
　学年別にこれを見てみますと、小学校が学年が上がるに従ってふえてきている傾向はございますが、小学校六年生で千九百四十三人でございます。ところが今度中学校が、一年生になりますと五千五百九十六人、そして二年で五千六十二人、三年生になると二千九百七十四人ということで、中学校は一年生が一番多い、その後減ってくる、こういうようなことでございますので、教育委員会あるいは小学校長、中学校長の集まりなどで、特に中学校一年に多いというのは学校がかわることによるいろいろな精神的な不安とかそういうことも影響するんじゃないか、しかしこれは中学校の課題ということじゃなしに小学校からの課題として取り組んでほしいということをお願いし、あるいは中学校の先生には、とにかく一年生に多いということは入学時に十分注意をして指導をしてほしいというようなことをお願いをしたりしております。
　そのほか、支援策ということで御質問があったわけでございますけれども、教師向けの指導資料を作成配付するとか、教員研修を実施するあるいは教育相談活動を推進するとか、教員の配置上の配慮などいろいろな施策に努めてきているという状況でございます。
　そして、平成六年度におきましては、いじめ等の児童生徒の問題行動につきまして、教員、児童生徒、そして保護者を対象にいたしました実態調査を行いたい、このように思っております。と同時に、学識経験者によります調査研究協力者会議を設けまして総合的な対策等をさらに検討していきたい、このように考えております。
○篠崎年子君　今、お話がありましたように、総合的な対策ということでいろいろお考えになっていらっしゃるし、また実際にそれを実施されていると思うんですけれども、私考えますと、先ほど大臣もおっしゃいましたように、いじめの原因というのは一つのものではない、単純なものではないということから考えますと、何かの類型を持ってそれに当てはめてこういう指導ができたというものではないと思うんです。
　一番根本にあるのは何かというと、私はやはり学校に対する子供の不信感あるいは親の不信感というものと、それから今度、逆に教師から見た場合に親や子供に対する不信感、その両方が交わったところにいじめが起こってきているのではないだろうか。後からお尋ねいたします不登校の問題も同じようなことではないかと思うわけなんです。
　そこで、私は、学校で教員が子供たちに接するときに、一人一人の子供の顔を朝一回全部の顔が一度見られる、そして目と目を見詰め合わせる時間的な余裕がある、そして帰りにはもう一度子供の顔を見て、それから子供にさようならと言って帰す、そういったような心の触れ合いというか、ただ表面的なものではなくて本当に心と心の触れ合いができなくてはいけないんじゃないかと思うわけなんです。
　こういうことを考えますときに、これは人権に基づくものだと思うわけです。子どもの権利条約が五月二十二日発効いたしましたけれども、これは字面の上だけで発効してもそれを行わなければ何にもならないわけで、子供たち一人一人の叫びというものが教員なり社会なりに通じていかなければならないと思うわけです。
　そこでお尋ねをしたいんですけれども、教員採用の場合に、これは文部省が採用するわけじゃなくて各都道府県が行うわけですけれども、どういうことに重点を置いて教員を採用していらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、いじめの問題に対応するためには、すべての教員が児童生徒の心理や行動について基礎的な知識を持ちますとともに、深い児童生徒理解に立って学校全体が取り組むことが必要でございます。このため、大学における教員養成課程におきましては子供の心理について学ぶことが極めて重要なことだと考えているところでございます。
　大学における教員養成においては従来から、教育心理学、児童心理学、発達心理学などの科目を必修としているところでありますが、さらに近年におきます児童生徒の実態に応じた実践的な指導力の向上を図るために、昭和六十三年の教育職員免許法等の改正によりまして、生徒指導及び教育相談に関する科目二単位を新たに必修とするなどの改善を行ったところでございます。
　そこで、各都道府県教育委員会が教員採用選考に当たりましてはいろいろな工夫をしていただくように従来から指導しているところでございまして、単に筆記試験、ペーパーテストのみならず、面接あるいは児童生徒に対する今申し上げましたようないろいろな接し方、心理的な面、そういうところを総合的に選考の上採用するように従来から指導しているわけで、また各県におきましても最近における教員採用の選考方法については極めて多様な方法を講じて、実際にそれぞれの県においてすぐれた教員の確保に努力していただいているものと、このように考えているところでございます。
○篠崎年子君　今のようなことが行われるようにぜひ御努力いただきたいと思うわけです。
　実は私、ちょうど二、三日前に本屋さんに行きましたら、「学校に背を向ける子ども」という本が出ておりまして、これは一九八六年に第一制が出て、九一年に第十六制が出ているわけです。その中で、河合洋という先生ですけれども、その方がこんなふうに書いているわけです。
　さらに、教員の資質・専門性などの向上については、いわゆる教員資格の拡大を伴う抜本的見直しをはかっていくことで、各教師の個性を生かした多様化を積極的に押し進めていくこと、教員の採用方法についても従来のマンネリ化した、画一的方法を廃止して、“スマート（小利口で、抜け目ない自己中心的な成績優秀者というほどの意味）な教師”はなるべく御遠慮していただき、“子どもが好きで、それなりの情熱やロマンをもっている可能性のある教師”を発見していく工夫が期待されるのである。
こう書いてあるわけです。
　これは十年以上前の話ですけれども、今もこのことが当てはまるのではないだろうか。こういうことをもとにして教員採用が行われなければならないと思うわけで、先ほどのお話の中にもそういうことがありましたけれども、それを見抜くだけの採用する側の研修というものがまた必要になってくるんじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（井上孝美君）　ただいま先生御指摘のように、各県においては、できるだけ子供に対する教育愛のある、また使命感を持った教員が採用できるようなさまざまな創意工夫をして、そしてすぐれた教員を確保できるように選考方法の多様化に向けた取り組みをしているところでございます。
　先生がおっしゃるように、この問題についてはかつて臨時教育審議会におきましても、教員にできるだけ使命感を持って教育愛を持った教員が採用できるような選考方法について改善すべきだという御指摘もいただきましたので、文部省といたしましては、各都道府県、指定都市にそのような趣旨の通知を差し上げましてそういう取り組みを各教育委員会にしていただいているところでございますので、先生御指摘のような方向で各県においても御努力いただいているものというように考えているところでございます。