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○国務大臣（新藤義孝君）　まず、ゲリラ豪雨のポイントは、いつ発生するか分からないことと、短期集中で降りますので百ミリを超えるわけですね。そうすると、大体今地方公共団体の河川の整備だとか、それは流量が六十とか八十ミリぐらいですから、仮に今の計画が整備されてもゲリラ豪雨には対処できないんですよ。かつ、対処しようと思っているうちにあっという間に引いてしまいますから。
　だから、大切なことは、まず第一に、もっと正確な予測をして被害を最小限にとどめること、それから、ゲリラ豪雨に対する対策もやはりこれまでと違う考えでやらないと、全体的な河川整備をしても賄えないような、今までとは想定できない、していなかったものが起きるわけですから、それに対するピンポイントの対策というのが必要ではないか。これは国交省と連携しながら我々は研究していかなくてはいけないことだと、このように思います。
○若松謙維君　今、総務省から、そういう新しい言わばアプローチですね、ということですけれども、それを恐らく受ける気象庁ですかね、につきましてはどんな取組されていますでしょうか。
○政府参考人（横山辰夫君）　気象庁では、約千三百か所に地域気象観測所、アメダスと言われるものなんですけれども、これを運用しておりまして、毎時の降水量の観測を行っております。その観測データを用いて、一九七六年以降の短時間強雨、短い時間に強い雨が降る現象の発生回数の長期変化というのを分析しております。この分析結果については、気象庁が毎年刊行しております気候変動監視レポートというものに取りまとめて、都道府県庁やそれから関係省庁に提供するとともに、気象庁のホームページにも分析結果を掲載して広く一般に公開して利用していただいております。
　このほか、気象庁の分析結果の利活用が進むように、地球温暖化に関する会議等のあらゆる機会を通じて地方公共団体や関係省庁への供与に努めるという形で連携を図っているところでございます。
○若松謙維君　ということで、情報提供されていることでありますので、是非、引き続き、さらに向上して、それぞれの地域に必要な情報提供をお願いしたいと思います。
　続きまして、これもやはり人口減少なんですが、地方では学校の統廃合が進んでおります。特に私の生まれ故郷の福島県の石川郡、三町二村ですけれども、今そこでは小学校全部一つずつですね、というもう状況は恐らく一般的になっていると思います。そうすると、いわゆる空き家となっている小学校がいっぱい、中学校も含めてあるんですね。
　これの、今現在なっている、空き家の学校の数がどういうことかということと、それに対する活用方法をどう考えているか、これについてお尋ねいたします。
○政府参考人（関靖直君）　御指摘のとおり、近年の少子高齢化に伴いまして、各地方公共団体の判断により学校の統廃合が行われまして、廃校が発生をしているところでございます。これらの廃校につきましては、地域活性化の観点から、地域の実情やニーズに応じまして有効に活用されることが重要であると考えております。
　直近の調査によりますと、平成十四年度から平成二十三年度の十年間で発生した公立学校の廃校数は四千七百九校であり、そのうち四千二百二十二校の建物が現存しているところでございます。そのうち、約七〇％が社会体育施設、福祉施設、体験交流施設など地域のニーズに応じて様々な用途で活用されておりまして、約六％が利用予定ありとなっております。一方で、残りの約二四％、一千校が利用予定のない状況となっておりまして、その有効活用が課題となっております。
　文部科学省では、地方公共団体における廃校の有効活用を促進するため、国庫補助を受けました公立学校施設を転用する際に必要となる国庫納付金につきまして、補助事業完了後十年以上を経過した場合には免除するなど、財産処分手続の大幅な弾力化を行いますとともに、廃校の活用事例等を掲載したパンフレットの作成、また、廃校を農村体験施設や福祉施設等に改修する際に利用可能な他省庁の補助制度の紹介、さらに、廃校の情報をホームページ上に公表いたしまして活用希望者とのマッチングを行う「みんなの廃校」プロジェクトの実施を行ってきたところでございまして、今後とも、地方公共団体の創意工夫により、廃校が有効活用されるように支援してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　まだ残りが千校ということですが、そうすると、今ありましたとおりパンフレットを作って、何かこういう、グランプリじゃないんですけれども、こういうアイデアがありますと、表彰とかってやっているんですか。
　特に、私八幡平行ったとき、小学校が廃校になって、今ホテル、ホテルというか、旅館というんですか、なっているんですが、それぞれ、例えば旅館にだって名前がありますよね、菊とかキリとか、そこの小学校のその部屋の名前は一年二組とか三年四組、そのままなんですね。非常に新鮮に感じたんですけれども、そんな何か競争というんですかね、表彰というか、そういうのはいかがでしょうか。
○政府参考人（関靖直君）　表彰ということは行っておりませんが、先ほど申し上げました廃校の活用事例、様々ございますので、そういったことにつきまして収集をし、広くこれを参考にしていただくということでいろいろ紹介をしているところでございます。今後ともそういったことに努めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　そうすると、この千校、無償提供ももちろんあるということですね。
○政府参考人（関靖直君）　国庫補助を受けました公立学校の転用をする際に必要となる国庫納付金につきまして、補助事業完了後十年以上を経過した場合には免除するというようなことで行っております。
○若松謙維君　分かりました。また機会を見て柔軟に是非対応を、いっぱい空いているんですよ、とにかくね。ですから、残存価額、誰かが引き取ってくれるまで譲らないという考え方だと恐らくこの千校はそのまま廃校になってしまうと思いますので、是非いろいろと工夫していただきたいと思います。
　それでは次に、これちょっと難しい質問だと思うんですが、これも人口減少時代に応じた役所の職員、また地方議員の在り方、また人数の適正管理、こういった観点から総務省としてどういう議論をされているのかということについてお伺いします。
　といいながらも、御存じのように職員が、定員数が少ないからいわゆる非正規という形で、たしか六十万人ですか、という方もいらっしゃいます。そういう中でどういう議論をされているのか、大臣、お願いしてよろしいですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、地方公共団体の職員数は、各自治体において、その実情に応じ自主的に適切な管理に取り組んでいくものだと、これが原則であります。
　それから、実態として、平成六年をピークにいたしまして地方公共団体の総職員数は十九年連続で減少していると、こういう中で行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置というものができていると、このように考えているところであります。
　私どもとすれば、これは適正な定員管理の推進に取り組むように助言をお願いするとともに、また一方で、自治体が、まさに首長さんたちがおっしゃる血のにじむような、そういった中で合理化なり行財政の再建を図られているということだと思います。
　これを今後も更に引き続き進めていくわけでありますが、さらにその先をどうしたらいいかということになると、仕事は増えるんですね。仕事は、よりきめ細かくサービスが、ニーズが高まり、しかもいろんなものを向上させようとする。だから仕事が増えるんですけれども、職員は増やすことができない。そして、その正規、非正規の問題もまた、もう既に発生もしております。
　でも、私は、もう一つ、電子行政というものを徹底的に入れられないかと。これは国、地方併せてでありますけれども、そういう行政の事務を電子化することによって効率を図る。それから、必要な人数を、逆に今の仕事の時間を減らすことができれば、その仕事を減らした時間でほかの仕事に割り振ることができます。ですから、そういうような工夫もしていくべきではないか、またそういう中でやっていくべきだろうと。
　さらに、地方議会の方は、これはもう合併によって半分になりましたから、ですから、まさに適正な定数というものも自治体がそれぞれお決めになるわけでありますけれども、地方議会の政策提言機能というものを充実させることによって私は議会の必然性というのは高まっていくと、このように考えております。
○若松謙維君　これも本当に難しい話でありますが、先ほど言いましたＩＣＴですか、特に今、会津若松市で、たしかアクセンチュアが関わって、御存じのように、今、各自治体もいわゆる部課ごとにデータがばらばらなんですよね。それをいわゆる企業ですとＥＲＰという形で情報統合すると。なぜそれができないのか。いわゆる自治体ＯＳというんですかね、私は、これは本当に早急にすべきだと。恐らくそういった観点からもたしか総務省取り組んでいらっしゃると思うんですが、そういう理解でいいんでしたっけ。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、金曜日から土曜日にかけて会津若松にお邪魔をしておったところでございまして、まさにそういういろいろな取組を、ＩＣＴというのは、ＩＣＴを使って何をするかが問題なのであって、ＩＣＴで、何を導入するかではないんですね。ですから、今のようなそれぞれの行政需要を総合的にチェックをして、そしていろんなサービスも統一のルールと共通基盤の中でできるような、そういう仕組みが必要だと思っています。これは是非進めていきたいと考えております。
○若松謙維君　最後の質問になりますけれども、今、せっかく会津行かれたので、そのデータ、これ誰のものかということで、恐らくあそこは市民のものだと。市民がどんどん使っていただいて、その中でどんどん自治体が良くなると、恐らくそういうコンセプトでやっていらっしゃると思うんですけど、それに対しては大臣、どんなお考えですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、非常に今危機的といいますか、私は重要なタイミングにあると思っています。
　それはなぜならば、各自治体でいろんな工夫をされているんですね。これは住民サービスだけではありません。地域包括ケアですとか福祉の現場においてもそれぞれが自分たちで今一生懸命おつくりになられています。結果、別々のシステムがたくさんできてしまうんです。それは、隣の町に人が移ったら、もう一回全ての仕組みをやり直しとか、これ意味がありません。
　だから、電子社会をつくると決断するならば、基盤には共通のものを使ってもらう、そして、その上で決定したり管理するのは個々がやる、そういう仕組みを早く国として示さないと、自治体が、それぞれが努力された結果がばらばらになってしまう、こういうことがあって、電子行政なりこのＩＣＴ基盤を整備するというところを国として早急に指針を出すべきだと、私は政府の会議で何度も申し上げているところでございます。
○若松謙維君　電子行政、是非頑張っていただきたいとお伝えして、質問を終わります。
○片山虎之助君　それでは質問を始めますが、前にも質問いたしました税制について続編をやらせていただきたいと、こういうように思います。
　消費税が四月から上がりまして景気がどうなるのか、腰折れするのかどうかと思いましたが、割に景気は頑張っていますよね。スーパーなんかに行っても大勢人がいて物が売れているし、レストランなんかも多いんですよ。案外私は底堅いんじゃないかと思うけれども、しかし、分かりませんわね、あれだけの駆け込み需要があったんですから、二月、三月に。そりゃ、反動減は必ずあるんで、車や電気製品は全くそうですよね。
　これがどうなるかが今後のあれなんだけれども、見た目のあれはいいんだけれども、株はもう一万四千円の前半で動かないでしょう、ダウは、日経平均株価は。それから、為替の方も大体百二円から四円ぐらいでほぼ膠着状態ですよね。やっぱり世界中は日本の景気を様子見しているんじゃないかと、こう思うんですよ。日本の景気は、この三月決算なんかいいわね、物すごく、大企業は。びっくりするような史上空前の決算ですけれども、あれはほとんど円安ですよね、円安。
　これがどうなるかということが私はこれからの課題なんだけど、今の日本の景気は第一の矢の金融緩和と第二の矢の財政出動でまだもっているんですよ。第三の矢の本命の、やっぱり実体経済を良くして企業が元気にして新製品や新技術をどんどん開発するような本格的なものにはまだなっていないので、そういうことをする意味で、この新成長戦略を六月にもう一遍まとめるんでしょう、私はその中身によると思う。それは皆さんが言われたように、一つは規制改革ですよね。もう一つは、私は税制改革だと言っている。
　そこで、前から言われているんだけれども、法人税は日本は高い高いと。ヨーロッパは大体、二〇％後半もあるけれども、二〇％台の真ん中辺じゃないかと。アジアは二〇％台の下から一〇％台じゃないかと。日本は三五・六四か何かでしょう、東京か何かが。だから、それを下げろ下げろという議論があるので、私はある意味ではもっともだと思う。
　安倍さんはヨーロッパにずっと回ってね。まあよく回るわね、しかし。元気でお好きだからいいんだけれども。あっちこっちで法人税は下げると、実効税率下げると言われているんですよ、安倍さんは。それから甘利さんも、あれイギリスか何かで、五年ぐらいで二〇％台にすると、こういうことも言われたし、昨日も何か、今日の新聞見たら、ただ外形標準課税で代替財源出すのは慎重にと言ったとか言わぬとかでしょう。
　ただ、財務大臣の方は、財務省の方は、財政再建と両立しなきゃ、でしょう、法人税だけ下げるというのはお金が足りぬようになると、こういうことなので、今日は、総務大臣に財務副大臣に甘利大臣のところの副大臣ですか、おられるので、それぞれ、甘利さんも機関の長なんだから甘利個人じゃないよ、財務大臣も財務省の長としての発言だから、それぞれ、法人実効税率引下げについての大臣としての御所見、副大臣としての御所見を承りたいと思います。まず、新藤大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、日本の国際競争力を強化する、そして新しい経済を日本が押し出していくためにはこれは必要なことだと思っています。そして、既にもう半ば国際公約化されておりますし、外国人投資家は、この日本の税制がどう変わっていくか、それを注視しながらそれを待っている状態だと、こういうことも言われております。したがって、この方針は、この法人税の実効税率を下げる方向で検討していく、これは内閣としての方針だと私も承知をしております。
　その上で、しかしその法人税は六割が地方に影響する問題でありますから、地方の財政に影響が出て穴を空けたままでよいと、私がどんなに逆立ちしてもそんなことは言うつもりもありませんから、やはり工夫をしながら、この財政を維持しつつそういった国際競争力を強化するための方策が必要だと。そして、甘利大臣もそれは税調プロセスを超えたものではないということをおっしゃっておりますから、私どもは、意見を申し上げながら、与党その他関係機関としっかり連携を取りながら、これは国のために進めていかなくちゃいけないことだと、このように思います。
○副大臣（西村康稔君）　甘利大臣の下で経済財政政策あるいは成長戦略を担当しておりますが、大臣、副大臣それぞれの立場があって、その立場あるいはその視点ですね、それぞれの視点から様々な発言がありますけれども、基本的には、今新藤大臣から御発言のあったとおり、方向性は一致をして、その方向についていろんな視点から今検討を加えているという状況だと思いますので、経済財政諮問会議、あるいは政府税調、それから与党、自民党、公明党の税調、こうしたところで様々な議論が行われております。
　その議論を踏まえて、集約化して、最終的には国際競争力がある、まさに片山委員おっしゃったように、今第一の矢、第二の矢で時間稼ぎをある意味している間に新たな成長の方向性を出すために法人税の改革をやっていくということで、方向性は一致しておりますので、是非議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
○大臣政務官（山本博司君）　今大臣、副大臣もお話ございましたように、方向性は同じでございますけれども、やはり財源の確保がこれは必要でございますので、その財源の確保をどうしていくかということを踏まえましてしっかりと与党を含めて進めていく必要があると思います。
○片山虎之助君　まあ方向性は同じということですよね。それで、恐らくそれは、いずれにせよ減税ですから財源の問題が当然出てくるんで。ところが、その法人税には国税と地方税とあるんですよ、御承知のように。今、新藤大臣が言われたのは、地方税の方のそれをやると、財源の問題があるというお考えなんでしょうけどね。
　私は、もう何度も予算委員会でもこの委員会でも言いましたように、地方法人税改革こそ今回やるべきだと。地方法人税の改革をやるべきだと。法人税全体の負担を低くすることによって国際競争力が強くなって外国からの投資を誘導できますよね、国際標準並みにすることによって。それともう一つは、それによって地方の財源を安定させる、偏在性をなくする。地方税は本来応益性なんですから。地方団体のサービスを受けた見返りに税を納めてもらっているんですから。能力というよりも受益によって出してもらう性格なんだからそれをもっと徹底したらいいというのが私の昔からの議論なんですよ。
　ということは、地方に二つ法人関係税がありますよね、法人事業税と法人住民税。法人事業税は都道府県税ですよ、法人住民税は、これは都道府県税と市町村税に分かれておりますけれども。この二つについて、法人事業税については、今一億円以上については四分の一が外形標準課税になっているんですよ。だから、私は全部外形標準課税にしたらいい。これが、例えば自民党税調の野田会長なんかもそれである程度同調されているんだけれども、どこまでやるかということですよね、法人事業税の外形標準課税化。それから、法人住民税については、これを地方消費税と振り替えると。こういうことを考えるべきじゃないかと。それは一石二鳥じゃないかと。法人税負担を下げるし、それによって地方の税収は、振り替えることによって、あるいは外形標準課税化することによって安定して、景気の変動によった上がり下がりがなくなるし偏在性も少なくなると。
　こういうふうに思うんですけれども、その考えについて、今御答弁された三人の方の御意見を承りたい。政府としては、法人税負担は下げるということはほぼ方向性では一致したと、こう理解した上での質問であります。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、この法人事業税につきましては、まさにその応益性を高めるということは、平成十五年だったと思いますね、あの頃に外形標準を出すときも、本来、総務省は枠を定めずに、基本的には全てのものに外形標準化しようと、こういうことだったと思います。しかし、様々な議論の中で資本金一億円以上となったわけであります。
　したがって、今後の考えられる検討項目の一つに、今、片山委員がおっしゃったような外形標準化の拡充、これは検討項目の一つになるであろうと、このように思われます。そして、自民党の野田税制会長もそういった方向性を示唆されているということも私も承知をしております。
　あとは、実際の企業に対する負担をどのように緩和していくといいますか、そういったことであろうし、最大限どこまでのことを広げていくかというのは、これは議論があるということだと思います。
　また、法人住民税の振替につきましては、これは、もう片山委員が予算委員会等々からずっとおっしゃっていただいておりますが、やはり総合的に考えないと、それを振り替えただけでは問題は解決いたしませんので、私としては、これはもう何度もこの委員会でも議論させていただきましたが、しかし、委員がおっしゃっているようないろいろ工夫をしていかないことには、本当にこれは、法人実効税率を下げるとなれば何らかの手段を取っていかないとこれは穴を埋められないわけでありますから、それは貴重な御意見として承りたいと、このように思います。
○副大臣（西村康稔君）　経済財政諮問会議でまさにこの地方税分も含めて法人税改革の方向性を議論しているところでありまして、御指摘の点は一つの考え方だと思います。
　一方で、後ほどまた政府税調の議論も御紹介あるかもしれませんけれども、政府税調の議論においては、外形標準課税について、応益性の観点からこれは強化すべきだ、いい考えじゃないかという御意見の一方で、赤字法人課税、賃金課税の強化でもあるという反対の意見もあったというふうに承知しておりまして、この辺りの点も含めて、地方税を含めて、全体として議論を更に深めていきたいというふうに考えております。
○大臣政務官（山本博司君）　地方法人課税を含む法人課税の在り方につきましては、日本経済の活性化の観点、また産業構造を含めた大きな議論を行って、グローバル経済の中での競争も考えていく中では大変検討していくこととしておる次第でございます。
　法人事業税に関しましては総務大臣の所管事項でございますけれども、地方の行政サービスを支える税財源につきましては、税収が安定的で偏在性の小さい地方税体系の構築とか、日本経済及び地域経済の活性化といった観点から、地方の法人課税の構造をどのように改革していくかということは引き続き政府税調において議論を深めていただきたいと考えておる次第でございます。
○片山虎之助君　総務大臣、今の法人事業税のうちの一兆八千億は、これは地方法人特別税ということで国税にして、国税にしたものを譲与税化しているんですよ。今度六千億下げるらしいけれども、一兆二千億にするらしいけれども。これは法人事業税ですよ。法人住民税については今年からですよ。住民税割なんですけれども、これは地方法人税、特別がない地方法人税にして、六千億国税にして、それを交付税に直入するんですよ。またこんな訳の分からぬということを、それなりの理屈はあるんだけれども、本来地方税であるものを国税にして、それを譲与税にするか、法人事業税の場合には、法人住民税の場合にはそれを交付税にしているんですよね。
　私は、こんなややこしいことを何でするのかと思いますよ。一方は地方法人特別税一兆八千億、今度一兆二千億になる。一方は地方法人税ですよ。それに法人税があって、それから法人住民税、法人事業税があって。しかも、例えば法人事業税の中は所得割と、ここに資料があるから見てくださいよ。これは外形標準課税の、そのための資料ですけれども、所得割があって、これが四分の三ですわ。四分の一が付加価値割と資本割、付加価値と資本割が二対一ですよ。これ以外に、電気、ガス、保険は収入割というのが別にあるんです、四千億。もう訳が分からないじゃないですか。
　私は、税制としてこれでいいのかなという気がするんですけれども、個人の意見でもいいから言ってください。
○国務大臣（新藤義孝君）　この地方税体系の複雑、精緻なこういう仕組みは自治省以来の伝統だと私は思っております。
　ですから、よく、私も大臣になりまして改めていろいろと触れておりますけれども、とにかくややこしいことこの上ないと、こういうことであります。ですから、その意味において、しかし今回の法人住民税の国税原資化は、これはやっぱり極めて、理論上、税制の偏在性を地方の中でも解消していくと、この意味において私は意義のあることだと、このように思っております。
　それから、やはりややこしいと、精緻であればあるだけ、でも公平にはなっていますね。極めて客観的にそれぞれの立場にいろいろな利便が及ぶようになっているという意味においては、これは私は誇れるものであると思いますが、しかし、このままずっと積み重ねていって、次から次へと新しいようにこねくり回していくことで解決できるのかというところもございます。
　したがって、シンプルにできるところは思い切ってシンプルにしようと。それはしかし、シンプルにするということはそこでまた不公平が生じる。今までの公平ではない新しい公平をつくらなければならないんだとすれば、それを受け入れる準備というものは、国、地方合わせてやはりきちんと話し合わなければいけないと、このように思います。
○片山虎之助君　それは、やっぱりできるだけシンプルがいいんですよ、税制というのは。これ税の三大原則の一つなんですよ、分かりやすさと透明性というのは。公平でなきゃいけませんよ、公正でなきゃいかぬ。しかし、同時にシンプルでなきゃいかぬのですよ。それは公平だと思いますよ。公平でもなきゃこんなややこしいこと誰がやりますか、ばかばかしい。
　しかし、何で譲与税にしているかというと、東京都に返すためでしょう、法人事業税の方は。交付税にしているのは不交付団体にやらないためなんですよ。しかし、これは、東京都を私は弁護するわけじゃないけれども、本来東京都に入るべきものが取られているんだよね。それは地方消費税を増やしたからだと、こういうことになるんだろうけどね。しかし、これはどっちにも私は言い分があると思いますよ。是非そこは、本当に分かりやすい、シンプルないい税制を心掛けてください。ここで長時間その議論をやろうとは思わないけれども。
　そこで、今の外形標準課税の難点は、一つは赤字企業が課税されるということ。それからもう一つは、中小企業に打撃を与えると、こういうことですよね。それからややこしいということですね。そういう何点かあるんだけれども、私はそれ一つ一つ議論ができると思うんですよ。
　そこで、今日は、税務局長、あなたは専門家だから、赤字企業については、国民がこれだけ消費税の負担をやるんですよ、赤字企業だから一切税を免れるというのは私はおかしいと思うんですよ。やっぱり企業には社会的責任があるんだから、少なくとも〇・四％か何かぐらいの税負担はしなきゃ。固定資産税はしているんですよ、赤字もくそもないんだから。単なる所得割、収益課税じゃないということを少なくとも地方税については私徹底すべきだと。赤字企業だって地方団体のサービスを受けているんですよ。その分は、ただ、まけなきゃいけないですよ、いろんな制度設計で考えないかぬけれども、私は負担すべきだと思うけど、赤字企業も。いかがですか、まず。
○政府参考人（米田耕一郎君）　委員これまでも御指摘いただきましたように、地方税の一番大きな原則というのは応益負担の原則が国に比べて非常に強いということだと存じます。さらに、黒字企業に負担が偏り過ぎるというようなことについてもいろんな御議論がございまして、現在、政府税調においても、今御指摘のような観点から、やはり応益原則を徹底する、特に市町村におきましては固定資産税がこの応益原則を代表している税でございますが、都道府県におきましては事業税がこの応益原則を代表すべきであるというような議論が非常に強く行われているわけでございまして、私どももそのように考えております。
　したがいまして、法人事業税は発足の当初から、法人が事業活動を行うに当たって地方団体の行政サービスの提供を受けている、そのことに対する経費を負担していただくという性格を持っている税でございますので、それを徹底していく。その中で、当然のことながら黒字企業のみならず赤字企業にも御負担をいただかないといけませんけれども、広く薄く御負担をいただくという趣旨を御理解いただく必要があるというふうに私どもは考えております。
○片山虎之助君　それで、もう一つ、外形標準は付加価値ですよね。付加価値を中心にやると人件費課税になるんですよ、賃金課税に。これは良くも悪くもそうなるんだね、私配った資料にも二枚目にありますから見ていただければいいんですが。そこで、しかしこれは私はやむを得ないと思うのよ、これも。だから、それについての反論というのか説明というのはどういうのがありますか。
○政府参考人（米田耕一郎君）　今御配付いただきました資料の中にも下の方に書いてございますけれども、この外形標準課税の付加価値割というのは二つの要素から成っております。その中の収益配分額という部分におきましては、これは報酬給与額が入っておりますので、言わば給与課税である、賃金課税であるという御批判が非常に強うございます。
　しかしながら、その右の方、もう一つの要素、単年度の損益というのも入ってございます。この単年度の損益は、当然のことながら費用を掛けますとこれはマイナスの方向に行くわけでございます。賃金を増やしますと左の方の報酬給与額ではその分増えますけれども、右側の単年度損益の方では費用でマイナスになります、同額マイナスになりますので、私どもは、賃金を上昇させることに対する制約にはこれはならない、非常に中立的であるというふうに考えております。
　さらに、やはり賃金が非常に多い企業に対する負担が大きくなり過ぎないかという観点から、雇用安定控除というものを設けております。収益配分額の七割を超える報酬給与額については、それを超えさせないという控除を付けております。実際、現在行っております一億円超の資本金の企業に対しましても、かなりの企業が、七、八割の企業がこの雇用安定控除の適用があるということでございまして、そういう意味で、賃金課税であるということに対しては手も打たれているというふうに考えております。
○片山虎之助君　局長、雇用安定控除なんてみんな知らないわ。もう少しこういうことを徹底しないと、普及しないと駄目だと思うよ。雇用安定控除を使えば、出してもその分は必ずそれで税にならないんですよね。
　そして、問題は、やっぱり赤字を含めて中小企業なんですよ。恐らく甘利さんも、やっぱり懸念を持っているのは中小企業対策なんだね。そこで、大企業と中小企業では税率に差を付けるとか、あるいは中小企業には簡易課税方式を認めるとか。消費税にあるでしょう、一定の率で計算して幾らというやつを。そういう工夫をやることによって広がると思うんですよね。そういう努力がないね。いかがですか。
○政府参考人（米田耕一郎君）　中小法人への拡大につきましては、やはりこの新しい税金に対する不安、それから赤字企業が相対的に多いというようなことからいろいろ議論がございましたけれども、この外形標準課税が導入をされましたときに、一般的に大法人に比べより不安定な経営環境下に置かれている中小企業に対しましては、現下の景気の状況等も勘案をして、取りあえず資本金一億円超の法人のみを対象とするというふうにされた経緯もございます。
　そのような不安をどのように解消していくのかということですけれども、実は、この外形標準を入れたときの自治省の原案等におきましても、中小法人に対しましては一定の簡易な課税を認めたり、それから、現在ございます賃金に対する控除額、これ七割で今設定しておりますけれども、これの特例を認めたりといったことを検討してはどうかというような提案も行っております。今後、この拡大についてはこのような点を十分勘案をしながら進めていく必要があろうかと思います。
○片山虎之助君　それともう一つは、やっぱり手間が大変だということなんです。これは税についてはある程度もうしようがないことではあるんだけど、手間の簡便なあれは、今の簡易課税なんかそうだけれども、これについての何か工夫はありますか。
○政府参考人（米田耕一郎君）　新たな税の仕組みでございますので、新たな事務負担が生じるという御懸念がございました。そういう意味で、現在の外形標準課税の導入に当たりましても、既存の税の納税に当たっての資料、それから決算をつくるときの資料そのものを使えるような工夫をいろいろ行っております。
　しかしながら、やはり導入の当初におきましては若干新たな手間が増えたんだというような声も聞いておりますが、一旦新しい形に慣れますと以後はそれと同じような形で資料は納めればいいということで、現在のところは、約十年経過しておりますけれども、大きなトラブルは今のところはないというふうに思っております。
　ただ、何らか工夫のできるところは引き続き工夫をしていきたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　日本の戦後の税制は、もう御承知だと思うけれども、シャウプという人がアメリカから来て勧告してつくったんです。有名なシャウプ勧告です。昭和二十四年、二十五年の辺にずっと勧告した。それで、地方税に付加価値税をつくったんですよ、昭和二十五年に。二十六年に改正するんだけれども。それは二十七年の四月から実施する予定だったんだけれども、いろんな反対が出て延びて二十九年になって、結局は潰れるんです、付加価値税は。それで今の法人事業税になるんですよ。
　それがずっといろんな変遷を経て今日に来ているんで、まあ私も大臣のときに一生懸命外形標準課税の導入を力説しましたよ。私が大臣辞める寸前に自民党税調が認めてくれて、今の一億円以上の法人の四分の一、それだけ外形標準課税が導入されたんですよ。六千億ですよ、まだ。私は、これを拡大していくことが、ゆっくり時間を掛けても、私は、今言ったように法人税負担の軽減のためにも、地方税の安定のためにも是非必要だと思っているんですよ。大臣、やってくださいよ、大きい税源移譲は一段落したんだから。
　これから、やっぱりそういう法人税を下げながら地方を安定させるという、地方の税財政、それが大きい課題だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私が今軽々に申し上げることは慎みますが、冒頭申し上げましたように、この日本の法人実効税率を下げることは国際公約であって、国として今内閣が示した方針であります。それを地方財政をきちんと維持しながら成し遂げるためには様々な工夫が必要で、そして、かねてより、税は結局のところびほうにびほうを重ねて、また精緻なものになっておりますけれども、どこかできちっと整理をしてシンプルなものにできるだけ近づけていくということは非常に重要な御指摘だと私も思っております。
○片山虎之助君　時間が来たので終わります。
○寺田典城君　寺田でございます。維結から委員会質問をさせていただきます。
　通信分野というのは、ある面ではライフラインと言えると思うんですね、これはまあ今よくＩＣＴというふうな形でも表現されていますけれども。ところが、その通信分野の消費者のトラブルというのは、相談窓口というのは、総務省管轄と、それからどちらかというと地方行政が管轄する地方消費者センター、消費生活センターがあるわけなんです。
　同じような相談を受ける窓口が複数存在するという現状について行政改革推進本部はどのように考えていらっしゃるのか、また総務省は同じ問題についてどのように捉えているのか、お聞かせください。
○政府参考人（藤城眞君）　行革の観点から一般論として申し上げますと、国民に対して行政サービスを効率的、効果的に提供するよう不断に努めていくことは重要であるというふうに認識をしております。
　その上で、御指摘のありました電気通信事業者に係る消費者行政の在り方につきましては、業法を所管する総務省において適切に対応することが重要であると考えておりますが、他方で、自治体に置かれました消費生活センターも一般的な消費者保護の観点から必要な役割を果たしておりまして、両者がそれぞれの機能や特性というものに応じまして適切に連携をしていくことが求められております。
　これらの業務が効率的、効果的なものとなりましてサービス利用者の利便の向上に資するものとなっているかどうか、行革の立場からもしっかりと注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（新藤義孝君）　お尋ねの消費生活センターとそれから総務省の電気通信消費者相談センター、これは相互に連携を図ることが重要だと私は考えております。
　消費生活センターは、これは消費者安全法に基づいて個別具体的な苦情の処理のためのあっせんを行うわけですね。消費生活全般に関する苦情に係る相談と併せて、苦情の処理のためのあっせんを行うのが消費生活センターです。全国にこれが、三万五千件を年間取り扱っておりますが、これが七百四十五か所ございます。そして、総務省の電気通信消費者相談センター、これは総務省に一か所です。これは、電気通信サービス利用のトラブルに係る相談を受け付けておりますが、消費者センターとは違ってあっせんは行っていないわけであります。
　したがって、例えば電気通信サービスに関する専門的な苦情相談に消費者センターに対する相談があるとその問合せが総務省に来ると、そして対応するであるとか、それから逆に、あっせんを希望する相談者には、今度は私どもから消費生活センターへ紹介すると。このように、相互連携しながら消費者の安全とそして利便を図る、また適切な保護を図るためのそういう仕組みになっていると御理解をいただきたいと思います。
○寺田典城君　この質問を何回かしているんですね。行政の使命というか仕事というのは、国民にとって分かりやすいことだと思うんです。先ほどから答弁の中で、国民にとって利便であることとか相互に連携するというような話が出ておりました。
　それで、地方分権改革の第二次勧告で、これは平成二十年の十二月八日、これをちょっと読ませていただく。消費者にとって、国民サービスに関する問合わせ先が集約され、専門的な対応が可能な関係機関と連携した上で、省庁横断的な相談窓口が行政区単位に存在することの利便性もあると総務省自ら指摘しているわけなんです。
　だったら、総合通信局の消費者相談機能と、電気通信センターと消費者センター、要するに地方のは一本化するべきだと思うんですよ。そして、技術的、専門的なことについては総務省が担えばいいし、連携して処理するそういう体制を、一番要するに国民にとって分かりやすいし利便性があるんじゃないかなと思うんですが、もう少し突っ込んだ答えを出していただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは委員は何度も私どもからも説明を受けられていると思うんですが、一緒にするということは、一体全体、総務省が持っている専門性、専門的な知見を擁したものを消費者生活センターに置けということになりますね。一体いつ来るか分からない、どういう状態で来るか分からない、消費生活センターというのは一般の消費生活の相談を受けているわけでありますから。これはしかも全国に、各県が、自治体が運営をして七百四十五か所、全国に網羅されているわけですから、そこが一般的な相談や受付をし、そしてあっせんも行っているわけであります。
　私どもの方は、全国で一か所、専門的なものに関する相談を受けて、しかも、あっせんが必要であれば消費者生活センターに紹介しているわけですから、この機能分担をしつつ連携することは私は合理的だと思っております。
○寺田典城君　消費者にとっては、トラブル先についてはほとんど九十何％、もう九三％ぐらいは消費生活センターに行っているわけなんですよ。おたくの方には、総務省には七％ぐらいなんです。そして、そのことが今までも続いているし、改善されていないわけなんですよ。ですから、これは全てが、運営というのは国民の税金なんですよ。効率的というか、そういう、機能的というんだったら、やはり税金の使い方をもっと簡素で分かりやすくする、効率的な行政をすることが当たり前で、定員のスリム化も行うべきだと思うんです。
　それで、もう一つ、これができないのかということで質問しますけれども、電気通信事業法を総務省と消費者庁の共管にすると。そういう、総務省はどう考えていらっしゃるか。電気通信事業法は、特定商取引並みの規制を入れることについてもどう考えるか。これ二つお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　電気通信事業法は、電気通信の健全な発達とそれから国民の利便の確保を図ることを目的としておりまして、この中に、公正競争だとか、それから利用者利益の保護等に係る諸規定を置いているということでございます。
　このうち利用者利益の保護につきましては、電気通信は目覚ましい技術革新によりまして多様なサービスが提供されるという特性を踏まえまして、消費者安全に関する一般法であります消費者安全法とは別に、電気通信事業法において事業者による説明義務だとかあるいは苦情処理義務などの規定を置いておりまして、利用者保護の実現を図っているところでございます。
　共管という話でございますが、利用者の苦情相談は増加、高止まりして、その内容も非常に多様化しておりますが、このような状況に的確に、また迅速に対応するためには、電気通信を所管する総務省において、電気通信サービスの特性を踏まえた専門的な観点から利用者の利益の保護を図る必要があるというふうに考えております。
　したがいまして、現在のように消費者庁と総務省がそれぞれの役割を発揮して利用者からの苦情相談に応ずることが利用者利益の保護の観点からは有効であると、こういうふうに考えております。
○寺田典城君　この前もお聞きしましたけれども、まだ踏み込んできていないんですけれども、私たちは、小泉改革のとき、地方交付税二十四兆円から十八兆円ぐらいまで下げられました。そのときはもう地方は夢中でした、どうやったら生き残れるかという。あれが市町村合併、三千二百から千八百になった状況なんですよ。
　そのときにどういうことをしたかというと、やはり縦割りをなくして、要するにヤドカリ方式というんです。各部が一緒になってやれることは何であるかとか、ないかとかですね。どこまでも自分の総務省は縦割りでこうだ、消費者庁はこうだと。地方行政からいくとみんな同じなんですよ。
　要するに、専門的なことばかり聞くわけじゃないんですよ、専門的なことは一〇％もないんですから。それをどうしても続けていかなきゃならぬということ自体が私理解できないんですよ。
　吉良局長、ひとつ踏み込んで答えてください。
○政府参考人（吉良裕臣君）　そういう権限移譲の話につきましては以前にもあったことがございまして、一つには、高度な専門性を要する内容、専門的な分野が対応することが消費者利益の面からは合致するというのがある一方で、やっぱり相談窓口が行政区画単位で存在するというようなことの利便性もあるというようなことから、地方自治体へ選択的に移譲することが可能というようなことの提示があったところでございます。しかしながら、これは、平成二十五年六月の全国知事会の回答では、電気通信事業の専門性の高さから、国が実施すべき事業等の整理がなされたものでございます。
　それからもう一点、済みません、先ほどちょっと答弁漏れがございまして、電気通信事業法に特定商取引法並みの規制を取り入れることについてはどう考えるかというのがございました。
　いろんな苦情とか相談の実情を踏まえまして、総務省では、本年二月にＩＣＴサービス安心・安全研究会を設置しまして、電気通信事業法におきます消費者保護ルールの見直しについて専門的な検討を行っているところでございまして、この研究会におきまして苦情相談の分析を行いましたところ、代理店による執拗な電話勧誘があること、それから電話勧誘による場合個々の利用者の契約内容について必ずしも書面が交付されていないとか事後に確認できない、それから契約の初期の段階での解除希望の苦情相談が多いということから、電気通信サービスの苦情相談の原因、こういうことが原因、傾向になることが明らかになったところでございまして……（発言する者あり）はい、分かりました。この中で、特定商取引法に規定します再勧誘の禁止だとか書面交付義務だとかクーリングオフなどの消費者保護ルールについても現在検討しているところでございます。
○寺田典城君　要するに、共管になれば消費者庁長官が総務大臣に対して業務改善命令が出すように意見を述べることにもできるわけなんですよ。そして、消費者庁長官は、業者への報告徴収だとか立入検査の権限が与えられればその実態も把握できるし、消費者行政の実効性も上がるわけなんです。
　消費者庁が共管している業法というのは、御存じのとおり貸金業法だとか割賦法とか宅地建物だとか旅行業法だとか、こういうのあるわけなんです。なぜ通信だけがやっていけないのかということを、それを全然思考停止するわけにはいかないじゃないですか。どうですか、総務大臣、答えてください。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、委員、これ縦割り行政と役割分担というのは同じことなんですよね。うまくいっている場合は役割分担と言い、うまくいかない場合は縦割りと言うんですね。ですから、それぞれの専門、つかさつかさがなければ意味がありません。いかに合理的にきちんと役割分担を果たすか。
　例えば、さっきの消費者センターと電気の相談センターなんというのは、じゃ、総務省のやつやめちゃったら、全国七百四十五か所にそれぞれ専門家を置くんですか。それができないのならば、今度はその七百四十五か所の自治体でもって、共同でもって専門家を、専門的な人を囲ってそこでつくるとなれば、結局同じことになっちゃうんです。ですから、これは共管できるものとそれから分担するものをそれぞれぎりぎりまで考えながらやっていけばいいというふうに思っております。
　ですから、特定商取引法と今回のもの、電気の通信法とは、これはそれぞれの役割がきちんと図られれば私はそれでいいと、このように思っているわけであります。
○寺田典城君　昔は幼保一元化というのがありました。いろいろ議論されました。幼児保育も幼児教育も、幼稚園の先生も保育士さんも一緒にやると、簡単に言うと。そういう単純な物の考えで七百四十五か所だとか何だかんだという必要は何もないんですよ。やっぱり一体になって物を考えることが、消費者も成長するし、消費生活センターの方のレベルも上がるし、おたくの方だってもっと、総務省だっていろんな情報が入ってくる、国民の要するに行動というか、が分かってくると。それがなぜ大事にできないんですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　例えば今の幼保一体化は、一元化というのは、元は一体化だったんですよ。保育機能と幼児教育機能は別なんですよ。それを同じところで一元化するから話がおかしくなるのと同じように、分担、それぞれ目的が別々のものは別々のものできちんと維持をさせた上で不合理のないように工夫をしていくのが知恵を使うということだと私は思っております。
○寺田典城君　担当する人同士が幅広く連携することが成長につながるんですよ。縦割りやっちゃったら駄目なんです。そのことを言っているんです。
　もう一度後でこの件は、時間がないから、突っ込んで聞きたいと思います。公務員部長には七回だか同じこと聞きましたので、今これで二回目なので、まだ序の口だと思ってください。
　以上です。
　それと、一つ、今度過疎と離島振興についてお聞きしますが、離島振興というのは一九五三年に議員立法しました。宮本常一さんという方がこのことに関わった有名な方なんですが、議員立法の悲しさ、これを運営するほどの機構は省庁の中にほとんどできていなかったと、昭和二十八年に離島振興法がスタートしたときですね。したがって、その施行には容易ならぬ困難を伴っていることが徐々に明らかになってきたと。議員立法というものはまるで空中の楼閣のようなもので、根の生えていないものであることを知り実に深く考えさせられた。当時の慌ただしさが伝わってきます。
　それで、それから六十年なっているわけですね。それと、過疎法が一九七〇年ですから、できてから四十四、五年ですか、それの、何というか、振興策のもたらした効果、それから、今後、この法律できた場合どういう効果ができてくるのか、離島振興と過疎法について担当の方からお聞きしたいと思います。よろしく。
○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。
　離島につきましては、昭和二十八年の法制定以来、上下水道等の生活基盤あるいは漁港等の産業基盤の整備が進められております。一定の成果を上げてきたものと考えております。しかしながら、委員御指摘のとおり、本土と比べますと、人口が大きく減少する、高齢化が進むということで、依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。
　このため、一昨年の離島振興法の改正、これも議員立法でお願いをしたものでございますけれども、法の目的といたしまして、定住の促進というものを追加しますとともに、新たに離島活性化交付金を創設し、従来のハード面の対策に加えてソフト面の対策に力を入れるようにというふうにされたところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後、この交付金を活用するなどいたしまして、戦略産品の開発、その輸送費に対する支援等を行い、産業の活性化、雇用の確保といったものを図りまして、定住の促進につなげてまいりたいと考えております。
　なお、過疎地域におきましては、従来から、生活道路の整備、公共交通の維持等に取り組んできたところでございます。しかしながら、こちらにおきましても、将来の維持が危ぶまれるような集落が発生するなど厳しい状況にございます。
　私どもといたしましては、複数の集落が散在している地域において、商店、診療所などの日常生活に不可欠な施設、機能といったものを歩いて行ける範囲に集めました小さな拠点といったようなものを形成しますとともに、これと各集落をデマンドバス等で結ぶということで集落地域の再生を目指す取組を推進していきたいと考えております。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　お話ございましたように、過疎法の関係ですが、昭和四十五年に議員立法によって成立して以来三十五、六年になりますが、この間に、データでいきますと、市町村道の舗装率ですとか水洗化率、携帯電話のサービスエリアのカバー率、着実に上昇してきております。
　しかしながら、これでは不十分、さらにきちんとした対策をということで、二十二年の法改正におきまして、ソフト分、過疎債にソフト事業の追加がございました、対象として。それに、先般、本年度もハード事業の関係で過疎債の適用の拡大なども行われておりまして、私ども、こういう法律を各団体の方で活用いただきながら課題を克服していただきたいと思っておりますし、各地域での取組の周知あるいは紹介などに努めているところでございます。
　なお、平成二十四年度補正から、過疎の地域等の集落の交付金をつくりました。それによりまして集落対策にも取り組んでいただいているところでございますし、この交付金は、過疎地域だけでなくて、離島振興法の対象区域も全て対象にしておりますので、離島での取組も併せて支援しております。
　いずれにしましても、国土交通省さん、農水省さんなど、関係省庁と連携を図って取り組んでまいりたいと思っております。
○寺田典城君　もう時間がないのであれなんですが、簡単な言い方すると、ここ離島振興法六十年間で七割も人口が減少すると。奥尻島なんかは、はっきり言って、震災起きたときは四千五百人で、震災二十年後で三千人で、二〇四〇年には千人しかいない、そうすると大きな防潮堤しか残らないと。考え方を変えていかなきゃならぬのですよ。
　一九七〇年でも六十何年でも、みんな日本が成長しているときなんですよ。もうそれこそ、日本のある面での財政的な限界、成長よりも借金があると考え方をまるっきり変えていかなきゃ、国土政策局長だって、それから地域力創造審議官だって、今の考えではもう先行きないですよ、私は過疎地に住んでいますから。これは大事な問題なので、農業も含めて、農業の空洞化も非常にあります。二百万人も人が減っています。それから、物づくりでは六百万人も減っていますから、六百四十万人も。これは後で、もう一度来週にもありますからお聞きしたいと思います。
　せっかくです、籾井会長さんおいでになっています。まさかそのまま聞かずに帰すわけにいかないので、少し喜ぶようなことを聞きたいと思いますが、会長さん、一連の騒動を受けて、今のお気持ちを率直にお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　率直にお話ししていいんでしょうか。
　本当に、一月から始まります、まあ私の記者会見から始まりまして、皆さんに大変御心配と御迷惑を掛けたわけですが、その記者会見におきます私の私見につきましては、何回も申し上げておりますが、誠に不適切だったということで取消しもさせていただいたわけでございます。
　そして、三月の末に予算を通していただきまして、おかげさまで、私自身、気持ち的にも落ち着いておりますし、今度人事も済ませまして、いよいよ今はＮＨＫの仕事に邁進しているところでございます。
○寺田典城君　この前、自ら起こした騒動の責任についてどう思うかというと、会長の職務を全うする形で責任を果たしたいと、その趣旨の答えでした。同じような今の答えです。
　それで、現場の職員、あなたに付いていくと思いますか。そこを一つお聞きしたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　職員の話でございますよね。
　私は、みんな付いてきてくれるというふうに思っております。時間の関係上、まだ多くの職員とはコミュニケーションが取れておりませんけれども、今からますますそれをしっかりやっていけば、必ずや職員は信頼してくれているというふうに思うわけでございます。
○寺田典城君　時間でございます。どうもありがとうございました。
　職員の距離感あるということだけはまだ認識していないようなんですが、やはり退任なさることが一番ベターな選択じゃないかなと思います。それを申し述べて、私の質問を終わります。
　以上です。
○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。当選してからたくさんの質問の機会をいただきました。今日は、今までの質問で踏み込みが不十分であることを中心に質問をしていきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　まずは、電波行政について伺います。
　周波数割当てで、電波は総務省が監理をし、どの周波数帯をどの事業者に割り当てるか、我が国では比較審査方式を採用しております。この比較審査方式、寡占化が進んでしまった、あるいは恣意的だという意見がありますが、総務省は、比較審査方式、民主党時代に一度周波数オークションが導入が考えられましたが、結局元の比較審査方式を続けるということになりまして、続ける以上は何か理由があるのかなと、あるいは建前として比較審査方式はこういうメリットがあるから採用しますと、もしそういった理由などがあれば伺いたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　今先生から御指摘の周波数オークションにつきましては、そのメリットとデメリットの双方があると、こういうふうに考えております。
　メリットとしましては、落札した事業者がその落札金回収のために一層の電波の有効利用を図ることが期待されるというようなこととか、あるいは手続の透明性や迅速性が確保できる、それから新規参入や市場競争が促進されるというようなことが挙げられます。
　しかしながら、一方で、デメリットとしましては、高額な落札額の支払によりましてその後の事業運営に支障が発生するおそれがあるというようなこととか、あるいは資金力のある事業者が多くの周波数を落札することによる公正競争上の問題があるとか、それから安全保障上の問題の発生というようなものが挙げられておりまして、近年実施されました海外の周波数オークションにおきましても、このようなデメリットが顕在化したと思われる事例が散見されるところでございます。
　このような状況を踏まえまして、総務省といたしましては、周波数オークションを含めました周波数の割当ての在り方につきまして、電波の有効利用の促進という観点から検討しているところでございまして、直ちに周波数オークションを導入することは考えていないところでございます。
　それから、今指摘のありました比較審査方式の運用でございますが、電波の有効利用の促進だとか無線局免許手続の透明性、迅速性を確保するために、現在採用しております比較審査につきまして改善を行ったところでございます。
　具体的には、審査基準につきまして、人口カバー率がより大きいことだとか、あるいは既存無線局の周波数移行費用をより多く負担できるというような客観的な手法を用いること、それから審査基準への申請者の手続が、申請が適合しているかどうかなどの適合具合につきまして極めて細かく採点するとともに、基準ごとの配点表を事前に公表する、それから、それぞれの過程におきましてパブリックコメントを実施しまして、また、電波監理審議会に付議した資料を公表するというようなことによりまして手続の透明性を確保して、このような客観的な審査基準に基づく割当て手続の定型化を図ることによりまして手続の迅速性も確保しているところでございまして、総務省としましては、周波数の割当てに当たりましては、このように今後とも手続の透明性、迅速性を確保するように取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。