Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（明）国務大臣　ネイチャーポジティブの実現は、生物多様性だけではなくて、我が国の持続可能な社会そして経済活動を支えるために極めて重要だというふうに認識しております。二〇三〇年に向けた喫緊の課題であるというふうに思います。
　我が国では、ネイチャーポジティブの実現に向けた国内施策の指針を示す次期生物多様性国家戦略、これを年度内に策定すべく、世界に先駆けて取り組んでいるところでございます。
　この次期戦略に基づいて、今御指摘のあったサーティー・バイ・サーティー目標の達成、そして気候変動や地域振興など多様な社会課題の解決につながる自然を活用した解決策の展開、またビジネス機会の創出や企業による情報開示促進等による生物多様性への資金の振り向けなどを通じたネイチャーポジティブ経済の実現、こういった取組を着実に推進してまいります。
　来月札幌で開催されますＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおきましても、次期生物多様性国家戦略について積極的に発信をするとともに、ネイチャーポジティブの実現に向けて国際的な議論をリードしたいというふうに考えております。
○日下委員　私たち公明党としても、二月二十八日に環境大臣に対し、生物多様性の保全、ネイチャーポジティブの実現に向けた提言を届けさせていただきました。
　十四項目にわたるものでしたが、私から質問させていただきたいのは、まず、サーティー・バイ・サーティーの実現は環境省単体で行えるものではなく、他の府省庁との連携を始め、都道府県や各自治体、県民、市民との意識の共有や協力が不可欠だと思います。また、各自治体においても独自のサーティー・バイ・サーティーの目標設定を行ってもらうことが、この取組を加速させていく大切なポイントだと思います。さらに、森林や河川、海域など、隣接する自治体が協力して広域的に取り組むケースも少なくないと思います。こうした取組をリードし、後押しする仕組みづくりが大変重要であると考えますが、西村大臣のお考えをお聞かせください。
○西村（明）国務大臣　サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けましては、このサーティー・バイ・サーティーの考え方を広く普及啓発することによりまして、日下委員御指摘のとおり、関係省庁や地方公共団体、住民との協働を促して、生物多様性保全の取組を加速させたいというふうに考えております。
　その上で、各地域の自然的、社会的条件に応じたきめ細やかな取組の方針を定めた生物多様性地域戦略の策定や改定を積極的に促してまいります。
　具体的には、委員御指摘の地域独自の目標設定や隣接自治体との連携についての観点を現在改定作業を進めている生物多様性地域戦略策定の手引きにおいて解説して、地方公共団体等が効果的かつ効率的に取り組むための指針の提供をしていく考えでございます。
　さらに、地方公共団体が次期生物多様性国家戦略と整合的な目標を含む地域戦略を策定できるように、専門家の派遣などの伴走的な支援をしてまいります。
○日下委員　次に、サーティー・バイ・サーティーの質の確保についてお尋ねします。
　陸と海のそれぞれ三〇％以上を面的に生物多様性の観点から保全するというものですが、質ということについては、どのように生物多様性の保全、回復を担保し、どう評価していこうとされるのか、農水省との連携も含め、西村大臣の御所見を伺います。
○西村（明）国務大臣　我が国におけるサーティー・バイ・サーティー目標は、国立公園等の保護地域の拡張と管理の質の向上及び保護地域以外で生物多様性保全に資する地域、いわゆるＯＥＣＭの設定による達成を目指しております。
　このうち、後者のＯＥＣＭにつきましては、自然共生サイトとして質に関する基準等に基づき認定するとともに、認定後も質が維持向上されているかを定期的に確認してまいります。その際、民間事業者による管理が持続可能なものとなりますように、インセンティブの方策等について検討を進めてまいります。
　ＯＥＣＭには里地里山なども含まれ得ると考えておりまして、生物多様性に配慮した農業生産方法の推進などを通じまして、農林水産省との連携を強化しながらサーティー・バイ・サーティーの実現に取り組んでまいりたいと考えています。
○日下委員　ありがとうございます。質につきましては、絶滅危惧種のカバー率等も考慮に入れていただきますように、よろしくお願いいたします。
　今、農水省でもみどりの食料システム戦略が実施され、農政の憲法とも言える食料・農業・農村基本法の来年度改正に向けた検討が進められております。
　基本法では、自然生態系を含む多面的機能はうたわれているものの、生物多様性保全など、環境保全の位置づけが不十分との指摘もございます。環境保全型農業の推進に向け、日本農業の持続性向上及び生物多様性の保全等の取組を強化していただきたいと思いますが、農水省の御所見を伺います。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　農業は、自然資本に立脚する産業でございまして、生産力の向上と生物多様性の保全等の環境負荷低減の両立が重要であると考えてございます。
　このため、農林水産省では、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定しまして、持続可能な食料システムの構築に向けて、化学農薬、化学肥料の低減や有機農業の推進など、環境負荷低減に向けた目標を定めるとともに、翌令和四年にみどりの食料システム法を制定するなど、施策の具体化に取り組んでいるということでございます。
　さらに、みどり戦略や、昨年十二月のＣＯＰ15で採択されました昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえ、今月末に農林水産省としての生物多様性戦略を改定する予定ということでございます。
　委員の御指摘がございましたように、引き続き、農林水産省としましても、環境省といった関係府省と連携しながら、農業の持続性の向上と生物多様性の保全の取組の充実に努めてまいりたいということでございます。
○日下委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　次に、生物多様性のこれ以上の損失を止め、反転させるためには、環境影響評価制度の見直しも必要になると思います。今、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、先ほどもメガソーラーの話がございましたけれども、陸上、洋上など風力発電の増設計画も急ピッチで進められているところでございますが、開発をめぐり、地域住民からの反対運動が起きるケースもございます。生物多様性保全の観点から環境影響評価の充実強化を是非お願いしたいと思いますが、西村大臣の御所見を伺います。
○西村（明）国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルや二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けまして、再エネの最大限の導入は不可欠でございます。
　他方、近年、山間部におきまして大規模な森林開発を伴う風力発電の計画が増加するなど、生態系損失の懸念と、地域とのコミュニケーション不足に起因した懸念が高まっているというふうに認識しております。
　このため、地域の合意形成を丁寧に図り、生物多様性を含む環境への適正な配慮がなされ、かつ地域に貢献する再エネ事業を推進することが重要でございます。環境影響評価制度の果たす意義は大変大きいと考えています。
　陸上、洋上風力それぞれの特性に応じて環境配慮を効果的、効率的に確保できるように、陸上につきましてはより適正な立地を図る観点での制度設計、洋上につきましては環境省がアセスの一部を実施するセントラル方式の導入、こうしたものを含め、風力発電に係る環境影響評価制度の見直しを進めてまいります。
○日下委員　次に、海洋プラスチックごみ対策についてお尋ねします。
　このまま海洋へのプラスチックの流出が続くと、二〇五〇年には海洋へのプラスチックの流出の累積量が海洋中の魚の量より多くなるとの試算も示され、大変深刻な問題であることを認識いたしました。
　二〇一九年のＧ20において海洋プラスチックごみ問題に関して合意された大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、これは日本が提唱したもので、主導的立場にございます。
　海洋プラスチックごみに関しては、発生抑制、リサイクルの取組を通じた、陸域からの流出防止と海域に流出したごみ処理の両輪によって対策を進めていくということですが、日本近海における漂流・漂着ごみ、そして海底ごみの分量や素材の種類などをまず把握していくことが求められ、国際合意のある統計手法の確立も急務となっています。
　これまでの環境省の取組、今後の方向性などをお聞かせいただきたいと思います。
○小林副大臣　海洋プラスチックごみ対策では実態把握が重要でありますが、現時点で国際的に合意されたモニタリング手法や統計というものは確立しておりません。
　そのため、環境省では、平成二十二年度以降、全国各地の漂着ごみの多い海岸等において漂着ごみの組成や流出元と見られる国を確認する実態把握を実施しておりまして、瀬戸内海を含む日本周辺の海域における状況の把握に努めてまいりました。令和三年度からは、日本における海洋プラスチックごみの発生量を推計する手法の開発を行っております。
　また、令和元年には、海洋プラスチックごみのモニタリング手法について、国際的なガイドラインの策定と、モニタリングデータを国際的に集約するデータベースの構築を主導するとともに、知見の共有を促進するための地域ナレッジセンターを設立するなど、科学的な知見の集積と共有に取り組んでまいりました。
　今後も引き続き、科学的知見の蓄積、共有に積極的に貢献をし、プラスチックを始めとした海洋ごみの実態把握に尽力してまいります。
　以上です。
○日下委員　全ては実態把握から始まりますので、どうぞよろしくお願いします。
　一方で、世界の海洋プラスチックの流出量を見ると、日本は非常に低いわけでございますけれども、中国や東南アジアなど、アジア地域が約五割を占めていることが推計されています。日本のリーダーシップによってこうしたアジアの国々を巻き込んでいく取組が極めて重要であると思いますが、環境大臣の所見をお伺いします。
○西村（明）国務大臣　海洋プラスチックごみ対策では、委員御指摘のように、世界全体での取組が不可欠でございまして、環境、海洋中に流出する海洋プラスチックごみの約半分がアジア地域に起因するという報告もございます。アジア地域での取組は特に重要だというふうに考えております。
　我が国は、地域ナレッジセンターの設立や、東南アジアを中心とした途上国での技術研修、国別行動計画の策定を支援するなど、各国の対策を後押ししているところでございます。
　また、昨年の十一月から始まりました条約交渉におきましては、環境省の地球環境審議官がアジア太平洋地域の代表候補に選出されておりまして、地域会合を主催するなど、域内の議論促進にも貢献したところでございます。
　大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの提唱国として、途上国の支援、そしてプラスチック汚染に関する条約作り、これを今後もしっかりと主導してまいります。
○日下委員　ありがとうございます。
　次に、こうした取組を地域レベルに落とし込むローカル・ブルー・オーシャン・ビジョンについてお尋ねいたします。
　私の地元瀬戸内海は多島美で知られ、観光地としても、漁場としても、また各種船舶の重要な航路でもございます。この瀬戸内海は内海ですので、海外からのごみの流入、漂着は余り見られないことが分かっております。すなわち、周辺県のプラスチックごみの調査、発生抑制、回収、効果の検証など、ＰＤＣＡサイクルを効果的に回していける、ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョンのモデル地域になる適地だと考えますが、西村大臣の御所見を是非お聞かせいただければと存じます。
○西村（明）国務大臣　ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業は、自治体や企業などが連携して海洋ごみ対策を行うモデル事業を推進するものでございます。例えば、トラックの運転席にごみ箱を設置してポイ捨てを防ぐ、また、観光しながらゲーム感覚でごみ拾いをしていただく、こうした取組などが行われております。こうした案件の大半は瀬戸内地域でありまして、まさに海洋ごみ対策の先進地域と言ってもいいと思います。
　また、御指摘のように、瀬戸内海の海洋ごみはほとんどが国内由来でありますので、地域での対策の効果が表れやすく、対策効果の検証に適しているというふうに認識しております。
　二月には、広島市で海洋プラスチックごみ対策のシンポジウムを開催して、瀬戸内地域を始めとする地域の取組を全国に向けて発信いたしました。引き続き、瀬戸内地域の御協力をいただきながら海洋ごみ対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○日下委員　ありがとうございます。
　次に、国産の次世代型太陽電池、ペロブスカイトについてお聞きします。
　フィルム化され、軽量なため、屋根や壁面などに有効活用され、従来のものと遜色のない発電量が確保できると聞いております。また、先月、広島大学と京都大学の共同研究チームは、塗って作れる次世代の太陽電池であるＯＰＶについて、半導体ポリマーの結晶化促進により、有機太陽電池の高効率化、従来の約二倍に成功しております。
　私は、国内の工場などに多く見られるスレート屋根にも活用できるのではないかと思います。スレート屋根は、セメントに繊維素材を混入して強化した薄い板状の素材で、耐久性や耐候性に優れ、軽量で施工しやすいのが特徴でございますが、耐重性、重さには弱く、既存の太陽光パネルを設置している屋根は余り見かけません。炎天下など直射日光を受けるスレート屋根の下で働く工員の方たちは、クーラーも利かないところで作業を行っている場合も多く、労働環境としても苦労されていると思います。
　環境省としても、企業等による自家消費型太陽光発電、自家消費ＰＰＡを促進しておられますが、初期投資ゼロ円で自家消費し、系統電力より経済的になるこの仕組みを、スレート屋根などの工場、かなり大きな面積になると思いますし、最も電力を消費する分野でもございます、また、環境への影響も少ないものと思われます、スレート屋根の上に薄型太陽電池を設置するだけでも直射日光は防げますから、まさに一石三鳥の効果があると思います。是非推進していただきたく思いますが、西村大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。
○西村（明）国務大臣　環境省におきましては、初期費用ゼロで設備導入が可能な仕組みの支援等を通じまして、太陽光発電設備の導入を促進しているところでございます。
　今、日下委員御指摘のペロブスカイト太陽電池は、既存の太陽電池では技術的に設置が困難な、今お話のあったところでございますが、そうした住宅や建築物の屋根や壁面、窓等への搭載が可能でございまして、更なる太陽光発電の導入や温室効果ガスの排出削減に貢献するものと認識しております。
　二〇三〇年までの社会実装に向けまして、経済産業省において、グリーンイノベーション基金を活用しながら、研究開発から社会実装までを一気通貫で支援しております。
　この次世代型太陽電池が実用化された際には、環境省といたしましてもその普及促進に取り組んでまいります。
○日下委員　次に、土壌汚染対策法についてお尋ねいたします。
　土壌汚染対策法は、平成十四年に成立し、翌十五年に施行されております。そもそもは、有害化学物質を取り扱う工場などが取り壊される場合に、その立地していた土壌にしみ出した有害物質を適正に処理することを趣旨としていたと思われますが、そういう人が作り出した有害物質とは別に、三千平米以上の土地の形質の変更がある場合には届出を行い、調査をしなければならないとされております。
　それは、道路やトンネル工事を行うために山を切り出したりトンネルを掘ったりする際に出る土にも自然由来のヒ素や重金属などが含まれることがあるからです。その場合には、土壌汚染の除去、すなわち熱処理や洗浄処理、化学処理などを行わなければなりません。
　先日、新聞記事で見ましたが、北海道新幹線の建設費、当初予算から、資材高騰や地質不良などへの対応として六千四百五十億円の増額が計上され、そのうち自然由来の重金属を含むトンネル発生土の処理として約一千億円が計上されており、余りにも高額な処理費用に驚いた次第でございます。
　重金属等の土壌溶出量の基準としては、例えば地下水など井戸水として飲んだ場合、七十年間毎日二リットルを飲用しても健康に有害な影響がない濃度と、非常に厳しい基準に設定されています。井戸水を日常的に飲む地域ではあり得ると思うのですが、今、ほとんどの地域では水道水を使っているという状況でもございます。
　これまでも随時同法の改正が進められてきたことは承知しておりますが、自然由来の土壌については、その後の使われ方、盛土にする場合などにはその土地、地域の特性などを踏まえ、環境基準をもう少し柔軟に考えたとしても、環境影響調査、モニタリング調査などをより充実させることで透明性や安全性を担保し得るのではないか、処理費用もぐっと抑えられるのではないかと思うのですが、環境省の御所見を伺いたいと思います。
○小林副大臣　環境省が所管いたします水、大気、土壌などの環境を守る環境法令は、環境保全が十分に図られることを前提としつつも、法の施行状況を踏まえ、各関係者の御意見を伺いつつ、必要に応じて規制の在り方について検討していくことが重要であります。
　委員御指摘の土壌汚染対策法における自然由来で汚染された土壌の取扱いについては、これまでにも規制合理化の御意見を各方面からいただいている課題であります。
　環境省では、直近の平成二十九年の法改正において、同等の自然由来で汚染された他の区域への移動を可能とするなど、リスクに応じた規制の合理化を実施したところであります。
　今後も、法の施行状況を踏まえ、環境保全が十分に図られることを前提に、必要に応じ、より柔軟な制度の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○日下委員　ありがとうございます。
　最後に、ＪＥＳＣＯの活用についてお伺いいたします。
　ＪＥＳＣＯは、ＰＣＢ廃棄物処理事業を行う政府全額出資の特殊会社です。同社は、平成十六年に操業を開始した北九州事業所を始め、東京、大阪、愛知、北海道の全国五か所においてＰＣＢ廃棄物の処理を行ってまいりました。各地の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理が順次終了し、間もなく全ての事業所がその使命を終えると聞いております。
　一方、このＪＥＳＣＯでございますが、廃棄物処理などに関係する専門家に伺うと、ＰＣＢ廃棄物の処理にとどまらず、過去の有害農薬による土壌汚染やアスベスト、今問題視されているＰＦＡＳなどの処理についても安全かつ適正に行える、世界にも類を見ない高レベルなプラントであると聞いております。
　まず、この点について、ＪＥＳＣＯの特性や能力評価、またプラントが立地する周辺地域への環境負荷、雇用状況等について御説明いただければと存じます。
○土居政府参考人　ＪＥＳＣＯが行っております高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、廃棄物の性状や立地周辺の特性などを踏まえまして有識者を交えた技術的検討を行った上で、約千五百度の高温でのプラズマ溶融分解という処理を実施しておるところでございます。
　この温度につきましては、一般論といたしまして、農薬、アスベスト、ＰＦＯＳなどを処理可能な温度域であります。ＰＣＢ以外の廃棄物につきましては現状、民間の廃棄物処理業者で処理が行われておりますので、ＪＥＳＣＯにおきましては高濃度ＰＣＢ以外の廃棄物について技術的検証を行ってはいないというのが現状でございます。
　また、環境負荷についての御質問につきましては、これまで周辺環境に影響を与えるような重大なトラブルは発生しておりません。さらに、運転会社も含めますと、全国で約千名を超える雇用を創出しているというのが現状でございます。
○日下委員　今後、ますます、老朽化したビル等の解体も進み、アスベスト処理の需要も高まると思われます。また、新たな高濃度ＰＣＢ廃棄物も出てくる可能性もございます。ＰＦＡＳの問題についても適正な処理が必要になるのではないかと思います。途上国への貢献も考えられます。
　こうした状況を考えますと、ＪＥＳＣＯを全て解体してしまうのは国益にかなうものかと疑問を抱くわけでございます。当然、存廃については地域住民、自治体の理解が大前提になることは論をまたないのでございますが、技術の継承という観点からも一か所でも残せないものかと考えるところです。環境大臣の御所見をお聞かせいただければと存じます。
○西村（明）国務大臣　日下委員御指摘のとおり、高濃度ＰＣＢ廃棄物を始め、有害廃棄物の無害化処理の実施については大変重要な問題だと思っております。
　高濃度ＰＣＢ廃棄物については、ＪＥＳＣＯがその立地自治体及び地元関係者との約束に基づいて処理を進めているものでございまして、まずは約束した期限内の確実な処理完了に向けて取り組んでまいります。
　そのほかの有害な廃棄物につきましても、民間の廃棄物処理業者が適正に処理を行えるように、処理基準やガイドラインの策定、無害化処理施設の認定等を通じまして処理体制を構築してきたところでございます。
　今後も、高濃度ＰＣＢ廃棄物及びその他有害な廃棄物の処理が安全かつ円滑に行われるように、既存の利用可能な処理施設の有効活用も含めて、今後とも必要な検討を行ってまいります。
○日下委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
令和五年三月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田仁志君
　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君
　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　　啓君
　　　　　　辻　　清人君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　青山　大人君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　松原　　仁君
　　　　　　米山　隆一君　　　　浅川　義治君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　掘井　健智君
　　　　　　守島　　正君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武井　俊輔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中谷　真一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小柳　誠二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中田　昌和君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　柳　　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　植村　　哲君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　木村　公彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　大槻耕太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　中込　正志君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ部長）　　　　　　　齋田　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　猪狩　克朗君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　松本　啓朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　豪君　　　　　米山　隆一君
　　青柳　仁士君　　　　　掘井　健智君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米山　隆一君　　　　　篠原　　豪君
　　掘井　健智君　　　　　守島　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　守島　　正君　　　　　浅川　義治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅川　義治君　　　　　青柳　仁士君
　　　　―――――――――――――
三月九日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
同月十日
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一六一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一六二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一六五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一六六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一六七号）
　同（宮本徹君紹介）（第一六八号）
　同（本村伸子君紹介）（第一六九号）
　辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（志位和夫君紹介）（第二二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長志水史雄君、大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、大臣官房審議官岩本桂一君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官大槻耕太郎君、大臣官房参事官今福孝男君、大臣官房参事官池上正喜君、欧州局長中込正志君、中東アフリカ局アフリカ部長齋田伸一君、経済局長鯰博行君、国際協力局長遠藤和也君、国際法局長御巫智洋君、領事局長安藤俊英君、内閣官房内閣審議官小柳誠二君、内閣審議官中田昌和君、内閣情報調査室次長柳淳君、内閣審議官吉川徹志君、総務省大臣官房審議官植村哲君、総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長猪狩克朗君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、環境省大臣官房審議官松本啓朗君、防衛省防衛政策局次長安藤敦史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木貴子君。
○鈴木（貴）委員　改めまして、皆さん、おはようございます。
　大臣に対して所信の質疑をさせていただく機会をいただきましたことを、感謝を申し上げさせていただきます。
　限られた時間でありますので、早速質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まずは、トルコ、シリアの地震であります。
　発災から一か月が経過したところでありますが、依然として現地では厳しい状況が続いております。そういった中で、トルコも、例えば、まさに明日は三・一一でありますけれども、東日本大震災のときにはいち早く日本に対して温かな支援を行ってくださった国でもあります。日本としてもしかるべき支援というものが必要だと思っておりますが、改めて、トルコ及びシリアにおける地震の被害に対しての日本の支援の現状について教えてください。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　トルコ南東部を震源とする今回の地震に関しましては、東日本大震災を含めて大きな自然災害を経験してきた日本といたしまして、援助隊、物資、資金面、各方面の支援を行ってきておるところでございます。
　発生直後から、国際緊急援助隊の救助チーム、医療チーム及び専門家チームの派遣や、緊急援助物資の供与などを行うとともに、国際緊急援助隊の医療チームには、必要な資機材を迅速かつ確実に届けるため、自衛隊機での輸送を行う等を行ってきておるところでございます。
　現在も医療チームが活動を続けているところでございますし、三月六日からは、専門家チームを派遣いたしまして、建物やインフラの状況の確認、復旧復興に向けた技術的な援助を行っているとともに、二月十六日には、資金面での支援といたしまして、ＷＦＰやＩＦＲＣなどの国際機関、日本のＮＧＯ等を通じて、トルコ、シリア両国に対しまして合計約二千七百万ドルの緊急人道支援を実施することを発表した次第でございます。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　発災直後から国緊隊が出て活動しているということ、そしてまた、現地に着いてその足で現場に向かって、まさに不眠不休の活動、援助に当たってくださっていること、改めて、この場をかりて私からも感謝と御礼をお伝えをさせていただきたいと思います。
　そして、この地震は、まさに、いみじくも遠藤局長もおっしゃられたわけでありますけれども、我々はある意味災害大国であります。東日本大震災だけでなく、様々な自然災害というものを経験し、そしてまた乗り越えてきた、命を我々はつないできた、そういった自負もあると思っております。
　そういったものをしっかりと、まさに大臣のお言葉の中にもある人間の安全保障の理念、まさに、この人間の安全保障というのは、歴史的にも日本が国際社会に対して働きかけてきた、主導してきた非常に大事な考え方である、このように思っておりますし、また、大変ありがたいことに、国際社会の中からも、日本が人間の安全保障ということを訴えることに対して大変温かく好意的に受け止めていただいている、信頼を寄せていただいていると思っております。
　ますます不透明で複雑化が増していくこれからの世の中において、日本が国際社会の中でしかるべき立場を、そしてまた発言力というものをしっかりと築き上げていく中でも、こういったときに、日本の第三国に対しての支援の在り方、動き方というものは非常に見られていると思っています。
　その上で、今も、緊急無償資金等々、また民間のＮＧＯ等への支援も含めて、様々やっていただいているということは承知しておりますが、具体的に改めてお願い、提起をさせていただきたいと思っております。それは、段ボールベッドであります。
　実際にトルコに入られた方からも、現場で、間違いなく、避難所生活、避難生活の長期化というものに対しての懸念が表明されています。私も報道などで見ると、いまだにいわゆる雑魚寝状態で、衛生管理、衛生面においてもまだまだ大きな課題があるなというところを危惧しているところであります。
　日本では、災害が発生すると、段ボールベッドがだんだんと定着してきたと思っております。それはやはり、効果があるから。エコノミー症候群であるとか、もちろん感染症対策、衛生管理の問題でも効果があるということ、そういった意味で、日本の知見というものをしっかりと打ち出しながら段ボールベッドの支援をするべきだと思っております。
　ただ、これは、日本から持っていくというのでは、お金もかかりますし、時間もかかります。既に、日本の段ボールベッドを進めていらっしゃる日本避難所・避難生活学会の先生方は、設計図、段ボールベッドをどうやったら作れるのかというのを現地に置いてこられている。現地の企業いわく、一日一万台のベッドが生産できる、かつ、その一台のベッドは日本円にして大体三千円程度であると。安い、早い、大量生産が現地でできるということも確認されております。
　是非ともここは、現地の要請に基づいて我々は支援をするということをこれまでもおっしゃられてきておりますが、二〇一六年熊本地震のときにも二百七十三名の方が亡くなられました。そのうちの八割の方が災害関連死です。本災、本震では命をつなぐことができたのに、避難所で命を落とされたということは、我々は、この痛ましいことを経験して、ここから学ばないといけないと思っております。
　この段ボールベッドを一日も早く、一人でも多くの方にお渡しする上でも、現地の生産体制を日本が支援していく、日本の顔の見える支援の在り方を是非ともやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　トルコ南東部を震源とする地震被害に対しまして、トルコに対しては、同国政府からの要請に基づいて、テント、毛布、スリーピングパッド、発電機を供与しております。また、国際機関を通じて、先方のニーズの高い住居用のプレハブや冬用テント、暖房器具等を供与することを決定しておりまして、迅速に現場のニーズに合った支援を行っているところでございます。また、現在、専門家チームを派遣して、被災地の現地調査とともに、復旧復興に向けた技術的な助言等を行っているところでございます。
　今、鈴木委員のお話がありました段ボールベッドですが、現時点ではトルコ政府からの要請は受けていないところでございますが、復旧復興に向けて、専門家チームの調査結果を踏まえつつ、また、開発協力大綱の改定の議論におきまして、日本の強みを生かした支援メニューを積極的に提示していくべき、こういう意見もいただいております。これも念頭に置いて、トルコ政府と意見交換を行いながら、必要な支援の内容を引き続き検討してまいりたいと思っております。
○鈴木（貴）委員　大臣、ありがとうございます。
　多分、トルコ政府においても、段ボールベッドがどういうものか、若しくはどういう意義があるのかということは、なかなかに分からないのではないのかな。災害大国日本に住む我々でも、ある意味、ここ数年で定着してきたものだと思っております。是非、そういった必要性というものを、まさにプッシュ型支援と日本でも言いますが、その意義も含めて、トルコ政府にも提案型で人道的な支援、人間の安全保障を是非とも進めていただきたいと強くお願いをさせていただきます。
　続きまして、対アフリカ外交についての質問に移らせていただきます。
　このアフリカ外交の質問は、私自身、副大臣をさせていただいたときにアフリカ地域を担当しており、興味、関心、思いがあるというところももちろんでありますが、今、まさに二・二四以降、ロシアによるウクライナ侵攻以降、改めて、民主主義であるとか、普遍的価値観の共有であるとか、国際秩序、こういったキーワード、大臣のまさに国際情勢についての文脈の中でも度々出てきたキーワードでありますけれども、それを考えた上で、アフリカ、そしてＴＩＣＡＤプロセスというものは非常に、なお一層重要である、このように思っております。
　また、かつて、それこそアフリカは、貧困の問題、そしてまた経済、政治、様々落ち着かないということで、絶望の大陸とも言われていた時代もありましたが、今では、可能性の大地であり、最後のフロンティアとも言われており、各国がある意味で熱視線を注いでいると思います。
　実際に、例えば、今年一月、今年からで見ても、アメリカは、財務長官がアフリカを訪問されている。中国などは、新年の外相訪問は三十三回目だと。そしてまた、ロシアのラブロフ外相もアフリカを外遊しているということも報道等にも出てきているところであります。
　一月に私もエチオピアを訪問していた際に、たまたま中国の外相といみじくもＡＵ本部でばったり出くわしまして、そのときに、その際の中国の外務大臣の会談の挨拶などもその後聞いたところ、非常に面白いのは、アフリカに必要なのは連帯、協力で、競争ではないと中国の外務大臣が述べておられました。ただ、これは裏を返すと、競争というものを意識しているからこそのコメントであるということも言えるのではないのかなと思って私は聞いていたところであります。
　また、アメリカは八年ぶりに、いわゆる日本がやっているＴＩＣＡＤのアメリカ版、これを開催いたしました。そして、毎月アフリカに政府高官を送るという方針を決定し、二月には、先月はファーストレディーがケニア、ナミビアを訪問されたところでもあります。
　こういった意味で、アメリカのアフリカ戦略を駆り立てている背景には、もちろん中国やロシアのこういった積極的な動きということもあると思っております。
　また、我々、日本政府は、ＦＯＩＰの実現というところに大変重きを置いていると思います。
　ただ、一方で気をつけなくてはいけないのは、ＦＯＩＰの実現は決して東アフリカまでということではない。つまり、西アフリカまで、全体のことを指しているんだというメッセージというものもしっかりと出していかなくてはいけないんだろうなと思っております。とりわけ、西アフリカは今まさにワグネルの活動拡大なども叫ばれており、日本としてもなお一層注視していかなくてはいけないと思っております。
　国際秩序を堅持するというコミットメントをＧ７の外相会合でも強調していただいておりますけれども、今年はＴＩＣＡＤから三十年の節目でもあります。対アフリカ外交、支援する国、される国、支援、エードというよりも、どちらかというと投資、そしてまた共に歩むパートナーシップにだんだんとフェーズというものが変わってきていると思いますが、今後のＴＩＣＡＤプロセス全体の性格、また方向性というものはどのように据えていらっしゃるか、中国、韓国、そしてまたアメリカ、ＥＵなど、アフリカフォーラムというものが様々ある種乱立している中で、日本の存在意義というものはどう打ち出していくのか、是非とも教えていただきたいと思います。
○林国務大臣　まず、西アフリカのお話がありました。まさに、対アフリカ外交において、インド洋沿岸諸国のみならず、西アフリカ諸国を含む全てのアフリカ諸国との関係が重要であり、今後もきめ細やかに外交を展開していきたいと思っております。
　また、ＴＩＣＡＤについてですが、一九九三年にＴＩＣＡＤを立ち上げて以降、約三十年間にわたって、アフリカ自らが主導する開発を支援していく、この精神で取り組んできたわけです。
　私が総理特使として参加いたしました第八回のアフリカ開発会議においても、アフリカと共に成長するパートナーとしまして、人への投資、また成長の質、これを重視するという我が国らしい方針を打ち出したところです。また、三日間で計二十一か国の要人と二国間会談を行いまして、アフリカ諸国が抱える課題、また国際情勢についても意見交換を行いました。
　ＴＩＣＡＤ８後も、私は、モロッコ、エジプト、ブルンジ、南アフリカ、ガーナ、ケニア、セネガル、カーボベルデ及びコモロとの間で外相会談を実施いたしまして、ロシアによるウクライナ侵略への対応、また、安保理改革や、透明で公正な開発金融の重要性、こういったことについて議論を行い、アフリカ諸国と連携して対応していくということを確認したところでございます。
　アフリカの首脳や閣僚、そしてさらにビジネス関係者は、ＴＩＣＡＤのプロセスを通じたこうした日本の姿勢や取組に理解と賛同を示していると認識しております。
　今お話があったように、他国による対アフリカフォーラムが多数存在する中で、ＴＩＣＡＤはまさに先駆的かつ主導的な役割を果たしてきたわけです。ＴＩＣＡＤは持続的にプロセスとして取り組むということが重要だと考えておりまして、応援いただいている先生方の御意見もいただきながら、関係省庁と連携して今後もＴＩＣＡＤのプロセスを推進して、これまで培われてきた日・アフリカ関係を一層深化させてまいりたいと考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　自民党の中にもＴＩＣＡＤ・ＰＴというものを立ち上げさせていただいております。この三十年の節目に当たって、やはり見直すべきは見直しながら、共にウィン・ウィンな形にしてまいりたい、このように思っております。また、夏までに我々の考えというものも取りまとめさせていただきたいと思っておりますので、その際には是非、大臣、直接我々の提言、申入れ、また意見交換に御対応いただきますようにお願いをいたしたいと思います。
　そして、今日は働き方改革について質問をさせていただきたいと思っております。
　外交を進めていく上で、様々な技術が進歩していく中でありますけれども、やはり人だからこそできる外交、人でしかできない外交というものがあると思っております。
　そういった意味で、昨今、学生の官僚離れ、昔は、もしかしたら霞が関で働くというのは一つのステータスであったり夢であったかもしれませんが、今、それがだんだんと影を潜めていっているというようなこともよく聞こえてきます。また、若い層の離職率が高まっている傾向にあるとされておりますが、外務省としては、早期又は若い世代の離職者の理由、どのようなものがあると認識されていらっしゃるのか、教えてください。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　若手職員の中途退職につきましては、それぞれ事情が異なり、複合的な理由による場合も多いと承知しております。
　その上で申し上げますと、特に、最近の若手職員の中途退職におきましては、長時間労働により家庭との両立が難しいなどといった、働き方やワーク・ライフ・バランスに起因するものが主な理由の一つとなっております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　まさに、長時間労働、ワーク・ライフ・バランス、いわゆる、よくブラック霞が関という言葉を何度となく我々も耳にしたことがあると思いますが、非常にそこの部分を外務省としても危機感を感じていただいていることと思っております。
　私自身、副大臣のときに、若手の職員をグループにして、全二年目の職員と意見交換をさせていただきました。日々の業務で感じていること、不条理に思っていることを闊達に意見交換できたと思っておりますが、そのときに私が強く印象に残っているのは、やりがいが感じられないという言葉なんです。私は、ここは、周りにいる者、つまり、先輩、そしてまた官房長、もちろん大臣、今日は政務官もいらっしゃいますけれども、の努力というかアイデア等々で何とかなる部分もあるんじゃないかと思っております。
　これは是非、今日は大臣と秋本政務官もいらっしゃいますし、高木政務官もいらっしゃいますが、あえてお願いをしたいと思います。是非とも、政務官等々が表敬だとか会談を行われるとき、若い職員を同席させていただきたい。大臣も是非お願いを。例えば、レクの際なんかも、そこにいてやり取りを聞かせる、携わらせる、こういったことだけでも、ああ、自分は外務省に入ったんだということを感じるだけでも、若い人たちというのは、小さなきっかけかもしれないけれども、大きなやりがいにつながっていくことと私は信じています。
　そして、私も副大臣時代に、自分でできることはそれなりに努力もさせていただいたと思いますが、もう一つ、是非、大臣は難しいと思いますが、政務官はできると思うんです。
　相模大野の研修所に私は足を運びまして、そこでもやり取りをさせていただきました。そのときに、例えば、初めて私は、実は終電がなくなっても十二時てっぺんを回らないとタクシー券が使えないんだ、これは何のために待たなきゃいけないんだという声を聞いて、それはおかしいということで、善処していただきました。今は、個々の省員の使う終電がなくなったタイミングでちゃんとタクシー券が使える。つまり、できることはまだまだあるんです。
　リーダーシップが問われているということで、大臣、答弁を求めませんけれども、是非ともこの部分をお含みいただき、できることから取り組んでいただきたいと思います。
　質問でありますけれども、危機感を感じていただいている、二〇二一年の二月には業務合理化推進室、二〇二二年四月にはデジタル化推進室が立ち上がりました。箱はできました。しかしながら、それだけでは十分ではない。働き方改革であるとかワーク・ライフ・バランス、この目的を果たすためには、例えば専門人材の活用などもあると思うんですけれども、何が必要と考えられるか、現場の意見をどのように捉えていらっしゃるか、教えてください。
○志水政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、当省におきまして、業務合理化推進室、デジタル化推進室を設置するなどの改革を推進しているところでございます。
　この改革を更に推進するために必要なことと考えているものとして、この改革を進めていく中心となる官房課室を更に体制強化を図っていくこと、それとともに、職員の意識の変化を進めることが重要であると考えており、特に、幹部、管理職員が改革の推進は自らの職責であることを強く認識すること、また、不要となった業務の廃止や業務プロセスの見直しを不断に行うことについて全省員が問題意識を持つことなどを徹底していくことが必要であると考えております。
○鈴木（貴）委員　大臣、是非一言いただきたいんですけれども、やはり人が足りないんだと思います。
　海外で、今、私は、ＷＰＳといって、ウーマン・ピース・アンド・セキュリティーということで、アメリカなどと、国防省とも定期的に意見交換などをさせていただいているんですが、そのときに教えていただいたのが、国務省、そしてまた軍においては、抗堪性であるとか組織力の維持のためには、不眠不休ということはさせないんだ、逆に、交代制、シフト制をしいて、それぞれの人間が最大限の能力を発揮できる環境というものを整えていくということが組織だ、組織力なんだということをおっしゃっておられました。やはり、コンピューターではありませんから、チャットＧＰＴではありませんから、人間、省員は休まないといけないと思うんですね。
　そこで、大臣、シフト制なんというのは、まさに日本だとマンパワー、数がおりませんのでできないと思いますが、これまでの枠組みにとらわれない大胆な働き方改革といったものが必要だと思います。省員が、若手が辞めたくないと思うような前向きなメッセージを是非お願いいたします。
○林国務大臣　今のお話を聞いておりまして、たしか、ライスさんが大統領補佐官のときに、大統領に対して、あなたはぎりぎりまで寝ていてください、その間にできることを私がやります、あなたには私がやったことを見て決断を下すという大事な仕事がありますから、その決断がベストなものであるように十分休んでください、こういうことが何かの本に書いてございました。まさに、チャットＧＰＴとは違って、人間は休まなきゃいけない、こういうことであろうというのを端的に表した事例だと思いますが、我々が山積する外交課題に対応するために、やはり、人的体制を含めて、外交・領事実施体制の抜本的強化は大事でございます。鈴木先生がいらっしゃった頃から、いろいろな予算の要求も含めて、そういう足腰予算ということで頑張ってきたところでございます。
　同時に、先ほど、若手の職員を陪席させる。俺たちはやらせてもらえなかったといって中二階ぐらいの人が少し嫉妬するかもしれませんけれども、しかし、いろいろなことがそんなにハードルなくできることを追求していくということは大変大事だろうというふうに思います。
　入省式のときに、大変目を輝かせてみんな入省してきている、その姿を我々は見ているわけですから、これがいい方向にどんどんどんどん伸びていくようにするということは、外交力を最大化する上で大変大事だと思っておりますので、前例、固定観念にとらわれることなく、業務状況に応じた柔軟な人員配置、それから徹底した業務の合理化、効率化、さらに業務分担の見直しをしっかり進めていきたいと思っております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　是非とも大臣のリーダーシップで、今のような抜本的な大胆な改革、そしてまた、若い省員が、志を持って入ってきた省員がやりがいを感じられる、大きな外交ですから一朝一夕とは言いませんが、しかしながら、日々の業務の中で、ああ、自分は貢献できているんだ、自分は感謝されているんだということがにじみ出るような外務省であってほしいなと強く思います。
　最後に一問、これは邦人保護であります。
　外務省と孤独対策でありますが、実は、海外の邦人援護統計によりますと、二〇一九年、直近の在外邦人の死亡理由は、傷病に次いで自殺が二番目に多くなっております。これは何も二〇一九年だけでなく、全体的な長期の傾向として二番目の理由として自殺が出てきております。これはゆゆしき事態であると思っています。
　国内において、今、自殺対策推進、そしてまた孤独政策が進められております。在外にいる日本人に対しても同じような支援、また目配り、気配りの政策というものが私は必要だと強く思っております。
　おかげさまで、外務省の方から、チャット等々による二十四時間相談窓口など、連携をしていただいております。実際にこの取組は月平均で三百件ほど相談が寄せられている、そしてまた、自殺念慮が高い人も一定程度いるということも聞こえてきております。
　この取組をまずどう評価されているのか、そして、この取組を単発ではなくて持続的にやっていくという意味では予算化ということも非常に重要だと思っております。あわせて、是非とも大臣から、これについても前向きな答弁のみよろしくお願いいたします。
○林国務大臣　在外邦人の保護、支援は外務省の最も重要な責務の一つでありまして、各在外公館の領事自身が在外邦人からの個別の悩みや相談に応じるなど、問題の解決に向けて取り組んでおります。
　今お話のありました、ＳＮＳ等で在外邦人からの相談を受け付けている国内五つのＮＰＯ、これを外務省また在外公館のホームページ等で紹介して在外邦人の間で周知を図るとともに、これらＮＰＯとの間で緊急連絡体制を確立するなど、ＮＰＯと連携した取組を進めてきております。
　こうしたＮＰＯとの連携の取組が在外邦人の孤独、孤立を予防して、また、在外邦人から寄せられる様々な相談へのきめ細やかな対応につながっていると評価をしておりまして、引き続き、これらのＮＰＯと緊密に連携しながら、在外邦人の保護、支援に努めてまいりたいというふうに思っております。
　また、予算対応ということでございましたが、外務省として、在外邦人から寄せられる相談にきめ細やかに対応していくために、在外公館職員による対応に加えて、相談対応の最前線に立つＮＰＯの活動にしっかりと寄り添うことが重要だと考えておりまして、必要な施策を不断に検討してまいりたいと思っております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　この取組を副大臣時代に強くお願いをして、安藤局長も今日来ていただいていますが、大変な御尽力をいただきました。
　これをやって初めて在外で暮らす日本人の虐待の事案が見つかった、そしてまた関係各所と連携ができたという実績もあります。まだまだ見えない課題、聞こえてこない課題、こういったことにも全力を挙げていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日も質疑の機会を賜りましたこと、感謝を申し上げます。
　早速ですが、質疑に入らせていただきます。
　さて、ロシアによるウクライナ侵略は、一年以上経過したにもかかわらず、いまだに続いております。世界はこの事実を対岸の火事とはみなしてはおりません。日本もこの事実について将来への戒めとして備えていかなければならないこと、これは言うまでもないことだと思っております。
　この点、ロシアは、ウクライナ侵略の一年以上前からウクライナの政府機関や重要インフラなどの情報システムやネットワークに侵入をして、破壊的サイバー攻撃の準備を進めてきたと見られます。加えて、昨年二月二十四日の侵略開始の一か月程度前からは、破壊的なサイバー攻撃や大規模なＤＤｏＳ攻撃を開始していたということを聞いております。
　ここに、ＤＤｏＳ攻撃とは、複数のコンピューターから標的のサーバーにネットワークを介した大量の処理要求を送ることで、サービスを停止してしまう攻撃と聞いております。ＤＤｏＳ攻撃を受けると、サーバーやネットワーク機器などが、サーバーに大きな負担がかかるため、ウェブサイトへのアクセスができなくなったり、ネットワークの遅延が起きたりするというふうにお聞きしています。
　特に、ウクライナ侵略の前日には約三千のシステムを対象とした大規模な破壊的サイバー攻撃を実施したほか、侵略の当日には、ウクライナを含む欧州地域をカバーする衛星通信を使用不能としたとのことでございます。侵略開始後も、同一地域、セクターを対象とした物理的攻撃とサイバー攻撃とが近接した時期に発生するなど、物理とサイバー攻撃の手段の組合せにより、対象の機能低下や社会の混乱を起こそうとしている可能性が高いと思われます。
　現代の軍事行動は非軍事の手段を伴ったハイブリッド戦であることを直視し、備えを構築することは政府の責任であると思います。この点、今申し上げたウクライナの例から分かるのは、サイバー攻撃というものは、この対象は国家ばかりではないということです。電気、ガス、公共交通機関などの重要インフラ、国民の生命を直接預かる医療機関などの民間も攻撃の対象になっています。
　例えば、二〇二一年五月、米国コロニアル・パイプラインのシステムに侵入をし、データが暗号化され、身の代金が要求された事件、この事件では、パイプラインが一週間にわたって操業が停止した。石油製品の流通が東海岸でほぼ停止し、一時、混乱状態が発生をしたとお聞きをしました。
　また、昨年二月、国内でも、大手自動車メーカーに関連する企業のネットワークに侵入を許してしまい、データが暗号化された。この関連企業と大手自動車メーカーとの間で納品する部品の数や時期といったデータのやり取りができなくなって、昨年の三月一日は、大手自動車メーカーの車を製造している全ての工場が停止をしたとのことでございます。
　さらに、昨年九月に、デジタル庁や地下鉄事業者にＤＤｏＳ攻撃が行われ、一時的にサイトの閲覧ができないような障害も発生しています。
　加えて、記憶に新しいのが、昨年十月、ランサムウェアの攻撃により医療機関の電子カルテシステムに障害が発生し、一時、急患以外の診療を停止するとともに、新規外来患者の受入れを停止せざるを得なかった事態も発生しています。
　このランサムウェアとは、主にメールやウェブサイト経由で感染し、パソコン内のデータやファイルを暗号化させ、パソコンやスマートフォンをブロックするといった被害を及ぼすコンピューターウイルスで、暗号化を解除するために、パスワードと引換えに身の代金を要求するために使われるとお聞きしています。
　このような状況の下、サイバーセキュリティーに対する体制強化、体制整備というのは私は喫緊の課題であろうと思っております。政府にはこの体制整備への対応をしっかり図っていただきたい、求めたいと存じますが、この点、政府は、本年一月三十一日、内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室を設置したとお聞きをいたしました。
　国のサイバーセキュリティーに対する司令塔機能の大幅な強化を目指す第一歩であると推察いたしますが、政府として、強化された司令塔機能をどのようにイメージしておられるかについて、お答えできる範囲で結構でございますので、国民の皆様の安心につながるような、分かりやすい答弁をお願いしたいと思います。
○小柳政府参考人　お答えいたします。
　近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえますと、我が国の政府機関や重要インフラ等に対し、安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃が行われるおそれがございます。
　こうした重大なサイバー攻撃は、国民の安全と安定した経済社会活動を確保するために可能な限り未然に排除するとともに、発生してしまった場合には、被害の拡大を防止する必要がございます。
　このような観点から、昨年十二月に国家安全保障戦略を閣議決定し、政府機関等のシステムのセキュリティー強化、能動的サイバー防御の導入、これらに必要となる組織や法制度を含む体制の整備等に取り組み、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させていくことといたしました。
　政府としては、これらの取組を実現、促進するために、内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置することといたしております。
　本年一月三十一日付で内閣官房に設置したサイバー安全保障体制整備準備室におきまして、国家安全保障戦略の具体化についてしっかりと検討を進めてまいります。