Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　立場は変わっておりません。
　我が国は、核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障環境に対する冷静な認識、この二つの認識を大事にしながら、核兵器国と非核兵器国の協力のもとに、現実的、実践的な取り組みを進めていく、これが基本的な方針です。この方針に基づいて、主張すべきことは主張すべきだというふうに考えています。
　現実に核兵器を持っているのは核兵器国です。核兵器国の協力なくして結果を得ることはできない、一方的な議論で核兵器国の参画なくして結果を出すことはできない、こうした考え方についてしっかりと訴えていくべきであると私は思っていますが、こうした議論が行えるのかどうかなど、さまざまな議論の方式、環境について確認をした上でなければ、政府として責任ある対応を判断することはできない。そのための情報収集を続けていく。こういったことを申し上げている次第であります。
○笠井委員　参加の条件や議論の状況について確認が必要だと言われましたが、具体的に何が確認されなければならないというふうに考えていますか。
○岸田国務大臣　唯一の戦争被爆国としては、核兵器国と非核兵器国の協力を促していくことが大変重要であると思いますし、それこそ我が国の立場であると思います。そういった観点から、我が国は今後ともこの議論をリードしていかなければならないと思います。その我が国の立場にふさわしい議論の環境なのかということについて、しっかりと確認を今しているところであります。
○笠井委員　核兵器禁止条約の交渉会議を招集した国連総会決議が、本文の第二項で、パラグラフ二のところで、歓迎するというふうにしている作業部会、ＯＥＷＧの報告書ですね。昨年八月十九日の中には、Ｂということで、核兵器のない世界の達成と維持のために締結が求められる具体的かつ効果的な法的措置、法的条項及び規範ということで、多様なアプローチが列挙されております。
　一つは、いわゆる禁止先行型の核兵器禁止条約、さらに包括的な核兵器禁止条約、三つ目には核兵器禁止枠組み条約、そしてその上で、さらに漸進的、段階的アプローチなどが列挙されているわけでありますが、こうした作業部会の最終報告に基づいて国連総会決議が出されているわけでありますけれども、そうした作業部会で言われているような多様なアプローチを土台にして、あるいはそれを含めて、交渉会議では議論がされるということになるんじゃないんですか。
○岸田国務大臣　昨年末に採択された、こうした核兵器禁止条約交渉を開始する決議ですが、その中においては、同会議の目的は核兵器を禁止する法的拘束力のある文書を交渉することであり、そして、それが核兵器の完全廃絶につながる、このように記されています。
　一方、御指摘の作業部会の報告書、ＯＥＷＧのこの報告書ですが、これは同作業部会の場において議論された、核兵器の廃絶に向けたさまざまな具体的なアプローチが取り上げられている、こうした経緯については承知をしております。
　その上で、今後の、三月二十七日から始まります交渉においてどんな交渉が行われるのか、この環境や方式につきまして情報収集を続けているところであります。ぜひ、しっかりとした判断をするためにも情報収集を行い、政府として責任ある決定を行いたいと思っております。
○笠井委員　このさまざまなアプローチの中では、日本政府が主張してきたようなことも含めたいろいろな形で列挙されているわけですから、そこに行っていろいろ議論するというのは、当然何も、不思議な、できないことではないし、むしろそういう流れで来ているんだと私は思います。
　国連総会の決議には、第九項、本文、パラグラフの九ですが、全ての加盟国に対してこの会議に参加するように奨励するというふうにしておって、第十二項、パラグラフ十二で、会議の参加国に対して、核兵器を禁止し、それらの全面的廃棄に導く法的拘束力のある文書をできるだけ早く締結するために最善の努力を尽くすよう呼びかけるとしております。
　この決議に、先ほど大臣が言われた、日本政府が反対をしたと、まさにアメリカの圧力のもとでそういう態度をとったということでありますけれども、唯一の戦争被爆国にあるまじき態度をとったことに、国民、そしてとりわけ被爆者からも厳しい批判の声が上がっているのは当然だと思うんです。
　先ほどから大臣は繰り返し言われます、核兵器国の協力なくして結果を出せないんだというふうに言われるけれども、では、その核兵器国はどういう態度を核問題についてとっているか、そしてこの交渉会議をめぐって態度をとっているかというと、米英仏ロ中、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の、いわゆるＰ５、核保有五大国は、昨年九月に、国連総会を前にした会合をワシントンで開いて、段階的アプローチ、ステップ・バイ・ステップが核軍縮に向けて前進する唯一の選択肢と主張して、核兵器禁止条約に背を向ける態度を表明しているわけです。そして、トランプ大統領は、アメリカ大統領は、むしろ公然と、核戦略を強化するというふうに述べている。
　そういう核保有国、核兵器国と協力してどんな結果が出せると、協力しなきゃ結果は出せないと言われるけれども、どういう結果が核兵器のない世界に向けて出せるんでしょうか。
○岸田国務大臣　核兵器国に対する働きかけですが、先ほど申し上げました基本的な立場に基づいて、我が国は具体的な働きかけを行っています。
　ＮＰＴ体制を重視し、そして、ＣＴＢＴの早期発効に向けて、今現在、我が国はカザフスタンとともに共同議長国として調整国の役割を果たしています。
　ＦＭＣＴにつきましても、先日、ハイレベル専門家会議、二十五カ国が選定されましたが、我が国もその一国に選ばれ、この議論をリードしています。
　そして、ＮＰＤＩにおきましても、核兵器国と非核兵器国の協力の基本、土台は核兵器の透明性であるということで、核兵器国に対しまして、核兵器保有の実態を明らかにするということで、この基本となる書類のひな形も作成して、働きかけを行っているわけでありますし、核兵器国の核軍縮への取り組みは、米ロだけではなくして他の核兵器国にも拡大するべきである、こういった働きかけを行っています。
　こういった取り組みに基づいて、核兵器国の協力をしっかり得ることによって結果に結びつけていきたい、我が国としてはそういった方針をとっておりますし、こういった方針を訴えている、これが我が国の立場であります。
○笠井委員　段階的アプローチということなんでしょうけれども、今大臣が言われた、ＣＴＢＴの早期発効の問題とか、それからＦＭＣＴの早期交渉開始に向けてずっと努力しているんだ、核兵器国とも話してやっているんだと言われるけれども、結局ずっとそれは進まないわけですよね、発効しないわけですよね。もう長い期間にわたって交渉も進まないという状況になっている。
　結局のところ、核兵器保有国、核兵器国が核兵器にしがみつく、むしろ強化するという態度をとり続けている、そこのところを変えないと、結局部分的措置だって前進しないということになってきている。やはり全てをなくしていくということで、全世界でなくそうという、まさにそういう点での合意をつくっていくことがない限り、部分的措置も前進をしないということだと思うんですよ。
　二月十六日の準備会合、組織会合でも、ＡＳＥＡＮを代表してタイの代表が発言をしておりますけれども、核兵器が存在する限り脅威をもたらす、核兵器が使われない唯一の保証というのは完全な廃絶だと。こういう立場に立つというふうに、被爆国である日本が先頭に立って核兵器国に対して物を言っていく、そうしない限り事態を打開できないということになっていることは明らかだと思うんですね。
　核兵器国と非核兵器国の間の亀裂を一層深めるということで国連総会決議に日本は反対したと、国会でも答弁で総理を先頭に言われておりますけれども、現に開かれる交渉会議、反対、賛成、あったにしたって、そういう形で核兵器を法的に拘束力を持って禁止しようということで交渉するという会議が開かれることになった、それに対して、それを欠席したり、あるいは出席して条約の一日も早い締結に反対をするということになれば、出席する非核兵器国から猛反発を食らう、被爆国が一層亀裂を深める先頭に立つということになるんじゃないですか。
　そういう点でいうと、私は岸田大臣に強く問いたいと思うんですが、戦後七十年余りの外交交渉の歴史を見たときに、核軍縮の部分措置を幾ら積み重ねても核兵器のない世界に到達し得ないことは、もう事実をもって証明されている。段階的アプローチというのは、核兵器を永久に先送りする、核兵器にしがみつく最悪の議論だと思うんです。
　そういう点で、その点をしっかりと切りかえる、今こそ日本政府がそういう決断をして、交渉に参加をして、むしろ法的拘束力のある条約をつくるためにリードする、そういう役割こそ発揮すべきだと思うんですが、どうですか。
○岸田国務大臣　私は、ＮＰＴあるいはＣＴＢＴ、ＦＭＣＴ、ＮＰＤＩ、こうした取り組みは引き続きこれからも大変重要であると考えます。この取り組みはこれからも続けていかなければならない、このように思います。
　そして、今日、具体的な結果が出ない、この最大の要因こそ、これは核兵器国と非核兵器国の亀裂が大きくなっている、このことであると私は認識をしております。
　一昨年、五年に一度開かれたＮＰＴ運用検討会議においても、成果文書すらまとめることができなかった、それほど、今、核兵器国と非核兵器国の対立は深刻な状況にあります。この状況について何とかしなければ、これは結果を出すことはできないと強く思っています。そして、そのために汗をかくことこそ、唯一の戦争被爆国としての立場ではないか、このように思います。
　この深刻な状況の中で、ますます核兵器国と非核兵器国が乖離してしまうというようなことはあってはならない、こういったことで具体的な取り組みを進めていく、これこそ唯一戦争被爆国としての我が国の立場であると確信をしております。
　この考え方に基づいて、具体的にどう我が国は振る舞うべきなのか、真剣に考えていきたい、このように考えます。
○笠井委員　ＣＴＢＴ、ＦＭＣＴということで、部分的措置、私は大事だと思っています。しかし、本当にではなぜ進まないのかということでいうと、それは、核兵器国と非核兵器国の亀裂が広がったり起こっていることが問題というんじゃなくて、そこが原因じゃないですよ。だって、非核兵器国の方は、核兵器をなくそう、そして核実験の全面禁止も、包括的核実験の禁止もちゃんとやろうと、ずっと言い続けているわけですよね。
　ＮＰＴの会合だってそうです。ずっと五年ごとにやられてきて、私も二〇〇五年、二〇一〇年、行ってきました。
　そして、そういう形でいろいろ議論して、合意をしたということもあれば、また、アメリカを先頭にしてその合意を崩すような動きをするということで、そういうやりとりになっていて、非核兵器国の方は、核兵器をなくそうじゃないか、核兵器のない世界をつくっていこうじゃないかとずっと言っておるのに対して、アメリカを先頭に核兵器五大国そうですが、そうじゃなくて、核兵器は持ち続ける、特にアメリカのトランプ大統領は、使用も辞さないという立場までとるわけですよね。そして、そういう戦略まで見直していこうということを言ってくる、さらにやっていこうということを言っているという状況ですから、では誰が進めていないか、妨害しているかというのは明らかじゃないですか。
　そこのところをしっかりと、核兵器問題で一番、被爆の原点に立って、それこそ国連の一号決議、それ以来、あのときには、一九四六年一月二十四日ですけれども、第一回国連総会で全会一致で採択したわけですね、核兵器の禁止ということも確認したわけですから、そういう原点を一番大事にするのが被爆国日本政府でなければならないわけですから、日本の役割というのはおのずとはっきりするんじゃないですか。
　これだけ大事なタイミングです。戦後七十二年目にここまで話が進んできたということは、いろいろあったって、会議が開かれることになったわけです、国連のもとで。ここを本当に大事にするのが日本政府じゃないですか。
　それに対して、条件がどれだけ整っているかとか、いろいろなことを言われながら、結局、参加するかどうかもまだ決めない。そして、参加して、むしろきちっと禁止のためにリードするという態度もとられない。これは本当に情けないことだと思いますよ。ここはしっかり改めるべきだと、大臣、改めてそのことを問いたいと思います。
○岸田国務大臣　非核兵器国の高い理想、これは大変とうといと私も思います。ただ一方で、核兵器国の、実際に核兵器を持っている核兵器国の協力なくして結果を出すことができない、このことも、この四年余り外務大臣をやりながら強く感じてきたところであります。よって、この両者の橋渡し役こそ、唯一の戦争被爆国として重要であると認識をしております。
　先ほど申し上げました二つの認識のもとに、核兵器国と非核兵器国の協力を得、そして、現実的、実践的な取り組みを行うという我が国の立場を盛り込んだ決議は、昨年、今議論になっております核兵器禁止条約交渉を開始するという中身の決議とあわせて国連で採択をされました。
　この問題、今御指摘のこの決議については賛成百十三という御指摘がありましたが、我が国の立場に基づいてつくった決議は、アメリカにも共同提案国になってもらい、合わせて百六十を超える多くの国から賛成を得ています。
　我が国の基本的な立場に基づいた決議がこれだけ多くの国々から支持をされているということを考えましても、我が国の立場はこれからも大事にしていかなければならない、その立場に立って具体的にどうあるべきなのか、唯一の戦争被爆国としてしっかりとした責任を果たすためにはどうしたらいいか、こういった観点からこれからも努力を続けていきたい、このように考えます。
○笠井委員　今、非核兵器国が掲げる主張というのは高い理想でとうといという話を言われましたが、理想として高くてとうといというのはもちろんですけれども、しかし、何よりも、二度と核兵器の惨禍を繰り返させてはいけない、まさにそういう国々が、広島、長崎の原点、そして被爆者の訴えも受けとめながら、国際社会の中で主張もし、議論もし、やってきたという中でできたものです。
　そして、大臣が先ほどから言われますけれども、安全保障環境とか言われるけれども、だったら、そういう点で、北朝鮮の核・ミサイル開発だって、本当にとめるためにどうするか。外交努力が必要、同時に、より根本的にはこの地球上から核兵器をなくすということが本当に必要だというところに立ったときに、まさにそれは、理想だとかあるいはとうといというふうに言うにとどまらず、現実の課題として、喫緊の緊急課題だという位置づけが本当に必要なんじゃないでしょうか。
　そして、日本政府が決議をこの間提案してきた。百十三カ国で、賛成が多かった。被爆国が提案した決議、多くの人が賛成するでしょう。しかし、では、その決議に基づいて核兵器がなくなるということで、ＣＴＢＴにしても、そういう部分措置についても、あるいは核兵器の禁止ということに関しても、あるいは核兵器廃絶、ない世界に対しても、では、どれだけこの間進んだかといえば、進んでいないわけでしょう。その決議で進んだんだったらもっと自慢していいですけれどもね。
　本当に、だから今どうしたらいいかということを真剣に考えるというのが国際社会の今本当に共通してやらなきゃいけないところで、そういう点で、今まさに目の前に国連が主催するそういう会議が開かれるわけですから、これを重視しない手はないというふうに思います。
　そして、日本政府でいうと、核兵器国と非核兵器国の間の橋渡しとか、あるいは亀裂を生まないようにしてというふうなことを言われますけれども、日本政府自身が、まさにそういう点で核問題でいえば、米国の核の傘に頼っているわけですね、核抑止に。ですから、こういう歴史的な会議でも被爆国にふさわしい役割を発揮できずに、世界からは、核兵器国と同様の側の態度をとっているというふうに見られてしまうことになると思うんです。
　現実に交渉が開かれるようになった以上、私は、被爆国政府としてしっかりと出席をして、さまざまなアプローチ、作業部会以来それが議論されてきて積み上げがある、その最終報告もあって、その上に立って国連の総会の決議があり、今度交渉会議が開かれるわけですから、その場でさまざまなアプローチについて、では、出ているけれどもどうしようかということで議論が当然出るわけですから、それに真摯に耳を傾けて、そして、被爆国日本の政府としては、被爆の実相も積極的に語る、被爆者の発言の機会もしっかりとそこで確保するということをやりながら、今回の会議が核兵器禁止条約の一日も早い締結に向けて具体的な成果を上げるように力を尽くすべきだ、重ねてそのことを大臣に求めたいと思うんですが、いかがですか。
○岸田国務大臣　核兵器のない世界を目指すという課題に向けては、さまざまな議論があり、アプローチがあると承知をしています。
　しかしながら、現実に核兵器のない世界を目指すに当たっては、我が国の現実的かつ実践的な取り組みこそ最短の道であると確信をしています。その最短の道において具体的な結果を出すために、我が国は具体的な努力をしなければなりません。
　そういった観点から、さまざまな課題についても具体的な行動を決定していきたいと考えます。
○笠井委員　広島、長崎への原爆投下から七十二年目。先ほども申し上げましたけれども、ここまで前向きの国際社会の、そして国連の場での激動が起こったのも、核兵器のない世界を目指す諸国政府、世界の反核平和運動、市民社会の運動、そして何よりも被爆者を先頭にした日本の原水爆禁止運動が一貫して被爆の実相を訴えて、そして核兵器の非人道性、残虐性を告発して、核兵器全面禁止そして廃絶を求めてきたからだと思います。
　そして、そういう運動の中で、日本政府だって、私もかつて麻生外務大臣に、被爆の実相をどう広げるのか、パンフレットをつくったときに、もっとわかりやすいような形で、被爆者の訴えや、そして、あのときたしか漫画とかという話もあったのかもしれませんが、そういうイラストも含めてということで、大いに知恵を出してやっていこうじゃないかといって、大臣も当時、大いに取り入れてやりましたということで言われましたけれども、そういう努力があったからだと思うんです。
　核兵器禁止条約を仮に最初は核兵器国が拒否したとしても、国連加盟国の多数が参加して条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて違法化されることになる。ＮＰＴでいうと、核兵器は合法という上に立って、どう不拡散という議論で、枠組みでしたけれども、今度禁止条約ができれば、初めて核兵器が違法化されることになる。あらゆる兵器の中で最も残虐な兵器、核兵器に、そういう意味では悪の烙印を押すということにもなります。そうなれば、核兵器国は、法的拘束は受けなくても、政治的、道義的拘束を受けて、そして核兵器廃絶に向けて、世界は新しい段階に入っていくということになると思うんです。それこそ、私は、核兵器がない世界に向けての一番の最短の道だ、そのことを改めて強調して、引き続きこの問題を議論し、質問していきたいと思います。
　終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、所信質疑という言い方でいいんですかね、大臣、よろしくお願いします。
　大臣はもうお忘れだと思いますが、私がまだ役人のころに、大臣とちょっと、会食と言ったら怒られるかな、別に役人と会食してもいいですよね、させていただいたことがありまして、あの当時は自民党から立候補したいなと。冗談ですよ。まあ、そういうふうに思いながら大臣を仰ぎ見ていたわけでありますが、紆余曲折があって、曲がっているわけじゃないんですが、大阪で維新の会をやらせていただいております。また御指導をよろしくお願いします。
　それにしても、小熊委員。この小熊委員が先ほど……（発言する者あり）上品にやります。大臣に、総理を目指しているんじゃないか、何かそういうことを口走っていましたが。あ、皆さん、済みません。私、委員会の雰囲気を変えてしまうということでよく怒られるんですが、大丈夫ですか。許して。中山委員も大丈夫だと。長尾さんなんか、もう笑顔で言っていただいているので、ありがとうございます。
　僕はすごく失礼だと思うんですよね。私が仰ぎ見る岸田大臣に、総理の何か狙っているんじゃないかと。私がよく国会で、何か暴言だとかいって、懲罰動議を去年は四ついただきましたが、よっぽど懲罰動議に値すると思いますね。ああいう野党の一委員が、まだぺいぺいの。あ、済みません。
　大臣に、一国の外務大臣ですよ。あんた、総理を狙っているんじゃないかと。言葉遣いはこういうのじゃないけれども。僕は失礼だと思うわけです。少なくとも上品ではない、下品だと思います。
　どうですか。
○岸田国務大臣　私の立場は、今、外務大臣でありますので、外務大臣としての職責を全うするべく、全身全霊努力するというのが私のとるべき態度だと思います。
　それに対して、どう評価されるか。これはそれぞれ、議員の皆様方の見識に基づいての御発言だと思いますので、御発言については、いろいろ承らせていただき、また今後参考にさせていただきたいと思います。
○足立委員　さすが、岸田大臣はやはり大きいですからね、一々こういうのに目くじらを立てて、何言っているんだということはありませんが、私がかわりに、またいろいろ文句を言っておきますから。またその辺、余り関係ないですけれども、お含みおきをいただければと思います。
　それから、もう笠井委員がおられなくなりましたが、きょうは、最初、北朝鮮の弾道ミサイルの話をしますが、その後に安保法制の話をします。
　安保国会では岸田大臣も答弁に立たれて、大変御苦労されたと思います。私、この委員会で、国民の代表ですから、各政党がいろいろな意見を述べる、これは当然だと思いますし、何も問題ないと思いますが、しかし、笠井委員個人に私が何か問題があるということではありませんが、共産党とか民進党が、あれだけ安倍総理や岸田大臣に向かって、あるいは防衛大臣に向かっていろいろ罵倒して、プラカードを掲げて、国会の前でああいうデモをする。戦争法だというレッテル張りをしてきた。そういう政党に所属する委員たちがこの外務委員会で偉そうに国益を議論するというのは、僕は本当におかしいと思うんですよ。
　ちょっと、もうやめろという感じなのでやめますが、本当におかしいと思っているんですよ。
　しかし、国会だから。国会というのは、政府から国会というのは、いろいろ通してもらわないとあかぬので、条約も。だから、お気持ちはわかりますが、しかし、私たちは私たちで、言うべきことは言っていくという立場で、やはりおかしいと。何を偉そうに国益を議論しているんだと。あれだけ安保法制を罵倒しておいて、では、どうやって日本国を守るのか、ちょっと言ってみろというふうに大臣も本当は言いたいだろうなということで、これも私が代弁をしておきたいと思います。
　大臣の代弁なんて言ったら僣越だから、それは俺の代弁じゃないと思われていると思うので、ひとり言だと思っていただいたらいいと思うんですが。
　ちょっと戻ります。
　北朝鮮の弾道ミサイルについてはもう十分議論がされてきていると思いますが、一点、よくわからないところがあります。
　おとついの予算委員会で、総理も、これは北朝鮮が新たな段階の脅威であることを明確に示すと。新たな段階とおっしゃるからには、これは何か、三つが四つになった、四つが五つになったという量的なものではなくて、質的に変わったんだ、段階、ステージというのはそういうことだと思いますが、防衛省でいいですよ、どういうふうに質的に変わっていくんですか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の北朝鮮によるミサイルの発射につきましては、四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、いずれのミサイルも約千キロ飛翔し、そのうちの三発が我が国の排他的経済水域内に、残りの一発が排他的経済水域の付近に着弾したものと見られておりまして、これは北朝鮮が新たな段階の脅威であることを明確に示すものだと私どもとしては思っておるところでございます。
　最近の動向として見ますと、北朝鮮は昨年、核実験を二回行っておりますし、また、二十発以上の弾道ミサイルを発射して、北朝鮮が新たな段階の脅威となっている状況のもとにおいて、今般の弾道ミサイル発射がこうした新たな段階の脅威を改めて明確に示したものだというふうに私どもとしては認識をしているところでございます。
　こうした北朝鮮による核・ミサイル開発の継続や累次にわたる弾道ミサイル発射は、我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑発行為であり、断じて容認できないものでありますし、また、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も行わないことを北朝鮮に義務づけた関連の安保理決議にも明白に違反しているものでございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、引き続き、米国や韓国とも緊密に連携しつつ、重大な関心を持って情報の収集、分析に努め、我が国の平和と安全の確保に万全を期す所存でございます。
○足立委員　ありがとうございました。
　よくわかりませんでした。何発、何発という、量が何か多いんだなというのはわかりますが、それは新たな段階の脅威なんですか。
○岸田国務大臣　総理初め政府として、新たな段階の脅威という言葉を使い始めたのは、昨年の北朝鮮のさまざまな挑発行動を受けてのことであったと認識をしています。
　昨年、北朝鮮は初めて一年のうちに二回核実験を行いました。二十発以上の弾道ミサイルの発射も行いました。確かにこういった数的なものもあるわけですが、その発射のありようにつきましても、昨年は三発、そして今回は四発ですか、同時にミサイルを発射するとか、移動式の発射台を活用するとか、それから昨年はＳＬＢＭ、潜水艦からも発射するということがありました。
　こうした弾道ミサイルの小型化ですとか、あるいは弾頭化が進んでいるのではないか、こういった質的な変化もさまざまに指摘をされているところであります。
　ですから、こうした数的な意味においても、また質的な意味においても、これは新たな段階の脅威だというふうに認識をし、こういった用語を政府として使わせていただいている、こういったことであると認識をしております。
○足立委員　もう少しこの議論をしておきたいんですが、もうやめたいと思うんですが、もう少しやりたいと思うんです。
　もともと北朝鮮が持っている技術、軍事技術というのは低いところから上がってきているわけでありますが、私が一般市民の立場、一般市民というか国民一般の立場から考えると、仮に、多少私も国会議員ですから知識がそれなりにあると思っていますが、ない方から見れば、普通の方はないです、北朝鮮の脅威というのは二つの脅威があると思います。
　ちょっと乱暴な議論で、大臣、申しわけないんですが、一つは、非常に技術が拙いので、間違って日本の国土に落ちちゃうんじゃないかという心配。それから、大変精度が上がってきたので、沖縄とか東京とか大阪とか、そういうところを狙い撃ちすれば当たってしまう、要は当てることができる。いろいろな意味でのものがあると思います。
　あんな排他的経済水域に落ちたということは、これは失敗したら日本の国土に、何というんですか、そういうのは、日本の国土に……（発言する者あり）着弾、着弾してしまうおそれとかを国民は感じていると思います。脅威というのはそういう脅威なのか。もっと長い目で見たときに、軍事的ないろいろな判断として脅威なのか。国民は心配した方がいいんですか。北朝鮮の弾道が頭の上に落ちてくるリスクがちょっとあるんだと心配した方がいいのか、心配しなくていいのか、どっちですか。
○岸田国務大臣　北朝鮮のこの技術のありようについては、我が国のみならず米国、韓国、関係国とも連携しながら、情報収集、分析に努めています。
　そして、そのレベルについて詳細を申し上げることは事柄の性質上控えなければならないと思いますが、いずれにせよ、少なくとも、先ほど申し上げましたさまざまな点から考えますときに、北朝鮮のこの技術のレベルが上がっている、進化しているということは間違いのないところではないか、このように認識をしています。その点において、我が国に対するこの脅威が高まっているということは間違いないのではないかと考えます。
　いずれにしましても、全体として我が国に対しての脅威は高まっている、脅威は新たな段階にあると認識をしているところであります。
○足立委員　一応、国会質疑であり、私も野党ですので、嫌がられながらも更問いをしますが、日本の国土に着弾をする、あるいは、領海と言っていいのかな、要すれば国土でいいですよ、そういうのに着弾をするリスクはあるのかないのか、今。それは難しいですか。
○岸田国務大臣　着弾する確率があるのかないのか、高まっているのかということですが、そもそも北朝鮮の意図がどこにあるのか等も含めてそれは考えなければならないと思いますし、北朝鮮の意図あるいは技術のレベルについての情報分析等についてはこうした場で明らかにするのは控えなければならないと思います。
　いずれにせよ、全体を総合的に判断する中で、脅威は高まっている、新しい段階にあるという認識について、政府として申し上げさせていただいている次第であります。
○足立委員　我が国の国土に着弾させる技術は既にあると言えますか。
○岸田国務大臣　そうした具体的なことについて申し上げるのは控えたいと思います。
　引き続き、情報収集、分析に努めます。
○足立委員　おつき合いをいただきまして、ありがとうございます。
　政府としてはここまでだと思いますが、国民の皆様は、いろいろ報道に接しながら不安に感じられたり、あるいは無頓着、国民の皆様だから無頓着じゃないんだけれども、要すれば余り心配されていない方もいらっしゃるが、大変懸念されていらっしゃる国民もおられるということだと、私は心配していますので、そういう方もいらっしゃると思います。
　さて、報道でも、マレーシアと北朝鮮の関係について報道されています。これは簡潔で結構ですが、どういうことになっていて、特に見通しを御紹介ください。どなたでも結構です。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　マレーシアと北朝鮮は、互いの大使に対して、ペルソナ・ノン・グラータ、好ましからざる人物ということを宣告するとともに、相手国民を出国禁止にする等、両国間の緊張が高まっているというふうに認識しております。
　第三国間のやりとりでございますので、日本政府としてコメントすることは差し控えたいと存じますが、現時点で、この両国間の関係が我が国の安全保障に直接の影響を及ぼすような特異な事象は確認しておりません。
　いずれにしましても、政府としましては、引き続き、関係国と緊密に連携し、北朝鮮の動向について情報収集、分析に努めるとともに、いかなる事態にも対応できるよう万全を期していきたいと存じます。
○足立委員　今、直接の影響はない、こういう御答弁ですが、何か、間接にはあるんですか。
○四方政府参考人　先ほどの答弁にもございましたけれども、今回、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が行われたということで、北朝鮮による核実験やたび重なる弾道ミサイル発射というのは、我が国を含む地域及び国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為でございますので、それについては、我が国として、断じて容認ができないというふうに考えております。
　いずれにしましても、政府としまして、引き続き、アメリカ、韓国等、関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮の動向について情報収集、分析に努め、いかなる事態にも対応できるよう万全を期していきたいと存じます。
○足立委員　本当はこのマレーシアと北朝鮮の関係についての見通しをいろいろ教えていただきたいところですが、まさに今御答弁があったように、第三国同士の関係について日本国の政府のメンバーがなかなか言及できないということも理解はできますので、また別途の場で継続して議論をしていきたいと思います。
　さて、冒頭も申し上げた安保法制、これは外務大臣の所掌関係はそれこそ直接的ではないことは承知をしていますが、結構、私ども日本維新の会はこれにこだわっています。
　私たちは、安保法制について、やはりちょっと行き過ぎじゃないかという部分があって、対案、独自案という形で、我々がやればこういう線引きの法律になるというのを国会に提出させていただきましたが、民進党さんのプラカード騒動に巻き込まれて、巻き込まれてはいないですね、邪魔をされて、しっかりと国会で審議を尽くすことができたとは思っていません。そのこと自体はきょうここで改めて議論するつもりは全くありませんが、ただ、合憲性について国会で議論になったのは事実です。安保法制の合憲性について、国会で議論になったのは事実であります。ただ、私は、政府よりも野党四党に、当時四党だったかな、違和感を持っています。
　どうしてかといえば、当時の安保法制は、まず、それに先立って、政府は閣議決定で憲法の解釈を変更しました。その上で、法律案については国会の多数で議決をしています。これ以上の民主主義はないですよね、これ以上の民主主義はないわけです。民主的じゃないとか、何かひどいことを、レッテル張りをされていましたが、最高の手続を踏んでいるわけであります。
　もしこの当時の安倍政権の安保法制に異論がある勢力があるとすれば、最後の手段は司法に訴えるしかないですね。ところが、日本の司法府は、最高裁判所が判断しないという立場をとっていますので、物によってはなかなか司法府がしかるべき役割を果たせていないというのが日本の現状です。
　そこで、日本維新の会は、今、私も憲法審査会の委員も拝命していますが、憲法を変えようと。緊急事態とかいろいろな議論があるのは承知していますが、憲法裁判所をしっかりと整備する。もちろん、最高裁判所の憲法部とかいろいろな議論がありますが、そういう細かいことはさておき、司法府がしっかりと安保法制等の立法についてその合憲性を判断できる、そういう統治機構をつくり直していかなければ、いつまでたってもああいうプラカード騒動から日本の国会が脱却することができないんじゃないかという懸念を日本維新の会は持っているわけです。
　したがって、安保国会で対案を出し、そして今、憲法審査会に憲法裁判所の設置をすべきだという憲法改正草案を公にして、これから議論をしていきたい、こう思っているわけであります。
　外務大臣の所管とはちょっと離れますが、安保国会で御苦労されたお立場として、私が今申し述べた立場、私は、自分がおかしくなくて、ほかの野党四党はおかしい、こう思っているわけですが、外務大臣も同じだと思うんですが、どうでしょう。
○岸田国務大臣　まず、平和安全法制については、その内容についても、また手続についても、現行憲法との関係において、これは適切に制定されたものであると私は認識をしております。
　その上で、司法の判断ということで申し上げるならば、憲法解釈を最終的に確定する機能を有する唯一の機関は、現状、最高裁判所であります。ただ、抽象的な憲法判断ができるかというような観点から、憲法裁判所というようなものを設置し、具体的な訴訟事件を離れて、抽象的な憲法判断の機能を付すべきであるという御提案があるということ、これも承知をしております。
　そして、それについてどう考えるかということであるならば、これは大変大きな問題であり、この議論を国民レベルでもしっかり深めた上で判断すべき問題ではないかと思います。問題点あるいは論点の指摘としては大変重要な指摘だと思いますが、これをどう判断するかということについては、もう少し議論を深める必要もあるのではないか、このように考えます。
○足立委員　ありがとうございます。
　私は今、大臣がおっしゃったお立場はよくわかるし、決して問題というか矛盾があるわけではありません。ただ、野党四党が示している立場というのは矛盾があると思うんですね。
　どういう矛盾かというと、繰り返しになりますが、我が国の統治機構のもとで、内閣が解釈について決定をし、国会の多数が法律を可決、成立せしめた、それに異論を持っているわけですね。先ほど大臣がおっしゃったように、その異論を裁くことが、それについて取り上げることができるのは司法府だけです。普通は、野党四党は日本維新の会の憲法裁判所の提案に賛成するのがロジカルな、それしか僕は想定できないんですね、私は偏狭だからかもしれませんが。だから、私は、野党四党のロジックというのを理解できないでいます。
　大臣は理解できますか。野党四党のロジックです。
○岸田国務大臣　平和安全法制を初めとする国会での議論と司法との関係については、先ほど申し上げたのが私の認識であります。
　野党のロジックということについてどう考えるかという御質問については、ちょっと野党のロジックということ自体、十二分に把握しておりませんので、あくまでも私の考えは先ほどのとおりだということを繰り返させていただきたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　さて、ことしに入って、世界全体が、まあ去年からですね、大きく変動をしてきています。
　トランプ大統領が一月に誕生し、イギリスのＥＵ離脱の手続も粛々と進んでいます。また、余り注目されていませんが、私たちの統治機構改革との関係で大変重要だと思って注目してきたのは、イタリアの憲法改正であります。国会の仕組みも抜本的に変える、一院制にするんだったかな。それから地方制度も抜本的に変える。国会のたしか、ちょっと今準備してきていないので忘れましたが、イタリアの一つの院は地方の院にする。地方の政治家が、地方の首長たちが一つの院を形成して、ちょっとごめんなさい、失念しましたのでやめておきますが。いずれにせよ、レンツィ首相が大変アンビシャスな提案をして、政治生命をかけて国民投票に付した憲法改正案は、イタリア国民に否決をされた。
　これもマスコミは、この三つ、トランプもＥＵのごたごたも、またイタリアの問題も、マスコミはえてして、ポピュリズムが蔓延をして、いわゆるポピュリズムというものがそういうものを生み出しているんだという論調がマスコミには多いんですが。
　きょう伺いたいのは、大臣の御見解、御見識です。そういうふうに世界で今起こっている、トランプ、ＥＵ、そういう大きな変動というものをどういうふうに捉えていらっしゃるか。いやいや、別に変動でも何でもない、四年に一度の大統領選挙があったんだ、イタリアではレンツィが失脚したんだ、イギリスはいろいろこうだ、単に事象の集まりとして淡々と認識をされているだけだと理解したらいいのか。今私が紹介申し上げたような幾つかの大きな事柄を何か統一的に認識されている部分があれば、御紹介をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の三点、トランプ大統領の就任、英国のＥＵ離脱、そしてイタリアでの国民投票についてですが、まず、いずれも、それぞれの国の民主的なプロセスに従って国民の皆さんが判断したことであります。そうした選挙や国民投票の結果について、私の立場から何かコメントするのは、評価するのは控えなければならないと思いますが、少なくとも、こうした動きの結果として、国際社会に保護主義的な傾向あるいは内向きな傾向が広まっているのではないか、強まっているのではないか、こういったことは指摘をされていますし、私も感じます。
　そして、ことしは、これからも主要国で大統領選挙やあるいは国政選挙がメジロ押しであります。こうした選挙の結果によっては、変化の可能性のある一年だということも言えるのではないかと思います。
　その中で、我が国としましては、やはり自由とか民主主義とかあるいは自由貿易というこの基本的な価値、これはこれからも重要であると思います。こういった基本的な価値がこれからもしっかりと守られるのかどうか、こういった観点からこういった動きを注視していきたい、このように感じます。
○足立委員　ありがとうございます。
　この点についてもう一言というか、もう一点。
　今、自由貿易ということをおっしゃいました。私も通産省にいたことがありますので、よくそれは承知をしているつもりなわけですが。先ほど大臣が御紹介されたように、世界は保護主義的な傾向を、一定、強めつつある、そういう評価があり得るわけですが、日本の外交戦略として、今までどおり自由貿易ということを主張し続けていればこの難局は乗り越えられるのか、もうちょっと戦略的なことが、押したり引いたりということですが、必要だと考えているか、その辺がちょっと関心事項なんですね。
　なぜかというと、結局、自由貿易というのは、今や、安倍総理がアメリカに行くときに、ちゃんと自由貿易だと言ってこいよと共産党が言う時代ですからね。言っていないかな。笠井さんがいらっしゃって、ちょっとうかつなことは言えないですね。安倍総理がアメリカに行くときに、野党がこぞって、あの中国までもが、自由貿易だと言っていたような記憶があります、コメントでね。
　要すれば、トランプさんがああいう立場をとっているものだから、何か今までとても自由貿易を支えてきたとは思えない勢力が自由貿易を掲げていろいろといちゃもんをつけてくるということがある時代です。
　だから、私は、日本の戦略としては、もう少し高度な、単に主義主張を一本やりに主張するだけではなくて、目には目をじゃありませんが、トランプ政権を初めとする世界とこれからやり合っていくに当たっては、単にこれまで日本が尊重してきた理念を掲げるだけでは足りないのではないかと思いますが、どうでしょう。
○岸田国務大臣　まず、今の国際社会の状況、グローバルなサプライチェーンが存在し、技術が革新している、こういった状況を考えますと、これからも、国際社会にとって、自由で公正な経済ですとか自由貿易というものは重要であると認識をしますし、我が国にとりましてこうした考え方は大変重要であり、我が国も、国益の観点からもこうした考え方を重視していかなければならないと思います。
　そして、その上で、単に主張するだけではなくていろいろ考えなければならないのではないかという御指摘について、あえて申し上げるならば、これからも自由や民主主義や自由貿易、こういった基本的な価値を大事にするためにも、グローバル化の負の側面にもしっかり目を向けていく、こういった態度が重要なのではないかと思います。
　このグローバル化の負の側面、例えば格差の問題についても、それぞれの国が国内において、社会保障ですとか教育政策を通じてこの格差の問題に取り組むのも重要ですし、国際社会においては、例えば、国連において採択されましたＳＤＧｓがありますが、このＳＤＧｓへの取り組みを進めることによって、こうした格差の問題にもしっかりと取り組んでいく。そして、そういった取り組みをすることが、結果として、自由で公正な経済、あるいは自由貿易を引き続き大事にしていこうという姿勢につながっていくのではないか、こんなことが、感じるところであります。
○足立委員　ありがとうございます。
　大変感銘をいたしました。まさに同じ思いで、日本維新の会は、少子高齢化、少子化を乗り越えるためにも、あるいは格差を是正していくためにも、教育無償化という柱を今掲げている。後ろからまねをしてついてくる民進党という党もありますが、我々は教育無償化を憲法に規定すべきだということで掲げているということは、改めて紹介をしておきたいと思います。
　最後に一点。ああ、時間が来ましたね。もう終わります。終わりますが、実は、最後にやりたかったのはツイッターですね、トランプさんのツイッター。いろいろ外務省あるいは官邸がどういうふうにソーシャルネットワーク、ＳＮＳを使っていらっしゃるかは、もうここで確認していますが、ぜひ英語での、岸田大臣個人の名前での、英語での発信もしていただきたいというふうにお願いをして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　きょうの最後の質問になりますが、どうぞ、関係省庁、きょうは法務省にも来ていただいておりますので、後ほど人権問題についてるる質問をさせていただきたいと思います。
　まず、冒頭、岸田外務大臣にお伺いしたいのは、実は、今国会、百九十三通常国会の政府の外交姿勢、それからこの委員会の大臣所信などの中で、これは私の感想なんですが、いわゆる人権擁護などの国際的な問題についての大臣からの言及が少し足りなかったのではないかなというふうに感じております。ですから、きょうは人権問題についての質問を用意させていただいておりますので、冒頭、大臣から、この人権擁護及び人種差別撤廃などの国際規範についての御見解など、まずお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　私の所信の中で、人権について触れていないのではないか、触れることが少なかったのではないか、こういった御指摘については謙虚に受けとめたいと思います。
　我が国の人権に対する基本的な方針が変わったということでは決してありません。自由とか民主主義、人権、さらには法の支配、こういった基本的な価値を重視しながら外交を進めていく、こういった基本的な立場は全く変わらないということはまず申し上げさせていただきたいと思います。
　また、人種差別は、人種、民族的出身等に基づく区別、排除等によって、平等の立場で人権及び基本的自由を享受することを妨げる行為であり、人種差別撤廃条約を初め人権諸条約を締結している我が国としましては、こうした問題にもしっかり取り組んでいきたい、このように考えます。
○玉城委員　ありがとうございました。冒頭、まず大臣からそのお話を聞かせていただきました。
　では、ハーグ条約に関する件から質問をさせていただきます。
　両親の離婚などで一方の親が無断で子供を国外へ連れ去り、残された親が会えなくなるという、その問題を解決するための取り扱いを定めているのがハーグ条約ですが、一九八〇年、オランダのハーグ国際私法会議で採択され、八三年に発効、そして、本邦、我が国は二〇一四年四月にハーグ条約に加盟しています。発効から実に三十年が経過して条約に加盟したということですが、さて、実は、沖縄でこういう事例がありました。
　御紹介いたしますと、沖縄県内に住むお母さんから、米国人のお父さんの両親と暮らす一歳九カ月の娘の返還について、この母親から二〇一六年十月にアメリカのフロリダ州連邦地裁へ申し立てを行った件で、フロリダ州連邦地裁が現地二月十七日付で母親側の請求を認め、子供の返還を命じる決定を下しております。これは三月一日に沖縄での地元紙で既に報道されている内容です。
　どういう状況だったかということを少し御説明させていただきますと、この母親は、二〇一四年五月、在沖米陸軍所属男性と結婚をし、翌一五年三月、男性の勤務地異動に伴って米国に渡りました。その折、妊娠中だったんですが、その妊娠中に、ドメスティック・バイオレンス、ＤＶを受けて帰国をします。帰国した後、七月に娘さんを出産いたしました。ところが、その年の十月に父親の親族の結婚式の出席を求められて再び渡米いたします。その際、自分と娘が妻からＤＶを受けているという父親による虚偽の告発で母親が逮捕され、その娘さんは父の両親に引き取られ、娘さんのパスポートは父親が保管しておりました。父親側がフロリダ州の裁判所に娘の親権を主張する訴えを起こし、認められ、以降、母子がそれぞれ別々になっていたんですね。その後、母親からハーグ条約に基づいて二〇一六年十月に娘さんの引き渡しを申し立てていたもので、フロリダ州連邦地裁は二月十七日付で母親側の請求を認めたということであります。
　母親側の代理人によると、本邦、日本がハーグ条約に加盟してから、沖縄県内から返還申し立てが認められたのはこの件が初めてだということも報道されています。
　関係者によりますと、ハーグ条約については、実際にその当事者にならないと内容がよくわからない、今回のケースは結果的に裁判で認められたことで弁護士の力によるものが大変大きいと思うが、弁護士の誰もがまたハーグ条約に詳しいわけではないと話しております。
　家庭内暴力などが原因で結婚生活が破綻した場合、子供の処遇が深刻な問題となることは多いんですが、国境を越えた子供の連れ去りは、言葉や生活環境などから見ても子供に与える影響は非常に大きいということは考えられることであります。
　そこで、お伺いいたします。
　ハーグ条約の締結、二〇一四年の四月以降、加盟後、現在までの我が国におけるこの条約関連の取り扱いなどの件数や、あるいは成立した件数などについてお聞かせください。
○能化政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年四月一日にハーグ条約が我が国について発効して以降、本年三月一日までに中央当局が受け付けた援助申請件数、これは子の返還にかかわるものと面会交流にかかわるものがございますが、合計いたしまして二百三十三件ございます。
　このうち、これまで日本と他の締約国との間で子の返還が実現した件数は三十六件であります。内訳といたしましては、日本から外国への返還が十九件、外国から米国への返還が十七件であります。（発言する者あり）外国から日本への返還が十七件であります。失礼いたしました。
○玉城委員　ありがとうございます。
　このように、ハーグ条約締結後、実際に物事が進んでいくということは非常に重要なことだと思いますが、では、ハーグ条約締結の際に整備された国内法などについて、関係法令の説明をお願いいたします。
○能化政府参考人　我が国がハーグ条約を締結するに際しまして、同条約の実施に必要な国内手続等を定めた、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律、いわゆるハーグ条約実施法が制定され、ハーグ条約の我が国に対する発効日である平成二十六年四月一日に施行されました。
　ハーグ条約実施法は、中央当局として指定された外務大臣の権限等を定めるとともに、子の返還申し立て事件の裁判手続等を定めております。
　また、ハーグ条約実施法施行に合わせて、関連政省令も制定されております。
○玉城委員　実施法及びその関連の法案が制定されているということで、徐々にいわゆる国内のさまざまな引き去り、引き連れなどについても対処していくということが非常に重要だという方向は軌を一にしているというふうに考えております。
　このハーグ条約の場合は、相談者が、それぞれ、移動や、あるいはさまざまな実費が出るということで、問題は持っているけれどもいかんともしがたいという物理的な、また現実側面もございます。
　この相談者の支援における財政的な支援、件数、内容、金額などを教えていただきたいと思います。
○能化政府参考人　中央当局であります外務省は、ハーグ条約の趣旨、目的に鑑み、ハーグ条約実施法に基づく援助申請事件の当事者等のうち、援助申請をみずから適切に行うことが困難な者に対して、公募、選定した弁護士による援助申請書作成等に係る支援を平成二十七年度から外務省予算で実施しております。
　この支援は、我が国からの連れ去り事案でも、我が国への連れ去り事案でも対象となりますが、対象者は、本件支援業務の委嘱を受けた弁護士から、合計六時間を上限として、日本語または外国語で援助申請書の作成方法に係る助言等を受けることができます。
　本年三月一日時点までに十件の支援を実施しております。
○玉城委員　先ほど、かなりの件数が成立していると。かなりの件数というか、相談件数が二百三十三件、返還が成立したのが三十六件ということですが、支援の相談が十件というのは非常に少ないなというふうに思いますけれども、そこはさらなる拡充をぜひお願い申し上げたいところであります。
　ハーグ条約について、最後にお伺いいたしますが、この相談者が、例えば、外務省のホームページなどを見て、子の連れ去りについての相談を求めたいという場合に、申請書類の手続などは若干煩雑ではないのかなというふうに思われます。
　ですから、例えば沖縄では、一九七二年の復帰前からも、子供の連れ去りについては取り組んできた経緯などもありますが、その場合には、やはり、市町村でありますとかあるいは県の、当時は沖縄政府の、そういう窓口などでの相談受け付けが多かったというふうに聞いております。
　それでは、相談者が居住する行政体と外務省、本邦中央との連携に関する取り組みについてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○小田原大臣政務官　中央当局である外務省は、毎年、各都道府県等に対して、ハーグ条約に関するセミナー開催の希望の有無に応じて、各地の地方自治体、婦人相談所を含むＤＶ被害者支援機関、入国管理局等に職員を派遣し、セミナーを開催しています。また、子を外国に連れられた親が警察に相談する場合もあることから、平成二十八年度からは、各地警察等に対しても同様のセミナーを開催しています。
　さらに、外務省は、ハーグ条約に関するパンフレットを作成し、地方自治体等に対し、窓口での配付や子の外国への連れ去り等に係る相談があった場合等に活用するために、これを送付しているところであります。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、ここからは、今度は、人権擁護に関する件でお話を伺いたいと思います。
　ＮＧＯ、非政府組織の反差別国際運動、ＩＭＡＤＲは、名護市辺野古や東村高江における米軍基地建設工事での抗議活動をめぐる警察やメディアなどの対応について、抑圧の激化や偏向報道などを指摘する報告書を作成し、国連人権高等弁務官事務所に二月十四日までに提出したと発表されています。
　この報告書は、ＩＭＡＤＲ、それから沖縄人権法研究会、沖縄大学地域研究所研究班との共同によって作成されており、内容は、激化する抗議行動の弾圧、機動隊員の土人発言、本土メディアにおける偏向した沖縄報道、人権救済制度の問題点、そして、ゲート前のイエローラインの法的根拠、恣意的運用についてなどの五項目から成っています。
　この報告書は、昨年四月に、日本における報道の自由の現状を調査した国連特別報告者が、本年六月の国連人権理事会で行う報告に合わせて作成されたもので、ＩＭＡＤＲ関係者は、沖縄の現状について取り上げ、国際社会の目が沖縄の現状に向くことを期待すると語っています。
　さらに、今、長く勾留されています三名の被疑者に対して、国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは、二月二十八日、家族との面会も許されず、健康状態にも不安を抱えながら、公務執行妨害などの罪に問われ長期勾留に置かれている山城博治沖縄平和運動センター議長の保釈を求める特別抗告を最高裁判所が棄却したことに対する声明を発表しています。
　その内容は、即時に釈放し、速やかに適切な医療提供と家族との面会の保障、表現の自由、団結、平和的集会などの権利や拘禁者の人権を尊重し履行するという国際的義務を遵守することなどです。この内容については、安倍総理、西川検事総長、那覇拘置所所長宛てに書簡を送ると報道されています。
　この山城議長の勾留は四カ月以上に及び、弁護側からの保釈請求は今月七日までに十一回にも及ぶが、いずれも認められていません。その第一回目の公判が今月十七日に開かれますが、昨年十月十七日の器物損壊容疑で逮捕、勾留されてからこの初公判まで五カ月、寒い冬場の中にあっては靴下の差し入れさえ認められないなどという非常に人権侵害にかかわるような、そういう内容が問題視されています。
　そのことについてお伺いいたします。
　この非人道的な扱いに対する国際規約、法務省のホームページでは、「パリ原則に準じた国内人権機関設置に関する勧告・要請等」が出されています。政府から独立した国内人権機構の設立などですが、国連人権理事会、社会権規約、自由権規約、人種差別撤廃条約、拷問等禁止条約、女子差別撤廃条約、児童の権利条約などなど、このような勧告がなされているわけでありますが、その中で、自由権規約と今回のこの長期勾留における非人道的な扱いに対する問題性について、まず、外務省はどのように捉えていらっしゃるかお聞かせください。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　勾留中の被疑者にかかわる事柄につきましては、これから公判が行われるところであり、具体的な詳細は差し控えさせていただきますけれども、本事案につきまして、人権団体が国連人権高等弁務官事務所に報告書を提出したことは承知いたしております。
　本事案につきましては、関係機関において、逮捕、勾留を含め、我が国の関係法令に従い、適切に対応してきていると承知しております。我が国は、憲法九十八条二項に基づき、自由権規約を初めとする国際約束をこれまで誠実に遵守してきているところであり、本事案における政府の対応は、自由権規約との関係におきましても、整合的に行われているものと考えております。