○宮路委員　自由民主党の宮路和明でございます。
　まず最初に、御多忙の中、四人の参考人の先生方に御出席をいただき、それぞれのお立場で貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げるところでございます。
　そこでまず最初に、朝倉参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
　朝倉参考人、先ほどの御意見の中で、高度情報化社会が物すごいスピードで進む中にあって、民間でもそれに対応して物すごい努力をしている、そこで役所としても、行政機関としても、それにしっかりと対応していかないと、それは行政の怠慢になる、そういうお話でございました。
　そこで、我々もまさにそういう思いに立って、今回の住民基本台帳法の一部改正案、自治省が当初の案づくりに入ったわけでありますが、我々政権与党である自民党としても、この問題、大変なエネルギーと時間を投入して、そして政府・与党一緒になってこの法律案をつくり上げて、そして国会へ去年三月に提案させていただいた、こういうことでございます。
　現実のところを見てみますと、現在、市町村と国との関係では、市町村が各省、各局あるいは各課単位で住民の移動報告を行ったり、あるいはまた国民の住民票の写しをいろいろなレベル、いろいろなケースにおいて持ってこさせて、確認を行っているというのが現実の姿なのですけれども、これは、先ほど御指摘のあった高度情報化社会からするといかにも時代おくれであることは、これはだれしも認めることだと思うのです。
　また、そもそも市町村は、現在、住民票について既にそれぞれ番号を持っているというところもあるわけでありまして、それを共通化して、そして国、地方が相連携して、高度情報化社会に対応して行政の効率化あるいは円滑化を図っていこうということ、そして同時にまた、住民の利便の向上を図っていこう、これが今回の法律の大きなねらいであるわけであります。
　そこで、何とか今改正案においては十六省庁九十二の事務についてこれを法定して、それの事務については住民票のコードというものを共通の情報としてみんなが持ち合って共同利用して、そして行政の効率化、円滑化を図っていく、国民の利便の向上を図る、こういうことにしたわけであります。
　我が国の行政の大きな欠陥として縦割り行政が盛んにこれまでも言われてきている。それで今回、省庁再編の法案が今国会にようやく提出されたわけでありますが、これも一つはやはり縦割り行政を大いに是正していこうというねらいもあるわけでありますし、また地方分権の一括法案が今国会に提出をされました。
　そういうことで、行政も中央省庁の再編やあるいは地方分権等大きな変革期の中で、そうした今までになかった画期的な改革をやっていく、その一つにこの今回の住民基本台帳法の改正も位置づけられていいんじゃないか、こう私は思うわけでありまして、まさに縦割り行政の弊害を是正していく、そういう意味でもこれは大きな意義を持っていると思うんですね。
　したがって、先ほど基礎年金番号のことが朝倉参考人のお話の中にございましたが、これからそういったことも住民票コードとリンクさせていくということだってあってもいい話だと思いますし、先ほど申し上げたように、何とか十六省庁九十二事務ということに今回なったわけでありますが、それをもっとやはり広げていくべきであるという議論も盛んになされておるわけでありまして、私もそうだというふうに思います。
　そういった点から見て、この点、どういうぐあいに考えていらっしゃるか、このことをまず朝倉参考人にお尋ねしたいと思います。
　次に、ずっと通してお尋ねさせていただきたいと思いますが、大山参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
　大山参考人、情報化社会がこれからどんどん進展する中で、サイバー空間、その中にあって本人の確認情報、それが非常に重要だということをるる力説されました。そして、それと同時に、御専門のネットワークシステムという分野について、そのセキュリティーの問題、これが非常に重要であるということも御指摘をされました。まさに我々もそのとおりだというふうに思っておるところであります。
　そして、今回のこの法案においては、これまで既に実施されております各国のネットワークシステム、あるいは国内で既に稼働しておりますシステム、あるいはカードシステムもそうなんですが、そういったものをいろいろ検証させていただき、勉強させていただいて、そして、今日の段階でベストと言ってもいいようなものを念頭に置いて今回の改正に取り組むというふうなつもりで、我々政権与党として思っておるわけであります。
　先生の御指摘の中で、最後の六番で、住民基本台帳システムにおけるＩＣカードの利用についてこうあるべきであるという提言が幾つかなされておるわけでありますが、今我々がこの法案の中で想定しておりますこのシステムは、セキュリティーという面で、我々は先ほど申し上げたような評価に立っているんですが、先生のお立場としてこれをどういうぐあいに評価されていらっしゃるか、その点をお聞かせいただければというふうに思っております。これが大山参考人に対する私の質問であります。
　先ほどの六番目に書いてあります提言、今度の我々の法案の中身とそれからこの提言との関連も踏まえて、ひとつお話を賜れればというふうに思っております。
　それから次に、峯田参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
　日弁連とされてお取りまとめになった住民基本台帳法の一部改正法案についての意見、これも今よく読ませていただきましたし、またお話も賜りました。それから、参考資料の個人情報保護法大綱、これもぱらぱらと拝見もさせていただきました。じっくりとというほどじゃないわけでありますが、主なところは見せていただいたわけでございます。
　そこで、お尋ねということなんでありますが、私ども、先ほど申し上げたように、自民党の政務調査会、政調の中に地方行政部会というのがあるわけでありますが、そこでも今回の法案の提出に当たっては、物すごい時間、それからエネルギーを投入して政府と一緒になって大変な議論もさせていただいたし、また、政府が当初考えておったものに対して、我々与党としての意見の反映というのも相当、随所にさせていただいたところでございます。
　具体的にはどういったことをやらせていただいたかといいますと、特にプライバシーの保護という観点から大変な議論をして、そして自治省が当初考えておったものに物すごいプラスを、プラスというか追加をいたしたわけであります。
　一つは、民間の人たちが、業としてと申しますか、継続反復して、データを集めて、そして一つのデータベースをつくって、そして外に出す、提供するというふうなことについてそれを禁止しておるわけでありますが、その違反に対して都道府県知事が中止命令やあるいは勧告を出す。それにとどまらず、その中止命令に従わなかった者に対して罰則をもって対応すべきであるというふうなことにさせていただいた。
　そして、その罰則も一年以下の懲役または五十万円以下の罰金ということで、御案内のとおり、通常の公務員の守秘義務違反は一年以下の懲役または三万円以下の罰金となっておるわけでありますが、ここでは一年以下の懲役または五十万円以下の罰金というふうに中止命令違反に対してはするということにしたり、それからさらに、民間の電算業務の受託者に対する措置という面におきましても、守秘義務をかける、そしてその守秘義務違反に対して、先ほど申し上げたように通常の公務員の守秘義務違反は——ごめんなさい。ちょっと時間を間違っておりました。
　そこで、それに対してそういった非常に厳正な措置を望むということにしたわけでありますが、一方、この個人情報保護法大綱においては、そうした違反行為に対する措置も非常に我々のものからすると軽くなっている、一年以下の懲役または十万円以下の罰金、こうなっておるわけでありまして、我々のそうした努力をいかに評価していただいているか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
　それから、石村参考人にお尋ねしようと思っておるのは、ちょっと私が時間を取り違えておりまして、質問の時間がそうかと思っておりまして、失礼いたしました。
　それで最後に、これは石村参考人にですが、石村参考人のお話はすべて自治省構想、自治省構想といって、何でもかんでもとにかく役人が物事をやっているというふうなことで、議会制民主主義でありますから、我々立法府が物事は最終的にすべて裁いていくわけでありますけれども、全部官僚がこの世の中をつくられているということで、先ほど参議院の存在感というものをお認めになったのですが、我々衆議院の方の存在感もこれはあるわけでありまして、そういう意味では我が国は、立法府が先ほど申し上げたように、与党においても議論していろいろやってきた、その辺もあるということでありますけれども、そこはどういうふうにお考えになっておられるか、そこを最後にお聞きしたいと思います。
　以上、ちょっと時間が長くなってしまいましたから、ひとつ手短に。