Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大城眞順君　まあ私冒頭に申し上げましたように、農林省の、特に最近の経済自由化、貿易自由化の問題についての御苦労を多といたすわけでございますけれども、ただやはり、この十二品目についてパッケージで、これはそもそも各地域におけるかけがえのない農産物であるというようなことをおっしゃったかもしれませんけれども、今私が申し上げているような背景を本当に農林省はおっしゃったのか、アメリカに。これを疑問視する方々もおるわけですから、私はあえて問うわけです。
　我が自民党からも何回となく責任者の先生方が行っていただいたわけですね。それでどういったことかということをちゃんと私は資料ももらっておりますけれども、政府がどういった言葉で沖縄のこのパインというものの歴史を語り、おかしいじゃないかたった三％のやつに何で文句ある、フィリピンから文句ないのに、タイから文句ないのに、もちろんいろいろとこのパインの缶の製造につきまして、アメリカの資本も入っているんでしょうけれども、少なくとも全体的にプレッシャーかかるんだったらまだしも、なぜアメリカだけがやいやいしているか。やっぱり戦略があると思うんですよ。アメリカは何をたくらんでいるんですかな。二十七カ年間沖縄を占領して、しかも自分たちが植えさしたパインをこのようなことにするということは、アメリカのいわゆる沖縄支配というものが間違っておったということにしかならない。私はその点で非常に残念でならない、アメリカの立場からいたしましても。せっかく沖縄、それは歴史は歴史ですけれども、二十七カ年間よきにつけあしきにつけ沖縄県民とつき合っておってこういった形で仕打ちされるということは、彼ら
自体が占領政策の中で沖縄に対するやり方を間違っておったという証明の一つにしかならぬじゃないですか。
　意見だけ申し上げてまことに失礼ですけれども、何か全体的に東南アジアとの関係が多いんですね、ほかの品目にしましても。どんな戦略を持っているんですか、アメリカは。皆さんどうお考えですか。
○説明員（武政邦夫君）　今の御指摘は十二品目全体にかかわるものというふうに考えますが、アメリカ人の政策を私どもが云々するというのは大変難しいと思っておりますけれども、私どもがこの四年間アメリカ側と折衝した経過の中では、アメリカがずっと主張しておりますのがいわゆる自由貿易主義でございまして、それもガットに適合性のないものはアンフェアである、これを一貫して主張しているわけでございます。その中で、最初は十三でございますが、十二の品目が要するにアメリカ側に直接的、間接的にアンフェアなものとしてガット提訴を受けたということでございまして、現在またさらにその残りの二つの大きな品目が日米間で今日協議されておるということでございまして、アメリカ側は一貫して日本の現在の置かれておる地位から見て当然のこととして自由貿易主義の第一人者でなければならないという認識のもとに我々にいろんな主張をしておるということに受け取っております。
○大城眞順君　こちらが期待する御回答には直接なっていないわけですけれども、向こうの戦略だから仕方がないといったような態度でなく、お互い戦略で戦わぬといかぬですからね。
　アメリカというのは、御案内のとおり合理主義者です。ラショナルでリーズナブルでなくちゃ向こうは合点がいかない国民性を持っている。それを突くんです。これは向こうの強みでもあれば弱みでもあるんです。何だ、アメリカの合理主義はこんなものか、不合理主義が合理主義かと。だから、いわゆる説得の仕方としてはどうしてもアメリカの戦略は那辺にあるかということを皆さん知り尽くしていかないとこれからもいろんな貿易摩擦が起こってくるかと思いますので、あえて私見を申し述べておきます。時間がございません。国内対策やらいろいろお尋ねしたいことがたくさんありますけれども、沖縄の農民がそういった歴史的な背景の中でこれ以上苦しまないように、パインをつくってよかったというような形でこの問題を処理していただきたいことを心から私はお願いをいたしておきます。
　次に、いわゆる勅令貸付国有林野の無償譲渡について県から何度となく、厳密に言えば西銘知事を中心にいたしまして政府の方に三十回余りにもわたってお願いをしてまいっております。
　この問題は、明治三十二年に制定された沖縄県土地整理法によりまして国有林に編入された沖縄の旧藩時代のそま山を県は明治四十二年に無償で八十年間という期間を設けて借り受け、そしてその中で造林、林道の開設を通しまして沖縄の林業の振興を図ってきたわけであります。その賃借期限が来年の五月に切れるわけです。あと一カ年しかございません。しかし、沖縄の林業開発のためにこの国有林野を無償譲渡していかないと沖縄としては非常に今までの歴史の経緯からいたしても困るのではないかと思っております。
　それでお尋ねいたしますけれども、皆さんのこの問題に処する基本姿勢として、沖縄は大戦でもうみんな山を焼かれました。五、六人で抱えるような五、六百年あるいは七、八百年と思われる琉球松等を含めまして大木が、今から考えるとあほうみたいですけれども、我が日本軍がどんどん倒してアメリカの戦車の邪魔をするとか、あるいはまた防空ごうの内枠をつくるとかというようなことで、沖縄の立派な木を、蔡温という昔の偉い人がいい政治をして植えた松並木というものを全部戦争目的遂行のために焼いた。そういったことを考えた場合に、むしろ無償譲渡を喜んで国が率先してやるべきじゃないか、私はこのように考えております。それが唯一の沖縄の悲惨な歴史に対する皆さんへの報いであると。ということは、もちろん今法律があります、無償譲渡はできませんという法律がありますけれども、しかしそれは法律を変えてでもやらないといかぬと私は思うんです。そしてまた法律論じゃなくて現実からいっても、今行革のあらしが吹きまくっておるわけです。林業に関する公務員もどんどん少なくなっておりますし、むしろ沖縄県に任せてこの山を守り山を開発していった方が国策にもつながっていく。国が勝手にこれを引き取ってやるといったところでますます山は荒れていく一方だと私は思うんです。だから現実の面からもこれはぜひひとつ、これは廃藩置県以前の琉球王朝時代の財産です。王府とその周辺に住む住民が一緒になって守ってきた山です。これを、ただ沖縄が日本の領土になったからということでいわゆる国有林としてそれを沖縄にまた貸しておるというような状況、この歴史を踏まえていただきたいわけでございます。
　現在、どういったことで沖縄県当局とお話をし、あるいはどういった基本姿勢でこの問題に対処していこうとされるのか、その辺を大まかにひとつお願いいたしたいと思います。
○説明員（小林新一君）　御案内のとおり、勅令貸付国有林でございますが、沖縄県の基本財産を造成すること及び沖縄県林業の模範を示すことを趣旨といたしまして、明治四十二年勅令に基づく契約によりまして沖縄県に対しまして無償で国有林野を貸し付けております。その契約期間が明、昭和六十四年五月に満了するということになっておるわけでございます。
　期間満了後の取り扱いにつきましては、これまで貸し付けを行ってまいりました趣旨、すなわちただいま申し上げました沖縄県の基本財産の造成、沖縄県林業の模範を示す、このことを踏まえまして、また沖縄県が県営林経営を行ってきた実績、沖縄県の社会経済動向、沖縄県に対します各種の特別措置等との関連を総合的に考慮しまして、昭和六十四年五月という契約期間満了ということを十分頭に置きまして現在慎重に検討を進めさしていただいているところであります。
○大城眞順君　時間が参りましたので、あとの質問ちょっと読み上げて簡単にお答え願いたいわけですけれども、次に沖縄の戦没者の慰霊につきましてお願いを申し上げておきたいと思います。
　六月二十三日は沖縄戦の終結の日であり、二十数万の戦没者の冥福と恒久平和を祈念するためこの日をわざわざ慰霊の日と定め、昭和二十七年以来沖縄全戦没者追悼式を遺族多数参列のもとに厳粛にとり行ってまいりました。
　復帰から十六年、米国統治の二十七年もだんだんと記憶から薄れつつあるとはいえ、あの戦争の悲惨な情景だけは時がたつにつれてますます県民一人一人の脳裏に焼きついていくのであります。少年時代に戦争に直接参加し、級友のほとんどすべてを失った忌まわしい体験を私はした者といたしまして、六月二十三日は自分の命日のような感じがしてなりません。毎年毎年がその気持ちの繰り返しであります。
　昨年までに二十六回も追悼式を挙行してまいりましたが、直接内閣総理大臣のお出ましをいただいたことはございません。今日まで総務長官、開発庁長官、政務次官、事務次官が総理大臣のごあいさつを代読してまいったわけであります。今さら申し上げるのも口幅ったいことでございますけれども、沖縄は去る大戦の終えんの地であり、国土の中で県全体が戦火に巻き込まれた唯一の土地であります。沖縄こそ平和のメッカにしたいと願うのは私だけではないと思います。
　人類史上初めてこうむった残酷きわまる原爆の被害で一瞬にして滅失した広島、長崎の町と人々、それはまさに日本の歴史の大きな傷であります。それらのみたまの冥福を祈るため総理大臣が毎年お出ましになっておることは大変結構なことであり当然なことだと思います。しかしながら、沖縄の慰霊祭に対しましても、二、三年に一度ぐらいでよろしゅうございますから、総理大臣みずからが御来島いただきまして英霊を弔い県民を励ますことができれば、県民の心も幾らか安ら
ぎ、大きな沖縄振興開発のエネルギーとなると思っておりますけれども、開発庁長官の御所見を賜りたいし、またぜひ総理大臣に担当大臣としての立場から御提言いただければ幸いだと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
　もう時間が来ましたので締めます。第一一徳丸の問題もありましたけれども、もう出ましたので。
　時間がございませんが、高鳥長官せっかくいらしておりますので。沖縄の人こそ本当に北方領土の心を私は知っておると思います。みずから二十七カ年も自分の生まれたふるさとが、そしてふるさとが四十何年経過しても帰ってこないというのは、人間としてこれ以上惨めな、不幸せなことはないと私は思います。総理、長官もおっしゃっているとおり、新聞も拝見させていただきましたが、そのとおりだと思います。どうぞひとつこれからも北方領土に対しては世界の世論に訴えて、どんなことがあってもしぶとく力強く北方領土を返していただくための長官の御努力をお願いし、もし御所見があればいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○国務大臣（粕谷茂君）　先生のお話を承っておりまして、大変に私は緊張とそれから当時の沖縄の地上戦の状況をいささかなりとも、まだ青年の入り口に入った年齢でございましたけれども、承知いたしておりますので、厳粛に受けとめさしていただいております。
　我が国でさきの大戦で地上戦が行われましたのは、もうおっしゃるとおり沖縄だけでございます。その被害ははかり知れないほど、沖縄全島が焦土化したということも承知いたしております。そういう中で大変とうとい人命が失われていきました。そういう大きな犠牲を払った地域の毎年の追悼式に総理がぜひ三年に一度ぐらいはという切なる先生の御要請といいますか、お訴えといいますか、お気持ち痛いほどわかるような気がいたします。総理に機会があれば私からもそういう御発言がありました向きは必ずお伝えをさせていただくということをお約束いたしまして、お答えにさせていただきたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君）　ただいまの大城委員の御激励につきましては、まさにそのとおりであると考えておりますので、一生懸命御意向を体して頑張ってまいりたいと存じます。
○喜屋武眞榮君　ただいままで多くの委員から沖縄の問題を大分論じていただきました。私は時間の都合もございますので、今まで皆さんが触れていただかなかった問題を拾い上げて二、三お尋ねいたしたいと存じます。
　まず、次のことを確認いたしたいと思います。
　投下した爆弾の中で不発に終わるというその確率は二割であると専門家から聞いております。防衛庁にそのように理解してよろしいかとまずお尋ねします。――開発庁でも結構です。
○政府委員（勝又博明君）　突然の御質問でございますし、私ども専門家でございませんので、この場ではちょっと即答できかねます。
○喜屋武眞榮君　私は専門家からそう聞いておりますので、それを確認したいと思って今お尋ねしたわけです。
　そこで、太平洋戦争の間に一つの島に、一地域に最も爆弾の投下されたのは沖縄島であると言われております。してみると、その投下爆弾の二割の不発弾が埋没しておるわけなんですから、それを全部掘り起こすためには数十年かかるという意見もいろいろ交わされてきておりますが、私はそういう観点に立って不発弾処理対策費について質問いたします。
　この処理対策費が予算数字によりますと三百四十九万四千、約三百五十万円増額となっております。その増額の意味づけを推進調査費がついたと述べておられます。そこでお聞きしたいことは、具体的にはその調査というのはどのように考えておられるか、お聞きしたい。
○政府委員（勝又博明君）　現在の不発弾等処理事業と申しますのは、住民からの埋没情報に基づきまして探査、発掘を行っているわけでございまして、戦後四十数年を経過いたしまして、戦争体験者の高齢化あるいは記憶の喪失等によりまして情報が年々減少しているという状況にあるわけでございますが、反面、発見届けや発見弾の処理実績というものは依然として高い水準にあるというのが現状でございます。したがいまして、これまでのような情報収集のみでは不発弾等処理対策の目的というものが十分に達成できないというふうに考えられております。このため御指摘のございました推進調査費三百四十数万円を計上することによりまして、これまでの対策費に加えてほかにとるべき有効な方法について調査、検討を行いたいと思っております。
　調査内容につきましては今後検討するところでございますが、発見弾の現状把握あるいは公共事業以外の不発弾対策の現状把握を行うなどして問題点を抽出し、それによりまして不発弾等の除去の一層の促進を期待したいと、かように考えておるものでございます。
○喜屋武眞榮君　少ない予算からいろいろと検討されてひねり出されたというお気持ちはわからぬわけではないが、ところで、現在のジオレーダー、いわゆる探査距離は御案内のことと思いますが、地下二メートル以内の機能しか持っておりませんね。ところが、科学の進歩は四、五年内に探知距離を十メーターまで延ばすことが可能である、こう報じられております。
　それと関連しまして、これは私の提案として受けとめていただきたいんですが、今日いわゆる沖縄における開発、宅地造成とかいろんな工事が行われておりますが、その時点における発見弾が、いわゆる工事現場での発見弾が大分今日も出て立ち退き騒ぎをしておる、村を挙げてあるいは部落を挙げて。それで、一つ、交付金の対象事業とする、二つ、市街化密集地域においては点の探知じゃなく面に広げて調査を行うこと、三つ、不発弾が処理された地域を公示し、住民に安全情報を流すシステムを検討してもらいたい。ということは、人間の最も命にかかわる危険、そうして精神的な不安感、このことが人間にとって反平和の精神的不安、危険感、これをどうしても除去するという立場からも私が要望したこの三つの点は非常に大事なことであると思いますが、開発庁の所見を承りたい。
○政府委員（勝又博明君）　先生御指摘の第一点でございますが、公共事業に際して発見された、いわゆる発見弾の処理に当たって交付金を出すべきじゃないかという御指摘でございますが、現在交付金は、御案内のように、沖縄開発庁が沖縄県に対しまして不発弾等の探査、発掘のための工事費等として交付しているわけでございます。なお、国が行う公共事業に際しましてのいわゆる発見弾につきましては、事業費によって処理されているところでございます。
　それから先生御指摘の第二点でございますが、市街化区域における不発弾の処理については、面的な処理を図るべきじゃないかという御指摘でございます。
　市街化区域、市街化地域におきます不発弾の処理というのは、既に上に建物等が乗っているわけでございますので非常に難しい問題があるわけでございますが、先生先ほど御指摘の推進調査費の使い方といたしましては、そのような面的な処理なども含めていろいろと不発弾対策を勉強していきたい、かように考えております。
　それから第三点でございますが、安全情報を流したらどうかということでございますが、安全情報を流すことにつきましては、不発弾の埋没状況が現在のところ正確な把握が非常に困難でございますというようなことからいろいろ問題もございますので、慎重な検討が必要ではなかろうか、かように考えております。
○喜屋武眞榮君　三点については困難という文言おっしゃいましたが、そうだと思うんです。困難は不可能ではないということを私よく言うんですが、困難を克服するものはそれに対する熱意、努力、誠意、このことが裏づけられれば必ず予算は、物は生まれてくる。こういう意味で困難、困難と
おっしゃらぬように、誠意を持って努力する、このようにお答えしていただきたかったわけですが、困難で逃げられたような感じがしまして残念に思いますが、よろしゅうございますね。このようにひとつ頑張ってくださいよ。
　次に進めてまいりたいのは、住宅防音家屋空調施設維持管理費の助成について申し上げます。
　十年一昔と申します。十年一日のごとくという言葉もありますが、昭和五十四年からことしまでまさに十年、そしてこの空調施設維持管理費の必要性を痛感しておられればこそ十年も繰り返し繰り返し要望されたと私は理解いたします。だが今回もまた認められていない、こう聞いておりますが、私はそこに問題を求めたいと思うのであります。その必要性は強く認識をしておられるにもかかわらず、いまだに実現できないというのはいかなる理由でありましょうか。また、財政当局にどのように折衝されたのであるか、詳しい答弁は要りませんからひとつ簡潔に姿勢を示してもらいたい。
○説明員（嶋口武彦君）　先生御指摘の生活保護世帯に対する空調機器の使用に伴う電気料金の国庫負担につきましては、昭和五十四年度から継続して要求してまいったわけでありますけれども、遺憾ながらいまだ実現するに至っていないということでございます。その間の事情について申し上げますと、住宅防音工事をまだ実施していない世帯が非常にまだたくさん残っておりまして、これは周辺環境整備法第四条に基づきまして、いわば義務的に政府がやるということでございますけれども、こういうものがたくさん残っている。現下の厳しい財政事情のもとで今後この多数の住宅防音工事をやっていくということになりますと膨大な経費がかかるであろう、こういうことは、やはり義務的になっているものがたくさん残っているということを考えていく必要があるだろうというふうな事情によりましていまだ実現に至っていないということでございます。
　しかしながら、私どもといたしましては、やはり生活保護世帯にとって空調機器の使用というものは生活に対して大変負担になっているということは十分承知しておりまして、そういう実態を踏まえて、やはりできるだけ早くこれを実現したいんだと強く迫ってきているわけでありますけれども、引き続きこういう考え方で財政当局に対して協議してまいりたいと、このように考えております。
○喜屋武眞榮君　私が率直に申し上げたいことは、もう熱意と努力をあと一押しだと、そこを姿勢を取り直して頑張っていただきたい、このことを要望します。こう申しますのは、私がこのことについてお尋ねした質問主意書への答弁によりますと、「限られた財源の下で法に定められた助成措置を推進することが急務である」と言っておられます。その急務とされる住宅防音工事の助成措置についてはいつまでに終了させる意図でありますか、その見通しを明確に示してもらいたいんですが、いかがですか。
○説明員（嶋口武彦君）　住宅防音工事の対象世帯数は全国で約三十一万ございます。このように非常に膨大でございまして、昭和五十年当時から鋭意やってまいっているわけでございますが、何分三十一万世帯ということで膨大でありますので、なかなか進捗が思うようにいかないというのが実情でございますけれども、六十二年度末までにおける進捗状況について申し上げますと、新規工事として行います一、二室工事は全体の約七三％に当たる二十二万六千世帯を実施しております。沖縄関係について申し上げますと、約一〇％ほど高くなっておりまして、八三％ぐらい実施しているということでございます。
　それから、一、二室が終わった後追加工事として全室化防音工事というのをやるんでございますけれども、まだ新規工事が残っているということでこの進捗がおくれていますが、今のところ八〇Ｗ以上、まあ音のうるさい地域でございますけれども、こういうものを優先的にやっているんですが、この地域について見ますと、全体の約二二％に当たる約三万世帯を実施している。これを沖縄関係について申し上げますと、やはり数字が高くなっておりまして、三四％実施しているというふうな状況でございます。したがいまして、まだ多数残っているということでございます。
　じゃ今後の見通しについてどうかということで、先ほど先生、困難というふうに言うのはいかぬと言われますけれども、各年度でどの程度予算がつくのかということは現段階において申し上げるとなかなかいろいろ差しさわりがありますし、私どももちろん希望があるわけでございますけれども、各年度の予算というのは各年度に決まっていくということでございますし、それから各飛行場でいろいろ音の出方が違ってくる。飛行態様が違ったとかそういうような状況で音の出方が違ってきますと、やはりそれに応じた形で住宅防音工事を実施していかなきゃいけないというふうな状況がありまして、そういう不確定の要素がありますので、確たることを申し上げることはなかなか困難だと。しかしながら、最近五・五％対前年度増の、厳しい財政事情のもとでありますけれども予算を獲得しておるわけでございますので、こういうふうに引き続き最大限努力してできるだけ早く終わらせたいと、このように考えている次第であります。
○喜屋武眞榮君　私が申し上げたいことは、本土にも基地はある、沖縄にも基地はある。本土の基地は点ですよ。沖縄の基地は面ですよ。ここに沖縄の基地の特殊事情がある。そこを理解の上に次のことを聞いてくださいよ。
　空調施設の維持管理費に助成措置がないため、生活保護世帯に限らず困っていますよ。地域住民、特に夏が長いため空調施設を使用する期間が長い沖縄の住民にとって過大な負担を強いられる結果になっておる。中には防音施設等を利用しない世帯も出てきておるということなんですね。このような現状について担当長官であります沖縄開発庁長官はどのように認識しておられるか御所見を承りたい。
○国務大臣（粕谷茂君）　先生御指摘の問題は、基地周辺の住民の方々の日常生活にかかわる重要な問題でありまして、私といたしましても大変関心を持たしていただいておる次第ですが、今後関係省庁の検討を踏まえて適切な措置が講ぜられることを期待しているわけでございます。
○喜屋武眞榮君　こういったあり方がだんだん広がって高まると政府不信につながるということを知っていただきたい。ということは、次元の違う本土と沖縄の特殊事情に対しては特殊な配慮をすることによってバランスを保たれているでしょう。それを一律の物差しを当てる、そこに論理の飛躍があるんです。そのことをわかってもらわぬというと沖縄問題は、本土並みというけれども単なるこれは概念に、アドバルーンにしかなりませんよ。実質的に埋めていくという、整えていくというこのことが大事であります。そのことを特に長官にも御要望、御理解を重ねて求めたいと思います。
　では最後に、海兵隊クラブ従業員解雇問題について、詳しいこと、これは衆議院でも大分論ぜられてきておりますね。この問題については、先月の衆議院予算委員会での論議を拝見しますと、公式な結論はまだ出ておらず、日米間の協議は継続中であるが人員整理が行われることはなく、将来の見通しもプラスに作用しているとのことでありましたね。大変あのときは現地ではみんな非常に希望を持って今日を待ったわけですが、いまだに具体的にはあらわれてこない。そこで、その後の進展及び現在の状況は一体どうなっておるかお伺いしたい。
○説明員（高倉博郎君）　お答え申し上げます。
　海兵隊クラブ従業員の人員整理の問題につきましては、昨年九月、一部を除いて本年三月三十一日まで一時的に撤回されたことは御承知のとおりでございます。もう三月三十一日は明日でございますけれども、今先生御引用になりました衆議院で政府委員の方から答弁いたしました状況から具体的には現在のところまだ進展しておりません。
しかし、私どもといたしましては、関係従業員の方々の雇用不安をできるだけ早く解消しなきゃいけないということで引き続き米側と誠意を持って努力しているところでございます。
　衆議院のときにもお答えしておりますけれども、私どもの瓦防衛庁長官が一月に訪米されましたときにアメリカのカールッチ国防長官とお会いになりまして、特に本件問題を含めて従業員の雇用の安定について特段の意を用いてくれということで申し入れをされております。これに対して国防長官も御理解を示されたと伺っております。こういうことで私どもとしましては、この問題は人員整理を出さないような形で解決する方向に向かって期待できるんじゃないかと思っておるわけでございますが、現在のところまだ公式な回答が来ていないという状況でございまして、引き続き努力してまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　これで結びたいと思いますが、ここでもずばり申し上げたいのは、あと一歩という努力が、そこまで追い詰めてきておるのに、県民の期待する方向に努力してもらう誠意と熱意をここでもう一押し高めてもらえば、ということは解雇通告を三月までに撤回するということでありましたね。あさってから四月にもなろうとしている。いまだに解決を見ていないことはまさに問題である。特に一月の日米防衛首脳会談で瓦防衛庁長官がクラブ従業員の雇用の継続について要請したところ、カールッチ米国防長官もこれを了解したとのことであるにもかかわらず、最高責任者が了解したと明言しておられるその結論が出ていないのは一体いかなる理由だろうか、そこに、ここまで追い詰めたのに、もしこれがそのままうやむやにされる、あるいは時をかしますなら、政府不信は、今度は法のもとの、差別から犠牲に、こういう感情に当然高まっていくことを私はずばり申し上げておきたい。そのことに対して一言でも結構です、長官にお答え願って私の質問を終わります。
○国務大臣（粕谷茂君）　この問題は、ただでさえ沖縄の雇用失業の状況からいって、ぜひひとつ妥当な解決を図られるように願っているものです。よく私どもがこの問題に直接関与する立場ではありませんとかいう言葉を使うんですが、私も余りそういう言葉は使いたくないんです、何か傍観者のようで、責任逃れのようにも聞こえるかとも思いますから。
　ただ、まあ大臣に就任してからいろいろと事務方との打ち合わせをやっておりますと、やはり行政の領域というものは峻厳でなければならない、でないと混乱を起こす。こういうことにもなりかねないということをつぶさに感じてまいりまして、この問題はそういう意味から開発庁が直接担当する立場にありませんので、今私どもが意見を挟むことは差し控えなければならぬとは思いますけれども、ぜひ当事者間で話し合って、そして適切な処置が講じられるように心から願っております。
○委員長（川原新次郎君）　以上をもって昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査を終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川原新次郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十八分散会
昭和六十三年三月三十日（水曜日）
　　　午後三時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　吉井　英勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　加藤　昭六君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　吉村　晴光君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　川崎　雅弘君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　松井　　隆君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　石塚　　貢君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　利彰君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁装備局管
　　　　　　　理課長　　　　　　新関　勝郎君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　岡本　行夫君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局外務参事官　　　法眼　健作君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局原子力課長　　　中島　　明君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局研究機関課長　　山田　勝兵君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局感染症対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　特許庁総務部工
　　　　　　　業所有権制度改
　　　　　　　正審議室長　　　　山本　庸幸君
　　　　　　　特許庁総務部国
　　　　　　　際課長　　　　　　油木　　肇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（科学技術庁））
　　　　─────────────
○委員長（飯田忠雄君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十四日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として吉井英勝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（飯田忠雄君）　去る三月二十五日、予算委員会から、本日一日間、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　伊藤科学技術庁長官から説明を求めます。伊藤科学技術庁長官。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　昭和六十三年度における科学技術庁の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和六十三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、科学技術庁の歳出予算要求額といたしまして三千四百四億一千万円を計上いたしました。
　また、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管による電源開発促進対策特別会計歳出予算要求額のうち、科学技術庁分といたしまして九百五十億八千三百万円を計上いたしました。さらに、産業投資特別会計から日本科学技術情報センターに対し四十七億円の出資を予定いたしております。
　以上の各会計を合わせました科学技術庁の歳出予算要求額は四千四百一億九千三百万円であります。これを前年度の当初歳出予算額四千三百二十五億二千六百万円に比較いたしますと、七十六億六千七百万円の増額となっております。
　この歳出予算要求額のほか、国庫債務負担行為限度額といたしまして、一般会計一千四百九億二千五百万円、電源開発促進対策特別会計七百九十四億一千万円を要求いたしております。
　次に、歳出予算要求額のうち主な経費につきましてその大略を御説明申し上げます。
　第一に、科学技術政策研究の強化充実を図るため、資源調査所を改組して科学技術政策研究所を設置するとともに、科学技術会議の方針に沿って科学技術振興に必要な重要研究業務を総合的に推進するための科学技術振興調整費を拡充し、新たに外国人研究者の受け入れを含む国際流動基礎研究の推進を図るための経費等として九十五億三千万円を計上いたしました。
　第二に、創造的・基礎的研究の充実強化のため、国際社会への貢献という観点をも踏まえたヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムに関する調査・検討に必要な経費、多分野にまたがる領域における先端的基礎研究を流動的で国際的にも開かれた体制のもとで長期的に行う国際フロンティア研究の充実に必要な経費、産学官の研究者を弾力的に組織化して次代の技術革新を担う創造性豊かな新技術を創出することを目的とした創造科学技術推進制度による研究の推進に必要な経費として五十六億三千百万円を計上いたしました。
　第三に、科学技術国際協力を通じて国際社会への積極的貢献を図るため、日米協力を初めとする先進諸国との協力、ＡＳＥＡＮ諸国等開発途上国との協力、人材交流等の国際協力に必要な経費として三百二十三億六千六百万円を計上いたしました。
　第四に、研究開発のための基盤の整備のため、地域における研究開発機能の高度化等地域における科学技術の振興を図るための経費、広範な分野の基礎研究に飛躍的な成果をもたらすことが期待される大型放射光施設について所要の研究等を推進するための経費、民間等との共同研究の促進、研究公務員等の国内及び海外研修への派遣、ハイテクコンソーシアム制度による先端的研究成果の展開、新技術の企業化の促進等を図るための経費、日本科学技術情報センターにおける科学技術に関する各種データベースの拡充、新オンライン提供システムの開発、国際科学技術情報ネットワークの運用等内外にわたる科学技術情報の流通を促進するための経費、遺伝子資源の収集、保存、提供体制の整備等のための経費として一般会計に五十五億八千八百万円を計上するとともに、産業投資特別会計から日本科学技術情報センターに対し四十七億円の出資を予定いたしております。
　第五に、原子力の研究開発利用及び安全対策の推進のため、原子力安全規制行政及び原子力の安全研究などの安全対策等を進めるための経費、ウラン濃縮、使用済み燃料の再処理及び放射性廃棄物の処理処分等核燃料サイクル確立のための経費、高速増殖炉及び新型転換炉の研究開発を行うための経費、核融合の研究開発、原子力船の研究開発、放射線利用研究、高温工学試験研究等の先導的プロジェクト及び基盤技術開発等を推進するための経費並びに国立試験研究機関等における原子力研究開発利用に関連する各種試験研究を行うための経費等として一般会計に一千七百六十四億七百万円を計上いたしました。
　また、原子力施設の立地対策として、原子力施設周辺地域の住民等に対する給付金の交付、周辺地域における雇用確保事業の推進、関係地方公共団体の公共用施設の整備、放射線監視対策、原子力防災対策等の原子力安全対策に必要な経費、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」及び新型転換炉実証炉用燃料開発施設の建設等新型動力炉の開発を進めるとともに、使用済み燃料再処理技術の開発及びウラン濃縮技術の開発を行うための経費等として電源開発促進対策特別会計に九百五十億八千三百万円を計上いたしました。
　第六に、宇宙開発利用の推進のため、通信衛星三号、静止気象衛星四号、海洋観測衛星一号ｂ、放送衛星三号、地球資源衛星一号、技術試験衛星ＶＩ型及び静止気象衛星五号の開発を進めるほか、地球観測プラットホーム技術衛星の開発研究等を行うための経費、ＨＩロケット及びＨＩＩロケットの開発等の宇宙輸送システムの研究開発を進めるための経費、宇宙ステーション計画への参加の一環として実験モジュールの開発等を行うとともに、第一次材料実験システムの開発を進めるための経費、宇宙科学技術の基礎的、先行的研究を行うための経費等として九百八十四億七千万円を計上いたしました。
　第七に、海洋開発の推進のため、六千メートル級潜水調査船及びその支援母船の建造、潜水調査船「しんかい二〇〇〇」による深海調査研究、海中作業実験船「かいよう」による潜水作業技術の実海域実験、海域総合利用技術に関する地域共同研究開発を行うための経費等として九十四億八千七百万円を計上いたしました。
　第八に、物質・材料系科学技術の研究開発の推進のため、新たに超電導材料研究マルチコア・プロジェクトの推進を図るなど、金属材料技術研究所、無機材質研究所等における各種試験研究、創造科学技術推進制度及び国際フロンティア研究における材料研究を推進する等のための経費として八十八億七千百万円を計上いたしましたほか、科学技術振興調整費から二十三億円の充当を見込んでおります。
　第九に、ライフサイエンスの振興のため、国際フロンティア研究の一環として老化の仕組みの解明のための研究、脳・神経系、免疫系科学技術の研究等の人間系科学技術の研究、がん本態解明のための研究、重粒子線の医学利用に関する研究、放射線によるがんの診断、治療のための研究等、ライフサイエンス関連研究を推進するための経費として九十三億六千六百万円を計上いたしましたほか、科学技術振興調整費等から三十四億四千三百万円の充当を見込んでおります。
　第十に、地球科学技術研究開発等の推進のため、海洋観測衛星一号ｂ、地球資源衛星一号並びに静止気象衛星四号及び五号の開発、地球観測プラットホーム技術衛星の開発研究等地球観測技術の研究開発を推進するための経費、地震予知、震災対策、雪害対策等防災科学技術に関する試験研究等を行うための経費として百七十六億五千百万円を計上いたしました。
　最後に、その他の重要な総合研究等の推進といたしまして、ファンジェットＳＴＯＬ実験機「飛鳥」による飛行実験、革新航空宇宙輸送要素技術の研究開発等航空技術の研究開発、レーザー科学技術研究等を行うための経費として百九十二億一千九百万円を計上いたしました。
　以上、簡単でございますが、昭和六十三年度科学技術庁関係歳出予算要求側につきましてその大略を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
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○委員長（飯田忠雄君）　この際、お諮りいたします。
　昭和六十三年度科学技術庁予算についての見学官房長の説明は、これを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（飯田忠雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（飯田忠雄君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○木宮和彦君　それでは、私の時間最初六十分の予定で質問事項を提出いたしましたが、本日の時間の都合で三十分にカットいたしますので、大変御迷惑をかけると思いますが、その点はあらかじめお断りを申し上げます。
　まず第一番目に、今長官からも予算の概要説明の方に出ておりましたが、大型放射光の科学技術振興上の意味、それからその専用施設がこれからどのくらい必要であり、またそれが民間にどのくらい活用されるであろうか、それらの点につきまして、時間もございませんのでなるべく手短にお願いいたしたいと思います。日本の科学技術の進歩の基盤になる基礎的な研究と私思いますし、また科学技術庁が中心に計画をされておりますことでございますので、その点よろしく御説明のほどをお願い申し上げたいと思います。
○政府委員（吉村晴光君）　ただいま御指摘ございました大型放射光施設でございますが、御存じのとおり、この施設は従来にない非常に明るくて、それから波長が短い光を出すものでございます。そういう意味で、現在非常に大事だと言われております物質・材料系の科学技術、ライフサイエンス、情報・電子系科学技術といった先端的な分野の基礎的な研究の面で大変飛躍的な成果をもたらすというふうに期待をされております。また、こういったものを共同利用施設の形で整備することによりまして、産学官及び国際的な研究交流にもお役に立つものであるというふうに期待をいたしておるところでございます。
　私どもは、産官学の専門家の御意見を聞きながらいろんな検討を進めてきたわけでございますが、現在、この分野の問題につきましては、主として学術の最先端を切り開いていくというような状況にございますが、科学技術の進歩が非常に激しい状況でございますので、いずれはもっと幅広く産業界を含めて利用をされるようになるであろうというふうに理解をいたしておるわけでございまして、そういった意味で、現在高エネルギー物理学研究所を中心に学問研究の一部として、将来の大型高性能の放射光についてのお考えもさることながら、もっと利用のビームの数の多いものを安定的に運営をすることが、長い目で見まして、我が国の科学技術の進歩上極めて重要であるというふうに理解をいたしまして、現在理化学研究所と日本原子力研究所の分担のもとに基礎的な研究を行っておるということでございます。
　申し上げましたように、現在の段階におきましては主として大学、国立の研究機関といったところの基礎的研究が中心ではございますが、産業界におきましても、近年こういった放射光の応用ということにつきまして関心が高まっておりまして、例えて申しますと、現在高エネルギー物理学研究所に二十五億エレクトロンボルトの放射光施設がございますが、この一部につきましてはエレクトロニクス関連のメーカーがその放射光を利用しておるという状況でございまして、今後もっと大きな放射光施設につきまして検討を進めておりますが、先々こういった傾向はますます強くなる、大学、国立研究機関はもちろん民間におきましても広くこういったものが利用をされるであろうというふうに考えておる次第でございます。
○木宮和彦君　今の説明のとおりだと思いますが、現在は少なくとも日本は英米に比べますと大分大型放射光施設が小さいし、レベル的にいいましても劣っているように聞いております。今後それらにつきましては、今現在あるのは筑波研究学園都市の文部省の高エネルギー物理学研究所だと思いますが、これから設置するのは方々で、関西の方でもつくってほしいというような希望もあるやに聞いておりますが、どこへどういうふうに、具体的にまだ決まっておらなければ結構でございます、何か目標がありましたらお教えいただきたいと思います。
○政府委員（吉村晴光君）　現在、御指摘のように、筑波の研究学園都市に高エネルギー物理学研究所の放射光施設がございますが、それより一段大きいものとして六十から七十億エレクトロンボルトクラスの放射光施設の計画を考えておるわけでございますが、まだ研究開発の段階でございます。その一環として、そういうものをつくるといたしますとどういった立地条件が必要であるかということにつきましても現在検討をしておるというところでございまして、具体的な立地といったようなものを検討する段階にはまだないというような状況でございます。
○木宮和彦君　これはやはり一刻を争うと思いますので、なるべく早く立地条件その他を調査の上で具体的にひとつ進められることを希望しておきます。
　次に、超電導のことについてお伺いいたしたいと思いますが、独創的な研究で日本でもかなり、今まで日本人というのは英米の開発したものをまねるということが多かったんですが、超電導に関しましてはかなり独創的な研究もあるように聞いております。現在の超電導の日本の状況並びに海外の状況、最近余り聞かなくなってしまったんですが、どういう状況に進行していますか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
○政府委員（川崎雅弘君）　今の超電導と申しますのは、大別しまして金属系、これは在来型とでもいいましょうか、金属系とそれから酸化物系というのがございます。今先生御案内のように、日本ではその金属系では特にニオブとすずとの合金を利用しましたものについて世界に先駆けまして綿材化、いわゆるコイルにできるような線材化をする技術というのを開発いたしまして、これは古河電工を経由してアメリカに輸出をしておるということで、金属系のいわゆる極低温を利用する超電導の技術力という点ではかなり世界的にも進んだレベルにあると思っております。
　それから、先生が御指摘されましたのは、いわゆる一昨年から急激にブームになってまいりました酸化物系の超電導でございますが、これも実はノーベル賞をもらいましたべドノルツ、ミューラー博士というＩＢＭのチューリヒ研究所の成果でございますが、これを東大の研究グループがいわゆる超電導性があることを確認するという評価を真っ先にしておりますし、それに引き続きましては無機材研が、ペロブスカイト構造と言っておりますが、そういう新超電導体の結晶構造というようなものについての解析を世界で初めて行った。さらにことしの一月になりまして、従来から言われておりましたテルルであるとか、そういったややハンドリングの難しい材料にかわってビスマスというような材料を使っての新超電導体というようなものも金材技研が開発をしている。そんなような状況で、はなを切っているというのは言いにくいかもわかりませんが、今しのぎを削りつつある状況というふうに考えております。
　なお、これらの比較は、アメリカの場合にはヒューストン大学というのが一つのコアになっておりますし、先ほど申し上げましたＩＢＭのチューリヒ研究所がヨーロッパを代表しての一つのコアと。最近米国では、特にレーガン大統領の昨年七月の提案によりましてテキサス大学に超電導研究センターというのを設立するという動きが出てきておるといったような状況でございます。
○木宮和彦君　最近、超電導の材料研究のマルチコア・プロジェクトというプロジェクトが始まったように聞いておりますが、今回の予算にも大分盛られているようでございますが、そのマルチコアという組織ですが、私も素人でございますので詳しいことは全くわかりませんが、いろいろ理論・データ、それから制御する、今度はそれを評価するという三つのコアからそれぞれ運営委員会をつくって、そういう運営体制でやっていこうというように、これも科学技術庁が中心になってやっていらっしゃる。今回の予算にも二十億四千四百万円が盛られているように聞いておりますけれども、これらにつきまして、私ども目新しいことでございますので十分理解もできません。ひとつまたわかりやすく簡単に御説明していただければ大変ありがたいと思いますが、よろしくお願いします。
○政府委員（川崎雅弘君）　今御案内のマルチコア・プロジェクトと申しますのは、実はそれぞれの研究所というのは一つの組織体でございますので、組織間の共同研究をやるというのがなかなか円滑に動きにくい面もあろう。そういう点であえてマルチコアと銘打ちましたのは、一つは内外に開かれた研究体制をどうしてもつくるということ、それから研究者主体で研究計画を練り上げていくという創造性を重視した運営をしたい、それから柔軟な共同研究体制をその中でとっていきたいという三つのねらいを持っておりまして、現在は主として当庁の金属材料技術研究所あるいは無機材質研究所に例えば構造解析のコアをある研究者を中心に組みまして、あるいは合成のコアを金材技研の中に一つつくります、それに無機材研であるとか理研であるとかあるいは他の国立の研究機関の方、民間の方がそのコアに一緒に入っていただきまして共同研究をやっていく。そういう共同研究をやるために、大きくは共同研究推進連絡会議というようなものをそのグループリーダーといいましょうか、コアリーダーが集まりの中で設けていく。それをさらにサブリーダーというような形でつないでいきまして、一種の研究者同士のフォーラム活動と共同研究が同時多発的にそのコアを中心に行われるようにしたいと考えております。
　そのコアの結節点になりますものとして、今先生御指摘の約二十一億円の予算を来年度計上させていただいておりますが、その中に超電導の性能を評価するのになくてはならない高磁場を発生する研究設施を設けるとか、あるいは構造解析をやりますための非常に分解能の高い、要するに原子距離を見出すことのできる電子顕微鏡を備えつける、そういうようなものを評価のグループの中心に据えるという、そういう大型高性能の設施をそのコアの一つずつに持っていただきまして、そこへみんなが集まって研究をし合うという、そんなようなことを現在進めておるわけでございます。
　なお、これの具体的な制度運営化につきましては新年度とともに発足させたいと考えておりますので、現在細部の構造については研究所間でいろいろ相談をしているところでございます。
○木宮和彦君　大変いいアイデアだと思いますし、日本にとりまして大変得意な分野じゃないかと思いますので、世界的に本当にしのぎを削ってやっていらっしゃると思いますので、将来の見通しについてはなかなか説明は難しいと思いますけれども、ぜひひとつ全力を挙げて立派な業績を残されますようにお願いを申し上げたいと思います。
　時間も余りございませんのでどんどん先へ進みますので、その辺はお許しいただきたいと思います。
　それでは、次にエイズについてひとつお尋ねいたしたいと思います。これは本来なら科学技術庁に聞くべきではないかもしれませんが、最近エイズは余り言われなくなっちゃったので、この辺でもう一回我々も恐ろしさを十分理解したいと思うんですが、現在のエイズ研究の現状並びに将来の見通しといいますか、将来の見通しの中にもいろいろあろうと思いますけれども、エイズの原因だけはもう二、三年前に解明されてビールス説、これはＨＩＶというビールスであるということは確かだと思いますが、しかしながら、まだ治療薬も全く発見されておりませんし、現在の状況で、特に潜伏期が非常に長いようでございますので、これから日本がとるべきことは何か。無論治療薬ができればそれにこしたことはないんですが、一体それはいつごろか。わからないかもしれませんが、趨勢としては一体どのくらいの見通しでこれらができるのか。現在は何をやるべきか。
　これはある先生の説によりますと、エイズについてはわかっておらないんだから、薬もないんだから、各人一人一人がエイズに対する知識を持って、自分でエイズから身を守るということが目下一番大事だと、こう書いていらっしゃるわけで、大変適切な言葉だとは思いますが、しかし、我々にとってはそれでどうしたら身が守れるのかわかりませんので、その辺の施策を、科学技術庁なのか厚生省なのか知りませんが、どういうところに力点を置いて具体的にそれを進められているのか、その辺をお教えていただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府委員（川崎雅弘君）　最初に科学技術庁から全体像について簡単に御紹介をさせていただこうと思います。
　今申されましたとおり、大変重要な疾病ということでの認識は一致していると思いますが、既にエイズ問題総合対策大綱というのが関係閣僚会議において六十二年二月に決定をされておりまして、現在このエイズの研究については文部省、厚生省、科学技術庁の三省庁がそれぞれ分担をいたして研究を推進しておるところでございます。私どもが承知しておる限り、分担といたしましては、文部省が今おっしゃいましたＨＩＶウイルスの構造や本体の解明という基礎的な部門を担当いたしますし、厚生省が診断、治療あるいは予防方法の確立といった面での研究を進められておりますし、それから科学技術庁はこれらの共通基盤となります技術分野といったようなところとか、あるいは将来の行政施策の実施に当たって必要となる指針といったようなものができればというような分野を分担をいたしておるわけでございます。
　全体的には、昭和六十年度に最初に科学技術振興調整費を厚生省に移しかえましていわゆる診断技術の開発というのを手がけておりまして、その後六十一年度もやはり厚生省に移しかえまして、ウイルスのいわゆる抗体を見つける定量方法の研究を行っているという状況でございます。
　なお、見通しに関連いたします問題としては、昭和六十二年度からこういう免疫応答機能が異常を起こす、そういう機構そのものを解明するために、これは特にいわゆる逆転写酵素を持ったウイルスということでレトロウイルスと言っておりますが、振興調整費を六十二年度に一億円計上いたしまして、これは六十三年度も継続する予定でございます。これは本態を解明していくということになろうかと思っております。それから、特に六十三年度には科学技術庁は、理研におきましてこのレトロウイルスそのものの本態をより分子レベルで、あるいは分子生物学的なレベルで解明するための研究費として理研に約六千万円を計上し、本格的に取り組むことにしております。
　そういう意味では急がれてはいるわけでございますが、諸外国を含めまして決定的な答えというのがいつできるというふうに予測するまでには残念ながらまだ至らないというのが率直な私どもの見方でございます。
○説明員（伊藤雅治君）　厚生省のエイズ研究の現状につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　昨年二月のエイズ問題対策大綱を受けまして厚生省といたしましても、治療方法やワクチンによる予防がまだできない現状におきましては、正しい知識の普及ということが当面最大のエイズ対策のかぎである、こういう認識のもとに啓蒙普及活動に力を入れるとともに、中長期的には治療方法の開発でございますとかワクチンの開発、これがこのエイズ対策の根本的な対策になる、こういう現状認識のもとに進めているわけでございます。
　厚生省といたしましては、昭和五十八年度より研究に着手いたしまして、それ以降、診断技術の開発でございますとか感染者の発症予防のための研究、またワクチン開発のための基礎的な研究等を中心に実施してきたわけでございます。昨年七月のエイズ対策専門家会議の提言を受けまして六十三年度予算案におきましては重点研究課題を設定いたしまして、それに対する予算の増額及びこれらの研究を進めていくための研究支援体制の整備を盛り込んで、六十三年度予算案におきましては八億四千七百万円程度の予算をお願いをしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、六十三年度におきましては、エイズの疾病動物モデルの作成でございますとか、それから病態把握マーカーの探索でございますとか、また発症予防、治療方法の確立のための研究、または疫学的な研究でございますとか、抗エイズウイルス薬の開発及びワクチン開発等の基礎的な研究、これらを重点的に進めていきたいと考えております。そのほか支援体制の強化策といたしまして、リサーチレジデント制度の創設でございますとか、外国との研究者の交流事業及び厚生省におきます中心的なエイズ研究の拠点とするために国立予防衛生研究所にエイズ研究センターを設置いたしまして研究の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。