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○山花委員　この点については何度かやりとりをさせていただいておって、大体言われることはそういうことかなとは思っておりましたが、ただ、国民世論についても、私は世論の設問の立て方も少し問題があると思っているんです。といいますのも、要するに、設問の立て方が、どんな場合であっても死刑は廃止すべきかというのが一つあって、場合によってはやむを得ないというのが二つ目にあって、確かに究極の選択としてはそうなり得ますが、設問の立て方を、例えば、冤罪のおそれがありますけれどもそれでも死刑は必要ですかという立て方をしたら、全然答えというかパーセンテージは変わってくると思いますし、そこのところは少し私は異論があります。
　また、凶悪な犯罪という話がありましたが、実証的な研究によって、死刑制度を存置することによって、残虐性助長効果と申しまして、これは心理学の方の話ですが、あることによって残虐な犯罪を誘発するというようなケースもあるわけです。アメリカでは、自分が死刑になってみたくて人を殺したというケースも報告されておりますし、今後当委員会でも議論になると思いますが、もし池田小学校のあの事件の犯人が言っていることが本当だとすれば、あの幼い命は死刑制度があることによって奪われた、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そういうふうにも考えられるわけでありまして、その点については私はそういう意見を持っておるということを申し上げたいと思います。
　また、冒頭、司法人権セミナーでごあいさついただいたことにお礼は申し上げましたが、ちょっとその中身について気になったところがあるので最後にこれも申し上げたいと思いますが、日本には昔から、死んでおわびをするという言い方がございますというようなお話がございました。死んでおわびをするということは、確かに日本には切腹という文化があったかもしれません。ただ、考えてみれば、切腹というのは、国家権力が無理やり命を絶つという死刑ではなくて、自分で自分の命を絶たせてあげるということですから、どういう比喩なのかなと思ったということが一つ。
　あと、日本古来の文化ということでいえば、「日本刑事法史」という、これはコピーですが、石井良助先生の御著書で、これはこの問題に、この問題というのは死刑関係の問題に関心のある方の間では有名な話ですが、日本古来の文化ということでいえば、日本というのはほかの国と違って、恐らく人類史の中で最も死刑をやらなかった国だということが言えるかと思います。
　日本では、平安時代から実に三百四十六年間、死刑の執行が停止されていたという時代があるわけであります。歴史の教科書を見ますと、五刑といって、笞、杖、徒、流、死といって、死罪というのがあったわけですが、実際は、刑はあったけれどもそれは執行しない。保元、平治の乱のときに、最後は親子供、末代までも、そういう形になって崩れるまでは、平安時代から三百四十六年間、日本という国はやってこないという文化と伝統を持った国だったということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○園田委員長　西村眞悟君。
○西村委員　自由党の西村です。
　これから法案について少々と他の問題について、三十分おつき合いいただきますようにお願い申し上げます。
　まず、当局から受入移送、送出移送の見込み人数をお聞きしようかなと思っておったんですが、人数が法案の参考資料の中に出ております。出ておりますから、この中で、この条約及びこの法案の恩恵を受けない十四歳以下の少年が外国でどれほど拘留、拘禁されておるかということがわかりましたら、それだけで結構でございますから、冒頭、そのことについてお伺いいたします。
○鶴田政府参考人　私の承知している限りでは、そういう者はいなかったというふうに承知しております。
○西村委員　我が国においては、十四歳以下の少年が外国で拘留されておる場合にも、この法の趣旨を生かして日本の本国の方に戻すことができない。なぜなら、十四歳以下は我が国の法令では罪にならない、触法になっても罪にならないからということでございます。そういう日本国民がいないという現状はある意味ではほっとするんですが、もしおった場合には、凶悪な、世界をまたにかけた悪人がこの法案の恩恵にあずかりながら、たまたま外国で日本と同じような行動をして、そして日本とは違う刑罰制度のもとで刑に服さざるを得ないという十二歳、十三歳を救えないという事態、これがあるということは、我々法務委員会としては認識しておかねばならないな、このように思いました。
　それで、この法案の受刑者の服役というのは国家の刑罰権の執行に基づくものだと私は思います。この刑罰権の執行に基づく服役をしている受刑者の移送とは、刑罰権の観点から見れば、この法律は共助という言葉を使っておりますが、本質は刑罰権の受け入れ国への移譲、また我が国が受入移送をする場合は譲り受け、こういうことになるのではないかな。概念的なことについてお聞きしますが、いかがでございますか。
○横内副大臣　委員も御指摘のように、刑罰権は、一国の主権の属性としてその国により実現されるというのが原則であります。
　この法案の受刑者の移送というのは、刑罰権を移譲するということではなくて、受刑者の改善更生、社会復帰を促進するために、刑罰権の執行を国際的な協力のもとに行うということでございます。
　具体的に申しますと、受入移送については、外国で自由刑の確定裁判があった者について、それを我が国が執行するということではなくて、その執行の共助を行う、外国のその執行を協力支援するということであります。また、送出移送についても、我が国の刑罰執行権自体を外国に譲り渡すということではなくて、我が国が懲役、禁錮の確定裁判の執行を行うのを、外国に共助を受けることをお願いするといいましょうか、嘱託するというものだというふうに理解をしております。
　このように、国際受刑者移送は、刑事に関する国際共助の一環として、双方の国の主権と受刑者の改善更生、社会復帰を促進するという刑罰の目的の実現との調和を図るというものであります。
○西村委員　移譲ではなくて、嘱託なんですか。
　共助という場合は、日韓のワールドカップの共同開催とか、遭難者の救難を共同してやるとか、双方いずれが行ってもよい場合を共同してやるという場合、または、双方が同等の権利を持っており、それを実現するために双方が協力するか単独でやるか、協力する場合を共助と言うということですな。
　ただ、裁判における刑の執行というのは、裁判国と執行国が同一であることが原則であって、それをともに助け合うという概念は急にはない。移譲して、かの国も同様に刑の執行ができる用意があって、したがって双方が一つの刑の執行ができるようになるから共同してやりましょうかということなんですな。直ちに嘱託というのはできないと私は思うんです。まあ、これはともかく、私がこれを聞いたのは、刑罰権というのは、国家というものと不可分に結びついておる。したがって、この条約では、「刑を言い渡された者については、次の条件が満たされる場合に限り、この条約に基づいて移送することができる。」「ａ　当該者が執行国の国民であること。」これがあるのに、なぜ我が国のこの法律は外国人も我々は受け入れるのか。平和条約における国籍失効者の中での特別永住資格を持った者、しかし、外国人であることは確かだ。彼は日本人ではない。日本人は嫌だと言っている人間をなぜこの条約に反してまで受け入れるのかということについてはどうですか、大臣。大臣か、副大臣、どうですか。移譲じゃない、助け合いだと自分で言っているんだから。
○鶴田政府参考人　受け入れの要件に関する法律の考え方ですので、私の方から先に御説明させていただきたいと思いますけれども、今回の法案の国際受刑者移送制度の目的は、第一条に掲げられておりますように、外国で自由刑の刑を受けた者につきまして、外国で服役する場合には言葉の問題とかいろいろありますので、それを……
○西村委員　ちょっと待って。
　我が国において、条約と国内法の効力は条約が優先する。この条約には、我が国が受け入れられる、受入移送をなす者は我が国の国民であるに限られておる。しかしながら、我が国は、日韓併合時代でもなく、韓国、北朝鮮は我が国とは全く別個の国であり、台湾も別個の国であるにもかかわらず、あたかも他国人を我が国国民と同じように扱っておる。これは、日韓併合及び台湾は我が領土という昔の意識そのままに我が国がこの法律をつくっても、この法律は条約に反するからこの法律は無効である、こういうことになりますな。
　だから、私は、無効な法律を議論するつもりはないので、なぜこうなのか、クリアできる理屈はどこなんだということを今お聞きしておるわけでございますが、前置きが長いので私は割って入りました。なぜこれが有効な法律になるのかということです。
○鶴田政府参考人　受入移送の対象に特別永住者を含めておるわけですけれども、今回の欧州評議会の受刑者移送条約では、移送の対象となる者を執行国の国民と規定しておりますが、いずれの国も、欧州評議会事務局長あてに宣言すれば、条約中の国民の範囲を定義することができるというふうになっておりまして、我が国は、この宣言を行って、日本国籍を有する者のほか、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者の出入国管理に関する特例法に定めます特別永住者も我が国の条約上の国民というふうに定義いたしました。
　特別永住者は、その歴史的な経緯から、我が国に生活の本拠を有している者でございまして、我が国における生活の安定に資するという趣旨で上陸審査の特例が認められ、特別永住者が外国で刑に処せられたとしても、我が国に上陸するときは旅券が有効であることをもって上陸を許可されている。そういった特別永住者の地位、身分に照らしますと、受刑者移送の目的である改善更生及び社会復帰の促進という観点からは、日本国民と同様の取り扱いをするのが相当ということで、今回の法律では、特別永住者について受入移送の対象としたものでございます。
○西村委員　長々お聞きしましたが、要するに、我が国は、外国人も含めて我が国の国民と思っているという法律をつくっておるということであります。これがええのか悪いのかは我々立法府の議員諸兄姉が決めることでありますが、そういうことであります。
　次に、我が国においては、出入国管理の方にまた話題を移すわけですが、私がかねてから、特別永住者であれ何であれ、日本人が北朝鮮から帰れないのに、なぜ、毎年一万人以上が向こうに行き、また向こうから帰ってくるのか。そして、ある意味では日本の豊かさを享受しながら行き来を自由にしておる。我が国国民は、配偶者も含めて、拉致された日本人はもちろん一切帰ってこない。こういうことを放置しておる。
　さて、フーリガンに対する入国禁止は、いかなる根拠においてなされておるんですか。
○森山国務大臣　フーリガンに対する入国の拒否は、昨年十一月の入管法の一部を改正する法律におきまして整備いたしました入管法第五条第一項第五号の二の規定に基づいて行うものでございます。
　この規定は、ワールドカップサッカー大会など、国際的な競技会等の平穏な実施を確保するため、当該競技会等の円滑な実施を妨げる目的をもって暴行等の行為を行うおそれがある外国人の上陸を拒否するということを目的にしたものでございます。
○西村委員　出入国の許可は国の裁量行為であるという答弁はいただいております。高度の国策に基づいて、一定の基準で、許可するか許可しないかは国が決められるんだと私は思います。
　このフーリガンに対する一律の入国拒否は先ほどの立法措置をとらなければ不可能であったのですか、どうですかということを、私、聞かざるを得ないのですが、裁量行為である許可の本質に照らして、本件フーリガン入国拒否も立法行為なくしては不可能であったという御見解ですか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　これはフーリガンそのものを一律にという趣旨じゃなくて、フーリガン行為というか、そういう行為を行うおそれというものを限定いたしまして、その限定した範囲内で一律に上陸を拒否する。この上陸の拒否の問題は、覊束行為ということで法定されておりますので、一定の要件がある場合には許可をしなきゃならない。上陸の拒否も、一定の要件のそろうものについては上陸を拒否しなきゃならない、こういうことになっておりますので、その限りにおいては、こういう形の立法をしない限りはそういう状態のものは規制できない、こういうことになろうかと思います。
○森山国務大臣　お尋ねの事件につきましては、横浜地裁におきまして、被告人五名を威力業務妨害罪等によって公判請求いたしまして、うち二名については、ことしの四月九日、横浜地裁におきまして、威力業務妨害罪等により有罪判決が言い渡され、被告人らが控訴しております。
　他の共犯者三名については、同地裁において審理中でございまして、いずれも裁判係属中でございますので、コメントは差し控えたいと思います。
○西村委員　もちろんそう言われると思いました。そのとおりでいいので、私も今までそれは言わなかった。しかし、私がある意味では尊敬する正木ひろしという弁護士、この方は、首なし事件とか、いろいろな戦前の官憲による人権侵害を手がけた方で、思想的には、この方は左翼で、私ははるかに右ですから、違うんですけれども、弁護士としては尊敬しています。この方は「裁判と悪魔」という本を書いておる。裁判をするのも人の子、人ですから、その人の心の中に宿る悪魔が異常な苦しみを裁判を受ける被告に与える場合がある、こういうことを書いておるわけでございます。
　刑事局長におかれては、私が今申し上げた横浜地裁平成十三年（わ）第二千九百六十一号、威力業務防害、傷害被告事件については、このたび、この検事総長の処分があったことを踏まえて、重大な関心を持って、捜査に偏向なかりしかどうか、監督していただきたい、このように思います。
　時間が来ましたので、あと一問残しておりますが、通告のみで、これで終えます。ありがとうございました。
○園田委員長　中林よし子君。
○中林委員　まず、法案に沿って二、三問質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この法案は、欧州評議会の刑を言い渡された者の移送に関する条約をアジアで初めて推進して、受刑者本人の意思に基づいて本国での受刑を可能とすることによって、受けている刑を改善したり、あるいは受刑者の改善更生、社会復帰の関連に寄与するものであるというこの認識、これは、我が国の矯正の基本的理念や今後進むべき方向、それに合致しているというふうに私も思います。
　そこで、まず、ちょっと数字的なことをお聞きするわけです。
　来日外国人受刑者の人数、この推移はどのようになっているのか、また、本国はどこが多いのか、それについて簡単にお答えいただきたいと思います。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　外国人受刑者のうち、いわゆる来日外国人受刑者の数字で申し上げますと、平成八年末に九百八十五人であったのが、十三年末には二千四百六十人となりまして、この五年間で約二・五倍になっております。
　国籍の関係で申し上げますと、やはり一番多いのは中国でございまして、その次がイラン、ブラジルといった順になっております。
○中林委員　今お答えいただいたように、来日受刑者は大変急増しているということなわけです。二千四百六十人いるというお答えをいただいたわけですけれども、この法律が成立した暁に適用できる条約締結国、この国籍を持った受刑者は、これは資料をいただいておりますので、百三十二名しかいない、こういうことになっているわけですから、これが成立した後も、この趣旨だとか理念、それを本当に実効性のあるものにすることが、すぐは難しいのではないかというふうに思っております。
　この法案が成立、施行された後、実効性を担保するために、日本は今後どのような働きかけをされていくのか、これは大臣のお答えをいただきたいと思います。
○森山国務大臣　外国で受刑している者の改善更生及び円滑な社会復帰を促進するという受刑者移送の刑事政策的な意義にかんがみますと、できる限り多くの国との間で受刑者移送を行うことが望ましいと思います。
　我が国の刑務所に収容する外国人受刑者のうち多数を占めているアジア諸国との間で受刑者移送を行うことも意義があるというふうに考えます。
　しかしながら、受刑者移送の本質が自由刑の執行に関する国際共助の一態様であることにかんがみますと、受刑者移送を実施するためには、我が国と相手国との間の刑事司法制度にある程度の共通性が存在するということが必要でございまして、この点について留意しなければならないと思います。
　法務省といたしましては、これらの事情も踏まえまして、欧州評議会の受刑者移送条約による受刑者移送の実績、成果などを見きわめながら、外務省とも連絡をとりまして、アジア諸国の受刑者の扱いについて具体的な検討を進めていきたいというふうに思っております。
○中林委員　それで、実際に外国人受刑者を本国に移送する際に、被害者の感情の問題、これは考慮されなければならないというふうに思うのですね。被害者の中には、なかなか納得しがたいというような状況も生まれると思うのですけれども、その被害者の感情についてどのような対策をお持ちでしょうか。
○森山国務大臣　確かに被害者の中には、そのような心配といいますか懸念をお持ちの方もあるでしょうし、処遇の状況について関心を持つという方がいらっしゃいますが、一方、事件につきましてもう触れてほしくないという気持ちをお持ちの方もいらっしゃるのではないかと思われます。
　そのような被害者の気持ちにも配慮しながら、被害者において通知を希望しているような事情がある場合には、その必要性、通知する時期、内容などを含め、どのような対応をするべきか、今後十分に検討してまいりたいと思っております。
○中林委員　大臣が今後検討するとおっしゃった被害者等通知制度、これは、二〇〇一年三月から国内の受刑者についてはもう既にやられているし、それは被害者の方が選ぶ、自分が希望すればということになっているわけですから、この外国人受刑者の問題についても、いろいろな状況はあるとは思いますけれども、やはり被害者の感情というものを考慮していただいて、ぜひ前向きな検討をいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　私は、今回、この受刑者移送にかかわる法案を考えてきたときに、どうしてもやはり法務大臣に考えていただかなければならない問題があるというふうに思っております。
　それは、先般、ハンセン病患者、元患者の皆さんの追悼集会がございました。それで、この追悼式に、坂口厚生労働大臣それから森山法務大臣、献花をされて本当によかったなというふうに私も参加して思いました。そこに参加されたハンセンの患者の皆さん、元患者の皆さんが、やっと第一歩が踏み出せた、大臣たちと席を同じくすることができるという思い、本当に感慨深いものがあるというふうに思いました。
　控訴を国が断念したのがちょうど一年前でしたですね。同じく一年前、六月一日、韓国の被爆者の郭さんの大阪地裁の判決が出ました。多くの皆さんが、やはりハンセンと同じように控訴を断念してほしい、こういう人道的な立場から要請をいたしましたけれども、残念ながら控訴をされてしまいました。私はつくづく、この違いは一体どこにあるのだろうかということを思わざるを得なかったわけです。
　外国人の受刑者の更生だとかそういう方向を今回は考える、そういう法案なんですけれども、それとは全く違う。何も悪いことをしていない、日本で被爆した、そういう外国にいる被爆者に対する手当てというものが余りにも惨めな状況になっているというふうに思います。
　広島、長崎で原爆を受けたうち今国が把握しているのは、韓国の二千二百人近い人たちを初めとして、約五千人だと言われております。これは三十三カ国にも上っているわけです。
　私は、昨年、在外被爆者に援護法適用を目指す議員懇談会のメンバーの一人として韓国を訪問して、韓国の被爆者の多くの方々にじかに御要望を伺ってまいりました。その中で、多くの声を聞いたわけです。涙なしにはとても聞けないような悲惨な状況でした。八月六日までは、内戦一体、おまえは日本人だ、お国のために働け、命をささげろ、こう言われて働いていた。しかし、被爆した途端に、朝鮮人に治療する薬はない、本国に帰れ、このように言われてしまったというわけですね。被爆者というのは、日本にいれば被爆者だけれども、外国に出れば被爆者でなくなるのか、そういうことはあり得ないという声がありました。
　今、皆さん高齢になられて、もう余命幾ばくもない、せめて日本の被爆者と同じ扱いをしてほしい、こういう切実な声を上げていらっしゃる。このことに対して、大臣、ぜひ人道上の手だてをする必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○森山国務大臣　被爆された方には大変お気の毒だと存じますけれども、在外被爆者の方に対して被爆者援護法の適用があるかどうかという問題につきましては、現在争訟中でございますので、裁判所の判断を仰がなければならないと思います。
○中林委員　お気の毒ではとても済まないような状況があります。係争中のものがいろいろあるわけですけれども、少なくとも、勝利判決というか、被爆者にとっての勝利判決というのが幾つも出ております。
　では、具体的にお伺いしますけれども、昨年六月一日の、ソウルの郭貴勲さんの大阪地裁判決、それから十二月二十六日、釜山の李康寧さんの長崎地裁の判決、これはどんな判決だったか、簡単にお答えください。
○都築政府参考人　お尋ねの二つの地裁判決の趣旨はほぼ同一のものと理解しております。複数の訴訟上の請求がございますので、簡潔に申し上げたいと思います。
　まず、事案の概要でございますが……（中林委員「概要はいいです」と呼ぶ）はい。裁判所の判決は、被爆者援護法が社会保障法と国家補償法の性格を有する特殊な立法であるということを主たる理由といたしまして、在外被爆者にも被爆者援護法の適用があると解した上で、未払い健康管理手当の請求を認容したものと承知しております。
○中林委員　大阪地裁も長崎地裁も、今述べられたような趣旨で判決が下りました。二つの地裁で判決されている。あるいは、さかのぼれば一九七八年、もう最高裁判決も下っているわけですね。そういうものを国が控訴するということ自体、本当に許されないことだというふうに私は思います。
　さらに、これは韓国の方だけではありません。ことし三月一日、ブラジル原爆被爆者協会会長の森田隆さん、この方も、国と広島県を相手に提訴されました。被爆者健康管理手当の受給資格の確認と、不支給の百三十七万円の支払いを求める、こういう内容です。
　森田さんはこうおっしゃっているんですね。母国を訴えるということは仕方がなかった、もう我慢の限界だ、同じ苦しみを持つ海外の被爆者のためにも、一日も早く裁判で決着をつけたいと。
　森田さんは現在七十七歳です。広島で被爆をされて、被爆後、被爆者ということで差別も受けて、なかなか生活が大変だった。そういうときに、行け行け海外へというスローガンのもと、国策でブラジル移民をしたという状況です。ブラジルへ永住権は持っていらっしゃるわけですけれども、日本国籍の方です。日本で固定資産税も支払っている、選挙権もある。こういう方にも適用されないということですよ。そして、ブラジルから日本に来るのは二十四時間かかる、もう自分の体力の限界で、これが最後、命がけのことだというふうにおっしゃっているんですけれども、こういう韓国とはまた違う立場の人にも援護法の適用がないということについての大臣のお考え、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　御指摘の森田さんという方につきましては、現在、訴訟が係属している状況でございますので、ここで詳しく申し上げることは差し控えたいと存じます。
○中林委員　私は、いつもこの委員会では、係争中のものはなかなか答えられないと言われるんだけれども、やはりそこを乗り越えた、人間森山大臣の言葉を聞きたいというふうに思っております。だから、また最後にお伺いしますので、そこはぜひ率直なお考えを聞かせていただきたいというふうに思っております。
　大阪地裁でも、長崎地裁判決でも、政府の言い分、控訴した理由、いろいろあるんですけれども、しかし、その言い分は全部論破されております。実は、厚生労働省は、控訴したことと引きかえのように、在外被爆者に関する検討会、これを昨年設置して、十二月十日に報告が出されました。この検討会の報告、そこでは、委員によって示された「共通の認識」という項目がございます。この共通の認識とは、「人道上の見地からは、その現在の居住地によって援護の程度に差をみることは不合理であるというのが、各委員共通の考えである。」というふうに言っているわけですね。もうどこに住もうが援護法の適用はしなければならないというのが、わざわざ厚生労働省が検討会を開いて、最後の報告になっております。
　だから、私は、当然これに沿った形の具体的な施策が出てくるのかということを期待したんですけれども、大きくそれは裏切られました。「在外被爆者の援護に関する当面の対応」というものが厚生労働省から示されました。これは本当にひどい中身です。予算は五億円ということになっているんですけれども、これを具体的にやっていけば委員共通の不合理を解決することができると、厚労省は自信を持って言えるのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○伍藤政府参考人　昨年十二月に取りまとめられました在外被爆者に関する検討会報告書の中で、先生御指摘のように、人道上の見地からは、現在の居住地によって援護の程度に差を見ることは不合理であるというのが委員共通の考えであるというようなことが言われておりますし、別のところでは、「在外被爆者に関しては、今日まで日本国民全体が、国内被爆者に比し人道上、その援護についてやや無関心であった感は否めない。」こういったことも言われておりますし、こういった考えがベースになっておることは事実でございます。
　ただ、この検討会の中におきましても、今の被爆者援護法の適用をめぐっていろいろ議論がなされました。現行法の解釈ということにつきましては、国家補償あるいは社会保障、その他いろいろな観点から委員から御議論がございましたが、いずれの解釈論をとるにいたしましても、現在の被爆者援護法を直接に海外に居住する被爆者に適用するにはさまざまな困難な点があるというような点においてもおおむね委員の認識は一致をしておるということは、この報告書を読んでいただければおわかりになると思います。
　そういうことで、この報告書の中では、具体的にとるべき緊急の課題として、「在外被爆者が渡日して、必要な原爆医療を受けられるような条件整備を図るべきである。」こういったことでありますとか、「とりわけ、経済的事情で渡日が困難な者等に対する配慮が必要である。」こういったことを含めてさまざまな提言がなされておるわけでございます。
　こういった点を踏まえて、私ども、こういった被爆者が渡日をする際の旅費等を補助することも含めてさまざまな新たな施策の枠組みを平成十四年度からスタートさせたいというふうに考えておるところでございます。
○中林委員　私の質問に答えていないんですよ。これでもって不合理を解決することができるとあなた方は自信を持っているのかと聞いているんですよ。
○伍藤政府参考人　海外の被爆者にどういうことまですべきかということ、いろいろさまざまな議論があると思いますし、現在国内の被爆者に対して行われております施策が医療を中心にして、医療を提供する、そのための関連する健康管理に要する経済的な支援も行う、こういう枠組みになっておりますが、そういったことを踏まえて、海外の被爆者にどこまですべきかということは大変難しい問題がございます。
　そういったことを、現実問題として何ができるかということを考えて、今言いましたような、渡日をしていただいて、経済的な旅費等を支給しながら被爆者手帳を交付し、日本において必要な医療給付を行う、そうしたことを通じて被爆者を把握することを通じまして、これから、海外にいる被爆者にも、例えば日本の医師を派遣して海外で診療するといった海外の被爆者にふさわしい施策を講じていこう、そういうことの第一歩というふうに認識をしておるところでございます。
○中林委員　やはり自信を持ってはあなた方は言えない分野があるというふうに思いますよ。
　それは、今回こういう政策が出たときに、韓国の被爆者協会の人は受け入れがたいということで実は受け入れを保留されています。これでは被爆者の皆さんの思いが実現できない。なぜならば、日本にとにかく旅費を上げるから健康管理手帳をとりに来いというようなことで、韓国に帰ったらその効力は停止してしまう、そういう考えをあなた方はお持ちなんです。
　被爆者援護法そのものは、国外に出たらその援護法の適用はないなどという規定はどこにもありません。あるのは一片の通達でしかない。これは一九七四年、局長通達というのが出されたわけですよ。何の効力もない通達ですよ。それを盾にしながら、援護法の適用を国外に出た場合は適用除外にするなどというようなことを言い続けてまいっております。
　あるいは、援護法をつくるときに日本共産党は対案を出しました。そのときに日本共産党は、在外の方々にも適用するようにという中身を持ったものを出したことについて、当時は厚生省ですけれども、厚生省の答弁は、在外の人には適用しないものだというようなことで、その国会のやりとりをもって海外の人には適用できない、そういうことになってしまっているんだというようなことをおっしゃっている。しかし、純然たる今ある援護法、これはどこにもそういう記述はありません。
　そこで、実はこの検討委員会を受けて、厚生労働省が出した「在外被爆者の援護に関する当面の対応」のところに、今係争中であるにもかかわらず、被爆者健康手帳が国内のみ有効であることの明記を法令上の整備の中で行うということを出されました。これは、係争中であるにもかかわらず、既成事実を法令上つくってしまおう、今の援護法の規定では全くそれが書いてないから、わざわざやろうという物すごく冷酷なものをここに盛り込もうとしたわけですけれども、聞きましたら、これは今回は書き込まなかったということになっているんですけれども、その事実、それで書き込まなかったのはなぜ書き込まなかったのか、その理由、その点を伺いたいと思います。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○伍藤政府参考人　被爆者健康手帳を保有している方々が海外へ転出する場合、あるいは海外に転出した後また国内に転入してくるような場合、そういったことをそもそもこの法律が想定をしていなかったといいますか、今規定が全くないわけでありますので、そういったことを少しでも明確にするという観点から、本年四月一日に政令を改正し、それから、本日付で省令を改正いたしまして、そういう国内と海外との転出入の場合の必要な届け出規定等を整備する規定の整備を行ったところでございます。
　その検討の中で、今御指摘のありましたように、被爆者手帳に、この手帳が国内でのみ有効であるということを明記するかどうかということも、従来の私どもの解釈論といいますか立場からいたしますと当然検討課題の一つではございましたが、御指摘のとおり、被爆者援護法の国外適用の問題につきましては現在司法上のいろいろな争いが係属をしているところでもございますので、こういったことを配慮いたしまして引き続き検討することが適当ということで、今回はそういう規定を明記することは見送ったわけでございます。
○中林委員　これは、在外被爆者の人たちを支援する多くの皆さんや、それから議員懇の中でも、こんなひどいことを書き込むなということを再三厚生労働省の方にも申し入れてまいりました。書き込まれなかったのはいいかもわからない。しかし、厚生労働省としては、七四年の通達を盾にとってやはり適用しないというこの立場をいまだに持ち続けているということは、本当に許されないというふうに思っております。
　韓国の原爆被爆者協会が今回の厚労省の提案の受け入れを保留したその理由として、一番苦しんでいるのは病気で日本にも行けない被爆者たち、この人たちとともに生きていくために、ともに援護と補償を受け取るためには受け入れることはできない、こういうふうに言っております。五月十四日から十六日まで、韓国の被爆者の方々二十人以上が来日されて、各方面へこの訴えをされました。
　その中で、特に一九九二年に日本政府の拠出した在韓被爆者医療支援金四十億円、これが二〇〇四年には枯渇するということになっているわけですね。だから、追加支援として九十億円の支援をしてほしいという要望をしておられるわけですけれども、厚労省はこれを前向きに検討されるおつもりはありますか。
○伍藤政府参考人　御指摘の四十億円の被爆者拠出金につきましては、これは一九九〇年に当時の海部総理から盧泰愚大統領に対しまして、両国の将来に向けての友好と協力の象徴として提案をされました。いわゆるＯＤＡ、経済協力の一環として実施をされたものであるというふうに承知をしております。
　この基金が今枯渇をしておる、十億円程度に目減りをしておるということも聞いておりますが、こういった従来の経緯から、この問題につきましては、基本的には外交上の問題でありまして、今後外務省において引き続き韓国政府あるいは大韓赤十字社との間で今後のことについて相談をされるものというふうに伺っております。
○中林委員　将来に向けての前向きな支援のお金を、これはいわば政治的判断の中で四十億円というものの支援金が準備をされました。これは、私も行っていろいろお伺いしましたけれども、被爆者の方は、大体月一万円にもならないそういうお金ですけれども、しかし、大変喜んでいらっしゃる、枯渇することを大変心配もされております。
　そこで、大臣に最後、こういうふうに、いわば政治的な判断なんですよ。私は、昨年韓国に行ったときに、韓国の赤十字社総裁が言われた言葉が忘れられません。それは、日本人として天皇の名のもとで強制連行をされて、そして被爆をした、そうであるならば日本人として解決ができないものだろうかということを、韓国ソウルの赤十字社総裁がそのようにおっしゃいました。そのとおりだというふうに思うんですね。
　きょうはワールドカップ開催の日でもございます。そういう記念の日に当たり、森山大臣が、本当にこの被爆者の方々、もう高齢ですよ、座して死を待つのか、このようにおっしゃっている、そういう思いを受けとめていただきたい。韓国では毎年百人亡くなっていっているわけですよね。だから、国は控訴をいたしましたけれども、この控訴をぜひ取り下げていただく、きょう記念の日ですから、そういう決意を述べられると本当に日韓の友好が図られるのではないでしょうか。
○森山国務大臣　日本人としてというお話がございましたが、先ほど先生の御質問の中にもありました森田さんのように、日本人の方でも在外の方には適用されないという事情もございまして、そこのところが大変難しい問題だと思います。
　昨年の二つの判決につきましては、国の主張が認められないということで控訴いたしましたが、この問題について国の主張に沿った判決をした広島地裁の判決もございます。したがいまして、高等裁判所の判断を仰ぐ必要があると思います。
○中林委員　だから、私は大臣に、係争中はそういう答弁しか出てこない、そうじゃなくて、人間森山大臣としてのお考え、これはどうなんですか。本当にそういう被爆者の方を放置しておけないでしょう。いかがですか。もう一度だけその点をお伺いします。
○森山国務大臣　大変お気の毒だとは思いますけれども、法律の問題というのは最終的には裁判所の判断を仰ぐというのが筋でございますので、先ほどの御答弁を変えるわけにはまいりません。
○中林委員　終わります。
○園田委員長　植田至紀君。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　きょう案件になっています国際受刑者移送法案については私どもも賛成でございますけれども、参議院での質疑等、議事録等も読ませていただきまして、若干疑問点等お伺いしていきたい、法案に即して、時間の許す限りでお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、法務大臣の移送の判断、手続等についてですが、まず受入移送にかかわって、受入受刑者の同意、十四歳以上云々と四項目あるわけですけれども、法務大臣が相当と認める判断基準というのはどういうものなのでしょうか。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　受入移送の場合の相当性の判断についてでございますが、外国で服役している日本人受刑者の家族関係、生活歴等、あるいは対象受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の促進に関係する事情のほか、受入移送をせず、刑法五条を適用して我が国がみずから処罰すべき犯罪かどうか等についても考慮をしまして、個々具体的事案ごとにその相当性の判断をするということでございます。
○植田委員　お伺いしたかったのは、参議院で、四月の十一日ですけれども、私ども社民党の福島議員の方から、本人が移送を希望しておって、なおかつ条件が整っているのに、相当でないという判断が生ずることはないだろうかという質問を、答弁されたのは鶴田局長ですからよく御承知だと思いますが、そこで、今具体的判断基準を幾つか御紹介いただきましたが、局長がこうおっしゃっているんですよね。「今、考えられるのは、例えば日本国籍を有すると、一応当該受刑者が日本国籍は有するものの、ほとんど生活の本拠地がその外国であって、家族もその外国に住んでいて、我が国とのつながり、結び付きが余りないと。本人は希望はしているんですけれども、実態を調べてみたらそういう場合というような場合も一つ考えられると思います。」と。
　恐らくこの種の場合、実際、資料にありますから頭数は聞きませんけれども、数は限られている方が、受刑者の数、何千人、何万人といるわけじゃないので、個々のケースごとにそれぞれ検討されると思うんですが、「余りない」というケースというのはどんなケースなんだろうかな。
　例えば、日本国籍は有しているんですけれども、実際の生活基盤は外国にあって、ほとんど結びつきがない。ただ、罪に服しているその人物が、これを機会にもう一度日本でやり直したいななんという希望を持たれる方もいらっしゃるだろうと思うわけですけれども、例えばこういうケース。そもそもの法の趣旨であるところの改善更生もしくは社会復帰の促進に資するんじゃないだろうかと思いますけれども、恐らく個々の事例に即して判断されるんだろうとは思いますが、いろいろなケースがあると思います。例えば今私が申し上げたようなケースなんというのは、どんな情状が判断されるんでしょうか。
○鶴田政府参考人　委員が御指摘になりましたように、最終的には個々の事案ごとに判断しなければなりませんが、この法律の目的が改善更生と円滑な社会復帰ということですので、その受刑者がどこに社会復帰するのか、そこで健全な市民として立ち直っていくか、その判断が最後は一番重要ではないかと思いまして、そういうことを判断する上で、本人のこれまでの生活歴とか家族は一体どこなんでしょうか、そういったもろもろの事情を考慮しまして、最終的にはそういう基準で相当性の判断をするのが肝要ではないか、そういうふうに考えております。
○植田委員　恐らく、本人の希望等々の要件を満たしておって、そうそう恣意的にだめだという判断はないだろうとは思いますけれども、ここは、例えば生活基盤も何もないけれども、御先祖さんの墓を守りながら最後の余生は日本で暮らしたいというようなこともあるだろうと思いますし、それは個々のケースごとではあるにしても、そうしたことについての判断というのにやはり配慮というものを加えていただきたいな。まずは、基本は、やはり本人がどういうこれから将来の生活設計をするのかというところに一つ視点を据えていただきたい、見据えていただきたいと思うわけです。
　ついでに聞くというわけではないんですが、今度は、では送出移送について、これは六項目ぐらい法案で要件がありますけれども、その際の法務大臣の判断基準、及び、仮に送出移送をやはりこれは相当と認められないと判断するケースというのはどういうものが想定されるのか、御教示いただけますか。
○鶴田政府参考人　まず、一般的な送出移送の相当性に関する考え方ですけれども、我が国で服役している外国人受刑者の送出移送の場合は、やはりその者の改善更生、社会復帰の促進と同時に、他方で、我が国の裁判所が言い渡した刑罰の持つ応報機能や抑止機能が損なわれないように留意するということも一面あるわけであります。そこで、受刑者移送の目的や刑罰の機能等がよりよく発揮されるよう、関係する諸事情を勘案して、個々の事案ごとに相当性を判断するということになろうかと思います。
　それで、お尋ねの、どういう場合が相当性がないというふうに判断される可能性があるかということですが、送出受刑者について、我が国で捜査中の余罪があるというような場合は、それを処理してからでないと送出移送はできないということになりますし、また、被害者感情という問題がございまして、送出移送を必ずしも容認していないなというところの場合は、やはり相当慎重に判断せざるを得ないと思いますし、また、執行国に送り出してみたところ、何か著しく刑期が短縮される、早期に仮釈放されちゃった、そういうことが相当予想されるというような場合も、やはり移送は不相当というふうに判断をされる場合があるというふうに考えております。
○植田委員　次に、受刑者の同意にかかわってお伺いしたいわけですが、手続にかかわる話はまた後でお伺いしますが、条約では受刑者の法律上の代理人が移送に同意していればオーケーということなんですが、この法案では本人ということになっているわけでございます。
　この点も、鶴田局長、御答弁されていますので御記憶かと思いますが、これは参議院の、同じく四月の委員会で公明党の浜四津先生がお伺いされたところなんですが、ここで鶴田局長は浜四津先生の問いに対して、「受入移送に同意するか否かの判断は、我が国に移送されて我が国の法令により外国刑にかかわる確定裁判の執行の共助を受けることを承諾するというものですから、さほど高度な判断能力を要する事柄ではない」、だから代理人ということじゃなくても本人ということで十分だ、そういう趣旨で「あえて代理人による同意制度を設ける必要がないというふうに考えたものでございます。」ということでございます。
　そういうことだろうというのは議事録を読んでいて理解はするわけですが、例えば、受刑者に同意の意思能力がない場合というのが全く想定できないのかということがあるかと思うのです。その場合、恐らくこの法律の構成でいけば、そもそも同意というものがないわけですから条件クリアできへんよということになるのですということになるのかもしれませんが、例えば疾病、病気等で判断能力がないんだけれども、その当該裁判国で治療を受けるよりは日本の医学水準の方がいいんではないか、どう見てもこれは日本に帰してやって治療を受けた方が適切ではないかということが、少なくとも客観的に考えられるケースなんというものがないんだろうかなと私はちょっと疑問に思ったわけなんですよ。
　そうなると、こうした場合も、実際この法律でいくと、本人の同意がないんだから、そもそも法務大臣に上げる以前の段階でそれは要件を満たしていないということになるのかもしれないけれども、こうした今私が申し上げたケースなんというのは恐らくレアケースだと思いますけれども、そういう場合は、同意がありませんから要件を満たしたということにならないのでそもそも話の俎上に上ってきませんよということになっちゃうと、これまた、法の趣旨であるところの改善更生、社会復帰の促進という観点からすると、やや反するようなケースになってしまうんじゃないのかなと。
　だから、そうした代理人というものが必要になるケースがまるっきり想定できないのかどうなのか。人道的に見てですよ。場合によっては、例えば今申し上げたようなケースもないことはないだろうと思うんですが、その辺いかがなんでしょうか。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　同意の代理について検討するときに、委員御指摘のように、病気というか精神的な障害で判断能力がない場合はどうするかというようなことも検討いたしました。
　ただ、心神喪失者の場合、刑事訴訟法四百八十条により必要的に刑の執行が停止されることになりますので、そういう精神状態で、心神喪失にあるという場合には、結局、我が国で受け入れるということが非常に難しい、不可能であるということから、制度としては代理人による同意というのは必要ないということで本案をつくりました。
　ただ、現実の問題として、精神状態により十分な同意能力がないのではないかという疑いのあるケースも、そう多くはないと思いますけれども想定はされる場合もあります。そういった場合には、必要に応じましてその本人に条約の内容、移送後の執行共助の方法等を説明して、本人が十分理解した上で同意を行うことができる能力があるか否かということをよく見きわめまして、その能力がないと認められるときには、その受刑者の取り扱いにつきましては、関係機関とも協議することなどいたしまして、個別事案ごとに適切に対応していきたいと考えております。
○植田委員　一つはいわゆる心神喪失、精神的な面で御病気の方の場合もわかりますが、最後におっしゃった個々のケースごとに誠実に対応していきたいとはどういうことかということを聞きたいんです。
　というのは、病気等と私がお伺いしたのは、例えば、別にそういう精神的な問題ではなくて、病気にかかっていて、実際、もう意識がもうろうとしていて判断をすることができないというケースもあるんじゃないかということなんですね。あすをも知れぬ命だったら、最期は日本でいまわのときを迎えてもいいじゃないかというようなケースもあるかと思うのです。だから、何も心神喪失とかそういうことに限らずに、重要な病気にかかって、どうも治療の面でも大変だし、もうきょうあすかというような方もいらっしゃるでしょう、そういう場合どうするのかと。
　やはりどこかで法のすき間でこぼれ落ちてしまう人が出てくるんじゃないのかな、せっかく条約ではそうなっているのに、わざわざ日本の法ではこういうふうにしちゃったというところがちょっと疑問だったので、もう一回その辺、個別のケースにわたって申しわけないんですが、ちょっとお答えいただけますか。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの心神喪失というのはある程度常態的に判断能力がないということでしょうけれども、一時的に病気になったといたしましても、回復すればある程度同意の判断ができる場合があると思いますので、そういったときには、本人の同意を得るべく対応するということになろうかと思います。
○植田委員　何か話が非常に細かくなっちゃって申しわけないんだけれども、だから、今御答弁いただいたようなケースが想定できない場合もあるでしょうと。後で回復して聞けるんだったら回復を待てばいい、でも、どうもそんな状況じゃないよという場合、やはり人道的配慮というのは必要になるんじゃないですかということをお伺いしたんですよ。お願いできますか。
○鶴田政府参考人　この法律の運用の問題というより、もうちょっと幅広いような感じがいたしますけれども、御指摘ですので、今後、法運用の過程でいろいろ考えてみたいと思います。
○植田委員　ぜひ、個々のケースごとに判断する案件であるがゆえに、個々のケースが不利益をこうむらないような、そういうことをこれから検討していただかなければならないというふうに思うわけです。
　時間が五十三分までですか、もう一つ二つお伺いしたいわけですが、たしかきょうの質疑でもあったように思うんですけれども、いわゆる我が国の矯正内容に問題がないのかという点で、恐らく今規約人権委員会からどういう意見が出ているかということはもう御承知でしょうから申し述べません。それを受けとめて、それはそれとして、革手錠の話やら何やらということもいろいろと改善も図っておられるというお話でございますけれども、これは送り出し、また受け入れるわけですから、よその国との関係があるわけですから、実際、母国なり生活環境の同じところで受刑者の更生を図りやすくするということは重要なんですけれども、そもそも、その母国で人権が侵害されるようなことでは、これは相互でありますけれども、送り返しても、また受け入れても意味がないということになってしまいますし、実際、日本のそうした行刑施設での状況が、更生の実効性が薄い、人権保障も疑わしいということになると、なかなか応じる国が少なくなってしまうじゃないかという疑問も出てくるわけです。
　今回の法案を成立させ、施行させることを契機に、改めてそうした問題について、また九八年の規約人権委員会でも意見があったと思いますけれども、そのことを再度検証してもう一度洗い直してみるおつもりはないんでしょうか。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　人権委員会からいろいろ指摘された点につきましては一つの意見として謙虚に受けとめておりますが、その中で、所内規則等々の関係につきましては、我が国の刑務所におきまして、所内の安全を確保したり、また適切な処遇を行うという上でやはり必要、合理的なものもありますので、それについてはそういうものとして考えております。しかしながら、矯正の処遇は、常にいろいろな意見を聞きながら、改めるべき点があればそれは改めるという不断の努力を続けなければいけないところですので、常にそういった気持ちで対応していくというふうに考えております。
○植田委員　教科書的な御答弁なんですが、要は、実際この法律が執行されて、かかる日本における受刑者に対する処遇に問題があるから、こっちが受け入れさせてくれ、帰らさせてくれといっても、嫌やという国があったら、これは本当にみっともない話になりますよね、そういうことが理由にされたら。そういうことがくれぐれもなきよう不断の努力をお続けになるということでございますので、不断にそれはチェックをしていただきたい。
　そういう意味で、かかる法案が出た以上は、今おっしゃった点で一点ひっかかりますのは、意見は意見として受けとめておくという趣旨で聞こえましたけれども、こうした規約人権委員会等の意見というものが、聞きおいておくというレベルで済まされない、現実問題起こってくるだろうということもやはり念頭に置いておいてほしいなと思います。それはもう結構です。
　あと、国外の受刑者の処遇にかかわってですけれども、法務省さんとしては、海外で犯罪を犯した者について実情をどこまでまず把握されていますか。ちょっと抽象的で申しわけありませんが。
○鶴田政府参考人　お尋ねに直接かどうかわかりませんけれども、海外でどういう処遇がなされているのかといったことでお答えさせていただきたいと思います。
　海外で受刑する日本人の実情というのは必ずしも十分に把握しているわけではございませんが、一般的な外国の行刑処遇について申し上げますと、欧州の刑務所におきましては、各国によって多少の違いはありますけれども、警備度とか開放度に応じた数種のものがありまして、我が国の刑務所と異なりまして工場が少なく、収容区域は、多くの場合ワンフロアに居室と共有場所を設けた構造になっているというふうに承知しております。
　所内の生活では、外部交通、食事、衣類、行動規制の面では我が国よりも比較的自由ではないかと思いますが、また規律も厳しくないようですけれども、逃走とかあるいは暴力行為等の保安事故が多く、薬物使用も行われるような状況にある、一般的にはそういうふうな状況にあるのではないかというふうに承知しております。
○植田委員　こちらも抽象的にお伺いしたので、そういうお答えなんでしょうが、それは言ってみれば地理のお勉強みたいな話でして、じゃ、具体的にこういうふうに聞けばお答えいただけるのかな。というのは、なぜ聞きたいかということを先に言っておきますね、時間もありませんから。
　要するに、実際、そうした海外で受刑をされている方の公判状況の把握や適切な必要なサポートを行っているのかどうなのかということを聞くための前段の質問としてお伺いしておったわけですが、具体的に、法務省から在外公館に出向している職員、そして現在法曹資格を持っている在外公館の出向者は何人かということをまずお伺いします。
　その上で、まとめて聞きますが、そうした方々が、今私が申し上げました公判状況の把握であるとか、そうした受刑者のニーズに合わせた必要なサポートというものを行っているのかどうなのかということ、二点お伺いいたします。
○鶴田政府参考人　本年四月一日現在で、在外公館に出向している職員は五十六名でございまして、そのうち法曹資格を有している者は八名で、すべて検事出身者であります。
　海外で受刑する日本人に対する援護については外務省において領事業務の一つとして行っているものと承知しておりますが、なお、今申し上げました在外公館へ出向している法務省職員についても、ちょっと個々具体的なものまで把握しておりませんけれども、その職務に応じてそういった援護活動に従事しているというふうに承知しております。
○植田委員　これも先月の参議院の法務委員会で矯正局長が、この種の質問に対して、「外国にいる日本人受刑者ということになりますと、その保護とかそういう問題はむしろ領事関係の事務として取り扱うべき話ではないかなという感じがします。日本のこの刑務あるいは矯正がそこまで職責権限が及ぶかということについては、ちょっと違うんではないかなという感じを持っています。」というふうにおっしゃいました。
　恐らく、そもそもそこまでいくと法務省というよりは外務省の領事関係の事務の一環だということなんでしょうが、仮にそうであれば、この法律を法務省が責任を持って出されているわけですから、少なくとも、例えば海外受刑者の個別の状況もわからないままで、六条に書いていたように、こういうのがありますから同意されますかといって、いきなり行って判こをぽんと押してもらうような話じゃないでしょう。実際、その受刑者の個別の状況を把握しているということが前提になるわけですから。そうでなければ、状況もわからずに同意もヘチマもないわけですので、少なくとも、今私が申し上げたような公判状況の把握や必要なサポートというのが当然、必然的に必要になると私は思います。
　今、それは領事関係の実務として取り扱うべきことだという話がありますけれども、それだったら、法務省としてこういう問題意識を持っておるんだがどうだと、外務省と調整すればいいだけの話なんじゃないでしょうか。そういう必要なサポートをやったらあかんのやったら別ですけれども、どうでしょうか、局長。
○鶴田政府参考人　先ほどお答え申し上げましたとおり、日本人受刑者の保護につきましては、外務省において領事業務の一つとして行っているわけですけれども、法務省といたしましても、協力できることがあれば、外務省とも連携しながら可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。今後どのような協力が可能であるかについては、よく外務省と十分協議した上、検討してまいりたい、かように考えております。
○植田委員　そこで、外務省にもお伺いしますけれども、今まで領事関係の事務として、今私が申し上げたような、要するにそうしたそれぞれの受刑者に対するサポート、オランダであるとかスウェーデンであるとかでは、場合によっては収監されている方をお見舞いに行ったりとか、また訴訟援助もしているというような話も聞いておるわけですけれども、現在やっていないからけしからぬとかけしからなくないとかという話じゃなくて、そういう問題意識をまず外務省は領事関係の事務においてこれから必要な課題だなと認識されているかどうか。
　そして、法律をお出しになった法務省さんから、こうしたことについて考えなければならないなということの御相談があればちゃんと相談に乗って検討されるかどうか、その点だけちょっとお願いできますか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　邦人が海外で逮捕、拘禁されたという場合に、まず、我が国在外公館では、直ちに、現地関係に対しまして事実関係を確認いたします。それから、当該邦人への面会等を行いまして、不当にその自由を奪われたりあるいは基本的人権を侵害されたりしていないか、あるいは、定められた法令に基づいて、きちっと司法手続にのっとって司法判断が下されているか等を確認することとしております。これは一応、マニュアルといいましょうか、赴任前の研修等を通じて、そこのところは徹底してきているわけでございます。
　それから、本人の希望、例えば、弁護人や通訳の紹介の要否、それから家族等関係者への通報、面会あるいは差し入れの希望等、これも聴取することとしているわけでございます。当局による取り扱いの状況ですとか健康状況、これも調査するという措置を講じてきております。
　先生御指摘のように、本条約の締結に伴いまして、海外邦人の受刑者の支援体制に遺漏なきを期すよう、今後とも、法務省と協力しながら対応していきたいというふうに考えております。