Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十五年六月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森元　恒雄君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　角田　義一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、朝日俊弘君及び森元恒雄君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君及び青木幹雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　去る六月三日の当委員会における心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案の採決の在り方について、御意見、御批判がございました。当日夕刻には野党各会派が委員長に抗議に来られ、昨日まで五回を重ねた理事懇談会においても御批判等があり、これに対し、委員長見解も示したところであります。
　これらの経緯を踏まえ、本日の委員会において、同法案の採決の在り方について各会派の意見表明を行うことで合意されました。
　この際、千葉君、井上君、平野君、福島君より発言を求められておりますので、順次これを許します。千葉景子君。
○千葉景子君　民主党・新緑風会の千葉景子でございます。
　今、委員長からお話がございました心神喪失者等医療観察法案に関する採決の在り方につきまして、意見を述べさせていただきたいと思います。
　心神喪失者等医療観察法案に関する理事間協議も予告もない抜き打ち的な動議による審議の打切りと採決は、与党によりひそかに計画された暴挙でもあり、公正な委員会運営を行うべき職責を行う委員長がこのような与党の行為に加担し、審議打切りと採決を強行したことは許すことのできない不当な行為である。これは、委員会における真摯な議論の積み重ねを根底から破壊し、立法機関としての権威と信頼を失わせるとともに、国民に負託された審議の充実を図るために尊重されてきた与野党理事間の信頼関係を崩壊せしめる結果をもたらし、決して許されるべきものではない。
　私は、審議の内容、経過、手続等の面から、採決の不当性を指摘をさせていただきます。
　まず第一点に、法案審議の経過と内容でございます。
　そもそも心神喪失等医療観察法案は、一昨年の大阪・池田小学校事件における不幸な事件を契機とし、小泉総理の誤った認識に基づく軽率な発言からその立法化の動きが一気に加速されたものであり、関係する審議会の意見を聴くこともなく策定され、本来、十分に検討が加えられるべき司法と精神医療の連携の実情、措置入院制度の実態等々の現行法制度上の問題点には一切目が向けられず、新たな強制医療法を制定しようとするものであって、当初よりノーマライゼーションの理念に真っ向から反するものとして厳しい批判の声が寄せられていた。
　民主党は、今必要なことは、従来、取組が大きく遅れていた精神障害者の医療と福祉の施策の充実、それを前提に、従来必ずしも適切でなかった司法と精神医療の連携の改善を図る必要があると認識し、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案並びに裁判所法の一部を改正する法律案及び検察庁法の一部を改正する法律案を提出し、衆議院の審議の段階から一貫して他害行為を犯した精神障害者のための適切な施策確立に真正面から取り組み、積極的に審議の場に臨んできた。
　本委員会の審議においても、委員間の熱心な議論、参考人質疑、厚生労働委員会との連合審査なども含め、問題点もようやく浮かび上がってきており、今後の議論の煮詰まりが期待できたところであった。にもかかわらず、更なる議論の進展を奪い去り、精神障害を持つ人々の不安を増大させる結果になったことの委員長としての責任は極めて大きい。
　さらに、審議過程で指摘された本法案に関する疑惑、すなわち本法案が一部の団体により金で買われた法案ではないかとの疑惑である。委員会では、関係者を参考人として招き、疑惑を解明すべく努力が続けられていたものであり、このような機会を失わせる結果になり、疑惑まみれの法律ではないかとの烙印を押す結果になったことは極めて残念であり、遺憾である。この疑惑は将来いずれ解明されるものであると確信をしているが、自ら解明の努力を放棄したまま法案成立を強行した責任は重いと言わざるを得ない。
　さらに、手続における不当性である。本来、法案に対して賛否が異なることがあるのは当然であるが、十分な審議がなされたならば、各会派の理事間の協議により審議を終了し、採決に付することが委員会審議の原則である。ところが、本件においては、さきにも述べたように、参考人を招いての質疑も更に予定され、更なる連合審査の必要性についてもおおむね合意が形成されていた。採決が強行された当日の委員会開会前の理事会においても、与党からは審議が尽くされたので採決に付することの提案も一切なく、むしろ次の定例日の協議がなされ、ごく自然に法案審議が継続されるものとの認識が形成されていた。次回の理事会には与党としての考え方が示される旨の表明がなされたこともあって、その際には多分、採決に向けた考え方が出されるのではないかと推測された。
　しかし、当日の採決の状況を見るに、手順は事前に計画されていたことが明らかであって、それを十分承知しながら理事会においては何らの提案もなされなかったことは、それは信頼に基づく協議の場を形骸化し、信頼を裏切るものにほかならない。このような理事会の協議の一部始終を知りながら、与党から突然出された動議に対し、理事協議の機会すら設けず、一方的に採決まで強行した委員長に対しては、参議院の良識とチェック機能をも大きく傷付けたものと言わざるを得ず、改めてその責任を厳しく問うものである。
　以上、意見を表明させていただきました。
○委員長（魚住裕一郎君）　井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私は、去る六月三日、本委員会において、心神喪失者医療観察法案の審議が乱暴に打ち切られ、魚住委員長の下で強行採決が行われたことについて、委員長の重大な責任を厳しく批判をする立場から意見を述べます。
　今回の強行採決における委員長の責任の第一は、言わばだまし討ちとも言える前例のない不公正極まる委員会運営を与党と一体となって行ったことであります。
　委員長の任務は、何より委員会の公正中立で民主的な運営を行うことであり、魚住委員長自身、その就任の際に本委員会で、公正かつ円滑な運営に努め、その重責を果たしてまいりたいとあいさつをしています。一連の経過は、このあいさつとも全く反しています。
　強行採決の前の定例日の二十九日の朝、与党側から三日に採決したいという提案がありましたが、野党は審議が全く尽くされていないと主張し、採決の合意には至らず、翌三十日の理事懇談会でも、野党の採決提案の撤回要求に対し、与党からは、採決提案は合意になっていない、議題とする場合には再度提案すると述べるなど、委員会は全く平穏に運営されていました。
　強行採決当日の朝の理事会でも、その日の質疑時間や政府参考人の出席要求について確認しただけであり、与党からは採決の提案はなく、議題にすらなりませんでした。しかも、五日の定例日の持ち方について議論する理事懇を四日に開きたいとの与党提案には、野党側は、基本的に法案の審議を継続するだろうと考えているからこそこれに合意しました。にもかかわらず、福島委員の質問が終わったときに突如、自民党理事から審議打切りの動議が提出されたのです。正に、計画的なだまし討ちと言わざるを得ません。
　当日の理事会では、審議打切りや採決の提案はもちろん、議論もない以上、動議の取扱いについては委員会をいったん休憩し、理事会で協議するのが当然のルールです。ところが、委員長は、理事会に諮ることなく直ちにこの動議を取り上げ、野党の厳しい抗議と傍聴者からの悲鳴が委員会室に鳴り響く中、質疑打切り、採決を強行したのです。
　事前に一切の協議なしでもいつでも質疑打切り動議が取り上げられ、強行採決が行われることがまかり通るようなことになれば、良識の府であり熟慮の府である参議院の自殺行為だと言わざるを得ません。
　委員長の責任の第二は、法案の様々な問題点が浮き彫りになっていたにもかかわらず、それをただす審議の場を奪ったことであります。
　審議の中で、地域精神医療を始め、精神医療全体の向上がなければ、精神障害を持つ方々の初犯は防げない上、新たな入院医療機関で手厚い医療が行われたとしても地域の受皿がなく、結局は長期入院につながることは厳しく指摘されました。また、起訴前簡易鑑定の改善、刑務所、拘置所内での医療の向上などの重大問題にも具体的解決方向は示されていません。さらに、社会復帰調整官を刑事政策の一環である保護観察所に置くこともふさわしくありません。
　また、法案に大きな利害関係を持つ日本精神病院協会政治連盟から政府・与党の関係議員に多額の政治献金が集中していることが明らかになり、法案がお金で動いたのではないかという重大な疑惑が浮かび上がりました。ところが、野党が疑惑解明のために必要な献金リストの提出を再三要求したにもかかわらず、提出されませんでした。
　こうした問題についてただすことは当委員会に負託された国民に対する責務であります。しかも、二日の連合審査の場でも三日の質疑の場でも、各委員は引き続く質疑があることを前提に質問をしていました。質疑の打切りは、当委員会の責務を投げ捨て、委員の質問権を奪ったものであります。
　政府は、質疑の中で、七万二千人の社会的入院の解消を目指すとして、地域ケアの充実を繰り返し約束してきました。ところが、こうした答弁とは逆に、今年度、精神障害者社会復帰施設の新規建設の自治体からの補助金申請のうち、四分の一しか厚労省が認めていないことが強行採決の直後に明らかになりました。このことを見ても、法案の持つ重大な問題点と金権疑惑を覆い隠すために審議を打ち切り、強行採決がされたと断ぜざるを得ません。
　以上、強行採決の暴挙を厳しく抗議するとともに、与党と一体となってだまし討ち採決を強行した責任、二度とこのような不公正な委員会運営を行わないことを魚住委員長自らが明らかにされることを強く求めて、意見表明を終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　平野貞夫君。
○平野貞夫君　心神喪失者医療観察法案の採決、それをめぐる当法務委員会の運営について、事実関係、それから大変遺憾なことであったという思いについては、ただいまの千葉理事と井上理事の発言と同じでございます。
　なるべく重複をしない形で私は意見を申し上げたいと思うんですが、率直に言いまして、この法案は、私の所属している自由党は衆議院で賛成した法案でございました。私も、いろいろ問題はあると思いましたんですが、どっちかといえばこれは賛成しなきゃ駄目だというスタンスで当初二回ぐらいは質問をしたわけでございます。
　ところが、内容的に見ましても、精神障害者の人権問題、あるいは精神障害者医療の大きな問題点というものを勉強することができまして愕然としたわけでございます。同時に、この法律の立法過程における一見、合法的な形を取った極めて構造汚職的ものがあったということに気が付きまして、党の了承を取った上で、かなり衆議院の対応とは違う対応を私はいたしまして、大変複雑な思いでございました。
　千葉、井上両先生から、言わばだまし討ちというお話でございましたが、言わばじゃなくて本当のだまし討ちだったと私は理解しております。
　したがいまして、私は率直に魚住委員長から謝罪をしていただきたかった。謝罪をしていただければ、こうやってこの委員会でわざわざ発言することもないという思いでした。なかなか、重くを感じるという、事態を、というお話ありましたんですが、委員長としての謝罪の意思は示されなかった。自民党は釈明の余地ないというお考えでした、表明されました。
　もちろん、与野党意見が対立する問題について無理な採決ということも、これは国会のことですから、あり得ると思います。しかし、そのときには大義が必要だと思います。数年前、当委員会で通信傍受法の強行採決が行われまして、私は当時、与党で、それに加担するというよりそれを推進した方でございますが、このときには、確かに乱暴なことがありましたんですが、採決をしなければならないという大義というのは私たちは持っておりました。やはり、国会の中で信頼を裏切ることは私は良くないと思います。
　私は、そういった原因の一つに、これは当委員会の問題そのものじゃございませんが、当委員会に直接かかわることなんですが、参議院における歴代法務委員長のやっぱり在り方の問題をここで問題提起して、参議院改革の一つの提言にしたいと思っておりますが。
　昭和四十年以降、実は和泉先生以降、今日まで三十八年間ずっと公明党所属の人たちがこの法務委員長の職に就いております。一時、平成会という会派がありまして、三人ぐらい平成会所属で会派、就きましたんですが、旧公明党の方たちです。
　私は、この四十年近く一会派が一つの常任委員長のポストをずっと継続をしているということ、この構造に非常に私は危惧を持っております。当然、裁判あるいは検察、法務行政との、どういうつながりがあったか、偶然この四十年近く公明党所属の議員がこの法務委員長を務めるということは、私は素直には感じられません。何かやっぱり日本のデモクラシーの欠陥の根底を感じるわけでございまして、今後こういうことを参議院改革の一つとして提起して、改革するべきものは改革していかなきゃいけないと、こういう思いでございます。
　以上でございます。
○委員長（魚住裕一郎君）　福島瑞穂君。
○福島瑞穂君　社会民主党の福島瑞穂です。
　六月三日に行われた強行採決にきちっと抗議をし、この件についてきちっと認めていただき、できれば謝罪をしていただきたいというふうに強く要望いたします。
　ここの参議院法務委員会は、対決法案もありました。しかし、ともにいい法案を作ろうと頑張ってきたこともたくさんあります。最近では刑務所問題など、むしろ参議院の法務委員会が積極的に掘り起こし、資料を提出してもらい、頑張ってきたと、これは与野党問わずに様々なテーマで参議院法務委員会は頑張ってきたと心から思います。
　しかし、六月三日の強行採決は、この与野党間における、あるいは法務委員会における信頼関係を完全に壊してしまう、打ち崩してしまうものでした。この信頼関係が壊れたことをきちっと回復してくださるように心から本当にお願い申し上げます。
　六月三日の件につきましては、その日の朝の理事懇談会で、五日木曜日の委員会の日程をどうするのか、四日のうちに理事懇談会で決めましょうということで話が終わっております。初めは、三日の夕方に理事懇談会を入れるべきではないかという意見が出ましたが、皆さんの都合が合わずに、四日に必ず理事懇談会をやると。この日は憲法調査会があり、委員長、魚住委員長を始め平野理事、出席の方々もいるけれども、憲法調査会の合間を縫ってきちっと理事懇談会をやりましょうということできちっと話合いがあります。そして、千葉理事の方から、法案の審議についてという言葉があり、そこでははっきりと、ほかに法案がありませんから、この心神喪失者処遇法案について木曜日は審議があると、そのことを前提に四日の日に理事懇談会を必ず調整をして開くということで結論が出ております。それで、三日朝の理事懇談会が終わり、委員会が始まりました。私の質問が終わった後に動議が提出をされました。私は、一体何が起きたのか全く分かりませんでした。
　私は、本当に単純に、明日、理事懇談会があり、そして五日の日に審議がとにかくあると。もしかしたらあしたの理事懇談会で採決の提案が与党からあるかもしれないとは思いましたけれども、理事懇の、理事懇談会の約束をし、審議を木曜日にするということをはっきり言っておきながら、よもや本当にだまし討ちで強行採決がされるということは思っておりませんでした。
　これは全く人を油断させて、計画的詐欺ではないかと。やはり、人をだませば、だまされた人間が怒るのは当たり前です。それは、手続にのっとって例えば多数決で採決の日程を決める、残念ながらそういうことも理事会ではあります。個人情報保護法、有事立法に関しても理事会では採決が行われました。それは極めて残念ですが、私はだまし討ちとかだまされたという思いはありません。だまされた野党の人間が計画的詐欺として怒り狂うのは、これは当たり前のことではないでしょうか。それは手続にのっとらない、人間的に踏みにじったということだというふうに思います。これで怒らない人間がいたら、それはやっぱりおかしいのだというふうに思っております。こういう前代未聞の計画的詐欺を本当に委員会で絶対にないように、このことは申し訳ありませんがきちっと反省していただき、できればきちっと謝罪をしていただきたいというふうに思います。
　そして、二番目に、この法案はいわゆる少数者の人権を扱った法案です。社会的弱者という言葉は嫌いですけれども、間違いなく、精神を病んでいらっしゃる、あるいは精神的な障害を持っている人たちはいわゆる社会的弱者であることは間違いないかもしれません。そういう人たちをこういうだまし討ち的に、その人たちも含めて計画的詐欺としてこの法案を成立させようとしたと、それはやはりひどいのではないか。
　精神障害者を、法務委員会、委員長を始め、どういうふうにその精神障害者を扱っているのか、どういうふうに思っているのかということが、この計画的だまし討ち、強行採決の中に端的に表れてしまったのではないか。それは、どんな法律もだまし討ち的強行採決は良くないです。ただし、この法案は特別にやはりナイーブな、本当に私たちがこの法案は保安処分ではないかということで追及してきた法案ですので、こんな形で成立したことはとっても残念です。
　そして、第三番目に、この法案を推進して成立させようとする日精協、日本精神病院協議会からこの法案の成立に奔走してきた多くの自民党議員に対して政治献金がなされていたことがこの委員会の中で特に明らかになりました。病院経営者の利権のためにこの法案ができたのではないかということが明らかになりつつあったわけです。このことが中途半端のまま打ち切られたという思いで一杯です。
　日精協の理事長を呼ぼうという話が、来ていただこうという話がありました。しかし、一回目は都合が合わない、二回目は連絡が取れないということで、二回とも流れております。日精協の理事長をきちっと呼び、この疑惑究明をきちっとやることが国会の責務で明らかにあったはずです。疑惑隠しのための強行採決ではないかと言われても、それは弁解の余地がないのではないでしょうか。
　また、四つ目に、これは書類の要求も、民主党の委員を始め、たくさんの方から書類要求がされておりました。このことも途中で打ち切られたままの強行採決になっています。つまり、問題は、議論を始め、始まったけれども、きちっと解決をされないまま、中途半端のまま強行採決をされたと、こういうのも極めて問題です。
　最後に、この法案の非常な問題点についてもやはり触れざるを得ません。これは、参議院の審議で政府は法案は対象者に手厚い医療と社会復帰を促すものと開き直り続けました。医療を保障し社会復帰を促すのであれば、なぜ特別な法律が必要なのか、なぜ特別の施設なのか、なぜ退院は主治医だけで決められないのか、なぜ高い塀と、塀に囲まれた全室独房の病院が必要なのか。また、同種の犯罪を行うおそれということを本当に判断できないのではないか。裁判官と精神科医がどちらも判こを押さず、結局は永久的な保安処分になってしまうということについて、このような問題点が明らかになっている中での計画的強行採決は本当に納得がいきません。
　後で聞きましたら、お昼の議院運営委員会で次の日の本会議での採決でもう一本予定があるということが報告されたというふうに後で聞きました。そういうことは知る由もなく、でも、もしそうであれば、私たちが議論をしているその当日そのものに強行採決をし、あした本会議で採決をしようということがもうみんな、みんなというか分かっている人には分かっていたと。分かっている人には分かっているけれども、分かっていない人たちは全然分からずに、信じて審議を続けていたということは本当にひどいと思います。
　二度とこのようなことがないように、また起きたことについてきちっと反省をしてくださるよう、そしてできれば謝罪をしてくださるよう強く要求して、私の意見を終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　この際、委員長から一言申し上げます。
　ただいま各会派から六月三日の委員会の動議提出から採決までの委員長の委員会運営について御批判、御意見表明がございました。
　これまで当委員会は、理事会等における誠実な折衝、それを踏まえての委員会質疑の伝統がございました中での御批判であり、委員長としても重く受け止めるものであります。
　特に、六月三日に与党から採決の提案がないまま、かつ、次の定例日の持ち方につき協議がなされたところ、与党側の意向伝達が十分でない面があり、また委員長として野党側の理解の確認に不十分な面があり、結果として相互の意思疎通と理解が十分でなかったこと、さらに動議提出後の取扱い方について御批判があることを委員長として重く受け止めるものであります。
　今後、理事、委員各位の御協力をいただきながら、与野党合意を図り、公明正大な委員会運営を努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十七分散会
平成十五年六月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　中谷　　元君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　一川　保夫君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　金子　恭之君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　倉田　雅年君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中本　太衛君　　　　仲村　正治君
　　　　　　西川　京子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　林　省之介君　　　　福井　　照君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　山口　泰明君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　原口　一博君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　山口　　壯君　　　　吉田　公一君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　木島日出夫君　　　　児玉　健次君
　　　　　　春名　直章君　　　　今川　正美君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　衆議院調査局イラク人道復
　　　興支援並びに国際テロリズ
　　　ムの防止及び我が国の協力
　　　支援活動等に関する特別調
　　　査室長　　　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　水野　賢一君
　　新藤　義孝君　　　　　山口　泰明君
　　杉浦　正健君　　　　　馳　　　浩君
　　平岡　秀夫君　　　　　大谷　信盛君
　　木島日出夫君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馳　　　浩君　　　　　杉浦　正健君
　　水野　賢一君　　　　　林　省之介君
　　山口　泰明君　　　　　岩倉　博文君
　　大谷　信盛君　　　　　平岡　秀夫君
　　児玉　健次君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　中本　太衛君
　　林　省之介君　　　　　西川　京子君
　　春名　直章君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中本　太衛君　　　　　倉田　雅年君
　　西川　京子君　　　　　小島　敏男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　雅年君　　　　　新藤　義孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第一二〇号）
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二一号）

　　　　　————◇—————
○高村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浅野勝人君。
○浅野委員　自民党の浅野勝人です。自民党を代表して、歴史的意味合いを持つ特別委員会で質問の第一陣に立たせていただき、大変光栄に存じています。
　実は、前回の総選挙の折、「奪い合った二十世紀からわかち合う二十一世紀をめざします」というキャッチフレーズで、みずからの思いを伝えようとしました。ところが、現実は、二十一世紀の冒頭から九・一一テロという衝撃的な事件が発生し、長引くパレスチナ紛争、チェチェンからアフガンの戦いと、血なまぐさい紛争が続発して、穏やかな分かち合う世紀への期待は早々と裏切られてしまいました。
　それでもやはり、世界が分かち合うという理念を放棄したら、人々がこの時代に生き抜くすべが失われてしまいます。世界の中で日本が果たす役割をおろそかにすることはできません。
　今回のイラクに対する復興支援は、一つは、国際協力の一環として位置づけることができます。特に、日本とのかかわりについては、イラクの安定は中東の安定につながり、石油エネルギーのほとんどをペルシャ湾沿岸に依存している日本が、イラクの人道復興、安全確保のために人的貢献をすることは、日本の国益に沿うものと確信しています。
　まず、総理の基本認識を伺います。
○小泉内閣総理大臣　奪い合う時代から助け合う時代、譲り合う時代、そういう時代になってほしいと思っております。
　今回のイラク支援に対しましても、日本としては、戦争前から、戦闘行為には参加しない、しかし戦後の人道支援、復興支援、国づくりに対しましては、日本の国力にふさわしい貢献をしていくということをはっきり申し上げておりました。
　現在、主要な戦闘が終結した状況において、国際社会がイラク復興支援のためになすべきことは何かということをそれぞれの国がみずから考えながら、どういう支援ができるかという状況に現在あると思います。
　そういう中で、既に多くの国は、イラクに入って復興支援活動している国もかなりあります。日本としても、国力にふさわしい、できるだけのことをやろうということで、今回、イラク支援法を提出しまして御審議をいただき、できるだけ早く成立させて、日本としてもできることをやっていきたいということでありますので、御理解を得ながら、この法案というのは決して戦争に行く法案ではない、戦闘に参加する法案ではない、イラク国民が自立できるように、復興支援のために日本国民ができることをやっていこうという法案であることを、この審議を通じてよく御理解と御協力を得たいと思っております。
○浅野委員　もう一つの側面は、最近の世界の流れの中に占めるアメリカの存在がこれまで以上に大きくなっていることです。これは、九・一一以来、積極的に世界にかかわっていこうとするブッシュ政権の外交政策のあらわれだと思われます。
　ところで、テレビの画面は、幾ら隠しても喜怒哀楽を正確に映し出すものです。恐ろしいほどです。小泉・ブッシュの日米首脳会談の映像は、わかっていてくれて助かるよというブッシュ大統領の信頼感がにじみ出ています。
　アメリカの中東政策、イラクの民生の安定化に成功して、軌道に乗って、パレスチナ問題を含めて中東の混乱が安定に向かえば、日本の国益に沿うことは明らかであります。イラク支援法は、この視点からも極めて重要な法案だと認識をしております。
　改めて総理の決意を伺っておきます。
○小泉内閣総理大臣　中東和平、どのように結びつけるか、これは長年の懸案であります。
　イスラエル、パレスチナ、これは過去をたどれば、それぞれ複雑な事情を抱えておりますので一言では言えませんが、この中東和平なくして中東に安定した平和はないのではないか。そういうことから、世界各国がこの中東和平にも関心を注ぐべきだ。もちろん、イラクの復興も重要であります。イラクの復興とは別に、以前からこのイスラエル、パレスチナをめぐる紛争は絶え間がなかったわけでありますので、イラク復興支援のみならず、今後も日本としては側面から、中東和平へ道を探るべく、国際社会と協力しながら、日本としてできることを考えていかなきゃならないと思っております。
　特に、我々は、石油は金さえ出せば安く手に入るという時代が、三十年ぐらい前までは続いていたんですね。ところが、昭和四十八年のイスラエルとアラブの第四次中東戦争を契機に、石油の値段が四倍、五倍にはね上がった。金を出しても安易に買えるような状況でなくなった。そこで初めて油断という言葉も思い出したぐらい、油が断たれるとこんなにひどいものかということを思い出したぐらい、中東問題にも関心を持たなきゃいけないと。ちょうど私が初めて当選してきた年に第四次中東戦争が勃発して、狂乱物価、インフレ状態が続いたわけであります。
　でありますので、日本としても、この中東情勢に無関心ではいられない。特に、日本が九割近く、エネルギー資源、石油資源、中東に頼っているということを考えますと、私は、非軍事的な面での中東に対する日本のかかわり方、非常に重要でありますので、イスラム諸国、アラブ諸国との友好関係も大事にしながら、日本として今後、何が必要か、また何ができるかということを真剣に検討していく必要があると思っております。
○浅野委員　イラクでまだ大量破壊兵器が見つかっていませんが、フセイン政権がクルド人に化学兵器を使って大勢の人たちを殺傷したことははっきりしています。フセイン政権が大量破壊兵器を持っていたことは事実です。
　日本も率先して、国際社会が大量破壊兵器の開発、製造、拡散は絶対に認めないという強い姿勢を貫く必要が大切です。大量破壊兵器を開発している疑いの濃いイラク以外の国家、なかんずく、東アジアの平和と安全に脅威となっている北朝鮮に対する強いメッセージになるからであります。
　その意味では、今回のイラク戦争は、国連決議に反して大量破壊兵器を放棄しなかった国と、それを許さない国際社会との対立の構図という見方をすることが的確だと私は思っております。したがって、明確にアメリカを支持した日本政府の決断は的確そのもので、イラク戦争の正当性を、今、殊さら強調する必要はありません。
　その観点から見ると、法案の第一条の「目的」の中で、イラク特別事態の説明のため、わざわざ括弧の中に一連の安保理決議を引用して、この法案によって改めて武力行使の正当性を確認しようとしているのかなと受け取られかねないような形をとっていることに、いささかの疑問を感じています。
　この法案は、混乱の後始末のために、人道復興、安全確保にだれが何をするかを決めるのが目的です。一連の安保理決議を引用しなければだめなんでしょうか。
○福田国務大臣　大量破壊兵器の脅威に対する認識、これは、私も全く委員と考えを共有する立場にございます。
　この法案におきまして、安保理決議一四八三を踏まえて、国際協調を保ちながらイラクの復興のために我が国にふさわしい貢献を行う、こういうことをこの法案は目的といたしております。
　イラクは、現在、復興のための国際社会の支援を必要とする状況にございます。そして、そういうような状況になったというのは、今委員御指摘の、また法案に明記されております国連決議六七八、六八七、一四四一、こういう一連の国連決議に基づきまして、米英軍を中心とするイラクへの武力行使、こういうことに至らざるを得なかった、逆に言えば、フセイン政権がそういう事態を招いてしまった、そういう一連の事態の中で起こったことでございます。
　そういうようなことでございますので、復興支援を行うというこの法案の根源に何があるかということを明確にしなければいけないという意味において、この法案の冒頭に、ただいま申し上げました三本の国連決議を明記した、こういうことになるわけでございます。
○浅野委員　国連決議一四八三をイラクの復興と取り組む根拠にしているという、今福田長官からの説明でございますけれども、一四八三の前文パラグラフの十三に、「ジ　オーソリティー」、当局という言葉が出てきます。これは、法案第二条で言う「イラクにおいて施政を行う機関」に当たるんですね。
　ところが、一四八三は、同時に、オーソリティーとは統合された司令部を指すと明記しております。そうすると、現在イラクを占領している米英軍が当局、つまり施政を行う機関に該当するわけですから、英米軍の傘下でイラク国内で動くということになると、結果として日本が占領軍に加担することになりませんか。これは自衛隊の活動を位置づける問題として極めて重要な点ですから、明確にお答えいただきたいと存じます。
○福田国務大臣　一四八三国連決議におきまして、米英の統合された司令部、こういうようなことがございます。これは、決議では当局、そういう言葉に変わってございますけれども、これは、暫定的な施政をイラクにおいて行うということにこの司令部はなっておるわけであります。
　これにつきましては、この一四八三の中でこういうふうに言っております。ちょっとわかりにくいんですけれども、かかる当局のもとにある占領国、この当局というのは司令部という意味であります。かかる当局のもとにある占領国としての権限、責任及び義務を認識するとともに、当局に対して、領土の実効的な施政を通じたイラク国民の福祉の増進に関する権限等を付与しているものと承知している。これはわかりやすく言えば、国連決議が当局にイラク国民の福祉増進を行う役割等を与えたものである、こういうことになるわけであります。
　我が国は今後何をするかということになりますけれども、この当局と協力しながら、法律に定めます自衛隊等による対応措置を実施しながらイラクの復興等に貢献するということになりまして、これは、あくまでもこの一四八三決議に基づいて、国際社会の取り組みに我が国として主体的にかつ積極的に寄与する、そういうための我が国としての活動である、こういうことになりまして、我が国が占領国となる、そういう立場でもありません。また、我が国が米英軍の指揮下に入るというものでない、あくまでも当局と協力しながら、国際社会の中で主体的、積極的に貢献するものである、そういう考え方でございます。
○浅野委員　この法案では、自衛隊の活動は非戦闘地域に限るという原則が明確になっています。現に戦闘行為が行われておらず、自衛隊が活動する期間を通じて戦闘行動が行われることがない地域を非戦闘地域の定義としています。
　地図の上に線を引いて、あっちは戦闘区域、こっちは非戦闘区域と区別ができるんですか。
○福田国務大臣　まず、この法案において戦闘行為というのは、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」こういう定義とされておるわけであります。
　この法案に基づく活動の区域をいわゆる非戦闘地域の要件を満たすように設定するに際しては、我が国が独自に収集した情報や、それから諸外国等から得た情報を総合的に分析して、活動期間中の状況変化の可能性なども含めて合理的に判断することは可能である、こういうように考えております。
○浅野委員　実は、この問題は憲法との関連で重要な論点になります。非戦闘地域での活動はおおむね問題はありませんが、戦闘地域での活動は集団的自衛権の行使にかかわる指摘が惹起されて、憲法の範囲内かどうかという議論を呼ぶ可能性が強いからであります。どのようにして実施区域を定めるかは極めて重要です。
　先ほどの説明では十分得心がまいりませんので、国民の皆さんにわかるように、もう一度説明をお願いいたします。
○石破国務大臣　お答え申し上げます。
　まさしく先生御指摘のように、戦闘地域、非戦闘地域という概念を用いますのは、憲法との関係が極めて重要だということでございます。
　当然、私どもの憲法は、海外において武力の行使は行わないということになっております。そして今回の行動も、決して海外において武力の行使、行うものであってはならない、これはもう大原則でございます。そして、戦闘地域というのは危ない地域なのであり、非戦闘地域は危なくない地域なのである、こういう御理解もありますし、それは比較的近い概念なのかもしれません。しかし同時に、戦闘というものは何か。それは、国または国に準ずる者による組織的、計画的なというようなものであって、要するに、国際紛争というようなものが行われる、あるいはそれが予測される地域というのを戦闘地域というふうに概念づけるわけであります。
　そういうところへ行って、国際紛争が行われておるような、国または国に準ずる者によってそのような行動が行われている地域に自衛隊が行くということは、そもそもあってはならないことだ。これは憲法上の要請として、そのようなことが行われる、または行われることが予測される地域に自衛隊が行くということはあってはならない、これは憲法上の要請に基づくものだと思っております。
　したがいまして、どういう地域がそういう地域なのかということは、いろいろな情報に基づきまして、それはわからないじゃないかと言われるかもしれませんが、どういう地域において国またはそれに準ずる者によって組織的、計画的なそういう行為が行われておるかということは、私は判断は可能だと思っております。
　いやしくも、日本国が外国において武力を行使する、そういうような法的な評価を受けないような地域において行動するということをきちんと担保しておかなければ、これは憲法の趣旨にもとるものになりますので、私どもは、そこの峻別は明確に行わなければいけない、これは当然のことだと考えております。
○浅野委員　今の防衛庁長官の発言は極めて重要で、憲法の禁ずる集団的自衛権との接点のような問題が絶えず裏腹で惹起されてきますから、今の言動を厳密に守っていっていただきたいと存じます。
　イラクの情勢というのは事ほどさように混沌としていて、いまだにサダム・フセインが捕まっておりません。ＰＫＯの派遣は平和が回復した後の戦後の復興に当たるのが任務ですけれども、イラクへの派遣は、今おっしゃるように、比較的安全の地域といっても、絶えず危険と裏腹の任務になることが予測されます。一〇〇％に限りなく近い安全を目指すけれども、絶対に安全という保証はできないから、自衛隊を出すんでしょう。派遣する自衛隊員の安全は十分確保されなければなりません。
　武器は使わずに持って帰るにこしたことはないわけですから、例えば、十二・七ミリ重機関砲が据えつけてある指揮通信車や二十五ミリ機関砲を装備できる偵察警戒車ぐらい出して、隊員の安全に万全を期してはいかがですか。
○石破国務大臣　まさしく委員御指摘のとおり、全く危険がないかといえば、それは危険があることは排除されません。全く危険がなければ自衛隊が行く必要はない、その議論はそのとおりだと私は思っております。そして、非戦闘地域というのは先ほど申し上げたような地域なのですね。
　そう考えてみますと、もう一つは、なぜ自衛隊でなければならないかということは、きのう本会議の答弁で申し上げましたように、そういう厳しい地域において自己完結性を持った組織、自分で何でもできますよという組織も必要であります。あわせまして、ほかの国の軍隊との協力も必要だ。しかし、それ以上に、なぜ自衛隊かということは、危険を回避する権限と能力、それを与えて、一般の人であれば回避できないような危険だって、自衛官が武器を持ち権限を与えられて行けば、それは回避できる。
　先生おっしゃるように、使わないのが一番いいのです。自衛隊はこういうものを持っている、それじゃ攻撃しても自分にも危害が及ぶ、それじゃ攻撃するのをやめようか、抑止力ですね、そういうものを持たせる。でも、余り常識外のものを持っていくわけにもいきません。それは、現地の状況がどうであるのか、どのような武器を持っていけば安全に、そしてまた確実に我々が与えられた国際的な責務を果たすことができるか、そういう観点でございます。
　したがいまして、この法案の十七条にそのことを規定しておりますし、あわせまして、自衛隊の九十五条をもちまして武器等防護ということができることになっております。
　武器の種類というものは、現場に合わせて、実情に合わせて持っていくということでございます。そしてまた、権限というものは、自衛隊法九十五条並びに本法案十七条、これによって自衛官の安全は確保される、私はそのように考えております。
○浅野委員　ところで、テロ特措法との際立った違いは、武器弾薬の陸上輸送を認めている点です。テロ特は認めておりませんからね。なぜテロ特措法との違う仕組みにしたんですか。理由を説明していただきます。
○福田国務大臣　外国領域におきます武器弾薬の陸上輸送は行わないということになりますと、これは防衛庁長官から答弁していただくと、よりその具体的イメージが浮かんでくると思いますが、この後御質問いただきたいと思いますが、結局、いろいろな物品を運びます、武器弾薬でないものも運ぶわけです。そういうものと混在して一つの荷物にまとめるというようなことは、戦地では往々に行われるというように聞いております。武器弾薬を、これを一つ一つ点検して選び出して、それを別にして、こういうようなことは実際のオペレーションとしてはなかなかしにくいというようなことはございます。要するに、円滑な業務が実施できなくなるおそれがある、こういうことでございます。
　テロ対策特措法では、テロ攻撃による脅威の除去のために戦闘を行う諸外国の軍隊等への支援を主眼としている、こういうようなことでございまして、これは議員修正がございまして、外国領域における武器弾薬の陸上輸送は行わない、こういうようになったものと理解をいたしております。
　これに対しまして、この法案におきまして、イラクの国内における戦闘が基本的には終了していると考えられますけれども、イラク復興のための国際社会の取り組みに対して寄与するということを目的といたしておりますので、あえて自衛隊が実施する業務から武器弾薬の陸上輸送を除外する必要があるというようには考えていないわけでございます。
　なお、外国の領域における武器弾薬の輸送は、それ自体としては武力の行使には当たりません。また、活動地域がいわゆる非戦闘地域に限られている、こういうことから憲法上の問題もないということが先ほどの防衛庁長官の答弁でございます。
○浅野委員　もう一つ、テロ特措法と違っている点は、法律の有効期間です。テロ特の有効期間は二年ですが、イラク支援法は四年です。二年ぐらいで点検、見直しをする慎重さがあった方が私はいいと思いますけれども、四年とした根拠は何ですか。
○福田国務大臣　このイラクの復興を中心といたしますと、もちろん、人道支援、復興支援、それからいろいろな支援活動ございますけれども、中心は恐らく復興支援ということになるのではなかろうかと思います。そうなりますと、復興というイメージから、やはり多少長い時間が必要なのではなかろうかというのが基本的な問題でございます。二年というような短い期間でもって復興というものが達成できるかどうかということもございまして、四年といたしました。
　この四年というのは、ほかに、例えばコソボで、これは一九九九年から四年を経過した時点においてもまだ国連の活動が続いているということもございますし、また東ティモールの国連活動は一九九九年からでございますが、これは二〇〇四年五月までの四年七カ月、こういうような見込みを持っておりまして、四年というのはそういうものも頭に置きながら想定したものでございます。
○浅野委員　ここで一つ、この法案と国会との関連を確認しておきます。
　政府が決めた基本計画に基づいて自衛隊をイラクに派遣する命令を部隊に命じた日から二十日以内に国会の承認を求めることになっていますね。国会が閉会中でしたら、最初に召集される次の国会で速やかに承認を求めるという仕組みになっています。いうところの事後承認ですね。
　国会の承認にはさまざまな形式がありますけれども、自衛隊の出動ないし海外への派遣については慎重でありたいという歴代の政府・与党の配慮、また、十分歯どめをしておく必要があると考える野党の思いが積み重なってでき上がった仕組みです。
　日本がやられそうになった有事にとっさに自衛隊を動かした判断の評価を求めるのと、あらかじめ自衛隊を外国の領土に送る是非を問うのと、同じ感覚でいいんでしょうか。それでも政府が事後承認の方が適当と考える理由は何ですか、説明をいただきたいと存じます。
○福田国務大臣　今回の法律は、法律の目的、イラクの復興、人道復興支援、また後方支援活動といったようなことでございまして、そういう、全体に、復興支援をするということは、これはもう最初からわかっております。その復興支援という範囲の中で自衛隊の活動を行う、こういうことになりますので、全体を今回の法律成立のときに御承認いただくということによって、個々のことについてはこれは事後承認とさせていただく。
　これは、事態が今後どういうことになるかまだ明確ではありませんけれども、必要な支援活動の要請があったときに迅速に対応するということも、これも大事なことだろうというふうに思いますので、そういうことを考えまして、今回、事後承認でいいのではないかという判断をしたわけでございます。
○浅野委員　湾岸戦争の折に、海部内閣は、アメリカに協力するあかしとしてお金を一兆円出しました。戦後、クウェート政府は、ワシントン・ポストに、ありがとうアメリカそして地球家族の国々という全面広告を出して、湾岸戦争に協力した国の名前を挙げて感謝の意を表明したんです。アルファベット順に三十カ国の名前が列挙され、軍隊を五十人送ったアフリカの小さな国の名前はありましたが、お金を一兆円出した日本の名前はありませんでした。
　私の友人で、ワシントンＤＣに住んでいるアメリカ人のジャーナリストが、インド洋で給油という形で海上自衛隊がテロ対策に参加していることに触れて、日本はいつから政策転換をしたんだと言うんです。テロの撲滅を新しい国家目標にしたアメリカに、日本が軍事行動で協力してくれるのは大変ありがたいと言うんです。違う、憲法の範囲内で、新しい法律をつくって後方支援をしているだけで、戦闘行動に加わっているんじゃない、集団的自衛権の行使に踏み切ったわけじゃないから勘違いしないでくれと説明するんですけれども、いや、やってくれているじゃないかとひどく感謝するんです。
　アルカイーダを中心に、テロ集団の影があちこちでまだ見え隠れしていて、各国が引き続きテロとの闘いを続けているのに、日本だけ一抜けたというのはどうも感心しません。
　総理の決意を伺っておきます。
○小泉内閣総理大臣　お互い、人間同士が、各国と協力して汗をかいている、これは目に見える一つの方法だと思いますね。資金の援助も大事です。しかし、人影が見えないというよりは、お互いが、国が違っても、肌の色が違っても、厳しい状況のもとで、その国の復興のために活躍するんだということから、机上の理論とは違った連帯感も出てくるんだと思います。
　そういうことから、私は、今回のテロ支援活動につきまして、多くの国から、日本の後方支援活動、実際に自衛隊員が派遣され、自衛艦も派遣されて、各国の円滑な活動に、あの暑い、厳しい状況の中で努力されている、そういうことに対する感謝の念が、今浅野議員が言われたような評価につながってくるんだと思います。
　今回テロ支援活動を継続するということにおきましても、いまだオサマ・ビンラーディン、見つかっておりません。生死も定かではございません。そして、バリ島でのテロ活動等、テロ活動も絶えることがない。アルカーイダのメンバー、かなりの数が拘束、逮捕されておりますけれども、それでもいまだにテロ活動をしようという、組織も健在だし、意欲もあるようでありますので、今ここでアフガニスタンが、国際社会が手を放しても十分今のアフガニスタン政権だけで復興できるかというと、必ずしもそうじゃないということで、二年の期限がもう少しで切れますので、日本だけ、はい、期限が来ましたから抜けましたということで、果たして国際社会の中で名誉ある地位を占めたいという憲法の前文にあるようなことになるのかどうかということを考えると、やはり継続して各国と協力しながら支援活動を続けていくことが日本の責任でもあるということから、二年延長の法案もあわせて今御審議していただいているわけであります。
　自分だけ抜けるということがないように、早目にそのような対応をとっていく必要がある。十月に決めればいいじゃないかという議論もありますけれども、今の審議している国会、時間があるわけでありますので、まだあるというよりも、私は、もうそんな時間がない、決めるんだったら早目に決めた方がいいと思っております。
○浅野委員　橋本内閣の久間防衛庁長官のもとで政務次官をやらせていただいた折に、新しい日米防衛協力のためのガイドラインを日米双方で取りまとめました。これが土台になって周辺事態法ができ、さらに、日本が直接脅威にさらされたときの対応としての有事法制が先ごろ四十年ぶりに整いました。その一方で、宮澤内閣で三泊四日の難産の末に誕生したＰＫＯ協力法は、当初ＰＫＦを凍結しておりましたが、先ごろまたこの凍結も解除されて、世界の横並びに近づいています。
　これら一連の安保政策を推進することに賛同して一生懸命やってまいりましたが、これから先に踏み出すことについてはいささか憶病にならざるを得ません。集団的自衛権の行使が、よその国に行って外国の軍隊と一緒に戦うという意味であれば、党内外にさまざまな見解があることは承知しておりますけれども、私は賛成するわけにはまいりません。
　このイラク法案を早急に成立させていただくために、各党各会派、国民の御理解をいただく上からも、総理の安保政策の基本理念を一言確認しておきます。
○小泉内閣総理大臣　日本は、専守防衛に徹する、そして自衛隊の任務としても自国の防衛に専念する、必要最小限度の自国の防衛のための装備を備えるということで、他国とともに他国を守るために戦うという憲法にはなっていないわけであります。
　そういう中で、自国の防衛のために何が必要かということから、アメリカと安全保障条約を締結して、日本の足らざるところを、アメリカと協力して日本の安全を確保する、同時に、日本は国際社会の中で責任ある対応をしなきゃならぬということで、今まで憲法の解釈、憲法九条、それぞれよく勘案しながら、自衛隊の活動というのはどこまでできるのかということで、時代の要請にこたえて、自衛隊も海外に派遣して、戦闘行為以外の活動を展開してまいりました。
　今や、自衛隊を海外に派遣しても戦闘行為につながらないという大方の国民の理解を得ていると思います。また、戦闘行為につながらないような地域で自衛隊は活動しているわけであります。
　これからも、憲法の範囲内で、日本は、自国の防衛のためと、そして憲法にあります、国際社会の要請にこたえて、国際社会の中で名誉ある地位を占めたいと思うという、高らかにうたったあの憲法の精神をどのように生かしていくか、これについて、十分国民的議論を踏まえて、日本の国力にふさわしい国際社会との協調体制をとっていくべきだ、それが日本の国益につながると私は思っております。
○浅野委員　総理と両長官が真剣かつ誠実に答弁をしていただきましたことに敬意と感謝を申し上げて、同僚の中谷議員にバトンタッチいたします。
○高村委員長　この際、中谷元君から関連質疑の申し出があります。浅野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中谷元君。