Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細谷（治）委員　減額措置ばかりじゃないという点、ちょっと言葉を言いますと、あなたの方は五十八年までは臨時特例加算であったのですよ。加算という字がついておった。特例加算でありました。五十九年度になってから、大蔵省の方も自治省の方もいづれも特例措置と、加算という字がなくなっちゃっている。全部特例措置。特例措置ならプラスもマイナスもあるはずでありますけれども、そこへもってきて今度は減額、従来は加算という字句があった、消えた、そして措置になった。そしてその次に減額もあり得るということになりますと、減額の方向を示している、こう理解するのが常識じゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○竹下国務大臣　この特例措置という言葉を使ったのは御指摘のとおりでございます。特例加算の場合も特例減額の場合もあり得るということになれば、まさに特例の措置である、こういうことになるわけでございますが、また、四十年代の前半は確かに、いわゆる加算と減、減の方に通念が働いておったということもございます。したがいまして、全く減を念頭に置いて対応したという考え方はなく、増もあれば減もある、だからこそまさに特例の措置であるという、総理の言葉じゃございませんが極めて平常心を持って理解をいたしております。
○細谷（治）委員　それではもう時間がありませんから……（「もうわかった」と呼ぶ者あり）いや、わかっちゃいない。
　これは、交付税法六条の三の二項の交付税率の変更か制度の改正をしなければならぬといううちの、制度の改正としての特例措置、こういう前提に立って言っているのですね。
○細谷（治）委員　そうしますと、一つ一つ確認していきますが、交付税率そのもの、六条に規定されておる三税の三二％ということについては、減率措置があり得るということは全くないですね。イエスかノーだけまず言ってください。
○平澤政府委員　六条の三でございますが、二項の中の交付税率の問題につきましては、今回法案上出しておらないのは御高承のとおりでございます。
○細谷（治）委員　これについては当分の間触れる考えは全くない、こういうふうに確認してよろしいですね、大臣。
○平澤政府委員　交付税法の中の交付税率の問題につきましては、地方が担う行政事務あるいは事業の見直し、それから地方税制度の問題あるいは国庫補助負担金制度等の地方行財政に関する全般の問題と密接に絡んでおりますので、今回の措置を考えるに当たってはその問題については特に議題にしなかったわけでございます。
○細谷（治）委員　少し態度がぼけておって心配ですけれども、これ以上やってもなんですから……。
　まあおたくが出した中期試算、確かに交付税率については触れていないのですよ。ですから六条の三の二項による交付税率は問題にしていない。
　そうしますとその他の制度の改正ということでありますが、今まで議論しておったように、千七百六十億円を加える。それは法律で決めてある。しかしそれは毎年毎年変わるのですよ。今までこの特例の問題は、五十三年ですか、足らなくなって特会から借り入れて、おおむね半分を国が負担しよう、半分は地方で持ってくれ、しかし利子は全額国で持ちますよ。ところが去年になりまして、五十八年度の法律では、利子は全額持つということは約束してきたけれども、国の財政がちょっとだめになったから、ことし限りの措置として、五十八年度限りの措置としてひとつ利子を半分地方で持ってくれということになりました。今度は全部持ってくれということを新聞では言っておったようでありますけれども、そうならぬで、制度の根本的改革という名において地方と国との責任をはっきりした。かわって出てきたものは何もないのですよ。
　千七百六十億円というのは、この間ここで議論があったように、本来ならば千七百六十億円はもう五百億ぐらいふえておるのが従来の慣例ではないのか。それもなくなった。そして千七百六十億円を法律で決めようとしている。これは毎年毎年決める。「当分の間」というのは字句にすぎない。毎年毎年のことです。こんなものが制度と言えますか。こんなものが制度というならもう法律要りませんよ。一年一年変わるということで、それが制度というなら余りにもむちゃくちゃな議論じゃないでしょうか。
　平澤さん、あなたの同僚あるいはそこにいらっしゃる人も著者になっているのですが、この末尾の方を読みますとこう書いてあるのですよ。「計画的に国も地方も財政運営していかなければいかぬ、そして車の両輪としてやっていかなければいかぬ。」こういうことをこの本の結びにぴしゃっと書いてあるのですよ。五十八年度の予算を顧みてこの本ができておるのです。そして新年度を展望して書いた。言うこととなすことが随分違うじゃないですか。これを制度だと。
　五十三年のときは随分議論があって、とうとう制度だと強引に押し切ったでしょう。押し切りましたけれども、その翌年になりますと、余りに強弁過ぎたのでもうちょっと制度にアプローチしようということで「当分の間」というのがついていった。そして五十八年になりましたら、今度は「当分の間」から利子を半分負担させるということになってきた。これは一年限りであった。そして今度は、また毎年毎年変わりますよ。今度は法律でやっている、第三条であります。こんなものが制度と言えますか。ここでも随分いろいろな委員の方から議論がありましたけれども、大臣、どう見てもこれは制度とは言えないのじゃないでしょうか。変わっておらぬですよ。今までのものから削っただけですよ、大蔵の財政の方から負担が少なくなるように。そして全部それは地方に転嫁した。
　地方がもっと持てという、それが制度なんですか。しかもそれが毎年毎年変わる。言葉は「当分の間」でございます。中期的展望に立っているのだ、これでは通らぬですよ。いかがですか。
○竹下国務大臣　細谷さんは、言ってみれば地方制度の沿革とともに生き、今日存在しておられるわけでございます。私は、大蔵大臣を出たり入ったりいたしておりますので、継続性がいささか私には欠けております。だが、内閣法制局の一応の見解として、「「当分の間」の暫定的制度も地方交付税法六条の三第二項に言う地方行財政制度の改正に該当するものと解される。」こういう法制局の見解も一応ございますが、今度は常識的に申しますと、今回の特例措置ということそのものは、それらの制度改正のうち、それに基づいて所要の特例を講ずるわけでございますから、やはり制度改正であるというふうに常識的には理解しております。
○細谷（治）委員　やはりということで飛躍して、制度改正だ。どう見ても大臣、制度改正になりません。しかしもう私の持ち時間が近づきましたから……。制度改正、こういうのを認めておったら何もかにもみんな制度でしょう、そんなことを六条の三第二項は言っているのじゃありません。
　最後にちょっと聞いておきますが、六条の三の二項というのが法律本文にある、これは本則だ。そして地方財政の終着駅、地方財政の帳じりというのは、交付税の言ってみれば六条の三によっているんだ、こういうふうにきのうの参考人の学者も言っておりました。私もそう思いますけれども、六条の三の二項ということが存在することは知ってますか。確認できますか。今まで生きているんだ、こう思っておりますか。
○平澤政府委員　委員おっしゃるとおり、厳然と生きておるわけでございます。
○細谷（治）委員　厳然として生きておる、生きておるんだけれども、今度のこういう財政事情からいくと緊急避難やむを得ないということで、法律によって特例措置を決める。それなら制度らしく法律に基づいて処理すべきです。もう申し上げませんけれども、私は、先ほど不規則発言ありましたが、この一点だけでもこの法律には賛成することはできない、こう思います。
　そこで、時間がたってきますから、大蔵大臣、もう一度話を戻しますが、あなたの二月六日の財政演説の中で、国税の歳入面についてはかなり議論がありますけれども、地方税収入については一言もないのですよ。私はもう虫眼鏡で探しましたけれども、残念ながら地方税という言葉はあなたの財政演説の中にありませんでした。どうしてでしょうか。
○竹下国務大臣　地方税法はもとより自治大臣でございますが、国全体の歳入という意味で共管という形になっていることは事実でございますけれども、今度の財政演説というのは、言ってみれば五十九年度予算の中身について、歳入歳出両面から御説明申し上げておるその歳入ということでございますので、地方税の問題に触れなかったということは事実でございます。
○細谷（治）委員　そういう意味では、財政演説の中では、大蔵大臣としては国税については歳入歳出ともいろいろあるけれども、共管事項である。確かにそのとおりです。大蔵省設置法にも地方税を扱うとなっているのです。これは自治省設置法にもあるのです。それは共管事項です。共管事項にしては、税調等の動きから見ますと、大蔵の動きは余りにも地方に対する考え方が冷淡ではないか、こう理解しますが、そんなことはありませんか。
○竹下国務大臣　税調の先生にも地方財政制度の専門家が、その体験からしてもあるいは学識経験からしてもいらっしゃいます。ただ、国税の場合、言ってみれば物品税とかそういう物税が一つ一つございますと、議論の時間はどうしても長くなる問題でありますが、元来税制調査会というものは大蔵省の諮問機関でもございません。まさにこれは内閣総理大臣の諮問機関で、そして地方税の部分は自治省が、国税の部分は大蔵省がその事務当局のお手伝いをしておる、こういう形でございますので、メンバーからしても決して軽んじられておる任命体系ではないというふうに私も考えております。
○細谷（治）委員　法律に書いてある、それぞれ設置法に書いてあるのです。竹下大蔵大臣が義務を怠ったなんてことは思っておりませんけれども、おれも地方税については国税と同じように責任があるんだということでお考えいただきたいと思います。
　そこで、時間がありませんから、今度は具体的に、これまた本を利用して大変恐縮でございますけれども、これは今の専売の総裁の長岡さんが監修したのです。ここにいらっしゃる人も何人か書いてあるわけです、名前は一々言いませんけれども。この委員会でも問題になりましたが、この本の二百四十九ページにこう書いてある。「欠損法人といえども現実に受益し活動している以上、全国知事会等において提言されているように、企業活動そのものを反映する資本金額、収入金額などの外形基準をも課税標準として用いることを検討すべきではないか。」法人事業税の問題。
　これは大蔵省の公式のものじゃありませんけれども、大蔵省の皆さんが全部書いているわけですよ。大臣、これを推進する意思はございますか。
○水野（勝）政府委員　赤字法人の問題につきましてはいろいろ御議論のあるところでございまして、赤字法人といえどもいろいろ国や地方から受益を受けているということからすると、相応の税負担をお願いしてもいいじゃないかという御議論もあるわけでございますが、私ども国税の立場からいたしますと、法人の利益に課税をいたします法人税としてこれに対処するということにつきましてはいろいろ問題が多いわけでございますが、国、地方を通じての税と申しますのはこうした法人税だけではございません。もちろんいろいろな税があるわけでございますので、そういう観点の中で、もろもろの税の組み合わせの中でこの問題につきましては検討をすべきであるというのが私どもの考え方でございますが、その問題と事業税の問題とが直ちに直結する問題でもないというふうに考えておるわけでございます。
○細谷（治）委員　これは大蔵省に勤めている人が書いたんですから、今おっしゃったようなことを前提として総合判断してちゃんと主張として書いているわけですから、今の言葉は答弁にならぬ、こう思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。
　もう一つ、グリーンカード、これは本当は五十九年度から入ることになっておった。これが財政の五百億円、さっきの千七百六十億円、財対臨特に関係あるわけです。これは、利子配当所得に対していわゆる選択課税で住民税がかなり不公平になっているわけですね。大蔵省からいただいた資料によりましても、あるいは新聞報道によりましても、莫大な非課税部分があるのですよ、個人貯蓄については。言ってみますと二百二十六兆円が非課税だ、こう言われております。三百八十兆円のうちの六割に当たる。これは大蔵省の調査であります。これはやはり税の公平さということからいってやらなければならぬ。税調も一生懸命取り組んでおります。これは地方税は課税されておりません。そして大蔵の方が取っている。ですから、これは公平の原則ばかりじゃなくて、国と地方との自主、自律の原則からいって課税すべきだ、こう思います。
　もう一つ、国と地方との負担の問題でいろいろあるわけですけれども、九次の道路計画というのが進められております。八次よりも九次の方が地方団体、とりわけ市町村の負担がふえてくるわけです。ところが、それに対する特定財源は、市町村に至っては大変おくれております。道路整備がしたがっておくれております。世の中というのは等しからざるを憂える、こういう言葉があるわけでありますから、ひとつ九次計画に即応するように道路の整備を地方ができるように、特定財源はオーバーフローしているほどのようでありますから、その分を地方にとは言いませんけれども、地方の道路財源を充実してやるべきじゃないか。
　この二点をお尋ねして、時間がありませんから、私の質問を終わります。
○竹下国務大臣　まず地方税、いわゆる法人事業税の問題がございましたが、確かに、原則的に所得を対象にして課税する法人税——法人所得であれ個人所得であれ、これは応能主義で能力に応ずる。で、地方税の場合、応益主義とでも申しますか、それぞれが利益を受けるわけでございますから、応益主義という立場において外形課税等が検討さるべきだ、こういうような御議論でありました。その議論は、細谷さんの時代の人はよく負担分任という言葉を使いますが、私は率直に言って、最初負担分任という言葉余りよくわかりませんでした。が、そういう議論は国会で出た議論でございますから、議論としては正確に税調の方にもお伝えすべきものだというふうに私は理解しております。
　それからグリーンカード問題でございますが、これは私にとっては大変印象が深いと言えば印象が深い。私が大蔵大臣のときに提案して、そして各党側賛同いただいて成立いたした法律でありますが、今度また私が大蔵大臣のときにこれを凍結するという、政治家として大変悩み多き法律案であったわけであります。今の場合、また今度私が三度目のお務めをしておりますときに、税調で、とにかく大変影響するところが多いから慎重に検討を要する課題である、しかしやはりグリーンカードのタイムリミットも来るじゃないか、だから夏ごろまでに、こういうことで鋭意御審議をいただいておるさなかでございます。実際、御指摘になりましたように、いわば非課税貯蓄の中に「細谷登」があったりあるいは「竹下治嘉」があったらこれはいけないことでございますので、そういうことをいろいろな角度から議論をしていただいておるさなかでございますので、私の方からあらかじめ予見を与えるようなお答えをするわけにもいかないではなかろうかというふうに考えます。
　それから、次が道路特定財源の問題でございますが、確かに法律に基づく特定財源についてはそれなりに正確に特会へそのままほうり込んでおるわけでございますけれども、いわゆる法律には基づかないが、福田大蔵大臣当時の答弁でございましたか、自動車重量税、これは地方は特定財源でありますが国はいわゆる一般財源、こういうことになって、その自動車重量税に限って見ますと、確かに今オーバーフローしております。下世話な言葉で言えば、貸し借りで今借りておる、こういうことになります。これを、道路関係者の方へ参りますと、人の飯びつへ手を突っ込むか、じゃおまえは逮捕するということを毎年言われながら、しかしかつては逆に一般財源から借り入れておったこともあるんじゃないか、貸しもあれば借りもあるというようなことで今日に至っておるわけでございますが、一応地方の場合は特定財源でございますので、今のオーバーフロー分を、道路全体の問題としては別として、地方へ特定するということはなかなか難しい問題であろうというふうに考えます。
　ただ、応能主義だ、応益主義だのときに申し上げましたように、税制調査会には三年に一度、広く国税、地方税のあり方について、こういう御諮問を申し上げるわけでございますから、それに何が参考になるかといえば、国会の議論です。これだけは忠実に、本日の意見等もお伝えをするということは、私どもに課せられたまた役目であろう、こういう事実認識であります。
○草野委員　ただいままでいろいろと御議論がございまして、一部重複するような箇所もあると思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　まず初めに、大型間接税の問題でございます。
　中曽根総理大臣は、中曽根内閣のもとでは大型間接税の実施はしない、先日来しばしばこのように明言をされていらっしゃるわけでございますが、しかし大蔵大臣は必ずしもそうではないような御答弁をされていらっしゃるように受けとめております。そこで、大蔵省は近い将来に大型間接税、税調の課税ベースの広い間接税、これを導入することにつきましてどのようなお考えを持っておりますか、大臣の率直なるお考えを承りたいと思います。
○竹下国務大臣　まず、五十五年度予算編成前、すなわち五十四年の暮れでございますが、その際の国会決議、言ってみれば当時議論されておったいわゆる一般消費税（仮称）はとるべきでないという国会決議というものが厳然と存在しておる、こういうふうに考えなければならぬと思うわけであります。そうして、総理が概念的におっしゃいますのは、流通の各段階で、投網をかけたようにして、消費の段階で課税するというようなものを大型と概念的に規定して、そういうのは中曽根内閣のときにやる考えはないということも明言しておられます。したがって、総理の方針でありますから我々もそのとおり拳々服膺すべきものである、こう考えるわけであります。
　ただ、いろいろ議論を聞いておりますと、間接税というのは、特徴としては、簡単に言えば消費の段階に担税力を見出すのか所得の段階で担税力を求めるかということで間接税と直接税の基本的な差がございますし、直接税の場合は脱税等もございますが、間接税は脱税は大変少ない。そして間接税の場合は選択の自由がある、自分の好みによって選別することができるという自由がある。こういうような議論もございまして、各国とも直間の組み合わせ、これはいろいろあるわけでございますが、日本、アメリカは直接税重点主義の税制体系をとっておることは御案内のとおりであります。そこで、そういういろいろな議論がございますので、我々が三年に一度お願いしておる税制調査会におきましても、今後課税ベースの広い間接税について検討していく必要がある、こういうふうな御議論をいただいておるわけであります。
　したがって、我々としては、この間接税、あるいは今物税として、物品税として存在しておるものの便益性とかそういうことからして、個別消費税とでも申しましょう、それが広がっていくというような勉強はしなさいよ、こういうことは指摘されておりますので、税のあり方として私どもは勉強は続けていかなければならぬ問題だ。そのことは五十四年のいわゆる国会決議のときにもお願いをしまして、消費一般にかかる税制そのものを否定してもらったら税の組み立てができなくなる、だからそういう意味における勉強は続けましょう。しかし、中曽根内閣の私は今大蔵大臣でございますが、いわゆる概念的に言われる大型間接税を導入するという考えはありません。
○草野委員　予算委員会の大臣の答弁を伺っておりましていろいろと私も感じたわけでございますが、ただいまも、大型間接税の問題については引き続きいろいろ勉強していきたい、検討していきたい、このようなお考えのようでございますが、ともかく私どもといたしましては、この大型間接税の検討をする前にもっと先にやらなければならないことがあるわけでございますね。先ほどから議論されておりますように、不公平税制中の最大の問題であります利子配当に対する不公平課税の是正という問題がございます。
　そこで、大蔵省はことしの夏までにグリーンカード制にかわる何らかの方法を検討するということが伝えられているわけでございます。どのような方法で検討をされるのか、いろいろ今の段階で話すことはできないというようなお話でございますけれども、まず大臣はこのグリーンカード制についで、いろいろな経過がございましたが、現在の時点で一体どのようにお考えになっておられるか、この点をもう一遍承りたいと思います。
　それから、現在住民税は、国税で源泉分離を選択した場合はこれは課税されないわけでございますが、これが課税できるように自治省と共同してひとつ何らかの方策を考えるつもりはございませんか。聞くところによりますと、大蔵省もいろいろと検討中であるということも伺っております。また自治省といたしましては、この際地方団体のレベルにおきまして実現可能なもので何とか課税できるようなものを見つけたい、これまた真剣に取り組んでいるわけでございますけれども、大蔵省と自治省で何とか共同してできるような方策を考えてみるつもりはございませんか。
○竹下国務大臣　後段の方は、今までの経過等詳しく存じておりませんので水野審議官から経過等をお答えすることにいたします。
　前段の方のいわゆる利子配当課税でございます。それに伴うグリーンカード問題に対する大臣の認識やいかん、こういうことでございますが、私自身あのグリーンカード制の提案をした大蔵大臣でございますから、いわゆる総合課税という観点からあのとき各党とも賛成していただいておりますがゆえに、一つのやはり方向であるという考え方は今でも持っております。
　ただあの問題は、やはりいかなる政策といえども国民の理解と協力なくしてはそれを実現に移すことができない。すなわち、当時ゼロクーポンの問題でございますとかいろいろな問題がございましたが、国民の理解を得られなかった、あの段階においては少なくとも国民の理解を得ることができなかった法律であったというふうな理解の仕方でもって、暫時凍結、こういうことをお願いしたわけであります。
　そこで、この利子配当課税の問題は、いみじくも今草野さんおっしゃいましたように、税調で審議していただいております。いろいろ新聞紙上等に出ましたり、草野さんもあるいは私も、それなりにこういう方法はどうだとかいう意見も皆無ではもちろんないわけでございます。ことほどさように国民の広い各層にまたがる問題でございますから、いろいろな議論があろうかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、やはり三年に一度、国税、地方税のあり方についてという大局的御諮問を申し上げておる税制調査会において、せっかく取り上げて自発的に審議してやろうといって鋭意議論をいただいておるさなかでございますので、私どもの、仮に思いつきのような議論を申し上げて軽べつをされたり、あるいはいわば曲解されたりということもあってはなりませんので、今予見を持った見解を申し上げる段階には残念ながらないということを御理解を賜りたいと思います。
○水野（勝）政府委員　御指摘の後段の点につきましてお答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、かねてから税制調査会でも検討の課題とされているところでございます。昨年十一月の答申におきましても、「所得税において源泉分離課税を選択した利子所得等については、現在、住民税が課税されていない。このことは、基本的には総合課税に移行する場合は解決される問題であるが、今後、これらの利子所得等について、所得税において現行の枠組みを基本的に維持する場合においては、住民税において現行の取扱いを続けることもやむを得ないとの意見もあったが、租税負担の公平等の観点から、地方税としても課税すべきであるとの意見もあるので、この点について更に検討を加え、制度の合理化を図ることが適当である。」こういうふうにされておるわけでございまして、こうした趣旨に沿いまして、私ども自治省と一緒に検討をし勉強をしてまいりたい、こんなふうに考えでございます。
○草野委員　では次に、地方交付税の税率の弾力化という問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
　今回の改正で、地方交付税の特例措置、この特例措置が導入されたために、地方交付税の実質的な税率は毎年国の予算が決まらないと確定しない、こういうことになったわけでございます。これは、地方交付税の法定化されている税率を事実上切り崩してしまって、その税率を弾力化するものではないかと思います。このようにして税率を不安定にしてしまって、そして、国、地方間の財政責任を明確化した、このように果たして言えるものかどうか、このように思います。また、恐らく今後二、三年の間、特例措置ということで実質的にはこの交付税率を三二％以下にしておいて、そういう実績をつくっておいて、その後で交付税法の法定税率を、三二％を引き下げる、こういう考え方は全くないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　このいわゆる法定税率を引き下げる考え方についてでございますが、これは率直に申し上げまして地方交付税率を変更する制度改正ではございません。国と地方の財政運営の中期的な展望に立って地方交付税総額の安定的確保に資するための必要な措置であって、したがって、将来地方交付税率を引き下げることを意図しておるというものでは全くございません。
　やはり考えてみますと、いわゆる平衡交付金から地方交付税ということになり、三二プロというものが長い間こうして続いております。それはある意味において定着した一つの制度ではないか。交付税率を仮に変えるということを考えたといたしますと、まず、基本的に国と地方はどういう財源配分にあるべきものかとか、あるいはそうなれば中の事務分掌はどういうふうにあるべきものかとかいう費用負担のあり方の基本にさかのぼらなければなりませんし、そうなればほかの地方税や地方譲与税や、それに全体に響く問題でございますし、では国庫補助金のあり方をどうするか、中には第二交付税制度というふうなことをおっしゃる方もいらっしゃいますし、それは総合的に検討していくべきものでございます。今の場合、この法律によってそれを意図しておるという考えはありません。
○草野委員　この交付税の問題でございますが、交付税特会の利子の地方負担という問題でございますけれども、今回の改正によりまして、借入金五兆七千億円、これを地方負担ということで固定化されたわけですね。その利子の四千億円は毎年地方が負担することになったわけでございますが、しかし、この利子は、考えてみれば本来国の責任として行わなければならない地方交付税の税率の引き上げというものを国がしないために、かわりに交付税特会で借り入れをした、そのことによって発生したものでございます。したがって、これはもう国が持つのが当然でありまして、それを地方に持たせるというのは国の責任の放棄につながるのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
　それからもう一点は、国の負担の地方転嫁、このようになってくるわけでございまして、もし国が財政上告しいということでございましたならば、やはりこの問題については特例法などをつくって、そして、国の財政再建期間中に限る、このようにすべきじゃないかと、このように思いますが、いかがでしょうか。
○平澤政府委員　今回の改正におきまして、利子負担の問題について、国と地方とにおのおの負担を、約二分の一ずつ元本が分けられますので、それに応じて利子も負担していただくということをいたしましたのは、やはり国及び地方の財政双方をにらんで、その結果として考えたものでございます。したがいまして、この利子負担につきまして、国の方は国債費として今後とも負担していくということでございますので、地方の負担につきまして国の財政再建期間中に限るということを特例法をつくってやるということは考えておらないわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、利子を負担することによりまして地方財政もその分だけ支出がふえるわけでございます。それにつきましては、御存じのように、地方財政計画というものを毎年いろいろ組みまして、財源不足額を出しまして、その不足額については各般の措置で財政的に地方も困らないようにやっておりますので、全体として、総合的にはこの利子負担も含めてそこで措置されるというふうになるわけでございます。
○草野委員　この問題につきましては、大臣からもひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　ここのところがまさに今度両省においていろいろ折衝をしてきましたところのポイントでございます。従来の経緯からすれば、五十七年までは毎年度予算措置によって全額国が負担してきました。地方交付税総額を確保するための実質的に地方共同の借入金であること、及び国の極めて厳しい財政状況にかんがみて、公経済の車の両輪としての国と地方の財政がともに円滑に運営されるように、五十八年度においては、元金償還の国、地方の負担割合に応じ国、地方それぞれが負担することにした。そうして今度は国の責任となりまして、交付税特会における新たな借入金措置は行わないという措置に伴って今度の措置が行われるわけであります。したがって、この既往の借入金の整理の結果、一般会計に振りかえ整理いたしました五兆八千二百七十八億円の利子負担は、恒久的に国が国債費として負担していくことになるわけであります。したがって、一般会計から国債費の中へ移ってまいりましたので、この一般歳出の減額は、そのものを見込めばインチキじゃないかと言われたぐらい、国債費の中で確定していこうという考え方に基づいたわけであります。
　国の財政再建期間中に限るという特例法をつくってはどうかという御意見でございますが、いわゆる特会に残ります五兆六千九百四十一億円、これについてのみ国の財政再建期間中に限るという特例法をつくるという考え方は、残念ながら持っておりません。
○草野委員　いろいろお話がございましたけれども、国の負担の地方への転嫁という問題、これは非常に重大な問題ではなかろうかと思います。本年度は、地方交付税のただいまの利子の問題、また国保における補助金の補助率の引き下げという問題、また児童扶養手当などを初めとして、国が従来負担しておりましたものが、今年度はかなり大幅に、そして多額に地方の負担、このようになったわけでございまして、やはり国の財政が苦しい、国の財政窮迫ということだけで、従来安定していた国、地方間の地方財政の維持というものを混乱させることにつながってくるのではないか、このように思います。したがって、地方への負担転嫁を強行するということは大変問題ではないか、私はこのように思わざるを得ないわけでございます。中曽根総理も、たしか二月二十九日地方制度調査会でこのような発言をしていらっしゃいます。地方への負担転嫁は自粛をする、このようにはっきりとおっしゃっておられます。この国、地方の役割を見直しをするということは非常に結構なことでございますけれども、今回のように立法措置さえ講じれば地方転嫁ではなくなる、こういった余り理屈にもならない理屈で押し通すことは私は問題だと思います。いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　そこのところが、いわゆる公経済の車の両輪であるという認識の中に立って、地方自治体のすべての問題に通じていらっしゃる自治省と私ども財政当局者とのぎりぎりの話し合いの結果こういう措置にしたものでありまして、中曽根総理の地方制度調査会における御発言の趣旨は我々も体して対応していかなきゃならぬ。
　個別的には、いわゆる児童扶養手当等の問題もございましたが、この問題につきましても、ことしから適用されるということでございますので、とりあえずの負担そのものは少額でございましょうが、これは制度そのものの問題で議論された結果でございますので厚生省からお答えすべきことでございましょうが、それなりの整合性というものは存在するという御理解をいただくべく努力すべき課題ではなかろうか、このように考えておるところであります。
○草野委員　今の大臣の御答弁でございますけれども、やはりこれからは地方財政についての新しい取り組み、こういうものも考えていかなければならないのではないかと思うのですね。大蔵省の地方財政の取り扱いというものは従来と違ってきているように思われます。今回の交付税の取り扱いでも、地方交付税が地方団体の固有の財源であるということを示している税率法定、この税率法定の趣旨を失わせてしまうものでないか、こういう問題、また、国の地方財源の保障責任に反するような借入金の利子の地方負担、こういうことが永続化された。そのほか多くの地方負担を導入しているわけでございますけれども、大蔵省は地方財政を国の各省庁に対する予算と同じように扱っているのじゃないか、こんな感じもするわけでございます。もしそうであるとするならば、これは絶対誤りでございまして、何といっても地方財政は憲法の地方自治の本旨に由来していることを十分に考える必要があるのではないかと思います。
　したがって、このような観点から、財政の将来の見通しというものはなおいろいろと不透明ではございますけれども、この際、国の財政再建下における国、地方間の新しい安定した財政の仕組み、こういうものを真剣に考えるべきときに来ているのではないか、このように考えますが、大臣はいかがでしょうか。
○竹下国務大臣　最後に御指摘なさいました、こういう状態下においてまさに公経済の車の両輪たる地方、国の財政を本当に双方が相互理解の上に立って検討する時期ではないかという御指摘は、私はそのとおりだというふうに理解をいたしております。
　その前段にありました、地方財政関係の予算というものを、言ってみれば現業官庁等の一部局の予算としての対応の仕方をしているのじゃないか、これは全くそういう考え方に立ったこともございません。私自身も地方議会出身者でございます。ただ、私のところは大変担税力の少ないいわゆる開発途上県でございますので、いわば地方の自主財源に乏しく、国の予算調整機能の中に救われる点の多いところでございます。国税還付倍率にいたしましても、東京都が例えば一〇％弱といたしますと、我が方は恐らく四百四、五十％というようなところでございます。しかしながら、やはり地方自治の本旨というものは、今仰せられたとおり憲法の精神に基づくものであるという事実認識の上に立って対応すべきものであるという基本理念は、それなりに堅持しておるつもりであります。
○草野委員　次に、六十年度の国の予算編成方針、こういうものについてお尋ねしたいと思います。
　国の予算は五十八年、五十九年、二年連続してマイナスシーリングが設定されたわけでございますけれども、六十年度の予算編成でもマイナスシーリング、この方針で行かれるのかどうか。マイナスシーリング方式によりますと、社会福祉のように当然増経費の多いところは制度改革で削減をしなければならない、こういうことになりますし、当然増のないところは必要性の乏しいものが改革されないという画一主義、このような弊害が出てくるんではないか、このように思われるわけですが、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　財政改革を推進して、その財政の持つ対応力を回復する、こういうことは将来のためにどうしてもやり遂げなきゃならぬ国民的課題であろうと思っております。
　したがって、第一の目標といたしましては、世界同時不況等から実現できなかった五十九年赤字公債脱却から、新たに六十五年を努力目標として、まずは第一に新発債の赤字国債をなくしていく努力をしよう。そして第二段階におきましては、全体の持つ公債残高の対ＧＮＰ比、以下はっきりした基準をそれまでに設けて、それを漸次減らしていこうという基本的な考え方であります。したがって、そういう延長線上にある今日でございますので、六十年度予算編成に当たっても、引き続きこの制度の根本にさかのぼったぎりぎりの努力をしなければならぬという事実認識をまずいたしておるところでございます。
　予算が通りました翌日、私から発言を求めまして、昭和五十九年度予算の成立に当たっての発言をいたしました。「この問題につきましては、地方財政につきましても国と同様厳しいものと思われますので、同一基調のもとで御指導をお願いをいたします。」というくだりも申し上げたところであります。そして、六十年度の概算要求限度額につきましても厳しいものとせざるを得ないと考えますが、したがって、ことし出てきました、いわゆるきざな言葉でございましょうが、内なる改革というものが、やはりシーリングというものが一つのてこになったのではなかろうかという考え方は、六十年度予算編成、間もなく参りますのはいわゆる概算要求の枠の問題になりますので、そういう方向で対処せざるを得ない。しかし、具体的には、何分予算が通ったばかりでございますから、いましばらく勉強させてください、こういうようなことを申し上げておるところでございます。
　今おっしゃいましたように、当然増経費の伴うもの等々、私どももその理解を十分念頭に置きながらも、各省においてそれぞれ内なる改革への努力がなされ、大蔵省といたしましても予算全体の調整に対して基本認識を新たにして対応せざるを得ない、事ほどさように厳しい状態であるということを御理解を賜りたいと思います。
○草野委員　この問題につきまして、もう一点だけお伺いしたいと思います。
　本年度五十九年度の大きな制度改革としては、今、当委員会でも行われておりますけれども、地方財政、それから医療、年金、こういうものを挙げていらっしゃるわけでございますけれども、六十年度におきましてはどのような経費を重点的に取り上げるおつもりでしょうか。
○竹下国務大臣　ちょっとさかのぼってまいりますと、例えば五十五年度は、五十四年までが大体十数％伸びておりますので、五十五年の予算編成はプラス一〇％、こういうシーリングをしました。そして五十六年がプラス七・五、五十七年がゼロ、それからマイナス五、マイナス一〇、こう来ているわけですから、うたた隔世の感がございます。だからだんだん大蔵大臣も希望者がなくなってくるということで、私がやむを得ず務めておるというような認識を時たましなければならぬような気持ちでございます。
　したがって、どこをやるか、こういうことでございますけれども、そこのところが、ある種の発想の転換をいたしまして、やはり指名手配方式というのが一番いけないことじゃないだろうか。おまえさんのところはまだ節約できるんじゃないか、そういう指名手配方式的な感覚を持つこと自身が誤りではないか。やはり、この中でひとつ内なる改革の知恵を絞っていただけませんかということからやるべきものであるから、どこが重点であるということをお答えするのは非常に困難な問題である。いわばあらゆる聖域を設けることなく対応していかなければならぬという立場に立たされておるのが今日の私どもの立場であります。
○草野委員　時間もそろそろ近づいてまいりましたので、最後の問題をひとつ御質問いたします。
　物価対策でございます。五十九年度の所得税それから住民税減税、これは近来にない規模だと言われておりますけれども、その減収分は酒税とか物品税、それから自動車税、このような大衆課税によって補てんされているために、租税の負担率を見ますと、五十八年度は二三・九％、これから五十九年度は二四・二％と上昇をしていると言われております。さらに消費者物価を見ますと、消費者米価、それからきょうから値上がりになりました国鉄の運賃、こういう公共料金の引き上げ、さらに私鉄運賃とか上下水道料金、こういうものの軒並みの値上がりによりまして、政府見通しの五十九年度消費者物価上昇率二・八％、これの三分の一はもうすでに消し飛んでしまった、このように言われているわけでございます。また、先週山を越えた春闘ですね、この春闘における民間賃金の上昇率は昨年並みの四％台にとどまる見込みで、五十九年度の国民生活は、減税にもかかわらずゆとりが生じるとは決して言えないと思います。今後の物価いかんによっては昨年以下に落ち込むことさえ予想されるわけでございます。
　そこで、大蔵省は本年度の物価上昇につきましてどのように考えておられるか、またどのような抑制方策を考えておられるか、伺いたいと存じます。
○竹下国務大臣　八〇年代後半における経済の運営の展望と指針にも、消費者物価はおおむね三％の上昇率ということを見込んでおるわけでございますが、今年度の場合、経済成長率の実質成長を四・一といたしまして、物価は今、委員御指摘のとおり非常に安定基調にありますので、今日、いわゆる物価という感じでもって早急に対応していくべき時期では必ずしもない。言ってみれば、客観的な指標を見れば今は物価そのものは安定基調にあるということが言えると私は思います。ただ、御案内のように大雪が降りまして、生鮮野菜等が高騰しましたりして、なかんずく都市住民の方等にそういう影響を与えたということは事実でございますが、これもいわば一過性のものでございますので、二月も全国平均が二・九％、三月が東京の速報で三・〇％というように移っておるところであります。
　しかし、今時に草野さんの御指摘は、それ以上に今度の予算で見れば公共料金をうんと上げているじゃないか、そうした問題がいわば暮らし全体に対しての暮らし圧力になっているということに対する見解、御意見を交えての御指摘であります。
　この問題につきましては、公共料金一つ一つとってみますと、これが生活費にどれだけのはね返りがあるかという指標はございます。それからもう一つは、個別物品税等で対応いたしました問題が消費性向にどう影響してくるか、この問題も一応の計算はいたしておりますが、所得税、住民税等の減税、さらには何分今世界一安定している消費者物価の基調でございますので、いわば可処分所得が減殺されるという状態にはない。したがって、もし急変がありました場合には、それに対しては適時適切な対応策を絶えず考慮していなければならぬ。もう一つ言い落としましたが、いわゆる為替レート等もおかげさまで比較的円高傾向に定着しつつあるということも、物価問題に対しては好影響を与える一つであろうというふうな事実認識をいたしておるところであります。
○草野委員　以上で終わります。大変ありがとうございました。
○藤原委員　きょうはどうも御苦労さまでございます。財政の責任者でございます竹下大蔵大臣に対しまして、財政の基本的な問題で二つだけ伺っておきたいと思います。
　ただいまも御答弁をいただいたわけでありますが、この五十九年度の予算編成は、いわゆる「増税なき財政再建」ということで相当厳しい予算編成をすることがやむなきに至っておる事情につきましては、ある程度理解をしておるつもりでございます。そういう観点に立って考えてまいりますと、中曽根総理自体も来年度もこの「増税なき財政再建」を基調にするということを言われたかに承っておりまするけれども、財政の責任者であります大蔵大臣に、六十年度の予算編成についてのお考えをこの機会に伺っておきたいというふうに思います。
○竹下国務大臣　まず、藤原委員御指摘になりました「増税なき財政再建」、この方針は私ども堅持していくべき課題である。一たびイージーに増税というようなことを考えますと、その途端から言ってみれば歳出に対する厳しさというものが失われていくわけでありますので、まさに「増税なき財政再建」という。ものは財政改革を進めるに当たってのてこであり、理念であるという認識は持っておるところであります。
　したがって、そういう方向を維持しつつ六十年度予算編成に当たっていくということになりますと、例えば税収の問題を考えてみましても、仮にもし六ないし七の中間値程度の名目成長率が期待されて、そういうふうなところへ弾性値等々を掛けてまいりましても、俗に言われるところの要調整額を、いわば何もしないで自然増収の中で埋め込んでいくというのは非常に難しかろう。したがって、予算成立の翌日私から発言いたしましたように、六十年度予算編成に当たっても、従来以上に制度、施策の根本にさかのぼってこの御議論をしていただかなければならない現状であるということを各省の大臣さんに対してお願いをしておるという実態でございます。したがって、事あるごとに国民の皆さん方に対してもこうした考え方を訴えて、もって理解と協力を得なければならないという事実認識をいたしておるものであります。
○藤原委員　先ほど来のお話を承っておりまして、こういう国あるいは地方を通じての大変厳しい状況を踏まえて、いわゆる内なる改革を進めていこうという決意のほどが示されました。私はそれはそれなりに了といたしますけれども、今国民の生活実感としては、どうも長い間の不況が続いて、政府はこれから景気がよくなると言っているけれども、国民一人一人の生活というのは、いろいろ指標や何かに出てくるところでは上昇するように見えるが余り暮らしがよくならない、こういうような感じがしておるのではないか。この間ＮＨＫのテレビを見ておりましても、そういう実感がしておるというデータが出ておりました。そういうような意味で、私はこれから景気をどう浮揚させていくかということが大きな課題の一つではなかろうかと思います。
　この間テレビで政治座談会をやっておりました。これは春闘の賃上げの問題が中心で、総評の代表や同盟の代表や全民労協の代表、それから政府側からは官房副長官が出ておられましたけれども、その中で、この際公共事業等を少なくとも上半期に八〇％くらい前倒しをしてやっていきたい。もちろん上半期に八〇％も前倒ししますと、これからの公共事業をどうやっていくかという中で、初めに使い過ぎますから後段困ってくるということが考えられたのでしょう、何か補正予算のことも考えておりますということまで申しておりましたけれども、こういうことになりますと、財政の責任者であります大蔵大臣にこの辺のところもはっきりと伺っておかないと国民としては納得しないのじゃないかと思いまするので、この機会に、景気浮揚策についていかなる方途をお持ちになりながら進んでいかれるか。
　例えば、この間も、一兆四千億円の減税というのを主張しておる中で、今回の予算の中で一兆一千八百億円という、不満足であるけれども一応まあまあという減税をしたわけであります。やはり勤労者自体の生活そのものが先行き明るいという感情が出てまいりませんと購買力を増進することもできませんし、それから生活の安定度、将来の明るい見通しというものが立ちませんと、住宅を求めようとする意欲のある人たちも住宅を求めるのに二の足を踏むという現状にもなっておるのではなかろうか、かようにも感じておるところでございまして、この辺のところを含めまして大蔵大臣の所信を伺っておきたいと思います。
○竹下国務大臣　大変難しい問題でございますが、いわゆる景気というものに対する事実認識の問題が一つあろうかと思います。私どもを含め、高度経済成長の時代を経ておりますので、言ってみれば二けた台の成長などというものが当たり前であって、三％だ、四％だなんというのは大体景気のうちに入らぬ、こういう体質が確かに若干あると思います。
　しかし、世界全体を見てみますと、アメリカが最近は景気がいいにしましても、マイナス成長のこともありました。日本はとにもかくにも、国民の勤勉さとかあるいは知識水準、教育水準も世界でずば抜けて高いわけでありますからして、三％台の成長は保ち続けてきた。恐らく五十八年度も、完全に締めても三・四％というのはより確実になったと私は思っております。
　したがって、世界じゅうがそういうインフレなき持続的安定成長ということを言っておる限りにおいて、この四％程度、八〇年代後半における経済展望で申しておりますそれがむしろ普通の姿であるというある種の意識転換を、私どもを初めとして、高度経済成長になれ切ってきておるだけに、やらなきゃならぬじゃなかろうか。その意識転換の問題がまず一つあるんじゃないか。
　それから二番目には、これは藤原さんと私と恐らくその辺は見方が違うかもしれません。要するに、潜在成長力が一体日本はどれくらいあるんだということです。潜在成長力というのは、労働力の質においても、あるいは金融情勢においても、すべてよそよりいいじゃないか、だから六ないし七なんて言っても、七の方へ張りついていくのではないかという見方と、やっぱり安全運転をいたしまして、名目成長六ないし七というところではないでございましょうかという見方、すなわち潜在成長力に対する見方の相違というのは、これはなかなか近づきません。だから、今これで鉱工業生産の指標が伸びだとか、そんなことを言ったって、あなた、今は景気がいいなんて思っている者は一人もいないよという気持ちは、自己改革、意識転換しなければなかなかできない問題だな、こう思います。
　したがって、具体的なお話でなさいました公共事業の問題ということになりますと、この四・一％をより確実にならしめるために財政が出動するとしたら、今の場合、公共事業でございます。減税はこれ以上やると、また赤字公債を発行しなければならぬ。もう一つは金融。金融はおかげさんで——おかげさんじゃございませんが、比較的緩んでおる。そして金利も大体下降ぎみにある。そうすると、財政の出動ということになると、公共事業の執行の問題だ。
　いささか話が長くなって申しわけありませんが、それで、いろいろ考えますと、一つは雪が降りました。それからもう一つは、選挙がありまして補正予算の上がり方が遅くなったために、三月発注が非常に多うございます。だから今、割に仕事は、持っておると言っても昔に比べれば別でございますが、持っておる。それが下支えになりますから、いわば平常のような形で意識しておって、四月、五月と上半期の発注をいたしましても、現実問題として七〇を超すだろうと私は思いをする。
　そこで、より大事なことは、やっぱり地域バランスというものじゃないか。地域のばらつきがこれだけある。地域のばらつきに対して弾力的、機動的対応をするということをこの間決めまして、公共事業施行に関する会議の私が一応議長ということになっているのでございますが、さあその地域ばらつきをどういう指標で求めるか、勘だけでやってもいけませんし、それを今、どのような指標をやるかというのを鋭意作業を進めていただいておりますが、この地域ばらつきをどういうふうに埋めていくかというのは、この四・一％の実質成長をより確実にするための一つのポイントになるんじゃないかなと思っております。
　さて、そうなると、今度は、足らなくなって、補正をどうするか。公共事業の執行に関しましては、御案内のように、五十四年、当時私も大蔵大臣でございましたが、このときは少し物価が上がり過ぎまして、したがって公定歩合を二回にわたって五十五年の二月と三月に上げさせていただき、そのときは公共事業は後倒しさせていただきました。むしろ後倒しすることによって景気の調整をした。だから、本当に景気がよくなれば、またなだらかないわゆる自然体に返ることもあるであろうし、だから、現在のところ、不足するであろうという前提で補正予算を組みますと、おまえ、この間本予算が上がったばかりじゃないか、今から補正予算を言うのなら、もう一遍出直して、予算をもう一遍出せ、こういう議論にもつながりますので、今の場合、補正予算を組むという考え方はございませんとお答えすべきでございましょう、原則的に。
○藤原委員　この問題は、今の大蔵大臣の御答弁を了として進めさせていただきたいと思います。
　今回、法改正によりまして、交付税の総額の不足分を、先ほど来御意見がございましたけれども、法律により一般会計から補てんをするということになるわけでございますけれども、地方財政の現状からいっても、今後巨額の財源不足を生ずるあるいは見込まれるわけでございまして、いわゆる国税三税の三二％で不足する分は一般会計から補てんをする、こういうことになるわけでありますが、このことについて、これは必ず補てんをするという一つのお約束ができるのかどうか、伺っておきたいと思います。
○平澤政府委員　今回の改正措置は、先ほど来御議論がございますように、新規借入金をやめよう、そのかわりに、地方財政の状況を今後毎年毎年見ながら、必要があれば交付税の特例措置をとっていく、こういうことでございます。したがいまして、今後、まさに申し上げますように、必要があらば特例加算もあるということでございます。
○藤原委員　これは、地方自治体にとりましても、こういう法改正になり制度改正になって、やはり政府が必ず責任を持つということでなければ安心できないのでありまするので、この点はひとつお約束どおりに実行していただくことを確約していただきたいと思います。
　それから、五十九年度の特例措置の中で、純粋に一般会計から交付するいわゆる特例加算、ちょっと今もお話がございましたが、特例加算措置額として三百億円を六十六年度以降いわゆる国に減額精算をする、こういうことになっておるわけでございまするけれども、これはどういう理由に基づいて減額精算をしなければならぬか。返却をすることになるわけでございまするけれども、どういうわけで減額精算をしなければならぬか、こういうことについて考え方を伺っておきたいと思います。
○平澤政府委員　今回の措置によりまして、地方交付税に特例的に加算をすることになったわけでございます。額といたしまして千七百六十億円を五十九年度に特例措置として加算するということでございます。したがって、従来もこのような加減算というのはあったわけでございますし、その際も、加減算したものにつきまして後年度精算したという例もあるわけでございます。そういうことで、地方財政の状況等も十分勘案しながら、最終的には、三百億円につきまして六十六年度以降二年間で精算するということを今回の法律の附則に入れまして御審議願っているということでございます。
○藤原委員　今のこと、ちょっとはっきりしませんが、これからいろいろ伺っていくうちにまた尋ねたいと思います。
　ところで、特例措置の中で、国に返却を要しない分、つまり利差臨時で九百二十五億円、それから地域特例臨特で三十五億円、財政対策の関係の臨特で五百億円、合わせて千四百六十億円になるわけでありますけれども、この分につきましては国に返却を要しないということになっておるわけでございますが、いわゆる特例措置分は今後も地方に交付されていくのかどうなのか、このことについて伺っておきたいと思います。
○平澤政府委員　今委員が御指摘になりました千七百六十億円のうち三百億円を引きました残りの金額につきましては、将来精算ということにはなっておりません。
　そこで、今後のお話でございますけれども、これにつきましては今後の毎年度、毎年度の地方財政の状況等々を勘案いたしまして、その年度ごとに自治省とも十分御相談して、かつまた、決まりましたものにつきましては法律によって措置していくということでやっていくことになると思います。
○藤原委員　それでは、千四百六十億円につきましては返却をしないということは確約されたわけでございます。
　次にお伺いをいたしたいと思いますのは、先ほど来からいろいろ論議のあったところでございますけれども、今の地方財政の現況からいって、これは前から問題になっておるところでございますけれども、地方交付税法の六条の三の二項——六条の一項というのは百分の三十二交付税を出すということが明らかになっておるわけでありますけれども、六条の三の二項では、経済的な変動やいろいろありますと、これは協議をして変えるということができるような規定が設けられておるわけでございますけれども、今のような地方財政の現況からいって、三二％をこのままにしておくことについて問題があるのではないか。少なくとも三二％というのを三五にするか、あるいは四〇にするか、我々は四〇ぐらいという主張をしたいところでありますけれども、この辺について先ほど来いろいろ大蔵大臣のお話も承りまして、話を聞くとわかるような気もするのですけれども、しかし地方財政の現状からいえば、これをこのままにしておいて問題の解決にはならないのではないかというような気がしてならないわけであります。このことについては大臣の方からお答えをいただきたいというように思います。
○竹下国務大臣　いずれにしても、地方財政の立場からいえば、多々ますます弁ずるということもさることながら、高度経済成長期に比べればそれなりに苦しい対応を今日までしておる。したがって、基本的には現行の交付税率までにさかのぼって議論をすべきではないか、こういう御主張であろうと思うのであります。
　確かに五十年度以降、国と同様大幅な財源不足に陥っておられます。財源不足の状況が続いております。したがいまして、今までの経過でいろいろなことをしてきたわけであります。その経過の所産としてまた特例措置、こういうことにつながってくるわけでございますが、今、国の厳しい財政の中で三二％というものをいじる余裕は残念ながら今日ない。そもそも平衡交付金制度から交付税制度に来て、そして今日に至って、さあこれをいじるかと、先ほど来の言葉ではございませんが、仮に加減両方を考えたとしても、いじるかということになりますと、それこそどういうふうに分配するのか、あるいは事務分野をどういうふうに整理していくのか、そしてまた国からの補助金制度をどうするのかとか、これはいろいろな問題にかかわる大問題でございますので、現状の三二プロというものに対してこれをいじるという、いわば財政的な、今おっしゃいましたように、腰だめとはいえ四〇％というようなものに対する財政的な余裕は、残念ながら全くないとお答えせざるを得ない状態であります。