○公述人（池田健二君）　県会議員の池田でございます。
　公述人としまして初めてのことで大変緊張いたしておりますが、よろしくお願いいたします。
　現在、大詰めを迎えた参議院におきまして審議がなされております政治改革関連法案、いわゆる公職選挙法改正案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法改正案、政党助成法案など四法案に対しまして私は賛成の立場から意見を申し上げてみたいと思っております。
　御承知のように今国民の政治に対する不信感は渦を巻いて増幅をしております。それは最近の国政選挙や各種の選挙における投票率の極端な低下という現象を見ましても明らかであります。そのような中にあって、国民の政治への信頼を取り戻すためには、何としても政治腐敗をなくす政治改革を実現する必要がある、このように思います。
　その政治改革は平成元年のあのリクルート事件を契機としまして今日まで叫ばれ続けてきたわけであります。そして日本の政治にとりましては六年越しの大きな課題であると思います。
　過去の自民党政権時代におきましては、事件が起きるたびに政治改革を口にはするものの、それは単なるポーズにしかすぎず、みずからの腐敗体質を改め断ち切るという自己改革を怠ったために政治改革を今日まで実現することができなかった、このように思うわけであります。その間、共和事件、佐川急便事件、あるいは金丸巨額脱税事件など腐敗事件は後を絶ちません。その腐敗し切った自民党の政治に対して国民の怒りは頂点に達したのであります。
　その結果が、昨年の衆議院総選挙において、三十八年間という長い間続いた自民党の政権にかわりまして新しい細川政権が誕生した、このように思うわけであります。この細川内閣が発足しましてから極めて高い国民の支持を得ておりますが、これはひとえに政治改革を早く実現してもらいたいという多くの国民の強い願望のあらわれではないか、このように思います。
　もしも今回、海部内閣、宮澤内閣、そして細川内閣と三代の内閣にわたって取り組まれてきた政治改革が実現できないということにでもなれば、それはせっかく国民が選挙によってつかんだ千載一遇の政治改革の大きなチャンスを逃すことになる、このように思います。また、そのことは今後半永久的に政治改革が実現できないのではないか、このような危惧もするわけであります。したがって、参議院の各党におかれましても、このことを十分御認識をいただき、前向きに審議を尽くされ、その実現をぜひ図っていただきたいと希望するわけであります。
　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　衆議院の選挙制度につきましては、基本的仕組みとして小選挙区比例代表並立制を採用する、総定数は五百人とし、修正案ではそのうち二百七十四人を小選挙区選出議員、二百二十六人を比例代表選出議員とする、小選挙区選出議員は定数一人の各選挙区で選挙する、比例代表選出議員は全都道府県の区域を通じて選挙する、投票については記号式二票制とする等となっているようであります。
　この小選挙区比例代表並立制の採用については、政権の担い手を選ぶ民意を集約するという小選挙区と、また多様な価値観の民意を反映する比例代表という両方の機能を生かすことで、そのときの政権がもしスキャンダルやあるいは政策面の失敗等を起こした場合には政権交代が起きやすい、そういう選挙制度である、このように思います。
　政権交代こそ最大の腐敗防止であるとよく言われますが、政権交代が起きないために政権がよどみ、あのロッキード、リクルート、佐川急便、ゼネコンなどの汚職事件を繰り返すという今日までの日本の政治の悪循環を断ち切ること、これこそが並立制の最大の目的であり特徴である、このように思いますし、そこに大きな期待をする一人であります。
　次に、戸別訪問の自由化についてであります。
　戸別訪問につきましては、午前八時から午後八時までの間に限りできるとなっておりますが、時間の制限があるとはいいましても、この戸別訪問の自由化が実現するとすればこれもまた画期的なことであると思います。私は、戸別訪問が自由化されれば候補者が支持を訴えたい相手の家庭の中でじっくりと対話ができるようになると思います。また、政治への無関心層に対する意識啓発等も候補者が気兼ねなくオープンにできるようになる、政治に対する関心も高まってくるものと、このように考えます。このことがひいては投票率のアップにつながっていくのではないか、このように思いますし、その期待をするわけであります。
　いずれにしましても、戸別訪問の自由化は選挙の本来のあるべき姿である、このように思いますと同時に、日本の政治の活性化に向けた大きな改革である、このように思います。そういう面でもぜひひとつ実現をしていただきたい、このように思います。
　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案につきましては、会社、労働組合その他の団体のする政治活動に関する寄附については、政党に対するものに限りこれを認めることとし、政党以外に対するものはすべて禁止するとなっておりますが、これは政治家個人や派閥への企業・団体献金の全面禁止をしようというもので、これまで腐敗の温床となっている政界、官界、業者の癒着構造に大きなメスを入れる画期的な改革となる、このように考えます。それは、政治家個人に企業、団体が金を出すのは法律違反であるというこの一点をはっきりさせることによりまして、何よりも腐敗防止のかなめである企業や政治家の意識が改革され、政治腐敗に対して大きなブレーキをかけることができる、このように考えるからであります。
　したがって、この法律案は無修正でぜひひとつ成立を図っていただきたいと望むものであります。
　次に、本県を代表いたします最大の地方紙であります宮崎日日新聞というのがございます。この新聞が一昨日の社説で関連する記事を載せておりましたけれども、一部紹介させていただきます。
　「政治改革四法案は成立の成否をかけいよいよ大詰めの段階に入った。」、「審議を通じて出てきたいろいろな疑点を並べるまでもなく、政府修正案は内容的にはまだ不備なところは多い。もとより積年の弊害を一挙に直そうとしても無理なことはだれもが分かっていることだ。ここはともかくも、与野党とも旧来の行きがかりは捨てて、今国会中に法案を成立させるよう全力を挙げるべきときだ」、このように述べております。さらに、「ここで政治改革が成らなかったら、日米関係の険しさが一層増すという状況でもある。与野党が政治改革で大きな対立を残したままでは、日米に限らず、ただでさえ厳しい内外の難関に、日本の政治は七転八倒することになるだろう。」、このように述べております。
　私は、これは百十六万宮崎県民の多くの声を代弁しているものと、このように思いますので、どうかひとつ十分に傾聴していただいて、成立を図っていただきたいと思う次第でございます。
　最後に、今回の政治改革法案は、衆議院への小選挙区比例代表並立制の導入という衆議院議員の身分にかかわる選挙制度の改革が中心となっているものと思うわけであります。しかも、衆議院みずからが、特別委員会、本会議とも自民党を初め全会派が出席をしまして、円満に、しかも粛々と法案の採決が行われ、可決されるという歴史的な重みを持つものであると思います。そういう観点からも、どうか良識の府と言われます参議院におかれましては、この衆議院での可決という歴史的な事実を尊重され、政治改革法案の採決と成立を図り、国民の期待にこたえていただきますよう心から切望いたしまして、私の意見陳述といたします。
　ありがとうございました。