○国務大臣（中山成彬君）　水岡議員にお答えいたします。
　国の責任で義務教育諸学校に保安要員等を配置する考えはないかというお尋ねでございます。
　国として学校の安全確保のための施策を推進することは極めて重要な課題であると考えております。安全確保のための人的措置を含め、各学校の具体的な安全対策につきましては、学校の設置者において、まずそれぞれの実情を踏まえて適切に対処していただく必要があると考えております。もちろん、文部科学省としては、子ども安心プロジェクトを推進いたしまして、学校の設置者がそれぞれの実情を踏まえた対策を円滑に実施できるよう支援を行ってきたところでございます。
　平成十七年度予算案におきましても、警察官ＯＢ等の協力の下、各学校を定期的に巡回して、警備のポイント等を具体的に指導する地域学校安全指導員を委嘱する経費等を計上しております。
　今後とも、各学校において安全管理に関する更なる取組が行われるよう、学校安全に関する施策の一層の推進を図ってまいります。
　学校の総合的防犯安全対策としての学校安全法を策定する予定はないのかというお尋ねでございます。
　学校の総合的な防犯安全対策につきましては、全国一律に一定の法的義務を課するよりは、各学校においてそれぞれの地域の実情を踏まえた実効性のある取組を継続的に進められるよう支援することがまず重要なことであると考えております。
　文部科学省としては、これまでも、危機管理マニュアルの作成や学校安全のための施設設備の支援等を通じて、各学校や教育委員会の取組を支援してきたところでございます。
　今後とも、各学校がそれぞれの実情を踏まえ、学校の安全確保という重要な課題に適切に対応していくことができるよう、学校安全に関する施策の一層の推進を図ってまいります。
　ＰＩＳＡ調査の目的についてのお尋ねでございます。
　ＰＩＳＡ調査は、ＯＥＣＤが行っている国際的な学習到達度に関する調査であります。具体的には、義務教育修了時点の十五歳児を対象として、その知識や技能を実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるか、応用力を測定することなどを目的として実施されているものであります。
　ゆとり教育の中でじっくり考えさせる教育や総合的な学習を求めていくべきだという御指摘でございます。
　ＯＥＣＤが発表しましたＰＩＳＡ調査の結果によりますと、読解力など、我が国の子供の学力には低下傾向が見られます。また、勉強する時間が短く、勉強への動機付けも乏しいなど、学ぶ意欲や学習習慣が十分身に付いていない状況にあります。
　現行の学習指導要領は、基礎的な知識を身に付けさせ、それを活用しながら自ら考える力などの生きる力をはぐくむことをそのねらいとしておりまして、これはＰＩＳＡ調査で評価する学力と同じ方向にあります。
　私は、こうした理念や目標に誤りはないと考えておりますが、ただ、先ほどのＰＩＳＡの結果でも分かりますように、そのねらいが十分に達成されているのか、あるいは必要な手だてが十分講じられているのか、こういったことについて課題があると考えております。
　学習指導要領の時間の見直しについて、冷静で的確なメッセージを示すべきではないかという御指摘でございます。
　私としては、この国際的な学力調査で示された学力の低下傾向については深刻に受け止める必要があると考えております。このため、学習指導要領全体の見直しが必要であると考え、先般、中央教育審議会に対しまして見直しに当たっての検討課題を示し、御審議をいただいているところでございます。
　今後、中央教育審議会においては、各教科や総合的な学習の時間など、学習指導要領全体について検討し、本年秋までに具体的な方向性をお示しいただきたいと考えております。
　私といたしましては、あくまで教育を受ける子供の立場に立って、常にその時点で最善と考えられる教育を行うために、スピード感を持って検討を進めてまいります。
　ＰＩＳＡで連続一位になったフィンランドの教育について、なぜ学ぼうとしないのかというお尋ねでございます。
　フィンランドは、国が教育課程の基本的枠組みを定め、全国的な教育水準の確保、教育の機会均等等を図った上で、市町村や学校が一定の裁量を有して特色ある教育課程の編成に取り組んだり、あるいは教員の質の向上を図っておりまして、これがＰＩＳＡの好成績にもつながっていると考えられます。
　現在進められております中央教育審議会における義務教育の在り方全般の審議におきましても、当然、このような諸外国の教育改革も参考にしながら、精力的に御審議をいただいているところでございます。
　文部科学大臣として、科学的、実証的な根拠に基づきつつ、義務教育に懸ける熱い思いを示し、義務教育の改革を進めることについてのお尋ねでございます。
　義務教育の在り方について議論するに当たりましては、ＰＩＳＡ調査を始め、児童生徒の学力や学校における教育課程編成などの各種の実態調査とか、あるいは、フィンランドのみならず、義務教育制度に関する主要各国の国際比較などの実証的、客観的なデータに基づいて検討することは極めて重要であると考えております。
　文部科学省としては、各種のデータや資料の収集、分析に努めますとともに、それらを中教審における義務教育の審議にも提供しているところでございます。
　さらに、このたび、児童生徒、教員、保護者、地方自治体の首長などを対象といたしまして義務教育に関する意識調査を実施し、今後の検討に生かすこととしております。
　子供は社会の宝、国の宝でございます。新しい時代の国づくりの基盤となるのは人であります。教育は国家の礎として重要なものであると考えております。特に義務教育は、憲法が保障する国民の権利であるとともに、国家社会の発展を担う人材育成という国家戦略に位置付けられるものであります。
　私としては、学習指導要領全体の見直しなどによる学力の向上、教員の質の向上、現場主義の徹底などの義務教育の改革に責任感とスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
　憲法や教育基本法の精神に照らすと、現在の教育の格差はゆゆしき事態であり、義務教育費国庫負担の考え方が機能しているかというお尋ねでございますが、義務教育費国庫負担制度は、地方公共団体の財政力の差にかかわらず、全国のすべての地域において優れた教職員を必要数確保し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るために極めて重要な制度であります。
　仮にこの制度を廃止した場合には、地域間における税収格差によりまして四十道府県で教育費の財源不足に陥るおそれがあること、その財源不足を地方交付税で調整するとしても、そもそも地方交付税が三位一体改革により総額を抑制され、その影響が教育に及ぼすおそれがあること、使途が限定されないため義務教育費に充てられる保障がなくなることなどから、結果として教育水準に著しい地域格差が生ずるおそれがあり、教育の機会均等を図る上で重大な問題があると考えております。このため、我が国の教育の機会均等を果たす上でこの制度の役割は極めて大きく、今後ともその重要性に変わりはないと考えております。
　今後、義務教育費国庫負担制度の在り方につきましては、政府・与党合意に基づきまして、今年秋までに中央教育審議会において結論を得ることとなっておりまして、この結論を踏まえて義務教育費国庫負担制度の改革に努めてまいりたいと考えております。
　最後の質問でございます。子供の教育を受ける権利を保障し、そのために教育の機会均等を図る観点から、本改正案にどのような意味があるのかと、このような御質問でございます。
　義務教育は、憲法の保障します国民の権利であるとともに、国家社会の発展を担う人材育成という国家戦略に位置付けられるものであります。国が最終的な責任を負っているものと、このように考えております。
　一方、政府におきましては、いわゆる三位一体の改革に関する政府・与党合意に基づきまして、国庫負担金の改革等を進めているところでございます。
　今回の義務教育費国庫負担法の改正は、この政府・与党合意に基づき、義務教育に係る国の責務を引き続き堅持し、教職員給与費の実支出額の二分の一を負担するという法の原則は維持した上で、平成十七年度限りの暫定措置を講ずるものであります。
　いずれにしても、義務教育費国庫負担制度については、政府・与党合意に基づき、今年秋までに中教審の審議を、結論を得ることとなっておりまして、この結論を踏まえ、義務教育費国庫負担制度の改革を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕