Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川国務大臣　そういうことを私は言っておりませんが、想像たくましゅう、こうだったらこっちやろと、もう何でも反対の方をおっしゃっておりますけれども、私は、そうじゃなくて、紛糾と言ったかどうか知りません、迷惑かけるということなんです。それは言いましたね。
　だから、紛糾と言ったかなと。テレビで見たらそうなんですが、国会に迷惑かけるなということは言ったんじゃないかなという感じはします。
○佐々木（憲）委員　迷惑をかけるというのは、真実を述べて国会が紛糾すると。紛糾するという言葉は実際おっしゃっているわけですね。
　あなたは、大臣になる前には機密費についての体験を大変正直におっしゃってきた。しかし、大臣になった途端に真相をお隠しになる。国会では忘れたとか、テレビではしゃべらないことにしているという。しかも、しゃべったら紛糾するんじゃないかということで、これは重大性を自覚しながら事実を隠そうとしている。このことは明確だと思うんです。
　やはり、国会に正直に自分の体験や真実を話すべきだ。そういうことを隠して忘れたとかなんとかというすりかえをやるというのは、私は大臣としては資格がないと思うんです。私は、もう大臣はおやめになったらどうかというふうに思います。
　もう時間が来たようですから、そういう点で、その決断をされることを求めまして、質問を終わりたいと思います。
○植田委員　社民党・市民連合の植田至紀です。
　まず最初に、例の京都の迎賓館の問題。これはそんな細々としたことは聞くつもりではございません。既に参議院の委員会でも質疑されておりますし、先ほども京都出身の先生の方からかなり詳細な御質疑がなされたと思いますので、簡単に幾つかの点についてお伺いしたいと思います。
　先日も、この迎賓館こしらえまっせということで、財務省のお役人さんが来ていろいろと御説明いただきました。いろいろと、るる御説明いただいた後、平成六年の十月の閣議了解でございますので村山内閣時のものでございます、ついてはよろしくねと。それを言うたら何でも言うことを聞くかというと、そうは問屋が卸さない話でございまして、ちょっとやはり私としても納得がいかない。
　ただ、要するに、迎賓館を、一個あるんやから、もう一個こしらえる必要があるんかというような話ではなくて、もう一つ別に迎賓館が、必要に応じてあっても、私は構わないと思います。幸い、塩川大臣、先ほどのやりとりの中でも、京都だけではなくて、私の生まれ故郷の奈良も伝統文化の場所としてつけ加えていただきましたから、個人的には奈良に迎賓館があっても構わないと思うています。東大阪からも近うございますので便利やと思いますが、これはあくまで個人としてはそういう気持ちも、一県民としてあります。
　ただ、今、二百億円からの予算を使うて京都に迎賓館をこしらえるというのは、やはり時期が余りにまずいじゃないですかと。しかも、いろいろと参議院の議事録も読ませていただきましたし、先ほどの穀田先生とのやりとりをお伺いしていましても、今つくらないかぬ緊急性というものは余り感じられないわけなんです。
　例えば、伝統文化を知ってもらうということであれば、何も新しゅう迎賓館を、京都の御苑の、今みんなゲートボールとかしてはる市民の憩いの場でございますそこに建てんかて、そのちょっと南に行けば大宮御所があるわけです。エリザベス女王もダイアナ妃もそこに泊まらはったわけです。そこが使い勝手が悪いということであれば、そこを改修するなりすればええし、大宮御所に泊まってもろうた方がよっぽど京都や奈良の伝統文化というものに触れられると思いますし、そこなら、まずけりゃ蹴上にホテルがあります。そこに泊まっていただければ十分対応できるんじゃないかと私は思うわけでございます。
　そういう意味で、今回この予算、確かに全体の国の予算からすればちっこいかもしれませんけれども、聖域なき構造改革やということで、それこそ抵抗勢力がわんさか出てきそうな特定財源までメスを入れる、そんな決意を一方で示しておられるのですから、こんなのもう、やはり平成六年のときはそれでよかったけれども、緊急性ないから、もうこれは凍結やというぐらいのことが言えてもいいんじゃないかと私は思うのですが、その点、財務大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○塩川国務大臣　参議院の委員会におきましてこの審議がございましたときにも、京都の方だったかと思いますが、そういうことを質問された方がございました。そのときにも私は申し上げたのですけれども、そもそも熱望されてきたのは地元から起こってまいりまして、そのときは、確かに、おっしゃるように村山内閣のときでございましたが、よく考えてみますと、いろいろな来賓の方が来られますけれども、適当に泊まっていただく、そういうホテルというものの選考が非常に難しい、それが一つあることと、それから、セキュリティーの問題が京都ではなかなか確保しにくいということがございますし、それと何よりも、京都へ来て、ちょっと違った日本的な雰囲気の中で休んでもらいたいということもこちらの念願でもございますしいたしますので、そういうことをいろいろ兼ね合わせて、実は迎賓館を設置しようということになったのであります。
　方々で、例えばＡＰＥＣのときには、大阪城の中に迎賓館相当額の会議場をつくりました。また、沖縄もサミットの会場をつくりました。そういうことから見まして、できるだけ節約したものにしようということで、先ほど来穀田さんのお話の中にございました、二百二十億円ですか、そういう金は使いません。もっと節約したものにしたいと思って、経費も煮詰めるようにいたしております。二百一億の予定でございますけれども、これをさらにさらに建築費を、風格を落とすことなく節減する方法はないだろうかということを言っておりますので、極力努力して御期待にそぐうようにしたいと思っておりますので、御了解していただきたいと思っております。
○植田委員　もう一回だけ、その点、お伺いしますが、私申し上げたのは、そもそも迎賓館をもう一つこしらえること自体をけしからぬと私は申し上げているわけではなくて、現下の財政状況、経済情勢の中で、今どうしてもあそこにこしらえないかぬ緊急性があるのかということをお伺いしたわけでございます。
　そしてまた、今のお話を伺っていますと、できるだけ予算は圧縮してというわけですけれども、それやったら、逆に言いますと、もっと景気状況もよくなり財政状況もよくなった段階で、海外からの賓客をお招きする施設ですから、そのときにもっと値切らずにちゃんとやればいいんじゃないかと私なんかは素朴に思うのでございます。今、何も無理に圧縮してやらなくても、そもそも緊急性というものがないと私は思うわけです。
　本当に緊急にやらないかぬというふうにお考えなんでしょうか。その点もう一回。
○塩川国務大臣　先ほど海江田先生は老子の本を出して私にお話をされました。私は、老子じゃございませんけれども、孫子の言葉に、「雲を覗み風を窺う者は種子まく能わず」という言葉がございます。ですから、ああだろうか、こうだろうかといったときにはやはり決断というものが、雲を望み風をうかごうとったら種まく機会を失うてしまうぞ、そういうことがございまして、これは平成六年に決定したことでございます。確かにおっしゃるように、今非常に景気の悪いときで、財政も緊縮しなければならぬときでございますが、それだけに、その心を持って、十分心得て、この建設にかかっていきたいと思いますので、御了解いただきたいと思います。
○植田委員　九四年当時は社民党ではございませんで、日本社会党と呼んだ当時の村山内閣当時に、当時は了解している。ただし、状況が変わっているじゃないですか、やはりこういうところも削っていきましょうよということを申し上げたわけでございます。了解していただきたいという、この間の経過から見て、おっしゃる御答弁はわかりますけれども、そういう観点からして了解しかねる。せっかく聖域なき構造改革といって、二百億円ですからね。やはりそこは御再考を求めて、次に移っていきたいと思います。
　次、特にきょうは時間がありませんけれども、財政赤字にかかわる財務大臣の御認識、及びそれをもっと広く国民に周知をして、その上で、どうした方向性を見出していくのかという、ありていに言えば情報公開とでもいいましょうか、そういう観点で幾つか基本的な問題をお伺いしたいわけです。
　実際に、千四百兆からの貯蓄があるにもかかわらず、国民は、家計消費の方は、それこそ値切って自己防衛に走っている。それ自体がやはり国民の政府に対する不信の証左ではないかというふうに私は思うわけです。
　きょうも何人かのおばちゃんたちが事務所を訪ねられまして、要請に来られました。消費税の、食料品は非課税にしてくれというような要請でございましたけれども、我々はそういうスタンスではなくて、また別の考え方を持っておるわけですけれども。皆さん方が、おばちゃんたちが一様に言うのは——確かに私もそのとき、せんだって大臣から御答弁いただいたように、増税ということは考えていません、そんな体力ありませんよ、そういうことをおっしゃってましたよということを紹介しながら話をしておったのですけれども、実際、そんなことを言うてはるけれども、それは今せえへんということで、いつかはそんなことがあるやろということを口々におっしゃっておられます。それが一般的な庶民感覚だろうと思うのです。
　そうした国民の切実な不安感と、そういう意味での国の財政状況についてはどのようにお考えなのか。まずそのことを入り口にしてお話を伺っていきたいと思いますので、まずそこからお願いいたします。
○村上副大臣　まさに植田委員のおっしゃるとおりでありまして、国民に千三百九十兆近い貯蓄がありながら、なかなか消費に回らない。それはやはり御指摘のように、国民としてはそこはかとない将来に対する漠然とした不安がある。特に、やはり今、国民は将来に対してそういう不安を有しているために、大きく日本経済のシステムの変化が読み切れていない。そういう中で、我々以上、ちょうど年上、海江田委員の世代なんですが、いわゆる団塊の世代がいよいよ六十歳の高齢化に向けて準備段階に入ってしまった、その辺が一番大きな原因じゃないかなと私は考えております。
　それで、ここで一番考えなきゃいけないのは、今までの経済政策は、よく竹中プロフェッサーが言われるように、カンフル注射的に、一時的な総需要を出すために思い切り財政出動と、それから不良債権の処理のために財政を出動させてきた。しかし、今委員が御指摘になったように、まさに村山内閣の平成六年のときの閣議決定の時期ごろはまだ国と地方との長期債務が大体三百六十八兆ぐらいだったのが、何と六、七年のうちに六百六十六兆になってしまった。そういうことで、不良債権の処理や景気対策のために思い切り財政出動をしたために大変な事態になった、こういうことをやはりきちっとまず国民の皆さん方に理解していただく。
　それから、私は、財政出動のいろいろな結果として、決してマイナスだけだったんじゃないと思うんですね。今委員が御指摘になった千四百近い国民資産に随分転化していると思いますし、それからいろいろなインフラ整備にもきちっと使われていますし、結局、ここまで国を再建し立派な国にするために、やはり随分そういう意味では貢献してきたんじゃないかな。
　ただ、やはり次の世代のことを考えた場合に、財政と経済ともう一つ教育の立て直しですが、それが一日おくれればおくれるほど次の世代が痛む、だから、そのために、もう待ったなしの状況だということを知ってもらうことが必要じゃないかなという気がします。そのためには、今までのようなカンフル注射的な総需要を出すための財政出動だけじゃなくて、これから将来に向けて発展性のあるところに人材と資本を移転していくんだ、つまり、将来性のないところにくぎづけにするんじゃないということをするための財政や経済の構造改革を不退転の決意でやるということを、やはり国民や有権者の皆さん方に委員御指摘のようにしっかりと理解していただくことが肝要じゃないかな、そういうふうに考えております。
○植田委員　いみじくも平成六年当時と今とは状況が違うというようなお話がありましたので、話は戻るようですけれども、二百億の話はもう一回考え直した方がええなというふうには思っております。
　さきの財務大臣も、これは三月には参議院の予算委員会の中で、日本の財政は既に破局に近い状況にあるということを述べておられるわけでございます。実際、非常に最も率直な表現だろうと思うわけですけれども、意外と海外ではこれがかなり大きく取り上げられていたようですが、日本の新聞では、実際取り寄せてみても囲みぐらいしか出てこなかったわけです。
　ただ、やはり我々としては、そんなことはもうわかり切った話だということでは済まされない状況にあるんじゃないかと思いますし、少なくとも巨額の長期債務を抱えている中で、近い将来、国債購入に対するリスクが高まって長期金利が上昇しないという保証はないわけでございますし、経済が本格的な軌道に乗り始めて初めて民間需要が高まってくるわけです。そういうときに、景気回復に伴ってクラウディングアウト現象が起こってくると、実際景気回復しても、逆にこれはまた時既に遅しというような事態にもなるわけですから、むしろそうした改革の筋道というものを国民の前にしっかりと示していくということが必要になるだろうと思います。
　そこで、幾つか私も一国民として、非常に難解な、こんなのは専門家でないとわからぬわけですけれども、昨年の九月にも旧経済企画庁が「財政赤字の経済分析　中長期的視点からの考察」という本を出しておられるわけです。いろいろな数式がぎょうさん並んでいて、そういうところは私はわからないわけですけれども、日本語で書いてある部分を読みましたら、こういうことなんですよ。去年の九月での報告書でも、日本の財政は事実上破綻していると結論づけているわけです。そして、このままほうっておいたら、推移すれば、租税負担と社会保障負担を合わせた国民負担率は当然上昇する、仮にそれを消費税の増税で賄うのであれば税率は四五％まで上がるというふうに、そうした試算も非常に衝撃的でございます。最低でも消費税一四％ぐらい要るというような話ではないわけです、この報告書を見ますと。そして、少なくともここでは、一応これは経済企画庁経済研究所ですから公式文書でございますが、我が国の政府債務は持続可能ではない、そういう結論を下しているという点においては恐らく初めてなんだろうかなと私は思っているわけです。
　そこで、こうした報告書なりなんなりが、当然それぞれ財政運営に当たってそれなりに参考にもされているでしょうし、生かされてこられたと思うわけですけれども、まず一点目、そうした衝撃的な報告書をどのように受けとめられているのかということについてまずお伺いします。
○津田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘のこのリポートでございますが、旧経済企画庁経済研究所におきまして出されたものと承知をしております。そもそもの考え方としては、中期的な視点から財政赤字に関する幾つかの論点、例えば財政赤字のサステーナビリティー、持続可能性とか、それから財政赤字が高齢化や少子化社会に与える影響といったようなことを中心に分析を行ったと承知しておりますが、こうした研究は、当然ですが学問的な見地からのものでありますし、一定の仮定に基づいてシミュレーションしております。
　したがって、中身次第ではありますけれども、なかなか現実の政策運営に直ちに適用できるというふうには我々は考えておりませんものですから、今副大臣からるるお話がありましたように、財政が非常に大変な状況にあるということは事実ですし、私どももその立て直しに向けて今後いろいろ努力をしていきたいとは思っておりますけれども、いろいろな提言については真摯にこれを読み、受けとめて、今後の政策運営の参考にしていきたいと思います。
　なお、今おっしゃった四五％の消費税率というようなことでございます。これについてちょっと申し上げますと、これは、第三章というところで幾つかシミュレーションが行われたもののうちの一つをお挙げになったと思います。このシミュレーションの四五％のケースの前提というのは、公債残高、国の分だけだと思いますが、現在七五％のものをＧＤＰ比で五％まで下げよう、十五分の一にしようという仮定でございますし、それから、歳出についてどのぐらいの努力をするかということは必ずしも明らかでないわけですけれども、一般会計においては将来の収入の総額と支出の総額が一致しない場合は全部消費税でこれを調整する、つまり、消費税の引き上げで全部収支のバランスを賄うというような相当極端な仮定であると思います。
　したがって、その結果として四五というのが出ているのかもしれませんけれども、こうしたものは前提をどうするかということで全く結果が違ってまいりますものですから、四五％という消費税の結果だけを取り上げるというのはいかがなものかなという気が率直に言ってしております。
○植田委員　もちろん、今私も質問で申し上げましたように、仮にそれを全部消費税で賄うならば四五％まで上がってしまうよというシミュレーションそのものが非常に衝撃的だということを申し上げているわけで、それは何らかの仮定に基づいてそこから実証していくわけですから、そういう意味で、仮に消費税というところへ引き出したら四五パーというのが算出できるということ自体の衝撃度というのが大きいだろうということでございます。
　また、当然、今の御答弁を聞いていると、せっかくお書きになった研究者の方々、悲しまはると思いますけれども、直接これをそのまま適用しろじゃなくて、そこはやはり、結論づけている、財政が事実上もう破綻しているじゃないかというその警鐘に対してどう向き合うかということが問われているんじゃないかというふうに思うわけです。何もこのデータだけでそういうことが出ているわけじゃなくて、実際もう二年前にはＯＥＣＤが十一月に、九九年版対日経済審査報告の中で具体的に警告を発しているわけです。また、ＩＭＦも去年の八月に、財政赤字に強い懸念を表明して、同様の警告を与えているわけです。これが、ＩＭＦが去年の八月。こういう国際機関からいろいろな、要するに、これだけじゃないわけですね。あちこちから危ないぞ危ないぞと言われているわけですわ。
　その中で、では、日本はこの間何しておったのかということなんですけれども、例えば、昨年の経済白書、もう一回見てみますと、確かに財政問題にかなりの分量を与えています。かなり書き込んでおられます。もちろん、経済白書についてどうやこうやということを、財務省は、とりあえず関係あらしませんというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、我々国民としては一番それが手ごろなペーパーだから紹介するわけです。
　そこで、財政赤字の大きな理由として、公債発行による財政規模の拡大、減税、公共事業による景気刺激ということが書いてあるわけです。それはそのとおりだと思います。
　その一方で、公共投資の景気刺激効果についてかなりるる述べた後、九〇年代に入って政府支出の乗数効果を弱める方向に作用することは否定できないけれども、財政政策の効果が失われるほどの影響はなかったとか、公共事業の背景には日本の社会資本整備水準の低さがあったとか、えらい古めかしいことをおっしゃっているわけです。
　そして、その結論の中で、現在の巨額の財政赤字は、既に見たように、これまでのところ経済に悪影響を与えるというには至っていないとか、財政再建に当たっては、まず景気の本格的回復を確実なものにする必要があるというふうに結ばれているわけです。
　そして、財政赤字については維持可能かという項目もありました。そこを見ますと、実はここのところがもうちょっと自前で分析してほしかったわけですけれども、ＯＥＣＤの試算をそのまま紹介している。そして、試算らしきものを探してみると、名目金利が一％から六％まで変化したときに財政が破綻するかどうかという、これもシミュレーションなさっているわけです。結論が、名目金利四％以下のときには財政破綻はしない、そういうことになっているわけです。こういう試算の方がよほど意味があるんやろうかというふうに、私は疑問符がついてしまうわけです。
　もちろん、この経済白書にかかわっての評価を求めるわけではありませんし、所管外でございますというふうにおっしゃられるかもしれませんけれども、ここで私が申し上げたいのは、少なくとも、財務省さんとしても自前できちんと財政分析をしっかりして、そしてそれを国民に対してちゃんと提示をする、どういう状況にあるのかというものをしっかりと提示をしていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、その点について御見解をお伺いいたします。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○津田政府参考人　財政の事情をよく国民に説明をせよということは、全くそのとおりであると思います。
　私どもも、従来から、国会や国民向けに年に一回きちんと報告せよというのが憲法にそもそも書いてございますけれども、そういったことは励行しておりますが、もちろん、それにとどまらず、パンフレットとかインターネットとか、あらゆる手段を用いまして、財政の現状については世間に御説明をしているつもりでございます。あと、財務省の幹部も、十年以上前から、手分けをして全国に出張いたしまして、財政の現状についての御説明を申し上げているところでございます。
　財政の大変さそのものは、国民の間にもかなり浸透してきているのではないかと思っておりますが、今おっしゃった、財政が厳しくなった理由というものについては、恐らくいろいろな理由はあると思いますけれども、何といいましても、累次にわたる景気維持のための財政出動というのが最も大きな原因だったことはこれは間違いないわけでございまして、これは、先ほど副大臣からもお話がありましたように、そのときの景気の維持には、下支えには十分役立ったと思いますし、また、日本の社会資本整備の進展にも役立っているとは思いますけれども、その結果として、公債が巨大な金額に積み上がっているということでございまして、これをとにかく正常な軌道に戻していくということを今後努力してまいりたいというふうに考えております。
○植田委員　私も、議員になって、大蔵委員会、財務金融委員会に所属させられまして、いろいろとお役所の文書とかを読む機会があるわけですけれども、特に旧大蔵省財政金融研究所であるとか先ほどの経済研究所のものは、もちろん私の能力では全部精読はできませんけれども、いつも勉強させていただいておるわけです。そういう中で、海外と比較しても引けをとらない業績を恐らく上げておられるだろう、そこは真摯に評価すべきだというふうに私は思います。また、私どもなんかも今関心を持って環境税の問題とかも勉強しているわけですけれども、これも、経済研究所が地道に研究を重ねた中で出てきた問題意識だろうというふうに伺っております。
　そこで、いろいろと本を渉猟していますと、たまさか質問しようと思って、講談社の現代新書というので、長谷川幸洋さんというのが書かれた「経済危機の読み方」という本がありました。
　そこで、ある章の中で幻の大蔵省レポートというのが出てきたわけです。この幻の大蔵省レポートというのは、「一九九〇年代のわが国経済と財政・金融政策」というかなり分厚い本なわけです。そして、これは、私もきのういただいただけなんで、こんな分厚いものなんで、もちろん全部読めるわけがございませんが、恐らく、旧大蔵省自身が政策の効果についてみずから自己評価を試みた、そういう意味で非常に注目すべき業績なんじゃないかというふうに思います。
　それで、全部読み切れなかったんですけれども、この新書の紹介してあるところで幾つかその中身を紹介いたしますと、ここの中では、政府が行ってきた一連の財政出動そのものに大蔵省みずからが疑問を投げかける中身になっているんです。景気が回復しても、財政再建はできないというふうに結論づけております。そういう意味で、景気対策一本やりの政策にくぎを刺す記述があるようです。そういう中身なものですから、先ほどの紹介した経済白書の中身とはかなり趣を異にしております。
　こんな文章もありました。「経済対策の実施をはじめとする積極的な財政運営の結果、我が国の財政状況は、二〇〇〇年度末の公債残高が三百六十四兆円に達すると見込まれるなど深刻な状況にある。」云々、そして「このように我が国の財政赤字は構造的問題を抱えており、財政構造改革は喫緊の課題である。」こういうふうに書かれています。
　これはもう恐らく、当時、二〇〇〇年ですから森内閣の時代だったと思いますけれども、ここは、今の話を聞いていただいて財務大臣にお答えいただきたいわけですけれども、少なくとも、当時森内閣がとってきた景気刺激策と、ここで書かれてある中身というものは、やはり違いますよね。その点、今紹介したところ、申し上げましたが、お聞きだと思いますけれども、少なくとも、大蔵省は当時の経済政策に対して何らかの形で疑問符をつけているというふうに読み取れると思うんですけれども、その点は財務大臣にお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　現在の財務省が、総合経済研究所がございますが、そこの意見書等を見ましたら、やはり国債発行が非常に財政の重圧になっておるということの実態がよく表現されております。しかも、従来からやってまいりました国債の発行というものを、それだけに経済の下支えに十分な効果はあったであろうけれども、しかし、今になってこの方向の転換をせざるを得ない状況になってきたということを訴えております。
　そういうことを受けまして、今回私たちが、もうこれ以上は国債の発行を抑止したいということで、十四年度においては国債発行の総額を三十兆円に抑えるということを断行するということにしたような次第でございまして、おっしゃるように、国債発行の問題については、私、この御意見に非常に共鳴するところがございます。
○植田委員　先ほど紹介いたしました経済白書が出されたのは去年の七月ですよね。これが去年の五月なんです。少なくとも、経済白書が言っている中身と全然背反する、背反というか対立しているわけです。むしろ、こうしたのをもっと真摯に受けとめて政策の転換を図っていれば、もうちょっと違う展開が今あったんじゃないかと私は思うわけですけれども、その点は、財務大臣、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　私もそう思います。
○植田委員　そういうふうな答弁がありましたので、これをおつくりになられた方々もさぞ安心されると思います。
　ここでは、質問のレクのときにそのことばかりしつこく言われたんですけれども、幻の大蔵省レポート、お蔵入りになったというふうな表現がされているんですが、財務省さんの事前の説明ですと、公表していますというふうに御説明がありましたけれども、実際、この本の中でも、このペーパーはＡ４判で全二百二ページ、製本もされず、クリップ一つでとじられているにすぎないというのは確かに事実で、クリップ一つでしかとじられておりません。
　そして、御説明を聞きますと、公表しています、求めがあればちゃんと頒布していますと言うのですけれども、それは、本来、私の日本語の理解では、公表というよりは公開しているよということなんじゃないかと思うんです。隠しているとは私は言いません、ちゃんと言うたら次の日にはこれだけの分厚いものをいただいたわけですから。
　そして、その中身が、今財務大臣も、共鳴されているとおっしゃいましたのでそれ以上突っ込みませんけれども、少なくともそこは公表という言い方はできないだろうと。公開はしているということは私は認めますけれども、もっとこれを頒布すべきだったんじゃないかと。
　そして、時期、申し上げました経済白書が七月でした。そして、これは五月に出ている。やはりここで書かれている中身と経済白書で書かれている中身が全然違うわけですから、何らかの判断が働いて、必ずしも大っぴらには出さなかったと勘ぐられても仕方がないというふうにも私は思います。
　ただ、このペーパー、恐らく幾つも今の財務大臣は共鳴されるところは多いと思うわけですけれども、今後、こうした資料をもう一度蔵から出して、蔵出しをして、これをもう一回検討してみて、そして、実際、これからの政策立案等々に生かしていく面は私もあろうかと思うわけですが、その点についてはいかがでございますでしょうか。
○村上副大臣　私も常に財政の問題を議論していて痛切に感じるのは、何が事実であるのか、ファクトであるのか。感じとしまして、外国の皆さんの方が遠眼鏡で日本の台所をよく研究なさっているんじゃないかなという気がします。
　ただ、委員御指摘のように、それだけ分厚いものですから、委員のように非常に勉強熱心で御関心のある方は読んでいただけるんですが、我々も何回も配ったことはあるんですけれども、なかなか全部読んでくれる方もない。そういう面では、色刷りのパンフレットはしょっちゅう出しているんです。
　ですから、そういう面で、委員のように非常に勉強熱心で興味がある方にはどんどん出しますので、御請求していただけたらと思います。
○植田委員　大学時代に勉強しなかったツケで、今になっていろいろと勉強せざるを得ない状況になっておりますが。
　改めて申し上げますけれども、要は、七月に出た経済白書の認識であったら、これはとんでもないことになったよということですよね。その点。そして、本来、お蔵入りと言ったら財務省の人、お役人さんは、そうじゃないんですと怒らはるから、お蔵入りとは言いませんけれども、むしろ、ここに書いてあることはこれから志向すべき中身、これからの政策立案にとって、それこそ聖域なき構造改革にとって役に立つことが盛り込まれているというふうに財務大臣、御認識ですよね。その点だけ。では、うなずいていただいたので、立って座ってというのはお疲れだと思いますので、最後に一点だけお伺いしたいわけです。
　私のような余り勉強熱心でない人間でもやはり自分の暮らしを考えますから、いろいろと勉強するわけです。一般的に、そうした国民の皆さんに対して啓発をしていくし、情報提供をしていくということは、特に財政赤字の今の状況の中で見れば、やはりその実態をはっきりと国民の皆さんに知らしめていく、そして、そのために具体的にどんな解決をしていかなければならないのかということがある、その中で、どこかに痛みもありますよということを提示しないことには、やはり国民はなかなか納得しないと思うわけです。
　そこで、最後に提案を一つして、それについての財務大臣のお考えをお伺いしたいわけです。
　経済白書はあります。この際、これだけの積み上げのある財務省さんなんですから、年に一回、自前の、財政状況の分析によって財政事情をしっかりと情報公開する観点、また、国民の皆さんに知っていただく、課題を共有していただく意味で、財政白書みたいなものを、経済白書があるから要らぬわということはないと思うので、財政白書みたいなものをつくっていただければと思うわけです。私はこうした積極的提案をさせていただいているんですが、できれば一言で、大臣にお伺いして、申しわけございませんが、終わらせていただきたい。パンフレットはあります。でも、それだけだったらちょっとあれだと思うので。
○塩川国務大臣　財政白書というのは、これは古典的なものになるだろうと思いますから、つくっておいたらいいと思いますけれども、そのことは、先生自身がなかなか読めないというほどですから、なかなか難しい。ですから、ダイジェストのような、こういうようなものをつくってやるということと、それからもう一つ、それこそ国会の審議の中で、そこをしっかりと議員から質問でただして確認をされるということが国会の仕事じゃないかと私は思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○植田委員　これで終わりますが、国会議員としての責務をしっかり果たしていくためにも、共通の土俵に乗れる財政白書という討論の素材をやはり提供していただきたいということを申し上げたわけでございますので、引き続き御検討ください。
　以上で終わります。
○山口委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件に反対する討論を行います。
　今回の議決は、京都迎賓館を建設するために、環境省所管の公共用財産である京都御苑の一部を内閣府所管の公用財産とするものです。
　反対する第一の理由は、議決の目的である京都迎賓館建設がむだな公共事業の典型であることです。
　最近の十二年間で、京都を訪れた国公賓は十三人。平均して年間一名にすぎないのが実態です。深刻な財政難の今、二百二十億円もの税金を使って新たに二つ目の迎賓館を建設する必要は全くありません。
　この計画は、国民が選んだむだな百の公共事業の一つに選ばれています。さらに、京都市都市計画審議会には市民から短期間に五千百六十三通の意見書が寄せられ、賛成は一つもありませんでした。国民も京都市民も必要性を感じておらず、むだだと判定している京都迎賓館の建設は、直ちに撤回すべきです。
　第二に、本来国民公園である京都御苑の中には迎賓施設などは建てられないにもかかわらず、ごり押しで手続を強行していることです。
　京都御苑は、絶滅危惧種のオオタカが飛来し、準絶滅危惧種のタシロランが群生し、名水がわき出るなど、大都市にある公園としては世界でも有数の自然公園です。多くの識者から迎賓館建設が御苑の生態系に影響を与えることが警告されているにもかかわらず、建設主体である旧総理府の調査をうのみにして、最低限必要な第三者による環境調査すら行っていません。また、建築基準法や都市計画法の建築規制を二重三重にゆがめ、手続を強行してきたのが実態です。
　今回の議決は、事業の必要性もなく、推進の仕方も問題のある京都迎賓館を建設するために行うものです。こうした議決には断じて賛成できないことを述べて、日本共産党を代表しての私の反対討論を終わります。（拍手）
○山口委員長　これより採決に入ります。
　国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件について採決いたします。
　本件に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○山口委員長　ただいま議決いたしました本件に対し、佐藤剛男君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び自由党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤剛男君。
○佐藤（剛）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　京都迎賓館の管理運営に当たっては、わが国財政の困難な状況に鑑み、維持管理費を可能な限り最小化することを含め、その効率化の確保に努めること。
　一　京都迎賓館を国公賓等の接遇以外に使用する場合は、その使用形態に応じて適正な使用料を徴収すること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○山口委員長　起立多数。よって、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣塩川正十郎君。
○塩川国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って十分配慮してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○山口委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次回は、来る八日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二分散会
平成十三年六月六日（水曜日）
　　　　午後零時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　原田　義昭君
　　　理事　細田　博之君　理事　望月　義夫君
　　　理事　中野　寛成君　理事　長浜　博行君
　　　理事　井上　義久君　理事　東　　祥三君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　臼井日出男君
　　　　　　岡下　信子君　　　　上川　陽子君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小林　興起君　　　　高木　　毅君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松野　博一君
　　　　　　水野　賢一君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　石井　紘基君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　中村　哲治君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山村　　健君
　　　　　　久保　哲司君　　　　福島　　豊君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　今川　正美君
　　　　　　北川れん子君　　　　原　　陽子君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　遠藤　和良君
　　　農林水産副大臣　　　　　　田中　直紀君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　五十嵐忠行君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部
　　　長）　　　　　　　　　　　大竹　邦実君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住
　　　部長）　　　　　　　　　　小野　正昭君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局計
　　　画部長）　　　　　　　　　百足　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局観
　　　光部長）　　　　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局観
　　　光部企画課長）　　　　　　大口　清一君
　　　衆議院調査局第二特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　牧之内隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　　甲君　　　　　小沢　鋭仁君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　鋭仁君　　　　　佐藤　観樹君
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　西川　公也君
　　西野あきら君　　　　　熊谷　市雄君
　　平沢　勝栄君　　　　　望月　義夫君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　公也君　　　　　柳本　卓治君
　　林　省之介君　　　　　水野　賢一君
　　松島みどり君　　　　　谷本　龍哉君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　臼井日出男君
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　上川　陽子君
　　小西　　哲君　　　　　高木　　毅君
　　高鳥　　修君　　　　　岡下　信子君
　　柳本　卓治君　　　　　増原　義剛君
　　田並　胤明君　　　　　中村　哲治君
　　長妻　　昭君　　　　　石井　紘基君
　　中井　　洽君　　　　　黄川田　徹君
　　大幡　基夫君　　　　　矢島　恒夫君
　　北川れん子君　　　　　原　　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　高鳥　　修君
　　上川　陽子君　　　　　太田　誠一君
　　高木　　毅君　　　　　小西　　哲君
　　増原　義剛君　　　　　柳本　卓治君
　　石井　紘基君　　　　　長妻　　昭君
　　中村　哲治君　　　　　田並　胤明君
　　黄川田　徹君　　　　　中井　　洽君
　　矢島　恒夫君　　　　　大幡　基夫君
　　原　　陽子君　　　　　北川れん子君
同日
　理事西野あきら君五月七日委員辞任につき、その補欠として望月義夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月三十一日
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
二月十九日
　参議院選挙制度の非拘束名簿式の廃止に関する請願（大幡基夫君紹介）（第二五号）
同月二十三日
　十八歳選挙権の早期実現に関する請願（春名直章君紹介）（第二三五号）
　参議院選挙制度の非拘束名簿式の廃止に関する請願（吉井英勝君紹介）（第二三六号）
三月九日
　企業・団体献金を禁止するための立法措置に関する請願（大森猛君紹介）（第五四五号）
　同（志位和夫君紹介）（第六〇九号）
同月三十日
　企業・団体献金を禁止するための立法措置に関する請願（志位和夫君紹介）（第九〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件

　　　　　————◇—————
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に望月義夫君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中馬委員長　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。総務大臣片山虎之助君。
○片山国務大臣　去る四月二十六日の小泉内閣発足に際し、引き続き総務大臣を拝命いたしました片山虎之助でございます。
　当委員会の皆様方には、かねてから格別の御高配、御指導にあずかっていることに対しまして、この機会に厚くお礼を申し上げます。
　選挙が民主政治の基盤をなすものであることを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感いたしております。
　私といたしましては、今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて最大限の努力を重ねていく所存でありますので、何とぞ御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○中馬委員長　次に、総務副大臣遠藤和良君。
○遠藤（和）副大臣　去る五月一日に引き続き総務副大臣を拝命いたしました遠藤和良でございます。
　片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、中馬委員長初め理事、委員の皆様の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○中馬委員長　次に、総務大臣政務官山名靖英君。
○山名大臣政務官　去る五月七日に引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました山名靖英でございます。
　遠藤副大臣とともに引き続き片山総務大臣を補佐いたしまして、全力を尽くしてまいりたいと決意をいたしておりますので、中馬委員長初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○中馬委員長　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長五十嵐忠行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　昨年六月に行われました第四十二回衆議院議員総選挙及び第十八回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について、政府から説明を求めます。片山総務大臣。
○片山国務大臣　この機会に、第四十二回衆議院議員総選挙及び第十八回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。
　御承知のとおり、今回の選挙は、昨年六月二日に衆議院が解散されたことによる総選挙でありまして、平成六年に公職選挙法が改正され、衆議院議員選挙が従来の中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に改められた後、二度目の選挙であります。
　選挙すべき議員の数は、昨年二月の公職選挙法の改正により比例代表選出議員の定数が二十人削減され、小選挙区選挙で三百人、比例代表選挙で百八十人、合計四百八十人でありました。
　なお、今回の選挙から、外国に住んでいても比例代表選挙に投票できる在外投票及び指定船舶で航海する船員がファクシミリ装置を用いて投票する洋上投票が初めて実施されました。
　選挙当日の有権者数は約一億四十九万人で、前回の総選挙に比べ約二百八十一万人増加して、初めて一億人台となりました。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　六月二十五日の投票日は、一部の地域を除き、全国的に曇りまたは雨の天気でありました。
　投票率は、小選挙区選挙で六二・四九％、比例代表選挙で六二・四五％でありまして、これは、これまでで最も低い投票率でありました前回に比べ、それぞれ二・八四ポイント及び二・八三ポイントふえております。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙につきましては、候補者数は千百九十九人で、競争率は四・〇倍でありました。
　比例代表選挙につきましては、名簿を届け出た政党は十政党、十一選挙区で延べ八十三政党、その届け出名簿に登載された候補者数は九百四人で、競争率は五・〇倍でありました。なお、このうち、小選挙区選挙に届け出がなされた重複立候補者は六百九十九人でありました。
　この結果、小選挙区選挙及び比例代表選挙の合計の候補者数は千四百四人で、前回の千五百三人に比べ九十九人の減少となりました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は小選挙区選挙で百七十七人、比例代表選挙で五十六人、合計二百三十三人、民主党は小選挙区選挙で八十人、比例代表選挙で四十七人、合計百二十七人、公明党は小選挙区選挙で七人、比例代表選挙で二十四人、合計三十一人、自由党は小選挙区選挙で四人、比例代表選挙で十八人、合計二十二人、日本共産党は比例代表選挙で二十人、社会民主党は小選挙区選挙で四人、比例代表選挙で十五人、合計十九人、保守党は小選挙区選挙で七人、無所属の会は小選挙区選挙で五人、政党自由連合は小選挙区選挙で一人、無所属は小選挙区選挙で十五人となっております。
　なお、女性の当選人は三十五人で、昭和二十二年の総選挙に次いで多く、前回を十二人上回りました。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙では、自由民主党四一・〇％、民主党二七・六％、公明党二・〇％、自由党三・四％、日本共産党一二・一％、社会民主党三・八％、保守党二・〇％、無所属の会一・一％、政党自由連合一・八％、その他無所属を含め五・三％でありました。
　また、比例代表選挙では、自由民主党二八・三％、民主党二五・二％、公明党一三・〇％、自由党一一・〇％、日本共産党一一・二％、社会民主党九・四％、その他の四政党合わせて一・九％となっております。
　最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。
　今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命されました九人の裁判官について行われたものであります。
　国民審査の結果は、いずれも罷免を可とする投票が罷免を可としない投票の数より少なく、したがって、審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。
　以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の御報告を終わります。
○中馬委員長　次に、第四十二回衆議院議員総選挙違反検挙・警告状況について説明を求めます。警察庁五十嵐刑事局長。
○五十嵐政府参考人　平成十二年六月二十五日に行われました第四十二回衆議院議員総選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告いたします。
　選挙期日後九十日現在で集計しました数字でございますが、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で五百五十二件、千三百七十五人となっておりまして、前回の総選挙における同時期の八百八十六件、千七百十三人に比べますと、件数で三百三十四件、人員で三百三十八人、それぞれ減少しております。
　罪種別に申し上げますと、買収が三百九十件、千百三十三人、自由妨害三十六件、二十八人、戸別訪問二十二件、六十人、文書違反三十四件、八十九人、その他七十件、六十五人となっておりまして、買収が検挙事件のうち、件数で七〇・七％、人員で八二・四％を占めて、最も多くなっております。
　また、警告状況を申し上げますと、総数が四千七十六件でございまして、前回と比べ三千二百九十八件減少しております。なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九四・〇％を占めております。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○中馬委員長　次に、内閣提出、参議院送付、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。
　この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。
　次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、最近における公務員給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費、事務費等の積算単価である超過勤務手当及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
　第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である労務賃その他の額を実情に即するよう見直し、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
　以上が、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○中馬委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中馬委員長　この際、お諮りします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長浜博行君。
○長浜委員　民主党の長浜博行でございます。
　私も、先国会から引き続きましてこの委員会の理事ということで、よろしくお願い申し上げます。
　前国会は、あっせん利得の問題があり、そして選挙制度を変えること等あり、連日のように委員会が開かれておりまして、そういった意味においては、この法案に関しても大変前国会とも関係がある内容が多いと思います。一般論として、来月に予定をされている新しい制度によるところの参議院の比例区の選挙、あのときも、私自身、自分の関係者の全国区選挙それから拘束比例名簿とやっていた人間のことも兼ねて、この選挙制度に変えると随分金がかかるのではないかというような質問をした記憶もあります。
　大臣、どうですか、大臣自身も今回立候補される自民党の方だと思いますけれども、この選挙になって、比例区になっちゃって金がかかってたまらないよ、もちろん選挙前ですから政治活動でありますけれども、そんなお話は、ぼやきですか、聞かれたことはありますか。
○片山国務大臣　私は都道府県選挙区の方の候補でございますので、この方は余り変わっておりませんが、私の方は定数が二人が一人になるんです。そういう減員区が三県ございます。鹿児島県と熊本県と岡山県でございまして、私はその岡山県なものですから、一人減るんです。
　全国比例の方は、今までは政党名だけですね。今度は政党名もいいんだけれども個人名も書ける、こういうことになりますから、個人の名前をある程度知っていただくために、これは昔の全国区とは違いますけれども、その運動をしなきゃいけません。
　ただ、全国区のときに、残酷区だとか銭酷区だとか、いろいろなそういう批評を受けたようなこともありますので、今回、できるだけ個人の選挙運動の部分を狭めまして、党にやってもらう。こういうことを中心にしまして、例えば選挙事務所は一カ所だとか、いろいろな工夫をいたしておりますので、党の運動と候補者の運動と両々相まって、うまくやれば、全国区のときよりはずっといろいろなことが、過酷というのか大変な負担になるというようなことはない、私はこう思っております。
　現在、全国比例に出られる方は一生懸命全国を走り回っておられることは事実ですから、そういう意味では、前より大変だなと思って私は見ております。
　　　　〔委員長退席、原田（義）委員長代理着席〕
○長浜委員　おっしゃるとおり全国を駆け回りますので、現職の方はある程度、議員パス等々を含めて若干ですけれども緩和される部分がありますが、新人の方の努力は大変なものだなというのを感じました。
　この委員会においても、先ほど一番最初に申し上げましたように、継続法案もまだあるわけでありますし、それから我が方が出させていただいております公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案、この間決まったものに私設秘書を加えるという法案であります。それから、公職選挙法の一部を改正する法律案、これはインターネットによるところの選挙活動を解禁しようというような法案も、私どもは三月に提出をしておりますが、ただまだ未付託の状態でありますので、こういったものも十分この委員会で審議をしていかなければいけないなというふうに思っているわけであります。
　この法案に関してでありますけれども、私自身伺っていて頭がちょっと混乱をするところがあるんですが、執行経費の問題の中において、選挙制度が変わった時点でもうそれは織り込み済みといいますか、既に予算的なものも数字を変更してある部分と、それからこの法案で変更しなければいけない部分というのがあるやに聞いているんですが、その辺のところをちょっと御説明ください。
○大竹政府参考人　今回、執行経費基準法でお願いしてございますのは、前回、三年前の法律に加えまして、いろいろな物価上昇で単価の改定等を行う必要があるものについて改正したものでございます。
　昨年秋の法律改正の際に、制度の改正に伴う新たな執行経費を要するものにつきましては、その段階で改正を終わっておるということでございます。
○長浜委員　そこで、私自身一番気になっているのは、いわゆる投票所、今までですと、比例区の場合というのは、当たり前ですけれども政党名を書く。今度の場合は、先ほど大臣もおっしゃられましたように個人名が可能でありますから、個人名も表記をしなければいけない。
　岡山県の大臣のところみたいですと、大体投票するのは、どっちか決めるか、あるいはもう大臣を支援されている方は決めておられると思うんですね。もう一票の比例区の方は、どうしようかなと、顔ぶれを見ていて、同じ政党でもあるいは違った政党でも、意中の候補が二人ぐらいいて、ブースというんですか、書くところに入って、えいやっで決めようという方も多いと思います。もっと言えば、普通であれば入る前にポスターを見て最後に決めるんですけれども、比例の場合はポスターもありませんから、公営掲示板のところにはポスターがないという意味において、投票所に入って名前を書こう。しかし、いざ書こうとしたら、名前というか、どの漢字を使っていいのか忘れちゃった。平仮名で書けばいいじゃないかといえばそれまでですけれども、普通は、公営掲示板、投票所の中でそういうものが書いてあるところを探そうとするわけですね。
　たしか、投票所の中においては一カ所掲示をしなければいけないということになっているようでありますが、今度どのぐらいの政党が比例区にエントリーをされて、あるいはどのぐらいの人数の方が立候補されるということをシミュレーションといいますか、想定されているんでしょうか。