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○中山恭子君　この処理業者がしっかりした対応をできるかどうかというのは、やはり町がきれいに維持されるかどうかに懸かっているかと思いますので、この処理業者がどのような状況でいるかということをしっかり見極めながら政策を取っていただきたいと思っております。
　実は、五月の六日に、横浜市戸塚区にあります最終処分場を見てまいりました。巨大なごみの山でございまして、ここには本来許可容量というのが七十四万立米、それが、不法投棄が重なりまして今九十一万立米まで積み上がっている。いつ崩れるかというような、そばに行きましてもちょっと恐ろしい、そういう印象があるところでございますし、山の上に登ればやはり異臭がある。それから、ここの地下水に対しても汚水が流れ出しているというそういう場所でございました。この御近所には、御近所というかもうすぐ近くに、小さな道路を隔ててすぐのところに幼稚園があり、栄養学校があり、きれいな住宅、住宅そのものはきれいなんですけれども、アパートとかマンションとかがずっと建っている、そういう地域でございました。
　今回、横浜市の担当者の皆様に現場を御案内いただきいろいろ御説明いただきまして、まず環境省の皆様からもいろいろ御説明いただきまして、感謝しております。
　ここの処理をする処理業者というのは倒産してしまっているということで、今は横浜市がこのごみ処理場を見ているという状態でございました。大変御苦労の多い仕事をこの横浜市の市の皆様が担って心を込めて取り組んでいらっしゃるということで、素直に敬意を表したいというそういう気持ちになったところでございます。
　担当者の方お一人が、このような場所があることを実は横浜の者は非常に恥ずかしいと思っているんです、だから早く何とか美しい場所に変え、それから汚水の処理もしていきたいというような話をしておりました。ただ、汚水の心配がなくなるまでには二十年くらい掛かるだろうというような話もありました。非常に印象に残る話でございました。
　この不法投棄、もちろん積み上がって許可許容のところで止めることができていればこのような状態にはならなかったんだろうと思いますが、これまで数次にわたって改善命令を出してきているということでございましたけれども、全く止めることができないまま、言うことを聞かないまま不法投棄が続いてきている。事業者は事実上、倒産してしまっているというような中で、横浜市のこの対応というものが、今日ちょっと資料をお渡しできていなくて申し訳ないんですけれども、この処理場の管理維持のために掛かっている費用というのが約四十二億円掛かっているというような状況でございました。
　こういった形でその不法処理が出てきた場合には、周りの近くの方々が非常に迷惑を被るというだけではなくて、それを処理するため又は管理するために周りの市町村から結局は国民の負担が掛かってくるということでございますので、こういった状況になる前に何らかの措置がとれる、そういった対策を考えていただけたらと、そんなふうに思っているところでございます。
　この場所を見まして、もちろん不法投棄ですとかそういったものの管理と規制というのが非常に重要だということと、さらにその維持管理、不法処理場の維持管理というものが的確に行われる、それが非常に重要であるというような印象を得たところでございます。
　現在、全国にこういった形の状態になっている不法投棄の場というのはどのくらいございますんでしょうか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　現在、横浜と同様に産業廃棄物の特別措置法で支障除去の事業が行われておりますのが十二か所でございます。
　一方、全国に残存事案が数多くまだ存在しているわけでございまして、そういった一つ一つの事案について昨年の年末の時点でそれぞれの担当の都道府県また市町村に改めて一件一件の状況を照会をいたしました。そうしましたところ、残存件数は全国で二千六百七十五か所ございます。
　それで、現に環境保全上の支障が生じている、例えば地下水の汚染を来しているとか、また崩壊のおそれがあるというようなことでございますけれども、こういったものについては十六でございました。これは対応が取られておるところでございます。また、現に支障のおそれがある、今は支障は確認されないんですけれども、支障のおそれがあるというものについては百五十九、また、現時点では支障等は存在していないといったものが、これ大部分でございますが、二千三百一件、調査中のものが百九十九件、全部足しますと二千六百七十五件になるわけでございます。
　私どもとしては、この支障の除去をなるべく迅速にまた効果的に進める必要があると思っておりまして、廃棄物処理法に基づくスキームと先ほどの産廃特措法に基づくスキーム、これを有効に活用して、地方自治体と連携をして支障の除去に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○中山恭子君　大変な作業であろうかと思いますけれども、ごみ処理場というのは近くに行きましても決して美しい場所ではございませんし、こういったごみ処理場がきちんと管理されているということが町の美しさ、日本の国の美しさにとっても非常に重要な事柄だと思いますので、是非、各都道府県、市町村を指導してこのごみ処理の場をきちんと整備していただきたいと考えております。
　このごみ処理を、処理場としてそこにごみを持っていくというだけではなくて、もう一つ、維持管理という中で、ごみ処理場の処理が終了した後の段階、もう許容量がいっぱいになってそこの処理場が処理の終了した段階、この後からの維持管理というものも非常に重要であろうと考えております。このたまってもういっぱいになったごみ処理場を植栽等で美しいものに変えていく、又は汚水などがないように管理していくということがあって初めて処分場の廃止ということになるんだと思いますが、そこまでの間の維持管理というものも非常に重要だろうと思っております。
　こういったことを担保する制度についてお聞かせいただきたいと思いますし、それから最終的に維持管理の責任がどこにあるのかというようなことも含めてお教えいただきたいと思っております。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　まず、制度について御説明を申し上げます。
　廃棄物処理法に基づきまして維持管理積立金制度というものを現在運用しているところでございます。これは先生御指摘のように、廃棄物を受け入れている段階では最終的な処分の費用を業者としては受け取ることができますが、実際に受取をやめて、あとは単に排水処理などの維持管理をするという段階になりますと、もう新たな処理費用というのは入ってまいりません。したがって、その廃棄物を受け入れている段階、言い換えますと、処理費用を継続的に受け取れる段階から維持管理に必要な資金は積み立てるという制度でございます。
　この制度につきましては、今回、法律の改正案を提案しているわけでございますけれども、その中でも幾つか所要の規定を設けさせていただいております。例えば、その業者が倒産して、先ほど先生御指摘のような、市町村がその維持管理をしなければいけないような行政代執行の際には、行政もこの維持管理積立金を使えるというような新たな規定も設けさせていただいておりまして、全体として、受入れをやめた後の維持管理をしっかりしていくような体制を今後とも整備していきたいと考えております。
○中山恭子君　少しずついろいろな改善がなされていると思っておりますが、今御説明のありました積立金につきましても、現在どのくらいのものが積み上がっているのでしょうか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　御説明申し上げます。
　現在までのところ、全体で四百億をちょっと超える程度の額が全国では積み上がっております。件数としては千件を超えるぐらいの、千二百件弱の件数がピークでは積み上がっておりまして、恐縮でございます、今は千件程度の件数で四百億を若干超える程度の金額が積み上がっております。
○中山恭子君　通常考えまして、この維持管理のための費用というのはどのくらいのものと見積もっていらっしゃいますか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　ケースによっても異なりますが、通常の場合には、廃棄物最終処分場から流れ出てまいります汚水を処理をして、それで、基準に適合した形で下流に放流するという事業がメーンでございます。したがって、今手元に正確な数字はございませんけれども、小規模な排水処理を行うための維持管理費というのがメーンであろうかと思っております。
　また、どのくらいの期間この基準に適合するまでに処理が必要なのかと、これもケースによって異なりますが、先生御指摘のように、十年を超えるような長期間処理を継続しなければいけないという事例もかなりあるというふうに認識しております。
○中山恭子君　そのような状況の中で、今一千件で四百億の基金があるということでございますが、計算してみてもお分かりいただけますとおり、処理が終了した後、処理場がきちんとしたものになるまでに掛かる費用を考えますと、この金額ではとてもとても足りないのではなかろうかというように考えているところでございます。
　どのように今後進めていったらいいか、いろいろ工夫していただいているかと思いますが、場合によっては公的な組織が関与するとか何らかの工夫をしてこの処理場というものを終了した後美しい環境に変えていくという、そこまでこれからもいろいろ御配慮いただき法整備をして措置をとっていただけたらと思っております。
　大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　本当に委員の御指摘はごもっとも、全く同感でございます。
　いわゆる処分場のその後の処理の中で、緑を植え美しい景観を取り戻していくというようなことは重要であると思っておりますし、東京都の例でありますけれども、御案内のように東京湾の処分場のところの跡地がこれはゴルフ場になったりしてございます。
　そういったやはり終わった後の処理をどうするのか、今回の法案には直接そこまではありませんけれども、是非、重要な御指摘として受け止めさせていただいて今後検討させていただきたいと、こういうふうに思います。
○中山恭子君　では、次のテーマでございますが、今回の法改正で、排出事業者による確認の努力義務というのが加わったということでございます。これはある意味では非常に重要なこととは思いますけれども、この「確認を行い」と規定していても、これは確認する義務はないと考えてよろしいんでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　御承知のように、産業廃棄物の排出事業者は、現行の廃棄物処理法の下で最終処分が終了するまでの一連の処理行程を通じて適正処理を行わなければならない責任を有しております。事業者のこの処理確認につきましては、この排出事業者責任を果たすために非常に必要なものとなりまして、今回の改正によってこの点を明確にさせていただいたところでございます。
　確認と申しますと、例えば焼却施設でありますとか最終処分場が適切に維持管理されているかどうかなど、委託先の処理施設を実地に確認するだけではなく、処理施設の稼働状況を公開情報によって把握し確認するということも含んでおりまして、事業者が個別のケースに応じて方法を組み合わせて行うことを期待しているところでございます。
　なぜ義務規定ではなく努力規定なのかというお問いでありますけれども、実際のところ、義務規定にさせていただきますと、この実地確認等々についても、排出事業者にとっても、また実際に現地へ訪問を受ける処理業者にとっても、人的にまた時間的にもかなりの負担が掛かることなどがやはり懸念されるところでもありまして、直ちに義務化をしていくということはかえって負担ばかりが先行してしまうのではないかという懸念がございまして適当ではないというふうに考えたところであります。
　ただ、必要な措置を講ずるように努めなければならないというふうに既にこの廃棄物処理法におきましても規定をされているところでありまして、今回はこの改正におきまして、そのための前提としての事業者に廃棄物の処理状況を確認する責務を新たに明示をさせていただいたところでございますので、これをきっかけに事業者が様々な手法で組み合わせながら処分状況を確認して適正処理を確保していくことを期待していきたいと考えているところでございます。
○中山恭子君　中央環境審議会の意見具申では、はっきりと実地に確認すべしという答申がなされていたと承知しておりますけれども、今回の場合には義務化はまだされないという状況だということでございますが、将来はいかがでしょうか。このような確認がされていれば、横浜の戸塚のような状況もある程度防げたのではないかと考えておりますが、いかがですか。
○副大臣（田島一成君）　御指摘いただきました横浜のその事例等々も踏まえて様々な問題等々を検証しながら、こうした改正のたびにこれまで検討をさせていただき、また中環審の方からもいろいろな意見具申をちょうだいしてきたところでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、直ちにこれを義務化していくということにつきましては、排出事業者にとっても、また処理業者にとっても、いきなり人的、時間的負担というものが課すことになりまして、ある意味では非常にかえってこれがプレッシャーになってしまいはしないかというような懸念もございます。お見込みいただきましたとおり、今後、義務規定とやはりすべきかどうかということにつきましても、この法改正を基に進めていく中で実際の現状等々をしっかりと分析、把握をさせていただきながら対応をしていきたいと考えております。
○中山恭子君　もう一つ、今回の法改正で非常に大きなポイントだと思っておりますのが元請業者へ処理責任一元化をするということであろうと思っております。
　ただ、幾つかのコメントをもらっておりますが、この規定、非常に分かりづらいという意見が来ております。それは、例外規定があるということで、衆議院でも、これは大臣がお答えになっていらっしゃるかと思うんですけれども、衆議院環境委員会でも質疑があったと聞いておりますが、参議院の方でも一応念のため質問しておきたいと考えております。
　法案では、元請業者を排出事業者とするという規定のほかに、例外として、下請業者が産業廃棄物を保管する場合、それから内装工事などの下請業者が廃棄物を運搬する場合、下請業者が元請業者に代わり廃棄物の運搬、処分を他人に委託する場合、この下請業者を排出事業者とみなして保管基準や処理基準、委託基準などを適用するということになっております。
　この場合、すっと読みますと元請業者に処理責任を一元化するといいながら、徹底されていない、例外が認められているというふうに読めますけれども、こういった場合でも責任は元請業者にあるということと考えてよろしゅうございましょうか。
○副大臣（田島一成君）　今委員が御指摘をいただきましたのは第二十一条の三第二項から第四項の例外規定に関する趣旨かというふうに思います。
　今申し上げました二十一条の三の二項から四項にかけての例外規定はあくまでも限定的なものでございまして、元請業者に排出事業者責任があるというこの原則については変わりはございません。本改正によりまして、例えば建設工事に係る廃棄物処理についても元請業者の方に一元化をされまして、元請業者が自ら処理するのか、また許可業者が処理を委託することというものが原則となってまいりますので、環境省といたしましてはこのことを明示的に、明確に示していくとともに、例外規定の趣旨が今後きちっと正しく理解をしていただけるように周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○中山恭子君　この規定、この法律は公布後一年以内の施行というふうに聞いております。この期間の中で各業界へしっかりと周知徹底していただくということが重要であろうかと考えております。
　さらに、もう一つ御質問できそうですので輸入についてお尋ねしたいと思います。
　今回、ある意味では輸入できる者という、それが広げられているということでございますので、大変結構なことであろうと考えております。この輸入することのできる者の要件を拡大しているこの意味合いといいましょうか、効果又はそのねらいということについてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（田島一成君）　委員御指摘いただきましたように、国外廃棄物の輸入に関しましては、中央環境審議会の専門委員会の報告にも書かれておりますけれども、今日まで、輸入許可件数また量自体が相当増加傾向にございまして、今後、途上国の適正処理が非常に難しいというケース、また我が国では処理可能な廃棄物の対応能力の範囲で受け入れて適正に処理をしていくということを推進していきたいというふうに考えたところでございます。
　冒頭から委員も御指摘いただいております我が国の静脈産業の活性化とそれから企業のＣＳＲの促進や途上国の環境負荷の低減に資するという点で今回のこの国外廃棄物の輸入については要件拡充をするべきということから、今回法案に盛り込ませていただいたところでございます。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　美しい住みよい社会をつくるためにこれからも御尽力いただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤でございます。
　まず最初に、一般廃棄物の関係にかかわってくる話でありますけれども、浄化槽の関係で、汚水処理の普及がなかなかできていないということで浄化槽の役割というのは極めて重要だと思っておりますが、機能を十全に発揮させるためには設置後の維持管理、これは確実に行っていく必要がある。浄化槽法においては、保守点検とか清掃、法定検査、法定検査では十一条検査がありますけれども、これの保守点検、清掃が適正になされているかどうかをやはり確保するという制度でありますけれども、検査率が全国平均で二七％程度といまだ非常に低いわけでありますけれども、下水道関係はかなり負担が軽減されている部分があるんですけれども、浄化槽の関係についてはなかなか個人の負担が決して軽いという話ではないと。やはり十一条法定検査、この受検率を向上させるためには国の支援もやはり考えていく必要があるんではないかなということが第一点目の質問でありますけれども。
　それから、浄化槽等にたまった汚泥廃棄物でありますけれども、これ当然くみ上げますけれども、燐等が含まれていると。非常に有益な物質でありますけれども、こういう汚泥から燐を回収し有効利用を図るということが極めて重要でありますけれども、環境省としてはどういう取組を考えているか、この辺についてお願いいたします。
○副大臣（田島一成君）　法定検査の受検等の浄化槽の維持管理につきましては、原則として利用者であります設置者の負担が基本でございますので、維持管理費への国庫助成というのは困難だというふうに考えております。一方、保守点検のほか清掃や法定検査が必要となる浄化槽の維持管理につきましては、料金そのものに加えまして手続の煩雑さに対する負担感も非常に大きいというところから、この負担感の軽減は重要だという認識を持ってはおります。
　このため、市町村が主体となって設置でありますとか法定検査を含めた維持管理に当たる浄化槽市町村整備推進事業の推進が有効だというふうに考えておりまして、市町村、関係業者、そして浄化槽設置者が構成員となった維持管理組織が設けられている自治体が現在全国に約百四十存在しておりまして、法定検査の契約でありますとか手続の代行等々が行われております。さらに、保守点検業者でありますとか清掃業者が法定検査の受検手続の代行を行う一括契約につきましても、もう既に百五十余りの自治体で行われております。
　今後、環境省としても、こうした取組を全国に普及をさせていくために、浄化槽設置者の負担感の軽減でありますとか法定検査の受検率の向上、委員御指摘いただきましたように、図っていくことに努めていきたいと考えております。
　もう一点御質問をいただきました燐の浄化槽汚泥からの回収の状況につきましては、委員も御承知のように、燐の供給の全量を輸入に依存している我が国にとりましては、国際的な需要増でありますとか主要原産国による輸出規制の影響から燐鉱石の価格が大きく変動しているところでございまして、燐資源の循環的な利用は重要だというふうに環境省としても認識をしているところであります。
　とりわけ、人間が排出しておりますし尿には高濃度の燐が含まれているという特徴がございますので、御指摘をいただきました浄化槽汚泥からの燐回収につきましても可能だという認識に立ちまして、環境省からは循環型社会形成推進交付金によりまして浄化槽汚泥等からの燐回収の施設整備を推進しておりまして、これまでに秋田県の仙北市、そして奈良県の十津川村の二か所で、二つの施設におきまして燐回収を行っているところでございます。
　平成二十二年度からし尿浄化槽汚泥からの燐回収そして利活用推進事業というものを実施いたしまして、燐回収に係る情報、課題の把握、また効率的な燐回収システムの構築を推進していくこととしておりまして、今後とも燐回収に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○加藤修一君　丁寧な答弁、ありがとうございます。
　都市鉱山という考え方も当然ございますので、資源循環の視点を更に強く持って対応する事業を積極的に進めていただきたい、このことを要求しておきたいと思います。
　それでは次に、クリアランス産業廃棄物の適正処理処分の関係でありますけれども、これはよく言われる話は、台湾のマンションの汚染事件というのがありまして、鉄骨がコバルト60で汚染されていて、十年以上にわたって気付いていなかった。住民の体調に影響が出てから問題が大きくなったわけでありますけれども、こういうコバルト60線源が鉄に混入をしていたおそれがあるという話なんですけれども。
　これは文部科学省、ＲＩの関係、放射性同位物質の関係でありますけれども、今までの事故等の関係、あるいはそういうことに対して今後起こらないようにどういうふうに適正管理をするか。そういうことと同時に、クリアランス産業廃棄物の年間の推定量、あるいは今まで累積している推定量としてはどういうふうに押さえているか、その辺のことについてお願いいたします。
○副大臣（中川正春君）　お答えをします。
　ＲＩ法に基づきまして、放射性物質及び放射線に関係する法令による報告の対象とされた事故あるいはトラブルでありますが、これは昭和三十三年から法施行になっていまして、平成二十一年度までの中身であります。紛失、それから誤って廃棄をされたもの、それから盗まれたもの、盗取、これを合わせて七十五件、それから被曝対象で三十一件、それから汚染、漏えいというカテゴリーで三十五件、そしてその他三十件で、合計が百七十一件ということになっています。
　これは年間、例えば二十一年度で全事業所数に占める事故、トラブルの発生件数の割合ということで見ていきますと、二十一年度でいうと〇・〇三％、これは二件起こっているんですが、そういうこと、それから平成二十年度は六件起こっていまして〇・一％と、こういう形の割合で事故、トラブルが起こってきたということであります。
　使用及び保管上の技術基準の遵守義務、それから放射性同位元素の取扱いの監督に当たる放射線取扱主任者の選任、測定、記帳、健康診断等の実施義務等を課しているところでありますが、施設の定期検査や記録の定期確認、そして立入検査等を通じてその確認を図っているというところであります。
　そして、次にクリアランスでありますが、今回放射線障害防止法の改正でこのクリアランス制度を取り入れていくということになってきました。御質問の放射性廃棄物で、平成二十一年三月三十一日現在なんですけれども、各事業所で二百リットル入りドラム缶に換算しまして約二十五万本相当が保管をされております。これは、いわゆる累積推定量として今回のクリアランスの対象になるのがそのうちの半分、五割がその対象になる可能性があるというふうに考えております。
　年間の発生量についてなんですが、これは先ほどの二百リットル入りドラム缶に換算しまして年間六千三百本程度を日本アイソトープ協会において集荷しているというふうに承知をしておりまして、また、日本原子力研究開発機構から年間約二千三百本程度の汚染物が発生し、これを自ら管理をしているということであります。ですから、年間で八千六百本程度の放射性同位元素による汚染物が発生をするということを見込んでいます。
　実はさらに、これから核融合の実験施設であるとかあるいは放射線施設が、具体的にはＪＴ60、それからＢファクトリー、こういうものが解体される計画があります。それによって、ＪＴ60で五千三百トン程度、それからＢファクトリーが解体されると三千五百トン程度のものが排出をされるということであります。
　廃棄物の年間発生量については、いわゆるクリアランスしようとする事業者の計画によるものでありまして、放射性廃棄物に含まれる放射性同位元素の種類及び放射能量等によるため、具体的な数値を想定することはなかなか困難なんですけれども、先ほどの数値に基づいてこれからクリアランスの制度を稼働させていきたいということであります。
○加藤修一君　中川副大臣から今御答弁がありましたけれども、環境大臣、これ最終的に産業廃棄物、ごく普通の産業廃棄物として取り扱うという話になってくるわけで、普通の処理場、処理業者等が当然介在するわけでありますけれども、産業廃棄物の関係でマニフェスト、これ手元に産業廃棄物管理票というマニフェストを持ってきておりますけれども、やはり私は万が一のことを考えて、クリアランスレベル以上のものが混入する可能性はこれは否定はできないと思うんですね。ですから、そういうことが混入したときのチェックの仕方等々を含めて、場合によってはトレース、トレーサビリティーができるようにしなければいけないと思うんですけれども、マニフェストに何らかの形でそういうトレーサビリティーが担保できるようにすべきであると、このように思っておりますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今御指摘のとおり、クリアランス後の産業廃棄物については、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物管理票による仕組みが適用されます。当分の間、管理票の備考・通信欄にクリアランスされたものである旨を記載させることによりトレーサビリティーを確保してまいりたいと、こう思っております。
○加藤修一君　それと、万が一混入した場合に、積極的な答弁だと思いますけれども、万が一混入した場合に、混入したかどうかをやっぱりどこかで検知しなければいけない話に当然なってくるわけで、それは検知する場合は、放射性廃棄物やクリアランスの廃棄物でありますから、それはガイガーカウンターとかそういうことで検知せざるを得ないわけですよね。こういった点についてはどのようにお考えですか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　万が一の万が一ですが、もしもそのようなものが出てきたという情報が入った場合、今関係省庁や都道府県、また事業者等々の情報を得て必要が生じたと判断した場合には、いわゆる放射線測定機器を使って環境省の地方事務所が出向いていってまず測定をすると。測定をした結果、これは回収しなければいけないという場合は、文部科学省に連絡を行い回収等を要請することになってまいります。
　それで、その後、最終処分場自体もちゃんと調査した方がいいんじゃないかという御意見もございますが、この前段をしっかりやっておけば必ずしも全部最終処分場を調査せずとも、この体制をしっかりすることによって確立していきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　それ、前段というのは文科省が言っているダブルチェックの話ですか、それと……
○大臣政務官（大谷信盛君）　そうです。
○加藤修一君　その話、それは極めて大事な慎重なやり方だと思っていますけれども。ですから、私は万が一という話をしているわけなんですけれども。
　だから、万が一混入した場合のチェックの仕方というのはなかなか難しいと思うんですよね。それは、そういうのがあった場合にはこれこれこうするんだという今御答弁ですけれども、それはあった場合というのはどこかで分かる話ですから、どこかで分かるというのはやっぱり検知して初めて分かる話ですから、この辺のところをどうするかというのは課題として私はあるように思うんですけれども、これはどのようにその辺は認識していますか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　クリアランスのトレーサビリティー、ここをしっかりと持ってくるとともに、全部が全部ではないでしょうが、情報、さっき言った関係省庁、それから都道府県、事業者、環境省が主軸となってこのクリアランスされたものを測定をしていくということをしっかりと現場で確認できるような体制を整えていくと。必ずしも全部なのかと言われると、そこは上手に情報共有しながらやっていく体制が必要であり、その中身をしっかりと検討していかなければいけないというふうに考えております。
○加藤修一君　これまた極めて積極的な答弁だったと私は思います。
　それで、この水際作戦、要するにスクラップの鉄等が溶鉱炉に入ってしまって、それが放射性汚染ということになってしまって、それが販売経路に乗ったケースもあるわけなんですけれども、それで、なるべくそれは輸出入の検査体制ということについてはチェックをしなければいけない。これは財務省の関係だと思いますけれども、そういう水際対策についてはこれどのように今進行しておりますか。
○副大臣（峰崎直樹君）　お答えいたしたいと思いますが、いわゆる放射性廃棄物の輸出入については、外国為替及び外国貿易法に基づいて経済産業省、経済産業大臣の承認が必要とされているわけでありまして、税関ではこのような貨物の輸出入申告が行われた場合には、経済産業大臣の承認を受けている、これを確認した上で輸出入の許可を行うこととしておるわけであります。
　また、このような貨物の該当するおそれがあるものが万が一経済産業大臣の承認を受けずに輸出入申告された場合には、入手された情報なども踏まえて、必要に応じて検査機器を利用するなどにより検査を実施することというふうにしているわけでございます。
　以上でございます。
○加藤修一君　これ、溶鉱炉に未然に入らないようにしなければいけないということで、経産省の方でもいろいろと対策を考えているようでありますけれども、高感度の放射能探知システム、これを設置するとか、当該産業の方で、これはスクラップ業界も含めての話で考えていかなくちゃいけないなと思っておりますけれども、この辺、経済産業省としてはどういう形になっていますか。
○副大臣（松下忠洋君）　今、財務副大臣の方からもお話がございました。放射性廃棄物の輸出入につきましては、いわゆる放射性廃棄物等の安全条約がございまして、そのルールを遵守するということで、外為法の承認対象として輸出入を規制しているわけでございます。
　この放射性廃棄物等の安全条約の前文で、放射性の廃棄物は、その管理の安全と両立する限り、それが発生した国において処分されるべきとの理念が示されておるわけでございまして、経済産業省はこの国際条約を誠実に履行すると、そういうことで、外為法に基づきまして、原則として放射性廃棄物の輸出入を承認しないということにしておりまして、これまでに承認した実績はございません。
　以上でございます。
○加藤修一君　それで、設置の関係ですよね、高感度の放射能を検知する機器の配置、導入等含めて、これはどうですか。先ほど私、質問の中で言っておりますけれども。
○副大臣（松下忠洋君）　質問取れていませんので、ここでちょっとお答えできませんので、恐縮でございます。後でまた……
○加藤修一君　昨日、私、一時間にわたって質問通告しておりますが、この点についても申し上げたと思いますが。
○副大臣（松下忠洋君）　後でまた整理してお答えいたします。
○加藤修一君　非常にこれは大事な話なんで、業界ではそれ相当の対応をしていると私は確信しておりますけれども、具体的な数字は、大手の製鉄関係は私は一〇〇％というふうに聞いておりますし、中小もかなりの確度でというふうに聞いておりますが、これはちょっと確認したかったんですよ。私がとらえている数字と皆さんがとらえている数字、政府の方がよりベターな値であると思っていますので。それは後日ということで。
　それで、ちょっと話が別の話になりますけれども、ＩＡＥＡ、これは核テロの関係については、これはＲＩの、いわゆる放射性廃棄物の関係についてもこれはつながってくる話なんですけれども、核テロの発生の関係については四種類あると。そのうち、汚れた爆弾ということが一番やりやすいんでなかろうかという話がありまして、これはＲＩの関係とか様々な放射性廃棄物を使っていくそういう爆弾であるということなわけですけれども、これは外務省、こういう放射性廃棄物を使ってやっていく汚れた爆弾、こういった面についての国際的な枠組み、これは今どのように進行しておりますか。
○副大臣（福山哲郎君）　加藤委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　その前に、長年所属させていただいた環境委員会でこうやって答弁できること、大変うれしく思います。
　今、加藤委員御指摘のように、二〇〇一年の九・一一の同時多発テロ以降、国際社会はこの放射性物質を利用した汚れた爆弾の対応が非常に重要だという、新たな課題だというふうに認識が広がっていると承知をしております。
　二〇〇三年には、ＩＡＥＡを中心に放射線源の安全とセキュリティーに関する行動規範等の文書が作成をされました。また、二〇〇六年七月には、Ｇ８のサンクトペテルブルク・サミットにおいて米ロ両国の大統領が提唱いたしまして、核テロに対抗するためのグローバル・イニシアチブという国際枠組みにおいて、核セキュリティー能力を向上させるための諸事業を自発的に企画し、共同して実施されていると承知をしております。
　また、更に重要な点で言えば、核テロ防止条約においては、死又は身体の重大な障害等を引き起こす意図を持って核物質その他の放射性物質又は核爆発装置等を所持、使用する行為等の犯罪化、裁判権の設定、関係国への犯人引渡し等を義務付けているという国際枠組みがあります。
　また、本年四月、委員の先生方も御承知のように、核セキュリティーサミットにおいても、放射線源の管理が奨励をされたところと承っておりまして、いろいろな形での国際的取組が今動いているというふうに承知をしております。
○加藤修一君　これ、チェックするというか、検知をする方法、そういう取組はどう考えているかというのは非常に大事だと思うんですね。国内でもそれはいろいろなところから入手して、作ろうと思えば決して作れなくはないという話でありますので、これ国内の関係、航空機、船舶の関係、これはベリー貨物とかクーリエサービス等々ありますから、この関係でどのようにしてそれをチェックする、発見することができるかどうか、この辺について、国土交通省、お願いいたします。
○大臣政務官（長安豊君）　お答え申し上げます。
　国内の航空輸送ということに関しましては、これは世界各国共通でございますけれども、ＩＣＡＯ条約の第十七附属書の中に定められた基準に基づいてエックス線検査等を行って検知を行っているところでございます。我が国もこの附属書に基づきまして、これは航空局長の通達で行っております国家民間航空保安プログラムの基準にのっとりまして、国際標準に対応した措置を行っているところでございます。
　ただ、汚れた爆弾ということに関して申し上げますと、放射性物質の周りを囲んでいる爆弾、あるいは放射性物質の中にある爆弾ということは検知はできるわけでありますけれども、放射性物質を直接検知の対象とはしていないところでございます。
　いずれにいたしましても、空の安全のためにこれからも鋭意取組を進めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　これはエックス線では当然探知できないわけですよね。ですから、例えばの話でありますけれども、高感度の放射能を探知できるやつを常備するとかそういうことは考えられないんですか。
○大臣政務官（長安豊君）　この保安検査の手法ということに関しましては、昨今でも話題となっておりますけれどもボディースキャナーの導入等も議論をされているところでございます。いかに安全を効率よく守っていくかということがこれ問われてまいるわけであります。前向きに検討していきたいと考えております。
○加藤修一君　じゃ、よろしくお願いいたします。
　それで、これ川田委員も何回かこの委員会で取り上げていると思いますが、チタン鉱石ですね、チタン鉱石の廃棄物問題。これ累積の排出量は大体どのぐらいあるのか。これ放射性廃棄物なわけですよね。あるいは、処分場所とかチェックの体制、具体的な対策としてはどういうふうに考えているのか。四省の統一見解があるように聞いておりますし、あるいはガイドライン等も言われているようでありますけれども、これは環境省、この辺についてお願いいたします。
○大臣政務官（大谷信盛君）　アイアンクレー、チタン鉱石廃棄物ということで、どれぐらいの量が全排出量あったのかといいますと、それは石原産業さんに関して何か質問を事前にいただいておりますが、その分ではなくて全体ということでお答えをさせていただくのがいいのか、今ちょっと……
○加藤修一君　全体でお願いします。
○大臣政務官（大谷信盛君）　全体で。
　平成二十一年十一月でアイアンクレーの全排出量が約百九十二万トンございました。
○加藤修一君　それと、こういう問題についての対策ですよね。これは昨日、私、一時間にわたって質問通告しておりますから、伝わっていないというのはちょっと私はおかしいと思うんですよね。よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（大谷信盛君）　済みません、訂正いたします。私、間違えました。
　今言った年間百九十二万トンという排出量はこれ石原産業さんのもので、アイアンクレー全体がどれぐらい排出されたかというのは今環境省で手元に数字持っておりません。申し訳ございません。
○加藤修一君　いずれにしても、もう時間が来てしまいましたんで、自然起源の放射性物質というのは私たちの周りにたくさんありますので、これも一般消費財にもかかわってくる話で、それにも使われている可能性は十分ある、可能性じゃなくて実際あるわけでありますから、こういった面について、ＮＯＲＭという問題ですね、これも国際基準等含めてこれは規制を考える等今後やっていかねばいけない重要な問題だと思っておりますので、四省含めて、こういった面について更に研究、調査を含めてやっていただきたいと、このことを要求して、質問を終わります。
○市田忠義君　今回の法改正では、建設工事に伴って生じる廃棄物の処理責任が元請業者にあることを法に明記しました。問題は、これが現場でどう貫かれるかであります。
　私、京都、兵庫、横浜の下請業者の皆さんから直接お話を伺いました。今、平米当たりの単価がかつての三分の一以下に引き下げられている。その上、大手ハウスメーカーからの仕事でも、廃棄物を処理する段階では下請業者にその処理費用が渡らないことが多い。それでも現場で出た廃棄物は時間を掛けて分別しなければならないと。また、ごみは持って帰れと処理を押し付けられたり、処理費用を請求されるという事態まで起こっています。
　大臣にお聞きしますが、こういう厳しい下請の実態、御存じでしょうか。知っているか知らないかだけでいいです。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　大変業者の皆さんが今厳しい状況にあることは聞いております。
○市田忠義君　建設業界独特の下請構造と商習慣については根本的に正していく必要がありますが、国交省と連携をして啓発活動という程度では私は十分な改善は期待できないと。そこで、発注者が必要経費を支払わない場合にはペナルティーを科すなどして、下請のどの段階に行っても廃棄物の処理費用が確実に手渡るそういう契約を義務付けるだとか、あるいは製造メーカーの責任で処分するものを定めるなど、大臣が主導してきめ細かな対策を私は取るべきだと思うんです。
　法改正で細かく書き込んだことによって逆に下請業者に責任を押し付けるようなことが絶対あってはならないと思うんですが、この点いかがでしょう。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今回の法改正の最大のポイントの一つが、いわゆる元請業者に対する責任の明確化と、こういうことでございます。
　委員は、更にそれに加えて発注者という話もあっていいのではないかと、こういう話でございますけれども、現時点においてそこまで私どもは判断ができておりません。建設業界そのものが大変重層的な構造になっている中で、できるだけそれを元請のところで明確にさせるというところが今回の法改正のものでございまして、今後、委員の御提案に関しては検討させていただきたいと思います。
○市田忠義君　現場は何とか仕事を取りたいと。そのためには食べるものも節約して、買いたたかれても我慢しているという実態があります。くれぐれも下請にしわ寄せが行かないように万全な対策を求めておきたいと思います。
　次に、法改正で新たに盛り込まれた廃棄物処理施設の定期検査に関連してお聞きします。
　これまで何度も立入検査を行いながら不適正処理の拡大を見過ごしてきたために、周辺住民がどんなに苦しんでいるかと。私の地元の滋賀県栗東市のＲＤエンジニアリング最終処分場、ここは一九七九年に廃棄物処理施設、産業廃棄物処理業の許可を得て、その後、中間処理業も取得して、一九九一年以降に許可区域外を埋め立て、ばい煙、ばいじん、不適正保管等の問題を連続して起こしています。
　環境省にお聞きしますが、この処分場の許可容量と超過容量、そして観測された硫化水素の最も高い数値は幾らですか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　御説明申し上げます。
　県から伺いましたところによりますと、ＲＤ社の最終処分場の許可容量は約四十万立方メートル、超過容量は約三十一万立方メートル。あわせまして、観測された硫化水素濃度の最大値でございますが、これは二万二〇〇〇ｐｐｍというふうに報告を受けております。
○市田忠義君　許可容量の二倍近い量を埋め立てて、硫化水素は何と致死量の二十倍以上もの数値であります。
　実は、ここは安定型処分場なんです。しかし、お配りしている資料でもお分かりのように、役員、従業員はこう言っています。アスベスト、バッテリー、医療廃棄物、実験動物など何でも埋めたと、こう供述していますし、何人もの当事者がコールタール、焼却灰、廃油等を入れたドラム缶一千本ぐらい埋めたと言っています。
　これまでにドラム缶どれぐらい発見されましたか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　同様に県から伺いましたところ、発見されたドラム缶の数でございますが、二百四十七本というふうに伺っております。
○市田忠義君　全体を調査したわけではないのに約二百五十本ものドラム缶が出てきたと、これは驚くべきことであります。
　ここまで深刻な事態になったことについて、滋賀県の行政対応検証委員会、これは県の行政責任を厳しく指摘しています。ＲＤ社に対して問題の少ない事業者だと、認識が非常に甘かったと、こういう指摘をしていますが、同時に私は、県の責任とともに国にも大きな責任があると考えています。
　そもそも、この処分場で一九九九年に硫化水素が発生したこと等を受けて、旧厚生省が二〇〇〇年六月から最終処分場における硫化水素対策検討会で検討を行いました。滋賀県でも調査委員会を立ち上げて検討しましたが、メンバーを見ましたら国のメンバーと重なっています。国の報告で大して問題はないと結論付けて、県の報告でもそれを踏襲しています。
　住宅地のすぐそばの安定型処分場から高濃度の硫化水素が発生した極めて特異な問題であります。国として重大な問題と受け止めて総合的に調査していればこれだけのひどい状況にまで拡大することは防げたんじゃないかと。その点、環境省、いかがお考えでしょう。
○副大臣（田島一成君）　今御指摘をいただきました旧厚生省が開始したこの廃棄物最終処分場における硫化水素対策検討委員会の検討結果でございますが、今委員が御指摘をいただきました滋賀県の栗東のＲＤ処分場の高濃度硫化水素の発生に加えて、平成十一年に福岡県の筑紫野市の安定型最終処分場における硫化水素中毒における死亡事故などを受けまして、御指摘いただきましたように、旧厚生省の水道環境部が全国の安定処分場の実態について調査を行い、十二年の五月に同検討会を設置して、調査結果を基にして原因究明、当面の対策を検討して九月に報告書を公表したものでございます。
　雨が降った後の気温上昇時の監視強化の必要性でありますとか、問題が生じた場合の具体的な対策、例えば酸化鉄を含んだ土による覆土やガス抜き管を設置するといったような具体的な対応策がこの報告書の中で提示をされまして、この提言を受けまして、この旧厚生省の水道環境部が都道府県、政令市に対しまして有機物の付着・混入防止措置等の徹底と併せて同報告書の内容について通知をしたものというふうに承知をしております。
○市田忠義君　私、質問時間十九分しかないので、できるだけ短く。しかも、聞いたことは、これだけ重大なことを国として重大問題と受け止めて総合的な調査をやっておればこれだけのひどい状態を防げたんじゃないかということを聞いたわけで、そこに答えてもらったらいいわけで、全然ポイントが外れていると。
　その後も、二〇〇二年の二月二十五日にこのＲＤ社から行政不服審査請求が環境省に出されました。この時点では既に硫化水素で問題になっていた処分場であり、ほかに問題がないか調査すべきだったと私は思うんです。また、二〇〇三年十二月に処分場の改善工事と、その後も滋賀県から環境省は相談を受けています。
　これは大臣にお聞きしたいんですが、これまでたびたび気付くチャンス、機会がありながら、重大な問題を見過ごし問題を拡大してきたという点では国にも責任があったというふうにお考えかどうかですね。これは県だけの問題なのか、国にも責任があったというふうにお考えかどうか、端的にそれだけお答えください。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　この件に関しましては、当該地域に対して大変な生活環境保全上の支障、おそれが出ている件だと、こういう認識をしております。
　委員が御指摘のように、何回かいわゆる環境省としてももっとその危機を認識するきっかけがあったのではないかということでありますけれども、環境省としては滋賀県とよく相談をしながらやってきたつもりではいるわけでありますが、そして、さらには、最近においては、昨年、田島副大臣が現地にも行ってやらせていただきましたが、こういった話にもっと感応度を高く持ってやるように指導してまいりたいと、こう思います。
○市田忠義君　これまでの対応を見ますと、国の責任は私は非常に重いと思うんです。さらに、産廃特措法の適用をめぐっても、国の責任は重いと。
　私、ここに環境省と滋賀県のやり取り、これ、県からもらいました。この文章をちょっと読んでみました。この記録によりますと、二〇〇七年四月二日、県が環境省に生活環境保全上の支障除去の対策工法について相談したときに、環境省はこう言っているんです。実施計画書で目標値を設定するが、二〇一二年、平成二十四年時点で効果が出ていないと駄目だと。これは結局、違法状態の廃棄物の撤去ではなくて、封じ込めへと国が県を誘導しているのと私は同じだと思う。
　さらに、二〇〇七年十一月の二十二日のやり取りを読みました。滋賀県が環境省に相談したとき、環境省は、有害産業廃棄物が出た時点で全量撤去以外は考えられないようにならないか危惧していると、そうなれば困ると。産廃措置法は、有害産業廃棄物が存在しても全量撤去とはならない、支障の除去を主目的にしていると。分かりにくい表現ですけれども、要するに、なるべく撤去しない方向でやりなさいと言っているのとこれは同じじゃないですか。田島さん、いかがですか。
○副大臣（田島一成君）　今委員が御指摘いただきましたように、県とそして環境省との打合せにつきましては、私も実際に現地へ入らせていただき、地元住民、自治会の皆さんの御意見も聞かせていただきながら、その対応について、適宜相談、そしてまた打合せ等々もできるように相談をさせてもらってきた、指導もしてきたところでございます。
　全量撤去という方法が地元、県の対応として可能なのかどうか、また取り急ぎ危険を回避していくというような問題等も含めてどのような対応をするのが一番適切なのかという点については、県と連携、そして助言もさせてもらってきたところでございます。
　必ずしも全量撤去を否定しているというわけではなく、私としましては、まず危険を除去していく、どこにどういったものが埋まっているのか自体もまだはっきり分かっていないところでもございますので、そういった事実を解明していくことからきちっと対応をしていけるように指導していきたいと思っております。
○市田忠義君　産廃特措法は別に有害廃棄物を全量撤去してはならないとは定めていないわけで、先ほどのやり取りを読む限り、これ環境省の意見はやっぱり誘導に近いと取られても、これ仕方がないと思う。
　質問を進めますが、現在、特措法の適用を前提にした滋賀県と周辺自治会との話合いが行われていますが、一致点が得られない状況が続いています。それは、住民の皆さんからすると、県は有害物を探しに行くと言っているけれども、結局、見付ける気持ちがない調査方法としか思えないからです。
　従業員の供述があった地点、これはお配りしている資料に、供述に基づいて地図に落としてありますが、その従業員の供述があった地点を調査してほしいと。汚染が懸念されている地下水は、処分場周辺及び下流域で調査箇所を増やして監視体制を強化してほしいと。こういう周辺住民の切実な声にこたえたものでなければ全容解明はできないし、関係者の同意を私得られないと思うんですが、いかがですか。
○副大臣（田島一成君）　今御指摘をいただきましたように、ボーリング調査をするにいたしましても、どれぐらいのメッシュでやっていくのか、また、掘ったはいいけれども全く何も出てこなかった、それはそれで結果なのかもしれませんけれども、やはり適切なポイントを絞り込んでいくという点から、県がこうした照会・聴き取り調査を基にボーリング調査をしてきたものと思われます。
　ただ、これがすべて結果として全容が解明できた結果ではありませんので、私どもやはり、地元住民が何に懸念を持っていただいているのか、どこを掘ることによってその実態が解明できるのか、やはりそこはポイントをしっかりと見定めて、適切なボーリング調査等々をしていく必要があろうかというふうに思いますので、その点の技術的な指導と助言等はしっかりやらせていただきたいというふうに指導をしているところです。
○市田忠義君　現状は全容解明とはほど遠いんです。
　〇七年の調査において、ダイオキシン濃度は処分場内の浸透水で環境基準の二千倍です。地下水から三十二倍検出されました。また、処分場近くの地下水から環境基準の二百八十倍の水銀が検出されると、これは驚くべき数値です。
　ここまで問題を拡大させた国の責任は私、極めて重大だと思うんですが、事は命にかかわる飲み水の問題なんですから、これはあれこれ言わずに、環境省の責任でまず地下水について徹底的に調査して対策を取るべきだと思いますが、これは大臣、やっぱり大臣の政治姿勢が問われる、飲み水のことですから、やっぱり環境省として乗り出すべきじゃないかと。いかがでしょう。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　しっかりと検討させていただきます。
○市田忠義君　前向きの検討を是非お願いしたいと思います。
　住民の皆さんは、これだけ有害な廃棄物を大量に埋め立てているのに、今後の調査で基準以上のものが見付からなかったと結論付けられてほとんど撤去してもらえないのではないかと、こういう心配をされています。これまでの調査結果や、アルカリの強い建設汚泥をそのまま埋めた、あるいは大手工場から出る廃油は直接地面にしみ込ませた、こういうすさまじい供述からすれば、有害であり撤去してほしいというのは周辺住民の私は最低限の要求だと思います。
　こういう要求にこたえたものでなかったら、幾ら地元と話し合っても同意は得られないのは私、当たり前だと思うんですが、再度、いかがでしょう。
○副大臣（田島一成君）　実際に、環境省とそして滋賀県とも打合せを重ねてまいりまして、どのような形でこの有害物を除去していくのか、具体的なその手法につきましても、昨年の秋以降、随分綿密に議論を重ねさせていただいているところでございます。
　もちろん、周辺住民の皆さんがこの事案に対する県の対応、また国の指導等々についていろいろな御意見をお持ちいただいていることも十分承知をさせていただいているところでございますので、地元の関係者、また県、市ともしっかりと連携を取らせていただいて、国としてあとう限りの対応をしっかりとやらせていただきたいと思っております。
○市田忠義君　田島副大臣も滋賀県御出身ですから、是非前向きに、大いに住民の声にこたえてやっていただきたい。
　時間が来ました。最後で、これはもう答えは要りません。
　粘土層を壊して産業廃棄物を埋めたと、こういう供述もあります。二〇〇八年三月にまとめられた県のＲＤ最終処分場問題対策委員会報告を見ますと、埋立廃棄物により浸透水が汚染され、その漏水により地下水が有害物質で汚染され、長期間にわたり周辺に拡散していると、こう書いてあります。
　栗東市民の飲み水の七割が井戸水に依拠しています。若いお母さんが、毎日飲むお水のこと、子供への影響が心配だと、行政は何もしてくれないという不信感があります。処分場の数キロメートル下流に取水場があって、何か問題が起こってからでは私は取り返しが付かないと。
　これまでの経過からすれば、国の責任で地下水の調査を、先ほども言いましたけれども、徹底して行うと、そして、全容解明と住民が心配している有害な廃棄物の撤去と対策を行って、安心して暮らしていける環境を取り戻すことに国が責任を持つべきだということを指摘して、質問を終わります。
○荒井広幸君　新党改革の荒井でございます。
　今回の法律の改正に当たりまして、これを産廃処理業の方々という視点で見ますと、言ってみれば、循環型社会への移行によりましてこうした静脈産業としての価値が非常に上がってきた。九七年、この九〇年後半には産廃列島時代と、こう言われたわけですけれども、静脈産業として価値が上がり、今回の法律の一つの特徴は、悪質事業者の排除から優良事業者を育成していくと、こういう点で私は、非常に積極的な取組の法律であり、評価をいたします。
　さてそこで、今回で五回目の改正が行われようとしているわけでございますけれども、循環基本法の下で産廃の処理法、それから個別リサイクル法という二本立てになっている体系が現状ですが、もちろん不適正処理は防止する必要はあるわけですけれども、リサイクルのシェアが五割を超えているのに、五％のシェアにすぎない最終処分までも対象とする廃棄物処理法、現状のままでいいのかという私は問題意識を持っている次第です。
　そういう意味で、循環基本法や個別のリサイクル法との統合も視野に入れた抜本的な法体系に見直すべきではないかと思っておりますが、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　委員御指摘のとおり、この分野は、いわゆる循環型社会形成推進基本法と、こういう基本法がございまして、その下にいわゆる廃棄物処理法、それから資源有効利用促進法、個別のリサイクル法と、こういう体系があるわけでございます。私は、それはそれで一応システマティックな体系になっているんではないかと、こう思っておりますので、今それを即座にいわゆる法律改正を行って三つの分野を一つにするとか、そこまでは思っていることはございません。
　ただ、委員も御指摘がありましたが、いわゆるこの静脈産業の部分を全体としてどう考えていくのかという意味では、どちらかというと、ある意味ではこれまでややもすると見過ごされがちな産業であったのかなと、こうも思っておりまして、そういった新しい観点でこの分野をしっかり考えてみたいと、そういう思いは強く持っておりまして、省内でも今そういった議論を始めているところでございます。
○荒井広幸君　大臣がおっしゃるように、新たな角度あるいは時代の要請というのはもちろんあるんですが、新たに光を当て直しますと新たな光の放ち方というのがあろうと思います。そういう意味で、私は統合した抜本体系というものが求められると思っていますけれども、そういう視点があればそれで当面進めていただきたいんですが、じゃ、新たな光をどう当てるかといいますと、国外廃棄物の輸入というところに一つあるというふうに思うんです。今後海外廃棄物の輸入が増えていくとするならば、我が国の優れた廃棄物・リサイクル処理の技術、これは大きな受皿になるというふうに思います。そういう考え方と方向性をちょっとお尋ねしたいわけなんです。
　まず、今国会に提出された、民主党のマニフェストにもあるんでしょうか、今度の、三月十二日閣議決定して今衆議院でやっているんだと思いますが、地球温暖化対策基本法案では、提案の理由として、温室効果ガス削減の中長期目標を達成するためにはあらゆる政策を総動員する必要性があると、こういうふうに言っているんですね。
　じゃ、その光の当て方として、大臣がおっしゃいましたけれども、廃棄物やリサイクルの技術を生かすと、海外から持ってきていただいてそれを地球規模で解決してあげましょうというお手伝いにもなるわけですね。こういう日本の持っている優れた経験やノウハウや技術、管理というふうなものを含めて、属人的なものを含めて、そういうものを生かすという考えはこの基本法にはあるんでしょうか。