Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　党としての考え方については、我々、我が党の憲法改正草案におきましても、平和主義、主権在民、そして基本的人権、この憲法の三大原則については堅持しつつ我が党の考え方を示しているわけでございまして、私はこの議員のまだ発言の詳細についてつまびらかではありませんし、質問通告もいただいておりませんからお答えのしようがないわけでありますが、党としての考え方は既にお示しをしているとおりでございます。
○小川勝也君　まだ読んでおられないということなので、読んで精査してくださいとお願いを申し上げておりますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　党のことにつきましては基本的に幹事長に任せているわけでございますが、党において、もし必要とあれば、そうした精査を行うということになるんだろうと思います。
○小川勝也君　精査していただけるということでございますので、処分に値するのではないかという声も大変大きくなっておりますので、しっかり御対応をお願いをしたいというふうに思います。
　さて、法案でありますけれども、いろいろな課題が山積をしています。国民の皆さんの中に理解が進んでおらないというのは共通認識だと思いますが、私どもはこのまま議論を続けさせていただく用意はたくさんありますけれども、なかなか総理が思うような理解は進まないのではないかと思っております。様々な課題がある中で、一つは憲法との関係性、これは国民の中からも大変危惧する声が上がっています。
　私どもは、日米安全保障条約とかあるいは安全保障環境の変化とか、総理と共通認識を持っている部分も大変多いと自負をいたしております。北澤元防衛大臣を始め福山理事、私も含めて、政府の中で、内閣官房あるいは外務省、防衛省などで機微に触れる情報にも接しながら仕事をさせていただきました。ですから、安全保障環境の変化やあるいは北朝鮮のミサイル開発、南シナ海の状況変化、そして一番大切な我が国周辺の事態の変化など、敏感に考えているところであります。
　しかし、今回提出された法案は、先ほど憲法との整合性の問題を含め、まずは一番肝腎な我が国周辺に対する配慮が不足しているのではないか、これは先日の大野委員からの質問で明らかにされたところであります。
　そして、総理が再三例示として使っていただいておりますホルムズ海峡と米艦を防護する我が国自衛隊の図式、ここがなかなかすとんと落ちないわけであります。すなわち、立法事実がない、蓋然性が小さい、乏しい、こういう疑念を持っているわけであります。そして、何よりも一番の懸念は、そういった分野に隠されて自衛隊がどこにでも派遣されるのではないか、米軍の戦争に付き合わされるのではないかという危惧が国民の皆さんの中に蔓延をしているからであります。
　これは、総理、御苦労されていると思いますけれども、総理の思いや政策的意図と今回提出していただいている法律の立て付けとの間に乖離があるわけであります。ですから、今我々が審議しているのは、総理の思いではなくて、法律がどうなっているかということであります。すなわち、法律は総理が思っている以上のことを、我が国に権限を与えるということでありますので、我々も心配ですし、国民も心配です。そこからまず議論をさせていただきたいと思います。
　まず、法的安定性ということで申し上げますと、まずは日本国憲法、我々は、これ存在しているわけでありますので、総理、これ短い文章でありますので、憲法九条、ちょっと読んでいただいてよろしいでしょうか。（資料提示）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　「第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」。
○小川勝也君　総理、これ、第二項とかお嫌いですか。
　これは、私は、総理が好きでも嫌いでも、我が国に憲法は一つしかありませんので、全ての法律事項はこの憲法との整合性が図られるわけでありますので、これから議論する安全保障法制も全てこの憲法との関係性を有しておる、そのことをまず肝に銘じていただきたいと思います。
　そして、私たちの国の安全保障を考える上で最も大切なのは日米安全保障条約かと思います。我が民主党も日米安保堅持の立場であります。その日米安保の中で肝となる部分があります。これはちょっと中谷大臣に解説をお願いしたいと思いますが、日米安保条約第五条と第六条の関係、整理をお願いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません、条約に関わりますので、私の方から答弁させていただきます。
　第五条と第六条の関係について答えろということでありますが、第五条におきまして、これは、我が国に対する武力攻撃に対しまして日米で共同して対処するということを第五条で定めております。そして、第六条におきまして、我が国の安全に寄与し、そして極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために我が国における施設及び区域を米軍が使用する、こうしたことを定めております。
　第五条と第六条の関係ということで申し上げますと、それぞれに日本とアメリカの義務を定めているわけですが、その日本とアメリカの義務につきましては、内容は異なるわけですが、一応バランスが取れているという説明をさせていただいております。
○小川勝也君　これは今外務大臣から御説明をいただいたとおりであります。日本は、先ほどの憲法の関係から、いわゆるフルスペックの交戦権及び武器を持たないということになっておりますので、それを、足らざるところをアメリカに担っていただく代わりに我が国の施設や区域を使用していただくというのが日米安全保障の立て付けであります。ですから、日米が共同していろいろな行動や対処をするということは当然ありますけれども、全く対等の義務を負っているということではないことを今改めて表明をさせていただきました。
　そして、今この委員会の中でいろんなことが分かったわけであります。もう衆議院でもさんざん答弁を聞いておりますし、あるいはこの参議院でももう議論を何回もさせていただきました。
　パネルの二枚目、限定的な集団的自衛権、これは福山委員が使った資料であります。
　結局、我が国に攻撃を与えられたときに初めて我が国は武力行使ができるという専守防衛を持っていました。しかし、今、密接な関係にあるＢ国が攻撃をされたときもその攻撃をした国に武力行使ができるというふうに法改正をするということであります。存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるという条件はもう織り込み済みと思います。ここまで今踏み込んでいただいているわけであります。
　更にもう一ページめくっていただきますと、今度は次のパネルになります。これは、大塚委員の質問の中で御答弁をいただいたところであります。
　我が国に対して直接の武力攻撃をしていない国に対して、防衛出動、武力行使をすることは法理上可能か、「はい、可能になります」、これ、二番目のパラグラフに書いてあります。それから、我が国に対する攻撃の意思がない国に対して、新三要件が当てはまれば我が国から攻撃する可能性を排除しないのか、「排除しません」、これは中谷防衛大臣の発言でありますし、その後、岸田外務大臣から、国際法における先制攻撃に当てはまるかもしれないと、こういう答弁もいただいているところであります。
　すなわち、憲法があり、日米安全保障条約があるにもかかわらず、我々の国は先制攻撃もできる国に今変わろうとしている。ですから、この法律案の審議が大変難しい状況になっているところであります。
　それで、パネルを米艦防護のパネルに替えていただきたいと存じます。
　これは、多分十五事例の第十二番目を、我が国の艦船が米国の艦船を防護できるようにするという変化を図案にしたものであります。そして、米艦が攻撃を加えられたときに我が国はこの米艦を守るんだ、すなわち武力行使ができるという図式でありますけれども、この図式に沿って、中谷大臣、ちょっと御説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　現実的に、他国からのミサイル攻撃に対して我が国を守る上におきましては、我が国自身のミサイル防衛システムもございますが、米国のミサイル防衛システム、これと共同で警戒監視をし、実際に攻撃を受けた場合には共同で迎撃をするというシステムができ上がってきております。
　この図についての説明ということでございますが、現状におきましては、日米で共同で警戒監視をしている場合に、我が国に対する武力攻撃が発生又は着手をしなければ、共に活動している米艦艇が攻撃を受けた場合においては我が国としては防護不可である。これは現状のところでございます。
　政府案といたしましては、今回、新三要件ということで、存立危機事態というものを設けるわけでございます。これは定義といたしましては、我が国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けて、が発生をした場合、これによって我が国の国の存立を脅かされ、そして国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるような明確な危険がある場合に際しまして、米国に攻撃が発生をし、さらにミサイル防衛を警戒をしている米艦艇等に攻撃があった場合に、こういった存立に関わると判断した場合にこれを防護することが可能にするということで、新たに存立危機の状況においてこの米艦の護衛が可能にしたということでございます。
○小川勝也君　ここに「調査と情報」という本がありまして、これは国立国会図書館がまとめてくれた冊子でありまして、当然、国立国会図書館が作っているわけでありますので、大きく偏った情報ではありません。
　ここに、核抑止力があって、「日米同盟の抑止態勢をめぐる現状と課題」というタイトルであります。最初に核抑止力があって、次は通常戦力抑止態勢というのがあります。そこの一番目には何と書いてあるかというと、「自衛隊の抑止態勢とグレーゾーン事態」。冒頭指摘したように、衆議院において民主党と維新が共同提案したような、ああいうところがグレーゾーンなので一番大事ですよというふうに書いてあります。そして、その次に、「米軍の打撃力と対Ａ２ＡＤ」と、こう書いてあります。これはどういうことかといいますと、米軍の力は圧倒的だと、こう書いてある。これは、先ほどの山本委員、佐藤委員とのやり取りの中でももう明らかなことであります。世界で最も強い米海軍。
　特に、これに日本のイージス艦が同行してもいいです、同行することは当然あると思いますけれども、まず、米国のイージス艦等が日本に守っていただかなければならないような単独の行動というのは、中谷大臣、あり得るんですか。
○国務大臣（中谷元君）　科学技術がどんどん進歩しておりまして、ミサイルの精度も射距離も延びております。仮に、日本に対してミサイルが発射された場合に、いつどこでまず発射されたか、これを捕捉しなければなりません。また、十分程度で我が国に到達するわけですから、この間に迎撃をしなければならない。このことを我が国一国で本当にできるのか。それは、やはり日米のシステムを使わなければミサイルに対処できないということで、日米合同の体制を取っているということでございます。
○小川勝也君　米国海軍は世界最強で、第七艦隊も最強なんです。そして、きっちりと規律によって運用が決まっております。イージス艦は単独で行動することはありませんし、しっかりとした護衛艦体制、そして空から海の下からしっかりとパックで行動することになっているんですよ。なぜ国民をだますかのようなこういう図式をもって、日本があたかもアメリカを守らなければならないかのような、そういうミスリードをするのかということをお伺いしているんです。
　非現実的な図だというふうに、中谷大臣、お認めになりませんか。
○国務大臣（中谷元君）　これは我が国の防衛ですよ。これまでも我が国の防衛につきましては、自衛隊自身も対応しますが、日米安保体制によって日米共同対処、これガイドライン等でも平時から有事に至るまで共同で対処するということになっておりました。特にミサイルの防衛につきましては、我が国だけでは対処できないということで、日米合同でそのイージス艦にしましても実際の場合には日本海で共同対処をする、そのときに、米国がやられたときに日本が何もしないでいて本当に日本のミサイル迎撃ができるのか、これはできないわけでございますので、こういった事態に対応をしているということでございます。
○小川勝也君　聞いてもいないことを長々と答弁して質問時間を使わないでください。
　ミサイル対処のことをお伺いしているわけではありません。日本の防衛に資するミサイル防衛にイージス艦が登場していただくことはあり得ます。その米国のイージス艦が単独で来ることはないでしょうと聞いているんです。
○国務大臣（中谷元君）　現在でも、北朝鮮の事態等に対しまして平素から米国は警戒監視をいたしまして、イージス艦等を派遣をしてあらゆる事態に対応できるような体制を取っております。まして、これが緊張した場合にはより日米が共同で対処するわけでありますので、米艦のイージス艦、これが行動するということはあり得るわけでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　具体的な米国のオペレーションについて今ここで申し上げるわけにはいきませんが、しかし、米国のイージス艦と我が方のイージス艦がデータリンクを行い、そして相互に補完しながら対応するということは十分にあり得るわけでございますし、事実、今回の法改正を、先般来日をした米太平洋軍司令官は、日米のこれは言わばきずな、あるいは対応能力がこの法改正によって明らかに向上し、抑止力が向上するということを明確に述べているわけでございまして、それはこうしたことも想定した上において米側は発言をしているものと承知をしております。
○小川勝也君　私は、日本のイージス艦や護衛艦の総合的能力が極めて高いことを知っています。船も優秀ですし、乗組員も指揮官も優秀です。アメリカのニーズに応えることは可能であると思っています。しかし、アメリカの艦船が単独で行動して、ましてや朝鮮半島で緊張が高まっているときに、このイージス艦等が日本に助けてもらわなければならないような少ない船団での行動をすることはあり得ないというふうに言っているんです。
　これは中谷防衛大臣に答えてもらいたい。
○国務大臣（中谷元君）　日本が米艦を防護することはあり得ないという御質問ですか。米国が単独で行動できるからそれでいいということですか。もう一度御質問をお願いします。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　総理が答えますから、まず聞いてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員から御指摘の、イージス艦は一隻で来るかということでございますが、では、何隻で来てどういう体制だということについては、これは委員もよく御承知のとおり、米軍はオペレーションについてはこれは外には基本的に出さないわけでございまして、そのオペレーションについて我々はここで述べるわけにはいかないわけでございます。
　しかし、同時に、イージス艦に対して、イージス艦とイージス艦がデータリンクをしてその地域においてお互いに協力をしていくということについては、これは当然相当の能力向上が図られるのは間違いないわけでありますから、米軍側もこの体制をつくっていくことについて、またそのための法制をつくることについて歓迎をしているわけでありまして、はなから必要がないのであれば、米側もそれは歓迎するということにはならないわけでございます。
　という意味におきましては、整理をしますと、一隻で来るかどうかということについては、これは運用上は残念ながら申し上げることはできない。しかし、間違いなく、間違いなく米側のイージス艦と日本側のイージス艦がデータリンクすることにおいて米側の防衛能力も向上するのは、これは明確であろうと、このように申し上げているところでございます。
○小川勝也君　何隻で来るかは明らかにしませんけれども、一隻で来ることはないんじゃないかと言っているんですよ、これは認めてくださいよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、例えば空母部隊が、運用部隊が何隻で来るかということについては、これはもちろん一隻で来るわけはないわけでございますし、このイージス艦等の運用においてもこれは空母部隊とは基本的に違うわけでございますが、もちろん、単騎ということについては、これは今明確には申し上げませんが、想定はこれはなかなかし得ないのではないかと、こう思うわけでございますが、詳しい言わば何隻体制ということについては、これはオペレーションに関わることでございますから申し上げることは控えさせていただきたい。
　いずれにせよ、米側からも、今回の法改正によって防衛能力は十分に向上すると、これは明確に太平洋軍司令官が発言をしているということは重ねて申し上げておきたいと思います。
○小川勝也君　これは大事な図式です。ホルムズ海峡と米艦防護しかないんですよ。米艦防護の必要性があるのかないのか。先ほど何％という議論がありましたけれども、私は、米艦と日本のイージス艦、護衛艦と一緒に行動していただいていいと思っています。しかし、米艦は自分たちで自己完結の体制が取られているので、そのリンクの中にイージス艦も入ることはあるでしょう。しかし、日本のイージス艦や護衛艦に守ってもらわなきゃならないような米軍の行動はあり得ないというふうに言っている。あるいは、一％以下だと言っている。それは認めてもらわないと、防衛大臣、おかしいと思いますよ。
○国務大臣（中谷元君）　まず、米軍は、日本に駐留をしておりますが、ＢＭＤの能力の搭載のイージス艦、これは数隻日本にあって、展開をしております。
　弾道ミサイルに日米が共同で対処する場合には、これらのイージス艦は自衛隊と協力をして弾道ミサイル発射の早期探知又はミサイルの迎撃を行います。基本的にはアメリカからの要請があれば護衛をするわけでございますが、これはもう平素から日米で協議をしておりまして、今回の新ガイドライン、これにもこの項目の中にアセット防護というのがありまして、自衛隊、米軍はアセットの防護、つまり、米側の武器、兵器、これの防護において協力をする、そして、弾道ミサイル防衛等の作戦に従事しているアセットの防護を含むということで、これは日米間で協議をして米国を防護するということになっているわけでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　ごくリアルな話でありますが、現実に北朝鮮からミサイルが日本に飛来するという可能性はございます。
　これは日米で共同で対処しておりますが、米軍の行動につきましては、横須賀等に配備をされておりますが、これは艦船全てが稼働しているとは限りません。定期検査、訓練などで、米側のオペレーションに基づくわけでありますし、また、一発飛んでくるわけじゃないんです。同時に多数のミサイルが飛んでくる可能性もありまして、これに対処するために艦船を幅広く長期間にわたり展開をする、ずっと、一か月も二か月も日本海に警戒監視で展開するわけです。こういう場合に、米艦の艦船の防御、これは手薄になる可能性がありまして、こうした場合には弾道ミサイルへの共同対処の実効性を損なうおそれがありますので、自衛隊がこれを排除をする可能性は生じるということはあり得るということを考えております。
○小川勝也君　一隻で来ることはあるんですか、ないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはもう先ほど答えております。つまり、一隻で単独で来ることはございませんが、どういうフォーメーションかということについては、これは運用に関することでございますから、答弁を控えさせていただきます。
　いずれにせよ、それであったとしても、もちろん米側は自己完結型でありますからできる限り防備を固めてまいりますが、であったとしても、言わば北朝鮮有事のような状況の中においてはできる限りの防備を図るのは当然のことであろうと、こう思うところでございまして、かつて九・一一の際に、寄港していた米空母に対する護衛を要請されたこともあるわけでございまして、そういう事実もあるということは申し上げておきたいと思います。
○小川勝也君　ここが別に質問のポイントじゃないんですよ。
　総理は、米国の艦船を守らなくていいんですかと言っています。どうやって守るんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、日本の例えばイージス艦は高い能力を持っている、これは小川委員も認められたとおりでございます。
　そして、イージス艦、米側も多数これは保有しておりますが、同時に、米国は七つの海に展開をしている中において様々な事態が同時に生起することもあるわけでございます。その中において、我が国の高い能力を持ったイージス艦部隊等が協力をしてこの警戒に当たる米艦を守るということは、これは十分にあり得るわけでございまして、そうした今後共同訓練もこの法整備によって可能となっていくわけでございます。
　事実、太平洋軍司令官が今回のこの我々の法制に対して歓迎を示しているということは、私たちの言わば自衛隊の実力が米軍の安全にとっても大きな役割を果たしていくということを評価しているということではないかと思います。
○小川勝也君　百歩譲って、一隻で来ることはないけれども、こういうふうに防護することがありますと。
　ここに、いわゆる攻撃国から、陸地からか船からかは分かりませんけれども、米艦船が攻撃を受けたと。そのときに、日本のイージス艦、艦船は攻撃をするんですね。どういうふうに攻撃をするんですか。
○国務大臣（中谷元君）　明白な危険を排除するわけでございます。米艦船に対する攻撃が行われましたら、これは弾道ミサイルへの共同対処、これしておりますので、実効性が損なわれることは明らかでありますので、自衛隊がこれを排除をする必要性は生じることは当然のことでございます。仮にこれ米艦艇が損害を受けますと、我が国のミサイル防衛機能、これが機能できないわけでございますので、米艦を守る、そういう必要性があるということでございます。
○小川勝也君　じゃ、質問を変えます。
　なぜ日米安全保障条約があるのか。我が国は敵基地攻撃能力を持っていますか、大臣。
○国務大臣（中谷元君）　現時点におきましては、敵基地攻撃能力を保有しておりません。
○小川勝也君　そうしたら、これ今、攻撃国からというふうになっていますけれども、攻撃国から米艦船が攻撃を受けたときは反撃できないんですね。
○国務大臣（中谷元君）　我が国の能力といたしましては、飛んでくるミサイルを迎撃をして排除をする、若しくは米艦艇に着弾する前に飛んでくるミサイルを撃ち落とすということは可能でございます。
○小川勝也君　中谷大臣にもう一個質問をいたします。簡潔に答えてください。
　アメリカの艦艇が攻撃をもし受けたとすれば、その艦艇はいわゆる一隻じゃないと言いました。イージス艦はいわゆるミサイル対処に専念をしているかもしれない。隣にいる護衛艦はどういう行動に出ますか。
○国務大臣（中谷元君）　これはいろんな事態がございますが、平時におきましては、今回法律でお願いをいたしておりますけれども、我が国の防衛に資するまた共同訓練をしているような場合におきましては、米艦艇を護衛するということはできます。ただし、こういった、存立事態と申しますけれども、我が国の存立に関わるような事態に際しましては、これは我が国として武力行使がし得る三要件整いますと米艦の防護ができると。
　この内容につきましては、存立危機武力攻撃と申しまして、この存立危機をもたらしている武力攻撃、これを排除できるということでございます。
○小川勝也君　アメリカの船が複数で事態に対処しています。一隻が攻撃を受けました。僚船、ほかの船は攻撃をするんじゃありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　個別具体的な話になりますが、存立危機事態という事態を政府が認めて、これを計画をし、国会でも承認をいただいて武力攻撃をするわけでございます。
　どのような状況になるのか。それは三つの要件がございます。我が国の存立が脅かされ、そして国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される、そういう状況になった場合に対応するわけでありまして、どのような内容かにつきましては、この存立危機をもたらしているような外国からの武力攻撃、これを排除する限りにおいてということでございます。
○小川勝也君　この図は、いわゆる立法事実を証明する大変重要な図でありました。
　それで、可能性を少しずつ狭めていきますと、かなり小さくなります。米艦が我が自衛隊の護衛艦に守ってもらっていても、我が国の護衛艦は敵基地攻撃能力を持っていないと言いましたね。あるいは航空自衛隊もしかりであります。
　さすれば、アメリカの艦船は日本が対処できるときだけ日本が守りますね、それ以外は守れませんというような限定的な反撃能力でアメリカ自身の艦艇を守るなんということはあり得ない。ということは、日本が守れますよというふうに背伸びしていても、アメリカ艦艇、米軍にとっては僕は迷惑だと思いますよ。
　中谷大臣、頼まれたんですか。
○国務大臣（中谷元君）　まさに、これが対応できるということは、我が国の存立危機事態、これに当たる場合でありまして、つまり、我が国と密接な関係にある他国、米国に対する武力攻撃であって、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福の追求の権利が根底から覆される明白な危険があるということで、すなわち存立危機事態において我が国が排除をし得る他国に対する武力攻撃でありますので、どのような状況があるかということでありますが、これについては、個々の戦闘ではございません、あくまでも全体として政府が判断をするものでございますので、こういった日本の存立に関わるような危機事態、これが排除できるという対応をするということでございます。
○小川勝也君　アメリカから頼まれたんでしょうか、守ってくれと。
○国務大臣（中谷元君）　もちろん、これは米国が武力攻撃を受けた場合、そして米国からの要請があった場合ということでございます。
○小川勝也君　基本的に、蓋然性とか立法事実を議論するときに、アメリカの船が日本の自衛隊に守ってもらわなきゃならない蓋然性は極めて低い。すなわち、アメリカは世界最強の軍事力を誇っているんです。ですから、自身で攻撃力を日本の何百倍も持っているのに、何で日本が反撃をしなきゃならない。
　では、もっと別な言い方をします。
　アメリカの艦船に攻撃を加えた国はどういう報復を受けるでしょうか、中谷大臣。
○国務大臣（中谷元君）　これはあくまでも我が国の存立を揺るがすような事態でありますので、それを排除する範囲の対処をするということでございます。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　アメリカがどう報復するかは、これはアメリカが判断することでございまして、私が答えることではございません。
○小川勝也君　中谷大臣知っていますから。
○国務大臣（中谷元君）　総理と同じでございます。これはアメリカが判断をしてくるわけでありますが、その中でアメリカが日本に防御を要請をした場合におきましては、我が国といたしましては存立事態として限定された集団的自衛権を行使をするということでございます。
○小川勝也君　先ほど、御丁寧に憲法から日米安全保障条約まで出しました。日本は、守られているのは、アメリカの軍事力によって抑止力を有しているわけであります。日本を攻撃したらアメリカに攻撃されるぞということで抑止しているのが、これはメーンの抑止力であります。
　アメリカは自衛のための戦争をいとう国ではありません。アメリカの艦艇が狙われたら、すぐ報復いたします。その国の首都は炎上するでありましょう。これが抑止力なんです。日本からの反撃なんか何も怖くない。
　じゃ、別の質問をいたします。
　日本がアメリカに代わって武力行使をいたします。そうすると、相手の国は自衛権を行使します。日本が武力行使をして、相手が自衛権を行使する。相手が自衛権を行使して武力行使してきて、そして我が国がまた武力行使する。この事態を何と言いますか。
○国務大臣（中谷元君）　これはまさに日本の存立に関わる事態でございまして、政府といたしまして、そのような事態に際しまして、我が国を防衛する自衛権、つまり我が国に許される憲法の範囲内での自衛の措置の範囲でございます。
○小川勝也君　この図を見ていただいたら分かります。攻撃国は日本に攻撃をしていないんですね。アメリカの船に攻撃をしたら日本から先制攻撃を受けた。日本は先制攻撃をして、後で、国際法に基づいて、いわゆる国連安保理事会にこれは集団的自衛権の行使なんですよというふうにお伝えをする。
　しかし、世の中はそんな理屈を信用する人はいません。日本が先制攻撃したら相手は武力行使する、相手が武力行使したらこっちも武力行使する。これを戦争と言えない政府は国民に信頼性があるわけがないと私は思いますけれど、中谷大臣、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは全く違います。
　まず、米国が攻撃を受けるわけであります。日本と密接に関係のある米国が攻撃を受ける中において、この図にあるように、言わば日本に対する攻撃の意図もそのＡ国という国が、米国に対して攻撃をしたＡ国が示しているという状況の中において、ミサイルの発射等に対して警戒している米国の艦船に対する攻撃、これがまさに存立危機事態攻撃でありまして、これを排除するのが今回の法律でございまして、米国に対する攻撃を行ったＡという国そのものを例えば米国と撃破するという、そういうものではないわけでありまして、今回、まさに我が国の存立を脅かし、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される危機を排除する攻撃を行うわけでございまして、言わば上陸をしていってその国を占領するということではなくて、この艦艇等に対する攻撃を排除する必要があるわけでございます。
　そして同時に、先ほど御紹介をさせていただきましたように、ガイドラインにおきましても、日本は行うことが限られているということの前提の下に、先ほど中谷大臣からも答弁させていただいたとおりでありまして、武器等の防護のためにもお互いが協力していくということが明記されているわけでございますが、まさに最強の米軍であろうとも、日本の警備に当たっている際にさらに精強性の高い自衛隊が協力することによって彼らの安全性が高まると考えるのは、これは当然のことであろうと、こう思うところでございます。
○小川勝也君　蓋然性が低いパネルで国民をミスリードしているというふうに申し上げました。
　基本的にアメリカは自己完結型で報復をいたします。そして、日本がもしアメリカに先んじて武力攻撃をすることになれば、相手方からは先制攻撃になります。日本だけが自衛のための武力行使をするわけではありません。相手もするということを国民は分かっているので、そのことを危惧しているわけであります。
　時間がありませんので、横畠法制局長官に質問をいたします。
　昨日も小西委員の質問、今回の限定的集団的自衛権行使のいわゆる昭和四十七年の答弁についてさんざんのやり取りがありまして、大変私は苦しい答弁だったろうというふうに思っています。そして、横畠長官におかれましては、今なぜ限定的に集団的自衛権の行使を認めるに至ったかというふうに質問をされたときに、今までは全てフルスペックで議論してきました、限定的は初めてだったんですというふうに言いましたけれども、実はもう六年に一遍ずつ、国会では集団的自衛権の行使はできないのかというやり取りをずっと続けていました。
　これは、横畠長官、限定的集団的自衛権の行使について過去にもさんざん議論したケースがあったということでいうと、虚偽答弁をしたということをお認めになられますね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　政府として、限定的な集団的自衛権の行使ならば認められる、それを認めるという議論をしたことはございません。
○小川勝也君　認めないということを歴代の法制局は答えを出しています。しかし、衆参の国会議員は何度も何度もチャレンジをいたしました。内閣法制局に対して、限定的であれば、もっと小さい要件であればちょっとぐらいはいいんじゃないかというふうにさんざんやってきました。これは、議事録全部残っています。それは、法制局長官の横畠さんは全部知っているわけです。知っているにもかかわらず、限定的な議論はせずにフルスペックしか議論していなかったので今回認めることといたしましたというふうに答弁しました。
　もう一回質問いたします。限定的な集団的自衛権の議論を積み重ねても、歴代長官及び幹部は排除してきたということをお認めになられますね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　昨年の七月以前におきましては、内閣法制局はもとより、政府といたしましても限定的な集団的自衛権を認めるという考えはなかったわけでございます。したがいまして、それ以前に、昨年の七月以前において行使することが認められないというふうにお答えしていた集団的自衛権といいますのは、今回のような限定のないフルスペックの集団的自衛権のことについて議論をしていたということでございます。
○小川勝也君　歴代の法制局長官が、基本的に今回の法律は憲法違反だというふうにおっしゃっています。
　多分、拝察するに、横畠長官も、かつてほかの長官にお仕えをしていたときには、自分も今回の法案をそのときに見たとすれば、これは合憲という判断は当然できないだろうというふうに思いながら法制局でお仕事をされてこられたというふうに思っております。今、先輩たちは大変嘆いておられるのではないかなというふうに思っています。
　そして、この中でお一人だけ、集団的自衛権の行使、これは可能だとお考えになられた長官がおられます。これはどなたでしょうか。パネル、資料を見ながらお答えをいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　私のことでございましょうか。
○小川勝也君　これはお亡くなりになられました小松一郎長官であります。
　内閣法制局長官という方は、テレビを見ておられる方にはなじみのないポストかもしれません。しかし、例えば安倍総理が組閣をいたしますと、その後ろに、内閣法制局長官はひな壇の組閣写真に写ります。そのぐらい偉い人なんです。なぜ偉いかというと、内閣が、内閣総理大臣が俺はこういう法律を作るというふうに言っても、憲法やほかの法律との整合性でそれは無理ですというふうにお断りをする権利を持っているから偉かったんです。
　それを、安倍総理は、高い支持率をもって、政策を実行するために、まずは日銀総裁を自分の政策を好んで推進してくれる人を付けました。そして次に、集団的自衛権の限定的行使をやりたいと思ったときに小松長官を法制局長官に据えました。
　ここから横畠長官の人生は狂いました。歴代の長官とともにすばらしい、法制局官僚としてすばらしい功績と実力を兼ね備えていたのに、この先の内閣法制局が心配でなりません。内閣法制局が果たしてきた役割を、今、横畠長官が無にしようとしている。私も福山委員と同じように、横畠長官は辞任をいただいて、後世の法制局官僚にまた希望を与えていただければというふうに思います。
　安倍政権の今回の法律案は大変問題だらけでありますので、これからもしっかり追及することをお誓い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　本題に入る前に、ウィキリークスが報道いたしましたアメリカの盗聴の問題について質問させていただきたいと思います。
　これは非常に大きな問題でして、我が国の国防上極めて大切な問題だと私は思います。
　そこで、総理にお伺いしたいと思いますが、国家安全保障会議は開かれたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　民間であるウィキリークスの出所不明の文書についてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上であえて申し上げれば、仮に事実であれば同盟国として極めて遺憾であります。本件については、クラッパー米国家情報長官と連絡を取っているところであり、引き続き米側に事実関係の確認を強く求めていきたいと思います。
　いずれにせよ、政府として情報保全への対応については引き続き万全を期していきたいと思います。
○櫻井充君　済みませんが、会議は開催したんでしょうか、していないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げたとおりでありまして、民間の機関であるウィキリークスの発表に対して一々我々は直ちに反応するのではなくて、まず同盟国である米国に対してその真偽について確かめることが重要であろうと、このように判断したところでございます。
○櫻井充君　フランスはどのように対応したのかと申し上げますと、対策を相次いで打ち出しただけではありませんで、閣僚が出席して国防に関する関係閣僚会議を開催しております。このぐらいの危機感をフランスは持っております。さらに、オランド大統領はオバマ大統領と電話の協議も行ってきております。
　日本もこのぐらい厳しい態度で出るべきだと私は思っているんですが、なぜかというと、例えば今はＴＰＰ交渉の大詰めを迎えております。そのＴＰＰ交渉で大詰めを迎えている中で、ここでどういうようなことが決まってくるのかは我が国の国益を守る上で非常に大切なことだからです。
　ですから、そういう意味で、私は、今の総理の御発言は御発言ですが、是非お考えいただきたいのは、今のようなことでは危機管理上非常に大きな問題があると思っていて、是非会議を開いていただいた上できちんとした対策を打っていただきたいと思いますが。これは与野党が争うことではございません、総理。これは我が国の問題ですから、そういう意味で是非会議を開かれた方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、サルコジ政権等に対する言わばウィキリークスの発表の中身と、我が方に今回発表された中身については違いがあるわけでございますが、その上においても、もしこれが事実であれば遺憾であり、我々は米側に真偽を確かめているところでございますが、先ほど申し上げましたように、クラッパー氏と、この事実の確認について、情報の交換等について先方からの説明を求めていたところでございます。
○櫻井充君　済みませんが、米国政府が盗聴をしているというふうに告発されているわけであって、盗聴していたと思われる人たちに盗聴していたんですかと聞いても、正直に答えてくれるはずがないと思うんですよ。もうここは水掛け論になりますから。だけど、ここは危機管理上、私は、非常に大きな問題があったんじゃないかと、その点だけは申し上げておきたいと思います。
　それで、総理に、まず最初に憲法に対する基本的な考え方をお伺いさせていただきたいと思います。
　これは平成十二年五月十一日の憲法調査会の議事録がございまして、その当時、安倍晋三委員が衛藤晟一議員の代わりに出席をいたしまして、こう述べられております。日本国憲法というのは、「強制のもとで、ほとんどアメリカのニューディーラーと言われる人たちの手によってできた憲法を私たちが最高法として抱いているということが、」、ここから大事なんですが、「日本人にとって、心理に大きな、精神に悪い影響を及ぼしているんだろう、私はこのように思います。」と、そう述べられております。
　私は、済みませんが、自分自身で振り返って、憲法が私に精神的に悪い影響を及ぼしているとは私は全く思いません。総理はどういうところでそのようにお感じなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が述べたのは、自由民主党もそうでありますが、言わば自由民主党自体も綱領の中に、我々の手で憲法を作り上げていくということを述べているわけでございます。これは、まさに現行の憲法が、極めて短期間の間に米軍が案を作り、それを基に作られたことは間違いないわけで、当時のＧＨＱの人々によって、二十五名の人々によって短期間で作られたのは間違いないわけでございます。その中において、やはり私たちの手でもう一度、憲法について、どういう憲法を作っていくべきかということを議論していくことも大切だろうと、こういうことでございます。そういう精神も大切ではないかと、そういうみずみずしい精神も大切ではないかと、このように答えているわけでございます。
　もちろん、今、内閣総理大臣として、憲法を遵守し尊重する義務を負っていることは言うまでもないところでございます。
○櫻井充君　済みません、この考えは、実は岸元総理も同じようなことをおっしゃっているんです。ですから、おじいさんからそういう教育を受けたのかどうか私はよく分かりませんが、総理、改めてお伺いしておきますが、私は悪い影響を自分自身としては受けていないと思っているんです。総理はどういう点で悪い影響を受けているとお思いなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、悪い影響というふうに申し上げましたのは、つまり、先ほど申し上げましたように、自分たちの手で憲法を作ることができると、こういう精神を取り戻す必要があると、こう申し上げたわけでございます。新しい時代を切り開いていくためには、その精神を切り開いていく、つまり、不磨の大典として指一本触れることができないというこの精神を変えていく必要があるだろうと、こう述べているところでございます。
○櫻井充君　私は、私なりに考えますが、日本国憲法はよくできていると思います、根幹は。そして、今の時代に合わなくなった部分についてのマイナーチェンジは多分必要な部分はあると思っているんですよ。ですが、根幹からそういう話には僕はならないんじゃないかと。
　それで、なおかつ、今総理は憲法を守っていかなきゃいけないんだというお話ありましたけど、こうもここの場面で意見を述べられているんですが、「この前文は全く白々しい文であると言わざるを得ないんだろう、」と。しかも、「ですから、そういう意味で、私は、まずこの前文から全面的に見直していく必要があるんだろう、こういうふうに思うわけであります。」ということです。
　それで、前文というのがいかに大切なものなのかと。これは、昭和二十二年に文部省が子供たちに向けて分かりやすく書いたものがございます。（資料提示）
　これ、皆さんにお手元へ資料をお渡ししたかと思いますが、太字のところを読ませていただきますと、要するに二つあるんだと、大事なことが。「その一つは、みなさんが憲法をよんで、その意味を知ろうとするときに、手びきになることです。」と。「つまりこんどの憲法は、この前文に記されたような考えからできたものですから、」、ここからです、「前文にある考えと、ちがったふうに考えてはならないということです。　もう一つのはたらきは、これからさき、この憲法をかえるときに、この前文に記された考え方と、ちがうようなかえかたをしてはならないということです。」と。こういうふうに、昭和二十二年、平和憲法ができたときに、子供たちに対して文部省が配布したものがございます。これは文部省が出しているんです。
　そして、総理はここの中でこういうふうにも言っているんですが、憲法の前文のところに、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と、こういう文章がございます。私、非常にいい文章だと思うんですが、この文章に対して、総理は、白々しいとおっしゃっている。それはなぜかというと、「この「平和を愛する諸国民」というのは一体だれなんだということでございますが、例えば、国連の常任理事国、Ｐ５の国、この五大国は、」、「戦後五十数年間、すべて戦争をしているわけであります。ですから、」と、そう答えていらっしゃいます。
　しかし、国は戦争をしているかもしれませんが、国民は皆さん平和を愛していらっしゃるんじゃないでしょうか。これは私は理想だと思っていて、ここの前文の最後に書いてあるのは、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と、ここまで書いてあるわけです。ですから、この憲法の前文というのは何を表しているかというと、戦後の敗戦を受けて、日本国民としてどう生きていくのか、どうあるべきなのか、その理念を示したものなんです。
　この理念を示したものについて白々しいと言うのは、私はおかしいと思います。総理はいかがお考えなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自由民主党は、この前文も含めまして、この前文を全て変えていく案を作っているわけでありまして、私たちとしてはそれがベストだと、こう考えている次第でございます。
　先ほどの、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を維持しようと決意したと、こうあるわけでありますが、そこで私が考えていたことを様々述べているわけでありますが、例えば、そうした書きぶりをもう少し主体的に書くべきではないかと。平和を愛する諸国民というよりも、我が国自体がそうした諸国と共々平和を愛し、その平和を維持していくという、主体的に書いていくべきではないかと、こう思うわけであります。
　また、専制と隷従、圧迫と偏狭をこの地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占めたい、これは大変重要な一文ではありますが、同時に、日本も、日本自体がそこで名誉ある地位を得たいということと同時に、まさにそうした諸国民とともに圧迫と偏狭、隷従等をこれを除去しようと、日本も主体的な役割を示していくという決意を示すべきではないかということも考えたわけでございまして、そういうことを私は述べたところでございます。
○櫻井充君　総理、今おっしゃっているようなことは実は憲法の前文にちゃんと書いてあるんですよ。どういうことかというと、まず戦争をしないということについては、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、」と、もうそこに書いてあるわけです。
　ですから、日本国民はもう戦争をしないということはここに書かれています。そして、今の文章の主語は、「日本国民は、」という主語になっていて、日本国民としてこういうことをやっていくんですという宣言文になってきていて、総理が今おっしゃっていることは実はそこの中にちゃんと全部書かれているんです。
　ですから、そういう意味において、白々しいという言葉を使われるのはおかしいと思いますし、ちょっとよく分からないんです。総理がおっしゃっている白々しいという意味を教えていただけないですか。白々しいの意味を教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その意味は、今申し上げたところでありますが、今、日本はというふうにおっしゃったわけでありますが、日本は平和を愛し、専制と隷従、圧迫と偏狭をこの地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占めたいと、こう述べているわけでありますが、しかし、やはりその主役としてもう少しこれは明確にするべきではないかと、こう考えたわけでございます。日本語としてですね。
　そして同時に、先ほど申し上げましたように、確かに最初のところに今、櫻井委員が指摘されたようなことも書いてあるわけでありますが、しかし、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我が国の安全と生存を保持しようと決意したと。これは、やはり我が国の平和と安全は我が国自身がしっかりと確保していくべきではないか、その決意も書く必要があるのではないかと、それを全てお任せしていいのかという、そういう観点から述べたところでございます。
○櫻井充君　まあ、これはあとは憲法の読み方の問題なのかもしれませんが、国民の皆さんがあとはどう判断されるかだと、私はそう思います。ここの議論を聞いていただいてどうなのかということであって、済みませんが、白々しいという言葉の意味は、興ざめなさま、うそであったり本心でなかったりすることが見え透いているさまと、決していい言葉ではありませんので、その日本国憲法前文についても全面的に見直せと。決してお好きではないんだと思います。
　その上で、大事な点は、先ほど総理からもお話がありましたとおり、ちゃんと、そうであったとしても、最高権力者としてこれは守っていかなければいけないものなんだと、そこのところが極めて大事だと私は思います。
　さてそこで、何で急にこうやってホルムズ海峡に行って機雷の除去をしてこいと、しなきゃいけなくなったのかと。これは、アーミテージ・レポートというのがありまして、これは総理はもうお読みになっていると思います。これは、参議院の何の委員会か忘れましたが、大塚委員の質問に対して、アーミテージ・レポートにもこう書いてあったでしょうと、そこまでおっしゃっていますから。
　そこの中に、アーミテージさんからこう言われているんですね。イランがホルムズ海峡を封鎖する意図若しくは兆候を最初に言葉で示した際には、ここからなんです、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきであると。そういうふうにおっしゃってきていて、なるほど、いや私は、別にアメリカはアメリカ側として言うのは当然だと思います、自国の利益のために。日本の掃海艇は非常に優秀です。私が自衛隊の方とお話をさせていただいても、多分世界でナンバーワンではないのかと皆さんその自負心をお持ちです。ですから、その日本の能力がよく分かっているものですから、多分、こういうことを日本として貢献してくれとアメリカ側が言うのは、私はこれ当然だとは思っています。
　しかし、アメリカから言われたから日本としてやるべきかやるべきでないかは日本政府として判断することですが、急に機雷の除去をやるというのは、アメリカから言われたからこういう話になっているのではないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは米国から言われたからではなくて、まさに三要件に当てはまるかで日本が主体的に判断をするわけでありまして、アメリカの事情ということではなくて、まさに日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される危険がなければ我々はそれはやらない、まさに国の存立を全うし国民を守るために他に手段がないときにしかやらないということでございます。
○櫻井充君　基本原則はそれはそれとしてお伺いしておきたいと思いますが、私が申し上げているのは、何例かの事例が出てきた際に、何で急にホルムズ海峡の機雷の除去が出てきたのか、それが分からないので、これ、アメリカから言われたので、ああ、まあ、そうか、こういうことをちゃんと例に出しておかなきゃいけないなと思って出されたんじゃないかとそう思っていて、その点についてお伺いしているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　率直な御質問だと思いますが、それはそうではなくて、やはりこのホルムズ海峡を日本の需要のある石油の八割がここを通過をしてくる、そしてガスについても三割近くであるということでございまして、かつてもこのホルムズ海峡、この近傍においてそうした事態が生起したこともあり、今回例として入れているところでございます。
○櫻井充君　しかし、そのホルムズ海峡に機雷が敷設される可能性は非常に低くなりましたよね。イランの大使がこの間、そういうことはもうするつもりもございませんと言ってくると、可能性は非常に低くなるんじゃないでしょうか。
　そうなったときに、じゃ何でもいいから機雷の除去をしに行くことになるのかどうかというのはすごく大事なことでして、今申し上げたとおり、ホルムズ海峡に敷設される可能性が低くなったんだとすれば、そのホルムズ海峡での機雷の除去というのは例から取り下げるということになるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさに我々、今回の法改正においてやることができ得ると、可能性があるということを考えているわけでありまして、実際にそういうことが起こらなければこれは一番いいわけでございますし、実際、日本も、これはイランがそうした行為を行うということを想定しているわけではございませんが、イランとの関係においても、私もロウハニ大統領と数次にわたり首脳会談を行いながら、外務大臣もイランを訪問する等、良好な関係をつくりつつ、また、ＥＵ３プラス３とイランとの合意ができたことは大変すばらしいと、こう思っている次第でございまして、事実上、こうした対応を取らなくてよくなればこれは一番いいと、このように考えているところでございます。（発言する者あり）
○櫻井充君　ここはすごく大事なことでして、今声が上がっていますが、立法事実としてどうなのかです。
　もう一つ、じゃ、済みません、この例を挙げておきます。
　よく総理がおっしゃるのは、邦人救出の際です。邦人救出の際に日本が守らなくていいのかという話になりますが、中谷委員が日米防衛協力のための指針に関する特別委員会、平成十一年の三月十八日、こういうふうに発言されています。
　当初、ガイドラインに米軍による邦人の救出を入れて米国が提案する項目というようなことでお願いしておったんですが、最終的にはアメリカから断られました。これはもう一人前の大人として当然のことですけれども。そういうことを他国に頼られて義務にされるとアメリカも、本当にたくさんの国からそういうことを頼まれると困る、自分のことは自分でやりなさいというようなことで、当然のことだと思いますとおっしゃっているんです。
　そうだとすると、大臣、このことがあるとすれば、邦人救出というのは可能性として全く起こらないことになるんじゃないんですか。それを例に出されているということは私はおかしいと思いますよ。大臣、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　それは、九七年のガイドライン当時の国会の質疑で、私が質問したのは、そういうことが報道に出ていましたので政府にそれを質問したわけでございます。政府としてはそれは否定をいたしまして、事実、九七年のガイドラインにおきましては、邦人の輸送、これはガイドラインに書かれておりますし、それ以降も、日米の共同訓練、これの訓練項目の一つとしてやっておりますし、また多国間の訓練、これアメリカとタイ主催のコブラゴールドという訓練がございますが、これは邦人の輸送なども行っていると。
　そして、今回のガイドラインの改定におきましてもこういった在外邦人の、避難民の措置というのは明記をされておりますので、事実、日米間で合意をし、また実際に訓練も行われているということでございます。
○櫻井充君　分かりました。じゃ、この当時の中谷委員の認識と、この当時と今は全然違うということなんでしょうか。
　済みません、これは後、調べさせていただきたいと思いますし、それから、午前中の部、時間になりましたので、あとは午後に質問をしたいと。よろしくお願いします。
○委員長（鴻池祥肇君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、島田三郎君、堂故茂君及び浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君、二之湯武史君及び大塚耕平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　休憩前に引き続き、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題とし、国際的な安全保障体制等についての集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。午前中に引き続いて質問をさせていただきます。
　機雷の除去について改めて質問をさせていただきたいと思うんですが、その機雷の除去という作業は本当に危険を伴わない作業なのか。私は非常にリスクが高いんじゃないかと思いますが、その点について、まず防衛大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　非常に危険を伴う作業でございまして、やはり一つ一つの機雷、いろんな処理方法がありますけれども、爆薬を仕掛けて処理するやり方とか機械を使うやり方等ありますが、相当習熟をした技術者でなければできないということで、自衛隊でなければ実施困難なものでございます。
　そういう意味におきまして、日頃からそれの訓練を重ね、そしてリスクの低減をする努力をしながら行っているということでございます。
○櫻井充君　おっしゃるとおりなんですよ。
　それで、今防衛大臣はリスクが高いというふうに御答弁いただきました。しかし、総理は日頃から、自衛隊員のリスクは軽減するんだ軽減するんだというふうにおっしゃっています。新しく任務として機雷の除去作業が入ったとすれば、リスクが高くなるのは当然ではないのかと思います。
　それから事実に関して申し上げておきますが、これは何かというと、朝鮮戦争のときにアメリカ軍に言われて当時の海上保安庁が出撃しております。そして、その機雷の除去作業中に一隻の掃海艇が沈没し、一人が戦死、十八人が負傷しております。ですから、この当時の日本の海上保安庁は、日本海軍が敷設した機雷が日本近海に約五万個ございました、それから米軍が敷設したものが約五千個ございました、これをずっと除去をしてきたと。このぐらい熟練している人たちが、実は朝鮮戦争に行って、ロシア軍が敷設した機雷の処理中に沈没していると。
　この事実をもってして、総理がおっしゃるように、自衛隊員の方々が更に安全になるんです、リスクは減るんですと、そういうことにはならないんじゃないかと思いますが、その点についていかがですか。