Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　その常日ごろ指導している健全性に反するんじゃないんですか。ここに契約書があります。「住友ローン契約書」。これは単に現場の人間だけじゃなくて、この第二東京営業部のトップの決裁が三つもあるんですよ。ということは、これは現場の大津と佐藤が出資法違反しておったかどうかじゃないですよ。何に貸すのか、恐らくこれは本店は知っておったはずです。こんな大量に出ているんだから、一人や二人じゃないんだから。となれば、まず出資法違反の融資かどうか、これを銀行が確認もせずにこの営業部のトップが判こを押した。これはまずい融資でしょう。
　大蔵大臣、あんな局長の答弁でいいんですか。――大蔵大臣答えてください。
○説明員（土田正顕君）　私はその具体的な書類を詳しく見たわけではございませんが、これは通常融資を行うときに銀行が作成いたします通常の書類であろうと思います。それで、その限りにおいて、これは銀行の判断として融資をしたことは事実でございますが、その個別の融資をするに当たりましては、やはり先ほど申し上げましたようなことでございますけれども、客の借り入れニーズの強さ、それから資産がどのくらいあるか、返済能力がどのくらいあるかというようなことを勘案した上で、審査の上決定されるのが通常であり、恐らく本件につきましてもそのような手続を経ておると思います。
　それで、ただいまお話しのいろいろな状況につきましても、私は決してそれを否定する材料を持っておるというわけではございませんが、現実に個人の方と銀行の方とでいろいろな進め方なりなんなりについての意見の不一致が残っておるというふうに聞いておりますので、立ち入った御説明は控えさせていただきたいと申し上げているわけであります。
○近藤忠孝君　大蔵大臣、この書類は銀行局にもある書類ですよ。それを局長がよく見もしないで答弁するというのは何ですか、これは。そうでしょう。
　それから、当事者間に食い違いがあるんですね。食い違いがあるのは、契約の日とかなんか。それは私も調べてみたら、あったのは大体これは直りました、書類に基づいてね。ところが一番の食い違いは、さっき言ったようにティピーシーは安全ですよ、大丈夫ですよと、こう勧めたかどうか、これがこの事件の決定的な問題点ですよ。勧めておいて、しかもこんなインチキな会社を勧めておって、その責任どうなるのか。これについて当事者間の問題だからお話いただきたいと。大体今住友は逃げ回っておるんですよ。これは逃げ回っておるに対してはひとつ大蔵大臣、逃げ回るなと、誠実に交渉してテーブルに着きなさい、誠実に対応しなさいと、私はそういう指導をこれはしてほしいと思うけれども、その指導はしますね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　少なくとも、みずからが関連すると言われている事案から逃げ回るようなひきょうなことはするなということは申します。
○近藤忠孝君　やっぱり大蔵大臣の方がよろしいわ。
　それで銀行局長、さっきの食い違いの問題はどうですか。これは調査するに値するでしょう。これは銀行のまさしく公共性そのものですよね。
　それから、これがこんなところへ融資する、しかも、大体元金保証、二四％配当しますなんて、考えられますかこんなこと。そんなところへ融資をした。しかも食い違い点はある。銀行の方から勧めたという。そんなもので大蔵省がうのみにすること自身私はなめられていると思う。なめられないためにも、またこんな事故を再発させないためにも、この点調べてください。どうです。
○説明員（土田正顕君）　私どもは、銀行の主張を一方的に是認しておるわけではございませんので、銀行とこの特定の個人の方との間の意見の違いがあるということをそのまま申し上げておるわけでございますが、いずれにいたしましても、このような場で御指摘のあったことでもございますので、今後とも適切な業務運営を確保するように指導してまいりたいと存じます。
○近藤忠孝君　やっと少しまともな答弁になってまいりましたね。
　それで大蔵大臣、これはちょっと政治的な判断も含めてお聞きしたいんだけれども、このように住友銀行が深くかかわって、実際被害者が、もう私どもの方にたくさん来ています。途方に暮れているのに、こういう人々に対して、こういう原因の一端をつくって被害を拡大した住友銀行がこういう気の毒な人々から利息を取ったり、それから貸し金の返済を強く求めたり、返済できないからといって抵当権を実行して家を取ってしまう。こんなことは私は人道的にも法的にも許されぬと思うんですが、これはひとつ大きな観点に立って被害者救済というそういう面からもひとつお答えいただきたいと思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今御指摘になりました被害者の救済という話になりますと、私はそのティピーシーと顧客の関係として民事の問題であると思います。そして、それに行政当局が介入するというのは、答弁の形でありましても避けるべきであろうと思います。
○近藤忠孝君　だから私は大蔵大臣、全部まけてやれという指導をせいとか、そうは言ってはいないんです。本当はそうしてほしいんだけれども、それは無理だと思うんで言っていないけれども、ただそれは当事者間で、社会的批判もこれは高まるでしょうから、それにこたえて、ちゃんと公共、な立場から処理をするというそういった指導をこれはしてほしいと思います。
　きょうはたまたまこの住友銀行の例を取り上げしたけれども、このほかにも先ほど申し上げたうに第一コーポ、エステート、中央信託、それからアメニティー、ハウジングローン、こういうところで――こういう会社になりますと金額がさらに広がって三千万、五千万、八千万、こういう貸し付けがされているわけですね。これはやはり大蔵省の管轄下にある金融会社であります。ですから、こういった事態を真剣に受けとめて、事実関係を全面的に明らかにすべきです。そして銀行に対してそういう金融機関としての責任をとる立場から対処せよと、こういった指導はしてしかるべきだと思いますが、重ねてお伺いしたい。
　それから警察庁に対しては、まだ捜査中でということでしたが、新聞に明らかになっていることでも言わないというのはちょっとどうかと思うけれども、しかしこれはお願いしたいのは、さらに捜査を強化し、責任をさらに明確にし、私はこれは詐欺罪ぐらい成立する可能性もあると思うけれども、今の段階で言えないそうですけれども、そういう強い態度でひとつ対処してほしいと思いますが、それぞれ簡潔にお答えいただいて次の質問に入ります。
○説明員（土田正顕君）　この被害者との関係につきましては、先ほど大蔵大臣から御答弁を申し上げたとおりでございます。
　一つだけ補足いたしますと、ただいまいろいろな金融会社についてのお話がございまして、これについて大蔵省としてどうかということでございますが、金融会社に対する大蔵省の監督の関係というのは、これは一般の銀行その他に対する一般的な監督権を持っているというわけではございませんで、これは委員よく御承知と思いますけれども、貸金業の規制等に関する法律によりましてその限られた範囲内におきましての行為規制を命ずるというような権限のみでございますので、一般的な調査監督権を持っていないというところは御理解いただきたいと思います。
○説明員（加美山利弘君）　お答えいたします。
　本件捜査が適正に行われ全容が解明できるよう神奈川県警察を指導してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○近藤忠孝君　では、あとは、せっかく両大臣が来ておるので、本当は二十分二十分と思っていたんだけれども、どうも銀行局長の答弁がああいう状況であと十分しかないのでどの程度議論できるかわかりませんが、長良川河口ぜき問題について質問をしたいと思います。
　時間がないので端的に申しますと、建設大臣にお聞きしたいのは、河口ぜきの必要の論拠は、要するにしゅんせつをして塩害がいくからというんですが、塩害が果たしてあるのかどうか。塩害がなければこの必要性がなくなりますよね、治水の面からは。そのことも含めてですが、塩害はあるというならばこれは建設省が、要するに建設する側で立証しなきゃいけませんよ。ただ、今あるというだけで実際どういう規模の塩害がどういう仕組みで発生するのか、これは何も言っていません。納得しようがないんです。ということは、なぜ立証責任があるかと申しますと、今ある自然を河口ぜきでとめて自然をがらっと変えちゃうんだからね。現状を変化させる側に変化させる根拠を主張しかつ立証する責任がある。主張しています、塩害発生すると。しかし、主張したその塩害の発生を建設省が立証しなきゃいけませんが、ただ言うだけでしょう。どこにありますか。
○説明員（近藤徹君）　長良川河口ぜきでございますが、この計画は長良川の治水の安全度を確保する意味で、現在の治水計画七千五百トンを安全流下させるために河積の確保が必要になるわけでございます。
　その場合に、大規模なしゅんせつが必要でございますが、今おっしゃいましたように、その大規模なしゅんせつに伴って、現在河口の下流の方でとどまっている塩水が上流まで遡上することになります。この区域には工業用水や農業用水の取水口がございまして、これらの取水口に塩分が入ってくるということになりまして、関係の水量に支障がある。また、それぞれの現在淡水に囲まれている区域に塩水が遡上してまいりますので、地下水や土壌への塩分化が進むということでございまして、これらについては既に過去の幾つかの河川におきましても大規模しゅんせつにおいて塩害によって被害が発生し、そのために河口ぜきが必要となった事例もたくさんございまして、従来から得られた知見に基づいて必要と考えておるわけでございます。
○近藤忠孝君　一つは、取水口であれば取水口を上へ上げりゃいいんですよ。最小限度の自然破壊、自然への変化で水が取れるのだからね。河口ぜきだと完全に川が変わっちゃうんですから。しかも、これは今問題になっておるように上流までダムのない数少ない川だ、どうしても残したいということで大問題になっていますよね。だから取水口だって上でいいんです。
　それから、実際塩害が発生するというのであるならば、発生してしかるべきところは現にあるんです。二面が塩水を相当含んだ木曽川、長良川に囲まれて一面が海に囲まれている。発生するんだったらここに発生してしかるべきです。発生していますか、どうですか。
○説明員（近藤徹君）　長良川の下流部で現在塩水に洗われている部分については、過去に大変な塩害の被害がございました。これらの地域については、例えば稲作の塩害被害の防除のためにも大変な努力をしてまいりました。例えば、先生おっしゃいますように、上流に取水口を移すという場合にも、従来は簡単に得られた水源を改めて確保するということ、それに対する水資源開発の努力、またいずれにしても上流で取水するとすれば、現在のせきと同規模のせきを上流に建設すること、その場合にはそのせきから下流部について、結局河川の水量は減るわけでございますから、それによっていろいろな環境への影響がございます。それらを防ぐためには、我々の従来進めてまいりました実例から見ましても、現在の河口の部分にせきを建設し塩水の遡上を防ぐのが最も妥当な計画だと判断して進めておるところでございます。
○近藤忠孝君　確かに伊勢湾台風の直後に塩害がありました。被害割合三三・九％、その後淡水を入れるとかいろいろの工夫もし努力もした結果、七五年以降は被害割合が一％を割って、七九年以降は〇・三から〇・四、本当にあるかないかの少ないところで安定しておるんです。〇・三なんといえばないと同じですよ。（資料を手渡す）
　そこで、そこの写真、それはいつのものだと思いますか。
○説明員（近藤徹君）　いつかと言われましても即答はしかねますが、これは恐らく三重県長島町長良川河口に所在する区域内の農業被害の写真だと思います。
　ちょっと御説明させていただきますと、長島町ではかつては青取水といいますか、河川の水を取って農業用水に使っておったわけでございますが、この地域は地下水取水あるいは河川のしゅんせつその他によりまして河道が、河床が低くなったということもございまして、塩分の遡上が上流に及んできた。そのために昭和三十年代からは河川水の塩水化、地下水の塩分汚染によって御承知のようなこういう稲作被害が発生して、結局河川水を使用できなくなったわけでございます。その結果としまして、深層の地下水をくみ上げて利用しておったわけでございますが、結果におきましては地盤沈下がさらに一層進行し、地下水の塩分汚染も発生してきた結果、農業用水の利用に支障を来したわけでございます。これらを防ぐためにこの地域は一体となって、まず従来の農業用水の水源を他に求めるということで、例えば木曽川用水等の大事業によってこの水源の確保を行ったということ、特に他の地域以上に土壌の表面に塩分が付着することを防ぐための除塩用水と余計水源が必要となること。また、排水路や排水機場を整備する等多大の経費を投入して長期間にわたるこれらの対策によって辛うじて現在塩害の被害が顕在化しない状況にありますが、それでも現在数量的には少ないわけでございますが、塩害源が発生している状況でございます。
　それから申し上げたいのは、同時に、土壌、地下水等への環境汚染も発生するわけでございますので、やはり河口ぜきによる塩水遡上を防ぐことが最も被害も少なく妥当な措置だと考えております。
○近藤忠孝君　その写真は河口ぜき建設現場、要するに見学者コースのところにほかのものと一緒に飾ってあったものです。そこに危険な塩害が書いてあるでしょう。その写真は伊勢湾台風直後です。それは当たり前ですね、塩害があるのは。その赤い図もそうですよ。だってその直前まで海の底だったんだから当たり前じゃないですか。三十何％あったんです。今は〇・三％だから、百分の一ですよ。塩害はない。いろいろ対策をやった結果もあるけれどもね。
　それで、環境庁長官せっかく来ていただいたので――いや、局長はちょっと待ってください、時間ないから。環境庁長官、水利用についてもこれは県の計画で、国の方は全然まだチェック何もしていませんよ。それも問題。今言ったとおり塩害なんというのはもうないんだから。にもかかわらず、こんな自然破壊ということは、環境庁としては大変問題だろうと思うし、長官も一定の発言をされております。今の議論もお聞きになった上でひとつ決意をお述べいただきたい。――もう時間がないんだから。私は局長を指名していませんよ。質問をしない者に答えてもらっては困る。
○国務大臣（北川石松君）　ただいま近藤委員からの御質問でございますが、決意を述べろということでございますが、この点につきましては、いろいろとやはり長年の歳月を経ていることも事実であるから、調査をした上で答えなくては、軽々しく今私がここで決意を表明する段階でないと、このように思っております。
○近藤忠孝君　では一言。
　調査が必要だというそういった発言と承っておきます。調査すれば一定の発言をすると、こういった趣旨であると私は理解しまして、時間がないので質問を終わります。
○高井和伸君　前回は行政手続法制定への動きの中の行政処分を中心に伺いましたけれども、きょうはその続編で、行政指導を中心に伺いたいと思います。
　きょうの今までの議論の中でも、行政各庁のいろんな行政指導的な側面の言葉もたくさん出てきました。一般的に行政指導というのは、行政庁がある個人ないしは会社あてに、ある一定の行為をやってくれ、やってくれるなというような両方を要請する行為というふうに一応受けとめた上で、こういった行政指導が行政によって国民のいろんな、特に経済活動が中心だと思いますけれども、いろんな場面で影響を及ぼしてくる。行政指導ですから、柔道の試合でも指導という言葉があるように、聞く聞かぬは別としても、ある程度の効果が期待して行われるわけでございまして、その行政指導が行われることによって、ある種の侵害、損害、そういったものが出てくるのもまた一つの当然の結論だろうと思いますが、その責任は、通常行政指導という場面では行政庁はとらないという前提で行われているはずでございます。
　そんなことで考えるときに、やはり日本の全体、国を運営する上での行政指導という役割は、非常に微妙なところで妙味を出して、いいテクニックとしてあちらこちらで使われているんだろう。そのように予測もし、日ごろ見聞しているわけでございますが、これを国民の側から見ますと、聞きたくもない行政指導があるし行政指導が欲しいのにやらない場面もあるというようなことで、つまり国民参加の政治というか、行政がいろんな場面で、行政指導によって逆の、プラス、マイナス両面がある。ある一定のルールがないことには、また国民側から見れば経済を運営するというか、経済を支えている企業活動というか、そういった側面では大変困るというようなことがあります。私はそういった面で行政指導というものが大変きちっとした形で運営されなきゃいけないという見地に立つものでございます。
　そこで総務庁、せんだってからのお話のとおり、行政手続法の一環として行政指導も射程距離に入れられまして御検討なさっているということで理解しております。そこで、行政指導はたくさんあちらこちらに散らばって現に行われているというふうに私も理解しますが、この行政手続法研究会の中間報告においては、こういった行政指導手続にはどのような考えでもって臨まれているのか、そこらの点について御見識を伺いたいと思います。
○説明員（増島俊之君）　行政指導につきましては、御指摘のとおりいろいろな態様のものがあるわけでございます。研究会の中でまず行政指導の評価といいますか、行政指導というものについてどう評価するかということでございますが、行政手続法の研究会では、やはり行政指導というものが行政運営の弾力性の確保あるいは行政ニーズへの迅速な対応というような観点から、現実にあります法令の非常に補完的な機能、そういうものを果たしている、そういう意義がある、そういう評価でございます。
　　　〔委員長退席、理事会田長栄君着席〕
　ただ、行政指導につきましては、今先生御指摘のようないろいろな問題があるということで、そこでこの研究会の報告で挙げておりますものは、まず行政指導のうち申請の取り下げ、あるいはまた法令に基づかない負担、そういうものを求めて行われるもの、それから私人間の利害の調整に係るもの、それから行政処分につながる拘束力の強いもの、そういうものにつきましては、行政の透明性、明確さあるいは慎重さ、そういうものを確保する観点から、相手方が要求した場合には文書を必ず交付する、そういうこと。それからこの行政指導につきましていろいろな不服があるわけでございますが、行政機関に対してこの不服を申し出ることができる。それに対してその回答を行政機関側に義務づける、そういう仕組みが要るのではないかというのが研究会の考え方でございます。
○高井和伸君　研究会の考え方はそれなりに文書も見ておりますので理解できます。それで、こういったことが問題にされるきっかけというか、もちろん総務庁ないしはそういった研究会は早くから気づいていたわけでございますが、時あたかも昨年の日米構造協議、ことしに入りましての日米構造協議においても、この行政指導の透明性がかなりいろんな場面で指摘されて、総務庁から見れば我が意を得たりというような側面で、早目に行政指導に対するそれなりの基準ないしは法制を決めなきゃいかぬのじゃないか、こうお思いになったんだろうと思いますけれども、特にアメリカ側からの日本の行政指導についてのある意味ではわかりにくさというようなことで、新聞にも報道されておりましたけれども、そういった点でアメリカ側から求められた行政指導における特に透明性だというふうに私は理解しておりますけれども、それに対する研究会の中間報告で示された基本的な認識と、私の言いたいのは行政指導という問題についての日米構造協議における日米間の確認、最終的に日本側からの措置の確認された事項と研究会で考えている行政指導の運用というんですか。そういったものとのそごというものはあったんでしょうか。
　　　〔理事会田長栄君退席、委員長着席〕
○説明員（増島俊之君）　日米構造協議の内容につきまして、その意味内容を正確に語るそういう立場ではございませんけれども、文言で、「排他的取引慣行」の中で行政指導について触れておりまして、
　　日本国政府は、行政指導の政府全体の包括的な原則として透明性及び公正性を確保するため、行政指導の内容が市場閉鎖的でなくかつ公正な競争を阻害しないとの政府の意図と一致するようにすることを保証する。また、行政指導は、可能な限り文書で行うこととし、それが行われた場合には、例えば、安全保障に係る場合、公表すれば営業秘密の漏洩等から生ずるような損害をもたらし又はそのおそれがある場合等公表しない有力な理由がある場合を除き、一般に知り得るようにする。
そういう内容のものがございますが、この文言の理解の限りでございますけれども、恐らく経済活というものを念頭に置きましてこういう日米構造協議の中におきます閣議了解の文書があるのではないかと思うわけでございますが、研究会では行政一般の立場から検討をいたしているわけでございます。しかし、基本的には行政の透明性、公平性の確保ということが基本の考え方として貫かれているわけでございますので、そういう意味では共通の視点に立つ、そういうものではないかというふうに考えております。
○高井和伸君　先ほどの研究会における、文書による行政指導、そして今もここにありましたように、一定の場合を制限はしつつも基本的には文書による行政指導をするということで、行政指導の透明性が双方図られているというふうに理解するわけでございますけれども、今のは非常に抽象的な、総論的な研究会の話であったり、日米構造協議における日本側の対処の措置の内容であったりするわけでございますが、現実的に、具体的に総務庁が把握されていることで結構でございますけれども、日本の行政庁が行っている行政指導において、現実的には理由をある程度書いて示せば最高でしょうけれども、理由を必ずいつも示しながら行われているのかどうか、そこら辺の実態。まず、行政指導を行われたときの指導の理由が説明されているかどうか、そして二つ目は文書で示されているのかどうか、そういったような実態面では、今まで抽象的な議論ばかりやっておりますのですが、総務庁で把握の事実はいかがでございましょうか。
○説明員（増島俊之君）　私どもで行政指導を行う理由、それを各省庁でどういう形で公表しているかどうか、そういうことについては、その実態については把握しておりません。
○高井和伸君　簡潔な質問ですが、今後とも実態を把握する必要があるのじゃなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（増島俊之君）　行政手続制度の検討の場合に、研究会の中間報告の中でも中心的に取り上げておりますのは、行政指導手続、それから行政日導手続でございます。したがいまして、これを行政手続法制の中でどのようにとらえるのかということは非常に重要なことでございまして、法制をいろいろ議論しますときに、その基礎としてその種の行政指導のいわば実態、あるいは法制の中で取り上げる場合に当然基礎となる、そういう実情といいますか、情報の把握、そういうものは必要なことであるというふうに考えております。
○高井和伸君　先ほど、総務庁の方々がおられないときに、近藤委員がティピーシーという海外商品取引会社がいろんな事故を起こしている、それに関して、大蔵省の銀行局がその某都市銀行とその会社との間の紛争解決にもう少し行政指導をしたらどうかと、そういうような質問があったりしまして、現実的には大臣答弁では、民事介入はしない、こういうような御判断でございましたけれども、世の中の民事紛争について、商取引だから行政は何も介入しない、こういうわけにはいかない場面が、例えば石油の小売価格の値上げの問題だとか、いろんな場面で出てくるわけでして、私人間において関心を示さなければいけない段階が行政庁にまた出てくるわけでございます。そういったときに、当然値上げを予定している、資本主義の原理で言えば経済法として許される利益の範囲内で行っている経済行為について行政庁が指導するということになれば、当然ある種の損害がそれを指導を受ける側からすれば出てくるわけでございまして、ある意味では理由を聞かせていただかなきゃ納得できない、こういうようなことになるのじゃなかろうかと思うわけです。そういう面で、行政指導の理由というものは、少なくとも行政指導の透明性という、そして一貫性あるいは予測可能性、そういった問題で掌握されなきゃいかぬということになろうかと思うわけですね。その場面で、私の考えるのは、やっぱり行政指導をやるたびにいろんな手続がぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃ言われちゃかなわぬと、行政庁としては。それでは機動性にも欠けるし弾力性にも欠ける、そういう側面にもなるかとは思いますけれども、やはり行政は国民のためにあり、行政に対して国民も参加しているという意識があればこそ強い国家になるわけでございまして、ただＧＮＰが大きければいい、経済力があればいいというのじゃなくて、国の品格としての行政庁の役割という面ではかなりの面でいつも自由自在の行政庁の行政指導じゃなくて、かなり安定した行政指導がいつも行われ、国民がそれに納得してある種の損害が生ずることにも唯々諾々と従っていくというような仕組みがやっぱり行政指導の中においても必要ではなかろうか。そういう面で、今後とも行政手続法の制定への中で、行政指導についての一環として行政処分ないしは行政指導という二つの大きい項目をおっしゃられましたけれども、ぜひ一定のルールづくりに励んでいただきたいというふうに感ずるわけでございます。
　私もせんだってちょっとフランスへ行きまして、そういったことを掌握している省、ファンクションパブリックとかいうような省へ行きまして、そこの次官のような方にお話を聞いてきますと、やはりそういう理由付記、いろんな場面で行政庁が行うことについて理由を告げる。そしてまた、そういった行政庁の処分によって不利益を得た人に対しては文書をいつも公開する。そういうような側面で、行政庁の行為に対して国民の信用をかち得るような努力を一生懸命なさっておられまして、それで本を一冊もらってきたんですが、それはこんな本で、ぱちっといろんな国民からのアクセスが行政庁にできるように、きちっとした面でかなりの手当てを、フランスは一般法はありませんけれども、個別法の世界でなさっているという実態を見るときに、日本もいよいよもって国際社会において一人前の国になるためにも、まあなっている面もありますが、トータル的になる面でもこの行政手続法の中における行政指導という側面、特に損害が生じても損害賠償しないという前提で行われる行政指導の場面において、特にここに書いてある案文だけでももう早速実施されてもいいんじゃないか。研究会における参考までに示された案文だけ見ても、もうこれで結構じゃないかと思うほど、そう厳しい内容じゃなくて、一般的に法律の趣旨を逸脱しない範囲で行政指導しなきゃならないと、当たり前のことを書いてあるわけですが、えてして行政がしっかりしているからこそ日本の経済が発展したんだ、行政のやることにそんなに手数をかけたんじゃ日本はおくれてしまうというような時代はもう終わったんじゃないか。これからはしっかり、じっくり行く時代じゃなかろうか。戦後四十五年、もうじき五十年で、半世紀になりますけれども、いろんな世の中の動きを見るにつけ行政庁の役割もかなりきちっとしたものになっていかなきゃいけない、このように確信するわけでございます。
　長々演説しましたけれども、時間になりますので、最後に行政指導における、総務庁が今後行政指導、行政手続という側面から見るセンスとしてどのようにお考えなのか、長官からお話をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　今の高井委員の御質問のように、行政指導につきましてどのように行政法規の上で取り扱うか、これ大問題だと思っております。実は私は、私の個人的な経験も時々申し上げて恐縮なんですけれども、昭和二十年の終戦後からしばらく占領時代に、行政指導について、どうしてそういうことができるのだ、アメリカの占領軍との間に大変な議論が展開されたことがございます。私どもは、当然こういったことは官庁の権限に任されていることであろうと思っておりましたが、アメリカの考え方は全く違っていたことを今しみじみと考えさせられ、当時ありました行政指導もほとんどなくなったような状況でございます。
　しかしながら、今申しましたように行政の迅速性、あるいはまた一つの勧告を出すということは、特に日本の社会では何といっても官庁、行政の信頼度というものが私は大変民間にある。したがって、お上が言うからというようなことで迅速に解決できる面がある。これが行政指導だろうと思いますが、それはしかし多分に法律の根拠が必要なものが相当あるんじゃないか。だけれども、法律の根拠なくしてやるものだから、どうしてそういうことができるんだというようなことをアメリカ人に私は言われたことがあるのでございます。
　このような長い経験をして、総務庁の方々にも申し上げておりますが、日本の社会におけるところの行政指導のこれまでの存立の意義、これはもう十分考え、しかし同時にやっぱり法治国家の法律に基づく根拠というものもぜひとも考えていかなければならない。救済といいましても、なかなか行政指導に対する救済というのは非常に難しいことでございます。このあたりをどのように法律構成をしていくか、またアメリカに透明性とか、こんなことが出ないような形での、私は大変難しい方向であると思いますけれども、考えて、行政法規の上で取り上げていかなければならない大変難しい問題で、表現の仕方を考えただけでも大変難しいことを私は多年の経験で感ずるものでございますから、そういう形で総務庁で本当に深く研究していきたい、こういうふうに考えております。
○高井和伸君　あと一分ほど時間ありますので。
　今のお話を聞いておりまして感想を述べますと、やはりある種の哲学が要るのじゃなかろうか。今お上のことは正しいとおっしゃられました。やはりお上のやっていることについては従うという日本の精神的な風土があったからいいんだろうけれども、それが国際的に通用しない。そういった面でのこれからの哲学づくり、まあ国民参加の行政という側面ないしは国民の理解できる行政というような側面にいくんじゃなかろうかということを特に大臣に今後ともお考え願って、ある種のポリシーがなかったら、哲学がなければなかなかできにくい作業だというふうに私も質問しながら感じておりましたので、感想を述べさせていただきました。
　終わります。
○三治重信君　私、大蔵省に公債問題についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、十年ほどの公債の残高を出していただいたんですけれども、これを見ると、四十年代は三、四年でもう倍額、倍増になっている。金額がだんだん大きくなったから、五十六年から七、八年の間、倍の金額というのが少なくなったということでございますけれども、非常に公債の残高が累増していった結果、私はいつも心配をしておるのは、年度予算の組み方で、公債の利子の支払いが予算の支払いの二〇％を超すようになってきた。これは何としても公債を一遍出して、予算の規模からいってどんどん利子を、予算規模のうちで最大限ですね、今。社会保障費より多いですよね、利子の支払い金額が。そういうのでいいのかどうか、何かそこにめどを大蔵省として持っているのか、財政制度審議会なり何なりというものにあってしかるべきだと思うんだが、どうもその点について、歳出規模の中に占める公債費の割合をどの程度に抑えていくかというような問題についてはどうもまだ余りはっきりしたものが出ていないようなんですが、その点そういうことについての財政制度審議会なり大蔵省の中の研究で、財政規模の中における公債費の占める率は何％が適当か、あるいはそういうふうな基準をつくることが財政政策としてはまずい、そんなことは頭にないんだというふうなお考えなのか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員が御指摘になりましたように、連年の公債発行によりまして公債残高は平成二年度末において百六十四兆円にも達するものと見込まれております。国債費が歳出予算の二割を超えて他の政策的な経費を圧迫しているという状況も委員の御指摘のとおりであります。そして、今後を考えましても、ようやく特例公債に依存せずに予算編成の終わりました本年以降も、なおその国債費の重圧は続いていくわけであります。今委員は、それについて何らかの対応をというお話でありましたけれども、財政審のこの前の報告の中におきましても、とにかく当面五カ年程度を目標として財政運営の新しい努力目標として公債依存度の引き下げを図るという目標を出されている。あわせて、特例公債の早期償還というものに努めることによって国債残高が累増しないような体質を早くつくれという御指示をいただいているわけであります。
　私どもはこうした方向に向けてこれから努力をしてまいるわけでありますが、その場合におきまして、今委員が述べられましたような、例えば歳出の中に占める公債費の比率を固定するといったようなことは、私は現実性は余りないのではないか。率直にそう思います。なぜなら、予算そのものがある意味では生き物でありまして、その年その年の経済情勢に応じて対応すべき性格のものであります。その中において、率であるか金額であるかは別といたしまして、公債費のシェアを初めから固定する、これはいかがなものでしょう。私はそう思います。
○三治重信君　その御意見、私も歳出の率から公債の面を攻撃するというのは正当ではないような気もするわけです。したがって、公債の残高をふやさないようにするとか公債の残高は国民経済の中、財政制度の中で合理化するという目標をどこに置くかということが次の問題だろうと思うわけなんです。
　私は、経済学の本なんかを読んでいると、アメリカの例なんというと、結局公債の残高はＧＮＰの中の割合で抑えるべきだと。ＧＮＰに対して公債が四〇％も五〇％もいくというと、初めの少ないときには公債というのがかえって金融の効率化に役立つけれども、ある一定の限度を超すというと民間資金も圧迫するし、財政制度の乱れも出てくるし、だからＧＮＰと国債の割合を十分検討していかなければ、その一番いいのがやはりＧＮＰの伸び率以下に公債の伸び率を、トータルの金額を下げていくというのが公債を抑える一つの方法じゃないかというようなのも読んだことがあるんですけれども、今の、予算額で抑えるということについては必ずしも適当でないという判断に対して、では公債の金額を累増を抑えるというのをどこに目標を置くかということについて、ＧＮＰの割合についてＧＮＰの何％ぐらいが国債残高としてそれ以上いかぬように累増を抑えるとかというようなことについて、研究なりある程度の目標なりをお持ちになったことがございますか。
○説明員（田波耕治君）　多少技術的な面もございますので、補足的に答弁させていただきたいと思います。
　委員御指摘のように、国債費率、あるいはアメリカのように国債残高対ＧＮＰというのは一つの指標だろうかと思います。ただ、私どもが年々の財政運営をやっていく場合に、どの程度国債を出したらいいかということを考えます場合に、確かに例えば国債残高対ＧＮＰ比というのはどのくらい財政構造が硬直化しているかということが端的にあらわれるという面もございますけれども、逆にそのときの例えば国債費でございましたら、金利情勢であるとかあるいは経済情勢等によってかなり数字がぶれるという、そういう難点がございます。したがいまして、毎年度の予算編成の具体的な指針としてはなかなか用いにくい面があるということでございまして、やはり、現在財政審なんかで言われておりますところの国債依存度というものは、歳入の全体に占める公債収入の割合を示す指標でございますから、そういった指標とは若干違って簡明であり、あるいは一義的であるということで、毎年度の財政運営に当たっての具体的指針としては適切なものではないかというふうに考えております。
　ただ、委員御指摘のように、やはり国債費率あるいは国債残高のＧＮＰ比といったものについても十分注視をしながら今後財政改革をやっていく必要があるということだろうかと思います。
○三治重信君　それでは、さらにしつこいことになるかと思うんですが、説明してください。
　今の財政運営からいくというと、毎年度出す国債の目標を、財政の規模の割合を一定率以下に下げる、公債の財政依存度を一定の比率以上に上げないように財政規模を考える、こういうことで今公債に対する基本的な態度を決めている、こういうことですね。それでひとつやっていただいて、できるだけ規模を大きくしないようにするという方針がわかりました。
　そこで、今の日本経済や財政からいって百六十四兆円という公債残高というものが、実際の今の財政規模なり財政運営からいって多い、少し多過ぎる、何とか減らさにゃならぬ、こういうふうに認められておるのか。あるいは、もう少し下げたいと思うならば、どれぐらいに下げて、この公債残高を下げる目標をここ三年なり五年にという財政計画を持とうとしようとするか、しないか。その点、お答え願いたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員は公債残高を幾ら以下に減らせるかという御指摘でありましたけれども、我々は今その累増にいかにして歯どめをかけるかに心を砕いているさなかであります。剰余金の扱い等につきましても、いろんな御議論がありました際、私は少しでも公債償還財源に充てるべきだと考えているという答弁をかつて本院でもいたしました。同様に、今私どもは、赤字公債についてはおかげさまで発行せずに済むような状態になりましたが、なお建設公債には依存しつつ公共投資を拡大しているさなかであります。
　しかし、それも含めて我々はその依存度をまずとにかく五％以下に抑え込みたい。本年ようやく一割の大台を切ることができましたけれども、かつて公債依存度が三〇％を超えておる時期もございました。そしてその過去の公債の利払いというものも年々大きくなっておりますことは御承知のとおりでありまして、我々はできるだけとにかく国民からちょうだいをする税によって事業を進めていくということに心を砕かなければなりません。そして公債依存度そのものを下げる努力をしていくこと自体が極めて大きな苦しい壁になってまいります。しかし、その壁も越えなければなりません。そしていかにして累増に歯どめをかけるかということが今日の問題でありまして、今委員が御指摘になりましたように、三年あるいは五年の間に公債残高が減少するところへ持っていけるか、計画を立てられるかと言われますと、私には到底その自信はない、率直に申し上げます。
○三治重信君　そこで、民社党はかねてから国有財産、殊に政府所有の土地や株を売却して公債の削減を図るべきだという政策を提言しているわけなんですが、土地は、最近の土地価格の非常な高騰で、土地を政府が売るということは値上げを刺激するというようなことからこれはちょっとまずいだろう、こう思う。株といっていたやつが、大蔵省はやったんだけれども、最近の急激な値下がりで思うようにいかないということなんですが、しかし、政府の保有の株式も出してもらったんですけれども余り大したものがなさそうですし、それから国有鉄道の株なんかは、いろいろ新聞に時々公開のやつが出ているんですが、これはやはり公債減の財源に使うんじゃなくて、国鉄の赤字を減らす財源として考えている、こういうふうに理解していいんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ＪＲの旅客鉄道の六社及び貨物会社、七社あるわけでありますけれども、この株式は国鉄清算事業団が保有しておりますことは御承知のとおりであります。そして、これは国鉄改革の際、本院でも御審議をいただきましたように、清算事業団が引き継ぎました旧国鉄の長期債務などの返済に充てるということにいたしておるわけであります。その際の御議論でも御記憶のように、この株式を予測できる最高の価格で売却いたしましてもなお残る累積債務、長期債務というものをどう国民に御負担をいただくかという問題がこの国鉄の長期債務には残るわけでありまして、ＪＲ株式の売却益というものは清算事業団の継承いたしました債務、その弁済に充当することになっております。
○三治重信君　公債の関係はその程度にいたします。
　この十二日から臨時国会が召集されるように新聞に出ているんですけれども、大蔵大臣の見通しとして、臨時国会は平和協力隊法が表面に出てきておるんですけれども、元来からいけば消費税の取り扱いが一番問題になるはずだと思っておるわけなんですけれども、国会の中に両院合同協議会が設けられたことを私も知っておるんですけれども、政府の対応として、どうしてもやはり現実に消費税というものは政府の一番当初の原案どおりでやられており、自民党自身も改正したいという意見表示をしている。そうすると、どうしても政府としてもこれを臨時国会で処理したいというふうな気持ちは当然強くあらねばならぬと思うんですが、それに対する態度はいかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　御承知のように、本年の特別国会に私どもは消費税の見直しにつきまして法律案の形で御審議をお願いすべく提出をいたし、御審議をいただいたわけであります。幸いに衆議院段階におきましてはこれを可決させていただきましたが、残念ながら参議院において審議未了、廃案という事態になりました。その法律案提出ということをもって政府としての意思は御理解のいただけることであると考えておりますが、その後、前国会での法律案処理の経過を踏まえられた結果として、与野党がその責任を果たすというお立場から、各党の合意のもとに両院において税制問題等に関する両院合同協議会というものが設置されたわけでございます。
　私どもとしては、消費税の存続というものを当然政府として前提に考えておりますけれども、国民の全体的長期的な利益といった高い次元からの御議論をいただきますとともに、その一日も早い建設的な合意というものが得られることを心から期待いたしており、その協議の状況を見守っておるところであります。
○委員長（及川一夫君）　以上で昭和六十二年度決算外二件の全般的質疑は終了いたしました。
　次回の委員会は十月九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成二年十月三日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　六月二十六日千葉景子君委員長辞任につき、そ
　の補欠として及川一夫君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　梶原　敬義君
　　　　　粕谷　照美君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　菅野　　壽君　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　梶山　静六君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　文　部　大　臣　　保利　耕輔君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　津島　雄二君
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　富雄君
　　　　　　　通商産業大臣　　　武藤　嘉文君
　　　　　　　自　治　大　臣　　奥田　敬和君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　塩崎　　潤君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石川　要三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　相沢　英之君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　北川　石松君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　中村　　清君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　堯躬君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中門　　弘君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小山　弘彦君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増島　俊之君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　藤井　一夫君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局審議官　　　　　池田　右二君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　松野　允彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　小林　康彦君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　疋田　周朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　安部　　彪君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　澤井　　泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十二年度政府関係機関決算書（第百十四回国会内閣提出）
○昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百十四回国会内閣提出）
○昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百十四回国会内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。
　去る六月二十六日の本会議におきまして決算委員長に選任をされました及川一夫でございます。決算委員長に指名をされ、決算委員会の運営に当たることになりました。大変光栄に存じております。
　御案内のように、当委員会は、六十二年度決算の審査はもとより、六十三年度は既に議運委員会にあり、さらに平成元年度も十二月には国会に提出される状況であります。このように審査案件は山積いたしております。したがいまして審査の促進は、国民の期待にこたえ、決算委員会の責任という意味からもぜひやらなければならないと思っております。
　また、委員会の運営は、当然のことながら厳正公正を旨といたしまして進めますが、この際、心より理事並びに委員の皆様方の御協力をお願いいたしまして、私のあいさつとさせていただきます。
　何とぞ、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　この際、前委員長の千葉景子君から発言を求められておりますので、これを許します。千葉景子君。
○千葉景子君　一言お礼のごあいさつを申し上げます。
　昨年八月に委員長に選任され、以来約一年間その任に当たってまいりましたが、理事の皆様を初め委員各位の御協力によりまして、ふなれな私ではありましたが、無事その職責を果たすことができました。心からお礼を申し上げます。
　なお、私も当委員会に残らせていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る六月二十六日、一井淳治君、粕谷照美君及び菅野壽君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君、渕上貞雄君及び西岡瑠璃子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　昭和六十二年度決算外二件を議題といたします。
　まず、昭和六十二年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昭和六十二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、昭和六十二年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は六十一兆三千八百八十七億六千九百五万円余、歳出の決算額は五十七兆七千三百十一億四千百五万円余でありまして、差し引き三兆六千五百七十六億二千七百九十九万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和六十三年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、昭和六十二年度における財政法第六条の純剰余金は一兆八千九百三十七億千九百三十七万円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額五十八兆二千百四十一億五千五百七十万円余に比べて三兆千七百四十六億千三百三十四万円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額五千九十三億九千九百五十二万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は二兆六千六百五十二億千三百八十一万円余となります。その内訳は、租税及び印紙収入等における増加額三兆七千八百六十億八千六百八十六万円余、公債金における減少額一兆千二百八億七千三百四万円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額五十八兆二千百四十一億五千五百七十万円余に、昭和六十一年度からの繰越額五千九十三億三千五百五十四万円余を加えました歳出予算現額五十八兆七千二百三十四億九千百二十四万円余に対しまして、支出済み歳出額は五十七兆七千三百十一億四千百五万円余でありまして、その差額九千九百二十三億五千十九万円余のうち、昭和六十三年度に繰り越しました額は六千二百八十八億千十五万円余となっており、不用となりました額は三千六百三十五億四千四万円余となっております。
　次に、予備費でありますが、昭和六十二年度一般会計における予備費の予算額は二千億円であり、その使用額は千億八千七百四十九万円余であります。
　次に、一般会計の国庫債務負担行為につきまして申し上げます。
　財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は二兆三千六百六十八億百五十六万円余でありますが、契約等による本年度の債務負担額は二兆二千九百四億六千百七十四万円余であります。これに既往年度からの繰越債務額三兆二千七十九億八千八百四十四万円余を加え、昭和六十二年度中の支出等による本年度の債務消滅額二兆千六百四十四億二千四百三十八万円余を差し引いた額三兆三千三百四十億二千五百八十一万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。
　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
　また、既往年度からの繰越債務額二億二千四万円は、昭和六十二年度中の支出等によって全額消滅いたしましたので、翌年度以降への繰越債務額はありません。
　次に、昭和六十二年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、昭和六十二年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は四十七兆四千二百二十四億十七万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は四十七兆四千八十六億三千六百四十三万円余でありますので、差し引き百三十七億六千三百七十三万円余が昭和六十二年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、昭和六十二年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、昭和六十二年度末における国の債権の総額は百四十二兆二千七百三十億三千八百四十九万円余でありまして、前年度末現在額百三十三兆四千五百十二億二千七百十六万円余に比べて八兆八千二百十八億千百三十二万円余の増加となります。
　その内容の詳細につきましては、昭和六十二年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　次に、物品の増減及び現在額でありますが、昭和六十二年度中における純増加額は七千八百三十一億二千二百七十八万円余であります。これに前年度末現在額五兆千二百八十三億三千五百九十一万円余を加えますと、昭和六十二年度末における物品の総額は五兆九千百十四億五千八百六十九万円余となります。その内訳の詳細につきましては、昭和六十二年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　以上が昭和六十二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、昭和六十二年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から百七十件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
　予算の執行につきましては今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ、御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（及川一夫君）　次に、昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。