Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（高見一典君）　済みません。先ほどの野村委員さんから御質問の部分で抜けていた分が一点と、どうしても言いたいことが一点ありましたので、よろしいでしょうか。
○団長（岩城光英君）　どうぞ、お願いいたします。
○公述人（高見一典君）　はい、済みませんです。
　野村委員さんの方から、年齢構成の部分、問われた部分、千二百戸の部分ですが、ありますが、基本的に、その認定農業者、面積要件で対象となる農家が六百戸と言いました。その中で、認定農業者が四百戸、未認定が二百戸と申しました。
　基本的に、この面積要件をクリアする六百戸の方々は、正式な数字を調査したようなことはちょっと手元にないですが、明らかにこの六百戸の方々は、若い、ある程度これから農業を支えていく若い人たちがやっぱり主体となっている。そして、残りの千二百戸の方々は高齢化している方がやはり多いということであります。ちなみに、この面積要件で、知事特例による旭川のその格差率、地域の格差率によって、まあおおむね八割ということは、旭川市も十ヘクタールが六・四ヘクタール以上ということでの対象者であります。
　で、もう一点の言いたかったことは、この旭川市で例えばこの六百戸の方々は、個人でもって手を挙げて個人で政策支援を受けられる方々です。じゃ、外れたその千二百戸の高齢化の方たちが、それぞれ農地で歯抜け状態の中で、最終的には地域のおおむね三分の二以上集積して法人化ということでありますが、こうした各後継者のそういう個人的な担い手が手を挙げた、そういった農地から歯抜け状態の中で、高齢者やそういった分散化した農地を含めながら、果たしてその中で集落営農が、リーダー的人材不足含めて、そういった人が抜けた中で取り組めるのか。果たして、したら個人的に政策支援を受ける人、おまえは、したら若い、これからだけれども集落営農に入って頑張ってくれということも含めて、そういったことで進んでいけるかどうかと。そういう難しさもあるということであります。
　以上です。
○公述人（太田原高昭君）　委員長、よろしいですか。
○団長（岩城光英君）　はい、太田原さん、どうぞ。
○公述人（太田原高昭君）　ちょっと私も、指名はなかったんですが、野村委員のもう一つの御質問で、野菜以外何かもう少し頑張れることないのかと、鹿児島は頑張っているぞという、そういう話がありまして、確かに鹿児島は畜産、それからやっぱりお茶があったというのは強みですね。
　そういうことで、今までの転作作物ということだけじゃなくて、あるいは今までの畑作四品だけじゃなくて、もっとどういうことがあるのかと。そこのところはおっしゃるとおりで、北海道でも随分いろんなことを頑張ってきておりまして、特に畑作地帯も、ここ水田地帯ですから野菜の話が大分出ていますけれども、実は十勝も今、日本最大の野菜産地になってきているんですね。決して畑作四品だけに甘えないという努力は北海道はしてきていると思います。そういう中から、例えばナガイモのように輸出品目まで出てくるというようなことで、私は精一杯頑張っていると思っておりますが。
　今、一つ考えているのは、これも十勝なんですが、バイオマスエネルギーですね。例えばビートのようにいろいろ、またさらにビートとかバレイショでん粉のように余りが出てきたことをどうするのかと。そういうことについて今、これは農協系統が今中心になっておりますが、かなりの人員とお金を掛けてそこの研究をやっている。そういう頑張りは北海道もやっておりますということを付け加えておきます。
○団長（岩城光英君）　ありがとうございました。
　それでは、福本君、お願いいたします。
○福本潤一君　四人の参考人から貴重な御意見聞かせていただきました。
　先ほど太田原公述人から、愛媛県自然災害のときにミカン、価格政策してうまくいかなかったというお話いただきましたけれども、その愛媛県におります。愛媛大学で学者を十一年前までやっておりましたので、その関係で太田原さんも含めてお伺いしたいんですけれども。
　白石公述人から、今回の担い手の問題、具体的になったときに、行くも地獄、引くも地獄という強烈なお言葉ありました。私ども、中国、四国の農業、かんきつを始め果物、いろいろな形での小規模経営でやっておる。岡山なんかだったらナシとかブドウとか、広島だったらミカン、カキというような形でいろいろなところをやっているところにとっては、今回の政策、なかなか大変だなと。ただ、そういうところでも、例えば広島では県でいうと三位ぐらいに集団営農が進んでいる。ある意味では、深刻な農業状況だから集団営農が逆に進まざるを得なかったというような県も含めて、この中・四国にとっての今後の農業の在り方大変だなと思ったら、北海道もそれと同等ぐらい大変な状況があるんだなということを聞かせていただきました。
　そこで、最初四人の方に伺いたいんですけれども、担い手の問題、これは逆に選別政策だという御意見もございました。そうするならば、選別されたときに対象者になったならなかったによって両方とも大変な状況が生まれるということになったときに、今後、担い手という形で考えたときに、担い手の基準、レベルが一くくりで決められてしまっているのが現状なわけですが、これは例えば準担い手とか階段的にやるような政策、対応策が、今回修正論議もいろいろ進むかも分かりませんし、一つの法案がもう出ておる段階ではございますけれども、あえて、今後のこの担い手問題というのは大変大きなことになるということならば、準担い手という基準を階段的に設定するという考え方に関してはどういうふうにお考えかをお伺いしたいと思います。
　と同時に、集団営農していくという形になりますと、どこでもそうですけれども、個別経営が中心で日本の農業、推進されてきております。広島県においてはそれだけ進んでいるというところが逆に深刻化だからということがありますけれども、北海道でいうと、逆に、集団営農にならないと担い手にならないというときには、ある意味では、土地の持っていることによる安定的な農家経営、これが何か土地を引きはがされるような形に思われる農家も出てくる現状があるのかなということがちょっと危惧されますので、そういう意味では、現実に集団営農が進んでいくときに、北海道の農家の方々にとってはこういう担い手になれないというときの、離農する以外に、土地を引きはがされて本当に離農になってしまうという危機感、これはどの程度現状としては深刻な問題としてあるのかということもお伺いさせていただければと思います。
○団長（岩城光英君）　それでは、今度は白石公述人から順にお願いいたします。どうぞ。
○公述人（白石淳一君）　担い手についてでありますけれども、準担い手という初めて提起された概念ですけれども、私はやはり、先ほども申し上げましたけれども、できるだけ多くの人方が農村に残るということが基準だというふうに思っております。今続けたいと思っている、農業で生計を立てたいと思っている人方がすべてやはり農村で残れるような、そういう担い手対策というのがどうしても私は必要だと思いますので、言われている準担い手という考え方が、今の出されているものから見れば、そこに要件に当てはまらないけれども将来担い手になれるじゃないかと、そういう人方も位置付けたらどうだというようなことだとすれば、これは一つの可能性として私も是非追求してみる必要がある提起でないかというふうに思います。
　それからもう一つ、集団営農の関係ですけれども、実は私たちもいろいろ考えております。ただ、この集落営農といいますか、この問題につきましては、むしろ上からの何といいますか施策の展開というよりは、それぞれ地域の中で大いに意見を出し合って、自分たちの地域どうしようかと農業者自らがやはり考えていく、これで初めて集落営農の機能が維持できるしお互いのやり取りもスムーズにいくというふうに思うんですね。それを何かの基準に当てはめて今のような品目横断的経営安定対策のように集落営農を規定してしまうと、いろんな形態、いろんな地域の実情、人間関係がありますから、そうそう簡単にいかない場合がたくさんあるわけですよ。私は、やはりそういう地域の中での集落営農というのは非常に大事だし、助け合いとか農業を守り立てていく上で非常に大事な部分だというふうに思いますので、今後もこの考え方というのは大いに進む可能性があると思いますし、北海道の中でもうんと追求していかなきゃならない、そういう課題だと思っています。
　そういうことを進める上では、国の側はむしろ大いに地域の中で合意できたことは援助するよというようなスタンスで是非臨んでもらいたいと思っていますので、この集落営農によって担い手がどんどんどんどん切り捨てられるなんというのは全く逆さまの論議だというふうに私は思います。そのことを申し上げておきたいと思います。
○団長（岩城光英君）　高見公述人、お願いします。
○公述人（高見一典君）　それでは、福本委員さんからの御質問、二点ということで、担い手の位置付けの問題かと思います。
　私の意見公述でも、選別的農業政策であると、こう言わさせていただいたわけでありますが、担い手の基準というものについてのとらえ方でありますが、意見公述でも若干述べさせていただいておりますが、ここ北海道においては専業的主業農家が多い中で、基本的にはそういった方々を面積要件にとらわれずすべての対象者に支援すべきだというふうに考えております。
　そんな中で、段階的な位置付けはどうかという部分で、準担い手であるとか、それは一概には良し悪しとは言えないわけでありますが、基本的にはやはり農地を耕作する農民に対しては政策支援を行うというのが私の根本的な理念であります。
　続きまして、集落営農については、先ほどの御質問の中で御答弁にもさせていただいた部分でありますが、今、白石公述人さんも重要なことを言っていただきました。本当に地域でもってそういった集落営農法人組織が必要性があって、みんながそれぞれ集まって自立的に率先した、そういった形での対応は非常にやはり望ましいことであって、やはりこの政策によって、ある意味では支援を受けるため、言葉的には非常に語弊があるかもしれませんが、支援を受けるためだけに形式的な集落営農取り組むようなことがないとも限らないでありますし、かといってその五年後、集落営農が、実際そういった営農作業形態、またその人間的な関係含めて集落営農が仮に解散、壊れて、した場合、それについては当然大切な財源の国費が使われている中で返還という、会計監査上返還という問題を含めて、また残された集落営農としてまとまったその農地をどうするのかという部分での解散、仮にそういうことを想像しては取り組めないわけでありますが、そういう部分も懸念されているという部分があります。
　自分自身も集落営農を否定しているわけではないんです。ただ、やはりその重要性も意義も分かっておりますけれども、実際にいざ本当に取り組めるのかという、足を一歩踏み込める、そういったことがなかなかできない状況であるということで御理解いただきたいと思います。
　以上です。
○団長（岩城光英君）　ありがとうございます。
　太田原公述人。
○公述人（太田原高昭君）　担い手の基準ということについて、大変大事な問題が出されたと思っております。確かに担い手というのはいろんな角度から選んでいくべきもので、今回やっぱり面積だけで切るというのは、これは適当でないと私は思っています。ＥＵでも、ＥＵの所得政策で一番もらっているのはエリザベス女王だという話があるんですね。
　やっぱりそういうことを面積だけで決めていけばそういう問題が出てくるわけでありまして、ただ、所得ということになると、それをどれだけ公的に捕捉しているかという公平性の問題が出てきますので、行政的には確かに難しい。面積という客観的なものにしたいというのは分かるんですけれども、これは本当に実態からいっても、特に府県では、四ヘクタールなんかなくても一ヘクタールそこそこで複合経営で何千万の売上げを上げている専業農家はたくさんおられますからね。そういうものが何で担い手でないんだという、これ逆にそういう問題が今噴出してきているわけですね。
　ですから、そこは、福本委員おっしゃるように、販売だからとか所得だとかいろんな要因を挙げて、本当に主として農業で生活しているという人はこれは明らかに担い手なんですね。主として兼業所得の方が多くても、日本のこの少ない自給率のかなり重要な部分を担当しているということも十分考えなければならないというふうに思っております。そういう点で、やっぱり担い手の定義についてはもっと柔軟な姿勢が欲しいと思っております。
　それから、この集落営農の、北海道ではどうなのかと、北海道では難しいのかというお話がさっきからあるんでありますが、これは大変お二人大事なこと出されました。私も、北海道の集落、北海道というのはどうも外から見るとどこが集落なんだという、山村ですからね。なるほど北海道には集落がないのかというようなことは時々言われるんでありますが、一応集落というのはありまして、しかもこれは専業農家集団ですから、実に様々な組織が実はできているんですね。また、そっちも調査をしていましても、一つの集落の中に機械利用組合だとか堆肥製造組合だとか水田利用組合だとか、実にいろんな組合があって、そういうふうな、ただ、それが今回のかなり機械的な上から決められた基準に合わないだけだという実態があると思うんです。
　ですから、そういうものを生かしながら一つの担い手集団としていくことは私は可能だと思っておりまして、また、そういう努力も今一生懸命やっているところであります。この点についてもやっぱり柔軟に見ていただきたいと。私も公述の中で何度も柔軟にということを申し上げましたけれども、やはり実情で判断していただきたい、そう思っております。
○団長（岩城光英君）　それでは、藤野公述人、お願いいたします。
○公述人（藤野昭治君）　担い手の問題でございますけれども、先ほど私からも申し上げたわけでございますけれども、北海道農業会議全体として取り組んでいることは、掛け替えのない農地と担い手を守り生かす運動というようなことで、どうすれば守っていけるのかということに今取り組んでいる最中でございます。
　まず、近場の実際に農業を営んでいる担い手の話を時々聞かせてもらうわけでございますけれども、農業委員会は農地のあっせん申出が出てきたら買ってくれと頼みに来るんだけれども、買うのはいいけれども、今の状態の中で何を作ったらいいのか、ちょっとそこら辺聞かせてくれというようなお話を伺うわけですね。なるほど、そういうお話を聞きますと、麦も今もう過剰ぎみであるというようなことで、北海道、麦の面積も制限されているような状態でもありますし、てん菜、ビートにしてもしかりでございまして、もうすべての作物が作りたくても作れないような情勢の中であって、畑を拡大しろ拡大しろと言われても、ちょっと今の状態では買えないぞということが、お話を聞くわけでございますけれども、これはもう大変な問題であるというふうに思うわけでございます。
　まだまだ北海道農業、若い後継者の中では意欲と希望を捨てないで頑張っている人もいるわけですけれども、その人たちがいかに作りたいものを作って伸び伸びとできる農業をできるのかという施策がやっぱり大事なのかなというふうに思うわけでございます。農地の、要するに本州はそんなにないと思うわけですけれども、売買が北海道多いわけですね。農地を、今もうかなり価格も下がりまして、場所によってはもう何十万でなくて何万円というようなところも出てきているというような状態でございまして、それでも拡大を図って頑張ろうという担い手がいるわけですけれども、その人たちが、農地の価格に対しての何らかのやっぱり援助というんですか助けを入れてやらなければ、今情勢を見ていますと、拡大を図って一生懸命に頑張っている人たちが最終的には負債整理でやめていかなきゃならないというような現状にあるわけでございまして、是非ともそういう問題を踏まえて拡大を図って、意欲を持てる後継者をやはり助けていただけるような施策を早くつくっていただかなければならないんでないかというふうに思っているところでございます。
　よろしくお願いいたします。
○団長（岩城光英君）　ありがとうございました。
　和田ひろ子さん。
○和田ひろ子君　四人の公述人の皆さん、ありがとうございます。
　私は福島県の会津の出身でございます。福島県から選出をされております。
　やっぱり野村さんが言われたように、北海道の農業の本当に規模の大きいことに驚いていて、私は質問することは何もないなというふうに思っていたんですね。実は、四ヘクタールにするためによそから一ヘクタール借り、一反三万円で借りている農家の皆さんとか、そういう話たくさん聞いていますので、この北海道の皆さんの話とは全然合わないのでちょっと質問があれなんですが、でも、藤野公述人は、担い手に絞ったことに評価をするというふうにおっしゃいました。また、太田原先生も、ばらまきでなく絞ったことには賛成だというふうにおっしゃいました。
　でも、ずっと話を聞いてくると、実は内容は、担い手ということに対しても、さっき福本さんが言われたように、準担い手みたいな、本当は担い手、農業を継ぐ人はみんな担い手じゃないかというお言葉もあったくらいなんですね。担い手の幅を広げた方がいいというふうに太田原先生もおっしゃいました。
　私たちは、この法案、担い手経営法案、この三法案で果たして自給率は上がるというふうに思われますか、四人の皆さんにお聞きをしたいと思います。
　そして、全部逃げ道はお米になってしまう、米の値段が下がるんじゃないかというふうにおっしゃいました。
　実は、福島県は品目横断の品、麦とか大豆とか、水田には作れないんですね。全部不向きなんです。でも、北海道でさえも麦は過剰だというふうにおっしゃったとすれば、この四品目というのはもっと逃げ道を作って、もっと品目をたくさんにして、担い手に安心して農業を継いでいただけるような政策に持っていくべきではないかというふうに思いますが、いかが思われますか。四人の方々に。
○団長（岩城光英君）　二点目も四人の方々にですね。
○和田ひろ子君　はい。お願いします。
○団長（岩城光英君）　それでは、今度は藤野公述人からお願いしたいと存じます。藤野公述人。
○公述人（藤野昭治君）　ちょっと勘が余りよろしくないもので、ちょっと後にしていただければと思います。
○団長（岩城光英君）　はい、分かりました。
　じゃ、太田原公述人から。で、最後に藤野さんにお願いいたします。
○公述人（太田原高昭君）　実は私も会津の出身でございまして、会津高校を卒業して北海道大学に参りましてそのまま居着いています。それで、しょっちゅう帰っていますので、大体会津の状況も分かっているんですが、私は、何か会津は全然違うから北海道とは全然違うというふうには全く思っておりません。抱えている問題は同じだと思っております。
　それで、今回担い手を絞ったのは賛成だというふうに私が申し上げたというのは、一般論、言うと政策の一般論でありまして、私は所得政策を構造政策に使うのは間違いだということを申し上げたつもりなんですよ。ですから、所得政策を構造政策に使うとすれば、言うと担い手になるような人への援助を分厚くしてそちらに誘導するとか、そういう方法なら許されると思いますが、機械的にどこか決めてそれ以外は政策の対象にしないというのは、私は極めて乱暴な手法だと思うんですね。
　そういう点では、私がちょっと申し上げましたように、北海道のこの高見さんの農民連盟というのは北海道独特の組織でありまして、集団農家、専業農家集団だというふうに思っていただいていいと思うんですが、日本の農民団体では唯一このデカップリング政策を要求して運動してこられたわけですね。だから、本来なら高見さんはああ良かったという公述をされるはずなんですけれども、そういう要求してきた母体がこれは反対であるとおっしゃっているわけですから、やはり期待していたものと違うという感覚は、やっぱりみんなこれは持っているんですね。
　ですから、そこのところをまず、どこが問題なのかということは、先ほど、みんな今の担い手限定の問題を始めいろいろ言っているところで、せっかくこういう所得政策という画期的な考え方が農政に導入されたわけですから、それが本当の意味で生きるように、是非参議院らしい審議をしていただきたいなというふうに私は思っております。
　そのくらいでよろしいでしょうか。
○和田ひろ子君　自給率向上につながると思いますか。
○公述人（太田原高昭君）　このままでは自給率下がると思います。特に、小麦、大豆というのは一番自給率を上げなきゃならないところなんですが、これの生産者が文字どおり絞られるわけですから、それで大規模農家が飛躍的に拡大するということにはこれなりませんから、間違いなく自給率下がりますね。そこのところをやっぱり十分問題にして検討していただきたいと思います。
○団長（岩城光英君）　ありがとうございます。
　じゃ、続きまして、高見公述人。
○公述人（高見一典君）　和田委員さんから二点ということで、今回の担い手要件による品目横断的経営安定対策によっての食料自給率が上がると思うかという点でありますが、私も太田原教授と同様に四〇％という間違いなく下がるというふうにとらえております。基本的に、食料自給率といっても、まあ金額ベース、重量ベースとあるわけでありますが、そんな中で肉関係については当然、穀物飼料的には日本国においては二七、八％だったと思いますが、穀物飼料によって豚肉や牛肉などがそういった生産がされて、国内で生産されて、そして国民、消費者がその日本国産を食べて初めて食料自給率であって、そんな部分を含めて、今、太田原先生が言われたように、麦、大豆含めて、そういった作付けも下がる可能性も含めて、下がる可能性が大きいと言えます。
　二点目の品目横断的政策に品目を多くするべきかという御意見かと思います。当然、私の意見公述の中にもお話しさしてもらったように、品目横断のゲタ対策におきましては、米は外国からの高関税によって守られているという部分、そして野菜に至っては湯水のように今大量に輸入されているような中でゲタ対策からは外されております。ゲタ対策の黄色の部分では、その麦、大豆においては収量、品質におけるそういった部分での補てんはあるわけでありますが、米、野菜含めて、とにかく酪農関係も含めてこの品目横断的政策には外されております。基本的にはゲタにおいては四品目、麦、大豆、でん原バレイショ、てん菜ということで、ただ収入変動に至っては米は、先ほど言いましたように、米は担経を絡めながら五対象になるということでありますが、基本的にやはりこの野菜、米、酪農関係のそういった部分を含めて、酪農製品含めて、そういった経営安定対策の品目的にはやはり農業全般部門として経営を位置付ける、所得を上げる意味合いからしても、私自身としては品目は上げていただきたいというのが意見であります。
　以上です。
○公述人（白石淳一君）　自給率の問題でありますけれども、私はこの対策では自給率は下がるばかりだというふうに思います。
　理由は、先ほど太田原先生も言われておりましたけれども、小麦、大豆というのは自給率向上に非常に大事な作物でありますが、この作付面積が制限されるという問題、今以上作付けが増える可能性が非常に低いということが一つありますね。これは非常に大きな自給率を引き下げる要因になると思います。
　もう一つは、先ほどから論議のある担い手の問題、これが減少する。当然その残った担い手がどれだけ作れるかという問題もありますから、当然物理的な制約もあるというふうに考えざるを得ないわけで、その両面から見ても自給率そのものは下がらざるを得ないだろうというふうに思っております。
　それから、品目を増やすべきかという話ですけれども、私は、今回の品目横断対策というのは、やはり外国、今のその国内の価格保証的な対策をすべてやめて、そして言わば外国のかなり安い原料と同等に肩を並べる、その上でゲタを履かして肩並べるようにするというのが今回の対策のねらいだというふうに理解しておりますけれども、ほかの品目も、国内対策、まあそれほど野菜なんかあるわけじゃありませんけれども、それにしても幾つかありますから、それをそもそも輸入関税が全部取っ払われたような、そういう状態での水準にさらされるとするならば、これまた大変な事態が起こってしまうと思うんですね、輸入との関係で。
　したがって、もっと品目横断対策が今の価格の下支えや何かがきちっとされない以上、品目を増やしてもどんどん日本農業を衰退に追い込むだけだと言わざるを得ないと思うんです。そこのところの改善があれば、これは品目を増やすということに私もやぶさかではありませんけれども、現状ではとても賛成できるような、むしろ入れた方が悪いんじゃないかというふうに思わざるを得ないような中身だというふうに思います。
○和田ひろ子君　ちょっといいですか。
○団長（岩城光英君）　まだ藤野公述人が。
○和田ひろ子君　ああ、そうですか、済みません。
○団長（岩城光英君）　藤野公述人。
○公述人（藤野昭治君）　先ほど担い手経営安定新法について賛成というような御意見を述べられたというふうにおっしゃられたんじゃないかと思うわけですけれども、以下六点申し上げているわけでございます。この六点一つ一つは申し上げませんけれども、それぞれ対応していただけるとするんであれば、北海道、私ども農業にとっては賛成であるというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
　次には、品目横断的対策についてですか、これについては、それぞれの作物が増えた場合にどうするかということでございますけれども、やはりそれぞれの作物について所得対策が一つ一つ大事であろうというふうに思っておりますので、是非この品目横断的作物の中に入っていない作物も含めてひとつ検討をいただきたいというふうに思っております。
　主業農家を対象とする理念には賛成であるというふうに先ほど申し上げたわけですけれども、要するに自給率の対策ですか、これについては私は下がっていくであろうと、むしろ、いうふうに思っております。これは、やはり耕作する農家が減っていなくなればもう自然と下がっていく方向につながっていくというふうに私は見ておりますので、そのことを申し上げてお願いをしたいというふうに思います。
　以上でございます。
○団長（岩城光英君）　ありがとうございました。
○公述人（太田原高昭君）　補足よろしいですか。
○団長（岩城光英君）　はい、どうぞ。
○公述人（太田原高昭君）　この品目の問題で、要するに政策的枠組みの大きなところでちょっとお話ししますけれども、今回はＷＴＯ協定上の緑の政策ということでやっているわけですね。ただし、日本の実情を考えたら、それだけではいかないから黄色の政策も一部分入れていると。それは非常に私はいい判断だと思っております。
　ただ、もう少しそこを行けば、青の政策というのがありまして、これアメリカの場合はほとんど、ヨーロッパとまた違いまして、品目別不足払いなんですね。不足払いというのはこれ緑の政策ではなくて青の政策なんですが、これはＷＴＯ協定によっていろんな関税率とかそういうことで不利になってきた場合、今までの所得との格差について不足払いすると、こういう制度なんですね。
　米も含めてその制度を取っていただくと、これは農家にとっては一番現実的に助かる。そういう点がＷＴＯ協定との関係でどうなのかということも御研究いただきたいと思っております。
○団長（岩城光英君）　和田ひろ子さん。手短にお願いします。
○和田ひろ子君　付け加えるんですが、私たちは例えば菜種のような油、そういうものとか、あと地域の特産とかいうものを増やしたらどうかということを言っていたのでああいうお話をお聞きしたんです。
　それで終わります。ありがとうございます。
○団長（岩城光英君）　よろしいですか。
○和田ひろ子君　はい。
○団長（岩城光英君）　紙智子さん。
○紙智子君　今のちょっと太田原先生のお話にも関連するんですけれども、実は先日、三十一日の参考人質疑、国会でやった参考人質疑の中でもＷＴＯとのかかわりが一つ議論になって出てきているんです。突き詰めていきますと、やっぱり九五年に受け入れるときにも、これ受け入れなければもう日本は駄目なんだという形で、結局、輸入をしながらそれと価格競争という形になってどんどん目減りしてきたということがあると思うんですよ。
　そこのところで今回も、じゃ緑でもって黄色も少しという話なんですけれども、やっぱり日本は今の現実でいいますと、食料自給率もほかの国と比べても非常に低い状況にもあるわけだし、農業の多面的機能ということでもいろいろやっぱり評価されてきている中で、そういう日本としての独自の立場ということも含めて交渉していくと。
　現に、アメリカでそういう不足払い制度を復活させているという問題や、ＥＵなんかもやっぱり所得補償一本だけじゃないですよね。やっぱり組み合わせてやっているということが現実にあるわけだから、そういうのを日本の中でもやるということについてもっとやっぱり積極的に検討すべきだというふうに思っているんですけれども、この点、ちょっと今、太田原先生もお答えになっていただいたんですけれども、ほかの皆さんもちょっと言っていただければと思います。
○団長（岩城光英君）　それでは、白石公述人からお願いいたします。
○公述人（白石淳一君）　私も積極的に取り上げるべきだというふうに思います。
　もう少しはっきり物申し上げますけれども、日本のＷＴＯに対する交渉使節が非常に弱いというふうに私は認識しています。もっと、これだけ日本人の食を担う場面ですから、日本の国の食料をどうするのかという視点でやはり毅然とした対応が必要だというふうに私は思います。
　そういう点から見ても、ＷＴＯが先にあって、転ばぬ先のつえじゃありませんけれども、国内の対策を、既にもうＷＴＯが決定したかのような対応が次々と打ち出されて、そのことによって諸外国から見ても日本が非常に特殊な、自給率が非常に低いにもかかわらず、言わば丸裸のそういう対応になってきているというところに非常に問題が私はあると思いますので、諸外国の例も大いに研究していただいて国内農業をもっともっと守れるような、そういう対策にしていただきたいということを要望したいと思います。
○公述人（高見一典君）　済みません、紙委員さんの質問がちょっと、趣旨的な部分がちょっといまいち……
○団長（岩城光英君）　じゃ、もう一回手短にお願いします。
○紙智子君　ＷＴＯとのかかわりで、結局、価格支持は駄目ですよということががあんとなっていて、それでこの間、日本の対策として、今までの保証していた、例えば品目別にやられていた価格保証をなくしてという方向に来ているわけじゃないですか。そこのところをＷＴＯとのかかわりで、もっと諸外国なんかはそう言いつつも国内の産業をやっぱり下支えする仕組みというのは残したりしているわけですから、そういうふうに日本もちゃんと守れるような体制で考えていかなきゃいけないんじゃないかと、そういう点についてどう思いますかということです。
○公述人（高見一典君）　済みませんですが、ちょっと意味的に理解できなかったものですから。済みません。
　ＷＴＯ協定、いわゆる今すべてにおいて、皆さん方のお手持ちの緑の冊子の中に、私、昨年第六回のＷＴＯ香港閣僚会議にも出席をさせていただいた、その報告内容を、ちょっとコピーした中で字が見づらいわけでありますが、基本的にＷＴＯ協定という、本当に一体だれのため、何のためなのかという部分を考えた場合、やはりＷＴＯの閣僚会議で世界各国の農民等や、いろんなセミナーなど参加した中でもうことごとく言っていたのは、やはりこのＷＴＯ協定によって利益を得ているのはごく一部の大企業なり輸出している一国家にすぎないということを常々言っていて、自分自身も大きな疑問と憤りを感じた中であります。
　基本的には生産に影響をさせない緑の政策への移行ということで、日本においてはこの黄色の一部ゲタ部分含めて取り入れているわけでありますが、要するに、今回の資源保全、環境保全も含めて車の両輪とされる部分については、当然我々農民連盟が、一九五五年、ＷＴＯ協定に日本が加盟して以来、価格支持廃止によって所得政策へ変えるというような中で、市場原理にゆだねられた中で、もうすぐに環境に対する直接支払制度、多面的機能に対する環境等直接支払制度をＥＵに見習って導入すべきだということを主張してきました。
　そんな部分で、今回の資源、環境については、もう本当に支援単価の設定も含めて内容的にも乏しいものであり、我々が望み得る本当に多面的機能に対する、いわゆる外部経済効果に対する評価に対する支援とはほど遠い内容であるということも含めて、やはり先進国であるＥＵのそういった農業政策、地域政策、農業振興政策、ＥＵなんかではＬＥＡＤＥＲ事業といって、やはり農業の持続的経済発展のために、やっぱりその支援を行うことがもう国民合意形成の中で執り行われているということで、それが三年間終わって、更に六年間プラスされてＬＥＡＤＥＲプラス事業ということで取り組まれております。
　そんな部分を含めて、ＷＴＯ協定の中にあっては、やはり当然その所得の補償という部分を絡めながら、地域農業の振興政策というものをやっぱり確実にやっていただきたいというのが意見であります。
　以上です。
○団長（岩城光英君）　太田原公述人はございますか。はい、お願いします。
○公述人（太田原高昭君）　先ほど申し上げたんで、簡単にしようと思いますが。
　紙委員のおっしゃるとおりで、一つはやっぱりＷＴＯ交渉頑張っていただきたいという、できるだけ有利な条件でやっていただきたいということと、あと、各国とも、農産物の価格とか助成金とかというのは直接ＷＴＯ協定に縛られますけれども、ＥＵなんか見ていてもそれ以外のことをたくさん入れているわけですね。特に、農村地域振興政策と必ずこれ組合せになっていまして、それと条件不利地域対策だとか環境対策だとか、いろんなものが重層的に農村地域に対して出されているわけですね。
　これは、やはり文明論的に言っても、都市膨張の時代は終わって、むしろどう農村にその人口を再配置するかという非常に大きな国土政策の中で位置付けられておりまして、これも今回、単にかわいそうな農民を救うという観点だけじゃなくて、やっぱり我が国を二十一世紀にどうするんだと、その場合の人口再配置という観点から考えていただきたい。そうすればこの政策は非常に重要な政策となっていい転換点になるのではないかというふうに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
○団長（岩城光英君）　ありがとうございました。
　それでは、藤野公述人、お願いします。
○公述人（藤野昭治君）　ＷＴＯ問題、紙先生が先ほど申されていたわけですけれども、そのとおりだというふうに私は思ってございます。今、盛んにＷＴＯ交渉に向けて議論を重ねられているわけでございますけれども、私は、多様な農業の共存という我が国の主張を貫いてもらうことが何よりも大事であろうというふうに思ってございます。
　いずれにしても、足らざる部分は国内対策で、要するに万全を期してもらうべくお願いをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○団長（岩城光英君）　ありがとうございました。
　それでは、時間が迫っておりますので最後の質問になろうかと存じますが、加治屋義人君。
○加治屋義人君　個々のことはもう申し上げませんけれども、かつて我が国のこの農業の生産というのは、製造業に、それから輸送業を生んで、そしてまた、流通関係のいろんな分野で相当な貢献をして我が国の経済に貢献をしてきたと、そういうふうに高く私は評価をしているんですけれども、何せ農家が生産をして出荷した後に金は全く残らないよねと、農業は大変だよねと、そういう状況がずっと続いてきて、毎年毎年、今皆さん言われるとおり、農業の後継者いなくなった、正に高齢化してきた、どうしようもない状況。このまんまの政策を、今までの政策をずっと続けていくとすれば、もう我が国の農業というのは崩壊するんではないかと。そういう気持ちがあって、今回の大改革、先ほどから出ておりますＷＴＯ交渉をどうしても成功させなければいけない。
　しかし、その中でも、やはり将来は国際競争にどうしても対応しなければいけない、そういう問題ですね。自給率向上についても、非常に消極的な皆さんの意見聞いたんですけれども、これではどうしようもないわけでして、やはり勇気を持って取り組んでいかなければいけない、これが今回のこの農政大改革の意義であろうと、私はそういうふうに理解をしております。
　今日まで北海道の農業というのは、この広大な土地、そして皆さんの自助努力、そしてまた今日御出席のリーダーの、指導者の方々の努力によって、正に我が国の最大の食料基地として私どもは高く評価をさせていただいてまいりました。
　そこで、先般もそうだったんですけれども、私ども、委員会で参考人の聴取をさせていただいて、今日も四人の先生方にこうして御意見を賜りました。これからの委員会の質疑の中で十分生かしていかなければいけませんけれども、十九年度からこの制度スタートでございます。そういう意味では、もちろん私どもの政治もそうですけれども、農林水産省、これはもう待ったなしの決意でこのことに取り組んでいかなければいけないと、そういうふうに思っておりますだけに、今日御出席の四人の先生あるいは傍聴いただいている方々、この北海道の農政のリーダーの皆さんでありますので、いち早くこの制度に熟知をしていただいていち早く取り組んでいただく、このことが必要だと思っております。
　農業にしても林業にしても水産業にしても、これはもうすばらしいこの北海道でありますので、あとはやる気の問題だと思っておりますので、そういうことを含めて一言ずつコメントいただければ大変有り難いと思います。
○団長（岩城光英君）　それでは、藤野公述人、お願いします。どうぞ。
○公述人（藤野昭治君）　もう先ほどからお答えしているので答えることもないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、やはり私ども農業経営者が夢と希望とを持ってやっていける対策、対応を国の方でもやっぱりいち早く作っていただきたい。もう一年先だとか二年先だとか、そんな待てる状態に今ないよということを私は申し上げたいと思います。
　ひとつよろしくお願いいたします。
○団長（岩城光英君）　ありがとうございました。
　太田原公述人。
○公述人（太田原高昭君）　加治屋理事から、北海道はいろんな条件が整っているので、あとはやる気だというふうに言われたんですけれども、ちょっとやる気をそぐ政策が出てきたんではないかということを先ほどからるる申し上げているわけでありまして、ここのところをもう少しやる気を出すように修正していただけば、おっしゃるとおり北海道は全国の先頭を立って頑張れると思います。
　よろしくお願いします。
○団長（岩城光英君）　ありがとうございました。
　高見公述人。
○公述人（高見一典君）　加治屋委員さんから、当然、農業の役割的、連鎖的なつながりを持っていろいろなという部分につきましては、先ほど意見公述の中でも、私、最後に述べさせていただいたんでありますが、とにかく第一次産業の発展が国家の基本というふうにとらえております。
　そんな部分におきまして、やはり北海道において食料基地と言われている中においても、先ほどここ旭川の例を例えてみましたように、そういった対象者も実際少ない中で、ましてや道南地区含めて北海道においてもそういった担い手対象者数が限られてくる、そういう地域もある中、一人でもやはり農家減少に、最後にも要望意見と本音という部分で、やはり歯止めあるいは増加対策というか、もうどうしても、やっぱり少しでも農業者人口の減少に歯止めを掛けるような対策を、是非ともまたその政策支援が受けられるようなことで御尽力いただきたいということであります。
　以上です。
○団長（岩城光英君）　ありがとうございます。
　白石公述人、お願いします。
○公述人（白石淳一君）　農業の問題ですけれども、やはり今食料の問題というのは非常に大事な問題だというふうに思うんですね。これが、食料自給率、今現在四〇％という水準がいかに恐ろしいことかということをむしろもう一度問い直したい。その上に立って、農業がこれ以上衰退することのないような対策がどうしても必要だと思うんです。
　私たちは農業者ですから、かなりいろんな困難、特に気象条件などがそうですけれども、そういう中でも全力を挙げて今この北海道の地で農業経営続けておりますが、是非そういう頑張りを大いに支援していただけるような、そういう制度を是非つくっていただくことを最後にお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。
○常田享詳君　よろしいですか。
○団長（岩城光英君）　じゃ、一言だけ。
○常田享詳君　質問ではありませんけれども、与党の立場で。
　食料・農業・農村基本計画を見直して閣議決定をする段階で、なぜ自給率が上がらないのかと。去年入れて六年間上がらない、四〇％です。そういうことの中で最も見落としていた点は、行程管理をしていなかった。なぜ自給率が上がらないかと、どこに問題があると、漫然として農政を推進してきた。そして、その食料・農業・農村基本計画の延長線上で今この品目横断経営安定対策を導入しているということで、先ほど来公述人の方々から、柔軟にとか、やはりきちっと状況に応じて見直すべきところは見直すべきだというお話がありましたが、我々はしっかりそこのところを、行程管理をしっかりやって、そして実際動き出しておかしいということであれば、しっかりそういったところについては見直していくということは我々議会の重要な役割だと思っておりますので、一言付け加えさせていただきたいと思います。
○団長（岩城光英君）　それでは、以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　ここで、公述人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり意義のある御意見をお述べいただきました。誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして、重ねて厚く御礼を申し上げます。
　また、この地方公聴会のために種々御尽力を賜りました関係者の皆様に、この場をおかりしまして厚く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　それでは、これにて参議院農林水産委員会旭川地方公聴会を閉会といたします。
　　　〔午前十一時四十二分閉会〕
平成十八年六月八日（木曜日）
　　　午後零時十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　　保君　　　　　浮島とも子君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荻原　健司君　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　河合　常則君　　　　　野上浩太郎君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓掛　哲男君　　　　　松村　祥史君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　中川　雅治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　馳　　　浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的
　な提供の推進に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、山本保君、荻原健司君及び河合常則君が委員を辞任され、その補欠として浮島とも子君、松村祥史君及び中川雅治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、認定こども園の施設設備や職員配置、教育・保育内容などが現行の幼稚園、保育所の国の基準を下回ることを許容するものだからです。
　認定こども園では、調理室の設置、敷地内の運動場など、子供たちの保育、教育、安全の確保のために必要な施設整備をすべて既存施設からの移行が困難とならないようにとの理由で必須としていません。これでは行政、施設側の都合優先で、子供の最善の利益が実現されず、現状の保育環境や水準の低下、地方ごとの格差が生じかねません。
　反対する第二の理由は、直接契約制を導入し、施設ごとに保育料が自由に設定されることで保育が必要な子供たちが保育を受けられない事態になりかねないからです。
　保育料の自由設定で高額な負担を求める施設であっても認定されるとともに、直接契約制により、滞納、未払を理由に子供が退所という事例も生じかねません。また、認定こども園では、どの類型でもいわゆる保育に欠ける子に対する保育を行うことになっていますが、幼稚園型、地方裁量型では、保育料の設定、保育に欠ける子の認定、選考に行政が関与する仕組みが法的に担保されておらず、保育を必要としている子供たちへの公的責任が明確にされていません。
　以上の点から、国、自治体が責任を負っている公的保育制度を崩すことに道を開くことになりかねず、本法案に反対するものであります。
　以上です。
○委員長（中島啓雄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中島啓雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、鈴木君から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木寛君。
○鈴木寛君　私は、ただいま可決されました就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たって、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、認定こども園が、子ども及び保護者の視点に立ち、親の就労の有無にかかわりなく教育、保育及び子育て支援を実施できるよう体制の整備に十分配慮し、運営費、施設設備費に対する財政支援等の充実と幼保連携型認定こども園の設置の促進に努めるとともに、認定こども園における教育・保育の質の確保・向上のための措置を講ずること。
　二、保育所型の認定こども園を保育に欠けない子どもが利用する場合であっても、幼稚園就園奨励費の活用等による保護者の保育料負担の軽減策について検討すること。
　三、保護者が多様な施設を適切に選択できるように、認定こども園の情報公開、適切な評価の実施のための措置を講ずるとともに、保護者に対する説明、保護者の意見を踏まえた運営に努めること。
　四、保育所入所待機児童の解消については、保育需要にこたえる一義的な責任を有する市町村を始めとして、より一層の努力をするとともに、保育に欠ける子どもの認定こども園への入園については、公平・公正な判断がなされるよう適切な措置を講ずること。
　五、幼稚園と保育所の連携を一層強化するとともに、認定こども園に関する国、都道府県、市町村における事務の手続を一元化するよう適切な措置を講ずること。
　六、認定こども園の教育、保育及び子育て支援の質の向上に資するため、職員の研修に積極的な支援を行うとともに、幼稚園教諭免許及び保育士資格の併有を更に促進すること。
　七、子育てに不安のある保護者を始め、子どもを持つすべての家庭の支援が必要とされていることにかんがみ、国・地方公共団体における総合的な子育て支援施策の更なる推進を図るとともに、認定こども園における子育て支援事業が保護者の要請に十分にこたえ、適切に行われるよう必要な財政支援に努めること。
　八、子どもの教育・保育施設への障害児の受入れや一時保育、病児・病後児保育など保護者のニーズの高い子育て支援の拡充に努めるとともに、認定こども園が地域の子育て支援の拠点として十全な機能を発揮できるよう、子育てにかかわるボランティア、ＮＰＯ、専門機関等との連携を強化するための支援に努めること。
　九、子どもの安全・安心のため、幼稚園、保育所等及び認定こども園における施設設備については、耐震、防災、防犯等安全確保のための財政支援の拡充について検討するとともに、すべての認定こども園において事故等の際の補償が円滑に行われるよう、その支援に努めること。
　十、在園時間の異なる子どもが共に教育・保育を受ける認定こども園の特性にかんがみ、教職員の配置基準の改善・充実に向けた検討を進めること。
　十一、就学前教育・保育と小学校教育の円滑な接続に資するため、幼稚園、保育所等及び認定こども園と小学校との交流・連携に努めるとともに、指導要録や保育経過記録等について書式の整合等を図ることなどにより、積極的な情報共有と相互理解に努めること。
　十二、本法施行後、社会の変化や保護者の就学前の教育・保育に対する要望等を的確に踏まえ、国における就学前の教育・保育に係る行政機関の連携強化を図るとともに、総合化についても検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（中島啓雄君）　全会一致と認めます。よって、鈴木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小坂文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小坂文部科学大臣。
○国務大臣（小坂憲次君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に留意し、留意いたしまして対処いたしてまいります。
○委員長（中島啓雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
平成十八年六月七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　土屋　品子君　理事　水野　賢一君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　愛知　和男君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　宇野　　治君　　　　高村　正彦君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山内　康一君
　　　　　　山中あき子君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　津村　啓介君
　　　　　　松原　　仁君　　　　谷口　和史君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　伊藤信太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山中あき子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長）　　　　高松　　明君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局次長）　　　金澤　博範君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　岡田　眞樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　石橋　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁海洋情報部長）　　　　　　　　　　　　陶　　正史君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
六月五日
　在日米軍基地の再編と日米軍事同盟の強化に反対し、基地の縮小・撤去に関する請願（阿部知子君紹介）（第二六七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官遠藤善久君、大臣官房審議官佐渡島志郎君、大臣官房参事官梅田邦夫君、大臣官房広報文化交流部長岡田眞樹君、経済協力局長佐藤重和君、国際法局長小松一郎君、内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長高松明君、防衛庁防衛局次長金澤博範君、防衛施設庁長官北原巖男君、海上保安庁警備救難部長石橋幹夫君、海洋情報部長陶正史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。松原仁君。
○松原委員　今回、幾つかの質問をさせていただきたいと思いますが、冒頭、まず遺棄化学兵器の問題からお伺いをしたいと思っております。
　第一にお伺いしたいことは、外務省にお伺いしたいわけでありますが、化学兵器を保有することは国際法違反であったということが、いわゆる大東亜戦争、一九四五年の戦争の前の状況で、使用することは禁止されていたというふうなことが言われているわけでありますが、保有することに関しての禁止条項というのはあったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○塩崎副大臣　これは戦前の話でもございますが、当時、今御指摘のとおり、国際法上、化学兵器の保有自体は禁止されていないで、使用は禁止されていたということになっておりまして、それは、ヘーグ陸戦規則及び一九二五年のジュネーブ議定書というのがありまして、これらで化学兵器について戦争で使用することを禁止したもので、化学兵器の開発、生産、保有までは禁止しなかったというのが事実だと思います。
○松原委員　今の塩崎副大臣のお話であれば、使用は禁止だけれども保有は禁止されていなかった、こういうことになるわけであります。
　そこを押さえた上で御質問を続けていきたいと思うわけでありますが、在中国日本大使館ホームページで、四月七日、「高松内閣府遺棄化学兵器処理担当室長による中国メディアへのブリーフ」というものが日本語と中国語で掲載をされているということであります。このことは事実でしょうか。
○高松政府参考人　お答え申し上げます。
　事実でございます。