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○西本分科員　自由民主党の西本勝子でございます。
　厚生労働省に対して三十分の質問時間をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　平成十八年の人口動態統計の速報値では、合計特殊出生率が四年ぶりに一・三を超えるのではないかという発表がありました。婚姻数は五年ぶり、出生数は六年ぶりの増加ということで、少子化対策効果の小さな前進ではないかと喜んでいます。
　ある経済のデータで、少子化が進み、日本の人口が三十年後に一億人を切ったとしたら、二千万人の減少となるわけで、一人が生まれてから大学を卒業するまでにかかる消費や教育などの生活費用が一千五百万円として計算すれば、三十年間で三百兆円の損失だと言われています。少子化の影響は多岐に及ぶのですが、圧倒的に悪影響の方が多いと思います。
　このたび、人口減少に一時的な歯どめがかかったとはいえ、今後とも厳しい状況が続くものと予測されており、さらに加速して少子化対策に取り組まなくてはならないのであります。それには、国の子育て支援プランや市町村の次世代育成支援行動計画に沿った多様な子育て支援メニューをもとに、子育て家族を社会各層が支え、応援する幅広い取り組みを強力に後押ししなければならないと考えております。
　私は、昨年、この予算委員会分科会において、次世代育成支援対策について質問をさせていただきましたが、その中の保育所の運営についての御答弁で、いささか腑に落ちない点がありましたので、再度、機会をいただいて質問させていただきます。
　私は、団塊の世代のすぐ後にくっついた、いわば団塊外側世代であります。我々の幼児期の保育園は、現在のように公立や社会福祉法人立ではなく、集落の自治会が経営する保育園であって、保育の内容は、三十人程度の子供を、一人か二人の保母さんが、年齢の区分などはなく、みんなまとめて身の回りの世話や給食などすべてを賄っておりまして、超大家族と申しますか、要は、集団でお守りをするといった状況であったのです。
　また、施設はといいますと、保育所としての子供だけのものではなく、青年団や消防団、婦人会やお年寄りまで、地域全体が使用するもので、自作の演芸会や映画の上映、旅一座の公演など、数少ない娯楽の場でもありました。また、夏場にはスイカの出荷場となったり、ともかく多目的な施設として活用する中で、子供も集落の一員として扱われ、一緒に行動する中で、地域のみんなが子供を見守り育てる環境であったように思われます。その後、経済成長に伴うさまざまな変化の中で、広い区域を対象として、公立や法人立の保育園が建設され、私の通った小さな集落の保育園は姿を消しました。
　その後、児童福祉法で保育所が市町村の事務として位置づけられたことにより、保育園はお守りをするだけの業務ではなく、保育指針に沿った保育内容を定め、家庭を補佐して、子供たちに基本的生活習慣を身につけさすことを主眼に置き、就学までの期間、保育を受け持ってきました。
　ところが、だんだんに、保護者から、小学校生活にスムーズに対応できるような保育内容を望む声もあり、以後、保育士さんたちの不断の努力により、幼児教育、就学前教育としての視点も踏まえ、公的責任の持てる保育を確立してきたものと評価しているのですが、このような経過のある保育所の保育ということについて、どのように認識しておられるのか、まずお伺いいたします。
○大谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　保育所の機能について御評価を賜りまして、ありがとうございました。
　保育所は、就学前のお子さんが、生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期に、その生活時間の大半を過ごすところであります。子供の健全な育ちを担う重要なものであると認識しているところでございます。
　最近では、保育所や幼稚園に通わず、家庭で子育てしている保護者の育児に係る不安や負担の増加に対応しまして、地域における子育て支援の役割も一層増してきているところであります。
　また、保育所は、養護と教育を一体的に行う施設であります。これまでも、保育所における保育内容を示します保育所保育指針というものにつきまして、幼稚園教育要領の内容との整合性を確保することにより、保育所における教育の充実に努めてきたところであります。
　この保育所保育指針につきましては、保育を取り巻く環境の変化等を踏まえまして、昨年十二月に設置いたしました保育所保育指針改定に関する検討会という場におきまして、指針の構成やあるいは内容等につきまして検討を行っているところでありまして、今後とも、この検討結果を踏まえまして、保育所の保育内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
○西本分科員　局長の御認識はよくわかりました。
　子供たちは社会の宝であります。やはり、安心して子供を生み育てることができ、子供自身が健やかに育つことのできる環境の整備がまだまだ必要だと私は思っております。
　そういう視点で、次の質問に移ります。
　私のこれからの質問は、都市部ではなく、私の地方の自治体の問題としてとらえておりますので、そういう認識に立って御答弁をお願いいたします。
　保育の実施義務は市町村にあるわけでして、実際の保育所運営は、直営の場合と民間への委託とで実施してきているのですが、御承知のとおり、地方自治体の多くは、財政力が低下していく中で、早くから行財政改革を重ね、徹底した歳入歳出の見直しを図り、行革はほぼ行き着くところまで進んでいると認識しているのですが、それでも財政再建団体にならないためには、今後、生活に直結するサービスにまで切り込まなければならない状況だと聞いております。
　そうなりますと、児童福祉の現場では、保育園の統廃合と、加えて民間保育園の補助金の削減が求められてきますが、ここに着手した場合、まず、地域密着型の小規模園は廃止され、子供たちは統合された大規模園にバス通園することになります。
　私は、保育園は、家庭はもちろんですが、地域とつながりを持ち、地域の人たちに支えられた運営により、子供たちが健やかに育つものと考えています。このことは厚労省も重要であると認めているので、できるだけ統廃合しない方がいいということになります。ですから、小学校区に一園は必ず残してほしい。そうしないと、大規模園に通っていた園児が、校区が違っている場合は別々の小学校に入学しなければならず、五歳という年齢で友達と別れるという心の傷と大きな負担を与えてしまいます。また、将来、保、幼を加えた小中一貫教育を目指したとき、施設がなくては地域という視点が抜け、総合教育とはならないからです。
　そこで、統廃合より先に補助金の削減を実施するとなりますと、公保育として責任が持てるのかという問題が生じるわけであります。
　運営補助金は委託料の超過負担ですが、自治体周辺に保育所を運営できる法人等が限られていることから、運営を委託する場合、自治体の独自基準で算定した額で随意契約しているのがほとんどではないかと思われます。
　ここを改革するには、保育所運営の業者選定を一般競争入札にすることが考えられますが、この場合の仕様書において、従来の独自基準を使わず、児童福祉施設最低基準をもとにした保育単価での運営費と国基準の保育料の合算額を運営費の予定価格として入札した場合、恐らく、落札業者がいないか、または、もし落札しても、その業者の運営する保育園の入所希望者がいないか、どちらかだと思われます。
　つまり、国の基準どおりの保育運営をした場合、安全で安心の保育はできないのです。特に、小規模な保育園ほど、職員配置計画基準が混合保育の計算になるので、国基準どおりの配置では保育士の負担が大きくなり、保護者から子供に目が行き届かないとの苦情が出ることは必定で、職員をふやせば経営はとても厳しくなるのです。
　こういう現場の問題を以前に私が質問したとき、前雇用均等・児童家庭局長は、保育所運営費国庫負担金は、子供一人当たりの補助単価を小規模な保育所ほど高くなるようにして、規模が小さくても適切な保育が行われるよう配慮している、また、保育単価も、施設の規模や地域区分別に定めており、職員の勤務年数に応じた加算を設けるなど、きめ細かい設定をしていると答弁されています。
　つまり、言いかえれば、現行の国基準で保育はできる、それ以上は、想定以上のサービスだから、実施義務者の超過負担で対応するしかないと読み取れる答弁でしたが、現局長は、前局長の答弁内容と国基準を精査した上で、保育基準は現行で十分とお考えでしょうか、お伺いいたします。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　国と地方の関係も念頭に入れて答えよということでございますので、最初に基本的な考え方を申し上げたいと思いますが、現行の保育制度では、国において、職員配置や施設設備など、保育の実施に必要な最低基準を定め、保育所の運営に係る経費の一部を負担する一方で、保育の実施に責任を有する地方自治体が地域の実情等に応じた必要な措置を講ずるなど、国と地方の適切な分担がなされるということが制度の考え方になっているところでございます。
　このうち、国の負担に係る単価でありますが、これは先年、前任の局長が申しましたところと同じでありますが、子供一人当たりの単価を小規模な保育所ほど高くなるようにする、規模が小さくても適切な保育が行われるよう配慮するということでありますが、そういったこととともに、地域区分別の職員の勤務年数に応じた加算を設けるなど、きめ細かな設定を行っていると考えております。
　このように、保育基準は、保育の現場の状況に対応したきめ細かな制度になっておりまして、今後とも適切な保育制度の運営に努めてまいりたいと考えております。
○西本分科員　局長の答弁はおおむね理解いたしますが、でも、なかなか現場が立ち行かないと私は思っております。保育の公的責任は大変重いものがありますので、やはり、義務教育と同様、保育基準はナショナルスタンダードでなくてはならないと思っておりますので、次に移らせていただきます。
　それでは、現場の実態をお示しいたしますので、これに対する所見をお伺いしたいと思います。
　お渡ししています資料は、私の地元のある市の保育園の実態なのですが、人口は二万七千人強で、幼稚園一園に保育園が十一園で、うち、公立園が四園、社会福祉法人経営が七園となっています。資料一で運営状況をお示ししておりますが、市全体では約七百五十人の園児を受け入れ、かかった全体経費は九億七千六十一万九千円で、このうち市の一般財源からは五億七千三百十一万二千円を投入しており、公立保育所の一般財源化分を差し引いても、約五億円が単独経費であります。これは、市税収入二十七億円の約二〇％弱を占めていることから、幾ら次代を担う子供たちの経費ということで市民の理解が得られるとしても、市の一般財源だけに、極力圧縮の方向に努力していかなくてはいけないと、財政担当は苦慮しているところです。
　どうして保育園運営経費にはこれほどの超過負担がかかるのでしょうか。
　幾つか原因はありますが、その一つで一番大きな要因は、国の定める職員配置基準です。この基準は、一人の保育士が何人の子供を受け持つかということを決めています。ゼロ歳の場合、三人の園児を一人の保育士が担当する。同じように、一歳児は六対一、二歳児も六対一、三歳児は二十対一、四歳、五歳児は三十対一となっています。
　この基準に対して、現場で苦労しているのがゼロ歳の途中入所児と一歳児と三歳児でありまして、保育士さんに聞いてみますと、年度途中で一歳になり入所してくる児童の扱いは、措置年齢ということで一歳児の計算になりますが、どちらかといいますと、四月入所時ゼロ歳の子供の方が、園なれしている分、手がかからない場合が多いのです。ですから、ゼロ歳の途中入所に限っては、措置年齢ではなく、四月年齢とするか、新たな基準をつくってほしいとのことです。
　一歳児の場合、早生まれと遅生まれでは発達段階に大きな差があり、よちよち歩きの子供もいれば走り回る子供もいる状況の中で、好奇心ができ始めていることから、いろいろなことに興味を示し、何でも口に入れたりするのですが、何せ危険なことの認識ができないことから、常に危険が伴う集団となります。ですから、このクラスは四対一の基準でないと、園内外での子供の安全は保てない。また、一、二歳は混合保育になる場合が多く、この場合は子供間にますます体力差が出てくることから、六対一の現基準での混合保育は、子供はもちろん、保育士も相当無理な状況になります。
　次に、三歳児ですが、この年齢になると自我の主張もできるようになりますが、反面、社会性に乏しく、友達とのいざこざやトラブルも多い、ほとんどの子供が生活習慣の自立が十分でないため、一人一人に独自の手だてが必要であり、受け持ち定数は幾ら頑張っても十五人が限度である。
　加えて、以前と比べると家庭の子育て力が低下しているケースが少なくない実態もあり、他の年齢も引き下げてほしいとのことでした。
　このような切実な現場の声もあるのですが、厚労省は現行の職員配置基準で安全な保育ができるとお考えでしょうか、御意見をお伺いしたいと思います。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　保育所の保育士の配置基準のうち、乳児につきましては、三歳未満児と同様の六対一であったものを、平成十年度から三対一に改善したところであります。また、主任保育士がその業務に専念するための代替保育士の雇い上げ費の加算、あるいは事務職員雇い上げ費用加算を実施するなど、延長保育や乳児保育などに取り組んでいただいている保育所につきましては、必要な財政措置の拡充を逐年講じてきたところでございます。
　このように、国としても、保育所の適切な運営のために、必要な措置に努めてきているところでありまして、各自治体や施設で御工夫をいただきまして、安全な保育を達成していただきたいと期待しているところでございます。
　また、ちょっと付言いたしますと、御承知のように、全国的にはまだ待機者が依然として二万人弱おられるということで、現在、この解消に最大限の努力を注いでいるところでございます。限られた財源の中で最大限の政策効果を上げることが重要であると考えておりまして、関係者の御理解を賜りたいと考えております。
○西本分科員　御答弁ありがとうございました。
　さらに、次に、職員配置基準で保育所運営費国庫負担金の計算をする場合の厚労省の考え方には、私は問題があると考えておりますので、質問を続けさせていただきます。
　資料二は、保育士の必要数を国基準で算定したもので、資料三は、市独自の基準で、実際に保育をしているもの、つまり、安全で安心できる保育に最低必要な保育士と聞いていますが、国庫負担金の計算上の必要人数と何と二十四人もの差が生じています。
　これは、国基準では、年齢ごとの保育士必要数に一人未満の端数が生じる場合は、小数点第二位を切り捨てて第一位まで割り出し、ゼロ歳児から五歳児までの合計数の小数点第一位を四捨五入して、必要な保育士数としています。一方、市の独自基準は、同じ計算をするのですが、小数点第二位を切り上げて一位まで割り出し、ゼロ歳から二歳と三歳から五歳の二区分に分け、小数点を切り上げた合計数を必要な保育士数としています。
　国基準は、ゼロ歳から五歳までのすべてを混合保育する考えで、なおかつ、小数点第一位が五に達しないのは切り捨てるといったもので、保育の現場がわかっているものとは思えません。保育園は物ではないのです。生きた人間で、大切な幼児期を任されているのです。安全で安心の保育が到底できない、この計算方法を厚労省は見直す考えがないのか、お尋ねいたします。
○大谷政府参考人　保育所の配置基準に基づく保育士の算定方法についての専門的なお尋ねでございます。
　現行の方法は、一つとして、年齢ごとに必要な保育士数を算定し、一人未満の端数が生じる場合には、小数点第二位を切り捨てて第一位まで割り出しまして、その次に、さらにゼロ歳児から五歳児までを合計して小数点第一位を四捨五入する、こういった計算方法を取り扱っているところでございます。これは御指摘のとおりであります。
　こうした算定方法は、児童福祉施設の配置の基準としては一般的な方法でありまして、確かに四捨五入あるいは切り上げといったいろいろな考え方はありますけれども、費用と効果のバランスといった点から考えましても、現在のところ、この計算方法を改める状況にはないんじゃないかというふうに考えております。
○西本分科員　ありがとうございました。
　確かに国基準はそうでありますけれども、現実の保育園ではそれが全然稼働していないのです。安心で安全な保育園を経営するためには、どうしても私の地元のように二十四人もの加配保育士が必要な現状でございますので、なお一層御一考いただければありがたいと存じます。
　今、小学校の三十人学級が認められたのは、生活習慣や学習態度の乱れからくる学力低下が問題となったことが大きいと理解しているのですが、それは就学前の乳幼児の家庭での育ちに問題があるとも言われています。小学校が改善されているのに保育所がまだ昔のままの配置基準では道理に合わないと思いますので、保育現場にぜひとも足を運んでいただき、実態を感じて善処していただくことをあわせてお願い申し上げます。
　次に、フリーの加配についてであります。
　基準では九十人以下の園となっていますが、それはいいのですが、実は小規模園ほど職員が不足し、小回りがきかないのです。資料二の安和とみなみの園の職員配置を見てください。この園はフリーを入れないとクラス編制ができないのです。ですから、加配をしてもフリー保育士がいないのと同じ状況になっています。
　国は、フリーの加配についてどのように考えているのかと、小規模園の追加加配などの対応ができないものか、お伺いいたします。
○大谷政府参考人　保育所の運営に係る国の負担金につきましては、子供一人当たりの単価を小規模な保育所ほど高くなるようにして、規模が小さくても適切な保育が行えるよう配慮しているところでございます。また、御指摘のように、定員九十人以下の保育所につきましては、児童福祉施設最低基準に加え、一人加算ということにしているところでございます。
　さらに、ある一定条件を満たす保育所につきましては、主任保育士専任加算といたしまして運営費負担金の加算を行っておりまして、延長保育や乳児保育など多様なニーズに対応して御努力いただいている保育所に対しましては、主任保育士に受け持ち児童を持たせずフリー化できるよう配慮しているということでございます。
　それから、先ほどの御質問の答えにも相通ずるものでありますけれども、運営費の負担金につきましては、児童福祉施設の最低基準に基づく常勤の保育士配置に必要な経費が算定されているわけでありますが、実際には、複数の非常勤保育士を活用するなど、保育の質に配慮しながら弾力的な運営を行うことも可能でありまして、現場においてさまざまな工夫が行われているものというふうに承知しております。
○西本分科員　御答弁、ありがとうございました。
　今後、特に家庭支援の問題が多くなると私は考えておりますので、そうなりますと、フリー保育士でしか対応できないといった状態にもなりますので、ぜひとも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
　次に、最後の質問でございますが、私は、小学校入学前の一年のうち、せめて半年間程度を就学前特別期間として、一定の教育課程を履修していただくことを無料で義務化してはどうかと考えています。いわばプロ野球のキャンプみたいなもので、子供にとっては小学校生活のならしであり、親にとってもしっかりと心構えをしていただく機会にしていただきたいのです。また、幼稚園や保育現場と学校との間で、職員が双方の立場から研修したり相互の情報を共有し合うことで、現場同士の垣根を取り外し、子供や親、職員も、それぞれが余裕を持って小学校のスタートが切れることを望んでいます。
　ことしからは、認定こども園ができたことにより、この分野での一定レベルでは幼保の一元が図られました。結果、両親がどんな就労形態でも、どれかの施設で保育や教育が受けられることになりましたので、就学前の支援策として、先ほど申し述べました特別期間の設定や、さらに進んで保育園、幼稚園のすべてを無料化にすることなどが可能になると考えます。それらの実現のためには、文科省とのさらなる連携や、事業によっては幼保の完全一元化が不可欠と考えますが、この点について御所見をお伺いいたします。
○大谷政府参考人　生涯にわたる人間形成の基礎が培われる大切な時期であります幼児期に、質の高い幼児教育が提供されるということは極めて重要であると考えておりまして、まことに示唆に富む御指摘をいただいたと考えております。
　教育に関する幼稚園と保育所の連携につきましては、昨年の十月に認定こども園という制度が発足したところでありますが、今後、設置が進んでまいりますこの認定こども園における積極的な取り組みも見守りながら、文部科学省と連携しながら、幼稚園、保育所の一層の連携強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○西本分科員　大谷局長の前向きな御答弁、本当にありがとうございました。
　私も保育園にこの間出向きまして、子供の姿が昔と大きく変わったということを感じました。就学前の家庭の育ちについて視点を当てる必要があると考えておりまして、この時期の義務化や無料化についてもどこかで検討していただきますことをお願いして、私の質問を終わります。
○実川主査　これにて西本勝子君の質疑は終了いたしました。
　午後三時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三十分開議
○実川主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）分科員　公明党の斉藤鉄夫でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　最初に、在外被爆者の問題から質問させていただきたいと思います。
　きょう私がこの分科会、この席に立たせていただきました目的の一つは、柳澤大臣にこの在外被爆者の問題、これからちょっと技術的なことを政府参考人の方とやりとりいたしますけれども、ぜひそれを聞いていただいて、この問題について御理解を賜りたい、これが今回の私の質問の最大の目的でございます。
　被爆者につきましては、被爆者援護法という法律がありまして、援護の手が差し伸べられております。以前は、被爆者、被爆者というのは被爆者手帳を持っている人ということで定義されますが、その被爆者手帳を持っていれば援護の措置が受けられたわけですが、その方が海外に出ると一切その措置が中止された。それに対して、被爆者はどこにいても被爆者であるということで、海外にいても諸手当やそれから医療を受けるということ、これはちょっとなかなか難しい考え方の変遷を経て、海外でも医療措置がされているということになりました。
　これは坂口厚労大臣のときから始まった、歴代の厚生労働大臣の決断によりまして大きく在外被爆者の問題が進んでまいりました。その間の大臣の決断とそれから厚生労働省がとられてきた努力に対して深い敬意を持っております。
　しかしながら、いま少し問題が残っているということで、超党派の議員連盟がございまして、在外被爆者に援護法を適用する議員の会というのがございまして、私が責任者をさせていただいておりますし、ここにいらっしゃる河井先生もそのメンバーでございます。
　残された問題が三つあると思っていまして、小さい順から見ますと、一つは、被爆者手帳を持っておりますと日本で医療を受けられる、その場合、全額補助があるわけです。海外に行きますと、医療制度が違いますからなかなか難しいのですけれども、例えば、最も在外被爆者がたくさんいる韓国でも医療措置が受けられるんですが、日本ではない上限が韓国には残っている。その医療費の上限の問題、これが一つかと思います。
　それから二つ目ですけれども、これがかなり大きな問題だと思っておりますが、諸手当につきましては、手帳を持っていれば海外にいたままその手当の申請をすることができるようになりました。ところが、手帳を持っていなければ、当然これは被爆者じゃないわけですから諸手当の申請はできないんです。
　しかし、日本に高齢で来られない、また、体が弱くて来られない方のために、厚生労働省が現地に行って、あなたは被爆者であることはもう間違いないということで、確認証を渡して、先ほど申し上げましたいろいろな医療措置が受けられるようになって、そこまで拡大した厚労省の御努力には本当に敬意を表するわけですが、しかし、日本に来ないと手帳の申請ができない。手帳を持っていれば諸手当は海外から申請できるけれども、手帳の申請だけは日本に来ないとできないという問題が残っております。
　もう既に確認証を持っている、ですから被爆者には間違いない、しかし手帳を持っている人と同等の援護措置が受けられない、こういう問題がございます。
　それから、三番目といたしまして、これは在外被爆者に限らない問題かもしれませんけれども、現地の方、この人はもう被爆していることには間違いないんだけれども、証明する人がいないからその確認証もとれない。したがって、日本に行っても手帳ももらえない。しかし、これまで、被爆者であることというのはいろいろな状況から間違いないことだから、韓国赤十字、例えば韓国の場合は韓国赤十字からいろいろな手当を受けていた。その人たちをどう救済していくか。三百人以上いらっしゃるそうです。
　この三つが残された課題なのかな、このように思います。
　まず、難しい方から。自分が被爆者であることを科学的に証明できない。しかし、状況証拠的にはもう間違いない。これは、もう日本にもいらっしゃるわけで、そういう方をどう救っていくのか。これは我々も正直申し上げていい知恵がないんですが、このことに対して厚労省はどのようにお考えになっているかということをまず最初にお聞きしたいと思います。
○外口政府参考人　被爆の証明についてのお尋ねでございますけれども、被爆者健康手帳の交付の審査につきましては、今から約六十年前の原爆投下当時の所在や行動について、申請者一人一人の個別具体的な申し立てが事実かどうか、そして交付要件に該当するか否かを審査するものでございます。
　過去において不適切な申請が多発したこともありまして、これらの事実関係を第三者により証明できることが必要であると考えておりますことから、被爆事実の確認ができない場合については被爆者健康手帳を交付することは困難であると考えております。
　なお、平成十四年の手帳交付渡日支援事業の開始に伴いまして多くの申請がございましたが、広島、長崎四県市に御努力いただいたことによりまして、未処理件数が、平成十七年三月末には五百四十一件であったものが、平成十九年一月末には二百五十九件と大きく減少しているところでございます。
○斉藤（鉄）分科員　二百五十九人にまで減っているということで、その御努力に対しては敬意を表します。
　この問題は簡単ではない。しかし、韓国のそういう被爆者の代表の方、それからブラジルのあの森田さん等の話を聞くと、手帳を持っている人たちが援護を受けられるようになって、ある意味では非常に大きな問題になってきた。援護を受けられる人は本当に手厚い援護を受けられる、しかし、被爆していることは間違いないのにその証拠がないから援護を受けられない人、その差が非常に大きくなって、自分としてはもう本当にここの問題を解決しないと死に切れないという声をよく聞きます。ちょっとその声だけをまず届けておきたいと思います。
　二番目の問題、これは解決可能だと思うんです。日本からわざわざ行って、あなたは被爆していることは間違いないということで確認証まで手渡される。したがいまして、確認証を持っているということは、その人が日本に来ればもう即被爆者手帳を交付しますということでございます。しかしながら、御高齢や病気やそういう理由で日本に来られない。それで、手帳をもらわなければ先ほど申し上げたようないろいろな諸手当をもらえない、申請できないわけでございまして、であるならば、ここを現地から手帳を申請できるようにできないものかどうか。
　法律に、被爆者援護法に「居住地の都道府県知事に申請」するとありまして、その「居住地の」という言葉、この四文字を取るだけでそれが可能になる、このように私は思うわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○外口政府参考人　被爆者健康手帳につきましては、議員御指摘のように、法律上、国外からの申請が認められていないこと、これが明らかでございまして、申請時に都道府県の窓口において本人確認及び所定の要件への該当の有無の審査等を行う必要があることから、来日して申請していただく必要がある取り扱いとしてきているわけでございます。
　厚生労働省としては、在外被爆者の高齢化に配慮いたしまして、被爆者健康手帳の交付を受けるために渡日する方々の旅費を支給する事業を行っているわけでございます。
　法律改正はどうかというお尋ねでございますけれども、被爆者健康手帳につきましては、過去に被爆者健康手帳の不正取得といった事例もございまして、申請の際には、来日して申請していただき、本人への対面審査を行う取り扱いとしているわけでございます。
　今後とも、現行法の枠組みに従いまして、また、こうした渡日支援の事業、これは平成十四年度から十八年三月まで千四百九人の方が利用されておりますが、こういった事業を円滑に行っていきたいと考えております。
○斉藤（鉄）分科員　法律に「居住地の都道府県知事に申請」と書いてある以上、行政府としてはその法律に従って執行するということで、そういう御答弁はある意味では当然かと思います。
　したがって、ここから先は法律改正、立法府の問題になるんですけれども、先ほど申し上げましたように、現実問題としては、皆さん現地に行って確認証までお渡しになって、さっき不正受給云々という話がありましたけれども、不正ではない、この人は確実に被爆者なんだという証明書を確認証という形で渡されているわけですから、わざわざ日本に来いということについては、これを海外で申請できるように法律改正すべきだ、このように思います。
　被爆者援護法は閣法で提案された法律でございますので、政府として、この四文字削除という法律改正をぜひしていただきたい、このように思いますが、先ほどと同じ趣旨の質問ですが、いかがでしょうか。
○外口政府参考人　先ほどの繰り返しになって恐縮でございますけれども、この制度につきましては、やはり過去の不正取得といった事例もありましたことから、来日して申請していただき、本人への対面審査を行う取り扱いとしているところでございます。
　それで、私どもといたしましては、現行法の枠組みに従いまして、また、渡日支援の事業等、これを一生懸命行いながら、できるだけ多くの方が手帳取得に結びつくように努力していきたいと考えております。
○斉藤（鉄）分科員　この二番目の問題は、いま少し我々も議論をしていきたいと思います。
　三番目の問題、これは具体的な問題ですが、医療費助成、日本の被爆者の医療費については上限がないけれども、韓国についてはある、また諸外国、アメリカやブラジルの場合についてもある、これは差があるのではないか。その差が存在することについて、厚生労働省がこれまでこういう理由によるとおっしゃってきたこともよくわかっておりますが、つまり、海外での医療費補助は援護法ではない、いわゆる予算措置によるものだという論理なんでしょうが、これも、基本的に日本国内にいる被爆者と同等の援護を行うという趣旨からすれば改善していっていいのではないか。
　また、十三万円というのが上限ですが、十三万円使わない人もたくさんいるわけですから、その使わない人の分を十三万円以上使う人に回すということも合理的ではないかな、このように思いますが、この点はいかがでしょうか。
○外口政府参考人　医療費の補助の事業についてでございますが、この事業につきましては、在外被爆者がお住まいの国の医療機関にかかったときの医療費、この自己負担を助成する事業といたしまして、平成十六年度から開始したところであります。開始するに当たりましては、被爆者の多くおられる韓国、米国、ブラジルに厚生労働省の担当官を派遣いたしまして、現地の被爆者協会への説明を行い、御理解と御協力を求めてきたところであります。
　また、助成の内容につきましては、韓国の現地協会の御要望を踏まえまして、四日間以上の入院期間がある方の場合には、年間の上限額を十三万円から十四万二千円に引き上げるとともに、韓国特有の措置といたしまして、助成対象とする医療費の範囲を、韓国の医療保険の範囲にとどまらず、日本の医療保険の範囲まで拡大、例えば人工関節とかＭＲＩ検査とか入れ歯とかでございます、といった拡大をするとともに、医療費の自己負担分が助成上限額まで達しないケースが多いとの想定のもと、健診事業に要する経費も助成対象としたところであります。
　また、ブラジルを含む南米につきましては、民間医療保険に加入しないと十分な医療が受けられないとの理由によるブラジルの協会の御要望を受け入れまして、民間医療保険の保険料を特例として助成対象としたところでありますが、来年度からは、さらに民間医療保険に加入できない方については、医療費を助成の対象とすることとしております。
　このように、各国の被爆者の方々の御要望をお聞きしながら柔軟な対応をとってきたものでありまして、さらに御指摘のような御要望があることは承知しておりますが、在外被爆者の方には被爆者援護法上の医療給付を行うことが難しい中でぎりぎりの知恵を絞っているところでございますので、御理解いただきたいと考えております。
○斉藤（鉄）分科員　もう一つ、いわゆる国内の被爆者について介護費用が出る、海外の場合はこれが出ない、ここも差の一つだという指摘がありますが、この点はどうでしょうか。
○外口政府参考人　介護手当につきましては、これは地域の福祉施策の一環という性格を持っておりまして、こうしたことから、都道府県や市がその費用の一部を負担することが法律上規定されていること、毎月の介護の実施状況や介護費用を確認し実費を支払うという仕組みになっていることなど、ほかの手当とは事情が異なることがございます。そういったことがございまして、国外からの申請に対応するには困難な面があるわけでございまして、この点についても御理解を賜りたいと考えております。
○斉藤（鉄）分科員　大臣、今のような議論をお聞きになりまして、在外被爆者の問題、五年前に比べますと、全くゼロだったのが、私の感触からすると八割ぐらいは解決したのかな、しかし、残っている二割が、先ほど言いました一、二、三の、非常に難しい問題、頑張れば解決できるんじゃないかなという問題、あとちょっと頑張れば解決できる問題、この三つがあると思うんですけれども、ぜひ大臣、在外被爆者問題について御努力をいただきたいということで、御感想といいましょうか御決意をお願いいたします。
○柳澤国務大臣　ただいま斉藤政調会長の方から、かねてお取り組みの在外被爆者を中心とする被爆者問題について、事務当局との質疑応答の状況を聞かせていただきました。
　在外被爆者の方々に対する援護については、いろいろ医療制度や社会経済情勢が国によって異なっているということがありつつも、何とかできるだけ国内にいらっしゃる被爆者の方と同じ援護策を実現したいということで、これまで歴代の大臣がいろいろと指導力を発揮されて取り組まれてきたということでございます。よく本当にぎりぎりの努力が積み重ねられてきたということを感じた次第でございます。
　しかしながら、まだ問題が残っているということで、今斉藤委員の方から御指摘をいただいたわけでございますけれども、今お聞きをしながら、斉藤委員がランクづけをされて、もう一歩のところ、難しい問題あるいは半ばの問題というようなことで御指摘をいただいたわけでございますが、今ここで私がどうこうと言うわけには、私の方の勉強、検討も正直言って進んでおりません。
　したがって、私としては、かなりのところまで努力を、今まで政治的な指導、それから事務当局の、事務方としての検討、こういったものをぎりぎり進めてきたなという感じはいたしますが、なおまだ、何か考える余地があるのかないのか、これらについては、私としても、今後またそういったことについて勉強させていただきたい、そういう感想を持った次第でございます。
○斉藤（鉄）分科員　大臣、ぜひ前向きにお取り組みをいただきたいとお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問でございます。
　発達障害の方の医療費補助について質問させていただきます。
　障害者自立支援法におきまして、知的障害、身体障害、そして精神障害、発達障害というものが一本化されて、医療補助、また自立支援が体系化されました。そういう中で、次のような質問を私の地元の広島からいただいたんです。
　その方は、発達障害を持った息子さんがいらっしゃいます。息子さんは精神福祉手帳一級をもらっておりますが、医療費は精神科のみが公費負担となっている。しかし、精神的な障害のために、そこが原因で体のいろいろなところの不調を訴えて、内科や泌尿器科、耳鼻咽喉科なども受診しないといけないときもあるんだけれども、精神科以外の科については公費負担にならない。負担が非常に大きい。
　しかし、身体障害や知的障害者の方には、いわゆる重度医療費としてその他の科の医療費も全額補助をされている。そういう意味で、一本化された障害者自立支援法の中で、精神障害、発達障害の医療費補助も改善をしていくべきではないのか、こういう御指摘で、もっともだなと私は思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、障害者自立支援法におきまして、精神障害も対象にするということで、いわば三障害の方々を対象にした福祉施策、そういったことが進んできております。
　また、医療につきましては、これまで身体障害者の方については更生医療、障害児の方については育成医療、それから精神障害の方につきましては精神保健福祉法に基づきます医療助成が行われてきております。そういったものを再編いたしまして、自立支援医療、こういうふうに制度化されましたけれども、一つ問題がございますのは、今、発達障害のお話がございました。
　精神医療の、精神障害の方の手帳をお持ちということでございますが、これまで発達障害につきましては、必ずしも正面からいわば福祉施策なり医療施策を対象にしてこなかったという側面がありまして、これは十七年四月に議員立法で発達障害者支援法をつくっていただきまして、我々も大いに頑張らなきゃいけないということで、発達障害の問題については十九年度の予算案でも大幅に、三倍以上予算をふやすことをお願いしております。そういった中で、ケアのあり方、そういったことも事例を積み重ねて、それで国としても開発をしていこう、こういうところでございます。
　今委員の御指摘のお話は、従来の精神保健法のもとでの枠組みの中では、統合失調症とかそういった精神科領域のものにつきまして、大変支援が必要だということで自立支援医療にも引き継ぎまして、普通の方は三割御負担をお願いするところを一割負担ということにし、さらにその御家庭の所得の状況に応じましては、また症状が重度でありましたら、さらなる軽減措置を講じているところでございます。
　何分、従来の制度を引き継ぎまして、統合失調症等を対象とする、通院による精神医療を継続的に要するという定義で今行っておりますので、発達障害の方々のケアなり治療という意味でどういったことが必要なのかは、また継続して我々、来年度もモデル事業で国としての事例を集積して適切な方策を開発したいと思っておりますので、そういう方向で検討させていただきたいと思っております。
○斉藤（鉄）分科員　その検討はどうかよろしくお願いいたします。
　その方がいつもおっしゃるのは、自分たちが生きている間はまだいいんだけれども、自分たちが死んだ後のことを考えると死に切れないと。こういう方々に対して、国として、生活面や就労、それから医療面などをどのようにサポートしてもらえるのか安心したい、このような声もよく聞くところでございますが、これに対してはどのようにこたえていけばいいのか。
○中村政府参考人　今、委員からお話ございましたように、発達障害につきましては医療面でも相当進歩してきておりますし、例えば二十年、三十年前の理解と、介護やケアやそれから職業訓練等に当たる方々も、三十年前にわかっていたことと現在では相当違ってきている、いわば日進月歩の分野ではないかと思っておりますので、我々としては、そういう最新の有効な方策をつくることが大事だということで、十九年度、これまでの施策に加えまして、多くの都道府県でモデル事業をやってそういった知見の集積を図るとともに、発達障害情報センターというのをつくりまして、国としても大いにそれを全国に普及していきたいと思っています。
　それからもう一つは、就労支援、これは大事でございます。従来も、事業者の皆さんに向けて雇用管理のノウハウを提供するとか、そういったことの普及啓発を図るとか、あるいはハローワークなどでもこういったことに取り組んでおりますし、今年度から、職業能力開発の方でも発達障害の方々に対する訓練の試行的な受け入れをやっているところでございますので、そういったことを通じて、支援策の開発、それから具体的な適用について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）分科員　それから、最後なんですが、大臣、この間、私は筑波大学に行きましてロボットスーツというのを見学、視察をしてきたんです。服を着ました。その服にいろいろな筋肉のかわりになるモーターが装着されております。それで、例えば右手をこう動かしたい、こういうふうに私が思うと、神経を電流が流れるわけですが、この表面、皮膚を流れる電流をキャッチして、実際にそれが筋肉に行って筋肉が動く、その直前にモーターを動かして手を上に挙げるということで、ある意味では、非常に重たいものを持つロボット、人間を助けるロボットということで、介護や福祉の面に非常に有効なのではないかと言われてきたんです。
　びっくりしましたのは、筋肉を動かせなくなった方々、高齢者や障害者の方の復帰、リハビリにも役立つ。つまり、神経が指令を出す、指令に従って筋肉が動くということがなくなった方々に対して、指令を出したら現実にモーターで動くということの繰り返しが、その神経系統全体のリハビリに非常に効果があるというふうな結果も聞かせていただきました。
　私がたまたま見たものをこういう場で言うのはどうかとも思いますが、医療分野にもすばらしい発展の可能性があるんじゃないかなと思ったものですので、局長、何かありましたら。
○松谷政府参考人　我が国は世界に先駆けて超高齢社会に突入するわけでございますけれども、疾病や老化などによります心身機能の低下、あるいは障害を克服するための技術開発を行うということは、大変重要な課題だと思っております。
　御指摘のロボットスーツに対しましては、厚生労働科学研究におきまして研究の助成を行っているところでございまして、その開発の支援を行っております。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、医療、福祉現場のニーズを踏まえたロボットスーツなどの研究開発、あるいは実用化ということに向けて努めていきたいと考えております。
　もちろん、まだまだ研究段階ということで、神経が行くのをキャッチするというか、そもそもその指令が行かないようなものにはなかなか有効でないとか、いろいろ難しい、あるいは安全性の問題とか、まだまだ研究しなくちゃならないところ、たくさんあると伺っておりますけれども、そういうことを支援していきたいと思っております。
○斉藤（鉄）分科員　終わります。ありがとうございました。
○実川主査　これにて斉藤鉄夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、薗浦健太郎君。
○薗浦分科員　自由民主党の薗浦健太郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。私は、主に、厚生労働省に労働の関係を中心にきょうは質問をさせていただきたいと思います。
　最近、例えばワーキングプアですとかニート、フリーターといったような、さまざまな格差というものを象徴するような言葉がマスコミなんかで躍っていることが多いんですけれども、根本的な考え方として、日本という国は資本主義の国家ですから、例えば個人の努力で、努力した人と全くしない人が同じ結果だというのは、当然これはあってはならないことであって、ある意味では、私は格差があるというのは日本の国では当たり前だと思っています。ただ、その格差の中にも、例えばチャンスが全くないとか、いわゆる許されざる格差と、あって当然の格差というものがあると思うんですけれども、労働行政における現状の格差というものについて厚生労働省はどのようにお考えかという、まずその現状認識から教えていただきたいと思います。
○高橋（満）政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の雇用をめぐってのさまざまな格差と申しますか課題、どういうふうに認識しているかということでございます。
　御案内のとおり、雇用情勢全体として見ますと着実に改善の道をたどっておるわけでございますが、そういう中で、例えば地域という観点で見ますと、具体的に申し上げますれば、北海道でありますとかあるいは東北でありますとか九州といったような地域におきましては、依然として、例えば有効求人倍率が低いままで推移して、改善度合いも他の地域に比べますと大変弱いといったような意味での地域差。それから、雇用形態と申しますか就業形態という観点から見ますと、最近におきましては正規雇用もふえてまいっておりますが、それ以上に非正規の雇用がふえておる、そういう中での問題。また、これとかなり関連しておりますが、若者をめぐってのさまざまな問題ということが現にあるわけでございまして、こうした特に若者の低所得におきます非正規雇用がどうかということについては、こうした傾向が将来の格差拡大につながりかねないという意味では十分注意していく必要があるのではないか、かように認識をいたしております。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　それでは、きょうは、今局長がおっしゃった、いわゆる地域の格差、それから正規、非正規の格差、それから若者の問題という三点をお挙げいただきましたけれども、その三点を中心にお伺いをしたいと思います。
　この地域間格差というのは非常に重要な問題でして、例えば有効求人倍率をとってみても、青森とか〇・四倍台のところもある、一方で愛知県なんかは一・九倍というところで、二人の求人者に一つの職もない県から一人の求人者に二つ近い職があるところまである。そうなると、例えば、個別具体名は、本当は県名は余り挙げない方がいいと思うんですけれども、青森県に生まれたがゆえに職業がない、つまり就職の機会を失ってしまっている、一方で愛知県に生まれたがために引く手あまただ、こういう地域間の格差は断固として是正をしていかなければならないと思うんです。
　具体的に、この地域間格差、もちろん有効求人という意味では民間の力も大変大きいと思うんですけれども、この是正というものに対して、新しい年度の予算では何か考えていらっしゃるのか。それともう一つは、具体的に、予算がつくとして何をやるのか、どの程度の効果を見込んでいるのか。いわゆる費用対効果のところも含めて、ちょっと教えてください。
○高橋（満）政府参考人　地域に関してのお尋ねでございますが、言うまでもございませんが、雇用需要というのは産業経済活動の結果としての派生需要でございます。そういう意味では、地域の問題ということを考える上では、非常にトータルとして対応していく必要があろうかというふうにまず思うわけでございます。
　ということを踏まえながら、やはり私ども、雇用対策という立場でも、地域の雇用機会の開発に向けての支援ということをこれまでも実施してまいったわけでございますが、今申し上げましたような地域差が大変顕著になってきておる中で、かつ限られた行政資源、財政資源で効率的、効果的に対応していくという意味では、この地域雇用対策についても重点化を図っていこうという考え方で、現在国会にも御提出させていただいております地域雇用開発促進法の一部改正ということで対応していきたいと考えておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、この地域雇用開発としての支援につきましては、一つは、雇用情勢が特に厳しい地域と、それから同時に、雇用創造に向けて地域が何かに取り組んでいこう、そういう意欲の高い地域、この二つの地域に支援の対象地域を重点化いたしまして、具体的な支援策といたしましては、特に厳しい地域でございます雇用開発促進地域に対しましては、事業所の設置、整備に伴い地域の求職者を雇い入れます際の事業主への助成措置ということを中心にした支援をやっていこう。
　また、雇用創造に向けた意欲の高い地域でございますが、自発雇用創造地域、これに対しましては、地域が提案をいたします事業構想の中から雇用創造効果が高いものを選抜いたしまして、そうした事業を委託していくという形で支援をしていきたいということで、これに絡みます予算の措置も十九年度の予算案の中で盛り込んだところでございます。
　こういうことでございますが、冒頭申し上げましたように、やはり何と申しましても、地域の雇用対策を効果的に進めていく上では、地域の産業振興あるいは活性化の取り組みというものと密接不可分な関係にあるわけでございまして、そういう意味で、相互に連携協力していくということが何よりも大事でございます。そうした観点をこの地域雇用開発促進法の一部改正案の中にも盛り込んでおるところでございまして、そうしたことを踏まえながら、地域全体としての取り組みがなされるような対応ということに政府全体として取り組みつつ、地域の雇用対策を講じていきたいと考えておるところでございます。
○薗浦分科員　ありがとうございました。今のお話で、重点化というのは当たり前の話だと思いますし、逆に、一回こういうことを始めるとそれに頼ってしまうという部分で、またばらまきなんじゃないかというような批判も出かねないと思いますので、どのタイミングでやればいいのか、いわゆるいつまでやればいいのかという話の先を見据えながら、例えば、有効求人倍率がここまで戻ったらやめますよとか、いわゆる企業立地、何人分の雇用創出を生み出したらこれは終わりですよということをやらないと、無限にお金をまた出すことになるので、そこはちょっとお気をつけをいただきたいというふうに思います。
　地域の格差の話をするときに、雇用を生み出すのは当然企業でございますよね。例えば、地方でも、中小企業でも元気な企業は当然たくさんありますし、例えば回転ずしのコンベヤーをつくっている企業なんかは石川県のえらい中小企業でしょうし、福井県には携帯電話のナノテクのハンダづけを世界でここしかできないという技術を持った会社もあります。
　当然、雇用ということになれば産業創出という話になってきて、これは厚生労働省だけの問題じゃないと思うんですけれども、経済産業省との連携というのがこれからある程度話になってきて、例えば、ではここに厚労省が雇用を創出したいから経産省としてこれを協力してくれないかというような話はできているんでしょうか。
○高橋（満）政府参考人　今の御指摘の、例えば経済産業省の施策との連携ということに関してでございますが、これは若干さっきお答え申し上げましたが、法律の中で、一つの代表的な連携すべき施策として、産業集積の形成及び活性化を促進するための措置等との連携ということを盛り込んでおります。ただ法律の中で盛り込むだけではなくて、これは経済産業省ともかなり、十分話し合いをいたしておりますが、経済産業省でも地域地域の中で関係行政機関がお互いに連携をとれる協議の場ということも設けていく、ここに私ども厚生労働省の地方の機関も参加する形で、具体的な事案事案で相互の連携、あるいは具体的に相乗的な支援策が講ぜられ得るというふうに私どもは期待をいたしております。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　企業と雇用というのは密接にして不可分なものでございますから、厚労省と経産省も役所の垣根を越えて、密接不可分なものとしてこれに当たっていただきたいと最後にお願いを申し上げておきます。
　次に、個人の格差の話なんですけれども、よくニート対策、フリーター対策、また何とか対策という話で最近予算を大変使っておるんですが、まじめに働いて税金を納める人間からしてみれば、フリーターさんとかニートさんとか、いわゆる何もしていない人たちに我々が汗して働いた税金をなんで突っ込まなきゃならないんだという話、多分、心の奥底でそういうことを思っている人はたくさんいらっしゃると思います。
　何でニートやフリーターの対策はそもそも必要なのか。この人たちがいわゆる技術も全く身につけずに、例えば、三十五歳のニートです、大学を卒業して以来十三年間何もしていません、技術もありませんという人間を雇うのは、企業だってこれはちょっとしんどい話です。となったときに、その人の生活の面倒、生活保護も含めて、将来、国が面倒を見ていかなきゃならない、そのコストを少しでも削減するために、今私はフリーターとかニートの対策が必要だというふうに思っているんです。
　ところが、いわゆるフリーター、ニート対策というものは、政府広報とかいろいろなもので見る中で、全くその観点がなくて、フリーターとかニートがふえては困りますから今お金を突っ込んで彼らを雇用させましょうという話しか聞こえてこないんですけれども、そうなると、本当にまじめに税金を払っている人たちがばかを見る世の中になっちゃいけないと私は思っていますし、そこのところの、いわゆる一生懸命働いている人が税を納め、それをフリーター、ニートに使っているわけですから、その認識、何のためにやるのかという認識を、いま一度、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○高橋（満）政府参考人　若者をめぐってのフリーター、ニート問題ということが多くの問題を含んでいるということで私ども対応させていただいておるわけでございますが、特に雇用状況の改善が進む中で、若い人たちの雇用をめぐるチャンスというものも、かつてから見ますと大変ふえてきておるというふうには思っております。
　ただ、最近の状況を見ますと、いわゆる就職氷河期に学校を卒業して社会に出ざるを得なかった方々がやむなくフリーター的な働き方にとどまらざるを得ない現状の中で、特に二十五歳から三十五歳という年齢層のフリーター、私ども、年長フリーター、こういうふうに定義をして申し上げておりますが、こういう人方がなかなか減らないという現状がございます。
　そういう意味では、特に年長フリーターという方々が、今後もさらにこういう不安定なと申しますか、フリーター的な働き方を続けざるを得ないという状況が続いた場合、どういう問題が我が国全体として懸念されるのかということを考えてみますと、一つには、本人にとってやはりまず大きな問題だろうと。つまり、若年期に必要な知識、技能というものが身につかない、蓄積されない、そういうことによって将来的にいわゆる稼得能力というものがなかなか得られない。あるいは、我が国を支える人材の育成が図られないことによって、経済社会全体としての生産力というと、いろいろまた語弊があるのかもしれませんが、競争力、生産性の低下ということにも結びつきかねない。
　さらに、先ほど委員もお触れになりましたが、例えば少子化の一層の進行であるとか、ひいては社会保障全般にかかわる負担の増大に結びつきかねないとかいう問題が危惧としてあるという観点から、私どもも、やはり若者をめぐる問題についてはしっかりとした対応をしていく必要があるのではないか、このように受けとめておる次第でございます。