○西参考人　御紹介いただきました西でございます。
　このような席でお話をさせていただくことを大変光栄に存じております。よろしくお願いいたします。
　本憲法調査会の目的は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うということでございます。そして、最初にいわば憲法成立過程について共通の認識を得よう、そういうところからスタートなさっていらっしゃる、こういうことに関して深い敬意を表したいと思っております。
　イギリスの法諺、法律の格言に次のようなものがございます。ファクツ・アー・モア・パワフル・ザン・ワーズ、事実は言葉よりも強力である、力が強い。逆に言うならば、どんな言葉も事実の前には無力である、こんな意味だろうと思います。
　さて、本日、皆様方のお手元に私のレジュメがあるかと思います。ふだん学会等で発表するレジュメよりも少し詳しく書いてまいりました。というのは、皆様方にも読んでいただいて御理解をいただきたい、そういう意図からでございます。
　最初に、「事実認識と評価」という項目について簡単に申し上げたいと思います。
　読み上げます。
　事実認識でありますけれども、最初に、これは最近配られたようでありますけれども、内閣の憲法調査会が憲法制定の経過に関する小委員会報告書を作成いたしました。その最後の、いわばまとめの部分であります。このようなことが書かれております。
　原案が英文で日本政府に交付されたという否定しえない事実、さらにたとえ日本の意思で受諾されたとはいえ、手足を縛られたに等しいポツダム宣言受諾に引き続く占領下においてこの憲法が制定されたということは、明らかなのであるから、この面に関する限り、それを押しつけられ、強制されたものであるとすることも十分正当であるというべきである。特に、日本側の受諾の相当大きな原因が、天皇制維持のためであつたことも争えない事実である。ただ、それならば、それは全部が全部押しつけられ、強制されたといい切ることができるかといえば、当時の広範な国際環境ないし日本国内における世論なども十分分析、評価する必要もあり、さらに制定の段階において、いわゆる日本国民の意思も部分的に織り込まれたうえで、制定された憲法であるということも否定することはできないであろう。
これが憲法調査会の憲法制定に関する結論部分であります。
　それでは、私自身でありますけれども、実はもう十何年か前に、この日本国憲法の成立過程について著書を著しました。その中の前書きの部分を申し上げたいと思います。
　日本国が敗戦を認めたのは、昭和二十年八月十四日のことである。大日本帝国憲法改正の序曲は、このときから静かに奏で始められたといえよう。敗戦国の当然の運命として待っていたのは、占領国からの数限りない指令であった。憲法改正の動きも、このような運命の中で進行していった。それは、マッカーサー連合国最高司令官の示唆で始まり、総司令部案の提示によって急転し、極東委員会の監視の下で展開し、マッカーサー元帥の承認によって、効力を発した。
　　憲法制定の全過程を鳥瞰してみると、連合国総司令部の作った舞台の上で、極東委員会の監視の中、日本国政府および国会議員らがそれぞれの役回りを演じていたように思われる。
これが私自身の事実認識であります。
　次に、このような成立経過についてどのような評価がなされているのか。いろいろなものを取り上げることは可能かと思います。ここでは、三つの方面からのものを引用してまいりました。
　一つは、宮沢俊義教授であります。後の丸括弧の中をごらんになっていただければわかるように、一九四六年十月一日、貴族院の帝国憲法改正案特別委員小委員会、これは非公開でありましたが、この中で次のような発言をなさっていらっしゃいます。
　宮沢俊義教授については、あえてここで説明する必要はないかと思います。戦後、東大法学部教授として長年教鞭をとっておられ、多くの弟子の方たちが、今の日本の憲法では有力な人たちになっております。そしてまた、ある時期から、護憲の方の非常に強い旗印を掲げておられた一人であります。
　その宮沢教授が、この小委員会で次のように述べております。「憲法全体ガ自発的ニ出来テ居ルモノデナイ、」「重大ナコトヲ失ッタ後デ此処デ頑張ッタ所デサウ得ル所ハナク、多少トモ自主性ヲ以テヤッタト云フ自己偽瞞ニスギナイ」
　この宮沢教授の言葉のキーワードを言うならば、憲法というものは、非自発的、非自主的、そして自己欺瞞である、宮沢教授ははっきり言っているわけであります。
　もう一つ、アメリカの新聞はどのように言っているか。かぎ括弧の中を読み上げます。
　日本政府は近代民主制の最新式制度を全部取り入れたみごとな新憲法を発表した。しかしこれは全く価値なきものである。実際これは日本国民に対してのみならず、アメリカの新聞を賑わすために提供された美しい玩具であって、しかも罠となる恐れがある。
　　草案自体にはなんらの難点はないが、これをもって日本の憲法である、これにより日本は民主的な平和愛好国となるという主張は問題にならない。これは日本の憲法ではない——日本に対するアメリカの憲法である。
　　もちろん数千の日本自由主義者は憲法の字句を了解し、これを遵守せんとしているであろう。しかし日本の民衆は自らの経験からこの憲法を作り上げたのではない。この憲法の重要条項に日本の現実から生まれた思想はひとつもない。
　これは、一九四六年三月六日に憲法草案要綱というものが発表されます。これに対するアメリカの新聞のコメントであります。
　もう一つだけ引用させていただきます。
　これはオプラーという人の著書であります。オプラーという人は、総司令部に十年以上おりまして、日本の司法、法律制度の改革に尽力をした人であります。
　内閣は連合国最高司令官草案に対して自由ではなかった。ひとたびそれを受け入れるという決定がなされると、吉田新首相と彼のスポークスマンである金森徳次郎は、占領軍の内意をうけた草案を、両院の長い会期において懸命に弁護した。
　このオプラー博士によると、内閣はいわゆるＧＨＱ案に対して自由ではなく、そして、その意を受けた首相それから憲法担当の大臣は懸命に弁護したんだということを言っているわけであります。
　以下、３からずっと項目がございます。何分にも一時間であります。したがって、幾つか重点的に申し上げさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
　三つばかりの点から申し上げたいと思います。一つは、余り知られていない事実、これが項目として取り上げるものであります。それから、どうも誤解されているのではないか、こういう面。そして最後に、例の小委員会の報告書、これには、ほぼ余すところなく憲法の成立過程については経過が出ているわけでありますけれども、まだまだ足りない部分がございます。その足りない部分について、若干私なりに調査をしてまいりましたので、ここで御披露させていただきたいと思います。
　そこで、３について申し上げたいと思います。
　マスコミの報道では、改憲、論憲、護憲、そして、改憲の勢力といたしましては自民党、自由党、論憲の勢力といたしましては民主党、公明党、そして護憲の勢力といたしましては共産党、社民党、このように色分けしております。けれども、成立過程について見るならば、これは全くの反対であります。最も強く今の憲法について反対を表明したのが共産党であります。そして、その次に反対を表明したのは社会党であります。
　以下、申し上げてみたいと思います。
　共産党は、四六年六月に、日本人民共和国憲法草案を発表なさっていらっしゃいます。そして、これははるか昔のことかと思ったのですけれども、今から七年前、ちょうど五月三日の憲法施行記念日に発行された「憲法の原点」、こういう本がございます。ここに山口富男という、私は存じ上げておりませんけれども、ここに書いてあるとおり、共産党中央委員会附属社会科学研究所事務局次長、この方の名前で、「「日本共産党憲法草案」の歴史的意義——いまなぜ光をあてるか——」ということが載っております。ただ、そこでは、四六年のときの日本人民共和国という言葉がなぜか日本共産党憲法草案になっておりまして、人民共和国という言葉がなぜここで消えたのか、これは私はわかりません。いずれこの調査会でぜひ調査をしていただけたらと思います。
　そこで、当時の共産党の最高幹部の方々、どんなことをおっしゃっていたのか、少しピックアップをしてみたいと思います。
　まず第一に、宮本顕治——肩書はよくわかりませんので、すべて「さん」にいたします。宮本顕治さんは、「新民主主義憲法のために」ということで、こんなふうにおっしゃっておられます。
　戦争放棄の宣言をいくらしても、資本主義的矛盾が排除されないかぎり侵略戦争への衝動は不可避であり、天皇制権力の保存によってその可能性は倍加される。きたるべき時代は民主主義後革命を完遂した後に、社会主義の建設に向かう以外にあり得ない。
　　わが党の目指すものは、天皇制との妥協ではない。
はっきりおっしゃっておられます。
　さらにまた、徳田球一さん。「我々の目標は天皇制を打倒して、人民の総意に基く人民共和政府の樹立にある。」
　そしてもう一つ、後のかぎ括弧の部分は、四六年八月二十四日、衆議院本会議において、共産党を代表して、野坂参三さんが強い調子で反対演説をなさっていらっしゃるものの一部であります。政府の憲法改正草案は、「我が国民の欲するような完全な民主主義を実現せず、寧ろ不徹底と曖昧と矛盾に満ちて居ると我々は考えるのであります。」はっきりおっしゃっておられます。
　そしてもう一人、ここには書いてありませんけれども、志賀義雄さん。この方は、六月二十五日、衆議院の本会議が開議になりました冒頭、志賀義雄議員は、この政府の憲法草案は日本人民全体の意向を実質的に取り入れていない、こんなようなことで、議事進行ということで、最初に改正案審議延期の動議を提出なさいました。
　このように、当時の最高幹部、上から申し上げますと、宮本顕治さん、徳田球一さん、野坂参三さん、志賀義雄さん、いわば当時の最高幹部すべて、今の憲法はとても先駆性がない、とんでもないとおっしゃっていらっしゃるわけであります。
　共産党の方のあれを見ますと、今の憲法に先駆性があるとおっしゃっておりますけれども、当時の憲法の先駆性を完全に否定なさっていらしたのが共産党でありました。そして、天皇制について言うならば、今も綱領は変わっていないはずであります。けれども、二、三年前、象徴天皇制との妥協というようなことをたしか発表なさったはずであります。この宮本顕治さんの天皇制との妥協は許さない、これは一体今どうなっているんだろうか、我々とすれば、どうしてもその疑問を解けないわけであります。このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、社会党であります。
　社会党は既に四六年二月二十四日に新憲法要綱を発表なさっていらっしゃいます。ここで、社会主義経済は絶対にやっていくのだということのほか、社会主義経済の重要性というものを強調なさっていらっしゃいます。
　そして、本会議になりましたら、原彪さん、黒田寿男さん、あるいは加藤シヅエさんが社会主義の理念によって非常に活発に発言なさっていらっしゃいます。特に、加藤シヅエさんは、女性の立場から、未亡人、戦争に夫をとられた、亡くなった、一体その未亡人の権利をどうすればいいのかと切々と訴えられ、当時の新聞などでは深い感銘を与えたというふうに書かれております。
　また、いわゆる芦田小委員会におきましては、社会党からは鈴木義男さん、森戸辰男さん、西尾末広さんが非常に活発に発言なさっていらっしゃいます。
　そうして、最終的には、八月二十四日、これは衆議院の本会議の最終日であります、社会党は十カ所の修正案を提出なさいました。とても受け入れることができないというわけであります。しかし、これは否決されました。否決された後で、片山哲委員長は、いわば次善の策として、民主主義に一応一歩近づいている、そういう側面から賛成演説をなさっていらっしゃいます。この辺が、最後まで徹頭徹尾反対を表明されました共産党とは違う部分であります。
　なお、非常に活発に社会党の議員さんがここでなされた、その余韻が残っております。これにつきましては、私は時間がありませんので、午後の部で、日本大学教授の青山先生が現物をもってお示しになられるかと思います。
　なお、それ以降の社会党の改憲姿勢につきましては、もし後ほど時間があれば、幾つか私の方で申し上げたい、このように思っております。
　余韻以下は、ちょっとその次のページにゲラ校はありますけれども、これは省略をさせていただきます。
　そして、４、５、６、７、８、９はちょっと時間の関係で省略をさせていただきます。私がトップバッターということですので、こういう項目を挙げておくことがいいだろう、後の方が、こういう項目にいろいろ言及をされるだろう、また私に対する質問があったときなどに備えて一応項目を掲げたわけであります。
　ただ、８の極東委員会についてちょっと一言だけ申し上げます。これは余り知られていない事実なものですから、ちょっと申し上げておきたいと思います。
　極東委員会では、四六年十月十七日、「本委員会は、政策事項として、憲法施行後一年以上二年以内に、新憲法に関する事態が国会によって再審査されねばならないことを決定する。極東委員会もまた、この同じ期間内に憲法の審査を行う。」こういう政策決定をしておりまして、四九年一月にマッカーサーに情報を要請しております。マッカーサーが再検討の必要はないということで、ようやく四月末に、極東委員会は新たな指令を発しないことを決定。しかし、五月五日には、やはり憲法運用上、例えば憲法下において外国人の地位など問題があるのではないかということを伝達して、ここでようやく極東委員会はこの憲法に幕を引きます。
　何を言いたいか。一九四七年五月に憲法が施行された、それで、もうすべて我々のものになったのだというふうにお思いかもしれませんけれども、二年間、我々はまだ保護観察下にあったのだということをここで申し上げたいわけであります。
　そうして10、保護観察下ということで、最も典型的なのが総司令部の検閲だと思います。いろいろな検閲がありました。
　時間の関係で検閲自体については申し上げませんけれども、その中に、連合国最高司令官が憲法を起草したとか深く関与したとか、あるいはそれに対する批判、こういったものは絶対に許さない、検閲の対象になっていたわけであります。
　これにつきましては、皆さんのお手元に三つばかり資料があるかと思います。
　一つは、ちょっと見にくいかもしれませんけれども、金森徳次郎序で「新憲法の意義と解説」、この金森徳次郎序という、その隣が、ちょっと消えておりますが、尾崎咢堂序ということになっております。もう一つは、文芸春秋で、佐野学さんの「新憲法批判」という論文であります。それからもう一つは、滝川事件で有名な滝川幸辰、何かユキトキというんですか、そういうのが本当の名前のようですけれども、いわゆる滝川事件で有名な。その三つをとりあえず持ってまいりました。
　時間もありませんので、どんな検閲があったのか、文芸春秋の佐野学さんの「新憲法批判」についてちょっと実態をごらんになっていただきたいと思います。
　文芸春秋とありまして、「新憲法批判」がありまして、その次に、「二、背後の力としてのポツダム宣言」、こういう小さい表題になっているかと思います。その第一行、「憲法草案は日本政府の独力によつて成立したものではない。」消えております。消すように要求をしているわけであります。そして、それから四、五行の真ん中下あたり、「貴族院の憲法委員会で南原氏が」云々、消えております。そして下の段三行目、「憲法草案は天皇制を維持しているのであるがこれは必ずしも連合国側の一致した意見でもなかつたらしい。」云々、これはかなり削られております。十何行削られております。
　お手元のもう一ページの方をごらんになっていただきたいと思います。「背後の力としてのポツダム宣言」、どんなふうになっているでしょうか。先ほどの「憲法草案は日本政府の独力によつて成立したものではない。」きれいに削られております。そしてまた、それから四、五行後の三、四行分ですか、全部削られております。下の段、これも全部削られております。非常にきれいな形ででき上がってきているわけであります。
　憲法成立に関して連合国側が関与したということは検閲によって完全に削られていたという事実、これは余り知られていないようであります。そういったところから、私はある論文を書きまして、日本国憲法聖典化のルーツということで、ここにあるのではないか、そういう論文を書いたことがございます。
　さて、11でありますけれども、これはちょっと時間の関係で、後で時間があったらまた戻りたいと思います。
　それから12、これは、私が、一九八四年から八五年にかけまして、総司令部民政局の方たちにインタビューをしてまいりました。その感想を簡単に申し上げたいと思います。自分で言うのもなんですけれども、憲法のオリジナルドラフト、原案を書いたこれらの人たちにインタビューをした人がおりませんので、簡単に感想を申し上げたいと思います。九人です。
　最後のジャスティン・ウィリアムズという方は、総司令部民政局におりましたが、ちょうど憲法をつくるときに漆にかぶれて入院していたというようなことで、憲法草案に参加はしませんでしたけれども、非常によく知っております。だから、いろいろな本を書いております、同僚はいっぱいいるわけですから。
　そこで、時間の関係で、ごく簡単に申し上げたいと思います。
　まず第一に、すべて高学歴でありました。これは、たしか総司令部民政局の人たちというのでもう一つ資料があるかと思います。これをごらんになっていただければ、最初の三人、チャールズ・Ｌ・ケーディス、アルフレッド・Ｒ・ハッシー、マイロ・Ｅ・ラウエル、これらは全部ロースクールを出ております。この人たちが運営委員会を構成いたしまして、中心になりました。そのほか、ごらんになればわかるように、高学歴であります。ですから、確かに、よく言われるように、いわゆる素人の軍人ではない、これははっきりしておく必要があるかと思います。かなり高学歴であります。
　第二に、私のインタビューで受けた強い印象は、民政局長がホイットニーでありますけれども、ホイットニーの命令によりまして、二月四日から十二日にかけて、すべての業務をほうり出して、日本国憲法の草案の起草に着手をしたわけであります。インタビューした強い印象では、職務に対して非常に忠実かつ懸命に努力したということはひしひしと感じました。特に、ベアテ・シロタ・ゴードン、この方は当時二十一歳でありました。私は何度かお会いしていますけれども、私たちは私心を抱くことなく本当に日本のためにやったんだ、このことはぜひ日本の皆さんに伝えてほしいということを強く言っておりましたので、この場をかりて御報告を申し上げたいと思います。
　しかしながら、問題は、彼らの思想、彼らの立場、これはやはり西欧的な民主主義であります。西欧的な民主主義をいかに日本に植えつけるか、こういった点をやはり考慮する必要があるのではなかろうかと思います。
　そして、ミルトン・エスマン、この人はもうこのときプリンストン大学の博士号を持っておりました。そしてＧＨＱにおりました。日本では何人かの著名な人たちと交際がありました。日本の憲法をなぜ自分たちがつくらなければいけないのか、非常に疑問を持ったということを言っておりました。
　そしてまた、多くの人たちは、法律、まして憲法、そういう面では素人であります。学歴を得ている、高学歴でありますけれども、憲法なんかつくったことはありません。自信が全くなかった。ただ一人、リゾーという人は、この人は財政を担当したわけですけれども、私は十分書く自信があって、みずから志願したんだということを言っておりました。
　そしてもう一つ最後に、この人たちすべてと言って構いません、自分たちのつくったものがまさか、そのときは四十年だったものですから、四十年近くも無改正であるとはほとんど信ずることはできない。自分たちはあくまで暫定的なものとして書いたんだ。ケーディスのごときは、日本で無改正だということを、私が訪ねたほんの一年ぐらい前にやっと知った。当然改正がなされているものだ、非常に驚いておりました。
　丸括弧のところの「ほいとんど」というのがありますけれども、あれは「ほとんど」ということで、ちょっと誤植がありましたので、訂正をしておきます。
　なお、この調査の関係で、総司令部の検閲はどこが検閲があったのか、かなり持ってまいりました。もし必要であれば提供する用意もあります。また、総司令部局員とのインタビューの感想でありますけれども、これは、テープそのものですと私の英語のまずさがわかるものですから、非常に恥ずかしい限りでありますけれども、そのテープから起こしたタイプ、これは全部ありますので、もし必要であれば提供させていただきたいと思っております。
　後半部分は九条を中心にお話ししようと思うものですから、前半部分の最後といたしまして、昨年十一月十九日、ジョージ・ブッシュ共和党候補がこういうことを言っております。「われわれは、日本を打ち負かした国民である。そして食糧を配給し、憲法を書き、労働組合を奨励し、女性に参政権を与えた国民である。」この前後を見ますと、何か植民地国、宗主国の関係のような、そういう口調が出ておりました。
　確かに、戦後、アメリカによって憲法は書かれたということは言えるかもしれません。しかし、一体いつまでそういうことを言わせておくのでしょうか。このブッシュはあるいは大統領になるかもしれません。大統領になったときも、おれたちが日本の憲法を書いてやったんだ、こんなことを言われることは、私は日本国民として誇りを非常に傷つけられます。
　そういう意味におきまして、個人的には、確かに過去においてアメリカにつくってもらったかもしれない、しかしながら、今我々は我々の英知を集めて日本のこんなすばらしい憲法を書きましたと言うことの、できる限り近い日が来ることを切望するわけであります。
　後半部分に参ります。
　第九条の成立過程につきまして、特に芦田修正と文民との関係につきましては、内閣の憲法調査会の小委員会報告書には十分に出ておりません。そこで、私はこのことを中心にして調査してまいりました。これを中心に、残りの時間お話をしてみたいと思います。
　その前に、九条はどういう過程を経て今のようになったのか、これは案外知られていないわけであります。まず、もともとの原案は何だったのか。四六年二月三日に書かれたマッカーサー・ノートであります。マッカーサー・ノートにはこのように記されておりました。本来は英文なんですけれども、一応訳の方を中心にお話をいたします。
　国権の発動たる戦争は廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。日本は、その防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。
　日本が陸海空軍をもつ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。
　これが九条のもともとのものであります。これがオリジナルであります。いろいろな形で今の九条になりました。
　全部言うのは時間的に無理でありますので、ポイントだけ申し上げたいと思います。
　ごらんになればわかるように、マッカーサーは戦争というものを二種類考えていたわけであります。前段部分、「紛争解決のための手段としての戦争」、これは、言うまでもなく侵略とか征服とか、そういうものを目的とした戦争であります。それだけではだめである。「さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争」、これも放棄しなければいけない。後半部分は、これはもう言うまでもなく自衛戦争であります。マッカーサーは、この両方とも放棄しなければならない、これを日本の憲法に書き入れるべきだと言っていたわけであります。
　これが二月十三日に日本側に示されるときに、変化が出ております。二月十三日は、（３）であります。（２）については後でちょっと申し上げますけれども、（３）が日本側に示されたものであります。そのときは第八条になっておりました。外務省の仮訳を読み上げたいと思います。時間の関係で、特に第一項に限定をさせていただきます。「国民ノ一主権トシテノ戦争ハ之ヲ廃止ス他ノ国民トノ紛争解決ノ手段トシテノ武力ノ威嚇又ハ使用ハ永久ニ之ヲ廃棄ス」。前の原案から、「自己の安全を保持するための手段」、この部分が一体なぜ消えたのか、だれがどんな意図で消したのか、これを見ただけではわかりません。
　これは結論から申し上げます。ケーディスがある意図を持って削除したわけであります。（10）、八ページですけれども、私がケーディスに聞きました。あなたはマッカーサー・ノートから「自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、」という文言を削除しました、それは全面的戦争放棄を部分的戦争放棄にするためだったと言われていますが、事実でしょうかと。私の下手な英語で、イズ・イット・ライトと聞いたわけですけれども、イエス・アイ・オミット・ザ・ワーズ、ずっと続いております。テープで何回も聞いておりますから、この部分はもうそらで言えます。こんなことを言っております。
　日本語で言います。はい、そのとおりです。私は、例の黄色い紙、先ほど申し上げましたマッカーサー・ノートに書いてあった「自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、」という文言を削除しました。そしてそのかわりに、戦争のみならず、武力の行使または武力による威嚇をも放棄するように書き加えました。
　なぜ書き加えたかというと、この部分について言えば、国際連合憲章にこういう武力の行使、武力の威嚇があるんですね。それよりもむしろ、なぜならばというところを申し上げます。なぜならば、自己の安全を保持するための手段としての戦争を放棄すると、日本が攻撃されてもみずから守ることができなくなる。そのようなことは現実的でないように思えたからです。以下省略をいたします。英語で、イット シームド ツー ミー ザット イット ワズ ノット リアリスティックとはっきり言っております。
　しかしながら、どうも我が国の九条解釈は、ケーディスが現実的でないと思って削除したにもかかわらず、今でもまだ非現実的に解釈しよう、こういう空気が非常に強いということを第一に申し上げたいと思います。
　第二に、（１）、（２）がずっとありまして、（４）が若干微妙に違うんです。これは、三月四日、総司令部へ提出したものであります。これはいきさつについてはあるいはもう皆さん御存じと思いますので詳しく申し上げませんけれども、二月十三日に、マッカーサー総司令部案、マッカーサー案が日本側に提出されました。受け取ったのは、御存じのように松本国務大臣と吉田外務大臣であります。驚きました。驚いて、幣原総理がマッカーサーをオフィスに訪ねたところ、とにかく細かいことは修正は可能だけれども、例えば戦争放棄、あるいは象徴天皇制、これは絶対入れなきゃいかぬというようなことを言っているわけですね。
　そこで、とにかく一生懸命書き直しました。二月十三日から、局面は完全に違ってくるわけであります。それまでは松本委員会がみずから案をつくっていたわけでありますけれども、二月十三日以降、先ほど挙げた私の事実認識の本に言うならば、舞台が暗転をするわけであります。これ以降は、マッカーサー草案をいかに日本的に脚色するか、完全に暗転します。
　そこで、とにかく天皇のところに一条を加えて第九条に位置づけ、「戦争ヲ国権ノ発動ト認メ武力ノ威嚇又ハ行使ヲ他国トノ間ノ争議ノ解決ノ具トスルコトハ永久ニ之ヲ廃止ス」今度は一文になりました。「アズ ア ミーンズ オブ セトリング ディスピューツ ウイズ アザー ネーションズ」、これが全部戦争に、武力の威嚇、武力の行使も、全部かかるようになりました。微妙に変わってくるわけであります。
　そして、もう一つ大きな変化が、いわゆる芦田修正であります。（８）であります。
　（８）、芦田小委員会、（ｉ）はちょっと省略しまして、（ii）が、芦田修正によって成案になり、そしてこれが現在の第九条であります。御存じのように、芦田修正と言われるものは、第九条の第一項の冒頭に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」という文を入れると同時に、第二項の冒頭に「前項の目的を達するため、」と入れたわけであります。
　一体、「前項の目的を達するため、」とはどういう意味なのか。芦田さんがこのとき本当に意味を持ってやったのかどうか、これはちょっと不明な部分があります。しかし、残っているものといたしまして、（11）をごらんになっていただきたいと思います。
　時間の関係で、まことに申しわけないのですけれども、全部読み上げる時間がございません。したがって、「芦田修正に関する芦田均氏の証言」ということで、そこのところ、五行目の右側から数行だけ読ませていただきます。
　修正の辞句はまことに明瞭を欠くものでありますが、しかし私は一つの含蓄をもつてこの修正を提案いたしたのであります。「前項の目的を達するため」という辞句を挿入することによつて原案では無条件に戦力を保有しないとあつたものが一定の条件の下に武力を持たないということになります。日本は無条件に武力を捨てるのではないということは明白であります。これだけは何人も認めざるを得ないと思うのです。そうするとこの修正によつて原案は本質的に影響されるのであつて、従つて、この修正があつても第九条の内容には変化がないという議論は明らかに誤りであります。
これは内閣の憲法調査会の第七回総会議事録、昭和三十二年十二月五日のことであります。
　これがいわゆる芦田修正であり、芦田解釈と言われているものですけれども、芦田さんが本当に最初からそういう意識を持っていたのかどうか、私はこれはわかりません、正直言って。けれども、これに対して、非常に強いリアクションがありました。これが残りの時間、強調したい文民条項の導入であります。
　芦田修正が極東委員会の方に行きました。ワシントンにまで行きました。ワシントンでは、極東委員会では、かなり強い、しかも素早い——素早いかどうかはともかくとしまして、かなり強いリアクションが出るわけであります。（12）をごらんになっていただきたいと思います。
　（12）は、これは私の拙訳でありまして、後ろの方に、エンクロージャー百七十三と書いてあるのがこの部分であり、さらにまた、その次のインカミングメッセージと書いてあるのが（13）であります。時間の関係で要点だけ申し上げたいと思います。
　九月二十日のことでありますけれども、極東委員会の第三委員会、第三委員会というのは日本の憲法とか法律を検討する委員会であります。ここで、こういう議事録が残っております。これはロンドンの国立公文書館かな、そういったところで入手をしてきたものであります。こんなことを言っております。
　「第三委員会は、「すべての大臣は、シビリアンでなければならない」とするソ連の提案について、注意深い考慮を払った。この条項は、極東委員会が政策声明」、これは後で申し上げますけれども、「三ｂ項でとくに設定していた原則である。」
　ちょっと時間の関係で速くなってしまうかもしませんけれども、（14）をちょっとごらんになっていただきたいと思います。（14）で実は、ＳＷＮＣＣ—二二八については説明しませんでしたけれども、極東委員会の動きについて言うならば、七月二日に、内閣総理大臣、国務大臣はすべて文民でなければならない、こんなことを憲法に入れろということを極東委員会で政策決定をしているんです。
　そこで、（14）の（ウ）のところをごらんになっていただきたいと思いますけれども、それを受けまして、八月十九日、マッカーサーが吉田首相に対して文民条項を入れるように求めるんですけれども、日本はこれを拒否して、総司令部も了承いたしました。日本は、これで一件落着と思っていたわけであります。
　けれども、（14）の（エ）、八月に衆議院本会議で芦田修正の改正がありました。そこで、九月十九日、ソ連から、やはり大臣は文民でなければならないというのを入れるよう提案があるわけであります。そして、それについて議論をしているのが、私が今読み上げているものであります。
　続きとして、三行目から行きます。（12）であります。
　「日本国憲法の初期の草案」、すなわち——注は私が書きました。「芦田修正以前の草案には、軍隊の保持の全面的禁止が含まれていたことにかんがみ、当委員会は、この条項を草案のなかに挿入するよう、以前には勧告していなかった。」一回やったんだけれども、まあいいだろう、こんなふうに考えたわけであります。「しかしながら、当委員会は、草案第九条第二項が衆議院で修正され、」すなわち芦田修正であります。「日本語の案文は、いまや第一項で定められた以外の目的、すなわち自衛の目的であれば、軍隊の保持が認められると日本人によって解釈されうるようになったことに気づいた。もしそのようになれば、帝国憲法がそうであるように、内閣に軍人を含めることが可能になろう。それゆえ、当委員会は、極東委員会が合衆国代表に対して、この疑念を最高司令官、すなわちマッカーサー元帥に伝えるよう求めるべきこと、および日本人は、かれらの憲法に、内閣総理大臣を含むすべての国務大臣は、シビリアンでなければならないという条項をいれなければならないことを主張すべきことを勧告する。」
　第三委員会でこういう勧告、一つのメッセージといいますか、そういう決定を決議するわけであります。これを受けまして、極東委員会にいるアメリカ代表がワシントンの方に伝えます。
　そして（13）、ちょっと長いので全部読みませんけれども、ピーターセンという陸軍次官からマッカーサー元帥に至急電信、もちろんトップシークレットであります。何を言っているのか。ちょっと長いので一言だけ簡単に言うと、要するに、極東委員会でこういう議論があったので、どうしてもシビリアンを入れろ。シビリアンを入れなければ——先ほど、一年以上二年以内と言いました。極東委員会は当然これは蒸し返すであろう。蒸し返すと困る。だから、可能であれば今の段階でシビリアンを入れろということを強くマッカーサーに求めてくるわけであります。
　そこで、また（14）をごらんになっていただきたいと思います。（キ）が今の、九月二十二日のピーターセンからマッカーサーに対する至急電報であります。そして、それを受けまして、（ク）、九月二十四日、ホイットニー民政局長が吉田首相に対し文民条項の追加を強く要請する。日本側は、かつて八月に拒否したのをオーケーしたのに何で今また蒸し返してくるのか困惑したものの、非常に強く言っていますので導入せざるを得ない。
　そこで、九月二十六日、このときは憲法草案はどこに行っているか。貴族院に行っております。そこで、貴族院で織田信恒という議員がいわば八百長質問をします。文民条項を入れたらどうか。そうですね、金森国務大臣はいとも簡単に応じて、文民条項が入るわけであります。そして、九月二十八日から十月二日には、貴族院の小委員会でこういうことが議論をされる。最終的に今の文民条項が入ります。
　そこで、もう一つここに問題があります。内閣はこのとき文民についてどんなふうに考えていたのか。これはパージの一種だと考えておりました。だから、過去において職業軍人の経歴を持った者は大臣になれないんだ、こんなふうに考えておりました。そして、極東委員会でこういう議論があったことはつゆ知りません。最後まで知りません。
　ここで二つのことを申し上げたいと思います。
　政府が全く知らないまま、極東委員会でこんなことをやっているとは全然知りません、とにかく何とかやらなきゃいけないということで、みずからの解釈でやっていったということであります。日本国憲法草案をつくる、しかもその提案者の政府が全く知らないうちにこの文民条項が入れられた、こういういびつな状況。これはやはり私たちは認識をする必要があるんではなかろうかと思います。
　それからもう一つ、九条の解釈であります。芦田修正と文民条項は不可分の関係にあるということであります。けれども、今の政府の解釈は、九条は九条、文民は文民、全く分離して解釈をしております。無関係に解釈をしております。
　私の結論からいうならば、ケーディスによっていわゆる不戦条約——不戦条約につきましてはお手元の十二ページにあります。戦争放棄に関する不戦条約でありますけれども、これと結局同じだったんだ、だから自衛のためであれば戦力は持ち得るんだ、こういう解釈によって文民条項が生きてくるはずであります。
　けれども、今の政府解釈は、文民条項を全然別にしまして、芦田修正も全く無関係。だから、自衛のためであるとも戦力は持ち得ないんだ。では、自衛隊は何か。戦力ではない、自衛力である。では、自衛力と戦力とどう違うのか。それもかなり、自衛隊ができる前とできた後が変わっております。非常にあいまいな解釈に終始してきている。
　そこで、私は、この調査会においてぜひ今後調査していっていただきたいのは、内閣の憲法調査会の小委員会報告書には十分触れられていない文民条項の導入過程、芦田修正との関係、そういったことをぜひここで調査をしていただきたい。その一つのいわばきっかけとして申し上げた次第であります。
　一時間以内ということでございます。一応私のお話をこのくらいにして、後ほどまたお話をさせていただきたいというように思います。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）