Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○あかま副大臣　お答えいたします。
　今それぞれ三谷委員の御指摘、御示唆の中にあって、政府のＩＴ機器調達等においては、国家安全保障上のリスク、これを十分に踏まえろということでございますけれども、大事な点は、まず国内外の関係組織、これがしっかりと情報連携を行うこと、加えて、国際動向であるとかサイバーセキュリティーに係る技術の進展、これを踏まえなければならないというふうにも思っておりますし、多層的なサイバーセキュリティー対策、これが肝要なんだろうというふうに思っておりますので、これからも政府一丸となって取り組んでまいりたい、そう思っております。
　以上です。
○三谷委員　時間となりましたので、以上といたします。
　ありがとうございました。
○山際委員長　次に、泉田裕彦君。
○泉田委員　自由民主党、新潟五区選出、泉田裕彦です。
　内閣委員会、初めての質問をさせていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、地方創生の総合的取組についてお伺いをしたいと思います。
　これは、日本社会の将来について危機感を持っている方が大変大勢おられるということだと思います。行政関係者だけではなく、地方に住んでおられる方は、周りから大勢の人がいなくなる、お祭りができなくなる、そしてまた、自分の子供が後を継いでくれるのだろうかという不安を抱えております。
　これは数字でいいますと、合計特殊出生率、最も低い都道府県が東京都。そして、最も人口集中が進んでいくのが、これは首都圏ということになっております。これでは、時代とともに日本社会全体の将来像が描けないというのが、今の日本の姿ということだと思います。
　これは、どうしてそうなるのかといえば、やはり、条件不利地域、ここにちゃんと住んで、社会活動を営み、また経済活動をやっていこうということをバランスさせるための国の制度、仕組みというのが必ずしも十分に機能していないということではないかなと思います。条件不利地域、特に日本海側、これは雪が降るのでわかりやすいんですけれども、我がふるさとの新潟も人口減少が続いておりますし、菅長官のふるさとの秋田からも大変大きな人口流出が起きているというような状況になっております。今冬の災害、三十年豪雪ということも念頭に、少し現状を振り返ってみたいと思います。
　まず、この場をおかりしまして、この冬の豪雪で亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、そしてまた、被害に遭われた皆様に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府におかれましては、特別交付税の前倒し交付、そしてまた、さまざまな迅速な対応をしていただきましたことに、地元も代表して、深く感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　一方で、これだけで済むのかというと、豪雪地帯においては、高齢化が進捗しております、若い働き手がどんどん減っているという中で、除雪をしてくれる、また屋根の雪おろしをしてくれる若い働き手がいない中で事業者も疲弊をするというような状況になっており、対応も限界という状況でありました。
　福井県内で、国道八号線、大規模な立ち往生が発生をするということになりましたが、これは全国的に注目を浴びている地域だけではなくて、そのほかの地域、例えば我がふるさと新潟県におきましても、水道管の破裂、これは本管の破裂というのは一体どうなっているんだという、異常気象ということかもしれませんが、水道管の破裂もございました。大規模な断水の発生で、自衛隊にも出動していただいたということでございます。
　また、高校生を含む大勢の乗客が満員電車の状況で一晩を明かす、ＪＲの列車の中で閉じ込めが発生するということも生じました。私も高校時代、列車で通っておりましたけれども、バスで動かなくても列車は動くという体制があったのが、いつの間にか、ＪＲの列車すらとまってしまうというような、対応力が落ちているような状況になっているのではないかなというふうに思います。
　また、通常、車で二十分で通勤できるような場所で、これは一晩超えるような立ち往生すら発生しなかったんですが、片道二時間半、一番ひどい日は片道五時間、ほとんど仕事ができないというような大渋滞が発生をするという事態も生じておりました。これは、立ち往生が発生しないと全国ニュースにならないので見逃されてしまうというようなことがあるんですが、地域社会には大変大きな負担になっているということでございます。
　一方で、雪国で運行している三セクの鉄道があるんですが、北越急行、これは大雪が降っても列車がとまるということはない。一方で、大企業のＪＲが運行できないような事態になってしまう、これはなぜなのかというと、やはり株式会社ですから利益をちゃんととらないといけないということになりますと、やはり政府全体の支援というものをしっかり構築していかないと、小さな中小の鉄道の三セクは運行できるのに、ＪＲの列車はとまってしまうというようなことにもなりかねないのではないかな、政策的な対応が必要ではないかというふうにも感じているところでございます。
　採算が悪い地方交通線、これを民間企業にいかに運行してもらうかという観点でも、補助金制度が必要なのかもしれません、除雪体制を整備するための何らかの制度が必要なのかもしれません。
　豪雪地帯特有、これは民間の、住まわれている方にも大きな負担になっています。我がふるさとでは、融雪屋根というのがあるんです。灯油をたいて屋根を温めて、雪が自動的におりられるようにしている住宅というのがあります。でも、一体どれぐらい費用がかかるのかというと、一シーズンで三十万から四十万。雪おろしで、これは業者にお願いすると一日で五万から十万かかるというような状況になっております。高齢化が進む社会の中で大変大きな負担になっているので、融雪屋根を持ちながら、屋根に上がって雪おろしをされる方も最近出てきている。結果として、事故が生じるということで、命にかかわるような問題にもなっているというのが現実でございます。
　これを防止するためには、やはり何らかの、これは日本全国どこで住んでもちゃんとした暮らしができるような総合的な施策が必要ではないかなと思います。
　また、地方自治体にとっての負担というのも結構大きくて、住宅が一軒あれば、そこはやはり除雪しなければいけない、これは市町村の責務になります。しかし、雪寒道路の基準というのが、やはり、若い人が大勢いて、周りは全部自分たちでやるんだというような状況のときに定められた基準のまま、現在まで変わっていない。結果として、除雪が十分できない中で、地方自治体の財政にも大きな負担をかけているというようなことになっております。
　要援護者への支援、産業被害対策、資金確保、行政の総合力というものをしっかり発揮をした中で、どこで住んでもやはりあしたの未来を実感できる日本、これをしなければ都会に集中して、結局、人材供給源の地方が疲弊する中で、残念ながら日本全体が縮小していくということになってしまうのではないかと思います。
　私の選挙区の大先輩である田中角栄元総理、豪雪は災害だということを言われました。都会への人材供給元である地方、この条件不利地域を放置をするということになると、日本全体の活力が低下し、どこでも住める国づくり、これは理想と現実の乖離が広がっていくんだと思います。
　そこで、官房長官にお尋ねしたいと思います。
　今般の豪雪の状況からもわかるとおりなんですが、どこでも住める国づくりの実現のためには、地方創生のみならず、経済再生も必要です。さらには、一億総活躍社会、これが実現できる政策を総合的に進める必要があると考えております。
　内閣の基本的な取組についての見解を教えていただければと思います。
○菅国務大臣　安倍政権というのは、発足以来、経済再生、東日本大震災からの復興、地方創生、一億総活躍社会の実現、こうしたことを掲げてきました。その中で、地方の活力なくして国の活力なし、第一次政権のときは、地方の元気なくして国の元気なし、まさにこの地方の中の発展を考える政権であるということは申し上げたいというふうに思います。
　この五年間、経済再生、特に、インバウンドの増加等によって、四十七都道府県全てで有効求人倍率が初めて一を超えたんです。ようやく都会だけでなく地方にもそうした外国の方が足を運んでいただいて、地方の魅力というものを日本人よりもよく知っているような方もたくさんいらっしゃいます。
　そういう中で、今御指摘をいただきました豪雪地帯、いわゆる条件不利地域ですか、私が生まれ育ったところも、高校がそうだったんですけれども、高校に通うことが冬になるとできなくなって、下宿を、高校のあるところにするような場所でありますから、いかに雪が深いところか、泉田議員の郷土・加茂市も負けないぐらい深いですから、そういう中で、やはりどうしてもどんどんと空き家がふえてきている、この状況であります。
　もともと地方交付税というのは、全国どこへ行っても一定水準の生活をできるような形の中で配分させていただいていますけれども、そうしたことでは全く片づけることができない今状況になってきていることも事実であります。
　やはり地方公共団体によるその地域ならではの魅力や強みを生かした地方創生の取組への支援、あるいは、中小、小企業への支援等によって地域の活性化、こうしたことを今行うことは行っていますけれども、しかし、根本的な解決策になり得ていないということも事実であります。
　知事の経験もある泉田議員でありますので、そうした中で、ぜひ積極的に政策提案をしていただいて、そうしたものについて私どももしっかり受けとめさせていただいて、ここはまさに地方創生、このものが名実ともに成るようにというふうに思っております。
○泉田委員　長官、答弁ありがとうございました。
　ぜひ、日本の未来、若者たちが希望を持てるように、どこに住んでも希望を持って頑張っていける社会づくり、これからも頑張っていただきたいと思います。
　長官への質問はこれで終わりですので、どうぞ公務に戻られていただければと思います。ありがとうございました。
　それでは、引き続きまして、本問とも関係をするんですけれども、経済再生と財政再建との関係を含めてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今ほど官房長官からもお話がございましたとおり、第二次安倍政権発足とともに今回の景気回復局面が始まっております。
　現在の有効求人倍率を見ますと一・五九、四十三年と十一カ月ぶりの高い水準というふうに承知をしております。正規雇用についても、統計開始以来最高の一・〇七ということになっておりますし、総雇用者所得、これは名目、実質とも、二〇一五年七月以降、前年比プラスという状況が続いております。
　この時期に、国と地方を合わせた税収が約二十四兆円も増加をしているということですから、政策効果としては確実にあったというふうに受けとめております。
　また、直近、二〇一七年十—十二月期のＱＥにつきましても、二十八年ぶりの出来事で、八期連続の増加ということになりました。統計からも景気の回復というものがうかがえるということだと思います。
　また、実感としても申し上げたいんですが、安倍内閣発足当時、私は知事をしておりました。その当時、最も労働界から要望が強かったものは何かというと、働く場の確保をしてくれという要望が最も強かったと、大変印象的に記憶をいたしております。また、リーマン・ショック後、社会全体で関心が高かったのは高校生の就職率。初めて十八歳で社会に出るのに就職先がない、これは困る、何とかしてくれという声が強かった。安倍内閣発足のときの経済状況はそういう状況でありました。
　現在の状況はどうか。これはさま変わりでございます。一昨年、私が知事を退任するときに、同じく労働界から最も強い要望があったものが、人手不足対策を何とかしてくれということです。わずかな期間に本当にさま変わりということを実感をしておりまして、経済全体の方向性、これは実感とマクロデータに大きな相違はないんじゃないかなというふうに受けとめています。
　そこで、この状況というものを歴史的に考えてみると、やはり今回の景気回復は評価をされるというふうに記憶されるものと考えております。
　そこで、お尋ねをします。
　村井政務官にお尋ねをしたいと思いますが、これまでの経済再生に向けたアベノミクスと命名した内閣の取組をどのように受けとめているか、お答えをいただきたいと思います。
○村井大臣政務官　お答え申し上げます。
　泉田委員からアベノミクスの評価についての御質問をいただきました。
　安倍内閣におきましては、経済再生を最優先課題として政策を推進してまいりました。そして、この五年にわたるアベノミクスの推進によりまして、日本経済は間違いなく改善をしていると考えております。
　名目ＧＤＰは過去最大の五百五十一兆円に拡大をいたしまして、また実質成長率につきましては、既に御指摘ございましたけれども、二十八年ぶりの八四半期連続のプラス成長。企業収益も、過去最高の七十五兆円を記録をしているところでございます。また、就業者数はこの五年間で二百五十一万人増加をいたしまして、直近の有効求人倍率は、これもまた御指摘いただきましたけれども、一・五九倍と、実に約四十四年ぶりの高水準となったところでございます。雇用・所得環境も明らかに改善をしてございます。このように、経済規模の拡大、雇用・所得環境の改善を見ても、アベノミクスの推進による成果は明らかであると考えております。
　一方で、これはアベノミクスの成果でもあるんですけれども、ここに来て需給ギャップが縮小して、足元ではプラスに転じているということでございます。
　今、日本経済最大の課題は、少子高齢化という壁を乗り越え、サプライサイド側、この改革を通じて潜在成長率を引き上げていくことであると考えております。
　このため、一人一人の人材の質を高める人づくり革命、そして成長戦略の核となる生産性革命に最優先で取り組み、潜在成長率を引き上げ、経済再生、デフレ脱却を目指してまいりたいと考えております。
○泉田委員　答弁ありがとうございました。
　マクロデータそれから行政で見る経済は、確実に回復しているということだと思います。その一方で、アベノミクスは実感が伴わないという声が出ているというのも現実でございます。又は力強さに欠けるという指摘もなされているところであります。
　これはどうしてなんだろうと考えてみると、やはり人は、実質賃金で計算していません。お給料は上がったか下がったか、ボーナスはふえたかどうか、名目の数字というのが極めて重要ということだと思います。名目の賃金上昇がやはり不十分ではないかなということが指摘できるかと思います。
　それからもう一つは、大都市と地方、また大企業と中小企業で格差が生じているということも指摘できるんだと思います。
　実際、首都圏とそれからそれ以外の地域のＧＤＰ、これを比較してみますと、二〇〇一年から二〇一四年の間に、やはり首都圏への集中が高くなっているということが起きております。首都圏一極集中、そして格差の拡大ということを是正しないと、アベノミクス全体として、これは成功したということは必ずしも言えないという部分があるのではないかと思います。
　そこで、内閣府にお尋ねをいたします。
　大企業と中小企業の企業間格差、また大都市と地方都市の地域間格差など、景気回復を実感できていないという問題に対しまして、しっかりと分析を行うべきと考えております。これは経済白書でも構いませんけれども、ぜひ公的な形で位置づけていただきたいと思いますが、この分析についての見解をお伺いしたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　経済状況の把握に当たりましては、マクロ経済全体の動向に加えまして、委員御指摘のように、大企業と中小企業の企業間格差あるいは大都市と地方都市の地方間格差、こういったものにつきましても丁寧に分析を行うということが極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　内閣府におきましても、地域別の経済動向やあるいは企業の状況等につきまして、マクロデータのみならず各方面からのヒアリングなども含めまして、これまでも実態把握に努めてきたところでございます。ただいまの委員の御指摘も踏まえまして、経済動向をできるだけきめ細かく把握できますようにしっかりと分析をしてまいりたいというふうに考えております。
○泉田委員　ありがとうございました。
　ぜひ、なぜこの格差が埋まらないのかというところにも焦点を当てて分析をしていただきたいと思います。
　格差を埋めるためにどうしたらいいか。これを考えてみますと、政府がとれる政策としては、税制をどうするか、法律をつくって規制等をつくるのかどうか、さらには投融資等を使うのか等々あるんですが、税の論理でいえば、全国一律に適用する公平性の原則ということがあるわけですから、格差を埋めるのに税制を使っても、なかなかうまく回らないんじゃないかという思いもあります。やはり、政府における財政支出をいかに活用するかということなしに格差の是正を政策的に埋めていく、これは難しいんじゃないかなということを実感いたしております。
　かつて経済学者のケインズが一般理論を発表する前に、何が日本で起きたかを振り返ってみたいと思うんですが、一九二九年、大恐慌が世界を襲いました。世界最初にその不況から脱出したのが我が国日本であったわけであります。
　この景気回復を主導したのが高橋是清蔵相でありまして、何をしたかといえば、それまで続いていた緊縮財政を改めて、為替を金本位制から離脱する中で、実質、実体経済に合わせるということをやりましたし、金利の低下、ここまでは今のアベノミクスと少し似ているところがあると思います。それからもう一つは、財政支出の拡大ということを行っております。
　積極財政をとることによって、これはいろいろな数値があるんですが、一つの研究によりますと、御紹介させていただくと、世界恐慌のとき、マイナス一〇％成長であった日本経済、高橋財政によりまして、翌年から名目でプラス七％成長になっております。これを三年間続けるということによって、この間のインフレ率を見てみると一％にとどまっているという状況であります。極めて有効に財政政策が機能したということが言えるのではないかと思います。
　よくこの議論をするとハイパーインフレという話が出てくるんですが、私はぜひ問いたいと思います。このハイパーインフレーション理論を展開している人、ハイパーインフレーションというのは、何％からハイパーインフレーションと言うのか。これによって逆算すると計算できるという部分はあるわけですから、ぜひこの辺も詰めていただきたいなということだと思います。
　そこで、内閣府にお尋ねしたいと思います。
　一九二九年、世界恐慌から、高橋是清蔵相が就任して、二・二六事件で倒れるまでの日本経済をどのように認識しているか、お尋ねをさせていただきます。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　一九二九年に、米国におきまして株の暴落が起こりまして、それを発端とします世界的なデフレ大不況が発生をいたしまして、その後、一九三一年に高橋是清蔵相が大蔵大臣に就任をするまでの間の日本経済でございますけれども、物価が持続的に下落をする中で成長率も低位にとどまっている、こういう状況でございました。
　こうした中で、一九三一年十二月に発足をいたしました犬養毅内閣におきまして大蔵大臣に就任をいたしました高橋是清蔵相は、当時、世界的なデフレ不況、これが日本に及んでおりましたことを背景にいたしまして、まず、就任当日に金本位制からの離脱、すなわち、金輸出の再禁止を行いました。また、公定歩合の引下げ等による金融緩和政策を行いました。さらに、積極的な政府支出を行うことで、需要面の下支えを図る財政政策を推進したというふうに承知をいたしております。
　この高橋蔵相がいわゆる高橋財政を始めました一九三一年から二・二六事件で倒れる一九三六年までの間の日本経済でございますけれども、物価上昇率がプラスに転じ、また経済成長率も高まっておりまして、日本は世界に先駆けてデフレ不況から脱却をできたというふうに認識をいたしております。
○泉田委員　大変丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。
　今ほどお答えいただきましたとおり、高橋財政の成功、これは、デフレ経済下におきましては、金融緩和政策に加えて、やはり財政出動による有効需要の拡大、これが有効であるということを歴史的に示しているのではないかというふうに受けとめております。
　本来、アベノミクスの三本の矢、この中には財政の機動的出動というものが含まれていたというふうに承知をいたしております。若干、高橋財政と比べると、ここの機動的財政出動のところが現在弱くなっているんじゃないか。地方と大都市圏の格差、大都市と中小企業の格差の是正、これを進めていくための政策ツールとしての財政というものをやはりいま一度歴史に学んでしっかり活用すべきではないかな、そのための分析をぜひ内閣府にはお願いを申し上げたいと思います。
　そして、現在利益を上げている大企業、なぜ史上最高の内部留保を積み上げているのかというところも考えてみたいと思います。
　かつて、高度経済成長期、日本企業は利益を人に投資をし、そしてまた、技術革新を含む投資に多くを振り向けてまいりました。世界を日本製品が席巻し、そしてまた日本製品が世界の人々から愛される中で、敗戦後、日本は短い期間の間に世界第二位の経済大国に復帰をしたということがございました。
　そのときと今は何が違うのかということなんですが、高度経済成長期はインフレ経済下にあったわけであります。これは別な言葉で言うと、企業がお金をため込んで内部留保をしていると目減りをするということになるわけです。ため込んでいると損する社会、これがインフレ経済社会ということになります。これは当然のことですが、投資事業に振り向けた方がいい、ためようという気にならないわけであります。
　では、デフレ経済期というのはどういうことになるのかというと、内部留保をためておくと価値が上がっていく社会を意味しているわけです。リスクをとらずにため込んでおくと価値が上がる社会に誰が投資をするんだろうかということが、今の日本に起きているということじゃないでしょうか。バブル期を超えて史上最高の内部留保をためる、これを是正していくためには、やはり日銀、政府、協力をしてインフレターゲット二％をやっていただく必要があるんじゃないかなということを強く実感をいたしております。
　この状況を是正するために、租税特別措置を講じて、果たして企業は投資してくれるんだろうかということです。租特の範囲は限界がありますし、なかなかそういう気にはならないんだろうなということだと思います。やはり、内部留保をするのではなくて投資に振り向けた方がいいという社会をつくれば、結果として、その投資資金は技術革新を生みます、そしてまた潜在成長力を上げていくんじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　そこで、内閣府にお尋ねしますが、実際に一九九五年以降、ここ二十年間で、主要国、中国、インド、英国、アメリカ、ドイツの名目ＧＤＰと日本の名目ＧＤＰが何倍になったのか、教えていただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　主要国の二〇一四年の名目ＧＤＰの金額を二十年前、一九九五年と比較いたしますと、中国が十・五倍、インドが十・二倍、アメリカが二・三倍、イギリスが二・二倍、ドイツが一・五倍、日本は一・〇倍、こんなふうになってございます。
○泉田委員　ありがとうございました。
　今お聞きをいただいたとおり、世界各国はしっかり経済成長している中で、まさに失われた二十年間、日本だけ立ちどまって、全く進展がなかったというのが世界の中における日本の姿。
　やはり、これは経済政策が十分に練られていなかったからと言わざるを得ないのではないかなというふうに思います。日本だけ異常であった状況を是正するためには、金融政策に加えて機動的財政出動、そしてまた格差の是正、ぜひ進めていただきたいというふうに考えます。
　そこで、村井政務官にお尋ねしたいと思います。
　もともとアベノミクスの三本の矢の中に機動的財政出動が含まれておりましたけれども、もっと積極的にこれを活用すべきだと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○村井大臣政務官　お答え申し上げます。
　泉田委員から、過去の歴史も振り返りながら、財政政策の重要性を御指摘いただきました。
　安倍内閣といたしましては、経済再生を最優先課題に、御指摘のとおり、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢の政策を一体として取り組んできました。
　特にこの財政につきましては、その時々の経済情勢に鑑み、補正予算を編成して累次の経済対策も行ってきたところでございます。
　具体的に申し上げると、平成二十五年一月には、これは国費ベースで十・三兆円でございますけれども、日本経済再生に向けた緊急経済対策、また平成二十五年十二月には、国費ベースで五・五兆円ですけれども、好循環実現のための経済対策、また平成二十六年十二月には、国費ベース三・五兆円ですけれども、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策、また平成二十八年八月には、国費ベースで六・二兆円ですけれども、未来への投資を実現する経済政策など、財政政策を実施してきているところでございます。
　さらに、昨年十二月には、御案内のとおり、少子高齢化という日本が直面する最大の課題に立ち向かうため、人づくり革命と生産性革命を車の両輪とする二兆円規模の新しい経済政策パッケージを作成したところでございます。
　こうした政策により経済の好循環が実現をしつつあると考えておりまして、今後とも、財政政策も含めた三本の矢の政策を一体として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○泉田委員　ありがとうございました。
　種々政策を打っていただいておること、感謝を申し上げたいと思います。それに加えて、ボリュームの問題もありますので、ぜひ内閣府で今の状況を分析をした上で、そして更に日本経済が光り輝くような財政政策、検討を進めていっていただければとお願い申し上げたいと思います。
　この後、財政再建との関係を質問したいと思っておりましたが、時間の方が来ておりますので、またの機会に譲らせていただきたいと思います。人手不足等の関係で、厚労省また国交省にも来ていただきました。済みません、改めての機会に譲らせていただきたいと思います。
　次の項に行かせていただきたいと思います。
　近年、食中毒、食品偽装、異物混入という食の安全を脅かす事態、これが枚挙にいとまがないという状況でございます。
　食品安全委員会におかれましては、国民の健康の保護、これが最も重要であるという基本認識のもとで、規制やそしてまた指導等のリスク管理を行う関係行政機関から独立して、科学的知見に基づき客観的かつ中立公正にリスク評価を行うために設置をされたというふうに承知をいたしております。
　この公正中立に行われたリスク評価、やはり信頼性が高くなるわけでございます。せっかくできた評価、これが、でも伝わらなければやっていないのと全く同じということになるわけでございます。消費者に的確に、いかに伝えていくのか。
　さらには、近年、インバウンドもふえてきております。外国人にも、日本食レストラン、大変好評でありますし、また、食を目当てに来られる方も大変ふえておるということでございます。
　一方において、先月二十三日未明でしたけれども、韓国の輸入規制に対しまして、日本の主張に沿った判断が、ＷＴＯのパネルの報告書が出されたということであります。日本食品のすばらしさ、安全性というもの、これは、日本に来られる外国人を通じてでも、ぜひ広く世界に広がっていってほしいなと。
　現在、輸出をしたいという農家も、大変困った状況というのが現実に生じているわけでございます。このリスクコミュニケーションを含めて、食品安全の問題をさらに進めていっていただきたいと思います。
　そこで、お尋ねします。
　福井大臣に、食品安全の情報発信につきましての取組の基本方針をお答えいただければと思います。
○福井国務大臣　ありがとうございます。
　泉田先生には、新潟県時代から食品の安全に関しまして熱心にお取組をいただいておりますこと、敬意を表させていただきます。
　食品安全の情報発信について、取組の基本方針いかんということでございますが、食品の安全確保については、言うまでもなく、国の最も重要な責務の一つでございます。国民の健康の保護が極めて重要であるという基本的認識のもとで、最新の科学的知見に基づき、適切な措置を講じる必要がございます。
　食品安全委員会では、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品のリスク評価を実施するとともに、ホームページ、意見交換会等のさまざまな手段を通じて、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施しているところでございます。
　また、これらに加えまして、国際的な科学的情報の収集、発信の観点から、オンラインの英文ジャーナル、フードセーフティーを発行するとともに、食品安全委員会のリスク評価結果の概要を英訳してホームページに掲載するなどの取組を実施しているところでございます。
　先生御指導のように、今後とも、リスク管理機関とも連携しながら、食品安全に関する科学的知識を正しく、わかりやすく国内外に情報発信してまいりたいと存じておる次第でございます。
○泉田委員　今後ともよろしくお願いいたします。
　時間になりましたので終わります。どうもありがとうございました。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　きょうは、まず冒頭、人づくり革命、生産性革命、政府の取組について伺った後に、仮想通貨についても伺い、そしてクールジャパンについてお伺いをしようとしております。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、人づくり革命でございますが、これはもともと、人生百年時代構想会議、人生百年時代に対応して、しっかりと人づくり革命を行うというような話であったかと思いますが、ちょっと今、政府が今の直近で取組をしているというところ、幼児教育の無償化等を始めとして、しっかりとやっているなと思っておるんですが、恐らく、この人づくり革命、これだけでは終わらないですよねというふうに思っているんですね。
　もともと、人生百年時代構想会議の主要テーマとしても、新卒一括採用だけでない企業の人材採用の多元化というような論点が含まれていたわけでございます。このことも、人づくり革命と言っている中に含まれるのかどうか。
　あと、人材採用についても、議論の経過と予定、この点をまず確認したいと思います。
○村井大臣政務官　お答え申し上げます。
　濱村委員から、人づくり革命について御質問をいただきました。
　人生百年時代を見据えて、従来のように、高校、大学まで教育を受け、新卒で会社に入り、定年で引退して現役を終え、老後の暮らしを送るという単線型の人生を全員が一斉に送る社会ではなく、これからは、より長いスパンで個々人の人生の再設計が可能となる社会をつくっていくことが必要であります。
　委員御指摘のように、大学でリカレント教育を受けた人材が中途採用され、新たな企業で活躍できるような環境の整備も重要であると考えておりまして、今後、何歳になっても学び直し、職場復帰、転職が可能となるリカレント教育の拡充の議論を行う中で、企業の人材採用の多元化についてもしっかり検討をしていくこととしております。
　今後、人生百年時代構想会議において議論を重ね、本年前半の基本構想にしっかりと結論を盛り込んでいきたいと考えております。
○濱村委員　しっかり議論をしていただきたいと願うところでありますが、私は本当に、これまでの一括採用、これ自体は、どちらかというと、就職率を向上させるためには非常に効果があったというふうに評価をしています。ここは評価をしています。
　ただ、これまで、どちらかというと、新卒で採用された企業にそのままずっと勤め上げて終身雇用というような状況があったわけです。これ自体を、本当にいいのだろうか、変えていかなければいけないんじゃないでしょうかということを思っております。雇用の流動性が非常に低い状況にあるなと思っているわけですが、このことについて、私は問題だと思っているんです。
　その点、政府はどのようにお考えか、御所見をお伺いします。
○村井大臣政務官　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、この新卒一括採用の慣行については、就職環境が卒業する年の雇用情勢に左右される面があるんですけれども、スキルのない新卒者であっても採用されることにより、学校から職業への橋渡しが円滑に行われ、諸外国に比べ若者の失業率を低く抑え、雇用の安定につながってきたと考えております。
　その一方で、これもまた委員御指摘のとおり、労働移動については、アベノミクスにより雇用情勢が改善する中において、雇用調整を目的とした企業間の労働移動は減少する傾向にあり、今後は、キャリアチェンジ、キャリアアップを希望する労働者が円滑に労働移動できるような雇用環境の整備や人材開発への支援を行うことにより、誰もが幾つになっても新たな活躍の機会に挑戦できるようにしていくことが重要であると考えております。
　今後、委員からの御指摘も踏まえながら、人生百年時代構想会議において議論を重ね、繰り返しではありますけれども、本年前半の基本構想にしっかりと結論を盛り込んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○濱村委員　キャリアチェンジ、キャリアアップをできる環境を整備すること、これは非常に重要だと思っております。
　実は今、新卒採用も、どちらかというと企業は引く手あまたといいますか、この間ちょっと、ある金融会社の方にお話を聞いたんですが、その方いわく、今は昔と違って、少し話が通じないような若手も入ってくると。端的に言えば、昔の人材のレベルからすると低くなっているということをおっしゃっておられる方もおられました。
　これは一事象であるので、それが全てだということは申し上げるつもりもありませんが、なかなかいい人材が採用しにくい。なぜかならば、学生数も減っている、企業の採用が減らないということになれば、それは当然いろいろな人が入ってきますよねということになろうかと思います。
　もっと視野を広げますと、国際的な人材獲得競争も始まっていくと思うんですね。私は少し、システムエンジニアのような仕事もやっておりました。エンジニアの世界でいうと、本当に今もう引く手あまたといいますか、中国のハイテク企業とかですと非常に初任給もいいというふうに聞いています。
　先ほど三谷先生から某中国の企業名が出ておりましたが、あの企業が日本にも支社を持っています。日本で新卒の初任給四十万円なんですね。皆さん、おおとおっしゃいますよね。ただ、これは、中国の会社だけれども日本に置いているからその金額なんですが、中国では八十万円を超えるんです、初任給が。これぐらい、今、日本の状況は、少しちょっとおくれているんじゃないかというところもあります。
　ですので、ぜひともこれは、そういう、どんどんどんどんいい人材が世界に流れていきますよということは、ちょっと危機感を持って、スピードアップしてこの議論を進めていっていただきたいと思っているわけでございますけれども、当然、私は、そういう意味でいうと、人口減少社会で人材獲得競争は激化していくということを想定しておくべきだろうと思っております。
　もっと言いますと、有能な方であればたくさん付加価値を生み出すでありましょう。ですが、そういう方々のお仕事というのは、ＡＩとかロボットとかＩｏＴ、センサーとかそういうものに置きかえられるかというと、なかなか難しいんでしょうよと。
　一方で、そういうものに置きかえていいような業務もあると思うんです。そうした業務については、私は、どんどん代替してもらって、どちらかというと人手をかけないような、そういう社会を構築するべきだと考えておりますが、いかがでございましょうか。
○村井大臣政務官　お答え申し上げます。
　近年、御指摘のとおり、人工知能、ロボット、ＩｏＴなど第四次産業革命の技術革新が登場しておりまして、これらを社会実装することで、単なる効率化、省力化にとどまらず、まさに革命的に生産性を押し上げる大きな可能性を秘めております。
　このため、人手不足に悩む中小・小規模事業者も含め、新規投資やイノベーションに果敢に挑戦する企業を力強く後押しするため、今後三年間を生産性革命集中投資期間として、大胆な税制、予算、規制改革などを総動員してまいります。
　これによって実現していく新たな社会、ソサエティー五・〇においては、企業が新規投資、イノベーションに果敢に挑戦するのみならず、個々人のレベルでもみずからへの投資、みずからのキャリアアップ、キャリアチェンジを主体的に進めていくことが必要となります。
　このため、社会人の学び直しのためのリカレント教育の拡充や成長分野への人材移動支援などを、委員の御指摘をしっかり踏まえながら進めてまいりたいと考えております。
○濱村委員　労働生産性を上げるためにもしっかりと投資を行っていかなければいけない、そのとおりだと思っておりますし、それを進める税制も含めてやっているということで、これは力強く推進していかなければいけないなと思っているわけですが、少しちょっと質問を生産性革命の方に移したいと思いますけれども、生産性といいますと、今、投入時間の方ばかりが議論が進んでいるんじゃないかなと思っております。
　どういうことかというと、労働生産性というのは、付加価値が分子で、分母が投入数ですね、労働時間とか人の人数であるとか、そういう計算式で求められる。分母は議論しているけれども、分子を議論していないじゃないですかということを私は申し上げたいんです。
　どういうことかというと、少し生産性が高いよというような話をする場合に、人がやること、生産性が低い人もいれば高い人もいるとかさまざまいるんですが、簡単に言えば、お金をたくさん取ってこれる人は、それはその結果、生産性は高いんじゃないですかというふうに思うんですね。その辺の議論ももう少し深めていった方がいいんじゃないかと思っております。
　その上で申し上げますと、今、業種によってさまざま、生産性の高い業種あるいは低い業種というのが見受けられるんじゃないかと思っております。既に、生産性の低い業種と言われているような業種もあるわけですが、これは生産性が高いよ、あるいは、これから成長が見込めますよという産業、さまざまあろうかと思うんですけれども、そうした業種にどんどん人材をシフトしていかなければいけない。これは雇用の流動性も確保しながらやっていかないといけないと思っておるんですけれども、この点、どのように考えるか、御意見を伺いたいと思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　生産性の高い業種への人材のシフトというお話だと思います。
　第四次産業革命の進展によりまして、産業構造が急速に変化していく中で、あらゆる人材が技術革新等に応じた学び直しを行いまして、成長分野において生産性を最大限発揮できるようにするというのは、御指摘のとおり、非常に重要な課題でございます。
　このため、昨年十二月に策定しました新しい経済政策パッケージの中の生産性革命のパートにおきましては、キャリアコンサルティングや労働移動支援助成金による自主的なキャリアアップ、キャリアチェンジの支援、年齢にかかわりのない多様な選考、採用機会の拡大を促すための指針の策定、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端ＩＴ分野における教育訓練給付の拡充などによる学び直しの支援、副業、兼業、テレワークなど多様で柔軟な働き方の促進など、さまざまな施策によって成長分野への人材の移動に取り組んでいくこととしております。
　厚労省を始め各省が連携してこれらの施策の具体化、推進に取り組んで、生産性の向上を図ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○濱村委員　今、生産性の高い業種等々さまざま申し上げ、そういう業種があるでしょうよという話をしましたが、大事なのは、恐らく、これからの若い世代の方々も、十年、二十年、三十年、ずっと長い間働き続けられるような、そういう業種をしっかりと確保していくことだろうと思っております。
　ここで少し神戸市さんの取組を紹介したいんですけれども、神戸市さんは、クリエーターとかそういう方々を集めようとしているんです。都市型創造産業ということで、そういう産業集積をしようと言っているんですね。ＩＴとかの情報サービスとか印刷、インターネット付随サービス、映像・音声、文字情報制作、デザイン、広告、土木建築サービス、写真とかが挙げられる、そういう産業を集積しようとされておられます。
　これは非常にすばらしい取組だなと私は思っておりますし、もともと、アメリカの話でいえば、シアトルには、何もなかったところにマイクロソフトが来て、非常に大きな雇用も生まれて、産業集積もされているという状況が始まったわけです。ちゃんとそういう地域の核となるような産業があれば、生活産業はそれに付随する形で大きくなっていくということがあろうかと思いますので、こうした取組をしていくこと、非常に重要だなと思っておるわけであります。
　その上で、少し生産性の話に戻しますけれども、日本は今、ＯＥＣＤの中で見ましても、非常に労働生産性が低い国になっております。現場の人たちは一生懸命働いていると思うんです。ですが、なかなか上がらない、これはやはり上の人たちがとってきてくれる契約に問題があるんじゃないかなと。経営者側に、経営サイド側に問題があるんじゃないかなとか、そういうことも原因の一つなのかなと思ったりするわけでございますが、その点についてどのようにお考えか、お答えください。
○宇野政府参考人　日本の労働生産性が低い理由について御質問でございますけれども、まず、日本の労働生産性の水準や伸び率が低い理由につきましては、多くの専門家やシンクタンクによる分析がございまして、一概にこれと申し上げることは難しいのでございますが、多く言われているのは、日本のＴＦＰや資本装備率が伸び悩んでいるためという指摘がございます。
　日本のＴＦＰ上昇率が伸び悩んでいる原因といたしましては、まず、日本企業がオープンイノベーションではなく自社内の技術開発にこだわることが多いことなどから、研究開発によって蓄積した技術やアイデアを幅広く効率的に、稼ぐように活用できていないこと、さらに、ＩＣＴの利活用等が中小企業において十分に進んでいないことなどが指摘されているところでございます。
　また、一方、日本の資本装備率が伸び悩んでいる原因といたしましては、日本の設備投資が力強さを欠いているためということでございますけれども、その背景として、投資として、国内ではなく海外に設備投資が向かっているためという指摘もございます。
　以上でございます。
○濱村委員　私は、もう少し踏み込んで申し上げると、仕事の種類にも、ちょっと手を動かすような、体を使うような労働もあれば、知的労働みたいなものもあると思います。
　知的労働は、なかなか日本では評価されていないというか、それに対して対価が支払われていないというのが問題意識としてございまして、そこにちゃんと対価が払われるようになれば、先ほどの分母、分子の話じゃありませんが、分子がふえると思っているんですね。これをぜひ改善していきたいなと思っているんです。
　物理的な成果物はなかなかないんです、知的労働の場合。私も少しそういうお仕事をやらせていただいておりましたが、提案をいたしますと、提案書というものにいろいろ考えたことを書いて、パワーポイントの資料を何枚というものに対して対価を払っていただく、そういう形になっておりました。
　これは、物理的な形、成果物をしっかりとつくって、それに対して対価をいただいていたということになっていたんですけれども、これ以外にも、なかなか知的労働といった部分は対価をもらいづらいという局面もあろうかと思っております。ですが、この知的労働に対する付加価値についてはどうあるべきか、お考えをお伺いいたします。
○村井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　まず、一般論ですけれども、一般的に、契約自体については、これをどのような内容のものとして締結するか、対価をどうするかということについては、原則、当事者の意思に委ねられているというところが大前提ではありますけれども、委員御指摘のとおり、時代が変わってきているということもあるんだろうと思います。
　現在は、ＩｏＴやビッグデータなどのイノベーションにより、ばらばらに眠っていたデータや人材が直接つながることが可能となり、そこから、これまでにない新たな価値が生まれる時代となりました。これがまさにソサエティー五・〇と言われているものでありまして、知恵やデータを持つ個人なら誰でも、直接ネットワーク化してつなぐことが価値の源泉となるわけであります。
　委員から、この知的労働に対する付加価値、しっかり高めていくべきじゃないか、対価をしっかり払っていくべきじゃないかという御指摘がありましたけれども、そういった御指摘を踏まえながら、ソサエティー五・〇を世界に先駆けて実現をして、データ利活用基盤の構築、革新的なアイデアをビジネスにつなげる、規制のサンドボックス制度の創設などをしっかり進めていくことで対応してまいりたいと考えております。
○濱村委員　しっかりと、規制のサンドボックス制度とかも今、話が出ました。新しいことをしないと、恐らく新たな事業の柱というのはつくれない、新たな収益源はつくれないというふうに思いますが、それはそれでやっていかなければいけないんですけれども、商習慣、日本の商習慣の中で、本来対価を支払われるべき仕事、活動について、私はなかなか支払われていないんじゃないかなと思ったりするんです。
　先ほども少し述べましたが、システム開発の現場で私が少し経験したことで申し上げますと、お客さんには、こういう仕様でこういうお仕事をさせていただきますねということを、営業も込みで行くわけですね。そこに提案書とか、お客さんの業務というのはこういうものですよね、こういうシステムをつくりませんかとかと持っていくわけです。持っていくんですが、その持っていく成果物に対しては、なかなかお金が支払われないんですね。
　これは実は、外資系の企業だと、そういう活動をするときも、ちょっと提案しますけれども、お金をもらえませんかということを言うんです。それでしっかりお金を取っていくんです。これは日本ならではの商習慣なんじゃないかなと思っているんですね。
　システム開発の場合でいうと、ハードウエア、コンピューターを持っている企業は、コンピューターを売りながらシステム開発ができれば、その分、利益を上げられるということで、提案活動、別にそこに価値を見出さないという企業さんも多いんですが、私は、それじゃいけないだろうと。提案するところ自体の競争力を高めないと、なかなか、本来、コンピューターというか、ＩＴが活用できるという状況をもっともっと生かし切れる余地があるんじゃないかなと思っております。
　そういう意味で、商習慣はぜひとも見直していかなければいけないと思っているものでありますが、こういう提案活動、しっかりと、無償の範囲はどこまでなのか、有償の範囲はどこからなのかというのを、区別するというか、そういう考え方を浸透させていかなければいけないんじゃないかと思いますが、どのように考えておられますでしょうか。
○村井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　濱村委員の我が国の商習慣に対する問題意識、ここの部分については受けとめさせていただきたいと思いますが、その一方で、大変恐縮でございますけれども、先ほど申し上げたとおりで、一般に、契約については、これをどのような内容のものとして締結するか等については、原則、当事者間の、民民の意思に委ねられているところでございまして、こうした中、どのような事業、サービスを有償とするか、あるいは無償とするかなどについては基本的に当事者が判断すべきものであり、こうした当事者の判断に属する事項について、個別の法令等による要請があれば別でありますけれども、一般的には、政府として介入することは適切ではないものと考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、各事業者の創意工夫を生かした事業活動の積み重ねの中で、提案活動を行った事業者の努力が報われていくことに期待をしてまいりたいと思います。
　以上です。
○濱村委員　政務官、最大限お答えいただいて、ありがとうございます。非常に答えにくい質問をしておりますので、本当に感謝をいたしますが、非常に私、この商習慣に国として制度的に何か手を入れるというのは難しいんじゃないかなというのも思ったりするところはあるんです。
　ところが、今、働き方改革とかを言いながら、労働者の皆さんにはしっかりとこういうことをやってくださいという状況までつくってきて、あとは、言い方は裏表なんですが、働かせ方改革もしなければいけない。経営者側の人たちも、これだけお金を取ってきた、だからこの中で付加価値が高い仕事をやってねというような話をしないと、なかなか、双方努力をしなければいけないだろうというところにおいてはまだまだ努力が足りないと思っております。
　少し前に日本の品質問題が起きたわけでございますけれども、この品質問題、企業名とか云々かんぬん言うつもりは全くありませんが、この品質問題が起きた背景にも日本の商習慣があろうかと思っているんですね。
　特別採用というものがあったんです。特別採用、特採と言われていますが、なかなか基準に満たないような品質の部品も使ってあげようじゃないかということで、特別採用というようなものが商習慣の中で生まれておりました。これ自体は私はよくないと思っております。ですが、計測器が精度が低かったりとか、ばらつきがあったので、数十年前から続いていたというような話ではございましたけれども、これは規格外なんですね、基本的には。規格外なので、本来は使ってはいけない。
　こういう厳しい品質基準を設けていたのにもかかわらず、商習慣の中でそれが曖昧になってしまった。規格外なんだけれども使えるものは使ってあげたいなというような、何か人情味のところだけで日本の皆さんは使ってしまっていたというのがあるんです。これは直さなければいけないと私は思っております。
　そういう意味では、商習慣、しっかりと見直していかなければいけないんですけれども、やはりそれも契約が全てでございます。契約についてしっかりと、大事な品質を担保していくということも契約に入れていく必要があるんだろうと思っております。
　続いて、少し賃金と企業収益についてお話をしようと思っておりましたが、少し時間がなくなってまいりましたので、これは割愛をいたします。
　どういうことを申し上げたかったかということだけ少し触れますけれども、賃金を上げたら企業収益が上がる、そういう企業が、私の存じ上げている企業でいらっしゃったんですね。相関関係、逆と違いますのと思ったんです。でも、賃金を上げたら一生懸命みんな頑張ってくれたんや、それで収益がふえたんやということをおっしゃいました、その方は。その相関関係って本当にあるんですかというようなことを本当は質問したかったんですが、なかなかこれは、そんな調査はしていないということも事前に聞いておりますので、その点、また調査を深めていただきたいということを申し上げたいと思っております。
　一方で、そこで少しだけ触れたいのが、賃金プレミアムという考え方があります。外資系企業とか輸出企業、こうしたところは高い賃金を支払いますよ、そういう、皆さんの中でも何となく肌感覚でわかるような話なんですが、何でそうなのかというのを一生懸命研究しておられる方もおられます。
　この方がおっしゃっておられるのは、ミンサー型賃金式というような賃金式の推定を行って、地域要因、産業要因、事業所要因、労働者要因、それぞれが要因として賃金が高い状況にどう影響しているかということを分析されておられます。
　基本的には、輸出企業とか多国籍企業というのは、外国市場から得た追加収入を労働者に分配しているから、国内でしか活動しない企業よりも高い賃金を払っているというふうに言っているんですけれども、実は、日本の多国籍企業、輸出企業においては、それが通用しないという話もあるんです。それは、日本の中で同程度の賃金しか支払っていないというふうな話もあるんです。
　こういうところも含めて、ぜひ今の実態調査を進めていただきたいということをお願いして、次の仮想通貨の質問に移ります。
　仮想通貨でございますが、仮想通貨はよく、何なの、仮想通貨ということを聞かれます。そこで、ポイントってありますでしょうという話をするんですね。
　ポイントというのも、例えば家電量販店で使えるようなポイント、これは、家電を買いました、その結果、何ポイントがバックで返ってきますよというようなポイントがあります。あるいは、現金で購入するようなポイント、そういうものもあるわけでございます。
　さまざまなポイントがあるわけでございますけれども、これは商品の購入ができたりするわけでございますが、法的には何に当たるのか、少し整理をしたいと思いますので、御答弁を願います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのポイントはさまざまなものがあるため、一概にお答えすることは困難でありますが、ポイントと称しているものでございましても、金額、数量に応ずる対価を得て発行される証票等その他のものであること、また、金額等の財産的価値が記載、記録され、代価の弁済等に使用される場合には、資金決済法の前払い式支払い手段に該当すると考えられます。
　また、不特定の者に対して代価の弁済に使用でき、また、不特定の者を相手方として法定通貨と相互に交換できる、電子的に記録され移転できる、法定通貨又は通貨建ての資産ではないとの要件を満たす場合には、資金決済法の仮想通貨に該当すると考えられます。
○濱村委員　仮想通貨に該当する場合もあるというわけでありますが、これは資金決済法上のものなんですね。今のポイントも、前払い式支払い手段に該当するものもあるというお話もありました。
　ちょっと今、仮想通貨等の決済とポイントでの決済、この点、法的にどのような違いがあるのかについても確認をしたいと思います。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　ポイントが仮想通貨に該当する場合、資金決済法では、仮想通貨と法定通貨等の交換を行う業者を登録制として、その業者に対しまして、マネーロンダリングやテロ資金供与対策の観点から本人確認義務、また、利用者保護の観点から利用者への説明義務や利用者財産の分別管理義務等が課せられます。
　また、ポイントが前払い式手段に該当する場合には、資金決済法において、自家型の発行者は届出、第三者型発行者は登録制としており、前払い式支払い手段の発行者に対しては、利用者への情報提供義務や利用者財産の資産保全義務等が課せられることとなります。
○濱村委員　今のたてつけはそのとおりだなと思っておるんですが、決済に注目すれば、利用者側からすれば、余り違いがない部分もあるんですね。行動様式においては変わりはありませんということなので、そのあたり、少し整理をしていく必要があるんだろうと思っております。
　もう一つ、課税対象として、今、仮想通貨は、仮想通貨を使って決済すると、損益確定とされて課税されているんですね。
　決済のために発行されているような、端的に言えば、仮想通貨が今投機的に、投資商品的な扱いを受けて、どんどんレバレッジをきかせてはね上がっていくというような話もあるわけですけれども、こうした仮想通貨については、私は、こうしたというのは、決済に使えるようなもの、決済だけで閉じられているようなものについては課税対象から外した方がいいんじゃないかなとか思っておりますが、ぜひとも、その辺もまたさまざま、今、金融庁はきのうも業務改善命令等々出されておりますので、議論をしていただきたいなと思っておりますが、質問はちょっと飛ばします。
　大臣、お待たせしました、済みません。クールジャパンについてお伺いをしたいと思っております。
　クールジャパンについて、今、戦略の成果と今後の取組を確認したいのと、知財戦略ビジョンの検討もされておられるということであろうかと思いますが、この内容についても触れていただきながら、今後の取組についてお伺いをしたいと思います。