○参考人（深海博明君）　ただいま御紹介いただきました深海でございます。座って発言させていただきます。
　私に与えられましたテーマは資源・エネルギー、食料問題、後ほど三人の参考人の先生から詳しい御報告があるわけでございますけれども、むしろ総論的な話をしてほしいということでございますので、私は大体次の四点に問題を絞ってお話をしてみたいと思います。
　まず第一は、現在の資源・エネルギー、食料問題をどういうふうに考えたらいいのかという若干過去のいきさつも関連さした上で、現在一部では資源・エネルギー問題につきまして、食糧問題は別個でございますけれども、非常に供給過剰で楽観的な状況だというような話がございますので、それをどういうふうに考えたらいいのかという現状認識の問題を申し上げさしていただきたいと思います。
　第一点は、こういう資源・エネルギー、食料問題を考える場合の基本的な視点ないしは総合的な判断の必要性といういわばそういう問題について御報告をしてみたい。
　第三番目は、資源・エネルギー、食料問題についての対応策を考えていくとした場合に、考え方としてあるいは考え方の進め方としてまず具体的にそういう政策の目標をどういうふうに設定し、どういう形で問題なり危機が起こる可能性があるのか、そしてどういうふうにそれに対応していったらいいのかという、そういう意味でのいわばこの問題論議の考え方の展開ないしは進め方の問題について申し上げ、そして最後に若干私なりにここで御示唆いたしたいというような点についても時間があれば触れてみたいと思う次第でございます。
　そこで、早速本題に入らしていただきまして、このエネルギー・資源、食料問題というのが日本ではどういうふうな形で議論されてきて、現在の状況をどういうふうに見たらいいのかということについての私の判断を簡単に申し上げてみたいと思います。
　第二次大戦までの状況は省略さしていただきまして、第二次大戦後現在までの動きをごく簡単に要約してみますと、第二次大戦後はいわばエネルギー・資源、食料という問題につきまして、各資源別に問題の所在は違いますけれども、あるいは展開方は違いますけれども、全般的には一九六〇年代後半まではむしろ自由な貿易によって海外から単純に輸入してくればいいのではないかというそういう形でのアプローチがされてきたのではなかろうかと思うわけでございます。
　一九六七年十二月号の「中央公論」の誌上に、前の外務大臣であった大来佐武郎博士が、資源輸入国日本を自覚せよというそういう警鐘的な論文を書かれまして、日本のいわば生存あるいは経済運営に基本的にかかわるこれらの資源が多量に輸入に依存している。しかも、この国際的な資源情勢というのは非常に逼迫化あるいは不安化のおそれがあるんだという形で、むしろここにございます資源・エネルギー、食料問題が取り上げられるようになってきたわけでございまして、そういう形で一九六〇年代末、七〇年代初めぐらいから政府もあるいは経済界もあるいは学界でもこういう問題論議がされてきたわけでございます。それを現実的に実証すると言い立てられているような形で一九七〇年代に入りますと、例の有名なローマ・クラブの「成長の限界」というような形で、資源枯渇あるいは食糧不足、あるいはエネルギー危機が差し迫っているというようなそういう議論が行われますと同時に、現実的にも皆様方が御存じのように、七二年にはいわゆる食糧危機が、そして七三年十月には第一次石油危機、そして七八年末から七九年にかけて第二次石油危機というような形で、いわば一九七〇年代はこういう問題の一番の焦点となるようないろいろな危機が取りざたされたわけでございまして、この問題の重要性というのがいろいろな形で議論されてきたわけでございます。ところが、一九八〇年代に入ってまいりますと、むしろ目先のというか現在の状況を見た場合には、食糧についてはちょっと除きますと、いわゆるここで言う資源・エネルギーというようなものにつきましては、どちらかといえば供給過剰、あるいは特に石油問題について見ればおわかりのように、今まで上がり続けると言われていた石油価格もその石油価格の決定権を握っていたＯＰＥＣは去年一九八三年三月には標準原油のアラビアン・ライトで見ますと一バレル、百五十九リットルですけれども、三十四ドルから二十九ドルへ値下げをする。そしてまた、最近イラン・イラク戦争の激化によりましてホルムズ海峡でそういう封鎖の危機、あるいはタンカーが攻撃されるというような危機になっても、いわば第三次石油危機というようなことも起こらず、これはいろいろ問題が残されていることは事実でございますけれども、あるいはスポット価格等々を見ましてもそれほど危機的な状況ではない。そういうふうに考えてみますと、目先の現状を見てみますと、割合に一般には楽観論が支配的となっておりまして、むしろエネルギー・資源というような問題につきましては、どちらかといいますと関心が薄れてきている、あるいは問題がなおざり視されているというような現状があるように思われるわけでございますが、私は今のような状況をどういうふうに見たらいいんだろうかということがここでの問題論議の基礎になるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　そこで、細かななぜ現在のような状況が生み出されたのかというような意味での要因分析等々、本当は申し上げた方がいいのでございますけれども、時間の関係がございますので、むしろ現在の状況及び今後をどういうふうに見たらいいのかというそれについてだけ、私は簡単に現状判断についての大胆な意見を申し上げてみたいと思うわけでございます。
　エネルギーや資源問題について見る場合に、一九七〇年代の現実展開の過程を通じて基本的に変わった面があるということは確かでございますけれども、同時に変わっていない面、私なりの言い方をさしていただきますと、いわば十年一日のように、やはり依然としてエネルギー・資源、食料問題というものの重大性は変わっていない面と、それから十年一昔と言われておりますように、確かに大きな変化が見られている面というのが、両方現在存在しているのではないかというふうに思われるわけでございまして、そういうことを考えてみますと、それらを総合的に判断されて、一体今後どうなるのかということをここでもまた議論される必要性があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、変わった点をまずお話ししてみたいと思うんでございますが、それは世界全体、あるいは北側の先進国、あるいは日本というもののやはり経済成長率自体がかなり変わってきつつあるのではないかということが一つのポイントでございます。これは第一次石油危機までは日本の経済成長率は一〇％を超えるあるいは一〇％程度、それが七〇年代には約半分の五％程度、そして、最近また立ち直りの兆しが見られておりますけれども、八〇年代に入っては五％に満たない成長率である。世界的に見ましても、世界全体の成長率もまた七三年の第一次石油危機までと第一次危機後、それから一九八〇年代に入ってという形でかなり成長率の変化が見られるのではなかろうか。確かに現在の状況よりも高い成長率、潜在成長率その他を見れば高い成長率が達成される可能性はあるとは思いますけれども、しかし過去の世界経済全体としての五％を超える成長、あるいは日本経済としての一〇％の成長率というようなことは、今後は余り起こりそうもないのではなかろうか。すなわち、経済成長率が変わりつつあるということは、やはりこれは資源需要あるいは資源情勢について大きな変化をもたらす一つの要因ではなかろうか。
　それから第二の点は、やはり経済構造、産業構造というのがかなり変わってきつつあるのではなかろうか。いわば経済のソフト化、サービス化、高付加価値化等々というような形で変わりつつある。ただし、このことはだからといってエネルギー産業、資源産業等々の重要性がなくなったというわけではなくて、総体的に考えてみますと、そういう経済構造、産業構造の転換等々がやはり顕著に進展してきている。この面からも、やはり資源需要やエネルギー需要についての大きな変化が見られるのではなかろうか。
　それから第三番目は、節約、有効利用というような形がかなり徹底した形で行われてきておりますから、経済成長率に伴って必要となる資源やエネルギーの量というものについては、従来ほど一対一あるいは経済成長率を上回るような形で伸びていくというようなことはどうもありそうもない。ちょっとジャーナリスティックな言葉を使って恐縮ですけれども、例えば従来、重厚長大型のものから、軽薄短小がいいかどうかということは別ですけれども、そういうような形で技術体系やその他も変わろうとしているわけでございまして、こういう点から見ますと、従来と違った現象が出つつあるということは確かに思えるわけでございます。
　ところが、そうは言っても変わっていない面というのがあるわけでございまして、それは経済成長率が一〇％から落ち込んできたといっても、今後ずっとゼロ成長を続けるというようなことはとてもありそうもない。それから第二番目といたしまして、非常に重要なのは、この委員会は外交というふうに題されておりますので特に申し上げたいと思うんでございますが、今のような形で非常に省エネが進み、あるいはそういう産業構造の転換が起こっておりますのは、実は西側の先進国特有の現象でございまして、南側の発展途上国におきましては、実は経済成長とエネルギー消費あるいは資源消費との間のリンクはまだ明確にございまして、非常に需要消費が伸びている。それから、東側のいわばソ連、東欧あるいは中国といったような社会主義諸国を見ましても、そういう現象は見られていない。したがいまして、世界経済が全体として立ち直ってまいりますと、世界的な意味では需給の逼迫する可能性というのは十分にあり得るのではなかろうか。
　それから、石油エネルギー問題になりますと、現在いわば石油が余っている、あるいはエネルギーが余っている、こういうことでございますから、脱石油やあるいは脱ＯＰＥＣが完成したかのように考えられがちでございますけれども、日本で見ましてもやはり石油への依存度というのは六割を超えているわけでございまして、世界全体でもエネルギー消費の石油への依存度は四割を超えている。したがって、脱石油が達成されておりませんし、これは後の末次さんから詳しいお話があると思いますけれども、脱ＯＰＥＣあるいは脱ホルムズ海峡あるいは脱中東ということを見てみましても、日本は他の欧米先進国と比べてみまして圧倒的にそういう状態が強い。
　それから、最後にもう一つ申し添えたいことは、現在楽観的な情勢になってきておりまして、価格低下あるいは景気回復の見通しが強まっている。そういう状況でございますと、今まで進められてきました省石油、省エネルギーといったような、あるいは省資源といったような動きに対して逆効果をもたらす、あるいは景気回復が軌道に乗ってくるといたしますと、日本や、あるいは先進国の間でも需要が伸びる可能性がある。したがいまして、そういうふうに考えてみますと、私が申し上げたいのは、現在一時的な形で楽観的な情勢が存在していますけれども、その内容をよく分析してみますと、確かに変わった面もありますけれども、変わっていない、特に日本という立場から考えてみますと、この問題をなお重視して取り上げていかなければならないいろいろな側面が見られるわけでございまして、そういった面で考えてみますと、現在の目先の楽観論に惑わされないで、もう少し突っ込んだ議論をする形でこの問題の重要性を認識された上で対応策を考えていただきたいというのが第一の点でございます。
　そこで、第二の問題に入らしていただきまして、それでは総論といたしまして、資源・エネルギー、食料問題というのをどういうふうに考えていったらいいのかということでございまして、一つはいわば基本的な問題視点あるいは総合的な判断、評価をめぐっての問題を申し上げたいと思います。
　非常に総論的になりがちで、私は大学におりますので、抽象論になることをできるだけ避けたいというふうに思っているんでございますが、私が申したい点は、こういう問題を資源・エネルギー、食料というようなものを別個に、そしてまた個々に議論される前に、総論という立場がございますけれども、総合的に判断、評価をする、そういう視点をお持ちになったらいいのではないかということを私は申し上げたいわけでございます。そこで、申し上げたいポイントといたしまして、私は五つの点をここでは指摘いたしたいと思うわけでございます。
　第一は、時間的な範囲という問題が非常に重要ではないかというふうに思うわけでございます。この問題論議ですと、多くの議論というのはいわば短期的な形で、ホルムズ海峡でいろいろな問題が起こって例えば石油供給が六割削減された、あるいは油断というような現象が起こったらどうかというようなかなり短期的な問題論議というのに中心が置かれておりますけれども、今のような意味で究極的にはやはり今後資源や石油、エネルギー需給というようなものが適道化の方向に向かうかもしれないというようなことを考えてみますと、いわゆる異常事態、緊急事態という短期的な問題への対応というよりは、中長期あるいは超長期的な形で、例えば日本のエネルギー供給やそういうものをもっと安定的にするにはどうしたらいいのか、そうすると石油から代替新エネルギーへの転換をどういうふうにしていったらいいのか、あるいはそういう長期的な意味での省エネをどうするのか。そうなりますと、今のような意味でいいますと、短期的ないわば異常事態や緊急事態への対応策だけではなくて、中長期あるいは超長期的に抜本的に、エネルギー問題の解決になると言われておりますようなそういう例えば核融合の問題であるとか、あるいは再生新エネルギーだとか、そういう問題を考えてみますと、それらが実現されるまでの時間、これをリードタイム、懐妊期間というふうに言われておりますけれども、それがますます長期化しているような状態が続いているわけでございまして、そういうふうに考えてみますと、時間的な意味でも短期、中期、長期、超長期というようなものを総合化する形、しかもそういう長くなったリードタイム、懐妊期間をどういうふうに判断して現状で対応策をとるのか。例えば今着手しても三十年ぐらいたたないとその成果があらわれてこないというような、そういう問題もかなり資源その他では出てきているわけでございますので、そういう点をどう考えたらいいのか。
　それから次は、空間的あるいは地域的な範囲の問題でございまして、日本というものが非常に重要であることは当然ではございますけれども、やはり世界全体としてこの資源・エネルギー、食料問題の解決を図り、その中で日本の問題を考えるというようなそういう発想が要るかと思いますし、それから後で非鉄金属あるいは特にレアメタルなんという問題が出ましたときの問題、あるいは食糧問題につきましても、やはり東側の例えばソ連というのは、そういういわゆる資源については潜在的に非常に供給能力を、あるいは資源能力を持っておりますですね。それから、今や食糧の巨大輸入国になっているという、こういう状態を考えてみますと、やはり東側との関連なしにこの問題は処理できませんし、あるいは食糧問題あるいはエネルギー問題等々というのを考える場合にも、やはり私は非常に重要だと思いますのは、日本が直接食糧輸入あるいはその確保という問題を考えるだけではなくて、例えば南側のアジアやアフリカやその他の国々で食糧の自給化やあるいはエネルギーの国内資源の開発が進めば、それが迂回的ではあっても日本のいわば食糧あるいは資源・エネルギー確保につながってくるという、そういう発想が要るのではなかろうか。
　それからもう一つ非常に重要なのは、先進国とのかかわり合いの問題でございまして、総論という形で私が申し上げたい点は何かと申しますと、石油についてはこれは圧倒的にＯＰＥＣに代表されます南側の発展途上国が主要な供給源ではございますけれども、食糧ないしは石炭あるいは資源といういわば非鉄金属や鉄鉱石あるいはその他を含めて工業原材料というようなものを考えてみますと、むしろ主要な供給国は実は北側先進国であるという、そういう事実を考えてみますと、いわばそういう意味でいいますと地域的な範囲でも総合的に考えていく必要性があるのではないかというふうに思われるわけでございます。
　それから第三の判断、総合的に考えるということは、きょう私ここで総論を申し上げますので、資源の範囲と申しますか、資源・エネルギー、食料というのを別個に考えるということは非常に難しいのではないかという、いわばその連動性、相互作用性を考える必要性があるということを申し上げたいと思うわけでございます。例えば、ちょっと例は悪いかもしれませんけれども、米は一〇〇％自給されている、だから最悪の事態の場合にお米と野菜ぐらい食べれば生きていけるかもしれない、こういう話が出ているわけでございますが、現在これはちょっと古い統計データ、一九七五年の産業連関表を使っての計算結果でございますけれども、米一キログラムの生産だけで石油換算で二百三十ｃｃ、〇・二三リットルの石油が要る。今のような耕作方法をとっている限り、実は食糧とエネルギーというのは非常に連動しているという、こういう関連性がある。したがって、石油が全然来なくなってエネルギー不足というような状態が起これば食糧生産にも非常に大きな打撃を受けるかもしれない。
　あるいは後で尾本参考人から話があると思うんでございますが、鉱物資源、特にレアメタルという希少金属というものとエネルギーとの関連をちょっと例として挙げさしていただきますと、原子力開発がこれは純国産エネルギーであって、非常に原子力をやることはいわばそういう資源・エネルギー、一時にエネルギー問題の解消に役立つということでございますけれども、原子炉をつくろうと思いましても、原子炉材として例えばレアメタルのジルコニウムというようなものがないと素材としていわば原子力に制約が出てくるというような意味で、したがいまして食糧とエネルギーあるいはエネルギーとそれから資源というようなものが密接に関連している。そういう意味で言いますと、全体としてそれを考えていく必要がございますし、むしろ今の問題関心はエネルギーと食糧に移りがちでございますけれども、また尾本参考人からそういう話があると思うんでございますが、今、日本は最先端技術産業をどんどん伸ばしていこう。例えばＩＣとかＬＳＩとか超ＬＳＩとかそういうようなものを、あるいはそういう最先端の技術産業を伸ばしていくというような場合には、これは高純度のシリコンを初めむしろそういうレアメタルと言われているようなものが必要不可欠なものというふうに考えられているわけでございまして、そういう問題をやはりここでは総合的にお考えいただく必要性があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　それから、実はもっとたくさん申し上げようと思っていたのですが、時間の関係がございますのでもう一点、私はこういう問題を考える場合の担い手のレベルということを皆さん方に申し上げたいと思うわけでございます。これはもちろん総合的に判断をしろというようなことを申し上げたので、例えば世界的に言えば国連等々の機関あるいは先進国でのＩＥＡとかいうそういう機関はございますけれども、ここでは日本としてこういう問題を考える場合にどういう形で各担い手が分担してこの問題の処理を図るかということが私は非常に重要ではないかというふうに思うわけでございます。これは一般にはこういう資源・エネルギー、食料というのは主として国がやるべき問題だという意見もございますけれども、私は国とそれから経済界、産業界あるいは生産者とがどういうふうに分担をし合うのかということが一つの問題だと思いますと同時に、私は忘れられてならないもう一つの当事者あるいは担い手というのは消費者あるいは一般国民というレベルが非常に重要なものではなかろうか。要するに消費者や一般国民は国やあるいは産業界、経済界に対してこういう問題についての配慮を要求するだけではなく、私は個人的には食糧だとかあるいはエネルギー等々の、後でちょっと対応策の一つとして触れたいと思いますが、例えば備蓄手段だとかそういうようなものを考える場合に、政府や産業界が備蓄をするだけではなくて、食糧その他であれば、これは一部分は個々人が家庭レベルで備蓄なりそういうものを図るというような政策手段もコスト・ベネフィットみたいなところから考えてみますとかなり重要性を持っているのではないかというようなことも考えているわけでございまして、そういう点でいいますと、私は総論ということだったものですから、その個々の資源別の前にそういう資源間の関連、代替補完関係あるいは時間的、空間的な形でやはり大きな形で問題を設定して考える必要性があるのではないかということを申し上げたわけでございます。
　次に第三の問題に入らしていただきまして、それではこの問題論議をどういう形で進めていき、対応策をどのように考えていったらいいのかということについて時間がもうございませんので大胆に私なりの見解を申し上げさしていただきたいと思うわけでございます。
　そこでまず、私は三つの段階を追って議論を進めていく、あるいは考えを進めていく必要性があるのではないかと思われてならないわけでございます。
　第一は、一体ここで論議してまいりました資源・エネルギー、食料問題という場合に、それを取り上げる政策の基本目標というのはどういうものなのだろうかということを考えてみる必要性があるのではなかろうか。特にこの目標設定の場合にどうも危機、危機ということばかりが論議されておりまして、有事あるいは緊急事態ということに重点が置かれ過ぎているのではないか。それは重要でないというわけではなくて、私はやはり問題は二つございまして、緊急事態、有事に至らない前の平常時、あるいはそういうある程度攪乱的な要素があってもいわば緊急事態にならない平時及びそういった状態と、それから有事あるいは緊急事態というのに分けて、そしてまた目標を設定し、それに応ずる対応策をとっていく必要性があるのではなかろうか。すなわち、この点で申し上げたいのは、やはり平常時というか、平時における政策目標というのは必要な資源をできるだけ総体的に安く、しかも安定的に確保するにはどうしたらいいのか、こういうことだと思いますし、それから有事あるいは緊急事態、危機が起こった段階では、そういう事態が生じたにもかかわらず、日本人の生存をどういうふうに確保するのか、あるいはある程度のいわば生活水準あるいは経済活動を維持するにはどうしたらいいのかというような意味で、目標設定そのものも緊急事態とそれから平時あるいはいろいろな混乱事態が起こったとしても一応平常時と言われるものとに分けてやっぱりその政策目標を設定し、その両方に対しての対応策を考えていく必要性があるのではないかというふうに思われてならないわけでございます。
　そこで、私一つだけここで申し上げたい点は、必要な資源というものの設定、あるいはそれをする場合に非常に重要なことは何かと申しますと、むしろ必要量というものが与えられていて、それに対してどういうふうに需要を合わせようとするのかという議論が、これはまあ需給合わせというふうに私はいつも呼んでいるんですが、そういう議論が割合に行われがちである。むしろ必要な資源量、これは食糧、エネルギーも含めてですけれども、これをどういうものが決めてくるのかというようなことを考えてみる必要性がある。例えば食糧については、後で並木参考人から話があると思いますけれども、日本人の今の食生活の水準というのは、生理的な最適水準に近い、日本型いわば食生活の水準というふうに言い立てられているものでございまして、そういうものを考えてみますと、飽食しないような意味で、生理的な最適水準を維持するような意味での目標設定というふうなものも、食糧については需要水準としてはあり得るかもしれませんし、それから経済成長率をどれぐらい見込むのか、そしてまたその中で産業構造、あるいは生活パターンがどういうふうに設定するのかという、そういう問題も含めた形で必要資源を検討してみる必要性もございますし、それをできるだけ安価に、安定的に確保しようという場合に、いわばコストが安く経済性であるということと、それから安定的に確保するというのが両立し得るのかどうかということが一つのポイントになるのではなかろうか。これが両立すれば非常に望ましいわけではございますけれども、むしろ多くの場合は、これは両者は相互に矛盾する可能性がある、トレードオフの関係。すなわち、安全性という意味から言うと、自給率を高めれば高まるほど、一応外国、対外的な要因による影響は受けないというわけでございますけれども、自給率がなぜ下がってきたのかということは、やはり国内で自給できないという絶対的な面もございますけれども、相対的、あるいはコスト面から考えてみて、外国から買うことが安いから輸入してきた。そういう結果がやはり生活水準あるいは経済成長率を非常に高めてきたという面があるわけでございまして、そういうことを考えてみますと、その目標における相互矛盾の可能性あるいは両立の可能性を考慮して目標設定をしてみる必要性があるのではないかということでございます。
　その次に、そういう目標設定をした場合に、今度はその目標設定が、あるいはどういう要因によって危機や問題が起こるのか、いわばどういう脅威なり、あるいはどういう要因によってそういうものがもたらされるのか、しかもそういう脅威や要因や危機というのが一体どれくらいの確率で存在するのか。この点は各ケースについて後で御説明があるかとも思うんですけれども、いわばそういう意味で私はどうもこの問題の論議の一つの欠陥はどこにあるかというと、最悪の事態というのがアプリオリに設定され過ぎているのではないかというふうに思われてならないわけでございます。これはどういうのかというと、食糧輸入ゼロの日というような形で、例えば食糧輸入が全面的に途絶して、これが一年間続いたらどうなるかとか、そういうことなんですが、それだけではなくて、今言いました中長期的な問題をも含めてどういう問題、危機がどれくらいの頻度で起こり得るのか。
　それから、私が最後に強調したい点はどういうのかと申しますと、そういう危機や脅威があった場合に、一体それはどれぐらいのコストをかけると対応できるのか、こういうことでございまして、例えば一〇〇％食糧を自給しようという政策を考えた場合に、それに要する土地面積は現在の日本の耕地面積の二、三倍のレベルに達する、しかもそのための費用はどうなのか。あるいはエネルギーにつきましても、その他につきましても、そういうふうに考えてみますと、現実的な可能性と、それからコスト・ベネフィットというような、そういう問題を考慮して考えていく必要性があるのではないかというふうに思われてならないわけでございます。
　あと、最後に一言二言、私、自分なりに、こういう問題論議を皆様方がお考えになる場合に重要な政策手段あるいは政策の前提として申し上げたい点が一、二ございますので、それをつけ加えまして結びといたします。
　こういう問題を考える一つの前提といたしましてやはり私がここで申し上げたい点は、二つのソフト面でのまあ前提整理というか、そういう問題をここでぜひお考えいただけないかということでございます。一つは、やはり資源・エネルギー、食料問題をこういう形で議論するためには、それらが一体世界、日本、どういう状態にあるのかというふうな意味での情報の収集処理のいわばシステムがもっとうまく完成されておりますといいのではないか。これは、情報が不足しているという面もございますけれども、その情報を処理して政府なりあるいは国民に的確な伝達あるいは処理して伝えるシステムというようなものがあり得るのかどうかということが一つでございまして、それから第二は、先ほど担い手のレベルとして一般の国民の重要性というのを私は申し上げたんでございますが、そのような意味で言いますと、やはり政府と、あるいは国と一般国民との間の信頼関係というか、そういうものが確保されているというのが重要なポイントになるのではなかろうかというふうに思うわけでございますし、それからもう一つは、できるだけいわばこういう問題所在やその他が国民にＰＲされて、国民自身がそういう認識を持って自分なりにも対応しようというような姿勢を持つようなことが重要ではなかろうかというふうに思っているわけでございます。
　時間がなくて、大変急いだ議論をいたしまして、まさに総論のイントロダクションで終わってしまいましたけれども、与えられた時間が参りましたので、これをもって一応結びといたします。