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○国務大臣（高市早苗君）　今、小林委員がおっしゃったとおり、携帯電話回線を利用した固定電話サービスが他者において提供されている、一方で、ＮＴＴ東西において提供されてこなかったということは事実でございます。
　現行のＮＴＴ法は、今、谷脇局長からも説明がありましたけれども、加入電話などの通信サービスについて、その適切かつ安定的な提供を確保するために、ＮＴＴ東西に対して自ら設備を設置、運用させることとしております。
　このため、今回の法改正では、ＮＴＴ東西の自己の設備による電話の提供を引き続き原則とした上で、社会環境の変化を踏まえて、例外的に携帯電話事業者の無線設備などの他者設備の利用を認めることといたしました。具体的には、ＮＴＴ法の趣旨を踏まえまして、加入電話の適切かつ安定的な提供を引き続き確保する必要があることから、ＮＴＴ東西に対しては、一定の要件を満たす場合に限って、総務大臣の認可を受けて他者設備を利用させるということにしております。
○小林正夫君　少し理解し難い内容ですが、次の質問に移ります。
　この資料一ですけれども、これは携帯電話事業者の基地局から電波を発信をしている、これは総務省が作っていただいた資料であります。
　一つ確認したいのは、携帯電話以外の事業者の設備を使用することがあるのか。もう一つは、他者の設備を使用するのはどのような地域であるのか。三つ目として、ＮＴＴのメタル回線設備のうち使用しなくなる回線の割合はどのぐらいだと見込んでいるんでしょうか。この三点についてお聞きいたします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　三点御指摘をいただいたわけでございますけれども、今回の法改正におきましては、ＮＴＴ東西が利用できる他者設備といたしまして、携帯電話事業者以外の設備は条文上排除はされておりません。しかしながら、現時点において、ＮＴＴ東西からは携帯電話事業者以外の設備の利用について具体的な要望はいただいていないところでございます。
　次に、他者設備の利用を認める具体的な要件でございますけれども、これは今後省令で定めることとなりますけれども、電話の提供が極めて不経済となる場合といたしまして、地理的条件が悪く、かつ利用者が特にまばらな地域を指定をいたしまして他者設備の利用を認めるということを想定をしております。
　次に、委員よりお尋ねがございましたＮＴＴのメタル回線設備のうちで使用しなくなる回線の割合というものでございますけれども、これは、先ほど申し上げました具体的な要件の検討を踏まえて今後精査をしてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　法律的には、今の回答を聞いていまして、電気通信事業者以外の事業者の設備を使うこともできるような内容になっているけれども、今はこの電気通信事業者の方から申請がないのでという回答だったと思います。
　今後、この電気通信事業者以外の人から提供するということになった場合、また使う場合もあり得るということですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ東西が提供する電気通信役務でございますので、基本的には電気通信事業用設備を、他者の電気通信事業用設備をつなぎ込むということが考えられます。
　今回の場合は携帯電話網ということが想定されておりますけれども、例えば他者の専用線だとか、こうした固定系のものも含めて他者設備の利用を認めるのかどうかという点については、ＮＴＴ東西の具体的要望あるいは社会的な必要性、こういったことを踏まえて総合的に判断をしていく必要があるだろうというふうに考えております。
○小林正夫君　そうしますと、先日、五月十二日、大臣がこの法案を提案をされたんですが、そのときに、他の電気通信事業者の電気設備を用いた電話の役務の提供を可能とするための措置と、このように大臣は提案をされました。だから、ここでいうのは、他の電気通信事業者に限ってという意味合いの私は提案と受け止めていましたけれども、今の参考人の答弁では、電気通信事業者以外の設備を使うこともあり得るんだということなんでしょうか。そこに矛盾はないんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正におきまして、委員御指摘のとおり、他者設備の中身といたしまして、携帯電話網ということ、携帯電話事業者の設備というふうに限定をしているわけではございません。しかしながら、これを、この改正法を受けまして省令等で規定の詳細化を図っていく過程におきまして、携帯電話事業者以外のものを私どもとしては想定をしていないという、現時点において想定をしていないという意味で申し上げたわけでございます。
○小林正夫君　大臣にお聞きいたします。
　今後、他者設備の使用割合の制限を国が示す考え方はあるのか、あるとすれば、制限する理由は何と考えるか、お聞きいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　ＮＴＴ東西による他者設備の使用割合について、認可に当たって何らかの数量的な制限を設けるということは現時点では想定しておりません。
○小林正夫君　次の質問に移ります。
　大臣にお聞きをいたします。
　現行制度では、ＮＴＴに課すユニバーサルサービスとして、固定電話、公衆電話、緊急通報と規定をしております。そこで、固定電話の利用が大きく減少して携帯電話を含めたブロードバンドサービス等が拡大していることを考えると、何をユニバーサルサービスとしていくべきかの検討が必要な時代になってきた、このように私思うけれどもどうかということと、あわせて、仮に法規制の目的がユニバーサルサービスの安定的提供にあるにしても、それ以外のサービスにおいて、より効率的なサービス提供と利用者の利便性の向上に向けて、ＮＴＴに自己設備の設置義務を課す必要はないのではないかと私考えます。
　現に政府は、自社設備による提供が義務付けられ、赤字が発生して、二〇一八年度、三百六十一億円の赤字となっていると、もうこのように総務省からお聞きをいたしました。今後、自己設備の設置義務を見直し、検討するべきではないか、このように思いますけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど徳茂委員にも答弁申し上げましたけれども、小林委員おっしゃるとおり、生活スタイルの変化もございますし、また情報通信技術の高度化もございますので、この加入電話以外のサービスの利用は明らかに拡大しております。新型感染症の拡大に伴うテレワークや遠隔教育の利用者増加によりまして、ブロードバンドサービスの重要性というのは改めて認識されつつございます。
　一方で、加入電話に関しましても、家庭における低廉で便利な連絡手段として引き続き重要な役割を担っています。ちなみに、加入電話を含めた固定電話の世帯普及率は六四・五％、緊急通報の発信数は、警察で約三割、消防で約六割ということになっておりますので、加入電話も重要でございます。
　先月から有識者会議で今後のユニバーサルサービスの在り方については専門的な議論を開始いたしましたので、これはまた結論、そしてまたその後の私どもの検討、お待ちいただけたらうれしゅうございます。
　それから、二点目でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、現在のＮＴＴ法では加入電話以外の通信サービスについてもその適切かつ安定的な提供を確保するために自己設備の設置義務というものを課しております。
　今回の法改正でございますが、基幹的な通信手段である加入電話について、低廉な料金による全国提供というものを確保するために例外的に他者設備の利用を求めるものでございます。それ以外の通信サービスに関する自己設備の設置義務の緩和については、これはやはり社会的な必要性というものを踏まえながら慎重に考えていくべきものだと思っております。
○小林正夫君　参考人にお聞きをいたします。
　この図でも分かるように、通信ケーブルから無線に切り替える、こういうケースが多いと思います。この電波が受信できないことだとか、電波が混線してしまう、あるいは不正無線傍受などの心配はないのか。これは、災害対策委員会に私も入っているんですが、災害時に中山間部の一部でＮＨＫラジオの受信ができなかったと、こういう指摘があって、災害対策委員会でやり取りもした経験がございます。
　したがって、同様なことが起きる心配がないのかということが一つと、ワイヤレス固定電話を災害時に活用できることで故障の早期復旧が期待できると私は受け止めております。しかし、その場合には一時的に利用を限定する方向、これは落ち着いた段階でメタル回線を敷設してサービスを継続していくと、このようなことを私は聞いておりますけれども、メタル回線を再度敷設するということになれば、利用者への説明が必要であり、併せて利用者宅の工事が必要で、利用者の負担が発生をする。そのようなことを考えると、利用者の希望に合わせてそのままワイヤレス固定電話を継続して利用できるようにすべきじゃないか。
　特に、災害時だけじゃなくて、今回の新型コロナ感染拡大の局面を見てみると、人との接触を避けることが求められており、政府が打ち出した新しい生活様式でも人との間隔は二メーター以上と、このように政府としても指導をしております。
　したがって、利用者への説明のときだとか工事施工時の接触を避ける点からも、利用者の希望に合わせてワイヤレス固定電話を継続して利用できるようにすべきじゃないか、このように私考えますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　大きく二つの点に分けて御指摘をいただいたかと存じます。
　今回の法改正におきましては、ＮＴＴ法の改正に加えまして、加入電話の通信品質を規律しております電気通信事業法におきまして、適格電気通信事業者であるＮＴＴ東西が携帯電話網を用いて電話を提供する場合に守るべき技術基準を定めまして、その適合維持を義務付けることとしております。
　あわせて、他者設備の利用に係る認可を通じまして、ＮＴＴ東西に対しまして、例えば加入者宅における電波環境の確認ですとか、電波環境が悪化した場合の対策などを講じさせることによりまして、ＮＴＴ東西による電話の安定的な提供を確保してまいりたいというふうに考えております。
　また、もう一点、災害時のワイヤレス固定電話の件でございますけれども、今回の改正におきましては、自己設備による提供が極めて不経済となる地域に限って例外的に自己設備の設置義務を緩和することとしておりますが、災害時におきましては、通信の迅速な復旧を図る観点から、こうした地域に限らず他者設備の利用を認めることが適当であると考えております。
　その上で、災害からの復旧後に、こうした地域以外の地域において、利用者が同意すれば、電話回線を復旧させる必要がないとした場合、制度の原則である、先ほどから申し上げております自己設備による電話の提供が形骸化するおそれがあることから、災害時における他者設備の利用は一時的なものに限ることが適当であると考えております。
　一方で、災害時においては、他者設備の利用が必要とされる期間あるいは場面というものは被災状況や復興の進展などによりまちまちであるというふうに考えられるところでございます。また、いろいろな他の要因というものもあろうかと思います。したがって、こういった期間でありますとか場面というものはこれは柔軟に考えていく必要があるだろうというふうに考えております。
○小林正夫君　次に、参考人にお聞きをいたします。
　他者の設備を使用した場合に、使用料金の支払が生じるんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ東西が他者、すなわち携帯電話事業者の設備を使用する場合、委員御指摘のとおり、その事業者に対してＮＴＴ東西から使用料金を支払うということが必要でございます。
○小林正夫君　そこで、大臣にお伺いいたします。
　他者設備を使用した場合には使用料金を支払うと、こういう今答弁がありました。この他者の設備を使用した場合に支払われる使用料金の金額、この妥当性のチェックを誰がどの時点で行うんでしょうか。また、あわせて、ＮＴＴが使用料等を払うことで加入電話料金が上がる心配はないのか、お聞きをいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　今回の法改正では、ＮＴＴ東西は、他者設備の利用に当たり、総務省令で定めるところにより、総務大臣の認可を受けることとされております。
　ＮＴＴ東西が設備を外部調達するに当たっては、公正競争上の観点などから公募により行うことを認可を通じて確認させていただく予定でございます。これによって、他者設備の使用料金の妥当性を含めて、調達の競争性、透明性を確保してまいります。使用料金の具体的な額につきましても、認可条件においてＮＴＴ東西に対して報告をお願いするなど、しっかりと確認をさせていただきます。
　また、他者設備の使用料金が加入電話の利用者料金に転嫁され、値上がり、値上げにつながるのではないかという御懸念につきましては、そもそも今回の法改正はＮＴＴ東西による電話の提供手段の効率化を可能とするものでございますので、加入電話料金の値上がりにつながるということは制度の趣旨に合致いたしません。そのようなことがないようにフォローしてまいりますし、また、現行の電気通信事業法上、加入電話の利用者料金については料金水準の上限がありまして、これを超える場合には、総務大臣の認可というものがございますので、きっちりと見ていきます。
○小林正夫君　大臣に引き続きお伺いいたします。
　冒頭、私述べたように、ＮＴＴ始め通信事業者で働く皆さん、本当にこの取組があればこそ、人口減少等の社会構造の変化だとか通信市場のグローバル化の対応をしながら、私たちの社会生活に欠かせない通信網という重要インフラが守られていると思います。
　今回の改正によって、ＮＴＴの要員への影響をどう考えているかという大臣の所見と、この資料一で示しているように、辺地だとか山間エリアあるいは離島エリア、地域で通信ケーブル工事や保守等の役割を担ってきた協力会社の事業維持について大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか、お聞きをいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　通信サービスは国民生活に不可欠なものでございますので、重要性はもうますます高まっております。これを支えるインフラにつきましても、人口減少社会を見据えて、全国において確実また効率的に維持管理していくことが重要でございます。とりわけ、加入電話につきましては、山間地域や離島地域における電話線の維持管理にもう大変な労力を費やしていただいております。一方で、この維持管理の担い手不足の深刻化というお声も寄せられております。
　今回の法改正は、加入電話の提供に当たりまして、携帯電話事業者などの設備を用いることによって、電話線の維持管理業務の効率化を可能とするものでございます。人口減少社会を見据えて、全国における通信インフラの維持にも資するものだと考えております。
　ＮＴＴ東西や協力会社の皆様のその要員の問題ということでございますけれども、これは法改正をお認めいただいた後の事業環境などもよく踏まえながら、ＮＴＴからもよくお話をお伺いしてまいります。
　いずれにしても、維持管理の要員というのはとても大切であり、また大変な御苦労に深く感謝を申し上げます。
○小林正夫君　通信事業もあまねく地域に対して提供しておりまして、いろんな方の支えがあって通信事業が成り立っているんだと思います。そういう意味で、是非、協力会社の皆さんの事業がどう変化していくのか、そういう場面において雇用の問題とかいろんな課題が発生する可能性も私あると思いますので、是非、通信事業で働く人がみんなで元気で働けるような、そういう環境をつくっていただきたい、このことを要望して、私の質問は終わります。
○吉川沙織君　立憲・国民．新緑風会・社民の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日の議題は電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案の審議でございます。及びといって、及び法案として立法府に二本がまとめて一括して提出されています。
　今次改正内容は大別して二点ございます。一点目がＮＴＴ東西によるユニバーサルサービスの提供における他者設備利用の導入関連、二点目が外国法人等に対する法執行の実効性の強化関連であると考えます。
　まず、外国法人等に対する規律の実効性を強化する内容について、電気通信事業法の目的規定と今回事項の関係について、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　電気通信事業法の目的規定でございますが、第一条は、この法律の目的として、電気通信事業の公正な競争の促進や利用者の利益の保護により、電気通信の健全な発達と国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することと定めております。
　今回の改正は、外国事業者がサービス提供を拡大している一方で、電気通信事業法の規定に違反した場合の対応が不明確であるということを踏まえ、外国事業者に対する法執行の実効性を強化することによって、国内事業者と外国事業者の公平性の確保、国内利用者の利益の保護を実現しようとするものでございます。
○吉川沙織君　今大臣から、電気通信事業法第一条の規定と今回の外国法人等に対する法執行の実効性の強化という観点、これ実は共通する言葉が二つございました。公正な競争促進と利用者保護の観点でございます。
　近年、外国法人の提供するサービスにおいて、利用者情報の大量の情報漏えいや大規模な通信障害等が発生する等、電気通信事業法の目的に照らして、言うならば外国法人等に対しても、適切な競争環境の確保と利用者保護の観点より外国法人等に対する規律の実効性を強化することは、これもう喫緊の課題だと思います。
　ただ、総務省は、二〇一四年、平成二十六年五月十三日の参議院総務委員会においてこう答弁しています。設備が海外に設置された電気通信役務の提供について電気通信事業法は適用できないという見解でした。ただ、今次改正により、国内事業者と同様に電気通信事業法の規律を適用することとしております。
　これまでの見解を変更した理由について局長に伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　設備を外国に設置をしてサービスを提供する外国事業者への電気通信事業法の適用に関し、過去の答弁におきましては、国内に拠点を置かない外国法人等を電気通信事業法の規律対象とすることが可能なのかという問題、それから、仮に規律対象とできた場合であっても規律の実効性を担保することは可能なのかという二つの問題があることから、直ちにこれらの外国法人等に現行法を適用することは難しく、規律が及ばない状態にあるという旨の見解をお示しをしてきたところでございます。
　ただ、こうした中、近年、外国事業者の提供するサービスの影響が急激に増大して、国内利用者の利益を保護することが急務となっているということ、これに加えて、ＥＵにおきましても、域外の事業者も対象とする新たな法制度が整備されたといったような動向が出てきているところでございます。
　こうした動向を踏まえまして、外国から国内に対してサービスを提供する外国事業者への電気通信事業法の適用をめぐる論点につきまして、改めて国内法の原則である属地主義の考え方に基づいて規律対象とすることがまず可能であるとした上で、規律の実効性を担保するための措置を新たに設けることが必要であるとし、法執行の実効性強化のための制度整備を今般行うこととしたものでございます。
○吉川沙織君　二〇一四年の五月十三日の当時の総合通信基盤局長の答弁でも、直ちには難しいけれども、今局長の答弁踏まえて変えたということだと思います。
　今回、これまでも委員会の質疑の中でありましたけれども、国内の電気通信事業者が事業法に違反した場合、罰則等により必要な対応ができますが、外国事業者の場合、どのように法を遵守させ、消費者保護の実効性を担保するのかが課題だと思います。
　これについて、四月十四日の衆議院総務委員会での局長答弁、そして今日の答弁においても、法令等違反行為を行った者の氏名等、つまり法令違反を行った企業名の公表によって法執行の実効性を強化すると答弁はされているんですけれども、果たして、外国法人がその法人名を公表されたところで、本当にそれが社会的制裁、サンクションになるのかどうかというのは、これは法施行後注視していく必要があると思っています。
　また、本法案の附則第五条は、法施行後三年の見直し規定を置いています。見直しに際しては、総務省行政評価局が取りまとめている規制の事前評価を踏まえ、改正の効果を測る必要があります。
　規制の事前評価書におきましては、外国法人等が我が国の利用者向けに営む電気通信事業の業務が適切に運営されているかを評価するため、総務省等に寄せられている苦情、相談等の状況を確認するものとされています。
　先ほども答弁ありました、これまでの見解を総務省が変更した理由の一つに、外国事業者の提供するサービスが我が国利用者に与える影響がこの近年において急激に増大した旨あったことに鑑みますと、外国法人等が営む電気通信事業に関する苦情、相談等の状況を適切に把握し、要すれば法施行後三年の見直しを待たずに規制の在り方を検討する必要があると思うんですけれども、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　外国事業者が営む電気通信事業が利用者の視点から適切に運営されているかという点につきましては、やはり国民、利用者の声が一番重要でございますので、総務省、あるいはＰＩＯ―ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムに寄せられる苦情、相談などの状況を確認をし、分析することなどを通じて評価をしてまいりたい、これ今もやっておりますけれども、引き続きやってまいりたいと思っております。
　その結果、外国事業者に対する規律の在り方につきまして迅速に対応すべき課題が確認された場合には、法施行後三年という見直しを待つことなく検討を迅速に行うなど、適時適切に検討してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　適時適切に検討していく旨、今局長から答弁ございましたので、そこもしっかり見ていきたいと思います。
　ここからは、今回、大別して、大きく法改正の論点二つあると申し上げましたが、もう一点目のＮＴＴ東西によるユニバーサルサービスの提供において他者設備を利用するという、このことについて伺っていきたいと思います。
　電気通信事業法は、公正競争の促進について定めるとともに、競争の補完としての基礎的電気通信役務について定めています。そこで、電気通信事業法第七条及び日本電信電話株式会社等に関する法律第三条の関係性について局長に伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の電気通信事業法第七条、それからＮＴＴ法第三条、このいずれも、国民にとって不可欠な通信サービスにつきまして、ユニバーサルサービスとしての提供の確保を意図したものでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、電気通信事業法第七条は、基礎的電気通信役務、いわゆるユニバーサルサービスを提供する電気通信事業者に対しまして、当該役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供に努めるよう求めるものでございますけれども、他方、ＮＴＴ法第三条は、特に電話に着目をして、国民にとって基幹的な通信手段であることを踏まえ、ＮＴＴ東西に対し提供の責務を課すことによりまして、そのあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供を確保しているというものでございます。
○吉川沙織君　今の答弁を踏まえますと、事業法では、固定電話が国民生活に不可欠であるため、あまねく日本全国における提供が確保されるべきものとして明記されておりますが、こちらではどの事業者に対してとは明記されていません。他方、日本電信電話株式会社等の法律では、ＮＴＴ東西にそれを課していることを明記しています。つまり、これらの事業法第七条とＮＴＴ法第三条は強い相関関係にあり、ユニバーサルサービスとしての電話の提供が確保されているということになろうかと思います。
　よって、ＮＴＴ東西は、電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与する責務を負っていることになりますけれども、先ほどから答弁ございましたように、人口は減少して社会環境は変わりましたし、通信手段も多様化しています。
　現状どうかといいますと、昨年十二月十七日の情報通信審議会の答申によれば、利用者が極端に少ない等の理由により需要が極めて限定的な山間辺地等、ＮＴＴ東西が全ての設備を自ら設置することが極めて不経済となり、全国あまねく提供に支障が生じるおそれがあると指摘されていますが、支障が生じるおそれに対する切迫性に対して、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　ＮＴＴ東西の加入電話の契約数が近年一貫して減少傾向にございます。今後も、人口減、それからサービスの多様化によりまして一層低下していくと想定されます。
　一方で、ＮＴＴ東西の加入電話は、ＮＴＴ法の規定に基づき、自己の設備による全国提供が義務付けられておりますので、これまで大変な御努力で経営の効率化をしてきていただいたんですけれども、電話線の補修や近年多発している災害によって損傷を受けた電話線の再敷設が大変な負担となるということで大幅な赤字となっております。平成三十年度の加入電話に係る収支は三百六十一億円の赤字になっております。
　こうした状況を踏まえますと、低廉な料金による全国提供の維持が困難になるおそれが高まってきていると認識をしております。
○吉川沙織君　社会環境の変化、サービスの多様化、それから近年多発する災害復旧においては、全て同じものを引き直しますので、やはりその辺の負担があって、このままだと難しくなっているという、そういう御答弁だったかと思います。
　よって、現在は全国あまねく提供が確保されていても、今後、人口減少に伴う加入電話の需要の一層の低下も今御答弁ございましたとおり予想され、将来的に全国あまねく提供が困難となるおそれが残念ながら現実のものとなっています。
　では、実際の加入電話、固定加入電話の状況はどうなのかという観点から、加入電話の契約件数の推移について局長に伺いたいと思います。伺うのは、一九九六年、二〇〇六年、二〇一六年、そして直近の契約件数について教えてください。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　加入電話の契約数でございますけれども、一九九六年、これ平成八年でございますけれども、十一月の約六千百六十三万契約、ここをピークといたしまして一貫して減少傾向にございます。以後十年単位で見てみますと、二〇〇六年度は約四千三百三十四万契約、二〇一六年度は約一千八百八十万契約となっております。直近の二〇一九年、昨年の十二月におきましては、ピーク時の約三割であります約一千五百四十五万契約となっております。
○吉川沙織君　今御答弁いただきました、一九九六年十一月は六千百六十三万契約が、去年十二月時点ではそのピーク時の三割の約一千五百四十五万件であるということが分かりました。減少の一途、加入電話の契約件数は減少の一途をたどっており、今後も人口減少に伴う加入電話需要の一層の低下も避けられず、他方、山間辺地等においても全国あまねく提供義務が課されているため赤字は免れない構造となっています。
　先ほど大臣の答弁の中でもお触れになっていたかと思うんですが、改めてＮＴＴ東西の固定電話事業の直近の赤字額について局長にお伺いいたします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ東西の加入電話に係る収支は、二〇一八年度で約三百六十一億円の赤字となっております。
○吉川沙織君　今、三百六十一億円ということでございましたが、ＮＴＴ東西が提供する加入電話は、先ほどから何度も答弁ございましたように、自己設備、自社設備による提供が義務付けられ、既に赤字は多額発生しております。
　現行制度のままでは今後更に赤字が膨らむことは容易に想定できるかと思うんですが、それで認識は、局長、合いますでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　加入電話に係る収支については、既に今申し上げたように大幅な赤字となっておりますけれども、委員も御指摘のとおり、人口減少等に伴い需要が更に減少することを踏まえれば、今後赤字幅は拡大していくというふうに総務省としても考えております。
　したがいまして、ＮＴＴ東西の経済的負担が今後更に増していくことが想定されるため、現行制度を維持した場合には低廉な料金による加入電話の全国提供の維持が困難となるおそれがあると認識をしております。
○吉川沙織君　加入件数も減少の一途で、サービスは多様化して、といえば、もう三百六十一億円より更に膨らんでいくことは免れないと思います。
　ＮＴＴ東西につきましては、これまで質問させていただいてきて、その答弁にあったような状況でして、一九九九年、平成十一年七月一日のＮＴＴ再編成直後から大胆な経営効率化が避けては通れない状況に置かれ続けてきました。
　そこで、これまでたくさんの経営効率化を行ってきているかと思うんですけれども、例えばＮＴＴ東西における人員面の状況を局長に伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ東西におきましては、平成十八年度、二〇〇六年度より平成三十年度、二〇一八年度にかけまして人員を約十一万人から約五万人に削減するなど、経営の効率化を行ってきているところでございます。
○吉川沙織君　約十一万人から約五万人ということでございました。これ、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本、それぞれに分けた二〇〇六年と直近の数字ってそれぞれございますか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたのは東西トータルの数字でございましたけれども、平成十八年度末と平成三十年度末ということで比較をして東西に分けて申し上げますと、ＮＴＴ東日本が四・九万人から二・七万人、それから西日本が五・八万人から二・五万人になっているということでございます。
○吉川沙織君　人員面、それからほかにも多分業務の集約ですとか拠点の集約もやってきたかと思うんですけれども、つまり現行制度のままでは全国あまねく電話の提供は困難になることから、全てを自社設備でなく他者設備も利用する改正に至ったものではないかと考えます。
　現行法の範囲内でより一層の努力を行ったとしても、自社設備では電話の全国あまねく提供が維持できないからこその今次改正である理由を局長に伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ東西の加入電話は国民の日常生活や社会経済活動における基幹的な通信手段であることから、ＮＴＴ法によりＮＴＴ東西に対しまして自己の設備による全国提供を義務付けるとともに、電気通信事業法によりユニバーサルサービスとして位置付け、提供費用の一部を交付金で賄っているところでございます。
　先ほど来御答弁申し上げておりますように、ＮＴＴ東西による経営効率化の取組、これは行われておりますけれども、加入電話については大幅な赤字となっており、今後、人口減少に伴う需要の一層の低下によりましてＮＴＴ東西の経済的負担は更に増していくことが想定されるところでございます。このため、現行法に基づく交付金やＮＴＴ東西の自助努力だけでは将来的に低廉な料金による加入電話の維持が困難となるおそれが高まっているものと認識をしております。
○吉川沙織君　現行制度のままでは加入電話の維持可能性が極めて難しくなるおそれがあるとされておりますが、では、今回の改正によって固定加入電話の維持可能性は高まることになるのかどうか、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　加入電話の重要性については答弁をしてまいりました。どうしても維持をしなければならないと考えております。
　今回、自己の設備による提供を義務付けている法律を改正して、他者の、他の電気通信事業者の設備、特に携帯電話網の利用を認めることによって効率的な提供が可能となりますので、地方も含めた全国におけるユニバーサルサービスの維持が図られると考えております。
○吉川沙織君　維持可能性は高まるということでございましたが、今次改正で、全てＮＴＴ東西の自社設備、自己設備ではなく一部他者設備を活用することとなりますが、この範囲、範囲については、条文を見ますと、総務省令に委ねられることになります。
　これまでも、この総務委員会でもそれ以外の委員会でもそうでしたけれども、立法府の立場にある者の一人として、そして質疑に臨むスタンスとして、政令や省令に委任する事項、その内容については、この国会の場が、審議の場である程度明らかにすべきではないかとの立場でこれまでも質疑を行ってきました。
　今回の及び法、電気通信事業法とＮＴＴ法、二本の改正でございますけれども、この及び法案における政省令委任事項の数を局長に伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回の改正法案におきまして政省令に委任する事項につきましては、施行期日を定める政令一件のほか、ワイヤレス固定電話に係る省令が二件、また、外国事業者に係る省令三件、計六件となっております。
○吉川沙織君　計六件ということでございましたが、このワイヤレス固定電話に係る省令委任事項が電気通信事業法で第四十一条と、恐らく第三項、そして改正後のＮＴＴ法の当該規定でいえば第二条第五項ただし書のところにあるんですが、これ、技術基準と他者設備の範囲を求めるものですので、物すごくここに委ねる範囲が大きいということになります。
　では、実際に総務省令で定めようとする他者設備の認可基準というのは何を想定しているんでしょうか。今の段階である程度明らかにしておくべき内容であるかと思いますので、お伺いいたします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　他者設備の利用に係る認可の具体的な要件につきましては、今委員御指摘のとおり、今後省令で定めることになりますが、電話の提供が極めて不経済となる場合といたしまして、地理的条件が悪く、かつ利用者が特にまばらな地域を指定し、他者設備の利用を認めることを想定しております。
　もう少し具体的に申し上げますと、山村振興法、離島振興法、半島振興法等の指定地域の中から一定面積当たりの利用者数が特に少ない地域を指定することを想定しております。
○吉川沙織君　今、その答弁の中で、地理的条件が悪く、利用者がまばらな地域で、具体的には、今、法律として山村振興法、離島振興法、半島振興法を挙げられました。これ、実は全て時限立法です。
　今衆議院で問題となっております束ね法案につきましては、私、四年以上前から、議運の理事会、質問主意書、本会議、予算委員会で事あるごとに指摘をしてまいりました。
　時限立法の在り方についても近々質問主意書を提出する予定でございますけれども、今回の指定地域や対象事業は、その期限を延長するたびに変更されているような法律でございます、地域の指定がこれらの法律に依拠するのであれば、今後、人口減少の急速な進展や都市部への人口集中、国民の日常生活や社会経済活動における基幹的な通信手段として電話を維持するために、基準の在り方についても今後の議論も必要かと思うんですが、見解はありますでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国のありようというものが今後とも大きく変わっていくわけでございますから、国会での御審議あるいは新たな法制度の整備、こういったものをよく注視させていただきながら、より実態に沿った形で柔軟に対応をしていく必要があるだろうというふうに考えております。
○吉川沙織君　今回は、電気通信事業法と日本電信電話株式会社等の法律の一部を改正する法律案で、法律案は及びでくくってありますので、二本の法律が改正されることになります。本則で三本以上になると、表に出ている法律の後に○○○○法律等の一部を改正する法律案と付きますので、そうなると束ねなんですけれども、今回、電気通信事業法、外国法人のものと今回他者設備の利用を認める及び法にした理由というのは明確になければこれはならないと思うんですけれども、もしその理由がすぐにお分かりになるようであれば簡単に教えていただければ有り難く思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回は、ＮＴＴ法におきまして他者設備の利用を認めるということにするわけでございますが、先ほども御議論がございましたように、他の携帯電話事業者のネットワークを使うということになってまいります。その場合、エンドエンド、トータルでの品質基準というものを定める必要がございます。このトータルでの品質基準は、電気通信事業法の技術基準、こちらの方で新たに規定をすることになるわけでございます。
　したがいまして、ＮＴＴ法の改正に併せまして、技術基準というものをブリッジして電気通信事業法を併せて改正をしないといけないということでございますので、二つの法律を及び法として今回改正をするに至った次第でございます。
○吉川沙織君　及び法にした理由としては、他者設備の利用に係って、技術基準の方が電気通信事業法に係っていて、他者設備の利用を認めるものがＮＴＴ法に係っているから、それが合致するので及び法にしたということでございますが、今回の法改正のポイント、もう一点ございます。
　外国法人等の法執行の実効性の強化を担保するための規律の強化でございますけれども、これは、実はその電気通信事業法の中だけで完結するものかと思いますので、法律の見え方、国会の場でどの法案が審議をされて、どういう内容が変わっていくのかといったときに、そういった点も明らかにしながら議論していくことが私は大切ではないかと思います。ですので、政省令で何が定められていくのか、その過程も含めて見ていきたいと思います。
　現行制度のままでは更なる赤字の増大と固定電話のユニバーサルサービスの維持が極めて困難になっていくという御答弁、これまでも何度もいただきましたけれども、では、今次改正において、ＮＴＴ東西の固定電話事業の収支改善の見通しというのはある程度立っているのでしょうか、局長にお伺いいたします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今次改正によって提供可能となりますワイヤレス固定電話の普及状況にもよりますけれども、ＮＴＴの試算によりますと、メタル回線の補修や再敷設などの費用につきまして、ワイヤレス固定電話の提供開始から十年目の段階で、時点で年間三十億から四十億円程度の負担軽減効果が見込まれておりまして、総務省としても相応の効果があるものと見込んでいるところでございます。
○吉川沙織君　では、大臣に伺います。
　今回の改正によって、国民の皆様、利用者の皆様にとってはどのような効果が見込まれるか、教えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　一つは、御高齢の皆様の利用、加入電話、非常に多うございますし、また緊急通報での利用頻度も高うございます。この加入電話について、地方も含めた日本全国において低廉で安定的なサービスが提供できる、この維持できるということに寄与できるということが一つでございます。
　もう一つは、これまでも災害が起きたときの加入電話の復旧に掛かった期間というのが非常に長かったんですけれども、携帯電話回線の利用が可能になることから、復旧日数が減少するといったことがメリットであると思います。
○吉川沙織君　今大臣から、維持可能性が高まり、国民、利用者の皆様にとってもいいことだという趣旨の答弁並びに災害時の復旧についても言及がございました。
　そこで、災害の復旧の要した日数について局長にお伺いしたいと思います。
　昨年、台風十五号、大きな被害出ました。この台風で、通信もそうですし、電力もそうです、大きな損傷を受けました。皆さん、現場で物すごく努力していただいて、それぞれの公共的なインフラ復旧していただいたわけですけれども、例えばそのときの復旧、固定電話と携帯電話に復旧に要した期間、それぞれを教えてください。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　昨年の台風十五号におきまして、固定電話は復旧に約一か月を要したのに対しまして、携帯電話につきましては約十日でエリア復旧をしたということでございます。
○吉川沙織君　今回の改正によって、災害時の、まあ一時利用ですけれども、それとあと、サービスが多様化する中でこのままでは維持ができなくなるといった観点で、国民、利用者の皆様にとって良いのであればちゃんと見ていきたいと思いますが、一方で、公正な競争環境というのは担保していかなければいけないと思います。
　さっきから、大臣の答弁で二回ほど、ユニバーサルサービスの在り方について先月から総務省の中で検討をされている旨、御発言あったような気がしました。
　そこで、局長に伺います。
　総務省が考える国民生活に不可欠なユニバーサルサービスは電気通信分野以外で何があるか、教えてください。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　いわゆるあまねくサービスというものは、地理的格差なく均質なサービスが提供されるというものでございますけれども、通信以外にも、例えば電力ですとかそれから郵便、こういった分野が例として挙げられようかと思います。
○吉川沙織君　大臣がさっき答弁で引用されたやつは多分先月の四月三日のユニバーサルサービスの今後の在り方を考える何かの研究会だと思うんですけど、総務省が初めて「電気通信以外の分野の「ユニバーサルサービス」について」という資料をお示しになっておられるのは、去年の一月三十日、情報通信審議会電気通信事業政策部会・電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証に関する特別委員会第四回、配布資料四の一、八ページに書いてあって、今局長は電力と郵便だけ、たまたまですけどおっしゃいましたが、ここに、電力、郵便、放送、水道、ガス、鉄道、そして電気通信と書いてあるんですけど、それでよろしいですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　大変失礼をいたしました。今委員御指摘のとおり、放送、郵便、水道、電力、ガス、鉄道というふうに今委員御指摘の資料には記載がされているところでございます。
○吉川沙織君　電力や郵便など電気通信以外の公共的なサービスについても、国民生活への不可欠性等を踏まえ、サービス提供上の適正性、公平性の確保や地域間格差の是正に関する規律設けられていますけれども、今後、これまでも議論ございましたように、人口減少、労働力減少、過疎化等により社会構造はこれからもまだまだ変化することが見込まれます。それに伴って公共インフラの在り方も変化していくことが予想されることになります。
　今後の社会経済構造の変化に応じた電気通信を始めとする公共的なサービスの在り方については、しっかりと多角的に議論した上で検討していく必要があるであろうということを指摘申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（若松謙維君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任されました。
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○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　近年、グーグルあるいはフェイスブックなどにおいて、メール機能やメッセージアプリなどのサービス障害のほか、個人情報が外部に流出した事案などが生じておりますが、総務省として、サービス障害の原因や障害の影響を受けた利用者数などを把握することが困難であったというふうに承知をしてございます。
　そして、今回、この電気通信事業法改正案には、外国法人等に対する法執行の実効性の強化として、今もいろいろ議論ございましたけれども、外国法人等の国内における代表者又は代理人の設置義務とともに、総務大臣は、電気通信事業法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反する行為を行った者の氏名等を公表することができるという、いわゆる社名の公表制度が設けられることになりました。
　通信の秘密の保護というのは、憲法二十一条第二項に規定されております非常に強い法規範でございます。電気事業通信法におきましても、この憲法規定を受けて、同三条において検閲の禁止、同第四条第一項においては通信の秘密の保護を規定しております。
　また、同法では、この通信の秘密を侵害した場合には、同法第百七十九条第一項において、罰則二年以下の懲役又は百万円以下の罰金を規定しております。さらに、第百八十六条第三号において、通信の秘密の確保への支障があると認められた電気通信事業者に対する業務改善命令、第二十九条第一項に違反した者については二百万以下の罰金、両罰規定の適用ありを規定しているわけであります。
　しかし、外国法人等の場合、プラットフォームサービスに関する研究会最終報告にありますように、刑事罰を実効的に適用することは執行管轄権の観点等から困難であると、その刑事罰に代替する担保措置として、利用者利益の保護の観点も踏まえた法令違反行為に関する公表など一定の措置を講ずることが適当であると最終報告にはなされておりまして、今回は社名の公表制度が設けられたと理解しております。なお、この規定の対象は、外国法人等のみではなく国内事業者等も含まれます。
　そこで、総務省にまずお聞きしたいと思いますが、この電気通信事業法等に違反した場合の社名の公表制度の対象には、今申し上げたとおり、外国法人等のみではなく国内事業者等も含まれます。となりますと、国内事業者の場合には、刑事罰が科せられる前に社名公表という社会的制裁が科せられるという理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　法令等違反行為の公表の制度は、利用者が適切な情報に基づき適切な事業者を選択できる環境を整えるという利用者保護の役割等を果たすものでございます。また、法律の規定上、電気通信役務の利用者の利益を保護し、又はその円滑な提供を確保するため、必要かつ適当であると認めるときに公表することができることとされております。
　公表の必要性やそのタイミングにつきましては、このような公表の制度の趣旨や法律の規定を踏まえまして、個別の事案ごとに利用者保護の観点等から判断することとなります。したがいまして、刑事罰が科せられる前に公表を行うことがありやなしやというふうな点で申し上げますと、それはあり得るということだと考えております。
○西田実仁君　憲法にも規定される大変強い法規範である通信の秘密を侵した場合、国外の事業者には刑事罰の適用はなく社名の公表、それで本当に実効性があるのかということについてお聞きしたいと思いますが、先ほど、総務省のプラットフォームサービスに関する研究会最終報告では、この社名の公表ということについて、申し述べたとおり、これが刑事罰を代替する担保措置と最終報告には位置付けられていますけれども、果たしてそのように位置付けられるのかということをお聞きしたいと思います。
　電気通信事業法第十二条には登録の拒否要件が記されておりますけれども、その第一項には罰金刑の執行から二年を経過していない者とあるわけでありますが、社名を公表されました者というのは、この電気通信事業法第十二条によりますと、必ずしも登録は拒否されないというふうに導かれると思います。したがって、この今回の社名の公表制度というものが、プラットフォームサービスに関する研究会最終報告が言うように、刑事罰を代替する担保措置とは言えないのではないかと思いますけれども、総務大臣の御見解をお聞きします。
○国務大臣（高市早苗君）　外国事業者が法令や処分への違反行為を国内において行ったと評価される場合には、国内事業者と同等に罰則が適用されます。ただし、外国での捜査が必要となる場合など、外国事業者に対する罰則の執行が困難な場合がございます。
　今般の改正によりまして、総務大臣が法令等違反行為を行った者の氏名などを公表できるという制度を設けることによりまして、電気通信事業者による法令等違反行為の是正、抑止を図り、利用者が適切な情報に基づいて適切な事業者を選択できるようになります。違反者を公表するということは、事業者の社会的評判に直接関わるものでございます。多数の利用者にサービスを提供している民間事業者に対する措置としては大きな影響を及ぼすものだと考えております。
　この外国事業者に対する担保措置として、国家主権の観点から罰則の執行には制約がある中で、この氏名の、違反者の名称を公表するということによって、通信の秘密の侵害への是正、抑止の効果は十分に大きいと考えております。
○西田実仁君　執行管轄権の観点等ということも述べられているのだと思いますけれども、今回、情報通信審議会の最終答申案に対するパブリックコメントを拝見いたしますと、在日米国商工会議所から、通信の秘密要件というのはガラパゴスのようなもの、あるいは、総務省は、実質的な域外適用の必要性やその範囲を検証することなく、また、現行の規制下でどのように執行するかを明確にすることなく、当該規制を外国事業者に適用しようとしているとの反対意見が寄せられていると承知しております。
　総務省におきましては、衆議院総務委員会におきまして、外国法人等への電気通信事業法の具体的な適用関係、運用ガイドラインという形で明確化を図っていきたいと答弁をされております。外国法人等に電気通信事業法の適用関係を具体的かつ明確に示すことが必要なことは言うまでもありません。
　そこで、総務省にお聞きしたいと思いますが、運用ガイドラインにどのような内容を盛り込むことを想定しておるのか。また、本来、電気通信事業法上の登録、届出の対象となっているにもかかわらず、現在、登録、届出、行っていない外国法人等に今後どのように法の実効性を確保していくのか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　一般に、行政におきまして予見可能性を確保していくということは極めて重要なことであろうというふうに考えております。
　電気通信事業法の規律は外国事業者が国内の利用者に対して提供する電気通信サービスに適用されますが、具体的にどのような場合が適用対象になるかについてガイドラインにおいてその基準を明確化することを想定をしております。また、外国事業者に対する電気通信事業法の具体的な規律の適用関係につきましてもガイドラインにおいてお示しをするということを想定しております。
　このようなガイドライン等による明確化と積極的な周知を通じまして、外国事業者に対して登録、届出の参入手続を含めた電気通信事業法の遵守を求めてまいりたいと思います、考えております。それでもなお外国事業者が参入手続を行わない場合には、法令違反行為を行ったとして、その名称等を公表し、違反行為の是正を図ることとなるところでございます。
○西田実仁君　今後、電気通信市場におけますグローバル化というものがより進んでいくことは間違いありません。域外適用を認める法領域がどこまでなのか、国際的な議論を活発化させていく必要があるのではないかと私は思っております。
　税制におきましても、いわゆるＢＥＰＳプロジェクトというのがございますけれども、国際課税において日本がその国際的な規律の調和という議論をリードして、今、今年中にはある程度の線が出るというところまで来ているわけであります。
　そこで、大臣にお聞きしたいと思いますが、こうしたこのグローバル化の一層の進展がある中で、国外事業者に係る規制について各国が設ける規律が錯綜しかねないという問題があると思います。通信の秘密の保護という我が国の憲法価値を世界標準としていくためにも、日本が主導してそうした規律の国際的な調和の在り方について議論を活発化させていく必要があるのではないでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今、ＥＵや米国においてもこのプライバシー保護法制の見直しというのが進みつつある状況でございます。今後、更に多様なプレーヤーが国境を越えて多様なサービスを提供すると見込まれていることを踏まえますと、この基本的人権である通信の秘密やプライバシーの保護に係る規律については国際的な調和を図っていくということは一層重要になってきていると感じております。
　総務省では、これまでも欧米諸国を始めとするこの諸外国の二国間の対話や多国間の対話の機会を設けてまいりました。こうした場を更に活用してこういう国際的な調和が図られるように積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○西田実仁君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　ＮＴＴ法について一つお聞きしたいと思います。
　最終答申には、ＮＴＴ東西に無線の利用を例外的に認めるに当たり、現在のサービス、電話サービスにおいて求められる技術的要件について、緊急通報受理機関への接続を維持するとともに、音声品質等を可能な限り確保することが求められるとしております。無線設備を用いるワイヤレス固定電話の場合、従来のアナログ回線を用いた固定電話と全く同様の通信品質を実現することは技術的には困難であるというふうに承知しております。
　そこで、最後、総務省にお聞きしたいと思いますが、自治体にはこの見守りサービスというのが非常に多くなってきておりまして、緊急通報システムの利用に際しては、例えば単独アナログ回線が基本とする自治体も結構多いわけです。そうじゃないところもありますけれども。今回の法改正後も引き続き同様の自治体の見守りサービスというものが受けられるようになるのかどうか、ワイヤレス固定電話は従来のアナログ回線を用いた固定電話よりどの程度通信品質が下がるのかも含めて、御説明を最後お願いしたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆる見守りサービスのうちアナログ電話回線を利用したものにつきましては、いわゆるワイヤレス固定電話の導入によりまして利用できなくなる可能性がございます。このため、ＮＴＴ東西に対しましては、ワイヤレス固定電話の導入に当たりまして、自治体や利用者に対して十分な説明を行うとともに、自治体と協議をし、必要に応じて自治体による見守りサービスの継続提供を確保するための代替手段を提案するよう求めてまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘のワイヤレス固定電話の通信品質でございますけれども、ワイヤレス固定電話は、電波を用いるという特性上、遅延などが若干増加すると想定されます。品質に関する具体的な基準は今後省令において定めることとしておりますが、策定に当たりましては、例えば、緊急通報機関に対して発信者の住所情報を通知するといった固定電話と同等の緊急通報機能を確保するなど、固定電話に可能な限り近い品質を確保するべく検討を進めてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　法案について質問していきたいというふうに思うんですけれども、その前に、一点、大臣にお願いがあるんですが、聞いていただいてよろしいでしょうか。この質問の通告とか、あと勉強のレクとかを是非オンラインでしっかりとできるように整備をお願いしたいと思います。
　この質問の通告も、今回は、控室の方、大変頑張っていただいて、総務省のスカイプに僕が行って一緒にやらせていただくという形を取ったんですけど、何かイレギュラーで、何かちょっと悪いことしているんじゃないかというような雰囲気が漂っていまして、これ、各省、結構対応はまちまちで、例えば厚生労働省は、もうこのシステムで議員とのやり取りもやるというようなこと決まっています。この前、財務省の方にお願いしたら、いや、そんな、やるつもりないと、こういうお話もありました。
　各省結構まちまちなんですけど、これ、テレワークという視点も含めて、総務省からこの国会まで来られる時間がやっぱり結構掛かって、待機時間も掛かるというようなこともあると思います。働き方改革といったことも含めて、是非オンラインでやり取りがしっかりできるように方針を示していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　ちょっと私自身が職員の状況をしっかり把握していなかったのかもしれません。その点はおわびを申し上げます。
　基本的にこの今の感染症拡大を阻止しなきゃいけないという状況の中で、国会議員の先生方の事務所まで出かけていって質問取りをしているとは夢にも思っておりませんでした。基本的にファクス、電話、またメールなどの対応でやっていると思っておりましたので、また省に帰りまして、先生方に御迷惑をお掛けしないように改善をさせていただきます。