Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山本博君）　率直にお答えを申し上げたいと思います。
　ぞれそれ五十五年度から五十七年度まで事業運営に要する経費、それから財務費あるいは減価償却費、さらに借入金の返還のための費用、そういうものを総合的に、物価の伸びを六％ぐらいとして計算をいたしましても、五十五年度でございますと年間約三百億を超える経費が必要になってまいります。あるいは年次が先に延びれば延びるほどその率は上がってまいりますが、一方、そういうものに対しまして、ＮＨＫ自身の効率化をどの程度やればこの金額にはまるかというと、これは一年間に三百億ないし四百億、こういう数字を上げるには、これは率直に申しまして困難であるというふうに申し上げざるを得ません。
　この三カ年間の効率化の計画は、前の五十一年度から五十三年度、さらに引き続きまして五十四年度、この期間におきまして、当初の効率化の予定というのは五十億ということで立てまして御理解を得たのでございますが、結果としまして約八十億の効果を上げるごとができました。今後の三カ年間におきましても、現在立てております計画でいきますと、人的な費用、物的な費用合わせまして約七十億を達成いたしたいということでこの中に計画を盛り込んでございます。あるいはそのほかに物件費なども、物価の上昇を見ませんで現状のままでやりくりをしていこうというような内容も含めまして、約七十億ばかりの成果を上げたいといたしております。
　三カ年間で七十億でございますから、単純に平均いたしますと、一年間に三十億までも満たないのでございますが、それにいたしましても、ＮＨＫとしましては過去の四年間にそれ相応の効率化のための努力をいたしてきておりますので、さらに飛躍的に効率化の題材があるのかといいますと、そうまだまだたくさん豊富にあるというような状態ではもうなくなっております。しかし、これは反面、受信料をお払いくださる方から見ますと、やはりできるだけ受信料の負担は大きくならない方がいいということもＮＨＫとしても努力しなければならない課題でございますので、私たちは七十億で事が済むとは思っておりません。
　なおこの期間中にもろもろの努力を重ねて、さらに大きな成果を上げたいと思っておりますけれども、ただいまお話がございましたように、このことによって現在ＮＨＫの収支のバランスというのが非常に大きいギャップがございます。いまお話がございましたように、収入の方は五十七年度末までいきますと一・五％ぐらいの収入しか見込まれません。収入はそうですが、支出の方は、やはり国民の皆様方のためにもいい放送を出さなければなりません。安かろう悪かろうの放送をいたしますと、これは逆に受信料というものに対しまして国民の皆様方から受信料のありようについてまた大きな御批判が出てくると思いますので、番組そのものにつきましては、やはり私たちは重点的に充実さしてまいりたい。しかし、他の間接的な費用とか、こういうものについてはできるだけ削減をしていきたい。
　こういう総合的な手をいろいろ今後打っていくつもりでございますけれども、そこで出てくる効率化の費用そのものが、いま申し上げたような収入と支出のバランスのだんだん大きくなっていく傾向に対しまして、それのみによってこれを打開するということは全く困難であるというふうに申し上げなければならないと思います。
○木島則夫君　大変率直なお答えをいただいて結構です。
　いろいろ取りざたをされている改善策を積み重ねていきましても財政安定の根本的な政策にはなり得ない。もちろんやってもらわなきゃ困るんですよ、効率化努力というものは。で、いまのお話を極端なところに持ってまいりますと、それじゃＮＨＫを半分に縮小しちまえというのも暴論であります。これは現実的ではもちろんないわけでございます。とすれば何か新しい手段、方法が模索をされなければならないというふうに考えるんです。誤解をしてもらっては困るので、もう一度強調をいたしますけれど、内部の経営効率化と努力の徹底は絶えざる課題である。これはもう徹底的に続けていただきたい、このことは強調をいたします。
　新しい手段、方法の一つとして、支払い義務制を目指す放送法の改正が提案をされているわけでございますが、私はこの効果については大変疑問に思っておりますし、これは立入調査権、こういう担保措置というものが伴わなければとてもできるものではないという意味で、議論は後ほどに譲りますけれど、財政安定の根本策にはなり得ない。むしろ、不公平感をなくす字面の上での効果しかない、私ははっきりこういうふうに考えております。これは私の考えです。
　そこで、私はＮＨＫの財政の立て直しについて幾つかの考え方をこれから紹介します。間違っていただきたくないことは、だからといってこれをやりなさいという先走った提案でも紹介でも何でもないわけであります。ＮＨＫ基本問題調査会の中で恐らくこういった問題も話されてはいるだろうと思うし、また、関係者、専門家の間の中では非公式に議論をされている問題ばかりであろうと思いますが、ひとつ率直にきょうはお答えをいただきたいと思います。
　いまの一世帯一料金制から、二台以上のテレビを持つ世帯から割り増し料金をいただいたらどうかという議論が確かにございます。いわゆる複数台数制にしたらどうかという考え方がございます。これについてはどういう議論が交わされておりますか。
○参考人（海林澣一郎君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のとおり、財政の安定と財源確保ということでかなりの議論がされております。その内容を御紹介申し上げます。
　まず、複数台数制でございますが、現行法制のもとでは、先生先ほど立入調査権のことをおっしゃいましたけれども、やはりこのテーマにつきましても、二台持っているか三台持っているかということの把握ということはきわめてむずかしかろうと。現在、先生御案内の委託集金者が現場に参りましても、テレビはございますかと、次にそれがカラーでありますか白黒でありますかというところあたりからかなり厳しい折衝があるわけでございます。
　しかしながら、先生のおっしゃいますように、二台目のテレビというのは、去年の十一月のＮＨＫ世論調査所の調査で五〇％を超えました。明らかに複数が多くなっているということでございます。しかしながら、やはり長年一世帯一契約ということでまいっております慣行、これがどういうふうに御理解がいただけるかということ、その辺のところがまず大きな問題だろうというふうに思います。
　しかしながら、先生がおっしゃいますように、本当に今後の財政安定ということで考えた場合に、それでは二台、三台ということでなくて、一台かもしくは複数かということで、二台以上を複数制ということでいただくというようなことはいかがであろうかということがございます。しかしながら、二台という場合に、実情は御承知のいままで白黒を見ていたけれどもカラーにかえましたというお宅が非常に多うございます。その場合に、複数になったからすぐその二台目をいただくということはどうか。
　普通考えられますのは、財政的にかなり豊かなお宅で複数を持っていらっしゃるだろうと思いますけれども、実際に調べますと、モノクロからカラーに移った方、大体月収八万円前後という方たちが二〇％ぐらいいるというようなデータもございますので、この辺も直線的に進むことはどうかということでございます。必ずしもその豊かである、支払い能力とイコールでないというようなこと、その辺の議論で現在これをいかにすべきかということでわれわれとしては検討を進めておるというのが現状でございます。
○木島則夫君　大変厳しい財政状況の中で複数台数制というものが選択のオプションに上っているといういまの御提示は、これは大変参考になりました。しかし、それを行うためには法律の担保措置を必要とするのではないかという条件との兼ね合いで大変困難であるという御議論も私はよくわかります。
　で、私はこういう事例を一つ一つこれから挙げてまいります。だからといって私がこれをやれと言っているようにとられては困るんであって、これから将来展望、中期展望を立てる上においていろんなものをたたき台として議論をする一つの材料として伺っていきたい、材料としたいという意味でありますから、これは誤解のないようにお願いをしたいと思います。
　次に、新しいメディア、たとえば放送衛星とか文字放送を利用するものについて付加料金的なものを課することによって増収を図っていったらどうかということであります。この点についてはどんな議論が進められておりますか。
○参考人（沢村吉克君）　新しいメディアを使いました新しいサービスをする場合に、それに対するそれ相応の料金を課すべきではないかあるいはそういうことを研究しておるかという御指摘でございます。ごもっともでございまして、私どもがこの長い歴史の中でラジオの時代からテレビの時代に移り、テレビも白黒からカラーに移る、技術の進歩とともに放送界も発展をしてまいり、それに見合った料金体系をとってまいったわけでございます。
　今後も、いままでのサービスだけにこだわらないで、新しいサービスはないのかという意味での開発研究は、先生の御指摘のような放送衛星でございますとか、文字放送でございますとか、幾つか検討を進めておるわけでございまして、当面いま放送衛星につきましては、先ほど来御議論がございましたように、難視解消のために使っている限りにおきましては、付加料金というか、そういうことは考えられないわけでございます。ですけれども、これの使い方いかんによってはさらに付加的な価値、付加価値がかなり高いものに使えないであろうかということは検討いたしております。
　その場合には、それが一般の受信者に喜ばれるものであれば、そういう使い方をすることによってそれなりの料金をちょうだいできるんではないかということは当然われわれは考えておりまして、どういう番組が御期待に沿うだろうか、またその沿うとしてもどの程度の料金が妥当と判断されるであろうかというようなことも、まだ非常に不確定な段階ではございますけれども検討を進あております。文字放送につきましても同様な観点から検討をしているわけでございます。
　いずれにしましても、まだどういうふうなサービスができるのか、どういうサービスが一番国民に期待されるのか、喜ばれるのかということが具体的に把握しにくい非常に複雑な、予測困難な状況がございますのと、それから番組を制作いたしますコストにつきましても、その内容との関連におきまして非常に変動いたします。
　受信設備の方もある程度のハードの価格の見当はついてまいります。これもサービスの内容と受信設備の負担額と受信設備のコストというものとの関連で普及度というもののめどを立てなければならない。
　そういういろいろなファクターがございまして、私どもとしましては個々具体的な問題として検討は進めて、今後とも少しでも次の時代に向かっての収入増に結びつくような体制をとってまいりたいというふうには考えておりますが、これ、下手をいたしますと、非常に個々の新しいサービス——いままでのカラーでありますとか、テレビができたときのように大幅な新しいサービスということではございませんので、先生のおっしゃるような、付加料金とおっしゃる程度のプラスアルファのメリットに相当するものでございます。
　そうしますと、これを個々に一つ一つ付加料金だと言うと、料金制度はえらく複雑になりまして、とても実行は不可能になろう、そういう意味で、こういうものを本当に原価に相当するものはちょうだいしなければ新しいサービスができないのは当然でございますが、それをどういうふうにマクロ的に把握をして、実行可能な料金体系にしていくかというようなことまで含めて今後検討を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○木島則夫君　先ほど来私は申し上げますように、ＮＨＫは効率経営を中心にやっていかなければならない、これはもう論をまたないわけでございますし、国民の負担は小さければ小さいほどいいということも当然でございます。と同時に、これからはサービスというものが非常に多様化する、そして科学技術の進歩というものが極度に広がっていく、深まっていく、それが現実の生活の中で実現をされていく時代もそう遠い将来ではないという立場に立ちますと、やはり利益を受けた者が負担をする受益者負担の方向でこれは志向されなければならないだろう、こんなふうにも考えているわけで、複数台数制あるいはいまお話がございましたような新しいサービスヘの付加料金的な考え方というものは、検討をされるべき一つの分野にあるという事実ははっきりと受けとめたわけでございます。
　次に、やや間口を広げて議論を展開してみたいと思います。長期にわたる財政安定につながる方策について考えてみたいと思います。
　料金制度を参考にする場合に、よく引き合いに出されますのがイギリスのＢＢＣ放送の形態でございます。ＮＨＫではっとにＢＢＣを、ある意味で、番組の面でしょうね、お手本としてきたということもございます関係で、このＢＢＣについての研究も十分に行われていると思いますが、イギリスの場合、テレビの受信機の設置に許可制をとっている点が注目をされております。この辺をどう考えるか、時間の関係で長い御説明は結構でございます。これはＮＨＫと郵政省、双方から伺います。
○参考人（坂本朝一君）　ＢＢＣのあり方は、いわゆる交付金という形になるわけでございますので、これはイギリスの伝統の中で一つの定着を見ておりますけれども、私どもの立場から言わさせていただきますれば、やはりこれは相当、現在の協会の受信料制度と比較して問題なしとしないんではないだろうかというふうに認識しております。
○政府委員（平野正雄君）　御案内のように、わが国におきましては、放送の受信を自由とするという法制が電波・放送法施行以来三十年間にわたってすでに定着しておるわけでございまして、今日の時点でこれを改変いたしまして受信許可制を採用することは、にわかには国民の理解が得られないであろうというふうに存じております。
○木島則夫君　いま両者からのお答えでこれは十分でございます。で、私もこの点については知らないわけではございません。ＢＢＣの場合には、イギリスの郵政公社が受信機設置につながる許可料を取りまして、これを坂本会長がおっしゃっるように交付金という形で与えて運営をしている、こういうふうな問題を提示をいたしますと、すぐさま政府の権力が、という問題に短絡をしそうでございますけれど、イギリスの場合にはやはり成熟をした政治環境、政治制度、それからマスコミの伝統というものが大きく物を言ってＢＢＣは世界に冠たる言論の自由、表現、自主性というものを保っている、これはやっぱりうらやましい限りだと私は思います。しかし、日本とすぐさま同一視してこれを論ずることはできないという御両者のお話は至極ごもっともだろうと思います。
　日本私学振興財団法という法律がございます。これはもう皆様方よく御承知であろうと思います。私立学校の教育の充実、向上を目指す事業団に関するものでございまして、政府の出資金をプールとして、いわゆる基金として運用をする方式をとっております。この基金方式、つまり国が合理的な財源を確保し、それを一たん基金に入れてフィルターにかける、きちっとろ過した上で放送事業者に与える方式というようなものが御議論をされておりましょうか。
　これを採用する場合には、政府の介入を排除をするために、その対象がたとえばＮＨＫといたしますならば、ＮＨＫのパブリックコントロールを一段と強化をする措置として、ＮＨＫの独立性を制度的に保障する必要があるのは当然の話でございます。最も効果的な方法は、経営委員会を公選制にしてＮＨＫを独立した機関にすることが必要であろうと思います。
　で、この構想は必ずしも私の意見を反映したものではありませんけれど、将来展望の中で研究してみてはどうかという意味で私が御提示を申し上げたわけでございますので、これも郵政省、ＮＨＫ、双方から、いま私のたたき台と申しますか、紹介に対する率直な見解を聞かしていただきたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　木島先生から大変ユニークな御提言をいただきまして大変恐縮する次第でございますけれども、ただ私どもといたしましては、そのＮＨＫの財源して基金方式をとる一方、経営委員会を公選制をとってＮＨＫの独立性を高あるというお考えに対しまして、現在のＮＨＫの責任者としてお答えいたしますと、まずその基金方式の点につきましては、そのＮＨＫの放送番組の編集の自由、ひいては経営の自主、自立の堅持を前提として検討すべきではないかと、また、視聴者とＮＨＫを直接結びつけている現在の受信料制階との関連も含めてやはり検討する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　日本私学振興財団が、国の補助金の交付を受けまして、私立大学への補助金の交付をすることを目的とするものというふうに聞いておるわけでございますけれども、わが国の現在までのいろいろな制度の実情から見て、この方式を公共放送事業に適用して経営の自主、自立性が堅持できるかどうかということにつきましては、やはり慎重に検討すべき問題があるんではなかろうかと私としては考える次第でございます。
　また、以上の問題との関連を含めまして経営委員会について、その委員の公選制ということ、これは国民の意思を直接反映するための一つの方法ではございますけれども、この方法によると、選挙の手続に要する費用とか事務量とか、そういうものの膨大になることや、政治的な主義、主張が持ち込まれるということにならないか等、やはりこの点につきましても種々検討すべき点があるというふうに、いまの木島先生の御提言に対しましては現時点においてはお答えさせていただきたいと思う次第でございます。
○政府委員（平野正雄君）　先生御提案の趣旨は、国が一定の財源を補助金として、第三者機関を設けて、それを通じて間接的に交付してはどうかという御趣旨であろうと存ずるわけでございますが、このような方式になりますと、第三者機関のあるなしにかかわりませず、交付した資金の運用についての多かれ少なかれ政府による監督が問題になろうと思います。したがいまして、言論、報道機関として高度の経営の自主性を必要とするＮＨＫの基本的性格に影響を及ぼすおそれがございますので、きわめて慎重に検討する必要があろうと存じております。
○木島則夫君　電波監理局長のお話を聞いておりますと、いろんな方法はあるにしても、現在の受信料制度というものがいままで行われてきたＮＨＫの放送を支え、そして国民のものとしてきた広場的存在を強固ならしめるために、現在まで続いてきたこの受信料制度というものがやはり一番いいんだというふうにお考えになるか。それとも価値の多様化、そして通信技術の多様化の中で、それはそれとして基本にしながら、基幹にしながら、何か私がきょうここで非常に模索も模索もいいところですね、いま御提示を申し上げたようなことをプラスアルファしながら、それでは何かの補完をしていく、補足をしていくというような御議論はあったんでしょうか、これは坂本会長にも伺います。
○参考人（坂本朝一君）　ＮＨＫといたしましては、現在までそういう長期ビジョンのもとになるようないろいろな模索、これは当然局内においても勉強もし、検討もしておる次第でございます。
　ただ、しばしば申し上げますように、責任者の一人としての私としては、直接受信者の御負担によって運営されるという受信料制度を守りつつ、なおかつ、たとえば御提言のような新しい技術革新による付加価値の問題とか、その他いろいろなことを踏まえて財政の安定を図るという方策が求められないだろうかということが、現時点における責任者の一人である私の考え方でございまして、ただ、たまたまいま木島先生から御提言いただいたようなものが、それはもう一顧にも値しないんだというようなそんな不遜な考えはございませんが、御提言をいただいた瞬間にお答えする考え方としては、やはり問題なしとしないんではなかろうかということを申し上げた次第でございます。
○政府委員（平野正雄君）　郵政省といたしましては、放送法で示されておりますＮＨＫの基本的性格はこれは守るべきであろう、ひいては受信料制度の趣旨というものはあくまで生かされるべきであろう。こういう二点を踏まえまして、やはり経営ビジョンの中で鋭意今後のＮＨＫのあり方を検討すべきであろう。
　で、その内容といたしましては、まず公共放送としての持ち味を生かす番組のあり方、あるいは抜本的な経営の合理化方策、受信料体系の改善策、副次的な関連業務収入の拡大策、あるいは受信料の収入体制の強化策、こういったことをやはり抜本的に考えるべきではないか。その上でございませんと、先ほど先生がおっしゃいました日本の政治、経済、文化の未熟という言い方は私はよく理解できないわけでございますけれども、抜本的に現在の放送体制をどうするかというところにはいきにくいのではないかと、そういうふうに存じております。
○木島則夫君　私が提起をした議論、これは必ずしも私の意見を反映をしたものではないというお断りをしてあるとおりでございまして、幾つかのたたき台としてこういうものをお示しをしたことは、困った困ったと言いながら、そこに何らと言っては失礼です、内部ではいろいろ御検討が行われているであろうと思いますけれど、中期ビジョン、将来展望に絡まる具体的な、ではどうしたらいいのかという御議論の展開がないものですから、あえてこういう模索中も模索の、生煮えの問題提起をさしていただいて、それに対するＮＨＫ、郵政省のお考えを伺いたかったからであります。
　本来だったらむしろそちらの方から、こういう考えがあるんだけれどこれはどうでしょうかと、本当は御提示をしてくださるのが現在の環境の中では至当であろうと私は思います。そのくらいの積極性、勇気があっていいと思う余り、生煮えも生煮えも、大変中途半端な問題提起であったかもしれないけれど、こういうことをいま申し上げたわけでございます。
　今日の社会で、放送というものが文化、教育、そして人々の人生観に至るまで強烈な影響を与えている事実を考えますときに、放送文化の健全な発展というものは国民的な課題といっても言い過ぎじゃないと思います。特に放送文化の担い手であるＮＨＫが、公正中立の独立した機関としてすぐれた番組を制作、放送をしていけるような財政と制度を確立することは、これは緊急の課題であろうと思います。財政不安定のところに、職員のやる気をなくさせ、政治権力の介入のすき間を与えることにもなりかねませんから、この辺を心配をする余り、私は余りいい手、アイデアではなかったかもしれないけれど、種々の問題の御提起を申し上げたわけでございます。
　たとえば、ＮＨＫの国際放送に対する全額国庫負担、交付金が入ると、ニュースあるいは報道の編集権はどこかへすっ飛んでしまうんではないかという短絡があるようであります。私に言わせると、全額取って、金は出しても口は出させないというくらいのしぶとさというんでしょうか、そういうものがＮＨＫの中にあってほしい。
　われわれは、ＮＨＫのできるだけ負担を、ぜい肉を落とすべく御議論、御提起を申し上げている中で、たとえば国際放送を全額国庫交付金で賄ったらどうかという御議論に対して、仄聞をするところによりますと、これが余り多くなるとひもつきになっちゃって、どうにもこうにもしようがないという御議論が中にあるようであります。わからないわけじゃない。ないんだけれど、もうひとつ大きな立場、強い立場に立って、金はいただいても口は出させませんよというＮＨＫのしぶとさがなければ、私はこれからうねりの非常に激しいこの激流の中で、ＮＨＫはそれこそ右往左往するだけであるという、事例の示し方はあるいは極端かもしれませんけれど、そんな考えを持ったんです。
　そこで私は、政治も一党支配の時代を終えつつあるという客観情勢から、一体これからの放送体制というものをどういうふうにしていったらいいのかという長期ビジョンに絡まる——具体策はお示しいただかないで結構ですよ、これはいま。だからこれは、この次の値上げというものは、先ほど会長のお口からも漏らされたとおり、ちょっとやそっとではこれはできませんね。ちょっとやそっとではできない。国会だってそう簡単にこれは通るものじゃない、私はこう思っています。そういう中で、どうでしょうか、会長、長期ビジョンというものをこの三年間なり二年間なりの間にお考えをいただいて、それをわれわれの議論の対象にさしていただくような具体策を、ある期限を切ってお出しいただけますでしょうかね。このことをまず一つは坂本会長にお尋ねをいたしたい。それから、郵政大臣には、これも当委員会で二日間にわたっていろいろ議論をされた中に、いままでの放送という概念ではとてもとても律し切れないくらいの技術革新、その幅、価値の多様化、むずかしさというものが出てきた。とてもとても昭和二十五、六年代につくった法律で全部をかぶせること、これを律することは無理だという意味で、放送法の全面的改正を中心とした放送政策の根本的な見直しをお約束をしていただけるかどうか、これは大変大事なことだと思いますよ。
　対症療法で、放送大学ができるから一部手直しをするんだ、あっちを継ぎはぎこっちを継ぎはぎ、こんなことで一体どうなんですか。新谷先生もきょうおっしゃっていましたよね。行政が先走り過ぎちゃって、それから後、衛星が打ち上がってから一体基本のルールをどうしたらいいかというんじゃ、とてもとてもこれからのむずかしい時代を、情報化時代を律していくこともコントロールしていくこともできないという意味で、これはひとつ率直なるお答えをいただきたいと思うわけであります。
　ＮＨＫの会長には、長期ビジョンをある年限を限った中で御提示いただきたいということ、郵政大臣には、多様化した非常にむずかしいこの情報化時代の中で、いま私が申し上げた放送法の全面的改正を中心とした放送政策の見直しにつながるお約束をしていただけるかどうかということであります。率直なお答えをちょうだいをいたします。
○参考人（坂本朝一君）　私も昭和十四年にＮＨＫに入りまして、当時はラジオだけの時代でございましたけれども、今日に至るまでの間のこのラジオ、テレビの技術革新の激しさ、スピードの速さ、そういうものにむしろ恐れるくらいの気持ちでございまして、そして、それに対する社会的な責任並びに国民の皆様方の要望の多様化、そういうものは本当にただ便々としておったんでは全く皆様方の御期待に沿い得ないということを最近特に痛感しておる次第でございますので、いま木島先生のおっしゃるように、長期ビジョンの作成というのは、責任を持ってある時限を限って作成しなきゃいかぬというふうに決意しておる次第でございますので、いまここで何月何日ということを申し上げるのはいささか軽率のそしりを免れませんので、しばらく時間をおかしいただきたいとは思いますけれども、先生の御指摘の点についてはおこたえしたいというふうに思っております。
○国務大臣（大西正男君）　御指摘の放送法の抜本改正ということにつきましては、その必要性と申しますか、いずれはそういうことをしなきゃならぬと私も思います。ただ、これまでの経過におきましても、昭和二十五年にこの法律ができましてから、四十一年、二年ごろですか、一度そういう改正を試みようとした、こういうことでありますが、日の目を見なかった、こういう経過もあるようでございます。
　最近におきましては、いまも御指摘がございましたように、放送衛星等の問題が起こってきておるわけでございますが、これをめぐる問題といたしましても、午前中でございましたか、お答えを申し上げましたように、率直に申しまして、これをめぐる問題自体が、私は星雲状態だと思います。抜本改正をするとなれば、これはその法体系の中でいろいろの個別の問題を、総体の体系の中でそれを位置づけていくということになろうと思いますが、それをやりますには、なるほど論理的にはそういう体系をきちんとして、個々の問題をその体系の中でどういうふうに位置づけるかということを明確にしなければならぬし、そうするのが本来の正しい姿だと思います。
　しかし、いまの衛星等をめぐる問題につきましても、ただいま申し上げましたような状況でございまして、国際的な、何といいますか規制とか、それからこれをめぐるいろいろの具体的な体験とかいった面におきましても、いま直ちに根本的なものをここで確立するということは、私は郵政大臣になってきわめて期間短いんですけれども、そういう感じがしてなりません。先生方は古くからこの問題にタッチをしておられるわけですから、その御体験なり御知識なりは十分尊重しなければならぬし、尊重したいと思いますが、私ども率直に感じておるところはそういうことでございます。そういうことであるとするならば、これは論理的にそうでなくてはならぬけれども、そういうものがいま成熟をしない時期ではないかというふうに感じます。
　そこで、やはりしかし事実問題としては、そういう基本的な、根本的な背景なり実態なりが解明をされ尽くさない現状においても、そういった技術の進歩というものは日進月歩でございまして、これに対応する行政としてはやはりそれなりの対応をしていかなきゃならないと思います。そういう意味で、午前中にもちょっと申し上げましたけれども、放送法というものを抜本的に改正をして、そうしてそれをまた次の瞬間に変えるようなことではなくて、変えなくてもよろしい基本的なものをつくるということについては、そのことの必要性ということは十分考えられますけれども、技術の進歩とこれに対応していく行政としては、やはり積み木細工をしていくということもこれはやむを得ないところじゃないかと思う、その点がやっぱり実際的ではないか。これは午前中も申し上げましたが、ドイツ人的な考え方とイギリス人的な考え方とがあろうかと思います。
　しかし、体系的なものに基づいて個々の問題をそれと結び合わせて位置づけていくということは、これはもう非常に重要なことだと思います。それをすべきであると思います。しかし、それをするためには確固とした背景なり実態なりをつかまなければならないと思います。ということと同時に、繰り返しになりますけれども、その反面においては、常にその時代の流れに対応していかなきゃいけませんから、おっしゃるように対症的になるかもわかりませんけれども、対症的な方策も場合によってはとらざるを得ない、こう思うわけでありまして、もちろん根本的な改正について十分検討を続けていくということは私どもも考えておるところでございます。
○木島則夫君　ドイツやイギリスももちろん結構です。私はイギリスのＢＢＣの例を出しましたから、とやかく申し上げたくはございませんけれど、ドイツ流とかイギリス流というような考え方ではなく、現に世界が、日本がそういう立場に置かれているという現状から、やはり抜本的な見直しというものが必要だというふうに申し上げたわけでございます。
　ＮＨＫの坂本会長にもう一点伺います。
　長期ビジョンをお出しになる、ある時期をというふうにおっしゃいましたけれど、もうこの次の料金改定というのはそうすんなりいかないと私は思うし、それがすんなりいくようなＮＨＫを取り囲む環境、状況ではないという意味で、これはある意味で次の料金改定までの問のできるだけ近い時点においてそういうものをお示しをするぐらいの積極的な御発言を期待をしたいんでありますけれど、いかがでしょうか。
○参考人（坂本朝一君）　私の言い方があるいは手ぬるい、なまぬるいという御批判かもしれませんけれども、私の気持ちの中身は先生のおっしゃるとおりでございます。
○青島幸男君　ただいまＮＨＫの経営委員の公選制のお話が出ましたので、その辺からお話を続けて伺いたいと思うんですけれども、私はかつて、ＮＨＫと一般の視聴者ががっちり信頼関係で結びついていないとＮＨＫの基盤は成り立たないというところから、ＮＨＫに深い信頼と関心を常に抱いておられるようにするためには、どうも非常に不明朗な経営委員会のメンバーの選び方あるいはあり方、それがもうちょっと明朗化しなきゃならないんじゃないかということで、ＮＨＫに受信料を支払ったその領収書をもって投票券として、ＮＨＫの経営委員を公選制にしたらどうだろうかということを、もう七、八年前に提案したことがあるんですが、そのときにはもう法律のたてまえからも、制度のたてまえからも、どうもこの公選制というのはなじまないんではなかろうかという御答弁を郵政省から受けているわけです。
　その後、年月の経過とともに、経営委員会がもう少し開かれたものに、国民の方々が親しく感じられるようなものにしていかないと、不払いにもつながっていくんだという認識が非常に広まってまいりまして、幾つかのマスコミの中にも経営委員会の不明瞭化がこの際不払いの一つの原因になっているということさえ挙げられておるようでございまして、そのなじまないとか適さないとかいう考えでなしに、これはもう郵政省にお尋ねするよりしようがないんですけれども、何か公選制でなければ、もう少し一般の視聴者の方々が、実際にわれわれがＮＨＫの経営に参与しているんだ、関与しているんだという実感を得られるような方策がないもんでしょうか。その辺御検討になったかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（平野正雄君）　ＮＨＫの経営委員の選出方法といたしまして、現行制度は内閣総理大臣の任命に先立ち、国民を代表する両議院の同意を得ることによって国民の総意が反映できるようになっておるわけでございますが、先生がかねて申されました公選制とする場合につきましてもいろいろ検討をしてみたわけでございますけれども、公正な投票を確保するための手段あるいはこれに要する費用、その他解決しなければならない非常に困難な問題が多いわけでございまして、いまだに成案を得るということができない状況になっておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事大木正吾君着席〕
○青島幸男君　従来の経過ですと、時に触れ不偏不党、簡潔な精神と学識を持った方を常日ごろ気をつけて見ておいて、その方に御出馬願うように要請をする、そうして衆参両院で認めていただく。しかし、学識経験が豊かで、不偏不党で、人格高潔な方ばかりおいでになるとは限らないわけですね。そういう神様みたいな方がおいでになれば一切お任せした方がいいわけでして、しかもそのわれわれのＮＨＫが漠としたことで、国民の一人としてはそういう手続を踏まれているのは確かだろうけれども、実際にわれわれがＮＨＫに関与しているとか、われわれのＮＨＫなんだという実際の認識は持ってないわけですよ。少なくともそういう候補の方が選ばれましたということを何らかの形で公示するなり、もう少し国民、受信者の方々に親しまれるような状況で事前にチェックを受けるとか、了解を求めるというような手段は考えられないものでしょうか。
○政府委員（平野正雄君）　ＮＨＫの経営委員を受信者が何らかの形で選ぶという道を通ろうといたしますと、それが直接選挙でございましても間接選挙でございましても、先ほど申し上げましたように、その公正を確保するための体制整備と申しますか、あるいはそれに要する経費の問題がすぐに問題になるわけでございまして、にわかには成案が得られないということでございます。
○青島幸男君　どれだけお金がかかっても、ＮＨＫの将来展望からすると、この不明朗さのために受信者からの信頼を失うということになりますとそれはものすごく高いものにつくわけです。それで、少しぐらい金がかかっても、手続が繁雑でも、本当に視聴者の方の信頼を置かれるような経営委員会が確立することの方が、私は長期の、長い目で見ればずっと有利なことに違いないというふうに確信するんで、この辺のことで不毛な議論を続けているつもりはないんですが、私も検討を続けたいと思いますけれども、省もひとつどういう手だてで、本当に国民の方々の納得のいかれるような経営委員会の確立に寄与できるだろうかという方途をお考えいただきたいと思うんです。前回もお約束しているんですし、きょう改めてお願いしますので検討をお約束していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（平野正雄君）　今後とも検討してまいりたいと存じます。
○青島幸男君　それから、これも私、長年腹に据えかねたことがあったんですが、具体的な数字でお尋ねをいたしますけれども、郵政省はかつてＵＨＦに全面転換をしたいということを閣議で決めまして、このことをＮＨＫ並びに民放に通達をするというようなかっこうで検討を迫ったわけです。ＮＨＫはこれを受けまして実験局をつくるというようなことがあって、Ｕによる大出力の発信機などというものに対する研究が進められたと聞いておりますが、そのために使われた費用というのはどうなっていたんですか。その辺からお尋ねしたいと思います。
　　　〔理事大木正吾君退席、委員長着席〕
○参考人（沢村吉克君）　お尋ねのＵの実験局の建設経費でございますが、昭和四十四年、四十五年、二カ年間にわたりまして東京と大阪にＵＨＦの実験局の開設のための施設をつくりました。その二カ年間にわたりまして支出をいたしました建設経費としますと、東京、大阪合わせまして放送所分、演奏所分、全部のトータルが九億三千万円でございます。そのうちの約半分、四億六千四百万円が放送所——電波を出す施設でございます。四億六千六百万円がスタジオサイドの設備でございます。使いました経費はそんなところでございます。
○青島幸男君　経営状態の厳しい折ですけれども、この九億、郵政省はＮＨＫに対してむだな出費を強いたということになるわけですけれども、この補償は郵政省はどういうふうにおつけになったわけですか。
○政府委員（平野正雄君）　昭和四十三年に明らかにいたしましたテレビジョン放送用周波数に係るいわゆるＶ−Ｕ移行問題でございますけれども、これは近年における電波技術の目覚ましい進歩発展によりましてＵの電波の重要無線通信等への利用可能分野が開けまして、今後は重要無線通信等についてＵの利用でおおむね支障なしということで、すでに昭和五十三年二月にこのＶ−Ｕ移行を行わないことにしたことは先生御承知のとおりでございます。
　この間、ＮＨＫには移行に伴う諸問題について検討を煩わしたわけでございますけれども、Ｖ—Ｕ移行の方針によりまして、ＮＨＫ等放送事業者に直接財政負担をもたらしたことはないというふうにあの当時も申し上げたわけでございまして、ただいまＮＨＫの方から申されましたＮＨＫの東京及び大阪における実験局及び放送試験局につきましては、十億近くの経費が投入されておるわけでございますけれども、これらの局の設置目的は、Ｕのテレビ放送の普及のための調査研究といったことのほか、大都市及びその周辺部における受信障害対策あるいは放送大学の実験番組の放送等に関する調査研究といったものでございまして、この件につきましては有益な研究結果が得られておるわけでございます。
　しかしながら、あの当時にもお話がございましたように、一度立てた政策が転換されたということにつきましては、郵政省としてはまことに遺憾でございますということを申し上げたつもりでございます。
○青島幸男君　ほかに有益な結果をもたらしたんだから、十億ぐらいの金のことはけちけち言うなというようなお話に受け取りましたけれども、しかし、そのお話のありようは、私やっぱりちょっと腹に据えかねますよ。
　大臣、この辺の経過のことは御存じないかもしれないので、簡単に御説明申し上げますが、全面的にＶを廃止してＵに変えちまおうという無暴な策をお立てになったわけですよ、四十三年に、小林郵政大臣のときに。このことははなはだ無理ではなかろうかという世論の反発もあったわけです。私どももさんざん試算をしたり、検討をしたりしたんですが、民放にも設備その他の面で多大な負担をかけますし、それから視聴者の方々にも当時アダプターをつけたり、Ｕを聞くために、見るためにはかなりの出費を強要しなければならないという事実もあったわけです。ましてやＮＨＫにおいては万民に見せなきゃならないという使命もありますから、ＮＨＫが当時保有しておりましたカバレージをそのままにしてＵに転換するということになりますと莫大な費用がかかるということは明白だったわけです。
　ですから、これは当然無理なんではなかろうかということを申し上げて、再三これを撤回なさることを進言したわけです。ところが、いっかな聞こうとなさらないわけです。それで、何だかんだ言っているうち五年ぐらいたってしまったわけです。最初四十三年に、郵政省がそういう方針を打ち出されたときに、十年を目途としてということだったわけです。ところが、五年経過して全くその間何にもこれはできなかったわけです。
　それで五年経過して改めてその折に、あれから五年たってあと五年しかないけれどもどうなんだということをお尋ねしたんですね。当時また石油ショックなどで世界的にも経済情勢に多少状態が変わったこともありましたけれども、その五年たったときにもお尋ねした際に、全く前と方針は変わっておらぬ、あと五年で完遂するんだということをおっしゃられているわけです。
　それから便々と時がたちまして、そのたびに私、機会あるごとに省に問いただしますと、やるんだやるんだとおっしゃっているわけですよ。これは悪強情としか言いようがない、メンツはお捨てなさいということを再三申し上げたんですけれども、その件と経過に関しては平野さん十分御存じのはずだと思うのですけれども、やっと八年目になりまして、これはとても無理だろうということで、やっとこさっとこ渋々看板をおろされたという経緯があるのです。
　こういう経緯を考えてみますと、これから放送大学をおつくりになるというふうな大臣はわりに安易に、新しく一局、三本立てになったとしても、現在ある既存の放送事業者に与える影響は徴々たるものだというふうなお考えで推し進められますと、このでんでまたとんでもない結果を招きやしないかと思って私大変不安なんですけれども、ＵＨＦ移行のこの問題を踏まえまして、どういうふうに現大臣はお考えになりますか、御見解を承りたいと思いますが。
○国務大臣（大西正男君）　大学法案のことですか。
○青島幸男君　大学法案の行き先も含めまして。
○国務大臣（大西正男君）　私もそのＶ−Ｕ移行の問題については、もちろん当時それに関与しておりませんから実際上はよくわかりませんが、経過としては部内において聞いておるところでございます。何と申しましても、今日の科学技術の最先端をおしなべていっているような問題でございますから、行政がそういう考えでその時点で移行を考えた後におきまして、いろいろ科学の進歩によって、移行しなくてもいけるんだというふうな事態も生じ得るのではないかと思います。この移行問題については、そういったことから最初考えた時点ではそうであったけれども、その後において移行する必要がなくなったということで移行をやめたというふうに私聞いておるんでございます。
　それに絡んで、いまの大学法案について、それならまた将来方向転換をするときがあるんじゃないかというふうなお尋ねのように伺いますけれども、移行問題は移行問題といたしまして、この問題については放送という手段を大学教育の教育手段としてきわめて限られた限度において使うということでありますとともに、その背景においては、一般にある大学とは違って、そういう一般大学に行けない人たちやら、あるいはまた大学は済んでおるけれども生涯教育といいますか、そういう点で学問に対する意欲に燃えておる方々もあるわけでありまして、しかし、もう年齢上からいっても再び大学へ行って新しい学問を聞くというようなことはできがたいといったような人たちの中、あるいは若い人でも一般大学へは行けないという環境にある方々、しかし、向学心には燃えておられるという人たちのニーズに応じていくということは、これは国家として大いにそのニーズに対して対応していかなきゃならぬ問題ではないかと思います。
　そういう意味におきまして、放送手段といった、在宅をしながら学問を学んで、そうしてある一定のところあるいは時期において、センターにおいて直接教官によって教育も受けて、そして大学を済んだという資格を得るということは、教育の機会均等といった面から考えましても、これ非常に必要ではないかと私は思うんです。それとの絡みにおいて、放送が手段として使われるわけでございまして、ですから、放送手段を大学教育の限られた手段に使うという意味で非常にしぼっておりますので、なるほど他の議員さんからも御質問がございましたように、現在の放送法がＮＨＫとそれから民間放送と二つのたてまえになっておるわけでございますけれども、そして、この大学放送ができることによって、もう一つの特殊法人といいますか、それが大学教育の手段として放送をする、こういうことでありますから、その限られた意味では三本立てということでありまして、いままでの二本立てとは違うということは率直に申しましてそのとおりだと思います。
　ですけれども、それが私は放送法における本質的な問題ではないのではないか。いわゆる放送秩序に対して、これに対する影響というものはきわめて少ない、ほとんどない、こういうことでございますから、放送法自体の基本的な性格の変更とかいったものにはならないのじゃないかと思います。そういう観点に立ちまして、今回の放送大学学園法案には私どもも別にこれに対して郵政省の側からして反対すべきものではないと、こう考えておるわけでございます。
○青島幸男君　私、きょうは大学法案には触れまいと思っていたんですが、お話があるので——その前にちょっとお断りしておきますけれども、四十三年当時にＵに移行しようとしたときのお話ですけれども、その後目覚ましい科学的な変化、革新的なアイデアが出た、あるいは技術革新があったのでその必要がなくなったという御認識のようですが、それは違うんです。その四十二年のころからＵ、Ｖ両方あったわけですね。ですから、その後新たな技術革新のためにＵ、Ｖを全面的に変換しなきゃならなくなったという事実はなくなったので看板を下げたんだというんではないんです。その辺をもう少しお調べいただいて、認識を改めていただきたいと思いますけれども。
　もう一つ、触れるつもりはなかったんですが、いま大臣のお話ですと、大変に有意義なしかも教育の機会均等ということの高邁な理想でこれから放送大学学園をお始めになられようとすることについて異論がございますので、せんだっても機会がありましたときに、いま時間がないからこの次には十分にやるはずだという予告を申し上げておきましたので、また大臣の御発言で私も発言せざるを得ないんですけれども、大学教育のあり方というのを大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（大西正男君）　大学教育というのは私の方で主管ではないわけでありまして、文部省の所管するところでございますが、私の理解をいたしておる範囲で申し上げますと、大学というものは、基本的には学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的あるいは道徳的及び応用的な能力を展開させることを目的と、これは学校教育法に書いてありますが、そういうことでありまして、この大学教育の過程において、学生同士あるいは教授などとの接触等を通じて人格の陶冶が行われることが好ましいわけでございます。私ども戦前に大学で学びましたときは、人格の陶冶というものは入ってましたよ。だけれども、いまはそんなものは削られておりますね。
　ですから、大学教育といってもいろいろ時代の進展に応じて変わっていくと思いますけれども、いま申しましたように学校教育法ですかに書いてある大学の使命といいますか、そういうものはいまこういうふうに規定をされておる、こういうことだと思います。そうではありますけれども、大学教育のあり方も次第に変容をしていくということもあり得ることだと、このように考えております。
○青島幸男君　大学で一番大事にしていることはやっぱり学問の自由だと思うんですけれども、そのことと放送法にうたっておりますところの不偏不党とは、もともと相入れないものだと私、考えるわけですよ。というのは、大学教育というのは、いままでの一般教養というような問題とは違いまして、独断と偏見にぶつかる、あるいはそういうものとのかかわり合いの中で、協調とか妥協とかあるいは反論とかということで身につけていくべき高度な学問的な情熱だと思うんですね。それを放送でやろうとするのはどだい無理だと思うんですよ。
　ということは、放送で不偏不党と言っておりますことを、たとえば独断と偏見があるからこそそれに触発されて起こる、知的な欲求というのは出るわけだと思うんですけど、それをやっちゃいけないわけですね、放送大学では。不偏不党にもとるんですよ、それは。そういうことでは、そのいままでの自然科学のような問題の基礎的な部分で高校程度でしたら、ただ一方的に知識を流すというあり方だったらテレビで十分だと思うんです。
　大臣お話しになりましたように、学校に行くことのできない、向学心をお持ちになっている方々がたくさんおいでになることも事実です。黙ってうちで放送を聞いてて、きちっと勉強をしさえすれば大学卒業資格もＵもらえるんだという放送ができたらこれは理想的だとだれもが考えそうですが、そこで行われる放送は、実に何枚ものフィルターを通したような、無色透明みたいなものしかできないわけですね。それは大学の学問には値しないだろうと考えるわけですよ。
　この大学の人事権、任免権も文部省が持っているわけでしょう。そうすると、御用学者に卓説なしと申しますか、時の権力におもねた方々だけの特別な放送が教育という場でなされるというふうな状況がもし現出したら、これは大変重大なことになるわけですね。これに対する歯どめはないわけですよ。こういうものをお始めになられるということは大変に危険だと思いますね。子供のうちはかわいいけれども、やがて大きく怪獣に育つということもあり得るわけでしてね、手に負えないような。その辺に対する御配慮がちょっと足らないんじゃないかという気がしますが、いかがなものでしょう。
○国務大臣（大西正男君）　御指摘のように、大学は学問の自由を保障されておるところでありますし、されなければ大学の意義がないということも承知をいたしております。しかし、これと放送法の絡みにおきましては、文部省におきましても十分両者の調和ということについては遺憾なきを期していく、こういうわけでございますから、その点も考慮の外に置いてこの問題をわれわれが提案しているわけではございません。
○青島幸男君　そういう危険性を持っているということに思いをいたしていただきたいということを私申し上げているわけでしてね。じゃあもっと実際的な問題としてお尋ねしますけれども、一般の向学心に燃えた方がもしこの大学で受講しようと思うと、時間表みたいなものができるわけですね、当然。そうすると、その時間表にのっとって聞くわけですね。
　伺うところによりますと、午前中放送して、なおかつ足りない部分は昼、夜も再放送が行われるかもしれない。その時間帯に合った人がそれを受講しなさい、こういうお話のようですけれども、受講する側はそのタイムテーブルにのっとって、自分のあいている時間をきちっと定めて、その時間にきちっと聞かなきゃならないわけですね。これは大変過酷なことを強いるような結果になりゃしませんか。しかも、この受講した方々に、ほかの大学と遜色のないような内容のものを教授しなきゃならないわけですから、そうしますとかなり過酷なことを強いるような結果になります。
　初め発足の当時はようございますけれども、四年制に当然なる、あるいは五年になるかもしれませんね。そうすると、その一年から四年までのタイムテーブルが非常に錯綜したものになりますね。そうすると、自分でつくったタイムテーブルにのっとって、急いで飛んで帰るか、夜中に起きるかして見なきゃならないわけですね。しかも、スクーリングに出かけていって直接教授に会ったりしなきゃならないわけですね。
　しかも、郵政省あるいは文部省で御認可になられる大学ですから、他の大学と比べて遜色のあるものであってはならないわけですから、そうすると、ただうちでのんべんだらりと聞いているだけで卒業証書ももらえるという話とはまるで違って、実に過酷なことを受講者に強いるような結果になりゃしませんか。果たしてそれでも受講したい、大学卒業資格が欲しいという方おいでになると思われますか。
○国務大臣（大西正男君）　私は郵政省の電波関係、放送関係のことですから、そこまで立ち入って私が答弁を申し上げるのが適切であるかどうかはきわめて疑問がございますが、しかし、現在の私見だけを申し上げますけれども、現在の大学教育におきましては、特定の場所へ出かけて、そしてそのキャンパス内で限られた時間にそれぞれの教授の講義を聞く、これはもう避けられないことだと思います。まあサボる人があればそれは別ですが。
　しかし、それに比べまして、この放送による大学教育というものは、経費の面においても、それからいま申しましたような特定の限られた場所にあるキャンパスでそういうことをやるということと比べますと雲泥の相違があるのではないかと思います。ですから、やはり教育を受けたいという人はそれだけの向学心に燃えておるのでございますから、広げられた機会を利用しようと。寝転んでおって漫然と聞こうというのでは、これは放送大学の大学生といえどもそれに値する大学生とは言えないのじゃないか、こういうことではないかと思います。
○青島幸男君　それには、わが国には通信教育制度というのがあるわけですね。ですから、放送が補完的に行われるというのは私も認めるわけですけれども、それでもって大学卒業資格を与えることの内容を放送で行うということはもともと無理なんじゃないかということを申し上げたいわけです。基礎的な自然科学の分野ですとか、語学の問題だとかというとこれは問題が起きないかもしれませんが、少なくとも国体の問題だの防衛の問題だのについて論じられるようになりますと、これだけで戦争中のことを考えても身の毛もよだつような思いをするわけですよ、私どもは。その点について、全く何の保証もないという気がするんですが、これはまあ郵政大臣にいまお伺いするのはちょっと無理かもしれませんね。
　しかし、こういう内容を含んでおる大学学園法案を、あちらの方では、文教委員会では、附則でちょこっと放送法を変えてもらえばそれでいいんだみたいなところで持ってくるわけでしょう。そういう大きな危険をはらんだものを、郵政大臣の所管の電波行政の中でそういう論議もなしに許可されてしまうみたいなことがあると、重大な欠陥を見過ごしてしまうことになりはしませんか。大西さんのときだよ、あの法案ができたのは、というようなことで、汚名を後世に残しはしないかと思って私は大変危惧しているものですけれども。
　ですから、これ以上この問題について御議論申し上げようと思いませんけれども、本当に子犬のころ、かわいいかわいいでもらってきて育てると、こんな大きく育つちゃって、飯は食うわ、小屋にはおさまらないわ、人はかみつくわということでえらいことになるということもありますので、いま簡単に、これはほかの、現存の放送事業者に与える影響は微細であろうと私考えますなんというような程度で通過させてしまうと、後でこれが怪獣に育ったときに重大な問題を招くということもありますので御配慮いただきたいということを重ねて申し上げたいと思うんですけれども。
○国務大臣（大西正男君）　いま御心配の、防衛問題とかその他について何か偏った放送がなされ得る場合があるのではないというふうな御懸念ではないかと思いますが、もしそうだといたしますと、これは放送法の規定によって、私どもの方においてそれを免許するについては十分チェック機能を持っておりますから、それは十分チェックをしたいと思います。
　それから、この附則でやったということについていろいろ御議論がございますことも私は承知をいたしております。しかし、これはいまの大学教育の手段として放送を使うという意味において、限られた範囲においての放送法の改正になるわけですが、そのことはやはりそれを行おうとする主たる学園の目的とか、あるいは規律とか、そういったものを規定する同じ法律でそれに関連する部分について規定をするということは、私どもは、いろいろの法律を見てみましても、それはおかしなことでは一つもないと思うんです。その附則で改正をいたしますが、そのことはすなわち放送法の改正に組み込まれるわけでございまして、これは一つの立法上の技術と言ってもいいのではないかと思います。
　そういうことでございますから、ただ附則でやられることについて、放送法は重視してないのかということのお考えであるならば、それはそうではございません。放送法というものがまことに重要な法律であるということは十分心得ておりますが、それを改正する手段はどういうふうにやるかということは、これはいろいろの背景、事情によってそのやり方は変わるということはあり得ると思います。ですから、この際これを附則でつくることにつきましても、それなりの必要性からこうなっておるのでございまして、そのことについて私どもは別に異論はないわけでございます。