Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓脱タケ子君　これは硫黄島から出てきたある戦争中の文書のコピーなんですね。何て書いてあるかと言ったら、「敢闘ノ誓　一、我等ハ全力ヲ奮テ本島ヲ守リ抜カン　一、我等ハ爆薬ヲ抱イテ敵ノ戦車ニブツカリ之ヲ粉砕セン　一、我等ハ挺進敵中ニ斬込ミ敵ヲ皆殺シニ」——あと見えません。「一、我等ハ一発必中ノ射撃ニ依ツテ敵ヲ打倒サン　一、我等ハ各自敵十人ヲ斃サザレバ死ストモ死セズ　一、我等ハ最後ノ一人トナルモ「ゲリラ」ニ依ツテ敵ヲ悩サン」と、こういう構えで頑張ったわけでございまして、戦争の狂気じみた無残さというんですか、そういうことがこうして二万人以上の方々を玉砕をさせてしまっているわけです。
　今現地へ行きますと、いまだに多くの故人の遺品だとか当時の手紙なども出てくるようでございますが、今もお話がありましたけれども、私も行ったことがないのでよくわからないけれども、その記録などを拝見しますと十八キロにわたる地下ごうがつくられている。その地下ごうに全部集まって入って頑張ったようでございますからあれなんですが、考えてみたら一里四方の島なのですから、そこで二万人からの方々が亡くなっているわけだから、本気になって収集するつもりになればほとんど残らず収集できるはずだと思うのです。
　ただ、残念なというのか何というのか、ちょうど米軍に占領されたときには遺骨がばらばら集められて、その上を飛行場の滑走路にどんどんつくり上げていったというふうなこともありますし、その後今日では自衛隊の基地として活用されているというふうなことがありますから、恐らく基地内にもかなりあるのではないかというのが関係者の大変危惧になっておるわけでございますので、これは基地の中も含めて、さっきも防衛庁の御協力をいただいておるとおっしゃいましたけれども、これは外国じゃないのだから、外国なら相手国の御都合でどうでこうでと言えますけれども、たったわずか一里四方の小さな島で二万人以上の方々が玉砕をされている。その遺骨さえも、日本の国土なんです、それさえもまともに収集できないというのはやっぱり遺族にとっては残念だと思います。ですから、この硫黄島の遺骨の収集努力を続けていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○政府委員（末次彬君）　遺骨の収集に当たりましては、通例戦友の記憶あるいは現地からの情報、こういったことをもとにいたしまして実施しておるわけでございますが、硫黄島の遺骨収集につきましては、現地の情報というのはなかなか入りにくいという状況がございます。そのために先ほど申し上げましたように、延べ三十一回にわたりまして職員を現地に実地に派遣いたしまして調査を行いつつ収集を実施してきておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、それにもかかわらず地下ごうが埋没いたしまして、その所在の確認がなかなか容易ではない、また、当時の埋葬地点が必ずしも明らかでないというような事情がございまして、現時点におきましてすべての御遺骨を収集することは大変困難だというふうに考えております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、関係御遺族の心情を踏まえながら、これは埋没地下ごうにつきまして、硫黄島全体につきまして私どもそれこそシラミつぶしに調査をいたしたいというふうに思っておりますし、また地表につきましてもできる限り協力を得ながら全面的に全地表について調査を実施する等の努力を払っていきたいというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　大臣に一言言っていただこうと思ったのですが、時間も余りないようですけれども、簡単に一言やはり御決意だけ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　さきの大戦における戦没者の遺骨収集は、国としても取り組むべき重要な課題と認識しております。硫黄島における遺骨収集は、これまで関係遺族等の御協力及び防衛庁の支援を得ながら積極的に推進してまいっております。埋没地下ごうの所在が明らかでないなど困難な事情もございますけれども、御遺族の心情も察し、さらに御遺骨の早期収集に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○沓脱タケ子君　それでは、次の麻薬取締法の一部改正に関連をいたしまして少し質問をしたいと思います。
　既に麻薬の害悪というのが、一人一人の個人はもちろんのこと、社会的な破壊につながるという重大問題であるということはもう今や明白でございます。データによりますと、諸外国と比べましても我が国は汚染がまだ少ない方だという現況を見まして、何としてもこれはこれ以上広げない、あるいはもう根絶していけるという対応というのは極めて大事だなというふうに思っております。したがって、国民への啓発あるいは教育、取り締まりの徹底という点では大いに努力をしていただきたいと思っておるところでございます。
　私は、この問題についてもきょうは質問をしたいのですけれども、後の時間の都合がありますので、実は関連をしまして私、麻薬患者の治療というのがほとんど今精神病院等でやられているということに着目をしてきたんですが、そういうことと関連をいたしまして、少し周辺へ延びますけれども、お聞きをしておきたいと思っています。
　それは、精神病院とかあるいは老人ホームなどのたくさん所在する市町村の国民健康保険の財政というのが大変なことになっているなという問題でございます。御承知だと思いますが、国保新聞の六十三年十一月二十日号に、大阪府和泉市保険年金課長の長岡敏晃さんという方が「国保制度潤滑化のために」と題する提言を出されています。
　これは御承知かと思いますけれども、これを見てまいりますと、
　病床数とくに精神病院・老人病院等が大阪府下でも
これは大阪の和泉市でございますが、
　本市も含め阪南地域に集中しているところである。市町村（保険者）の意志に関係なく病院が建設された経過があり、そのため国保財政に及ぼす影響は非常に大である。というのは他の市町村から病院等へ住所を移し当該市町村の被保険者になる方が多く、ちなみに精神病院では平均一人一年間で三百六十万円、また老人病院では四百八十万円の医療費がかさみ、これに充当するべき保険税（料）は一九、六八〇円となっている。
というのが言われていました。
　　医療施設がある故をもって本来、他市町村の負担すべき医療費を住所認定市町村が負担しなければならないという矛盾を解決する方策として、国に於いて応分の調整をし、当該団体に過重な財政負担とならない処置をとるか、あるいは別枠で国が負担すべきではなかろうか。
という御提言でございます。
　こういう事態になっているということは、これは厚生省よく御承知でございましょうね。
○政府委員（坂本龍彦君）　ただいま御指摘がありましたようないろいろな施設がある市町村には、そこに入所をする人の医療費の負担というものが大きくなってくる。したがって地元の市町村の国保財政はいろいろとそういう面での影響を受けるという事態は全国的にいろいろと見られるところでございまして、そういった問題については私どもも認識をいたしております。
○沓脱タケ子君　今提言をなさいました大阪府の和泉市の実情でございますが、どういう影響を示しているかという国保財政の影響をちょっと申し上げてみたい。
　ここでは精神病院が五つ、老人病院が三つ、それからそのほかに特養ホームが二つ、養護老人ホームが一つあるのですね。精神病院五つと老人病院三つで六十三年度の医療費総額は一億二千八百七十一万五千円ですね。そのうちのいわゆる他市から転入をしてきた人たちの分を含めます市の負担額というのは五千百七十万三千円ということになっている。老人ホームの方もそうなんですね。医療費総額が九千二百四十八万八千円。その中で、他市から来た人の分で市が負担をしなければならないのが二千三十九万二千円ということになっております。
　もう一つ同じような貝塚市、やはり大阪府の貝塚市でありますが、ここも同じような大変な事態が起こっていました。ここは、大体精神、結核病床については、この貝塚市というのは全国平均の八・四倍という大変集中した地域になっています。ですから、その財政影響というのは転入入院者に係る影響額、精神と結核病院への転入入院者に係る影響額ですが、どんなことが起こっているかというと、国保の医療費が三億七千三十万円、この金額というのはこの貝塚市国保財政の一二・六％に当たります。それに対して、国庫支出金という形でいわゆる療養給付費等負担金、財政調整交付金とかあるいは財政調整交付金特別事情分などというのを加えまして、合わせて二億一千三百五十万円ということになっているんですね。だから、ちょっと手は加えているらしい。ところが、貝塚市負担分というのが一億五千六百八十万円残るというわけです。これは市費単独で負担するということもあるかもしれませんけれども、その分がその市の被保険者の保険料に転嫁されていくわけですね。
　そういう状況が起こっていますし、そのほかこの近隣の高石という市もやっぱり医療費は一三％、あるいは昔から精神病院の非常に多かったと言われている熊取町ですが、ここでも同じような変化が出てきているわけでございます。
　具体的に、そういう市町村に大きな影響が出ておりますが、これはだれが考えても不合理でございます。精神病院、結核病院あるいは老人ホームなど、長期療養型の病院とか老人施設というのがたくさん設置されている市町村ほど他の町からの転入者がふえるわけです。それを抱えて、保険料収入は、もう言うまでもなくこれはもう最低かあるいは免除か減免かというような人たちばっかりになるわけですから、医療費だけがかさむ。したがって、その医療機関のたくさんある当該市町村の国保財政というのは窮地に追いやられるわけですね。これはだれが考えてもわかることでございます。
　ですから、厚生省に対しても既に要望書が出ていますね。これは昨年の七月でございますが、近畿都市国民健康保険者協議会から国民健康保険に関する要望書が出ておりますが、そこで明確に指摘をして、ぜひお願いをしたいと言っておるのは、こういうことです。
　　　他市町村からの転入者による医療費の負担増分等に対する特別補助制度の創設について
　　老人施設、精神施設等が充実している市町村では、他の市町村から転入し、その施設等に住所を置くことになるものが多く、また長期化することから、当該保険者にとって、その医療費負担は大変大きなものとなっており、保険者間に負担の不均衡を生じさせている。
　　よって、国においては、このような長期入院者等の医療費に対しては、特別な補助を行う等、保険者間の負担の公平を図られたい。
という御要望が出ておるわけでございます。
　そこで、大臣、もう時間が余りありませんが、こういうことは早く解決をするべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　ただいま御指摘になったような事情は、全国的にいろいろなところに見られるわけでございますし、また昨年の七月に近畿都市国民健康保険者協議会からの要望書も私どもは受け取って、このような事態については十分認識をいたしております。
　　　〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
　そこで、国保制度の中におきましては、いろいろな要因において市町村ごとに、医療費の負担でありますとか、あるいはその他財政上の不均衡でありますとか、こういう問題がございますので、それに対しまして、例えば、高齢者が多いことによる市町村の財政負担につきましては、老人保健制度あるいは退職者医療制度といったような制度の創設によりまして、全国的に医療費負担の公平化に努めておるところでございます。
　さらに、精神病院あるいは結核病院、そういった入院患者、また老人ホームの入所者という人たちの問題につきましては、国保の財政調整交付金の中でそういう市町村の事情を勘案いたしまして、特別調整交付金というものを交付いたしております。さらに、その特別調整交付金によってもカバーされない影響額につきましては、普通調整交付金の算定基礎に入れるというような方法によって、できるだけ市町村の財政力に応じた調整を行っております。
　このように、従来からこういった対応を行ってきておるところでございますけれども、国保の各市町村の財政の問題につきましては、非常に多くの要因が関係しております。そういう問題と、さらにそういう調整に要する財源というのも一定の枠の中で配分を考えるわけでございますから、御指摘のような問題につきましても、こういったさまざまな要因との関連を十分に考えながら、慎重に今後検討をする必要があろうかと思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、各市町村ごとに実態というものが非常に異なっておりますので、そういった実態を的確に把握いたしまして、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○沓脱タケ子君　それで、老人ホームに対しては国の方も三分の一を補助するとか、精神病院とか結核病院の長期療養型の病院には市町村国保財政の二〇％以上財政影響がある場合に限って二〇％を超える分の二分の一ですか、こんなものを補助するというようなことをやっているんだそうですけれども、こんなものあんた、影響額が二〇％を超すいうたら、もうそこの国保はつぶれますわな。今申し上げた貝塚市の例で一二・六％、それから高石市で一三％ですよ。それ、大変なんです。
　それで、手当てをしてないかいうたら、ちょびっとはしているらしいですね、これは詳しくはよくわからないけれども。それでなおかつ、十万そこそこの都市で、一億五千六百八十万円というその部分だけの赤字が出るんですね。これは国保問題全体のもろもろの諸問題というのはありますよ。これとは全然別なんです。まさに医療機関、精神病院やら結核療養所があるということで、長期療養者がそこの町へ来るというおかげで被害をこうむるというのですか、負担をこうむるというふうなことになっているわけでございますから、今局長は当面実態を把握してというふうにおっしゃいました。実情はよく把握もし、市町村の意見も具体的に聞き、これは当然のことですが、とにかく早く解決をしてもらいたいと思うんですね。だって、病人はそんなのお構いなく医療機関があればどんどん行くわけですから、こういう矛盾というのは行政上の矛盾として、大臣、手を打てばすぐに解決できる問題だと思いますので、ぜひ早急に解決をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　従来から、市町村の国保財政をいろいろ難しくしている要素の一つとして今委員の御指摘のような点があることは私ども認識をいたしております。
　国保財政はいろいろな要因が働いて苦境に立つものも出てくるし、これに対応するためにいろんな工夫もしてきた。低所得者のための基盤安定事業とか、それから財政調整交付金を有効に活用するということをやってきたわけでございますけれども、これを一層積極的にやっていくべきものだと思います。
　いずれにいたしましても、市町村の実態を的確に把握いたしまして、これに対して適切に対処してまいりたいと思います。
○乾晴美君　私は、先に麻薬取締法等の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
　午前中も問題になっておったと思いますけれども、向精神薬に関する条約というのが一九七一年に採択されてもう二十年にもなるにもかかわらずまだ批准されていないというような問題で、御答弁の中で、各国の状況をよく見てからでないとできなかったというようなことでお答えいただいたと思いますけれども、それでは余りにもお粗末過ぎるのではないかと思います。採択したということはもうそれだけの決意を持ってなされたと思いますので、そしてまた、我が国は今やもう経済的には世界的にリーダーシップをとってもいいというような日本ですので、もっと早くなすべきではなかったかというような気持ちを私も持っております。
　こういったことで、国際的に薬物乱用防止策への我が国の貢献というような点から問題にはならなかったでしょうか。
○説明員（鈴木一泉君）　お答えいたします。
　まず、日本のこの条約への批准の作業がおくれた点について外国との関係で問題が出なかったのかどうかという御質問でございますが、この点につきましては、各国ともにこの条約では、薬物の取り締まりと、それから麻薬、向精神薬というものが薬物としての毒性、その半面治療薬、研究のための物質、薬品、こういうことにも使われておりますので、このバランスを各国の国内でそれぞれ実施の体制でとる必要がございました。
　その関係で、例を申し上げますれば、先進国の中では例えばフランス、西ドイツはかなり早い時点で、それぞれ七五年の時点で批准をいたしておりますが、アメリカについては八〇年、イタリアについては八一年、イギリスが八六年、カナダが八八年ということでございまして、各国の国内での法律的な整備の関係でそれぞれ時間をとっていた状況がございます。
　我が国におきましても、薬物の乱用に対する規制ということで既存の麻薬関係の関連取締法によってかなり厳しい規制が行われておりまして、この条約の対象とする向精神薬の乱用というものも薬物四法でかなりの規制がなされていたという側面がございまして、この条約が締結されました七一年でございますが、その時点では向精神薬の乱用も大きな国内問題とはなっていなかったという状況がございます。
　しかしながら、最近に至りまして、我が国をめぐります麻薬の問題というのが非常に憂慮される事態になってきておりますし、他方、国際的な取り組みということで各国が協調すべしという意見が国際世論でも高まってきておりますので、今般この条約をお諮りし、国内法もお諮りしている状況でございます。
○乾晴美君　我が国には余り心配なかったから、そういうことで遅くなったというような感じもしないわけでもないですけれども、先ほどもこれは教育に力を入れなきゃいけないだとかということで、中学、高校では常用しているとかまたは飲んだことのある人というのが低いのではないかと言われているんですけれども、実際にどんな調査をされて、どれぐらい具体的に少ないかという数字でお示しいただきたいというように思います。これは文部省にお聞きしたいと思うんですけれどもね。
　私も昔高校の教師をいたしておりましたけれども、シンナーにつきましては、友だちがシンナーを吸っているのを見たことがあるかというような問いに、東京都の高校では半数の人があると答えているわけですね、これはシンナーですけれども。私も高校で調べたときに、シンナーを吸う子たちにどうして吸ったのと聞きましたら、友達に注意をするために、自分も吸ってみないとその人の気持ちがよくわからないから吸ってみたんだとか、それから少量だったらやめられると思ったとかというような、いとも簡単な大人では考えられないような理由でそういうことがあるわけなんですね。ですから、これも相当きちっとしたところで教育をしていくなり実態把握というのは大事だと思うんですね。きちっとした数字を教えてほしいと思います。
○説明員（石川晋君）　中高校生の薬物乱用の実態につきまして、我が省として調査した数字はございませんが、昭和六十三年の警察庁の調べによりますと、まず御指摘のうちシンナー等の乱用で補導された少年、これは十四歳から十九歳の年齢で押さえてあるわけでございますが、これは二万四千六百五十六人おります。うち中学生は四千百三十三人、高校生は三千二百十七人でございます。これはちなみに中学生、高校生の該当年齢人口で言えば、中学生について言えば〇・〇七％、高校生は〇・〇六％に当たるわけであります。
　次に覚せい剤、この場合は少年が千二百七十三人、うち中学生二十九人、高校生四十二人であります。また、いわゆる麻薬、大麻等ですが、このうちまず大麻については少年が百三十一人、また麻薬取締法は少年が一人、アヘンについてはゼロということで、いわゆる麻薬等については非常に少ないが、御指摘のようにシンナーの乱用で補導された少年というのは相当数いる、こういう実態でございます。
○乾晴美君　よくわかりました。
　その次に、先ほどの御説明の中で今度こういった麻薬教育に関して新指導要領の中でやろうということで私も調べさせていただきましたら、中学、高校の保健の中で先ほど御説明のとおりだと思います。小学校ということも先ほどおっしゃったかと思うんですけれども、小学校の内容についてはお触れいただけませんでしたので、よろしくお願いします。
○説明員（石川晋君）　いわゆるこれらの教育について大きな範疇で言えば、いわば生活行動と健康、このような範疇の中で生活行動にかかわるさまざまな習慣、そういったものが健康に大変好ましくない影響を与えている、このような観点から指導している。その中で、特に高等学校につきましては、この問題の重要性にかんがみ特記事項として喫煙や飲酒、薬物乱用というようなことにつきましても書いた、学習指導要領にそのようなことを書いたということは、このものの性質からいってすべての学校でそういうことを指導しなさい、こういう趣旨になるわけでありますが、小学校段階につきましては、特記事項としてではなく生活行動や環境が主な要因となって起こる病気の予防あるいは好ましい生活習慣を身につけること、こういったような指導をしてくださいと一般的にお願いしているという現状です。
　したがって、すべての学校で麻薬まで教えているというようなことはございませんが、多くの学校では喫煙等小学校レベルでも取りつきやすいところからこれらのことについての指導が行われる、こういうことでございます。
○乾晴美君　教育というのは大変難しいと思います。アメリカでもそういう薬物乱用に関しての教育はなされておると思うんですけれども、怖いんだぞとか恐ろしいんだぞとかということでおどすだけというのでは大変失敗しているというふうに聞いております。
　それで、ただいまの御説明では小学校から、小中高と指導なさるというわけなんですけれども、勉強会も研究会も開かれているというんですが、その指導法は十六ミリを使うだとか、どういう方法で指導をなさるかということ。
○説明員（石川晋君）　具体的な指導内容については各学校現場にゆだねられている話でございますから、一律にこうである、あるいはこうでなければならない、かような性質ではございませんが、一般的に教科、保健の領域で指導する場合には、やはりスライドを使うとか、絵を使う、図を使う、あるいは関税局等でおつくりになったビデオ等もございますが、こういったものを活用する中で的確な知識、それとともに生活行動に対する影響というようなことを指導しているということでございます。
○乾晴美君　それから、そういうことに関して学校だけじゃなくてＰＲにも努めなければならぬというようなお返事がありました、先ほど。でも、国民に対するこういった広報、啓蒙啓発の計画はどうやっていらっしゃいますでしょうか。社会で、家庭で、生活指導の中でどのように計画されているか。
○説明員（石川晋君）　国民に対する広報一般というのは教育だけの問題ではございませんが、今特に指摘された家庭とか地域ということにつきましては、私ども学校における健康教育というものと地域社会、家庭における健康教育というのは十分関連を図って行われなければいけないと、かような観点から現在学校、地域ぐるみの健康教育の推進というようなことを教育指導、運動として進めているわけでございますが、そういった中の一環として生活行動にかかわる健康の問題というような形でこういった問題も取り上げていくということを考えておるところでございます。
○乾晴美君　麻薬に関する相談活動の現状はどうなんでしょうか。
○政府委員（北郷勲夫君）　麻薬に関しまして、相談員を各県に置きまして相談に乗っていただいているわけでありますが、現実には麻薬の患者というのは実際には少ないわけでありまして、むしろ問題は各県でどういうＰＲをしていくか、青少年活動の場に行っていろいろ麻薬の害とかこういうものを明らかにしていくと、こういう活動が現実的には大事だと。そういう意味で相談員とかあるいは麻薬の対策の推進員とか、こういう人たちにそういうところへ出ていっていただいていろいろ麻薬の害についてわかりやすく説明してもらうと、こういうふうなことをいたしております。
○乾晴美君　これも先ほども問題に出ておったんですけれども、海外渡航ブームで今若者の人たちが大変麻薬というか、そういった体験をしてしまうのではないかというようなことで今から質問させていただきたいんですが、私たちの連合参議院の同僚の議員さんの中のお嬢ちゃんもアメリカのテキサス州の方に留学をなさっておるそうなんですが、そのお嬢ちゃんからのお手紙では学校の中で、大学だそうですけれども、悠々とたばこを吸うようにマリファナを吸っているというような手紙が来たので大変恐ろしくなって連れて帰りたいというような話を同僚もなさっていますけれども、海外へ私たちが旅行するときに、病気に対しては予防接種とかというような注射をしたりして警戒するわけなんですけれども、留学をするというようなことになりましても、十二歳以上の四割近くがコカイン経験者であるというようなアメリカに行くわけですから、そういう行く人たちに対して今は年間一千万人ぐらいの若者が海外へ出かけていくということになっているそうですけれども、そういった方々に対して事前にどのような指導なり対策なりをなさっていますでしょうか。
○政府委員（北郷勲夫君）　例えば留学だとかそういう場合にどうするかというようなのは私もよくわからないのでありますが、一般的に海外渡航いたします場合に、精いっぱいの努力と申しますか、空港に麻薬の害を示すパンフレットを置いたり、また、国によっては大変に重い刑罰を科せられるところがあるわけでありまして、そういう情報を掲載しましたパンフレットをやはり空港に置くと、こんなようなことはいたしておるわけであります。しかしながら、今御指摘のアメリカのような場合に、行ってきちっと守っていくというのに有効な対策というのはなかなかないわけでありまして、行く人の心構えをきちっとすると、これしかやはり結局はないんじゃないかというように思います。
○説明員（本村芳行君）　若干御説明さしていただきます。
　留学生が場合によっては、日本の留学生の方が海外に行かれまして、帰りにまたいろいろな理由からか麻薬等を持ち込まれるケースも幾つか散見されておりまして、私ども大蔵省関税局及び税関といたしましては、やはりこの麻薬の問題は特に海外からほぼ全量が日本の国内に入ってくるという状況でございますので、水際においてとめなければならないという認識に立ちまして、年二回薬物乱用事犯取り締まり強化月間という、これは二月と十月でございますが、この時期に合わせまして白い粉キャンペーンというものを実施しております。
　ただいま北郷局長の方からも御説明ございましたように、そういう機会をとらまえまして海外に行かれる旅行者の方々に空港その他におきまして、薬物はいかぬのだということで種々ＰＲをしておりまして、国民の皆様方の御理解と御協力を得ていきたいということで、白い粉キャンペーンを鋭意実施している状況でございます。
○乾晴美君　しっかりやっていただかないと大変なことになるだろうと思うわけです。
　ただいま水際ということが出ましたので、それでは水際のことでちょっと聞かしていただきたいと思います。先ほど税関の箇所は九カ所だということを伺いました。しかし、海、空と両方でやってるというんですけれども、これだけたくさんの飛行機が外国から来ているんですが、一機の飛行機に対して何人の方が当たられているかという実数をお示し願いたいと思います。
○説明員（本村芳行君）　税関におきましては、麻薬だけの検査ということを専任でやっております職員はおりませんで、麻薬の取り締まりとあわせまして今問題になっております例えば不正商品であるとか、あるいはワシントン条約違反の該当物品、こういう物の密輸取り締まりを総合的に当たっている状況でございます。特に、入国旅客とか輸入商業貨物の通関検査におきましては、迅速な通関の確保という点にも十分留意しつつ必要があると判断される場合には麻薬等が含まれているか否かということで検査を実施している状況でございます。
　それから、また税関、特に空港等におきましては、そういう水際における密輸入を効果的に取り締まっていくために麻薬犬を配置するとか、あるいはエックス線の機器を配置いたしまして、そのほか警察等々の関係取り締まり機関と十分連携を図りながら重点的な検査、取り締まりを実施している状況でございます。
○乾晴美君　まあ飛行機一台に対して何人ぐらいかということでお答えはいただけませんでしたけれども、非常に人数としては少ないのではないか。水際が大切だと言いつつ専任の人も置いていないということで、手薄になっているんではないかなと思うんです。
　それで、今年度ももう既に麻薬の押収量といいましょうか、相当の数字になっているんではないかと思うんですけれども、特にコカインというんですか、それが多いという、その理由についてはどのようにお考えでしょうか。
○説明員（本村芳行君）　先生御指摘のとおり、本年に入りまして特にコカインの押収量は、税関におきます押収量でございますが、昨年のコカインの押収量は約十三キログラムでございましたが、本年は五月までに既に三十七キログラムということになっております。
　このコカインの急増の理由といたしましては、一つは、アメリカにおけるコカインの取り締まりが非常に強化されましたために、特に南米のコカインの密輸のカルテルが新市場を開拓するということで、日本等に新市場開拓で種々企図をしていると、いろいろな企画をしているという点が一点挙げられます。それからもう一つ、コカインの薬理作用が、日本は覚せい剤の乱用が中心でございますが、コカインの薬理作用は覚せい剤と非常に類似しているという状況がございまして、このような理由からコカインの押収量が今のところ非常にふえているという状況でございます。
○乾晴美君　この間、先ほどの説明で合同捜査したと、そのときに三十三キロ出てきたと、たまたまそれ見つけたからコカインが多くなっているというようなことではないんですね。やっぱり全般的になさっていると、その中でコカインが特に多いという中で、今の御説明ではアメリカが強化されたから日本の方へターゲットを絞ってきているんだというようなことで情けないことだと思うんです。どちらにいたしましても、水際だとか捜査の体制というのか、それを強化していただきたいというように思います。
　先ほどそういったことで、薬物乱用対策推進本部というのを設置しているということを聞かせていただきましたが、十四省庁にわたっているというので、その十四省庁というのはどことどこなんでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○説明員（平石治兌君）　御説明申し上げます。
　総理府本府がまず本部員として参加しております。そのほかに警察庁、総務庁、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、通産省、運輸省、海上保安庁、郵政省、労働省、建設省、自治省、以上でございます。
○乾晴美君　アメリカで麻薬対策がうまくいかない理由に、余りにもたくさんの関係省庁があり過ぎてその縄張り争いのためにというようなことも挙げられておるそうです。日本でもこんなにたくさんの十四省庁が分かれているということなんで、できるだけ関係部署を網羅した総合的な連絡という、そういう調整機関の仕事を本部長のもとにやっていただきたいというふうに思います。
　次の問題に移りたいので、ここで麻薬対策についての今後の取り締まりについての大臣の御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（津島雄二君）　麻薬等の乱用は、人の生命、身体への危害にとどまらず、広く社会的害悪をもたらすものでございます。そして、内部から社会を崩壊させる危険を持ち、また一たん広がってまいりますと爆発的にふえる危険もはらんでございます。そういう認識に立ちまして、麻薬等の乱用防止対策においては取り締まりをしっかり行いますとともに、乱用の未然防止を図ることが何よりも必要でございます。特に委員御指摘のとおり、海外との交流、若い方がどんどん外国に出るようになりますと、そういう方々が悪い慣習を覚えてお帰りになることのないように、我が国を出るときから麻薬の怖さをちゃんと身につけていって、健康で帰っていただくように対処してまいりたいと思います。
○乾晴美君　それでは、次の方の法案に移らせていただきたいと思います。
　戦傷病者のことなんですけれども、この間二十八日にサハリンから十二人ではありましたけれども、集団帰国をしたという新聞を見せていただきました。初めてということなんですけれども、中国残留日本人より大幅におくれた理由、初めて帰ってこれた、こういう理由は何だったのでしょうか。
○政府委員（末次彬君）　サハリンからの集団一時帰国は、確かに今回集団としては初めてお帰りになったわけでございますが、サハリンの残留婦人の帰国制度そのものは六十三年度から実施いたしておりまして、集団という形でお帰りになったのは今回が初めてでございます。
○乾晴美君　大変中国に比べておくれておるというように思います。厚生省のサハリンに対しての今後の取り組みと、それからサハリンにおける残留日本人の実態調査、いわゆる生活調査とか残留者の数とかというのは、今現在どれぐらいわかっておいででしょうか。
○政府委員（末次彬君）　まず、実態でございますが、私どもは留守家族等から届け出によって把握しております樺太地域における未帰還者の数は、平成二年四月一日現在で百三十名でございます。また、この時点でこれ以外に厚生省が把握しております残留者の数は百五十一名となっております。こうした樺太地域の未帰還者等の消息を明らかにするために、外交ルートを通じましてソ連側に現地調査の実施を申し入れておりまして、先般、調査団を受け入れることに原則的に同意する旨の連絡がございまして、現在、具体的な日程等についてソ連側と調整中でございます。こういった実態調査の結果等を踏まえまして、樺太残留の邦人の一時帰国あるいは永住帰国等につきまして、御要望に応じ努力してまいりたいというふうに思っております。
○乾晴美君　この間新聞で見たのですけれども、三百人はおいでるということのようでございまして、実際のお調べになった数字とは差があるのではないかと思います。早急に実態調査なり確実な数字をお示しいただきたいというように思います。
　中国の残留婦人のことに関しましても、ある程度実態調査はできているんだろうと思うんですけれども、特に中国東北部の農村における実態把握というのはどれぐらいできていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（末次彬君）　中国の残留婦人につきましては、在日親族からの届け出に基づきまして実施しております未帰還調査の一環として消息の把握に努めておりますが、このほか中国政府との意見交換の場等を通じまして状況把握に努めておりますが、今後ともいろんな機会を通じまして情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○乾晴美君　それでは、早急になさっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと私非常に不勉強だったので、よくわかりませんでしたので教えていただきたいのですけれども、この戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案ということで初めて目に触れましたときに、軍人軍属と準軍属だけに適用している法律というふうには正直思いませんでしたのです。ずっと読んでいきますと、その人だけに限っているということなんで、この援護法が一般の民間戦災犠牲者にも適用できないんだろうかなというふうに思ったのですが、それはできないでしょうか。
○政府委員（末次彬君）　いわゆる援護法は軍人軍属等、国と雇用関係のあった者、または雇用類似関係にあった者が戦争公務により受傷、死亡した場合に、その障害者または死亡者の遺族に対しまして、障害年金、遺族年金等を支給するというのがこの法律の目的でございます。
　したがいまして、このような特別の事情のない一般の戦災者、これについては援護法の対象にすることはできないというふうに考えております。
○乾晴美君　この援護法に適用ができないというのはわかりましたけれども、それじゃ一般民間戦災の犠牲者、戦傷者だとか死没者、遺族ということの全国的な調査はできているんでしょうか。また、今後の対応とかというのはお考えでしょうか。
○説明員（下野省三君）　お答えいたします。
　総理府におきましては、さきの大戦における空襲などによる被害の状況などにつきまして、これを記録いたしまして、長く後世に伝えることによりまして、不幸にして戦争でお亡くなりになりました一般戦災死没者の慰霊に資することを目的といたしまして、全国戦災史実調査というものを昭和五十二年度から実施しているところでございます。この戦災史実調査は、戦災をこうむりました都市の被害状況とか、戦災によって犠牲をこうむりました国民の種々の社会生活における実情などにつきまして、既存の文献でございますとか関係資料を収集整理いたしまして、そして当時の国民の悲惨な体験を記録してまとめておく、こういうことを主眼といたします調査でございまして、先生御指摘のような一般戦災死没者あるいは一般戦災者の実態調査というようなものとは少し性格を異にしたものでございます。したがいまして、総理府におきましてもその種の調査をやっておらないところでございますし、これからやる予定があるかというお話でございましたが、戦後四十五年を経ておるということ、当時の非常に悲惨な状況等から考えますと、なかなかこの調査というのは難しいんじゃないかというふうに考えておるわけでございますが、私どもといたしましては、一般戦災死没者、これに対する慰霊の措置の一環といたしまして、ただいま申し上げました全国戦災史実調査、こういうものは引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
○乾晴美君　雇用関係にあったとかないとかということじゃなくて、やはりともに戦ってきた人間で、同じ日本人であるというようなことで、一般のそういった人たちにも何らかの新しい特別な法をつくるべきときが来ているんじゃないかというように私は思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○勝木健司君　質問させていただきます。
　戦後四十五年を今経過しようといたしておるわけでありますが、今日におきましても戦争のつめ跡の大きさというものを痛感させる問題の一つに中国残留孤児の問題があります。私も、私ごとですが、昭和十八年に中国の大連市で生まれまして、中国残留孤児の皆さんとは同世代になるわけでありますが、場合によっては私自身が残留孤児になったかもしれないわけでありますから、そういう意味では中国残留孤児の問題につきましては他人事ではないなというふうに思っております。
　そこで、中国残留孤児の問題につきまして一、二質問をさせていただきますが、昭和五十六年の三月から中国残留孤児の訪日調査が始まって、はや十年になろうといたしておるわけでありますが、第一次、第二次と回数を重ねるごとに、残念ながら身元判明率が低下をしておるということでありますので、その実態はどうなっておるのか、どこにその原因があるのか、また今後この身元判明率を高めるためにはどのような対策を講じられようとしておるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（末次彬君）　訪日調査につきましては、御指摘のとおり、五十六年三月からこれまで二十回にわたり実施してきたわけでございまして、本年二月から三月にかけまして実施いたしました訪日調査におきましても、四十六名中身元判明が十二名ということで、判明率二六・一％でございまして、残念ながら低い水準にとどまっておるのが実態でございます。このように、近年訪日調査におきます判明率、これが低下いたしておりますのは、肉親と離別時の年齢が低い者が多いという点、それから最近まで自分が日本人であることを養父母から知らされていなかった者が大半である、こういったことによりまして、身元判明につながる具体的な手がかりが少ないということが原因であろうというふうに考えております。
　このため、私どもとしましては、各報道機関の協力を得まして、肉親からの対面の名のり出、あるいは身元解明の手がかりとなる当時の関係者からの情報提供を積極的に呼びかけまして、一人でも多くの孤児の身元が判明するように努力を重ねております。なお、こういった訪日調査の段階で身元が判明しなかった孤児の肉親調査につきましては、肉親に関する国内情報の収集と情報の総点検、こういったことを目的としまして、昭和六十二年度から肉親捜し調査班を各都道府県に派遣してきたわけでございますが、昨年度でこれも一巡したことから、平成二年度以降はこれまでの肉親調査、これをフォローする形で、元の開拓団の関係者等、当時の事情に精通した方々を新たに県に調査員として配置することによりまして、引き続き身元未判明孤児の肉親調査をきめ細かに実施していきたいと考えております。
○勝木健司君　帰国した孤児のおよそ九〇％近くが、私の生まれた中国東北地区からの帰国者だというふうに言われております。孤児自身が日本人であることと、そしてまた父母の地であります日本に帰りたいとの一念からの帰国であろうというふうに思うわけでありますが、ところが、問題は帰国後の生活だというふうに思われまして、帰国孤児の平均年齢が四十五・六歳ということでありますので、まさに実年真っ盛りということで働き盛りの年齢でありますから、帰国後の生活に大変な不安を抱いておるということであります。私は、引き続き国と地方公共団体が一体となりまして、孤児対策に積極的に取り組んでいく必要があるというふうに思うわけであります。
　そこで、厚生大臣にお伺いしたいわけでありますが、帰国孤児の定着自立の支援策、そしてまた孤児の子弟の就労及び就学対策に今後も力強く、今以上に力強く取り組んでいただきたいというふうに思うわけでありますが、厚生大臣の御決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（津島雄二君）　帰国孤児世帯に対しましては、全国六カ所、定着促進センターで四カ月間、まず必要な言葉、生活習慣の指導を行い、それから八カ月間、自立研修センターに通所をさせて、自立支援体制として整備をしてきたわけでございます。その後また、日常生活上の相談、各種指導を行う自立相談員を帰国後三年間派遣をするとか、それから就労相談員の自立研修センターへの配置とか、それから自立支援通訳の派遣とか巡回健康相談の実施等々やってきたわけでありますけれども、きょうも御議論を拝聴しておりますと、まあ全体としては成功しているという評価をしていただけるとは思いますけれども、個々の例に当たっては、まだまだ胸の痛むようなケースがあるんではないであろうか、なかなか日本の社会になじめない方もあるんではないか、かように感じております。これからさらに一層きめの細かい体制の整備を心がけてまいりたいと思います。
　特に二世の就学の支援については、確かに孤児の方御本人もお気の毒でありますが、二世の方はこれからの人生がかかっているわけでありますから、できるだけ早く日本の学校になじんでいただかなければならない、そういう意味で財団法人中国残留孤児援護基金というものをつくりまして、高等学校、専修学校、大学等に就学する場合の就学資金を貸与しておりますが、これをなかなか活発に利用されていると承っております。日本と中国の学制、学校制度の違いから日本の大学入学試験が受けられない孤児二世なぞに進学の道を開くために、自立研修センターに準備教育を行う課程を設けるとか、いろいろやっておりまして、本年の四月には七人の孤児二世の方が大学への入学を果たしておるということで私もうれしく思っておるところでございます。文部省に対しましても特別な配慮を要請し、これらの方々が学校教育を十分受けると同時に、日本語の理解度や学力もさらに改善をされるように努力をしてまいりたいと思います。
　必要とあれば、残余の点は政府委員から答弁させます。
○勝木健司君　相当前の段階でもやられておりますから、確認の意味で今決意をお聞きした次第であります。
　また、これも確認の意味でございますが、遺骨収集ということで、旧戦域におきまして亡くなられた方が二百四十万人にも上るということでありまして、こうした方々の遺骨の収集について、まだ相当数、約半数の方々の遺骨が残されているということが、先ほどの質疑の中でもやりとりされておりますが、遺族の方々の高齢化を考えますと、一刻も早く遺骨を収集すべく努力すべきではないかというふうに思うわけであります。年々遺骨収集が困難になってきております現状を見てみましても、遺族の方々は、せめて最愛の夫とかあるいは父親が戦った現地を訪れ霊を慰めたいと思っておられるというふうに思うわけであります。
　こうした遺族、遺児の思いにこたえまして遺族慰霊巡拝を実施しておるわけでありますが、特に遺族の高齢化等を考えますと、今後この遺霊巡拝事業についてもいよいよ充実していくべきじゃないかというふうに思うわけでありますので、重ねて厚生大臣の御決意のほどをお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（末次彬君）　まず、遺骨の収集の点でございますが、御指摘のとおり、戦後四十五年経過いたしまして当時の事情を知る戦友あるいは現地住民の高齢化に伴いまして残存遺骨に関する情報が大変少なくなってきているのが現状でございます。しかしながら、御遺族の心情も踏まえながら早期収集に向け努力しておるところでございまして、本年度においても、東部ニューギニア、ソロモン、フィリピン、硫黄島、沖縄の五地域で実施することにいたしております。また、相手国の事情で遺骨収集ができないインドネシア等につきましては、外交ルートを通じまして粘り強く折衝して実現に向けて努力していきたいというふうに考えております。
　また、慰霊巡拝は、これは昭和五十一年度から、肉親の戦没した地で慰霊追悼を行いたいという御要望に応じまして、主要戦域を対象に実施いたしておりまして、平成元年度からは遺児を中心とした慰霊巡拝も実施いたしております。本年度はフィリピン、ソロモン諸島、中部太平洋、東部ニューギニア、中国、硫黄島、ソ連、この七地域について慰霊巡拝を実施する予定にいたしております。
○国務大臣（津島雄二君）　戦後四十五年が経過いたしまして、当時の事情を知る方々が高齢化してまいりましてだんだんと情報が少なくなっているという悩みはございますけれども、御遺族の心情を考えますときに、早期収集には一層の努力を傾けてまいりたいと思います。
○勝木健司君　次に、麻薬取締法の一部改正案につきまして御質問さしていただきたいと思います。
　まず、最近の麻薬、覚せい剤の取り締まりの実態についてでありますが、麻薬とか覚せい剤、向精神薬、シンナー、大麻等が具体的にどのような傾向を示しておるのか、またこの取り締まり体制はどのようになっておるのか、現体制の中で何が一番の今、現状問題点になっておるのか、簡潔にお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（北郷勲夫君）　ヘロイン、コカイン等の麻薬は比較的少ない。平成元年の麻薬取締法違反の検挙者は約二百五十名、それから麻薬の中毒者は十二名ということであります。それから、覚せい剤の乱用問題は大きい問題でありまして、平成元年に覚せい剤取締法違反で検挙された者は約一万七千名ということになっております。
　最近における問題点といたしましては、先ほど来いろいろ議論がなされておりますように、海外から入ってくるもの、これをどう抑えるかということ、あるいはまた、従来から日本に保たれております麻薬、薬物に対します一つの倫理規範、こういった国民の意識をどう守っていくか、こういうことが大事だと考えております。
○勝木健司君　具体的には、全米では安価で持ち運びが楽だということで効力が短時間しか持続をしないということで使うほど欲しくなるというクラックが大流行しておるというふうに聞いておりますが、その予備軍としての中毒患者が二千九百万人とも言われておりますが、大変急増しておるというふうに聞いております。国際間がだんだん人的交流あるいは物的往来が増大していく今日にありまして、最近は米国の薬物消費の限界から我が国が新市場として国際薬物犯罪組織の標的になっておるとの観測もありますので、決して我が国だけが蔓延しないという保証は一切ないというふうに思うわけでありますので、この水際での取り締まり強化、薬物密輸の水際阻止というものが痛感されるわけでありますので、これが果たして万全であるというふうに考えられておるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（北郷勲夫君）　先ほども大蔵省の関税局の方からの話もありまして、大変に努力をいたしておるところであります。しかしながら、日本に入ってまいります貨物の量あるいは人間の数、大変多いわけでありまして、先ほど麻薬犬の問題も出ましたが、このにおいを消すという技術もまたあるわけでありまして、なかなかこれを完全に水際でとめるというのは非常に技術的に難しい問題だと私は考えます。生産国からよく言われております消費地の需要を抑える、こちらの方が日本の場合にはまず基本でなきゃいかぬというように私は考えております。
○勝木健司君　取り締まりの第一線に携わっておられるいわゆる麻薬Ｇメンの問題についてお伺いしたいというふうに思うわけでありますが、この水際作戦につきましては、警察、税関、入国管理局、海上保安庁等との緊密な協力関係が必要であるというふうに思いますが、そのためにもこの麻薬取締官について、人員の問題、どのような採用形態で採用されておるのか、また最近の定員の増加の状況等についてまず御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（北郷勲夫君）　最初に先生おっしゃいました関係機関の協力問題でありますが、麻薬に関しましては大変各機関ともいわば共同の目的を持っているわけでございますので、協力関係は非常に密接だと私どもは理解いたしております。
　それから麻薬取締官の人数でありますが、これはいろいろ機械化とか、設備を導入いたしまして一生懸命やっておるわけでございますが、現状で必ずしも十分というふうには考えておりません。現に今回法律改正で対象物も広がるわけでございますし、それからまた海外の情報を把握する、こういう問題もございますので、今後体制の強化を図ってまいりたいという考えでおります。
○勝木健司君　最近の定員の増加、昭和四十七年は百七十名と伺っていますけれども、その後。
○政府委員（北郷勲夫君）　最近では定員の増加はございません、ここのところ数年間は。
○勝木健司君　麻薬Ｇメンは極めて地味な仕事だということで、給与待遇は十分果たされておるのかどうかお伺いをしたいというふうに思うわけでありまして、自衛官、警察官、消防士と比較した場合、単純な比較は確かに難しいというふうに思いますが、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（北郷勲夫君）　麻薬取締官の給与体系はいわゆる行政職の（一）が適用になっておるわけでありまして、公安職の給与表が適用になっております警察なんかとは若干違った処遇になっております。しかしながら、現実の処遇の問題としてはいろいろ配慮も可能なわけでありまして、またどだい給与だけで立派な人間が集まるわけじゃありませんで、麻薬取締官事務所には採用上はそれぞれ能力のある人間を採用いたしておるつもりであります。
○勝木健司君　ますます麻薬取締官が文字どおり身命を賭して職務に邁進されることに今後なっていくだろうというふうに思われます。麻薬Ｇメンは法律上、小型武器の携帯とか、いわゆるおとり捜査が認められておるということでありますので、大変危険な場面に遭遇することが容易に想像されるわけでありますので、これまでの間に麻薬Ｇメンで職務遂行中殉職された方がおられますでしょうかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（北郷勲夫君）　最近では幸い死亡という事故は生じておりません。
○勝木健司君　それでは、現在殉職された方々に対する国としての補償というのはどのようになっておりますか、お伺いをしたいというふうに思います。
　最近の新聞によりますと、自衛官の生命の値段が安過ぎるということで、去る二月の沖縄で起きた陸上自衛隊救難機の問題が問題提起をされておりまして、わずか九百万円と、一方、犯人逮捕で殉職した警察庁の警察官の場合は、最高で八千万円の見舞い金が支給される、贈られるということでありまして、こういった場合、今まで幸いにしてそういうことはないということでありますが、今後万一不幸にして殉職される麻薬取締官がおられた場合は、その十分なる補償が必要であるというふうに私は思うわけであります。この補償問題につきまして、新聞でも報道されております自衛官あるいは警察官との関係に劣らず重要な問題であると思いますので、厚生大臣、このような問題についてどのようにお考えですか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（津島雄二君）　麻薬取締官が職務を遂行中に死亡または負傷した等により障害が残った場合には、国家公務員災害補償法により一般公務員の五割増しの遺族補償年金または障害補償年金を支給することになっております。
　また、警察官等に対する特別ほう賞実施要領により、殉職者褒賞金または障害者褒賞金を支給する、これも同じように適用になっております。
　問題は、警察官の場合には、さらにこれに加えて警察表彰規則による賞じゅつ金というのが付与されると承っておりますが、この点について、今後の麻薬犯罪の動向も見ながら研究してみなければならない課題かなというふうに思っております。
○勝木健司君　時間の関係で次に進ませていただきますが、昨年の四月の、財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターが、十五歳から二十五歳までの男女、青少年を四百人を対象に行った意識調査によりますと、友人や知人から薬物使用を誘われたことがあるかという問いに対して、実にシンナーでは約二〇％、大麻で一一％、覚せい剤で三・八％、麻薬で二・五％があるというふうに回答をしておる。いずれかを誘われた経験のある者も約二二％にも達しておるということであります。
　また、断る自信があるかという問いに対しては、シンナーと大麻で約一割強、覚せい剤と麻薬で一割弱が余りない、全くないというふうに回答をしておるわけであります。このような少年の実態について、厚生大臣どういうふうに認識をされておりますか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（津島雄二君）　麻薬等の乱用は、本人の生命、身体への危害にとどまらず、社会的な害悪をもたらす重要な問題でございます。
　現在、我が国では覚せい剤の乱用が多いという点は先ほど政府委員から申し上げましたが、国際的な問題になっているコカイン、ヘロインなどの麻薬あるいは睡眠薬などの向精神薬の乱用は、まだ総体的には少ない状況にあるかと思います。
　しかし、若い者の意識調査で、今御指摘のような結果が出ており、十分な警戒が必要だと思いますし、また国際的な交流が非常に盛んでございますから、修学等のために外国に行って不幸にしてそういう悪い習慣を覚えてくるということも当然心配をされるところでございます。
　そのような意味におきまして、麻薬等の取り締まりに努める一方で、青少年を含めて広く国民に対して乱用の危害についての啓発活動をし、麻薬の乱用を許さないという社会環境の確立を図っていかなければならないと思っております。
○勝木健司君　また、最近の警視庁のまとめによりましても、新聞報道でありますが、昨年一年間に大麻事件で逮捕または書類送検された少年が六十二人、昭和六十一年の約二倍ということで、このうち中学生が一人、高校生が二十人、大学生が二十人などとなっており、特に高校生は六十一年六人だったのが三倍強にもふえておるという現状、実態であります。精神的に弱い者が手を染めるというのが一番多いのではないかというふうに思われるわけでありますが、麻薬の恐ろしさのＰＲも大切では確かにあるわけでありますが、特に青少年に対して精神的な強さを、また心の健全性を培っていく、そういう保たせるような教育というのも大切ではないかというふうに、今後とも非常に重要なポイントになってきておるというふうにも思われます。
　そこで、文部省としてこの問題について初等、中等教育課程においてはどのような対策を立てられておるのか、そしてどのように教育委員会や現場を指導しておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。