Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年六月に総務省が公表した調査における平成二十七年度の各地方団体のふるさと納税受入額につきまして、平成二十七年度決算における地方税収と比較をしてみたところ、十三の町それから三つの村、合計十六町村におきまして、ふるさと納税の受入額が地方税収を上回っておりました。
　各団体の歳入全体に占めるふるさと納税の受入額の割合というのは、大体一、二割程度という状況になっているところでございます。
○吉川（元）委員　今ほども言いましたけれども、例えば、この町には自分は非常にお世話になった、あるいはこの町の政策が好きだから、この町が好きだからということでの寄附であれば、ある程度安定的に毎年寄附を集められると思いますけれども、返礼品目当ての場合は、こういう言い方がいいかどうかわかりませんが、そこよりもより魅力のある返礼品が出てくれば、簡単に寄附の先が変わってしまうというふうにも思います。
　総務省の自治税務局が取りまとめた資料を見ますと、ふるさと納税がどのように活用されているかというと、二〇一六年度では教育、人づくりがトップで五百六十五団体、続いて子供、子育て、それから健康、医療、福祉が続いております。これはいずれも大変重要な分野であって、各自治体にとって非常に重要な施策の分野だろうというふうに思います。
　だからこそ、寄附という非常に不安定な財源でもってこうしたものがとり行われるということは、その分野が、翌年寄附が大幅に減ったからもうできませんというようなことが起こっては、これは大変大きな問題なのではないか。やはり主要な施策、自治体サービスは、税収あるいは交付税を財源の柱に据えるべきだというふうに思います。
　税収を超えるような寄附が集まってしまう、寄附をどれだけ多く集めるかが自治体の主要な業務になってしまわないように、しっかり気をつけなければいけないと思いますし、やはり上限のあり方については再検討が必要なのではないかということを指摘させていただきます。
　もう一点、これに関してお聞きいたします。今までは寄附を受ける側の話でしたけれども、今度は寄附で出ていく側の話であります。
　税収が減ったとしても、交付団体には地方交付税七五％補填、補填という形ではありませんが、実際には七五％が補填をされるわけです。所得税収の減少分と交付税による補填分、かなりの額に上っているというふうにも推察をいたします。報道等を見ますと、総務省幹部の言として、年に数百億円規模になるのではとも紹介をされています。
　これは、見方を変えればこれもまた税金なわけで、そういう面でいうと、寄附をした人は、それによって高額の返礼品を受け取って得をする。それから、受け取った自治体も、返礼品は返さなきゃいけませんけれども、その一部は恩恵として受け取りますけれども、それ以外の人たちにとっては、純粋に自分たちの税金が高額所得者のふるさと納税の補填部分に回ってしまう。こういうことは、やはり税のあり方としておかしいのではないかというふうに思います。
　もう一つ、もっと大きな問題なのが、不交付団体、特別区、東京二十三区も含めた不交付団体であります。
　東京都の多摩市では、ふるさと納税によって、来年度の市民税収が一六年度に比較して一億二千万円減る見通しというふうになっておりまして、市民のための行政サービスの低下が避けられなくなっている。だから、制度をちょっと何とかしなきゃいけないんじゃないかというふうなことを市長は発言されております。
　それから、同様に世田谷でも、ふるさと納税による減収、二〇一六年度で十六億円。これは、区の説明によりますと定員百人の認可保育所を五カ所整備できる額だというふうに言われております。来年度はさらに三十億円の減収。これは、今の認可保育園の話にしますと十カ所になります。もはや、これは看過できる状況にはないというふうに思います。
　待機児童の解消というのは、これは一億総活躍を掲げる安倍政権の最重要施策のはずです。もちろん世田谷区もふるさと納税で減ったから保育所をつくりませんよというふうにはならないとは思いますけれども、ただ、それだけ大きなインパクトを不交付団体あるいは東京二十三区等々に与えているというふうに思います。
　やはり、交付税措置で七五％出るところは交付団体であるんですけれども、不交付団体やこういう二十三区も含めて、そもそも交付税とは関係のない、交付税をもらっていない、そういう自治体がこれからもさらにこの減収がふえていくと、これは財政に穴があくのではないかというふうに思いますけれども、この点についてどのような認識をお持ちでしょうか。
○高市国務大臣　ふるさと納税制度における特例控除額でございますが、個人住民税所得割額の二割が上限となっております。各納税者の税額の大半は住所地団体に残る仕組みです。
　ふるさと納税に係る寄附金税額控除の額でございますが、例えば東京特別区で見ますと、個人住民税収の一、二％ほどでございます。全国の市町村で見ても、個人住民税収の一％ほどでございます。
　しかし、いずれにしましても、今、吉川議員からお話がありましたように、ふるさと納税で一部の不交付団体において一定の減収が生じているというのは事実でございますから、財政運営に大きな影響が出てしまっては困ることですので、その影響につきましても地方団体の実情や御意見を伺いながら注視をしてまいります。
○吉川（元）委員　ここでとまれば、とまってもまだ影響は大きいですけれども、さらにこれが拡大するようなことになりますと、やはり何らかの手当てをしないと、不交付団体というのは財政が豊かだ、税収もそれなりにある団体ということになるんですけれども、そこが非常に大きなダメージを受けてしまうということで、この辺、しっかりと意見を聞きながら進めていただきたいというふうに思います。
　次に、来年度の地方財政計画について質問をさせていただきます。
　まず、税収についてお聞きをいたします。
　今年度の第三次補正予算で、当初見込みからの税収減について補填措置が行われました。本委員会でも議論させていただきましたけれども、財務省は、その税収減の要因を、今年度前半の円高が法人税収に影響を与えたというような主張に終始しておりました。
　ならば、所得税収がなぜ減っているのか。これはちょっとそれだけでは回答にならないのではないかというふうに思いますし、仮に財務省の主張が事実だとした場合、日本経済、さらに日本の財政というのは為替相場などの外的要因に極めて敏感に反応する、そういうリスクを抱えてしまっているということになるのではないでしょうか。
　いずれにいたしましても、歳入の根幹となる税収の予想、これは、誤りますと、赤字国債あるいは地方においては臨財債の発行というのが余儀なくされてしまいます。それゆえに、税収見込みについてはリスクもしっかり勘案した精緻な予想が求められているというふうにも考えます。この点、国の来年度の税収見込みは、大きく落ち込んだ法人税収入ですら今年度の当初予算よりもふえることを見込むなど、見方によっては大変強気の姿勢に立っているようにも思います。
　それはさておいて、国税と地方税、税収見込みについて、見ておりますと、どうも数字が乖離をしている、ずれているというふうに感じます。
　例えば、消費税に関して言いますと、国の消費税収は、今年度当初予算と比べて来年度の収入見込み四百七十億円の減、率にしてマイナス〇・三であります。一方、地方消費税については、二千五百三十六億円の減、率にしてマイナス五・二％、大幅に落ち込むことが想定をされています。同じ消費税項目で国と地方の収入の伸びにかくも大きな差が生じるのかなというふうな違和感を感じます。
　それから、所得税収。これについては、もちろん、当年課税と翌年課税、現年課税と翌年以降に課税するという国税と地方税の違いがあってずれるというのはわかるんですけれども、ただ、来年度の税収見込みでいいますと、所得税の方、国税の方がマイナス〇・二、都道府県税の所得割は逆にプラス二・四というふうになっております。
　こういうふうに、法人税もそうなんですけれども、非常にずれが出ているというふうに感じるんですが、これは一体どういう原因でなっているんでしょうか。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　順番に申し上げますけれども、まず、個人所得課税でございます国税の所得税、それから地方税の方の個人住民税所得割についてでございます。
　今、委員御指摘されましたとおり、所得税は所得の発生した年に課税される、個人住民税所得割は前年度の所得を基準として課税される、その伸び率に差異が出ている、こういう状況でございます。
　次に、法人関係税でございます。
　国税の法人税と地方税の方の法人住民税法人税割について申し上げますと、当初予算ベースの比較では伸び率に差異が見られます。国税の方の法人税が当初予算ベースの比較でいきますとプラス一・三％、地方の法人税割の方がプラス四・二％となっておりますけれども、これもまた、冒頭御紹介ありましたように、二十八年度につきましては、国の方で補正予算というものがございまして、その二十八年度の補正後予算ベースと、それから、私どもの方で地方財政計画の推計という形で二十八年度の見通しを立てたところでございまして、そこから二十九年度のそれぞれの数字とを比較しますと大体一一、二％のプラスということで、同じような傾向になっているところでございます。
　最後に、消費関係税ということで、国税の消費税と地方消費税について申し上げます。
　これは、平成二十八年度の地方消費税につきまして、特殊要因が実はございました。平成二十八年一月末が土日に当たっておりまして、土日でなければ平成二十八年三月に払い込まれて、すなわちその前の年、平成二十七年収入となるべき税収の一部が、二十八年度分ということで二十八年の四月に払い込まれて、いわば二十八年度税収が底上げされた、そういう状況になっていたということがございます。二十九年度はこういう影響はないということで、地方消費税の方が二十八年度が底上げされていたことに伴って御承知のような差が出てきているということでございまして、その影響を除きますと、消費税と地方消費税は同様の傾向となっているところでございます。
　以上のような形で、それぞれの税について見込んだところでございます。
○吉川（元）委員　次に、来年度の地方財政計画の一般財源総額に関連してお聞きしたいと思います。
　来年度の一般財源総額六十二・一兆円、前年比でプラス〇・四兆円となっております。それでも、財源不足が七兆円で、前年からは二四％ふえているわけで、地方財政の深刻さは依然として変わっていないというふうに思います。
　他方、骨太方針二〇一五で明記された、二〇一八年度まで二〇一五年度地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保する、いわゆる一般財源総額の実質同水準ルールを額の面からは達成したように見えます。
　しかし、骨太に明記されたのは同水準であって、同額ではありません。消費税増税が再延期されたとはいえ、延期の期間も、税と社会保障の一体改革の約束事として、社会保障の充実が国の施策として実施をされます。また、一億総活躍プランに基づき、介護士や保育士の処遇改善も進められます。当然、これらの施策については地方負担も生じますから、これらの地方負担の増額分が一般財源総額に上乗せをされて、初めて同水準と言えるのではないでしょうか。
　一体改革による社会保障の充実のための来年度予算は総額で一兆八千四百億円、そのうち地方負担分が七千八百七十七億円で、重点化、効率化で七百六十九億円を除いて、七千百八億円が実際の地方負担になります。加えて、一億総活躍プランに基づく保育士、介護士の処遇改善による地方負担分、これは九百六十一億円、およそ一千億ですけれども、合わせますと八千六十九億円、これが国の政策によって新たな地方の負担増というふうになります。
　そうしますと、一般財源総額、今回は〇・四兆ふえるというふうにありますけれども、本来であれば、この社会保障の充実と一億総活躍プランの地方負担増〇・八兆円がなければいけないのではないか。〇・四兆円ではその半分しか届いていないのではないか。これで果たして水準が確保されたと言えるのか。この点については、副大臣、いかがでしょうか。
○原田副大臣　お答え申し上げます。
　骨太方針二〇一五において、「地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、二〇一八年度までにおいて、二〇一五年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。」こととされておるところでございます。
　これを踏まえまして、平成二十九年度地方財政対策においては、社会保障・税の一体改革による社会保障の充実や、ニッポン一億総活躍プランに基づく保育士や介護人材などの処遇改善に係る地方負担を歳出に適切に計上した上で、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保したところでございます。
　その結果、平成二十九年度の一般財源総額は、前年度を〇・四兆円上回る過去最高の六十二・一兆円となっておるところでございます。
○吉川（元）委員　副大臣、私が聞きたいのは、新たに〇・八兆円ふえる、ところが歳出総額は〇・四兆円しかふえていないということになると、これはそこの水準を確保したことにならないのではないかというふうに思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○原田副大臣　お答え申し上げます。
　社会保障の充実に係る地方負担については、平成二十九年度において、増加する分も含め地方財政計画の歳出に適切に計上するとともに、その上で地方交付税措置を講ずることといたしておるところでございます。
　また、保育士、介護人材などの処遇改善に係る地方負担についても、地方財政計画の歳出に適切に計上することにより、必要な財源を確保した上で、それぞれ地方交付税措置を講ずることとしておるところでございます。
　なお、歳出特別枠については、経済・財政再生計画において、経済再生に合わせ、危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めていくこととされており、平成二十九年度の税収の動向などを踏まえ、おおむね半分程度の〇・二兆円に縮減することといたしたところでございます。
　このように、保育士、介護人材などの処遇改善などの喫緊の政策課題に対応するための歳出を適切に計上するとともに、地方の一般財源について、前年度を上回る額六十二・一兆円を確保しているところでございます。
○吉川（元）委員　ちょっと事務方でもいいんですけれども、私が聞きたいのは、新たに〇・八兆円、国の施策に基づいてお金が必要になる、ところが、一般財源総額では〇・四兆円しかふやしていないとなったら、残り〇・四兆円というのはどこからひねり出すことになるんですか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど委員御指摘いただきました、社会保障の充実分の地方分七千百八億円でございますが、これは増額でありませんで、来年度所要額の総額でございます。これにいろいろな介護、福祉の関係の処遇改善経費の一千億が増加しまして、この七千百八億円につきましては、これは四百億円の純増でございますので、先ほどの一千億円は、ただいま副大臣から答弁いたしましたように、先ほどの歳出特別枠と基本的には、最終的には打ち消し合っている形になりますので、純増分としては四百億円が対象となります。
　ですから、四百億円についてがこの社会保障関係の純粋の増分というふうに御理解いただければと思います。
○吉川（元）委員　歳出特別枠については、また後ほど別な角度から議論させていただきますけれども、歳出特別枠も含めて水準をこれまで維持してきたわけで、それの項目をちょろっと変えて、新たに国へ負担するお金を、歳出特別枠で色を塗りかえて、こちらに回したから同額を確保したというのは、ちょっと私は苦しい言いわけなんじゃないかなというふうにも思います。
　なぜこれを問題にするかといいますと、確かに、見ますと、一般行政経費、〇・八兆円ふえております。これは、先ほど答弁にもありましたとおり、社会保障の充実あるいは一億総活躍プランの地方負担分、これとほぼ同額です。それ以外の施策、とりわけ地方が自由に行う経費、これがふえていない。先ほどの歳出特別枠が、これは自由に使えるお金だったわけですけれども、これが回されたということは、それだけ自由度が低下をしたのではないかというふうにも思います。
　関連して、社会保障の充実にかかわる経費負担のあり方についてお聞きをいたします。
　税と社会保障の一体改革において、消費税収による増収分は全て社会保障の充実、安定化に向けるというふうに定められております。そうしますと、社会保障の充実分は国であれ地方であれ消費税収で手当てをしていくと考えるのが自然だというふうに思います。
　そう考えると、社会保障の充実に向けた国と地方の負担割合も、国と地方の消費税収の配分割合と本来一致をすべきではないかというふうに思います。現行八％の税率のもとでの消費税増税分、三％ということになりますけれども、国と地方の消費税の配分割合、国の消費税収からの交付税率分、〇・二二％ですけれども、これを加えますと、国が二・〇八、地方が〇・九二。比率にすると、おおむね二強対一弱、こういう比率になるわけです。
　ところが、来年度の社会保障の充実にかかわる予算案総額一兆八千四百億円、うち、国の負担は一兆五百億円、地方は七千八百七十七億円ですから、この比率は二対一ではなくて四対三、より地方の方が負担割合が大きくなっているというふうになります。
　なぜこのようなことが生じているのか、そして、配分割合と負担割合、これはどうやって調整をしているのか、答弁をお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○原田副大臣　お答え申し上げます。
　消費税率八％段階における引き上げ分の国と地方の配分割合はおおむね七対三とされておりますけれども、平成二十九年度における社会保障の充実に係る国と地方の負担割合はおおむね五対五となっておるところでございます。
　平成二十九年度地方財政対策においては、この差を調整する観点から、社会保障の充実に係る国と地方の負担割合が実質的におおむね七対三となるよう、財源不足額の補填に当たり所要の調整を行っておるところでございます。
○吉川（元）委員　不足をする、国でちゃんとそれは措置をしておりますよと。
　それで、もちろん、国のお金として措置をしているのであれば、私も、それはそういうことも一時的にあり得るでしょうという話なんですけれども、中身を見ますと、それは臨財債も含めてやっているわけで、そうすると、それは果たして本当に、その意味でいうと、国が責任を持っておおむね七対三になるようにしているのかというのは、私は甚だ疑問に感じざるを得ません。
　これは総務省に言っても詮ないことかもしれませんけれども、厚労省は、昨年十二月二十二日付の資料、「平成二十九年度の社会保障の充実・安定化等について」というのを出しておりますが、これを見ますと、来年度の社会保障充実予算一・三五兆円と明記されております。ところが、実際の予算は一兆八千四百億円。不足額は社会保障プログラム法等に基づく重点化、効率化による財政効果〇・五兆円を活用するというふうに聞いております。要するに、他の社会保障費をカットして、あるいはそういうカットを行って補填をする仕組みなのではないかというふうに感じます。
　社会保障の充実のための予算というのは消費税増税分を充てる、しかし増税延期で予算が足りない、ならばほかの社会保障費を削ってしまえというのは、だとすれば、これは何のための社会保障の充実なのかというふうに考えざるを得ません。一〇％への再増税、これは二〇一九年の十月ですが、ということは、来年度予算はもちろんですけれども、その後もこの消費税増税分で社会保障の充実予算が賄えず、充実分以外の社会保障関係経費、コストを切っていくということが容易に想像されます。
　恐らく、多くの国民というのは、社会保障のさまざまなサービスが、しっかりとこれまでのサービスが維持をされて、なおかつよくなるというのであれば、これは消費税増税もやむなしという受けとめが多数なんだろうというふうに思います。しかし、実際には、消費税増税をしても、なお予算上は今後も負担増あるいは給付削減が避けられないとなれば、これは国民の受けとめと大きく乖離しているのではないか。その点だけ指摘をさせていただきます。
　次に、臨財債についてお聞きをいたします。
　概算要求時には、交付税の前年度繰り越しがないことなどを原因として、来年度の交付税は国から約七千億の加算を加えても約七千四百億円の減少と見込まれておりました。実際の予算案では、頑張っていただいたということもあるのかもわかりませんが、これが三千七百五億円まで減少することになり、臨財債も当初考えていたよりも多少抑制することができたんだろうというふうに思います。ただ、交付税の国からの加算額も概算時の七千億が四千六百七十五億円に縮小されてしまったこと、もう一踏ん張りしてほしかったと率直に思います。
　また、交付税額の減少を押しとどめる原資として、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金四千億を活用する。この準備金、国の管理下にあるとはいえ、国や地方が使えるお金の総額が一体幾らあるのか、金利変動リスクのための準備金を交付税に使うことが果たして適切なのかという疑問は当然浮かんでまいります。これについてはまた別の機会に質問させていただきます。
　縮小されたとはいえ、財源不足七兆円の六割近くにわたる約四兆円を、これは地方の立てかえと言っていいと思いますけれども、臨財債で補う姿というのは、やはり正常ではないというふうにも思います。
　また、四兆円の臨財債発行額のうち約八五％に当たる約三・四兆円が既にもうこれまで借りてきた臨財債の元利償還分。ですから、過去の臨財債の償還に新規の臨財債を充てる、そういうことが生まれております。借金を返すために借金をする、こういう状況になっているわけで、いずれにしても、このまま元利償還額が交付税総額に計上され続けることというのは適正な姿とは到底思えません。
　もちろん、私も、総務省が事項要求として法定率の引き上げを求めているということは重々承知をしております。残念ながら来年度についてはだめだったわけですけれども、その結果として、予想どおりと言ってしまうと語弊があるかもわかりませんが、臨財債の発行期限を三年間延長するというふうにもなっております。
　しかし、この財源不足、二〇〇一年以降だと思いますけれども、臨財債の発行でもってやっていくという手法、これはもう既に限界に来ているのではないかと思いますし、いずれ、どっちにしても、同じことのスキームでやり続けると限界が来てしまう。
　この点について、総務省の認識、並びにふえ続ける臨財債発行額への対策についてお聞かせください。
　　　　〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○高市国務大臣　地方の財源不足につきましては、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化といった観点から、平成十三年度より、地方負担分については臨時財政対策債の発行で対処しております。
　この財源不足ですけれども、リーマン・ショックに伴う景気後退によりまして、平成二十二年度には十八・二兆円にまで拡大しておりました。近年、何とかアベノミクスの取り組みのもとに税収は回復基調にありますから縮小しつつあるんですが、それでも、平成二十九年度においてもなお七・〇兆円という巨大な財源不足が生じております。臨財債の発行残高は、平成二十九年度末には五十三兆円程度となる見通しでございます。
　御指摘の元利償還金も累増しています。平成二十九年度には三・六兆円程度となる見通しになっております。これは委員も同じ認識だと思いますが、地方財政の健全化の観点から課題があるということを認識しております。
　もう既にお触れいただきましたが、やはり特例債に頼らない財務体質を確立するということが非常に重要であります。法定率の引き上げについても先ほど言及をいただきました。
　財務体質の強化ということで申し上げますと、歳入面では、とにかく地方税収が伸びるようにしっかりとアベノミクスの成果を全国各地に行き渡らせる。そのために、総務省としては、総務省が持つ政策資源を動員してまいります。また、歳出面では、国の取り組みと基調を合わせてめり張りをつけて歳出構造を見直すということで、財務体質の強化に努めてまいります。
　また、歳出面ですが、やはり地方歳出の大半が法令などで義務づけられている経費や国の補助事業でありますので、国の法令、補助金、制度の見直しをあわせて行っていくことも必要だと考えております。現在、政府で、経済・財政再生計画の枠組みのもとで重点化、効率化など歳出改革の取り組みを進めているところでございます。
○吉川（元）委員　アベノミクス、私自身はこれは失敗だったというふうに思いますけれども、それによって税収をふやすというのは、そうなれば、文句といいますか、それはそれでいいことなんですけれども、財源が不足をした場合に臨財債に頼るというこのやり方をもうそろそろ考えないと、景気というのはいいときもあれば悪いときもあるわけで、そうなったときに、常にこの臨財債というスキームでやっていくやり方についてはやはり抜本的に考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。
　次に、先ほど歳出特別枠の話が少し出ましたけれども、この点に関してお聞きをしたいと思います。
　危機モードから平時モードへ切りかえということで、財務省からは廃止が求められていたこの歳出特別枠ですけれども、私自身は、今大臣おっしゃられたとおり、財源不足が七兆円に達する地方財政というのは依然として危機の状況にあるんだというふうに思います。
　この歳出特別枠、来年度の地財計画においては、今年度に比べて二千五百億円のマイナスというふうになりました。
　他方、この同額、二千五百億円については、投資的経費である公共施設等の適正管理、あるいは、先ほど議論いたしましたが、一億総活躍社会の実現のための経費に振りかえられて、これは資料を見ますと、実質的には今年度四千五百億円という額が確保されたというふうに説明をされておられます。
　しかし、この点、確かに額自体は四千五百億、二千五百億が出ていってほかのところに行ったということでありますけれども、先ほど指摘した点以外に看過できない問題といいますか、課題があるのではないかというふうに思います。
　今回、その削減対象になる地域経済・雇用対策費、これは段階補正による割り増しで小規模自治体の需要額が引き上がる効果というのを実際上持っておりまして、その地域経済・雇用対策費が削減をされると、確かに、総体、マクロとしては同じ額ですよというふうに言ったとしても、ミクロの、自治体レベルまで行くと、小規模自治体への交付税配分に大きな影響が出るのではないかというふうにも思います。
　この点、来年度の歳出特別枠の縮小が人口が比較的少ない小規模市町村に与える影響を総務省としてどのように考え、また、どのように対策を考えておられるのか、この点についてお聞きをいたします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　歳出特別枠につきましては、平成二十八年度の四千四百五十億円から二千五百億円減の千九百五十億円としました。
　この歳出特別枠に対応した普通交付税の御指摘の地域経済・雇用対策費につきましては、平成二十八年度の二千三百億円から一千億円減の千三百億円としております。
　それで、この地域経済・雇用対策費につきましては、平成二十八年度におきましても算定額を前年度から二千百億円減少させましたが、ここにつきましては、地域によって地域経済あるいは雇用環境の状況に差があることを踏まえまして、小規模自治体等の対策の必要度が高い団体における需要額の減少幅を緩和するための措置を二十八年度講じております。
　平成二十九年度におきましても、この平成二十八年度の措置を踏まえつつ、小規模自治体における財政運営に支障が生じないよう適切に算定してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　ぜひ、小規模自治体への目配り、気配り、よろしくお願いしたいと思います。
　もう何度も指摘をしましたように、地方財政は、大変厳しい中、地財計画、内実はいろいろな、今指摘させていただいたようなことも含めて課題を抱えつつ、何とかその規模を維持しているのが実情だろうというふうに思います。
　先ほどから、骨太方針二〇一五で、二〇一八年度まで一般財源の同額水準確保が決められております。また、地方創生事業として一兆円が今計上されておりますけれども、これも地財の規模を支える大きな柱になっているというふうにも思います。
　政府の地方創生総合戦略の一つの目安というのが二〇二〇年度というふうになっておりますから、地方創生事業費、これが二〇二〇年度以降どういうふうになっていくのかというのも、これはそれ以降は維持される保証というのは残念ながらないのではないかと思います。
　そういたしますと、骨太方針の二〇一五で二〇一八年度までと言っていた一般財源の同額水準確保、それから二〇二〇年度以降のいわゆる地方創生総合戦略の目安、これが終わった後どういう方向に進んでいくのかというのがなかなか今の現状では見えていないというふうにも感じております。
　他方で、財務省というのは、地方財政、地方交付税、常に歳出削減のターゲットにしているということは明白でありまして、今後ますます歳出の抑制というのを求めていくことは間違いないんだろうというふうにも思います。
　そこで、二〇一八年度そして二〇二〇年度以降の地方財政を支えていくためにどんなことが課題としてあるのか、また、規模をどのように総務省として考えておられるのか、お答えをください。
○高市国務大臣　まず、二〇一九年度以降の一般財源総額、そして二〇二〇年度以降のまち・ひと・しごと創生事業費のあり方についてでございますが、これは、各年度における地方財政対策において検討することになります。
　私の決意という範囲になりますけれども、今後も、地方団体が必要な行政サービスを提供しながら安定的な財政運営を行っていけるように、地方交付税を初め地方が自由に使える一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと思います。
　これはまた例によってでございますが、経済財政諮問会議での議論を通じても主張してまいりますし、また、各部局、特に黒田局長には頑張っていただかなきゃいけないんですけれども、あらゆる段階で財務省ともお話し合いをしながら、しっかりと必要な財源の確保に努めてまいります。
○吉川（元）委員　ぜひ、総務省の皆さんには頑張っていただきたいと思いますし、その点に関して言えば私も全く同じ意見でありますので、地方の財源の確保に向けて努力をして、私自身もしていきたいというふうに思っております。
　ちょうど時間が参りましたので、ここで終わりたいと思います。
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
平成二十九年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　大西　健介君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大串　正樹君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　門　　博文君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　辻　　清人君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　野中　　厚君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平口　　洋君　　　　星野　剛士君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　井出　庸生君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　前原　誠司君　　　　升田世喜男君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　國重　　徹君　　　　富田　茂之君
　　　　　　真山　祐一君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　井上　英孝君
　　　　　　伊東　信久君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　公述人
　　　（株式会社大和総研執行役員調査本部副本部長チーフエコノミスト）　　　　　　熊谷　亮丸君
　　　公述人
　　　（特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター人道支援／平和構築グループマネージャー）　　　　　今井　高樹君
　　　公述人
　　　（東京大学大学総合教育研究センター教授）　　　　　小林　雅之君
　　　公述人
　　　（嘉悦大学教授）　　　　　高橋　洋一君
　　　公述人
　　　（ＢＮＰパリバ証券株式会社投資調査本部長）　　　　中空　麻奈君
　　　公述人
　　　（日本労働組合総連合会事務局長）　　　　　　　　　逢見　直人君
　　　公述人
　　　（昭和電気鋳鋼株式会社代表取締役社長）　　　　　　手塚加津子君
　　　公述人
　　　（全国労働組合総連合議長）　　　　　　　　　　　　小田川義和君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　とかしきなおみ君
　　小倉　將信君　　　　　辻　　清人君
　　長坂　康正君　　　　　加藤　寛治君
　　今井　雅人君　　　　　升田世喜男君
　　後藤　祐一君　　　　　青柳陽一郎君
　　福島　伸享君　　　　　本村賢太郎君
　　真山　祐一君　　　　　富田　茂之君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　　徹君
　　高橋千鶴子君　　　　　藤野　保史君
　　伊東　信久君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　工藤　彰三君
　　辻　　清人君　　　　　小倉　將信君
　　とかしきなおみ君　　　石破　　茂君
　　青柳陽一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　升田世喜男君　　　　　今井　雅人君
　　本村賢太郎君　　　　　井出　庸生君
　　富田　茂之君　　　　　真山　祐一君
　　藤野　保史君　　　　　高橋千鶴子君
　　宮本　　徹君　　　　　畠山　和也君
　　浦野　靖人君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　鳩山　二郎君
　　井出　庸生君　　　　　福島　伸享君
　　畠山　和也君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　高橋ひなこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　長坂　康正君
　　　　—————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言御挨拶申し上げます。
　公述人各位におかれましては、大変お忙しい中御出席を賜り、まことにありがとうございます。平成二十九年度の総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうぞ忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を賜る順序といたしましては、まず熊谷亮丸公述人、次に今井高樹公述人、次に小林雅之公述人、次に高橋洋一公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、熊谷公述人にお願いいたします。
○浜田委員長　ありがとうございました。
　次に、今井公述人にお願いいたします。
○浜田委員長　ありがとうございました。
　次に、小林公述人にお願いいたします。
○浜田委員長　ありがとうございました。
　次に、高橋公述人、お願いいたします。
○浜田委員長　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○浜田委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。門博文君。
○門委員　自由民主党の門博文でございます。
　きょうは、朝から公述人の皆様、公聴会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私も、今、それぞれ四名の方々からお話を聞かせていただいて、それぞれの分野でそれぞれの御見識を聞かせていただきまして、大変勉強になりました。
　まず最初に、経済の問題について、熊谷公述人と高橋公述人にお話を伺えたらと思うんですけれども、まず、熊谷先生の方のお話にありましたように、アメリカの新政権のお話がありました。
　アメリカという国は、誰もが御存じのとおり、自由を謳歌して、自由の国ということでもありましたし、そして経済的にも、自由主義、自由貿易というものを標榜して、今まで世界の経済の先頭を走ってきました。私たち日本も、日米同盟を基軸にして、安全保障であり経済政策についても、アメリカに追随をして今まで進んできたところが多かったと思います。
　また、これは日本にはまだそういう観点は出ていないのかもわかりませんけれども、トランプ新政権の中で私が一つ注目したいのは、移民に対するさまざまな考え方。
　そもそも、アメリカは移民によって成立した国でありますし、過去、ここまで来るところの成長の過程の中で、移民の力に頼って成長を維持してきた、そんな背景もあったかと思います。しかし、その国が、新しいリーダーの誕生のもとに、また移民政策についても大きな転換を図ろうということを今考えておるところであります。
　そういった中で、自由貿易、自由主義から保護貿易、保護主義へ移ろうとしている新政権。そしてまた、移民の問題も今申し上げたとおりですけれども、日本は今まで、そういうアメリカの行き方を参考にして、日本の行き方もそれになぞらえてやってきた部分が多かったと思います。
　ただ、別の見方を私はいつもするんですけれども、今、日本にも海外から二千万人を超える観光客が訪れる、かつて今までの日本になかったような状態が起こったり、それから労働市場も、先般、厚労省からの発表にありましたように、いよいよ、日本で働いている外国人の方々は、いろいろな種別も含めて百万人も超えた。
　そしてまた、今度は、ＴＰＰはちょっと今いろいろなことがあれですけれども、その議論の中であったように、例えば、農作物を海外にどんどん輸出していこうという考え方があって、今まで日本というのは、鎖国が解けていた、開国されていたと思っていた部分の中で、まだまだ日本だけで抱え込んでいたようなことがあったと思うんですけれども、それがどんどんどんどん開けていこうとしたところで、さっき申し上げたように、トランプ政権が突然誕生して、何でも自由、何でも競争、何でもオープンにとやっていたのが、追いかけていた向こうがくるっとこっちを回って、保護主義、守りに転換したような気がするんです。
　こういう背景の中で、これから日本がとっていく政策として、短期的に、そして長期的に見て、何か熊谷公述人からヒントというかお考えを聞かせていただけたらと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
○熊谷公述人　御質問ありがとうございます。
　日本がどういう方向に行くかということでいえば、もともと資源もない国であるし、それからやはり少子高齢化などが進展しているということもあるわけですから、やはり海外の成長の果実を日本に取り込んでいく、とりわけやはりこれから伸びていくのはアジアということですから、ここをしっかりと日本の成長の糧にしていくということ、これが非常に重要なポイントなんじゃないかと考えます。
　ちょっと一つデータを御説明させていただきたいのが、私の資料の四十九ページでございますけれども、例えば、これは、アメリカで二百万人から三百万人の移民の強制送還を行う、こういう話がありますが、ここで移民の強制送還などをやるとどれぐらいアメリカの潜在成長率、実力の成長率が下がるか、そういうシミュレーションでございます。
　横軸の方で、左にマイナス二百、これは二百万人、不法移民を強制送還すると、そのずっと下のところを見ていただいて、縦軸が、設備がどれぐらいふえるかですが、ゼロというところでいうと、アメリカの潜在成長率は〇・七％ぐらい落ちる。もしくは、三百万人強制送還するのであれば一・一％ぐらい落ちるということですから、やはり、今、アメリカは移民で成り立っている。人口のうち一四％程度が移民であって、人口がふえているうち四割以上が移民だということでございますので、これを閉ざしたときの悪影響。
　もしくは、保護貿易主義をとれば、アメリカは年間で二・二兆ドルの輸入をしている。二百五十兆円程度、世界の物を買って、そのことで世界が成り立っているわけですから、やはり、アメリカの方向性とは逆で、国を開き、とりわけ自由貿易などを推進していくということが日本にとっては非常に重要なんじゃないかと思います。
　ありがとうございます。
○門委員　ありがとうございました。
　続いて、高橋公述人にお願いしたいんですけれども、さっき資料で統合政府のバランスシートを拝見しまして、なるほど、こういうふうにちゃんと見立てをすれば日本もそんなに心配じゃないんだなということがよくわかりました。
　その上で、やはり金融政策と財政政策一体になってやっていかなきゃいけないということで、今のお話の中では、我々、財政政策とか財政出動というと、とかく公共事業とかというところにまず目が行きがちなんですけれども、それはそれとして、今御指摘いただいたように、教育とか研究とかいうところにも、その投資先ということで御提案をいただいたというふうに思います。
　確かに、私たちも地域でいろいろな方々からお話を聞いていますと、要するにアベノミクスがまだ地域の隅々まで届いていないというようなお話をされて、確かにそう感じる部分もなきにしもあらずなんですけれども、そのとき本当によく思うのは、金融政策は積極的に今までやってきたんだと思います。ところが、やはり財政政策については、財政規律の問題があったり、いろいろな手かせ足かせがあって、まだまだ、せっかく水を沸騰させてお湯にしようとしているんですけれども、六十度とか七十度ぐらいのところでちまちまちまちまやっているような気がするんです。
　私もやはり財政政策を積極的にこれからやっていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、そのあたり、今お話しをいただいた時間も足りなかったのかもわからないので、もうちょっと補足でお話を聞かせていただけたらと思います。
○高橋公述人　時間でしゃべったんですけれども、いろいろな支出というときに、消費性のものと投資的なものがあるんですね。
　投資的なものというのはどこでも別に、ちゃんと投資の効率というか、ＢバイＣとか、そういうようないろいろな採択基準を持って、それでクリアすれば、実は幾らやっても構わないというのが原則です。ですから、全く無駄な話ということになりますと、その採択基準が要するにひどいということですね。投資しても全然効果がないというのはだめなわけです。
　それで、物への投資ですと、物的な投資なのでかなりわかりやすく、ＢバイＣとか、そういうのがあるわけですけれども、実はそれは無形固定資産で全く同じにできるんですよね。だから、無形固定資産でも同じような基準でちゃんと投資効率のあるものがいい。
　それで、これを経理するとどうなるかというと、無形資産ですから、今までの会計はちょっと変えないといけないんですけれども、ただ、物的なものについては公債対象経費になっていて無形はならないというのは全くロジカルじゃないと私は思っているんですよね。ですから、無形資産の形成になるような投資であって、かつ、今の物的投資と同じレベルの投資採択基準があれば、私は可能だと思います。
　そういうものというのはすごく多いと思うんですけれども、今までは、それは形式的に、無形固定資産ですから公債対象経費じゃないですよというんですね。そういう形でいいますと、ほかの税財源からこの支出をカットしなさいとか振りかえなさい、そういう話になるんですね。もちろんそれも無駄カットの中でできる範囲はありますけれども、そういう範囲で考えるのか、無形固定資産として投資採択基準を満たせばそれを全ていいと思うかで大分違うと思うんですよね。
　これからは無形固定資産にやはり投資すべきだと思うし、ＧＤＰなんかも、最近、無形固定資産の研究開発とか、そういうのをカウントするという話になっていますよね。そうしますと、それに資するような話というのは、以前よりかは実はかなり計測可能だと思うんですよね。ですから、そういう形で、無形固定資産に対する投資というのをちゃんとした採択基準のもとでやるということでぜひ政策をやっていただいたらいいのかなと思っております。
○門委員　ありがとうございました。
　本当に、おっしゃるように未来への投資ということで、全部が全部成功することではない部分もあると思いますけれども、やはりそこに積極的に投資をしていくべきだと私も感じます。
　次に、そうしたら小林公述人にお話を聞かせていただきたいんです。
　きょうお話しいただいた御専門の部分とちょっと外れるかもわからないんですけれども、きょうのお話は大学進学のときの奨学金制度についてでしたけれども、私たちも地元でいろいろお話を聞いている中で、大学へ行くまでのところ、ここでもう家庭の所得の格差があって、結局、大学受験にさえたどり着けていない、そういう学力の格差というのが広がっている。
　大学受験するときの一つの仕組みとして今回の奨学金制度というのがこれから有効に活用されると思うんですけれども、そこへ行く手前のところの今の教育の経済的な格差の部分で、何かちょっと御意見を賜れたらと思うんです。
○小林公述人　御質問ありがとうございました。
　確かに進学の問題で一番大きいのは学力問題でありまして、次に教育費の負担というのが順番であります。
　ただ、学力の格差というものは非常に簡単に解決するのが難しい、そこに行くまでに、就学前あるいは初等中等教育という形でさまざまな格差が拡大しているというのが現状でありまして、それを直すのは非常に難しい。
　ただ、そういう中で、一定の学力がありながら経済的な理由だけで進学できない方がいるということも事実でありまして、政策の順序といたしまして、まずそちらの方を優先して、とにかく経済的な理由だけで進学できない方を救うというのが今回の給付型奨学金の制度だというふうに考えております。
　政策の優先順位の問題というふうに考えております。
○門委員　ありがとうございました。
　そういう優先順位ということなので、続けて我々もまた、今こちらから発言したようなテーマについても取り組んでいきたいと思います。
　そうしたら、最後に今井公述人にお伺いしたいんです。
　最後の方のお話にありましたように、ＰＫＯ以外にも日本がやれることがあるということで、もちろん我々も、国際貢献、そして国際社会の中で日本がどうあるべきかという一環の中で、今回このＰＫＯ活動、自衛隊の方々に行っていただいているんですけれども。
　今現地がどういう状況かというのは先ほどのお話でよくわかった部分もあるんですけれども、改めて、そうしたら、ＰＫＯ五原則が満たされていない、これは公述人が判断されるんじゃなくて政府が今度判断するわけですけれども、そういうときに、もし万が一撤退ということが仮に起こったとしたら、最後の方でおっしゃっていたように、では日本は何をしたらいいのか。もちろん、近隣諸国との間に入っていろいろな和平交渉というお話もありましたけれども、それはある面、現実的である面もあると思いますし、現実的にならない部分もあって、私でもきょう何かできるかと聞いたときに、何ができるか、最後に教えていただけたらありがたいんですけれども、国際貢献という意味でスーダンに。
○今井公述人　御質問ありがとうございます。
　具体的にできること、確かに、外交面でのかかわりというのは非常に難しいというのは理解できますけれども、私は、一つは余りにも日本はそういったことに関しては及び腰かなと思います。率直に申し上げまして、私も海外に駐在しておりまして、大使館の方ですとかと話す機会は多いんですけれども、ちょっと日本は余りそういうことにはかかわらないといったような立場も見受けられますので。
　日本に対する期待といいますか印象、さっき、周辺諸国どこも良好な関係と申し上げましたけれども、あるいは、キール政権側もあるいは反政府の人たちも、日本に対しては欧米とはまた違った、あるいは中国とかロシアとは違った意味で、より中立的であるといったようないい意味での印象を持っていますので、そういったところを利用していろいろなことができる、さっき非公式な折衝とか言いましたけれども。
　そういう意味では、国会議員の皆さんは、ぜひそういった意味で、皆さん、議員さんとして議員外交というのもあるのかもしれませんし、今の政府に対してそういった提案をしていただきたいというふうに思っております。
　ＰＫＯについては、さっきも申し上げましたとおり、自衛隊ではなくてＰＫＯの文民部門というのがありますので、これも皆さんもうよくわかっていらっしゃるとおり、今、いわゆる先進国の多くの国は、ＰＫＦ、軍ではなくて文民部門に要員を派遣したりしていますので、そういったところにはもっともっとできるのではないかと思っております。
○門委員　私の方からの質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　四人の公述人の先生方、大変貴重な御意見、ありがとうございました。六年ぶりに予算委員会の席に座って、本当に勉強になりました。ありがとうございます。
　私の方からは、特に小林先生に、給付型奨学金の制度設計について、教育再生実行会議の専門家会議とか、私ども公明党の給付型奨学金推進プロジェクトチームにも来ていただきまして御講演をいただきまして、大変参考になりましたので、その点も含めて、きょうの御意見を踏まえた上で、何点か確認をさせていただきたいというふうに思います。
　先生は、制度設計に当たって、公明新聞の方でインタビューをさせていただいたときに、こんなふうに言われておりました。
　経済的理由で進学が難しい子供の背中を押せる制度かどうか、これが一番ポイントだ、進学先の少ない地方に住む低所得世帯の子供をどう支援するかが議論の一つの出発点になる、そうした子供たちは、自宅から通えず進学費用がかさむ上に、学習環境が不十分で、学力が低いことも多い、成績要件を高くしてしまうと進学が難しい、一方、大学側が単位認定を厳格化している中で、卒業できることも必要である、無条件で成績要件を外すことは疑問だというふうに御提言をしてくださいました。
　先生のこの提言を踏まえて、私ども公明党も、また自民党の皆さんと一緒に何度も協議を重ねて今回の制度設計をした上で、二十九年度予算案、また独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案という形でこの国会に提出をさせていただきました。
　一七年度は約二千八百人の枠で、本格実施となる一八年度からは約二万人規模で実施をされます。先ほど先生からもありましたけれども、住民税非課税世帯から大学や専門学校などへの進学者のうち、高校など学校の推薦を受けた人に毎月二万から四万円が支給されます。また、公明党の提案で、児童養護施設出身者などには入学時に二十四万円が追加支給されることとなりました。
　また、一七年度からは、無利子奨学金の貸与人数が拡大します。住民税非課税世帯を対象に成績要件が実質的に撤廃され、要件を満たしていても予算の関係で借りられないいわゆる残存適格者、二・四万人いらっしゃいますが、この方たちも解消されます。
　先ほど先生から詳しく説明していただきました、卒業後の所得に応じて奨学金の返還額を変える新所得連動返還型奨学金も、一七年度から導入されることになります。
　この給付型奨学金の導入、無利子奨学金における低所得世帯の成績要件の事実上撤廃、そして新所得連動返還型の導入、私はこの三点がセットになっていると思うんです。先生は二つが画期的な制度だというふうに先ほど御紹介していただきましたけれども、この三点のセットの評価。
　そしてまた、先ほど先生の方からもお話がありましたが、規模が小さいという批判が結構あります。ただ、二〇一二年度の学校基本調査等によれば、経済的理由で四年制大学へ進学できなかった者は一・九万人という数字が出ています。先生の大学の方でもこういう調査をされたというふうに伺っております。
　今回の制度設計は、私どもは十分進学の後押しになるというふうに考えているんですが、この点、先生の御意見はいかがでしょうか。
○小林公述人　御質問ありがとうございます。
　まず、最初の学力要件の問題です。
　十分に御質問を理解できているかどうかわかりませんけれども、これは学力要件を片方で残すということについてなんです。これは私個人的な意見に近いんですけれども、一つは、学力要件を残すということによって、単なる福祉政策ではなくて、奨学金をもらうことが誇りになる、そういうような性格を持たせたいと思っております。
　先ほども申し上げましたが、十分説明できなかったかと思いますけれども、将来の社会貢献をそれによってしていただく。そういった奨学金をもらうことが誇りになって、将来の社会貢献をしていただくということのためにも、学力要件を給付型奨学金については残したいというふうに考えております。ただ、現実の問題といたしましては、一律の数値だけを当てはめるということは非常に危険なことでありますので、高校長の推薦という形にまとめさせていただいたというのが文部科学省のＰＴの結論であります。
　片方で、それと矛盾するようなことで、成績要件を外すということがあるわけであります。これは無利子奨学金のことでありますけれども、これにつきましては、逆に、全ての者に教育の機会を与える、そういう目的からしますと、とにかくチャンスを与えるということが重要でありますから、進学できるということによってある程度の学力要件は担保できているというふうに考えますので、そのことによって十分な、特に所得の低い、経済的な要件だけで進学できない子供たちにチャンスを与えるということで、そういった要件を外すということは非常に意味があるというふうに思っております。
　ですから、矛盾するようですけれども、この二つは目的が異なるので、両立するのではないかというふうに私は考えております。
　以上です。
　　　　〔委員長退席、武藤（容）委員長代理着席〕