Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　質問に入ります前に、伊豆大島の土砂災害で多くの方々が被災をされました。謹んでお見舞いを申し上げます。そして、今なお不安な状態の中に置かれている方々、住民の安全の確保とまた早期復旧に向けまして政府として全力で取り組んでいただくことを、まず御要望させていただきたいというふうに思います。
　きょうは、時間の関係もございますので、事前に通告をしてあります項目の全部については言及できないというふうに思いますけれども、御了解いただきたいと思います。
　安倍内閣、そして自民党、公明党の与党にとりまして最大の使命というのは、日本経済の再生であるというふうに考えております。これまで、金融緩和、それから財政出動ということで、随分効果が上がってまいりました。経済、雇用に関する各種指標というのは、ほとんどが改善をしております。
　本年四月から六月期の名目ＧＤＰ成長率も、年率換算で三・七％。これは、昨年の同じ時期、やはりこの名目ＧＤＰの成長率がマイナス一であったことと比べれば、もう格段の改善であります。その内訳を見てみますと、個人消費、それから企業の設備投資、ここが大きく貢献をしているということがわかります。また、最近の日銀の短観等を見てみましても、景況感、それから先行きへの期待も随分と改善をしているということがはっきりしてまいりました。
　しかし、先行きの懸念ということがないわけでもありません。
　総理も、所信表明演説の中でこうおっしゃっています。景気回復の実感は、いまだ全国津々浦々まで届いていません、日本の隅々にまでこびりついたデフレからの脱却は、まだ道半ばでありますと。まさに道半ばだというふうに受けとめております。
　そうした中で、もう一つ大きなリスク要因となるのが、消費税の引き上げではないかというふうに考えております。
　総理は、今月初め、昨年成立をしました社会保障・税の一体改革法に沿いまして、来年四月からの消費税率の八％への引き上げを決断いたしました。これは、とても困難で、しかも重大な決断だったというふうに受けとめております。
　引き上げを先送りすれば、これからどんどん社会保障の財源、ふえていくわけでありますから、それが確保できなくなってしまう。社会保障に対する信頼が失われてしまいますし、また、やはり中長期的に見たときに、財政が健全でなければ安定した経済成長もできないということはもう明らかでありますので、ここで決断を先送りすれば、日本の財政に対する国の内外の信頼が失われてしまうというリスクがあります。
　他方で、やはり足元の経済情勢がいまだ万全とは言えない中で増税を行えば、これは景気に少なからずマイナスの影響があることは避けて通ることができません。このアベノミクスによりますせっかくのいい流れの腰を折って、再度、経済停滞に逆戻りしてしまう、そういうリスクもあるわけであります。
　いずれの判断を下したとしても、これは大きなリスクを伴う決断だというふうに思いますが、そうした中で、総理が最終的にその決断をされた、引き上げるという決断をされたその根拠はどこにあるのか、総理の御見解を伺いたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　消費税の引き上げにつきましては、今、上田委員が指摘をされたように、社会保障の財源確保と財政健全化のために避けて通れない課題にしっかりと対処していくためでありまして、その判断に当たっては、安倍政権の最重要課題であるデフレからの脱却、経済再生と、そして今申し上げた財政再建の両立という道筋が確かなものかどうか、最後の最後まで考え抜いたわけであります。
　足元の経済を見ますと、三本の矢は世の中の空気を一変させまして、例えば、実質ＧＤＰ成長率については二四半期連続で三％以上のプラスとなり、主要先進国の中では最も高い成長となりました。また、大切な雇用情勢でありますが、雇用情勢についても、有効求人倍率が、昨年〇・八三倍であったものが、ことしの八月は〇・九五倍まで改善をしました。これはリーマン・ショック前の水準に戻ったということになるわけで、直前の水準まで行ったということになります。
　さらに、物価の動向を見てみますと、総合して見るとデフレ状況ではなくなりつつある。ＣＰＩのコアにおいては、七月でプラス〇・七、八月ではプラス〇・八に改善をしておりまして、景気は緩やかに回復しつつある、このように認識をしております。
　こうした中において、消費税率の引き上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環を図るために、経済政策パッケージを果断に実行することによりその両立は可能である、このように判断をして、十月の一日に、予定どおり五％から八％に三％上げるという決断をいたしました。
○上田委員　ありがとうございます。
　今、総理から経済対策のパッケージのお話が出ました。内閣、与党では、消費税率引き上げに伴う景気への影響に対処するためにこの経済対策のパッケージを発表いたしました。
　その概要を今お配りしている資料の方でもまとめさせていただいておりますけれども、消費税の引き上げに伴う影響を見てみれば、考えられるものをその表の中の左の欄に書かせていただきましたが、まず第一には、国民の可処分所得が減少して、その結果、これまでかなり堅調に伸びてきた消費が抑制をされるという心配があります。
　二つ目には、消費税引き上げ前の駆け込みがあって、引き上げ後、その反動減といったものがある。そして、これは引き上げの前と後で通算してみれば同じになるはずではありますけれども、しかし、この反動減の幅が大き過ぎると、やはりそれがきっかけとなって景気の腰を折る危険性があります。
　そして三つ目には、やはり、今申し上げた消費の減退や駆け込み反動減などによって景況感全体が悪化をしてしまうという危険性がある。その影響についてはさまざま専門家でも評価は分かれているところでありますけれども、これがきっかけになって、再度、景気後退の悪い循環に陥ってしまうということは懸念をされるわけであります。
　それぞれの影響に対処するために、今回の政策パッケージでは、減税としては総額で一兆百億円程度、そして新たな経済対策、その財政出動として五兆円程度の対策を策定いたしました。内訳は、この表の右側の方に書かせていただいております。
　最初の、可処分所得減少対策としては、企業に、従業員の賃金等を増額した場合の法人税減税のインセンティブを与えるという所得拡大促進税制、これをもっと使い勝手がいいものにしていこうという改正をいたしました。これが約一千六百億円と言われております。
　二つ目には、市町村民税非課税のいわゆる低所得者に対して、約二千四百万人が対象というふうに承知をしておりますけれども、簡素な給付措置、これが約三千億程度。
　また、足元の経済成長を賃金上昇につなげることを目的とした法人税減税、これはすなわち復興特別法人税の前倒し廃止ということでありますけれども、この法人税の税負担軽減の検討、これを決めたわけであります。
　また、政労使の連携による賃上げ要請について、総理みずからが非常に積極的に行動をとっていただいている、また、経済界からもそれに対する前向きな評価も出てきているというふうに承知をしております。
　二つ目の駆け込み反動減についてでありますけれども、これは、特にやはり値段の大きいもの、価格の大きい住宅、これについてはローン減税の拡充やすまい給付金といった制度を導入しまして、消費税の引き上げ後も負担が余り変わらないようにしようじゃないかという対策が講じられています。
　さらにもう一つ、やはり大きいのが自動車なんだというふうに思います。具体的な内容はまだこれから詰めていくわけでありますけれども、取得税や重量税などの負担について、過度にふえない、そういった見直しを行っていくということは決まったわけであります。
　そして、三つ目には、やはりこれらが複合的に、全般的に景気を悪化させてしまってはならないので、それについては、企業の設備投資や研究開発を促進する法人税減税や、事業再編を促進する、また、ベンチャーファンドへの投資等を促進するような法人税の税制措置、これが合わせて七千三百億円と言われております。それを講じることといたしております。
　また、先ほど述べた法人税減税というのも、これに資するものではないかというふうにも考えます。
　さらに、やはり根本的には経済成長力を高めていくことが重要でありますので、日本再興戦略、その着実な実行、これが何よりも重要なんだというふうに考えております。
　また、そのほか、このパッケージの中には、まだ具体的な項目や金額は決まっていないようでありますけれども、高齢者・女性・若者施策、それから、復興や防災・安全対策といったことも盛り込むというふうに決まっております。
　以上、それぞれの消費税引き上げに伴う影響に対する対策は考えられてきているわけであります。
　今述べたような対策でこの消費税率のマイナス影響に十分対応できるものなのか。また、これらの対策、最大の狙いというのはどういうところに総理は置かれているのか。そして、財政出動というのは五兆円というふうに言われていますけれども、今、具体的に金額が入るものは六千六百億円ということであります。ですから、積み上げたということではないんでしょうけれども、総額五兆円とした根拠というのはどこにあるのか。総理のお考えを伺えればと思います。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘をされた点は大変大切なポイントでございますが、財政の健全化と経済の再生、経済の成長、これは相反するものなのかといえば、決してそうではなくて、これは両方とも両立が可能であり、そしてお互いにいい影響を与え合う、私はこのように考えているわけであります。
　そもそも、経済を成長させていく、そして、デフレから脱却をしてしっかりと名目ＧＤＰがふえていく、そういう成長軌道に乗せていかなければ税収はふえていかないわけでありまして、ですから、まず税収もしっかりとふえていきますよ、経済の成長による税収増、これをさらに財政健全化に資するものとしていく必要があります。
　一方、経済を成長させていくためにも、国の信認も必要でありますし、社会保障制度が持続可能なものだ、国民みんながそう思って、その上において頑張っていこうということになっていくことも極めて重要であります。お互いにいい効果を与えつつ、この二つとも達成していく以外に私は道がない、このように思います。
　一方、十五年も続いてきたこのデフレから脱却をするということは、そう簡単なことではないわけでありますし、こびりついたデフレマインドを払拭する。大事業であります。だからこそ、私たちは、次元の違う金融政策と、そして、思い切った、機動的な財政政策によってその雰囲気を一変する、そして、デフレから脱却できるかもしれないという思いを国民の皆様に抱いてもらうに至ったと思います。
　そして、ここでさらに構造改革、成長戦略をしっかりと前に進めていく必要があるわけでありますが、この四月からの消費税、消費税については今委員がおっしゃったようなリスクが伴うものでありまして、駆け込み需要とその反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済成長の底上げをしていくということも大切であります。
　そこで、ああ、これはもうやはりデフレから脱却できないな、こうみんなが思ってしまえばしゅんとなってしまうわけでありますから、そうならないようなものが必要であって、今進みつつある成長軌道に復帰をする、落ちる分をただ埋めるだけではなくて、今の成長軌道に戻していく必要があります。
　そのための政策パッケージにしているわけでありまして、まず民間予測で二兆円程度と試算される来年度の四—六月期の反動減を大幅に上回るものにする必要がある、このように考え、それを念頭に、消費税率三％引き上げによる影響を大幅に緩和して、その後の成長力の底上げ、成長軌道への早期復帰に対応する観点から五兆円程度としたところであります。
　つまり、ただその穴を埋めるだけではなくて、それをやらなければ成長したであろう軌道に、その軌道まで早目に復帰をさせることによって、またマインドが萎縮してしまう、これを防がなければならない、このように考えたわけであります。そして、一兆円程度になる税制上の対応と相まって、デフレ脱却と経済再生にしっかりとつながっていくようにしなければならない。今後、その具体的な内容について、年末に向けてしっかりと検討していきたいと考えております。
○上田委員　今総理がおっしゃったとおり、経済成長はしっかりと目指していかなければならない。ただ、やはり中長期的に見れば、このまま財政が悪化することを放置していては経済の成長もままならないということで、これは両立をさせなければならないというのは、もうおっしゃるとおりであります。
　ただ、ようやくこのアベノミクスでいい流れができつつある、そのときに腰折れになるようなことがないように今回の経済対策のパッケージができているわけでありますから、やはりこれから本格的な経済の成長軌道に乗れるような、乗せていけるような、そういう慎重な対応をしていかなければならないというふうに考えておりますので、今お話もありました、年末までにさらに具体的に決めるということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、経済産業大臣に中小企業施策について、恐縮でありますが、時間の関係でちょっとまとめて質問させていただきます。
　今回決定をいたしました税制措置では、公明党の意見も反映していただきまして、新規の設備投資促進税制のほか、中小企業促進税制を延長する、また、その対象には、サーバーとかソフトウエアも拡充をされています。少額減価償却資産取得、その損金算入特例の延長といったことも、これは中小企業の投資を促進するための有力な対策ではないかというふうに考えております。
　大企業に比べればどうしても資金の余裕がない、なかなか設備投資に踏み切れない、そうした中小企業の投資を促進する効果が果たしてこれで期待できるのか。よく、中小企業の多くは法人税は納税していないじゃないか、あるいは、納税したとしてもごくわずかなので税制ではなかなかきかない、そういう指摘もございます。
　今回の減税措置では効果が限定的ではないかという指摘もあるんですけれども、それについてどうお考えか。
　また、こうしたさまざまな対策を講じていっても、やはり消費税を引き上げると、どうしても反動減で需要が落ち込んでまいります。中小企業の場合は直ちに転嫁できないというケースもある。そうすると、やはり中小、特に小規模事業者の資金繰りという支障が生じる危険性があるというふうに思います。
　景気回復の恩恵が中小企業にまで十分及ぶ前にそうした資金繰りの問題が生じてしまっては元も子もないわけでありますので、絶対そういう事態は回避をしなければならないというふうに思います。そういうときこそ、ここは政策金融をやはり活用しなければならないんだろうというふうに思います。
　中小企業の資金繰り、そのセーフティーネットを拡充する、そのための政策金融が必要であるというふうに考えますけれども、大臣の御見解をあわせてお伺いいたします。
○茂木国務大臣　上田議員の方から三問御質問いただきましたので、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。
　全国四百二十万の中小企業、特にそこの中でも九割を占めます小規模事業者、まさに地域の経済、そして雇用を支える大切な役割を担っておりまして、ここが元気になって初めてアベノミクスの実感を全国の津々浦々で感じることができる、このように考えております。
　今回の経済政策パッケージ、委員の方からも御指摘いただきましたように、中小企業の投資促進税制を、よりインセンティブの高い、そしてより広い範囲をカバーするというものに仕組みを拡充させていただきまして、三千万以下の企業につきましては七パーから一〇パーに、そして三千万以上につきましても七％を適用する。さらに、三十万以下の資産を取得した場合は即時にそれが償却できる少額減価償却資産の特例の延長も行ったところであります。
　この減税の内容は、御党の方からも、そしてまた中小企業団体からもさまざまな要望を踏まえて実現したものでありまして、これから各地域におきまして、まさに今回とっている経済対策の意味合い、そういったことを説明する中で、これがきちんと中小企業にとっても活用してもらえるということが重要でありますから、そういった働きかけを行っていきたいと思っております。
　同時に、消費税の転嫁対策ということでありまして、これが円滑に行われなきゃいけない。特に、弱い立場にあります中小企業、小規模事業者にしわ寄せが行かないようにするということが重要でありまして、消費税の引き上げを総理が決断された翌日、十月の二日に早速、消費税転嫁対策室を経産省に設置いたしまして、今回初めて全国に四百七十四名の転嫁対策官を配置いたしまして、転嫁拒否行為等々に対する取り締まりもしっかり行っていきたい、このように考えております。
　同時に、やはり消費税の引き上げに伴います資金繰り対策、こういったことも中小企業、小規模事業者にとっては大切になってまいります。政府系金融機関におけますセーフティーネット貸し付け、こういったものをしっかり活用していくようにしたいと思っております。
○上田委員　ありがとうございます。
　やはりこういう大きなリスクが伴うときに、経営の基盤の弱い中小・小規模企業に対する対策にはぜひ万全を期していただきたいというふうに思います。
　経済対策のパッケージの内容を見てみますと、もう一点、現段階で具体的になっているものにおいては、低・中堅所得者層の可処分所得の減少に対応するという部分が本当に十分なんだろうかという疑問がございます。
　私も、先ほど総理もおっしゃったとおり、やはり企業の経営が改善をしてそれが雇用関係の改善につながる、そしてその結果、賃金が増加をする、これが経済の好循環をもたらす、このサイクルが一番いいことはもう間違いないんだというふうに思います。
　ただ、今、総理初め関係閣僚もいろいろと経済界にも御要請をいただいているんですけれども、やはりどうしても賃金上昇が実現をするまでには一定のタイムラグがあります。そうすると、どうしてもこの期間、消費税率引き上げ直後、具体的には来年度の前半ということをまず想定しなければならないかと思いますけれども、そこでの消費の落ち込みというのが非常に心配でございます。
　より即効性のある対策、例えば中堅所得層で特に消費性向の高い子育て世帯とか、あるいはいわゆるサラリーマン世帯に対する可処分所得の減少を補填する、それで消費を下支えするような対策、それを検討すべきだというふうに考えますけれども、総理、いかがでございましょうか。
○安倍内閣総理大臣　社会保障・税一体改革においては、消費税率を引き上げ、その引き上げによる財源は全て社会保障の充実、安定化に充てられることになっておりまして、所得の低い方々により手厚い対応が行われることにはなります。
　そしてまた、今御指摘のあった経済政策パッケージにおきましては、所得が低い世帯について、簡素な給付措置や国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充が行われます。そして、それと同時に、住宅を購入した場合を例として挙げておられましたが、住宅ローン減税の拡充や給付措置を講じております。
　さらに、子ども・子育て支援の充実による就労環境の整備や、政労使の連携や、所得拡大促進税制の拡充などにより、企業による賃金引き上げの取り組みを強力に推進することで家計の受益が期待される、このように思うわけであります。今おっしゃったように、もちろん、実際に企業が上げるまでにはタイムラグがありますが、それを我々、なるべく縮める努力を今しているところでございます。
　このように、消費税率引き上げに当たっては、低所得者を中心に中所得者も含めた家計への配慮を十分に行っているところであり、これらの施策の着実な実施に努めてまいりたいと思います。
○上田委員　ありがとうございます。
　やはり、消費税が四月に上がりますので、前半といったところに反動減で落ち込ませない、そのため平準化をさせるような対策が必要なんだというふうに思っておりますので、ぜひ、その点、またこれから年末までいろいろな対策を検討していくわけでありますから、特に中堅所得の人たちのところを消費が落ち込まないような検討も、私たちもまたさせていただきたいというふうに思いますし、また、ぜひ政府の方でも御検討いただければというふうに思っております。
　次に、若者の雇用問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　若者の雇用の不安定さ、質の低下の問題というのは本当に今深刻になっています。若年者の失業率が高いというだけじゃなくて、非正規雇用が多くて、低賃金、劣悪な労働環境に苦しんでいる。よく最近はブラック企業などと言われますけれども、労働条件が特に悪い企業、これが重大な社会問題として取り扱われるような事態であります。
　安倍内閣としては、日本の未来を担うこうした若者の雇用、所得の安定にやはり全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　日本再興戦略の中にも、自分の能力に見合わない一時的な職を転々とするのではなくて、希望を持って、意欲的に自分の能力を磨きつつ、能力に見合った報酬が得られるよう、職につき、家庭を築き、次の世代をしっかりと育てていけるようにするというふうに書かれていますが、全くそのとおりだと思います。
　今、厚生労働省とかでも、若者のスキルアップとか雇用のマッチング、そうした施策は実施しているんですけれども、やはりこれだけでは十分ではないんだと思うんですね。やはり、雇用する企業側にも、若者の将来、未来の日本に対する責任も感じていただく、若者が落ちついて経験や技能を身につけて相応の収入を得ながら安定した生活ができるような労働環境を提供する、そういう努力を促していただきたいというふうに思います。
　総理から経済界にいろいろな御要請をしているところでありますが、この点もぜひひとつ要請をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　次代を担う若い皆さんが将来に希望を持って生き生きと仕事をしていく、そして、何度でもチャンスがある社会をつくっていくことは、安倍政権の大きな課題であります。
　御指摘の若い皆さんの人材育成については、企業が果たす役割は極めて重要だと考えております。キャリアアップのために職業訓練を実施する事業主に対する助成、これまでも事業主側にさまざまな支援を行っておりますが、今、上田議員の御指摘のように、さらにそれを充実させていきたいと考えております。
　今後とも、若者や女性を含め、キャリアアップを図る皆さんにしっかりと支援を行っていく、その雇用の拡大を進めていきたい、このように考えております。
○上田委員　もう時間がほとんどなくなりました。
　この消費税をめぐる議論というのは、税と社会保障の一体改革では、二十七年十月に今度は一〇％に引き上げるということが決まっております。当然のことながら、その時点で、やはり今回と同じように、経済情勢であるとか、また社会保障制度改革、それの進みぐあい、いろいろな要素をまた見きわめた上で慎重に判断されるものだというふうに理解をしております。
　今回の引き上げ、実施の約半年前に行われました。次の対策なども考えれば、次はもうちょっと前倒しで判断をするということもあり得るのかなというふうに思いますし、また、いろいろな条件、今回よりも難しい問題もあろうかというふうに思っております。
　また、次の一〇％への引き上げ、御判断をされる場合には、私どもは、以前から、消費税率引き上げのときには、食料品や新聞などの生活必需品等については基本税率よりも低い軽減税率を適用するということを提案させていただいております。
　これは、もちろん、軽減税率を導入するということについては、中小・小規模事業者の経理事務の負担が多くなるというような、そういう問題があるということも我々は十分承知をしておりますけれども、これまでも、そういった点についても党内でさまざま議論をしてまいりました。そういった点も、制度の工夫次第によってはそれほど大きな負担になることなく制度が導入できるというふうに私たちは考えておりますので、ぜひこれからも、この年末に向けまして、再度、さらに引き続き、こうした軽減税率の制度についても与党の中で議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、今、安倍内閣、そして私たち与党にとって最優先の課題、これは日本経済の再生でございます。いい流れができつつあります。これをやはり本格的な経済の再生に結びつけていくために、これから、着実、そして早い対応が必要なんだというふうに思います。
　これまでの安倍総理、そして内閣、関係閣僚の皆様方の大変な対応、これは高く評価されているところでありますので、ぜひ、このいい流れをもっと本格的な再生に結びつけていけるように、私たちもまたしっかりと協力していきたいというふうに思っておりますし、また、総理初め皆様方の御努力をお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○二階委員長　この際、桝屋敬悟君から関連質疑の申し出があります。上田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　安倍総理、昨年の十二月の選挙で、総理は、日本を取り戻す、こうおっしゃって選挙戦を戦われました。私は、それどころではない、失った自分の議席を取り戻す、これが大変だったわけであります。多くの国民の皆さんの御支援を頂戴し、また自民党の皆さんの御支援もいただき、再びこうして国政に帰していただいた。感謝の思いでいっぱいであります。働かねばならない、こういう強い決意で、きょうはこの場所に立たせていただいております。
　総理とは同じ長州であります。総理は、十月一日に、消費税引き上げの決定をされたあの記者会見で、我が長州の中興の祖と言われております毛利重就の話を出されました。
　毛利重就は第七代の毛利藩の藩主でありますが、厳しい藩財政の中で、検地、いわゆる増税を行い、その財源を藩の一般会計ではなくて特別会計にまとめまして、未来への投資に回し、国力を回復した、こういう話であります。その結果、総理は、長州は維新回天の基礎を築くことができた、こうおっしゃっていただいた。
　記者会見の折でありますから、時間が短かったと思っております。もう少し話を聞きたかったのであります。
　もともと、重就が行った検地は、困窮農民の撫育、いわゆる救済を意図としていた、こういうふうに言われているわけでありますが、いつの世も同じであります。増税を喜ぶ国民はいないわけでありまして、重就が行った宝暦の改革、困窮農民の撫育ということを意図としていたというふうにも言われておりますが、結果、総理が記者会見でおっしゃった新田の開拓、塩、紙、ろうという新たな産業の育成に大きな力を発揮したわけであります。
　そうした産業開発あるいは商品経済の改革というのは、これは、よく言われるように、特定商人は潤う、しかしながら、本来の目的であった農民の撫育、救済ということには直ちになかなかつながりにくかった。その結果、私は、長州では天保の大一揆もあったというふうに思っているわけであります。
　私は、毛利重就の改革も確かに重要と考えますが、後の村田清風が行った天保の改革に、実はそれがつながったのではないかと思っております。
　村田清風は、重就以上に、生産者である農民の保護にも力を入れ、年貢の緩和、あるいは長州の地域地域で行われております助け合いの修補制度、こうしたものを活用して、社会福祉的な性格を持つような制度、窮民修補、生活保護のような制度、あるいは、今日でいう出産、育児の助成に近い補助まで行った節があるわけであります。重就の改革の目的であった民生の安定を行ったと私は思っているわけであります。産業振興策にあわせて、農民へのきめ細かな施策を図りながら、維新回天のパワーを私は築き得たと思っているわけであります。
　総理は、まさに長州のこの重就の宝暦の改革、これが一七〇〇年代、天保の改革がその百年後でありますが、こうした百年の改革作業に思いをいたし、経済再生と財政再建、さらには世界に誇る我が国の社会保障を守るという、この大変な改革を一気におやりになる、こういう気迫でおられるなということを、所信表明を聞きながら、私は感じたわけであります。
　総理は、こうした長州における百年の改革に俯瞰をいたして、特に、天保の改革をやった村田清風、どういうふうに感じておられるのか、御意見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　村田清風は、残念ながら全国的には余り知られていないわけでありますが、大体、山口県人は全部知っておりますし、旧大津郡三隅町でございまして、私の選挙区でございまして、詳しく知りたい方はぜひ行っていただければ、記念館がございますので、そこで見ていただきたいと思うわけであります。
　今御指摘のように、当時、長州藩は危機的な状況に直面をしていました。ふえ続ける財政赤字、天保の大飢饉を初めとする増大する民衆の不満、アヘン戦争などで高まる欧米列強の脅威というものがありました。そうした中で、村田清風は、委員が御指摘になったように、農民の救済策の充実のみならず、先般引用させていただきました毛利重就の改革を基盤に、成長産業を育成して、貿易を振興しながら、財政の再建に努めたわけであります。例えば、ろうのようなものは専売制でありまして、特定の商人が売っていたものを、これを開放しまして、農民なんかにも売れるようにしました。
　その結果、もともとこの既得権を持っていた人たちが強く反発をして、後々の失脚にもつながっていくわけでありますが、そういう意味においては、思い切った規制緩和も行ったのではないか、このように思うわけでありまして、あらゆる改革に同時並行的に取り組んだ高い改革の精神、そして意思の力、困難に直面している私たちも学ぶべき点は多いのではないか、このように思うわけであります。
　残念ながら、村田清風は、今申し上げましたように、その後、さまざまな抵抗する人々によって失脚に追い込まれる。ただ、また復活も、二回復活をしているという点もあるわけでありますが、復活もしております。同時に、アヘン戦争などのそうした状況を見ながら、海防、海の守りにも力を入れた、安全保障についても努力したということもあわせて追加もさせていただきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
○桝屋委員　自民党・公明党連立政権、日本を取り戻す、こういうことでスタートしたこの自公政権であります。海防も大事でありますが、農民の救済も大事でありまして、私ども公明党は、まさに村田清風が心した庶民の暮らしといいましょうか、そこに思いをいたしながらしっかり働いてまいりたい、こう思っているわけであります。
　私は、総理、今のこの国会を見ておりまして、政党政治が改めて大事だなと。しっかり政党が国民の声を聞き、その声を総理に届ける。どうも総理は一人で走っておられるような感じがいささかするわけであります。やはり総理が、官邸が政党を見ている、働いている政党、それとしっかり話をしながら、対話をしながら改革作業を進めている、そこに大きな安心感を持つのではないか、こう思うわけでありまして、公明党はこれからしっかり意見を申し上げたいと思っておりますので、どうぞ御用意のほどよろしく。
　何かございますでしょうか。しっかり公明党の言うことも聞いていただきたい、与党の言うことも聞いていただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
○安倍内閣総理大臣　まさに議院内閣制でございまして、与党、自民党、公明党によって内閣は成立をしているわけでございまして、与党・政府一体となって政策を進めていって初めて政策は実現していく、このように思うわけでございます。
　公明党の皆様から、さまざまな観点から、高い見識のもと、御助言もいただいております、御提言もいただいておりますので、そうしたものをしっかりと取り入れながら、自民党、公明党の連立政権というのは、今まで長年の風雪に耐え、結果を残してきた連立与党でありますから、我々、もちろん公明党の皆様の御議論を軽視するということは全く考えられないわけでございまして、しっかりと桝屋議員の発言も受けとめながら前に進んでいきたい、このように考えております。
○桝屋委員　総理のお言葉をいただきましたので、しっかりと働いてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしく。
　そこで、税・社会保障の一体改革、この臨時国会でプログラム法案が出てまいります。
　総理は、記者会見で、きょうも言われました、消費税は社会保障にしか使いませんと明言をされたわけであります。
　しかしながら、消費税の、先ほどの同僚の上田議員の議論を聞いてもそう思ったわけでありますが、経済政策パッケージ、閣議決定の文書では、消費税の引き上げに当たっては、税収増を社会保障の充実、安定化に充てるのみならず、デフレ脱却と経済再生に向けた取り組みをさらに強化するための経済政策パッケージとして取り組む、こういう言い方になるわけでありまして、聞く人が聞くと、三％上がりますと約八兆円、平年度ベースで増収があるわけでありますが、そして五兆円の経済対策をする、あら、全部社会保障に使うんじゃないの、こういう素朴な疑問が国民には生まれてくると思うわけであります。
　ここはそういう非常に大事なところでありまして、ぜひ改めて、消費税増税分は社会保障に使うんだ、今の、三％であれば八兆円、社会保障に使いますよということを、総理の口からもう一度、改めて明言していただきたい。
○安倍内閣総理大臣　今回の五％から八％、この消費税の引き上げ、その後のさらに一〇％、この消費税の引き上げについては、長い議論がございました。その中において、伸びていく社会保障費、そして充実をさせなければいけない社会保障費に対応するためには消費税を上げなければならないという結論に達したものでありますから、当然、三％の引き上げ分については、消費税の税収分については全額社会保障費に充てていきます。これはもうはっきりとお約束をするところでございまして、これを経済対策の財源に充てることはございません。
　では、経済対策の財源はどうするんだということでございますが、この経済対策の財源につきましては、まさに私たちが、自民党、公明党、連立与党が進めてきた、新しい次元の違う経済政策によって経済が成長しました。経済が成長したことによって、その果実として税収もふえました。この税収の自然増収や二十四年度の決算の剰余金を最大限に活用していくわけであります。
　まさに私たちが進めてきた政策によって、今までとは違う政策によって経済が成長し、得た果実、ふえた税収を、景気をさらによくしていく、維持をしていくためにちゃんと使っていこうということであります。
　そのことを、これからも丁寧に御説明しながら理解を得ていきたい、このように思っております。
○桝屋委員　そういう意味では、これから恐らく厚生労働委員会等で議論があるでありましょう、プログラム法案の具体的な中身、その中でしっかりと国民の皆さんに御理解いただくように、いささかタイムラグがあるものですから、なかなか国民にはわかりにくいということもありますから、そこを明らかにしていきたいと思います。
　もう一点、総理にこれはお伺いしたいのでありますが、今回、プログラム法案、社会保障の今後の改革の工程表を法律として国会に提出をするわけでありますが、その基底に流れる考え方の中に、これは、社会保障改革国民会議、我々国会が議論をお願いした専門家によってまとめられた、八月に提出をされた報告書、その中に、こういう言葉が出てきます。一九七〇年代モデルの社会保障から二十一世紀型モデルの社会保障へ改革しなければならない。
　一九七〇年というのは、まさに、皆保険が実現し、福祉元年と言われた、そうした時代であります。そういう時代の社会保障から二十一世紀型のモデルにしなければならない、こういうふうに言っているわけでありますが、総理、この報告をどのように受けとめて、今回のプログラム法案、あるいは今後の社会保障改革に向けて進めていかれるのか、御説明いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　社会保障制度改革国民会議の報告書では、年金、医療、介護に加え、現役世代の雇用や子育て支援、低所得者、格差の問題などが大きな課題となっております。主として高齢者世代を給付の対象とする社会保障から、切れ目のない、全ての世代を対象として、全ての世代が相互に支え合う二十一世紀日本モデルの構築が課題であるというふうに提言されています。
　急速な少子高齢化が進む中で社会保障制度を持続可能なものとしていくためには、少子化対策を充実して、全世代型の社会保障に転換するとともに、年齢ではなく負担能力に応じた負担とすることにより、低所得者に配慮しつつ、世代間、世代内の公平を確保していく必要があると思います。
　自助自立を第一に、共助、公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるという基本的な考え方に基づいて、低所得者には保険料負担のさらなる軽減など、必要な支援を行いつつ今後の改革を進めていきたい、このように思っております。
　ちなみに、先ほどの消費税の引き上げ分については、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げに充て、残余についてはそれ以外の社会保障の安定化と充実に向けることとしておりまして、社会保障の充実に向ける金額を消費税収の増加に応じて段階的に拡大させていきます。
　具体的には、社会保障の安定化のために、来年度から、今申し上げましたように、二分の一へ引き上げるための三兆円程度を充てることとしています。これによって、少子高齢化の中でも年金制度を将来にわたり持続可能にするための長年の課題が解決をされます。さらに、医療、介護などの費用が毎年伸びていく中にあって、これらに係る国、地方負担に充ててまいります。
　そして、社会保障の充実といたしまして、来年度においては、待機児童の早期解消に向けて、今年度からの二年間で二十万人分の保育の受け皿を整備するため、待機児童解消加速化プランの推進を初めとする子育て支援や、もう既に十一万人分を充実しておりますが、国民健康保険制度などにおいて低所得者の保険料をさらに軽減していくために、〇・五兆円程度を充てることとしております。
　平成二十七年度には、介護報酬の改定により、お年寄りが住みなれた地域で介護を受けられる地域包括ケアシステムの構築を進めるなど、一・三五兆円程度を社会保障の充実に活用することとしております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　消費税、国民の皆さんに御負担をいただく部分を使いまして、今総理がるるおっしゃった社会保障の改革が行われる。実は、この社会保障の改革は、今まで何度となく、政府においても、あるいは有識者においても議論された。今回、十年ぶりといいましょうか、改めて財源が確保されながら議論ができる。本当に私はそういうステージになったなというふうに思っておりまして、そういう意味では、今回のこの国会のプログラム法案の審議、極めて大事だなと思っております。
　今総理がるる言われたことは、全て改革の工程表としてプログラム法案の中に入っているというふうに理解をいたします。それでいいですね。ありがとうございます。
　そこで、具体的にちょっと二点ほど確認したいんですが、一つは、七十から七十四歳、本則二割負担にという話があります。負担増の話であります。
　私ども公明党は、これをやるのであれば、医療費の自己負担の増を抑えるために何とか高額療養費の制度の見直しをしてもらいたい。きょうは自民党の皆さん方もいらっしゃいますが、公明党はずっと言い続けてまいりました。なかなか財源がないために自民党の皆さんの賛同も得られなかったわけでありますが、今回めでたく、財源が確保されているということで、やっとこの議論ができる。
　難病等のために、毎月八万百円の高額療養費の一歩手前、七万円の負担をずっと強いられている、こういう若い御夫婦もいらっしゃるわけでありまして、ここを何とかしたいということで、公明党としては、年収が三百万前後の方については今の高額療養費の負担をぜひ減らしてもらいたい、こういうふうに言っているわけでありますが、今回はプログラム法案の中身にも入るし、具体的になってくるだろうと思っております。
　ここは厚生労働大臣でも結構でございます。本当にそうなりますか。それから、どれぐらいの人がその恩恵に浴すことができるのか、どういう便益を国民は得ることができるのか、規模を少しだけ、まだ決まっていないと思いますが、議論の過程で結構でございます、御説明いただきたいと思います。
○田村国務大臣　桝屋委員には、つい先般まで厚生労働副大臣といたしまして厚生労働行政に大変御尽力いただきましたことに、心から厚く御礼を申し上げる次第であります。
　もう中身も十分に御承知でお聞きになっておられるんだというふうに思いますけれども、今回、社会保障の改革の中で、一つはやはり充実という部分。それから重点化、効率化、めり張りをつけなきゃならぬ。そして、負担能力に応じた負担といいますか、負担能力のある方々には負担していただこう、このような考え方があるわけでありまして、そのような意味では、所得のある方々には一定程度負担がふえる部分はあります。
　しかし一方で、所得の少ない方々には何とか軽減策をということで、先般から、公明党からいろいろな御要望をいただいておったわけでありますが、プログラム法案の中に、低所得者の負担に配慮しつつ行う七十歳から七十四歳までの者の一部負担金の取り扱い、及びこれとあわせた負担能力に応じた負担を求める観点からの高額療養費の見直しについて検討が行われるということになっておるわけであります。
　今おっしゃられたところでいきますと、ちょうど、八万百円プラスアルファという高額療養費、つまり、医療を使ったけれども大体月額でこの上限でいいですよという上限額でありますけれども、非常に層が広かったんですね。ここをなるべく負担能力に応じて分ける必要があるということでございます。三人家族でいいますと、所得が二百十万から三百七十万、これぐらいの層でありますけれども、全体で四千六十万人おるわけであります。この四千六十万人の方々に対して、今までよりも軽減策、上限をもう少し下げるというようなことを今議論いただいておりまして、十月七日の社会保障審議会の医療保険部会の中におきましても、このような検討が始められたところでございます。
　これから年末の予算編成に向かって、しっかりと御議論をさせていただいて、最終的に御納得のいただけるような、そんな方向性というものを打ち出してまいりたい、このように思っております。
○桝屋委員　人口の固まりでいきますと、四千万人ぐらいの方々に対する対応策も検討されている、こういうことであります。
　もう一点、十月の十七日が貧困撲滅のための国際デーであります。
　そういう意味でお聞きするわけではありませんが、生活扶助基準、八月からさまざまな理由で引き下げられたというふうに理解しておりますが、今回、消費税引き上げに伴います対策として簡素な給付措置を行う。当然ながら、生活保護受給者については生活保護制度の中で手当てをされるというふうに理解いたしておりますが、その結果、下がった保護費が、三％消費税率が上がるわけでありますから、私はプラマイが多分プラスになるんじゃないかなと期待をしておりますが、大臣、もし予測の話ができればお話をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　生活扶助基準の見直しでありますけれども、これも委員御承知のとおり、二つの側面で適正化をいたしました。
　一つは、生活保護を受給されておられる方々の中でも、年齢、それから家族構成の人員、それから地域差、こういうものでかなりゆがみがあって不公平感があった、ここで調整した部分。
　それからもう一つは、デフレが続いておりましたけれども、それに合わせて適正化をしてこなかったわけでありまして、一般の低所得者の方々とのやはり乖離というものを合わせていく、こういう部分がございました。
　八月に一回目が行われまして、そして来年の四月に二回目が行われます。そういう意味からいたしますと、三年かけて適正化を行うわけでありますが、これに対しまして、一方で、やはり来年度の、さあ、これからの消費がどうなるかということを我々は勘案していかなきゃならぬわけでありまして、ちょうど年末に、政府の経済見通しの中で民間最終消費支出というものが出てまいります。これを基準にいたしまして、総合的に勘案をさせていただいて、来年の基準を決めていくということになろうと思います。
　消費税も上がるということを我々は決断をしたわけでありますし、それから物価全体も上がりつつある、消費の方も伸びつつあるということでございますので、その点をしっかり勘案して、適切な金額の水準というものをこれから決めてまいりたい。これは予算編成過程の方で決めさせていただきたいというふうに思っております。
○桝屋委員　適切なというお話でございます。本当に適切な結果になりますように期待をしたいと思います。
　最後になりますけれども、総理、先般、十月の十一日でありますが、福岡市で不幸な事件、火災事故がございました。医療施設における火災事故でありまして、全国的に報道されましたが、十九のベッドのある診療所で、十三人が入院中、十人が亡くなる、そのうち八人が患者であった、残りの患者五名はいずれもけがをなさったということであります。
　今まで、社会福祉施設のグループホーム等の火災については、心を痛めてまいりましたけれども、対策も講じてきたのでありますが、今回こういう痛ましい事故がございました。総理、この事故をどのように捉えておられるのか、一言お話を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　病気になったり、あるいはけがをした方々が治療をするために病院施設に入るわけでございまして、その病院施設あるいは有床診療所等においてこういう事故はあってはならない、このように思います。大変残念であります。
　十名の方々がお亡くなりになられたというふうに承知をしておりますが、改めて御冥福をお祈りするとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。
　有床診療所は、地域に密着をして、そしてかつ、比較的低コストで良質な医療を提供する重要な施設であるというふうに私は考えております。
　政府としては、地域医療の中核を担う施設でこうした事故が繰り返されないよう、防火防災対策の徹底について改めて周知を図ったところであります。
　さらに、関係省庁で連携をして、現行の規制についても再点検をして、そして事故の再発防止に向けた対策に万全を尽くしてまいります。
○桝屋委員　ありがとうございます。総理がどういう見解を持っておられるのか、大変気にしておりました。
　全国的に報道されますから、今総理がおっしゃった、有床の診療所という表現がどれほどの国民に理解されているか。病院と診療所とはどう違うのか、ほとんどの国民が理解をされていないのではないかと私は心配しております。
　私は、常々、病院のような大きな医療施設ではなくて、病床数十九床以下のこうした診療所においてこんな事故が起きないかなということをずっと心配をしてきた一人であります。今回、図らずも、そういうところで本当に痛ましい事故があった。
　これから、税・社会保障一体改革の中で大きなキーワードが地域包括ケアシステム、まさにその担い手として頑張っている、本当によく頑張っている、恐らく全国で九千三百ぐらいありますが、そのうち三千五百ぐらいが同じような施設ではないかと思っておりますが、そこでここまでの事故があったということでありまして、今後の地域医療ということを考えたときに、極めて私は大きな問題であろうと思っております。
　原因等については、今、慎重に調査されていると思っておりますが、しっかりと原因分析をして、再発防止策を講じてもらいたいと思います。
　最後に、厚生労働大臣、大臣も恐らく私と同じ思いだと思います。まさに、今の医療制度の中で、ある意味谷間になっている、総理は、比較的軽費でいい医療が受けられるとおっしゃったけれども、これは病院に比べたら、診療報酬は下手したら半分ぐらいであります。利用する人は自己負担が少ないから大いに結構でありますけれども、やはり経済基盤といいましょうか、経営基盤というのはまことに厳しいものがあるわけでありますので、明年の診療報酬改定に向けてしっかり公明党も努力をしていきたいということを申し上げて、ちょうど時間です、大臣、一言だけおっしゃって、終わりたいと思います。
○二階委員長　田村厚生大臣、短くお願いします。
○田村国務大臣　有床診療所の機能というものはやはり期待されるものがあります。今現在、社会保障審議会の中において次期診療報酬改定の検討が始まるわけでありますが、地域の受け皿、そういう意味では、入院をしておられる方々が退院してこられたときのその受け皿にもなるわけでありますし、在宅医療、これが急変したときの受け皿でもある。もちろん、在宅医療の拠点でもありますし、専門的な医療を提供する役割もある。
　そのような部分を、しっかり機能を評価した上で、今回、次の診療報酬改定に向かって、我々議論をさせていただきたい、このように思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。公明党としても、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて上田君、桝屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　大変御無沙汰しております。十月中旬になってしまいまして、本来はもっと早く国会を開くべきだと思っておりますが、これから民主党の議員六人が順次質問いたしますので、端的にお答えいただければと思います。
　まずは、伊豆大島で被災をされた皆様方に心よりお見舞いを申し上げ、そして、また別の台風の被害も懸念されますので、ぜひ政府としても万全に対応をお願い申し上げます。
　さて、安倍総理は消費税八％増税を決定されましたが、非常に懸念されるのは、昨年、自民、公明、民主三党で合意したそのお金の使い方の趣旨からだんだん逸脱しているのではないのか、こういう懸念であります。
　昨年合意した中身は、消費増税分は、社会保障を今よりもよくする部分と、借金でやっていた社会保障を借金でなくする、その二つの使い方をやる、こういうことだったんですね。つまり、後者は、借金返しを促進するために使う、こういう手はずで合意をしたはずなのに、予想外に、法人に対する減税、復興特別増税を打ち切ってしまう、あるいは公共事業に、経済対策と称して、これだけ借金大国にもかかわらずお金を使ってしまう。
　これは、きょう二階先生が委員長でいらっしゃいますけれども、国土強靱化計画、十年間で二百兆円の計画に連なる計画になるんじゃないかという懸念も持っているところでありまして、本当に、二〇一五年、二年後に国の赤字を半分にするというのは、これは安倍総理も国際公約として高らかにうたい上げたものが実現できるのかどうか、私は非常にクエスチョンマークがたくさんついてきております。
　安倍総理は常日ごろおっしゃられているのが、目指す国の形は世界一企業が活躍しやすい国だ、こういうふうにおっしゃられておられるんですが、では、それはどういう社会になるのかということもお伺いしたいところであります。
　我々は、ともに生きる社会、全ての方が居場所と出番がある社会、人への投資、格差を是正することで安心を提供して、所得再分配政策で消費も喚起していく。そして、社会保障は経済成長のお荷物ではないんだ、適切な社会保障やあるいは人への投資の格差是正策というのは、むしろ結果として経済成長の基盤をつくっていく、こういうような発想で物事を進めてきたわけでありますが、余りに余りの今の計画ではないかと思っております。
　この世界一企業が活躍しやすい国、それは一体、その先にどういう社会があるのか。格差がかなり拡大していくのではないのか、いろいろ懸念がありますので、その先の社会像を総理からお聞かせいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　今の御質問は、世界一企業が活躍しやすい国とはどういう国を目指しているのかということであります。
　今、委員は、質問の中で、所得を再配分していく、これがまず民主党としては政策の基本だという話であります。しかし、再配分をするためにはその財源を確保しなければならないわけでありまして、再配分を繰り返していく中において縮小均衡していくことになっては、結局、全ての皆さんが収入が減っていく、国の富は奪われていく、競争力もどんどん小さくなっていくということになるわけであります。
　私たちが企業が活躍しやすい、活動しやすい国をつくっていくということは、つまり、我々が目指すべき社会というのは、強い経済を取り戻し、みんなが能力を生かし活躍できる国をつくっていく、そして賃金は上昇し、家計は潤い、社会保障も安定化していくという国をつくっていく、そして誇りある日本をつくっていくということになるわけであります。
　その中で、では、なぜ企業が世界で一番活躍しやすい国をつくっていくかということでありますが、それは、今、日本の経済は日本の経済の中だけで完結するわけではなくて、世界の企業と競争しなければいけないわけでありますし、グローバルな経済の中において、日本の経済もその中にあるわけであります。
　その中から、日本において新しく起業する、創業していこうという人たちがどんどん出てくる、あるいは世界からも投資が行われることによって、さらに雇用は拡大をしていくわけでありますし、その中において、労働市場も逼迫していけば、賃金が上昇していくことにもつながっていくわけでありまして、そういう国こそ経済が成長していく。
　我々はデフレからの脱却を目指しておりますが、名目経済が成長していけば税収もふえていく、保険料収入もふえていくわけでありますし、さらには、例えば年金の運用もしっかりとプラスで前に進んでいく、年金の運用もプラスになっていくということになるわけであります。
　その意味において、私は、企業が世界で一番仕事がしやすい、活躍しやすい国をつくっていく、こういうことを申し上げているわけでございます。