Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　一応、私どもの認識だけお話をしておきますが、こういう表になったものがございます。
　裏表ありますけれども、こちらの横の方ですね、これ見ていただくとお分かりのように、下の方ですね、金融政策、左の方から右の方に、本来は一番左にある金利政策とか日銀が持っている国債を市場で売買してオペレーションするという、これが平時の対策なんです。ところが、どんどんどんどん、それだけでは景気に対して十分な効果が出ないとなると、いろんなことをやってきてどんどん真ん中に来ているんです。
　とうとう、これは日銀の政策ではありませんが、何か政府紙幣だとか無利子国債だとかいろんな話が出てきていて、そこまで行かずに何とか今のこの経済状況を、悪化を食い止められないかという、そういう思いでちょっとお話をさせていただいているんですが、日銀は、この日銀法、真ん中に書いてある三十八条、四十三条の話をすると余りお気持ちがよろしくないかもしれませんが、法律はしかし国民のためにあるものでありまして日銀のためにあるものではありませんので、使えるものは適切に使うということをお考えいただかなきゃいけないと。
　総理、これ前にも一度三十八条のことは申し上げたんですよ。三十八条は、政府の要請があれば日銀は新しい業務をやると書いてある。そして、四十三条には、政府の認可を受ければ日銀は新しい業務をやっていいと書いてある。言ってみれば、見ようによりますが、三十八条は、政府側からこれをやってくれって言ったときにはやりますという政府側の手段。四十三条は、日銀自身がこういうことを新しくやりたいと言えば財務大臣の認可を受けるという、こういう条文もあるんです。
　だから、もちろん使う使わないを含めて、あるいはどういうふうに考えるかは、これはもう日銀の政策決定会合や日銀の独立性、自主性の問題ですから国会がとやかく言う話ではありませんが、百年に一度の危機という認識を共有しているならば、あらゆる思考を止めるべきではないと、頭の使い方をですね、そのことを申し上げたいんです。
　多分日銀は、三十八条というと昔の山一特融のイメージがあって、そういうとき以外には使えないというお気持ちだと思いますが、もうそこから時代は四十年も五十年も過ぎていまして、もし政府紙幣を発行しろなどという、本気でそんなことを言う人が出てくるようなら、その前にやれることはちゃんとやっておかないとえらいことになりますよという、そういう趣旨でこの紙を配らせていただいております。
　そういう意味で、白川総裁に、事前に御通告してないんで恐縮ですが、もし御存じであればお答えいただきたいんですが、ＦＲＢは、ＦＲＢの法目的に雇用の安定というようなことは入っておりますか。
○参考人（白川方明君）　ＦＲＢの法律でございますけれども、実はこれはアメリカの立法過程を反映しましていろんなものがいろんな法律に書かれているということでございます。それで、ＦＲＢの目的は何であるかというふうに問われた場合には、実はいろんな法律に書いてございますけれども、一応三つのことが書いております。
　一つは、物価の安定、それから雇用の安定、それからそうしたことを通じて長期金利の安定ということが書いてございます。通常、ＦＲＢの関係者がＦＲＢの目的は何ですかというふうに問われた場合には、これは日本銀行の法律の規定と同じでございますけれども、物価の安定を通じて経済の持続的な発展に貢献することというふうな答え方をしているように理解しております。
○大塚耕平君　ありがとうございました。
　そのような多分御説明が正確な内容だと思いますが、そうすると、日銀法には雇用の安定ということは明記はされてないんです。ただし、雇用情勢が百年に一度の危機で大変なことになっているわけですから、そのことも考慮に入れるということは日銀の組織としての目的や法目的に包含されるというふうにお考えですか。
○参考人（白川方明君）　日本銀行の目的でございますけれども、これは大きく分けまして、物価の安定、それからもう一つは金融システムの安定でございます。この二つとも、究極的には経済の持続的な発展を支えていく、そのためにこの二つのことが大事であると。で、日本銀行の持っている手段は、そうした物価の安定あるいは金融システムの安定というものに対して貢献し得るということでございます。
　したがいまして、雇用ということが、それだけが単独で切り出されて日本銀行の政策目的に挙げられているわけではございませんけれども、物価の安定を通じて経済の持続的な発展を図っていくというところの一つとして雇用も入っているというふうに思います。
○大塚耕平君　明快な御答弁ありがとうございます。
　後でこれは与謝野大臣も総理も是非お時間があれば条文読んでほしいんですが、目的には書いてありませんが、理念のところには「国民経済の健全な発展に資すること」というふうに書いてあって、国民経済の健全な発展にそれを含めるか含めないか、私はこれだけの危機であるならば含めて考えていただいた方がいいだろうなと。それと、先ほどの三十八条、四十三条、これ使わなくてもできるんであれば、なるべく余計なものは使わないで平時に戻していただきたいんですが、しかし、百年に一度でも使わない条文は多分、じゃ千年に一度ですかという話ですので、あらゆる対策に固定観念を持つことなく是非御検討いただきたいですし、我々野党も引き続き御提案を申し上げていきたいと思います。
　そこで、最後になりますが、柳澤先生には長いことお待ちいただいて恐縮でございますが、株式を取得するという機構の法案が今回議員立法で出されまして、このことも百年に一回のこの事態に対応するにはやむを得ないことだろうということで、私たちは賛成の方針で臨んでおります。
　そして、総理、是非御理解いただきたいのは、この法案、数年前に最初出てきたときは私たち反対だったんです。あのときよりも今事態は僕たちも厳しいと思っています。なぜかといえば、あのときは、是非は別にして、日本以外はちゃんと回っていましたので、竹中さんがおっしゃる、海外から資本を持ち込めば何とか下支えされるんではないかとか、あるいは低金利にすると、円のキャリートレードで出ていく資金もありましたけど、海外から資金入ってきて日本の投資をてこ入れしてくれるんではないかという、こういう部分があった。それから、海外が好調だったから輸出も伸びた。ところが、今この二つともないんです、日本は。
　だから、あの二〇〇〇年代前半よりも経済情勢は厳しいと思っています。だから、私たちは今回はこのマーケットの状況を考えると賛成をしなければならないというふうに思っておりますが、しかし、昨日のニューヨークを見るまでもなく、一段と厳しさが増していて、そしてさっきも申し上げましたが、三十二期連続黒字の会社がいきなり資金繰り倒産するような、そういう金融情勢にもなっているわけであります。
　そこで、転ばぬ先のつえといいますか、もし十分にこの今回の議員立法で成立した内容の仕組みが機能しなければ、更に内容を拡充するという対応も必要ではないかということはかねて柳澤先生にも内々申し上げているとおりでありますが、そのことについて是非、柳澤先生と与謝野大臣から少し方向感をお話をいただきたいと思います。
○衆議院議員（柳澤伯夫君）　ただいま大塚委員の方から私どもの議員立法について、十分ではないというお気持ちを持ちつつもその必要性については認めるということで賛意を表明していただきまして、大変私ども有り難いと思っております。
　私どもといたしましては、まずこの法律の実施をできるだけ速やかに準備等整えまして図りたいというふうに思っております。しかる後に、その実施状況等を見、かつまた経済、金融の状況を見まして、更に必要なことがあるのかどうか、これ現在段階で何か具体的なことが思い描かれているというわけではございませんけれども、とにかくこの事態には私ども総力を挙げて取り組まなければならない、このように考えておりますので、そうした方向での検討をしてまいりたい、このように考えております。
　その際、一言だけ付け加えさせていただきますと、御賛同いただいて感謝をしつつ、大変恐縮なんですけれども、本法案は一月五日に提出をさせていただきまして参議院には十三日の日に多分持ってきていただいたんだろうと思います。ちょっと時間が経過いたしておりまして、こういうことを避けるにはどういうふうにしていったらいいだろうかということも併せて考えていかなくちゃならない課題だと、このように考えておりますことを申し添えさせていただきます。
○国務大臣（与謝野馨君）　株の値段はやはり市場で決めると、市場で決まると、これはもう大原則でありますけれども、株価が大きく変動してそれが破壊的な影響を経済に与えるということであるのならば、やはり政府もあらゆる手段を駆使してこれを食い止めるというのが国民に対する責任であると思っております。
○大塚耕平君　この件に関しては、先ほどの日銀総裁への質問と私なりの意見も含めてでございますが、やはりあらゆる手段をこの際、繰り返しになりますが、固定観念と過去の経験だけに基づいて判断をしないように、しっかり議論をさせていただきたいなというふうに申し上げたいと思います。
　そこで、今日は財務官にもおいでいただいておりますが、財務官いらっしゃいますか。
　ここから先、もちろん日本国内も立て直さなきゃいけないんですが、日本が世界の中でどうしていくかというときに、ローマでの会議においてコミュニケが発表されましたね。非常に注目しているところが一か所あるんです。それは、我々の部門会議では大変有名になられた玉木局長にはお伝えをいたしましたが、コミュニケの一番最後にこう書いてあるんです。Ｇ７の財務大臣は、ちょっと聞いてくださいね、財務大臣は、その代理たちに対し、国際的な経済・金融活動の適切性、健全性及び透明性に関する共通の合意された原則と基準の作成について、他のパートナーとも協議しつつ、今後四か月のうちに進捗報告を準備するように要請したと。
　文章を読むと何だかよく分かりにくいんですけれども、早い話が、アメリカ一極主義とか市場原理主義とか、あるいは、時価会計そのものが悪いとは言いませんが、時価会計に基づいた経済運営とか、こういうものが今日の混乱を招いた一因であるとするならば、世界経済の運営の原則と基準を考え直そうと言っているわけです、ここで。だから、この間玉木局長にお願いしたのは、我々の知らないうちに、ここから先四か月というのは政治は混乱しますので、知らないうちに、この原則と基準について何だかまた知らないうちによその国と握って新しいルールができるということがないようにしてほしいというふうにお願いを申し上げたんです。
　そこで、財務官にお願いをしたいんですが、これ、財務大臣はその代理たちに対しのこの代理というのは財務官のことだと伺いましたので、このコミュニケのこの部分の検討については、国会及び各党に対して進捗状況を四か月を待たずとも適時適切に御報告をいただくということをお約束いただけますか。
○政府参考人（篠原尚之君）　お答え申し上げます。
　本件は、基本的な発案者はヨーロッパの一部の国でございます。ベースになっております議論は、一つは、金融市場に関するいろいろな混乱の中で、その安定化を導くような原則みたいなやつをつくってみようという話がございますけれども、もう一方で、実は今ＯＥＣＤでいろいろな企業の活動とか、例えば腐敗の防止であるとか汚職の防止であるとか、そういうことに関するいろいろな合意があります。こういったものをまとめてみようではないかという話でございます。
　したがいまして、委員が今お話ございましたような趣旨のものになるかどうかということについては、私、個人的にはやや疑問があるわけでございますけれども、今後この代理たち、私ども財務官レベルでございますけれども、各国の間で話し合っていきたいというふうに思っております。
○大塚耕平君　大変大事な局面だと思いますので、今私が申し上げたようなものにならないにしても、この状況については適切に我々に伝えていただきたいと思いますし、また、もし万が一、ここで決まる原則と基準が先々の世界の経済の枠組みの何らかの足かせになる可能性もあるわけですから、そういうことになった場合でも日本の不利益にならないような、もちろん日本のことだけを考えるわけではありませんが、国会に対して的確に御報告をいただきたいということを改めてお願いをしておきたいと思います。
　さて、もうあと二分になりました。二分たつといよいよ採決でありますが、その前に討論とか……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい。まだこの後にあります。大門さん、大変失礼いたしました。公明党の皆さんも大変失礼いたしました。我々としてはあと二分で終わりでございますが。
　総理、中国の古典にはいい言葉がいっぱいありまして、私がよく気にしている言葉は、衣食足りて栄辱を知るとか、恒産なくして恒心なし、つまり生活がちゃんと安定していないと世の中の秩序は乱れるし、安定した心も持てないということでございますので、二兆円使ってその〇・二％しか経済効果が出ないような使い方をするぐらいなら、二兆円が丸々経済効果に、消費増加につながるような何か別の対応に是非使い方を考え直していただきたいということを改めて申し上げます。今私の背景のこの辺からは君子豹変すという声も飛んでいましたが、君子豹変していただいて、三分の二は使わない、両院協議会に応じる、そして定額給付金はやめるという御決断をされる時間的余裕はありますので、最後にもう一回、そのお気持ちがあるかないかお伺いして、私の質問を終わります。
○委員長（円より子君）　時間ですので、お答えは簡潔に願います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　簡潔に。
　先ほど答弁させていただいたとおりです。
○大塚耕平君　終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤井孝男君及び尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君及び長谷川大紋君が選任されました。
　　　　─────────────
○白浜一良君　麻生総理、連日御苦労さまでございます。
　今日は締めくくり総括でございますので、もう責任のなすり合いなんかするつもりはございません。ただし、今日は、一月十三日にこの関連法案は本院に衆議院から送られたわけでございますが、ちょうど五十日、やっと議了採決されるということになったわけでございます。
　麻生総理が一貫した景気対策ということで三段ロケットという説明をされました。一段目は十月十六日、昨年の、これ成立して施行されているわけでございます。二段ロケットが、予算案は一月二十七日に通ったんですけれども、一部先行実施されていますが、大半はこのいわゆる関連法案が成立してからと、こういうことになるわけでございますが、五十日たってやっと二段ロケットが、いわゆるすべての施策が実施できる段階になったということに関しまして総理の所感を伺いたいと思いますが。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今言われましたように、一月の五日にいわゆる衆議院の本会議が召集される。私の記憶では一月の四日に召集されたのは細川内閣だったか、あれはたしか一月の四日だったと思いますね。それ以外ではこの一月の五日というようなのは例がなかったと、これは私の記憶ですけれども、そうだったと思っております。
　おかげさまで、一月の十三日、今言われましたように衆議院で採決ということで、以後一月の二十六日に今度は参議院の例の二次補正案の参院否決、今言われたとおりで五十日たっておりますんですが、私どもとしては、こういったものは、二次補正というのは生活に直接関係をしておりますんで、何となくいわゆる定額給付金の話ばかりがよく出てきますけれども、我々としては生活に直結している部分というんであれば、例えば出産に関するいろいろな補助、また高速道路料金などなど、いろいろこういったことを申し上げてきておりますんで、私が、こういったようなことが早くできないというのが何となく国民としてはというところを非常にいらいらしておられるところで、私どものところに来る話でも、いつ出るんですかという話は最近とみに多くなってきているように感じております。
　そこが私の正直な実感なので、そういった意味では、先ほど大塚先生からもお話がありましたように、こういったようなものというのは何となくもう少し前の段階からいろいろな話ができるような信頼関係というのが醸成されていく必要があるのではないかというのは、これは率直な実感で、多分民主党の大塚先生も同じように思っておられるのだと存じます。
　そういった意味で、今、地方というものを考えていった場合に、やはりこの地方の雇用対策、地方の景気対策というのは、これは東京都周辺のと大分違いますし、かつて景気の良かった愛知県も、今、刈谷始め、岡崎始め、皆かなりしんどいことになっておられるんだというのが正直の、大塚先生と共通の友人なんだと思いますが、話としても同じような実感が私どもにも伝わってきておりますし、もちろん私ども福岡県の私のおります選挙区は生活保護世帯率日本一と、かつてそういった余りうれしくない話を聞かされてずっと育った地域でもありますので、極めて厳しい状況にあります。
　そういったところにおきましては生活支援というのは非常に大きな要素を持っていると思っておりますので、いずれにしても、緊急雇用対策というので今回やらせていただきました分、一番効果があると自分で確信しておりましたけれども、これは間違いなくその効果が出てきつつある。そういったようなものが出てくるというのは良かったと思っていますけれども、これがこれだけ使われる方が問題なんです、私に言わせると。
　それだけ悪くなっているから使われるわけなのであって、前年度比の伸び率、八十八万人とか言われると、ちょっと正直に申し上げて我々としてはえっというような数字が出てきておるということになってきておりますので、こういったものはなるべくスピーディーに、影響が出てくる、いい意味での影響が出てくるのはなるべく早めにやっていくのが国民生活に資すると、私自身はそう思っておるところであります。
○白浜一良君　二十年前に私、参議院に来たわけでございますが、当時も、衆議院で成立して参議院でばたばたと法律を上げた、そういう事例もあって、重要法案というのは当時は、二十日間ぐらいはじっくり審議しましょうと、こういう暗黙の与野党のルールがあったわけでございますが、今はもうそういうルールも崩れかかっているわけでございまして、やっぱり立法府の責任という、こういうこともあるわけで、我々本院にいる者もしっかり、与党、野党関係なしにしっかり戒めてまいりたいと、このように思うわけでございます。
　それと、今総理がおっしゃいましたけれども、第二次補正予算案というのは、これは何か定額給付金ばっかり言われるんですけれども、大きな柱は生活支援と、要するに、それからいわゆる中小企業の対策、それからいわゆる地域活性化、それから雇用対策、こういう大きな柱で全部組まれているんですね。だけれども、何かほかは余り説明されなくて国民に伝わらない、定額給付金ばっかり国民にメッセージが発せられているわけでございますが、何というか、政府の意図が国民に伝わらないという、こういう現実をどう思われますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今回のいわゆる二次補正の予算の中が定額給付金だけの話にかなりフォーカス、集中して話ができ上がってきているということで、いわゆる国会の討論はもちろんのことだと思いますが、我々としては、今ちょっと申し上げました出産と子育て支援の話とか、今、雇用機会のために基金を創設させていただいた分、これで約四千億だったと思いますが、また地域活性化ということで、生活対策のいわゆる交付金ということで、これで六千億などを出させていただきましたし、高速道路料金の例の千円という話で、これで約五千億と思っておりますが、こういった国民生活とか日本経済とかいうことを考えましたときに、やっぱり我々としてはいろんな政策を盛り込んできたと思っております。
　しかし、関連法案が成立しておりませんものですから、法案は、いわゆる二次補正は通ったけれども関連法案が通っていないために実施に移せないということで、私としては、執行を見合わせざるを得ないという状況にあるのは大変残念に思っております。
　いずれにいたしましても、一日も早くというか、こういったものがきちんと施行、履行、実施に移せるような、そういったことが、我々、日本経済というより今、目先、景気、雇用、そういったものにとって物すごく大きな支援になると思って一日も早い成立、実施を望んでおるところでございます。
○白浜一良君　もう時間も余りないのでもうこれ以上言いませんけれども、やっぱり政府の意図が国民の皆様にしっかり伝わるような、そういうふうにしていかなきゃならないというように思うわけでございます。
　それで、先ほど大塚さんの議論を聞いていまして、ちょっと勘違いされているんじゃないかということを一つだけ言わせていただきますが、いわゆる景気対策という面から、この定額給付金の制度が〇・二％しか効果がないということでございます。
　この〇・二というのは、要するにＧＤＰを押し上げる力ということでございまして、要するに、一がいいというのは、これは弾性値のことで、それはちょっと意味が違うわけでございまして、ＧＤＰが五百兆円としたら、たとえ〇・二％としたら一兆円分やらないよりもやった方が消費を押し上げたと、こういうことになるわけで、与謝野大臣もよくおっしゃいますが、全部使ったとなったら〇・四％押し上げるわけでございまして、一がいいという意味はちょっと勘違いをされているんじゃないかと、こういうことで御指摘をさせていただきたいと思うわけでございます。
　それで、今日、いわゆる銀行等の株式保有制限法も一緒に審議されていまして、この改正案も今日は議了採決されるということでございまして、多分成立するんだろうと思っておりますけれども、これに関しまして、取りあえず株式、銀行の保有株を買い取れるということでございますけれども、これは過去にもやりました。一定程度の効果がありました。
　しかし、シティバンクがいわゆる政府の管理下に置かれるというぐらいもう大変な世界的な金融危機になっているわけで、この程度でいいのかと。社債若しくはＣＰまでそういう買い取れるような制度にしたらどうかという、こういう意見もあるわけでございますが、総理として何かお考えはございますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この大塚先生の紙を拝借させていただければ、この部分がずっとこっちに寄ってきている部分の話を、今、更にこれを真ん中超えていくんじゃないかという話なんだと思うんですが、銀行のいわゆる保有、何ていうの、株式取得機構という名前でしたっけ、この問題に関しましては、これは銀行が今保有している株、常識的にはかなり優良株だった、若しくは優良株ということだと思いますが、それがどおんと低下いたしますと、銀行としては、いわゆる持っております資産というか、あれが下がることになりますので、これで銀行の財務諸表からいきますと健全性を著しく傷つけることになりかねない。これが多分一つだと思いますが、もう一つは、銀行株自体が低落しておりますので、そのことが今度は逆に銀行に対する信用の低下を招く。多分この二つがその主な背景なんだと思いますが、こういったことになるのを未然に防止するというところが主なこの設立された背景だと、私はそのように理解をいたしております。
　このような視点から、株式に主に限定して今やっておられるんだと思いますが、これを社債に広げるとかいろいろな枠を広げるというのは、本来のこの趣旨からするとちょっと超えておるのではないかという感じがします。
　他方、御存じのように、ＣＰというのはコマーシャルペーパーですけれども、これの市場というのはもう御存じのように物すごい厳しいことになっておりますのはもう御存じのとおりで、日銀においては、このＣＰの買入れをやるというのはこれはこの表でいけばかなりこっちにどおんと来たところなんだと思うんですが、これを実施をして、かつそれを、期限を切っていたんですけれども、それを更に延長する、九月まで延長するという話をしておられますので、そういった意味では、これでまたかなりこっちに寄って、それでＣＰで三兆、それから新たに社債で一兆だったと思いますが、これを行うこととしておられますんで、買取り枠というのはある程度きちんと設定して、政策投資銀行を使うとか、いろんな形でＣＰを買い取るなどの方策というのはそれなりに講じてきちゃいるんですけれども、とにかく引き続きそれをまずやった上での話でないと、安易にそっちにすぱっといくということが、全体の、えっ、そんなに悪いのという風聞被害というものも喚起しかねない。これはちょっと気を付けておかないかぬところなんじゃないのかなと、私自身はそう思っておりますんで、何となく、ほかの国の銀行、証券、金融機関は、ＡＩＵのは最近出てきていますけれども、それに限らず物すごいきついことになって、ヨーロッパの方も、アメリカばっかり日本のニュース出ますけれども、ヨーロッパのは物すごいきついことになっているように思われます。
　そういったことを考えますと、えっ、日本もかということになりかねる、そういう風聞被害というものは、（発言する者あり）風評被害、風評被害というのはちょっと考えないかぬところだと、私どももそう思っておりますんで、今御指摘のありました点は、これはどこかに考えておかないかぬ一つのあれだとは思いますけれども、今すぐかと言われれば今すぐの段階ではないのではないかと思っております。
○白浜一良君　結構でございます。
　いわゆる株価というのは非常に大事なので、大塚先生もおっしゃっていましたけれども、そういう意味で適切なそういう手を打っていくべきだという意味で申し上げたわけでございます。
　それから、ちょっと本法律と関係ないんですが、最近問題になってございます国の直轄事業ですね。これは都道府県とか市町村のいわゆる負担金があるわけでございますが、従来のルールでいくと負担が重過ぎると。国で決めた事業を一方的に負担を地元がさせられるという、こういう不満がございまして、私は大阪に住んでいるんですけれども、大阪の橋下知事は特にこのことを言っているわけでございまして、国交省もいろいろ検討会を開くとか、そういうことも言っているようでございますけれども、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　白浜先生、これはもう基本的にはですよ、これは法令に基づいて受益と負担というような関係からもきちんと求められてきた。これは今までずっとそうだったんですが、地方団体は、これは大阪に限らず改善してほしいという話はいろいろ前からあっておりました。特に今だからというんじゃなくて、前からこの話はあっておったと思います。
　こういった話は、やっぱり役割分担とかいろんな意味を考えないかぬところだと思いますが、直轄事業というものに関する協議の在り方というのはいろいろ考えないかぬところに来ているのではないか。多分、地方もそう思っているんだと思いますんで、これは余り議論も行われない、国で決めた、はい、良かったろう、はいと言って、これルールなんだからと言われると、分かっていても何となくいま一つ、物すごい厳しいときに国の直轄事業の部分なんじゃないのかという意見はあろうと思っております。
　少なくとも、これは金子大臣の国土交通省の所管の話だと思いますが、今全国知事会との間で協議の場を設けたらどうという話はしてありますんで、今意見交換をやり始めているところだと思いますが、あらかじめ、もうちょっと事前の話があってもいいんじゃないのという話というのは、ルールとして決まっているとはいえ、何となく、ある日突然にツケだけが回ってくるような感じを持たれるという、感情論というか、そういった気分的な話としても、何となく、あらかじめちょいと話をする手間というものは掛けておいてもよろしいのではないかという御意見が多いんだと思いますので、橋下知事の話も多分そういった気分というものもある程度代弁しておられるのかなと思って、伺っておりました。
○白浜一良君　総務大臣も経験されておりますので、地方の声を十分酌んでいただきたいと、このように申し上げておきます。
　最後に、この委員会で今日は議了採決いたしまして、あした本会議で採決、結果はどういうことか分かりませんが、いずれにいたしましても、成立するということを前提にしますと、一刻も早いこの第二次補正予算すべてのいわゆる実施が大事だということでございまして、そういう意味で言うと、先ほどおっしゃいました高速料金なんですが、思い切った割引をされるわけでございます。いわゆる京阪神と首都圏を除いて千円で回れるわけですからね。これ、春休みには使えるようにこれはなると物すごくほんまに一番利用される率が高いんで、春休みまでに実施できますように総理におかれましても督促されてはどうかということを、最後に御意見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　おっしゃるように三月末ということになっておりますんで、我々としてもこれは一日も早い段階をやらなくちゃいけないんですが。
　それで、一つだけ、技術的にいって難しいところも一個ございまして、飛び越すとこういうところを、あそこのところを、まず東京都のところの首都高のところがなかなか技術的にちょっと難しい問題もありますんで、大きな効果があると思いますんで、我々としては一日も早くと思っておりますんですが。
　基本的に、三月の最終の二十八日には開始できるということに思っているんですが、今春休みの件を言われましたんで、これなるほどいいところをつかれておるなと思って我々も調べてみましたんですが、大体春休みというのは、その前の週の二十一日にはまだ春休みになっていない県の方が多い。県によって違うんですよ。場所によって違うんで、いずれにいたしましても、二十六日から、北海道が二十六日から始まってずっとまいりますんで、そういった意味では、余りおっしゃるような御迷惑を、御迷惑というか期待を余りそがないような形になるのではないか。
　これは希望的な観測ですけれども、もっと前に春休みが始まる県の方が数県でございますんで、そういった意味では、今御心配いただいております件、我々としては最大限、一日も早くこれが施行できるように努力をさせたいと思っております。
○大門実紀史君　日本共産党、大門でございます。
　総理、大変御苦労さまでございます。お元気そうで何よりでございますけど、支持率が残念ながら大分下がってまいりましたが、先ほど大塚さんの方から小泉さんとの対比もありましたけど、私、個人的には、麻生さんよりも小泉さんの方が嫌いでございます。人の痛みは分からないというか、もう大変冷たい方でございました。そういう方が何でまだちょっと人気があるのかな、ちょっと私には理解できないぐらいでございます。
　なぜ麻生さんの支持率が上がらないのかなとも思っておりますけれども、総理自身、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　余り子供のときから人に好かれるという努力もしなかったし、好かれたことも余りなかったんだと。そういう環境でしたんで、なるべく余りそういったような環境は、まあだれだれの孫というのはよくいじめられる環境でしたし、何とかの孫だろうとかいってよくいじめられましたんで、そういう環境に育った割には結構素直に育ったんじゃないかなと、自分ではそう思っているんですけれども、なかなかそういったことにはなっていないんで、ちょっとどうしてかと言われると、大門先生、なかなか返答にはちょっと窮します。
○大門実紀史君　私は、今回問題になっています定額給付金というのは非常に支持率に大きな影響を与えたんではないかというふうに思っています。
　もう議論はさんざんやられましたんで、もう繰り返しません。一つだけお聞きしたいんですけど、新聞を見ておりまして、これは申し訳ないんですけど他党の話で、公明党さんのマニフェスト原案のポイントというのがありまして、そこに、お聞きしたら別に全部のまだコンセンサスを得ていないということなんで、ただ報道されていたんでお聞きしたいんですけれども、新たな定額給付金を支給すると。これが、こういうことを考える方も与党の中にはおられるということだと思うんですが、自民党といいますか、麻生総理は選挙に向けて新たな定額給付金という発想はございますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この定額給付金は単年度限り。先ほど大塚先生の言っておられます給付金付きというのと決定的に違うところは、こちらは恒久だと思うんですが、私どもの方は単年度で出しておりますんで、そこが一番違いだと思っております。
○大門実紀史君　また新たなというのはもう本当に懲り懲りされるんじゃないかと思いますので。本当にもうどうしても譲らないと、三分の二でもやるということですけれども、本当にこれは後々考えて、麻生内閣の致命傷になったと言われることになるということはもう重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　株価対策の質問をしたいと思いますが、大変民主党さんには申し訳ないんですけど、民主党さんの方はもっとやれということで、私の方はやるなという、そういうやり取りで申し訳ないんですけれども、申し訳ないというか、答弁もいろいろ変えなきゃいけないというのがあると思うんですが。
　私は、先ほど柳澤元金融大臣と与謝野大臣にお聞きしたんですけれども、本来余り、何といいますか、市場経済、特に株価、株のマーケットに公的セクター、公的資金とかで介入するべきではないと。これは守るべきものであって、守るべき原則であって、百年に一度だから何でもありと、この何でもありというのはちょっと危ないなと思います。
　それと、ついでに言えば、百年に一度という言葉が何か検証もなく飛び交っておりますね。日本って何でいつもこうなるんだろうと。七、八年前でいきますと構造改革という言葉が独り歩きをして、もうみんなが賛成と、やらなきゃいけないと。規制緩和もそうでしたね。国会では我が党は私なんか竹中さんと最初から議論いたしましたけど、みんなが一つの言葉にのまれてしまうと。この百年に一度という話もちょっと危ないなと思っているんです。だから何でもありと。まあ一々言葉じりをとらえちゃいけませんが、と思いますが、固定観念払って何でもやれと。
　私は、そうじゃなくて、こういうときこそ守るべきしっかりしたルールを守りながら、しかし大変な事態ですからやるべきことを思い切ってやると、やるべきところは思い切ってやると。しかし、株の問題とか個別企業のＣＰとか社債とか、こういうものについては本当によく考えて対応すべきだと思うんですけれども、ちょっと総理、その辺の基本的なお考え、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　百年に一度という言葉は、多分アメリカのＦＲＢの元議長がしたのが初めてなんですが、正確には一九〇七年、ＪＰモルガンの話からスタートした、したがって多分百年に一度とこの人は言ったんだと思います。ただ、今巷間言われておりますのは一九二九年の話ですから七十年前とか八十年前というのが正確だと思いますが、百年前と、あの人の頭は多分ＪＰモルガンのあの騒ぎを思い出しているんだと思っております。
　いずれにいたしましても、少なくともさきの大戦が終わってこの方、六十数年間で世界が同時で不況というのは多分初めてです。大抵どこかいいとこあったんですが、今回同時、全部悪い。加えて、インフレではなくてデフレで不況という気配が極めて濃厚になってくるというのは少なくとも過去に経験がなかったという意味で、多分百年に一度という言葉がぱっと定着しておる背景はそれが理由だと、私はそのように分析をいたしております。
　しかし、いずれにしても、この国が一つの言葉にばっといきますのは、それはいろいろ漢字で、不思議と漢字で四文字ということに決まっている、決まっているというわけじゃないでしょうけど、まあ文明開化からずっとこの国がばっとまとまるのは大体漢字で四文字熟語ということが多いんですが、そういう意味では、所得倍増にさかのぼって、今は多分構造改革というのが非常に大きな要素になって、随分いろいろ意見が分かれました。
　これは、自由民主党の中でもいろいろ意見が分かれたということをちょっと申し上げたら、おまえなとかといって郵便の話で随分言われましたけれども、当時いろんな意見が出てくるのは私はいいことだと思っています。みんなが一つしか意見なくなったらそれこそ、大門先生に言うのはいかがと、それこそ何とか主義になっちゃうんで。大門先生が自由主義を説かれると、ちょっと私らとしてはいろいろ考えないかぬところだといつも思ったりするんですが。私は、基本的にはいろんな意見が出るのはいいことなんであって、一人の党首の意見以外は全部駄目なんていう意見は私は駄目です。そういったところは僕はくみせぬのです。いろんな意見が出てくるのは私はいいことだと思っております。
　したがって、今のように、こういったときに株価対策というのは、確かに企業若しくはその裏で静脈というか動脈になっております金融というものを考えたときに、その動脈とか静脈と言われる銀行が、システムがひっくり返るとかいうことになりますと、それ、ほかの部分が全部影響しますので、そういったところを救済せざるを得ないほど悪くなっているがためにとか、よほどの理由がない限りなかなか安易にこういったものはやるべきではない。
　したがって、日本銀行も極めて慎重、また我々としてもそういったのは慎重、先ほど大塚先生の意見もほぼ同じだと思いますが、基本的なところは極めて慎重、保守的でなければならぬものだという御意見は、私も全くそう思っております。
○大門実紀史君　百年に一度という意味は、大塚さんとちょうど私は「朝まで生テレビ」というので、ちょうど十月末でしたから、株価が暴落した夜中かなんかでしたから、もうまさにその議論をやった仲なんですけれども、後のとらえ方がちょっと違っているのかなと思いますが。百年に一遍というのは、何でこうなっちゃったのかと思うと、やっぱり経済がグローバル化していますから一遍に広がるわけですね、危機が。それと、金融も肥大化しちゃっていると、マネーが肥大化しちゃっていると。だから、そういう資本主義の在り方がやっぱり問われているんではないかと、この二、三十年の。そういうことを考えた上で手も打たなきゃいけないと。そういうことを置いておいたまま、大変だから何でもありというのは違うんじゃないかなという意味でいろいろ申し上げているわけでございます。
　その上で、日本銀行にお聞きしたいというふうに思いますけれども、先ほども同じような質問があったんで恐縮でございますけれども、これまで日銀がいろいろちょっと異常なといいますか、イレギュラーな対策を取られてきた部分ですが、金額でいくと、私が言っているイレギュラーというのはすべて否定しているわけではございませんよ、ＣＰとか社債、それと株の買取り、この三つです。つまり、株のマーケットあるいは個別企業がかかわるもの、これはちょっと私はやるべきではないという考えで、ちょっと異常だという言い方をさせてもらっているわけですけれども、その部分で五兆円の対策ですか、これは白川総裁の認識としては正しい政策といいますか、方針だというふうにとらえておられるんでしょうか、それとも違うんでしょうか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　現在、中央銀行として異例の行動を取っておりますけれども、その背景について御説明いたします。我が国の経済金融情勢は、今先生御指摘のとおり大変厳しい状況にあるというふうに思っています。企業金融に即して申し上げますと、ＣＰ・社債市場において発行が難しい、厳しい調達環境が続いております。それから、資金繰りあるいは金融機関の貸出態度につきまして厳しいとする企業が増えております。それから、金融システムの面で見ましても、株価の下落やあるいは信用コストの高まりを反映しまして資金仲介と金融機関経営の両面に大きな影響が出ているというふうに思っております。
　こうした厳しい情勢を踏まえて、日本銀行としてはＣＰの買入れをこの一月から開始し、社債についても明日から買入れを行う、それから金融機関の株式も買入れを二月から再開いたしました。これは現在、これはいずれも個別企業の信用リスクを取ると、これは確かにもう異例のことであります。中央銀行の長い歴史を取ってみて、もちろん全くなかったわけではありませんけれども、これは極めて異例でございます。
　日本銀行がそうした異例の措置に踏み切ったことでありますけれども、これはあくまでも今の経済、金融の厳しい現状に照らして日本銀行の使命、つまり物価の安定と金融システムの安定、これに照らしましてこれらの措置を実施することが適当だ、必要だというように判断をしました。
　急いで申し上げないといけないことは、これは先ほど来大門先生御指摘のとおり、市場経済、市場金融、これは非常に大事であります。現在は、残念ながらＣＰにしてもあるいは社債にしてもその機能が大きく壊れていた、あるいは壊れかかったというその現状を踏まえて、これを放置しますと経済が更に深く落ち込んでいく、このことはやはり更なる大きな混乱を防ぐためには必要であるという話でございます。それだけに、介入に当たっては我々自身しっかりとした原理原則を持つ必要があるというふうに考えております。
　これは、実はどの中央銀行もそうですけれども、通貨に対する信認をこれしっかり維持するということに心掛けております。こういう状況でこれを申し上げますと、あたかも中央銀行が保守的なことを言っているかのような印象を与えるかもしれません。これ決してそういうことではございません。これは別に日本銀行に限らず、どの中央銀行も実はこの点にしっかり配慮をして施策を打っているということでございまして、よく言われていますＦＥＤもいろんなものを買っているというふうに言っていますけれども、実はあれも十分な信用、信用補完手数料を取っているとか、あるいはＡＢＳについては、あれは一兆ドルでございますけれども、あれは最初の損失負担、損失の一千億ドルはこれは政府が負担をするということで行っておりまして、中央銀行がただ単に買っているということではございません。
　そういう意味で、私自身も、市場経済、それから通貨の信認ということもしっかり考えながら、しかし最終的に物価の安定、それから金融システムの安定ということに尽くしていきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　どうもありがとうございました。
　私は、この間、バブル以来の最安値というところで、与党の中にも、あるいは民主党さんの中にも、もっと早くやらなきゃいかぬということを、法改正間に合わないから、日銀にいろいろ早くやってもらおうという、何といいますか、圧力とまではいきません、いかないか、期待ですか、強い期待が高まっているのを、ちょうど速水さんが総裁をやられるときに、かなりあのときはこの委員会で自民党の議員さんなんかが速水さんをつるし上げるぐらい、あれやれこれやれという議論があったりしたんですね。もう見るに堪えない議論があって、私は速水さんを守る質問をやったりしたことがございます。そういう点では、日銀の独立性というのは本当に堅持してもらいたいなと、圧力に屈しないでほしいなと思います。
　具体的には、先ほどからあったように、三十八条で総理か財務大臣が要請をして、それを日銀が判断をするという仕組みになっていますので、与党とか民主党の圧力というよりも総理か財務大臣の要請というのが具体的になると思いますが、今のところそこまで強い要請をすぐ出すという話ではないということでちょっと安心いたしましたけれども、慎重に対応してもらいたいと。
　これだけはやめてもらいたいと。今までも随分、そうはいっても日銀、ずるずる譲ってきたなと。また、白川さんも苦しかったでしょうけど、白川さんでもここまで譲っちゃったかと思っているところがありますが、どうしてもやめてもらいたいなと思うのは、今出ていますＥＴＦですね、上場投資信託、これも買えという話が出ておりますけれども、ここまでもう入ってしまうと違うんではないかなというふうに思います。白川総裁、いかがお考えですか。
○参考人（白川方明君）　お尋ねの件でございますけれども、日本銀行に対してそうした要請が来ているわけではございませんので、現時点で私から具体的にコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。
　そういうふうに申し上げた上で、一般論として申し上げますと、株価あるいはＥＴＦの価格というのは、これはもう言うまでもございませんけれども、内外の多数の市場参加者による企業業績の見通しに基づいて形成されるものでございます。したがって、市場から株式やＥＴＦを買い取る対策については、現在のようにもう極めて金融市場がグローバル化しているということを念頭に置いた上で、その効果があるのかどうか、あるいは市場取引をゆがめる可能性はないのかといった点での検討が必要ではないかというふうに考えております。
　日本銀行は、株式という面では、金融機関の保有する株式は買い入れています。これは、現状、金融機関の抱えているリスクの中で株式のリスクが一番大きい、そのために金融機関が経済を支える力が十分に発揮できないという現状に照らしまして、この金融機関保有株式リスクを日本銀行が軽減する、その言わば安全弁を提供するというものでございます。そうした考え方に従って行っております。
　いずれにしても、私としましては、これは四月九日に、去年の四月九日に総裁を拝命してからずっとそうですけれども、日本銀行は物価の安定とそれから金融システムの安定というのがこれは使命でございますから、その使命達成ということに照らして自分の仕事をしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　この白川さんの御本ですね、私はもう本当に何度も読んでおります。人にもお薦めしております。非常に今までの日銀の政策の反省も込められているので、これは白川さんが総裁になる前に書かれた、大学の先生のときに書かれた本で非常に学者としての良心と日銀の、中央銀行のあるべき姿が書かれておりまして、私は本当この読者を裏切らないようにしてもらいたいなと。本当に学者としての良心、そして中央銀行の独立性というのを、こういうときだからこそ圧力に屈しないで守っていただきたいということをつくづく強く思う次第でございます。
　もう白川総裁、これで質問は終わりましたので、委員長。
○委員長（円より子君）　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
○大門実紀史君　もう一つ税の質問をしようと思いましたけれども、時間がもう少なくなりましたので、今の点で、今後の株価対策のちょっとイレギュラーな部分で与謝野大臣に最後に一言お聞きして終わりにしようと思いますが、ＥＴＦを日銀に買ってもらうとか、もうひどい話だと、不動産のＪ—ＲＥＩＴまで、というのは三月ですね、三月の期末対策では法改正だと間に合わないと。今回、今日通るんでしょうか、その株買取り法案もまた改正するのも間に合わないし、新しい機構をつくるのも間に合わないと。
　したがって、日本銀行にこの三月末対策、年度末対策をやってもらおうというところで、先ほど申し上げましたＥＴＦとか、社債とかＣＰの買取りを日銀にもっと増やしてもらうという話が出ておりますが、あくまで、申し上げたとおり、要請するのは財務大臣中心になると思いますが、今のところそういうお考えがあるかないか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　現時点では全く持っておりません。
○委員長（円より子君）　速記を起こしてください。
　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大久保勉君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、政府提出の財政運営特例法案に反対、我々野党三党提出の財政運営特例及び対策実施制限法案に賛成、与党提出の銀行等株式保有制限法改正案に賛成する立場から討論を行います。
　米国のサブプライムローン問題に端を発した国際的な金融危機とその後の景気後退によって、あらゆる経済指標が急速に悪化するなど、我が国経済はこれまで経験したことのない危機に直面しています。民主党は、こうした現下の経済状況に的確に対応するため、昨年、経済・金融危機対策をいち早く打ち出すとともに、それを実施するための経済対策関連法案をさきの臨時国会に提出いたしました。また、本年に入り、国民生活を守る立場から、政府・与党との合意を目指し、定額給付金を補正予算から削除する修正案を今国会に提出いたしました。
　しかし、与党は、こうした我々の提案を一顧だにせず、民主党提出法案の成立を阻むばかりか、予算委員会で政府案の採決を強行したのであります。このような状況の中、定額給付金を止めるためには我々の法律案を成立させるしかありません。
　以下、政府案に反対、野党三党提出の対案に賛成する理由を申し上げます。
　我々が政府案に反対する最大の理由は定額給付金にあります。
　第一に、定額給付金の目的が福祉対策であるのか景気対策であるのか、政策の根本理念がいまだあいまいであります。
　定額給付金をめぐって麻生総理の発言には、ぶれにぶれ、迷走に次ぐ迷走を続けてきました。当初は全世帯に支給すると発表していたものを、その後豊かなところに出す必要はないと発言を訂正しました。しかし、今年になって、高額所得者も受け取って盛大に消費してほしいと再び発言を覆しました。総理の発言がこれだけ変わるようでは国民に政策目的を理解しろという方が無理であります。
　第二に、定額給付金は景気対策としての効果も見込めません。
　政府は、昨年十月の経済対策の発表直後、ＧＤＰの押し上げ効果を〇・一％と説明していましたが、十二月には〇・二％にかさ上げし、今年一月には〇・一五％と再度訂正しています。政府が幾ら小手先の数字合わせをしたところで、景気対策として効果がないことは多くのエコノミストが指摘しているとおりであります。しかも、定額給付金を支給する一方で、三年後に消費税を増税するのでは景気対策として矛盾しております。
　第三に、根拠法を制定することなく、すべての自治体に丸投げしていることです。
　定額給付金の支給に当たっては明確な根拠法がなく、単に予算措置のみをもってあとはすべて自治体に丸投げするのでは、年度末を控えて多忙な時期に自治体が混乱するだけです。また、予算案や法律案が成立する以前の自治体の諸準備に補助金を交付するのでは法的根拠を欠く財政負担であり、断じて容認できません。さらに、こうした自治体の事務経費になぜ八百二十五億円もの巨費が必要であるか、積算根拠も不明確なままであります。
　我々野党三党は、このような定額給付金に二兆円もの貴重な国費を投入するのではなく、これを例えば、遅れている学校の耐震化や、潜在的需要の大きな医療や介護等の職員の増員、待遇改善、将来の成長につながる環境エネルギー対策、各自治体が率先して行っている雇用対策など、国民が求めるより有効な政策分野に活用すべきと主張してまいりました。
　今からでも遅くはありません。政府・与党は、二兆円もの財源を無用なばらまきに使うことを撤回し、有効な使い道について与野党間で改めて協議すべきであります。
　なお、銀行等株式保有制限法改正案については、世界的な金融資本市場の混乱が続く中、我が国金融システムの安定性を確保するために基本的に賛成でありますが、政府及び銀行等保有株式取得機構に対しては、買取り資産の拡大について必要な検討と迅速かつ的確な対応を強く求めます。
　以上、政府提出の財政運営特例法案に反対、野党三党提出の財政運営特例及び対策実施制限法に賛成する理由を申し述べました。
　良識ある議員各位におかれまして、我々野党三党の法律案の趣旨を御理解いただき、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げまして、私の討論を終わります。
○荒木清寛君　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、政府提出の平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案並びに自由民主党及び公明党提出の銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案にそれぞれ賛成、民主党・新緑風会・国民新・日本及び社会民主党・護憲連合提出の平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例及び同年度における生活・経済緊急対策の実施についての制限に関する法律案に反対の立場から討論を行うものであります。
　討論に先立ちまして、これら三法案は平成二十年度第二次補正予算関連法案であり、本来であれば補正予算の成立と間を置かずに参議院の意思が表明されるべきでありました。大臣交代という不測の事態があったとはいえ、本日になってやっと委員会の採決に至り、政府が打ち出した経済対策の実施が大幅に遅れたことにつきまして、甚だ遺憾であると申し上げます。
　そこで、まず、政府提出の平成二十年度財政運営特例法案について意見を述べます。
　我が国の経済は、昨年十月から十二月の国内総生産が年率換算で一二・七％のマイナスとなるなど急速に悪化しており、財政政策を切れ目なく実施し国民生活を守ることが政治の最重要課題となっております。平成二十年度第二次補正予算においては、定額給付金の支給のほか生活者支援のための幅広い施策が講じられておりますが、これらの施策は深刻な状況にある我が国経済にとって時宜にかなったものでありまして、一日も早い実施が求められております。私は、その財源の裏付けとなる本法案に賛成するものであります。
　次に、与党提出の銀行等株式保有制限法改正案について申し上げます。
　現在の日本の金融市場は、昨年の世界的な金融危機発生以後、株価が低迷し、いわゆる株価純資産倍率を下回るような銘柄が多数存在する異常な状態となっております。
　本改正案により、銀行等保有株式取得機構が株式の買取り等を再開し、銀行等以外の会社からの株式の買取りに関する制度を新設することは市場における株式変動リスクを減らすとともに、銀行、企業の財務内容の健全性の確保、過度の信用収縮の防止につながるものであり、賛成するものであります。
　次に、野党提出の平成二十年度財政運営特例及び対策実施制限法案について申し上げます。
　定額給付金は、国民生活を支援するとともに、消費を喚起し、内需を拡大する効果があり、一刻も早い実施が求められます。
　しかしながら、野党は、国民生活の現状を直視せず、多くの国民が受け取り、消費するとしている定額給付金の国の財政措置を行わないとする本法案を提出いたしました。到底賛成できるものではありません。本法案に対しては断固反対であることを表明し、私の討論を終わります。
○大門実紀史君　日本共産党を代表して、提出三法案に対する討論を行います。
　初めに、財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案です。
　本法案には反対であります。本法案は、特別会計の剰余金を定額給付金などに活用できるようにするためのものです。定額給付金は国民の税金を二兆円も使うのに経済効果はほとんどありません。生活支援というなら、そのお金をリストラや倒産で職を失った失業者や低所得者、年金生活者などの支援に集中して回すべきであります。
　次に、与党提出の銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案です。
　本法案には反対です。本法案は、急落した株価を引き上げ、安定させるためと言いながら、実際には株価安定に寄与する保証は何もなく、公的資金を使って特定の銀行、事業会社を救済するだけのものになりかねません。特に、本法案による銀行と事業会社が新たに株を買っても、それを一定期間、答弁では六か月ということでありますが、保有すれば機構に売却できるというスキームの創設は、持ち合いの解消どころか、むしろそれを促進することになりかねません。また、上昇した銀行株を利益確定のために売却する際に機構が利用されたり、あるいは一定以上の売買価格を保証する役割を機構が担わされる可能性も排除をできず、銀行や事業会社の個々の利益のためにこのスキームが使われる危険性があります。
　本来、株価は実体経済を反映するものです。株価引上げのために公的資金を使って株を買い取るなど、結局金融機関のモラルハザードを招き日本の金融システムをかえって弱体化させます。現在のこのような経済危機のときこそ、日々の株価の動きに一喜一憂、右往左往せず、実体経済、特に内需を温めるしっかりとした政策を取ることこそ最大の株価対策であります。
　次に、民主党、社民党、国民新党、三党提出の法律案は、定額給付金の実施を阻止するためのものであり、賛成です。
　以上で討論を終わります。
○委員長（円より子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（円より子君）　少数と認めます。よって、本案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕