Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桜内委員　ありがとうございます。
　でき得れば、ここは立法の場でありますので、その後の運用についてとやかく言うべきではないと思いますけれども、やはり職務上、これは一人の者に任せるべきものではないかという意見は述べておきます。
　同様に、現在、内閣法上規定されております内閣危機管理監との関係についてお尋ねをいたします。
　この法案上、国家安全保障局というものは、まさに今回設置されるであろう国家安全保障会議、その所掌の中に重大緊急事態というものも含まれておりますので、危機管理の部分が当然重なるわけですけれども、この点において、一方でこの通称ＮＳＣ法で規定される国家安全保障局長の権限、責任と、それから内閣法上規定されております内閣危機管理監との関係はどうなるのか、お答えいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　まず、緊急事態に対しての事態対処は、これまで同様、内閣危機管理監を中心とする危機管理担当部局が担って、既存の体制は維持をしてまいります。
　また一方、国家安全保障局は、平素から、総理の意向を踏まえて、国家安全保障政策の企画立案、総合調整、これを行う組織であって、緊急事態に対しての事態対処を担う組織ではありません。ここは明快に分かれております。
　ただし、緊急事態に対して、国家安全保障に関する重要事項について高度の政治判断を行う必要がある場合は、国家安全保障会議を開催し、政府がとるべき措置等について審議をいたします。
　このため、緊急事態の際、もとより平素から内閣危機管理監と国家安全保障局長というのは緊密に連携をとって、我が国の安全をしっかり確保できるような、そういう体制にしたいということであります。
○桜内委員　御答弁はそのとおりだと思うんですが、これまた何でこんなふうに尋ねているかといいますと、もともと、ＮＳＣといいますか、国家安全保障局なり国家安全保障会議というのは対外的な脅威にどう対応するかということだと思うんですが、我々の頭の中、まぶたに鮮烈に残っていますのは、やはり東日本大震災の際の政府の対応のまずさにあります。
　あのときよく言われておりましたように、こういった設置法に基づかない諮問機関なりが二十幾つかつくられて、乱立したあげく、誰がどう意思決定しているのか、実際に閣議決定まで至るものがほとんどなくて、御記憶だと思うんですけれども、本格的な復興予算が、補正予算が組まれるまで半年以上かかったり、全然、何か緊急対応になっていないじゃないかというような状態だったのを記憶しているわけですけれども、そのような意味で、なるべく整理していく必要があると思うんです。
　内閣危機管理監とのデマケといいますか、これは恐らく今おっしゃったとおりで、実際に危機対応といいますか現場で指揮をする者と、それから、四大臣会合なり、あるいは緊急事態大臣会合で方針を策定していく、それを閣議で決定していく。これはこれで結構だと思うんですが、今現在、この委員会で十月三十日に答弁されているんですけれども、総理や官房長官、外務大臣、防衛大臣の主宰ないしは出席する外交防衛分野の私的諮問機関や専門家会議、関係閣僚会合が九つあるという御答弁があったと記憶しておりますが、これらはやはり整理が必要だと思います、今回こうやって国家安全保障会議を設置していく以上。
　その辺について今後どのように対応されるのか、見通しあるいは御意向についてお尋ねいたします。
○菅国務大臣　今言われたこの九つの数字ですけれども、これは、国家安全保障会議と、外交、防衛に関する総理の私的懇談会や、外務省や防衛省に置かれている有識者会議等をも全て集めた中の九カ所でありますから、それぞれ、やはり外務省でも防衛省でも、そこは有識者会議というのが必要な部分というのはあるだろうというふうに思いますので。
　できるだけこうした会合は少なければ少ないほどいいというふうに私も思っています。ただ、性質や目的が違ってこれがつくられているということでありますので、そこについては御理解をいただきたいなというふうに思います。
○桜内委員　船頭多くしてというふうにならないように、また、我々の、三年前の震災、二年前ですかね、震災での経験を生かして、そこはなるべくシンプルな、先ほど内閣法についても触れましたけれども、意思決定の仕組みとして、とにかく、孫子でいえば、兵は拙速をとうとぶともいいますので、スピーディーな対応が特に危機管理においてはできるような仕組みに簡素化していかれるようお願いをいたします。
　次に、ちょっと話が戻るんですけれども、先ほど、四大臣会合、九大臣会合、そして緊急事態大臣会合のあり方についてお尋ねをいたしました。
　少し具体的な事例でもってお尋ねしたいんですけれども、例えば、北朝鮮がミサイルの発射実験をやりましたという場合には、これは九大臣会合になるのか、緊急事態になるのか。あるいは、尖閣諸島の領海内で漁船が海上保安庁の船に体当たりしてきました、こういった場合にはどういうふうに考えればいいのか。原則的な考え方をお示しいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　それぞれの事案によってこれは違ってきますけれども、今言われました例えば漁船の体当たり、こういうものについては緊急事態の大臣会合という形になるだろうというふうに思います。
○桜内委員　漁船が何回もぶつかってくることはないと思うんですけれども、昨今言われていますのが、無人機が領空に飛んできたりとか、それが武器を積んでいるのか積んでいないのかもわからないという場合、これはどういうふうに対処されることになるんでしょうか。
○菅国務大臣　まず、防衛大臣は帰られましたけれども、第一義的には、これは当然、防衛省が対応することになるだろうと思います。
○桜内委員　先ほどの問いと重なりますけれども、やはりそういった対応のシミュレーションといいますか、こういった事態のときには緊急事態大臣会合を開くですとか、あるいは四大臣会合でとにかくまず方針を決めるですとか、恐らく文民統制ということは意思決定に時間がかかるということも裏の意味であるんでしょうから、九大臣会合は後回しにするとか、そういったマニュアルというのも恐らく今後つくられていくと思うんです。何度も言いますけれども、そこは今後の運用ということになるでしょうが、もちろん、国民に明らかにできる部分、できない部分はあるでしょうけれども、しっかりとした対応のマニュアルといいますか、方針というのをつくっていただきたいというふうに希望しておきます。
　次の質問ですけれども、議事録の作成についてお尋ねをいたします。
　何度も民主党政権時代のことを言って申しわけないんですけれども、余りにも教訓がたくさんあるので。
　なぜかといいますと、先ほど申し上げたとおり、東日本大震災の後、安全保障会議がそもそも開催されなかっただけでなく、設置法も何もないような会議が乱立したわけですね。かつ、そこの議事録が、作成していなかったと言っていますけれども、役人の習性として大体何かメモはとっていると思うんですけれども、作成がなかったということで、その後の検証というのが、本当に国会でも紛糾するぐらいできなかったわけですよ。官房長官も御記憶だと思うんですけれども、例えば海水注入をとめろと言った言わなかったとか、その程度のことも記録にとっていなくて、後で水かけ論になってしまう。
　そういった意味でいえば、議事録をとらないというのも一つのやり方だとは思うんですけれども、特に緊急事態においてどう対処したのか、どのような意思決定がなされていったのか。先ほどは、内閣法を含め、政府の意思決定のあり方自体を考え直すときではないかということを指摘いたしましたけれども、今後、どう変えていくのかというときに、議事録等も何もない中で、白地で新しい制度設計をするというのはなかなか難しいものですから、今後の日本政府の意思決定のあり方をより適正なものにしていくという意味でも、議事録の作成というのは僕は必須だと考えています。
　国家安全保障会議、それから、今後、閣議においても議事録の作成、保存、すぐに開示する必要は全然ないと思うんですけれども、これについて官房長官はどのようにお考えでしょうか。
○菅国務大臣　まず、従来の安全保障会議でありますけれども、審議内容が機微であることや、関係閣僚の闊達な意見を確保する必要があることから、議事録は作成をいたしておりません。これは、私たち政権でなく、民主党政権もそのとおり、そのことであります。ただ、安全保障会議の審議の概要は、事後、官房長官が、どんなことをしたということは記者会見をして国民には明らかにしていたんです。
　今回の国家安全保障会議の審議内容も、そうした機微な情報も当然あるわけですね。また、関係閣僚の闊達な意見交換をやはり妨げてはならないわけであります。
　そういう中にあっても、公表のあり方や関係文書の作成及び取り扱いについては、国家安全保障会議の性質等を十分に勘案しつつ、国の安全保障を損ねない形でこれからしっかりと検討していきたいというのが私たちの今の見解であります。
○桜内委員　私が申し上げたかったのは、民主党政権時代に作成していなかったからいいんだという話ではないということであります。
　今後、こういうふうな新しい会議体を設置して、まさに国の存立にかかわることを議論していくことになった以上、歴史の検証にたえる、例えば三十年後でもいいんですけれども、そこは、議事録をそもそもとっていなければ開示も何もない話でもありますし。
　言ったら悪いんですけれども、すぐに開示しておかしくない情報ですらなかなか出てこないということが実は間々あって、これは民主党政権時代、やはり東日本大震災の関係の際なんですけれども、官房長官の記者会見、夜中とかも何回もやられて、その御苦労は確かに尊敬に値するんですけれども、それがいつ記録されたかとか、日時が書いてないとか。あるいは、著作権の問題で仕方ないのかもしれませんけれども、官房長官が冒頭話された後、質疑応答になるとそこで記録がとまっているとか、そういったことも間々ありました。
　ＮＳＣといいますか新しい国家安全保障会議自体に絡む話じゃないんですけれども、この後、特定秘密保護法案がこの委員会にかかってくるということもありまして一つ指摘したわけですけれども、やはり、既に官房長官が記者会見なりで発表されたことについては、質疑応答も含め、これはもう明らかになっている話ですので、別に隠すこともなく、今後は、しっかりと開示できるところは積極的に開示していただきたいなというふうに要望をしておきます。
　ですので、そういった意味でも、まず議事録の作成は、今回、新しい国家安全保障会議という非常に意欲的な、我が国の安全保障にとってまさに画期となる会議体が設置される以上、これはもう本当に運用の世界ですので、官房長官のリーダーシップで、議事録はとっておけよと一言おっしゃっていただければ多分済む話だと思います。ですので、ぜひ議事録の作成、保存をお願いしておきたいというふうに思います。
　それから、次に行きます。
　これもよく言われておりますけれども、国家安全保障会議が設置された後に、基本的にこの会議自体は、情報の分析、そして内閣の意思決定をサポートする諮問機関のようなものだと考えております。もちろん、総理が参加されていますので、そこでの決定事項がそのまま閣議決定されることも多々あろうかと思いますけれども、まさに情報の取得、情報の収集の体制について、よく言われておりますように、これまでの既存の体制ではやはり不十分だという指摘も確かによく聞くところでもあります。また、統合的な運用がなかなかなされていないんじゃないかという指摘もあります。
　今後、こういった国家安全保障会議が設置された後、やはり良質な情報の収集というのは欠かせないと考えるわけですけれども、体制について見直す、今、各省に分属している権限なり機能というものを一つにまとめていくおつもりがあるのか、あるいは、まずは今のまま様子を見てからということなのか。その辺について、見込みを教えてください。
○菅国務大臣　現在の情報コミュニティーでありますけれども、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置をされています。また、情報コミュニティーは、各省庁が内閣のもとに相互に緊密に連携を保ちながら、情報収集・分析活動に当たっています。
　具体的には、内閣官房長官が議長を務める内閣情報会議、さらにその下に、合同情報会議を通じて、情報コミュニティー各省庁が収集、分析した情報が集約をされて、総合的な評価、分析という体制が整備されております。情報コミュニティーとして十分に現在は機能しているというふうに考えております。
　そういう中で、今回、国家安全保障局ができるわけであります。そこで、そうした情報をそこから提供を受けて、その情報をもとにしながら分析をし、また政策立案をする。そこが今度、国家安全保障局のスタッフが行うわけでありますから、現在と違うのは、そこで集約をして行う、それと同時にまた、国家安全保障に必要な情報を調査するように、そこを指示することができるようになりますので、そういう意味では、情報収集もだんだんと一体化してくるんだろうというふうに思います。
○桜内委員　我が国において、長くインテリジェンス機能が弱いと諸外国からも指摘をされてきておるところですので、やはり国家の安全保障、我が国の存立というのを考えていく上で重要なことでもあろうかと思います。
　今回、質疑に立つに当たって、先ほども少し触れました「失敗の本質」というのをちょっと読み返してみておったのですけれども、やはり陸軍、海軍ともに情報の軽視というのは否めなかったというふうに、敗因の一つに挙げられております。どうしても、日本的な組織の中でこういった秘密なり情報を扱うというのはなかなか難しい部分はあるのかもしれませんけれども、やはり、これから世界に伍して我が国の存立を守っていく上で重要な情報については、しっかりと政府の方で収集できる体制をつくっていただきたいというふうに考えております。
　インテリジェンス機関がまだないというのは仕方ない部分もあるんですけれども、なるべくそれに匹敵するような機能を持っていただきたいという希望を持っているわけですけれども、それが今回新設される国家安全保障局に上がってきた場合に、これをどう分析するのか、それなりのトレーニングといいますか研修というのも必要だと考えております。
　官房長官のこれまでの御答弁の中では、まず六十人ぐらいの体制で始められるということなんですけれども、いきなり、私も役人をやっておりましたけれども、仮に出向でぽんと行ってすぐに仕事ができるというわけでもないと思います。もちろん、これまで防衛省なり外務省なり公安調査庁なり、それに関する仕事をやっていた方であれば、特に防衛省などでは専門的な研修ですとか訓練もなされているとは思うんですけれども、今後どういった研修プログラムを考えていらっしゃるのか、それについてお尋ねをいたします。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたように、まず、国家安全保障局に、各省庁等から集められた情報をもとに、我が国としてとるべき国家安全保障政策の企画立案に当たる政策担当官を置くことになります。その政策担当官は、各政策テーマや地域情勢についての知識、経験を背景として、各省庁等から集められた情報の意味合いを吟味、評価しながら政策を策定していく形になります。
　いずれにしろ、質の高い情報というのは極めて大事なことでありますので、情報収集については、委員の御指摘のとおり、極めて大事なことであるというふうに思います。
　そしてまた、この職員でありますけれども、スタート時は、多様なバックグラウンドを持って、各省庁から提供された情報を政策立案に活用できる十分な知見を持った優秀な人材を集めたいというふうに思います。そして、その確保のあり方については、また育成という観点も極めて大事だというふうに思っていますので、そうしたことも今後しっかりと前向きに取り組んでいきたいと思います。
○桜内委員　ぜひ前向きに、御答弁のとおりやっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと趣が変わる質問を一点させていただきます。
　今、このように情報の収集ということをお尋ねさせていただいた次第なんですけれども、やはり日本からの情報の発信というのも大事だと考えております。
　我が党の政調の部会などでも、各省庁の概算要求なりそういった予算の件を見ておりましても、海外広報予算というのがいろいろな省庁に分属しているんですね。こうやって、今回、ＮＳＣのような、まさに防衛、そして防衛に関する国家安全保障についての一つの戦略的なものを考える司令塔ができるわけですので、情報を発信するという意味でもその司令塔というものが必要だと考えております。もちろん、このＮＳＣがやるかどうかは別といたしまして、やはり内閣官房として、内閣の考え方をしっかりと外国に伝えていく必要があろうかと思っております。
　といいますのは、昨今、私もなぜか流れ弾に当たったわけですけれども、例の慰安婦問題ですとか、本当に事実に反するようなメディアの、性奴隷と称して、それが二十万人もいたということが石碑にまで刻まれて、外国で流布されているわけです。そういったものに対して、もちろん歴史的な事実をしっかり踏まえての話ですけれども、我が国の国益にも関係することだと私は考えております。
　安全保障とはちょっとまた違うかもしれませんけれども、国益という意味で、日本国及び日本国民の尊厳なり名誉にかかわる問題も数多くありますので、その点について、ぜひ海外広報もしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、官房長官、これは御感想で結構です。
○菅国務大臣　今の委員の御指摘は、私は極めて大事な御指摘であったというふうに受けとめさせていただきたいと思います。
　私、官房長官になってから、やはり、我が国の海外広報がいかに他の国と比較をして足りないかということを痛切に感じているところであります。
　そういう中で、官邸が司令塔となって国際広報を戦略的に展開していくことが極めて大事だというふうに思っていまして、例えば、二十五年度予算において、国際広報を強化するために内閣府に新たに五億円を一括計上するとともに、官邸において、関係府省や有識者から成る会議を行っています。まさに政府一体となった国際広報の、いかに効果的に努めるにはどうしたらいいか、そうしたことを今戦略的に行っているところであります。
　今後とも、政府一体となって、御指摘の点につきまして私どもはしっかりと対応していきたいと思います。
○桜内委員　時間もあと少しになりましたので、最後の質問をさせていただきます。
　冒頭の質問とちょっとかぶる部分もあるんですけれども、やはり戦略というのは国家にとって非常に重要だと考えております。すぐにぽんと法律上の解釈なりで答えが出る話じゃないんですけれども、私も、こういった国会議員の職にありまして、国家の戦略とは一体何なのかということについてもろもろ考えたりしているわけですけれども、英語であれば少し意味がとりやすい部分もあります。
　例えば、戦略爆撃というのが、第二次大戦当時、当時であればＢ29ですけれども、何で戦略とついているのかなと考えたら、物の本とかによれば、戦略というのは、実際に例えばガダルカナルで激突するとかそういう話じゃなくて、その背後にある生産能力であるとか兵力の増加であるとか、そういった部分をたたくんだと。だから、正面からぶつかる、そこは戦術と言うそうなんですけれども、その後ろにある武力の生産能力も含めた、資源の配分も含めたところを、しっかりと計画的に戦力を配分して、みずからの国益に沿うような結果を目指していくことだというふうにお聞きしております。
　そういった中で、今回、恐らくは、ＮＳＣ、国家安全保障局なり国家安全保障会議ができればそこで議論されることだとは思うんですけれども、今、安全保障と防衛力に関する懇談会で、まさに、我が国、恐らく明治以来初めてではないかというぐらいの統合的な国家安全保障戦略というものが議論されているやにお聞きしております。
　この戦略の方向性について、まず戦略というのをどういうふうに、これはもう菅官房長官の個人的な見解でも結構です、国民の生命財産を守っていく、そのためにどのような方向性で今後政権を担っていかれる覚悟、気概がおありなのか、最後にお示しください。
○菅国務大臣　やはり政府の役割というのは、まさに、国家国民の安全そして国民の生命財産を守るのが私たちの役割だというふうに思います。
　そういう中で、現在、我が国を取り巻く環境というのは、国際環境、安全保障、極めて厳しい状況になっておるというふうに思います。そうした中で、豊かで平和な社会を引き続き発展させていくために、我が国の国益というものを長期的視点から見定めた上で国家安全保障の確保に取り組んでいく必要がある。
　このような中で、外交政策及び防衛政策を中心に、国家安全保障戦略というのが大事であるということで、今、それぞれの有識者の皆さんにお願いをいたしているところであります。そして、その方向性を受けて、私たち、このＮＳＣ法案を成立させていただくならば、そこでその方向性というものをしっかり議論して方向を決めていきたいというふうに思います。
○今村（洋）委員　日本維新の会の今村でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　先ほど、桜内委員との質疑の中で、官房長官は、内閣官房国家安全保障局長と国家安全保障担当総理補佐官の兼職が、可能性としては可能であるというふうにお答えになったかに思いますけれども、それはそのとおりに受け取ってよろしいでしょうか。
○菅国務大臣　法案上はできるということを申し上げました。
○今村（洋）委員　官房長官の構想の中では、英国型の兼職というようなことを想定なさっているんでしょうか。
○菅国務大臣　想定というよりも、この法案の中で、民間人の方であれば、補佐官と局長は同じ人ができるということであります。政治家については、国会議員については、これは限られていますから、そこはできないわけであります。
　いずれにしろ、総理のスタッフとしての補佐官と、そして安全保障局長、まさに全体を取り仕切る方と、その中で国家安全保障会議というものを機能させていきたいというふうに思います。
○今村（洋）委員　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に入りますけれども、内閣官房国家安全保障局についてお尋ねします。
　現在、内閣官房内における特別職の序列は、一、内閣官房長官、二、内閣官房副長官、三が内閣危機管理監、四、内閣情報調査室の長たる内閣情報官及び内閣官房副長官補というふうになっています。
　今般設置される国家安全保障局の局長の序列は内閣危機管理監と同格にありますが、同じ官房内にあり、情報部門を担う内閣情報調査室を、例えば局へ格上げし、その長をさきの二つの役職、これは管理監と局長ですね、と同格にする考えは政府内におありでしょうか。お願いします。
○菅国務大臣　現在私どもが考えておりますのは、まさに委員御指摘のとおり、国家安全保障局長と内閣危機管理監は同格という形であります。そして、事態対処は危機管理監が当たる。国家安全保障局長は、まさに政策を企画し、また総合調整を行うという形であります。
　そして今、内閣情報官を、これも同じという形でありますけれども、内閣情報官は、まさに内閣情報室の中で、私どもとすれば、今の状況の中でスタートをさせていただければというふうに思っています。
○今村（洋）委員　私がお聞きしたその理由には、危機管理、国家安全保障戦略、それとインテリジェンスの三つの機能が並びそろうことで内閣官房長官を強く支えることができて、議院内閣制をとる日本でも大統領的に官邸の司令塔機能が強化されるという役割が果たせるかなと思って、お聞きいたしました。
　次に、その内閣情報調査室のことですけれども、その調査室の平成二十五年度予算が、情報の収集及び分析その他の調査費、十億七千三百四十五万八千円、それと、情報の収集調査委託経費、これが七億三千六百九十万円、次に、情報機能強化検討経費、これが三億六十二万六千円、カウンターインテリジェンス推進経費、これが二千六十六万四千円、計二十一億三千百六十四万八千円となっています。
　ちなみに、各国の情報機関の予算というものは、これは明らかにされておりませんけれども、米国ＣＩＡの年間予算が、例のスノーデン氏から得た情報でワシントン・ポストが報じるところによっては、百四十七億ドル、これが日本円にしますと一兆四千七百億円程度。それから、同じ米国のＮＳＡは七十億ドルという報道もあります。また、英国ＳＩＳ、秘密情報部の予算は三億ポンド、これが四百七十一億円となっております。やはり、予算に応じて抱える人員も多く、米国ＣＩＡは約二万人、英国ＳＩＳは二千五百人と言われています。
　対して、我が国の内閣情報調査室は約二百人と、予算と同様、人員も十分の一程度となっております。
　初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏は、自著の中で、内閣情報調査室は目も耳も弱い、手足もないのだから、とても国際水準の情報機関とは言えない、予算も二桁ほど違うとおっしゃり、また、国際的なインテリジェンスコミュニティーにおいて内閣情報調査室の存在意義はほとんどない、諸外国の情報機関に相手にしてもらえない、コミュニティーのメンバーとして認めてもらえるのは警察庁警備局公安課や外事課といった部署であると述べられております。
　国家安全保障会議が、官邸主導で外交・安全保障政策を推進する司令塔となり、緊急事態にもシームレスに対処できる組織であるためにも、下部組織である国家安全保障局が迅速かつ適切に情報を上げていく必要があります。そのためにも、同じ内閣官房内にある内閣情報調査室が、目も耳も持ち、二次情報のみならず、みずから一次情報を収集できる機関になってこそ、今般の法案また特定秘密保護法案も生きてくるのだと思います。
　一足飛びに米国ＣＩＡや英国ＳＩＳの規模になることは望めませんが、我が党の代表質問で藤井孝男委員が指摘したように、別途、情報機関そのものの強化が必要なのは明らかです。ＮＳＣ構想には、国家的見地から、我が国既存の公安調査庁、警察庁警備局、防衛省情報本部、外務省国際情報統括組織などの情報コミュニティーを統合運用する、例えば英国においては合同情報委員会、ＪＩＣのような情報集約評価機構が必要だと思われます。
　内閣情報調査室を強化し、少なくともその任に充てることは最低限必要と思いますが、官房長官のお考えをお聞かせください。
○菅国務大臣　現在、限られた人員、限られた予算の中で、情報収集のために懸命に努力をしているというふうに私は考えています。
　今委員から御指摘をいただきましたが、とりあえずは、先ほど申し上げましたように、局長と危機管理監、そしてその二人に情報を上げる内閣情報官、そういう形でスタートをさせていただきたいと思っておりますので、まず二百人の体制で、この法案が成立をした暁にはスタートをさせていただきたいと思います。
　各国のＮＳＣの歴史を見てみますと、各国ともいろいろな試行錯誤の中で充実をさせてきておりますので、とにかく日本においてはスタートすることが大事だというふうに思います。
○今村（洋）委員　ありがとうございました。
　では、その方面の組織の熟度というものも上げていただくよう、よろしくお願いいたします。
　次に、お尋ねいたします。
　同格の序列となる内閣危機管理監と国家安全保障局長は緊密に連携とありますけれども、内閣危機管理監が担っている、国の防衛に関するものを除いた緊急事態に対し内閣として必要な措置について第一次的に判断する役割は、国家安全保障局の、緊急事態への対処に当たり国家安全保障に関する外交、防衛の観点から必要な提言を実施という役割と、これは重複しないのでしょうか。国防及び外交という観点から、緊急時対応についてはすみ分けているというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○菅国務大臣　まず、何回か申し上げていますけれども、緊急事態に対しての事態対処は、これまで同様に内閣危機管理監を中心とする危機管理担当部局が担って、既存の組織はそのまま維持したいというふうに思います。
　国家安全保障局は、平素から、総理の意向を踏まえて、国家安全保障政策の企画立案、総合調整を行う組織でありまして、緊急事態に対しての事態対処を行う組織ではありません。ただし、緊急事態に対して、国家安全保障に関する重要事項について高度に政治的な判断を行う必要がある場合は、国家安全保障会議を開催し、政府がとるべき措置等について審議をいたします。
　いずれにしろ、緊急事態の際には、平素から、私の指揮のもとに、内閣危機管理監と国家安全保障局長、緊密に連携をさせて、我が国の安全というものをしっかり守っていきたいと思います。
○今村（洋）委員　その内閣危機管理監ですけれども、東日本大震災のときには、災害時の避難誘導、被災者救助などが所掌とされていますが、震災時の政府の対応からは、この危機管理監がいかなる役割を果たしたのかも一向に見えてこず、危機管理機能が十分に発揮されていなかったことも、これは参議院の行政監視委員会で指摘されております。
　例えば、緊急事態の中に邦人救出が想定されていますけれども、朝鮮半島有事などが想定されますと、現在、韓国には、約三万人の在留邦人と、一日平均で約三万人とされる邦人観光客やビジネスマンがおります。朝鮮半島が戦乱状態になったときに、いかにして合計六万人もの日本人を保護し救出させるか。邦人の保護救出は、任務分担では外務省領事局となっておりますけれども、領事局にそのような事態への対処能力はないというふうに考えます。
　そのようなとき、内閣危機管理監が、武力の行使ではないからといって、その救出プランを策定できるんでしょうか。当然、外交、防衛を担当する国家安全保障局との連携が必須になると思われます。国家安全保障会議の創設に関する有識者会議の中でも、緊急事態を分類、列挙していますが、内閣危機管理監のみで対処でき得る事態の方が項目的には少ないと思われるくらいです。
　せんだって、東日本大震災においても、その混乱に乗じて、ロシア、中国、韓国が領空接近を繰り返すなど、単に国内災害だけでは片づかない事態も生じていました。そういうことから考えますと、緊急対応に際して所掌を分けることが、かえって危機対応の迅速さを阻害している可能性もあると思いますが、お考えをお聞かせください。
○菅国務大臣　緊急事態が発生した場合は、緊急事態への大臣会合というのを開きますから、そこで全体を統括する中で、外交、防衛も含めてしっかりと対応してまいります。
○今村（洋）委員　としますと、内閣危機管理監というものが、前回の東日本大震災で、なかなか、これは内閣の考え方もあったのかもしれませんけれども、その役割を発揮できたというふうには思えませんが、今後、こういった組織の生かし方というものが必ず担保されるという方策は何かお考えでしょうか。
○菅国務大臣　内閣の危機管理監は、政府の方針決定に基づいて事態対処に当たるところでありますから、そういう意味で、それぞれの政権がどういう判断をするかということが大事だと思います。
　私ども、今お願いをさせていただいていますこの国家安全保障会議においては、やはり緊急事態の対処については、内閣危機管理監を中心とするその部局には大きな役割があると思います。
○今村（洋）委員　わかりました。
　では次に、国家安全保障局長についてお伺いいたします。
　前回の質疑で官房長官は、局長人事に関し、局長は民間人から、また、対外的にも、外交問題あるいは防衛問題に精通している方になるだろうとお答えになっておられます。報道では外務省ＯＢのお名前が挙がったりもしておりましたけれども、このポストは、あくまで総理が政治任命する総理スタッフ的ポストという捉え方でしょうか。それとも、危機管理監と同様な、首班や政権が交代しても、それとはかかわりなく適任者が任命されるということでしょうか。
　仮に、この局長ポストが外務省ＯＢのポストとして、その可能性が高いものになれば、先ほどの内閣危機管理監との緊密に連携という言葉も、単なる指定席同士の御挨拶程度にしか聞こえなくなってしまいます。
　私は、このＮＳＣ法案が日本の安全保障に資すること大だと思っておりますので、それがゆえに、この局長ポストに、官房長官がおっしゃられたような、省庁ポストを排した、外交、防衛に精通した適任者についていただきたいと思っております。この点について、官房長官のお考えはどうでしょうか。
○菅国務大臣　国家安全保障担当の総理補佐官や国家安全保障局長というのは、総理が人選することでありますけれども、そこはまさに特別職の国家公務員でありますから、我が国の国家安全保障に最もふさわしい方を総理が人選するんだろうというふうに思います。
○今村（洋）委員　わかりました。
　では次に、国家安全保障に関する外交防衛政策の基本方針、重要事項の企画立案、総合調整を行うとしている国家安全保障局についてお聞きいたします。
　国家安全保障局は、みずから情報収集する機能は持たせず、情報コミュニティーを含む関係行政機関等に対し適時に情報を発注というふうにあります。前回の質疑で、改正後の国家安全保障会議設置法の第六条に基づいて、各省庁が資料、情報を提供する義務を負うことになるので、情報の集約は可能であるというふうにお伺いいたしました。
　その情報ですが、国家安全保障局では、そのように集約した情報を整理し、それを再び関係行政機関へ戻し、オプションを設けた報告書を上程させることを予定していると聞き及びました。確かに、六十人ほどの人員では政策立案には限界があるというふうに思いますけれども、内閣官房では、保障局のそのような運用ですね、情報を一回とって、おろして、また出させるというようなことをお考えになっておるんでしょうか。
○菅国務大臣　そこは、そういうことも可能だということであります。
○今村（洋）委員　やはり最初のスタートで、官房長官からるるお聞きいたしましたけれども、六十人という人数は、これは明らかに他国と比べても少ない人数からスタートするわけです。ただ、これは今後の過程を見ながら拡充して充足させていくというお考えだと思いますけれども、そういう過程の中で、省庁を利用するというやり方かもしれませんけれども、情報のやりとりをしながらブラッシュアップしていくということが考えられるということですね。
○菅国務大臣　情報について、国家安全保障局で必要なものについては、そこについて指示をできるということであります。
○今村（洋）委員　ありがとうございました。
　では次に、国家安全保障戦略についてお聞きいたします。
　ＮＳＣの三形態の一つに、緊急事態大臣会合があります。その想定される緊急事態に、領海侵入・不法上陸事案が挙げられています。
　先日、安全保障委員会で質問させていただきましたが、不法上陸事案は、非国家主体、すなわちテロリストを装ったような集団による限定的な武力侵攻による島嶼占領という可能性も考え得るというふうに申し上げました。
　いわゆるグレーゾーンというようなものがこれに当たるかと思いますが、その大規模な武力侵攻が想定されず、宣戦布告もない限り、ヘーゲル長官などの米国高官がいかに日本の施政下にある尖閣諸島周辺での事変は日米同盟の適用範囲であると述べようとも、現実に島嶼侵攻などの限定的な事態が出来した場合、我が日本は、日米同盟に期待しつつも、自衛隊単独で島嶼奪回作戦を実施しなければならなくなると思います。
　そういう事態が想定される中で、今月の十一月一日から自衛隊の統合演習が行われております。具体的には、島嶼部の防衛における一連の行動を主として演習することになっております。安全保障委員会で申し上げましたとおり、このような演習を行うことによって、我が国が単独で島嶼防衛を果たせること、その意思を示すことが、我が党の石原代表が安倍総理に申し上げました、刀の鯉口を切るということになると思います。
　今般、自衛隊の運用業務を統合幕僚部に一元化する由ですが、部隊運用、作戦や用兵は制服組が行うとして、例えば、現在行われている統合演習を施行する目的などの安全保障の見地から、採用される戦略などは、国家安全保障局や文民統制機能を維持するＮＳＣの九大臣会合で検討され、決定されていく、そういう理解でよろしいでしょうか。
○小野寺国務大臣　今お話がありました、国家安全保障会議の役割、そして自衛隊の訓練の問題でありますが、防衛省としましては、この国家安全保障会議が設置された後は、四大臣会合等で示された基本指針に基づき、国家安全保障局と連携しつつ業務を遂行していくこととなりますが、自衛隊の具体的な作戦計画あるいは訓練等につきましては、これまで同様、自衛隊の行動に関する所掌事務を有する防衛省において策定することとなると考えております。
　ただ、具体的な訓練その他について、例えば、これはやはりＮＳＣの中で議論をするべきだということになれば、それは私どもとして、その中でしっかり議論をしていきたいと思っております。
○今村（洋）委員　わかりました。
　では、これは三大臣にお聞きしたいことなんですけれども、昨年の八月に、リチャード・アーミテージ元国務副長官、政治学者のヨゼフ・ナイが、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳから、日米同盟というレポートを出しております。その冒頭で、彼らは、我々は引き続き一流国であると言い、これはアメリカのことですね、日本は一流国であり続けたいか、それとも二流国になるかと続けて、あげくに、我々の評価、推奨は、日本が完全なパートナーとして多大な貢献をすることであるというふうにも述べています。
　このレポートは、我が日本にほとんど恫喝と言えるような文言を連ねており、私は、この著者たちが知日派と言われていることに非常な違和感を覚えました。まさしく彼らのありようは、西郷隆盛が述べた、西洋は野蛮という一言を思い出さざるを得ません。
　しかし、彼らは、我々は一流国と言いますけれども、むしろ現実は逆で、彼らアメリカは確実に世界での軍事的、経済的、政治的にもプレゼンスを落としつつあると思っています。対照的に台頭しつつある中国もまた、内実は危うい状況だと思いますが、それだけに、核心的利益と称し、領土的野心を隠そうともしません。
　私は、今申し上げたことが真実と信じておりますけれども、国家安全保障戦略、ＮＳＣにおいて、アジア太平洋地域でのバランス・オブ・パワー環境を三大臣はどのようにお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。
○菅国務大臣　我が国は、我が国の政府として、国民の生命財産、領土、領海、領空をどういう状況下で守ることができるかということを国家として考えるべきだというふうに思っています。そして、そうした観点から、今回この法案をお願いしているところであります。
○岸田国務大臣　我が国をめぐる安全保障環境、アジア太平洋地域の戦略環境、大変厳しい状況にあると認識をしています。加えて、サイバーですとか宇宙ですとか、国境を越えた新しい脅威も現実のものになってきています。
　こういったことから、我が国の平和と安定、我が国だけでは守ることができない、こうした認識のもとに地域や国際社会全体の安定を考えていかなければいけない。我が国はそういった認識に立ち、今、積極的平和主義という考え方を打ち出させていただいています。
　より、地域や国際社会の平和と安定に、積極的にかかわっていかなければならない、こういった考え方に立っています。こういった考え方を重視しながら国家安全保障戦略も考えていかなければいけない、このように考えます。
○小野寺国務大臣　アジアの安定は、これは今、世界経済の牽引車として活躍している地域でありますので、大変重要だというのは、日米ともに防衛大臣間での共通認識ということになっております。たび重なる会議の中でも、米軍の例えばアジア太平洋へのリバランス、役割、そして日本の防衛省・自衛隊みずからの防衛力整備、このことについての意識の確認をさせていただいたところであります。
　また、たまたま先週、アーミテージ、ナイさんとお話をする機会もございました。その中で、日本の考え方をしっかりこれからもお伝えしていくことを確認させていただきました。
○今村（洋）委員　先生方、どうもありがとうございました。
　環境が、政治環境もそうでしょうけれども、国際的にどんどん厳しい状況に日本は追い込まれている中で、今般の法案もそうですけれども、安倍内閣が、この政権が果たしていく役割というものは非常に重いものがあると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移ります。
　十月二十八日における自民党岩屋委員との質疑の中で、官房長官は、本法案は、国防に関する重要事項から、「我が国の安全保障に関する重要事項」という形に改めて、拡大をし、国の存立にかかわる国家レベルのもの、そういうふうに考え、国家という冠をつけさせていただいたとお答えになっておられますけれども、国の安全保障に関する重要事項の中に、エネルギー安全保障や食料安全保障は含まれるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○菅国務大臣　今お尋ねの食料安全保障、エネルギー安全保障でありますけれども、我が国の安全保障の根幹に影響するということが考えられれば、当然、総理の指示で、この安全保障会議の中で審議していくことになるだろうと思います。
○今村（洋）委員　わかりました。
　では、次に、国家緊急権についてお聞きします。
　先ほどの、緊急事態大臣会合には様々な緊急事態が想定されて、その事態には対応していくとおっしゃられましたけれども、その緊急事態の中には、国家の責務を重大かつ緊急に果たさなければならない事態も生ずるのではないかというふうに考えております。
　前回の質問でもお聞きいたしましたが、現憲法には緊急権の規定がありません。官房長官におかれては、政府としては、既存の法律においても様々な緊急事態に迅速に的確に対応することができるような規定が求められているというお答えでした。それは、災害対策基本法や、その他特別措置法における条項を指しておられるのでしょうか。
　一方では、憲法で定められた人権を法律で制限していいのか、むしろ憲法できちんと規定しておいた方がよいという意見もあります。ちなみに、ドイツ憲法では、緊急事態を類型化し、詳細に規定をされております。
　まだ本法案の緊急事態大臣会合の設定と国家緊急権を結びつけて論評したものはほとんど目にしませんけれども、私は、この法案の趣旨にある政治の強力なリーダーシップを発揮するためにも、本法案の成立を契機に緊急権の論議が行われてよいものと思いますが、三大臣の先生方、いかがお考えになりますでしょうか。
○菅国務大臣　まず、国家の緊急事態への対処に当たっては、政府全体として総合力を発揮していく、このことが極めて大事だというふうに思います。
　政府としても、さまざまな緊急事態に対処することができるように、今回、国家安全保障会議に緊急事態対処のための大臣会合も開いたわけでありますから、現行の法律の中でここはしっかり対応をまずしていくことが一番大事だと思います。
○岸田国務大臣　ただいま官房長官からありましたように、緊急事態に対応する際には、政府の総合力をしっかり発揮することが重要だと存じます。
　まず、そのために、外務省としましてもしっかり体制整備をしていかなければいけないと思いますが、現状においては、今の憲法、そして今の法律、これを前提に何ができるかをまず考えていかなければいけない。その範囲内で、各関係省庁との連携を考え、そして成果を上げていかなければいけない。
　現状においては、まずその考えに基づいて努力をするべきだと私は思っております。
○小野寺国務大臣　緊急事態において、私どもは、防衛省が対応するさまざまな事案については、歴代の内閣、歴代の防衛長官、大臣が、さまざま、今まで有事法制について議論をし、そしてまた、法律として制定していただきました。
　現在、この有事法制等を私どもとしてはしっかり対応する中で、緊急事態に迅速的確に対応できるものと考えております。
○今村（洋）委員　わかりました。どうもありがとうございました。
　それでは、最後に、特定秘密保護法案についてお聞きいたします。
　これは届け出ていない質問ですので、お答えになれる限りで結構です。
　特定秘密の取扱業務を行うことができる者の適性評価の調査項目の中に、精神疾患に関する事項があります。私は精神科医でもありますのでこの項目には特に関心がありますが、この精神疾患というものは、私が認知する限りでは非常に幅広いもので、適性評価の中では、どのような疾患、そういったものを想定されているのか。また、どういう疾患にかかっているかという情報というものは、例えば保険診療上の保険病名から調査をするのか。その辺のところをお聞かせください。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　特定秘密保護法案の第十二条の第二項で、適性評価の項目としまして、精神疾患に関する事項が対象となっております。
　本項目で精神疾患にしている理由としましては、記憶や意識を失ったりすることがあるか、アルコール依存症、躁うつ病、認知症等精神疾患に関し、治療またはカウンセリングを受けたことがあるかどうかを調査するものでございます。
　こうした調査事項につきましては、基本的にはまず自己申告がされますが、それで足りない場合については、専門医等に対して照会を行うものと考えております。
○今村（洋）委員　そうしますと、自己申告しなければ、それはその調査事項の中には入らないということですね。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　原則はまず自己申告でございますが、本人が公務員でございますので、基本的には病状の管理の履歴とか何かが役所側に管理されておりますので、あるいは、通院歴等が記録されている場合につきましては、それに基づいて質問等をしまして、場合によって照会を行うことになります。
○今村（洋）委員　時間が来ましたので、またこの問題は、今後も少し考えさせていただきたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○額賀委員長　午後四時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩をいたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時三十分開議
○額賀委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。青柳陽一郎君。
○青柳委員　みんなの党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。短い時間なので、早速質問に移りたいと思います。
　日本版ＮＳＣの意義と必要性は、私も、我が党も認めております。本日は、そうした立場から、今回の改正案でより有効に機能するかどうか、また、ＮＳＣを設置することによるリスク等の観点から質問させていただきます。
　まず、安全保障会議設置法を改正する理由から伺います。
　これまでの九大臣会合がいわゆる形骸化したと言われている原因と、四大臣会合が有効に機能する根拠についてであります。
　今回の改正案の趣旨は、総理を中心に、外交、安全保障に関する諸課題について、政治の強力なリーダーシップが発揮できる環境を整えることにあるということでありますが、これまで存在している九大臣会合がうまく機能していなかった、形骸化が指摘されています。そのために新たに四大臣会合を設置するということであれば、なぜ九大臣会合は機能しなかったのか、形骸化してしまったのか、そして、逆に、それではなぜ四大臣会合ならばうまく機能するのか、こうした見解について、官房長官に伺いたいと思います。
○菅国務大臣　まず、これまでの安全保障会議、いわゆる九大臣会合は、国防に関する重要事項について審議を行うことによって文民統制機能を果たしてきました。これまでのこの安全保障会議の機能について、特段の問題があったというわけではないというふうに考えています。
　さらに、今回、国家安全保障会議の設置は、九大臣会合をそのまま維持しながら、我が国を取り巻く安全保障の環境が厳しさを増す中で、総理を中心として関係閣僚が平素から戦略的視点を持って審議を行い、政治が強力なリーダーシップを発揮するために、現行の安全保障会議を発展的改組させるというものであります。
　特に、中核であります四大臣会合というのは、議員が四人というこうしたメリットも活用しながら、平素から月二回程度、定例的あるいは状況に応じて機動的に開催をしていくものであって、その中で、外交防衛政策に関する諸課題について、四大臣の中で、総理を中心として基本的方向性を示していくということであります。
　いずれにしろ、四大臣会合及び九大臣会合を含め、国家安全保障会議を効率的に機能させていきたいというふうに考えています。
○青柳委員　ありがとうございます。
　効率的に機能するＮＳＣを期待しているところでありますが、だとすれば、次に、政権交代によるリスクについて伺いたいと思います。
　現内閣は、国民の信任も得て、さらに、高い支持率をキープし続けている。報道で見る限り、一部の国を除いて、国際的にも評価を得ているのではないかと思います。
　国民や国際的に信任のある内閣がＮＳＣを活用して外交・安全保障政策の方向を決めていくということについては賛成ですし、リスクも少ないのではないかと思いますが、例えば、尖閣諸島中国漁船衝突事件で非常に不可解な判断をするような政権ができたり、あるいは、特定の利益を持った団体と結びつきが強い大臣がメンバーにいるような政権が誕生した際に、逆にＮＳＣが間違った方向で使われてしまうのではないか、こうしたリスクについてどのように回避していくのか、官房長官の見解を問いたいと思います。
　例えば、二〇一〇年の五月に英国で設立されたＮＳＣや、米国のＮＳＣでも、そもそもは、安全保障政策に対するブレーキ役として設置された、いわゆる安全装置としての役割で設置されたということは知られているわけでありますが、日本の場合は、逆に、官邸のリーダーシップ強化が主たる目的で、アクセル役であります。
　こうした観点からすると、今の政権では大丈夫だとは思いますが、どんなような政権が誕生するかはわからないわけであります。政権交代による暴走のリスクということについて官房長官に伺いたいと思いますし、私は、その一つの回避策として、議事録をしっかりとる、あるいは情報公開を適切に行っていくということは必要なのではないかと思います。
　特に、議事録の作成について、官房長官の発言や会見で若干ぶれがあったのではないかと思いますが、こうした政権交代による暴走のリスク、議事録の作成について、官房長官の御見解を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　まず、今回の法案作成に当たっては、諸外国の制度を参考にしながらも、我が国の政治行政の制度に合った、我が国独自の国家安全保障会議を設置したということであります。ですから、必ずしも大統領制のアメリカをモデルにしたということではありません。
　我が国の安全保障会議というのは、今まさに御審議をいただいておりますこの設置法に基づいて、国会の指名に基づいた総理大臣、そして総理大臣によって任命された国務大臣がメンバーとなって審議を行うわけでありますから、国家安全保障局も、内閣法によって付与される権限に基づいて、官房長官の直轄のもとにあって業務を遂行するわけであります。
　ですから、この安全保障会議などの諸活動については、国会において議論される中で、政府から、国会にも、意見聴取というのがありますから、そういう中で、その暴走のリスクというんですか、それはやはり国会で議論することになっていますから、そこについては適切に運営をされるだろうというふうに考えます。運営されると思います。
　さらに、安全保障会議において、審議内容がまさに機微である、あるいは、関係閣僚の活発な意見交換を確保する必要があることから、今日までの安全保障会議においても、議事録は作成はせずに、その安全保障会議が終わった後に、官房長官ができる限り公にいたしておりました。
　ただ、今回新たに設置をされるこの国家安全保障会議においても、同じように、機微な情報だとか、あるいはそれぞれの閣僚の闊達な意見とか、条件は同じでありますけれども、国家安全保障会議の性質等を十分に勘案しながら、国の安全保障を損ねないような形でしっかりと検討をしていきたいというふうに考えています。
○青柳委員　しっかりと運営していただくことを期待しておりますし、議事録についての答弁は、はっきりとしたお答えがいただけなかったのは少し残念だと思います。
　次に、国家安全保障局のスタッフについてお伺いしたいと思います。
　現在六十名程度とされておりますが、このスタッフは、先ほどの質問とも重なるんですが、政権がかわってもこの六十名のスタッフは継続されるんでしょうか。政権がかわればメンバーもかわるんでしょうか。それとも、これは運用次第なんでしょうか。
　事務局がしっかりしているということは非常に重要だと思いますが、政権がかわってもかわらないような事務局であれば、逆に、リスクは減るんですけれども、そこに権限と情報が集中して形骸化してしまうんじゃないかという点も気にかかります。
　実際には、有能な人材を的確に配置して、安保政策に対するきちんとした見解を持った政権がきちんと運用するということにかかっていると思いますが、この国家安全保障局のスタッフの運用方針について、官房長官の見解を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　この国家安全保障局は、総理のリーダーシップの発揮を強力にサポートして、平素から、総理の意向を踏まえながら、国家安全保障政策の企画立案、総合調整を実は行うところであります。
　この国家安全保障局は、やはり政権との一体性を強くする必要があるというふうに考えています。そのため、事務方のトップであります国家安全保障局長、そしてまた次長については、総理が直接人選をする特別職の国家公務員にいたしました。その他の職員については、専門性や継続性も考慮して、よい陣容となるよう、特定の省庁に偏ることなく、多様なバックグラウンドを持った人を登用したいというふうに思っています。
　ですから、政権交代によって、総理大臣がみずからの考え方によって、少なくとも局長と次長については、これは特別職の国家公務員でありますから、時の総理大臣の判断で、そこは差しかえることも可能だということです。
○青柳委員　スタッフについてはどうなんでしょうか。
○菅国務大臣　スタッフについては、それは人事異動とかそういう形になるだろうと思いますけれども、少なくとも、三人の特別国家公務員については、時の総理大臣の判断でというふうに考えています。
○青柳委員　はい、わかりました。
　時間の関係もあるので、次に移ります。現在の政府の情報収集力、情報収集機能について伺いたいと思います。
　現在の政府の情報収集能力や情報収集機能について、官房長官、満足していらっしゃいますでしょうか。今の評価をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○菅国務大臣　まず、内閣情報調査室は、約二百人のスタッフで、私は一生懸命に頑張っているというふうに思っています。
○青柳委員　頑張っているのは、私も、頑張っているんだろうと思います。しかし、その評価、頑張っていることで十分なのか、それとも、まだまだ改善の余地があると思われているのか、不足しているのかという点について、もう少し見解をお伺いしたいんです。
　というのも、平成二十年二月十四日の情報機能強化検討会議決定では、情報収集機能の強化が明確に明記されて位置づけられているわけでありますが、今回の提出法案には、情報収集機能の強化に対する対策が見当たらないわけであります。
　現在の評価が頑張っているんだという評価だけであるならば、今回のこのＮＳＣ法で情報収集機能策についてももう少し盛り込んだ方がいいのではないかなと思いましたので、見解をちょっと伺いたいと思います。
○菅国務大臣　現在の内閣情報調査室というのは、先ほど申し上げましたけれども、二百人の陣容の中で、私は、頑張ってそれなりの情報収集を行っているというふうに思っています。私は、一週間に一回、情報官から、その情報の説明を受けております。
　さらに、具体的には、私、内閣官房長官を長とする内閣情報会議、さらには、その下に合同情報会議が現在あるわけでありますけれども、そうしたものを通じて情報を今集約しているんですが、今度この法案を成立させていただければ、国家安全保障局の中に、そうした情報を集約して、そこを分析して政策立案する、そうしたスタッフも置きますから、そういう意味において、やはり高度な情報というのは極めて大事だと思っていますので、とにかく、まず六十人規模でスタートをさせていただいて、試行錯誤しながらよりいいものにしていきたいと思います。