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○国務大臣（松永光君）　建設公債については、先ほど申したようなわけで六十年償還となっておるわけでありますが、償還を短くするということは、償還財源が十分ございませんものですから、結局特例公債を出して償還に充てるという結果になるわけでありまして、これは財政赤字をさらに大きくするという大きな問題点があるわけです。
　いわゆる特例公債については、これは見合いの資産がありませんから、したがって本来はできるだけ早く償還するというのが当たり前なことであるわけでありますが、それは本来あるべき姿だとは思いますけれども、しかし財政状況は大変厳しいものですから、結果においてはやむを得ない選択として建設国債と同様の六十年間償還というルールになっているというわけでございます。
　現在の厳しい財政事情もありまして、償還期間の短縮をやれば、先ほど申したとおり、結局は特例公債で調達することになり、財政の赤字が大変膨らむということになりますのでこれまた大きな問題だと、こう思うのでありまして、この点もこれはよくよく慎重に検討しなきゃならぬ課題だと、こういうふうに思うわけであります。
○河本英典君　次に、ビッグバンでございますのでビッグバンの税制に関連しての課題について少し聞きたいと思います。
　持ち株会社設立時の課税軽減についての質問であります。
　持ち株会社を設立するためには税制面の優遇措置が不可欠でありますが、十年度税制改正では、銀行持ち株会社の設立を可能とするために銀行持ち株会社の設立時にかかる法人税、登録免許税、有価証券取引税を軽減、免除する措置が講じられたわけであります。その一方で、証券会社や保険会社その他の一般事業会社が持ち株会社を設立する場合に特段の措置が講じられていない。
　そこで、銀行優遇だという批判を招きかねないわけでありますが、銀行以外の持ち株会社の設立に際しても特別措置を講ずるべきじゃないかという考え方があるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（大武健一郎君）　ただいま御指摘のありました銀行以外の持ち株会社の設立に対しましては、土地等を現物出資して子会社を設立する場合にその課税繰り延べ割合を八〇％とする縮減措置が従来講じられておりましたが、今度の改正で、分社化に対応するという観点から、この縮減措置を廃止することといたしました。
　これによりまして、土地などを含む現物出資によりまして子会社を設立する場合につきましても、その譲渡益の全額の課税繰り延べが認められるということになりまして、銀行以外の法人につきましてはいわゆる抜け殻方式というやり方によります持ち株会社化にも配慮しているところでございます。
○河本英典君　持ち株会社のためには、設立時の特例措置だけでなくて、持ち株会社を運営していく中での特例措置も不可欠ではないかと思うわけであります。運営面の特例措置としては連結納税制度がありますが、大蔵省はこれまで連結納税制度にすると租税回避行為を招いたり巨額な税収減、一兆円ぐらいという試算だそうでございますが、が生じるとしてなかなかその導入には慎重な姿勢を示しておられるわけであります。
　ところが、主要諸外国ではかなりそうしたことがされておるという、ＯＥＣＤ加盟二十九カ国中十八カ国で連結納税制度が導入されているということでございます。一つは、グループ内の子会社すべての損益を親会社の損益と通算する方式、これはアメリカ・フランス型と言うそうでございます。もう一つは、グループ内の特定子会社の損益を親会社や他の子会社に振りかえるという方式、これはドイツ・イギリス型というふうに言われておるわけでありますが、このドイツ・イギリス型は黒字会社が資金援助をする形で赤字会社の収益に振りかえるもので、巨額な税収を招くものではなくて、租税回避行為の防止にも役立つとして、通産省の企業法制研究会の報告ではドイツ型の導入が適当ではないかというような提言を行っておられます。
　こうしたドイツ型の連結納税制度の導入ということの可能性、日本でも可能じゃないかというふうに思うわけでありますが、大蔵省の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（大武健一郎君）　先生の御指摘のとおり、連結納税制度それ自体は、商法などの現行諸制度を基礎としまして法人ごとに課税する課税単位という観点で申しますと、現行の法人税制のまさに基本的な考え方を変えるというものになります。したがいまして、政府税制調査会でも企業経営の実態や商法などの関連諸制度、さらには租税回避や税収減の問題といった諸点を踏まえつつ、引き続き検討を深めていく必要がある課題であるというふうにとらえられているところでございます。
　今御指摘がございましたドイツ型の連結納税制度というのは、株式法上の利益移転契約に基づきまして、株式の保有関係のほか経営上、組織上の一体性の要件に該当する子会社、機開会社、その機開会社の利益をその年度において機関主体であります親会社に移転して、逆に機開会社の欠損はその機関主体が補てんするというような工夫をしているものでございます。
　したがいまして、アメリカ型の今言われた連結納税制度とは本質的に異なる制度ではあるんですけれども、企業グループ全体を一体と見て課税上の取り扱いをする、先ほど申し上げた課税単位という点で考えますと連結納税制度と同様の問題があるわけでございまして、企業経営の実態、商法等の関連諸制度、税収減の問題の諸点を踏まえる必要がございまして、やはり引き続き検討を深めていく必要がある課題だというふうに考えているところでございます。
○河本英典君　次に、証券投資の優遇税制についてお聞きしたいのですが、欧米の主要国においては経済の活性化や市場機能の強化の観点から個人の証券投資についてさまざまな税制上の優遇措置が講じられているそうであります。例えば、イギリスでは年間投資額が六千ポンド以下であるときは配当、キャピタルゲインが非課税であると。それから、フランスでも投資額が六十万フラン以下であるときは配当、キャピタルゲインが非課税であるというふうになっているそうであります。
　今日の株式市場の低迷を考えますれば、日本もかつてのマル優制度のように株式投資に対する優遇措置を考えたらどうかなというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大武健一郎君）　ただいま御指摘がありましたかつてのマル優制度のような措置を株式投資にも講じてはどうかという点でございますが、御存じのとおり、かつてのマル優が所得税の課税ベースを大きく浸食いたしまして、特に限度管理の問題も含めて税負担の面で著しく不公平であるということで是正をしてきた経緯があるということを考えますと、こうした制度を株式に持ち込むということについては大変困難な問題かと存じております。
　なお、税制面におきましては、平成十年度の税制改正におきまして、今、先生から御指摘がありました金融システム改革を推進するというような観点から有価証券取引税の税率を引き下げる一方で、株式等譲渡益につきましてはその課税を現行水準を維持するということで株式取引に対する実質的な税負担は大幅に引き下げているところでございます。さらに、十一年末までに金融システム改革の進展状況、市場の動向などを勘案して見直して株式等譲渡益課税の適正化とあわせてこの有価証券取引税等を廃止するところとしているということでございます。
○河本英典君　難しいという話はよくわかるんですけれども、金融ビッグバンがスタートしたところでありますので、これからやってみればいろんな状況というのがあらわれてくると思いますから、その中である部分だけはグローバルスタンダード、グローバルスタンダードと言っていろんなことをそろえてきたわけですけれども、そういった面も踏み込んで考えていただいて、ぜひともそうした税制改正ということも考えていただくということは実際は経済の活性化につながっていくんじゃないかというふうに強く思いますので、これは否定的ではなしに積極的に、できるかできないかはちょっと話は別としまして、積極的にやろうという意欲で取り組んでいただきたいなというふうにお願いしておきます。
　それから、最後でございますけれども、関税の問題についてお聞きしたいと思います。
　最近、高校生だとか中学生などで不正薬物の乱用が非常に浸透しているという話を聞くわけでありますけれども、大変ゆゆしき社会問題となっておるわけでございます。これは犯罪につながるわけでございます。
　この不正薬物のルートといいますか、すべてほとんどが海外から持ち込まれている、密輸でございますけれども、その水際において輸入を阻止するということは非常に大事だというふうに思うわけでありますが、まず我が国における不正薬物の密輸入の現状というのは一体どんなものかということをお伺いします。
○政府委員（斎藤徹郎君）　ただいま先生の方から御指摘がございましたように、不正薬物の乱用につきましては、特に覚せい剤につきまして戦後の第三次乱用期とも言われるような事態になっているところでございます。
　税関での最近の不正薬物の摘発実績について申し上げますと、平成九年の不正薬物の密輸入事犯の摘発実績は、件数で三百四十五件、密輸押収量で見ますと、覚せい剤、大麻などが約三百二十一キログラム、それから向精神薬が約十一万錠ということで極めて高い水準で推移しているところでございます。
　それから、密輸入事犯の傾向でございますけれども、商業貨物に隠して密輸されたものが十六件、船舶乗組員を利用した大口密輸入事犯の摘発が十七件、航空旅客機による密輸入事犯が百二十四件、それから国際郵便を利用しました向精神薬の密輸入事犯の増加が百八十三件といったことが主な特徴になっているところでございます。
○河本英典君　それで、税関における不正薬物の水際の取り締まりというのはどうなっているかということと、それから、取り締まり対策で非常に重要なことは国際的な密輸情報の情報交換を積極的に進めることが大切だというふうに思うわけでありますが、その辺がどうなっているかということをまとめてお聞きして終わりたいと思います。
○政府委員（斎藤徹郎君）　まず第一に、不正薬物の水際における取り締まりでございますけれども、近年取り締まり対象が増加し密輸手口が巧妙化する中で、税関におきましては取り締まり体制の整備、それから監視カメラなど機器の整備を図っておりますし、内外の関係取り締まり機関との連携を強化し、効果的、効率的な水際取り締まりを実施しているところでございます。
　ちなみに、国内押収量に占める税関による押収量の割合を覚せい剤、大麻、麻薬類などについて見ますと、おおむね水際での摘発が六割から七割程度になっております。これは必要に応じて警察あるいは海上保安庁などと連携強化を図ってきた結果とも一言えるものでございます。
　それから、不正薬物の取り締まり対策の中で、国際的な密輸情報の交換の必要性でございますけれども、これはもう先生今御指摘いただきましたように、極めて重要な課題でございます。税関が限られた資源で効果的な取り締まりを行うためには外国税関当局との情報交換を中心とする緊密な協力が不可欠でございます。
　私どもの税関も国際機関あるいは二国間でのルートを通じまして外国税関当局と情報交換に努力しているところでございますし、最近におきましては、昨年六月、アメリカ関税庁との間で税関相互支援協定を締結いたしまして、情報交換を行う際のルールを定めたところでありますし、それから、本委員会で御審議いただきました関税法改正におきましては、外国税関当局への情報提供を行う際の要件の明確化等の規定を設けたところであります。それから、アジア・大洋州地域の税関当局間の情報連絡事務所というのが現在香港に設けられておりますけれども、来年の一月からこれを我が国に移転する予定となっております。
　このような形で、今後とも国際的な密輸情報の交換を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○今泉昭君　民友連の今泉でございます。
　まず最初に、大蔵大臣にひとつ率直なお考えをお伺いしたいというふうに思います。
　先ほど岡議員も述べられましたけれども、先週末の四月三日、東京市場におきまして円安、株安、債券安というトリプル安が報道されました。マスコミは「日本売り」という表現で盛んに書き立てたわけでございます。一方、タイミングがいいか悪いか別といたしまして、ニューヨークにおきましては株が九千ドルを一時上回ったという報道が同時に実はマスコミの紙面を躍ったわけでございまして、日米の経済の明暗のコントラストというのが明確に打ち出されたというふうに考えるわけでございますが、この日米の経済の明暗というものが一体何に起因をしているのかということについて少し大蔵大臣にお聞きをしたいと思うわけでございます。
　株だけをとって見ますと、一九八五年の例のプラザ合意のとき、アメリカのニューヨーク市場のドルは三千ドルにも達していなかったわけでございまして、この十三年間に何と六千ドル、三・三倍近く株を引き上げてきた、これがアメリカ経済が大変好調であるということを世界に訴え続けてきたわけでありまして、アメリカの経済成長は何と史上最長の八年近くも上昇を続けているということが盛んに報道されてきたわけであります。
　これに対しまして、東京市場におきまして、一九八五年からこの十三年間における我が国の株の上昇というのはわずか二千数百円程度のものでございます。既に一九八五年には我が国の株式市場は一万二千円台にあったわけでございまして、この十三年間に我が国においての株の上昇はわずか二千数百円にしかならなかった、我が国の経済成長率もほとんどゼロに近いような状態を、多少の上下はあっても、続けてきたということになっているわけでございまして、まさにその面から見ますと、我が国の経済とアメリカの経済の違い、あたかも経済のファンダメンタルズがそのような差があるかのような形で世界は受け取ってきているんじゃないかと思うわけであります。
　ところが、いろいろ比較をしてみますと、先ほど日銀総裁も言われていましたように、我が国は一人当たりの貯蓄率が大変高いし、貯蓄総額は今や一千三百兆にも迫るような勢いである。しかも、外貨の準備高も二千二百億ドルを上回るような世界一の外貨の準備高を持っている。月当たり百億ドル近くの経常収支を記録している。我が国の経済のファンダメンタルズが決して悪いということにはならないような証左がたくさんあるわけであります。
　これに比べましてアメリカの方は逆に、財政赤字は確かに解消の方向に向かっているかもしれないけれども、国際収支に関しましては大幅な赤字が続いているわけでありまして、我が国から相当、二千億ドルに近い、あるいは三千億ドルに上るような借金をしているような状況すらあるわけでございまして、経済の実態から比較してみまして、このような東京市場とニューヨーク市場に見られるような状況の差が経済の条件から見てあるとは思えないわけなのであります。
　にもかかわらず、何で「日本売り」、ということが宣伝されなきゃならないのか、こういう経済実態になっているのか。原因は一体何なんでしょうか。経済のファンダメンタルズは決して悪くないにもかかわらず、我が国はこの数年間大変な苦しい経済状況にあるわけでございまして、その原因について大蔵大臣としてどのようにお考えになっているか、まずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　アメリカがどういう状況であるか、単純に日本と比べるわけにもいかぬ点もありますけれども、しかしいずれにせよアメリカの場合は個人消費や民間設備投資が活発でもありまして、内需の堅調を主な原因として景気が拡大を続けておるというところであります。それが株価にも反映しているのだろうと、こういうふうに思います。
　ただ、考えてみますと、今から約十年ぐらい前、あの当時はアメリカの経済は惨たんたるものだったですね。八〇年代の中ごろから金融機関が倒産し、非常に厳しい状況にアメリカはありました。それを乗り越えるためにアメリカでは公的資金の導入をして、そして金融システム安定化策をとったわけですね。同時にまた規制緩和、そしてまた財政収支の改善策を着実に進めて今日のアメリカになった、十年ぐらい前にさかのぼって見ればそういうことがあると思うんです。
　日本の場合には、先般、金融システム安定のための緊急措置法を通していただいて、それで金融安定化策を実行させていただきましたが、それでもまだ多くの金融機関が不良債権を抱えて苦しんでおるという状況があるわけでありまして、アメリカが七、八年ないし八、九年前に苦しんだ点が、今、日本はその苦しみを完全には脱却し得ないでいるという状況ではなかろうかと、こういうふうに思うわけであります。
　したがって、日本としては、各種規制緩和あるいはまた金融システム安定化対策、そういったものを着実に進め、また銀行等の不良債権処理も進めて、そして日本の経済というものを生き返らせる、そういったことを今懸命に進めているところでありますが、そういったことをより一層力強く進めていくことが日本が立ち直るきっかけになるんじゃないかと、こう私は思っております。
○今泉昭君　今、大蔵大臣のお話の中にもございましたように、現在我が国の政府がとっていらっしゃる金融政策の安定のためのいろいろな方策が今後の経済の安定と発展のために大変重要だということは私自身もわかるわけでございますが、このことは裏を返せば、これまで政府がとってきました我が国におけるところの金融政策の誤りというもの、あるいはミスリードというもの、怠慢ということをまさしく示しているのではないかと思うんです。これまでの政府のやり方の怠慢が日米の経済にこれだけの格差を生んでしまったんじゃないかと私は思うわけであります。
　御存じのように、規制緩和とおっしゃいますけれども、我が国の規制緩和の歴史というのは大変古いわけでございまして、まず最初に規制緩和の波を受けたのは製造業でございます。御存じのように、昭和三十九年に我が国はＩＭＦの八条国に移行いたしました、ＯＥＣＤに加盟をいたしました。それと同時に真っ先にやってきた規制緩和というのは製造業に対する規制緩和であります。
　製造業はこの間、昭和四十年から三十数年にわたり、規制緩和の中で血のにじむような国際化の努力をしてきたわけであります。ですから、今、製造業におけるところの規制というものは恐らく一二、三％しか残っていないはずであります。そのときに、常に国際競争に勝つために、国際競争に耐えるために大変な生産性向上を行い、我慢をしてやってきたわけです。製造業はそれでグローバル化を実現したわけであります。ところが、この三十数年間、金融関係はそれを全くやってこなかったんじゃないですか。それを放置してきたんじゃないですか。
　御存じのように、グローバリゼーション、グローバリゼーションとおっしゃいますけれども、製造業は日本の生産システムがグローバリゼーションのトップを行っているわけですよ。世界の国々は日本の製造業を学ばなきゃいけないということで、日本のシステムが世界の基準になっているわけであります。ところが、規制緩和を外れてきた日本の金融あるいはサービス産業というものが全くグローバリゼーションからおくれてきた、このツケを今一挙に払おうとしているわけですね。しかも、三十数年の間にいろいろあったから少しずつやっていけばよかったんでしょうけれども、もっと問題なのは、一九八九年に東西の冷戦構造が崩れました。その時期に盛んに言われたのは世界化ということです、国際化ということであります。少なくとも、それが始まってからもう九年も過ぎているわけですよ。
　この間、金融行政は一体何をしていたのか。依然として温室の中で春の夢をむさぼっていたと言う以外にないわけであります。この違いが今のニューヨーク市場と東京市場の差をあらわしているんじゃないかと思うのでありますが、そういう意味では金融行政の失敗が中心になったとは思われませんか。
○国務大臣（松永光君）　先生、これは大蔵大臣というよりも政治家松永として感じていることでございますが、実は私の主要選挙地盤は埼玉県の川口市だった、今では違いますけれども。そこは鋳物業、機械産業の盛んなところでございました。かつては一ドル三百六十円だったわけでありますが、それが二百円台になり、今は百円台になっておるわけであります。その過程を通じて少なくとも、貿易財といいましょうか、世界各国と競争しなきゃならぬ分野の製造業、主として川口の場合は部品の製造であったわけでありますが、その分野がどれほど苦労したか、そして技術革新のために血のにじむような努力をしたか、私自身もよく承知しておるわけであります。
　日本の製造業は世界のどこの国に比べても恐らく、航空機産業、宇宙産業を除けば、アメリカ等と比べた場合には日本がまだまだ強いでしょう。また、新しい仕組みをつくったのも日本だと思います。実はそのくらいの改革をし努力をして、そして今日の日本の製造業があるというふうに思っております。
　貿易と関係のない分野がどうしても、技術革新とかそういったものがおくれたというふうに私は見ておるわけであります。その中で、金融関係もどちらかというと最近になって自由化が進むということになってきたわけでありますので、その面では新しい世界の流れというものを先取りしていろいろな改革をしてきておけばよかったという反省はあってしかるべきだと私は思います。
　しかし、我々の先輩たちが金融行政もやってきておるわけでありますから、そのことについて私はあれこれ批評しようとか批判しようとは思いませんが、いずれにせよ大変苦しさを伴う改革の場合にはどうしても思い切ったことができにくいという面もあるんじゃなかろうかというふうに思います。
　一つずつ改善は加えてきたと思うのでありますけれども、いずれにせよアメリカの金融部門での思い切った改革に比べれば日本の方が数年以上おくれたという結果は認めざるを得ないんじゃないかというふうに思います。
　それも、決して我々の先輩たち、担当者がサボったとか何とかというんじゃなくして、自由競争にさらされないというと、理屈の上ではわかっておっても、なかなか改革はできるものじゃないということでありまして、昨今のどうにもならない状況になってきたということで改革が今着実に進みつつあるというふうに私は見ておるわけであります。
　そのアメリカとのおくれが日本の経済の現在の苦しみとアメリカの好調さ、今から十年前は日本の方がむしろ強くてよかったわけでありますから、そういうようなことになったんじゃなかろうかなというふうに私は考えておるところでございます。
○今泉昭君　現職の大蔵大臣として大蔵の金融行政を批判したり反省を厳しくするなんということはなかなか言いづらいだろうと思うんですが、言外にそういう意味合いのことが含まれていたと私は受けとめます。
　そこで、現在のこの我が国の不況というものに対しましていろいろなことが政府・与党側でも言われておりますし、政界外でも経済界でもいろいろ言われてきているわけでございますが、政府として今この不況を何とか打開しなきゃならないという気持ちであることは間違いないと思うわけでございます。
　そこで、今のこの我が国の不況、金融問題は別問題といたしまして、この不況を回復させるためにどのようなところにポイントを置いていかなきゃならないと思っていらっしゃいますか。金融対策は別といたしまして、現状の我が国の需給ギャップというのはどのくらいあるというふうに認識されているんですか。これはむしろ企画庁に聞いた方がよろしいですかね。
○説明員（古川彰君）　お答え申し上げます。
　需給ギャップあるいはＧＤＰギャップという概念でございますけれども、これは趨勢的なＧＤＰの水準、過去の平均的な設備の稼働率とか労働時間によって決まるものでございますが、こういう平均的なＧＤＰに比べて現実のＧＤＰが今どのくらい上の方へあるいは下の方へ乖離しているかということでございます。
　何分、非常にモデル的な計算でございますので、ＧＤＰギャップの大きさということについていろいろな想定が可能でして一致した見方があるわけではございません。ただ、私どもＯＥＣＤ、経済協力開発機構の数値というものを拝見いたしますと、現在の日本のＧＤＰギャップは大体三％程度の需要の不足であるというふうに計算されております。
○今泉昭君　そうしますと、ＧＤＰが大体五百五十兆ぐらい、三％といったら大体十六兆円、景気対策の数字というのはそこから来ているということなんですね。
○説明員（谷内満君）　与党の御提案ということで十六兆円規模の経済対策を御提案していただいておりまして、政府としてはそれを今真剣に勉強して対応について結論を得るということでやっております。
　十六兆円の根拠は与党の方でお考えになったということでありますが、一つの考えとしてはＧＤＰギャップとの関係というものも議論されているというふうに理解しておりますけれども、ＧＤＰギャップにつきましては、古川課長の今の御説明のように、それぞれいろんなファクター、例えば資本設備の正常な稼働水準をどう見るかとか、そういった技術的な前提条件によって、その推計値は推計機関によってかなり異なりますので、政府としては経済対策の効果とか規模についてＧＤＰと直接結びつけるという形ではこれまで議論しておりません。
○今泉昭君　今、我々は七十七兆円余の予算を審議してきているわけでございまして、この予算を立てる際に、もちろん大蔵省もこれに関与しているわけでございますが、この七十七兆円を執行することによって我が国の経済が実質的に一・九％程度の成長が可能であるということを前提にした計算なり計画なり予算を組み立ててきたと思うわけでございますが、今お話にありましたように、大体三％、十六兆円近くの大きな需給ギャップを抱えながら、この予算で一・九％の実質経済成長率が今でも実現できるというふうにお思いですか。
○説明員（奥田宗久君）　平成十年度の我が国の経済の見通しについてお尋ねでございますが、現在景気は引き続き停滞し、一層厳しさを増していると認識しているところでありまして、政府としましては、企業や消費者の経済の先行きに対する信頼感を回復させるべく、二兆円特別減税、九年度補正予算を決定し、金融システム安定化対策とともに迅速かつ的確な執行に努めることとしております。さらに、十年度予算を一日も早く通していただくことが何よりも重要であると考えておるところでございます。
　経済企画庁長官からは、二十一世紀の日本の経済社会のあるべき姿を実現するための経済運営の基本的方向性を踏まえつつ、その時々の実情に応じ経済活性化に向けて適時適切な経済運営に努め、政府経済見通しの十年度実質経済成長率一・九％程度を達成したいと御答弁申し上げているところでございます。
○今泉昭君　何ともむなしい響きを持って聞かざるを得ないわけでございまして、こういう審議が結局のところ国会が形骸化をしているんじゃないかということになってしまうんじゃないかと私は思うわけですね。
　新聞を見ましても、いろんな経済機関の予測を見ましても、平成九年度の経済成長率はもともと一・九％として政府は予測していたけれども、どの予測もプラス成長になるという予測をしているところはもう今ではないわけですね、九年度といってももう終わったわけですけれども。しかも今度は、今、十年度の予算を我々は検討しているんですが、十年度の経済成長でも一％を上回る経済成長率を予測している機関は一つもないわけですよ。一番高いところで〇・七％程度が精いっぱいだと。しかも、それも公共投資四兆円ぐらいの補正で経済対策を打ってその程度の経済成長しか実現できないという報道しか出ていないわけであります。
　そういう意味で、大蔵大臣、確かに予算の委嘱審査を私どもここでやっているわけでございますが、実現できないものを我々審査しなきゃならないというむなしさをしみじみと感じるわけでして、こういうことは国会の活性化とか国民に近い形での国会のあり方ということを考える上では今後避けていかなきゃいけないことではないかと私は思うわけであります。
　そこで、もう一つこの景気対策でお聞きしたいと思うんですが、盛んに今言われている中で、我が国の今の消費低迷の原因は先行きの見通しが大変暗いということが消費の低迷に結びついている、その消費の低迷というのが結局景気の足を引っ張っているということは、これは与野党問わず、市井の人たちも皆一致する考え方ではないかと思うんです。そういう中で、将来不安というものの最たるものは国民の半数を占める就業労働者の失業率の問題だと私は思うのであります。失業率が高まれば高まるほど国民は危ないなと思って消費したいものも消費しませんよ。だから、失業率が低く落ちつかなければ見通しは明るくならないわけでありますから、この失業対策、雇用対策、失業率をどうするかということは大変重要なことではないかと思うわけであります。
　実は、いろんな研究機関の資料を見ましても、恐らく平成十年は史上最悪の三・六％という失業率をさらに上回って年度間を通じて三・七ぐらいになるんじゃないか、そして平成十一年にはこれが四％に乗る可能性が大変強い、四・二％というようなところが結構多いわけであります。今までの我が国の失業率の推移を見てみますと、実は昭和四十九年までは我が国の失業率というのは一％だったわけです。大体一・二％ぐらいでありまして、失業者の総数もせいぜい六十万人ぐらい、百万人を大きく下回っておりました。それが、第一次石油ショック後の五十年の大変な落ち込みによりましてこれが二％台に上がってまいりました。二％台がずっと続いてまいりました。そして百万人を上回る失業者が出てまいりました。したがいまして、この雇用対策というものは一％時代から大きく二％時代に変わりました。雇用保険に関しましても今までの失業保険と違ったいろんな助成策をたくさんつくってきました。雇用保険のほかに特別勘定をつくって雇用調整助成金をやったり、職業訓練におけるところの補助金を出したりするようないろんな工夫が示されてまいりました。そして、平成六年から我が国は三％時代に入ったわけであります。もちろんその前にも一年だけ三％のときがありましたけれども、三％時代に入ったのは平成六年からでありました。ずっと失業率は三％になっているわけであります。そして今度は、平成十年はたまたま三・七ぐらいで行くかもしれないけれども、十一年からは四％時代に入るんじゃないか、そういうような見込みが今出されているわけですよ。これじゃ一つも見通しが明るいはずがない、これで消費が上向くはずがないですよ。
　そういう意味で、雇用対策という面で、労働省、きょう来ていただいていると思うんですが、どのような手だてをこの景気回復とともに考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○説明員（太田俊明君）　ただいまお話のありました完全失業率でございますが、現在三・六％ということで過去最高の水準でございます。この数字でございますとか、有効求人倍率が〇・六一倍ということでございまして、雇用失業情勢は大変厳しい状況にあると認識しております。
　中長期的に見ますと、雇用の安定を図るためにはやはり経済構造改革等を推進しまして安定的、持続的な経済成長を実現して新たな雇用創出を行っていくことが極めて重要と考えております。一方、短期的には、雇用は景気が回復することによって確保されるものでございますので、さまざまな対策の実施によりまして景気の回復を図ることが何よりも重要ではないかと考えております。
　労働省といたしましても、このような雇用動向を十分注視しまして、先ほどお話のございました雇用調整助成金制度の活用により失業の予防を図るとともに、経済団体の協力を得ながら積極的に事業所を訪問し求人の発掘等に取り組むなど、全力を挙げて離職者の再就職の促進に努めてまいります。あわせて、新たな雇用創出あるいは失業なさ労働移動への支援などの雇用対策や職業能力開発対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　今後とも、雇用失業情勢の推移を見つつ必要な対策について検討してまいりたいと考えております。
○今泉昭君　三十兆円の公的資金の投入についてもちょっとお伺いしたいと思いましたけれども、時間が来てしまいましたから、ここで質問を終わります。
○委員長（石川弘君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十分開会
○委員長（石川弘君）　ただいまから財政・金融委員会を再開いたします。
　平成十年年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち金融監督庁、大蔵省所管、郵政省所管のうち郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計、国民金融公庫、日本開発銀行並びに日本輸出入銀行を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保亘君　去る三月十日に当委員会に対して松永大蔵大臣から所信表明がございました。
　それから約一カ月を経過しようとしておりますが、この所信は今もお変わりございませんか。
○国務大臣（松永光君）　お答え申し上げます。
　基本的には所信は変わっていない、そういう私の気持ちでございます。
○久保亘君　それでは、お尋ねいたしますが、この所信の一番最初は大蔵省の不祥事と今後の対応ということで述べられております。そして、その中に書かれておりますことは、綱紀の保持について早期に実質的な成果を目に見えるような形であらわせるようやっていきたい、全力を尽くしたい、こういうことを述べられておりますが、日銀の元営業局証券課長は三月十一日に収賄容疑で逮捕され、三月三十一日に起訴されました。そして、四月三日に、接見の上、懲戒免職とされたのであります。
　大蔵省の逮捕者についてはどのような経過になっておりますでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　大蔵省の職員の関係では、実は四名逮捕・起訴されたわけでございます。
　最初に逮捕されたのは宮川、谷内、この両名でございました。この両名につきましては、起訴の前に懲戒免職処分をいたしました。
　それはどうしてかというと、起訴前に大蔵省の担当者が本人に面会をして、そして逮捕状の容疑事実についての確認を求めたところ、違法行為をしたと、法律違反をしたということを本人も認めましたので、したがって大体の容疑事実が間違いないということの確認がとれましたので、そこで起訴前に懲戒免職処分にしたわけであります。起訴前というのが大事なんでございまして、起訴されてしまいますというと、国家公務員法八十五条によりまして、懲戒免職処分をするについては実は人事院の承認が要るわけでございます。そこで、起訴前に宮川、谷内に対してはそういう処分をしたわけでございます。
　あとの榊原、宮野、この二人につきましては、実は接見禁止になっておるものですから本人との面会が非常に制限されておったんです。そのために実は起訴前に法律違反ということの確認がとれなかったんです。そうこうしているうちに三月二十五日に起訴になりました。起訴になりました場合には国家公務員法に起訴休職処分というのがあるんです。それで、起訴休職処分にし、実質上は免職と同じように給与は一銭も支払わないという処置をとったわけでございます。普通、休職処分の場合には本俸の何割かを支給する例になっておるようでありますけれども、事の重大性にかんがみ、また国民感情もありましょうし、万が一支給してしまった場合には後で取り戻しができませんので、異例のことではありますけれども給与は支払わない、ゼロという処置をしたわけであります。
　このことは実は日銀の方の処置もそこまでは同じなんです。大蔵省の処分の後に日銀の方はされたようでありますが、当初は休職処分で給与を支払わずというふうに日銀もされたようであります。日銀の場合には実は国家公務員法八十五条のような規定がないものですから、そこで、その後詳細面会した上、違法事実がほぼ明確になったので、その後に懲戒免職処分をされたということでございます。
　我々の方は、実は起訴休職処分をすると同時に人事院の方に連絡をいたしまして承認方を求めて、そして事実関係の確認を今急いでいるところでございます。人事院の承認がありさえすればいつでも先になした宮川、谷内と同じような処置をしたいと、こう考えているところでございます。
○久保亘君　身分上の扱いというのは公平でなければならないと思っておりますが、法律違反があったということを本人が認めた場合には懲戒免職の処分となる、本人が認めなければ休職処分となるという扱い、これは法律上どうにもならない、そういう規定になっているんですか。
○政府委員（武藤敏郎君）　懲戒免職処分がどういう場合に行われるのかということにつきましては、もちろん信用失墜行為があったとか非違行為があったとか、国家公務員法八十二条に懲戒処分をすることができる場合というのが書いてございまして、これに当たるかどうかという判断は当然その本人が認めるとか認めないとかということとは別途にあるわけでございます。
　しかしながら、問題はそういう事実確認がきちっと行われるかどうか、懲戒免職に当たる事由があると懲戒権者が認められるかどうかというのは、これは事実の認定に係ることでございます。
　先に逮捕されました宮川と谷内につきましては、まず最初の接見で、起訴前の一回だけあった接見で自分は検査日を漏洩しました、あるいはある銀行の検査報告書の写しを別の銀行に渡しましたということを認めたわけでございます。そうなると、これは守秘義務に違反するということになりますから懲戒事由が明確になったということで懲戒免職処分をいたしました。
　一方、榊原と宮野のケースにつきましては、基本的に争う、そういうことはしていないということでございますので趣旨を争うと。ただ、もちろん接待を受けたという事実を根本から否定はしておりません。ただ、どの程度の接待を受け、どういうことであったかという事実確認はできない状態にありました。それは本人がこれから起訴されるということで非常にそのあたりの説明も正確にはしなかったということがございます。そういうことで起訴に至り、そうなりますと刑事休職という手段が残されると。一方、人事院の承認があれば懲戒免職も可能でございますので、直ちに人事院と相談をして、そういう事実が認められるかどうか、今、接見も重ねながら事実の確認をしているところでございます。
○久保亘君　接見によって本人に起訴容疑を認めるかどうかを確かめられるのはどういう立場の方でしょうか。
○政府委員（武藤敏郎君）　これは実際に我々の服務管理を担当する者、具体的には秘書課の担当の者が既に数回会っております。ただ、接見は一日三十分以内で家族とか弁護士とかと順番にやっていくものですからそう毎日のように接見するわけにまいりませんが、今やっている最中でございます。
○久保亘君　法律違反というのは最終的には裁判によって決まってくる問題だと思いますが、認めない者については休職処分しかしようがない、それから認めた者は直ちに懲戒免職に処する、こういうことは何かちょっと矛盾はありませんか。
○政府委員（武藤敏郎君）　御趣旨は私どももよくわかるわけでございますけれども、ただ、刑事訴追を受けた場合にそれを争うという立場の被告は、その黒白は裁判手続によって明らかになる、したがってそれまでの間は無実の推定が働くということであります。
　今後、例えば公判の過程におきましていろいろな議論が行われる中で、これはやはり懲戒事由があるということが、本人が認めるかどうかと関係なく、そういうことが我々として確認できれば人事院も恐らくそういう立場に立って承認をいただけるものというふうに思いますけれども、本当にその黒白がはっきりしない場合にはそれこそ裁判の結果までその判断が留保されることはあるわけでございまして、過去におきます公務員のこのような類似の案件につきまして、控訴審判決まで刑事休職で、控訴審判決で有罪になって初めて懲戒免職処分をされたという例はかなり前例としてございます。
○久保亘君　またこの問題については私の方もいろいろと調べてみたいと思っております。
　次に、最近、ロンドンで二つの会議がございました。一つは二月二十一日のＧ７、それから次に四月の二、三日にございましたＡＳＥＭの会議でございます。なお、この十五日には今度ワシントンでＧ７が開催されると聞いております。この三つの会議に、大蔵大臣がＧ７の会議に二つ、それから首相がＡＳＥＭの会議に出られたわけでありますが、我が国の経済・金融情勢をどのように認識しているかということについてそれぞれ各国の首脳や蔵相の会議の中で述べられたと思うんですが、ＡＳＥＭは大臣は御出席でありませんからこれは別にしましても、二月二十一日のＧ７における経済・金融情勢の認識と今度四月十五日にワシントンに行かれたときに御説明になります認識とはどういう変化がございますか。
○国務大臣（松永光君）　二月二十一日のＧ７に出席した当時におきましても、我が国の景気は低迷しておる、いろいろ厳しい面がある、そういう認識でございました。それに対する対応策を私は特に強調してまいりました。すなわち、金融システムの安定化策とか、あるいは補正予算による施策の速やかな実行とか、あるいは十年度予算と関連する減税法案のこととか、そういったことを説明して、そして相手方の理解を得るように努めてきたところでございます。
　しかし、今日になってみますというと、二月二十一日当時よりも少し厳しさが増しているなどいう実感は私は持っております。そのわけはくどくど申し上げませんけれども、いろんな理由から、消費者のマインドが著しく冷えてきていることとか、あるいは企業の景況感に厳しさが出てきてそれが設備投資にマイナスとなってあらわれているとか、そういった状況で二月二十一日当時よりはむしろ厳しくなっているのかなという認識は持っておるわけでございますが、次の会議の場合に、これは国会の了承があって出席できた場合の話でございますけれども、厳しい情勢の認識と同時に我が国のとっておる施策あるいはとろうとしておる施策等についても十分説明をして、そして理解が得られるように努めてまいりたい、こう私は考えております。
○久保亘君　今、大臣がおっしゃいましたように、わずかの期間が経過する間に厳しさはより増している。ロンドンに行かれましたときも危機的な状況という説明をされたんだと思います。所信表明の中にそのように述べられております。今はそれよりもさらに厳しい状況、こういうことでありますが、これは随分長期にわたって緩やかな回復基調と言われてきたものが先般のＧ７に行かれたころには停滞局面になり、そして、もし現状のまま四月十五日からのＧ７に出席されるとすれば、我が国の経済は今や危機的な後退局面に入ってきているという御説明になるんでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　午前中、景気は低迷し、下押し圧力が強まってきているという日銀総裁の話でございました。後退局面とまでは、私はそこまではなっていないように思うのでありますけれども、いずれにせよ日銀総裁が申されたとおり、景気が低迷し、下押し圧力が強まってきているという、そういう状況だというふうに認識いたしております。
　四月十五日に予定されておるＧ７のワシントンの会合でございますが、先ほども申したとおり、これは国会の了承がなければかなわぬ話でありますけれども、何とか了承をいただいて出席できましたならば、今の厳しい認識をもとにして、そして政府のとってきた、あるいはとろうとしている政策についての説明を十分にしてまいりたいと、こう考えているところでございます。
○久保亘君　大蔵省の考え方は別にしましても、三月三十一日、年度最終日のドキュメントがある新聞に掲載されました。その中には、「景気が悪いなんてまだ言っているのはマスコミだけだ」、こういう経済企画庁首脳の発言というのが書かれております。まさか大蔵大臣がそういう御認識を持たれることはないだろうと思いますが、これは経済企画庁首脳と言えば大体わかるんですね。しかも、この発言の最初に「オフレコだが、」と、こう言っているので新聞は名前を書いていないのだろうと思います。
　このような政府の経済、金融、特に景気について分析し、これを発表する政府の最も主要な機関の首脳がこのような発言をしていることはどうお思いになりますか。
○政府委員（溝口善兵衛君）　先生が御指摘になった記事は私は読んでいないわけでございますが、経済企画庁の方は毎月「月例経済報告」というのをまとめまして、政府の経済認識を公表しているわけでございます。三月の時点を見ますと、結論的な部分は、「家計や企業の景況感の厳しさが個人消費や設備投資に影響を及ぼしており、景気は引き続き停滞している。」ということでございます。それから、四月の「月例経済報告」というのは近々出るのではないかと思っておりますが、またそれは出ておりませんが、三月の時点ですとやはり経済の状況は厳しいというのが政府の見解であり経企庁の見解であろうと思っております。
○久保亘君　このドキュメントは、経企庁長官の発言として、午前九時半、「この程度の水準であれば、年度は越せる。」、株価のことですね、「私は一万八千円といったことは一度もない」という発言が午前中にございました。午後は長官がどうかわかりませんよ、経企庁首脳、午後四時、「オフレコだが、一万六千五百円なら年度を越すのに十分な水準だ。景気はもう大丈夫。四月になれば貸し渋りも緩和されるだろう。景気が悪いなんてまだ言っているのはマスコミだけだ。」、こういう発言なんですね。経済、金融の現状認識というものをどのようにきちんとしておくかということはこの後私がお尋ねしたいことの基本になるわけなので今お尋ねをしたわけであります。
　平成十年度の政府予算案は今大詰めの審議を行っているわけでありますけれども、財政構造改革法が十年度の予算編成の根拠法の一つとなっているということは、そのままお認めになりますでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　昨年の十一月でございましたか、財政構造改革法という法律が制定されたわけでありまして、その法律のもとで平成十年度の予算を編成したわけでありますから、したがって、根拠法と言うべきかどうかは別として、その法律のもとで編成したということは間違いない事実だと思います。
○久保亘君　大臣は先ほど三月十日の所信表明は基本的に今も変わりはない、所信に変わりはない、こういうお答えでございましたが、この所信表明の中で述べられておりますことは、第一に財政構造改革法に規定された最終的な目標達成に向けて全力を尽くす、こう述べられておりますが、このことは今も変わりませんね。
○国務大臣（松永光君）　大蔵大臣たるもの、現に生きている法律はきちっと守っていかなきゃなりません。したがって、平成十年度の予算もこの財政構造改革法の趣旨に沿って編成されたものだと、こういうふうに思います。
　すなわち、財政構造改革法が目指しておる二〇〇三年度までに例えば国、地方の財政赤字をＧＤＰ比三％以内にするとかあるいは歳出面ではあの法律に書いてあるいわゆるキャップというものを尊重して編成するとか、あるいは特例公債というものは前年度よりも減らすべしとか、そういったもろもろの法律に定められたることを守りながら編成されたものだというふうに思います。そして、あの法律に書いてありますように、聖域を設けることなく歳出全般について見直しをして、そして効率的な予算をつくる、こういったことで編成されたものだというふうに思います。
○久保亘君　編成されたのは大臣が今おっしゃったとおりだと思います。法律があるのに法律に違反するような予算の編成はできません。しかし、私がお聞きしているのは、それでよかったと今思っていらっしゃるかどうか、これは間違いないんだと、だからこれからもこの十年度の予算はそのような考え方に基づいて、財革法を根拠にしてこの予算は守られていく、そのように考えていらっしゃるかと、ここから先のことを聞いておるんです。
○国務大臣（松永光君）　財革法の規定がありますけれども、同時に法人税の減税、税率を三％引き下げるとか、あるいは土地・住宅税制についても減税措置をするとか、金融関係税制あるいは所得税につきましても特定扶養者控除を増額するとか、こういったことで八千四百億という減税措置をするなどという努力をして、そして財政構造改革法のもとでの最大限の努力をした予算だというふうに思っておるわけであります。
　この予算を成立させていただいたならば、この予算の速やかな執行を図って、そして厳しい状況から抜け出すことができるようにしていかにゃならぬと、こういうふうに思っておるところでございます。
○久保亘君　今はそういうお答えしかできないのかなと私も深く同情しながらお聞きしておりますが、しかし今日の日本の経済の状況というのは思い切って議論しなけりゃ、そして大蔵省が、どういうわけか首相は国内では余りおっしゃらないけれども、外国へ出られたときに私もなるほどなと思う御発言があるようです。やるべきことは大胆にやるというのが今度のロンドンからの私どもに対するメッセージみたいなものですね。やるべきことは大胆にやると。
　それで、大臣に私が申し上げているのは、十年度の予算が成立すれば大丈夫なんですか、やることがあるんじゃないですか、そういう認識は持っていらっしゃいませんかということを聞いているんです。
○国務大臣（松永光君）　先ほど久保先生は私の立場について御理解をいただいたわけでございますので、大蔵大臣たる私は現在ただいまはこの予算をぜひひとつ成立させていただきますようにお願い申し上げたいところでございます。
　なお、与党で新しい経済対策の基本というものを先般お決めになりました。あれを予算成立後に重要に受けとめて、そして、総理の言葉ではありませんけれども、何をすべきか、何がやれるかというのを真剣に研究をさせていただきたいと、そう思っているところでございます。
○久保亘君　あなたの所信表明を丹念に読ませていただきました。そうすると、十年度の予算では一般歳出四十四兆五千三百六十二億円は前年度当初予算に対し五千七百五億円、一・三％の縮減を達成したと、そう言われたんです。そのことはこの予算の性格を財革法に基づいて端的に私は述べられているものだと思っておりますが、これでいいですかということを聞いておるんですよ。そのことをやはり、大蔵省といわず、政府は責任を持ってやるべきじゃないですか。今、責任論を言うならば、政策を転換することによって責任を問われるのではなく、転換しなければならないにもかかわらず、この転換をちゅうちょしていることこそ責任を問われることだと私は思っております。
　そのようにお考えになりませんか。
○国務大臣（松永光君）　大変厳しい御質問でございまして、繰り返し申し上げますが、今、平成十年度の予算の審議の終盤に至りまして、大蔵大臣たるものが発言していいことと発言していかぬこととあるものですから、私としてはこの予算を財政構造改革法という法律の存在を前提にすれば最大限努力した予算でございますということを申し上げるしかないわけであります。
　なお、総理が申されたことは私もしっかり承知いたしておりますので、また総理の話の中には、予算を成立させていただいた後、財政構造改革会議を招集されて、そこでいろんな議論がなされるそうでありますから、その議論等を踏まえてこれからのことは考えていきたいと、こう思う次第でございます。
○久保亘君　それでは、この問題は今後また議論の機会もあろうと思いますが、今の法律のもとで補正予算といいますか、十年度予算に支出を追加するとすれば、歳入との関係で限度はどこまでですか。金額で説明できませんか。
○国務大臣（松永光君）　これは仮定の話というか、一般論としてお聞き願いたいわけでありますが、細かい点は事務方から説明をさせます。
○政府委員（細川興一君）　財政構造改革法の中には幾つかの先ほど大臣から御答弁がありましたものがかかっておりますが、その中で先生が今御指摘の補正との関係で申し上げますと、赤字国債は前年度から縮減を行うという規定が入っております。具体的に申し上げますと、九年度の補正後の赤字国債の発行額は八兆五千百八十億円、十年度発行予定額が七兆一千三百億でございますので、その差一兆三千八百八十億円、これがそういう意味では今申し上げました規定との関係である金額でございます。
○久保亘君　そうすると、財源として追加できる限度をもう一遍、金額を言ってみてください。
○政府委員（細川興一君）　ただいま申し上げましたのは赤字国債でございます。建設国債については、キャップは当初だけしかかかっておりませんので建設国債は発行できますが、赤字国債につきましては、今申し上げましたように、前年度から縮減を図りつつという規定がございますので、それを今具体的な数字で申し上げますと、その間が、間というかすき間というか、それが一兆三千八百八十億円でございます。
○久保亘君　そうなりますと、所得税減税等を中心にして減税をやるべきことは思い切ってやると、こうなりました場合には今の法律のもとでは財源的には非常に困難である、こういうことになりますね。
○政府委員（細川興一君）　仮定の問題でございますけれども、それは歳入歳出見直しの全体の中での話になると思いますが、規定上、今申し上げましたような金額しかないということは事実でございます。
○久保亘君　大臣、既に与党の経済対策、そしてこれをめぐる与党側からのいろいろな発言の中には減税の額もかなり大きな金額が示されておりますが、このことは、もしこの十年度予算の成立に引き続いて経済対策としての補正が行われる場合には、同時に法律の改正が必要になるという御認識でしょうか。
○国務大臣（松永光君）　減税問題について我が党の有力者が見解を外に述べていらっしゃることは私も報道等で承知いたしておりますが、我が党の政策責任者である山崎政調会長は減税については余り大きいことをおっしゃっていないように私は思うんです。
　いずれにせよ、総理の発言の中にありますように、十年度予算を成立させていただいた後、できるだけ早い機会に財政構造改革会議を招集して、そこで議論をなさるということでありますので、私もたしかその会議に参加する一員であると思うんですけれども、その会議の結果を見て研究していきたいと、こう考えているところでございます。
○久保亘君　いずれまた大臣から本当ならばやるべきことを思い切ってきょうお話しになるべきだったことを近い機会にお聞きすることになるだろうと思っております。
　私の質問はこれで終わります。
○牛嶋正君　公明の牛嶋正です。
　今、大蔵大臣と久保先生のやりとりを聞いておりまして、私は、新年度に入ってからの経済指標の推移をずっと見ておりますと、我が国の経済の今の情勢というのは残念ながらやっぱり景気後退の局面に入ったのではないか、こんなふうに思っております。したがって、もう一度足踏み状態へ戻すということが今考えなければならない最大の課題というふうに思っております。
　その場合にどういう手を打つかということですけれども、大方の議論はやはり低迷している消費需要を何とか喚起するということだろうと思います。
　それに関連いたしまして、ここ一週間ほど内外で大型の所得税減税が議論されるようになってまいりました。先ほどもお話がありましたように、ロンドンからも総理のそういう御発言もあったようでございます。急に大型の所得税減税が現実味を帯びてきたわけですけれども、私は、果たして大型減税というのは税構造のあり方等々を考えて実際にできるのかどうかということ、それからまた大型所得税減税の景気対策としての効果、そういったものをきょうは取り上げさせていただきまして御質問をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
　そこで、まずお尋ねしたいことは当委員会におきましても一月に議論いたしました二兆円の所得税特別減税、これが二月に実施されたわけであります。そのとき私は二兆円の特別減税の効果について御議論させていただきました。定額の戻し税というのは非常に効果があるというふうに思いますけれども、それはやっぱり一気に返さなければ、戻さなければ余り効果がないわけでありまして、税負担のそれほど大きくない納税者は数カ月にわたって順々に戻されていく、これですと効果は分散してしまうのではないかという懸念を申し上げたわけです。
　実際に二月に減税が実施されているわけですが、その状況がもしわかれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（乾文男君）　二月から実施されました特別減税でございますけれども、ただいま先生御指摘のように、この特別減税の緊要性にかんがみまして、源泉徴収義務者につきましては二月からということで行われたわけでございます。全国四百万の源泉徴収義務者のもとにおきまして、非常に短期間の実施でございましたけれども、源泉徴収義務者の御協力を得まして大きな混乱もなく実施されてきたところでございます。
　なお、源泉徴収義務者は、そこで働いている給与所得者でございますけれども、給与所得者各人ごとの給与の支給金額、それから特別減税後の源泉徴収税額を集計いたしまして所得税徴収高計算書というものをつくりまして企業の全体としての給与の支給総額や納税額というものは税務署に提出することになっておるわけでございますけれども、そこに働いている給与所得者個々人についての計数は出すことになっておりません。
　したがいまして、お尋ねでございますけれども、国税庁といたしましては各人ごとの減税の実施状況、減税額、まさに二月分で引けたか何月だったかということは把握しておりませんので、御理解いただきたいと思います。