Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢参考人　第一点の、この際、中央政府各省庁の統廃合というようなことも考えるべきではないかということでございますが、私、残念ながら最近余り勉強しておりませんので、どういう角度で取り組むかについて十分な意見が出ませんが、これは恐らく必要になるだろうと思います。
　二番目の、自治体への権限移譲に関連しまして、四十七都道府県等を中心とする広域行政の問題についてどう考えるかということでございます。
　広域行政といっても、現在の制度上保障されている一部事務組合から市町村連合あるいは都道府県の連合、協議ということに至るまで、広域行政にはいろいろあろうかと思いますが、結局これではらちが明かないので、現在の都道府県を制度を改めて道州制にせよ、あるいは中央の方も権限を地方支分部局にもっと大幅に移して、そしてこの道州制とドッキングさしたらどうかという考え方は以前からずっと続いておるわけであります。ここまで来ますと、これは地方自治の問題に関連してきますのでそれこそ難しいですけれども、本格的に全国知事会あるいは市長会を初め国民との対話、話し合い、そういうことが必要になろうかと思いまして、なかなかこの道州制まで行くのは難しかろうということでありまして、先ほど御紹介いたしました全国市長会の提言はそのことを考えておりまして、現在の力のある三十万都市というようなところを中心にして、ちょうど行政改革審議会の方のパイロット自治体の試みと似たようなものでありますが、やはりできるところから着実にやっていくというようなことが必要ではなかろうか、そういうふうに思います。
　三つ目の、バブル経済の崩壊ということに関係しまして、工業再配置計画を含め、工場といいましょうか、これの特に地方への立地についていろいろな援助の仕方、仕組みを考えなければいけないのではないかという点につきまして、最初の地域開発とか工場誘致とかいうような問題から今は少し問題がずれてきて、もっと上の広い問題になってきているようでありますが、確かにこの点をもう一回考え直すことは必要ではないかということについては、賛成でございます。
　それから、本社機能の東京への集中でございますが、これは情報量が東京が多いし得やすいというようなこと。それから政府、財界、政界との、いわばフェース・ツー・フェースの、顔を合わせるというような機会が東京にはある。これも情報でございますが、こういうことのために、大阪にあった大阪の会社が東京に移ってくるというようなことになるようでございますが、この点では、やはり情報の発信、受信の仕組みみたいなものが、これは私もまだ勉強不十分でよくわかりませんが、これもあわせて考えて、本社がやはりいい空気を求めて地方に移転するというようなことが必要ではなかろうかという御指摘については、私も賛成でございます。
　以上です。
○五十嵐委員　今のお話をお聞きしておりますと、非常に同感するところも多いのであります。しかし、要するに首都機能移転は必要なのか必要でないのかという点について端的に御意見をいただければありがたいというふうに思います。地方分権が必要だということも全く同感で、国会決議にもあるのでありますが、この際、我が国の政治、
行政というものを根本的に変えていこうということも大目標の一つというものであろうと思いますので、むしろ私なんかの気持ちでは、そういう分権を中心にした我が国の政治、行政のシステムの改革の一つの手段に首都移転があると言ってもいいくらいな気持ちなのであって、そういう分権と首都機能移転というものを一体化して、この際、長期計画を持ちながら、同時並行してそれを実現していくというような考えについてどのようにお考えか、お聞きしたいのです。
　それで、もう今までも分権の問題というのは先生御存じのように、もう長い間、臨調、行革審その他、地方制度調査会だとか数々言われてきているのですが、しかしちっとも進まない。機関委任事務のときは、むしろふえてきているというようなことでありますから、私はやはり、何かの画期的な切り口というようなものを求めなければなかなか難しいというふうにも思うのです。このごろ、行革審の豊かなくらし部会等でなかなか積極的な分権に関する提言なんかがあって、我々も、いや行革審も変わったなあという感じさえするのでありますが、ですからやはりこの際、そういうものを背景にしながら、一気に分権構想というものを進めていくという、そういう方向の中に首都移転というものも位置づけていくということのように思うのですが、どうでしょうかという点が一つであります。
　それから二つ目は、先生、東京はやはり経済の集中が原因で、そこにメスを入れなきゃ一極集中の解決にならぬ、こうおっしゃっておりましたけれども、具体的にはどういうことなんだろう。それは単に都市計画がどうこうということなのか。第一生命あたりも、それこそパイロット的に外に行ったのですけれども、また実質的には戻ってきたというように、これはなかなか大変なことであろうと思うのですが、しかしやはり、そこが原因で、そこにメスを入れるべきという御提案の方向としてはどんなような考え方があるか、その辺もお伺いしたいと思います。
　それから三点目は、分権して、そこの、地方の受け皿の問題として、今回の拠点都市法案であるとか、あるいは今度の行革審の部会のパイロット自治体の提案なんかがあるわけですね。これはまあ、ヨーロッパでいうフリーコミューンの流れをくんだ考え方であろうと思うのですが、具体的に言って、この拠点都市法であるとかあるいはパイロット自治体であるとかという考え方について先生は御賛成か、そうでないか、その点もお伺いしたいと思います。
○小沢参考人　最初の、首都機能移転は必要か不必要か端的に答えるように、こういうことでございますが、私は、やはり大きい問題であるだけに、これがきっかけになるだろうということではやはり不十分ではないか、かなり周到な、全面的な研究、検討が必要ではなかろうかというふうに思われます。中間まとめの中の地震対策というようなこと一つとりましても、考えようによっては、政治の中枢機能だけがそちらへ、外へ出てしまって、残された住民はどうなるんだということについての反論、意見もあることでございますから、かなりこれから意見の聴取も広くやられるようでありますが、こういう問題が十分解決される中でないと、首都機能移転という政治機能だけ移転するということがいわば浮き上がってしまうことになるんじゃないか。だから、必要か不必要かという点では、やはり条件がかなり満たされないとまずいんじゃなかろうか、こういうことでございます。
　それから二つ目の、経済機能にメスを入れる、集中の原因はここであるからメスを入れるという意見だが、その点について具体的な方策があるか、こういうことでございます。これは、民間の企業に余り強制するというようなことはなかなかできませんから、まあ条件づくりということになろうかと思いますけれども、やはりこれも全力を挙げて調査研究をする中で、先ほど申し上げました集積の利益と不利益の比較検討というようなものを通じて、中には企業の方も、人が得られないとか土地の値段が高いとかいうことで外へ出ていくということもあるわけでございますけれども、こういう点の検討がもう一遍、中央省庁あるいは国会の方々を含めまして大々的な、むしろ調査会をつくって、この集積の利益と不利益というのをどういう手法でどういうふうにとらえて企業側にも訴えていくかというような手法を開発することが必要ではないでしょうか。
　そういうことで、具体的な提案ということになりますと、これは強権でやるというようなわけにいきませんので、はっきり言いますと、やはり公共投資計画を生活環境あるいは生活基盤強化の方向にできるだけ向けていく、それから先買い権を初め土地問題についてもできるだけ手をつけて公共用地をふやしていくというようなことの中で民間企業の方にも訴えていく。そして具体的には、東京についていいますれば、オフィスビルの建設をどう展開するか、それに対してどういうふうに規制を加えていくかというようなことは、ちょっと遠いようでありますけれども、やはりこの点が重要になるのじゃないだろうかというふうに考えます。
　それから三つ目の、地方の受け皿としての、今出ております拠点都市法案とか、それから行革審が出しているパイロット自治体制度というようなものについてどういう意見を持っているか、あるいは賛成か反対か、こういうことでございますが、私は、先ほど申し上げましたように、道州制とか市長村合併を強力に進めるというようなことは、かえって摩擦を防ぐという意味では、そして中央省庁もなかなか権限を離さないわけでございますから、やはりこういうパイロット自治体というようなところから始めていく。あるいは先ほど申し上げました全国市長会の提案は、そのことを十分含めた意味で三十万都市くらいを、まあ五十嵐先生も地方の市長さんの御経験がありますので、三十万都市ということになりますと、かなり自主的な行政運営、独創的な行政運営も場合によればやれるということでございましょうから、どうなるかわかりませんが、特にこのパイロット自治体の考え方については、先ほど五十嵐先生言われたような、かなり今までと違うなと思われたという点で私も違うな、むしろ本当にやれればいいなという意味で、こういう考え方には賛成でございます。
○杉浦委員　二点ほどお伺いいたしますが、先生の御所見は、遷都について積極的なお立場での御意見と拝聴させていただいたのですけれども、遷都を行う場合に土地対策というのが大切だろうと思います。地価高騰対策と申しましょうか、東京の二の舞を繰り返さないということが大切だと思いますが、その点について先生のお考えをまずお伺いしたいと思います。
　それから第二は、この間の中間報告では、首都圏から六十キロ離れたところということで、具体的な地名の言及はなかったわけでありますが、遷都を行うとすれば、先生の御意見としては、どこが適当とお考えか、率直にお伺いしたいと思っております。
○小沢参考人　遷都の対策として、もしやるとすれば土地対策をどうするかということでございますが、これは中間報告でも、投機防止の対策、土地取得の対策、土地利用対策等について検討する必要があると言っておるわけでございまして、十分考えていると思います。これは合意を得なければいけませんけれども、やはり特別法でかなりこういう土地の投機などを抑えるというようなことを、首都移転土地対策特別法とでもいうようなものを設けないと、これは私権の制限になるということで大変なことになりましょうけれども、土地基本法もあることでございますので、もしおやりになるならそういうことを考えてもいいのじゃないか。それほど重大なことでございますので、なかなか難しいと思いますが、特別法をつくって規制をするというようなことが必要になってくるだろう。
　私は、政治・行政機能だけをともかく先にやるんだということにつきましては、やはり国民の気
持ちも含んだ総合的な国土政策の検討というようなものをやる中で動くのでないと、うまくないのじゃないかというふうに考えます。
　それから、もしやるとすれば、六十キロ圏以外のところでどこがあるかということでございますが、これはいろいろな条件が出ておりまして、地震、火山の災害の危険の少ないところとか、水が十分あるところとか、土地取得が容易であるところ等々のことが書いてありますけれども、六十キロ圏の外ということになると、周辺は大体栃木、茨城の周り、恐らく千葉の方はかなり無理でありましょうから。それから山梨、浜松というようなところ、この中間報告で言えばそういう辺が考えられて、しかも活断層のあるようなところは避けるということになりますと、これは今後の発展として、そういう地震の起こりやすい地図、マップを調べ上げるとか活断層を調べ上げるという中で決まるだろうという以外、ちょっと私もはっきりしたことはわかりません。
　私は山梨県の産でございますから、山梨県がいいではないかということになりますと、これは我田引水というもので、そういう考え方ではおかしいので、やはり今のような、ここにあります「移転先地に求められる条件」を十分に検討するということが必要になるだろうと申し上げる以外ないと思います。
　以上です。
○金子（満）委員　端的に伺いたいのですが、首都機能の他方移転をいろいろ主張される方は、理由はたくさんあります、大小さまざまあるけれども、私の知る限り、大別すると、一つは、一極集中、過密をどう解消するかというのがその理由の大きな一つだ。もう一つは、地震、特に地震災害ということを念頭に置いて移転した方がいいのではないか、こういうのだと思うのです。
　もう一歩率直に踏み込んでみると、一極集中それからまた地震災害というものからの解消、逃げるということになると、何か首都機能の移転が決め手であるかのように組み立てる論理がある。私は、それに同意はしない。そうでなくて、これは先生もお話しになりましたが、一極集中というのは自然の流れでなったのではないので、政治が深く関与していたからそうなるのです。そういう点からいえば、一極集中を加速させたのは、民間活力導入とか首都改造計画そして建築基準法などのいろいろの規制の緩和、そういうものがあったと思うのです。
　具体的な問題で私は聞きたいのですが、例えば東京で今進められている臨海部の再開発、副都心再開発という問題があります。これは、八八年から始めて九八年までという計画が、都議会の中でもごたごたして、結局二年延ばして二〇〇〇年ということになったのです。それで計画は進めるということです。進めていくというその点で言えば、東京駅から東京湾に通ずるあの周辺一帯がビジネスビルの大建設になるわけです。これは計画に出ている。そして、そういうことであれば、当然道路、交通、ごみ、上下水道、環境等々大問題があることも事実なのです。しかし、それを今進めているわけです。そして二〇〇〇年までにやるというわけです。首都移転は二〇〇〇年までにできると言っている人はもちろんだれもいない。それでは何年かかるかというと、二十年ないしそれ以上というのがあったり、人によっては八十年ぐらいかかるかもしらぬと。だんだん移転して、国会から先で、政府機関は後からくっついていく、こういうようなことをやったら、とんでもないことなのです。
　そこで先生に伺いたいのは、一極集中は加速しているのだから、国会移転議論は大いにやるべきだし、やっているのですが、加速している一極集中をとめなければならない。私は、そのためには、各方面から問題になって言われている東京臨海部の副都心再開発を抜本的に緊急に見直す必要がある。これを見直さなければ、矛盾はやたらに拡大する。そして、一極集中を解消する一つの方法が首都機能の移転だなんていって議論をしている間に、一極集中はどんどん矛盾を広げるのだから、ここのところの見直しを根本的に、抜本的にやるべきだと私は思うのですが、その点どうでしょうか。
○小沢参考人　一極集中の原因は必ずしも自然現象ではなくて、民間活力導入施策あるいは規制の緩和策を初めとして政策によるものだという点をはっきりして、もっと公共目的の見地に立った規制の今度はむしろ強化といいますか、そこまで踏み込む必要があるのではないかということは、私は、基本的にはそういう主張をきょう申し上げたつもりであります。
　それから臨海部開発の問題でございますけれども、公開の場でこの開発計画が出されたものではないように聞いておりますし、解消論の系譜で言えば、改造論とか改都論とか言われる考えであるようでありますが、まさにこれは一極集中に逆行するといいますか、そういう計画であり、気持ちの上では集中の中の分散だ、ちょうど池袋、渋谷等々を中心とする副都心計画のいわば最後の副都心計画だというようなことで、頭の中では、例えば東京都の当局の方々は、これはもう分散をしている計画なのだというふうに考えておりますけれども、中身がまさに金融センター、情報センターを中心とする一大情報都市をつくる、国際金融都市をつくるというようなふれ込みでありまして、決して一極集中是正論という立場に立った開発計画だとは思えないということであります。
　こういう計画を、今のところでは例えば住宅建設に重点を置く、あるいは埋立地を公園にするというような計画をし、それからいろいろな都民のための施設をつくるという点からいえばまだ間に合うと思いますので、これは、本当はこの委員会で本格的に、東京臨海部開発とは何ぞやというのをむしろやっていただきたいなというふうに私は思う次第であります。そういう意味では、臨海部開発とは何かということをどうも都民一般の方々も十分にはわかっていないのじゃないかというふうに思いますので、むしろ委員会で少し臨海部開発に関係している東京都の方々を呼んで、十分議論をしていただくのがいいのじゃないかというふうに私の方から提案したいと思います。
　以上です。
○金子（満）委員　実際は、一極集中を解消し、解決するということが言われながら、一極集中は、今臨海部の再開発問題でも申し上げましたが、例えば東北、上越新幹線の始発がずっと上野だったのですが、これを今度東京駅にほとんど全部と言っていいほど持ってくるのです。そうすると、これは交通網の一極集中なんですよ。あの東京駅は地下何層にも、ＪＲ、私鉄含めて物すごい本数が入るわけです。こういうようなことがどんどんやられると、これがまた臨海部の再開発と無関係ではないだろうという気もするわけですね。そういう点が、違う議論をしているうちにどんどん進むというわけですが、私は、地震対策の問題で一言伺っておきたいと思うのです。
　首都移転というと、地震から何とかと言葉が出るわけですよ。言われるように、地震によって首都東京、過密の中では大きな被害が出るだろう。国会は先に移転しておいて、国会議員の方は安全地帯で、東京都民の方はその中でほどよくやってくれというのでは、これはもう政治も何もないわけですからね心東京都千二百万というけれども、通勤圏を入れて首都圏というと三千万だというのは、言われるとおりだと思うのです。
　そういう中で、首都機能移転問題に関する懇談会の今度の中間まとめでは、移転しても六十万人だというんですよ。三千万人分の六十万人ですよ。これで過密が解消したとはだれも言えないわけですが、そういう中で地震対策という場合に、それは細かくはいろいろなことがあります。ガスの元栓を締めるということから、運転している自動車をとめろとかいっぱいありますよ。あるけれども、地震対策で最大の問題は開かれた空き地ですよ。オープンスペースをどうとっておくかという問題ですよ。これは二階建てでつくるわけにはいかないわけです、地面そのものなんだから。そうしますと、その地面が今どんどん狭まることは
あっても広がることはないような状況になっていると私は思うんですね。ですから一般的に言えば、公園とか緑地とか農地とか、それから旧国鉄用地とか河川敷とか、こういうことについては特別の注意を払っていかなければならぬ。そして、バブルの中での土地転がしで今パンクした、破産した土地業者や不動産業者がかなりいるわけです。ですから、都心部は空き地になって使い道がなくて駐車場にしているのが大部分じゃないですか。そこへ持ってきて、この国会周辺もそうですけれども、千代田、中央、港なんかでは小学校がどんどん廃校になるんですね。あの空き地、どうするんですかということになります。これは法人の所有ではないわけですよ。ですから、よく言われる都心三区で法人の土地所有というのは、約七〇％が法人が持っているわけです。
　こういう中で、首都ですから国の責任もあり、東京都はもちろんのことですけれども、この空間をどう維持し、確保するかという点にもっと力を注ぐべきだ。そういう点でいきますと、具体的には建築基準法などの規制緩和はもう早急に見直して、やたらに建物ができるようなことは規制するというのが一つと、それから首都圏における農地は、災害という点から見たら宝ですよ。これをどんどんつぶしていくようなことはもうやめるべきだという点でいくと、農地に対する宅地並み課税という問題についても見直し検討はしなければならぬ。そして、旧国鉄の用地などというのは民間企業に売却することはやめる。そして公的機関がこれを維持して、できるだけ空間を多くして持ち続けるということをしない限り、今度は一般都民からいえば、ああ、そうですか、災害対策で国会移転して、議員の皆さんは地震対策で大いに結構ですね、我々はどうしてくれますねということになるので、私は、くどいようだけれども、こういう空き地をどう確保し、拡大するかという点で先生の御意見をちょっと伺っておきたいと思うのです。
○小沢参考人　先ほど申し上げましたように、表５「四大都市の道路率とオープンスペース率」という表を見てみますと、いずれも東京がニューヨーク、ロンドン、パリに比べて極めて低い。端的にオープンスペース率という形で東京が六・二％、ニューヨークが一四・二％、ロンドンが一四・二％、パリに至っては二三・六％ということで、これはパリの面積に対応する区部八区、千代田、中央、港、新宿、渋谷、豊島、台東、文京八区に対応するオープンスペース率という計算をやっているようでありますけれども、これは何といっても少ない。そういう点で、今具体的に指摘されました、旧国鉄用地の民間払い下げはやめて公共目的のために使用し、かつ全体としては緑を、あるいは公園を広げる、あるいは広場を広げるというように使うということでないとうまくないんじゃないか、こういうことでございますが、まあ旧国鉄はこれを売って自分の命までの過去の借金を減らすというような建前を持っておりますから、これをよほど強力にやりませんと、これだけでもなかなか大変な問題であろうかと思います。
　あと、生産緑地制度を含めまして、宅地並み課税の問題につきましては、これはもう相当意見の違いもありますけれども、オープンスペースを残すという点では、これはやはり相当見直してもらう必要があるんじゃないか、特に、三十年というのは少し長過ぎるんじゃないかというふうに思う次第でございます。
　それから、全体として、もしこの計画が推進されるとして、この政府関係機関の跡地の問題なんかについてもどうせ法案化されるんだろうと思いますが、これは、一も二もなくオープンスペースの用地として確保するんだくらいの考え方が出るということが大事ではないかと思います。全体として、いかさま東京はオープンスペース率が他の国の大都市に比べて低過ぎる、これは何とかしなければならぬという見地に立たないと、国会、政府機関が移転しても、東京がそういう意味で住みよい都市にならないのではないかという御指摘には、全く賛成でございます。
　以上です。
○村田委員長　以上で小沢参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、小沢参考人に一言お礼を申し上げます。
　小沢参考人には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十一分散会
平成四年三月五日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　敬治君
　　　理事　金子原二郎君　理事　北村　直人君
　　　理事　古賀　一成君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　岡田　利春君
　　　理事　中西　績介君　理事　東　　順治君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　今津　　寛君
　　　　　　上草　義輝君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　岩田　順介君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　中沢　健次君　　　　細谷　治通君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡部　恒三君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業立地　　鈴木　英夫君
　　　　　　　　公害局長
　　　　　　　　資源エネルギー　山本　貞一君
　　　　　　　　庁長官
　　　　　　　　資源エネルギー　土居　征夫君
　　　　　　　　庁石炭部長
　　　　　　　　労働政務次官　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　労働大臣官房審　岡山　　茂君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者　征矢　紀臣君
　　　　　　　　対策部長
　　　　―――――――――――――
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡瀬　憲明君　　　　　今津　　寛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　渡瀬　憲明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合
　的な実施のための関係法律の整備等に関する法
　律案（内閣提出第一三号）
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本剛二君。
○坂本（剛）委員　また石炭対策特別委員会に出戻りしてまいりまして、今度で三度目の質問をさせていただきますが、きょうは我が郷土の誇りであります渡部通産大臣に対して質問できることを実は大変に光栄に存ずる次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私の出身は、御承知のように常磐炭田のありましたいわきの圏域であります。ここでは昭和三十年代から四十年代にかけまして、大小含めて多くの炭鉱が閉山をいたした経験があるわけでございます。御多分に漏れず、地域経済は大変疲弊したわけでございます。しかし、その後地方自治体の自助努力や、あるいは国の産炭地振興施策等によりまして、道路等のインフラ整備や企業の進出が進み、再び経済が活性化したという貴重な体験を持っておるわけでございます。累積鉱害も当地域では幸いほぼ解消されつつあるところでございます。また、最近では常磐共同火力発電所におきまして、石炭利用拡大のための新技術でありますＣＷＭ、コール・ウオーター・ミクスチャーという、この試験的使用も経まして、現在その本格的な実用化が推進されつつあるところでございます。
　このようないわき圏域の事例は、今後、構造調整が進められております稼行炭鉱地域の発展にとって大いに参考になるものと考えております。私としては、今後の石炭鉱業の構造調整が円滑に進められるよう期待しつつ、幾つかの観点から御質問をいたしたいと思います。
　まず第一点でございますが、昭和六十二年度以降第八次石炭政策が実施されております。これまでの間に国内石炭鉱業の構造調整が実施されてきたわけでございますが、これに対しどのような評価をしているのか、ひとつお伺いしたいのであります。
　また、今後、改正後の石炭関係諸法の枠組みのもとで新しい石炭政策が実施されていくことになるわけでございますが、これに対する取り組み方についての通産大臣の基本的な考え方をお伺いしたいのであります。
○渡部国務大臣　昨年の六月の石炭鉱業審議会の答申では、石炭企業の合理化努力と需要業界の引き取り協力の結果、第八次石炭政策はこれまでのところおおむねその趣旨に沿って推移してきておるものと評価されており、当省としても同様の認識をいたしております。
　また第二番目の御質問でありますが、今後の新しい石炭政策の基本的な考え方は、石炭鉱業審議会答申にある、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、均衡点までは経営多角化、新分野開拓を図りつつ、国内炭の生産の段階的縮小を図ることとし、このような石炭鉱業の積極的な構造調整努力に対し需要業界等が協力し、政府としても責任を持って対応していきたいと思います。
　通産省としては、このような基本的な考えのもとに、関係者に不安のないよう万全を期すべく、平成四年度予算案において、新分野開拓に係る補助金、出融資等の制度の創設等、施策の拡充を行ってきたところでございます。今回の石炭関係諸法の改正案についても、石炭鉱業の構造調整を支援することを目的とするものであり、これを成立させていただいた後、速やかに必要な支援策を講じてまいるつもりでございます。
　最初に坂本先生からお話がございましたが、先生の常磐炭鉱地域はかつて我が国のエネルギーの大きな役割を果たしていただきました。今ではその石炭鉱山はなくなってしまいましたけれども、しかしその転換に当たって非常に積極的な施策で地域振興が今進められておる、これも今後の石炭政策の大きな参考になることと存じます。
○坂本（剛）委員　今回の石炭関係諸法の改正は、昨年六月に出されました石炭鉱業審議会の答申を踏まえたものであると理解いたしておりますが、この答申の趣旨は改正法案の中にどのように反映されているのか、概要を御説明いただきたいと思います。
○土居政府委員　今回の石炭関係諸法の改正は、先生御指摘のように、昨年六月の石炭鉱業審議会の答申を受けたものでございまして、その内容はこの答申と表裏一体をなすものというふうに考えております。
　具体的には、石炭鉱業の構造調整努力を支援するという観点から石炭鉱業合理化臨時措置法を改正しているわけでございますが、その中身といたしましては、石炭鉱業構造調整臨時措置法に法律の名称を改めまして、目的につきましても、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進を図ることというふうに改めておる次第でございます。さらに、石炭鉱業合理化基本計画につきましても、これを石炭鉱業構造調整基本計画に改めた上で、内容も答申の趣旨に即した項目といたしております。さらには、通産大臣が承認いたしました新分野開拓計画に従って事業を行う石炭企業に対しまして所要の支援スキームを創設しておるところでございます。
　また、鉱害対策につきましても、累積鉱害の早期解消及び浅所陥没等被害に対する長期的対応体制の構築が必要との答申の指摘を踏まえまして、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法につきまして、第一点は、復旧工事の実施計画に係る手続の改正、第二点は、浅所陥没対策を行う指定法人制度の創設を行うこととしたところでございます。
○坂本（剛）委員　石炭鉱業合理化臨時措置法の改正案によりますれば、石炭企業は新分野開拓計画を作成し、「通商産業大臣の承認を受けることができる。」とされておりますが、比較的経営基盤の弱い石炭企業が新分野の事業を成功させるためには、親子一体となった石炭企業の自助努力だけではなく、国としても相当の支援策が必要であると思います。このような観点から、新分野開拓計画の承認を受けた場合には、どのような助成措置が用意されているのかお伺いします。
○土居政府委員　石炭企業が新分野の事業を成功させますためには、まずは親子一体となった石炭企業の積極的な自助努力が必要でございますけれども、石炭企業各社の厳しい経営状況にかんがみますれば、国としても相当の支援策が必要であることは十分認識しているところでございます。
　このような観点から、今回の石炭鉱業合理化臨時措置法の改正によりまして、石炭企業が親企業と共同して作成いたしました新分野開拓計画を通産大臣が承認いたしました場合には、その計画に従って事業を行う石炭企業等に対しましてこれを支援する制度を創設したところでございます。
　具体的な支援策といたしましては、第一点は、新分野開拓に必要な設備資金、あるいは炭鉱経営に伴って蓄積された技術に係る技術開発に対する新分野開拓促進補助金の交付、第二点は、新分野開拓に必要な設備資金についての無利子の新分野開拓融資、第三点は、海外炭の探鉱、開発に必要な資金についての出資、さらには、新分野開拓のために必要な設備を長期保有土地として売却、取得する場合に買いかえ特例制度を講ずるということにしておる次第でございます。
○坂本（剛）委員　今後構造調整が進みますと、地元の産炭市町村に対しては大きな影響が生ずると考えられます。今回、産炭地域の信用保険の特例法も延長されるようでありますが、これも含め、稼行炭鉱所在地域に対しては強力に施策を講ずることが必要と考えております。通産省としての見解をお尋ねをいたします。
○山本（貞）政府委員　昨年六月の石炭鉱業審議会の答申におきまして、八次策影響地域等の重点対象地域への対策に加えまして、稼行炭鉱地域対策の必要性についても指摘されておるところでございます。
　私どもとしましては、関係各省庁の連携のもとで、これまでも産炭地域の市町村に対する財政支援とか工業団地の造成とか企業の誘致といった施策を講じてきたところでございますけれども、今後ともこの答申の趣旨を踏まえまして、従来にもまして、稼行炭鉱地域を中心として重点的かつ先行的な施策を講じてまいる所存でございます。
　具体的に申し上げますと、平成四年度予算案において、一つは地域振興の中核的事業主体の設立を支援するために、産炭地域活性化事業費補助金制度の創設、あるいはプロジェクト施設整備等支援調整額の創設などの産炭地域振興臨時交付金の充実、あるいは地域振興整備公団の出資金、あるいは特別低利融資制度の充実といったようなことを考えておるわけでございます。
　また、財政投融資におきまして、地域振興整備公団による新規工業団地の造成等も新規の三カ所を想定しておるわけでございます。
　さらに、税制におきまして、稼行炭鉱地域における工業用機械等の特別償却制度の創設を行うこととしております。
　また、今先生御指摘の中小企業者対策につきましても、現行の信用保険の特例制度の延長を本法律案でもお願いしておりますし、産炭地域振興臨時交付金の調整額におきまして、稼行炭鉱地域をも対象にするといったような施策の充実にも努めてまいる所存でございます。
○坂本（剛）委員　次に、鉱害関係についてお伺いいたします。
　石炭鉱害につきましては、私の地元であります常磐地区を初め、本州においてほぼ解消されつつあると聞いております。全国ベースで見れば今なお累積鉱害が大規模に残存している地域も実はあるわけでございます。鉱害は石炭後遺症の大きなものの一つであり、法延長期間内に解消すべきものと考えますが、今回鉱害二法の改正による新規措置法も含め、通産省としてはどのように取り組んでいくつもりなのか、お伺いをいたします。
○土居政府委員　石炭鉱害につきましては、従来から臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法に基づきまして復旧事業を進めてきたところでございます。前回の鉱害復旧長期計画に基づきまして、昭和五十七年度から平成二年度まで約五千三百億円の事業を行うなど、復旧は進捗してきているところでございます。
　平成四年度初の残存鉱害量につきましては、現在のところ約三千七百億円と見込まれておりますけれども、被害地域での石炭採掘は既に行われなくなってから二十年を経過しておりまして、累積鉱害の原因になった沈下鉱害はもう新たに生じないという事態になってきております。したがいまして、今後十年内には累積鉱害は完全に解消し得る見込みでございまして、これを地域別に見ますと、本州各地域についてはおおむね累積鉱害は解消されつつあるということでございますし、九州につきましても、佐賀県、長崎県につきましては法延長後おおむね五年程度で解消される見込み、最も鉱害量の多い福岡県につきましても、十年間のうちには累積鉱害は解消される見込みとなっているところでございまして、この点につきましては、昨年六月の石炭鉱業審議会の答申でも触れているところでございます。
　今回の改正法案は、鉱害処理の早期完了への強い要望があることを踏まえまして、工事が進捗していない案件につきまして主務大臣、通産大臣さらには地方公共団体等が連携をとり合って行う調整の仕組みを整備する等、復旧を促進するための措置を新たに設けておりまして、またこれ以外にも諸般の対策を講じているところでございます。今後の鉱害復旧に当たりましては、これらの手段を活用いたしまして、法延長期間内の極力早い段階で全国各地の累積鉱害の処理を完了させるべく努めてまいる所存でございます。
○坂本（剛）委員　有資力、無資力によるいろいろな措置とか、残存鉱害の認定の問題でもいろいろ実はあるわけでございまして、表面上はなくなったかに見えても、あるいはまだ残っているようなふうにも見えなくもないところもある。その辺ひとつこれから、石炭鉱害事業団も各地区にあるわけでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　続いて六問目は、今回の石炭関係諸法の改正は国内の石炭鉱業の構造調整の円滑化のためのものでありますが、今後の大幅な石炭需要の増加を踏まえますと、海外炭の安定供給確保も大変重要な課題であるわけでございます。今回の合理化法の改正によりまして石炭企業の海外炭開発に対し助成が行われることとなったわけですが、これも含めて、海外炭の安定供給確保に向けてどのように取り組んでいこうとするのか、お考えをお聞かせください。
○山本（貞）政府委員　まずは今後の石炭需要量でございますが、一昨年十月に閣議決定されました石油代替エネルギー供給目標の基礎となりましたエネルギー長期需給見通しに示されております
が、二〇〇〇年までに約三千万トン増加しまして、約一億四千二百万トンに達すると想定しておるところでございます。また、アジアＮＩＥＳを初めとしまして、世界的にも石炭需要の増加が見込まれるところでございまして、その安定供給確保は重要な課題だと認識しておるわけでございます。
　通産省といたしましては、従来から海外炭の開発、輸入の促進のために、新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じまして、基礎調査段階における補助金の交付、探鉱資金の低利融資、あるいは開発資金の債務保証などを実施しておるところでございます。
　平成四年度の予算要求におきましては、海外炭の安定供給確保のために、探鉱段階における成功払い融資制度の導入を図るということをお願いしております。さらに、海外炭の中継機能等を有するコールセンターの整備のための税制上の支援措置を導入することをお願いしておりまして、これは七％の税額控除あるいは三〇％の特別償却を選択できる制度でございます。さらに、利子補給によって低利融資を実現する、開発銀行の融資を実施することとしておるわけでございます。また、石炭企業等に対しまして、新分野開拓の促進の一環として、海外炭開発事業に対する無利子融資及び出資制度の創設を図ることとしておる次第でございます。
○坂本（剛）委員　大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。また、渡部通産大臣からは常磐炭鉱の閉山後のいろいろな処置について大変おほめをいただきまして、本当にありがとうございました。
　続きまして、労働省に雇用関係についてお伺いをしたいと思います。宮崎政務次官、どうぞよろしくお願いします。
　今回の石炭企業の新分野開拓に伴う炭鉱労働者の新分野への移行を円滑に図るための対策、例えば炭鉱労働者の配置転換、職業訓練等を行う事業主に対する助成等は、労働大臣の認定を受けた雇用安定計画に基づいて行われるものに対して実施されることになっております。この計画は、今回の新政策の中心的な役割を果たすものと考えられます。
　そこでまず、この雇用安定計画についてお聞きしたいのですが、この計画に定められる内容はどのようなことであるのか、また、その認定の方針についてお伺いをいたします。
○宮崎政府委員　雇用安定計画につきましては、炭鉱労働者に関しまして、その従事する新分野事業の内容、出向、配置転換、再就職あっせんなど雇用安定のための措置の内容等につきまして作成していただくことにしております。
　また、雇用安定計画につきまして、労働大臣の認定方針といたしましては、雇用安定計画の内容が明らかに実現不可能な場合を除きまして、その内容が炭鉱労働者の円滑な職業の転換を図る上で適当であると認められるものにつきまして認定をする方針でございます。
○坂本（剛）委員　認定された雇用安定計画に基づいて炭鉱労働者の就職の転換を行う事業主に対して国が援助を行う、こういうわけでございますが、その柱となるのは炭鉱労働者雇用安定助成金であります。
　そこで、この助成金についてお聞きいたしますが、炭鉱労働者雇用安定助成金は、炭鉱労働者の配置転換、職業訓練等の措置を講じた事業主に対して支給されるものであるのだそうですが、その詳しい内容についてお伺いをいたします。
○征矢政府委員　炭鉱労働者雇用安定助成金につきましては、雇用安定計画に基づきまして炭鉱労働者の配置転換、出向、あるいは関連企業への再就職あっせん、あるいは職業訓練を行う鉱業権者等に対しまして、その対象となる炭鉱労働者の賃金の一部等を助成するものでございます。
　そこで具体的には、配置転換、出向を行う鉱業権者等及び出向、再就職あっせんで炭鉱労働者を受け入れる事業主に対しまして、対象となった炭鉱労働者の賃金の三分の二を一年間、職業訓練につきましては、これを行う鉱業権者等に対しまして、その対象となった炭鉱労働者の賃金の四分の三を、これは最大一年を限度といたしまして職業訓練期間中に支給することといたしております。
　また、これらの措置の実施に伴いまして炭鉱労働者が住居の移転を余儀なくされる場合におきましては、その移転資及び住宅手当費を負担している事業主に対しまして、移転費につきましては事業主が負担した額、住宅手当費につきましては負担した額の二分の一を支給することといたしております。
○坂本（剛）委員　炭鉱労働者の職業の転換というものは、私は経験した者として本当に大変だということを実感いたしております。常磐炭鉱も約五千人の人がいわき市の外へ出ていって、近くの臨海工業地帯とかあるいは新産都市とか、そういうところに吸収されたようでございますが、行った先で大変苦労なさっていると伺っております。したがいまして、これらの問題につきまして労働省それから通産省が十二分に対処をなされることを切に要望いたしまして、時間を余して質問を終わります。
○佐藤委員長　これにて坂本君の質疑を終わります。
　続いて、岩田順介君。
○岩田委員　日本社会党の岩田順介であります。
　昨日は八人の石炭に関する参考人においでいただきまして、午前と午後に分けまして貴重な御意見を拝聴して大変参考になった次第であります。今から審議されます法案が通過をいたしますと、石炭構造調整につきましても九〇年代ということが明確になるわけであります。それから、さきに通過をいたしました産炭法も十年延長になりましたが、その後はこれは困難であろうと思います。さらに、今も御答弁がありましたが、石炭も、この十年の早いうちにこれを完了していく、まさに最終段階の十年を迎えたわけでありますが、これまでの石炭の果たしてきた役割について、通産大臣は糟糠の妻とも言われましたけれども、これまでの努力に引き続きまして、一層の産炭地域の振興、石炭を取り巻く厳しい状況にかんがみて御努力をお願い申し上げたいというふうに思います。
　昨日それぞれ参考人から意見を拝聴いたしました。まず、北海道、福岡県の両副知事を初め産炭地域の市長さんもおいでをいただきましたが、共通する問題は、産炭地域の自治体はなべて脆弱な財政事情にあるということ、したがって産炭地域振興についても思うに任せない、ぜひ国の力を要望したいということで共通をしておったのではないかというふうに思います。それから、石炭労働者の代表もお見えになっておりましたが、これまでの、八次策までの合理化、この労働者の苦しみはまだ残っている、したがってこれらについても配慮をしていくべきである、こういうことがるる述べられまして、私どもも責任を痛感するわけですが、きょうは労働大臣お見えになっておりませんけれども、ぜひとも両省、両大臣の御尽力を冒頭要請をしておきたい、かように思うわけです。
　まず最初に、法案とは関係ありませんけれども、いわゆる地方拠点都市整備法案というものが今国会に提出をされる、こういうことになったわけであります。これは、東京一極集中を是正して、そして四百三十兆円に上る公共事業をどう促進していくかということが背景にある、こういうふうに説明をされております。つまり、三大都市圏の機能を地方に分散をしていく、これが主なねらいではないかというふうに思うんです。かつての、各種の関係する法律案とは若干違って、新味のあるものも出ているやに感じているわけでありますが、この地域拠点都市整備法案について概略御説明をいただきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　ただいま委員御質問の、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律でございますけれども、これは地域における創意工夫を生かしながら、広域の観点から、都市機能の増進及び居住環境の向上を推進するための措置を講ずることによりまして地方拠点都市地域の一体的な整備を図るということが第一。それから第二に、過度に産業業務施設が集積しております地域から地方拠点都市地域へ産業業務施設の移転を促進するための措置を講ずるということによりまして、産業業務施設の再配置の促進を図り、かつ地方の自立的成長の促進、国土の均衡ある発展というようなことを目的といたしまして、関係各省庁で今回この国会に法律を御提案申し上げているものでございます。
　基本的には、主務大臣が基本方針を策定いたしまして、地方拠点都市地域の指定は都道府県知事に主体的にやっていただく。それから、さらに基本計画の作成につきましては、市町村あるいは市町村連合に主体的にやっていただくというようなことで、この後、法律の目的を達成していこうということで御提案申し上げている法律でございます。
○岩田委員　今の御説明では、指定は知事が行う、そして具体的なものについては市町村連合がこれを詰めていくというようなお話がありましたが、この説明によりますと、五年間で五十カ所ないし八十カ所ぐらいで指定を考えられている、こういうことのようであります。
　今お話がありましたように、過去のいろいろな関連する法律を見てみますと、今言われましたように中央の機能が地方に分散をする、簡単にいかない問題ではないかというふうに思います。新産都市問題がありました。それから、農村地域に工業を導入するような法律もありました。新全総がしかりであります。さらに、最近ではリゾート法がありましたが、これも縮小、見直しということになりましたけれども、これなどは失敗した最大の例ではないかというふうに思いますね。
　知事が指定をする等を初め、地域の権限が随分付与されているという点では大いに評価をするべき点があるだろうと思います。そして、指定も独自にするならば責任も持っていこう、地域の発想を生かしていこうという点には大いに新味があるんじゃないかというふうに思いますが、しかし、申し上げましたように、開発行為の規制緩和がとられるということで、リゾート法みたいに産業版になりはしないかという問題もありますね。さらに、おっしゃいますように、五つの省庁が寄り集まるというか共管していくわけですね。果たしてこの調整機能が発揮できるかどうかという問題がありますが、この辺についてどういうふうにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　私ども通産省といたしまして、先生御指摘のように、今までいろいろな角度からの地域開発、産業立地政策というのを進めさせてきていただいております。
　昭和四十七年には工業再配置政策というのを開始をいたしまして、首都圏等の過密な地域から地方に工場を分散しようということで、最近の統計によりますと、新規工場立地の約八割が誘導地域に立地されているというようなことで、私どもそれなりの成果を上げてきたのではないかと思っております。その後にはテクノポリスあるいは頭脳立地というような新しい観点からの産業の地方分散というような政策も推進させていただいておりまして、やはり地域開発を推進するためには産業が根づく、あるいは経済の実体が根づくということで地方に雇用の場ができるということが非常に大事なことではないかというような認識から産業立地政策を進めさせてきていただいたわけでございます。
　今回の法律につきましては、特に通産省といたしましては、最近の東京二十三区におきますオフィスの集積というのが非常に過度になっておるというようなことで、何とかこのオフィス機能を地方に分散できないかということで、単に地方に拠点を整備するのみならず、オフィスを地方に移転するための誘導政策、例えば税制上の特例というようなものも一体として考えまして、産業の地方分散を図っていきたい、業務機能の地方分散を図っていきたいというふうに考えております。
　特にこれは関係六省庁が共同提案をさせていただいておりますけれども、やはり拠点都市の整備のためには、各省が持てる力を十分に発揮をいたしまして集中的な施策の投入を図ることが必要であるということで、特にこの法律の実施のための施策、手段、こういうものを持っておられます関係六省庁を糾合してやっていこうということになったわけでございます。したがいまして、各省庁間の連絡調整は十分に行い得ると私ども考えておりまして、そういった面で新しい観点に立った各省庁間の共同作業というようなことでこの施策を進めさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○岩田委員　そこで、労働省にひとつお尋ねをしたいと思います。
　昨年労働省は地域雇用開発促進法の改正を行いましたですね。これは昭和六十一年、六十二年のいわゆる円高不況を背景にして新法ができて、これが改正されたということで、昨年は、この地域を指定して、特定地域を指定されたのですね。こういう経過があります。
　今通産省からお話を聞きまして、労働省にお尋ねをしたいと思いましたのは、私は産炭地の出身なんですが、炭鉱が閉山をすると何十万という家族を含めた方々がそこに残されたのですね。それで、今度の法律での新分野開拓だとか多角化だということは当時はなかったと思いますが、炭鉱は引き揚げてしまう、そして工業はベルト地帯に集積をする、内陸部は空洞化する、残ったのは失業者だけだ、こういうふうになっていった過去があるのですよね。今日でもそうなんですけれども、上物というか、そういったオフィスの移転を促進をするということはいいのですが、労働者は一体どうするのかですね。それについていく労働力はどうするのか、こういう問題もあろうと思いますね。
　最近、最近というか、筑豊にもようやくトヨタ自動車が来て、多少雰囲気は明るくなりましたけれども、やはり労働力の問題なんですよ。全国的にそういう労働力の問題があるわけですね。労働省の方も最近は、労働力の尊重の時代、それから経済が先に行って労働力がついていくのじゃなくて、労働力を、人があって産業がある、こういうふうに社会構造を転換させなきゃならぬ、こういう時代になっているのですが、お聞きしたい点は、労働省が指定をされた特定地域とこの問題というのは一体どういうふうに関連をするのか。先ほどの基準をお聞きしますと、通産の説明では、知事の方でこれを決定をするので通産の方では基準などはまだ設けてないというように、私そういうふうに聞き取ったんですけれども、一体労働省としてはどう考えておられるのか。
○征矢政府委員　御指摘のいわゆる地方拠点整備法につきまして、これは内容が、ただいまお話もございましたが、住宅等の整備あるいは事業所の移転の促進を行うという観点の法律でございまして、したがいまして、労働大臣は主務大臣とはなっておりませんけれども、お話ございますように、極めて密接な、人の面からの関連のある問題でございます。
　したがいまして、この法律に基づきます基本的な方針を定める場合、あるいは拠点都市地域の指定を行う際には、労働大臣も事前に協議を受けることとなっておりまして、私どもといたしましては、雇用の安定あるいは人材の確保という面から、地域雇用開発促進法等に基づく各般の施策等、労働政策との連携を図りながら、労働省といたしましても一極集中の是正に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岩田委員　ありがとうございました。
　そこで、これは通産大臣に要望を申し上げるわけでありますが、先ほども若干申し上げましたように、福岡で申し上げますと稼行炭鉱を含む有名地域ですね、大牟田。今後石炭がどうなるか、産炭地域振興をどうするかという大きな問題点ですね、問題地域。それからもう一方では筑豊だろうと思います。内陸部であるし、ようやく政府の努力によって基幹道路等の整備については若干前向きになったという状況はありますけれども、まだまだそれでも十年間で他の地域に追いつけるかどうかというのは一様に不安を持っているわけですね。こういう実態があるわけです。
　したがって、今労働省からも御答弁いただきましたけれども、やはり労働省もきちんとこれに入って環境整備をしていくというのがよかったのではないかというふうに思っているから御相談をしたのですが、通産大臣に要望したいというのは、いずれにしても、先般の石特でも我が先輩の中西委員がおっしゃっていましたように、石炭というのは内陸部が大体共通している地域なんですよ。したがって、取り残されたという状況もありまして、産炭法ができまして、それで今日まで命脈を続けてきたんですけれども、もう一つこれに大きな力が要るであろうということが、冒頭申し上げましたように各参考人の自治体の意見も共通をしているわけですね、この問題はもちろん出ませんでしたけれども。
　したがって、知事がこれは決めるということになっていますから、知事の判断に任せる以外にないのですけれども、知事が指定した場合、やはり特段の問題として産炭地のことを通産大臣としてはぜひとも胸に置いていただきたいというふうに思うのですね。
　これは私は知る由もありませんでしたけれども、今の産炭法ができるときに、いろんな経過がありまして、幾つかの省庁がこの法律のように協議をして、そして産炭地域を特定地域として指定をする、そこに支援をしていく、活性化を図るという法律の構想があったやに聞いておりますけれども、それがつぶれて、いわゆる通産省の当時の石炭局ですかね、石炭局にこの任務が移ってこの産炭法ができて、自来今日まで支援をしていただいたということになっているわけであります。したがって、今通産省からお話を聞きましても、例えば過疎法だとか産炭法だとかいろんな地域活性化法がありますよね、それにダブってもいいしダブらないでもいいし、政令市も外すというようなことも出ておりませんし、全くこれは知事が決定をしていく。そういった意味では、新しい自治体づくりというか、地域活性化について一つの新味だろうと思いますが、ぜひとも産炭地の現状を、例えば筑豊なら筑豊全域をどうするかという観点も必要だと思いますが、取り残された地域をどうするか。産炭地を特段頭に置いて、これが決定について御相談あったときには御努力いただくということを要望申し上げたいと思います。ぜひこれは大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○渡部国務大臣　先般のこの委員会でも何度か申しておりますが、私の産炭地域の対策は、単なる後始末ということよりも、より前向きの、地域振興ということに比重を置いてやりたいというのが私の基本的な考え方でございます。先生おっしゃられるように、かつては筑豊炭田がまさに戦後日本の復興の原動力としてのエネルギーを供給する役割を果たしていただいたわけでありますが、残念ながら時代の変化、また国際化の時代、内外炭価の余りにも大きな価格の差というような中で今日の状態を迎えておりますので、今後は新しい時代に、この前も話がありましたが、石炭の町から、石炭もある町というような表現もありましたけれども、これから新しい時代のニーズの中で、若者たちが未来に夢と展望を持てるような地域をつくっていく、その地域振興に役立ちたいという思いでございます。ただいまの問題は知事が決めることでありますけれども、当然、該当する地域の知事が、今先生御指摘のようなものを十分に勘案して指定されると思いますけれども、私の思いはまさに先生のお考えのことでありますから、これらも十分に念頭に置いて相談に乗ってまいりたいと思います。
○岩田委員　ぜひとも十分な御配慮をお願いをしておきたいと思います。
　それから次に、鉱害復旧の問題について若干お尋ねをしてまいりたいと思います。
　先ほどの土居部長の答弁で、石炭鉱害についてのいわゆる処理方法、具体的な問題も含めた新しい体制整備について御説明がありました。私も、入口をしっかりとして出口もきちんとするというような構想になっていることは、これは遅きに失したのではないかというふうにも思うのですね。しかし、そういうふうに構想されているわけです。中身としては、自治体の協力を得るということ、それから、問題については主務大臣と協議をするということ等が、過去もやられておったのですけれども、積極的にやるという点ではこれは評価をしてまいりたい、こういうふうに思うのですが、まず、長期計画については地域ごとにその復旧量を決めていくということに法律はなっておりますけれども、この地域というのは一体どういう範囲なのか、お尋ねをしたいと思います。
○土居政府委員　御質問の、復旧法の四条二項で通産大臣が定めます鉱害復旧長期計画につきましては、従来は全国ベースで決めておったわけでございますが、これについて地域ごとに長期計画を定めるということで今回改正案を提出しているわけでございます。この地域ごとにつきましては、一応政省令以下で決めることになるわけでございますが、現在のところ県単位で決めるというようなことを検討しております。