Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（林貞行君）　先ほど外務大臣から申し上げましたように、外務省といたしましても進出企業、投資企業が現地において現地社会との融和ということを果たすことが極めて重要と考えております。このような観点から、外務省としても現地の我が国企業に現地社会の一員といたしまして責任ある行動を期待しておりまして、海外における企業や法人の活動のあり方を検討する、例えば官民合同会議等の機会におきまして啓発するよう努力を行っておる次第でございます。
○説明員（若杉隆平君）　ただいま先生御指摘にございました産業構造審議会の提言におきましては、個々の企業の経営理念なり企業行動指針は、各企業の経営環境を踏まえつつ自主的に作成されるべきものであって、一律に義務づけをすべきものではないという指摘もあわせてなされているところでございます。このため私どもとしましては、それぞれの企業がよき企業市民として現地社会に受け入れられるための指針をあくまでも自主的に定めて、よき企業市民として現地社会に受け入れられるよう努力を重ねてもらいたいという期待をしている次第でございます。
○竹村泰子君　私の手元にあります資料で「日系企業をめぐるトラブル事例」というのがございます。これは日系の韓国スミダほかの進出企業について「進出企業問題を考える会」の市民の皆さんがガイドラインをつくられましたのですけれども、その中にございますトラブル事例でありますが、これはほんの一部だと思います。韓国が多いですが、それから東南アジア、マレーシア、タイ、フィリピン、パプアニューギニア、香港、インドネシアそして中国、本当にたくさんの私たちの仲間のアジアの国々でこういった似たようなケースあるいはもっとひどいケースを私たちは報告を受けているわけです。
　これらが事実とすれば、対日感情が非常に悪化し、事実、韓国などではもう日本の企業に対する感情がとても悪化していると聞いておりますけれども、アジアの国々と友好的な関係を維持発展させるために非常に私はマイナスであると思いますが、外務大臣、いかがお考えになりますか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のとおり、現地に進出した企業がこのような事態を引き起こすということは各方面が努力している友好関係に大きな影を落とすものでございまして、私どもとしては本件が早急に当事者間で円満に解決がされるように期待いたしたいと思っております。
○竹村泰子君　経済大国と言われ、先進国と言われる日本ですけれども、しかしわずか四十年余り前に日本はアジアの国々を土足で踏みにじっていき、千八百万人の犠牲を出したわけです。そういった歴史的な事実からいいましても、その償いとしても、アジアの国及び民族との平和と友好、このことにはどんなにたくさんの大きな力を出しても出し過ぎるということはないと私は思います。そうでなくともエコノミックアニマルなどという呼ばれ方を御存じないわけはないでしょう。韓国スミダの問題は氷山の一角にすぎないと思います。
　これらのアジアの国々で起こっている事実に目をつぶらずに、どうか事実をしっかりと把握して、そしてアジアの国々とともにある、ともに生きる、世界の孤児とならない日本、そのためにどうかよい御指導をしていただきたい。企業に対しての行政指導はできなくても、勧告とか忠告とか、そういったことはおできになるわけですから、そういったことをきちんとぜひなさっていただきたい、強く要望しておきたいと思います。
　それでは次に、国連の人権小委員会の問題について御質問をしたいと思います。
　正式には差別防止・少数者保護小委員会、以下人権小委員会と呼ばせていただきますけれども、この委員会は最も実務的な人権擁護機関の一つであり、サハリンの残留朝鮮人、部落差別、精神衛生法、在日韓国人・朝鮮人の問題、来日アジア女性の問題、アイヌの問題など審議の対象とされてきました。この委員会の特徴、性格といいますとどんなことになりますでしょうか、外務省。
○政府委員（遠藤實君）　御指摘の小委員会は、人権委員会というのが一つこの上にございますが、この決定によりましてその下部機関として設立されたものでございまして、世界人権宣言に照らして人権と基本的自由に関連するあらゆる種類の差別の防止及び人種的、民族的、宗教的、並びに言語的少数者の保護に関する研究をし、人権委に対し勧告をするとともに、経社理または人権委よりゆだねられた機能を果たすということが目的とされております。
○竹村泰子君　同時に、人権ＮＧＯと大変密接な協力関係を持っていることと、構成される二十六人が個人資格の人権専門家であるということであると思いますけれども、よろしゅうございますか。
○政府委員（遠藤實君）　ただいま御指摘の点につきましては、個人資格で選出されるということ、これが独立の専門家であるという点についてはそのとおりでございます。
○竹村泰子君　それでは、最初に申しました人権ＮＧＯと密接な協力関係を持っているというのは事実ではないのですか。
○政府委員（遠藤實君）　この点につきましては、会議の場におきまして種々のＮＧＯと連絡がある、あるいは種々のＮＧＯの方が出席されるということは承知しておりますけれども、具体的にどういうふうな形で行われているのかちょっと今正確な形ではお答えできないものですから、あえて私の方で一番確かなところだけ申し上げました。
○竹村泰子君　おかしいですね。人権ＮＧＯと密接な協力関係を持っているということは私は非常に大事なことであると思いますけれども、残念なことに、現在一九八八年から九一年まで正委員として日本政府が推薦している方は、その言動、著述などにおいて不適格であることが多くの人々から指摘をされております。その著述ですが、明治図書から発行されております「社会科教育」の三月号に「世界の人権・日本の人権」という論文がございますけれども、大臣はこの論文をお読みになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　まだ読んでおりません。
○竹村泰子君　ぜひ目を通していただきたいと思うんです。この論文によりますと、私は時間の関係でここで一々引用することができませんけれども、アイヌの人々のこと、来日のアジア人女性たちのこと、それから代用監獄のこと、これらのことについて実に私たちがぎょっと驚いてしまうような差別的な発言を行っていらっしゃるんです。これは言葉ではなくお書きになったものですからちゃんと記録が残っておりますので、後でぜひ御一読いただきたいと思います。
　私は先日、これで国会に質問書をお出しいたしました。この私の質問書につきましてお答えをいただきましたのですけれども、まことにむだのないといいますか、木で鼻をくくったようなと申しますか、本当に簡単なお答えをちょうだいしたのでありますけれども、この中に「差別防止・少数者保護小委員会委員への候補者を選定するに当たっては、諸般の事情を総合的に勘案して判断することとしており」というふうにお答えいただいているんですけれども、「諸般の事情を総合的に勘案して」というのは一体どういうことなのでしょうか。
○政府委員（遠藤實君）　候補者の選定に当たりまして考慮に入れます諸般の事情、基準と申しますのは、私どもが考えておりますのは、国際法、国際関係全般に関する見識、国際機関あるいは国際会議等での経験を含めたものでございまして、このような諸般の基準を総合的に判断する、こういう趣旨でございます。
○竹村泰子君　ちょっとよくわからないんですけれども、例えばその人を選ぶときに、具体的に言うと、どんなことを条件になさるわけですか。
○政府委員（遠藤實君）　ただいま申し上げましたようなこの基準に照らしまして、その方の従来の経歴あるいは活動状況、そういったことを念頭に入れて候補者の選定に当たるということでございます。
○竹村泰子君　経歴と活動状況だけですか。
○政府委員（遠藤實君）　大きく言えばそういうことだと思います。
○竹村泰子君　少なくとも国連の差別防止・少数者保護小委員会ですよ、これは人権問題の世界的な窓口です。非常に重要なところです。そこに日本政府の推薦者として出ていく人を選ぶわけですから、経歴とかそういうことだけではなくて、もう少し客観的な推薦基準を追加してみたらどうかと私は思いますけれども、例えば国内の人権問題に対してどんな論文をこれまでに発表しているかとか、どういう考えを持っているか論文を書いて提出していただくとか。そうしないと本当にこの方がその人権問題の小委員としてふさわしいのかどうか、私どもは非常に今不満に思いまた不思議に思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（遠藤實君）　人権問題につきましては、先ほど申し上げました国際法、国際関係全般の一つの部分でございますし、殊に国際人権問題というのは当然のことながらそういった問題の一部であると、こういうふうに考えております。
　それから、活動というふうに先ほど申し上げましたけれども、その活動の中には当然こういった国際関係につきましての論文あるいは意見の発表、そういったことも入っているというふうに考えております。
○竹村泰子君　その論文は、そのときに提出されたものではなくて、過去のものを参考にするという意味ですか、今おっしゃったのは。
○政府委員（遠藤實君）　そのとおりでございます。
○竹村泰子君　そういったことについてやはりもう少し基準を厳しくし広げていただきたいと私たちは思うんです。
　この方は、北海道の二風谷を訪ねられましてアイヌの人々の暮らしぶりを見にきたということで、またそこで新たな発言を繰り返しておられるんです。つい先日のことです。そのときには、正直言ってアイヌのことはよく知らないし、知ろうとも思わないと、そういうふうな発言をしていらっしゃるんです。知ろうとも思わないというのは私はすごい言葉だと思うんですけれども、こういう方をお選びになった、推薦をされたその最低の責任として、この小委員会の報告会を外務省主催で開かれてはどうですか。
　実はこの方は個人の資格で国連人権小委員会の報告会というのを十月三日にやっておられますけれども、これはもう当然外務省の皆さんはこれに御出席になったんでしょうね。
○政府委員（遠藤實君）　この報告会の方には出席いたしておりません。
○竹村泰子君　御案内がなかったんですか。
○政府委員（遠藤實君）　御案内はあったようでございますが、個人の資格で開かれるということでございまして、したがいまして委員の独立性ということもございましたので、外務省の方では出席をいたしませんでした。
○竹村泰子君　おもしろいですね、今のね。個人の資格でお開きになったとしても、国連の人権小委員会の報告会をしていらっしゃるわけです。それに外務省の皆さんがお招きがあったのに、個人の資格で開いていらっしゃるから行ってはいけないということはないですよ。
○政府委員（遠藤實君）　大変失礼いたしました。先ほど私のお答えで御案内がありましたと申し上げたんですが、御案内はございませんで、そういうことは、この報告会を開かれるということは承知はいたしておりましたけれども、当省の方には御案内はございませんでした。
○竹村泰子君　御案内なく開かれたので行けなかったということなんですね。まあこういう国連人権委員会の小委員会の報告会をするのに御案内をされないというのも私は大変おかしな話だと思いますし、そういった情報を外務省が知らないというのもおかしな話だと思いますけれども、これはやはり外務省が推薦している最低の責任として外務省主催で報告会をしなければならないのではないでしょうか、いかがですか。
○政府委員（遠藤實君）　実は小委員会そのものにつきましては、私どもはジュネーブにおきまして政府の代表者が出席をいたしておりました。したがいまして、その模様につきましては私どもは在外公館の報告を通じて承知をしているわけでございまして、他方、この個人の資格で選出をされ出席しておられます委員の方につきましては、政府の方としていわば余り干渉がましいことをするのは必ずしも適当かどうか、そういう問題があろうかと思っております。
○竹村泰子君　この方の任期は一九九一年までありますね。ですが、次の人権委員会による選挙は一九九二年一月にあるわけですが、その半年くらい前までに委員候補の公開をしてはどうですか。どういう人選をしようと思っていらっしゃいますか、お聞かせください。
○政府委員（遠藤實君）　ただいま御指摘のように、選挙は一九九二年の恐らく二月だろうと思いますけれども、まだそういうことで将来のことでもございますので、ちょっと今の段階でお答えする状況にはございません。
○竹村泰子君　もっともっとふさわしい方が私は広い日本にたくさんいらっしゃると思います。公募をするとか論文を募るとか、何かもう少しお考えになってはいかがかと思いますけれども、ぜひ御一考いただきたいと思います。
　日本政府の人権に関する対応はまことにお粗末と言うしかない。法務省の中に人権擁護局があり、外務省の中に人権難民課があるのみですね。人権局や人権省というのが総合的な人権問題を専門的にやってもよいと思いますけれども、それについて外務大臣はどうお考えになりますか。
○政府委員（遠藤實君）　御案内のように、我が国は人権つきまして世界人権宣言を当然遵守するということのほか、世界人権規約についても批准をいたしまして、関係者の努力によりまして、人権問題について非常に真剣に取り組んできているというふうに考えております。
　ただ、率直に申しまして、国際的な人権問題につきまして日本が若干後発であったということは、これは恐らく事実として認めざるを得ないだろうと思います。しかし、そういった状況を踏まえまして、八〇年代からは人権委員会にも常に名を連ねるという状況で人権問題に取り組んでいくということでございます。
○竹村泰子君　今のお答えですけれども、各国の国際人権条約批准状況というのがございます。それによりますと、二十二の項目があるんですけれども、日本はわずか七つしか批准をしていないんですね。これはずっと世界のほかの国々を見ておりますと、非常に不思議な数字でございます。例えばあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、これは世界じゅうで百二十五の国が批准をしておりますが、日本は未批准でございます。それから集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約、これは九十七の国が批准をしておりますが、日本は未批准であります。それから、奴隷制度・奴隷取引並びに奴隷制度に類似する制度及び慣行の廃止に関する補足条約、これも八十五の国が批准をしておりますが、日本は未批准であります。
　何と申しますか、この人権条約の批准の状態のお粗末さ、これはまさに日本の政府の人権感覚のお粗末さをあらわすものではないかと思いますが、大臣はどうお思いになられますか。
○政府委員（遠藤實君）　ただいま委員が列挙列されました幾つかの条約でございますが、確かに条約の批准状況につきましてはただいま申されたとおりだろうと思います。ただ、それぞれ理由がございまして、例えば人種差別撤廃条約でございますけれども、これは我が国の憲法に言う表現の自由、そういったものとの調整をどういうふうにするかという非常に難しい立法技術上の問題がございます。したがいまして、これについてはかねてから国会等で御質問もございまして、私どもとしてはこの辺をどうするか鋭意検討しているということでございますが、非常に難しい問題で結論を得ていないということがございます。
　それから他方、もう一つの条約、例で恐縮でございますが、奴隷の問題ですけれども、これは随分古い条約でございまして、できましたときにはあるいは意味があったかもしれませんけれども、ちょっと我が国の現在の状況におきまして、奴隷制度・奴隷取引並びに奴隷制度に類似する制度云々の条約ということについては、現在このような実態があるかということを考えますと、およそ実益に乏しいというふうに考えているわけであります。
○竹村泰子君　奴隷制度・奴隷取引並びに奴隷制度に類似する制度というのは、なるほどそういうことは今の日本には薄くなっているかもしれませんが、及び慣行の廃止に関する補足条約というふうに大きくとらえますと、私は決してまだまだ皆無であるとは思えませんし、そういったことに対してぜひ私たちはもっと敏感な国でありたい、そう思うのですけれども、大臣、いかがお思いになりますか。
○国務大臣（中山太郎君）　条約の批准につきましては、一般的な意見を申し上げますと、国内法との調整というものが絶えずついて回っております。条約を批准いたしてまいります前には関係省庁との関係法案、国内法との調整、整合をどうするかという問題が絶えずついて回っておりまして、それらの点も十分事務的に調整をした上で、必要であるものは逐次批准をするべきであると考えております。
○竹村泰子君　もう時間が参りましたので、最後に一つだけお尋ねして終わらしていただきたいと思います。
　先住民のための国連任意基金に対する拠出についてというのがございます。一九八七年八月から既に幾つかの国がこの先住民に対する拠出基金を国連に出しているわけですが、現在七カ国ぐらいですか、日本はこれに対して考慮するというふうに言われて、まだ拠出も額も何も決めておられませんけれども、これはいつ、どういうふうになっておりますでしょうか。
○政府委員（遠藤實君）　御指摘の基金につきましては、発足してから間もないこともございまして、運用状況その他を十分把握しておりません。実はどのような運営になっているのか、収支状況になっているのかいろいろ照会をしているわけでございますが、これについての返事が得られていないということもございまして、今後こういった運用状況などを十分見きわめた上で慎重に検討いたしたいと考えております。
○肥田美代子君　肥田美代子と申します。大臣に初めて質問をさせていただきます。ふなれですので、どうかよろしくお願いいたします。
　私は、今まで児童文学にかかわってまいりまして、子供とは随分近い位置にいたと感じておりましたのですが、今回国連で子供の権利条約が採択されたことを大変喜ばしく思っております一人でございます。
　この権利条約が採択されました直後、このことをマスコミ各社が取り上げました。例えばここにございます毎日新聞の社説には「先進国と開発途上国の双方がそろって、二十一世紀を担うことになる児童の権利の向上、新しい意識と潮流を生み出すことに協力するのは、日本の国際的な義務と考える」とありますし、朝日新聞の社説には「批准を急ぎ、国内の体制を整えてほしいと思う。忘れてならないのは、国連で十年がかりで練り上げられたこの条約の内容は、世界の大勢からすれば「常識」なのだ」ということであります。また、共同通信の報道でも「先進国でも児童虐待などが大きな社会問題となっているだけに、この条約に各国が署名し、発効すれば「多くの子供たちを救うことになる」と国連は期待を寄せている」とございます。このようにマスコミがこぞって歓迎しております子供の権利条約について、大臣はどのようにお考えでしょうか、御意見をお聞かせください。
○国務大臣（中山太郎君）　我が国としては、基本的にこの条約の趣旨に賛成をしております。そして、国連総会での採択に際しましてコンセンサスに参加したところでございますが、この締結につきましては、我が国の国内法とすり合わせを現在勘案しておりまして、今後各省庁とも協議の上で前向きに検討してまいりたい、このように考えております。
○肥田美代子君　大臣の大変前向きな姿勢をありがたく思います。
　ところで、人権に関する国連の条約は、つい今し方竹村議員が発言いたしましたように随分たくさんございますが、その中で日本が批准しているのがたしか七つとおっしゃったと思います。二十二のうち七つというのは、一体あとの分については日本がどうして批准しなかったかについてはここでは触れないでおきますが、批准されたこの七つについて挙げていただければありがたいんですが。
○政府委員（遠藤實君）　我が国が締結しております条約は七つございまして、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、通称人権Ａ規約と称しております。それから第二が、市民的及び政治的権利に関する国際規約、通称Ｂ規約でございます。三番目が、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約。四番目が、人身売買及び他人の売春の搾取の禁止に関する条約。五番目が、難民の地位に関する条約。六番目が、難民の地位に関する議定書。それから七番目が、婦人の参政権に関する条約。
　以上でございます。
○肥田美代子君　今お答えいただきました条約の中で、例えば女子差別撤廃条約、それから難民の地位に関する条約、それから国際人権規約の三つについてお伺いしたいのですが、国連で採択された年月日と、それから日本で批准された年月日についてお教えくださいませんでしょうか。
○政府委員（遠藤實君）　まず女子差別撤廃条約でございますが、国連での採択が一九七九年十二月十八日、発効いたしましたのが一九八一年九月三日でございます。我が国が締結いたしましたのが一九八五年六月二十五日でございます。
　それから、難民の地位に関する条約でございますが、採択は一九五一年七月二十八日、発効が一九五四年四月二十二日、そして我が国が締結いたしましたのが一九八一年十月三日でございます。
　それから、人権規約につきましては二つございますけれども、採択はいずれも一九六六年十二月十六日でございます。発効の年月日だけが、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の方が一九七六年一月三日、市民的及び政治的権利に関する国際規約の方が一九七六年三月二十三日でございます。そして、我が国の締結年月日は、いずれも一九七九年六月二十一日ということでございます。
○肥田美代子君　今伺っておりますと、国連で採択されてから日本が批准するまでに随分長い年月がかかっているように思います。その理由として、さっき大臣がおっしゃいましたとおり、国内法の整備とか、それから関係省庁との兼ね合わせとかがございますでしょうが、例えばこの三つの条約について、国内でどういう省庁とかかわって、それからどういう国内法に関連があったかということを簡単にお教えいただけませんでしょうか。
○政府委員（遠藤實君）　これは実は難民の地位に関する条約がある意味では法律あるいは関係省庁の数が一番少ないものでございますけれども、それでも法律で言いますと出入国管理法――令と称しておりましたけれども、法律の地位を持っておりますので出入国管理法、それで当然のことながら法務省がございます。それ以外に難民の国内における地位というものがございますので、当然のことながら厚生省でありますとか、それから文部省その他やはり関係省庁がほかに幾つかあるわけでございます。
　女子差別撤廃条約になりますとこれは非常に広範囲にわたります。これはちょっと今法律の名前を一つ一つ申し上げる用意が必ずしもございませんけれども、例えば国籍法、男女雇用機会平等法、これは新しくつくったわけであります。それから労働基準法、船員法の一部改正、健康保険法、船員保険法の一部改正等々ございまして、当然のことながら法務省、労働省、文部省、運輸省、大蔵省その他あるわけであります。
　そして、国際人権規約ということになりますと、これにつきましては新規立法あるいは既存の国内法の改正を行ったことはございません。ただ実際に、人権規約の趣旨を踏まえまして、この規約の締結後に我が国が積極的に講じた国内処置というのが多々あるわけでございます。これにつきましては、例えば国公立大学における外国人教員の任用に関する特別措置法の制定、これはこの締結のためにやったわけではございませんけれども、締結後に国内的な施策としてやったというものでございまして、そういったものはそのほかにも幾つかございますので、この規約に関連いたします省庁というのは非常に広範囲というふうに承知しております。
○肥田美代子君　今お伺いしましたように、私でも数が覚えられないぐらいたくさんあるわけなんですが、そうしますと、今回の子供の権利条約に関しましても、これが権利宣言として出ましてから三十年が経過しておりますね。それで、政府としてはこの三十年前から何かを始められたのかどうか。もしその三十年の間における作業がございましたら、簡単に御説明いただけませんでしょうか。
○政府委員（遠藤實君）　国内的にどういう処置を講じたかということになりますと、ちょっとただいま手元に資料がございませんけれども、いずれにいたしましても、この条約を作成する過程で我が国がワーキンググループに参加をいたしまして草案の作成に積極的に貢献をしたというふうに自負しておりまして、したがいまして今回国連でこれがコンセンサス採択されるにつきましても、これに加わったということでございます。
○肥田美代子君　重ねてお尋ねしますが、そのワーキンググループに携わったということと、国内で何かをなさったということは別の問題なんでしょうか。
○政府委員（遠藤實君）　大変恐縮でございますが、御質問の趣旨が、この宣言の間にその趣旨に沿ってどういう処置を講じたかという御質問かと思ったものですから、その点について具体的な資料がちょっとないと申し上げたわけでございます。
○肥田美代子君　それでは、この条約が草案としてできましてもう一年たちますが、この間に政府としてはどういう省庁間の突き合わせだとか国内法の兼ね合わせなんかを検討なさったんでしょうか。もし検討なさったとなれば、その内容について私はお教えいただきたいんですが。
○政府委員（遠藤實君）　草案のうちのさらにまだ粗い段階、最終的なものというよりもう少し粗い段階のものが一年ぐらい前からあったわけでございますけれども、これが国連総会におきまして採択が予定されたということもありまして、その間に我が国として、このそれぞれの条文について大体どういうふうな態度をとれるのかということについては、いろんな関係省庁がございます、文部省とか法務省、厚生省、労働省、警察あるいは総務庁、そういったところと協議をしつつ進めてまいりました。
　ただし最終的には、これから採択がありまして、これからこの条約を批准する作業をするにつきましては、国内法との整合性というものをきっちり法律的な観点から詰めた格好で検討しなければいけないということでございますので、過去採択までに至ります作業というのは、いわば大体の趣旨についてのすり合わせというふうに御理解いただいたらいいかと思います。
○肥田美代子君　それでは今まで、例えば権利宣言ができましてから三十年の間は、その趣旨について検討なさっていらっしゃったということですね。
○政府委員（遠藤實君）　条約作成が始まりましたのはちょうど十年前でございます。その間に条約をどういう形で仕上げるか、そういったことについての検討は内部でしたわけでございます。したがって、宣言にありますものを果たしてこれを条約の形で盛り込むのが適当であるかどうか、あるいはその宣言になくても新しくまた条約の項目に入れるのが適当であるかどうか、そういった観点からの検討は続けてまいりました。
○肥田美代子君　先日の予算委員会で同僚の堂本議員が質問させていただいたんですが、子供の権利条約と申し上げましたものを、答弁の方では児童の権利条約と言い直して御答弁していらっしゃったように私はお見受けしたんですが、このことは全く偶然なのか、それとも子どもと児童ということの意図がおありでそうなさったのかどうか、ちょっと御説明いただけませんでしょうか。
○政府委員（遠藤實君）　たまたま私どもはこの憲章につきまして児童というふうに仮に呼んできたものですから、その場では児童の権利憲章とお答えがあったのだと思いますけれども、この条約の正式の訳というのはまだ確定をしているわけではございません。
　ただ、いずれにいたしましても条約の内容等も勘案しながら検討していくわけでございますが、現在まで締結した条約におきましては、チャイルドとかチルドレンの訳といたしましては児童あるいは子という言葉が使われておりまして、子供と訳した例は今までのところは見当たりません。
○肥田美代子君　御趣旨はよくわかりました。ただ私の場合、児童と言うよりは子供と言った方がこの権利にはふさわしいんじゃないかなと、本当にこれは感性の部分なんですけれども、それを感じておりますので、もしこの権利条約に日本の名前がつくことになりましたときには、そういうことの意見についても入れていただきたいなと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（遠藤實君）　御意見として承っておきます。
○肥田美代子君　私は、大臣と同じ大阪出身でございまして、チマチョゴリを着た少女たちの姿を町でしょっちゅう見かけて育ってまいりました。ところが先般、国会での議論がきっかけになって、そのチマチョゴリの女の子たちがいじめに遭ったということがございましたが、もちろん大臣は御存じだと思うんですが、ここに在日韓国人の新聞が手元にございますが、ここでもこの条約を早く批准してほしいということを強く訴えていらっしゃるんです。それで、いろんな問題もございましょうし、在日韓国人それから朝鮮人の問題も、今回の子供の権利条約を日本が批准しましたことによって、今まで棚上げというよりも一つの課題になってきました人権の問題に関しても、いろんな意味で随分よくなるんじゃないかという感想を私は持つわけです。
　それで、日本と韓国、それから日本と朝鮮の間でもこの条約を日本が批准したことによって大変いい影響が出るんじゃないかというふうに思うんですが、私はまだ政治に余りいろんなことを知識として持っておりませんが、例えば日韓交渉なんかにもこういうことを批准したということはいい影響を与えるのでしょうか、どうなのでございましょうか。
○政府委員（福田博君）　一般的に申しまして、この条約については我が国内において賛意を表する人たちが多いということなので、国内法の整合性等について検討が進めば、それの批准について具体的な日程を決めていくということになると思いますが、日韓関係においてそれが効力を持つためには、大変法律的なお答えで恐縮ですが、韓国も加盟しないと効力を有しないということでございます。
○肥田美代子君　そうしますと、例えば韓国が加盟しなければこのことに関してはいい影響はないというお考えを今伺ったんですが、ただ、これまでの民族の差別ということについて、確かにこの条約は随分新しい方向を我々日本人に知らせてくれると思うんですが、そんなふうにはお考えでしょうか。
○政府委員（福田博君）　今私が申し上げたことで若干誤解を招くと申しわけないので申し上げたいと思いますが、法律的な権利義務関係という意味で効力を生ずるためには、日本も韓国も加入しなければ日本と韓国の間では効果を持たないということでございまして、もちろん日本がこの多数国間条約に加盟すれば国内法もそれに整合された形になって初めて加入という話が起こるわけでございますから、日本の法体系あるいは物の考え方というものはその時点で既に条約の趣旨に合ったものになるわけでございますから、その限りにおいては、いかなる国との関係あるいはいかなる子供との関係でもいい影響をもたらすということはあると思います。
○肥田美代子君　最後に大臣にお伺いしますが、権利宣言以後三十年の経過を見てみますと、子供の権利条約に関してまだ日本は消極的態度であるような感想を私は今持ちました。それで、大臣のお耳にも入っていると思うんですが、来年は国連が子供サミットを開催しようと計画しているらしいですね。この問題は、どうして子供サミットを開催しようと計画したかという一番根本的な精神は、政治の最優先に子供の問題を置こうということらしくて、私はこの考えに大変感動いたしました。
　二十一世紀を担う子供をどんな子供にするかということは、我々大人にとって忘れてはならないというよりも毎日毎日考えなければならない問題でございまして、政府としては一日も早く国会に対して批准を求めていただきたいなと思うのです。例えば来年子供サミットに日本の代表が出席なさることになって、私は大変希望的なことを申し上げるのですが、そのときに条約を批准した立場で日本がそこに出席していくとなるとこれはもう大変日本にとっては明るいイメージで、世界に開かれた日本という認識を世界じゅうが持ってくれるんじゃないかという気がしますのですが、大臣の御意見を伺わせてください。
○国務大臣（中山太郎君）　先にちょっと政府委員から説明させます。
○政府委員（遠藤實君）　来年の子供サミットのことを先生がおっしゃいましたので、この子供サミットでございますけれども、明年の九月ニューヨークで開催するという方向で、ユニセフあるいは若干の国のイニシアチブで検討がなされているということは承知いたしております。我が国についてはまだ招待状というのは来ておりません。
　ただ、十二月十八日にユニセフの特別執行理事会がございますので、ここで恐らくこの問題が取り上げられることになるんだろうというふうに考えております。したがいまして、その議論も勘案して我が国の参加ということについて鋭意検討していくことになろうかというふうに考えております。
　他方、この条約の批准の問題でございますが、大臣から申しましたように、趣旨にはもちろん賛成しているわけでございますが、具体的にこの批准ということになりますと、国内法令との整合性その他を確保する作業というものにやはり物理的に相当の時間を要するということは事実でございまして、そういったことで今私どもが常識的に考えますと、仮に来年子供サミットが開かれた場合に、それに間に合うようにというのはちょっと難しいのではないかなというふうに考えております。
○国務大臣（中山太郎君）　今国連局長がお答え申し上げましたように、関係国内法のすり合わせをするとか国会の手続等もございます。外務委員会だけでどんどん片づけられるものでございましたらお願いをして特別に進めていただくということも可能かと思いますけれども、そういうふうな外務省以外の政府の関係省庁との問題がございますので、大臣といたしましては先生の御意見を尊重して、子供サミットが開かれる時点でこの条約が批准できていなくてもそこにメッセージを送って、いつごろまでにこの条約は日本の国会において批准されるということのメッセージを送りたい、このように考えております。
○肥田美代子君　大臣、この質問させていただいて大変ありがたく思っております。
　次の質問に参らせていただきます。
　先日、私たち社会党外務部会はＪＩＣＡの研修センターなどを視察させていただきました。その節には皆さんに大変お世話になりました。
　私たちはＯＤＡの必要性は十分承知しておりますので、そのためにＪＩＣＡを見学させていただいたんです。しかし、今までのＯＤＡの使い方とか援助のあり方にはかなり批判の声も多かったように思います。その批判の原因は、私が考えますには受ける方の人の問題、それから援助する方の人の問題じゃないかという気がしました。
　我が国の経済援助は、一九五四年のコロンボ計画から始まりまして、年々ずんずん大きくなってまいりまして、今や大きな大きな木になっておりますが、その根っこがどうなのかなということを考えますと、どうでございましょう、大臣はこの大きな木の根っこがしっかりしているとお考えでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　今先生御指摘のように、一九五四年に初めてコロンボ計画ができまして、日本の協力もだんだんとその枠を広げ、経済成長に見合って日本のＯＤＡは大きくなっていった。拠出額にすると恐らく今年度は世界一になろうかということでございます。
　先生御指摘のように、相手国政府の対応ぶり、こういうものが日本政府の官僚機構のようにうまくいってない場合が実はございます。そういう場合に、せっかくセットいたしましたものでも結果的にスムーズに運用されていないという問題もございますので、私はしっかりしているとはっきり申し上げておきますけれども、これは膨大な案件でございますから、幾つかの問題については十分今後チェックしなきゃいかぬ、こういうふうに実は認識をいたしております。
○肥田美代子君　政府委員の方にお伺いしたいんですが、我が国のＯＤＡ予算とそれにかかわっている援助担当官ですが、ＯＤＡ予算を援助担当官の数で割りますとどのくらいになりますでしょうか。それから、ＪＩＣＡの予算を担当官の数で割った金額も教えていただきたいんですが。
○説明員（茂田宏君）　日本の援助実施要員、これはいろんな角度からとらえられるわけですけれども、外務省、ＪＩＣＡ、ＯＥＣＦその他関係省庁をまとめますと約千六百人でございます。援助実績を言いますと、一九八七年の援助実績が七十四・五四億ドル、八八年の実績が九十一・三四億ドルでございます。この日本の援助のうち、世銀等の多数国間の機関を使っているものを除きまして二国間の援助の実績額をとりますと、八七年が五十二・四八億ドル、八八年が六十四・二二億ドルになります。これを先ほど申し上げました千六百人で割りますと、一九八七年に関しましては一人当たり三百二十八万ドルです。一九八八年が約四百万ドルということになります。
　それで、八九年の予算ですけれども、予算の額を援助に携わっている人員で割った場合の一人当たりというのが五百五十万ドルになります。ＪＩＣＡの予算額は、これは平成元年度予算ですけれども、千二百三十八億円でございまして、定員が九百九十六名でございますから、これで割りますと一人当たり約一・二億円でございます。
○肥田美代子君　今お答えいただきましたように、一人当たり四百万ドルもの金額を取り扱うことになりますと、その担当官の御苦労というのは大変なものだと私は思います。その数少ない担当官の方々が本当にその金額を消化するのにひたすら一生懸命になっておられて、援助の現場にまで目が届かないんじゃないかという気が私はするんです。そのあたりに経済援助のあり方の一つの問題点があるんじゃないかという気がいたします。
　それで、ＯＤＡは民間企業が携わっていて成り立つという意見もございますが、相手国からの要請主義という名のもとに援助を行っているということを私は勉強させていただいておりましたが、去る十一月十二日にＮＨＫで「ＯＤＡ追跡リポート・だれのための肥料援助」というのを見たんですが、あのリポートを見る限り、これでＯＤＡはいいのかな、民間企業の利益のためにだけあるんじゃないかなという印象を私は受けました。ただ、これは見る人の見る角度によって随分見解は違うと思いますが、大臣はこのことについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　実は私もあのテレビを見ておりまして、外交の責任を預かる者として大変大きなショックを受けました。
　直ちに経済協力局長を呼びつけまして、こういうテレビが放映されて、国民の皆様方がＯＤＡについて一体どういうふうな印象を持たれるかということは外務省として放置できないと言いましたら、実は三十分の発言に対して中から一分半だけ放映されている。経済協力局長は三十分間テレビの取材に応じた。しかし放映されたのはその中の一分三十秒であったと。つまり、国民に対する誤解を与えたということで、私は大変残念に思っております。
　それで、私はその後、ＯＤＡの重要性、これを国民の皆様に御理解をいただかないと、これから外務省としてＯＤＡを進めていくということについては十分な御支援をいただけない場合のことを考えまして、ただいまＯＤＡの実際の姿をわかりやすく国民の皆様方に御理解をいただくように格段の指示をいたしている最中でございます。
○肥田美代子君　今おっしゃったことはよくわかりました。
　私はこの間そのテレビを見ておりまして、一つの見解ではあるが、あと一つの見解というのをちょっと疑問を持ちましてそのことを伺ったんですが、ただ、ＯＤＡに関しては、例えば子供に対してもある程度ＯＤＡに関してどうなのかという教育をして透明な部分というのをある程度つくらないと、これはどんどんどんどんＯＤＡについて国民の不信が高まるんじゃないかという気がいたしました。
　結局、今ＯＤＡがどんどんどんどん転がるように予算の額は高くなっているんですが、どうも国民の意識がついていかない。それから、ＯＤＡに関する教育というとおかしいですけれども、子供たちにもそれをある程度知らせていって、子供たちが将来ＯＤＡに関してどういうことを考えるかということについても、私はある程度の教育は必要だと考えております。
　それで、今回の問題なんですが、携わる人員が少な過ぎて結局企業に頼らざるを得ないということについては、大臣はどうお考えですか。
○説明員（茂田宏君）　日本のＯＤＡの実施体制が不十分であるという御指摘は、これは我々もそういう問題点があるということは認識しております。ただ、我々が単に予算の消化に追われてそれ以外のことをやっていないということではありませんで、我々は、国民の貴重な税金からのお金でございますから、全力を挙げて有劾、効果的に使われるように努力をしておるということでございます。
　それから、商社の役割に関しまして、商社等が先方の政府との間に案件発掘等の形で接触をしている、そういう場合があるということは我々も承知しております。しかし、我々が案件の採択等を行います場合には、先方政府と十分な話し合いを行いまして、そのプロジェクトが相手国の経済発展のためにどういう意味合いがあるかということを十分に考えた上でやっているつもりでございます。
　それから、先生御質問の開発教育の問題ですけれども、これは大変重要な問題でして、今後我々も文部省等と協力しながら進めていきたいというふうに考えております。
○肥田美代子君　時間が迫ってまいりました。一番聞きたいことをお尋ねしなくてはいけませんので、お願いします。
　ＪＩＣＡでは昨年度及び本年度定員増を要求なさったんですが、実際の数と要求数、それから増員数について簡単にお願いします。
○説明員（茂田宏君）　平成元年度は四十三名要求しまして十六名増でございます。
○肥田美代子君　それでは伺いますが、要求数と実数とはかなり差が開いておりますが、これはもう少し増員を認める必要があるとはお思いにならないでしょうか。
○説明員（茂田宏君）　我々は増員を認めていただきたいと思っております。
○肥田美代子君　最後に、外務大臣にお尋ねいたしますが、来年の予算に九十一人の増員をＪＩＣＡの方では希望しておりますが、このあたりどこまで希望がかなえられるのでしょうか。予算に見合う増員というのが私は大変必要だと思いますので、大臣がこれから増員をなさっていこうというお考えかどうかについて最後にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　ＯＤＡを行っていく途次で、それに当たる人たちが十分満たされていないということは、結局この事業を遂行するのにいろいろな問題が起こってくる可能性がございます。そういう意味で、全力を挙げてこの増員枠の確保のために努力をいたしたい、このように考えております。
　実は、私は昨日、大阪の茨木にＪＩＣＡのトレーニングセンターがございまして、そちらも視察してまいりました。できるだけこのＪＩＣＡの内容がさらに充実していくように努力をいたすことを、この機会に申し上げておきたいと思います。
○肥田美代子君　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○中西珠子君　私がお聞き申し上げたいと思っていたことは大体においてもう同僚議員がお聞きになりまして、お聞きすることがなくなったような感じもいたしますが、やはり東欧の変革という歴史的な東西ドイツを分断しておりました「ベルリンの壁」が崩壊するというふうなことが起こりまして、それに象徴される東欧における民主化の波、これはもう本当に怒濤のごとくと言ってもいいような感じがいたします。
　これにつきまして、けさほどもございましたが、矢田部委員から、ブッシュ大統領は、これは囲い込み戦略の成功であるというふうに言っているらしいということでブッシュ大統領の講演の一句を引用なさったわけでございますが、一方、マルタ会談後のブッシュ・ゴルバチョフ共同会見の席上におきましては、ゴルバチョフは、東欧における変革は歴史的な必然である、自国の運命というものは自国の国民が決定するべきものであるというふうな考えを表明いたしまして、東欧改革への不介入の姿勢を鮮明にしたと言えるのではないかと思うのでございますが、中山外務大臣はこの東欧の動きというものをどのように評価なさっておりますか、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　現在の東欧の変化というものは恐らく一年前はだれも予想し得なかったことであろうと思います。そういう中で、ゴルバチョフ議長の大変強い指導力、そして新思考による外交、こういう考え方の中で東欧における各国の国民たちが立ち上がっていったという姿ではないか、そういうふうに認識をいたしておりまして、このような大きな歴史的な変革というものが究極には東西両陣営の融和、緊張緩和からさらに融和していく、そして国際社会が平和な方向にさらに歩みを進めるというきっかけになれば大変幸せであろうというふうに考えております。
○中西珠子君　アルシュ・サミットでポーランド、ハンガリーの東欧二国に対する援助というものにつきましてとにかく関係国会議を開こうと、ＥＣ諸国、それから日、米、スイス、スウェーデンといったような欧州自由貿易連合のメンバー、そういったものが会議を開こうということになったそうでございまして、十一月にも開かれ、その後も開かれておるらしいのですが、その会議におきまして主要な国々はどのような援助を東欧に対してやろうということを打ち出したのでしょうか。少し細かいことになりますが、新聞報道ではよくわかりませんので、よろしくお願いいたします。
○政府委員（都甲岳洋君）　お答え申し上げます。
　アルシュ・サミット以来ポーランド、ハンガリーで起こっている民主化及び市場経済を中心とする経済改革の動きにつきまして、これが成功することは自由、民主主義それから市場経済という共通の価値が強まることであるということでこれは歴史的な機会であるのでこの改革をぜひ成功させたい、それを成功させることが東西関係、ひいては世界情勢の安定に役立つものであるという認識に立ちまして、先進七カ国が非常に強い支援の態度を示したわけでございます。
　そういうことで、先進七カ国の要請を受けまして、ＥＣの事務局がＯＥＣＤ加盟二十四カ国を糾合いたしまして、現在まで八月一日、九月二十六日、十一月二十四日と三回の会議を開催いたしました。その中で、これらの二国に対する支援の形態といたしまして、次の三つの分野での合意がなされました。
　一つは、まずポーランドに対する緊急食糧援助でございます。これは、ポーランド政権が安定的に推移するために、まず農産物価格自由化を中心とする農業分野での混乱、それに起因する食糧の不足というものを回避する必要があるということで三億ドルを上回る各国の支援が今約束され、順次実施されている状況でございます。
　それから第二の分野は、ポーランド、ハンガリーにおきまして、市場経済に移行するに際しまして、市場経済の具体的な仕組みをよく理解させる必要があるということでマネジメント協力、例えば銀行の仕組みをどうするか、品質管理をどうするかというような問題について、経営陣の中核となる人たちを養成していく必要があるということでのマネジメント協力、あるいはこれらの国々に深刻な問題になっております環境の改善についての協力という分野での協力が合意されております。
　それから、第三番目の分野といたしまして話題になりましたのは、これらの国がＩＭＦとの構造調整についての合意をすることを条件に、これらの国にさらに財政援助を与えて経済基盤を強化する必要があるということが合意されたわけでございます。
　特に第三番目の分野につきましては、当面ハンガリーが交換レートを統一しようというふうに考えておりまして、そのための通貨安定化基金の十億ドルを設定してそれを支援しようということになりました。
　こういう三つの分野について各国がそれぞれの協力の姿勢を示してきたわけでございますけれども、我が国といたしましてもアルシュ・サミットで応分の協力をするということを表明して以来、政府部内で具体的に各分野についてどういうことができるか、今まで鋭意検討してまいりました。その結果、十一月の二十四日の会議におきまして、とりあえず安定化基金の十億ドルに対する支援といたしまして、一・五億ドルの低利による商品借款を行うということを表明いたしまして、これは非常に高く日本の貢献が評価された次第でございます。
　それから、日本といたしましては、この緊急食糧援助及びマネジメント協力、環境協力の分野についても目下具体的な支援施策につきまして関係省庁と調整を行っているという段階でございます。
○中西珠子君　この会議に参加した開発援助における先進国と言われる国々の中で東欧、殊にハンガリー、ポーランドに対して援助をすることがどうかなという意思表示をした国もあったというふうに聞いておりますが、そういうことはないんですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　これらの国に対して援助をすべきだということについては二十四カ国皆共通した考えを持っております。ただ、その際には、いろいろな見地から配慮しなければならないという議論は行われました。
　例えば食糧援助をやるときに、これらの国の農民に混乱をもたらしてはいけないので、市場価格で売って見返り基金をつくって農業構造改革に支援を与えるべきだとか、それから財政支援につきましても、七〇年代にこれらの国に各国が借款を与えたことが結局経済改革につながらないで膨大な借金として残ってしまった。その過ちを繰り返してはいけないので、これらの国が厳しい国内経済改革を進めるに当たって見通しを立てることをまず要求すべきだとか、いろいろな議論がなされたことは確かでございます。しかし全体として、これらの国の支援をすべきだということについては共通の強い政治的な意思がございました。
○中西珠子君　ポーランドとハンガリーなどは、いわゆるＯＥＣＤのＤＡＣの途上国リストには入っていないわけですね。ですから、そういう意味からいって、アジア、アフリカの本当に貧しい飢餓に苦しむような国々に対する援助とは違う援助であると思うんです。そういった意味から反対した国もあったということをお聞きしているわけですけれども、とにかく全部援助は必要だということで賛成なさったということでございますが、援助の条件というものはやはりおつけになったわけでしょう。どういう条件をおつけになったんですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　例えば今回日本政府が支援を表明いたしました低利の商品借款につきましては、ＩＭＦとの構造改革についての合意が成立することを条件にということを付しております。各国ともそういう意味では、ポーランド、ハンガリーがきちっとした経済政策をとって、その経済改革が成功するという見通しを立てた上で援助を与えなければ、またむだになってしまうという考えがございまして、これは各国共通の認識になっております。そういう観点からの条件が付されているということはございます。
○中西珠子君　ということは、ポーランドとハンガリーが自由主義体制の市場経済原理を導入する、こういうことが一つの条件になっているということですね。それから、自由な選挙を行うとか、そのほか複数の政党制をとるとか、そういったことが条件になっているわけですね。
○政府委員（都甲岳洋君）　本件につきましては、先日のＥＣ首脳会議の場で共通の認識が示されたことは一つの参考になると思いますけれども、そのときにＥＣの首脳が示した条件としましては、人権の問題が尊重されること、自由選挙が行われること、そして民主主義の価値が強まることということを条件にし、それから、市場経済へ向けての改革が行われることということを条件にしていたと思います。それが各国のいわば共通認識になっているということはございます。
○中西珠子君　今回はハンガリーとポーランドだけでございますが、ルーマニアを除きますとほとんどの東欧諸国が民主化という方にもう急激なスピードで動き始めている情勢らしいというわけでございますが、そういった国々に対してもやはりこれからＥＣを中心とした自由主義諸国、西側の方が援助をするということになっているわけですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　当面、ＥＣの指導のもとにおけるＯＥＣＤの二十四カ国の支援についての目標は、ポーランド、ハンガリーでございます。
　もちろん、最近の情勢でチェコ、東独等においても急速な改革の動きができておりますけれども、これらの国についてどうするかというのは、今後の検討課題でございまして、そういうことを念頭に入れてかと思いますけれども、ＥＣ首脳会談では東欧に対する開発近代化銀行というようなものを設定しようという案がミッテラン大統領から提案されて、これには約百億ドルの資金を充てるということを考えているようでございますけれども、今後検討課題になっていくというふうに承知しております。それは、このような東欧における改革についてポーランド、ハンガリーの枠を超えて将来支援をする必要があるのではないかということを念頭に置いての提案だというふうに承知しております。
○中西珠子君　そうすると、ポーランドとハンガリーに対する通貨安定化基金というのは、これはもう既に決まっているし、日本も約束をしているということですね。それから、これはアメリカのブッシュ大統領が提案したということですね。
○政府委員（都甲岳洋君）　本件につきましては、ポーランド政府側から、まず経済改革の手始めとして通貨安定をする必要がある、そのために単一の為替レートを設定する必要がある、そのための基金として十億ドルが必要だという要請が参りまして、それにこたえてブッシュ大統領が各国に呼びかけたという経緯があったと承知しております。
○中西珠子君　フランスの大統領のミッテランさんが提唱した東欧開発近代化銀行というのは、これはハンガリー、ポーランドに限らず東ドイツその他も対象にしているわけですね。でも、これはまだ緒についてないわけでしょう。
○政府委員（都甲岳洋君）　この銀行設立につきましては、ミッテラン大統領が提案をして、まずＥＣの枠内で十分議論をしようということになっております。
　これにつきましては、欧州投資銀行というのがございまして、これが既に東欧に若干の投資をしているというようなこともございまして、それとの重複があるのではないかとか、あるいは中にはＥＣの中の低開発に属する国、そういうところに資金が流れているということに対して懸念を表明しているというようなことも伺っておりますし、今後ＥＣの中でどのように意見の調整が行われるか、まだ注目をしていく必要があるというふうに考えております。