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○峰久説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、会計法においては契約の原則は一般競争契約とされておりますけれども、一般競争契約に付することが不利と認められる場合には指名競争入札に付するとされているところでございます。
　公共工事につきましては、物品の購入とは異なりまして、現地の組み立て作業でありますとか、あるいは単品受注等の特殊性がありまして、施工能力の劣る業者を排除する、あるいは不誠実な建設業者を排除するということが重要でございます。そして、疎漏工事を防止し、何よりも公共工事の質の確保を図る、こういうことが特に重要だというふうに思っております。
　こういうことで指名競争入札制度を採用しているわけでございますけれども、従前から入札・契約制度の基本的なあり方につきましてはいろいろ中央建設業審議会において御審議をいただいております。昭和五十八年にもありましたけれども、昨年の十一月の答申もいただいております。
　そこでは、ただいま申し上げましたような公共事業の特殊性、こういうことにもかんがみまして、一般競争入札については、例えば疎漏工事があったりダンピングの発生のおそれがあるということ、それからこれらを防止するための審査とか施工監督等の事務量が増大する、こういうこと等にかんがみまして、やはり指名競争入札を当面基本とすべきである、こういうような答申もいただいております。
　ただ、指名競争入札制度についても、いろいろそこの競争性、透明性を高める観点から改善が必要であるということも指摘されておりまして、これらについてはできるものからやっておりますし、今後も検討しているところでございます。
○小川（信）委員　先進国の公共事業の入札制度なんかを見ますと、日本は事前審査というのを非常に重視しておるわけなんです。参加できるかどうかという事前審査が極めて厳しく、事前審査をすれば、先ほどのお話じゃなくても一般競争入札でもいいんじゃないか。それから、施工の過程での監督を厳重にする、それから、アメリカがやっておるように保証金を積ます、こういうふうな新しい仕組みを思い切って考え直してみる必要があるんじゃないかと思います。
　言うなれば、今のお話は、途中で工事を放棄されたりしたら困るからとか、それから欠陥のあるものになってしまったら大変だということですけれども、私は、これは事前の審査が日本ではきちんとあるのですから、審査をしてパスした業者は全部入札に参加できるような方法に変えるべきじゃないか、特定の業者を指名して入札をさせるということであればこそ談合が行われるのではな
かろうか、このように思います。
　その辺をもう一度重ねてお聞きしますけれども、一般競争入札を行うことが原則になっているにもかかわらず、指名競争入札でずっとやってきておられる理由を簡潔に、具体的に述べていただきたいと思います。
○峰久説明員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、公共工事の特殊性ということから、品質のいいものを定められた工期でやっていただくというのが特に重要でございます。それで、先ほどの審議会の中でも疎漏工事やダンピングの発生のおそれが一般競争についてはやはりあるということ、それから先ほど審査を事前に強化すればいいじゃないかという御指摘もございましたけれども、こういうものに対しては、やはり審査が非常に複雑になる、なかなかその基準が難しいということ、あるいは施工監督を強めることにつきましても事務量が増大する、こういうことで一般競争入札については現段階では困難である、こういう結論をいただいているわけでございます。
　その審議会の中でも主要先進国のいろいろな制度につきまして実態的なことも御検討いただきました。その中で、例えばイギリスでは、かつて一般競争入札が主であったのですけれども、先ほど申し上げましたような公共工事の特殊性ということを背景としまして、一九六四年の委員会の報告以降指名競争入札にほぼ変わっておりまして、その委員会の報告の中でも、公開入札制というのは価格のみに関心の重点を置いて、仕事の仕上がりのよさに関心を払わないという根本的な欠陥を内蔵している、そこで入札参加者については慎重かつ周到な審査が必要であるということ等が述べられている次第でございます。
○小川（信）委員　この問題ばかりやってもあれですけれども、建設大臣の談話で、今から公共事業の発注については透明性、競争性を高める。透明性というのは公開をするということだろうと思うのですね。そういうふうなことでありますけれども、なかなか内容の公開というものが非常にできないということを役所の方は言われる。しかし、入札に必要な情報はすべて公開をする、平等にこれを公開するということと同時に、談合等を行うことのできないような仕組みにするということになれば、私は一般競争入札を行うべきじゃなかろうかと思います。
　それで同時に、今外国の土木建設業者が日本への参入を盛んに主張しておりますけれども、この談合のような仕組みがあったり指名競争入札というような仕組みがあれば、日本の土木建設業界に非常に混乱を起こすようなことになるんじゃなかろうかと私は思いますが、現実にこの前横須賀の米軍基地の工事で談合をやって、大手の企業が相当罰金みたいなものを、和解金を取られたというようなこともありますけれども、私はやはり国際的に通用する入札制度というものを考えていくべきではなかろうか、こういうふうに思います。
　ところで、それができない原因がどこにあるんだろうか。役所と業者との関係をはっきり完全に公開しないからこそ特定のところへ情報が流れていくんじゃなかろうかというのが考えられるのですけれども、先般人事院が公表されました営利企業への就職の承認に関する年次報告書、いわゆる天下り白書というものが出されておりますけれども、これによると、建設省は二十二名承認されております。自治省は一人もおられぬのですけれども、自治省は皆さん方大変だろうと思います。その内訳を見ますと、土木建設業界に五人入っておられます。それから、建設コンサルタントが十人、不動産関係が三人、その他で、これは信託銀行等ですけれども、これに四人、こういうふうになっております。いわゆる役所でそれなりの地位を占めておられて、幅広い情報と人脈と技術、能力のある方々がこういうふうな営利企業に行かれる、この辺に私は政治家と企業と役所との癒着の原因があるのではなかろうか、こういうふうに思います。
　しかし、再就職の規制というものをどういうふうにするのかというのは、非常に個人の人権の問題なり憲法上の問題があるかもわかりませんが、何らかの歯どめをしなければ、役所と業界との癒着というものはなくならないんじゃないか、このように思いますが、建設省としてはこのことについてどのように、二十二名のいわゆる天下り再就職の中身を見ての御意見、お考え方を聞かしていただきたいと思いますが。
○福田説明員　建設省職員の再就職のお尋ねでございますけれども、建設省職員が在職中の長い間に培った知識経験、こういうものを生かしまして退職後各分野で活躍するということは、本人の生活の必要性はもとより、社会的にも有用な場合が多いことであろうというふうに考えております。
　ただ、建設省の業務に直接関連するような分野への再就職につきましては、職務の公正さについて疑念が生じないようにするということが大切なことであります。このために、人事院等の公正な審査を経ましてその承認を得た者が就職できることになっておりまして、先ほど先生がおっしゃったように、平成四年では建設省から人事院の承認を得て営利企業に就職した者が二十二名おるわけでございます。
　行政の公正さというものを損なわないことはもとより、そのような疑念を招かないように、人事院への承認申請等に当たりましては今まで以上にさらに厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○小川（信）委員　中央の建設省がこういうふうな仕組みで、これと同じような仕組みが県レベルでもあるわけなんですね。市町村レベルになるとまずもうなくなってしまいますけれども、県レベルでもある。そうしますと、これは人間社会ですから、人間的なつながりということを考えると、役所をやめられたＯＢの方が役所に出入りするのは非常に気楽に行かれるかもわかりませんし、それから、かつての上司であった人たちが来られたときに知らぬ顔をするわけにもいかない、そういうふうなところのメリットというのが現実にあるわけですね。それだからこそ業者の人たちが役所のＯＢの方々を迎え入れられる。
　それから、うわさですけれども、業者に行かれるときにはお土産と称して幾らかの工事をその企業に発注するというような暗黙の了解、約束があるということも言われておるというふうに、やはりこの辺に大きな問題があるのじゃないか。それともう一つは政治とが結びついてしまうという形で起こったのがこのたびの金丸事件の事実であるし、これは金丸さん一人の、個人の問題として限定をしてしまうべきものではないのじゃないかというふうに私は思います。
　それから、次に建設省にも自治省にもお聞きしたいのですけれども、中央建設業審議会の答申を受けて建設省として今後取り組んでいこうという中で、指名入札の公表、指名業者、入札結果の公表等について地方団体を指導するというふうに書かれておりますけれども、地方団体に対する指導を建設省はどのような方法でおやりになるのか、それからどういう意味でこの指導をされるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○峰久説明員　建設省の直轄工事につきましては、指名競争に付したものにつきまして、昭和五十七年から工事ごとに指名業者名、入札者及び入札者の各回の入札金額、それから落札者並びに落札金額を閲覧方式によって公表させていただいております。
　それで、御指摘のように平成四年十一月二十五日の中央建設業審議会の答申におきましても、透明性を確保するために、「指名業者、入札結果については、入札・契約制度の透明性を確保するため、」「いまだに公表を行っていない発注者は速やかに公表を行うとともに、入札結果については、全入札者及びその入札金額を公表することが望ましい。」とされているところであります。それで、その旨中央建設業審議会から各省の大臣、各庁の長官それから各都道府県知事に建議がされているところでございます。これは審議会からの建議ということでございます。
　それから、地方公共団体の契約事務自体につきましては、これはもちろん当該地方公共団体の固有の事務でございますので、我々が指導をするという立場では全然ありません。そういう意味で、我々のことには限度があるわけでございますけれども、こういう答申の趣旨を踏まえまして、例えば発注者の連絡の会議をつくっております。地方公共工事契約業務連絡協議会、こういうものがございますけれども、こういうふうな発注機関の連絡協議会等の場を通じまして、その趣旨の周知徹底に努めていきたいと思っております。
○小川（信）委員　今の問題について、今度は、建設省が指導されるわけですけれども、自治省はそれに対してどうぞやってくださいという形で何にもおやりにならないのか、自治省として何かお考えがあるのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。
○紀内政府委員　指名競争入札制度の運用に当たりまして、透明度が高まるということは非常に好ましいことと思っております。先ほどの中建審の意見というのは私どもの方にも御建議いただいているわけでございまして、その辺を体して、私どもとしても建設省などといろいろ協力しながら地方団体の指導に当たってまいりたい、このように考えております。
○小川（信）委員　ところで、建設省にお尋ねしたいのですけれども、今度は発注に対して透明性、競争性を高めていくということですね。特に直轄事業は技術力を重視した新しい入札方式を導入するというふうに言っておられます。直轄事業で技術力を重視したということになりますと、例えば幾つか大手があります、大手三社とか四社とか五社とかあるわけですけれども、技術力の差というのをどこでどういうように判断されるのかというふうなことがあります。
　それからもう一つは、参加意欲とか施工の態勢を重視する、こういうふうな方式も考えていきたい、意向確認型指名競争入札方式とおっしゃっておりますし、そのあたりをどのように判断するのか。これは役所の極めて主観的な判断で業者が指名されていくのではなかろうかと思いますし、そのあたりはどうなんでしょう。役所の主観がさらに強くなってくるのではなかろうかと思って、競争性が低められるのじゃないかというような感じがしますが、その辺いかがでしょうか。
○風岡説明員　お答えをいたします。
　今先生御指摘のように、中央建設業審議会におきましては、答申をいただきました内容といたしまして、競争性、透明性、さらには技術力を強化すべきである、そういった趣旨の答申をいただきました。
　まず技術力の点でございますけれども、私ども、現在の入札制度はまさに価格ということを中心に行っているわけでございますが、できるだけ技術力の高い業者の方に入っていただくということで、技術を中心とした競争が行われるということが非常に有効であるというふうに考えております。
　具体的には、今先生の御指摘がございましたように、私ども、平成五年度からでございますけれども、入札参加希望者につきまして、個別工事ごとに、同種工事についての施工の実績とかあるいはその工事についての計画あるいは配置する予定の技術者、広い意味での技術情報というものを希望の業者の方から出していただきまして、それをもとに省内で審査をいたしまして適格な者を指名をして入札を行うという技術情報募集型の新しい方式というものをスタートしたわけでございます。このほか、施工方法につきましても、業者のいろいろな技術力というのを積極的に提案をしていただく、またそういったものにつきましては省内でできるだけ基準をつくりまして客観的に審査を行うということを考えているところでございます。
　そういうことを通じまして、単に価格だけではなくて技術を中心としました競争が行われるような環境づくりが必要であるということで、中建審の答申に基づきましてそういう方向で今進めようとしているところであります。
○小川（信）委員　今そういうふうに言われますと、価格とプラス技術ということになりますと、技術で最終的には差がつくということになると、一番技術の高いところが常に落札をするというようなことになってしまうのではなかろうかなという危惧がありますから、私は、答申にありますような技術情報募集型の指名入札とか意向確認型指名競争入札方式とか技術提案型総合評価方式とか、新しい制度、仕組みを考えておられるでしょうけれども、どうも、指名競争というものを前提にしていけばいくほど、こういうふうな中身では役所の恣意的な判断とそれから政治の世界の介入というものを許してしまうのではなかろうかという懸念を持っております。
　その辺をさらに御検討いただければと思うわけですけれども、現実、公共事業にかかわる立案とか設計それから積算、こういうふうなものを公開をする、そして企画、設計を公募するというような考え方はどうかというふうに思いますが、そういうふうな考え方に立って、役所がそういうものは独占しないんだ、みんなに公開をして、そしてみんなから募集をしてやっていくんだというふうなやり方は考えられないかどうか、その辺はいかがですか。
○城処説明員　お答え申し上げます。
　建設省が担当しております事業は、国民生活あるいは産業活動の基盤となります公共の事業を担っておるわけでございまして、多様化する国民のニーズを的確に把握しつつ、計画でありますとか設計、積算等につきまして建設省が責任を持ってその執行に当たっているところでございます。
　ただ、その中で例えば積算の業務につきまして申し上げますと、積算につきましては、例えば材料費あるいは労務費、それからそれが作業ごとにどれだけの人員がかかるかというようなことを組み合わせてやるわけでございますが、こういった積算に当たっての材料費といったものについては、公益法人がございまして、建設物価調査会あるいは経済調査会というところでございますが、ここが毎月発行、市販いたしております物価資料を使っているということ、あるいは労務の単価につきましては、建設省、運輸省、農林省といったところで共同でその実態を調査をして、大蔵省とも協議をして決める、あるいは施行単位ごとの必要な人員、標準的な歩掛かりというふうに呼んでおりますけれども、これらは、その考え方等については公表してお示ししているところでございます。
　あるいはまた、先ほども建設省の方から御説明を申し上げましたように、今度新しくやろうとしています方式の中に施工方法提案型の競争入札方式といったものにつきましては、民間の技術開発が進んでいるというような工事につきましては独自の提案なども出していただいて、そういったことを反映したようにして工夫していくといったような制度にしたいというふうに思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、以上のような工夫をしながら公共事業の適正な執行に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小川（信）委員　ところで、先般も国税庁の調査で使途不明金の内容の公表がされておりますけれども、その中身を見ますと、平成三年度の使途不明金の合計が五百五十八億円あるわけですけれども、内訳を見ますと、建設業が三百八十二億円で全体の六八％を占めておる。次の製造業が四十四億円、卸売業が六十七億円、小売が十二億円、その他もろもろのもので五十三億円というのが使途不明金の内訳ですけれども、建設業界がこれほど使途不明金が多い。
　これは確かに使途不明金というのが使い道を言えないという形で結局損金として見てもらえないということなのですけれども、こういう使途不明金をさらに調査して把握した数も幾らかありますけれども、こういうふうな仕組みというのを是認せざるを得ないというのは税務行政としては問題があるのではないかと思いますが、国税庁のお考えはいかがでしょうか。廃止すべきものではないか、認められないというようなことでやっていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○藤井説明員　お答え申し上げます。
　ただいま使途不明金に関連いたしまして、これを国税当局が損金に算入しないという形ではございますけれども認めているのが問題ではないかという御指摘をいただいたわけでございますが、私どもとしては、使途不明金を安易に認めるという考え方はとっておりません。御案内のとおり、税法上使途不明金の定義というのはございませんし、法人税基本通達で「法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもつて支出した金銭でその費途が明らかでないものは、損金の額に算入しない。」という規定があることは事実でございますが、これは国税当局として解明のために最大限の努力をいたしましてもなお法人がその使途を明らかにしない場合が現実にあることも事実でございまして、そういう場合の取り扱いを定めたものでございます。したがいまして、使途不明金を法律的にあるいは制度的に認めるという趣旨のものでは全くないというふうに考えております。
　私どもとしては、真実の所得者に課税するというのが税務行政に課せられた役割というふうに考えておりますので、使途不明金は課税上大変問題があると考えてその解明に特段の努力を払っておるところでございますが、今回の国会でも大変この使途不明金に御議論をいろいろいただいております。今後とも徹底した調査を行いまして使途の解明に全力を尽くしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○小川（信）委員　なかなか税務行政としての限界はあるかと思いますが、今申し上げた五百五十八億円という使途不明金、これは国税庁が調査された、企業全部のわずか一四％でこれだけあるわけですから、一〇〇％の企業を調査したらもっともっとたくさんあるのではなかろうかと私は思います。国税当局が総力を挙げてこの使途不明金を調査すると同時に、こういうふうな使途不明金がこれだけあるのだというのはやはり公表をしてもいいのじゃないかというような感じがします。いわゆるやみ献金が随所に行われておるというのもこういう使途不明金で処理されておるからではなかろうかと思うのです。
　ですから、やみからやみへと流れていけばこそ、それがまた脱税の容疑になってしまうというこのたびの金丸事件になってき、そして国民の政治不信を呼ぶということにもなってきたのではなかろうかと思うのですが、今から国会で政治改革問題が議論されますけれども、この際、企業献金を廃止すべきというふうに私は考えますけれども、自治大臣はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
○村田国務大臣　ただいま小川委員の提起された問題は一つの非常にポイントだと思います。ただ、それについての建前をお答え申し上げますと、企業等も一つの社会的存在であって、本来政治活動の自由を有するものである、したがってそれが政治献金を一概に否定すべきものではないという考え方を貫いておるわけでありまして、国民の批判を招くことのないよう節度を持って政治献金は行われるべきであるということは当然の事理であると思います。
　それから、自民党から国会に提出された抜本改革の法案では、選挙や政治活動を個人中心から政党中心へ移行させるということと相まって政治資金の調達も政党を中心とするために、企業等の団体献金は、資金調達団体に対する少額のものを除いて政党に対するものに限る、こういうふうにされたわけでございます。また、社会党や公明党でもこの国会に提出された抜本的改革案、これは四月八日付で国会に提出され、それから、自民党案は御承知のように先日提出済みでございまして、企業等の団体献金は、抜本的改革案では、公明党等の案は団体献金は全面的に禁止するとされていると承知をしております。ここでいよいよ各党間の法案が出そろいましたところで十分御審議をいただかなければならないと思っております。
　私どもは、その議員立法の御論議、そういうものを見詰めながら政府としても真剣に対応していかなければならないと思っております。
○小川（信）委員　とはいいながら、現実各地で談合事件が発生をし、そしてそれに政治なり役所が介入、絡んできておるというようなことがありますけれども、やはりこれは公正な競争の中で発注、受注というものが行われるようにすべきではなかろうか。
　そのためにはやはり公正取引委員会等々の役割も出てくると思いますが、業者の談合が後を絶たない理由としては、昭和五十六年に、静岡県の建設業協会の談合事件がありました。それに対して、公正取引委員会がいわゆる建設業ガイドラインというものを五十九年の二月二十一日に示しておられます。「公共事業に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」に問題があるのじゃないか。いわゆる情報交換等々はやってもいいというような中身になっておるわけですけれども、この辺について、私はこの指針に問題があるというふうに思いますが、公正取引委員会としてはどのように御判断されておられるか、聞かしていただきたいと思います。
○田中説明員　建設業ガイドラインの中でも、事業者団体ガイドラインを前提として、競争入札において受注予定者または入札価格を決定する場合は独禁法違反となることを明示しているところであり、入札談合の防止に資するものと考えております。
　一方、建設業ガイドラインは、建設業団体の独禁法違反行為の防止を図るとともに、建設業団体の適正な活動に役立つことを期して、情報活動や経営指導などで事業者団体ガイドラインでも許容されている行為について、でき得る限り建設業の実態に即したものとして具体的、確認的に取りまとめたものでございます。
　公正取引委員会としては、建設業ガイドラインにおいて受注予定者または入札価格の決定等が違反となることが明示されていることについて、業界に正しい認識が必ずしも徹底していない面があるとすると、私どものＰＲが足りない面もあると考えておりますので、引き続き一層の周知徹底に努めてまいる所存でございます。
○小川（信）委員　今お読みになられたですけれども、公共事業にかかわる建設業の諸特性を勘案し、発注官公庁別受注、発注工事の実績に関する情報、発注予定工事に関する情報、労務賃金、建設資材の価格等積算の基礎に関する情報等の収集、提供は原則として独禁法の違反とならないことを明示しておられるわけです。ここまで言えば、談合してもいいですよというのが普通の常識だと私は思うのです。
　公正取引委員会が今後こういうふうな談合に対して、埼玉事件でやられましたけれども、各所で行われているこういうふうなものに対して積極的に取り組まれるのかどうか、その辺をもう一度確認をさせていただきたいと思います。
○上杉説明員　御説明申し上げます。
　官公庁が入札を行うに当たりまして、入札の参加者側があらかじめ受注予定者を決めるということは、これは独占禁止法に違反する行為でございまして、公正取引委員会は従来から積極的にその摘発に努めているところでございます。
　昭和五十二年に課徴金制度が導入されておりまして、それ以降、私どもが法的措置をとったものは四十七件ございます。これまで六百五十七名の事業者に対しまして、総額三十八億四百万余の課徴金の納付を命じているところでございます。御案内のとおり、この課徴金の額というのは、平成三年七月に原則四倍に引き上げられておりますが、今申し上げた金額は実はその改正法の施行前の事件でございまして、今後このような抜本的な法改正の効果が発揮されれば、相当の抑止力になるというふうに考えております。
　今後とも公正取引委員会として、入札談合に関する情報収集に一層努力いたしまして、具体的な端緒となる事実に接した場合には所要の調査を行うなど、積極的なあるいは厳正な対応を行っていく所存でございます。
　　　　〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
○小川（信）委員　では続いて、国の事業なりまた補助金等々を通じて地方自治体が行う事業に対して会計検査院は検査をされるわけでございますが、会計検査院法の第二十三条一項の三号で、国が直接間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し、または貸付金、損失補償等の財政援助を行っているものに対しては、会計検査院が検査をしておられます。
　そういうふうな形で地方団体の公共事業についての検査もやられるのでしょうが、談合とかやみ献金等の不正行為に対して会計検査院の御報告を見ますけれども、あまり挙がっておりません。随所で行われているこういうふうな談合、やみ献金等について会計検査院はどのように指摘され、改善命令等々が行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○増田会計検査院説明員　先生御指摘のように、公共事業の検査につきましては、国の直轄事業だけでなく、地方公共団体の行う補助事業についても私ども検査を行っております。ただ、会計検査院の検査は国の会計経理の適正を図るということが目的でございまして、そういった観点から、契約手続が適正かどうか、あるいは契約金額が経済的かどうか、そういった点については検査を行っておりますけれども、談合の有無であるとか、先ほどお話のございましたやみ献金といったことを糾明することは直接の目的ではございませんので、そういった点については実態を把握してないというのが実情でございまして、その点御理解いただきたいと思います。
○小川（信）委員　会計検査は国の予算、これが適正に執行されてちゃんといっているかどうかということですから、やみ献金を出すということは、工事費の一部分がそっちに行くということですし、そうすると工事のどこかで手を抜かれておるということ、または談合して適正な金額以上の価格で落札しておるという何らかの理由があるわけですから、会計検査院はこれを機会にそこまで検査の範囲を広げて十分な検査を行っていくことが必要ではなかろうかと私は思いますが、重ねてそのことについてお考えをただしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○増田会計検査院説明員　ただいま申し上げましたように、談合の有無そのものを糾明する立場にはございませんけれども、談合の疑いがあるというような場合には、それが契約手続の不適正というようなことになっていないかどうか、あるいは契約価格が不経済になっていないかどうか、そのほか工事の設計とか施工、そういった全般について厳正に検査していきたい、このように考えております。
○小川（信）委員　次に、これは各地方団体には監査機能があるわけですけれども、県、市町村の監査委員会、これが談合とかやみ献金等々のチェックをする必要があるのではなかろうかと思いますし、その機能も持っているだろうと私は思うのです。ちょうど会社の監査役の機能、役割と同じ、それ以上の役割を持っておると私は思いますが、自治省はこの自治体の監査機能というものをどのように御判断されておるのか。また、このたび各地で行われている談合とかやみ献金等々について、監査機能としてこれをどうチェックするのか、防止することができるのか、その辺の考え方と指導をどうされておるのか、聞かせていただきたいと思います。
○紀内政府委員　監査委員の職務権限として地方自治法に定めておりますところは、第一に「地方公共団体の財務に関する事務の執行」でございます。また、「普通地方公共団体の経営に係る事業の管理」ということでございまして、それに、去る平成三年の四月に自治法を改正して行いましたいわゆる行政監査ということになっております。
　ただ、今お尋ねの談合あるいはやみ献金とおっしゃるような事柄につきましては、それはいわば受注者側に生ずる事情でございまして、それは監査委員の監査そのものの対象にはならないもの、このように考えております。
○小川（信）委員　そのものの対象にならないけれども、こういう業者に指名をし、入札に参加させることは不適当だと、いわゆる財務や地方自治体経営の上でマイナスの要因であるからという意見の表明は監査委員としてできると私は思うのですね。そういうふうな意味で、私は積極的に市町村の監査機能というものを活用されることが必要ではなかろうか、このように思います。
　この問題についての最後になりますが、とにかく今回明るみに出ました山梨県のやみ献金の問題、それから公共事業をめぐっての政治と財界と企業と官僚の一体的な癒着の問題がはっきりしてきております。と同時に、これが政治に対する国民の不信感を極限まで引き上げてきておるのじゃなかろうかと思いますが、政府として、政治に対する信頼を回復する上でどのような方途を講ずるのか、特に担当大臣としての自治大臣の御決意を私は聞かしていただきたいと思います。（「監査の問題も含めて」と呼ぶ者あり）監査の問題も含めてですね。
○紀内政府委員　もし誤解を招くといけませんのでつけ加えさせていただきますと、受注者そのものが監査の対象になるわけではありません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、工事の発注をめぐっての財務の諸手続がございますし、また指名制度の運用をめぐって一定の基準なり、その基準をどう働かすかという問題がございまして、これ自体は当然監査の対象になるということでございます。
　以上、補わせていただきます。
○村田国務大臣　小川委員から諸般の問題について、建設省あるいは独占禁止の問題の公正取引委員会、また会計検査の問題から会計検査院、地方自治体の監査機能からただいま自治省にも御質問があり、また税の問題等についても実に広範な分野で取り上げて御質問をいただきました。
　それぞれ各専門家からお答えを申し上げたところでございますが、総括して申し上げますと、政治と金をめぐる問題や政治家のあり方の問題に関して国民の政治不信を払拭するためには、政治資金制度のみならず選挙制度も含め抜本的な政治改革を早急に実現する必要があると思っております。
　私は、まさにその意味で天の時が今来ているのではないか。例えば社会党におかれましても、シャドーキャビネットというようなものを設置されてこういった広範な問題に対応するということをかねてから承っておりますし、既に自民党でも抜本改革案を提案いたしました。公明党も社会党と御一緒になって国会に提案をされたわけでございます。今後、各党間で十分御論議をいただき、今国会において早急に抜本改革が実現することを心から念願をしております。
　私は、この問題は二十一世紀に向かう国の基本的な姿勢の問題であると考えておりまして、ぜひ各党一致して一つの最大公約数あるいは最小公倍数と申しますか、この問題についての結論をこの国会で出すべきであると思っておりまして、政府といたしましても各党の真剣な御努力を見詰め、改革実現のために最大限の努力をしてまいりたい、このように思っております。
○小川（信）委員　まだ、もっともっと真意を聞かせていただきたいと思いますが、時間もないので、がらりと変わった質問に入らせていただきます。
　実は、きょう午後の本会議で、政府は特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案を趣旨説明されますし、また社会党は地域農業振興法案それから中山間地域等農業振興法案を出します。同じように、特に中山間地域の定住促進なり経済活性化を図ろうというので、我が党もそれから政府案も出されてくるわけですけれども、政府案は農水省だけではなくて国土庁、そして自治省、建設省、通産省等々の共管の法律として提起されるわけですけれども、自治省として、中山間地域にはいわゆる国土政策上、また社会政策的にも大きな課題を抱えているし、役割を持っている。これに対しての自治省の基本的なスタンスというか、考え方をまず聞かせていただきたいと思います。
○村田国務大臣　中山間地域の問題は、私は自治行政の上の大きなポイントであると思っております。
　中山間地域は、地勢等の地理的条件が悪く、人口の減少や高齢化の進展等によりまして地域活力の低下が懸念をされておりまして、こうした地域の活性化を図ることは極めて重要な課題であると認識をしております。中山間地域振興のためには、農林業を初めとする産業の振興、就業・所得機会の創出、生活環境の整備などの各般にわたる施策の推進が必要でございまして、この場合、地方公共団体の果たす役割は極めて大きいと考えております。
　このため、御指摘がありましたように、自治省としても、平成五年度地方財政計画において、森林の公有化、林道の整備等の森林・山林対策を創設したところでございます。また、今国会に、地域における創意と工夫を生かしながら農林業を中心とした事業の活性化のための措置を講ずるために、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案を提出したところでございます。
　今後とも、関係省庁と十分提携を図りながら、一極集中を排除して多極分散の国土をつくるんだ、バランスのとれた地域の振興を図るんだということを自治省としても努力をしてまいりたい、このように思っております。
○小川（信）委員　今お話がありましたように、中山間地域は非常にたくさんの課題を抱えております。高齢化の問題なり、条件が非常に悪い中でそこで人々が暮らしを支えておられるということですが、どうしても中山間地域の産業の柱は農業なり林業、こういうふうになっております。
　農水省に、こういうふうな質問は余りにも雑駁かもわかりませんが、中山間地域における農業なり林業の役割、そしてその農業、林業をどのように振興していくかという基本的な考え方について、御意見を聞かせていただきたいと思います。
○六車説明員　お答え申し上げます。
　中山間地域でございますが、御指摘がございましたように、農林業の面で見ますと生産のシェアも我が国の中で相当なシェアを占めておりますし、また国土環境保全等の面におきましても重要な役割を果たしております。また、地域経済でも大きな役割を持っているわけでございますが、そういう意味で中山間地域の振興に当たりましては、農林業を中心としてその活性化を図っていくことが重要だというふうに考えております。
　これまでも、山村振興対策でございますとか定住対策等を初めといたしまして、農林業振興のために各般の施策の推進に努めてまいりました。けれども、最近の情勢を見ますと、やはり農林業の担い手の減少でございますとか、高齢化等々の進展がございますし、農林業の生産活動も停滞ぎみであるということで、地域の活性化をさらに進めるための施策の充実が必要だというふうに考えております。
　そういうことで今回、特定農山村に係ります法案を国会に提出いたしておるわけでございますが、この法案におきましても、中山間地域の条件に則した農業経営の改善、安定でございますとか、農林業の活性化等に必要な土地利用の面、適正な土地利用を実現していくための手法でございますとか、また地域の資源を有効に活用しまして新しい農林業関連産業の振興あるいは地域間交流の促進、こういったものを関係省庁が連携、協力いたしまして総合的に支援できるようにしたいということで法案を提出し、施策の充実を図っていきたいというふうに考えている次第でございます。
○小川（信）委員　私、このたびのこの法案はそれなりに役割がある法案だと思いますけれども、中山間地域というのは、いわゆる経済的にも自然的にも条件の悪いところが一般的に中山間地域、ここで言う農水省の今度の法案にあります特定農山村というのは、「特定」という言葉がつけてあるというのは、いわゆる条件不利地域での農林業の活性化と基盤整備をどう進めていこうかということなんだと思います。
　そういうふうなことを考えてみましたら、やはり中山間地域の農林業を振興するということは、そこに住んでもらうということが必要だろうと私は思います。集落というものの機能が持てる範囲でその人たちがそこに住んで、生活をしながらそこで農業や林業をやるということが必要になってくるわけですけれども、この法律の中身を見ますと、そこまで踏み込んだ中身とはどうしても思えない。
　そこで、私は一つの提案ですけれども、そこで住んでいる人たちの所得を補償する、いわゆるＥＣなんかで行われておりますデカップリングといいますか、所要の所得補償をやる必要があるのではなかろうか、この際、思い切ってやるべきではないかというふうに思いますが、その辺いかがですか。
○六車説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘ございましたような、ＥＣで行われている直接所得補償方式を我が国でも導入してはどうかということでございますが、この問題につきましてはいろいろなところで議論がございますし、また私どもとしてもいろいろと研究してまいったわけでございますが、現状で申し上げますと、やはりＥＣと比べまして我が国の場合、生産基盤の整備等々あるいは農業の構造政策の進展状況といいますか、そういったものにつきましても差がございますし、あるいはこういう問題につきましての国民的コンセンサスの形成といったようないろいろな困難な問題があるというふうに考えている次第でございまして、現時点では、中山間地域対策といたしましては、確かに中山間地域は農業の生産条件が一般的に悪いわけでございますけれども、地域の特性を生かして、自然あるいは気象条件等を生かしていろいろとそれなりの農業を展開していく可能性があるわけでございまして、そういう農業が展開できるよう地域の農業者の自主性なり創意工夫を生かした取り組みを支援、助長する、これを基本といたして対応していくことが適切ではないかということで、新規作物の導入等によります農業経営の改善、安定、そういったものに対する支援措置等につきまして強化し、これを応援していこうというふうに考えている次第でございます。
○小川（信）委員　今農水省からの御説明で、客観的に条件が悪いところで新しい作目を導入して、目標と現実との格差については十アール当たり五十万円まで金を貸してあげましょう、四％ぐらいの金利で貸しましょうというようなのをあわせて施策としておやりになるということですけれども、条件の悪いところで新しいものを導入してやれるかということです。これはもう常識だろうと思います。そしてできなかったら、目標と現実との所得の格差はお金を貸してあげましょうでしょう。これじゃ、やる者はおらぬですよ。その格差はデカップリングとして上げますよというのなら積極的にやるだろうと思いますけれども、私は、今おっしゃるような形で条件不利地域における農林業を振興しながら、そこに集落としてたくさんの人たちが定住できるような要件をつくる役割を果たすということができるとは思えない。
　この際、我が党が提案しております中山間地域農業振興法のようなデカップリング、直接所得補償方式を特定の地域に限っては出すべきだ、こういうふうに私は考えておりますが、重ねてこの問題については、農林水産委員会を中心にやられると思いますけれども、共管事項ですから、私は委員長に連合審査なり何かを具体的に進めていただくように要望しておきたいと思います。ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○中馬委員長　その件につきましては、理事会で諮らせていただきます。
○小川（信）委員　次に、日本の国は四周海でありまして、海洋国日本と言われております。そして、日本の国の自然環境、緑豊かな山河とそれから清らかな海、私はこれが日本の自然環境を守っておるというふうに思いますし、また海は、現在は輸入が非常に多いですけれども、生鮮食品の中でも魚の、沿岸漁業の拠点になっているのも日本の海岸線にある漁村集落でもあるわけですけれども、そういう意味で、日本の海なり、さらには漁村集落というのがいろいろな意味で私は日本の国の中では大きい役割を持っておると思います。
　しかし、近年海岸線が非常に汚れておる、それから海底もいろいろなものが捨てられて汚れておるというようなことで、実は自治体とか漁業協同組合とか漁業者の方々とか地域住民の方々がボランティアのような形で、海岸の清掃なり海底清掃をやっておられるわけですけれども、これが、物を見ますと、わざわざ海底投棄するものもありますけれども、ほとんどが河川から流出するごみが海岸に堆積するというようなことですが、これらの防止策を講じなければいけないと思うのですが、建設省いかがでしょうか。
○松田説明員　御説明申し上げます。
　河川の管理の立場からいたしましても、河川は水と緑豊かな、最近は非常に貴重な、潤いの場ということでございまして、その清潔を確保することは非常に重要であります。
　河川法におきましても、河川区域内の土地に汚物または廃棄物を捨てることの禁止というような条項もございまして、したがいまして、建設省あるいは都道府県の河川担当部局におきましては、ごみとか廃棄物等が無断で河川の中に投棄されることのないよう定常的に河川パトロールを行うとともに、河川内に放置されたごみ等につきましても、河川管理上支障がございますので、処分等を行う等の措置を講じております。
　しかし、最近は自動車が捨てられるというような、いろいろな時代の世相を反映して巨大ごみなども捨てられるようなケースもございますけれども、少し古いデータになりますが、建設省直轄河川で、平成二年で約四千五百カ所から四トントラックで七千台分のごみを一応処分してございます。地方自治体の河川担当部局が行った数字は、ちょっと手元に数字がございませんが、そういったものをトータルするとかなり大きな数字になるのではないかと思っております。
　しかし、現在のところ、河川管理の実態と申しますと、洪水対策や河川の整備に追われておりまして、なかなか河川の清掃という場面にまで手が回らないのが実態でございます。しかし、河川を美しく利用管理する上で一番大切なのは、沿川住民の方々が河川にごみを捨てていただかないということがベターであると思いまして、このため建設省では毎年、これから水のシーズンになりますけれども、七月には河川愛護月間ということで、地域住民の参加によって、河川にごみを捨てないとか、小学生とかそういう方々にお願いいたしまして、河川に余りごみを捨てないというような啓蒙活動等もやって努めておるところでございます。法令でなかなか取り締まるというようなこともうまくいきませんので、河川愛護モニターというようなものも設けて、いろいろ地域の協力をいただいているような状況でございます。
○小川（信）委員　最後の質問になりますけれども、今から先の沿岸漁業を考えていく上に、漁村集落の生活環境の改善等が必要になってくると思います。そのためには、離島とか半島とか山村とかいわゆる法制度があるわけですけれども、漁村振興法とかいうような法制度の確立をした上で施策を講じていく必要があるのではなかろうか、このように思いますが、これについて水産庁と国土庁のお考えを聞かせていただきたいと思いますし、水産庁につきましては先ほど申し上げた海岸清掃なり海底清掃についての考え方もあわせて御説明いただきたいと思います。これで質問を終わりますから。
○石田説明員　漁村の生活環境の整備という点でございますけれども、先生おっしゃるとおり漁村と申しますのは、一般に背後に山が迫っておりまして平たん地がないというふうなことで、道路とか生活排水の施設がないというふうな非常に厳しい状況にあるというのが現実でございます。私どもといたしましても、漁村と申しますのは先生おっしゃられましたように、沿岸漁業の生産の拠点であるということばかりでなくて、漁村の住民の生活の場ということで非常に重要なところであるというふうにも理解しております。そのため私どもといたしましても、漁村の総合的な振興を図る、それから漁村の活性化を図るというのが今迫られておる一番大きな問題ではないかというふうに考えております。
　このために水産庁としましては漁業振興、沿岸漁業の振興のための諸般の助成措置を講じておるわけでございますけれども、いろいろな措置を総合的に推進するというふうな意味でのマリノベーション構想というふうなものを進めております。また、漁村の生活環境改善のために、漁港の整備とあわせまして漁業集落環境整備事業あるいは沿岸漁業構造改善事業というふうな事業を実施しております。水産庁としても、今後とも漁業の振興あるいは漁村の活性化を図るという意味で生活関連施設等社会資本の整備を進めていきたいというふうに考えております。
　また、法整備の点でございますけれども、漁村の多くは山村振興法あるいは半島振興法、離島振興法、こういった諸種の振興法の適用地域になっているというふうなこともございますので、こういった諸種の法律に基づきまして着実な整備をしていくことが必要ではないかというふうに考えております。
　御指摘の点でございますけれども、どういうふうな対応がとり得るのか、検討課題であるというふうに理解しております。
○吉崎説明員　近年、プラスチック類や空き缶等廃棄物の漁場への流入、集積によりまして、魚介類の産卵・生育場が荒廃したり、漁船、漁業へ支障が生じております。このため水産庁は、海底等の清掃を目的といたしまして関係地方公共団体等に対しまして、水域環境クリーンアップ事業によりまして廃棄物の除去、沿岸漁場保全事業による堆積物の除去、しゅんせつ等の助成をしておりまして、効用の低下した漁場の回復を図っておるところでございます。さらに昨年七月には、水産関係者を中心としまして社団法人海と渚環境美化推進機構、マリンブルー２１を設立いたしまして、全国的なボランティアの支援をするということで、その支援に努めてまいっているところでございます。
○長崎説明員　御説明いたします。
　私ども国土庁といたしましても、都市に比べまして立ちおくれております農山漁村の生活環境の整備を進めていくこと、こうしたことが国土の均衡ある発展あるいは地域住民の福祉の向上を図る上で基本的かつ重要な課題である、こういうふうに認識しておる次第でございます。
　こうしたことで、先生御案内のように農山漁村の生活環境整備に向けまして、道路あるいは用排水、公園などの整備のための施策が関係行政機関においてかねてより積極的に講じられているところでもあります。さらに、農山漁村でも、山村や離島など地勢的な条件等に伴い制約がございまして地域の産業基盤や生活環境の整備などが非常に難しいというところにつきましてもいろいろな特別立法があるということでございまして、そうした措置を通じまして今後とも推進を図ってまいりたいと思います。
○中馬委員長　小川信君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
平成五年四月九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成五年四月九日
　　　午前十時開議
　第一　流通業務市街地の整備に関する法律の一
　　　　部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　不正競争防止法案（内閣提出）
　第三　林業改善資金助成法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　第四　林業等振興資金融通暫定措置法の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出）
　第五　社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開
　　　　発金融公庫法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、政治の信頼確立と政治改革の推進に関する
　　決議案（前田勲男君外八名発議）（委員会審
　　査省略要求事件）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　前田勲男君外八名発議に係る政治の信頼確立と政治改革の推進に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。前田勲男君。
　　　　—————————————
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔前田勲男君登壇、拍手〕
○前田勲男君　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合及び民主改革連合の各会派共同提案に係る政治の信頼確立と政治改革の推進に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　政治の信頼確立と政治改革の推進に関する決議案
　　佐川急便事件等最近における相次ぐ一連の不祥事は、国民の政治に対する不信を増幅し、まさに憂慮すべき事態に至っている。
　　政治は、国民の信頼なくして成り立つものではなく、このまま事態を放置すれば、我が国の議会制民主主義は重大な危機に陥ることは明らかである。今こそ、このような事件の再発を防止し、政治に対する国民の信頼を回復することが急務である。
　　そのためには、国民の政治に対する厳しい批判を厳粛に受けとめ、相次ぐ不祥事の根源を徹底的に究明するとともに、政治倫理の確立、選挙制度の改革等国民が納得できる抜本的政治改革に不退転の決意で取り組み、国民の信頼と負託に応えることが国会の責務である。
　　本院は、前国会以来、これらの課題実現のために鋭意努力を続けてきたところであるが、今国会においても、国民の政治に対する信頼をさらに向上させるため、実効をあげうる必要な措置を含め、抜本的な政治改革を断行し、もって政治への不信を払拭するよう努めるものとする。
　　なお、政府に対しても抜本的な政治改革の実現に積極的に努力するよう、強く要求するものである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、提案の趣旨を御理解願いまして、皆様の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。宮澤内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し上げます。
　相次ぐ不祥事によって国民の政治不信がかつてないほどに深刻なものになっていることは極めて遺憾であり、残念なことであります。これまで、検察、国税当局が捜査や調査を行い、法律に従って厳正に対処してまいりましたが、今後とも、真相解明のための努力を継続していくことが重要と考えております。
　同時に、真に国民の政治への信頼を回復するためには、政治倫理を確立するとともに、政治構造にまで立ち入った制度面の抜本的な改革が不可欠であります。現在、政治改革を実現するための法案が国会に提出されておりますが、国民の政治不信を払拭するためには、政治改革法案が今国会において成立し、抜本改革がなし遂げられることが必要であり、政府としても全力でこれに取り組んでまいる考えであります。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第一　流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長梶原敬義君。
　　　〔梶原敬義君登壇、拍手〕
○梶原敬義君　ただいま議題となりました流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の貨物自動車交通の増加、物流関連施設の立地の広域化、物流形態の多様化・高度化等に対応するため、地方都市を含めて、流通業務市街地の整備を推進することにより流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、基本方針策定権限の委譲、流通業務効率化基盤整備事業の概要、物流に占める鉄道の果たす役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第二　不正競争防止法案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長斎藤文夫君。
　　　〔斎藤文夫君登壇、拍手〕
○斎藤文夫君　ただいま議題となりました不正競争防止法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法案は、多様かつ巧妙化する不正競争の現状にかんがみ、事業者の営業上の利益を保護し、かつ事業者間の公正な競争を確保するため、現行法の全部を改正し、平仮名化するなどわかりやすい法律とした上、新たに商品の形態を模倣する行為等の停止または予防を請求することができることとして不正競争の防止を図るとともに、営業上の利益を侵害された者の救済を図るための制度を充実しようとするものであります。
　委員会におきましては、本法の目的と消費者保護、不正競争行為類型の拡充と一般条項、国際的枠組みとの整合性、不正商品規制のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第三　林業改善資金助成法の一部を改正する法律案
　日程第四　林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉川芳男君。
　　　〔吉川芳男君登壇、拍手〕
○吉川芳男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、林業改善資金助成法の一部を改正する法律案は、林業の担い手の養成確保等に資するため、青年林業者等養成確保資金を創設する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　また、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案は、木材の供給体制の確保を図るため、木材一般の生産・流通の合理化に必要な資金の融通に関する措置を講ずることを位置づける等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、その質疑の主なものは、林業担い手確保対策、流域管理システムのあり方、林業労働安全衛生対策、林業の労働条件の改善、木材の流通及び価格安定対策等でありまするが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、まず、林業改善資金助成法の一部を改正する法律案につきまして採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林理事より本法律案に対し反対である旨の発言がありました。討論終局の後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————