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○佐々木（隆）委員　実は、古い話なんですが、二〇〇六年ごろなんですが、永六輔さんという方がやっているラジオ番組がございまして、そこで、いただきます論争というのがあったんです。やや一年にわたってありました。
　それはどんなことかというと、参観日に先生が、手を合わせて農家や漁民の皆さん方に感謝をして、いただきますと言って食べましょうと言って給食を食べたんですが、その後あるお母さんが、農民の皆さん方や漁民の皆さん方にはその対価を私は払っている、なぜそこに感謝をして、いただきますと言わなきゃいけないんだという話があって、それが火種になって、ずっと一年間ぐらい続いたんです。
　実はこれ、お母さんがけしからぬと思う人が多いかもしれませんが、これは先生の方が実は間違っていますということなんです。だから論争が続いたんです。どっちが間違っているという、はっきり白黒という話ではないんですが。
　なぜかというと、汗の対価に対していただきますと言うのではないんです。いただきますというのは、生きている食べ物、その命をいただいて私の命をつなぎますというのが、命をいただいて命をつなぎますというのでいただきますと言うので、ある意味このお母さんの言っていることは正しいわけですね。ところが、そういう現場が今ないですから、そこに触れる機会がなくなっている、やはり子供たちの教育の中でもそういうことは非常に大切だということもあえて申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　次に、今いろいろと論議をされております経済連携についてお伺いをいたします。
　経済連携には多様な仕組みが私はあるというふうに思っていますが、最初に農水大臣にお伺いをいたします。
　ＷＴＯのような、マルチのような交渉が片方にあって、そのほかにＥＰＡ、ＦＴＡ、ＦＴＡＡＰ、ＴＰＰ、ＡＳＥＡＮとか多様なものがあって、二国間のバイ交渉あるいは地域間の交渉、そしてマルチの交渉、いろいろな交渉があるわけでありますが、そうした論議が今されている中で、先ほど来、私がなぜ農村とか漁村ということにこだわって申し上げているかというと、そうした論議の中にほとんどこの村という視点が欠落しているのではないかということを、私、実は大変心配をしております。ある方に言わせますと、日本の経済交渉はマルチ至上主義だ、マルチの交渉の原則論だけ言っていて、結局、バイ交渉でおくれをとってしまったのではないかというようなことを指摘される方もおられます。
　資料を皆さん方にお示しさせていただいてございますが、今、農産物に限って言えば、農産物の関税は一一・七％で、アメリカに次いで開放されているという国になっています。
　もう一つ、その下の表なんですが、世界の農業というものを考えるときに、いわゆる東アジア型、これは日本を含めた東アジア型、それからヨーロッパ型、そして新大陸型という、農業に関して言えば三つの分類ができるのではないかというふうに思っております。
　新大陸型というのは言うまでもなくアメリカ、カナダ、豪州などでありますが、アメリカは独立されてからまだ二百三十四年、カナダは百四十三年、オーストラリアは独立してから百九年であります。いわゆる農地からいろいろなものがまだ収奪可能な状況だと言ってもいいと思うんですね、まだ百年から二百年ぐらいしかたっていないわけですから。
　そういう国で、しかも規模が大きくてという、いわゆる輸出産業として育ってきたような農業の国が片方であって、もう一つ、ＥＵのように、先ほど申し上げましたように、地域との関係というものを非常に大切にしていって、いわゆる地域共生型といいますか、そういう形で進んできたＥＵの農業というのがあります。
　もう一方に、アジアというのは、アジア・モンスーンに代表されるような極めて温暖な、湿潤な気候という中で、自然環境にすごく適合した、自然共生型とも言えるのではないかというような農業が片方にあります。
　それを、これは経済連携協議ですから、一つの経済のテーブルの中で論議をしなきゃいけないというのはそのとおりでありますけれども、しかし、そういうものも同時に認め合うというような仕組みがやはり必要だというふうに思います。
　ちょっと極端なことを言わせていただきますが、この国から農業がなくなることはないと私は思います。それは、大資本がやろうが、例えば海外の資本が入ってこようが、農業がこの国から全くなくなるということはない。二〇％かそこらは残るだろうと思います。しかし、先ほど来申し上げているように、村は確実になくなるんです。ここは、私は、やはりこうした協議のときに、ぜひ我々としては視点に入れておかなければならないところなのではないかというふうに思ってございます。
　そうしたことを含めて、こうした経済の連携ではありますけれども、それぞれの国の違いというものをどうやって認め合うかというようなことも含めて、これから進めていくべきではないかというふうに思うんですが、まず農水大臣の見解を伺います。
○鹿野国務大臣　昨年の十一月におきまして、包括的経済連携に関する基本方針というものを打ち立てたことは御承知のとおりであります。その中で、今後、経済連携というふうなものは、センシティブな品目に配慮しながら、高いレベルの経済連携を推進する、こういうことであります。
　今、数字の中で、関税率の話も資料として提示されておりますけれども、基本的にＦＴＡ比率が我が国は低い。こういうふうなことも現実としてあるわけでありますから、二国間バイ交渉の中で経済連携を進めていくということはそういう意味も含まれておるということだ、このように当然理解をしていただいていると思うわけであります。
　そんな中で、実は、去年の愛知県で行われたＣＯＰ10におきまして、一つ新しい考え方が認められたんです。それは、これから生物多様性というふうなものの保全の中で、水田というものが非常に重要だというふうなことがＣＯＰ10の中で認められたんです。
　御承知のとおりに、水田には約五千数百種の生物多様性が存在する、そういうものを大事にしていこうというふうなことが認められた。これは、国際社会において、多様な農業のあり方なり、それぞれ国の特性というふうなものをお互い認め合っていこうじゃないかという一つのあらわれでもあると思うのであります。
　当然、水田というふうなものは、先ほどの佐々木委員のお話にもありますとおりに、集落を形成する上において非常に重要な軸にもなっておるというふうなこととするならば、それぞれの国がそれぞれの国の特徴なり特性なり歴史なりあるいは文化なりというふうなものを認め合って、そういう中で経済連携をどうしていくかということを話し合っていくというふうなことが一つの経済連携のあり方でもあるんじゃないか、こんな思いをいたしながら、これからも当然高いレベルの経済連携を進めていかなきゃならない、これは市場を広げていかなきゃならぬわけですから。
　しかし同時に、そのことによってもし農林水産業に、第一次産業に影響があるとするならば、しっかりとした国内対策をやはりやっていかなきゃならない、そんな思いの中で経済連携を進めていきたいと思っているところであります。
○佐々木（隆）委員　ぜひお願いをいたします。どんな協議でも、これから残っている、例えば豪州にしろアメリカにしろ、農業に影響はあるわけですから、それは、いずれにしても、しっかりやっていかなければならないというふうに思ってございます。
　同じ中身でありますけれども、国家戦略大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　〇六年の十月といいますか年末ですが、これは十月十三日の記事でありますが、平成景気戦後最長という記事があります。五十七カ月連続回復、イザナギに並ぶという記事であります。
　ところが、このときは私も国会にいましたけれども、実際に生活者のほとんどがそんなにすばらしい景気だという実感がなかったというのが、このときの景気ではなかったかというふうに思ってございます。
　ある意味で、このときの実態というのは、改革によって日本全体としてのＧＤＰは伸びた。ところが、貧富の格差が広がったり地方との格差が広がったりして、国としてはふえたかもしれないけれども、現実に生活者とか地方にいる人はむしろ苦しくなったというのが実感だったと思うんですね。そのときの改革の轍を私どもは踏んではならないというふうに思うわけであります。
　よく引き合いに出されることの中で、販売農家が百九十七万戸あるというふうに言われておりまして、そのうちの第二種兼業農家が六一・七％もあるではないか。あるいは、就業人口が二百六十・六万人いるけれども、六十五歳以上が六一・六％だというようなデータ。あるいは、これは今農業経営体という言い方をしますが、農業経営体が百六十七・九万経営体あるんですが、一ヘクタール未満が五七・三％あるというようなことがよく言われるので、それが危機なのではないかというふうな言われ方をよくするんですが、私は、一つ事例として申し上げたいというふうに思う。
　私も政務官のときにいろいろなところをお伺いさせていただいて、実は、広島県の東広島市、ここに私も行ってきました。西田口という地域の法人でございます。六十三戸の皆さん方で形成をされてございます。トータル百三十四・八ヘクタールを六十三戸ですから、一人当たりにすると二・一ヘクタールぐらいでありますけれども、この構成年齢が平均年齢六十五歳であります。六十歳以上の人が三十五戸ございます。
　富山県の黒部市というところは十八戸でやってございますが、ここも平均年齢六十七歳でございます。それから、滋賀県の近江八幡でありますが、ここでは八十二戸ですが、平均年齢五十歳代で、六十歳代が六人。それから、島根県出雲市も同じような状況でございます。
　この人たちが一様に言っているのは、土地改良などを含めてそこで再編をされたという経過はたどっていますが、地域を守りたいということなんですね。ほとんどリタイアしてから法人をつくったというような集落、この人たちの場合は多いんですが、六十歳を超えたからといって、決して担い手でないわけではないんです。地域を守っていこうという人たちが、六十歳でリタイアをしてからみんなで寄って、会社の経験なども生かして、地域を守りたい、同時に新しい担い手も育てたいと言って頑張っておられる方々がたくさんおられます。
　そんなことを含めて、私は、国力というのは、どうサステーナブルな人口構成とか国土利用ができるかということに尽きるのではないかというふうに思うんですが、戦略大臣の見解を伺います。
○玄葉国務大臣　ただいま佐々木委員から、実態を踏まえた味わい深い質問を、あるいは御提言をいただいたというふうに思っております。
　私も、自分の選挙区も、市町村合併しても二十市町村あるというような地域をくまなく歩いて十七、八年選挙をしておりますので、十二分に事情は承知をしているつもりでございます。
　一言で言えば、農村の豊かさは日本の懐の深さだというふうに私自身は思っております。一方、アジア三十五億人、アジア太平洋四十億人の内需を、日本人の特性、あるいは、日本人のというよりも日本という地理的な特性を踏まえると、しっかり取り込んでいくということも国家戦略として間違いなく必要であるし、私たちは通商国家として宿命づけられているという思いも、これは強くございます。
　そういった中で、どういうふうにバランスをとっていくのか。先ほど、きずな、あるいは縁、あるいは結い、あるいはコミュニティー、そういうお話も伺いましたけれども、これらをどういうふうにバランスをさせていくのかということだと思うんです。
　まずは、今回、六月までに鹿野先生とともに、経済連携、少なくともハイレベルＥＰＡに耐え得る農業、特に、守りと攻めとを具体的にどうするかということをしっかり制度設計し、同時に、国民全体で支える農業、これは輸出もブランド化も含めてつくり上げたいと思うんです。
　先ほど、なるほどと思いましたけれども、離農しても離村しない、これは大事なんだ、全くそのとおりだなと思いながら聞きました。コンニャクを三人の農家の方々がつくって、五十人の加工工場をつくれば、いわばそこの村で住むことができる。おっしゃるとおり、兼業農家の豊かさというのも事実ありますね、率直に言って。人間的な豊かさというのを私自身も強く感じている一人でございます。
　したがって、これは自民党時代からも、農地、水、環境とか、あるいは中山間地の直接支払いとか、そういった制度をいわば投入しながら中山間地を守るということをやっているわけでございます。
　したがって、どういう形で農業を支え、農村を守るか。私もこの間、牛久という地域に行きました。牛久という地域に行ったら、非常に条件がいいんです。いい条件にもかかわらず、六百軒の農家で十軒しか後継者がいないというわけですよ。二十ヘクタールぐらいやっているんですよ、土地利用型。ですから、そういったところできちっと自立できるように支えてあげる仕組みをまずつくらなきゃいけないと思います。
　一方、中山間地は中山間地で、これは農業の仕組みもさることながら、やはり日本の国土政策全般が、一言で言えば、私は、この人口減少社会にあっても、東京を初め大都市に集中し過ぎているという認識でございます。スウェーデンを初め、いろんな国々がございますけれども、分散型でやっても、知識集約型の産業がしっかり活性化をし、名目成長率が高い国々もあります。
　出生率を見たときに、例えば、この間コマツの会長さんがおっしゃっていましたけれども、東京のコマツの会社と北陸のコマツの会社で……
○中井委員長　大臣、そろそろおまとめをください。
○玄葉国務大臣　はい、わかりました。ちょっと中根さんのところに食い込んで……
○中井委員長　いや、それは、そこらでやみ取引をしないでください。
○玄葉国務大臣　わかりました。
　もう終わりますが、一言で言えば、地方の方が出生率が非常に高いという実態もございますので、そういったことも含めて、どういうふうにバランスをとって持続可能な農村をつくっていくのかということも意識をしながら国家戦略を考えていきたい、そう考えております。
○中井委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、中根康浩君。
○中根委員　民主党の中根康浩でございます。
　ただいまの玄葉大臣の、日本の農村の豊かさ、懐の深さ、とてもいいお言葉を拝聴することができて、もう少しお話を承りたい、そんな思いでございましたけれども、御配慮いただきましてありがとうございます。
　全国の豪雪による被災者の皆様、そして霧島・新燃岳噴火による被災者の皆様方に、私ども、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　民主党は、鉢呂副代表を本部長とする豪雪災害対策本部を設置いたしました。二月六日には福井県、二月七日には秋田の現地視察を行いました。私も、災害対策特別委員会の筆頭理事として、状況を把握させていただき、今後の委員会質疑に生かしてまいりたい、そんな思いで同行させていただきました。
　また、藤村副幹事長を室長とする新燃岳噴火対策連絡室も民主党として設置をし、迅速な対応に努めているところでございます。
　さて、政府におかれましては、二月七日、新燃岳噴火に関する支援チームを現地に派遣したと承知をいたしております。このチームの支援活動は具体的にどのようなことが行われるか、大臣、御説明をいただきたいと思います。
○松本国務大臣　お答えいたします。
　まず、この場をかりて、発災以来、今月に入っては、雲仙・普賢岳を擁する島原の人たち、あるいは三宅島の人たちが支援を行っていただいている、そういう輪が広がって、また、ボランティアの皆さんもさまざま助け合いをしていただいていることに敬意を表したいというふうに思っております。
　今御指摘の政府の支援チームでありますけれども、七日に派遣をして、けさ、チームリーダーの越智さんに電話をして様子を聞きました。まさに、内閣府あるいは農水、国交、消防、気象庁と、さまざまなチームが派遣をされています。各市町を回って、避難計画の作成、あるいは土石流が発生したときの避難計画、さまざま今取り組んでいるところであります。
　具体的には、今、噴火警戒レベル三でありますけれども、これが四あるいは五になったときの避難計画を策定するための支援を行っていたり、あるいは、二十九日に私も新燃岳へ行ってまいりましたけれども、すさまじい火山灰でありました。降灰除去対策あるいは降灰防除地域指定等々さまざまな問題がありまして、そのために今一生懸命努力をしているところであります。これからもチーム一丸となって頑張ってくれるというふうに確信をしているところであります。
　最後になりますけれども、御党は、防災の関係で中根委員が頑張っておられることに敬意を表します。ありがとうございます。
○中根委員　この支援チーム、大変重要な、また重いミッションを帯びて現地に向かわれて、一カ月の長きにわたってまずは支援活動を展開されると聞いておりました。それこそ、支援チームの方々の御健康にもぜひ御配慮いただいて、充実した活動が展開されますことを御期待申し上げます。
　私が二月六日に福井に赴いたとき、大臣も御認識のように、豪雪の被害、現地を歩かせていただきましたが、過疎化、高齢化が進む中での屋根の雪おろしあるいは雪かきの大変さとか危険性、ぜひ迅速に自衛隊に来てもらいたいという通りすがりの方々からのお声も承りました。
　既に、高齢者の方々が屋根の雪おろしの作業中に転落をして、九十七名ですか、百名近くの方々がお亡くなりになっておられるという大変な犠牲も生じておりますし、さらに、現地で聞いた話なんですけれども、一週間も家に閉じ込められてしまったという状況、買い物にも出かけられなくて冷蔵庫の中が空っぽになってしまったというお話、体調を崩しても救急車も来ることができない、そんな実情。そして、そういった中で、たった一人の町の診療所のお医者様が、雪をかき分けあるいは雪を踏み越えて訪問診療に御奮闘をされたということや、また、雪の量が大変な量でございますので、排雪場の確保もそれぞれの自治体において困難をきわめ、また工夫をされておられるということ。そんなさまざまな実情を承ってきたところでございますし、恐らく、同じようなことは新燃岳噴火災害地域においても当てはまることではないかと思います。
　その後、福井県庁に行きまして、知事さんを初めとする県の幹部の方々から御意見、御要望も承ってまいりました。
　例えば、こういった形で御要望書を福井県から承りましたけれども、この中には、鉄道や道路が立ち往生してしまったという報道もされておりましたように、鉄道事業者や道路管理者に対する御要望とか、あるいは除雪経費に対して社会資本整備総合交付金等による財政支援を充実すること、特別交付税による十分な財政措置の実施、さらには雪害による道路舗装補修などの災害復旧に係る国庫採択基準を引き下げること、また、立ち往生問題に関して言えば、ぜひ早く北陸新幹線や中部縦貫自動車道の開通をお願いしたいというような話もつけ加えられたわけでございますが、こういったさまざまな被災地の御要望に対して誠実に、大臣を中心、先頭にいたしましてお取り組みをいただけますように、心からお願いを申し上げるところでございます。
　松本大臣、これで御退室をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、子ども手当と児童養護施設に関連してお尋ねをしたいと思います。
　私たち大人にとりまして、次の世代を育てること以上に大切なことはまずほかには見当たらないと言ってもいいのだと、僕は認識をさせて、自覚をさせていただいているところでございます。このことに必要なお金を使うということは、決してばらまき批判などとはほど遠いものであるということ、先進各国と比べても、我が国は子供に対する投資の仕方といいますか、お金のかけ方が余りにも今まで少な過ぎたということ、むしろ、何としてでも、苦しい状況であっても、どこからかき集めてでもやらなければならないというのが、教育であるとか子育て支援であるということではないでしょうか。
　今、この国会で例えば批判をされたとしても、五十年あるいは百年後に評価をされるというのが、子育て支援、教育に対する政策、例えば今回でいえば子ども手当ということになると私は確信をさせていただいております。
　平成二十三年度における子ども手当法案、昨年の国会での議論も十分踏まえてバージョンアップされていると思っております。例えば、児童養護施設に入所している子供等についても施設の設置者等に支給する形で子ども手当を支給するとあります。
　つまりは、平成二十三年度からは、安心こども基金ではなく、子ども手当本体から支給をされるということになるわけでございまして、このことにつきまして、児童養護施設の現場、施設長さん方から大変歓迎の声を数多くお寄せいただいて、お喜びをいただいているということにつながっておりますが、ここは大臣ですか、この児童養護施設の施設長さん方がお喜びになっておられるということはなぜか、どのような理由でというふうに把握、お考えになっておられるか、お話しいただければと思います。
○細川国務大臣　二十二年の子ども手当につきましては、施設に入っている子供たちについては、親がいないとかあるいは虐待を受けた子供たちに対しては子ども手当が支給をされない、そういう法律でございました。そうしますと、児童養護施設の中で、もらえる子供ともらえない子供がいたり、いろいろと、その子供のためには何としても支援が必要だという子供に光が当たっていないということで、現場の職員の皆さん方も心を痛めていたというところでございます。
　そういう中でも、安心こども基金という限時法の法律がありまして、そこでいろいろと手当てをしてまいりましたけれども、来年度の法案には施設の方に支給をするということで、それで施設に入っている子供についてはすべて子ども手当を支給する、こういうことに決めました。
　したがって、その中で、やはり施設の中では子供たちが平等に扱われるということにもなりますし、貯金ができないできるという問題もありまして、今は安心こども基金で充てているお金について貯金ができるというふうにしましたけれども、子ども手当で支給ということになりますと、これはしっかり貯金も子供のためにできるというようなこと、そして、何としても、子供たちが将来健やかに育っていくためには、子供の特性に応じていろいろな習い事なんかもさせてあげられるというようなことで、施設に入っている子供にはすべて子ども手当を支給するということで、私どもとしては、子供の健やかな育ちをしっかり応援していく、こういうことでそのように決めさせていただいたところでございます。
○中根委員　厚生労働省が平成二十二年の十二月の七日に取りまとめて発表した「子ども手当」の使途に関する調査結果を拝見させていただきました。この調査結果によりますと、子供の将来のための貯蓄あるいは保険料、こういったことに対する使い方が四一・六％ということで、断然、圧倒的に多くなっております。
　この委員会でも再三にわたって質疑がされてきたことでございますけれども、子ども手当が貯蓄に回ると消費拡大につながらず効果がないというような話がよく出てくるわけでありますけれども、子ども手当を貯蓄に回すということはいけないことなのでしょうか。趣旨あるいは理念に反することなのでしょうか。決してそうではないと私は考えさせていただいております。むしろ、貯蓄というものがある程度あることによって、家庭の安心感が高まり、あるいはそれが結果的に、多少なりとも消費の拡大ということにもつながることにもなるのかもしれません。
　子ども手当で、家庭においてもあるいは施設においても、子供たちの将来の進学や就職や自立というものに備えて、貯蓄するなら貯蓄をする、保険を掛けるなら保険料に使うということは、とても大切なことであると思っております。
　ところで、進学にしてもあるいは就職にしても、スーツの一着あるいは靴の一足というものが必要になってまいります。現行七万七千円の支度費の増額が現場からは求められておりますが、その御検討をお願いできないでしょうか。
○小林大臣政務官　中根議員にお答えをいたします。
　児童養護施設の児童が施設を退所し、就職または大学進学等をする場合には、就職支度費また大学進学等自立生活支度費として七万七千円、そして、保護者からの支援が見込めない場合については二十一万四千五百十円を現在支給しております。
　これまで毎年支給額を二千円ずつ引き上げてきておりますので、平成二十三年度においても二千円の引き上げは実施をしていきたい、このように考えております。
　なお、施設等を退所した子供たちが公平なスタートを切れるように、今後とも自立支援の充実に努めてまいりたいと思います。
○中根委員　また、今、児童養護施設には虐待を受けた子供が大変多いと聞いておりますが、実情はどのようになっておりますでしょうか。
○小林大臣政務官　お答えいたします。
　平成二十年二月一日、児童養護施設入所児童等調査、この調査におきまして、児童養護施設に入所している児童のうち、虐待を受けた経験のある児童の割合は五三・四％でございます。
　具体的な数字は、児童数が三万一千五百九十三人のうち、虐待を受けた経験がある児童は一万六千八百六十七人、このようになっております。
○中根委員　五三・四％、ある意味異常な多さであるということが言えるということではないかと思いますが、そういったことを踏まえると、今回、職員の配置を手厚くしたり、あるいは居室の面積基準を緩和していただいて広く利用できるようにしていただいたりということは伺っておりますが、そういった虐待を受けて、やむを得ずといいますか、こういった児童養護施設で生活を余儀なくされておられる子供たちの心の相談に乗ったりメンタルケアをするような、そういった専門職員の配置ということも必要になってくるのではないかと思いますけれども、どのように御対応されますでしょうか。
○小林大臣政務官　中根委員の御指摘はごもっともだ、このように私は受けとめております。
　近年、児童養護施設において、虐待を受けた経験のある子供たちが増加していることも確かでございます。心理的ケアの充実が求められていることから、平成十一年度より心理療法担当職員の設置を進めております。平成二十一年度には児童養護施設五百七十五の施設中、四百六十九の施設にこの人たちが置かれております。現在、児童福祉施設最低基準の改正作業を進めておりますので、対象児童が十人以上いる施設については心理療法担当職員の配置を義務化したい、このように考えております。
　なお、省令の改正が伴う、こういうことになりますので、多少時間はかかると思いますけれども、近々中にこの案を取りまとめて、こういう対策についてさらに進めていきたい、このように考えております。
○中根委員　前向きにお取り組みをいただいている。子ども手当という現金給付とあわせて、そういったきめ細かな対応をぜひこれからも政府に大きく期待を申し上げたいと思います。
　また子ども手当の方に戻りますけれども、子供に対しても国内居住要件を設けるということもこの法案の中に盛り込まれております。この点も昨年の厚生労働委員会などで大騒ぎになったところでございます。実際に、ある委員から例示をされて質問が挙げられたような、海外に子供が五十人などというような極端なケースを含めて、いわゆる不正受給に当たるものがあったのかなかったのか、あったとすればどの程度、どのぐらいあったのか、御説明をいただきたいと思います。
○小林大臣政務官　結論から申しますと、同法の施行後、御指摘のような事案は発生していない、このように承知をしております。
　昨年度の子ども手当法案の国会審議において、今、中根議員がおっしゃったように、海外に居住する子供の子ども手当の支給について不正受給等が生じるのではないか、こういういろいろ御指摘をいただきました。この点については、国会での論議を踏まえて、通知において、監護や生計同一に関する確認の具体的な取り扱いを明確にして統一化するとともに、地方自治体で監護や生計同一が疑われる事案が生じた場合には厚生労働省あてに連絡するように、こういうことを対応をお願いしてまいりました。したがって、冒頭お話ししたとおり、同法の施行後、御指摘のような事案は発生していないもの、このように承知をしております。
　なお、今年度の子ども手当法案、今提案をしているものですけれども、昨年度の論議を踏まえて、新たな支給要件として国内居住要件を課すこと、このようにしたということをお話をしておきます。
○中根委員　もちろん、国会で大きく取り上げたから、それがある意味、予防、抑止力になってそういったことが起きなかったということもあるのかもしれませんけれども、余りに極端な例を挙げて、そのことをもって、この大切な子供政策を否定するようなゆがめられた議論が行われてはならないということの教訓にもなるのではないでしょうか。
　したがって、ことしの子ども手当の審議、議論、この予算委員会あるいは厚生労働委員会、それぞれ、地に足をつけた、子供五十人がいるから、そういった例があり得るから、だから子ども手当はだめなんだというような議論にならないように、お互いに自覚を高めていきたいと、今の小林政務官からの御答弁を聞いて感じ取っておるところでございます。
　もう一点、本年度の法案の中で、未成年後見人や父母の指定する者に対しても父母と同様の要件で子ども手当を支給するとともに、監護、生計同一要件を満たす者が複数いる場合には子供と同居している者に支給する、あるいは、地域の事情に応じた子育て支援サービスを拡充するための交付金を設けるということも盛り込まれておりますが、この点についても御説明をいただければと思います。
○小林大臣政務官　少し丁寧に説明をさせていただきたいと思います。
　平成二十三年度の子ども手当では、子供に着目をして支給要件の見直しを行い、国内にいる子供については、父母がいない子供も対象とする方向でさまざまな見直しをしているところでございます。
　御指摘の未成年後見人については、父母に準ずる者として取り扱うことが適当であると考えられることから受給資格者として位置づけるとともに、海外に居住する父母が指定する者について、一つ、父母と同様に生計維持要件を必要としないこととし、指定された祖父母等が生活費の大半を出していない場合でも子ども手当を支給することができる。さらに、子供と同居することが困難であると認められる場合には、監護、生計同一要件だけで支給できること、こうしたところでございます。これにより、例えば寮などに居住する子供についても、監護、生計同一要件を満たす祖父母等を海外に居住する父母が指定すれば子ども手当が支給できるようになる、このように考えております。
　また、これまで、両親がいるケースの場合に、同居の有無に関係なく生計を維持する程度の高い方に支給することとされておりましたけれども、子供の育ちを支援する子ども手当の趣旨を踏まえれば、同居している方に支給をする、こういうふうに考えて法案を提出しているところでございます。これにより、例えば離婚調停中の別居で、母親と子供が同居している場合は、子供と同居している母親に対して支給になる、このように考えているところでございます。
○中根委員　交付金の方はいかがでしょうか。
○小林大臣政務官　失礼しました。
　子育て支援策については、未来への投資として社会全体で取り組むべき課題であり、現金給付とともに現物給付の充実が大変重要である、このように考えております。
　このため、地域の実情に応じた現物サービスを拡充するため、五百億円の交付金を創設して今回の子ども手当法案に位置づけました。
　交付金の具体的な内容としては、従来から実施している一時預かり事業などの次世代育成支援対策交付金のほかに、一つとして、待機児童先取りプロジェクトのうち、最低基準を満たす認可外保育施設への公費助成等を行うこと、二つ目として、市町村における地域の実情に即したさまざまな独自の子育て支援事業を支援するため、こうした事業のうち、新規事業や既存事業の上乗せ、拡充分への公費助成を行うこと、このようなことを考えております。
○中根委員　このほかにも、委員各位御案内のとおり、保育料や給食費に対してもきめ細かな配慮が盛り込まれておりますし、この一年間子ども手当を実施して、そういった中で、国民の皆様あるいは与野党を通じた国会議員の間での議論、御要望、御意見、こういったものを十分踏まえた法案の中身になっているということが大臣あるいは政務官の御答弁や御説明の中で明らかになったということではないでしょうか。
　当然、制度として一〇〇％完璧なものはありませんので、まだまだ改善の余地はあるかもしれませんけれども、しかし、一部の方がおっしゃっておられるようにばらまきでも何でもなくて、菅内閣の子育て支援、次世代支援についての一生懸命さや誠実さが感じ取れる法律案ということになっています。
　これを、菅内閣打倒のための政局のために反対するということではなくて、まさに、子供たちの視点に、あるいはお父さんやお母さんの立場に立って議論をし、ぜひ成立をさせていかなくてはいけないということが、少なくともこの予算委員会の、この部屋にいるすべての議員の皆様方には御理解をいただけたのではないでしょうか。
　次に、いわゆる卒業クライシス問題というものについて取り上げてみたいと思います。
　幼稚園におきましては、これは文科省でいえば就園奨励費の増額、小学校一年生については三十五人学級を実現したい、中学生までは今の厚労省部門の子ども手当が支給をされる、公立高校においては実質高校授業料の無償化が実現をしている、こういったそれぞれの年代、学校に応じた御配慮、政策対応が行われているわけでありますが、ただ、少し積み残されているのではないかというふうに指摘をされているのが私立高校を初めとする高校の授業料の問題でございます。
　高校の授業料がやむなく滞納ということになると、卒業式に出席させてもらえない、もらえたとしても、仮の卒業証書なるものが渡されて、本当の卒業証書は授業料を納めた後、学校を卒業といいますか、三月を越えて四月以降になってからやっと受け取ることができるというようなことがあったり、せっかく就職や進学が決まっていても、授業料滞納という、これは親のさまざまな、雇用や経済状況によってもたらされるもの、子供自身の責任に帰すことができない、大変やむを得ない理由による、こういったことによって、決まっていた、内定していた就職や進学がだめになってしまうというようなこと。
　そういった卒業式に対する対応とか、あるいは就職や進学、こういったことにかかわって、子供たちが大きく傷つき、せっかくの将来の夢が中断をしたり、あるいは閉ざされたりということにもなってしまうという現状があります。これは、特に公立高校の授業料無償化というものが実現をした昨年あたりからクローズアップをされて、私立学校において目立つという問題になってまいりました。
　学校教育法施行規則五十八条というところには、校長は小学校の全課程を修了したと認められる者には卒業証書を授与しなければならないと書いてあります。この規定は、私立を含む中高にも当てはまるのではないかと私は思っております。つまりは、授業料の滞納ということが必ずしも卒業をさせない理由にはならないのではないかというふうにも考えているところでございます。
　ぜひ、高木大臣、こういった授業料滞納をめぐる問題、文科省としてどの程度把握をしておられ、平成二十三年度予算でどのような対応をされていかれるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○高木国務大臣　中根委員にお答えをいたします。
　おっしゃられるとおり、私立高校生については、卒業を前にして、そのような実態が聞こえてまいりますが、昨年四月から就学支援金の支給を開始しておりまして、特に、低所得の世帯には支給額を増額しております。また、各都道府県においても授業料の減免補助を行っておりまして、これらを合わせると、昨年度より同水準もしくは手厚い支援となっておる、こういうふうに認識をいたしております。
　また、国は、授業料減免補助や奨学金事業を行う都道府県に対しましては、国庫補助、地方交付税の措置、あるいは高校生修学支援基金による支援もいたしております。
　なお、就学支援金制度の導入から一年を経過することを踏まえまして、私立高校の授業料減免、授業料滞納の状況、あるいは各学校の対応等につきましても、今年度末の時点で実態調査を行う、このことを検討しておるところでございます。
○中根委員　こういった授業料滞納問題に果敢に取り組んで積極的に対応していただいたのが、昨年の政府のあり方であった。長妻当時の大臣が、生活福祉資金を滞納分についても貸し付けることができるように御英断をいただき、ここにもお見えの当時の高井文科政務官が、そのことの周知徹底、利用促進に奔走いただいて御努力をいただいたということも、よく記憶に鮮明に残っているところでございます。
　この生活福祉資金の授業料滞納分への貸し付けの拡大ということは、今も申し上げましたけれども、おととしまではなかった。民主党内閣になって初めて、こういった問題にも前向きに、積極的に取り組むことになったということになりますが、まだまだ十分周知をされておらないということもあろうかと思いますので、この制度の内容あるいは利用実績について御報告、御説明をいただければと思います。
○小林大臣政務官　御質問のありました生活福祉資金貸付事業において、原則として滞納分を貸し付け対象とはしていない、こういうことでございました。しかしながら、高校生が授業料等を滞納しているために卒業できない、いわゆる卒業クライシス問題については、今、中根委員御指摘のとおり、昨年二月、経過がございまして、特例的に滞納分も貸し付けの対象とするよう運用を改め、対応してきたところでございます。
　昨年度の実績ですけれども、滞納分に対して、千三十三件、二億五千五百七十六万円の貸し付けを行ったところでございます。
　今年度についても、これまでの状況を注視してまいりましたけれども、景気回復の状況が思わしくない、そういう背景などありまして、授業料や私立学校の施設管理費等、学校に支払うことが求められている経費の滞納分についても、生活福祉資金の貸付対象とするとしたところでございます。
　なお、先週の二月四日金曜日に、各都道府県民生主管部長あてに厚生労働省から、この取り扱いについて指示を出したところでございます。
○中根委員　「授業料等」とありますので、「等」とは何かということも含めて御説明をいただきました。
　つまりは、学校生活にかかわるお金は、当然、授業料だけではなくて、ＰＴＡ会費とか給食費とか修学旅行費とか制服費、教科書代、さまざまなものがあるわけで、そういった経済的な負担を国として助成して子供たちに安心して学んでいただく環境を整えるということは、これはやはり子ども手当と同じように大変重要な政策であると思います。
　ことしもこの時期になって細川大臣がこの制度の継続を御英断いただいたわけなんですけれども、授業料の滞納というのはこの時期だけということではないんですね。まさに、例えば一学期から滞納しているということになると、そのことが、また繰り返しになりますけれども、この生徒は卒業できないのではないかという心配を学校やあるいは事業者、企業にも与えて、そのことが就職活動の支障になるということもあったりすると聞いております。
　厚生労働省からいただいた資料にも、今年度限りにするとか、あるいはあくまでも特例的に遡及してというように、今年度限り、特例的にということが繰り返し出てきているわけなんですけれども、教育現場あるいは家庭からは、この制度を恒久的な、あるいは通年利用できる制度にさらに改善してもらえないかという声もありますが、いかがでございましょうか。
○小林大臣政務官　委員の御指摘のとおり、恒久化してほしい、こういう要望も多数寄せられていることは確かでございます。
　ただ、この生活福祉資金貸付制度、一方ではモラルハザードを起こすことはないんだろうか、こういう懸念の声も聞かれるところでございます。そういう観点から、過去の債務は貸付対象外にしているというところが基本的な考えでございます。高校の授業料滞納についての問題は文部科学省においても支援施策を講じていることから、まずはこうした施策を活用していただきたい、このように考えております。
　こうしたことから、厚生労働省としては、今回限りの措置と考えておりますけれども、来年度の対応については教育行政と連携を図り、実情を踏まえつつ検討をしてまいりたい、このように思います。
○中根委員　ぜひ前向きに、精力的に御検討いただければと思います。
　この制度、せっかく厚生労働省がつくっていただきましたので、大切なのはやはり教育現場における周知徹底で、必要な方には適切に御利用いただくということであろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、昨年は、もういらっしゃらなくなりましたが、高井政務官が大変御努力をいただいたわけなんですけれども、ことしもまた、ぜひ文科省におかれましても、この制度の周知徹底を御努力いただければと思います。これはお願いだけしておきます。大臣、よろしいですか。では、お願いします。
○高木国務大臣　生活福祉貸付制度については、今お答えがあったとおり、対象の拡大もされております。
　私どもとしましては、まずは、卒業を控えて意欲ある高校生が卒業できないということはあってはならないことでありますから、周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○中根委員　よろしくお願いいたします。
　それで、昨日でありましたか、貧困率ということも取り上げられておりましたが、改めて私からも貧困率のことについて指摘をさせていただきたいと思います。
　これは厚労省の資料でございますけれども、日本の相対的貧困率一四・九％、子供の貧困率は一三・七％、そして一番気になるのが、一人親世帯の貧困率五八・七％ということになっております。
　数値目標を掲げて、その削減努力をしていくということもあり得ることであろうと思いますが、貧困線というものは時々の経済情勢によって移動するということもあって、数値目標を掲げるということはなかなか困難だとも聞いておりますが、貧困率というものを下げるための対策として、ぜひ政府としてもお取り組みをいただきたいと思いますが、その御決意のほどをお願いしたいと思います。
　済みません。文科大臣、どうぞ、これで御退室いただいて結構でございます。ありがとうございます。
○小林大臣政務官　一昨年公表した調査では、子供がいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率は一二・二％であります。そのうち大人一人がいる世帯の相対的貧困率は、今、中根委員おっしゃった、五四・三％と高い水準である、このようなことがわかっております。
　このため、一人親家庭に対する施策の展開が重要である、こういう認識を持っておりまして、特に母子家庭の自立支援を行うことに当たっては、経済的に自立が可能となるような就業の確保が重要であると考えておりまして、就業支援の充実だとか強化を現在進めているところでございます。
　また、昨年の通常国会で成立した改正児童扶養手当法により、これまで支給対象ではなかった父子家庭に児童扶養手当を支給することとしたところであり、経済的支援の充実にも現在取り組んでおります。
　さらに、子育て支援の総合的な対策として、昨年一月に閣議決定した子ども・子育てビジョンに基づき、就労しながら子育てができるように保育サービスの充実を図っていく、拡充を図る、一人親家庭が安心して暮らせるよう、子育て・生活支援、就業支援、経済的支援の充実を図る、こういうことに取り組んでおります。
　これらの取り組みを通じて、子供の育ちを社会全体で支え合う、こういう環境を政府としてもしっかりつくっていきたい、このように思っております。
○中根委員　続きまして、求職者支援法についてお尋ねをしたいと思います。
　本制度は、第一のセーフティーネットである雇用保険が届かない求職者に対して、第二のセーフティーネットとしての機能を恒久的に提供するものであり、大変重要な法案であると認識をしております。ベースとなるのは自公政権のときにスタートした緊急人材育成支援事業でありますけれども、基金による時限措置であり、恒久化に当たっては、現行の雇用保険制度、職業能力開発制度などとの制度的な整合性を維持する必要がある。
　そういった中において、現下の雇用情勢における求職者支援制度の成立の意義というものを細川大臣からお聞きしたいと思います。
○細川国務大臣　求職者支援制度について御質問がございました。
　今、経済もなかなか厳しい、雇用状況も失業率も高どまり、こういうことで、失業をして、そして仕事が得られない人も非常におられます。そういう、雇用保険でしっかりと雇用保険の給付を受けながら再就職できればいいんですけれども、できない人たちがいる。そうしますと、収入がないので、今の制度だと生活保護の制度で生活を保障される、こういうことになっているわけです。
　したがって、この雇用保険と生活保護の間に求職者支援制度というものをつくって、そして、そこで職業訓練をしながら生活費も援助して、そして再就職につなげていく、こういう制度でございます。
　そこで、求職者制度を簡単に申し上げますと、基礎的な能力から実践的な能力までを一括して付与する職業訓練を実施いたします。そして、一定の条件を満たす場合には、その訓練期間中に生活を支援する給付金を支給する。そして、最終的に就職につながるように、ハローワークにおいて強力な就職支援を実施する。こういうことで、この対象者の早期の就職の実現を図る求職者支援制度を創設したいというふうに考えております。
　この求職者支援制度につきましては、一月三十一日に、労働政策審議会の方からも、これを創設すべき、こういう建議をいただいておりまして、これを踏まえまして、今国会に提案をしたい、このように考えております。
○中根委員　この法案につきましては、財源のことや、あるいは、雇用保険に加入しパートをしていた人が受ける雇用保険からの手当額が、雇用保険に加入せずに自営業やあるいは専業主婦をしていた人が求職者支援制度を使って給付を受ける十万円という金額よりも少ないというケースがあるなどということも、指摘もされていたりいたします。今後、厚生労働委員会の質疑などで十分議論をしていきたいと思っておるところでございます。
　続きまして、もう時間がなくなってまいりましたので簡単に質問をいたしますが、成年後見制度と選挙権の問題でございます。
　この成年後見制度というのは、まさに権利擁護のためにある制度であるにもかかわらず、最大の権利である選挙権というものが被後見人になるとなくなってしまう、選挙で投票することができない、立候補することができないということになってしまうということになっております。このことにつきまして、片山大臣からの御見解を承りたいと思います。
○片山国務大臣　先般、この問題をめぐりまして訴訟が提起されまして、私も非常にこの訴訟の提起については重く受けとめております。
　現行制度は、もう議員御承知と思いますけれども、今おっしゃいましたように、成年被後見人になりますと選挙権と被選挙権が失われるということであります。これは、成年被後見人になりますと、精神上の障害により事理を弁別する能力を欠く常況、こういう要件のもとに被後見人になるわけでありまして、事理を弁別する能力を欠く常の状況にあるということですから、通常は政治参画を期待できないということで、これはこれで公職選挙法の規定も一定の合理性があると私は思います。
　ただ、では、同じような状況にある方で、片や成年被後見人の道を選ばれた方とそうでない方とがおられて同じような状況にあったときに、一方は選挙権を失う、一方は選挙権を保有する、こういうことが憲法に規定する法のもとの平等に反するのではないか、こういう論点は恐らくあり得るんだろうと思います。
　それからもう一つは、議員がおっしゃったように、そもそも、この成年後見制度というのは、本人を保護する、特に、経済活動に一定の制約を加えることで本人の権利を保全するという意味がありまして、そのことの結果、本人を保護することの結果、本来であれば広く享有されなければいけない政治参画の機会を奪ってしまうということに結果としてなってしまうことに対する違和感というのは、やはりあるんだろうと思います。
　いささか個人的な見解も含めて申し上げましたけれども、制度には合理性はあると思いますけれども、訴訟になりましたので、その成り行きをよく注視してまいりたいと思っております。
○中根委員　知的障害をお持ちの方の中には、大変選挙に関心があって、そういう障害をお持ちがゆえに、ぜひ自分の考えや意見を選挙や投票行動に反映していきたいというふうに思っておられるにもかかわらず、自分の身を守る、財産管理を守るための被後見人になると選挙権が剥奪をされてしまう、この矛盾に大変戸惑っておられる方も多いと思いますので、ぜひ、今後もよく御検討いただきたいと思います。
　最後に一点だけ。
　一月十六日、ＪＲ山手線の目白駅で視覚障害者の方がホームから転落してお亡くなりになられたという悲しい事故が起きたということを報道で知りました。
　駅の安全対策、特に障害をお持ちの方々に対しての御配慮、こういったものにつきまして国交省の方でも前向きに御検討をいただいておると聞いておりますが、どんなことをお考えになっておられるか、お聞きをしたいと思います。
○池口副大臣　お答えをいたします。
　ホームドアの整備について、今国交省でも、いろいろ調査なり指導をしながら整備を進めております。
　簡単に答弁をしたいというふうに思いますが、ホームドアというのは、ホームからの転落を防止するための設備として非常に効果があるというふうに認識をしておりまして、その推進をすることが非常に重要であるというふうに思っております。
　これに向けて、現在、まずは調査をしておりまして、本年度の一月二十五日付で鉄道事業者に対し報告を求めました。その結果として、本年度中に整備される予定が四百九十八件あるわけですけれども、それに加えて、さらに二百八十五件についてホームドアの整備計画があることがこの調査によって明らかになりました。
　国交省としましては、この報告の結果を踏まえまして、ちょうど本日、鉄道事業者の参加を得て、ホームドアの整備促進に関する検討会を開催いたすということになっておりました。
　この検討会において、実施に移すとなるとなかなか、車両の扉位置の不一致だとか多額に上る整備費用、強度不足等がありますので、それをやるとかありますので、具体的な解決策を検討して、ホームドアを初めとした転落事故防止対策の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○中根委員　予定しておりました質問も積み残しておりますが、時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて中根君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。下村博文君。
○下村委員　自民党の下村博文です。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　菅総理は教育に全く関心示せず、菅総理の演説の中にも一言も入っていないんですね。しかし、今のような国難のような時代の中で、教育というのは大変重要なテーマであるというふうに思います。
　きょうは、限られた時間の中で幾つか重要問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　まず一つは朝鮮学校の無償化問題。昨年四月から高校無償化法案、政府は導入をしたわけでございます。しかし、どう見ても、朝鮮学校に対しては無償化対象になる理由が政府も見つけられないということで、検討会をつくって、そして、検討会の中で、その基準の中で書類を出せばということになってきたわけでございます。
　しかし、実際は、昨年の十一月二十三日に、北朝鮮が韓国の延坪島砲撃、これを受けて無償化手続を停止したということでありまして、二転三転、また、理由もそのときそのときで説明が変わっているとしか思えないわけでありますが、まず、この無償化手続を停止した理由について改めて文科大臣にお聞きいたします。
○高木国務大臣　下村委員にお答えをいたします。
　無償化手続を停止した理由、このことについては、十一月の二十三日、北朝鮮による韓国への砲撃、この事態は、我が国を含む北東アジアの平和と安全を損なう事態であり、国を挙げて情報の収集に努めたところでございます。また、不測の事態に備えて緊急の対応をしたわけでございまして、総理の指示に基づいて停止をしたものでございます。
　もちろん、言うまでもなく、高校無償化については、経済的な理由によって意欲ある高校生が勉学を断念したり学校に行けない状況については、こんなことがあってはならない、やはり社会として支えるべきじゃないか。したがって、教育費の家計負担の軽減という意味で、この無償化は今年度から実施されたものでございます。
　同時に、国籍を問わず高校段階の学びを保障しよう、こういった国際規約もありまして、我々としても、その精神にのっとって、我が国で勉強するすべての高校生の学ぶ権利を保障する、そういう精神に沿うものだ、このように考えております。
　なお、朝鮮学校につきましては、経過もございまして、慎重な検討、議論、国会の議論を重ねてきたところでございます。
○下村委員　我々自民党は、この朝鮮学校については、そもそも北朝鮮との国交がない。そういう意味で、教科書内容についてわからない。しかし、実際にいろいろと調べてみると、反日教育的な、教育内容において我が国における教育の中で不適切と思われる事項が多々ある。これが改善されなければ、そもそも対象とすること自体おかしいのではないか。それから、朝鮮学校そのものが総連の影響下にある中で、教育基本法の「不当な支配」に該当する、つまり教育基本法の違反にもなるという部分で、これらが改善されない限りはこれは対象にはならない、これが我々の立場でございます。
　先ほど、高木文科大臣は、無償化手続の停止について菅総理から指示をされたと答弁されましたが、指示もされたんでしょうけれども、実際、高木文科大臣みずから、重大な決意をしなければならないというふうに、指示される前に答弁もされているんですね、御自身も。実際にされているんですよ。だから、御自身の判断でもあったわけですね。これは、外交上、このようなことによって判断されて、無償化手続を停止したということですよね。
○高木国務大臣　今、改めて十一月二十三日のことを思い起こしております。
　まさに、我が国としてもあるいは国際社会としても、全く予想できない砲撃事件でありました。このことは、我が国の平和と安全、まさに国家の存立そのものを脅かす、そういう事態であったのではないか、そのように私も思い出しております。
　同時に、そういう事態の中で、手続の審査をするという環境にあるのかどうか。やはり審査としては、静ひつな状況の中でしっかり審査をしなきゃならぬ。しかし、そういう異常な事態の中で、これは大変なことだろう、私はそのような思いをしたわけでございます。したがって、記者会見の中でもそのような発言はいたしました。
○下村委員　大変なことというのは、つまり、外交、安全保障上大変な問題だということで手続を停止したということですよね。一言で答えてください。
○高木国務大臣　そのような不測の事態に備えて、大変な状況になるであろう、私はそのように判断をして、重大な決意をしなきゃならぬ事態になるかもわからない、そういう発言をいたしました。
○下村委員　結局、場当たり的なんですよ。朝鮮学校の指定については、外交上の配慮で判断すべきではない、教育上の観点から判断すべき、こういうことをずっと政府の統一見解として言い続けてきたんですね、昨年の四月から。しかし、実際は、外交上のこのような事件が起きたことによって無償化手続の停止をしたわけですから、これは撤回してください。
○高木国務大臣　今回の措置は、従来の外国人学校の取り扱いについての考え方と決して矛盾はしていない、私はこのように思っております。
　昨年の十一月の二十三日の北朝鮮の砲撃については、もう重ねて申し上げませんが、総理の指示によりまして手続を一たん中止したという事態でございます。
　一方、外国人学校の指定の可否の審査について、これは、外交上の配慮により判断すべきではなく、教育上の観点から判断すべきとの基本的考え方に基づいて行うことは私は現在も変わっておりません。
　このように、今回の措置は、国家の存立にかかわる事態の中で、状況の中で、手続が正常にやれるのかどうか、こういう懸念もございました。私はそのような思いでございますので、撤回する考え方はありません。
○下村委員　いや、それは説明になっていないでしょう。実際に、そもそも無償化手続を停止したわけでしょう。停止したというのは、そういう外交上の配慮で停止したわけでしょう、そういう事件が起きたから。北朝鮮が韓国に対して砲撃しなかったら、そもそも無償化手続を停止する理由はないわけだから、関連があるわけでしょう。外交上の影響によって停止したのは事実じゃないですか。はっきり答えてください。