Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　そのとおりだと思います。先ほどもおっしゃいました、高度な自主性を財源面から保障するものだと。これ、非常に大事な認識だと思います。権力からも資本からも独立したメディア、税金で成り立つ国営放送ではなくて視聴者の受信料によって成り立つ公共放送には、視聴者・国民の立場から、より高いレベルで権力を監視する役割が期待されているし、それこそが公共放送の使命だと思います。
　イギリスの公共放送ＢＢＣ元会長グレッグ・ダイク氏は、民主主義社会において公共放送の役割は権力への協力ではなく監視、そのために公共放送は政府から独立しなければならないと。それを保障しているのが私は受信料制度だと言ってもいいと思うし、会長もその認識を示されました。
　ところが、残念ながら、ＮＨＫの権力の監視機能は著しく低下していると言わざるを得ません。政府からの独立が極めて弱いと言わざるを得ません。これまでも、もう例に挙げれば数限りないほど残念ながらそういう事態がありました。従軍慰安婦をめぐる番組改変問題しかり、あるいは、安倍政権下で顕著になった、権力に配慮した放送などであります。具体的には、秘密保護法、あるいは安保法制、共謀罪など、安倍政権による強権的な政治、政策に反対する市民の皆さんの運動がＮＨＫではほとんど放送されない。他の民放と比べても著しく少ない。これはメディアの研究者などからも指摘をされておりますし、視聴者からもその点での批判は強いです。
　そこで、上田会長、受信料制度によって支えられ、本来最も権力を監視する役割を果たし得るはずのＮＨＫに対する、こうした権力の監視が弱い、政府からの独立が弱いという批判、どう受け止めますか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫのよって立つところは、視聴者・国民の皆様の信頼であります。これが何よりも重要であると考えておりまして、この信頼を得るためには、報道機関として自主自律、不偏不党の立場を守り、公平公正を貫くことが公共放送の生命線であるということを認識いたしておりまして、会長としての職責をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　いや、その権力を監視する役割、権力から自立する姿勢、これは民放と比べても本来高いはずの、高くあらねばならないはずのＮＨＫが残念ながら弱くなっているという指摘についてどう認識していますかと聞いたんです。会長の決意は分かっています。しかし、これまでそう思われていないということなんです。どう認識されますか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、公共放送として、公平公正、自主自律を貫き、何人からの圧力や働きかけにも左右されることなく、視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝えていくことが役割だと考えております。ＮＨＫの放送ガイドラインでも、放送の自主自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であることや、放送の基本的な姿勢として、正確、公平公正などを掲げております。
　ＮＨＫといたしましては、こうした考え方を堅持し、ニュースや番組の内容に責任を持って放送を実施いたしております。
○山下芳生君　そうなっていないという批判についての認識を聞いているんですが、まあいいでしょう。
　私のところにも、ＮＨＫ関係者からの内部告発と思われる文書が届きました。
　「ニュース７」、「ニュースウオッチ９」、「おはよう日本」などのニュース番組の編集責任者に対し、ＮＨＫの幹部が森友問題の伝え方を細かく指示している、トップニュースで伝えるな、トップでも仕方がないが放送尺は三分半以内、昭恵さんの映像は使うな、前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるななどというものですと。非常にリアルな、これはＮＨＫが、先ほど会長は圧力に左右されずと言っていましたけど、もう自ら圧力に擦り寄っていくと、そんたくしているようなこれは内部からの情報だと思われますが、こういう実態あるんじゃないですか、会長。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、放送法の規定に基づいて、ＮＨＫで編集権を行使する権限は会長にあると考えておりまして、実際の業務運営においては放送部門の最高責任者である放送総局長に分掌し、その下でそれぞれ番組制作責任者の策定に当たっております。
　個々の番組の内容については現場に任せて、現場がその都度、自主的に判断いたしておりますが、ＮＨＫとしては、先ほどから繰り返し繰り返し申し上げていますように、公平公正、自主自律を貫いて、何人からの圧力や働きかけにも左右されることなく、視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝えていくことが役割だと考えておりまして、これをしっかりと守っていきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　まあ残念な御答弁でした。前会長がのりを越えた権力との癒着をやられた直後に現れた上田新会長が、やはりこの問題ではもっと敏感な感覚をお持ちいただきたいと思っております。今そのことが、視聴者からだけではなくて、私のところにこういう内容の文書が届くのは初めてです。これほど政権からの圧力をそんたくするようなことがＮＨＫで常態化しているというリアルな告発ですから、私はこれはゆゆしき問題だと思うんですね。
　権力の監視という公共放送の使命、視聴者の期待を裏切るような権力への協力、こういう姿勢を改めることなく、最高裁判決をお墨付きに受信料契約と支払義務化の強制を進めるなら、私はむしろ市民の不信感が増すだけだろうと思います。受信料の不払も市民からの注文の一つの形であって、ＮＨＫはその声に耳を傾けて改善を図ることで市民とのあるいは視聴者との相互関係、信頼の構築が成り立つものだと思っておりますし、それから、私は何もＮＨＫを、何というんですか、批判するだけが私たちの立場ではないということを常々申し上げてきました。
　私は、市民にとっても放送という知る権利や文化のありように深い関わりを持つ社会の基幹メディアを、自分たちがお金を出して財政的に支え、権力からも資本からも、そして商業主義からも自由な放送の在り方を保障していこうという公共放送制度というのは、現代社会において貴重な文化なのだと思っております。そういう認識、自覚が市民にも必要だというふうに理解をしております。皆様のＮＨＫではなくて、私たちのＮＨＫに育てていくことが必要ではないかなと思っております。その点の感想をひとつ会長に伺いたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　繰り返しの部分もありますけれども、ＮＨＫのよって立つところは、視聴者・国民の皆様の信頼であるということは私も確信いたしております。これが何よりも重要だということで、この信頼を得るためには、報道機関として自主自律、不偏不党の立場を守り、公平公正を貫くことが公共放送の生命線であるということを認識いたしておりまして、会長の職責をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　次に、国際放送の在り方について伺いたいと思います。
　今年度のＮＨＫ予算に対する総務大臣意見、野田大臣の意見の中にこうあります、国際放送の分野ですが。我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解を正しく伝えることがこれまで以上に重要となっていることを踏まえ、国際放送のより一層の充実強化を図ることと。
　私、これ読んで、ちょっと踏み込み過ぎではないかという感想を率直に持ちました。国際問題に対する公的見解というのは何なのか。なぜそれをＮＨＫに国際放送させるのか。野田大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　御指摘の国際問題に対する公的見解に言及している箇所ですが、ＮＨＫの国際放送によって我が国に対する正しい認識を培い及び普及させる上で国際問題に対する公的見解を伝えることが重要になっているという、あくまでも一般的な現状認識を示しています。
　いずれにしても、ＮＨＫにおいて、放送法の規定に基づいて外国人向け国際放送の編集に当たり、我が国の文化とか産業とかその他の事情を紹介して、我が国に対する正しい認識を培い及び普及することが求められているところです。その際、個別の放送番組についてはＮＨＫが自らの責任において編集されるものと考えています。
○山下芳生君　総務省から資料いただきましたが、総務大臣意見で、国際放送について、こういう踏み込んだ、国際問題に対する公的見解を放送しなさいという要請が入ったのは安倍政権になってからなんです。平成二十六年度の新藤大臣からそういう文言が入って、ずっと野田大臣まで踏襲されています。
　しかし、こういうことをやり、総務大臣が意見出し続けますと、私は、ＮＨＫが国際放送を編集する際にかなりこれは圧力となって影響するんじゃないかということを思ったんですが、ＮＨＫ上田会長、政府から国際放送の内容について指示されるようなことはありますか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、あくまでも放送法に基づいて公平公正、不偏不党、放送番組の編集の自由などの原則を守って放送を行っておりまして、国際放送においても変わりはありません。
　ＮＨＫは、放送法に基づいて、自ら国際放送基準を定めてテレビとラジオの国際放送を実施いたしております。国際番組基準では、内外のニュースを迅速かつ客観的に報道するとともに、我が国の重要な政策並びに国際問題に対する公的見解並びに我が国の世論の動向を正しく伝えるといたしております。
○山下芳生君　一般論でお答えになったんですが、この点でも私に内部からの告発がありました。
　国際放送が拡大する一方で、ある背景には政府がしきりにハッパを掛けているところがあります。それは量だけではなく、質に対してもそうです。例を挙げます。国際放送テレビのニュースはニュースラインと呼ばれ、毎正時三十分のニュースを流していますが、海外向けとあって中身については相当厳しく官邸サイドから注文が入るのです。その結果、例えば、安倍首相があらゆる機会で会見するたびに長々と何十分も会見を垂れ流しするのが慣例ですということですが、安倍首相が会見すれば、そのたびに長々と国際放送で放送をするというようなことを、しきりにハッパを掛けているという表現でこれは告発されているんですけれども、これはもうＮＨＫに聞いても多分お答えにならないと思いますから、野田大臣に伺います。
　総務省として、そんなことはないという見解かもしれませんが、これは官邸サイドからという告発なんですね。かつての、先ほど紹介した従軍慰安婦の番組の内容をめぐる改ざん事件も、これ総務省からとかではなかったです、政治家からでありました。
　官邸からのこういう圧力が常態化している、国際放送についてという告発ですが、これ、事実だとしたらゆゆしき問題ですから、ちゃんと総務大臣として、政治の舞台からそんな圧力があるのかないのか、あったらゆゆしき問題だ、止めるべきだ、やめなさいと。これ、調査して是正すべきじゃありませんか。
○国務大臣（野田聖子君）　今のお話、唐突に伺ったわけで、私自身もそのことについて承知しておりません。ですから、今ここで私が何かコメントするということは差し控えたいと思います。
○山下芳生君　こういうことがあってはならないと、あってもいい、いや、あってはならない、どちらでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　放送事業者の方たちは、放送法に基づいて自主自律、とりわけＮＨＫに関しては視聴者・国民からの受信料で先ほど来お話があるようにしっかりと高い独立性を有しているということで、その下で取り組んでおられるというふうに認識しております。
○山下芳生君　実際は、この間のＮＨＫの放送の内容の変遷見ていますと、本来は受信料制度で最も独立性が担保されているはずの公共放送の放送内容が政権寄りにずっとなってきているということは、もう長く指摘されていたことなんですね。それはＮＨＫにも問題があります。それをきっぱりと断らなければならない。しかし、断らないからといって、どんどんどんどん政権あるいは与党の方からいろんな注文が常態化しているという実態があるということを現職のＮＨＫの職員の方がもう複数で告発されているわけですから、これを建前だけで、ちゃんとやっていますと、それが公共放送の役割ですなんて言っているだけでは、私は信頼は回復できないということを指摘しておきたいと思います。
　最後に、この場所でも取り上げてきましたＮＨＫの記者、佐戸未和さん、享年三十一歳が、二〇一三年七月、首都圏放送センターで当時の都議選と参議院選挙の取材の過酷な勤務状況の中で過労死された問題について質問したいと思います。
　佐戸未和さんの亡くなる前の時間外労働は百八十八時間、そして二百九時間、これが二か月前の時間外労働でした。ＮＨＫは、未和さんの過労死の労災認定後、渋谷労基署から、二〇一四年五月ですけれども、指導文書を出されています。私はその文書をいただきました。それによると、記者に係る事業場外みなし労働時間制の適用について見直しを図ることという中身であります。これはＮＨＫにも確認いたしました。
　要するに、ＮＨＫの記者さんに事業場外みなし労働時間制を適用していたことは適切なのかという問題提起がされたと私は理解しています。それは当然だと思うんですね。もう今の時代、幾ら事業場外で働いているからといって、それによって労働時間を把握することができない、だからみなし労働時間制なんだということはあり得ないんです。もう一人一人がみんな端末を持っているし、携帯だとかスマホ持っているわけですよね。ですから、外で働いているから労働時間の把握ができない、したがってみなし労働時間制にするというのは、これはもう現代社会ではあり得ない話だと思っております。
　厚労省に伺いますが、この事業場外みなし労働時間制の要件が逸脱されている疑いがある場合、どのような調査、指導をすることになるでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　労働基準法第三十八条の二におきましては、労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間又は当該業務の遂行に通常必要とされる時間、労働したものとみなすとしておるところでございます。
　一方で、何人かのグループで事業場外労働に従事する場合などで、そのメンバーの中に労働時間管理をする者がいる場合であるとか、事業場外で業務に従事をするけれども無線などによって随時使用者の指示を受けながら労働している場合などにつきましては、使用者の具体的な指揮監督が及んでいる場合ということで労働時間の算定が可能であるので、みなし労働時間制の適用はなく、通常の労働時間規制が適用されるということでございます。
　この場合、三六協定で協定した延長時間を超えて時間外労働をさせていた場合や、時間外労働に対する割増し賃金を支払っていなかった場合には、これは法違反ということになりますので、労働基準監督署においてその是正について指導をしているということでございます。
○山下芳生君　みなし労働制の適用がふさわしくない場合は、通常の労働時間規制が適用されるということです。
　そこで伺いますが、ＮＨＫは、佐戸未和さんが亡くなった時点で時間外労働についてどのような労使協定を結んでおられましたか。
○参考人（根本佳則君）　当時は、記者には事業場外みなし労働時間制というものを適用しておりましたけれども、労基署の方から、専門業務型裁量労働制など記者の働き方にふさわしい労働時間制度を労使で十分に協議して、必要に応じ見直しを図ることという指導を受けました。
　したがいまして、ＮＨＫでは、佐戸記者の労災認定を重く受け止めまして、速やかに適切な健康確保を講じる必要があると考え、労基署からの指摘も踏まえ、記者の労働時間制度を抜本的に見直すことにいたしました。およそ二年の労使議論を経まして、昨年の四月から専門業務型裁量労働制を導入しております。
　以上です。
○山下芳生君　通告した質問に答えてくださいよ。佐戸未和さんが亡くなった当時、通常の労働者の労働協約、時間外労働、どうなっていますか。
○参考人（根本佳則君）　御質問は記者以外の一般の労働者という意味だと思いますけれども、それにつきましては、三六協定で、時間外労働、また休日労働についての労使での協議を経て、合意の上で規定を設けまして協定を結びまして、そして労基署に届けたということでございますけれども。
○山下芳生君　時間外労働の上限、特別条項も含めて、どうなっていますか。
○参考人（根本佳則君）　当時は、時間外労働時間の上限は二か月で百時間以内、そして特別条項でもそれを超えて更に二か月に百時間以内という協定でございました。
○山下芳生君　二か月で百時間、更に特別条項で百時間、つまり、二か月で二百時間までということだったという御答弁でした。
　そうなりますと、佐戸未和さんは、さっき言ったように、百八十八時間と二百九時間、それぞれ亡くなる前一か月、時間外労働していたんですよ。しかも、それは、事業場外みなし労働時間を適用するのはふさわしいのかという指導を労基署から受けているんですよね。そうすると、通常の労働時間規制の下で働いておられたとすると、これは明確に労働基準法違反になるんですよ。そういうことをやっておいて亡くなっているんですよ。極めて責任は重大だと言わなければなりません。
　最後に、私は、もうこれはどうしても問題提起しておかなければならない。（資料提示）
　佐戸さんが亡くなった後、私、去年の十二月にいただいた、昨年四月からＮＨＫが裁量労働制、専門業務型の記者に適用していた健康確保措置です。これ四段階ありますけど、この四段階の中で、亡くなった佐戸未和さんが、仮にここに当てはめていくとしますと、第一段階にとどまるんですよ。第一段階というのは、出退勤画面での注意喚起メッセージの表示、労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストによる自己診断でありまして、産業医への面談は奨励、勧奨だけなんですよ、勧めますだけなんです。四段階にならないと産業医の面談が原則実施されないんですよ。
　何で、佐戸さんが亡くなった後、佐戸さんの命を救えないような、こんなものを作ったのかと。これは私の指摘で今検討中だと聞きましたけれども、私がさっき申し上げた、本来だったら労働基準法違反だった、佐戸さんを残念ながら亡くしたと、にもかかわらず、こんなものを出してきた。
　私は、ＮＨＫが佐戸さんの過労死ということを本当に教訓にしていないということがここにも現れていると思いますので、引き続きこれは注視していきたいと思います。
　終わります。
○委員長（竹谷とし子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片山さつき君　よろしくお願いいたします。自由民主党の片山さつきでございます。
　午前中は、総務委員会にお長い、知見のある先生方から、国民の皆さんのある意味、巨人、大鵬、卵焼き、ＮＨＫではないですけど、お相撲を見るならＮＨＫの、そのＮＨＫに対する鋭くも厳しいけれども愛のむちが多方面から寄せられまして、午後からは我々与党の番ですが、私も現在、党の政調会長代理を務めておりまして、我が党に寄せられる国民の声の中にはＮＨＫに関するものも実は多々ございます。いろんな議論がございます。そういったところを今日は会長にお伺いさせていただいて、より良きＮＨＫになっていただくために、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず、そのテーマですと、やはり最初に来るのは受信料なんです。
　午前中、どなたか触れられるかなと思っていたんですが、受信料方式の国は余り多くないんですね。お隣の韓国で受信料が年間で幾らだか御存じだと思いますが、大体三千円なんですよ。今一台二万五千三百二十円というか、この後、割引のこともお聞きするんですが、これはＫＢＳの方はほかの民間収入も得ておられたりいろいろあるんですが、実は毎年のように私、他委員会の常任委員長をしておりました二年を除いてほとんどこの質問をしておりまして、ほとんど毎年、受信料と給与について伺っております。いわゆる定点観測でございますが、今回、ＮＨＫ予算で非常に話題になったのは、二〇一六年度末において九百億円を超える余剰金があり、三か年計画を終える二〇二〇年度においても六百億円、これはかなり余裕のある留保でございますね、建設計画はまた別途ですから。ということを考えますと、なぜ下げないのかということは、これは誰でも言われることです。
　それにきちっとお答えをしなければならないわけですが、お隣の韓国ではどうしてこの受信料を徴収しているかというと、あるときから電力料金に上乗せして取っておりますので、今、一連のいろいろな受信料徴収にまつわる御不満が出る要素がほとんどなくなっているんですね。サービサーに委託されたり、別途会社をつくったり、初めのうちには地方で古い徴収吏員の方の中には御徴収された金額よりも御自身の年収の方が多いというようなこともこの委員会で指摘させていただいたことがあって、それはかなり是正されているんですけれども、いろいろな方向が今あり得る中で、必ず戸別訪問ができ得るであろう、例えば同じ総務の縁の深い日本郵便のグループであったり、あるいは電気、電力、ガスといったところであったり、固定電話の方のＮＴＴさんであったり、いろんなことができるはずなんですが、このシステムを貫いた上で受信料をこの水準にしていて剰余金があるという状況を国民の皆様にどのように会長の声で分かりやすくお訴えいただけるのか。まず、この点からお願いしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　午前中の御質問でもお答えしましたが、ＮＨＫが公共放送として自主自律を貫くための財政的基盤ということで受信料をお願いしているわけです。ただ、受信料の水準等に関しましても、国民・視聴者の皆様の御納得をいただくということが大前提になりますので、その点も含めて丁寧に御説明しながら、受信料の御負担をお願いできるようにということで引き続きやっていきたいというふうに考えています。
○片山さつき君　これも毎年のように中小零細の事業者の団体ということで私お伺いしているんですけれども、ホテル、旅館ですね、これ今、一台一部屋二万五千三百二十円ということで契約なんです。ＢＢＣの場合は十五台まで一括ですから、ひところは八倍の差が十五台で付くということを言っております。
　私どもが例年お訴えをして、余りにもこれでは零細ホテル、旅館の負担が国際比較から見ても高過ぎるということで、平成三十一年四月からは多数一括割引の適用が多少変わるということと、業界団体に委託する場合については委託料を差し引くことによって、ＢＢＣとの差が最大十五台のときの三・五八倍まで縮小できるというような体系をお考えと伺っているんですが、これがまず確かなものなのかということと。
　今、この中小零細のホテル、旅館業界は、四千万人を迎えようとなんなんとする日本のいわゆる外国人観光客政策の中で、合法民泊、六月から、そのイコールフッティングを非常に気にしている業界です。特に、簡易型宿泊所ということになると、ほとんど価格帯が一致するんですね。簡易型宿泊所の場合は恐らく部屋にテレビがある確率が極めて高いのですが、民泊ということになると、そもそも業界団体をお部屋のオーナーとして組織することは事実上余り考えにくいこと。それから、テレビのあるなしはあるんでしょうが、せめてこの点だけでも、団体があるという意味で簡易宿泊所の方を選択することが多少でも有利になるような可能性があるのか。
　そういったことも含めて、三十一年四月からの新しい方式には旅館業協会も生活衛生の関連業界も非常に期待をしておりますので、会長から御方針を御確認させていただきたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　一般的に、平成三十一年四月からの割引に関して私の方から御説明させていただいて、詳細が必要であれば営業担当の理事の松原から回答させていただきます。
　まず、旅館、ホテル等の事業所の受信料につきましては、二契約目以降を半額とする事業所割引を平成二十一年二月から開始し、負担軽減を行ってきております。さらに、次期三か年経営計画においては、先ほど委員の方から御指摘ありましたように、受信料の負担軽減策として、平成三十一年四月、来年の四月からですけれども、多数支払における割引を実施することといたしております。これにより、事業所割引と衛星契約数に応じて割引される多数一括割引の併用が可能となり、旅館、ホテル等の事業所への更なる負担軽減につながるものと考えております。
○参考人（松原洋一君）　お答えします。
　補足で言いますと、衛星契約が十台以上のホテル、旅館に対して、十台から五十台までは一件当たり二百円、五十台から百台未満が二百三十円、百台以上が三百円ということで、この割引を併用して、事業所割引に併用して適用するということで、このことによって、九％から一三％ほど現在よりも負担が少なくなるというふうに考えています。
○片山さつき君　御努力をいただき、私どもが累年こちらの委員会で訴えさせていただいたことを声として聞いていただいたことは本当に有り難いと思いますが、まだＢＢＣとは差がありますので、引き続き、今私が申し上げたように、もう国民の皆様から見て本当に、公共放送ですから、特に摩擦なく督促とかのことも含めてできるようなやり方も、少し視点を変えて、パラダイムを変えてお考えいただきたいと思います。
　実は、何人かの方から、オートロックのマンションのようなところに一括して、契約がなされていないんじゃないですかという投げ込みをしているような形を取っている方が多いんですが、ワンセグでも料金の徴収義務が生じるという判決も出ておりますが、そのワンセグも持ち込んでおらず、パソコンの中にもＮＨＫを聴取できる機能がなく、テレビがないという、仕事だけに使っているマンションにも機械的に入れて、しばらくお返事がないと白い紙がピンクになるんだそうで、私もそれを初めて聞きましたが。
　ほんの少しのきめ細かいところでこのＮＨＫに対するイメージって変わると思うんですよ。それをしたからって払ってもらえるかというと、昨年の判決においても、これは読み方にもよるんでしょうが、ＮＨＫさんがおっしゃっているように、契約申込みがあった時点で発生するわけではなくて、読み方によっては訴訟で一々やらなきゃいけないかのようなことも読めるような発生の仕方ですから、そういう攻め方を考えるんじゃなくて、もっとスムーズなやり方は私はあると思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、引き続き、給与でございます。
　給与についても、これも本当に御努力を続けていただいていることは分かっております。平成二十五年に給与制度改革を行って一〇％の引下げということを累年いただいておりまして、この平成三十年以降も方針を作っておられるということでございますが、それがどういった方向であるのか。
　また、直近の民放のＢＳ、それからラジオを併用している大手の平均賃金につきましては、役付きの方が約七十四万円で一般の方が約五十三万円という、確かにこの業界の大手は高いです。ただ、競争ですから、最高水準の番組を作り、皆様に御満足いただくためには、競争で人が採れれば仕方がありませんから、そういったこともあるんですが、なぜＮＨＫ受信料問題だけを掲げた政党で地方議員さんが当選することがあり得てしまうのかということも含めると、やはり給与の問題、そしてそこから出てくる剰余金との関係、その使途の問題も含めて、やはりこれは国民の関心が大きいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　管理職の基本年俸は、この五年間で一〇％引き下げてまいりました。また、一般職につきましても、年功序列的な要素を抑え、努力や成果をより反映させるよう見直すことで賃金カーブを抑制し、賃金を圧縮してまいっております。
　今後は、人材確保面で競合する同業他社等のほか、公務員、民間企業の給与水準も注視しつつ、職員のモチベーションの維持向上やＮＨＫ全体のパフォーマンス向上という観点も踏まえて、適正な水準を維持するよう努めてまいる所存です。
　民放との比較において、必要があれば人事を担当しています理事の根本の方からお答えさせていただきます。
　いずれにしましても、国民・視聴者の皆様からお預かりしている受信料というのは、できるだけ効率的に、私どもとしても国民・視聴者に御納得いただけるような形での支出を引き続き心掛けていきたいと考えております。
○参考人（根本佳則君）　それでは、補足をさせていただきます。
　同業他社との比較でございますけれども、初任給におきましては、在京民放や大手新聞社と比較しますと、大卒で三、四万円程度低くなっております。また、平均の年間給与を比較しますと、在京民放や大手新聞社よりはやはり一、二割程度低くなっております。
　以上です。
○片山さつき君　継続的に御検討を続けていただきたいと思います。
　それでは、ＮＨＫの放送センター改修問題でございますが、千七百七億円という基金というか予算を立てておられるんですが、これは当然東京五輪の後になる話だと思うんですけれども、今年から設計を一部予算化するということで、それにつきましては一応公募というお話を伺ったんですが、ＮＨＫはもちろん公共事業予算ではございません。
　しかし、ＪＲ東海につきましてもあれだけ耳目を集めた問題が起きまして、あれも財投が一部入るだけのことでございますが、それはそれとして、今後累次、歴年行われるだろう入札、それについて、しっかりと誰の目から見ても公平公正でオープンで、かつ、目的が何であって、それに最良の効率性で投げかけられた公募入札のやり方であるのかということが問われると思うんですね。
　その全体ビジョンと、どういうやり方で、単純ないわゆる価格比較なのか、総合プロポーザルなのか、それらの組合せなのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　放送センターの建て替え工事につきましては、昨年六月に第一期工事の設計・施工業者の募集を開始いたしました。
　業者の選定に当たりましては、高い公平性や透明性、客観性を確保するために、ＮＨＫ内での審査以外にも、外部の専門家のみで構成いたします技術審査委員会で業者の技術力を審査していただいております。その上で、来月には、技術力と価格面の両方を総合的に審査し、できるだけ優れた技術を持ち、価格も安い業者を選定する予定です。その審査結果につきましても速やかに公表する予定にいたしております。
　建て替えに当たっては、財源が受信料であることを肝に銘じ、工期を分けて発注することでその時々の最も効率的、効果的な技術の活用や設備の導入を図るなど、今後も様々な施策を検討し、コストの抑制に努めてまいる所存です。
○片山さつき君　是非、一抹の不安というんですか、あるいは何か御指摘を受けるようなことがないように、これは長期にわたることですので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは、昨年私が御指摘をさせていただいた問題のフォローアップをさせていただきたいんですが、これはＮＨＫワールドＴＶについてでございます。
　やはりこの二十年間で、日本のＧＤＰにおけるシェアは残念ながら半減しております。金融危機の真っただ中でも、日本のＧＤＰシェアは一四％、当時中国は三％でございました。今は全くの逆転状況にあり、しかも、ＣＣＴＶは、全体予算が公表されておりませんが、本当に大規模な、多くの、人員も予算もですが、ネットワークの獲得についてはすさまじいものがありますし、昨年末、私も二階幹事長に同行させていただき、日中与党協議会、公明党さんとともに行ってまいりましたが、大体五種類ぐらいのチャンネルを国内向けにも駆使して、ユーザーがどういう方かということを見極めながら、完全に北京という国際都市の中で見せるものという感覚なんですよね。
　昨年は、まず、日本というとやはり経済を想起する方が多いから、経済番組が余りにも少なくて薄いんじゃないのということを申し上げましたところ、こういった資料をいただきまして、確かに「Ｂｉｚ Ｓｔｒｅａｍ」とか、日本の世界に愛用されるような物づくりをつくった会社はこんな会社のような形を入れていただいて、これも多大な御配慮、進捗は感謝するんですが、やはりビジネスはオンタイムで動いておりますので、アメリカでいえばＣＮＢＣ的な、常にラインですね、日本の株に投資していただいている方、あるいは日本の債券を持っている方が瞬時判断できるのはやっぱりＮＨＫワールドだということに残念ながらなっていなくて、中国においてはＣＣＴＶで日本に起きたニュースを見た方が瞬間の取引にはいいというようなことを言われてしまう状況がまだあって、本当にもったいないです。
　英語の字幕のことについても申し上げたんですけど、大変英語のうまいキャスターさんいらっしゃいますが、でも、ネーティブのアメリカ人、イギリス人じゃないですから。向こうのテレビはちゃんと字幕付けているんですよ、英語で、読めば分かるように。
　こういったところも含めて更なる充実をお願いいたしたいし、午前中、野党の方からはいろいろチェック的な視点もありましたが、やはり公共放送として国民の御負担で成り立っているところしか、日本の世界経済の中での地位が低くなり、パブリシティーが不足しているときにそういう制作をやってもらおうとしたら、それは広告収入の民間にお願いできるかというとそういうふうにはならないわけですから、ここはＮＨＫに頑張っていただくしかないと思うのですが、今後の御方針はいかがでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、日本に対する世界の関心が高まっており、鋭意、国際放送の改善に取り組んでおります。
　今、片山委員の方からもお話がありました字幕付与の件ですけれども、字幕付与が義務付けられているアメリカとオーストラリアでは、英語によるテレビ国際放送、ＮＨＫワールドＴＶに二十四時間英語字幕を付与して放送を実施いたしております。また、その字幕をインターネットのライブストリーミングにも付与し、海外の国や地域に対して提供しているほか、英語だけではなく、アジア言語を中心とした字幕をビデオ・オン・デマンドで提供しており、英語が母国語でない方々へのサービス強化も図っております。
　番組面では、四月から、日本やアジア経済の最新の動きや企業の戦略、開発の最前線などを伝える経済情報番組をスタートしますほか、先ほど御紹介いただいた件ですが、ニュース番組の中でアジア経済のコーナーを新設し、視聴者のニーズが高いビジネス情報の発信を強化いたします。
　今後も、皆様から寄せられる貴重な御意見に耳を傾け、国際放送の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。
○片山さつき君　毎年毎年御努力を積み上げていただいていること、本当に感謝申し上げますが、世界のスピードは非常に速いです。特に中国。これは、我々が相当今までともう本当にディメンションを変えないと、とてもじゃないけれども追い付けません。追い付き追い抜くことが今からできるのかどうか、しかし、やらなければ日本の尻すぼみは避けられませんので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、午前中、各委員の方からもう御指摘がございましたが、政府の方の規制改革会議におきまして、放送とネットの垣根をなくすということの関連で、放送法四条、政治的公平性とか事実とか書いてある放送法四条につきまして撤廃という御議論がございます。
　それで、民放連の方につきましては、私は民放連はむしろこれは喜ばれるのかなと思っておりましたが、反対の御意見を出しておられるような、そういう報道を私は拝見しているわけでございますが、先ほどから、ＮＨＫがＮＨＫとしていかなる放送を心掛けているか、ＮＨＫのチェックポイントは何かということを会長から伺って、公平公正、不偏不党、健全な民主主義への貢献、知る権利の充足、正確迅速といった部分を、ずっと経営委員会、それからユーザーの方からの御意見を伺って挙げておられて、それについてのチェック、それについての満足度を測っておられるということは、放送法四条あるなしに関わらずということであるのかと思います。
　また、放送法全体の立て付けからいたしましても、恐らく、仮に四条を撤廃するしないの議論が出ても、ＮＨＫの場合について、公共放送で財源の問題があるので何らかのものが残る可能性があるという議論が出てくる可能性もあると思います。そうすると、その部分はイコールフッティングではなくなる可能性もありますが、そういったことも含めまして、放送法四条の撤廃があった場合の影響、メリット、デメリットにつきまして会長のお考えを伺いたいと思います。
○参考人（上田良一君）　最近報道されています内容に関しましては私も承知いたしておりますが、午前中にも御回答させていただきましたように、その御議論されている内容に関するコメントは、現在では詳細を把握していませんので差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として言えば、放送法四条は政治的に公平であることや報道は事実を曲げないですることなどを掲げており、ニュースや番組においては遵守すべきものと考えております。
　ＮＨＫの放送ガイドラインでも、放送の自主自律を堅持することや正確、公平公正などを掲げております。また、次期経営計画では、放送と通信の融合時代にしっかりと視聴者・国民の期待に応えられるよう、正確で公平公正な情報の提供など、ＮＨＫが追求する公共的価値ということを整理いたしてお示しいたしました。
　ＮＨＫとしては、これまでどおり、ニュースや番組の内容に責任を持って放送を実施していく考えであります。
○片山さつき君　この後、同僚議員からももっと深掘りした御質問があると思いますが、インターネットで国際的なことも含めて同時配信ということができるようになれば、かなりパワーアップはされる部分があり、規制改革会議の中で様々な要素の論点が出ているようでございますが、これは政府なので、我々党の方にはまだ検討が来ていませんが、ＮＨＫの発展にとっては生かせるようなものもあると思いますし、私は同時配信はもう少し勇気を持って進めた方がいいのではないかなと思っておりますので、その辺も含めてしっかりした取組をお願いしたいと思っております。
　最後になりますが、労働時間の問題で、大変不幸なことに、裁量労働制の事業所制の部分の適用のときに亡くなられた若い女性の社員がいらっしゃいました。昨年、いろんなことを受けて見直しをされて、新たなタイプの裁量労働制を記者さん約九百人について結ばれたということでございます。
　ＮＨＫの記者さんとは大変いつも会話をさせていただいておりますが、まあ個々人が一応全部同意するということにはなっているんですけど、現実にはなかなか職場全体で組合全体でお話があるとそれにさお差すような流れになることはないと、一括移行かなということをおっしゃる方が多いんですが、実際に、経験を踏まえて二度目の裁量労働になった場合に、休日の部分も含めて支払われる給与というのは増えたのか、減ったのか、変わらないのか、そして働く場所の満足度ってどうなったんだろうということを最後にお伺いをさせていただきます。
○参考人（根本佳則君）　お答えします。
　裁量労働制が導入されまして、休日の取得は明らかに増えております。なお、給与につきましては裁量労働制導入後もほぼ変わらないように設計しておりますけれども、この制度の導入を機に働き方改革を加速させておりまして、結果として、休日労働や深夜労働時間が減少した記者につきましては勤務実態に応じた基準外賃金が減少しているという現状でございます。
　この制度導入につきましては、全国の記者に五十回を超える説明会も行って制度理解に努めた結果、円滑に導入ができたというふうに考えております。
　以上です。
○太田房江君　自由民主党・こころの太田房江でございます。
　私、実は総務委員会、今回初めての所属でございまして、その最初がこのＮＨＫ予算ということになりました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　片山委員が最後の方でお触れになりましたけれども、私は、今自民党で女性局長を務めさせていただいております。そしてまた、厚生労働大臣政務官もやらせていただきましたので、今日は、ＮＨＫの働き方改革とダイバーシティー、女性活躍推進、野田大臣は女性活躍担当でもいらっしゃいます、についてお伺いをいたしたいと存じます。
　山下委員の御指摘もございましたけれども、この問題に入りますと、やはり何と申しましても佐戸未和さんの過労死に触れざるを得ません。三十一歳という若さ、これからというときに、本当に女性活躍推進の恐らくＮＨＫ先頭に立っておられた方の若い命が亡くなってしまったということは、私、同じ女性としても大変残念でなりません。
　二度とこういうことがあってはならないという思いで、改めて上田会長に、どうしてこのようなことが起こったのか、どのように受け止めておられるのか、お聞かせいただきたいと存じます。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　若く、未来のある記者が亡くなられたことは痛恨の極みでありまして、佐戸さんが過労死の労災認定を受けたことは大変重く受け止めております。
　公共放送を共に支える大切な仲間を失うようなことは二度とあってはならないと考えております。命と健康を守ることを最優先として、昨年十二月に公表いたしましたＮＨＫグループ働き方改革宣言の実現に取り組んでまいりたいと思っております。
○太田房江君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私は、旧通産省、今の経済産業省でございますけれども、若い頃、広報担当の補佐をさせていただいておりました。そのときに、記者クラブにおられますＮＨＫの記者さんを含めて、本当に多くの報道記者の皆さんが激務に耐えて働いておられるという姿を目の当たりにしてまいりました。夜討ち朝駆けという言葉がございますけれども、当時はこれが当たり前、私どもも通常残業省なんと言われまして、暗いうちに帰りたいというのが合い言葉だったんですけれども、しかし、記者の方々の働きぶりはもう本当にそれ以上、本当に激務であったと思います。
　そういう中で、この佐戸未和さんの過労死という事件が起こってしまいました。先ほども片山委員の方から御指摘がございましたけれども、今、国でも大きな議論になっております、政府でも大きな議論になっておりますこの働き方改革の中で、昨年の四月には、事業場外みなし労働時間制というのをそれまで記者さんについては採用しておられたものを、専門業務型裁量労働制ということに変えられたと、こういうふうに伺っておりますけれども、先ほども少し賃金については御指摘がございました。働き方として何がどのように変わったのか、効果は出ているのか、お伺いをさせていただきます。
○参考人（根本佳則君）　お答えいたします。
　事業場外みなし労働時間制は、事業場の外にいるので労働時間の算定が困難という前提の下、労働時間をみなす制度であります。裁量労働制の導入要件であります健康確保措置がこの制度では求められないということもありまして、健康確保の仕組みが十分ではなかったというふうに考えております。
　専門業務型裁量労働制の導入によりまして、記者に求められる自律的な働き方を担保しながら、勤務時間を把握し、法的裏付けのある健康確保措置を実施しているところです。事業場外みなし労働時間制のときと比べますと、勤務管理や健康確保の強化が図られ、記者の意識改革も進んだものと思っております。
　制度導入を機に働き方改革も加速させておりまして、制度導入前後で比較しますと記者の休日確保は着実に進んでおり、昨年四月から九月の上半期の半年間では、前年度の同じ時期と比較すると、休日の取得が一人当たり月に平均一日、半年では六日間増えております。
　以上です。
○太田房江君　先ほど、今国会でも働き方改革が議論されているということを触れました。御承知のように、裁量労働制につきましては厚生労働省のデータの不備あるいはその他の理由でそこの部分が削除をされてしまいましたけれども、裁量労働制自体は制度としてしっかり今御指摘のあったように残っているわけです。そして、大事なことは、この裁量労働制という新しく採用された労働管理制度の中で、労働時間の短縮を含め、成果を上げていくことがこれからの大きな課題になってくると思われます。どうか、ＮＨＫにおかれましても、この新しい制度の効果が上がりますように、ＰＤＣＡサイクルを回すなどして工夫をしていただいて、成果を出していただきたいと、そのようにお願いをいたしておきます。
　さて、ここに今日は初めてですので張り切ってパネル、フリップを作ってまいりました。（資料提示）これは、ＮＨＫが昨年発表されましたＮＨＫグループの働き方改革宣言でございます。カメラさん、映してあげてください。新しい、労働時間に頼らない組織風土をつくるためにこのような宣言を出されたわけでございますけれども、一番大事なことは実効性を上げると、こういうことではないかと思います。
　さきの自民党の勉強会、部会で、こういう発言がございました。テレビ局全体についての話なんですけれども、テレビ局本体で本社で働き方改革を進めると子会社や外部の関連の会社にしわ寄せが行ってしまっているのではないか、現にもうそういうことが現れ始めているのではないかという意見であります。これは製造業でも、例えば自動車ですと自動車と部品メーカーの間に出てくる問題なんですけれども、こういうことに配慮をしながらこの働き方改革というものは進めていただかないとグループ全体の働き方改革にならないというふうに思います。
　どのような工夫をして外部にしわ寄せが行かないような働き方改革にしていかれるおつもりか、具体策をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（根本佳則君）　昨年十二月に公表しましたＮＨＫグループ働き方改革宣言では、ＮＨＫ本体だけでなく、関連団体やＮＨＫの業務に携わる全ての人の健康を最優先に考えることを宣言しております。長時間労働を前提としがちだった組織風土を改め、あらゆる業務を点検し、スクラップや集約、業務フローの改善などを進めるとともに、意識改革を徹底し、公共放送にふさわしいめり張りのある新しい働き方をつくり上げていきたいと考えております。
　具体的には、本体制作の番組のスタジオ収録は来年度から原則二十二時終了を目指すことにしております。また、関連団体や外部の制作会社に委託している番組につきましては、既に協議の場を設け、制作期間に余裕を持たせたり、試写をより効率的に行ったりするなど、具体的な取組を進めております。
　今後も、研修や協議の場を通じまして、業務委託先の人たちのワーク・ライフ・バランスにも配慮した適正な契約を行えるよう、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○太田房江君　私も、さつき先生ほどじゃないですけど、少しテレビに出させていただくことがありますが、二十二時で収録を終わるというのは、これは画期的なことだろうと思います。是非、関連会社等を含めて、こういう画期的な働き方改革を推し進めていただけますようによろしくお願いを申し上げます。
　一方、ＮＨＫは、これはもうもちろんほかの報道番組もそうですけれども、公平公正な報道を行う責務がございます。その意味で、一つのネタに対して裏を取る、詰めていく、こういう業務を重ねなくてはなりません。そういうことを考えますと、取材が長時間に及ぶというのはある意味やむを得ない部分も、公平公正な報道ということを旨とした場合にはやむを得ない部分も出てくる面も私はあると思うんですね。
　そういう場合に、一人一人の生産性の向上を図りながら、こういうふうに言うんですけれども、これは、サービス産業、特にこういう報道関係の業務におかれましては極めて極めて難しい作業になってくるだろうと、しかしこれは越えていかなくてはならない働き方改革だろうと思うわけで、その先頭にＮＨＫさんに立っていただければいいなと、こういうふうに思うわけです。
　上田会長のリーダーシップの下で、報道機関本来の役割を全うしながら働き方改革をしっかり進めていただきたい。上田会長の御決意をお伺い申し上げます。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫグループ働き方宣言で掲げておりますのは、単なる労働時間の削減だけではありません。業務の改革やスクラップを進め、効率的な働き方を追求することで職員一人一人の生産性や創造性が一層高まり、結果として視聴者サービスの維持向上にもつながるものと考えております。
　世の中の課題や最新事情、信頼できる情報をいち早く伝えるニュース、命と暮らしを守る防災・減災、緊急報道など、公平公正な報道機関としての役割を果たすことは公共放送としての使命であります。ただし、その使命を達成するためには業務に携わる全ての人が健康であることが大前提になります。公共放送の使命達成と全ての人の健康は切っても切り離せるものではなく、ＮＨＫの働き方改革を進めていく上で車の両輪であると考えております。
　ＮＨＫの業務に携わる全ての人の命と健康を守ることを最大の目標として、働き方改革を加速させつつ、貴重な経営資源を効率的、効果的に使いながら、質の高いサービスを視聴者の皆様にお届けしてまいる所存であります。
○太田房江君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、女性活躍推進、ダイバーシティーということについてお伺いをしたいと思います。
　私は、ＮＨＫが視聴者の多様な期待に応えて多彩で見応えのある番組を放送するためには、もちろん多様な人材ということが不可欠になってくると思います。画一的な人材ではなく、真面目な人もいればエンタメ系の人もいる、体育系の人もいる、そういう個性豊かで多様な人材が存在して初めて多種多様で創造的な番組を作ることができるというふうに思います。こうした意味で、ダイバーシティー、特に女性の活躍というのはＮＨＫにとっても大変大事なことであり、経営計画にもそのことが明記されております。
　これは、資料二、御覧いただきたいと思いますけれども、男性が定年退職になったときに、前と後とでどのように時間の過ごし方が変わるかということを図示したもので、大変面白いんですけれども、その前は、当然仕事一色、黄色、退職をしてしまいますと、テレビ等という、この緑がめちゃくちゃ多くなるんですね。つまり、日本の場合は、家にいると必ずテレビがついていると、こういう状況が見受けられます。当然、自宅にいる時間の多さということからしますと女性の方が上ですから、テレビの番組についても女性の視点が極めて重要だということは言をまちません。
　ここでちょっと数字を見ていただきたいと思います。数字を見ていただきたいと思うんですけれども、資料三でございます。
　ＮＨＫでどのぐらいの女性が働いているかということを、今回、ちょっとＮＨＫにお願いをして作っていただきました。いい資料だと思いますので見ていただきたいと思いますけれども、全体、職員がだんだん少なくなっている中で、上のカラーで塗った部分が女性の比率でございます。平成十年度と二十九年度とを比べますと、職員数全体では比率が明らかに増えておりまして、八・五％から一六・八％、一万三百三名のうち千七百三十一名が女性というのが現在の状況でございます。
　上の方に色で分けてございますのは、放送関係、技術関係、事務関係という職種ごとに女性の割合を見たものですけれども、特にこの放送関係、ダイダイ色のところが四・九％から一一・三％ということで、これはディレクターさんとかそういう方なんでしょうかね、女性の感性が生かせる部分というところが非常に比率が増えているということは大変私もいいことだなと、こういうふうに思っております。
　ただ、一方、管理職に占める女性の割合というのは現在八％とお聞きしました。全ての業種を全部入れた平均が九・六％ということでございますから、ちょっと平均よりは低い。これはなかなか一概には比べられませんけれども、そういう数字でございます。
　こういう中で、ＮＨＫは、二〇二〇年には女性管理職の割合を一〇％以上にするという計画を掲げられました。女性の就業や管理職への登用を更に進めるためには、当然のことながら、女性の就業支援、あるいは一〇％目標というような目標達成に向けての対応ということが必要になってくるわけですけれども、これについてどのような見通しを持っておられるか、お伺いを申し上げます。
○参考人（根本佳則君）　お答えします。
　ＮＨＫでは、今御紹介ありましたように、二〇二〇年の女性管理職の割合を一〇％以上にするという目標に向けて様々な取組を進めております。例えば、管理職登用前の女性職員を対象に、ウーマンキャリアデザイン研修あるいは異業種女性交流研修など、女性のキャリア形成の意識を高めるための研修を充実させております。
　また、昇給昇格の決定に当たっては、育児、介護のための休職や短時間勤務を行っている職員であっても、仕事を続けている職員と同様に公平な評価を徹底しているところです。また、育児や介護との両立を支援するサポートデスクの設置や事業所内保育施設の確保、在宅勤務制度の拡充など、女性が働きやすい職場づくりを進めております。
　ＮＨＫでは、今後も引き続き、女性活躍推進、そしてダイバーシティー推進に積極的に取り組んでいく所存でございます。
　以上です。
○太田房江君　今日、最後に私、女性活躍担当大臣でいらっしゃいます野田大臣にも感想をお伺いしようと思っておりますが、野田総務大臣は女性活躍担当大臣でもいらっしゃいますので、ＮＨＫにおかれましても目標達成に向けてよろしくお願いを申し上げます。
　さて、もう一つ、ＮＨＫの役員に今女性がおられません。一部上場会社で見ますと、社外取締役は女性がずっと増えてまいりましたので、このところ三・七％という平均になっているんですね。五年間で二・四倍に増加ということでございます。人事は適材適所、これはもう言うまでもないことでございますけれども、今申し上げたように、ダイバーシティーを打ち出し、そしてまた女性の視点が極めて番組制作に重要であるというＮＨＫにおいては、視聴者の一人としても、女性の役員が一人もおられないというのはちょっと不思議かなというふうに思います。
　新しい上田体制の下で、上田会長がこの役員人事で女性の登用についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　繰り返しの部分がありますけれども、ＮＨＫは、男女共同参画社会を推進するために女性の積極的な採用、登用に努めておりまして、女性の採用割合は約三割を確保し、女性管理職の割合は、先ほどから話題になっています、二〇二〇年に一〇％以上にする目標を掲げております。
　女性の役員登用につきましては、こうした取組を進める中で適材適所の観点で判断してまいりたいと考えております。御指摘の点の重要性は十分に認識して対応する所存であります。
○太田房江君　他社のことで恐縮でございますけれども、日産のカルロス・ゴーンさん、このゴーン会長は日本にダイバーシティーという考え方を広めた第一人者だと私は思っております。日産自動車には女性が必要ということを来た途端におっしゃって、トレンドや流行に乗って女性を登用するということではなくて、機能する仕組みをつくり、そしてそれが持続できるようにするという明確な目標を掲げられました。
　二つのことを実行されたというふうに聞いております。一つは、新卒採用総数に占める女性採用比率を理系の学生の場合には一五％にするというふうに明確に打ち出されました。それからもう一つ、後継者候補、例えば誰かが異動するときに、自分の後、誰を希望するかという後継者候補の一人には必ず女性を挙げると、こういうルールを設けられたわけです。
　日産の方にお伺いをしましたら、当然のことながら男性社会でありますから、まだまだなかなか全部が全部はうまくいっていないと、こういうふうに正直におっしゃっておられましたけれども、しかし、この一五％の理系における女性の比率ということについてはしっかり守っていると、こういうふうにおっしゃっておられました。そして、ゴーン会長は、著書の中でもあるいはいろんな講演の中でも、日産は女性の採用や、そして女性を生かすことで大きく変わったんだということを明言しておられます。
　私は、ＮＨＫにもというか、ＮＨＫこそ女性活躍推進、ダイバーシティーの先頭に立っていただきたい、こういう希望を持っておりますし、それがＮＨＫの新たな発展あるいは企業価値にもつながっていくというふうに考えております。どうか、上田会長の下でこれを更に進めていただくと同時に、最後に、女性活躍担当大臣でもいらっしゃいます野田総務大臣に、この質疑の感想でも結構ですし、ＮＨＫに対する希望でも結構ですし、一言いただければ幸いでございます。