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○国務大臣（亀井善之君）　今、委員から御指摘ございました昨年二月の十七日に経済同友会から森林再生とバイオマスエネルギー利用促進のための二十一世紀グリーンプラン、こういう形でその発表が、公表がなされたわけでありまして、正に地球温暖化防止に向けた取組が急務と、このような中に経済界からこのような提言をいただいた、これは正に時宜を得たものと、このように認識をいたしております。
　今、委員からもいろいろその概要をお話しいただきましたが、正にこれらの問題、間伐の推進やあるいはまた複層林等の多様な森林整備の促進など、この傾聴すべき点たくさんあるわけでありまして、誠に意義深いものと、このように認識をいたしております。
　そういう中で、我が省といたしましては平成十三年に制定されました森林・林業基本法に基づきまして、森林の有する多面的な機能の持続的な発揮と、あるいは林業の持続的かつ健全な発展と林産物の供給及び利用の確保、こういう基本理念の下に森林・林業政策を総合的に展開してまいりたいと、このように考えております。
　具体的には、平成十四年に制定した地球温暖化防止森林吸収源十か年対策、この着実な実施でありまして、公的機能を重視した多様な森林の整備の促進、あるいは緑の雇用等を通じた担い手の育成と施業の集約化、バイオマスエネルギーとしての利用も含めた地域材利用の推進など、林業、木材産業の構造改革の推進、更には国民参加の森林づくり、都市と山村の共生・対流等の活力ある山村づくりと、これらの施策を積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。
　この経済同友会の提言、こういうものが国民の皆さん方にも十分理解をしていただきまして、また経済界としても提言だけでなしに、いろいろの角度からこの推進のために御努力をいただくことができればと、このように願っておる次第であります。
○加治屋義人君　ありがとうございます。
　この提言には明記されていないのでありますが、林業経営が採算割れして厳しい状況に置かれているのは、ほとんど無制限に木材が輸入されているからだと言われております。
　林野庁長官、伺いたいと思いますが、国内産業を健全に育成するためにも節度ある木材輸入がなされなければならない、こう考えているんですが、政府として今日までどのような対応を取ってこられたのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　木材輸入につきましては、需要に見合いました適切な輸入が行われると、そういった方向で木材の需要者ですとか供給者、あるいは有識者、こういった方々をメンバーにいたしまして木材需給対策中央協議会、こういったものを設けておりまして、そういった中で木材需給の見通しの作成、あるいは情報の提供、こういったものを行っているところでございます。
　なお、木材の輸入そのものを規制するということにつきましては困難と考えているわけでありますが、国内林業の健全な発展を図っていくために、経営規模の拡大あるいは路網の整備、機械化等、こういったことを推進いたしまして安定的な林業経営の確立に努めますとともに、国産材の需要拡大に積極的に取り組んでいくということが重要というふうに考えている次第でございます。
○加治屋義人君　このことについては過去、私どもこの委員会で三年間いて、この委員会でも多々議論されておりまして、全く答弁は一緒のように思うんです。できれば来年の今ごろの委員会では実績、数字の上をもって是非答弁していただきますように御努力をいただきたいと、そういうふうに思っています。
　政府においては、間伐対策や複層林造成も推進されているところでありますが、提言にもありますように、長期的なビジョンの下に更に徹底した取組が必要なのではないかと、そう思っています。緊急間伐五か年対策や緑の雇用対策などに取り組んでおられますが、しかし間伐がまだまだ不十分だと、林業後継者も不足をしていると。このままでは国土の七割を占める森林の整備やそれを支える林業・木材産業が本当に大丈夫なのか不安だと、こういう地方の現場の声は依然として大変大きいのであります。経済界からこれほどのエールを送られたわけですから、国民に対して十分な説明をして、公的な資金できちんと森林を整備し、林業が産業として成り立つようにすべきではないのか。地球温暖化防止対策の推進のためにも是非必要なことだと考えています。
　そこで、農林大臣に伺いますが、今後の森林の整備、保全にかかわる新たな財源の確保についてどのように考えておられますか。今後の森林整備、林業振興への取組の方針についてもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほども御答弁申し上げましたが、森林の整備、林業振興、このことにつきましては、平成十四年の地球温暖化防止森林吸収源十か年対策を策定し健全な森林の育成と、これに森林の整備等々、これに積極的に取り組むと、こういうことが基本であります。あわせて、このためにはやはり何といっても財源が必要なことでもございます。この吸収源三・九％を実施する大変厳しい状況にあるわけであります。そういう面では、一般財源はもとより新たな税財源の確保、このことに取り組んでいかなければならないと、このように考えております。
　私ども農林水産省といたしましても、昨年来この議論をいろいろ省内で地球温暖化対策税、こういうものが導入される、こういう場合には積極的にこの問題にかかわっていかなければならない、そして森林整備あるいは吸収源対策、こういう面での努力をする必要があると。もう一方、昨年末の与党の税制調査会におきましても、このことにつきましてもお触れをいただいておるわけであります。そのような努力をしてその財源を確保し、森林の整備、また林業の振興、これに取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○加治屋義人君　温暖化対策税の問題は、今おっしゃるとおり、本当に極めて重要な問題だと思っています。地域の森林・林業関係者も大変期待をしておりますので、農林水産省としても努力をしていただきたいと思います。
　ところで、森林整備のための財源確保の観点から、地方においても高知県や岡山県など、この法定外目的税、いわゆる水源税的なものを創設する動きがあるとお聞きしておりますが、私の鹿児島県でもそのことが今検討中だと言われております。
　このことについて、地方の動きについてどのような見解あるいは感想をお持ちなのか、長官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　ただいま御指摘のように、高知県などにおきましては県民税に上乗せする税制度が今年度から、また岡山県とかほかの県におきましても近々実施するというようなことになっているところでございます。
　そういった中で、近年、多数の都道府県におきまして森林整備のための財源を確保する言わば森林環境税のような独自課税、これにつきまして内外の識者を集めて検討するといったような取組が見られるところでございます。
　このような地方の動きにつきましては、これらの取組を通じまして森林整備ですとかあるいは吸収源対策の推進、こういったものに対します国民的な支援、意識の醸成につながるというように評価しているところでございます。
　林野庁といたしましては、先ほど大臣お話し申し上げておりますが、地球温暖化防止を始めとします森林の有する多面的な機能の発揮を図るための安定的な財源の確保が重要な課題であるというように考えておりまして、一般財源はもとより、温暖化対策税が導入された場合の税収の活用についても積極的に取り組んでいくということが必要ではないかというように考えている次第でございます。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　続いて、地域の森林整備などに大きな役割を果たしている森林組合についてお尋ねをしたいと思います。
　森林組合は森林所有者に最も身近で森林経営を請け負わせることができる組織であります。森林施業計画の作成、造林や間伐などの実際の施業でも例えば新植では民有林全体の九割を担うという森林整備の中核的な担い手としてその役割が大きく期待をされているところであります。
　実は、先ほどの経済同友会の提言においては、森林組合は地域森林管理の担い手として森林所有者に対する専門的アドバイス業務等コンサルタントビジネスに特化することが挙げられているんでありますが、私はこのことについては少しこの意見、間違いなのではないかと、そういうふうに思ったりしているんですけれども、しかし現在、森林組合が果たしている機能、この地域の実情を考えた場合には、森林組合をどう育成していくのか、そのことが今必要なのではないか、そういうふうに思っています。
　もちろん、森林組合の改革は必要であります。私の鹿児島県の森林組合も改革プランを作って自ら地域の森林整備、林業を今後とも担っていくための努力をいたしております。自らの森林整備、林業を今後とも担っていくための努力が必要だ、そういうふうに思っています。全国的にも森林組合の経営基盤はまだ脆弱なところが多いわけでありますが、もっと効率的にやっていく努力をお互いしなければいけないのではないか、そういうふうに思います。
　そこで長官にお伺いしますが、地域の森林整備や林業振興に中核的な役割を果たしている森林組合について、その現状どうなのか、あるいは国としてどのような支援策を講じていくのか、そしてどのように育成をされていこうとされているのか、そのことについて長官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　森林組合でございますが、平成十四年度末現在九百九十組合が設立されておりまして、我が国森林整備活動のうちの新植面積で見ますと八割、除間伐面積で見ますと六割を実施するといったようなことで、その中心的な担い手となっているわけでございます。
　一方、常勤役職員がいない組合が約一割、払込済出資金が一千万円を下回る組合が三割あるというようなことで、経営基盤ですとか業務執行体制、脆弱でございます。厳しい経営環境の中で地域の森林整備の中心的な担い手として役割を果たしていくためには、健全な自立的経営の確立が急務というようになっているわけでございます。
　このようなことから、森林組合系統におきましては、平成十四年十一月に策定されました森林組合改革プラン、これに基づきまして、組織、事業改革に取り組んでいるところでございます。国といたしましても、都道府県と連携しながら、こうした自主的な取組に対し指導、助言等を行いながら、これを側面から支援していくこととしているところでございます。
　このために、森林組合の役職員の資質向上ですとか情報機器の整備など、業務執行体制の強化等を図るための経費につきまして助成いたしますとともに、森林整備事業ですとか、あるいは林業・木材産業構造改革事業等の各般の事業を通じまして、その安定的な経営に寄与しているところでございます。
○加治屋義人君　最近、森林ボランティア活動が活発になっています。このことは森林・林業関係者へ大きな励みともなっております。このような中で、森林法改正案において、森林ボランティア団体と森林所有者の間の施業実施協定を市町村長が認可する制度を創設するとともに、この協定に基づき森林ボランティア団体が行う森林間伐等の森林整備活動は森林整備事業補助の対象となることが予定をされているとお聞きしています。
　森林ボランティア団体の中には、それなりの経験を積み、継続的に森林整備を担い得る団体もあるようでありますけれども、特に私の鹿児島県における例を見てみても、多くは普通の住民が余暇を利用して集まって、森林組合等の指導や助言を受けながら体験的に汗を流しているにすぎない、そういうふうに実態があると思っています。国民参加の森林づくりを助長するという法改正や助成措置の趣旨には賛同するものでありますけれども、その運用に当たっては、作業の適切かつ効率的な実施、安全確保の面などから、ボランティア団体等の実情や能力に応じて地域の森林の状況を熟知した森林組合等の連携を深めるべきだと、そういうふうに思っております。
　長官にお伺いしますけれども、国民参加の森林づくりを更に推進、支援する観点から、ボランティア団体等が行う森林整備の場合、体験的な活動の場合はもちろんのこと、事業的に行う場合であっても団体の実情に応じて地域の森林組合等々との連携を深めるよう促す必要があると、そういうふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（前田直登君）　近年、一般の市民の方々が下刈りですとか間伐等の森林整備に参加する森林ボランティア活動が活発化しているわけでございますが、このような活動につきましては、森林・林業を社会全体で支えようという国民意識を醸成し、また森林の多面的機能の持続的発揮、これを実現する観点からも大変重要な意義を有しているのではないかというように考えております。
　また、これらの中には、体験的な活動にとどまらず、継続的に活動箇所を確保して取り組むものも見られるところでございまして、今般の森林法の一部を改正する法律案におきましては、ボランティア団体と森林所有者等が締結します施業実施協定について市町村長が認可する制度の創設を盛り込んでいるところでございます。
　他方、森林組合は、地方におきます森林整備の担い手として重要な役割を果たしているとともに、ボランティア団体などとの関係におきましても、専門的な知識に基づいて的確な施業の確保やあるいは安全な作業の実施が図られるよう指導、助言を行っている例も見られるところでございます。
　今後のボランティア団体によります森林整備の推進に当たりましては、新たな協定制度の運用を含めまして、団体の実情等に応じ、地域の森林の状況等を熟知した森林組合等と連携して実施していくこととなるよう、都道府県を通じて指導を行うなど適切に対処してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○加治屋義人君　ありがとうございます。
　また、今回の改正案においては、間伐等の施業が適正に行われていない要間伐森林における施業確保の措置として、協議勧告の対象に施業の委託を追加する措置が取られております。植林や間伐など、民有林における施業の多くが森林組合等との受委託により進められていることを考えると、この改正は、要間伐森林整備はより的確に機能することになる、そういう評価をさせていただいています。
　しかしながら、それ以前の問題として、森林・林業を取り巻く情勢が厳しく、森林所有者の経営意欲が低下している中で、今制度の適正かつ強力な運用を図るためには市町村における体制の整備が極めて重要だと思っていますが、現実には、各市町村における森林・林業行政にかかわる職員数は限られている上に、兼務という多くの市町村の実態で、結果として市町村と森林組合が連携し森林組合の推進に当たっているのが現状であるということは長官御承知のとおりだと思っています。
　長官にお伺いしますが、要間伐森林制度の適正な運用を図るためには、市町村の体制整備が必要と考えます。体制整備に向けた林野庁の考え方をお聞かせいただきますとともに、地域の森林の実情を熟知している森林組合の活用を、先ほど答弁にもありましたとおり、もっともっと活用すべきではないかと、そう思っておりますが、伺いたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　要間伐森林制度を適切に運用しまして森林の有する多面的な機能を持続的に発揮させていくためには、地域に密着した行政機関でございます市町村の役割が非常に重要であるというふうに考えている次第でございます。このため、国におきましても、一つには、要間伐森林の整備も含みます市町村森林整備計画の達成を目指して森林整備事業を始めとする支援措置を講じますとともに、地方財政措置においても、森林整備促進のための経費、これは特別交付税でありますが、こういったものに加えまして、今般の森林法改正に併せまして市町村が行う要間伐森林の施業の促進等のための事務費、これにつきましても措置、こちらの方は普通交付税ということでございますが、することとしておるところでございます。
　また、市町村におきます要間伐森林の指定及び勧告等に関します事務手続ですとか、技術的知見等についての具体的な解説あるいは研修、指導、こういったものの充実等に努めまして、各市町村において制度の適切な運用が図られるように努めてまいりたいというふうに考えている次第です。
　また、お話ございました森林組合、地域の森林現況ですとか森林所有者を熟知しているわけでございまして、従来から地域の森林整備の中核的な役割を担っております。このような森林組合が市町村と連携し、要間伐森林の間伐の推進を始めといたしまして、地域の森林整備に積極的な役割を担っていただけるよう、今後とも指導、支援を行ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○加治屋義人君　ありがとうございます。
　次の質問にさせていただきますが、今回の森林法改正による間伐の推進や保安林における森林施業の確保が重要であります。これと同様に、治山対策にもきちんと取り組んでいく必要があると思っています。特に私の鹿児島県では、火山灰が県道を覆っておりまして、一雨降れば土砂が多くの人命を奪いかねない、そういう状況にありまして、森林を守り育てる治山事業は私どもにとって住民の生活そのものだというふうに思っています。また昨年は、熊本県水俣、鹿児島県菱刈など、大きな災害が発生しております。安全な暮らしを実現をしていくためにも、これらの山地災害の未然防止に取り組んでいくことは極めて重要だと思っています。
　そこで、最近の山地災害の発生状況と今後の治山事業の展開等について長官にお伺いしたいと思います。
　次に、続けて質問させていただきます。
　経済同友会の提言でも、森林バイオマスエネルギーの利用について本腰を入れるべきだと提言をされておられます。その特性についてはもうここでは省略をいたしますが、このような優れた素材である木材について、本来の役割を終えたものや未利用で放置又は廃棄されるものを石油などの代替エネルギーとして利用することにより、化石燃料の消費を減らし二酸化炭素の発生を抑えることが可能と言われております。こうした意味で木材のバイオマスエネルギーの利用の推進は喫緊の課題だと考えますが、その利用の現状とこれからの推進方策についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　前段の方の治山の関係の話でございますが、最近の山地災害、流域全体にわたります大規模な災害の発生は減少しつつあるわけでありますけれども、異常気象に伴います局地的な集中豪雨、これが多発する傾向にございまして、毎年、山地の崩壊、土石流あるいは地すべり、あるいはこれらに伴います流れ木等が発生しておりまして、過去五年間の山地災害によります被害額は平均値で約一千二百億円に及んでおります。特に、今お話にございましたが、平成十五年には九州地方における梅雨前線豪雨災害によりまして二十二名の方が亡くなられるなど、九州から北海道までの広範な地域におきまして人命、財産等に甚大な被害を伴う山地災害が発生しております。
　治山事業は、このような山地災害から国民の生命、財産を保全し、また水源涵養、あるいは生活環境の保全、形成といったものを図ります重要な国土保全施策であるとともに、その計画的な実施によります森林の荒廃の防止は地球温暖化防止の観点からも重要となっているわけでございます。
　このため、平成十六年度予算におきましては、治山事業として千三百四十七億円、これを計上いたしまして、事業の効率化を図りつつ、激甚な山地災害の多発、あるいは防災等の機能が低下した保安林の増大に対応するために、荒廃地の復旧整備等を図るための治山施設の整備、災害に強い森林づくり等から成る総合的な防災対策等を重点的に実施していくということにしているところでございます。
　今後とも、山地災害の防止、水源涵養等、森林の有する公益的機能の継続的な発揮が図られるよう、治山事業の積極的かつ効果的な推進に努めてまいりたいというふうに考える次第でございます。
　また、後段お話のございましたバイオマスエネルギーの関係でございます。
　木質バイオマスエネルギーの利用につきましては、地球温暖化の防止、廃棄物の減量化等によります循環型社会の形成、地域の未利用資源を活用しました産業の育成等による新たなる可能性の創出と、こういったことを図るものとして極めて重要というように考えている次第でございます。
　木質バイオマスでございますが、林地残材、製材残材等としまして年間約三千七百万立方の発生が見込まれるわけでありますが、このうち約半数、一千八百万立方ぐらいでありますが、パルプ、燃料、ボード原料という形で活用されておりまして、このうちエネルギー利用につきましては七百万立方メートルというように推計されます。
　林野庁といたしましては、木質バイオマスエネルギーとしての有効利用を進める観点から、林地残材等の収集、運搬を効率化するための、効率化に資するための機材等の整備、ペレット製造施設の整備ですとか、公共施設へのペレットストーブ、ペレットボイラーの導入、あるいは製材残材等を利用しました木質バイオマス発電施設、熱供給施設の整備、こういったことにつきまして支援を行っているところでございます。
　今後とも、地球温暖化防止森林吸収源十か年対策あるいはバイオマス・ニッポン総合戦略、こういったものを踏まえながら、関係府省と連絡を密にして木質バイオマスエネルギーの利用を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○加治屋義人君　ありがとうございます。
　災い転じて福となすという言葉が、格言が今永田町を走り回っておりますが、これはやはり、苦しいこの現状を脱却したい、そういう気持ちの表れの言葉なんだろうと思っています。食の安心、安全について、亀井大臣、本当にこの福を実現をされつつある、そのことに大変高く評価をさせていただいております。しかしながら、この森林・林業、木材、住宅、このことについての安心、安全、大変気にさせていただいております。
　どうか、この日本の森林を救ったという歴史に残る名大臣に大きな期待を寄せさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○和田ひろ子君　民主党・新緑風会の和田ひろ子でございます。
　まず、今回の改正案についての質問に入ります前に、前回の改正案の際にこの委員会で付けた附帯決議について政府はどのような対策を取られましたか、お伺いをいたします。平成十五年五月二十二日の附帯決議についてお伺いをいたします。
○政府参考人（前田直登君）　昨年の森林法改正に当たりまして四項目から成ります附帯決議をいただいたところでございます。
　まず、森林計画の見直しに係ります事項への対応状況につきましては、事前に計画策定の基礎資料とするための森林資源現況調査を行うとともに、林政審議会での審議や都道府県知事からの意見聴取に加えまして、パブリックコメント等によりまして広く国民一般の意見を踏まえ、昨年十月に全国森林計画を策定したところでございます。
　次に、森林の保全に関する事項につきましては、全国森林計画におきまして森林の区分ごとに保安林や治山事業等の森林の保全に係る施策の基本方針を明記すると、そういったことで施策の指標としての役割が発揮されるよう措置したところでございます。また、森林整備保全事業計画については、関係する公共事業計画と十分な調整を行いつつ、事業の目標等を国民に分かりやすく示すことができるよう検討しているところでございます。
　複層林等に関します事項につきましては、複層林施業の着実な推進に向けまして、複層林施業等を効果的に実施し得る高性能林業機械の開発・改良や林道、作業道を効果的に組み合わせた効率的な路網整備を推進しているところでございます。また、基幹的な林業就労者の確保、育成に向けまして緑の雇用事業を平成十六年度におきましても実施することとしているほか、森林組合の体制整備にも引き続き取り組んでいるところでございます。さらに、ＮＰＯ等の多様な主体の参加によります森林整備については、正に本法案に盛り込んでいるというところでございます。
　最後に一項でありますが、国有林野事業に関する事項につきましては、森林管理署等が地方公共団体等との間で協定を締結して民有林と協調した森林整備等を推進しているほか、財政の健全化に向けた収支両面にわたります死力、努力を尽くしまして、集中改革期間後の平成十六年度におきましては新規借入金からの脱却を図ることとして十六年度予算が決定されたところでございます。
　このように、いずれの事項につきましてもその趣旨を尊重し、着実に対応しているところというような状況でございます。
○和田ひろ子君　このときには、同じ委員会で林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法案という、附帯決議も出ております。どうぞ、検討中というところもあるようでございますけれども、是非附帯決議をきちんととらえられてやっていただきたいなというふうに思います。
　次に、大臣、よろしくお願いします。
　私は、もっと山を大切にしてほしい、施策をしっかりしてほしい、元気を出してみんなで日本の山を守っていこう、そういう思いで質問をさせていただきます。
　平成十三年に林業基本法を抜本的に改正して、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を第一の基本理念とする森林・林業基本法が制定をされました。この新たな基本法の下に、日本の山を守っていこう、そういう機運が高まり、私も大いに期待をしております。先ほど、大臣も長官も質問に答えて、国民の機運が高まった、環境税とか水源税とか考えていかなければいけないというふうな答弁をされました。
　森林・林業基本法が制定されて三年たちました。でも、何が変わったんだろうというふうに大変疑問を持っています。平成十四年には、新たな地球温暖化対策推進大綱で我が国の温室効果ガスの六％削減目標を達成するために森林が三・九を担うということになりました。農林水産省も地球温暖化防止森林吸収源十か年対策を策定して、その推進を図っています。しかし、森林予算は本当に、微増しているといいながら、本当に森林整備を重視したものであるだろうか、本当に森林整備に資するものであるだろうか、大変疑問に思い、疑問ばっかり思っているんですが。三・九の約束があるから森林を整備をしなくてはいけないということは国民の間でも認識をされているようですが、これはこれで大変結構なんですけれども、三・九があるから森林の整備をするのではなくて、国土の保全や水源の涵養とか心のふるさとである山を守る、これに森林整備を進めていくのが私は本来の日本を守る、山を守る意味だというふうに思っています。ここを逆転の発想をしていただきたくないんです。是非日本の山、守っていただきたい。
　基本法は森林の多面的機能の発揮に重要な役割を果たす森林・林業の持続的かつ健全な発展を図ることとしています。また、森林の適正な整備と保全を図るためには山村での持続的な林業の生産活動が重要でありますから、定住の促進などの山の振興が図られるように配慮することとしています。さらに、森林・林業施策を実施するために必要な財政上の措置も講ずるということになっています。この三年間、このような施策がどんなところで実施されたのか、私には見えてきません。
　大臣、去年も森林法の改正が出されました。先ほど附帯決議に対する対応をお答えをいただきましたが、そのときの提案理由で、木材価格の低迷等により林業生産活動が停滞している、管理が適正に行われていない森林が増加していると説明されました。森林の整備と保全の一体的な推進を図る措置や、人工保安林の複層林化を推進するための択伐の手続を簡素化するなどの改正が行われました。また、今回、採算性の悪い等に伴い、必ずしも適正な森林施業が行われているとは言い難い状況にあるというふうに説明されています。要間伐森林制度などの施業の勧告が発動されやすいようにするなどの改正案が出されてきました。
　先ほども、来年は是非数字を、数値を明示してなんという質問もありますが、同じことをまた来年もされるんですか。今年出したらこれをきちんとやっていく、それが大臣のお役目だというふうに思います。そもそも先が見えないから施業がなされない、勧告しても意味がないということなんではないんですか。
　御承知のとおり、林業の採算性の向上、あるいは少しでも向上の兆しが見えれば、所有者は自分の山は自分で守るんです、本当は。ただ、山になりわいがないからもうほっておかなければいけない状況になっているんです。杉とかヒノキが一人前というか成木になるには四十年も五十年も掛かります。林業は世代を超えて営んでいるんです。すぐに簡単に好転はしないというのは分かります。せめて政府が本腰を入れているぞ、将来にわたって日本の山を守ろうとする気持ちがあるぞというメッセージがあれば森林所有者に伝わってくるような、そういう思いがあると思います。そういう施策が実施されなければ一向に改善をされることはないのではないでしょうか。山は大事だ、そういうことを口で言うのは簡単です。山を守って生活している人のことを本当に見ていただきたいんです。
　まず大臣、もう私も熱い心で質問をしておりますので、どうぞ大臣のお気持ちをお答えいただきたい。
○国務大臣（亀井善之君）　我が国の国土は七割山と。私も、家に、外に出ますと、丹沢山塊からずっと山がこうすぐ目に見えるわけであります。また、時には、夏になりますと、集中豪雨で山が崩壊をして、あの本当に悲惨な姿を私たちはテレビやいろんなことで見るわけでありまして、そういう面で、国土の保全、水源の涵養、また地球温暖化、この防止、多面的な機能、先ほどもいろいろお話しいただきましたとおり、いろいろな問題があるわけであります。
　そういう中で、この地球温暖化防止十か年計画と、それにつきましてもステップ・バイ・ステップと、いろいろ政策を常にその進捗状況を把握をし、見直しをして、そしてそれが実現できるような努力をしなければならないわけであります。そういう面でのことは厳しくいろいろな対応を今、私、事務当局にも言っておるわけであります。しかし、なかなか厳しい財源、またなかなか厳しい今の状況下と。
　実は、昨日、森の名人・名手と、これ百人、昨年から林野庁、いろいろその人たちを選びまして、そしてその人たちに、高校生に一人そこに行っていただいて、その名人・名手の人たちに山を守る、あるいは特産品ですとか、いろいろ林野の関係の百人の方々にいろいろな話を聞き、それを甲子園、作文甲子園というような形でそれを書いていただいて、それを表彰するようなことをしております。
　そして、昨日、私、その人たちにお目に掛かって、その名人・名手の方と高校生とお話をし、いろいろその経験、どういうことでこういうことをしておられるかと。今、熊本の方ですけれども、船大工をして、漁船をずっと木造で造ってきた、しかし今日なかなか厳しい、そしてプラスチック等々で造らなければいけない状況に来ていると。そこに高校生が行きましてお話を聞きまして、大変感心をして、自分もこういうことを、日本はなかなか厳しくなったら、これアジアの地域に行ってそういう技術を教えることができればと、こういう話ですとか、あるいは木を育てる、間伐の仕事をされている方のお話を伺って、いかに木を育てることが重要なことかと。そして、是非自分もこういうような仕事を将来やってみたいと、こういうような話が出てきたり、いろいろ意見、考え方を伺ったわけでありまして、幅広く、そのようなやはり山に対する、森林に対する、森に対する意識というものを国民が持っていただくことが大変重要なことだと、このように思っております。
　そういう面で、十三年に制定されました、先ほど委員からも御指摘いただきました森林・林業基本法に基づきますいろいろの施策を進めております。大変施策として体系的に基本理念あるいは主要施策と、このようにいろいろの体系が作られておりまして、またそれが地方にも、都道府県におきましても構造改革のプログラム等々、事例が出てきております。これらを何とか、厳しいいろいろの外的要因もありますけれども、私どもとしてはこうして法律の、法案の改正等々をしていただくと、そういうものが着実に林業関係者に、また林業に、森林整備に着実に反映できるように努力をすると。
　これはなかなか厳しい問題がありますけれども、しかしこれは精一杯やらなければならないことでありますので、そういうことをやることによって着実にこの問題、地球温暖化防止十か年計画と、この達成も、先ほど御指摘の三・九％、なかなか厳しい状況にあるわけでありまして、これをやはり着実に今実現するような、先ほど来お話しの一般財源が限界があるということであれば、地球温暖化税と、こういうものも是非御理解をいただく中で、そしてそれを森林整備に活用すると。今森林関係者もこのことにつきましては御理解をいただき、大変関心をお持ちいただいておるわけでありますから、そういうことはやはり行政におきまして私が先頭に立ってやらなければならないことであるわけでありますので、是非御理解を得、そしてこれらの対応をしっかりやってまいりたいと、こう思っております。
○和田ひろ子君　先日の質問で小斉平さんが宮崎県の現状とか、今、加治屋さんが鹿児島県の状況なんかを御説明いただいたんですけれども、私は福島県の実情をちょっと申し上げたいと思います。
　造林関係の費用として、杉の人工林を一ヘクタール造林して育てる各作業に必要な経費は三百万円掛かります。例えば、杉、五十年生の杉を伐採した場合、販売価格は四百八十万です。四百八十万で売れた杉を今度は搬出してくるのに三百二十万掛かります。差引き百六十万円しか手元には戻りません。三百万円掛かる育林、造林の事業がこの中でできるでしょうか。再び造林する経費は出てこないというふうに言っています。
　また、杉の立木の価格は、昭和三十六年の杉の立木の価格は伐採作業者賃金の約十二倍あったそうです、九千八十一円でした。作業者の賃金の十二倍なんですね。これに対して、平成十年、十二年は七千七百九十四円です。賃金の約〇・六倍です。これほど山というのは大変な状況に、五十年たった杉が賃金の〇・六倍にしかならない状況にあります。そういうことを是非踏まえていただいて、これからの質問にお答えをいただきたいと思います。
　では、具体的にどんなふうに今の山の状況を見ていらっしゃるのか、お伺いをします。
　民有林、国有林、それぞれ間伐が必要な森林面積はどの程度ありますか、そのうち適切な間伐がなされていない森林面積はどのくらいでありますか、間伐が必要な面積は年間にどのくらいになりますか、お伺いをいたします。
○政府参考人（前田直登君）　御存じのように、戦後、造林されました森林の多くが実は間伐等の森林整備を必要とする時期に当たっております。そういった中で、通常、間伐の対象となります三齢級から九齢級、林齢にいたしますと十一年生から四十五年生でございますけれども、この人工林面積は、民有林におきましてはその人工林面積の約七割、これに当たります五百八十五万ヘクタールとなっているところでございます。
　このような森林資源の状況の下で、確かに御指摘のように林業の採算性の悪化によりまして間伐が適切に進み難くなっているというような状況にはございますけれども、民有林につきまして平成十一年に、緊急に間伐が必要な森林面積、これを都道府県に照会いたしまして把握したわけでございますが、平成十二年度以降五年間に緊急に必要な間伐量、これが約百五十万ヘクタールでございました。これに基づきまして、年間三十万ヘクタールの間伐、これを計画的に推進しているということでございまして、地勢とかあるいは立地条件によりまして、多少進んでいるところ、あるいはなかなか奥地等で進みにくいところ、そういったものはあろうかと思いますが、総量といたしましてはおおむね計画に近い形で間伐が民有林の場合は進んでいるというような状況でございます。
　また、国有林におきましても同様に、人工林面積の約八割に当たります百九十一万ヘクタール、これが間伐対象となる林齢になっておりまして、五年ごとに策定されます国有林野施業実施計画、これは地域別の森林計画に基づきまして属地的に場所を指定して決めていっているわけでございますが、それで基づきまして間伐の推進を図っているわけでございますが、平成十二年度から平成十四年度、最近時点までの最近三か年のデータでございますが、年平均で面積にいたしまして約六万ヘクタール、材積にいたしまして約二百九十万立方というふうになっておりまして、おおむね計画どおりに実施というような状況にはなっているところでございます。
○和田ひろ子君　おおむねというお答えがありますけれども、ちょっと後でまたこのことは言っていきたいというふうに思います。
　採算性の悪化等に伴い、必ずしも適正な森林施業が行われているとは言い難い状況という、悪化等に伴いと言うんですから、採算性の悪化以外にどんな原因があるんですか。評価、どういうふうに評価されていますか。
○政府参考人（前田直登君）　先ほど申し上げましたように、間伐、毎年三十万ヘクタール目標に進めてきているわけでございますが、一方では、間伐等の必要な箇所におきまして森林施業が十分に進まないという面も見られます。その原因といたしましては、今お話ございましたように、木材価格の低迷等によります林業採算性の悪化、これの以外にも、例えば森林所有者の世代交代ですとかあるいは不在村化等、こういったものを背景としまして施業意欲が減退している、あるいは適切な間伐等の森林整備、これに必要な林道、作業道等の整備が不十分であるといったようなことも影響しているというように考えている次第でございます。
○和田ひろ子君　年間二十万ヘクタールまでに落ち込んだ間伐面積を増やすために、平成十二年度から緊急間伐五か年対策に取り組まれました。民有林、民有人工林、年間三十万ヘクタール間伐するということを今お答えをいただきましたが、十年度以降は三十万ヘクタールを達成しており、御自身、農林水産省御自身の評価でＡというふうに評価されておられるそうでありますが、ところが今回改正法の内容でもある要間伐森林の間伐状況を見てみますと、平成十四年度では七千ヘクタールとなっており、間伐材面積の九％、約一割弱しか間伐されておりません。これは五か年対策が導入される直前の平成十一年度以下の水準に下がっているのではないでしょうか。
　そこで、緊急間伐五か年対策は要間伐森林解消にどの程度効果があったと分析されておられるか、分析と評価、お聞きいたします。
　また、昨年の総務省行政勧告で要間伐森林の間伐の推進を図ることと勧告されたことを受けて、十六年度の実施についてどのような改善を図られますか。さらに、事業が終了する十七年度以降、民有人工林の間伐の促進はどういうふうに考えておられますか、お伺いします。
○政府参考人（前田直登君）　お話にございましたように、健全な森林を育成するために、平成十二年度から緊急間伐五か年対策、これを推進しているところでございまして、特に間伐が遅れた森林の解消を図っていくという観点から、要間伐森林の指定状況も踏まえながら、実は緊急間伐団地、こういったものも設定して、森林の一体的な間伐実施、こういったものに取り組んできているところでございます。
　平成十二年度末現在で、要間伐森林の指定面積約七万ヘクタールに対しまして、近年の要間伐森林におきます間伐実施面積は、お話もございましたけれども、毎年八千ヘクタール弱という状況になっておりまして、市町村森林整備計画の策定サイクルであります五年間で見ますと、指定面積の五割程度が実施されているというように考えております。
　ただしかしながら、新たに要間伐森林に指定される箇所があるというようなことから、平成十四年度末の要間伐森林指定面積につきましては、先ほど七万、十二年度、七万というお話申し上げましたけれども、そういった関係もありまして約七万六千ヘクタールとなっておりまして、要間伐森林の解消は率直に申し上げまして十分には進んでいない状況にあると言わざるを得ないというふうに思います。
　このような状況の下で、昨年五月、総務省から農林水産省に対しなされました森林の保全・管理等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告、この中では、要間伐森林の間伐の優先実施に努めるといったことなどにつきまして勧告が行われたところでございます。
　このため、私どもといたしましても、総務省の勧告後、直ちに都道府県を通じまして要間伐森林の指定あるいはその間伐の推進につきまして改めて市町村への文書を発出しますとともに、都道府県担当者会議におきましてその周知徹底を図っているところでございます。
　さらに、本法案によります要間伐森林制度の改善、それとその的確な運用と相まって、要間伐森林を含めまして間伐が適切に実施され、森林の持つ多面的機能が持続的に発揮されるよう、国、地方一体となって取り組んでまいりたいというように考えている次第でございます。
　なお、最後にございました緊急間伐五か年対策終了後の間伐促進対策はどうなんだというお話でございますが、御指摘のように、この緊急間伐五か年対策、十二年から始まりまして十六年までということで、毎年三十万ヘクタール実施してまいったわけでございます。
　林野庁といたしましては、森林・林業を取り巻きます状況、依然として厳しい中で、地球温暖化防止の観点からも引き続き、間伐等の森林施業の着実な実施、これを通じまして、多様な森林の、多様で健全な森林の育成に努めていくということが重要というふうに考えております。
　このため、現在、この五か年対策の評価を行いつつ、平成十七年度以降の対策について幅広く検討していくという考えでございます。
○和田ひろ子君　そもそもと言ってはあれなんですが、要間伐森林の指定というのも、指定されるべきものがきちんとされているのかという疑問もあります。指定の基準について、林野庁長官が通知出されているんだというふうに思いますが、その内容を教えてください。
○政府参考人（前田直登君）　端的に申し上げますと、この要間伐森林につきましては、市町村森林整備計画に定めます間伐を実施すべき標準的な林齢、これがそれぞれ地域ごとに決めております。それを相当期間経過している、具体的にはおおむね五年以上経過していると、にもかかわらず特段の理由もなく間伐が実施されていない森林、これを指定するということにいたしているところでございます。
　また、要間伐森林の指定状況につきましては、平成十五年三月三十一日現在で約七万六千ヘクタールの森林が指定されているところでございます。
○和田ひろ子君　作業道がないと指定されないとか、何かあったんではないですか。
○政府参考人（前田直登君）　今申し上げました特段の理由もなく間伐が実施されていないという中には、例えば道とか作業道、そういったものがなくて物理的になかなか間伐ができないというようなものも含まれているというように考えている次第でございます。
○和田ひろ子君　前に私、質問もいたしましたけれども、スーパー林道なんというのはもう時代がとっくに終わっているというふうに思いますが、作業をされる方たちの林道というのは大切だというふうに思います。年間五十人もお亡くなりになっているということを聞いても絶対に必要だというふうに思いますので、そのための支援というのも是非必要だということを更に言わせていただきたいと思います。
　農林水産省に対する総務省の行政勧告で、要間伐森林の指定箇所の見直しをして、市町村森林整備計画において要間伐森林の指定を適切に行うこと、指定に係る手続を適正に行うよう市町村に対して助言することと勧告しています。市町村による指定の実態と、勧告を受けて農林水産省はどのように対応策を講じてきたのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　昨年五月に総務省から農林水産省に対し行われました先ほどの勧告でございますが、その中で、要間伐森林の指定につきまして、例えば森林所有者の間伐実施の意向が確認できたものだけを指定するといったような例があったこと等も指摘されておりまして、要間伐森林の適切な指定とその指定に係る適正な手続を行うよう市町村に対して助言すること等の勧告が行われたところでございます。
　このため、私どもといたしましては、直ちに都道府県を通じまして要間伐森林の指定等の在り方について改めて市町村へ文書を発出するとともに、都道府県担当者会議におきましてその周知徹底を図ったところでございます。
　現在、各市町村におきましては、要間伐森林の指定について見直す作業が進められているところでございまして、平成十六年の四月一日、これを始期といたします市町村森林整備計画から順次適切かつ適正に指定が行われるものというように考えている次第でございます。
○和田ひろ子君　所有者の方がそういう間伐をする意思がないというと本当に困るんだというふうに思います。そういうことと、あと、林道というか作業道の支援ということをきちんと考えていただきたいなという思いで質問をしました。
　次に、要間伐森林制度は、まず森林所有者が自主的に間伐することを前提としております。これがなされない場合は施業の勧告が出されることになっていますが、その勧告が一度も出されないことがあるというふうに聞いていますが、その原因は何だったんでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　要間伐森林の施業の実施につきまして市町村長に勧告を行っていないといいますのは、一つには、やはり勧告に至る前に指導等によりまして対応している、あるいはこれから対応しようということで考えている、そういったことからそのような状況になっているんではないかというように考えられるわけでありますけれども、一方では、勧告に連なる措置でございます協議勧告あるいは裁定制度、こういったところにも改善の余地があったんではないかというように考えているところでございます。
　このため、今回の制度改正におきましては、施業の勧告によっても所有者等による施業が行われないという場合の措置であります協議勧告について、森林所有者等にとって所有権の移転ですとかあるいはその使用収益権の設定といったものに比べまして心理的な負担が小さく、また実際に施業をやっている場合に多く見られます施業委託、こういったものをその対象に追加いたしまして、より実効性のある制度として改善したいというように考えているところでございます。
　御案内のように勧告は、これ自体、行うこと自体を目的とするものではございませんで、施業確保のための一つの手段でございますので、発動のしやすさ云々することは確かに適当ではないかもしれませんけれども、今回の改正によりその実効性が増し、施業確保のための有効な手法であります委託による施業の集約の一助になるものというふうに考えている次第でございます。
○和田ひろ子君　施業の委託ということのお答え、それはその勧告が発動しやすいものということだけではないというふうにおっしゃいました。でも、よく考えてみて、採算が合わないから間伐をしない森林の所有者が委託費用を出すんでしょうかねということを、委託できないからやらなかっただけなのに、その勧告、施業の委託する人がいるんだろうかというふうなことがすごく疑問なんです。
　施業の勧告が発動されやすくなるんでしょうか。また、施業委託がどの程度進むというふうに見込まれておられますか。ちょっと答えにくい。
○政府参考人（前田直登君）　どのくらい進むかと言われますと、ちょっと見通すことはなかなか難しい面はあるわけでございますけれども、やはり今の制度でいきますと、施業を勧告する、それでもなかなか実施されない、そうしますと、その所有権の移転ですとか使用収益権、いわゆる権利移転、こういったところに直結していってしまうわけでございます。そうしますと、やっぱり森林所有者といたしましては、私も林家ですので気持ちはよく分かるんですけれども、やっぱり権利とかそういう権限とか、そういったものまで行ってしまうということになると、やっぱり相当心理的にも重い。そういう意味で、委託というような形を取るというのは一つの有効な措置ではないかなというように考えております。
　そしてまた、ケースによりますけれども、その委託、あるいはその後でまた裁定とかいろいろ出てくるわけでありますけれども、例えばいわゆる林業公社、こういったところに森林整備を委託する、あるいはそういったところと分収契約を結んでいくということになりますと、実はそちらの方には相当高率な助成、ケースによりましては九割とか、そういったようなケースも助成措置として講じておりまして、そういう意味では比較的進みやすい、そういう面があるんではないかなというふうに考えている次第でございます。
○和田ひろ子君　もう五十年後の山の状況がみんな見えないんですよね。そんな中で本当にそんな委託する人があるのか、委託のお金出す人がいるのか、それが大変疑問なのでこういう質問をしました。
　また、この改正は、最終的な手段として都道府県知事が分収育林契約の裁定をする際の要件が緩和されることになっていますが、その趣旨と具体的発動基準についてお伺いをしたいと思います。
　また、各々の森林によって異なりますけれども、所有者が施業しない、あるいは委託をしないような森林は採算が合わないという問題が、何回も言っているんですが、あるんです。そのような森林について、地方公共団体や森林組合が育林者になろうと申請してくるのでしょうか。今も申し上げましたけれども、この裁定に本当に意味があるのかな、もう一度お答えいただきたい。
○政府参考人（前田直登君）　要間伐森林制度のうち強制力を持つ裁定制度につきましては、私権制限を伴うというものでございますので、都道府県知事におきましては、間伐、保育が実施されておらず、かつ諸事情を考慮して引き続き間伐、保育が実施されないということが確実であると見込まれると、そしてまた引き続き間伐、保育が実施されないときは、当該森林及びその周辺地域におきます土砂の流出、崩壊その他の災害を発生させるおそれがあるという、そのすべての要件に該当する場合に限り裁定することができるものとされているところでございます。
　しかしながら、間伐、保育が行われないということに起因する外部的な影響、これは周辺の災害発生にとどまらないで、水源涵養効果の低下ですとか、あるいはその他の森林の有します公益的機能全般にかかわるものでございまして、近年の情勢見ますと、それらの機能の確保の重要性、一層高まっているというようなことから、今般、水害、渇水、環境保全の観点から支障が生じる場合まで含めて裁定ができるように、適切な施業を確保しようということでやるものでございます。
　この場合、蛇足かもしれませんけれども、この裁定につきましては、当該裁定に係ります要間伐森林の下層植生の状況ですとか、成長衰退木あるいは枯損木の発生状況あるいは表土の流出状況、こういったものを総合的に勘案して、災害、水害、渇水等の発生のおそれがあると認められる場合に行われることになっているところでございます。
　そして、今お話ございましたように、採算性が悪化している中でございますけれども、分収育林契約に係ります裁定によりまして、公的機関でございます林業公社等が例えば分収育林の施業を行う場合には、高率の助成水準、これは国と県合わせまして実質九〇％の助成になるわけでありますが、これを適用できることにいたしておりまして、これらの措置等を通じて適正な施業が確保されるように努めていきたいというように考えている次第でございます。
○和田ひろ子君　緑のオーナー制度もちょっと聞きたかったんですけれども、ちょっと時間の関係で、例えば特定保安林制度についても同様に施業の委託を都道府県知事の協議勧告の対象に追加しようとしております。やはり委託費用の問題が残ると思います。要整備森林についても、森林所有者が施業を行わない場合は、最終的には都道府県知事が保安施設事業で間伐を行う際の手続が簡素化されるというふうになっています。
　これまで、保安施設地区の指定手続を取るために施業の適期が遅れるという支障があったんですが、簡素化するという意味はどういう意味、支障があったからなんですか。手続を簡素化することで民有保安林が今後公共事業で間伐していくということなんですか。そうしたら、例えばモラルハザードが起こらないという保証はあるんですか、お尋ねします。
○政府参考人（前田直登君）　特定保安林の関係でございますけれども、今回の法改正におきましては、要整備森林につきまして、権利移転等の協議勧告、これが調わないときは、従来の保安施設地区の指定があった場合と同様に、森林所有者等は保安施設事業の実施を拒むことができないということにしているわけでございます。これは、森林所有者等によります森林施業が実施されない、そういった場合に、もはや保安施設事業によるほかはないというものが出てくるというふうに考えられまして、このような場合に、通常の保安施設地区の指定、これの手続を経ていたのでは、ものによりますと半年から以上掛かってしまうというようなことで、実際に災害を発生させてしまうといったことにもなりかねないということで、手続の簡素化を図るということにしたわけでございます。
　そういう意味では、このように要整備森林が速やかに整備されることによりまして、特定保安林全体につきましても指定目的に即した機能の回復、これが効果的に図られるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　そして、この特定保安林につきましては、基本的には、そういった場合、保安施設事業につきましては治山事業費でもってやるということになりますので、その経費負担につきましては国、都道府県、国、県で一〇〇％負担ということになるわけでございます。
　その場合に、確かに御指摘のようにモラルハザードが起こるんではないかという懸念、分かるわけでございますけれども、これにつきましては、あくまで災害等が発生する、こういったものを防ぐために行うという措置でございまして、そういう意味では、物のケースによりましてはかえって森林所有者の人が損する場合も出てくるケースもあり得るわけでございますし、必ずしも森林所有者の意向に沿った森林整備というものが実施されるものでもないわけでございまして、今回の法改正によりまして手続が簡素化されたからといって、保安施設事業によります民有保安林の整備、こういったものが野方図にいく、あるいはモラルハザードが進むといったことに必ずしも直結するものではないんではないかというふうに思っている次第でございます。
○和田ひろ子君　採算が合わないから放置されている民有保安林が公益性が高いことを理由に公共事業で間伐を行う、これで本当にいいのかというふうな思いがいたします。山に採算が取れれば自分でやれるような状況が作ることができるというのが私の思いなんですけれども、私は、地域材の需要拡大を図って材価を高めることで施業の放棄や間伐された木が放置されることを防ぐのが、これが本筋だというふうに思います。そこをおろそかにして、山に手入れがされないから国でするんだの勧告するんだのって、後手後手に回って貴重な予算を使っているんではないかというふうに思います。本当は所有者が自分でするのが本筋だって思いますから、保安林の機能発揮は重要ですけれども、再三申し上げていますように、林業、山村の活性化にお金を使うべきだと私は思っています。
　医学では予防医学というふうに言われていますが、災害が起きる前に森林を適切に管理することが大事であって、そのための緑の番人を大事にすることが一番大切なんです。例えば、営林署が統合されたり廃止されたりしているところがあるんですけれども、緑の番人を増やさなかったことが大きな原因だと思います。水源や里山で不法投棄問題がもう本当に日本全国で深刻化しています。これもやっぱり番人がいないからでないかというふうに思いますが、いかがですか。