○参考人（信田邦雄君）　ＷＴＯ特別委員会に所属する諸先生方、大変御苦労さまでございます。御紹介をいただきました北海道農民連盟書記長を仰せつかっております信田でございます。
　私は、北見で、家内とそして息子夫婦とともに、孫が二人おりますけれども、働く方は四人でございますけれども、三十六ヘクタールの耕地を耕作しております現役の専業農家であります。私は、みずからを農業というよりも百姓ということで、その百姓という言葉を愛している一人でありまして、農業をしておりますと、百姓という、いわゆる自然と一緒にいることによって何か農業をやっているということが実感としてあるということで、百姓という言葉を大事にして、みずからは米を十一ヘクタール、畑作物、野菜、施設園芸等々を二十五ヘクタールで合計三十六ヘクタールをつくって、一年間大体粗収入三千五百万円ぐらいを上げております。しかし、厳しいオホーツク海の環境でございますから、所得率は大体二〇から二五％ぐらいで、特に野菜など入っていますので所得率は年々大きく揺れ動くという状況の中で農業を、いわゆる百姓を行っているわけであります。
　私は、百姓のほかに、北海道農民連盟という組織の書記長と、北見における七千ぐらいの盟友を抱えました北見地区農民連盟の委員長も兼ねて仰せっかっておるところでございます。
　実は、若干、北海道農民連盟について御紹介申し上げますけれども、北海道農民連盟は、北海道九万農民のうちの七万を私ども組織いたしまして、みずから負担金を納める自主財源を基本といたしまして、自由意思を結集して農民のあらゆるニーズにこたえる運動を現在五十年にわたる歴史を持って行っているものであります。今日の北海道農業があるのも私ども農民の意思による運動の結集の結果ではないか、こういうふうに思っています。
　私はきょう、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業部門についてあるいはそれにかかわる問題につきまして意見を述べさせていただきますけれども、こういう機会を与えていただきました関係者の皆さんに敬意を申し上げたいと思います。ということは、私ども特に農民の現場の声を聞いていただいてあらゆる対策をされることが基本であろうと思い、大変ありがたく思っておるわけであります。
　北海道農民連盟というか道の農民全体、道民を挙げて私どもウルグアイ・ラウンド関係に関する運動を七年間、特にこれは私どものためにならないということで阻止運動を行ってきたわけでありまして、それは日本農業を守るという国民的な闘いであったという位置づけを私はしておりますし、信じております。もちろん私もジュネーブの方へ行ってガット本部に強く阻止行動を行ってきました。
　しかしながら政府は、三回の国会決議をほごにして昨年十二月十五日に農業部門も含めたウルグアイ・ラウンドを受け入れたわけであります。本年四月には正式調印をしたという状況にございます。そのことにより全面的な農産物の自由化時代に突入したと私ども思っていますし、農業と農政は大きく転換を迫られる時代に入った、こういうふうに認識をしています。
　私たちは、大変不満といら立ちの中で、そしてまた批准阻止の声が高まる中で、北海道農民連盟といたしましては万全の事後対策を期すことの方がいいのではないか、そういうことで批准阻止もあり得るという立場の中で事後対策行動の運動をこれまで強力に進めてきたところでございます。すなわち、そのことは農政の大改革を強く求める運動であったわけであります。
　そんな中で政府は、緊急農業農村対策本部といたしましてウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱を示しました。御案内のとおりであります。あわせて、合計七兆二千百億に及ぶ農業関連対策の別枠予算を示したわけであります。このことにつきましては、一部の国民やマスコミから強い批判がありました。しかし、当時の細川総理が深夜に国民に向けて、農業者の皆さんに不安を与えない万全の対策ということを国民に訴えてこの合意案の受け入れについて理解を求めたことを考えるときに、私は、マスコミ、一部の国民の皆さんから批判を受ける理由は全くない、こういうふうに信じているところであります。
　しかし、もしこの政府が示しました対策大綱や対策費が真に農業のためにあるいは地域のためにならないとするならば、これは国民的な合意を得られないばかりか将来の日本農業を破滅の道に追いやることになろう、こういうふうに危惧している一人であります。
　時あたかも世界のガット加盟国は今、一斉にＷＴＯ設立協定法案の審議に入っているわけでありますが、我が国も衆参に特別委員会が設立され、活発な議論が行われているさなかでありますし、当然ながらそういう中で世界の貿易がこれから完全自由化の方向に向かい、日本経済も今、前者がおっしゃられましたように、そういう中で世界に重要な役割を果たしていくわけであろうと思います。とりわけ新たに自由化の方向を強めたいわゆる農産物貿易による日本農業は、極めていろんな意味で大きな影響を受けるのではないか、こういうふうに私は思っております。
　したがって、専業農家として、農業を愛する農民の一人といたしまして、頑張っている北海道の仲間や日本の仲間の皆さん、そして家へ帰れば息子夫婦の姿を見ていて、ぜひともきょうは農民の一立場で意見を述べてみたい、こういうふうに思っ一ております。
　それで、私ども最も重要に思っている第一といたしまして、まず世界の先進国のように農業部門に対してもきちっと国内で法律をつくっていただくことが極めて重要であろう、こういうふうに考えている一人であります。したがいまして、その中で農政審などで審議されました新しい農業基本法の早期制定が最も急がれるのではないか、こういうふうに考えております。
　先般、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱とそれに対する七兆二千百億に及ぶ総事業予算が農民に期待されて示されたわけでありますから、これが国民の合意を得るために、あるいはまた確実な政策として地域に根差した実行がされるためにも、私たちといたしましては、対策大綱を特別暫定措置法として時限立法化してこれを国民に示し、理解をされることが本当であろう、ただ単につかみ金をばらまいたようにとられるようなやり方はこれからは正しくないのではないか、こういうふうに農民の一人としても本当にそう思っているところであります。立法府であります国会がその責任を持つことは当然の使命であろうと思いますし、そのことによってこそ国民の本当の理解が得られるのではないか。ぜひそのように先生方のお力をおかりいたしたいと思うわけであります。
　さらに、国だけでそうやっていただけではだめでありますので私ども地方でも活動しておりますけれども、農業農村活性化特別措置法をぜひつくっていただきまして、これは議員立法で結構でございますから「そういう中からさらに地域条例や地域の活性化条例を制定して各市町村が責任を持って、やはり国の出したものをまた地方できちっとさせて本当の意味で地域の独自性を生かして、農民に根差した地方の産業を発展させていくことが極めて重要であると思うわけであります。
　さらに、私は北海道に住んでおりますから、北海道の役割はこれから大きいと思っています。日本の食糧自給率が下がっていく中で、やはり北海道専業地帯が担うのは私どもとしても責任を持たざるを得ない。だとすれば、やはりその責任を果たすためには国として地域立法を制定して、昔のマル寒法のようなものをつくって専業地帯をきちっと守っていくという、そのことが極めて重要であり、国民的理解を私は得られるものと、こういうふうに考えているわけであります。
　次に、ガットの合意によって関連して農政審などで議論されました新食糧法につきましては、私どもとして極めて関心があります。したがいまして、次の点について御検討いただきたいと思います。
　主要食糧の定義につきましては、どうも中身が弱まってきておりますので、偽装的な調製品類がどんどん入ってきて実質的なアクセス分すら侵されて、いわゆる関税化でないと言っているうちにそれ以上の自由化にさせられる可能性がありますので、厳格な定義づけの規制をしていただきたい。
　二つ目には、基本計画を定めるわけでありますが、この点につきましてはやはり審議会に諮り、その中に農民、生産者も入って決めていくということが極めて重要でありますので修正願いたい。
　三つ目には、政府米の買い入れにつきましては全量買い入れにしていただかないとやはりこれは中長期的な価格が変動する中で不安なものになりますので、買い入れ申込者に対しては全量買い入れを行うようにしていただきたいし、政府米の価格につきましては再生産を確保するということになっていますけれども、やはり所得が確保されないと農民は孫子の代までつないでやっていくことが不可能になりますので、再生産と所得を守るというように修正を願いたい。
　生産調整につきましては、水田機能を残していつでも米をつくれることを条件にいたしまして、その助成金は所得が補てんされる額としていただきたい。特にこの点につきましては、水田機能すなわちダムや多面的な機能を持つ水田はそのまま残しながら、いつでもつくったり休んだりできる方向が極めて重要であろう、こういうふうに思います。その価値観に対する助成額とした方がいいんではないか、こういうふうに考えています。
　また、輸入米の安全性は消費者の強い希望でございますから、この規定については国民の信頼を得るようなところできちっとした規定を図っていくと同時に、検査規格等が最近うわさされているようでありますが、やはり国が責任を持った。買う方の立場でも信頼できる全国統一的な規格が極めて重要でありますので、そういうことがもしないがしろになれば消費者と生産者の双方の信頼を失いますので、検査につきましても極めて国が重要な役割を果たす必要があろうと思っております。
　次に、私どもが主産地であります麦も食管法に触れますので、今回ガットでマークアップとして認められている外米の輸入差益につきましては、自給率がほとんどなくなりかけている国産麦につきまして、あるいは畑作振興にぜひ目的的な財源として対応していただきたい、こういうふうに思っております。
　それから次に、農産物価格安定法が一部改正されるわけでありますが、この点につきましては当然改正しなければならぬと思って、それを反対するわけじゃありませんけれども、ガットの合意によって畑作地帯が最も影響を受けます。あるいは酪農地帯が最も影響を受けるわけでありまして、主要なものにつきまして私どもはぜひ振興を図っていただきたい。
　特に芋でん粉につきましては私ども輪作体系の基本でありまして、国土を守る、土地を維持するために極めて重要でありますのでこの対策を強化していただきたいし、それに伴うでん粉工場の合理化が今求められておりますが、もちろん合理化に反対はいたしませんけれども、合理化に伴う請負担については国がこれを負担していただきたい、こういうふうに思います。
　酪農関係では、北海道の重要な農業でございますので、乳製品の関税化により既に大きな不安を酪農民が抱いて酪農を投げようとしておりますので、ぜひ新たな法体系などを整備して価格安定を図って、そして財源措置を裏づけとしてつくっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　次に、今回のＷＴＯで極めて重要なのは関税定率法であろうと、こういうふうに考えております。この改正に伴いまして私どもは三点について大きな影響を受けるのではないかと思っております。
　一つは、雑豆等の関税化に伴うアクセスの数量を限定していただかないと、これ以上拡大されるともう北海道には雑豆等などはなくなってしまう、こういう状況になります。さらに現行の関税率を内外価格差に相当する水準として維持するために、関税割り当て制度を導入すると同時に、円高による為替変動などの影響を受けない措置をぜひ講じていただきたい。
　これはアメリカなどは既に高い補助率の設定をした輸出補助金の策定でさらにダンピングが可能な状況にありますし、国際市況が下落した場合、この関税定率法は、実質的にもう自由競争になってしまう可能性が強く、国産農業が壊滅的な打撃を受けることを想定するわけであります。
　さらに、あらゆる関税の中で調製品等々これまでに低関税で入っておりましたものなどが関税率体系の見直しでさらに下がりまして、国内の産業が国産を使っての操業ができなくなる。そういうわけでぜひ、国内の産業が空洞化いたしますのでその産業を守るための、農業だけでない、産業を守ることをきちっと早目にしていただかないと、逃げてしまった産業を取り返すことはできないんではないか。こういう意味で、ぜひ関税定率法に基づく国内対策を総合的に急いでいただきたい。
　さらに、私どもといたしましては、関連対策に極めて重要なものを申し上げたいと思います。
　特に北海道農民連盟としては、今、世界の潮流として、また今回のガットの関税化の農業合意が示す本来の農産物の状況を見ますと、価格制度からこれは転換をしなければならないということを意味するものだと、ガットの協定は。そういうふうに思っております。もっと端的に言えば、価格政策だけでは国内農業を守っていくことは無理になってきているということをガットではもう既に約束したと言っていいのではないか、こういうふうに思っております。
　したがって、農業と食糧の多面的な機能と特殊性、または消費者と生産者が価格で対立しているようなことはもうやめて、日本型のデカップリング政策を早急に確立しなければならない。そして農民には総合的な所得補償を講じて、国土、環境と地方、地域を守っていくことが将来二十一世紀に向けたものであろう、こういうふうに考えております。すなわち都市と農村、生産者と消費者、これが共生できるような新たな所得政策が制度化されるべきである、もはや価格政策だけでは農業は守れないことをぜひ先生方に御認識をいただきたいと思います。
　もう一つは、国際化対応の農業は必至であり、一定の規模拡大は私どもとしてもこれはしていかなければならない、そのことがこれからの農業を守っていくことになろう、こういうふうに思っております。あくまでも一定ではありますが、土地は流動化します。売買しなければ規模拡大できませんから、そういう場合にぜひ譲渡所得に対する現行行われております特別控除八百万円を特に北海道的には三千万ぐらいにしていただかなければ規模拡大は無理だ、こういうことに現実なっておりますので、そういうふうに税制の改正、さらに税率、得た所得に対する税制の軽減措置、あるいはまた新農政で求めておりますところのいわゆる組織経営体を多く求めようとするならば、農地保有合理化法人等にすべての農地を売った場合についても特例措置の軽減税率をしていかなければ動かないし、新農政は恐らく絵にかいたもちになってしまうのではないかと私ども現場では思っているところであります。
　三点目は現行の消費税でありますけれども、消費税については極めでいろいろな問題がありますけれども、私ども政府管掌作物をつくっている北海道の主産地といたしましては、今、内税になっておりますが、非常にこれが透明性がないということで農民に不信感を持たれております。したがいまして、ぜひこれを取り除くために外税にしていただきたいと思います。
　次に、若干時間をオーバーして恐縮でございますけれども、ぜひお聞きをいただきたい負債対策がございます。
　今回の大綱の中で、先生方の御努力でこの面につきましてもつけていただきましたことを感謝申し上げますけれども、北海道は土地購入や規模拡大等々で多額の負債を持っています。大蔵省はこれに対して負債対策は後ろ向き政策だと言っていますけれども、北海道においても負債がなければ農業を続けることに希望を持てます。この負債対策をぜひきちっとやっていただきたいと思っています。
　そんな中で、最後に申し上げますけれども、特にこの新しい農業政策、ガット後の農業に最も求められるのは担い手対策であろうと私は思っています。特に北海道においても担い手が非常に少なくなって、御案内のとおり、全国三千余りある市町村で一市町村○・五人であったり、専業地帯でも農協の新規採用職員より少ない、あるいはまたゼロの後継者、これはぜひ解消をしていただきたい。そういう意味で、担い手対策が日本の農業を左右すると思いますので、特に大切なのは後継者に対する、いわゆる新規就農じゃなくて後継者に対する、私の息子も今やっていますけれども、そういう人たちがやめないようにしていくというそういう新しい農業政策をきちっとしていただきたいし、あわせて新規就農者等後継者に対する抜本的な対策として、私は官民あわせたいわゆる返還しなくてもいいような奨学資金制度、教育をしていって返さなくてもいいような方向を官民ともに求めていく必要がある。
　さらに重要なのは、担い手が確実に定着するためにぜひ各ブロックごとに後継者の育成研修センター、情報を交換し合って意欲を持ってやっていけるようなそういう研修センターをぜひ御検討いただき、急いで建設をいただいて、各地区で意見交換をしながらやっていけるようにしていただきたいことを最後に、私の農地からの声、そしてまた北海道の地域性と専業農業地帯の組織的な願いといたしまして、歴史的な転換を図る農業、農政に対しての希望を述べさせていただきまして、私の考え方を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。