Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日笠勝之君　何か、どんどん合併しよういう割には旧町名が残るような感じですか。はい、分かりました。じゃ次、行きましょう。
　次は、何といいましても今回、市町村合併の意義の一つに、地方財政状況大変厳しい中で、規模の拡大、スケールメリットでしょうか、などで簡素で効率的な財政運営を進め行政経費の削減を図っていくと、こういうことも一つの大きな要因となっていると思います。
　そこで、特に地方におきましても行財政ともに効率化又はいろんな削減を推進していかなきゃいけないということで、この委員会で私、ずっと、公明党のムダゼロ対策推進委員長ということもありまして、事細かな効率化、スリム化、削減について御提案もしながら、また御要望もしながらまいりました。それらを踏まえて、今日は更に何点か申し上げておきたいと思います。
　先日もここで質問をしたかと思いますが、全国の市区町村のいわゆる外部委託、アウトソーシング、これがどの程度進んでおるかということで、ある雑誌がこれを点数制にいたしましてランキングを、民間委託度ランキングということでこれを雑誌に発表しております。「日経グローカル」という雑誌でございますが、その民間委託度ランキングを見ますと、ベストテンが発表されておりますが、何と麻生大臣、一、二、三、四、上位四位までがすべて福岡県なんですね。第一位が春日市、第二位が、これ小郡市というんですか、第三位が宗像市で、第四位が筑紫野市ということで、さすがは総務大臣のいらっしゃる福岡県は相当行政改革進んでいるなと、こういうふうに思っておるわけでございますが、先日、この春日市の議員さんに来ていただいて、どのようにしてこういうふうに民間委託が進んだのかいうお話を聞きました、実地のお話を聞きました。
　やはり、ここになるまでは相当苦労があったようでございますね。やっぱり、いっとき、市の財政も厳しい、その中で何とかして自主再建していこうと、こういうことで行革、市の行革を始めて今日まで来たそうでございます。その中でいろんな意味の外部委託をどんどん進めてきたということで、先ほど言いました、全国的には民間委託度全国第一位ということでございます。
　その中には、保育所の民間委託、学校給食の民間委託、例えば学校給食であれば、何かもう、一般の株式会社ですよね、民間業者に任せたら、もう訳の分からないものを子供たちが食べさせられるんじゃないかと、そういう心配ばっかりで署名も起こったそうでございます。そこで、ここの春日市は、食材は全く一緒にしましょうと、調理だけ、調理だけこれを民間委託しますということで御納得をいただいて今大きく進んだそうでございまして、この小学校の給食調理の職員数が、第一次行革大綱前、昭和六十年は四十名だったのが、今現在十七名になっておると、民間委託した分。首は切れませんから、退職した後を入れない、こういうことで倍以上の職員数も削減できたと、こういうことでございますね。
　それから、保育所も、同じく第一次行革前、昭和六十年度に七十六名保育所の職員がいたそうですが、今現在は四十名と、民間委託をどんどん進めたということをおっしゃっておられました。これも、保育の質が下がるとか、何かいろんな反対があったそうですけれども、そうじゃないんだということで御納得いただいて、今は保護者の方にも非常に喜んでいただいておると。こういうことで、本当に苦労しながら今日まで進めてきたと、こういうふうなお話を聞きまして、私たちも、地方行革も本当にやればできるんだなと、こういうふうに感激もしたところでございます。
　そこで、この外部委託、アウトソーシングですね、これを進めたくても進めるそのまず受皿がない、そういう企業がないとか、やろうとしても、先ほど申し上げましたように、保育力が落ちるだとか、給食の質が落ちるとか安全でないとか、こういう訳の分からない、正確なデータもないのに風評で言われて進まないとか、こういうことがありますね。
　そこで、この外部委託だとか民間委託をどんどん進めていくということは、これは地方行革の大きな一つの柱だと思いますが、今後どのように外部委託、民間委託等々を進めていくか、これについてお聞きをしたいと思います。福岡のことですから、どうぞ。
○国務大臣（麻生太郎君）　この点につきましては、ちょっと特殊事情もあるんですが、ここにいる四人のところは、これは共通点は福岡市周辺、急激にベッドタウンとして膨れ上がった町であります。旧住民が圧倒的に少なくて、新住民の方が圧倒的に多いという種類の町です、ここは。総じて、宗像市、春日市も、いずれも皆、福岡県で通勤圏になっており、通勤地域になっておる地域なんで、市長の顔が分かりますので、私、選挙区じゃありませんけれども、市長の顔が大体分かりますので、総じて新しいものをやりたがる市長さんでもあることも確かなんです。確かなんですが、間違いなくこういった意識は高い住民の方がかなり多い、旧住民より圧倒的に新住民の多いところなんです、ここは。
　そういったところもある程度追い風になっているんだとは思いますけれども、この種の話は、一つのところで成功するとほかのところも波及効果が出てくるということだと思いますので、今、御存じかと思いますけれども、いわゆる総務省のホームページというところをクリックしていただきますと、例えば「政令指定都市の行政改革の取組」のコーナーというのがありますので、そこを、例えば福岡市なら福岡市をばっとそこに接続しますと、そこから先、行革状態についてまた接続するとずらっと例が出てまいりますので、こういったようなのができ上がっておりますので、人口、どれぐらいのところというのである程度選んでいただくと、自分の市とほぼ同様の市の例としてこういうの、こういうのというのはずらっと一応出ることになっておりますので、そういうのを見て、ああ、こんなこともできるのか、あんなこともできるのかというようなことになると思っておりますので。ホームページは自分でやっておられますので、もう間違いなく、オンタイム、かなりリアルタイムというか、一番新しいのが出てくることになろうと思いますので、そういった意味では、地方公共団体相互の情報交換というのはこういったところでやりやすくはなっておると思いますので、是非こういったような整備が促進されますように、少なくとも、地方自治法を改正して、例えば学校のプールも、夏閉まっているが、あれを市民に開放せいというのも、アウトソーシングができないということができるようになりました。なった途端に、今度は市の教育委員会がさせないということになった、もうそれも話が終わっております。
　できるようになったりして、いろんなことが、少しずつではありますけれども、確実に進んでおると思いますので、これができるならうちもというようなことがなりますように、相互にある程度刺激し合えるようなことになれば一番ええんではないのかなと、率直に思っております。
○日笠勝之君　今大臣おっしゃった総務省の「言いたい知りたい！地方行革」というホームページございますね。おっしゃるように、いろんな事例がざっと出てまいります。
　その中で、福岡の一つまた持ってきました、久留米市ですかね、久留米市は、職員の通勤駐車場を有料化にしたという、いいか悪いか知りませんよ、そういうふうにして、徹底的にいただくものはいただくと、こういうふうなことなんでしょうかね。それから、北海道の方を見ますと、北海道は都市部から車で通勤しているのにへき地手当が出ている。これ、へき地手当が出ていることで、これがこれから是正していくと、こういうようなことだそうでございます。
　確かに、おっしゃるように、本当にいろんな知恵の宝庫でございまして、本当に小さいことかもしれませんが、どうやって、住民の皆さんにこれから負担をお願いすることが増えますね。この四月から介護保険料も上がりましたし、いわゆる地方税の均等割も少し上がりますしね。そういう意味では、いろんなことで負担をお願いする、今度の年金もそうですけれども。その中において身近な市町村が本当にどこまで行政改革、効率化、スリム化しているかということは日常的に見えるわけですからね。そういう意味では、是非、これは先日この委員会で、市町村の活性化新規施策二百事例というのを後でいただきましたけれども、これはいい話ばっかりでございまして、たまにはこうやって、けちけち作戦じゃないけれども、行革に徹していますという、行革の進んでおる二百事例ぐらいのこういう冊子も、インターネットで見れますけれども、どうでしょうかね、こういうものをひとつ作られたらいかがかと、こう思いますが、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　経費節減には逆行するところだと存じますけれども、紙の質が少々、その本は紙の質が少々上等過ぎるといった記憶がありますけれども、私も、何となくインターネットだと手がちょっと引ける方も、それだと何となく、おおといって何となく見られる方も多いのかなと思いますので、検討に値すると思います。
○日笠勝之君　地方行革事例集というのを是非ひとつお願いをしておきたいと思います。
　さて次は、電子自治体の件でございます。
　総務省は、電子自治体の牽引車でございまして、積極的にいろいろと対応していただいていることについてはかねてから敬意を表しております。
　そこで、電子自治体も、ばらばらにいわゆるシステムを開発しておったんでは、これは経費ばっかり掛かりますね。つい先日も当委員会で、消防庁の電子申請・申告システムを、全国九百ある消防本部単位でゼロからこれを構築していけば大体四億円ぐらい掛かると。それを、消防庁が作ったこれをパッケージソフトとして、著作権は全部こっち持っておりますから、どうぞお使いくださいというと、一億円で済むと。合計三億円の節減になって、これが九百消防本部ですから、何と二千七百億円、交付税で措置すべきものが、だったであろうものが削減できるというお話をしましたけれども、それについてはそういう方向で今頑張っていただいておりますが、そのほかに人事だとか給与だとか、その他旅費精算だとか、いろんな事務がございますね。こういうものを、いわゆるデータが交換できたり、サーバーを一緒にするとか、そうすることによって相当節減できるんじゃないかなと、公共料金、税務、いろいろございますけれども。
　そういうことで、東京都の三多摩地域は、二十九市町村で電子自治体構想ということで外部委託をして、みんな参加しようじゃないかと、電子政府調達システム、これらを構築、運用を共同でやりましょうというようなことで、どうも八割ぐらい予定よりカットできる、各市町村もという報道もいつぞや出ました。
　そこで、こういうふうな千葉県の方においても、事務統合ソフトを独自に開発して、それだけで間接部門が相当費用も人件費もあるいは人も浮くということで、非常にこれは効果がありますよと。五百人以上の人口のあるところはこれを活用していただければ必ず費用対効果で効果がありますよということで、このソフトを売ろうとかいうようなこともやっていますね。
　それから、前も言いました横須賀市も、電子入札システムを、視察が多いものですから、視察に来たところには是非買ってくださいというようなことでやっておるとか、こういうようなことで、今後の電子自治体はある程度いろんな面で統合していかなきゃいかぬのであろうと、こういうふうに思いますが、今後、その電子自治体統合に向けてのお考えがあればお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（畠中誠二郎君）　電子自治体の御質問でございますが、私ども、電子自治体の推進に当たって三つの目標を掲げておるところでございます。一つは住民サービスの質の向上、それから二つ目は地方公共団体における経費削減と業務改革、三つ目がＩＴ関連地場産業を始めとする新需要創出ということでございまして、その一つとして、共同アウトソーシング事業というのをやっております。これは、例えばＡ市、Ｂ町、Ｃ村がありますと、その個々の市町村ではアウトソーシングが難しいということがあろうかと思いますが、それを共同でアウトソーシングするということ。具体的には、データセンターを各県に一、二か所作りまして、そこにまずシステムを標準化、共同化しまして、その上でそのデータセンターに先ほど先生がおっしゃったような給与計算とかいろいろな事務を委託するというふうなことを推進しているところでございます。
　それからもう一点、電子入札のお尋ねでございました。これは、今年の一月一日時点で、都道府県レベルでは八団体が導入済みでございます。総務省といたしましては、電子入札の導入は業務の効率化等に資するということで、地方財政措置など必要な支援策を講じているところでございます。
　今後とも、簡素で効率的な地方行政の実現に向けて、電子自治体の推進に一層取り組んでまいる所存でございます。
○日笠勝之君　それと同時に、この委員会でも何回も申し上げておりますが、ＩＰ電話の導入でございますが、農林水産省は、農林水産研究、農林水産政策研究所においてＩＰ電話を導入することを決めました。今後、検証しながら漸次拡大していこうと、こういうことで既に今年度予算で措置をいたしました。
　と同時に、いろいろそういう観点で見ていきますと、例えば板橋区もＩＰ電話を導入すると、大体一千万ぐらいそれで削減できるとか、西宮市でもＩＰ電話を、これを活用して年間八百万円の節減効果を期待しておるとか、こういうことで皆さんそれぞれＩＰ電話を導入しようと、こういうことでございます。
　是非、総務省も、農林水産省に負けないように、ひとつどこかで実験検証していただいて、各省庁のいわゆる見本となるように頑張っていただければと、こういうことでお願いしまして、平井官房長は前向きに検討しますと、こういう御答弁をいただいておりますので、ひとつ早めに今年度予算でどこか一か所でも導入をすることを期待をしております。
　さてそこで、時間もなくなりました。今度は、人件費のことについてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　先ほどからずっと申し上げておりますが、地方分権を進めるに当たりましては地方行政の効率化が必要であると、これは御存じのとおりでございますし、これは麻生大臣も参加されております経済財政諮問会議でも地方公務員の給与の見直しが総理から指摘をされておるわけですね。
　さてそこで、今いろいろ国民の、市民の関心は、言わばお手盛りという中の、これは退職金のことはもう既に人事院の方でやっていただいて、総務省の方も通達を出していただきました。その次にお手盛りと言われているわたりというのがあるんですね、わたり。
　私も、わたりと言うからこれ何だろうかということでいろいろ、これ便利ですね、インターネットで調べたら、わたりというのは、地方公務員独自の制度で、制度の運用方法を示す俗語。官職名の変更を伴わず、一定の号給へ経験、在職年数等を基準として上位等級へ昇格することを言います。簡単に言うと、係長でもないのに係長の号給を平職員がもらっていることですと。給料表を渡るみたいなので、こうわたりと言っているようでございますと、こういうふうにインターネットでわたりとこうしたらちゃんと出てきます。
　さあそこで、これがいわゆる横行しておるということで、給与制度、任用制度をこれ乱しておるんじゃないかということもいろいろと指摘をされていますし、が、しかしながら、一方、改善が進んでいないと、改善が進んでいないと。総務省は、このわたりの実態というものをどのように把握していますか。また、こういう慣行が地方自治体における給与を膨脹させているといいましょうか、拡大、肥大化させているというふうにも考えているのかどうか。また、具体的にどういう対策を取ろうとしているか。以上三点、簡潔にお答えください。
○政府参考人（須田和博君）　いわゆる、わたりについてのお尋ねでございますが、このわたり、職員の職務に対応する級よりも上位の級に格付をして給与を支給することと考えておりますけれども、これにつきましての実態ということは、これまで個別のヒアリング等によりましてそういう実態があったということは承知しております。また、都道府県におきまして級別職員の構成比を見ますと、国と比較しまして都道府県の方が高い割合を示す級もございますので、こういったところにわたりの影響があるのではないかと推測されるところでございますが、ただ、現実に今どれだけあるかとかというような形での全体的な把握はできておりません。
　このようなわたりでございますけれども、基本的に公務員の給与が職務給の原則に基づいて行われるということになっているのに対し、この職務給の原則に反するものでありますし、またそれは結果的に地方公務員の給与水準を引き上げる要因ともなっているところでございますので、そういった意味で、総務省としましては……（発言する者あり）従来よりも、従来より地方公共団体に対しまして、文書により是正を要請し、また各種会議等、機会あるごとに積極的に助言を行っているところでございます。
○日笠勝之君　先ほどから申し上げているずっとこの流れの中でお聞きいただければと思いますが、いわゆる行政のスリム化、効率化という中の一つとしてお手盛りと、こう言われているわたりについてきちっと把握をし、対策を取らなきゃいけないということを申し上げておるわけでございます。決してこれは感心すべきことではないと思いますのでね。
　さあそこで、時間に参りましたので、今日は瀧野局長も来ていただきましたが、三位一体は後日に回しまして、今日は質問なしということで誠に失礼いたしますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　市町村の合併の特例等に関する法律案など合併関連三法案について質問をいたします。
　まず最初に伺いたいのは、この間に行いました市町村合併に対する国の財政支援策についてお示しをいただきたいと思います。
　その一つが補助金であります。合併関係市町村には一団体五百万円ずつ支給されます、支出されます合併協議会設置後の合併準備補助金、それから合併市町村に対する補助金、都道府県に対する体制整備補助金、それぞれについてお示しをください。
○政府参考人（大野慎一君）　まず、市町村の合併推進体制整備費補助金の交付総額全額が、トータルで先に申し上げますと、十二年度から十五年度までで約百七十五億円ということでございます。
　毎年の内訳をちょっと申し上げますのは煩雑になりますので差し控えさせていただきたいと思いますが、平成十五年度だけで区分けして申し上げますと、平成十五年度の実績、トータルは百七億円強でございますけれども、合併準備補助金、これに六十四億円強、それから合併市町村の補助金として四十三億円強、それから都道府県の方に対する補助金は平成十五年度はなしということでございます。
○八田ひろ子君　大変な補助金、今財政の問題でも地方に対する交付税交付金やあるいは国庫補助負担金の削減の中でもこういう補助金が新しくできて、また支出もされると。補助金とは違いますけれども、合併特例という形で合併特例債の発行も認められておりますが、これは現在まで幾ら発行されているのか、団体数と累計発行額で結構でございますが、この特例債は七割が交付税措置ということだと思いますけれども、その数字をお示しください。
○政府参考人（大野慎一君）　合併特例債の発行額でございますけれども、平成十一年度から始まっておりまして、昨年度平成十五年度までの見込みも含めますと、三十団体で約九百六十億円、三十団体で約九百六十億円でございます。
○八田ひろ子君　数字を伺いましたのは、今、年度ごとのは補助金では煩雑になるからということで、耳で伺うのはトータルで補助金の額を聞いて、私、今日は総務省から伺ったその数字をこういう表にして皆さんのところにもお届けをしています。（資料提示）非常に合併の推進というんですか、合併がなかなか軌道に乗らないんですけれども、増えればこの金額が増えますし、合併特例債も非常に多くなっているというのがありまして、これ借金ではありますけれども、形としては元利償還の七割は交付税措置ということですから、お国から、お国が面倒を見るというんですか、そういう形になるお金だと思うんですね。
　合併に対する至れり尽くせりというふうに言われております方向付けなんですけれども、こういう補助金や合併特例債だけでなく、いただきました資料では随分たくさんといろんなものが行われております。その中で、私、いろんな、こういう協議会運営の手引でも、これ協議会の運営の手引ですけれども、その中に中身も書いてありまして、合併特例を活用して過去の起債を繰上償還したり、金利の軽減に役立てていただきたいと考えておりますと、こういうくだりがありまして、これは特交を利用しろという、合併特例で使われる特交ということなんですね。
　私、地方議員の皆さん方あるいは自治体の皆さん方からも、過去の例えば五％以上の利息の付く借金とかそういうものですね、こういうものを何とか今の低い金利に借換えができないだろうかと、こういうのが随分、私、国会へ来てからもたくさん伺い、一部にはいろいろ理由を付けていただいてできる部分もあるけれども、全般的にはそれは考え方としてはできないんだということで、自治省、当時の自治省も、それから、なかなか難しいという壁があったわけですね。
　ところが、合併に関してはこういうこといいよというのでは、合併をするしないはそれぞれの自治体が選択されますし、それぞれの自治体の行く末を考えて、いろいろ結論としては出るわけです。しかし、それぞれの自治体の健全財政という点から考えると、何か、合併ならこれはやってあげるけれども、合併じゃなければそれは理屈に合わぬから駄目よと、こういうのは地方から見ると、何かそういう線の引き方というのは釈然としないという意見があるんですけれども、それはどうなんでしょうか。
○政府参考人（大野慎一君）　確かに、そういったお考えもあり得るわけですけれども、これは元々どういう考え方かといいますと、合併しようとしている市町村間で様々な差があった場合になかなか合併するのが難しいということになるわけですけれども、その一つの例として、それぞれの市町村の公債費の負担ですね、これを平準化といいますか、できるだけ同じように、負担レベルを同じようにしなきゃならないと。そうしませんと、あそことくっ付いたらえらいことになると、こういう議論ばかりはびこってしまうということもあるものですから、公債費の負担の平準化を図るということは大変大事なことだということがありますので、今申し上げたような考え方から、繰上償還の場合でありますとか、あるいは金利の軽減をするというふうなことになった場合に、それについては特別交付税で合併の障害除去ということのために考えようと、こういう趣旨でございますので、あくまでもこれまでの財政状況が余りにも違ってはならないということの格差是正のために行う措置というふうに御理解いただきたいと思います。
○八田ひろ子君　今の大野さんの説明では地方は納得できないというふうに思うんですね。今まで余りにもかたくなだったんですよ、この借換えの問題にしても金利の問題にしても。だから、やっぱり私は、今の地方の財政とか国の形を考えるときには、これからはやっぱり考えていただく、こういう合併でこういう穴が空くんだったら、やっぱりもうちょっと考えていただく、こういうことをお願いをしたいなというふうに思います。
　次に、合併協議会の在り方と現状について伺いたいというふうに思います。
　愛知県内に私、住んでおりますけれども、昨年八月に平成合併の第一号というのが田原町と赤羽根町というところが合併して田原市が誕生しておりますけれども、今、県内ではこれに続く合併の姿はまだ見えていない現状があります。一方、昨年秋以降に愛知県内では西春日井郡六町法定合併協議会など四つの協議会が解散をし、今年になってからも豊川・宝飯、一市四町の法定合併協議会が住民投票と住民意識調査が行われて、その結果、二町で合併反対が過半数を占めた結果、協議会解散という形になっています。また、都市内分権を目玉にしていた江南市等二市二町任意合併協議会も解散をしました。
　こういうのは愛知県内だけの動きとは見えませんで、先週も随分と幾つかのところで合併協議会から抜けるとかやめようというニュースがありますけれども、全国規模では昨年来解散した合併協議会は幾つあるのかお示しください。
○政府参考人（大野慎一君）　平成十五年度以降ということで、昨年度以降で見ますと、法定協議会そのものが解散をしてしまったというケースが五十五協議会ございます。ですから、そこの協議会の構成市町村数でいいますと二百四十六市町村というふうになっております。
○八田ひろ子君　さっき、最初に伺いました補助金とかいろんな特例で合併推進というのを図られて、また、二〇〇四年度では合併の事業費というのは六千億円というふうになっておりますけれども、やっぱり相当な解散が出ている。これはやっぱり自主的な合併を当然目指すといいながらも、実際にはそこの住民の皆さんとか自治体が望んでいるのではない、そういう結果で、作ってはみたけれどもどうも議論が進まないということではないかなというふうに思うんです。
　私、午前中からの議論の中でも聞いていたんですが、合併推進、合併協議会を作る前に何かいろんなことを決めていかないと怖くて合併協議に入れない例もあるという御議論というか御答弁もあったんですが、私は、合併協議会というのは、合併への入口か、それとも合併しないかも含めての協議会だものですから、入ったらもう一路合併に、そんなのが怖いという意見出ること自体が現状がちょっと違うんじゃないかなと。合併の是非を含めた議論の場だよというのが徹底していないんじゃないかと思うんですが、それはどうなんでしょう。
○政府参考人（大野慎一君）　それはおっしゃるとおりで、合併の仕方も含めて合併協議会で御議論していただくという、ここは建前はそうなっておりますけれども、現実にはいろんな動きの中で法定協議会が立ち上がるという例もあるということを申し上げただけでございます。
○八田ひろ子君　建前と本音があるんですが、私は、この際、こういう場合は建前といって置いておいちゃいかぬくて、それがきちんとされないと、押し付けじゃないよと、強制じゃないよと言いながら、でも、そうやって言うのは建前でして、なんていうのが透けて見えたら、それは大変。だって、合併というのは住民のためにやるというのが大原則じゃないですか。今のその御答弁はちょっと誤解を与えるんじゃないかなと思いますが、どうですか。
○政府参考人（大野慎一君）　私は、合併をしようとしております市町村間での話合いの中にいろんなお考えがあるのも事実と申し上げただけでありまして、合併をする、進めるに際して、自主的か強制かというふうなことで建前と本音を使い分けているつもりはないわけでございまして、やはり合併というのは人と人との関係でいえば結婚にも匹敵するほどいろんなことがある世界でありますので、なかなか難しい面があるのではないかという気持ちを披瀝しただけでございます。
○八田ひろ子君　やっぱり、何というんですかね、何かこう、本当に、合併押し付けではないですよ、皆さん御議論ですよと胸を張って言っていただいていないんじゃないかなというのが思うんです。
　私、大臣にちょっと伺いたいんですけれども、先週の、これは愛知県じゃなくて岐阜県なんですけれども、岐阜の岐阜市を中心に二市四町で進めていた合併協議会から岐南町というところが離脱するというのを、町にこれは請願が上がって、これを採択して離脱だということになったんですね。この結果で、町長さんのコメントがあるんです。ここで、合併協議の内容は合併してから決めるという抽象的な部分が多過ぎた、住民の意見を十分反映した結果だと。まあこれ、離脱しましょうという中身なんですけれどもね。ここの合併協議会は、実は二市というのは岐阜市と羽島市で、羽島市はもう住民投票で離脱をするということになっているんですけれども。
　それぞれの市、町が歴史と伝統がありますよね。長年にわたっていろんな慣れ親しんだ、そういう町を、合併するにしろしないにしろ、やっぱり慎重に住民の理解と納得、午前中も町長や議会よりも住民が大事ですよと大臣はおっしゃっているんですけれども、やっぱりこういうのが出るというのは、上からの押し付けとか強制、こういうものを町長さんでさえ感じている、こういうのの表れじゃないかなと私は思うんですけれども、そういうことがあっちゃいかぬと私は思うものですから、強制じゃないと、きちんと住民が、またそこの町の皆さん方が議論するんだという、そういうふうに私は思うんですけれども、こういうのは出てこないように大臣としてももっと配慮が必要じゃないかなと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　その岐阜のやつは、ちょっと具体的な例、よく分かりませんけれども、基本的には、何回も申し上げますように、これは住民が選択する話ですから、合併した方がいいと思えば合併するんであって、しなくても頑張るというなら頑張ればいいだけのことで、別に最終的な選択は住民がするんで、住民の代表で選ばれた町会議員なりなんなりがいるんでしょうから、その人たちが代表してしゃべるというのが基本だと思いますので、合併が強制的に感じたらやめればいいんであって、それは基本的にはそういうのは私どもの方としては強制するつもりはないと何回も申し上げておるとおりです。
○八田ひろ子君　現実には、私の愛知でおりますところの合併協議会でも、時限立法だからこの期間にやってもらわないと困るとか、あるいは議会とか議員なんかが知らないような計画が突然合併協議会に出されて、市民の代表の人が委員になっていて、それは分からぬと言うと、非常に事務方、役人の方ですけれども、高圧的に発言を制止したりとか、そういうのが、要するに合併を進めようという事務方というか、そっちの方は焦っている。住民の方は、分からぬとか、えっ、そんなはずじゃなかったとかいう、そういうトラブルが現実にあるんですね。
　だから、それをしっかりと、強制でないんだと、今大臣が言われたように、やっぱりそこの住民が決めればいいんだというのをしっかり入れるというのが大事だと思うんですね。ところが、今回お出しいただいた法律がそういう方向に私は取れないんですね。
　そこで、次の質問なんですけれども、新法第五十九条に基づいて都道府県が策定する自主的な市町村の合併に関する構想、これは午前中の議論でも自治事務であると、こういうふうになっていますけれども、だから上からの押し付けじゃないよと、こういう話ですね。
　これは、都道府県が策定した構想が大臣の基本指針に基づいていない、こういうふうにもし大臣が認めるケースがあったらどうなるのか。あるいは、都道府県がそもそも構想を策定しないケース、午前中では、もう合併をするところがないから、そういうところはそういうケースもあるよというふうに言われていましたけれども、しかしそれは、国がそう思うか、都道府県がそう思うかは違いますから、これはあくまでも構想を作る都道府県がそう思ったという考え方、これと総務省が一致しないというケースが起こるのかどうか、起こったときにはどうなるのかどうか。もう一度、大臣、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　午前中の答弁でも申し上げましたように、これは自治事務ですから、意味お分かりだと思いますが、自治事務ですから、国が代執行はできない、法律でそう決まっておりますので、そのとおりです。
○八田ひろ子君　当然です。大臣のおっしゃるとおりです。自治事務ですからね。だけれども、そういうふうに、一致しない、作らないよと言ったり、基本構想と違うじゃないかというのを、大臣と知事の間には事務方がおりますね、そういうふうになったときにはどうされるのか。大野さん。
○国務大臣（麻生太郎君）　強制できないということははっきりいたしておりますので、丁寧に説明をして、それでも納得されぬというときには、代理執行は、代執行はできないと何回も申し上げているとおりで、話合いが付く場合もあれば、付かない場合もあると思います。
○八田ひろ子君　話合いが付かない場合はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（大野慎一君）　余り、何というか、あり得ないケースで議論していても仕方がないのではないかとも思いますけれども、今大臣申し上げましたように、要は、最終的には都道府県知事の御判断になるわけですね。だけれども、本来、構想を策定した方がいい地域だと、そういうふうに考えられるにもかかわらず、しないということであるという前提でお話があったと思いますけれども、それだったとしても、私どもは引き続きお願いをする以外にないわけでして、これが駄目なときはほかに手の打ちようがないということだと思いますね。
○八田ひろ子君　前提なんですけれども、構想が作るのが適当と考えられると、総務省は考えるかもしれないけれども、都道府県は考えないということが当然あるんですよね。
　今、重点地域を指定しろということですけれども、東京都は指定していませんよね。これはたまたま、東京都は重点地域を作る必要がない、総務省もまあ東京都は要らないだろうというので東京都だけないんだというふうに思うんですけれども、そういうふうに一致することもそれはあるかもしれませんよ。だけれども、うちはこれでいいんだと言っているのに、いや、それはそうじゃない構想を作る。要するに、問題は、構想の前に基本指針があるから私は問題だというふうに思う。
　自治事務だといいながら、その基本指針がある。そうすると、法的拘束力があるということになりますでしょう。それで、最終的にはしようがないよというふうに言われるんだけれども、その最終的に行くまでに何度も何度もおっしゃるわけでしょう、繰り返し。それが私は、自治事務だといいながら、介入になっていくんじゃないかなと、こう思うんです。
○国務大臣（麻生太郎君）　地方自治法の二百四十五条というのの多分ことを言っておられるんだと思うんですが、そこに書いてあるように、「必要な措置を講ずべきことを求めることができる。」ということは書いてありますでしょう、その三行目の一番最後のところに。したがって、これに基づいてやっておるわけですから、総務大臣が是正の要求を行うことはできるということになっております、このとおりは。
　しかし、先ほど大野が申し上げましたように、じゃ、そのとおりにはやらぬという知事がいないという保証はないじゃないかということなんだと思いますが、僕は、そのとおりそういうことをやらない知事もいらっしゃるかもしれませんですよ、それはそれで、そういったようなことに関しては粘り強くお願いをするという以外に手がないのであって、それでも駄目だということになったらどうするかと、余り仮定の話が多過ぎるんでどこまでいけるのかちょっと分かりませんけれども、少なくとも代執行はできないんですから。
○八田ひろ子君　代執行できないのは当たり前ですよ。私はそういうことを聞いているわけじゃない。
　何でこれ伺っているかといいますと、構想を作ること自体が強制だと。ほかの事務、単純な事務の場合は、今大臣が読まれたような中身で切り分けることができると思うんですよ。だけれども、合併というのは、憲法にも書かれているように、そこの地方の自治のもう最たる問題ですよね。そこの町をどういうふうにするのか。
　私、知事、別にいろんな知事さんの代弁をするつもりは全然ございませんけれども、知事さんが、この知事の勧告とか構想を作る、こういう問題についていろんな御意見、批判の御意見があるわけですよね。県と市町村で対立が生じるということをおっしゃっていますし、こういう強権は強制的合併と取られかねない、県と市町村は対等という地方分権の趣旨に沿っていない。あるいは、県がああしろこうしろという形はむしろ失礼な形だと。あるいは、住民の納得の上であれば地方に任せてくれないといかぬ。あるいは、自主的な合併活動に支援するのが一番いい、昔、合併に国なり県が関与したこともあったが決して良い形になっていない。こういう構想を策定し、勧告により進めるということは、地方自治体、市町村と対等協力関係にある都道府県としては適当でない。
　こういう、非常に皆さん方が危惧を持っていらっしゃる。今お読みした方はみんな私どもとは政治的には立場は違いますけれども、でもおっしゃっていることは私はそのとおりだと思うんですよ。
　だから、こういう皆さん方のたくさんの都道府県の知事の御意見というのを大臣はどういうふうに受け取られるんでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　そういう皆さんという定義が難しいんですが、そうじゃない皆さんもいらっしゃいましてね。私どものところには、少なくとも知事さんから一声掛けてもらえば話は進むんだけれどもという声もあることもまた確かなんです。そこのところがありますので、なかなかそういったところで、これじゃお互い何となくこれまでのしこりからなかなかまとまらないから知事さんの方から一言声、勧告でどうしたこうしたというような話を聞かせてもらった方がみんなで前に進みやすいという意見もあることもまた確かなんでして、それは先生のところに来たのはそういう意見かもしれませんけれども、そうじゃない意見もあることもちょっと知っておいていただいた方がよろしいんだと存じます。
○八田ひろ子君　私が申し上げておるのは、法定化することがこのような混乱と批判を生んでいると、だから適当でないということを申し上げたいんですね。
　知事さんだけじゃなくて、さっき大臣も住民が大事だというふうにおっしゃったんですけれども、住民投票の問題についても、やっぱり今度の合併に向けては住民の意見、地方自治体の意見というふうにならないと私は思っています。
　新法第六十一条から六十四条まで、都道府県の構想を具体化する手続が事細かに策定されています。数えてみますと実に三十五項目。主な流れでいいますと、まず知事は関係市町村に合併協議会設置を勧告、勧告を受けた市町村長は合併協議会設置協議について議会に諮る。ところが、議会で否決されたときだけ住民投票に付する、過半数が賛成なら当該議会が可決したものと、議会の代わりになるということですね。議会が合併協議会設置に消極的な態度を取った場合にのみ住民投票で議会の決定を覆す道を開いているというわけです。
　ところが、逆に議会が合併協議会設置を決めた場合には住民投票は位置付けられていないわけですね。住民投票というのは合併の方向にしか生かされていないというのは、私は一方通行を進めていこうというやり方というのでおかしいというふうに思うわけなんです。
　そもそも合併については、私はいろんな住民投票の資料を総務省からいただきまして、法定協議会設置の住民投票、これは住民投票をやったところは多くは設置されません、しないよということで。普通の条例による住民投票というのは、なかなか議会の賛同も要るから大変なんですけれども、それでもそういうのに付したところは合併しないことになる、そういうところもあるわけですよ。
　だから、私は、住民の意思を大事にするというのだったら、合併に賛成でも反対でもそれは住民によく聞いて、そして情報公開をやって、そういうそこの自治体に合った住民投票がうまくできるようにこれを応援することが、私はもし必要な合併だったら進んでいくというふうに思いますし、要らぬ合併だったら皆さん要らぬと言うんですけれども、それはどうなんでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　合併そのものについての住民投票の制度の導入につきましては、もう第二十七次制度審議会、よく読まれておられると思いますので、地方制度調査会でもこれは議論が前からなされているところでもありますので、住民の意思をより一層反映させることが適当であるから導入を肯定する意見と、代表民主制との関係で導入に慎重な意見と、これは両論併記ということでずっとなって至っていまだ結論を得ていないということになっておりますので、合併そのものについて、住民の信を問うために私としては住民投票を実施している市町民が増加しているという傾向にあることは承知しておりますけれども、合併そのものの住民投票については地域の実情に応じていろいろ対応していただくということしかないんじゃないですかね。
○八田ひろ子君　時間がないので今日はこれ以上議論ができませんが、私が言っているのは、協議会を作らないよって議会が言ったときにはこれは住民投票というところに行ける。だけれども、協議会を作るといったときに住民投票へ行くという流れはこの法律ではないわけなんですよ。
　住民投票そのもの、合併の可否の住民投票そのものもやろうと思えばできますが、さっき言ったようにハードルが高いんです。だから、どちらも住民投票がきちんとできるように、片一方の方の流れだけ作るんじゃなくて、きちんと民意が反映できるようにすべきだと、こういうことを私は申し上げているわけでございまして、方法だったらありますけれども、ハードルを高くして方法があるよって、こっちだけ、合併の方へ行くところはハードルを低くするよという、こういうような法律というのはおかしいですよというのを私は申し上げているので、今日はちょっとそれ以上議論ができなくて残念なんですけれども、おかしいということをもう一度思って読み直してみてください。お願いします。
○宮本岳志君　続いて宮本岳志です。
　この三法案は、昨年十一月の地方制度調査会答申を受けたものであります。この調査会では、いわゆる西尾私案に対して、強権的な合併の強制だという非難が地方団体から沸き起こったという経緯もございました。
　そこで、まず大臣に前提から聞くんですけれども、市町村の数を全国で一千に減らすという政府や自民党が目指しているこの市町村合併というものは、そもそも地方自治や地方分権の拡充のためにやるのか、それとも地方財政のスリム化、効率化のためなのか、総務大臣の見解をまずお聞かせいただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の改正の意味というものは、これは基本的には、地域自治区の創設の道を開くことにあるのではありません。地方自治制度上、市町村の区域内において、あれですか、自治区の話ですね。市町村合併そのもの。ごめんなさい。市町村合併そのもの。済みません。
　市町村合併そのものにつきましては、基本的には、地方のいわゆる自主権、地域主権というのがより円滑にいくようにするために、地方行財政基盤を確立するためにやる、これが基本だと思います。
○宮本岳志君　地方自治というのは憲法に定められた大原則であります。憲法九十二条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と、こうしておりますね。
　この「地方自治の本旨」というのは一体何かと。これはいろいろ難しい議論がありますけれども、一般的には、団体自治の原則というのと住民自治の原則と、こういうふうに言われております。
　そこで、大臣に確認するんですが、政府の進める市町村合併が住民自治の拡充を目的、地方自治の拡充を目的として行われると今おっしゃった以上は、これは団体自治の原則、住民自治の原則はこの市町村合併によって拡大するということでよろしいですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、基盤が強くなって、住民自治がより強くなるだろうと思っております。
○宮本岳志君　日本国憲法に関する権威ある書物だと言われる「註解日本国憲法」というもので改めて少し勉強してみたんですが、団体自治の原則というのは、地方的行政は国から独立した地方公共団体によって自主的に行われなければならないと、こういうことだと。それから、住民自治の原則というのは、地方的行政は地方住民の自由意思に基づいて行われなければならないと、こういう意味なんだとされております。つまり、住民こそ主人公ということだと思うんですね。
　それで、今回の法案がそういった立場を拡大するものなのかどうかと、これが今回の法案の審議に当たって大事な点だと思っております。
　そこで、まず改正地方自治法の地域自治区についてお伺いしたい。この制度は、地方自治体関係者からの強い要望を反映して盛り込まれたものでありますし、こういう制度を作ること自体、その必要性については我が党も否定をいたしません。本当に地方自治の拡大になるものであれば、このような制度は画期的なものだと思っております。
　そこで、大野さんにお伺いしますけれども、地域自治区に設けられる地域協議会では、地域自治区の年間の予算、これは審議をされ、決定されるということになりますでしょうか。
○政府参考人（大野慎一君）　基本的には、地域協議会は単なる諮問機関ではないというふうに申し上げておるわけでして、条例で定める重要事項について意見を求められるというのが協議会でもありますし、自ら建議できるというふうにしているわけでありますので、条例で何を定めるかということにひとえに懸かっておりますけれども、これ、工夫の仕方によると思いますけれども、これ当然、地域自治区というのは市町村の中の一定の地域を限った形になるわけでございますけれども、例えばそこの地域にあります何かセンター的な施設、こういったものに係る予算などについて重要事項というふうに考えれば、その予算が多いか少ないか、運営費がですね、そういったこともこれは意見を申し上げるという立場になるのではないかと思います。
○宮本岳志君　しかし、予算案というものを直接審議し、決定するということにはならないわけですよね。つまり、自治区とはいっても予算の審議は市町村の予算の一部として市町村議会でこれはやるということになります。
　そもそも、その地域自治区の事務所に関する事項であれば予算についても意見を言うことができると今説明でありましたけれども、そもそもその地域自治区の事務所に関係する予算だけを抜き出して、こういうことがおたくにかかわる予算ですよというふうに予算案が示される、あるいは編成される保証というのはないわけですよ。つまり、具体的なセンターというものでこれは聞いておこうかというときにはそれはあるかもしれませんよ。しかし、大体、地域自治区を作ったら地方自治区ごとに予算案を切り分けて編成しなければならないと、こんなふうにはなってないですよね。
○政府参考人（大野慎一君）　そのようになっておりません。
○宮本岳志君　そういうことなんですね。
　それで、では、この地域協議会で意見を述べるために議論したと、そして決議される、多数でもって決まった、意見が決まったということと自治体の首長の指示が食い違った場合、これは地域自治区の事務所の長は地域協議会の決議に従うんですか、それとも自治体の首長の指示に従うことになりますか。
○政府参考人（大野慎一君）　これは事務所長というものは首長の判断に従って実務的処理を行うということは明らかでありますけれども、地域協議会の判断と長の判断が違うということもそれはあり得るわけでありますけれども、これはひとえに長の政治的な責任で問題の解決に当たるという事柄だと思っております。
○宮本岳志君　先ほど性善説という話が他党の委員からも出されましたが、私は、大野さんがおっしゃるようにそう単純に、首長の意見とこの地域協議会の意見とが予定調和的に一致するということは、それはそういうこともあるでしょうけれども、おっしゃるように食い違うことがごくまれだというふうにも思いませんね。随分それは意見が違うことも多いと思いますよ。
　それで、結局、地域自治区の事務所というのはあくまで市町村の行政機構の一部門であります。首長の指示に従うんですね、指揮に従うわけです。そうすると、地域協議会が住民の意見を反映したそういう意見を表明したとしても、市町村の長がそれを認めなければ動かないということになります。
　仮に、地域住民のそういう意見が地域協議会で出され、そこで決まったけれども、それを無視して首長や地域自治区の事務所の長が進めていったという場合に、住民たちはどのような対抗手段があるでしょうか。
○政府参考人（大野慎一君）　端的に申し上げて、地域自治区の協議会、地域協議会のメンバーの方たちは公選に基づく議員とは違うわけですね。市議会議員とはこれは違うという建前で制度的には選ばれるということでありまして、その地域の住民の方々のあらゆる意見を反映した形になるかどうかというよりも、むしろ特定のその地域における住民と協働するような仕事につきまして、住民の意見も聞きつつ、場合によっては住民の方に相当程度いろんなことをやっていただくと、ＮＰＯなどに代表されるわけですけれども、そういった方たちが構成メンバーになっておやりになるわけでありますけれども、御指摘のように、意見が異なる、最終的にですよ、ある事柄について協議会のメンバーの出した考え方と長が最終的に決断したことが違うということはあるかもしれませんけれども、対抗手段、つまり議会の議員を選んだ場合あるいは長を選んだ場合、リコールとかそういった制度はありますけれども、そういうものはないわけでございます。
○宮本岳志君　そういうふうに説明されますと、私、先ほどの日笠先生の議論というのがよみがえるんですけれどもね。正に、首長の支持者ばかりでできているので余りこの地域協議会と首長の意見は食い違うはずがないと、むしろ首長の意を体してこの地域協議会は地域住民を説得する側に回るのであって、意見が食い違ったりはしないんだと。決して地域住民のあらゆる意見を正確に反映したものじゃないんだというふうに聞こえてくるんですよね。
　僕は、そこがむしろこの最大の問題だと。要するに、構成員自体が公選制ではなく首長の任命となっているということが最大の問題ではないかと思うんですね。しかも、今回これ無報酬ということの規定が入っているでしょう。そうしたら、無報酬でこういうことができる人と想定しますと、例えばお金持ち、生活に困らないお金持ちであるとか、あるいは年配の方ですよね。要するに、本当に若い、仕事に追われているような方々というのはなかなかこういうのはできないんじゃないかと。そうすると、やっぱりあながち先ほどから議論になったような、首長の意を体して地域の名士がこれに任命されて、余りそこの地域の御意見を正確に反映するということにならないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（大野慎一君）　これは、全く今の現場で住民の方たちが様々な形で地域の事柄に関与しようという動きを無視した御発言としか思えないわけでありまして、ボランティアとして自らの地域に関することを自分たちも参画して様々にしていこうという大きなうねりがあるからこそ私どもも今回これを法律の中で規定をしているわけでありまして、どうも今の御質問の趣旨は私には理解できないわけでございます。
○宮本岳志君　いや、それならば結構なことなんです。それならば公選にすればそういう方が当選されるんじゃないですか。
○政府参考人（大野慎一君）　これは公選にするとなりますと、要するに、今申し上げたこの地域自治区というのは市町村の内部組織と、内部的なものという位置付けであるわけでありまして、市長であったり市議会議員は公選でありますので、そことの兼ね合いが難しいために、今回、公選という道は取らないということにしているわけです。
○宮本岳志君　じゃ、その地域住民が、大野さんのおっしゃるようであればいいんだけれども、やっぱり我々の意見反映していないと、この地域協議会は、この地域協議会のメンバーを替えてもらいたいというときにはどうすればいいんですか。
○政府参考人（大野慎一君）　これ、正に市の方にそういう要望、陳情、様々な形で意見を申し上げることになるかと思います。
　しかも、繰り返しになりますけれども、市長が最終的には選任をするということでありますけれども、その選任過程にあって様々な工夫はあるわけでして、これは今の時代、すべて情報公開、情報提供という時代でありますから、いたずらな、市長の何かおっしゃるようなことがあったとすれば、これは住民には直ちに分かる話なんですね。そういうことが可能であるとはとても私には思えません。
○宮本岳志君　そうですかね。私は、この間起こっている事態を見ていると、とてもそんなことがないとは思えないんですけれどもね。これは恐らく委員の皆さんがそれぞれの体験に照らしてお感じになっていることだと思っています。
　それは、粘り強く交渉したり市に意見を上げると、そんなことは別に新しいこんな制度を作ってもらわなくたって、今住民運動で地域からそういう声が市に上げられるということはこれまでだってあるわけですよね。
　　　〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　それで、私、大臣にお伺いしたいんです。今回の制度がこれまでよりも地方自治の拡充になるというんだけれども、大臣は四月二十日、この地域自治区というのは今の地方自治法のままでも作れるんですよと答弁されておりますね。今までにもできたものを新たに作った、作れるように、今まででもできることを今回できるからといって、何かこの地方自治の拡充になるのですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　重ねて申し上げるようで恐縮ですが、今回の改正の意味というのは、元々、ソフトランディングというようなことで、地方からの住民からの要望にこたえていろいろ考えたのが元々ですが、地域自治区の創設の道を開くということに道があるのではなくて、地方自治の制度上、市町村の区域内においてより狭い区域を単位として、より狭い区域を単位として住民の意思を反映させることができるように仕組みを明確に位置付けるということで、住民の自治の拡充方策というものを充実しようとするところにこの制度を新しく作る意味があると、私自身はそう思っております。
○宮本岳志君　私は、こういう仕組みを作っておきながら、しかるべきやはり権限も、そしてしかるべき決定権も最終的には与えないと。つまり、意見は述べれるが、首長は、別にそれは聞く必要はあっても、それに縛られるわけではないと。尊重義務すら掛かっていないわけですよ。
　結局、本来であれば地方自治のこの原則、住民自治の原則の拡大のためには、もっとそういう自治権というものを付与していく。私の地元大阪市などでいうと、政令市の行政区については公選制の議会を作ることなどを今既に検討すべきだと私は思っているんですけれども、そういう住民自治の拡大の努力ではなくて、地域自治区という名前は作るんだけれども、内容はこれまででもできるような、そして公選でもなければ最終的には長を縛ることもできないというのでは、全く看板倒れになるということを私、申し上げざるを得ないんです。──いや、いいですよ。
　次に、新しい合併特例法案に盛り込まれた合併特例区の制度について聞きたいと。
　こちらは特別地方公共団体と位置付けられておりまして、独自の予算もあれば法人格もあると、特別職の区長も置かれると、それなりに独立した機関のような姿をしております。
　合併特例区の区長はどうやってお決めになるんですか。大野さん。
○政府参考人（大野慎一君）　これは、合併特例区が含まれます市町村長が、先ほど申し上げましたように、住民、住所を有する者、そして被選挙権を有する者の中から合併特例区の長にふさわしい方を選任をすると、このような規定になっております。
○宮本岳志君　つまり、合併でできた新しい市町村とは別個の法人格を持つとはいうんだけれども、しかしそのトップは全体の市町村の長が決定するということですよね。
　その区長は合併特例区の職員をどのようにして募集するんですか。
○政府参考人（大野慎一君）　ちょっと先ほどの合併特例区の区長ですけれども、住所要件はなくて、市町村の被選挙権を有する者のうちからというだけでございました。失礼しました。
　それから、職員の募集でありますけれども、これは要するに新市の、新市というか、市町村の職員でもあり、かつまたこの合併特例区の長が任用すると、こういうふうになっていますので、合併特例区独自で職員を任用するということではないわけであります。
○宮本岳志君　職員の組織も、全体の自治体の一部として首長の同意の下でしか人事ができない仕組みになっておりますね。
　さらに、合併特例区は関係市町村で行われる事前の合併協議の中で作られる規約に基づいて運営されるということになっております。そして、その規約や自治体の条例に反しない範囲で合併特例区規則なるものを作ることが認められると、こうなっていますよね。合併特例法、新合併特例法三十五条の合併特例区規則ですね、合併特例区規則、これはだれが作るということになっておりますか。
○政府参考人（大野慎一君）　合併特例区の長が合併特例区規則を制定することができると、こういうふうにしております。
○宮本岳志君　これも実に中途半端な制度だと。地方、特別地方公共団体というんですけれども、結局は自治体首長のコントロールの範囲内にあって、地方自治体の内部組織のようなものに終始しているというふうに思うんですね。
　次に、合併特例区協議会の予算への同意の権限ということについてお伺いしたいと思います。
　四月……
○政府参考人（大野慎一君）　委員長。