○石井（紘）委員　そこで、これは昨年、一昨年の状況と大きく変わってはいないわけでありますが、実は私は、昨年の二月でしたか、当委員会におきまして、あいちゃって売るに売れない、そもそも非常に民間と比べてみても分譲価格が高いし、余り便のいいところにつくられていないというようないろいろな要素があって売れない、こういうものをそのままにしておくと、管理する負担だけでも大変なことであるし、利子負担も大変である、したがって、民間のディベロッパーか何かに払い下げるということを考えるべきだというふうなことを申し上げたのです。
　それに対する当時の建設大臣の御答弁は、たたき売りするわけにはいかない。要するに、大幅に値引きをして売るというわけにもいかないのだ。個々に売るという場合には、当然大幅な値引きをして売るというのは、それは根拠がはっきりしませんし、できないでしょう。それからまた、そういうような政策を変更する場合には、当然既に高い値段で買ってもらっている方々の理解というものも必要だというような答弁を建設省、大臣初めされておったわけであります。
　ところが、その舌の根も乾かないうちにというか、それから約半年後、昨年の八月に、約二割という大幅な値下げをあえて断行したわけです。二十九カ所の団地でもってそれを実行した。
　そうなりますと、その数カ月前に、大体一千万円もそれより高い値段で買わされておった、それ以上の高い値段で買わされておった、そういう人たちは、そうした国会の答弁もあるし、あるいはまた、個々に当たってみても将来値下げなんということはしませんということでもってずっと確約をとってきている。そういう約束をしているわけでありますし、また、それは国の住宅ですから、政策ということでもって進められてきているものですから、民間の市場におけるところの価格の変動とはこれは全然違うものでありまして、民間だったら、売れないから安くする、それは自由でありますけれども、国が政策でやっている場合にはそれなりのきちっとした根拠が必要であって、購入者あるいは国民に対する説得力のある説明というものが必要なわけですね。
　そうしたものが一切なしに、突然値下げをそうして行った。例えば千葉のニュータウンにしても、浦安のマリナイースト21にしても、あるいは多摩の団地、南大沢等にしても、ともかく高い建物が、十何階建ての大きな建物が建って、売り出してから一年たっても二年たってもその中の三戸か四戸しか売れているところがないというような状態できていたわけでありまして、これを、いろいろなところで非難が巻き起こっておりましたから、何とかしなければならないというところにあったのだと思うのですね。だから、私は、それだったら、既に高い値段で買わせた人にも納得がいただけるようなことをやらなければいけませんよ、こう当時言ってきたわけですね。にもかかわらず、そうしたことについては全然無視して、一方的にそうやって値下げを行った。値下げ自体をいい、悪いと言っているわけじゃないのですが。
　同時に、その値下げをする前にどういうことをやっていたかといいますと、実はやみ値引きというのをやっていたのですね。約一年余りの間ですよ。これは私は相当調べてあります。どういうやり方をしていたかということを申し上げて、これはどうなんだという見解をいただきたいわけなんですが、ちょっと申し上げます。
　これはどういう方法をとっているかというと、名称は現状有姿という言葉をつくり出してあるのですね。これは、モデルルームに使ったということにして、実際には使っていないのですよ、使っていないのだけれども、モデルルームに使ったということにして、したがって完全に真っさらの新品ではないというようなニュアンスにして、そして大幅な、五百万円から一千万円近い金額をやみで値引きをしてきた。そのやり方が、これはもちろん省令で決めたわけでもなければ何で決めたわけでもなくて、ただ内々で、購入者に対してはないしょにしてください、ないしょにしてください、こう一々やりながらやってきたために、非常につじつまの合わないおかしなことになったわけであります。
　そういう形で買われた方々何人かの資料を私はいただいておりますので、どういう形かということを申し上げたいと思います。
　例えば、四千六百万円の住宅の価格だとします。そうしますと、このうちで九十万円が消費税と書かれているわけですね。消費税というのは建物部分だけにかかるわけであります。したがって、四千六百万円の価格ですが、九十万円ですね。そのうちの一時金、これはいわゆる頭金ですが、七百三十万円としましょう。そうすると、この七百三十万円から五百万円を値引きする。そしてそのために、わざわざもっともらしい文書、確認書というものをつくる。
　この確認書というのはどういうことが書いてあるかといいますと、これは、モデルルームとして使用されたことにより、貴公団が提示する金額五百万円について、私はこれを異議なく受領し、この金額を貴公団が定める方法により一時金にこれを充当する。
　つまり、本来だったらば購入する人が書くべき文書を、公団がこうやって印刷してあって、これはマニュアルで全部共通しています。東京支社でも関東支社でもほかの支社でもみんな同じであります。この文章は、一から三まで、それに前文のようなものが書いてあるのも、各支社全部一字一句、値段だけを書き込むようになっておりまして、値引きする値段、それから住宅の価格の値段、それから購入者の住所、氏名、これが違うだけでありまして、あと全部共通のマニュアルでやっているわけですね。
　どれくらいこういう形で販売をされたかといいますと、わかっただけですが、全部はもちろんわかりません、東京近辺の一部分だけであります。例えば、多摩ニュータウン南大沢学園三番街という団地があります。ここは約二百戸、総戸数百九十九戸のところであります。このうちの四十戸について、こういう形でやみ値引きでもって売られた。四十戸モデルルームがあるか。これは全くの捏造といいますかうそであります。
　あるいは、それ以外にもたくさんずらっとあるわけですが、例えば、先ほど言いました浦安のマリナイースト21、この中には夢海の街とか潮音の街とかありますが、私も行ってきました。夢海の街、ここは五百四十八戸が総戸数でありますが、このうちの五十四戸がこういう形で売られたということ、これは私どもの調査によるものでありますから、ひょっとすると数字が一つ二つ間違っていることもあるかもしれませんが、およそこういうことだろうと思います。東京近辺だけで、わかっただけでも一千戸ぐらいがこういうふうにして売られているわけです。これが、大体平成七年から八年にかけての一年余りの間にこういう形で売られました。
　先ほど、四千六百万円の住宅についての例を申し上げました。この一時金が、頭金が七百三十万円。そうすると、この七百三十万円から五百万円を値引きすると、実際に払った金額は、頭金の部分は二百三十万円というふうになるわけです。買われた方は二百三十万円を払っているのです。
　これに対する消費税を見てみますと、非常に奇怪なことになるのです。土地はかかりませんから、住宅部分だけ消費税ということになりますと、二百三十万円に対する割合でもって消費税ということで割り出しますと、消費税の金額が五万円弱になるのですね。しかし、実際に公団が購入者から頭金から受け取った消費税の額は、これは領収書もあるのですけれども、十五万円。それで、どうしてこれは十五万円なのかと調べてみますと、この金額は、もともと値引きする前の四千六百万円にかかる消費税額なのですね。それとぴったり合うのですよ。私、今十五万円と言っていますけれども、これは端数を省いて言っております。どこのだれだれさんということは、これはプライバシーの問題もありますので、どこの団地ということも今ここでは申し上げません。そういうことで、この金額は、公団としてはもともとの売り値に消費税をかけている。
　そこでさらにどういうことをやっているかといいますと、公団は購入者に対して書類を渡しております。この書類はどういう書類かというと、これです。分譲住宅譲渡決定証明書。これは税務署へ持っていくものです。これには数字がどういうふうに記載されているかというと、購入価格四千六百万円、内訳として、もともとの一時金が七百三十万円、払った額じゃない額に対して消費税が書いてある。買った方はこれを税務署へ持っていくわけです。そうするとどうなるか。脱税ということになるわけですね。
　購入者は、こんなことは細かい数字がいろいろ出てきてわかりませんよ。もともと、おまけしてあげます、ないしょにしてくださいと言って、では、このぐらいと言ったら、もう一声なんて言うと、もうちょっとまたまけたりするわけですよ。そうすると、そういう中で、支払うときにいろいろな項目の数字がある中で、消費税が十五万円になっているというのはこれはわからない。どれに対してかかっているかということは一々わからない。それよりも、五百万円もまけてもらったんだから、さっと払うというような心理になるわけですね。こういう文書まで、本来購入者が書くべきものを公団がつくって、そしてサインをさせている、これは虚偽の文書の作成ということになるのだというのが専門家の話であります。
　そうすると、今度は公団の方はどうか。これが事実なら、公団の方はどういうふうな会計処理をしているかということですね。もともとの四千六百万円で売ったことにしてあるのか、あるいはそれより五百万円少ない会計処理にしてあるのか。もともとの数字にしてあれば、つじつまは合うのでしょう、消費税の領収金額については符合しているということになるのでしょう。しかし、四千百万円で売ったということになっている場合には、消費税の領収金額が合わないはずですね。
　それから、税務署の方から、公団としても四千六百万円の売り上げということに対して課税通知が、課税通知というのは買った方の人に来るわけですが、公団の方も四千六百万円で売ったということで、税の処理ということになってくるのでしょう。というのは、購入者の方がその金額で申告しますからね。そうすると、それは公団の方にも四千六百万円ということで来るのじゃないですか。
　非常にこれは重大なことをやってきたなというふうに思いますけれども、何か見解はありますか。