○内閣総理大臣（小渕恵三君）　土井たか子議員にお答え申し上げます。
　まず、法務大臣の発言につきましてでありますが、一月五日の閣議後の閣僚懇談会におきまして、私から法務大臣に対しましてその発言の真意をただしましたところ、司法制度に関する改革の必要性を強調するため、我が国が直面するさまざまな局面を説明し、複雑な世界情勢に言及したかったというのが真意であるが、その改革の必要性を強調する余り、表現に適切を欠いた点があったので、おわびして撤回するものであり、小渕内閣の閣僚として、御指摘の憲法尊重、擁護、このことは当然のことである旨の発言があったので、私としてはこれを了承したものでございます。
　今般の連立内閣につきましてでありますが、昨日既に何度かお答えをいたしておるところでありまして、繰り返しは避けさせていただきますが、今般の趣旨を一言で申し上げれば、今日の難局に当たり、時局認識や基本的理念で一致を見た自由民主党と自由党の両党は、政権をともにし、安定的な政権基盤を築き、真に責任ある政治の実現を目指すというものであります。
　また、この際、私は、次の二点を強調させていただきたいと思います。
　すなわち、第一に、自由民主党と自由党との間で、政治行政改革、安全保障等多くの課題につきまして真剣な議論を積み重ね、合意した上で連立に至ったこと、第二には、そうであるがゆえに、この連立内閣は確固とした基盤に立っており、国民の期待にこたえ、国民に信頼される責任ある政治を実現できるものと確信をいたしておるところでございます。
　次に、企業・団体献金等についてでございますが、企業、労働組合等の団体献金につきましては、平成六年の政治改革における政治資金規正法の改正により規制が強化され、さらには、改正法附則によりまして、施行後五年を経過した場合の取り扱いに定められておるところでございます。この問題につきましては、まず各党各会派において十分御論議をいただくべき問題と考えております。
　次に、財政をどう再建していくかということでございます。
　我が国財政は、平成十一年度末で、国、地方を合わせて長期債務残高が約六百兆円に達する見込みであることなど極めて厳しい状況にあることは、土井議員御指摘のとおりでございます。将来世代のことを考えますと、私は、財政構造改革という大きな重い課題を背負っていると痛感いたしております。
　このことは施政方針演説でも申し上げておるとおりでございますし、礼記を取り上げるまでもありませんが、財政の根本は入るをはかって出るを制するということだろうと思いますけれども、しかし、今日の経済的なこの不況の状況を考えますと、単年度でこれをレベニュー・ニュートラルするということはなかなか無理なことでございまして、私自身は、この日本経済が今後こうした政策を遂行することによりまして回復軌道に乗った段階におきまして、財政、税制上の諸課題につきまして中長期的な視点から幅広くしっかりとした検討を行って、国民の皆さんにそのあるべき姿を示し、御理解を求めて、この長期債務問題についても真剣に取り組んでいかなきゃならないと認識し、努力をしてまいりたいと思います。
　次に、税制改正の問題でございますけれども、定額方式による特別減税を継続してはどうかということでありますが、平成十年度における定額減税は、あくまでも、できる限り早期に減税を実施するため、臨時異例の一年限りの措置としてとったものであることは、御案内のとおりであります。今回の個人所得課税の見直しが、景気の現状に配意して、課税ベースや課税方式の抜本的見直しを伴わずに恒久的な形で減税を実施するものであることから、納税者ごとの税負担のバランスをゆがめない定率方式をとることが適当と考えたからであります。
　定率減税の実施によりまして、単年度比較で見ると、昨年より確かに減税額が減少する所得階層が生ずることは事実でありますが、一年限りで打ち切られた文字どおりの特別な減税と、恒久的に効果が持続する減税を単純に比較することは適当でないと考えます。
　次に、消費税見直しについてでありますが、消費税率の引き上げを含む税制改正は、少子高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものでありまして、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。
　申し上げておりますように、消費税に限らず税は低い方がいいという面はありますけれども、税財政のあり方を考えますとき、消費税の減税は極めて困難であり、この点、国民の皆さんにも御理解を願いたいと思っております。
　次に、年金給付の水準についてお尋ねがありました。
　今回の年金制度改革におきましては、給付と負担の均衡を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないよう、制度の抜本的見直しを行うことが必要であると考えております。年金制度改革につきましては、現在、政府・与党におきまして検討をいたしておるところでありますが、購買力を確保する観点から、年金額を物価上昇に応じて改定していくことによる年金額の実質価値の維持は、堅持することといたしたいと考えております。
　また、高齢者等に対する平成十年度の臨時福祉特別給付金の支給につきましては、特別減税の追加実施に関連して、臨時特例の措置として行ったものであります。高齢者の生活の安定と福祉の向上につきましては、社会保障制度全般を通じて対応してまいりたいと考えております。
　雇用拡大についてお尋ねがありました。
　政府全体として取り組んでおります百万人規模の雇用創出、安定を目指し、新規雇用の創出、労働者の就業支援を内容とする事業規模一兆円程度の雇用活性化総合プラン等の対策を強力に推進し、国民の雇用不安を払拭し、再び希望と活力にあふれた経済社会をつくり出してまいりたいと思います。
　さらに加えて、一兆円程度の対策費を、こういうお話でございましたが、私どもとしては、予算に計上させていただきました一兆円のこの総合プランを実質的に実施をいたしてまいりまして、その力によりまして雇用不安を解消する最善の努力をいたしてまいりたいと思います。
　循環型社会についてお尋ねもございました。
　循環型社会への転換は、美しい安定した環境を守り、子孫に引き継ぎ、安全へのかけ橋を築いていく上で極めて重要であります。来年度施策におきましては、環境重視、循環型の経済社会の構築に向け、地球環境問題への対応、省エネルギー対策、原子力や新エネルギーの開発利用の促進、リサイクルなど、全力を尽くして努力してまいります。
　十一年度予算についてお尋ねがございました。
　当面の景気回復に全力を尽くすという観点から、公共事業や中小企業対策、雇用対策に最大限配慮するとともに、科学技術の振興など、将来の発展基盤を確立する施策も十分に取り入れたものといたしております。その際、私が提唱いたしました二十一世紀先導プロジェクトを初めとして、情報通信、高齢者福祉等、二十一世紀を展望した経済発展基盤となる分野、生活関連資本等への優先的、重点的配分を行ったところであります。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますように重ねてお願い申し上げます。
　次に、安全保障問題でございますが、日米防衛協力のための指針と日米安全保障条約及び憲法との関係につきましてお尋ねがありました。
　指針関連法案は、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的として、日米安保条約に基づく日米安保体制の、より円滑かつ効果的な運用を確保するために策定された指針の実効性を確保するために作成されたものでございます。そのような意味におきまして、日米安保条約の目的の枠内であるということができます。
　また、周辺事態安全確保法案に基づき実施することを想定いたしております活動は、それ自体は武力の行使に該当せず、また、米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることも想定されないものであります。したがって、日米安保条約及び憲法との関係で問題になるとの御指摘は当たらないと考えます。
　朝鮮半島情勢への対応に関してお尋ねがありました。
　日米防衛協力のための指針も、米国とのＢＭＤの共同技術研究も、いずれも特定の国、地域を対象としたものではございません。また、北朝鮮に対しまして、昨年八月の弾道ミサイル発射以降、これに対する抗議の意を直接伝えたほか、国会等の場におきまして、北朝鮮が国際的な懸念や日朝間の諸懸案に前向きに対応するよう呼びかけてまいりました。
　さらに、私は、先日の施政方針演説におきましても、北朝鮮がこれらの問題に建設的な対応を示すのであれば、我が国としても、対話と交流を通じ関係改善を図る用意がある旨を述べたところであり、この本会議場からこうしたことを述べさせていただくことは、我が政府の北朝鮮に対する強いメッセージとして取り上げていただきたいと考えております。（拍手）
　憲法第九条についてお尋ねがありました。
　憲法前文には、言うまでもなく、国民主権、基本的人権の尊重の理念のもとに、平和主義及び国際協調主義の理念がうたわれております。また、憲法第九条には、平和主義の理念を具体化した法規範として、戦争と、武力による威嚇または武力の行使の放棄、戦力の不保持等が規定されておることは、もう議員十分御承知のとおりであります。これらの理念は、日本国憲法が制定されてから今日に至るまでの間、一貫して国民から支持されてきたものであって、その理念を高く評価し、将来にわたって堅持すべきものであると考えております。
　日韓の対北朝鮮政策に関するお尋ねであります。
　韓国は、確固とした安保体制をしきつつ、北朝鮮との間で和解と協力を積極的に進める方針であると認識しております。我が国としては、この太陽政策といいますか、韓国では包容政策、こう言われておるようでありますが、このことを支持いたしております。また、我が国としては、先ほど申し上げたとおり、北朝鮮が建設的な対応をいたしますれば、対話と交流を通じ関係を改善する用意があることは、重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、周辺事態安全確保法案について幾つかの御指摘がございました。
　基本計画の国会承認についてでございますが、周辺事態への対応は、武力の行使を含むものでないこと、国民の権利義務に直接関係するものでないことから、迅速な決定の必要性も含め総合的に勘案すれば、基本計画を国会に遅滞なく御報告し、議論の対象としていただくことが妥当と考えております。
　ある事態が周辺事態に該当するか否かにつきましては、事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するものであり、これをあらかじめ地理的に特定することはできず、また、いかなる活動を実施するかは、憲法の範囲内で、及びその時々の適用される法令に従って、我が国が国益確保の見地から主体的に判断を行うものでございます。
　次に、後方地域についてお尋ねがありましたが、実施区域が後方地域であるとの判断は、各種情報をあわせて総合的に判断することにより可能であると考えております。
　最後に、武力の行使に該当するか否かについては、本法案に基づき実施することを想定している活動は、それ自体、武力の行使に該当せず、米軍の武力行使と一体化の問題が生ずることは想定されておりません。
　政府といたしましては、我が国の平和と安全にとって重要なこれらの法案や協定が早期に審議され、今国会において成立または承認されることを期待しております。何とぞ、国会におきまして十分御審議をいただきたいと考えております。
　最後に、アジアの平和と安定のための我が国の役割についてお尋ねがありました。
　我が国として、アジア地域の平和と安定を確保するため、関係国間の緊密な対話を通じて、協力関係を強化し、信頼関係を深めることが何よりも重要との考えのもと、これまでの地域の安定要因である米国等の存在と関与を確保しつつ、二国間及び多国間の安全保障分野での対話や協力の推進に向け、積極的に取り組んできておりまして、今後ともこのような努力を続けてまいります。
　以上、お答えといたします。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕