Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗林卓司君　私が申し上げていますのは、四月一日から転嫁義務が発生していることは最初から申し上げているとおりなんです。ところが、四月一日という日時を特定して強制をするというものは法律にはないはずですから、四月一日以降の幅の中で、だからといっていつでもいいなんということは言いませんよ、幅の中で極力御努力願いたいというのが法の趣旨であって、合理的な根拠があれば、なければだめですよ、あれば転嫁日が多少振れたにしてもそれは許容範囲の中ではないか、そういった理解ができないだろうかという質問をしたのです。
　それで、弾力的運用のもう一つの核心部分は何かといいますと、実は税務執行の弾力的運営として、広報、相談、指導を中心にして税を執行するということが書いてあります。この言外の意味は調べませんという意味なんで、これは調査と書いてないのだからそう読むのが当たり前だという意味ではなくて、これは調査をしないという意味ですねということを再三私は確認をいたしました。このことについて深追いをして議論をするつもりはありません。ただ、調査をしないのですから、転嫁をしているかいないかはわからないですね。それはあくまでも事業者と消費者との関係であって、どうしてもソフトが間に合わない、だったら転嫁が一週間おくれたってそれは考慮し得る合理的な根拠ではないのか。どうしても市議会が承知をしない、これもだれもが納得できる合理的な根拠ではないのか。そういった意味で、消費税の転嫁についてある幅を持って、そこのところでは努力義務はありますよ、あるけれども、具体的な義務の特定としては日時が特定されていない。しかも、どうなさろうとそれはもう信頼関係で見ておりますから調べません。これは弾力的運用の基本的構造ですからね。そうなりますと、転嫁についてももう少し消費者のわかる時期において、幅のある態度をお出しになってしかるべきだし、またその方が消費税が消費者に素直に理解されるようなことになるのではありませんか。
　以上が質問であります。
○国務大臣（村山達雄君）　弾力的運用は、もう法律でどういうことをやるかということははっきり書いてあるわけなんです。ですから、法律のとおりにやるわけでございます。また、運用につきましても、既に発表しております運用でやるわけでございます。言いかえますならば、四月一日以降の取引については消費税が含まれたものとしてその取引は計算いたします。この原則は変わりございません。ですから、それが第一の点でございます。もうその中には消費税が織り込まれたものとしてすべて取り扱います、これが第一でございます。
　それから、執行面における弾力的運用と申し上げておるのは、あそこに書いてありますように、万一、いろいろ計算がありましょうが、間違っておりましても加算税は取りません、こういうことを書いてあるわけでございます。ですから、本税を納めなくていいとはちっとも書いてないのでございます。この点はぜひ間違えないようにしていただきたい。
　詰めて申し上げますとその二点でございます。
○栗林卓司君　とにかく消費税が転嫁されているものとして計算をいたします、こういうお答えでございました。その部分がややわかりにくいわけでございまして、重ねてお尋ねをしますけれども、現実に転嫁されているかいないか、これは取引の実態を反映しているわけですからあるわけですね。それを転嫁されているものとみなしてというのは、転嫁されていない場合でもされているものとみなして計算をする。そうとしますと、消費税というのは第二事業税である、その性格を色濃く持っているのだということを暗に前提として考えない限りとても言えない理旧だと思うのですが、その点はいかがでありましょうか。
○政府委員（尾崎護君）　四月一日から消費税が始まるに当たりまして、確かに始まった当初におきましてそのまま課税をするのはちょっとぐあいが悪いのではないかというものにつきましては、経過措置といたしまして種々手当てをしてあるわけでございます。法律上はっきりそれは手当てをしてございます。それから、弾力的運営の中におきましても、消費税導入前取引への適切な配慮というのがございまして、通信販売でございますとか書籍等の予約販売につきまして、特別に弾力的な措置を個別にまた講じてあるわけでございます。したがいまして、そういう特別の措置を講じてあるもの以外の取引につきましては、四月一日からの取引につきまして消費税を計算する上での売り上げに入る。したがいまして、その売り上げの三％が消費税になるわけでございますから、御指摘にございましたように、企業課税的な性格を持たないように、四月一日から転嫁をしていただきますと完全に転嫁が行われて、そして正しい消費税の計算ができる。それがおくれますと、その分だけ企業の御負担になることがあり得るということでございまして、そこで私ども、その意味をいろいろ各方面に御説明しているところでございます。
○栗林卓司君　大分食い違っているようですから、じゃさかのぼって二つばかり確認をして別な質問に移りますけれども、とにかく申告期限は半年延ばしたわけですね。延ばしたということは、延長された半年が終わるまでは納税額は確定しないわけですね。要するに、先ほど来申し上げておりました納税義務が具体的な金額として確定しない。それが三月三十一日から九月三十日まで六カ月間延びたということでありますから、ごく素直に考えて、その間の期間に見合う取引に関する消費税は、手元に仮受金として留保しておいてよろしい、こう考えて間違いありませんね。
○政府委員（尾崎護君）　消費税の申告納税を行うのは、一番早いケースというのは恐らく四月決算法人であろうと思います。本来の規定でいきますと、それが六月に申告納付をする。そこで税額も確定するわけでございます。
　先ほど大臣からお話しございましたように、正確に言いますと、その後の修正等もあり得るわけでございますが、一応そこで確定するわけでございます。それを九月まで延ばしております。したがいまして、その間、四月決算法人でありましても、九月までの間仮受金といいますか、帳簿上の処理は別といたしまして、事業者の手元に、税の納付が起きませんので、消費税見合いの額がとどまっているという形になります。
○栗林卓司君　それでその仮受金相当額幾らになるかはケース・バイ・ケースで違うわけでありますけれども、これを財テクに使うというケースがあったとしたってこれは違法でも何でもありません。むしろそうする方が事業経営者としては最も適当だと御判断になるところが多いかもしれません。それはもう財テクに使っていいよというときに、見合う半年間、やっぱり消費者の方からは三％転嫁をしますよというのはいかにもバランスがとれてない。消費者に転嫁をするものもやっぱり弾力的運用という言葉が、あるいは制度が要望をされてきた趣旨に照らして見直していく必要があるのではありませんかというのが、先ほど来申し上げたことでありまして、ある日に、特定な日に三％をオンしろということを言っているのではなくて、四月一日以降ある幅の中で努力をせいよというのが法の精神でありましょうから、そうすると三％転嫁についてもケース・バイ・ケースでいろいろあってもよろしい、そういった態度を国税当局としてとることは、それほど不都合なのでありましょうか。
○政府委員（尾崎護君）　転嫁は、しょせんは値決めの問題でございますから、どこで新しい値段を決めるかというのは最終的には事業者の御判断ということになるわけでございますが、ただ、四月一日から納税義務が発生しておりますので、それがおくれますと、いわば事業者のしょい込みになる可能性がございます。私どもはそういう意味で四月一日から転嫁をしていただきたいということを申し上げているわけでございます。
○栗林卓司君　今しょい込みになる可能性があるとおっしゃいました。しょい込みになるのを覚悟の上だったら延ばすこともこれはあり得るかもしれないということも、言葉じりをとらえるようでありますが、何も好きこのんでしょい込みをする事業者もいるまいと思いますけれども、ただ諸般の状況からして、この際は若干延ばした方が消費者との関係等含めて合理的な判断だという事業者の判断はあっていい。それに対して徴税当局がどう判断しようと、それはもう転嫁したものとして計算をしますよという判断があったってそれはそれでもちろん構わない。問題は四月一日に、もう一夜明けた途端に全部ががらっと変わるみたいな、そんな大仕掛けな変革を考えているわけではございませんという印象を与えた方が私はいいと思うのだけれども。
　何年もかけて法律案原案をつくって、法律案ができてからまた何年もかけて、消費者とのネゴを繰り返してきたイギリスの例に見るまでもなく、問題は消費税の転嫁に意味があるのじゃなくて、消費税をどのように根づかせるか、そこに最大の目標があるはずですね。それに照らして言うと、片一方事業者に対しては六カ月延ばしたわけですから、同じように消費者に対しても格段の、判断の幅を広げる余地を物の言い方として残しておかれた方が、今回の新税の提案者としては当然とるべき態度であり、望ましい態度ではないのだろうかと思いますので、この点ちょっと質問がくどくなりました、重ねて御所見を伺います。
○政府委員（尾崎護君）　消費税の円滑なスタートにつきまして、大変御配慮をいただきまして御礼申し上げます。
　現実の問題といたしまして、おっしゃるような事例も出てくることもあろうかと思います。ただ、これも考えようでございまして、この四月一日を機としてきちんとした値決めをするということの方が、消費者の立場から見ましても、きちんとそれが税金分であるかどうかということがわかりやすいということもあろうかと思います。余りばらばらにいきますと、本体価格の値上げなのか、それとも税金の転嫁なのかということがはっきりわからなくなってしまうという問題も他方にあろうかと思います。
　ただ、先生御指摘のように、基本的にはこれは消費者と事業者との間の新しい価格の値決めの問題でございますので、私どもは本来の消費税の趣旨からいって企業課税にならないように、そこは注意をして消費税の発足とともに値上げをしていただきたいということを申しておりますが、最終的には事業者の方の御判断とならざるを得ない問題であろうというように存じます。
○栗林卓司君　この「ＮＥＷ　ＴＡＸ」というのはどこでお出しになったんでしょうか、これは政府広報になっています。この中に「転嫁をめぐる問題にお答えします。」というのが三十一ページにございまして、上のところで「値上げが必要となる場合であっても、」、というのは、消費税をオンしてですね、「必要となる場合であっても、事業全体の中での値上げ率の調整、商品の内容（容量、距離、時間など）の変更などによって、対応が可能と考えられます。」、これは「自動販売機」という見出しがありまして、そこのところでこういった言葉があるのですが、消費税を転嫁した結果値上げが必要となる場合であっても、いろいろ考えていけば全体の中で対応が可能と考えられます、簡単に要約すれば以上の内容であります。これは別に変わったことを言っているのじゃなくて、まことにこのとおりだと思うのですね。
　それで、自治省にお尋ねしたいのですが、事業全体の中での対応を考えるという意味は、私企業であろうと公共企業体であろうと本質的には変わりはないと思うのです。したがって、消費税を転嫁すれば自動的に価格が値上げになるというように無理に考える必要は全くないのではありませんか。
○説明員（松本和雄君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、地方行財政運営上の改善合理化措置、これは私ども自治省としても否定しているところではございませんし、それどころか絶えず地方団体でも努力しておられると思いますし、この上とも大いに努力していただきたいと熱望しているところであります。しかし、この地方行財政運営上の改善合理化ということと、消費税の転嫁という問題は基本的に別問題でございます。したがいまして、地方団体におきまして行財政運営上の改善合理化等に名をかりて、安易な対応を図るということは厳に慎むべきものであると考えております。
　例えば、地方公益企業におきまして企業努力等を理由に転嫁を見送るというようなところもございますが、こういったところにおきましては、新たに恒常的な財源を見つけて対応していただく必要があるわけでございます。消費税の分の三％の負担というのは、恒常的にこれが続くわけでございます。それが安易に、例えば自分の持っております資産の売り食いをするとか、あるいは中には確たる成算もなく、ただ転嫁を避けるために名目内部努力というようなところもあるかもしれません。こういったところは、住民生活に不可欠な、例えば上水道ですとか下水道ですとか、そういうサービスの安定的な供給にも支障を来すことにもなりますし、厳に慎むべきものであると考えております。
　また、一般会計等の使用料等につきましては、これを転嫁せずに住民税等によって肩がわりをいたしますことは、本来それぞれの利用者にその利用、財貨サービスの受益の度合いに応じて負担していただく、したがってその人たちに転嫁すべき消費税を住民全体に転嫁するという不都合が生ずるわけでございまして、結果的には住民間に不公平が生ずることとなる等、極めて不適切な措置であると考えておりまして、地方団体におきましては、法律の趣旨を十分踏まえまして円滑かつ適正な転嫁に努めてほしい、こう指導しているところでございます。
○栗林卓司君　地方公共団体の公営企業等含めて、値上げというのは地方議会との関係では大体理解を得ることが非常に難しいし、結論を得るまでに長い期間をかけるのがほぼ通例だと私は理解をしております。そうしますと、四月一日法が施行されたからすぐ自動的にやってくれと言われてみても、それは受け入れられないというのが当たり前の理屈であって、何も受けないのは態度が悪いと言わんばかりの言い方をされがちですけれども、そうじゃなくて、地方議会にそんなことすぐやれと言われたってできないのが地方議会なんです、もともと。努力はもちろんしなきゃいけないけれども、四月一日の消費税施行からごく短期間にオンをしろと言われたって、それはできないということであって、仮に、例えば消費税のオンを見送って、その分を地方税で住民一般に回すということが果たして正義なのか。それともそういった格好で、住民の大多数が地方税で負担をしながら、水道料金だけは変わらずに適用しましょうということが正義なのか。これは何とも言えませんわね。それは地方議会の慎重かつ熱心な議論を経て初めて結論が出るところであって、要するに全体として対応していかなきゃいかぬ。四月一日から消費税が施行、したがって自動的に地方公共団体は算術計算でオンをしろというのは、これは行政府として誤った判断ではないのか、そう思いますが、この点は、先ほど来私が申し上げたように、四月一日に全部そろえて新幹線の時間表みたいな形で転嫁しろというのはむしろ無理で、そんなことやったら消費税はめちゃめちゃになる。もうケース・バイ・ケースに時間をかけて納得しながら、日本人にとって初めての制度ですから、それが根づいていくようにかけて、時間そのものが今や大切なんです。そうしていきますと、今あちこちでばらばらに市議会で消費税の反対決議やったり、延期決議やったり騒いでますけれども、あれもやっぱりみんなが納得をし理解をしていく手続の一断面ですから、そういった目で見ていくのが自治省として当然のお立場かと思いますが、いかがですか。
○説明員（松本和雄君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘は、何分にも消費税制度、我が国にとって初めての制度でございますし、御案内のとおり導入までの期間にも制約があることも事実でございます。そういったことをおもんぱかって、導入時の混乱を生じないようにというお立場からの御発言だと承知しておりますし、その御趣旨については理解できるところでございますが、御案内のとおり、地方公共団体の場合は税制改革法に基づきまして事業者として、そしてまた国とともに新しい税制の円滑な推進に資するための環境整備に配慮すべき、そういう立場にございます。一方、消費税法は既に昨年十二月三十日に公布施行されておりまして、地方公共団体におきまして転嫁のための所要の措置をとるとらないにかかわらず、確実に四月一日からは消費税転嫁したものとして、納税義務が生じてくるわけでございます。いろいろ時間の制約等もあるのは事実でございますが、現に多くの民間の方々も新しい制度の出発に向けて、額に汗して相当苦労して準備をされているのも事実でございます。国とともに、先ほど申しましたそういう立場にある地方団体として、私はむしろ他の模範となるよう適切、円滑な転嫁に努めることこそ望まれるところであろうと考えております。
　この点につきまして、地方団体におきましても、今次税制改革の一般増と合わせまして、もっともっと理解を進めていただきたいし、議会におかれましても、この点について十分御理解のもとに御審議願いたいし、また執行部においてもそういった理解が増進されるように、執行部なりに努力をしていただきたい、こう期待しているところでございます。
○栗林卓司君　お話を伺っていますと、無理が通れば道理引っ込むという言葉を思い出すのですね。そんなに肩を怒らせて取り組むような問題では私はないと思いますよ。しかも、すべての国民がこの税制改正に対する参加者ですからね。国と地方団体の関係がどうであって、そんな話はここでは別ですよ。
　そこで、民間でも御努力いただいているというのだけれども、経済企画庁の方にお伺いしますけれども、転嫁というのは物価に三％をオンすることを称して物価と一般的に受け取られているわけでありますが、この物価というのは静止した水準なんでしょうか。物価というのはしょっちゅう動いているものを物価というのではないのでしょうか。したがって、動いているものに三％オンした結果が、前の値段に比べて上がっているのか下がっているのか、神のみぞ知るであります。そういった目で見ていくのが物価というものではないのでありましょうか、専門家の立場からの御所見を伺います。
○説明員（井坂武彦君）　大変難しい御質問でございますが、私どもは消費税の導入に伴って物価にどういう影響を及ぼすかという試算等をいたしておりますけれども、その際の考え方としては、ある程度一般的な物価上昇というのは消費税に限りませんで、通常起こるであろうということを前提にしながら、消費税の導入に伴う物価上昇分というのは、その水準がどういうふうに理論的に計算されるかというようなことで試算をしているところでございます。
○委員長（梶原清君）　時間が参っておりますが。
○栗林卓司君　いろいろお尋ねしたいことがございますけれども、決められた時間が参りましたので、以上で質問を終わりますが、まだ消費税に対する質問は始まったばかりで、到底終わったわけではありません。このことを一言つけ加えて質問を終わります。
○野末陳平君　消費税ですけれども、業者というのは予想外の反応を示すというか、もう私もどうなるかいろいろ予想していたことと大分違う場面が出てきたので、商売人というのはしたたかだなと思ったりしているのですけれども、その一つに、早くも二月、三月で便乗値上げ的な動きがかなり一部に出ておるのですが、大蔵省はもちろんそういうこともかなり御存じなんでしょうね。
○政府委員（尾崎護君）　幾つかの例を耳にしております。
○野末陳平君　これがどういうふうに落ちついていくかというのはなかなか予断は難しいわけですが、少なくも消費者にとって便乗値上げと思われるような、あるいはそれ的なそういう値上げはもうまさにありまして、新聞などもその一つだと言われているくらいですから、それをまねしたわけじゃないけれども、免税業者、つまり三千万円以下のところでも、特に内税でこなすところはかなりの値上げをやりつつあるようですね。その場合にお国に取られるという言い方をみんなしているんだね。これはお国に取られるので私たちのもうけにならないのだと、こう言ってこの消費税が悪いと言わんばかりの言い方もしている、そういうのが非常にあちこちで四月以降トラブルになってくるのじゃないかと思って心配しているのですが、そういう一々のトラブルは今後どこが苦情とか相談を受け付けるのですか。
○政府委員（尾崎護君）　ケースによろうかと思いますが、経企庁を中心といたしまして物価の問題に当たってまいりたいと思います。
　例えば、税務署等にお話がございましても、できる限りお役に立ちたいと考えております。
○野末陳平君　問題はそこなんですね。現実的な解決の答えを示さないのですよね。現に、今でもそういう窓口なりあるいは説明を求めても、素人もかなり知識がないから無理もないのだけれども、下請いじめの問題から便乗値上げ的な問題からすべて、公取であろうが所轄省庁であろうが税務署へ電話しても、窓口であれやこれやと言いくるめる説明はするけれども、現実の解決まではまず期待できないでしょう。そこがかえって消費者なり、あるいは相談者に反発を感じさせちゃって損な結果にもなりがちだし、そこのところどういうふうにしますか。
○政府委員（尾崎護君）　先般、国税局、財務局、税関の三部局長会議というのをいたしました。総理も御出席になられましたが、そこの席におきましても、総理から、たらい回しというようなことにならないように、相談を受けたらその場で問題を解決する努力をするようにというお話がございました。
　下請のお話でございますと、例えば通産省でありますとか、公取でありますとか、確かにいろいろ所管省庁がございまして、専門にその問題を検討しているところがあるわけでございますけれども、できるだけたらい回しにならないように御相談に応じていきたいと考えております。
○野末陳平君　これ、四月以後の話ですから、今あれこれ言っていい答えが出るわけではないのだけれども。問題は電話で、たらい回しをしないでどこかで責任を持ってというのはいいけれども、電話でもって直接いろんな現実的なケースに対応できませんから、そこが恐らくこれから問題になってくるだろうと不安を持っているのですけれども、そういうことも含めてちょっとぼちぼち質問していきます。
　まず小さいことですけれども、今回個人事業者の消費税の確定申告、これを翌年の三月末日とする、こういうふうに出ておりますが、これはなぜこういうふうにしたのですか。
○政府委員（尾崎護君）　個人事業者の場合には、消費税の課税期間が暦年となっておりまして、そして二カ月後に申告納付をするというのが本則でございます。したがいまして、二月末に申告をしていただくということになるわけでございますが、それから半月後に所得税の確定申告を控えている、そこが大変忙しい時期でございますし、できれば一緒に申告をするというような道も開いてほしいというような御要望が数多くございまして、そのような御要望に応じまして、慣れないうちの話でもございますので、三年間に限りまして三月末まで延ばしました。そこに一月間の余裕を生じさせたわけでございます。
○野末陳平君　つまり、個人事業者への配慮だと思うのですけれども、逆にこの配慮が行き届かないと変に誤解されまして、業界の説明会で、小さい業者たちの集まりですけれども、どうも所得税の申告も本来三月十五日なのに、これも一緒に三月末でいい、こういうふうなことも言っているのですね。だから、優遇はいいのですけれども、非常に細かい配慮がかえって誤解を招くことにもなってもいけないでしょう。そこで、所得税と消費税を一緒に申告した方が僕はいいという業種もあると思うのですね。それから、分ける方がいいのもあるのでしょうが、少なくも三月末まで延ばした以上は、これは消費税だけで所得税はいつもどおりでやってというような、その辺のごく当たり前のことをきちっと強調するようなことをしないと、変な混乱もあるのじゃないかと思いますけれども、そういうことは全然考えていませんでしたか。
○政府委員（伊藤博行君）　立法的な措置は今法案で御審議いただいているとおりでございます。
　それで、仰せのように、消費税の場合も所得税と同じく確定申告書という言葉を使っておりますので、今回の提出期限の延長が所得税にもという誤解が、あるいはあるのかもしれませんが、私どもといたしましては、この法案が成立いたしました後におきましては、事柄は所得税については従来どおりでやる、本件延期は消費税のものであるという点についてはいろんな形でＰＲしてまいりたいと思っております。
　それで、立法論的には先生お話しのように三月十五日で合わせた方がいいじゃないかという御意見の方もおられたのも事実でございますけれども、同時にまた、山を一つのところの山にしないで二つにした方がいいという御意見の方もございました。そういう意味で、三月十五日ではなくて三月末という格好にしておりますけれども、この変更は所得税については従来どおりでございますので、その点の誤解がないようにいろんな機会、私どものいろんな広報媒体を通じまして、今後とも誤解のないよう広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
○野末陳平君　それから、国税庁に聞きますけれども、消費税の確定申告書は別刷りになると思うのですけれども、今所得税、住民税一緒にコピーにして書けるようになっていますけれども、そういうような一回でできるとか、うまい申告書のつくり方というのは考えられないですか。全然別のものなんですけれども、そもそもが。そもそもそうなんですが、しかし共通する数字は当然売り上げその他あるわけですから、その辺はできませんですかね。
○政府委員（伊藤博行君）　先生のお話の趣旨、非常によくわかります。したがいまして、申告書の内容をできる限り簡潔なものにしたいという努力はいたしたいと思っております。
　ただ、所得税で記載する項目に比べますと、相当消費税の場合には項目が限られております。それから、若干所得税とは違った項目もまたございます。そういった点で、むしろ消費税自体を、様式としては別個になりますけれども、それ自体を可能な限り簡素なものにしてまいりたいということが一つ。それから、相当多くの方が簡易課税を選択されるのではないかという感じがしておりますので、そういった方についてはさらにより簡素な形式の様式を工夫してまいりたいということで、消費税の申告それ自体にそれほど難儀を感じないといいましょうか、難しさを感じないような工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○野末陳平君　それから、これからは確定申告が所得税と消費税と二つ出てきたりして、かなり事務量がふえるでしょう。そういう場合はもう十分に、今でももう迫ってくるとすごい混雑していますけれども、十分に対応できるような人員できちっとやっていけるようになっていますか。どこが消費税をやるかは別として、両方一緒に持っていったときに、例えば僕が持っていったとしますでしょう、そうすると所得税の方に行って、また消費税の方に行くわけですけれども、大混雑していますからね、今でも。その辺のことは税務署のスペースもあるし、それから人員の問題もあるけれども、特に人員の問題はきちっとやれるような配置になっているのでしょうかね。
○政府委員（伊藤博行君）　消費税の導入に伴いまして、執行面における対応をどうするかという点でございます。
　一つは、今お話しのような人員面の関係でございますけれども、今次元年度の予算におきましては、その関係で七百名の増員をお願いしてございます。
　それから、第二の具体的な執行のやり方という問題でございますけれども、特に所得税関係、個人事業者の関係は来年の三月が第一回目でございます。私どもも、そこは先ほど来御議論ございますように所得税の関係と同時、若干の時期の差はございますけれども、なるということで、相当前向にどう対応するかというのを検討してまいりたいと思っております。実際のノーハウといいましょうか、申告を受け付けるについてのノーハウも個人所得税の関係でいろんな工夫を年々凝らしてきております。そういったこれまでの過去の経験を踏まえながら、混雑度を可能な限りミニマムにするというための工夫を、これから一年の間に十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○野末陳平君　消費税については初めての税制ですから、今後どういうような事態が起きるかいろいろわかりませんから、やはり専門家が少ないというのが一番まずいことになりますから、これは、きのうも鈴木さんの方からありましたけれども、やはり人員七百人といっても、結果的には各税務署単位ではふえているうちに入りませんし、やはりこれは税理士さんなどを手伝わせたり、いろいろなことはやるのでしょうけれども、人員だけは今後とも積極的にふやすことが不公平をなくすことにつながりますから、その点は大蔵大臣どうですか。
○国務大臣（村山達雄君）　おっしゃったように、これは特に個人につきましては確定申告との関係がございますし、そうしてまた課税期間が全く同じでございますから、よほど工夫を要するのじゃないかと思います。ただ、今次長が申しましたように、所得税、法人税とほとんど同じようなことになっておりまして、若干取り扱いの違うところでございますので、そこの計算の仕方、それから税務署における応対の仕方、これからうんと工夫して納税者に迷惑がかからないように最大の努力をしてまいりたいと思います。
　私は、日本の国税庁は非常に執行能力はすぐれておりますので、何とかこの程度のことはこなせるのじゃないかというふうに希望的な観測を持っております。しかし、委員がおっしゃいましたように、抜かりがないようにこの上とも万全の努力を尽くしてまいるつもりでございます。
○野末陳平君　幾ら有能で頑張ってもらっても人が足りないということは致命的ですから、その方は積極的に今後やるべきだと思いますから、それを言っておきますね。
　さて、消費税に対しての細かいことなんですけれども、要するにわかりにくいとか、あるいは不安だとか疑問だとか、それは当然そういう面はあるのはわかっていますが、それにしても不徹底で、あちこちでいろいろな問題があるので、気がついて言おうと思うのだけれども、言っちゃってかえって混乱しちゃ悪いから黙っちゃったりして僕は随分困っていることがあるのですが、一つ、二つ具体的なことを聞いていきますね。
　高校や大学の授業料や入学金のことですけれども、今年度、つまり四月以後入学する生徒たちに対しては、消費税の扱いはどういうふうになっているか、まず原則をちょっと言ってくださいね。
○説明員（黒川征君）　お答えいたします。
　平成元年度入学者の入学金につきましては、課税、非課税の問題は生じないというふうに考えております。施設設備費につきましては課税ということになっております。授業料以外のそれらのものについては課税、入学検定料については非課税ということになっております。
○野末陳平君　つまり、入学金については来年の二月、三月に払う、つまり来年の四月からの子は入学金は三％になるはずですけれども、ことしは二月、三月に納入する、そして四月から入学するというような生徒たちは、高校とか大学の場合ですが、入学金と称するものがあれば、私立なんか当然あるのですけれども、これはことしは非課税になっていると、こういうお答えですか。大蔵省に確かめておきますけれども。
○政府委員（尾崎護君）　来年からは先生お話しのような課税が行われるわけでございますけれども、ことしにつきましては課税になりません。
○野末陳平君　そうなんですけれども、さてそれが、一般の父兄には到底わからないことですけれども、学校の方にもわかっていない学校もある、こういうことなので、実は入学金にも三％乗せて、この二月、三月に父兄からもらっちゃった学校があるのですけれども、知っていますか。
○説明員（黒川征君）　入学金につきまして消費税として三％いただく、そういった事例については承知しておりません。
○野末陳平君　それは父兄自体が全然知らないからなんですよ。そして学校の方も首かしげている、つまりわかりにくいのですね、本来はかかるんだ、四月からは。だから、本来授業料とか入学検定料を除いて非課税だと言いながらも、ことしについては入学金は三％乗せないが、今の文部省の答えは施設拡充とかいう費用には三％乗せるのだ、こういうことなんですね。そうですね、そう答えましたね。ここがわかりゃいいんだけれども、説明が不徹底というか、本格的な説明を受けていないらしくてわかっていないのだけれども、文部省とか大蔵省はどういうふうな説明をしたのかしらね。
○説明員（黒川征君）　入学金その他の私立学校の消費税関係につきましては、いろいろ趣旨の徹底を図っているところでございますが、例えば先月文部省は、全文部省所管の学校法人の参集を求めまして、学校法人の運営等に関する協議会、それから都道府県私立学校主管部課長会議等を開催しておりますが、そこの中におきましても説明メモという形で、平成元年度入学者にかかる入学金につきましては、昭和六十三年度中に納入されたものは、資産の譲渡等も昭和六十三年度中に行われたこととなるので消費税の適用の問題が生じないこと。なお、平成元年四月一日以降入学が決定し、入学金を払ったものは課税となることなどを文書という形で配付して説明しているところでございます。このほか、それらも含めましてこれまでに十五の会議におきまして、これらの趣旨の徹底を図っているということでございます。
○野末陳平君　まさに、やってはいるのですね、一、二回は。だけど消費税全体の説明をやっいるのですよ。それで、その中で学校の場合はこうだという、今のお答えのとおりの文言は刷り物にはあるのだけれども、しょせん説明メモであって、徹底的にわからせるほどはやっていないらしくて、結局たまたま説明会に来る人は理解もできないし、結局は窓口で不徹底のまま何か乗せちゃったり乗せなかったりという、一種の混乱があるのですね。ただ幸か不幸か、父兄は入学するときにはもう取られるものだと思っているから、見て三％、ああもうしようがないのねなんてやっているという状態なんです。だから、僕はトラブル起きていないと思うのですが、もし文部省がこの問題に関心を持つならば、きちっとお調べになったらば、入学金に三％を乗せて払っている父兄がいることは、学校も幾つかありますからわかるのですが、問題は、僕が今これを言っても返せるかどうか、返すべきことかどうかわがらなくなっちゃっているのでね、つまり特例ですから。そういうことはもっと徹底させた方がよかったのか、幾ら徹底させてもこの時間ではだめだったのか、全くこれは単なる一例ですけれども、こういうことがあっちこっちですごく多くあるのですね。
　もともと四月からは無理じゃないかなと僕も思っていたのですけれども、結果的には多少の混乱はやむを得ないにしても、入学金というのは何万円だから、あるいはそれ以上だから三％というのは結構でかいのだよね。それを知った父兄がびっくりしちゃうのだよ。びっくりしても今度学校にどう言っていいかわからない、こうなっている。こんなのは単なる一例かもしれませんが、大臣、やはり徹底させるのに幾ら頑張ったって素人の人がすぐに一回や二回の説明で完全に行き渡らないという部分もあるのだよね。だから、非常に評判も実態以上に悪くなってしまうということで嫌な感じがしているわけなんですよ。もう入学金のことは余り言いませんけれども、こういう不徹底なことがあちこちにあるのじゃないかと思う。こういう問題は四月以後に出てくるのじゃないか、こういう心配は大蔵省はしていませんか。
○政府委員（尾崎護君）　御指摘のようなことが、特に新制度の始まります境目のところで生じやすいことは私どもよく承知しておりまして、そこのところは十分気をつけましていろいろとお話をしているつもりなのでございますが、ただいまの入学金の問題にいたしましても、結局今年度中に入学の意思を明らかにしてその学校に入るという、学校という施設を利用し得る地位を取得するかどうかということが判断の基準になるわけでございます。ですから、もしも合格者の入学の意思の確認が四月一日以降になりますと、四月の入学者でありましても入学金も課税になるということになるわけでございまして、四月一日と三月三十一日、その境目のところで問題がいろいろ出てくる。そこは十分気をつけたつもりでございますし、必要なものには経過規定も設けた、弾力的運営においてもその配慮をしたということでございます。こういう問題は、四月からスタートいたしますとなくなってくると思うわけでございます。
○野末陳平君　ちょっと、全然違うこと何言っているの。あなた、四月以後じゃないよ。二月、三月にもう既に払っちゃった話を僕しているのだよ。そういう不徹底による混乱が現実にあるのでと言っているのに、四月以後は問題がなくなるとかって、じゃ済んだことはそれでいいというわけ。
○政府委員（尾崎護君）　私が申し上げておりますのは、ちょうど新制度の始まります境目のところで、入学金の問題にいたしましても、入学という学校の施設を利用する地位を取得するその対価でございますから、それが三月中に確定するのか、四月になって確定するのかによって、課税と非課税が分かれてくるという問題がありますので、そういう境目のところには確かに御指摘のように非常に難しい問題が生じてきて、そういうあるいは間違いも起きているのかもしれません。私は具体的な例は存じませんが、そういうことが起こり得るかもしれません。しかし、その種の境目の判断の問題は、四月スタートいたしますと、入学金に限らずその種の問題はなくなるわけでございまして、この境目のところは我々も十分注意をしたつもりでございますが、そういう問題は四月からはなくなってくる、そういう点での混乱というようなことは、なくなってくるということを申し上げたかったわけでございます。
○野末陳平君　まいっちゃったな。四月一日以後起きたらえらいことだよ。そんなことを言っているんじゃないのよ。不徹底なるがゆえに、そういう文部省の指導したのと違う事態が起きちゃっていてと。時間のないことによる混乱は、幾らこちらが努力してもそういうのは起きちゃったけれども、それについてもうしようがない、四月以後は、起きないからと言われたのじゃ困っちゃうのだよね。だって、それだったら一々返してあげなさいと言わざるを得なくなっちゃう。だから、ちょっとピントのずれたことを言ってもらいたくないのだな。要するに、不徹底なるがゆえにいろんなところで混乱が起きて、消費税の導入に非常に評判が悪くなったりして、スムーズにいきそうもなくて心配しているのだから。
○政府委員（尾崎護君）　御心配いただいていることは私もよくわかっております。そこのところは、境目のところにいろいろ難しい問題が生ずるだろうということで、私どもも十分注意をしてきたということを申し上げたつもりなのでございますが、現実に消費税ということで、三月中に入学が確定し、いわば学校に入る、その地位を取得する対価、三月中に確定しているのに、それで消費税ということで三％分をいただいているということになりますと、御指摘のような問題が……
○野末陳平君　二月よ。二月からやっているんだよ。
○政府委員（尾崎護君）　そういうことでございますと、四月以降の学校へ入学する地位の取得ということでありますと、支払いが仮に三月中であったとしても消費税が乗るというようなことはあるかもしれません。今家賃で起きておりますが、四月分の家賃を三月に払ってもそこに消費税が乗るということがあるわけでございますが、それと似たような話になってくるわけですが、そうじゃなくて、三月中に地位が確定してしまうのにその入学金について消費税がかかっているということになりますと、四月からスタートする消費税を三月中に請求したという、そこに間違いが生じているということは御指摘のとおりです。
○野末陳平君　そんな回りくどく言わなくたって、要するに素人は間違うよ。学校も大手の私立ですよ。幾つかあるのですよ。だけれども、二月の話だよ。二月からもうこういうことがあった。だから、嫌だなと思っているのであって、そういうことは皆さんは御存じなくてもいいのでしょうけれども、しかし消費者がそれに気づくと、どこを恨むか。学校は恨めない、自分のところの息子や娘が入るんだから。そうすると、消費税は要らない、こうなってくるから嫌だと言っているのです。だから、あなたみたいな説明していたら、一般の人はますますわからないよ。私が聞いていてもわからないからね、悪いけれども。ちょっと誠意がないというよりも弁解しようという姿勢の方が目立ち過ぎるのだな。
　ちょっとまた別の話すると、例のタクシーがまたもめているけれども、タクシーのメーターは、さっき栗林委員の質問に出ましたけれども、要するにメーターが間に合わない。これはどうするのですか、しばらくの間。個人と法人とあるようですけれども。
○説明員（山下邦勝君）　タクシーのメーターにつきましては、今回新しいメーターの方式を導入したこともありまして、通商産業省の方で型式認定が必要になってまいりました。それについては今鋭意やっておられるということで、きょうにも認可がおりるというように伺っております。一方、生産体制の方も進んでおりますので、四月当初から新しいメーターに逐次切りかえられていきまして、四月の末ごろまでには一応の装着が済むのではないかというふうに考えております。その間は普通の料金改定のときも行っておりますけれども、換算表という形でメーターとは別の料金をいただくというようなやり方をとることにいたしておりまして、そのこと自体の混乱はないかと思っております。
　ただ、個人タクシーにつきましては、免税業者がほとんどでございますので、いろいろ混乱を生じるということで、その換算表は使わないという措置をとっております。これは個人タクシー側がそういったことのトラブルを避けるために、換算表の使用をやりたくないという希望を出しましたために、私どもでとりました措置でございます。
○野末陳平君　よくわかりました。要するに、法人はかなり早い時期に間に合うであろうが、個人は四月末になりそうだから、その間は換算表では無理なので従来料金、こういうことですね。そうすると、いわば運輸省が一番嫌がっている二重料金が一月は少なくともあるわけだけれども、その問題はさておき、今の個人タクシーはメーターの改造費を個人で負担するのですが、大体一個幾らぐらいですか、一件。
○説明員（山下邦勝君）　メーカーによって多少の差はございますが、大体十万円前後でございます。
○野末陳平君　結構な負担なんですね。そうすると、個人タクシーの方は世間の批判を浴びながらも値上げはうれしいでしょうが、しかし、むしろこれなら料金据え置きをしてもらっていても、メーターを改造しない方が得だという人もいるのです。
　また、僕は消費税のために今の十万円ぐらいの改造費まで負担しなきゃならないのも、ちょっと損な話だなと思ったり、いろいろ人によって違いますよ、意見は。
　さて、そこで問題です。こういう消費税転嫁が、税法上は必要でない三千万以下の免税業者であるところの個人タクシーまで一緒くたに法人とともに値上げをさせられてしまった。この背景をもう一度ここで考えてみたいと思うのですね。これはどうなんでしょう。消費税の持つ幾つかの欠陥があらわになってしまった、その結果不信感に火をつけるようになった、その象徴とも言える話なんだね。
　大蔵省に聞きますけれども、消費税にとってはかなり、命取りとは言わないけれども、かなりマイナスになるようなばかなことをなぜ認めてしまったのであろうかと思うのですけれども、どうですか。
○政府委員（尾崎護君）　個人タクシーの場合にも、ほかの免税事業者と同じように仕入れで負担をしている税の分があり、それを転嫁していただくという問題が一つあるわけでございますけれども、そのほかに、この件について特殊なことといたしまして、利用者の利便ということを考えまして、運輸省の方で同一地域同一連賃という方針をとっておられる。それはまた税とは違う立場からの一つの行政上の考え方でございますので、そのような原則をとって運輸行政が行われておりますことを尊重してまいりますと、同一連賃で決めざるを得ない。それは課税事業者の転嫁ということを配慮して決められた運賃ということになりますと、反射的に非課税事業者もそれと同じだけの運賃の引き上げを生ずる、こういう結果になっているわけでございますので、これはやむを得ないことであるというように考えております。
○野末陳平君　やむを得ないと簡単に言いますけれども、今の同一地域同一連賃という、お客の利便を考えたと言うけれども、お客は今や別料金の方を望んでいるのじゃないの。同一地域同一連賃でなければお客が困るというのは、具体的にどういう点で困るの。
○説明員（山下邦勝君）　例えば街頭で拾います場合には、自分は安い方を選びたいということでとめて、あなたは高いから行ってくれということをやりますと、非常にタクシーの労働者に負担をかけますし、そういうことの中で、例えば客の奪い合いみたいなことが起きてくるということは、私どもでは避けたいということで、こういう制度をとっておるわけでございます。
○野末陳平君　そういう面もあり得るでしょう、急いでいるときは。でも、このごろのお客は、例えばＪＲと私鉄だって、同一地域でも確実に運賃が違うときにはうまく使い分けるというか、安い方を利用しているし、それが当たり前になっているからね。タクシーが十円二十円違うので奪い合いになると言うけれども、小型が来るか中型が来るかで奪い合いになることもないしね。個人タクシーが、自由料金にするかどうかは別として、従来料金で走っていたら、個人に乗りたい人は、つまり値上げが嫌な人はそれを待つだろうし、お客がそんなにばかなことをやって奪い合いしたり、タクシーの運転手に迷惑かけるとは僕は思えないのだよね。今やそのぐらいにみんな利口になっているし、やぼじゃなくなっているのだけれども、同一地域同一連賃というのは、昔何か神風タクシーがあって、客も悪いわ運転手も悪いわとか、そういう時代の名残をいまだに引きずって、それがお客だと思っているのじゃないの。違うのでしょうかね。
○説明員（山下邦勝君）　いろんなお考えがあるということは、この問題については承知はいたしておりますが、世界的に見ましても、タクシーについてはどれをとっても同じということが安心感を与えるということで、先進国の主要都市ではほとんどとられておる制度でございます。ただ、いろいろそういった面の競争がなくなると別の弊害が出てくるということにつきましては、私どもは能率的な事業者のコストから運賃を算定いたしまして、そういう弊害がないような仕組みをとっておりまして、この面では今の制度についてそう大きな、今回の消費税の導入に伴って変更すべきような事態は生じてないというふうに理解いたしております。
○野末陳平君　運輸省の理屈はそれでいいけれども、僕が残念なのは、そういう運輸行政の立場を重視するというか、それを受け入れる余り、消費税について批判をまともに浴びるようなばかな決定を認めちゃったという大蔵省のちょっとずれたところが嫌なんだよね。
　はっきり言いますと、個人タクシーは免税業者ですから転嫁しない、あるいは転嫁するにも、仕入れで負担したコスト分であるから法人とは違っていいのだというそういうはっきりした、税から考えてだれにでも納得できる方法で値上げをするならばともかく、何でこういうふうにごちゃごちゃにしちゃったか。まさに、お客からは税金で取りながら業者は懐に入るという、だれでもが言うこの理屈をそのまま認めるということは、消費税にとって自分の欠陥をさらけ出したようなものでマイナスだったのじゃないのですか。
○政府委員（尾崎護君）　免税事業者の場合には、再々申し上げておりますように、仕入れに含まれている税金分の転嫁をするということが一番望ましいことであろうかと存じますけれども、免税事業者一般につきまして税の計算をするのが大変だろうということで配慮をしているわけでございますから、そのコスト分だけ正確に計算をしろというところまで求めるのは酷ではないか、気の毒ではないかということがまずあるわけでございます。
　そこで、免税事業者でございますから、そもそも税金はかかってないわけでございますけれども、しかしコスト分の転嫁ということで考えました場合に、同業者の様子などを見て三％の値上げをしたということがございましても、それは仮に上げ過ぎの分があったにしても、免税事業者のマージン分の三％だけということでもございますので、三％の範囲内であればそれが便乗値上げたということもないのではないかということで私ども考えておりまして、タクシーの例にいたしましても、同一地域同一連賃でございますので、みんな確実に三％上げてしまうというような問題があるわけでございますけれども、他の免税事業者の例に徴しましても三％の範囲内であれば便乗値上げということもないのではないか、あわせて運輸省の方のお考えもあるわけでございますので、他の行政目的からの要請もあるわけでございますから、これは同一連賃になってもやむを得ないものというように私どもは考えた次第でございます。
○野末陳平君　その考え方が結局裏目に出てしまったのかなという気がしますからね。今となってはどうと言えないのだけれども。僕は一番不思議なんだな。個人タクシーの業者があわせてこれをやってくれと言っているのならともかく、彼らも困っているのだから、こういうのはもっといい知恵なかったかなと思うのです。
　いずれにせよ、仕入れがあるとすればそれには三％かかっているのだ。個人タクシーの仕入れというのは、聞いてみると毎年毎年コンスタントに何割あるというわけでもなさそうで、だから、やはりこれは利益になる値上げと税の転嫁による値上げというのは本質的に違うのに、それをごっちゃにしたところに混乱が起きてしまったのじゃないかと思うのです。
　大蔵大臣に、もう時間ないから最後に聞きますけれども、やはりこういうせっかく導入が決まりながら、この消費税が悪評を招くような、自分から首を絞めてしまうようないろいろなことを大蔵省がやっているのだよね。個人タクシーなんか一番いい例なんだよね。つまり、こういうところが失敗しているのじゃないかと思うのだよね、僕ね。こういうのはこの際に、今までの運輸省のやり方はともかくとして、この消費税をスムーズに導入することが一番大事だと思えば、少々のタクシーの運輸行政上で同一地域同一連賃なんてけちなことは無視しても、税を大事にすべきだと僕は思うのだね、それは個人的考えですよ。それに対して、時間がないから大蔵大臣から一言もらっておいて終わりにしましょう。
○国務大臣（村山達雄君）　この問題は免税者の制度をつくったところに端を発しているわけでございますが、しばしば言いますように、今度の消費税は売上税と根本的に違いまして、これは各業界の意見を全部聞いたところでございますが、この前の売上税に失敗したのは、やっぱり納税者の事務負担ということを考えないで税額票方式をやるとか、それから課税期間を三カ月にするとかあるいは非課税をたくさんつくる、こういうところにある、こういうことをこれはもうこぞって皆に指摘されたわけでございます。そういう意味からいたしまして、帳簿方式にする、課税期間は法人税、所得税と一緒にする、非課税は原則としてなしにする、一本税率にする。その上に、小さい人の消費税導入に伴うコスト高といいますか、例えば人を一人雇うということになりますと、二十万で雇っても二百四十万コストアップがくるわけでございます。これをもし、どんどん転嫁していったらこれはまた三％というような話ではないな、あれこれ考えまして免税制度をつくるとか簡易課税制度をつくったわけでございます。
　そのことから来る一つの摩擦と申しましょうか、そういうものが今のタクシー運賃に出てきておるだろうと思うのでございます。両方なくすというのはなかなか難しいので、一つの選択したわけでございますが、今委員がおっしゃいましたように、いろんなトラブルを起こしておるということについては、それ自身は残念なことだと思っておるわけでございます。
　それで、先ほど入学金についてお話がありましたが、そういうトラブルがないように、やはり是正できるものはその中でも是正していく、こういうことを皆様方の御意見を承りまして、今後とも努めてまいりたいと思いますし、また見直し規定もありますから、我々は、今度四月一日からいよいよ導入されるわけでございますので、この定着状況を見ながら、また見直し規定のあるということに十分留意いたしまして、これから慎重にこの定着を図っていく、そしてまた将来の問題を注意深く見守っていきたいと思っております。
　きょうは委員の御指摘ありがとうございました。御礼を申し上げます。
○委員長（梶原清君）　野末委員に申し上げます。
　黒川課長から追加の答弁がございます。
　要領よく、時間が参っておりますので、要点をお願いを申し上げます。
○野末陳平君　じゃ、お願いします。
○説明員（黒川征君）　先ほどのお答えを補足さしていただきます。
　学校法人が消費税法の解釈を誤りまして、三月末までに徴収した入学金について消費税を明確にして上乗せしているというような事実がございますれば、当該税額分の返還も含めまして適切に指導に当たってまいりたいというふうに考えております。
○志苫裕君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
　本法案は、さきに強行成立した消費税の実施を第一の目的としているのでありますが、政府は現下の政治情勢下で、これほど拒否反応の強い税制がうまくいくとでも本気で考えているのでありましょうか。今や、日本列島は消費税パニックで覆われ、国民はあくまでもこの欠陥税法の撤回を求めているのでありまして、内閣の支持率が史上最低、一けたを記録するのはそのためであります。国民の信頼と合意を得ない税制はしょせん定着することはないのでありまして、この際、賢明な選択は、とりあえず四月一日実施を中止する措置をとるべきであります。本案に反対する基本的な理由はここにあります。
　第二に、土地税制改革の不十分さを指摘いたします。
　政府は、まだ抜本的な土地対策を明らかにせず、したがって、土地税制の具体的改革方向も不明なのでありますが、本法案の登録免許税の課税標準の特例廃止や、収用農地の保有合理化等の場合の譲渡所得の特別控除の引き上げがいかなる意味を持つものか、資産格差、所得格差が広がり、資産課税の強化のために思い切った改革が急務となっておるとき、場当たり的で方向感覚のない改正には反対であります。
　我が党は一貫して、原則的には一切の租税特別措置を廃止し、課税ベースを拡大し、政策上の配慮は歳出をもって充てるよう主張してまいりましたが、逆に、消費税を取り込んだ税体系によって、これらの改革が封じられてしまったことはまことに遺憾であります。
　以上をもって反対の討論を終わります。（拍手）
○斎藤文夫君　私は、自由民主党を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し賛成討論を行うものであります。
　申すまでもなく、我が党は昨年、国民の期待にこたえるべく税制の抜本的改革を実現したところであります。これにより、高齢化社会の到来や経済の国際化に即応し、長寿福祉社会への環境を整備するとともに、経済の活性化が図れるものと確信しております。さらに、今次改革により世代間の相互協力を基盤とする二十一世紀社会を展望した税制が確立されたものと考えております。
　本法律案は、このような抜本的改革に基づく新税制が、国民の一層の理解を得つつ円滑に実施されるよう配慮するとともに、緊急を要する政策的事項について所要の措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
　まず、土地税制については、譲渡所得の特別控除を収用等の場合においては現行三千万円を五千万円に。農地保有合理化については五百万円を八百万円に引き上げるほか、不動産登記に係る登録免許税の課税の特例を廃止する等、公共事業用地の確保の困難性や、土地基本法に配慮した妥当な措置と考えられます。
　そのほか、地域活性化に関しましては、多極分散型国土形成促進法に基づき整備される一定の施設について、新たに特別償却を認めることとする等の措置。また、社会政策上の配慮として、寡婦控除の特別加算措置。中小企業の事務処理円滑化促進税制の創設及び農業の国際化対応の必要措置。消費税に係る確定申告期限を時限的に延長する等の措置。さらに、租税特別措置の整理合理化等については、政策目的と政策効果の観点から、石油ガス貯蔵施設の割り増し償却制度を廃止するほか、特別償却制度や準備金制度の整理合理化を行うとともに、交際費の損金不算入、中小企業者の機械等の特別償却の適用期限延長措置等を講ずることとされており、いずれも時宜を得たものと高く評価するところであります。
　以上が、本法律案に対する私の賛成意見でありますが、最後に、政府におかれましては、税制に対する国民の理解と信頼を一層高めるよう、今後とも税制全般の見直しに努められるとともに、特に消費税の執行に当たり、この種の税になじみの薄い我が国の現状を踏まえ、広報、相談、指導を中心として施策を推進し、制度の円滑な定着を図るよう希望し、私の賛成討論といたします。（拍手）