Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　それは全然違うんじゃないですか。完全民営化が五年から七年後ですね、来年以降決められているわけですよ。今は確かに政策投資銀行は国の機関ですけれども、しかし、結局は民間企業になるわけです。民間企業に国から、あらかじめ政策投資銀行として国からその土地を、払い下げといったら変だけれども、路線価に非常に近い価格でもらって、この連鎖型都市再生プロジェクトの流れの中でそれを生かしていこうと。
　つまり、本来なら、民間会社に直接は随意契約で売れないわけです。しかし、今の段階で、政府系金融機関だから売れるわけです。今度は、民間になったときにその財産を利用して、値上がり利益を手に入れながら新たな戦略を組んでいきたい、こういう意図が働いていることは見え見えなんですね。ですから、私は、このやり方というのはもともと非常に問題のある、不透明なものが含まれていると言わざるを得ない。
　そこで、委員長に提案ですけれども、この委員会として、この大手町開発の現地ですね、この国有地は当然財務省の所有地ですから、国の所有地ですから、どういう状況で開発されるのか、この視察を行っていくべきだというふうに思いますが、ぜひ実現をしていただきたい。
○竹本委員長代理　後刻理事会で協議いたします。
○小村政府参考人　ただいまの先生の御質問で、やはり誤解を解いておかなければなりません。
　これは、例えば現在、私どもの土地をディベロッパーに売れば、その開発利益はディベロッパーが将来利得をいたします。しかし、私どもが現在ディスカウントをしてもらうわけではございませんが、適正な価格で購入し、将来その土地の価格が上がったとしても、その上がった利益というのは国に帰属するわけでありまして、他の業者には帰属するわけではありません。もちろん私どもにも帰属するわけではございません。全額政府が出資した機関でありますから、完全民営化し株式が売却されたときには、その利益が実現するということでございます。
○佐々木（憲）委員　株式は民間に売却をされるわけですから、民営会社になるわけでしょう。民間の会社になるわけですから、私が先ほど言ったのが正しいと思います。
　ディベロッパーに売ればと言うけれども、売ればそれはますますひどい話なんだけれども、保有していて、その土地をもとに換地というのが行われるわけです。第二次事業が行われた際に、それに参加するかどうかまだ決めていないとおっしゃいましたが、これはこの地域全体が対象になっていますから、当然ここに入るか入らないかの判断をせざるを得ない。そのときに、この保有している土地をもって有利に換地ができる、民間企業としてですよ、そういうことになるじゃないですか。全然説明になっていませんね。
　もう時間も参りましたので、きょうのところはこの辺にしておきます。また続きは、この次にやりたいと思います。
　　　　〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会
平成十九年五月九日（水曜日）
　　　　午前十時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　後藤田正純君
　　　理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
　　　理事　平井たくや君　理事　泉　　健太君
　　　理事　松原　　仁君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　岡下　信子君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　林田　　彪君　　　　松浪　健太君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　高山　智司君
　　　　　　横光　克彦君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　石井　啓一君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　大田　弘子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大村　秀章君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村耕太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公共サービス改革推進室長）　　　　　　　　中藤　　泉君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　後藤　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　西本　勝子君
　　市村浩一郎君　　　　　高山　智司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　木原　誠二君
　　高山　智司君　　　　　市村浩一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府公共サービス改革推進室長中藤泉君、法務省大臣官房審議官後藤博君、民事局長寺田逸郎君及び厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。
○赤澤委員　おはようございます。自由民主党の赤澤亮正です。
　本日は、平成十八年七月七日に施行されました競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、通称公共サービス改革法、または市場化テスト法とも言われているようでありますけれども、その一部を改正する法律案につきまして、大田大臣、そして中藤改革推進室長に質問する機会をいただき、大変感謝をしております。
　民間にできることは民間にという観点から、国または地方公共団体がみずから実施する公共サービスについて、民間事業者の創意と工夫、これを活用して公共サービスの質の維持向上や経費の節減を図るという公共サービス改革法の趣旨あるいは基本的な制度設計については、だれも異論がないものであると私は思料をしております。
　一方で、このすぐれた制度が十分に活用をされているか、あるいは積極的な活用のためのインセンティブが十分に働いているか、さらには、制度の周知は十分かといった点について若干懸念がありますので、本日は、これらの点について質問をさせていただきたいと思います。
　それでは冒頭、まず大田大臣に、本制度の評価とか、今後の市場化テストの展開、対象業務の拡大に向けた取り組みに関する大臣の御決意についてお伺いをいたします。
○大田国務大臣　公共サービス改革法は、公共サービスを常に見直して、国民の立場に立って、良質のサービスをなるべく低廉な価格で提供しようとするものです。今先生御指摘のように、なるべく対象業務を拡大して、この制度の趣旨が生かされるように努めてまいりたいと考えております。
　これを拡大するために、市場化テストの対象業務は、公共サービス改革基本方針を毎年少なくとも一度は見直すということで拡大させていこうと考えております。昨年七月に改革法が施行されまして、秋以降、官民競争入札等監理委員会で精力的に御審議いただきました。そして、昨年末、基本方針改定において対象業務の選定を行いました。検討課題の大きさに比べまして検討期間が限られていたということがございまして、対象業務は十分とは言えませんけれども、一定の成果があったものと考えております。
　今後、積極的に対象業務を拡大するために、監理委員会におきましては、重点検討項目を定めて取り組むとしております。具体的には、次の六つの業務、ハローワーク関連業務、統計調査関連業務、公物管理関連業務、窓口関連業務、徴収関連業務、施設・研修等関連業務、この六つを重点項目として、ことし二月にお示しいただいております。
　政府といたしましては、これらの重点検討項目を中心に、監理委員会の御審議を踏まえて、関係府省との検討を精力的に進めていきたい。その検討結果を夏ごろの基本方針の改定に反映させてまいるつもりでございます。
○赤澤委員　ただいま、市場化テストは公共サービスの改革に大変有意義であるということで、今後とも大臣としても積極的な利用拡大を図っていかれるという力強い御決意の開陳があったと理解をいたします。いろいろな御説明をいただきまして、本当にありがとうございます。
　もう一つ、重ねて大臣にお伺いをしたいと思います。
　市場化テストについては、その認知度がまだまだ低いという問題があると認識しておりますが、この点は後ほど質問をさせていただきます。一方、本制度を認知している国民においても、実は市場化テストというのは、官民競争入札を導入するもの、すなわち、公共サービスについて、官と民が対等な立場で競争入札に参加し、質、価格の両面で最もすぐれた者がそのサービスの提供を担う仕組みというのが導入されたと理解しているのが一般的であると思います。
　しかしながら、これまでのところ、公共サービスについて、民と民が競争をする民間競争入札は相当数の業務に導入されています。今大臣が御指摘のあった、監理委員会の重点検討項目にも含まれておりましたけれども、例えば統計調査業務、登記関連業務、国民年金保険料収納事業、これは徴収のことだと思いますが、あとハローワーク関連事業、独立行政法人の業務、窓口関連業務、そして徴収関連業務といったものについて民間競争入札が導入をされています。しかしながら、官と民が競争する官民競争入札については、これまでのところ導入された業務がないというふうに承知をしております。若干、一般のこの制度についての理解と導入や運用の実態が違うかなと思うところであります。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、民間競争入札の対象事業は相当程度あるけれども官民競争入札の対象事業はこれまでのところないという状況については、制度設計の問題なのか、それとも制度設計はよかったけれども有効活用されていないということなのか。今後の官民競争入札の活用に関する対応方針も含めて、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○大田国務大臣　先生御指摘のとおり、これまで官民競争入札として選定した事業はございません。
　この法律では、サービスの質の維持向上と経費の削減に資することを目的としておりまして、その手段として、官民競争入札と民間競争入札を並べて規定しております。したがいまして、必ずしも制度設計の問題とは考えておりません。また、民間競争入札であっても、その過程で官がかけているコスト、そういうものがオープンになっておりますので、それなりの意義は十分にあると考えております。
　ただ、今後は、この公共サービス改革法の目的がしっかりと達成されますように、官民競争入札についても積極的に検討してまいりたいと考えております。
○赤澤委員　これは若干推測も含まれますけれども、官の側が、やはり自分たちがやりたい仕事はがっちり確保をするということで、一方、もうこれは手放していいかなというものについては市場化テストの対象事業としていくという感じなのかなと。
　本来の趣旨からすれば、本当に官がやるか民がやるかが効率性の点でもいろいろな意味でグレーな部分について積極的に対象事業が出てきて、まさに官と民との間で競争するというのがイギリスとかそういった諸外国の例でもあって、そういった方向で、まさに今大臣がおっしゃったように制度設計はよいということでありますので、今後のまさに官民競争入札の部分の有効活用というのを期待させていただきたいというふうに思うところでございます。
　引き続きまして、制度の趣旨を生かした最大限の活用を目指すという観点から、幾つか質問させていただきたいと思いますが、その前提として、ここでどのような事業が市場化テストの対象事業となるのか、その選定プロセスについて改めてお伺いをしておきたいと思います。
○中藤政府参考人　お答えいたします。
　この公共サービス改革法におきましては、国民のため、公共サービスの質の向上、コストの削減をともに実現することを目的とするものでございます。
　このような目的を踏まえまして、官民競争入札等の対象事業の選定につきましては、公共サービス改革基本方針におきまして、毎年、見直しに当たりまして、民間から募集する具体的な提案等を踏まえ、関係省庁間での協議、官民競争入札等監理委員会での審議を経て、閣議決定により行われる仕組みとなっております。また、この基本方針につきましては毎年度見直しをすることとしておりますし、これにより対象事業を逐次追加していくことを予定しております。
　こうした手続を通じまして、本法の目的を着実に実現できるよう、官民競争入札等の対象業務の選定をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○赤澤委員　それでは、今お伺いをしました選定プロセスを念頭に置いて、今次の改正における追加業務であります登記業務についてお伺いをしていきたいと思います。
　登記簿などの公開に関する業務が今次改正により市場化テストの対象業務とされているというふうに承知しておりますけれども、そのほかの登記業務について、対象とされていない業務はあるのか、ある場合についてはなぜ対象とされていないのか、その辺の理由をお伺いしたいと思います。
○中藤政府参考人　お答えいたします。
　今回の法律改正におきましては、今委員御指摘の登記簿等の公開に関する業務、いわゆる乙号業務を行うこととしております。登記事務のうち、このほか甲号事務がございますけれども、それは今回の対象とはしていないところです。
　この理由につきましては、昨年の行政減量・効率化有識者会議の最終取りまとめ、及びそれを受けて閣議決定された「国の行政機関の定員の純減について」、この中で乙号業務について市場化テストを実施するということが明記されたことを受けまして、公共サービス基本方針におきまして、乙号事務のみを市場化テストの対象業務として決定したところでございます。
○赤澤委員　いろいろと報道されているところによれば、例えばハローワークの関連事業については民間競争入札の対象になっている、先ほどちょっと御紹介したとおりでありますけれども、その関連事業じゃなくて、ハローワーク事業本体そのものを市場化テストの対象にしたらどうだというような議論もあるように私としては承知をしておりますし、今回の登記業務についても、今対象にはしないということをおっしゃった甲号業務、これについても対象にしていくというような積極的な対応が求められているんじゃないかと私は思うところであります。
　選定プロセスについてのお話なども踏まえて、毎年度の民間事業者などからの要望、こういった中で、改めて、乙号業務をできるなら、では次は甲号業務をお願いしたいというような話が出てきたりとか、あるいは官民競争入札等監理委員会、ここで積極的な審議を行っていただく。参議院のこの法案が通ったときの附帯決議にも、官民競争入札等監理委員会では積極的な対応をするというようなことが求められていたと思いますけれども、そういったことも踏まえて、この積極的な審議などを踏まえ、甲号事務についても市場化テストの対象事業として前向きに検討していくといったようなことは必要ではないかなと思いますけれども、その点について御見解をお伺いします。
○中藤政府参考人　お答えいたします。
　この公共サービス改革法の運用に当たりましては、政府の政策あるいは方針を十分踏まえつつ、国民のために、限られた財源の中でより良質な公共サービスを実現していく観点から、適切に対応していくことが必要と考えております。
　このため、具体的に何のどの部分を官民競争入札等の対象とするかにつきましては、関係する国の行政機関との協議、さらには今御指摘のございます官民競争入札等監理委員会における審議などを通じ、適切な検討を毎年度行うこととしているところであり、今後ともこのような検討につきまして不断に行ってまいりたいと考えております。
○赤澤委員　若干歯切れが悪いような感じもありましたけれども、今後の検討にゆだねるということで、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。ただいまお伺いをした登記業務の甲号事務に限らず、本制度の活用範囲を少しでも拡大するということで、引き続きの御努力をお願いしたいというふうに思うところでございます。
　次に、民間事業者の創意工夫の発揮により、公共サービスの維持向上とコスト削減といったものを図るというのが公共サービス改革法の目的となっておりますけれども、民間事業者の創意工夫の具体例としてどのようなものが考えられるか、これをお伺いしたいと思います。
○中藤政府参考人　お答えいたします。
　この公共サービス改革法につきましては、昨年、成立、施行されたところでございます。したがいまして、本年度からこの法律に基づく事業が実施されることとなりますので、こうした民間事業者の創意工夫の具体例を順次把握していくことになります。
　ただ、この法律の施行前に、モデル事業というものを幾つか実施しております。例えば、今委員御紹介がありましたハローワーク関連事業につきましては、失業者の方々に対して就職支援を行うキャリア交流プラザ事業、これは十七年度から開始しております。例えば、この中では、平日の開業時間を延長するとともに、土曜日でも事業を行う、そういう利便性に配慮した工夫が見られております。
　以上でございます。
○赤澤委員　今御紹介いただいた民間事業者の創意工夫の具体例に当てはまる話かどうかはちょっと私自身わからぬところはありますけれども、若干懸念があるのでお話をさせていただきます。
　公共サービス改革法の第二十七条に、国は公共サービスを実施する民間事業者に対して必要な指示をすることができるということになっております。私自身は、このような指示は、はしの上げ下げも官が指示をするというような、言ってしまえば、かえって民間事業者の創意工夫の障害になりかねない、本制度の趣旨を損なうような事態がないかなと心配をするところでありますけれども、その点についてはどのように考えておられますか。
○中藤政府参考人　お答えいたします。
　公共サービス改革法におきましては、第二十七条に規定する国による必要な指示ということがございます。これは、公共サービスの適正かつ確実な実施を確保する観点から、必要最小限のものとして行使されるものであるとともに、仮にこうした指示があった場合には、官民競争入札等委員会による事後的なチェック体制も構築されているところであり、委員御指摘のような状況にならないよう適切な制度運用に努めてまいりたいと考えております。
○赤澤委員　ありがとうございました。
　国の指示は本制度の趣旨を損なわないように細心の注意を払って出されるものというふうに理解をいたします。注意喚起をさせていただきましたので、その点、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、本制度の効果に関しては、一番国民の皆様が気にされるところだと思いますけれども、民間事業者が公共サービスを落札した場合に、当該サービスにかかわる組織、定員あるいは予算といったものについてどのように反映されていくのか、お伺いをいたします。
○中藤政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、民間事業者が落札した場合におきましては、それまで当該業務に従事していた職員あるいはその組織というものは削減、縮減等されるものと考えております。
○赤澤委員　では具体的に、今回の登記業務の乙号事務について、これを対象事業とすることでどのように反映されたのか、組織、定員の関係で御説明をいただきたいと思います。
○中藤政府参考人　お答えいたします。
　今回のこの登記事項証明書の交付等の証明業務につきまして、昨年六月三十日に閣議決定された「国の行政機関の定員の純減について」の中で、市場化テストを実施し民間委託を行うことにより千百八十一人を削減することと明記されているところでございます。
○赤澤委員　千百八十一名ということでありますので、大きな効果があるものと認識をいたします。今後とも、ほかの業務についてもしっかりと、組織、定員あるいは予算に反映をさせていっていただきたいものだと思います。
　次に、本制度の活用に関するインセンティブについてもお伺いをしたいと思います。
　民間事業者が落札をした場合、それまで当該公共サービス業務に従事していた公務員の処遇については、配置転換と新規採用の抑制が基本であるということが示されておりますけれども、この考え方だと、実は、対象事業者の範囲を新規採用抑制で対応できる範囲内にとどめるということで、小規模にならざるを得ないとも考えられます。そういった観点からすれば、対象事業の拡大に向けてのインセンティブが十分に働かないのではないか、こういうふうに思いますけれども、この点についての御見解を伺います。
○中藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この官民競争入札等で民間事業者が落札した場合、その業務に従事していた公務員につきましては、配置転換と新規採用の抑制により対応することを基本としております。
　他方、このほかに、業務に従事する公務員の異動の円滑化を図るため、公共サービス改革法第三十一条では、公務員の同意があり、落札事業者が希望する場合には、公務員を退職して官民競争入札等の落札企業に一定期間雇用される、さらに、そうしたサービスに従事した者につきまして、再び公務員として採用される場合におきましては、退職手当の計算方法の特例等を盛り込んでいるということでございます。
○赤澤委員　今の法第三十一条の特例というのは、ある意味、この制度を活用していく上でのインセンティブとして働くのではないかという御指摘でありました。そのようになればいいなと私自身も感じるところでありますけれども。
　念のため確認をさせていただきたいのですが、制度を活用するインセンティブとして今の法律の第三十一条が設けられている、そういう御説明が今ありましたけれども、この規定について言うと、若干懸念があるのは、官が、民間事業者が落札した業務を将来的にはそれに従事をしている職員ごと、一たん公務員をやめて公共サービスを実施する民間事業者に転職をされたその元公務員の職員ごと回復をするインセンティブにならないかといったようなことも懸念をいたしますけれども、この点については、どのようにお考えになりますか。
○中藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、法第三十一条の退職手当の特例規定につきましては、対象業務に従事する職員の異動の円滑化を図る観点から設けられたものです。
　今委員御指摘の御懸念等も含め、この法三十一条の規定の趣旨を逸脱することがないよう、今後ともこの制度運用に当たっては努めてまいる所存でございます。
○赤澤委員　確かに、客観的に見た場合、その制度に込められている趣旨というのはなかなかわからぬところがあって、今おっしゃったような趣旨で十分この制度を活用していただくのは大変効果のあることかなと私自身も思います。
　いろいろな意味で、当初公共サービスであったものを引き受ける民間事業者がそのサービスを十分にやっていく、質が落ちないといった点については本当に大事なポイントでありますので、その辺についてのノウハウを持っていて、引き続きその公共サービスを自分もやっていきたいと思う公務員の方が、スムーズに民間事業者に転職をされて、その当初の立ち上がりの業務を手伝うといったような考え方というのは、私自身は十分にあり得ることかなと思います。
　そういう意味では、平成十八年の九月に内閣府が実施をした公共サービスの改革に関する特別世論調査でも、民間が事業をする場合には質の低下が起きないかというのが非常に懸念点だというようなところが四八・三％の方からの回答の中で出ているということでありますから、今御説明のあった制度というのは一定の意義のあるものかなと私自身考えるところであります。そういった意味で、制度が逆に負のインセンティブに働かないように十分注意しながら、気をつけて運用していただきたいというふうに思うところでございます。
　それでは、今触れたアンケートについて若干御紹介をして、さらに質問をさせていただきたいと思いますけれども、これは、公共サービスの改革に関する特別世論調査というものでありまして、平成十八年九月、内閣府の政府広報室が発表したものであります。
　なかなか関心の高い事項について質問しておりますし、私自身も興味深いなと思って拝見をしておりますけれども、「公共サービスの満足度」の中で「公共サービスの満足していない点」というようなところを見ると、その中に、やはり「民間企業が提供している同種のサービスのほうが質がよい」といったような点とか、今回のこの公共サービス改革法というのは国民から見てもきっと評価されるものだなと思われる、そういうポイントが含まれております。二七・八％の方が「民間企業が提供している同種のサービスのほうが質がよい」というふうに言っているわけであります。
　同じその世論調査の中で今から御質問することに関係する部分というのは、「市場化テストの認知度」という部分であります。
　「市場化テストの認知度」の中の質問事項というのは三つありまして、「「市場化テスト」の名前も仕組みもある程度知っている」、それから「「市場化テスト」の名前は聞いたことがあるが、仕組みは知らない」「「市場化テスト」の名前も仕組みも知らない」ということでありますけれども、順番にそのパーセンテージを申し上げていきますと、「「市場化テスト」の名前も仕組みもある程度知っている」というのはたった三・六％ということであります。「「市場化テスト」の名前は聞いたことがあるが、仕組みは知らない」、これは一〇・三％。両方合わせてもたかだか一三・九％でありまして、ここからわかるように、残りの八六・一％の方たちは「「市場化テスト」の名前も仕組みも知らない」ということであります。
　そこで、最後に大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、市場化テストについては、今のこの特別世論調査からもわかるように、昨年の九月の時点では全く認知度が低いということであります。公共サービスの質の維持向上、それから経費の削減といった本制度の趣旨を最大限生かしていくためには、この制度を十分に周知をして、制度の積極的運用を図っていくべきであるというふうに考えるところでありますけれども、この点についての大臣の御見解と御決意をお伺いしたいと思います。
○大田国務大臣　市場化テストの仕組みにつきましては、先生御指摘のように、国民の皆様の中に十分に知れ渡っているとはまだ言えないと考えております。市場化テストという名前自体、少しわかりにくいところがありまして、議論の過程では、もっと別のいい名称はないか、お役所仕事改革法とか、そういう名前にしてはどうかというような議論もあったと記憶しております。なかなかいい名称が見つからないまま、市場化テストという名前で今徐々に知られてきているところだというふうに思います。
　これまでも政府広報ですとかシンポジウムで制度の周知は図ってまいりましたけれども、さらにこの努力をしていかねばならないと考えております。今月から来月にかけて、内閣府の職員が各地に出向いて市場化テストの説明を行うことにしております。
　こういう法の趣旨、制度の周知を図ることとあわせて、何より成功事例をつくっていくということが重要だと考えておりますので、この制度をしっかりと育てて、意義あるものにしていきたいと考えております。御指導をどうぞよろしくお願いいたします。
○赤澤委員　私も、冒頭も申し上げましたとおり、民間の活力といいますか、民間事業者の創意と工夫を活用して公共サービスの質の維持向上や経費の節減を図るというこの制度は、大変有意義なものだと思っております。
　それに比べると、周知あるいは認知度については、大臣とも認識を共有しましたとおり、今のところ非常に残念な状態であって、制度についてきちっと周知を図っていかないと、当然、応募は出てこない、最大限の活用もできない、こういうことでありますので、今後とも、今開陳された御決意に従って、政府部内でも全力を挙げてこの制度の周知徹底を図り、それによって適用業務の範囲が拡大をするという方向に行くように、十分お願いをしたいというふうに思います。
　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　私は、本籍は法務委員会なんですけれども、今回、登記特別会計といいましょうか、登記事務の市場化テストということで、連合審査を申し入れておったんですけれども、なかなか与党理事にお認めいただけなかったようで、残念だなと思いながら、きょうは出張って質問させていただきます。
　まず、この市場化テストの目的といいますか、これは、やはり民間の活力を入れてコストダウンを図っていこうということだと思うんです。
　まず、法務の方に伺いたいんですけれども、これは登記特別会計ということで、手数料を取って、その利用者負担でやっていくという形で、今までの本当に官が全部やっているのから比べれば、手数料をきちんと取ってその中でやっていくということでいえば、そもそも民間的な要素が随分多かったと思うんです。
　これを見てみると、甲号事務と乙号事務がある。それで、甲号事務の方だけ手数料会計で全部やっていて、乙号事務の方は一般会計から出ているのかと思ったら、どうも区分経理がきちんとされていないんですね。総額千八百億円の登記関連予算のうち、半分が一般会計である。それで、何か甲号事務と乙号事務が三十数％と六十数％の割合になっている。それで、小さい登記所に行くと、ではあの人は一般会計から給料が出ているんですか、それとも特別会計からお給料が出ているんですかと聞くと、いや、両方からです、三十何％と四十何％ですと。随分特殊な会計制度だなと思って、何回聞いてもなかなか理解ができない部分が非常に多いんですね。
　それで、法務省に伺いたいんですけれども、まず、この登記の乙号事務と甲号事務を今までは官の側というか公務員が責任を持ってやっていたということですけれども、なぜ今までこれを法務局が、官の側がやっていたんですか。初めから民間に委託するというんじゃなくて。ただ登記上、見に来てくださいということであれば、初めから民間委託できたんじゃないのかなと思うんです。
　今まで官の側でやっていた理由と、今現在も、公務員の人だけじゃなくてアルバイトの人というんでしょうか、いろいろ民間にアウトソーシングしている部分があると思うんですけれども、そこはどういうふうに切り分けてやっているのか、ちょっと説明してください。
○水野副大臣　甲号事務、乙号事務、基本的には官がやっておるわけなんですけれども、官がやっている理由というのは、やはり登記というのは非常に、商業・法人登記にせよ、もしくは不動産登記にせよ、これは国民の経済とかそういうことに対しての、そこに載っていることの正しさが一般に公開されるということが国民の経済活動とかの基盤になるわけでありますし、全国統一的にやっていくとかということも含めて、官がやるにふさわしいことであった。
　しかしながら、乙号事務に関しては、さはさりながら民間と競争するだけの余地というのはあるんじゃないかというのが今回の提案ということになるわけなんですけれども、その辺は、やはり権力性というものが、甲号に比べて乙号はそこら辺はやや薄いだろうということがあると思います。
　あと、今御質問の後段の方で、現状において、委員はアルバイトというような言い方、まあアルバイトという言葉がどうかはわかりませんけれども、確かに、民事法務協会の人たちが法務局などにおいても、これは乙号事務の中のオペレーター業務などについては参加をしているという実態はございます。
○高山委員　今副大臣の方から御説明いただいたことで、まず初めの部分で、国がやっていた、それで権力的なというようなお話があったんですけれども、法務局の窓口というのは、物権変動があったかなかったかとか、こういうことに関して何か実質的審査権があるのでしょうか。
○寺田政府参考人　今副大臣が申し上げたことをもう少し補足的に説明させていただくことになるんですけれども、不動産登記で申しますと、表示登記と権利の登記がございます。
　権利の登記については、おっしゃるとおり、必ずしも全面的な実質的審査権というのはなくて、出された書面は法律上適正に添付されているかどうかということを中心に審査をいたしますので、これは権力的作用ではあるわけでございますけれども、後で申し上げます公証ということを念頭に置いたことは国が行うということの意義の中心になるというふうに思います。
　ただし、表示登記の審査におきましては、これは、どこにそういう不動産があってどういう内容であるか、例えば建物であると、二階建てであるか、どういう内容であるかということを実質的に審査をいたします。土地の形態についても同様でございます。
○高山委員　今局長の方から実質的ということが強調はされましたけれども、それはある意味、土地の形状が合っているかとか、建物が本当に合っているかとかということであって、権利関係に関して実質的な審査権はあるのでしょうか。
○寺田政府参考人　これは、法律上決められている審査のやり方というのがあるわけでございまして、その中ではもちろん、ある意味では、それが本当に権利が移転したかどうかということを証明できる書面かどうかということを審査はいたしますが、しかし、書面審査という意味で、本当にその当事者の中に立って、売買が行われたかどうかという審査を行わないという意味では、実質的審査権はございません。
○高山委員　それともう一つ、先ほどの副大臣のお話に出てきた民事法務協会というところが今やられているということですけれども、これはまず民間の団体なのかどうかということと、民事法務協会というのはどういった人たちで構成されている団体なのかということ、職員の内容、どういう御出身の方が多いのかとか、そういうことをあわせて御説明ください。
○水野副大臣　民事法務協会は財団法人でございますから、そういう意味でいうと公益法人の一種ということになりますけれども、どういう人たちで構成されているかというのは、財団法人民事法務協会については、昭和四十六年に設立をされまして、役員は理事が十五名おりまして、職員は二千七十四名おるということでございます。出身というようなことがございましたけれども、職員数でいうと、法務局出身の人が八百五名、役員兼務の人を合わせると八百八名ということになると理解をしております。
○高山委員　役員の割合なんかも、たしかあったと思いますが。
○水野副大臣　役員の割合というのは、委員おっしゃるのは出身ということですか。（高山委員「はい」と呼ぶ）役員については、理事十五名、これは会長とか副会長を含むわけですけれども、そのうち、所管する官庁、法務省でございますけれども、出身者は十三名ということでございます。
○高山委員　民事法務協会ですけれども、登記所からというか、法務局からのお仕事が非常に多いと思うんですけれども、収入の割合はどのぐらいになっているんでしょうか。
○寺田政府参考人　先ほど副大臣から御説明を申し上げましたとおり、法務局の作業のうち、登記簿をコンピューターに移行する作業、それから登記相談業務、謄抄本の作成業務等を請け負っているわけでございます。
　全体といたしましては、コンピューター化移行作業が約百八十億前後、そのほかに、相談業務が十一億、十二億、あるいは謄抄本の作成業務が五十億弱ございます。全体といたしましては、収入の九〇％がこれらの作業による収入でございます。
○高山委員　随分何か、民事法務協会というのは、法務局の仕事をほとんど請け負っているような感じがするんですけれども。
　それで、大田大臣にも伺いたいんですけれども、先ほどから登記所、私は、これは形式的審査権しかないんじゃないのかな、物権変動の実質的審査権はないんだろうと思うんですね。そういうことでいうと、例えば、私が携帯電話とかを買いに行ったときに、免許証を見せてくださいだとかありますね。それで、そこの窓口の方が、本当にあなたはこの人ですかとか、本当に住所はこういうふうに変動しているかどうかとか、チェックしないんですよね。大体免許証とかをコピーして終わるというのが普通で、形式的に本人確認をすればいいというようなことでやられていると思うんです。
　こういう業務は、やはり公務員の方じゃないと安心して任せられないということなんでしょうか。それとも、今回の市場化テスト法案の趣旨のように、民間の人でも別にもともとできるんじゃないのというような話なのか。ちょっとまず大田大臣に、市場化テストをする前ではありますけれども、市場化テストというのはコストダウンが目的だと思うんですけれども、コストダウンを仮にしなくても、別に民間の人でもできますよね、形式的審査権だけですから。できるんじゃないかなと私はちょっと思ったんですけれども、それはどうですか。
○大田国務大臣　政府の責任のもとにおいて行わなくてはならない業務であっても、それの実施に当たっては必ずしも公務員でなくてもよい、実施に当たっては民間が行ってもよいという業務はあるんだろうというふうに思います。それを市場化テストの対象業務として、官民競争入札等監理委員会と各府省の議論の中でそういう対象業務を選定して実施していく。この際のポイントは、先生おっしゃる、必ずしもコストダウンだけではなくて、より質のいいサービス、民間の創意工夫を生かして、より質の高いサービスを低廉なコストで提供する。それが市場化テスト業務に当たるかどうかは、不断の見直しの中で選定してまいりたいと考えております。
○高山委員　やっぱりなという感じなんです。コストダウンだけじゃなくて、より質の高いと。またいろいろな条件がついてくると、だんだんだんだん、これはやはりどこしかできないとかいうことになるんじゃないのかなと私はちょっと思ったもので、懸念があったので聞いたんです。
　そこで伺いたいんですけれども、登記の乙号事務を市場化テストするに当たって、これは一般競争入札とかそういう形をとるんでしょうか。どういう入札のイメージなのかというのが全然ちょっと明らかにならないものですから、そこを教えていただきたいんですね。
　というのは、これは十九年度からもうやられるわけですよね。だから、そろそろ準備して、大体予算規模このぐらいですよと。これは常識的な意見だと思うんです、一年後のことですから、予算規模このぐらいです、大体こういう基準に基づいて仕事を出しますから入札してくださいね、こういう条件を今のうちから出していかないと、官製談合をする暇もないですよね、そんなに早く、基準を出されて二週間後に入札ということでは。
　だから、大体こういう基準が今決められていると思うんですけれども、それを教えてください。
○大田国務大臣　実施スケジュールですけれども、公共サービス改革基本方針におきまして、「十九年度中に、登記情報システム及び地図情報システムが導入されている登記所の一部を対象に、官民競争入札又は民間競争入札を実施し、二十年度から落札者による事業を実施する。」というふうになっております。この法案成立後、この基本方針に規定されております実施スケジュールを踏まえて入札を実施し、その結果に基づいて業務が実施されます。
　具体的に申し上げますと、本業務を所管する法務省が監理委員会の関与のもとで入札に係る手続等を定めた実施要項を作成いたします。この要項に基づいて官民競争入札もしくは民間競争入札を実施しまして落札者を決定いたします。そして、落札者が事業を実施するという流れになります。
○高山委員　そうしますと、一番初めの素案といいますか、基準となるのはやはり法務省の方でつくられるということですけれども、これは法務省の方に伺いたいんですけれども、こういう質だけは落とせない、登記乙号事務を適切にやるためにこれは譲れない一線があるというのは、どういう基準なんでしょうか。
　そうじゃなければ、私の浅はかな考えであれば、もうこれはただ後ろから何か情報をコピーとって出すだけであれば、だれにでもできちゃう仕事じゃないかというふうに思う人もいると思うので、これは譲れない、こういう、こういう、こういう基準があるんだというのがあれば教えてください。
○寺田政府参考人　この種の事務にとっては特有的なことでございますけれども、まず、情報を正確にお出ししなきゃいけませんので、誤りがあってはならない、そういう体制をつくらなきゃいけないわけでございます。と同時に、証明書は、会社の登記においても、あるいは不動産登記においても、個人情報が大いに含まれますので、そういう個人情報の管理についても十分に行っていただけるような体制をとっていただく必要がある、そういうようなところが中心になるわけでございます。
○高山委員　これは大田大臣にも、今のを聞いていた印象で伺いたいんですけれども、これは携帯電話を販売したりだとか、銀行の預金通帳をつくったりだとか、こういうこととどこが違うんでしょうか。今言われただけだと違いがよくわからないので。
○大田国務大臣　国民の権利を設定するというところで登記所があるわけですので……（高山委員「いやいや、実質的審査権ありませんから。形式的審査権だけですから」と呼ぶ）ただ、抵当権の設定ですとかそういうものを扱う、国民の権利あるいは事業を行う権利に直接かかわる仕事をしている登記所の事務であるという点で、携帯電話とやや異なるかと考えます。
○高山委員　「経済財政諮問会議の戦い」を書かれた方にしては随分官僚側に理解を示しているなという印象を思いましたけれども。
　いや、登記のことももちろん権利にかかわることで大事だけれども、銀行口座をつくったり、携帯電話を買うときに自分の個人情報を出したり、これは全部大事なことだと思うんですね。だから個人情報保護法だとかいろいろな法律があって、官民共同でやられているわけですよね。官がやった方がより信頼感が増すんだというのであれば、では、郵便局の職員の人もみんな公務員の方がいいなということに当然なってくると思うんです。
　仕事の特質として、なぜ今まで官がやらなければいけなかったのか、そこはいろいろな経緯があるように聞いたんですけれども、私が今法務省に聞いているのは、法務省の方で素案をつくるわけですよね。仕事が確実だとか、あるいは個人情報の保護ということだけであれば、物すごく参入してくるところが多い感じがするんですけれども、何かほかに特別な基準というのは要らないんですか。そういうことだけで十分できることなんでしょうか。
○寺田政府参考人　高山委員の方から、本質的な要請というのは何かということで、この証明書の確実性を損なわないというようなことを申し上げたわけでありますけれども、より具体的に申し上げますと、不動産にしても会社の登記にいたしましても、それぞれ、会社法制あるいは不動産の売買、抵当権というようなものの全体の法律体系の中で、どういう証明を欲しているのかというような意味がわからないと、的確な証明書をお出しできないようなところにもなるわけでございますので、当然のことながら、この仕事特有の問題としては、もちろん不動産登記あるいは商業登記、法人登記への知識というようなことも要求されるわけでありますし、ほかにもさまざまな知識というものが要求されることは確かでございます。
　ただ、それを抽象的に申し上げれば、要するに、先ほど申し上げたように、この証明書の正確性というものが担保できるような体制というのが必要だ、こういうことになるわけでございます。
○高山委員　今ぐらいの基準であれば、随分応募をしてくるところは多いんじゃないのかなという気が私はするんですけれども。
　まず初めに聞きたいのは、この市場化テスト、これは官民の競争だということなんですけれども、法務局そのものもこの入札には応募するんでしょうか。
○水野副大臣　これは、官民競争入札という場合と、民間だけでの入札ということもあり得るわけなんでしょうけれども、要するに、まさに官の側が応じるのかということでいうと、これはちょっと断言的には言えない。これは、登記所というものは五百幾つかあるわけですし、その規模等々もありますけれども、当面においては、今現在想定しているものとしては、民間業者の中での競争ということで、官が入らないというのが当面の、最初の入っていくところではそうだろうなというふうに思っておりますけれども、では、未来永劫絶対ないかというと、これは断定的には言えないというところでございます。
○高山委員　今の副大臣の答弁は、未来永劫までは私は言いませんけれども、来年ですよね、十九年度ですから。十九年度は、では官は応札しないということですか。
○水野副大臣　想定しがたいというふうに考えております。
○高山委員　もう一つ伺いたいんですけれども、先ほど民事局長からの答弁で、専門的な知識があるですとか、抵当権の何かとかいろいろな説明がありましたけれども、今実際、民事法務協会というところが、これは民間なのか何なのかよくわかりませんけれども、仕事をしているわけです。いろいろあまた民間団体いる中で、今法務局の仕事を民事法務協会というこの民間団体にお願いしている理由は何ですか。
○寺田政府参考人　やはり登記についての知識、あるいは法務局のほかの仕事もそうでございますけれども、そういう専門性というのがまず一番大きいところだろうと思います。
　これは、先ほど法務局の出身者が非常に多い団体だと申し上げましたけれども、役員というよりはむしろ現場の作業をしておられる方、登記の移行作業、コンピューターへの移行作業をしている人、そういう人は、当然登記簿の読み方がわからないとそういう移行作業の核心部分というのがわからないわけでございますので、そういう意味で民事法務協会にお願いをしてきたわけでございます。
　ただ、これからは、しかしそういう知識というのはあくまで知識でございますので、もちろん一般的にそういう知識が普及するということも私ども十分に想定しているわけでございまして、何も民事法務協会でなければ今後やっていけないというようには思っておりません。
○高山委員　今の局長の御答弁は、登記のコンピューター化の移行業務はそういう専門知識が要るので、民事法務協会に委託されていたということですけれども、まずお答えいただきたいのは、登記のコンピューター化の移行作業がいつ終わるのかということと、民事法務協会の中で登記の移行作業に携わっていない職員の方も大勢いらっしゃると思うんですけれども、なぜその人たちが登記所の中で働くことになったのか、それを教えてください。
○寺田政府参考人　まず、登記のコンピューターへの移行作業は、基本的には十九年度末で終わるわけでございます。ただ、それ以後、地図の問題はございますけれども、本体の方はそういうスケジュールでございます。
　先ほども申しましたように、登記の移行作業のほかに、相談業務と謄抄本の作成業務等がございます。これらはいずれも、多くは乙号事務にかかわることでございますけれども、これらは、今まで非常に経験を有してこれらについての知識が非常に深い職員というのがおりますので、民事法務協会というのは、私どもはそれなりに、こういう業務をしていただくにはふさわしいということで、信用している組織として考えているわけでございます。
　ただ、これは、先ほども申しましたように、そういう職員でなければ今後もいけないかというと、そういうことではございません。
○高山委員　もう一回法務省の方に聞いて、次に大田大臣に聞きますけれども、すると、今の民事法務協会、相談業務ですとか今回の乙号事務ですね、専門性が高く、知識もあるのでお願いしているということですけれども、その職員の皆さんたちが専門性が高いのは、天下り先だからですか。
○寺田政府参考人　これは天下りということがどういうことかにもよるわけでございますけれども、現状では、民事法務協会にそういう職員が非常に多くおいでになって、私どもとしては、そういう環境のもとでは民事法務協会にお願いするのが最も適切だということで、これまで契約をしてきたわけでございます。
　ただ、今後は、何度も申し上げますが、そういう環境が独占的にといいますか、排他的にあるということはもちろん限らないわけでございますので、幅広く考えていきたいと考えております。
○高山委員　大田大臣に伺います。
　この市場化テストということですが、官民の場合もある、民民の場合もあるということでしたけれども、官の側は今回は応札しないということですけれども、この民間といった中に、この民事法務協会、財団法人で公益法人ということですけれども、こういうのは入るんですか。
○大田国務大臣　公共サービス改革法の入札条件を満たす限りにおいて、いかなる団体も入札に参加することができます。したがいまして、この民事法務協会も、この入札条件を満たす限り、他の団体同様に入札に参加することができます。
○高山委員　余りはきはきと答弁されても、がっかりするだけなんですけれども。
　今の話ですと、入札条件を満たす限り、民事法務協会も入れるんだと。入札条件はだれがつくるんでしたっけ。法務省が素案をつくるんですよね。それで、法務省の方で今いろいろ、なぜ民事法務協会に乙号事務を委託しているんですかと聞いたら、知識、専門性等々あり、ふさわしいので委託していたということなわけですね。
　今度は法務省の方にも、法務副大臣に伺いたいんですけれども、今まで民事法務協会が非常に知識や経験が豊かということで委託してきたということは合理性もあったと私は思うんですね。それで、今度新しく市場化テストということで、いろいろ基準をつくられると思うんですけれども、今の局長答弁だけだと、どうも私は、コンプライアンス意識があるだとか、きちんと仕事ができるとか、個人情報をきちんとできるとか、その程度のことであって、特別、法律の知識だとか何とか今そういう話は出てきませんでした。
　今度新しく市場化テストの基準を、法務省の方で素案をつくられるときに、また新たに、何かあたかも民事法務協会しか落札できないような感じの、こういう専門性が要るんだとか、法律の知識がとかということにやはりなるんでしょうか。それとも、それは先ほどの局長答弁のような非常にフラットなものだけが基準となるのでしょうか。どちらですか。
○水野副大臣　競争入札をやっていくに当たって、実施要項で資格を設定していくことになるんでしょうけれども、そのときに、基本的な考え方としては、多くの業者、これはもちろん今委員が問題にしている民事法務協会をとりたてて外す理由というのはないわけですけれども、民事法務協会も含まれ得るわけでしょうが、それ以外にも、いろいろな工夫をしながら多くの事業者が入札に参加できるということは、競争をするという上で当然のことだと思っておりますので、民事法務協会だけが入れるような、事実上入れるような、そういう要件の設定の仕方というのはふさわしくないというふうに考えております。
○高山委員　大田大臣にも伺いますけれども、法務省の方で素案をつくられる、それで決定していくわけですけれども、時期的な、カレンダー的なことを教えていただきたいんですけれども、大体これは六月ぐらいにこうだとか、八月ぐらいにこうだとか、それはどういうスケジュールになるか。もう来年のことなので、ちょっと教えてください。
○大田国務大臣　素案は法務省がつくりますが、監理委員会がしっかりと関与いたします。何より、国民の立場に立って、サービスの質と低廉な価格が確保される、そのために公正中立な入札が行われるというのが市場化テストの命ですので、その点はしっかりと確保されるように、実施要項の作成、入札実施の周知を行う必要があります。
　スケジュールに関しましては、この法案が成立後、速やかに基本方針を策定いたします。そして、ことし夏ごろまでに検討していきたいと考えております。
○高山委員　今の話ですと、では夏ごろに入札があるというようなイメージでよろしいんですか。それとも、秋、年末ぐらいになるんでしょうか。いつごろ入札があるのかなと思ったものですから、ちょっとそれを教えていただけますか。
○大田国務大臣　法案成立後、実施要項の策定、それから実際の入札を行いますので、具体的に何月ごろということは今の時点で申し上げられませんが、速やかに実施していきたいと考えております。
○高山委員　いや、これは来年のことなんですよね。来年のことなので、この法案が通る前に、法案成立ありがとうございましたというペーパーを配れとは言いませんけれども、法案が成立した場合にはこういう手順でやっていくんだ、大体このぐらいの予算規模だということを下準備しておかないと、民間の方は、しかも新たに参入してくる方は、では一体、どういう条件の人を集めたり、どういう訓練を施せばいいのかということがわからないので、事実上、来年の、十九年度の応札ができないんじゃないのかな。時期が後になればなるほど、既存のいろいろな知識を持っていたり、既にもう仕事をしているところが有利になりはしないかなというふうに思う国民が多いと思うんですね。
　ですから、何のための市場化テストなのか。結論先にありきなんじゃないかというふうに国民に思われないようにぜひやっていただきたいなと思うんですけれども、今時間が来たので、終わります。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　引き続き、市場化テスト法について質問させていただきます。
　我々は、この市場化テストの趣旨そのものには賛同するというか、期待をしてこの市場化テスト法を見守ってきたわけですが、残念ながら我々が望むような、恐らくそれは与党議員の中でも、望むような市場化テスト法になっているんだろうか、市場化テストが進んでいるんだろうかというところは、各種報道で見られるとおり、残念でならないという結果があるかというふうに思います。
　例えば、地方公共団体あるいは民間からの要望に対する各省庁の抵抗、その結果の市場化テストの対象事業の数、この状況について、大臣、今どういう御認識を持っておられるか、まずお伺いをしたいと思います。
○大田国務大臣　先生御指摘のように、数の面からいって、まだ決して十分とは思っておりません。
　ただ、昨年七月に法案が成立いたしましてから、秋に、官民競争入札等監理委員会の精力的な御審議で、対象事業を拡大してまいりました。限られた期間であったという条件を考えますと、一定の成果は得られたと考えております。これをさらに、対象事業の拡大に向けて努力してまいりたいと存じます。
○泉委員　それは、もちろん零点ではないと思います。一定の成果はあったと思います。
　もう一度、大臣に具体的な数字をお伺いしたいんですが、幾つの市場化テストの要望が上がり、そのうち何件が今回というかこれまで対象事業となったのか、その実数を教えてください。——では、またそれはちょっと後ほどということにしまして、今回、なぜ法務局の乙号事務のみの市場化テスト法の改正ということになったのか、それを教えていただきたいと思います。
○水野副大臣　法務省の乙号事務だけというんじゃなくて、ほかの部分が対象にならなかったことというのはちょっと所管じゃないと思うんですが、乙号事務が対象になったということでいえば、乙号事務というのは、法務局の登記関係の仕事の中では権力的作用というのが比較的薄いといいましょうか、登記事項証明書などを交付したり、もしくは、そうしたものを閲覧したりというようなことが中心でございますので、そういう意味においては、民間事業者も参入し得る。また、その中で、参入をしていろいろと競争原理を働かせた方が、より簡素で効率的な政府をつくるということに資するんではないのかな。強いて言えば、法務局関係の人員削減とかコスト削減とか、そういうようなものに資することがあるというふうに考えるから、その部分はふさわしいと我々は考えているところでございます。
○泉委員　済みません、やはりこの質問は大田大臣のお答えいただくべきことなのかなと思います。
　なぜ、今回この乙号事務のみの法案審議ということになったのか、それをお答えいただきたいと思います。
○大田国務大臣　特例として法律改正が必要なものについて法改正を行って基本方針につけ加えていくということになっております。
　そのときに、今回の登記所に関する乙号事務につきましては、不動産登記法第九条、それから商業登記法第四条で、登記官が取り扱うこととされております。ここに、乙号事務に市場化テストを導入するに当たりましては法改正が必要であるということで、この業務が法改正を要する業務である。他の業務は法改正を必要としないものがございますけれども、この業務につきましては法改正が必要であるということで、法案の御審議をお願いしております。