○山口参考人　全中の山口でございます。
　今回のアメリカ、ＥＣとの間の農畜水産物をめぐる輸入自由化、枠拡大問題に対する私どもの見解について申し上げます。
　まず、第一点といたしまして、第一に申し上げたいことは、今回の自由化、枠拡大問題の位置づけと申しますか、性格の問題でございます。
　今回の自由化、枠拡大問題は日米、日欧間の貿易摩擦を契機として、その緩和手段の一つとして対外的にも国内的にも取り上げられていることが最大の特徴でございます。そのことは五十三年の日米通商交渉の場合と対比してみると、きわめて明瞭なことでございます。すなわち、五十三年時点におきましては農畜水産物自由化問題は単なる日米間の貿易産品の一つとして牛肉、オレンジ、果汁の自由化、枠拡大問題が通商交渉という正規のベースで取り上げられたわけでございますが、今回は、日米間で百八十億ドル、日欧間で百二十億ドルと称する貿易インバランスを解決する手段の一環といたしまして市場開放要求がそれぞれの相手国から出されており、国内的にもそのための手段として処理されようとしておるのが現状でございます。このことは、江崎ミッションがさきにこの問題で訪米した際に、ボルドリッジ商務長官が、貿易摩擦解消のために何をどうするかということは日本側が自身で考えることであり、日本は貿易摩擦解消のためにはもっとドラマチックな代案を準備すべきであるという発言を行っておることを見ても明らかでございますし、また、先般十二日、十三日に行われました日米貿易小委員会の作業部会の結論が、牛肉、オレンジ等の単品の論議には触れないで、アメリカ側が残存輸入制限二十二品目の全面開放をガットの場で決着をつけよと要求していることを見ても明らかでございます。
　以上は対外的な動きでございますが、では国内的にどうして農林水産物の自由化が問題になっているかと言えば、いまアメリカ議会におきましては、御案内のとおりダンフォース議員を初め百種類にも上ると言われる相互主義法案が国会に提出されております。貿易摩擦に関連し日本に対するいわば恫喝を行っているのが実態でございます。相互主義法案と言っても、われわれは農畜水産物を何一つアメリカに輸出をしていないわけでございます。まあミカンを五百トンぐらい輸出していることはございますが、ほとんど何も輸出していないというのが現状でございまして、当然相互主義法案による制裁措置というものは、工業製品に対する輸入規制を行うというような形で行われるであろうということは十分想像がつくことでございます。このことが日本国内には大きな影響を与えておりまして、農産物市場開放論を国内で誘発する原因となっております。特に、輸出規制によって打撃を受けます財界筋は、日本が農畜産物市場を開放しないから貿易摩擦が起こっているなどというようなばかげた論議が白昼堂々と行われているのが実態でございます。
　貿易摩擦問題は、私がここで申し上げるまでもなく、アメリカか、欧州の非常な経済の落ち込みの中で、日本が自動車、鉄鋼を初めとする工業製品を過度に輸出していることによって誘発されたものでございます。したがって、相手国の景気が上昇するかあるいは日本からの輸出が抑制されない限り、とめどなくこの貿易摩擦問題は続くわけでございまして、農畜産物を少々輸入したぐらいではどうなるものではございません。ちなみに、駐日アメリカ大使館の計算では、二十二品目全部自由化しても八億ドル程度の改善にすぎないと言っております。われわれが測定してみましても、たとえば、オレンジ、牛肉を完全自由化いたしましても、恐らく一億五千万ドル程度の改善にしか役立たないだろうと考えられるわけでございます。
　そこで、私どもとしては一つの疑問が起こってくるわけでございます。では、なぜアメリカが執拗に残存輸入制限品目の自由化にこだわるかということでございます。これには二つの考え方が考えられるわけでございます。
　その一つは、これによって日本の政界を揺すぶって、工業製品の輸出について何らかの譲歩を引き出すか、または、輸入規制を相手国側が正当化する手段として使うということでございます。
　二つ目に考えられますことは、残存輸入制限品目を撤廃しておいて、次の段階で国家貿易品目の酪農製品、食管の米の自由化を獲得しようというアメリカのいわゆる世界食糧戦略の一つとして位置づけられるのではないかということでございます。私どもは、レーガン政権の性格から言いまして、後者の方がアメリカのねらいであるという気がいたしてならないわけでございます。
　したがって私どもは、今回の農畜産物の自由化問題をこのような性格のものとして位置づけまして、系統の農協の組織を挙げまして阻止運動を現在展開いたしておる次第でございます。
　第二点といたしまして、次に、農畜産物貿易に対する基本的見解について申し上げたいと思います。
　昨日私どもの農協ビルにアメリカのファーム・ビューローの代表者が訪問をいたされました。ファーム・ビューローは御案内のとおり、共和党系の全米最大の農民組織でございますが、恐らくアメリカ政府の指示を受けて農産物自由化問題に対する民間使節団の一つとして訪日したことと考えられるわけでございます。話し合ってみまして、彼らとわれわれの農畜産物貿易に対する基本的な認識の相違を痛感いたした次第でございます。彼らの考え方は、これは恐らく政府を初めといたしましてアメリカ全体の考え方だと思うわけでございますが、そういう点で参考までに申し上げたいと思うわけでございます。彼らは、農産物の貿易に関しては、他の工業製品と同様に自由化を原則とすべきだという考え方を述べておるわけでございます。したがって、日本からこれだけ工業製品をアメリカは輸入しているのだから、日本が農産物を買うのは当然ではないかということを主張いたしておるわけでございます。
　人間は、だれでも自分の置かれている環境、立場によって物の考え方が違ってくるものだということを痛切に感じさせられたわけでございます。広大な土地に恵まれて、生産物の三分の二を輸出している農業者の立場から言えば、これは当然の主張だとは考えられるわけでございますが、この点われわれとは全く見解を異にいたしておるわけでございます。私どもは、農畜産物の貿易は自由化を原則とすべきではない、でき得る限り国内で生産をいたしまして、不足する物についてそれに限り、輸入すべきだという考え方に立っておるわけでございます。
　その理由は二つございます。
　一つは、一国の農業は、国土を保全するとともに国民の命につながる食糧供給の機能を担っているからでございます。このことについてはすでに国会でも御決議になっておることでございますので、ちょうちょう申し上げる必要はないことと思います。
　第二は、農畜産物の自由貿易を認めれば、生産性の高い国の農業が生産性の低い国の農業を滅ぼすということでございます。このことは長期的、また、全地球的な規模で考えた場合に、許さるべき問題ではございません。近い将来、食糧の絶対量の不足が見込まれる状態の中で、それぞれの国ができる限り農地を保全し、生産力の維持向上を図ることが国際的な倫理であると私どもは考えておる次第でございます。
　第三点について申し上げます。
　次に、自由化問題にどう対処するかということでございますが、このことについて近くわれわれは冊子に取りまとめまして先生方に御送付申し上げますので、詳しいことは省略いたしますが、さきに申し上げましたとおり、今回の農産物自由化問題は、相手国の経済不況のさなかに日本からの工業製品の過度な輸出が行われたことによりまして貿易摩擦問題が起こり、それが農畜産物の自由化問題の原因でございますので、その原因を除去する以外に方法はないと考えるわけでございます。それには、わが国自身が輸出偏重の経済政策を改めまして、すなわち、もっと内需を振興して、余り輸出に頼らなくても経済の運営ができるような体質に改めることが大切だと考えるわけでございます。もちろん、日本は資源の乏しい国でございまして、ある程度の輸出がなければ国が立ち行かないことはわかりきったことでございますが、アメリカでは現在一千万人の失業者を抱え、ＥＣでは千二百万人の失業者を抱えておる現状でございます。経済成長率もそれぞれの国もゼロに近い状態の中で非常に苦しんでおるのが実態でございます。ひとりわが国だけが、競争力があるからといって、工業製品を湯水のごとく輸出をいたしまして繁栄を遂げることが、果たして現在の国際環境の中で許されるかどうかということにつきまして、私どもは疑問を感ずるわけでございます。したがって、われわれは農畜産物自由化阻止のためには、まずもって国内の経済政策の転換を先生方にお願いを申し上げる次第でございます。
　以上、簡単でございますが、参考人の意見陳述を終わります。（拍手）