Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（藤尾正行君）　ただいまちょっと訓練局長から御紹介をいたしましたように、私は、大体これは労働省だ、これは厚生省だ、これは文部省だというようなかきねをつくっておるということが間違いだということを申し上げておるわけでございまして、ただいまの養護学校との関係にいたしましても、養護学校と労働省だけが話をするというようなことではだめでございまして、文部省が抱えております各種学校であろうと何であろうと、そこに役立っていくものは全部そこに動員をするというぐらいのかなりの幅をつけていきませんと、なかなか私は御要望に合ったような方向にはまいらぬ、さように思いますし、また、政治、行政といたしましても、ここはもう手が届かない、あっちの方に行っちゃったんだからというようなことをやっておりましたのではこれは企業はなおさらでございましょうから、とうてい私どもが考えておりまするような方向にはまいりません。
　したがいまして、これは国がやっておりまする職業訓練校がどうだとかこうだとかということでなくて、ありとあらゆる動員できるものを全部動員するというぐらいの気組みで、ひとつ非常に広範な場づくりから始めていかなけりゃならぬ、そういう意味合いで各省間の話し合いをいま進めさせておる段階でございます。私は急速に、必ず来年にはこうなるとか再来年にはこうなるということをいま申し上げられないのはまことに残念でございますけれども、しかし、そちらの方向に一歩ずつきわめて着実に進ませておるということだけは申し上げられるだろうと思いますので、まことに恐縮千万でございますけれども、いましばらくごしんぼうを願いたい、かように思います。
○前島英三郎君　まあ生き急ぎをしている人たちの問題でありますから、これは一般の雇用問題とはまた非常に違う部分もあるかと思いますので、その荒武者ぶりを大いにひとつ大臣期待しておりますのでお願いをしたいと思いますが、それにはやはり、雇用の場所は決まったけれども住宅問題が大変だ、雇用は決まったけれどもどうも交通問題が大変だという部分で、いろんな形の障壁がありましてなかなかむずかしいわけなんですけれども、そういう意味では、労働行政の立場から、そういう部分も私は積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　いま職業安定所に雇用を求めている、就職を求めている障害者は、大体何人ぐらいいま待機をしているでしょうか。
○説明員（若林之矩君）　安定所にただいま求職しております有効求職者は、大体二万九千人でございます。
○前島英三郎君　二万九千人は職業安定所の方に登録されている人たちだと思いますけれども、なかなかその中には、重度の人たちあるいは中高年者という人たちが多くて、どうも企業もやっぱり若くて障害が軽くてという部分を求めているだけに、むずかしい問題があるかと思うんですけれども、職業安定所の対応力を強化する必要があるというふうに思うんです。その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（関英夫君）　ちょっと補足いたしますが、安定所に現在有効求職者として求職登録をしている者が二万九千人でございますが、登録者全数は二十五万五千近くおります。そのうち就業中の者が二十一万三千、それから、いま直ちには病気等で職につけないということで保留中の者が一万一千おりまして、有効求職者として先ほど申し上げました二万九千名がおるわけでございます。安定所といたしましては、有効求職者を職につけることが第一でございますが、就業中の者に対するアフターケアの仕事もございます。そういうことで、現在の人員必ずしも十分ではございませんし、また職員の能力といいますか資質といいますか、こういう問題に対する勉強も必ずしも十分ではございません。やはり現在おる職員がもっと研修をして、この問題について研さんに努めて資質を上げることもこれから努めなきゃならぬと思いますし、また、こういう時期でございまして、定員増ということは定員削減の中でございますので非常に困難でございますので、こういう問題に識見のある方を、職業相談員というような形で委嘱して、安定所の手伝いをしていただくといいますか、親身になって身障者のお世話をしていただく、そういう制度もこれは来年度ぜひ新設したいということで、いま財政当局に要望いたしておるところでございます。
　それから、安定所では非常に多くの方がいらっしゃいますので、必ずしも重度の方の相談に十分応ずるだけの余裕といいますかスペースといいますか、いろんな意味で不十分でございます。そこで、各県に心身障害者の職業センターというものを建設してまいりました。一県に一カ所ずつつくってまいりまして、本年度で全県設置が終わります。ですから、来年からは重度障害者については特にこの心身障害者職業センターの機能を活用いたしまして、そこで十分な職業相談、職業評価を行って、そして安定所と一緒になって就職に努めていくと、こういうことに努めたいと考えております。
○前島英三郎君　それにつけましても、大変重度の人たちにとっての雇用問題は深刻なわけですけれども、向こう三軒で親たちが、何とか生きがい対策をということで、いわゆる共同作業所的なものがいま全国に二百以上もう現実にできているんですが、その助成対象は、これらもう厚生省からもあるいは労働省からも見放されているわけなんですが、私は、これは小さな訓練校だと思うんですね。そういう意味では、労働行政とそれから企業とそれから地域の自治体と、そうした作業所を、やはり今後育てていくというようなことも講ずべきではないかというような気がするんです。たとえば、茨城県にありますのでは、小さな作業所ですが、その町がその作業所の敷地を提供する、建物を建ててあげる、そしてそこに誘致した大きな企業がそこに優先的に仕事を発注するという形で、中間搾取がないものですから非常に一つのものも高く評価されるわけですね。そういう形のものをして、ぼくはそこで必ずこの仕事を与えたことによって準雇用関係みたいなものを結んで、もうカウントしてあげると。カウントしてあげて、むしろそうした作業所を企業が育てるということに、むしろ雇用という面ではカウントしてあげるぐらいの処置を講じていかないと、恐らく雇用促進法でいかに太鼓をたたいても、企業には響かないし笛吹けど踊らずという形で、ぼくはずうっと、むしろ永遠にこの横ばいは続いて、ただ納付金だけがどんどんふえていく、そしてその助成対象を拡大せざるを得ないような流用の仕方になってしまうというように思うんです。
　さっき大臣が、もう厚生省も文部省もないんだということをおっしゃったわけですから、そういう意味では、ここからここは厚生省だから踏み込めないと言うんじゃなくて、そういうその町の中の三人、四人という作業所、こういうものが一つのミニ訓練校なんだというようなやり方で、あるいは雇用率の問題も含めて、あるいはカウントの仕方も含めましてぼくは新しい施策を労働省に打ち出してもらいたいと、こう思うんですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（関英夫君）　共同作業所につきましては、私どもその雇用関係が少し幅広に解釈いたしまして認められるというふうなところには、先生も御承知のように、幾つか助成をいたしておるところもございます。しかしながら、いまの身体障害者雇用促進法におきます雇用率制度と、そしてその雇用率未達成のところにおける経済的負担と、それから雇うところの経済的負担を調整する納付金制度のもとにおきましては、やはり自分のところで雇用する、あるいは雇用してないことに対する経済的負担を納付金という形で出して、負担の大きいところを軽減していくという制度のもとでは、雇用関係がないところにまで直ちにそれを出していくというところは、現在の法律ではちょっと無理があろうかと思います。ただ運用上、先ほど申しましたようにできるだけ幅広に考えていきたい。
　それからまた先生御指摘のように、重度障害者につきましては、雇用につき得る者と、それからどうしてもやはり雇用は無理だという方もいらっしゃいます。これが現実だろうと思います。雇用は無理だけれども、しかし何らかの仕事を通じてできるだけ社会活動に参加したいと、そういう方々がお集まりになっていろいろ仕事をしていらっしゃる。その中には、私どもがお手伝いすれば何らかの形で、次第に雇用に結びついていくであろうものもあろうかと思います。そういうこともどうしたらできるのか、そういう意味であれば、現在の制度でも納付金を基礎とする助成の対象として考えられる余地がそこにあるんではなかろうか。そんなことも考えながら、先ほどの重度障害者の特別対策の研究会におきまして今後十分論議をしていただこうと、こういうふうに実は考えておるわけでございます。
○前島英三郎君　そういう意味では、自立をして何らかの形で収入が得られれば、これは一方障害者は物ごいにならなくて、年金上げろ、所得保障をと言う前に、そういう道をつくることで、結局安上がりのぼくは福祉行政への転換が図れるだろうと思うんですが、そういう意味での期待を実は大きくしているところなんです。
　さて、国際アビリンピックが開かれるわけなんですけれども、実は先般バンコクでＥＳＣＡＰがありまして、私も参りましたら大変発展途上国の人たちが日本に対する、アビリンピックに対する期待がいまさら大きいのには驚いたわけなんですけれども、そのやり方というのは、この前の委員会でも指摘したとおりなんですけれども、単なるメダル獲得競争ではない、一つの職業参加という形で、特に発展途上国の人たちがいろんな意味で、この機会に日本の現実を学び取りたいというような熱意を受けてきたわけなんですが、いまその経過と、今後、アビリンピックに対するひとつ心構えを最後にお伺いしまして私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（岩田照良君）　国際アビリンピックのことにつきましては、先生前回のこの委員会でいろいろと御示唆いただきましたので、私ども十分その御趣旨に沿うようにがんばりたいと思っております。
　現在の準備状況ということでございますが、最近のものについて申し上げてみますと、ことしの六月に、従前、準備会でございましたものが、その運営主体といたしまして財団法人国際身体障害者技能競技大会日本組織委員会というものを設立いたしました。それから、六月二十三日から二十七日の間におきましてカナダでＲＩの国際大会がございまして、そこでいろいろＰＲを行った。それから、先生御承知のようにことしの八月十九日には国際障害者年推進本部、これは総理を本部長としたものでございます。それが決定したものの中に国際アビリンの大会の開催ということも含まれております。それから、ことしの九月の二十九日にこのアビリンピックに参加する国あるいは団体に対しまして、九十四カ国の百九十八団体に対しまして、いわゆる予備エントリーと言っておりますが、参加できるかどうかということについての照会をいたしました。そしてそれが、十一月末までに返事が来ることになっておりますので、それを受けまして十二月末までには正式な招待状といいますか、正式エントリーを発送するということになっております。なお、この組織委員会には五つの実行委員会というものを設けまして、これは総務、財務、広報、運営、技術、この関係の実行委員会を設けまして、現在鋭意具体的な計画の企画立案を進めているというのが実情でございます。
　また、外国との関係でございますが、特に発展途上国等につきましては、できるだけ参加しやすいように、たとえば旅費につきましてはその半分を負担するとか、そういった面につきましての配慮もやりたいというふうに考えております。
○委員長（片山甚市君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
昭和五十五年十月二十三日（木曜日）
　　　午前十時十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松尾　官平君　　　　　長谷川　信君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田中　六助君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神谷　和男君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　真野　　温君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　宮本　四郎君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　松村　克之君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　栗原　昭平君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　児玉　勝臣君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　志賀　　学君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　福川　伸次君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　石井　賢吾君
　　　　　　　中小企業庁長官　　児玉　清隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部保安課長　　　内田　文夫君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第三課長　　　　源氏田重義君
　　　　　　　大蔵省関税局輸
　　　　　　　入課長　　　　　　忠内　幹昌君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校教
　　　　　　　育課長　　　　　　垂木　祐三君
　　　　　　　自治省税務局企
　　　　　　　画課長　　　　　　土田　栄作君
　　　　　　　消防庁危険物規
　　　　　　　制課長　　　　　　椎名　　泰君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（韓国産大島紬の流入問題に関する件）
　（石油備蓄に関する件）
　（電気料金の地域差に関する件）
　（大規模小売店舗問題に関する件）
　（苫東開発地区のコールセンター建設問題に関
　する件）
　（中小企業の分野調整に関する件）
　（対ＥＣ通商摩擦に関する件）
　（都市ガス保安対策に関する件）
　（中小企業対策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（金丸三郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十二日、松尾官平君が委員を辞任され、その補欠として長谷川信君が選任されました。
　　　　—————————————
○川原新次郎君　大島つむぎの振興と生産者の保護について大臣並びに当局にお尋ねいたします。
　大島つむぎの生産地は奄美大島と鹿児島市周辺でございますが、この地帯は御存じのとおりに第一次産業に依存している地域でございまして、地域経済の振興、雇用機会の増大には第二次産業の育成振興あるいは企業の誘致が不可決のものであり、常に地場産業の育成に最大の努力を払っているところであります。その中で大島つむぎの生産は年間四百五十億から五百億に上り、この盛衰は直接地域住民の生活に大きな影響を及ぼすものであります。特に奄美大島においてはこれは死活的な問題でございます。政府は奄美振興計画に基づいてこれらの地域振興に財政上からも特段の努力を続けていること、御存じのとおりでございますが、このような意味からも、通産省としてはこれらの地域の主幹産業である大島つむぎの保護育成に格段の配慮がなければならないと思量されます。どのような施策をとられようとしているかお考え方をお示し願いたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　川原委員のいまの御質問でございますが、大島つむぎは鹿児島県下あるいは奄美大島の地場産業として江戸時代から伝統のあるわが国の重要な絹織物と申しますか、繊維の重要な産業でございまして、政府といたしましてもそういう観点から伝統工芸品の法律に指定しておりますし、そういう観点からの保護育成、それから繊維法によります構造改善と、そういう二つの面からこの大島つむぎに対処してきたわけでございます。年間七十万反の生産、それから従業員も雇用関係を含めて六万人以上おると言われておりますし、私どもも地方の産業として重大関心を持たざるを得ませんし、そういう観点から二つの法律を基本といたしまして育成してきたわけでございまして、これからもこの伝統産業、地場産業として重要な大島つむぎに対しまして育成していこうという方針でございます。
○川原新次郎君　そこで、関係業者ないし地元で非常に問題としており悩みとしている問題等について二、三これから質疑をいたしたいと思うのです。
　去る十六日の委員会におきまして、吉田委員からいろいろ質問がございました。それに関連もございますけれども、五十四年度において韓国産つむぎがわが国に対して輸出した量が二十二万六千反だ、こういうことが矢野経済研究所の調査で発表されております。この質問が先般ありました。さらに日韓協定による分が三万六千五百反だ、これがどうとらえているかということ等についての御質疑があったと思います。それに当局のお答えを聞いておりますと、三万六千五百反は守られていっている、あるいはまた矢野経済研究所なるものの調査についてはそう信憑性がないような答弁に受け取ったわけでございますけれども、発表された内容等をどのような形で検討されてこんな数字発表がなされているかということ等についてお聞きしてみますると、これは相当の信頼性の高いものである、こういうふうに思われます。したがって、通産省が先般の答弁で出していることと再度お聞きいたしますけれども、このようにたくさんの輸入がなされている、持ち込まれている、三万六千五百反を上回る形で持ち込まれているということ等について、どういうふうにとらえているか。それで、この矢野研究所の数字をばもう一回はっきりとどのような方向でとらえているかをばお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（若杉和夫君）　矢野経済研究所の調査結果については先回もお答えいたしましたように、通産省としては調査担当者等ともいろいろお会いしまして実情をお聞きしました。その結果かなり問題があるということでございますが、若干丁寧に御報告いたしますと、まず相当量の男物大島つむぎがカウントされているわけでございます、矢野経済研究所で。ところが担当者も言っておるのですが、これは板締であるということを言っているわけです。したがって、大島つむぎの方は締機という前提に立っているものですから、男物が板締ということになると、いわゆる本場大島つむぎというカウントになるのか、ならないのじゃないかという問題点がございます。それから商社を調査したわけでございますが、御承知のように商社とか反物問屋というのは仲間買いが非常に多いわけです。自分の扱い商品ということで、秘密に身分その他調査目的隠してやっていますから、必ずしも正確なのかなかなかむずかしいんだろうと思いますが、自分が直輸入した分と人が輸入して業者転売したものとがどういう区別になっているかということも実ははっきりしませんでした。
　それで二、三の例につきまして、矢野経済研究所が実は調査した会社の数量、全量をわれわれ対照はできなかったですが、大きなところだけ抜き取りで調査したら、その商社の輸入数量のインボイス統計の一年間の数量よりもみんなオーバーしちゃっているんですね、矢野経済研究所の方はかなり、という事実もありました。
　したがって、まあこういう調査というのは非常にむずかしいわけで、だから矢野経済研究所がだらしがないなんて私たちちっとも思っていませんけれども、もともとも非常にむずかしい調査でございますが、以上二、三点述べましたように、相当正確な数字という意味では問題があるということも事実でございます。そのように、矢野経済研究所の調査については、われわれはとらえているわけでございます。
○川原新次郎君　前段の三万六千五百反についてはどういうふうに受けとめておられますか。
○政府委員（若杉和夫君）　これについては、先般もお答えいたしましたが、われわれとしては、韓国側の報告ということで現在のところとらえざるを得ないわけでございますが、その報告は毎月送られてくるわけですが、一応その枠の中に入っておると。しかし、先般新聞等でも御承知のように、いろいろなルートのやみ輸入その他がある。中には不正表示事件にも発展し、刑事事件にも発展しておるということもあるわけでございまして、区別しにくいという問題あるいはやみ不正という問題も含めてわれわれ残念ながら数量は把握はできないわけでございますが、そういう問題輸入も一部あるということは残念ながら認めざるを得ないということで、これについては韓国側、詳しくは省きますが、いろいろ善後措置、業者とも話し、韓国側とも話して、できるだけそういうことがないように努力しているところではございます。
○川原新次郎君　不正な持ち込みがあるという実態を把握はされておられるようでございますが、あえてここで申し上げますと、先般韓国への旅行者と結託をして韓国産の大島つむぎの不正持ち込みが成田空港で摘発されておる。現在京都地検において起訴されておる。これについてお尋ねしたいわけでございます。
　この事件は、わが国のつむぎ業者に抜きがたい不信感を生んでおります。日韓両国の当事者の正常な共存関係に暗い影を落としているものと思量されます。
　そこで、このような不祥事が今後起こらないようにしていかなければならないと思いますが、第一に通関手続き、このチェック機能ですね、これを十分に完備しなければならないと思うわけでございますけれども、税関の方がおいでになっておったらお尋ねしたいと思いますけれども、このチェック体制をまずどうするかということ、どうしているかということ、それから第二に、税関職員に本場大島つむぎと韓国産のこのインチキつむぎ、本場大島つむぎというインチキをやっているこの実態があるわけなんですね。これは韓国を出るときには韓国つむぎといって通ってきている。成田を通って、このマジックで塗られた部分を水洗いしてしまうと、すぐ本場大島つむぎという織り込んだやつが出てくるわけなんです。それでインチキという言葉をあえて使うわけなんですけれども、こういうような実態でどんどん入っているわけなんです。こんなことをやっておった事実がさっき言ったように検挙されているわけです。それで、税関でこれをチェックする場合に、韓国産のつむぎか本場大島であるかということの識別が可能な者が検査官として配置されているものであるかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
　この資料がここにございますので、このインチキの実態は後でごらんいただきたいと思います。この不正の持ち込みによって現在持ち込まれた分が、五十四年の一月から五十五年の五月までにそれはもう検挙されているんですね。一万三千百七十五反、末端価格で四十五億円と見られているようです。このようなことが今後日韓貿易関係に悪い影響を与えるものと憂慮されるのであります。関係当局のこれに対処する考え方を伺いたいと思うわけですけれども、なおあわせて、このように表示がインチキされている、いわば韓国産が日本の産である、メイド・イン・ジャパンという形で外国に出すのだったら、これは違法じゃないかもしれませんけれども、これは日本の輸出品を逆にこれはドイツの製品だ、これはアメリカの製品だというインチキの形で出すということについては、いろんな関係法で措置がなされると思うんですよね。これは日本にはそういうような措置の方法があろうけれども、韓国ではこういうような自分の国の品物をば日本の産品だというようなインチキして出すのに対する取り締まる法律というものがないのか、もしそれがあるとすれば、すでに韓国を出るときに韓国の法律違反をやってそこを通過しているということになると思うんですが、その法があるかないか、その辺をどういうふうにとらえるお考えなのかをお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（著杉和夫君）　御承知かとも思いますが、従来、本年一月でございましたか、一般論としてまず韓国産であるにもかかわらず、本場大島つむぎという表示あるいはそういう誤認を生ずるというような商品の輸入は困るわけでございまして、従来から問題になっておりました。したがって、まず反物の両端に韓国産大島つむぎということを両端に織り込めと、そして、ぐるぐると巻く反物にすると片一方はわからなくなっちゃう。片面は見えますけれども、片面は真ん中に入っちゃうからわからないから畳み込めと、畳み込んでくれと、そうすると両端が見えるわけです。そういう両端の表示と、丸い反物じゃなくて畳み込みの反物の形式にしてほしいということ。それからもう一つは、全数検査をやってくれ、抜き取り検査では危ない、全数検査と、この二点について従来から懸案でしたので強烈に申し込みまして、ことしの初めから実施しておるということだったわけです。ところが、持ち込み品について問題が発覚したわけです。実は若干われわれの方も手抜かりが、日韓両方とも手抜かりがあったわけでございまして、われわれの方も手抜かりがあったと認めざるを得ませんが、いや実はみやげ物まで手が及ばなかったと、そういう検査、若干ルートが違うといえば違うようでございます、流通ルートが。したがって、みやげ物まではそこがチェックしていなかったというのが、事件が発見された後のわれわれ韓国側と話し合った結果だったわけです。したがって、ことしの九月の会談では、その点についても強硬な申し入れをいたしまして、みやげ物についても韓国側として厳重なチェックを行うという方針になっております。したがって、いまその成果といいますか、結果がよくなっているかどうかについて見守っておるところでございますが、そういうふうにいたしております。
　それから、韓国の法律で原産地虚偽表示的なことがチェックできないかどうか、チェックされる現状ではないんだろうかという点につきましては、実はこれもわれわれちょっとまだ手抜かりがありましたが、現在は韓国大使館、日本の大使館の方に照会しておりまして、法律の有無、法律の内容等について調査しています。ただ、日韓会談をことし九月にやったときは、そういう法律が必ずしも明瞭に、向こうの担当者もはっきりしませんでしたので、いま文書でもって照会しておるところでございます。
　以上、私、通産省の方の問題点について御答弁申し上げました。
○説明員（忠内幹昌君）　それから、先生の御質問の前段の税関におけるチェック体制の問題について御説明申し上げますと、税関では原産地を偽った表示とか間接的に原産地を誤認させるような貨物の輸入につきましては、関税法の七十一条によりまして一切輸入を許可しないということになっております。
　従来から韓国産のつむぎ類につきましての原産地表示につきましては、ただいま通産省の方からお話がございましたように、税関でも厳重にチェックして、ほとんど全数チェックに近いチェックをしておるわけでございます。そして発見されたものにつきましては全部不許可処分にいたしまして、積み戻しその他の措置をとっておるわけです。
　御指摘のとおり、最近韓国産の大島つむぎに本場大島つむぎというような偽った表示をしまして、その表示を水溶性墨ので隠蔽しまして、その上に韓国産と、こう表示して輸入したケースが出ておるわけでございますが、こういうケースが見つかりましてから、私ども特に税関に指示しまして、さらにチェックを厳重にするようにというような措置をとりました。
　なお、この種のつむぎ類について使用されております墨でございますが、墨でやっておるようでございますが、これは水洗いをいたしますと簡単に落ちるというような性格でございまして、税関ではちょっと水をかけましてその表示が消えるかどうかというようなことで、慎重な確認をやっておる、そういう次第でございます。
○川原新次郎君　その税関での、さっき質問申し上げたチェックする場合に、本物と韓国物とチェックする場合に、それを差異を鑑定し得る、何というのか技術者というのか鑑定者というのか、そういうような方が配置されているかどうか。前、配置されていないと、これは税関では盲と同じで通っているんだと、こういうような見方が業界にはあるわけです。だからして、韓国の言うなりに、持ち込むなりに、また、悪徳業者がやるなりにばんばん入ってきているんだと、こういうような見方を非常に憂えているわけです。それで、以前プロの、やはり本職の見分けのつく者を業界から税関に立ち合わしてくれと、こういうような要請等をしたというわけですね。ところがそれはできないと、こう言ってはねられているからいまお聞きするわけなんですけれども、
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
それをはねるくらいなら、そういうような者を配置するという前提がなかったらはねる意味がないし、ただ後はそのままで置いて、眼識のない者をそのままで置いて、そして要望を聞き入れて配置しないというんだったならば、従来どおり韓国の悪徳輸入を、持ち込みを認めてあげるという結果になるから、そっちと結託しているような形になるわけですよね。言葉は悪いけれども、結果においてはそうなってくるんです。そういうようなことからするならば、やはり現在、配置されているのかいないのか。いないとするならば、そこに民間の方からでも、業界からでも要請があればそれを配置させるというような考え方があられるかどうかをお尋ねいたします。
○説明員（忠内幹昌君）　いま御質問ありましたその鑑定の専門家を配置してあるかないかという問題でございますが、税関におきましてはそういう繊維関係の専門家は各税関に配置しておりまして、いろいろな問題のあるものにつきましては分析を行っておりますし、それから、さらに高度の分析を要するものにつきましては、税関の中央分析所というのに持ち込みまして分析するということになっております。
　ただ、最近の表示の問題につきましては、墨を消す、水洗いすれば流れるというようなものでございますので、その方法を重点に虚偽表示についてやっておるということでございますが、その鑑定の専門的な知識のある者、これは各税関に配置しておるということでございます。
○川原新次郎君　時間がないので応答しているわけにいきませんけれども、税関としてはチェックができているという確信を持っているとおっしゃるわけですね。
○説明員（忠内幹昌君）　はい。税関としてはできる限りのチェック体制をとっておるというふうに思っております。
○川原新次郎君　問題の根本は、やはり日本側の輸入管理体制の甘さにあると、こう思量されます。韓国産のつむぎの日本に対する輸出は、現在、韓国側の自主規制方式にゆだねられているというさきの答弁でも、一方的に韓国がやっているんだというような感じを受けるわけですが、これを日本側において輸入管理を実施をして規制措置をば講ずるような形、それをとらない限りは、やはりいまの規制のままで、いまの協定のままでは、これはどうしても防ぎ得ないんだというような気がしますが、その変更についてどういうふうに考えておられるかをお尋ねいたします。
○政府委員（若杉和夫君）　二点、問題点があるわけでございます。
　それで第一点は、絹織物の輸入一般について御承知のように相当強烈な輸入規制をいまやっているわけでございます。特に中国、韓国につきましては相当強烈な輸入制限といいますか、輸入規制をやっているわけでございます。それで、もちろん向こうは非常に不満でございます。不満でございますけれども、日本の国内業者を守るために、あるいは生糸一元化ということとの関連もありまして、韓国、中国のいやがるのを、強引と言っては悪いですが、かなり強烈に二国間協定等に持ち込みましてやっているわけでございますが、そういう経緯——なかなかむずかしい問題を話し合いでやっているという経緯がございます。したがって一方、その経緯の中で絹織物についてのそれでは、数量のチェックは日韓関係では韓国側が自主的に行うという話し合いに経緯的になっておるわけでございます。もちろん、トータルとしては、日本の通関統計で韓国から幾ら入るかチェックできますから、韓国側が自主チェックと言っても、トータルの結果はぴたり合うわけでございます。ところが問題は、その大島つむぎというものをその中でさらに別枠にしておく、それの問題になってくるわけです。したがって今度は、いま申しましたように、問題点の一つは、韓国側が一般的に歴史的経緯、困難な話し合いの過程から、韓国側が自主チェックをさせてくれと、日本側もそれで結構だろうということにしておるわけでございますが、そういう問題があるということと、もう一つは、今度は大島つむぎとそうでないつむぎをどういうふうに区別するかという技術的な問題があるわけでございます。御承知のように、大島つむぎの区別といいますか、定義といいますか、本場大島つむぎの定義というのは、締機でやったつむぎである、こういうことであります。締機でやったつむぎと締機でない、典型的には板締ということでございますが、板締以外にも韓国側に言わせるといろんな方法があるそうでございますが、そういうつむぎと製造過程が違うわけでございますが、結果としての反物になったときに区別が非常に困難だという問題が、先生御承知のとおり従来から懸案になっておるわけでございます。これについては、それの有効な区別方法がないかということは、われわれ大島つむぎ業界とも絶えず接触して検討はしておるんですけれども、税関なりあるいはわれわれの側でそれを客観的に、画一的に、大量のものでございますから画一的、客観的に区別する方法が現在までのところなかなかむずかしいというようなことで、二つの歴史的経緯で向こう側の自主規制になっているということと技術的な問題と、二つの問題で現在日本側で具体的にチェック体側に入るということが非常にむずかしいと、こういう事情でございます。
○川原新次郎君　行政指導として日韓協定をばすっきり守らしていくためには、やはりこっちだけでなくて韓国の方も行政指導とか、そして実際この協定を守らしていくという基本姿勢がなかったら崩れると思うんです。だから、協定あるいは協議の場においてもっと強い姿勢で韓国に対してもらいたいということ、なおまた、国内における行政指導も厳しく当たっていってもらわなければならないということをば強調をいたしておきます。続いて、時間がございませんので率直にいま中小企業の悩んでいる点だけをば御質問申し上げますけれども、いま倒産相次ぐ中小企業の現今、こういうような状況の中で、どういうふうにしてこれに対処していかなければならないかということ等について、大臣はどうお考えになっておられるかということ。続いて、悩みはいろいろあるわけですけれども、この悩みの中できょう一、二点だけをば御質問申し上げたいと思います。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
　一つは、中小企業者の事業資産の生前贈与制の特別措置について、これは農業においては農地の細分化を防ぐために生前贈与制がございます。御承知と思います。それに対していろんな特例があるわけですけれども、中小企業の方々が譲渡していく、生前贈与をするというような場合については、この特例が農業面ほどないわけですね。これらについての生前贈与に対しての特別措置をばもっと強く打ち出してもらえないかということの悩みがある。と同時に、税額が非常に高い。しかも、高い上にこれが一回で納税をさせられるというようなことになっていくので、巷間、これは従来から言われていることだけれども、大抵の中小企業は三代、親、子、孫と贈与がなされていくとつぶれてしまうんだというのが実態になっており、その現実が起こっているのがたくさんあるわけなんです。だからして、一年間にまた多額の納税をしていくということ等について無苦労もある。したがって、これを分納の形をば、分割納税ですね、そういうような形をばとらしてもらうというようなこと等について考えられないかということが一点。
　それから次に、やはり日本経済の繁栄というものを支えている中には、大企業あり、またその大企業を大きく支えているのは地方の中小企業だと思うんですよ。ところが、大企業が中小企業に寄せるしわ寄せがいろいろある。その中でぜひとも早急に考えてもらわなければならないという一点ですけれども、それは中小企業が大企業にお支払いする手形は短期間で決済させられている。ところが、大企業が中小企業に支払いしていく金については長期間の手形をば切らされている。こういうような実態が非常に多いわけなんです。これはやはり弱い者に対して大企業からのしわ寄せだと、こういうふうに考えられるんですが、それについてのいろんな取り締まり規定というのがあるようですけれども、ところがこれがただ単なる規定等では徹底しないから現実にいま巷間行われているわけです。ちまたに行われている。だからして、これをば手形法とか下請代金支払遅延等防止法、または独禁法等の関係法を改正して手形期間を——いま言うたお困りになっている中小企業がある。その点を救っていくために手形法を法定化する、法律で決めていくと、そういうようなことができないように、こういうようなこと等について考えてもらえないかということをばお尋ねいたしたいと思います。
○説明員（源氏田重義君）　中小企業の相続税の問題についてお答えいたします。
　先生御承知のとおり、相続というものは民法上では均分相続というものが原則になっております。ところが農業の場合には、御指摘のとおり農地の細分化を防ぐということから、農業基本法の十六条でできるだけ一子が相続するようにというふうな特別の規定を置いております。それからまた農地法の一条では、耕作者が農地を所有するようにという、所有と経営を分離してはいけないというふうな特別の規定も置いておるわけでございます。それで、農地に関する相続税の特別措置と申しますものは、こういうふうな農業に関する特別な事情を考慮して農地だけについて認めたものでございます。それで、中小企業につきましてはこういうふうな事情がございませんで、五十二年十月の政府の税制調査会の中期答申におきましても、農地と中小企業とは事情が異るので農地と同様の特例を設ける必要はないというふうな答申をいただいておりますので、いま御提案のようなその特例的取り扱いを中小企業まで広げるということは、大変むずかしいことだというふうに考えております。ただし、一括納付をしなければいけないじゃないかという御指摘でございますけれども、これにつきましては延納という制度がございまして、たとえば中小企業の株式が相続財産の五割を超えるという場合には、十五年間にわたって延納することができるわけでございます。その場合の利子は五・四％というふうに低率にしております。それでかなりの中小企業の方がこの延納の制度を利用して相続税の納付をしていただいているわけでございます。
○政府委員（児玉清隆君）　先に手形のサイトの問題についてお答え申し上げます。
　先生御指摘のように、大手業者の受け取る手形と中小企業の受け取る手形につきましては、一般論といたしましても若干差がございまして、御指摘のように中小企業、特に零細の受け取る手形が非常に長期のサイトになっておるという事実を私どもも十分承知をいたしております。したがいまして、こういったしわ寄せが不公正な取引方法ということになる、あるいは実際に支払い等遅延防止法の規定に反するということで、一方におきましては相当強い規制をやっております。この点につきましては、中小企業庁と公正取引委員会とは全く二人三脚でございまして、同じ立場でこの防止法の運用を担当官庁といたしまして相互に連携をとりながらやっております。そして、現在のところ中小企業庁の関係分で申し上げますと、大体いろんな支払条件の全般的な調査というのは三万六千件、五十四年度やっておりますが、これを五十五年度におきましては四万件というふうにさらに拡充するという方途をとっておりますが、そういったことで対象を拡大して規制の強化を図るということはもちろんでございますが、実際はやはり商取引の問題でございますので、指導という面も非常に重要でございます。したがいまして、公取と私どもとの連名で基準を一応通達を出しておりまして、それが繊維につきましては九十日、それからその他のものについては少なくとも百二十日以内というような基準をつくっております。これに抵触いたしますものにつきましては、相当な強い私どもの行政指導及び具体的な規制措置をとるわけでございまして、ただ私どもも中小企業の皆さん方にも直接申し上げるわけでございますが、非常にひどいものがあった場合は具体的事例としてぜひ持ってきてもらいたい。私どもは決して持ってこられた方に迷惑をかけないということに配慮しながら適切な措置をとりますということを最近も強く申し上げております。ただ、残念ながらそういった事例が非常に少のうございまして、実態に対する対策としては私どもはまだ完全にそういった趣旨が徹底してないということで、今後もさらに目に余るものにつきましては私どもの方から一方的にやりますが、そうでない具体的事例につきましてできるだけ中小企業の方も御協力を願うという線で誘導してまいりたいと思っております。したがいまして、いきなり法改正でこれを取り締まるという関係になりますと、実際の商取引の実態等からいたしまして、また手形の枚数、これも何百万枚となるわけでございますから、そういったことをどうやって担保するかという方法論の問題等もございまして、いますぐ法改正ということよりも、実質的な一日でも二日でも手形のサイトを基準日以内に押し込んでいこうという努力をやっております。
　なお、いま大蔵省の方から御答弁がございましたいわゆる承継税制の問題でございますが、これにつきましてはいま大蔵省からお話がございましたようないろんな質的な差がございますので、いきなりというわけにまいりませんが、先生御指摘のようにこの相続税の扱い、運用につきまして、制度上の問題と運用につきまして農業との差が非常にひど過ぎる。そして、現場におきましては、最近は農村も二種兼業農家もふえまして、いろいろ農村地域におきましては農業者と中小企業者が併存している。同じ地域においてそういった非常なギャップが目立つということは非常に不公正ではないかというような議論もございまして、これについては具体的な改善策を求める声が非常に強いというふうに私ども承知いたしております。全国至るところ回りましてもまず聞きますことは、ちょうど世代交代期にあることもございまして、何とかこれは改善してもらいたいという声が非常に強うございます。したがいまして、私どももこれは放置できないということで、中小企業政策上の立場からもこの問題については真剣に取り組もうじゃないかということで、十月の二日に第一回をやりましたが、承継税制研究会というものを設けまして、相当各界の専門家を網羅いたしましてこの問題について深く勉強をさしていただいているわけでございます。したがいまして、そこで現在の相続税の実態とかあるいは制度運用上の問題点等につきまして真剣に検討を開始いたしておりますので、なるべく早い機会までにそういった成果を上げまして、それを踏まえた上で税負担の実態等に即したいい制度の方向に改善をひとつ提言しようじゃないかという構えでおるわけでございます。
　もちろん、先ほどお話ございましたようにこれは税の問題でございますので、税の軽減とかあるいは延納の制度とか、そういうものにつきましてはこれは一般個人とのバランスとかあるいは事業用資産、特に土地について農業との具体的な条件の相違等もございますので、そういったものも十分広く検討いたしまして結論を出したいと、このように考えております。
○岩本政光君　私は石油問題、特に国家備蓄を中心にいたしましてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、大変時間もありませんので、時間を節約する意味で私がいままでちょっと認識をしておりましたことを先に申し上げまして、そして質問に入ることが大変いいと思いますから、そうさせていただきます。間違っておりましたら御指摘をいただきたいと思います。
　昭和四十八年の第一次石油ショックによって日本は非常に大きな打撃を受けました。そこで、昭和四十九年の七月と聞いておりますけれども、総合エネルギー調査会石油部会は五十年以降は備蓄水準を九十日分まで計画的に増強するよう備蓄体制の確立に努めるべきだ、こういう中間報告がされたと聞いております。また国際エネルギー機関、ＩＥＡで一九八〇年までに九十日備蓄達成が合意されまして、わが国も五十年度から五十四年度までに九十日備蓄達成を目標にする増強計画がスタートしまして、五十一年四月には石油備蓄法が施行されたとお伺いしております。大変順調に進んでいる。五十三年の末にイランの政変があったけれども、五十四年三月には約八十一日分まで下がったが、備蓄の弾力的運営及び七％の節約等、そういういろいろな施策によりましてその後も大変順調な備蓄に推移している。そして八月末までには百四日分というようなことで、本会議の中でもいろいろと答弁があったところでございます。
　私は以上のようなところで政府がとってきたいままでの対策といいますか、これは私すばらしい効果をあらわしたと思っております。四十八年のあのパニック状態を考えますと、私はこの備蓄というものが非常に大きな成果を上げたんではないか、まあ心からこの施策については私はりっぱな施策を進めてきたものだというふうに考えているわけでございます。
　一方、国家備蓄の方でございますが、現在はタンカーによりまして七日分の水準に達したと聞いているわけでございます。そこでこの国家備蓄の件でありますが、五十三年度の予算では一千万キロリットルの計画がスタートしまして、五十五年度の予算においては二千万キロリットルについて着工する。そしてまたさらに拡大をいたしまして三千万キロリットルにするための調査費も計上されているというふうに私は伺ってきたわけでございます。
　そこで質問に移るわけでありますが、本会議の代表質問の以降におきまして、最近の新聞紙上、きのうも何かいろいろなエネルギー委員会の方で議論もあったようでありますが、いずれにいたしましても、政府の見通しの中で短期の見通しについては非常な安心感といいますか、安定した方向に移っておりますように伺っておりますが、長期の見通しについてはっきりとした御説明がなかったような気もいたしますので、大変微妙な世界情勢の中にありますから、この辺説明、将来方向についてはもちろんいいところにあると思いますけれども、いずれにいたしましても現在のイラン・イラクの紛争状態につきまして、来年の三月までは見通しが短期的には確保されているという話もありますが、どうかその辺のことについてお聞かせを願えれば非常に幸いだと感ずるわけであります。
　あわせまして、時間がありませんから、一緒にちょっとお話しをさせていただきたいと思うんでありますが、この有事のいろいろな問題が起きたときの石油の備蓄が非常に重要だということで現在のわが国の備蓄状況は、本会議にもありました。欧米諸国の水準が百四十日前後ということで、非常に高い水準にある中で、日本の状態はやはり私はおくれていると思うのでありますが、この将来の方向、将来計画、そういったものについても一緒にあわせて御説明をいただければ非常に幸いだと思います。
○国務大臣（田中六助君）　岩本委員の御指摘は二点あるわけでございますが、備蓄の現状、それから将来の見通しという二つに分かれておるわけでございますけれども、備蓄の現状は本会議場でも御指摘のように申し上げましたが、長期短期に分けまして、短期的と申しますか、八月末の現状では政府の備蓄が七日ちょっとあるんですが、七日分と言っておる。民間が百四日分、それで百十一日分と言っておるんですが、最近また政府備蓄が二・五日、したがって約十日分ですね。そういうふうに見ていい段階で政府備蓄がふえておるわけでございます。それで、それだけ十一日分だから、百十三、四日分になるわけでして、幸いにそういう現状になっております。それと同時に私ども国民の皆様に昨年度は五％の節約をお願いし、今回は七％の節約をお願いしているわけで、これも順調に行っておると。
　それから、こういう間に私どもやはり省エネルギー、代替エネルギーということに焦点を合わしていろんな施策をやっておりまして、これも来年度予算にも原子力発電所初め、あるいは水力、それから石炭、火力、そういうような面に対する助成、支援、補助、財政再建と言いつつもいままだ新予算ができておりませんけれども、新予算に計上して大蔵省と折衝しなければならないというふうに腹を決めて、あとはそういう点、国会の皆様に税の面、あるいはそういう補助、交付金の面でまたお願いしなければなりませんけれども、そういう体制をとっております。他方、国際的な面をながめますときに、これもすでに本会議場でも申し上げましたが、岩本委員も御指摘のように、ＩＥＡ諸国二十一カ国の平均備蓄は百四十日分がございまして、これを相互にいよいよになったら融通しようと、トルコに対してもそういうことを現実に行われておるような情報も聞いておりますけれども、それからスポットに対する高値買いはよそうとか、いろんなことをそれぞれ各国とも国際的にもやっておりますし、そういう観点から短期的には心配ないと、現実に燃料の販売量もまあまあ昨年同期比に比べると需給関係も安定しておりますし、心配しております灯油の値段も落ちついております。そういう情勢を考えれば大騒ぎが起こったりあるいは足らないということもございませんので、短期的にはきわめて大安心というようなことまではいきませんけれども、新聞の投書欄に最近ちらほら出ております心配だ、心配だということ、確かに国民の皆様も心配しておられると思います。しかし、心配は要らないというふうに断言できるわけでございます。ただ、さあ中、長期的にという問題と見通しということを絡めるわけでございますけれども、これも中、長期をどの程度にとるのかと、いまの計算でイラクは三十九万バレル・パー・デーですが、これが来ないということで計算しましても三十日分取り崩して一年分と、六十日分で二年と、そのようにうまいデスクの計算どおりはいかないと思いますけれども、そういう一つの目安を見ても短期的というのが一、二年はということにもイコールなると思うんです。しからばそれ以上どうかということでございますけれども、私ども外交ルートを通じてイラン・イラクの紛争が一日も早く終わるように実はいろんな手を通じてやっております。いい情報もありまして、もう終わるんだという情報もありますけれども、これがある程度長引くというようなこと、それからできるだけホルムズ海峡が閉鎖しないように、これもイラン・イラクの現在の態度を見ておりますと、そこまでして国際関係を荒立たせようという空気はあるいは態度は両国ともとっておりません。したがって、私どもはあすこから来る七〇％ちょっと上回る中東諸国の油はほかの国は安全ではないかと、しかもサウジアラビアなどは十万バレルから百万バレル、それの増産へ向かっていっておりますし、その中から日本にまた一部増量されるというようなうわさもございますし、また私どもはそれをできるだけ交渉の結果やろう。私、このたび月末からＡＳＥＡＮ諸国の、あと私がせんだって訪問していない国の残りのインドネシア、シンガポールに行くわけでございますけれども、シンガポールは別といたしましてもインドネシアは私ども日本は一三％前後この油を輸入しておりますし、ＬＮＧもありますし、そういう点でもしうまくいくならばということも考えておりまして、中近東ばかりに依存しておってもこういうことがあるときに大変でございますので、メキシコあるいは中国、いろんなところにも油の輸入分散、そういうことも考えて長期的にもそういう考えをやっておりますし、見通しもそれにつながるわけでございますが、その他国際的なＩＥＡの機関、そういうものとも十分打ち合わせて中、長期とも安心のいけるように万全の対策をとっていきたいというふうに考えます。
○岩本政光君　大変親切な御答弁をいただきましてありがとうございました。大変国際情勢で爆撃を受けたり設備がなくなったりしていることもありまして、生産は私は大変おくれると思いますので慎重にひとつこれを取り進めていってほしいと思います。
　時間がありませんのですぐ続きまして私は苫東の国の備蓄計画につきまして、九月に第二次のフィージビリティースタディーといいますか、そういう公団の発表がございまして、アウトラインの説明があったようにお伺いしております。私はこの機会に二つのことを聞いておきたいと思うんでありますが、この具体的な内容がどんなことなのかということを御説明願いたいのと、それから地元の立場におきましてはこういう備蓄基地ができる場合に、やはりこの波及効果といいますか、大変これについては関心を持っているわけでございます。一方ではこれについて余りそういう波及効果がないんではないかという話がありますが、その辺についてのひとつ御説明をいただきたいのと、それからこれを恐らくこれから地元と話し合って進めていく上におきまして、でき得ればこういう進行過程の中でも、でき上がった後ではなくて、そのつくっていく過程の中でも何とかひとつ地元の皆さん方等納得のできるような波及効果をできるように指導していっていただきたい。そういう中にはたとえば資材関係の発注だとか、あるいは従業員の雇用の問題だとか、こういうことについて私は鋭意考えていただきたいと思うわけでございますが、この辺についてお伺いしたいのと、もう一つは安全性の問題でございます。これはどこでも言われるんですが、私自身は技術屋育ちなものですから、しっかりとしたお金、そしてまた現在の技術をもってすれば非常に私は安全性については不安はないという自信を持っている男でありますけれども、しかし技術的なことを手を抜きますといろいろな問題が出てくると思いますが、この辺につきまして国の方の考え方につきまして御説明をいただければ非常に幸いだと思います。