Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒政府委員　最初に、御指摘の類型１、ケース⑤でございますけれども、このときは、今御指摘のようにまずパキスタン当局からカラチへの飛行及び乗り入れ許可を得ております。それに加えまして、インドからチャーター機の航行について安全面での保障を正式に取りつけております。
　それから、次の六番のケースでございますけれども、この時点では状況は若干変わっておりまして、この十二月十九日の時点では、既に当時のインド政府はパキスタン側に停戦の申し入れをしまして、戦況も若干変化しておったという状況でございました。そこで、私どもとしてはもちろんパキスタン政府の許可を得ておりますけれども、当時の記録では、特に改めてまたインドから保障を取りつけたという記録は残っておりません。
　それから、一番でございますけれども、これは昭和四十年でございまして、実はいろいろ調べておるところでございますけれども、そこら辺の許可の取りつけ状況あるいは安全を確保するために関係国とどうやったか、申しわけないのですけれども、ちょっとまだ記録が出てきておりませんで、詳細は把握しかねておる状況でございます。
○北側委員　邦人を安全に輸送するというのが、これはもう本法案の大前提でございます。私がなぜこの質問をしたかといいますと、前回のこの委員会での質疑の際は、どちらかといいますと安全確保のために、派遣先国の着陸許可をとるとか航空経路に当たる通過国の許可をとるということがあれば、輸送の安全確保がされるのだというふうにも聞こえるような御答弁があったんですね。私はそうじゃないと思うんです。今のこの実例からわかるとおり、それはもう大前提の必要条件でございまして、派遣先国の着陸許可があること、航空経路に当たる通過国の許可があること、これはもう当然でして、これが必要最小限の、安全確保を確認する最低限の要件、それに加えてケース・バイ・ケースで安全確保のために必要な条件が出てくるんじゃないのかということを言いたいわけなんです。
　特に、二国間紛争のような場合には、単に着陸する派遣先国の了解だけをとればいいんじゃないんだ。今現に御答弁がございましたように、⑤の政府救援機の派遣をしたときは、現実にインド政府の了解をとっておられるわけでございまして、その方が輸送の安全確保という点からはいいに決まっているわけでございまして、そういう意味では、二国間紛争のような場合にはケース・バイ・ケース、後の例では停戦の申し入れがあったというような特殊事情もあるのかもしれませんが、原則として、このような二国間紛争の場合に一方の紛争当事国の方に着陸をするような場合は、単に派遣先国だけではなくて、もう一方の紛争当事国への了解をとることも、安全確保のための重要な要素ではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
○荒政府委員　その点、ただいま先生御指摘のとおりでございます。これまで当委員会におきましてもいろいろ御説明申し上げる機会がございまして、そのときに、ただいま御指摘になった点につきまして明示的に御説明することはございませんでしたけれども、私どもとしては、飛行経路の問題ということから、関係国のきちんとした同意を取りつけることは当然、一応念頭にあったわけでございまして、この点を我々が軽視しているということでは毛頭ございませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○北側委員　では、もう一つ聞きます。
　今のは二国間紛争の場合ですが、内戦の場合、その内戦をやっている国に邦人の救援に行くという場合を考えます。
　例えばこの類型１の③、④のダッカに行った場合、現在のバングラデシュの首都であるダッカに救援に行ったのですが、この昭和四十六年三月の救援というのは、ちょうどバングラの独立のための内戦が行われていた、そして、同年の三月二十六日にバングラデシュが当時の東パキスタンから独立したという事例でございます。だから、その独立するちょうど二週間ほど前になるのでしょうか、ダッカに救援に行っているわけです。この場合は、どこの国の着陸許可をとったのでしょうか。
○荒政府委員　御指摘の第三、第四のケースの着陸許可でございますけれども、当時ダッカにあるパキスタンの現地軍司令部から正式な許可をもらっております。
○北側委員　パキスタンの現地司令部から着陸の許可をとっているということですね。果たしてここもそういう派遣先国の着陸許可だけでいいのかということなのですね。このときは、当然別の判断要素も入れて、安全確保が確認されているはずだと私は思うのですね。実際、これはパキスタンの方へ行っているわけではなくて、現在のバングラデシュの首都であるダッカに行っているわけです。そして、その二週間後にバングラデシュが独立するわけですね。そこでは、単に遠く離れた東パキスタンの方の政府の系列のパキスタンの現地司令部の了解を得たというだけでは、果たして安全が保たれているのか、そうではないと思うのですね。別の要素があったはずだと思うのです。いががですか。
○荒政府委員　若干説明が足りなかったかもしれませんけれども、この時点で、ダッカ空港及び関係空路の安全につきましては、先ほど申し上げましたように、パキスタンの現地軍司令部の説明及びその許可ということがあったわけであります。
　私どもとしましては、当時情勢が若干混乱しておりましたけれども、そのパキスタンの現地軍司令部の許可に加えまして現地情勢の分析、判断を当然慎重に行いましたし、それに加えまして友好国、具体的にはイギリス、ドイツが救援機を派遣する動きが当時ございまして、そちらの方とも意見の交換をして万全を期したということでございます。
○北側委員　要するに、ここも単にパキスタン政府の了解を得ただけじゃないのですね。そこで内戦をやっているわけですから、単に内戦をやっている国の政府の了解があった、許可があったというだけで安全確保がされるわけじャないと思うのですね。今お話しのように、イギリス、ドイツというふうな友好国が日本と同じようにその国の国民の輸送のために行っている、こういう事実を見て、これは安全が確保されているということがさらに確認されているわけでございまして、単に当時国の政府の許可があっただけで安全確保というのが確認されいているわけではない事例であると思いますが、どうですか。
○荒政府委員　御指摘のとおりでございます。
○北側委員　もう一点聞きます。
　先ほども挙がっていましたが、ベトナム戦争、昭和五十年の事例でございますが、これは南ベトナム政府の着陸許可は事前にとっておられたのでしょうか。
○荒政府委員　これにつきましては、私どももいろいろ調べたわけでございますけれども、外務省としまして、当時日航機をチャーターして邦人救出のために派遣することを検討し始めた時点から、現地大使館に訓令電を発出いたしまして、南サイゴン政府の許可をとるようにという指示を出したわけでございます。
　しかしながら、当時の記録によりますと、実際に日本航空チャーター機が本邦を出る時点では、着陸許可はまだとれておらなかったようでございます。マニラに行った時点でも、私どもの記録では、サイゴンからそのような許可を得たという報告はまだ届いておらなかったということ、それが我々の把握しておる状況でございます。
○北側委員　ベトナム戦争の例というのは、四月二十九日に派遣されて、翌日の四月三十日にサイゴンが陥落しているわけですね。というふうに、このような内戦であれ、二国間の紛争であれ、現地の事態が急変する可能性があるわけです。ですから、事前には現地政府の着陸許可、着陸してもいいよ、来てくださいよというふうな了解、許可をとっていたとしても、いざ着陸をしようとする時点においては、いざ邦人を救援に行こうとする時点では、状況が全然変わってしまっていることもあるわけですね。だから、私が言いたいのは、事前に着陸許可をとったからという一点だけで安全の確保が確認されていると、この事例を通しても言えないのじゃないかと思うわけなんです。
　前回の五月十四日の委員会の審議では、会議録によりますと、相手国政府の許可、これが安全の確認である相手国政府の許可があれば安全の確認がされているんだというふうに判断され得るんだという御答弁になっております。これは必要最小限それが満たされてというだけであって、それ以外の要素というのは、今言った事例を通しましても、例えば二国間紛争であればもう一方の紛争当事国の了解、内戦であれば例えば他国の航空機が安全に輸送しているかどうか、そういう実例とか、そうしたさまざまな状況をさらにプラスして勘案して、初めて輸送の安全確保が確認されるということになるのじゃないでしょうか。
○荒政府委員　以前御説明した点を若干補足するような形になるかもしれませんけれども、私どもは、現地当局の着陸許可あるいは領空通過許可があれはすべて安全だということを申し上げたつもりはございません。そこに至る派遣の是非を考える過程におきまして、ただいま御指摘のように、その他いろいろな情報を総合的に勘案して決断するということでございまして、決して、それだけがあれば十分だということを私ども申し上げたつもりはございません。
○北側委員　この資料の一番最後、「その他」のところで挙げています、南イエメンの内乱のとき南イエメンのアデンから対岸のジブチの方に多くの人が避難をした、そこに三十八名の邦人が含まれていたという事例がございます。このときの事例に即してお聞きしますが、もし本法案のもとで政府専用機を飛ばすことができれば、これもよかった事例じゃないでしょうか。いかがですか。
○荒政府委員　一番最後のケースは、御案内かと思いますけれども、約四十名近い邦人の方がアデンから船舶、これはフランス、イギリス等いろいろな国籍の船舶がございます、に便乗しまして対岸のジブチに渡った、ところがジブチ空港は当時大変混乱して、便数も少ない、しかも大型機が入れない空港だということを承知しておりますけれども、そういうことで、その邦人の皆さんは大体一週間ぐらい滞留を余儀なくされたというケースでございます。
　そこで、そういうケースに、もし政府専用機の利用が考慮し得るとすればどうかというお尋ねかと思いますけれども、大変難しいお尋ねではありますけれども、確かに大型機でなければ派遣を検討することも可能であったのではないかという感じは、私どもは、一般論として申し上げますけれども、一応持っております。
○北側委員　九一年十月の政府専用機検討委員会決定事項の中に四つの例が挙がっているのですが、一番最後に、「その他内閣総理大臣が必要と認めた輸送」というのが挙がっております。これについては、現時点ではこれに該当する想定されるようなものはないと考えてよろしいのでしょうか。
○畠山政府委員　現段階で具体的に想定しているものはございません。
○北側委員　本法案の成立によって、自衛隊機、自衛隊の保有する輸送機が海外で輸送行為を担う場合の法律上の根拠が整うのじゃないかと私は思うのですね。国際平和協力法に基づく国連平和維持活動のための実施業務としての輸送、それから同じく国際平和協力法に基づく人道的な国際救援活動による輸送、例えば難民輸送でございます。
三番目に国際緊急援助隊法に基づく援助活動としての輸送、四番目に内閣総理大臣等の輸送である要人輸送、そして今回の緊急時における在外邦人輸送ということで、自衛隊機が海外で輸送行為を担う場合の法律上の根拠は、これですべて整うというふうに私は思います。
　したがって、一昨年の、九一年一月の特例政令に基づく輸送、これは現実には輸送はされなかったのですけれども、特例政令に基づく輸送のような特別の措置は今後は不必要だ、あり得ないことというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○畠山政府委員　特例政令のような事態というのは、国際平和協力法の人道援助の中で難民輸送、難民救済ということで対応ができる法的整備がなされておりますので、今後は、ああいった百条の五に基づきます特例政令ということが必要になる事態というのは、考えにくいと考えます。
○北側委員　大臣、ここはぜひひとつ大臣に答えていただきたいのですが、必要でないと思いますという局長の御答弁なのですね。特例政令に基づく輸送のような特別措置は、本法案ができ上がればもう既に体系として完成するわけですから、もう要らないというふうに明確に言っていただきたいと思います。
○中山国務大臣　今政府委員から説明したとおりだと思っています。
○北側委員　今後不必要で、あり得ないということですね。ちょっとお答えだけしてください、同様というのじゃなくて。
○中山国務大臣　その必要はないと思っております。
○北側委員　結構でございます。
　せっかく外務大臣来ていただきましたので、最後に外務大臣に一問だけ質問させていただきます。
　ちょっと本法案じゃございませんが、カンボジアの総選挙終了後の我が国のＰＫＯ派遣要員の活動及びその撤収時期について、本当はもう少し詳しくお聞きしたかったのですけれども、一点だけ聞かせてください。
　文民警察官の撤収の問題でございます。
　昨日の報道によれば、ＵＮＴＡＣの警察部門が撤収計画案をまとめた、それによると、六月十五日に帰国というふうに報道されているのですけれども、こうした計画案がまとめられたことは確認されておられますか。
○河野国務大臣　計画案は現在検討中だ、幾つかの案が検討されているというふうに聞いております。
　昨日報道されたものについては、ああした案が確定したといふうには承知しておりません。
○北側委員　文民警察官の任務というのは、やはり公正な選挙が実施されることを主たる目的として現地警察の指導監督をしていくというのが、文民警察の中心的な任務であるというふうに思うわけでございます。また、今もカンボジアでは、一部の地域では治安が非常に悪い状況もございますし、また同じく一部地域では、食糧や水の確保がなかなか大変だという状況もございます。
　そして、私が特に申したいのは、文民警察官の方々は去年の十月十四日からもう七カ月半ずっと行っているのですね。施設大隊の自衛官の方々は第二次派遣で三月に交代されておりますけれども、文民警察官の方々は去年の十月以来七カ月半の大変な任務につかれているわけでございます。そういうことも考えますと、この総選挙の開票が終わりましたら、できるだけ早期に文民警察の方々については帰国させるべきであるというふうに考えます。この点、大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　文民警察の方々の任期は九カ月ということになっておりますので、施設大隊が六カ月で交代をしたというのと同じサイクルでかわるということがなかなかできなかったものですから、結局日本から派遣をされている人たちの中では、非常に長い任期で現地にとどまっているということでございます。しかも非常に小人数で、場所によっては非常に厳しい環境の中で勤務を強いられるということでございまして、まさにそれは委員御指摘のとおり、本来の職務が終われば早く引き揚げるということを我々としても願っております。
　ただし、これらのことは、我が国だけが引き揚げることができるかどうかということは、勤務の態様もございますので、つまり地域によって、我が国だけが引き揚げてしまうことで残った文民警察はどうなるかとか、そういうことなどもございまして、その点はＵＮＴＡＣと十分相談をしつつございます。ＵＮＴＡＣとしてはさまざまな案を検討しておられて、国別ということもあるかもしれない、あるいは地域別ということもあるかもしれない、さまざまな案が検討されている。私の承知しておりますのは、先般報道されましたものはその中の一つなのかな。あるいは全然違うものであるかもしれませんが、先ほど申し上げたように、あの案で決まったというふうには承知をいたしておりませんが、いずれにしても、今委員御心配をいただきますように、本来の任務が終わればできるだけ早く引き揚げるということの御相談をさせていただきたいと思っております。
○東中委員　この自衛隊法改正案が提出されましたときの外交青書一九九一年版によりますと、これは九一年の十二月に出されておりますが、その第三章で「国際社会における日本の役割」というのがあります。その第四節に「国際社会と日本」というのがあるのです。その第三項に「海外の日本人」というのがあります。それの２のところで「国民の海外渡航に伴う問題」というのがありまして、「（１）日本人の安全確保に関する問題」そういう記述があるのです。これによりますと、「日本人の海外進出は増加の一途をたどっており、地域的にも世界の隅々にまで日本人がいるという状況の中で、日本人が地域紛争、内乱、クーデター等の緊急事態に巻き込まれる危険性はますます増大している。」というふうになっています。「また、日本の国力の増大に伴い、紛争等の国際問題に関して日本が自国の立場を明確にすることが国際的な責任となっており、国際社会が日本の対応を重大な関心をもって注視するといった場面も増大している。日本の国力が増大し、日本が国際問題に関して明確な立場をとるようになれば、それだけ」、ここから次が大変だと思うのですが、「紛争の当事者の一方から日本が批判や攻撃を受けやすくなる可能性があることは覚悟しなければならない。このような中で、日本人がテロリズムの標的とされる事例も出てきている。」だから紛争の一方から攻撃されることは覚悟しておれ、それから紛争に巻き込まれる事態が起こるんだ、そういう状態で緊急事態の外国へ救出に行くんだというのがこの法律なんですが、こういう九一年版の外交青書の規定といいますか、今もやはり同じ、この四月に出された九二年度はちょっと変わっていますけれども、やはり外務省はこういう二つの柱でおられるのかどうかということを、まずお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　昨今の国際情勢と、邦人が外国へ出て多数活躍をなさるという状況を一般的に外交青書の中で書くと、今委員がおっしゃったようなことになるわけでございます。これまでのように東西冷戦下で、我が方はその一方の立場に立つというはっきりした状況ではなくて、これから先は冷戦終えん後、我々が一つ一つの国際的な事象について我々の考え方、立場をきちっとしていかなければならない、そういう場面が来るであろうということを言っておると承知しております。
○東中委員　一般的にはそうかもしれませんが、日本人は海外におって紛争に巻き込まれるということが多くなっている、危険性はますます増大しているというのですから。それで、日本政府は、国が大きくなったから、だからそれぞれの立場をはっきりするから紛争の一方から攻撃をされるということを言っている。その紛争地域へ自衛隊機が緊急事態だということで出ていく、この法律の位置づけがそういう格好になっているんですよ。
　それで、順序を追うて法案について聞いてまいりたいのですが、外国における緊急事態に際して、自衛隊が保有する航空機によって在外邦人の救出輸送を行うということですが、在外邦人救出の輸送任務を自衛隊の一般的、恒常的な権限にするということですが、自衛隊の輸送航空部隊をそういうことで部隊として海外に出していくということになるわけですね。それは救出のためであろうと、自衛隊の輸送航空部隊で海外に出動することになるわけですが、その輸送部隊というのは、先ほど政府専用機のほかは事実上Ｃ１３０だけみたいなことを言われましたけれども、それはそういう限定は全くない。どれだけの部隊かということについても制限がなければ、場所によってはＣ１だってあり得るだろうし、輸送ヘリコプターだってあり得るというふうに思うのですが、そういうことについて法律上の制限あるいは規定は一切ない。輸送航空部隊の海外への出動ということになると思うのですが、どうですか。
○畠山政府委員　使用する航空機によりまして、その航空機の所属する、これを専ら運用する航空隊がその任に当たる、こういうことでございますから、それに応じてその飛行隊が在外邦人の輸送という任務を行うわけでございます。
○東中委員　その機種及び機数については、輸送部隊ということであって制限は一切ないということでしょう。
○畠山政府委員　法律上機種についての制限はございませんが、先ほど来御答弁申し上げていますように、実際上、航続距離及び搭載能力との関係からおのずから限定がございまして、これに用いられるのは通常政府専用機及びＣ１３０に限られることになるであろうということでございます。
○東中委員　航続距離といったら、お隣の朝鮮でもしそういう事態が起こった、朝鮮半島で起こったという場合、これは法律上の規定を言っているのですよ、今現実に起こるか起こらぬかではなくて、世界じゅうどこでも緊急事態が起こって救出する必要があった場合は、この法律が発動されるわけでしょう。そうしたら、その場合はヘリコプターでやる場合だってあり得るし、それからＣ１だってあり得るじゃないですか。そういうことについては法律上は何も決めてないでしょう。これはどのくらいの部隊、一機二機行くだけか、あるいは場合によってはもっと行くかもしれぬし、そういうことは法律上は何も決まってない、部隊として出せるということになっているのですねと言っているのです。限定しておるみたいなことを言ってもらっては困る。
○畠山政府委員　法律上は制限がございません。
○東中委員　それから、自衛隊の出動要件についてですが、「外国における災害、騒乱その他の緊急事態」ですが、要するに緊急事態というのはどういう事態まで入るのか、挙げられる限りのことを挙げてください。
○荒政府委員　緊急事態というのは、一般的に申しますと水害、震災等の自然災害、それから内乱、騒擾によってその国の治安や秩序が乱れるという状況でございますけれども、緊急事態をすべて例示することは困難ということで、御審議いただいておりますような表現になっておるわけでございます。
○東中委員　内乱も騒乱も天変地変もそうでしょうが、国際間の紛争、戦争状態あるいは今のカンボジアのような状態は、これはＵＮＴＡＣが入っていっていますけれども、緊急事態なんですか、緊急事態でないんですか。
○荒政府委員　この法案の考え方は、ある土地にいる在留邦人の生命及び身体に対する危険の可能性がある場合に、予防的にそういう方を救出するという考え方でございまして、現在のカンボジアがそういう状況がどうかというお尋ねでございますけれども、そういう法案の趣旨からいう緊急事態に今あるというふうには認識しておりません。
○東中委員　緊急事態に際し生命身体の保護を要する場合ということなんです。緊急事態だからといって生命身体の保護を要する人もおらぬとき、あるいは要さないという場合は含まれないけれども、その緊急事態というのはどういうことを言うのかといえば、それは内乱も騒乱も入るのでしょう。だから、カンボジアみたいな状態はあれもやはり入るのですよ。ところが、具体的に生命身体の危険があるかどうかということで、ではカンボジアの場合――いや、それで派遣するかどうかというのは別の話ですよ、具体的に今派遣するかどうかということを何も言っているわけじゃないのです。それでは、この緊急事態に対し、生命身体の保護を要する邦人の救出ということを認定するのは、これは外務大臣でしたね。閣議決定するわけでもない、全く外務大臣が認定をする、こういうことですね。
○河野国務大臣　そういうことを外務大臣として必要と認めれば、防衛庁長官にお願いをするというのがこの法律の組み立てになっております。それで、外務大臣としては、当該地域の在外公館その他情報収集に全力を挙げるということが必要かと存じます。
○東中委員　その地域というのは、そういう事態が起これば、それがお隣の朝鮮半島であろうと、あるいは地球のまるっきり裏側であろうと、全くグローバルにそういう要件があるかどうかということを考えるので、地理的制限は一切ないということですね、ちょっと確認。
○荒政府委員　御指摘のように、そういう意味での地理的制限はございません。
○東中委員　それで、結局飛行機で行くわけですから、派遣先の同意が要るということになっているわけですが、その派遣先が紛争の最中であれば、サイゴンの問題が先ほど出ておりましたけれども、だれの同意を得るのですか。
○荒政府委員　一般的に申し上げますと、当該国の権限ある当局ということでございます。
○東中委員　それと同時に、安全確保がされなければいけないということが言われておりましたが、その安全だということを認定する基準といいますか、それはどこが、どういうことでやるのですか。
○荒政府委員　本法案にのっとりまして邦人を救出するために航空機を派遣する場合には、当然飛行経路の安全及び目的地たる空港の安全について、まず当該国がその安全について措置をして、安全であるという状況がまずあることが前提になってくるわけでございまして、その上に、そのような前提のもとに、私どもとしては当該国の権限ある当局から飛行経路及び着陸について許可をもらう。もちろんそれにとどまりませんで、私どもとしては、そのようなケースにおいて、その土地の情勢及び見通しにつき最大限の情報収集と分析を行う、それに基づいて判断をするということでございます。
○東中委員　防衛庁長官、安全確保がされてないのに出ていくということはないんですね。
○荒政府委員　邦人救出のための航空機の安全が確保されない、そういう状況のもとで派遣することはないということでございます。
○東中委員　それで、ちょっと具体的な例でお聞きしたいと思うのですが、この間の四月二十七日の本会議場での宮澤総理の江口さんの質問に対する答弁で、こういうことがあります。「実際に緊急事態が起こりましたときに在外の邦人の生命等の保護をするという必要が起こりますと、政府は従来、最初に事態の状況に応じまして、邦人を安全な地域へ移ってもらう、」「政府として民間機をチャーターするというようなことで対処をしてきておるのであります」、ところが、そういうことでやると困った例があるかという質問に対して、実際には困ったことがあります、「サイゴンが陥落いたしましたのは、一九七五年のちょうどこの季節で、四月の終わりでございましたけれどもこということで、そして、「民間機をようやく民間会社を説得いたしまして救援のために出てもらったのでありますけれども、マニラで待機をいたしました。」「パイロットそれからクルーが、そういう危険なところに行くことについて、まあ当然でございますけれども、どうしても同意が得られないという事態が起こりまして、同時に、実は保険料が禁止的に高くなってしまいまして、私企業として到底そのような保険料を支払えないというような事態になりまして、結局四月二十九日にサイゴンが陥落いたしましたときに、まことに申しわけないのですけれども、邦人の救出に政府は自力で何もできなくて、撤退をする米国にできる限りの依頼をしたという、まことに邦人に対しても相済まぬことでございました」、こう言われて、それで在外邦人保護のための輸送のできる体制を、その権限を防衛庁長官に与えていただきたい、この法律をお願いしたい、こういう趣旨だったのです。
　それで、このサイゴンのときの状態をちょっと私調べてみたのですよ、一体どうなっておったのだろうと。これはとてもじゃないが、どうして政府機なら行けるのかな、先ほどいろいろ北側委員の質問に対して御説明がありましたけれども、あのときの状態といいますのは、七五年三月三十一日にアメリカは南ベトナム米政府機関員の家族の非公式引き揚げを開始している。そして四月の十六日に日本は全邦人に緊急避難勧告をしている。四月二十四日付で全邦人に退去勧告、二十三日に日本大使館が決めておるのです。同じ二十三日にサイゴンに往来する民間航空、次々に運航停止です。キャセイ航空あるいはタイ航空、中華航空、シンガポール航空も停止になってしまった。同じ二十三日にフォード大統領が、米国にとってインドシナ戦争は終わったという声明を出すわけです。そして二十五日に、フランス系の航空会社を除いて一切の外国航空会社が安全確保のためサイゴン空港での離発着を中止した。フランスだけはもとの宗主国だから頑張ったのですね。それが二十五日ですよ。日本がそれで二十七日になって、人見大使が在留邦人に三十日の最終便、日航特別機で引き揚げよということを要請したということになっています。そして、次は二十九日なんです。邦人救出の日航機が出発をしてマニラで待機、例のその日航機、マニラから動きがとれなかった。だって、着陸できっこないのだから。各国とも皆とまっているわけでしょう。そういう状態だった。それで、同じ二十九日にタンソンニュット空軍基地、午後八時にいわゆる解放軍が完全制圧をしたということで、それで三十日にサイゴン政権が無条件降伏を宣言する、こうなっているのですよ。
　このときに日本のＣ１３０が、政府機がおって、それでこれは行くのですか。日本政府機関機があったらこれは行ける、こういう紛争事態のときに行けるようにせにゃいかぬのやと言うたって、もしこの法律がああいうサイゴンの四月二十九日あるいはその前後に行くというための法律だとしたら、これはもう大変なことになりますよ。この例を総理が挙げられたから、私たち調べてみたのですけれども、ああいうまさに国際的な紛争、二国間戦争でもあるし、内乱というのか何か知らぬけれども、内戦というのか、そういう状態のときに、了解を得て行くということ、その判断を外務大臣、そういう場合にどうされるのですか。
○河野国務大臣　総理大臣の御答弁は、いかに在外邦人を救出するといいますか、在外邦人の安全を確保する必要性が生ずる場合があるかということをおっしゃったのと同時に、いかに迅速に手配をしなければならないかということの必要性を言われたのだと思います。
　もしこの法律案を御審議の上成立をさせていただきますれば、もしかような、今委員がおっしゃるような状況が発生をいたしますれば、委員が御心配になる以前に、迅速な行動によって安全に輸送を行うということも可能になるのではないかというふうに存じます。
○東中委員　違うのですよ。現地の人見大使は在留邦人に、三十日の最終便で日航特別機が来るからそれで引き揚げなさいという要請をした、これは新聞にも全部出ているのです、当時の朝日新聞や何かいろいろ調べまして。そういう状態でしょう。それまではサイゴンが陥落するということが既定の事実でわかっておるわけじゃないのだから、紛争のところへ行くというのはそういうものなんです。だから、米国なんかは家族を非公式に帰らすというような措置をとっていますわね。日本だってそれもしているかもしれぬ。しかし、フランスはそのまま退去なんということを言わない状態で日本がすぐ出ていく、紛争のところへ、しかもＣ１３０というような軍用機が出ていくということになったら、先ほどの外交青書じゃありませんが、当事者の一方から批判や攻撃を受けることを覚悟しなければならないということで行くようになるのですから、そんなことをサイゴンの例を挙げて言われておったのじゃ、先ほども言われておったけれども、事実関係はよくわからぬということも言われていましたけれども、私が調べた範囲で言っても、これはもうゆゆしいことになる。紛争の当事者の中へ入って覚悟をしなければならないと外交青書に書いてあることをそのまま地でいくというようなことになったのじゃ、もう大変でありますから、防衛庁長官、仮に要請があったとしても、そういう状態で行きますか。
○荒政府委員　私の方から最初に、事実認識につきまして補足説明させていただきます。
　ただいま委員は、現地の人見大使が四月の三十日の最終便に邦人の方に退避するよう勧告したという点を指摘されまして、我々政府、外務省サイドの対応が遅かったのではないかという御指摘かと思いますけれども、当時の状況を簡単に申し上げますと、まず三月二十六日に本邦におきまして南ベトナムに対する渡航自粛勧告を発出いたしました。それから、四月の五日に最初の退避勧告をし、それに沿って自発的に引き揚げられた邦人がたくさんおられるわけでございます。それから、四月の十六日にも重ねて退避勧告をいたしまして、二十四日にも出しておるということでございます。したがいまして、人見大使が三十日に最終的に勧告を出されたというのは、再三お話がありますように、日航機によるチャーターの可能性が検討されてあったことを踏まえて、そういう勧告を出されたということでございます。
　それからもう一点は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、私ども、当時既に四月の十一日から救援機の派遣ということについて検討を始めておったという事実がございます。
○中山国務大臣　総理の御発言は、その当時、自分の力で困窮をしている邦人を助けることができなかった悔しさというのを思い出されて申されたのだと思いますし、その同じ状況のところへ行けというわけではないと思います。先ほど御答弁いたしましたように、最終、行くか行かないかという決断は防衛庁長官でございますから、そういう空港の誘導、管制などが十分でないところへ派遣するということは絶対にないと思っております。
○東中委員　ですから、四月二十五日段階で、フランス系航空会社を除く一切の外国航空会社が安全確保のためサイゴン空港での離発着を中止した。仮にそういう状態の中で、政府機だから、Ｃ１３０だからといって、そのとき政府はもう倒れそうになっている政府ですわな、何かミン政府とかなんとかいうらしいのですが、それの承諾を得て行くというようなことをやるのか。安全が確保されないような状態では、ほかがとまっているような状態で、そういうことの責任はどこが持つのか、だれが決定するのかということで、これで行って、そして途端に陥落してしまったということになると一体どうなるのか、まさに紛争の中に入ってしまうじゃないかということで私は言っているわけなので、軍用機が救出に行くということとの関係で言っているわけです。そういう非常に抽象的に、総理があのとき非常に残念だった、申しわけなかったと、その言われている心情は私何も否定しているわけじゃないのですよ。言うのは、そういう紛争の緊急事態ということは千差万別だから、そこに軍用機が入っていくということについて一体どうなんだということ。そういうことで行って、もし紛争の中へ巻き込まれた場合、Ｃ１３０が壊されるというふうな事態になればこれは武器携行もできるし、それから自衛隊法の九十五条の関係で、部隊としてはそれを守る責任もあるわけですね。そういう九十五条の関係もあります
から、そういう場合は一体どうするのかということも含めまして、そういう非常な危険なところへ、これは紛争当事者の一方の承諾を得たままで入っていって、反対側から批判され、攻撃を受けることも覚悟しなければならないという状態で入っていくということでは、これは安全は確保できないし、もしそういう危険があれば、今度は武器としての、Ｃ１３０航空機を防護する武器の使用ということもやるのか、やらないのか。法律上はやれることになっておるが、どうか。この点をお聞きしまして、時間が来たということでございますから、質問を終わります。
○畠山政府委員　先ほど来外務省の方から御答弁がございますように、派遣先国の空港及び航空機の飛行経路において安全が確保されない場合には派遣しないということになっておりますから、そういう危険な状況の中で、外務省、外務大臣から御要請があるということは考えられないところでございますしかるところ、軍用機であるがゆえにそれがより危険度が高まるということは私どもは考えておりませんで、国際的に自衛隊機も軍用機というふうにみなされるわけではございますけれども、そういうことは、軍用機とみなされるがゆえに危険度が高まるということは考えられないということでございます。
　なお、九十五条との関係で御質問がございましたけれども、これはるる説明を申し上げていますとおり、そういう安全が確保されないところには派遣しないということでございますので、航空機外において武器を使用することが必要な状況というところには派遣しないということで、九十五条の、使用する場面というのは想定ができないというふうに考えているところでございます。
○東中委員　紛争のところへ行くということは、はっきりしているわけですね。安全を確保するのは総合的に判断をするということだけれども、紛争している場合は一方の当事者があるわけですから、他の当事者との関係がはっきりしないままで行けば、サイゴン政府がどう言っておろうが、翌日には陥落するんだというふうな安全の見方は、それは外務大臣がその権限で、閣議決定じゃなくて一方的にやっちゃうし、そしてそこで起こってくるのは軍用機の、国際法的には軍用機の出動ということになるんだから、そういう点でいえば、自衛隊は攻めてきた場合に自衛するための実力組織なんだと言っておった点からいえば、外へ出ていくわけですから、これは二重にも三重にも危険であるし、憲法上も許されないということを申し上げて、もう時間ですから、終わります。
○志賀委員長　神田厚君。
○神田委員　初めに、まずカンボジアＰＫＯ関係の御質問をさせていただきます。
　カンボジアの制憲議会選挙も、投票率が九〇％を超える大きな成功をおさめました。また、大きな混乱もなく無事選挙が終了をしたわけであります。二人の日本人犠牲者を出すなど、我が国にとりましても大変つらい活動でありましたが、カンボジアの和平を確かなものにするための努力を、我が国としても今後続けていくべきであると考えます。ＵＮＴＡＣはまだ活動中でありますが、制憲議会選挙という一つの節目を越えて、開票が進んでいる現時点で、自衛隊が初めて本格的ＰＫＯ協力によりカンボジアの和平に貢献してきたことについての外務大臣及び防衛庁長官の評価をまずお尋ねしたいと思います。
○中山国務大臣　今度のカンボジアにおける平和維持活動、まあ第一関門であります選挙が予想以上に平穏に行われた、カンボジア国民の平和にかける願いというものがあの行動にあらわれていたのではないか、そのことにお手伝いをできたということに大変誇りを感じているところでございます。
　我が施設大隊は、カンボジアにおける国道の七十キロ、橋約二十数カ所、それからＵＮＴＡＣ構成部門への給油、給水、医療、制憲議会選挙に関しての輸送と、いろいろな仕事をやってまいりました。また、第二次部隊も同じような仕事、さらに選挙関係の給食、宿泊、また物資の輸送等の行動をやってまいりまして、派遣されております各国の部隊から規律の厳正さ、仕事の成果、そういうものに対して高い評価を受けているわけでございます。また、地域の人たちとの交流、六カ月間という期間の中で地域の人たちとの触れ合いというものができたことは、これからの両国の関係にも大きな意義があったのではないかと思っております。
○河野国務大臣　今回、初めてＰＫＯ活動に本格的に参加をしたわけでございます。二人の若い命を犠牲にしたということに、大変残念であり、申しわけないという気持ちがございます。しかし一方で、今防衛庁長官からもお話がございましたように、カンボジア国民が、あれだけ多くの方々が積極的に選挙に参加をされて、いわゆる新しいカンボジアの国づくりに参加をされたという状況を見ますと、一部報道で、選挙を望んでいるのは国連だけじゃないかとか、あるいはもっと先に選挙を延ばした方がいいのではないかというようなことが言われておりましたけれども、それは必ずしもそうではなくて、カンボジアの多くの人たちが選挙を非常に待ち望んでおられた、しかもその選挙は国連が望んでいたのではなくて、カンボジア国民が待ち望んでおられたんだということを、あの数字を見て私は感ずるわけでございます。選挙が、投票は大した混乱もなく終わったことを本当によかったと思っておりますが、現在、開票事務が進んでおりますし、この開票の結果、今後カンボジアがどういう状況になるかということを考えますと、まだまだ緊張感を緩めるわけにはいかないと思いますが、委員おっしゃるように、一つの山を越えたという感じはいたしまして、何といいますか、ほっとしているといいますか、感慨を新たにしているところでございます。
○神田委員　報道によりますと、人民党が、四選挙区で選挙をやり直せとＵＮＴＡＣに抗議をしたようであります。また、ＵＮＴＡＣは、そういうことはできないと言って拒否をした。カンボジアの情勢はなお非常に混乱する状況であると考えております。したがいまして、そういう中で、文民警察官あるいは選挙の監視要員の人たち、それから自衛隊も含めまして、その帰国の問題について、そういうものが現実に起こってきた段階では、やはり政府としては決断をしなければならない状況にあるだろうと私は思うのですが、お考えをお聞かせください。
○河野国務大臣　何度がお答えをいたしておりますが、日本から派遣をしております、例えば選挙監視要員の方々については、開票事務が終われば帰国をしていただくということに、あらかじめ日にちも心づもりを持っております。ただ、開票事務が若干おくれがちになっておりますことが少し気がかりでございますが、そうでなければ、今週中には帰国をしていただけるというふうに考えております。
　文民警察の方々につきましては、現在、ＵＮＴＡＣの警察部門におきまして、選挙後の予定等を御検討いただいているというふうに伺っております。これも一部報道で、あたかも帰国期日が決まったかのような報道もございましたけれども、私ども現地確認をいたしておりますが、まだ決定をしたというふうには確認をいたしておりません。確認ができておりません。ＵＮＴＡＣの警察部門にはいろいろな考え方がまだあるようでございまして、最終決定には至っていないということでございます。しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたけれども、私どもといたしましては、文民警察の方々にはもう随分長い時期、時間、現地で厳しい職務についていただいておることもございまして、一つの山を越えた今、開票が終われば帰国をしていただくようにＵＮＴＡＣに対しても要請をしたい、こう考えておりますが、これも日本だけが帰国を要請するということではなくて、参加をしております、文民警察を参加させております国々がそれぞれ、任務が終わった、これで逐次帰国をさせるという一つの動き、考え方が出てくると思いますので、その中で、我々も計画が実行されるように要請をしたい、こう考えているところでございます。
　施設大隊につきましては、これは委員も御承知のとおり、国連からのマンデートは九月半ばでございます。選挙が終わり、これから制憲議会がどういう動きを示し、新政権に向かってどういうプロセスをたどるかということなどを見ながら、国連においてまたいろいろなお考えもあろうかと思いますが、現在は予定どおり仕事を進めるというつもりでおるわけでございます。
○神田委員　施設大隊で伝染病にかかった隊員が何人もいると聞きましたが、現状は、派遣されている日本人の隊員の健康管理はうまくいっているのかどうか、また、モザンビークの方ではこの健康問題についてはどんなふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○河路政府委員　まず、お尋ねの伝染病の件でございます。
　第一次の隊員につきましては、おおむねうまく健康管理ができました。散発の疾病があった程度でございます。先月の半ばほどに、施設大隊におきまして若干の赤痢の患者が発生いたしました。御承知のように、生活環境は必ずしも良好ではない地域での長期にわたる生活でございます。飲食物あるいは飲料水等、懸念される要素がございますが、幸いにしまして、十四名の患者が出たのみで、その後再発等はございません。まあ健康管理は順調にいっているかと思っております。
　それから、モザンビークへ派遣した隊員の健康管理についてのお尋ねがございました。この場合にも、カンボジアに派遣いたしました隊員と同様に、派遣に係る準備の一端といたしまして、所要の予防接種、健康診断、疾病の予防等に関する衛生教育などを行っております。それから、現地には自衛隊の医官二名を派遣いたしまして、隊員の健康管理に当たらせることにいたしております。何よりも隊員の健康管理は重要と考えておりますので、万全を期して行ってまいりたいと思います。
○神田委員　次に、ＰＫＯ協力をした結果、いろいろ問題点が出ております。我が党といたしましては、ＰＫＯ協力法の早期の見直しを求めていきたいと思っておりますが、現時点で問題点を幾つか指摘したいと思っております。
　一つは、現地に派遣されればＵＮＴＡＣの指揮のもとに各国が統一して行動するにもかかわらず、我が国の場合は、一々その指令が実施要領に適合するかの判断をした上で行動する、こういう窮屈な対応を迫られました。また、法律で任務が細かく規定されているため、他の部隊に水一杯供給するのに一カ月以上の手続を必要とした。それから、部隊としての武器使用の制限規定が、我が国要員の安全に障害となる懸念が生じた。さらに、危険は武器を携帯した自衛隊だけではなく、文民や選挙監視員にも及ぶものであり、ＰＫＯとＰＫＦの区別はつけられない、また、つけるべきではないというような点がはっきりとした。さらに、今の法律の規定では、自衛隊員と我が国の協力隊員の生命防護のための武器使用は許されるが、他国の要員やＵＮＶ、国連ボランティアは除外されているという矛盾が明らかになった。さらにまた、井戸掘りやプレハブの建設など、従来の自衛隊の訓練とは違う任務や、ふだんから国際貢献を想定して準備することの重要性が明らかになった。
　こういう点から、協力法の早期見直しに政府は消極的なようでありますが、自衛隊を預かる防衛庁がそういう姿勢であってはならないと思っております。今回の経験を踏まえて、これらを閣内に働きかけるべきであると考えますが、防衛庁長官の御答弁をお願いいたします。
○中山国務大臣　前にも申し上げましたように、今回のＰＫＯへの参加は、初めての体験でございますので、大変厳しい規制の中でございますが、この法律を厳正に守りながらＰＫＯ活動に最後まで協力をしてくる、そのことがこの後の国民の皆様のいろいろな御判断、内閣の方々のいろいろなこれからの御指導、そういうものに最も雄弁につながるのではないかというふうに思っておりまして、特別、防衛庁の方からこうしてほしい、ああしてほしいということは、その結果が出るまで差し控えるようにしております。
○神田委員　派遣された隊員が非常に窮屈な、しかも危険な状況のもとに置かれているということでありますので、我々としましては、ＰＫＦの凍結問題なども含めて、この見直しを強く求めていきたいと思っております。
　その中で、特に今回明らかとなりまして早急に検討しなければならないのは、急迫不正の侵害に対して我が国要員の行うことのできる行動が制約されていることについて、政府自身の姿勢を改めないと、我が国要員の安全面で禍根を残すことになるのではないかという問題があります。国連の組織のもとで活動する以上、自衛のための応戦が求められても、我が国の要員は組織としての武器使用ができない。政府は、ＰＫＯではそのような事態が発生することは考えられない、また、その場合は我が国要員を引き揚げると答弁をしてまいりました。しかし、現実にはそういう事態が起こり得るということが明らかになっております。また、その場合、我が国だけが引き揚げることがいかに難しいかということがはっきりした以上、政府は少なくともこの点についてのしっかりしたけじめを法律の上でつけておくことが必要だ。具体的に指摘すれば、自衛のための武力行使は許されないという発想そのものを改めなければならない、そうでなければ他の国と協力して活動することが困難な事態が出てくるのではないか、こういうふうに考えますが、防衛庁長官、御答弁をお願いします。
○畠山政府委員　国際平和協力法では御承知のとおり、二十四条の三項で、まさに自衛のためといいましょうか、自分自身の生命と、その同じ場におります他の協力隊員の生命を守るための武器使用は許されているところでございまして、それはまさに緊急に危険が迫った状態を想定いたしておりますので、非常に厳しい要件のもとではありますけれども、自己の生命、またはその場にいる他の隊員の生命を守るという意味の自衛の権限は与えられておるところでございまして、それによって対応するということが、まさに政府部内でも非常な議論を重ねた上で、いわゆる海外に自衛隊の部隊が出ていった場合の憲法とのぎりぎりの調整という関係から、こういう厳しい条件のもとで武器の使用の要件を認めたということでございまして、その限りにおいて、御指摘の自衛のための武器使用は少なくとも認められているということでございます。
○神田委員　それでは、政府専用機の関係について質問いたします。
　カンボジアからの撤収に際して政府専用機を使用することになるのかどうか、これは政治判断にかかわることでもありますから、防衛庁長官と外務大臣のそれぞれの御見解をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　お尋ねのように政府専用機も候補機種の一つには入るかと思いますが、現在のところ、政府専用機を使うのか、撤収の具体的な手続についてはまだ決まっておりません。
○河野国務大臣　防衛庁長官が申し上げたとおりでございます。
○神田委員　自衛隊法をわざわざ変えるという努力をしている状況でありますので、いろいろな状態が考えられますけれども、この法律を改正して、政府専用機を使用できるような努力も強く求めておきたいと思います。防衛庁長官、どうでしょうか。
○河野国務大臣　御意見のように、この政府専用機はそうしたことにも十分使用可能であると思います。
　先ほど防衛庁長官、御答弁になりましたように、撤収の時期、その要領その他をよく考えまして、十分検討いたしたいと考えております。
○神田委員　現在政府専用機は二機ありますけれども、年に約二カ月ぐらいの定期整備が必要であるというふうに言われております。したがいまして、常に二機が動けるような状況にするためには、最低三機が必要であるというふうに我々は考えております。政府は三機目を購入する方針を決めておりますけれども、これが非常に延び延びになっておるわけであります。この三機目の購入は平成八年度以降の次期防で行うという方針を固めたと聞いておりますが、事実でありましょうか。少し悠長だという感じでございますが、外務大臣と防衛庁長官にお伺いします。
○畠山政府委員　一般論として申し上げますと、まさに御指摘のとおり、定期整備の期間等も考慮いたしますと、政府専用機として最低三機必要であるという考え方も非常によく理解できますし、私どもも、そういうことが必要であるという観点も強く持っているところではございますけれども、いずれにいたしましても、現在まさにこの六月一日から特別航空輸送隊によりましてこの政府専用機二機をもって本格運用を開始したところでございますので、その運用の実績を踏まえた上で検討をさせていただきたいというふうに思っているところでございまして、今、平成八年度以降に決めたということをもって非常に悠長だという御指摘がございましたが、その八年度以降も決めたという事実はございません。
○河野国務大臣　三機あることが運航上、非常に望ましいという御意見を述べられる方が多うございます。しかし、これはまた、与えられた条件のもとでベストを尽くすということもあるわけでございまして、先般、宮澤総理はワシントンに政府専用機で行かれましたけれども、本来は、その場合には予備機が同行するということが望ましいわけでございますが、過日ワシントンへ行かれましたときには、予備機なしで一機だけで行かれました。予備機となるべきものはございませんが、その当時は、民間航空機を私ども何かのときには利用するというようなことを考えておったわけでございます。一番望ましいしっかりした形は、一機予備機を連れていくということが望ましいわけでございます。しかし、今ある体制でやるということで、できないわけではないなというふうに感じた次第でございます。
○神田委員　このボーイング７４７などの大型航空機、この管理のためには整備士など数百人規模のバックアップ体制が必要だ、こういうふうに聞いております。自衛隊機の管理体制はどのようになっているのか。
　自衛隊機のパイロットに民間定期航空路の資格は必要ないと思いますが、防衛庁は運輸省の定期運送用操縦士資格試験を受験させていると聞いておりますが、これはどういう趣旨でそういうふうになっているのか。自衛隊機の管理運営の方針と体制について、防衛庁から御説明をいただきたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　ただいま定期運送用操縦士資格という民間の操縦資格を取得させている理由いかんという質問がございましたけれども、自衛隊の使用する航空機、これは民間の航空機と違いますので、自衛隊法の百七条第一項で「航空法等の適用除外」ということになっております。ただし、その第百七条第五項及び第六項で、防衛庁の方で別途基準を定める、その基準を定めるに当たって、防衛庁長官は運輸大臣と協議する、こういう仕組みになっているわけでございます。
　お尋ねの政府専用機に使用されるＢ７４７型機についてでございますが、御指摘のとおり、現在防衛庁としては、運輸大臣が付与する定期運送用操縦士または事業用操縦士というものを防衛庁資格付与の要件とすることにしておりますが、その理由は三つほどございまして、まず、防衛庁はこのＢ７４７型機の運航に関しまして知識経験が必ずしも十分ではないということ、それから、その操縦方法につきまして民航機と政府専用機との間には大きな差異がない、さらに、我が国民間航空業界におきましてこれまで同機の豊富な運用実績がある、こういったことを踏まえまして、当分の間この運輸省の資格を防衛庁資格付与要件とすることにしたわけでございます。
　ただ、将来的には、このＢ７４７型機の運航に関する知識経験が十分になりまして、防衛庁独自に同機のパイロットの技能水準について判定することが可能となった場合には、防衛庁資格の必要的要件として民航資格を取得させる必要はなくなるものと考えております。
○神田委員　この輸送される邦人の安全、危機管理、こういう視点から対応が十分になされているのか。いないのではないかという疑問が残ります。いざというときの自衛措置をしっかりと考えるべきではないかと考えておりますが、具体的に二点お尋ねをしたいと思います。
　第一点は、武器の携帯を部隊の秩序維持に当たる警務官に限定する、戦闘機の護衛はつけないなどの措置をとると聞いておりますが、これはどういう理由でありますか。
　第二点は、諸外国の専用機にはミサイル対抗装置が必携となっていると聞いておりますが、現在保有している二機にはついておりません。これを装備することについて防衛庁はどのように考えておりますか。
○畠山政府委員　第一点の警務官に武器の携行は限るという点、それから、戦闘機による警護は考えていないのはなぜかという点でございますが、これは先ほど来御説明申し上げておりますとおり、我々はこの政府専用機を在外邦人の輸送に充てる場合に、その行き先の空港及び飛行経路において安全が相手国政府によって確保されない場合には、これを派遣しないという原則でございますので、飛行機外において武器を使用することは想定しにくいということで、九十五条に基づく任務付与を行わない。したがって、武器のそういう意味での携行は行わないということでもございますし、同様の理由によりまして、戦闘機による護衛といったような事態は想定し得ないというふうに考えているところであります。
　それから、第二点のミサイルに対する装置ということについては、現行の政府専用機は御指摘のとおりついておりませんし、これは将来の課題として検討することはあり得るといたしましても、現在直ちに、これが今検討中であるという状況ではございません。これはそういう運航の実績等を踏まえまして、状況を踏まえて、今後将来の課題として検討することはあり得るということを申し上げておきたいと思います。
○志賀委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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○志賀委員長　討論、採決につきまして、先ほどの理事会においては各党の合意が得られませんでしたが、討論、採決を行うべしとする意見が多数であり、委員長一任の提案もありましたので、委員長の議事整理権に基づき、これより討論、採決に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。魚住汎英君。