Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野委員　総裁、そのルールがまず問題なのですよ。ルール、あなた方は何か国会ででも審議して決めたようなことを言っているけれども、皆さんの勝手につくられたルールではないですか。いわゆる公団の側が自分に都合よくつくられたルールですよ。私に言わせれば明確にそう申し上げてもいいと思う。それはなぜかといえば、まず三年ごとに値上げするなんというのは、これはどだいおかしいですよ。それから、土地が高騰している時期に、その高騰に対して何ら抵抗なくその地価の高騰に合わせて家賃を値上げする、これは固定資産税との関連が出てきますからそうなるのですけれども、そういうことはまず間違っているのではないでしょうか。公団の仕事の上から、事業の上からいうと、これは間違えておると思うのです。むしろいかにして公団の家賃を下げるかという努力をすべきである。
　それから、今日の高騰の責任は、大塚大臣ちょっと予算委員会の方に回っておりますけれども、大塚大臣も認めておるのですよ、中曽根民活のために上がった、こう言っているのですよ。自民党の大臣にしてははっきり言っていますね、同じ自民党の大臣のやり方が悪かったからこうなった。それは、それがすべてだとは言っていませんけれども、それが大きいと、そういうことです。したがって、今日土地代が上がっているのは、地価の高騰は、これは政治の責任なのです。その政治の責任である政府から、その責任を少しでも果たすために国は公団にお金を出しておるわけです。今日の時点ではそう考えていいと思うのです。
　だから、共有財産ということはそのとおりです。その共有財産を使っていかに庶民の住宅を充足させていくかというのが皆さんの仕事です。そのために政府は金を出しているわけですから。したがって、政府が金を出すことによって家賃の値上げをしなければならぬような理屈というのは、私はどうも納得できません。総裁の話を聞いていると、そういう話に聞こえます。共有財産だから、したがって家賃は人並みに高くしなければならぬ、こう聞こえるのですよ。あなたはそういう意味のことを言っていますよ。そうではなくて、共有財産だからこそその共有財産を使って庶民の家賃を下げていく、あるいは現状維持でやっていくということでなければおかしいでしょう、これは。固定資産税の値上げに従って三年ごとにやるということは、あなた方が勝手につくったルールです。
　それから、諮問機関というのもあなたの私的な諮問機関でしょう。決して公じゃないですよ。国会に諮られたことがない。国会の方は、家賃を下げろということは言っていますよ。下げる努力をしなさいと言っている。それに逆行しているのではないですか。その点はどうでしょう。
○丸山参考人　まずルールの問題でございますが、これは確かに総裁の私的諮問機関である基本問題懇談会でございます。その中に家賃部会というのがあるわけでございますが、この家賃部会には居住者の代表の方にもお入りいただいておるわけでございまして、ここに諮ってつくったルールでございまして、六十三年の値上げの際に、当委員会におきましてもいろいろと御議論を賜ったところでございます。
　また、共有財産だからということを申し上げたのですが、共有財産だから維持管理についても十分な維持管理をしておかなければならない、それに必要な金が必要であれば、やはり家賃の値上げで賄わざるを得ないのではないかということを申し上げたわけでございます。
　それから、土地代が上がったからというお話でございますが、今度の家賃の値上げにつきましても、またこの前、今までもそうでございますが、家賃の値上げにつきましては、地価を直ちに反映するような形にはなっておらないわけでございまして、固定資産税の評価額を用いているわけでございます。固定資産税の評価額も上がるではないかということと存じますが、今回の家賃の値上げにつきましては、昭和六十三年の一月一日の固定資産税の評価額をもって地代相当額を計算するわけでございますから、このときまでにはそれほどまだ土地は上がっておらないわけでございますから、それほどの影響はないものと考えております。
○上野委員　総裁、この家賃の値上げについて既に行動を起こしておられる。きょうはその過程ですから、これ以上突っ込んだことは申し上げませんが、ただその際に、今まで申し上げておりますように、この基本問題懇談会という私的諮問機関、しかもこれはあなたの方で都合よく選ばれているのですよ。確かに住民の側から一人かなんか入っていますね、二人ですか、二人は入っているけれども、あと全部はあなたが選ばれたわけですから、これはこのままでいくとあなたの都合よく進みますよ。ただし、全員の賛成がなければ、国会の決議のように全国会議員の賛同、各会派全部の賛同がなければ国会決議はやらない、こういうことがあると同じように、全員の賛同を得て案を考えるということにはなりますか、なりませんか。
○丸山参考人　基本問題懇談会はどこまでも総裁の私的諮問機関でございまして、諮問機関でございますからその意見に拘束されるわけではございません。ルールは公団の責任でつくったものでございまして、意見は聞きましたけれども、諮問機関としての以上の意見をいただいたわけではございません。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○上野委員　それでは最後に、要望を申し上げておきます。
　総裁、きょうで終わりではありませんから、これからも何回も御意見を申し上げさせていただきますので、要望を申し上げますと、まず、家賃値上げのルールと称するものをこれはぜひ再検討してもらいたい。その点は国会要望にもありますから、一項目入っていますから、これに従ってルールを再検討してもらいたい。
　それから、三年ごとの家賃の値上げというのは、どう考えても納得がいかない。土地の高騰の問題を含めて、これは必ずしも公団の責任ではな
いわけですから、公団は全部採算が合わないとぐあいが悪いようなことを余り考えないで、政治の失敗によって土地が高騰したりなんかしたときには、公団には赤字が出るということを覚悟していいと思うのですよ。これは後で改めて申し上げますが、したがって、家賃の値上げは極力抑えてもらいたい。そして国会についても、十分な皆さんの方からの委員会に対する相談をしてもらいたい、この点を要望して終わります。
○吉井（光）委員　両大臣が予算委員会の方へ出席されておりますので、まず最初に大臣答弁に関係のない部分から質問を続けていきたいと思います。
　まず、若年建設従事者、この確保についてでございますが、御承知のように今三Ｋと言われる、きつい、汚い、危険な職種に若者が行きたがらない、その代表格がいわゆる建設業界ではないかと思うわけでございます。大小を問わずどこの建設会社でも人手不足、これはもう極めて深刻な社会問題でございまして、最近では道路、建築現場で女性の姿さえ見られるのも決して珍しい光景ではございません。こういったことから外国人労働者、これをどうするか、これも一つの大きな政治課題でございますけれども、こうした状況の中で政府は若年建設従事者の確保に対してどのように取り組んでおられるか、ひとつお尋ねをしたいと思います。
○鈴木（政）政府委員　先生御指摘のとおり、建設業におきまして若年建設労働者の確保が最大の課題になっているところでございます。その理由はいろいろあろうかと思いますけれども、若者の就業意識の変化というような大変根本的な問題も考えられますが、基本的には建設業における雇用労働条件、賃金や労働時間、職場環境、そういうものを含めました労働条件が相対的に劣っているということから、若者にとって職場としての魅力が低下して、建設業離れが進んでいるということは否定できないことだと思います。建設業は、これまた御承知のとおり、五十一万の業者、そして従事する人間も五百九十万人ほどいる、しかも八十三兆円に上る建設投資を賄う我が国の基幹産業でございます。しかも今後、住宅、社会資本の整備を担うという点でも、建設業が健全な発展を遂げていただかなければいけない。そのためには若者をいかに入職させるか、してもらえるかということが確かに最大の問題であると私ども認識しております。
　そうした観点から、建設省といたしましては一昨年、平成元年の三月に雇用労働条件の改善による建設労働者の確保あるいはロボット、プレハブ化、そういうものによります施工の合理化、そういうものを柱といたしました建設業の構造改善推進プログラムというものをつくりまして、建設業界、そしてそれを支援して現在一生懸命やっているところでございまして、そして建設業が若者にとって魅力のある職場になるように現在取り組んでいるところでございます。
　例えばやっておりますことをちょっと紹介させていただきますが、現在既に三十二の都道府県でできておりますが、若年建設従事者入職促進協議会というものをつくっておりまして、これは各県ごとで業界と行政それから教育界、特に高等学校の先生等を中心にしましてそういうものをつくって、どうしたらいいか、建設業の実態も正確に理解していただく必要もありますし、またどうしたらいいかというようなことを現在検討しております。そういうところの成果としまして、例えば建設現場の見学会、これは先生方はもちろんのこと父兄、そういう方にも現場を見ていただいて建設業の正しい姿を理解していただこうというようなこともやっておりますし、また、ことしはこれから来年の法定労働時間四十六時間ということを迎えますので、時短のキャンペーン、建設業界も週休二日制を何とか実現したいということで一生懸命やっておりますが、そういうものもバックアップして今後キャンペーンをやっていく。あるいは若者が建設業に入ってきて五年、十年、十五年先どうなるかというようなことの目安がつくように、総合人材開発指針というものもつくりまして、夢の持てるような、そういうことになるというようなことも含めて、いろいろできるだけのことを現在やっているところでございます。
○吉井（光）委員　こうした問題について、今御答弁いただきましたように政府の方としてもいろいろと手を尽くしていらっしゃるわけでございますが、私は、この三Ｋと言われる職場でもやはり若者が希望と誇りを持てる、こうした視点に立ったところの政策の工夫が大事だ、このように思うわけでございます。
　その点、今御答弁いただきましたように、希望が持てる、夢が持てるようないろいろな施策を施していらっしゃるわけですが、今のように休暇それから労働時間、給与、こうした労働条件の改善も一つの大きい要素ではございますけれども、例えば昭和三十四年に創設以来今日まで百三十万人の人材が育っているところの技能検定制度は、大いに活用され、また工夫されれば若者の人材確保にも大きく貢献できるのではないか、このように思うわけでございます。といいますのも、この技能検定実施職種は現在百三十三種に分かれているわけでございますが、これら職種の有資格者は、医師であるとか弁護士それから建築士、こういった職種に比べますというと、その社会的評価及び地位というものが極めて低いわけです。極端に言えば、資格の有無に何の差もないものが多いわけでございまして、その原因は、その資格が実社会で本当に生かされていない、したがってそのようになってくるのではないかと思うわけでございます。
　例えば一つの例を挙げますというと、防水工事の場合、防水技能士による施工でなくても、結局法的義務がありませんから強制力もありません。したがって、受注業者次第でこれがどうにでもなるわけでございます。こうした実態を改善しなければならないと思うわけですが、改善するにはやはり技能検定制度の本来の目的であるところのいわゆる技能士の社会的評価及び地位向上を、実効性のあるものに変えていかなければいけない。労働省はそのために、具体的な施策というものをどのように講じていらっしゃるのか。最近のいろいろな受験状況を見てみましても、決してここ四、五年減ってはおりません。したがって、いわゆる企業サイドも何とかしてこうした資格を持つ人をたくさんつくっていこう、このように一生懸命努力をされているわけでございますが、先ほど指摘もいたしましたように、どうしても社会的評価というか、また地位の面からいっても非常に低い。これでは、何かひとつここに社会的な地位を与えていかないとやはり長続きがしないのではないか、いずれは衰退していくのではないか、このようにも考えるわけでございますが、労働省のお考えをお示し願いたいと思います。
○高橋説明員　担当の高橋でございますけれども、先ほど先生から御指摘ございましたように、技能検定制度、約三十年前に日本に導入されまして今日に至っておるわけでございますけれども、その主なねらいといいますのは、ちょうど我が国の経済成長期に当たりまして、必要な技能労働者の養成、確保、それからその方々に対する経済的社会的地位の向上、こういうものを目標として導入されたわけでございます。
　いろいろな資格制度の中で、例えばその資格がないとその仕事につけないというような就業制限の伴う資格制度もございますけれども、技能検定制度はある意味で勉強の目標を与えるという意味で、就業制限の伴ってない資格として現在に至っておるわけでございます。この三十年間に多数の方々が受験されまして、合格された方々につきましては技能士という称号が与えられるように法律上なっておりまして、私どもといたしましては、あらゆる産業でその方がいろいろな仕事をしていただいているというふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、今御指摘がございましたように、現在のままでいいのか、こう言われますと、
まだまだ経済的社会的地位の向上を努力していかなければならないというふうに考えております。例えば一つの方法といたしましては、技能検定に合格したことに伴いまして、関連するほかの資格試験の受験資格とかあるいは免除、そういった意味での連携を図るようにお願いしたり、あるいは、例えば建設関係の職種で考えてみますと、建設省の御理解のもとにいろいろな形で優遇措置を講じていただいているところでございます。今後とも、私どもといたしましては、関係省庁の御理解、また関係業界の御理解をいただきながら、さらに社会的経済的地位の向上を図るように努力していきたいと考えておるところでございます。
○吉井（光）委員　今から社会的地位の向上、そういったものを目指して努力はしていく、こういうことでございますけれども、先ほどから指摘をいたしましたように、確かにこうしたいわゆる建設業界に働いている方々の高齢化、これは今本当に大きい問題でございます。したがって、あらゆる業界におきましても、何とかしてこうした技能士の養成をしたい、また確保をしたい、また技能士にひとつ社会的な誇りというか、そういったものを与えたいということで、今企業によりましては社団法人までつくろう、そして将来的に身分も保障していこう、また場合によれば退職金制度もつくっていこう、このように一生懸命努力をされているわけですね。したがって、やはりもっともっと前向きに、こうした人材確保といいますか、こういった政策については進めていただきたいと私は思うのです。
　その一つとして、法的義務化と仕様書への明記についてでございますが、この際、建設業法上、また全技能士を対象にとは言わないまでも、せめて特殊な技能に限り一定要件のもとに法的な拘束力を持たせるような措置はとられないのか。また、いわゆる諸官庁の建築工事共通仕様書、これにおいても特殊技能士の使用をうたっていくぐらいの積極的な姿勢は見られないのか、この点いかがですか。
○鈴木（政）政府委員　私どもも、今後の建設業行政の柱としまして、経営と技術にすぐれた企業が発展し得る条件整備をする、そういうことを考えておりまして、ただいま御指摘のございました事項につきましては、私どももそのように考えております。
　技能士を建設業法上どういうふうに扱うかという問題でございますが、これはまた御承知のとおり、一般建設業におきましては営業所に専任の技術者を置くということが許可の条件になっておりますし、また特定建設業等をやる場合の現場に置く主任技術者につきましても一定の技術者に限っているわけでありますが、ただいま御指摘のありました防水施工技能士につきましては、六十三年に労働省とも御相談をいたしましてこの技術者の資格を付与したところでございます。さらに、建設業法上、技術検定試験制度がございまして、この受験の資格といたしましても、技能士について一定の条件を認めるということで前向きに扱っているわけでございます。ただし、先生も御指摘になりましたように、すべてを一律というわけにはまいりませんので、よく実態を理解し、また労働省ともよく相談をしながら、確かに若者に希望が持てる職場にするという意味からも、今後十分前向きに検討していきたいと考えております。
○吉井（光）委員　そこで、職種の区分の見直しでございますが、そうした法的義務化をすると同時に、特殊技能であるか否かの基準、これもより明確にしておかなければならない、このように思います。そのためにも、職種区分をもう一度しっかり見直しておくことが必要だ、このように思うわけです。
　労働省でも、時代とともに多種多様化する社会情勢の変化、またニーズに応じて適時職種区分の見直しをされているようですが、これはだれが、どこで、どのような方法と基準によってこの見直しがされるのか、ひとつ簡単にお答え願いたいと思います。
○高橋説明員　この職種につきましては政令で定めておりまして、私どもといたしましては、職種の立て方あるいは見直しの場合には、中央職業能力開発審議会に専門的な事項を調査していただくために専門員を置きまして、その方々に御審議いただいて案をつくっているところでございます。
○吉井（光）委員　そこで、防水施工区分の見直しについてお尋ねをいたしますが、労働省の「技能評価のあらまし」を見ますというと、防水施工職種、これが現在八種類の作業に分かれているわけでございます。単に防水といいましても、大きくは面防水と線防水に二分されるわけでございますが、そこにはおのずと部位、それから施工、環境条件等が基本的に異なっている以上、技術的また職業的にも区別されるべきはずであるのに、なぜかこれが一緒に取り扱われているわけでございます。
　すなわち、線防水、これは御承知と思いますけれどもシーリング防水のことであります。聞きなれない言葉ではございますけれども、ここに実物がありますので、ちょっとお見せしたいと思うんですが、委員長、よろしいでしょうか。
○吉井（光）委員　このように壁がありまして、その壁と壁との間をシーリング材というゴム状のものでこれを覆うわけですね。これがいわゆるクッションの役目をいたしますし、それがまた雨漏り等につきましては、これは雨漏りを防ぐ。やはりどうしても壁と壁との間から水が漏ってしまう、こういうことですから、したがって、それを防ぐためにこういったシーリング材、ゴム状のものを使うわけですね。また、地震が起きましてもこれがクッションの役目をいたしまして、これが直接震動等にならない、こういったことでございます。やはりビルが高層化してまいりますと、どうしてもこうしたものが必要になってくるわけでございまして、これがやはり特殊な技能を要するわけでございます。今御説明申し上げましたように目地、つまり外壁ですね、これを構成する部材のすき間に今言った特殊ゴム、これを充てんするという意味で、通常目地防水、このようにも言われておりまして、やはりこれは今言いましたように熟練した技術というものが要求されるわけでございます。
　面防水とこのシーリング防水の大きな相違点、これはやはりシーリング防水というのは、面防水のように単に雨水に対する防水性、それから下地に対するところの追従性、耐久性、これが要求されるだけではなくして、そして雨水及び風の圧力、風圧力ですね、特に暴風雨のときのいわゆる同時作用によるところの防水性、非常に難しい言葉が続きますが、地震によるところのいわゆる層間変位に対するところの追従性、それから先ほど申し上げましたいわゆる地震の場合、これがそのまま震動が来ないように、また自然作用によるところの直接的劣化に対する耐久性などのいわゆる高度の性能というものが要求されることでございます。
　これは、この分野における専門家、ある大学教授の指摘でございますが、したがって、このシーリング防水の区分の必要性というものが非常に高い。また、今後、大都市圏におけるところの土地の有効利用、これによるところの高層化、これが進むことになるわけですが、熟練した適正なシーリング防水の必要性というものがますます高くなってくるわけでございます。そして、ひいては建築業界の健全な発展に寄与することになるだろう、このようにも専門家はおっしゃっておるわけでございます。
　こうした点から、面防水という問題とそれからシーリング防水、これをやはり区別しなければいけない、このように考えるわけですが、労働省のお考えをお尋ねしたいと思います。
○高橋説明員　先生御指摘のとおり技能検定職種、現在百三十三ございまして、政令で定められているわけでございます。これは、基本的には技能の内容あるいは工具とかいろいろな面で共通性のあるもの、類似のもの、これを一つの技能検定職種として立てておるわけでございます。しかしながら、この一つの政令の職種の中で、作業現場
の実態に応じて中身を、まあ作業は幾つか区分しておりまして、試験の際には選択制を導入しているわけでございます。
　この防水施工につきましては、防水工事の施工に必要な技能を八つの作業に分けて選択制を導入しているところでございます。これは時系列的に考えてみますと、昭和五十一年から六十年にかけて段階的にこの作業が導入されてきたということもございまして、現在八つに分かれているところでございます。御指摘のように、この防水施工の技能検定職種をシーリング防水系の線防水と、それからそれ以外の面防水といいますか、この二つの技能検定職種に分けることがどうかという御指摘かと思いますけれども、独立した職種として可能かどうか、これらにつきましては、やはり先生御指摘のとおり関係団体あるいは専門家、それぞれの御意見等を聞く必要があると私どもは考えているところでございます。したがいまして、今後関係団体等からいろいろと事情を聞きながら御検討をさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○吉井（光）委員　じゃこの問題につきましてもう一度確認の意味で申し上げておきたいんですが、先ほどからいろいろと御説明もいただきました。昭和五十一年にこの労働省の防水職種認定を受けた業界団体が現在まで、これは平成元年の統計ですが、四千六百三十三人のシーリング防水技能士、そして三百六十人のシーリング管理士、これを育成をしているわけでございます。この体制で十分とまではいかないまでも、数多くあるシーリング工事をこなすことが、今後の養成増も考えれば可能ではないか、こういうこともございます。もしそうであるならば、先ほど述べたように、私は社会的有用性も高い点も考え合わせると、やはりシーリング防水は建設業法上、法的義務づけができるのではないか、このように思います。
　また建設省監修の建築工事施工監理指針、この中には、日本シーリング工業会で工事管理者資格制度、これを設ける旨記載されているわけでございます。この点からするならば、やはり諸官庁のこの共通仕様書にこのシーリング技能士の使用をうたってしかるべきではないか、このようにも思います。
　さらに、権威あるところの日本建築学会、このいわゆる建築工事標準仕様書、これにはシーリング施工業者の指定がいわゆる特記事項として明記されているわけですが、これは裏を返せば、それだけ専門的な工事部門であるとのやはりあかしでもあるわけでございます。したがって、これに倣い、諸官庁の仕様書にもこのシーリング施工業者の指定事項を明記すべきではないか、このように考えるわけでございますが、以上の三点につきまして、確認の意味でもう一度御答弁をいただけたらと思います。
○清水説明員　お答えします。
　前段の技能士の活用の件でございますが、これにつきましては、昭和五十六年度版の建築工事共通仕様書、設備工事共通仕様書におきまして、技能士の活用を明示して使うことにしております。そして、地方自治体等もこの仕様書を使っておりますので、地方自治体に対しましても技能士の活用につきましていろいろ勧告しているところでございまして、実際に官公庁工事の建築工事におきましては、技能士の活用が図られていると考えております。
　それから、後段の施工業者の明示の件でございますが、我々建設工事におきましても、市場アクセスの問題からできるだけ工事業者等の指定の仕方につきましても公正、公明性といいますか、そういうものを求められておりまして、現在、材料とか施工方法とかそれを行う者、今の技能者の活用の問題だと思いますが、そういうもので性能が確保できる場合は、施工業者名を明示しないという方針をとっております。そういうことで、施工業者の明示はこれからも考えてはおりませんが、技能士のますますの活用について考えてまいりたいと思っております。
○吉井（光）委員　大臣がまだお見えになりませんが、じゃ変わりまして、精薄児者への有料道路の通行料金、これをひとつ身障者割引制度の適用拡大にならないかという問題について一点お尋ねをしておきたいと思います。
　御承知のように身体障害者に対するところの有料道路通行料金割引制度、これが昭和五十四年六月一日より実施をされまして、そして昭和六十一年十二月一日にこの適用範囲が上肢機能障害者にも拡大をされたわけでございます。適用範囲は、身障者手帳を持っている者がみずから運転をする場合、この割引率が五〇％、それから対象者が三十一万人、これは身障者全体が約百四十万人と言われておりますからその中の三十一万人でございます。予算的には年間十五億円程度の減少額、このように聞いているわけでございます。
　一方、療養手帳の交付を受けているところの全国約三十五万人、これは平成元年の七月末現在でございますが、この精薄者の多くは、やはり経済的基礎が極めて弱い。そしてその障害の特性からして、療育、通院、通所等、日常生活上や社会参加のためには自動車を足がわりとして、そして介護者の運転する自動車で有料道路等を日常的に利用する機会が非常にふえているわけでございます。特に、これは地方に参りますというと、この必要性が非常に高い。昔の道路を時間をかけて長時間車の中に閉じ込められていくよりも、近くには有料の高速道路がある、その高速道路に乗ればやはり早く目的地にも達する、これはだれが考えても通常のことだと思います。そういった意味で、やはり東京あたりでは考えられない、地方に行きますというと、こうした有料道路の使用というものが非常に必要に迫られてきているわけでございます。
　社会的不利や経済的負担の過重なことは、身障者と精薄児者は何ら事情が異ならない、このように私は思うわけでございます。したがって、この人たちの生活圏というものを拡大をし、そして自立と社会参加、これを促進するためには、やはり交通機関を利用しやすくすることが私は必要なことではないかと思いますし、また移動であるとか交通にかかわる経済負担の軽減措置を図ることが、私は必要不可欠ではないかと思うわけでございます。
　しかしながら、鉄道や飛行機、航空と異なって、やはり有料道路という特殊性がございます。また、この適用範囲を拡大するということが、どの程度まで考えればいいのかという問題もあるでしょう。難しい問題が確かに横たわっていることは事実でございます。だからといって、こうした問題をいつまでも放置をしておくということは、私は福祉の世界に差別をつくるようになるんじゃないか。これはもう実際、精薄児者の方から見れば、身障者の皆さんはこれだけ割引があるのに、おれたちは何ら変わらないのに全然割引も何もないじゃないか、こういうことに思わざるを得ません。それは官僚的、行政的に考えれば、適用範囲の問題とかそういったもろもろの問題が最優先に考えられると思いますけれども、私は、その当事者から見れば、そういった福祉の世界にこれだけの差別があっていいものだろうか、こういうことも考えるのは当然だと思います。先ほど申し上げましたように、身障者の皆さんへ適用されてもう十年を過ぎました。したがって、精薄者の皆さんからは、こうした要望が起こってくるのは私は当然だと思います。むしろ遅過ぎると思うのです。したがって、この問題に対するところの建設省の前向きの答弁を期待するわけでございますが、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　今先生から御指摘、御説明ございましたように、この有料道路通行料金の身体障害者割引制度、いろいろな問題、歴史の中で、上肢、下肢、体幹を含む肢体不自由な方々がみずから自動車を運転する場合に相当の制約をお受けになられますので、構造規格の高い自動車専用道路等の有料道路の利用を選択しているというのが現実でございますので、そういう実情にかんがみまして特に設けられたという経緯がございます。
　しかし、先生御指摘のように、精神薄弱者の
方々、非常にお気の毒な方々でございますが、その介護者が運転する場合に適用されるようにこの制度の対象範囲を拡大すべきではないかという御要望は、かねがね私どもも承知をいたしております。一般的に、この障害者の方々の料金負担の軽減、こういうことは大きく言えば国全体の福祉のあり方とか、そういう方々が余計お金がかかるという意味合いからの所得政策といったような障害者施策全体の問題だというふうには私ども思いますけれども、一方、現実の状態を目の前にいたしまして、有料道路制度のあり方にもかかわる問題であろうかとも認識をいたしております。したがって、本制度を含めまして、例えば五十八年の道路審議会におきましては、先ほど先生が御指摘されましたように、逐次その拡大の努力をさせていただいてきているものでございます。そういうところでいろいろ御意見を伺いながら、検討を行ってきております。
　そこで、今回のように、御指摘のこの有料道路の通行料金にかかわる障害者の割引制度の拡充、こういうことにつきまして、利用者の負担によって運営している有料制度でございます、本来はただでつくるべき道路ではございますが、やむを得ず料金を取らしていただいてやっている、こういう制度の中で合理的な説明が可能な対象範囲をどうしたらいいんだろうか、そういうこと。それから、国全体の障害者施策の中で負担の方法はどういう形でどういう負担をしていったらいいのか、大きく言ってこういうような二点の問題、こういうところの接点でこのような問題を検討していかなければならないのではなかろうかと思っておりまして、ただいま先生の御指摘につきましても、それを十分受けとめさせていただきまして、関係省庁とも調整を行いながら、いろいろな視点から一層検討をさせていただきたいと思っております。
○吉井（光）委員　それでは、両大臣がお帰りになりましたので、まず国土庁長官にお尋ねをしておきたいと思います。
　これは国会移転の問題でございますが、首都東京への一極集中の結果、地価の異常な高騰を引き起こした事態が重視をされて、そして八七年の四全総で多極分散型国土の形成が打ち出されてからも、再び注目され始めたわけでございます。そして四百三十兆円の公共投資十カ年計画、これによって推進への機運というものが急速に高まりまして、昨年十一月、衆参両院本会議でもって議員立法の形で提出をされて、そして国会移転決議が採択されたわけでございます。しかしながら、決議ですから、移転先であるとか今後の手順、そうした具体的な内容は一切盛り込まれてはおりません。竹下内閣当時提唱されたところの一省庁一機関の地方移転、これもやはりいろいろ官僚組織の根強い抵抗に遭ってあえなくついえた、このように言われておるわけでございますが、けさほど長官は、総理の開催する有識者会議または長官が開催されるところの懇談会における議論を踏まえて検討を進めていく、こういう方針のようでございますが、この検討期限を決めて具体的構想を示すだけの相当な決意、そして強力なリーダーシップを発揮しなければこの国会移転決議にこたえられない、このように私は思うわけでございます。
　何としたって、これは長官が先頭に立って、そして大きく旗を振られないと、懇談会や有識者会議、これも当然意見を求めることは結構でございますけれども、ひとつ長官の決意のほどをお伺いしたいと思います。
○西田国務大臣　それでは、お答えをいたします。
　お話にもございましたように、四全総の中で、一極集中を是正して多極分散型の国土を形成していこう、いわば四全総の一つの憲法とも言うべき方向が示されておるわけであります。その中で昨年十一月に、ただいまお話もございましたように、各党派合意のもとでまず国会を移転していこうじやないか、こういうことが御決議をいただいたわけであります。このことを私はどう受けとめておるかといいますと、首都機能の移転の問題であるとか行政機関の移転の問題であるとか、そういうことがいろいろと言われておりますけれども、まず国政の最高機関である国会なるものが、ひとつ国会を移転していこうじゃないか、こういうことに踏み出していただいたということは、多極分散型、一極集中是正というものに一つの弾みをつけていただいた、私は大変重要に受けとめておるわけでございます。
　もちろん国土庁といたしましても、従前よりこの一極集中を是正して多極分散型の国土を形成していくために、国の行政機関七十九機関と承っておりますけれども、これをひとつできるだけ合理的に早く移転をしていこうじゃないかということで、現在国土庁で取り組んでおるところでございます。また、私の主催いたします懇談会におきましても、それから総理が中心になられます有識者会議におきましても、このことを最重要課題として取り組んでおるところでございます。既に国土庁におきましても、従来の形ばかりでなくて、何をどういう方向でどういう手順でやっていくかというところまで踏み込んでみようじゃないかということで、現在着々と準備を進めておるような次第でございます。
　最後に、土地問題、地価のお話が出てまいったわけでございますけれども、私は、当面のこの土地問題を解決つけていくためにも、この首都機能移転という問題は大きな柱である、このように思っております。大変力強い御指摘をいただきまして、おまえリーダーシップをとってやれ、こういうことでございますが、そのことを私も十分腹に据えて取り組んでいこうと考えておるところでございます。
○吉井（光）委員　次に、土地対策について建設大臣にお尋ねしたいと思います。
　まず、地価税の評価でございますが、昨年十二月の自民党税調大綱では、土地神話を打ち破って地価を引き下げ、土地の有効利用を図る地価税にはなっていないのではないか、これはもうマスコミを初め国民多数の意見ではないかと思います。
　上智大学の岩田教授の試算によりますと、九二年から〇・二％、九三年以降は〇・三％という自民党がお決めになった税率で導入された場合、都内全域での地価引き下げの平均効果は、何もしない場合に比べて二〇〇〇年には八・三％下がるが、税率が一％だった当初の大蔵省案によりますと三六・四％、したがって約五分の一にしかならない、こういう試算でございます。
　また、政府税調の土地税制小委員長の石教授は、マスコミのインタビューで、「土地の所有者に応分の負担をしてもらう決め手が新土地保有税」すなわち地価税です。「痛みがぐっとくる税率でないと意味がないが、〇・二—〇・三％では払う側がほっとするくらいのものなんですね」、さらに「政府・自民党はやる気があるのかという疑いを持たれたことは確かです。持つ側に将来も地価は下がらないのかな、という変な自信を持たせてしまったのは、大きなマイナスでした。土地神話の復権につながりかねませんね」、このようにおっしゃっているわけでございます。
　建設大臣は、本省で就任後初の記者会見の席上でこの地価税について、土地供給効果と物価への影響、それから家賃への上乗せ等に疑問をちょっと表明されました。そして再検討の必要性も示唆されたようですが、東京選出で土地問題には大変造詣が深いと言われる大臣としては、この地価税をどのように評価をされ、その効果をどう考えていらっしゃるか、御所見を承りたいと思います。
○大塚国務大臣　御質問の地価税につきましては、昨年来、各界各層でいろいろと論議が積み重ねられたわけであります。いわゆる資産の保有課税を強化することによって地価が下がるかどうかという論議につきましては、学者の方々の意見の中にもいろいろな意見があるわけでありますが、私が就任後の記者会見で申しましたのは、就任前に私は党の緊急土地問題対策の副会長をやっておりまして、このいわゆる地価税の論議に参加をしていた一人でございます。
　その多い論議の中で、一体この保有コストを強化することで地価が下がるんだろうか、いろんな意見が闘わされたわけでございますが、その最後のまとめのときに党の中で発言をしたことを引用して申し上げたことが、再検討するということにつながったようなことになりましたけれども、そもそも私は、地価対策というのはいろいろな総合戦略で取り組まなければならない。いわゆる地価税も、その他譲渡所得の強化も所得税の強化も、もろもろ組み合わせまして、そして総合戦略をやる。そういう中で地価税がどういう影響を与えていくだろうか。大蔵大臣もしばしばお答えをしておるように、資産の有利性を縮減するというような効果をねらってのことでもあるわけでございますけれども、このパーセントが、一％がいいのかあるいはもっと高くなければいけないのか、これもいろいろ論議の多いところでございます。
　したがいまして、私は少なくとも土地の有効利用であるとか金融の規制であるとか、あるいはまた借地・借家法等の改正、そういうものを組み合わせまして、これを機動的に使うことによって地価は安定方向に行く。今日までも、石油ショックのころに一時大変地価が高騰をいたしました。あのときも、総需要抑制を中心に国土利用計画法の議員立法等も行われましたが、監視区域の指定をせずに、既に三八％上がった地価が一一％マイナスになった事例も持っておるわけでありますから、土地神話を砕こう、やればできるんだという認識のもとに総合戦略を進めていこうということでございます。
　そういう意味からいたしますと、地価の上昇原因になる二つの柱がありますが、いわゆる需要と供給、需要に対して適正な供給をする、この一つの柱と、もう一つは効用と申しまして、例えば近くに地下鉄が通るとか電車の駅ができるとかすると、さっと地価がバブルに上がっていく、こういうようなものも上昇原因の一つでありますから、ある意味では大変メンタルなものでもある。いわゆる地価税がそういう意味で、地価を抑制する、資産の有利性を縮減するという意味で効果があるもの、こう思っておりまして、総合戦略で対処をしていくつもりでございますので、何とぞ御協力を賜りたいと存じます。
○吉井（光）委員　そこでこの地価税のあり方ですが、これはちょっと私見になるわけですが、私は、今回の地価高騰の一番大きい原因は、法人、特に大企業の土地投機にある、このように思うし、また言われてもおります。これを抑制するためには、地価税の課税対象をまず法人に限定すべきじゃないだろうか。また課税最低限、これに選択の幅を持たせるべきでもないし、税率はせめて一％とすべきである、このように思うわけでございます。でなければ、やはり地価抑制効果の効き目はないのではないか。
　また、今問題となっている中東への九十億ドルの追加支援の財源、どうにか決まりそうなことも聞いておりますが、増税の前に政府みずからが歳出削減等によるところの努力の姿勢を示す、これが肝心だ、このように言われておりますし、これは増税ではありますけれども、期限を切って税率を一％にして、そして大企業の企業倫理としての平和貢献として、当初の〇・二から〇・三％、税率を除いた分を中東支援財源にしたらどうか、このような意見もあるわけでございます。この点について、大蔵省はどうですか。
○黒田説明員　お答えいたします。
　今回決定いたしました湾岸の平和基金に対します九十億ドルのいわゆる追加支援の財源措置につきましては、何よりも従来の特例公債によらずに、あくまでも国民の理解と協力を得て新たに臨時的な税制上の措置を講ずるということを基本といたしたわけでございます。この場合、もちろんさまざまな税目があるわけでございますけれども、やはり臨時的に国民に広く負担をお願いするという基本的な考え方を踏まえまして、他方で必要な財源という規模を念頭に置きまして、第一に、国民の協力を得る上でわかりやすい内容であるということ、第二に、国民の生活あるいは国民経済への影響等に配慮するということ、第三に、税収確保の確実性あるいは納税者の便宜といったものを考慮するということ、こういったことを総合的に勘案いたしまして、先ほど石油臨時特別税、法人臨時特別税、それからたばこ臨時特別税といたしたところでございます。
　その後さまざまな議論が、国会におきまして財源措置についてございました。委員御指摘のような歳出削減の努力の議論もございました。与党から政府に対しまして、まず政府としてさらに歳出削減努力をして、より広く国民の理解と協力を求めるべきであるというお話もあったわけでございます。こういったことを踏まえて、さらに検討が進められることとなると考えております。
　なお、御指摘の地価税の問題につきましては先ほど建設大臣からお答えがあったとおりでございますが、現在その創設のための法案を国会に提出しておりまして、御審議をいただくという段階になっております。その中で、地価税の税率につきましては〇・三％ということにされておりまして、政府といたしまして、現段階でこれを暫定的にせよ引き上げることは考えておらないところでございます。
○吉井（光）委員　時間も余りありませんので、大臣に住宅基本法の取り組みについてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
　住宅基本法については、何度か本委員会でも取り上げてまいりました。前大臣からは、住宅宅地審議会の答申に盛り込まれるので、それを基本に政策を進めたい、そして、政党間のコンセンサスが得られるなら制定に踏み切っていただきたいということを心から期待している、このような第三者的なとも思える答弁があったわけですが、新大臣ほどのようにお考えになるのか、お尋ねをいたします。
○大塚国務大臣　かねてから住宅基本法について御提案があることを承知いたしております。一昨年、私は衆議院の土地問題の委員長として土地基本法の審査に加わったわけでありますけれども、その機会にもしばしば住宅基本法についての御提言もあったわけでございます。その後建設省もいろいろ勉強させていただいておるわけでございますが、国、地方公共団体の責務あるいは住居費の負担の取り扱いであるとか居住水準のあり方等について、いまだコンセンサスを得るところまで行っておりません。前大臣が御答弁をされました住宅宅地審議会におきましては、いわゆる昨年の大都市法の制定によりまして、近く三月末までに国としての住宅政策についての基本計画について策定をすることになっておりますが、それらの答申等も踏まえまして、一つの大きな御見識でございますから、勉強をさらに続けさせていただぎたいと思っております。
○吉井（光）委員　それでは家賃の補助制度について、政府の見解の疑問についてただしておきたいと思うのです。
　建設省は平成三年度の税制改正要求の中で、昨年に引き続きまして家賃控除制度の創設を盛り込まれた。私は非常に高く評価をいたします。今後ともしっかり頑張っていただきたい、このように思うわけでございますが、我が党もかねてから、家賃控除と家賃手当を併用した家賃補助制度の創設の必要性を政府に、また国会審議の中で強く主張してまいりました。私も昨年三月に本委員会で取り上げまして、その場合にもなかなかいい答弁がいただけなかったわけですが、この家賃補助制度の導入について政府答弁の中でどうも腑に落ちない問題、これは、総理がいつも、典型的な生活費ゆえに家賃だけ特別な控除を設けることには問題がある、このようにおっしゃっています。
　そもそも異常な地価高騰、これはいわば政府の無策が一つ原因にあって、異常な高家賃に賃借人が泣いてきた、こういう構図があるわけです。したがって、特別な控除を設けることに問題があるのではなくして、むしろ責任をあいまいにしている方が問題ではないか、政府は家賃負担の軽減策のために今こそ勇断を振るうべきだと私は思う。
　また福祉の視点から見るならば、高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプラン、この成否はひとえにマンパワーをいかに確保してい
くかにかかっている、このようにも言われておりまして、そのために具体例として東京都の世田谷区、これは来年度より、深刻化する福祉施設への人手不足を少しでも解消しようとしてマンパワーへの家賃補助制度の導入を計画しているわけでございますが、やはり高齢化社会に対応するための家賃補助制度、これはもう当然な考えではないかと私は思います。大臣の御意見をひとつ伺いたいと思います。
○大塚国務大臣　貴党がかねて御提案の家賃補助制度につきましては、たびたびの御提言でございますのでよく承知をいたしております。
　我が国の住宅政策は、戦後四十五年間、所得層で申しますといわゆる富士山型の所得層に例えますが、一、二合目のいわゆる低所得層には公営住宅、そしてその少し上は公社公団住宅、あるいは少し自力建設の力をお持ちになっている方々には住宅公庫の融資政策というようなことで、体系的に住宅政策を進めてきたところでございます。もちろんこの御意見も、このような事態でありますから一つの新しい方向でございますけれども、総理もしばしば御答弁を申しておりますけれども、いかにして従来の住宅政策になじませるかという点ではなお少し検討をさせていただく必要があるのではなかろうか。世田谷区の事例もお示しでございますけれども、この問題につきましても少し勉強させていただきまして、何事も検討検討では申しわけないわけでありますから精力的に取り組んで、いずれの機会にかお答えができるようにしたいと思っております。
○吉井（光）委員　時間が来ましたのでこれで終わりたいと思いますが、まあ検討検討でも結構ですよ。したがって、しっかり検討いただいて、平成四年度こそは大蔵省の厚い壁をひとつぶち破っていただきたい、これを強く要望をいたしておきます。
　ありがとうございました。
○辻（第）委員　私は、まず最初に住宅の問題からお尋ねをしたいと思います。衣食住と言いますが、衣も食も非常に豊かになったわけでありますが、住宅の問題は、殊に大都市圏中心に深刻な状態が続いております。毎回というほど住宅問題を取り上げて、いろいろとお尋ねをしているわけでございます。
　まず最初に、本委員会でいろいろと熱心な御質疑があったわけでございますが、建設大臣のかかわる会社と住都公団の問題などであります。いろいろ新聞、またきょうの質疑をする中で、住宅に困窮をしておる国民の皆さん方から見ておりますと、本当にないがしろにできない問題だというふうに思うわけでございます。どうかひとつ十分正すべきは正して、今後そういうことのないように、本当に国民の皆さん方の期待にこたえられるような住宅行政を進めていただきますように強く指摘をし、強く要望して質問に入りたいと思います。
　大臣の所信表明の中に五つの柱があるわけでありますが、その第一番目の柱に「住宅宅地対策であります。」こうあります。その中に、
　新たに第六期住宅建設五カ年計画を策定し、住宅金融公庫融資、住宅税制の充実を初め、公的住宅の的確な供給、良質な民間賃貸住宅の供給の促進、良好な住環境の整備、高齢者対策の充実、地域の政策課題に対応した住宅の供給、木造住宅の振興等、総合的な施策を推進してまいります。
このように言われているわけであります。
　さらに、
　　特に、大都市地域におきましては、近年の地価高騰により、勤労者が新たに良質な住宅を確保することが著しく困難な状況となっており、その解決は喫緊の課題であります。
こういうふうにおっしゃっているわけであります。
　本当に、大都市地域における近年の地価高騰による勤労者、普通のサラリーマンの方では、もうマイホームの夢は吹っ飛んでしまった。また、借家にお住まいの方も家賃がどんどん上がっていくという状況、またお住まいを求めるとすれば非常に遠方から長距離の通勤をなさる、こういう状態ですね。しかも固定資産税が上がるし、また相続のときも大変な状況というのが起こってきているわけであります。この原因については長く申しませんけれども、私どもから見てまいりますと、それは大企業や大銀行、そして政府の政策にあると言わざるを得ないわけであります。
　そういう状況の中で、日本の住宅は外国と比べましても非常に狭いですね。殊に、アメリカが一人当たり六十・九平米、日本は二十五・二平米というように、アメリカの半分にも満たない。それから最低居住水準、四人世帯で五十平米ですら、三大都市圏では二百三十四万世帯という、まだ膨大な世帯数が未達成ですね。それで、地価は最近下がりぎみと言われておりますが、地価公示で見てまいりますと、八五年を基準として九〇年の住宅地の地価は全国平均で一・七倍、東京圏で二・三倍。それから標準的な中高層住宅、いわゆるマンションですか、この価格は、九〇年には東京から十キロ圏で、平均的サラリーマンの年収六百三十九万、これは不動産協会の資料でありますが、その十七・二八倍ですね、東京駅から十キロ。二十キロ、三十キロでも八・四三倍、もう絶望的な状況ですね。それに固定資産税の全国平均でも二七・七％の上昇、本当に深刻な状況を来していると思うのですね。
　そこで、ちょっとこの大臣の所信のところの「勤労者が新たに良質な住宅を確保することが著しく困難」ということですが、これは買い求めるという意味もあるのか。これは当然あると思うのですが、賃貸で新たに良質な住宅をというものも含まれているのでしょうか、その辺はどうなんでしょうか。
○立石政府委員　第一番目に思いますのは取得するということでございまして、その場合の取得といたしましても、例えばこれまで小さいながら我が家を持っていた人が、それを売却して新しい物を買うという二次取得の人は可能かもしれませんが、通常その言葉であらわしておりますのは、初めてマイホームを取得するのは非常に困難であるというのを主として考えているところでございます。
○辻（第）委員　取得が主だということでありますが、そうなりますと、従の方に幾らか賃貸でも新しく良質なというのが入るんじゃないかなというふうにも思うのです。
　それで、「良質な民間賃貸住宅の供給の促進」というふうにあるのですが、この良質な賃貸住宅というのはどの程度のものを考えておられるのか、それから現状はそういったのがどれほどあるのか、ちょっとお尋ねをいたします。
○立石政府委員　まず、住宅の水準につきましては、先生も御承知かと思いますが、住宅建設五カ年計画の中におきまして、最低居住水準という水準とそれから誘導居住水準という、二つの水準を持っているところでございます。
　良質な住宅といいますと、当然最低居住水準よりは上であると考えておりますが、ただ誘導居住水準といいますのは、例えば四人家族でございますと九十一平米程度の大きさというふうに考えております。それを良質だといたしますと、大都市地域では達成するのは非常にまた困難な面があると思っております。良質というのをはっきりと定義はしておりませんが、その中間ぐらいかというように思っているところでございます。
○辻（第）委員　その程度では余り良質とは言いがたいような気がするわけですが、現実から見れば良質になるのでしょうか。
　私は、昨年も大臣所信の質問で、住宅問題でお尋ねをいたしました。公共賃貸住宅の大量建設の方向へ政策を転換すべきではないのか、端的に申しますと、そういう外国の例も引きまして申し上げたわけであります。そういう中で、去年の四月でしたけれども、伊藤局長は「新しい五カ年計画をつくる際に、先生の御趣旨は十分生かしながら必要な戸数を計画に掲上したいと考えております。」ここだけ聞いたら、ほう、いいこと言うて
くれはるな、関西弁で言えばそういうふうに感じたわけであります。
　ところで、第六期住宅建設五カ年計画というのが策定をされつつあるということでありますが、その概要をなるべく簡明に教えていただきたいと思います。
○立石政府委員　第六期の住宅建設五カ年計画につきましては、この年度内にも制定したいということで、現在、建設大臣から住宅宅地審議会の方に案を諮問いたしまして、御検討をいただいているところでございます。
　その主たる趣旨といたしましては、二十一世紀を目前に控えまして、この十年間を最大限に活用して、国民に良質な住宅ストック、良好な住環境の整備された住宅を確保することを基本的な目的といたしまして、良質な住宅としまして、この五カ年間に七百三十万戸の住宅建設を見込み、またそのうちで過半になります三百七十万戸について、公的資金による建設を計画したいということでございます。
○辻（第）委員　それから、私は実は建設省の方からこういうような概要をいただいたのですが、今お話をいただいた、非常に簡明に教えていただいたのですが、その中に居住水準の目標、それから先ほどお話がありました誘導居住水準、それから最低居住水準というようなものも入っておったわけであります。それで、いわゆる公的資金による住宅が過半数を超えた、それはそれなりに一つの画期ということだという評価もあるわけであります。しかし、その中身を見てまいりますと、私どもが繰り返し要望してまいりました公的賃貸住宅の大量建設ということとは非常にほど遠いということであります。
　公営住宅が五年間で三万五千戸ですか、一年間に七千戸ですか。それから、公団住宅が五年間で一万戸、一年間に二千戸ですか、そういうことであります。一番おくれたのは公庫の住宅ということですね。それから公的助成民間住宅というのが新しくふえたんですか、五年間で十五万戸ですか。これは「その他の住宅」というのと合わせますと、これが相当数ふえていますね。これが合わすと十五万戸ほどふえているのでしょうか、もう少しふえているのですか。——ふえていますね。それから、調整戸数というのが十五万戸から二十万戸になっているということであります。結局、公庫融資住宅が十九万戸ふえているのですね。そして、先ほど申しました公営住宅が一年七千戸ですか、公団が一年二千戸、公営と公団と合わして九千戸というようなことでありますね。
　それで政府は、公共投資基本計画では、二〇〇〇年をめどに一戸当たり平均床面積を百平米程度とすることを目標とされておりますね。それから日米構造協議の最終報告、これは昨年の六月でありますが、住宅は一九九五年度において一戸当たり平均床面積を九十五平米とする、このようにお約束をされておると思うのですが、そのとおりですか。
○立石政府委員　先生の御質問のまず最初の方でございますが、公的資金による住宅の建設戸数についてでございますが、公営住宅等については二十九万戸を五カ年間で予定しております。これは第五期、前期の五カ年計画の二十五万五千戸に比べますと三万五千戸増ということでございます。そのほか公庫住宅二百四十四万戸、公団住宅十四万戸、公的助成民間住宅十五万戸等々、合計しますと三百五十万戸、調整戸数を加えて三百七十万戸を計画しているところでございまして、第五期の五カ年計画に比べますと、全体で四十万戸の増という数値になろうかと思っておるところでございます。
　また、第二点の住宅の規模についてでございますが、一戸当たりの住宅規模につきましては、先生の御指摘のとおり、現在は平均しますとおおむね九十平米程度と見ておりますが、五カ年後には九十五平米に、また西暦二〇〇〇年には百平米になれるように計画を推進していきたいというように考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、北村委員長代理着席〕
○辻（第）委員　大体傾向としては、地価高騰という状況の中でいろいろ手だてをとっていただいているわけでありますが、住宅をふやしていく、それは民間の賃貸住宅にゆだねようという傾向に感じるわけですね。やはり賃貸住宅というのは、殊に東京都内の住宅新設着工状況を見てみますと、民間賃貸住宅の平均床面積というのは四十平米前後というふうに私は認識をしておるのですが、これでは実際問題としてなかなか質の改善ができないのではないか、こういうように考えるのですが、いかがですか。
○立石政府委員　民間の賃貸住宅につきましては、非常に質が低く、あるいは規模が低いものが多いというように認識しております。ただ、東京都地域の四十平米であるかどうかは、ちょっと数字を持っておらないのでしかと申しかねますが、全国平均では、賃貸住宅全部合わせまして四十六平米というのが最近の数値になっております。