Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（孝）委員　私は全部調べてきたわけじゃないですけれども、予算委員会のときに長島昭久さんが、待機児童は東京だけの問題かというので、東京都、神奈川県、大阪府とずっといって、ほかの田舎の県でも、田舎の県なんて言っちゃ失礼ですけれども、岡山県も十二番目に入っているんですね、待機児童がいる。
　だから、待機児童数、隠れ待機児童数、どう言うのかは知りませんけれども、いないことはないんですけれども、私の長野県では、大沼政務官よりずっと密着して長野におりますのでわかるんですけれども、待機児童なんて言葉は聞いたことがないですね。問題になっていないです。
　待機児童どころではないですよ、もう。私の母校、中野市立長丘小学校といいますけれども、来年、再来年、廃校になります、四つの小学校が一緒になって。子供がいなくなって、廃校になるばかり、保育園もなくなって。全然逆の問題でして。どうしてそちらの方が問題にされずに、大都会の待機児童のことだけが問題にされるのか。
　田舎には、孫の顔を見たいという待機じいちゃんと待機ばあちゃんばかりです。待機じじい、待機ばあちゃんです。待機児童なんていないんですよ。児童がいなくて困っている。僕は、これはどこの問題だと。ほったらかしておいてはいけないと思うんですけれどもね。大問題だと思う。
　何か、今度の解散・総選挙も、安倍総理は北朝鮮問題と並んで少子化が日本国の危機だと言っておられたんですね。それでは大々的にいろいろな対策を打ち出されるかと思ったら、何か、ちょっと飛んだ、もっと前の、前というか、子供が生まれてというので、教育の無償化ということにばかり走っていました。
　この間の所信のところに少子化の問題がほとんどなかったんですが、これはどうしてでしょうか。厚生労働省もちゃんと言って、少子化も大問題だから、もっとちゃんと言ってもらわなくちゃ困るというようなことをすべきだと思うんですが、何で少子化問題がほとんど総理の所信になかったんでしょうか。この点について、大臣にお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今御指摘のように、少子化の問題、あるいは少子化の進展、これは我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的な状況にあり、最優先課題の一つというふうに認識をしております。そうした認識の中で、本委員会で私も挨拶をし、安倍総理も所信表明で演説をされたわけであります。
　委員のおっしゃっている少子化対策という範疇と我々の思っている範疇がもしかしたら違うのかもしれませんが、この所信表明等々においては、人づくり革命の推進やそのための全世代型社会保障制度の構築、保育の受け皿整備、幼児教育、保育の無償化、さらに保育人材の確保、放課後児童対策の量的拡充、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援、不妊治療への支援などについて取り組む旨を表明したところでありまして、こうした取り組みも含めて少子化対策を強力に進めていきたいと考えております。
○篠原（孝）委員　どうも僕からするとぴんとこないんですね。そもそも、少なくなっちゃった、なっている。では、子供をちゃんと産める環境をつくるというのが大事なのに、何か、生産性革命とか。
　ちょっと昔のベストセラーになりましたけれども、藻谷浩介さんは「デフレの正体」というところで、日本人の人口が少なくなってきているんだから、そんな、インフレなんかになるはずがないんだと、露骨な本を書いておられます。僕は、それはある程度当たっているんじゃないかと思います。
　例えば、いろいろなところがいろいろなことを言っていますけれども、皆さんは御存じないと思います、ちょっと紹介させていただきますと、京都大学の学者、教授、博士の皆さん方が、二〇〇八年に縮小社会研究会というのをつくられたんです。それで、勉強会をずっとしている。
　この人たちはどういうことを言っているかというと、縮小社会、人口が減っていくのはもう所与の条件で、これは覆しようがないんだ、だから、日本の社会構造、産業構造を人口が減っていくということを前提として変えていかなければいけないんだということで、勉強会をされているんだそうです。
　僕は、それを知っていました。二〇一二年に本も出ています。縮小社会という本です。そこには、原発も当然廃止ですよ、それから、ＧＤＰを六百兆円にするなんてとんでもない、何を今ごろそんなぼけた目標を立てているのかと。
　彼らはどう言うかというと、非常に簡単です。みんなにわかりやすいんです。一九〇〇年に、日本の人口は四千万だった。百年かけて三倍の一億二千万人になった、二〇〇〇年に。それから百年かけて、二一〇〇年にまたもとの四千万人に戻っていくんだ。これを粛々と受け入れて考えていかなければいけないと。
　私がこれを何で知っているかというと、二〇一五年秋、私にその勉強会へ講師で来てくれと言われたんです。なぜかというと、一九八五年に「農的小日本主義の勧め」という本を書いているんです。小日本、小さくなっていくんだ、大国主義はよくないと、そこに似たようなことを書いていたんです。
　学者の先生というのはしつこいんですよ。ちゃんと調べて、そんなことを書いている変なのがいた、それが何と国会議員になっている、では、話を聞いてやろう、聞いてやるから来いと言うんです。ちょっとそこは生意気なところなんです。お聞かせいただきたいじゃない。それで、行って議論してきました。
　私は、つくづく感心しました。遠く離れている、僕にもそれをちゃんと、その当時まだ大きい民主党でしたから、民主党の政策の根幹に据えていけといって、皆さんからわんわん言われてきたんです。いや、それはやめてください、政治家が縮小なんて言ったら、次の選挙、勝てるわけないじゃないですかと。何言っているんだ、国民をリードしていくのが政治家の役割だからちゃんとやれと言われてきましたけれどもね。
　縮小というのは大げさかとは思いますけれども、しかし、余りにも何かびほう策に過ぎるような気がいたします。
　厚生労働省がでかい声を出して、少子化担当大臣というのもいますけれども、もっと子育てしやすい社会に、子を育てたり、保育園に行ったりの前に、産みやすい社会というのも本当に考えてもらわなくちゃいけないと思うんですけれども、その点について何か検討されているんでしょうか。これは政務官。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　先ほどの答弁につきまして、四十七都道府県の中で待機児童が平成二十九年四月一日でゼロのところは、長野県を含め七県となっているところをまず御紹介いたします。
　少子化対策でございますが、全国どの地域でも子供を安心して産み育てることのできる環境整備が重要であると考えておりまして、待機児童の保育の受け皿整備及び保育人材の処遇改善、さらに質の担保、さらには、子供の遊び場が確保され、育児相談などできる地域子育て支援拠点における相談事業といった、地方の少子化に資する子育て支援の充実に努めておるところでございます。
　また、地方における少子化の大きな要因の一つといたしまして、若年層の流出があると考えております。そのため、雇用の創出に取り組む都道府県への支援を行う地域活性化雇用創造プロジェクト等により、新規創業、新分野への進出による地方の企業の事業の拡大など地域雇用機会の拡大を図る取り組み支援、また、Ｕターンの取り組み支援などを行っている、雇用創出や首都圏からの人材確保などに取り組んでおるところでございます。
　こうしたさまざまな施策を活用して、地方の少子化対策に取り組んでまいりたいと思います。
○篠原（孝）委員　またこのせっかくつくった表の方に戻っていただきたいんですけれども、見ていただくとわかると思いますけれども、濃密関係者、委員長のところも含めて、一九四七年と比べて一八ですよ、五分の一に減っている。長野県や岡山県は二四、二九、四分の一ですよ。それに対して、東京、埼玉、千葉、神奈川、待機児童が大問題になっているところは七割とか六割なんですよ。下の方のところにばかり問題が行っている。
　ところが、これは合計特殊出生率のことを言っていませんけれども、東京などは一番そこがひどくて、一なんですね。一で、合計特殊出生率が低いにもかかわらず、若い人たちがいっぱいいるから七一にとどまっている。
　これは、現に困っている人たちがいるから、そのことをちゃんと手当てするのは政府の役割ですけれども、しかし、何よりも、上の方、あるいは濃密関係者のところもみんな上に所属する、同じようなものですよ。低い。一九四七年と比べて出生数が四分の一、五分の一になっているような県のところをどうするかということを考えていかなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。
　都会の手当てだけをするんだったら同じ手当てをしていただきたいという提案型のを言いますので、大臣にぜひやっていただきたいと思うんです。
　先ほど長谷川委員が、田舎のひとり暮らしのおばあちゃんの話をされていました。僕も真面目に山の中をてくてく歩いて支持者訪問をしております。だから選挙にちゃんと勝たせてもらっているんですけれどもね。それで、話をしてきますよ。そうしたら、アルプスが見える斜面のところにおばあちゃんがいたんです。土手が物すごくきれいな花畑になっていたんです。僕は褒めたんです。よくこんな手間が、まていで、ずくがある、長野用語でずくがあると言うんですけれども、よくずくがあるなと言ったら、そうだ、ちゃんと、孫が帰ってくるのを楽しみにして、孫が喜ぶからやってやっているんだと言うんです。
　だけれども、毎日アルプスを眺めて、こんなきれいな景色のところで暮らせていいじゃないかと言ったら、切り返されまして、篠原さん、景色だけじゃ食ってけにゃあさ、景色で食っていけない、食っていけるようにしてほしいと言いました。
　それで、たった一票ですけれども、話し相手も少ないから、僕は話し好きですから、聞くのも上手ですから、話したら、そのおばあさんの一番の目的は何かというと、子供は、育て方が悪かったかどうか、こんな山の中は嫌だといって全然帰る気はない、しかし、帰ってくる孫が、いいところだ、いいところだ、もっといたいと言っては夏休みには帰ってきている、だから、孫を期待して、孫が帰ってきてくれるんじゃないかとやっていると言います。僕、この心情、涙が出てきました。
　やりようはあるんじゃないかなと思うんですよね。おばあちゃんは元気ですし、孫の面倒ぐらい見ますよ。これは、ほかのところ全部はできませんけれども、おかげさまで長野県は北陸新幹線ができて、長野駅まで、一番速い「かがやき」で行くと一時間半で行けますよ。そうしたら、働かなくちゃならない。働かなくたって僕はいいような気がするんです、それを余り言うとお叱りを受けるのでやめますけれども。田舎の両親に子供の面倒を見ていてもらう、そして土日に帰っていく、その土日の帰る新幹線代ぐらいを援助するとか、そういう粋な計らいもあっても僕はいいんじゃないかと思います。
　おばあちゃん、子供の面倒見るのは嫌だとかいう人もおられるかもしれませんけれども、大概は、孫の顔を見たい、孫の世話をしたい、一人でぽつんといるよりはずっといいんだ、こういうことを考えていただければ、まあ、そういう事例もあるんですけれども、子供さんが、東京のごみごみした、勉強ばかりさせられるからなんて、そこまで聞いていませんけれども、あんなところは嫌だ、この田舎で、夏休みに行くわけですから、こっちの方がいいと言って、そして、介護の問題もあって、退職と同時に移住してきているような人もいるんです。
　そういうことを考えていただいて、そういうもののバックアップも私はしていただいてもいいんじゃないかと思う。
　フランスは、二重生活、デュアルライフという、パリにずっと住んでいる人は余りいないんです。週末に帰るんです。本当の住みかは、七分の二しか田舎に住んでいませんけれども、選挙権とかそういうのもそっちにある。これは加藤さんは御存じかどうか、政治家も田舎の村長や市長をやりながら国会議員をやっているんですね。地方に根を生やしているんです。だから、フランスの市民はウルグアイ・ラウンドや何かのときも農業をバックアップするようになるんです。地方に根をおろしているんです。
　だから、デュアルライフというのを、日本も交通網が整備されましたから、できるようになってきている。そういうのをバックアップして、地方に人が住めるように、子供が住めるように、それで、都会で保育所だ、保育所だ、そればかりわめかなくて済むようなことも考えていただいたらいいと思うんですが、これは、今の食事の提供の云々と比べて差し迫ったものじゃなくて、将来に向けてのことですけれども、お考えいただけませんでしょうか。
○加藤国務大臣　お地元の実体験と選挙活動の秘訣も教えていただきながら聞かせていただいたのでありますけれども、確かに、この中にも入れていただいていますけれども、岡山、私のところは、どちらかといえば、岡山市でも倉敷の中心でもない、中山間地域が多いところでありますので、夏になるとおじいちゃん、おばあちゃんがお盆に帰ってくる孫の顔が見たいということで楽しみにしているんですが、ただ、孫が帰るとげっそり疲れて、もう疲れたという方も中にはおられるわけであります。
　しかし、他方で、そんな距離はないんですけれども、おばあちゃん、おじいちゃんのところで過ごしていきたいということで、そこから通っている子供さんも、正直言っているという実態もあるんだと思います。
　いずれにしても、そこは子供さんの、幾つぐらいの子供さんかにもよりますけれども、一定程度の大きさであれば、その子供さんの意思というものもあるんだろうというふうに思います。
　また、地方それぞれにおいて、今委員御指摘があったように、いろいろな取り組みがあってしかるべきですし、もちろん状況が全く違うわけでありますから、そういった意味では、それぞれの地域においてきめ細かい対応をしていく、まさにその基本が地方創生ということに私たちはあったというふうに認識をしておりますし、地方創生の中にも、この少子化対策、子育て支援というのは大変大きな柱であったというふうに思っております。
　そういった意味で、そういった地域地域の事情に応じて対応していただけるということが必要だと思いますし、ただ、都会においては今待機児童という喫緊の課題がありますから、これはこれとしてしっかり取り組まなきゃいけないと思います。
　また、デュアルライフ等々のお話もありました。これもやはり、そうした考え方も踏まえながら、広い意味での地方創生をどう進めていくのか、あるいは、人間の暮らし方、住み方をどう考えていくのかという意味においては一つの示唆だろうというふうには思います。
○篠原（孝）委員　働き方改革、働き方改革と言われています。働き方改革の延長線上に住まい方改革があるんだろうと思います。
　都市部の皆さんにアンケート調査すると、老後はこの大都会じゃなくて地方の田舎で住みたいということで、まあ、近いからでしょうけれども、そのときにどこの県に住みたいかというと、長野県がいつも一位にランクされているんですよ。
　こういうのがあるんだから、何かインセンティブをつけると、そういうことが幾らでもできる。もちろん、移り住む人もあるんですが、それよりも、長野で生まれて育って、子供たちが都会に行っちゃっている、ちょっと来れば帰ってこられる、子育てぐらいしてやると。それは、たまに夏休みだけ行ってがんがんひっかき回されたら疲れますけれども、ずっと恒常的に、今それは小学生ので言われましたけれども、小さい子供云々というのは、子育てをしたでしょうから、なれておられると思いますよ。
　ちょっと、では、今大臣がおっしゃったので、僕のアメリカの留学時代の経験。
　何か四十四、五歳の若い美人のおばさんが大学院生に来られたんです。大学院なんて、社会人大学生というのはそんなに多くなかったので、何で来られたかといったら、子育てが終わったから来たといって、僕は自分の子育てが終わったから来たのかと思ったら、違うんです。
　親しくなっていろいろ話をしたんですけれども、高校を卒業してすぐ結婚して、子供ができて、そしてずっと働いてきた。それで、娘が結婚して、孫ができた。娘は働いているので、孫の子育てを頼まれて、ずっとそれをやっていた。孫の子育てをやって、小学校へ行くようになったから、大学院に来たというんです。へえ、そういう人生設計もあるのかというふうに感心しました。
　日本は、こんな狭い小さな国ですし、行ったり来たりできますし、僕は、これは本当に、デュアルライフを考えて、それを推奨するような形でやっていったらいいんじゃないかと思います。
　それで、ちょっと時間がなくなりましたので、そもそも論で言わせていただきますと、今、働くのが大前提になっていて、保育園、幼稚園に行くのが大前提になっている。僕は、大臣よりもちょっと上の世代ですけれども、団塊の世代ですよ。僕は保育園も幼稚園も行ったことがありません。僕の一つ下の弟が、公会堂で、季節保育園に行きました、田植えのときと、稲刈りのときだけ。うらやましくてしようがなくて、学校から帰っては公会堂に行って、弟のおやつをとってしまってえらく怒られたことがあります。なかったものでして。
　それで、保育園や幼稚園へ行かなくても、まあ、これだけ立派に育っているわけですからね、そんなにあれしなくてもいいと。だけれども、では、それはどうしてそうできたかというと、温かい地域社会があったからですよ。僕なんかは、隣のおばあちゃん、とっくに亡くなりましたけれども、感謝しなくちゃいけないと思う。
　畑へみんな、農家で、行ってしまう。柱に縛りつけられているわけです。わあわあ泣いていたからと、近所のばあさんが子守をしてくれるわけです。それで、来て、いない。いなくたって、何にも心配しないで、また畑へ行っちゃうんです。余りかわいそうで、泣いていたから一緒に子守をしてやった。そういう温かい地域社会があったわけですね。
　今、働き方改革で、女性も働かなくちゃならないと言っていますけれども、これはちょっと古い話ですけれども、皆さん、関心がありましたらぜひ読んでいただきたいと思います。古いので、今、こういうことを言ったり、本を読んだりしている人はいないのかもしれませんけれども、まあ、ちょっと左がかった学生たちが読んだ本で、イバン・イリッチというのがあるんです。
　「エネルギーと公正」という本は日本語にも訳されています。「シャドウ・ワーク」というのは、高木副大臣なんか聞かれたことがあると思う。女性の働きを、影法師労働というのをシャドーワークと。これも大事なんだ、つまり、子育てとか家事労働、これを評価しないで男女が分断されているということを、オーストリアの哲学者、アメリカでも活躍した人が言ったんですね。
　それから、みんな経済学者ばかりに、幅をきかせていると、この人たちに任せておくと、世の中狂っていっちゃうんじゃないかと僕は思いますね。人間を見て、文化人類学的な観点から、エマニュエル・トッドというフランスの人口学者がそうですけれどもね。
　そういうのでいうと、マービン・ハリスというアメリカの文化人類学者、学会の会長もやっているんですが、ただただ露骨なことを書くのでひんしゅくを買っていました。フェミニストたちからは特にひんしゅくを買いました。
　どういうことを言ったかというと、日本の今の姿がアメリカの昔を追っている形で、同じなんだろうと。彼はどういう指摘をしたのかというと、「アメリカ・ナウ」というのは「アメリカは、なぜ」というのでサイマル出版から一九八四年に出版されています。
　どういうことを書いたか。そのころ、日本がアメリカの一番敵対国になると言われていたときです、通商摩擦で。スーパー三〇一とか後から出てくる。ところが、アメリカががたついてきている理由は何だといったら、これを言うとみんなにわあっと怒られるかもしれません。私が言っているんじゃないですよ。この文化人類学者が言っているのは、アメリカの女性がお金を目指して外に働きに出たことがアメリカの混乱の原因だと言っている。ひび割れ社会のアメリカという。
　どうしてそう言ったかというと、これもまた、言うと失言になってしまうかもしれませんけれども、だめな男よりも立派な女性の方が立派に決まっている、そっちがやってよと。だから、失業率が高いのは、立派な女性が進出して、当然のことだと。
　それから、女性が働くことに熱心になり過ぎちゃって、子育てとか、この次なんです、地域社会の紐帯、地域社会のいろいろな慈善活動の中心になっているのをやめてしまった、だから、ぎすぎすして犯罪率も高くなってしまっていると。やはり、女性が家庭に戻れとは彼は言っていませんけれども、このことを考えないとアメリカはがたがたになっていくと。
　これは、今の日本の姿に引き写しなんじゃないかと思います。働くことばかりが能じゃない。もちろん、仕組みとしては、産休がちゃんととれるようになったりしています。だけれども、地域社会の紐帯、隣近所が何かを話している、そうすると、隣の子供も面倒見ておいてやる、いなくなったって全然心配しなくたっていいというような、そういう社会をちゃんと目指していかなくちゃいけないんじゃないかと僕は思います。
　余りにもいろいろな政策が経済、経済、かつ、都市部の利便性を追求するところに偏り過ぎているんじゃないかと思います。こういうところに歯どめをかけるのは、やはり厚生労働省とか農林水産省とか、そういう弱者の方に光を当てる役所しかないんじゃないかと思いますので、加藤大臣、頑張って職責を全うされることをお願いいたしまして、質問を終わります。
○高鳥委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは私からも食事提供体制加算について、まずは質問させていただきます。
　十一月二十七日、第十五回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合に、同加算の打ち切りが提案されました。関係者の驚きと怒りの声、ファクスが殺到しているのは、皆さんの部屋も私の部屋も同じであります。その中に、一言で施設の給食について表現している方がおりました。温かく栄養のある唯一の人間らしい食事。この一言に思いが本当に込められていると思いました。
　資料の一枚目に経緯があります。
　障害者自立支援法で日中活動系サービスや短期入所について食費を原則自己負担としたこと、施行後三年間の激変緩和措置として、左下にあるように、食材料費二百三十円は利用者負担とし、人件費相当分四百二十円を公費補填していたこと、平成二十七年の改定で四百二十円の中から三百円に公費補填が縮小されました。今回、最大で六千六百円と言われているのは、この三百円に二十二日掛けた場合の計算だと思われます。
　利用者が負担をさらにするのか、施設が赤字をかぶるのか。もう既に赤字であるわけですけれども。あるいは利用そのものを諦めるのかというつらい選択を迫られております。絶対にやめるべきです。
　まず確認したいのは、そもそも、平成二十一年、二〇〇九年の三月三十一日で激変緩和措置として終了するはずだったこの措置が、過去三回の報酬改定で延長されてきたのは、どういう理由だったでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　過去三回の報酬改定におきましては、社会保障審議会障害者部会の報告書や障害福祉サービス等報酬改定検討チームの改定の概要の記録を見ますと、当該加算の算定実態等を踏まえ、経過措置を延長してきたところであるというふうになっております。
　一方で、その後の平成二十七年十二月の社会保障審議会障害者部会の報告書では、十八年度からの時限的措置であること、平成二十二年度から障害福祉サービスの低所得者の利用者負担が無料になっていることから、他制度とのバランスや公平性等を踏まえ、検討すべきとされておりまして、実態面だけではなく、制度のバランス等を踏まえた提言がされたというふうに受けとめているところでございます。
　いずれにしても、現在、報酬検討チームでさまざまな御意見をいただいているところでございまして、そうした御意見等も踏まえて、加算の経過措置のあり方については、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
○高橋（千）委員　十年間改定してこなかったのは、実態等を踏まえとお話がありました。この経過措置の中にも、団体からの要望等を踏まえというふうに書いているわけですよね。私は、そのことは変わっていないと思うんです、変わっていない。要望も、先ほど山井委員が紹介をされたように、ほとんどの団体が継続してほしいと要望をしているし、実態も変わっていない。なのに、バランスだとか、そういういわゆる財政的な理論でこれを議論しようとしている。これが、今、大問題ではないかと言いたいと思うんですね。
　資料の二枚目は、四割強が外部委託ではない、つまり、手づくりの給食を提供していることがわかる資料だと思っております。三枚目では、その算定をとっている割合を出しているわけなんですけれども、私、これを見て思ったのは、途中で、一定、公費負担が縮小されたと言いました。だけれども、二十七年三月、九月、二十八年九月と比較していくと、六四・六、六六・四、六七・六というふうに、とっている施設がふえているわけなんですよね。やはり、本当に苦労をしながら、事業所の皆さんが食事の大切さを考え、苦労して維持していることの証左だと思うんです。
　二枚目に戻って、刻み食の調査がありますよね。刻み食、流動食、とろみが必要など、障害の特性に応じて特別な体制をとっている、そういう意味もこの加算にあったのではないか。それは変わらないと思うし、評価をしなければならないと思いますが、もう一言、いかがですか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、これまで三回、算定の実態等を踏まえということですが、その後、社会保障審議会障害者部会の報告書でもいろいろな御指摘をいただいて、そういう違う角度からも含めて、多様な意見を今お伺いしているところでございます。
　そんな中で、委員が御指摘ありましたように、例えば、配慮が必要な、刻み食とか、あるいは、ほかにもアレルギーとかいろいろあると思いますけれども、そういう配慮が必要な方についてもどう考えるかというようなことも御意見としていただいておりますので、さまざま御意見をいただいておりますけれども、そういう御意見を踏まえて、今検討を進めているところでございます。引き続き、検討してまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　大臣に伺います。
　今、配慮ということがまず確認ができたと思うんですが、このような声がありました。二十七年間かかって、無認可施設から認可施設となって十三年、障害のある利用者のみんなで温かい食事を一緒に食べたいという願いが認可施設になってようやく実現できたのに、このままでは、また無認可時代に逆戻りしてしまいます。食事提供体制加算は、利用者の命にもかかわることです。法人の三事業所で食事提供体制加算がなくなると、年間八百万円の収入減で、法人が加算分を肩がわりすることもできません。こうやって、せっかく頑張って認可になったのに、また戻るのか、そういう声が出されているんです。
　命綱である加算、必死で支えてきた事業所の努力に応えるべきです。こういうときに、激変緩和だとか、時限措置だったからとか、あるいはバランスとかいうことは、やはり、障害のある方たちにとって、なじまないんじゃないですか。
○加藤国務大臣　先ほどからこの委員会で答弁させていただき、今、部長からもお話をさせていただきましたけれども、そもそもが時限的な対応として出されてきて、そして今、経過措置ということで三年ごとに延長されているわけでありますけれども、それに対して、平成二十七年十二月の社会保障審議会障害者部会の報告書、もう中身は言いませんけれども、さっき申し上げた点で、他制度とのバランスや公平性なども踏まえて検討すべきということに御指示をいただいているわけでありますから、今それを踏まえつつも、また関係団体からのお話も聞いて、予算編成の中で結論を出すべく今検討させていただいている、こういう状況であります。
○高橋（千）委員　先ほど大臣、山井委員に対して、障害基礎年金の山井委員が示した資料を使って、年金の問題とかいろいろありますよねとおっしゃいました。この加算の問題で、やはり所得の保障が変わっていないのにという声も、あわせてあるわけなんですね。
　これは二〇〇六年の、郵政解散を経て強行採決された障害者自立支援法、その後も当事者の声はやまず、国会内外の運動となり、与党も一年で見直しを迫られた。その後、ねじれ国会、民主党政権へと政治を大きく動かした事案であったわけですよね。
　そのときに、与党が二〇〇七年の十二月七日に、与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームとして、障害者自立支援法の抜本的見直しを発表しました。その中で、障害者の所得の確保に対して、「障害基礎年金の引上げや住宅手当の創設についても検討を行う。」と提案をしているんです。私、これを今でも鮮明に覚えています。障害年金の二級を一級並みの金額に、一級の金額はさらに引き上げるべきだ、こう提案をされたわけですよね。これは一回だけではなくて、二〇〇九年の二月十二日に抜本見直しの基本方針として同じく与党として提案をしておりますし、その間に、実は社保審でも同じような提案が出されているわけなんですね。
　そうすることで、やはりそこはセットで考えていかなくちゃいけない。これは大臣だって与党ＰＴでやってきたわけですから、同じ立場だと思うんですが、今後も検討の課題だという立場でいらっしゃるでしょうか。
○加藤国務大臣　障害のある方においてどうやって収入を確保していくのか、またそうした方々の負担への配慮、これは大変重要な課題だというふうに認識をしております。
　そのためにも、障害者が就労している事業所への発注促進や工賃向上など収入の確保策にも取り組んでいるところでありますし、また、障害者基礎年金を受給されている方に関しては、消費税率一〇％への引き上げを予定している平成三十一年十月から、年金生活者支援給付金が年金に上乗せして支給される。障害一級の方には年七万五千円、障害二級の方は約六万円、基礎年金額の約八％に相当する金額でありまして、既存の年金と相まって障害のある方の生活を支えることにつながっていくというふうに考えております。
　また、障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針が提案された後の二〇一〇年、平成二十二年に、障害福祉サービス等の利用者負担については応能負担を原則とし、低所得者の利用者負担を無料化する、こうした取り組みを逐次進めてきているところでございます。
　御指摘があったその報告書等においては、社会保障制度全体の一般的見直しに関する議論との整合性や財源の確保を図った上で検討を行うということになっているところでございまして、住宅手当等の新たな手当の創設については、これは恒常的な支援を行うためには財源の確保が必要でありますので、その辺も含めて慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
○高橋（千）委員　今の大臣が幾つか提案されたものは、例えば支援給付金ですとかは、当初与党が言っていた水準には遠く及ばないわけですし、増税と引きかえに出されるものでありますから、社会保障との整合性といいながら、結局負担増をして、同じパイの中でやはり財源を動かしているだけの議論にしかならないと思う。もっとそれは踏み込んでいかなければならない。
　なぜかということを少し進めていきたいと思うんですが、資料の四枚目に、障害者権利条約推進議連で出された資料をつけておきました。
　権利条約は、平成十八年、二〇〇六年の十二月に第六十一回国連総会において採択されて、翌年九月に日本も署名をしています。ですが、国内法の整備を伴わない批准では、いわば絵に描いた餅になるわけで、団体の思いもあり、批准をしたのは、障害者基本法の改正や差別解消法成立などを待って、二〇一四年、平成二十六年の一月でありました。そして、ここにあるように、権利条約に基づき、昨年六月、第一回の政府報告書を提出しています。
　審査には数年かかる見込みと聞いておりますが、この報告書を読みました。第一部総論、条約上の権利の実現のための政策、戦略、国内の法的枠組みについて、冒頭、我が国の憲法は、基本的人権の尊重を重要な柱としており、憲法九十七条においては、基本的人権を、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものであるとしていると明記し、あわせて、憲法十四条の法のもとの平等を引いて述べております。
　大変崇高な文章だと思いますけれども、この趣旨を簡潔に述べてください。外務省にお願いします。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国は、二〇一四年一月に障害者権利条約を批准しまして、同年二月には同条約は我が国について発効しました。その後、二〇一六年六月には、同条約の実施状況に係る政府報告を国連障害者権利委員会に提出させていただきましたところでございます。
　この政府報告におきましては、我が国憲法は、基本的人権の尊重を重要な柱としており、憲法第九十七条においては、基本的人権を、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものであるとし、また、憲法第十四条におきましては、全て国民が法のもとに平等であって差別されないことが記されている、障害者についても、その基本的人権は憲法のもとで保障されている旨、述べさせていただいています。
○高橋（千）委員　憲法のもとで保障されている、私は、あえてこれを書いたのはすばらしいことだと思うんです。だけれども、書いただけで、理念を持っているから、実際がどうなっているかということにはならないわけですよね。だからこそ、これが本当に生きる施策が必要だと思うわけですが、第二十八条に、相当な生活水準及び社会的な保障というのがあるわけです。
　これに対して、障害者基本法十五条、二十四条を引いて報告をしております。その趣旨を簡潔に述べていただきたいのと、何をもって実効ある施策としているのか、内閣府に伺います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者基本法は、障害の有無によって分け隔てられることなく、共生する社会を実現するために、我が国における障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めており、障害者権利条約の趣旨も踏まえた改正が平成二十三年に行われたところでございます。このため、今回の政府報告では、障害者基本法の該当条文を引用しつつ、同法が掲げる施策について記述しているところでございます。
　共生社会を実現するためには、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策が障害者基本法の趣旨に沿って総合的かつ計画的に推進されることが求められると考えておるところでございます。
○高橋（千）委員　ここは言い切りにしたいと思います。
　せっかく権利条約を批准して、基本法にも理念を書いて、だけれども、実際に障害者が社会参加に踏み出したと思ったら、工賃よりも食費の負担の方が高くて通えなくなった、親も仕事を続けられなくなった、こういう事態をやはりつくってはいけないし、これはもう全然矛盾していると思うんです。
　改めて、大臣には、あした取りまとめが出されるようですが、ぜひこれは、もう今回は加算の打ち切りをやめる、つまり、継続するということを決断していただきたい。重ねて指摘をしておきたいと思います。
　次に、どうしても続けたいことがありまして、難病対策について質問いたします。
　権利条約にも照らして関係があることだと思いますけれども、二〇一四年五月に初めて難病法が成立し、翌年の一月一日から施行されております。指定難病は、三百三十疾患まで拡大をされました。
　ただ、拡大と引きかえに、重症度分類によって、軽症者は助成対象から外されることが懸念をされていたわけです。ただ、その旧疾患、特定疾患については、経過措置として、ことしの、今の十二月三十一日まで維持されてきたわけです。
　それで、資料の五枚目を見てください。
　「平成二十九年十二月三十一日で経過措置が終了します」、たった今のことであります。ただし、下に小さく書いておりますが、診断基準及び重症度分類を満たす人でなければ助成は引き続き続けられない、だけれども、医療費総額が三万三千三百三十円を超える人が、年三回以上、高ければ、軽症高額と呼ぶそうですけれども、引き続き対象となるそうです。
　実は、この問題は、夏に宮城県の難病団体から要望を受けた我が党の県議が県に調べていただいたんですね。指定難病の医療費助成の傾向を見ると、重症度分類を満たさない人、そのうち、この軽症高額にも該当しない人、こう見ていくと、昨年度の二千四百九十七人の新規申請者のうち、非該当が約一割の二百二十人、その前年で見ても約一割なんです。そうすると、経過措置を受けている人は一万四千人もいて、一割というと千四百人くらい非該当になってしまうんだろうか、これは大変なことだと思うわけです。
　全国で見ると、旧制度の対象となっていた五十六疾患は、二〇一四年度で九十二万五千四百四十六人も登録されております。どの程度の方が、この経過措置により医療費助成がなくなることになるんでしょうか。これは大変なことだと思いますが。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　難病については、難病に対する社会の理解も深めつつ、難病患者の方々が、長期にわたり、病気を持ちながらも安心して暮らせるよう、難病の特性に応じて総合的な対策を進めることが重要であり、平成二十六年に制定された難病法に基づき、必要な施策を推進しているところでございます。
　難病患者に対する医療費の助成につきましては、難病法の制定に際し、他の医療費助成制度との均衡などを図る観点から、対象については、症状が一定程度以上の方とし、軽症で医療需要が少ないと認められる患者は含めないこと、自己負担上限額につきましては、障害者の医療費助成制度、更生医療を考慮して見直すこととされたものでございます。
　一方で、これまで予算事業により医療費助成の対象となっていた患者さんにつきましては、医療費負担が急激にふえることがないよう配慮が必要なため、先ほど御指摘がありましたように、激変緩和措置として、法施行から三年間に限り、症状の程度にかかわらず医療費助成の対象とすること、医療費負担上限額を原則の水準よりも低く設定すること等の措置を講じてきたところでございます。
　本経過措置は三年間とされたことから、本年十二月末に終了することになり、難病法が原則どおり適用されることになることに伴いまして、軽症であり、かつ、医療費が一定水準を満たない方については、医療費助成の対象から外れることになります。
　お尋ねの、医療費助成の対象から外れる方につきましては、現在、先ほど御指摘もございました、各都道府県におきまして医療費助成の支給認定の更新作業を行っているところでございまして、正確な数字をお示しすることは現時点では困難ではございますけれども、対象となる方が経過措置について知らないということがないよう、現在、丁寧に周知を努めているところでございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　結局、つかんでいないのに、長々と前段で説明しないでください、時間がないんですから。
　難病患者の中には、薬を使うことで見かけ上は症状が抑えられ、健常な方と同様に働き、生活している方たちがいます。やはり大事なのは、早期発見により悪化を防ぎ、疾患特有の治療を無理なく継続することではないでしょうか。
　ＪＰＡ、日本難病・疾病団体協議会は、治療費が安いと難病じゃないのかと疑問を投げかけ、経過措置の延長と難病患者登録制度により、軽症者も制度とつながっていることの重要性を指摘しております。
　改めて大臣に、経過措置をやめるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　制度については、今御説明いたしましたので省略をさせていただきますけれども、この経過措置は、当初から他の指定難病の患者との公平性も踏まえて三年の経過措置とされていること、そして実際に平成二十七年十月から、新たな方に関しては今回の原則が適用されているわけでありまして、そういったことを踏まえて、この十二月末に当初の予定どおり終了することにしております。
　経過措置の対象になっている症状が軽症の方であっても、医療費が一定水準以上の方については、先ほどお話し申し上げたように、引き続き医療費助成の対象となるわけであります。そのため、都道府県とも連携し、現在、こうした軽症かつ高額な医療費がかかっている方に対しては、その周知徹底を図っているところでございます。
　いずれにしても、難病患者の皆さんが真に必要な支援が図れていけるように、今後とも取り組みを進めていきたいと思っております。
○高橋（千）委員　やめるべきでないと思うがどうかに対しては、そのお答えは、そうではないという趣旨だったと思うんですね。
　重ねて伺いますが、ＪＰＡの要望もあって、医療費助成の対象から外れたものの、指定難病であることの証明を発行して、障害福祉サービスにつなげたい趣旨の通知を出したと聞いています。このこと自体は歓迎をしたいと思うんです。それを改めて確認したい。
　福祉にうまくつながっていくんだろうかということが一つと、既に自分はもう外されていると諦めている人もいるんです。それはなぜかというと、軽症だし、月々の治療費はどう考えても三万三千円に行かないということで諦めているんだけれども、とはいえ、五千円から一万円もする高額な診断書料も負担できないから、そもそも諦めている上に、診断料も払えないから、もう出さない。出さないと、その登録証ももらえないわけですよね。こういうことだけはあってはならないと思うんです。その点について、いかがでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の今般の通知についてでございますが、指定難病に罹患しているものの軽症であり、かつ、医療費が一定以下の水準であるため、医療費助成の対象とならないが、障害福祉サービス等の利用申請時に改めて診断書を取得する必要がなく、指定難病に罹患していることを証明できるように、必要な対応を行ったものでございます。
　今回の対応につきましては、今後申請される患者の方はもちろんのこと、過去に申請し、指定難病と認められなかった方についても、都道府県に申し出を行えば、指定難病であることの証明を行えるよう都道府県に依頼をしており、申請をいただければ、どのような方に対しても対応可能であると考えているところでございます。
○高橋（千）委員　前の人も新規の人もとおっしゃいました。これは徹底していただきたいと思うんです。もう諦めている人がいるわけですから、まだ間に合うんだということを重ねて指摘したいと思うんですね。
　それから、診断書料についても、一定、団体からも要望も出ておりますし、何とか検討していただけますでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの診断書料についてでございますが、指定難病の医療費助成の支給認定の申請に際しましては、難病法上、指定難病に罹患しているか、その病状の程度が一定程度以上であるかを審査するために、医師が記載した、これは臨床調査個人票と申しますが、これを提出していただく必要がございます。
　この臨床調査個人票は、申請時に必要とされる書類でありまして、通常の診断書よりもより詳細なものでございますけれども、これにつきましては、他の必要書類と同様に、原則として申請者御本人の負担で御用意いただくものと考えておるところであり、御理解いただきたいと思っております。
○高橋（千）委員　御理解じゃなくて、検討してほしいと言っているわけですよね。
　これはやはり現場の声を聞いて、少なくともそれで諦めることがあってはならないわけですから、そのことはぜひ発信をしていただきたいんです。今負担しても次につながるということと、そして、そのことによって、またサービスが受けられるかもしれないということをつないでいきたいという趣旨で質問しておりますので、重ねてお願いしたいと思うんですね。
　それで、資料の六枚目にあるように、障害者総合支援法に難病が入ったことによって、利用はふえております。ふえておりますけれども、まだまだこれでよしとはできないし、私自身は、指定難病の対象にもならない方もぜひ救っていただけるように対応していただきたいなということを思っています。
　時間の関係で、そこは要望にして、次の質問をしたいと思います。
　大臣に伺います。
　専門医がいないため、病気が理解されず、たらい回しにされたり、心ない言葉に傷つく患者も多いです。相談の窓口が確立していれば、自治体や福祉の支援など、受けられる制度を知らせてもらったり、専門医へつないでもらうなど、患者の負担も減ると考えます。難病の医療提供体制についてどのように整えていくのか、大臣の決意をお願いします。
○加藤国務大臣　実際、難病の方も、その症状があるわけでありますけれども、一体それがどういう病気に基づくものなのか、本当にこれはなかなかわからなくて、何軒も何軒もお医者さんに、中には地方の方が東京まで出てきてと、本当に御苦労があることをよく承知をしております。
　そういった意味で、難病患者の方々が、長期にわたって病気を抱えながら安心して暮らしていくためには、早期に正しい判断ができるということ、そして、診断後はなるべく身近な医療機関で適正な医療を受けることができる体制を整備するということが大事だと思っております。
　このため、今、各都道府県に設置している難病相談支援センターにおいて患者の方などからの御相談に丁寧に応じているところでもありますが、これに加えて、現在、各都道府県において、新たに難病診療拠点病院を中心とした医療機関等の連携体制の構築に向けて検討を進めておりまして、平成三十年度からは実施に向かっていきたいと思っております。
　また、厚生労働省においても、難病の医療提供体制を構築するため、今、概算要求、三十年度をしておりますが、その中において、都道府県における難病医療提供体制が円滑に推進するような体制整備に係る経費、あるいは、都道府県内で対応が困難な難病の診療を支援するため、国において難病医療支援ネットワークを整備するための経費などを要求しているところであります。
　今後とも、こうした医療提供体制の構築を初めとした取り組みを通じて、難病患者の皆さん方が安心して、また治療にも当たっていただけるように取り組んでいきたいと思っております。
○高橋（千）委員　ぜひ、たらい回しされたり傷つくことがないように、ネットワークでしっかり支えていただきたいと思います。
　終わります。
○高鳥委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　何人かの委員の方から御指摘があります食事提供体制加算について、私もこれは大変重要な問題だと思いますので、きょうは、少なくとも前半はこのテーマを取り扱わせていただきたいと思います。
　若干私も勉強不足ですので、きのうは山井先生に御連絡しまして、きのうの十六時五十五分に山井先生にメッセージを送ったんです、携帯に。通告はもう終わっていたんですけれども、幾つかちょっと不明な点があったので、食事提供加算について教えていただきたいことがあります、お電話差し上げてよろしいでしょうかと送りましたら、電話をいただきました。同じ十六時五十五分です。もう数秒で電話がかかってきましてね。ふだんは、ほかでいろいろお願いしたり、御相談したりすることをいっぱいやっているんです。大体一週間ぐらい無視されるんですが、この食事提供加算の問題については数秒で、同じ十六時五十五分に返信をいただきまして、いかに、山井先生初め、高橋先生もそうですが、重要だということで御認識されているかということを示して余りある話であります。
　私も、結論から申し上げれば、厚生労働委員の一人として、今回はこれを延長すべきだという考えです。それはもうほとんど意見は違いますけれども、この件については山井先生と意見が一緒だなと。
　ちょっと大きな話からすると、ちょっと通告から外れちゃうかもしれませんが、きょう山井先生がお配りになったこういう資料があります、私は配っていませんが。結局、障害年金とか、生活保護の扶助費もそうかもしれませんが、例えば障害年金もふえていないですね。ふえていないです。むしろ下がっています。だから、障害を持たれている方が生活の基礎とされるそのお金が目減りをしていく中で今回の六千円のアップというのは、それは大変な方にとっては大変なことになるという山井先生の御指摘、私もごもっともだと思いますね。大臣、ちょっと通告じゃないかもしれませんが、もう雑駁な議論、雑駁というか大きな議論だから、もしコメントをいただければと思うんですが。
　一方で、きのう本会議がありました。きのう本会議で給与法を衆議院で可決しました。問題なのは、山井さんたちも賛成しているんですね。維新だけですよ。きのう、結局、給与法、公務員の給料はどんどん上がっているんですよ。公務員の給料はどんどん上がっている。今、この国会、七百人以上いる国会議員の中で、この公務員の給与アップに反対しているのは維新の会だけです。山井さんは格好いいことを言っていますが、給与法には賛成しているんですよ。おかしくないですか、山井さん。
　だから、私はやはりおかしいと思いますね。政治家とか公務員の給料はどんどんアップしていく。障害を持たれている方の入りは目減りをしていく中で、こういう措置はどんどん剥がされていく。私はやはり、これはむちゃだと。むちゃというか、政治家としておかしいと。
　私は、給与法にも反対すべきだったと思うし、むしろ、こういう障害年金とか、障害を持たれている方の生活を支える部分が、例えば物価がちょっと上がっているような議論もありますから、山井先生のこの資料では、消費者物価がちょっと、上がるというよりは横ばいなのかな。大臣、そういう大きな、この問題に取り組むスタンスとしてちょっとやはり、与党も野党もです、私は不誠実だと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　この山井委員の提出した障害基礎年金、これはむしろ少し下がっているところがあるという話を先ほど申し上げたわけでありますが、これは、いわゆるマイナスの物価スライドを行わなかった、特例的な措置としていたものを解消したことによって下がったということで、基本的に、障害基礎年金も一般の年金も物価や賃金に応じてスライドしている、こういうことであります。
　その中で、今の、きのうの給与法の改正については、これは一般の民間の方々の給与の動向を踏まえて対応するということになっているわけでありますから、また、ちょっと正確な言い方ではありませんけれども、公務員の場合には、争議、労働三権に関して制約もある、それの代替措置として人事院勧告があって、それを遵守してきた、こういう流れの中での議論だというふうに認識をしております。
　それと、今私どもさせていただいているのは、障害者に関しては、もちろん、就労支援とかさまざまな取り組みを当然していく必要はありますけれども、ただ、過去の障害者の審議会の部会でも御指摘がありましたように、ほかとのサービスのバランス上どうなっているのか、こういった指摘もあったわけでありまして、それを踏まえて今議論をさせていただいている、こういうことであります。
○足立委員　先ほどからバランス論について批判をされる野党の方は多いと思いますが、私はバランス論は大事だと思いますよ。だって、通所じゃなくて在宅の方、これは食事負担しているわけですから、在宅と通所のバランス、それは当然あって、在宅の方に不満が出ないようにする、それは、私は政府として当たり前の措置だと思います。
　繰り返しになりますが、公務員は、あるいは政治家は、私は、障害を持たれている方に寄り添うべきだと思いますよ。寄り添い、寄り添うとかさっき紹介があって、美しい言葉がいろいろありますが、自分たちだけ給与を上げておいて、いや、それは民間に合わせているんだと。でも、民間の大事業所ばかりですよ。五十人以上の事業所に合わせているんですよ。五十人以上の方が働いている事業所、大企業ですよ、まあ大企業だけじゃないけれども。そこに合わせて人勧がなされ、それに従って公務員はどんどん上がっていく。政治家もどんどん上がっていく。政治家は東日本大震災に伴い二割削減した給与をすぐ戻しちゃいました。
　僕は、与党はしょせん与党だから仕方ないけれども、野党も欺瞞だと思いますね。きのうの本会議で全員、ここに座っている私以外の野党全員、国家公務員給与アップに賛成しているんですよ。それで、山井さんが格好つけて、いや、私は障害者の味方だと。僕は、山井さんがそういうところを直せば、将来合流することも検討してあげてもいいかな、こう思うわけですが、ちょっと冗談はやめておきましょうか。
　それで、そもそも私はこの食事提供体制加算について、私はだから山井さんとは意見が違います。何が違うかというと、そもそも、私は今回延長すべきだと思いますよ、思うけれども、そもそも論をちょっとやっておきたいんですが、そもそもこの食事提供体制の加算、この部分というのは、本当は、さっきの在宅の方とのバランスということもありましたが、例えば障害年金、あるいは生活保護の扶助費、あるいは工賃、そういうもので賄われるべきものではないんですか、もともとは。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　食事提供体制加算につきましては、障害者等への通所系サービスの食事の提供に係る人件費相当分として、事業所に対して報酬上の加算を行っているものでございます。
　一方、生活保護受給者に対しては、生活扶助として、食費等や光熱水費等の日常生活に必要な最低限度の費用が支給されており、そのやりくりの中で日々の食費を賄うことが求められるものでございます。この中から社会常識の範囲内で外食をしたり、あるいは、障害者福祉の通所サービス事業所で提供される食事の料金を支払うことも可能であると思います。
　また、障害基礎年金の対象者に対しては、年金が支給されているところです。
　このように、食事提供体制加算が食事の提供に係る人件費分として給付されているのに対して、生活扶助や障害基礎年金では食費が明示的に区分されて支給されているものではございません。このため、対象者に対してそれぞれの給付が行われていることは事実ですけれども、これらの関係性を一概に申し上げることはちょっと困難だというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　宮嵜部長ですか。もうちょっと元気に答弁してくださいね。
　今おっしゃったように、事業所に提供されている加算分だから、端的に言うと、転嫁されるかどうかはまた事業所次第だと思いますね。ただ、きょうの野党の質問は、転嫁されるとか、あるいは事業所が潰れるとか、そういう議論だったと思いますが。
　私は、食事提供体制加算を少なくとも今までやってきたわけだから、それをもし廃止するのであれば、利用者の、先ほど申し上げた障害年金とかそういうものがある程度それをカバーできるようなものになる、あるいは工賃がしっかりと上がる、そういうことがやはり条件になってしかるべきだと思うし、事業所についても、やはりしっかり経営改善して。当たり前ですよね。私は、正直言って、これは政府も怠慢だが、事業所ももうちょっと頑張ってほしいと思いますね。いや、そんな酷なことを言うなと言われるかもしれませんが。
　そもそも、野党も、山井さんも賛成をされている総合支援法、自立支援法から総合支援法、改めて私も頭を整理してきましたが、自立支援法から総合支援法に改正した趣旨というか、一番のポイントは何でしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十八年四月に施行されました障害者自立支援法では、身体障害、知的障害、精神障害の制度の格差を解消すること、障害種別ごとに分かれた施設、事業体系を再編すること、国の費用負担の責任を強化することなどの改革が行われました。
　しかし、この法律におきまして、当初、障害福祉サービス等の利用者負担が原則一割の定率負担とされていたこと等から、当事者などからさまざまな御意見が寄せられたところでございます。
　こうした声も踏まえて、民主党政権への交代も挟んで、当時の与野党の方々からの御意見もいただきながら、障害者自立支援法の一部を改正したところでございます。
　これにより、障害のある方の地域生活を支援するために、利用者負担については応能負担を原則とすること、相談支援を強化することなどの取り組みがまず実施されたところでございます。
○足立委員　部長に聞いたのが間違いでしたが、一言で言うと、応益から応能ということだと思います。
　応能負担ということは、利用者の支払い能力に応じて負担していただくということです。この支払い能力というのは、障害を持たれている方の支払い能力というのは、基本的には固定されているものなんですか、それは上がっていくべきものなんですか。わかりますか、大臣。