Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　大臣、整理されたものを読んでいただいたのでお気づきかと思いますけれども、さっき細川委員の質問のときに大臣は、この法案というのは、国際条約でテロを防止する、テロに対抗するための法案なんだ、条約なんだということを言っておられるんですけれども、それは随分ごまかしなんですよ、今まで。テロだテロだということで国民の恐怖心をあおってこの法律を通そうとしている、そこにまず、姿勢がおかしいというふうに私は言いたいのです。
　つまり、何を言おうとしているのか。もともとこの条約というのは、国際組織犯罪ということで、主な例として言われていたのは、薬物や銃器の不正取引、盗難品の密輸、詐欺、横領等の企業犯罪や経済犯罪、通貨、支払いカード等の偽造、汚職、脱税や資金洗浄等の金融犯罪、売春、不法移民、児童、女性の密輸、こういったようなことに対抗するためにこの条約はつくられ、そしてその国内法制化が今行われようとしているわけです。
　これは後でまた議論しますけれども、実は、皆さんがテロだテロだと言って、大量虐殺があるようなときに何でこういうことを設けちゃいけないんだと言われますけれども、そういう犯罪はしっかりと国内法の中で、本当に共謀罪が必要ならば、それを手当てするべきなんですよ。こういう、そもそもつくられている条約の目的が違うものを持ってきて、これはテロに役に立つんだから、テロ対策なんだからといって強引につくろうとしている、この姿勢こそが今問われているというふうに私は思います。
　そういう意味で、今回のこの共謀罪を含む条約刑法の国内法制化に当たっては、国内の基本的な法律の原則、特に刑事法の原則というものをしっかりと守りながら条約に対応していくという姿勢こそが求められているというふうに私は思います。事実、この条約の中では、三十四条の第一項で、国内法の基本原則に従った立法化をしていくんだということを規定しているところであります。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、我が国の国内法の基本原則というものは、法益侵害の結果が生じたものについて処罰するということが原則であって、中には非常に重大な犯罪については未遂あるいは予備というもの、さらには陰謀、共謀といったようなものを処罰するものもありますけれども、基本原則はそうではないということであります。
　そういう意味では、共謀罪とか陰謀罪というのは、我が国の法制の中では例外的に設けられているにすぎない。ＴＯＣ条約三十四条第一項に基づいて、国内法制化する場合には、我が国の国内法の基本原則に従った立法化をすべきであるということは、私はこれは大原則だと思います。大臣、この点について御所見をお伺いします。
○杉浦国務大臣　御指摘の国際組織犯罪防止条約第三十四条一項に言われております「自国の国内法の基本原則」とは、各国の憲法上の原則など、国内法制において容易に変更することのできない根本的な法的原則を指すものと解されております。
　一方、我が国の刑事法におきましては、現実に法益侵害の結果が発生した場合はもとより、いまだそのような結果が発生していなくても、その危険性のある一定の行為を未遂犯や危険犯として処罰することとされているほか、特に重大な罪や取り締まり上必要がある犯罪については、予備罪や共謀罪等として、実行の着手前の行為をも処罰することとされております。
　そして、法案の共謀罪は、すべての犯罪の共謀を一般的に処罰するものではございません。重大な犯罪であり、かつ、厳格な組織性の要件を満たす犯罪の共謀に限って処罰の対象とするものでございます。
　したがって、法案が定める組織的な犯罪の共謀罪を新設することが我が国の国内法の基本原則に反するということはないと考えております。
○平岡委員　その辺の認識は、何か憲法とかに書いていないからいいんだとかいうふうなことでは決してないというふうに私は思います。
　これまで長い間、もう何十年間あるいは百数十年間にわたって日本の刑事法制というものがどういう原則に基づいてやってきたのか、このことこそ、本当に法務省、もともと刑事法制を所管してきた省庁としては、しっかりと理解し、そしてそういう方針に基づいてやってきたんだろうと思います。それを今回大幅に狂わせてしまうということについては、私はこれは大いに疑問があるということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
　組織犯罪集団の話でございます。
　条約上は組織犯罪集団ということで規定してあるわけでありますけれども、実は、私がかつてこの委員会で質問しましたし、いろいろ同僚議員も質問いたしましたけれども、官庁における例えば裏金づくりの話について聞いたことがあるんですね。そのときに、当時は南野法務大臣でありましたけれども、南野法務大臣は、この官庁における裏金づくりの話についてはこういうふうに言っていたんですね。そもそも官庁は正当な目的を持って活動している団体でありますので、仮に、たまたまその幹部が組織ぐるみで裏金をつくることを共謀したとしても、このような犯罪行為を行うことが官庁の共同の目的と相入れないことは明らかでございますから、これの、共謀罪の適用となる団体にはならないんだということを言っておりました。
　しかし、私は念のため、その後、質問主意書でこの点についても確認をいたしましたら、全くそれとは違うことが書いてあるんですよね。全部読むと大変だから、ちょっとそのポイントだけ読みますと、
　お尋ねのような集団
これは官庁のことですけれども、
　「共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるもの」に該当すると認められるか否か、共謀に係る重大な犯罪に当たる行為が、「団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するもの」としてこれを実行するための組織により行われるものに該当すると認められるか否か、二人以上の者によりこのような犯罪に当たる行為を遂行することについての具体的かつ現実的な合意がなされたと認められるか否か等により決せられることとなるものと考えている。
　つまり、官庁による裏金づくりについても、今私が読み上げたような話として適用対象になり得るんだということを質問主意書で明確に言っているわけですよね。
　大臣、この点、どうですか。委員会における答弁の中身と質問主意書に書いてあること、これは違うんじゃないですか。大臣、どうですか。これは質問通告してありますから、大臣。
○大林政府参考人　法案の共謀罪は、重大な犯罪であって、団体の活動として、犯罪行為を実行するための組織により行われる犯罪または団体の不正権益を獲得等する目的で行われる犯罪を共謀した場合に成立いたします。
　基本的には、御指摘のような事例について共謀罪が成立するか否かは、個別具体的な事実関係のもとでの状況で決まるものと考えられます。
　御指摘の委員会の答弁の際の、今お話が出ました一つの例示として、警察署のような官署において組織ぐるみの裏金づくりがなされている場合につき共謀罪の成否についてお尋ねがありましたので、具体例に即した答弁をしたものでございます。
　他方、御指摘の質問主意書では、官庁における組織ぐるみの裏金づくりの共謀が共謀罪に該当するのかという一般的なお尋ねをいただいたものと理解して、共謀罪の成否に関する一般的な説明をしたものでございまして、その内容に食い違いはないものというふうに考えております。
○平岡委員　ちょっと、局長はもう答弁しないでいいですよ。ちゃんと大臣とやりましょう。
　私はあのときに、この質問を見てもらったらいいのですけれども、官庁とまず言っているんですよね。だけれども、警察署というふうな名前を挙げると失礼だから、警察署とかというふうに言わないでくれというふうに言われていますのであえて言いませんけれどもということで、だけれども官庁ということでやっているんであって、だからそれは質問主意書の中でも官庁と書いてあって、何も私の質問は、警察署という具体的な名前が挙がっているからこういう答弁になり、官庁という抽象的なものでしかすぎないから、この対象になるかならないかわからないといったような答弁をするというのは、それはおかしいですよ。
　大臣、どうですか。官庁というのは今回の皆さんの、政府の法案でいきますと、これは共謀罪の対象になる団体ということもあり得るわけですね。どうですか。
○杉浦国務大臣　官庁そのものが団体に当たるとは思いません。犯罪行為をやるのを目的として成立するわけではございません。
　ただ、南野大臣の答弁を詳細に承知しておりませんけれども、この法案の共謀罪というのは、重大な犯罪であって、団体の活動として、犯罪行為を実行するための組織により行われる犯罪または団体の不正権益を獲得等する目的で行われる犯罪を共謀した場合に成立するわけでございます。
　そして、団体とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部が組織により反復して行われるものをいい、団体の活動とは、団体の意思決定に基づく行為であって、その効果またはこれによる利益が当該団体に帰属するものをいうわけでございます。組織とは、指揮命令系統に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体となって行動する人の結合体をいい、共謀とは、二人以上の者が犯罪を遂行することについて具体的かつ現実的な合意をすることをいうと解されます。
　したがって、御指摘のような事例につきまして共謀罪が成立するか否かは、個別具体的な事実関係のもとで、ただいま申し上げたものに該当するか否かによって決まることになるものと考えられます。
○平岡委員　今の答弁で明確になりましたね。官庁でもこの共謀罪の適用が可能性としてあるんだということを今大臣は明確に言われましたね。いろいろなことを総合的に判断してやるんだ、こういう答弁ですね。
　それで、今回の修正案、与党修正案でいくと、これはどうなるんですか。今政府が答弁されたように、官庁でも裏金づくりのようなケースの場合、共謀罪に該当するケースがあるかもしれない、総合的に判断するんだという話だったんですけれども、与党の修正案だとこれは大丈夫なんですか。
○早川委員　ただいま法務大臣の御答弁を伺いながら、やはり一般の国民にはなかなかわかりにくい説明ぶりになってしまうかな、紛れがあってはならないというふうに思っております。
　いずれにしても、ある団体が組織的犯罪集団であるか否か、これは実際の事件をもとに個々具体的な状況に基づいて判断をしなければならないわけでありますけれども、一般論として申し上げますと、まず、法案の共謀罪が成立するためには、共謀に係る犯罪が団体の活動として行われるものであることが必要であります。今回の与党修正案において、ここに言う団体を、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体だけに限定するものであります。
　そして、組織的犯罪処罰法において、「「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものをいう。」と定義をされているところであります。この「共同の目的」とは、結合体の構成員が共通して有し、その達成または保持のために構成員が結合している目的、すなわち構成員の継続的な結合関係の基礎になっている目的をいうと解されております。
　したがいまして、御指摘の官庁というものが、こういった重大な犯罪を行うことを、継続的な結合関係の基礎になっている目的を持っている団体というふうには解されないというふうに考えております。
○平岡委員　今、与党修正案の提案者の方から答弁がありましたけれども、大臣、そうしますと、今回の与党修正案で政府案の考えている中身が変わって、政府案のままであれば官庁も共謀罪の対象となる団体になり得るけれども、与党修正案ではならなくなったというふうに理解していいんでしょうかね。大臣、いかがでしょうか。
○杉浦国務大臣　官庁そのものがこの法律に言うところの団体に当たるものであるとは思いません。
　ただ、お尋ねの趣旨が組織的に裏金づくりをするとかそういう趣旨であれば、個別具体的にその人の結合体について検討した上で結論が出されるべきものだと思っております。先ほど申した構成要件に該当する団体であるかどうかというのが問題になると思います。
○平岡委員　では、例えば、ある宗教団体が自分たちの財政基盤を強化するために脱税をしようということで脱税をしておりました、毎年毎年やっておって、来年度もやろうということで意思決定をしました。これは共謀罪になるんですか。
　先ほどの大臣の話だと、これはなるんですね。大臣、それでよろしいですか。これも通告してありますから。
○杉浦国務大臣　あくまでも一般論としてしか申し上げられませんけれども、政府案のこの共謀罪が成立するためには、個別具体的な事実関係のもとで、共謀に係る重大な犯罪に当たる行為が団体の活動として行われるものでなければなりません。そして、団体の活動とは、団体の意思決定に基づく行為であって、その効果またはこれによる利益が当該団体に帰属するものをいうわけでございます。
　したがって、犯罪を行うことが、団体、すなわち共同の目的を有する多数人の継続的結合体の意思決定に基づくものに該当するか否かの判断に当たりましては、形式的にいかなる意思決定手続によったかということだけではなくて、より実質的に判断されるべきものであり、そのような犯罪行為を行うことが多数人の継続的結合体として有する共同の目的と相入れないものではないかという点もあわせて検討されるべきであると考えられます。
　そこで、このような考え方によれば、一般論としては、正当な共同の目的で活動している団体については、たまたまその団体の幹部が犯罪を行うことを共謀したとしても、通常はそのような犯罪行為を行うことはその団体の共同の目的とおよそ相入れないと考えられますことから、その団体については、「団体の活動として、」という要件を満たさないことになると考えられます。あくまでも一般論であります。
○平岡委員　今のを聞いていて、私が例示したケースが共謀罪の適用がある団体となり得るのかなり得ないのか、わかった人はほとんどいないと思いますよ。私は、前半を聞いていて、これはやはりなるんだなというふうに聞いていましたね。だから、それぐらいあいまいなんですよね。
　仮に、与党修正案の方々の修正が、今大臣が言われたものをさらに厳格にしていって、適用にならないものだというふうにしようとしているものであったとしても、この法を適用しようとしている法務当局は、なるかもしれないというような話で言われたのでは、これは一般の市民の方々はもう怖くてしようがないですよ、この法案。この与党修正案の方々が考えておられるのと全然違う方向で答弁がされているんじゃないですか。
　どうですか、与党修正案の方々は、大臣の答弁を聞かれて、何かこれ、我々が修正しようとしていることと違うんじゃないか、そういうふうにお感じになりませんでしたか。ちょっとそこの、例えば宗教団体が脱税をずっと繰り返しておりました、その中で、今度、来年度も脱税をしましょうということを決めたら、これは共謀罪になるんですか、どうですか。
○早川委員　これは私自身が去年の通常国会で質問させていただいて、だれが聞いても、だれが読んでも同じような解釈になるようなことを考えなきゃいけないということで、多様に解釈される余地があるのではないだろうかということで、与党の理事あるいは委員等からも、弁護士資格を持っておられる同僚からそういう発言も相次いで出たところであります。
　そういう観点から、趣旨として、政府提案のこの内容もそういったものを意図しているというふうには御説明をいただいたんですが、なかなかその辺が腹に落ちないというところから、より構成要件を明確化し、かつ、限定をする、こういう趣旨でもって今回の与党修正案を提案させていただいた次第であります。
　そういう観点で今御質問があったことを整理申し上げると、まず、個別具体的な事情に基づいて、その団体が、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体に当たるかどうかということを判定しなければならないわけでありますけれども、特に重大なことは、ある特定の時期に、ある特定の犯罪に当たる活動をしたことだけで直ちに、その団体の共同の目的が重大な犯罪等を実行することであると認められるわけではなく、いまだ重大な犯罪等を実行することが構成員の継続的な結合関係の基礎になっているとまでは認められない場合には、要件に当たらないということになるわけであります。
　以上、御答弁申し上げます。
○平岡委員　いや、全然わからぬ答弁ですね。これは何が問題かというと、共同の目的ということをどのように理解するかにもよるんだと思うんですね。
　そこで、大臣、ちょっとお聞きします。
　私の後援会の方々が日帰りのバス旅行に行くということにしました。俗に言う団体旅行です。その団体の共同の目的というのは一体何ですか。
○杉浦国務大臣　先生の後援会でしたら先生がよくおわかりだと思いますが、犯罪じゃないですね。
○平岡委員　いや、私はそんなことを聞いていない。団体旅行の団体の共同の目的というのは何ですかと聞いているんですよ。（発言する者あり）いや、そんなことじゃない。
　団体旅行の団体の共同の目的は何ですか。
○杉浦国務大臣　参加された皆さんがどう理解されているかによるんじゃないでしょうか。
　私の後援会の場合でしたら、親睦を深めるとか、私の大臣室を見るとか、そういう共通のものがありますけれども、そういうのが目的じゃないでしょうか。
○平岡委員　まさに大臣が言われたように、親睦を深めるというのもあるかもしれませんし、旅行に行きたいからみんなが集まって、旅行愛好家みたいな気持ちで行かれる、それが共同の目的かもしれませんね。
　つまり、この共同の目的というのは、先ほど継続的結合体とか難しい言葉を使って言っておられますけれども、別に、ある時期にぱっと集まった団体でも共同の目的というのはあり得るんですよ。それにもかかわらず、何か無理をして、この共同の目的というのは継続的な結合体の何たらかんたらというのでなければいけないような、そんなことを言っているからわかりづらくなってしまうんですね。
　そこで、その点についてちょっと確認をしたいと思います。
　実は、与党の修正案が世の中に何となく出てしまって、そのときに、団体の活動というものに括弧書きして、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体である場合に限る、こういうふうに書いてある。これを見たある大学の教授が、ここの委員会にも参考人質疑で来ていただいた人が、この方は、この「その共同の目的」というこの「その」というのは、団体の活動というのがその括弧の前についていますから、団体の活動を指しているんだと。活動だから、要するに活動の共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体であるならば、それは、その団体がたまたま何かしようとしている、何らかの活動をしようとしているという場合だって適用になるんじゃないかということを言っているんですね。
　まさに、ある意味では正論ですよね。団体の活動というのに括弧して、その団体の活動の共同の目的がというふうにこれは読める。これは大学の教授でもですよ。一般の人たちじゃないですよ。法律を専門に勉強している大学の教授や刑法の教授がこういうことを言っているんですよ。
　何か誤解がありますか。何か間違っているんですか。なぜこんなことになるんですか。
○早川委員　今回の与党修正案によりまして、政府案における共謀罪の成立要件の中の「団体の活動」という文言の後に、御指摘のとおり、「その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体に係るものに限る。」という文言を追加いたしました。ここに言う「その共同の目的」の「その」というのは、直前に置かれております「団体の活動」という文言の中の「団体」を指すものであります。お尋ねの「その」とは団体のという意味でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○平岡委員　私なら信頼関係に基づいて理解してもいいかもしれませんけれども、一般の人は、さっき言った大学の教授ですら、これは活動の共同の目的というふうに理解して、その活動に共同の目的があると。確かに、バス旅行へ行く、そういう活動に共同の目的があるんでしょう、先ほど大臣もいみじくも言われたように。そういう状況の中でのこの改正というのは、私は非常におかしいと。何がおかしいかというと、やはり共同の目的ということをどう理解するかなんですね。
　例えば、先ほど私は答弁のときにも言いましたけれども、二十五日のこの委員会での答弁の中で、いみじくも提案者の方々が、これは漆原先生かもしれませんけれども、共同の目的というのはどういうことなのか、そのために構成員が継続して結合しているという、構成員の継続的な結合関係を基礎づけている根本の目的である、こういうふうに言われているんですけれども、大臣、さっき私がバス旅行の団体の共同の目的は何ですかと言ったときに、こんなに、継続的な結合関係を基礎づける根本の目的というようなところまで限定して使われている言葉ではないということは容易におわかりだろうと思うんですね。
　そして、これは法務省の組織的犯罪処罰法の制定にかかわった担当官が書いた解説書を見ると、同じ法律の中で共同の目的ということを定義して、「結合体の構成員が共通して有し、その達成又は保持のために構成員が結合している目的」、まさに、継続的な結合関係を基礎づけている根本の目的というようなことではなくて、もっと一般の人が理解しているような言葉で使われている。そのことを同じ法律の中で混同されるように使っている。これはまさにおかしいと私は思いますね。
　大臣もそういうふうに思われませんか。この与党修正案ではどうもおかしいなというふうにお感じになりませんか。
○杉浦国務大臣　私は感じないですけれども、厳密に言おうとするとわかりにくい表現に、わかりにくいというか、こういう表現になるわけで、例えば振り込め詐欺集団を考えていただいたらわかりますが、何人か、三人か五人か結合して、彼らの目的は振り込め詐欺を実行するという目的で役割分担をして行動しておるわけなんです。彼らの目的は詐欺という犯罪行為です。それ以外の何物でもございません。
　先生御指摘の共同の目的で、引用された解説のところにございますが、団体とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部が組織により反復して行われるものをいいます。
　これは振り込め詐欺の集団あるいは組織暴力団を考えたら非常によく理解できるんですけれども、そして、この共同の目的とは、結合体の構成員が共通して有し、その達成または保持のために構成員が結合している目的、振り込め詐欺をやることなら詐欺をやること、すなわち構成員の継続的な結合関係の基礎になっている目的をいうと解されていますということでございまして、与党の修正案が括弧書きで「その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体に係るものに限る。」と限定されたのは、政府原案の趣旨をさらに明確にしたものだというふうに理解しております。
○平岡委員　先ほど同僚の細川委員も言っていましたね。共同の目的ということで犯罪行為を行うことにある団体というようなことを、そういうことを掲げている団体というのは一体どれだけあるのか。
　例えば、先ほど言いました振り込め詐欺をするような会社というのも、私たちは振り込め詐欺をすることを目的とした会社ですよというようなことは一切ないですよね。リフォームの詐欺だってそうですよね。私たちはリフォーム詐欺をやる会社です、団体ですというようなことはないですよね。やはり彼らは、自分たちは営業を行って、そこでもうける。ただし、その営業をするときに、違法な行為が含まれていたり、あるいは違法な手段によって利益を上げようとしているというだけの話ですよね。
　つまり、私が言いたいことは何なのかというと、どうも目的という言葉が、本当に目的なのか、それとも何かやろうとしている活動あるいは事業なのかということは、一般の人たちにとってみれば、これは非常にわかりづらいんですよね。
　例えば、商法では、会社の目的という言葉が出てくるんですよね。では、この会社の目的というのは何を指しているのか。これは定款記載事項ですね。これはやはり法務省の民事局の方々が書かれた解説書を見ると、会社の営もうとする事業というのを書けと書いてあるんです。会社は営利を目的として、お金をもうけることを目的としているけれども、定款に書かれる目的というのは営もうとしている事業を書くというふうにも言われているわけです。
　先ほども、私は、目的という言葉を使って大臣にお聞きしましたけれども、国語辞典で目的というのを引っ張ってきたら、事をなし遂げようとする目当て、こう書いてある。つまり、目的という言葉はこの日本の中ではいろいろなことに使われていて、先ほど言った共同の目的という言葉がこの法律の中に、同じ法律の中に二つあるけれども、それぞれ指している意味が違う、こういう状況になっているんですよ。
　例えば、先ほど大臣も引用されました、この法律の中で定義してある共同の目的というのはあるわけではありませんけれども、共同の目的という言葉が使われているのは法律の第二条の団体の定義規定の中にありますね。共同の目的を有する多数人の継続的結合体というのが団体である、後にも、さらにいろいろ定義がつきますけれども。
　ということは、この共同の目的という言葉の中には継続的結合体という言葉は要するに意味していないからこそ、継続的結合体という言葉が後から出てくるんですよ。それにもかかわらず、与党提案者は、共同の目的という言葉の中に、その団体の構成員の継続的な結合関係を基礎づけている根本的な目的ということを共同の目的の中に意味を込めて書いてある。これは全く意味をなしていないですよ。共同の目的ということを、継続的な結合関係を基礎づけているというのが、どこにもこんなことは出てこない。一般の常識にも反している。こんな与党の修正案は、私は、本当に恥ずかしくて、世の中に出したらどんなことになってしまうか。
　大臣、こんな修正案ではだめだということをここで明確に言っていただければと思いますよ。
○早川委員　平岡委員も法制局におられた弁護士、法律家であります。私も、自治省で、役所にいた当時、やはり法案の作成作業をやり、三十年余り、弁護士として、あるいは東京弁護士会の役員としてさまざまな立法提言作業を行ってまいりました。法律用語の定義というのをどういうふうに明確なものにするか、これは大変な作業でございます。
　まず、平岡委員の御指摘の中で、一つ御訂正をいただいた方がいいのかなと思いますけれども、目的の中に、例えば結合云々ということよりも、その団体という存在の中に、継続的な結合関係、こういうのがあるわけであります。
　例えば、これは四月二十五日の委員会の審議での答弁と、それから、組織的犯罪処罰法二条の団体の定義規定の中での「共同の目的を有する多数人の継続的結合体」、この規定ぶりとの整合性の問題が質問をされました。
　もう既に御説明申し上げたところでありますけれども、現行の組織的犯罪処罰法において、まず、「「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものをいう。」と同法の第二条第一項で規定をしているところであります。
　そして、この規定に言う「共同の目的」とは、結合体の構成員が共通して有し、その達成または保持のために構成員が結合している目的、すなわち構成員の継続的な結合関係の基礎になっている目的をいう、こういうふうに解するわけであります。
　修正案の提案者としては、法令の解釈というのは、やはりその提案の、いわゆる立法の趣旨に基づいて理解をしていただく、これが立法府としての当然の役割ではないかと思います。もちろん、成立した法案について、その書きぶりから、さまざまな解釈、拡大解釈あるいは縮小解釈、いろいろなことがあるわけでありますけれども、その場合に大事なことは、今回の修正案の提案というのは、あくまでも構成要件を明確化し、かつ、限定をしていこう、こういう趣旨の中での修正であります。
　私どもの、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体の意義についての答弁につきましては、団体を定義する規定に言う共同の目的についての現行法の解釈に基づいたものであって、整合性がとれているものであり、御批判は全く当たらないと思っております。
○杉浦国務大臣　政府がこの法案で考えております共同の目的も、今、修正案提案者のお述べになったものと全く同じでございます。
○平岡委員　まあ、長々と答弁して、言葉でごまかすというか、全然、聞いていても、何かよくわかりませんでしたね。私は、そんなことで一般の市民の方々が理解していただけるとはとても思えませんね。
　そういう意味で、もうちょっと具体的に聞いていきたいと思いますけれども、皆さんが言っておられる、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体というのはどんな団体なんでしょうかということで、幾つか例を挙げてみますから、これが含まれるのか含まれないのかということを御答弁いただきたいと思いますね。
　重大な犯罪等を実行することだけを共同の目的とする団体、これはどうですか。
○早川委員　先ほども申し上げましたとおり、繰り返しますけれども、共同の目的とは、構成員の結合関係の基礎になっている目的、すなわち、まさにそのために構成員が継続して結合しているという、構成員の継続的な結合関係を基礎づけているその根本となる目的でなければならないと考えられます。
　したがって、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体の一般的な意義としましては、その構成員の継続的な結合関係の基礎になっている目的が重大な犯罪等を実行することにある団体ということになります。
　そして、ある団体の共同の目的が何であるかについては、継続的な結合体全体の活動実態などから見て、客観的に何が構成員の継続的な結合関係の基礎になっているかが社会通念に従って判断されるべきものと考えられます。
　したがって、お尋ねの点につきましては、結局、問題となる団体が有する種々の目的や全体の活動実態などを総合的に見て、その構成員を継続的に結びつけている基礎となっている目的が重大な犯罪等を実行することにあると認められるか否かという個別具体的な事実認定によることとなると考えられます。
　そこで、あくまで一般論として申し上げますと、お尋ねの、重大な犯罪等を実行することだけを共同の目的とする団体については、通常、これに該当することになると考えられます。
○平岡委員　何か、基礎となっているとか、根本となっているとかというようなことを言っていますけれども、そんなことはどこにも書いていないんですよね。さっきあった共同の目的という解説書を見たって、そんな、基礎となっているとか根本となっているとか、全然書いていない。共同の目的を幾つか持っている団体もあると思いますね。
　例えば、二番目のケースとして言えば、幾つかある共同の目的の中に重大な犯罪等を実行することが含まれている団体、これは皆さん方の修正案でいくとどうなるんですか。
　ここで皆さん方の修正案を、ちょっと概括を読むと、その共同目的が重大な犯罪等を実行することにある団体、別にこれは、実行することにあるということであって、これが主になっているか従になっているか、幾つかある中の一つになっているかということは一切載っていませんから、共同の目的の中の一つにそういうことがあればすべてそういう団体として適用になるんだというふうに私には読めます。こういうことをまさに皆さんが心配しているわけですよね。どうですか。
○早川委員　先ほどの解説書には何も記載されていないことだというのは当然でありまして、今回ようやく我々の修正案を提案させていただいたばかりでありますので、その趣旨がどういうところにあるかということを解説するだけの有権的な存在がないわけであります。結果的には、本日の委員会におけるこの質疑の内容そのものが委員会におけるこの見解であります。
　そこで、提案者の立場として御説明を申し上げますと、先ほど申し上げましたとおりに、個別具体的な事実関係を踏まえた事実認定によることとなるため、一概に結論を申し上げることは極めて困難であるということを前提とした上で、幾つかある共同の目的の中に重大な犯罪等を実行することが含まれている団体というものがあった場合に、問題となる団体が有する種々の目的や全体の活動実態などを総合的に見て、共同の目的、すなわちその構成員を継続的に結びつけている基礎となっている目的が重大な犯罪等を実行することにあると認められるか否かという個別具体的な事実認定によることとなるわけであります。
　そこで、共同の目的、すなわち構成員の継続的な結合関係の基礎となっている目的が、例えば生計維持のための正当な活動を行うことにあるような場合に、仮に、ある一定の時期に、ある一定の犯罪に当たる活動を行ったとしても、そのことだけで直ちに、構成員の継続的な結合関係の基礎が重大な犯罪等を実行することにあると認められるわけではありません。したがって、お尋ねのような場合には、修正案の要件に当たることはないと考えます。
○平岡委員　この文章で、共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体、こう書いてあれば、共同の目的の中の一つにでも重大な犯罪等を実行することが含まれていれば当然適用対象になるというふうに普通は読みますよ。拡大解釈ではなくたってそう読みますよ。だから、私は問題だと言っているんですよ。だからいいと言っているんじゃなくて、だから問題だ。
　では、ついでに最後に聞きましょう。
　共同の目的というのが、例えば地域社会の皆さんの福祉の向上とか、あるいは構成員の生活の維持向上とかというような目的のもとに、これが普通よく掲げられている目的ですよね、そういう目的のもとに、正当な業務と違法な業務とを行っている団体があった。これは、この皆さんの修正案でいきますと、共謀罪の適用対象となる団体なんでしょうか。どうでしょうか。
○早川委員　繰り返しますけれども、構成員の継続的な結合関係の基礎になっている目的が生計維持のための正当な活動を行うことにあるような場合には、仮に、ある一定の時期に、ある一定の犯罪に当たる活動を行ったとしても、そのことだけで直ちに、構成員の継続的な結合関係の基礎が重大な犯罪等を実行することにあると認められるわけではありません。通常はそのような団体がこの要件に当たることはないというのが私の答えであります。
○平岡委員　今まで議論してみて私が思うのは、与党修正案でいくと、この目的という言葉でイメージするいろいろな概念が、一般の人たちはいろいろな概念を思い浮かべますよね、その概念というものと活動とか行為というものの区別が非常にあいまいなままに使われているんじゃないかというふうに思うんですよね。
　そういう意味でいけば、普通は、何らかの目的があって、それを実現または維持するためにいろいろな活動が行われている、その活動が重大な犯罪等に該当しているものがあるというのが一般の人たちが考えている普通の意識だと私は思います。だから、そういう意味でいったら、この修正案というのは全くおかしいですよね。
　大臣、そう思われませんか。
○杉浦国務大臣　社会一般の会社にしても団体にしても、犯罪行為を行うことを目的に掲げてやっているところは皆無だと思いますね。掲げる掲げない。ただ、例えば振り込め詐欺集団を考えてみますと、名乗りもしなければ、目的も掲げなければ、黙々と詐欺をやるわけですね。彼らが行う行為に着目をして、その実態を見て、組織的に結合している。
　理屈を説明すると、提案者から言われたような、私が言ったように難しい表現になりますが、そういうことではないでしょうか。その実態に着目して犯罪集団であるかどうかということを決めていくことになるんじゃないでしょうか。
　ですから、普通一般の会社なり労働組合なりの方々とは無縁の犯罪集団を処罰するためにこの法律を制定しようとしているというふうに御理解いただければ非常にたやすく御理解いただけるんじゃないか、こう思っております。
○平岡委員　繰り返しになるんですけれども、そういう概念の混同みたいなものがあって、確かに、漆原先生以下が、ここで使われている共同の目的というのはこういうことなんだというふうに言っておられる、これは私、それなりによくできた概念整理だなと思うんだけれども、こういう概念整理をするためには、さっき言った、共同の目的という一般人が描いているイメージと相当違うんですよね。だから、むしろ、私は、こういう話ではなくて、皆さんが言っておられることをそのまま法律の中に書き込んでいって整理をするということが必要ではないかと思います。
　この皆さんが使われている共同の目的という言葉を定義する言葉として、構成員が継続して結合しているという、構成員の継続的な結合関係を基礎づけている根本の目的、そういうものがどうだこうだというような形で整理することはできないんですか。どうですか。そうやって書けばいいじゃないですか。
○早川委員　修正案の提案者としては、これまで御説明したとおりの意義をもって、「その共同の目的」、こういう表現を選んだわけであります。私は、この表現で法制的にいえば明確になって、誤解の余地は、この本日の質疑を理解していただけば、そういう内容でもって必ず解説書が出されるはずであり、いずれにしても、構成要件の明確化と限定、さらには、あえて留意事項という形でもってもう一つの歯どめをかけているということの中で、目的は十分達成できるのではないかと思っております。
　ただ、いずれにしましても、与党の修正案、さらには民主党の方からの修正案も出されているところでありますので、これはこれでまた協議はしなければならないのかなというふうには思っているところであります。
○平岡委員　解説書で書くというようなことは、例えば、さっき言った「組織的犯罪対策関連三法の解説」という解説書がありますよ。ここには共同の目的について解説してありますよ。「結合体の構成員が共通して有し、その達成又は保持のために構成員が結合している目的」と。多分、これはやはり書き直さなきゃいけなくなるんですね、早川先生の、提案者の理屈でいったら。
　これを書き直すということはどういうことかというと、当時、この組織的犯罪処罰法が制定されたときは共同の目的というのはこういうふうに考えていたけれども、その後の議論によって、この共同の目的というのはこういうふうに直しますということで変えられてしまうことが行われる。まさに、法律にちゃんと書いておかなければ、いついかなるときに勝手に変えられてしまうかわからない、そういうリスクがあるわけですよ。最初はこうやって言っていて、解説書がいつの間にかまたもとに戻されちゃうかもしれない。そういうおそれだって、だれも知らないところで起こっちゃうわけですよ、法務省さんだけに任せておけば。
　そういう意味では、先ほど、せっかくいい言葉を使っておられると私は評価しているんですから、その言葉をもとにちゃんとした修正案をつくったらどうか。これだけ易しい提案はないですよ。どうですか。
○早川委員　まず第一点、いわゆる既にある組織的犯罪処罰法の解説の中でいろいろな解説がなされている、それと私が本日御説明していること、基本的にはやはり一緒なんだろうというふうに理解をしております。説明ぶりの問題があるのかなと思いますけれども、私どもの本日の、いわゆる組織的犯罪に係る共謀罪の修正案という趣旨は、きょうの質疑に明らかなところであります。
　また、違った書きぶりがあるかというところでありますけれども、相当苦心を重ねた表現で、現行の法の規定ぶりとの関係でこういう表現を選んだということであります。
　民主党の方からもいろいろな御提案をいただいて、きょうそれを今勉強しているところでありますけれども、ただ、その書きぶりが、私どもの修正案よりも限定的に解釈されるのか、果たして、かえってちょっと甘くなるんじゃないか、こういうふうに、構成要件の理解の仕方によって若干変わってくる部分があるのかなというふうに思っております。
　そういう意味では、私どもとしては、この修正提案、これが現時点においては一番妥当するものだというふうに考えております。
○平岡委員　私たちの提案は、別に自分の頭だけで考えたわけではなくて、ほかの国がどういうふうに規定しているかとか、そういうことを踏まえて、例えば、ノルウェーが組織的犯罪集団ということを定義する中で、犯罪行為を行うことを主な目的としている、またはそのような行為を行うことがその活動の大部分を占めている三人またはそれ以上の人々で組織された集団のことだ、こういうふうに組織的犯罪集団の定義をしているんですね。だから、そういうものを参考にして我々は書いた。私は、比較的わかりやすいんじゃないかと。目的とか活動とかということをある程度常識的に区別しながら、どういうふうに仕分けしていくのかということをしているわけですから。
　それに比べると、共同の目的という言葉を、本当にあえて何か自分たちが思っている方向にぐっと押し寄せて、それで組織的犯罪集団を定義しようとしているということに非常にわかりづらさがあるし、そして、一般の市民の人たちにとってみれば、これは実際、共同の目的というのは、別に継続的かどうかということも問われていません。先ほど私の言った、団体旅行の人たちが、たった半日間だけ一緒に団体旅行をするというような人たちだって共同の目的があるんですよね。共同の目的がある。そういう人たちだって、もしかしたら組織的犯罪集団というふうに位置づけられてしまうかもしれない。幾つかある……（発言する者あり）いや、非常に短期的にやった場合ですよ、短期的な結合体でしかないようなものでもそういうことがあるかもしれないということを言っているんですよ。
　それから、幾つか共同の目的がある中で、たまたま一つしかない、一つが重大な犯罪に該当するようなものであるかもしれない、そういうものだって適用されるかもしれない。さっき言った、ある宗教団体が脱税を繰り返してきていて、また来年度も脱税をしようということを意思決定したら、もうこれは共謀罪ということになるということですよね。そういうこともあり得るかもしれない。
　そういうことを考えていると、やはりこの規定ぶりではとても安心できないですよね。大臣、どうですか、ちゃんとしっかりと取り締まれますか。
○杉浦国務大臣　先生は法制局におられて、法制審査に当たっておられましたから、厳密な意味での法律の書き方について御意見がおありになるんだと思うんですが、修正案提案者が共同の目的という文言を使われた、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律で使われている言葉でこの修正をなさったということは、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律との整合性を図る意味で適切だと私は思います。
　「その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪」、つまり犯罪行為を「実行することにある団体に係るものに限る。」と明確に限定されたことによりまして、この法律はそもそもそういうものを処罰しようとしているわけでありますが、それが明確になったというふうに理解しております。
○平岡委員　先ほど私が挙げたような、共同の目的の中で幾つかあって、その一つが重大な犯罪に該当するような場合、あるいは、共同の目的というものは何も違法性がないような中で、その共同の目的のもとで行われている業務が重大な犯罪に該当するようなものがある場合、こういうものが本当に除外されているのかどうかということについて極めて不明確なこの修正案については、私は、これは余りにもあいまい過ぎて、決して認められるものではないということを申し上げておきたいと思います。
　そして、さらに、先ほど稲田委員がいい質問をされていまして、私が質問しようとしたことの一つの前ぶれみたいなことをしていただいたわけでありますけれども、「団体の活動」という言葉は、今回つけ加える六条の二だけではなくて、先ほど稲田委員は六条も挙げておられましたけれども、三条にも「組織的な殺人等」という見出しの中にあるもので、「次の各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、当該各号に定める刑に処する。」と書いてあるんですね。この「団体の活動」には特に今回修正案の方々が付されているような限定はない。
　ということは、これは反対解釈ですよね。六条の二の部分は重大な犯罪等を行うことを共同の目的としている団体だけれども、ここに言う団体はそういう限定がない、普通の団体でも対象になるんだ。これまでもこの委員会で保坂議員なんかを中心にして問題点として指摘されてきたことがまさにこの改正によって明確に、この三条の団体は、そういう犯罪を行う団体ではなくて普通の団体も入るということが明確にされたというふうに思いますけれども、そういうことでいいんでしょうか、修正案提案者。
○早川委員　御指摘の組織的犯罪処罰法第三条第一項の組織的な殺人等の罪につきましては、現に実行された殺人等の犯罪が、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体の活動として行われた場合だけでなく、それ以外の団体の活動として行われた場合であっても、現に実行された犯罪の重大性やその態様の悪質さ等にかんがみれば、同様に加重処罰の対象とすべきであると考えられる事案であります。
　他方、今回の修正案は、我が国において犯罪の実行の着手に至る前の行為を処罰することは例外的なものであり、共謀罪を設けるのであっても謙抑的であるべきであるといった御意見等を踏まえ、法案の共謀罪の成立範囲を明確かつ限定的にするものであります。現に実行された組織的な殺人等を加重して処罰するための要件を修正するまでの必要はないというふうに考えているところであります。
○平岡委員　今は殺人みたいなことで言われましたけれども、この中を見ますと詐欺の罪も入っているんですよね、加重されるものとして。
　例えば、さっきから議論されていますけれども、正当な目的で活動している会社が、もうからないからということで、リフォームについて、少しちょっと詐欺的になるかもしれないけれどもやってみようということで実行したときには、この第三条の規定が適用になるというふうに解していいわけですね。これはまず法務省の見解をお伺いして、その後、与党提案者にお聞かせいただきたいと思います。
○杉浦国務大臣　御指摘の事例、リフォーム詐欺ですか、犯罪の成否を個別具体的な事実関係を離れて申し上げることは困難だということは御理解いただけていると思いますが、あくまでも一般論として申し上げますと、加重処罰の要件を満たすためには、個別具体的な事実関係のもとで、一定の犯罪に当たる行為が、団体の活動として行われたものでなければなりません。そして、団体活動とは、団体の意思決定に基づく行為であって、その効果またはこれによる利益が当該団体に帰属するものをいうわけでございます。まあ、リフォーム詐欺をやる会社もあるわけですが。
　したがって、行われた犯罪が、団体、すなわち共同の目的を有する多数人の継続的結合体の意思決定に基づくものに該当するか否かの判断に当たっては、形式的にいかなる意思決定手続によったかということだけではなく、より実質的に判断されるべきものであり、繰り返しになりますが、そのような犯罪行為を行うことは、多数人の継続的結合体として有する共同の目的と相入れないものではないかという点もあわせて検討されるべきであると考えられます。
　このような考え方によりますと、一般論としては、正当な共同の目的で活動している団体については、たまたまその団体の幹部の意思決定に基づいて犯罪を実行したとしても、通常はそのような犯罪行為を行うことはその団体の共同の目的とおよそ相入れないと考えられることから、その団体については、「団体の活動として、」という要件を満たさないことになると考えられます。
○平岡委員　今大臣が言われたのは、もう本当に法律を読み上げているだけであって、私が聞いていることに対して全く答えていません。別に私、個別論で、あそこで起こったリフォーム詐欺はこれに適用になりますかと聞いているわけではなくて、正当な目的で活動している会社が、あるときリフォーム詐欺をすることを決定して実行したとき、そのときはこの第三条の適用対象になる団体ということでいいんですねと。
　だから、これは与党の修正案を出された方々も、ここにあえてつけなかったということは、まさに三条に言う団体というのは、そういう違法な、重大な犯罪等を行う団体ではない、普通の団体も入るということでこういうふうに書かれたと理解していいんですね。
○早川委員　まず、今回の与党の修正案でありますけれども、組織的犯罪処罰法の第三条第一項と同じ、「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により」という要件を用いて共謀罪を規定していた、これが政府案でありますけれども、ここに言う団体について、その共同の目的が重大犯罪を行うことにあるというふうな修正を共謀の罪についてだけでやった場合に、それでは、現行の第三条第一項の「団体の活動として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により」という、こういった要件をそれでは拡張することになるのかということであれば、これは拡張するものでは全くない。私どもの修正案については、そういう意図は全くないわけであります。
　そこで、いわゆるリフォーム詐欺の点について申し上げますと、いわゆるその多くの業務が正当である会社がリフォーム詐欺を行うといった事例についての考え方ですけれども、これは、問題となる団体の活動実態などから見て、共同の目的、その構成員を継続的に結びつけている基礎となっている目的が重大な犯罪等を実行することにあると認めるか否かという個別具体的な事実認定によることとなると考えられますけれども、一般論として申し上げれば、多くの業務が正当であるような会社の場合には、その構成員の継続的な結合関係の基礎はそのような正当な業務を行うことにあると認められるのが通常であります。これが重大な犯罪等を実行することにあると認められることは想定しがたいところであります。
　リフォーム詐欺を行う会社を設立し、その業務計画を策定したというような事例であればどうかということでありますけれども、これは、その構成員が当初から重大な犯罪等を実行する意思を有し、そのために継続的に結合して集団をつくり上げたということに該当するであろう。その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体に当たり得るというふうに考えます。
○平岡委員　私が聞いていないこともちょっと答弁していただいたようでありますけれども、まさにこの与党修正案によって組織的犯罪処罰法がぐちゃぐちゃになってしまっているというのが私の理解ですね。そこまでいろいろ解説しなければ三条と六条の二の関係がよくわからないというような関係になってしまった。反対解釈すれば、三条の方は、全く違法性のない、通常の正当な業務をしている会社についてですら、ここに掲げてあるような罪を行ったときには組織的犯罪処罰法の適用があるという可能性も十分に出てきたというふうに私としては思うということであります。
　そこで、もう一つ似たような話として、今回設けられる第七条の二の証人等買収罪の創設について、関連がありますのでお聞きしたいと思います。
　まず、大臣、この第七条の二の第一項と第二項というのはどういう趣旨で設けられたのでありましょうか。それぞれ別々に設けられておりますけれども、その別々に設けている趣旨をまず説明していただけますか。
○杉浦国務大臣　まず、法案の第七条の二第二項でございますが、証人等の買収行為が組織的な犯罪に関して行われた場合には同条第一項の罪の刑を加重することとしておりますけれども、その趣旨は、現行の組織的犯罪処罰法第七条の組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等の罪が設けられている趣旨と同じでございます。
　すなわち、組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等の罪は、組織的な犯罪については、その構成員などによってさまざまな証拠の隠滅が行われることが多く、真相解明に困難を伴うわけでありますが、その実態解明を著しく困難にする行為によって、組織が温存されて、犯罪が継続される温床になるなど、その違法性が高いために、重い量刑を得てその抑止を図る必要があり、そのために刑法の罪を加重することとしております。
　証人等買収罪についても、これが組織的な犯罪に関して行われた場合には、同様の理由からその違法性が高いと評価されるので、加重処罰の必要性があると認められ、また、国内法の整合性の観点からも、犯人蔵匿罪等の場合と同様に取り扱うことが適当であると考えられたことから、刑を加重することとしたものでございます。
○平岡委員　この第七条の二というのは、第一項というのは今回の条約とは関係ない話なんですよね。第二項が、今回のＴＯＣ条約に基づいて設けられている規定だということでありますね。
　そうしますと、この第七条の二の証人等買収罪の第二項の中にある団体の活動として行われた場合の証人等買収罪のところは、これはやはりＴＯＣ条約に基づいて限定されて考えるべきだということになれば、今回の第六条の二と同じように、やはりここは同じような限定が団体の活動については付されなければいけない。つまり、団体について制限が付されていなければいけない、こういう関係になるはずなんですけれども、これについて、与党修正案では何の手当てもしていない。これはまさに欠陥ではないんですか。どうですか。
○早川委員　そもそも、第七条の二の関係の規定というのは、国際的組織犯罪防止条約の締結に伴って犯罪化しなければならない、そのために設けられた……（平岡委員「第七条の二の第一項もそうですか」と呼ぶ）一項ですね、はい、そういう規定ですね。
　そこで、加重処罰の対象とすべきであるという必要性については、法務大臣から御説明があったところであります。
　私どもの与党修正案の趣旨は、いわゆる組織的犯罪の共謀罪についての構成要件の明確化と限定を行うという趣旨であります。要するに、共謀罪というのは、いわゆる具体的な法益侵害というのが明確化していない段階で条約の締結に伴って犯罪化を要請されたもの。しかし、その適用についてさまざまな懸念が指摘をされてきた。この懸念を取り除くということがどうしても必要である。そのために、共謀罪の関係で、政府案としてはもう十分その趣旨であるという説明であったものを、さらに一層明確化し、限定するというために設けたものでありまして、現に行われた罪についての加重要件についてまでそれを限定するという必要性はないし、また、条約の趣旨に相反することになるのではないかというふうに思います。
○平岡委員　今、与党修正案の提案者が、七条の二の第一項も今回のＴＯＣ条約の規定に基づいて設けられたものであるというふうな説明がありましたけれども、大臣、そういう理解でいいんですか。
○杉浦国務大臣　そのとおりだと思います。
○平岡委員　外務省、ちょっとお聞きしますけれども、条約の第二十三条の「司法妨害の犯罪化」の中に、こういう証人等買収罪を設ける根拠規定となっているのは、（ａ）のところに、「この条約の対象となる犯罪に関する手続において虚偽の証言をさせるために、」云々とあって、要するに買収といったようなことも入っているわけでありますけれども、「この条約の対象となる犯罪」というものの中に、第七条の二で組織犯罪集団がかかわっていないようなものについても、この条約では、犯罪化しなさい、犯罪の対象となる、この条約の対象となる犯罪というふうに位置づけられているんですか。どうですか。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　この条約は、幾つかほかの点で御説明申し上げましたけれども、第三条において、その適用の範囲ということで、「性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するもの」と書いてございます。
　他方で、条約第三十四条二項にございますけれども、第二十三条の規定を含めまして、「国際的な性質又は組織的な犯罪集団の関与とは関係なく定める。」となってございますので、組織的な犯罪集団のみを対象とすることはこの条約の規定するところではないと私は理解しております。
○平岡委員　だからそこは、二十三条の話もそうなんですけれども、要するに、もともと、共謀罪が適用されるものについて言うと、組織的犯罪集団が関与しなければいけない、関与しているもので定めることはできる、だけれども証人等買収罪についてはそういう前提条件がなくなっている、こういうことですか。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　済みません、今、平岡委員御質問の、前提がなくなっているという趣旨、必ずしも理解しておらないんですけれども、ほかのいろいろと共謀罪等々が出ておりましたけれども、この条約の適用範囲では、基本的に組織性、国際性といいつつも、実際に処罰をするときには、第三十四条の二項で組織性、国際性は基本的に要件としてはいけないという規定となっておりますので、それと同様のことだと理解しております。
　以上でございます。