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○末松国務大臣　藤原局長から、当時の問題とこの間の問題とのお話だと思うんですけれども、教員免許状の更新、私もいろいろと教師の知り合いがおりますので、いろいろなことを聞きます。教師の学びの機会の拡大とか、教師の資質、能力の向上に対する大学の関与の拡大であるとか、良質な学習コンテンツの形成など、そういう点においては、やはり、先生、一定の成果を上げてまいりました。これから議論される中で、受講してどうだったかという御意見もいろいろありますので。
　昨年十一月の中教審のまとめは、こうした変化を踏まえまして、研修等に関する記録の作成や資質の向上に関係する指導助言の義務づけなど、新たな教師の学びの姿に向けた方策を実施することを求めておるということでありまして、解消して、研修を行っていこうということで、教育基本法には、先生、やはり研修で教師は磨かなきゃならないということは書いてありますけれども、共に考えたいと思います。
○牧委員　教師の学びの機会の拡大ですとか、資質の向上については、私も全く同じ意見です。
　ただ、私が聞きたかったのは、これが、新たな、教育公務員特例法を改正しなければできないのかというところが私はまさに論点だというふうに思うんですね。
　先ほど、藤原局長の話の中にも、いみじくも、平成二十八年、教育公務員特例法の改正もありというお話がありました。その現行の教育公務員特例法で、これじゃ不十分だということなんでしょうかね。局長、どうですか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　現在も教育公務員特例法などに基づきまして様々な研修が行われているわけでございますが、この度の法案に関しまして、その一つ、研修等に関する記録を行うということがあるわけでございますけれども、こうした記録をしっかりと行うことによって、一つには、教師自らが、自身の学びを振り返りつつ、適切な目標設定と現状把握の下で、主体的で個別最適な学びを実現する上でのベースになるといった点。
　また、二つ目といたしまして、校長等の管理職が、教師のこれまでの研修履歴を客観的に把握した上で、教師が今後どの分野において学びを深めるべきか、学校で果たすべき役割に応じてどのような学びが必要であるかといったことなど、効果的な指導助言を行うことが可能となるということ。
　また、三つ目といたしましては、過去の研修履歴から、個々の教師の強みや専門性を把握した上で、校務分掌の決定や校内研修の役割といったことなど、その個々の教師の強みや専門性を生かした学校運営を行うことに資するといったような面があるものというふうに考えております。
　こうした点も含め、こうした新しい研修制度を導入することによって、より一層、教師の新たな学びに資する研修制度の発展に貢献できるものというふうに考えております。
○牧委員　理屈と御飯粒はどこにでもくっつくといいますけれども、本当にいろいろな理屈がくっつくものだなと改めて感心をいたしました。
　ただ、そもそもこの更新制の目的というのが、さっきも話が出ましたけれども、当初、平成十九年、第一次安倍政権の教育再生会議の第一次報告から出てきたんですね。
　教育再生会議の提言というのは、不適格教員の排除だったわけです。その後、中教審で軌道修正されて、目的が教員の資質、能力向上に変わったわけで、これは当時、教育基本法が全部改正になって、その後、教育再生会議ができて、第一次安倍政権のある独特な価値観の下でこの議論が始まったわけです。そういった意味で、私、ちょっと、その当時から、教育再生という言葉自体にもやや違和感を持っていました。
　教育再生というと、もう教育が死んでしまっていたのかというような雰囲気もあったわけで、私、出発から何か思惑が違ったんじゃないかなというふうに今更のように思っているわけでございますけれども、何かその辺について大臣は御意見ありますか。
○末松国務大臣　私はあの頃、当選したばかりのときでございましたので、部会等に行きましたけれども、殊更に、その時代の、私、記憶にあるのは、その不適格教員云々というのはそうたくさん飛び交っていなかったように記憶をいたしております。
　それから、先生、教育再生会議につきましては、死んでいたのかというわけではないと思うんです。全般的には、やはり、教育、柱になる、国の政策であるという点で幅広い議論が、まあ、私の党は議論がされていたように記憶をいたしてございます。
○牧委員　それで、今回のこの更新制をやめるということについては、その理由の一つとして、教員不足の解消というのも挙げられていたわけですけれども、この教員不足の実態について、またその原因についてどのように認識をされているんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　臨時的任用教員等の確保ができず、学校へ配置する予定の教師の数に欠員が生じる教師不足が課題となっております。このため、年度当初における全国的な実態を把握するため、昨年度、初の全国調査を実施をいたしました。その結果、令和三年五月一日時点で、全国で二千六十五人の教師不足が生じている実態が明らかとなりました。この中には一時的欠員も計上されておりますが、中には小学校の学級担任を管理職が代替している例も見られたところであり、懸念すべき状況として、危機感を持って受け止めているところでございます。
　こうした教師不足の要因といたしましては、近年の大量退職、大量採用を背景として、臨時的任用の候補者が正規採用されたことによる教師のなり手の減少、産休、育休取得者や特別支援学級の見込み以上の増加などが挙げられるところでございます。
　こうした状況を踏まえ、文部科学省としては、学校における働き方改革、教師の魅力向上、教育委員会における計画的な教員採用の促進等の取組を進めるとともに、現在中教審で行われている教師の養成、採用、研修等に関する包括的な議論を踏まえつつ、質の高い教師の確保に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○牧委員　現在の教師不足の現状についての認識も伺い、併せてその原因についての認識も伺ったわけで、きちっと原因についての認識もされているわけですから、しっかり、こういうことを最優先にしかるべき手を打っていただきますようにお願いしたいと思います。
　それからもう一つは、採用の話も出ましたが、採用試験の応募状況、これも何か倍率がだんだん下がっているようなふうにも聞いておりますけれども、その辺の原因についてもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　近年、大量退職、大量採用の影響もある中で、公立学校の教員採用選考試験の採用倍率の低下傾向が続いております。
　令和三年度の採用選考では小学校の採用倍率が過去最低の二・六倍となりまして、特に一部の自治体で採用倍率が著しく低くなっているという状況でございます。
　このうち、小学校について申し上げれば、採用倍率、過去最高、十二・五倍であったのは平成十二年度でございますけれども、このときには採用者数が三千六百八十三人でございました。令和三年度では一万六千四百四十人ということで、採用者数が五倍近くに増加したわけでございますけれども、そうしたことの結果として、採用倍率が二・六倍となったという状況でございます。
○牧委員　大変ゆゆしき状況だということは文科省も認識しているというふうに思います。
　それで、学校が本当に魅力のある職場になるために、学校の教職員が憧れの職業になるために、今、一体何が足りないというふうに大臣は認識をされておられますか。
○末松国務大臣　何度か、牧先生の、近い質問も受けたことがございます。
　私は、やはり、教師は子供たちの人生を変える存在でありまして、本来、大変魅力のある仕事でなきゃならないと思っております。私も、もう六十六歳になるんですけれども、いまだもって、やはり、自分の行動していく基準あるいは善悪理非を教えてもらったのは、小学校一年から四年生まで務めてもらった担任の先生のおかげだというふうに、そのことに感謝をしております。
　一方で、教師という職業の社会的役割の重要性や大きなやりがい以上に、学校現場の勤務状況が非常に厳しいものと受け止められている面が私は一番大きな原因かな、そのように思っております。一刻も早く改善をしなければならないと考えております。
　現場の教師も、朝、授業に出ていったら、昼の休憩時間には、気になる生徒に声をかけなきゃいけないという。そうしたらチャイムが鳴って、トイレも行けていない。昼は給食指導に行って、お掃除ということで、ゆっくりと空き時間ができるのは少なくとも十五時三十五分以降という話も聞いたことがございます。そういう点を少しでも改善していくということが、やはり、ゆとりのある教師でないと、子供たちにゆとりを与えにくいんじゃないかなということを考えております。
　令和の日本型学校教育を担う教師の養成、採用、研修の在り方について、中教審でも包括的な議論をいただいているところです。今後、その結論を踏まえまして、高度専門職業人としての教師の地位を高め、教師が誇りを持って働くことのできる環境整備に取り組んでいきたいと思います。
○牧委員　せっかくそういう御認識があるのであれば、もう少し具体的に、私も冒頭、いろいろ、教員の身分やら働き方に関わる法律、これだけありますよと申し上げましたけれども、例えばその中の給特法をこうするとか、何か、それを見直すとかいうお考えがあるのか、ないのか。その辺、一番重要な部分だと思いますので、教えていただきたいと思います。
○末松国務大臣　給特法とか身分、処遇に関することについての先生の御質問と存じます。
　公立学校の教師の処遇を規定しております現在の給特法の仕組みでは、教師の職務は自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きくて、どこまでが職務であるのかを切り分け難いという特殊性を踏まえまして、時間外勤務手当を支給しない代わりに、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給しております。先生はもう百も承知のお話でありまして、済みません。
　一方、給特法制定から半世紀が過ぎまして、教師に求められる仕事の内容も変化しておりまして、平成二十八年度に実施をしました調査においても、法制定当時の想定を大きく超える長時間勤務の実態も明らかになっております。これらを踏まえて、令和元年に法改正を行いまして、教師の勤務時間の上限等を定める指針を策定するなど、学校の働き方改革に取り組んでいるところであります。
　今後は、こうした働き方改革の様々な取組と成果等を踏まえつつ、本年度に勤務実態調査を実施をしまして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握する予定でございます。その結果等を踏まえて、給特法等の法制的な枠組みを含めて検討していきたいと思います。
○牧委員　よろしくお願いします。
　今回の教特法の方ですね、ちょっといろいろと懸念の声も現場からも上がっておりますので、ちょっと時間の関係で、まとめて幾つか申し上げますので、端的に答えていただきたいと思います。
　まず、指導助言、研修、それから研修等に関する記録作成、これ、何か、いろいろとがんじがらめにされるような、まさに、自主的、自発的な研修という言葉と相反する言葉が並んでいるわけですけれども、そういう中で、本当に自主的、自発的な研修が保障されるのかどうなのかということ。
　それから、勤務時間外の研修だとか、あるいは計画書、報告書の作成など、負担が増えないか。これは働き方改革と逆行するんじゃないか、そういう懸念。
　それからもう一つは、資質の向上に関する指導助言というのが、特定の研修だとか指導方法などの押しつけ、パワハラにつながることがないような対策が講じられているかどうか。
　ちょっと、この三点について端的にお答えいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　教師は、職務の遂行のために絶えず研究と修養に努めることとされており、教師の研修については自主性が重要であることは言うまでもなく、このことは本法案によって変わるものではございません。
　本法案では、校長等の管理職が、教師自身の過去の研修等の記録を活用しつつ、今後能力を伸長させる必要がある分野などの研修について、一人一人の教師から相談を受けたり、情報提供や指導助言を行うこととしておるところでございまして、その中で、教師の自発的な学び、主体的で個別最適な学びが実現されるように努めてまいりたいと考えております。
　また、二点目、教師の負担増加という観点でございます。
　職務としての研修は勤務時間の中で行われることが前提でございます。各教育委員会が主催する研修や各学校において行われている校内研修は勤務時間の中で実施されているところであり、このことは本法案によって変わるものではございません。
　また、研修等に関する記録や指導助言自体が過剰な負担となることがないように、その点につきましても、しっかりと、今後、指針やガイドラインで示してまいりたいと考えております。
　それから、三点目でございます。指導助言がパワハラにつながらないのかということでございます。
　こうした指導助言の中では、教師が自らの学びを振り返りつつ、適切な現状把握と目標設定の下、自らの研修ニーズや学校の教育課程に対応した必要な学びを行っていくことが期待されるものであり、管理職等から一方的に指導するのではなく、対話の中で行われていくことが基本だというふうに考えております。
　したがって、このような指導助言等がパワハラにつながるものではないと考えております。
○牧委員　あともう一点、これもちょっと教えていただきたいんですけれども、七月一日付で運用についてのガイドラインが出るというお話で、まだちょっと中身が見えないものですから、いろいろ心配の声も上がっております。
　もう一点挙げると、二十二条五の「研修等に関する記録」のところで、その四番目、「当該任命権者が必要と認めるものに関する事項」とあるんですね。「当該任命権者が必要と認めるもの」というのは、一体どんなイメージなんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　今御質問ありました四号でございます。これにつきましては、市町村の教育委員会が実施をする研修や教職員支援機構が実施する研修などのほか、例えば、学校ごとに主題を設定した上で、年間を通じて組織的に行う研究活動のような一定の校内研修や研究授業など、教育委員会の過剰な負担とならないように留意しつつ、記録すべき事項について例示をしたいと考えておりまして、こうした点をガイドラインに示してまいりたいというふうに考えております。
○牧委員　ちょっとしつこく質問して大変恐縮なんですけれども、さっき申し上げたように、平成二十八年、教育公務員特例法の改正もありました。そういった意味で、今回の同法改正の意義がいま一つちょっと私も理解できないものですから、ちょっとしつこい質問で恐縮ですけれども、もとより、学校の先生というのは、各学校で実施する校内研修だとか授業研究及びこの特例法の二十二条二項に規定するような自主的な研修も受けているわけで、もっと、更に言えば、日々、毎日が、生徒たちと向き合うこの日々が研さんの積み重ねの日々であるわけですけれども、その上で、これは何が足りないのか、求められる資質向上のために何が足りないのかということを教えていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年の教育公務員特例法の改正により、全ての都道府県教育委員会において教師の資質向上に関する指標に基づく教員研修計画が策定され、教師の資質、能力の向上のための体系的、計画的な研修が充実をしてきたと考えております。
　その一方で、変化の激しい時代におけるこれからの教師の学びの姿としては、教師一人一人の置かれた状況に照らして、適切な現状把握と具体的な目標設定を行った上で、個別最適で協働的な学びが行われることが必要であるというふうに考えております。昨今では特に、例えば、特別な配慮、支援が必要な子供への対応やＩＣＴ、データ利活用等、こうしたものにつきましては全ての教師が身につけるべき資質であるというふうに考えております。
　今回の法案では、教師と学校管理職等がこれまでの研修記録を活用しながらしっかりと対話を行っていただきまして、それを踏まえた研修の実施あるいは資質の向上に関する指導助言等を行う仕組みを設けることによって、こうした必要な研修がより一層進められていくものというふうに考えております。
○牧委員　いろいろ、今日的な課題に対応するための研修が必要だということは理解します。
　ただ、私が言いたかったのは、何のための法改正なのか、その法改正をしなきゃそういうことが研修できないのかということが言いたかったわけです。そこをよく御理解をいただきたいというふうに思います。
　今回、ガイドラインが七月一日までに策定となっていますけれども、それが出るまでにちょっといろいろな不安、心配の声もあるので、ちょっと改めて確認をしたいと思います。
　令和の日本型学校教育を担う新たな教師の学びの姿という言葉が出てくるんですけれども、その令和の日本型学校教育を担う新たな教師の学びの姿とは一体何ぞやということが私にはちょっとよく理解できないので、大臣の言葉で教えていただきたいと思います。
○末松国務大臣　先生にお答え申し上げます。
　近年、社会が急速に変化をしまして、学校現場でも様々な課題への対応が求められております。また、各地域の課題に応じた体系的な研修であるとか、オンラインの活用などが急速に広まるなど、研修の環境も変化をしてまいりました。
　令和の日本型学校教育を担う教師の学びの姿としては、このような社会や研修環境の変化を受けまして、この二つの前提がありますけれども、教師自身が学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止めて、教職生涯を通じて探究心を持ちつつ主体的に学び続けることや、そして、一人一人の先生、教師の個性に即して、学校現場の課題に対応するため、個別最適な学びを行うこと、また、単なる知識、技能の修得だけではなくて、各学校において行われます、先ほどから話が出ております校内研修等の教師同士の学び合いなどを通じて、教師としてふさわしい資質、能力を身につけられるような協働的な学びを行うことなどが求められていると考えております。
　少し、文章にしてしまったらぼやけているかもしれませんけれども、きちっと言葉は入っています。
○牧委員　そういったものが求められているということは分かりますけれども、求められているのに応じられないから法改正するんだというような雰囲気が私には伝わってまいりますので、そこはちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんです。
　同じようなことの繰り返しになって恐縮ですけれども、私が言いたいことを御理解いただけますでしょうか。
　私は、今回は、すっきりとこの免許更新制を一回見直すところで、一旦、全体をもう一回見直そうじゃないかと。教員の養成、採用から研修、一体のものとして、中教審の答申もしっかり待って、また、現場の声も聞きながら、一旦この免許更新制を止めた後で、一体何が弊害が出てくるのか、あるいは出てこないのか、そういったこともきちっと検証する必要もあろうかと思いますし、発展的解消という言葉でここをさらっとまとめられちゃうと、ちょっとまた、更に今後もう一回見直さなきゃいけなかったりするような事態になっちゃうんじゃないかなという懸念をしているものですから、そのことを御理解いただきたかったんです。
　いろいろ理屈はあります。理屈をつければ、それは必要だということになりますけれども、自主的、自発的な研修ということと、今回のこの指導助言、そしてまた、これを記録をつけるというようなことが果たして相入れるものなのかということは、私は強く申し上げておきたいというふうに思います。それについては、もう結構ですから。
　ちょっと手続的なことにも、質問があったものですからお聞きしたいんですけれども、現職の教員の免許状については、新旧免許状共に、手続なしに期限の定めのないものになるということでよろしいんですよね。その上で、では、失効している新旧免許状、休眠している免許保持者で、現在教職に就いていない人が復帰を考えた際、再授与への回復措置が必要だと思うんですけれども、この手続はどんなふうになりましょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　教員免許更新制が導入された以降、すなわち平成二十一年度以降でございますけれども、に授与された教員免許状、いわゆる新免許状でございます、は有効期間の定めのある免許状でございまして、これは現在は、現職の教師であるかどうかの区別なく、十年に一度、更新を行わなければ失効するということになっております。
　一方、制度導入前に授与された教員免許状、旧免許状でございますけれども、これは、有効期間の定めのない免許状ではありますけれども、現職の教師の場合は、十年に一度、更新しなければ失効するということになっておりました。一方、現職の教師でない場合は、その免許状はいわゆる休眠状態となり、更新講習を受講しなければ教壇に立つことはできないものの、免許状自体は現に有効なものというふうになっているところでございます。
　本法案において、七月一日現在で現に有効な教員免許状につきましては、新免許状、旧免許状いずれについても、手続を取ることなく、有効期間のない免許状といたしまして、更新講習の受講を必要とせずに教壇に立つことが可能となります。
　一方、本法律の施行日前に更新を行わなかったことにより教員免許状が失効した場合、こういった場合であっても、教員免許状の授与に必要な単位等の修得状況を証明することで都道府県教育委員会から再授与を受けることは可能であると考えております。
　教員免許法上、再授与を含む免許授与の申請に必要な書類は都道府県教育委員会が定めることとされており、免許状の取得に必要な単位の修得状況など、審査を行う上で必要な書類を求めているものと承知をしております。
　文部科学省といたしましては、各都道府県教育委員会において、法律の施行後、円滑に再授与が行われるよう、都道府県教育委員会とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
○牧委員　是非都道府県教育委員会と進めていただきたいのは、その再授与に際しての手続の簡素化ですね。これは教員不足を解消する上でも、そこは大事だと思いますので、是非よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　それで、ちょっとまたしつこい質問で恐縮なんですけれども、この中教審の審議まとめ。審議まとめについては、先ほど与党の質問にも出てまいりましたけれども、「特定の教師が任命権者や服務監督権者・学校管理職等の期待する水準の研修を受けているとは到底認められない場合」という言葉が出てくるんですけれども、この「到底認められない場合」というのはどういう場合なのか、教えてください。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　校長等管理職が研修の受講についての指導助言を繰り返し行ったにもかかわらず、期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合など、やむを得ない場合には、職務命令として研修を受講させる必要もあると考えております。
　こうした、到底認められない場合といったものにつきましてはガイドラインでお示しをしたいと考えておりまして、例えば、合理的な理由なく法定研修や教育委員会が定めた教員研修計画に基づき全教員を対象にした研修等に参加しない場合、あるいは、特段の支障がないにもかかわらず必要な校内研修に参加しない場合、あるいはまた、例えばＩＣＴ活用指導力など特定分野の資質の向上に強い必要性が認められるにもかかわらず、管理職等が受講を促してもなお、相当期間にわたり合理的な理由なく研修を受講しない場合などをお示しをしたいと考えております。
○牧委員　ちょっと改めて確認したいんですけれども、今の説明、分かるんですけれども、期待する水準以下という言葉がちょっと私はひっかかっております。
　今、現行の教特法で定められている研修の種類、これ、ざっと見ると、初任者研修、中堅教諭等資質向上研修、これは二十八年改正のやつですね、十年研、指導改善研修、それから長期研修、長期社会研修、それから大学院修学休業制度、それから条例、規則等に基づく研修、その他、職専免研修、それから自主研修とあります。
　これだけやってもなお期待される水準以下なんでしょうか。端的にお答えください。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたように、期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合など、やむを得ない場合には、職務命令として研修を受講させる必要もあると考えておりますけれども、そのようなケースが多数存在するものではないというふうに考えているところでございます。
　今委員御指摘のように、今の制度の中でも様々な研修制度があるわけでございますけれども、やはり、どういった場合にそうした職務命令としての研修が必要なのかということにつきましては、個別具体の事例に即して管理職等が適切に判断をするということが必要であろうというふうに考えております。
○牧委員　ちょっと質問と答えがかみ合っていなくて大変残念ですけれども。要は、法律改正しなくても、今の法律にある研修をしっかり受けてもらえれば一定の水準以下にはならないわけですよ。そこだけ私は申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、教職という仕事が本当に学生さんたちから見ても憧れの職になり、学校現場というのが本当にいい環境になるような、そんな建設的な政策をしっかり前に進めることを優先させていただくことをお願い申し上げて、時間が来ましたので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○義家委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○義家委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。笠浩史君。
○笠委員　お疲れさまです。立憲民主党、笠でございます。
　大臣、先ほど、午前中の最後に、同じ会派の牧委員の方と、発展的に今回解消するというような議論、私も実はこのことを一番、本当になぜ発展的な解消なのかということが非常にひっかかっていまして、いろいろともうその理由は伺いません、先ほどおっしゃっていたので。
　一言で言うと、もはや、当初の、制度を創設をした、あるいは教員の十年ごとの免許制度をスタートしたときのいろいろな思いというのは、我々は反対はいたしましたけれども、目的はあったかと思います。ただ、十年ごとということも含めて、スピード感、あるいは時代にもう見合っていない。そういったことで、今回、教員免許の更新制をまずは廃止する、しかしながら、加えて、やはり研修制度というものもまた不断に見直しながら充実をさせていかなければならないというような形で恐らく整理をされているんじゃないかなと思うんです。
　ですから、私は、例えば免許制度、免許更新制は廃止をし、そして研修を更にしっかりと充実をさせるんだという言い方をされた方が非常に分かりやすいと思うんです。その点について大臣にお伺いをしたいと思います。
○末松国務大臣　笠先生にお答えを申し上げます。
　平成二十八年、教育公務員特例法の改正がありまして、全ての都道府県教育委員会において、教師の資質向上に関する指標というのに基づく教員の研修計画が策定されました。教師の資質、能力向上のために、体系的、計画的な研修が充実してきたと考えてはございます。
　その一方で、今先生もおっしゃいましたけれども、変化の激しい時代におきまして、これからの教師の学びの姿として、教師一人一人の置かれた状況に照らして適切な現状把握と具体的な目標設定を行った上で、個別最適な、協働的な学びが行われることが必要であると考えてございます。
　このため、過去に教師が何を学んできたかという情報を客観的に記録することを義務づけ、これを基に校長先生、校長等が、管理職が教師の資質向上に対して指導助言を行うという役割を明確にすることを目的として教育公務員特例法を改正するものでございます。
　これが、今先生おっしゃった、きれいに自分の思いを並べたものがこういう文章になってしまいます。
　これにより、全ての学校において個々の教師の強みや専門性が明らかとなって、教師自身が更に資質、能力を向上する基礎となるほか、学校管理職が、個々の教師の強みや専門性を生かした学校運営が可能となるものと考えております。
　私の考えというのはこういうことでございます。
○笠委員　いや、大臣、私が聞いているのは、教員免許制は役割を終えたんですよ。研修の充実というのは、これは常にやっていかないといけない、時代に合わせて。別に今回限りじゃないです。それはもう既に地方の自治体なんかでも、教育委員会なんかでも、それぞれ頑張ってやっているところが多いです、はっきり言えば国より早く。そういった皆さん、もう現場を預かっているわけだから。
　だから、今回、わざわざ発展的な解消というふうにしたことが、何か、もう役割を終えたんだから教員免許制は終わりますよ、廃止しますよ、その上で研修制度を前へまた進めていく、充実をさせる、その手段として、やり方として今おっしゃったようなことがあるわけですよね、今回の法案の。そのところを私は指摘をしておきたいと思います。
　恐らく、同じことを聞いても、そうですねとはおっしゃらないんだろうから。まあ、大臣も多分思いは一緒だと思いますよ。こんな、中教審が発展的に解消なんということを言ってきたからなのか、文科省が入れ込んだのか、僕は分からないけれども、そのことだけは指摘を強くしておきたいと思います。
　それで、今回、免許更新制をどのように、じゃ、大臣としては総括をされているのかということで、教師の、つまりは更新制なり研修を受ける立場からの更新制自体の評価というものは、どういう成果が具体的にあったのか。大学の立場とかじゃないです、実際に更新制を受けてきた、あるいは更新制の下で様々な研修も含めて受けてきた教員の人たちがどういったプラスがあったのかということ。あるいは、残念ながら、多忙だとか、いろいろな費用がかかるとか、時間がかかるとか、そういったことに比べると、成果というものは非常に少なかったのか。その辺をどう総括をされているのかをお伺いしたいと思います。
○末松国務大臣　先生がおっしゃったように、経済的、時間的負担がかかったというお話もよく耳にすることでもございます。
　教員免許の更新制は、教師の資質、能力の向上を目的としまして、十年に一度、三十時間の講習を受講することで教員免許状を更新する仕組みとして整備されました。二年二か月前から授業を受けれると聞いてございます、講習を受けることができると聞いています。こうした仕組み、教師の学びの機会の拡大には寄与したと私は考えております。
　文部科学省では、昨年の四月から五月にかけて現職教師に対して実施したアンケート調査によりますと、受講した講習の内容については、満足、やや満足が過半数、五八％を占めている一方で、不満、やや不満は合わせて一六％という結果であり、更新講習自体は一定の評価をされていると考えております。また、受講した講習は最新の知識、技能を修得できる内容であったかどうかという質問に対しても、過半数、五三％が、そう思う、やや思うと回答をされています。
　受講した講習が現在の教育現場で役に立っていないと考えている教師がおられることや、教師自身の、先ほど申し上げた時間的、金銭的な負担感などから、制度に対する総合的な満足度は高くないものの、一九％ですから、こうした調査を踏まえれば、教員免許更新講習は、教師にとって重要な学びの機会としては、一応、一定の役割を果たしたものと認識はいたしてございます。
○笠委員　大臣は今、いい方の数字だけおっしゃったんだけれども、やはり、今ちょうどそこは数字をおっしゃらなかったんだけれども、総合的な満足度というのは、満足三・七％、やや満足一五・四％、合わせても二割弱。そして、一番大事なのは、受講した講習が現在の教育現場で役立っているか。役立っている七・二％、やや役立っているが二六％。つまりは三割程度なんです。もちろんゼロじゃありません。
　そういう意味でいうと、若干、少しは役に立ったと言えるけれども、やはり今の時代に見合っていないということが、最後の、今私が申し上げた結果からも。今の時代に合っていなければ、今現場でそれが役に立っていなければ、何のために講習するんだということなので、そういうことを、皆さん、現場の声、あるいは中教審で議論された委員の方々、やはりそういう問題点が余りにも多いということで、今回、この免許更新制というものについてはここで終わりにしようということで、私は恐らく、先行してこの点を先に決着をつけたんじゃないかというふうに思うんです。
　その中で、令和三年一月の「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」といういわゆる令和答申の中で、令和三年三月、中教審に諮問した事項の中で、一つに、教師に求められる資質、能力の再定義、二つ目に、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の在り方、そして三つ目に、教員免許の在り方、教員免許更新制の抜本的な見直し、そして四つ目に、教員養成大学、学部、教職大学院の機能強化、高度化、そして五番目に、教師を支える環境整備、その五つの中から、まさに今審議をしているこの教員免許更新制の抜本的見直しだけを先行して、結論を出すことを求めてきたわけですよね。
　私は、ここに、早くこれを見直すこと自体は、私は反対ではありません、これを廃止することは。しかしながら、一番大事なことは、本来ならば、やはり教師を支える環境整備こそが最優先されるんじゃないか。やはりこのことがきちんと整備をされなければ、どんなに研修メニューを充実させようと思っても、研修すら行う時間が今足りないというのが私は現場の状況だと思っています。
　先般、参考人質疑の中でも紹介されましたけれども、文科省の勤務実態調査でも、一日に校内研修は小学校で十三分、中学校で六分、校務としての研修十三分、中学で十二分というような、学びたくても学べない、余裕がない、それが今の私は実態だと思うので、やはり、教師を支える環境の整備をもっとスピード感を持って行うべきではないかというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○末松国務大臣　中教審で教員免許更新制の抜本的な見直しの方向性について、先行して審議をいただきました。先生、諮問についてはその五項目、おっしゃったとおりでございます。
　教師の学びの振り返りを支援する仕組みについて併せて議論して、実は、昨年十一月、審議のまとめにおいても、全国的な、これからお話が出ますけれども、研修履歴のシステム構築なども提言をされておるんですけれども、一番、おっしゃるとおり、新たな教師の学びの姿を実現する上で、勤務環境を整えることは当然のことでありまして、教師が教師でなければできないことに全力で投球できる環境を整備する必要がございます。
　引き続き、文科省としては、その先頭に立って、教育委員会や学校と連携して、働き方改革を強力に推進していきたいと思います。
　先ほど、牧先生のときにちょっとお話し申し上げたんですけれども、教師、朝早く行かれて、授業の準備もございます、昼の休み時間も、気にかかる子供、生徒さんに声をかけてやらなきゃいけない、チャイムが鳴ってトイレも行けない、お昼は給食指導する、掃除をする、十五時三十五分ぐらいまで全く時間が、空き時間がないといった実態でありますので、そういう点もいろいろと聞くにつけて、働き方改革、同時並行的にいろいろなことをやっていかなきゃならないという認識をいたしております。
○笠委員　今の働き改革については、ちょっと後ほど、また改めて伺わせていただきたいと思いますけれども。
　今回のこの改正によって、いろいろ、るるおっしゃっておるんだけれども、現場の先生方とやはりお話をすると、また何か、もう今でもいろいろな研修システム、履歴なんかのことも、やっているところはやっているんですよ、自治体。多分、四分の三ぐらいの教育委員会はやっているんじゃないですかね、そういったことをもう言わずもがなで、しっかりともう既に。ただ、やはり、まだやれていないところもあるというのも実態なんで、それを全国しっかりと義務づけていこうというのはいいんですけれども、何か過度のまた負担が増えるんじゃないかということを非常に懸念されているんですね。
　今後はいろいろな形で、ガイドライン、指針で示されると思うんですけれども、大臣、ちょっとお伺い、これは事務方でもいいんだけれども、一つ確認したいのは、今回の改正で、教師はもちろんだけれども、校長、副校長、教頭などの負担がいろいろな意味で増えるのではないかという懸念もあります。
　特に、副校長、教頭は、週の勤務時間が最も長い職種であり、そして、この方々が最もやりがいを感じる職務については、文科省の調査でも、教職員の育成ということ、これが最もやりがいがあるんだということを、調査でも圧倒的に多いんですね。しかしながら、残念ながら、もっと一方で人材育成に時間をかけたい、いろいろな事務作業とかいろいろな膨大な作業に追われて、なかなか、人材育成に力を注ぎたいんだけれども、手が回っていないというケースが多いということを実態として承知をしております。
　そこで、恐らく、指導助言等々、校長等、こういった教頭さんや副校長さんも関わっていくんじゃないかと思うんですけれども、今既にもういろいろな対話も重ねながらやっているわけですよ。何か、新たにこれをやらなければならないということで負担になることというのは想定されていますか、それは大丈夫ですか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正では、任命権者である教育委員会が研修等の記録を行うとともに、校長等の管理職が各教師と対話を行いながら、資質の向上に関して指導及び助言を行うこととしております。
　研修等の記録の具体的な方法等については、教育委員会が教員研修計画において必要な事項を定めることを想定しておりますが、その際には、過剰な負担が生じないように、地域の実情や研修の態様に応じて、様々な方法で記録することを考えているところでございます。
　また、校長等の管理職が行う指導助言等は、これは今でも学校現場で行われております期首面談や期末面談の際に実施することを想定しておりまして、新たに大きな負担が生じるものではないというふうに考えております。
　国としては、記録や指導助言自体が過剰な負担となることがないように、都道府県等の判断に資するよう、今後、研修等の記録や指導助言等の基本的な考え方をガイドラインで示してまいりたいと考えております。
○笠委員　今局長おっしゃったけれども、先ほど申し上げたように、もう既に、例えば、私なんかも川崎であったりするわけですけれども、東京都もそうでしょう、恐らく、もうかなりのシステムで、きちっとそういった履歴あるいは管理システムってできています。だから、そこにまた加えて何かをやれとか、そういったことではやはり全くないんですよ、だからそれは安心してくださいと。発展的な解消みたいなことを言うから、何かまた負担が増えるのかなみたいなことで。
　あくまでそういうことではなくて、ただ、今回、国としても、教職員支援機構などが中心になって、もちろん学習コンテンツもそうだけれども、この研修に関わるコンテンツ等々についても、共通の履歴管理のシステムを開発するなどして、むしろバックアップしていく、支援をしていく、使い勝手をよくして、むしろ負担を少しでもなくしていくような方向でこれからやはりその指針を作っていくんだということを、是非、大臣、その点をお約束をしていただきたいと思います。
○末松国務大臣　これからの教師の学びの姿として、教師一人一人の個性あるいは身につけている能力の状況が異なることに加えまして、組織の中でも果たすべき役割が異なることから、学ぶ内容や量もそれぞれに応じたものになるものと想定をしてございます。
　このため、一人一人の研修の量が増えるかどうかは一概には言えませんが、オンラインの研修のコンテンツの活用などを含めて、より合理的で効果的に資質向上が図られるように、文科省としても、指針やガイドラインの策定、研修環境の整備に取り組んでいきたいと思ってございます。
　また、教師の負担を軽減するとともに、必要な研修を適切なときに受けることを可能にするため、文科省においては、今申し上げた働き方改革は進めていきたいと思っております。
　先生の御意見、しっかり頭に置きたいと思います。
○笠委員　それと、これもちょっと午前中確認されていましたけれども、私の方からも改めて確認をしておきたいんですけれども、先般の参考人質疑の中で、幾つかの懸念の中で、やはりこの研修等に関する記録の義務化ということが、これが管理、統制のためではなくて、しっかり教員自らが主体的、自律的に学びが続けられるようにすることを目的としているんだということ、それでいいのかどうか。
　それともう一点は、そのことに伴って、履歴、この記録を残すことと評価というものは、これは全く別であって、研修を受けたか受けないかが評価の対象になるものではないということで理解をしていいか。
　その二点をお答えください。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　教師は、職務の遂行のために絶えず研究と修養に努めることとされているわけでございますが、その教師の研修については自主性が重要であることは言うまでもなく、このことは本法案によって変わるものではございません。
　それから、この度の研修の履歴の記録と人事評価の関係ということでございますけれども、今回の法改正により、教育委員会が行う研修等に関する記録は、校長等管理職が行うこととされる資質の向上に関する指導助言等の際に活用されるものであり、人事評価制度とはその趣旨、目的が異なるものでございます。
　教員の人事評価は、校長等の管理職が、日常の職務行動の観察を通じて得られた情報などを総合的に踏まえつつ、各教師が発揮した能力や上げた業績を期末面談等で確認した上で評価を実施するものでございます。
　研修等に関する記録自体や研修量の多寡そのものが人事評価に直接反映されるものではありませんが、研修を行った結果として各教師が発揮した能力や上げた業績については、これは人事評価の対象になるというふうに考えているところでございます。
○笠委員　研修を受けた結果、それぞれの教師、教員が能力を磨き、また発揮をし、スキルをアップしていくということを評価することは、これは当然だと思いますけれども、研修自体を受けたのかどうなのかということが直接の評価につながるということではないということを今明確におっしゃったので、そのことはしっかりと受け止めておきたいというふうに思います。
　それと、今回の公立の小中学校、公立の教員に対する研修ですけれども、今教壇に実際に立っている中には、臨時的な任用教員の方々がかなりおられます。公立の小中学校で、常勤講師と呼ばれ、正規とほぼ同じ仕事内容をする臨時的な任用教員が、大体このところ七％強で、全体の七％台ぐらいで推移しているかと思います。それと、加えて、時給制の非常勤の講師というものも、恐らく一・五％程度かな。合わせて一割ぐらいの方々がそういった形の、非正規雇用という形で教壇に立たれ、また、子供たちと向き合っておられます。
　こういう方々に対する支援、法的には多分対象になっていないと思うんですけれども、その辺についてはどういうふうに考えておられるのか、その方針をお聞かせください。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　現職研修の更なる充実に向け、臨時的任用教員や、また非常勤というお話もございましたが、そうした方々につきましても、いわゆる正規教員に準ずる形で研修の充実が図られることは重要だと考えております。
　今回の改正では、教育委員会に義務づける研修等の記録の作成と資質の向上に関する指導助言等の対象として臨時的任用教員等は含まれておりませんけれども、そうした方々も、その職責を遂行するためには絶えず研究と修養に努めなければならないということには変わりがないことでございまして、正規教員と同様に、こうした方々も実質上、対象にしていくということは考えられるところでございます。
　その際、臨時的任用教員等が基本的に一年以内の任期を定めて任用されるものであることを踏まえ、研修等に関する記録に関し、正規教員と異なる取扱いとすることも含め弾力的に運用されるよう、基本的な考え方等をガイドラインで示してまいりたいと考えております。
　また、臨時的任用教員等の方々が組織的な学びの場である校内研修等に参加することはもちろん、教育センターで実施される様々な研修への参加を認めていくことなど、研修機会の確保に配慮するよう各教育委員会を指導してまいりたいと考えております。
○笠委員　こういった方々も、本当に大事な、学校の中ではチームのメンバーの一員でございますし、子供たちと向き合う直接の立場で、これはもう本当に正規か非正規かという枠ではなくて、しっかりお一人お一人がやはり研修しながら自らを高めていくことができる環境だけはしっかりと目配りしながら、国としても支援をしていただきたいと思います。
　それともう一点、今回、私立と国立の教員は、これはまた対象になっていないということになるわけですけれども、教職員の支援機構等々が構築をしていく、例えば研修受講履歴管理のシステムであるとか研修コンテンツとか、現在も恐らくはそれは活用させていると思うんですけれども、そういったところを、私立、国立についても活用等々しっかりとしていくことができるということでいいのかどうか、その点をお答えいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　国立学校や私立学校につきましては、設置者が自主性を十分に発揮しながら、所属の教師の資質、能力の向上に努めていくことが原則でございます。
　一方で、これらの学校でも、中央教育審議会の審議まとめで示された、研修の奨励を受けながら主体的に学ぶことができる環境づくりを進めていくことは重要であると考えております。
　このため、文部科学省では、国立学校や私立学校の設置者に対して、公立学校での取組内容等を情報提供し、研修の充実が図られるよう取り組んでまいります。
　また、教職員支援機構が公開しているオンデマンド型の研修動画コンテンツの活用や、大学等が開設する質の高い優良な学習コンテンツ等の情報を提供するサイトの活用を促すとともに、教職員支援機構が実施する各種研修への私立学校教師の参加を促進してまいりたいと存じます。
○笠委員　その点もよろしくお願いしたいと思います。
　大臣、それでは、ちょっと働き方改革の話に少し戻りたいんですけれども、とにかく忙し過ぎるということで、やはり、子供たちが笑顔で学んでいくためには先生方が元気じゃないといけないし、先生方がゆとりがなければ子供たちもゆとりはできません。
　そういった中で、本当にこの長時間労働、今に始まったことじゃなくて、これはずっともう常態化していると思うんです。どんどんどんどんやることが増えていくので、じゃ、何かをその代わりにスクラップしているかというと、決してそうじゃない。やることだけがやはり増えていっているというのがこの常態化の一つの原因だと思いますけれども、なぜここまで教師の長時間労働というのが、もう本当に、これは世界で見ても日本はワースト記録です、国際的な比較でも。そして、日本においてもどんどんどんどん厳しい状況が、これが続いているということ。
　大臣は、その要因として、どういったことが原因だというふうにお考えでしょうか。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　先生もよく御承知のとおり、平成二十八年度の教員の勤務実態調査等を踏まえ推計しますと、時間外勤務につきましては、よく出ている数字です、小学校で月約五十九時間、中学校で月八十一時間程度であり、教師の厳しい勤務実態があることを認識をしております。
　また、文部科学省の調査結果では、時間外勤務は、平成三十年度以降、一定程度改善の傾向にある、一定程度です。学校における働き方改革の成果は着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続き取組を加速していく必要があると認識をいたしております。
　今の教師の多忙の要因としては、学習指導に加えて、特別な支援を要する児童生徒や外国人児童生徒の増加等の学校の抱える問題の複雑化、困難化が進んでいること、二つ目は、中学校、高校の部活動や、小学校の通学路の安全確保対策とか、また、保護者の、地域の学校に対する期待が高まっていること、かなり父兄の方々も御相談が多いのは事実でございます。結果として業務に積み上がり、それが長時間勤務という形で表れている実態があると思っております。
　教師は、生徒が帰った後の安全点検もやらなきゃならない、修学旅行の見積りも取らなきゃならない、いっぱい仕事があることは私なりには承知をいたしてございますけれども、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境整備に努めていきたいと思います。
○笠委員　今大臣がおっしゃったこと、いろいろなものが今、そのとおりだとは思います。
　どうしても、私も多くの教員の方々とおつき合いがありますけれども、やはり皆さん、とにかく一生懸命な先生ほど、どうしても長時間労働になってしまうんですね。やはり手を抜くことができないわけですよ。頑張って、そして使命感を持って、一生懸命に頑張られるから、例えば、学校から帰った後、自宅に帰ってからもまた授業の準備などをされる。
　しかし、一方でいうと、今、過労死であったり、あるいは精神的な、うつ病など疾患のために休職したり、あるいは辞めたりというような方々の数がどんどん増えていっているんですね。非常に高止まりしている。
　ですから、そういったことを考えると、何かやはりきちっとした形でこの勤務時間というものを管理していくということも、私は非常に大事じゃないかというふうに思っております。
　そして、やはり、特に教師の働き方というのは、時間管理なき長時間労働とも言われているわけですけれども、一つには、残業を含む勤務時間が管理されていない。そして、二つには、先ほど来大臣がおっしゃったように、休憩時間が、これが確保されていない。
　本当に、私も、この調査の、先ほどおっしゃった二十八年実態調査ですか、その中でも、小学校の教師の一日の平均休憩時間、大臣、何分かお分かりですよね。六分、平均。中学校で八分、一日のですよ。先ほど大臣、なかなかトイレにも行けない、膀胱炎の方も多いらしいです、本当に。あるいは睡眠不足、そういったことが文科省の調査からも明らかになっている。
　であるならば、やはりこれはもうそのまま放っておけないわけだから、そして、さらには、先ほど申し上げたように、仕事の持ち帰り、これ、皆さん、どれだけ持ち帰って、時間、働きましたかなんて、そのままを申告する人っていないですよ。そういうことを考えると、先ほど牧委員のときに、最後に質問ありましたけれども、やはり給特法の存在、これも非常に大きな私は要因だと思っています。
　ですから、大臣、是非、この給特法をやはり抜本的に見直す、廃止も含めて。それをやはりやらないと、なかなかこれは実態として変えていくことができないんじゃないか。これも大きな要因ではないかということについて、大臣がどうお考えなのかをちょっと伺いたいと思います。
○末松国務大臣　もう昭和四十年代の法律でございます。
　公立学校の教師の処遇を規定している現在の給特法の仕組みでは、教師の職務は自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きく、どこまでが職務であるのか切り分け難いという特殊性を踏まえまして、時間外勤務手当を支給しない代わりに、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして今の教職調整額を支給をしております。
　こうした給特法の制度の下で、自発的な勤務は勤務時間管理の対象とならないという認識が生じていることなどが、学校における勤務時間管理の必要性の認識を希薄化させ、その結果、時間外勤務の縮減に向けた取組がなかなか進まなかった点も承知をしております。
　文科省として、学校における働き方改革を進めつつ、本年度に実施予定の勤務実態調査の結果を踏まえて、給特法の法制的な枠組みを含めて検討させていただきます。
○笠委員　大臣、遅いと思う、それじゃ。これ、勤務実態調査、傾向は変わらないですって。
　先ほど、確かに、今文科省の方でも、二〇二〇年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査、若干の改善はしていますよ。しかし、令和二年に指針で上限を決めましたよね。一か月の時間外の在校等時間というのが四十五時間以内、一年間で三百六十時間以内ということで上限を決めたけれども、小学校で四七・三％、中学校で五七・七％がこの四十五時間を超えているというのが今の実態です、まだ。
　だから、まだまだそれが、一気に改善されるということよりも、恐らくは、常態化しているこの長時間労働の傾向というのは、今度の調査でも私は変わらないと思いますよ、若干改善されたとしても。
　だったら、もう待てないわけです。それを前提に、この給特法の見直しというのは、この調査と関係ないですよ。最終的に数字をどうするかというのは、そのときの残業時間等々を参考にしなければならないけれども、もうその一歩前で私は検討を始めるべきだと思っています。
　そこで、お伺いをしたいんですけれども、教職員給与特措法、この第一条の中に、この法律は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、この給与その他の勤務条件について特例を定めるものと記されております。ここで言う教育職員の職務と勤務態様の特殊性とは、具体的にはどういうことを指すのか、お答えください。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の給特法第一条に言う教師の職務の特殊性とは、子供の人格の完成を目指す教育を職務とする教師が有している、極めて複雑困難、高度な問題を取り扱い、専門的な知識、技能を必要とされるなどの職務の特殊性のことを指すものと承知しております。
　より具体的には、教師の勤務態様の特殊性とは、通常の授業の学校内で行われるもののほか、修学旅行等の学校行事や家庭訪問など学校外で行われるものがあることや、夏休みのように長期の学校休業期間があることなど、一般の公務員とは異なる勤務態様の特殊性のことを指すものというふうに承知しております。
○笠委員　今の特殊性、職務としての特殊性、そして勤務様態の特殊性、これが勤務時間管理になじまないということで、おっしゃったように、労働基準法上の時間外労働が適用されていないわけです。
　やはり、こういった、本当に全く他の職業とは違った形で特別に扱われるべき専門職として位置づけられていることが、この制度が始まったときには一定の意義があったこととは思いますけれども、やはり半世紀ですからね、大臣さっきおっしゃったように、どれだけこの間に環境が変わってきているのか。まさに今、僅か月給の四％で、この教職調整額が、あとは残業させ放題ですよね、働かせ放題という、それがずっと野放しにされてきた。
　やはり、そのことは我々も含めて反省して、きちっとこれは急ぎ、やはり見直していかなければならないと思いますけれども、当時、教職調整額が月給の四％とした根拠は何なのか。そして、それがどうしてこの半世紀の間、例えば四％という数字が見直されることがなかったのか。その点をお答えいただきたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　教職調整額の四％という支給率は、昭和四十一年度に行った教師の勤務状況調査の結果、年間の月平均残業時間が八時間程度となっており、この八時間分の時間外勤務手当の額が給料の四％に相当するということを考慮して決められたものでございます。
　一方、それがなぜ見直されなかったかということでございますが、昭和四十一年度から平成十八年度までは、服務監督権者である教育委員会が具体の勤務実態を適切に把握すべきという考え方から、そこまで文科省として調査をしてこなかったというのも事実でございます。
　そうした実態把握ということもやはり踏まえた議論が必要であるというようなことから、これまでこういう状況になっているものと承知しております。
○笠委員　局長、二〇〇六年までやらなかったと。今言われている二〇一六年の前が、ちょうど十年前、この二〇〇六年調査というのが、本当に、四十年ぶりに行われた調査だったんだけれども、そのときにも、もう既に、持ち帰りの残業を含まず、たしか、多分、四十二時間ぐらいの残業、月のですね。
　一九六六年、昭和四十一年当時、月に八時間であったものが、これが四十年たって、四十二時間というようなところまで残業が増えて、それから更に増えていっているわけですけれども、例えば、これは二〇一六年の教員勤務実態調査の平均残業時間に基づいて換算をすると何％程度になるのか。仮に、給与法を廃止して、残業代を支払うようにした場合に、どれくらいの費用がかかるのかというようなことについてのもし試算があるのであれば、御紹介ください。