Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年七月六日（火曜日）
　　　　午前九時四十二分開議
　　出席委員
　　　委員長　村井　　仁君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　上田　清司君　理事　日野　市朗君
　　　理事　石井　啓一君　理事　小池百合子君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大島　理森君
　　　　　　河井　克行君　　　　河野　太郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　桜井　　新君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　中野　正志君
　　　　　　中村正三郎君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　望月　義夫君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　海江田万里君
　　　　　　末松　義規君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　中川　正春君　　　　山本　孝史君
　　　　　　大口　善徳君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　並木　正芳君　　　　西川　知雄君
　　　　　　若松　謙維君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　西田　　猛君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　　会委員長）　　　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房会計課長　　尾見　博武君
　　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　　事務局長　　　　森　　昭治君
　　　　　　　　金融監督庁長官　日野　正晴君
　　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　　部長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　　部長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　　議会事務局次長　板倉　英則君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　坂　　篤郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾原　榮夫君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　渡辺　裕泰君
　　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　　局長　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省国際局長　黒田　東彦君
　　　　　　　　国税庁次長　　　大武健一郎君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　中小企業庁次長　殿岡　茂樹君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　池上　政幸君
　　　　　　　　公安調査庁調査
　　　　　　　　第二部長　　　　松田　　宏君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（預金保険機構
　　　　　　　　理事長）　　　　松田　　昇君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本銀行理事
　　　　　　　　）　　　　　　　小畑　義治君
　　　　　　　　大蔵委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　田頭　基典君
委員の異動
七月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川英文君　　　　　坂本　剛二君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　望月　義夫君
　　綿貫　民輔君　　　　　佐田玄一郎君
　　大口　善徳君　　　　　西川　知雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　綿貫　民輔君
　　望月　義夫君　　　　　渡辺　博道君
　　西川　知雄君　　　　　大口　善徳君
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件
　　　　午前九時四十二分開議
　　　　　————◇—————
○村井委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長松田昇君及び日本銀行理事小畑義治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺博道君。
○柳沢国務大臣　渡辺先生から、日本経済全体における中小企業の地位、なかんずくその中での重要性ということについて御指摘をいただきました。そしてまた、さらに、大企業と違って中小企業が金融機関との間で立たされる厳しい立場ということについての御指摘もいただきました。
　そこで、私の所掌は、銀行法というよりも、主として先般の国会でおつくりいただいた金融二法でございますので、その関連で申しますと、この健全化法、資本増強法といってもよろしいかと思いますけれども、この目的には明らかに信用供与の円滑化ということが入っておりまして、それがために資本の増強を公的資金をもって行うんだということが明記されております。
　そして、それを私ども受けまして、実施要領ともいうべき経営健全化計画のフォーマットというものをつくらせていただきましたけれども、そのときには、一般的な信用供与の円滑化にとどまらず、さらにブレークダウンをして、中小企業の皆さんに対する貸し出しについてこれを増加する計画をぜひ盛り込んでもらいたい、こういうようなことをさせていただきました。
　そういうようなことで、今度、この資本増強は三月の末日に実は行われたわけでありまして、その増強された資本を使って今言ったような信用の供与の円滑化を図っていただくのはこの四月一日からであるわけでございまして、対象期間は今始まったばかりということであるわけでございます。
　ただ、私どもは、実際上金融機能健全化法が始まって三カ月たったというところで、この健全化計画をスタートさせる、そのスタート時点のことについて一回報告をいただいておこうということで、先般、資本を注入させていただいた各銀行から報告をいただきました。
　その結果、今先生ちょっと御指摘いただいたとおり、中小企業向けの融資が必ずしも計画どおり進んでおらない。多くの銀行においては大体計画どおりというようなところが多いわけですけれども、二つの銀行と言っていいと思いますけれども、かなり見込みとスタート時点において違ってしまった、こういう御報告をいただきました。
　その理由を聞いてみますと、九月期のときの伸びぐあいをそのまま三月まで延長していいだろうという見込みを立てたところが、実は、中小企業の皆さんの側の資金需要、それからまたリストラといったようなことに伴う返済というようなことがありまして、残高において見込みどおりの伸びというか残高を確保できなかった、こういうことでございました。
　そこには努力を怠ったとか意図的に中小企業者の皆さんに対する貸し出しを渋ったとかということはないということを我々心証として受けとめたわけでありますけれども、客観的にそういう事実がありましたので、これはまさにこれからの計画期間、来年の三月期に向けて計画どおり資金の供与が、信用の供与が行われるように努力をしてもらいたい、そういう気持ちを持っておりましたところ、各行から、言われるまでもなく既にそのようなことを考えておる、計画である、こういう意図の表明がございましたので、私どもは今後これを見守ってまいりたい、このように考えているところであります。
○渡辺（博）委員　ありがとうございます。
　次に、中小企業と銀行との取引がある場合、いろいろなトラブルがあると思うのです。現実的に裁判になっているものが多々あります。最終的には裁判かもしれません。でも、その前に、相談窓口として対応を考えてあげる、こういったことも今後必要ではないかというふうに思うのです。
　私は、先般、ある人から相談を受けて、実は、銀行とのトラブルがあるのだけれども、相談する窓口がないのだけれどもどこですかというふうに言われたのです。監督庁に相談したところ、具体的な個別の問題については対応しかねますというお話でありました。でも、本当にそのままでいいのかなという感じがしております。
　確かに、個々具体的な取引について介入することは正しい方向ではないと思うのでありますけれども、実際に金融取引をしている相手としては、どこか困ったときに相談する窓口、これは国としても絶対何か必要じゃないかなというふうに思ったのです。私自身もどこに相談していいかわからないというのが現実でありまして、監督庁に言っても、窓口としてはないんだということでありました。したがいまして、中小企業の現実の生の声を聞く機関として、私は、金融監督庁の中に例えば金融相談センターの設置とかこういったものをぜひとも考えていただきたい、そのように思うわけであります。
　先般、金融監督庁の機構が改正されました。この中で見ても、検査部や監督部、こういったものがありますが、一般の国民の声を聞く機関がありません。やはりこれからの金融政策においては国民の声をじかに聞けるシステムづくりが必要ではないか、それこそが国民により身近な金融政策として位置づけられるのではないか、そのように思うわけであります。
　したがって、この生の声を聞くこと、同時にそれが検査や監督にプラス効果になる、逆に言うと苦情が出ればマイナス、減点だ、こういった評価も必要ではないか、そのように思うわけであります。こうした体制づくりが私は必要だと思うのですが、いかがでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
○日野政府委員　お答えいたします。
　金融監督庁の行政のあり方、あるいは、もし金融機関による違法な取引といったようなものが苦情として相談に来られた場合には、これは金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するという法律の目的の達成に資するものでございますので、金融監督庁におきましても、こういった問題につきましては従来からさまざまな御相談に応じてきているところではございます。
　ただ、金融取引一般に関します金融機関と利用者との間の苦情相談につきましては、先ほど先生が御引用なさいました銀行法一条の目的などに照らしまして、これは金融機関が自己責任のもとで、まずもってみずからが適切に対応すべきものではないかというふうに考えているところでございます。現在は、そういった観点から、金融機関や金融関係団体の窓口における苦情相談体制を整備していくことがまず何よりも肝要かなと考えて、それを推し進めているところでございます。
　こういった観点から、金融監督庁といたしましては、昨年九月に「金融機関に関する苦情相談窓口の周知等について」というものを発表いたしまして、金融機関の協会についての苦情相談窓口の一覧を財務局等を通じまして配付いたしました。また、これをインターネットにも掲載してございます。
　それから、各金融機関の協会に対しましても、傘下の金融機関等を通じて苦情相談窓口の広報を行うように努めてもらいたいということを求めております。それから、金融監督庁といたしましては、そういった協会から毎月苦情相談の実施状況についての結果報告を求めております。
　また、さらには、苦情の円滑かつ迅速な処理を行うための音声自動応答システムを設置いたしておりまして、これからこういった方法で苦情相談には対処していきたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺（博）委員　その問題につきましては、私はちょっと納得しかねる部分があるのですね。やはり間接的に聞くのじゃなくて、直接聞くということの大事さをひとつ考えてもらいたいのです。人の認識を経由して出された報告、これは全然血が通っておりません。みずから聞くことによってその痛みがわかるわけでありますから、私は、国の政策としても、今後はこういったものをじかに聞く体制づくりはぜひとも必要だ、そのように思っております。それは私の考えでありますけれども、ぜひともそういった方向を検討していただきたいと思います。
　さらに、今回の三月決算の状況を見ますと、法人の収益を上げた中でノンバンクがかなり上位を占めております。この現実はいかに理解すべきかということであります。本来であれば、金融機関、いわゆる銀行等がしっかりとした貸し出しをしていれば、こういったところに資金需要は出てこない、資金を借りるような必要性はないわけでありますが、銀行がしっかりと門を閉めてしまった、そのためにやむにやまれずノンバンクに手を出さざるを得ない、こういった現実があることもぜひとも御理解いただきたいわけであります。
　こういった状況を見ますと、現在の銀行が本当に社会的、公共的使命を全うしているものかな、そのように思うわけであります。先ほども柳沢国務大臣がおっしゃいました、これからの状況を見きわめていくということでありますが、私は、より積極的な融資体制をとるように指導すべきではないか、それこそが中小企業者の安心へのかけ橋につながるのではないか、そのように思うわけでありますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○柳沢国務大臣　金融機関と中小企業の間をどのように円滑につなげるかということでございますが、個別の取引事案について、公的な機関がこれに何らかの形で介入していくということはやはり差し控えるべきことであろう、このように考えております。
　しかし、さはさりながら、私どもの健全化法におきまして、それをブレークダウンした健全化計画、こういうようなもので中小企業向けの融資というものを増加させる、こういうことを計画として盛り込んでいる以上、私どもはこれの確保をぜひ図ってまいりたい、このように考えておりますが、今現在、私どもの法の仕組みの中で、これをどのような方途でもって確保すべしとされているかと申しますと、その手段としては、基本的には報告を徴求しそれを国民に広く公表する、こういうことでございます。言いかえますと、国民の監視のもとで各金融機関が自分たちの計画に対して忠実でなければならない、こういう一般的な基盤をつくらせていく、こういうことが基本ということにこの法律ではなっているわけでございます。
　もちろん、具体的に非常に不当、違法というようなことがありますれば、これは健全化法でも二十条でもって銀行法を援用して、銀行法上の例えば業務改善命令といったようなものの発動があり得べしということは規定されておりますが、基本的には、今申したように報告の徴求とその公表ということで、国民みんなの監視のもとでこの計画が円滑に遂行されることを見守っていく、監視していく、こういうことが基本の法的な枠組みになっておりまして、私どももそれに従ってまいりたい、このように考えております。
○渡辺（博）委員　ありがとうございました。
　時間が限られておりますので、最後に大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
　今柳沢国務大臣のお話もあったとおり、現行法制上はなかなかそれが対応できない、そういったお話でありました。しからば、金融機関と中小企業との関係においてこういった問題点を解決するために何らかの方策はないのかと思うわけであります。
　例えばイギリスにおいては、八六年、ビッグバンと同時に金融サービス法が制定されました。これは、取引者、消費者の保護を図るため、詐欺行為や誤解を招く商品説明を禁止するような規定を盛り込んだ法律であるわけでありますが、我が国においても同様の金融サービス法なるものが検討されているやに聞いております。その際に、借り手である中小企業を保護する観点から、法整備をぜひとも早急に行う必要があると私は思うわけであります。
　その視点をとらえるならば、まずは中小企業が安心して商売ができる環境づくりをしてあげることだというふうに思うわけであります。そういった内容を盛り込んだ法整備、いかがでしょうか。これから実施していく御予定があるかどうか、大蔵大臣の御所見をお伺いし、質問を終わらせていただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　大変難しい問題を御提起ですが、金融機関が中小企業の活殺の権を握っておるということをよく申しますが、握られている方はとてもたまったものではありません。そういう意味では、端的に申して金融機関と中小企業というものの力関係がイコールでない、残念ながらそういうのが現状であると思います。
　中小企業は利子を払っておるわけですから活殺の権を握られるわけがないのだけれども、力関係はそういうことであるということは、やはり基本的にはそういう力関係というものを直していく。金融機関側に自由競争があって、そういう中でハイリスクもありローリスクもあり、また中小企業の側にもそういう選択があるということで、そういう社会のあり方というものをやはり直していくことが基本だろうと思います。
　同時に、金融サービス法という種類のものは考えております。考えておりまして、この中で、不正であるとかあるいは不当であるとかいうようなことへどこまでさわれるかということは大変に問題のあるところだと思いますけれども、いかにも力関係を利用してフェアでないことが行われるというあたりまではあるいは書けるかもしれない。しかし、これは大変難しい問題でございますから、よくよく考えさせていただかなければなりませんが、金融サービス法のようなものはやがて必要であると考えております。
○渡辺（博）委員　ありがとうございました。
　中小企業の活性化こそが日本の経済の再生につながるものと私は確信しております。ぜひとも中小企業に光を当てていただきたい、そのような気持ちを述べまして、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○村井委員長　次に、砂田圭佑君。
○砂田委員　自由民主党の砂田圭佑でございます。
　今渡辺委員から中小企業問題についていろいろ御質問があったところであります。私も、実は自分が中小企業の、中小企業といっても小企業の経営者でありましたから、渡辺先生のお話、大変大事なことだと伺っておりました。大蔵委員会でありますから、広い範囲でいろいろな御質問があることは当然でありますけれども、私も自分が経験した中小企業に集中して質問をしたいと考えます。できるだけ自分の意見は差し控えまして、皆さん方の、大臣のお話等、じっくりと承りたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　まず、今も渡辺先生からいろいろお話のあったところでございますけれども、日本の経済の中における中小企業の存在、それを大蔵大臣はどんなふうにとらえて御認識になっているか、そこのところをお伺いいたしたいと思います。
○宮澤国務大臣　大蔵省の法人企業統計年報によりますと、一億円までの資本の中小企業は、法人数におきまして九八・八％でございます。付加価値におきまして五五％ぐらい、従業員数におきまして六七％でございますから、実際上、よく言われますが、我が国の経済というのは中小企業によって支えられている、これはこの数字から見ましても明らかであります。
　しかし、かなり多くのものが、法人といいましても、いわゆる店と奥というものがつながって、必ずしも分かれていない。家族ぐるみで企業をやっているというようなところは少なからずございますので、したがいまして、経営の危機というものは常に家族の危機につながる、そういう非常に脆弱な状況を脱していないものが少なからずある。昨年来、いわゆる借入金の保証をいたしまして、それによってかなりの中小企業の方が年を越すことができたと言われましたけれども、この状況なんかを見ましても、ひとり立ちしてやっていけるというような中小企業というものは数の上ではそうたくさんはないというのが現状であるだろうと考えています。
○砂田委員　日本にとって中小企業がその経済を構成する中で大変重要な存在であることは、今のお話でも数字でも証明されているところでございます。
　しかし、中小企業で日々暮らした経験を持つ者としては、日本の経済の支えになっているという意欲も、またそれほどの自負もありませんで、ただ日々ひたすら前進をして何とか商売をつないでいこうというような思いだけ、また、その活力がエネルギーの原因になっているということはよくわかるわけでございます。
　それにしても、中小企業に対する経済政策、そういうものがいろいろな形で語られ、そしてとられながらも、まだまだ中小企業に十分に行き渡らないというところもございます。また、中小企業そのものも、自分の力、組織、あるいは置かれている位置というもののきっちりとした認識が薄いというようなことが、大変その経営をあやふやにしている部分もあることは事実であります。
　先般、七兆五千億という資本注入を受けた大手十五銀行、この間ちょっと新聞で拝見したものですから正確かどうかわかりませんけれども、柳沢委員長が、そのうちの八行が、先ほどちょっと渡辺先生へのお答えにもありましたけれども、中小企業向けの融資の計画の目標をまだまだ達成できていない、これからも引き続いて貸し出しの増加を求めていくというような御発言を新聞で拝見いたしましたけれども、実際に、どのように具体的に融資の増加、貸し出しの増加を進めていこうとなさっているのか。
　また、これはちょっと質問通告にはあれなんですけれども、柳沢大臣の個人的な御意見でも結構でありますが、その新聞の端っこに、銀行が信用供与をするならば、企業の方も、それを受ける中小企業の方もしっかりした構造改善をやらなきゃいかぬと。この辺について極めて個人的なお答えでも結構でございますが、中小企業に何を求められているか、少しお答えをいただきたいと思います。
○柳沢国務大臣　ことしの三月末に、十五行に対して私ども資本増強をさせていただきました。
　我々が依拠したところの金融健全化法によりますと、このようにして株式を取得したりあるいは貸付金債権を持ったりした銀行につきましては、この処分あるいは返済が終わるまでの間、その計画の履行状況につきまして報告を求めることができるということでございます。
　したがって、本当のことをぎりぎり言ってしまうと、三月末の時点ですぐに報告を徴するということが適切であったかどうか、余りにもスタートの時点ではないかということもあったのですが、私どもとしては、健全化計画がスタートする、その一番のスタートの時点の状況を知っておきたい、こういうようなことであえて報告の徴求をいたしました。
　その結果判明したのが、このスタート台のところで見込みどおりの中小企業貸し出しの残高にまで至らなかった銀行が八行ある。八行あるということですけれども、一千億台のものはその半分くらいということでございましたけれども、いずれにしても未達のものがあるということが判明したということでございます。
　そして、これらの銀行を含めて十五行すべてについて、この計画期間中、とりあえず来年の三月末までの期間について中小企業貸し出しの増加が計画されておりますけれども、今後ともこの計画の実現に向けて努力をしていくという意図の表明がこの報告の中でなされておりまして、私どももこれを了として今後これを見守ってまいりたい、このように考えておるということでございます。
　なお、具体的な方策いかんというお尋ねでございますけれども、基本的に、健全化法では報告の徴求と公表ということでもってこの計画の遂行状況を国民の監視のもとに置く、このことをもっていわば銀行サイドにプレッシャーをかけていく、こういう仕組みにお定めいただいたわけでございまして、そういうことで私どもは運営してまいりたい、このように考えております。もちろん、そこにもっと個別に不当、違法というようなことにわたることがあれば、これは別途銀行法等を援用していろいろな措置を行うということがありますが、基本的には今言った公表ということでやっていくということになっております。
　なお、私が中小企業貸し出しの問題について、中小企業の皆さんの側も、今日本経済が構造的な改革を求められているという時期にございますので、たまたまそういう構造調整を要するような業種に属されている中小企業の皆さん方におきましては、そういったことについても努力をしていただく必要があるのではないか。あわせて、私は必ず申しておるのですけれども、金融機関というのは知的な産業であるということを考えましたら、この構造改革の方向等について中小企業の皆さんと一緒になっていろいろな知恵を出してあげる、こういうような共同的な方向への努力も必要だということを申し上げさせていただいている次第でございます。
○砂田委員　いずれにしても、銀行からお金を借りる中小企業というのは、やはり経営の内容がそれなりに十分充実したものであって、また実態の情報が開示されている、また財務内容が悪くないというような条件が当然中小企業側にも求められるわけでありますから、そういう意味では、赤字垂れ流し、あるいは今までのような担保主義だけの借り入れということは慎まなきゃならない。借りる側にもそれだけの問題があろうかという気がいたします。
　この資本注入によって、今まで中小企業に対する貸し出しについても、自己資本比率の規制があるから貸し出しはできないんだというような理由が長年言われてきたわけでありますけれども、現在、自己資本がある程度注入された形の中ではそれは理由にはならない状況になっていると思うのですけれども、実際に、本当に自己資本比率が高まって、十分に中小企業へも貸し出しができる、そういう余裕が銀行の中に生まれているのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○柳沢国務大臣　そもそも、金融機能健全化法によりまして公的資金をもって資本を注入するという、私などから見ますと本当に臨時異例の措置であるというふうに考えますけれども、このような措置が行われた理由の一つには、貸し渋りという現象を克服して信用の供与を円滑化するということがございました。あわせて不良債権の処理を進めるということがあったことは言うまでもございません。
　いずれにいたしましても、そのような目的をもって行われた三月末の資本注入の結果、注入された十五行の自己資本比率の大ざっぱな平均をとりますと、一二％をちょっと超えるくらいのところまで参りまして、欧米並みとあえて言わせていただける自己資本比率を持つに至りました。
　ということはどういうことかといいますと、自己資本比率のために資産の圧縮、貸し渋りをしなければならないという理由は既になくなったはずである、こういうことを私どもは考えておりまして、これからは自己資本のことに気をとられることなく、本当の、与信先のいろいろな状況と自分たちの経営戦略、そういうものをあわせて活発な融資活動をしていってもらいたい、このように考えておりまして、そのような状況が可能になったという認識を持っております。
○砂田委員　昨年の特別保証制度の導入によりまして各県で保証協会がそれぞれ大変柔軟な姿勢で対応していただいたことによって、本当に中小企業は恵みの雨というような思いであったと思います。それがぼつぼつ返済の時期にかかってくるというようなこともありますけれども、時点的には少しずれているのかもわかりませんけれども、最近、新聞に、地方銀行による貸しはがしという、強盗みたいな表現でありますけれども、貸しはがしとか貸し渋りが再び起こり始めているのではないか。
　特に保証協会が少し状況を緩めた段階では、確かにつけかえ的な、保証協会から借りた金を今までの市中銀行に返せというような形が起こったことは事実だったと思うのですが、最近またそういうことが少し起こり始めたのではないかといううわさ、あるいは我々が地元に帰ってそういう人たちの話を聞くのに、そういうことを迫られているという部分もあるのでありますが、そういう実態について何か監督庁でもあれでありましょうか。
○日野政府委員　従来、貸し渋りといった問題がいろいろございまして、政府におきまして、これまで信用保証協会等の信用補完制度の拡充でありますとか、あるいは先ほどから出ております早期健全化法による新たな資本増強制度の創設でありますとか、あるいは開銀法の改正などによります中小、中堅企業等に対する融資制度の拡充などが講じられてきたところでございます。
　今、砂田先生からも御指摘がありましたように、最近は、貸し渋りとはまた別な現象として、既に存在している債権を回収するといいますか、貸しはがしといいますか、そういったことも報じられてきているところでございます。
　金融監督庁といたしましては、これまで金融機関のトップにお集まりいただきまして、私の方から直接貸し渋り防止の要請を行ってきているところでございます。また、先ほども渡辺先生からの御質問にもお答えいたしましたが、苦情相談状況につきまして、金融関係団体からの報告徴求を求めております。また、銀行や信用金庫に対する債権管理体制あるいは信用保証協会の保証つき融資の実態につきまして報告徴求を求めております。さらには、各都道府県単位での地域融資動向に関する情報交換会というのが設けられておりまして、そういったところでしばしばそういった問題に関する対策が講じられてきているといったことでやってきております。
　こういった取り組みの結果、現在の実情を具体的な数字で申し上げさせていただきますと、日銀が五月に公表された数字によりますと、全国銀行については、不良債権の償却、債権の流動化等の特殊要因を勘案した後のベースで見ますと、五月は対前年比一・〇％の減となっております。ただ、減ではございますけれども、マイナス幅は縮小傾向にあるということが認められるところでございます。
　また、中小企業庁が借り手側につきまして六月に調査しておりますが、民間の金融機関の中小企業に対する貸し出し姿勢が厳しくなったとする中小企業の割合は、依然として高い水準にございますけれども、八カ月連続で対前月比で改善しておりまして、昨年の十月は実はピーク時で三五％でございましたけれども、最近では二六％まで下がってきております。
　いずれにいたしましても、金融機関の融資動向につきましては、金融機関が融資態度を必要以上に萎縮させて健全な中小企業等に対する必要な資金供給が円滑に行われないような事態が生ずることのないように、私どもといたしましては、報告徴求やヒアリング等を通じまして引き続き注視していきたいというふうに考えているところでございます。
○砂田委員　金融監督庁の名においてぜひとも監督を強めていただきたいと思います。
　二〇〇一年の四月にはペイオフが解禁されると言われております。一千万円までということでありますけれども。けさの新聞などでは、我が党では、当座預金あるいは普通預金についてはそれを守ろうというような雰囲気の記事が出ておりましたけれども、実際にお金を預けて、銀行がつぶれて、そして一千万円しか返ってこないということになれば、当然小切手、手形の決済、そういうものはできなくなるわけで、中小企業というのは本当に塗炭の苦しみにまた遭うだろうという気がいたします。
　そこで、このペイオフの解禁の延期をやるというお考えがあるか、また企業の救済とかなんとかというのは大変難しい問題でありますが、金融面に限っての救済といいますか、そういう場面に直面した企業に何らかの形で融資をすることができるかどうか、その辺のことについて大蔵省にお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　二〇〇一年の四月からいわゆるペイオフを行うということは以前からの既定方針でございますし、また、ちょうどこの時期が、我が国の金融機関が、いわば政府のいろいろな、ただいま公的資金の導入等々がございますが、そういうことからもう離れて、文字どおりひとり立ちしていくべき時期というふうにこの時期を私どもとらえておりますし、また金融機関もそれをターゲットとして、いわば自立体制、リストラクチャーを完了する、そういうふうに努力しておられる、それを金融監督庁は監督しておられるということでございますし、また、法律によりますれば、金融再生委員会もその任務をそのころに終えられるということがございますので、このことをここで変更するというつもりはございません。
　ただ、御指摘のように、現実にそういう事態になってまいりますあるいはなってまいります過程において、いろいろなことが起こり得る、また起こるであろう。それはどのようなことが起こるのか、またそれに対応してどういう対策を考えておけばいいかという、大変複雑な、しかしあり得る問題でございますから、実は金融審議会にかねてからそのことについて諮問をいたしております。
　ただいまの段階では、いわば金融審議会が、各方面の方が集まって討議をされた結果、問題点を整理してみるという段階に達していまして、やがてどういう問題が発生するか、それに対してどう対応するかということを大づかみにとらえまして、さしずめ問題点を整理するという段階になっております。
　これは極めて複雑な、いろいろな問題を含みますので、中間的にその問題点を整理した上でそれを公表してもらいまして、それについての各方面の反応なりサジェスチョンを得て、そして結果としてこう対応すべきであるという最終的な結論をやがて審議会としても出してもらいたいと考えております。
　ただ、時間的にはそんなに余裕はございませんので、この作業はかなりこれから急いでいかなければならないと思いますので、そういう意味で、できるだけ早く問題点の整理並びにそれについての関係方面のリアクションを出していただきますような機会を得たいというふうに考えております。
○砂田委員　大変時間がなくなってまいりました。あと一問だけ。
　私は神戸の出身でありますので、選出でありますので、神戸であの阪神・淡路大震災で大変な被害が出ました。いまだに市民の生活は十二分にもとに戻っておりません。特に住宅関係については非常に厳しい状況にあります。いろいろ努力はされています。そして、国のおかげで社会資本的なものはほとんど復活をしましたし、ありがたいと思っておりますけれども、市民の生活の面で、特にうちをつくるというような面ではいまだに大変苦労は続いている。そして、これから何とか建てようという人もたくさんいるという状況の中であります。
　税制面でいろいろな特例措置をしていただきました。固定資産税とか住宅の登録免許税とかいろいろなもので御支援をいただいております。しかし、これらはすべて大体平成十二年の三月末で終わってしまうという状況にあります。我々としては、何としてももうしばらくこういう税制の措置を引き続いてお願い申し上げたいという思いがいたします。簡単で結構でございますので、その辺はどんなふうにお考えか、大蔵省からお考えを。
○尾原政府委員　今年度末で期限の到来いたします阪神・淡路大震災の特例措置の継続についてのお尋ねでございました。
　今年度の税制改正におきましても、もちろん、被災地における復旧状況、あるいは税制以外の再建支援の措置の期限がどうなっているかということを勘案いたしまして、いろいろな項目につきまして期限の延長を行わせていただきました。
　今後の取り扱いでございますが、まだ来年度の税制改正の作業には入っておりません。そういうことでここで明確に申し上げるというのは難しいわけでございますが、いずれにいたしましても、先生から今お話がございました、被災地全体における復旧状況がどうなっているのか、あわせまして税制以外の支援策の状況がどうなっていくのかというようなことを考慮しながら総合的に判断していかなければならないと思っております。
○砂田委員　大変ありがとうございました。ぜひとも中小企業に対していろいろな意味で御支援をいただきますようにお願いを申し上げます。
　終わります。ありがとうございました。
○村井委員長　次に、小池百合子君。
○小池委員　自由党の小池百合子でございます。
　金融に関しまして御質問をさせていただきます。質問は数多いわけではございますが、その中で私はあえて朝銀問題について質問をさせていただきたいと思っております。チョウギンはチョウギンでも長期信用銀行ではございません。いわゆる北朝鮮系の朝銀問題でございます。
　御承知のように、北朝鮮に関しては、テポドンであるとか新型ミサイルの発射準備が整ったなどという報道が相次いでおるところでございまして、多くの国民はこの件について大変不安を抱いているところでございます。
　一方で、ＫＥＤＯの開発に対しましては、資金供与問題など、国会を通過したわけでございますが、私ども自由党についても、朝鮮半島の平和的解決に向けての努力として百歩譲って承認をしたところでございます。
　しかし、昨今の金融不安の中で、預金保険機構を通じて既に三千億円を超えます日本国民のお金が、経営不振、破綻に陥りました朝銀系の信用組合に対しまして直接間接につぎ込まれていることは、これは既に行われた事実でございます。特に、日本への税金をまともに払う気もない人たちによりますバブルのツケ、そして本国への寄附など北朝鮮への莫大な送金疑惑が消えない中で、日本政府が十分な審査、検査もせずに大盤振る舞いをして、その資金がいかなるルートであれテポドンなどの軍備増強に使われるというふうになっているならば、これはブラックユーモア以外のものではないというふうに思っております。
　国民の生命、安全、財産を守るのが政治の基本的な務めと私は思っております。ということであるならば、これらすべての観点からこの問題を看過することなく追及をしていかなければならないと思っております。もちろん、もう一つの長銀など邦銀の金融問題を徹底調査、追及しなければなりませんが、これは事日本の安全保障にもつながる問題でもございます。であるならば、もっと真剣に力を注いでいかなければならない、それが政治の責務だと考えております。
　ちなみに、この朝銀問題に関しましては国会でいまだ一度も論議することがございませんでした。これはある意味での政治の怠慢ではないかということで、自省、猛省を含んで、また蛮勇を振るってこの問題を取り上げさせていただきたいと私は思っております。
　まず伺わせていただきたいのが、既に保険機構から資金援助が行われたケースでございますが、朝銀近畿のケースでございます。
　これは、九七年の五月に債務超過で破綻いたしました朝銀の大阪信用組合が、近畿五府県の朝銀信組と統合されまして、また日銀の政策委員会の議決も経まして、昨年の五月、朝銀近畿として再スタートをいたしております。その際、預金保険機構から特別資金として三千百五十九億円、日本の皆さんのお金であります三千百五十九億円が既に投入されているところでございます。
　そこで、この金融検査について伺わせていただきたいんでございますが、きょうは、当時の監督責任は大阪府にあるわけでございますが、その大阪府に聞きたいところですが、金融監督庁並びにそれらを審査し最終的に資金投入を実行されました保険機構、一体どのような検査、審査を行われたのか、厳正にその検査を行われたのか、どのような議論があったのか、またそのことに対して十分な情報公開は行っておられるのか、これらの点について伺わせていただきます。
　　　　〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○五味政府委員　検査に関連して、まずお答え申し上げます。
　お言葉がありましたとおり、朝銀大阪信用組合は大阪府の管轄下にございまして、大阪府の検査は、平成九年八月三十一日を検査基準日としまして九月二十五日から実施をされました。資産の確定というのが主な目的の検査でございます。
　私ども直接の監督官庁でございませんので必ずしもその詳細は把握しておりませんけれども、資産の確定の検査という意味では適切に実施されたというふうに承知をいたしております。
○小池委員　適切に検査が行われたということをおっしゃったわけでございますが、一連の金融不祥事が続いて、そしてその中でさまざまな方々が責任を問われ、中には逮捕されというような状況が続いた、これはそういう中での大阪朝銀幹部の証言でございます。預金を金正日に流したのだから逮捕を覚悟した、逮捕されたらすべてを語るつもりでいたが、だれも調査に来ず、来たのは預金保険機構からの三千百億円の贈与であった、そして逮捕を免れたという証言もあるわけでございます。そして、さまざまな幹部から直接間接に聞くところは、いや、そんな調査なんかしてませんよということ、こういう証言は山ほどあります。
　そして、保険機構でございますけれども、これは結局単なる書類審査、ちゃんと正しく書かれているのかどうかというぐらいのチェックしか実際にはされなかったのではないかと思わせる節がございますが、それについてはいかがでしょうか。
○松田参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりの金銭贈与それから資産の買い取りということで三千百五十九億円を支出することに決定いたしました。その後、ちょっと経過がございますけれども、五十八億円、後発事由を発見しましたのでそれを減額させて、現在のところ三千百一億円が朝銀大阪の処理に使われたということになります。
　私どもといたしましては、検査権限を直接持っておりませんので、破綻公表の後の大阪府の清算検査をもとに買い取り資産の価格の妥当性等を審査いたしまして、十年の四月に大蔵大臣による資金援助をすることの適格性の認定を受けまして、それによって申し込みなされたものについてさらに審査をしまして、これはペイオフコストを超える金額だということで必要性の認定をもう一度大蔵大臣に御認定いただきまして、その上で事業譲渡、この金額を確定しまして、運営委員会で決定をして、譲渡日にその資金を供与して不良資産は買い取った、こういう段階でございます。
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○小池委員　今五十八億円の減額というふうにおっしゃいましたが、五十八億円という切りのいい数字ではなくて、きっと細かい、円までの単位が出てきていると思うのですね。
　では、それは、大阪府の方がそれをまた検査をし直してそういう申請にし直した、もしくは保険機構の方での判断によるものなのでございましょうか。
○松田参考人　それは、運営委員会で一たん資金援助の額を決めますね。決める基準日が清算検査をした日を基準にいろいろな妥当性について審査してくるものですから、それと実際に営業譲渡に至るまでの間に期間的なラグがあります。その間に後発事象として思いがけない回収があったという事実を私どもがつかみましたらそれで減額をしていく、こういう形でございます。
○小池委員　そういう事実までおつかみになるのでしたら、例えば、預金保険機構の方でも、世に言われます、また多数あると言われている架空口座であるとか仮名口座についての審査、検査などもなさったのでしょうか。
○松田参考人　先ほど申し上げたように、私ども、検査権限を持っておりませんので、その中の、私ども審査の一番重要なことは、架空口座と預金の関係ではなくて、買い取り資産がどれだけ傷んでいるか、どれだけ補てんをして預金者を保護することができるかという点に重点が置かれておりますので、そこはそれほど主力を置いたことはありません。
○小池委員　大阪府がやるべきであるということでございますけれども、しかしながら、現実にそういった幹部の人たちが、ろくな調査をしていないという証言があるわけでございます。そして、多額の、三千百一億円でございますか、このお金が使われたということは事実でございまして、やはり私は、納税者の一人といたしましても、大阪府による検査、これが本当に妥当なものかどうか再検査をしていただきたいということをお訴えしたいと思っております。
　また、預金保険機構、このところずっとフル回転でお忙しゅうございましょうが、たまたまきのうホームページを引っ張ってみましたら、「預金保険機構は、国民一般の預金を保護する機関です。」とまず冒頭に役割として出てまいります。また、「預金保険制度は、預金者にとってのラストリゾートといえましょう。」というふうにも書いてあるわけでございまして、そして保険機構の審査に対しての信頼性ということも、この朝銀の問題からさかのぼればどうかなと思わせるところも残念ながら出てくると、だれにとってのラストリゾートなのかという話にもなってしまいますので、これまでの審査、そしてこれまでの過程、デュープロセスなどは私はしっかりと情報公開すべきではないかというふうに思っております。
　それからもう一つ、何かホームページばかり見ている人間のようでございますけれども、こちらは、ことしの五月十四日付、「朝銀愛知信用組合の事業譲渡について」ということで、朝銀愛知の事業譲渡に関しますお知らせでございます。これは、朝銀岐阜、三重、静岡、石川、富山が合併いたしまして朝銀東海をつくる、これに朝銀愛知、朝銀福井が事業譲渡をするというふうにあります。
　それから、ちょうどきょう皆様のお手元にあるこの分厚い報告書の百六十一ページでございますが、ここに「預金保険制度を活用した処理予定案件一覧」ということで、百六十一ページはほとんどが朝銀関係の今後の再編のスキームと申しましょうか、それが一覧になっているわけでございます。つまり、例えば関東甲信越の朝銀神奈川、埼玉、茨城、栃木、群馬が合併いたしまして朝銀関東信組をつくる、これに東京、千葉、新潟、長野の各朝銀が事業譲渡するということで、これはさきの朝銀近畿のケースをモデルケースといたしまして、全国三十二の朝銀系信用組合のうち十三の信用組合が経営破綻状態にある、残りの十九信組が地域ブロックごとに四つに合併しようというものであります。
　これは、聞くところによりますと、内部では大阪朝銀方式と呼んでいるそうでございます。この大阪朝銀方式というのは、再編のシステムもさることながら、つまり、これまで大阪朝銀のケースにあったように、チェックが甘い、検査が甘い、フリーパス同然だ、だから今度のこの四つの方もうまくいくぞ、そういうふうな受けとめられ方をしており、また一方で、どうせ検査がおざなりだったらこの際水増ししておけというようなことまで行われているということを聞いておるわけでございまして、さきの朝銀近畿の場合で三千億円余がつぎ込まれたということから類推いたしますと、もっとも朝銀大阪が一番多かったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、全国に広がります朝銀系の信用組合のネットワークから逆算いたしますと、あと一兆円ぐらいつぎ込まなくちゃいけないことになってしまうのではないかということが最大の不安になっているわけでございます。
　つまり、最初の朝銀大阪のときにきっちりと検査をしていないということで、その後なめられるんじゃないかということを私は懸念しているのですが、その点については、御担当、いかがでございましょうか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　朝銀の場合も、これは信用組合ということで、監督事務につきましては、中小企業等協同組合法に基づきまして第一義的には都道府県知事が所管しているところでございます。本年五月に破綻が発表されました朝銀系の十三信用組合につきましては、自己査定の結果、平成十年度決算におきましては債務超過に陥ったというふうに聞いております。
　これらの十三組合では、自力再建が不可能であるというふうに判断いたしまして、それぞれの組合の監督官庁であります都道府県知事に対しまして、いわゆる再生法、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の六十八条の一項に基づきまして、その業務または財産の状況に照らし預金等の払い戻しを停止するおそれがある旨の申し出を行ったところでございます。破綻した十三組合につきましては、先ほど小池先生がお話しになりましたように、全国の朝銀系信用組合を四ブロックに分けまして、そしてブロックごとに合併する組合に事業譲渡を行う方針であるというふうに聞いております。
　ところで、今回発表されました破綻した朝銀系信用組合に対する資金援助額はどの程度見込まれるのかという趣旨の御質問であったかと存じますが、破綻した朝銀系の信用組合に対する資金援助額等につきましては、破綻発表以後監督官庁であります都道府県知事が検査を行いまして、破綻した信用組合の資産内容を調査し、その後預金保険法上の手続を経まして、最終的には預金保険機構において具体的な資金援助額が決定されるというふうに承知しておりますが、現時点では資金援助額等を算出するための作業はまだ終了しておりませんで、具体的な資金援助額の見込み等についてはまだお答えできるような状況にないということを御理解いただきたいと存じます。
○小池委員　破綻した大阪朝銀の場合も、最初二千億程度というふうに言われていたのが、結果的に三千億という数字に積み重なっているということがございます。ということで、自己査定で債務超過とはいえ、これまでの破綻した金融機関に押しなべて言えることは、これはたしか柳沢委員長もおっしゃっていましたように、破綻前と破綻後でその金額が莫大に、二十倍とか、そういうふうにめちゃくちゃ変わってくることもあるわけでございます。その意味で私は一兆円という数字を予測したわけでございます。
　そうしますと、私の今最大に指摘したいことは、あれだけ、日本の銀行である長銀などに対していろいろな検査であるとか、それから、破綻したかしないかによって違うんでしょうけれども、今いろいろと責任追及などが行われている中で、日本の銀行でもあるのか、その辺がややこしいのですが、外資と言えない、その中で邦銀以上にこれは厳しくチェックもし、責任も追及しなければならないのではないか。
　例えば一連の情報公開ですね。朝銀の各信組のこれまでの議事録であるとかバランスシートであるとか不良債権先の名簿とか金額、融資先の決定基準と決定方法、不良融資決定の際の稟議書。ちなみに、不良融資ということについていえば、それぞれ、朝鮮総連が持っているような財産に対して考えられないような額の融資を行っていることはよくマスコミなどでも報じられているところでございます。
　これらのことをやはり明らかにしない限りは次の一歩を進めちゃいけないというふうに私は思うのでございますが、こういった一連の情報公開をする考えはあるのかどうか、御担当の方、お願いいたします。
○乾政府委員　金融機関のいろいろな不良債権等については、一般論としましてディスクロージャー等が求められているところでありますけれども、ただ、今御指摘にありましたような個々の取引ということになりますと、破綻をいたしました金融機関とはいいましても、その取引先等、生きているところがあるということがございまして、その詳細についての公表は差し控えるべきだというふうに従来からお答えしているところでございます。
○小池委員　しかし、事の問題は安全保障にもかかわってくる、そこが一番問題なわけでございまして、これについてやはり日本国民に、なぜこうなったのか、そのデュープロセスをしっかり見せなければ、ましてや直接間接に、先ほども申し上げましたように、いかなるルートであれ、今我が国はいろいろな脅威にさらされているわけでございます。そして、私たち日本のお金が、どういうルートであれ使われる、もしくは品物にかわってそれが送られる、そして私たちが脅威にさらされてのほほんとしている方がおかしいということを私は申し上げているのでございます。
　ごめんなさい。今の質問は、そういえば通告するのを忘れていた、今加えた問題でございますけれども、この問題について、確かに監督はそのときは大阪府でございました。しかしながら、きのうのそれぞれ通告をした中で私が感じましたことは、全部たらい回しです。どこにだれが責任を持ってやるのか。私たちは言われたことだけやっていますと。確かにそうかもしれない。だけれども、結果としての意思を持たない方向違いということが生じてきて、今我が国の安全保障にまで多くの脅威が出てきているのではないかと思っております。
　先ほど、責任の所在を明確にすべきということを申し上げましたが、例えば、朝銀の愛知信組のある方が自分の口座から勝手に預金を引き出された、信用組合の個人なのか信用組合そのものなのか、この辺のところがまだ問われているんですが、預金を引き出されたとして訴えて、勝訴した方がおられます。そして、その提訴の中で、朝鮮総連内の非公然組織とされていた学習組という存在が明るみになったわけでございますが、公安調査庁に伺わせていただきます。
　この学習組というのが朝鮮総連の意思を伝える一種の実行部隊であるというふうに考えてよいのか。そしてまた、現在の朝鮮総連ですが、構成員の数は今どうなっているのか、過去と比べてどうなのか、この辺のところをお伝えください。
○松田説明員　お答えいたします。
　現在、在日朝鮮・韓国人総数は約六十三万九千人であり、このうち朝鮮総連系は、全体の約三〇％に相当する十九万六千人と見ております。また、韓国民団系は、全体の約六五％に相当する四十一万八千人と承知しております。増減傾向につきましては、民団系が漸増しているのに対し、朝鮮総連系は近年組織勢力が減少していると承知しております。
　また、学習組についてでございますが、学習組は、朝鮮総連中央・地方組織、傘下団体の中に設置されている非公然組織であると認識しております。現在、学習組員数は五千人と見ております。
○小池委員　朝鮮総連系が減ってきているということは、これはまた朝銀の衰退、弱体化と歩調を合わせている、つまり経済問題が非常にいろいろな意味での影響を与えているということが言えると私は思います。
　それで、私が先ほどから申し上げている一番のポイントは、これまでも、こういった朝鮮総連の傘下にあると言っていい朝銀の信用組合、これが足利銀行などを通じ、また現金で北に送られているのではないかという送金疑惑でございます。ある方は年間で六百億とも、またある方は一千億とも言われておりますし、また、九三年には、当時の羽田外務大臣が日本記者クラブでの会見で二千億円という数字を認めておられるわけでございますが、まず公安調査庁の方には、この北への送金額はどれぐらいと見積もっておられるのか、それはキャッチするのは難しいのかどうなのか。
　それから一方で、もう一つは大蔵省に伺わせていただきますけれども、足利銀行を通じての送金額、もしくは足利銀行などの銀行からの送金額。それから、人、物、金を本国へせっせと運ぶ船ということで指摘されております万景峰92号、これは新潟の港に着くわけでございますけれども、実際に税関のチェックはどれほどされてきたのか。それぞれ伺います。
○松田説明員　お答えします。
　朝鮮総連など北朝鮮関係者による北朝鮮への送金については、公安調査庁といたしましても重大な関心を持って調査を行っているところでございます。しかし、その全体像を把握するには至っておりません。
　送金の状況につきましては、今後の業務に支障を来すおそれがありますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○黒田政府委員　外国向けの送金につきましては、御承知のように、現行外為法上原則として自由でございまして、北朝鮮向け送金の実態を把握することは困難でございますが、御指摘のように、かつて北朝鮮向け送金の取り扱いが多いとされていた銀行から任意に聞いたことがございますが、そのとき聞いた限りでは、平成八年度における北朝鮮向け送金額は総額二十八億六千万円でございました。
○渡辺（裕）政府委員　新潟港に入港しております北朝鮮の定期船でございますマンギョンボン号、日本語読みしまして万景峰号でございますが、これを利用して北朝鮮に現金が不正に持ち出されているのではないかという御心配でございます。
　私も実際に新潟の現場に行って見てまいりましたが、税関は、まず警察、海上保安庁等関係取り締まり機関との連携によりまして、入港中の船舶に許可を得ないで物を持ち込むことのないよう厳重に警戒をいたしております。
　それからまた、許可を得て持ち込む旅客の携帯品や貨物につきましても必要に応じ開披検査を行いまして、これらに紛れ込んで不正な持ち出しがあることのないように厳重な取り締まりを行っているところでございまして、先生御心配のようなことがないよう万全を期しているところでございます。