Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米山委員　それはそれで、そうおっしゃられるんですけれども、大臣の発言ってやはり物すごく影響があるんです。
　ちょっと次の私の質問が、それはいろいろな御意見があるのは承知した上で、あえて質問させていただきますけれども、大臣への質問を基にして、御党の、そしてこの委員会の委員の方が、このようなツイートをされております。法務委員会でも問題視しました、ウィシュマさんも御自身の弱られた様子を週刊誌を通じて公開されることを望むでしょうか、編集も無断であり裁判所も証拠開示に慎重にならざるを得ません。これは、大臣の先ほどの記事を引用してこういうことが言われているわけです。
　これは、今ほどお話あったように、そもそも、編集も何の問題もない、公開も法的に何の問題もない、それをあたかも悪いことかのように言っている。しかも、次のツイートでは、そもそも弁護士は受託案件での任務遂行に全力を挙げるべきです、それを、入管法改正反対という政治的意図を持っている皆様、しかもある一定の政治信条を共有している方々が政治利用しようとしていないのか、懲戒請求対象になってもおかしくないと思います、そういうことを言われるわけですよ。
　もちろん、言論の自由があります。それは好きにしたらいいです。ですけれども、大臣の発言を基にこういうことを言われたら、それは弁護士は萎縮しますよ。（発言する者あり）ちゃんと二十分は質問しましたので。それは萎縮しますよ。
　ちなみに、私、さきの法務委員会でも質問しましたけれども、私、障害児の医療過誤訴訟を扱っております。この訴訟において、これは是非私は直したいと思いますから、立法の実現という目的に政治利用するつもりです、この案件。この案件で、相手側から提供されたカルテ、膨大なカルテですから、抜粋を提出します。それは記者会見もするつもりです。
　全くやっていることは同じなんですよね。今のウィシュマさんの場合と同じじゃないですか。ウィシュマさんのものが悪いというのであれば、私のそういう、障害児の話なんか、自分の訴訟経験に基づいてそれを立法に生かすということ自体も悪いことになってしまうんです。
　さらに、懲戒ってやはり軽く考えてはいけなくて、実際に不当懲戒事案というのがありましたよね。誰かが懲戒をあおったら、次々次々と懲戒請求が来て、もう本当に弁護士は大変です、それに一々応えなきゃいけませんからね。
　ですので、これは別に個人を何かあげつらいたいんじゃなくて、大臣の御発言、それは大臣はそういうつもりじゃなかったとおっしゃられたのは、私はそうだと思いますよ。それは単に任意だという趣旨で言ったということはそうなのかもしれませんけれども、やはり、大臣が、勝手に編集して出されたものだという、あたかも悪いかのように言ってしまったことがこういうことに至ったんだと私は思うんです。
　ですので、私は、先ほど来申し上げているように、きちんと大臣から、それは悪くないですと。それはもちろん、被告ですから、被告国ですから、被告国として、相手、原告の弁護団のやり方に苦々しい思いを思うことはあると思いますよ、だって原告と被告ってそういうものですから。相手は自分を責めてくるんだから、それは相手のやることは苦々しいに決まっています。ですけれども、法務大臣として、そこは、公正中立な立場で、相手の弁護団のやることに対して、それこそネガティブなことを言うべきじゃないんですよ。
　先ほど来、大臣、個別の案件に対してはコメントしないと言っているじゃないですか。まあ、私はそれに文句をつけていますけれども、言ってくれと言いますけれども。でも、一方、それは分かるんですよ。だって、大臣が言うことはすごい影響があって、それが訴訟に影響しちゃいけないんです。そうだと思うんです。にもかかわらず、そう言っていらっしゃる。それは、もう一度私は撤回を求めたいと思うんです。きちんと、抜粋して公開したことは問題ないと一言言っていただけませんでしょうか。これだけ、最後です。
○齋藤（健）国務大臣　私は、繰り返しますけれども、事実関係を述べただけであって、あれがいいとか悪いとかいうコメントは一切していませんので、そのように受け止めていただければありがたいなと思います。
○伊藤委員長　米山隆一君、時刻が参りました。
○米山委員　あと十秒あるはずです。
　それでは、あれは悪くなかったということで私は受け止めますし、そうおっしゃったということだと思います。
　ありがとうございます。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　本日、先週金曜日に引き続きまして、刑事訴訟法改正について質問をいたします。
　伊藤委員長を始め理事、委員の皆様、委員部の皆様、齋藤大臣始め法務省の皆様、今日もよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質疑に参ります。
　今回の刑事訴訟法改正の議論におきましては、位置測定端末の装着命令制度、いわゆるＧＰＳの装着が、結構、前回の刑事訴訟法の議論の中でもちょっと曖昧になっているようなところがあるというふうに個人的に感じた部分もあるんですけれども、本日、私は、それ以外にも様々な制度が整備、新設されることとなっておりますので、今回、そちらを中心に質問させていただきたいと思います。
　今日は、前半、いろいろな委員の質問があったんですけれども、ちょっと話の流れ上かぶってしまうものが何点かございまして、質問がかぶっているところがございましたら、御容赦ください。申し訳ございません。
　まず、今回の改正案では、裁判所が、保釈された被告人による住居や労働等の状況についての報告を命じることのできる制度が導入されます。法制審議会の部会におきましては、被告人が裁判所と接触する機会を増やすことで逃走の抑止になるという観点から、メールや電話による報告については、その効果に疑問が呈されているとも伺っておりますが、この報告の手段としてはどのようなものを想定なさっているんでしょうか。教えてください。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案において創設することとしている報告命令制度の下では、裁判所は被告人に対し、住居、労働又は通学の状況、身分関係その他の生活上又は身分上の事項を裁判所の指定する時期に、あるいは、それらの事項に変更が生じたときに速やかに報告することを命ずることができることとしております。
　どのような方法で報告をさせるかにつきましては、本法律案において特定のものに限定をしておらず、個別の事案ごとに裁判所が適切な方法を定めることとなりますが、出頭させることが必要と認めるときは、裁判所の指定する日時及び場所に出頭して報告することを命ずることもできることとしております。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　手段に制限は設けられていないというお話も伺ったんですけれども、ちなみに、オンラインでの報告も法律上妨げられるものではないということで大丈夫でしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げたとおり、報告の方法については、この法律案において特定のものに限定しておりませんので、御指摘のオンラインでの、テレビ会議のようなことでしょうか、の方法による報告を命ずることもできますけれども、実際にその方法によって報告を命ずるかどうかは、個別の事案ごとに、裁判所におきまして、被告人の生活状況やそれまでの言動、公判手続の進捗状況などを踏まえまして、被告人の逃亡防止や公判期日への出頭確保に資するかどうかという観点から、報告を求める事項の内容も踏まえまして、その方法が適切かどうかが判断されることになると考えております。
○沢田委員　本当に、コロナの弊害というものもたくさんあるんですけれども、私、こんなにオンラインというものがコロナの中で浸透すると正直思っていなかったです。私も、余りネットとかに強いというわけではないんですけれども、今ではＺｏｏｍで、友達とぱっと電話をするときも安易にＺｏｏｍを使って話したりということもあるので、何か本当に当たり前に我々の生活になったなというふうに感じるんです。
　こういったデジタル技術を様々な場面でどんどん活用すべきだと思う一方、一般的な感覚として、保釈された人の現状確認であったり、また、逃走を抑止するという意味合いからは、裁判所等に実際に足を運んでもらう方がいいのではという意見も当然いろいろな方から出るというふうにも思っております。
　ちなみに、現に出頭しての報告を命じることができるようにした趣旨をここで改めて伺いたいと思います。また、裁判所が必要があると認めるときというのは、具体的にどのような場合が想定されるでしょうか。教えてください。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　報告命令制度におきまして、裁判所が必要と認めるときに、被告人に対し、裁判所の指定する日時及び場所に出頭して報告をすることを命ずることができるということとしておりますのは、出頭して報告をさせることが、被告人の逃亡防止と公判期日への出頭の確保を図るという報告命令制度の目的を実現する上で有益かつ必要な場合があるからでございます。
　お尋ねの、必要と認めるときに該当し得る場合といたしましては、例えば、裁判所等の所定の場所に定期的に出頭して報告させることによって逃亡や出頭拒否をしようという意欲が生じにくくする必要がある場合、また、被告人が虚偽の報告に及ぶことを防止するため、報告の内容の真実性を面前で吟味する必要がある場合などが考えられると思います。
○沢田委員　御丁寧にありがとうございます。
　被告人が出頭して報告を行う場合、その場所は、裁判所の指定する場所とされております。これは、一般的には、裁判所が指定されることがほとんどなのではないかと推察しますが、具体的にはどのような場所を想定していますでしょうか。法制審議会等でも、裁判所以外の場所が指定される場合についての議論があったと伺っておりますので、具体的にどのような場所が挙がったのかも教えていただければと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの出頭させる場所でございますけれども、本法律案においては、出頭させる場所を特定の場所には限定しておらず、どのような場所を指定するかは、個別の事案ごとに、裁判所において、被告人の生活状況やそれまでの言動、繰り返しになりますが、公判手続の進捗状況を踏まえて、被告人の逃亡防止や公判期日への出頭確保に資するかという観点から、報告に適した場所を適切に指定することとなると考えておりますけれども、法制審議会において、裁判所以外に出頭場所として想定できる場所として議論で挙がった箇所につきましては、例えば検察庁とか警察署とか、あるいは弁護人の事務所などが議論に挙がったところでございます。
　いずれにしましても、どこに出頭させて報告させるかにつきましては、個別の事案ごとに裁判所において適切に指定をすることとなると考えております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　私も、本当に、裁判をしたこととかということが個人的にやはりなくて、この条文をいろいろ支援者の方に説明しようと思ったときに、ああ、こういうこともきっちりと一つずつ聞いていかないと、意外に想像ができないんだなということがありましたので、確認させていただきました。
　続きまして、保釈等をされている被告人の監督者制度の創設について伺わせていただきます。
　監督者には法律上の義務が課せられ、裁判所から命令があれば被告人と共に公判期日に出頭することもあるそうです。また、これらの義務に違反した場合には、監督保証金が没収され、保釈等の取消しになる可能性もあります。
　まず、この監督者として適当と認める者というのはどのような方を想定していらっしゃるのか、教えてください。
○松下政府参考人　お答えします。
　監督者制度は、納付した監督保証金が没取され得るということとして、監督者による監督義務の履行を確保するとともに、被告人に対して、その監督者にそういう不利益を負わせることを避けようという心理を働かせることによって、監督者による監督を有効に機能させ、被告人の逃亡防止と公判期日への出頭の確保を図ろうとするものでございます。
　こうした趣旨に鑑みますと、裁判所が監督者として選任する適当と認める者としては、被告人に対して実効的な監督をなし得るとともに、被告人との間の人間関係として、例えば、被告人において、先ほど申し上げたような、その人に不利益を負わせることはできないというような心理が強く働くために、その人の監督に服することが期待できるような関係性がある方が該当し得るものと考えています。
○沢田委員　やはり、それを判断していただくという場合に、当然いろいろな情報が必要になってくると思います。
　では、この適当と認める者を選任する際、裁判所はどのような情報を基に判断を下すのかも具体的に教えてください。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　監督者を選任する主体は保釈等を許す決定をする裁判所でございますけれども、どのような資料にということでございますが、まずもって、その保釈の申請をする者が提出する資料ということがございますし、そのほかに、保釈等をするかどうかという判断に当たりましては、裁判所は検察官に意見を聞くということになっておりますので、保釈等の請求者が提出する資料のほかに検察官の意見を判断資料としておりますので、監督者についてもこれと同様であると考えられます。
　また、現行の刑事訴訟法におきまして、裁判所は、決定又は命令をするについて必要がある場合には、事実の取調べをすることができるというふうにされておりまして、裁判所は、監督者の選任についても、保釈等の判断に当たって必要があれば、事実の取調べとして保釈等の請求者や監督者となろうとする者から話を聞くなどして資料とすることも可能でございます。
○沢田委員　どうもありがとうございます。しっかりいろいろなところから情報が入っているということで、ちょっと安心できる部分でもありますけれども。
　例えば、今、海外から日本に来るときにどうやってその人間の過去を保証するかみたいなのを、ＮＦＴとかブロックチェーンといった技術を使って、どんどんどんどん日本で働く人をあっせんするというような話をこの前聞いたときに、やはりちょっと、いろいろな技術を使ってその人その人を認証していく作業というのがこれからの時代は必要になってくるのかなと思いましたので、是非デジタルを本当にいろいろ考えていただければと思います。
　そして、この監督者制度ですが、最初に御説明を聞いたときにふと思い浮かんだのが、身元引受人、これは正直、素人感覚ですが、身元引受人という名前と監督者、この違いについて分かりやすく教えていただけますか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　裁判の実務におきましては、御指摘のとおり、保釈等の許可などをする裁判所が、いわゆる身元引受人として、雇用者や親族などから、被告人を監督し公判に出頭させることを誓約する旨の書面を提出していただいたりすることがあると承知をしております。
　ただ、この身元引受人という者につきましては、何らの法的義務をも負わない事実上のものにとどまるということと、また、被告人がその監督に服することを期待できる人が選ばれているとは限らないことなどから、被告人の逃亡を防止し、その出頭を確保する上で必ずしも十分なものとは言い難いというものでございます。
　そこで、この法律案におきましては、監督者制度というものをつくっているんですが、これは、監督者に対して、被告人と共に出頭することや所要の報告をすることを命じてその義務を負わせるということになっておりまして、これに違反したときには監督者が納付した監督保証金、保証金を納付してもらうんですけれども、それに違反すると没取し得るということにすることによって、監督者による義務の履行を確保するということ、また、その被告人との人間関係として、例えば、被告人においてその人に不利益を負わせることとなることを避けようという心理が強く働くために、その者の監督に服することを期待し得る関係性がある者など、裁判所が適当と認める者を裁判所において監督者として選任するということとしているわけでございます。
　このように、身元引受人との違いといたしましては、例えば、監督者は、被告人と共に出頭することなどについて、監督保証金の没取などという制裁の下で法的義務を負うのに対し、身元引受人は何らの法的義務も負っていないというなどの点で異なるものでございます。
○沢田委員　分かりやすく御説明ありがとうございます。何か、多分、僕らが普通に思っていたものは、元々、今回新設されたものの方が近いのかなというふうに感じました。
　監督者の新設によって、法的根拠のある立場で被告人を監督させることができるようになりますが、法律上の義務等が発生するということで、その責任や負担は単なる身元引受人よりも当然重くなるということが予想されます。
　例えば、自分の親族が被告人となった場合に、こうした負担を責任を持って引き受けることができるかと考えると、少しやはり悩まなければいけないなというふうにも感じてしまいます。
　法制審議会の部会においても、責任や負担が重いために監督者を引き受ける人がおらず、それによって保釈が許されないといったことが起こり得るのではないかと懸念する意見があったと聞いておりますが、この点、法務省としてはどのようにお考えでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　なり手が限られるのではないかという問題意識だと理解いたしましたけれども、現在の裁判実務において身元引受人というのが付されることがありますけれども、そういう人たちが、そのまま監督者として名のりを上げるかということになりますと、自分の監督能力では被告人の逃亡等の抑止を保証するには不十分だなというふうに自ら認識されている場合、あるいは、裁判所の命令による義務を履行し得ない可能性があると考えていらっしゃるような場合には、監督保証金の納付や監督義務の履行といった負担を負ってまで監督者になろうとしないと考えられますので、今身元引受人になっていらっしゃる方のうち、限られた方が監督者になるんだろうということは想定されます。
　もっとも、こうした負担を嫌だなと忌避される方に監督者としての適格性があると言えるかというと、それは疑問でございまして、こうした者が監督者になろうとしないとしても、そのことは問題とは言えない一方で、実効的な監督を真摯に行うとともにこうした負担を引き受けることもいとわないというような方を監督者として選任し、その監督を有効に機能させることとする方が、被告人の逃亡防止と公判期日への出頭確保という目的を果たす上では有益であると考えられますので、監督者のなり手が限られるとしても、監督者制度を創設する意義は十分にあると考えております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　続きまして、この監督者が何らかの理由で解任又は死亡してしまうといったことが起こった場合の手続の流れについて御説明お願いいたします。
○松下政府参考人　監督者が選任されることによって逃亡を防止することができるため保釈等が適当というふうに判断されたにもかかわらず、監督者が解任されたり、又は亡くなった場合には、本法律案において保釈等の前提を欠くこととなってしまいますので、裁判所において保釈等を取り消す、あるいは従前の監督者による監督に代わる新たな措置として新たに適当と認める者を監督者として選任する、あるいは被告人が保釈されている場合には保釈保証金を増額するのいずれかの措置を取らなければならないこととしております。
　なお、その前提として、心身の故障その他の事由によって監督者が個別的に命じられた事項をすることができない状態になった、あるいは監督者が死亡したことを被告人が知ったときは、速やかにその旨を裁判所に届け出なければならないということとして、裁判所が監督者に係る事情の変更を速やかに把握できるようにしております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　続きまして、犯罪被害者等の情報を保護するための規定の整備について伺います。
　犯罪被害に遭われた方が不安に思っていることの一つに、被告人に個人を特定されるのではないか、個人情報が漏れてしまうのではないかということがあります。
　今改正案とは直接の関係はありませんが、とある市で、二〇二〇年、札幌市では、ＤＶ被害者の個人情報が記載された書類を誤って加害者に送付してしまい、被害者の連絡先などの個人情報が流出するといった事件や、昨年も、ＤＶ被害者の転居先などの個人情報が、加害者の依頼を受けて弁護士が申請した証明書に記載されたまま発行されたということもあったそうです。役所側が被害者に、引っ越し費用や慰謝料など計約五十三万円の損害賠償金を支払い、和解したそうなんですけれども、このように普通ではあり得ないケースも、当然、人為的なミスとしても起こることは想定されます。
　本法案にも、被害者の個人情報を守ることになれば、被害者は氏名や住所が被告人に知られることはないことを安心して被害を申告しやすくなり、裁判に協力していただけるということが想定されますが、先ほどの事例のように、信頼度の高い市役所でも人的ミスは起こり得ます。検察官が弁護人に当該氏名等を開示した上で、これを被告に知らせてはならないと刑事訴訟法第二百九十九条の四に明記されていますが、例えば弁護人が被告人に間違えて知らせてしまうケースもあり得るのではないかと考えます。
　質問です。
　その場合の弁護人に対する罰則はどのようなものになるのでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　弁護人が被告人に知らせてはならないという被害者の個人特定情報を知らせてしまった場合につきましては、罰則ということではございませんけれども、その弁護人が弁護士である場合につきましては、その弁護士の所属する単位弁護士会あるいは日本弁護士連合会に対して、裁判所において処置を求めることができるという制度を設けております。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　ちょっと質問は、時間が来ましたのでここで切らせていただきます。引き続きまたこれは議論させていただきたいと思いますので、御準備いただいた皆様、本当に申し訳ございませんでした。
　今日は、ありがとうございます。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　論点、もうたくさん出ておりまして、ちょっとかぶるところもたくさんありますが、どうかお許しください。
　まず、逃走罪の見直しについてお伺いいたします。
　逃走罪の法定刑について、現行の規定、刑法第九十七条で一年以下の懲役とされたのはそれなりの理由があったはずであると思いますので、その理由と、それを三倍の三年以下と今回することの理由について伺いたいと思います。単に厳罰化により抑制するという趣旨でありましたら、これは逃走罪に限定されないんじゃないだろうかということを主にお聞きしたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　現行の逃走罪の法定刑は一年以下の懲役とされておりますところ、これは一般に逃走しないことへの期待可能性が低い、逃げたい気持ちが、本人なのでというところで、逃げないことへの期待可能性が低いとされ、刑法の罰則の中でも比較的軽い法定刑が定められているものと承知をしております。
　もっとも、近時の情勢に鑑みますと、逃走行為を防止すべき必要性というのはこれまでにも増して高まっておりますところ、ただいま申し上げたように、現行の逃走罪の法定刑では十分な一般予防効果を発揮できていないと考えております。
　そこで、本法律案におきましては、拘禁された者の逃走行為につきまして、これまで以上に厳正に対処すべき犯罪だという法的な評価を示し、また、逃走行為に対する抑止力を高めてこれを防止するという観点から、逃走罪の法定刑を一年以下の懲役から三年以下の懲役に引き上げることとしたものでございます。
○漆間委員　これまでもたくさん議論がありまして、先ほどの御答弁以外にも、保釈率が上がっている中で逃走が増えていると。先ほど、期待可能性の話もありましたけれども、その中で、やはり厳罰化により抑制というのが必要だろうというのが答弁の御趣旨だったと思います。
　厳罰化による抑制が主な理由だということでありましたら、ほかに、現在の社会情勢に応じて新たに多く発生している犯罪だったり、今喫緊に厳罰化による抑制が求められている犯罪もほかにもたくさんあると思います。
　報道でも被害者の方が、罪が軽過ぎるということもよく聞いている中で、ほかにも、もしそういう厳罰化による抑制が求められているものがあるのであれば、具体的に教えていただけないでしょうかと思います。それらも、厳罰化に向けた動きに、今、もしかしたらもう既になっているのか、これからなるのであるか、なるのであればどんなスケジュールでなっていくのかということも含めてお伺いしたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる厳罰化という言葉の意味するところは様々であると思われますけれども、例えば法定刑を引き上げるという意味で申し上げますと、これまでの国会審議におきまして、例えばですが、集団で行われた窃盗について、加重処罰をすべきだといったような御指摘がなされていることもございます。
　もっとも、そのような御指摘については、例えば、実際の処罰の実情ということを踏まえて、法定刑を引き上げないと適正な科刑が実現されないような状況にあるのかですとか、例えば、集団の窃盗ということが一例としてあるわけですけれども、そのうち重く処罰すべき態様というのを過不足なく明確に定めることができるかといった様々な検討課題がありまして、このように、厳罰化の意味するところが難しい、様々であります上、法定刑の引上げについても、実際の刑罰の科刑状況ですとか、あるいは適切にいわゆる厳罰化すべきものというものの範囲を定められるのかですとか、そういった個々の検討課題がありますので、現段階において、お尋ねの見通しなどについて一概にお答えすることは難しいのでございますが、いずれにしても、刑法の罰則の在り方については不断の検討を続けてまいりたいと考えております。
○漆間委員　答えることは難しいというところで、総合的に判断するということであると思うんですけれども、今回は、これまでの議論でもたくさんあるように、一つの事件がきっかけになったということだと思うんですけれども、またこれからも、何か事件がきっかけになったりして、世論がぱあっとなれば厳罰化になるということもあるということなんでしょうか。総合的に、難しい、お答えは難しいと思いますけれども、再質問として質問させていただきます。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のあった今回の法律案でございますけれども、これも一つの事件を契機としてということではございませんで、逃走ということがいろいろな場面で行われているということで、これまでの御審議の中でも幾つか例を御紹介したと思いますが、そうした様々な、身柄を拘束されて、一時的に保釈なり勾留の執行停止なりによって身柄の拘束を解かれている方が逃げてしまう、あるいは、実刑判決が確定したけれども、収容しようとしたら逃げてしまう、そういう様々なことがあったことなども踏まえて今回の法律案を御提案させていただいているところでございます。
○漆間委員　そうでありました。たくさんの事件ということでありました。承知しましたというところで、次、ＧＰＳについてお伺いしたいと思います。
　ＧＰＳについて、位置測定端末装置命令についてなんですけれども、国外に逃亡することを防止するため、その位置及び当該位置に係る時刻を把握する必要があると認めるときと、改正後の刑事訴訟法第九十八条の十二第一項とありますけれども、そもそも国外逃亡に限定する趣旨となっております。
　想定される案件が限定的過ぎまして、これは、議論としては、先ほど鎌田委員のお話にもありましたように、人質司法だとか、そういったことの解消のためにＧＰＳをつけて、身体の自由を拘禁してやることよりも、ＧＰＳの方がもっと人権に配慮しているんじゃないかという大きな流れの中でのこのＧＰＳ装着という今回だと思うんですけれども、余りにも限定的過ぎて、今後議論が広がっていかないんじゃないんだろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○松下政府参考人　本法律案におきまして、位置測定端末装着命令を発し得る場合を委員御指摘のような形で限定的としておりますのは、我が国の刑事手続におきまして、人工衛星信号等による測位技術を用いる装置を被告人に装着させて位置を把握するという制度を初めて導入するものでございまして、運用に混乱を生じないようにするべきであり、また、そのためには、制度の対象者の範囲は、必要性が特に高く、運用に伴う困難も少ないと考えられるものに限定することが適切であるという考えからでございます。
　実際にその装着命令が発せられる件数がどの程度になるのかということにつきましては、個別の事案ごとの裁判所の判断の集積でございますので、現時点でお答えすることは困難ではありますけれども、先ほど申し上げた理由から、位置測定端末装着命令制度の円滑な運用がなされる範囲の被告人を対象とするべきものと考えております。
　その上で、今後の制度の在り方につきましては、今回の制度の運用状況を踏まえて、どのようなものを対象とするかも含め、更に検討することが必要であると考えておりまして、本法律案で想定している国外逃亡のおそれがある人に対してこの制度が運用されるということは、事案によるので一概には申し上げられないし、人数も予測も軽々に申し上げられないんですけれども、幾つかあるであろう実績等を踏まえて判断していくべきものかなと考えております。
○漆間委員　今後の運用状況を踏まえて検討ということで、数も申し上げにくいと御答弁、おっしゃっていただきましたが、先日の委員会でも吉田はるみ委員様から、両手で数えるほどじゃないかみたいなことは、件数ですね、言われておったんですけれども、これはゼロの可能性もあるんじゃないかと思うんですが、もし運用実績が全然、法律を施行したにもかかわらずゼロだった場合は、次、どこに広げていこうだとか、そういったお考えはあるのか、ちょっと再質問でお伺いさせていただきたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　ゼロであった場合ということについては、ゼロであることは想定はしていないんですけれども、どんどん増やしていかなければいけないということとも思っておりませんし、粛々と、この要件に当たる者に対してこういう命令が発せられることになって、それがどのぐらいの人数になるのかということの予測を申し上げることは非常に難しいものでございます。
　今後、様々な運用上の知見ということが蓄積されていくと思いますので、そうしたことも踏まえつつ、それから、今後開発していく装置とかそれの運用、使い勝手とか、そういったことも踏まえながら、対象者の範囲については引き続き検討していくものと思いますけれども、現時点でお尋ねすることは、困難であることを御理解いただければと存じます。
○漆間委員　次に、ちょっと運用についてお伺いいたします。
　禁止区域に入ったり、取り外しなど禁止行為を行った際の対応などは、誰がどのように監督し、運用を行うのか。日本におけるシステム運用の在り方や関係各所の連携方法などがなかなか、これは鎌田委員と私も同じ感想でして、イメージが全然できない、これからという答弁が多くてですね。
　諸外国の運用面、特に運用面の例について詳細をどう把握しているのか。課題点や日本での導入において特に気をつけなければならない点など、あれば教えてほしいと思います。
　また、裁判所や刑務所の職員が一部行おうとする場合の人員体制、裁判所や刑務所の職員の人員体制や教育などの方針についてもお伺いしたいなと思います。
　鎌田委員の話にもありましたように、ちょっとこれからという答弁が多過ぎて、なかなかイメージできないというところでありますので、是非よろしくお願いいたします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきましては、位置測定端末装着命令を受けた者が所在禁止区域内に所在した場合、裁判所が遵守事項の違反等を確認できる機能を有する電気通信設備に信号が送信され、その発生を確認した裁判所は、直ちにその旨を検察官に通知する。そして、裁判所は、検察官の請求により、又は職権で、被告人を勾引することができ、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、勾引状を執行するときは、当該被告人の端末位置情報を表示して閲覧することができるとされております。
　その位置情報を基に捜しに行って勾引するということになるわけですが、こうした対応を含む諸外国の類似の制度の運用につきまして、網羅的に把握しているものではございませんけれども、把握しているところで例を申し上げると、アメリカにおいては、実務上、ＧＰＳ端末の位置情報の監視は、連邦裁判所の職員である公判前事務担当官が行っております。また、大韓民国におきましては、実務上、電子装置の位置情報の取得、把握は法務部所属の保護観察所と位置追跡管制センターが実施しておりまして、イギリスにおきましては、実務上、ＧＰＳ端末の位置情報の監視は司法省から委託を受けた民間企業が実施し、遵守事項違反があった場合には警察に通報する取扱いがなされているものと承知をしております。
　位置測定端末装着命令を受けた者が所在禁止区域内に所在した場合には、被告人の国外逃亡が切迫している蓋然性が高いということから、御指摘のとおり、身柄の確保に向けた具体的な体制をしっかりと整えていく必要がございます。本法律案における仕組みの下で、可能な限り速やかに勾引状を執行してその身柄を確保することができるように、関係機関において制度の施行までに、適切な連絡体制の構築のほか、運用に関わる職員の人員配置や訓練等の準備が適切に行われるものと考えております。
○漆間委員　総じて、ゼロの、白紙から始めるから、本当に慎重に慎重にやっていくんだというのは分かりましたので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、犯罪被害者等の情報を保護するための規定の整備についてお伺いしたいと思います。
　被告の防御方法に必要な場合は、被告等の請求により個人特定情報を通知する仕組みを想定しているようでありますが、実質的に通知される余地があるのであれば、規制する意義が乏しいようにも思われます。特に、性犯罪などでは、加害者と被害者の関係性が裁判において重要事項でありまして、防御に不可欠であると被告等に主張されたら否定できないのではないかと思いますが、どのような場合を想定しているのか、お伺いいたします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案における防御に実質的な不利益を生ずるおそれにつきましては、刑事訴訟法二百九十九条の四におきまして、証拠開示の際に既に導入されている制度ですけれども、証人の氏名等を秘匿する措置の要件で用いられている防御に実質的な不利益を生ずるおそれと同様でございまして、具体的には、秘匿措置の対象者の個人特定事項を把握できないことによって、その対象者の供述の信用性の判断に資するような被疑者、被告人との利害関係の有無等の調査を行うなどの防御の準備を十分に行うことができなくなるおそれがある場合がこれに該当し得ると考えられるところでございます。
　個人特定事項を被疑者、被告人に通知するということに関しましては、裁判所がその判断をすることとなるのは、こうした防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあると認めた場合であることがまず要件とされておりまして、裁判所がその裁判を行うに当たりましては、検察官から意見を聞かなければなりません。その意見や検察官が提出する資料も踏まえて判断をされることになりますし、その裁判所の判断、通知するという判断をされたときに、その判断に誤りがあると考えられるときには検察官が不服申立てをすることができるというふうなたてつけになっておりまして、そうしたことから、防御に不利益を生ずるおそれがあるんだと言えば通知されるということでなく、今のような仕組みになっておりまして、被疑者、被告人又は弁護人による請求さえあれば通知がなされるということになるものではございません。
○漆間委員　承知しました。裁判所において適切にやられるということで、承知しました。
　ありがとうございました。終わります。
○鈴木（義）委員　国民民主党、鈴木義弘です。
　先週に引き続き、法案の質疑に入りたいと思います。
　まず一つ目、保釈中の被告人や保釈を取り消された被告人、刑が確定した者などが逃亡している事案に対して、現在は、国内ではどのように対処し、身柄を確保しているんでしょうか。また、海外に逃亡した事案では、他国に対してどのように働きかけをしているのか。これまでなされてきた取組について、実効性が上がっているのか、まあ、上がっていないから法律の改正になるんでしょうけれども、考えているのか、伺いたいと思います。
○門山副大臣　被告人が逃亡した場合、一般論として申し上げるならば、検察官が検察事務官や司法警察職員を指揮して、逃走した者の所在を調査し、発見した場合にはその者を収容しているものと承知しております。
　また、検察当局においては、収容に困難を来した事案の発生を受け、令和元年八月に、適切な収容の在り方についての検証結果報告を取りまとめましたが、そこでも示されているとおり、十分な事前打合せの実施、警察に協力を求める場合における十分な連携、収容業務を担当する職員の適切な配置及び応援体制の確保、マニュアルの整備などの対策を講じているものと承知しております。このように、検察当局においては、必要に応じて関係機関と連携しながら適切な収容業務の実施に努めているものと承知しております。
　また、被告人が海外に逃亡した場合には、一般論として申し上げますと、まずは捜査当局において、ＩＣＰＯ等を通じた捜査協力や国際手配の要請等をするなどして被告人の所在国を把握するように努めているものと承知しております。
　その上で、被告人の所在国が明らかになった場合には、関係国、関係機関等とも連携し、犯罪人の引渡しを要請するなど、我が国においてその身柄を確保できるようできる限りの措置を講じているところでございます。
○鈴木（義）委員　例えばアメリカでも、日本人がオーバーステイしている人がすごい数がいるという話も昔聞いたことがあるんですけれども、事件とか事故に巻き込まれない限り分からないという話も聞きました。そこで初めて、事件に巻き込まれたからというので、あなたオーバーステイねという話になるんですけれども。
　今副大臣から御答弁いただいたんですけれども、関係機関と連携して身柄を確保するように努力しているんだといいながら、先週お示しした、法制審で出した、逃走中という事案が海外も国内も五十件近くあるわけですね。その中で、時効を迎えてしまって、確保できたとしてももう刑に服せないという人が一人か二人いたように記憶しているんです。
　今回の改正で逃亡者が激減するというふうにお考えなんだと思うんですね。その辺はどう考えているのか、御答弁いただきたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　検察当局におきましては、これまでも保釈を取り消された被告人等の逃亡を防止するために様々な取組をしているものと承知しておりまして、それらにも相応の実効性はあるものとは考えておりますけれども、そして、今後ともこうした取組を続けていくことは重要でございますけれども、ただ、やはり、これまでも御紹介申し上げているような、保釈中の被告人や刑が確定した者などによる逃亡事案が相次いで発生し、それによって国民の皆様に多大な不安を抱かせ、ひいては刑事司法に対する信頼が損なわれかねない事態が生じているということを踏まえますと、そうした運用上の取組だけではなく、逃亡防止の観点から不十分と考えられる現行法について所要の改正を行うことが必要であるというふうに考えて本法律案について御提案させていただいているところでございまして、本法律案による各制度は逃亡防止に十分な効果を有するものと期待をしているところでございます。
○鈴木（義）委員　先週見させてもらった資料を見る限り、外国籍の人が出国するわけですね。ということは、出国したかどうかの確認ができちゃうということは、イミグレーションを通って結局外に出るわけですよね。だから、海外に出国したというふうに記録が残って、それが資料箋で出てくるわけですから。例えば保釈しましたといったときに、空港だとか港湾、客船なんでしょうね、そうじゃないところで逃げようとしたら、これはどうにもならないと思うんですけれども、そういったところにきちっと情報が行っていないんじゃないかと思うんです、この法律の改正をする以前で。だから堂々と外に出られちゃうんだと思うんですね。
　だから、今回の法律の改正をしたとしても、厳罰を処すとか逃走罪だとかと新しく刑事罰をプラス、付加するんですけれども、それ以前に、情報がきちっとそういったところに、出入国管理事務所というんですか、そこにきちっと情報が伝達しない限り、同じことが起きるんじゃないかと思うんです。だって、逃げちゃったら、三年ですよ、二年ですよといって、プラスアルファであなたは逃走罪だというふうに言ったって、もうそれは話にならない。
　その辺のところをどうこれからやろうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　国外に出るときに、出入国管理をするところと適切に連携するべきではないかという御指摘であると理解をしております。
　今回の法律案におきましても、拘禁刑以上の実刑判決の宣告があった者につきましては、国外逃亡ということを防止するために、拘禁刑以上の実刑判決の宣告を受けた、その実刑判決の法的効果として、裁判所の許可を受けなければ本邦から出国してはならないということとした上で、許可を受けないで本邦から出国しようとした場合については、検察官の請求により、又は職権で、勾留等をすることができることとするなどの法整備を行うこととしております。
　出入国の管理をするところと、それからこうした制度と、きちんと連携を取ってやっていくようにしていきたいと考えております。
○鈴木（義）委員　それこそデジタルの時代ですから、ぱっとメールでやるのがいいか、何でやるか分かりませんけれども、情報を共有させないと、結局そこで止められないだろうという考え方ですね。是非しっかり対応してもらいたいと思います。
　次に、位置測定端末装着命令制度についてで、よく被告人のプライバシーという話が出るんですね。被告人のプライバシーをどこまで配慮すべきというふうに考えるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○松下政府参考人　この位置測定端末装着命令制度に関連する被告人のプライバシーとしましては、どこにいるのかということが把握されるという意味でのプライバシーだと思いますけれども、プライバシーへの配慮ということは一定の範囲必要であると考えておりまして、この法律案におきましては、位置測定自体は機械的、自動的に行われることになるんですが、裁判所、検察官等の者が位置情報を常時閲覧して把握できるということではなく、閲覧が許される場合を限定しております。それは、所在禁止区域内にいるということですとか、位置測定端末が体から離れたなどの遵守事項違反が検知された場合ですとか、勾引状や収容状の執行によって身柄を確保する場合にしか閲覧できないというふうにすることによって、プライバシー情報というものの把握について配慮をしているところでございます。
　その上で、この法律案におきましては、位置情報が対象者のプライバシーに関わるということを踏まえた上で、保釈中の被告人の国外逃亡を防止するという必要性が高く、そのための手段として有効性が高いということに鑑みて、必要最小限度の範囲内で位置情報を把握するということとしておりまして、その権利制約は必要最小限のものとなっていると考えております。
○鈴木（義）委員　プライバシーって、どこまでがプライバシーかという問題に関わってくるんですけれども、例えばイギリスでテロが起きて、イギリスは監視カメラがいっぱいついているんだそうですね。これは十年じゃ利かない、もうちょっと前の話なんですけれども。そうすると、犯人を特定するのに、防犯カメラというのかな、監視カメラで特定して逮捕に、検挙していくんですけれども、逆に、アメリカなんかは、人間の目で抑止するという。監視カメラを使う、使わない。じゃ、日本はどうなっているのって、これは九年ぐらい前のときに警察庁の人に来てもらってレクを受けたんですけれども、日本は、監視カメラも、運用上の規約も何もない。マンションに入って、エレベーターにもあるし、玄関先にもあるし、金融機関は当たり前ですね、コンビニにもある。
　確かに、捜査の、任意でビデオを見せてくださいといって検挙につながっていくんですけれども、プライバシーがあるのかといったら、プライバシーはあってないようなものだ、今の社会。誰も疑問に思わない。
　そこのところをやはりきちっと整理しないと、どこまでがプライバシーで、ここからは公共の、公共財というのかな、そういったものをやはり議論すべきだと思うんです。
　やみくもにプライバシーと言ったら、全部がプライバシーと言われちゃえば、でも、実際、社会で運用している、プライバシーになるかどうか分からないのに、コンビニの前で犯人の車が通りました、この車で間違いないだろう、それで検挙につながっていくんですよ。だったら、なぜ運用をきちっと、どういう使い方をすればいいのか、そのデータは誰が管理するのかというのをやはり制度化した方がいいんじゃないかと思うんですけれども、その点についてどうでしょう。三役でお答えになる方はいらっしゃいますかね。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、まず、コンビニとか社会における様々な監視カメラについては、ちょっと私どもそこまで言及できる立場ではないんですけれども、今回の法律案で御提案している位置測定端末装着命令制度におきましては、どういった情報を、公的な機関として裁判所が取得できるのか、また、それをいつ見られるのか、どういった場合に見られるのかという、主体ですとか時期ですとか、そういったところをしっかりとルールを作って運用していくということを考えているわけでございます。
○鈴木（義）委員　要するに、ＧＰＳをつけるというのは逃げられないようにしようという、単純に言えばですよね。
　次に、もう一つこの件について。
　では、どのような形態とするのかとか、さんざん今まで様々な質問があったと思うんですけれども、大きさや性能を含めた、今後検討されていくという、前回の委員会での質疑でも答弁があったんです。
　被告人は起訴された後、捜査の対象ではなく、当事者としての位置を有することからすれば、被告人のプライバシーが侵害されないように配慮すべきでしょう。まあ、繰り返しは質問しません。
　いわゆるＧＰＳ装置を装着することで、移動するプライバシー侵害や、また、装着するＧＰＳ端末が大きく目立つものとなれば、周囲の人から差別が起こるんじゃないかということですね。端末を装着する側面や運用面において、被告人のプライバシー権が侵害される事態が生じるおそれがあると思うんですけれども、かかる事態にどう対処するかという。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、どんなものになるかということについては、今明確に申し上げることは困難なんですが、被告人が、おっしゃるとおりまだ刑事裁判を受けている段階の方で、より、プライバシーといいますか、他人に好奇の目にさらされないようにするということが必要な立場の方であるということはおっしゃるとおりでございますので、極力、外から見て、ああ、あれをつけている、これは位置測定端末装着命令を受けた人であるということが分からないような形状のものになるように努めますとともに、仮にそういうことで、どういうものになるかということについては、そういう方向で装置の開発に努めていく、裁判所において努めていくこととなるものと考えておりますし、それによって差別が生じるというのが、具体的にどういうケースで、あの人は刑事被告人だというような形での差別なのか、いろいろケースは考えられると思うんですけれども、そういうことのないように、そういうお立場の方は無罪推定の及んでいる方ということでございますので、そういう刑事司法制度の在り方についての広報も含めまして、しっかりとやっていきたいと考えております。
○鈴木（義）委員　では、次に確認をしたいんですけれども、逃走罪の主体拡張、法定刑引上げに関してなんです。これで、逃走罪、刑法の九十七条によって、法令により拘禁された者に拡張した趣旨についてお伺いしたいと思います。
　では、もう一つ、時間がないので。
　また、この改正により、出入国管理庁の施設に収容されている者が逃走した場合も逃走罪の適用となるんでしょうか。併せてお尋ねしたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　まず、逃走罪の主体の拡張について、その趣旨を申し上げますと、現行の刑法九十七条におきましては、逃走罪の主体は、裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者と規定されておりますため、例えば逮捕されて引致中の者や刑事施設に留置されている者は裁判の執行により拘禁された者には当たらず、逃走罪の主体にはなっておりません。
　しかし、法令の根拠に基づいて適法に拘禁された者がその拘禁から不法に離脱し、国家による拘禁作用が継続できない事態となれば、その法令の趣旨、目的を達成することが不可能又は著しく困難となりかねないのでありまして、その拘禁を侵害することとなる逃走行為については同様に処罰の対象とすべきであると考えられます。
　そこで、逃走罪の主体を、法令により拘禁された者ということに拡張いたしまして、その加重処罰をする刑法九十八条の加重逃走罪につきましても同様に主体を拡張することとしているところでございます。
　お尋ねの出入国管理及び難民認定法により収容されている者につきましては、従来から、刑法九十九条等の法令により拘禁された者に当たると解されておりまして、改正後の刑法九十七条の法令により拘禁された者に含まれると考えております。
○鈴木（義）委員　では、もう一つ確認したいんですけれども、逃走罪の適用が、この法律ができると該当するということなんですけれども、仮放免という形で施設から外に出た人が逃走してしまった場合は、やはりこの逃走罪が適用になるのかどうか、確認したいんですけれども。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　改正後の刑法九十七条の逃走罪の主体となるのは法令により拘禁された者でございます。出入国管理及び難民認定法五十四条二項に基づいて仮放免された者は、一時的に収容を停止され、仮に身柄の拘束を解かれた者でございますので、法令により拘禁された者には当たらないので、改正後の刑法九十七条の適用対象とはならないと考えられます。
○鈴木（義）委員　そこのところはまた違う法律のときにお尋ねしたいと思います。
　逃走罪のところで法定刑を引き上げる一方で、加重逃走罪の法定刑についてはなぜ引き上げなかったのか、そこのところをお尋ねしたいと思います。
○松下政府参考人　まず、逃走罪の法定刑を引き上げる理由でございますけれども、一年以下から三年以下に上げるという理由でございますが、近時の情勢に鑑みますと、逃走行為を禁圧すべき必要性はこれまでに増して高まっているものの、その法定刑は刑法の罰則の中でも比較的軽いものとなっておりまして、一般予防効果が十分に発揮はされていないんじゃないかと考えられるところでございます。
　そこで、この法律案におきましては、拘禁された人の逃走行為について、これまで以上に厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示し、逃走行為に対する抑止力を高めてこれを防止するという観点から、三年以下の懲役に引き上げることとしております。
　他方、加重逃走罪の法定刑は三月以上五年以下の懲役という相応に重いものとされておりますところ、近時の情勢等に照らしても、これが軽いため一般予防効果が不十分であるとまでは言い難いことから、現行のものを維持することとしているところでございます。
○鈴木（義）委員　では、次に質問を変えたいと思います。
　犯罪被害者等の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備について、先ほども質問にあったと思うんですけれども、結局、裁判になるときに、私がもし被告人だったときに、自分のつき合いのある弁護士さんに頼んで、何とか減刑してもらうように働きかけてくれ、自分はすごく反省しているから、示談をするとか、何かいろいろ働きかけると思うんですけれども、先ほども答弁いただいているんですが、被疑者が被害者を特定できないことによって、当事者である私が、まあ、不利益という言い方もちょっとおかしいんですね、悪いことをしているわけですから。でも、それが情状酌量があるものなのか、そうじゃないのか、故意なのか過失で大分違うと思うんですよね。
　だから、故意だったら、これは致し方ないんですけれども、過失の場合に、示談をしたいとか、そういうことを相手方に伝えたいときにきちっと開示できるものなのかどうか、もう一回確認したいんですけれども。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　示談をしたいということがいわゆる通知を受ける要件として認められるかというと、それは難しいのではないかということを、先ほどほかの委員の御質問に対して御答弁申し上げたところでございますけれども、一方で、現行刑事訴訟規則上、弁護人の方は、勾留状謄本の交付を請求することができます、勾留段階ですけれども、できまして、これを通じて被害者等の個人特定事項を含む被疑事実の要旨を現在把握することができるわけですけれども。
　本法律案における法整備に併せて刑事訴訟規則の改正も行われることが考えられるわけですが、その際、本法律案と同様の考え方に立って規則を改正するとすれば、被害者等の個人特定事項が記載されていない勾留状の抄本等を被疑者に示す措置を取った場合においては、弁護人がその勾留状謄本の交付請求をしたときは、起訴状のときと同じように、原則として、弁護人に対し、個人特定事項を被疑者に知らせてはならない旨の条件を付して勾留状謄本を交付することになりますので、弁護人は、原則として、個人特定事項を含む被疑事実の要旨を把握し得ることとなると考えられます。
　ですので、被疑者には伝えられないですけれども、弁護人は把握することが可能、原則としては可能となりますので、御指摘の点、示談等につきましては、これによって対処し得るものと考えております。
○鈴木（義）委員　例えば示談したかどうかで刑が若干変わってくるという話も聞きますし、やはりそこのところは残しておいてもらわないと。今、交通事故を起こしても、自分のところで取引のある保険屋さんにお願いして、もう謝罪に行く必要もないというんですね。相手方に謝罪に、昔は菓子折りを持って、申し訳なかったという形は、今はそういうことをしなくていいんだと。
　それがいい方向に行くんだったらいいけれども、これだけ年間何十万件じゃ利かないぐらい交通事故が起きていると、判例が出ちゃっているから、判例が変わることはまずないから、あとは過失割合でしょうと、こういう話になるから、謝罪するしないは全然関係ないんだというんですね。
　ただ、交通事故はそれで済むかもしれないけれども、刑事事件になったときに、やはり自分が心から反省しているというのを意思表示をするというのも、認めてあげると言ったら変な言い方なんですけれども、ある程度加味してもらえればなというふうに思います。
　最後に、もう一つだけ確認をしたいんです。
　個人特定事項の秘匿制度が設けられているんですけれども、弁護人が被告人に情報を流した場合、被害者保護が図れないように思えるんです。
　流れちゃった時点でもう、また犯罪に巻き込まれる可能性が、逆恨みされるとかですね、反社の人たちだとか、ちょっと性癖がある方なんかは、相手が特定されてしまったら、またつけ回ししたりなんなり、また犯罪に巻き込まれる可能性があるんですけれども。
　今日も、弁護士の場合は罰則があるのかといえば、弁護士会等に対する処置請求ということで、懲戒処分するのかどうか分かりませんけれども、今までの中で、そういう形を取ってどれだけの方に処置請求をされたものなのか、それと、じゃ、請求した後、結果としてどうなったかというのを最後にお尋ねして終わりにしたいと思います。