○渡辺美智雄君　私は、自由民主党を代表して、竹下総理の施政方針演説に対し質問をいたします。
　質問に先立ち、崩御あらせられた昭和天皇の御遺徳をしのび、謹んで哀悼の意を表します。
　皇太子明仁親王殿下が皇位を継承になり、元号は平成と改められました。私は、新天皇陛下の御心を体し、新元号に示された精神のもと、国民の負託にこたえ、その責任を全うしていくことをお約束申し上げます。（拍手）
　竹下総理が初めて施政方針演説をされたちょうど一年前、私はこの壇上から竹下総理に質問をいたしました。低い支持率を上げるのはやさしいが、高い支持率を維持し、さらにこれを上げるというのは非常に難しいことです、総理は支持率を気にしない方がよい、長期政権を初めから考えない方がよい、長期になるかならないかは結果論でありますと申し上げました。大変失礼を申し上げました。しかし、大事なことは、何をやり遂げ、どんな実績を残したかということであります。
　マスコミの世論調査で、竹下内閣の支持率が下がつたと伝えられています。大改革をやったときは、一時的に支持率が下がることは過去にもしばしばあることであります一吉田政権の最低支持率は、昭和二十七年九月二〇％でありました。岸内閣で国会が大混乱の中に安保条約の批准をしたときは、昭和三十五年でありますが、その支持率は一二％でありました。佐藤内閣のときに黒い霧解散が行われましたが、そのときの支持率は二〇％ちょっとでありました。
　しからば、時がたった今、吉田内閣、岸内閣、佐藤内閣、これらの歴史的評価は一体どうでありましょうか。当時の新聞と見比べてみれば一目瞭然ではありませんか。安保条約が成立すれば戦争だ、戦争だと騒いだのは一体どの政党だったでしょうか。いまだに戦争は起きず、我が自由民主党政権が四十年の長きにわたって平和を一貫して維持し、今日の繁栄を築いてきたのであります。（拍手）
　竹下内閣は、歴代内閣がなかなかやろうとしてできなかった農産物の自由化をついに断行いたしました。我が党から社会、公明、民社、共産に至るまで、自由化には反対でありました。にもかかわらず、我が党内や業界をおさめて自由化を断行したのであります。したがって、関係の生産者にとっては御心配の方もたくさんございます。逆に消費者にとっては、自由化をしたからといって値下がりが顕著でなければ期待外れの不満もございましょう。まだ時間が足りないからであります。
　しかし、それには三年間、四年間という準備期間があり、生産者には価格支持の制度をつくり、生産性向上への助成措置によって消費者価格はこれは下げよう、こういうことで生産者にも消費者にもよいように、今国会にそのための予算と法律が提出されているのであります。（拍手）だが、それらの認識がまだ一般に浸透していないから、両方に不満があるのはやむを得ないのであります。仮に自由化をしなければ貿易摩擦はますます激化し、保護主義が強まり、自給自足的経済がはびこれは、資源の乏しい我が国で、自由貿易で栄えてきた我が国経済が最も悪化することは理の当然じゃないでしょうか。
　また、歴代内閣がやろうとしてできなかった税制の抜本改革を、竹下内閣は忍耐強く挙党一致のもとにやり通したのであります。大手術をすれば、完全に健康を回復するまでの間、多少の痛みは常につきものなのであります。名医も一時的には恨まれることもあるのであります。
　消費税の導入があったればこそサラリーマンの大減税が行われ、安定的財源として今後の老齢々社会への対応もしやすくなり、財政悪化にも一康の歯どめがかかり、国全体から見れば、必ずこれは歴史に残る偉業であります。今反対されておろ方が、あと五年、十年たって見てください。新聞を見てください。
　竹下内閣の六十三年度の当初経済見通しは実質成長が三・八％と見込んだものが、四・九％の実績見込みになりました。卸売物価は逆にマイナスの〇・八％となり、消費者物価はここ一年間〇・七％の微増にとどまりました。完全失業率は六十三年平均二・五％と、これはほぼ完全雇用状態であります。景気はさらに順調に上昇し続けております。また、六十三年度においては一兆四千億円の所得税減税の大幅前倒しも実現し、暮れには所得税の還付が行われてサラリーマンは喜んだではありませんか。
　非難は簡単です。実行は非常に難しい。景気がよくなって、よく聞いてください、景気がよくなって、物価が下がって、どこにでも就職ができて、月給が上がって、平和で、治安が世界で一番よくて、安心して眠れて、世界一長生きができるような世の中にした政治が何で悪いのですか。（拍手）いいに決まっているじゃありませんか。暮らしがよくなればよくなるほど、人間の欲望は無限であります。聞いてください。暮らしがよくなればよくなるほど人間の欲望は無限でありますから、そこに現実と認識のギャップがあるかもしれません。
　総理は、就任以来一年余の間のこの実績についてどうお考えになるか、その評価をお伺いをいたします。（拍手）
　さて、昨年は、米ソの対話を背景に、ＩＮＦ全廃条約の発効、アフガニスタンからのソ連軍の撤兵合意成立など、東西関係に新たな進展が見られました。また、中ソ関係正常化へ向けての動き、各地の地域紛争の政治的解決へ向けての具体約九動きなどが見られまして、最近の国際情勢は全般的には安定化の方向へ動きつつあると考えます。我が国としては、この望ましい動きが定着するとうに、積極的な外交を展開していくことが必要であると存じます。総理の国際情勢に対する認識及び今後の抱負についてお伺いをいたします。
　我が国の経済は、自由主義経済を基調として、今日まで奇跡的とも言える発展を遂げてきましたが、これに伴い、国際社会における我が国の地付は従来と比較にならないほど向上いたしております。その反面、我が国の国際経済に果たす責任と役割は増大をしてまいりました。
　かかる認識のもと、竹下総理は、「世界に貢献する日本」の実現を最大目標の一つに掲げて、昨年、その具体策として国際協力構想を国の内外に明らかにされました。との構想は、平和のための協力、ＯＤＡの拡充、国際文化交流の強化を提唱されたものであって、内外から高い評価を受けております。また、昨年の国連軍縮特別総会において総理が提唱されたことが契機となりまして、紘実験検証問題を含む軍縮問題に関する国連会議が本年四月我が国京都で開催をされることになりました。このことは、軍縮分野において我が国の世界への貢献としてまことに喜ばしい限りであります。
　さらに、我が国が世界に貢献する分野はまだまだあると思います。例えば、最近世界的に大きな注目を集めている環境問題があります。総理の強い意向によって、我が国で環境問題を討議するため地球環境保全に関する東京会議が計画されていることは、すばらしいことではありませんか。環境問題先進国として、日本の責任と立場をこの際内外に強く訴えるべきであります。
　また、世界の平和と発展途上国に対する我が国の政府開発援助は、厳しい財政事情にもかかわらず年々飛躍的にこれを伸ばし、平成元年度予算においては絶対額が百十億ドルとなり、ついにアメリカを追い越し、世界最大の援助国になります。世界的に高い評価を受けるものと存じます。
　今後とも政府開発援助は増加するものと存じますが、その一方、かつてのフィリピンであったような、いわゆるマルコス援助と言われるようなものになってはいけません。それには、いろいろと工夫を凝らしていく必要があります。我が国の国際的責務と使命について、総理の所見を伺いたいのであります。
　日米関係は我が国外交の基軸であります。竹下総理がいち早くブッシュ新大統領を訪問し、忌憚のない意見交換を行い、今後とも世界の平和と安全のために日米協力の土台を築いたことは、まことに時宜を得たものと言わなければなりません。
　しかし、日米間にはまた種々の問題があることも事実であります。貿易面では、我が国の米国からの輸入はこの一年間で大幅に増大いたしましたが、両国の貿易不均衡の額は依然として四百数十億ドルという高水準にあり、米議会を中心に保護主義が再び高まることが懸念をされております。特に昨年成立をいたしました包括貿易法は、スーパー三〇一条等保護主義的色彩が強く、その運用いかんによっては国民各層に思わぬ悪影響を及ぼすおそれなしといたしません。米国政府に対し、その運用ぶりについて注意喚起を行うことが重要であると考えます。また、個々の分野における貿易摩擦がいたずらに政治問題化し、日米関係の良好な基盤を損なうことがないように対応することが重要であります。
　安全保障面では、米国議会を中心に責任分担の議論が活発化しています。米国は世界最大の債務国に転落し、巨額の財政赤字を抱えながらも、なお西側の防衛のために引き続き膨大なコストを担っていることに対し、米国民の中には疑問を呈する向きが多くなってきております。
　日米安保条約が改定された昭和三十五年には、日米経済の規模はおおよそ十二対一でありました。今や経済規模はほぼ二対一となり、貿易も、当時日本は四徳五千万ドル対米赤字であったものが、逆に今や四百七十億ドルの黒字となっているのであります。そのような日米経済状況の中で、我が国としては世界最大の債権国として、防衛費負担が少なく、かつ経済援助も対ＧＮＰ比では十分でないとの批判があります。これに謙虚に耳を傾ける必要があると存じます。非軍事面を中心に国力にふさわしい国際的貢献をさらに強化すべきであると思いますが、総理の所見を伺いたいのであります。
　最近の日ソ関係にはようやく動きが生じており、昨年十二月にはシェワルナゼ外相を迎え、二年七カ月ぶりに日ソ外相定期協議が開催をされ、続いて先月には、パリにおいて外相会談が開催されました。日ソ間の政治対話が一層拡大強化されていることは、強力な対ソ外交を進めていく上で極めて意義深いものと考えます。
　北方領土問題につきましては、昨年の外相定期協議において歴史的な観点を中心に詳細に議論が行われましたが、しかし、遺憾ながらソ連は基本的には従来の立場を繰り返したにすぎません。我が国といたしましては、筋の通った対ソ政策を堅持し、我が国の悲願である北方四島一括返還の実現に向けさらに力強い努力を続けていかなければならないと存じます。総理の対ソ外交に臨む決意のほどをお伺いいたします。
　ＡＳＥＡＮ諸国が発展を遂げてきていることは、アジア・太平洋地域のみならず、世界全体の平和と安定にとって重要なものであります。我が国は、これら諸国の安定と発展のために今日まで可能な限り協力をしてまいりました。今後は、経済面での開発協力のみならず、学術文化交流、技術協力等、今より広範な関係に重点を置く必要があります。中国も含め、特に我が国への留学生をふやし、生活に利便を与え、これらの留学生が日本を理解し、日本に好感を持って帰国し、その国のリーダーとなり、我が国とそれらの国との橋渡しの役を果たしてくれるようにすることが重要であります。この点について総理の所見をお伺いいたします。
　さて、財政改革について、平成元年度予算案について見ますると、公債依存度は一一・八％まで下がり、税収比率も八四・四％まで改善をされました。これは、景気に支えられた好調な税収によるほかに、思い切った冗費の節減など懸命な財政改革の努力のたまものと言えます。この調子でいけば、政府の公約である平成二年度に赤字国債脱却は可能との見方も出てまいりました。結構なことです。しかしながら、過去の財政悪化の後遺症はいまだに残り、我が国財政の内実は決して楽観はできません。
　公債残高は、平成元年度末に実に百六十二兆円に達する見込みであります。このような公債残高の累増を背景に、平成元年度予算においても国債費、ほとんどが利払い、これは歳出全体の二〇％を占めており、政策的な経費である一般歳出を著しく圧迫いたしております。仮に平成二年度赤字国債脱却という目標が達成できたといたしましても、それはいわば財政再建の第一段階にすぎないと言わざるを得ません。まして、今後における高齢化社会の到来や国際社会への我が国の責務を考えれば、財政の対応力の回復は緊急な課題であります。
　総理は、今後赤字国債脱却後の財政再建目標についてどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをいたします。
　平成元年度の予算編成は、予定の期間内に極めて粛々と進み、いずれをも満足させる結果となりました。
　一つは、挙党一致の体制の中、竹下総理の心を心として、例えば整備新幹線建設等の重要な問題は、政府案決定以前に関係者との円満な話し合いのもと、ほぼ了解点に達したからであります。
　もう一つは、六十三年度の税収の伸びに支えられまして、農産物自由化対策につきましても、ほぼ要求どおり一千億円余の補正予算を組みました。また、消費税円滑化対策のため、中小企業を中心にして五百七十億円に及ぶ巨額な補正予算を計上することができました。一日も早く審議をしてもらいたいのであります。
　また、恵まれない在宅寝たきり老人等に対し一人当たり五万円の臨時介護福祉金を支給することとし、そしてまた、老齢福祉年金受給者等に対しては臨時福祉特別給付金等、総額で七百十七億円の予算を計上したのであります。
　また、かねてから懸案の貿易保険特別会計の赤字補てんにつきましても、九百億円の大型補正で対応し、今後の発展途上国や累積債務国に対する貿易をしやすくするなど、まことに至れり尽くせりであります。
　これらのことが新年度予算編成を極めてスムーズにした原因であります。したがって、平成元年度の予算は、六十三年度の補正予算も含めた十五カ月で見ていただけば、いかにすばらしい予算であるかは御了解いただけると存じます。（拍手）
　東京都心部の商業地に端を発した今回の地価高騰は、国民の住宅取得を困難にしただけでなく、公共事業をやりづらくし、良好な都市環境づくりに大きな支障を及ぼし、さらに、持てる者と持たざる者との資産格差を拡大し、不公平感を増大させ、我が国経済の円滑な運営と社会の安定のための障害となっています。土地問題の解決は、豊かな国民生活を実現し、活力ある経済社会を維持する上で避けて通れない、緊急かつ重大な問題であります。
　最近の地価は、東京を中心に鎮静化傾向が見られますが、依然として高位安定であり、大阪圏、名古屋圏、さらには地方の主要都市等においてもむしろ地価の上昇が見られています。残念なことです。したがって、今後とも一層地価対策に力を入れていく必要があります。
　そのためには、土地の公共性を明確にしていく必要があります。土地は、生産及び生活を通じた諸活動の共通の基盤であり、国民のための限られた資源であります。ところが、我が国では、どら利用するかは土地所有者の自由に任されている面が現在余りにも強いのであります。土地対策の実効を上げていくためには、新行革審の答申でも指摘しておるとおり、土地の所有には利用の義務が伴うこと、土地の利用には公共の福祉が優先されるべきこと、また、利用は計画的であって、その地域社会にとって有効であること、開発利益の一部は社会に還元されるべきことなどの基本的理念を明確にして、国民共通の認識を求めていくことが肝要であります。これは簡単なようでありますが、総論賛成、各論反対になりかねないのでありますから、よく覚えていただきたいのであります。
　そのため、今国会に提出される土地基本法とその精神に立脚して、各省においてはどのような具体的立法を、土地基本法制定の暁ですよ、どのような具体的立法をしようとするのか、予想されろものを例示していただきたいのであります。い九に立派な基本法ができましても、その基本法の精神に基づいた現行の土地関係法規の見直しや大深度土地利用の新立法等ができなければ、これは給にかいたもちになりかねないのであります。
　また、成田空港第二期工事が千葉県土地収用委員の総辞職によってとんざいたしています。わずか八戸の地権者の同意が得られず、本格的工事が進まないということは、世界にその例を見ず、まことに恥ずかしい限りであります。総理はいかにしてこの打開を図るつもりか、また、現行の土地関係法規の見直しや新立法についていかなる考えをお持ちか、お伺いをいたします。
　最近、米国精米業者協会等が新通商法三〇一条に基づき提訴するなど、我が国の米の自由化を求める動きが見られるところであります。申すまでもなく、米は国民の主食として総カロリーの供給量の三〇％、我が国農業生産の三〇％を占め、作付農家は三百三十万戸にも及ぶ、最も基幹的な農作物であります。また、水田は国土保全の面でも欠くことのできない役割を果たしています。しかしながら、現在過剰な生産力を抱え、三割にも及ぶ大幅な生産調整が実施されるとともに、二年連続の米価引き下げで、関係農家は生産性向上へ向けて懸命に努力をしておるところでございます。
　関係農家としては、米の自由化問題の帰趨は今後の日本農業全体の存亡にかかわる問題として、かたずをのんで見守っているところであります。私は、このような状況に思いをいたせば、米の自由化は断じて行うべきではないと思うのでありますが、総理の所見を伺いたいと思います。（拍手）
　また、今後急速な国際化の進展の中で、効率性が高く、足腰の強い農業を確立していくためには、経営規模の拡大を初めとする構造政策を従来にも増して強化していく必要が不可欠であります。需要に見合った生産は経済の原則であります。消費者はバラエティーに富んだ高級品嗜好に変わりつつあります。それに着目をして、わずか十アールでも一、二ヘクタール以上の収入を上げているいろいろなものがあります。例えばイチゴづくりもそう、温室野菜もそう、花卉栽培もそう、などなどであります。需要に応じた生産を工夫すれば、我が国農業の将来は決して暗いものではないと私は思います。総理の所見を伺います。
　総理の提唱されるふるさと創生、どこに住んでもそこが我がふるさとと実感できるようにしたいという理想はよく理解をできます。今、人口、産業、文化の諸機能の東京一極集中が続いて、いろいろな弊害が出ております。今こそ地方をよみがえらせることが大きな政治課題であり、これこそがふるさと創生の使命でなければならないと思います。
　一市町村一億円の均等配分、つまり、みずから考えみずから実践する地域づくり事業、これは総理の信念である、地方が知恵を出し中央が助成するという方式の第一弾として、その成果を大いに期待します。
　第四次全国総合開発計画は、多極分散型の国土をつくるという目標を掲げておりますが、これはふるさと創生の理念そのものと言ってよいでしょう。多極分散型の国土づくりをして、ふるさと創生を実現するには、行政権限の地方移譲とともに、道路、交通、殊に情報通信施設等の社会資本の整備を思い切って先行させる必要があると存じます。
　いずれにいたしましても、総理の提唱されるふるさと創生は、中途半端な姿勢では実現できるものではないと考えます。総理の考えるふるさと創生にかける情熱のほどを、改めてお聞かせいただきたいと存じます。（拍手）
　我が国は、これから驚異的なスピードで高齢化が進み、ヨーロッパ諸国を抜いて世界一の長寿国になります。大変喜ばしいことであります。しかし、一方では、当然医療費はふえ、年金受給者は増加し、介護が必要なお年寄りがふえるということも事実でありましょう。このため、我々は今日まで、老人保健の創設、医療保険の改革、年金制度の改革など、このための努力を積み重ねてきました。さらに勇気を奮って、国民のコンセンサスづくりをしながら、この努力を一層着実に進めていかなければならないと考えます。
　そうした中で、本年は年金制度について五年に一度の財政再計算期に当たり、制度改正が行われるべき年に当たります。今年度の制度改正においても、二十一世紀を見通した制度の安定的基礎づくりを目指す必要があるということは言うまでもありません。
　特に、厚生年金の支給開始年齢の引き上げの問題は、後代の人々が給与の三十数％もの負担となって勤労意欲が阻害されては困る、そうならないために、つまり掛金率を二〇％前半にとどめ、社会の活力を維持していきながら、必要な年金額はちゃんと国民に保障していこうというものが今度の考え方であります。中には、二年か三年先に六十五歳支給などという間違った人もおります。そうではありません。このため、厚生年金の支給開始年齢を平成十年度、今から十年先、十年度に一歳引き上げ一わからない人があるから困る。その後三年ごとに一歳ずつ引き上げて、平成二十二年度に六十五歳から支給という、今から具体的スケジュールを国民の前に示して明らかにして、その間に高齢者の雇用、高齢者雇用問題、これを解決する、社会参加の環境づくりを促進するということであります。だから、二十年間、その間にもっと早目に我々はそれを図っていく、一挙にはできないということであります。
　また、公的年金の給付と負担の公平化を図るため、公的年金制度の一元化に向けて条件整備を図っていくこともぜひとも重要だと存じます。
　なお、厚生年金などは、本人の負担の倍以上の額が雇っている人、雇用者、それから国によって負担がされます。いかなる貯蓄よりもこれは有利であるということを国民がよく理解していただくことが大事だと私は思います。
　医療についても、良質な医療を確保するとともに、各種医療保険制度間における給付と負担の公平を目指す必要があります。
　高齢化社会に対応し、勤労の中に豊かな老後が約束される日本型福祉社会の実現を目指し、社会保障制度をどのように構築していかれるのか、総理の所信をお伺いしたいと存じます。
　リクルート社がリクルートコスモス社の未公開株式を縁故者を中心にばらまいたことに端を発し、大変世の中の批判を受けております。もちろん、リクルート問題は徹底的にその真相を究明をしなければなりません。そして、法律違反は法律によって厳正な処置をとられなければなりません。当たり前のことであります。
　一方、この問題を契機として、なぜ政治にそんなに金がかかるんだという疑問が持たれています。我々はこの疑問に対し真剣に、かつ誠意を持って対処していかなければなりません。
　議員は、有権者に対し国会報告を行うことは、選挙中を除いては、集会によろうと文書によろうとそのこと自体を制限することはできません。文書でもいいのです。集会をやってもいい。自由であります。選挙区が大きければ大きいほど、また有権者が多ければ多いほど政治活動の費用は大きくなる、当たり前のことであります。もし個人の政治活動費を少なくしようとするならば、選挙区を小さく分割し、専ら政党間の政策で競うところの一人区制にすることが最も効果的ではないかと存じます。同一選挙区から二名以上の候補者を立てることになれば、政党間の政策の争いよりも個人の争いとなり、政策ＰＲのほかに個人の売り込みに費用がかかる、これも現実の姿であります。人間は義理人情、感情の動物でもありますから、一度よりも二度、二度より三度スキンシップした方が情がこもるのが常であります。これを最小限度に断ち切るのは何よりも有権者の理解が必要でありますが、選挙制度としては、政党間の争いとし、政党の公認しない者の立候補は認めない制度にするほかありません。（発言する者あり）超えておりません。
　そのためには、政党法もつくり、政党の法人格を認めることが必要であります。今の、政党に対する法的な裏づけがない、預金もできない、金も借りられない、家の登記もできない、これが政党の実態でありますから、政党は政党らしくしっかりした法人格を認めてやることがまず必要であります。
　そして、アメリカ並みに国会議員の定数を思い切って削減し、選挙区の大小に応じて秘書の費用は国費で十人、二十人分を支給する、通信費についても年間何十万通でもアメリカ並みに無料で発送することができるようにする、これも一案でありましょう。そのかわり、企業や組合からの政治家個人への献金はこれを禁止をし、一定の制限のもとに政治家個人への献金は個人に限るという、これまたアメリカの制度と同じような考え方があっても、検討されてもよろしいのではないかと思います。
　しかし、これとても欠点がないわけではありません。これをやれば現職だけが非常に有利となって、新人がなかなか出られないという欠点もあります。
　いずれにせよ、選挙制度、政治資金は一体として扱うべきものでありましょう。総理の所見を伺いたいのであります。
　今、我々は国民から政治の改革を強く求められています。政治が国民の信頼を失えば、豊かな自由社会も滅亡します。我々は国民の信頼を取り戻し、自由主義の社会体制を一層強固なものにしていかなければなりません。我々は、社会主義体制の政治を我が国に持ち込むために政治の改革をやるのではありません。（拍手）
　しかし、国民の政治に対する信頼を取り戻す政治改革は、何よりもまず、総理が言っているように政治家個人個人がみずからを厳しく律し、国民の心を心とした謙虚な自己批判から始める必要があります。
　政治に携わる者は、たとえ財産や所得があったとしても、中の上以上の生活はしないことがよいと私は思っています。さきに述べたように、今の日本の制度ではある程度の政治資金がかかるのはやむを得ないという面はありますが、政治資金を得るに当たっては分相応であるべきだし、また、その収支が明瞭透明で、決して公私の混同があってはなりません。公金を扱うがごとき気持ちがなければならないと思っています。総理はいかにお考えなのか、お尋ねをいたします。
　最後に、竹下総理は何代もの内閣がかかってやるような偉業を、業績をなし遂げたのでありますが、しかし、遺憾ながら、国民の隅々まで十分理解されていないのが現実であります。これは時間との戦いであります。国民の理解を得、ああやっぱりやってよかったと国民から評価を得るまでには、今まで以上の努力が必要なのであります。
　福岡県の参議院補欠選挙の審判は、これを厳粛に受けとめなければなりません。実績を残した首長がたびたび落選し、そうでない首長が当選することもたびたびあります。税制改革や自由化というような避けて通れない先見性のある業績を上げても、現時点でそれが有権者に認識されなければ選挙には勝てないのであります。リクルート問題は、これに追い打ちをかけたのであります。我々は、この現実を冷静に受けとめなければなりません。
　民主主義の選挙は、限られた時間内に有権者の認識を投票によって決めるのであります。認識論は常に時間と空間の違いによって変動します。政治は、広い意味でのサイエンス、つまり科学でなくてはならず、さらに、その中には認識論も含めた科学であります。それとともに、政治の根本は信頼でもあります。信頼がなければどんなよい政策も地につきません。我々は、リクルート問題は法に従って速やかに黒白をつけ、政治の信頼回復に努めなければなりません。その上で、我々は常に客観的に、あるべき国の政策を掲げ、忍耐強く、有権者の理解を求める最大限の努力をしなければなりません。客観的合理性のないものは長続きはいたしません。かといって、合理性はいつも認められるとは限りません。正しくよいものは、時間がたてば必ずわかるのであります。（拍手）
　竹下総理、幸い、総理は誠実さにあふれた人柄です。真実を語ることに勇気を持って、わかりやすく、プロではなくアマにわかりやすく、大いにつじ立ちを続行してください。国民から今強く求められている土地改革、政治改革、選挙制度の改革、これに竹下内閣の全身全霊を傾倒してください。我々は一致結束、竹下内閣を支持してまいります。
　この改革のため、竹下総理が運命をかけて取り組まれることを希望し、その決意をお伺いいたします。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕