Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田参考人　今回の会長任命は、経営委員会が十分な時間をかけて、業績評価、業務の現況の確認や資格要件の検討を行いました。また、さまざまな論議を踏まえて、定めた内規に従って、自律的に粛々と行ってまいりました。
　籾井氏が推薦された後は、指名部会においても、推薦理由、経歴や実績を確認し、直接お会いしてお話も聞いた上で、委員全員が、資格要件に合致する方だと判断をいたしました。
　しかし、現在、会長の発言等に厳しい御意見が各方面から寄せられておることについては、真摯に受けとめております。会長任命は経営委員会の最も重要な役割の一つであり、責任は重く受けとめております。
　経営委員会としても、一刻も早い事態の収拾に向けて、みずからの責任を自覚した上で、監視、監督機能を十分に果たしてまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　それでは次に、ＮＨＫに寄せられた苦情と、責任のとり方についてお伺いいたします。
　まず一つ目ですけれども、三月十一日現在、ＮＨＫに寄せられた意見、苦情は何件届いているのか、そのうち批判的な意見は何％を占めるのか、また、受信料の解約、不払いの申し出は何件あったのか、お伺いをいたします。
○籾井参考人　お答えいたします。
　一月二十五日からきのうの夕方までに寄せられた視聴者からの意見はおよそ三万一千九百件、内訳は、批判的な意見がおよそ二万六百件、肯定的な意見がおよそ五千九百件、そのほかは問い合わせということになっております。
○福田（昭）委員　事前にＮＨＫから報告をいただいておりますけれども、そうした声の中で、受信料に言及したものが、寄せられた視聴者意向全体の三割となっています。そういう回答をいただいています。
　こうしたことを聞いて、籾井会長はどう思われましたか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　御承知のとおり、受信契約につきましては、受信機を設置している場合は必要となるため、営業現場は、今回の件を理由として解約の申し出があっても、契約が必要なことを説明申し上げております。
○福田（昭）委員　籾井会長、私のところにもこんなメールが届きました。
　ＮＨＫ会長が居座っています。フリーダイヤルに電話をしても全くつながらないので、地元の放送局に連絡をして年間契約の自動引き落としの手続を中止しました。既に九月分までは支払ってしまっており、テレビがある限り払わなければならないとのことで、返金はしてもらえませんでした。九月に二カ月単位の支払い票を送ってくれるそうなので、まだそのときも居座っておれば支払わないと通告しました。担当の女性によれば、このような抗議はひっきりなしで、自分たちも困っていると話していましたというメールが届きました。
　こうした視聴者の意見について、どう思われますか。
○籾井参考人　先ほども申しましたけれども、受信契約については、受信機を設置している場合は必要となります。そのため、営業現場は、今回の件を理由とした解約の申し出があった場合、契約が必要なことを御説明もしておりますし、また、お支払いいただけない理由を丁寧にお伺いし、それに対応して説明をしております。
○福田（昭）委員　では、これは会長じゃなくても結構ですけれども、仮の話ですが、もし受信契約が三割減ったら、どれぐらい受信料は減るんですか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　そういう想定はしておりませんし、また、仮定の話に基づいて計算もしておりません。
○福田（昭）委員　簡単に計算できるでしょう。平成二十六年度予算で受信料を幾ら計算していて、三割減ったら幾ら減るか、わかるでしょう。まあ、それはそれとしていいですけれども。
　しかし、もしそれだけ減ったら、ＮＨＫの経営は成り立たなくなりますよ。その責任は籾井会長にあるということになるんですよ。
　では、二つ目は、市民団体、ＮＨＫのあり方を考える弁護士・研究者の会が、三月三日、籾井会長の即時辞任を求める要求書を提出したということですけれども、ＮＨＫとしてはどういう対応をされましたか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　市民団体、ＮＨＫのあり方を考える弁護士・研究者の会から要求書が郵送されてきていることは承知しております。
　私としては、一刻も早い事態の収拾に向けて誠心誠意取り組み、公平公正で質の高いニュースや番組を放送し続けることでＮＨＫの信頼回復に全力を挙げることが、会長としての責任を果たすことだと考えております。
○福田（昭）委員　そうすると、全く返事も出さない、無視をしているということですか。
○籾井参考人　適切に対応いたしております。
○福田（昭）委員　適切じゃわからないんですね。返事を出したか、出さないか、それを聞かせてください。
○福田（昭）委員　都合が悪くなると答えなくなっちゃうんですね。いいでしょう。返事は出していないということでしょう。
　ぜひ、返事を出すなら、あなたも、それこそ部下職員に命じたように、自分も日付の入れない辞表を提出して頑張ります、それぐらいの返事を出したらいかがですか。まあ、ここは返事は要りません。
　さて、三つ目でありますが、三つ目は、マスコミ各社の編集委員等のコメントに、籾井会長は、今度は、資質を疑うじゃなくて、やめるべきだという声がありますけれども、どう思いますか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　新聞などにさまざまな意見が掲載されていることについては承知しております。
　私としては、一刻も早い事態の収拾に向けまして誠心誠意取り組み、公平公正で質の高いニュースや番組を放送し続けることでＮＨＫの信頼回復に全力を挙げることが、会長としての責任を果たすことである、こういうふうに考えております。
○福田（昭）委員　籾井会長、今や籾井会長の件は、ＮＨＫだけじゃなくて、ＮＨＫの内部はもちろん、ＯＢも、そしてマスコミ界全体の問題として、籾井会長はやめるべきだという声が高まっている、そんなことを聞いておりますが、そうしたことに対してはどう思われますか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　私としては、ＮＨＫ会長の重みをしっかり受けとめ、放送法に基づきまして公共放送の使命を果たしていく、こういうことで、引き続き会長としての責任を全うしていきたいと思っております。
○福田（昭）委員　どうしてもやめたくないようでありますが。
　四つ目でありますけれども、四つ目は、会長の発言や全理事が辞表を提出したことについて、ＮＨＫのニュースで何ら放送されていないのですが、どうしてですか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、就任会見での私の発言をめぐっては、就任に当たっての抱負や決意を述べた部分を一月二十五日にニュースで伝えました。その後も、国会での質疑について、正午のニュースやニュース７、ニュースウオッチ９などで放送しております。
　また、御承知のとおり、国会中継は生で実際の質疑を放送しております。理事の辞表提出についての国会での質疑の模様も、国会中継で放送いたしました。
○福田（昭）委員　それは違うんじゃないですか。ニュースとして取り扱っていないんじゃないですか。どうなんですか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　正午のニュースやニュース７、ニュースウオッチ９などで放送いたしました。
○福田（昭）委員　それは後で確認をさせていただきます。
　それでは、五つ目でありますけれども、籾井会長、これは浜田委員長にも、通告しておりませんがお伺いいたしたいと思いますが、ＮＨＫの職員が今一番困っていることは何だと思いますか。まず籾井会長から。
○籾井参考人　私の就任会見における個人的な見解がもとになりまして社会をお騒がせし、これにより職員の士気や営業にも影響が出るのではないかと指摘がありました。職員にも心配をかけていることを申しわけなく思っております。
　ＮＨＫの信頼回復のためには、放送法に基づきましたきちんとした放送を続けることが何より大切だと思っており、その上で、受信料の収納に影響が出るようなことがあれば、営業部門のみに対応を任せるのではなくて、私自身も含め役職員一丸となって、よい放送をすることに加えて、営業活動もやっていきたい、そういうふうに思っております。受信料の収納が落ちないように取り組んでまいりたいと思います。
　一刻も早い事態の収拾に向けて役職員が一丸となって取り組んでいるところでありまして、これまで以上に信頼を得られるＮＨＫを目指して全身全霊で努めていっていること、これを御理解いただきたいと思います。
○浜田参考人　多分、役職員の方々は一刻も早い事態の収拾をお望みになっているんだというふうに思います。
　一方で、籾井会長は、業務執行に当たっては放送法を遵守すると繰り返し明言し、不偏不党の立場をとっていく旨も表明をされております。反省の上に立ち、会長としての職務を執行していただけるものと期待をしております。
○福田（昭）委員　私から言わせれば、浜田委員長も籾井会長も経営者として失格ですね。今ＮＨＫの皆さんが一番心配しているのは何か、全く認識していない。
　今ＮＨＫの皆さんが何を心配しているか。平成二十六年度のＮＨＫの予算は国会でいつ審議してくれるんだ、ちゃんと四月一日までに間に合うのか、これを心配しているんですよ。経営委員長も会長も全くそんな心配していないんじゃないですか。今のような状態では、円満に予算の審議に入れるような環境に全くないんですよ。そのことを自覚していないということは、申しわけないけれども、経営者として失格です。即刻やめるべきですよ。そのことをお伝えしておきたいと思います。
　それでは、六つ目の質問は一番最後に回しまして、次に、安倍総理の評価についてお伺いをいたします。（発言する者あり）
　大臣の出席は求めていません。
　それでは、これまた籾井会長が何と言おうと批判しませんから、自由にお話しください。籾井会長の考え方を私は批判する考えはありませんから、籾井会長、どうぞ自由に答えてください。
　まず一つ目は、安倍総理の言う日本を取り戻すとはどんな日本だと籾井会長は思いますか、考えていますか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　安倍総理が日本を取り戻すという標語を掲げられていることは、もちろん承知しております。ＮＨＫ会長の立場にある私としては、そのことについて見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○福田（昭）委員　慌てずに、答えなくてもいいと通告してあるんだから、慌てないで。（発言する者あり）
○高木委員長　静粛にお願いいたします。
○福田（昭）委員　私は、安倍総理は戦前の日本を取り戻したいのではないか、そんな心配をしております。麻生副総理がどこかで言ったように、憲法改正はナチスのように国民がわからないようにやってしまえばいいんだ、そのように進めているような感じがいたします。国民が円安、株高を演出しているアベノミクスに浮かれているうちに、国の形がすっかり変わってしまったということにならないかと心配をいたしております。
　昨年の特定秘密保護法の制定、そして、現在、安倍総理が見直しを検討している集団的自衛権の行使を認める、そんなことになってしまえば、いつの間にか、米軍と一緒ならいつでも戦争できる国ができ上がってしまいます。やがて、自民党の掲げる憲法草案が成立しますと、まさに大日本帝国が取り戻される、そんな悪夢が来ないように私は祈っております。
　次に、二つ目でありますが、二つ目は、同盟国米国から安倍総理がどんな評価を受けているのか御存じですか。
○籾井参考人　私は、直接知り得る立場にございません。
○福田（昭）委員　私も、別に答えられなければ答えなくていい、ただ、答えても批判をしない、こう言っているわけであります。
　私は、安倍総理が米国のマスコミからナショナリストと評価されていることを心配しています。米国やヨーロッパでは、政治家に対する評価としてナショナリストという評価は最悪だそうであります。日本語に訳すと、国家主義者、国粋主義者と訳されるからであります。
　英国のフィナンシャル・タイムズも、米国の議会調査局も、安倍総理の政治手法に懸念を示しています。特にフィナンシャル・タイムズは、安倍氏は日本の近隣諸国にとって脅威という中国の主張はばかげているが、同氏の政策は日本自身を脅かしかねない、中国の脅威を口実に日本の開かれた社会が打撃を受ければこれ以上の悲劇はない、こう指摘をしております。
　また、国内でも、元自民党の幹部も心配をいたしております。安倍総理は経済の再生に全力を挙げればいいのに、余りにも右寄りになり過ぎて、その右傾化政権を心配している、そのように述べております。
　今までるる述べてまいりましたが、籾井会長が安倍総理と同じような考え方であれば、公共放送としてのＮＨＫが心配になるんですね。むしろ違う考え方だと、籾井会長がＮＨＫ会長として、まさに公共放送としての役割を果たすことができるんですね。
　ですから、まさにＮＨＫの役割として、多種多様な考え方がある、そうした考え方をＮＨＫとして取り上げて報道していくというのがＮＨＫの役割であります。（発言する者あり）
○高木委員長　各委員に申し上げます。
　質疑をしている最中ですので、質疑をしっかり聞いていただきたいと思います。
○福田（昭）委員　ですから、政府が右と言うことに左と言えないというような考えでは、ＮＨＫの公共放送としての役割を果たすことができなくなるんですね。そうは思いませんか、籾井会長。
○籾井参考人　お答えします。
　ＮＨＫは、放送法にのっとりまして、不偏不党、公平公正、表現の自由などをモットーとしまして、放送をやってまいります。
○福田（昭）委員　それでは、さらに、四番目の、これは籾井会長も自分の考えはきっと言えないでしょうけれども、日本の国の形がすっかり変わってしまうような大きな思想、考え方についてこれから申し上げます。
　一つ目は、新自由主義の原理原則、株主至上主義、市場万能主義についてであります。
　会長は答えないでしょうからお聞きいたしませんけれども、私は、株主至上主義、市場万能主義は是正しなければだめだと思っています。なぜなら、我が国では、新自由主義の考えのもと、十年以上、株主の配当はふやしても、労働者の賃金は減らされてきました。今、安倍総理も、自分のアベノミクスが危ないので経営陣に賃上げをお願いして、大企業からは少しいい答えが返ってきましたけれども、しかし、この株主至上主義は、まさに我々の国を破壊し始めていたわけであります。また、全て市場に任せれば、強い者が必ず勝って弱肉強食の世界となり、富が集中します。加えて、所得税や住民税を、累進性をなくしてフラット化し、社会保障を削れば、格差が拡大し、社会が不安定となります。
　二つ目は、関税ゼロ、非関税障壁撤廃という自由貿易のルールについてであります。
　私は、さまざまなルールは、世界共通のことわざ、例外のないルールはないに基づいてつくられるべきだと考えています。したがって、ＴＰＰのように、関税ゼロ、非関税障壁撤廃という完全な自由貿易はやめるべきだと思います。それぞれの国を破壊します。その例を二つ挙げます。
　昭和二十五年、ＧＨＱ政府によって我が国の丸太の関税がゼロにされました。それ以来、山村は荒廃をし、木材業の方々が極減しました。
　また、昨年、アメリカでは、北米自由貿易協定を結んで二十年、自動車の町であったデトロイト市が財政破綻をいたしました。まるで日本の夕張市のようであります。これも、アメリカにはメキシコから安い労働力が入って、アメリカ人の雇用の場が奪われ、それに反対をしたら企業が全てメキシコに行ってしまった、そんなことからアメリカの雇用が奪われました。
　輸出は雇用を創出します。しかし、輸入は逆に雇用を破壊します。輸出と輸入のバランスをとるということがいかに大事かということを教えてくれております。
　あのノーベル経済学賞をもらったアメリカのスティグリッツ博士も、一％の人が世界の九九％を貧困にする経済はやめなければならない、成長の恩恵を公平に再分配させる経済を保障する政治が求められていると言っております。関税ゼロ、非関税障壁という完全な自由貿易は、まさに一部の人だけを豊かにするルールだということを指摘しておきたいと思います。
　三つ目は、閣議決定のみで集団的自衛権の行使を容認することについてであります。
　私は、もし安倍総理が憲法を改正せずに閣議決定のみで集団的自衛権の行使を認めたら、安倍総理の自己否定だと思います。安倍総理は、自由と繁栄の弧という方針のもと、積極的な外交を展開しております。その理由は、自由、平等、人権尊重、法治国家など、同じ価値観を有する国と親交を深めているわけであります。そのことは私も賛成でありますけれども、しかしながら、憲法を改正せずに解釈変更でやるということは、国民主権に基づく立憲主義を否定することであり、法治国家ではなく、人治国家となることであります。まさに安倍総理が主張する法治国家ではなく、人治国家になってしまう。それはまさに自由と民主主義を否定することになるから、やめるべきだと思います。
　さて、いよいよ最後の質問に移りたいと思います。
　それでは、浜田委員長、改めて、籾井会長の進退についてどう思うか、お伺いをいたします。
○浜田参考人　経営委員長といたしまして、会長には二度にわたって注意を行い、また、一昨日の経営委員会で申し合わせを行い、経営委員会の総意として、現在の事態はまことに遺憾であることを確認し、会長にもその旨を伝えてございます。
　籾井会長には、反省の上に立ち、会長としての職務を執行していただけるものと期待をしており、経営委員会としてもこれをしっかりと監督してまいりたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　私が今まで、安倍総理の評価、そして日本の国の形をすっかり変えてしまうかもしれないような思想、考え方について申し上げてきたのは、こうしたことに対して日本の国内でしっかりとした議論が行われなければ、また同じ道に、誤った道に進んでしまうかもしれない、そんな心配をしているから申し上げたのでありまして、やはり、日本の国民益、国益を侵すようなことをしてはならない、そういう思いで申し上げました。
　先ほども申し上げましたが、アメリカでも、靖国参拝は信頼を損ねた、米議会の調査局がそう指摘をしております。また、フィナンシャル・タイムズでもやはりＮＨＫのことも触れております。政策への懸念は、官邸が影響力を持つＮＨＫのトップ人事で強まった、籾井会長は十二月の就任記者会見で、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないと発言、従軍慰安婦問題を、戦場地域にはどこの国にもあったと述べ、撤回をしたものの大きな波紋を呼んでいる、そうした懸念を示しております。
　日本が自分たちの国に誇りを持って、自信を持ってやることは大切でありますけれども、しかしながら、諸外国と、同盟国のアメリカやあるいは近隣の中国や韓国とわざわざもめごとを起こす必要は全くないわけであります。そこは、日本という国が大国に挟まれて非常に厳しい国家運営をしなきゃならないことは私もよく理解をしておりますが、しかし、一方に偏ることによってそれが阻害される、実現されないということも十分あるということを考えて日本の国を運営していく必要がある、そのように考えておりますので今まで申し上げてきたわけでございます。
　それでは最後に、私は、籾井会長は、今まで指摘してきたように、思想的にも、また企業統治上も、経営者としても、公共放送としてのＮＨＫの会長としてふさわしくないのではないか、そのように思っております。視聴者の貴重な受信料で賄うＮＨＫ予算を任せるわけにはいかない、そのように思いますが、浜田委員長、いかがですか。
○浜田参考人　籾井会長以下執行部が一丸となって、今後ともＮＨＫが放送法で定められた公共放送の使命を果たすよう、求めているところでございます。
　経営委員会としても、会長の業務執行を監督する役割を果たすことが責務だと考えており、これに真摯に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　浜田委員長、これでもし四月一日までに予算が間に合わなかったらどういうことになるか、理解していますか。
○浜田参考人　はい、理解をしております。
○福田（昭）委員　理解をしているだけではわかりませんね。どんな混乱が起きるんですか。
○浜田参考人　理解をしておりますけれども、仮定の話についてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　委員長、仮定の話じゃありませんよ、これは。だって、四月には消費税が八％に上がるんですよ。その手続というのは大変なものだと思いますよ。それをとれないんですよ、実は暫定予算になると。
　ですから、ここはやはり、公共放送としてのＮＨＫがしっかり四月から順調にスタートできなければ、公共放送としての役割を本当に果たせるかどうか非常に疑問になってくるんですよ。そのことを残念ながらお二人とも自覚していない。そこについてどう思いますか。
○浜田参考人　経営委員会としては、執行部ともども、国会の御理解をいただきまして予算の成立を期したい、実現をしたいというふうに思っておりますし、その実現に向けて、これまた執行部ともども努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　先ほども申し上げましたが、浜田委員長は経営委員会の最高責任者、そして、籾井会長はＮＨＫの執行機関の最高責任者、その二人が、この四月から消費税が上がって事務手続が大変になるということをしっかり認識していない。受信料が下がる心配はあるかもしれませんけれども、その心配はしていたようでありますけれども、しかし、まさにこれは経営者として私は失格だと思いますよ。そう思いませんか。
○籾井参考人　私の方からもう一言申し上げたいと思います。
　一月二十五日の就任会見で個人的な見解を述べたことは、まことに不適切でありました。改めておわびを申し上げたいと思います。
　それから、先ほど、辞表提出の件につきまして、正午のニュース、ニュース７、ニュースウオッチ９で伝えたと申し上げましたが、誤りでございました。正しくは、国会中継でお伝えしております。訂正させていただきます。
○福田（昭）委員　会長、これは重大な誤りですよ。これだけ重大なことをＮＨＫのニュースで取り扱わないということは、どういうことですか。
　浜田委員長、そうしたことに対してどう思いますか。
○浜田参考人　ただいまの御指摘につきましては、個別の編集権の話であるかと思いますので、経営委員会としてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○福田（昭）委員　そうですね、今、原口筆頭から話がありましたように、この総務委員会、国会中継はありませんから、国民の皆さんにお知らせしていませんね、基本的に。
　理事の皆さんが全員、日付のない辞表を提出したというニュースは、ニュースステーションを初め、23、いろいろなニュースでやっておりますけれども、ＮＨＫではやっていないということであります。
　これは、まさに籾井会長がそう指示したと同じじゃないですか。自主規制をさせたということですよ。まさに自主規制が始まったということですよ。（発言する者あり）
○高木委員長　静粛にお願いします。
○福田（昭）委員　自主規制が始まったということですよ、本当に。
　この問題につきましては、時間が来ましたので、また引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○高木委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　御承知のとおり、過疎対策につきましては、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の立法が行われており、現行法に関しましては、平成二十二年に、過疎地域の要件の追加やソフト事業に対する支援措置の拡充等を行った上で有効期限を平成二十八年三月三十一日まで六年間延長する改正法を、平成二十四年に、有効期限を平成三十三年三月三十一日まで五年間延長する改正法を、それぞれ超党派の議員立法として成立させたところであります。
　このうち、平成二十二年の改正の際には、過疎地域の厳しい現状を十分に踏まえ、実効性のある過疎対策を行うため、本法施行後三年を目途として、平成二十二年の国勢調査の結果及び地方分権改革の進展状況等を勘案し、必要な措置を講ずる旨の衆議院総務委員会の委員会決議及び参議院総務委員会の附帯決議が行われたところであります。
　これを受け、会派間で現行法の見直しに向けた協議が重ねられた結果、平成二十二年の国勢調査の結果を用いた過疎地域の要件を追加するとともに、過疎地域の現状を踏まえ、過疎対策事業債の対象施設を拡充することとし、ここに本起草案を提出することとした次第であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、現行法による過疎地域に加え、人口及び財政力に関する一定の要件を満たす地域を過疎地域として追加することとしております。
　まず、人口要件に関しましては、国勢調査の結果によって、平成二十二年人口の昭和四十年人口に対する減少率が三三％以上であること、この人口減少率が二八％以上であり、かつ、平成二十二年人口における高齢者比率が三二％以上もしくは若年者比率が一二％以下であること、または平成二十二年人口の昭和六十年人口に対する人口減少率が一九％以上であることのいずれかに該当することとしております。
　なお、平成二十二年と昭和四十年の間の人口減少率による場合には、平成二十二年人口の昭和六十年人口に対する増加率が一〇％未満であることとしております。
　次に、財政力要件に関しましては、平成二十二年度から平成二十四年度までの財政力指数の平均が〇・四九以下であること等としております。
　第二に、過疎対策事業債の対象施設として、中小企業の育成または企業の導入もしくは起業の促進のために市町村が個人または法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所、住民の交通手段の確保または地域間交流の促進のための鉄道施設及び鉄道車両並びに軌道施設及び軌道車両のうち総務省令で定める事業者の事業の用に供するもの、一般廃棄物処理のための施設、火葬場、障害者または障害児の福祉の増進を図るための施設、公立の小学校または中学校の屋外運動場及び水泳プール、市町村立の高等学校の校舎、屋内運動場、屋外運動場、水泳プール及び寄宿舎並びに市町村立の高等学校の教員または職員のための住宅及び生徒の通学を容易にするための自動車または渡船施設を追加することとしております。
　第三に、この法律は、平成二十六年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及びその内容であります。
　なお、過疎地域にあっては、高齢化が進み、財政状況も厳しく、農林水産業の衰退、維持存続が危ぶまれる集落の発生、身近な生活交通の不足、地域医療の危機など、住民生活にかかわるさまざまな課題が生じています。
　平成二十二年の改正で追加した過疎対策事業債のソフト事業についてはさまざまな取り組みが見られるところですが、引き続き各地の取り組み状況を検証しつつ、過疎地域の実情に応じた主体的かつ創意工夫に富んだソフト対策としてより一層活用されるよう、制度の周知等へのさらなる取り組みが重要であります。
　加えて、日本全体の人口が今後ますます減少する局面に入ることが見込まれる中、国のあり方とともに過疎地域のあり方を中長期的に展望し、対策を総合的かつ抜本的に検討していく必要があります。
　以上、今後の取り組み課題として付言いたします。
　　　　—————————————
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高木委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。新藤総務大臣。
○新藤国務大臣　本法案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対して、深く敬意を表するものであります。
　政府といたしましては、過疎地域の現状に鑑み、本法律に異存はございません。
　御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて適正な運用に努め、過疎地域の自立促進を図るため、なお一層の努力をしてまいる所存でございます。
○高木委員長　お諮りいたします。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　午後四時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時十分開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官宮城直樹君、総務省大臣官房総括審議官武井俊幸君、自治行政局長門山泰明君、自治財政局長佐藤文俊君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、農林水産省大臣官房参事官高橋洋君、農村振興局次長小林祐一君及び国土交通省道路局次長谷脇暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上西小百合さん。
○上西委員　日本維新の会の上西小百合でございます。
　おとつい、あの未曽有の大震災から丸三年を迎え、私も、政府主催の追悼式に参列をさせていただき、地震があった午後二時四十六分に一分間の黙祷をささげている間、二度とあのような惨禍が起こることのないように、また、一日も早い復興を願いながら、懸命に立ち上がろうと不断の努力をされ続けていらっしゃる視察先で出会った被災地の皆様方や、復旧活動に精を出されていらっしゃる方々の姿を思い出し、涙をこらえることができませんでした。
　ところで、春闘で、自動車、電機、造船重機業界の多くが基本給を底上げするベースアップ実施で六年ぶりに決着をし、そして、鉄鋼大手も十四年ぶりにベースアップ回答するなど、景気回復の兆しが見られるのではないかと思っております。
　そのような中、二〇一二年度から二年間、東日本大震災の復興財源を捻出するために、特例措置として、手当を含めた総額から平均七・八％引き下げられてきた国家公務員給与も、もともとの期限が経過したこともあり二〇一四年度からは削減が打ち切られるので、官民格差是正を訴える方々が公務員批判をまた繰り返されています。
　まだまだ不十分な東日本の復興支援、そして、とりわけ福島原発事故に伴う被災者の皆様方への支援が足りていない今の現状を顧みますと、削減措置をいきなり全てシャットアウトしてもいいのかと思う反面、昨年、地方公務員の皆様にも同様の措置を求めるに当たって、一年前の三月十九日、当委員会での私の質問に対して新藤大臣がおっしゃられた、「公務員と民間の給与比較も、景気のいいときは自分たちはどんどん給料を上げられて、それでも公務員の給料なんか上がりません。景気のいいときに、公務員給料けしからぬなんて声も出ませんでした。それが、今度は景気が悪くなると、けしからぬと。これも私はいかがなものかなという気持ちもございます。公務員は一生懸命みんなやっている。」このようにおっしゃられたことに対して、私は大変に共感を得ておりまして、公務員の皆さんは本当によく働いてくださっていると思っております。
　本日の私のこの質問に当たりましても、夜中の三時ごろまで電話でさまざまな御調整をいただいたので、本省ではさらに遅くまで多くの皆さんが御準備くださったのだと思っております。本当にありがたいことだと心から感謝をいたしておりますので、いつまでもこういった給与削減措置を続けるのはいかがなものかなと、さまざまなジレンマを痛感する昨今でございます。
　二年間にわたり行われた公務員給与の削減、そして追随した地方公務員給与の削減措置の効果を総務省はどのように捉えられ、そして、どのように評価をされているのか、最初にお聞かせいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　国家公務員の給与削減は、まさに三・一一の、本当に悲しい、話題にするだけで日本じゅうがみんな気の毒に思い、そしてつらい気持ちになる、そういう未曽有の惨禍の中で、まず率先して公務員が、自分たちも協力をしよう、こういうことで特別措置法をつくって国の公務員給与は削減をさせてもらったわけであります。
　それも、二年間の給与削減の期間が経過いたしますので、これはまた人事院勧告を尊重というもとの体制に戻るという方針を決めて、来年度からは、そのときの人勧によってまた決められていく、こういうことになったわけであります。
　復興の財源につきましては、復興の期間の中で財源は政府としても準備をして、そもそもが、特例措置は臨時異例の措置として二年間でありましたから、国家公務員給与の引き下げをやめることによって復興財源に影響が出ることではない、このように思っております。
　そして、あくまでも公務員給与というのは人事院勧告を尊重する、そして、その人事院勧告は民間準拠が基本であります。ですから、そういうものを前提にしてこれからまた望ましい結果というものが議論なされて、最終的に、総合的に政府が判断をする、こういうふうになっていくわけであります。
　あわせて、地方公務員の給与についても、これは、私どもとしても本当に、地方をお預かりする総務省が地方の自治体の皆さんにこういったことをお願いするのは自分としても心苦しい中で、しかし、今でこそアベノミクスと言われ、景気が上向いてきた、もちろん厳しい状況が続いているにしても、わずか一年半前、二年前のあの状況を考えれば、信じられないような展開が今生じているわけであります。
　我々がちょうど一昨年の十二月二十六日に政権をもう一度運営することになって、そのときには今とは全く違う状況の中で、国全体がみんなで支援をしなければならない、そして地方公務員は、復興だけではなくて、日本じゅうの経済を、もう一度地域を立て直さなければならないんだからそのために協力していただきたいということで、臨時異例の措置でお願いをさせていただきました。
　しかし、それも、総合的な検討の中で、今年度をもって国とあわせて戻すということになったわけであります。公務員給与が上がるのではなくて、戻るのであります。
　ですから、そういう中で、今度は、国家公務員については、民間準拠の立場から全体としての水準が戻るかもしれませんが、地域的には格差がまだ存在している部分がございます。そういったことに関しては人事院においてよく内容を検討してほしいということを、我々は閣議決定をして要請をしております。それから、公務員の給与体系の高齢層の職員の給与についての水準、そういったものも検討がなされて望ましい給与体系というものがこれから生まれてくるということであります。
　国家公務員の給与は国民の血税をもって賄われているわけでありますから、国民の理解を得られるような、しっかりとした水準というものを私たちはつくっていかなくてはいけない、このように思います。
　ですから、国と地方が一緒に力を合わせて、また公務員の皆さんに協力をしていただいた、その思いが少しずつ結実して、国全体が上向いていく中の一助になったことは違いがない、私はこのように評価をしております。
○上西委員　御答弁ありがとうございます。
　公務員の皆様方が、みずからが率先して、復興のために、そして日本の経済を再建するためにということで、給与削減ということで対応してくださった。そして、今回削減措置が終わり、公務員の給料がもとに戻る、こういったこともありますが、これも、復興に支障がないということで行われるということで、私は理解いたしました。
　ですので、公務員の皆様方が努力した、努力した方が報われる、そして評価される、こういった環境をつくることによって、公務員の皆様が効率的に国益のために、そして地方のためにしっかりと働いていただけるような制度、そういった評価体系をつくっていただくように、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　そして、昨今、官民格差是正というものばかりが声高に叫ばれていますが、実のところ、それ以上に、私といたしましては、民民格差が大きいのが現実ではないかというふうに思っております。
　例えば調理師さんが大きなチェーン店等に就職すれば、保険や年金もしっかりして、お給料も比較的高いのに、同じ資格を持ち、同じ仕事を同じようにしながらも、個人事業主の下で働く方はお給料も低い、そして雇用保険にさえ入れてもらえない場合もある。こういった現状を私は随所、地元の方でも伺っておりまして、問題点の方を感じております。
　しかし、民間にもやはり有能、優秀な人材がたくさんいらっしゃいますので、民間の力を今後もしっかりとフル活用し、そして社会の活性化につなげることは大変に重要だと思っておりますので、こういった問題点も前向きに考えて、民民格差、この状況改善を図っていかなければならないと思っております。
　私が生まれた当時、総理大臣だった中曽根康弘さんは、民間活力導入の合い言葉で、国鉄や電電公社、そして専売公社の民営化等の行政改革を遂行したということを歴史で学びました。また、小泉郵政改革時には、民でできることは民に、このキャッチフレーズが飛び交い、郵政民営化が実現したのも記憶に新しいところでございます。
　このような流れも顧みつつ、官民の公平性、そして格差是正といったものに対する大臣の御所見をお願いいたします。
○新藤国務大臣　中曽根総理のことを歴史で学んだと言われると、年代間格差を感じるわけでございますが。
　しかし、今委員が御指摘になりましたように、格差社会というものは確実に広がっていく、しかも、一次産業から二次産業へ、二次産業から三次産業へと、そして社会がどんどんと変わっていく中で、格差が広がっていくことは防がなければならないことであります。
　雇用においても、正規と非正規、そういったものも、この問題は厳然たる事実としてあるわけであります。どうやってそういう社会的課題を解決していくか。簡単な、一つ二つの解決策ではないと思います。総合的な工夫が必要であって、その根本となるのは、国の経済の発展とそれから安定です。国が安定をして、皆さんの心が一つになって、そしてみんなで努力することによって、私たちの国は発展していけるんだと思います。
　ですから、自分たちの国を大切にする心、こういったものもあわせて醸成していかなくてはなりませんし、そして、国を大事に思う心があるならば、自分の目の前の人を大事に思う心も同じでありますから、そういう中で、いかに困っている人や弱っている人を助けていくか、こういう工夫をしていかなくてはいけないんだというふうに思います。
　それから、大切なことは、教育水準を高めることとともに、倫理観といいましょうか、一人一人の、自分さえよければいいんだ、そういう風潮を改めなければいけない。
　これもみんなに言われているけれども、実際、もう委員も、幾ら若いといっても、これから自分の考えを変えることはありませんね。やはり子供のうちにいろいろなものを見て、また親や周辺の人たちから影響を受けたもので人間形成されていくわけでありますから、私は、格差社会の是正のためにも、根本的には経済と教育だ、これは非常に重要なことだと思っています。
　特別にそれは、格差を是正するための施策は、各省において、政府、自治体、あらゆるところでいろいろな施策がありますから、総合的なベストミックスをしなければいけないわけでありますけれども、やはり、皆さんの政党もそうだと思います。私たち自民党も、頑張った人が報われる、そして、国を大切にして、歴史や自分たちの国に誇りを持って、その上でみんなで助け合いながら頑張っていこう、こういうことを実現する、そして、独立国家としてしっかりとした主権を確立する、これが私たち自由民主党の党是であります。
　そういったものを含めて、ぜひ、委員は委員で、自分のそういった信条と、それから今勉強されている政党における政策、そういったものをいろいろ検討していろいろな御提案、また活動していただきたいな、このように思うわけであります。
○上西委員　わかりました。
　今大臣の方から、正規、非正規、そういった格差是正のためには、国の経済発展、そして教育をしっかりと見直していく、そういったものに取り組んでいくことが課題となるというふうに御説明いただきました。私も本当にそのとおりだと思っております。今、先ほど申しましたように、国民の間では、官民是正しろ、そういった声が聞かれます。ですので、官で働く人、民で働く人が同様に活躍できるチャンスを与えられ、そして公平な処遇を受けられる、公平に扱われることを願いまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　我が国の救急救命士制度は、国民の命を守る重要な制度でありまして、三年前にも大活躍をした、必要不可欠な存在として定着を今しておるところでございます。この制度が消防機関に導入されて以降、実に多くの国民の命が守られてきました。しかし、法制定から二十三年以上経過し、今や救命士のタイトルを所持する方々は約四万七千名以上になると言われており、その時代の変遷とともに、救命士に関する制度疲労や問題点がいろいろと指摘をされているのも事実でございます。
　そして、それらの諸問題を検討する場として、厚生労働省に、救急救命士の業務のあり方等に関する検討会、この会が必要に応じて設置され、処置範囲の拡大等も含め、現状の状況に即した問題解決策を模索してくださっています。
　そこで、この救急救命士の業務のあり方等に関する検討会についてお伺いをしたいと思います。
　直近の委員の人数、そして就任通算年数、委員における医師、看護師、救命士等の職業種別と、それぞれの委員の通算在任期間の最長、最短及び平均を教えてください。また、私は、その方々が繰り返し就任されるケースが多く、通算就任期間が長いというふうに聞いたことがあるのですが、厚生労働省は現状をどのようにお考えでしょうか。また、任期制を設ける、こういったお考えはありますでしょうか。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　救急救命士の業務のあり方に関する検討会につきましては、救急業務の拡大の要請というものを受けまして、平成二十一年三月から平成二十五年三月まで、間に実証研究を挟みながら、四年間にわたって計五回開催をいたしました。
　検討会が終了したときの検討会の構成員、これは十二名いらっしゃいます。内訳としましては、医師が七名、救急救命士一名を含めた消防職員が二名、看護師が一名、その他、法学者及び新聞記者が各一名となっております。
　在任期間でございますが、委員ごとに、最短で二カ月、長い方で四年でございます。平均すると三年二カ月ということでございます。
　今回のこの検討会ですが、これは厚労省の医政局長のもとに設けました私的な懇談会ということでございます。こういった懇談会につきましては、議論の継続の観点から、開催から終了までの間、同一の構成員によりまして検討いただくことを基本としております。
　今回任期が長くなりましたのは、この間に、救急救命処置の有効性と安全性を確認するということで、医療現場におきます実証研究というのをやりました。これを二年十カ月やりました関係で、全体として非常に長い、四年間になってしまったということでございます。
　それで、期間が二カ月で短い方がいますが、この方は、その実証研究が終わった後の検討会から参加していただいた方が短い期間ということになっております。
　それから、委員の方から任期制というような話がありましたが、厚労省の中にも、制度として設けている、厚生労働審議会とかそういった審議会がございます。こういった審議会につきましては任期制をとっているところでございますが、こういった個別個別のテーマごとの検討会につきましては、報告書が出るまで、基本的には同一の方々にお願いしているということでございます。
○上西委員　わかりました。
　今お答えをいただいたんですけれども、そうしたら、この検討会は、個別のテーマが、一つのテーマが終わるごとに委員の方がかわられるということでよろしいんでしょうか。
○高島政府参考人　はい、そのとおりでございます。
○上西委員　ありがとうございます。
　今、構成の職業種別をお答えいただきましたが、医師七名、そして次に消防職員の中の救命士の方が一名ということでお伺いをいたしましたが、こういった救急救命士の業務のあり方を検討する場に民間の救命士の委員が存在しないというのは、官民の公平性の観点からちょっと疑義を抱かざるを得ないのですが、これに関してはどのように思われているでしょうか。
　また、これは一体誰のための制度なのかと思わざるを得ないような構成なんですね。ですので、実際に救命士の方々から、そういうふうな構成に関して見直す必要があるのではないか、こういった声もいただいております。そのような観点に立って、将来を見据えた救命士の業務のあり方等を検討していただきたいと思うんですけれども、御所見をお聞かせください。
○高島政府参考人　今回の検討会でございますけれども、この検討会を設けた趣旨が、救急医療体制におきます救急搬送の強化というものを目的としまして、消防機関に所属する救急救命士が行う救急救命処置に関する範囲を拡大する、こういうことで検討を始めたものでございます。
　このため、消防機関に所属する救急救命士とか、それから、救急医療にかかわる医師などを中心に委員の選定をしたところでございます。
　今後の話でございますが、検討会におきましては、その時々の検討会で議論すべき課題に応じまして、専門性なり、当事者性なり、中立性というのを考慮しながら委嘱を行っていくべきもの、こういうふうに考えております。
○上西委員　今、専門性がというふうにおっしゃいましたが、救急救命士の資格を取られている方はどなたも専門性をお持ちだと思います。
　そして、私が申し上げたいのは、今は官から救命士の方一名を選んでいただいているということですが、民の方から選ぶというようなお考え、そういった基準というのは考えられなかったんでしょうか。
○高島政府参考人　これは今も申し上げましたけれども、今回のそもそもの検討の趣旨というのが、救急医療に携わっています救急救命士が特定行為ということで医師の指示のもとに特別な行為をやる業務を拡大するということを検討いたしました。このために、救急医療の専門家である医師の意見が最も大事ということで、こういった方々に多く入っていただいたわけでございます。
　繰り返しになりますけれども、どういったテーマで検討するかということでございますので、また違うテーマ、テーマに応じて、そのときに必要な人選というものがなされるべきだ、こういうふうに考えております。
○上西委員　わかりました。
　テーマごとに人選をされているということですが、これはあくまでも救命士の制度を設計する検討会だということを念頭に置いて、救命士の方々もしっかりと、今、医師が七名に対して救命士一名、そういった構成というのはやはり改めていただく必要もあるのではないかというふうに思っております。
　今は、まさに医師が救命士の制度を設計するような状況に陥っているような気がしてなりません。民の救命士が検討会に所属していない、またあるいは本当に少ない割合でしか所属していない、こういった現状は、救命士が救命士の視点に立ち制度を設計する、こういった医療専門職の自立を妨げるようなものではないでしょうか。当然、救命士みずからが中心となり業務のあり方を検討する、こういったのが本来の検討会の形であると考えますが、いかがでしょうか。御所見をお願いします。
○高島政府参考人　救急救命士でございますけれども、救急救命士は、救急救命士法に基づきまして、医師の指示のもとに、重度の傷病者が病院等に搬送されるまでの間に救急救命処置を業として行う者であります。また、実際に救急救命士が救急搬送を行うに当たりましても、病院等の医師や看護師と一体となって業務を進めることが重要となっております。
　このように、救急救命士の業務は、救急救命士のみの判断で行うことができない、医療関係全体で調整すべき性質の業務となっております。救急救命士みずからだけで業務のあり方を検討するということではなく、やはり医療関係全体で検討していくべきものだと考えております。
○上西委員　わかりました。
　もちろん、医師の指示のもと救命士が活動するということは重々承知しておりますので、医師が検討会に入っている、こういったことには私は異議ございませんが、救命士の割合も少しふやしていく。そして、せっかく資格をお持ちの方、国民の生命を守るために活動できる能力、資格を持った方々が宝の持ち腐れにならないように活躍できる機会、そういったものをしっかりとつくっていただけるようにまたお願いをいたしたいと思います。
　ちょっと時間がないのですが、次に移らせていただきたいと思います。
　先日、独立行政法人情報通信研究機構がＪＲ大阪駅で四月から行う予定だった顔認証追跡テストの実験を延期する、こういった旨の発表がございました。
　ＪＲや地下鉄、私鉄のターミナルであるとともにデパート、シアター機能などを有する大阪駅周辺の梅田で人々がどのような行動パターンを示すか調査する、こういうふうに発表されて以来、プライバシー保護の観点から反対を表明する投書を数件見たことがございましたが、それほど反対の動きが活発なものだとは思っていなかったので、今回の延期発表には正直驚いたというのが私の本音でございます。
　延期になった経緯を御説明いただけるでしょうか。
○武井政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねのありました情報通信研究機構、ＮＩＣＴの実験ですけれども、これは、映像センサーから得られる情報を用いまして、大規模複合施設内における人の流れなどを把握いたしまして、災害発生時における迅速かつ適切な避難誘導等の安全対策に資する情報が得られるかどうか、この検討を行うということを目的といたしまして、情報通信研究機構、ＮＩＣＴが大阪ステーションシティでの実施を計画していたものでございます。
　ＮＩＣＴでは、実験に当たりまして、取得した映像を解析処理が終わった後に直ちに消去するなど、個人情報の保護ですとかプライバシーへの配慮に特に注意しているほか、弁護士等の外部有識者から成る第三者委員会を設置いたしまして、実験計画や取得データの取り扱い方法などが適切か確認を行い、それを踏まえて四月から実験を行うべく準備を進めていたところでございます。
　一方、実験に係る報道発表、新聞報道などを受けまして、市民の方々から本実験に対する懸念の声が寄せられていた、こうしたことを踏まえまして、ＮＩＣＴでは、さらに幅広く御意見を伺いつつ慎重に検討を行うため、課題が解決されるまで実験を延期することといたしまして、一昨日、ＮＩＣＴからその旨報道発表をいたしたところでございます。
○上西委員　わかりました。
　安全対策のために行われるテストで、そしてプライバシーをしっかり守るために第三者委員会も設置されるということで、私としては特に問題はないのかと思っているんですけれども、本システムは、データを災害避難誘導時に生かし、そして映像は個人が特定できぬように処理したり、データも早期に消去すると発表されていたにもかかわらず、国民のコンセンサスを得るには至らなかったというわけですね。
　しかし、多くの凶悪犯罪が発生している今の日本の現状を鑑みますと、このシステムは防犯、防災のためにはもちろん有効でございます。しかし、今おっしゃいましたように、国民のプライバシーは守らなくてはならない。まさに公共性と個人情報保護というジレンマを感じる事案でございますが、こうした二重の側面のバランスを、総務省はどのような見解そして基準でこれまで実務に当たっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、今回の情報通信研究機構の顔認証追跡の取り組みに関しましてどのように評価をされているのか、お聞かせください。
○高木委員長　武井審議官、ちょっと大きな声でしゃべってください。
○武井政府参考人　はい。失礼しました。
　お答え申し上げます。
　本実験は、防犯目的ではなくて、人流解析実験のために設置した映像センサーから得られる情報を用いまして、大規模複合施設内における人の流れなどを把握し、災害発生時における避難誘導等の安全対策に資する情報が得られるか、技術的に検証しようということを目的として行うものでございます。
　ＮＩＣＴの方では、実験に当たりまして、弁護士等の外部有識者から成る第三者委員会を設置いたしまして、実験に係る個人情報、プライバシーの保護上の課題の検討、個人情報、プライバシーの保護の観点から実験計画が適切であるかどうかの確認、そして、実験成果を施設管理者に提供する際に個人情報が含まれていないことの確認等を行うなど、個人情報やプライバシーの保護に最大限配慮しながら準備を進めているところでございます。
　総務省といたしましては、このＮＩＣＴにおける検討状況を注視しているところでありますけれども、個人情報やプライバシーの保護の観点は非常に重要でありますから、今後、必要があれば、ＮＩＣＴに対して適切に対処するよう指導してまいる所存でございます。
○上西委員　わかりました。
　もう時間が来ましたので、またの機会に質問させていただきたいと思いますが、防犯カメラの画像が約一週間程度で消去されるという短い定め、警視庁は定めていらっしゃいますので、犯罪等の検証に当たってその期間が支障を来すものではないか、さまざまな懸念がございますので、またの機会に質問させていただくことにいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○馬場委員　質問に入る前に、ちょっと委員長に申し上げたいことがあるんです。
　きょうの委員会の一般質疑が決まりましたのは、きのうのたしかお昼過ぎだったというふうに思います。私が党内できょうの質問バッターに選抜をされまして、夕方に総務省の方に質問の通告をいたしました。中身がなかなか難しい案件でございましたので、総務省の方も、すり合わせの際に、ちょっとよくわからないので、調べてまた連絡させていただきますということでございました。
　余り質問までの時間もありませんでしたので、私は、わざわざその職員さんに携帯の電話番号まで教えて、何かあれば連絡くださいというふうに申し上げましたが、いまだもって一度も連絡がありません。これは、野党だからといってなめているんですか、総務省。
　こんな不適切な対応をされて、質問できません。時計をとめてください。委員長、事実関係を調べてください。
○高木委員長　この問題につきましては、理事会で協議をさせていただきます。
　今、維新の会の三宅理事からもお話もいただきまして、この問題につきましては理事会で協議をさせていただきますので、質疑の方はそのまま続行をお願いしたいと思います。
○馬場委員　それでは、きちっと答えてくださいね、総務省、必ず。これは非常に重要で、かつ、難しい問題なんですよ、私がお聞きするのは。いいですか。もし不適切な答弁、不十分な答弁があれば、またそこで委員会をとめてもらいますからね。（発言する者あり）それだったら、一回理事会を開いてください。休憩してください。
○高木委員長　各委員に申し上げます。
　今申し上げましたように、この問題は理事会で協議をしますので、その事実関係等々も含めて理事会で行います。
　不規則な発言は慎んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○馬場委員　ちょっとたるんでいるんじゃないですか、役所の方も。来年度の予算が予定どおり進んでいるから、気が緩んでいるんじゃないですか。
　私のところへお見えになったのは係長なんですよ、名前は言いませんけれども。その係長はどういうふうにこの質問を処理したか。これは非常に、役所にとっても危機管理の問題だと思うんですよ。違いますか。
　まず、そのことについてお答えください。
○門山政府参考人　お答え申し上げます。
　質問を御通告いただきました後の私どもの対応に不適切な点があったといたしますならば、まずおわび申し上げたいと思います。
　ちょっと私も状況を把握しておりませんでしたので、戻りまして、状況につきましてはきちっと把握したいと思います。