Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小笠原貞子君　それなりにいろいろ御検討いただいていると思います。
　私そこのところで要望したいんですけれども、一番詳しくて一番当事者である管制官とか、パイロットとか、この人たちが不安を持っていたらこれは大変なことでございますので、やっぱり実際問題を皆さんもいろいろわかっていらっしゃるんだけれども、実際やってみる人たちの意見というのが一番具体的で参考になると思いますので、そういう方たちの意見も十分くみ上げられるような体制でやっていただきたいと思うし、そしてそのことをもしも皆さんがこれは大丈夫だということであるならば、そういう大丈夫だと理解できるようなコンセンサスがないと、私たちも中に入って、あらどっちが本当なのかしら、やっぱりやっ
ている方の人が本当らしいですね、皆さん一生懸命頭で考えてらっしゃるよりもと、こうなりますから、十分に意見を尊重していただきたい、そういう立場をとっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　何かありますか、言いたいこと。いいですか。はい。それじゃ、それだけお願いいたします。
　次の問題なんでございますけれども、初めはこの関西国際空港株式会社ができれば今の現大阪伊丹の空港は廃止するというふうな形でおっしゃっていたんだけれども、だんだん一昨日からの答弁でも、はっきりとこれも置いておかなきゃならない、併用しなければならぬというようなことはお考えになっていらっしゃると思うんですよね。そうすると、その伊丹の方の住民たちにとってみたら、ここのところからもう引き揚げていくんだと。そうすると、今まで私たちが苦労していろいろ我慢してきたけれども、一体この先、生活環境だとか、そういう周辺整備機構というものがだんだん無視されちゃって、ほっておかれてしまうのではないかという不安が出てくるのも私は当然だと思うわけなんですね。そうすると、今の計画で第一次だけだったらなかなかもうこれから処理できない、どうしてもこれ残しておかなきゃならないということになると思うんですが、その伊丹現大阪空港に対しての周辺対策というものについてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（山本長君）　先生も御存じのように、伊丹の存廃問題というのは、今後早く結論づけるという方向でいろいろ作業といいますか、検討を行っていく体制でおるわけでございます。いずれにいたしましても、決まってないということです。
　しかしながら、航空機の騒音対策というものは、将来その空港がなくなるものであるならばやらなくてもいいというものではないと思うんです。今使っておる限り、そこに被害といいましょうか公害がある場合には、それに対して万全の措置をとる、財政的な制約もございますけれども、できる限りにおいて万全の措置をとるという体制で進んでいくべきであるというふうに私たち考えておるのでございます。あの伊丹空港につきましては、相当な会もつぎ込み、いろいろなことをやってまいりました。がしかしながら、万全でないという御批判は私たちはまだ甘んじて受けなきゃならぬ面がございます。特に民家防音工事というふうな面は相当進んでまいりましたけれども、やはり周辺の緑地化というふうなものを中心とした、むしろ何と申しますか、町づくりというものと一体となった緑地づくりというふうなそういった面での要望が強くなっておりますし、またそういった面について私たちは努力していかなきゃならぬと思っております。
　御存じのように騒音対策というのは、航空機から発生される騒音を少なくしていくという音源対策と周辺対策が車の両輪でございます。先生御指摘のいろいろな御懸念もあるというふうに聞いておりますけれども、私たちといたしましては、やはり使っている限りは、私たちのといいますか、行政側においてでき得る範囲のものについては万全を目指して努力をしていくという体制で進んでいくべきものであるという考え方で臨んでおります。機構の問題もちょっとございます。機構の問題という確かに問題もございますけれども、しかしそれだからといって、それは組織問題でございまして、施策自身というものを後退させるというふうな考えが前提になって議論をしておるわけではございません。
○小笠原貞子君　そこで、周辺整備機構をスクラップの対象にするという覚書が運輸大臣と大蔵大臣の間で交わされたというようなことが言われているんですけれども、そんなことがあるんですか。
○政府委員（山本長君）　これは覚書ということではございませんで、一月二十五日の閣議決定におきまして行政改革に関する方針を閣議決定として決めたわけでございますけれども、大阪空港周辺整備機構と他との統合等を図るというふうな方針が決定されております。
　しかしながら、この決定は環境対策自身を後退させようというふうな趣旨のものではございません。具体的な他との統合等というものの内容につきましては、今後やはり、この周辺機構につきましては周辺のたくさんの地方公共団体が関係しておられます、また大阪府とか兵庫県は出資もしておられる、国も出資をしている、こういった関係地方公共団体の意見を十分聴取しながら内容を固めていかなきゃならぬと思っておりますが、繰り返しのようでございますけれども、環境対策というものの後退といいますか、というふうなものを意図したものではございません。このことだけは御理解願いたいと思います。
○小笠原貞子君　じゃ最後に、周辺整備とアクセスの問題についてちょっと伺っておきたいと思うんです。
　地元で最も関心の深い問題の一つは、自分たちの生活に密着したこの自分たちの地域整備が一体どうなるんだろうか、それに関しての地元負担、自分たちの負担がどうなるんだろうというのが非常に切実であり、具体的な問題として出されているわけでございました。で、道路とか鉄道、連絡橋といったようなハード面での研究はそれなりに進展しているわけなんですけれども、その住民の毎日の暮らしと密着する生活道路の整備とか、先ほども参考人がおっしゃっていましたけれども、下水道、水道の敷設とか、人口増に伴う学校、保育所等の新築、それから公園の整備といったいろいろなソフト面での問題がたくさんあります。
　問題がたくさんありますというのは、それに対する期待と、これが一体どうなるんだということでの問題になるわけなんですけれども、それについても国が責任を持って施策の進展、拡充を図るべきだというふうに、当然みんなが自分たちでやれということはそうなんだけれども、先ほども参考人がおっしゃいましたように、そこでやるだけの力がないということになれば、国のプロジェクトの中で起こってくる問題だから当然国の責任としても真剣に考えていただかなきゃならないということでございますね。
　それは具体的に言えば、地元の負担について一体どういうふうになるのか。地方財政も大変今厳しい中である。そうすると、これも先ほど参考人の先生がおっしゃっていたけれども、財政的な特別な援助というようなことも考えてやってほしいという意見も当然出てきてしかるべきだと思うんですね。そういうような問題について、運輸省としてもどういうふうにしていったらいいか、どういうふうに働きかけていくか、どういうふうに努力をしようと考えているか、そういった点についてお考えを伺いたいと思います。
　大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（細田吉藏君）　周辺整備につきましては、おっしゃるとおりもう非常に大切だと思います。アクセスの問題は非常に直接的な問題でございますが、そのほかのいろいろな公共的な施設、人口増による教育施設とかあるいは下水道の問題とかいろいろありまして、やはり先ほどの漁業補償と同じようにこれは大問題だろうと思います。成田で私どもいろいろ苦い経験を実はいたしておるわけでございます。したがいまして、おっしゃいますように、これにつきましては全力を挙げていかなければならないと思いますが、遺憾ながら特別ながさ上げの法律というものを今行革の方針によってつくらないという政府の方針でございまして、これが残念ながらできませんので、あらゆるその他の方法を使ってこれをどうして充実していくかということを考えていかなきゃならぬ、かように思っておりますが、具体的に御質問があればさらに政府委員からお答えさせます。非常に大切な問題だと考えております。
○山田勇君　先ほど来の質疑応答を聞いておりまして、きょうも午前中の参考人の御意見などを拝聴させていただきまして、専門分野であります音響工学の五十嵐教授もお見えになっていろいろお
話を伺いました。その中で、先ほど桑名先生が水産庁に質疑をいたしておりまして、その質疑応答の中で余りにも水産庁関係がこういうことに対して、この関西新空港をつくるということについての熱意のほどがうかがえなかったことを大変私は、空港促進賛成派としてでも、非常に残念な思いをして聞いておりました。
　その中で五十嵐教授が午前中言っておりましたのは、高空からずっとおりてくるのに対する漁業への影響はほとんどない、魚に影響はない。その騒音が水面下に入るのはわずか一メートルぐらいしか入らない、だから魚に対する影響はほとんどないということを言っておられました。そういう中でもなお埋め立てをするという新しい工法の中でのその補償問題ということを十分考えていかなければならない立場にある専門分野としての水産庁、関係六省の中の一省がそういうことでは、大変前へ進んでいこうとする——これは反対、賛成の立場は別としましても、完成をするその関西新空港に対してやはり処すべきものは十分処して私は対応していっていただきたいと思います。
　細田運輸大臣は成田の御経験は十分お持ちなので、苦い経験とみずからおっしゃっておりますとおり、どうかひとつそういう漁業の補償の問題、そして各これにまたがります和歌山県、まあ兵庫県もそうでございますが、和歌山県の要望等については十分大臣の方から関係六省との中でもう一遍煮詰めていただいて、何とか要望にこたえられるような形の中でひとつこの関西新空港をぜひ完成していっていただきたいと思います。
　まず、大臣の御所見と御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（細田吉藏君）　御注意をいただきました点はもうまことにごもっともな点でございます。
　先ほど来御答弁を他の委員の方々に申し上げておりますが、漁業補償の問題とそれからいわゆる周辺対策の問題、これがアクセスの問題を含めまして他の関係各省に特に関係の深い問題でございます。したがいまして、こういう点については内閣が、それこそ関係者が一体になりましてちぐはぐのないようにやらなければ、実際空港はできないと思います。そういうことに深く思いをいたして善処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○山田勇君　関西国際空港は、我が国で唯一の二十四時間空港として、世界に開かれた日本の窓口となることになると思います。またそういう期待をいたしております。
　二十四時間操業空港を持つことの必要性と、その最大のメリットは何でしょうか。また、どの程度の需要が見込まれるのでしょうか。
○政府委員（山本長君）　関西国際空港は、二十四時間空港という前に、まず空港ができることによっていろいろな制約のもとにある伊丹というものの問題がこの空港によって解決していくという、これは最大の大きなメリットがある。先生はその問題よりはむしろ二十四時間の方に重点が置かれた御質問でございますが、御存じのように世界の航空機というものは時差に関係なく実は飛んでおるわけでございます。日本の空港は二十四時間空港はございませんから、その時間帯に入るように外国の空港で時間待ちをするとかというふうなことをやりながら日本の空港から発着しておるわけでございます。
　そういう意味においてこれは、外国から見れば非常に勝手な方法を日本はとっているというふうに見られておるわけでございます。外国との交渉をやりましても、必ずその問題が出るわけでございまして、そのうちで特に大阪は困る、こういうことを常々言われておる、そういう問題が解決できることになります。これはむしろ国としての一つの立場というものから見ましても、これはやっていかなきゃならぬプロジェクトだという面が一つございます。
　それから、もう少し実体的な問題といたしまして、やはり先ほど申し上げましたように、実はある空港を出る時間帯が真夜中でございましても、それは相手方の空港に着く時間帯によっては非常にいい、経済的な、また便利のいい航空機の運航になるわけでございます。それからまた、どうしても深夜、早朝になりましても、相手国の空港から出るときにいい時間帯であれば、これは航空路線として非常に意義があるわけでございます。そういった航空輸送というものが確保されていくということになると思います。
　それから特に、航空輸送の需要の低迷期でございますけれども、国際貨物輸送というのは大変に伸びております。最近ここを見ましても対前年二割、月によりましては三割、輸出入トータルでございますけれども、そんな伸びを示しておるもので、これは日本の産業構造というものがやはり航空機の輸送に適した物の輸出入になってきているというものでございます。航空貨物の輸送というものは、生産、出荷等の観点から、やはり日本から出るときには夜中に出るのが非常に要望が強いわけでございます。そういった、今後日本の経済が航空輸送に適した経済構造になっていき、航空貨物というものは他の輸送の伸びに比べればなおやはり当分の間は大きく伸びていく、したがって航空機の貨物輸送のウエートというものが高まっていくというふうなことが予想できます。
　こういった貿易で生きていく日本でございますから、そういった面でこの空港というものが非常に役立つ、これは日本にも役立つし地域にも役立つことになるというふうに考える次第でございます。
○山田勇君　今局長がお答えになったとおり、午前中の質疑で川島さんという地域経済御専門の教授がお見えになりました。その中で私も、航空貨物のこれからの拡大をどうかと。いわゆる地域との共栄共存といいますか、そういう形の中で関西新空港をつくっていくわけですが、これはアクセス、交通アクセスとなるんですが、鉄道、道路、関連の施設、下水道などの地域整備が大変重要であると思います。また、そういうことによって地元のいわゆる共栄共存にもつながっていくと思いますが、大体この空港ができますとどのぐらいの雇用が見込まれておるんでしょうか。成田のときに労働稼働力という形の中でお尋ねしたんですが、恐らくそのとき七万人ぐらいの労働稼働力というふうに受けたんですが、今はこれは全く新しい違う工法でやられますしその点は結構です。ただし、空港が完成した場合どのくらいの雇用を見込まれておられますか。
　その点の御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（松村義弘君）　現在我々計画しておりますのは、十六万回の離着陸能力を持ちます第一期計画でございます。その第一期計画におきまして空港の島の中で働かれる方々、三万人強と予想しております。また、全体計画が完成いたしますと二十六万回の離着陸でございますけれども、五万六千人と想定しております。
○山田勇君　これはアクセスの方は、私建設が常任委員会なものですから建設の方でお尋ねをしますのでちょっと割愛させていただきますが、大阪には多くの中小企業がございます。景気浮揚のためにも関西新空港にかける期待も大きいのではないか。こうした中小企業者にも今回の建設、運営に参画できる道はお持ちでしょうか。午前中の参考人の中で申し上げましたとおり、仮に建築を発注するに当たっても中小企業分野調整法というような法律等がございます。十分に地元ということを一つの優先的な形の中でこの空港を建設していっていただきたいという強い気持ちを持っているわけですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（山本長君）　空港の建設でございますとかあるいは運用段階におきまして、関西国際空港のかかわり合いの中で中小企業がやはりこれに参画していきたいという希望を持っておられることはもっともだと思います。
　この空港の建設、運営についての企業の参加といいますか、あるいは受注といいましょうか、そういった問題に際しましては、これは会社が行うことになるわけでございますけれども、やはり公正、公平というふうな観点から行わなければなり
ませんし、また地域社会とやっぱり調和をとっていくということが空港の円滑な運営にぜひとも欠くべからざるものでございますから、そういった観点から考えて会社がやっていくようにということで運輸省は指導していく必要があると思います。
　その際に、先生おっしゃいますように、官公需につきましては中小企業の受注の確保に関する法律というものがございますし、それに関しまして政府の方針もあるわけでございます。この会社は官公需というものに合理的に該当するかどうかはともかくといたしまして、やる事業の中身自身がやはり従来公共事業としてやってきていた事業をやるわけでございますので、こういった思想というものをやはり配慮いたしましてやっていく必要があると思います。そういった観点から私たちも会社を指導していくという必要があるというふうに考えておる次第でございます。
○山田勇君　国際空港としては四千メートルの滑走協を持つことがこれは常識とされているんですが、第一期工事では三千三百メートルの滑走路一本しかないんですが、これはいずれ西風滑走路とか第二工事へ入らなければ空港としての機能を果たさないことになるわけですが、予算委員会の一般質疑で細田運輸大臣にも局長にもお尋ねしました。この三千三百メートルに今なぜ決まってしまったのか。これは予算上の措置なのか。いわゆる三千三百メートルという一つの基礎的なものをつくって、即対応できるような四千メートルの滑走路を持つことができるのかどうか、その辺をぜひちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　建設の分野で聞きますと、三千三百メートルの滑走路工事も四千メートルもそんなに予算上違いがないというふうに専門家の方は言うんですが、その点いかがですか。
○政府委員（山本長君）　第一期工事というものが、滑走路の長さにいたしましても面積にいたしましても、相当縮小されておることは事実でございますが、しかし私たちはこれはあくまで第一期工事だと、こう考えておるわけでございます。航空審議会で答申されました、滑走路を三本持ち、かつその二本は四千メートルの滑走路という全体構想というものを忘れておるわけではございませんで、その構想の中の一部をできるだけ早く完成させて供用を開始する、こういう思想の上に成り立っておるわけでございます。そういう意味からいいまして、先ほど若干大臣も申し上げましたけれども、四千メートルに延長が容易にし得るように、四千メートル工事を行うときに支障になるようなそういう工事はこの三千三百の工事が終わりますときには終わっている、細かくはちょっと省略いたしますが、実はそういう計画の中身になっておるわけでございます。
　そんなにお金は変わらないじゃないかと。これは見方の相違でございますけれども、やはりこういった財政事情の中におきまして、また資金の調達という面から見まして、できるだけ早くこの事態においてスタートし早く完成するということがやはりポイントになっておるわけでございまして、しからばどこまでが限界かということについていろいろ考えたわけでございます。四千メートルが望ましいことはもちろん言うまでもございません。三千三百メートルの滑走路があれば、アメリカの東海岸にジャンボが直行する、フルロードで直行するということは無理なんでございますけれども、西海岸までは直行で参れますし、それからそのほかヨーロッパあるいはアジア地域等への輸送というものを考えますと支障がない長さでございますので、第一期工事としてスタートする規模としてはこれでやっていこうと、そういう計画でございます。決して後の計画とそごが来るような計画になっていない、その一部を早期に完成させる、こういう思想でございまして、段階的に整備、拡張していく、こういう思想のもとに成り立っているわけでございます。
○山田勇君　最後の質問になりますが、空港島といいますか、出島といいますか、大阪府が資金を出して相当沖合へそういう島をつくります。当然空港からの一つの大きなアクセスとして橋梁がかけられると思います。これはもちろん各主要道路とのジョイントをすることになろうかと思います。もちろん湾岸道路もそうでございます。そういう形の中で工事規模を見ますと、片道二車線二車線ですから四車線ということですが、きのうも少し関係者の方とお話をしたんですが、これはせめて三車線にはならないのかというふうなこともお願いをしたりお話を伺ったりいたしておったんですが、その点とうでございましょう。
　今二車線で来ますと、普通の一般道路と違いますから、空港から出てくるだけのアクセスとしてあれですが、ジョイント部分で相当混雑が予想され、もし大きな事故があるとちょっと二車線ではしんどいんではないか。それも橋梁関係者に聞きますと、二車線も三車線もそう予算上変わらないということなんです。Ｇコラムという新しい工法等々を取り入れますと最初から三車線を切っていってもいいんじゃないかというふうなことも聞くんですが、これは最後の質疑になりますが、いかがなものでしょう。三車線にして、橋梁、交通、アクセスということをお考えにはなれないでしょうか。
　それで最後に、何度もお願いをいたしますとおり、和歌山県からの要望であります、湾岸道路を泉佐野でとめないでひとつ和歌山までぜひ延長をしていただきたい、これは強い要望としておきます。
　これで私の質疑を終わります。
○説明員（小坂英治君）　先生今、この連絡道路を三車線でつくるべきである、つくる方がいいんじゃないかということをおっしゃられました。全くそのとおりであろうと思います。特に事故等を考えました場合に、そういう安全度を持つということは大変に望ましいことでございますけれども、コストということから考えますと、相当詰めてこの空港を着工させたいという考え方をずっとしてきておりまして、この交通量に対して二車線でもつかどうかというのは相当検討いたしました。
　その結果、ひとまず十六万回時点でということになりますと、私ども時間交通量が二千台弱だというふうに考えております。この二車線での能力は、道路構造令等に準拠しますと三千五百台ぐらいあるわけです。しかし将来的には、十六万回でなくて二十六万回でももたなくてはいけないということでございます。二十六万回についても検討しておりますが、二千五百台弱ぐらいになります、時間交通量は。ということで、二車線で十分いけるだろうということで我慢しておるところでございます。
○山田耕三郎君　私は、関西国際空港の経営に関する将来予測についてお尋ねをいたします。
　航空審議会の答申にもありましたように、将来の航空需要予測というものは極めて困難であると申しておられます。しかし、それが困難であれば経営の将来予測もまた困難である、こういうことになるのでございますが、運輸省におかれましては、一応これらの計画をお持ちになっておいでになるところでございますが、これらについて若干お尋ねをいたします。
　関西国際空港の経営につきまして、採算の面から見た場合の一番の問題点は、空港能力に対しまして投資が過大なことである点にあります。わけても、土地代でありますところの埋立費が非常に高くなっておる。多少センセーショナルな表現ではありますけれども、会社の事業費を約一億円といたしますと、その半分の五千万円が土地造成に使われておりますということであります。この土地は御承知のとおりもちろん非償却資産であります。しかし、非償却資産をつくります費用に対する利子は経費として処理することができましても、元本の返済は経費に立てることができません。したがいまして、運輸省とされましては、この元本の処理が特殊会社であります株式会社の経営上の重圧にならないためにはその処理をどうしたらよいのか、どのような方策があるのか、こういったことで大変苦慮をしてこられましたように思っておりますし、先ほどの答弁にもございまし
た。
　しかし、それはそれといたしまして、この空港の実態は今申し上げましたように、空港能力の割に投資額が大きいという欠点を持っております。このことは午前中の参考人の意見陳述においても、日向関経連会長は、このことがあるためにいわゆる経済人にとっては、一般論としてではありますけれども、余りこの経営体に対しては魅力を感じない意味の発言もありました。
　しかしまた、反面考えてみますと、今日の飛行場において空港整備におきます歳出の特徴的な現象は、やっぱり環境整備に対する投資がだんだんと大きなウエートを占めてきておることは否めません。だから、この将来の空港経営におきます環境整備の面に対する投資は、将来の空港経営におきますやっぱり非常に考えなければならない大きなファクターなのでありますけれども、この空港が幸い海上空港であります面から考えますと、この面からの投資はかなり有利になるのではないか、このように私は考えております。
　新東京国際空港すなわち成田空港の場合も、やっぱり今日の経営はなかなか計画どおりにはいっておりません。したがいまして、関西国際空港の場合にも、運輸省とされましては一応の試算はしておいでになりますし、先ほどもその大まかな点については御表明がございました。しかし私は、そう計算をしておられてもなかなか計画どおりに参りますものではありませんということも考えておかなければならないと思います。さらに、そういう支出を賄っていきます場合にやっぱりかなり大きな財源になりますのは、空港の使用料であります。けれども、今の日本の空港の現状では、空港使用料を中心として公租公課のすべてはもう限界に来ておると言われておりますので、増収を図るためにこの面での例えば値上げでありますとかいうことで対応するのも非常に困難な制約がありますように思います。
　したがって、もしこの空港の将来経営におきまして、今運輸省が立てておられます経営計画と現実の経営とがかなり大きなそごを来してまいりました場合には、政府はどのようになさるおつもりなのか、そういったときにはもう会社が発足をいたしておりますので、これらの対応に対する責任はどこにありますのか、以上の点についての御所見をお願いいたします。
○政府委員（山本長君）　建設費あるいは収支採算について相当精査をしたつもりではございますけれども、先生が御指摘のように予想が狂うというふうなことはあり得ない話ではございません。したがいまして、そういった場合にどうするのかという御懸念でございますが、やはりそういった問題が出てまいりますと、会社の経営面にいろいろ悪い面が出てまいるわけでございます。こういった面の解消というものは会社が経営努力を通じて適切な対応を図っていくというのが第一義的には必要だろうというふうに考えます。
　しかしながら、事業そのものが第一種空港の建設、運営という事業でございますし、それから、この空港の資金の計画などにおいてもあらわれているところでございますけれども、あるいは、いろいろな財政上の、あるいは税制上の援助においてもあらわれているところでございますけれども、政府自身が非常に大きな役割を果たしております。これはやはり国が責任を持ってこの空港の建設、運営を地方公共団体、民間の協力を得てやる、こういう思想でございます。政府がやはり基本的には責任を持ってこの会社を支援していくという姿勢でございますし、そういう姿勢がやはり空港の計画の中にも私たちは反映しておると考えておる次第でございます。
　したがいまして、先生のおっしゃる御懸念が生じましたときには、もちろん政府自身に協力をしてくれている地方公共団体や民間と十分協議、調整をしてまいる必要がございますけれども、政府自身が大きな役割を果たしているその立場の上に立って、政府自身が責任を果たしてまいらなければならない、協力を得つつ責任も果たしていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
○山田耕三郎君　その次には、航空審議会の答申と第一期計画についてお尋ねをいたしたいと思います。
　その根本的なものは、やっぱり第一期計画をお立てになります場合には財政ということが第一義的に考えられて、その制約のもとに一つの結論を得て第一期計画としておいでになりますので、先ほどから聞いておりましても航空局長さんはそのときの飛行場の空港能力を年間十二万回とおっしゃいました。けれども、我々がもらっております資料にはやはり十六万回とこのようにされておりますのでございますが、こういった点が多少私は気になります。
　だから、例えば、航空審議会の第一次答申によりますと、現在の大阪国際空港は、「周辺住民の要請により運航便数等に厳しい制限を」受け、もうこのとおりです、「わが国が対外的に負う義務さえも履行できず、国際信義上の問題が生じている。」——「国際信義上の問題が生じている。」、こういう指摘があります。「したがって、新しい空港は、大阪国際空港の廃止を前提として、同空港の機能を代わって受け持つ能力のあるもの」でなければいけません。さらに新しい空港の位置は、海上とすれば、公害のない空港を関西地区に建設することは十分に可能であるとのことから、一応泉州沖の海上五キロメートルに定め、その機能については、二回の答申を経ておられますのですけれども、結局運輸省のおとりになったのは、今も御論議が交わされておりましたように、主滑走路三千三百メートル一本、補助滑走路なし、埋立面積は五百ヘクタール、そしてそのときの最終能力として年間離着陸回数が十六万回、こういうようにしておいでになりますのです。
　確かに埋立面積五百ヘクタールといたしましても、今日の大阪国際空港よりは広うございます。だから、やりようによってはできるのかと、素人目にも思います。そして空港の能力というものは、滑走路の受け入れ能力とターミナルの受け入れ能力とが関係をして、そのいずれか小さい方に制約をされることになっております。
　したがって、航空需要の変化に伴っていずれにも大きな過不足が起こらないようにその都度対応していかれることもわかりますのでございますけれども、しかし、大は小を兼ねることはできますが小は大を兼ねることができませんので、果たして年間離着陸回数十六万回というのは、やっぱり一期計画としてこれを掲げておかなければならないので掲げておいでになるのか、そのことは可能なのか。先ほどの局長の答弁にもありましたように、三千三百メートルを延ばす段階になったら、延ばすために支障になることは取り除かれてありますので、そこで工事がとまるのでなしにずっと継続をして行うことができるようにはおっしゃっておられましたけれども、その辺のことは専門家でないとよくわかりませんが、どうも私はそんな、今お尋ねをいたしましたような立場からの疑問を持ちます。
　それはやはり、財政事情が航空安全をすら犠牲にしかねないような増勢になっておるのではないか。
　で、先ほどの他の方の御質問にもありましたように、中途半端になってはいけませんということもありましたし、さらにけさからの参考人の意見陳述においては、第一期計画で絶対終わらないようにと。それらはみんな、航空安全の立場からの危惧の念を含んでおいでになりますと思います。
　以上の点について、大丈夫という明快な御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（山本長君）　離着陸能力十六万回というのが大きくはないかという御指摘が一つございました。これにつきましては専門の管制保安部長から後ほどお答え申し上げたいと思います。
　安全性を犠牲にしていないかというふうな観点からの御質問につきましては、空港計画を答申の計画に比べまして相当に縮小してはおりますけれども、安全面については、これは詳細をここでお話しするわけにはまいりませんけれども、十分に
考えて、犠牲にするというふうなことは絶対にない計画にしておるつもりでございます。
　それから、大は小を兼ねる、少し小さ過ぎはしないかという点でございますけれども、確かに大きくあればあるほどいいということはもちろんそのとおりでございますが、これはやはり財政の面あるいは収支採算の面等から考えまして、特に先生が先ほど御指摘になりましたように、非常に建設費が高こうございます、面積などに比べまして。しかもそれが用地造成にかかっているということがございまして、そういった収支採算の面から見ましても、やはり幾らでも金がつぎ込めるという時代ならばともかく、この時点においてはとにかく必要最小限度のエフォートにおいて、現在の伊丹空港の現状から見てできるだけ早く完成させるという観点から縮小しておるわけでございますけれども、機能的に見ましても不満足の点が若干ございますけれども、まあ旅客あるいは貨物の輸送の機能に与える影響等から見ましても、オープンするその時期のものとしてはこの程度でやむを得ないものじゃないかと、こういう判断をいたした次第でございます。
　機能面、安全面から見ましての御懸念につきましては先生の御指摘もごもっともでございますけれども、機能面につきましてはほぼ大丈夫であるし、安全面については絶対大丈夫でございますというふうにお答え申し上げたいと思います。
　それから、十六万回の問題につきましては管制保安部長からお答えいたします。
○説明員（平井磨磋夫君）　年間の離着陸回数十六万回でございますが、今回の計画は若干滑走路等が短くなったということはございますけれども、滑走路一本の能力といたしまして十六万回をこなすということにつきましては、伊丹の大阪国際空港が存続した場合でも十分安全に運航ができる、このような計画にいたしておるわけでございます。
○山田耕三郎君　時間の関係で、最後に一つお尋ねをいたします。
　それは空港立地に伴います地域整備と地方財政についてでございます。
　この泉州地域といいますのは、関西国際空港立地に伴いましてやはり当然の現象として、人口の増加等から社会経済状況に大きな変化を来してまいりますことが予測をされます。この地域は、午前中の参考人の陳述にもありましたように、明治以来近年まで卓越をした地場産業の地帯でありましたが、高度成長期になりまして成長に極めて緩慢な地帯になってしまいました。そういうことからして社会資本の充実はおくれておりますし、都市基盤の整備も整っておりません。例えば公共下水道の普及率が特に低いということ、さらには第三次医療救急施設などは皆無の状態にあって、特に医療施設の欠如はこれは大問題であります。こういうように意見を述べておられました。
　政府の方針としましては大型な地域整備や広域にかかわりますものは明確に示しておいでになりますけれども、局部的、地域的な都市基盤の整備等につきましては現行の制度を活用をし、それぞれの創意を生かして対応をしてもらいたい、こういうような方針のように承っております。
　一面、地方の側としても、そのことの努力は忘れてはなりません。けれども、空港の供用開始をある一定のところに置いておいでになります。だとすれば、地方はその時点までに一定水準に達していかなければならない責めもまた負わなければなりません。簡単に申し上げましても、例えば今日高架の乗り入れがありました場合には、現行制度では地元の負担は七％、あるいはこの地域にうわさされておりますように前島の造成によって漁港の移転をせなければならない、こういう事業に対しては現行制度では一〇％の地元負担が課せられることになっておりますけれども、これらが計画的、年次的に行われていきます場合にはそこの財政力に見合った対応もできますけれども、それらを需要のために縮めていかなければならぬことも当然起こり得るのではないか、このように思っておりますが、先ほど申し上げましたように、確かにこの泉州地域の都市の財政力指数を見ましてもそう高いものではありません。
　それは、今日の経済社会の中で、やっぱり緩慢な成長がその実態を生み出しておると思いますけれども、こういう地域に対します場合には何らかの特別な配慮を講じていかなければならないのではないか、今は、現行制度だけで創意を生かせということで果たしてできるのかどうか。やっぱりその手法においてかさ上げをしてみたり、あるいは時期的なものから見て対応できる方策を考えていただき、やはり国の力でもって積極的に取り組んでいただく必要があるように思いますのですけれども、その辺のことについてお考えを承りたいとともに、もう一つは、これは運輸省だけではできない問題であります。
　関西新空港の問題の発足と軌を一にして関西のこの地域では、関西研究学園都市建設構想も発足をいたします。これらの二つのプロジェクトを有機的に連携をし、双方が相乗効果を発揮できるように、そのことが地域社会の浮揚につながるようにこれはやっぱり政治が考えていかなければならない将来に対しての事項なのではないか、このように思います。最初に断りましたように、これは本当を言えば運輸省の問題ではございません。願望でも結構でございます、こういう点に対してのお考えがありましたらあわせて答えていただきたいと思います。
　以上です。
○政府委員（山本長君）　空港が立地することに伴いましてこの地域において、今も都市化が進んでおりますがそれがさらに促進されていくということに伴って、いろいろな都市施設というものの整備が必要になってまいるとか、あるいはさらにそれ以前の問題として、そもそもおくれているところのものをこの機会に促進したいという希望もあるということを十分承知しておりますし、それはごもっともなことだというふうに考えております。
　こういったいわゆる大きなアクセスの問題とは別個の、いわば町づくりとでも申しましょうか、の構想の推進というものにつきましては、やはり地域の創意とか工夫というものが生かされた形で進められていくのが一番望ましいと言べきだろうと思います。そういった地域の都市づくりプランというものに対しまして、国がそれに対してできる限りの協力をしていくという体制で進んでいくべきだろうと思います。そういったプランというものはやはりその緊要度なりそれからまたプラン自身の熟度というものも関係してくると思いますので、そういったことも勘案しながら国が協力をしていくということが必要だろうと思います。
　この地域におきましては、そういったプランにつきまして、大阪府自身が空港というものを計画の中に置きましてそういう計画づくりを進めていこうと合しておられます。これに対して、これは運輸省の所管でない部分が多うございますけれども、運輸省にもこれについて協力をしてもらいたいという要望も受けておりますので、運輸省といたしましては、空港の建設推進にも非常に関係することでございますので、これについてできるだけの協力をしてまいりたい、バックアップもしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　もう一つ、その中で先生から、特別の配慮として財政の特別な措置ということについて御質問がございました。
　この点につきましては、大臣からも先ほど答弁させていただいたところでございますけれども、現在のこの財政状況、財政再建下においてなかなか新しいもの、新しいかさ上げ法とでも言うべきものをつくるということは困難でございまして、それはやらないという政府の方針になっております。したがいまして既存の制度で、公共施設の整備につきましては補助制度、それから補助裏については起債の制度というものがございますので、そういったものをやはり活用しながら、また、それの採択についてやはり十分配慮をしていってもらうというふうなことでもって、地域の町づくり
に協力をしていくという方法が適切であろうというふうに考えておる次第でございます。
　それから大きい第二の問題で、研究学園都市と関西国際空港との関係といいましょうか、両方を生かすような考え方で進めていくべきだというふうなお考えの大意でありました。
　場所といたしまして、一方が泉州であり、一方は京阪奈といいましょうか、の丘陵地域ということで、場所は離れておりますけれども、やはり関西国際空港も京都地方と申しますか、の地方からの需要も受け入れなきゃならぬという面もございますし、それから研究学園都市もやはり、位置的に見まして、人口が非常に大きい大阪地域からそちらの方への輸送というものも円滑にしていかなければならぬという面があると思います。一つの交通施設というものが両方のプロジェクトというものに役立つというものもあろうかというふうな感じもいたします。関西国際空港の面から見まして、同時に整備が望ましく、それらとともにまた研究学園都市の方にも役立つというふうな施設もあろうかと思います。そういったものにつきまして、私たち運輸省でできるものについては運輸省、他省庁においてお願いしなきゃならぬものについては他省庁の御協力を得るように我々も働きかけていくというふうな態度で進んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○委員長（矢原秀男君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
昭和五十九年五月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　太郎君　　　　　山本　富雄君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　　滉君　　　　　松岡満寿男君
　　　　　多田　省吾君　　　　　中野　　明君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　井上　　裕君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　吉野　良彦君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山田　　實君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　行天　豊雄君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　梅澤　節男君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　西垣　　昭君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　吉居　時哉君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　佐藤　　徹君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　宮本　保孝君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　酒井　健三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局経済協力第二
　　　　　　　課長　　　　　　　田島　哲也君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局輸出課長　　　　土居　征夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本輸出入銀行
　　　　　　　総裁　　　　　　　大倉　真隆君
　　　　—————————————
　　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○調和ある対外経済関係の形成を図るための国際
　通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う
　措置に関する法律等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中村太郎君及び木本平八郎君が委員を辞任され、その補欠として山本富雄君及び青木茂君が選任されました。
　また、本日、宮島滉君が委員を辞任され、その補欠として松岡満寿男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（伊江朝雄君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として、日本輸出入銀行総裁大倉真隆君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　最近における我が国社会・経済の国際化の進展には、まことに顕著なものがあり、また我が国経済の規模は、世界経済のほぼ一割を占めるに至っております。我が国経済の繁栄と発展は、世界経済との調和ある関係を欠いては、もはや考えることができない状況にあり、同時に、我が国が相応の国際的責務を果たさなければ、世界経済の繁栄と発展は望み得ません。
　このような環境のもとで、昨年来我が国の貿易・経常収支は、原油価格の低下、ドル高及び米国を中心とする世界景気の回復を主因として、大幅な黒字を続けており、諸外国では我が国に対しその不均衡の是正を求める声が高まってきております。
　このような我が国の貿易・経常収支の黒字は、必ずしも我が国のみの努力では制御し得ない要因によるところが大であります。しかし、世界経済の重要な一翼を担う我が国としては、この際率先して自由貿易体制を維持強化し、調和ある対外経済関係を形成していくため、積極的な努力を行うことが緊要な課題となっております。
　以上のような情勢を踏まえて、政府は昨年十月に「総合経済対策」を策定し、市場開放、輸入促進のほか、資本流入の促進、円の国際化、金融・資本市場の自由化及び国際協力の推進等、広範多岐にわたる施策を講ずることといたしたところであります。
　本法律案は、この総合経済対策に掲げられている諸施策のうち、調和ある対外経済関係の形成を図るとの観点から、一括して法律改正を提案することが適当な措置について定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正及びアジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正につきまして申し述べます。
　今般、国際復興開発銀行一国際開発協会及びアジア開発銀行におきまして、その円滑な事業活動の継続を図るため、増資を行うこととなるのに伴い、我が国は、国際復興開発銀行に対しては総額六億六千二百四十万協定ドル、国際開発協会に対しては総額五千三百三十五億九千八百五十七万円及びアジア開発銀行に対しては総額十二億三千三百七十五万協定ドルの追加出資を、それぞれ行うこととしております。このため、所要の追加出資ができるよう規定の整備を行うこととしております。
　第二に、証券取引法の一部改正につきまして申し述べます。
　外国会社に係る有価証券報告書の提出期限につきましては、本国における法制度等を考慮して弾力化することとしております。
　第三に、外国為替及び外国貿易管理法の一部改正につきまして申し述べます。
　非居住者による対内不動産投資につきまして、その自由化を行うべく手続を改正することとしております。
　また、非居住者である個人等による株式取得に関する指定会社制度を廃止するほか、対内直接投資に関し規定の整備を行うこととしております。
　第四に、日本輸出入銀行法の一部改正につきまして申し述べます。
　日本輸出入銀行の輸入金融につきまして、その貸付相手方に、新たに外国法人を加え、輸入金融機能の充実を図ることとしております。
　また、余裕金の運用方法として、新たに外国通貨をもって表示される預金等を加えることとしております。
　最後に、外貨公債の発行に関する法律の一部改正につきまして申し述べます。
　財政法第四条第一項ただし書き等の規定により発行する外貨公債につきまして、発行地の法令または慣習によることができることとする等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○竹田四郎君　まず、国際復興開発銀行の今回の増資についてお伺いをしたいと思います。
　今度の増資によって日本のシェアが今までよりも上がりまして、アメリカの次になる、こういうことが二月でありますか、世界銀行の理事会で決まったんだと、こういうふうに言われておりますけれども、しかしその後の新聞情報によりますと、アメリカは出資割り当て、出資比率ですか、これについてオーケーを出したことはないんだ、こういうふうに言っているというわけであります。その後四月の中旬でありますか、その委員会が開かれたようでありますけれども、一体その後どうなっているのか。アメリカがこういうことを言っているということは、アメリカは今度の増資についてはみずからは出資をするつもりはあるのかないのか、あるんだけれども、どこが気に入らないのか、その辺の事情をひとつお話をいただきたい。それとＩＤＡの関係は一体どうなっているのか、そこまでひとつお話をいただきたいと思います。
○政府委員（酒井健三君）　お答え申し上げます。
　世界銀行の今回の特別増資につきましては、今年の一月ワシントンで拠出国の蔵相代理会議というものが開かれまして、第二世界銀行の増資の話、及び世界銀行の増資の話につきまして実質的な合意が成立したわけでございます。もちろん、その会議にはアメリカ側の正式の代表も参加しておったわけでございます。ところがその後、アメリカの財務長官が、円の国際化、金融・資本市場の自由化の問題と関連をいたしまして、日本の自由化のおくれにややいら立ちを覚えたんでございましょうか、今度の世界銀行の増資の案では、先生御指摘のように、日本のシェア、地位が第五位から第二位に上がるというような案になっておりますので、どうも自由化が自由主義世界第二位としてふさわしいように行われていないとすれば、我々は日本が世界銀行の増資で第二位になるような案をサポートするのは難しいというような意向を示したときがございました。
　ところが、円・ドル委員会の方は最近におきましても東京で精力的に話し合いを行いまして、円の国際化、金融・資本市場の自由化の問題につきましておおむね話し合いがまとまりまして、アメリカもそれを考慮してか、世銀の増資及び第二世銀の増資につきまして事務的な手続を進める、そしてまた総額、世銀につきましては事務局が提案しております、そしてまた一月に実質的な合意を見ました八十四億ドルの規模、日本の地位が五位から二位に上がる、そういうような事務局の案についてサポートをする、そういうようなことで、そして、けさ入ってきた情報では、来週にも世界銀行及び第二世銀の理事会が開催される運びになるというような動きになってきております。
　アメリカも、もう一つの理由として、世界銀行の今回の特別増資につきまして、当初三十億ドルぐらいの規模を考えておったんでございますが、開発途上国の資金の需要等を考えまして、主要国がもう少し大きい規模、八十四億ドルぐらいの規模というようなことで、アメリカも含めて合意をいたしまして、もちろんアメリカはその中で第一位の拠出をするという意向でございますんで、一月の合意の線で進みつつあるということでございます。
　そして、世銀と第二世銀との関連でございます。第二世銀の第七次の融資の期間というのが今年の七月から始まるわけでございますが、今後三年間の第二世銀の資金規模としてどのくらいが適当か、各国のシェア、分担をどのぐらいにするのか、ことしの一月まで一年余り関係国で話し合いを続けてまいりまして、日本といたしましては、世銀の方でのシェアの増加、第五位から第二位に上がるということについて各国みんながそれについて同意するというようなことであるならば、第二世界銀行におきましてできるだけの協力をする意向を表明いたしまして、私どもは世界銀行と第二世界銀行の増資及び日本のシェアにつきましては、両者は深く結び合っている話というふうに理解をいたしております。
○竹田四郎君　今の国際金融局長の話では、来週中にも理事会を開いてまとめていく方向だということでありますが、この出資の完了時期というのはこの話し合いで決まっているんですか。それともそれは決まらないで、随時出資をしていってその後の締めくくりはという、そういう話し合いの決まった点というのはどっかにあるんですか。それでないと、今のお話ですと、そのアメリカの話、必ずしもまだ完全に詰まっているというような感じはしないわけでありまして、その辺はどんなふうになっているんですか。
○政府委員（酒井健三君）　まず最初に、世界銀行の方の増資の払い込みの時期について御説明さしていただきますが、現在の世界銀行の事務局の方の案では、今回の世界銀行の特別増資の払い込みは本年の十月から六十一年の六月までの間に行うという案になっております。
　それから第二世界銀行の方の払い込みにつきましては、これは本年の六月から六十一年の十一月まで四回に分けて払い込みを行っていくという案になっております。
　もちろん、この増資の案につきましては、理事会の決議が成立をし、それに基づきまして加盟国の総務の投票が行われ、そして総務の投票で増資の案が成立をし、それから払い込みを行うという手続になるわけでございます。
○竹田四郎君　その払い込みは、ここでこの問題を可決すれば、日本とすれば払い込みの体制はできるということに恐らくなるだろうと思うんですけれども、今理事会の最終的な総務の投票が終わってというようなお話がありましたけれども、そういう手続が終わってしまう。そして実際に払い込みという行為が行われるというのは、結局いつごろになりそうなんですか。
○政府委員（酒井健三君）　これは世界銀行、第二世界銀行、いずれについてでも、増資について協定上、効力の発効が定められております。したがいまして、その理事会決議、これは世銀なり第二世銀としての各国総務への提案する案を固めるということになるわけですが、例えば日本の場合でございますと、理事会決議が成立をし、そして日本の総務、大蔵大臣でございますが、それにその理事会の決議案についての賛否の投票が求められる、そして投票を各国が国内手続等を終えて行う、そして増資の案が世界銀行なり第二世界銀行全体として成立をする、そしてそれから払い込みを行うという手続になります。したがいまして、今日の時点で各国の総務の投票がいつまでに何％行われるのか、明確な見通しを立てるのは困難でございますが、私どもとしては、私どもの賛成しております案での理事会決議の成立ということになりますれば、総務の投票を行い、そしてそういう増資の案が成立をいたしますれば、それに基づいて払い込みを今年度中にも行いたいというふうに考えておるわけでございます。
○竹田四郎君　私は、この増資というのは、今日の南北経済というもののバランスをとっていく、あるいは南の経済を活性化していくという意味では、融資額としては大したことはないと言えば大したことはないと思いますけれども、それにしても一つの大きなセンシティブを与えるものとして実は評価をしたいわけです。その意味では早く決定をされて、この八十四億ドルというものが早く貸し付けなり贈与なりへ回っていく、ここは貸し付けでありますけれども、回っていく。こういうようなことが日本の責務ではないだろうかと思うんですけれども、この辺は大蔵大臣は私と同じようにお考えになっているだろうとは思うんですが、ちょっとその辺を確認しておきたいと思うんです。