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○白須政府参考人　漁協の共済事業についてでございますが、この共済事業は、全体の漁協の約七割に当たります九百強の組合が実施をいたしておりまして、今委員からもお話しのとおり、組合員の漁業経営あるいは生活の安定に大変重要な役割を果たしているというふうに考えている次第でございます。
　近年、そういった中で、組合員のニーズの多様化あるいは高度化ということがございまして、共済の商品の種類あるいはまた保障の範囲も拡大をいたしているわけでございます。また、組合員全体に対します共済事業の普及率も高くなってきておる、あるいはまた、一方では員外利用も増加しておるといった状況にあるわけでございます。
　こういった中で、仮に共済事業の健全性が脅かされるといったようなことになりますれば、漁協の経営のみならず、組合員を初めといたします漁業経営の継続あるいはまた漁村地域そのものの経済にも大変大きな影響を与えるおそれがあるわけでございます。
　また一方、近年、他の保険あるいは共済事業につきましては、その健全な運営でございますとか、あるいは契約者保護の観点からの規制というものが強化をされてきておりまして、したがいまして、この漁協の共済事業につきましても、こういった商品の多様化あるいは複雑化といった点を踏まえまして、ほかの保険なり共済事業と同様に適切な規制を課すということが必要であるというふうに考えているわけでございます。
　そういうことで、今回のお願いしております改正によりまして、一つには健全性基準の設定と早期是正措置の導入、二つ目としましては最低出資金制度、それから三つ目としてはクーリングオフ制度、こういったものを導入させていただきまして、共済事業の健全性の確保、そして契約者保護に必要な措置というものを講じてまいりたいと考えている次第でございます。
○金子（恭）委員　ありがとうございました。
　今回の法改正を踏まえ、今後とも、漁協の共済事業が健全に運営をされまして、契約者の一層の保護が図られることにより、契約者に安心と満足を与え、将来にわたり漁業者の営漁や生活を支えるセーフティーネットとしての役割を適切に果たしていけるよう、しっかりとした事業運営を行っていただくよう要望いたします。
　最後に、今回の法改正では、水産業協同組合法だけではなく、漁協の信用事業の機能を十分に発揮させるための措置として、中小漁業融資保証法の改正も盛り込まれております。漁業者の経営状況が必ずしもよくない中ですが、今回の中小漁業融資保証法の改正の趣旨及び概要についてお伺いいたします。
○白須政府参考人　中小漁業融資保証法の関係でございます。
　近年、やはり資源の悪化あるいはまた生産構造が脆弱化をしておるといったようなことで、漁業を取り巻きます環境が大変悪化をいたしているわけでございますが、そういう中で、漁業者が事業に必要な資金を円滑に調達いたします上で、ただいまお話しのこの中小漁業融資保証法の対象でございます漁業信用基金協会、これが行います信用補完事業の重要性というのが大変に増しておるというふうに考えているわけでございます。
　こういった状況に対応いたしまして、漁業信用基金協会におきましては、無担保、無保証人保証でございますとか、あるいは漁協などが漁船リースを行います事業体への保証、こういったものを幅広く漁業者の保証ニーズに対応いたしておりまして、その事業基盤の強化、そして財務の健全性の確保というものが大変に重要になっておるというふうな状況にあるわけでございます。
　そこで、今回のお願いしております改正によりまして、一つとしましては、基金協会の経営の健全性の確保ということで、経営の健全性の基準の設定、そして員外監事の導入、公認会計士等による監査の義務づけというものを行いますとともに、二つ目といたしましては、基金協会の事業基盤を強化するための措置としまして、漁業者一般がみずから出資して基金協会の会員となること、また二つ目としては業種別の漁協等の子会社で水産物の販売を行うものも業種別の基金協会の会員となるということを可能とするといったような改正。それから大きな三つ目といたしましては、基金協会の再編整備を図りますための措置といたしまして、経営が困難となりました基金協会からの事業の円滑な承継が図られるように、合併に加えまして、事業譲渡を可能とする、そういう規定を導入するということにいたしている次第でございます。
○金子（恭）委員　丁寧に、そしてわかりやすく御説明いただきまして、ありがとうございました。
　今回の一連の法改正が漁協系統の組織あるいは経営、事業の改革の促進につながることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部改正案について御質問を申し上げたいと思います。
　初めに、今回の水協法の改正案では共済事業の健全化ということが一つの大きな柱となっておりますけれども、この共済事業の健全化とともに、契約者の保護ということの立場に立って質問をさせていただきたいと思います。
　さて、最近、生命保険それから損害保険の各社で、大規模な不払いそれから支払い漏れということが社会をにぎわわせております、大きな問題となっております。金融庁では、保険金の支払い状況について、生命保険、損害保険各社に調査を求めているということが報じられております。
　全国共済農業協同組合連合会の自動車共済でも共済金の不払いが判明した、こう言われておりますが、農林水産省では、共済に関して、支払い状況について調査を命じているのかどうかをお伺いしたいと思います。また、不払いに関して状況を把握していれば報告をしていただきたい。そして、原因をどうとらえて、このことについてどう対応されているのか、しようとしているのかということについてもお答えを願いたいと思います。
○福井大臣政務官　ＪＡ共済におきましては、十七年の十一月に自動車共済、生命共済などに共済金の未払いがあるということが判明いたしました。そのため、農林水産省といたしましては、翌十二月、十七年の十二月に、全共連に対しまして、過去の共済金支払いについての徹底的な点検をしなさい、未払い事案の支払いを対応しなさい、そして再発防止策の構築をしなさいということについて、業務改善命令を発出いたしたところでございます。
　これを受けて全共連では、十八年一月に業務改善計画を策定いたしました。そして、十八年度以降における未払いを防止するためのチェックシステムの構築など再発防止に取り組んでおります。そして、並びに、十七年度以前の共済金支払いについての徹底した点検を開始したところでございます。
　この三月三十日に、十七年度以前の共済金支払いにつきまして報告が農水省に対してございました。平成十四年度から平成十七年度の間の自動車共済における支払い漏れ件数五万三千件、支払い見込み金額が二十二億円であったことが報告されました。そして、生命共済におきましては、七月末を期限として調査を実施しているという、この二点につきまして、三月三十日に全共連から農水省が報告を受けたところでございます。ちなみに、この二十二億円のほとんど、九五％が支払いを済ませているということでございました。
　いずれにしても、今先生御指摘のように、不払い、未払いというのは極めて遺憾であるという認識を共通化させていただいたところでございます。
　そして、発生原因につきましては、共済金の未払いを防止するチェックシステム、やはりこれが不十分であったということに尽きるのではないか、大きいのではないかということから、農林水産省といたしましては、全共連に対しまして、業務改善計画の進捗状況を定期的に報告しなさい、そして、新たに構築した共済金支払い漏れのチェックシステムなどが十二分にその機能を果たしているかどうかも含めて、業務の適切な実施について十分農林水産省としても指導を今後ともさせていただくということにしております。
　　　　〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕
○西委員　これからきっちりと対応していただけるように、厳正な調査並びにその対応をお願いしたいと思います。
　大臣、お忙しいところを早速帰っていただきましたので、ちょっと予定を変更して、大臣に御質問を申し上げたいと思います。
　漁業を取り巻く経営環境、これは大変厳しいものがございます。幾つかの原因があると思われますが、まず、二百海里という体制のもとで、限られた海域内での水産資源を前提とした操業を余儀なくされている。それから、円高・ドル安傾向の中で、輸入の水産物の増加によって魚価が低迷をしております。また、右上がりの経済成長はもう今後は余り見込めないということ、それから燃料の高騰でコスト高に苦しんでいる、さまざまな要因の中で今の漁業を取り巻く環境というのがあるというふうに考えられます。
　そんな中で、平成十三年に水産基本法が制定され、漁業者はその基本理念を実現するために、水産資源の適切な保存及び管理に関するさまざまな努力を今現在しているところでございます。
　漁具の改良、それから禁漁期、禁漁区の自主決定、さらには、平成十四年からは、広域を回遊する魚種に対応するため、漁業者、都道府県、国が一体となって資源の回復計画に取り組んでいる。一昔前からすると本当に自助努力並びに自治体、国の努力も大変なものだというふうに思っております。
　資源管理型の漁業に対応すべく、漁業協同組合などは、いかに安定的な経営を行うか、いわば暗中模索の状況が続いていると言ってもいいと思います。
　漁業協同組合に関しましては、さまざまな研究が行われていますが、金融税制面での優遇措置、それから許可、免許の取得のしやすさ、それから行政の補助事業など経済的なメリットを今つけている反面、漁業に従事する組合員を基本とするということがもとになっておりますので、地域外、組合員以外からの出資を求めることができない、そのために資本蓄積の制約がございます。また、事業拡大についても制約があるというふうなデメリットが言われていることも事実でございます。
　こうした漁業協同組合のデメリットとして指摘されている点に関して、この課題をどういうふうに克服しようとしているのか、基本的なことを大臣にお伺いしたいと思います。
○松岡国務大臣　ただいま西先生が御指摘になられましたように、さまざまな要因が絡み合って、漁業、それから漁協もそうですが、大変厳しい状況に置かれている、まさにそのとおりであります。
　したがって、それをどう乗り越え、克服し、将来の発展を図っていくのか、このような観点でしっかりと取り組んでいかなければならないわけでございますが、先生の御指摘の御趣旨は、漁協については非常に大きな制約もある、その制約の中で今後の発展に向けてどのような展開がしていけるのか、そこに今回の漁協の事業改革の意義をどう見つけるのか、こういう御指摘だと思います。
　全くそのとおりでございまして、漁協が果たしている役割というのは、漁業の振興はもとよりですけれども、漁村全体の発展にとっても大きな役割を担っております。そこで、今、新たな観点としては、水産加工会社や、そういった関連する事業体、こういったところと連携や協力を深めながら、幅広にといいますか前広に展開がしていけるような取り組み、こういった点をまた一つの大きな今後の方向としてもそれを進めていく。
　いずれにいたしましても、漁協自体の足腰の強化、それからまた、今申し上げましたような関連する産業や関連するいろいろな団体、こういったところと一体となってその力をつけていく、こういったことも必要だと思っております。
　そういう観点に立って、水産行政としてもしっかり、私どももその方向を目指してできるだけの取り組みをしてまいりたい、このように認識をいたしております。
○西委員　大臣がおっしゃるように、確かに魚をとるというだけの一次産業だけに完結するのではなくて、製造、加工、それから流通も含めた、そういう一体的な流れというものをこれから模索していくというのは一つの大事な視点だと思いますので、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、日本の近代漁業制度は、明治漁業法という法律に始まって、農村集落ごとに漁業組合をつくらせ、その前浜の漁場に関する権利を、地先水面専用漁業権という権利を設定して、その組合だけに免許を与えていた。その後、経済事業それから信用事業が組合の事業に加わってきたという経緯がございます。そういう結果、漁協は、一つは、水産業協同組合法の立法趣旨に基づく漁民の経済連合体という性格と、それから漁業権の管理団体という二つの性格を備えるということになっております。
　水産庁は、基本的に、漁協についての合併の促進や事業の譲渡による基盤強化を今進めようとしております。経済的な観点から、経済性や効率性を考慮しなければならないということは当然のことですが、各地で合併の動きが今現在見られておりますが、一方では合併に慎重な態度をとる漁協も現実には少なくありません。市町村合併同様、漁協間の財政格差の問題、それから組合員のそれぞれの負担の問題、さらには合併に伴って本所機能がなくなって地域が活気を失っていくというような不安なども理由となっているというふうに思われます。
　合併が大きくなればなるほど協同組合としての本来の性格が希薄になって、そして地域共同体としての機能も同時に薄れていく、こういう側面もございます。
　漁協はもともと漁業の集落を基本としております。そして、その地域の海を守ってきたという側面もあります。
　最近、環境問題、それから海のレクリエーションなどの需要に伴って、一般国民が海へのアクセスを求める、そういう傾向も強くなってきております。ダイビングそれからジェットスキー、マリーナ、さらには悪い面では密漁ということに見られるように、ルールを無視する者に対して十分取り締まるすべがないことから、漁協にそうした海の守り人としての役割、管理をさせてはどうかという案もございます。
　海の守り人として漁協が自然保護やレクリエーションも含めた沿岸管理業を、事業、これは事業と申しましても管理という面では司法という、司法権はもちろん難しいわけでございますが、そういう仕事もできるようにしてはどうかということも私は考えておりますが、大臣のお考えをお伺いしたいということが一つ。
　それからもう一つは、漁業、漁村が有する物質循環、それから環境の保全など多面的な機能を客観的に評価して、そしてその機能が発揮されるように直接支払い制度を導入したいと私は考えております。漁業関係者がそうした自然保護やレクリエーションも含めた公益的な役割となる沿岸域の管理を行うということになれば、直接支払い制度の導入などへの国民の理解が深まるというふうに考えております。
　そう考えてまいりますと、農業でいいますと、農地、水、環境保全向上対策、これは議論がございました。こういうことを参考にした取り組みが漁業においてもできないかということ、これを検討すべきだと私自身は思っておりますが、大臣のお考えをお願いいたします。
○松岡国務大臣　先生今お尋ねの点の、逆に後の方からお答えをしたいと思っておりますが、私も先生と全く同様の考えであります。
　といいますのは、先生、農業においてとおっしゃいましたが、農業では、農政として、中山間の直接支払いをやっております。これはもうＷＴＯ上も認められました制度でございまして、まさに中山間という立地条件に着目をいたしまして、そしてそこに直接支払いをする、こういうことであります。
　水産関係におきましては、それと同じような発想に立ちまして、離島、これはやはり出荷とかそういう漁業活動の上でどうしても不利な条件に置かれる、したがって、その不利な条件を克服するということに着目をいたしまして、十七年度から、これについてはそのような対応を、中山間の所得補償と似たような対応を実は図っているところでございます。
　今、そして、さらに加えて、離島だけではなくて、漁村全体にそういったような、農業でいえば、今回、ことしから農地、水、環境政策、こういったものを実施することになっておりますが、そういうまさに漁村というか漁業の海域全体が持っている多面的機能に着目をして、先生はそういう補償をすべきじゃないか、そういう助成をすべきではないか、こういうお考えであります。
　実は、それに取り組みますために、今年度から、平成十九年度から、環境・生態系保全活動支援調査・実証事業ということを実施いたしまして、こういったことを踏まえまして、水産業、漁村の有する多面的機能、それによって藻場や干潟の維持管理等、沿岸域の環境、生態系が守られる、そしてまたそれが国民全体にとって一つの大きな役割を果たしていく、こういうことでありますので、この実証事業をしっかりとやることによりまして、先生御指摘のような方向に向かった取り組みをひとつやってまいりたい、このように思っております。
　それから、先ほど先生は、海の守り人、こういった形で御質問がございました。いろいろな役割を与えてはどうか、そしていろいろな事業ができるようにしてはどうか、こういうようなことでございます。
　これは、端的に申し上げまして、農業と比べて、比較してというか、例に倣ってというわけじゃありませんが、私も先生の御質問を聞きましたとき、これはまさに市民農園的な、そういう意味合いも持つものなんだろうなと思いまして、遊漁ということも含め、いろいろなその働き、役割、こういう中でそういった面にも大きく寄与していく、こういったことがやはりある。
　そこで、この事業をどう仕組んでいくかということでありますが、ただ、漁協はどうしても水産業協同組合法、この法律に基づいてということでございますものですから、いろいろな制約といいますか、いろいろな決まりがございます。したがって、そういう制約がございますが、その範囲の中で、海を守るための漁協の取り組み、こういったことについては、私ども、最大限、できるだけの範囲を広げながらといいますか、考えながらといいますか、先生御指摘のような取り組みもしっかりと行えるような、そういう促進について水産行政としてもしっかり取り組んでまいりたい、このように考えております。
　　　　〔近藤（基）委員長代理退席、委員長着席〕
○西委員　農業も、市民農園と今大臣は例示されましたけれども、そういう形で一般国民に少し参入ができるような仕組みができましたので、漁業も林業もすべて、やはり一次産業もそういう方向性を目指していくというのが大事なんじゃないかなというふうに思っております。
　ちなみに、私も、去年の七月から、日曜、市民農園を始めまして、毎週ブログにそれを書いているという努力をしておりますが、土日だけでも農業ができるよ、こういう例示をやらせていただいておりますので、またごらんいただければと思います。
　ちょっと質問がまたもとに戻りますが、水協法の方に移らせていただきます。
　今回の水協法の改正では、共済事業を行う組合の健全化を図るとともに、契約者の保護の観点から、所管である農林水産省も監督指導体制の見直しをしなければならないというふうに思っておりますが、法改正で、この点に対してどう対処しようとされているのかを御説明いただきたいと思います。
○山本（拓）副大臣　今ほど御質問の中身でありますが、今回の法改正によりまして、いわゆる共済事業における経営管理、財務管理などの監督指針を定めまして、そしてこれに基づき国は共水連を指導して、都道府県は漁協を指導するといたしております。
　共水連は漁協に対し、契約者保護を図るための重要事項の説明、クーリングオフ制度等に関する研修会を開催し、契約者保護の立場から徹底的に周知徹底を図ることといたしております。
○西委員　少し細かくなるかもしれませんが、水協法の第二章第二節「共済契約に係る契約条件の変更」について質問させていただきます。
　現在、景気が長く低迷し、ゼロ金利政策が導入されたことなどに伴って、予定利率に基づいて想定していた予想収益を下回るいわゆる逆ざや状態が発生して、そして最終的には破綻という事態に追い込まれた生命保険会社も出てまいりました。平成十五年、保険業法改正、それから平成十六年、農協法改正があり、予定利率の引き下げと契約条件の変更を可能とする改正が今回盛り込まれておるわけでございます。
　法案第十七条の八に「共済調査人」という規定があります。その前の法案第十五条の十七の共済計理人には選定の規定がありますが、この共済調査人に関しては特段の規定がないので、具体的に少しお聞きをしたいと思います。
　共済調査人とはどのような人がどのような手続で選任されるのか、その人数は何人ぐらいなのかということの御説明をお願いしたいと思います。
○白須政府参考人　ただいまの委員のお話の共済調査人についてのお尋ねでございます。
　今回の改正のお話の契約条件の変更に係ります共済調査人につきましては、契約条件の変更を行わなければ共済事業の継続が困難になる、そういうふうな蓋然性があるということと、それから共済契約者等の保護のために、一方では契約条件の変更がやむを得ない、そういうふうな場合に、行政庁におきまして共済調査人を選任する、それによりまして、契約条件の変更の内容等を調査させることができるというふうにしているわけでございます。
　そこで、この共済調査人についてはどういった手続で選任するのかというふうなお尋ねでございます。
　これにつきましては、この共済調査人の選任に当たりましては、契約条件の変更の内容等の調査を行える者ということで、いわゆるアクチュアリー、保険数理人と言われておりますけれども、アクチュアリーでございますとか、あるいは公認会計士、それから弁護士、そういったそれぞれから、やはりそれぞれの状況に応じまして必要と認められる人数を、そういった必要があります都度に公正な選任ということで共済調査人の選任を行ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○西委員　行政庁は、必要があると認めるときは、共済調査人を選任するということになっております。共済の契約者の権利が不当に侵害されていないかチェックするのが今回の調査人の役割だということでございますが、必要があると認められるときというのはどのようなときを指すのかということを説明していただきたい。
　それから、行政庁、すなわち大臣、知事が契約条件の変更を承認するときは、法律の規定上、必ずしも共済調査人の調査が必要条件ということでもなさそうです。これは、保険業法の規定をそのままこの法案に移したからこういうふうになっていると思われますが、行政庁となる農林水産大臣は、金融庁と異なって必ずしも専門的なスタッフが十分そろっているというふうには言えないのではないか、したがって、金融に関する判断を行う場合には、いかに専門性、妥当性を確保するかということが課題になってまいります。
　この規定は、共済事業が破綻するか予定利率引き下げかという大変厳しい選択を迫られる局面でもあり、高度な公平性が求められると私は思っております。調査人の報告書がない場合、大臣はどのように契約変更内容が公正かどうか判断をするのかということが問われるわけですが、このことについても政府の考え方をお伺いしたいと思います。
○白須政府参考人　ただいまの共済調査人の選任という点についての重ねてのお尋ねでございますが、委員からのお話のとおり、この共済調査人の調査というのは、契約条件の変更の申し出がございました場合には、やはり、予定利率の変更でございますとかあるいは契約条件変更、そういう内容が適正であるかどうかにつきまして専門的な知見を有する者の意見を求めるということでございまして、私どもとしても、基本的には、そういった共済調査人の調査というものに対して意見を求める必要があるというふうに考えている次第でございます。
　したがいまして、お話のとおり、この契約条件の変更というのは、やはり共済の契約者にとりまして大変不利となる可能性も十分あるわけでございますので、私ども行政庁が契約条件変更の承認を行います場合には、基本的には、共済調査人を選任いたしまして契約条件の変更の内容等を調査し、その結果、この点につきましては適切に対応していくことといたしてまいりたいと考えている次第でございます。
○西委員　契約者にとっては大事な条件変更の局面でありますので、公平性を保つことができるようにきちっとしたそういう選任方法等のお考えを定めていただきますようにお願いをいたしたいと思います。
　それから、もう時間が参りました、最後、一問だけにしたいと思いますが、水協法の第三十二条でございます。
　「定款に記載し、又は記録すべき事項」ということになっておりますが、このことにつきまして、組合員の資格及びその審査の方法を定款で定める、こういうことになります。
　これに関して、モデル的な定款をつくるお考えはあるのか。もしそういうことをお考えならば、どういうふうな内容についてモデル的な定款の様式をつくろうとしているのかということについて最後にお伺いをしたいと思います。
○白須政府参考人　ただいまの組合員の資格審査の関係でございます。
　この組合員の資格審査に当たりましては、各地域におきまして漁業の実態はそれぞれ異なるわけでございます。したがいまして、この具体的な基準につきましては、当然、地域性に応じました独自性がある程度生じてくるのはやむを得ないというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、ただいまお話がございましたが、国といたしましては、やはりモデル的な定款として、大臣が定めます漁協の模範定款例、そういう中に組合員の資格審査の方法に関する規定というものを定めたいというふうに考えているわけでございます。
　そこで、具体的には、国が定めます模範定款例の中では、組合員の資格審査の基準でございますとかあるいは手続についての基本的な考え方、また外部の有識者を含みます資格審査の委員会といったようなことを規定いたしまして、これを踏まえて、都道府県が地域ごとの実情を踏まえた取り扱いをすることができるようにいたすことによりまして、資格審査の実行の適正化を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○西委員　今回の改正は、水産行政の改革の意味でも大変重要な意味を持つものだと思っております。これからもまた、大臣を中心に、水産業の復活に向けて頑張っていただけますようにお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西川委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○西川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○西川委員長　次回は、明二十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十九年四月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　七条　　明君
　　　理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
　　　理事　武田　良太君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　早川　忠孝君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　近江屋信広君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　木原　誠二君　　　　後藤田正純君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　原田　憲治君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石関　貴史君　　　　大串　博志君
　　　　　　河村たかし君　　　　中井　　洽君
　　　　　　横山　北斗君　　　　神崎　武法君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大野　松茂君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　河合　常則君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松野　博一君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　大谷　直人君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　小川　正持君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　二本松利忠君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　石田　直裕君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　池上　政幸君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　梶木　　壽君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　藤田　昇三君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　真砂　　靖君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　　堯君　　　　　稲葉　大和君
　　清水鴻一郎君　　　　　木原　誠二君
　　保岡　興治君　　　　　原田　憲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　橋本　　岳君
　　木原　誠二君　　　　　清水鴻一郎君
　　原田　憲治君　　　　　保岡　興治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　笹川　　堯君
　　　　—————————————
四月十九日
　登記事項証明書交付申請に係る手数料の引き下げに関する請願（石破茂君紹介）（第八一九号）
　同（坂口力君紹介）（第八八八号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（古屋範子君紹介）（第八三二号）
　成人の重国籍容認に関する請願（古屋範子君紹介）（第八三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　更生保護法案（内閣提出第五三号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○七条委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人の出席を求め、説明を聴取することとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局小川刑事局長及び二本松家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大串博志君。
○大串委員　民主党の大串博志です。
　委員長にまず、強く遺憾の意を表明させていただきたいと思います。
　先週、少年法等の改正案につきましては、我々としては、少年の将来の育成に非常に大きな意味を持つこの法案、審議時間を尽くして審議すべきだということを重ねて申し上げてきました。かつ、法案の内容について、修正協議もまさにこれから行われんとしているところを、一方的に修正協議も打ち切られ、強行採決という形で、少年たちの将来を決めるような重要な法案に対して、あってはならない委員会運営だったというふうに思います。この点について、委員長、いま一度、私、強く抗議を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　そして、この少年法の審議、もっともっと審議したかったことはたくさんあります。きょう、そのことも議論させていただきたいと思いますが、その後の委員会運営も、今回、職権での委員会立てということで、これも非常に強硬。本来であれば、どういう法案をどういうふうに議論していくのか、しっかり与野党で議論した上でやっていくべきだと私は思います。そこをきちんと、委員会運営の場でも委員長に取り計らっていただきたいと私は思います。
　法務関係のこの議論、全体的に、基本的には、法務の議論ですから、国民生活に大きな影響を与える非常に重要な案件ばかりが並んでいる、そういうふうな委員会だと思います。だからこそ、委員会の場での審議は、時間もきっちりと決めて、与野党で議論した上でやっていくべきだと思うんですね。こういうところを、職権で立てずに、議論をして、合意のとれた中で委員会の運営をやっていただきたい、このことを強く強くお願いしておきたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　私の方からは、少年法に関しまして、これまでも議論させていただきましたが、まだまだいろいろ質問したかったこともございます。今回、少年法の改正が行われて、これで本当に少年の将来のためになっていくのかという点、確認しなければならない点、たくさんあると思います。その点を、時間の限りの中で逐次確認させていただきたいと思います。
　今般、少年法が改正され、最もメディアの注目を集めていたのは、やはり少年院への収容の少年の年限のことだったと思います。これまで十四歳のところで区切られていたものが、今般、おおむね十二歳ということで、このおおむねの意味するところは、一歳プラスマイナス、すなわち十一歳の少年も少年院に入り得るというような法律になっているわけでございます。
　今私が申し述べましたように、十二歳、先日、提案者の修正協議の中での説明では、十二歳というのはおおむね中学生というところで年齢を切ったんだという話でありました。しかし、一歳プラスマイナスということであれば、十一歳でございます。十一歳という年齢は、これは小学校五年生、そこから少年院に入る対象になるというところでございます。
　十一歳という小学校の高学年、小学生のところから少年院に入って処遇、矯正を受けるということが、非行を犯した少年のための強制処遇として本当に適当なのか、その点について、まず長勢大臣に、所感、そして、本当にこれでいいのかという法務大臣としての御所見を伺いたいと思います。
○長勢国務大臣　御案内のとおりでございますが、少年院は、少年に罰を与えるとか刑事責任をとらせるという趣旨のものではなくて、その少年の立ち直りあるいは育て直しというための教育を行う、健全育成のための教育を行う、こういう役割を持つものでございます。
　ところで、今、厚生労働省所管の児童自立支援施設というものも、開放処遇を原則として少年の教育を行っておるわけでございますが、小学生であっても、無断外出を繰り返す者ですとか、暴力的な言動に及ぶ者ですとか、医療的措置が必要な者など、なかなかそこでの処遇になじまない、適切でないという者もおると考えられるわけでございまして、こういういろいろなケースがございますが、特別な場合には、深刻な問題を抱えるというケースもあるわけで、そういう者に対しては、数年間にわたって綿密な処遇を行うということも想定されるところでございますので、そういう趣旨を踏まえて、今回修正が行われたのではないかということが考えられるわけでございます。
　実際にも、佐世保市の同級生殺害事件など、小学生による大変深刻な、重大な事件も発生しておるわけでございまして、そういうことでございますから、家庭裁判所で今回の修正の趣旨を踏まえて御判断されると思いますが、小学生であるからというだけで保護処分をとり得ないというふうに考えるのは適当ではないのではないか、まさにおおむね十二歳ということを御判断いただくという法律でいいのではないかというふうに考えます。
○大串委員　今、るる御説明されまして、法務大臣の方から、小学生においても少年院において矯正を受けること、この是はあるんだという話でございましたけれども、その場合には、法務大臣の肩に次にのしかかってくる説明責任としては、では、今の少年院において、本当に小学生も含めて矯正ができる体制なりがあるのかということだと思うんですね。
　すなわち、小学生、十一歳という年限から二十歳近くになる年限まで、非常に幅の広い年限を取り扱うことになるわけですね。本当に幅の広い年限を取り扱えるか。特に、低年齢化、小学生も含めて少年院において処遇した場合に、学業の問題もありましょう、あと、小学生ですから、恐らく十代後半の子供たちとは全く違う精神状況、心の発達状況もあるんだと思いますね。全く違うと思うんですよ。
　そういう十一歳、十二歳という小学生も含めて処遇できるような、入所してそれを処遇できるような施設というのは現在あるのかどうか、その体制があるのかどうかという説明責任を、大臣は、今、少年院に小学生が入るのはあり得ることだとおっしゃったからには、受け入れ側の体制はあるんだということをきちんと確認した上で、その点はおっしゃっていなきゃいかぬと思うんですね。
　大臣、いかがですか。今の少年院施設において、小学生、十一歳、十二歳も含めて処遇できる、学業やメンタルな面、そこも含めて処遇できる施設というのはあるんですか。
○長勢国務大臣　現在は、もちろんないに決まっていますが、これから改正するわけですから、そのために準備を今進めておるわけで、当然、この法律ができれば、それに合った体制をつくる、そういう方針で今進めております。
　詳細は局長から答弁させます。
○梶木政府参考人　今の具体的な準備状況を御説明させていただきます。
　東西に四施設ずつ、男子少年院、女子少年院、医療少年院、特別教科の課程の少年院、四つずつということで、合計八施設を指定しまして、準備をさせていただいております。
　また、その教育内容につきましては、我々と児童自立支援施設の職員の方々と相互に交流研修をしております。我々の施設を見に来ていただき、議論をし、我々も児童自立支援施設を見に行って議論をさせていただくということで、今委員がまさに御指摘になりました低年齢の子供たちに対する配慮みたいなもの、それを我々も今必死になって勉強しておるところでございます。
　我々のところでは、中学の教科の課程というのは既にたくさんございます。先ほど御指摘になりましたように、小学生の課程というのは初めてでございます。そこで、従来と異なりまして、処遇スタッフについても、男子の職員、教官、それから女性の教官、精神科医、カウンセラー、こういった人たちでチームを組みまして、いわば疑似家族的な雰囲気の中で子供の育て直しをしていこうということで準備を進めているところでございます。
○大串委員　今、東西に四つ、合計八カ所の少年院において小学生も処遇できるようにしていく準備をしているんだ、勉強しているんだということでしたけれども、これはいつまでに準備が整うことになっているんですか。私が思うに、もう法律はできている、動き出すわけですから、子供たちの非行、犯罪は起こるかもしれない、極めて緊急にやらなきゃいけないというふうに思われますけれども、これはいつまでにやることになっているんですか。
○梶木政府参考人　私どもは、実はこういった動きがあるときからずっと準備をしてきたわけでございますが、先ほど申しました交流研修にいたしましても、十八年度に随分やらせていただきました。したがいまして、法律が施行された暁にはすぐに、指定を同時にさせていただいて、チームを実際に立ち上げて教育をやらせていただく、そういうことで準備をさせていただいております。
○大串委員　恐らく、今おっしゃったように、法律が施行になったときにはすぐ指定ができる、指定ができるということは、それなりの人員なりスタッフなり、設備なりも整っているんだと思うんですね。
　小学生が入るということで、例えば、ちょっと細かくお尋ねしますけれども、施設のあり方なんかも、改修したりするようなところもあるんですか。
○梶木政府参考人　現時点では、今まで入っておりました十四歳以上の子供たち、中学の子供たちと、それからいわゆる小学生の世代の子供たちを分けて処遇をするのが原則であろうと。幸いなことに、この指定をいたしました施設には幾つかの寮舎あるいは教室がございます。ですから、とりあえずのところは、今申しました分離をして個別に処遇していくということはできるのではないかと考えております。
○大串委員　今お話がありましたように、小学生と年齢の大きい子たちは、やはり精神の発達状況によっても大きな違いがありますから分離をする、恐らくそういうことになるんでしょうね。だから、施設的にも新たな負担等々かかってくるんだと思うんですね。それから、先ほどおっしゃった教官、精神科医等々、新たな人員、スタッフ等々もあると思うんですね。
　この点、ちょっとお尋ねしたいんですが、少年院で新たに小学生等々を含めてきちっと処遇していけるように予算的な手当ても必要だと思うんです。予算的な手当てが、例えばこれまでの予算、十八年度予算や十九年度予算でどういうふうに手当てされてきているのか、これが十分なのか、この点について、これは政府参考人で結構ですから、お答えいただけますか。
○梶木政府参考人　私どもの準備状況の限度で申し上げさせていただきます。
　これから指定しようとしている施設については、当然のことながら、小学生の教員免許を持った職員も既におります。ですから、新たに何かをしなければならない、つまりそこに多額のお金がかかるという状況ではないというふうに現段階では考えております。
○大串委員　そうすると、確認ですけれども、今回小学生が新たに処遇されますと、先ほどおっしゃった分離をしたり、あるいは小学生の学業を担当できる教官、男女、それから精神科医の方々も含めて手当てしていかなきゃならない。これに関しては、これまで、少年法は法制審においては十七年において結論が出て、それから法案化されているわけで、こういうふうな行政化の道をたどるというのは明らかにわかっていたわけですけれども、具体的な予算的な手当て、これは全く行われていないということなんでしょうか。
○梶木政府参考人　少年院それから少年鑑別所の職員等の体制でございますが、平成十三年度から平成十七年度までの五年間で、少年院は法務教官百十一人、それから看護師二名の百十三人を、それから少年鑑別所は法務教官六十五人をそれぞれ増員したところでございます。
　平成十八年度の予算におきまして、少年院の教育処遇体制を充実するということで、法務教官三十人あるいは看護師一人、計三十一人の増員を、それから少年鑑別所の観護処遇体制の充実強化ということで法務教官十八人の増員をそれぞれ計上しているところでございます。
○大串委員　今人数をおっしゃいまして、十三年度から十七年度にかけて百人を超える教官あるいは看護師の方々をふやした、十八年度においては教官の方を三十名それから看護師の方を一名ふやされた、このうち、少年法が成って小学生も含めて少年院において処遇されるということを踏まえてふえた人数、手当てされた人数及び予算、それは幾らなんでしょうか。
○梶木政府参考人　今申しました少年院あるいは鑑別所の体制の充実といいますのは全体を考えてやっておることでございますので、一つずつに区切って幾らということはちょっとお答えしがたいところでございます。
○大串委員　本当にそれでいいのかなという感じがするんですよ、大臣。すなわち、ある意味、少年法の大改正なんですよ。少年という、精神の発達段階においても非常にセンシティブな人たちを処遇するということなんです。それに関して、今矯正局長から話がありましたように、予算的にも定員的にも全く個別には考えていないということだったんですけれども、私、ちょっとにわかには信じがたいんです。
　ちょっと財政当局の方にお尋ねしたいんですが、財政当局の方がこれまで法務省から、十八年度予算あるいは十三年度から十七年度までいろいろ、先ほどの増員もありましたが、近年の予算の中で、法務省の方々から説明を受けていらっしゃる内容の中で、少年法、これによって少年院において小学生を処遇しなきゃならない、そういう点においてこれだけの予算増額が必要なんですということを財政当局として予算要求等々の中で受けたかどうか、その事実関係。
　そして、総務省の方には定員、先ほど定員がふえたとおっしゃいましたけれども、定員に関して、少年法によって少年院における処遇が小学生もふえるからこれだけ定員が必要なんですという内容をもってして定員要求、これを受けたことがないかどうか。
　私は、そういう予算要求がなかったとはちょっと思えないんですよ。そこのところを財政当局と総務省、定員担当のところに確認させていただきます。事実関係を、政府参考人で結構ですから、お答えください。
○石田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど矯正局長の方から御答弁がありましたけれども、平成十九年度におきましては、少年院につきまして、教育処遇体制の充実強化ということで増を要求されておりまして、二十八人の増員を措置いたしたところでございます。さらに、少年鑑別所につきましても、十二名の増員体制を……（大串委員「さらにプラスして」と呼ぶ）教育処遇体制の充実強化でございますね。
　全体としては、少年院全体については一定の定員合理化をお願いしておりますけれども、その分野につきまして二十八人の増員を認めたということでございます。少年院全体でいいますと三人の減になっておりますけれども、この分野につきましては二十八名の、少年院全体といたしましては合理化計画で……（発言する者あり）その分野について、個別的にはちょっと今手元には来ていないんですけれども、少年法改正を含めまして、教育処遇体制の充実強化ということで要求をいただいております。
○大串委員　今の説明の中で御確認させていただきますけれども、明示的に、少年法が改正されて、小学生も含めて処遇されるからという理由において増員になった分は何名でしょうか。
○石田政府参考人　まことに申しわけない。にわかな御質問でございまして、今手元に持っておりませんので。
○大串委員　それはぜひ教えてください、一番重要な話なので。
○七条委員長　速記を起こしてください。
　大串博志君。
○大串委員　今の点、実際、子供たちの処遇にとって非常に重要な点なので、きちんとした予算、それから定員の手当てができているかどうか、ぜひ確認させていただきたいというふうに思います。
　そして、小学生というと、学業的にも、これからきちっと義務教育を受けてやっていかなければならない、そういう時代なんですよ。すなわち、学校教育、つまり学業という観点から、小学生が少年院に処遇される、そして今少年院において行われようとされている、先ほど矯正局長からも話がありました、教官の方が増員されて、学業面においてもきちんとできるようにしていくという話でございました。
　文科省の方にちょっとお尋ねしたいんですが、今少年院において新たに手当てされようとしている小学生に対する学業指導のあり方、これが、子供の発展という観点からして、文部科学省として適正だというふうに判断していらっしゃるのかどうか、この点について確認させていただきたいと思います。
○七条委員長　速記を起こしてください。
　総務省の方から御答弁願えますか。大野総務副大臣。
○大野副大臣　少年法の改正に伴うところの増員の件でございますが、十八年度には少年院に三十人の増員措置をいたしております。
　十九年度につきましては、少年法改正に伴うものでございますが、特に明示はしておりませんが、教育処遇体制のために二十八人の措置をいたしているところでございます。
○大串委員　先ほど、十九年の二十八人という数字はお聞きしました。
　それで、十八年には三十人ということでございましたけれども、その三十人、二十八人という数字をベースとして、それが、今回の少年法改正によって、小学生も含めて低年齢化した方々が処遇されるということを受けて、その部分に関して増員がどれだけあったんですか、そういう質問なんです。そこの部分のところをお答えください。
○石田政府参考人　今副大臣が御答弁いたしましたけれども、平成十八年度につきましては、少年法の改正があったということでございまして、明示的に三十人の増員措置をそれに伴って行っております。
　十九年度につきましては、実質二年度ということでございますので、全体として教育処遇体制の充実強化ということで二十八人の増員をしたということでございます。
○大串委員　少しずつわかってきましたけれども、すなわち、十八年度は、その前の少年法改正において増員が必要になったということで行われたということですね。十九年度の二十八名というところは、明確なイメージはないけれども、教育の体制の充実ということで二十八名ですね。
　そうすると、そこにいくとまた繰り返しになってしまうんですけれども、私が想像できないのは、少年法改正ということでこれだけ大きな問題になって、十四歳より下の、小学生も含めた低年齢化したところの処遇が行われる、そういうふうになっているにもかかわらず、定員要求としては、法務省からは、少年法が変わって、小学生も含めて処遇されるんですということの理由をもって定員要求されていない、そういうことですか。
○石田政府参考人　お答えいたします。
　明示的には受けておらないようでございますけれども、全体として、教育体制の充実強化という要求はございました。
○大串委員　長勢大臣にちょっとお尋ねしたいんですが、少年法のこれだけの大きな改正ですよ、小学生も含めて。もともとは、しかも、下限年齢を撤廃するという話になっていたんです。そういうふうに非常に幅の広い、選択肢を広げるんだとおっしゃった。にもかかわらず、定員要求の際に、それをもって、これだけの人数が必要なんだ、定員増が必要なんだということを定員要求されていないというのは、どういうことなんですか。
○長勢国務大臣　十八年度に、ちょっと私は数字は今持っていませんでしたが、副大臣からの御答弁ですと、三十人ですか、それは、十七年に法案を出しておりましたので、その分として三十人いただいたというふうに理解をしております。したがって、そこでいただいておりますから、まだ法案が通っておりませんでしたので、十九年度は、少年法ということで明示的な予算配分はいただいていない、しかし、教育充実のためのものとして二十八人いただいたということであると理解をしております。
○大串委員　もう少しきちんと確認させていただきたいんですが、十八年度に、前回の少年法の改正ということで三十人増ということであった、これは、今回も含めてということですか、今回のものがということですか。
○長勢国務大臣　前回のではございませんで、今回の少年法のためにいただいたということでございます。
○大串委員　今のも、私はにわかには信じがたいんです。ぜひきちんと事実関係を調べていただきたいと思うんですが、法制審での議論が終わったのが十七年の二月ですね。法案化作業をそれから進められたわけですよ。そうすると、十八年度の定員要求、予算要求というのは、大体夏前につくります。四月、五月、六月とつくるんですよ、大臣。すなわち、ほんの一カ月ぐらい前に終わって、これから法案作業をしようとしているところで十八年度の三十人増というのが、本当に今回の少年法の改正を踏まえての定員増だったのか、そこが私は非常に疑わしいと思うんです。
　では、もう一回総務省の方にお尋ねしましょう。本当に、この十八年度の三十人増というのは、今般の、つまり小学生も含めて低年齢化するという部分での定員増要求だったのかどうか、もう一回総務省の方に確認させていただきたいと思います。
○石田政府参考人　お答えいたします。
　十八年度の増員につきましては、少年法が改正されるということが閣法で出ておりますので、それを前提に措置をさせていただいたということでございます。
○大串委員　今のお答えは、先ほどの答弁とちょっと違うわけですね。つまり、十八年度の定員増に関しては、閣法で今般少年法が改正されるということを踏まえて三十人増としたんだということでよろしいですね。
　委員長、ちょっと一つお願いがあるんですが、今の定員要求資料、これを私はきちんと見せていただきたい。ちょっと答弁が混乱しましたので、本当にそうかということは、定員要求資料、そして査定資料を見せていただきまして、確認したいと思いますので、その点、理事会においてお諮りください。
○七条委員長　後日、理事会でお諮りさせていただきます。
　文科省の方からも、大臣政務官、お越しでございます。
○大串委員　文科省の政務官、ありがとうございます。急な、急なといいますか、職権で開かれたものですから、非常に急な要求になったかもしれませんが、よろしくお願いします。
　私が先ほどお尋ねしたのは、今回、少年法改正によって、小学生も含めて少年院で処遇されることになりました、その中で、先ほど矯正局長からも、男性教官、女性教官を含めて教官を充実することによって、小学生の方が処遇されても学業の面も含めて遺漏なきよう図っておりますということでございました。
　私は、その辺についてきちんとこれから確認させていただきたいと思いますけれども、まず入り口として、現在法務省の方でやられようとしている、少年院において小学生の方が処遇されたとしても、学業の面や、あるいは小学生固有の情操の面で問題のない教育が展開されるということになっているかどうか、その点に関しての文科省としての所見をお伺いさせてください、そういうことでございました。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　少年院におきましても、学齢児童生徒につきましては適切な教育の機会が受けられるように取り組んでいただけるものと考えてございます。
　これまでも、児童自立支援施設の場合であれば、当該施設の者に就学義務が課せられるという形で学校教育と同じように取り組みがなされる、地域の小中学校に通学させるケースでありますとか、また、事情により通学させられない子供がいる場合には、児童自立支援施設の中に地域の小中学校の分校、分教室を設置して教育を行うという形がありますので、少年院におかれましても、同じような形で、学校教育に近いものが子供たちにできるだけ適切に受け入れられるように取り組みを進めていただければというふうに考えているところでございます。
○大串委員　質疑時間が終了したんですけれども、今の答弁でも非常に心配なんです。児童自立支援施設ではこういうふうにちゃんとやっていただいているので、少年院でもやっていただけるものと思っておりますというような答弁なので、本当に文科省として子供たちの将来は大丈夫なんだということを確認されているかどうか等々、まだまだいろいろ確認しなければならない論点はあります。
　先ほど定員の要求のことについても確認しましたが、ぜひ委員長、資料の方、よろしくお願いします。予算面に関しても同じ議論が実はあります。予算面についても、本当に、充実したといいますか、必要な予算が要求され、確保されているのかという点についても、これからできれば質疑をしたいと思いますし、資料要求等々もきちんとしていきたいというふうに思います。
　先ほどの財務省の方、まだ来ていらっしゃらないのは非常に遺憾です。こういうふうに職権で委員会を立てられて、そういう中でこういう議論になると、どうしてもこういうふうなことに。私、この問題はどうしても聞きたかったんです、確認したかった。後でぜひまた機会をいただければというふうに思います。