Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　今の提案者大口さんの説明で経緯はわかると思いますので、ただ、現行法の体系をどう考えるかというところも含めて、十分民主党の皆さんともここは協議が可能だと思います。解散の場合にはサインさせているわけですから、そのあたりについても、できましたら実務レベルで協議ができればというふうに考えておりますので、ぜひそこは、大口さんの方でも御努力をいただきたいと思います。
　大口さんが先日、先日といっても通常国会のときに提案理由説明されましたときに、この法案の提出の経緯という中に、政治と金をめぐる問題、当時の鳩山総理や小沢幹事長の資金管理団体の虚偽記載事件により、国民の政治に対する信頼は大きく揺らいでいるというふうに指摘をされていました。
　これは、四月の二十七日に第五検察審査会の方で起訴相当の議決をしたことを受けての話だと思うんですが、その起訴相当の議決書の中にこんな記載がありました。「政治資金規正法の趣旨・目的は、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断を国民に任せ、これによって民主政治の健全な発展に寄与することにある。」（一）として、「「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか。」（二）として、「近時、「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い。」と。「本件事案については、被疑者を起訴して公開の場（裁判所）で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。　これこそが善良な市民としての感覚である。」というふうに結ばれています。
　我々は、本当はこういう視線を一番大事にしなければいけないのに、ちょっとその市民の目線と離れてしまっているんじゃないか。そういうところにもう一度立ち戻るためにも、今回の大口さんが提案されている法案というのは大事だと思うんですが、この検察審査会の議決書の提言ともいうべき部分については、どんな御感想をお持ちですか。
○大口議員　富田委員にお答えいたします。
　とにかく、これは、一般の世間の市民の皆様から言わせれば、秘書がやったことだ、秘書に任せている、だから自分は責任を負わない、こういうことはほとんど通用しない。民間の場合は、部下のやったことについてこれは当然責任があると。これが、今厳しい経済状況の中で、民間の世界はそういう状況になっています。
　そういう市民の目線というものを反映させるのが検査審査会の趣旨でございまして、こういう御提言をまさしく実行するために、私も、この提出させていただいた法案について、一日も早い成立に向けて努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○富田委員　ぜひ各党間の協議が調うように期待をしております。
　実は、けさ、きょう五時過ぎに起きたんですが、新聞をあけましたら、読売新聞の社会面に、「小沢氏政党支部へ三億七千万」という大きな見出しの記事が載っておりまして、何だろうなと思ってちょっと詳しく読んだんですが、昨年の八月に行われた衆議院選直前の七月下旬、旧新生党の資金がプールされている政治団体、改革フォーラム21から三億七千万の寄附を、小沢一郎元民主党代表が代表を務める民主党岩手県第四区総支部が受けていたという指摘がされていました。
　これは、本来、旧新生党が解散する際にあった資金だというふうに指摘がされていて、本当であったら、私も大口さんも九三年七月の選挙で初当選したんですが、その後つくられた新進党に私ども公明党も合流しましたので、そのときに新生党から新進党に移すべき資金だったんじゃないのかと。それが小沢元代表が代表を務める総支部にそのまま移って選挙の資金として使われたというのは、政治資金の流れという点から見て、国民の目から見て、これはちょっと不自然じゃないのかなということでこういう記事になったと思うんです。
　今回公表されたのは要旨ですから、具体的なところまでこの記事でもわかりません。ただ、識者は、やはり政党解散時の資金の処理にきちんとしたルールが必要なんじゃないかと。そこがはっきりしていないから違った方向にお金が流れていっている。
　こういうところも、やはり国民の目線から見て、どうも政治家というのはうさん臭い金をいじっているんじゃないか、政治資金は税金がかからないわけですから、そういうお金を変に活用しているんじゃないかなというふうな目で見られてしまう。その結果、政治に対する信頼がなくなっていくということになると思います。
　こういう政党解散時あるいは総支部解散時なんかのときのきちんとしたルールづくりというのも、今回の政治資金規正法、また政党助成法の改正を提案されているわけですから、こういう議論の中で、私は各党でやっていくべきだと思いますが、最後に提案者の御意見を伺って終わりたいと思います。
○大口議員　富田委員の御指摘は全くそのとおりでございます。
　本来、新生党の資金であります。新生党の趣旨に賛同されて寄附された、そういうお金も入っているわけです。あるいは、ここでは詳しく記載されていませんが、政党助成金、こういうものも入っているわけです。
　解散時に、例えば政党助成金であれば、本来国庫に返すべき、あるいは承継する政党にこれは引き継ぐべきだと思いますし、それ以外の資金につきましても、その趣旨からいって、これをこういう形の、改革フォーラム21に移す、そしてそれが今度は民主党の選挙資金のために使われるということについてはおかしい。やはり政党が解散した時点におけるルールづくり、これが非常に必要だ。これも各党に呼びかけて協議をしていきたい、こう思っております。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　政治資金規正法は、政党や政治団体が国民の不信を招くようなことをすれば議会制民主主義そのものの不信につながる、このようにしているわけであります。
　小沢元代表、鳩山前総理、小林元議員の問題等々、民主党政権になってからも多くの疑惑が噴出してまいりました。小沢元代表は、国会では一言も説明をしておりません。記者会見では、私は関与していないと秘書のせいにしております。
　こういう小沢元代表のような事例は、公明党が提案しているこの案によりますと、仕組み上、どのような扱いを受けるということになるのでしょうか。
○大口議員　佐々木委員にお答えをいたします。
　この小沢元代表の問題のようなケースにつきまして、これまでは、会計責任者の選任かつ監督、双方について相当の注意が必要であったわけであります。
　しかし、この改正後は、会計責任者が故意に政治資金収支報告書の虚偽記載等の違反をした場合には、政治団体の代表者が会計責任者の選任または監督のいずれか一方について相当の注意を怠ったときは、刑事責任を問われることとなり、秘書が勝手にやったという言い逃れはできない、こういうふうに考えます。
○佐々木（憲）委員　疑惑を受けた政治家については、まずその真相を明らかにして、再発防止のための対策を進めるということが必要だと思うんです。
　小沢元代表の問題について言いますと、現在司直の手にゆだねられているということで、見守るだけしかないんだというような議論がありますけれども、私は違うと思うんですね。
　国会というのは政治的道義的責任を明らかにする場でありますから、我々が何も裁判所にかわって刑事責任を追及するということをやるわけではございません。
　そういう国会の役割、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○大口議員　佐々木委員にお答えいたします。
　小沢元代表が議院運営委員長として作成した政治倫理綱領の一つに、「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」こういう項目があることは、皆さん御存じのとおりでございます。
　小沢元代表の問題について、国民の大多数は、小沢元代表からのさらなる説明責任を果たすよう求めている。政治倫理に反する事実があるとの疑惑が持たれていることは間違いないわけでございます。したがって、政治倫理綱領にあるとおり、小沢元代表は、このような疑惑を解明するため、みずから真摯な態度をもって説明する必要がある。
　そして、我が党も、また共産党さんもそうでございますけれども、小沢元代表に政治責任、また道義的責任があると考えて、その政治倫理に関する疑惑を解明するよう国会招致を要求しているわけでございます。
　早く民主党も自浄能力を発揮され、これに協力していただくよう、強く求めていきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　この裁判で問題になっておりますのは、虚偽記載に関して小沢元代表の関与があったのかなかったのか、こういう点に限られているわけですね。
　しかし、問題は、私はこの四億円の原資がどこから来たのかが重大な問題だと思っておりまして、小沢氏は、例えば二〇〇七年二月の記者会見では、献金してくれた皆様のお金を資産として有効に活用する、それが皆様の意思を大事にする方法だ、こういうふうに政治資金であったと述べているわけです。ところが、二〇〇九年十月、マスコミの取材で陸山会が回答したところによりますと、四億円の定期預金を担保に同額の融資を受けた、こういう説明をしているわけです。それから、二〇一〇年、ことしの一月十六日の民主党党大会では、私どもが積み立ててきた個人の資産であります、こういうふうに、政治資金だった、銀行から借り入れた、個人の資産だった、説明がくるくると変わっているわけであります。
　私は、これは一体何が真相なんだろう、原資は一体どこから来たのか、こういう疑惑がますます深まらざるを得ないわけでございます。大口さんはどのようにお考えでしょうか。
○大口議員　佐々木憲昭委員にお答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございまして、二〇〇七年、二〇〇九年、二〇一〇年と、そんな短期間の間に全く違う説明をしている。供述の変遷というのは供述者の信用性がないということなんですね。ですから、国会においてきちっと説明をしていただかなければならない。だから、国民の大多数は、その説明責任を果たすよう求めているわけでございます。
　この十月五日、野党国会対策委員長会談においても、社民党を除く野党六党間で、小沢元代表の説明の場として証人喚問が適切との意見で一致を見ているところでございまして、これをしっかり求めていくべきである、このように考えております。
○佐々木（憲）委員　先ほども少し議論がありましたが、きょうの読売新聞に、小沢氏政党支部へ三億七千万、昨年の衆院解散日に旧新生党資金を寄附というふうに書かれております。
　これは、旧新生党の資金がプールされている政治団体改革フォーラム21、そこから三億七千万円の寄附を小沢元代表が代表を務める民主党岩手県第四区総支部が受け取っていた、こういう報道でありまして、解散時の新生党には立法事務費四億八千万円を含む九億二千五百万円という資金があって、これは本部、支部から集められて、それが改革フォーラム21に移された。その改革フォーラム21の実質的な支配、運営は小沢元代表によって行われている。
　そうなりますと、公的な資金が政党解散時に特定の政治団体に移されて、その政治団体から小沢さんの支部にお金が流れる。公金を私物化し、それをみずからの目的のために利用する、この姿というのは私は非常に重大な問題だというふうに思います。そういう意味で、これは徹底した究明が必要だというふうに思いますが、大口さんはどのようにお考えでしょうか。
○大口議員　佐々木委員にお答えします。
　私もけさ読売新聞を見まして、びっくりしました。驚きました。本当にまた新たな疑惑が出てきたわけでございます。
　そして、改革フォーラム21でありますとか小沢元代表が実質支配している団体については、いろいろな疑惑がこれまでも指摘されているわけでございます。この点につきましても、しっかり国会において説明をしていただかなければならない、こういうふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　次に、先ほどから議論がされている政治資金規正法の関連で、使途の公開ということで、各党間の協議、私も参加して行われました。
　私は、あのとき、政党助成金の使途についても、これは税金が原資でありますから、一円以上を公開ということになれば、当然、政党助成金の方は税金なんですから、これは対象とすべきだと思っておりまして、あの協議の中ではそういう方向に一度行ったんですけれども、何か土壇場で実現しなかった、御記憶があると思うんですが。やはり、これは税金ですので、全部ちゃんと公開する、これが必要だと思うんです。それが一点。
　それから、あのときは、入りの問題は外部監査を入れても対象にしないということになっていますが、私はその入りの問題も棚上げしてはだめだと思っておりまして、あのときも主張しました。やはり政治資金という問題はクリーンに、透明にということが大事だと思いますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大口議員　佐々木委員にお答えいたします。
　一つは、政党助成金というのはまさしく税金でございます。ですから、政治資金が一円以上であれば、政党助成金も一円以上でしかるべきじゃないか、こういう議論はございました。ですから、それも推進していこうということであったわけですね。これについてはしっかり努力していかなきゃいけない、こういうように思います。
　それから、入りの問題につきましても、この委員会でも御指摘いただきました。石田先生からもいただきました。この点についてもこれから検討していかなきゃいけないなと思っています。
　ただ、入りの問題も、今回の私どもの法案で、代表者がその責任を負うということは、入りの問題について適正化する非常に大事な法案でございますので、御理解いただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　入りの問題については、例えば企業・団体献金の禁止ですね。これはきちっとやっていかなければならないというふうに我々は考えております。公開と同時に、そのことが必要だと思っております。
　次に、選挙制度の問題についてお聞きしますが、やはり民意を正確に反映するという選挙制度が民主主義の基本だと私は思います。ところが、小選挙区制が導入されて、民意の集約ということが理由として挙げられたわけですけれども、しかし実態は、得票率と議席占有率に非常に大きな乖離があらわれているわけです。
　例えば、〇五年の総選挙で自民党が二百九十六議席と圧勝したわけですね。そのうち、二百十九議席が小選挙区制の当選者であります。この小選挙区の自民党の得票率は四七・八％だったんです。ところが、議席占有率は小選挙区の七三％。昨年の政権交代が起きた総選挙では、民主党は、得票率は四七・四％でありました。過半数に達しておりません。しかし、議席占有率は七三・七％。非常に大きな乖離があるわけであります。小選挙区というのは民意を集約というけれども、民意をゆがめているんじゃないかと私は思うんですね。
　やはり、得票に応じた議席占有率というのは本来の民意の反映であって、それがこのように非常に大きく乖離するというのは問題だと思っておりますが、大口さんの御意見をお聞かせいただきたい。
○大口議員　今回の法案とは別の案件でございますし、私が党を代表するものではございませんけれども、ただ、今佐々木委員がおっしゃったように、現行の小選挙区比例代表並立制というのは、これは御案内のとおり、民意の集約と民意の反映という二つの考え方で成り立っているんですが、四割の得票で七割の議席というのは、余りにも民意の反映というものがゆがめられているのではないかな、こう思うわけでございます。
　やはり成熟社会において、多様な民意をしっかり反映させる、こういう抜本的な選挙制度の改革が必要であると私どもは考えております。各党協議会を設置して、議論を早く開始していく必要がある、こういうふうに考えます。
○佐々木（憲）委員　民意をゆがめるという小選挙区制の比率が仮に高まっていきますと、ますます乖離が起こるわけです。
　民主党のマニフェストでは、比例定数の八十削減、こういうことが書かれております。私は、これはますます民主主義を、民主的な制度が壊されるというふうに非常に危機感を覚えております。
　比例八十が削減されると一体どういうことになるのかということで調べてみますと、小選挙区三百、比例百、今百八十ですから、これが百になりますね。そうすると、総定数に対して小選挙区の占める比重というのは、六二・五％が七五％に一気に高まって、小選挙区制オンリーにどんどん近づいていくわけです。
　仮に、昨年の総選挙が比例八十削減のもとで行われたといたしますと、民主党は、四二・四一％の得票で衆議院の議席の六八・五％、圧倒的多数を占めるわけです。三分の二以上の議席になります。自民党の占有率は比例得票率とほぼ同じでありますが、共産党、公明党、みんなの党、国民新党など、これらの得票率は三〇・八六％なんです。ところが、議席にしますと、わずか八％。つまり、三割の得票を持っている相対的に小さな政党が、比例八十削減されることによりまして、八％、一割以下に落ちちゃう。これは余りにも乱暴なものでありまして、私は、こんなことは絶対にやってはならないと思っております。
　つまり、国民の意思が議席に正確に反映される比例代表制度こそ我々は大事なものだと思っております。そのところを削って、このように民意をゆがめるというのは大問題だというふうに思いますが、大口さんはどのようにお考えでしょうか。
○大口議員　佐々木委員にお答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、この小選挙区比例代表並立制自体も民意の反映という点では問題があると思うわけです。しかし、それが百八十という形で入っている。その百八十からさらに八十削減するということは、これは選挙制度の根幹にかかわる問題でありまして、我々としては反対をしたい、こう思っています。
　とにかく、民意を反映する抜本的な選挙制度の改革を各党でしっかり協議すべきであろう、こういうふうに思います。
○佐々木（憲）委員　選挙制度というのは議会を構成する上での大変重要な前提であり土台である。したがいまして、各政党がきちっと、どのように民意を反映させていくかという観点からこれを見なければならぬと思っておりまして、この比例削減八十というのは絶対に許すわけにはまいりません。
　それから、金がかからない選挙制度だと言われましたけれども、もう時間がありませんのでお聞きしませんが、実態は、かえって金がかかるということをおっしゃっている方々がたくさんいるわけであります。
　週刊金曜日十一月十九日号では、公明党の幹事長代理、選対委員長の高木陽介さんが「新進党時代に小選挙区制で選挙戦をやった時、公明党時代に比べると何倍もカネがかかりました。ポスターの数も全然違いましたし、ビラやチラシも絶えず作り続け、秘書も増やしました。　九三年当時の「カネのかからない制度」というのは全くの幻想だったと今思っています。」こういうふうに答えていますけれども、最後に感想を、どういうふうにお感じですか。
○大口議員　佐々木委員にお答えいたします。
　実態は、日常活動の中で、広報活動も含めて、さまざまお金がかかっている実態があると思います。そういう点では、当初の金がかからないということは幻想であったという高木議員の指摘というのは、私もそのように実感をいたします。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　提出されました政治資金規正法、政党助成法の改正案に質問する前に、法案提出者に、昨今の政治と金をめぐる問題につきまして認識をお伺いしたいと思います。
　先日も、一般質疑で総務大臣にお聞きをいたしました。国会議員の政治資金をめぐる疑惑が相変わらず取りざたされております。国民の政治不信を助長しているものと考えます。国会議員の政治と金の問題というと、一つは、政治資金規正法などでやはり抜け穴が存在をしているのではないかということ、もう一つは、疑惑を持たれた議員が国会の内外を問わず国民に疑惑を払拭する、そういう説明責任を果たしていない、この二つの問題があるように思います。
　この点を踏まえまして法案提出者にお伺いいたしますが、国会議員の政治と金にまつわる問題についてどのように認識を持たれているのか、まずお尋ねをいたします。
○大口議員　中島委員にお答えをいたします。
　政治と金の問題が、本年に入りましても、鳩山前総理、そして小沢民主党元代表初め、小林元議員等と、次から次へとこういう問題が、本来からいえば国の予算をしっかり審議すべきでなければならないわけでありますけれども、疑惑を究明せよという国民の声にこたえて、やはり予算委員会でもいろいろ追及をせざるを得ない、こういう状況でございます。
　そういう点で、やはり、この政治と金の問題というものをしっかり根絶していく、そのためには絶え間ない努力が必要である。国会議員に課された、各党に課された責務であると思います。
　そういう点で、政治資金規正法、例えば一円以上の領収書についての開示制度も含めて、私もいろいろ携わらせていただきました。あるいは、登録政治資金監査人の制度、こういうものも導入させていただきました。しかし、次から次へと問題が起こってくるということで、今回は、秘書がやったことで代表者は知らない、政治家は知らない、こういうことを封ずるためにこの法案を出させていただいたわけでございます。
　とにかく、こういう問題が噴出をしていることに対して的確に、これは、国権の最高機関である、立法府である国会が国民の不信を払拭するために働いていかなきゃならない、そういう意味におきまして、今回の法案を提出させていただきました。
　また、政治倫理綱領で御紹介しましたように、「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」こういうことでございますから、刑事責任は刑事責任、しかし、やはり政治的道義的責任等についての説明を国会でしっかり果たすということが大事である、こういうふうに思っております。
○中島（隆）委員　政治資金規正制度は選挙の公正性、透明性を国民に示すという意味では非常に重要でありますが、その法律が、代表者である議員あるいは会計責任者等が正確にしていないと、疑惑が問われたら、代表者である議員が国会で証言をすべきだというふうに我が党も、小沢さんに含めて、政倫審等について国会で明らかにしてほしいというのを再三申し上げておるところであります。
　そこで、二〇〇九年度の政治資金収支報告書は、一円以上の領収書を添付する、一万円を超える支出の公開が義務づけられているわけであります。都道府県届け出分あるいは総務省届け分双方につきまして、十一月末までには公表されるものと承知いたしております。
　新聞報道等されておりますが、選管で公表された分につきまして、国会議員の政治団体から、先ほど来ありました駐車違反の反則金や、あるいは高級クラブでの打ち合わせ、そういう支出のケースがあるというふうに報道されております。多額の領収書を紛失しているというケースもあるわけであります。
　さきの委員会でも指摘されておりましたが、インターネットで公開すれば要旨の公報掲載の義務はなくなった、こういう問題も指摘をされておりますけれども、全部公開されたわけでありませんが、新しいルールのもとでの政治資金収支報告書の公表分について、法案提出者はどのように印象を抱かれているのか、お尋ねいたします。
○大口議員　中島委員にお答えいたします。
　この平成十九年の政治資金規正法の改正案によって、一件一万円超の支出について、人件費を除いて収支報告書に明細を記載することが義務づけられたということで、今回、先生御指摘のようなことがマスコミ等で報道され、明らかになったわけでございます。さらに加えて、一件一円以上一万円以下の少額領収書の写しの開示制度も導入させていただきました。
　やはり、政治活動のお金の入りと出を透明化していくことによって、国民の皆さんに、その政治団体そして政治家の政治活動がお金の面で非常に明らかになる。それがその政治家に対する投票行動、投票する場合の大きな基準になってくるわけでございます。
　そういう点で、国民の監視に置くということにおきましては、こういう透明化をさせていただいたことが大事である、そう実感しております。
○中島（隆）委員　虚偽記載あるいは今指摘しましたような記載、使途等を含めて、やはり政治資金を厳格にやる必要があると思いますので、こういう観点につきましても、今後、政治資金規正の中でさらに検討いただく必要があるのではないかというふうに思っております。
　次に、企業・団体献金の禁止について、法案提出者にまずお尋ねをいたします。
　国会議員の政治と金をめぐる疑惑では、先ほど来指摘されております法制度の不備という抜け穴があって、今回、公明党が提出されました改正案も不備を是正するものの一つと承知をいたしております。
　政治資金をめぐる法制度の問題でございますが、私ども社民党でも、根本的な問題として、政官業の癒着や、あるいは不自然な金の流れを断ち切るためにも、企業・団体献金の禁止を我々は主張いたしておりますし、早急に実施をすべきであると考えております。この点につきまして、法案提出者はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○大口議員　中島委員にお答えいたします。
　公明党も、企業・団体献金の全面禁止をすべきだ、こういう考えでございます。
　そのためにも、各党協議機関の設置を我が党は提唱しておりまして、合意形成に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○中島（隆）委員　政治に対する信頼回復は、まずは献金を国民に透明性を持つ個人献金中心にすべきだというふうに思っております。公明党さんの協議会提案、私どもも賛成であります。ぜひそういう協議を促進していきたいというふうに思っております。
　それでは、改正案の内容についてお伺いをいたします。
　最初に、政府参考人にお聞きをいたします。
　現行法では、政治資金収支報告書への虚偽記載などの違反があった場合、政治団体の代表者が会計責任者の選任及び監督の双方で相当の注意を怠った場合に罰金や公民権の停止といった処罰がされるようになっております。これは、逆に言いますと、選任、監督のどちらか一方で相当の注意を払っていれば法に抵触しない。これをもって、虚偽記載などのケースでも、秘書が勝手にやっていたという理由で残念ながらこれまで通ってきた現状であります。
　そこで、現行法で、処罰のケースを会計責任者の選任、監督の双方で注意を怠った場合として明記されたわけでありますが、この考え方について、先ほど来御説明があっておりますが、再度、双方でという明記をされたこの位置づけ等についてお尋ねしたいと思います。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の政治資金規正法と政党助成法におきましては、会計責任者に会計帳簿の記載義務、さらには収支報告書、使途等報告書の提出義務を課しまして、政党、政治団体の収支につきましては、一義的に会計責任者の責任において行うという仕組みとなっているところでございます。
　政党、政治団体の代表者の方につきましては、当該団体の収支につきまして、会計責任者のような直接的な記載義務、提出義務は負ってございません。しかしながら、収支報告書等の虚偽記入があった場合において、代表者が会計責任者の選任と監督の双方について相当の注意を怠ったというような場合につきましては、当該団体の収支の適正確保という観点から見まして、当該団体を統括する立場にございます代表者としての責任を果たしたとは言いがたいという考え方から、そのような場合につきましては罰則の対象としているものと考えられるところでございます。
○中島（隆）委員　次に、法案提出者にお聞きをいたします。
　改正案では、この双方または選任か監督のいずれか一方で問題が生じていれば政治団体の代表者も処罰されることになるわけでありますが、秘書の責任にして言い逃れることを封じることをねらいにしたものだと思います。
　改めまして、この改正のねらい、それから、例えば過去のケースや事案においてこの効果を期待できるというものがありましたら、お示しをいただきたいというふうに思います。
○大口議員　中島委員にお答えをいたします。
　現行法は、選任及び監督の双方について相当の注意を怠った場合に問い得るけれども、例えば、選任について相当の注意を怠っていなければ、監督につき相当の注意を怠っていたとしても、結果として政治家の言い逃れを許すことになる。秘書に任せた、秘書が勝手にやったということを、これまでの過去の事例でも繰り返し言いわけとして言われていることでございまして、最近でいえば、小沢民主党元代表あるいは鳩山前総理もそういうことになっているわけでございます。
　今回、そういう点で、言い逃れを封ずるために、二十五条二項で、選任または監督のいずれか一方について相当の注意を怠れば政治団体の代表者を処罰できることにいたしたわけでございます。罰金だけではなくて、公民権停止、失職、政界退場となる効果が期待されると思います。
○中島（隆）委員　確かに、今回の改正で国会議員の言い逃れを防ぐ効果があるというふうに思います。
　ただ、現行法では、相当の注意を怠っていた場合に問題になるわけでありまして、これを改正されたというふうに思いますが、この相当の注意といったものの具体的な中身でございますが、先ほど来それぞれ御質問があり、回答もいただいております。
　政府参考人に、もう一度、この相当の注意とはどのようなものか、少し具体的にお話をいただきたいと思います。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　相当の注意といいますのは、社会通念に照らしまして客観的に何人もなすべき程度の注意であると解されているところでございます。
　そういう中で、選任につき相当の注意を怠るとは、会計責任者を選任する際に、その人柄、能力等の調査に相当の注意を怠ることをいうと解されております。
　また、監督につき相当の注意を怠るとは、会計責任者の執務態度、執務の状況について監督者としての相当の注意を怠ることと解されているところでございます。
　現行の規正法におきましては、収支報告書に虚偽の記入をした場合等におきまして、政治団体の代表者が当該団体の会計責任者の選任と監督の双方につきまして、今申し上げました相当の注意を怠ったときに罰金に処する旨の定めがあるところでございます。
　なお、個別の事案が今申し上げましたような解釈に該当するかどうかという点につきましては、個々の事案ごとに具体の事実関係、態様に即して判断をされることになるものと考えてございます。
○中島（隆）委員　選任と監督の責任、今お答えがありました。人柄とか態度とか、こういうことでありますが、問題は、記載された中身の虚偽であるかどうかという判断、この把握が非常に重要であると思いますし、この法律が施行されれば、両方の責任を問い、さらには代表者を最大の責任者として問うていくということになると思いますので、そういう位置づけで確認をしたいと思います。
　次に、相当の注意の中身について今ありました。選任と監督、それなりの注意等がありますが、虚偽記載などが発覚をした、こんなケースは想定できると考えます。この場合、法的には政治団体代表者の処罰ができなくなってしまうと思うのですが、いかがでしょうか。法案提出者にお伺いいたします。
○大口議員　中島委員にお答えいたします。
　今回出させていただいた代表者の責任というのは、代表者みずからの責任ということでございまして、それは、会計責任者が故意に虚偽記載とか不記載等の政治資金規正法違反をした場合に、相当の注意を怠っていた場合は責任を負うということでございます。
　そういう点で、相当の注意を払っていた場合につきましては、これは責任を負わないということでございまして、そういうケースが想定できるかというと、会計責任者が通常では考えられないような巧妙な手段を用いて収支報告書の虚偽記載等を行ったというような場合について、政治団体の代表者が会計責任者の選任及び監督について相当の注意を払っていれば、刑事責任を問われないということでございます。
○中島（隆）委員　時間が来ましたようですから。
　今回の公明党さんの法改正の提案、私ども賛同いたします。
　やはり政治資金規正法、まだまだ国民の批判を買っております。何としても政治資金規正法に基づく適正な処理と透明性、そして説明責任、これが必要だと思いますので、そういう立場でこの法案に賛成を申し上げて、私の質問を終わります。
○松崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
本国会召集日（平成二十二年十月一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　小平　忠正君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　三井　辨雄君
　　　　　　安住　　淳君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中野　寛成君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　平沼　赳夫君
　　　　—————————————
十月一日
　河村建夫君委員長辞任につき、その補欠として山本有二君が議院において、委員長に選任された。
平成二十二年十一月二十六日（金曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　赤松　広隆君　理事　高山　智司君
　　　理事　中野　寛成君　理事　牧野　聖修君
　　　理事　安倍　晋三君
　　　　　　生方　幸夫君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　松原　　仁君
　　　　　　高木　　毅君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　柿澤　未途君
　　　　—————————————
委員の異動
十月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安住　　淳君　　　　　生方　幸夫君
　　小平　忠正君　　　　　高山　智司君
　　土肥　隆一君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　中井　　洽君　　　　　牧野　聖修君
　　三井　辨雄君　　　　　松崎　公昭君
　　渡部　恒三君　　　　　松原　　仁君
　　河村　建夫君　　　　　福田　康夫君
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岡　賢次君　　　　　菊池長右ェ門君
　　麻生　太郎君　　　　　永岡　桂子君
　　福田　康夫君　　　　　高木　　毅君
　　渡辺　喜美君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊池長右ェ門君　　　　山岡　賢次君
　　高木　　毅君　　　　　福田　康夫君
　　永岡　桂子君　　　　　麻生　太郎君
　　柿澤　未途君　　　　　渡辺　喜美君
同日
　理事安倍晋三君五月十四日委員辞任につき、その補欠として安倍晋三君が理事に当選した。
同日
　理事松本龍君九月十七日委員辞任につき、その補欠として赤松広隆君が理事に当選した。
同日
　理事小平忠正君、土肥隆一君及び三井辨雄君十月一日委員辞任につき、その補欠として高山智司君、中野寛成君及び牧野聖修君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　一言ごあいさつ申し上げます。
　去る十月一日の本会議におきまして、懲罰委員長に選任されました山本有二でございます。
　当委員会は、議院の秩序維持及び規律保持に関し重大なる責務を課せられており、その職責の重大さを痛感している次第であります。
　委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は、理事に
　　　　　　赤松　広隆君　　　　高山　智司君
　　　　　　中野　寛成君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　安倍　晋三君
を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
本協議委員は平成二十二年十一月二十六日（金曜日）議長の指名で次のとおり選任された。
　　　　　　中井　　洽君　　　　中川　正春君
　　　　　　川内　博史君　　　　武正　公一君
　　　　　　小林　興起君　　　　岡島　一正君
　　　　　　城井　　崇君　　　　高山　智司君
　　　　　　阿部　知子君　　　　下地　幹郎君
平成二十二年十一月二十六日（金曜日）
　　　　午後七時五十三分開議
　出席協議委員
　　議長　中井　　洽君　副議長　中川　正春君
　　　　　　川内　博史君　　　　武正　公一君
　　　　　　小林　興起君　　　　岡島　一正君
　　　　　　城井　　崇君　　　　高山　智司君
　　　　　　阿部　知子君　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　両院協議会協議委員議長副議長の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔中井協議委員、管理者となる〕
○中井管理者　これより平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会を開きます。
　衆議院規則第二百五十二条第二項の規定によりまして、私が管理者となります。
　これより協議委員議長の互選を行います。
○川内協議委員　動議を提出いたします。
　議長には中井洽先生を推薦いたしたいと存じます。
○中井管理者　ただいまの川内博史君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井議長　ただいまの皆様の御推挙によりまして、協議委員議長の職につくことになりました。微力ではございますが、御協力を得まして任務を全うしてまいりたいと存じます。
　よろしくお願いいたします。
　引き続きまして、協議委員副議長の互選を行います。
○川内協議委員　動議を提出いたします。
　副議長には中川正春先生を推薦いたしたいと存じます。
○中井議長　ただいまの川内博史君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川副議長　ただいまの皆様の御推挙によりまして、副議長に選任されました。
　よろしくお願いいたします。
○中井議長　これにて散会いたします。
　　　　午後七時五十五分散会
平成二十二年十一月二十六日（金曜日）
　　　午後五時五十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成二十二年十一月二十六日
　　　午後三時三十分開議
　第一　農林漁業者等による農林漁業の六次産業
　　化の促進に関する法律案（第百七十四回国会
　　内閣提出、第百七十六回国会衆議院送付）
　第二　一般職の職員の給与に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第三　特別職の職員の給与に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第四　国家公務員の育児休業等に関する法律等
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第五　防衛省の職員の給与等に関する法律等の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第六　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　検察官の俸給等に関する法律等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　裁判所法の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃に関する決議
　　案（鈴木政二君外十名発議）（委員会審査省
　　略要求事件）
　一、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号
　　）
　一、平成二十二年度特別会計補正予算（特第１
　　号）
　一、平成二十二年度政府関係機関補正予算（機
　　第１号）
　一、日程第一より第四まで
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　一、放送法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措
　　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　一、日程第五より第八まで
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の
　　一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会職員の育児休業等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会職員法の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　一、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号
　　）外二件両院協議会の協議委員の選挙
　一、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号
　　）外二件両院協議会参議院協議委員議長報告
　一、国務大臣仙谷由人君問責決議案（森まさこ
　　君外九名発議）（委員会審査省略要求事件）
　一、国土交通大臣馬淵澄夫君問責決議案（牧野
　　たかお君外七名発議）（委員会審査省略要求
　　事件）
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　鈴木政二君外十名発議に係る北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。鈴木政二君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鈴木政二君登壇、拍手〕
○鈴木政二君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派の共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案を申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃に関する決議案
　　北朝鮮は十一月二十三日、突如として韓国の島・大延坪島及びその周辺海域に向け、約百七十発もの砲撃を行った。その被害は、韓国軍の基地及び兵士のみならず、一般住民や市街地にも及んでいる。このような、まさに無差別とも呼べる砲撃は言語道断の暴挙である。北朝鮮がたとえどのような言い訳をしようとも、一般住民を巻き込む武力による挑発は、決して許されない行為である。
　　本院は、今回の砲撃により犠牲者が出たことにつき、韓国政府及び国民に対し衷心から弔意を表し、被害者の早期回復を祈念する。
　　朝鮮戦争の休戦協定は遵守されなければならず、今般の北朝鮮による韓国に対する砲撃は、国際社会としても看過できない挑発行為である。
　　本院は、今般の北朝鮮の砲撃を強く非難するとともに、北朝鮮が核兵器の開発も含め、あらゆる軍事的な挑発行為を放棄し、拉致問題を早期に全面解決することも強く求める。
　　政府は、今般の北朝鮮の軍事的暴挙に対し断固として非難を行い、韓国政府の立場を支持し、国際社会と緊密に協調しつつ、北朝鮮に対する新たな制裁措置等を検討するとともに、北朝鮮に対する国際的な圧力を高めるため、韓国及び米国を始めとする関係各国との連携強化に一層の努力を尽くすべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆さんの御賛同を賜りますようよろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（菅直人君）　ただいまの御決議に対し、所信を申し述べます。
　今回の北朝鮮による砲撃は許し難い暴挙であり、我が国は北朝鮮の行為を強く非難する旨表明いたしました。
　また、私は、一昨日、李明博大統領と電話会談を行い、韓国政府の立場への強い支持を伝えました。
　政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分に体しまして、引き続き情報収集に努めるとともに、国連安保理での対応を含め、韓国及び米国を始めとする関係国と連携しながらしっかり対応していくとともに、拉致被害者の全員の解放のため、全力を挙げて、この趣旨に沿って行動することをお誓いを申し上げます。
　以上です。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長前田武志君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔前田武志君登壇、拍手〕
○前田武志君　ただいま議題となりました平成二十二年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る十月二十九日、国会に提出され、衆議院からの送付の後、十一月十八日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日から本日まで、菅内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行ってまいりました。
　なお、この間、二十二日には外交防衛・財政等に関する集中審議を、二十五日には北朝鮮問題等に関する集中審議を、二十六日には懸案事項に関する集中審議を行いました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、「今回、横浜で開催されたＡＰＥＣの成果は何か」との質疑があり、これに対し、菅内閣総理大臣より、「今後の経済連携の方向性を示す横浜ビジョンをまとめることができた。これにより世界の成長センターであるアジア太平洋地域の更なる成長持続の道筋を打ち出すとともに、我が国も、貿易の自由化と農業再生を両立させ、アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指していくことを内外に示すこととなり、大きな成果があったと考えている」旨の答弁がありました。
　次に、経済問題について、「日本経済の現状と今後の見通しはどうか」との質疑があり、これに対し、菅内閣総理大臣及び関係各大臣並びに日本銀行総裁より、「リーマン・ショック以降、昨年春ごろより景気は持ち直しの動きを続けてきたが、今年十月から足踏み状態が続いている。円高、海外経済の鈍化、依然として厳しい雇用情勢など懸念材料があり、こうしたリスクが顕在化しないよう、今回の補正予算を含む三段構えの経済対策を一体として講じるとともに、デフレ脱却に向け、政府と日銀が連絡を密にして最大限努力してまいりたい」旨の答弁がありました。
　次に、財政税制問題について、「マニフェスト関連の施策を見直し、財源を捻出すべきではないか。法人税の引下げにどう取り組むのか」との質疑があり、これに対し、菅内閣総理大臣及び関係各大臣より、「今年の参議院選挙の際、既にマニフェストの一部見直しを行った。今後については、例えば、子ども手当、高校無償化、農業の戸別所得補償等については基本的な部分を変更することは想定しにくいものの、高速道路の無料化は、現在、社会実験を行っている最中であり、その結果を見極めながら最終的な判断をしていきたい。法人税の引下げについては、成長戦略との整合性、企業の国際競争力の維持向上、財源問題等を踏まえて検討を進めている。国内外で日本は法人税が高いので企業立地が難しいと言われており、こういった指摘も含め、勘案していきたい」旨の答弁がありました。
　質疑は、このほか、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件、北朝鮮による砲撃事件、日米・日中関係、閣僚の発言をめぐる諸問題、防衛省の通達問題、政治と金の問題、検察の改革、事業仕分の在り方、宇宙政策への取組、新卒者等の雇用対策、社会保障の財源問題、障害者支援の在り方、アスベスト対策、貿易の自由化、中小企業対策、郵政民営化など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して礒崎理事が反対、民主党・新緑風会を代表して植松理事が賛成、公明党を代表して長沢委員が反対、みんなの党を代表して桜内委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二十二年度補正予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。川上義博君。
　　　〔川上義博君登壇、拍手〕
○川上義博君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　今、日本にとって最も必要なものは、一刻も早い景気対策の実行です。それは、与野党を超えて、国民生活を真剣に見詰める議会人ならば共通認識になり得るのではないかと考えます。
　しかし、国会はねじれの状況にあります。与野党が突っ張ったままでは何も生まれず、国民の生活に影響が出るおそれがあります。それは絶対に避けなければなりません。
　そもそも、議会とは何を基盤に成り立っているのでしょうか。各党各会派間の信頼に基づいた徹底した対話ではないでしょうか。ただ、昨今の与野党対立は、お互いが相手の存在を全面的に否定することから始まっているような気さえします。
　たとえ政治的に対立する相手の言論からでも、必死で学ぶ姿勢が求められるはずです。対話を通じた合意こそ政治なんです。与野党という枠組みで相手を排除せず、真摯に議論を尽くし、国民のために何とか手を結べないかを真剣に考えなければならないはずです。対話なくして合意なしなんです。
　リーマン・ショック以降、我が国経済は本格的な回復に至っていません。デフレと急激な円高の進行で景気の先行き懸念は強まっています。
　先日、内閣府が公表したＧＤＰ速報は、二〇一〇年第三・四半期の実質ＧＤＰが年率三・九％増となりましたけれども、円高による輸出減少、民間企業の投資活動も低調であることなど、今後の下振れリスクも多く、今こそ迅速な景気対策の実行が強く求められております。
　本補正予算では、新卒、若年者の就職支援など切迫した重要な課題である雇用対策が盛り込まれ、環境・医療・科学技術分野での技術革新の推進など将来を見据える新成長戦略の加速を目指しております。また、安心こども基金などの子育て支援や地域医療の充実といった国民の安心、地域活性化交付金の新設やインフラ整備など地域の活性化が図られており、本補正予算の一日でも早い早期成立が大変重要なのは間違いありません。
　以上、賛成の理由を申し上げましたけれども、景気回復の道筋と国民生活の安心をより確実にするために、更に以下の点を指摘します。
　景気対策は、財政政策と金融政策の二頭立てが極めて重要です。有効需要を創出して景気の回復を図る一方、デフレから脱却しながらインフレを防止するリフレ政策を取らなければなりません。
　高橋是清が昭和初期に断行したリフレ政策は、日本経済をどん底から救いました。政府が財政出動により公共投資を積極的に行うとともに、日銀は株価などの資産価値を上げるために長期国債の買入れオペを実行して、ベースマネーを潤沢に供給することであります。
　地方経済はまだまだ疲弊化しております。地方振興の基盤となる各種のインフラ整備が遅れています。政府は、地方の高速道路や港湾の整備を進め、地方の公共投資に予算を配分し、経済振興と地域格差の解消を図るべきです。
　社会資本整備の財源は建設国債で賄います。債務返済の裏付けとなる国の信用力が高いので、国債発行残高の累増を気にする必要はありません。国債保有者の大半が国内投資家で、国債利回りが低いため、利払い費は抑制されております。したがって、景気刺激のための国債増発はちゅうちょしてはなりません。景気回復による増収で国債償還は必ず果たせます。デフレ下では財政再建など不可能なことであります。
　経済成長なくして財政再建なしなのです。景気回復でＧＤＰが増加すれば、公的債務残高の対ＧＤＰ比率は低下します。ギリシャのような国家債務不履行やハイパーインフレが起こるのではという懸念は当たりません。長期国債の買いオペなど金融政策を組み合わせることで解消することができます。その結果、国債市場の安定と安定的な経済成長を維持することができるのであります。
　加えて、財政政策では円高進行のおそれがありますが、金融政策を同時に行うことが肝心なんです。
　そこで、日銀の役割が重要になります。デフレの原因である需給ギャップを解消するためには、より多くの貨幣を中央銀行は供給すべきであります。お金の価値が上がることをデフレ、下がることをインフレと言います。インフレになれば為替相場も円安につながります。しかし、リーマン・ショック以降、日銀の金融政策ではベースマネーが増えていないこともあり、デフレが一層深刻化し、生産の低下や雇用情勢の悪化を招いています。
　ここから重要なことでありますけれども、是非皆さん、聞いてください。
　需給ギャップの原因は、需要不足ではなくて貨幣供給の不足なんです。アメリカ、イギリス、ユーロ圏は金融緩和を積極的に行い、ベースマネーを増大させております。リーマン・ショックの震源地でない日本が震源地以上の被害を受けたのは、こうした金融政策による影響もあるのではないでしょうか。
　日銀法では、日銀は物価の安定を図り、政府の経済政策の基本方針と整合性を図らなければならないと規定をしております。政府は、国家戦略室にデフレ対策の権限を与え、イニシアティブを取り、政策の目標を日銀と協議し、政府の責任で日銀を動かすべきだと考えています。もちろん、日銀の独立性とは手段の独立性であることは言うまでもありません。
　さらに、日銀に消費者物価指数、いわゆるコアＣＰＩ上昇率、ＧＤＰ成長率、失業率などの目標値を定め、その達成期限を課すことなども検討していく必要があると思います。
　菅総理は、第三の道を提唱されております。私は、日本が財政出動と金融緩和から成るリフレ政策の実行こそが王道だと考えています。最大の責務である我が国の景気回復を図るため、この王道による景気対策の必要性を訴えて、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　猪口邦子君。
　　　〔猪口邦子君登壇、拍手〕