○参考人（鈴木重也君）　経団連労働法制本部の鈴木と申します。
　先生方におかれましては、日頃より我が国の雇用労働環境の改善に向けて御尽力をいただいておりますことにつきまして、この場をお借りいたしまして厚く御礼申し上げたいと存じます。
　本日は、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案について、これを賛成する立場から使用者側の考え方を説明させていただきます。
　御案内のとおり、二〇一三年四月一日に改正労働契約法が全面施行されました。とりわけ同法第十八条の無期転換ルールは、企業の経営、人事労務管理に大きな影響があるため、経団連では、これまで延べ約一千六百名の企業担当者に対し説明会、セミナーを開催し、法令の周知徹底をお願いしているところでございます。
　また、本日、配付資料の中に経団連が毎年取りまとめております経営労働政策委員会報告の抜粋を入れさせていただきました。ここでも、法律の円滑な施行に向けて改正法の留意点を盛り込むなど、広く呼びかけを行っているところでございます。
　労働政策研究・研修機構の調査によりますと、企業の対応方針として、フルタイム契約労働者を何らかの形で無期転換にしていくとする回答が四二・二％と最も多くなっております。対応方針は未定、分からないとする回答も三八・六％ございますので、確とは申し上げられませんが、多くの企業は無期転換に積極的と言うことができるかと存じます。特に、有期雇用労働者から勤務地や職務、職種を限定した無期雇用労働者、いわゆる多様な正社員へ転換する仕組みを導入する企業が増えております。これは、無期転換後の働き方として、典型的な正社員のように転勤、配転があり、また一年ごとに徐々に難しい役割が与えられるとなると、結果として無期社員として就労がしにくくなる方がいらっしゃるかと存じます。多様な正社員制度はこうした課題の改善策として有益だというふうに考えております。政府におかれましてもその普及拡大に推進をされておりますが、経団連としても、積極的に多様な正社員のメリットなどを説明するなど、無期転換の推進を支援しているところでございます。
　さて、今回の特別措置法案は、国家戦略特別区域法附則第二条に基づき、労働政策審議会での議論を経まして、閣法として提出があったものでございます。労働政策審議会におきまして使用者側は、労働契約法の改正趣旨あるいは高年齢者雇用安定法の改正趣旨を逸脱しないことを大前提として、その見直しの提案をさせていただいたところでございます。本法案は、高度専門労働者と定年後継続雇用者を対象に、適切な雇用管理の措置とセットで無期転換ルールの特例措置を設けることにより、我が国の産業競争力の強化やグローバルな経済活動拠点の形成促進、加えて雇用機会の創出に大きく寄与することが期待されており、労働者、使用者の双方にメリットのある法案だというふうに思っております。
　まず、高度専門的知識等を有する有期雇用労働者に対する特例措置についてでございますが、世界規模の企業間競争の激化と少子高齢化による市場変化への対応を背景といたしまして、魅力ある商品、サービスをいかに提供できるかが企業間競争の勝敗の分かれ目になっております。各社ではイノベーションを通じた付加価値の創造に真剣に取り組んでいるところでございますが、こうした付加価値の創造の担い手は人材であり、とりわけ高度な専門的知識等を有する労働者に負うところも大きいというふうに考えております。企業競争力の向上を通じて処遇の改善、雇用機会の拡大、ひいては経済の好循環につなげていくためにも、高度専門労働者がその持てる能力を十分発揮していただける環境を整備することが重要だというふうに考える次第でございます。
　大企業一社で数名程度と少ないものの、現在でも、優秀な人材に働いていただくため、一千万円を超える年収で有期契約を結んでいるケースがございます。具体的に申し上げますと、新規事業を立ち上げる際の研究者、技術者、大型資源プロジェクトを受注した際の専門家、さらにはインフラ金融に関わるファンドマネジャー、ＰＦＩによる事業のプロジェクトマネジャー、世界規模の大型イベントのプロジェクトマネジャーなど、専門分野は多岐にわたっております。また、事業のグローバル化に対応するため、特定の国・地域で市場開拓を行うため当該国・地域の法律やビジネス慣行などの知識を持つ方を積極的に採用する企業は今後増えていくものと想像をしているところでございます。
　一方で、有期プロジェクトの実態は必ずしも五年未満に限られるものではございません。高度な専門的知識を有し、比較的高い年収を得ている方は国内外からヘッドハントされる対象で、交渉力を持っているというふうに私どもは理解をしておるところでございます。こうした方々を対象に無期転換ルールの特例を設けることは、企業にとりまして五年を超えるプロジェクトを立ち上げやすくなり企業競争力の維持強化に資するとともに、高度専門労働者にとりましては有期プロジェクトを通じた能力発揮やキャリア形成の場が広がることになりますので、労使双方に有益なものと考えるところでございます。
　また、第一種計画におきます能力の維持向上を自主的に図る機会に関する措置その他につきましては、専門的知識、技術、経験を最大限発揮してもらったりブラッシュアップしてもらう必要から、重要な仕組みであるというふうに理解をしております。ただし、有効かつ適切な措置内容は、例えば長期雇用を前提にキャリアを形成をする労働者などとはおのずから異なる面もあるというふうに考えております。例えば、必要な機材の導入や専門雑誌などの購入、学会への参加奨励、弾力的な労働時間制度の適用など、現状行っている施策内容を基本に各社が選択できることが適切ではないかというふうに考えております。
　続きまして、定年後の継続雇用者に対する特例措置について申し上げたいと存じます。
　我が国が対応を迫られている大きな課題といたしまして、労働力人口の減少への対応というものがございます。そのため、女性労働者に活躍をしてもらえるよう、仕事の効率化や職場の意識改革を通じ、短い時間でも働ける環境を整えていく、あるいは多様な就業形態の選択肢を増やしていくことが重要になってまいります。そうした施策と併せまして、六十歳以降の高齢者への活躍支援が不可欠な政策になろうかと思っております。
　六十歳以上の就業者数は、二〇一三年平均で一千二百五十一万人、就業者全体の約二割を占めます。高齢従業員の雇用機会を拡大することは、社会保障の担い手を増やし、社会保障制度の安定にも寄与すると期待されております。企業といたしましても、高齢従業員が持つ知識、経験、技術を職場で十分発揮していただくとともに、次の世代への着実な技術継承を図るため、高齢従業員を重要な戦力と位置付け、積極的に活用を図っているところでございます。
　労働契約法第十八条の無期転換ルールは、全ての有期労働者を対象とするため、定年後の継続雇用者にも適用されます。もとより、無期転換ルールは、若者を中心に、不本意な形で非正規労働に従事されている場合、そうした方々を対象に、より安定的な雇用機会を提供することを目的として創設されたものであると理解をしております。
　二〇一三年度の総務省労働力調査によりますと、六十五歳から六十九歳層の雇用者は百九十四万人いらっしゃいますが、このうち非正規雇用者は七割となっております。これは、高齢者の場合、加齢により健康面あるいは業務遂行能力などにおいて個人差が広がるということを踏まえ、働き方を確認しながら一年ごとに契約を更新することが高齢者の就業実態に合っているからということが言えるかと存じます。すなわち、定年後の継続雇用者に対しまして無期転換ルールの特例措置を設けるということは、労働契約法第十八条の趣旨を没却するものではないというふうに理解をしておるところでございます。
　事業主は、企業現場の実態を踏まえ、六十五歳以降も働いていただきたいという気持ちを持っておりますので、本法案により高齢者の雇用機会を広げるという意義は大変大きいというふうに考えております。
　次に、第二種計画における配置、職務及び職場環境に関する配慮その他の雇用管理について申し上げます。
　各社における定年後の継続雇用者に対する雇用管理は、例えば健康状態などに応じて仕事の負荷を軽減すること、さらには仕事内容や評価に応じて適切な処遇を行うことなど、実に多様な取組が行われております。多くの定年後の継続雇用者の就労の場を提供するため、職域の拡大にも各社取り組んでいるところでございますので、こうした企業の実情を十分踏まえたものとするということが必要ではないかと考えております。
　最後に、認定の手続について申し上げたいと思います。
　本法案は、国家戦略特別区域法附則第二条を契機として議論が始まったところでございますが、厚生労働大臣の基本指針の策定、行政機関による計画の認定、さらには認定を取り消すことができるという一連の行政機関の関与がスキームに盛り込まれており、このことは使用者側として十分理解をしているところでございます。ただし、民事上のルールである労働契約に対する特例を設けることから、例えば認定に係る基本指針や審査の基準は可能な限り明確にしていただくということをお願いしたいというふうに思っているところでございます。
　有期特別措置法案は、労働者の多様な働き方の選択肢を用意することで、雇用機会の拡大と企業競争力の強化の双方を促進することができるものというふうに考えております。とりわけ、高度専門職の能力発揮を促すとともに、高齢者が働き続けられる基盤整備として大変重要なものと考えておりますので、法案の早期成立をお願いしたいと存じます。
　私からの意見陳述は以上でございます。
　御清聴いただきまして、ありがとうございました。