Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永エリ君　検査対象ではないけれども県の方で検査をしたことで分かったという部分でありますので、その検査対象をどうしていくのかということ。あるいは、ワクチンを打てば感染しないということではありませんけれども、しかし、飼養衛生管理の徹底と農家に言っても、農家の負担も大変に大きいということでございますので、この状況を続けていくといつまでたってもその感染の終息はしないということにもなりかねませんので、検査の対象も抽出検査ということでありますし、それから一貫農場に限るということでございますので、この辺ももう一回しっかり見直していただくことも含めて、一日も早く終息に至るように頑張っていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　それから、ＣＷＤ、鹿慢性消耗病についてお伺いしたいと思います。
　どのような感染症なのか、そして海外での発生状況はどうなっているのか、また我が国で発生した場合どのようなことが懸念されるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（森健君）　ＣＷＤ、鹿慢性消耗病と申しますが、家畜伝染病予防法上の監視伝染病として位置付けられておりますプリオン病の一種でございます。鹿などの病気として、血液、ふん尿等との接触により水平感染することが知られている病気でございます。
　海外では、北米、韓国、ノルウェーなどの一部の地域の鹿などで感染が報告をされておりまして、特に韓国では、一九九七年にカナダから輸入されたアメリカアカシカで二〇〇一年に感染が報告されて以降、継続して発生が確認されているという状況でございます。
　我が国におきましては、農場で飼養される鹿等につきましては、一定の月齢以上で死亡した場合、このＣＷＤの検査を実施しておりますが、発生は確認をされていないという状況でございます。また、野生動物についてもサーベイランスを実施しておりますが、家畜と同様に感染は確認をされていないというところでございます。
　農水省といたしましては、家畜防疫の観点から、ＣＷＤ発生国からの鹿及び鹿由来畜産物の輸入停止措置を講じており、引き続き輸入検疫、適切に行ってまいります。
　また、国内では、家畜伝染病予防法に基づき監視を行うとともに、万が一発生した場合には、伝達性海綿状脳症検査対応マニュアルというのがございますので、これに基づき適切に対応していく考えでございます。
○徳永エリ君　政府も、このＣＷＤも韓国までは来ているということでありますので、万が一私の地元北海道に入ってきたら、野生の鹿が六十七万頭もおりますので、もう大変なことになりますので、水際対策の徹底というところで改めてお願いをしておきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、北海道農業についてということで、皆さんに北海道農業・農村の概要というペーパーを配らせていただきました。後でじっくり御覧いただければいいんですけれども、北海道、国土面積の二二％、東北六県プラス新潟という広大な大地で農業を営んでいるわけであります。全国の約四分の一の耕地面積。都府県と比較すると、一戸当たりの規模も大変に大きいということであります。主業農家率が七四・四％、食料自給率はカロリーベースで二一六％、大臣の鹿児島の実は約三倍となっております。北海道の農林水産業は国産供給熱量の約二割を占め、我が国における食料の安定供給に大きく貢献しているということを強く申し上げたいと思います。
　本道は、北海道は我が国有数の食料供給地域ですけれども、多くの農畜産物で全国一位の生産量となっているんです。小麦もそうです、六六・四％。小豆九三・六％、インゲン九五・一％、バレイショ八〇％、タマネギ六五・七％と、本当に食料供給基地だということをしっかり受け止めていただきたいんです。
　北海道は、コロナが発生するまでは比較的経営も安定していたと思います、その数年間は。ところが、コロナが発生して感染が広がって農産物の需要が減ったということ、それからロシアのウクライナ侵攻や円安の影響で生産コストが増大したと、このことによって現場の雰囲気ががらっと変わったんですね。
　さらに、水田活用の直接支払交付金、この見直し、それから生乳の一％増産抑制、そして今度はビートの交付対象数量の二割削減、六十四万トンから二割削減するのではないかという、そういう検討がされているということであります。
　さらには、畑作の今度ゲタの改定がありますけれども、ゲタの単価がどうやら下がりそうだと、そして、このゲタの単価が免税事業者と課税事業者でどうも二本に分かれるらしいと、こういった情報がどんどん入ってきて、大変先の見えない不安が現場に広がっております。特に、水活の問題に関しては、ブロックローテーションをするのか、畑地化していくのか、もう五年も悩むのはつらいといって、多分耳に入っていると思いますけれども、既に離農を決めた農家の方もおられます。
　で、北海道は六十五歳以上の高齢農家が四割ということでありまして、後継者のいないところも多いんですね。ですから、こういう中、現場の先の見えない不安が広がると、経営状態のいい農家ほど早期離農するという傾向にあるんですよね。以前も酪農家が毎年二百戸ずつ離農していくという状況のときがありました。ですから、今の状況、大変危惧しているんですね。
　例えば、北海道の一戸当たりの経営耕地面積、これ都府県の十四倍に当たるんですけれども、三十・八ヘクタール、だけど多いところは家族経営でも五十ヘクタールとか六十ヘクタールやっているわけですよね。こういう方がやめるというふうになると、もうみんな目いっぱい規模拡大していますから、農地の引受手がなくなるんですよ。そうすると、農地の集積率、北海道九割超えているんですよ。それをまた切り売りしなきゃいけないという状況にもなりかねませんし、それから、今日、田名部さんがこれから質問しますけれども、農地所有適格法人の規制緩和、これ大変心配しています。今もしこんなことがあったら、農家の皆さん、農家の引受手がなかったら、これ民間企業とかあるいは外国資本、売りますよ。そうしたらどうなりますか、食料基地、北海道。
　ですから、今本当にやらなければいけないことは、この農家の皆さんが経営を続けていける、続けていくための支援、安心をしてもらうこと、安定経営、これが大変に大事だというふうに思いますので、是非とも大臣にその点を御理解をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　私の鹿児島と北海道、もちろん作目とかそういったものは、環境は違うんですが、全国一位と二位を占めているわけでありますから、そういう意味では大変似たところもあります。
　ただ、私は、三年前だったですかね、台風が三本ぐらい北海道に行ったときに、二日掛けて北海道を全部回りました。そして、被災された農家の皆さんともいろいろ話をして、非常に、惨状を見ながら、これはもう心が折れているんじゃないかなと思いながら話しかけたんですが、そのときに農家の方がおっしゃったのが大変印象深く残っておりますから申し上げますけれども、先生、俺たちはねと、開拓魂がまだ宿っているんだよと、心配することはねえよと、こういうふうにおっしゃって、もう大変気強い気持ちがしましたけれども、本当にやっぱりそういう皆さんに支えられた北海道農業なんだろうなと思いながら北海道の今の復興ぶりを見ると、やっぱり開拓魂が宿った、そういう人たちが農業者として残っておられるなということをつくづく感じます。
　そこで、今お尋ねの北海道の農業をどう見ているかということは、まあ私も初めて北海道を見て、すばらしい、先ほど委員の方からありましたように、一経営体当たりで三十・八ヘクタール、産出額が一兆三千億、もう私の鹿児島とは比べ物にもならないぐらいに広大な農地を保有されたり、あるいはまた牛にしても、あるいは頭数からしても、やはり比べ物にならないぐらいの別世界みたいな感じを受けたんです。
　それと、最近よく、前の国会議員、参議院の先生がおっしゃっておられましたが、要は、これから先は地球温暖化で北海道で作れないものはもうなくなるというお話をされたことがありました。どんどんどんどん北上していって、北海道が最後は農業生産基地になるんだというお話をこの席でもおっしゃったことがあったように、今では本当に北海道でできないものはないぐらいに出てきました。こっちの本土で作っておるようなものでも北海道でできるようになったし、そしてなおかつ、農家の皆さん方も大変、先ほど申し上げたように元気があるということを考えていきますと、最後残るのは北海道と鹿児島かなと、こんなことを思うんでありますが。
　いずれにしても、やっぱり大変厳しいところで農業を営んでおられる方々というのはそれだけ根性が据わっているといいますか、大変な、ここに、隣に熊本の藤木さんもおられますけれども、そういったところが最終的には日本の食料を支えていくのではないかなと、こんなふうに思います。
　それで、先ほどの質問、長話をした関係で質問が何だったかというのをちょっと、大変失礼なことなんですけれども。ただ、北海道の農業をどう捉まえているかという質問にはお答えしたつもりでありますけれども、大変すばらしい農業を営んでおられるし、そしてまた、そこで営んでおる方々が北海道魂、開拓魂ということで非常に前向きな方が多いなと、こんなふうに思ったところでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　開拓魂のある方、苦しくても頑張るという方もおられますけれども、でも、やっぱりだんだん御高齢になるとそういう意欲も減退してまいりますし、特に後継者がいないところは、今のうちにやめないと、借金でも背負ったら大変だと、老後の暮らしが大変だということで、大きな政策転換の際にやっぱり離農が促進されるということもしっかり受け止めていただいて、皆さんが思っている以上に北海道の現場の皆さんは今不安な気持ちでいるということだけは御理解をいただきたいというふうに思います。
　特に、酪農厳しいです。さっき船橋先生からもお話がありましたけれども、酪農経営、相当厳しいです。新たな支援策も考えていただいているようですけれども、乳価が上がった、加工原料乳もちゃんと交渉しろとおっしゃっていましたけれども、これだけバターや脱脂粉乳がもう在庫が積み上がっていたら、これ交渉できませんから。株主がうんって言いませんから。プール乳価も、北海道は加工乳とそれと飲用乳、二円ですから、僅か、上がったの。ですから、もう生産コストの本当に上昇にその乳価の、乳価上げても付いていけないという状況ですので、どうか経営を続けられるようにしっかり支援をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　ちょっと幾つか具体的に申し上げたかったんですが、時間がなくなりましたので、次に行かせていただきたいと思います。
　下水汚泥由来の肥料についてお伺いします。
　肥料価格の更なる高騰が心配されていますが、化学肥料の原料となる窒素、リン安、塩化カルシウム、我が国はそのほとんどを他国からの輸入に依存しています。リンに関しては九〇％が中国からの輸入、また、塩化カリウムに関しては、九〇％が中国からの輸入、また、塩化カリウムは一六％ロシアから輸入しているということで、調達国の事情も含めて、今後、肥料の価格、それから原料調達の今後の見直しについて簡潔に御説明いただけますでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、肥料、ほとんど外国から輸入しているものがございます。現在のところ、来年の春肥用の原料の調達につきまして、まあ今年の秋肥、春肥は量は取れたんですけれども、来年、春肥用の原料につきましても、商社等の聞き取りによりますと、既に調達が一定程度進められているというふうに伺っております。
　今後も、関係事業者と連携して調達状況をしっかり注視していく考えです。
○徳永エリ君　今、見通しについてお話しいただきましたけれども、先日取りまとめられた総合経済対策で、政府は肥料の国産化を進める方針だということであります。これから下水処理の過程で出る汚泥を肥料として活用する取組に本腰を入れるということでありますけれども、私もいろいろ調べてみたんですが、農林水産省が下水汚泥由来の堆肥の活用にこれまで積極的だったというふうに私は余り感じないんですね。汚泥肥料からカドミウムや水銀などの重金属、それから有害物質基準超過違反が年数件の頻度で発生しているということもありまして、大変心配しているところであります。
　下水汚泥からは、リン回収による汚泥肥料生産やコンポストによる肥料化が可能であります。今後、農林水産省と下水道事業を所管する国土交通省等と連携して取組を進めていくということになるんだと思いますけれども、大臣は、この汚泥肥料の活用、これを促進していくということに関して御懸念はないんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　前々からこの汚泥を使った肥料化ということは農水省でもいろいろ検討はしていたというふうに思っておりますし、我々も、この化成肥料が非常に高くなりそうだというときから、先ほど申し上げました堆肥の活用、それからこの下水汚泥の活用、こういうものは考えられないかということで検討を進めているところでございますが、ただ、委員御指摘のとおり、国民の間にはやっぱり、重金属の基準超過の事例というのがゼロではありません。年に一、二回、これは検査をやっておりますが、これらが一、二件程度報告をされております。したがいまして、農業者からの不安の声もあるし、また一方、また消費者の方からもそういったものに対する不安の声もあるというふうに思っておりますが、安全性の確保には取り組みながらやっていかざるを得ないと、こんなふうに思います。
　ただ、これは私も聞いた、役所で聞いた話ですけれども、これは、一回、もし肥料がそういうのが出回ったらどうなるのかということも聞きました。これは検査をしてちゃんと出すようになるんですけれども、じゃ、検査漏れがあって、そういうものを畑にまいた、あるいは植物に与えたということになるとどうなっていくのかといったら、もう一回、二回の問題ではないと、こういう話でありまして、まあ極端に言えば百年ぐらいまかないと人間に対する大きな影響というのはないだろうと、こういうような言い方をしておりまして、これは私も聞いただけで根拠はありませんが、ただ、役所の皆さんは、皆さんというか、担当者の方から聞いた話では、まあ一、二回とかそんなものではすぐ人間に害が及ぶということもありませんと。
　もちろん、先ほど言いましたように、年に一、二回、そういったものが混ざっているという報告は受けておりますけれども、あっちゃいけないことでありますから、検査をきっちりやって、もし肥料に使っていいものであれば、それは是非活用をした方がいいと、こんなふうに思います。
○徳永エリ君　資料を配らせていただいたんですけれども、下水汚泥の利用についてなんですが、汚泥の脱水機のところから下のところ、これは下水道法で、施設に行って処理をされると、この汚泥の脱水機のところまでは、施設に行くまではこれ産業廃棄物なんですけれども、施設に行って処理させたら有価物に変わるんですね。ところが、産業廃棄物の中で最も多いのがこの下水汚泥だということでありまして、国土交通省としては、化学肥料の原料不足という中で、まさに汚泥肥料の利用促進は渡りに船、絶好の機会なんじゃないかというふうに感じているんです。
　廃棄物処理法では、爆発性、毒性、感染症その他の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれのある性状を有する廃棄物として、この汚泥は特別管理一般廃棄物として通常の廃棄物よりも厳しい規制を行っているわけであります。農林水産省が進めてきた農業集落排水事業、農村地域なら人口も少なく、それから下水に入っているものも把握できないということはないんだと思いますけれども、やっぱり大都市圏とかあるいは工業地帯、こういったところの下水汚泥を果たして肥料に使っていいんでしょうか。
　私も今いろんな方にお話を聞いているところなんですが、重金属だけではなくて、農薬や処理できない医薬品、抗生物質、環境ホルモン、ノニルフェノールですね、内分泌攪乱物質、こういったものも問題だという話もあります。
　それから、放射性物質、放射能に汚染された汚泥でも、肥料に含まれる放射性物質については、平成二十三年の肥料中の放射性セシウム濃度の暫定許容量を一キログラム当たり四百ベクレルと設定しているということですが、これも随分高いなというふうに思います。
　これ肥料メーカーに渡って広域にこの汚泥肥料が使われるようになったときに、今百年というお話がありましたけれども、万が一何か問題があったら取り返しが付かないということになります。
　もう一つ、肥料法の改正の資料も付けさせていただきましたが、これまた次もやらせていただきたいと思っているんですけれども、肥料法の改正のときに、化学肥料と堆肥を混ぜてペレット化できると、この話に終始しておりまして、この汚泥に関する肥料利用の制度の見直しについてはチェックしておりませんでした。ですから、十分にこの委員会でも議論ができていないんですね。リン回収の植害試験を不要にするとなっていたり、あるいは汚泥系肥料の規格の大くくり化、こんなことにもなっているわけでありまして、しっかり検査することが必要だと言いましたけれども、今、官民検討会の中でも安全性や検査体制に関してどんな議論がされているのか、議事録がないのでよく分からないんですよ。ここをしっかりと安心できるようなものにしていかなければいけないと思いますので、また次の機会に質問させていただきたいと思います。
　今日はこれで終わります。ありがとうございます。
○田名部匡代君　おはようございます。田名部匡代です。
　私からも、野村大臣、御就任本当におめでとうございます。今までは農林水産委員会の委員のお一人として、私がこのお部屋に入ってくると、田名部さん来ると明るいねとか元気だねと声を掛けていただいておりましたが、これからはそんな言葉も気軽に掛けていただけないのかと思うと寂しい気持ちもありますけれど、御信頼申し上げておりますので、しっかりとこの国の未来の農林水産業の発展のために互いにいい議論を尽くして取り組んでいきたいと思いますので、また御指導よろしくお願いいたします。
　大臣、まず初めに、農林水産省のあふ食堂、御存じですよね、地下にあるんですけど。そこでお食事、最近されましたか。
○国務大臣（野村哲郎君）　ほとんど毎日閉じ込められておりますから食堂の食事を取っておりまして、たまたま青森フェアがありまして、それで、私、それはちゃんと秘書さんから聞いたんですよ。そして、おいしそうなのが幾つかありましたけれども、シジミラーメンというものを食べました。まあ大変おいしかったと言うと余りにも持ち上げ過ぎかなと思いますが、私なんかは特に、やっぱり豚骨ラーメンが主になっていますから、少しやっぱり味が違うものですから、シジミラーメンというのは珍しさで食べさせていただきました。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　皆さんも是非、農林水産省あふ食堂、ただいま青森フェア中でございまして、実は、食堂新しくされて、いろんな全国の食材を生かしたような取組もしていきたいというふうに伺ったものですから、早速私も県の職員の方に言って、青森のすばらしい、おいしい食材を使っていただくように話をしてきたらどうかというふうに言ったら、早速四十七都道府県の一番目で青森フェアを開催することができましたので、是非皆さん、そうした取組を一緒に進めていったらいいのではないかなと思います。
　また、災害については、青森視察も入っていただきまして、ありがとうございました。これ、これまでも申し上げてきたんですけれども、目の前の被害だけではなくて、例えば青森だとナガイモなど、これから掘ってみないと分からない被害というものがあります。そうした中長期的なことも含めて、また来年作付けができるのかできないのかというような不安の声もありますので、しっかり長い目で見た支援をお願いをしたいと思いますし、私も被災者の方々には共済なり収入保険なりしっかり自身でのリスクへの対応もしていただきたいんだというお話させていただいているんですが、やっぱりいいときにみんな入りたいわけですよ。今は本当に厳しい。こういう中で、なかなかその制度に加入していただけないような状況もあるので、やっぱりここはしっかりと生産者の方々にもリスク対応をしていただくとともに、必要な支援については充実をさせていただきたいということをまず冒頭申し上げたいと思います。
　最初に、会計検査院からの指摘、これ木材利用の助成金の不適切交付について指摘がされていると思います、過剰在庫利用緊急対策事業ですかね。この指摘についての説明と今後の対応について、簡潔にお願いします。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　今回、会計検査院から指摘を受けた事業、先ほど委員御指摘の過剰木材在庫利用緊急対策事業、この事業につきましては、コロナ禍において需要が落ち込んでいた木材の利用を促進するため、公共建築物等において木材利用に対する支援を行うものとして令和二年度補正予算で措置されたものでございます。
　本事業につきまして、会計検査院からの指摘につきましては、一つは、本事業以外に国の助成を受けていた事態があったということ、もう一つは、木材製品を利用した建築物等に係る設計が行われる時期等に制限を設けておらず、本事業が効果的に行われていない事態、この二点の指摘があったということでございます。
　農林水産省といたしましては、今後、同様の事業を行う場合に、国の事業の有無を確実に確認する仕組みとするとともに、本事業を改めて検証し、木材製品の利用促進を効果的に行うための方策等について検討することにより、改善処置を講じてまいる考えでございます。
　以上でございます。
○田名部匡代君　しっかり対応していただきたいと思います。
　私たちも、是非ですね、木材利用はこれからもどんどん進めていただきたいと思っていますので、制度設計や仕組みづくり、そして丁寧な説明、しかし一方で手続は簡素にという、こういう中で是非とも木材利用を促進していっていただきたいというふうに思います。
　さて、大臣、国家戦略特区、これ企業の農地取得についてでありますけれども、参議院の総理に対する所信の質疑で、維新の方の質問にこのことがありました。総理が、ニーズと問題点に関する調査の結果を取りまとめ、結果に基づき、次のステップに向けた法案を提出することとしているというふうに答弁されて、二十八日には特例に対する議論が再開をされたんですね。
　私からすると、結果に基づきということは、結果次第によっては法律を出すとか出さないということまでも含めて議論がなされるべきだというふうに思っているわけですが、しかし、これ、何か非常に前のめりな議論になっているんじゃないかなと思います。
　調査結果で、活用するという考えを示された中に、これ、問題点の調査結果、資料が出ているんですが、活用する考えがあるという中には、本当にこれは農地を所有しなければできないのかどうかちょっと疑問があるなというものとか、例えば農地所有者には農地を手放したい意向がある、これは農地を所有する理由にならないわけですよ、それは。みたいなことまで含まれて活用したい人たちがいるんだというようなことをおっしゃっているようなんですけど、全体の中で活用したいというのは調査の結果どの程度だったのか。で、活用する考えがあると回答した中に、所有をやっぱりこれは認めるべきだな、その必要性であるとか、所有をしなければならないという理由を明確に述べられたような意見があったんでしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　今委員からお話ありましたとおり、先週金曜日、十月二十八日に開催をされました国家戦略特区諮問会議において報告をいたしました法人農地取得事業に関するニーズと問題点の調査結果におきましては、活用する考えはないとの意見が多数を占めたところでございます。
　数字といたしましては、中山間地域を抱える市町村に対して調査を掛けた第二弾の調査におきまして、活用する考えがあると回答したところが五十四、活用する考えはないと回答したところが三百八というような数字になっております。
　活用の考えがあるとの回答の中には、資本力のある企業に農地所有を認めることで相続を理由とした農地売却の相談に応えられる、あるいは、長期的、安定的な農地の確保や設備投資のためには所有もさせてほしいなどの意見があったところでございます。
　一方、活用の考えはないとの回答の中には、農地を所有したければ農地所有適格法人を設立すればよい、あるいは、農地を所有すると初期投資や税金が掛かる、貸借対照表が重くなるためリースが最もよい、農用地区域内の農地について貸し剥がしの実態がない、さらには、撤退や農地転用、あるいは草刈り等の共同作業に参加しないなどの懸念があるといった意見があったところでございます。
　農林水産省といたしましては、今回の調査結果を勘案すると、法人農地取得事業の全国展開の議論に際しては慎重に対応する必要があると考えておりますが、今後、その取扱いについて内閣府としっかり議論してまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　まさに、こういう議論が前に進もうとしている大事な時期に野村大臣が大臣として御就任されたことを、冒頭申し上げましたが、信頼しています。
　民間議員からは、ニーズが確認されたとして制度化を求めた、確かに一部にはそういう意見があるんですよ。でも、それは少数じゃないですか、今の説明を聞いたら、調査の結果として。じゃ、一部のそのニーズに応えるために多くのその不安を持つ現場の声を無視するのかということになりかねない。これは丁寧に進めていただきたいと思います。今の制度の中で、じゃ、どういうことができるかということを考えることは私はそれは議論の余地はあると思いますけれども、一気にこんな乱暴なことを進めようとすることには、是非とも大臣が総理に対してもしっかり物申していただきたいというふうに思います。
　先ほど徳永委員の方からありましたけれども、まさに農地所有適格法人の更なる規制緩和についても、これ議論が進めていくのではないかという懸念を持っております。
　大臣、この規制改革推進会議、国家戦略特区、このことの議論、いつまでも、ここの提案に基づいて様々な制度改革や法整備がされるわけですけど、大臣、このことについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　私は、やっぱり農林水産行政については広く現場の声をしっかりと耳を傾けることが必要だと、こういうふうに思います。
　今お話のありました規制改革会議や国家戦略特区の議論に関しては、実は私もその閣僚の一人として出席をさせていただいて、今局長が答えたようなことを申し上げて、反対が多いんですと、こういうことだけははっきりと申し上げてまいりまして、是非ともこの声を無駄、無にしないでくれということははっきりと申し上げてきたところでございまして、個人的なことをこういうところで言えないわけですけれども、やはり私の考えとは全く違う方々が何人もおられたなと、こんな気がしてなりませんので、皆さん方も御承知の岡田直樹さんがこれの担当大臣でありまして、参議院から二人大臣が出ているわけでありますから、岡田さんともよく話をしなければいかぬなと、こんなふうに思っております。
○田名部匡代君　是非、小さな島国のこの日本で国土をしっかり守っていく、これから安全保障の問題がいろいろ議論される中で、やっぱり農地、国土、森林、こういったものをどうするのか、日本の海域も含めてですよ、それこそが安全保障。そういう意味では、安易にこういう大きな改革を現場の声を無視してやるようなことは是非やめていただきたいと思います。
　災害が頻発しているこの関係で、林地開発について伺います。
　私の地元も大雨被害で土砂災害が多数発生しましたが、現場の皆さんからは、伐採した木が放置されているのではないかだとか、太陽光開発で山が荒れて、これが大きな災害をもたらしているのではないかという懸念がありました。
　そのことについて林野庁の見解を伺いたいということと、太陽光発電、これも進められている中で、再生可能エネルギーを進めることは賛成でありますけれども、ただ一方で、命や安全は守らなければなりません。一ヘクタール以上は林地開発許可制度に基づいて進められるけど、それ以下のところについてはきちんとチェックできているのかと、そういうところを原因とした土砂災害などが発生していないか、その実態についてはきちっと把握できているのかということについてお答えください。
○政府参考人（織田央君）　お答え申し上げます。
　八月の豪雨災害では、委員の御地元の青森県外ケ浜町などにおいて流木災害が発生したところでございます。同町の現地の状況を確認したところ、流木の原因は、豪雨によって渓流が増水し、堆積した土砂とともに渓流沿いの立ち木が根こそぎ下流に流出したというような状況というふうに捉まえておりまして、切り倒して放置された伐倒木が原因ではないと考えられるところでございます。
　ちなみに、過去の流木災害における調査結果におきましても、例えばあの平成二十九年の九州北部豪雨においては、流木のうち、いわゆる間伐した後に放置した木の割合、これは二％程度とごく僅かであり、多くはやっぱり豪雨によって土砂もろとも立ち木が流されたと、こういう状況だというふうに承知してございます。
　それから、林地開発許可制度の、特に太陽光の関係の御質問がございました。
　平成二十五年度から令和元年度にかけまして、都道府県に対しまして、一ヘクタール以下の小規模な林地開発における土砂の流出等の発生件数を調査いたしましたところ、約六万件中三十九件そういう災害が起きているというのが確認されました。このうち太陽光発電に関するものが約九千件中二十七件ということで、土砂流出等の発生件数の約七割を太陽光が占めていたという状況がございました。
　このため、有識者会議検討会を設置して特に太陽光発電に関わるものについて土砂流出等の発生状況を分析して検討した結果、太陽光発電に係る林地開発の許可を要する規模について、一ヘクタールを超えるものから〇・五ヘクタールを超えるものへ引き下げることとし、令和五年四月から措置することとしているところでございまして、こうした取組を通じて森林における開発行為が適正に実施されるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○田名部匡代君　是非、これだけ災害が、自然災害が頻発する中ですから、しっかりと地域の命、暮らしを守るための取組を進めていただきたいというふうに思います。
　まさに温暖化の影響というのは、さっき大臣が、温暖化の影響で北海道で作れないものはなくなると、残るのは北海道と鹿児島だけではないかとおっしゃっていましたが、そんなことはないと思います。温暖化にきちんと対応した、それぞれ全国、農林水産業が地域の経済や食料自給率守ってくれているわけですから、そこだけが残るような農業政策では困るんですよ、大臣。お願いしますね。
　やっぱりそう考えると、米どころで、ちょっと話いろいろになっちゃって、時間ないのに、ごめんなさい、いろいろ準備したのに、また余計な話しますけど。米政策だって、米どころが米作るのをどんどんやめて抑えなきゃいけないだとか、こういうことになっているわけですよ。やっぱり将来を見通して、それぞれの地域ごとの特性生かしながら、しかし、農地、米、水田をどれだけ守るのか、じゃ、肥料になるようなものをどれだけどういう地域で作っていくのか、そのための直接支払や支援というものをどうしていくのか。
　騒がれれば金出すみたいなことでは、とてもじゃないけど、先々の見通し立たなかったら、農業続けていけないですよ、だって生活懸かっているんですもの。いっときだけもらったって、いや、これ、三年続くのか五年もらえるのか分からない、設備投資もできないということになりかねないですし、スマート農業の話も、いいですよ、進められるものは進めれば。だけれども、一方で、本当にその選別なんかの人手、女性がその現場には多いけれども、その人手を確保できていないわけですから。やっぱり人を育てる、そして人を確保する、こういうところにしっかりと手を入れないと、どんどん機械化していいという、それでうまくいくという話ではない。
　こんなのはもう大臣に申し上げるようなことでは、大臣よく御存じだと思いますけど、是非やっぱりそういう視点で農林水産業の政策進めていただきたいというふうに思います。
　山のことについては、国有林についても、国土保全や地球温暖化防止等の公益的機能を維持するために、森林管理局等の地方組織の職員の人員の育成だとか適正配置、これしっかり進めていただきたいんですよね。国有林野事業、国有林事業の実施体制、これをちゃんと強化していくことがとても大事だ思います。
　これ、大臣の下で是非これ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。簡潔にお願いします。
○政府参考人（織田央君）　国有林野事業につきましては、公益重視の管理経営を推進するとともに、民有林行政との連携を図りつつ、その組織、技術力、資源を活用して、林業の成長産業化の実現に貢献していくこととしてございます。
　国有林野事業の実施に当たりましては、既に伐採、造林等の実施行為は全て民間に委託するとともに、事務、業務の効率化を図る、その一方で、防災・減災ですとか民有林行政に対する技術支援等の新たな政策課題への対応に必要な体制の充実を図ってきているところでございます。
　今後とも、各種研修等を通じた人材育成、あるいはドローン、レーザー計測等を活用した業務の効率化等を図りながら、新たな政策課題を踏まえた必要な組織、定員の確保と人員の配置に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○田名部匡代君　お願いします。
　最後になりました。漁業について伺います。
　旧民主党政権でできた漁業版所得補償制度、これ積立ぷらす、非常に漁業者の方々からは助かっているという声が多いですけれど、ただ、やっぱり本当に厳しくなっていて、このままでは続けられない、これどこもそうだと思いますが、もう漁業の支援についてしっかりやっていただきたいということ、どういう支援するのか、ここだけ聞いて、もうこれで終わります。
○大臣政務官（藤木眞也君）　わざわざ質問を取っていただきまして、ありがとうございました。
　委員の御懸念といいますか心配というのは、私もたくさんの漁業者の方からお聞きをいたしております。
　特に、現在、漁業の現場では、台風十四号、十五号に見られるような自然災害、外国漁船の違法操業、さらに、ウクライナ情勢や円安を背景とした燃油価格高騰などの影響から、大変厳しい状況に置かれているということは存じ上げております。
　農林水産省では、従前より、漁業者が漁業を将来にわたって安定的に営んでいただけるよう、漁獲変動等に伴う減収を補填する積立ぷらすなどの措置を講じてきたところであります。
　今後とも、現場の声を十分に伺いながら、積立ぷらすなどの措置をしっかりと講じてまいりたいと思っております。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　大臣、野村大臣、勝俣副大臣、藤木政務官、御就任大変おめでとうございます。しっかりとこの、また今から一年間、いろいろな農林水産業の発展のために議論をしっかりと尽くしていきたいと思っておりますので、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
　さて、日本は資源がない国というふうに言われておりますけれども、国土の約六八％が森林であります、三分の二が森林であります。そのうちの四〇％は人工林です。木材という宝の資源が私はあると思います。しかし、残念なことに、その宝である人工林、木材が有効活用できていないという問題がそこにはずっとあるというふうに思っております。
　そこで、大臣所信での、国産材の安定的、持続的な供給体制の強化をどのようにされるおつもりでしょうか、御説明いただきたいと思います。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　戦後、先人の手により造成された我が国の森林資源は今まさに利用期を迎えており、これらを活用して地域の林業、木材産業を持続的に成長、発展させるとともに、二〇五〇年カーボンニュートラルに寄与するためには、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用のサイクルを確立することが必要であります。
　このため、森林・林業基本計画では、再造林等により森林の適正な管理を図りながら、国産材の安定的、持続的な供給体制を強化しつつ、木材の需要を拡大することにより、林業、木材産業の成長産業化を実現していく考えであります。
　具体的には、川上において、担い手の育成確保や路網整備や高性能林業機械の導入等による生産基盤の強化、川中において、木材加工流通施設の整備等による木材製品の供給力の強化、川下において、都市等における木材利用や木材製品等の輸出促進などによる国産材の需要拡大、この取組をしっかりと強化してまいりたいと思います。
○下野六太君　ありがとうございます。
　私も、林業の再生に向けては、川上だけでなく、川中だけでもなく、川下だけでもなく、川上から川下まで一気通貫で考えていかなければいけないというふうに常々思っておりますので、しっかりとやっていきたいというふうに思います。
　私は、この林業の再生に向けては、安定的な需要が何よりも重要だと考えております。木材需要がないのに間伐や主伐を行い供給体制を幾ら確保しても、木材価格は下がるだけではないかと思っております。どのように需要を確保していくのか、需要を持続させていくのかが重要だと思います。
　木材の需要をどのように確保していくのでしょうか、教えていただければと思います。
○政府参考人（織田央君）　お答え申し上げます。
　林業、木材産業の成長産業化に向けましては、国産材の安定的な供給を図るとともに、委員御指摘のとおり、木材の需要の確保が非常に重要な課題だというふうに認識してございます。
　林野庁といたしましては、まちの木造化推進法を踏まえまして、中高層や非住宅の建築物での木材利用等を促進するために、公共建築物の木造化、木質化、あるいは強度に優れたＣＬＴや木質耐火部材等の製品技術の開発、普及等を推進しているところでございますし、また、木質バイオマスのエネルギー及びマテリアル利用の推進、付加価値の高い木材製品の輸出の促進、木材利用の意義を普及する木づかい運動の推進等にも取り組んでいるところでございます。さらに、民間建築物等の木材利用を促進するためには、やはり官民の連携が非常に重要であるということで、ウッド・チェンジ協議会という官民協議会において、いろいろ分野ごとの課題解決に向けた議論も進めているところでございます。
　引き続き、こうした政策を推進することによりまして、木材の需要の拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○下野六太君　答弁ありがとうございます。
　私も、これまで木材建築では夢と諦めていたところにまで、強度に優れたＣＬＴの工法等の開発によって、中高層住宅にまで木材が使われていくことができるような夢が広がりつつあります。今が大きなチャンスのときだというふうに思っております。
　私は、公共事業として、公立幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校の教室を木質化してはどうだろうかと考えております。学校の校舎を始め、教室の多くは鉄筋コンクリートの無機質なものが多く、温かみを感じにくいものであります。特に教室後ろの掲示板はコンパネにシートを貼っただけの造りとなっているために、シートが剥がれているところがありましたら、そこは継ぎはぎのような感じになっております。教室後ろの掲示板を間伐材等を使って木質化、腰板までの高さも木質化し、できればフロアも木質化することができると、子供たちの学習環境としては最高の環境を整えることができるのではないでしょうか。
　皆様よく御存じかと思いますのでここでは詳しくは申し述べませんが、九州大学農学部が、林野庁の省エネと健康に関わるデータ収集事業で、八年間にわたる実験事業では、木には八つの効果があると実験結果のエビデンスをもって公表されています。一つ目がリラックス効果、二つ目が睡眠の質向上、教室でちょっと寝てもらったら困るんですけれども、一般住宅で考えれば安眠ができるということですね。それから三つ目、調湿効果、四つ目、集中力向上、五つ目、抗菌作用、六つ目、認知、記憶機能の改善、七つ目、ストレス軽減、八つ目、抗ウイルス効果です。
　間伐材や主伐で切り出した木材は、地元の学校の教室を始め、校舎の内装を木質化に使用することによって需要を生み出してはいかがでしょうか。これには、十年後、二十年後の一般住宅における木材需要の拡大も狙えるのではないかと思っています。現在の子供たちが、十年、二十年後にマイホーム建設の時期が訪れるかと思いますけれども、幼稚園や保育園、学校の教室環境等が木質化されていれば、将来、子供たちが大人になったときにマイホームを建てる際にも何らかの形で木材を取り入れたいと考えるのではないかというふうに思っております。
　学校の内装を木質化することによって一般住宅の木の需要は途切れることなく続いていくのではないかと考えておりますけれども、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　下野委員のおっしゃいましたその木造の効果という、大変私も実感として思っておりまして、まあ自分の家のことじゃなくて、学校に、子供たちにやっぱりそういったような機会を与えるというのは大変すばらしいことだと思います。
　ちなみに、私の生まれ育った地域は人口が増えつつありまして、十三年ぶりに新しい校舎ができたんです。十三年ぶりなんですが、それが木造なんです。私も落成のときに行ったんですけれども、大変木の香りが良くて、これでは子供たちがやっぱり、さっきおっしゃいましたようにリラックスする、それから何といってもやっぱりその木の香りでもって安心感、まあ眠れるということなのかどうか分かりませんが、そういうことにつながるんだろうなと思いまして、是非是非これは進めてほしいと、内装だけじゃなくて、もう校舎自体そのものを木造で造っているケースもありますので、是非、そういったことは林野庁の方でも進めております。
　それで、林野庁の方では、内装という話がありましたが、これに対して、学校全体の補助というのはこれは文科省でやりますけれども、内装については農水省でも補助事業としてやっておりますので、是非そういうのを活用していただきたいと思います。
○下野六太君　大臣、温かいお言葉を本当いただきまして、本当に励みになるかというふうに思っております。しっかり頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　地域の人工林の状況を見ておりますと、路網の整備が遅れているために切り出せない状況があるようであります。間伐や主伐で切ったとしても、運び出すための路網が行き届いていないため、運び出すことによって赤字になるところが多いようです。
　路網の整備における現在の状況と今後の目標についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（織田央君）　お答え申し上げます。
　令和二年度末の林道と森林作業道、これを合わせた路網延長は約四十万キロメートルとなってございまして、直近五年間の整備量を見ますと、年間、林道が約六百キロメートル、森林作業道が約一万四千キロメートルと、相対的にコストの低い森林作業道の整備が先行し、骨格となる林道の整備がある意味遅れているという状況にございます。
　このため、森林・林業基本計画におきましては、傾斜区分ですとか作業システムに応じて林道と森林作業道を適切に組み合わせた整備を進めることとしておりまして、遅れている林道の整備に十分留意しつつ、路網全体として、令和十七年には約五十一万キロメートル、将来の望ましい延長といたしましては六十万キロメートル程度を目指すこととしているところでございます。
　林野庁といたしましては、森林整備事業等により路網整備の支援を進めてございますので、目指す路網水準、路網整備の水準が達成されるよう、地方公共団体等と連携しつつ、予算の確保にも努めながら引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　路網の中には林道と作業道等があるかと思いますけれども、私も福岡県のうきは市の山の中の状況等を公務で行かせていただきまして、山のところの隅々まで作業道があって、そこから、いわゆる川上で切り出した木が運び出されていく状況等を見たときに、やはり何かこう、しっかり心を込めて人工林を造林していって、主伐の期を迎えて、きちんと切り出してきちんと運び出すことができるというのは、見ていて非常に何かこう、心が何かこちらもうれしくなるような、そんな気さえするようなところでありますので、しっかりと路網の整備につきましては今後とも力を入れていかねばならないというふうに思っています。
　逆に、植えたのはいいけれども切り出すのにやっぱり赤字になって切り出せないということで放置してしまうというようなところも少なからずあるようですので、そういった悲しい山にはならないような状況等をしっかりつくっていきたいなというふうに思っています。どうぞよろしくお願いします。
　続いて、みどりの食料システム戦略の推進についてお尋ねします。
　二十八年後の二〇五〇年には耕地面積の二五％を有機農業で占めるようにするという野心的な目標を掲げて進んでおりますけれども、環境負荷低減、生物の多様性を尊重するという観点からもすばらしい戦略だと思います。
　野村大臣に、みどり戦略、特に有機農業における決意をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　今、下野委員おっしゃいましたように、これからの農業というのは、やはりこの構造的なやっぱり転換を図っていかなきゃならない、やはりこの自然に優しい農業、こういったことになってきますと、私が冒頭申し上げましたように、やはり国内にあるものを利活用しながらやっていくというのが一番いいというふうに思いますし、みどりの食料システムの戦略の中心に、やっぱりこの有機農業の面積を拡大していく、先ほど数字をおっしゃいましたけれども、行く行くは百万ヘクタールまでに今後拡大していかなきゃいかぬだろうというふうに思っておりますが。
　そのためには、有機農業を活用している言わば農業者、そういう方々が今おられます。私の鹿児島の、亡くなったんですけど、川合審議官が話をしている最中に亡くなったんですけど、元気な方だったんですが、いろいろ川合審議官と話をされて、そしてもう全国の会長さんまでされて、有機農業を、農法と言った方がいいのかもしれませんが、非常に熱心に取り組まれた方で、残念なことであります。
　ただ、私も、この有機農業のいろんな見える化も必要だろうなと。じゃ、どういうことがその有機農業としていいのかというのは、やっぱり、この見える化していくということを農水省でもいろいろ検討をしておりまして、実は私、教えられたんですけど、読売新聞のおとといの夕刊に、一面に非常に大きく載っておりまして、例えば、一〇％の有機農業の肥料を使えばＡ、それから一〇から二〇使うとツーＡ、それから二〇％以上だとスリーＡというのを、お米ならお米のそのシールを貼って売っていくという。これは消費者の理解がなければできませんので、価格もやっぱり若干高くなっていくんだろうと思いますが、初めて読売新聞にそういうことが記載されておりまして、ああ、だんだん認知されていくなと、そういう農家が増えてきているということであります。
　またまた自分のところを言うわけじゃありませんが、冒頭言ったように、堆肥で肥料、今年の秋肥、秋肥というのは小麦だとかあるいはお茶の肥料になるんですが、鹿児島県の経済連が作ったのは全て今年の秋肥、お茶の肥料は有機農業で作った堆肥のペレットです。これを全部やろうとして今現在農家に供給しておるんですが、これでやりますともう一つ副次的な効果が出てきます。
　何かといいますと、輸出するお茶は有機でないと駄目なんです。ですから、それでどんどんどんどん面積も広がってまいりまして、飛躍的に取組面積の拡大が図られるというふうに思っておりますし、Ａ、ツーＡ、これちょっと、秘書官からちょっと、何か、星一つ、ああ、星一つ、星二つと、まあそういったようなことが新聞に載っておりましたということを御披露しただけのことなんですが。
　いずれにしましても、なかなか私も有機に本当に農家が取り組んでくれるかなと思っていたんですが、世界的に、とにかくヨーロッパなんかは有機農業が非常に盛んになりつつありますから、日本でも負けじとこういうことを農水省の方で一生懸命取り組んでおりますので、是非とも広げていきたいと、こんなふうに思います。
○下野六太君　大臣、鹿児島がですね、私は福岡なんですけど、同じ九州でありながら、まあ九州の北にいながらにして、鹿児島県が有機ＪＡＳの認証を取ったお茶のヨーロッパへの輸出、アメリカとかの輸出に対して非常にリードしているということについては本当に誇らしく思っているうちの一人でありますので、非常に勇気付けられるようなお話だと思います。どんどん進めていきたいと、福岡の方でも、まあ福岡、佐賀もですね、委員長。お茶農家はしっかり、栽培盛んですので、もうしっかり見習っていきたいなというふうにも思っております。
　私も政務官時代、有機農業を拡大していくために自治体に本気になって取り組んでもらわねば達成できないというふうに考えて、個人個人の、個人頼みではこれは目標倒れに終わるというふうに思っておりまして、首長にオーガニックビレッジに手を挙げるように要請に回らせていただきました。すると、そこでやっぱりいろいろな課題を感じましたので、お尋ねしたいというふうに思っております。
　まず、農業耕地面積における有機農業の割合は、現在、日本では二・五万ヘクタール、〇・五％だというふうに認識しておりますけれども、日本中の全自治体数、千七百十八市町村あります。市、七百九十二、町、七百四十三、村、百八十三では、自治体の中における有機農業の面積割合を把握しているのでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　有機農業の取組面積につきましては、農林水産省では現在は都道府県単位での調査を実施しておりまして、市町村別の面積の把握までは行われていないところでございます。
○下野六太君　私は、先ほどの大臣の答弁で非常にすばらしいなと思いましたのが、見える化ですね。この見える化こそがやはり大きな拡大の起爆剤になるかというふうに思っておりますけれども、現状は、国では把握しているけど市町村では把握していないというこの現状を私は変えないといけないと思っています。
　国全体を把握している中で市町村単位になると把握できていないということですけれども、二十八年後の二〇五〇年には全耕地面積の四分の一である二五％を達成させるためには、市町村の自治体で本気になって取り組んでいただかなければ達成は困難だというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　委員御指摘のとおり、有機農業の取組を点から面に拡大していくためには、意欲の高い市町村の取組について情報をやっぱり全国に提供していくと、これとても重要だというふうに考えています。
　このため、みどりの食料システム戦略推進交付金によりまして有機農業に地域ぐるみで取り組む市町村を支援しているところですけれども、この施策を通じまして、こうした先進的な市町村の有機農業の取組内容や面積等を把握し、広く情報発信していくとともに、当省の統計調査等におきましても市町村別の取組面積の把握を検討するなど、有機農業の一層の把握に努めたいというふうに考えております。
○下野六太君　是非ともよろしくお願いします。
　できるだけ私は早い時点で有機農業の面積割合の全国のベスト三十ぐらいを公表できるようにしてはどうだろうかというふうに思っております。有機農業に力を入れているということが公になると、私は町おこしになると思っています。食の安心、安全な環境で子育てをしたいと考えている御家族の移住先にも選ばれるかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　具体的な御指摘いただきました。
　有機農業の取組拡大に当たりましては、おっしゃるとおり、農家の経営規模の大小ですとか地理的条件にかかわらず、地域に即した取組、これを伸ばしていくことが重要だというふうに考えております。
　このため、農林水産省では、有機農業の指導員の育成と、その方々による栽培技術の指導、また、手間が掛かる除草などの労働負担を軽減するための高能率除草機などの省力機械の導入、また、実需者の招聘など販路拡大の取組の支援など、現場のニーズに応じたきめ細やかな支援を行っているところです。
　また、環境保全型農業直接支払交付金によりまして有機農業の取組による営農活動の掛かり増し経費も支援しておりますし、また、昨年の、三年度の補正予算から、地域ぐるみで生産から消費まで一貫して有機農業に取り組むオーガニックビレッジへの支援も行っているところであります。
　地域の特徴に応じて有機農業に取り組み、拡大できる環境づくりを進めていきたいというふうに考えております。
○下野六太君　それでは、有機のお米の話をさせていただきたいと思います。
　有機農法で、有機農業でお米を作った場合に、地域のカントリーは使えないというふうに思っております。米の保存は生産者に委ねているのが現状ではないかというふうに思っております。今後、有機の米作りを進めていくためには、点から面に、先ほども点から面という話がありましたけど、点から面に米作りの生産者を増やしていかねばならないというふうに思います。
　現在、米作りの生産者自身に有機米が保存、有機米を保存するようになっていると思いますけれども、有機の米作りに新規参入をしていただけるようになるためには支援の仕組みが必要だと思いますが、どのような対策を計画しておられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　委員御指摘のとおり、水稲は作付面積が大きく、我が国の主食でもございます。水稲の有機栽培を拡大していくことは有機農業を推進する上でも極めて重要だというふうに考えています。また、有機農業の取組を広めるに当たっては、生産者を個々の点的なものから地域ぐるみの面的なものに進化させていくことが必要だというふうに考えております。
　このため、先ほど御紹介いたしましたけれども、三年度の補正予算で、市町村が主体となって有機農業の団地化あるいは農業者への技術指導など、生産から例えば学校給食ですとか直売所のように消費まで一貫した取組、これを支援することにしています。これによりまして、このオーガニックビレッジを二〇二五年までに百地区創出することを目標に現在取り組んでいるところでございます。
○下野六太君　しっかりと進めていただければと思います。
　学校給食と私は有機野菜は相性がいいというふうに思っております。福岡県筑紫野市のオーガニックパパでは、有機農業を幅広く展開されておられまして、見事な野菜をたくさん作っておられます。オーガニックパパでは、数年前から太宰府市のリンデンホール小中学校の学校給食に有機野菜を全て提供しておりまして、リンデンホールの学校給食の野菜が非常に子供たちからも好評であります。
　文科省と協力して、有機野菜を学校給食に取り入れるように働きかけていくと有機農業は広がっていくのではないかと考えております。八尋社長は、学校給食に有機野菜を取り入れるメリットについて、有機野菜の生産者にとっては、農薬を使用しないためキュウリやナスが曲がりやすい、給食の食材だと曲がっているものも正規の値段で購入してもらえるので有り難いというお話です。
　学校給食に有機野菜を取り入れるような支援の仕組みは検討されているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　有機農業、食育にもとても有効だというふうに思っています。
　学校給食に有機農業を導入するに当たりましては、ただ、生産者側、それから利用者側、両者の事情を互いに理解した上で、食材の種類ですとか量、価格に加えて、大きさ、形、納品場所、時間など、様々な条件を関係者間で調整していただく必要がございます。このため、令和三年度補正予算のオーガニックビレッジの支援事業においても、関係者の中での会議費ですとか給食メニューの試作など、試用に必要となる費用についても支援対象というふうに考えているところでございます。
　さらに、文部科学省と連携いたしまして、地方自治体の教育担当者の会議などにおきまして、有機農産物の学校給食の取組事例、これを紹介しているところでございまして、幅広い地域の学校関係者に本事業の活用を促していきたいと考えております。