Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（直）参議院議員　この二院制のあり方に関する、特に参議院の権能という議論については、参議院の憲法審査会がかなり頻回に開かれていた時期に、二院制についてというテーマで議論をされたところであります。
　しかし、各会派を通じて、やはり憲法上、参議院の権能を縮小すべきではないという声が参議院においては強かった、これは自民党に限ったことではございません。
　その一方で、先ほども申し上げましたように、憲法本体のみならず、やはりそこに附属する法律、国会法であるとか、あるいは両院規則であるとか、あるいは公選法もその中に入るかもしれません、あるいは、その運用をもって参議院の権能、権限を、権能、権限というと何かちょっと偉そうな感じがしますけれども、参議院の機能というものをもっと充実させて、強化させて、もっともっと衆議院とは違った角度で働いて国民の皆様の御期待に応えるような、そんな参議院でありたい、そういう議論は参議院において各会派が一生懸命、行政監視を嚆矢として、行政監視を第一歩として今進めているところでございます。その成果も上がっているところでございます。
○岡田委員　衆議院と比べて違う権能、例えば行政監視機能を強めるとか、そういうことは私は非常に有用だと思うわけですが、例えば今法律については衆参同じ権限ですね、これは予算とか条約とは違うわけです。憲法上、法律については同じ権限だ。
　でも、法のもとの平等というものについて、より弱めるような参議院になるのであれば、そういった法律についての権限だって、予算や条約と同じような規定を置くというようなところまで覚悟しないと、私はこの議論というのは成り立たないんだと思うんですよ。そういう議論をされていますか。覚悟はありますか。
○岡田（直）参議院議員　私ども、しばらくこの国会では、ただ一度の参議院の憲法審査会における自由討議のみでありましたけれども、もっともっと活発に開いて、特に参議院においては二院制の問題というのは極めて大きな問題で、国会全体としては一院制をという党是の政党もおありになり、そういう御主張の衆議院の先生方もおられる。そういう中で、どこに参議院の独自性を見出すかということを懸命に、憲法審査会でも、あるいは参議院改革協議会でも行ってまいりたいと思っております。
○岡田委員　各党間じゃなくて、自民党の中でちゃんと議論していますかということを私は申し上げているわけです。
　自分に都合のいいようなことばかり、法のもとの平等は弱めます、だけれども権限は変えませんとか、今回のこの改正案だって、特定枠を設けて、比例の数はその分ふやす、なぜならば、比例の人たちの声が抑えられない。こんなことをしていたら、政治不信はきわまりますよ。次の参議院選挙にこれは必ず影響しますよ。そのことを申し上げて、私の質問にかえさせていただきたいと思います。
　終わります。
○橋本委員長代理　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　一院制が党是の日本維新の会の浦野靖人でございます。
　よろしくお願いをいたします。
　この法案、この三連休、今、私の地元の大阪の方では盆踊りが始まる時期でもあります。もう既に盆踊りは始まっていますけれども、たくさんの方にお会いをします。やはり、あれどないなん、日本維新の会はどないすんねんというふうなことを、よくこの法案について聞かれます。もちろん、まさか賛成せえへんよなということをやはり言われます。
　私が、今までこの間、この六増案が出てきたときからお会いした全ての方々、これは自民党の衆議院議員の方々も含まれますよ、の中で、この法案についていい法案だとおっしゃった方は白須賀さん一人です。この間の法案の審議のときにおっしゃった白須賀さん一人だけですね。私はほかの方からも、自民党の先生方そして地元の有権者、ありとあらゆる方々が、この法案についてはちょっと考えられへんということをおっしゃっております。
　これは後藤先生が質疑で指摘をしましたけれども、これは政策の話ではないんですね。これはもう完全に政治の話だと私は思っていますので。いろいろ難しいことを、もちろん一応法案ですから、法律ですから、理屈立てといいますか、そういったものもあるでしょう。ありますけれども、しかし、これは、国民の皆さんがこれについてどう思われるかというのは、非常に政治の話は大きいと思います。
　そういう意味では、我が党はもちろん、皆さんも我が党のスタンスについてはもう知っていただいていると思いますけれども、全く賛成できる余地がない法案です。
　どういったものが抜本改革かという議論については、これは党によってすごく差があると思うんです。今、発議者の、提案者の岡田さんもおっしゃったように、我が党はそもそも最終的には一院制を目指していますから、そういう意味では、この法案、抜本的でも何でもない、我々にとっては改革というものですらないものでありますけれども。
　そういった中で、今、日本全体がどうなっていっているのかということをやはり確認をしていきたい。これもちょっと質問がかぶってしまっていますので、簡素に答えていただいていいと思うんですけれども。
　今人口が減っている、減少が始まっています、日本の人口は。地方議会を含めて、全議会で定数増をしたところがあるかという質問にお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○石井（正）参議院議員　御質問いただきました、地方議会においての状況でございますが、これは地域の事情もあるということでありまして、地域の代表を確保するという上で、人口比例のみで一律に削減することが望ましいのかどうかという点につきましては、議論があることではないかと存じます。
　平成三十年六月二十八日以降に実施されます県議会議員の選挙で、現在の議員定数より多い定数で選挙を行う、こういう県議会といたしましては、三重県議会におきまして、四十五議席から五十一議席へと定数六増の条例が可決をされたと聞いております。また、熊本県におきましては、四十八議席から四十九議席へと一増となった、このようにお聞きをしているところでございまして、地方議会の状況は以上でございます。
○浦野委員　今お話があった三重県議会は、これはそもそも、もともと五十一やったのを議会改革ということで四十五に減らした。ところが、その四十五に減らした後、まだ選挙を一回もやっていないんですね。選挙を一回もやっていないんですけれども、また選挙が来る前にもとに戻そうという話になって、五十一に戻ってしまった。増をしたわけじゃないんですね。次の選挙では議員定数を減らそう言うてやったけれども、その前に、いや、やはり戻そう言うて戻しただけの話ですよね、これは。
　本当に、全地方議会を合わせて、本当の意味での定員増は、先ほどの質疑の中にもありましたように、所沢、たしか名前は出しませんでしたけれども、所沢市なんかは、定員増のあれはやっていますけれども、時代の流れを見て、定員増を事実上していない、様子を見ている、そういったところもあります。
　地方議会、特に、やはり皆さん、議会の運営費、民主主義のコストと、やはり自分たちの今見ている市町村、都道府県の財政状況も横目で見ながら、一体自分たちはどれぐらいの経費をかけて、民主主義の経費をかけて、住民のために何ができるのかという観点からも、自分たちの存在を考えて、例えば定数を削減したりとか、議員報酬を削減したりとか、そういうことを行っているわけです。
　地方議会ではもう本当に血のにじむような努力をそうやってされております。そして、我々衆議院も、この間の解散・選挙で定数減の選挙をしてきました。
　答弁の中でも、時間がない中で、あと参議院の選挙が迫っているからということをおっしゃいましたけれども、参議院の選挙というのは三年に一回あるとわかっていますよね、我々衆議院と違って。必ず三年に一回、半分ずつ改選されることがわかっている、政治のスケジュールがわかっている中で、いや、もうあと一年しかないんです、ないんですと言われても、それはただただ、あなたたちがやることやれへんかっただけだと思うんですけれども、これはもう政治の不作為だと私は考えているんですけれども、どう思われますか。
○岡田（直）参議院議員　決して手をこまぬいて、この間、時間を費やしていたということはございませんで、もう重なる御答弁は簡潔にさせていただきたいと思いますけれども、選挙制度専門委員会、そして参議院改革協議会、また各派代表者会議、こうしたところで活発な、時には激しい御批判も受けながら、いろいろな議論をしてきたところでございます。
　したがって、そうした、何もせえへんかったんじゃないかということは必ずしも当たらないというふうに思っておりますし、参議院の選挙の特質として、確かに、解散がない、三年に一度、通常選挙であるということはございましょうけれども、やはり、選挙のスケールを見ますと、全国比例というのはまさに日本全土に及ぶわけでありますし、都道府県選挙区におきましても、衆議院のまた小選挙区とは、少し大きなくくりになっております。そして、従来、この選挙区というものは、都道府県の民意を集約して、そしてそれを国会に届けるという、そうした意味では、地方団体と密接な関係も持ってきた。
　そんな中でこうした案というものを考え出したということでありますので、御理解を賜りたいと思います。
○浦野委員　安倍総理はよく、選挙制度は民主主義の根本にかかわる云々ということで、各党各会派で意見を持ち寄って、しっかりと合意形成をしていっていただきたいということでおっしゃいます。
　今回、その合意形成は全くありません。ということは、これから自民党さんはもう各政党間のそういった合意もなしで選挙制度を変えていくんだという決意のあらわれだと我々はとってよろしいですか。
○岡田（直）参議院議員　お答え申し上げます。
　選挙制度については、各党各会派で完全な一致を見ることが理想であると存じます。しかし、なかなかこれが、過去の例に見ても、全会一致で決まったということはまれであろうというふうにも思うところであります。
　それは自然なことでありまして、各党各会派、御主張が、基本的な理念、ポリシーというものがそれぞれにおありになる中で、なかなか完全な一致点というものは見出しにくい。
　そんな中で、理想は我々も追求してまいりたいと思いますけれども、理想を追い求めるのみでは、今の時点で何もなし得ない。そういうことでは、やはり、先ほど申し上げたように、無責任のそしりを免れない。
　そんな中で、選挙制度専門委員会の取りまとめの後ではありましたけれども、できるだけ速やかにという思いでこの法律案を取りまとめまして、各会派に御提示して、それは厳しい御意見もたくさんいただきましたし、本当に異例なことではありますけれども、法律案を国会に出す前に、自民党としての見解を書面をもって参議院の各派代表者会議にも示したところでございまして、政党間の合意形成に今後とも努めていくということには全く変わりはありません。それがいかに困難なことであっても、しっかりと協議をしてまいりたいと存じます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　今冒頭にも言いましたけれども、日本の人口は減り続けています。この間、つい先日発表されました、ことしの一月一日現在の人口は、去年の同じときの人口、前年比で三十七万四千五十五人減りました。非常に減っているわけです。恐らく、これはまだ更に続くでしょう。この三年後、四年後も恐らく人口が減っています。
　その中で、今皆さんがおっしゃるような話でいけば、参議院の定数はまた上がるんじゃないかというふうになると思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○石井（正）参議院議員　お答えをいたします。
　委員御指摘がございましたとおり、七月十一日に総務省が公表いたしました平成三十年一月一日現在の住民基本台帳ベースの日本人住民人口につきましては、一億二千五百二十万九千六百三人となりまして、対前年三十七万四千五十五人の減少となっております。
　この総務省の住民基本台帳の日本人住民人口を使いますと、参議院選挙区選挙の最大格差は、埼玉県と福井県との間において三・〇八七倍となりますが、今回提案いたしております埼玉県の二増、これを行いますと、この最大格差は宮城県と福井県の二・九四九倍となるところであります。
　御指摘のとおり、我が国は人口減少社会に直面をしているところでありまして、これからも人口減少が続いていくこととなりますけれども、埼玉県の定数二増によりまして、最大格差は宮城県、次いでは新潟県と福井県の間におきまして二・九倍台となります。人口増加傾向にある埼玉県と異なりまして、これらの県のこれまでの人口動態を見ますと、最大格差が今後大きく拡大していくとは予想しがたいところでありまして、当面、三倍を大きく超えるような状況にはならないものと考えておりまして、定数増を考えているところではございません。
　我が党は、そもそも、憲法改正によって合区を解消して、少なくとも各都道府県から一名を選出することができるようにする必要がある、このように考えているところでございまして、選挙区定数を増加し続けるようなことを予定をしているところではございません。
　以上です。
○浦野委員　日本の人口が減っていく中で特定の地域は人口がふえていくということは、結局、東京一極集中が今も続いているということなんですね。でも、今、こういった一票の格差が開いていっているのは、そういう政治を行ってきた自民党政権の責任でもあるわけですよね。地方の人口が減っていく、そういった政治を続けてきたのは、今までの長期にわたって政治を続けてきたのは自民党政権だったわけです。それをやはり、地方もしっかりと人口をふやしていく、東京一極集中を是正をしていく努力を今以上にしていかないといけないということは私は指摘をしておきたいと思います。
　次に、特定枠というものを今回創設をまた新たにしますけれども、過去に拘束名簿式を非拘束名簿式に変更した当時の議論、それはどのような議論だったかをお聞かせいただけますか。
○古賀（友）参議院議員　お答え申し上げます。
　拘束名簿式比例代表制、これは昭和五十七年に導入されたわけでございますけれども、この制度につきましては、候補者の顔の見えない選挙、過度の政党化、あるいは政党の行う順位づけが有権者にわかりにくいといった御批判を受けまして、平成十二年に、候補者の顔の見える選挙、そして国民が当選者を決定する選挙とすることを目的として非拘束名簿式比例代表制が導入されたもの、このように承知しております。
　以上でございます。
○浦野委員　岡田さんに我が党に説明に来ていただいたときに、我が党の代表であります片山虎之助先生がおっしゃいました。ちょうど参議院の比例、非拘束名簿をやったときの自民党の責任者が片山先生だったということで、岡田さんもお聞きになったと思いますけれども、先祖返りしているやないか、何のために拘束名簿をやめて非拘束にしたのか、あのときの議論は何だったのかということを自民党の中で議論はあったのかと非常に残念がっておられました。
　今回の特定枠というのは事実上の拘束名簿、先ほど答弁を聞いていても、答弁の中でも特定枠の話と拘束名簿をごちゃまぜにして、同じトーンで答弁をされているような感じもしましたけれども、実際、これも、特定枠というのはもう完全に拘束名簿方式と一緒だと私たちは思っています。
　そういった意味では、やはり、その当時議論があって変えた、民意をしっかりと反映できないと自分たちで言っておいて変えたものをまた復活させる、それが民意を反映することができるんだという議論になるというのが我々にはわからないし、国民の皆さんにも恐らくわからないだろうというふうに思います。
　この法案の議論の中で、経費削減のことについても触れられてきました。その中で、いろいろな議会改革などして経費削減をしていくんだという答弁をされましたけれども、これは、定数増をしていない場合ですよ、そうであった場合、そういった議会改革で経費削減をしないということでよろしいですか。
○磯崎参議院議員　お答えをさせていただきたいと思います。
　経費の削減につきましては、これまでもいろいろな形で努力を重ねてきたところでございます。委員も御存じかと思いますが、例えば、事務局におけるペーパーレス化の推進であるとか、あるいは議員室への官報配付の電子化、あるいは職員の定数削減、こういったことはこれまでも経費削減の一環として行ってきたところでございます。
　今回は、定数増ということに際して、国民の皆様に新たな負担をお願いしないという覚悟を持って臨む、そういう趣旨でございます。
○浦野委員　ということは、定員増をするから、経費が上がるからそういう改革をしているんだということとはまた別の話だということだと思うんですね。
　であるなら、やはり、これは答弁の中にもありましたように、ふえるのはもうわかっております、ふえるのがわかっている中で、そういった経費分を、議員報酬を削って、皆さんの歳費を削って自助努力で賄うつもりはあるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
○磯崎参議院議員　お答えをさせていただきたいと思います。
　定数増につきましては、国民の皆様から厳しい御指摘があるということは十分承知をしているところでございます。今回の定数増によりまして、参議院は定数が二百四十八になるわけでございますけれども、この定数増につきましては、参議院創設時よりも少ない、そういう定数に抑えよう、そういうところを考えたところでございますし、ぜひとも御理解を得てまいりたいというふうに思っております。
　同時に、参議院としてきちんと機能を果たしていく、そういった意味では、行政監視機能等、参議院独自の機能強化をして、二院制における参議院の役割を十分に果たしていく、このことを行っていかなければいけないというふうに思っております。それと同時に、参議院の運営経費の節減、こういった自助努力にも積極的に取り組む所存でございます。
　参議院におきましては、審議の過程で附帯決議が付され、その中で、参議院議員の定数の増加に伴い参議院全体の経費が増大することのないように、その節減について必要かつ十分な検討を行うことというふうにされていることを踏まえて、具体的な削減項目や額については今後各党と協議をしていくことになろうと思います。
　その際には、参議院として本来果たすべき役割と機能、例えば、少数者の意見に耳を傾け、その意見を国政に反映させるという参議院らしい役割を機能強化をさせていく、このことはもちろんでございますが、消費税の増税が控えている中で、この増員のために国民の皆様に新たな負担を強いることがないよう、効率化できる部分は何なのか、経費を縮減できるものは何かということにつきましてもしっかりと詰めてまいりたいというふうに思っております。
　そのためには、まずは、参議院改革協議会で複数の会派から提案をされましたペーパーレス化について考えていきたいというふうに思っております。ペーパーレス化を進めることで、印刷物の削減に加え、印刷等に要していた時間も短縮できることから審議等の効率化にもつながることが期待できるものと考えております。また、事務局において行っております業務のさらなる外部委託につきましても検討を進めなければならない、このように考えております。
　いずれにしましても、何ができるのか、このことを各党とも真摯に協議をした上で、経費の削減や効率化など自助努力に取り組んでいき、国民の皆様に新たな負担をお願いすることのないよう、覚悟を持って臨みたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○浦野委員　そうなんですよ、覚悟だけじゃだめなんですよね。やるかどうかを、まあ、やる覚悟はあるけれどもやらなくてもいいという話になるので。
　これは、覚悟を示すのであれば、皆さん、議員報酬にはどうしても手をつけたくないとおっしゃるんですけれども、これは別に法律が通らなくても自分たちでできることなんです、やろうと思えば。今我が党がやっていますけれども、例えば議員報酬は、自分たちの党で決めさえすればやりようはあります。それを、では例えば、せめて今災害が起こっているところに寄附をするなりなんなり、そういったことができるわけですから、そういう覚悟を示していただけたらと思いますけれども、いかがですか。
○磯崎参議院議員　お答えをいたしたいと思います。
　日本維新の会がそうした観点から具体的な行動に取り組んでいただいていることにつきましては、承知をしているところでございます。
　その上で申し上げるとすれば、政治に要する費用の問題、これは、議会政治や議員活動のあり方、また議員の活動にも直接影響を及ぼす面もあることから、各派と協議をすると同時に、衆議院にも影響を及ぼす問題でございますので、慎重な検討を要するというふうに考えております。
　むしろ、参議院の運営に係る共通の経費全体について、自助努力による縮減に努め、増員分を吸収し、新たな負担を生じないように努力すべきである、そのように考えております。
○浦野委員　二〇一九年の十月には消費税が一〇％になります。国民の負担は更に上がるわけですね。その中で自分たちだけが負担増を税金で賄う、そういったことが許されるのかというのは、私は本当に考えるべきだと思っております。
　参議院の選挙の前には統一地方選挙もあります。統一地方選挙でも、今回のこの法案でとられた態度、国民の皆さんはしっかりと見ていると思います。どの党がどういう態度をとったかというのは非常に重要な話になりますので。
　冒頭に言いましたけれども、衆議院の先生方も、この法案についていい顔をしていない先生方もたくさんいらっしゃいますけれども、しかし、衆議院でもこの法案は採決されるでしょう。そして、衆議院の皆さんもその片棒を担ぐわけですね。私たちはその態度をしっかりと国民が見ているんだというふうに思っておりますので、覚悟を持って頑張っていただきたいと思います。
　質疑を終わります。
○平沢委員長　白須賀貴樹君。
○白須賀委員　動議を提出いたします。
　本案に対する質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決されることを望みます。（発言する者あり）
○平沢委員長　森山浩行君。
○森山（浩）委員　動議を提出いたします。
　立憲民主党の森山浩行です。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会委員長平沢勝栄君の不信任の緊急動議を提出いたします。
○平沢委員長　それでは、ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○平沢委員長　それでは、速記を起こしてください。
　じゃ、もう一回速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○平沢委員長　速記を起こしてください。
　ただいま、森山浩行君から、成規の賛成を得て、委員長に対する不信任に関する動議が提出されております。
　本動議は、私の一身上の問題でありますので、この際、本席を理事岩屋毅君に譲りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岩屋委員長代理着席〕
○岩屋委員長代理　それでは、委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　森山浩行君提出、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長平沢勝栄君不信任に関する動議を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。森山浩行君。
○森山（浩）委員　ただいま議題となりました政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長平沢勝栄君不信任に関する動議、
　本委員会は、委員長平沢勝栄君を信任せず。
右の動議を提出をする。
　趣旨弁明をさせていただきます。
　今回の法案につきましては、前回の公職選挙法改正時、期待されておりました抜本的なものではない。しかるに、提出者の皆さんは、抜本的であると言ったりないと言ったり、その答弁の中でも揺れているところではあります。
　さらに、今回は特定枠という形で、自民党の党利党略に偏った内容で、政治的なというようなことに対して論理的な説明ができないまま、ここまでの議論が進んでおります。
　そして、何よりも国民の皆さんに説明ができていないのが、突然、定数を六ふやす、このような提案になっております。
　現在の日本の状況を、皆さん、よく御存じだと思います。自治体の議会そして衆議院も含めて、多くの議会において定数を削減をする、このような中において、論理的な説明もなく、定数を六ふやすんだということに対しても、国民の怒り、これは新聞の報道によりますと、週を追ってどんどんどんどん反対がふえているという状況にも明らかであります。
　党利党略によるこのような部分、論理的にきちんと説明ができるように修正をするべきではないか。そういった意味で、しっかりと審議時間をとるべきである。参議院でも、一周各党が三十分ずつ話をした後、また十五分ずつという形で二巡目の質疑をしています。
　それでも多くの議題が出てきて説明がし切れていない中、衆議院に回ってきたわけですけれども、もし、抜本改革というのであるならば、前例を見れば、八時間五十五分というような形の衆議院審議が行われております。たった二日間、そして野党分に限ると二時間半というような審議時間では短過ぎる。
　けさの理事会におきましても、きょう終結をするというような与党の皆さんからの提案に対し、いや、まだまだ終結をするべきではないとお話をしました。委員長もお聞きになって、そして、筆頭間で十分に調整をしてほしい、協議をしてほしいという話でありましたけれども、協議が調わない、このことをお伝えをしたにもかかわらず、このまま質疑終局に向かっていくということは、到底許されるものではありません。
　公正な運営をするべき委員長が、このような形で、選挙制度という国民の権利の根幹にかかわるような法律を、やっつけ仕事のように仕上げればいいんだというような話にはなりません。
　したがって、改めて徹底審議を求め、そして委員長の不信任を提案をするものでございます。（拍手）
○岩屋委員長代理　これにて趣旨弁明は終わりました。
　討論の申出がありませんので、直ちに採決をいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○岩屋委員長代理　起立少数。よって、本動議は否決されました。
　平沢委員長の復席をお願いいたします。
　　　　〔岩屋委員長代理退席、委員長着席〕
○平沢委員長　ただいまは信任いただきまして、ありがとうございました。
　引き続き、白須賀貴樹君から提出された動議について採決したいと思います。
　白須賀君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次いで、参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○平沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会
平成三十年七月十七日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　山下　雄平君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　石井　準一君
　　　　　大門実紀史君　　　　　辰巳孝太郎君
　七月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　小川　克巳君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　こやり隆史君
　　　　　松川　るい君　　　　　山東　昭子君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　森本　真治君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　開出　英之君
　　　　　　　特定複合観光施
　　　　　　　設区域整備推進
　　　　　　　本部事務局次長　　中川　　真君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　長谷川秀司君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山下　史雄君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　露木　康浩君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　篠原　俊博君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　境　　　勉君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　佐々木　浩君
　　　　　　　消防庁審議官　　　猿渡　知之君
　　　　　　　国税庁課税部長　　山名　規雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　坂根　工博君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　奥田　　透君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　馬場崎　靖君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　江口　秀二君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　清瀬　和彦君
　　　　　　　観光庁審議官　　　秡川　直也君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、宮島喜文君、進藤金日子君、大門実紀史君及び松川るいさんが委員を辞任され、その補欠として石井準一君、山下雄平君、辰巳孝太郎君及び山東昭子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定複合観光施設区域整備法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長中川真君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　特定複合観光施設区域整備法案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　今回の豪雨災害は二百名を超える方が犠牲となり、今なお行方不明の方の捜索が続けられております。お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の方にお悔やみを申し上げます。そして、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　ＩＲ法案の質問に入る前に、今回の豪雨災害の対応について総理に伺いたいと思います。
　今、被災地では被災者の皆様の生活再建に向けた支援が行われております。私、二日前に、被害の大きかった広島県の三原市の私の高校の同級生に電話をいたしました。その友人の家は、沼田川という川の氾濫によりまして一階の天井部分まで水につかり、今は二階部分で生活をしているということでした。その友人は、本当に心が折れそうだというふうに申されて、そして、自分たちももちろん大変だけれども、避難所で生活している方や、また、高齢者、特に独り暮らしの方のことを考えると本当に心配だと、そのように言っておりました。
　こうした被災者の皆様、特に災害弱者に対する支援について万全を期していただきたいと思いますが、総理の御所見をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この度の記録的な豪雨により、非常に多くの方が亡くなられ、広い範囲で甚大な被害が生じました。心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　先般、岡山県、愛媛県の被災現場をそれぞれ訪問し、今回の災害の甚大さをこの目で確認し、被災者の皆様から、切実な思い、そして様々な課題や具体的な御要望について伺ってまいりました。引き続き、行方不明者の捜査に全力で取り組むとともに、現場主義を徹底し、被災者の皆様の生活支援、そして生活再建、さらには、なりわいの再建に全力を尽くしてまいります。
　被災者の生活支援については、水、食料のほか、クーラーなど、避難所生活の環境改善に必要な物資について、予備費を用い、国の判断によるプッシュ型の支援を強力に進めるとともに、仮設住宅の確保や瓦れきの処理など、様々な対策に全力で取り組んでいるところであります。同時に、一連の災害を激甚災害に指定し、全国を対象に、道路や河川、農地、農林水産業共同利用施設等の災害復旧事業についての補助率のかさ上げ等や、中小企業の災害関係保証についての措置を適用する方針であります。
　今後とも、被災自治体が財政的にちゅうちょすることなく復旧対策等に取り組むことができるよう、国が必要な財政措置をとっていきます。
　また、被災者の皆様が先の見えない不安を持たれているなりわいの再建についても、被災された農林漁業者、中小・小規模事業者の方々が経営再開に向けた一歩を踏み出していただけるよう、昨日、第一弾の支援策を取りまとめたところであります。加えて、被災者の権利を守るため、特定非常災害に指定し、運転免許の有効期間の延長などの措置も講じたところであります。
　今後とも、国としては、できることは全てやるというそういう方針の下、現場主義を徹底し、被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる、その生活を取り戻せるよう、全力を尽くしてまいります。
○熊野正士君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　では、ＩＲ整備法について質問をさせていただきます。
　まず、石井大臣に伺います。
　先日の当委員会で入場回数制限が議論になりました。その際、二十四時間以内であれば何回出入りしても一回との御説明でございました。
　この一回、二十四時間の数え方について、改めて分かりやすく御説明を賜れればと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ整備法案では、入場回数制限における入場回数につきましては、入場料を賦課されて入場した時点等を起算点といたしまして、そこから二十四時間以内を一回とカウントすることとしております。この二十四時間以内に利用者が同じカジノ施設に入退場を繰り返しましても、新たな回数としてカウントすることはしておりません。
　なお、依存防止の観点から、一律の入場回数制限に加えまして、利用者の個別の事情に即した措置として、本人、家族からの申出による、より厳しい利用制限や、カジノ施設の利用が不適切であると認められる者の早期発見、声掛けといった利用制限措置をカジノ事業者に義務付けることとしているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　一昨年の年末にＩＲの推進法が成立をいたしました。その際、カジノを導入することによりましてギャンブル依存症に対する懸念が高まる一方、既に日本にある公営ギャンブル、パチンコ、そういった既存の依存症対策を講ずるべきだと、そういった声も強まりました。
　ＩＲ推進法では、既存のギャンブル依存症対策を講ずるべきとの附帯決議も行われております。こうした附帯決議も踏まえまして議論を重ねる中、今国会でギャンブル等依存症対策基本法が成立をいたしました。基本法の成立を受けまして、国を挙げてギャンブル依存症対策に取り組むわけですけれども、既存のギャンブル依存症対策、さらに今回懸念されておりますカジノによるギャンブル依存症対策について、総理の御決意を賜れればと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府においては、ＩＲ推進法の附帯決議を契機として、ＩＲ整備法を待つことなく、本人、家族申告によるアクセス制限措置、全国における相談、治療拠点の整備、学校教育、消費者教育における指導、啓発等の包括的な依存症防止対策を順次実行に移してきたところであります。
　今後、先般成立したギャンブル等依存症対策基本法に基づき内閣に設置されるギャンブル等依存症対策推進本部において対策を一層総合的、計画的に推進するとともに、ＰＤＣＡサイクルを回すことにより、不断に取組を強化してまいります。
　ＩＲ整備法案では、依存防止対策について厳格な入場制限を始めとする重層的かつ多段階的な取組を制度的に整備しており、その運用に万全を尽くしてまいりたいと思っております。
　ギャンブル等依存症に陥る人を生じさせないよう、政府一丸となって、一体となって必要な取組を徹底的に講じていく考えでございます。
○熊野正士君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、民間団体支援についてお伺いしたいと思います。
　二十九年度、三十年度と依存症対策を行っている民間団体に対して予算が組まれておりますけれども、この民間団体が行うどういった事業内容であれば予算が使えるのかについて、厚生労働省の方から御説明をお願いいたします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　民間団体への助成内容についてでございますが、厚生労働省では、地域や全国規模で依存症の問題に取り組んでいる自助グループ等民間団体の活動を支援するために、ギャンブル等依存症者やその家族が互いの悩みの共有や情報交換を行う交流活動に必要な会場費や資料の作成費、それから普及啓発活動に必要なギャンブル等依存症の理解を促進する刊行物発行費用などを対象に助成を行っているところでございます。
○熊野正士君　今厚生労働省の方から御説明いただきましたけれども、現場の民間団体の方からお話を伺いますと、先日当委員会で参考人質疑が行われまして、いちょうの会の参考人の方もおっしゃっておられましたけれども、例えば、自殺企図のある方に携帯電話を持ってもらって、自殺をほのめかすような電話が掛かってくれば、そのまま飛んでいって自殺を思いとどまらせるような、そういった活動をされていると伺いました。まさにギャンブル依存症の方に寄り添う支援を行っておられるわけですけれども、ただ、こうした支援に対してなかなか予算が使いにくいといったお声をお聞きしました。
　ギャンブル依存症の方に対する支援で、民間団体の果たす役割は非常に大きいものがあります。ギャンブル依存症対策基本法の中にも、民間団体に対する支援、しっかりと明記をされております。
　総理に是非ともお願いしたいことは、こうした民間団体に対する予算の使途について柔軟に対応できるようにしていただきたいということと、そして、依存症対策の予算の総額は諸外国と比較してまだまだ不十分だというふうに思います。予算を十分確保できるように強く要望したいと思います。総理の答弁をよろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ギャンブル等の依存症の方々やその家族の方々に対する情報提供や相談活動など、きめ細かな依存症対策を展開していくためには、御指摘のとおり、民間団体による活動が重要と考えています。
　ギャンブル等依存症対策基本法において、国及び地方公共団体が民間団体の活動を支援するために必要な施策を講ずるものとされている趣旨を踏まえ、引き続き、民間団体の活動に対し、必要な支援を充実させてまいります。
○熊野正士君　何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
　重ねて、これ質問にはございませんけれども、依存症対策、研究あるいは調査についても十分に予算を確保していただいて十分な研究調査が進みますように重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　西日本における豪雨災害が続く中で、先週に引き続き、本日も与党の強い要請でＩＲ実施法の委員会の審議が行われています。しかも、被災者救済、災害復興の責任者、担当大臣である石井大臣、先週からもう十四時間以上に及んでこの場に座っていらっしゃる。それで本当によろしいのでしょうかということであります。死者が二百人を超える大災害になっているにもかかわらず、国土交通大臣が陣頭指揮を執られないというのは理解に窮します。私たち野党は、石井大臣はこちらに出られなくてもいいので災害対応に邁進してくださいと申し上げております。
　なぜ、官邸、総理大臣が、国会日程の変更、例えばＩＲ実施法は臨時国会に回すとか、そういったことも含めて判断されないのか。この法案は閣法で、しかもＩＲ推進本部の本部長たる総理大臣、総理大臣が所管の担当の大臣であります。総理大臣の判断一つで次に回すとか止めるとかいうこともできるんじゃないでしょうか。
　東日本の大震災の際には、民主党政権の際です、与野党で話し合って、予算案の審議をしていた国会の審議を一旦止めて、与党も重要法案の国会提出を見送ったという、そういう経緯もあります。政府は今回の災害を甘く見られているのではないでしょうか。全く危機感、緊張感が感じられません。
　この状況、総理大臣、どのように感じられているのか、見解をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本日も早朝から関係閣僚の会議を開催いたしましたし、その前には危機管理監から状況等について詳細な報告を受け、必要な指示を出しているところでございます。
　まず、この度の記録的な豪雨により、非常に多くの方が亡くなられ、広い範囲で甚大な被害が生じました。心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　今般の豪雨災害に対しては、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置をし、政府の総力を挙げて総合的な災害応急対策を推進しているところであります。
　発災当初より、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の救助部隊が懸命に救命救助活動を行い、大規模な浸水が発生した地域にはテックフォースや排水ポンプ車等を全国から派遣し、昼夜を問わず排水作業を実施をしました。電力、水道、道路、河川、鉄道などのインフラの復旧も急ピッチで進め、停電は十三日に解消、山陽自動車道等道路も順次開通しており、また、岡山県倉敷市を流れる小田川やその支流の堤防の仮復旧も昨日全て終了するなど、全力で対応に当たっております。
　被災者の生活支援については、水、食料のほか、クーラーなど、避難所生活の環境改善に必要な物資について、予備費を用い、国の判断によるプッシュ型の支援を強力に進めるとともに、仮設住宅の確保や瓦れきの処理など、様々な対策に全力で取り組んでいるところでございますし、今朝の閣僚会議におきましても、私から、この瓦れき等の処理、あるいはまた仮設住宅への入居等、また罹災証明のスムーズな発行等、そうした指示をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも万全を期していきたいと、こう思っているところでございます。
　また、他方、国会の審議の在り方につきましては、行政府の長として申し上げる立場にはないということでございます。
○矢田わか子君　いえいえ、そういうことではないと思います。総理大臣です。
　総理、総理はこのＩＲ推進本部の本部長で、この法案をどうしていこうということを決めるお立場にあるわけです。なぜ、災害を優先して、この法案、一旦止めるという判断がなされないのか、大変遺憾に感じております。
　命の危険に関わる酷暑が続く中で、今も五百八十の区間に及ぶ道路が通行止めになり、水が、命の水が断水されているような地域が多くあるんです。そして、避難している方々も多くいらっしゃる。国土交通大臣、ここにいらっしゃらずにすぐに対応に当たれば、もっとスピード感を上げて被災者に対する救援の手が差し伸べられるんじゃないんでしょうか。
　週末の朝日新聞の調査では、今回の災害、評価しないと、国民の方々、四五％に上る方が答えていらっしゃいます。是非とも、もう一度立ち止まって、今あるべきこと、すぐにしなければいけないことを考えていただけないかということを御要請申し上げておきたいと思います。
　続いて、外国のカジノ資本の攻勢に対応できるのかということについてお伺いをしていきます。
　先週の週刊誌では、アメリカのカジノ資本が、日本への進出に向けて、日本のロビイストを通じてＩＲ推進法に関わった国会議員の政治資金パーティーのパーティー券を購入したという記事が出ました。
　また、配付した資料にあるように、昨年六月十日の日本経済新聞電子版では、トランプ大統領と関係の深いアメリカのカジノ資本が日本進出を目指して活発にロビー活動をしているという記事が配信されています。ここでは、昨年二月の日米会談でもトランプ大統領が安倍総理に対して具体的なカジノ資本の名前を出したとも報じられています。シンゾウ、こういった企業を知っているか、米国で開いた二月の日米首脳会談で、そうトランプ大統領は安倍総理にほほ笑みかけたという記事であります。米ラスベガス・サンズ、米ＭＧＭリゾーツなどの娯楽企業を列挙し、政府関係者によると、首相は隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせたというふうな報道までされているということです。
　さらに、先月の六月十四日のマカオ共同通信社の配信記事、マカオでカジノを運営するメルコリゾーツ・アンド・エンターテインメントのローレンス・ホーＣＥＯの会見が紹介されています。ホーＣＥＯは、カジノを含むＩＲ事業参入に関して、日本にマカオやラスベガス以上のものをつくりたいと、百億ドル以上、一兆一千億以上の投資をする準備があると述べていらっしゃいます。
　今後、カジノが解禁された場合に、ＩＲ事業者の公募、選定、区域の整備計画の認定、そしてカジノ免許の付与において海外のカジノ資本が積極的にロビー活動を展開することが想定されますが、国土交通大臣、都道府県、そしてカジノ管理委員会が公正中立な立場で認定できるのかどうか、疑念が生じます。もし、最終的に日米会談で名前が挙がったようなカジノ資本が事業に選定されれば、加計学園獣医学部の問題と同様な疑惑が生じます。
　この手続の公平性や透明性、どのように保障されるのか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、トランプ大統領との間においては、今御指摘の記事のようなやり取りは一切なかったということは明確に申し上げさせていただきたいと思います。
　また、全米商工会議所と米日経済協議会の共催による朝食会では、私から、前年十二月にＩＲ推進法が国会を通過し、公布、施行されたことを紹介したところ、参加者からはこれを歓迎するコメント等がありましたが、いわゆる要請は一切ございませんでした。
　ＩＲ区域の整備に当たっては、都道府県又は政令指定都市が公募により選定したＩＲ事業者と共同で区域整備計画を作成し、国土交通大臣の認定を受け、認定を受けたＩＲ事業者がカジノ事業の免許を受けなければならないこととされております。
　ＩＲ事業者の選定に当たっては、公正性や透明性を確保する観点から、都道府県又は政令指定都市に対し、恣意的に特定の事業者を選定することなく、広く公募の方法により選定することを義務付けております。ＩＲ区域の認定に当たっては、ＩＲ整備法の目的に最大限資するよう、全閣僚から構成されるＩＲ推進本部の意見を聞いて、国土交通大臣において認定基準に適合するかどうかを厳正に審査していくこととしております。また、カジノ事業免許の審査については、独立した強い権限を持つ、いわゆる三条委員会であるカジノ管理委員会が厳正かつ公正に行うこととしております。
　これら審査の具体的な方法については、今後、国土交通大臣及びカジノ管理委員会において検討を行うこととしておりますが、いずれにせよ、透明性を確保した上で、公平かつ公正に実施するようにしてまいりたいと思います。
○矢田わか子君　そのカジノ管理委員会なんです、問題は。結局、カジノ管理委員を任命する権利は総理大臣に最終権があります。その委員、どのように選ぶのかということもありますし、そして、本法律が成立した後に政令や省令、そしてそのカジノ管理委員会で定めるとされている内容、三百三十一項目にも上がります。先週の委員会で私たち要請をしまして、出てまいりました。金曜日の、いえ、土曜日の朝、早朝五時三十五分に内閣府の事務局からこの三百三十一の項目が上げられてきました。
　これ、全部読ませていただきましたけれども、この中に、結局、この法案の肝となる、カジノの面積どうする、カジノで借金できる条件どないする、入場禁止対象者の取扱いはどうするのか、国際会議場の規模はどうするというような、いわゆる法案の肝腎要のところは、全てこういう、後で、法案が決まった後でカジノ管理委員会なりが決めていくということの作り立てになっているわけであります。これで本当にいいのでしょうか。この肝腎要なところは、この国会の審議を経ずして決められていくということでもあります。私たちはそれに対してかなり大きな疑問視を、抱いています。
　本法案の審議、今までに十四・五時間です。今日を入れても二十時間。けれども、こうして今ここに石井大臣がいらっしゃるから、どうしても災害対応の話をしなければいけないということになります。本来であれば、災害が起こったときに災害の特別対策委員会なりを別で起こしてそこの中でやるべきなのに、それが起こらないから、私たちは災害のことも石井大臣にこの場で聞いていかなければいけない。そうなると、この法案の審議がちっとも進まないんですよ。深い論議ができていません。だから、今日、先ほどの理事懇で今日の終結、採決を提案されましたけれども、とんでもないというふうに私たちは申し上げておきたいというふうに思います。
　こんな不完全な法律を世の中に出すわけにはいきません。カジノの法案、今国会で成立することは不要だと答えている国民が、週末の調査では七六％に上がります。是非ともしっかりと審議を尽くしていただきたいということを御要請申し上げたいと思いますが、総理、このような状況をどのようにお感じになっていらっしゃいますか。
○委員長（柘植芳文君）　石井国務大臣。
○矢田わか子君　いや、総理にお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ整備法案は、本則が二百五十一条に及ぶ大部の法案であることから政省令に委任する事項が多くなっておりますが、いずれも専門的な事項や手続、読替規定等の技術的な事項であります。
　政令等で定めるべき事項の方向性については、その根拠となる法律の条文から明らかとなっておりますが、そのうち、例えば、特定複合観光施設を構成する中核施設の要件、基準やカジノ施設の規模の上限などの重要な事項につきましては、御審議の中での具体的な御質問に対し、その考え方を適切に御説明してきたところでございます。
○委員長（柘植芳文君）　総理、一言。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私への御下問は、言わば災害対応をやるべきだという御下問だと思いますが、それについては、最初にお話をさせていただきましたように、我々、政府一丸となって全力で対応しているところでございます。
　現在においては、できるだけ早く、速やかに避難所で困難な生活を強いられている皆さんに、より暮らしやすい状況に改善するべく、例えば、みなし仮設等の提供について今全力を尽くしているところでございます。また、罹災証明についても、今日指示を出したところでございますが、言わば、今までの経験等を生かしながら、なるべく被災者の皆さんの目線に立って罹災証明の発行を進めていきたいと、こう思っているところでございます。
　また、先ほど御指摘のあった断水等、確かにそういう状況は続いております。この断水につきましては、これは国交省ではなくて厚生労働省でございますが、今日も、今後の見通し等について、それぞれの被災都道府県等から、また市町村から見通し等の報告があったわけでございますが、一日も早く飲料水等の提供が可能となるように全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　総理、そういうことを聞いたのではなくて、今回のこの審議の状況が、肝腎要のところが全て後々設けられるカジノ管理委員会で決められるということについてどう思われますかということを私は問いました。なぜならば、この場で本当は審議しなければいけない状況なのにもかかわらず、全く時間が足りていないからなんですよ。そして、あとは全部政府が主導で、判断していきます、任せてください、国会審議は要りませんとおっしゃっているような状況にもなっているということを是非とも御認識いただきたいというふうに思います。
　最後に、国民がギャンブルで負けて、その負けの上に描く経済成長なんて真の経済成長ではないということを強く申し上げて、私の質問とさせていただきます。
○白眞勲君　立憲民主党の白眞勲でございます。
　よろしいですか、総理。
　早速総理にお聞きいたしたいと思いますけれども、やはり今、矢田委員からもありましたとおり、これだけ大きな災害が生じているさなか、私たちは、このカジノ法案の審議はもう先延ばししましょうと、被災者の救助に全力を注ぐべきだということを再三にわたって申し上げてきましたけれども、結局、与党が主張するとおり、まだ被害がどれぐらいか分からない段階、具体的に申し上げますと、政府が八日に災害対策本部を設置しました。この八日ということに対しては様々な意見があるかもしれませんけれども、それにしても、七十二時間もたっていないにもかかわらず、今月の十日から委員長職権で開かれ、今日に至るまで委員会三回やられているわけですよ。さらに、今日は災害対応でお忙しい総理入りで開催されているわけなんですね。
　先ほど総理はこの件に関しては全力で対応に当たっていると、もう本当にそれは本当に私も敬意を表したいと思いますが、ただ、この今の与党のこの強引なやり方に対して総理はどういうふうに思われているかをちょっとお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としてはですね、政府としては、我々、今朝も危機管理監から現在の状況等の報告を受け、必要な対策を指示したところでございます。そして、関係閣僚会議を開催し、そして各省からの報告、石井大臣を含めて各省からの報告を受けたところでございますが、その中で、先ほども少しお答えをさせていただいたんですが、例えば、半壊であっても仮設住宅に移れるようにすると、それは政府の指示を仰がなくても地方自治体の判断で行えるようにするという指示を出したところでございますし、また、真備町に対して一千人の自衛隊を更に派遣をいたしまして、また、トラック七十台だったかな、を……（発言する者あり）トラック七十台を派遣をいたしまして瓦れき等の処理に当たらせる等の指示を出しているところでございまして、この災害対策には万全を期しているところでございます。
　他方、この法案の審議におきましては、まさにそれは国会においてお決めになるところであろうと、このように考えております。