Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　ありがとうございます。
　先ほど、私の前の答弁でもあったんですけれども、二〇二〇年には四千万人ほどの外国人の方々が来ていただくようなことを想定されていると。二〇一五年でいうと、これは門さんの資料を見せていただいたんですけれども、二〇一五年で千九百七十四万人。これはどんどんふえていきます。ターゲットとして、二〇二〇年は四千万人、二〇三〇年は六千万人というふうにおっしゃられたかと思うんですけれども、これはターゲットをやはりちゃんと定めているわけですね。
　ということはどういうことかというと、一人当たりの処理時間というものも、今はこういう効果が出ていますということと、一人頭大体何十秒ぐらいですね、何分ぐらいですねと今おっしゃられていたんですけれども、これは、一人当たりの処理時間というのもしっかりやっていかなきゃいけないと思うんです。ターゲットをやっていかなきゃいけない。
　そもそも、これが、文句をつけたらいけないところなのかもしれないんですけれども、えてして役所のやることでは、そういったことを、言葉はあれかもしれませんが、マーケティングがなかなかうまくできていない部分があるんじゃないかなと思っているんです。だから、今どういう状態にあって、何分ぐらいで処理ができて、総数で何人ぐらい処理できるんだ、これをしっかり計画を立てていく必要があるというふうに思っているんですね。
　ちょっとここから長々と私の経験でお話をさせていただきたいんですけれども、午前中も逢坂委員の方から、ウズベキスタンに行かれた、ウズベキスタンという国はすごくいい国だったというふうにおっしゃられていたんですね。ただ、入国審査に一時間か二時間か、二時間とおっしゃられたんでしたっけ、言われたと思うんです。それにはちょっと辟易としたというふうな感じのことを言われていたんです。
　実は私、サラリーマン時代、二十年ほどサラリーマンをしていたんですけれども、住んでいたところがイスラエルとロシア。その当時、同時期にオランダという形で、拠点をオランダにしながら、モスクワとイスラエルを毎週行き来しておりました。
　そうなると、入国審査はとんでもなく大変なんです。特にイスラエルはどういうふうにしているかというと、まず最初に、イスラエル行きの飛行機に乗る際に、これはちょっとリスクの管理の観点もあって、私は、オランダから直接行かずに、よくドイツ経由で行ったりしていたんですね。そうすると、ドイツの空港にトランジットで入ると、ゲートが違うところにあるんですよ、イスラエル行きの飛行機は。まだ入国じゃなく、そこはドイツなんですけれども、ドイツのその飛行機に乗る前に、大体三時間ぐらい前にそのゲートまで行っていなきゃいけないんです。
　そのゲートの入るところで、航空会社の社員がインタビューをするんですね。こういう感じの斜めの机がありまして、そこに私のパスポートであるとかそういうものを全部、ありったけ出させられるんです。どういうものなんですか、どういう仕事をしますかというふうな話をします。名刺も当然、あなたの持っているビジネスカードを全部見せてくださいであるとか、あとは、あなたの持っている携帯電話をここに出してください、そういうふうな話をされるんです。ちょっと長くて申しわけないですけれども。
　そうしたら、私がどういう仕事で行っていたかというと、携帯電話関連の仕事をしていたんですね。日本の商社で働いていたんですけれども、日本の商社でありながら、日本の大手の携帯電話事業者から業務委託を受けて、まずオランダに行きまして、オランダにあるその携帯電話会社の現地法人の社員扱いとして、今度は、イスラエルの会社であるとかロシアの携帯電話会社にコンサルテーションをしている。
　コンサルテーションをしているということは、そこの会社の名刺も持っているんですね、あたかも所属しているように。そうなると、違う肩書の名刺を四つ持っているんです。しかも、携帯電話は、最新式の、まだ販売していないような携帯電話を十個ぐらい持っているんですよ。これを説明するのはめちゃめちゃ大変なんです。
　もっと言うと、携帯電話の中のメモリーを全部見られます。全部見ます。その中から順番に説明していくんです、これは誰、これは誰と。イスラエルに行く場合は、イスラエルのお客さんのメモリーとかが入っているわけですね。そうしたら、その人に今からここから電話していいかと。ドイツから国際電話をかけていいかというふうに言うんですよ。
　ただ、私は、四つぐらい名刺があって、契約関係を相手方に明かしていない場合もあって、しかも何十億という契約をしているわけです。それを言われたら困ります、おまえ、もしもこれで契約破棄になったらどうしてくれるんだというふうに言っても、大丈夫、大丈夫とか言ってぱっと電話しちゃうんです。
　電話しても、イスラエルの国の普通に働いている方々は、そんなのは日常茶飯事らしくて、はいはい、ああ、知っていますよ、彼はどこどこに住んでいます、どういう仕事をしていますというふうに言って、はい、じゃ、通っていいよとやるんですけれども、これがまあ大変です。
　あともう一つ。ロシアの場合は、入国します、入国をして、パスポートにまず最初に判こをついてもらって、ホテルまで行きます、アパートだったりする場合もありますけれども。そうすると、まず最初にホテルのフロントにパスポートを預けるんですね。パスポートを預けたときに、空港でもらったこういうカードも一緒に渡して、しばらく返ってこないんです、半日、一日ぐらい。返ってきたらそこにホテルの判こが押してあったりして、結局、どこに泊まっているのか、この人が何日間滞在しているのかということを管理するということをやられているんです。イスラエルの場合なんかは相当リスク管理が大変だから、そういうふうなこともあるかもしれませんが、ロシアもそういうことをやられている。
　これは通常でそういうことをやられているんですけれども、ここで大臣も含めてちょっと御見解を聞きたいなと思っているんですけれども、果たして、ラグビーのワールドカップ、それから東京オリンピック、どこまでそういう管理をしていくのかということなんです。
　というのは、先ほど、一番冒頭に聞きましたけれども、処理時間は大体何分ぐらいにすることをターゲットにしていますかと。リスクと、それから、海外の方々から、来やすい、そして安全で安心だと思ってもらえる、これはもろ刃の剣だと思うんですね。両方をどういうふうにしてやっていくか、これをマネジメントすることこそが一番重要なことだと思っているので、もしもこれがターゲットとするものが何かと明確に決まっていないのであれば、今すぐにでもこういう話の議論を始めてほしい、そういう思いがありまして、大臣にその辺も含めて御所見をいただければと思います。
○金田国務大臣　ただいまの委員のお話を伺って、まあそうなんだろうなという思いを持ちました。本当に、その国々によって、入国管理それから入国審査、そういうものはやはり厳格に行う、それから円滑に行う、それをどこで調和させるか、そういう課題を非常に真剣に対応されているのはどの国も同じなんだろうと思います。
　特に、我が国の場合は、年間八百万人ぐらいだった、そういう入国者は今や二千万人になり、そしてまた、二〇二〇年を控えて四千万人という考え方も出ている中で、どこまでどういうふうに厳格な入国管理と円滑な入国審査を調和させるか、そこのところは非常に大きな問題になるなということを、今お話を伺っていて感じた次第であります。
　ですから、その点は私どもも入国管理局とともにしっかりと議論もしていきたいな、こういうふうに思っております。
○木下委員　ありがとうございます。突然の御見解を求めたところで、大臣は本当に自分のお言葉でお答えいただいたと思うんです。
　これは恐らく、入管だけでは済まない話だと思うんです。今もうなずいていらっしゃいます。これはやはり日本の政府が横断的に取り組んでいかなければならないし、そうやることによって最大限の効果が生まれると私は信じております。私がこういうことを言うのもなんですけれども、そういったところも含めて、大臣、政府の中でイニシアチブをとっていただいて、御意見をどんどん入れていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　そうしましたら、次の話題に行きます。
　次は、ちょっと後ろの方へ飛びまして、外国人材の受け入れというふうな話も大臣の方からお話がありました。
　最初、ここでちょっと中身を読ませていただきますと、「外国人材の受け入れについては、日本再興戦略等に掲げられた施策の実現により、日本経済の活性化に資する外国人の受け入れの促進に努めてまいります。」というふうにまず言われております。その後に、技能実習制度についてというところで、前国会で審議を大分尽くした話についてしっかりとやっていかれるというふうな形。これはちゃんと段落を分けてお話をされていたかというふうに私は思っているんですね。
　ただ、ここで、大臣がいらっしゃらなかった、前国会のときは岩城前大臣だったので、ちょっとおさらいをさせていただきたいところがあるんですね。それは何かというと、まず最初に、外国人の技能実習制度。
　これから採決を衆議院の中でもやっていこう、この委員会でやっていこうという話なんですけれども、この技能実習制度の一番の目的は何か、どう御認識されているかということを大臣にいま一度お聞かせいただきたいというふうに思います。
○金田国務大臣　技能実習制度の一番の目的という御質問でございます。
　私は、技能実習制度は、今回の法案によりまして適正化を図りつつ、やはり開発途上国への技能移転を通じました国際貢献ということが制度の趣旨に沿ったものとして一番言えるのではないかな、こういうふうに考えております。
○木下委員　ありがとうございます。予想していたお答えをいただいたと思います。
　そうなんですね。外国人技能実習制度は、言うまでもなく、ここにいらっしゃる方々、たくさんの方々が御認識のとおり、国際貢献が一番大きなことだということです。ただ、いろいろな問題があって、外国人の技能実習制度自体に問題があるから改正していこうという話になったんですね。
　そうすると、何が問題だったかと私が再三再四前国会で言わせていただいたことは何かというと、そもそもの政府の、今、働き手の不足を補う部分に対してこの外国人技能実習制度をあたかも活用しよう、そういうふうにするものであってはならないんじゃないか、そもそものその考え方がいろいろな制度の問題点というものの根幹になっているんじゃないかというお話をずっとさせていただいたんです。ですから、大臣に一度御所見をいただいたということなんですね。
　なぜそういうことを言うかというと、これも前回からのお話の繰り返しになるんですけれども、大臣の、外国人材の受け入れというところの第一パラグラフで言われている日本再興戦略、これは毎年、閣議決定が大体最近はされております。その中で、二〇一五年まで、昨年までは、日本の人材不足について、例えばあたかもこの外国人技能実習制度を活用してであるとか、抜本的に見直して活用するというようなことを文脈として捉えられるような、そういったことが散見されていたんですね。
　それだけではなくて、もう一つありまして、同じように閣議決定されているところで、産業競争力の強化に関する実行計画、これもここ数年、毎年閣議決定されていますが、その中でも同じような表現がありました。
　ここをやはり分けていかなければこの制度は成り立っていかないだろうということを再三言わせていただいたら、これは私が言ったからやったのかどうかは知りません、ただ非常に喜ばしいことだなというふうに私は思っているんですけれども、二〇一六年度版、ことしの六月二日に日本再興戦略、出てきました。そこでは、外国人技能実習制度というのが人材不足にかかわる中から、そういう表現じゃないようにされている、私はそういうふうにして認識しているんですけれども、それで間違いないですか。これはどなたにお答えいただけばいいかあれですけれども、私の解釈で間違いないかどうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　再興戦略の記載は毎年少しずつ微妙にずれてきておりますけれども、最初から技能実習制度につきましてはその制度趣旨を徹底するために適正化するんだという位置づけで、ただ、記載場所についてちょっと委員の方から疑義を抱かれていたと思いますけれども、少なくとも今回の法案におきましては、法案の中で基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」と明記してございまして、その辺は明らかにさせていただいているところでございます。
○木下委員　そういう形でうまく明らかにしていっていただきたいんです。
　そうはいいながら、先ほど言いました産業競争力の強化に関する実行計画、これは大体二月ごろ、一月、二月、年を越えたところで出ますので、まだこの指摘させていただいたことが反映されていないというふうに私は思っているんですね。私が言ったからどうこうという話じゃないのかもしれませんけれども、次年度産業競争力の強化に関する実行計画が出てくるときには、こういったところをしっかりと明確に分けていただくように大臣の方からも御指導いただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。うなずいていただいたので、御答弁なくてもいいかと思います。
　そうしたら、最後、あと数分になりましたので、もう一つ、きょうもいろいろな方々からお話があった件で、これは時間がないので、また今度続けてやりたいと思っているんですけれども、死刑制度のあり方について。
　きょうもお二方ぐらいですか、質疑されておりましたけれども、大臣が御就任されて、八月三日、記者会見の中で、大体趣旨としては、罪責が著しく重大な凶悪犯罪には死刑を科すこともやむを得ないと考える、廃止は適当ではない、そういう趣旨のことをおっしゃられたというふうに言っているんですね。
　大臣としては、そういうことをしっかりと言われるということは、死刑制度がどうか、その是非についてということは別としても、非常に必要なことなんだろうと私は思うんです。
　というのは、ちょっとここが残念かなというふうに思っていたんですけれども、前回、岩城前大臣、これは比べると本当に申しわけないんですけれども、岩城前大臣が言われていたのは、法秩序の厳守というような感じの言葉をよく使われていたんですね。先ほど金田大臣の方からも、ほかの方の質疑に対する御答弁で、裁判では特に慎重かつ厳正に対処すると。まあ、同じような形。ただ、私は思うんですけれども、法秩序を厳正に守っていくというような形にしてほしかったなというふうに思っているんです。
　なぜそう言うかということなんですけれども、これも前国会で私が話をさせていただいたことなんですけれども、ちょっとこれは事務方の方にお聞かせいただきたいんですけれども、死刑の確定判決が出て未執行の件数、これは今現在何件というふうになっておりますでしょうか。
○林政府参考人　昨日現在で法務省において把握しております死刑判決の確定者は、百三十名でございます。
○木下委員　これは、確定判決が出て、法律上は六カ月以内に刑を執行するというのが基本的には決まっています。そのうち六カ月を超過している件数は、百三十件中何件でしょうか。
○林政府参考人　同じく昨日現在、当局において把握している限りで申し上げますと、判決確定後六カ月を経過している者は百二十六名でございます。
○木下委員　百二十六名。前回聞いたときは、未執行の件数と、それから六カ月を超えているものが全件だったんですね。今回はその間に判決されたものがあるからということだと思うんですけれども、こういう状態なんです。法律で定められている六カ月以内に執行されていない件数がほぼほぼ全数だということ。
　ただ、そうはいいながら、なぜそういうふうなことが起こるかということなんですけれども、実質的に、法で定められた期間を超過するのは、これは訓示規定としてよしとしていると。よしとしているという言葉があれかもしれませんが、訓示規定だというふうに言われているんですね。
　この訓示規定というのは何なんですか、これをちょっと教えていただきたいんですけれども。
○林政府参考人　訓示規定と申しますのは、各種の手続を定める規定のうちで、専ら裁判所でありますとか行政機関への命令の性格を持って、これらの機関がそれに違反しても行為の効力自体には影響がないような規定である、このように理解されております。
○木下委員　効力に影響がないとおっしゃられているんですけれども、これは逆の意味があると思うんですね。
　逆に、結局、何でこの期間、何を大事にされているのかと前にも聞いたことがあるんですけれども、人の生命にかかわることだから、もしくは、冤罪の可能性云々があるから慎重に対処しなければいけないというふうにおっしゃられているんですけれども、それが、法律に定められているけれども影響力がないというふうに言ったら、死刑の確定判決が出た人は実際どう考えればいいんですかね。これは、私は結構、非常に問題だと思っているんです。
　現実問題として、法律の中で六カ月以内というふうに書いていながら、六カ月以内に刑が執行されているという人がほぼほぼいないという状態に、この法律の意味合いというのが何なのかということなんです。
　これは別に死刑制度がどうこうという問題ではなく、法律が実質的に効力がないというふうに今おっしゃられました。そういう法律のもとに裁かれているということになってしまうんじゃないかと思うんですけれども、大臣、この辺も考えて、法の秩序という意味でどう思われているかということの御見解をいただきたいと思います。
○金田国務大臣　刑事訴訟法の第四百七十五条第二項本文におきましては、死刑の執行の命令は、判決確定の日から、御指摘のように六カ月以内にしなければならない旨が規定されておりますが、これは一般に訓示規定ということで解されているわけであります。
　六カ月以内に死刑の執行の命令がなされなくても、裁判の執行とはいえ、人の命を絶つ極めて重大な刑罰の執行に関することであるため、その執行に慎重を期していることによるものであって、違法であるとまでは考えておりません。
○木下委員　慎重になるというのはわかるんですけれども、では、裁判とは何なんですか。確定した判決に対して大臣が慎重にと言うと、大臣の考え方がそこからその後の部分に挟まっていくのかと、刑の執行されるまでの間に。ここの部分が明らかにならないわけですよ。大臣も、これはこれ以上は聞かないですけれども、多分いろいろ思われている部分もあると思うんです。そういうことを考えると、この法律を今こそ真剣に見直すべきなんじゃないかな、見直しを検討していくべきなんじゃないかなと思うんです。
　というのは、もう最後になりますので、ここから先は御答弁を求めませんけれども、私の思いなんですけれども、今回、日弁連から死刑制度廃止の話がありました。きょうは、その話をほとんど皆さん具体的にはされていないのであれなんですけれども、廃止だと宣言されているんですね。これは私はおかしいと思うんですよ。なぜならば、弁護士の方々は全員、各地の弁護士会に所属されているんですよね。ということは、日弁連の組織の中に皆さんいらっしゃることになるんです。
　犯罪被害者の人たちも、刑事事件じゃなく民事の方になるのかもしれませんが、弁護士の方々にいろいろと頼むわけですよ、厳正に処罰してほしいであるとか。それとか民事裁判なんかも、相手を、犯罪者を懲らしめてやりたいという感情があってやるんです。でも、その頼む弁護士さんが全員日弁連の組織の中にいる。そういう日弁連の人たちが組織として、死刑制度は反対だ、廃止するんだというふうな宣言をするというのは、私はこれはおかしいと思っているんです。
　弁護士の方々の中にも、当然、死刑制度廃止ということに反対とおっしゃられる方もいらっしゃる中で、そうなれば、この弁護士の制度、全員が日弁連に入らなきゃいけないとかそういうことも含めて、もう少しこれは真剣に、こういった委員会の中でも考えていく、討議するべきだというふうに思っておりますので、この辺についても、以降、大臣も交えて御討議させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○鈴木委員長　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
平成二十八年十月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　長島　昭久君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　松本　剛明君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　和田　義明君　　　　太田　和美君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　高木　義明君
　　　　　　平野　博文君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　大平　喜信君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　伊東　信久君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　丸川　珠代君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官）　　　芦立　　訓君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官）　　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局セキュリティ推進統括官）　　　　　　　　　　　石田　高久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　和田　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　宮路　拓馬君
　　馳　　　浩君　　　　　和田　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　尾身　朝子君
　　和田　義明君　　　　　馳　　　浩君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○永岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長奈良俊哉君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官芦立訓君、企画・推進統括官多田健一郎君、セキュリティ推進統括官石田高久君、内閣府大臣官房審議官和田昭夫君、復興庁統括官関博之君、文部科学省生涯学習政策局長有松育子君、初等中等教育局長藤原誠君、高等教育局長常盤豊君、高等教育局私学部長村田善則君、スポーツ庁次長高橋道和君、文化庁次長中岡司君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、大臣官房審議官星野岳穂君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官海堀安喜君及び環境省大臣官房審議官早水輝好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀岡偉民君。
○亀岡委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の亀岡偉民です。
　本日の委員会のトップバッターで質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、松野大臣には、本当に思い入れを聞かせていただきました。ぜひ松野大臣には、教育行政をしっかりと担っていただいて、そして新たな日本のための教育体制をしっかりと立ち上げていただきたいと思います。
　まず、教育再生に関してお伺いさせていただきます。
　教育再生は安倍内閣の最重要課題の一つであり、教育再生なくして我が国の成長はあり得ません。私も、党の文部部会長として教育再生をしっかりと支えてまいります。
　先般、教育再生実行会議の新たなテーマが発表されました。そのテーマは、学校、家庭、地域の役割分担と家庭や地域の教育力の充実、及び子供たちの自己肯定感が低い現状を改善するための環境づくりの二つだと伺っております。
　改めて、教育再生を担当する大臣として、今回のテーマに込められた意味と今後の議論に向けた松野大臣の意気込みを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松野国務大臣　おはようございます。
　亀岡委員には、自民党の党の部会長としても御活躍をいただいておりまして、引き続き御指導、御鞭撻をいただければと思います。
　今御質問がありました教育再生実行会議の新たなテーマに関してでございますが、今般、教育再生実行会議においては、これまでの提言等を踏まえまして、教育を再生していく上で根本的な課題に取り組むべきとの考えから、二つのテーマについて御議論をいただくこととしております。
　具体的には、第一に、学校、家庭、地域の役割分担と教育力の充実についてであります。
　今日の教育現場に目を向けますと、学校教育の土台となる家庭や地域の教育力の低下が指摘をされる中で、学校での教育活動は教師の皆さんの長時間労働に支えられているという状況があります。
　こうした状況を変えるためにも、保護者と学校との意識のずれといった問題を踏まえつつ、家庭や地域の教育力の向上や教師の皆さんの働き方、業務のあり方について御議論をいただきたいと考えております。
　第二に、日本の子供たちの自己肯定感が低い現状を改善するための環境づくりについてであります。
　文部科学省では、これまでグローバル人材の育成などに取り組んできましたが、一方で、日本の子供たちの自己肯定感が諸外国に比べて低いとの指摘があります。
　このように、子供たちの自己肯定感が低く、自分に対して自信がないままでは、グローバル対応ですとか主体的な学びといっても、その実現は簡単ではありません。
　このため、日本の子供たちの自己肯定感を高め、自信を持って成長し、よりよい社会の担い手となるためにはどうすればよいのか、この点について、今後、さまざまな調査の分析等を進めつつ、客観的、多角的な御議論をいただくこととしております。
　教育再生は、亀岡委員からお話がありましたとおり、安倍内閣の最重要課題の一つであります。教育再生実行会議の有識者の皆さんのさまざまな御見識、御知見をいただきながら国民的な議論を深め、教育再生を担当する大臣として、こうした日本の教育現場を取り巻く根本的な課題への対応に全力で取り組んでまいります。
○亀岡委員　ありがとうございました。
　まさに、子供たちの自己肯定感、これは国民の誇りにもつながるわけですから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そして、この自己肯定感というのをしっかり植えつけていくには、やはり学校の現場、教師の資質というのが非常に大事になってきます。この教員の資質の向上についてお聞きしたいと思います。
　教育再生、とりわけ学校教育の成否は教員の資質によるところが大きく、これからの時代に求められる学校教育を実現するためには、教育の直接の担い手である教員の資質の向上を図ることが極めて重要だと考えています。
　先日の松野大臣の挨拶の中でも、学校教育の現場力を担う教員の資質の向上を図ることが必要であり、教員養成、採用、研修の一体改革を実現するため、今国会で所要の法整備に向けた準備を進めると言及をされました。
　これを受けて、昨日、教育公務員特例法の一部を改正する法律案が国会に提出されたところと承知しております。
　その中で、私もちょっと目を通させていただきましたが、今、教員の質の世代間のバランスがうまくとれていない。要するに、団塊の世代が抜けて、若い世代がどっと入ってきて、教員の質を高めるために、先輩たちの申し送りもなかなかできないような状況であると聞いたことがあります。
　ぜひ、こういう中で、この改正の中できちんと研修を義務づける。そして、その研修の中で、十年の教員免許更新だけの研修ではなくて、世代を超えてしっかりとバランスがとれた、十年研修にこだわらない研修も位置づけるというお話が出ていましたが、それを都道府県または政令都市にしっかりと義務づけて研修をやらせるということがうたってありました。その中で、大臣の指針を入れて、それをもとにしっかりつくってもらうと書いてあります。
　一番大事なのは、大臣が考えて、教員の養成、採用、研修を通じた資質向上をしっかりとやっていく、その大臣の思いが一番大切になってくると思いますので、大臣の意気込みをお願いします。
○松野国務大臣　現在検討を行っております新しい学習指導要領の内容に沿った新たな時代に必要となる資質、能力の獲得のための指導、これは、まずは、先生御指摘のとおり、現場の教師の皆さんの力を発揮していただくということが一番重要でありますが、新たな時代に必要となる資質、能力の獲得のための指導に対応できるよう、教員の資質の向上を図るための環境整備をするということが喫緊の課題であります。
　一方で、近年、学校現場においては、教員の大量退職、大量採用等の影響による年齢構成や経験年数の不均衡が生じ、先輩教員から若手教員への自然な知識、ノウハウの伝達が期待できなくなっていることは、委員から御指摘をいただいたとおりであります。
　こうした問題を解決するために、教員の養成、採用、研修を通じた教員の資質向上に向けた体制を構築する必要があり、昨日、教育公務員特例法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、国会に提出をされたところです。
　本法案によりまして、大学と教育委員会等の連携、協働を強化しつつ、国、地方、学校現場がそれぞれの役割をしっかりと果たしながら、体系的、効率的な研修システムを構築することで、質の高い教員の確保、資質の向上を図ってまいりたいと考えております。
○亀岡委員　ぜひ、大臣の思い入れがしっかりと伝わるように、この研修の指標をつくっていただきたい、こういうふうに思います。
　続いて、基礎研究の振興についてお聞きしたいと思います。
　大隅良典東京工業大学栄誉教授がノーベル生理学・医学賞を受賞されたその事例を我々部会としても聞くということで、大隅先生からいろいろとお話を聞かせていただきました。すばらしい研究成果と、しっかりと研究ができたという体制に対する先生の思い入れを聞かせていただいたのですが、その中で一番気になったのが、これからの若手がこういう研究ができないんじゃないかということを大隅先生があちらこちらで言われておりました。大学の研究費、特に私学の研究費が横ばいで推移している現状を見ると、私も危機感を感じております。
　大隅先生に直接お尋ねしたんですね、若い研究者が大隅先生のように基礎研究をしっかりとできる環境をつくるにはどうしたらいいですかと言ったら、生活費をくれと。そうしたら、研究費のお金に生活費を入れたら、じっくり腰を据えてできるんじゃないかというお話があったんです。残念ながら、若手の研究者の方が、今だけに終わってしまって基礎研究に本当に没頭できないようなことがあるとすれば、将来、日本にとっては大変なことになりかねないという思いがあります。
　ぜひ、この基礎科学力の強化に力を入れるべきだと思いますし、若手研究者のために、しっかりと育成する環境が必要だと思いますので、松野大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○松野国務大臣　このたびノーベル賞を受賞された大隅教授の研究について、一九八二年からほぼ切れ目なく科学研究費助成事業によって支援をしてきたように、我が国では、基礎研究を長期的に支援する仕組みが備わっております。
　我が国が持続的にイノベーションを創出していくためには、短期的には必ずしも成果の見込めない基礎研究への投資及び若手研究者がはつらつと研究に取り組める環境づくりが極めて重要であると考えております。
　文部科学省としては、科研費の改革を通して、挑戦性、創造性に富んだ研究を促進するとともに、卓越研究員制度等により、若手研究者が安定かつ自立して研究できる環境の整備に取り組んでまいります。
○亀岡委員　ありがとうございます。
　ぜひ、若手研究者がじっくりと基礎研究ができるような環境もつくっていただきたいと思います。
　それから、ちょっと丸川大臣にお聞きしたいと思うんですが、実はきのうも、バッハ会長が来ていろいろお話をされました。そして、四者でしっかりと運営協議会を開けと。私は、ずっとそれでやってこられたのかと思っていたんですが、何かそうでもなかったように聞いております。
　特に、二〇二〇年東京オリンピック競技大会には、新たに追加された五競技十八種目に対しても新たな競技会場を選定することとなります。この競技会場の選定には、今度は問題が起きないように四者でしっかりと行うことが必要だと思いますが、それ以上に、いかに東京オリンピックとはいえ、国を挙げて招致するオリンピックであり、国を挙げてイベントを盛り上げる大会でありますから、もう少し国家としての責任をしっかりと明確に出すべきであろうと私は考えているんですね。
　ですから、東京オリンピックとはいえ、東京都が招致したとはいえ、これは国が一緒になって招致をしたわけですから、もう少しリーダーシップを国がとるべきだと思っているんですが、丸川大臣の考えをちょっとお聞きできればと思います。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　被災地の復興ということを念頭に、オリンピックをいかに盛り上げていくかということについては、亀岡委員におかれましても、大変な御尽力を日々いただいておりまして、感謝を申し上げたいと存じます。
　その上で、安倍総理が何度も、国会の場においても、国としてしっかり役割を果たしていく旨、成功に導きたいということで御発言をいただいておりまして、とりわけ、安心、安全というのは国の一番の、日本のブランド力でもあり、また、このオリンピックを成功させる上で一番基盤となる部分でございますので、しっかりと国としての役割と責任を果たしてまいりたいと思っております。
　その上で、もう釈迦に説法ではございますけれども、競技会場地をどこに選定するかというのは、オリンピック憲章において、ＩＯＣに決定権があるということが書かれております。このＩＯＣのもとに、ＮＦ、ＩＦといったそれぞれの国際また国内の競技連盟があって、そうした競技連盟のそれぞれの意見を聞きながら、ＩＯＣが最終的に決定をされるわけでありますので、私どもは、東京都、組織委員会、そしてＩＯＣがどのようにアスリートファーストの観点から競技会場を決定していくのかということをしっかりバックアップさせていただきたいと思っております。
○亀岡委員　ありがとうございます。
　バックアップも大事なんですけれども、ぜひ、バッハ会長が四者でということを言っておりますので、積極的に発言をしていただいて、できる限り四者の合意を得られるような環境づくりに国がしっかりと寄与しているということを見せていただきたいと思うので、よろしくお願いします。
　ついでに、オリンピック会場の話が出ましたので、今、二〇一九年のラグビーワールドカップは釜石で開催するということが決まっています。または、サッカーは宮城県で開催されるなど、まさに被災地の復興のシンボルとしての会場選定がなされております。
　これは私、ぜひお願いしたいんですが、福島も、一番の被災地または被曝地、大変な事故があって大変な思いをしている中で、例えば野球とかソフトボールは福島に最適なスポーツではないかと。しかも、苦しんでこの五年間頑張ってきた県民、それから避難を余儀なくされた子供たちの夢と希望を実現させるためには、何としても、復興という、二〇二〇年、復興をなし遂げた、または風評被害を払拭できたということをしっかりと実現させるためには、何とか、この被災地のラグビーやサッカーのように野球やソフトボールも我々は福島と考えておるんですが、ぜひ丸川大臣の見解をお聞きできればと思うので、よろしくお願いいたします。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　東日本大震災のときも、亀岡委員におかれましては、まさに地元に根を張って、いち早く私どもの党本部の災害対策本部に情報を上げていただき、連携をして被災地に物資を送ったり、また人を派遣したりというようなことを協力してやらせていただいたことがきのうのことのように思い浮かびます。
　あれから被災地が、地域の皆様が努力をして今の姿まで到達をされたということは本当に誇るべきことであり、また、ぜひともこの被災地の皆様方に希望を持っていただきたいと思っております。
　その上で、世界のトップアスリートが被災地に足を運んで、その姿が放送を通じて数十億の世界の人々の目に触れるというのは、被災地の風評被害を払拭する上においてこの上ない機会であると私は思っております。もう私の心の中では被災地での競技開催というのはほぼ決まっておるわけでございますが、決めるのはＩＯＣでございますので、私は吉報を待ちたいと思っております。
○亀岡委員　ぜひ、先ほどからお願いしているとおり、四者会議で決めると言っておりますので、国の積極的な発言もお願いして、この被災地の開催を実現できるように御尽力をお願いしたいと思います。
　そしてもう一つ、松野大臣にお願いしたいんです。
　国が関与して発言ができる、発言力を高めるためにはどうしても、アスリートたちの強化、それを国がしっかりと支援する体制を明確にしていくことによって初めて、国の発言力も高まってくると思うんですね。アスリートたちは国の支援によって強化されて強くなっていく。そして、二〇二〇年のとき、オリンピックのメダルを、できれば今までにないオリンピックのメダルをとれるような環境をつくるためにも、このアスリートたちの強化のための施策をちょっと大臣にお聞きできればと思うので、よろしくお願いします。
○松野国務大臣　リオデジャネイロ大会が終了し、いよいよ次は二〇二〇年の東京大会だということで、オリンピックに向けて文部科学省とスポーツ庁の主たる取り組みは競技力向上でございますので、我が国の国際競技力の向上に向けて取り組みを本格化させていきたいと考えております。
　今般、スポーツ庁において、競技力強化のための今後の支援方針を取りまとめました。本方針において、二〇二〇年東京大会で日本がすぐれた成績をおさめることができるよう支援するだけでなく、強力で持続可能な支援システムを構築し、継承することを念頭に各種取り組みを進めてまいります。
　国としては、この支援方針に基づきまして、今後とも、日本スポーツ振興センター、日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会等の関係団体と一丸となりまして、競技力強化の支援に取り組んでまいります。
○亀岡委員　ぜひ、松野大臣と丸川大臣、力を合わせて、発言力を高めていただいて、いろいろ実現をさせていただきたいと思います。
　さて、一つ、ちょっと質問はかわるんですが、東日本大震災から五年七カ月が経過しまして、福島では今もなお数多くの県民が避難生活を続けております。
　実は、不登校については、福島県は全国でも少ない方だったんですが、残念ながら、震災後はふえている現状があります。避難を繰り返したり、家庭環境が大きく変化したりしている中で、安定した環境の中で学習が厳しくなっている子供たちが多くて、基礎学力のみならず学習意欲までも損なっている現状があります。
　実は、先日、菅野村長とお会いしたとき、来年三月三十一日に解除するんですが、そのときにも、第一に掲げているのが学校再開、これがなくして村の再建はあり得ないということを言っておりました。復興に係る学校再開を支える教職員の配置は国の責任であります。
　五年と半年が過ぎてその体制が薄れないように、現在の制度を維持しながら、より以上の個々に応じた支援が被災地には必要だと思いますので、これからの避難解除に向けて、福島県の教職員の配置も含めた教育環境の整備をぜひ松野大臣にお願いしたいと思うので、その所見をお願いいたします。
○永岡委員長　申し合わせの時間が来ておりますので、松野大臣、手短にお願いいたします。
○松野国務大臣　文部科学省としては、被災した児童生徒に対する学習支援や心のケア、学校再開に向けた指導体制の整備については、中長期的な継続した対応が必要だと考えております。
　平成二十九年度概算要求においても、前年と同数の千人の加配を計上しているところであります。
　今後とも、被災地からの要望を踏まえ、息の長い支援に努めてまいります。
○亀岡委員　ありがとうございました。
　時間ですので終わりますが、もう一つ、私学の助成についてもお願いしたかったんですが、私学の助成費も、年々増加しない現状の中で、しっかりと取り組んでいただければと思いまして、次の質問にしたいと思います。
　きょうはこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○永岡委員長　次に、前田一男君。
○前田委員　皆様、おはようございます。自民党の前田一男でございます。
　このたび当委員会の理事を務めさせていただくことになりました。言うまでもなく、教育は国の基であります。見識ある文科委員会の皆様とともに、これからの文科行政をともに考え、そして追求していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　先日、両大臣の所信を聞かせていただきまして、今まさに日本の教育が大きく動き出したなというふうに感じもしましたし、また、これから、四年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本の内政も外交もさらに一段高いところに飛躍していくのではないか、また、そうしていかなければいけない、そのような思いを強く持ったところでございます。
　そこで、きょうは、二つの論点について議論をしたいというふうに思っているのでありますけれども、まず一つ目は、これは小さい話かもしれませんが、しかし大事な問題だなというふうに思っています。コンビニ等での成人向け雑誌の陳列についてであります。
　コンビニに入った外国人は、日本のこの状況を見て、子供たちの目の届くところにさまざまな雑誌が広く陳列されている、それを見てびっくりするんだそうです。そう言われてみれば、私も外国に行っていろいろなお店に入りますけれども、そのような光景を余り目にすることはありませんでした。彼らの常識からすると、とんでもない光景なんだそうです。
　そこで伺いたいのですが、外国では、こういったポルノ雑誌、その陳列に対してどんな規制が行われているのか、また、日本ではどのような状況になっているのか、これについてお聞かせください。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、海外における規制の状況についてでございますが、委員御指摘のとおり、青少年に有害な図書等について、御指摘のフランス、ドイツなど法的な規制がなされている国があると承知しております。
　まず、フランスやドイツでは、法律で、青少年に有害な図書等について、青少年に販売すること、販売店で青少年の目に触れる状態で陳列することなどが禁止されていると承知しております。
　次に、アメリカでは、青少年に有害な図書等を青少年に販売することなどを州法で禁止している例があるというふうに承知しております。
　また、イギリスについてでございますけれども、法律でわいせつ図書等の販売等が禁止されているというふうに承知しております。
　次に、日本における規制の状況についてでございますけれども、四十六の都道府県におきまして、いわゆる青少年育成条例に有害図書類に対する規制が設けられております。その多くでは、コンビニエンスストアを含みます販売店における有害図書類の陳列方法に関する規定が設けられているというふうに承知しております。さらに、関係業界におきましても、成人向けコミック誌などの販売店における区分陳列、成人コーナーの設置などの自主的な取り組みが行われているというふうに承知しておるところでございます。
○前田委員　私も、東京都の青少年健全育成条例を見させてもらいましたけれども、これは、成人向けの雑誌は、例えば、ビニールで包装すればいいとか、ひもで縛ればいいとか、中身が見られなければそれでいいのだというふうな考え方でありますから、先ほど御紹介いただいたフランスやドイツの考え方とは根本的に違うものだというふうに感じました。
　東京都内だけでも、コンビニ店は七千三百店、そして書店も千六百店あるそうです。なぜ日本だけがこんな何か甘い状況になっているのかなというふうに思うのでありますが、刑法の百七十五条、そういったわいせつに関する雑誌の公然陳列は犯罪ということになっていますけれども、日本国憲法で認められているところの二十一条の第一項、出版の自由、これが大手を振って歩いているような、そのような状況ではないかというふうに感じざるを得ません。
　どんな形でもいいと思うんです。法律でばしっと縛るのも一つの方法でしょうし、また、各自治体が行っている条例でもっときつい縛りをするということも一つの方法かもしれません。また、業界団体がもっときちんとした自主規制を行うということも一つの方法かもしれません。
　いずれにしろ、四年後の東京オリパラの開催に向けて、何らかの方法で、子供が目にするような場所からこういった雑誌は一掃するというふうなことをすべきではないかと思うのですが、所見を伺いたいと思います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　青少年を取り巻く有害環境への対応につきましては、国民の関心も非常に高く、また、今御指摘もございましたようなさまざまな議論があることも承知しております。
　有害図書類の陳列方法などの規制につきましては、現在は、今し方お答え申し上げましたとおり、都道府県のいわゆる青少年育成条例による規制に加え、関係する業界団体等による自主規制によって行われているところでございます。
　そこで、内閣府におきましては、こうした有害図書類の規制に関しては、青少年育成支援施策のホームページに、各都道府県の条例及び規則等の制定状況や有害図書類の指定状況を掲載いたしますとともに、都道府県・指定都市青少年行政主管課長等会議を主催するなどいたしまして、有害環境から青少年を守るための最新の情報について、都道府県間における情報共有を図っているところでございます。
　さらに、本年七月に内閣府が主催いたします青少年の非行・被害防止全国強調月間では、有害環境への適切な対応を重点課題の一つとして掲げまして、関係省庁及び地方公共団体が、協力団体、各種ボランティアの方々などの協力を得つつ、販売店等の事業者に対して、有害図書の区分陳列など、青少年育成条例に基づく対策の徹底を指導することといたしました。
　また、全国的なコンビニエンスストアの組織でございます社団法人日本フランチャイズチェーン協会などの協賛団体に対しましても、その効果的な推進が図られますよう、特段の配意と、傘下の事業者に対します周知、指導を依頼したところでございます。
　内閣府といたしましては、今後とも、引き続き関係省庁、地方公共団体、また有害環境対策に自主的に取り組んでいただいています関係業界団体、さらには各種ボランティアの方々と連携しながら、青少年を取り巻く有害環境への対応をしっかりと推進してまいりたい、かように考えているところでございます。
○前田委員　東京オリンピック・パラリンピックでは、日本の観光地とかまたすぐれた点とか、それと一緒に、文化とかまたこういう風俗とか、そういったものも世界にどんどん宣伝されることになるというふうに思うんです。
　これまでも、日本人と性の意識、こういったことについて歪曲した喧伝がされる、またそのような勢力もあるわけですから、そういったことにも十分対処を考えながらこれからの検討を願いたいというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思います。次は、本当に必要な人への投資とは何なんだろうというふうなことであります。
　政治の場でも、人への投資ということがよく議論されるところであります。では、人にとって本当に千金の値になる人への投資とはどういうことなのか、そういうことを考えていたのでありますが、先日、リオデジャネイロのオリンピックの終了時に選手団長の橋本聖子団長がインタビューに答えたその言葉に、私はヒントを得たような気がしました。
　団長は、リオでの選手の活躍の理由は何ですかというふうに問われて、それは、ただ勝つとかまた技術を高めるとかそういうことじゃなくて、この四年間、人間力を高めるということについて一生懸命、指導者もそしてアスリートも取り組んできたというふうなことでありました。
　そこで、ちょっと調べてみたのでありますけれども、ＪＯＣのキャリアアカデミー事業、こういったものがありまして、そこには、人間力を高める教育研修を実施しているというふうな記載がありました。これは具体的にどんなことをしているのか、御紹介いただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＯＣでは、トップアスリートが人間力を高め、みずからのキャリアについてしっかり準備をすることができるように、平成二十年度から、御指摘のキャリアアカデミー事業を実施しております。
　具体的には、短時間で選手間の理解を深め、全体目標の共有と役割分担の重要性を学ぶチームビルディング研修でありますとか、取材時の適切な応対などを学ぶメディアトレーニング、このほか、キャリアカウンセリングや、アスリートと企業の就職マッチングをすることなど、それぞれの選手の年代に応じた研修プログラムを立てて実施をしております。
　また、参考までに、ＪＯＣではこのほか、中高生のアスリートを対象としたエリートアカデミー事業も実施しております。
　これは、ナショナルトレーニングセンターでの共同生活を通して、競技力の向上はもちろんですが、それにとどまらず、スポーツを通して社会の発展に貢献できるアスリートを目指すために、知的能力や生活力の育成などにも配慮をされていると伺っております。
○前田委員　トップアスリートに対して行われているキャリア教育、これは学校教育の中でも非常に参考になる面があるのではないかというふうに思っています。
　人間力という言葉が最近いろいろな場で聞かれるようになりました。これまで使われていた言葉で言うならば、人格の陶冶とかまた人格形成と言いかえることができるのかもしれませんし、また、教育基本法の中にも、その目的として、人格の完成を目指すということがうたわれています。
　文科省としては、人間力という言葉については特に定義がないというようなことを以前聞いたことがあるのでありますが、この人間力という言葉を説明しようとすればどういう言葉で説明されるのか、また、そのような人間力を高めるということについて具体的な施策が展開されているとすれば、それはどういうものなのか、御紹介いただきたいと思います。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　人間力につきましては、平成十五年に内閣府の人間力戦略研究会がまとめました報告書において、「社会を構成し運営するとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力」と定義されております。
　また、改正教育基本法では、人格の完成を目指し、知徳体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した個人、公共の精神をたっとび、国家、社会の形成に主体的に参画する国民、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人を育成することとしておりまして、こうした理念と照らしましても、ただいま申し上げました人間力の育成は大変重要なことと考えております。
　文部科学省では、人間力を高めるための施策として、例えば、個別指導や習熟の程度に応じました指導などの個に応じた指導の推進を通じた確かな学力の育成、道徳教育や伝統文化等に関する教育の推進などを通じました豊かな心の育成、学校や地域における子供のスポーツの機会の充実などを通じた健やかな体の育成、これらを図っているところでございます。
○前田委員　人間の人格形成は、大体十七歳から十八歳である程度決まってしまうのだというふうに言われているそうであります。ならば、初等中等教育の中で、こういった人間力ということに着眼した教育がこのＪＯＣのキャリアアカデミーで行われているように、しつけとかまた作法とかそういったこと、えてして押しつけというふうに言われるのかもしれませんけれども、そこは押しつけではなくて、正しい、トップアスリートもやっている作法なのだということを、もっと胸を張ってやっていただいていいのではないかというふうに思ったところであります。
　一般社団法人の実践倫理宏正会という団体があります。全国で朝起き会ということを、これは八百会場で展開されておりまして、三百六十五日、朝五時から一時間、会友の方々がともに体験発表をし、そして倫理を学んでいる場であります。私も、毎日とは言いませんけれども、たまに出させていただいて、ともに勉強させていただいているのでありますが、本当にすがすがしい団体だというふうに思います。
　その団体をこの六月まで四十四年間率いてこられた方が上広栄治先生という方であられまして、その方が、教育について、「教育新興」という本を書かれています。書かれたのが十年前なので今とちょっと立脚が違うかもしれませんが、その中の文をちょっと紹介させていただきたいと思います。
　今日の教育が抱える最も大きな問題は、教育の目的が人格陶冶にはなく、産業や経済活動に奉仕する実学の習得にねじ曲げられているのではないか、しかし、教育の真の目的は人格陶冶であり、実用の役に立つ教育、いわゆる実学はその上で行われてこそ有効なのですということであります。
　教育再生実行会議では、子供たちの自己肯定感を高くするためのさまざまな分析そして検討を行うというふうなことが書かれています。メンバーを見ますと、一見実学の世界で生きてきた人が多いように見えますけれども、しかし、その中には、よく見ると、人間学ということに対して大変理解のある方が多いようにも感じています。
　自己肯定感を持てない児童生徒に必要とされているものは、英会話やコンピューターを操作するすぐに役立つ知識なのか、それとも、真の幸せを実現するためにきょう一日を強く、正しく、よりよく生きるということなのか、その答えこそが真の教育の目的なのだということを上広栄治先生が言っておられます。
　そこで、ここまで申し上げてきて感じたのが、行政や学校にこれを求めても無理なのかもしれないという感じもするのでありますけれども、しかし、人格の完成が教育の目的ということであれば、決してこれを諦めてはいけない、そのように思うのであります。
　人間力を高めていくということに正面から向かっていく、そういう文科省であっていただきたいと思うんですが、松野大臣の所見を伺いたいと思います。