Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、参考人の藤井先生、ありがとうございます。
　東日本大震災が発生をした三月十一日以降、このマグニチュード九の規模の地震とほかの地震との連動性、あるいは火山活動との連動性ということがいろいろ言われております。千百年前、八六九年の貞観地震の五年前、富士山が噴火をしている、こういうことを聞くにつれ、やはり火山の活動の活発化ということをしっかりと監視していかなければいけないな、こういうことを思っていたときにこの参考人質疑となりましたので、大変時宜にかなったお話をいただいたというふうに思います。
　観測地点、観測施設の拡充強化、こういうお話をいただいたわけでありまして、この後、この委員会でも、火山活動の観測監視及び調査研究体制等の充実強化に関する委員会決議を予定しているわけです。その中には、火山観測施設の新設及び観測点の増強を図り、地震計、ＧＰＳ、傾斜計等の整備を推進するとともに、必要な財源の確保に万全を期すること、こういうことを書かせていただいているわけです。
　一点お伺いをしたいと思うんですが、観測施設を新設するというと、測候所みたいなものをつくって、そこに人を配置する、こういうふうなイメージを、私たちある種門外漢としては抱くわけです。しかし一方で、火山の観測施設というのは、実はほとんどのものが今はもう遠隔監視で行われている。そして、例えば山体の膨張がどうであるかとかいうことは目視ではわからないわけですので、そういう意味では、観測施設の新設というと、人がどんどん配置されて、ある種行政コストの面でなかなか大変だというイメージを持つんですけれども、必ずしもそうではない、こういう認識でよろしいでしょうか。
○藤井参考人　現状ではそうでございます。つまり、観測点のそばに人がいなければいけないということはありません。観測点からは、今やインターネットを含めて遠隔操作でデータを本庁まで送ることができますので、観測点をふやすということは即、そこの監視のための人をふやすというわけではございません。
　ただ、火山観測というのは、機械で見るだけではなかなか済まないところがありますので、できれば一つの火山に観測所があることが望ましいですね。つまり、火山はいろいろな見方をしないとなかなかその前兆がつかめない、機械ではかるだけではなくて、噴気の様子が少し違うとかいうことも含めて見ることが重要なので、これは世界の火山では、もちろん一つの火山に観測所がすべてあるわけではないですが、複数の火山をまとめて一つの観測所があって、そこに監視をする人とそれから研究をする人間とがいるというのが通常の方法です。
　ですから、日本の場合には、大学でも各火山に観測所を持っておりましたが、とても人員が確保できないので、今や次第に無人状態になりつつあります。それは、リモセン、遠隔操作の機械の精度が上がってきたということ等含めて、やむを得ずそうしていますが、中には、近くに人がいるということも重要で、これは火山観測だけではなくて、火山防災という点では、近くの住民との間のコネクションを持つという意味でも重要だというふうに思います。
○柿澤委員　ありがとうございました。
　さらに、体制の整備についてお伺いをしたいと思います。
　火山噴火予知連絡会というのは、気象庁の長官の私的諮問機関として設置をされている、こういうものであります。逆に言うと、気象庁長官が諮問をしなければ権限を持つことのできない、ある種こういう組織なわけです。
　一方で、気象庁の中を見ると、気象庁という役所には実は、日本は百十も活火山がある有数の火山国でありながら、火山のスペシャリストというのはほとんどいない、こういう状況なのではないかと思いますが、こうしたことに関する御認識をお伺いしたいと思います。
○藤井参考人　気象庁の火山監視に当たっている専門家はそれほど多くございません。専門家という定義を、例えば大学で火山学を学んだ者というふうに定義したら、恐らく火山に携わっている者の一割にも満たない、それは例えば修士まで含めてですね。火山学でドクターを取った人間というと本当に数が少なくなります。それが日本の現在の監視業務に当たっている気象庁の現状です。
　気象庁には気象研究所という研究組織が一部ございまして、そこには火山担当が今五名おります。ですが、その五名も、すべてが大学でドクターコースまで火山学をやったという人ばかりではございません。
　そういう意味で、専門家は非常に少ないというのが現実です。
○柿澤委員　しかし、その気象庁が、噴火予報、噴火警報、こうしたものを発令する権限を持っているわけです。火山噴火予知連絡会が噴火予報、噴火警報を発令するわけではない。
　私は東京ですから、二〇〇〇年の三宅島の噴火のことを思い起こすんですけれども、静岡大学の防災総合センターの小山真人教授が論文を書かれているんです。実はこのときに、気象庁が、噴火予報、噴火警報、当時は臨時火山情報とか緊急火山情報ですけれども、この噴火予報、噴火警報を発令するに当たって、いつ、どのような形で、予報か警報か、何を発令するのかということについて、火山予知連絡会と全く情報の共有がなかった、こういうことが書かれています。
　こういう体制になっていることがやはり非常に問題だと思いますけれども、既に何度か問題意識をこの参考人質疑で語っていただいておりますが、改めて、どうあるべきか、体制の問題について御認識を語っていただければと思います。
○藤井参考人　二〇〇〇年の三宅島噴火のときには、先ほどお話しになった、静岡大学の小山真人氏が臨時委員として火山噴火予知連に一部参加しておりましたので、そのときの様子を彼がまとめたものだと思います。
　あれがすべて予知連のものではございませんが、その後も改善がなされておりまして、気象庁と火山噴火予知連との間の情報の共有というのはかなり進展しているというふうに私は思っております。それを受けて、火山警報あるいは火山噴火警戒レベルというものが法的な措置としてなされました。
　ただ、これが十分だとはとても思えません。先ほど申し上げたように、専門家集団ではありませんので、火山噴火予知連に集まってくる大学や研究機関の専門家の意見を聞きながら気象庁の方では判断をするという体制をとっているわけですね。ですが、これは、先ほども申し上げたとおり、決して十分な体制ではなくて、本来ならば、専門家集団のいるところに同じ監視集団がいて、そのもとで的確な予知警報あるいは噴火警報、それから噴火警戒レベルの上げ下げをやるということが本来は望ましい、そういう体制がぜひつくられるべきだというふうに思います。
○柿澤委員　もともと、気象庁というのが国土交通省の外局として置かれて、そして国土交通省の省内の人事の一環として気象庁の人事が行われている。今、気象庁長官は生え抜きの方でありますけれども、しかし、かつては、本省から来た人が長官をやられるという状況でもあったわけであります。こうした点について、やはり先ほど地震火山庁という話もありましたので、こうした体制の見直しをして、スペシャリストの集団で組織がつくられるということが望ましいというふうに思います。
　もう一つ、最後にお伺いをしたいと思います。
　火山噴火予知連絡会は、まさに火山学の専門家の皆さんの集まりであります。しかし一方で、火山が噴火したときにどういう情報を国民が必要とするかといえば、まさに火山の噴火の影響がどういうふうに周辺地域、市民生活に及んで、そしてどういう退避行動をとらなきゃいけないか、こういう情報発信と有機的に結びつかなければいけない。
　小山先生が三宅島のときにおっしゃっているのは、やはりスペシャリスト集団であればあるほど、火山活動のメカニズムの研究の方に行ってしまって、適切に国民、島民にそうした情報提供がなかったよ、こういう話があるわけです。
　そういう意味では、中央防災会議の専門委員会にも実は火山に関する専門調査会が設置をされていない、こういう状況でありますので、防災という観点から、この火山噴火予知との連動性ということをもう少し担保しなければいけないと思いますが、御見解を伺って終わりたいと思います。
○藤井参考人　今議員のおっしゃったことは全くそのとおりでございます。
　火山噴火に関しては、現在内閣府の方で、噴火警戒レベルが四、五という、避難を要するような噴火警報を気象庁が出すようなことになったときにどうすべきかというようなことを含めて検討会はつくられておりますが、専門調査会というようなものはつくられておりません。そういう意味で、火山防災という点ではまだまだおくれている。
　数年前に、内閣府の方で火山防災のための指針を出して、いかに避難を進めるべきか、そのためにどういう防災準備をすべきかというようなことに関して指針をつくりましたけれども、まだそれが地方自治体を含めて十分浸透するところまでいっておりませんので、そのことも含めて、今検討がなされているというふうに理解をしております。
　ですから、火山研究と同時に、火山の情報をいかに的確に住民に伝えていくのか、それで被害をいかに少なくするかということが日本にとっては重要なことでありますので、観測研究だけではなくて、火山防災という点でも今後きちんとやっていくべきだというふうに私は思います。
○柿澤委員　お話を聞いていて、行政機構の見直しというのが必須の課題だというふうに感じました。
　ありがとうございました。
○村井委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、藤井参考人に一言御礼を申し上げます。
　本日は、この災害対策特別委員会に貴重な火山に対する意見を言っていただくためにお越しいただき、本当にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。（拍手）
　参考人は御退席いただいて結構です。
　　　　　————◇—————
○村井委員長　この際、市村浩一郎君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及びみんなの党の六派共同提案による火山活動の観測監視及び調査研究体制等の充実強化に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。古川禎久君。
○古川（禎）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　火山活動の観測監視及び調査研究体制等の充実強化に関する件（案）
　　我が国は百を超える活火山を有する世界有数の火山国であり、火山防災対策は喫緊の課題であることに鑑み、政府は、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期するべきである。
　一　雲仙岳、有珠山、三宅島及び桜島、また、最近の霧島山の噴火に見られるように、火山災害は国民の生命及び財産、地域の社会経済に大きな影響を及ぼすことから、対策の基本となる火山の観測監視体制の一層の強化を図ること。特に、平成二十三年東北地方太平洋沖地震を境に、今後、火山活動が活発化する可能性も否定できないことから、火山観測施設の新設及び観測点の増強を図り、地震計、ＧＰＳ、傾斜計等の整備を推進するとともに、必要な財源の確保に万全を期すること。
　一　大学等の研究機関と関係省庁とが有機的に連携し、一体的に火山の観測監視及び調査研究を行えるような体制の強化を図ること。
　一　観測監視体制の強化のためには、人材の育成が不可欠であることから、大学等の研究機関への必要な財政面での支援を行うこと及び政府の関係機関における人材の確保を行うこと。
　一　火山の噴火予知に当たっては、長期にわたる観測監視及び調査研究が不可欠であることに鑑み、そのための総合的な計画を策定し、継続的に必要な財政措置を講ずること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○村井委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。平野防災担当大臣。
○平野国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、関係省庁と連携を密にして努力してまいる所存でございます。
○村井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明九日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成二十三年十二月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山口那津男君　　　　　魚住裕一郎君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　公治君　　　　はた　ともこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　一川　保夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　下条　みつ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　　地君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　宮川眞喜雄君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局南部アジ
　　　　　　　ア部長　　　　　　梅田　邦夫君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　松富　重夫君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　門間　大吉君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結に
　ついて承認を求めるの件（第百七十七回国会内
　閣提出、第百七十九回国会衆議院送付）
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府と大韓民国政府との間の協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（第百七十七回国会内閣
　提出、第百七十九回国会衆議院送付）
○原子力の開発及び平和的利用における協力のた
　めの日本国政府とベトナム社会主義共和国政府
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（第百七十七回国会内閣提出、第百七十九回国
　会衆議院送付）
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との
　間の協定の締結について承認を求めるの件（第
　百七十七回国会内閣提出、第百七十九回国会衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、山口那津男君及び佐藤公治君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君及びはたともこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官佐藤地君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　四件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　まず、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪口邦子君　自民党の猪口邦子でございます。
　本日は、外交防衛委員会の原子力協定の質疑に総理大臣自ら御出席くださっています。総理、まず、御出席ありがとうございます。
　条約審議から始めたいところでございますけれども、福島原発事故の関連で、放射性物質汚染水海洋流出の問題が四日日曜日に発生しました。その上、在京外交団への通報は、六日火曜日十八時四十二分から五十五分までに、つまり、発生から二日半後ようやく行われたということでございます。
　海洋流出から二十四時間後の月曜日十五時五十六分には外交団に汚染水処理施設から漏水しているという事実は伝えたようでございますけれども、この時点では海洋汚染が起きていることは伝えていませんし、外務省は、在京大使館への連絡に先立ち、施設からの漏水が海洋流出につながっていないか政府部内に確かめる努力をしていないようでございます。また、困ったことに、外務省は在京大使館には連絡しても外務大臣には漏水の事実を連絡せず、また在京大使館に連絡した事実の報告も即時には外務大臣にはなかったと、昨日、私が調べたところで分かっております。
　早期通報条約、何度も問題であったんですけれども、これに基づきますＩＡＥＡ通報も流出から丸一日以上たってからでありまして、最終的には六日火曜日十九時五十九分でございます。六日の午後といえば、本委員会ではこの原子力四協定の大臣によります趣旨説明が行われたあの午後でございます。
　事件は四日日曜日に起きているのであります。しかも、今回の海洋汚染は高濃度汚染水でございます。数量としては百五十リットル、しかし二百六十ベクレルと推定され、これは今年の四月四日から十日に低濃度の汚染水大量放出、その放射線量の実に六分の一にも及ぶものであり、しかもストロンチウムを含む汚染水、ストロンチウム、御存じのとおり、人体に取り込むともう出ないものでありまして、他方で遮蔽しやすく透過性はないという特性がありますので、対応が早ければ海洋流出の問題、最小にとどめる方法もあったかもしれません。
　総理大臣は以前は財務大臣という主要閣僚で、度々、海洋流出の、汚染水の流出の問題の話、そして早期通報の重要性など聞いてくださっているわけですけれども、そもそも総理はいつこの事実を知ったのでしょうか。私が調べたところでは、通報は四日日曜日、当日の十五時五十九分、保安院から官邸になされたということですけれども、総理自らがこの事実について知ったのはいつですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の汚染水の流出については、私は、五日月曜朝に海への流出の有無につき確認中であるという報告を受けています。そして、この五日の夕方に海への流出の可能性が高まった旨の報告を受け、翌六日夕方には流出推定量についての報告を受けたということでございます。
○猪口邦子君　つまり、官邸への報告は、その実際の流出、これは日曜日の十一時三十分ごろに起きているんですけれども、それから少なくとも三時間後には連絡が入っている。恐らく、普通、保安院から官邸に入れるといえば秘書官に連絡がされたと思いますけれども、日曜日であっても総理には連絡が入らなかったんですか。その危険性について何か連絡はなかったのですか。もし何も日曜中に連絡がないとなれば、官邸内の連絡に不備があるのではないでしょうか。
　私は、外交というのは休まず眠らず止まらずというふうに思っておりますけれども、そのような緊張感あるんですか。近隣諸国への通報、それからＩＡＥＡへの通報、これは早期通報条約に基づくものですね、三条に基づくか二条に基づくか何度か議論させていただいたところですが、そのようなことを外務大臣が直ちに行ったのかどうか、総理自ら外務大臣に確認入れましたか。その指示されましたか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　外務省の関係で申し上げますと、漏水の事実を受けて、五日十六時ごろに全外交団に通報を行い、また、六日十八時二十分ごろ、海洋に流出したと見られるとの東京電力の連絡を受けてから、十九時ごろにかけて近隣諸国等の在京大使館に個別に電話連絡を行うとともに、二十時半ごろに全外交団に通報を行ったということでございます。さらに、保安院においても、ＩＡＥＡに対し五日と六日の二度にわたる通報を行っております。
　という形で、担当部署から官邸への情報共有といった政府内での課題や近隣諸国等との対外的な情報共有の課題がございましたが、今回、こうした課題をむしろオートマチックには運ぶという形にはなっているということは御理解いただきたいと思いますし、私から外務大臣へというよりも、事務方間においてその連絡調整は自動的に行われているということでございます。
○猪口邦子君　つまり、総理大臣は外務大臣に対して、既に国会でも様々な問題が指摘された類似のテーマですから、これは四月から五月にかけて三度このような事件がありまして、それから七か月後のこの事件なんですね。まず、その事の重大性、認識されていたか。
　そして、外務大臣に自らは指示をなさっていなかったということで、事務方が連絡をようやく上げて、それで在京大使館には知らせが行ったのだからそれでよしと考えていらっしゃるんですか。それとも、今回の対応は誠に不備が多かったとお考えですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　直接私から外務大臣という指示ではありませんが、そういう動きについては報告を受けておりましたので、動いているという認識を持っておりました。
○猪口邦子君　これは、早期通報条約という条約加盟国としての履行に関する内容を含むものであり、また近隣各国との信頼関係にもかかわることであって、総理大臣としては、自らが任命しこの分野を担当する外務大臣、そしてまた経産大臣も場合によってはＩＡＥＡ通報などにかかわるかもしれませんが、そのような大臣に注意喚起するということは思い付かなかったんですか。今後もこのような対応をされるつもりでいらっしゃるんですか、もしこのような事件が万が一あった場合ですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　こういうケースについては国内外に早く情報提供する、そして情報を共有をしていただく、そのためには迅速に適切に対応するということは、これはもうこれまで何度も委員からも御指摘のあったとおり、確認をしてきております。それを踏まえて、いわゆるオートマチックに動いているということを承知をしておりましたので、個別にあえて指示をするということはございませんでした。
○猪口邦子君　総理、今の私の質問を聞いていただき、誠にそのような対応ではまずいんだということをどうか理解していただけませんでしょうか。総理大臣でいらっしゃるので、そして、保安院から官邸への連絡は、度重なる国会質疑の成果か、非常に早かったんですから、それを、そもそも秘書官からもっと早く上げてもらい、自分が分かった段階では担当閣僚に必要な対応をするようにという指示を出すべきだったと思います。是非そのような心構えでやっていただきたいと思いますが。
　外務大臣は、この在京外交団への連絡が事務的になされたという事実、またこの早期通報条約のことなど、連絡が行ったという事実、これを事前に報告受けていますか。外務大臣はそもそも、これを知ったのはいつなんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　猪口先生がおっしゃるように、いわゆる様々な事案について、外交・安全保障休まず止まらず眠らずと、そういうことで、私には様々な情報あるいは報告が入ります。
　今回の場合は、事実関係を申し上げれば、五日及び六日、外交団への通報を行いますということを書面で私のところに報告があったというのが事実関係でございます。
○猪口邦子君　その書面はいつ届きましたか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　それは、そのまま書面でいただきました。
○猪口邦子君　それはいつ。その書面はいつ。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　それぞれ五日と六日でございます。
○猪口邦子君　やはり大臣は省内をもう少し掌握するべきではないかと思いますし、外務大臣が知らないところで在京大使の方が先に分かっているというようなことが万が一にもあっては絶対ならないわけですから、そのことをこの事例から強く認識してください。
　それから、外務大臣としては、総理との情報格差があるということをここで認識できたと思います。そして、外務大臣自ら、総理との情報格差を自ら小さくしていただけるよう、そのような努力をする必要があるということでありますし、総理は総理大臣として担当の大臣に的確な指示を迅速に、特に外交問題ではやる必要があるということをお伝えしておきます。
　やはり、全般的なガバナンス、緩慢さ、そして対外連絡が遅れる、これは何度類似のことで指摘しても改善が見られないということは、もう誠に残念であります。
　それでは、原子力四協定のことですが、まず私が指摘したいのは、これは二国間条約であり、我が国と相手国の署名者が地位が一致していないということの問題意識を問います。
　総理も外務大臣も御存じのとおり、一般に外交におきましては、主権国家平等の原則から演繹される慣習としまして、対応レベルの地位や格の一致に気遣うものであります。
　例えば、日本・ベトナム原子力協定、二〇一一年一月二十日にこれは署名されていますけれども、日本側が大使ですね、これはハノイで署名されていますから。それで、相手側が副大臣の署名であります。なぜ相手は大臣でないのか。相手の国の中でやっているんですね。こちら側は天皇陛下の認証官である特命全権大使、先方は、担当は科学技術省であれば外務大臣である必要はないですが、その大臣である必要があると。副大臣レベルで署名を通常この国は行っているんだというような回答が、私が外務省に問い合わせたらあったんですけれども、それではベトナムは、ロシア、中国、韓国、フランスなどと協定済みなんですけれども、いずれも副大臣なのか、そういうことを外務大臣は聞きましたか。調べましたか。この条約審議に際しまして、そのような指摘がされているにもかかわらず、十分にその情報を把握していますか。
　そもそも、こういう統一性が取れていない、格が一致していないということは大きな問題であると思いますが、総理、この問題について、今の私の指摘、どう受け止めますか。
　そして、続けて、今度日本で署名するときですよ、日本で署名するときはどうなっているか。これは日韓原子力協定ですね。これは、日本側は外務大臣、前原外務大臣が署名者です。そして、相手国は、これはその在京大使、韓国大使と。これが普通の形ですね。ところが、外国でやるときは相手が大臣であることを求めていないと。私は、こういうのが負けの外交姿勢だと思いますよ。詰めが甘い。日本は、主権国家平等の原則との関係でぎりぎりと外交についてきちっと詰めていく、こういうところが十分でないと。
　総理は今の話についてどう思われますか。そして、今後、外務大臣に対して、きちっとこういうことは我々の立場がそのようなことにならないようやりなさいという指示をされますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　条約への署名というのは、外務大臣、そして外交使節団の長、これ大使でございますね、又は国の権限のある当局から署名委任状の発給を受けた者等によって行われます。個々の条約において、具体的に誰が署名するかはその国の判断によっています。例えば、今回の原子力協定に関していえば、ヨルダンは閣僚級の原子力委員会委員長、韓国は駐日大使、ベトナムは協定を所管する科学技術省副大臣による署名となっています。
　今、日韓のお話もございましたけれども、このように、外務大臣、外交使節団の長、そして国の権限のある当局からの署名委任状の発給を受けた者などによって行われることはまさにこれ通例でございますので、我が方が外務大臣、先方が駐日大使、また我が方が大使、先方が外務大臣、双方の署名者となることは通例の範囲であり、問題があるとは認識をしていません。
○猪口邦子君　いや、総理、ちゃんと私の話を聞いてくださいよ。今総理がおっしゃったのはそうなんですけれども、ベトナムでのこの署名は相手は副大臣なんですよ、これでいいんですかと。だから、ここが、格が一致していないということを指摘したんですね。東京でやるときは、我が方が外務大臣で向こうが大使、全権大使ですね。ところが、ベトナムはそうなっていないから地位の不一致があるでしょうと、こういうことはやはり主権平等の原則からしてまずいんじゃないですかという指摘なんで、時間もないのできちっと答えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　だから、先ほど申し上げたとおり、外務大臣か、それか外交使節団の長か、国の権限のある当局から署名委任状の発給を受けた者でありますので、それが相手が副大臣ということでございますけれども、それはその国の判断によるものだと思います。
○猪口邦子君　いや、そこがやはり甘いんじゃないですか。それは、例えばその国の政府の責任者、多分大臣が、じゃ副大臣が署名しなさいと言ったらそれでいいという考えですか。それは少し違うと思いますので、総理としてよく考えていただき、またこの話を外務大臣、よく聞いていていただき、こういうことに余り譲らない、何で大臣が署名しないのかということをそもそも言ったのかどうか、そういう外交ができているのかどうか、そこを私は非常に疑いを持つのであります、懸念を持つのであります。是非、改善してください。
　総理にせっかくですから伺いたいんですけれども、閣僚を任命するとき、どういう注意事項を言うんですか。リーダーというときには、リードという意味の中に教育や指導をするというものもあるんですけれども、何といいますか、初入閣の大臣、あるいは熟練必ずしもしていないかもしれないと思われる場合においては、総理がきちっと言わなきゃ駄目ですね。こういうことは気を付けるようにとか、いろいろなことですね。
　私、自分のことで思い出しますと、小泉総理のときでしたけれども、小泉総理は私にいろいろな注意が最初にありまして、その中で、大臣にはオフレコというものはないんだと、そういうふうにはっきり言われました。全てはオンレコであるという覚悟と緊張で発言すると。そういうことであっても、かなり自分の持ち味を出していい交流が報道機関の皆さんとはできるんですよと、こういう指導がありました。
　そもそも総理は、任命責任が問われていますけれども、沖縄防衛局長の発言と、そして防衛大臣についての任命責任が問われていますけれども、その指導責任もあって、きちっとした指導がなされていないということを思います。御意見は。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、閣僚を決めて、そして官邸に呼び込む際には、これはもう一般的なことでありますけれども、指示書をお渡しをしまして、それぞれの役割について自分からお話をしながら、御説明をしながらやってほしいことをお願いをいたします。その後も、もちろんこれは様々なレベルで意見交換をしたり、決して私よりも政治経験が浅い方ばかりではなくて先輩たちもいますので、逆に御相談にあずかることもございます。そういういろんな意見交換は、あるいは要請や、あるいはまた指示も含めて、そういうことはやっているつもりでございます。
○猪口邦子君　やはり、総理大臣は総理大臣でいらっしゃるから、大臣教育をきちっとされればこのようないろいろな舌禍なども防げた可能性があります。任命責任のみでなく監督指導責任、これが欠落していたと思います。
　それでは、原子力災害について、私は、国内的な課題、対外的な課題、両方あるんですね。今回の原子力四協定については、一体、対外的な対応の全体ビジョンはそもそも存在するのか。そして、それは、もし存在するのであれば、今回の四原子力協定はどのようなその中での位置付けなのかというのがまさに問われるんだと思うんです。全体ビジョンが不在でも課題が出てくればピースミール、断片的に対応するというのが、これが官僚主導の外交の典型なので、政治には、全体を構築して、個別の課題が全体の中のどこに位置付けられるのかということを示して遂行させると。
　この委員会及び予算委員会でも度々、例えばチェルノブイリの後は、旧ソ連の時代でしたけれども、早期通報条約と相互援助条約など二つの条約をきちっと採択して国際法の構築に貢献しているんですね、少なくとも事後的な処理として。ですから、今回、早期通報条約も相互援助条約も使い勝手が悪いということが分かったんだから、改正議定書などを出す、例えばですね。あるいは、相互援助条約を改定して、特別協定方式による、原子力事故の場合いろいろと協力できるようにしていく。
　そういう全体のビジョンを考えて、その中にこの原子力四条約を位置付けるというような努力がなく、ピースミールにこうして出てきて私たちは審議しなければならないという感じなんですけれども、その全体ビジョンあるんですか。国内的にはあると思いますが、対外的には。総理に伺います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的な考えは、今回の原発の事故のいわゆる教訓、経験、知見というものを国際社会と共有をして、そして原子力の国際的な安全の向上に資するということが基本的な理念として持たなければいけないと思います。
　その上で、こうしたお話を先般の九月のニューヨークにおける国連総会のハイレベル会合でも申し上げましたし、加えて、来年、我が国でＩＡＥＡと共催の国際会議を開催をし、原子力安全の取組等を国際社会と共有する考えを表明をしたところでございますし、来年の春に行われるソウルにおいて開催予定の核セキュリティ・サミットの機会もとらえ、こういう我が国の経験等をしっかりとお伝えをしていくということをやっていきたいと思います。
○猪口邦子君　ここで終わりますけれども、誠に不十分。ソウルの会議はなぜ東京が取れなかったんですかというようなこともあります、核セキュリティ・サミットですね。
　そして、全体の構築がないまま個別のことをこうしてやるというところに多くの国民の不安があることをお伝えして、私の質疑を終わります。
○佐藤正久君　まず、総理に普天間移設について質問します。
　総理は一川防衛大臣の続投を表明、ということは、一川大臣に環境影響評価を提出させるお考えか、それとも新しい防衛大臣に評価書を提出することもあり得るのか、お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この度の前沖縄防衛局長の発言は極めて不適切であり、そのことは沖縄県民の感情を大きく傷つけました。深くおわびを申し上げなければなりません。当然のことながら監督責任は一川大臣にもあると思いますけれども、一川大臣には、より襟を正して、これからやらなければいけない職務をしっかりと果たしていただきたいと考えております。
○佐藤正久君　総理、一川大臣で本当に環境影響評価を出せると思いますか。度重なる舌禍、防衛省の上から目線の沖縄対応、しまいには、私は致命的なミスをしていないとまで防衛大臣は開き直って、ついに辺野古を抱える名護市長までが防衛大臣の辞任を要求しているんですよ。
　これ、一川大臣の下で本当に環境影響評価を出せるとお思いですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大臣が沖縄に行かれて、知事そして県議会の議長様始め多くの方におわびをしてまいりました。これからもそういう気持ちで襟を正して、御理解をいただけるように頑張っていきたいというふうに思いますし、加えて、環境影響評価書については年内に提出をする準備をしていきたいと考えております。
○佐藤正久君　総理はずっと逃げているんですよ。明確に言わないから、結局現場の指揮官が迷ってしまう。総理、沖縄を軽く見過ぎですよ。全然違いますよ、今どんなことが起きているのか。こんな大きな反発の中で評価書を沖縄に押し付けたら、まさに平成の琉球処分だと、沖縄の大きなマグマが爆発しますよ。こんな状況の中で絶対無理ですよ。
　実際、この六日までに沖縄県議会を始め七つの市町村で大臣の責任追及、辞任あるいは評価書の提出反対決議がなされている、この動きがどんどん広がっているんですよ。罷免が遅くなれば遅くなるほど市町村での反対決議が広がっていく。しまいには四十一市町村全部いきますよ。これが遅くなればなるほどまさに環境が悪くなっていく。野田総理が一川大臣の下で環境影響評価を出したら、まさに沖縄との全面対決ですよ。一川大臣の大臣としての職責を果たそうとすればするほど、これは日本の国益を害する。結果的に環境影響評価を出したことが普天間の推進に大きなマイナス要因になってしまう。
　党内融和というものを優先するよりも国益を優先すべきですよ。沖縄との信頼関係、アメリカとの関係、日本の安全保障を優先すべきですよ。総理の覚悟をお伺いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国益、日本の安全保障、そして沖縄の負担軽減含めて総合的に判断をしていきたいというふうに思いますけれども、決して党内融和を優先しているわけではございません。
○佐藤正久君　総理、全然沖縄の雰囲気分かっていない。沖縄は、前防衛局長よりも、今、一川防衛大臣が大きな障害となっているんですよ。局長じゃないんですよ、レベルはもう。防衛大臣の方が焦点なんですよ。国益をやっぱり害しているということがあるんですよ。本当にこのままだと大変なことになりますよ。
　防衛大臣、防衛大臣は前回のこの委員会で、環境影響評価書を出す前に局長の発言の事実内容を確認し、そして適正な処分を行うと明言されました。その考えにお変わりありませんか。
○国務大臣（一川保夫君）　今回の前沖縄防衛局長の発言、大変な影響を及ぼしているということに鑑みまして、我々は今法令にのっとって、しっかりと厳格にその手続を取りながら最終的な処分を決めたいと、そのように思っております。
○佐藤正久君　今処分を検討中ということですけれども、じゃ、そもそも自衛隊法における懲戒処分、大臣分かっているんですか、どんな種類があるんですか、お答えください。
○国務大臣（一川保夫君）　この処分の形態は七つか八つかぐらいに分かれていると思いますけれども、そういう面では本当に、幾つかの段階に応じての事実関係に応じた処分の仕方というのは法律上いろんな手続があろうかと思いますから、私たちは厳格にその手続を踏まえていきたいということで、若干の時間を要することは先生にも御理解をしていただきたいと、そのように思っております。
○佐藤正久君　今メモが入ったようですけれども、情けないですよ。本当に少女暴行事件の中身も知らず局長を更迭する。そしてまた、懲戒処分の内容も種類もよく分からないまま今度は懲戒処分を厳正にやる。全然大臣としての覚悟、思いが伝わらない。全てそうなんですよ、大臣は。やるやると言いながらも、心がないから、自覚がないから、中身を勉強しないんですよ。懲戒処分を厳正にやるなら、懲戒処分はどういうものがあって、これはどういうものか、これだけ大事な問題なのに全く分かっていない。
　総理、こういう状況なんですよ。だから、今防衛省の中も士気が物すごい下がっている。国益上、やっぱり大臣をここで罷免すべきだと、それが総理大臣としての私は今一番大事なことだと思います。最後に総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自衛隊法の懲戒処分の内容を大臣が知らないという前提の今お話でございますが、政務三役の中でその在り方を今しっかり議論をしていることで、大臣が知らないということはあり得ないというふうに思っております。私は引き続き職務を遂行してほしいと考えております。
○委員長（福山哲郎君）　もう時間でございます。
○佐藤正久君　しっかりこの問題、日本の国益を考えて判断をお願いします。終わります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。野田総理、よろしくお願いいたします。
　今、三・一一の原発事故を受けて、エネルギー政策を白紙から見直す作業が進んでおります。なぜ、その最中に、原発輸出につながる原子力協定の締結を急ぐ必要性があるんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　我が国で、福島の事故の検証等を今政府の中で、あるいは国会の中でもしていただくことになっております。それを踏まえて、どういう形で原子力の安全確保あるいは国際貢献ができるかということをこれから来年までに、なるべく早い段階に取りまとめていきたいと思いますが、一方で、こういう我が国の現状を踏まえて、それでもなお日本の技術協力が欲しいという国もございます。
　加えて、今回の承認を求めている案件については、相手国において国内手続も完了をしています。我が国の今の状況、取組を御説明をしながら、さらに、法的な枠組みとしてこういう形で安全性を確保しながら、どうしても我が国の協力が欲しいというところについては、個別にその意義を考えた上で判断をさせていただきました。
　それぞれの各国の原子力政策であるとか、あるいは核不拡散、平和利用、こういうことを担保できるか等々を踏まえての総合的な判断をしたところでございます。
○山本香苗君　答えになっていないと思います。
　今、いまだに原発事故は収束をしていないんです、検証作業も終わっていないんです。この段階で、なぜ海外に安全な原発だと、世界最高水準の安全性を有する原発だと言えるんでしょうか。具体的な根拠を示していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　我が国は、核兵器を保有せずに原子力の平和利用を行ってまいりました。元々、この事故の起こる前から、その技術の水準の高さには、これは国際的な評価があったと思います。
　なお、我が国は、この事故を契機に脱原発依存という形で原子力に依存をしない社会をつくっていこうという、そういうことも国の姿勢としてお示しをしている中で、そうはいっても、例えばドイツは脱原発にかじを切りましたけれども、国際社会の中では、更に原子力、原発を造っていこうという国々がある。これはそれぞれのエネルギー政策であります。そのそれぞれのエネルギー政策の中で、我が国の今の現状とか取組とか教訓とか反省も踏まえて、なお協力をしてほしいという国があるというならば、それは、我々のできることをするということは国際的な原子力安全の向上に資することになるというふうに考えております。
○山本香苗君　全く理解できません。
　三・一一の事故以降にその信頼が揺らいでいないとおっしゃっていながら、国内においては脱原発依存を進めると昨日の決算委員会でもおっしゃっています。他方、求められれば海外への原子力協力については推進すると。これはダブルスタンダードじゃないんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私どものスタンダードは、この事故の教訓、経験を生かしていくということ、国際社会と共有すること。そして、我が国は、これは脱原発依存、原発に依存をしない社会にしていく。再生可能エネルギーであるとか省エネへの取組とか等を含めて、国民の安心ができるエネルギーのベストミックスをつくっていくというのが、これがスタンダードです。
　そういうスタンダードを持っている国でありますけれども、なお我が国が有する技術等について是非協力をしてほしいという国があるならば、さっき言った幾つかの視点、それぞれの国のエネルギーの政策、原子力政策、核不拡散、平和利用等々の観点等から総合的に判断をするということで、スタンダードは一つであります。
○山本香苗君　今月の六日の日に、トルコのアリ・ババジャン副首相とお会いしました。その前日の五日の日には、野田総理以下、玄葉大臣も、また官房長官も財務大臣も経済産業大臣もお会いされて、有意義な話ができたとババジャン副首相もおっしゃっていました。
　その際に、この原子力協力の話にもなりました。ババジャン副首相の方からはこのように言われました。日本においては、三・一一以降、原発事故以降、国内における原子力政策と海外への原発輸出とは一線を画しているようだが、異なるようだが、だけども我々は日本の技術を信じているとおっしゃっていました。トルコにおけます厳しいエネルギー事情を背に、もうリスクを取ってでもと、そういう話もあったわけです。トルコのみならず、本日審議の対象となっておりますベトナムやジョルダンにおいても、三・一一の事故以降も我が国の原子力技術に高い信頼を置いております。こうした国々の期待に我が国はどうこたえるべきなのかと。
　先ほど来の総理の答弁を伺っておりますと、そういうふうに求められるから、だから締結を急ぐんだというような御答弁が続いておりますが、私はそうじゃないと思うんです。我が国がやるべきことは、まず何よりも今のこの福島におけます原発事故を収束させて、そして事故の原因が何だったのか徹底的に検証して、そしてその教訓を最大限生かした体制をつくり上げること、これが私はまず最初に必要なことだと思います。決して、国内で使わないもの、使えないものを海外へ出すと、そのような、ダブルスタンダードというようなそしりを受けかねない形で原子力協定の締結を急ぐべきではないと私は重ね重ね申し上げたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の委員の御指摘、ほとんどは認識共有できます。例えば、事故の収束を急がなければいけない。これについては、ロードマップにのっとってステップ２、冷温停止状態に、何とか年内に実現をしたいと思っています。これ大前提になります。加えて、事故の検証も、これしっかりやるということです。今までの取組もありますけど、検証した後にやらなければいけないこともありますし、そういうことはきちっと情報は国際社会と共有をしていくことが、これはまさに原子力の安全向上につながると思います。
　その上で、先ほど来申し上げたとおり、個別の案件については各国の原子力の政策等々を踏まえながら協力ができるものは協力をする。ただしこれは、先ほど申し上げたとおり、我が国は脱原子力依存という、そういう国づくりをこれから目指していくわけでございますので、むやみやたらと無原則に輸出をするとかあるいは営業を掛けるという話ではございません。
○山本香苗君　では、脱原発依存というのを、国内で最大限脱原発依存を進めていくとおっしゃっていると、海外への原子力協力の推進、がんがんやるとは言わないけどまあ続けていくと、これは両立できるものなんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　両立といいますか、だからスタンダードはさっき申し上げたとおりです。国内の政策はこういうことであると、こういう教訓があるということはお示しをしながら、なおかつ協力を求める国があるならばそれに対する対応は個別に考えるということであります。
○山本香苗君　私は決して、求められればと、その信頼してくれているこの国際的な信頼関係をないがしろにしていいと言っているわけではないんです。それにこたえる必要がないとも申し上げておりません。だけども、これだけ大きな事故を起こしたんです。起こしてしまったわけです。いろんな影響を、海外に対して御迷惑をお掛けしたわけです。であれば、原子力政策において、総理はスタンダードは一つだと、一つなんだとおっしゃいましたけども、国内と海外を使い分けるようなダブルスタンダードは絶対にあってはならないと思います。そんなことをすれば、それこそ我が国が今まで一生懸命培ってきた信頼というものが失墜します。
　事故も収束していない、検証も終わっていない、原子力政策の我が国の国内における見直しも進んでいない、国際協力の在り方というものもまだ定まっていない、そういう中でこの原子力協定の締結を急ぐことは時期尚早だと申し上げておきたいと思います。
　ところで、済みません、あと二分で、通告しておりませんでしたけれども、一点最後に総理にお伺いしたいんですが、福島県がＩＡＥＡに対してＩＡＥＡの研究機能を福島県に誘致したいという要請をしているということは、総理、御存じですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そういう御意向があるということは私も承知をしております。
○山本香苗君　十一月二十九日の当委員会で、この福島県の提案を我が国政府の要請としてＩＡＥＡに正式に要請して加盟国に積極的に働きかけるべきだと申し上げたら、横にいらっしゃる玄葉大臣は非常に前向きな御提案をいただいたとおっしゃっていただいておりますが、総理の御見解はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　クリアしなければいけない条件とか多分いろいろあるんだろうと思いますが、基本的には大切な検討課題だと受け止めさせていただきたいと思います。
○山本香苗君　検討課題だとか無難な答弁で終わるのではなくて、まさにこのＩＡＥＡを福島県に持ってくると、それによって事故収束並びにそれ以降の長い年月の中でしっかりとした、日本がこの問題に取り組んでいくんだという姿勢を示すことになるわけです。
　是非、日本政府の要請として、福島県の要請としてという形じゃなくて、日本政府の要請としてＩＡＥＡにしっかりと働きかけをやっていただくということをお約束いただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　福島県の御希望、そして今の委員の御指摘を重く受け止めて対応したいと思います。
○舛添要一君　今日は、これからの日本、そして世界の原子力政策どうするかという大きな問題について総理と御議論をいたしたいと思っております。
　私は、ずっと原子力政策そして原子力発電、かかわってきた者として、今回の原発事故を大変重く受け止めております。そういう中で、やはり使用済みの核燃料の管理、それから放射性廃棄物の管理、これがもう今の福島の状況を見ても非常に大きな問題なんです。
　これからの方向として、我々は何とかこの核燃料サイクルを確立して、使えるエネルギーは、プルトニウム、使っていきたいという方向で出してきましたけど、そういうことはやめて、ワンススルーという形でもうすぐ処理してしまうと、こういう方策もあるわけです。イギリスなんかは最近そっちの方向に傾いているようですが、これはもう本当に議論しないといけない大問題だと思いますが、今、総理の御認識はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　もう釈迦に説法かもしれませんが、これまでは平成十七年にまとめた原子力の政策大綱によって、ワンススルーではなくてウラン、プルトニウムの有効利用をしようという方針でこれまで来たというふうに思います。思いますけれども、今イギリス等の事例もございましたが、諸外国の動向もよく見なければいけませんけれども、来年の夏までに基本的な原子力の政策の在り方、根本的な見直しをして一定の方向を出そうと思っています。核燃料サイクルについても同様でございまして、ワンススルーの可能性も含めて検討させていただきたいというふうに思います。
○舛添要一君　プルサーマル、現に進めていますし、それからＭＯＸ燃料、これは海外にも依存しているわけです。それから、何よりも「もんじゅ」、これを廃炉にするのかどうなのかと、こういう問題もあります。ただ、私は、熱核融合を含めて、こういう最先端の研究というのは、やはり科学技術、バイプロダクトがありますから、進めるべきだと思っているんです。ただ、それを実用化するときにコストとかなんとかいろいろな問題が起きる。
　だから、大型技術について、昔でいうとアポロ計画のようなものなんですけれども、このまたプラスもあるので、そこは是非慎重にお考え願いたいというふうに思いますし、これは日本のためだけじゃなくて、日本が幾ら方向転換したって発展途上国どんどんやっていけば問題になるので、ちょっとその点についてはどういうふうにお考えか、お願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今御指摘いただいた核融合であるとか、核燃料サイクルの新しい技術とかというものを模索するという一つの方法もあると思います。それは科学技術の進歩にもつながる話ですが、委員御指摘のとおり、コストの問題も含めてどういうことができるかだと思います。
　それについても、来年、エネルギーの基本的な政策、核燃料サイクルの在り方も含めて議論する中で、今御指摘いただいた議論も集約をしていきたいと考えております。
○舛添要一君　中間貯蔵施設、これは玄葉さんの地元でもある福島県でそういう議論もあります。六ケ所の既に施設もありますけれども、ただ、その核燃料サイクルが仮に確立したにしても、要するに物を燃やすわけですから灰は出るわけですね。その灰を有効に活用しようというのが、これはだからプルサーマルであるとか「もんじゅ」であるわけですけど、いずれにしても灰が出る。だから、俗にこういう言い方をされますね、原子力発電所というのはトイレのないマンションみたいなものだと。だから、トイレをどうするんだ、分かりやすく言えば。
　このバックエンドの問題をどうするかというのは日本だけの問題じゃありません。総理も外務大臣も私も死んでしまった後、それから更に何百年、何万年たたないと半減期が終わらないというような放射性の元素があるわけですから。
　そういう中で、国際的に見たとき、私はもうずっと前からの持論は、例えばシベリア、人が住めません。そういう凍土の下に使用済みの核燃料の廃棄物、これを貯蔵する、こういう施設を国際的に造るというのは一つのアイデアだろうというふうに思って、八年前の平成十五年の六月十日のこの参議院外交防衛委員会で私はそういう問題提起をこの国会でもやって、それはその前からそういう持論なんでありますけど、今回のロシアとの原子力協定について、まあよその国ともそうですが、この問題については触れてないんですね。平和利用とか技術協力は触れています。
　非常に微妙な問題ではあるんですけれども、私はやっぱり国際協力の一環としてこの使用済核燃料の管理の国際化、ツンドラの下に置くというのは私のアイデアですけれども、例えばそういうことについて、あれだけの大事故が起こったわけですから、日本がイニシアティブを取って、総理がリーダーシップ取られて諸外国とお話ししていただく。それは外務大臣も外交の場でそういうことを人類全体の長期的課題としてやっていくということが必要で、それがなければ、今後とも今までのような原子力政策を続けていくということに対して、日本のみならず世界の人々の要するに同意が得られないんじゃないかと、そういうふうに思っておりますので、このバックエンドの話はきちんとやる必要がある。
　みんな逃げてきたんですよ。先送りにしてきたんです、何とかなる。年金記録と同じで、みんな先送りしてきてツケが回ってきた。だけど、そろそろこの福島の事故を受けて我々がイニシアティブを取るべきだと、時期が来ていると思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　舛添さん御指摘のとおり、このバックエンドの話は今回の日ロの協定には入ってないんですよね、ウラン濃縮サービス等々、あるいは平和利用等についてはかかわりますが。まさに原子力政策これからどうするか、エネルギー政策どうするかといったときに、このバックエンドの議論はもう避けて通れないと思うんです。
　ただ、国際的な管理、例えばシベリアの中にどうのという話があったときに、やっぱりどうしても核セキュリティー等々エネルギー安全保障という点からもよく考えなければいけない。輸送をどうするかということも含めて、本当に管理できるのか、不拡散にならないのか等々の観点もあると思いますが、一つの御議論だとは思います。
　いずれにしても、エネルギー・環境会議中心に原子力政策の抜本的な見直しをしていきますが、その中で決して忘れてはならない本質的な議論として踏まえて対応していきたいというふうに思います。