Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（利）委員　時間がありませんから、最後の質問になりますけれども、安保の問題は上原君、カンボジア和平の東京会談の問題は井上国際局長から質問があるようであります。
　私は最後に述べておきたいのは、今の答弁も、まあ個人の論文だから見解を述べなくてもいいなどと簡単に片づける問題じゃないでしょうね。これは相当もう学者も、支持者が、正しいと言っている人もおりますからね。佐藤紀世夫さんのみならず、別に革新保守とか進歩と何ら関係ないですから、これは。一応そういう意味で注意を喚起しておきたいと思うのであります。
　同時に、やはり北方領土問題というのは百三十五年の歴史を経ておりますけれども、我が国が実効支配したのがそのうち九十年、ソ連の実効支配したのが四十五年ですね。ちょうど我が国が実効支配した半分の期間をソ連が支配しているのですね。そして、北方領土における住民の動向などを調べてみますと、大体一万人を越えて北方領土に住んだのは、我が国が統治しているときには二十年間です。昭和の年代だけの終戦までの期間、それ以前は一万人を切っているのですね。大体年代的にずっとこれは調査資料があるわけであります。そして今ソ連が四十五年間、政府には不当支配ですが、支配しているという中では、現在一万七、八千人で、大体軍人を除いても、日本のピーク時の人口と同じような状態にあるのです。こういう現実が存在しておるということですから、一挙に問題解決となかなかいかぬということは理解ができるのではないでしょうか。
　同時に、私は福田内閣のときに、これは当然領土が返還された場合には非軍事地帯にしてはどうかという提案を述べて、福田さんは、これはやはり検討しなければならない、十分そういう意見を大事にしながら検討していきたいということを述べられておるわけです。中曽根さんの場合には、では安保条約すぐ適用しますとつっけんどんの答弁を予算委員会でもしておるわけであります。また、私が本院に初めて議席を持った昭和三十五年、三十六年に初めて北方領土に関する政府統一見解が出て、我が党の河野密議員がこの質問をしたのを私も直接傍聴しておったわけですが、そのときにいわゆる北方地域等の漁業権者等に対する十億円の基金の積み立ての法律が可決された年でも実はあるわけです。北方領土の日は外務大臣がちょうど総務長官で予算委員会で質問したこともあるわけであります。
　そういう意味で、この問題は今日の時点でどうするか、もちろんソ連側でもいろいろ意見がグラスノスチで述べられています。日本だって、例えば与党の中でも安倍元外務大臣のような一応日ソ打開に対する基本的な見解を述べられたり、小沢民党幹事長が意見を述べられて、金丸さんも堂々と意見を述べた。そして何か北方領土の問題を言うと国益に反するようなことを言う人もおるのです。例えば北方領土地域で密漁しても、またほか行って密漁しても、これはわからなければ国益だというような認識が、今次々と事件を起こしておるわけでしょう。それではいけないと思うのです。民主国家として我が国が、ソ連でさえグラスノスチでいろいろ意見を述べられているのに、やはりこの際、この問題についても大いに議論をする、こういう姿勢があって、ゴルバチョフ大統領を迎えて、そして北方領土の問題についても話し合う、日ソの関係改善、そしてひいてはアジアの安全保障の体制構築のために全体がテーブルに着けるような状況をつくり上げていく。それにはカンボジア問題、朝鮮半島の問題もあるわけでしょう。我が国の日ソの関係改善の問題もあるでしょう。こういうもうちょっと活性化した議論というものが必要ではないか。木村汎さんとかあるいはまた袴田さんの参考意見も、そういう意味では従来と違った、やはり現実的な積極的な活性化された意見が述べられていると私は思うのです。そういう点で、外務大臣の見解をこの際私の意見に対して承って終わりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
○中山国務大臣　日ソ間の問題について御議論をいただくことは、私はこの民主主義の日本においても結構なことだと考えております。私は、昨年日本に来られましたヤコブレフさんとも二回にわたっていろいろと突っ込んだお話し合いもさせていただきました。やがてお越しになるシェワルナゼ外務大臣ともいろいろな話をしなければならないと考えておりまして、まず常に日ソ間のお互いが信頼し合える立場でこれからの日ソの問題を協議する関係をつくらなければならない。そういうことで、九月に来日されるシェワルナゼ外務大臣に対しては、ゆっくりといろいろとお話を申し上げたいという心構えで、私は実はお待ちをしているということをきょうは申し上げておきたいと思います。
○園田委員長代理　井上一成君。
○井上（一）委員　アジアの平和、安定のためにカンボジアの和平実現ということは欠くことのできない重要な問題だ、私はこういうふうに思っておりますし、中山外務大臣が御就任以来常に大変な御努力をいただいていることについては、その労を多とし、かつまた心から敬意を表し、今後ともの精進を期待いたします。
　東京会議を終えられて、ホスト国の外務大臣として御苦労された中山外務大臣のカンボジア問題に対する御所感をまず承っておきたい、こう思います。
○中山国務大臣　戦後の日本外交の中で、地域紛争の和平への協議を日本がそのホスト役としてそれに汗をかくということはかつてなかったことではないかと私は認識をいたしております。また、そのような努力をしたことによって、早速中国の大使館もそれなりの御協力をいただきましたし、また、先日来られたエバンス外務大臣も、オーストラリア政府として大変この会談が将来の明るい展望につながることを期待していると言われましたし、ソロビヨフソ連大使からは、ソ連政府も日本のこの和平への努力に高い評価をしているというメッセージをいただきました。私どもは、今井上委員から御指摘をいただきましたが、この会談を東京でホスト役としてやらせていただいて大変よかったという印象を持っております。
○井上（一）委員　東京会談を持つに当たって、事前にあるいは会談の中身においても在京中国大使が大変御苦労いただいたという報道も聞いておるわけですが、この会談を持つに当たって事前に中国側との折衝あるいは連絡、連携は持っていらっしゃったのでしょうか。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　今回の東京会談開催に当たりましては、もちろんタイとは緊密な連絡のもとにこれを進めたわけでございますが、そのほかにカンボジア問題に大変重要なかかわりを持ちます中国そしてベトナム政府には、日本政府の基本的な考え方を説明いたしまして、先方の政府からは、中国も含めて、この東京会談について基本的な支持をいただいておった経緯がございます。
○井上（一）委員　せんだってベトナムのハノイで、ベトナムと中国が十一年ぶりに外務省の事務高官レベルでの話し合いがあったと聞き及んでいるのです。この中では東京会談についての評価あるいは位置づけ等が話されたのかどうか、そういうことは把握していらっしゃるのかどうか、この点についても聞いておきたいと思います。
○谷野政府委員　先般のベトナムの外務次官の訪中の際に、具体的に東京会談について先方とどのような話し合いがあったかは承知いたしておりませんが、その前に当の外務次官が東京に参りまして、私どもの外務審議官とカンボジア問題について詳しい意見交換を行っておりまして、その中で東京会談についても、先ほど申し上げましたように、日本政府の考え方を述べておりますから、当然外務次官が訪中されたときに、先方との間にこの点も話題になったと想像されます。
　また、井上先生御存じと思いますが、ただいまこの時点で徐敦信中国の外交部の次官補が訪越、ベトナムに行っておりまして、ちょうど東京会談の直後でございますから、両者、中国とベトナムの間でこの問題についての評価も含めてお話し合いが持たれておるものと想像しております。
○井上（一）委員　バンコクにおいてタイ政府、チャチャイ首相が大変御苦労いただいて、一定の合意が既になされたわけなんですね。そして東京で、いわばそれを再確認するという意味での東京会談、詳しいことは私から申し上げる必要はなかろうと思う。私も東京会談については期待もし、そしてその成功をだれよりも願っていたという関係から、バンコクでの合意文書と東京での合意文書、どういう点が違っていたのでしょうか。
○谷野政府委員　詳しいお話は時間の関係もありますから省略するといたしまして、バンコクで用意されましたカンボジアの四派がイニシアルしました文書と、今回東京でつくり上げられました文書の間の基本的な違いは、要するにカンボジアの紛争の二つの側面、すなわち停戦の部分と政治的な解決の部分があるわけでございます。その二つの側面を、東京で最終的につくり上げました文書においてはより明確に両者のリンケージといいますか、関係を明記したということがございまし
た。バンコクにおいて用意されました文書は、その辺の関係づけが若干不明確であったということでございます。他方、その結果、先生御案内のように、東京での文書においては、これについてキュー・サムファン氏、クメール・ルージュの支持を得られなかったという残念なことはございました。
○井上（一）委員　私は独自にタイのバンコクにおける合意文書も持っているわけなんです。それで、この東京における合意文書には、七月末までに武力行使を自粛する、もちろんそれは最高国民評議会を設置してと、そういうことが合意されているわけです。クメール・ルージュ、ポル・ポト派はこのことに参加するという自信をお持ちなんですか。
○谷野政府委員　キュー・サムファン氏が来ておられましたけれども、この東京での文書をぜひとも支持してほしいというふうに私どもも強く働きかけた経緯がございます。私どもも決して予断は持っておりませんでしたけれども、キュー・サムファン氏がこれに必ずしも賛同しなかったということについては残念でもあり、率直に申しまして、若干意外な気がいたしました。
　と申しますのは、この東京でつくりました文書は、いわゆるカンボジアの包括的な政治解決ということを明確にうたっておるわけでございます。これはキュー・サムファン氏のクメール・ルージュにとっても利益になることでございますから、これについて私ども精いっぱいの説得に努めたわけでございますけれども、今回は必ずしも賛同が得られなかったというのはまことに残念に思っております。
○井上（一）委員　バンコクでの合意文書と東京での合意文書との違いの一つを私は今クローズアップしたわけですね。
　ポル・ポト派は参加する見通しはあるのか、参加しない場合にはどうなるのか、既に影響力を持つ中国側にそういう話し合いを会談の過程で申し入れをしているのかどうか、そこらはどうなんですか。
○谷野政府委員　東京会談の途中で、クメール・ルージュ、キュー・サムファン氏との関係が若干困難なことになりまして、私自身中国大使館に足を運びまして、中国政府、具体的には中国大使館の個々の大使あるいは公使のこの面での尽力を強く要請いたしました。そういうこともございまして、大使自身がクメール・ルージュ、キュー・サムファン氏のところへ足を運ばれて、今回の東京会談についてクメール・ルージュの方も積極的な態度で対応するようにというふうに働きかけを行っていただいたというふうに私は確信いたしております。
○井上（一）委員　局長、たわいもないことを言うておったらあかんよ。東京会談を一〇〇％成功させるためには、この七月末を一つのめどに四派それぞれの派が合意しなければいけない。それでないと、さっき私が中山大臣に敬意を表し、御苦労さんと言っているわけなんで、そういうことは局長として、事務方として中国にも申し入れをし、そういう自信があるんですね。ない場合には、ポル・ポト派は排除してでもこの合意文書をそのまま生かそうとしているのかどうか。それは事前にポル・ポト派排除を見込んだ合意になるじゃないか、こういうことになるのです。限られた時間だし、もっとしっかりと答弁をしてもらわないと……。
○谷野政府委員　御趣旨はよくわかりました。
　要するに、今後の問題点はまさにそこにあると存じます。私どもは今回の東京会談で明示的にポル・ポト派を排除して和平をつくり上げようということに踏み切ったわけでは決してございません。今後私ども日本政府として精いっぱい努力をしなければいけないのは、今回東京で得られた合意のラインというものを、日本政府はもとより、ただいま申し上げましたように、中国政府そしてタイ政府、これらの御協力も得ながら、この東京会談の趣旨、ここで得られた合意の内容というものをクメール・ルージュも受け入れていただくように精いっぱいの外交努力をこれからしなければいけないと思っております。
○井上（一）委員　キュー・サムファン、いわゆるポル・ポト派は四派対等を主張している、そういうふうに報じられているわけですが、それはそのとおりなんですか。
○谷野政府委員　今回東京会談で得られた合意文書、これを必ずしも支持いたしませんでした一つの理由には、明らかにその点があったと思います。ただ、東京会談を始めます前に、タイ政府あるいは日本政府とシアヌーク殿下との間の合意は、今回はシアヌーク殿下、一つのこちらの当事者、そしてもう一方の当事者としてフン・セン氏を得るということで、基本的には二者の間でお話し合いがなされる、そのシアヌーク殿下がそれぞれのその下にある三派をお連れになって、それで会談に臨まれる、そういう理解で東京会談が開催されたわけでございます。
○井上（一）委員　私はタイのバンコクにおける合意文書と東京会談の合意文書の違いをぜひここで局長から聞かしてほしいね。さっき私は、その七月末の、文書の違いを、これはタイのバンコクでの合意文書には入ってないんですよ。そうでしょう。東京で入れたんですよ。さらにもっと違う点があるでしょう。それを説明しなさい。
○谷野政府委員　先ほど申し上げましたように、基本的には、停戦、戦闘行為の自粛の部分と、その来るべき政治解決といいますか、その部分を明確に両者をリンクしたということが今回の東京における文書とバンコクにおける文書の違いでございまして、例えば東京の文書におきましては、こういう表現がございます。実質的な停戦が実施されなければならないとした上で、そのような約束は、敵対行為の停止と最高国民評議会の創設に関する合意を通じて実現される。要するに、敵対行為の停止と最高国民評議会の創設という政治解決の部分が表裏一体のものであるということをより明確にいたしました。
　それから第二点は、例えばアンコールワットの遺跡につきまして、この地域を非敵対地域であるということを宣言するというようなくだりもございます。
　それから、附属文書、アネックスというのを幾つか今回の東京会談での文書では附属いたしましたが、その中では、例えばただいま申し上げました最高国民評議会の第一回会議というのは遅くとも一九九〇年七月末までに招集されるということが書いてございまして、それと並行的に、第一回目の国民評議会が招集される日に、前段で申し上げましたカンボジアのすべての派による自発的な武力の行使の自粛というものが実施に移されるというふうに書いてございます。
○井上（一）委員　バンコクでの合意文書には、いわゆるＳＮＣ、最高国民評議会の構成については対立する両派、ボースサイドの著名人同数によって構成される、こういうふうにちゃんと書いているのですよ。四派対等ではないのです。四派対等でなく、両派同数によって構成されるということがバンコクの合意文書では明確にされ、そこには四派それぞれの代表が署名をしているのです。今回なぜ署名をしなかったのか、ここなんですよ。どうして署名しなかったのか、なぜなのだろう。そういう点について外務省はどう受けとめていらっしゃるのか、これは大臣じゃなくあなたから、局長からひとつ答えてください。
○谷野政府委員　確かに井上先生のおっしゃるとおりでございます。バンコクでの文書には最高国民評議会は二者構成になっておりまして、これはシアヌーク殿下は、大変なシアヌーク派の譲歩だと言っておられましたが、そういう意味におきまして、基本的に二者ということをバンコクでキュー・サムファン氏はその限りにおいては受け入れてこられたというふうに思います。しかし東京では、キュー・サムファン氏が私どもに言っておられたのは、第一点は、カンボジアの紛争に対する彼らの対応というのは、やはり四者構成であるべきだということを言っておられました。その点が非常に不満が残るということと、いずれにいたし
ましても、先ほど来お述べの、バンコクでキュー・サムファン氏がイニシアルしたその文書と東京で得られました合意文書は若干違っておりますので、私ども想像では、バンコクでイニシアルをしたものと違った文書を限られた時間で署名するだけの権限は恐らくキュー・サムファン氏には与えられていなかったのではないかというふうに想像いたしております。
○井上（一）委員　キュー・サムファンには署名する権限を与えられていなかった。キュー・サムファンは四者署名しているのですよ。同じ構成のメンバーについては両派対等という。それが今回の東京会談では、そのとおりになっておるのだけれども署名しなかった。なぜなんでしょうかと聞いているのです。
○谷野政府委員　でありますから、お答え申し上げますが、先ほど申し上げましたように、バンコクでの文書に比べまして、より具体的に、停戦の部分と政治解決の部分が具体的な日を限ってより明確にリンクされたものが今回の東京の文書でございます。これはバンコクの文書より私どもから見れば進んだものだと思っておりますけれども、キュー・サムファン氏は、そこはバンコクで得られた合意を越えるものだという認識がありまして、署名というか、これは自分としては今回は支持できないと言って帰られたわけでございます。
○井上（一）委員　ということは、日本政府としては七月末、いわゆる東京合意文書を完全に実施でき得るという自信を持っておるわけなんですね。これができ得なかったら成功じゃないんですよ。私はカンボジアの和平を実現させるために私なりの努力をしてきたつもりなのです。そういう点で、本当にこの合意文書で日本政府は、ただ単なる座敷貸しで、場所貸しで外交をやってはいけないのですよ、そういう意味で自信があるのですね。担当の局長としてしっかりとこれは答えてください。
○谷野政府委員　先ほど申し上げましたように、七月末までに東京で得られた合意文書についてキュー・サムファンといいますかクメール・ルージュの支持を取りつけるために、全力を挙げて私どもやりたいと思っております。
○井上（一）委員　外務省は、例えばバンコクにおける合意文書の要旨、要点でも国会に出して——国民が非常に注目と関心を寄せているカンボジアの和平問題に対して、汗をかいている外務大臣に比べて事務当局は一体どこまで協力しているのかということを私は申し上げておきたい。谷野アジア局長、しっかりと頑張ってほしいということを申し上げておきます。
　次に、私は喜ぶべき問題であろうかと思うのですが、ペルーの大統領、日系人であるフジモリ氏が大統領に選ばれたというか国民の支持を得た。このことについて、報道だけによると日本政府は非常に冷たいような感じがするわけです。ペルーの国民の多くは恐らく日本に対してあらゆる面での、物心両面にわたるサポートを期待してフジモリ氏の当選をなさしめた、こういうふうに私は思うのです。
　まず、出先の大使館としてこのペルーの大統領選挙についての見通しはどうであったのか、あるいはそのことについて政府はどう受けとめていたのか。
○瀬木政府委員　ペルーにおける我が方の大使館は、この選挙をペルーの政治上、社会上の大変な一つの事件というか事柄ととらえておりまして、選挙の始まるときから終始情報収集に努める、またいろいろな方との対話を試みるということで、十二分の活動をしていたと我々は受け取っております。
　また、先生から日本政府の対応が冷たいのではないかというような御指摘がございましたけれども、私どもとしては、このペルーが選ばれた新大統領に対して心から祝福するということで、いち早く総理からも祝電を打っていただきましたし、できるだけの対応をまたこれからもしていきたいと考えております。
○井上（一）委員　別に対立候補がどうこうという意味ではありませんけれども、去年の十月にリョサさんが来たときには、外務省は、海部さんにもあるいは中山大臣にも会われているかもしれませんが、非常に肩入れしておるわけです。肩入れして、フジモリ氏に対しては、私の受けとめる限りでは非常に冷ややかな感じ。これはむしろ、日系人が世界で初めて大統領になったのだから、国外で活躍する日系人のさらなる勇気、さらなる活躍を精神的にも支える意味で大いに歓迎すべき事柄であり、そういう予測も現地大使館ができないような状況、見通しの悪さというのは、本当に外務省、何しているんだ、国際国家日本なんて言いながら、そういうことで本当に——信頼とさらには支援とによって我が国の外交の柱にしたいと中山外務大臣がさっき言われているわけなんです。
　そこで大臣、このフジモリ新大統領は就任前にでも日本に来たいという訪日の熱い意思があるわけなんです。お招きをする用意があるのかどうか、そういう御意思を持っていらっしゃるのかどうか。
　ペルーは大変なインフレ、貧困と大変な累積債務を抱えて経済的にも大変難しい。立て直しが大変だろうと思う。しかし、日系人の大統領が生まれて、日系人の大統領がその手腕を発揮する上において、日本が役立つことはすべて協力すべきではないか、私はこういう考えなんです。もしフジモリ新大統領がペルーの行政において失敗をすることがあれば、ただペルーだけの問題ではない、日系人の国際社会における位置づけ、評価、イメージを落とすのではないでしょうか。そういう意味で、余り冷たいことを言ってはいかぬ。民族意識を高ぶるわけではない。しかし、もっともっとおおらかな気持ちで、何が外交であり、何をすることが国際社会で信頼を得られるか、こういうことを考えたら、ペルーに最大限の援助を早急にやるべきだ。ＯＤＡのつまらぬところに金をつぎ込むよりも、こういうことに全面的に協力を惜しまないという中山外務大臣の御意思というか御見解いうものを私は期待して質問を締めくくりたいと思いますが、とりあえずペルーのフジモリ大統領に寄せる中山外務大臣、あなた個人の熱い意見、私が最大の尊敬と敬意を払っている中山外務大臣にひとつ強い決意をお伺いをいたしたいと思います。
○中山国務大臣　フジモリ大統領候補が当選をされたことは、私は心から祝福を申し上げたいと思っております。
　今委員から御指摘のように、この新大統領が日本に来られるということについては、私ども政府としては歓迎を率直に申し上げるということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
　また、ペルーが抱えているいろいろな困難な問題につきまして、この大統領からお話があれば、日本政府としては国の発展のために協力をする、できるだけのことは協力をしなければならないというふうに考えております。
○井上（一）委員　ひとつ最大限の協力をしていただくことを私からも強くお願いをしておきます。
　さらにＯＤＡの件で、私はきょうあえて問題提起をしようと思ったのですが、時間が参りましたので、大変申しわけないですが、次回にまたそれはさせていただくということで、私の質問を終えます。どうもありがとうございました。
○園田委員長代理　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二分開議
○柿澤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上原康助君。
○上原委員　午前中、日ソあるいはアジアの問題についていろいろお尋ねがありましたが、私は、大変限られた時間でございますので、日米関係についてまずお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　けさ、与党委員の福田先生のお尋ねにもありましたが、日米安保条約が締結をされて来る二十三日で満三十年を迎える。今その評価をめぐっていろいろ意見があるわけですが、政府は一貫して日米安保条約が果たしてきた役割は大きかった、安保条約を日米関係のきずなとして今日の日米関係はもとより、いわゆる言うところの西側陣営の平和と安定が図られた、これを高く評価する、したがって、今後もそういう考えでいくということをたびたび強調しておられるわけです。そのような国民の見方も確かに大きい面があることを私は否定はしません。同時に、安保条約の功罪を言わしてもらうならば、功だけではなくして、それゆえに大変犠牲をこうむった面も多いと思うのですね。そういった面については一体どういうふうに御認識をしておられるのか。これからも安保体制を継続していくということになりますと、犠牲になった分は少数だからあるいはマイナーだからそのままでいいというわけにはまいらないと私は思うのです。このセクターというか分野が非常に政府の安保評価の面において欠けている、欠落をしていると言わざるを得ませんが、その点に対する御認識というか御見解からまずお聞かせをいただきたいと存じます。
○松浦政府委員　先生御承知のように、在日米軍は、日本の安全と平和、さらには極東の平和に寄与するために駐留しておりますけれども、全国でかなりの施設、区域を日本側として提供しておりまして、そこに安保条約の目的達成のために駐留しておりますが、その過程におきまして、訓練を通じ、あるいは予期せぬ事故を通じ、その施設、区域の周辺の住民の方々にいろいろな形で御迷惑をおかけするということが間々あるわけでございます。私どもは在日米軍の駐留は安保条約の目的達成のために必要であると考えておりますけれども、その過程におきまして、そういう問題が地域住民との間にできるだけ生じないように、また生じましても、それができるだけ最小限にとどまるよう配慮するように米側に従来から申し入れてきておりますが、この点に関しましては、これからも引き続き留意してまいりたいと思っております。
　その点で、施設、区域が集中しております沖縄の方々にはいろいろな形で御迷惑をおかけしていると思いますけれども、その点に関しましても、引き続き今申し上げたようなことで、私どもも米側に注意を喚起する点、注文をつける点は注文をしっかりつけて対応していきたい、こう考えております。
○上原委員　その評価というか御認識については大臣の御見解もぜひお聞かせいただきたいと思うのですが、要するに、安保繁栄論あるいは安保を高く評価するということだけが強調され過ぎて、安保体制下でどれだけ多くの犠牲をこうむっているかということについての政府の政策転換というか、あるいはそれをどう積極的に解決をしていくかという姿勢の問題を私は今お尋ねしているわけであります。
　それと、この安保条約が締結されて三十年が経過をしようとする過程で、にわかというか最近強調されている面で、従来の軍事同盟的色彩、軍事面の色彩を、我々から見るとそれも堅持しつつだと思うのだが、その面を薄める考え方というか立場から、最近第二条の経済条項というものが非常に強調されている面があるわけです。これはこれからの議論の問題としてきょうはお尋ねしておくわけですが、三十年を節目として、この第二条の経済条項というものをより重要視していくお考えなのかどうか、最初のお尋ねとあわせて大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○中山国務大臣　今政府委員が答弁申し上げましたように、日米安保条約のもとに日本は駐留米軍のために基地を提供するという責任を負っておりますけれども、そういう中で基地周辺の方々には、例えば航空機の騒音等を通じて大変御迷惑をかけているということは、私どもは心からこの方方にも御迷惑をかけているという気持ちを深く持っております。
　特に、先生御出身の沖縄は、日本の駐留米軍の中で一番大きな基地でございます。なお、さきの大戦の際に沖縄が戦場になり、沖縄の方々がみずから戦火の中で戦われ、そして米軍がそこに上陸をして、さらに本土進攻のためのいわゆる基地を建設するという過程から戦後の米軍基地、こういう長い一つの歴史の中で沖縄の方々には大変御苦労をかけているということは、私が外務大臣としても、心から沖縄の方々にもそういう意味で御迷惑をかけているというふうに感じを持っております。これが第一点のお尋ねでもございます。
　第二点のお尋ねにつきましては、日米安保条約の第二条の問題でございまして、これは私は今後ともこれを安保条約の一つの大きな柱として政府としては考えていかなければならないと思っております。なお、同じような項目が北大西洋条約にもございまして、文言はまさに同じと申し上げても過言ではないか、このように認識をいたしております。
○上原委員　大臣の御認識あるいはそういう安保体制下で犠牲になっている基地周辺住民の立場ということに御理解を示された点には敬意を表しますが、余り繁栄論だけ言われると、やはり我々としても、そういうことだけであり得ない、見解を異にせざるを得ないという点を申し上げておきたいと思います。
　そこで、今もお触れになりましたが、これは本委員会あるいは内閣委員会、沖縄北方特別委員会等でもたびたびお尋ねをしてきたことなのですが、沖縄基地の整理縮小問題、これは従来からの懸案事項、安保協での第十四、十五、十六で懸案になって既に十数年経過している。その分野と、またアジア・太平洋の新しい戦略枠組みが発表されて、その新戦略枠組みの中での米軍撤退、基地の整理縮小ということも当然予想される、二面性があると思うのですが、これまで政府が御指摘をしてこられたことは、前段のいわゆる懸案の分野についてまず当面日米間の合意を取りつけるように努力をしておるということでありましたが、これまであらまし出てきた日時というものが大変せっぱ詰まっているような感じもしてなりません。そこで、日米間の返還交渉の煮詰まりぐあいについて改めて御見解を明らかにしていただきたいと存じます。
○松浦政府委員　先生がまさに御指摘のように、従来からの懸案の沖縄におきます施設、区域の整理統合のアメリカとの話し合いは、現在最終段階にかかっておりまして、私ども今鋭意残っております点を米側と詰めている段階でございます。これはたびたび国会の場で申し上げてきていることでございますが、できるだけ早期に具体的な成果を出したい、その上で公表させていただきたいということでございまして、近い将来具体的成果が発表できることを期待しておりますが、現時点で、それではいつ発表できるかということでございますと、具体的に何日に発表できるということは、まだ米側と幾つかの点について折衝中でございますので、残念ながら明示的な日取りは申し上げかねることをお許しいただきたいと思います。
○上原委員　外務省のお役人のガードのかたさというのか、野党に言わないのか、口の方は金庫におさめてかぎをかけてなかなか、何度聞いても最終段階に入っている、鋭意努力中である、この域は出ないわけで、もう少し外務大臣、そろそろ全容をわかりやすいように明らかになさってはいかがでしょう。これは確かに外交案件なので、いつ何どきどのくらいこうなっていますということは、こういう公の場で見解表明できないかもしれませんが、大臣もおわかりのように、総理大臣がこの六月二十三日の沖縄の全戦没者の追悼、慰霊の日に行かれるというようなこともあって、県民はこの最近の国際情勢、日米関係等々の変化もあわせて非常に期待をしているわけです。期待というよりも強い重大な関心を持っている。もう少し、この強い関心、期待にこたえるような政府の何らかの姿勢をお述べになっても、決してこれからの日米交渉に支障を来すようなことにはならないと私は思うのです。その点いかがでしょう、大臣。
○中山国務大臣　基地の返還の交渉経過がもう間もなく終結を迎えるのではないかと考えておりまして、極めて近い将来に発表できるものと考えております。
○上原委員　そこで、おおよそのめどづけというか、そういうのは我々もわからぬわけではありませんが、従来非公式というかいろいろ取りざたされてマスコミ等で報道されたものより大きく後退するとか、前進はあっても後退をするというようなことがあってはいかぬと思うのです。その点は篤と御理解をいただいて、県民の期待にこたえてもらいたいということを強く要望を申し上げたいわけです。防衛施設庁も来ていただきましたが、時間の都合で、今大臣がお答えになったから聞かないかもしれませんから、その点あしからず。
　そこで、これとの関連で、在日米軍の駐留経費についてお尋ねをさせていただきたいわけですが、きょうは外務省のお考えだけを明らかにしていただければと思うのですが、私はこの件についてはいろいろの意見を持っております。果たしてこれだけ日本側がいろいろな駐留経費を増額する、あるいは負担をして、それが真に我が国の安全保障あるいはアジアの平和と安定ということに資しているのかどうか。在日米軍を日本から撤退させないという瓶のふた論もあるわけで、そういう面からだけなのか。また、米軍軍人軍属にすると、日本は非常に居心地がいい。ましてホスト・ネーション・サービスも大変世界一だということで居残りを希望している面はないのかどうか。そこいらは私はこの安保三十年の過程でよく再吟味をする必要があると思うのです。
　そういう前提でお尋ねをいたしますが、この駐留経費の問題で、基地の光熱費負担あるいは労務の基本賃金等々も米側から要求されているやに聞いておる、あるいは報道されている向きもあるわけですが、この点の米側の真意はどうなのか、また日米間のやりとりはどうなのか、聞かせていただきたいと思いますし、もしこれ以上駐留経費を増額するとなると、地位協定とのかかわりも当然出てくると思うのですが、この特別協定あるいは地位協定とのかかわりは、これからどのようにやっていかれようとするのか、御見解を聞かせていただきたいと存じます。
○松浦政府委員　在日米軍の経費問題に関しましていろいろ報道があるのは私どもも承知しておりますけれども、先生今御質問のように、具体的な形で米国側より在日米軍の経費負担に関しまして日本側に注文がついているということではございませんで、先生も今御指摘になりましたけれども、アメリカ側におきましては、議会を中心に一般的な形で日本のバードンシェアリングをさらに求める声が強くなっておりまして、その中で駐留米軍経費の問題に関しましても、日本が一層の負担をすべきであるという声がアメリカの議会を中心に高まってきております。例えば、最近でございますけれども、この五月から六月にかけまして、バードンシェアリング担当のホームズ大使が来日されまして、私ども外務省事務当局といろいろ話をいたしましたが、その場でも一般的なアメリカの期待の表明はございましたけれども、先生御指摘のような具体的な形での要求というのはございませんでしたので、改めて御指摘させていただきたいと思います。
　したがいまして、私どもは従来から申し上げていることでございますけれども、在日米軍経費の問題は、安保条約全体が、これは中山大臣が繰り返しいろいろな場で申し上げておりますように、この三十年間大きな成果を上げてきていると私ども考えております。引き続き安保条約のもとで在日米軍が安保条約の目的達成のために駐留していくことが必要であると考えておりますので、自主的に日本としてどういう形で負担ができるか検討していきたいと考えているわけでございまして、具体的に現段階でどの項目についてさらにどういう形で負担をふやしていくかということに関しましては、まだ結論を得ておりません。したがいまして、先生御指摘のように、それをどういう形でまたアメリカとの間で約束するのかということに関しましても、これから検討をしていくということでございますので、現段階では私どもはまさにこれからの検討課題であるということでお答えさせていただきたいと思います。
○上原委員　なかなか意味深長な御答弁のような感じもします。これはもちろん条約論あるいは協定論でもあるわけですが、大臣、ある面では政治判断の問題でもあるわけですね。今後の日米関係あるいは今問題になる構造改善協議等々も、もちろん米側としては、そういうものとも絡ませていると思うのですが、これだけマスコミ等で円建て分全額負担という米議会あるいは米側からの強い要求があるというようなことがなされますと、当然関係者なりがこのことに関心を持つことはあり得ると思うのですが、この件についての外務大臣としての御所見はどういうお立場ですか。
○松浦政府委員　先ほど日本の一層のバードンシェアリングを求める声が米議会を中心に強くなっているということを申し上げました。具体的には昨年の十一月に成立いたしました米国の国防予算授権法の九百十三条には、これはアメリカの議会としての意向でございますが、米軍人の給料及び手当を除く日本駐留にかかわる経費を日本側がすべて負担するように求めるべきであるというのが、これはアメリカの議会の意向として出ておりますし、そういう点は私ども承知しておりますが、これは先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、日米間のいろいろな話し合いの過程でアメリカ側がどういう形で日本側に経費負担を求めてきているかということでございますと、これはあくまでも一般的な形でございまして、具体的にこの経費を幾ら、この経費を幾らという形でアメリカ側は日本側に要求を突きつけているということはございませんで、私どもとしては、先ほど申し上げたような基本的な考えのもとで、これから日本側の対応については検討していきたいと考えている次第でございます。
○上原委員　恐らく私が指摘した問題は遠からず表面化してくると思いますが、そういう御答弁ならそれなりに受けとめておきましょう。
　そこで、もう一点、ちょっと前後するのですが、私は四月二十六日でしたか、予算の分科会でいわゆる日米安保協のことについて見解をただしました。といいますのは、さっき基地の返還問題等でもお尋ねしましたように、従来安保協議会で日米間の重要事項については協議しておったのですね。しかし、御承知のように八二年の一月以降、二月ですか、八二年の一月以降日米安保協は開かれていない。それはいろいろ、我が方が外務大臣あるいは防衛庁長官であるのに対して、相手側が在日大使であるとか太平洋軍司令官であるとかというようなことで、ちょっと対等じゃないというようなことで開かれないという非公式な見解も私は聞いたことがあるわけですが、最近の報道によりますと、この安保三十年を契機に安保協を発展改組させていきたい、こういうことで今日米間で話し合われていると承っているわけですが、これについて日本側がそういう話をやっておられるのかどうか。また、仮に構成面を改組するとなると、どういう内容になるのか。その改組の目的あるいは役割等についてお聞かせをいただきたいと存じます。
○松浦政府委員　先生御指摘になられました四月にアメリカの国防省が議会に出しました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」の報告の関連で、先生から予算委員会の分科会で、政治・軍事の対話をふやし安全保障協議の過程を再活性化することというのがあるけれども、これは何を意味するのだという御質問を当時受けたのを非常によく覚えておりますが、そのときも申し上げたことでございますけれども、日米間では政治・軍事の対話がいろいろな形で、大臣レベル、事務レベル、いろいろ従来から行われておりますが、私どもといたしましては、これをさらにどのように強化していくかということは検討していきたいと思っておりますし、アメリカの問題意識も同様でございまして、そういうものを反映いたしまして、先生が当時引用されまして、今私が再度引用させていた
だきましたこの報告の安全保障協議の過程を再活性化するという表現になっているものと推察している次第でございます。
　ただ、これを踏まえるとすれば、具体的に何を考えているかという点に関しましては、いろいろ私どもは検討しておりますけれども、まだ現段階では結論を得るに至っておりませんで、一般論としては、まさにアメリカの報告書にあると同じような問題意識を私どもも持っておりまして、検討を今後進めていきたいと考えている次第でございます。
○上原委員　そうしますと、私がなぜこの安保協を、余り活性化も——軍事面で活性化されても意味はありませんで、日米間の懸案事項について、懸案になっているものが安保協で決められたわけでしょう、沖縄の基地の返還について。これが十数年も懸案のまま置き去りにされている、言葉は的確でないかもしれませんが。そうしますと、当然安保協でもう一遍討議をし直すか、あるいは安保脇にかわる新しい機関をつくるとなると、そこで仕切り直しをしなければいかぬわけでしょう。その責務は政府にあると私は思いますよ。そういう意味で大臣、もう時間がありませんから、この安保協の構成を改革するなら改革するで結構なんですが、少なくとも基地の整理、返還、縮小問題あるいは第二条の適用範囲の拡大等々、経済条項等を入れて、新しい安保体制下におけるすべての懸案事項についてはもう少し高度のレベルで、日米間で、日米安保条約締結三十年の節目ということで、すべての懸案事項についてやり直していただく必要があると私は思うのです。そのためにこういうことも新たにお考えになっているというなら、これは幾らか期待も持てるという感じがするわけですが、そこいらを含めてまとめて御見解を聞かせていただきたいと思う。これはもういいです、あなたは。どうぞ外務大臣。
○松浦政府委員　申しわけございません、ちょっと一言だけ。
　先生が御指摘の、沖縄の具体的な施設、区域の整理統合問題の関係では、先生御指摘のように、まさに安保協の懸案事項を合同委員会で検討しておりますが、実は安保脇自体におきましても、これは合同委員会で鋭意検討して結論を出してほしいということが当時決められて発表になっているわけでございます。先生御承知のように、合同委員会は、地位協定の二十五条に基づきまして、まさに地位協定の実施問題について話し合う協議機関でございますので、この場で沖縄の施設、区域の整理統合問題も話をしているということでございますので、ぜひそういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○上原委員　そういう次元の低い話になるから困るのです。それならなぜ十四、十五、十六で、何十回、何百回あれから合同委員会を開いている。そこでおろされてもできない問題、懸案になっているからできなかった理由を含めて、安保協を開くなら開いて、あるいは安保協を改革するなら改革して、高次元でもう一遍、日米間の沖縄の基地問題とかいろいろなことについて、安保繁栄論だけでなくて、その安保のもとで犠牲になっている懸案処理をどうするかということは政治のレベルで話し合わなければいかぬじゃないかというのが私の従来からの主張なのです。これに対して、大臣、どうぞお答えください。
○中山国務大臣　在日米軍の基地問題を含めて、日米の安保の運用上よりよき制度ができるならば好ましいものと私は考えております。
○山田委員　冒頭に二問ほどお伺いをしたいと思います。
　その一つは、午前中の大臣の御答弁を伺っておりまして、井上委員の質問に答えられまして、ペルーで日系人として初めての大統領に当選したフジモリさん、特にペルーに対する支援はできる限り対応してまいりたいという大変積極的なお話がなされたわけでございます。もう一歩具体的に、伝えられるところによりますと、この六月、今月の下旬にもフジモリ次期大統領が日本を訪ねられる、こういうことでございます。そういうことになれば、我が国との経済関係の強化を要請される可能性があると思います。
　もう一つは、対外債務が二百億ドル、利払いもできないという大変な経済的な困難に直面しておる。加えて、麻薬問題、いろいろ大変な状況でございますが、金融支援などもあわせて要請をされるのではないか、私はそのように考えます。このことも含めて、できる限りの応援をしてあげたい、このように理解してよろしいのでしょうか。
○瀬木政府委員　午前中、外務大臣から井上委員にお答え申し上げましたとおり、次期大統領でありますフジモリ氏が日本においでになるということになれば、日本政府としては心から歓迎をいたしたいと存じております。その折、フジモリ氏からどういう話があるかということは、もちろん我我はまだ予測ができないわけでございますけれども、次期大統領としてペルーの経済運営をどうするか、それに当たって日本からどういう援助が欲しいかというようなお話もあるのではないかと推察いたします。ペルーというのは伝統的な友好国でございますから、私どもとしてはできるだけの協力をいたしたいと思う次第でございます。
　他方、今委員が御指摘の金融問題は、これは実は国際的な問題でございます。日本だけが抱えている問題ではなくて、いろいろな国際社会、すなわち先進国及び国際機関、ＩＭＦ、世銀等が持っている債権でございますので、国際社会全体としてこれに対応していくすべを考える必要があると思いますので、フジモリ氏からそういうお話がございました折には、じっくりと話を聞いて、またそれによってペルーの解決が一日も早いようにお話し合いをしたいと思っております。
○山田委員　確かに世銀からは融資停止を受けている、あるいは融資不適格国なんという烙印もまた押されている、そういう大変厳しい経済状況である。おっしゃるとおりだと思いますので、そういう国際的な枠組みの中で位置づけられてくるわけですから、ひとつその辺についての親切な、そしてまたきめ細かいアドバイスなり、またペルーの経済が本当に立ち直りあるいは再建されるための日本国政府としての支援はぜひしっかりやってあげていただきたい、このように御要望申し上げます。
　それから、いま一つでございますが、これも午前中の質疑応答で活発に論議されておりましたが、いよいよシェワルナゼ外相が九月の上旬に日本にお見えになる、本決まりとなりました。当然日ソ外相会談が開かれます。本格的な日ソ対話の幕あけというふうに位置づけができるわけでありますし、当然そこではアジア・太平洋地域全体の安全保障の問題、北方領土問題、あるいはゴルバチョフ大統領訪日のための準備、こういう極めて重要なテーマが話し合われることになるのでありましょう。この九月上旬を控えられまして、こういう重要な日ソ外相会談に臨まれる大臣の御決意を御披瀝いただきたいと思います。
　あわせまして、この北方領土問題解決へ向けてのソ連側の新しい提案がなされるその時期について伺いたいのでありますが、大統領訪日前にそれはなされるのか、あるいは大統領訪日のときに新しい提案がソ連側からなされると見ておられるのか、あるいは大統領は日本にお見えになるのはきっと来年初めてということになるのかなと存じますけれども、まず大統領が御自分の目で日本の国というものをごらんになった後、訪日後に北方領土解決へ向けてのソ連側の新提案が出されると読んでおられるのか。これは国民的な関心を持っている問題でありますので、現在外務省が、あるいは大臣が予測をなされておられます見通しにつきまして、可能な限り明らかにしていただきたいと思います。
○都甲政府委員　一番最後の問題について私どもが考えているところを申し上げたいと思います。
　もちろん政府といたしましては、北方領土問題の解決のために、平和条約作業グループを通じまして鋭意ソ連側と話を続けてきているところでございます。もちろん望むらくは、ゴルバチョフ大統領訪日までにそれのめどをつけるということを事務的にできれば非常にいいということで努力は傾けておりますけれども、現在までのところソ連側の態度は極めてかたい、従来どおりの立場を維持しているという状況でございます。そういうことでございますと、私どもは、現実的に見ますれば、やはりゴルバチョフ大統領が訪日して、日本の現状を十分にごらんになって、日本に対する理解を深め、その過程において、この問題の重要性というものを認識されるということが一つの転機になるというのが現実的な見方かなとも思っておりますけれども、気持ちといたしましては、もちろんそれまでに具体的な前進があることを期し、そのために全力を挙げる方針でございます。
○中山国務大臣　まず、シェワルナゼ外務大臣をお迎えする、あるいはまたゴルバチョフ大統領をお迎えする日本の政府の政治姿勢といたしましては、心から来日を歓迎し、そして、この外相会談におきましても、日ソ双方がお互いに相手の立場を尊重しながら信頼される環境の中でいろいろな問題を協議していかなければならない、先方もこの日本の立場を十分理解していると私は認識をいたしております。
　そういうことで、これから積極的に日ソの問題解決に努力をするよう私も努めてまいりたいと思いますし、先日ソロピョフ大使がシェワルナゼ外務大臣来日の日程等について私にメッセージを伝えに来られました際にも、シェワルナゼ外務大臣自身が建設的な会談にいたしたい、こういうふうなお話もございましたり私どもは、それに対して、先般も当委員会で質問がございましたけれども、衆議院の外務委員会において、日本政府はチェルノブイリ原子力発電所事故による被曝者に対する医療協力については積極的に協力するということを答弁をしておるということを改めて大使に申し上げたというようなこともつけ加えて申し上げておきたいと思います。
○山田委員　それでは、まずカンボジア和平へ向けての東京会議の関連で何点かお尋ねをしたいと思っております。
　この東京会議というのは、戦後の外交史上、地域紛争を我が国を舞台としてその仲裁といいますか解決へ向けて大きくかかわりを持った、そういう意味におきまして極めて画期的なものである、こういう位置づけが一つできると思います。と司時に、カンボジア和平へ向けてのこれが大きな転換点となった、こういう指摘も私はそのとおりだというふうに認識をするものでございます。
　何が転換点なのかということでございますが、停戦合意がなされた、あるいは最高国民評議会の設置等が合意されたということもさることながら、このカンボジア和平へ向けての枠組みが変わったというところに大きな転換点と位置づけされるポイントがあるのじゃないか。ポル・ポト派抜きの調印というのがどこまで実効性を持つのかという実効性に疑問を指摘をする向きもあるわけでございますけれども、それはまさに枠組みが大きく変わってきたという角度からもまた言えるわけでございまして、私は、この東京会議に至るまでの経緯などをずっと拝見をしておりまして、例えばジャカルタにおける非公式協議、またパリにおける国際会議、これらは四派対等で行われてきた。しかし、フン・セン首相、それからシアヌーク殿下、この二つの政府の代表者を東京に呼んで、要するに和平へ向けての合意づくりをしようとされた。私は、むしろ日本政府のカンボジア和平へ向けての強いリーダーシップといいますか、そういう枠組みを意欲的に意識をなされてつくり上げてこられたようにも感じるわけでございますけれども、実際のところは局長、新しい枠組みはどういうことなのでございましょうか。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　確かに先生御指摘のように、今回東京におきましては、一方においてシアヌーク殿下、他方においてフン・セン氏という両当事者を招いてのお話し合いの舞台を持たせていただいたということが、今枠組みのお話がございましたけれども、確かにそれが一つの大きな特色であったと思います。
　それから、大臣も常々言っておられることでございますけれども、ただいま仰せのパリ会議とかあるいはジャカルタでの大きな会議がございましたけれども、やはりカンボジアの紛争のかぎを握りますのは、カンボジアの当事者の方々でございまして、この方々が、民族の、あるいは国家の将来を思って、この紛争を正式に解決するという腹構えといいますか、そこへの踏ん切りがまずは大切なわけでございまして、したがいまして、今回の東京会談では、余人を交えず、まさに当事者の方々が真剣にお話し合いの場を持たれたということにもう一つの大きな意味合いがあったと思います。
○山田委員　共同コミュニケが出されまして、ポル・ポト派抜きの共同声明ということ、それはまさに大きな懸案事項を残したという側面と、ただいま指摘いたしましたとおり、新しいカンボジア和平へ向けての枠組みをつくり上げた、この両面の評価がなされて私はしかるべきだろうと思います。この共同コミュニケの中身を見てまいりますと、ＳＮＣ、最高国民評議会を七月末までに設置をして、その日から武力の行使を四派が自発的にやめよう、ここが午前中問題になっておりましたバンコクにおける話し合い等の中身と、東京に来てからの変更というふうに言われる場合もありますけれども、それは外務省、政府としては一歩前進というふうに受けとめておられるということでございますが、まさにここが焦点の一つである。問題は、七月末までにＳＮＣを設置できるかどうかということが、実はこの共同コミュニケを空文化させるかさせないかの一つの大きなポイントである、このように理解をいたします。
　そうなると、どうなんでしょうか。七月にはヒューストン・サミットもあるし、外交日程、外務大臣も大変お忙しい。しかし、今回の東京会談を価値あらしめるためにも、あるいは和平へ向けての着実な第一歩を記す上からも、この七月末のＳＮＣ設置へ向けては大変な努力をしなければならない、このように思うわけでございます。ですから、今後の焦点は、まさにポル・ポト派の出方にかかっているわけであります。ポル・ポト派に対して影響力を行使できる、自制を強く促せる立場にあるのは中国しかない、こういうふうに言っても差し支えありません。したがって、共同コミュニケ、東京会談を和平へ向けて完結を期して、中国に対する働きかけをどのようになさっておるのか、あるいはしようとしているのか、簡潔にお答えをいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○谷野政府委員　確かに仰せのように、今後一つの大きなかぎを握るのは中国であろうと思います。午前中も御議論がございましたけれども、会議の最中も、私どもは当地の中国大使館の幹部と密接な連絡をとりながら努力をしたつもりでございますし、今後、今回東京で得られました合意文書というものがカンボジア全派、すなわちクメール・ルージュの支持も得られるように、中国はもとよりタイ、あるいは私どもが直接クメール・ルージュに働きかけるということもございましょう、そういう努力を懸命にいたしたいと思っております。その中で中国の役割が大変重要であろうと思っております。
○山田委員　大臣にお伺いしますが、極めて重要なことでございます。七月末にこのＳＮＣ、国民最高評議会を設置できるかどうか、これは大変な重要課題でございます。例えば中国の外務大臣とこの件につきまして会談をするというようなことは視野に入っておられるんでしょうか。
○中山国務大臣　今の政治日程で中国の外務大臣とこの件についてお話をするという予定はございません。
○山田委員　今当面ないということでございますが、恐らくそれは一つには外交日程非常に混雑しているということにもよるのかと思います。今回の東京会談にかける外務省の、外務大臣の執念みたいなものを私は感じておりましたもので……。
じゃ、当面ないにしても、近い将来そういうことは検討されるんでしょうか。
○中山国務大臣　私どもの政治日程がこれから相当タイトな日程になっておりますので、定かにどのような時点でというふうに申し上げることはできませんが、機会があればぜひそのような話し合いも必要ではないかと思っております。
　なお、その会談とは直接関係はございませんけれども、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議というものが七月の末にはジャカルタで行われます。これにはかねてカンボジア和平に関連をしてまいりましたＡＳＥＡＮ各国、またアメリカ、いろいろな国がこれに出席をいたしますし、あらゆる機会をとらえて、私どもはこのカンボジアの東京会談の申し合わせが目的を達成できるように努力をするつもりでおります。