○本間公述人　私は、皆様が予算の審議を進められるに当たりまして、今日の世界における日本ということにつきまして、日米関係に焦点を置きながら時間の範囲で私の考えるところを申し述べまして、いささかでも御参考になることがあれば幸いでございます。
　今日の世界の情勢は、これはある意味では非常に複雑であり、ある意味ではまた要約しやすい情勢であるかもしれない。と申しますのは、一方においてはいわゆる冷戦、第二次大戦後続いてきました米ソ二超大国の核兵力の対立ということを基礎にしましたいわゆる冷戦の終わりの始まりということがソ連の最高指導者によっても言われ、アメリカの人々もそうした考えを持つに至ってきている。確かにこれまでの冷戦下における古い悪夢といいますか、ナイトメアというのは終わりに近づいているかもしれない。すなわち米ソの間で核戦争が起こるというような、絶対あってはならない、人類の滅亡を意味するようなことが起こった場合というその悪夢が常に人類の上にのしかかっていた、それについては今日その脅威が大きく減じたということが言える。しかしそれは、必ずしもそれによって今日の世界が一挙にして平和を保障する世界になったということにならないことは申すまでもないわけでありまして、新しい可能性がさまざまな形で生まれつつありまして、それを一つ一つ追いかけるだけでも各国の政府ないし指導者はそれぞれ選択肢の多い問題に直面しているということであり、それはまた同時に新しい悪夢をも生み出してきているということを言わざるを得ないと思います。
　例えば、今日私たちが見ている状況でありますが、ソ連の中でナショナリズムの動きが急速に強まっておりまして、これも、ソ連の中における民族の問題というのは一種類のものでは恐らくないであろうと考えられますが、最も先鋭な形であらわれておりますリトアニアの独立という主張をめぐる問題が、再びきょう現在米国とソ連の間にある種の緊張をもたらしかねないという状況が起こっている。このようなことが今後もさまざまな形で起こるという可能性を否定することができない。すなわち、今日はある意味での転換期、移行期に差しかかっているという認識は我々持つわけでありますが、それだけにその移行期、転換期がどの方向に向かっていくのであるかという問題と、当然のことながら移行期、転換期こそ非常に不安定な状況でありまして、その不安定から何が生まれるか。地域的戦争の危険というようなものは、冷戦の最盛期といいますか、冷戦が最も厳しい状況であったときよりも減じたとは必ずしも言えない、あるいは見方によっては増したということが言えるかもしれない。
　しかし、何らかの形において世界の国々が新しい国際秩序を模索しているという状況であって、日本はその中において日本としての責任を果たしていくという道を探っていかなければならないのであろうと思います。それは言葉をかえて言えば、冷戦的思考といいますか冷戦期の物の考え方からの脱却ということが必要とされていると同時に、それはまた新しい世界情勢の複雑さを、そしてさまざまな矛盾に満ちた状況をその具体性においてとらえて、柔軟な、しかし確固とした対応をしていくということの模索であるというふうに言えるのではないかと思います。
　大体人間というのは、急激な変化というものは実は苦手である、できれば今日があすにそのまま続くということの方が楽であるというようなサイコロジーといいますか心理を一面において持っているわけでありますし、急激な変化に対応するということが政治にとっては非常に難しいことであるということになろうと思いますが、しかしその上で、日本の課題として来るべき何らかの新しい国際秩序の形成に貢献すること、そしてそれは同時に日本への諸外国の信頼性を高めていくこと、これは言いかえになりますけれども、日本が国際社会で孤立するようなことにならないように気を配ることという問題があるのではないかと思います。
　その点で重要なのが日米関係、特に最近のアメリカ人の日本に対する考え方、感じ方、意識の問題といいますか感情の問題であり、それからアメリカ人自身がアメリカをどういうふうに世界の中で位置づけているかということであろうと思います。
　御承知のように、今日アメリカの中でも日本その他外国でも言われていることは、かつてのアメリカのリーダーシップというものはどうなったのか。これはアメリカの力の相対的低下とともに下がってきているのではないかという議論があり、いや、アメリカは依然として今後の世界においても指導的立場をとらなければならないという議論もあり、それからヨーロッパの情勢が変化していく中で、大きな流れとしてヨーロッパの大きな統合があるのではないかという見方に立った場合には、その中にアメリカは入るのであるのかそれともその中に入らないのか、これは非常に長期的な問題でありますが、そういう問題があり、その前に、ドイツの再統合と一般に言われている問題が余りにもペースが速く進んでいるという感じがヨーロッパの中でもアメリカにおいても抱かれていることが引き起こす問題あるいは摩擦ということがあり、等々でありまして、さらに軍事力とそれから経済力というものをてんびんにかけまして、そして軍事力が世界の中で果たす役割というものよりは経済力が果たす役割の方が相対的に強まってきているという認識がアメリカの中で強くなればなるほど、ソ連の脅威の相対的減少、それに対してヨーロッパ、日本の財政力あるいは経済力というものの台頭ということで、日本を競争者として位置づけるという立場が強まるであろう。したがって、アメリカの考え方、態度、それから感情というものに気を配る必要が非常に重要になってきていると思います。
　アメリカの今日の政治において、国内政策に関しては行政府とそれから議会、あるいは共和党と民主党というものの中で大きな対立がない。ないということがある意味で問題であるかもしれないわけでありますが、それはレーガン政権以来、アメリカの行政府が増税を考えないで国内政策を行うという態度を変えていないということによるものであります。御承知のように、アメリカの財政赤字の解消の一つの大きな策は、例えばガソリン税を導入するというようなことによる財政の歳入増でありますが、これについて政府もそれから反対党であります民主党もこれを提唱しないという状況がある。
　しかし、外交におきましては、大きく言いましてブッシュ大統領の個人外交的な側面がこれまでのところ目立っており、また対日政策に関しましては、御承知のように議会、行政府の間でかなり深刻な対立が見られるということであります。日本の経済的な脅威感、日本はアメリカにとって経済脅威であるという脅威感の増大、それに並行しまして日本異質論が台頭しているということ、さらに知日派と言われる人を含めまして、日米の相互依存の深まりがアメリカの自主独立性を傷つけるとか損なうとかいうような考え方がごく最近になって強まってきているということが心配であります。
　日本異質論から出る二つの政策態度として、一つは、日米構造協議のように、内政干渉とも言えるような、お互いにお互いの制度について注文をつけ合うというような関係というものが生まれてきている、あるいは政策が進められつつある。他方では、日本は日本の好きなようにやらせておけばよろしい、そのかわりアメリカは管理貿易的なことで日本に対応しようという、そういう問題が出ている。この点ではアメリカの良識に訴えて、アメリカの日本に対する感情的な議論が鎮静するということに努力しなくてはならないであろうというふうに思います。幸い日米構造協議の中間報告によって、現在日米の政府間においては協調の回復という姿勢が見られ、スーパー三〇一条の適用による指定ということが必ずしも行われないであろうかというような情勢が今日現在でありますが、この点については十分に配慮をする必要があろうと思います。
　そして、ソ連、東欧の急激な変化でありますが、これは一九八九年の初頭において、当事者を含めだれも予想しなかったようなこれまた急速なテンポでの展開がありました。しかし、ゴルバチョフ大統領のペレストロイカ政策は、言葉は非常に多く費やされておりますが、本来の目的でありますはずのソ連の経済改革というのは今日に至るまで成功していない、成功する展望というものも実は余りないと言わざるを得ないのではないかと思います。したがって、現在のソ連においては依然として情勢は流動的であって、ゴルバチョフ大統領がいわゆる民主化を行って、しかし逆説的に権力はゴルバチョフ大統領に集中しつつあるという状況があり、そして経済改革が達成できないという絶望感がさらに深まるということになりますと、ゴルバチョフ大統領が目指すような、レーニン、スターリン以来の体制を変革するという、そういう転換が失敗する可能性があり、それは極端な場合には混乱状況、さらに極端に考えれば内戦というようなことにまで可能性が発展するおそれがあるという見方が出ているわけでありますし、その前に再び国民に対する言論その他の封殺、弾圧というようなことも可能性としてないではない。
　ヨーロッパとアジアを見ますときに、ゴルバチョフ大統領個人に対する期待が現在極めて大きいわけでありますが、しかし、大きく動いておりますのはヨーロッパでありまして、ヨーロッパはＮＡＴＯ、ワルシャワ条約機構という二つの条約機構がある。それに対してアジアにはそのような形はありませんで、二国間の取り決めに基づくさまざまな協調、協力関係があるというようなこともありますし、非常に重要な軍事力の問題につきましても、陸上兵力を比べ合うというような問題とは性質の違う問題がアジア・太平洋地域にはあるわけであります。その他、核戦力の問題につきましても、ヨーロッパにおいては地域核の問題を解決しなければならない。アジア・太平洋においては米ソ二国の核戦力による影響というものが決定的である。それからヨーロッパにおいては、ヨーロッパとしての一体感というものが歴史的な伝統に基づいてあるわけでありますが、アジア・太平洋の多様性というものは必ずしもそういうものではないわけであります。さらに、東欧が目指しているような議会制民主主義政治というようなものは、必ずしもアジア・太平洋において今日までそうした体制でない国々が目指しているというふうに言うことができない。これは中国の例をとりましても、その政治改革の限界というものを昨年以来見ているわけであります。
　そうした状況を見ますと、私は、日本の安全保障につきましては、アメリカとの現在の安全保障面における良好なパートナーシップというものを維持し強化するということが、日本の安全にとっても日米関係にとっても、また東アジア、さらにはアジア・太平洋地域の安定にとっても最も望ましいということであり、そして現在の日米関係がパートナーシップと同時に競争者という性格を非常に強めているという複雑な関係を持っているということにかんがみまして、安全保障の問題とそれから経済摩擦に関する我々の懸案解決の態度というものは切り離しておくことが、それぞれの問題にとって最も望ましいというふうに考えております。
　ソ連との関係につきましては、現在においては、我々の政府として、国民の意思の反映としての政府の政策が、北方領土四島一括返還ということで一貫している。現在は、それを外交政策として進めていくことによってソ連の対応を待つという段階であろうと思います。外交のさまざまな細かい交渉については、政府にいろいろお考えがあり、国民からもさまざまな希望が述べられるべきであると思いますが、基本姿勢というものをここで崩すということは外交にとってマイナスであると思います。
　なお、日ソの間で何らかの信頼醸成措置というようなものが考えられるかという問題についても、これは将来の問題としては当然日本が検討すべき段階になることをむしろ希望するものでありますが、しかし、御承知のように、信頼醸成措置がヨーロッパの中で生まれてきたということから単純には適用しにくいものであり、また通常戦力を削減していくと逆に軍事的には不安定な状態を生むというようなことも考え合わせ、そしてヨーロッパでのいわゆる会議外交の伝統というようなものが必ずしもアジアにないというようなことも考え合わせるべきではないかと思います。
　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）