○公述人（安井攸爾君）　安井でございます。
　意見を申し上げさせていただく前に、京都仏教会のことを少し説明させていただきたいと思います。
　この仏教会というのは、各都道府県に一つは必ずありまして、ない県もまれにはあるんですけれども、京都も今から五十年ぐらい前に結成されました。組織体としては任意の団体でございまして、会員数は約千カ寺でございます。
　お寺は、本来宗派という包括された団体によって縦の系列ではいろいろ情報が流れるんです、あるいは交流があるんですけれども、宗派を超えた横の交流というのがほとんどなかったものですから、この仏教会を通して、宗派を超えて横のコミュニケーションを図りたい、宗教者同士のコミュニケーションを図りたい、そういう趣旨を持ちまして結成された会でございます。
　京都仏教会が多少世間に知られるようになりましたのは、十年ほど前に京都で古都税条例という条例が制定されました。これに対して京都仏教会は反対をいたしまして、二年近くにわたって寺の山門を閉じるという抵抗をいたしまして、そのことがマスコミ等に報道されまして少しは世間に知られるようになった、そういう経過を持っておる会でございます。
　きょうは、この宗教法人法改正につきまして三点ほどに絞って反対の理由を述べさせていただきたいと思います。
　まず一番目、そもそもこの法人法改正の動機は昨年起こった、私どもはそのように認識しております。昨年の四月に東京で四月会という会が結成されました。仏教会にも呼びかけがございました。それ以前より京都仏教会は、政治と宗教については宗教側がきちっとした論議をして、あるいは政治側とも大いに論議をして、今の状態における宗教と政治の健全なあり方というものを模索すべきだ、そういう思いを持っておりましたので、この四月会の結成に参画いたしました。
　ところが、この四月会なるものは、言いかえれば与党のダミー的な存在でございまして、当初よりある特定の宗教団体に政治的攻撃を加えるということを目的としたそういう会であったわけです。最初の結成会には参画したんですが、その後約八カ月ほどは一切この四月会と仏教会は連絡をとらなかったんですが、御存じのように、この春オウムの犯罪が発覚したわけでございます。
　この凶悪な犯罪行為に対して当然大変強い批判と申しますか、宗教法人そのものに対する一種の疑惑といいますかそういうものが非常に国民意識として高まりました。私は、四月会の当初の目的からして、オウムが起こした一連の事件が巧みに政治的な課題のテーマとなって宗教法人法の改正に一気に進むんではないか、そういう心配がございまして、ことしの四月、二回目の総会に参列いたしました。そして、ぜひともこの四月会の内部の論議に参画したいと思いまして、この会の代表幹事の方にお願いをしまして、京都仏教会はオブザーバーとして常任幹事会と呼ばれる四月会の論議の場に参画したわけです。
　そして、七月に参議院議員選挙が行われました。このときには、既に新聞等で報道されておりましたが、いわゆる野党である新進党が躍進をした、このような結果になった。その躍進の原動になったのがある特定の野党を推すある特定の宗教団体である。そのことが四月会の内部においても一気に危機感というものを高めまして、それ以後相当なスピードでこの法人法の改正、それから当然四月会は税法の改正も課題に挙げておりまして、それが進んだ。その少し前、六月には宗教法人審議会が開かれた。
　私どもは、この二つの出来事に対しましては大変危惧の思いを持っておりました。それは、オウムの起こしたことというものと宗教法人法改正が完全に混同されて、そしてある特定の宗教団体に対する攻撃の材料として宗教法人法改正がなされる。これははっきり申し上げて宗教弾圧、ある特定の教団に対する政治的弾圧ということにつながりかねない、そういう不安があるということで、仏教会も内部でこの問題を、あらゆる情報を集められるだけ集めて、いろいろ討議いたしました。
　そして、九月に入りまして、文部大臣に対して、この宗教法人審議会における審議を直ちに中止していただきたいという申し入れをいたしました。それは、この審議会なるものが確実に、官僚あるいは与党によって審議委員そのものがはめられてしまうと、そういう可能性を強く感じたものですから、それでは大変なことになるという思いがございまして、この申し入れを文部大臣あてにしたわけでございます。
　結果といたしまして、審議会の中からは七名が、審議会の継続、それから審議会の出した結論に対しては異議ありというはっきりとした態度の表明をなされまして、私どもが心配していたことが実は審議会の中で現実に起こっていたということが証明されたといいますか明らかになった。
　なお、もっと驚くべきことは、実は、この四月会の内部に配られました資料にははっきりと、今度出された政府案と文章は多少は違うんですけれども、趣旨は全く同じの四項目にわたる改正案が既に八月の段階で示されておった。
　これは一体何を意味するのか。審議会の結果をもってあの政府案が出されたのではなくて、既に政治側、政党側あるいは四月会によってあらかじめどのように改正するかということはもう決まっておった、そういう事実が浮かび上がってまいりました。したがって、まずこの改正の動機そのものが非常に不純である。要するに、一つの宗教団体をバッシングするために法を改正する。これは法そのものを余りにも軽んずる行為である、そのような立場でこれにも重大な疑義を申し上げたいと思います。
　それから、改正の作業につきましては明らかに宗教法人審議会はこけにされたと言っていいと思います。そのような作業の中での結論というようなものは、全くこれは信ずることができないということでございます。その結果出てきました四項目にわたる改正案の内容につきましては、一つ一つを申し上げていると時間がございません。
　要するに、これは四点セットになっているという解釈をしております。他府県に活動の拠点を持つ団体は皆文部省の所轄とするというこのことは、それ以下の三つの改正ですね、収支決算の報告、活動報告、質問権、これらをより一層速やかにするための一つの方法として、都道府県を越えた法人は中央に皆集める、そういうことだろうというふうに仏教会はこの四点の改正案を解釈しております。
　時間がないので特に一つだけ申し上げておきますが、収支決算の報告書を出すということにつきましては、仏教はその教義の上においてこれを行うわけにはまいりません。仏教の説く布施という行為は、これは何もお金だけではございません。信仰を持つ者がおのれの信ずる魂の裏づけとして行う一方的な犠牲的行為という解釈になろうかと思うんですが、仮に布施を金銭の提供ということにいたしますと、要するにそれは見返りを求めない行為である。ゆえに、仏教ではこの布施を浄財と呼び、あるいは喜捨という言葉をもって今日まで、インド仏教開闢以来ずっとこの布施の意味を解釈してきたわけでございます。
　したがって、信者が収支決算の閲覧を要求するということは、みずから出した布施に対して何らかのこれは見返りを要求するということになりまして、これは仏教の言う浄財とは根本的に性格の変わってしまう金銭になってしまう。したがって、仏教の持つその教えからいたしまして、信者に対してこういったことの情報開示をするということは信仰の基本をゆがめてしまうことになりますので、断じて賛成するわけにはまいりません。
　それから、質問権というのがございますが、これは実は原案では調査権だったわけですね。調査権を文部省が持つということだったわけです。ところが、審議会の中で激しい反発が起こったので言葉を和らげて質問権ということにしたということのようでございますけれども、四月会に八月の段階で既に出されていた内容にも調査権という言葉でもってこれを表記しております。したがって、文部省及び政府・与党の本音といいますか、これは明らかに調査権を持ちたい、そういう思いがあることは間違いないと思います。
　法律というのは、改正されるということは当然のことで、一つのできた法律が永遠なるものということではないと思います。したがって、誤解のないようにしていただきたいんですけれども、仏。教会はいかなる法も、法が改正されるということについては何ら異議を申すものではございません。しかし、今回の場合のこの改正は、明らかに一つの教団というものに対する政治攻撃の材料として使われている、これはもう事実でございまして、国会における特別委員会の審議をテレビ報道された範囲で見ておりましたところ、一斉に起こるその論議はある特定教団への攻撃である、それがほとんどを占めた、そういうことからも私の申し上げたことが十分に裏づけられていると、そのように思っております。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。