Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（鶴）委員　ある政治評論家の文章ですが、総務会では激論が行われた。そのとき中曽根さんが、「このような屈辱的条約にわれわれは責任を分担できない。アメリカは無差別爆撃で日本国民に大変な損害を与えた。われわれはアメリカに賠償を要求すべきだ」こういう御主張を中曽根さんは大きな声でされたというのが記録に残っております。そうでしょうね。
○中曽根内閣総理大臣　それは評論家が書いた文章でありまして、それで、それは必ずしも正確でないんです。それは前後がいろいろありまして、そして、日本だけがいろいろ犠牲や負担を受けるというようなやり方は我々は納得できない、我々の言うべきことはもっと言うべきである、そういう趣旨のことを私はその際言った記憶がございますが、損害賠償を求むべきとかなんとかというようなことは正確に言ったかどうか記憶がございません。しかし、日本は日本の主張をやるべきである、広島の原爆に対しましては私はかなりの憤りを持っておりましたから、あれについては本当はアメリカは遺憾の意を表すべきである、そういう議論を言ったことは記憶にございます。
○山口（鶴）委員　その評論家は、その中曽根さんの言葉が「いまだに耳にこびりついている」とお書きになっておられるのであります。
　そうして、このとき御一緒だった同志の方に園田直さんがおられます、お亡くなりになりましたが。園田さんがその後、「中曽根君は一番先に〃絶対反対〃というからついて行ったんだが、気がついたら彼はいなくなっていたよ」こうおっしゃっておられます。結局、一番先にあなたは絶対反対だということを盛んに強調された。だから園田さんも、そうだ、おれも同じ気持ちだということになって、いさ投票ということになったら、園田さんと一緒の行動をされたのはわずか三人であったということを言い残しておられるわけであります。そのようなこと、あるいは中曽根さんが青年将校と言われたころは、吉田総理をこういう予算委員会の場でいろいろな形で追及されたですね。私も記憶がございます。
　そういう、特にサンフランシスコ平和条約に関して中曽根さんがそのような御主張を、それは政治家だから堂々お述べになるのは結構だろうと思うのですよ。そういった御主張を堂々とお述べになった。しかるにこの二月十日には、吉田さんは立派だ、だからこそ私も内政問題だが身命を賭して売上税をやらなければいかぬ、こう言っておられるわけですね。ですから、中曽根さんの言動というのは、かつてしゃべったことと全く正反対のことを平然とおっしゃる。大変特殊な才能をお持ちの方じゃないか、こういう気がするのですが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　今の園田君との関係は事実と違います。
　それは、講和条約の問題が出まして、そして講和条約の内容がだんだんわかってきました。初めのうちはともかく我々は見当もつかない。また安保条約につきましての内容が全然見当がつかない。そういう状態であるから野党としては、私は当時野党でしたから、もっとこれを出しなさいと、ちょうど今山口さんが与党を攻めているようにやったわけであります。
　しかし、だんだん内容がわかってくるにつれて、問題は、講和条約はやむを得ないな、次は安保条約だな、安保条約の内容はまだ内容が示されていない、これは我々は厳重に監視する必要がある、そういうことになりまして、当時川崎秀二君と私と稻葉修代議士と園田代議士でいろいろ相談をしてやったのです。それで、だんだん内容がわかるにつれて、これは我々は賛成せざるを得ぬ、そういう考えになりまして、私と川崎秀二君はこれはもう賛成しよう、稻葉さんと園田さんは、いやまだ我々は納得できない。何晩かともかく夜四人で集まっては協議をして、最終的には私と川崎秀二君は説得したのです、お二人を。それで、こういう状況だから我々はもう賛成しよう、しかしお二人は説得に応じなかった。自分たちの独自の行為を認めてくれ、そういう話でありましたから、最終的には、国会議員のことだから自分の考えで行動しよう、そう言って別れておのおのの行動を行った。当時、改進党は賛成しようという党議に最終的には決定したのです。しかし、党議がまとまるまでの過程においては、議員はおのおのみんな勉強していろいろの議論を言い合った。そういう過程の一こまであるというふうに御理解願いたいと思います。
○山口（鶴）委員　我が党の代議士を長らくされ、衆議院副議長も歴任せられました岡田春夫先生が、最近、御本をお出しになりました。その本の中にこの今私が述べたことが明確に出ております。政治評論家の方は実名まで挙げて書いてございますが、あえて私はここでは申しませんでした。そうして、この岡田春夫先生が、
　「君らは本当に単独講和に反対を通すのかい」と聞くと、園田さんは「もちろんだよ。ここまで来たら、日本の将来のために絶対にさがらないよ。だけど、仲間が十七人いるうち、採決になったら、いくらか減るかもしれない」と答えた。
　同年十月二十六日、いよいよ衆議院本会議での採決となった。
　園田直、石田一松、小林信一の三人は離党届けを出して議場では堂々と反対投票をした。北村氏は議場から退場した。本会議が終わって、この園田さんに会うと、園田さんは
　「戦争中は国のために命を賭けてきたんだからね。こんなの当たり前だよ」「中曽根君は一番先に〃絶対反対〃というからついて行ったんだが、気がついたら彼はいなくなっていたよ」
　と、あの独特のスマイルで笑っていた。
こう書いておられるわけであります。
　このように、絶対反対、屈辱的な条約だ、こういう議論を大いに展開された。政治家の信念、結構でしょう。それが二月十日になると、全くそういうことでない発言を堂々おやりになるということは一体いかがなのかなという疑問を私はここで強く中曽根さんに呈しておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　講和条約のような日本の運命を決する大事な問題については、当時我々は本当に真剣に毎晩けんけんがくがくの議論をやったものであります。初めのうちは、我々は野党ですから、講和条約の内容も安保条約の内容もわからない状態であった。したがって、こういうような状態では我々は賛成できない、そういうような演説を私らはやりました。それは事実であります。
　しかし、だんだん内容がわかってまいりまして、そして少なくとも平和条約については、かなり寛大な平和条約でもあるし、これは我々としてはこの際賛成すべきであるというふうに党内の世論も非常に変わってまいりまして、私もこれはこの際は賛成した方がいい、日本がこれで国際社会に復帰する必要がある、そういう考えに立って、反対しておった園田君やその他を川崎秀二君と二人で説得してやったというのが真相でありまして、黙って自分たちだけが、私が勝手な行動をとったというものではないのであります。しかし、政治家ですから、信念ですから、ですから、これは我々が絶対に引きとめるといったって引きとめられないものがあります。
　当時園田さんは岡田さんと非常に仲よくていろいろお話もしておったようでありますが、私は岡田さんとは考えがあのころまるっきり違っておった考えでありました。したがって、岡田さんと同じような行動をとるということは私は絶対やらない、そういう考えを持って、そして講和条約に賛成し、安保条約につきましては、これまたなかなか最後まで内容がよくわからなかったのです。そこで、苫米地さんを全権団の中へ入れるか入れないかという大問題があって、安保条約については、これは全権団といえども留保しておけ、中身がわかって納得したらこれはいいけれども、中身がわからぬうちは我々は、苫米地さん、全権として賛成すべきではない、判こを押すべきではないというのが当時の改進党の態度でありました。そして現地に行きましてからは、吉田さんは自分でサインをしておいでになった。しかし、その後安保条約の内容もわかってまいりまして、これは日本安全保障のために必要である、そういう、後でわかってからは我々はそういう判定を下したというのが実相でございます。
　したがいまして、あの当時のことを考えますと、平和条約、安保条約というものをここで日本が決めて、賛成して締結したから、今日の日本の繁栄があるのである、私はそう確信して、間違っていた行動ではない、そう思っておる。
○山口（鶴）委員　いや、中曽根さんが間違った行動をとったとか言っているわけじゃないですよ。そういう屈辱的な条約だと、絶対反対だ、こういう御議論を大いに当時はおやりになった。ところが、二月十日では口をぬぐって、そうではない御発言をしておるというところに、私は大変疑問を感ずるということを申し上げたわけです。
　それでは、次の質問に移っていきたいと思います。売上税の問題です。
　外務大臣にお尋ねしたいと思います。あなたは、選挙公約で大型間接税はあくまでも反対ということをお書きになりましたね、選挙公報に。今の売上税が大型間接税ではない、一体どういう理由なんですか。また、何で閣議において売上税法案に賛成されたのですか。
　同じことを聞きましょう、天野建設大臣。あなたも選挙公報で、項を分きく挙げて「大型間接税には反対」、この大きな見出しですよ。そこで「税制については〃大型間接税〃は反対です。」ということを、さらに述べておられます。
　それから、ついでに稲村さんにお伺いしましょう。「マル優制度を守ります。」こう公報にはっきり書いていますね。今度マル優制度は守られましたか。
　それから唐沢郵政大臣。当時、あなたは官房副長官ですね。「いわゆる大型間接税導入に反対し少額貯蓄優遇制度を維持します。」と、こう書いてある。維持されていますか。あなた、担当の大臣じゃありませんか。この少額貯蓄優遇制度が維持されていますか。あの選挙公約と現在、この閣議におけるあなたのこの署名と、どうなんですか。お伺いをいたしたいと思います。
○倉成国務大臣　私は選挙公約にはこのように書いております。「所得税・住民税の抜本改正と減税の断行」ということで、「文字通り、大衆の暮しを守るために、所得税、住民税を基本的に見直し、汗して働く者が損をしないような減税を断行し、大型間接税など排除します。」こう申しておるわけでございまして、この精神は、るる総理からもお話がございましたように、住宅ローンや教育費に悩む中堅所得者に対する減税を、これを行うということと、不公平税制を直すという基本的な精神がこの中にあるわけでございます。
　同時に、大型間接税を排除しますということについては多少舌足らずの面があったということは思います。しかし、率直に申しまして、御案内のように、私は常に税のことについては選挙のときいろいろ正直に申し上げております。したがって、舌足らずということを率直に申し上げておりますが、売上税については、るる申し上げておりますように、全事業者の八七％に当たる事業者が課税対象から外れている、また飲食品、社会保障、医薬品、学校教育、住宅、不動産投資等々、これが外れておるということでございますから、しかも税率が五％という低い、欧米その他からいたしますと極めて低いわけでございますから、少なくとも大型間接税という概念には当たらないと思います。そういう意味におきまして、私の公約はこれで間違っていないと思います。
○天野国務大臣　今御質問にあったように、私は大型間接税反対を公約に出してあります。現売上税は大型でないという総理の答弁に信頼をしております。
○稲村国務大臣　山口先生にお答え申し上げます。
　私は、さきの選挙の際にマル優制度の存続を唱えました。今回の中曽根内閣でのマル優制度廃止につきまして、母子家庭、身体障害者、それに高齢者――高齢者というのは六十五歳以上ですから、山口さんのように若い方も間もなく六十五歳になる。ニューリーダーなんかもみんな六十五歳で、もうそろそろあれですけれども、とにかく私は、時の全国組織委員長として、なるべく勝利の道を選んで一生懸命頑張った。そして、マル優を存続することはいいことだなと思って一生懸命国民に訴えました。しかし、社会的弱者を十分に重んじて、今、内閣の閣僚の一員として税の不公平是正ということも考えなければならないという点で、このマル優の廃止は弱者の救済を十分認めた上で仕方ない、こういうふうに考えております。
○唐沢国務大臣　ただいま先生言われましたように、私も少額貯蓄優遇制を維持しますと申し上げております。
　担当大臣でありますから、ちょっと時間を拝借をいたしまして申し上げますと、私は、こういう国際化、自由化が進みますと、ＭＭＣとかＣＤとか大口の貯金がどうしても大事にされる傾向がある。それに対しまして、サラリーマンとか中小企業とか農村の方とか奥様方だとか、そういう方が将来のために蓄えられる少額の貯蓄は大事にしなければいけない、これは私の信念でございます。
　そこで、このたびも公定歩合が〇・五％下げられました。しかし、福祉定期とか通常貯金は据え置きになりました。また、定額貯金なんかも一番下げたのが〇・三七％、公定歩合は〇・五％下げたけれども、〇・三七％の引き下げにとどめる、それだけは郵政省の事務当局にも大いに頑張れといって督促をいたした次第でございます。
　ところで、今の郵便貯金の非課税制度の問題でございますが、ここでも吹田委員から御激励を受けまして、私も確かに郵便貯金の利子非課税制度の存続のため今後とも努力をさせていただく所存でございますということで、昨年そのために努力はいたしてまいりました。しかし結果は、先生仰せのように、来年度の予算案では非課税制度が改正されることになりまして、その意味では、昨日も申し上げましたように遺憾に存じております。
　ただ、今稲村さんが申しましたように、やはりお年寄りが老後のことを心配していらっしゃる、貯蓄がやはりお年寄りにとって大変大事であるということで、六十五歳以上の方には非課税制度が存続をいたしますし、また社会的に温かい手を差し伸べなければならない皆様には、初めは母子家庭だけ入っておった、その上にさらに税制調査会でいろいろ御検討いただいて、身体障害者まで非課税制度を存続させていただくことになったわけでございます。そのほかいろいろ……（山口（鶴）委員「もういい」と呼ぶ）いいですか。じゃ、そういうことであります。
○山口（鶴）委員　唐沢さん、「私の公約」ということで「いわゆる大型間接税導入に反対し少額貯蓄優遇制度を維持します。」と、こう書いて、そのお年寄りとかなんとか、そういうまくら言葉は全然ない。唐沢さん、「大型間接税導入に反対し少額貯蓄優遇制度を維持します。」はっきり言っているじゃありませんか。まさに公約違反だということをあなたお認めになったことでしょう。それから、他の大臣もいろいろ言っておりますけれども、とにかく公約違反の閣僚がたくさんおられるということだけ、この際、指摘をしておきたいと思います。
　さて、それでは総理、大平元総理の……
○砂田委員長　静粛に願います。
○山口（鶴）委員　回顧録をお読みになったことがありますか。大平元総理の回顧録をお読みになったことがありますか。
○中曽根内閣総理大臣　回想録を残念ながらまだ拝読しておりません。
○山口（鶴）委員　私は「大平正芳回想録」を拝見をいたしまして、大変感銘を受けました。
　次のようなことがあります。「「理を尽くして説得すれば国民は解ってくれる」という信念のようなものが見られた。選挙ではこの問題を避け、選挙後に新たな負担を求めることを持ち出すというやり方は、国民との間の信頼と合意を裏切ることになると大平は考えていた」ということが「大平正芳回想録」の中に書いてございます。そうして、大平元総理は、昭和五十四年一月四日、伊勢神宮参拝の際に一般消費税問題に触れて、一日も早く導入したいということをはっきりおっしゃいました。そうして一月二十五日、第八十七国会では施政方針演説で、一般消費税の導入など税負担の問題についても、国会の内外において論議の深まることを強く望むと明確に述べておられるのであります。そうして、解散を断行した前の第八十八国会所信表明演説、五十四年の九月三日ですけれども、歳出を賄うに不足する財源は、国民の理解を得て、新たな負担を求めざるを得ないと考えております、こういうふうに明確に述べておるのであります。
　私は、中曽根さんの百七回のこの所信表明演説、それから百四通常国会の施政方針演説を拝見いたしましたが、税制調査会でこういうことを検討いただいておりますということは言っておりますが、大型であれ中型であれ、国民に新たな負担をお願いするというようなことは何にもおっしゃらなかったじゃありませんか。中曽根さんと大平元総理、その政治姿勢。この、選挙ではこの問題を避け、選挙後に新たな負担を求めるようなことをするということは国民との間の信頼と合意を裏切る、こういう信念をお持ちの大平さん。中曽根さんはどうお考えになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　大平さんはなかなか哲学的な政治家で、最後まで道を求める求道者であった立派な政治家であると尊敬いたしております。
　私は私流の政治家としての考え方を持って行動いたしておるものでありますが、大型間接税の問題につきまして選挙中私は、何といっても今重税感に悩むサラリーマンあるいは中小企業者、そういう方々の減税をやることが大事だ、思い切った減税をやります、しかし、その財源をどうするかということについては、これは赤字公債でやることはできません、この財源をどうするかということは減税額に見合って今政府税調においていろいろ措置を研究してもらっておる、その政府税調における研究の成果を見守ってやっていきたい、そういうことを申し上げておるので、この政府税調におきましては、財源の方の研究はそのころはそれほど進んでおらなかった。いわんや売上税というような性格の税金が出てくるということは、当時まだそう予想しておったところではございません。いろいろな選択を勉強しておった最中でございます。
　したがいまして、政府税調の考えを尊重するということを私は前から言っておりますものですから、そちらの歳入の部分、言いかえれば減税をやるそれを補う財源の問題については、政府税調の答申を待つ態度で終始しておったということであります。
○山口（鶴）委員　とにかく、大平さんのように選挙前の国会の所信表明演説あるいは施政方針演説で、新たな税負担を求めざるを得ない、一般消費税の問題について国会内外の議論の深まることを望むということを明確におっしゃって選挙をやられた方と、それから、後で逐一お尋ねいたしますが、中曽根さんの言動とは、これも天と地ほど隔たりがある。この点、私は大変残念でなりません。
　まず、衆参同日選挙の中でこの問題が問題になりましたのは、ＮＨＫの討論会で藤尾政調会長が大型間接税、マル優問題に触れたわけでありますが、その前に、昭和六十一年の三月、大型間接税反対中央連絡会議が大型間接税のアンケート調査を実施いたしました。それから昭和六十一年五月二十日、大型間接税反対国民総決起大会を開かれた。そのとき、藤尾政調会長名で二度にわたって通達をお出しになった。大型間接税導入の問題については党内で何ら方針は決まっていない、すべて今後の課題である、したがって、このようなアンケートの調査に応ずること、大会に出席することは今後の自民党税制改正の審議を制約しかねない、したがって、これに応ずるべきでない、こういう通達をお出しになったわけです。
　そうしてその次、この六月六日、藤尾政調会長はＮＨＫのテレビ討論会で、マル優制度は明らかに不公平な税の特別措置だ、原則として撤廃する方向で指導する、間接税は税の取り方の問題だ、所得税という直接税が重いということなら、その負担の一部を購買力による間接税に転嫁するのは考え方としては当たり前だ、世界じゅうでやっている、こういうことをお述べになった。藤尾さんは極めて正直におっしゃったわけです。
　当日、中曽根総理は、藤尾さんがそういうことを言いましたよということを記者団から聞かれて、そんなことは決まっていない、党の考えは消極的だ、こういうふうに否定をされた。そうして六月十一日、札幌の遊説で中曽根さんは、あれは藤尾政調会長の個人的な意見だ、誤解されている面がある、こういうふうにお述べになった。そうして同じ六月十一日、兵庫の遊説先で当時の金丸幹事長は、藤尾発言は舌足らずで国民に誤解を招いた、自民党は幅が広く、いろんな考え方の人がいるが、まだ何にも決まっていない、こうおっしゃった。そうして六月十四日、自民党本部で開かれた衆参同日選挙のための東京都各種団体協総決起大会の席上で中曽根総理は演説をされましたね。そのときの言葉が、国民や党員が反対する大型間接税と称するものをやる考えはない。その後、日本じゅう有名になった言葉ですよね。これをお述べになった。そうして藤尾政調会長がさらにこの六月十九日の録画撮りで、首相も間接税的発想、特に消費税的なものはやらないと言っている、幹事長もやらないと言っている、私がやるんだと言ったのでは党内不一致になる、こう発言をしておるわけです。
　ですから、結局このアンケート、総決起大会に行くなど言って抑えた藤尾さん、その藤尾さんがやると言った。それに対して中曽根さんは、いやそんなことは決まっていない、私は慎重だ、そうして国民や自民党が反対するようなものはやらない、こうおっしゃって、そうしてこの問題に率直に言えば火をつけた藤尾政調会長が、首相も間接税的発想、特に消費税的なものはやらないと言っている、幹事長もやらないと言っている、私がやるんだと言ったのでは党内不一致だ。ここまで言えば、国民は、消費税的なもの、間接税的なもの、大型でないから中型ならいいというようなそういうことではなくて、消費税、間接税、こういうものはやらないのだ、こういうふうに自民党が公約したと信じて投票したのじゃありませんか。まさに、私はこれらの言動を一貫して考えれば、今回中曽根さんがお出しになった売上税、中型だ、こう言いわけをしておりますけれども、明らかに公約違反ではありませんか。
○中曽根内閣総理大臣　藤尾さんがＮＨＫの各党討論会へ出まして今のようなことをおっしゃって、それがすぐＮＨＫのテレビやあるいはほかのテレビ、新聞等で大型間接税をやる、そういうふうに報道され、出されました。私はそれを聞きまして、これはいけない、まだ党で決まってもいないことをそういうふうに引用されて、藤尾さんの意に反してかあるいは意に沿ってか知りませんけれども、ともかく大型間接税を自民党がやる、そういうふうに報道されたことはこれは行き過ぎである。したがって私は即座にそれを打ち消す、決まってないことをそういうふうに報道されたら党は迷惑ですから打ち消す、そういうことでこの自民党の東京都の会のときにもそれを打ち消し、それからたしか八王子へ行って演説しましたときにも打ち消しまして、そうして党員やあるいは国民が反対するような大型間接税と称するものはやらない、それからマル優の問題については、弱い方々、老人あるいは母子家庭あるいは寡婦等々弱い方々のこれは守っていかなければならぬ、しかし、悪いことをしていると思われる人や不公平税制は是正しなければならない、そういうことを私は演説しまして、そしてその演説をすぐ全部の公認候補者に即日伝達したのです。ですから、公認候補者はそれをもって党の考えとして演説したと思います。
　つまり、大型間接税と称するものはと言ったのは、この国会でいろいろ議論しまして、きのうも御答弁申し上げた大内書記長あるいは公明党の矢野書記長に対する答弁、つまり普遍的、網羅的云云で投網をかけるようにごっそり全部取り上げるようなそういう間接税、大型間接税と、そういうふうに定義したわけです。それでその定義で国会の中は流れておって、大内さんもあるいは矢野さんも、その答弁に対してそれは聞きおくということで別に異議は挟まなかった。ですから、国会における大型間接税、我々の観念は今申し上げたような投網でばさっとかけて全部とるようなことは大型間接税と定義されておる。国会の定義という、ここで答弁した言葉が一番大事であると我々は思います。それで、称するものはと言ったのは、それが頭にありまして、国会でいろいろ議論されておるいわゆる大型間接税というものはやりません、党員が反対し、あるいは国民が反対するようなものはやらない。そういう意味で、ちゃんと大型間接税については定義づけておったというのが私の考えなのです。
　しかし、きのうも申し上げましたように、国民の皆様方は国会におけるそういう細かい議論は御存じでないですから、一部の方々が中曽根は公約違反したと言われれば、それは説明不十分であったと、私も万能ではありませんから反省いたします、しかし、私の真意はそういうことなのでございます、そういうふうに申し上げた次第なのです。
○山口（鶴）委員　藤尾さんが六月十九日、首相も間接税的発想、特に消費税的なものはやらないと言っている、幹事長もやらないと言っている、私がやるのだと言ったのでは党内不一致になる、あなたが十四日に発言した以降、こういうことを言っているのですよ。消費税的発想、間接税的発想のものはやらぬ。売上税ははっきりそうじゃありませんか。まさに消費税じゃありませんか。国民が品物を買うときにみんな税金を払わなければならぬ。後で大久保さんや永末さんが質問されると思いますけれども、食料品だって運搬費、包装代みんなかかるのですから、売上税に関係ない品物があるというなら教えてくだざいよ。庭になっている柿の実はそれはそうかもしれぬけれども、買う物は一切売上税がついて回るんじゃありませんか。まさに消費税、それから間接税、そういうものはやらない、選挙中、そうはっきり言っているわけですよ。それから中曽根さんも、二月十日のあの自民党の全国会議で、選挙のとき、国民の一人一人にはよくわからぬよと、そう言われるでしょう、そのとおり、国民の皆さんはそんな細かいことまでは知っているわけがない、こう総理みずから認めてこの二月十日に発言しておられる。きのうも同じ趣旨のことを言われたですね。
　ですから国民は、選挙公約の、選挙の際に中曽根さんや、それから自民党の政策の最高責任者である藤尾さんや、あるいは幹事長であった金丸さんや、そういう方々の演説、それが新聞に載ったもの、それを見て、ああ、自民党はこうなんだな、消費税的なもの、間接税的なものはやらぬのだな、こう思って投票したんじゃありませんか。だから結局、この一月二十六日に私ども野党四党が十一の流通業界の代表の皆さんとお会いしました。そのとき皆さん方が口々におっしゃったのは、だまされた、怒りでいっぱいだ、選挙公約違反だ、自民党の後援会長は私はもうやめました、こういうような発言が相次いだ。
　結局国民の皆さん方は、あなたがよく言う多段階で普遍的、網羅的、包括的で投網をかけるような、あるいは縦横十文字とかそういう大型消費税はとらぬというような国会の議論よりは、問題は選挙公約なんですよ。国会の食言かどうかを私は問うているのじゃない。国会の食言かどうかならば、あなたが当時の矢野書記長、大内書記長に対してこの政府統一見解を述べた、それに対して違ったことをやったというなら、私はこれは食言だと言って追及しますよ。
　私は選挙公約かどうかを聞いているわけです。選挙公約というのは、先ほどあれした選挙の公報あるいは自民党の政府首脳の皆さん方が発言したことを国民は見て聞いて判断する、これが選挙公約違反かどうかの問題じゃありませんか。そのことを私は中曽根さんにはっきりお答えをいただきたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　ですから、私は選挙が終わりましたすぐに、政府の税制調査会の小倉さんに、私は選挙中こういう公約をしましたからそれにかからないように答申はぜひお出し願いたいと申し上げて、小倉さんはそのことを政府税調の皆さんにお伝えいただいて、そして公約違反にならないようにやりましょうという趣旨のことを皆さんに申し上げておるのです。
　それから党の税調、山中調査会と言われるものにつきましても、幹部の皆さんに、こういうふうにやっているから違反にならないようにお願いします、そう言って出てきたものでありまして、そういうところからいろいろ考えていただいて、一億円以下の皆さんにはかからないようにする、あるいは食料品やらそのほか消費者物価をいろいろ調査をする際の六五％は除く、そういう思い切った措置をし、税率も下げる、そういうことでやったのでこれは大型ではない、そういうことで政府税調も答申をしていただき、党税調もそういうふうにして配慮をしていただいたのでありまして、これは大型間接税ではないと私たちは確信しておるものなのであります。
○山口（鶴）委員　私は選挙中の公約と反しているかどうかを聞いているのですよ。
　さらに中曽根さんのお言葉についてお伺いしましょう。
　中曽根さんは六月三十日、もう選挙の終盤です。遊説先の札幌市で記者会見をしまして、国民や自民党が反対している大型間接税は反対だ、そういう性格のものは一切やらない、こう強調して、それで所得税減税をやる、所得税が大変重たい、特に中堅サラリーマンの方々の所得税が重たい、この減税を大いにやりたい、そうしてその問題についていろいろ知恵を使って努力したい、国有財産を多く持っているし、ＮＴＴや日本航空の株の売却もある、こう言って、そうして減税の抱き合わせとして消費税的なもの、間接税的なもの、そういうものをやるとは限らぬ、国有財産やＮＴＴや日航の株を売れば立派にサラリーマンの減税はできる、こう言ったじゃありませんか。そうして、この私の顔がうそを言う顔に見えますかということまでおっしゃっておられるわけです。ＮＴＴの株を売れば立派に今年度の減税ぐらい幾らもできるじゃありませんか。そういうことを言って、違うことをやっておられる。選挙公約違反じゃありませんか。
○中曽根内閣総理大臣　あの記者会見でＮＴＴの株や国有財産を、そういうことを挙げたことは事実です。しかし、それは一つの例示としてこういうものもあるということで申し上げたのでございます。
　しかし、私が申し上げましたことは、要するに減税を所得税、法人税についてやります、しかしそれに見合う分については、財源については税制調査会で今研究しているからその答申を待つ、そういうことをはっきり言っておるので、そしてそれが我々の考えの中心にある考えであり、答申を得ましたから、その答申の線に沿ってやっておるということなのであります。
○山口（鶴）委員　今のは答弁になりませんね。とにかくあなたは、所得税減税をやる、その財源として今回のこの中型間接税ですか、売上税をやらざるを得ぬのだ、こう言っておるのですが、選挙のときには、所得税減税をやります、そしてその財源は国有財産、ＮＴＴの株あるいは日航の株の売却でできる、こういうことをおっしゃって、国民の皆さん方はそれを信じて投票した、この事実を否定することはできないでしょう。
　それからさらに、自民党の政策の責任者であった藤尾政調会長、減税をやりたい、そのためには財源確保を考えなければいかぬ、赤字公債に頼ることだけはしたくない、細かいもの、税目で補てんを考える、例えば、たばこ、ガソリン、ゴルフボール、ウイスキーなど、捕捉を正確にやればかなり広い範囲で徴収はできると述べて、現行の間接税制度、この適用いかんによって所得税減税は立派にできる、こういうお話をされているじゃありませんか。
　自民党の政策の責任者が、新たな売上税というような別個な間接税はやらない、現行間接税の適用範囲、拡大あるいは捕捉というものでやればいい。あなたが、国有財産の売却、ＮＴＴの株の売却、それから日航の株の売却でできる、こう言えば、国民の皆さん方は、ああそうか、減税だけやってくれるんだな、少なくとも大型間接税というようなものは我々国民が反対しているのだからやらないんだな、まして中型間接税とか売上税とか、そんな形を変えて換骨奪胎でごまかしてくるというようなことは考えないで投票されだからこそ、国民の皆さん方が今だまされたとおっしゃるんじゃありませんか。その点を私はきちっと踏まえて総理からきちっとした答弁をいただきたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　選挙中には各地で皆さん方自分のアイデアを言ったり、自分はそういうふうに努力したいと言ったり、みんな言うものであります。ですから、選挙中のことについては、党のちゃんとした文書の公約があります。それから、私が正式に言った言葉もございます。それは、先ほど申し上げましたように、国民も反対し、党員も反対するような大型間接税と称するものはやりません、そういうふうに申し上げたので、それは忠実に守っておるつもりです。
　つまり、今ある売上税というものはいろいろな面で、一億円以下の方はかけないとかあるいは食料品その他を外すとか、あらゆる面で非常な努力をしておるわけでありまして、大型間接税ではない、公約は守っていると私は考えておる。ただ、国民の皆様方にすればそういう細かいところまではよくわかりませんから、そういう点で説明不足であったことは遺憾でございますと、そのように申し上げているわけであります。
○山口（鶴）委員　まさに中曽根さんも公約違反を認めたわけです、これは。選挙中の言動に対して今回のことは違っているということをお認めになった。きのうは中型なんとおっしゃったのですがね。
　中曽根さん、公選法、あの定数是正のときを考えてごらんなさい。私どもは中選挙区を守れと言った。自民党は何と言ったのですか。いや、選挙制度は小選挙区と大選挙区しかないのだ、一名区が小選挙区、それ以上は大選挙区だ。あなた方は小と大だけで中はない、こう言った。今回は苦しくなって、大型間接税でなくて中型間接税、こう言っているけれども、明らかに今私が指摘したように、選挙中あなた方あるいは藤尾政調会長が言ってきたことと今回の措置は違う。申しわけない、こう認めているのですから、私はこういう公約違反の財源を含む予算、これは撤回すべきだ。撤回されない限り、私どもは選挙公約というものを承知しながら予算の審議なんてできますか。
　議会制民主政治というのは一体何ですか。選挙というものが一番中心じゃありませんか。選挙に党が、候補者の皆さん方がそれぞれ公約をされる、それに対して主権者たる国民が審判をする、それによって議会というものが成り立つわけですから、選挙公約に違反するということがはっきりしている以上、そういうことでこれからの審議を進めるなんてことは、議会制民主政治の墓穴を掘ることだ。そんなことでは我々はもうこれ以上審議はできません。潔く撤回すべきです。
○中曽根内閣総理大臣　私は、ここで一貫して公約に違反しているとは思いませんと申し上げておるのです。それで、我々がここでも議論をしたいわゆる大型間接税ではないのです、売上税はそうではありません、そういうことを一貫して申し上げておるので、公約違反であると認めたことはございません。ただ、国民の皆さんに対する舌足らずの点は、それはありましたと。それは、国会におけるいろいろな議論、これが我々が一番重んずべき考え方でありまして、国会で速記録に載っている言葉、これを守るということが一番大事である、私はそういうふうに考えておるわけであります。
○砂田委員長　この際、議事進行発言を許します。川俣健二郎君。
○川俣委員　お許しいただきまして、議事進行の提案をいたしたいと思います。議事進行ですから、時間の方よろしく。
　うちの書記長は、政治姿勢と公約違反、特に公約違反だということを力点にして、なかなかこのままだと時間のあれがどんどん過ぎておりますので、私の方から、何とぞ理事の一人として、議事進行を提案したいと思います。
　というのは、今いろいろと公約違反かどうかということを静かに聞いておりましたが、特に書記長は「税制改革に関し私の真情をお聴き下さい　中曽根康弘」というのを質問されておりましたが、この中にこういうことがあるんですね、総理の発言に。「真情をお聴き下さい」「新しい税金をつくるという時には、これは別の血液が入ってくるようなことでありますから、全身にアレルギーが起こるということは、当然であります。今度のような大型の、」そうですよ。「今度のような大型の、大掛かりな税制改革を行う、そういう場合には、やはりそれ相応の大きな反応が起こるのはあり得べきことであり、それだけに皆様方にもいろいろ御迷惑をおかけしていると思うのであります。」こういうようにはっきり言うておられる。
　そこで私は、さりとて、きのうせっかく与党の御質問、いわゆる身内の質問ですね、これを伺っておりまして、せっかく税調の小委員長の質問でありますのですが、評論家の言い分をかりて中型かなと、いよいよ中型にこうぱっと変わった。じゃ、大型と中型とどう違うだろうということがわからない。はっきりしない。
　それからもう一つは、国民が反対するような間接税は行わないと。したがって、国民が反対していると思われませんか、全国津々浦々の反対ののろしに思われませんか。
　さらに申し上げます。簡単にやれということですから、もう一回申し上げます。
　我々理事会で非常に論議が沸騰したのは、政省令にゆだねておる箇所が非常に多い。そこで、政省令を出しなさい。委員長の御配慮で政府から政省令を出してもらった。ところが、政省令が七十ぐらいまだ出してないものがあるのですが、その一つだけ言います。国が行う事業に係る資産の譲渡等のうち政令で定めるものには課税する。政令で定めるのは課税するですよ。こういうことを、立法機関に政省令というのはかからなくてもいいということを盾にして、全部政省令にゆだねておるじゃないか。これがやはり委員長、理事会の協議に戻ると思うのですよ。したがって、私たちはどうしても、これは書記長質問を伺っている限りにおいては公約違反以外の何物でもない、こういうように思います。
　そこで、書記長が冒頭言われましたが、私たちは公明党、民社党と一緒に、国民とともにこの売上税を盛り込んだ予算の撤回を求めております。したがって、この点で委員会に何とか委員長に休憩をお願いして、理事会でもう一遍協議をお願いしたいという動議を提案します。
　以上です。
○砂田委員長　委員長として川俣君に申し上げます。
　単なる議事進行発言だけではなくて、御意見も加味されていたかと委員長は承りました。政府からの答弁を求めました上で、議事進行についての委員長の発言をいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　ここで累次申し上げますように、大型間接税というものに関する公約違反にはなっていないと私、確信いたしております。したがいまして、この予算案を撤回する考えはございません。
○砂田委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後四時三十三分開議
○砂田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員の御出席がありませんが、やむを得ず議事を進めます。
　理事会の協議により、山口鶴男君の残余の質疑は、後に譲ることといたします。
　次回は、明五日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十四分散会
本国会召集日（昭和六十一年十二月二十九日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　委員長　佐藤　信二君
　　　理事　臼井日出男君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　田原　　隆君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　城地　豊司君
　　　理事　二見　伸明君　理事　青山　　丘君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　甘利　　明君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大坪健一郎君
　　　　　　大西　正男君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　梶山　静六君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　中山　太郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　野中　英二君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　松本　十郎君　　　　水野　　清君
　　　　　　宮下　創平君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　関山　信之君
　　　　　　浜西　鉄雄君　　　　水田　　稔君
　　　　　　長田　武士君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　森本　晃司君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　米沢　　隆君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　藤原ひろ子君
—————————————————————
昭和六十二年三月四日（水曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　佐藤　信二君
　　　理事　奥田　幹生君　理事　加藤　卓二君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　城地　豊司君
　　　理事　二見　伸明君　理事　青山　　丘君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　甘利　　明君
　　　　　　井出　正一君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大西　正男君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　野中　英二君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　松本　十郎君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　関山　信之君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　水田　　稔君　　　　森本　晃司君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　米沢　　隆君
　　　　　　野間　友一君　　　　藤原ひろ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近藤　鉄雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　厚谷　襄児君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　柴田　章平君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　樋口　嘉重君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長　　　　大塚　正夫君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会事務局長　　　隈　　　健君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　保田　　博君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　村田　憲寿君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　川崎　　弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　山本　幸助君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　田辺　俊彦君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　吉田　文毅君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　加藤　昭六君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　鈴木　直道君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　児玉　幸治君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　　工業技術院長　　飯塚　幸三君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　特許庁長官　　　黒田　明雄君
　　　　　　　　中小企業庁長官　岩崎　八男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　　晃君　　　　　矢島　恒夫君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水野　　清君　　　　　小川　　元君
二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　　弘君　　　　　額賀福志郎君
　　野田　　毅君　　　　　石渡　照久君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢島　恒夫君　　　　　工藤　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　　晃君　　　　　矢島　恒夫君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　藤波　孝生君
　　奥田　敬和君　　　　　山中　貞則君
　　中山　太郎君　　　　　山本　幸雄君
　　牧野　隆守君　　　　　杉山　憲夫君
同日　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉山　憲夫君　　　　　牧野　隆守君
　　藤波　孝生君　　　　　甘利　　明君
　　山中　貞則君　　　　　奥田　敬和君
　　山本　幸雄君　　　　　中山　太郎君
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　井出　正一君
　　矢島　直夫君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　正一君　　　　　小川　　元君
　　野間　友一君　　　　　矢島　恒夫君
　　　　—————————————
二月十六日
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　四二号）
同月二十三日
　輸出保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第二一号）
同月二十日
　鉄鋼産業危機打開に関する請願（山口鶴男君紹
　介）（第四二号）
同月二十三日
　水力発電施設周辺地域交付金の交付期間延長に
　関する請願（園田博之君紹介）（第二二二号）
　円高差益の還元等に関する請願（児玉健次君紹
　介）（第二二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する事項
　中小企業に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許及び工業技術に関する事項
　経済の計画及び総合調整に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。田村通商産業大臣。
○佐藤委員長　次に、経済企画庁長官から、経済の計画及び総合調整について所信を聴取いたします。近藤経済企画庁長官。
○近藤国務大臣　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと思います。
　世界経済は、緩やかながらも息の長い景気拡大が持続しております。アメリカの財政赤字、主要国の対外不均衡、発展途上国の累積債務問題等世界経済が抱えている問題は数多くありますが、これまでの原油価格の低下、ドル高の修正及び金利の低下は、世界経済にとって全体としてプラスの効果を持つものと考えられます。
　我が国経済は、現在、個人消費、とりわけ堅調な住宅投資を中心に国内需要は緩やかに増加する一方、輸出が弱含みであること等から鉱工業生産は基調としては停滞傾向で推移しており、景気は底がたさはあるもののその足取りは緩やかなものとなっております。また、これまでの急速な円高の進展等により、製造業を中心に企業の業況判断には停滞感が続いており、特に最近においては雇用面にも影響が及ぶなど景気の二面性が見られます。他方、経常収支は、原油価格の低下、円高による黒字の一時的拡大等により、これまでのところ大幅な黒字が続いております。
　こうした中で、先般の主要国蔵相・中央銀行総裁会議における合意は為替相場の安定をもたらし、内需拡大にも好影響を与えるものと期待されます。
　このような内外経済情勢を踏まえ、私は昭和六十二年度の経済運営に当たっては、次の諸点を基本としてまいりたいと考えております。
　第一は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定及び地域経済の活性化を促進することであります。そのため、今後とも各国との政策協調に努めつつ円レートの安定化を図る一方、急速な円高の進展等により影響を受けた地域等に十分配慮しつつ、以下の点に留意しながら、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいる所存であります。
　まず、内需拡大を図るため、昭和六十二年度予算におきまして、一般公共事業の事業費につき五・二％の伸びを確保する一方、住宅建設については、住宅取得を促進するための税制上の措置を拡充するほか、金融上の措置を充実して、増改築、リフォーム等の質的改善を含めその促進に努めてまいりたいと考えます。
　次に、民間活力が最大限発揮されるよう環境の整備に努める等の施策を講ずるほか、地価対策の効果的かつ総合的な推進を図ることといたします。さらに、各種中小企業対策の実施、産業構造調整を円滑化するための基金の設置、地域雇用対策の整備等の雇用対策の推進など地域に密着したきめの細かい対策を進めてまいります。
　さらに、昨年来の累次にわたる公定歩合の引き下げや消費者信用金利の引き下げ等による低金利の状況に対応しつつ、今後とも財投金利の弾力化を図る等金融政策の適切かつ機動的な運営を図る必要があります。
　このような政府の諸施策と民間経済の活力が相まって、昭和六十二年度の我が国経済は経常収支の不均衡の是正を進めつつ引き続き内需を中心として着実に拡大し、実質経済成長率は三・五％程度となるものと見込まれます。
　以上のような経済運営を行っていくためには、何よりも予算及び関連法案の早期成立が重要であります。経済運営の責を負うものとして、これらの一日も早い成立を切望いたします。
　なお、予算の成立を前提として、内需拡大のための総合的な経済対策の準備に着手したところであります。
　第二は、中長期的な観点に立って、調和ある対外均衡と国内均衡の実現という内外均衡の同時達成に努めることであります。
　このため我が国は、需給両面における経済構造の変革を進め、内需主導型経済構造を実現させる必要があります。経済構造の変革は、摩擦や負担を伴う面もありますが、今後我が国が積極的に取り組むべき課題であり、国民に与える影響にきめ細かく配慮しつつ、一歩一歩着実に歩を進めなければなりません。特に雇用問題については重点的に取り組んでいく所存であります。また、政府は、昨年末には、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」について第三回の見直し作業を行い、経済審議会報告を公表いたしました。さらに、昨年九月経済審議会において経済構造調整特別部会を設置し、今春を目途に経済構造調整の具体的な施策等について、できる限り明確にお示しできるよう精力的な審議をお願いしているところであります。
　さらに、我が国市場の積極的な開放等による市場アクセスの改善を図り、新たな多角的貿易交渉の着実な進展に貢献してまいりたいと考えております。また、政府開発援助の第三次中期目標のもとで経済協力の着実な拡充を図るなど、国際経済に占める我が国の地位にふさわしい役割を果たしていく必要があると考えます。
　第三は、物価の安定と国民生活の充実・向上であります。
　昨年、累次にわたる円高差益還元策等が実施されたことに伴い、円高、原油価格低下のメリットは、国民経済全体に相当程度浸透してまいりました。こうした状況を反映して、最近の我が国の物価動向は極めて安定した動きを示しております。
　政府は、本年に入り電気・ガス料金の再引き下げを実施する等公共料金の引き下げを図ってまいりました。今後も、円高等のメリットの還元をさらに進めることにより、物価は引き続き安定基調を維持することができるものと考えられ、売上税の導入等の影響を考慮しても、昭和六十二年度の卸売物価は一・〇％程度、消費者物価は一・六％程度の上昇にとどまるものと見込んでおります。
　我が国の国民生活は、多くの面で着実な改善を遂げておりますが、良質な住宅や良好な生活環境等のストック面の充実や豊かな余暇時間の確保等必ずしも十分とは言えない面も見られます。こうした観点から、今後、住生活の質的改善等国民生活の充実・向上のための施策について検討を行ってまいる所存であります。
　また、最近の消費の多様化は国民生活に豊かさをもたらしていますが、その反面消費者問題は複雑化しております。このため、国民が安心して充実した消費生活を送ることができるように、悪質な商法による被害の防止等各種消費者保護施策の推進に努めてまいりたいと考えます。
　以上、我が国経済の主な課題と経済運営の基本的方向について所信を申し述べました。
　我が国が次の時代にさらに飛躍するためには、我が国の経済、産業、企業等をみずからの手で転換していくことがどうしても必要であります。私は、我が国経済の柔軟な適応力に加え、経済運営のよろしきを得れば、我が国経済がこの課題を克服することができると確信いたしております。そして、ともすればこれまで輸出に傾注しがちであった我が国のすぐれた技術力、経済力を国内に向けることにより、国力にふさわしい充実した国民生活を実現することができるものと信じます。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願いする次第であります。（拍手）
○佐藤委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　なお、この際申し上げます。
　昭和六十二年度通商産業省関係予算及び昭和六十二年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　次に、昭和六十一年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。高橋公正取引委員会委員長。