Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池永義啓君　おっしゃるとおりのような考え方もあろうかと思いますけれども、先ほど長友さんのお話の中にありましたように、所得比例制というものが導入されて、支給の方もそれに応じた、厚生年金と同じように比例的に二階建てができれば一番望ましい姿ではないか、そのように私は考えております。
○大橋委員　私どももまさにそのところは同じ考えです。ありがとうございました。
　次に、従来、国年加入対象者、いわゆる強制被保険者でありながら保険料を納めずにきた方々がまだかなりいらっしゃるわけですが、今回新しく基礎年金を発足させるわけでございますので、これはぜひとも特例を設けて救済をしてもらいたい。過去納めねばならなかった期間を納めてない方々に対しては、少なくとも空期間として認めるような特例措置を講じなければ、またまた無年金者が続出するというふうに考えるわけでございます。つまり空期間として認めるべきである、こういう特例措置を設けねばならぬという私の考え方について、もし御意見がございましたらお聞かせ願えませんか。
○長野誠市君　全く賛成であります。
○大橋委員　もう一言お伺いしておきたいと思います。
　先ほどから、所得比例保険料を導入するなどの工夫を凝らすべきだと私は主張してきたわけでございますが、ただ、この問題を出しますと、所得の捕捉率の問題が反論の種になってくるわけです。会社員、サラリーマンの方はトーゴーサンと言われるように完全に掌握されて問題ないわけですが、自営業者、農業者については五とか三とかいうような捕捉率になっているから、それを所得比例保険料を導入するということは問題ではないかという議論になるわけですけれども、これは私は別問題だと思うのです。
　現在、トーゴーサンであれクロヨンであれ、そのような捕捉率のままに所得税もかかっているし、社会保険料もかけられているわけですから、私は、所得比例保険料をサラリーマン関係にも自営業者関係にも導入するということは、決して無理な考えではないと考えているわけでございますが、これに対して陳述人の皆さんの御意見があればお聞かせ願いたいと思います。
○長友浪男君　意見ではございませんけれども、本日たびたび申し上げましたように、ぜひその方面のことを関係者の方に真剣に取り組んでいただきたい、このように要望いたします。
○野呂正義君　私もそういう考えでございます。
○大橋委員　終わります。ありがとうございました。
○有馬座長　塩田晋君。
○塩田委員　意見陳述者の皆さん方、非常に貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。非常に時間が限られておりますので、皆さん簡潔に述べられまして、言い足りない点も多々あったかと思いますが、この際、私の方からもお伺いしたいと思います。
　今回の年金法の改正は、年金改革につきましては各陳述者とも改革はすべきであるという前提に立ってのお話だったと承りました。これは、国民ほとんどの方が年金はこのままではいけないという感じを持ってこれを見ておられると思います。一部の何でも反対の人は別といたしまして、これはやはりこの際改革しなければならぬということについては共通意識があると思うのです。
　先ほどもちょっと出ましたが、今回の年金改革は財源対策だと言う方もございますが、しかしそれだけではない。確かに財源対策は必要でございます。財源がなければ給付ができないわけでございますから必要でございますが、これが先行してはならないということを谷口さんもおっしゃいました。私は財源対策とともに、あと二つ大きな背景、要因があると思うのです。
　それは、先ほど野呂さんがはっきりと言われましたけれども、官民格差の解消の問題でございます。これが現在国民のかなり多くの方々、特に民間の方々の感情としては強いものがあると思うのです。野呂さんも官公が民よりもよくなければならぬという理屈はないと、はっきり明言されたわけでございます。また、政治の要諦というものは、乏しきを分かち合い、等しからざるを憂う、これが政治の一番の基本だと言われておるわけでございまして、財源があれば幾ら差があってもいいというものではない。そこに政治があると思うのです。この官民格差の解消の問題については谷口さん、野呂さんが触れられて、官民格差の解消という立場で意見を述べられたわけでございますが、他の方は、恐らくいろいろお考えはあろうと思いますが、時間の関係で言われなかったかと思いますので、この際お聞かせを願いたいと思います。
　もう一点は、勤労と勤労しないこと、生活に対する所得保障という観点から、これも谷口さんあるいは真野さんがおっしゃったことでございますが、働くこと、勤労すること、これは「いそしむ」という言葉の意味を、生きがいとあわせ、働くことの楽しみということについて言われましたが、その働くことと働かないで生活の保障という、これに関連しての問題だと思うのですが、これは後ほどお伺いいたします。
　まず、財源と並んで大きな官民格差の解消の問題につきましてどのようにお考えになっておられますか。長友さんから長野さん、池永さんに御意見を承りたいと思います。
○長友浪男君　お答えいたします。
　共済年金の問題だと思いますが、私は国民年金関係でございますのであえて触れませんでしたけれども、やはり官民格差という問題は本当に大切なことだと思います。これは、いただきました資料によりますと、閣議決定で六十一年の四月までに一緒に、これは大蔵省の提案になるのでございますか、その法案を成立させるというふうに承っております。現に、これは野呂陳述人から話があったと思いますけれども、その第一次案と申しますか原案ができたというふうにも聞いておりますので、これはぜひ推進していただきたい、このように思っております。
○長野誠市君　私も官民格差は解消すべきだと思います。ただ、歴史的なことを踏まえて見れば、厚生年金の人たち、まあ私も厚生年金の方で、当時青年だったのですが、官の人たちが自分たちの将来の年金は高くもらおう、そのかわり掛金は高くてもいいんだ、こういう運動をしたときに、厚生年金のグループというのは残念ながら掛金を安くせよという運動をした、こういうことが今日の格差の一つ原因になっておるということと、それから、四十八年以降については何とか民を官に近づけるということが本来的な官民格差の解消ではないか、例えば在老制限などというのはその最たるものではないかというふうなことで考えておりましたが、今日の時点になってくるとなかなか、厚生年金が国民年金に足を引っ張られる時勢ですから、共済年金に追いつくという姿よりも、今回出されたような格好になるのであろうと思いますけれども、しかし、このこともやはり、企業年金の性格というのが二階建て部分として共済に残されるというふうに聞いておりますので、これらのことの中で官民格差の解消というふうになればと思います。
○池永義啓君　私も、厚生年金の掛金者一本やりでございますが、おっしゃるとおりに官民格差があることも十分承知いたしております。今長野さんからおっしゃいましたように、厚生年金と国民年金の中にも格差がある。やはりそれぞれの生い立ちがある、掛金もたくさん掛けていたというような経緯は、それはそれなりに尊重すべき部分は尊重しなければならないであろう。けれども、基本的な部分では徐々に是正をしていくべきであろう、そんなふうに考えております。
○塩田委員　ありがとうございました。皆さんがおっしゃいましたように、これには歴史的な背景がございますし、また現に受け取っておられる方もあるわけでございますし、また掛金も違っておる。それぞれ違った中で運営されてきたわけでございますから、それを無視するような形はもちろんいけない。谷口さんが言われましたように、一元化という方向で、官民格差は国民感情としてこれならやむを得ないというところまで直すべきだという共通的な御意見を承ったものと思いますので、ありがとうございました。
　それから、同じく谷口さんが触れられたわけでございますが、定年制と年金の支給開始時期の問題でございます。これについては、谷口さんは何か補足的な御説明がございますれば言っていただきたいのですが、あとの方は触れられておりませんので、お考えをお聞かせ願いたいわけでございます。
　この支給開始年齢の問題につきましては、定年制が特に谷口さんが言われましたように、北海道では三二・四％しか六十歳定年をやっていないという現状でございます。規模別に見ましても、規模の小さいところほどまだまだ平均の三二・四％までに達していないという状況の中で、支給開始年齢を六十五歳に持っていくことについてのギャップをどう埋めるのだということから、支給開始年齢六十五歳というのをもっと先に延ばすように、六十五歳はもう少し待てという趣旨だったと思うのです。それとともに、雇用政策として六十歳定年が実現され、また、それが実現された後六十五歳定年ということになっていけば、これはまた将来考えられるという趣旨に承ったのでございますが、谷口さん、そういうことでございますか。
○谷口忠義君　先ほども性格論がいろいろ出ましたけれども、年金は生活の最低保障的な意味合いを持っている。したがいまして、生活全般をクリアするような年金の水準というものを求めることになれば当然負担が大きくなるわけですから、そこら辺の水準論についてはいろいろあると思われます。しかし、いずれにしても、現在退職後の再就職希望率は非常に高いわけでありまして、これはもちろん生きがい、働きがいという問題は別にありますけれども、現実の問題として、やはり定年後再就職をして収入の道をつけなければならない、こういうことだろうというふうに思うわけであります。したがいまして、この退職年齢と支給開始年齢が離れていけばいくほどその再就職という問題にぶつかってくるわけでありますし、現在の雇用情勢からしますと高齢者の再就職条件は非常に悪くなってきているというようなこともありますので、ぜひその連続性というものを強調しておきたいと思います。
　それともう一つは、直接定年年齢との関係ではありませんけれども、現在の日本の賃金制度というのは退職金という制度が非常に多く採用されているわけでありまして、この退職金の使い方というのも、おおむね老後生活とかあるいは持ち家を含めました財産形成に使われている実態であります。したがって、最低保障と生活水準という問題については、こういった退職金の充当という個人的な計画というものも非常に大事になってくるのではないか。その退職金の使い方一つによって老後の生活が安定する、しない、こういう問題になろうかと思うわけです。
　したがって、退職金が単に生活給や財産形成なり持ち家のためにほとんどが費やされているというような現状に対しては、やはり持ち家政策を充実しなければならないというふうに考えるわけで、そういう意味では、ライフサイクルといいますか、生涯生活の設計というものは、個人の領域における分野と国や地方自治体における分野と、そういうものが整合性がとられなければ老後生活というものは安定していかないのではないか、こういうふうに考えますので、そこの連続性というものをぜひ全体的な制度として確立をしていただきたい、こういうことでございます。
○塩田委員　今、定年雇用制の問題あるいは賃金、退職金等の制度の問題、住宅政策等も含めてこの年金問題を考えなければならないという御主張だったと思うのですが、時間の関係で、年金支給開始の時期の問題と定年制の問題、これとの関連についての御意見を簡単に三十秒ずつひとつお願いしたいのです。
○長友浪男君　定年制は現在まちまちと申し上げますか、まだ一律になっておりません。したがいまして、今いろいろ言われましたように、退職金等も絡めて考えるならば、この年金支給開始時期というのはこれでいいのではないか、こういうふうに私は考えております。
○長野誠市君　定年制については、民間企業では六十歳という定年制を持ったとしても、例えば函館ドックのように、もう五十五歳の声を聞いたら、おやじやめないのかというような状況になるわけですから、少なくとも開始年齢の六十歳を後に延ばすことについては反対であります。
○野呂正義君　雇用環境の問題等からいいまして、現在の六十歳という支給開始年齢、これは妥当じゃないかと思います。年金の支給開始年齢六十五歳、六十五歳定年というのは、まだまだ雇用環境が充実しておりませんので、六十歳が妥当だろう、こういうふうに考えております。
○池永義啓君　私は、若干反対意見を申し述べたいのです。
　生産年齢人口は、子供が少なくなりますし、年々減少してまいる傾向にある。六十五歳でも働きたい、七十歳でも働きたいという老齢の働きたい人口がふえてきております。この辺の受け皿を、松下その他では老齢者雇用対策ということで別個に考えているようでございます。私どものところでは六十歳定年をしいておりますけれども、六十五歳までは働き得る、あるいは能力のある人は、雇用体制は若干違いますが、嘱託雇用ということで延長しております。そんなふうなことがこれからはふえてくるのではないかなという気もいたします。
　支給開始年齢は早いにこしたことはございませんけれども、やむを得ざる場合と、いま一つ、生産年齢人口なるものがだんだん減少していくということからしますと、先ほどの年金を支える部分がますます減少していくということにもつながりかねない、そんなふうに思ったりしております。
○有馬座長　浦井洋君。
○浦井委員　どうも皆さん御苦労さまです。私が最後でございますので……。
　今度の年金改正法案というのは、一言で言えば給付を引き下げ負担を引き上げるという点で、私ども共産党は反対をしておるわけでございます。ただ、先ほどから議論になっておりますように、国年、厚年の二％スライド条項であるとか、事後重症その他の障害者の皆さん方の部分で改善されておる部分、改善される部分があるので、それは早く取り出して別の法案にして提出をしたらすぐに通してあげましょうというふうに主張いたしておるわけであります。
　そういう観点で、時間もございませんので、雇用されておられる方あるいはかつて雇用されておられた方の代表として、長野さんと谷口さんに数点お尋ねをしたいわけです。一括してお尋ねをいたします。
　現在、我が国では千数百万人の方が何らかの年金を受給しておられるわけでありますが、よく調べてみますと、そのうち八割までの九百万人余りが老齢福祉年金あるいは五年、十年の経過年金ということで、しかも押しなべて二万円台である。今の政府案はこの現実に全く触れておらないわけでありまして、この低い額を引き上げるということが今の緊急の課題にならなければならぬのだと私どもは思っておるわけでありますけれども、長野さん、谷口さんはどういうお考えをお持ちかお尋ねしたいと思います。これが第一点であります。
　第二点は、これも先ほど出ましたが、無年金者が四十万、五十万おるわけであります。これがさらに、今度の政府原案が成立をいたしまして、四十年拠出で五万円ということで基礎年金ができる、しかも保険料は今で六千二百二十円、これが一万三千円に上がるというようなことになると、ますます無年金者がふえていくだろうということが容易に予想されるわけでありますが、これに対してどういうふうに思っておられるかお聞きしたい。これが第二点であります。
　第三点は、先ほどからも出ておりますように財源対策で、やはり我々も社会保険方式というのを使わなければならぬだろうと考えておるわけであります。そこで、谷口さんが午前中に言われましたように、労使の負担割合、現在は厚生年金で言えば五、五でありますけれども、これをやはり皆さん方が要求しておられるように七、三ぐらいに持っていく、今の労働者の負担分五を三ぐらいにそのまま横滑りさせて、その割で使用者の方を七に持っていく、しかも激変緩和措置として十年ぐらいの間で徐々に負担割合を毎年毎年変えていくというような格好にしたらどうかと思っておるのでありますが、こういう提案に対してどのように考えられるかという点、これが第三点であります。
　第四点、これは今、年金保険というのはやはり人を雇用している、その人に保険料を掛けるということになるわけで、企業が大きくなればなるほど、合理化が進み人減らしが進んでまいりますと、どうしても社会保険料の負担率は中小零細企業に比べて大企業が低くなるというのは否めないと思うのであります。そこで発想の転換をして、私は的確な表現ができないわけでありますが、資本力であるとかあるいは合理化率と言うと変な言葉でありますが、こういうものに応じて特別の保険料というようなものを、企業の規模に応じて、結局大企業が負担をするということになっていくわけでありますが、そういうことを考えられないものかどうかというふうに私どもは考えておるわけで、この点についてどう思われるか。
　ちょっと早口で飛ばしましたけれども、その四点について、簡単に長野さんと谷口さんにお願いしたいと思います。
○長野誠市君　一番目の年金受給者の無年金者あるいは福祉年金、五年年金、十年年金のことについては、一番私どもも関心を持っております。ぜひこれについては、特に先ほどから何回となく申し上げている最低を引き上げてくれというのはやはりここにあるということで、これについては全く賛成であります。
　それから、無年金者がふえるということについてはおっしゃるとおりでありまして、例えば札幌市においては、九月、十月は国民年金に入りましょうという一大運動を起こしております。というのは、余りに入らない人が多い、あるいは休む人が多いということで、随分ＰＲをしまして、ある程度の成果を上げたと言っておりますけれども、二月、三月掛けるとこれまたすぐやめる、休むということの繰り返しであります。したがって、四十年で五万円というのは何としても安過ぎるということと、さらに無年金者がふえていくであろうということは、二十五年掛けなければだめだということで、非常にその面での不安というのはあります。したがって、先ほど先生が申されたように、空期間の活用というようなことも含めて対処していただきたい、こう思います。
　それから財源対策でございますが、これについては私は四、六という言葉を申しましたが、それは七、三であればなおさら結構だと思いますが、なかなかこれは合意がどうかということで、四、六ぐらいのところなら合意が得られるのじゃないかということを含めて、そうすると労働者の負担は、ふえはしても極端なものから若干緩和をされる、こう考えます。
　四番目の企業から取るということ等は、実は思いもつかなかったことで、考えてもおりませんでした。ただ、目的税として何らかの方法がないのかということは論議をしたことはありますけれども、これについても確たるものは持っておりません。
○谷口忠義君　老齢福祉年金あるいは十年年金、五年年金については、やはり国庫負担をもって救済すべきだと思います。
　それから、無年金者の扱いにつきましては、特に未加入者の対策はやはり別途必要だろうと思いますが、免除者といいますか納められない人の扱い、これについてはやはり救済措置を講じるべきである。
　それから財源対策については私は七対三で、やはり三ぐらいでなければ私どもはとても負担が大き過ぎる、こういうことでございます。
　ただ、それとの関係で言いますと、今最後に先生がおっしゃられた問題については、私ども民間の企業としてはなかなか合意が得られないのじゃないか。つまり、年金というのは社会保障制度の大きな柱でございますから、本来的に言えば、これは国の福祉政策として国が責任を持つべきものではないか。それを今は受益者と企業と国と、こういう三者によって構成しているわけですから、財源対策上仮に七対三で使の方が七ということになれば、やはりその負担もますます大きくなるわけでありますから、今おっしゃられたようなペナルティー的なものは合意が得られないのではないか、こういうふうに思います。
○有馬座長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　意見陳述者の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　拝聴いたしました御意見は、本委員会の審議に資するところ極めて大なるものがあると信じます。厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため、格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、深甚の謝意を表する次第でございます。
　それでは、これで散会いたします。
　　　　午後二時五十八分散会
　　　　　————◇—————
　　　派遣委員の鹿児島県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　昭和五十九年十一月十五日（木）
二、場所
　　　鹿児島県県議会議事堂（全員協議会室）
三、意見を聴取した問題
　　　国民年金法等改正問題について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　座長　今井　　勇君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　村山　富市君　　　平石磨作太郎君
　　　　　　塚田　延充君
　（２）　現地参加委員
　　　　　　有馬　元治君　　　　長野　祐也君
　　　　　　小沢　和秋君
　（３）　現地参加議員
　　　　　　上西　和郎君
　（４）　政府側出席者
　　　　　　　　厚生省社会局老
　　　　　　　　人福祉課長　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部長　　　　長尾　立子君
　（５）　意見陳述者
　　　　　　　　社団法人鹿児島
　　　　　　　　県国民年金協会
　　　　　　　　連合会会長　　　福元　清輝君
　　　　　　　　鹿児島県退職婦
　　　　　　　　人教職員連絡協
　　　　　　　　議会事務局次長　中原　タエ君
　　　　　　　　社会福祉法人鹿
　　　　　　　　児島県身体障害
　　　　　　　　者福祉協会会長　近藤　重和君
　　　　　　　　福岡大学教授　　石田　重森君
　　　　　　　　鹿児島経済大学
　　　　　　　　教授　　　　　　小林　節夫君
　　　　　　　　鹿児島地方同盟
　　　　　　　　副会長　　　　　二宮　　誠君
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時開議
○今井座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院社会労働委員会派遣委員団団長の自由民主党・新自由国民連合今井勇でございます。
　私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願いを申し上げます。
　この際、私から、派遣委員を代表いたしまして、ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、本委員会におきましては、国民年金法等一部改正案の審査を託されております。
　当委員会といたしましては、国民年金法等改正問題について、国民各界各層の方々から御意見を聴取するため、札幌市と御当地におきまして、この会議を催し、各界の代表の方々から忌憚のない御意見をお伺いするものであります。
　御意見をお述べいただきます方々には、御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
　まず、この会議の運営につきまして御説明を申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院におきます委員会運営についての議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言をなさる方は、座長の許可を得て発言していただきたいと存じます。
　なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々は、委員に対しての質疑はできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おきをいただきたいと存じます。
　次に、この会議の順序につきまして申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆さんから御意見をそれぞれ十五分程度、順次お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、派遣委員を紹介いたします。
　自由民主党・新自由国民連合の自見庄三郎君、日本社会党・護憲共同の村山富市君、網岡雄君、公明党・国民会議の平石磨作太郎君、民社党・国民連合の塚田延充君並びに私の六名であります。なお、現地参加委員として、本委員会の委員長であります有馬元治君、自由民主党・新自由国民連合の長野祐也君、日本共産党・革新共同の小沢和秋君、現地参加議員として、日本社会党・護憲共同の上西和郎君が出席されております。
　次に、各界を代表して御意見を述べていただく方々を御紹介いたします。
　社団法人鹿児島県国民年金協会連合会会長福元清輝君、鹿児島県退職婦人教職員連絡協議会事務局次長中原タエ君、社会福祉法人鹿児島県身体障害者福祉協会会長近藤重和君、福岡大学教授石田重森君、鹿児島経済大学教授小林節夫君、鹿児島地方同盟副会長二宮誠君、以上の方々であります。
　それでは、福元清輝君から御意見をお述べいただきます。
○今井座長　福元清輝君に申し上げますが、時間をお守りいただきますように、ひとつなるべく早くお願いいたします。
○福元清輝君　はい、承知しました。
　安定した運営を企図されましたが、私は、この精神に対しまして深く敬意を表しております。
　これから、あらゆる角度から多くの意見もあろうと思いますが、それはそれなりに将来の検討をしていただき、また、我が国の将来の社会経済の変動によってそれ相応の対応策も出てくるのではないかと思います。したがって、当面高齢化社会の急激な到来を控えておりますが、そのためには時間の制約も予想されますので、私は来るべき国会において今回の改正案がぜひ成立しますよう先生方の特段の御配慮をお願い申し上げまして、私の所見を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○今井座長　ありがとうございました。
　次に、中原タエ君にお願いをいたします。
○中原タエ君　私は、鹿児島県退職女教師の会の事務局次長をいたしております中原でございます。
　最近、ちまたに聞かれる、厚生年金や国民年金等すべての年金が近い将来統合されるという問題は、共済年金の受給者である私もいささか関心を持っている一人でございます。そのような立場から、今進められている国民年金法等の改定につきまして意見を述べたいと存じます。
　今、日本は急速に高齢化社会への道をたどり、年金の受給者がふえ続け、逆に保険料を納める現役労働者が少なくなって、あすにも年金財政は破綻してしまうのではないかということが誇大に宣伝される中で、一般庶民もそう思わざるを得ないような心境に駆られる次第でございますが、果たして実情はどうでございましょうか。
　衆議院社会労働委員会におきまして厚生省が明らかにしたところによりますと、次のとおりでございます。五十九年度末の積立金は、厚生年金が四十五兆円、国民年金が三兆円で、合計いたしますと四十八兆円の積立金があることになっております。さらに十年後の七十年には、厚生年金が百三十八兆円、国民年金が九兆六千億円で、合計いたしますと百四十七兆六千億円となるようでございます。さらに十年後の昭和八十年には、厚生年金は百九十三兆円、国民年金は二十四兆円、合計いたしまして二百十七兆円の積立金が残ることになっているようでございます。これは、現在の制度をそのまま維持した場合の推計でございまして、今から二十年後になりましても積立金はふえるばかりでございます。しかも厚生年金の保険料は、六十一年度一二・四％、十年後の昭和七十年には一四・二％、昭和八十年には一八・〇％ということになっております。これは、五年ごとに保険料を一・八％ずつ引き上げるという従来の方針を踏襲した場合のことでございまして、この点について改善を加えれば、先進諸外国に比べましても国費の高負担であるとは言えないと思います。
　このように、二百兆円を超える累積剰余積立金ができることが明らかであるにもかかわらず、なぜ六十一年四月から年金の統合をお急ぎになるのか、まことに素朴な疑問を抱く次第でございます。また、このような数字は、故意にか偶然にかわかりませんが、マスコミの紙面にはほとんど報道されていないように思います。ただ高齢化社会がやってきて大変だということだけが言われて、国民の不安を駆り立てているように見受けられます。
　また、この膨大な積立金の運用についても問題があるように思います。年金の積立金は、五十九年度まで四十八兆円、この利子だけでも三兆円を超えると言われます。その運用は、大蔵省の資金運用部の他の資金と一緒に運用され、保険料を納めた側の声は全く反映されない仕組みになっているのではないでしょうか。資金の運用につきましては、五分五厘の低利であったものが、ただいま七分一厘程度に引き上げられているということですが、今国債を買っても七分五厘、八十年度は八分八厘八毛になり、簡易保険はさらに高利となっております。資金の運用は、安全性とともに、少しでも有利な運用をして金利の増加を図り、健全な保険財政を築くことができれば、保険料の引き上げ率を多少なりと緩和することができると存じます。
　次に、制度の内容について二、三意見を述べさせていただきます。
　まず、基礎年金は四十年で一人五万円、夫婦では十万円になると言われております。仮に夫と妻の年齢が五歳違っていたとしますと、夫が六十五歳になって妻が六十歳になったとき、夫が年金を受給できるようになってやっと五万円、夫が七十歳になったとき妻が六十五歳で初めて十万円受給できることになります。もし夫が死亡したとしますと、基礎年金は一人分の五万円に下がってしまうことになります。したがって、一世帯十万円の年金というのは幻想にすぎないと言っても過言ではありますまい。現に、女子の平均寿命は八十歳と言われますが、そこまで寿命があったとしますと、六十五歳から十五年間、五万円の年金で生活しなければならない結果となります。二人で十万円なら一人では五万円で生活できるというものでは決してないことは、御承知のとおりでございます。現在の制度では、四十年掛ければおよそ七万八千円になるわけでございますので、せめてこの金額あるいはそれ以上の引き上げを再検討していただかなければならない問題かと存じます。
　次は、死亡一時金と寡婦年金、遺児年金の選択制の問題でございます。一家の大黒柱である夫が死亡した場合、わずか二万三千円から二万七千円程度の死亡一時金をもらったばかりに、寡婦年金、遺児年金はもらえなくなるということでございますが、このことを承知している主婦が果たしてどのくらいいるのでしょうか。かねて法律に疎い主婦のことでございます。自治体の徹底した指導がない限り、知らないがゆえにその選択を誤って不幸なくじを引いてしまったということになりかねません。なお、現在の死亡一時金は、生活保護費に組まれている葬祭料よりもはるかに低いということでございまして、制度的にも矛盾を含んだ問題でございますので、ぜひとも御検討いただきたいと存じます。
　次に、高齢化社会についてでございます。現在は、四人または三人を一家族の基準人数として考えられている実情でございますので、さらに高齢化社会が訪れた場合の保険料負担者の減少を、保険財政の圧迫と重ねて憂慮する傾向にあることは、申すまでもない事実でございます。このことも、安心して育児のできるシステムを政策の上で考慮されたならば、取るに足らない心配事として解消するのではないでしょうか。
　さらに、厚生年金、国民年金の還元融資による住宅貸し付けのことでございますが、現在、住宅金融公庫を利用して住宅の新築、増築、改築、購入などをしようとする場合は抽せん制になっていまして、五十八年度厚生年金が二八％、国民年金が六五％の当せん率になっているようでございます。ところが、住宅金融公庫は申込順に受け付けを行い、抽せん制は履行されていないのが現実のようでございます。このことにつきましても、厚生年金、国民年金の住宅資金の枠をもっと広げて、加入者、被保険者に事実上の還元をされ、年金制度の活用を有意義になされるようお願いいたします。
　最後に、政府は厚生年金と国民年金の統合案とベース改定を抱き合わせて国会に提案しておられますが、日本社会党を初めとする野党が共同提案しているベース改定の法案を先に可決して、年内支給ができるように御努力をお願いいたしたいと存じます。
　年金制度の内容につきましては、さきに申し述べましたとおり、まだたくさんの不備があるように存じますが、国家百年の大計に関する重要な制度の設定でございますので、慎重審議、国民の納得の上に立派な制度が成立しますよう心からお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わります。
○今井座長　どうもありがとうございました。
　次に、近藤重和君にお願いをいたします。
○近藤重和君　社会福祉法人鹿児島県身体障害者福祉協会の会長であり、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会の常任理事であり、なおかつ自分自身が障害者でありますので、それらの経験等を踏まえて、きょうは国民年金法等の一部を改正する法案に対する意見を少し述べさせていただきます。
　と申しますのは、きょう私、自分自身の障害者手帳を持ってまいりましたけれども、私がここへ立てますそのこと自体が、皆様方が本当に、敗戦直後のあの混乱の中でつくっていただきました身体障害者福祉法の大きな恩恵を受けて今日立てるという一つの喜びを申し上げながら、お願いに及びたいと思うわけでございます。
　と申しますのは、あのときにもし結核予防法あるいは身体障害者福祉法がございませんでしたら、私は今日ここに立つ機会はなかったのだろうと思うのです。と申しますのは、両肺は全部粟粒結核でやられて、背骨が五本全部傷んで腹膜炎を起こして、一週間もてばまあいい方だろうという死の宣告をされまして、国立霧島療養所に入院いたしまして以来、五年間一度も起きたことなく、ギプスにはまったまま、天井を向いたままの療養が今日に及んだわけでございます。その間、結核予防法、生活保護法、あるいはまた医療保護法、こういった法律を適切に受けながらやってまいりました。法律というのはやはり適時適切に、多少は異存ございましょうけれども成立させていただくことが、多くの困難を救い得る可能性があるのではないか、こう思うわけでございます。
　実はきょう、十五分では到底言い尽くせませんので、少し資料を持ってまいりました。座長にお願いしまして、よろしければ後で御披見願いながら、少し身体障害者の不安の心情あるいは給与の現状、あるいはまた心意気等をごらん願いながらお聞き取り願えれば私は幸いだと思いますが、いかがでございましょうか。
○今井座長　結構でございます。
○今井座長　ありがとうございました。
　次に、石田重森君にお願いいたします。
○今井座長　ありがとうございました。
　次に、小林節夫君にお願いいたします。
○今井座長　どうもありがとうございました。
　次に、二宮誠君にお願いいたします。
○今井座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの意見の開陳は終わりました。
　午後一時から再開することといたしまして、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○今井座長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより委員からの質疑を行います。
　その割り当て時間につきましては、自由民主党・新自由国民連合三十分、日本社会党・護憲共同二十分、公明党・国民会議十五分、民社党・国民連合十分となっておりますので、御了承願います。
　また、質疑者は、答弁者を指定して行うようお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。自見庄三郎君。
○自見委員　ただいま御紹介をいただきました自由民主党の自見庄三郎と申します。
　本当にきょうは、お忙しい中、六人の方々に大変貴重な御意見を午前中お聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　まず、近藤重和会長に御質問をさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
　今さっき、障害者の所得保障につきまして大変貴重な資料も午前中お配りいただきましたけれども、障害者の所得保障について大変力のこもった御意見がございました。特に、私ごとになって恐縮でございますけれども、私、国会議員にならしていただくまでは九大の医学部の講師をやらせていただいておりまして、御存じかと思いますけれども、現在、後天性失明の最大の原因がベーチェット病という厚生省指定の難病でございますが、ベーチェット病の患者の研究、診療を私自身も十数年やらしていただいておりまして、日に日に視力の落ちていく障害者の苦しみ、その背景にある家庭の暗さ、そういったものがよくわかったので、思わず近藤会長さんの力のこもった御意見に私も涙が出たのですけれども、そういったことで、まず障害者の所得保障について御質問をさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく、私は、今回の改正の中でこれは極めて重要な事項の一つだろうというふうに思うわけでございます。午前中、座長の許可をいただきまして配られた近藤さんのおつくりになられた資料でございますけれども、先ほど読ましていただきましたけれども、障害者の方々の所得等が非常に具体的な状況について触れられておりまして、大変貴重な資料だろうというふうに私も思うわけでございます。こういった資料をもとに、これに関連して、今回の改正案が障害者の生活にどのような影響を及ぼすかという点につきまして、ひとつ御意見を具体的に、今さっきは少し時間がなかったようでございますので、お聞かせいただきたいと思います。
○自見委員　どうも、本当に貴重な御意見をありがとうございました。
　それから次に、小林節夫教授にお聞きしたいのでございますが、積立金の位置づけについてでございますけれども、中原タエ参考人から、現在四十八兆円の積立金があり、将来もっと膨大な積立金が生じるから、何も今急いで制度の改正をしなくてもいいのではないかという御指摘もございました。これは小林教授に対する御質問でございますけれども、小林先生は従来から、年金制度の長期的な展望についての作業にも携わっておられたというお話も聞いたことがございますので、長期的に見て、積立金というのは年金制度の中でどういうふうに位置づけられるものか、先生の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○小林節夫君　お答えいたします。
　年金の財政方式は、大きく分けて積立方式と賦課方式とあるわけですけれども、日本の場合は御承知のとおり修正積立方式をとってまいりました。この方式をとりますと、制度が成熟するまでは積立金の形で入ってくるお金が出ていくお金より残ります。私の承知しているところでは、現在、厚生年金で約四十一兆円、国民年金で約三兆円が積立金としてございます。ただし、問題はそのお金の規模だけでは評価ができません。厚生年金でいえば、今ざっと給付費の七年分ちょっとだと思いますし、国民年金でいえば一年分ちょっとなんですね。支払い準備金としては一年分ちょっとというのは、本当にもうぎりぎりの線でございまして、実は私はそれは積立金とは言えないくらいのところまでしかきてないと考えております。
　ただ、現行制度のままでやっていきますと、これはまだ当分ふえます。幾つかの仮定を置いて、つまり標準報酬だとか金利だとか幾つかの仮定を置いた試算によりますと、ピークが昭和七十年ごろになると予想されています。しかし、その後はどんどん減っていくわけですね。昭和百年ぐらいになりますと、たしか厚生年金で一年を割っていたと思います。その理由は、積立金は名目的にはふえていくのですけれども、一方において給付費がふえますから支出がふえる。だから積立金のウエートというのは、今申し上げましたように、あくまでその給付費との割合でどのくらいのものを持っているかということが非常に大事なことでありまして、金額の大きさだけ見ると、今の方式をとればそれはふえていくのですけれども、実際はだんだんこれから給付が上がるにつれてその割合が下がっていくということでございまして、それがあるからすぐに改正しなくてもいいという理由にはならないと私は思っております。
　ただし、先ほどどなたかおっしゃいましたけれども、積立金運用については、私は現行制度でいろいろ問題があると思っております。もっと自主運用を認める方向に持っていくべきだ。もちろんその場合には安定性を考えなければいけませんが、同時に、やはり国民の掛金の生む金利ですから、非常に大事な財産の金利なんですから、もう少しうまく考えればよりいい利回りにすることができるんじゃないかと思いますし、制度によってその仕方が違うというのもおかしいんじゃないかというふうに考えております。
○今井座長　ちょっと御注意申し上げますが、議事を進めます上で、発言者も意見を言われる方も、御発言の前に許可を求めていただくようにお願いいたします。
○自見委員　積立金の位置づけについての小林教授の御意見でございましたけれども、先生の御意見の中で、今回の改正案の問題として、自営業者についても、いろいろ難しい問題はあるんだけれども、上乗せ年金を設けるべきではないかという御意見があったかと思いますけれども、そのことについて、もう少し詳しい御意見を小林節夫教授にお願いいたします。
○小林節夫君　お答えいたします。
　今、御質問で「べきだ」という表現、私はそこまでは申し上げておりません。今後の課題になるという言い方で御理解いただきたいと思います。
　基本的な問題でございますが、年金を決める場合に、定額制と所得比例制と、その両方をチャンポンにした三つのタイプがございます。現行の厚生年金もそうでございますし、新しい制度改正後の厚生年金は二階建てになるわけですからそういう格好になるわけですが、サラリーマンはいいとして、自営業者らに二階ができていないという点は問題点の一つである。しかし、それは結論から申し上げますと非常に技術的に難しい、だから今後の課題として検討すべきだという意味のことを申し上げたかったわけでございます。
　なぜ難しいかということなんですが、実は私も、いろいろな機会にいろいろな専門家の間でディスカッションいたしました。要するに、さっき申し上げましたようにいい知恵が出なかったのですが、その最大の理由はやはり所得の把握が難しいということでございました。特に所得が多くて余計に掛金してもらって、全体の所得再分配ができるような高所得者の場合には、当然ほかに回るような分まで含めて自分の掛金をしなければいけませんから、それを避けることをやる。そうすると、なかなかそれが入ってこないということになりますし、それから自営業者の場合のあれは、サラリーマンのように天引きできませんので、どうしても自主納付にならざるを得ない。それは強制徴収はできません。
　さらに、国民健康保険でやっているからこっちでやればどうかという議論も、我々の間でいろいろ議論いたしました。ただ、国民健康保険の場合は所得割で取っておりますし、しかも、たしか前年度の収入に幾らという料率の掛け方でやっておりまして、そういうやり方が、職場を変わる人たちを含むところの年金の加入者の場合になじむかどうかという問題がございます。
　それからさらに、それでもとにかく何とかしてつくれと言って、例えば幾つかの口数を決めましてそれでやらせるとか、何段階かのランクを決めて自由に選択させたらどうかという意見もあります。しかし、少なくとも公的年金制度においてはそれはやるべきではない、それはやり方によってはかえって不公平を拡大することになるんじゃないかということが我々の意見でございましたし、場合によっては、所得は低いけれども年金の掛金をしている人がいるわけですね。今度ばっちり所得割にしますと、所得比例で乗っけますとかえって不利になるということもある。
　さらに、何とかして所得の高いところで余計出してもらうという仕組みをつくったとしても、恐らくつかまえる——つかまえると言うと悪いのですけれども、所得がつかめる人たちはわずかにしかならないし、そのことは恐らく財源の状態をよくすることに役立たないのではないか。そういういろいろな議論をいたしまして、難しい。
　ただ、私は、だからといってできないと言い切れないんじゃないかということを申し上げました。したがって、もっともっとより多くの専門家が集まって知恵を出していただきたいと思うということを申し上げましたし、もしもそれがだめならば、何らかの形でこれは間接的な方法でもいいからそれを埋め合わせると申しますか、そういう手だてを考える必要があるんじゃないかということも申し上げたわけでございます。
○自見委員　小林先生、どうもありがとうございました。
　もう一点、小林先生に質問なんでございますけれども、婦人の年金、それから障害年金について、先生はちょっと時間がなかったので省略されたような感じを受けたのですけれども、特にさっきの障害年金につきましては、近藤参考人からも御意見がございましたけれども、そこら辺で先生の御意見をお聞かせいただければと思います。
○小林節夫君　お答えいたします。先ほどはちょっとそこをカットせざるを得なくなりまして申しわけございませんでした。ポイントだけ申し上げたいと思います。
　婦人の年金権の確保というのは、今度の制度改革の中のいわば目玉の一つだろうかと思います。要するに、サラリーマンの無業の妻を含めてすべての婦人に独自の基礎年金をつくるということでございますから、仕事を持たないサラリーマンの奥さんにとっては、もちろん今でも国民年金に任意加入することができますし、実はサラリーマンの奥さんの七割までが既に任意加入しておられるわけですけれども、先ほど障害年金について近藤会長が申されましたけれども、それと似たような意味で初めて年金権というような形でつくられた、非常にこれは私は前進だと思います。
　このことについては、かつて厚生大臣の諮問機関の年金制度基本構想懇談会でもいろいろな議論が出ました。大きく分けまして二つの意見が対立しました。要するにそれは、国年の任意加入を強制加入に変えてしまえという議論と、それはあくまでも被用者保険の厚生年金で面倒を見てもらうようにすべきだ、大きくその二つに分かれて、結局はその意見の調整ができませんでした。それを知っているものですから、今度の改正案を見まして、これは決着がついたと思うし、非常にうまく考えられた案であるというふうに私は考えております。
　ただ、一方において、どなたかもちょっとお触れになりましたけれども、確かにこれは働く婦人については不満があるだろうと思います。しかし、要するにこれは、社会保険といいますか社会保障の一環としての社会保険方式でございまして、いろいろ厳しい状態の中で給付の重点化ということも一つの柱になっておりますので、できればそれをつけた方がいいとは思うのですけれども、その場合の負担がどうなるかということもあわせて考えなければなりません。そういう事情があるんだろうと私は考えております。
　それから、関連して申し上げますと、さっきどなたかおっしゃいましたが、支給開始年齢と保険料率の問題が出されました。しかしこれについては、一口で言えば公平化の動きでございまして、私たちの仲間の中には、むしろ平均的に見れば女性の方が長生きするんだから、本当は男女平等どころか女性の方をもっと厳しくしてもいいんじゃないかという議論さえ、私じゃないのですけれども、そういう議論もあるということを紹介します。誤解のないように言っておきますが、私じゃありません。しかし、それはちょっと言い過ぎでありまして、実態は女子の雇用問題と非常に絡んでくると思います。やはり雇用面では、今男女雇用均等法案が問題になっておりますけれども、いろいろな意味でハンディがある。それは極力直していくべきであるし、その他の面においても平等だ。平等ならば、年金の仕組みの中においても原則としては男女平等にしていくべきものだというふうに私は考えております。
　それから、障害年金については先ほど近藤会長がるるお述べになりました。一つだけつけ加えさせていただきますと、厚生年金における事後重症の五年の制限が撤廃されるという措置が織り込まれているということでございます。御存じだと思うのですけれども、例えば筋ジストロフィーだとか難病の人たちは、初めのうち症状が軽かったということが原因になりまして、五年以内にそれが重くならない場合は今まで年金でカバーされることがなかったのですけれども、今度その期間が撤廃される。しかもそれは、六十一年四月よりも先立って実施したいということで織り込まれておりますので、私はこれは非常に前進だと思います。ある意味では、今度の全体の制度改正の中で、さっきおっしゃったことを含めて障害年金については非常にいい点が盛り込まれたと思いますし、先ほどお述べになりました特別障害手当のほかに、国民年金の障害年金に対する子の加算制度、第一子、第二子が一万五千円、第三子が五千円というのも盛り込まれておりまして、要するにみんな懸案になっていたことですが、このような、しかも非常に厳しい中での制度改正の中で、今まで忘れられがちなこと、あるいは対応が難しかったことをきちんと織り込んでいただいたということにおいても、私は非常に評価しているわけでございます。
○自見委員　ちょうど時間でございますので、どうもありがとうございました。
○今井座長　自見庄三郎君の質疑は終わりました。
　次に村山富市君にお願いいたします。
○村山（富）委員　福元先生にちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、先ほど来の皆さんの意見を聞いておりますと、国民年金を二階建てにすることについて検討した方がいい、こういう意見の方が大変多いわけですね。確かに、今の日本の年金というのは、さっきからお話がございますように社会保険方式ですから、したがって掛金に応じて年金をもらう、そういう仕組みですから、定額制というのはやはり若干矛盾があるのではないかと思うのですね。そういう意味から申し上げますと、やはり国民年金も所得に比例して年金が給付されるような仕組みというものを検討すべきではないか、こう私も思うのです。
　ただ、先ほど来お話がありますように技術的に非常に難しい点がある、こういう御意見ですけれども、私は申告制にして、私の所得は何ぼありますから何ぼ掛金を掛けますというふうに申告制にすれば、年金をたくさんもらおうとすればたくさん申告すればいいわけですね。それは、本人は任意みたいなものですからね。そういう扱い方にすれば何らかの方法がとれるのではないかというふうに思うのですが、その技術的な問題は別にして、国民年金に二階建ての所得比例の部分を加味するという考え方についてはどのようなお考えをお持ちですか。
　ちょっと御質問だけ先に言わしてもらいますから、後でお願いします。
　それから中原先生に、時間がなくて御説明がなかったのではないかと思うのですが、母子年金の問題について、何か御意見があればお聞かせいただきたい。
　それから石田先生にちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、あなたの御意見の中で私どももなるほどと考えられる点がたくさんあったのですが、基礎年金というのは、やはり国民すべてに共通して保障するという年金になるわけですから、ある意味からしますと最低生活を保障するという考え方が強いのではないか。そうしますと、四十年掛けて五万円、先ほどお話がございましたように夫婦で十万円になるような計算になりますけれども、しかし実際には、夫婦というものは年齢が同じではありませんから、五万円しかもらえないということもあり得るのではないかということを考えた場合に、生活保護費等との関連を考えて五万円というのはどうだろうか。しかも、その五万円というのは全部満たした最高ですからね。ですから、掛金を掛けなかった空期間があったりあるいは免除期間があったりすれば下がるわけですから、したがって全部の方が基礎年金五万円もらえるとは限らないわけです。逆にもらえない方の方が多いのではないかと思います。そういう問題についてもう少し工夫があっていいのではないかというように思うのですが、先生から御意見がありましたけれども、重ねてお尋ねしたいと思うのです。
　それからもう一つは、夫婦が二人で暮らす場合の必要経費と一人で生活する場合の経費とでは、やはり重なる部分がありますから、一人になれば二分の一でいいというわけにはいかないのではないか。だから、先ほどお話が出ましたように、一対一・三にするかというような工夫もあっていいのではないかというように私も思うのですけれども、その点はどういうふうにお考えでしょうかということです。
　それから、私は今度の改正というものをもっと違った角度から考えてみますと、厚生年金は財源がまだ当分の間ある、国民年金がだんだん苦しくなる、そこで国民年金の不安になる財源を一番強い厚生年金に依存をして、そして安定財源を確保していこうということが一つと、もう一つは、国民年金の給付というのは、今の制度からいきますと四十年掛けて七万八千円になる、それが五万円になるわけですから、だんだん給付はダウンするわけですよ。その給付部分に対して三分の一の国庫負担ですから、したがって国庫負担はだんだん減っていくわけですね。私は、基礎年金というものが最低生活を保障するというものであるとするならば、単に保険料だけに依存するのではなくて、もう少し所得再配分機能を持たせる社会保障の考え方を入れるという意味からすれば、国の負担がもっとあっていいのではないかというように思うのですけれども、そういう点はどういうふうにお考えになりますか。
　それから、先ほど障害者の近藤会長さんから切々と訴えがありました。これは、長い間の念願がようやくかなおうとしているわけですからお気持ちは十分わかるのですけれども、ただ私は、やはりこういう百年の大計をつくっていこうという年金の改革、しかも、これが仮に成立しますと、共済年金もいや応なしにそういう枠にはめられていくわけですね。そういう中身を持っているだけに、今度の二％のスライド制をくっつけて、これを待っている人がたくさんいるのだから早く通せ、こういう扱い方はやはりおかしいのではないか。だから、スライド制については全会一致で決まることですから、これはこれで片をつけて、そしてこの百年の大計である法案については、先ほど小林先生も冒頭に言われましたように、慎重にいろいろな国民の皆さんの意見を聞いて、そして二十年先、三十年先に悔いの残らないような検討をする必要があるというように私どもは思っているのですけれども、そういう法案の扱い、審議の仕方についてどのように御意見を持っておられるか、お伺いしたいと思うのです。これは、小林先生もあわせてお答えいただきたいと思います。
○今井座長　ただいま村山富市君から、四人の参考人に対しまして逐次御質疑がございました。
　順次御指名を申し上げますので、お答えをいただきます。福元清輝君。
○福元清輝君　今、先生から、厚生年金と同様に国民年金にも二階建て制度を考えたらどうかというお話、私も同感でありますし、そのようなことを考えたことがあります。ただ、所得の把握というのが非常に難しいのじゃないか。しかし、先生は、それを申告制によったらどうかというお話ですね。私も一つの方法じゃないかと思うのです。ただ、しかし、再来年からもう早速これを発足させたいという時期でございますので、この申告制の問題は一つの問題だろうと思いますから、これは将来検討することにして、やってもらったらどうかというように考えております。考え方については、私も同じような気持ちを持っております。
○今井座長　次に、中原タエ君にお願いいたします。
○中原タエ君　先ほど申し上げればよかったのですけれども、申し上げられなかったのですが、母子年金につきましては、いろいろと公的年金制度もありまして、遺族年金やその他あると思うのですが、先般のときに二万五千円を新設していただきました寡婦加算額があるのを、今度は重複するというのでそれを消されることになるわけですね。ところが、寡婦加算を除いた残りの母子年金、それに従来は三分の一カットしてもらえたわけでしょうけれども、今度は五分の二のカットにするというのが出されているようでございます。これは、だんだん減らされていくのに、せっかく寡婦加算をつけてくださったのも外されて五分の二にするというのも多少酷じゃないかと思いますので、納得できませんから、もう少しよく考えていただきたいと思います。せっかく婦人の年金をつくるというようなところまでいっていますのに、そういうようにだんだん削減されることは楽しくありませんので、婦人も楽しい生活ができるようにお願いしたいと思います。
　それから、立ちましたついでに、先ほど小林先生でしたか、婦人年金の問題でおっしゃいましたけれども、国際婦人年で西暦七六年から八五年にかけて婦人差別撤廃条約を批准することになっていて、日本もそれを実行しなければならないことになっているわけです。婦人年金が制定されたことは非常にありがたいのですが、せっかく批准していただくのでしたら、よりベターな方法をお考えいただいて批准していただきたいということをつけ加えてお願い申し上げます。
○今井座長　それでは次に、石田重森君。