Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林温君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による北朝鮮による日本人拉致問題の解決促進に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　北朝鮮による日本人拉致問題の解決促進に関する決議（案）
　　本年十一月に開催された第三回日朝実務者協議において、横田めぐみさん、松木薫さんのものとして北朝鮮側から提出された遺骨が、今般、我が国捜査機関の鑑定により別人のものであることが明らかとなった。
　　この北朝鮮の不誠実な対応は、我が国の尊厳を著しく損なうとともに、拉致被害者の心情を弄ぶものであり、強い憤りを禁じ得ない。
　　平成十四年九月の小泉総理訪朝に際し、我が国の主権及び我が国民の基本的自由と人権に対する重大かつ明白な侵害である日本人の拉致という忌まわしい国家的犯罪行為の実行を北朝鮮が認めてから既に二年の歳月が経過した。この間、五人の拉致被害者とその家族の帰国が実現したが、先の実務者協議における安否不明者に関する北朝鮮側の説明は、我が国民の疑問に応えるものとはなっていないことが今回の鑑定結果により明らかとなり、このような著しく誠実を欠いた北朝鮮の姿勢は、強く糾弾されなければならない。
　　政府は、この際、拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないとの不動の立場を堅持し、北朝鮮との間で粘り強く協議を進めるとともに、次の諸点に留意し、拉致問題の抜本的解決の促進に遺漏なきを期すべきである。
　一　改正外為法や特定船舶入港禁止法等現行の国内法制上とり得る効果的制裁措置の積極的発動を検討すること
　二　いわゆる対北朝鮮人道支援については、北朝鮮側からの誠意ある回答が得られ、その信憑性が確認されるまでの間凍結すること
　三　今回の実務者協議の後、我が国に持ち帰った資料については、真相究明に寄与するよう、可及的速やかな科学的鑑定・分析を進め、その結果を当委員会に報告すること
　四　朝銀系信組に対する監督を一層厳格に執行すること
　五　拉致問題に関与した責任者・実行者等の厳正な処罰の執行とその報告、具体的な再発防止策の確立、拉致被害者に対する補償の確実な履行について、北朝鮮に対し強く求めること
　六　政府認定に係る拉致被害者以外で拉致の疑いのある事案についても、その真相究明に積極的に取り組むとともに、拉致被害の認定を進めること
　七　本年四月に国連人権委員会が採択した決議において、北朝鮮に対し拉致問題を明確に透明性をもって緊急に解決することを求めていることを踏まえ、かかる国際社会の支持と協力をより強固なものとするため、六カ国協議を始めとするあらゆる機会を捉え、外交的努力を引き続き強化すること
　八　帰国された拉致被害者及び家族に対する支援について、国、地方公共団体、民間団体の連携に留意し、十全の対応を図ること
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（内藤正光君）　ただいま小林温君から提出されました決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（内藤正光君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、杉浦内閣官房副長官から発言を求められておりますので、これを許します。杉浦内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（杉浦正健君）　ただいま北朝鮮による日本人拉致問題の解決促進に関する決議が採択されましたことを受けまして、一言述べさせていただきます。
　既に御案内のとおり、今般、横田めぐみさん及び松木薫さんの遺骨とされるものが御本人のものでないとの鑑定結果が出ました。北朝鮮側の調査結果の核心を成すものであったと言えるこの調査が虚偽であったと判明いたしましたことは、極めて遺憾であると言わざるを得ません。
　政府としては、既に北朝鮮に対して厳重に抗議を行ったところでありますが、ただいまの御決議の趣旨も踏まえて、今後、北朝鮮に対して拉致問題に関する真相究明を一層強く迫っていくための対応を早急に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○委員長（内藤正光君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
平成十六年十二月十三日（月曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　中谷　　元君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　小泉　俊明君
　　　理事　末松　義規君　理事　藤田　幸久君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　宇野　　治君　　　　大島　理森君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　川上　義博君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　武田　良太君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　西村　康稔君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　井上　和雄君
　　　　　　大石　尚子君　　　　大出　　彰君
　　　　　　岡島　一正君　　　　岡田　克也君
　　　　　　吉良　州司君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　島田　　久君　　　　神風　英男君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　中川　正春君　　　　中山　義活君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　村越　祐民君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　吉川　元偉君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　井戸　清人君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉沢徳一郎君　　　　　馳　　　浩君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　菅原　一秀君
　　平沢　勝栄君　　　　　柴山　昌彦君
　　宮澤　洋一君　　　　　葉梨　康弘君
　　鈴木　康友君　　　　　中山　義活君
　　本多　平直君　　　　　村越　祐民君
　　牧　　義夫君　　　　　岡田　克也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　平沢　勝栄君
　　菅原　一秀君　　　　　竹本　直一君
　　葉梨　康弘君　　　　　宮澤　洋一君
　　岡田　克也君　　　　　井上　和雄君
　　中山　義活君　　　　　鈴木　康友君
　　村越　祐民君　　　　　本多　平直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和雄君　　　　　牧　　義夫君
　　　　—————————————
十二月三日
　一、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件（イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更等）
　　　　　————◇—————
○船田委員長　これより会議を開きます。
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について政府から報告を求めます。細田内閣官房長官。
○細田国務大臣　イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。
　イラクの復興と民生の安定を図ることは、中東地域のみならず、我が国を含む国際社会全体の平和と安全の観点から重要であります。多くの国がイラクの国家再建を支援している中で、我が国は参加しないということでは国際社会の信頼を得ることはできません。
　イラクにおいては、明年一月三十日に予定されている国民議会選挙の実施及びそれに伴うイラク移行政府の成立、八月十五日までの憲法草案の起草及び十月十五日までのこれについての国民投票の実施、十二月十五日までの新憲法に基づく国民議会選挙実施、十二月三十一日までの新政府発足といった政治プロセスが予定されています。
　これらのプロセスを円滑に進展させるために、現在、約三十カ国が多国籍軍の中でそれぞれの選択に従ってさまざまな支援を行っており、我が国としても、我が国にふさわしい分野において、引き続きイラクの復興に積極的に貢献していくことが重要です。
　陸上自衛隊の部隊は、サマワでの厳しい生活環境にもかかわらず、高い規律と士気を保ち、給水、学校や道路等の公共施設の復旧整備、医療といった人道復興支援活動を行ってまいりました。これまでに、給水については四万トン以上の水を提供しました。公共施設の復旧整備については、約二十カ所の学校や道路補修等が既に完了し、さらに現在約二十カ所において引き続き作業を実施しております。医療については、四カ所の病院において医療技術指導を行っています。また、人道復興関連物資等の輸送及び陸上自衛隊の現地での活動を支援する等のため、航空自衛隊の部隊が物資輸送を行っており、その回数は延べ約百回、輸送物資重量は総計約百九十トンに達しました。
　こうした自衛隊の活動に対しては、イラクのアラウィ首相、ジバリ外相、ハッサーニ・ムサンナ県知事等、そしてまた、現地サマワの一般市民からも、感謝の意とともに自衛隊の活動の継続を望む期待の声が寄せられていたところです。イラクの復興は道半ばであり、ムサンナ県でもさまざまな復興支援需要が依然として存在する中、自衛隊による人的支援と政府開発援助、ＯＤＡによる資金協力とを車の両輪として、イラクの再建に協力していくことが引き続き強く求められています。
　ムサンナ県の治安情勢は、引き続き予断を許さないものでありますが、イラクのほかの地域と比べれば比較的安定していると認識しております。これまでに自衛隊の宿営地内外に対する砲撃事案が八件発生しておりますが、我が国が独自に収集した情報や諸外国から得た情報等を総合的に勘案して判断すれば、イラク人道復興支援特措法の求める非戦闘地域の要件を満たしていると認識しております。
　自衛隊の活動に当たっては、最新の治安情勢を常時把握するための情報収集の徹底、各種監視装置を活用した宿営地周辺の警戒及び監視の強化、宿営地内にある施設の防護措置の強化、宿営地外における部隊活動時の警備の徹底等の措置を講じているところであり、今後とも、部隊の安全確保に万全を期していきます。
　こうしたイラク復興の状況や現地治安情勢等を総合的に検討した結果、九日の臨時閣議において基本計画の変更を行ったところです。
　派遣期間につきましては、計画的に復興支援を行い、実効的な成果を上げるために、ある程度まとまった期間をとることとし、平成十七年十二月十四日までの一年間の延長としました。
　また、派遣期間内の大きな情勢の変化や活動目的の達成状況に対して臨機応変かつ適切な対応を行うとの趣旨を、基本計画上、より一層明確にいたしました。
　イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置の実施は、我が国が、世界の他の多くの国とともに、中東地域及び世界の平和と安定に寄与しようとする取り組みを具体的に実践するものです。これは、日米同盟と国際協調に立脚するという我が国の国益にかなうものです。引き続き、政府としては、基本計画に定められた対応措置を、安全の確保に十分配慮しつつ、円滑かつ適切に実施していくため全力で取り組む所存であります。
　このような今回の閣議決定につきまして、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
○船田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君及び外務省経済協力局長佐藤重和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大古政府参考人　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告いたします。
　まず、サマワの陸自部隊においては、安全確保に十分配意しつつ、宿営地における給水活動を初め、ムサンナ県内のヒドル、ルメイサ、ダラージ及びサマワにおける学校補修、ナジミ及びサマワにおける道路整備を引き続き実施しています。これらの活動により、これまで一日当たり三百名から五百名程度の雇用を創出しているところです。また、病院における医療活動も引き続き実施しています。
　給水活動に関しましては、十二月以降、一日当たり百トンから二百四十トン程度を給水しております。なお、三月二十六日から十二月十二日までの間に、計約四万五千トンを給水しました。
　また、十二月六日に業務の引き継ぎを完了した第三次復興支援群は、昨十二日をもって全隊員が帰国いたしました。
　十二月一日以降のサマワ周辺の情勢について、主な事件等は次のとおりです。
　現地時間六日夜、サマワ市街から北北東約四十キロの場所で、ワルカの地元住民が複数の不審者を発見して追尾しましたが、不審者から銃撃を受け、地元住民が応射し、不審者は逃走したとのことです。その後、イラク警察が地元住民と周辺付近を捜索し、約二百キロの爆発物を発見したとのことです。
　本事案において現地部隊に異状がないことを確認しておりますが、現地部隊においては、さまざまな情勢を踏まえ、その活動も慎重に行っているところであり、引き続き安全確保に細心の注意を払いつつ活動を実施してまいります。
　航空自衛隊の部隊については、十二月一日から十二日までの間、陸自関連及び関係各国、関係機関等の人員の輸送を計六回実施したところです。
　引き続き、イラク国内の各飛行場の安全性や輸送ニーズ等を慎重に勘案しつつ、Ｃ１３０機による輸送を行ってまいります。
　以上でございます。
○吉川政府参考人　最近のイラク情勢について御報告申し上げます。
　今後のイラクにおける政治プロセスのかぎであります国民議会選挙につきましては、十一月二十一日、独立選挙管理委員会が、選挙を明年一月三十日に実施すると発表いたしました。一部の勢力によりその延期を求める動きがありますが、ヤーウェル大統領及びアラウィ首相を初めとするイラク暫定政府は、選挙を予定どおり実施する方針であると表明しております。
　選挙準備につきましては、同委員会が国連等の支援を受け準備作業を進めているところであり、一部地域を除き順調に進んでいると承知しております。有権者の登録につきましては、十一月一日より開始され、十二月十五日まで行われる予定であると承知しております。また、政治団体の登録につきましては、十一月一日より開始され、既に二百以上の団体が登録を済ませたと承知しております。
　イラクの治安情勢につきましては、脅威の度合いは地域により異なるものの、駐留多国籍軍と武装勢力の衝突、車爆弾、ロケット弾等によるテロ、民間人の拘束、殺害が続いており、依然予断を許さない状況です。最近の傾向としましては、事件はバグダッドを含む中部地域等に集中しております。
　イラク暫定政府は、十一月七日、北部のクルド地域を除くイラク全土に対し非常事態を宣言しましたが、十二月十二日現在、同宣言を受けてとられている措置は、バグダッド、ファルージャ、ラマディ等における外出禁止令等であり、自衛隊が活動するムサンナ県では、同宣言を受け、同県の治安維持のため具体的な措置がとられたといった情報はございません。
　十一月八日に開始されたファルージャにおけるイラク治安部隊と駐留米軍による反政府武装勢力に対する掃討作戦につきましては、十二月十二日現在、戦闘はおおむね終了したものの、依然、武装勢力による攻撃が散発的に発生している模様です。
　以上で報告を終わります。
○船田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤松正雄君。
○赤松（正）委員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。
　あすの十二月十四日でイラク特措法に基づく自衛隊のサマワ派遣の期限が来るということで、先ほど官房長官から報告がありましたように、一年間の延長ということを基軸にした基本計画の変更というものの御報告がございました。
　私たち公明党の基本的な姿勢というのは、このイラクにおける自衛隊の派遣という問題は、国際政治のリアリズムという観点から、あるいはまた日本の国益という観点から、このことを支持するものでございます。今この瞬間も、日本が得ている利益というものは、私ははかり知れないものがある。
　ただ、危険というものも同時にあるわけでございまして、その危険というものを一身にサマワに派遣されている自衛隊の皆さんが背負っているということは紛れもない事実でございまして、こうした皆さんの安全確保を第一にも第二にも図っていかなくちゃいけない、こういう観点が強く意識されるわけでございます。
　私どもは、先般の当委員会でも、同僚委員、佐藤委員の方から、総理大臣出席のもとの委員会におきまして、私どもの神崎代表が四つのケースを挙げまして、一つは、人道復興支援の目的が達成されたとき、二つは、自衛隊派遣にイラク政府の同意が得られなくなったとき、三つは、自衛隊の派遣地域が非戦闘地域ではなくなったとき、そして四つは、自衛隊の安全確保ができなかったとき、こういう四つのケースのいずれかが起こり得たときには撤退せざるを得ない、撤退を臨機応変にするべきである、こういうふうな条件というかケースを想定した上での話をいたしまして、総理大臣の方からも、それは非常にいい案であるというふうな、賛成であるという答弁があったわけでございます。
　今回のこの基本計画の変更の中に、四つの項目というんでしょうか四つのケースというんでしょうか、そういった四つの項目が盛り込まれた上で、それぞれの変化に対応して、「必要に応じ適切な措置を講じる」、こういうふうな表現がありますが、まず、こういった、「必要に応じ適切な措置を講じる」というこのくだりの持つ意味というものを官房長官の方から改めてお話し願いたいと思います。
○細田国務大臣　赤松議員の御指摘、また公明党からの御意見、本当に重要な論点でございます。
　そして、お尋ねの点でございますが、イラク特措法に基づく対応措置を実施するに当たりましては、常日ごろから、我が国独自の情報や諸外国から得る情報の収集に努め、これを総合的に分析するなどして、情勢の変化に臨機応変かつ適切な対応がとれる態勢で臨むこととしております。
　今般、一年間の派遣延長を決定いたしましたが、派遣期間内には、さまざまな政治プロセスの進展など復興支援活動を進めていく上で考慮すべき節目となる事象が幾つか予測されることから、当該期間内においても、さきに述べたような態勢で臨むという姿勢をより一層明確にするために規定を設けたわけでございます。
　具体的にどのような措置をとるかということについては、個別具体の事情がございますので一概には申し上げることはできませんが、例えば、活動の内容の変更、活動区域の変更、安全確保策の強化等が考えられるわけでございまして、公明党さんから強く御主張になった点も十分考慮の上の決定でございます。
○赤松（正）委員　今官房長官からお聞きしたんですが、ちょっとその点について、さらに確認をしていきたいと思います。
　まず、一般的に、先ほど申し上げました、政府の基本計画の変更の中にある四つの項目を含めた「必要に応じ適切な措置を講じる」ということについて、私は、いささかの誤解が世の中にあるんではないかというふうに思います。
　どういう誤解かといいますと、これは私自身もいっとき誤解をしたというふうに自分で思うんですけれども、要するに、先ほど述べた、私どもの代表が述べたような、そういう撤退の四条件というケースというふうなことに適応するものではなくて、一つの総合的な観点から事態を勘案するその材料として四つの項目を挙げたにすぎないのではないかという話と、もう一方で、そうじゃなくて、これは言ってみれば撤退に至る四つの条件なんだ、こういうふうなとらえ方をする向きがあると思います。
　そこで、まず私自身こういうふうなケースを申し上げますので、どちらかということを言っていただきたいんですが、まず一つは、この「必要に応じ適切な措置を講じる」というのは、まず期間は一年間、これは当たり前のことですが、一年間であると。つまり、一年間に対して、未来、一年を超えてずっと未来全体にわたることであるというとらえ方、まずそれが一点。
　二つ目が、サマワに関することである、そうではなくて、サマワを含むイラク全土に関することである、そういう地域性の問題。つまり、「現地の」という言葉がありますが、その「現地の」というのはサマワを指すのか、イラク全体を指すのか、そういう観点です。
　三つ目は、四項目がそれぞれ自立しているのか。四項目それぞれ、復興の進展状況、政治のプロセス、治安、そして多国籍軍、こう四つの項目が並べられているわけですけれども、それぞれ自立した項目なのか、それとも、四つ一緒にして、全部相互に絡み合っているということなのか。
　四つ目は、自衛隊に関することなのか。あるいは、自衛隊だけではなくて、自衛隊を含めて、政府全体の対応、ＯＤＡを含めて自衛隊以外のさまざまな対応。
　こういうふうに二つに分ける。つまり、一年間、サマワ限定、自立、そして自衛隊対応、こういう四つの観点をＡとしますと、Ｂの方は、一年間じゃなくて未来に及ぶ、そしてイラク全土だ、そして全部関係している、そして、自衛隊だけではなくて、ＯＤＡとか政府全体がやることに絡んでくるんだ。こういうことに関することで、最終的に、今申し上げましたＡとＢ、どちらに関することなんでしょうか。
○細田国務大臣　今、四つに分けた御質問がございました。
　一年の期間内なのかという点については、まさに一年でございます。
　それから、サマワに限定されるものかどうかということでございますが、基本的にはサマワについてということでございますが、全土の状況等も判断をするということでございます。
　それから、四項目は相互に連関していくのか、自立的なものであるのかという御質問がございましたが、相互に連関をしていくというふうに考えております。つまり、現地の復興の進展状況の変化とか、選挙その他のプロセス、あるいは現地の治安に係る状況、そして多国籍軍の活動、構成の変化というものは、それぞれに総合的に配慮すべき事項であるというふうに考えられます。
　それから、自衛隊を含めて、ＯＤＡその他、全体の政府の対応を含むのかということでございますが、大きな視点から考えていくべきであると考えております。
○赤松（正）委員　最終的にこの問題、私のとらえ方、官房長官に聞きますけれども、そうしますと、この「必要に応じ適切な措置を講じる」というのは、その「適切な措置」の一つの究極の措置が自衛隊の撤退。それ以外に、先ほどさまざまな措置と言われたけれども、いろんなパターンがある。四つを総合的に勘案して、どういう段階があるかわからない、どういう対応があるかわからないけれども、幾つかのことをやっていくケースがある。そして、言ってみれば、最悪といいますか、最悪という表現は適切じゃないかもしれません、一つの究極のケースが、サマワからの撤退というものがこの四つのさまざまなケースの混合的な判断の中から生まれてくる。そういうことだというとらえ方でよろしいんですね。
○細田国務大臣　まさに、日本国民の多くの皆様方も、政府によるそのような対応を注目してそれぞれに御判断をいただいておりますし、公明党からの御意見も、そのような観点からおっしゃっていただいていると思います。
　おっしゃった、派遣期間の短縮、撤収ということもあり得るのかということでございますが、可能性としては排除をしておらず、状況に応じてそのようなことも考えられておるということでございます。
○赤松（正）委員　それでは、具体的に一つずつについて確認をしてまいりたいと思います。
　まず第一点目の、「現地の復興の進展状況の変化、」という問題でございます。
　この「現地の」というのは、先ほどの官房長官の答弁からしますと、基本的にはサマワだけれどもイラク全土を含む、こういうふうに解釈するということだろうと思いますが、この「現地の復興の進展状況の変化、」という問題については、先般、大野防衛庁長官も現地に行ってこられたということで、また、私どもの幹事長も自民党の幹事長と一緒に現地を訪問したわけですけれども、そういった現地の報告も聞いております。そういう中で、今サマワで行われている人道復興支援について、この現状で満足しているのか、あるいはどういうニーズがさらにあるのか、こういうふうな話が現地でいろいろ交換をされたようでありますけれども、今現地からはインフラの整備というのが求められている。
　このインフラの整備というのは、これは自衛隊がやるべきことじゃなくて、ＯＤＡ、外務省を中心に政府全体として取り組まなくちゃいけないようなテーマであろうと思いますけれども、自衛隊の人道復興支援が十分になし終わった、こういうふうに、言ってみれば、サマワの復興の進展状況の変化が、最も極端なケースとしては、なし得たときというのは、一体どういうときを人道復興支援がなし終えたと、サマワにおける人道復興支援がなし終えたという基準をどこに置くんでしょうか。
○細田国務大臣　お尋ねに正確にお答えするということはなかなか難しい点はあると思います。というのは、現地サマワにおきましても、平和な土地であるとはいうものの、戦争の傷跡、その他、教育環境にしましても、あるいは病院その他の医療環境、そして社会資本の状況についても極めて憂慮すべき状態にあり、これを自衛隊の諸君が一生懸命、今復興支援活動を行っておるところでございます。それが一体どこまでいけばこの目的を達したと考えられるかということは、今後の全体の環境も評価していかなければなりません。
　しかし、復興支援活動として日本が行える範囲、これが終了したな、あとはやはり現地で対応もできるしという状況が起これば、これは活動を終了させることはできるということも当然視野に入れているという意味でございます。
　いろいろニーズの変化等もございますので一概には申し上げられませんが、そのようないわば哲学論を言っておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○赤松（正）委員　そうしますと、今は、水と、いわゆる病院を中心とした医療活動、そして子供たちの学校の施設、そういう教育施設に対する補修整備ということが、基本的に三つの大きな仕事として自衛隊の皆さんが取り組んでいる人道復興支援でありますが、その三つについて、引き続きこれから一年このことをやっていく可能性が大なのか、あるいは、現在の時点で、先ほどインフラ整備ということを申し上げましたけれども、そういった大がかりなものではなくて、今申し上げた三つに並行的に加える四つ目のようなことが今の時点で想定されるのかどうかということが一つ。
　もう一つは、先ほど官房長官が述べられた、人道復興支援が終了する、これはなかなか判断は難しいわけですけれども、それ全体、イラクの今自衛隊に求めていることがこの一年の中で終了するというふうに見通しを持っておられるのかどうか。この二つについてお願いいたします。
○細田国務大臣　当然ニーズの変化というのはあると思います。現地の要請もいろいろ、次はこういうことをやってほしい、それが人道復興支援に当たるかどうかということも考えていかなければならないと思います。
　また、実際の需要は、イラク全土においてさまざまな需要も本当はあるわけでございます。したがって、私はよく言うんですが、これは、我々は今サマワにおいて人道復興支援活動、主としてそこでやっておるわけでございますが、一隅を照らすような姿勢で、そこで我々は、限られた任務ではございますが、一生懸命取り組むことによって日本の自衛隊がイラクの復興のために一つの貢献をしておる、こういう見地でございますので、またさらに今後そういったいい活動があれば、また検討をする必要もあると考えております。
○大野国務大臣　ただいま三つの分野における支援でございますけれども、その中で水の問題、これは浄水機がそろそろ据えつけられてきております。実際この目で見まして、宿営地のすぐそばに浄水機二基、もう建設中でございました。したがいまして、この水に対するニーズというのはだんだん減ってくるのではないか、このように思っております。
　また、今後一番大きな問題として、失業率が非常に高いものですから、やはり雇用の問題、これは大きなニーズとして存在しておると思いますし、また、インフラ整備ということをしきりに要求、要望があるようでございますが、こうなってくると、やはり自衛隊だけの人道復興支援活動では賄い切れるものではない、もっともっと大型なものが必要なんじゃないか、こういう現状ではないかと思います。
○赤松（正）委員　この一年で終わり得る見通しはということについてはお答えがなかったので、次の質問のときに一緒に答えていただきたいんですが。
　政治プロセスの進展状況ということですが、これはもう来年の一月三十日の国民議会選挙というものを初めとして、来年の十二月の終わりに至る憲法に基づく新しい国民議会の選挙というこのスケジュールがもう既に決まっているわけでございまして、この選挙の実施がスムーズに進んだ場合は問題ないんでしょうけれども、進まなかった場合でも、やはり、では、進まなかったからといって、日本の自衛隊対応、日本政府がどう対応するかということについては余りなし得ることがないんじゃないのか。つまりこれは、個別に政治プロセスのことだけを取り上げた話を今しているわけですけれども、個別に政治的プロセスのみのこの進展状況を取り上げたときに、進んだからあるいは進まなかったからといって、何か自衛隊の活動に変化があるんでしょうか。
○細田国務大臣　政治プロセスにつきましては、国際的な協議あるいは関連する国々との協力によりまして進められるべき問題であると思いますし、一日も早くこれが終了いたしますように、そして安定的な民主主義国家が発足いたしますように、大いに期待しておるわけでございます。
　したがって、我々は、そのようなプロセスが終了すれば当然任務は終了するというふうに考えておりますが、それ以上の、このことに限っての、政治プロセスが例えば十分進展しなかった場合はどうかということについては、目下想定しておるわけではなく、今計画されておる来年末までのプロセスが必ず完了して、一日も早く国家の体制が整備されること、そうなれば、また日本としても、自衛隊による協力でなく、民間によって大いなる、日本の最も得意な分野でもございますし、いろいろな形での協力ができるようになるわけですから、そのことを期待していると申し上げるほかはございません。
○赤松（正）委員　といいますと、今の現地の復興の進展状況そして政治プロセス、両方とも、この一年ということを考えたら、劇的な変化は起こらない。つまり、一年を超えた時点について、例えば政治プロセスの進展状況がずっとおくれていった場合、一年で終わりにするかどうかは、もちろんここでどうこう言うべき筋合いのものじゃないかもしれませんが、つまり、一年から先のことについてこの現地の復興の進展状況あるいは政治プロセスが大いに絡んでくる、この一年以内は余り関係がない、こういうとらえ方でよろしいんでしょうか。
○細田国務大臣　四つの項目をそれぞれ例示してありますが、その一つに限って言えば、おっしゃるとおりではないかと思っております。
○赤松（正）委員　イラクの治安部隊の能力向上など現地の治安状況というこの三つ目のくだりでございますが、この「現地」が何を指すのかというと、これはサマワを中心にイラク全体だというお話が先ほどございました。イラクの治安部隊の能力向上など、サマワを含めてイラク全体の治安状況というものについては、先ほどの外務省、防衛庁の報告等で既に、サマワについてはほかの地域と比べれば比較的安定をしている、これについては、大臣あるいはまた私どもの幹事長からしっかりと状況は聞いております。
　そういうことであるんですけれども、今後の状況は極めてどうなるかわからないというのはもちろん、この三項目めの項目については、先ほどの一、二と比べて非常に流動的な要素があるわけでございます。
　そういう点で一つここで確認をしておきたいのは、大野長官がかつて当委員会で、前々回だったと思いますけれども、八回にわたるサマワの宿営地に対する何者かによる攻撃があった、これに対して、そのいわゆる加害の主体というものは何者なのかということについてはわからない、正確に把握はでき得ていないというお話がありました。
　先般、現地に足を運ばれて、この八つの攻撃、それぞれケースが違うのか、あるいはどれとこれという差異化ができるのかどうかは別にいたしまして、この問題をめぐる現場における調査というものをどのようにされて、どのように今認識をされているのか、長官にお伺いいたしたいと思います。
○大野国務大臣　まことに残念でございますけれども、今の段階でもはっきりしたことは申し上げられないということでございます。
　我々は、もちろん、ムサンナ県の治安当局あるいはサマワの治安当局と十分連絡しておりますし、また、オランダ軍あるいは現地で採用させていただいている現地雇用の皆さんからも情報をとらせていただいているし、また、部族の方にも積極的に接触しましていろいろな情報をとらせていただいておりますけれども、まだわかりません。
　せんだって、私、参りましたときも、この問題、ハッサーニ知事と議論しました。ハッサーニさんは、十月のロケット弾事案は、私は、ハッサーニさんのことですが、私は攻撃とは呼ばないけれども、多分、ムサンナ県外の者のしわざであり、組織的なものではない、また、治安情勢に影響を与えるものではないし、自衛隊に対する最後の事案になることを期待しているなんということもおっしゃっていました。また、オランダ軍の大隊長、ドーレンさんとも話をしたのでありますけれども、わからないとしか言えない、オランダ軍やイラク警察としても判断は難しい、こういう話でございました。
　何さま、夜さっとやってきて、そしてどんと撃って、そしてまたさっと引き揚げていくということで、もし昼間でしたらどういう人なのかよくわかるのでありますけれども、今のところ、想像というか推測を皆さん述べておられるのにすぎない、こういう状態であります。
　なお、そういう情報収集、我々としても一生懸命やらせていただいております。
○赤松（正）委員　現地に行ってもよくわからないということでありますが、ムサンナ県の知事が述べられた話の中で、私が聞いている話によりますと、今も大臣がおっしゃったように、このサマワ地域以外の人間によるものであり、それはまた組織的な、意図を持ったそういうグループではないと思われる、こういう話です。
　よそ者が入ってきたらわかるというふうな話があったと聞いておりますが、仮によそ者が入ってきて、さっき、夜さっと来てさっと帰っちゃうという話がありましたが、昼間そういうことがあった場合、夜でもいいんですけれども、そのムサンナ県の知事、サマワの現地住民の皆さんは、そういった行為、よそ者だったらわかる、わかった上で何かの行動を起こす、断じてそういうものは許さないという行動を起こすという確証は得られたんでしょうか。
○大野国務大臣　ムサンナ県というのは比較的部族の意識が強い県でございます。そういう意味で、近所の皆さんがどういう人なのかよくわかるような地区だと思っております、判断しておりますけれども、そういうところでございますから、わかると言いますけれども、現実には、だれがロケットを撃ったのか、だれが迫撃砲を撃ったのかわからない、想像しているにすぎない、こういう状態であります。
　もしそういうよその者が入ってくればわかるはずだと言っておりますけれども、完全にわかるというふうにはまだ私ども聞いておりません。だけれども、わかる確率は極めて高いということであろう。それはなぜかといいますと、冒頭申し上げましたような部族社会である、こういうことだと思っております。
○赤松（正）委員　四つ目の、「多国籍軍の活動状況及び構成の変化」という問題でございますけれども、イラクにおける多国籍軍の動向というのは、現在、先ほどの報告にもありましたように、約三十カ国、十六万三千人の多国籍軍の参加というものが見られている、こういうことであります。
　既に派遣を終了させた国が、サウジアラビアやスペインを初めとして八カ国、新規に派遣に向けた動きが、トンガとかフィジーとかが既に派遣をし、検討中がアルメニア、マレーシア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、こういうふうなことだというんですけれども、ＮＡＴＯが八月に既に派遣をしている、こういう報告がありますが、このＮＡＴＯの派遣実態というものはどういうものなんでしょうか。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＡＴＯ軍につきましては、目下ＮＡＴＯの中で協議をしておりますが、まだ派遣そのものについて決めたというふうには承知しておりません。
○赤松（正）委員　そちらの方からもらった資料には、ＮＡＴＯが八月に既に派遣というふうになっている。では、この資料は誤りなんですね。そのことは後で確認します、時間がありませんので。それについては——ありますか、何か。言いたいことはありますか。
○吉川政府参考人　赤松先生、私、担当していない政府委員がこんなことを申し上げて、申しわけございませんでした。
　ＮＡＴＯ自身につきましては、現在、現場に五十人ぐらいの人を出して、今後どういうふうにするか、そういう準備をやっているというのが我々の理解でございます。
○赤松（正）委員　五十人というのはすごい数だと思いますね。吉川さん、しっかりと状況を把握しておいてくださいよ。
　多国籍軍の活動につきましては、これも先ほどの一番最初の一項目、二項目と同じように、要するに、多国籍軍の活動状況が際立って多くなる、これ以上にどんどんたくさん参加する、そういうケースがあるかどうか。極めてレアケースだろうと思いますが、そういう場合。あるいは、どんどん少なくなっていくケース。そういうふうに仮に、例えばアメリカ、イギリスを中心とする二カ国だけというようなことに極端な場合なるのか。
　そういう多国籍軍の活動状況及び構成の変化というものがあったら、どういうふうにこの適切な対応というのをするんですか。
○細田国務大臣　現在はそのような状況ではないわけでございますが、多国籍軍は、一たん参加してもいつでも撤退も自由であるということは政府も言ってきておりますし、そのようにする国も確かに中には存在するわけでございます。
　したがいまして、今後の様子というものは見ていかなきゃなりませんが、現在のところ、そのような状況は予測されておりませんので、そういったときに、多国籍軍に期待されている役割が何であるか、その中で我が国にふさわしい活動は何であるかという点について留意をする必要がある、こういうことだと思っております。
○赤松（正）委員　時間が参りましたので、終わります。
○船田委員長　次に、岡田克也君。
○岡田委員　民主党の岡田克也です。
　まず、本題に入る前に、我が党は、この委員会に総理が出席をして答弁をされるということを求めてまいりました。先般の十一月二十五日のこの委員会においても、私がいろいろ質問したときに総理は、何で今私がここで話す必要があるのか、必要な時期に私は説明するというふうに、いわば開き直った答弁をされたわけであります。
　官房長官、なぜ今総理はここに御出席されないんでしょうか。
○細田国務大臣　私は、総理の考えを直接今伺っているわけではございませんが、どうしてもこのことについては党首会談をやろうということをおっしゃっておられたということを考えますと、党首会談において党首同士で直接のお話をしたいということであったのではないかと思います。
○岡田委員　あの党首会談も極めて不本意なものでありました。私は、出るか出ないか一瞬考えました。あの党首会談においても、全部公開でやろうという提案もいたしました。しかし、それもかないませんでした。
　一番大事なことは、やはり国会ですね。この国会で議論するということは、その国会での議論を通じて国民に対して直接政府から説明する、総理から説明するチャンスでもあるわけです。それを、密室での党首会談でもって、それで事足れりというのは、明らかに違うと思います。
　官房長官、現に数字を見ていただきたいと思います。まだ国民の大多数はイラクへの自衛隊の派遣に対して反対をしておりますし、何よりも、政府が説明責任を果たしていないということを圧倒的に多くの国民が言っているわけであります。そういう中で、なぜこのチャンスを生かそうとしないのか。
　官房長官は今、総理の日程を承知していないと言われましたが、我々は真剣にこの委員会への出席を求めてきたわけですから、官房長官として、総理の日程を調整して、出るように努めるのがその責任じゃありませんか。知らないというのは答えにならないじゃないですか。どうなんですか。
○細田国務大臣　日程を知らないというふうに申し上げたのではございません。総理御自身の今のお考えについてつまびらかにしないと申したのですが、総理の出席問題については、国会内において与野党間でも御協議が行われたのではないかと承知しております。
　それからもう一つは、確かに、まだまだ国民の皆様方への説明、十分であると私どもは考えておりませんで、機会をとらえながら説明をさらに続けてまいりたいと思っております。
　きょうの御審議もそうでございますし、総理の記者会見においてもそういう努力をされたものと思っております。
○岡田委員　本来であれば、説明責任は閣議決定する前に行われるべきものですね。国会を閉じるまでは、まだ決めていないということで、基本的な答弁を全部逃げて、そして国会が終わった瞬間に九日あるいは十日という話が出てきて、事実上決まっていたということは国民の目にも明らかですが、そしてその間、九日までの間、審議もせずに先送りして、決めてからこういった形でやる。しかも総理は出てこない。全く国民に対して説明責任を果たしていない、そのことをまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、きょうは基本的なことだけお聞きしたいと思いますので、どうか、国民に対して説明している、そういうつもりで丁寧にお答えをいただきたいと思っています。
　まず、何度も何度も総理ともやりとりしたところでありますが、サマワが非戦闘地域であるということについてです。
　非戦闘地域、つまり、今後一年間サマワにおいて戦闘行為が行われることがない、そう判断した根拠を明確に述べていただきたいと思います。一度もその根拠をお聞かせいただいたことはありません。
○細田国務大臣　自衛隊の活動する地域につきましては、その活動の具体的内容を踏まえまして、これまでに我が国が独自に収集した情報や関係機関等から得られた情報等を総合的に分析いたしまして、活動期間中の状況変化の可能性等を含め、合理的に判断いたしまして、今後そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと判断しているわけでございます。
　例えば、これまでサマワで発生した事案を総合的に判断いたしますと、イラク特措法に言う「戦闘行為」に該当するとは認識しておらず、自衛隊の活動するサマワ及びその周辺が非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えていないわけでございます。
○岡田委員　我々は基本的に、イラク全体、サマワも含んで、これが非戦闘地域とは言えない、こういう見解に立っておりますが、仮にそのサマワという特定の地域で戦闘地域、非戦闘地域というイラク全体とは違う判断があり得るとしても、今の官房長官の説明は全く説明になっていないわけですよ。今まで起きたことを分析した結果ということはわかります、それが戦闘行為じゃなかったと。しかし、それが一年間、これからそういうことが、同じことが行われない、あるいは戦闘行為が行われないということについての説明は、今全くなされなかったわけですね。そのことをきちんと説明すべきだ、国民に対して説明すべきだ。
　もう一度質問したいと思います。
○細田国務大臣　ムサンナ県の治安情勢は、引き続き予断を許さない状況にはございますが、他の地域と比べまして比較的安定をしております。また、現地警察関係者によれば、ムサンナ県におきまして、部族の影響が強く、また県民の相互間の関係が強いために、部外者の行動に関する情報はすぐに入ってくるということでございます。十一月の現地世論調査で明らかなとおり、サマワの住民は、全体として自衛隊に協力的であり、外部の大規模な武装勢力に対して、協力したりかくまったりするというようなことは基本的にはないと考えられます。
　このようなことなどから、今後、自衛隊が活動を実施する期間、県の外部からの犯罪者等の流入の可能性を含めても、サマワにおいて、国家または国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いは生ずる可能性はないと認められるわけでございます。
　いずれにしましても、活動場所の付近で戦闘行為が行われるようになるなど非戦闘地域の要件を満たさなくなった場合など、自衛隊は特措法の規定に従って、実施区域の変更、活動の中断、一時休止、避難などの措置をとることになる、このように考えております。
○岡田委員　今、官房長官は予断を許さない状況という表現を使われましたが、総理は、記者会見において、予断を許さない厳しい状況というふうに言われたわけですね。いずれにしても、そういった予断を許さない厳しい状況ということと、一年間戦闘行為がないと認められるということは整合性がないと思うんですが、いかがでしょうか。
○細田国務大臣　油断ができない状況だと言っているんじゃなくて、予断を許さない、つまり、あらかじめこうだと断定できないという意味で言っておりますので、そういう意味だと承知しております。
○岡田委員　総理は、予断を許さない厳しい状況だ、こう言われたわけです。
　それじゃ具体的に、一つは、サドル派の動向ということがあると思います。最大の問題はサドル派ではないか。
　サドル派は、自衛隊は占領軍であるとの、そういう判断を示したとも言われていますが、まずこのことについて、それが事実であるかどうか、サドル派として、自衛隊は占領軍であることを、そういった決定を行ったのかどうか、そのことについてお聞きをしたいと思います。
　政府委員の答弁は認めておりませんから、委員長、よろしくお願いします。（発言する者あり）事実関係ではありません。基本的なことです。こういう基本的なこともわからずに判断しているんですか。
○船田委員長　吉川中東アフリカ局長。
○岡田委員　いやいや、認めていませんから。私の答弁、今まで政府委員の答弁を認めたことはないんですよ。私が求めていないのに、どうして答弁をさせるんですか。基本的にそれは間違っているでしょう。こんな基本的なこと、どうして大臣が答弁できないんですか。
○町村国務大臣　まあ、事実に関することですから、岡田さん、そう声を荒げなくてもいいんじゃないかと思いますよ。
　その上で申し上げますけれども、サマワにおいてサドル派の指導者アブドルラザクが十日の金曜礼拝で、自衛隊の撤退を求める、こういう発言を行ったという報道があるということは、報告を私も聞いております。
　しかしながら、十一月十一日、サマワでは、市民から駐留を求めるというような要請があったり、また、本邦有力紙の現地住民に対する世論調査、これでは、自衛隊駐留賛成、大いに賛成、おおむね賛成が八四％にも上っているということ、さらに、今月の九日の自衛隊派遣延長決定後も、サレハ副首相初め多数のイラク暫定政府要人及び現地ムサンナ県関係者から、日本政府の自衛隊派遣延長決定に感謝が表明をされているといったようなことから、自衛隊の活動はムサンナ県民の大半によって支持をされているということだと私どもは認識をいたしております。
　いずれにしても、サドル派の動向を含めて、現地情勢には細心の注意を払っていくというのは当然のことであろうと思っております。
○岡田委員　今の外務大臣の答弁、最初の答弁は取り消していただきたいと思うんです。基本的に国会は政治家同士がやるんだ、そして質問者が求めたときに政府委員の答弁を認める、こういうルールをつくったじゃありませんか。だから、私は政府委員についての答弁を求めておりませんので、今申し上げたように、大臣が答弁すべきだと申し上げたわけですし、しかも、サドル派の動向というのは非常に重要なんですよ。そういう基本的なことについて閣僚が御存じない、そういう中で判断している、そんなことはあり得ないと思うから私は大臣に答弁を求めているわけです。
　私の質問に対して今答えていただけなかったんですが、自衛隊は占領軍である、そういう意思決定をサドル派は行ったんですか、どうなんですか。
○町村国務大臣　サドル派なるものがどういう機関決定を行い得るものか、詳細は承知をしておりませんが、私どもが承知をしている限りでは、そういうある種の機関決定というんでしょうか、あるいはサドル師本人がそう言ったかどうか、そこについては確認をしておりません。
○岡田委員　サドル派が、そういった意思決定といいますか、占領軍であるということをはっきりと言ったという報道は何回かなされていますが、そのことについて確認はしていないんですか。
○町村国務大臣　報道は報道としてあるかもしれませんが、それは、あなた、本当の決定ですかということをどうやってサドルさんに聞くんでしょうか。方法があったら教えていただきたい。
○岡田委員　まさしくそれは開き直りですよ。つまり、サドル派の動向というのが、サマワのこれからの戦闘行為が行われるかどうかということについて基本的に重要な問題ですから、きちんと情報収集するのが当たり前でしょう。そんな開き直りをしてどうするんですか、大臣が。
　それではお聞きしますが、サドル派はムサンナ県やあるいはサマワでどういう活動状況があるんですか。何人ぐらいサドル派と称される人たちがムサンナ県に存在するんでしょうか。
○町村国務大臣　正確なことはわかりませんが、四、五十人程度ということは聞いております。
　なお、これは、シャルムエルシェイク、十一月二十二日、私がジバリ外務大臣と話したときの先方外務大臣の話でございますけれども、サマワでは市民の関心は選挙に集まりつつあって、最大の危険因子はサドル派であるが、最近活動は停滞している、ファルージャの影響がサマワに及ぶというのは全く非現実的である、私との会談の中で先方外務大臣からそういう発言があったということを申し添えさせていただきます。
○岡田委員　今の外務大臣の答弁は非常に混乱していると思うんですが、ファルージャはサドル派と関係ありませんね。ファルージャの話を今サドル派の話の中で一緒にされましたが、ファルージャの話は全然違う。サドル派というのはシーア派ですから。
　そこで、私がお聞きしているのは、そのサドル派がこれから一月選挙に向けて活動を活発化させる、サマワないしムサンナ県において、その可能性があるのかないのか。そこが、ないと判断したからこそ戦闘行為が行われない、こういうことになったんじゃないんですか。そこをきちんと説明していただきたい、国民に向かって説明していただきたいということを申し上げているわけです。
○町村国務大臣　現地の情勢につきましては、もちろん自衛隊もそうでございますが、外務省のサマワの事務所というものに常時五名の者が勤務をし、二チームで一カ月ごとに交代をして、現地情報収集に……（発言する者あり）いや、もちろん外にも出ていっております。そういう形で、サドル派の状況、最大限情報収集をしているところでございます。
　それから、サドル師に対しても大変影響力を持つと言われております大アヤトラ・シスターニは、選挙を支援する、選挙運動に参加をしていく、こういう発言もしているところでございます。
　いずれにしても、いろいろな動きがあろうか、こう思われますので、私どもとしてはそれらについて最大限の注視を行っていくということであります。
○岡田委員　今、サマワにおける外務省の情報収集の話がありましたが、サドル派というのは、別にサマワとかムサンナ県だけの問題ではもちろんありません。サドル派全体のこれからの動向というのは、自衛隊が引き続きとどまるべきかどうかということについて非常に大きな影響を及ぼすわけであります。
　そのサドル派の情報収集がきちんとイラクの中においてできる体制になっているのかどうかということをお聞きしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　サマワでの活動、それからもう一つは、バグダッドにおいて私どもの大使館員が活動を行っております。現実的にバグダッドで自由な活動ができるかというと、それは一定の制約があることは事実でございます。しかし、常に暫定政府あるいはその下部機関であろうところのいろいろな治安組織との連絡をとりながら、それぞれのグループがどのような活動をするのか、あるいは治安以外の面でも、選挙の情勢がどのような展開になっていくのか等々の必要な情報収集あるいは相談といったようなものは密接に行っているところでございます。
○岡田委員　私は、サドル派の動向というのは非常に重要だという認識を持って質問したわけですが、先ほどの外務大臣の答弁だと、いや、占領軍であるなんということがわかるのか、サドルさん自身に聞かなきゃいけないじゃないかと。そういう開き直った答弁からは、本当に自衛隊員の立場に立って、サドル派の動向が非常に大事だという視点で情報収集をして、そして間違いのないようにしよう、そういう熱意を余り感じられなかったわけですね。
　そして、外務省、バグダッドに大使館があるといっても、これは香田さん人質事件のときにもはっきりわかったことでありますが、大使はほとんど大使館を出られない状況ですね。そういう中で本当にきちんと情報が入ってくる体制になっているのかどうか、そのことについて根本的な疑問を持っているということをまず申し上げておきたいと思います。
　次に、自衛隊の安全を確保するための措置ということでありますが、まず先ほどのお話の、二百キロの爆弾が発見されたということでありますが、これは一体何に使われるというふうに想定される、どう思われるでしょうか。
○大野国務大臣　まず、複数の不審者を発見し追尾いたしておりますが、その中で、ついに追尾できなかったということであります。しかし、イラク警察と地元住民が周辺地域を捜索いたしましたところ、おっしゃるとおり、二百キログラム余りの爆発物を発見したということを確認はいたしております。
　なお、言うまでもありませんが、サマワ宿営地の自衛隊には何らの影響もなかったということでありますし、また、隊員、装備については異状がありませんでした。
　しかし、いずれにしましても、現地部隊においては引き続きこのような事案については情報を収集すべく努力いたしておりますし、また、細心の注意を払いながら活動を実施しているところでございます。
　なお、自衛隊が宿営地外で活動を実施したというのは、既にもう二百数十日に及んでおります。宿営地内にとどまって、宿営地内での活動というのは、自衛隊が派遣されまして以降四十日ばかりでございますけれども、その他については何ら攻撃もされなければ事案も発生していない、このことは申し上げたいと思います。