Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原房雄君　その運用といいますか、調整費の性格、ほかの事業なんかでもバランス、平均値を、今日までの計画の中での平均値ということですけれども、これはパーセントは確かにそうなのかもしれませんけれども、今後の運用とかいろいろなことでひとつ実効のある姿にしてもらいたいということを私は言っているわけなんです。
　それから、もう時間ありませんのでこれ最後になりますが、全国の漁港大会に私ども何度か出させていただいているんですけれども、いつもこういう全国漁港大会がございますと、漁港維持修繕に対する国の助成ということについて決議がございますね。漁港維持修繕費に対する国庫補助制度の創設という項目が去年の八月、神戸ですか、三十二回の漁港大会でもございました。確かに完成した漁港施設の維持管理費用というのは大変なんですね。地方自治体の管理者として負担能力を越えるという、こんなこともよく言われております。そういうことから、「漁港維持修繕費に対する国庫補助制度を創設し、漁港整備事業と相俟って、真の基盤整備が図れるよう強く要望する。」という、これ毎回こういう地方自治体にとりましては特に頭の痛い問題として提起されておりますので、十分この問題については水産庁におきましても検討しておられることだろうと思います。そういう御検討の中でこの制度がなかなか発足できないという、これは財政事情やいろんなこと、こういう時点であることはもちろん、それは別にしまして、この制度がなかなか発足できないそもそもの原因というのはどこにあるのか。つくったものの運営、これはもう地方自治体によりましては漁業一本といいますか、漁業が主産業だというようなところにつきましては大変な負担増になるところもございます。この問題を一つ。
　それと、いま地方自治体の負担が非常に多いということを申し上げたわけでありますが、それに伴いまして、やっぱり今後の漁村の環境整備、これはいろんな事業がありますけれども、こういうことで、農業、漁業、林業、それぞれの立場はあるわけでありますけれども、漁業についての事業もいろいろ計画をされておりますけれども、こういうものと相まって漁業の振興策に対しましてもひとつ特段の力を入れてもらいたいということを申し上げて、この事業の、いろんな事業ありますから一々いま申し上げませんけれども、その他のことについて総括的にひとつ御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　まず、漁港の維持管理費でございますけれども、私も漁港大会に出まして亀岡前大臣もお出になって十分に伺っておったわけでございますが、この維持管理費につきましては、漁港法の規定によりまして維持管理に充てる費用ということで漁港の利用者から利用料が取れるという規定がございまして、これによって維持修繕費は賄うんだといったてまえになっているわけでございます。それからもう一つは、地方交付税法に基づきまして交付税の算定につきましてもこの積算の単位費用の中に入れております。そこで、一応国としては、交付税を通じて見ているんだという、そういったてまえになっております。
　それから第三点は、やはり漁港の維持管理費について国が助成をしてほしいという御希望は十分わかりますけれども、一方におきまして、やはり財政事情が厳しい折からは、整備の現状等から見ましてまず漁港をつくり、あるいは改修するということの方が先決になりまして、どうしてもそちらの方に金が重点的にいくということが従来まで国が助成できなかった原因であろうというふうに考えるわけでございます。この点につきましては、今回の整備計画の中におきましても実現をしておりませんで、なかなか早急にこの点を実現することはむずかしいというふうに考えておりますけれども、特に交付税の算定の内容その他につきましては十分今後とも注意してまいりますので、できるだけ地方団体に、公共団体に負担がかからないようにわれわれも配慮してまいりたいというふうに考えております。
　それから集落環境整備事業につきましては、五十三年から漁業集落環境整備事業というものを実施しておりまして、生活環境というものは漁村の振興を図る上に非常に重要でございますので、この点につきましても今後とも努力をいたしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。さような点で、総じまして従来の漁港の計画の推進に当たりまして幾つかのむずかしい問題があるわけでございますが、今後とも私ども漁港というものが単に生産の場あるいは流通の場ということだけではなくて、生活の場でもあるということを頭に入れまして、漁港の施策の運営というものにつきましては十分に留意してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○下田京子君　質問に先立ちまして、全体で十五分なんです、答弁簡単にお願いしたいということを申し上げます。
　で、第七次の漁港整備の長期計画というものは、とにかくその目的というのは、二百海里体制が本格化されてきたと、だから沿岸漁業あるいは増養殖、そういう漁業を重視していくんだと、こういうお話だと思うんです。
　で、お尋ねしたい点の第一点なんですけれども、この第七次の漁港整備計画が最終的に採択されたその結果はどのくらいの修築率になりますでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　お答えが、確実にお答えできるかどうかでございますけれども、第七次の修・改要望に対しまして実際決定された状態がどうかという、そういうお尋ねじゃないかというふうに思うわけでございますが、修築事業要望が四百九十に対しまして決定四百八十、それから改修事業は八百八十に対しまして八百七十……
○下田京子君　いや、違う違う違う、そんな、もう時間ない、そんなこと聞いてない。
○政府委員（松浦昭君）　ということではないかと思ったんでございます。
○下田京子君　あのね、全部、漁港数が第一種、第二種、第三種、特定三種と第四種と合わせまして二千八百七十九港ございますよね。それでもって第七次の採択数は四百八十でございましょう。ですから、それは全体でどのぐらいになるかと、こう聞いたんです。一六・七％かと思うんですが、間違いないですか。
○下田京子君　全体でそういうことであって、特にその中で第一種については修築率どのくらいでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　第七次におきまして、第一種の漁港が五・七％、第二種漁港が三八・七％、第三種漁港七九・八％、第四種漁港七四・二％でございます。
○下田京子君　そうしますと、第一種というのは一番沿岸漁業やあるいは増養殖漁業の振興上重要な漁港だと思うんですね。それが長官ね、五・七％ということでしょう。そうすると、目的に対応する対策としては非常に不十分ではないかと、こう思うわけなんです。で、今後そういうことをどういうふうに図られていこうとしているのか。
○政府委員（松浦昭君）　御案内のように、第一種漁港及び第二種漁港はきわめて規模が小さいものでございますので、修築事業という形ではなくて、改修あるいは局改でこれを対処するということがかなりの部分に上るかというふうに思います。したがいまして、修築の事業の方は五・七％でございますが、改修の方は採択したのが三〇％近くなっております。
○下田京子君　いずれにしても全漁港数が第一種の場合には二千百五十八あると、そういう中でもって第七次の採択数は百二十三ですから、非常に少ないわけですね。で、そのほか別途対応をということなんですけれども、十分その点では不十分であるという点を御認識の上に今後いろいろと対応していただきたいと思うわけです。
　そこで予算規模の問題なんですけれども、大臣、この第七次の計画は、大臣は予算折衝の段階で最後までがんばったんだと、こうおっしゃって取ったわけですけれども、概算段階では五カ年で二兆五百億円だったと思いますね。それが実際には六カ年になりまして二兆百億円になりました。となりますと、年間概算段階では四子百億円でした。いま計画に出てきているのは年間で三千三百五十億円ということで一八％も出しちゃってるんですね。大変やっぱり当初の計画からもう後退していると思うんで、新たに決意を、見直しの決意でもってこの予算あるいは第七次の計画を十分にやり上げるように努力いただきたいと思うわけですが。
○国務大臣（田澤吉郎君）　さきにも御答弁申し上げましたとおり、この計画は新経済社会七カ年計画にのっとって策定されたものでございまして、したがいまして、この計画は政府としても実施に当たりましては、その達成については責任を持って考えていける計画であるということは、これは申し上げてよろしいと思うのでございますので、今後、そういう点で十分この計画の実施に当たっては責任を持って進めてまいりたいと、かように考えます。
○下田京子君　責任を持ってやりたいと、その決意はよろしいんですが、さっきも言いましたように、概算からむしろ実際に予算計上、事業計上の段階では単年度にすれば削られているわけですから、そこのところをきちっと押えて始まりませんと、三カ年間国の財政再建期間だということでゼロベースだ云々だと、こう言われていますでしょう。何度も私はそのことを申し上げているわけです。具体的なことでそこでお尋ねしたい点なんですけれども、どうもこの事業の採択に当たっては、もう最初から枠がはめられているということを聞いております。その話はいずれまたやることにいたしまして、きょう具体的にこれだけは聞いておきたい、おかなければならないことなんですけれども、本当に沿岸で漁業が振興できるような施策をとるためには漁港の新しい指定の問題ですね、これまたひとつ重要なものではないかと思うんです。北海道でたとえば具体的にはお聞きしましたところ二十七港指定が出ているそうです。その中では伊達市の黄金だとかえりも町の東洋だとか様似町の旭それから豊浦町の大岸、函館市の銭亀あるいはこれは釧路の千代ノ浦というふうなところがありまして、特に釧路の場合に私は現地に行っていろいろ御要望も聞いてきたし、本当に重要だなということを感じてきたわけなんです。細かいことは時間がないので話すこともできないんですが、百六十九隻年間大体利用されていて十八億九千九百四十一万六百円の水揚げも五十五年度であるんだと、そういうところですので、本当に計画は地元から吸い上げて、漁港の新指定の問題も含めて、本当に先ほどから言われているような決意に沿った漁業振興がなされるように取り計らっていただきたいと思うんですが。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま具体的な北海道の漁港の名前をお挙げになりましてその指定の状況でございますが、目下まだ手続中でございまして、七次の計画に関連した新規地区指定要望のうち三港につきましては、すでに御要望が上がってまいりまして、漁港審議会の答申を得て指定の告示のための手続をとっております。そのほかにまだ御要望のものが二十数港あるというふうに伺っております。三港以外につきましては関係省庁とも調整中ということでございますが、ただいまお話しになりました幾つかの漁港につきましても、まだ書類申請が北海道庁から上がってきていないが、四月の上旬ぐらいに提出をめどにしているというようなお話も聞いております。そこで、われわれといたしましては、この二十数港につきまして調整が整い次第申請がなされるというふうに考えておりますので、検討の上早急に指定のための手続をとるというふうに考えております。
○下田京子君　そこで、これは緊急なことで御質問をしたいのは、三月の十九日ですか、パナマ船籍の貨物船アカデミースターという貨物船が救難を求めてきて、二十一日の未明座礁というふうな事態になっていることは御承知だと思うんです。
　海上保安庁にお尋ねしたいわけなんですけれども、離礁の見通しはどうなのか。それからまた、船主等との接触等いかがか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○説明員（藤原康夫君）　離礁につきましては、現在油の瀬取り、それから積み荷でございます粉炭の瀬取り、そういうことをやっておりますので、まあ当面鋭意それをやるという形でございまして、まだ離礁につきましては、そこまでちょっと及んでいないというのが現状だと思います。
　船主との問題につきましては、われわれとしましては船主側と密接に連絡を取り合いながら、こうした油の瀬取りとかあるいは粉炭の瀬取り等についていままでも指導してまいったわけですが、一昨日ですか、現地で現地の対策本部の人たちと会談が持たれたというふうに承っております。
○下田京子君　船主と密接につながっているというお話なんですけれども、じゃ船主はどちらでしょうか。
○説明員（藤原康夫君）　現在来日しておられる方は、船主の代理の方でクレスト・インベストメントというところの代理というふうに伺っております。
○下田京子君　離礁の見通しがまだ立たないということなんですけれども、地元ではとにかく粉炭の回収を早くしてほしいし、それから座礁船の撤去ですね、そういったことについて速やかに対応してくれということで、もう本当に毎日気をもんでいらっしゃるわけで、そういった点で、海上保安庁としても関係するところと手を打ってその地元の要請にこたえられるように御努力いただきたいと思うわけです。
○説明員（藤原康夫君）　われわれも精いっぱい努力をいたしたいと思います。
○下田京子君　そこで、水産庁にお尋ねしたいわけなんですけれども、もう一つ地元の皆さん方は大変油で漁場が汚染されているという問題で、原形復旧を何とかしていただけないか。あるいはその被害額が相当額に上るので生活のめどが立たないとか、あるいはまた補償は全面的にというふうなことでいろいろ出ておりまして、三月二十九日、きのうですね、第一回目、船主の代理の方と話し合いもついていることは御承知だと思うんですけれども、アカデミースター号が加入しているＰＩ保険とかというところの金額がどうなっているかなんということもよくわからないという話を聞いているんですよ。となりますと、やはり政府がそれなりに積極的にアドバイス等も含めて地元の皆さんの要望にこたえていただかなければならないと思うんですが、その辺の対応いかがでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　パナマ船の座礁による漁業被害につきましては、実は事故が起こりましてすぐに係官を派遣しまして、土曜日には研究部長にも行ってもらいまして被害の状況をつかんでおりますが、まだ被害そのものは正確なところはわからないという状況でございます。
　そこで、この被害の補償問題でございますが、これにつきましては先生もよく御承知のように、いわゆる原因者負担の原則というものがございます。これは絶対に貫かなければならないことでございますので、被害漁業者側と船主側との交渉によりまして問題を解決してもらうというのが私どもの基本方針でございます。
　すでに昨日、関係当事者間で話し合いに入っているということを聞いておりますので、この話し合いがなるべく早急につきますことを期待しておるわけでございますが、水産庁としましては被害補償等に関する当事者間の交渉の推移を十分に見守りまして、必要に応じまして円滑に問題が解決するように千葉県庁等を通じまして指導してまいりたいというふうに考えております。
○下田京子君　大臣に最後に一言だけこの問題についての御感想と御決意をお聞きしたいわけなんですが、確かに原因者負担なんですけれども、相手が外国船であるということで、そしてまた保険の金額等や何についても、私が事務当局の方にお聞きした時点ではわからないということなんですね。しかし、いま皆さん方はもうすぐ生活に困るわけですし、いろんなそういう融資の問題、いまの制度の中で政府として対応できることもあるでしょうし、それから補償全体になれば、その調査に基づいて相手側に折衝する段階でいろいろと国としても働きかけていただかなければならない側面も出てくるかと思うんで、そういった点で十分地元と御連絡の上、地元の皆さんの不安に一日でも早く具体的にこたえられるように対応いただきたいと思うわけです。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いま水産庁長官から答弁させましたように、原因者負担の原則にのっとって当事者間で話し合いで進め各ということが原則でございますので、したがいまして、農林水産省といたしましてもできるだけ交渉が円滑に進められるように千葉県を通じて関係者に極力指導してまいりたい。その間にいま御指摘のような問題の処理等もいたしてまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　海洋国日本、そうして海を生活の舞台とする日本にとって二百海里制限は大きな痛手であったわけですが、それに即応するいわゆも海の基盤整備の一つであると言われている漁港あるいは漁船についてはそれがどのように影響を受けてきたのか、また、それに対してどのように備えてこられたのであるか、そういった基本的な点をお聞きしたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま先生御指摘のように二百海里の海洋新秩序が次第に定着してまいりまして、さようなことから日本の遠洋の漁船というものが活動する場が制約されつつある現況にございます。
　そこで、やはり重要なことは沖縄県も含めまして日本の周辺の二百海里というものを重視していくという必要があろうかというふうに考えております。特に漁港の行政の観点から申しますると漁港につきましてはそれが生産の場であり、また流通の場であり、かつ同時に、これが漁民の生活の場であるということを考えまして、この日本周辺の漁場というものを今後振興していくために必要なそういう漁港政策の観点ということを取り込みまして実は第七次の計画をつくってまいったということでございます。
　かような観点から第一種あるいは第二種といったような、特に沿岸あるいは沖合い漁業に関係を持ちます漁港につきまして重点的な配慮を加えながら今回の計画をつくったというのがその経緯でございます。
○喜屋武眞榮君　いまの対応が結果的にどうあらわれておるかということを対象的に取り上げてみたいと思うんですが、昭和四十四年から五十四年までの表によりますと、海面漁業の量は年次別にだんだん減っておりますね。それから内水面漁業の量は漸増いたしておりますね、このこととはどういう関係にあるんでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　総体といたしまして遠洋漁業の分野は二百海里の施行前におきましては大体四百万トンぐらいの漁獲量があったと思います。これが実は現在二百万トン台に落ちているわけでございまして、ただ、沖合い漁業の方はイワシ等の多獲性の大衆魚が相当にとれたという経緯から、かえって漁獲量、水揚げ量が増大しているという状況でございます。
　それから沿岸漁業の方は沖合い漁業ほど急速なふえはございませんけれども、漸次安定的にふえているというのが現在の水揚げの状況でございます。
　そこで、総体の漁獲数量の中で海面漁業、特にこれは遠洋漁業が海面漁業の中心をなしておるという関係でございますので、そのためにどうしても海面漁業の趨勢がやや弱いかっこうになってまいりまして、内水面漁業の方はこれはコンスタントに伸びておりますので、そのためにこのような内水面の方がふえる傾向が大きく、海面漁業が停滞的というような結果になったというふうに考える次第でございます。
○喜屋武眞榮君　いまの結果に関連して気になりますことは、例の国際的に問題になっております鯨ですね、捕鯨の量がこの統計から除外されておりますね、鯨が。それはどういう意図なんでしょうか。どういうことなんでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　これはたまたま海面の漁業の中に本来鯨を含めて計算してもよろしいわけでございますが、この漁業につきましては、鯨は全体の趨勢から申しますとさほど大きな漁獲量というわけでもございませんので、たまたま落としているだけでございまして、別段他意があってこれを落としているわけではございません。
○喜屋武眞榮君　次に、大臣にお伺いしますが、先ほど日米の貿易摩擦に関連して農林水産省の関連、お話がありましたが、日ソ漁業の面から何か問題点がありますか、あるとすればどういうことなのか、あるいはないのであるか、そういった点お聞きしたいんです。
○政府委員（松浦昭君）　日ソの漁業の交渉は二つの交渉から成り立っておりまして、第一は、日本の漁船がソ連の海域で操業することと、それからソ連の漁船が日本の二百海里内で操業をしている。この二百海里内の操業につきまして日ソ、ソ日の漁業交渉というものをやっております。これは最近行われました交渉は、昨年の十二月に行いました日ソ、ソ日の漁業交渉がございました。
　それからいま一つの交渉はサケ・マスの交渉でございまして、特に公海を中心にいたしまして日本の漁船がソ連系のサケ・マスをとっておりますために、このサケ・マスの漁獲数量その他を決定するという交渉がございます。この交渉は来る四月の七日から交渉に入る予定でございます。
　この二つの交渉の系統がございますが、前者につきましては、実は特に日本の沿岸水域におきましてソ連漁船が活動いたします場合に、なかなか予定どおりの水揚げ量が上がらない、特にイワシがなかなかとれないということがございまして、そのためにもっと日本の周辺水域における漁獲の規制を緩和してほしいということを言ってきて、この前の非常にむずかしい交渉の経過になったわけでございます。しかしながら、わが方といたしましては、日本の沿岸漁業との関係もございますために、これにつきましては強く向こう側と交渉いたしたわけでございますけれども、最終的には、日本海のごく一部でございますけれども、一部海面をソ連のまき網船に操業を認めるということにいたしまして、そのかわり樺太の西岸及び東岸で日本の特にイカ釣り漁船のさらに漁場が拡大する、そういう交渉をいたしました。これによりまして、去年の日ソ交渉は交渉を終えたということでございます。総漁獲量はソ連側六十五万トン、日本側七十五万トンということで、全然変わりはございませんでしたし、それからまた漁船の減船等は起こらない形で交渉を終えだというのが去年の交渉でございます。
　それから、これからやります日ソのサケ・マスの交渉でございますが、これはまだ交渉をいたしておりませんので、その帰趨を予測するということはなかなかむずかしいわけでございますが、恐らく従来からの経緯から察しまして、ソ連の側といたしましては、総漁獲量あるいは日数、区域といったような規制につきまして、特に資源の観点からより規制を強化したいということを言ってくるのではないかというふうに考えております。ところが、私どもといたしましては、この水域で四万二千五百トンのサケ・マスをとっておりまして、これは過去四年間ずっとこれを継続してまいったわけでございますから、その漁獲量それからまた規制水域等につきましても先方に十分交渉いたしまして、現在のわが方の勢力というものを落とすことがないように十分に交渉してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○喜屋武眞榮君　そうしますと、一応問題はないのではないが、全般的には何とかうまくいっておる、また見通しも大丈夫と、こう判断してようございますね。——それじゃ、今度は大臣にお尋ねしたいんですが、第六次の計画を一年おいて七次に切りかえるわけですが、そこでこの一応進捗率として七二％しかいってないわけですね。
　　　〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
それが第七次に乗っかかる。で、予算面では八千八百億から一兆二千億になったわけですね。そこで気になりますことは、いま時の行政改革、財政再建、この飛ばっちりをくらって果たしてこの計画どおり一〇〇％可能であると、こういう自信をお持ちでしょうか、また決意を持っておられるでしょうか、不安でしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　御承知のように、第七次漁港整備計画策定の大きな要因は、先ほど来申し上げておりますように、二百海里規制の強化あるいは燃油価格の高騰等で水産業界の環境が非常に厳しい。
　　　〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕そういう中でやはり何としても沿岸、わが国周辺水域の資源の維持、培養が必要である。そのためには何としても沿岸漁業の促進をしてまいらなければならない。その中心はやはり漁港の整備であるということから、この大きないわゆる社会経済の変化に伴いまして新しい計画を策定したわけでございまして、いま御指摘のように、行財政改革のいわゆる非常に厳しい中でございますけれども、私たちは、特にこの計画を策定するに当たりましては新経済社会七カ年計画を基礎にしてこれが策定されているわけでございますので、すなわち六十年度までに公共事業全体を百九十兆円にいわゆる策定された、それを基礎にしてのことでございますので、これが実施に当たりましては責任を持ってこれを進めることができると、こう申し上げてよろしいと思うのでございます。
○喜屋武眞榮君　こうして話を進めておる間にまた気になるのは沖縄のことでございますが、沖縄の漁港に対してはどのように認識しておられますか。
○政府委員（松浦昭君）　海洋新秩序の定着に伴いまして、先ほどから申し上げておりますように、わが国の周辺水域の重要性というものが非常に高まってまいったわけでございまして、それには特に多くの島嶼から成り立っております沖縄の周辺漁場というものの重要性は前にも増して非常に重大なものになっているというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　どうも気になることがあるんですよね。第七次の計画によりますと、いわゆる指定希望の数とそれを採択された数を比較しますと、全国の場合には一六・七％になっておりますね。ところが沖縄は一四・一％なんですね。採択率が落ちておりますよ。これはいまおっしゃることとうらはらなんですが、これはどういうわけなんでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　確かに採択率をとりますと全国の平均に対しまして沖縄の採択率がやや低下しているということはございますが、これは事業の内容を見ていただきたいというふうに思うわけでございまして、私ども、第七次計画は特に離島が多い沖縄県の特殊性というものを考えまして、沖縄本島につきましては、北部、中部、南部それぞれ中心となる漁港を重点的に整備するということで考えてまいったわけでございます。特に沖縄の場合には県外船が非常に多いということもございますので、県外船の利用されます漁港につきましては、単に地元漁船のみを対象とするだけじゃなくて、県外漁船も対象にしましてその規模を決定するということをやってまいりました。それからいま一つ沖縄の非常に重要な特殊性は台風の常襲地帯であるということだろうと思います。この点につきましては、漁船の避難に関する配慮ということが非常に重要だというふうに考えておりまして、この要請にこたえますために、特に第四種漁港には非常に注意をいたしまして、個別につきましてはかなりの配慮を払ったというふうに考えております。
　また、第七次計画におきましても、仲里、久部良漁港を修築事業によって整備するほかに、他の第四種漁港につきましても改修事業、局部改良事業によって所要の整備を図りまして、県内船、県外船ともに避難港あるいは前進根拠地として、十分に整備ができるようにと考えておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　時間も迫りましたので結びとして申し上げたいんですが、私が、なぜ沖縄の漁港に対してどのような認識を持っていらっしゃるかということに対しては、どうしても本土に、さらに特に漁港の面からも変わった特殊事情があるといいますのは、一般論としては、二十七カ年もアメリカ支配下にあって取り残されておったということ、これは一般論になりますが。ところが、このことをどうしても配慮してもらわなければいけない、こういうことが、離島県であって多島県であるということでございますね。島々が多いということが一つの特徴ですね。そして、今度は漁港としての任務もありますが、交通の港でもある、島から島との連絡のですね、こういう特殊性を持っておると。それから、本土の漁船が南方漁業へ行き帰りするときのその寄港地になっておる、よりどころになっておるんですね。餌料、燃料の補給基地。そういった、沖縄県の漁民だけの問題じゃないんですね。それから、南方漁業は、当然台風銀座と言われておる沖縄の、台風が多いと、あると、こういった立場から、特殊な避難港としての施設も大事ですが、それぞれの漁港にも避難港的なひとつ施設がどうしても必要なんだと、こういうことが他県の漁港と著しく変わる特色でありますが、そういう情勢の中で、さらに復帰十年ですけれども立ちおくれておると、こういうことをぜひ理解していただきたいということと、そして、最後に、漁港の機能を十分に発揮していくためには、どうしても関連として陸上の施設も充実さしていかないというと、漁港の十分な機能を発揮することができない。といいますことは、一例を申し上げますと、八重山の与那国の漁協に私行ったことがありますが、もうとろけるようなマグロがいっぱいつるされておるんです。驚いて、どうしてこんな、もったいないんじゃないかと言いましたら、島では消化できない、だからといって本島やあるいは本土にこれを持っていくこともできないと、こういう悩みを訴えておったんですがね。そこに大型冷凍装置、冷蔵庫の、こういうものの関連と流通機構の問題、みんな関連してくるわけなんですね。そういうことで、離島設備の充実、これも含めてひとつ長官と大臣の御決意を、御所信をお伺いしまして終わります。
○政府委員（松浦昭君）　先ほどお挙げになりました沖縄県の漁港の特性につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおりに、第七次につきましてはその観点からかなり配慮いたしまして今回の整備計画をつくったつもりでございます。それから同時に、漁港の機能を発揮させるためには、特に陸上の施設が一体になっていなきゃいかぬということは御指摘のとおりでございまして、特に沖縄県の特性といたしまして冷凍冷蔵設備、これが一体になってなきゃいかぬということでございますが、これは沖縄県水産業構造改善特別対策事業というのを特に起こしましてこれは事業を執行してるところでございまして、特に亜熱帯地における沖縄県の地理的特性も十分に考えまして、五十三年から始まった事業の四年間の実績を見ていただきましても、製氷冷蔵施設の設置は十一件、事業費九億円ということで、全体事業費の四六％を占めております。このようなことで、冷蔵冷凍施設については特に力を入れてやっていくということでございまして、今後ともこのような、先生御指摘の沖縄県の特性というものを十分考えました上で漁港の整備に当たってまいりたいというふうに考えてるわけでございます。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いま長官から答弁さしたとおりでございまして、私といたしましても、やはり離島であり、多島であり、しかも台風の常襲地帯でもある沖縄の特性を十分配慮して今後対策に万全を期したいと、かように考えます。
○委員長（坂元親男君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようでありますから、これより直ちに採決に入ります。
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件を承認することに御賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（坂元親男君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　川村君から発言を求められておりますので、これを許します。
○川村清一君　私は、ただいま承認されました漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　漁港は、漁業の最も基礎的、かつ、重要な生産基盤の一つであり、漁業地区住民の生活とも密接な関連をもつ公共施設である。しかるに、その整備は、近年立ち遅れる傾向にあり、海洋新秩序の定着に伴う沿岸漁船勢力の増大、漁港への陸揚量の増加、石油ショック後の燃油価格の高騰等の漁業をめぐる情勢の変化に十分対処できないおそれが出てきている。
　よって、政府は、その整備を促進するため、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一、財政再建下での新漁港整備計画の発足にかんがみ、その期間内完全実施を図るため、必要な予算の確保につき最大限の努力を尽くすこと。
　二、新漁港整備計画の実施に伴う地方負担の増大に対処するため、地方交付税の確保等所要の措置について、遺憾なきを期すること。
　三、事業の実施に当たっては、漁港における機能の増進を図るため、沿岸漁業構造改善事業、水産物流通加工拠点総合整備事業等関連する諸施策との整合性を十分考慮すること。
　また、沿岸漁業等の振興のため、計画期間を同じくする第二次沿岸漁場整備開発計画との連携にも留意しつつ効率的な事業の実施を図ること。
　四、生活環境の整備が著しく立ち遅れている漁村の現状にかんがみ、漁業集落環境整備事業を引き続き実施すること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（坂元親男君）　全会一致と認めます。よって、川村君提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田澤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田澤農林水産大臣。
○委員長（坂元親男君）　松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、すでに質疑は終局しております。
　この際、本案の修正について、坂倉石及び下田君から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。坂倉君。
○坂倉藤吾君　私は、本案に対し、修正の動議を提出いたします。
　提出します日本社会党の修正案の趣旨を御説明いたします。
　修正案は、ただいまお手元に配付のものでありまして、内容は簡明でありますので、骨子の説明は省略させていただきます。
　以下、修正の理由を申し上げます。
　第一点は、法律名称についてであります。
　政府提出案は、過去五年間の事業失敗の反省に立って、特別伐倒駆除を初め、樹種転換などを含めた総合対策に転換しようとするものであり、名は体をあらわすのたとえにもあるとおり、その法の目的、内容にふさわしい法律名称に改めるべきであります。これは単なる形式的問題ではなく、批判の大きかった現行法から大きく転換することを名実ともに明らかにし、国民の協力を得て、実効を上げるためにもきわめて重要なことと考えるからであります。
　したがって、わが党の松くい虫被害対策の総合的推進に関する特別措置法の修正法律名称こそ本法律の目的、内容にふさわしいものであります。
　第二点は、修正案第三条にかかるもので、生活環境及び自然環境保全上、特別防除を行ってはならない場合の必要最小限の定めを法律条項に明記しようとするもので、この点は、過去五年間行政指導にゆだねてきた結果、関係住民との間に多くのトラブルを発生させました。現行法成立の際の本院附帯決議第三項では、薬剤散布の経時的調査の実施とともに、被害を生じた場合の散布中止、原因究明並びに円滑、適切な損害賠償を政府に求めておるわけでありますが、その趣旨は生かされず、政府はもっぱら都府県に任せ、薬害実態すら十二分に把握されていないことはきわめて遺憾であります。したがって、わが日本社会党は、人体、生命等にもかかわる特別防除に起因するトラブルを再び惹起せしめないためのものとして修正を加えるところであります。
　第三点は、第八条についてであります。本条は、農業、漁業等利害関係者の薬害被害防止に必要な措置内容を規定するものであります。したがって、その措置に関し、当然のこととして関係農漁業者の協力を得ることが前提であります。しかし、今日まで、関係農漁業者等への協力の求め方に関し、質疑経過でも明らかなとおり、必ずしも適切と言い得ない実態にかんがみ、関係農漁業者等の生活権擁護の立場からも、薬害未然防止の立場からも、わが党修正案第八条の、「同意を得るように努める」のは薬剤散布当事者の最低の努力義務であり、きわめて妥当であります。また、それが本法の目的遂行上の原点でもあるからであります。
　以上が、修正の趣旨と主な理由であります。各党、各委員の御賛同をお願いをいたしまして説明を終わります。
○委員長（坂元親男君）　下田君。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、本案に対し修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　日本を代表する樹木の一つである松が、全国各地でマツクイムシに荒らされており、国土と緑を維持する上で、この被害を終息させることが急務であることは言うまでもありません。
　わが党は、今回の政府案が現行法と異なり空中散布一辺倒のやり方を改め、被害木の特別伐倒駆除や、マツクイムシ被害に強い樹種への転換を法律に取り入れるなど、被害対策を総合的に進める上で一定の前進があることを評価するにやぶさかではありません。
　しかし、政府案は、松材の積極的利用を図る方策、松林の管理、保護を抜本的に強化する方途が非常に抽象的であります。特に、マツクイムシの被害を早期に終息させるために必要な総合的研究についての積極的計画が見られません。さらに、依然として薬剤の空中散布を行う際に地域住民の意見を尊重し、環境保全対策を重視する件については、衆議院において修正案が決議され、政府原案を若干補強されたとはいえ、なお不十分さが残っております。
　わが党の修正案は、こういう弱点を改めるとともに、マツクイムシ被害を一日も早く終息させるためのものであります。
　その概要は、第一に、マツクイムシの被害対策を総合的に推進するため、第三条の「基本方針」に、松材の利用対策の推進と発病機構の解明研究、抵抗性の育種の研究等を含む総合的研究の促進に関する基本的事項を定めることを明記することです。
　第二は、空中散布を行うに当たって地域住民の意見を尊重するため、住民の不服申し出を認めることとしております。
　第三は、自然、生活環境の保全対策を重視するため、空中散布にかかわる都道府県実施計画を定める際には、都道府県自然環境保全審議会の意見を聞くこととするとともに、空中散布を行う者が人の健康に被害を及ぼさないよう必要な措置を講ずることとしております。
　第四に、空中散布によって人の健康、農漁業などに被害が発生した場合には、直ちに空中散布を中止し、その原因を究明しなければならないこととするとともに、その被害について無過失責任による損害賠償規定を設けております。
　以上が修正案の概要です。
　委員各位の賛同をお願いして説明を終わります。
○委員長（坂元親男君）　これより原案並びに両修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。村沢群。
○村沢牧君　私は、ただいまの坂倉議員提出の日本社会党の修正案に賛成する立場で討論を行います。
　日本社会党は、現行松くい虫防除特別措置法が昭和五十二年に制定されて以来、政府の対策では有効な防除策にならないことを指摘をし、抜本的対策を要求してきました。
　今回政府は、法律名を松くい虫被害対策特別措置法に変更して、五年間の延長を図ろうとしておりますが、当委員会の質疑を通じて明らかなように、政府は、今日までマツクイムシ防除の実効を上げ得なかった分析と反省が不十分であるのみならず、改正法に基づいて対策を実施すれば、今後五年間でマツクイムシ被害を終息させるという自信がうかがわれません。
　また、特別伐倒駆除制度などを設け、総合的対策を推進すると言っておりますが、しかし、その対策の重点は、依然として特別防除、すなわち薬剤散布に重点を置いており、この空中散布に対する規制はきわめて抽象的であります。
　すなわち、自然環境や生活環境に重大な不安と薬害を与える空中散布の基準は、法律上厳しく規制すべきであり、また特別防除によって被害を受けるおそれのある関係者に対しては、防除の内容の周知徹底や理解及び同意を得ること、そうした中でも被害を生じた場合は直ちに中止すべきことを法律上明記することも当然と言わざるを得ません。
　しかるに政府は、法律上の措置をとることを否定するのみならず、行政上の規制についてもあいまいな答弁を繰り返しております。
　したがって、日本社会党が法律名を「松くい虫被害対策の総合的推進に関する特別措置法」に改め、本法案の目的、内容にふさわしい抜本的対策を立てることは当を得たものであり、空中防除の規制も当然のことであります。
　以上をもって、私の社会党修正案に賛成の討論といたします。
○委員長（坂元親男君）　他に御意見もないようでございますから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、下田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（坂元親男君）　少数と認めます。よって、下田君提出の修正案は否決されました。
　次に、坂倉君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（坂元親男君）　少数と認めます。よって、坂倉君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（坂元親男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂元親男君）　次に、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
○国務大臣（田澤吉郎君）　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　砂糖の価格安定等に関する法律は、変動する国際糖価の影響を緩和して国内糖価の安定を図るとともに、国内産糖と輸入糖との価格調整を行うことにより、甘味資源作物の保護育成と国民生活の安定を図ることを目的として、昭和四十年に制定されたものであります。
　その後、経済の成長の中で砂糖の需要は順調に伸び、昭和五十年ごろまでは、輸入糖も増加傾向を続けてまいりました。
　一方、価格面では、国際糖価が乱高下を繰り返してきたのに対し、国内糖価は、糖価安定制度のもとで、総じて安定的に推移してきております。
　この間、石油ショック後の国際糖価が高騰した時期に、日豪間の砂糖輸入の長期契約が締結されました。この長期契約の履行の問題を契機として、いわゆる砂糖の売り戻し特例法が制定されましたが、この特例法は、本年三月末に期限が切れることとなっております。
　しかしながら、砂糖をめぐる諸情勢は、最近に至り、大きく変化してきております。すなわち、近年において、一般的な甘味離れの傾向が見られます。その中にあって、でん粉を原料とする新しい甘味料である異性化糖が急速に増加し、砂糖の需要は大きく減少するに至っております。他方、国内産糖は、近年、北海道におけるてん菜糖の増加が顕著であり、全体として自給力の向上が見られます。このようなことから、輸入糖の数量は大きく減少しております。
　以上のような情勢の変化により、糖価安定制度上、次のような問題を生じております。
　その一つは、国内産糖の価格支持に関し、輸入糖の単位当たりの負担が急増していることであります。本制度の円滑な運営を図るという観点からこのような状況に適切に対処することが必要であります。
　次に、本法においては、国内産糖の売り戻し価格の決定に当たっては、市価を参酌することとされておりますが、さきに述べました情勢の変化に伴い、市価が低迷している場合における事業団収支の対策について適切な対応が必要となっております。
　このため、糖価安定制度について所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、新たに、異性化糖を蚕糸砂糖類価格安定事業団の売買の対象とすることであります。異性化糖につきまして、一定の場合に、同事業団による売買を行うことにより、砂糖との価格調整を行うこととしております。この場合の売買差額の算定は、輸入糖の場合に準じた方法によることとしております。また、その水準につきましては、異性化糖が砂糖の価格形成に及ぼす影響の程度等を考慮して定めることとしております。
　なお、異性化糖の事業団売買に伴う収入の見込みに応じ、砂糖の売り戻し価格を修正することとしております。
　第二は、さきに述べました市価参酌措置を円滑に行うため、輸入糖及び異性化糖の蚕糸砂糖類価格安定事業団の売り戻し価格につきまして、その特例措置を定めることであります。すなわち、砂糖の市価がいわゆる形成糖価を下回っている場合等において、各企業につき一定の数量を超える輸入糖及び異性化糖についての売り戻し価格は、通常の売り戻し価格に一定額を加えた額とするものであります。
　この一定額は、砂糖の供給数量の増加が砂糖の市価等に及ぼす影響の程度を考慮して定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（坂元親男君）　以上で趣旨説明は終わりました。
　次に、補足説明を聴取いたします。渡邊食品流通局長。
○政府委員（渡邊文雄君）　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由説明におきまして申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
　まず第一に、目的規定の改正について御説明いたします。
　新たに、異性化糖を蚕糸砂糖類価格安定事業団の売買の対象とし、砂糖との価格調整を図ることとしておりますので、目的規定について、異性化糖の砂糖との価格調整に関する措置を加えることとしております。
　第二に、異性化糖の砂糖との価格調整についてであります。
　輸入糖につきましては、平均輸入価格が国内産糖の合理化目標価格に満たないときは、蚕糸砂糖類価格安定事業団の売買を通じてその価格調整を図ることといたしておりますが、異性化糖につきましてもこの輸入糖に準じて価格調整を行うこととしております。すなわち、異性化糖の製造者は、製造した異性化糖をその製造場から移出する場合、異性化糖の平均移出価格が異性化糖調整基準価格に満たないときは、その異性化糖を事業団に売り渡さなければならないものとし、同事業団は、その買い入れた異性化糖を当該異性化糖製造者に売り戻さなければならないものとしております。
　輸入糖の平均輸入価格に当たります異性化糖の平均移出価格は、原料でん粉の価格、異性化糖の標準的な製造販売経費を基準として定めることとしております。また、異性化糖調整基準価格は、国内産糖合理化目標価格を異性化糖の価格に換算して定めることとしております。
　異性化糖の売買差額につきましても、輸入糖に準じ、異性化糖の平均移出価格と異性化糖調整基準価格との差額に一定率を乗じて算出することといたしております。
　なお、売買差額の水準につきましては、異性化糖が砂糖の価格形成に及ぼす影響の程度等を考慮して定めることとしております。
　第三に、輸入糖の売り戻し価格の修正についてであります。
　新たに、異性化糖を蚕糸砂糖類価格安定事業団の売買の対象として砂糖との価格調整を図ることとしたことに伴い、輸入糖の売り戻し価格について、異性化糖の事業団売買に伴う収入の見込みに応じて所要の修正を行うこととしております。
　第四に、輸入糖及び異性化糖の売り戻し価格の特例措置についてであります。
　国内産糖につきましては、蚕糸砂糖類価格安定事業団の売買を通じてその価格支持を図ることとしておりますが、その売り戻し価格の決定に当たりましては、砂糖の市価を参酌することとされております。このため、砂糖の市価の参酌を円滑に行うための措置として、輸入糖及び異性化糖の売り戻し価格について特例措置を定めることとしております。
　すなわち、砂糖の市価がいわゆる形成糖価を下回って推移し、または推移するおそれがあり、これにより同事業団が行っております国内産糖の売買業務に支障が生じ、または生ずるおそれがあるときにおきましては、各企業ごとに定める一定の数量を超えて事業団売買されます輸入糖及び異性化糖の売り戻し価格につきましては、通常の売り戻し価格に一定額を加えた額で売り戻すこととしております。
　この一定額につきましては、砂糖の供給数量の増加が砂糖の市価などに及ぼす影響の程度を考慮して算定することとしております。
　以上のほか、事業団売買をした後でなければ異性化糖を移出してはならないものとすること、異性化糖を製造しようとする者の届け出など所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、異性化糖の事業団売買につきましては、昭和五十七年十月一日以降移出されます異性化糖から行うこととしております。
　以上をもちまして、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（坂元親男君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮之原貞光君　　　　　大木　正吾君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　正吾君　　　　　宮之原貞光君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　小川　平二君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮野　禮一君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　三角　哲生君
　　　　　　　文部省大学局長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　別府　　哲君
　　　　　　　文部省体育局長　　高石　邦男君
　　　　　　　文部省管理局長　　柳川　覺治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　説明員
　　　　　　　文部大臣官房人
　　　　　　　事課長　　　　　　倉地　克次君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（片山正英君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小川文部大臣。
○国務大臣（小川平二君）　このたび政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、昭和五十七年度における国立大学の大学院の設置、大学附置研究所の改組等について規定しているものであります。
　まず第一は、島根医科大学の大学院の設置についてであります。
　これは、昭和五十一年度から学部に学生を受け入れ、昭和五十六年度に学年進行が完成する島根医科大学に医学の博士課程の大学院を設置し、同大学における教育研究の水準を高めるとともに、研究能力のある人材の養成に資することとするものであります。
　第二は、九州大学温泉治療学研究所の改組についてであります。
　これは、生体が本来備えている防御機構に関する医学の研究を推進するため、九州大学に附置されております温泉治療学研究所を発展的に改組し、その名称を生体防御医学研究所に改めようとするものであります。
　以上のほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を改めることといたしております。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（片山正英君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、本案に対する質疑は後刻行うことといたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（片山正英君）　次に、教育、文化及び学術に関する調査中、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柏原ヤス君　大臣の所信表明を拝見いたしますと、教科書の無償制度については引き続き存続させると述べていらっしゃいます。いまさら申し上げるまでもなく、教科書無償は憲法の義務教育無償の精神にのっとったものであり、法律で定められた国民の意思であると、こう思っております。次代を担う子供たちにとっても学校教育に不可欠で重要な教材、国民全員の負担で提供をしようとするこの考え方に立った施策でございます。この教科書無償は将来にわたって堅持すべきだと考えておりますが、大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　義務教育教科書無償給与の制度は長い間にわたって定着をいたしておる制度でございまするし、広範な国民的支持をも受けている制度でございます。改めて申すまでもなく、憲法の定めておりまする義務教育無償の精神をより幅広く実施しようとする制度でございますので、私といたしましてはこれをあくまで堅持してまいりたいと、こう考えております。
○柏原ヤス君　教科書無償については中教審で論議されております。田中前文部大臣は、当然中教審でも無償の答申が出るであろうと考えているという旨の答弁をしていらっしゃいますが、小川大臣も同じ考えであると思いますが、その点いかがでしょうか。また、中教審が無償堅持の答申をした場合、それを根拠に政府全体が無償の方向で意思統一すべきだと考えますが、この点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　義務教育教科書無償給与の制度につきましての私の考え方はただいま申し上げたとおりでございますが、現在中教審に対しまして教科書のあり方、検定、採択、給与を含めまして無条件で諮問を申し上げておるわけでございますから、この際私があらかじめ結論を拘束するような発言をいたすということは差し控えるべきものかと存じております。しかし、中教審におかれては必ず世論の動向をも踏まえられて、良識に基づく答申をなさっていただくに違いない、こう考えておる次第でございます。
○柏原ヤス君　小川大臣のお考えと田中前文部大臣のお考えとは少し違う、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（小川平二君）　基本において少しも異なるところはないと考えております。
○柏原ヤス君　それならば中教審を拘束するような答弁は差し控えるということは理解しますが、あくまでも教科書無償を堅持するという文部大臣の立場で、自分としては文部省の、しかも文部大臣の堅持するという意思に立って無償の答申が出るであろうということを期待しているという程度のことはおっしゃってもいいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（小川平二君）　期待をしておると申し上げます。