Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）委員　民主的プロセスを大事にするという意味で、この懇談会の議論を尊重していただきたい、このように思います。、
　それから、通産大臣と科学技術庁長官、先日、福井、新潟、福島の三県知事にお会いになって、この席でプルサーマル路線の説明をされたようでございます。高速増殖炉路線と「もんじゅ」事故、プルサーマル路線、これをどのように説明されたのか、また、そのときの知事のお答えはどういうものであったのか、お答え願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　今委員が御指摘のように、二月四日の日の閣議了解を受けまして、二月の十四日に福島と新潟と福井の三県知事さん、御上京願いまして、そして昨年の一月の、先ほど説明がありましたような三県知事の提言を踏まえて、通産、科技庁、両省のさまざまな努力や先般の二月四日の日の閣議了解、この内容を説明して、御協力をお願いしたわけです。
　今御指摘のプルサーマルについては、ＦＢＲが実施されるまでの間、プルトニウム利用の柱とすること等を説明いたしました。これは、将来的に重要な高速増殖炉について、閣議了解にもあるとおり、高速増殖炉懇談会において将来の開発のあり方について幅広く検討することを前提として説明を行ったものであります。
　したがって、ＦＢＲ路線とプルサーマル路線を対峙する形での説明はしておりません。
　なお、三県知事さんからは、閣議了解を含めこれまでの通産及び科学技術庁の努力について総じて評価をいただくとともに、今後県議会、地元市町村と相談しつつ対応するという旨の発言がございました。
○斉藤（鉄）委員　今後の「もんじゅ」の扱い、またプルサーマルを実際の軽水炉で、今動いている軽水炉で燃やすという問題、これは住民の合意、そういう民主的プロセスをとりながら進めるということが今後のエネルギー行政にとって一番大事だと思いますので、その点、よろしくお願いします。
　また、先ほど申し上げましたように、知らず知らずのうちに方針を転換するんではなく、その都度国会でもきちんと議論をしていきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
　それから、原子力といいますと環境という言葉が出てくるわけでございますが、ちょっと環境庁長官にお伺いいたします。
　この十二月、京都で気候変動枠組み条約締約国会議第三回、ＣＯＰ３が行われるわけです。一九九〇年の二酸化炭素排出レベルに各国抑えなきゃいけないという義務があるわけですけれども、こういう中で、原子力というものを環境庁長官としてどういうふうにとらえていらっしゃるか。普通、原子力というと反環境というふうなイメージがあるわけですけれども、この二酸化炭素排出抑制という観点から原子力をどうとらえていらっしゃるか。
　それと、もしよろしければ、これとは直接関係ありませんが、先ほど来議論が続いておりますプルトニウムを燃やすということ。プルトニウムを燃やさなければ、ウランを燃やしてそのまま使用済み核燃料にしておけばいいわけですからあれなんですが、プルトニウムを出すということになりますと、再処理でプルトニウム抽出という過程が入ります。これは大変大きな環境負荷をもたらすわけで、プルトニウムを燃やすということについて、これは環境庁として正式な見解はまだ出ていないと思いますが、石井環境庁長官個人の見解でよろしゅうございますので、プルトニウムをどう考えていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。
○石井国務大臣　地球温暖化の問題につきましては、地球的規模で大きな関心を持っているわけでございまして、今度の京都会議につきましては、これからの二十一世紀に向かっての国際的取り組みの枠組みを決める重要な会議であると認識しております。
　日本では、世界第四位の二酸化炭素排出国でございますので、それなりにやはり国内対策に積極的に取り組まなければなりません。そのようなことで、二酸化炭素の排出量を大幅に減らしていくことが必要でございまして、そのためにエネルギーの効率的な利用でございますとか省エネルギー、そして二酸化炭素排出量の少ないエネルギーの開発とか二酸化炭素を排出しないエネルギーの開発研究、そして導入、普及というふうなことをする必要があるわけでございまして、それは国民的な規模で普及啓発や国民参加の対策を進めていくことが重要と認識しておりまして、今それについて取り組んでいるところでもございます。
　環境基本法にも示されているのでございますが、放射性物質によります大気汚染等の防止については原子力基本法その他の関係法律で定めるということになっておりますので、エネルギー政策としての原子力の利用のあり方につきましてはお答えできる立場にはないのでございますけれども、しかし、原子力発電というものは二酸化炭素を排出しないエネルギーであるということを踏まえまして、地球温暖化防止行動計画や環境基本計画におきまして、放射性廃棄物対策や、また安全性が確保されるということを前提としてその利用を進めるということの方針が位置づけられておりますから、私としてもそのように考えているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　環境庁としてもＣＯ２を出さないエネルギー源として評価するということでございましたが、どうも環境庁のＣＯＰ３に対してのいろいろな提出されている書類を読みますと、原子力という言葉が余り出てこないような気がします。今度のＣＯＰ３を推進する環境庁ともう一方の大きな力であるＮＧＯ、ＮＧＯを刺激しないために原子力という言葉は余り使ってないんじゃないかなというような気がするわけですが、もし環境庁として原子力をそう評価するということであれば、自信を持って書かれるべきじゃないでしょうか。一方でこちらに配慮するために、本当はこうしたいと思っているんだけれども、その言葉を出さないという姿勢はちょっとどうかと思います。本当に原子力を評価するというふうにお考えであるのであれば、きちんとそれを明示されてしかるべきだと私は思います。
　それからもう一点、環境庁長官、最近の環境アセスメントの審議会の中で、環境アセスメントの対象から発電所は外すべきだ、こういう議論が、特に通産系からたくさんあったというふうに聞いて一まあ通産系からというのは取り消します。発電所は外すべきだという意見がたくさんあったというふうに聞いておりますけれども、環境庁長官、それに対してはどういうふうにお考えでしょうか。
○石井国務大臣　この問題につきましては、随分長い間いろいろと検討を進めてまいりました。そして、中環審の答申が総理に出されました段階で、総理の御答弁にもありましたように、やはり発電所も含めて統一的な枠組みの中で考えていく、そして透明性を確保しなければならないということになっておりますので、今法律の中身につきましては、事務局なりいろいろと慎重に、十分に調整を図りながら検討しているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　よろしくお願いいたします。私は発電所も加えるべきだ、このように思います。
　それから、今プルサーマル、高速増殖炉の議論を進めてきたんですが、もう一つ先のエネルギー源、核融合について最後にちょっと御質問をしたいと思うんですけれども、現在、核融合については、日本にＪＴ６０、アメリカにＴＦＴＲ、そしてヨーロッパにＪＥＴ、こういう三つの、三大トカマクがございまして、競争をして研究をしております。日本もこの核融合に費やした研究予算、トータルはもう高速増殖炉と変わらないぐらいになっているんじゃないでしょうか。ＪＴ６０はこの三つの中でも非常に優秀な成績をおさめている。ひょっとすれば、核融合エネルギーを最初に実現する力を持っているのは日本ではないかと言われるぐらいこのＪＴ６０がいい成績を上げているわけでございます。
　このＪＴ６０の次の核融合炉をどうするかということで、この次の核融合炉は余りに金額が大きくなり過ぎて日本一国ではつくれない、国際協力でつくろうということになっております。日本、アメリカ、ヨーロッパそれにロシアも加わって、国際協力で国際熱核融合炉をつくろう。私はこの建設をぜひ日本に持ってくるべきだ、このＪＴ６０の結果を有効に使うためにも日本に持ってくる。これは非常に幅広い周辺技術がございます。日本に来るだけで、日本の科学技術力というのは格段に上がる。これは、橋本総理のおっしゃる科学技術創造立国、それを推進する非常に大きな起爆剤になる、このように思います。このＩＴＥＲ誘致について、科学技術庁長官、どのようにお考えでしょうか。
○加藤（康）政府委員　ＩＴＥＲにつきましてでございますが、現在、アメリカ、ヨーロッパ、ロシア、日本と、四カ国の共同で進められているところでございますが、このＩＴＥＲにつきましては、非常に長期にわたりまして、大きな資金、人材等を要する計画でございます。そのために、先般、原子力委員会でＩＴＥＲ計画懇談会というのを設置いたしまして、第一回の会合を開いたところでございます。座長には吉川東大総長をお願いしております。
　しかしながら、ＩＴＥＲにつきましては、国際間で実際に協力ができるかどうか、膨大な投資に対して国民の理解が得られるかどうか、あるいは財源の確保ができるかどうか、いろいろな問題がございます。したがいまして、そういうものを含めまして、同懇談会の議論、内外のさまざまな環境を十分見極めましてＩＴＥＲ計画に取り組んでまいりたいと思います。そういう中で、そういう誘致の問題につきましても考えてまいりたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　科学技術創造立国建設のためにもぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。原子力・エネルギー問題についての質問は以上でございます。
　次に、これも環境に関連した問題でございますが、森林の荒廃と環境問題について、農水大臣また環境庁長官と議論をさせていただきたいと思います。
　森林荒廃、特に松枯れが非常にひどくなっております。特に、私の地元広島では目を覆うばかりでございまして、大臣も、広島空港からおりて広島市へ行くその高速道路の両側、まさに死の山が続いております。
　森林それから海洋というのは、我々生物の存在を根底から支えている基底部分でございます。この森林の荒廃は、まさに我々の将来を暗示しているような気がしてしようがございません。こういう森林の荒廃を見て、農水大臣また環境庁長官、地元ではどういう状況か、またどういうふうにお感じになるか、お聞かせ願いたいと思います。
○藤本国務大臣　委員は広島で、私は高松でございまして、瀬戸内海を挟んでおります。今松くい虫の被害が全国的に非常な広範囲に発生をしておりますことは御承知のとおりでございます。私の地元は、香川県の中で約四割が松林でございますし、私の郷里の高松は、松が多いから高松と言っているんじゃないかというぐらい松が多いわけでございます。
　今の被害状況は、残念ながら全国の中で四％、香川県は人口単位からいたしますとよく一％行政と言われておりますから、全国の四％という被害は非常に大きいわけでございます。私も、地元の問題でございますから、この松くい虫の対策には長年頭を痛めておりまして、要は、私専門家でございませんから学問的なことはよくわかりませんが、私が知り得た情報からいたしますと、この害虫が松の表面に出てくるのが短期間である、その短期間にこの害虫を駆除するということが対策上は一番的確なやり方である、それに一番的確な方法は空中散布だ、こういうふうに聞いております。
　ただ、その空中散布に対しましては、いろいろ地元で意見もございまして、なかなかその点が十分にできないということも今の現状だろうと思います。ただ、私は、この森林を守る、松林を守るという観点からいたしますと、地元の方々の理解を得ながら、どういう対策が最もこの松くい虫防除の対策として有効かということについて辛抱強く話し合って結論を出さなければ、これは対策としては立たないというふうに思っておるわけでございまして、私もこの問題には非常に頭を痛めておりますし、同時に、この松くい虫の対策については力を入れていかなきゃならない、そういうふうに思っております。
○石井国務大臣　広島県につきましては、森林に占める松林の面積が三九・三％と伺っております。私どもの埼玉県ではそれが四％でございますので、それほど松枯れ状況がひどくはないという状況でございます。広島県を初めといたしまして瀬戸内海におきましては、ひどい被害が広範囲に発生しているということでございまして、その対策については大変複雑で困難な状況であると聞いているわけでございます。
　白砂青松というような言葉もありますように、我が国におきましては、松林は景観の構成要素としては大変重要な役割を果たしていると思っておりますが、この代表的な風景としての守るべき松林につきましては、この美しい景観を後世に引き継ぐためにも、私といたしましてもできるだけの努力をしていきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　この森林の荒廃、松くい虫の問題、農水省は、主因は松くい虫であるということで、昭和五十二年に松くい虫被害対策特別措置法で、主に農薬の空中散布で被害をなくすのだという方針のもとで、これまで莫大な費用をかけて行われてきました。
　しかし、効果が余り上がっていないという声が大きくなっております。また、効果が上がっていないということのほかに、環境庁の国立環境研究所でも、農薬の森林への空中散布というのは非常に生態系を破壊するという研究報告も出ております。松くい虫だけを殺すというわけにはなりませんで、やはり他の昆虫も皆殺しにするわけでございますし、またその地域が、我々が飲んでいる水の水源地域であるということを考えれば、非常に環境上も大きな問題であろう、こういうことが言われてきております。また、空中散布が多く行われている地域では、住民の頭痛、腹痛それから目のちかちかというふうなことも報告をされております。
　こういうことから考えますと、効果という意味でも、また環境上の観点からも、もうこの空中散布をやめて、その限られた予算を被害地対策に集中的に使う、例えば伐倒駆除、それから樹種を転換する、あとは手を入れていろいろ森をきれいにする、こういう対策に集中すべきではないかという声が上がっております。
　また、それに時を同じくして、この松くい虫主犯説はおかしいのではないかという学説が今また出てきております。学界の方でも今大きな論争になっているようでございますが、松くい虫が主犯ではないんだ、基本的に環境要因なんだ、酸性雨、また大気汚染、ディーゼルの排気ガスの微粒子、それが葉っぱの穴に詰まる、こういう環境が主因である、体力が弱ったところに松くい虫がただ繁殖するにすぎない、こういう学説も出てまいりました。これはかなり説得力を持っておりまして、高速道路に面した山は全部松が死んでいるのに、その頂上を過ぎた裏側はほとんど松が枯れていないというふうなものをよく見ます。こういう状況を見ますと、確かにこの学説も正しいのかなと思ったりもします。
　ここで学術論争をする気はありませんので、いずれにしましても、松くい虫主犯説で行ってきたこの空中散布、これは今非常に大きな曲がり角に、考えるべきときに来ているのではないか。ところが、もう二十年来の予算、いろいろ既得権がある。農薬会社それから空中散布をする会社、そういう既得権の関係からこの予算が切れないんだというふうな説もあるわけでございまして、これは行政改革が叫ばれている今、もう一度この環境という意味から、また効果という意味から考え直してみるべきではないかと思いますが、農水大臣、いかがでございましょうか。
○藤本国務大臣　我々は決して頭がかたいわけではございません。いかにして森林を守るか、その森林を守るためにどういう選択肢があるか、従来やってきた対策について、それが果たして効果があるかどうか、そういう観点で考えていかなきゃならない、そういう課題であると思っております。
　ただ、委員御指摘の中で、松くい虫に松が影響を受ける場合には赤くなります、御承知のとおり。これはもう判然とこの結果が出るわけでございまして、その点については、確かに言われましたようないろいろな原因が複合しておると思いますけれども、一番大きな原因はやはり松くい虫だというふうに思っておるわけでございます。ただ、最初に申し上げましたように、決して頭がかたいわけではございませんので、十分に検討、研究をいたしまして適切な対応をするということは当然のことだと思っております。
○斉藤（鉄）委員　環境庁長官、こういう空中散布、環境庁の研究所も、環境上問題がある、こういう結果を出されているわけでございまして、私は、環境庁がもっと大きな声で行政について発言すべきだ、今の環境庁は声が小さ過ぎる、このように思うわけでございます。
　この空中散布の問題、先ほどの原子力の問題、これから環境行政について、環境庁としてもっと声を高らかに頑張っていくぞという決意をいただきたいと思います。
○石井国務大臣　御指摘になりました国立環境研究所の研究における結果につきましては、水田への農薬の空中散布のときに河川生物が減少するということが報告をされているところでございます。最近の農薬は、過去のものと比べまして、選択性とかあるいは分解性の面で改良されたものが多くなっているわけでもございますが、散布地域に生息する昆虫等に一時的にもせよ影響を及ぼすことは避けられない状態があるわけでございます。
　このようなことを踏まえて、農薬の空中散布に際しましては、散布される薬剤の特殊性を十分把握をした上で散布することが肝要であると考えておりますし、また、あらかじめ自然環境の実態把握に努めまして、貴重な野生生物、動植物の生息または生育地であることが判明した場合には、散布地域から除外する等の配慮の上実施する必要があると考えております。
　森林荒廃の原因というものにつきましては、大気汚染とか松くい虫の複合的なものと考えられると思うわけでございまして、そのような点ではこれから大いに研究をして調査をしていく必要があろうと思います。特に都市地域におきます大気汚染につきましては、依然として深刻な状態にあるわけでございますので、工場とか事業所に対します排出規制とか自動車排出ガスの規制や、また低公害車の普及など総合的な対策を進めていく必要がありますので、関係各省庁にも声を大きくしてこれからも申し上げていきたいと思っております。
　松枯れも含めまして、樹木の衰退の原因につきましては、病害虫のほかにも酸性雨などの影響もあるというふうに考えられるわけでございますが、このようないろいろな説があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、樹木の衰退を十分に説明できない状況でもございます。現時点では、大気汚染それから樹木の衰退との関係が科学的に解明できるようにさらに調査研究を進めていきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　私は、環境とエネルギー、環境と森林荒廃という観点から質問をさせていただきました。環境庁の踏ん張りを期待して、関連質問で石垣一夫君に時間を譲ります。
○深谷委員長　この際、石垣一夫君から関連質疑の申し出があります。斉藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石垣一夫君。
○石垣委員　最初に、実は橋本総理に一つずつお聞きをしたがったのでございますけれども、御出席できないということでございましたので、総理と一心同体である立場におられる梶山官房長官にお聞きをしたいと思うのです。
　先般、朝鮮民主主義人民共和国の体制危機に伴い、日米共同対処ということで、今ワシントンにおいてこの論議が行われている、こういう報道があったのですけれども、この報道は事実でございますか。
○加藤（良）政府委員　そのような協議の申し入ればなかったと承知いたします。
○石垣委員　そこで、この朝鮮民主主義共和国が体制危機に陥った場合、いろいろのケースが予想されるのですけれども、難民流出あるいは朝鮮艦船の日本領海への侵入問題等。アメリカは、日米防衛協力の見直しと別枠で日米共同でこの問題に対する指針を求めている、こういうことは聞いておるのですけれども、我が国はこの北朝鮮の情勢についてかなりアメリカと認識に落差がある、一部こういう報道がございますけれども、この点はどうなのですか。
○梶山国務大臣　いわゆる朝鮮半島有事の際のことでございますが、仮定のことでお答えをするわけにはまいりませんけれども、昨年夏、私はあるセミナーの講師として招かれまして、その問題に触れたことがございます。やはり有事のときにどう対応するか、まずもって私は、自分の国の自衛とは何なのか、その場合、我が国古来の、いや、国家本来の権利である自衛権をどう発動するかという問題に関して、残念ながら外務省や防衛庁の研究が足りない、こういうことで国民を安心させておけるかどうか、こういう問題を申し上げたことがございます。
　一方、防衛庁やあるいは外務省というより、政府は、総体で、いわば日米間のいろいろな協議のもとに朝鮮半島有事の際にどう備えるかということは、私はこれから日米間の大きな協議になろうと思います。しかし、どんなことがあっても憲法上の制約がございます。ですから、自衛隊がみずから海外に出ていくことは絶対あり得ない。しかし、日本を守ってもらう日米安保というのがあるならば、五条、それは私は片務であってはならないはず。ですから、当然双務にするためには、米軍の存在がアジアにあることによって得るアジアの利益ないしは米国の利益、これを補完して担保しない限り、日米安保条約というのは片務になってしまう、そういうものを想定に入れながら物事は対処しなければならない、このように考えております。
○石垣委員　今官房長官の答弁にありましたように、米軍との共同行動なれば集団的自衛権の行使を禁じた我が憲法との関係も大きな問題が出てくるのは当然であります。しかし、そういっていつまでもこれを放棄するわけにいかない、こう私は思います。だから、憲法と日米協力の整合性を現実のものと踏まえてこれに対処すべき時期が来ているのではないか、このように思うわけであります。
　さらに、日米共同の体制が憲法によってかなりハードルがあるという場合は、やはり我が国独自のガイドラインをつくらにゃいかない、こういうふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　まず私が明確に申し上げられることは、いわば自衛権、憲法以前の自衛権というものの存在、それに基づいて日本の有事の際、日本の国土に万一のことがある場合は、当然これは有事に対応する能力と法制度を整備しておかなければならない。これは私は、官房長官としてよりも、むしろ議員としての責任だという感じを前から持っております。
　それから、これだけ交通機関や通信機関、兵器の発達した今日、日本の領海ないしは日本の領土内でのみ処理ができるのかどうなのか、この問題にどう対応するかという問題が大きい問題ではないかと思います。幸いに日本は日米安保条約を結んでおりますから、一義的にそういうものはアメリカの力をかりる、ないしはアメリカの日米安全保障における義務として日本の防衛をしていただくならば、そこに私は画然とした分野があってもいい。しかし、それのみで達成できないときにどうするか、この問題は真剣に研究をしておかなければならない大切な問題だというふうに考えております。
○石垣委員　いわゆる朝鮮半島の危機認識の問題でございますけれども、官房長官も早急にこれは考えにゃならない、こうおっしゃるのですけれども、万一、我々はあり得べからざることとして考えたいのですけれども、こういう政治情勢ですから、どういうことがあるかわかりません。すなわちこれは有事であります。
　そのときに、例えば朝鮮半島に緊張が高まった場合、考えられるケースとしては、いわゆる難民船の監視、保護、あるいはまた武装難民や工作員の侵入問題、海上自衛隊の出動問題、あるいはまた海上保安庁と自衛隊の役割分担、海上自衛隊と米軍の共同行動への役割や活動内容の明確化、あるいは海上自衛隊と米軍の共同行動のその根拠や手続、こういう問題がいろいろ想定されるのですけれども、私は、有事に際して、常に、備えあれば憂いなし、これは古来のことわざであります。果たして今、日本政府にこれができておるのか、非常に危惧を抱くわけでありますけれども、さらにもう一度官房長官の御答弁をお願いしたいと思います。
○梶山国務大臣　みだりに有事を想定していろいろなことを具体的に申し上げるべき立場にはございません。政府としての役割ないしは公的な立場、これは理解をいたしているつもりでありますが、委員おっしゃるとおり、いろいろなものは想定してやっておかなければなりません。そういうものに対して準備を進めていると私は期待をいたしておりますし、これを対外的に申し上げる立場にないことをお許しを願いたいと思います。
○石垣委員　では、質問を次に変えます。
　法制局長官にお聞きしたいのですけれども、閣議決定ということは、法的に内閣に対してどのような拘束力を持つのか、お伺いしたいと思います。
○大森（政）政府委員　閣議決定と申しますのは、最高行政機関である内閣の意思決定でございます。したがいまして、それを構成する国務大臣のみならず、その統括下にある関係行政機関及びその職員を拘束するということが言えようかと思います。
○石垣委員　そこでお伺いしたいと思うのですけれども、特殊法人の整理合理化の問題に関連して、歴代内閣は、昭和三十九年以来、実に二十四回にわたって閣議決定をされているわけであります。ところが、例えば、例を挙げますと、帝都高速交通営団ですか、これは昭和六十一年十二月三十日に第一回の閣議決定をされて、五年以内に可及的速やかに特殊会社に改組せいと、平成元年の一月二十四日には、平成三年を目途に可及的速やかに特殊会社へ脱皮を図ろう、こういうふうに閣議決定がなされまして、実に九回にわたって閣議決定されているのです。一番最近は、平成八年十二月二十五日であります。
　北海道東北開発公庫、これは五十九年一月二十五日第一回、以降五回にわたって閣議決定されておる。環境衛生金融公庫、これまた五十九年一月二十五日以来五回にわたって。以下、年金福祉事業団、これが四回。雇用促進事業団、四回。地域振興整備公団、五回。簡易保険郵便年金福祉事業団、四回。農用地開発公団、六回。
　今例を挙げましたけれども、こういう閣議決定が行われているにもかかわらず、全然これが今日に至るまで、その閣議決定の、いわゆる内閣の最高意思決定である閣議決定の行政に対する担保がない。これはどのように解釈したらいいのですか。
○武藤国務大臣　確かに今御指摘のいろいろな案件があったと思います。いろいろ報告を聞いておりますと、その都度その都度事情はあったようでございますけれども、少なくとも、閣議で決定したものがそういう形で行われるについては、閣議決定する前に、それは不測の事態もあったとは思うのですけれども、もう少しきちんとすべきではないかと私は思っております。
○石垣委員　いやいや、閣議決定が内閣の最高の意思決定機関でありますね。これはもう総理大臣のリーダーシップですわ、言うたら。これが現実に、今申し上げたように各部門にわたって実現されていない。では、閣議決定、言うたらこれ、これは言葉が過ぎるかわかりませんけれども、これは無用の長物じゃないですか。まあ、そこまで言ったら言い過ぎかわかりませんけれども、私は極めて素朴な疑問を感じるのです。
　恐らく国会の皆さんは、閣議決定イコール決定、これは現場でどんどん事業は進むんだ、こういう認識を持っておられると思うのですね。ところが、今例を挙げましたように、全然これが実現されていない。特にこの帝都高速の問題なんかは、次々事業が変わっている。まさにこれはカメレオンであります。こんな閣議決定があるのか。閣議決定の権威を問われますよ。だから、巷間、今の法律を改正する以外にないじゃないか、いわゆる内閣法を改正する以外にないのじゃないか、それで総理大臣のいわゆる権限、リーダーシップを強化する以外にない、こういう意見も出てきているわけであります。これについて、どうお考えですか。
○武藤国務大臣　今いろいろ、けしからぬというような話もありますが、まあ私自身が、正直、閣僚をいろいろやっておりまして、閣議決定がなされたことを変更せざるを得ないことがありまして、予算委員会でも相当強い御指摘をいただいた経験がございます。これはやはり、閣議決定をやりましても、その後、先ほど申し上げたように、いろいろの事情があって変更せざるを得ない場合はあるわけであります。ただ、そのときには、やはりきちんとすべきことは当然だと思っております。
　それはそれといたしまして、今御指摘のように、今後のこの特殊法人の問題についてどうするかということでございますけれども、この間申し上げたように、これは今度の行政改革の大きな柱に私どもはするつもりでございまして、今、自民党並びに与党の中でいろいろと御審議をお願いをいたしておりますが、私どもの方も、平成九年度の行政監察の中で特殊法人の見直しを、その要否を含めて、必要かどうかということを含めて、すべてできるだけ監察をしていきたい。
　そして、自民党並びに与党のいろいろの御意見がある程度結論が出てきたところで、よく御協議をしながら、特殊法人全体について、必要なものは残す、必要でないものはなくしていく、あるいは統合していく、その辺のところをきちんとしたものにし、それを一つの法律にするのか、あるいは、特殊法人それぞれが法律に基づいて行われておりますので、それぞれの法律の改正なり廃止に持っていくのか、その辺はまだ結論は出ておりませんが、御指摘のように、全体についてきちんとした法律の仕組みをつくっていかなきゃならぬ、こう考えております。
○石垣委員　総務長官の決意はわかるのですけれども、今回の行革に対する橋本総理の並々ならぬ決意、これは私は高く評価いたしたいと思うのです。したがって、こういう問題については、野党といえども私は賛成するにやぶさかではない、このように理解いたします。
　ところで、今の法体制の中で、どうしてもさっき申し上げたような、閣議決定が現実に実現されていないという率直な疑問を持つわけであります。したがって、今後、この閣議決定が、まあ少なくとも、それは世の中の情勢ですから、変化はわかります。それにしても、余りにもやはりひどい、こういうことを私は感じるわけであります。
　したがって、この特殊法人の整理統合問題を含めて、やはり国民に納得のできる、そういう今後の閣議決定のいわゆる事業に対する拘束といいますか、そういうことをぜひ私は改めて要望を申し上げたい、このように思うわけであります。
　では、次に入りたいと思います。官房長官は結構です。どうもありがとうございました。
　関連して、いわゆる森林開発公団の問題についてお伺いしたいと思います。
　これは、昭和三十一年七月十六日、いわゆる森林開発公団が設立されまして、設立当初は、紀伊熊野川流域と徳島の剣山周辺地域の森林開発ということで出発したわけであります。これは、昭和三十一年から三十四年で全路線三百二十キロメートルの林道づくりということで終わっておるわけであります。この計画が終了段階になると、今度は国有林と民有林の境界が不明なため、これを区別するために林道をつくるということで、また事業団法を改正したわけであります。本当はこの時点で当初の設立目的は終わっているわけでありますけれども、その後、昭和三十六年にはいわゆる水源林の造成事業を営むために事業団法の改正をした、いわゆる緑のダム構想であります。
　このような森林開発公団の経過に対して、既に昭和三十九年、第一次臨調では、森林開発公団は水資源公団、鉄建公団とともに改組再編成すべき対象に挙げられているわけであります。既に三十三年前の指摘であります。
　緑のダムが進むと、今度はいよいよスーパー林道が始まるわけであります。いわゆる特定森林地域開発林道事業、砂利道で幅四・六メートル、これは昭和四十年から始まる。ところが、この事業に対しては全国的な批判があって、昭和六十二年に全面中止になった、こういう経緯がありますね。
　スーパー林道が問題化してきますと、今度は、昭和四十八年からはいわゆる山のハイウエーという大規模林業圏開発林道事業が始まるわけであります。この事業は林道工事だけではなくして、他産業に役立つ道路づくりということで出発したのでありますけれども、これまた当初の目的から逸脱したいわゆる事業拡大であります。
　今度は、山のハイウエーが問題化すると、昭和六十三年には、山村の生活と銘打って特定森林総合利用基盤整備事業、これをつくるわけであります。これは第三セクターへのいわゆる資金貸しを始めるわけであります、金融を始めるわけであります。全くこういうことはやる必要がない、農林漁業金融公庫があるわけでありますから。そういうところにも手を出していった。
　このように森林開発公団の逸脱したいわゆる拡大路線は、これはもう公団の延命しか考えられない。そのように、昭和三十九年九月二十八日提出の臨時行政調査会（会長佐藤喜一郎）も、「統廃合基準」の中で「設立当初に目的とした機能を現実に果たしていないものは廃止する。」このように指摘をされているわけであります。スーパー林道の失敗は、まさに森林開発公団はこの時点で全面的に廃止をしなければならない。次々といわゆる延命工作に事業を展開している、私はこれは許されない、このように思うのですね。
　臨時行政調査会の改革意見では、既に、「改組再編成すべきものの例示」として十八項目挙がっているのです。この中に、七番目に森林開発公団が挙げられているわけであります。これは昭和三十九年の臨時行政調査会の改革意見であります。
　以下、今日まで、さっき申し上げたように臨調で二回指摘、閣議で五回決定、こういうふうに指摘をされておりますけれども、率直な御感想を、農林大臣、どうですか。
○藤本国務大臣　委員、専らこの森林開発公団の事業につきまして、山村地域の林道の整備の問題について御指摘がございましたけれども、この森林開発公団の事業というのは御承知のように二つございまして、一つは水源林の造成という事業でございます。今、予算的に見ますと、こちらの事業の予算の方が多いわけでございまして、この水源林の造成という問題は、現在全国的な渇水問題が問題になっておりまして、例えば平成六年には名古屋、福岡市等では百日以上の取水制限があったというようなことから、この山奥での水源林の造成という問題は非常に重要な問題であるというふうに認識されているわけでございます。
　しかし、このような山奥の水源林の造成につきましては、この山林の所有者の力ではなかなか水源林の造成ができない、こういうことから、森林開発公団がこの水源林の造成の事業を行っている、こういうことでございまして、私どもは、この森林開発公団の事業につきましては、林道の問題については、環境問題に十分に配慮しながらこれは進めていくべき事業であるというふうに思っておりますし、その上、この水源林の造成事業につきましては、今の現状からすれば、この植林の問題はさらに進めていかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。
○石垣委員　森林開発公団の業務内容案内には、「森林をつくる　林道をつくる　ゆとりをつくる」、こういう大きな三本柱があるわけであります。今、農林大臣はいわゆる造林事業を中心に話されましたけれども、特に林道問題、いわゆる今日問題になっております山のハイウエー道路、今日、やはり環境アセスを取り入れねばならない状況が来ているわけです。環境アセスが必要な、ということは、これは裏返せば、やはり自然破壊、環境破壊へつながっているわけであります。そういうことをなぜあえてしなければならないのか。
　今日、では、いわゆるスーパーハイウエーと言われる大規模林業圏開発林道事業、全舗装、幅七メートル、二車線、これは後ほど修正、五メートルになりましたけれども、これの進捗状況はどうなんですか。全国で三十二路線、五十七カ所。調べてみますと、ほとんど全体で今日進捗率四〇％であります。
　その中で、北海道の白滝−丸瀬布、これは十七年前に着工して、今日進捗率が二八・八％。山形県の朝日−小国が二十一年前、これが二三・一％の進捗率。富山県にまたがっております岐阜県の有峰、これが二十二年かかって三三％。それから馬瀬−萩原が、十九年かかって一八％。小田−池川、これは愛媛県ですけれども、二十三年、四七％。清水−三原、これが十六年。このように、非常に長期間かかりながら、全体としてこういう進捗率であります。その後さらに路線ごとの完了予定年度をそれぞれ大幅に変更いたしております。
　こういう問題について、農林大臣はどう考えますか。
○藤本国務大臣　今委員御指摘の効率化の問題、原則七メートルから五メートル、これは御指摘のとおり改善されております。
　それから、早期完成という問題、これも極めて私は重要な問題だと考えておるわけでございまして、着工区間を削減したり、また予算をふやしたり、そういう対応は十分に考えていかなきゃならぬと思っております。
　それから、環境アセスの問題は、これは極めて重要な問題でございまして、この環境アセスの技法が非常に進歩をしてまいっておりますので、この環境アセスを十分に使いまして、環境問題との問題がないように考えていきたいというふうに考えております。
○石垣委員　五十八年三月十四日の臨調最終答申では、大規模林業圏の開発林道については、開設延長の短縮、林道の構造、規格の改定を行うとともに、投資効果発現の見地から、原則として新規区間の着工を見合わせる、こういう指摘があるわけであります。
　ところが、五十八年以来、新規事業は三十三カ所に及んでいるわけであります。臨調の指摘を受けながら、新規着工は見合わせようと。ところが、この五十八年以来、さらに三十三カ所も新しい工事を始めておる。さらにまた、平成九年には新しくまた事業を始める、こういうことなのですね。平成九年の新規着工はどこですか、何カ所ですか。
○高橋政府委員　平成九年度の新規着工は四カ所でございます。
○石垣委員　今答弁がございましたように、これは、五十八年から三十三カ所やりながら、また平成九年に四カ所やる。この臨調の指摘はどうなるのですか。閣議決定とあわせて、先ほど申し上げたように、いわゆる閣議決定の実効力が全くないということを指摘しましたけれども、これは、現場で全く無視されたわけであります。これをどう思いますか、総務長官。
○高橋政府委員　これまでの臨調の答申や閣議決定につきまして、昭和五十八年に勧告されたのは、路線を短縮しようとか構造を、規模を縮小しょう、こういうことでございまして、路線の短縮では、当初二千三百十六キロを予定しておりましたのを二千百キロに縮減いたしましたし、それから、原則七メートルの構造を五メートルにするということで対応した次第であります。それから、平成七年の二月の閣議決定を踏まえまして、環境アセスをすべきではないかという閣議決定でございました、このことに基づきまして、環境アセスメントを実施している次第でございます。
○石垣委員　だから、環境アセスをしなければならないことは、裏返したら環境破壊なのですよ。それはそれとして、この五十八年の新規着工を見合わせるという臨調の指摘は一体どうなるのですか。臨調の指摘は無視ではありませんか。一部道路幅を縮めたり距離を縮めたりしておりますけれども、五十八年以降、三十三カ所も新規に着工している。また、本年についても、平成九年についても四カ所も新規着工をやると。全くこれは無視でありますね。
　では、今政治力という話を聞きましたけれども、いわゆる族議員と言われる政治力が閣議決定を上回るのですか。臨調の意見を上回るのですか。閣議決定そのものは一体何ですか。内閣の存亡の危機を問われますよ、これは。だから、こういう閣議決定というのは、一年生議員の質問ですけれども、こういう素朴な質問をぶつけたわけであります、私は。総務庁長官はどうですか。
○武藤国務大臣　今いろいろ与党側からも御意見もありますし、野党側からもいろいろ御意見があるようでございます。
　いずれにいたしましても、森林開発公団がどうしてもそれはやらなきゃならない仕事なのか、それとも今のお話のあるように、過去において調査会なり臨調なりで御指摘もあったように、やる必要はないのか、正直その辺は、私はきちんと公団が判断をしてやるべきであると。我々は、その辺も踏まえて、従来の公団のやり方が果たしてすべてが適正であったのかどうか、こういう形で行政監察で見直しをしょう、こう言っているわけでございまして、もし今のお話が、公正な第三者的な判断でそれは不要であるというようなときは、森林開発公団の仕事はそれは必要ではないのではないか、こういう結論が私は出てくるものと思っております。
○石垣委員　時間がありませんので、最後にお尋ね申し上げたいと思うのですけれども、これは、いわゆる財政的な面から、政府補助金、出資金、財政投融資、いろいろと調べてみますと、平成三年度から今日までに、大体平成八年では五百八十一億、平成六年六百十一億、平成四年五百三十三億という出資金、補助金が出ておるわけであります。さらにまた、財政投融資から、平成九年度では、予定でございますけれども二千八百四十九億の債務残高がある。こういう多額の、財政的にも大きな赤字を持つ公団であります。
　この際、この森林開発公団については、もう一度設立当時の趣旨に戻って、これをやはり再検討し、当然その使命は終わったわけでありますから廃止をする、こういう方向に持っていくべきではないか、このように私は思うわけでありますけれども、最後に総務庁長官の答弁、もう一度求めたいと思います。
○深谷委員長　石垣議員、時間が過ぎておりますので、次の委員さんの質問時間の中に入っていいですね。よろしいですか。はい、どうぞ続けてください。
○石垣委員　じゃ、最後の、今申し上げた、大臣、お答えになって結構です。
○武藤国務大臣　十分御意見も、この予算委員会でもいろいろ御意見をちょうだいをいたしておりますので、私ども、見直しをいたしていくときには、十分それぞれの御意見を尊重しながら見直しを進めてまいります。
○深谷委員長　これにて斉藤君、石垣君の質疑は終了いたしました。
　次に、青木宏之君。
○青木委員　新進党の青木宏之であります。
　きょうは、環境という問題についていろいろとお尋ねをしてまいりたいと思っておりますけれども、私ども人間が生活をすることすべてにかかわることでありますので、大変多岐にわたります。しかし、特に、これからの政治、行政、あるいは、国内のみならず国際的にもこの環境というテーマは我々人間そして人類にとって最重要のテーマではないか、こんなふうに考えておるわけでありまして、そこで本日は、いろいろと細かいこともたくさんありますけれども、基本的に人間と自然とのかかわりに関する根本的なことに関して、絞ってお尋ねをしてまいりたいと思います。
　最近ですけれども、最近というか前からですけれども、私は名古屋市内で生まれて名古屋市内で育ったわけですけれども、私の子供時代は、ちょうど戦後でございますので、いろいろな焼け野原の跡で遊んだものであります。そんな思い出がいつも何かの拍子に脳裏に浮かんでくるわけであります。それはほとんどが楽しい、ふくよかな、何となしに心が和む、そんな思い出が非常に多いわけであります。
　例えば、春になって菜の花が一斉に咲き乱れますと、モンシロチョウが、これはもう固まりのようになっていわゆる群舞をする光景、あるいは、秋にはアカトンボがこれまた群れをなして飛び交う、夏にはセミ、バッタ等々、そんなことが何とはなしに浮かんできて、ああ、いいときに子供の時代を過ごしたなというふうに思うわけであります。
　また、長じて、私はゴルフが好きなものですから、県会議員を愛知県でやっておりましたが、キャリアはかなり長いわけですけれども、かつて私が始めたころ、もう二十数年前になりますけれども、ゴルフ場へ行きますと、やはりそこにはチョウチョウが見られ、トンボが見られ、そして、地べたへ腰をおろしますと、もうすぐ周りにアリが行き交うのが見られた。
　　　　〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
　ところが、例の農薬問題がやかましくなっておったころでありますけれども、小十年前ですか、あのころ本当にいつも感じたのですが、かつて見られたチョウチョウやトンボ、そしてアリすらゴルフ場から姿をほとんど消してしまった。大変寂しい思いをいたしておりまして、県会のときもこの農薬問題等々についていろいろと指摘をしてきたものでありますけれども、昨今、ようやくそれらは若干でありますけれども改善をされてきたかな、こんなふうに思っております。そんな思い出、あるいは、ここにおられる皆さん方もそうでしょうけれども、川でジャブジャブとつかって魚をつかみ取るとか、そんな楽しい思い出が頭に浮かんでくるわけであります。
　それからもう一つ、天候のことでありますけれども、日本は、春夏秋冬、四季に恵まれた、非常にめり張りのきいたといいますか、変化の多い気候風土、そういったものゆえに、昔から歌に詠まれたり絵にかかれたりして、非常に情緒豊かな日本文化というものが培われてきた。私は、一番象徴的にこの気候の変化で前から思っておりますのは、夏の夕立てす。これは、夏、かあっと照って、ところが、四時か五時かぐらいになりますともう決まってざあっといわゆるスコール的な夕立があって、そしてもう小一時間でさっと上がって、そうすると涼風がすうっと夕方吹いて、いわゆる縁台将棋ですか、あんなようなものをやったり、ああいう、絵にかかれているような、あれがもう毎日毎日決まってたしかあった。
　ところが、いつからか夕立というものがとんと見られなくなってしまった。雨が夕方になっても降らない。何となく昔のそういう懐かしい思いに浸っておるわけですけれども、やはりそこに、今申し上げたいろいろな自然の変化、気候の変化というものが、時代の進展とともに、あるいは人間社会の進展とともに変化をしていくんだという程度のことであれば、これは残念がるだけのことであります。
　これからずっとお尋ねをしていきたいと思いますが、やはりこれは、どうも取り戻すことのできない、結局地球そのもののメカニズム、それを人間がついつい破壊をしてしまった。そういうことで、これはある一定の、これはわかりませんけれども、ある一定の時点を、チャンスを逃しますと、いわゆる不可逆、戻らない、取り返すことができない、そういったことであるといういろいろな指摘が、特に科学者あるいは宗教者、政治家でもそうですけれども、あちらこちらで唱えられ始めているわけであります。
　それで、いささかちょっと前置きが長くなりましたけれども、私は、そういう意味で、人間と自然とのかかわり、そういったことにずっといろいろな方面から考えてきたものでありますが、現在のところ、私の考えるところは、人間といえどもこれは自然の単なる一部の存在である。極論すれば、道端の石ころでもあるいは水や空気でも、存在としては自然という中では人間と同じ、同等の存在だという考え方に至っておるわけであります。
　したがって、過去の人間の、人類の来た道をいろいろ反省しながら見ておりますと、何かこう、人間は考える能力がある、頭脳がある。考える能力があるから、ついつい自然を制御する、支配する、またできる。現実に、人間は一部いろいろなところで制御したり支配したりしてきたわけでありまして、だから、いつしか、おごりといいますか、何でもかんでも人間は人間のために自然を利用して、何でもできるんだというような思いについついなってきてしまっておったのではないか。
　そんなところから、後ほど申します地球的規模の環境問題のいわゆる危機性の指摘というものは、その辺に、今申し上げた人間のおごり、そういったものに対するこれは警告だ、最後のチャンスを与えられている、こんなふうに思うわけでありまして、そこで、いつでも本当はそうなんでしょうけれども、特にこれからの政治あるいは行政、国内、国際かかわりなく、これを展開していく、なしていく、その中心、背骨、大黒柱、それにやはり環境というものをどっかと据えてかからなければならないのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　したがって、ぜひ政治の大先輩であられます、そしてまた行政の長であられます各大臣から、私が今申し上げてきた自然と人間とのかかわりということについて、あるいは私の今申し上げたことが、いや実は違うよ、こういう考えもあるよということなのか、あるいは、細かい部分まで議論すればこれは相当な時間を要することかと思いますけれども、ぜひその辺をこの際お聞かせいただいて、それが現在の橋本内閣のこれからの政治、行政の背骨、そういったものがそこからうかがい知ることができるのではなかろうか、こんな気持ちでお尋ねをさせていただきます。
　かといって、非常に限られた時間でありますから、大変恐縮ですけれども、大体私が申し上げたとおりのことか、あるいはもっと違う考えがある、持っているということか、もし違う考えがあるということであれば、これは相当御意見をおっしゃっていただく時間も必要であろうし、議論する時間も必要であろうと思いますから、それはまた後日に譲らせていただきますので、ぜひひとつそのあたりのお考えを一言ずつお聞かせをいただけたらと思います。
○石井国務大臣　委員の人間と自然とのかかわりについての御意見を伺う中で、改めて自然の大切さを認識をしたところでございます。
　人間が生きているこの地球ができたのが約四十六億年前ではないかと言われているわけでございます。また、人間らしきものが誕生したのが五百万年前だというふうにも今研究をされているわけでございますが、この地球そのもののメカニズム、発生のいろいろな問題につきましては、科学的解明が進んではおりますけれども、しかし、まだまだ不解明の部分が多いわけでございまして、この地球そのものについてのやはり存在、そしてそこに生きる人間を含めて動物、植物すべての生き物についてのかかわり合いにつきましては、大変私は不思議な自然の摂理といいますか、そういう動きというものを感じているところでございます。
　このような地球に生きているすべての生き物が生存競争を繰り返しながら特殊な生態系をつくってきたわけでございまして、そのような点について、これは一朝一夕にできたものではありませんし、自然とのかかわりの中で今後もこの貴重な、豊かな自然を守り育てていくということが必要であるというふうに思っております。これは国民共有の財産、地球全体の共有の財産でありますので、これは健全な形で後世に伝えていかなければならないという使命を痛感しているところでございます。
　そのような豊かな自然の恵みを受けて人間も生活をしてきているわけでございますが、最近は非常に経済発展、科学技術の進展というふうなことがありまして、とかく大量生産、そして大量消費、大量廃棄型の経済活動や生活様式が生まれてしまいました。それによって自然が破壊されてしまったという大変残念な状況でありますので、それだからこそ、今、環境問題を改めて問い直し、そして環境問題に配慮した政策を計画、実行していかなければならないという大変重要なときではないかと思っております。そのために、環境政策、環境行政の中では、特にその問題を配慮して、自然と人間との共生が図れるような、そういう環境基本計画のもとにおいての計画を進めているところでございまして、今後ともよろしくお願いをしたいと思っております。
○小杉国務大臣　この予算委員会でも環境問題がこうして議論されるということは、私は、本当に今までの国会では珍しいことだったと思います。たしか四人ぐらい発言をされたと思います。
　自然と人間とのかかわりというのは、私、今青木さんのおっしゃること、ほとんど同感でございます。日本人は特に農耕民族としてやってまいりましたし、人間というのは自然の中でしか生きられない、人間も自然の一部である、そして自然の恵みを受けて我々が生活をしてきた、これは私は東洋文明のすぐれた点であろうと思いますし、日本もまさにそうした文明を持ってきたわけであります。しかし、最近、どうも自然をおろそかにし、経済発展にウエートをかけてきた、そういうツケが今回ってきたと思います。
　この自然と人間のかかわり、あるいは科学技術やあるいは経済発展と環境保全の問題というのは、既にもう三十年ぐらい前から問題意識としてはありました。例えば、ローマ・クラブの「成長の限界」というようなこと、あるいはアメリカ政府の「西暦二〇〇〇年の地球」というような報告書、あるいは一九七二年のストックホルム会議におきまして経済発展と自然の保全、環境の保全、こういうことのテーマの議論がなされました。そして、つい最近では、五年前の一九九二年、リオ、ブラジルで行われました地球の会議ですね、この会議におきまして大変画期的な提言がされました。これはいわゆる長続きのする成長、そういうテーマでリオ宣言が発せられたわけでありますし、そこで具体的な今後の、例えば地球温暖化をどう食いとめるかという気候変動防止条約、あるいはまた自然の生態系をどう守っていくかという生態系条約というようなものが締結をされたわけであります。
　私たちは、確かに経済の発展は遂げなければなりませんけれども、今後の地球の将来を考えてみますと、エネルギーの制約あるいは、人口はまあ日本は減っておりますが、世界的に見れば来世紀の半ばには百億人を突破する、こういう制約条件がありますし、また資源、エネルギー、これもたかだか数十年、長くても数百年ということで枯渇をする。そういうことを考えますと、果たして、今までのように安易に資源やエネルギーを使って経済発展を遂げていくということは私は不可能になってくると思います。
　そういう中で、私たちは、やはり人間の活動も自然の中でしか営むことができないんだ、そういう発想に立って、できる限り私たち一人一人の生活においても、昔は、日本人は、もったいないという言葉が随分聞かれました。しかし、最近そういう言葉というのはなかなか聞けないんですね。もうあり余る電気をつけ放題とか、そういうライフスタイルを今改めていかなきゃいけない。また、企業活動においても、安くて豊富な資源やエネルギーをどんどん外国から輸入して、それに日本の高い技術で加工し、そして輸出をする、そういう経済パターンを繰り返してまいりましたけれども、私は、今こそできるだけ大量生産、大量消費、大量廃棄という、そういう経済パターンを変えていかない限り、この地球の将来は非常に暗いと言わざるを得ないわけでございます。
　そうした観点に立って、申し上げたいことは多々ありますけれどももうこの辺でやめますけれども、私は、そういう面で、今文部大臣として、特に小さいころからそういう考え方を子供さんに植えつけていく、そういう環境教育をやっていくということが必要だということで、また後ほど御質問があればお答えしますが、とりあえずそういうことだけ申し上げておきます。
　ありがとうございました。
○青木委員　答弁で時間が全部終わってしまいそうなので、もう少し、ほんの一言ずつ、私の考えが違っているのか、そう思うのかというぐらいのお答えを求めたつもりですけれども、御答弁が大変長いので、違うという方だけ簡単にひとつお願いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今、青木委員の言われるように、やはり人類の進歩の中において、科学技術、これの発達、あるいは経済万能社会というものをつくったこと自体、これはまさに人間のおごりと言われてもいたし方ない、かように思うんです。
　そこで、これからどうするか。といって、これだけ発達した社会が後退するわけにはいきません。これから自然との共生ということ、これをやはり力点に置くべきではないだろうかということで、私たちは、これから環境調和型経済社会というものの形成を図っていきたいと思うんです。
　ちょうどこの橋本内閣、それから前からの実は課題でございますが、二〇〇五年に愛知県でもって万博をするということはお聞きになっていると思います。委員は愛知県の御出身ですから非常に御関心も強いと思いますが、このときのテーマが自然との共生ということで、開発を越えてというサブタイトルがついているということで、そこでもって日本のこの問題に対する姿勢というものを内外的に披瀝したい、こういうことでございますので、この万博につきましても深い御理解をいただきたい、かように思っております。
○藤本国務大臣　今の時代のキーワードは、共助共生、ともに生き、ともに助ける、それがキーワードであると思います。農林水産業につきましても、環境と共助共生を図りながら推進していかなければならぬ、かように考えております。
○高橋委員長代理　今、四大臣から御答弁いただきましたが、他の大臣で特に御発言の向きはありますか。
　久間防衛庁長官。