○亀井公述人　亀井でございます。
　本国会にお呼びいただきまして、政治改革に関して公述人として意見を述べる機会を与えていただきましたことを、感謝する次第でございます。
　私は現在、政治改革推進協議会、俗称民間政治臨調と申しておりますが、これの会長といたしまして、昨年の四月から、政治改革の問題について民間人の立場からいろいろと研究をし、そして運動を続けてまいったのでございます。
　この経緯を申し上げますと、実は社会経済国民会議という、経済界、労働界、学識経験者の三者構成によりまして、そのときどきの日本の将来に対する経済問題、福祉問題あるいはエネルギー問題等々を勉強する機関がございます。この中に政治問題特別委員会というのがございまして、私、数年来この委員長をやっておりました関係上、実は政治の問題に首を突っ込むことになったのでございます。
　そういう関係から、平成元年に竹下首相が政治改革に関する有識者会議というのを開催されまして、そのメンバーに呼ばれまして、約半年勉強させていただきました。そして、竹下首相が御退任になりました後、御承知のとおり第八次選挙制度審議会というものが設けられまして、私もそのメンバーといたしまして二年間、日本の政治の問題について勉強したのでございます。そして、その選挙制度審議会の答申が出まして、平成三年に、海部内閣の際に政治改革の三法案ができたのでございますが、これが結局いろいろないきさつによって廃案ということになりました。
　これが、思い出しますと平成三年の秋でございますが、特に自民党の若手の議員の方々で非常に政治改革に燃えておられる方がございました。そして、海部首相に涙ながらに訴えられた。しかし、情勢いかんともしがたく、だめだということになって、私どものところへ来られまして、ぜひともひとつ民間団体として自分たちの運動に協力をしてくれないかということがございましたので、私どもは考えまして、単に政治の問題を、民間の三者構成でも勉強するだけではだめだ、これはひとつ具体的な意見を、成案を持って運動を展開しなければ政治改革はできないのではないかということで、その年の秋に準備をいたしまして、昨年の四月二十日から政治改革推進協議会という名前で、民間人の立場から政治改革を推進しようという運動を展開をいたしました。そして、いろいろ研究をいたしまして、昨年の十一月でございますが、「日本政治の危機と政治改革の道筋」という緊急提言を発表いたしました。
　そのとき、ちょうど十一月の十日でございましたが、日比谷の音楽堂で、我々と気持ちを一致する国会議員の方々、また労働界、経済界、学識経験者の方々、約四千人集まりまして、いろいろと政治改革の議論を展開をいたしました。最終的には、中選挙区をやめるべきではないかということで、中選挙区廃止宣言というものを決議をいたしまして、国会議員の方々、与野党を通じ、そのときの与野党と現在の与野党はかわっておりますけれども、約二百人の方々の署名をいただいたという経過がございます。そして、その年の暮れには地方分権に関する意見書も発表する、こういうことをやってきたのでございます。
　それからいろいろと、宮澤内閣になりましてから政治改革が進みました。そして、御承知のとおりに、あのときには自民党案は小選挙区制一本ということであり、そして野党の方はドイツの制度にならった併用制という案を提案、これで対立をしまして、それを何とか私どもとしては調和をとる方法はないかということで、とにかく中選挙区をやめられて新しい制度をやろうということは、自民党も野党の方も一致を大体しておる。小選挙区というものをとるということも、これは一致しておられる。ただ問題は、比例代表を野党の方は入れようとするし、自民党の方は認めないということですから、その何か妥協あるいは話し合いの道がないかというので、私ども民間人でありながら、連用制という案を出しました。野党の方がこれでまとまった。ところが、自民党は小選挙区一本やりということをやられたので対立をいたしまして、不信任案が可決され解散ということで、現在の政局の大きな地殻変動というのが起こったように私どもは理解をしておるのでございます。
　そして、細川連立政権ができましてから、再び、細川政権としては政治改革ということが第一の任務であるということで、鋭意取り組んでおられるわけでございます。議論が現在非常に進み、また国会の議員の方々は熱心に、百何十時間という時間を通じてまた再び非常に熱心に議論をされるということに、私どもは衷心より敬意を表する次第でございます。
　現在、考えますと、申すまでもないことでございますが、政治改革というのが本当に緊急の課題であろうというふうに思います。現在、世界も日本も非常に大きな転換期に際会をしております。特に、ソ連というものが崩壊いたしまして、東西冷戦構造が崩壊をした。世界政治の枠組みが変わってくる。そして、日本の経済力に対する国際的な関心も非常に高い。そういう場合に、日本の政治というものが、果たして国際的にこれから行く体質にあるのかどうかということも問題がございます。
　また、相次ぐスキャンダルということによって、国民は政治というものに非常に不信感も持つ状態になっております。国民が自分たちの選んだ国会というものに対して不信を持つほど、私は不幸なことはないというふうに信ずるのでございますが、そういう意味におきまして、どうしてもここで政治改革をやっていただきたい。それがなければ、恐らく現在、当面大きな問題の深刻な不況の問題であるとか、あるいは日米関係を初めとするいろいろ国際関係というものの処理も非常に難しいのではないかというふうに思います。
　そういうことで、きょうは時間もございませんので後の質問でも申し上げたいと思いますけれども、根幹は、平成元年に自民党が政治改革大綱を出されましたときに、日本の現在の衆議院の中選挙区制というものに、やはり六十数年やって手あかに汚れ、制度疲労を起こしておるのではないか、そこにいろいろ胚胎をするということでございますので、この中選挙区を廃止をされて、そして新しい制度に乗りかえるということが現在緊急の問題であろうというふうに思います。
　現在、政府案と自民党案というものが対立をしておるという格好になっておりますけれども、いろいろ細部の点では対立点がございますが、しかし大きなところでは、小選挙区と比例代表の並立制をとろうということでは一致をしておられる。けさの新聞の報ずるところによりますと、その細部につきまして七点の修正協議項目があるということが指摘をされております。並立制の総定数とその配分の問題、比例代表の、府県にするか全国区かの単位の問題、あるいは投票方式を二票にするか一票にするかという問題、それから戸別訪問を認めるか、それを認めないということにするか、選挙区の画定機関を総理府に置くのか衆議院に置くのか、あるいは企業・団体献金につきまして、政党及び政治資金団体に限るというふうに限定するのか、政治家個人にもある程度認めてはどうかという意見、また公的助成についての金額の相違、こういう七点があるそうです。これが細部の詰めということになっておると思います。
　これで、私は非常に印象のある、この問題について伺ったのは、十一月一日に私ども民間臨調といたしまして緊急の集会をやりました。そして、各党の政治改革に熱心な議員の方が出られまして意見を申されました。その中で、自民党のある非常に元気のいい方がこういうことを言われました。とにかく与党と野党の間で並立制をとろうということでは一致しておる。そうすると、これは何を食べようかというのでビフテキを食べるということは一致した、ただ、それをウエルダンでいくのかレアでいくのかという対立てあるので、何かそこでミディアムということがないだろうか、こういう非常にうまい表現をされました。私は、これをぜひひとつ今回の解決のめどに置いていただいて話し合いをしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　昨日、私どもは緊急国民集会というものを開催をいたしまして、細川首相、河野自民党総裁が御出席になり、閣僚の方数名と国会議員が百五十名、また国会議員の代理の方が約四十名、百九十名ぐらいの方々、そして労働界、経済界、学識経験者の人が二千数百名、約三千人の集会をやりました。その際に、細川首相といたしましても、この際に何とか政治改革は実現をしたい、ここでどうしても区切りをつけたい。特にお話で印象に残りましたのは、今回首相は韓国へ行かれまして、韓国で金泳三大統領が非常に熱心に政治改革を推進しておられる、その政治改革を推進されることによって韓国の国民の気分が非常に明るくなっておるような印象を受けたということが、私は印象に残ったわけであります。
　日本の政治改革は既に五年の経過を、国会で審議をされておりますが、まだ実現をしないということは残念でございます。そういう意味におきましても、ここでどうしてもひとつ改革をしていただきたいと思います。そういうことで、きのうのこの緊急集会におきまして、我々はその意を受けまして三項目についての緊急アピールというのをまとめて皆さんの賛同を得たわけでございまして、この三項目について御紹介を申し上げたいと思います。
　第一は、この政治改革法案というものを今国会でぜひともひとつ成立を強く求めたい。そのためにも、与野党の改革派議員は党派を超えて団結し、法案の今国会成立を阻もうとするいかなる動きに対しても共同で立ち向かうことを強く求めたいということが第一でございます。
　第二には、与野党の党首は、法案成立に向けて党内をまとめ切る決断と指導力を今こそ国民に示すべきである。また、連立与党と自民党は法案修正協議を急ぐとともに、細川総理と河野総裁はトップ会談を早急に実現し、不退転の覚悟で決着をつけるべきである。
　第三は、我々主権者たる国民の支援なしに政治改革は実現できない。そこで国民は、政治改革の実現に立ち向かう勇気のある国会議員を支援し、ともに連帯する姿勢を明らかにするとともに、改革を阻もうとする動きに対しては断固とした態度で臨むことを宣言するということを、約三千人近い方々の盛大なる拍手をもって決議をいたしました。これをひとつ先生方においては深く意にとめていただいて、この政治改革の実現に向かってひとつぜひお願いをしたいと思います。
　考えてみますと、政治改革の問題は、リクルートに端を発し、既に五年の経過を経ております。海部内閣で挫折をし、そして宮澤内閣で挫折をし、そして大きな政治改革の問題が挫折をしたのでございますけれども、ひとつこの際、総理、総裁、両所の決断とリーダーシップを強くお願いをする次第でございます。
　なお、政治改革の問題につきましては、単に衆議院のいろいろ制度改革だけが、これは私は始まりであって、これからこの次には参議院の改革が必要でありましょう。第二には、国会の運営方法についても、旧態依然たる方法については、今回の政治改革の特別委員会は別のことでございますけれども、今までのいろいろ慣習とか、もっと近代的、民主的な運営というものが必要ではないか、あるいは情報がもっと公開されてもしかるべきであろうというふうに思っております。それからあとは、その次には地方分権の問題あるいは規制の緩和等々ございますが、現在の非常に大きな国際情勢の転換期において、日本国民の二十一世紀の幸福を開くためにも、ここでぜひともひとつ国会議員の先生方の決断をお願いをする次第でございます。
　甚だ意を尽くさない意見でございますけれども、冒頭陳述として申し上げる次第でございます。どうも御静聴ありがとうございます。（拍手）