Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（天野之弥君）　情報収集体制とロシアの動向についてお答えいたします。
　情報収集体制でございますけれども、ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄に関しまして、従来から我が国としては、ロシア自身は当然でございますけれども、そのほかの関係国、ＩＡＥＡ、ＩＭＯなどの国際機関との間で情報交換を緊密に行ってまいりました。
　昨年の十月の投棄以降でございますけれども、直ちに関係の公館に指示をいたしまして、情報収集体制の一層の強化を指示いたしました。特に、昨年の十一月にはウラジオストクに総領事館が開設されましたので、このウラジオストクにおきます総領事館を拠点にいたしまして情報収集に努めております。
　さらに、昨年の十月以降、ロシアとの間で現在までに二十回近くの専門家によります協議が行われております。このような専門家によります協議を通じまして、協力の促進を図ると同時に、情報収集に努めております。
　ロシアの動向でございますけれども、昨年の十月の投棄の直後、当時の羽田外務大臣からコズイレフ・ロシア外務大臣に対して申し入れを行い、ロシア側は投棄の続行を中止いたしました。その後、日本とロシアとの間で海洋投棄の再発を防止すべく協力についての協議が行われております。ロシア側といたしましても、最終的には海洋投棄の全面禁止を実現するとの方針は不変であると承知しております。また、現在のところ、ロシア側は海洋投棄を行うような計画はございません。
○国務大臣（近江巳記夫君）　今外務省から御報告があったわけでございますが、科学技術庁といたしましても、外務当局を初めといたしまして情報の収集に力を入れると同時に、ロシア側のそうした不法投棄のないように今後とも努力をいたしてまいりたいと思っております。
　それから、今後の私どもの対応でございますが、旧ソ連、ロシアが行いました海洋投棄による放射能の影響調査につきまして、昨年の春と秋に日本海におきまして我が国独自の海洋環境放射能調査を行いまして、特段の異常がないことを確認いたしております。
　また、本年三月から四月にかけまして、日本、韓国、ロシアの三カ国の共同によりましてＩＡＥＡの専門家も招請し、日本海の投棄海域におきます海洋環境放射能調査を実施いたしました。船上において実施いたしました簡易な測定結果からは、特段の異常は認められていません。また、持ち帰った試料につきましては、現在参加機関で精密な分析を実施しているところでございますが、今後、分析の結果が得られ次第、参加機関共同で科学的な評価検討を行いまして、結果を公表する予定でございます。
　さらに、現在国会におきまして平版六年度予算案を御審議いただいているところてございますが、今年度からは、従来から実施してまいりました日本周辺海域の海洋環境放射能調食をさらに充実することといたしております。いずれにいたしましても、今後とも継続的に我が国国民の健康への影響というものを十分監視してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○鹿熊安正君　時間が来ましたのでやめますが、実はもう一点、ロシアに対する放射性廃棄物処理施設の支援のあり方についてお尋ねしたかったのでありますが、特にこのロシア太平洋艦隊の原子力潜水艦、艦艇の廃棄問題が問題となっておる。このことについては次回にまた質問させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○三上隆雄君　私は日本社会党・護憲民主連合の立場で、近江科技庁長官の所信と科学技術政策全般について御質問を申し上げたいと思います。
　　　〔理事大久保直彦君退席、委員長着席〕
　その前に近江長官、大変難しい時期に、そしてまた期待される時期でありますから、大変御苦労さまでありますけれども、ひとつ一生懸命御努力あらんことをお願いを申し上げ、お祝いを申し上げたいと思います。
　我が国は戦後の荒廃から半世紀、平和憲法とすぐれた教育制度のもと、国民のたゆまぬ努力と勤勉性によって、いろいろ問題はあるにしても、世界の経済大国、文化国家となったわけであります。大臣の所信にも申されておりますように、まさに追いつき追い越せの姿勢から反省、脱却をして、社会や経済の構造改革を推進しなければなりません。また、限られた資源とこれ以上壊してはならない地球環境という状況のもとで、人類が協調そして共生じていかなきゃならない時代になったのだと、こう思うわけであります。私も大臣の認識と立場を同じにするわけでありますけれども、以下質問をしたいと思います。
　我が国は、狭隘な国土と少資源国としての科学技術振興発展をもって豊かな国民生活と世界への貢献を果たさなければならない立場、時代になった、こう思うわけであります。それには創造的・基礎的研究の充実強化であります。そのために若い創造性豊かな研究者、技術者の層を広めなきゃならぬ、こう思うわけであります。
　そこで、先ほど自民党の議員からも質問がございましたけれども、現在理工系、技術系の志望者が少ないという実態があるわけでありますけれども、この原因と対策を示していただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（近江巳記夫君）　先生御指摘の最近若者の科学技術離れという問題、これは非常に深刻な問題でございます。きょうの朝九時から総理を迎えた科学技術会議におきましても、冒頭での問題として取り上げられたような次第でございます。
　現在、若い世代を中心といたしました科学技術に対する関心の低下が見られるわけでございますが、科学技術離れが非常に進んでいる。こういう状況は、国民の知的創造力が最大の資源で、将来を科学技術の発展に託するところが大きい我が国にとりましては、先生御指摘のとおり重大な問題であると考えております。
　若者の科学技術離れは、科学技術の成果が日常生活に普及して科学技術が特別の存在ではなくなった反面、科学技術自体が高度化したことによりまして科学技術が見えにくいものになってきていることが原因の一つと考えられております。また、理工系は実験などで勉強が忙しいなどの科学技術活動のイメージの一部が若者気質に合わなくなったことや、理工系の職場は処遇が悪いというイメージもその原因となっていると考えられます。
　科学技術系人材の確保の問題につきましては、先ほど御報告申し上げたとおり、政府全体としても大変これは重要な問題である、そういう認識をいたしておるところでございます。
　本日の科学技術会議におきまして中間報告がその問題でなされたわけでございますが、今後若者の科学技術離れに対応するに当たりまして、一つは、若者が科学技術を身近にとらえ考えるための多様な機会を提供すること。二つ目に、教育の場における創造的探求心の育成を図ること。三つ目に、研究者、技術者が最大限能力を発揮できるような研究環境を整備するとともに、研究者、技術者の処遇を改善することにより若者が夢と希望を持って研究活動に従事してくるようにすることなどが非常に重要であるということが話し合われた次第でございます。
　また、先日、私は日仏科学技術協定に基づく会議のためフランスを訪れました。ラ・ビレット、パリの外れにあるわけでございますが、科学産業都市という科学技術に親しむための施設、博物館をつくっているわけでございますが、学年別にすばらしい深い考えのもとにいろいろな施設が設置されておりまして、非常に感銘を受けたような次第でございます。我が国におきましても、教育の場を初めといたしましてさまざまな場におきまして科学技術についての理解を得られるような努力を、今後、地方自治体や民間企業などの協力も得ながら政府が一体となって取り組むべきものと認識をいたしておる次第でございます。
　以上のような認識に基づきまして、今後とも科学技術系の人材の確保のための施策の強化に取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　以上です。
○三上隆雄君　ただいま長官から一般論、総論的なお答えがございましたけれども、若干具体的な問題を質問させていただきます。
　先ほどもお答えがありましたように、公立大学、公的な機関の研究開発費が欧米に比べて約半分程度だというお答えがありましたけれども、どうしてそういう状態になっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
　それから、民間の研究あるいは教育機関と公的機関と比較して、公的な機関の設備それから環境等々が落ちる、そういう状況にある。それを改善するには、長官、余り長答弁は必要ありません、端的にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（近江巳記夫君）　今先生お尋ねの研究開発費全体の問題でございますが、御承知のように我が国は平成四年度で申し上げますと十二兆八千億、そのうち十兆五千億は民間でございます。政府は二兆三千億、一八％であります。二割に満たないわけです。ＧＮＰ比でいきますと〇・四九、まあ〇・五％でございます。その点、欧米先進国におきましては一％前後まで来ているわけですから、先生御指摘のように約半分です。
　それはなぜかというお話でございますが、一つは、日本は民間が非常に研究開発に力を注いできた。そういう点は欧米先進国がまた逆の面で、民間は非常にえらい力強いですねと、向こうはそういう感心の仕方をしているわけですが、しかし今後を考えますと、例えば最近のデータにおきましても民間の研究開発費というものは落ち込んできているんですね。十兆五千億と申し上げましたが、やっぱりそれは落ち込みが見られるわけでございます。
　そういう点からいきますと、特に基礎研究というものは、じゃ民間が力を今後発揮できるかといいますとなかなか難しい問題があるわけです。そうなってきますと、この基礎研究に政府はやはり力を入れなきゃならない。政府全体で二兆三千億でございますとＧＮＰの〇・五％でございますが、これは十八号答申を受けまして、平成四年四月の科学技術政策大綱におきまして早期に倍増を図ろうと、政府もそういう合意がなされておるような次第でございます。
　したがいまして、これからの二十一世紀を考えましたときに、やはりこの基礎研究に今こそ力を入れていく、その中心は何といいましても政府の研究投資、これはやはり増額していく必要がある、このように思っている次第でございます。そういう現状でございますので、今後とも政府としては力を入れてまいりたいと思っております。
　それから、民間の機関と公的な機関のお話でございますが、今国立の研究機関は九十四と聞いております。大学の研究所を合わせまして二百四と聞いております。政府といたしましても、平成四年、平成五年、特に補正予算等にも大きく上積みを図りまして今かなりの改善は進んでおりますが、何といいましても中核をなすのは国立の研究機関であり、大学の研究機関でございます。そういう点では特に今後方を注いでいきたいと、このように考えておる次第でございます。
○三上隆雄君　ただいま極めて積極的な御発言がありましたけれども、どうかひとつそれを実現するような方向で御努力をいただきたい、こう思います。
　そこで、今長官からいろいろ御答弁がありましたけれども、私は今の日本の経済構造というか風潮というか、それに問題がありはしないかと、こう思うわけであります。産業界の動向、趨勢を見れば、いわゆる今三Ｋ産業、四Ｋ産業と言われるものの若者の参入率が極めて厳しいという状況、しかしながら人間が生きていくためにその業界こそ大事な産業ではなかろうか、こう思うわけであります。今回の議論になっております基礎研究、技術研究者の養成、育成が、日本の国家を運営し、そしてまた豊かな人類を、安全な地球を築いていくための一番大事な部分が極めて今軽視されているんではないか、こう思うわけであります。
　いわゆる三Ｋというのは、汚い、厳しい、危険、それにもう一つ、今流に言うならば格好よくなきゃ若者が寄ってこないという問題があります。職業別に見ると、看護婦や福祉の関係の従事者、それから農林漁業に働く従事者、工業で実際現場で物をつくり生産する従事者、そしてまた、そのもとをなす今議題になっております研究開発に関係する技術者。今一番我々が尊敬する重要な部門を優秀な若者が敬遠しているということを私は大変な事態だと思うわけでありますから、どうぞひとつ閣内において大胆にこのことを科技庁長官として発言をしていってもらいたい、こう思うわけであります。
　時間の関係がありまして、この会の運営が十一時四十分で終わらなきゃならないので、そこで具体的に今の問題、四十分まで長官のお答えをいただきたいわけでありますが、今私の提案したそれに対して、今までとは違う形で大臣はどう具体的に対処されるか、決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（近江巳記夫君）　先ほど科学技術会議が行われたという御報告をいたしましたが、その中で人材の育成の問題につきましてきょうはいろいろと話し合われたわけです。その中で中間報告もなされたわけでございますが、そこでの御報告等を交えまして御報告させていただきたいと存じます。
　一つは、若者の科学技術志向の高揚と科学技術に対する国民的な理解を深めるための方策といたしまして、次代の科学技術を担っていこうとする志を有する多くの若者が輩出される土壌といたしまして、人々が科学技術に対して興味や関心を抱き、探求し、積極的にかかわっていこうとする社会的な環境を構築することが重要であるということでございます。これが基本であります。
　一つは、科学技術を身近にとらえる、考えるた。めの多様な機会の提供といたしまして、科学技術の意義、研究者、技術者の人間像等について、活動の現場や国からの情報の発信、特色ある自然科学系の博物館等の整備充実と関係機関相互の連携の促進、学校教育、社会教育等の教材としての各種メディアの活用とマスメディアへの積極的な情報提供。
　二番目に……
○三上隆雄君　それはわかります。それはさっきの答弁と同じです。
○国務大臣（近江巳記夫君）　はい。
　そういうことでございまして、今先生おっしゃっておりますように、これは科学技術庁がそうした中心的な立場といたしまして、教育の面ということでは文部省とも密接な連携をとりまして特に高等教育の充実、これにつきましては大学、大学院の教育研究費や施設設備の充実等、これを早急にやはり図っていかなきゃならない、そのように思っております。
　それからさらに、このすそ野としまして、教育の場におきます創造的探求心の育成ということがやはり非常に大事になってくると思います。そういう点で、知識偏重型の教育を克服いたしまして自然に親しむ機会や探求活動、実践活動重視と個性、能力に応じた指導が大事であろうと思います。
　また、実験と実技を重視した教員養成など教員の資質向上、児童生徒が自然や研究者、技術者に直接触れる機会の拡大、学校におきます博物館、青少年教育施設等の計画的な活用。いわゆる高等教育に至るそのすそ野、小さいときからやはりそういう科学技術に触れ、興味や関心を持っていくその土壌づくりも非常に大事なことであろうかと思うわけでございます。
　今後、人材の確保といたしまして、その能力が発揮できる環境条件の整備ということが最も大事であろうかと思います。最新の技術の進展、情報化、エレクトロニクス化に対応いたしました高等学校等におきます。そうした教育の充実、処遇の改善、発想の柔軟性や自己の能力開発の機会を確保できるゆとりのある勤務環境　企業内教育や再教育、いわゆるリフレッシュ教育に加えまして中小企業のニーズにこたえられるような教育訓練機関の充実等、さらに地域におきます関係機関の連携の強化等々、こういう広範ないわゆる連携によります活動が大事ではないか、このように思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、科学技術系離れまた技術者の処遇等の問題は、社会全体が本当に技術者や研究者を大事にしていこうと、そういう考えといいますか認識をやはり本当に持っていただくことが非常に大事なことではないか、そのように考えておるわけでございまして、今後そうした啓発活動にも科学技術庁といたしましては力を注いでいきたい、このように考えておる次第でございます。
○三上隆雄君　時間ですから。
○委員長（中川嘉美君）　三上君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午前の質疑はこの程度といたします。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（中川嘉美君）　ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三上隆雄君　それでは、引き続いて質問させていただきます。
　今の質問は環境庁に対する質問になるかと思いますが、御出席ですか。――我々人類は、生活の利便性を追求し、科学文明を謳歌している。特にこの一世紀はすさまじい発展を遂げたわけであります。輸送手段、そして戦争、また我々人間そのもののライフスタイル、経済構造等々のあり方すべてが反省される時代ではなかろうかと思います。
　その意味で、最近、酸性雨あるいはオゾン層の破壊等々、地球環境に対する関心がいやが上にも高まっております。先ほど自民党の先生も御質問をされました。しかし、環境破壊に対する調査とその体制は、今までと違った形で緊急に具体的に取り組まなきゃならない時代だと思います。これは環境庁の領域になるかもしれませんけれども、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
○説明員（岡澤和好君）　御指摘のとおり、地球環境の問題は人類の生存基盤に深刻な影響を与える緊急かつ重要な問題であると認識しております。このために、我が国を初めとしまして関係各国が協力し合って、さまざまな対策に取り組んでまいっているところでございます。しかし、現在のところ対策が必ずしも十分に行われているというふうには言いがたいところでございまして、問題によっては環境が悪化しているという問題も多々あるというふうに認識しております。
○三上隆雄君　ただいまのお答えの中で環境は悪化しているという認識ですが、当然だと思います。
　この種の問題をいろいろ議論するときに、私は経済人や政治家は何かそのことを実直に受けとめて、その改善に向けての議論がなされ得ない状況にありはしないか、こう思うわけであります。今の経済構造を見れば、大量生産、大量消費、大量廃棄、このようなサイクルで世の中全体を維持しているわけであります。それを、例えば今環境破壊の原因を助けるということになれば、経済を重点的に考える方々、そしてまたその延長路線にいる政治家の環境に対する考え方というのはどちらかというと当然後ろ向きでありますから、その意味で私は科学者がこれに勇敢に提言をしていく時代であるなど、こう思うわけであります。
　その意味で、人間がこの地球に生きていくための環境を維持していくためには、これ以上壊してはならない、経済の若干の停滞があってもやむを得ない、そしてまた我々政治家が次の選挙で落選してもやむを得ないという覚悟で科技庁が提案をしていかないと、今のこの大きな流れというものは改善できないだろう、こう思うわけであります。この点は、直接的な担当ではないにしても、内閣の一員としての長官の御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（近江巳記夫君）　平成四年四月の科学技術大綱におきまして我が国の科学技術政策大綱を決定いたしておりますが、その大綱におきまして三つの主要なポイント、柱を立てました。それは、先生御承知のとおりでございまして、一つは地球と調和した人類の共存、二番目には知的ストックの拡大、三番目には安心して暮らせる潤いのある社会の構築、この三つの目標を掲げておるわけでございます。
　そうしましたときに、この地球と調和した人類の共存というテーマの中にまさしく先生がおっしゃっている問題があろうかと思うのでございます。そういう面におきまして、環境保全の技術開発、これは私たち科学技術庁にとりまして非常に重要な問題でもございますし、絶えずこのことを念頭に置きながら今後とも力を注いでまいりたい、このように考える次第でございます。
○三上隆雄君　今の環境悪化の状況を打破するには、できたものを改善するという考え方では環境の改善はできないと、すべての学者がそう言っているわけであります。ですから、環境破壊の原因をいかにして断ち切っていくかということに主眼を置いてそれに積極的に努力しなきゃならぬ、こう思うわけであります。どうぞ今までとは違った感覚ですべてに対処していただきたい、このことを要望申し上げておきます。
　それでは次に、原子力エネルギー開発長期計画の変更です。
　先ほど来質問しているその路線の中で、今までのエネルギー政策の中で、いわゆる化石エネルギーは地球の温暖化を促進して環境の悪化をつくる、そういうことからいわば原子力は夢のエネルギーだ、環境に極めて優しいエネルギーだというキャッチフレーズで進めてきたわけでありますけれども、事ここに来て、世界が原子力、特にプルトニウム政策から撤退しているという状況、昨今見られるように北朝鮮の核問題、査察に象徴されるように、あのように危険なものであるということも理由の一つにあると思います。
　そういうことで、原子力エネルギー政策の見直しというものが言われておりますけれども、それについての経過と方向をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（近江巳記夫君）　現行の長期計画の策定以降、国際情勢のみならず、核燃料サイクル事業を初めといたします我が国の原子力開発利用の進展の状況、プルトニウム利用をめぐります内外の関心の高まりなど、原子力をめぐる情勢も大きく変化いたしております。そこで、原子力委員会は、これらを踏まえまして長期計画を改定することといたしておるわけでございます。
　既に主要分野ごとに設置されました分科会での検討は終了いたしまして、先月その概要を公表いたしました。現在これらをもとに長期計画の取りまとめを進めておりまして、近日中にも新しい長期計画を明らかにできるものと思っております。
　現在、原子力委員会決定には至っていませんが、我が国の原子力政策の基本でございます核燃料リサイクルの進め方を初めとする各般の課題につきまして、二〇三〇年ごろまでを展望しながら、二〇一〇年ごろまでの推進方策を明らかにしたものになると考えております。
　なお、核燃料リサイクルの中核であるプルトニウム利用の推進に当たっては、余剰プルトニウムを持たないとの原則の堅持や計画の透明性の向上が重要であると考えております。
　最終段階を迎えた長期計画の取りまとめに当たりましては、私も原子力委員会の委員長といたしまして、皆さんの御理解を得ることのできる、そういう長期計画となるよう努力していきたいと思っております。
○三上隆雄君　これまた先ほどの鹿熊議員の質問にもありましたように、中国の環境悪化が質問に出されました。
　今、中国を含めて、東南アジアの経済発展に伴ってエネルギーの消費が拡大しているということは事実なわけであります。そこで、中国は別にして、東南アジアに対して日本が原子力技術を提供というか販売というか供給というか、その動きがあるのか。あるとすればどこの国へ、これは政府みずから提供するわけじゃないでしょうから、何会社がいつごろどういう形で進出しようとしているのかをお示しいただければと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　原子力のいわゆる先進国とでも申しましょうか、でございます我が国といたしましては、国際貢献の要請の高まりにこたえるということとともに、国際協力によります研究開発や共通の課題に対する取り組みということが極めて重要になってきておるという認識に立ってございまして、従来から積極的な国際対応を展開していくことを原子力開発利用の長期的な政策の柱の一つとしておるところでございます。
　特に、今先生御指摘のアジア地域でございますが、御指摘のとおりに、今後飛躍的な経済発展が予想されております。原子力の開発利用を推進していこうということを明らかにしております国もございまして、これらの諸国からは、既に原子力開発利用に長年の実績を有しております我が国に対しまして従来以上に大きな協力の期待が寄せられております。
　これまでアジア地域との協力につきましては、我が国の原子力委員会の主催によりますアジア地域原子力協力国際会議というのを開催いたしてきておりまして、この枠組みのもとに研究用原子炉、研究炉の利用あるいは放射線の医学、農業利用等の分野におきまして具体的な協力を進めてきておるところでございます。
　また、国際原子力機関、ＩＡＥＡのアジア原子力地域協力協定、これはＲＣＡと呼んでおりますけれども、このＲＣＡの枠組みを通じまして放射線利用等の分野におきましての専門家派遣等を行ってきておるところでございます。
　また、日本原子力研究所、原研では、それぞれの国の実施機関との間におきまして、研究炉の利用とか、あるいは放射線の利用等の分野におきます協力を行ってきておるところであるわけでございます。
　今後アジアの国々との協力はますます重要になってくるというふうに考えておりますが、今申し上げましたように、これまで我が国が有しておりますポテンシャルを活用いたしまして着実な協力を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
　具体的にどういう展開があるかということでございますが、それぞれの国が研究炉あるいは放射線の利用等々をやっておるわけでございます。原子力発電所につきましては、これは先生御案内のとおり、特に私ども認識しておりますのは、インドネシアにおきましてジャワ島等で原子力発電を進める計画があるというふうに認識しておるところでございます。
○三上隆雄君　そこで、これまた払いつも自民党の先生方を引用いたしますけれども、特に原子力に関しての技術、すべての機器の製造に当たっても日本は世界最大であるという言い方を最近言われております。今まではアメリカを初めヨーロッパが原子力先進国だと言われておりましたけれども、日本が今そういう頂点に立っているという言い方もされているわけであります。
　日本が今まで進めてきた原子力政策、施設に関してもノウハウに関しても管理に関しても、日本の技術力それからそれを操作する人間すべてを総合的に判断して日本はよしとしても、東南アジアにこの技術を提供したときにそのような総合的なものまで期待できるのかどうか、その点についての御見解をいただきたいと思います。
　なおまた、今回のＩＡＥＡの査察の実態、これは世界全体の査察の人員、日数でいって、日本が査察を受けている日数がその約四分の一、一万人中二千五百人をＩＡＥＡでは日本のために費やしている。ＩＡＥＡそのものの査察の実態というのがどうなっているのかをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のアジアの国々、特に開発途上国におきます原子力開発利用の協力ということでございますけれども、基本的にはそれぞれの国がどのようなエネルギー政策をとるか、どのような原子力政策をとるかということでございまして、それがまず第一ということであろうかと思います。それに対します協力の実施に当たりましては、当然核不拡散と安全性の確保というのが第一であるというふうに認識しておるところでございます。
　今先生お触れになりました世界で我が国の原子力技術がいかほどのものであるかというのは極めて難しいところであるわけでございますが、私どもの認識といたしましては、我が国の原子力の特に製造、加工の技術というのは、これはむしろ私どもといいますよりも民間の方々の御尽力によって非常にすばらしいものであるというふうに認識しておるところでございます。
　ただ、それとともに、最近の状況ではございますけれども、アメリカは非常に幅も広くあるいは非常に厚みのある研究開発人員を擁しておることは御承知のとおりでございますし、フランスもまたフランス独特のすばらしい技術開発力あるいはそのポテンシャルを持っておるということでございますので、当然これら途上国との協力におきましては、それぞれの国の持ち味を生かしながらやっていくということになっていくのじゃないかなと思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、実際、開発途上国との協力におきましては、まずその国がどういうことを欲しておるかということが一つでございますし、その開発途上国が求めておることが安全に行われるということも極めて大事でございますので、それ等は先方とよく相談しながら進めていくということが肝要であろうかと存じておる次第でございます。
　なお、後段の御質問の、国際原子力機関の我が国に対する査察でございますけれども、我が国に対します査察の割合といいますのは今大体先生がお示しになったような数字であろうかと認識しておるわけでございます。これにつきましても、これ以降さらにＩＡＥＡの査察が円滑に実施できるよう我が国としても最大限の協力をしていきたい、かように考えておるところでございます。
○三上隆雄君　総合的には後ほどまた議論したいと思いますけれども、今のお答えの中で査察の関係。日本が努力するのでなくして、四分の一に当たる日数を日本に費やしている。これほど公平、民主、公開、この原則を貫いている国になぜ四分の一までそういう査察が傾注されているのか、その理由を聞いているんです。
○政府委員（笹谷勇君）　ＩＡＥＡが行っております我が国の査察は、ＮＰＴ条約に基づきましてＩＡＥＡと日本との保障措置協定によって行われているわけでございます。ＩＡＥＡはほかの国とも同様に保障措置協定を結んでおりまして、それぞれの国とその協定に基づいた査察を行っているわけでございまして、その国々の核燃料施設あるいは原子力施設等の規模等によってその査察の量が決まってまいるわけでございます。
　したがいまして、日本が四分の一程度に実態上なっているわけでございますが、特段我が国の核開発に平和利用の観点で査察上の問題があるとか、そういう形で多くなっているわけではございません。
○三上隆雄君　いや、プルトニウムの扱い量、それからその技術的諸条件を見た場合に、日本がその四分の一の査察を受けなきゃならない事情にあるのか。しからば、よその国々が日本以上のプルトニウムを使用しながら、軍事力を持ちながら、そういう国々の査察をしていないのは那辺にあるのかを聞いているわけでありますから、その点についての明快な御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　先ほど安全局長の答弁のとおり、基本的には我が国が受けております国際原子力機関の査察と申しますのは、ＮＰＴに基づき、あるいはそのＮＰＴに基づく保障措置協定に基づいてやっております査察であるわけでございます。それは当然各国々の原子力施設の性格にももちろんよりますが、性格を加味した量といいますかウエートで当然査察をやっておるということであるわけでございます。
　これに対しまして、御承知のようにＮＰＴの枠組みでは、核兵器保有国とそうではない国があるわけでございます。核兵器保有国はＮＰＴの枠組み上、核兵器非保有国にはないそういうステータスというのは認識されておるところであるわけでございます。したがいまして、核兵器保有国の場合と核兵器非保有国を同一平面上に置きまして査察の大小を比較するという、そういうことにはなっていないということを御認識賜りたいわけでございます。
○三上隆雄君　簡単に申し上げまして、核兵器を保有している国は査察の対象というか度合いが少ないという解釈でよろしゅうございますか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　核兵器保有国も、彼らの持っております施設の一部につきましてはボランタリーサブミッションということで査察の対象にはいたしておりますけれども、全体その査察の根拠といいますか、そういうベースは非核兵器保有国と異なるというふうに認識しておるところでございます。
○三上隆雄君　その点についてはこれからまた若干の研究をしながら質問の機会を持ちたい、こういうふうに思っております。
　ただ私が懸念することは、発展途上国にこのような大変な、確かに人類に及ぼす効果はあってもその危険度も極めて大きいわけですから安易に提供すべきではない。例えば、旧ソ連の民族の意識、国家的ないろんな歴史的なものの違いがあるといえばそれまでですけれども、経済的に窮してくれば、これまた先ほど問題になった日本海へあのような放射性廃棄物を投棄するという、そういう事態があるわけでありますから、私はそれには慎重に対処していってもらいたいと。そのためにはやはり世界的なレベルで慎重に議論して、その世界的な合意の中で発展途上国に供給していくという、そういう姿勢が必要であると思うわけでありますけれども、その点についての御見解をいただいて、次に入ります。
○国務大臣（近江巳記夫君）　先生御承知かと思いますが、今月の十四日から外交会議におきまして、原子力安全条約というものにつきましていろいろ作業をいたしております。この十七日に条約案の正式採択がなされまして、今後九月のＩＡＥＡ総会の機会に署名のための会合が行われることになっております。
　この条約は、世界的かつ高いレベルでの原子力安全の達成等を目的といたしまして、各国において遵守されるべき安全確保のための基本原則を包括的に定めようとするものでございます。本条約の成立がなりますると、旧ソ連、東欧諸国や今後原子力利用を進めようとしておりますアジア諸国等も含めまして、世界的な原子力安全の向上と原子力安全文化の醸成に資するものでございます。また、本条約は各国の条約の遵守状況をチェックするため、定期的に会合を開催することとなっておりまして、この過程を通じまして各国の安全水準の向上に向けた取り組みが強化されることが期待されるわけでございます。
　そういうことで、まさに先生御指摘の世界的にこの安全性を確保していく、こういう点におきましてこの条約ができるということにつきましては、我が国といたしましてもこれは今まで前向きに取り組んできたことでございますので一層力を入れていきたい、このように考えておる次第でございます。
○三上隆雄君　世界から期待される日本でありますから、十分慎重に対処されんことを希望しておきたいと思います。
　それから、返還プルトニウムの関係についてお尋ねしたいと思います。
　これまでフランス、イギリス等に再処理を依頼して発生したプルトニウムなりあるいは高レベルの廃棄物が来年返還の予定だそうですけれども、来年のいつごろ、どこにどんな形態でどの程度の量が、そしてまたその輸送の手段はどういう形で返還になるのかをお答えいただきたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりに、イギリス及びフランスと契約いたしております再処理契約、その再処理契約の結果出てまいりますプルトニウムと高レベル廃棄物等々の返還でございますが、プルトニウムにつきましては、核分裂性プルトニウム約一トンがあかつき丸によりまして返還輸送されましたことは御承知のとおりでございます。
　それから高レベル放射性廃棄物、いわゆる返還されるガラス固化体でございますが、これにつきましては、今先生御指摘のようにいよいよその返還の計画が具体化しておること、御承知のとおりであるわけでございます。これにつきましては、今のところ私どもが承っておりますスケジュールは、来年の二月ごろにフランスを出まして、恐らくそれ以降どれくらい海上輸送でかかりますか詳しくは今現在認識しておりませんが、二カ月前後かかつて我が国に着くというふうに認識しておるわけでございます。
　この輸送につきましては、輸送の責任はフランスの核燃料公社とでも言うべきコジェマであると思っておりますが、使います船はコジェマの船ではないというふうに思っております。着く港あるいはコース等々、いろいろ現在詰めておるわけでございますが、御承知のとおりに、最終的に着きますのは青森県の六ケ所村でございまして、六ケ所村に現在建設が最終段階に来ております廃棄物管理の施設に納めるということであるわけでございます。
　以上、先生の御質問、メモしました範囲でわかります点をお答え申し上げました。
○三上隆雄君　量はどのくらいですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　ガラス固化体二十八本入りのキャスク、輸送容器でございますが、これ一基であるわけでございまして、御承知のとおりにガラス固化体一本キャニスターと申しますのは、正確なスペック、今この場では持ち合わせておりませんけれども、これくらいの大きさのもので、高さが一メートル前後のものであると思いますが、そういうものをガラス固化体一本といたしますと、それが二十八本入っておりますキャスク一基を持ってくるということであります。
○三上隆雄君　そのガラス固化体ですが、今現在、フランスではもはやそれがガラス固化体になって、そういう形で保管されているんですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　私の知り得る範囲では、今現在、フランスのラ・アークにあります再処理工場におきまして、既にガラス固化体になっておるものであろうかと認識しておるところでございます。
○三上隆雄君　今仮定のお答えをいただきましたけれども、現実に今の時点で固化体になっていないと来年船積みする状況ではないと我々素人は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　私もそのように認識しております。
○三上隆雄君　それからもう一つの情報は、低レベルの放射性廃棄物が全量、来年度返還されるという情報もありますが、それは定かですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　これにつきましては、低レベル全量を来年返還されるかどうかということでございますが、基本的に申しますと、低レベル放射性廃棄物は高レベル放射性廃棄物と同様に当然我が国の電気事業者に返還されていく、そういう予定であるわけでございます。
　この低レベル廃棄物の返還時期や数量でございますけれども、今後事業者間、すなわち日本でいいますと電力会社、それからフランス側では核燃料公社たるコジェマでございましょうが、事業者間の協議を経まして決められるということでございまして、その受け入れに当たりましては、当然六ケ所村の核燃料サイクル施設の中の一時貯蔵施設がちゃんとできるということであるわけでございます。それとの関連において今後返還輸送されてくるというふうに認識しておるところでございます。
○三上隆雄君　時間がないから急ぎます。高レベルの廃棄物の最終保存地の場所はまだ決まっていないと思いますけれども、昨年の今ごろから一年かかってどの程度その選定に向けて進んでおりますか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　高レベル廃棄物の最終処分地でございますが、これは先生御指摘のごとく今現在決まっておるわけではございません。と申しますのは、昨年の今ごろから今まで申し上げてきましたように、高レベル廃棄物の最終処分の事業主体でございますが、これが二〇〇〇年ごろをめどに事業主体をつくるという計画になっておるわけでございます。
　それまでの間いろんな準備がございます。これにつきましては、これまたよく御承知のように高レベル事業推進準備会というグループがございまして、ここでいろんな準備もやっております。動燃事業団は、地下深く処分することにおきますいろんな研究開発を進めておりまして、治験を蓄積しておる最中でございます。そういうことで、実際高レベル廃棄物ガラス固化体が地下深くおさめられますのは三十年から五十年後ということであるわけでございますから、一歩一歩段階を踏んで進んでいっておる、そういうことであると御認識承れば幸いでございます。
　　　〔委員長退席、理事大久保直彦君着席〕
○三上隆雄君　この議論はまだ全然進展していない、こう思っております。青森県民は最終保存地になるのではないか、そういうことで今大変心配しておりますから、早い時期にはっきりした最終処分地をお示しいただきたいということを要望しておきます。
　最後に。こういう議論がございます。原子力エネルギーをなくした場合に、果たしてその代替エネルギーはどうするかという議論が当然出てくるわけでありますけれども、クリーンエネルギーの研究開発、そして普及について、実はことしの予算編成の段階では私どもは与党であって、我々の要望が若干通ったわけであります。それは、家庭用の太陽光発電の総費用、一千戸、四十億円を要望したわけでありますけれども、ことしの予算編成の実態を見ると七百戸の二十億ちょっとという予算が計上されているようであります。
　ひとつ私どもが要望したクリーンエネルギーの開発にどうぞ力点を置いてこれから政策を進めていただきたい、こう思うわけであります。そのことに対するお答えと、もはや来年度のシーリングに入っているわけでありますから、どうかひとつ来年度は少なくとも私どもが当初要望した以上の普及実現ができるように、その点についても明快な御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（藤野達夫君）　ただいま御指摘いただきましたように、平成六年度の概算要求段階では住宅用の太陽光発電普及事業につきまして、補助率を三分の二と想定し、普及戸数千戸ということで概算要求したことは事実でございます。
　ただ、補助率等につきましては、各種電源につきましての、あるいは一般のそうしたものの普及策ということにつきまして政府部内で御議論を行いまして、例えば同じリニューアブル・エネルギーでございます水力についての現在補助の最高額のものが三〇％であるとか、その他の事情を勘案し、それから基本的にはマーケット商品として普及を考えていくという性格からしまして、二分の一の補助率ということにいたしたものでございます。
　今後どう進むのかということでございますけれども、本年度の御審議いただきます予算が成立後、できるだけ早いタイミングでこの補助事業、モニター事業でございますが、これを実行に移しまして、マーケット体制等の整備を進めていきたいというふうに考えております。
　現在太陽光発電によります電力コストというのは、一般の家庭用の商業電源の七、八倍ぐらいの水準ということでございますので、こうした面でのマーケットメカニズムの中でコスト低減というものを図り、それがさらなる需要を生み出していくという好循環を形成していきたいというふうに考えております。来年度以降につきましては、本モニター事業の動向等も勘案しまして判断してまいりたいというふうに考えております。
○三上隆雄君　最後に要望のような形での発言になりますけれども、原子力政策を進めるための手段、方法について若干御意見を伺いたいと思います。
　今世界の原子力政策、とりわけプルトニウム政策については、撤退または中止の状況にあると思うわけであります。しかし、日本だけが突出して推進の立場をとっているようであります。やはり地域住民の正しい認識と協力がなければならないと思います。単に地域住民だけではなく、国民それから世界人類全体の正しい認識と協力がないと、私は現在、核に対する推進は相当慎重にかからなきゃならぬなと、こう思うわけであります。
　そのために国も事業者も何十億、何百億という巨額の金を推進のために投資し、それを電気料または税金で負担してきたわけであります。いわば素人にしてみれば子供だましのような形で、バス旅行を含めていろいろ普及に当たっているわけでありますけれども、県民の意識調査では、青森県の県民ですよ、その意識調査では、不信、不安が六〇％前後ある、こう私どもは見ているわけであります。そこでその解消は、反対の根拠を断ち切ることが私は大事だと、こう患うわけであります。
　昨年大阪で、原子力資料情報室と日本原子力産業会議共催の国際シンポジウムがございました。今回青森で、今なぜ再処理がというシンポジウムがございますけれども、それにひとつ、この団体とできれば私は共催でやっていただきたいものだなと。こうなると、県民もまた国民も、公平な会議であるし、そこから出た情報というものは公平な情報であるし、判断に立てるわけでありますけれども、今回それに参画できない。最終的には協力するという状況を先日聞きましたけれども、これに対する対処についてお尋ねをして質問を終わりたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　まず最初に私の方から事務的な状況を御報告申し上げて、それから大臣からの御答弁という順序にさせていただきたいと存じます。
　先生御指摘の再処理を考える青森国際シンポジウム、「いま再処理の是非を問う」というシンポジウムでございますが、こういう各種のシンポジウムあるいは討論会、催し物等々でございますが、これは確かに原子力に対する我々国民全体の認識を深めるということでは極めて重要なものであろうかと思うわけでございます。
　御指摘の、大阪におきます日本原子力産業会議と原子力資料情報室との共催のシンポジウムでございますが、これもそういう観点から一生懸命いろいろ双方で議論しまして共催にこぎつけたというふうに認識しておるところであるわけでございます。
　ただ、こういうものをなるべくやればいいわけでございますけれども、何遍も先生に申し上げておりますように、実際これは具体的な計画といたしますといろいろ双方のすり合わせ、あるいはどういう場を設けるか、なかなか難しい点もございます。そういうことを最大限うまくすり合わせていきまして諸条件が満足されるならば、こういうものはいろんな形態で行われていくというのが極めて望ましいということであろうかと思うわけでございます。
　それを含めまして、この青森のシンポにおきましては、本来、先生共催と今おっしゃったわけでございますが、共催という格好ではございませんけれども、現在私ども当庁の職員を派遣するという方向で具体的な参加の形態につきまして主催者の方と調整を進めているところでございまして、先生の御意見は十分にこれからも挙々服腐させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（近江巳記夫君）　先生おっしゃることは非常に重要なことでございまして、行政を進めるに当たりましてはいろいろな方の御意見を聞くことはまことに重要なことでございます。今回の長期計画の策定に当たりましても、原子力委員会の長期計画専門部会におきましても意見募集、実に三千通を上回る御意見もいただいておりますし、あるいは御意見を聞く会も行われたところでございます。
　また、私たちの仕事を御理解いただくことも非常にこれは重要なことでございます。したがいまして、今回の長期計画の改定に当たりましても、その重要性を考慮した上で審議を進めてきたところでございます。先生のお申し出のそうしたことも十分今後よく勉強させていただきたい、このように思います。
　今後とも、本当に多くの皆さんの声を十分に政府としては聞かせていただき、大いに勉強し参考にさせていただきたい、このように考えております。
○長谷川清君　近江大臣に二点にわたりましてお尋ねをいたします。私は、自分の持ち時間を大体三分の一ぐらいに短縮いたしまして、本委員会に協力したいと思います。
　近江大臣、私は今回初めての質問でございますので、大臣になられての抱負をお聞きしたいのでありますが、科学技術という非常に幅の広いテーマを持っていらっしゃいますから、所信でも述べられておるとおりあちらこちらにたくさんポイントがあると思います。その中でも特に就任に当たりまして、任期中にこれだけはやっておきたいなといったようなものが構想の中に優先度の高いものとしてはあるんじゃないか。例えば、科学技術の博物館などをつくる、しかもこれは国際比較をしてもけた外れに立派なものであるといったようなものを象徴的につくるということも私は非常に意義あることではないかと思いますが、こういう点などについて抱負をお伺いしたいという点が一点であります。
　　　〔理事大久保直彦君退席、委員長着席〕
　時間の関係で続けて申しますと、二点目は原子力エネルギーというものに対します現在の評価、そしてまたこれからの原子力の占める役割といった点でございます。
　今も三上先生の方から、地元で大変御苦労いただいて御理解をいただいておりますという視点でいろいろと原子力という問題について御意見と質問がございました。よく議論の中に、最近のエネルギーは多種多様になってきておりまして、太陽熱の利用だとか地熱あるいは風力、波力といったクリーンと言われるエネルギーがそれぞれございます。その中でも太陽光子不ルギーは実用化に向かいましてその緒についているというふうに言えると思うんです。これらのエネルギーというものと、発電の電源になっております原子力であるとか水力とか火力とかＬＮＧとか、大きく分けるとこういう二色ございます。
　この原子力のように非常に大きな容量を持っている、一基だけでも百十万キロ以上の力を持っております。言うならば、太陽光などのクリーンなエネルギーをどんどん進めていけばそれが原子力エネルギーに取ってかわれる、こういう誤解があると思います。それは誤解でありまして、現実には多種多様なエネルギーを、それぞれ短所を閉じ込めて長所を生かしてベストなミックスで全体を賄っていくということこそ大事な点だろうと思うんです。
　そういう点におきましては、国際的なベストミックスという視点から見ましても、原子力のような今世紀最大と言われる科学技術、これを平和的利用ができる条件を持った国々と、そうでない、化石燃料をどうしてもたかざるを得ないという国々がそれぞれございますから、そういうものにおけるバランスシートもございます。できるだけそういうものは後発国にお譲りして、日本の国内にあっては今やれる範囲で最大限を尽くすということが国際社会に対する貢献でもあると思います。
　そういう視点に立ちまして、これらの点についていわゆる原子力というものの位置づけを大づかみにこの場においてはお聞きをいたしまして、具体的な問題等につきましては自後に譲りたい、こう思っている次第であります。
　以上二点について答弁をいただきましたならば、私の質問は終わります。
○国務大臣（近江巳記夫君）　初めの御質問でございますが、私は昭和四十二年一月に国会に送っていただきまして幾つかの委員会でずっと勉強させていただきましたが、科学技術委員会は十五年になるわけでございます。その間、昭和四十七年でしたか、科学技術特別委員長にも就任をさせていただきました。
　私は、資源のない我が国が今後二十一世紀を目指して成長して生きていくためには、科学技術立国として歩んできたこの道は正しいと信じて、微力でございますが、私も国政の場で勉強させていただいているような次第でございます。その信念はいささかも変わっておりませんし、日がたつにつれ一層その思いが強くなっておる次第でございます。
　そういうことで、今日まで日本は立派に成長はしてきてはおりますが、欧米先進諸国から見ますと、応用には力を入れるけれども基礎には少し足らないというような批判もあったわけでございます。これからの二十一世紀、本当に夢のある創造性のある社会をつくっていくためには何よりも今こそ科学技術の振興、特に基礎研究に力を入れるときである、このように考えております。そういうことで、きょう朝の科学技術会議におきましてもその旨を関係閣僚の皆さんに私からもお願いしたような次第でございまして、その点に特に力を入れてまいりたいと思っております。
　さらに、先端技術の振興につきましてもこれは頑張っていかなきゃいけませんし、生活者として人に役立つ分野にも力を注ぎたいと思っております。二十一世紀、国際化の時代、国際貢献にうんと力を果たしたいと思います。
　特にまた、先生御指摘の人材の育成につきましては、午前中にも答弁させていただきましたが、高等教育を初め、またすそ野すそ野の青少年の育成、そういう点につきまして、今博物館の話もございましたが、地方公共団体等にお聞きしますと日本にも四十数カ所あるようでございます。これなどもさらに内容も充実いたしまして、きょうの科学技術会議におきましても地方の科学技術の振興ということがうたわれたわけでございます。そういう点では、そういうことも十分協力もしていただきましてその充実を図り、本当にこの人材の育成に力を注いでいきたい、このように考えておる次第でございます。
　第二点のエネルギーの問題でございます。
　先生御承知のように、原子力は我が国の総発電量の約三割を担っております。供給安定性、経済性の面でも非常にすぐれておりまして、資源に乏しい我が国におきましてエネルギーの安定的確保を図る上で重要なエネルギーであることはもうこれは間違いないと思っております。先般フランスヘ参りましたときも、フランスでは七三％が原子力発電という状況でございまして、近隣の諸国に電力を輸出しておるという状況でもございました。
　そういう国際的な観点から見ましても、原子力は化石燃料のような地球温暖化の原因となる二酸化炭素などを排出しないことから、地球環境に対する影響が少ないエネルギーであることは御承知のとおりでございます。
　さらに、開発途上国を中心に世界のエネルギー需要が高まることが予想されておりますが、限りあるエネルギー資源を開発途上国や子孫に残していく上におきましても、科学技術立国たる我が国が原子力を利用していくことは必要なことであると考えております。化石燃料、新エネルギー等、エネルギー資源はおのおのの特徴を生かしてバランスよく開発利用していくことが重要であります。その中でも原子力は、エネルギー供給の安定的確保を図る上での基軸エネルギーであると思っております。今後、我が国のエネルギー供給におきましてその比重が高まるものと見込んでおります。
　いずれにいたしましても、今後とも安全性の確保、これは最も大事でございます、大前提といたしまして、国民の理解と協力を得つつ、長期的視点に立って着実な推進を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○委員長（中川嘉美君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
○委員長（中川嘉美君）　次に、特定放射光施設の共用の促進に関する法律案を議題といたします。
　本法律案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○河本三郎君　自民党の河本です。
　先日の法律案提案理由説明のところで、「近年、科学技術の一層の高度化、複合領域化等が進みこと、こういうふうに理由説明がございましたが、この「複合領域化等」、これをちょっと具体的に教えていただきたいんです。
○政府委員（新欣樹君）　従来の科学技術の研究分野というものにおきましては、例えば物理でありますとか化学でありますとか、あるいは生物というような、一定の分野分野というものがあったわけでございます。ところが、最近の研究分野というものは、そういった一定の研究領域にとどまらず、その分野を超えた格好で、例えば物理の関係者が生物の関係も研究する必要が出てくる。例えばバイオコンピューターというようなものなどもそれに当たるのかと思いますけれども、そういった分野分野を超えた研究の必要性が出てきておるということを「複合領域化」ということであらわした次第でございます。
○河本三郎君　本法案は、現在、世界最高性能の研究施設として整備が進められております大型放射光施設の利用の促進に向けて体制整備を図るもので、共用の促進は基本的に大変結構なものでございます。いわゆるスプリング８の建設地であります兵庫県の播磨科学公園都市を委員会で訪問いたしました。本法案を提出してスプリング８の共用の促進に臨む政府の考え方についてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（近江巳記夫君）　大型放射光施設スプリング８は、指向性の強い極めて輝度の高い光を発生する施設でございます。この光を物質に当てますと、従来見えないものまで観察することが可能となるために、先端的な試験研究における汎用的な分析・解析手段として、ライフサイエンス、物質・材料、医療等の幅広い分野の研究に活用が可能な施設であります。
　また、本施設は、完成しますと世界最高性能を有するものとなるために、およそ世界の科学技術の研究者すべてに開放すべきものであると考えております。御承知のように、グルノーブルにおきましては六十億電子ボルト、アルゴンヌは七十億電子ボルト、我が国は八十億電子ボルト、世界最高の性能を持っておるわけでございます。
　このように高い汎用性、革新性、希少性を兼ね備えました試験研究用基盤施設は、他に類例を見ないものでございます。スプリング８のこのような特質にかんがみ、国としてその共用について特段の措置を講ずることが必要との判断に立ちまして、立法措置を講ずることとしたものでございます。
○河本三郎君　世界最高性能を有する施設ということでございますが、具体的に放射光というのはどういうものか、この利用によってどのような成果が期待されるのかを理解すれば、この法律の必要性が一層理解しやすいと思います。私が思いますのには八ＧｅＶで満足なのか、この辺も含めてちょっとお聞かせを願いたいと思います。