Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大幡委員　少なくとも、請託が要件になっているという問題、それから国会議員の権限に基づく影響力の行使という問題について、これもやはり構成要件に入れていない。そういう意味では、電話による影響力の行使という問題でも該当するわけですよ。したがって、野党案の場合だったらこういう問題について十分法に問える、いわば要件という問題は極めて近くなる、これはもう明らかだというふうに思います。
　それで、改めて、先ほども町村さんは国民の要求を吸い上げる活動まで対象になって政治活動を萎縮させる、これは前回も野党案についてこういうふうに言われました。しかし、野党案で、国民の要求を取り上げるという問題はいささかも否定をしていません。問題は、公共事業に介入をして、あっせんの見返りに金品をもらう、わいろをもらう、これさえやらなければ政治活動に何の支障もないというのが野党案であります。それを殊さら政治活動を制限するかのように毛嫌いされるのは、結局、金品を受け取る仕組みを温存させたいという意図があるというふうに私は考えざるを得ないんです。
　議員本人に直接に見返りとして金品が渡らないと適用対象にならないという第三者供与の問題でも、私は、与党提案者も、刑法にあっせん収賄罪が盛り込まれたときから問題になっていたということは、よく御存じだというふうに思います。一年半前の百五十回国会でも議論になりました。つまり、刑法にあっせん収賄罪が導入されたのは昭和三十三年です。当時、あっせん収賄罪の創設を答申した法制審議会は、将来においては第三者供与を導入すべきだという決議をつけています。また、それを受けて、あっせん収賄罪の創設を審議、可決した衆参両院の法務委員会でも同じ附帯決議を当時つけ加えています。
　そういう経過があり、その上に、今、政党支部や政治資金管理団体への抜け道が大問題になっているわけです。いわば、こういう経過も踏まえて、今、第三者供与の明文化に踏み切らないで、政治の信頼回復が果たせるのかというふうに思います。この点もお聞きしたいと思います。
○町村議員　提案者側、与党の政治活動がすべて何か金品の授受がなければ我々政治活動をしないかのごとき御発言がありましたが、それはとんでもないことでありまして、私どもは、何もそれを温存したいとか、そんな思いで言っているわけじゃございません。
　私どもは、常に住民の声、国民の声に耳を傾けながら政治をやっているわけでありまして、何か常にお金が背後になければ、我々政治家は一センチたりとも足を運ばないかのごとき御発言は、少しくお控えをいただきたいと思います。
　その上に立って、第三者供与のお話がございました。これは、前回、委員にも申し上げたとおりでございまして、現行法におきましても、実質的に公職にある者等、本人があっせん行為の報酬たる財産上の利益を収受した場合のみの処罰をすれば十分であろうというふうに考えております。外形的に本人以外の者があっせん行為との間で対価性があると認められる財産上の利益を受け取ったとされる場合でも、当該財産上の利益に対して、本人が事実上の支配力、または実質的な処分権を有するものと認定できる場合、先ほどから例が挙がっておりますが、例えば政党支部について、これは本当に自分が関与できる支部もあるかもしれません。しかし、まるで本人がそういう処分権を有さない支部もございます。それは実態、さまざまでございます。
　例えば、私どもの北海道自民党第五支部というのがございますが、これは私の好き勝手で献金を受けたり、あるいはそれの資金の使い道について、勝手に私がこれに使え、あれに使えという仕組みにはそもそもなっていないわけでございまして、きちんとした役員会とか広報委員会、あるいは何々委員会というものの議を経てすべて使い道が決まるという意味で、入りも出もすべて、私がその支部長ではあるけれども、私が全部完全にコントロールできるようになっておりません。
　それは、それぞれの支部の実態というものをよく見なければならないわけでありまして、したがって、支部に入ったからこれは全部迂回献金だと決めつけることは、やはり実態というものを委員にはもう少しお考えをいただかなければならない。
　そういう意味で、私は、先ほど来から申し上げている事実上の支配力、実質的な処分権というものの判断は、最終的には裁判なりという場で決着をつけなければならないんだろうな、こう思うわけであります。
○大幡委員　問題は、公共事業の見返りに、金を直接受け取らないで政党支部に入れてくれ、こういうふうにしたら罪にならないという仕組みなんです。実態の問題じゃないんです。
　それで、もう一つ、今回の与党の対応問題で、修正案を全く拒否するというのは本当に不誠実だというふうに私は思うんですが、あわせて、野党案の政治資金規正法の改正案をつるしたままで委員会付託さえしていない、これも非常に重大だというふうに思うんです。なぜ委員会に付託してあっせん利得処罰法案の改正とともに審議しないのか、その理由をお聞かせ願いたい。
○町村議員　これは、議運がお決めになる仕組みになっていることは、委員御承知のとおりであります。
○大幡委員　議運の理事会でこのことを我が党は大問題にしました。議運の与党理事は、与党三党の検討チームに伝える、こういうふうに言ったそうです。つまり、責任のなすり合いをして、委員会付託を妨害している、政治資金規正法の野党の改正案を提案させないというふうな意図的な動きというふうに判断せざるを得ないというふうに思うんです。
　そこで、私、改めてお聞きしたいんですが、前回の委員会で、この政治資金規正法改正案の中の公共事業受注企業からの企業・団体献金の禁止について、小泉首相が検討を指示しているんですが、町村提案者は極めて否定的な態度を前回述べられました。
　こういう場でないと聞けませんので、公共事業受注企業に対する企業・団体献金の禁止について、必要と思うかどうか。これは自民党、公明党、保守党、端的に三党の提案者からお聞きしたいというふうに、それなら自民党と公明党で結構です。
○町村議員　私どもは、共産党さんのように、政治献金イコール悪と、あるいは公共事業受注企業からの献金、悪というような決めつけはいたしておりません。企業は重要な社会的存在であるし、その企業が、憲法上、政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を持つことが最高裁判決でも認められているのは、委員御承知のとおりでございます。したがって、こうした企業献金は悪であるという論理を私どもはとっておりません。
　また、私は、これからの日本の社会というものを考えたときに、やはり、寄附によって成り立つ市民社会というようなことも頭の中に置いておいていただきたいのであります。したがって、寄附というものは悪であるといったようなとらえ方でいきますと、これからの市民社会というのはいろいろな意味で成り立たなくなってくる。私は、フィランソロピーにしろ何にしろ、そうした寄附というものを正当に位置づける社会こそがむしろ必要なんだろう、こう思っております。
○西議員　お答え申し上げます。
　企業献金が即悪という考え方は、私どももとっておりません。
　具体的な、先ほど……（大幡委員「公共事業受注企業からの」と呼ぶ）公共事業受注企業からの献金について、これをどういうふうに判断するかということは、今後の重大な課題として私どももまじめに取り組んでいくこれからの課題だというふうに思っております。
○大幡委員　時間が来ました。
　これは、公明新聞の五月六日付です。「公共事業受注企業　献金禁止すべき」ということで書かれています。そういう意味では、この国民の声を実現するために誠実な対応を改めて呼びかけて、私の質問を終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日の討論も私で最後ではございますが、今、私どもがこの国会で論じております政治への信頼ということが、どの程度国民にメッセージされているかということにおいて、私は、本日の論議も含めて、極めて不安に思うものです。
　もちろん、マスメディアが取り上げておらぬというのもありまして、ワールドサッカー中であるというのもございますが、しかしながら、より大きな本質的な問題は、何が論点であるかということがわかりやすく伝わっていない。私は、その点が、逆に今一番政治への信頼を回復しなきゃいけないことを論じているこの場がメッセージできないことを、やはり非常に歯がゆくも思いますし、残念にも思っております。
　そこで、まず、与野党の提案者の方々にお伺いいたします。
　本日、いろいろな議論がございましたが、野党が出しております修正案は、地方の議員の秘書、私設秘書も含めて、あっせん利得罪の適用対象にすべきではないかということが一項目めでございました。
　これに対してるる御意見はございましたが、逆に、なぜ地方の議員の秘書を対象に入れないのか。入れない理由を、もう一度与党側、明確にわかりやすく、国民にもああそうかと思える形でまず御提示をお願いいたします。
○西議員　お答え申し上げます。
　もうこの問題については、再三再四質問もあり、また、それに対する答弁もございました。少し角度を変えてお話を申し上げたいと思います。
　委員も御存じのように、あっせん利得処罰法というのは、つまり、処罰される人の身分に着目して成立している法律でございます。いわゆる国民一般に対しての法律ではないという意味では身分犯というふうに申し上げますが、ここで、犯罪の成立に犯人が特定の身分を持つということがまず大きな要素となっている犯罪ということでございます。
　このあっせん利得の世界に公務員としての身分のない私設秘書をどういう形で入れていくか、これは大変私どもも悩んだことでございます。本来、私人でございますから、そういう形のものをどういう原則でどこまで入れていくか、それは多からず、また逸脱することのないようにというのが、この刑法における基本的な構成の要件としては大事なことだというふうに考えました。
　本当にさまざまな検討を先ほど来ありましたように加えまして、私設秘書に対応する秘書の範囲といたしましては、御存じのように、今は、対象としては衆参の公設秘書ということが犯罪の構成要件になっておりますので、この公設秘書に対応する私設秘書の範囲として国会議員の私設秘書に限定せざるを得なかったというのが、今回のいきさつの大きなポイントである、こういうふうに私は理解をしております。
○保坂議員　お答えいたします。
　今回、犯罪主体の範囲を、与党が国会議員の公設秘書に加えて私設秘書ということに限定しているのに対して、そもそも我々野党案どおりに、公職にある者のいわゆる政治活動を補佐するものというふうに、そこはしっかり地方議員や自治体の首長も含めようと。
　実は、前百五十国会の与野党の議論は、私設秘書をいかに加えることができないのかという与党の主張と、それではざる法になるという我々野党の主張が、繰り返し平行線で闘わされたと思います。結果どうだったのかというと、やはり我々が懸念したとおりの事態が生起してきて、与党からも、国会議員の私設秘書についてはさんざんその論拠も示されましたが、そこは事実上撤回をして、私設秘書は加えるんだということになっていると承知をしております。
　しかし、それではなぜ地方議員の秘書を加えられないのかという論拠については大変乏しくて、国会議員の場合には公設があるけれども、地方議員の場合には公設という身分の秘書がいないのでなかなか難しいという、かなりこれは苦しい答弁だと思います。与党の側が、国会議員の私設秘書を入れるに当たっては、国民から見た場合に公設と私設は分け隔てができない、議員、政治家と不可分一体で動いている、こうある以上はここを加えるということですから、地方議員についても、これは公職であるということは変わらないわけですね、公職にある者を補佐しているわけですから。
　ここを加えないということをこれだけ議論してわかりながら、我々は、修正協議の一点目で、相当の時間もかけ議論もしようという姿勢でいましたけれども、議論の入り口でふさがれてしまうというのは、本当にこれは大きな論点を素通りしていくというような、残念な結果になっていると言えると思います。
○阿部委員　私も、そのように印象を受けるわけです。結局、国会の審議というものは、お互い論点をかみ合わせてよりよいものに向かっていくものでなければ、最初からさも修正は受け入れる余地がございませんというふうな態度であれば、そもそも審議など必要がないわけでございます。その点から申しましても、御説明の中に、私はやはり、地方議員の秘書を入れない理由というのが、今お聞きいたしましても一向に判明してまいりません。
　既に百五十回国会でも、二〇〇〇年十一月に、ちょうど、たまたま東京都の中小企業向け制度金融に絡んで、都議会の山崎都議の秘書の方が、これは出資法違反という形で、あっせん手数料のことをめぐりまして逮捕されております。この一例をとりましても、現実に議員の政治活動にかかわる秘書が都議会の方にもおられて、その方をめぐっての公務員への口ききが問題になっているわけでございますから、起きた出来事に着目するだけだって、もっといい論議ができると思います。私は、今、一番信頼を得なきゃいけないこの場が、本当に内容が煮詰まらない論議に終始するということを残念に思います。
　そして二点目、同じことが、今回、野党案、私も提案者の一人でございますから、その中に親族を含めよということを私どもは要求いたしました。
　これについても事例がございまして、若干御紹介させていただきますが、半田前市長汚職の問題でございます。愛知県の半田市の市長だった方の奥様と御長男が水道工事会社をやっておられまして、そこへの受注、口ききの件に関してでございます。
　やはり親族というものが、例えば、議員の奥様が何かの会社をお持ちとか御子息がお持ちとかいうこともたくさんございまして、そのことが即悪ではなくて、そのことがあっせん利得の一つの受注窓口といいますか、になってしまうことも含めて、野党案では、妻や子、親族を入れるように要求いたしました。この点についてもあえて拒否される理由を与党側にお伺いいたします。
○西議員　親族の問題を御指摘になりました。
　委員も御指摘のように、刑法の基本的な役割としては二つあるというふうに言われております。
　一つは、刑法、法律を制定することによって犯罪を予防し、そして法益を保護することによって社会秩序を維持する、こういう大きな役割がございます。
　第二の目的としては、法益の保護、そのことによって社会的な秩序を維持する、そういうことだけではなくて、市民の権利、自由、これがやたらに侵害されないように、きちっと犯罪と刑罰の適切な内容があらかじめ明らかにされて、そして国家による刑罰権が恣意的に発動されたり、こんなことがないというような、二つの側面を持っているというふうに、これは刑法の基本的な役割として言われているところでございます。
　そんな中で、今回、親族を入れるという議論がなされているわけですが、親族を入れることによって、これは限界が、一つは、どこまでが親族なのか、どこまでが対象なのかということが、議論をしていっても、正当な一つの範囲というのは多分見つからないであろうというふうな気がいたします。
　さらに、それよりも問題なのは、先ほどの原則にかんがみますと、国会議員の公職にある者の政治活動に全く関与をしていない親族もたくさんいるわけです。公職にある者の持つ、本人の持つ影響力を借用して、そして行使し得ない親族まで処罰の対象に加えていく。あらかじめ処罰の対象としてといいますか、処罰対象として加えていくということに私は大きな問題があり、また、さらに言うと、法のもとの平等という、生まれた後の立場とかそういうものにまで踏み込んでいくおそれがある問題ではないかというふうな認識を逆に持っております。
　そんな意味で、今回の親族ということについては、非常に難しい問題であり、私どもも確かに議論はいたしました。しかし、そんな中で、今回のいわゆる私設秘書の拡大によって、親族の中でももっと広い範囲の親族の中にも、実質的な私設秘書の対象者であれば当然のこととして本法の適用範囲に入るということで、私どもはそういう理解をして今回の法律を制定させてきた、こういう経緯でございます。
○阿部委員　その点に関しましても、野党案の趣旨を十分御理解ではないなと思います。親族の規定も野党案もきちんと出してございます。ただし、そのことは次回の論議に譲らせていただきます。
　私はきょう一日この論議に加わりまして、約一昨年の論議のときと、本当に何が変わり、何が変わっていないのか、与党が後ろ向きであることが変わっていないという一点だと思います。例えば、一年半前の論議では、定義困難な私設秘書、刑法のあっせん収賄罪は私設秘書を対象としていないのに、より軽い罪のあっせん利得罪に私設秘書を含めるのはおかしいとか、これは当時の反対理由を私が読んでおりますのですが、あるいはまた、私設秘書が国会議員の命令を受け、議員のかわりにあっせん行為をやったら、議員本人が処罰の対象となるんだから私設秘書は要らないとか、一つ一つおっしゃったことを、当時の議事録を振り返って、そしてきょう、保利先生は大変誠実な方ですから、御答弁がございましたが、いろいろ言うけれども、この間のこともあったんだし、まあ私設秘書は入れたんだよと流すようにおっしゃいました。当時の御答弁を一つ一つ着実に振り返ってみて、なぜあのときは入れないと言い、今回は入れると言ったのか、よくよく与党サイドは検討していただきたいと思うのです。
　そして、私はきょう委員長にお願いがございますが、やはりこのことに一番深く関心を持っているはずの国民にメッセージが届くよう、国会の外からの参考人聴取ということも理事会で御検討いただきますようにお願い申し上げて、より論議が深まることを期待して、私の質問を終わらせていただきます。
○赤城委員長　次回は、明六日木曜日理事会、委員会を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十六分散会
平成十四年六月五日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　鉢呂　吉雄君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　大村　秀章君
　　　理事　金田　英行君　理事　原田　義昭君
　　　理事　佐藤謙一郎君　理事　鮫島　宗明君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　上川　陽子君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　小西　　理君
　　　　　　後藤田正純君　　　　七条　　明君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　山本　明彦君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　川内　博史君
　　　　　　小平　忠正君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　山内　　功君　　　　江田　康幸君
　　　　　　高橋　嘉信君　　　　中林よし子君
　　　　　　松本　善明君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮腰　光寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　尾嵜　新平君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　太田　信介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局
　　　長）　　　　　　　　　　　岩元　睦夫君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁長官）　　　　　　石原　　葵君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　加藤　鐵夫君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　木下　寛之君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　山本　明彦君
　　山口わか子君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　明彦君　　　　　馳　　　浩君
　　重野　安正君　　　　　山口わか子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馳　　　浩君　　　　　熊谷　市雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
　水産業協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○鉢呂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案、漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省農村振興局長太田信介君、農林水産技術会議事務局長岩元睦夫君、食糧庁長官石原葵君、林野庁長官加藤鐵夫君及び水産庁長官木下寛之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。筒井信隆君。
○筒井委員　民主党の筒井信隆でございます。
　きょうは、農林水産業の廃棄物、バイオマス資源の活用について主にお聞きをしたいと思うんですが、その前に、きのう、おとといあたりからまた報道をされております問題について確かめたいと思います。
　九八年の六月十七日ですが、やまりんという北海道の大手製材会社、このグループの二社が林野庁の営林支局の公売に応募、入札をして落札をした、まず、この事実はありますね。しかし、その公売、落札したんだけれども、営林署の説得によりそれを辞退させた、こういう事実があることはどうですか、林野庁。
○加藤政府参考人　今お話しされた関係でございますが、平成十年五月にやまりんによる盗伐が発覚をいたしまして、その行政処分を検討している段階で、平成十年六月十七日に帯広営林支局管内で行われた公売につきまして、落札した二業者に対し、当時、行政処分の内容などが未確定の時期でもあり、また、いわゆる関連ある会社として道義的な観点も考慮して、帯広支局が契約の辞退を求め、相手方の理解を得て辞退をいただいたということは事実と承知しております。
○筒井委員　その後、七月はどうでしたか。七月の公売はあったのかどうか。あったとして、このやまりん及びやまりんのグループ会社は入札に参加したのかしていないのか、この点はどうですか。
○加藤政府参考人　七月につきましては、七月二十一日、二十二日に公売が行われておりますが、落札したということにはなっておりません。現段階で、応札されたか否かということについては確認できておりません。
○筒井委員　七月段階で公売はあったけれども応札したかどうかわからないというのはどういう意味ですか。林野庁内部の問題でしょう。
○加藤政府参考人　落札者につきましては記録が残っているわけでございますが、応札したかどうかというところについては今のところまだ記録が確認できていないという状況でございます。
○筒井委員　六月の時点では、応札して落札したけれども辞退させた。七月も辞退させたんじゃないですか。応札させなかったんじゃないですか。
○加藤政府参考人　先ほど申し上げましたように、やまりんの盗伐が発覚をして行政処分を検討している段階というのが六月の段階であったわけでございますが、その段階では、処分内容が未確定の時期だというようなことがございまして辞退をしていただいたところでございますけれども、その後、処分内容につきましても、やまりん一社を処分したというような形で確定をしたところでございまして、七月については、そういったことを行ったというようなことは聞いておりません。
○筒井委員　聞いていないといいながら、しかし、応札したかどうかわからないという答えなんですが、いずれにしろ、結果としては、六月の入札は、入札によって落札したけれどもそれは辞退させた、そして七月の段階ではそもそも落札していない、応札しているかどうかわからないということですが。
　しかし、その次の八月と九月にはやまりんのグループ会社が落札していますね。二カ月間続けて結局落札、まあ最終的にはしなかったこともあったんだけれども、八月の十一日と九月の段階ではやまりんのグループ会社が林野庁の公売に応じて落札しておりますね。まず、その事実の確認。
○加藤政府参考人　八月にも公売がございましたし、九月にも公売があったわけでございますが、さきに契約辞退した二社につきまして、八月、九月の公売で落札があったということは承知しております。これらの会社はもとよりやまりんとは別の法人でございまして、一般競争参加資格を有しておるというようなことでございましたので、入札への参加は可能であるというふうに考えております。
○筒井委員　結果として、まだはっきりしないところはあるけれども、六月、七月は落札しなかった、しかし、八月、九月の段階で落札をして、今度は辞退もさせなかった。
　この間に何があったかというと、九八年の八月四日に、当時官房副長官だった、まだ官房副長官に就任した直後、五日後の鈴木宗男議員の官房副長官室にその製材会社やまりんの幹部が訪問をして、そして林野庁の事業を実施できるように取り計らいを依頼した、その際に四百万円の献金をした、そしてその場で副長官室から林野庁の方に鈴木副長官から電話をした、こういう事実が指摘されておりますが、林野庁としてはその事実を確認しておりますか。
○加藤政府参考人　今お話がございました事実につきましては、現時点で事実関係を把握しているということにはなっておりません。今後の調査を通じて確認してまいりたいというふうに考えております。
○筒井委員　現時点でわからない。先ほど言いました、まず林野庁に鈴木副長官から電話があったかどうかなんてすぐわかることでしょう。内部の問題でしょう。まず、その事実に限ってどうですか。
○加藤政府参考人　このことにつきましては、関係者もＯＢ等になっておるわけでございますし、そういったことも含めて調査をしていくということが必要だというふうに考えております。
○筒井委員　しかも、これは、今度の、おとといの報道は第二弾でして、第一弾は、ことしの三月十五日時点でもう報道されていること。その際にも調査しているわけです。今の、まず、最低限林野庁内部の問題について、まだ調査中で何も答えられない、まだわからない、これはちょっと通らないんじゃないですか。大臣、どうですか。
○武部国務大臣　三月十五日にあった報道の際には、そのような事実関係があったかどうかについて当時の林野庁幹部に聞き取り調査を行いましたが、その結果としてはその事実は認められなかったということでございます。
　しかし、先日の報道を見まして、私は、さらに、先般の調査は林野庁内部の調査でありますので、念には念を入れる必要がある、これだけ大きな報道がなされるわけでありますので、もう一度ＯＢも含めていろいろな分野にわたった調査をするように、そういう指示をしたわけでございます。
　これを行うに当たりましては、調査項目その他しっかりしたものをまず決めまして、この調査チームには官房も一緒にチームのメンバーに入ってやるように、そういうことを指示した次第でございまして、そういうことから、慎重に調査をした上で、いずれその調査結果は発表させていただきたい、こう思っておるわけでございます。
○筒井委員　外形的には極めてクロなんですよね。六月の公売は落札しながら、しかし辞退させた、これは厳しい態度をとっている。七月は落札を一切しなかった。その後に、鈴木宗男副長官の方に四百万円献金をして依頼をした、その一週間後の八月、九月は、今度はもう応札も落札も認めて、そして辞退もさせていない。こういう変化は、林野庁の変化は、外形的にだけからでも、まずそういう鈴木宗男副長官の働きかけによるものだ、これしか考えられないわけです。
　そして、林野庁の方に電話があった。林野庁に電話があったかどうかなんて、林野庁、そんな一日もかけないで調査できるでしょう。今度の報道に限っても二日前なんだから。それが今でもわからない。
　それじゃ、四百万円の献金がその当時鈴木宗男議員にされていた、この事実関係はどうですか。
○加藤政府参考人　献金のことについては承知しておりません。
○筒井委員　承知していないって、これは調べたんですか、収支報告書を。
　大体、では、今までどういう調査をしているんですか。三月十五日時点でもその献金の事実が指摘されているけれども……（発言する者あり）いや、林野庁がまさに疑惑の対象になっているわけですよ。だから調査チームを設置したんでしょう。それを、献金の事実もわからない、林野庁に電話したかどうかもわからない。こんなの、全然もう調査していないということじゃないですか。
○武部国務大臣　ただいま私が申し上げましたように、さまざまな調査項目について、どういう項目を挙げて調査すべきかということも含めて調査チームをつくって調査するように指示したわけでございまして、したがいまして、わかったところから発表するとか、これはきちっとした事実確認をしっかりしなきゃなりませんし、そういう意味で、現時点では事実関係を把握していないということを申し上げているわけでございます。今後の調査を通じて確認してまいりたい、今委員が御指摘されたことも含めて、そういう考え方で調査を進めるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○筒井委員　この年だけではなくて献金を受けているようなので、だから、まず、収支報告書なんかすぐとれるんだけれども、その調査で収支報告書はとっているんですか、まだとっていないんですか。
○武部国務大臣　収支報告書、それをここで調べてこの場で発表すべきかどうかということも含めて、これは慎重に対応しなきゃならない、このように思うんです。
○筒井委員　いやいや、私の今の質問は、収支報告書を取り寄せたかどうか。
○武部国務大臣　今申し上げましたように、つい先日の新聞記事を見て、私は、これはきちっとした調査をもう一度し直す必要がある、念には念を入れてきちっとやろう、やるべきだということを指示しているわけでありまして、現時点では確認をしておりません。
○筒井委員　そうすると、今の答えは、まだ収支報告書の取り寄せさえもしていない、そういう答えですね。
○武部国務大臣　ここで改めて申し上げますけれども、どういうことを調査すべきかどうかということについても、これから調査項目について検討しなきゃならぬ、これは慎重を要する問題だ、私どもはこう思っております。
○筒井委員　私が今聞いているのは、限定しているんです。収支報告書を取り寄せたのか、まだ取り寄せていないのか。こんなのはすぐできる、だれでもすぐできることだけれども、それさえもやっているのかやっていないのか、この点だけの確認です。
○加藤政府参考人　林野庁に対してどのような働きかけがあったのかという観点から、三月の新聞報道に対しましても調査を行ったところでございまして、政治献金の問題については、我々として、収支報告書を取り寄せて調べるということは、今のところいたしておりません。
○筒井委員　もちろん御存じだと思うけれども、収賄罪、あっせん収賄罪、請託を受けて、そして金をもらって、とすれば、成功したかどうかにかかわらず、その取り計らいの要請が正当な職務であるかどうかにかかわらず犯罪に該当するわけで、犯罪に該当する場合には、まさにその関係公務員は告発の義務があることは御存じだと思うんですが、それが今のところ、外形的にその可能性が強いわけです。そういう犯罪に該当するかどうかも一切調べるつもりはないんですか。
○武部国務大臣　先ほど来何度も答えておりますように、どういう調査をするかということも含めてチームを編成して調査をするということでございまして、この調査も、調査の過程で逐次この場で発表するという性格のものではない、きちっとしたことが確認されてから発表するかどうかということも検討して明らかにしたいということでございまして、私どもはそういう考えで臨んでいるということでございます。
○筒井委員　そうしたら、今もまだ何を調査するのか決めていないというんですか。
○武部国務大臣　何を調査すべきかということも、具体的に今検討を指示しているわけでございます。
○筒井委員　大体何を、調査チームは設置したんでしょう。調査チームを設置するときに、何を調査するかは決めないんですか。何を調査するかを決めないで調査チームを設置したんですか。
○武部国務大臣　どのような働きかけがあったか等の事実関係を調査するわけですからね。ですから、つい先日の新聞を見て、何を調査するかどうかも決めていないのかと。チームを編成したばかりですからね。こういったことは慎重に進めていかなきゃならない、私はそのように思っておるわけでございます。決めたことから順次、逐次ここで発表すべき性質のものではないという認識でございます。
○筒井委員　事実関係を調査する、それは、そういう四百万円の献金を受けたかどうか、こういう事実関係ももちろん入るんですねということが一つ。それから、事実関係の中には、林野庁に対する働きかけの有無、内容、これも入ると思うんですが、そんなのは時間をかけなくてすぐできることでしょう。この二点、どうですか。
○武部国務大臣　そういうことも含めて検討する必要があると思いますが、先ほども何度も申し上げておりますように、どういうことを調査するか、そして、調査の過程のことを確認もせず、こういった場で発表するべき性質のものではない、私はそのように考えております。
○筒井委員　そうすると、いろいろな問題があるんだけれども、今は、調査結果をこういう場所で発表しないというんですか。
○武部国務大臣　調査がきちっと終わるまで、その調査の過程で逐次発表するということは、やはりきちっと確認をした上で公表することは考えております。
○筒井委員　外務省よりひどいと思うのだけれども、林野庁の内部の問題なんで、そんな時間かけないですぐ確定できる。これが一点。
　それから、その調査チーム、今、いつまでに調査を終了する予定なんですか。どういう計画なんですか、その点は。
○武部国務大臣　いつまでにということは、まだ確定的なことは申し上げられません。できるだけ、どういう調査項目を調査するか、そういったこと等も決めて、私はこれは慎重にやらなくちゃいけない、このように思っております。
○筒井委員　大体、事実関係を調査するということだけははっきりしているけれども、どういう中身でいつまでに調査するかも、それも決めていない。それで、今のところ収支報告書さえまだ取り寄せていない。何もしていないんじゃないですか。
　その調査チームが本当に事実関係を明らかにする、そういうつもりがあるのかというのは極めて疑わしい。特に、その調査チームは五名ですね。五名のうちの一人が、林野庁の当時管理課長、まさに調査の対象者ですね、それが調査チームの中に入っていますね。この事実をまず確認してください。
○加藤政府参考人　調査チームは、言われましたように五名で構成をしているわけでございますが、その中の一人が林野庁の管理課長であったということは事実でございます。ただ、指名停止にかかわる行政処分の権者というのは帯広営林支局長でございますし、また、当時業務を直接担う林野庁の部局ということでまいりますと、販売を行うということで、その関連通達を所管するのは業務部という組織でございます。
　そういう点で、管理部というのは実は直接の担当ではなくて、業務部と相互に国有林の仕事を行っているということでございまして、我々としては、聴取に当たりましてはチーム体制の中でとり行うということにしておるわけでございますので、厳正に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○筒井委員　今までの答弁からいくと、全然そうは思えないのだけれども。
　これ、献金の事実が明らかになって、同時に、請託を受けて鈴木宗男議員が行動した。そうすると、あっせん収賄、あるいは収賄罪に該当するわけですが、その事実が明らかになっても、今の答えから見ると、大臣、告発なんかするつもりないですね。しかし、告発しなきゃいかぬのですが、だけれども、今の答弁だと、そんなことの事実関係、大体そもそも明らかにする意向さえないんじゃないですか。告発義務についてどう考えていますか。
○武部国務大臣　それは、調査を終えるまでは何とも言えませんね。
○筒井委員　何とも言えないというのは、要するに金をもらった、請託を受けた、それで行動した、これもまさにこれに関係する核心的な事実関係ですが、今言った三点が明らかになっても告発しないのですか。それとも、明らかになってもまだ何とも言えないという態度なんですか。
○武部国務大臣　調査によってきちっとした確認をしなきゃならぬということが私は非常に大事なことだ、こう思っております。
○筒井委員　確認後の質問なんだけれども、今の林野庁、農林省の姿勢が、極めて消極的な姿勢が明らかになったので、これはさらに引き続いて質問することにしたいと思います。
　それで、時間もなくなってきたので、きょうの本来の私が聞きたかった問題に移りますが、農林水産業の廃棄物を含めた資源、これをバイオマス資源と言うならば、そのバイオマス資源の活用を図っていくべきだ、以前から私はこの委員会でも強調しております。
　昔は、人間は、すべて農林水産業でもって生活していた。エネルギーも農林水産業から基本的に賄っていた。衣食住も賄っていた。農林水産業によって人間は生活していたと言っても決して大きなうそではない、過言ではないというふうに思うわけです。しかし、今は農林水産業の比重が非常に小さくなってきた。
　これは、やはり石油系のエネルギーにとられてきた、それからプラスチックを初めとした石油化学工業製品、こういうものに日常生活が大きな比重を受けるようになってきた、この石油系のものによって農林水産業がどんどん侵食されてきた。その結果、今の状態になったということが言えると思うのです。これをやはりもう一度、農林水産業の復権を果たす。農林水産資源というのは、廃棄物を含めて石油と大体同じ成分を持っていますから、石油のかわりに活用することができる貴重な資源だと思うのですよ。
　エネルギーも、例えばエタノールをつくったり、あるいは水素を農林水産資源からつくることによってエネルギーを賄うことができる。あるいは、農林水産資源から生分解性のプラスチックをつくり上げることができる。こういうことをやっていけば、農林水産業はまさに衣食住とエネルギーを賄う、物すごく大きな比重を占める産業にまた生まれ変わる、再生することができる。農林水産業の比重を、日本国民の生活や、あるいは産業において大きく占めることができる、こう思うのです。
　そのためには、エネルギーと生分解性プラスチック等を初めとした化学製品、これを農林水産資源からつくる、こういう方向性をやはり農林省はさらにもっと強調していかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけです。
　その場合に、林野庁の方は、林政改革大綱で、この二つの方向、バイオマス化学製品とバイオマスエネルギーの方向性、これを間伐材を含めて進めていく、この方向性を出しています。今回、水産四法の審議でございますが、水産庁も、藻場の形成、海の森の創造、こういう方向で今取り組んでおりますが、その藻場とか海草、これによって魚資源を増大させると同時に、その魚資源の廃棄物や海草の廃棄物からやはり生分解性のプラスチックやあるいはエネルギーの原材料を形成する、この方向性を水産庁も考えるべきだと思いますが、水産庁の方はどうですか。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　私どもも、資源増養殖の面から、あるいは海洋生態系の回復を図るという観点から、藻場、干潟は重要だというふうに考えております。こういう観点から、私ども、良好な沿岸域の環境を維持するという観点で、それぞれの調査を実施するなり、あるいはことしから実施をいたしております漁港漁場整備計画の中でもこれを位置づけて、藻場あるいは干潟の育成環境を整備していきたいというふうに考えております。
　また、魚の残滓の有機性廃棄物をまさにバイオマスエネルギーとして活用するという観点でございますけれども、私ども、このような観点で現在取り組んでおります。
　食用の魚介類を見ますと、八百五十万トンのうち食用利用可能を除いて大体三百八十万トン程度が廃棄物として処理をされている状況でございます。現在、百万トン程度が魚粉なり魚油に再資源されているわけでございますけれども、なお二百八十万トン程度が焼却されているという状況でございます。
　私ども、このような未利用の魚介類の残滓をバイオマスエネルギーとして再利用したいという観点から、本年度からメタン発酵技術の応用によりますエネルギー利用技術の開発に着手したところでございます。私ども、平成十七年度にはこの技術を確立していきたいというふうに考えているところでございます。
○筒井委員　ぜひ、それを水産庁としても強力に進めていただきたいというふうに思うわけです。
　そこで、大臣もこの前ちょっと、バイオマスの活用について一言言われました。大臣の方の意向をお聞きしたいと思います。
　私は、本来こういうことを聞きたいので、いつも何かほかの責任追及ばかり好きでやっているみたいに思われますが……（発言する者あり）いや、好きでやっているんじゃない。あれは、そういう問題を起こすからやむを得ず追及するわけで、起こさなければ、本来のこういう政策問題について質問できるわけでございまして、起こさないようにしていただきたい。
　それで、今ここで委員長の了解をいただいて持っているのが、これもプラスチックみたいな感じですが、まさにバイオマス資源からつくった品物でございます。
　これもバイオマス資源からつくった、発泡スチロールのかわり、ウレタン発泡体でございまして、それから、これもバイオマスからつくった、完全に全部、これは国産のものでございますが、これは半導体の基板の一部にそのまま使えるそうでございます。
　それから、これもそうなんですが、木材と同じようなものとして使える。それから、これは建築資材として使えて、しかも燃えないし、電磁波もこれによって遮断することができる。それから、農業資材としてこういうものがありますが、このまま土に捨てて、もちろんそのまま腐る。
　それから、食品関係としても、これも全部そうでございまして、それから、これは鮫島委員からちょっと預かったんですが、借りたんですが、こういうかみそりも、刃はもちろんステンレスでつくるんだと思いますが、これも全部、これはコーンスターチからつくったものでございまして、今の石油化学工業製品のかわりを全部農林水産資源からつくることができる。しかも、これ、コストは、今の技術でも十分石油製品に対抗できるそうでございます。
　これがさらにもっと大量に普及するようになれば、石油化学工業製品よりも安くなる。これらを普及する価値が、地球温暖化問題等々を含めて、もう言うまでもありませんが、大臣、ぜひこれを見ていただいて、これについての推進を図っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○武部国務大臣　我が意を得たりと。
　今農林水産省は、農林水産業の生産政策ということも大事ですけれども、これからの農林水産省の仕事は、生物系由来の資源の持続的な活用、これを農林水産省の最も大きな看板として掲げて推進していくべきだ、このように思っておりまして、先般、経済財政諮問会議で私も説明をしたわけであります。その際にも、今委員お話しのとおり、化石資源使い捨て日本からバイオマス日本戦略へという話をさせていただいたわけであります。
　地球温暖化防止対策の切り札ということにも相なりましょうし、石油、石炭に代替するバイオマスエネルギー、あるいは今お示しいただきましたプラスチック化学製品を代替するバイオプロダクツ、あるいは太陽と水の自然の恵みで持続的に再生可能な循環社会を形成していく、さらには先駆的な技術ノウハウを世界のモデルとして提示して、日本発の新たな戦略的な産業として大きな可能性がある、農林水産業や農山漁村の新たな可能性というものを提示できる非常に大きな課題だ、私はこう思っているわけでございます。
　特に、都市にはいろいろな産業廃棄物が出てまいりますから、また農村には、これからいろいろ米政策の見直し等々も進めていかなきゃなりませんが、この間も青森では菜の花サミットというのが行われました。私は、今後、非食料農産物といいますか、そういったものも考えていくことも検討する必要があるのではないか、そういう意味で、積極的にというよりも、これを大きな看板に掲げて農林水産省としては取り組んでまいりたい。
　特に、都市と農村が近接してまいります。メタノールでありますとか、さまざまなことを考えますと、都市と農村が近接して、そこでバイオマスが取り持つ可能性という、都市と農山漁村の共生、対流、これはまさに二十一世紀の改革の向こうに見える理想の姿だ、ビジョンだ、私はこのように思いますし、これはアジア地域を初め世界に向けて日本が貢献していくことのできる非常に大きな可能性を持った分野だ、このように考えまして、積極的な対応に努めてまいりたい、このように思っております。
　民主党の工業を農業に、そういう政策も承知いたしておりますが、ぜひ御支援もいただきたい、このように考える次第でございます。
○筒井委員　ふだんの追及の場合とは違ったいい答弁をいただきまして、しかも、民主党の農林漁業再生策で大きな柱として出しているのが工業の農業化でございまして、まさに石油に依存している今の工業から、こういう農業資源を活用して農業資源に依存する工業に変えていくことが、地球温暖化問題を初めとして、あるいは日本の社会構造自体を変革するのに非常に必要なことだろうというふうに考えております。
　その場合に、この後で時間があったら聞こうと思っているバイオマスエネルギーに関しては、農林省による三つのプラントとか、非常に規模は小さ過ぎるんだけれども、しかし一応実証プラントをつくっている。しかし、この生分解性プラスチックあるいはバイオマス化学製品に関しては、農林省は、林野庁も水産庁も含めて、具体的にはその実証プラントをつくっていないですよね。実証プラントもつくらなきゃいかぬし、あるいは、もうこういうふうに民間で研究して実際につくっているわけですから、民間のそういう動きを助成する、この二つの方向の措置が緊急に具体的なものとして必要だと思うんですよ。
　つまり、農林省自体としてこういう実証プラントをつくったりして研究を進めていく、それと民間のそういう働きかけに対する援助、支援をする、この具体的な二つの方向についてはどうお考えですか、大臣。
○武部国務大臣　当然、農林水産省としても、来年度の予算編成に向けて、重点化項目として今、食と農の再生プランの一環として工程表をつくらせております。したがいまして、その中で具体的な政策、予算措置ということも検討することに相なろうと思います。
　それから、このバイオマスの問題というのは、農林省が非常に大きな役割を担うと思いますが、政府全体で取り組んでいく必要があるのだろう、私はこのように思います。むしろ、内閣に一つの大きなプロジェクトといいますか、戦略本部みたいなものを求めて、そこで政府全体として、環境省や経済産業省や各省がこぞって一体的に参加してやるということに相なろう、こう思います。それが一番いい方向じゃないか、こう思っておりまして、先般も経済財政諮問会議ではそのことを主張いたしました。
　したがいまして、民間のエネルギーを活用していく、民間の力を活用していくというのは当然のことでありますし、これは当初の段階では相当支援もやっていく必要があるのじゃないのか。今、経済産業省もいろいろやっておりまして、私も、地元のバレイショでん粉を原料にして、今から五、六年前に応援、これは残念ながら経済産業省の予算をお願いして、そういった実証的なプラントをつくることに協力したことがあるわけでありますけれども、委員のお話しされているようなことについては、当然そういう努力をしていかなくちゃいけない、このように考えております。
○筒井委員　まさに私も大賛成で、ＩＴ戦略本部はあるけれどもバイオ戦略本部がない、これは内閣全体にやはりつくるべきだろう。バイオ戦略といった場合に、大体頭に思い浮かぶのが、ヒトゲノムの方の、医薬品等の関係が中心だ。やはり日本全体としては、ヒトゲノムも大事ですけれども、しかし、バイオマスの活用という意味でのバイオ戦略、これをもっと日本も戦略的な課題として上げなければいけない。
　その中心はやはり、バイオマス資源というのは農林水産資源とほぼイコールですから、農林水産省が前面に出てやらなければいけないというふうに思うわけです。それが結局、農林省のためにもなるというのはおかしいですが、農林省が衣食住とエネルギーを全部対象にすることになれば、物すごい強い、今言われている公共事業で強いのじゃなくて、まさに国民の同意をもらえる形での、期待される省になると思うのです。
　だから、今の言われたバイオ戦略本部を内閣全体につくること、大賛成でございますから、ぜひ進めていただきたいし、それをまた農林省が先頭に立ってやっていただきたいということを、最後にもう一度、確認、大臣、お願いします。
○武部国務大臣　先ほども申し上げましたように、生産振興ということも重要でありますけれども、むしろ、これからの農林水産省の新たなるコンセプトというのは生物系資源の持続的な活用ということだろう、このように考えておりまして、バイオマス日本戦略の先頭に農林省が立ってしっかり御期待にこたえたい、かように考えております。
○筒井委員　農林水産技術会議の皆さんに来てもらったのに、申しわけないです。エネルギープラントについての現状の説明をいただこうと思ったのですが、時間がありませんので、きょうはこれで終わります。大変ありがとうございました。
○鉢呂委員長　これにて筒井信隆君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩倉博文君。
○岩倉委員　自由民主党の岩倉博文でございます。
　きょうは水産四法案の質疑ということでありますけれども、本題に入ります前に、幾つかの点について大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　まず初めに、ＢＳＥの問題であります。昨日、衆議院でＢＳＥ対策特別措置法案が通過をいたしました。
　ちょうど先週の土曜日、私、地元に帰っておりまして、白老町という町があります。町の基幹産業の一つに、白老牛というブランドで、かなり以前から一生懸命皆さんが取り組んでいる町でありますけれども、昭和二十九年に初めて取り入れて、試行錯誤を繰り返しながら、最近ようやくこのブランドが定着をし、一生懸命取り組んで頑張っている町であります。
　昨年の九月のＢＳＥ発生以来、大変な苦労を生産者がしております。お祭りの実行委員会の実行委員長が農協の青年部長、畜産農家の後継者でありました。開会式で、非常にすばらしいお天気だったのですが、たくさんの人たちが町内外から集まっておりました。
　わずか五分ぐらいの実行委員長としてのスピーチだったわけでありますけれども、本当に、昨年以来の大変な苦労、そして昨今の状況、あるいは自分たちがさまざまなキャンペーンを通じて白老牛は安全だというのを、自分たちの足で、道内各地あるいは一部本州まで出かけて、一生懸命取り組んできた。
　しかしながら、十四年目を迎えたこのお祭りに本当にたくさんの人が来てくれるのかどうか不安でたまらなかった。そして夜が明けて、土曜日の朝、すばらしいお天気の中で、本当に大勢の皆さん方が集まって開会式を迎えることができた。わずか五分間の実行委員長のスピーチでありましたけれども、私自身非常に感動を覚えながらそのスピーチを聞いていたわけであります。
　全国それぞれの地域で、生産者、流通、小売あるいは食品業界も含めて、大変な御苦労があったこの九カ月であり、ＢＳＥの問題は、これからまだまだ年という単位で緊張感を和らげることはできない状況でありますけれども、昨日、衆議院で特措法が通過したという時点で、大臣もこれまで大変な思いをして御苦労いただいたわけでありますけれども、この時点で、ＢＳＥ対策に関する所見並びに改めての決意をお伺いいたしたいというふうに思います。
○武部国務大臣　まず、昨日、衆議院におきましてＢＳＥ法案が可決されましたことは、これまでの立法府の皆様の真摯な御努力によるところと敬意を表する次第でございます。
　今岩倉委員から白老のお話がありましたが、私も、日曜日、山形の金山町で植樹祭がございまして、ぜひ新幹線であの米沢牛の弁当を帰りに買って、電車の中で食べてこようと思ったのですが、私のところに売り子さんが来る時点ではもう米沢牛の弁当が売り切れているということは、残念でありましたけれども、皆さん方がもういつもと変わらない状態でお肉を召し上がっていただいているんだなという感じも受けまして、ほっとしたといいますか、うれしい思いを感じたわけでございます。遠藤副大臣の話によりますと、米沢牛は発生前よりもキロ五百円ぐらい高いんだという話も聞きました。
　ＢＳＥの発生当初、本当に、私もよく知識も持ち合わせませんでしたし、混乱が国民の皆さん方の大きな不信の原因になったということを今も深く反省しているわけでございますが、それだけに、ＢＳＥの清浄化に向けた全頭検査及び感染経路の遮断、また国民生活や関係事業者への影響の緩和のための各般にわたるＢＳＥ対策というものを講じてきたわけでありますが、さらに、まだまだ課題も残っております。
　十四年度においても、マル緊事業の継続や肉用子牛生産者補給金等への月別支払いの仕組みの導入、ＢＳＥの影響の長期化に対応した新たな運転資金の創設、牛肉の一層の消費拡大対策等々、必要な対策を講ずることとしているところでありますが、なお引き続き、消費者の視点に立った正確な情報提供等による牛肉の一層の消費拡大、セメント工場における焼却等による肉骨粉の焼却の推進、それから老経産牛の流通の円滑化等々、問題も残っております。
　こういったことを着実に実施し、推進に努めてまいりたい、こう思っておりますし、ＢＳＥ法案の成立ということがこういったものをさらに支えてくれる力になる、このように信じております。
　また、課題として、死亡牛の検査については、できるだけ早く二十四カ月齢以上の牛全頭の検査が開始できるように都道府県における検査体制の構築に向けた取り組みの推進に努めてまいりたいと思いますし、何といっても、やはり感染源、感染経路の調査については、迷宮入りには絶対できないという決意で、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように思っている次第でございます。
　その後、このＢＳＥ新法を踏まえまして、食肉を初めとした食の安全確保と消費者の方々の不安の解消にさらに努めていかなきゃならないと思っておりますし、今国会におきましてもＪＡＳ法の改正、あるいはまた今六月中に新しい食の安全に係る行政組織あるいは包括的な法の整備ということを政府においても検討中でございます。
　まだまだ課題は多いと思いますが、最後に、私ここでつけ加えておきたいと思うことは、やはり客観的な検証、科学的な知見ということがいかに大事なことかということを痛切に感じた次第でございまして、そういったことを決しておろそかにせずに、調査検討委員会の報告書を厳粛に受けとめつつ、しっかり農林水産省としてその対応に努めてまいりたい、このように決意を新たにしている次第でございます。