Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（長沢光男君）　今、御質問ございましたＰＳＤ自体は、実は私ども現段階では余り実態がよくわかっておりませんので、どこが所管しているかというのは今御答弁できないわけでございますが、ペンション自体につきましては旅館業法の適用を受けるものでございますので、これは厚生省の所管であると思います。
○上田耕一郎君　そうすると、この中小企業庁のを見ますと、四十三ページにはこう書いてある。「ここ一、二年の間に大手のコンサルタントが総合建設会社の支配下に入ったこともあって、特定の設計業者や総合建設会社の設計委任や工事の発注を前提とする経営指導や、土地販売のアフター・サービスのようなコンサルタントに対する不信感は増大する一方である。」というんですね。ＰＳＤはその後飛島建設が事実上責任を持つように変わっているらしいんです。調べてみると、このＰＳＤも宅建業法の認可を受けているし、飛島建設が事実上かかわりを持っているということになると、ＰＳＤのそういうどこかの面については建設省の指導監督があるのかなとも思うんですが、建設省いかがでしょうか。
○説明員（福本英三君）　先生のお話でございますＰＳＤ、ペンション・システム・デべロップメントという会社でございますが、そのＰＳＤがペンションの開発とか経営指導をやっている会社であるということは承知しておるわけでございますが、建設省としてペンションの開発とか経営指導というようなことについては、実は十分実情を把握していないわけでございます、
　ただ、先生からのお話もございまして調べましたところ、そのＰＳＤとペンションの経営者いわゆるオーナーとの間に訴訟が起こっている。ＰＳＤの方からは工事代金の滞留債権の支払いをめぐってやっている、片一方のオーナーの方からも損害賠償請求をめぐってそれぞれ訴訟を起こしているというように今聞いておるわけでございます。ＰＳＤが開発したペンションの一部は御承知のように飛島建設が施工したということも一応聞いておるわけでございます。
　ただ、この案件につきましては現在訴訟中でもございますし、しかも飛島建設が施工を一部担当いたしたとしてもその訴訟の当事者でもございませんので、ちょっと行政として現在ではどういうような格好をとるかというような一つの意見を述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○上田耕一郎君　私も裁判には関心を持っているけれども、裁判問題をここで取り上げようとするのじゃなくて、これは一つの具体的な例なんだが、こういうリゾートということで脱サラでペンションオーナーになろうとする方が出たときに、最大の大手の日本の草分けのＰＳＤがこういうトラブルを起こしている、これにまで書かれているということがあるんですね。これからリゾート法で大規模なのがいろいろできる。やはりペンションでも、地価暴騰だけでなくて、さまざまのトラブルも起きかねないんですね。その点で僕は責任の所在を明らかにしておく必要があるだろうと思うんです。
　厚生省が旅館として担当しているところは衛生行政で担当しているんですな。経営問題としては中小企業なので中小企業庁が見ているけれども、必ずしも突っ込んではいない。建設面では建設省がということでは、こういうＰＳＤなんというコンサルタントができてこれだけの事件を起こしても、一体被害者はどこに相談したらいいかというのがはっきりしないような面があるので、ここら辺は、このリゾート法がもし執行されていく際には予期しない問題も起きかねないので、ぜひ検討しておいていただきたいというふうに思います。
　もう時間も参りました。私、第三番目の問題としては地方自治体の財政負担、これがやはり大きなことにもなるだろうと思うんです。この手法だとか法律の骨格はテクノポリス法と共通面があるんですね。テクノポリスについても国の補助、援助が非常に少なくて、財政的には地方自治体が非常に大きな負担を持つというので問題になっておりますけれども、これもやっぱりそうだと思うんです。地方自治体は実際に地域指定を受けてやることになると巨額な投資をやらなきゃならなくなる、しかし国の援助はもう本当にスズメの涙というようなことになりますと、事志に反することが多いだろうと思うんです。そういう点で、我々この法案は大きな問題点を含んでおりまして賛成できないと思いますが、以上質問しまして、時間がございませんので、終わりたい。と思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　上田さんは悪い点ばかりを御指摘になりましたが、現実に……
○上田耕一郎君　個々にいい点もあるというのは冒頭ちょっと言ったんです。
○国務大臣（綿貫民輔君）　現に北海道の占冠のトマム計画などは非常にうまく成功しておりまして、地元の方でも喜んでおりますし、税収もふえておりますし、非常にいい形態をとっておるところもございます。安比高原などもそうでございまして、私どもはそのような前向きのいい方向に行くようにこの法案を提出させていただいておるということも御理解願いたいと思っております。
○山田勇君　この法案提出の背景にはいろんなことがあると思いますが、近年、国の財政危機、また円高不況等で、これまで地域経済を支えてきた公共投資や企業進出に期待を持てなくなってきた自治体などが地方の豊かな自然を生かしてリゾート開発をし、地域経済の活性化を図ろうとしている点にあると思います。
　そこで、まず本法案の目的を見ますと、スポーツ、レクリエーション、また教養文化活動等の多様な活動に資するための総合的な機能の整備、また国民生活の利便の増進を図る、さらに当該地域の振興を図る、そして国民の福祉向上に資するようにと目的が列挙されております。目的自体は大変結構なものと私には思われるんですが、実際にはこれによってどの程度の保養施設ができると考えておられますか。また、それは法律の目的と合致したものであるかどうか、どういうふうにその点をお考えになっておられますか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（澤田秀男君）　あるいは先生の御質問の趣旨に十分そぐわないことになるかもしれませんが、もしそうでありましたらまた答弁し直しますが、このリゾート地域として整備しようとして
いる地域は、法律の二条に書いてありますように、多面的な施設をそこへ総合的、一体的に整備して、滞在しながら大勢の人がそれぞれの好みに応じて楽しむことができるような地域にしていこう、こういうことであります。
　この法律の目的は、今御指摘がありましたように、そういう国民の余暇需要にこたえて豊かな国民生活の実現を目指していくということと同時に、受け入れる地域においてリゾート整備を契機として、地場産業、農林水産業、一・五次産業等々既存産業の活性化を図り、さらにあわせて新規の産業の育成、立地を図っていく、こういうことでありまして、その目的のためにさっき申し上げましたようなもろもろの施設を整備することは極めて効果的ではないかというふうに考えております。
○山田勇君　現在でももう既にこの法律の目的や趣旨に合っていると思われるリゾート地域があると思いますが、本法律によって保養地として整備される場所と差別的な扱いにはならないか、この点はどうなんでしょうか。また、既存施設と法律の適用を受けた後での施設との扱いはどのとうになるのでしょうか。
○政府委員（澤田秀男君）　このリゾート法に基づいてリゾート地域をどういうふうに地域として設定するかというのは、地方自治体の自主性と主体性を尊重してやるわけでありまして、地域資源を活用してリゾート地域を整備することによって地域の活性化が図られる、そういう戦略的な意味のある地域を知事及び関係市町村長が協議の上設定するわけでありまして、設定された地域にはこの法律に基づくさまざまな支援措置がなされるわけでありますし、どちらかと言えば、工場誘致によって地域の活性化を図っていこうということについて限界があるような地域を中心にした地域が選ばれるという公算が極めて大きいわけでございまして、そういうこのリゾート地域による地域活性化を通じて、国土全体としてそれ以外の地域との均衡ある発展を目指していこう、そういうことで、結果として国土政策の目標が達成されるのではないかというふうに考えております。
○山田勇君　本法律の適用を受ける地域は、法案の第三条によると「良好な自然条件を有する土地を含み」となっておりますが、近年、自然環境保全への国民の強い要望もあり、この点から保養地域の整備と環境保全をどのように合致させるお考えでしょうか。
　今ちょっと事務局に計算してもらいますと、十五万ヘクタールといいますと四億五千万坪になるのでございますね。そうしますと、かなり広範囲な開発をやらなければいけない。それだけの条件の土地が果たして日本に、それは探せばあるのでしょうが、そうなりますと、ある意味では国有林の土地をかなり開発しなければいけない。
　そこで、思い方ですが、それを乱開発と決めつけてしまうとこの開発はできにくい。しかし、乱開発でなく緑多きを残してのいわゆるリゾート地域の開発ということ、その点どのようなお考えを持っておられるか、あわせてお尋ねをしておきます。
○政府委員（澤田秀男君）　十五万ヘクタール、千五百平方キロというとかなり広い面積になるわけでございますが、それ全体に対して開発の手を加えよう、こういうことではございませんで、そういう広い地域の中で重点整備地区というのを数カ所設定して、そこに広く国民が利用する滞在施設とかその他のもろもろの機能施設を重点的に整備しようということでございまして、その重点整備地区以外の地域は豊かな自然を十分に保全していくという考え方でございまして、豊かな自然というのは国民の共有財産でございますから、その共有財産を重点整備地区での余暇活動を通じて国民がその共有財産である森林等の機能を享受できるようにしよう、こういうことでございます。
○山田勇君　法案についての概要を見ますと「民間活力の活用等により内需の拡大を図り」、また「緊急の政策課題である」などとなっておりますが、この法案に基づく整備は緊急の政策課題にこたえられるほど即効性のあるものとお考えでしょうか。また、整備をすることによって内需拡大にどの程度の効果があるとお考えになっておるのでしょうか。
　さきにも申しましたが、この法案の目的にうたわれているように本当にリゾート地域の整備が必要であるなら、もっと将来を展望した計画なり、また現在策定中の第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総とも整合性のあるものとすべきでありますが、この点についてどのような認識でおられるか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（澤田秀男君）　このリゾート法のねらいとしておりますのは三つの事柄がございます、一つは、ゆとりある国民生活の実現を将来における自由時間の増大に対応して図っていくということ、それから二つ目は、地域の活性化を従来の工業開発主導型に加えて、さらに第三次産業を中心にした方策で図っていくということ、それから内需拡大を民間能力の活用をてこにして図っていくという三つのことを目的としているわけでございまして、それらはいずれも今日における緊急かつ重要な政策課題であるというふうに考えております。
　このリゾート地域の整備は短期間のうちになされるものではございませんけれども、今申し上げました緊急課題に最も効果的に対応し得るものの一つとして強力に推進する必要があるという認識を持っております。
　また、四全総との関係でございますが、今後地方圏を中心とする地域の振興を図って国土の均衡ある発展を達成するための一つの方途として、リゾート地域の整備を初めとする多様な産業振興策を地方に展開するということが必要であると考えております。
　現在策定作業中の四全総においてもリゾート地域の整備をそのような新たな地域活性化の有力な戦略の一つとして位置づけてまいるということになろうかというふうに考えております。
○山田勇君　週休二日制が完全実施されると年間二百八十時間の余暇時間が生まれます。その半分が長期休暇に向けられます。経済企画庁の試算ではこういう計算もあるようですが、これからはレジャーというものに対する見解、この見方といいますか、遊び方などもマイナスに考えずに、人生の中で積極的な大切な部分と考えるようにならなければならないと思います。遊びに税金を使うわけにはいかないというような古いお考えもまだ一部官公庁の中にはあるようですが、これは頭の切りかえが必要でございます。
　この法案の説明を受けたときに、我々お役人サイドばっかりで物を考えていくとどうしてもハードな面になってしまう、そこで民間活力とか内需拡大という総合的なものを考えてハードを考えてソフトを民間レベルヘという形でいくという御説明を受けて、それはもっともだと思ったわけですが、先ほど来、各委員が質問なさっている六省庁にまたがるものですから、正直言いまして、こういう言葉は適当かどうかわかりませんが、どうしても縄張り的な問題も出てくるので、その辺はしっかりとした窓口を持って、いや、うちはこれは許可するけれどもこれは許可できないというぎくしゃくした行政をやったのでは、これはまた民間の活力にも支障を来すんですから、その辺が六省庁にまたがる問題だけに、ひとつ大いにその点を御留意いただきまして、ぜひ六省庁間の窓口としてしっかりとした窓口になってほしいと思います。
　リゾート構想の大型レジャーとともに、日常の運動や娯楽にもこれから非常に配慮が必要な時代を迎えると思います。そういう点を含めまして最後に長官の御意見を伺いまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいま山田さんからいろいろ御指摘の諸点につきましては十分留意をして法律を運用してまいりたいというふうに考えております。
　特に、省庁間の問題につきましては先ほどからも御指摘がございましたが、縄張りが表に出ない
ように十分配慮してまいるつもりでございます。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、総合保養地域整備法案に反対の討論を行います。
　本法案は、国民の余暇活動のニーズにこたえると称して、民間業者に大規模なリゾート開発を行わせ、関連公共施設の整備や税制、金融上の支援をしようとするものです。それは既に破綻した列島改造型開発を、内需拡大、民間活力活用という新たな名分をかぶせて復活させようとするものであり、そのリゾート版にほかなりません。リゾート開発を新たなもうけ口としてねらう大手不動産業者や鉄鋼、造船などの構造不況業種の大企業の戦略に奉仕する本法案には賛成することはできません。
　従来の列島改造型開発がもたらしたものは、第一に大規模な自然破壊、環境悪化であります。ましてリゾート開発という本法案の目的からすれば、これまで辛うじて残されてきた良好な自然環境に重大な影響を及ぼすことは疑いがありません。政府関係の多数の構想や報告などが、リゾートの採算性確保のために自然保護、環境保全を目的とした各種規制の緩和を強調していることからもそれは明白です。
　第二に、再び土地買い占め、地価上昇を招かざるを得ないことです。本法案では、基本構想の中で、配慮すべき事項として、地価の安定についても定めることになっていますが、それ以前に確実に進行する土地買い占めに対して全く無力であることは自明であります。
　第三に、関係自治体に多大な財政負担を押しつけ、現在の困難な地方財政をより深刻なものとすることです。大規模なリゾート開発が道路や上下水道などの公共施設整備を必要とするものであり、しかも対象地域の多くが財政力の乏しい自治体であることが十分想定されるにもかかわらず、国の特別な財政援助は何ら具体的に定められていません。他方では、民間リゾート施設にかかわる特別土地保有税、事業所税、固定資産税、不動産取得税の減免が行われようとしています。これまでの幾多の工業用地開発関連の法律が使い道のない広大な空き地と自治体の巨額な借金をもたらした誤ちを再び繰り返す危険が極めて大きいと言わざるを得ません。
　日本の労働者は、西欧諸国に比べてはるかに長時間の労働をさせられています。週休二日制の普及は遅々として進まず、有給休暇の消化も半分ぐらいにとどまっています。まして長期休暇などは、国政の革新なしには多くの労働者にとって夢にすぎない実態です。
　日本列島の景観地が立派な施設で埋まったはいいが、運営に四苦八苦するという事態が十分想定されるのであります。
　先進諸国に比べて著しくおくれている都市公園の整備や日常生活圏においていつでも安く利用できる身近なスポーツ施設、レクリエーション施設の整備拡充こそ強力に推進すべきであることを強く主張し、私の討論を終わります。
○委員長（鈴木和美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　総合保養地域整備法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大森昭君　私は、ただいま可決されました総合保養地域整備法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、及びサラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　総合保養地域整備法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、ゆとりある国民生活の実現を図るため、労働時間の短縮等余暇時間増大の施策を積極的に推進すること。
　二、総合保養地域の円滑かつ効率的な整備を図るため、関係行政機関の緊密な連絡体制を確立すること。
　三、地域の設定及び整備に当たっては、地元の実情をふまえ弾力的に対処するよう努めるとともに、地元自治体の自主性を尊重すること。
　四、地域の設定及び整備に当たっては、土地利用の適正化に努めるとともに、地価対策に万全を期すること。
　五、地域の整備に当たっては、自然環境の保全との調和に十分配慮するとともに、生活環境対策に努めること。
　六、国民保養地にふさわしい良質な施設の整備に努めるとともに、適正な料金で利用できるよう十分配慮すること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（綿貫民輔君）　総合保養地域整備法案につきましては、本委員会において熱心な審議の上、ただいま議決され、深く感謝申し上げます。
　審議中におきます委員各位の御意見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨は十分に体してまいる所存でございます。
　本法案の審議に際し、委員長初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し深く感謝の意を表して、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
○委員長（鈴木和美君）　次に、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、自然休会中に行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　まず、第一班の御報告をお願いします。石井君。
○委員長（鈴木和美君）　次に、第二班の御報告をお願いいたします。福田君。
○福田宏一君　御報告申し上げます。
　去る一月十二日から二日間、大森理事、一井委員、三木委員、上田委員、青木委員と私、福田は、本州四国連絡橋児島－坂出ルート及び大鳴門橋の調査を中心に、岡山、香川、徳島三県における建設事業の実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告いたします。
　まず、本四架橋建設事業について申し上げます。
　児島－坂出ルートの瀬戸大橋は、道路・鉄道の
併用橋で、道路は岡山県早島町で国道二号バイパスから分岐し、坂出市までの三十七・三キロメートル、鉄道は倉敷市で宇野線茶屋駅から分岐し、香川県宇多津町までの三十二・四キロメートルとなっております。このうち、鷲羽山から番の州までの海峡部十三・一キロメートルが道路・鉄道の共用部分でありまして、三つのつり橋及び二つの斜張橋とトラス橋の六橋で本州と四国が結ばれることになっております。
　総建設費は五十九年度価格で約一兆一千三百億円、五十三年十月の着工以来、工期九年、いよいよ来年三月には完成の予定で、工事は既に仕上げ段階に入っており、道路単独部では舗装工事、鉄道単独部では開業施設工事、共用部では補剛げた架設工事、橋画工事が進められておりました。また、去る一月十七日には世界でも例のない二階建て構造の鷲羽山トンネルが貫通するなど、工事は順調に進んでおり、本年度末の進捗率は八八％に達するとのことであります。ぜひ、当初の計画どおり、六十三年春に供用できるよう、安全面に留意しつつ、一層の工事促進を期待いたします。
　さて、完成後の交通量は一日約二万五千三百台と予測されております。架橋の効果は、これら利用者に輸送時間の短縮と輸送費用の節減をもたらすほか、地域における一体的な経済圏、生活圏の形成を通じて、生産所得の増加、また、人口の地域定着に大きく貢献するものと期待されております。しかし、その一方で、多くの旅客船事業に深刻な打撃を与えることになりますので、特別措置法による各種対策、特に雇用対策に万全の措置が望まれます。
　次に、大鳴門橋は、淡路島と鳴門市大毛島を結ぶ全長一千六百二十九メートルの長大つり橋であります。構造は上部デッキが自動車専用道路、その下側が新幹線規格の鉄道という併用橋で、風速五十メートルの風、マグニチュード八程度の地震にも十分耐えられるよう設計されております。完成は六十年六月、現在、暫定施工分の道路四車線で供用されております。通行状況は開業後の半年間は、一日七千四百台と計画交通量六千五百台を大きく上回り、昨年は七千台と若干減少したものの、通行車種で大型トラックが増加し、地域の産業、経済の発展に大きく寄与しているとのことであります。
　なお、この神戸－鳴門ルートにつきましては、六十年十二月に明石海峡大橋の着工が決定されております。六十一年度は設計、調査等が行われ、本格的な工事に入るのは六十三年度からになります。工期は十年と予定されておりますが、いずれにせよ、今世紀中に阪神圏と四国東部が陸路で直結されることになります。しかし、大鳴門橋が道路・鉄道併用橋であるのに対し、明石海峡大橋は、道路単独橋として建設されることになっており、今後、本州と淡路島間の鉄道計画をどうするかが大きな課題として残されております。
　次に、道路整備事業について申し上げます。
　四国の高速自動車国道は、縦貫道、横断道合わせて整備計画延長二百七十四キロメートル、路線発表延長二百二十三・八キロメートルとなっておりますが、供用延長は伊予三島―土居間のわずか十一キロメートルにすぎず、他の地域に比べ大きく立ちおくれております。特に、本四連絡道路が接続する四国横断自動車道につきましては、六十二年度中に善通寺―伊予三島間三十八・四キロメートルの供用が予定されておりますが、本四架橋の結節点となる坂出インターを含む高松―善通寺間は、中心くいの打設が完了したにとどまり、供用開始までにはまだ数年を要します。このため、瀬戸大橋完成後の通過交通の受け皿として、国道十一号線の坂出―丸亀バイパスの四車線化が直轄事業で進められておりますが、本州と四国の一体化を図るためにも、四国横断自動車道の早期完成、特に、高松―善通寺間の建設促進が強く望まれます。
　一方、大鳴門橋関連道路につきましては、吉野川バイパスの二次改築事業が進められております。このバイパスは、十一号線の徳島市と鳴門市を結ぶ延長十六・九キロメートルのバイパスで一徳島東部の地域開発の基幹施設として三十八年度から事業化されたものでありまして、一部六車線区間を含め、既に、十四・二キロメートルが供用されております。しかし、吉野川バイパスは、四国縦貫自動車道、本四連絡道路が接続し、幹線道路として重要な役割を果たすものでありますので、引き続き事業の促進が望まれます。
　なお、香川、徳島両県から、高松市と阿南市を結ぶ東四国横断自動車道を高規格幹線網計画に組み入れていただきたいとの強い要望がなされておりました。
　以上が調査しました道路整備事業の概要でありますが、本四架橋の効果は、接続する高速道路や関連アクセス道路の整備状況に大きく左右されますので、四国全体の道路整備をより整合性のあるものにしていく必要があると痛感いたしました。
　次に、瀬戸大橋時代の中核となる都市づくりを目指して、地域振興整備公団が行っております新宇多津都市開発整備事業について申し上げます。
　本事業は、児島－坂出ルートの香川県側の最初の駅となる新宇多津駅を中心とした塩田跡地百九十ヘクタールを造成して、商業や工業、住宅地や公園など総合的な都市機能を備えた計画人口八千七百人の新しい都市をつくろうというものであります。事業期間は五十三年度から六十五年度までの十三年間、六十一年度末までの事業進捗率は約七五％となっております。瀬戸大橋完成を一年後に控えた現在、幹線道路はほぼ既成し、街区の構成もでき上がり、既に昨年三月には、一部業務用地の分譲が行われております。関係者の説明によりますと、結果は予想を上回る二十二社の申し込みがあり、調整の上で十三社の進出が決定したとのことでありますが、今後は、商工業施設のほか、シティーホールやリゾート施設等をも積極的に誘致したいと、意欲を燃やしておりました。
　最後に、吉野川水系の水資源開発について申し上げます。
　四国中央をほぼ東西に貫流して紀伊水道に注ぐ吉野川は、昭和四十一年に水資源開発水系に指定され、それに基づき四十二年三月に基本計画が閣議決定されて、早明浦ダムの建設事業が開始されたのでありますが、その後、池田ダム、香川用水、新宮ダム、旧吉野川河口ぜき、高知分水の各事業が基本計画に追加され、それぞれ完成しております。
　私どもが今回調査いたしました旧吉野川河口ぜきは、従来あった潮どめ樋門が老朽化したことと、周辺地域の都市化に伴って、工業用水、上水道用水の新規需要が要望されてきたため、四十五年に多目的の河口ぜき建設事業が計画され、四十六年六月に今切川河口ぜき、続いて四十八年六月に吉野川河口ぜき建設に着手し、四十九年七月及び五十年十月にそれぞれ完成したものであります。この河口ぜきの新設によって、海水の遡上防止と各種用水の安定供給が図られ、また、旧吉野川の河川改修と相まって、洪水の疎通能力が増大し、流域を洪水から守るのに大いに役立っているとのことでありました。
　以上、御報告を終わります。
○委員長（鈴木和美君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十三分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年五月十四日（木曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　計君　　　　　橋本孝一郎君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口　哲夫君　　　　　小野　　明君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　政府委員
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　見学　信敬君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　利彰君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○産業・資源エネルギーに関する調査
　（派遣委員の報告）
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○会長（浜本万三君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月七日、山口哲夫君が委員を辞任され、その補欠として小野明君が選任されました。
　　　　—————————————
○会長（浜本万三君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（浜本万三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小野明君、橋本孝一郎君を指。名いたします。
　　　　—————————————
○会長（浜本万三君）　次に、産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。
　この際、派遣委員の報告を聴取いたします。沢田一精君。
○会長（浜本万三君）　ありがとうございました。
　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　　　　—————————————
○会長（浜本万三君）　次に、調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の「産業・資源エネルギーに関する調査報告（中間報告）書案」がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（浜本万三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、字句の整理等が生じました場合の取り扱いにつきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（浜本万三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　なお、ただいまの報告書に関し、神谷君より文書が提出されております。
　これを本日の会議録の末尾に掲載することとし、その扱いにつきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（浜本万三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○会長（浜本万三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（浜本万三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後零時二十一分散会
昭和六十二年五月十四日（木曜日）
　　　午後零時三十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　藤井　恒男君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口　哲夫君　　　　　千葉　景子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　斎藤　十朗君
　　　　　　　労　働　大　臣　　平井　卓志君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　畑　英次郎君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　北郷　勲夫君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川崎　幸雄君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　代田久米雄君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　佐々木喜之君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　多田　　宏君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局老人保健部長　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　森　　幸男君
　　　　　　　厚生省社会局長　　小林　功典君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　厚生省保険局長　　下村　　健君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　　　　　厚生省援護局長　　木戸　　脩君
　　　　　　　社会保険庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　花輪　隆昭君
　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　保健部長　　　　　内藤　　洌君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　岸本　正裕君
　　　　　　　労働政務次官　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　労働大臣官房長　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　伊藤　欣士君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　野崎　和昭君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　仁彦君
　　　　　　　労働省労政局長　　小粥　義朗君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　平賀　俊行君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金福祉部長　　若林　之矩君
　　　　　　　労働省婦人局長　　佐藤ギン子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　新村浩一郎君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　野見山眞之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関
　する調査
　（厚生行政の基本施策に関する件）
　（労働行政の基本施策に関する件）
○外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係
　る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特
　例等に関する法律案（内閣提出）
○社会福祉士及び介護福祉士法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（佐々木満君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして一言御報告を申し上げます。
　本委員会の定例日増の問題につきましては、今国会におきまして理事懇談会等を開いて数回協議を重ねてまいりましたが、本日の理事会におきまして予備日を設けることに決定いたしました。
　後ほど文書をお配り申し上げますが、以上、御報告を申し上げます。
　委員各位の御協力をお願いする次第であります。
○委員長（佐々木満君）　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生行政の基本施策について、厚生大臣から所信を聴取いたします。斎藤厚生大臣。
○国務大臣（斎藤十朗君）　社会労働委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　今日、我が国の経済社会は、高度情報化、技術革新の進展、厳しい国際経済環境のもとでの経済の構造調整といった大きな変化の局面の中で、世界にも例がない本格的な長寿社会に向かって着実に歩みを進めております。こうした未知への歩みの中で国民すべてが健康で生きがいを持って暮らすことのできる明るい福祉社会をつくり上げていくことは、私どもに課せられた最も大きな任務であります。
　幸いにも、二十一世紀に至るここ十数年は、人口構造から見て社会全体として働き盛りの方々が多く、将来の超高齢社会にふさわしい経済社会システムの構築の準備に最も適切な時期であると考えます。
　この好機を生かし、長寿社会の基盤となる社会保障について、将来を見据えた長期的な観点に立ちながら、国民の方々すべてが安心して頼ることのできる公平、公正な制度となるよう見直しを行い、国民の信頼と期待にこたえていかなければなりません。
　また、今後増大し、多様化すると見込まれる要
介護老人等のニーズに対応し、福祉と保健医療の連携、調整を図り、最も適切なサービスをきめ細かく提供できる体制を整備していくことが必要であり、これを支える十分なマンパワーを養成、確保していくことが重要であると考えております。
　私は、このような見地に立ち、厚生行政の新たな展開と着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
　以下、昭和六十二年度における主要な施策について申し述べます。
　まず、昨年六月に閣議決定された「長寿社会対策大綱」を指針として、高齢者について総合的な対応に努めてまいります。
　明るい長寿社会を築いていくためには、国民一人一人の健康が基本であります。このため、第二次五カ年計画による老人保健事業の充実等生涯を通じた健康づくりに積極的に取り組んでまいります。
　また、介護等を要する高齢者が可能な限り住みなれた地域や家庭において暮らすことができるよう、デイサービス事業の格段の拡大、ホームヘルパーの増員等を図るとともに、保健医療面の機能訓練、訪問指導を充実する等在宅サービスを拡充することとしております。在宅での介護等が困難な方々のためには、引き続き特別養護老人ホーム等の施設を整備するとともに、医療サービスと生活サービスをあわせて提供する老人保健施設を全国的に整備してまいります。
　さらに、深刻化している痴呆性老人問題に対処するため、総合的な施策の推進について検討を進めてまいります。
　このような施策が有効に機能するためには、福祉と保健医療が一体となって推進されることが不可欠であります。このため、都道府県に高齢者総合相談センターを設置し、幅広い情報の提供等を行うとともに、市町村に高齢者サービス調整チームを組織し、施策相互の連携を図ってまいります。
　また、マンパワーの面でも高齢化の進展による介護ニーズの増大等に対応するため、社会福祉士及び介護福祉士の資格を定め、国民が安心してこれらのサービスを受けることができるようにいたしたいと考えております。
　高齢者に関する施策と並んで重要と考えておりますのは、児童、障害者などに対するきめ細かな対策の推進であります。
　このため、来るべき長寿社会を担う児童が健やかに成長するよう健全育成対策等の児童福祉対策の充実に努めるとともに、障害者対策についても、本年が国連障害者の十年の中間年に当たることから、特にその推進強化に努めてまいります。
　公的年金制度につきましては、長年の懸案でありました積立金の自主運用が実現の運びとなり、このための法律案の御審議をお願いいだすとともに、年金額の特例スライド等を行う所存であります。さらに、長寿社会にふさわしい年金制度の確立を図る観点から、公的年金制度の一元化等につき所要の検討を進めてまいります。
　また、医療保険制度につきましては、引き続き医療費の適正化を徹底して進めるとともに、将来にわたり制度全体の安定した運営を確保していくため、国民健康保険の改革に取り組み、また、社会保険審議会において医療保険制度の一元化を見据えた基本的な問題について幅広く検討していただくこととしております。
　次に、保健医療の分野における施策について申し上げます。
　まず、緊急の課題となっているエイズ対策につきましては、我が国では患者の発生は少数にとどまっているものの、最近の動向を見ると感染の拡大が懸念される状況となっております。このため、政府としてもエイズ対策関係閣僚会議を開催し、「エイズ問題総合対策大綱」を決定したところであります。これに基づき、広報活動、感染予防、治療薬の開発等の対策を強力に推進するとともに、予防等のための必要な法的措置を講ずることといたしております。
　次に、懸案の精神保健医療対策につきましては、精神病院入院患者の人権擁護の推進と社会復帰の促進を図るため精神衛生法の改正法案を今国会に御提案申し上げているところであります。今後とも、広く国民の精神保健の向上に資する施策を展開してまいる所存であります。
　さらに、国立病院・療養所につきましては、国立医療機関にふさわしい医療を担っていけるよう、その機能の充実強化を図るために、再編成を着実に進めていくこととしております。このための国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案が継続審査となっておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　また、医療の高度化と国際化に対応して、臨床工学技士等の新たな資格制度を設けるとともに、外国医師の研修のための特例措置を講ずることとしております。
　健康の維持確保のための科学技術研究の推進につきましては、引き続き、対がん十カ年総合戦略に基づくがん対策に積極的に取り組むとともに、新たに、老化メカニズムの解明等を行うシルバーサイエンス研究に着手するほか、先端的科学技術を活用して民間で行われる医薬品、医療用具等に関する技術開発を振興するための出融資制度を創設することといたしております。
　次に、中国残留孤児対策につきましては、訪日調査をおおむね終える運びとなりましたので、この機会に中国を訪問し、孤児対策の推進に多大の御協力をいただいた中国政府並びに長年にわたり孤児を養育していただいた養父母を初め中国国民に対して改めて心からの感謝の気持ちをお伝えするとともに、引き続き御協力をいただけるようお願いしてまいったところであります。これから多くの孤児が帰国する時代となりますので、希望する孤児の一日も早い帰国受け入れと定着自立促進に全力を挙げて取り組む所存であります。
　このほか、業務行政につきましては、医薬品の安全性確保に万全を期すとともに、献血による血液確保対策、覚せい剤等の乱用防止のための官民を通じての予防啓発活動等に積極的に取り組んでまいります。
　生活衛生行政につきましても、化学物質の安全確保の総合対策に着手するとともに、引き続き環境衛生関係営業の振興、指導、食品の安全確保に努め、水道、廃棄物処理施設の整備及び合併処理浄化槽の整備を進めてまいる所存であります。
　また、地方事務官制度の廃止を内容とした厚生年金保険法等の一部を改正する法律案についてもよろしく御審議をお願い申し上げます。
　以上、所信の一端を申し述べましたが、厚生行政の課題は、このほか、いずれも国民生活に密着した、ひとときもゆるがせにできないものばかりであります。私は、皆様の御理解、御協力を得ながら諸問題の解決に取り組んでまいる所存であります。何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（佐々木満君）　次に、労働行政の基本施策について、労働大臣から所信を聴取いたします。平井労働大臣。
○国務大臣（平井卓志君）　社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　これまでの急速な円高の進展を背景として、広範な産業構造の転換が進行しております。このため、特に造船、鉄鋼等の構造不況業種及びその関連地域を中心に雇用調整が本格化し、失業者が増加するなど雇用面への影響は看過できない事態となっており、本年一月には完全失業率が史上初めて三％を記録しております。今や雇用の安定の確保は、国政の最重要課題の一つであり、私としましても最大限の努力を傾注してまいる所存であります。
　また、労働条件の向上と勤労者福祉の増進は、雇用の安定の確保と並んで、経済社会の安定、発展と豊かな国民生活の実現のための基本的課題であります。
　私は、このような見地に立って、労働行政を積極的に進めてまいる所存であります。
　第一は、産業構造の転換等に対応した総合的雇
用対策であります。
　現下の厳しい雇用失業情勢に対処するため、政府は、昨年十二月に政府・与党雇用対策推進本部を設置し、経済政策、産業政策と一体となった総合的な雇用対策の推進に取り組んでいるところであります。また、地域雇用対策推進協議会の開催により、地域の雇用動向を的確に把握し、地域の実情を十分踏まえた対策を進めることとしております。
　労働省におきましても、産業構造の転換等に対応した緊急対策として三十万人雇用開発プログラムを実施し、失業の予防、能力開発及び雇用開発に重点を置いた雇用対策を強力に推進してまいります。
　また、地域における厳しい雇用情勢に対処するため、先般成立した地域雇用開発等促進法に基づき、各種助成制度の活用による雇用開発の促進を中心に能力開発の推進等を内容とする総合的な地域雇用対策を推進してまいります。
　さらに、炭鉱離職者対策につきましても、第八次石炭政策に基づく石炭鉱業の合理化等に対応した施策の推進に努めてまいります。
　第二は、労働条件の向上と勤労者福祉の増進のための対策であります。
　週休二日制の普及等労働時間短縮は、勤労者福祉の観点はもとより、長期的に見た雇用機会の確保や内需拡大等の観点からも重要であり、続き引き、社会的、国民的合意形成の促進と労使の自主的努力に対する指導、援助に努めてまいります。
　労働基準法につきましては、中央労働基準審議会の建議に沿い、法定労働時間の短縮、年次有給休暇の最低付与日数の引き上げ等、社会経済情勢の変化に対応した改正を行うこととしており、今国会にそのための法律案を提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　また、豊かで安定した勤労者生活を実現するためには、持ち家の取得等を促進することが極めて重要であります。
　このため、勤労者財産形成持家融資制度の充実等を図ることとしており、今国会にそのための法律案を提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　第三は、障害者等特別な配慮を必要とする人々の職業生活援助対策であります。
　本年は、国連障害者の十年の中間年に当たっており、障害者対策の一層の強化が求められております。
　このため、精神薄弱者対策の充実強化、身体障害者の雇用の安定のための施策の拡充、職業リハビリテーション体制の整備等を内容とする法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　また、本年四月一日を期して国鉄の新経営形態への移行が実施されましたが、清算事業団職員の円滑な再就職を促進するため、さきの国会で成立した再就職促進法に基づく諸施策に全力を挙げて取り組んでまいります。
　このような労働行政の展開に加え、我が国の経済社会におけるさまざまな構造変化に的確に対応するため、高年齢者の雇用就業対策、男女の雇用機会均等の確保等、女子労働者対策、職場における健康と安全の確保対策、職業能力開発対策等を積極的に推進するとともに、良好な労使関係の維持発展を図るための環境づくりに努めてまいります。
　また、臨時行政調査会の答申を受け、職業安定関係地方事務官制度の廃止、都道府県労働局の設置等を内容とする法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上はまず。
　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。委員長初め、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐々木満君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（佐々木満君）　外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。斎藤厚生大臣。
○国務大臣（斎藤十朗君）　ただいま議題となりました外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、医療分野における我が国と諸外国との間の交流は、ますます活発になってきており、これに伴い、アジア地域を中心に、多数の外国医師、歯科医師が医療研修を目的として来日しております。しかしながら、我が国の現行の医師法、歯科医師法のもとにおいては、これら外国医師、歯科医師は診療を伴う研修を行うことができず、その目的の達成に大きな障害のあることが指摘されております。
　そこで、この法律案は、医療研修を目的として来日する外国医師、歯科医師が研修において診療を行うことができる道を開くことにより、その目的を十分に達成することができるよう、医師法、歯科医師法の特例等を設けるものであります。
　これにより、我が国が、医療分野における国際交流の進展と発展途上国の医療水準の向上に一層寄与することができるものと考えております。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、外国医師、歯科医師が、医療に関する知識及び技能の修得を目的として入国していること、必要な医学または歯科医学に関する知識及び技能を有すること等の一定の基準に適合している場合には、厚生大臣の許可を受けて臨床修練を行うことができるものとしております。なお、許可の有効期間は、二年を超えない範囲内で厚生大臣が定めることとしております。
　第二に、臨床修練は、その適切な実施を図るため、厚生大臣の指定する病院において、臨床修練指導医または臨床修練指導歯科医の実地の指導監督のもとにおいてのみ行い得ることとしております。
　第三に、臨床修練指導医または臨床修練指導歯科医については、医学または歯科医学に関する専門的な知識及び技能を有することなどの一定の基準に適合している医師または歯科医師を、厚生大臣が認定することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（佐々木満君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（佐々木満君）　社会福祉士及び介護福祉士法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。斎藤厚生大臣。
○国務大臣（斎藤十朗君）　ただいま議題となりました社会福祉士及び介護福祉士法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国におきましては、世界に例を見ない急速なスピードで人口の高齢化が進行しており、後期高齢人口が大幅に増加することに伴い、寝たきり老人等介護を要する老人の急増が確実視されておりますが、一方で、世帯規模の縮小、扶養意識の変化等に伴い、家庭における介護能力の低下が見られるところであります。
　こうした状況の中で、増大する老人、身体障害者等に対する介護需要にいかに適切に対応していくかということは、国民生活上の重要な課題になっております。
　このため、だれもが安心して老人、身体障害者等に対する福祉に関する相談や介護を依頼することができる専門的能力を有する人材を養成、確保して、在宅介護の充実強化を図ることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、この法律の目的であります。
　この法律は、社会福祉士及び介護福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって社会福祉の増進に寄与することを目的とするものであります。
　第二は、社会福祉士の業務及び資格要件であります。
　社会福祉士は、専門的知識及び技術をもって寝たきり老人等の福祉に関する相談、指導等を行うことを業とする者であり、大学において一定の社会福祉に関する科目を修めて卒業した者等であって社会福祉士試験に合格した者が、登録を受けることにより、資格を取得できるものであります。
　第三は、介護福祉士の業務及び資格要件であります。
　介護福祉士は、寝たきり老人等の介護等を行うことを業とする者であり、高校卒業以上の者であって一定の養成施設を卒業した者、介護等の業務に三年以上従事した者等であって介護福祉士試験に合格した者または介護等に係る一定の技能検定に合格した者が、登録を受けることにより資格を取得できるものであります。
　第四に、社会福祉士及び介護福祉士の試験及び登録は、厚生大臣の指定する者に行わせることができることとしております。
　第五に、社会福祉士でない者が社会福祉士の名称を用いること及び介護福祉士でない者が介護福祉士の名称を用いることを禁止しております。また、社会福祉士または介護福祉士については、信用失墜行為を禁止し、守秘義務を課すとともに、その業務を行うに当たっては、医療関係者との連携を保たなければならないこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（佐々木満君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年五月十四日（木曜日）
　　　午後零時二十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　選任　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　唐沢俊二郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　成川　富彦君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　山口　武雄君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　富田　徹郎君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　中村　泰三君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　相良　兼助君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　森島　展一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
　関する調査
　（郵政行政の基本施策に関する件）
○郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金村部
　便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————