Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂（展）委員　この議論は、九六年の法制審答申が十年たなざらしになってしまっているということの結果として、何も進まなかったという中で起きている議論だと思います。
　もう一つ、この法制審の中で私が非常に重大だと思って何とかしなければいけないなと思っているのは、非嫡出子の相続差別の問題ですね。これは現行二分の一というふうになっていて、明らかに法のもとの平等に反するのではないか、こういうふうに思います。しかし、十年たなざらしになっているということについて、法務大臣、どういうふうに考えていますか。
○長勢国務大臣　この問題は、婚姻制度や家族のあり方と関連する大変重要な問題であります。したがって、法制審の経過も知っておりますが、国民各層の意見を幅広く聞いて、また、各方面の御議論の推移を踏まえて考えなければならないと思っております。
　平成十八年の世論調査の結果によりますと、嫡出でない子の相続分について、現行の制度を変えない方がよいと答えた者の割合は四一・一％、相続できる割合を同じにすべきであると答えた者の割合は二四・五％となっている状況でありまして、この規定を改めるという方向で国民の意見がまとまりつつあるという状況にはまだないのではないかというふうに思っております。
○保坂（展）委員　民事局長に伺いますが、民事分野の法制審答申が十年塩漬けになったという例は過去にありましたか。
○寺田政府参考人　この問題を塩漬けと形容するのがいいかどうかということについてはちょっと留保させていただきますが、法制審答申が必ずしも実行されなかったというのは、民事部門ではこれのほかには例を見ないというふうに考えております。
○保坂（展）委員　そこで、与党内の議論で、百日に短縮ということを持ち出すと、民法改正の選択的夫婦別姓も含んだ、今の議論も含んだ問題になってしまうのでやめた方がいいという意見もあるようですが、きょうは副大臣、政務官にもこの点について、特に非嫡出子の相続差別の問題、これは入っているわけですね、九六年の法制審答申に。政治家としてどう考えているか、それぞれ伺いたい。
○水野副大臣　非嫡出子の相続二分の一というのが法のもとの平等に反するとか、同じ国民として生まれながらそこら辺はおかしいじゃないか、そういう議論があるということは十分わかっておりますけれども、世論調査や国民世論の動向その他いろいろな議論を踏まえながら考えていくべき問題だというふうに考えております。
○奥野大臣政務官　今お問い合わせの財産分割の件に限定して物を言えば、私は、その件も家族制度とか婚姻制度に非常にリンクするものであって、日本には大変根強い潔癖な文化というのがあるような気がするんです。ですから、私自身がそれについてどう思うかと言われれば、極めて保守的な対応にならざるを得ない。
　しかしながら、世の中では、特にフランスだろうと思いますが、子供さんの権利を考えた場合には、もう少し子供さんの権利を考えて財産分割もイーブンにしたらどうだというような考え方もあり得るわけですから、多くの世界の潮流を見きわめながら判断をしていくというのが正しい立場かな、こういうふうに感じます。
○保坂（展）委員　法務大臣に最後にお尋ねしますが、十年たって、世の中やはり進まなければいけないと思うんですね。九六年の法制審答申が出た直後に私も法務委員会の委員になりました。その当時はかなり活発に議論をしておりましたが、最近はこの問題について自民党の中でも余り議論がされていないというふうに聞いておりますけれども、今回、与党の方々が議員立法で緊急にこの三百日問題の救済を図るということについては、私は賛成です。それはもう何とかしなきゃいけない。困っている人がいる。しかし、緊急措置、特例救済や緊急立法をどんどん連発していくというのはやはり美しくないんじゃないか。やはり民法の抜本改正が必要じゃないか。
　児童虐待防止法の改正にも今与野党で取り組んでおりますけれども、例えば親権というものについて、例えばドイツなんかだと、段階的に停止をしていく、こういう制度があって、よって、児童虐待をしている家庭から切り離す措置というのも非常に明快になっているんですね。日本の場合は、親権の全面的な剥奪か、ゼロか一かしかないので、段階的にというのがないんですね。そのかわりに児童相談所長の命令によってという、またこれも緊急立法的な措置でしのいでいる。
　民法の家族法の抜本改正をもうしなきゃいけない時期なんですよ、大臣。それについて、少し長勢法務大臣としてリーダーシップをとって、踏み出していただけませんか。（発言する者あり）
○長勢国務大臣　短いこともありますが、民法の改正ということになれば、それは先ほど来副大臣、政務官も答弁しておりますように、家族、婚姻制度、その他もろもろ、社会のあり方そのものにかかわる問題でございますから、いろいろ御議論があることは承知をしておりますが、しかし、多数の方々が賛成している制度もたくさんあるわけで、そういう世論動向を見ながら、各方面で御議論が行われていくということを見守っていきたいと思っております。
○保坂（展）委員　見守らないで、一歩前に出ていただきたいということを重ねて申し上げて、終わります。
○七条委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○七条委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、戸籍法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○七条委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○七条委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、上川陽子君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。高山智司君。
○高山委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　戸籍法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　戸籍の制度が我が国の社会において重要な役割を果たしていることにかんがみ、本法による戸籍の制度の整備について周知徹底を図ること。
　二　第三者が戸籍の謄抄本を交付請求する場合において、正当な理由がある者の請求が拒まれ、又は正当な理由がない者の請求が認められることのないよう、全国統一的かつ適切な運用に努めること。
　三　弁護士、行政書士等の資格者が戸籍の謄抄本を交付請求する場合における業務上の必要性の判断については、各資格者の業務に照らし個別に行うこと。
　四　戸籍の謄抄本を交付請求する場合等における運転免許証等を有しない者の本人確認手続については、全国統一的かつ適切な運用に努めること。
　五　本法による戸籍制度の整備に伴い、市町村の事務負担が過重になることのないよう、必要な措置を講ずること。
　六　戸籍の公的な性格にかんがみ、コンピュータ化の完成時期に合わせて、個人情報の保護に留意しつつ、戸籍情報の社会的な性格の違いに応じた公開の在り方について検討を行うこと。
　七　本法の施行状況に照らし、虚偽の届出を行った者に対する制裁が実効的なものとなるよう、必要に応じて刑罰等につき見直しをすること。
　八　本法の施行状況及び他の関連制度における扱いに照らし、第三者が不正に戸籍の謄抄本を交付請求することを防止する更なる措置の導入の是非について検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○七条委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○七条委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。長勢法務大臣。
○長勢国務大臣　ただいま可決されました戸籍法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○七条委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○七条委員長　第百六十四回国会、内閣提出、少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。長勢法務大臣。
　　　　—————————————
　少年法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○長勢国務大臣　少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、少年人口に占める刑法犯の検挙人員の割合が増加し、強盗等の凶悪犯の検挙人員が高水準で推移している上、いわゆる触法少年による凶悪重大な事件も発生するなど、少年非行は深刻な状況にあります。
　このような現状を踏まえ、平成十五年十二月、青少年育成推進本部が策定した青少年育成施策大綱において、触法少年の事案について、警察の調査権限を明確化するための法整備を検討すること、触法少年についても、早期の矯正教育が必要かつ相当と認められる場合に少年院送致の保護処分を選択できるよう、少年院法の改正を検討すること、保護観察中の少年について、遵守事項の遵守を確保し、指導を一層効果的にするための制度的措置について検討することが示されたほか、同月、犯罪対策閣僚会議が策定した犯罪に強い社会の実現のための行動計画においても、非行少年の保護観察のあり方の見直し及び触法少年事案に関する調査権限等の明確化について検討することが取り上げられましたが、これらの検討事項は、いずれも、かねてから立法的手当てが必要と指摘されていたところでもあります。
　また、平成十四年三月に閣議決定された司法制度改革推進計画において、少年審判手続における公的付添人制度について積極的な検討を行うこととされました。
　そこで、この法律案は、少年非行の現状に適切に対処するとともに、国選付添人制度を整備するため、少年法、少年院法及び犯罪者予防更生法等を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、少年法を改正して、触法少年及びいわゆる虞犯少年に係る事件の調査手続を整備するものであります。
　すなわち、触法少年の事件について警察官による任意調査及び押収等の強制調査等の手続を、虞犯少年の事件について警察官による任意調査の手続をそれぞれ整備するとともに、警察官は、調査の結果、家庭裁判所の審判を相当とする一定の事由に該当する事件については児童相談所長に送致しなければならないこととし、児童相談所長等は、一定の重大事件に係る触法少年の事件については、原則として家庭裁判所送致の措置をとらなければならないこととしております。
　第二は、少年法及び少年院法を改正して、十四歳未満の少年の保護処分を多様化するものであります。
　すなわち、十四歳未満の少年についても、家庭裁判所が特に必要と認める場合には、少年院送致の保護処分をすることができることとしております。
　第三は、少年法、少年院法及び犯罪者予防更生法を改正して、保護観察に付された者に対する指導を一層効果的にするための措置等を整備するものであります。
　すなわち、遵守事項を遵守しなかった保護観察中の者に対し、保護観察所の長が警告を発することができることとした上、それにもかかわらず、なおその者が遵守事項を遵守せず、保護観察によってはその改善更生を図ることができないと認めるときは、家庭裁判所において少年院送致等の決定をすることができることとするほか、少年院及び保護観察所の長が保護処分中の少年の保護者に対し指導助言等をできることとしております。
　第四は、少年法及び総合法律支援法を改正して、国選付添人制度を整備するものであります。
　すなわち、一定の重大事件について、少年鑑別所送致の観護措置がとられている場合において、少年に弁護士である付添人がないときは、家庭裁判所が職権で少年に弁護士である付添人を付することができることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○七条委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成十九年三月二十三日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　平成十九年三月二十三日
　　　午前十時開議
　第一　地方税法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第三　国際観光文化都市の整備のための財政上
　　の措置等に関する法律の一部を改正する法律
　　案（衆議院提出）
　第四　平成十九年度における財政運営のための
　　公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第五　所得税法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、雇用保険法等の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　御紹介いたします。
　第一回日中議員会議のため、本院の招待により来日されました中華人民共和国路甬祥全人代常務委員会副委員長の御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。
　ここに、皆様とともに心からなる歓迎の意を表します。
　　　〔総員起立、拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　雇用保険法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律において、労働保険特別会計については、雇用保険三事業及び労働福祉事業について廃止を含めた見直しを行うこと、また、雇用保険の失業等給付に係る国庫負担の在り方について廃止を含めて検討することとされており、船員保険特別会計については、必要な措置を講じた上で労働保険特別会計に統合するものとされているところでございます。
　このため、これら同法の規定を踏まえた特別会計改革に必要な措置を講ずるとともに、雇用保険制度の直面する課題に対応するための見直し等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、雇用保険制度について、失業等給付のうち高年齢雇用継続給付に係る国庫負担を廃止するとともに、平成十九年度以降の当分の間、失業等給付に係る国庫負担について、国庫が負担することとされている額の百分の五十五に相当する額を負担することとし、また、雇用保険三事業のうち、雇用福祉事業を廃止することとしております。
　また、雇用保険の失業等給付に係る保険料率の弾力的な変更幅を千分の二から千分の四に拡大する等の見直しを行うとともに、被保険者資格と基本手当の受給資格要件を一本化し、育児休業給付の給付率を暫定的に引き上げるほか、特例一時金や教育訓練給付についての所要の見直し等を行うこととしております。
　第二に、船員保険制度について、雇用保険制度に準じた見直し等を行うほか、労働者災害補償保険制度及び雇用保険制度に相当する部分をそれぞれの制度に統合し、それ以外の部分を全国健康保険協会に移管することとしております。
　第三に、労働者災害補償保険制度について、労働福祉事業のうち労働条件確保事業を廃止し、事業名を変更する等の見直しを行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日については平成十九年四月一日としておりますが、雇用保険の適用及び給付内容の見直しは平成十九年十月一日、船員保険の統合に関する事項については平成二十二年四月一日から施行すること等としております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。森ゆうこ君。
　　　〔森ゆうこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まず、森ゆうこ議員からは、厚生労働省の元職員が製薬企業に就職していることに関してのお尋ねがございました。
　厚生省のＯＢが人事院の定めるルールに従った上で、その専門知識を生かすことができる民間会社に行くということは、少なくとも現行法では特段違法、不当ではないと私は理解をいたしております。御指摘の薬剤は、服用者などの異常行動を、目下調査の見直しを行おうとしているものでありまして、この段階でその薬剤とこの人物の関係を云々することということは、私は現段階では適当ではないと、このように考えます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、私どもの薬事行政、特に監視活動は国民の安全を第一とするものでございます。特定の人物の利害でそれを揺るがすようなことは断じて許されないところでございます。したがいまして、この人物であろうとなかろうと、そうしたことが疑われるようなことであれば、今議員が質問演説の中で指摘されたようなことも念頭に置きながら厳正に対処してまいる、そういうことによって、国民の薬剤への安全性の確保、それからまた厚生労働行政に対する信頼の確保、これの維持発展に努めてまいりたいと、このように考えております。
　次に、タミフルと異常行動の関係について御質問がございました。
　これまでのタミフルに関する副作用報告につきましては、死亡に至らなかったケースも含めまして全体を再度精査し、その後、薬事・食品衛生審議会において検討をしていただくことにいたしました。これまでの死亡例の検討の結果としては、因果関係については否定的ということでございましたが、今後、検討を進める中でこの判断が変わり得る可能性は否定できない、そういうことと考えております。
　次に、今回の改正法案の趣旨についてお尋ねがございました。
　今回の雇用保険制度の改正は、二つの趣旨を持つものでございます。第一は、御指摘のとおり、行政改革推進法を踏まえた国庫負担の在り方などの見直しを行うというものでございます。そして第二に、当面する課題により的確に対応するということでございます。
　その第二の中身といたしましては、一つ、短時間労働者とそれ以外の労働者により取扱いの異なっていた被保険者資格の区分の統一を行うこと、第二に、育児と仕事の両立の支援を拡充するための育児休業給付の給付率の引上げを行うこと、第三に、若年者雇用対策等の観点からの教育訓練給付の支給要件の緩和と雇用安定事業等の対象者の拡大、このようにして若年者の雇用対策の前提としての教育訓練を充実しよう、そういうことを行うものでありまして、単に行政改革推進法に規定されたことを実施するだけの法律案ではないということを御理解賜りたいと思います。
　国庫負担の削減と雇用保険制度に係る国の責任についてお尋ねがありました。
　国庫が失業等給付に係る費用の一部を負担しているのは、失業が政府の経済政策あるいは雇用対策と無縁ではなく、政府もその責任の一端を担うべきであるとの考え方に出るものでございます。
　今回の措置は、行政改革推進法の趣旨を踏まえ、かつ現在の雇用保険財政の状況、それから過去の国庫負担等の国庫負担率の縮減方法、こうしたものに照らしまして、雇用保険制度の安定的運営を確保できるということを展望しながら、当分の間、本来の負担額を引き下げることとしたものでありまして、国の責任についての基本的な考え方は毫も変わるものではありません。
　国庫負担の引下げに代わる保険料の更なる引下げについてお尋ねがありました。
　今回の改正におきましては、国庫負担について当分の間、引下げを行う一方で、労使による失業等給付に係る保険料率も平成十九年度から〇・四％引き下げる予定といたしておりまして、行政改革推進法の規定に対応し、国庫負担と労使の保険料負担の双方に配慮した改正内容となっているのでございます。
　雇用保険三事業の見直しについてお尋ねがありました。
　雇用保険三事業につきましては、改正法案において、まず雇用福祉事業を廃止するとともに、若年者等に対する支援の重点化の観点から、事業の対象に被保険者になろうとする者、現に被保険者ではない者を含みます、そういうことを明定しまして、彼らを対象としてジョブカフェ等の施策を行うこととしたところでありまして、今後ともこうした方向で不断の見直しを行ってまいりたい、このように考えます。
　また、過去の無駄遣いとの御指摘でございますけれども、雇用保険三事業で実施してきた事業につきましては一定の役割は果たしてきたと考えておりましたが、今回、行政改革の観点からこれら事業の見直しを行ったというところでございます。
　雇用保険の適用範囲についてお尋ねがございました。
　雇用保険制度は、自らの労働による賃金で生計を維持している労働者について、失業時に必要な給付を行うことにより、生活の安定を図りつつ求職活動を支援するための制度でございます。その観点から現在の要件は適切なものと考えておりますが、今後、議員の指摘のように、就業形態の一層の多様化に対応し、その適用範囲について引き続き検討してまいりたい、このように考えております。
　若年者の職業能力開発についてのお尋ねがございました。
　今回の改正におきましては、若年者の能力開発促進の観点から、先ほども触れた点も含めまして、教育訓練給付の支給要件である被保険者期間を、三年以上から、初回に限っては一年被保険者であればそれはもう対象になるというような、一年以上に拡大することといたしております。
　また、雇用保険被保険者となっていないフリーター、ニート等の若者についても、一般会計を含め、企業実習を先行させる職業訓練の創設等を盛り込んだいわゆるフリーター二十五万常用雇用化プランを推進するとともに、地域において若者の自立を支援するいわゆる地域サポステ、地域若者サポートステーションの箇所数を二十五か所から五十か所に倍増する等により、能力開発の取組を進めてまいります。
　公共職業訓練の在り方についてお尋ねがありました。
　公共職業訓練におきましては、企業の人材ニーズの変化に的確に対応するために、ハローワークの求人の動向、事業主団体及び事業主からのヒアリング等を踏まえまして、地域における人材ニーズを把握、分析し、物づくり系の訓練コースについて企業実習を積極的に取り入れるなど、訓練コースの改廃やカリキュラムの見直しを実施するとともに、ホワイトカラー系の職種について民間教育訓練機関等への委託訓練の活用に努める等、多様な訓練の実施に努めているところでございます。
　最後でございますが、育児休業の取得促進策についてお尋ねがありました。
　政府といたしましては、妊娠、出産等を理由とした不利益取扱いを広く禁止した改正男女雇用機会均等法に基づく指導、次世代法に基づく企業の行動計画の策定、実施の促進などによる育児休業を取りやすい職場環境の整備、先般発足した「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議におけるあらゆる観点からの効果的な少子化対策の再構築についての検討などの取組によりまして、育児休業を希望する方が気兼ねなく利用でき、妊娠、出産しても安心して働き続けることができる職場環境の整備に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　地方税法の一部を改正する法律案
　日程第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山内俊夫君登壇、拍手〕
○山内俊夫君　ただいま議題となりました日程第一及び日程第二の両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、去る二十日に質疑、採決が行われました地方税法の一部を改正する法律案は、上場株式等の配当及び譲渡益に係る軽減税率の適用期限の延長、住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の特例措置の創設、電気自動車等の低公害車に係る自動車取得税の特例措置の見直しと延長を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化、信託法の制定に伴う所要の規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、地方団体間の税収格差を縮小するための施策、地方への税源移譲を円滑に行う必要性とその意義、上場株式等の配当等に係る軽減税率の特例を延長する理由、バリアフリー特例措置を持家居住者に限定した理由、昨年の法改正に対する附帯決議の実施状況等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、三項目から成る附帯決議が付されております。
　次に、昨二十二日に質疑、採決が行われました地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成十九年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずることとするほか、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の償還方法を変更し、あわせて、地方交付税の算定方法を簡素化するとともに、地方交付税の単位費用の改正等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、地方交付税の予見可能性を高めるための取組、頑張る地方応援プログラムにおける地方交付税活用の是非、地方行革の努力成果を地方税財源の充実につなげる必要性、新型交付税導入が小規模団体や旧産炭地域の地方団体の財政に与える影響及びその対策、公的資金の補償金を伴わない繰上償還の周知徹底と手続のルール化等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十八　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長大江康弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の実施の状況にかんがみ、その有効期限を平成二十九年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　日程第五　所得税法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長家西悟君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔家西悟君登壇、拍手〕
○家西悟君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、平成十九年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る国庫負担の特例に関する措置を定めようとするものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、減価償却制度、中小企業関係税制、住宅・土地税制、組織再編税制、信託税制、納税環境整備等について所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、プライマリーバランスの黒字化の見通しとそのための施策、金利上昇局面における今後の国債管理施策の在り方、国の貸借対照表に係る責任の所在、税制の抜本改革に向けた政府の取組、減価償却制度の見直しによる経済効果、中小企業の円滑な事業の承継に向けた税制の拡充策等、熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して尾立源幸委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、所得税法等の改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。富岡由紀夫君。
　　　〔富岡由紀夫君登壇、拍手〕
○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対する立場で討論を行います。
　まず、特例公債法案に反対する理由を申し上げます。
　第一に、この法案が将来世代、すなわち私たちの子や孫の世代に赤字のツケを回す法案であることであります。私たちの子や孫は、増税や社会保険料の負担増といった大きな負の遺産を背負わされているのです。
　国と地方の借金は、財投債、政府短期証券等を含めると、平成十九年度末には千五十八兆円になります。国民一人当たり約八百三十万円の残高になります。赤字国債はこれからも発行が続けられ、借金はこれからも増加するのに対して、少子化により人口が減少しますので、一人当たりの借金残高は確実に増加することが見込まれます。
　政府は、財政赤字は問題である、先進諸国と比較してもＧＤＰに対する債務残高比率は最悪である、増税は避けて通れないと声高に叫んでいます。確かにそのとおりです。しかし、ちょっと待っていただきたい。このような危機的財政赤字の状況をつくったのはだれなのですか。自然に財政赤字はできたのでしょうか。
　この赤字をつくったのはほかならない政府そのものであります。無駄な予算の使い方はなかったのでしょうか。私は、まずこの責任を明確にすべきだと考えます。政策の失敗を反省していただきたいと思います。二度とこのような失敗の歴史を繰り返さないよう、原因をしっかりと究明し、国民に対し説明責任を果たすべきであります。政府のつくった赤字のツケを国民に増税や社会保険料の負担増といった形で押し付ける前に、是非お願い申し上げます。
　第二に、今回の法案においても九百六十七億円もの年金保険料を社会保険庁の事務費に流用しようとしていることであります。
　これは、年金保険料は年金給付にしか充当しないというこれまでの原則を逸脱するものであります。この年金保険料の事務費流用は、平成十年度より税収不足を理由に始められましたが、政府は景気の回復による税収の増加をうたうのであれば、早急に税金で負担するという本来の原則に戻すべきであります。
　次に、所得税法等の改正案に反対する理由を申し上げます。
　第一に、今回の法案が格差是正に何も寄与しないという点であります。
　三月二十日の財政金融委員会での私の質問に対し、財務大臣ははっきりとそう答弁されました。これだけの格差が問題になっているときに、格差是正策を税制改正に織り込まなくてよいのでしょうか。例えば、企業間格差についてはどうでしょうか。大企業の一部は最高収益を上げる一方で、中小企業や地方の企業は赤字に苦しんでおります。こうした大企業は、収益を上げるために下請企業に対する発注価格をたたき、部品や原料の単価をたたき、従業員を解雇し、正規社員から非正規社員へ切り替え、別会社化等による給与体系の切替え等を実施しております。
　こうした中小企業いじめ、従業員いじめによって上げた最高収益は、役員報酬や株主への配当として支払われております。二〇〇一年度と比較して二〇〇五年度は、雇用者報酬が三％減少しているのに対し、大企業の役員報酬は八八％の増加、配当金は一七七％の増加となっております。ワーキングプアや中小企業の犠牲により、大企業はいわゆる国際競争力を高めているのです。こういうことで得られる国際競争力は美しいものと言えるでしょうか。大多数の国民の犠牲によって得られる一部大企業の収益、国際競争力は美しいと自慢できるものなのでしょうか。
　政府は、法人税率の更なる引下げも検討しているようですが、そもそも法人税率が引き下げられて喜ぶ企業はどれだけあるでしょうか。言うまでもなく、法人税は利益を上げている黒字企業が課せられる税でございますが、黒字企業は全体の約三割しかありません。七割は法人税を払いたくとも払えない赤字企業なのです。勝ち組企業だけを優遇する法人税率の引下げも美しいと威張って言えるものではないと思いますが、どうでしょうか。
　また、個人の所得格差、資産格差の問題もあります。定率減税の導入に合わせ、平成十一年度改正で高額所得者の所得税の累進税率の引下げが実施されました。累進税率が五〇％と四〇％の部分が三七％になり、それぞれ八万人、十九万人の人がこの減税の恩恵にあずかることができました。しかし、これらの人の国民全体に対する比率はわずかに〇・〇六％、〇・一五％となっており、ごく一部の高額所得者だけが喜んだにすぎません。大多数の一般国民には関係がなかったのです。定率減税は廃止されましたが、この所得税の累進税率は戻されませんでした。
　資産格差を是正する機能のある相続税も同様です。平成十五年度改正で高額相続資産に対する相続税率が七〇％から五〇％に引き下げられました。しかし、この恩恵にあずかれる人は年間わずか五十人程度しかおらず、国民全体に対する比率は〇・〇〇〇〇四％であります。
　このように、所得再分配機能を持つ所得税の累進税率、資産再分配機能を持つ相続税の累進税率は弱められております。これでは、所得格差、資産格差は拡大する一方であり、金持ち優遇と言うほかはありません。この税不足を補うために低所得者層に相対的に負担の大きい消費税を引き上げることだけは御勘弁いただきたいものであります。
　第二に、個別制度にも問題点が散見していることであります。
　再チャレンジ支援寄附金税制として、障害者や母子家庭の母を雇用する企業に対する寄附金の税制上の優遇を掲げておりますが、どうして障害者や母子家庭の母が再チャレンジなのか。障害者や母子家庭の母は失敗した人とでも言うのでしょうか。障害者や母子家庭の母に対する税制上の支援は必要ですが、これを再チャレンジと言うのは不適切な表現と言わざるを得ません。
　また、一人オーナー会社の役員給与の損金算入制限措置の中途半端な見直しをなぜ今回行うのでしょうか。我が党は、そもそも不公平な税制であるこの役員給与の損金算入制限措置の撤廃を求めております。これに対して、政府・与党の方針は極めて場当たり的な対応であり、税制の抜本的見直しの議論を平成十八年度決算の実績を踏まえ秋口から行うという政府の方針とも矛盾しております。
　以上、二法案に反対する理由を申し述べましたが、格差の問題は国内だけの問題ではありません。一部の人々への富の集中は世界規模で生じております。経済市場がボーダーレス化している現在、世界的な富の集中、偏在は大きな問題を生じさせております。一部資産家がヘッジファンド等を通じて敵対的企業買収を行ったり、莫大な資金を使って為替、金利、株式等のグローバル市場での攪乱を行った例もあります。
　政府に対しては、是非この問題をＧ７、Ｇ８等でも議論していただきたいということを要望いたしまして、私の討論を終了いたします。（拍手）
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　九十　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十三分散会
平成十九年三月二十三日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　那谷屋正義君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　若林　正俊君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　正俊君　　　　　岡田　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、雇用保険法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、雇用保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、柳澤厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、森ゆうこ君が質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。次いで、富岡由紀夫君十分の討論の後、両案を一括して採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
　なお、開会に先立ちまして、第一回日中議員会議のため本院の招待により来日されました全国人民代表大会代表団御一行を議長が紹介されますので、その際は一同御起立の上、歓迎の拍手をお願いいたします。
平成十九年三月二十三日（金曜日）
　　　午後零時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　中島　啓雄君
　　　　　金田　勝年君　　　　　岸　　信夫君
　　　　　山下　英利君　　　　　荻原　健司君
　　　　　犬塚　直史君　　　　　平野　達男君
　　　　　松岡　　徹君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　土屋　正忠君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅原　一秀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　椎川　　忍君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　財務省理財局長　　丹呉　泰健君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　小手川大助君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤岡　　博君
　　　　　　　財務省国際局長　　篠原　尚之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　草野　隆彦君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　鳥生　　隆君
　　　　　　　林野庁国有林野
　　　　　　　部長　　　　　　　梶谷　辰哉君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　小野　邦久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○特別会計に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまより財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、犬塚直史君及び松岡徹君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君及び平野達男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特別会計に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主計局次長松元崇君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特別会計に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人都市再生機構理事長小野邦久君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　特別会計に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日、お昼どきにこうした質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。また、大臣、副大臣におかれましても、大変にありがとうございます。
　特別会計に関してまず私の方から申し上げたいのは、特別会計のこの今回の整理合理化につきましては、予算の効率化とスリム化を目指して財政再建に貢献することを目標としている、このこと自体に反対する人は多分いないんだと思うんですね。しかしながら、実際には、この一般会計、特別会計を含めて、国債、特に特例国債の世話にはなっていないなどを理由にして個別のいろんな反対論が噴出する可能性もまたあるんではないかというふうに思っております。しかし、それは、そうしたことは誤りであるということを、お手元にお配りさせていただきましたけれども、逆さ読みのプライマリーバランスという、勝手に私が名前を付けておりますけれども、それを見ていただくと、そんな難しいことじゃないんですが、単純なことを組み替えただけなんですが、よくお分かりいただけるんじゃないかと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　プライマリーバランスの収支均衡というのは、国債費以外の歳出を租税及び印紙収入とその他収入で賄える状態を示している、これは定義がそうなっているわけであります。しかしながら、これ、前回の質疑の際にも御指摘させていただきましたけれども、いわゆるそうした状態というのは、よく昔言われた、ゾンビ企業なんて言われていましたけれども、それ並みの最悪な財務状況であるということもまたこれ事実であり、健全な財政運営というのを考えるんであればプライマリーバランスの逆さ読みというのが正しいんではないかというふうに私は思っております。
　通常の財政では、普通は、国債費は全額が租税及び印紙収入とその他の収入で最優先で支払われるべきだと思うんですね。家計において置き換えれば一番分かりやすいわけでありますが、家計においても、普通はローンとか、住宅ローンとかいろんな個別のローン、収入があったらまずそれを返すというのが最優先されて、残ったものでどうやりくりするかと普通の一般の人たち、生活者というのは考えているわけでございます。
　そういうふうに考えますと、租税等から国債費を差し引いて残った租税等、これが地方交付税やまた一般歳出の財源となると考えればいいわけでありまして、それでも不足する分は公債金を充てていくと。十九年度でいいますと二十五・四三兆円、二十五兆四千三百億円というふうになろうかと思います。
　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　しかしながら、財政法におきまして建設国債の発行は認められております。十九年度でいえば五兆二千三百億円、これは財政法で認められておりますので、それを差し引いた額、すなわち一番下の行になりますけれども、二十兆二千億円、これが逆さ読みした場合のプライマリーバランスということになるんじゃないかと思うんですね。まず借金をきちっと返すと、残ったものの中から様々な歳出に充てていくというふうに、極めて常識的に考えますと、今、逆さ読みのプライマリーバランスは二十兆二千億円もあると。これはそんな難しいことを言うことでなく、特例国債の発行額が正にこの逆さ読みのプライマリーバランスということに当たるわけであります。
　ここで注目すべきことは、国債費以外の歳出、十九年度でいいますと六十一兆九千百億円、下から五行目になりますけれども、六十一兆九千百億円のうち、租税等で賄われている一般会計の歳出は全体の六割弱、実額でいいますと三十六兆四千八百億円にすぎないということであります。十八年度を見ますと、国債費以外の歳出の五割前後しか租税等で必要財源が調達されていないと。こういうふうに見ますと、国債発行の担当官庁がどこであろうが、国の経費の半分近くは赤字国債で賄われているんだというふうな事実が浮かび上がってくるわけでありまして、財政再建に無罪の人間はいないというふうに申し上げなければならないと思います。
　そういう意味では、今回の特別会計法において、資金的余裕があった場合には利益とか積立金を一般会計歳入あるいは国債償還財源に繰り入れるというのはもう極めて当然、また正しい措置であるというふうに思います。
　そこで、まずこうした特別会計、今後も継続的にこれからも改革をしていくわけでありますけれども、事業仕分という考え方についてお聞きしたいと思います。こうした国債償還をできるだけしていく、こうしたことを考えたときには、事業仕分ということがとても大事になってくるわけでありまして、昨年の行政改革推進法の審議の中でも、当時の担当大臣が、この事業仕分の具体的な作業は各改革を具体化する過程で行われるというような御答弁もございました。
　しかしながら、現在までのところ、この特別会計改革においてそうした作業がどの程度行われてきたのか、よく不明なところがございます。また今後、不断に取り組むべきこの特別会計の改革に当たりましては、こうした事業仕分の作業が確実に実施されなければならない、また、その実施されている経過が広く国民に公開されなければならないと私どもは考えているわけでございますけれども、この事業仕分につきまして、また今後の取り組む決意等をお聞かせいただければと思います。
○副大臣（富田茂之君）　西田委員御指摘のとおり、行革推進法の制定に当たりましては、政府・与党におきまして、特別会計において経理される事務事業の必要性の有無や実施主体の在り方について、事務事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分を踏まえた検討が行われたところであります。
　具体的には、まず、事業の必要性の減じた特別会計は廃止する、次に、事業の必要性はあるが国が行う必要性が薄いものは民間化又は独立行政法人化する。一方、一般会計と区分経理する必要性の薄れた特別会計は一般会計化する、その上で、存続する特別会計につきましても事業類型が近似している場合には行政改革の効果を確実に出すことを前提に統合すると。こういった視点に立った徹底した見直しを行い、平成二十二年度までに、現行三十一ある会計を十七会計とすることとしました。本法案は、これを実施に移しているわけであります。
　また、行革推進法におきましては、今後、特別会計改革を継続するに際し、引き続き事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分を踏まえた検討を行う旨の規定が盛り込まれております。
　また、十九年度予算編成におきましても、各特別会計に属する個別の事務事業に関しましてちょっと若干例を挙げさせていただきますが、総合的雇用環境整備推進事業、これは労働保険特別会計で、十八年度では二十一億円出ておりました。次に環境対応型高効率エネルギーシステム導入補助事業、これは石油・エネルギー特別会計でありますが、十八年度で十億円。農産物等買入れ事業、これは食料安定供給特別会計で、十八年度で五億円出ておりましたが、これらにつきまして、その必要性にまでさかのぼった検討を行った上で廃止するなど、事業の仕分の趣旨にのっとった歳出改革に取り組んでいるところであります。
　今後とも、行革推進法に規定する事業の仕分に係る考え方を踏まえつつ、特別会計改革を推進してまいりたいと考えております。