Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国広政府委員　今御指摘の、例えば自動車部品について申しますと、現実は我が方から多数の、二百何十万台の自動車がアメリカに輸出されているわけでございます。最近は現地企業もできましたので、随分たくさんの部品が日本からアメリカに輸出されているわけでございます。アメリカ側からしてみますと、アメリカの部品をもうちょっと使ってくれたらいいではないか、そうでないと余りにも貿易が一方交通ではないかということが不満としてあるわけでございます。御指摘のとおりに、関係の中小企業で輸入が急にふえると困るということは、もちろん我々もそうだと思いますけれども、しかし貿易というのはやはり両面交通であって、いい部品があれば買うというようなことは、自動車のみならずほかの分野でもあって当然のことであろうと思います。そこら辺の兼ね合いが非常に難しいのでございますが、やはり貿易というのは両面交通であるということが基本ではないかと思っております。
○玉城委員　ですから、非常にびっくりしていますのは、歴史的な構造転換をする、こういう約束をしてきているわけですから、我が国として輸入をさらに拡大していくとなりますと、その輸入製品に関係する国内の中小零細企業は整理縮小か廃止か転換かという、非常に重大な問題があるわけですね。ですから、その辺を本当にきちっとやっていただかないと大変な問題がある、この問題はこの程度にしておきますが……。
　そこで、今度は大臣にお伺いしたいのですが、先ほどは小林先生もおっしゃっておられたのですが、大臣が訪ソされる問題ですね。その前に、いわゆる米ソ首脳会談の前に米ソの外相会談の中止という問題があるわけです。去年暮れだったですか、米ソの首脳会談は大変明るい期待が持たれたわけですが、その後軍縮問題とか核実験の問題とか、つい最近のリビアへの爆撃の問題等で何かきしみがある。そういうこともあって、米ソ首脳会談がアメリカで本当にいつ行われるのかという危惧もありますね。ですから、その前の米ソの外相会談の中止になった理由については、外務大臣はどのような御認識を持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　これはもうアメリカのリビアに対する攻撃、これが米ソ外相会談を中止に至らしめた直接的な原因であろう、こういうふうに思います。
○玉城委員　ということは、米ソの首脳会談の見通しについても五分五分であるという御認識なんでしょうか。
○安倍国務大臣　これは、確かにアメリカのリビア攻撃によって中止にはなったわけでございますが、私はむしろ中止というよりは、全体の状況から見ると、延期と言った方がいいのじゃないかという見通しを持っております。それから米ソ首脳会談につきましては、その後の、ごく最近の米ソ両首脳の発言、演説等を拝聴しますと、両首脳とも、今年じゅうには何とか会談をしたいという意欲がにじみ出ておるわけでございまして、両国間にはリビアに対する問題あるいはまた軍備管理・軍縮交渉等についての相当な開き等もあって、必ずしもいい雰囲気ではないと私は思いますけれども、しかし両国の首脳は、ことしじゅうには会談をしたいという熱意は持っておる。その熱意が大事であって、そういう熱意がある限りはことしじゅうに会談の可能性は出てくる、こういうふうに、楽観と言えば楽観かもしれませんが、そういう見通しを持っておるわけであります。
○玉城委員　そこでまた、大臣が来月下旬の訪ソについて、報道では断念とかあるいは慎重とか、一月の大臣とシェワルナゼ外相と共同声明まで出されて大成功であったという、期待もあったし、日ソ間の政治対話も再開されたということで、大きくこれから日ソ関係は前進していくんだ——ところが大臣は、断念か慎重があるいは延期かよくわかりませんけれども、あれほど鳴り物入りとまではいかなくても本当に雪解けムードで、日ソのこれからの関係が前進していくのではないかという期待を持っていたやさき、大臣は訪ソはちょっと慎重に考えるという理由がはっきりわからないのですが、どういうことでしょうか。
○安倍国務大臣　直接的な理由としては、西山欧亜局長が最近ソ連を訪問しまして、カピッツァ次官と私の訪ソ問題についていろいろと会談をしたわけでございます。そして、最終的には私の訪ソについて結論に至らなかった、こういうことで、時日等の設定をするに至らないという状況である以上は、今後にまたなければならないという姿勢で今臨んでおるわけでございまして、決して今私が訪ソを断念したということを言っておるわけではありません。私は、基本的には共同声明にも書いてありますように、ぜひとも私が在任中に訪ソして東京でやった会談の続きをやりたい、同時にまた、東京でいろいろとシェワルナゼ外相との間で友好的に話し合って一つの実りも出そうになった諸問題をモスクワにおいて解決したい、そういう気持ちは持ち続けておることは変わりはないわけでございます。ただ、そういう環境がこれからできてくるかどうか、熟するかどうかということが今後の事態であろうと思うわけでございます。
○玉城委員　ですから、あのときの日ソ共同声明でも、日ソの首脳の相互公式訪問の確認とか、また、大臣が相互に訪問するというようなこともちゃんと言ってあるが、今の状況からすると、一月の日ソ外相定期会議から後退しているというような感じがするのです。報道では北方の墓参問題がうまくいかない、あるいは日ソの文化協定がうまく前進しているのかしてないのかよくわかりませんけれども、そういうことが理由でしょうか、それともさっきもお話がありましたとおり、五月の下旬というのは選挙もあるからということなのか、ちょっとその辺大臣いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　私は、こういう問題は余り政局にひっかけたりとらわれたりして決めてはならぬと思っておりまして、あくまでも国と国との間の外交関係でございますから、行くということがはっきり決まればどういう事態になっても行かなければならぬ、そういうような姿勢でおりますし、そういう基本的な立場でいろいろと折衝させておったわけですが、ただ、全体にまだ客観情勢が熟してない、私が行くということについては共同声明でお互いに確認し合っておるわけですが、そういう共同声明を実行する環境がまだ私の目から見ると熟してない、こういうふうに考えて、ですから、今ここで日にちを決めるという段階にならなかったことを非常に残念に思っております。
○玉城委員　これは、西山さんが御専門で行っておられるわけです。大臣は、客観的な環境が整ってないというお話ですが、それはさっき申し上げたように、北方の墓参問題の進展がうまくいってないとか文化協定の問題とかということですか。具体的な障害といいますか、当初予定しておられた訪ソができないということは、できないか延期か。
○西山政府委員　全体の状況につきましては、ただいま大臣から御答弁があったとおりでございます。もちろん、今先生が御指摘になりましたような問題を含めまして、全般的な総合判断からこの際慎重に状況を見きわめたいというのが理由でございます。
○玉城委員　ですから、そういう抽象的な、総合的に慎重でなくて、その話はわかるわけですから、共同声明に墓参の問題はどういうふうに書いてありましたか。
○安倍国務大臣　これは二国間の外交交渉の問題ですし、私が行く以上は、それなりの日ソ間で改善の大きな成果を上げたいという気持ちを十分持っておりますし、ソ連側も恐らくそうだろうと思っておるわけでございますし、そのために西山局長も苦労しておるわけでございます。非常に微妙な段階にありますし、外交交渉の内容についてここでいろいろと申し上げるということは適切ではない。しかし、今御質問もありまして、私から総合的な立場でお話を申し上げたということで御理解をいただきたいと思います。
○玉城委員　日ソ共同声明に北方の墓参の問題については、「ソ連側は人道的見地からこの問題をしかるべき注意をもって検討していく旨述べた。」と書いてあるわけですね。それはそのままでとまっているのか、それよりも後退しておるのか。非常に疑問に思いますのは、せっかく日ソ間で外相定期会議で共同声明にこういうふうに書いたというのは、双方詰まっているからこういう表現で書いたと思うのです。これより今は後退しているということですか。
○西山政府委員　後退しているというわけではございません。先方は、共同声明に書いてありますとおりの態度で本件に対応しております。ただ、細かいいろいろな話につきまして、まだ話し合いが進行中ということでございます。
○玉城委員　そうすると、細かい話が詰まってないことが、大臣が訪ソに慎重になる理由の一つなんですか。
○安倍国務大臣　それは理由の一つです。
○玉城委員　これはプロの外交官でいらっしゃいますから、外交的な努力がこちら側にも足りないと指摘されても返す言葉がないと私は思います。ですから、せっかく例の一月の日ソ定期協議から日ソ関係の改善を期待していた、ところがわずか三カ月くらいになってくるとそれは余り前進していないということは、非常に疑問なんですね。西山さん、そう思いませんか。
○西山政府委員　御承知のようにソ連という国は、さまざまな状況を常に頭の上に置いて、その総合判断の上に立って個別の案件に取り組むというのが例でございます。したがいまして、この国と外交交渉をする場合には、こちらも総合的状況をすべて頭に入れた上で立ち向かう必要がある次第でございますので、現段階で個別の問題についていろいろコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○玉城委員　いずれにしても、あの時点よりは前進していない、ある意味では後退しているという感じを率直に受けるわけですね。
　それで、日ソ文化協定のその後の推捗状況というのはいかがでしょうか。
○西山政府委員　その問題につきましても、ただいま申し上げたことと同様にお答えする以外にない次第でございます。しかしながら、決して後退したということではございません、なお交渉を続けているということでございます。
○玉城委員　我が国は、こういう文化協定を何カ国ぐらいと締結しているのでしょうか。
○小和田政府委員　突然のお尋ねでございますので正確な数字は承知しておりませんが、かなりの国と締結をしております。
　ただ、文化協定は必ずしも一つのパターンではございませんで、相手の国の社会体制であるとか制度であるとかいうものに合わせまして締結をするわけでございますが、ソ連の場合には特にその点でほかの国と状況が違っておりますので、そういう面でいろいろ交渉上難しいところがございます。
○玉城委員　大体二十八カ国じゃないか、これは間違っていたらまた訂正をお願いしたいのですが、文化協定の条文のパターンが十条ぐらいで大体同じスタイルといいますか、今おっしゃられた日ソの文化協定については、従来のスタイルといいますかパターンと特別に変わった条文が出てきているのでしょうか、それとも大体同じ形なんでしょうか。
○小和田政府委員　現に交渉中の問題でございますので、余り具体的なことにわたるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、ソ連の場合には社会体制が違うとか制度が違うという問題がございます。したがいまして、文化協定がカバーする領域あるいは文化協定が目的とするところは基本的に同じでございますので、そういう意味ではソ連の文化協定がほかのものと非常に違うということではございませんけれども、日ソ間の特殊な問題あるいはソ連の持っております特別な制度上の問題ということを念頭に置いて、それなりのソ連と日本との間の文化交流を律するにふさわしいような面というものを取り込んだ案文になっているわけでございます。
○玉城委員　ですから、今条約局長さんがおっしゃいましたように、条文の構成といいますか文化協定の従来のパターンからすると、そんなに日ソ間であっても変わりはない、しかし、実際上はいろいろな体制の違い等で、文化交流としていろいろな特徴的なものがあるという意味じゃないかとも私は受け取ったわけであります。
　それで、一九七二年のグロムイコ外相と福田外相との政府間の文化交流交換公文というのですか、これは現在まできちっと有効に機能しているのでしょうか。
○西山政府委員　文化取り決めそれ自身は、更新され続けて今日に至っております。その内容の実施につきましてはなかなか難しいところもございますが、おおむね全般的には、その取り決めの枠内においては機能していると申し上げることができると思います。
　ただ、今回改めて文化協定をつくろうということに我々が考えるに至りましたのは、ソ連との間ではもう少し別な基礎の上に立って、より平等な立場といいますか、コミュニケーションにおける平等性といいますか、それを拡大したいということで努力しよう、そういう認識に立っている次第でございます。
○玉城委員　日本とソ連の場合、そういう情報の問題とか学者の方々の公文書の利用の問題とか、いろいろな問題点があるというふうに聞いているのですが、やはりそういう点があるのでしょうか。
○西山政府委員　交流一般について申し上げれば、先方から我が国にいろいろな情報が入ることは我が国の体制からいいまして比較的自由でございますけれども、反面、我が方の情報をソ連の中に、それが人であれ書き物であれ、いろいろな形でもって入れようといたしますと、非常に制約的な条件にぶつかるわけでございます。したがいまして、現状が平等でないというふうに申し上げたのはそういう点を念頭に置いてのことでございます。
○玉城委員　大臣も、せっかく来月の下旬でしょうか訪ソの御予定であったわけですが、そういうもろもろの理由でその時期がまだ熟していないということであるわけです。共同声明にせっかくうたわれて、また今後の日ソ関係が非常に前進すると期待もされている中で、外相が当初予定どおり訪ソされないことについては後退したという感じを受けるわけです。
　したがって、もちろん外務省御当局もそうですが、もろもろの問題があるだけに、どんどん精力的にそういう詰めをやっていただいて前進していただけないものかという感じでいるわけですけれども、大臣、最後にひとつ。
○安倍国務大臣　私は、決して訪ソしないということを言っているわけではなしに、むしろ訪ソしたいという意欲を強く持っておるわけでございます。それには条件が整う必要がある、そのためにこれからも日ソ間でいろいろと話し合いもするであろうと思っておりますし、その結果を踏まえてできるような関係になれば喜んで訪ソしたい、そういうふうに考えております。目標は、まさに訪ソというところに置いて努力を続けてまいりたいと思います。
○玉城委員　重ねてその点で、これは政局がどういう形になるか予想はっかないわけですが、外務大臣とされましても、ちゃんと共同声明にあるわけですから、約束ですから年内にはされなくちゃいけないと思うのです。そうすると、もし五月が機が熟さないということになりますと大体いつごろというふうに考えていらっしゃるのですか、あと全然わからないということなのかどうか。
○安倍国務大臣　いや、まだいつということを最終的に確定して発表もしておるわけじゃありませんで、それについて今まさに交渉中であるし、そういう状況をつくるために交渉しているという段階でございます。
○北川委員長　次に、渡辺朗君。
○渡辺（朗）委員　外務大臣、日米首脳会談に引き続いてＯＥＣＤの会議、御苦労さまでございました。
　のっけからＯＥＣＤの方を聞かしてください。
　この御報告によりますと、「我が国から、」「ＯＤＡの着実な拡充に努めるとの姿勢を明らかにし、これに対し各国から積極的な評価が得られたものと考えます。」ということで、開発途上国と我が国との関係について「各国から積極的な評価が得られた」と書いてありますが、私どもが日本におりまして報道その他から見ておりますと、むしろ日本の援助の質の問題が問われた、あるいはグラントエレメントの問題について日本として大変苦しい立場をいろいろ表明せざるを得なかったというようなことも報道されておりました。実際のところはどうでございましたでしょうか。
○安倍国務大臣　私は、外務大臣になりましてＯＥＣＤの閣僚理事会に四度続けて行っておるわけでございますが、その中で一番環境というか、日本に対して厳しい空気であったのは去年のように思います。去年は、いわば日本がターゲットになって集中攻撃を受けたというような感じでありました。そういう意味では大変嫌な思いをしたわけですが、ことしは去年に比べると空気は大変よかった。これは大前提としましては、やはり先進国の経済の状況がよくなっておる、さらにその背景としては、金利が下がってきた、あるいはまた為替の調整も進んだ、あるいはまた石油が非常に低落をしている、こういうふうな状況が続いたということで、先進国に多少の余裕ができたということではないだろうか。
　しかし同時に、日本の黒字はそういう中で膨大になっておるということについては、各国からの指摘もあったことは事実でございますが、同時にまた、日本がそうした自由貿易を守るための市場開放等に対して積極的な努力をしている、あるいはまた為替の調整にも一つ一つの大きな役割を果たしておる、あるいはまた構造調整等に対しても積極的な意欲を示しておる、そういう点についての評価もあったわけでございますから、一方的に日本が批判をされたということじゃなくて、日本に対する一つの評価がありながら注文も出てきた。そして、今後はやはり日本あるいはまたヨーロッパが、今後の世界経済を支える、引っ張る一つの役割を果たしてもらいたいという空気も全体的にはあったように思います。
　そういう中で、援助については、むしろ開発途上国の累積債務問題が非常に深刻になってきておりますから、それだけに先進国の役割も大きくなったわけでございますが、その援助のあり方、特にタイド援助のあり方について、残念ながらこれは日本とＥＣ、アメリカとの間で考え方が違ったということで、日本が何か批判を受けたような形になったわけでございます。しかし、日本で出している案は、タイド援助の規制をさらに強化していくということで、これまではグラントエレメント二五％というものをレベルを四〇％に引き上げる、そこまで日本は踏み切ったわけでございますから、私はそういう日本の思い切った姿勢というものは評価されこそすれ、批判されるべき筋合いのものではない、こういうふうに思っておるわけですが、残念ながらヨーロッパとアメリカが組みまして、そして金利に並行してグラントエレメントのあり方を決めていく、そういう姿勢に基づいた案を出したということによって、日本のような低金利国が非常に悪い立場に立って、フランスやイタリーのような高金利国が非常にいい立場に立つということで、むしろその辺に問題があったわけだろう、こういうふうに私は思っておるわけです。
　全体的には、この問題はいわばけんか両成敗ということで次に延ばされたわけでございますが、全体的に見て、日本の援助も質的には今後改善をしていかなきゃならぬ、このままでいいというものではない、そういうふうに私は思います。これはフィリピンの援助の問題も出ておるわけでございますが、そういう問題も含めて、全体的にそういう見解を私は持っているわけであります。
○渡辺（朗）委員　この問題は、また別の機会にいろいろとお伺いしたいと思います。
　今、大臣のお言葉の中にも出てまいりましたフィリピン援助の問題、報道によりますとアキノ政権は、第十三次円借款の十一のプロジェクトのうち二つのプロジェクトは、マルコス前大統領に関連する計画であるからということで、白紙にするというような通告があったやに言われております。これについての事実関係をまず確認をさしていただきたいのですが、そのような通告があったのでしょうか。
○藤田（公）政府委員　委員御承知のとおり、第十三次の円借款では十一のプロジェクトが交換公文が締結されておりまして、その後新政府が成立いたしまして、新政府のもとでの新しい政策に即してこの十一のプロジェクトの緊急性についてもう一度レビューをする、それでそのレビューの結果、新政策の観点からもうちょっと後回しにしたいというものが二、三あるかもしれないので、その際にはよろしくお願いをしたいというお話が以前からございました。現在、そのような向こう側の意図を伺いながら、詳細、どのプロジェクトをどのような観点から後に延ばすということなのかということを伺おうとしている段階でございまして、先方側からはっきりと幾つ——今、委員から二つというのがございましたが、二つというお話とか四つというお話とかございますので、詳細、先方の御意向を伺いまして、それに対応して我が方の態度を検討しようとしているのが今の過程、今協議の過程にあるというのが現状でございます。
○渡辺（朗）委員　今の点で、ひとつもう一遍ちょっとはっきりと言っていただけませんか。向こうからレビューをしたいということの申し出があった、その理由はどのような理由が挙げられておりますか。
○藤田（公）政府委員　十一のプロジェクトにつきましては、先方も両国政府間の交換公文ができているということは知っている。他方、新しい政府ができまして、政策も前政府とは異なった重点の置き方等があるので、その新しい政策に即して緊急度等が変わってくることが考えられる。そういう見地から二、三のプロジェクトについては、今すぐというよりももう少し後回しにすることを考える可能性もあるというようなことを当初言っておりまして、その後、二つのプロジェクトくらいは後回しにしようかとか、四つとかというようなことを申してきておりますので、どの機会が次の機会になるかわかりませんが、もし先方の大蔵大臣が来られるというようなことが実現します場合には、また先方からの御説明があるんじゃないかと私どもも考えているのが今の状況でございます。
○渡辺（朗）委員　藤田経済協力局長にもう一遍お伺いしますけれども、今のお話を聞いておりますと、何かそういうようなレビューをしたいというような申し出があった、だけれども、一体どこから来たのかということがどうも明確でありません。これは、向こうの政府というのはそういう窓口がまだできておらないんでしょうか、そこら辺、ちょっと教えてください。
○藤田（公）政府委員　マルコス大統領の時代には、フィリピン政府では国家経済開発庁、ＮＥＤＡと申しますが、国家経済開発庁が経済協力面についての窓口ということで、すべての案件はＮＥＤＡから当方に来、我が方もＮＥＤＡに申し入れるということになっておりました。新政府のもとでもＮＥＤＡが存続しておりますし、新しい大臣が御就任になりました。他方、大蔵省も本件にかかわっておりまして、私どもも、前の政権と同じ構成で国家経済開発庁というのが集中して窓口になるのですかということは確認をいたしまして、先方もそうだと言ってはいるんでございますけれども、まだ新政府成立間もないせいでございましょうか、必ずしもそこのところが前政府のようにまだ確立し切ってないという状況にあるように感ぜられます。
○渡辺（朗）委員　もう一遍聞きますけれども、そうすると今のような、向こうからレビューをしたいということは一体どこから言ってきたのでしょうか。大統領でしょうか、今のＮＥＤＡでしょうか、それとも大蔵大臣の方から言ってきたのですか。
○藤田（公）政府委員　私どもがフィリピンに参りまして、協議チームということで各省で先方に参りましたときには、ＮＥＤＡの方は全部結構である、十一プロジェクトそのまま遂行したいということを言っておりまして、大蔵省の方は、今レビュー中で二、三はちょっと後回しにするかもしれない、こういう話でございました。
　したがいまして、私どもも、フィリピンの中で、まだ就任といいますか発生間もない政府でございますから、いろいろと検討しておられるんだろうということで、その検討を待つという状況でございました。その後、大蔵省、ＮＥＤＡが協議した結果として、今私が申し上げましたようなことをＮＥＤＡ及び大蔵省の双方から漏らしてきておる、こういう状況でございます。
○渡辺（朗）委員　この問題、今の政権の状態というものを占う一つの問題でもありますので、もうちょっといろいろ詳しく聞きたいのですが、時間がなくなりますから……。
　もう一遍聞きます。その場合に、二つとか四つとかいう、これは日比友好道路の問題それから通信網の整備の問題、あるいはこれは荷役設備というのでしょうか、あるいは空港整備の問題とかというふうにいろいろ挙げられておりますけれども、どのように日本政府には伝わってきているのでしょうか。
○藤田（公）政府委員　委員も御承知のとおり、一応十一プロジェクトにつきましては政府間で協定ができております。その間、先方が再検討すをということを決定しまして、いろいろお話をしまして協議ができました場合には、また新しい両国間の合意みたいなものになるんだと思われますけれども、現在まだその過程であり、かつ、先方の御説明を必ずしもはっきりと伺い終わった状況ではございません。現在までのところ、今、委員のお挙げになりましたようなプロジェクトがいろいろ挙げられているのは事実でございますけれども、先ほど申し上げましたように、緊急度ということから後回しにしたいプロジェクトが二、三あるということは申しておりますけれども、いろいろと挙げられたものがどのような理由で、先方が今後どういう計画を持っているのかというのは、まだはっきり承知してないというのが現在のところでございます。
○渡辺（朗）委員　大臣、今のようなお話なんですが、例えば向こうからそういうふうにレビューをしたい、そして交換公文で決めたことの幾つかは白紙にしておきたいという話があった場合に、円借款の締結は不可能になってくるという事態になるのでしょうか。それとも、そういうものは構わない、分離して、それぞれの今まで決めたプロジェクトずつにやるのでしょうか。ここら辺はどういうふうなお考えでございますか。
○安倍国務大臣　手続的なことですから後から局長から答弁いたさせますが、一応政府間では交換公文で署名をしておるわけですね。交換公文で署名しているわけですが、相手の政権が変わったわけですから、相手の政府から新しい要望が出てくることになれば、その希望を踏まえてこちら側としても対応していく。しかし、それには十分相談をしなければならぬと思っておりますから、時間はかかるのではないだろうか、こういうふうに思います。
　これを分けてやれるかどうかについては局長の方から答弁いたさせますが、可能性としてはあるんじゃないだろうか、こういうふうに思います。
○藤田（公）政府委員　今、大臣から御答弁申し上げましたように、交換公文で十一合意をしておりますけれども、時間の後先ということでそれを分けて、合意したものについてまず貸付契約を結ぶという例は過去にもございましたし、実際には可能であると考えます。
○渡辺（朗）委員　この問題はもうちょっと時間があればお聞きしたいんですが、これはまた別の機会に……。
　時間が少なくなりましたので、最後にリビアについて外務大臣の御所見をいただきたいと思います。
　今さっきからいろいろお話が出ておりますから重複は避けますけれども、現在の状態で、今後我が国政府はリビアとの関係はどのような姿勢、対策をもって臨まれますか。まず、それを聞かせてください。
○安倍国務大臣　我が国は、現在もリビアとの間には通常の外交関係を有しておりますし、今後ともリビアとの間で適正な関係を維持していきたいと思います。
　なお、我が国とリビア間の経済関係につきましては、貿易額も非常に少ないわけでございます。現在のところ極めて限定されたものとなっておる、こういうふうに聞いておりますし、また今リビアもああしたアメリカの爆撃があった後で、いろいろと邦人も相当居住しておりますが、邦人の間でも多少の動揺もあるようでございますし、そうした状況等も十分把握して邦人の安全等については万全を期していかなければならない、こういうふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　両国関係を適正なものにしていきたいとおっしゃいました。なかなかデリケートで、また、なかなか意味深長だと思いますが、お聞かせください。ＥＣ外相会議は、リビアの外交官の数であるとかその活動を最小限に制限するという決定をしたと聞いております。あるいは、リビア人の入国ビザの制限も行われる。それからまた、同じころに非同盟の代表がカダフィに会っております。アメリカのこのたびの爆撃というのは暴挙だと抗議しながら、これはインド外相が代表団長だったと言いますけれども、むしろカダフィの立場を守るといいますか擁護するといいますか、そういう姿勢を打ち出している。日本はどちらをとるのでしょうか、あるいはどちらに比重が置かれる外交政策をおとりになるのでしょうか。
○安倍国務大臣　これは、それぞれの国にそれぞれのやり方があると思います、フランスに行って、私、ミッテラン大統領やシラク首相に会ったときにも彼らは口をきわめて、フランスはフランスの独自の外交政策によってリビア問題に対応しているということを述べておりまして、したがって、アメリカの爆撃機が領空を通過することはフランスの外交という立場から拒否した、しかし、テロに対しては我々としては断固として闘わなければならない、こういうことも言っておりました。同時にまた、国連の安保理事会では、フランスはアメリカと同じ立場をとっておるわけであります。同時にまた、ＥＣという枠内では、テロがリビアによって行われたということをはっきり言っておりまして、フランスも同様ですが、リビアの外交官に対して制限をいたしておる、こういうことでございます。またＥＣの中でも、ＥＣ全体としては同じ枠組みでやっておりますが、イギリスとフランスではそれぞれ立場も違っておるわけでございますし、また第三世界もそれなりの対応をいたしております。
　日本は日本でやはり独自の対応があって当然のことであろう、こういうふうに私は思いますし、日本は先ほどから当委員会で申し上げていますような、私が談話で声明したような基本的な立場でこのリビア問題に今日まで対処してきておりますし、この基本方針は今変える必要はない、こういうふうに思っておるわけであります。
○渡辺（朗）委員　これで終わりますが、貿易量は往復四億ドルくらいでございますから確かに少ない。しかし、事はやはりリビアと日本との関係、これは日本の外交姿勢、こういうものに関連してくると思います。外務大臣は、一言でお答えいただきたいのですが、今もちょっとお触れになりましたけれども、リビアという国はテロリズムの根拠地であり、テロリストの訓練所という認識をお持ちですか、それともそれについてまだクエスチョンマークですか、今調査中ですか、そこら辺はどういうふうな御判断に立っておられますか。
○安倍国務大臣　日本はリビアとの間では、いわば友好的な外交関係を持っております。去年もリビアの外務大臣が日本を訪問いたしまして、私も直接会談をし食事もともにいたしまして、二国間の問題、国際情勢等についても忌憚のない意見の交換もいたしました。リビア自体も日本に対して何らの敵意も持ってない、こういう状況でございます。
　しかし、そういう中でいろいろと世界で事件が起こっておる。それに対してアメリカははっきりした証拠を持って、我々にもこの証拠によってリビアを攻撃するんだということを述べまして、事実爆撃を行ったわけでございますし、またＥＣ諸国もテロを行った国として、リビアを具体的に挙げておるということでございます。日本としてはそういう中にあって、直接日本自体が判断をする立場にないわけでございます。したがって、今度のアメリカの爆撃等につきましても、法的に判断する立場にないということを申し上げる以外にないわけでございますし、私は日本として申し上げられるのは、先ほどから申し上げておる日本の立場を繰り返し述べる以外には、日本としてのあり方というものはほかにはない、こういうふうに存じておるわけであります。
○渡辺（朗）委員　大臣の非常に苦衷に満ちた発言もよくわかりますので、これ以上深追いはしないでおきたいと思いますが、やはりこういうことははっきりしないと、私は日本の外交というもののスタンス、姿勢が問われると思いますので、ひとつまたの機会に議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○田中（美）委員　アメリカのリビアの爆撃についてですけれども、五日、ベルリンのディスコが爆弾テロに遭った、この報復なのかそれとも制裁なのか、自衛権なのかそれとも侵略なのか、いろいろな意見があると思うのですが、アメリカは自衛権である、こう言っているのですが、自衛権ならばこれは許されると安倍外相は思っていらっしゃるのでしょうか。
○安倍国務大臣　アメリカは自衛権の発動だ、こういうふうに言っておるということであります。
○田中（美）委員　あなたは、制裁や報復や侵略ならばいけないけれども、自衛権ならばいいとか悪いとか、どう思われるのですか。
○安倍国務大臣　日本の立場として、私はいいとも悪いとも言ってない。米国としては、今回の攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置である、こういうふうに説明しているわけですが、これについては米国としての理由があるのであろう、しかし、詳細については日本自身も承知しておらないので、事態の推移を重大な関心を持って見守っておるというのが私の談話でございまして、そのとおりの解釈でひとつ御理解をいただきたいと思います。
○田中（美）委員　御理解はできませんけれども、あなたのおっしゃることはお聞きいたしました。
　それでは、昨年、八五年の十月に、イスラエルの空軍がチュニジアの首都のチュニスにありますＰＬＯの本部を攻撃したという事件がありました。このとき病院など攻撃しまして、一般の方たちがたくさん死んだというようなことがあったわけです。このとき、外務省としてはどういう態度をとられたんでしょうか。
○三宅政府委員　あのときは外務省から、これは正確なワーティングを今持っておりませんけれども、強く非難いたしました。
○田中（美）委員　どういう理由で非難したのですか。
○三宅政府委員　これは他国の主権の侵害であるという観点から、主権の侵害としてこういう行為が遺憾であるということで非難声明を出しております。
○田中（美）委員　どういう理由で主権が侵されたと言うんですか。
○三宅政府委員　その当時、チュニジアの領土を侵しまして、イスラエルの飛行機がチュニジアにおけるＰＬＯの本部を爆撃したということでございます。したがいまして、チュニジアの主権を侵したということで非難したわけでございます。
○田中（美）委員　これ以上伺ってもあれですけれども、チュニジアの主権を侵したからいけないんだ、今度はやはりリビアの主権を侵したということにはならないのでしょうか。
　それでお聞きしたいのですけれども、そのときの外務省の新聞などでの発表で見ますと、理由があってのことだろうが、事情もよくわからないけれども日本政府としては、他国に侵入して爆撃し死傷者を出すという行為は遺憾であり、非難するというふうに言っているのですね。そうすると、リビアとはどう違うのでしょうか。アメリカとリビアとの関係とどこが違って、前はそういう態度をとられたんですけれども、今度も非常に似ているというふうに思うのですね。しかし、今度はどうしてなんでしょうか。
○小和田政府委員　今御指摘になりました昨年の事件の事実関係については、私詳細を承知しておりませんので、それとの比較ということでなしに、今度の事件に関して日本政府がとっております立場について、法的な面だけについてちょっと御説明をしたいと思います。
　先ほど大臣からお答えしましたように、米国は、これを自衛権の行使であるという立場を説明しておるわけでございます。我が方としては、先ほど大臣がお答えになりましたように、アメリカがそういうことを言うのにはそれなりの理由があるのだろうというふうに思うけれども、しかし我が国は当事者でもないし、またこの事件をめぐっての具体的な事実関係の詳細を知っているわけではないから、したがって我が国としての確定的な法的判断は差し控える、あるいはそういうことをやる立場にはない、こういうことを言っているわけでございます。
　そこで、先ほども……
○田中（美）委員　聞いていないことをお答えにならないでください。なぜチュニジアの場合とリビアの場合が違うのかと言うのに対して、今事情を知っていないので比較することができませんというふうなお答えですので、もうそれ以上のことは結構です。御存じないならば、お答えになれないというふうに思うのですね。それくらいのことは、どうしてどこが違うのか、あの場合はこうであったけれどもあれとはどう違うのかということを聞いているので、私は時間がありませんので、それでないことはお答えいただかなくて結構です。安倍外相にどこが違うのか、お伺いしたいと思います。
○小和田政府委員　恐縮でございますが、私が今申し上げておりますのは、そのことにこれから説明として入っていくので、その前段としてリビアについての我が国の立場について御説明をしたわけです。
　そこで、リビアの事件のときの我が国の立場というのは、先ほども申し上げましたような状況のもとで、一般的に申しますと、国連憲章上の自衛権の行使が許される条件というものを考えてみますと、国際テロが続発をしておってそういう状況が一般的に存在しておる、そういう中におきまして、既に起こった一連のテロ行為にリビアが関与しておるという事実があったのかどうか、あるいはさらにこのリビアが近い将来において、どういうテロ行為を具体的に計画しておったかというようなことについての事実関係が明らかにならないと、今申し上げたような一般的な自衛権の要件に合致する行動であったのかどうかということが判断ができない。しかし、仮にアメリカが言っているようなことが事実であって、そういう状況、自衛権の行使を正当化するような状況というものがあったとすれば、これは自衛権として許される、こういうことになるわけでございます。その点についての判断をするだけの材料を日本政府は持っていない、こういうことを申し上げたわけでございます。
　昨年の事件につきましては、そういう意味で、イスラエル自身がこれは自衛権の行使であるということを言っているわけでもございませんし、自衛権の行使であるという形でその要件についての事実関係を説明しているわけでもないのであって、したがって、報復でありますか、その他の理由でありますか、それは別といたしまして、我が国として、これが国際法上合法化され得るような行為であるというふうには判断していないということで、政府の立場を申し上げたわけでございます。
○田中（美）委員　非常によくわかりました。それは、他国を侵略しても自衛権だというふうに言えば許されるし、そして報復だと言えば許されない。このイスラエルの場合には、国連の安保理でもこれに対しては反対はゼロである、すべてが非難していたわけです。アメリカだけは、これは棄権しているわけです。ですから、アメリカの態度というのは、明らかに報復であろうとも自衛権であろうとも、テロが発生した場合には、そこに軍隊を持っていって戦争行為をしてもいいのだという考え方に立っているというふうに私は思うのですが、安倍外相どうでしょうか。アメリカに行ってらして、お話も多少聞いていらっしゃるようですけれども、それはどうでしょうか。
○安倍国務大臣　アメリカはアメリカの立場でこれは自衛権の発動だ、こういうふうに言っておるわけでございます。日本はそういうことを十分に知る立場にないということを申し上げた。ただアメリカの立場については、それはお聞きしました。アメリカは自衛権の発動だ、明らかにこのテロはリビアによって行われたものであるから我々はそれに基づいてやったのだということで、国連安保理の議論がどういうふうになっているか、この委員会にずっとおりますからまだ承知しておりませんが、アメリカは恐らく国連憲章に言うところの自衛権の発動を安保理においても主張しておるのではないだろうか、こういうふうに思います。
○田中（美）委員　一九八六年にレーガン政権は、他国領内にいるテロリストを、正規軍を使って攻撃してもいいという考えを出しているのです。ですから、一貫して、テロがあれば正規軍を出してやっつけるのだ、それが報復であろうとも、制裁であろうとも、侵略であろうとも、自衛権と言おうとも、これはやるということを言っているわけです。ですから、それに対して日本政府が、これは十五日に起きたことですが、今なお白紙の状態でいるということは、これは世界の中でこれから日本が国際化とかなんとか言っている中で、日本の外交がいかに主体性がないか、いかにアメリカに配慮しているか。これは各新聞がリビアの問題で、日本外交の姿というものは、日本がアメリカにいかに配慮をしながら発言しているかということをほとんどの新聞が書いているのです。これを見ましても、やはりあなたの外交というのは非常に主体性がない。私は、主体性がないという言葉は、単なる言葉でなくて実感として感じているのです。
　というのは、いかに女性が今まで主体性がないというふうに言われてきたか。女が自分の頭で自分で物を考えるということは、いろいろな形で社会的にも家庭の中でも、父からも夫からも社会からも抑えられる時代があったわけです。ですから、女は主体性をなくされていたわけなのです。しかし、今は新しい憲法のもとで、御存じのように女の主体性というのは非常に強くなってきたので、主体性という言葉は非常に私は身をもって感じているわけです。しかし、まだ今でも女性の中には多少ですけれども、やはり何かの署名をしてくださいと言っていくと、夫に聞かなければできませんとか、ひどいのになれば子供の運動靴を、お母ちゃん買ってと言ってもお父ちゃんに聞かなければ買えません、こう言っている。こういうふうに、自立ができていないということを女たちは言われたわけですが、日本の外交は非常にそれと似ているというふうに私は感ずるのです。
　やはりアメリカに対して非常におどおどして、アメリカの機嫌を損なったら日本の存在がないかのごとく、こうした問題がイスラエルのときだったらばやる、事情がわからないけれどもやる。アメリカの場合だと、これは事情もわからないし、アメリカが自衛権だと言っているのだから、正当かもしれないからということで何も物を言わないでいる。これでは、本当に独立国としての自主的な外交ではない。いつまでもこんな状態をとっていられるのか。今のあなたの談話というものが、一体いつごろまで生きるのですか。
○安倍国務大臣　婦人の問題と外交をごっちゃにされてもちょっと困るのですけれども、私は、日本のとっておる外交というのは極めて主体性があると思います。特に今度のリビア問題についてもヨーロッパとは違いますし、あるいは第三世界とも違って、日本独自の主体性を発揮した日本の生き方で貫かれておる、そういうふうに思います。それはフランスなんかにいたしましても、フランスは一面においては、アメリカの爆撃機の上空通過は拒否はしたかもしれません。しかし、国連においてはアメリカに同調もしておる、こういうことですし、ミッテランさんと会っていろいろと話をしても、アメリカのやり方については自分はある程度理解はできる、自分はリビアとチャドの問題で、チャドにおけるリビアの飛行場を爆撃する指令を出した、大統領としてそういうことをやったのだ、そういうことも言っておりました。
　それぞれの国のそれぞれの生き方というのがあるわけです。ですから、日本は日本なりの生き方をしておるわけでございます。ですから、日本は明らかに日本独自の主体性に基づいた判断によって行動しているということは、世界がはっきり認めるところであろう、こういうふうに思います。
○田中（美）委員　今の話を聞いていても、やはり主体性のなさを暴露しているというふうに思うのですね。安倍さん、そうでしょう。私は、支持せよとか支持するなどか言っているのではないのです。日本の態度がわからないというのです。フランスは、フランスの態度がいいか悪いかは私は今コメントしていません。しかし、フランスはやはりはっきり物を言っているのです。それからサッチャーさんは、はっきり物を言って支持しているのですね。けれども安倍さんの言葉は、理解はするけれどもと言うから、アメリカのスピークス副報道官、この方にやはり日本は支持だというふうに初め思われているのですね。そうしたら、いやそうじゃないのだ、それでは支持しないのかというと、いやそうでもないのだ、それで結局白紙なんだということは、これははっきり物を言っていないのですよ。
　今のように、時代がぐるぐる変わって大変な状態になっているときに、やはりはっきりきちっと物を言っていくということが、私は主体性だと思うのです。間違ったら間違ったのだ、いや調査中なら調査中だと。それがわけのわからぬような、禅問答のようなことをやっているのが日本の特徴であるならば、それは主体性がないと言うより仕方がないと思います。今度はまたテロをやる、イギリスの基地から出たというのでイギリス人がテロに遭う、こんなことが次々とやられていったらこれは大変なことですね。こういうテロをなくすには、日本政府としてどうしたらいいですか。
○安倍国務大臣　主体性がないと言いますけれども、主体性があるんですよ、私が談話で言っていることは日本の主体性なんですから。はっきりしないということが何か主体性がないと言われますけれども、しかし、日本の立場といいますか、日本の外交を守っていくためには、あるいは日本の国益を守るためにはそういう立場を貫かなければならぬ。はっきりすることが、日本が危殆に瀕する場合もあるわけですから、それはそれなりに、これまでの日本の平和外交に基づいた主体性を貫いたということなんです。だから、はっきりすることが外交だと言われることは、外交を余り理解されていない言葉じゃないか、こういうふうに思いますね。
　それから国際テロについては、これは断固として排撃すべきだ、世界じゅうがそう思っていると思いますよ。とにかく無事の市民をやっつける、爆弾を爆発させて、それでもって死傷者が出てくる、こういうことが世界じゅうに起こっておりますから、そういうテロ行為というものは排撃されなければならぬ。それを排撃するための国際的な協調とか連帯というものは、やはり進めなければならない。今度のサミットでも、恐らく国際テロを防圧するための協力関係をいかにつくるかということは議論になる、私はそういうふうに思っております。世界じゅうからテロをなくすれば、いろいろな問題が世界を不安に陥れるような事態がなくなってくるわけですから、そのために日本としても努力はしなければならぬ、こういうふうに思います。
○田中（美）委員　私は、どういう努力をするのか。テロは絶対に許されないということ、これは同じ意見だと私は思います。ですから、テロをなくすためにはどうしたらいいかということだと思うのですね。アメリカのように、テロをなくすために正規軍を持っていって爆撃して、それも子供や婦人まで殺している、そうすればテロがなくなるのかということを言っているんですね。むしろ、その後またテロが起きているではないか。それは、アメリカがテロを誘発したと私は言いませんよ。言いませんけれども、目には目、歯には歯、力には力ということをやっていたら、ますますテロが起きるではないか。だからそうではなくて、テロが起きるような根本的なものを外交の中でなくしていくという努力を、日本政府がきっちりやっていただきたいというふうに思うのです。
　ですから、今度のように力に対して力というようなことでは、お互いに殴り合って、それがちょっと間違えば第三次世界大戦になるかもしれない。あれは初めリビアの問題のときには、本当に日本国じゅうみんなが冷やっとしたと思うのです。特に日本人が冷やっとしたのは、日本にもアメリカの基地がある。もしアメリカが、そういうテロがあるんだ、このテロをつぶすんだという大義名分でもって日本の基地から出ていったというときには、まるでこの間イギリス人が三人テロでやられたように今度は日本人がどこかでやられる。それはやられている人たちというのは、みんな一般の庶民で何の関係もない人たちですから、これは本当に恐るべきテロであり、またそのテロを誘発することだというふうに思うのです。
　それで、時間になりましたので、もし日本の基地からアメリカがそのようなことをするということがあるときに、日本政府はどうするのでしょうか、その点をきちっとお答えいただきたい。日本人は今非常に心配しています。
○安倍国務大臣　我が国としましても、これは我が国だけでテロが防圧できるわけがないので、やはり国際的な場、国連あるいはサミットその他いろいろの国際的な場で、こういう問題についてお互いに話し合って真剣に結論を求めていく、そしてテロを排除していくという努力をしていかなければならぬ。これは我が国だけでできるものじゃない、しかし、我が国としてもその先頭に立ってそういう努力は惜しまないでやらなければならぬ、こういうふうに思っております。
　最後に何か言われましたけれども、我が国の基地から出るとか出ないとか、そんなことは何も想像もしておりませんし、全くの仮定の質問ですから、これに対するお答えをする立場にはありません。
○田中（美）委員　日本の国民はあの問題から、やはりイギリス人が殺されたということは非常にショックなんですね。日本にもアメリカの基地があるということで。もちろん、今すぐそれでお答えになれるとは思っておりませんけれども、国民がそれを心配しているということです。ですから、いつまでも禅問答のような、理解はするけれども支持もしないし反対もしないというような白紙の状態が主体的だということを言っていられるときではない。お言葉を返すようですが、外交がわからないとおっしゃいましたけれども、安倍さんの方が余りにも偏見的な立場に立っていらっしゃるので、外交を誤られるのじゃないか。私が多少外交がわからないのは、それほど大きな日本の問題になりませんけれども、あなたが間違った外交の道を歩むということは日本が大変危険な状態にいくわけですので、そうした間違った立場に立たないで、やはり正義の立場でもって正しい理論でもって見ていく、たとえそれがアメリカであろうとソ連であろうと一貫した態度でいくということ、これが日本の外務大臣の立場だと思いますので、その点を強く御忠告申し上げて、私の質問を終わります。
○北川委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時六分散会
昭和六十一年四月二十二日（火曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　愛知　和男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　渡辺　三郎君
　　理事　平石磨作太郎君　理事　中井　　洽君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田中　直紀君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　松田　九郎君
　　　　　　網岡　　雄君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　浜西　鉄雄君　　　　横江　金夫君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　山下八洲夫君　　　　浜西　鉄雄君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　浜西　鉄雄君　　　　山下八洲夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　回付案の取扱いに関する件
　中曽根内閣総理大臣の帰国報告についての発言
　及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　まず、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案が参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
　回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
○弥富事務総長　参議院の修正は、この法律の施行期日が「四月一日」となっているのを「公布の日」に改め、児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の額の引き上げについては、四月一日から適用することとするものであります。
○綿貫委員長　それでは、右回付案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○綿貫委員長　次に、本日の議事日程第一、研究交流促進法案に対し、日本社会党・護憲共同の小澤克介君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　次に、本日法務委員会の審査を終了する予定の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案、社会労働委員会の審査を終了した労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案の両法案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　次に、中曽根内閣総理大臣から、帰国報告について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、自由民主党・新自由国民連合の塩川正十郎君、日本社会党・護憲共同の嶋崎譲君、公明党・国民会議の正木良明君、民社党・国民連合の米沢隆君、日本共産党・革新共同の中島武敏君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、帰国報告について
　　　　　内閣総理大臣　中曽根康弘君
　　　質疑通告
　　　　総、外　　　　　塩川正十郎君（自）
　　　　総、外、大、通　嶋崎　　譲君（社）
　　　　総正木良明君（公）
　　　　総米沢隆君（民）
　　　　総中島武敏君（共）
　　　　―――――――――――――