Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小平信因君）　失礼いたしました。
　まず、今の先生の総務省からの指摘でございますけれども、これにつきましては、私どもといたしましても内容を精査をいたしまして、補助金の交付要綱には反していない、しかしこの中からこの交付金の内容、交付の仕方等について、効果的でない予算あるいはもっと効率的に支出をすべきであると様々ほかでも指摘をされておりますので、事業の必要性全体として厳しく見直しをいたしまして、平成十八年度の歳出も大幅に削減をしたところでございます。
　また、平成十九年度には電源特会の制度改正を行うことといたしておりまして、これによりまして財政規律も更に向上するものと考えております。
　今後とも、事業を厳しく精査し、電源特会の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（二階俊博君）　基本的にはこの原子力発電は、議員も御承知のとおり、供給の安定性に優れているとともに、地球温暖化対策等にも大いに役立つものであります。
　そこで、私どもは、あらゆる新しい新エネルギーも含めて多面的に新たなエネルギーを開発しようということで苦心をいたしておるところでありますが、原子力はやはり我が国の基幹電源として極めて重要な位置付けをいたしております。しかし、その上においては、安全性という問題について二重三重にもこのことに対する配慮をしていかなくてはならないことは論をまたないところでありますし、先ほど来又市議員から御指摘の点につきましても、我々十分念頭に入れて対応していきたいと思っております。
　ただいまこの部分での御質問では電源特会についてのことでありましたが、今、大宗は資源エネルギー庁長官から御答弁を申し上げたとおりでありますが、今後、歳出を大幅に削減するなど対応して、事業を厳しく精査した上で電源特会の適切な運営を図ると同時に、その上で私どもは国のエネルギー政策の根幹であります電源立地の振興についてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　ただし、先ほど来御指摘にありましたとおり、また私もお約束しましたとおり、関係者を一度お招きして、現在の状況、今後の取組等について御相談をしてみたいというふうに思っております。
○委員長（中島眞人君）　又市征治君、時間が来ています。
○又市征治君　時間が参りましたから終わりますが、是非、今大臣が最後におっしゃった、そうした裁判が継続されておる、こういう状況ですから、そのときにそういう強行して住民といたずらにトラブルを起こしていくということはかえって信頼を損なうという問題でもありますから、是非その点は善処いただきたい。
　ただ、このエネルギー問題について私たち社民党は、日本のエネルギー政策としてやっぱり脱原発だ、少なくとも風力、水力あるいは太陽光、燃料電池、バイオといった自然エネルギーの活用というものが大事だと。引き続き、こうした政策転換が図られるようにいろんな場面でこの点は主張し、政策転換が図られるように求めていくことを申し上げて、今日の質問は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もないようですから、農林水産省、経済産業省、環境省、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十五分散会
平成十八年五月十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　隆秀君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　岩永　峯一君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　松浪　健太君
　　　理事　山本　公一君　理事　田島　一成君
　　　理事　長浜　博行君　理事　富田　茂之君
　　　　　　宇野　　治君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　並木　正芳君
　　　　　　根本　　匠君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　高井　美穂君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　桜井　郁三君
　　　経済産業大臣政務官　　　　片山さつき君
　　　環境大臣政務官　　　　　　竹下　　亘君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　藤井　　充君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　齋藤　晴美君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　金井　道夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　桝野　龍二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　奥田　修一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　平山　芳昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局次長）　　　　　　　　　　松尾　庄一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　田村　義雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　竹本　和彦君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　川条　志嘉君
　　宇野　　治君　　　　　山本ともひろ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川条　志嘉君　　　　　井脇ノブ子君
　　山本ともひろ君　　　　宇野　　治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長竹花豊君、厚生労働省大臣官房参事官藤井充君、農林水産省農村振興局整備部長齋藤晴美君、国土交通省大臣官房審議官金井道夫君、国土交通省大臣官房審議官桝野龍二君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長奥田修一君、国土交通省総合政策局次長平山芳昭君、国土交通省自動車交通局次長松尾庄一君、環境省大臣官房長西尾哲茂君、環境省総合環境政策局長田村義雄君、環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君、環境省地球環境局長小林光君及び環境省水・大気環境局長竹本和彦君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。並木正芳君。
○並木委員　おはようございます。自由民主党の並木でございます。
　小池大臣には、御退院、心からお喜び申し上げたいと思います。
　一般質疑ということなんですけれども、我が自由民主党の機関紙もただいま発行中ですけれども、こうして大々的にＣＯ2排出問題というのを取り上げさせていただいています。このＣＯ2排出問題、地球温暖化問題についてお聞きしたいと思います。
　ＣＯＰ３、いわゆる京都会議にも、私もオブザーバーとして参加させていただいて、当時の大木大臣が大変御苦労なさって、条約の締結に徹夜でぎりぎりのところまで取り組んだ。環境問題というのは、総論賛成だけれども各論は反対というか、そういう難しさをまざまざと見聞きしたわけですけれども、そのときの問題がそのまま後を引きずってというか、その後、地球温暖化防止の実効性を上げるためには、アメリカ、これは世界第一位の排出国で世界の二三％のＣＯ2を排出していると言われるわけです、この条約批准の問題、あるいは、そのときには開発途上国として扱われたわけですけれども、その後、大変発展著しいといいますか、世界第二位の一四％のＣＯ2を排出するまでになった中国、インド、ブラジル、こうしたいわゆる途上国の削減問題というのがどうしても必要であるというような中で、日本の役割というのが大変大きな役割を負ったわけです。
　その後、去年、ＣＯＰ11あるいはｍｏＰ１、こういったところまで大変粘り強い交渉の結果、その成果があらわれたというふうにお聞きしているわけですけれども、小池大臣に、まずその辺の御苦労と成果、あるいは諸国の動向についてお聞かせをいただければと思います。
○小池国務大臣　まずは、お励ましありがとうございます。
　そして、並木委員が京都会議の方にも御出席になったということでございますが、このＣＯＰの会議は、何やら徹夜がもう当たり前のようになってしまっているようでございまして、昨年末のモントリオールでのＣＯＰ11、ＣＯＰ／ｍｏＰ１でございますけれども、こちらの方も、結果としてほぼ徹夜状態が続きまして、そのまま一睡もせずに帰りの飛行機に飛び乗ったというようなことを今思い出したところでございます。
　御質問ございましたように、地球温暖化防止の実効性を上げるためには、さらに大幅な温室効果ガスの排出削減が、これは必要でございます。そのためにも、京都議定書第一約束期間、これはもう二〇〇八年からに迫っているわけでございますが、第一期間は一二年まで、そして、終了後の二〇一三年以降も、これまでの共通基盤と経験を踏まえて、京都議定書のさらなる充実発展が必要であるということを、モントリオールの会議で実効ある枠組みの構築ということで世界各国の結束を呼びかけたわけであります。また、各国とも、我が国として積極的に交渉を行ってまいりました。まさに粘り強い交渉を行っているところでございます。
　そして、御指摘ありましたように、例えば京都議定書を批准しておりませんアメリカ、それから、議定書は批准しているけれども削減約束のない中国やインド、こういった主要途上国を含むすべての国が参加する、長期的な行動に関する対話の開始ということが合意をされました。そして、一三年以降の枠組みの構築に向けてさまざまな成果を得ることができた、このように考えているところでございます。
　また、もう一つの仕掛けといたしまして、いわゆるアジア太平洋パートナーシップという、条約の枠組みの外で進められているさまざまな補完的な取り組みもございます。
　ですから、京都議定書に関係しての対話プロセスに加えて、こういった枠組み以外のチャネルということも活用して、今申し上げたアジア太平洋パートナーシップの方にはアメリカ、豪州、そしてインド、中国も参加しているところでございまして、そういったルートも通じまして、すべての国がその能力に応じて排出削減に取り組むことを可能とし、そして主要排出国によります最大限の削減努力を促すという、文字どおり、実効ある枠組みの構築に向けて、さらに我が国として主導的な役割を果たしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○並木委員　ありがとうございます。
　実力派大臣として、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　地球温暖化問題というのは、一般的には、大気温が温室効果ガスによって上昇して、その影響で海水が膨張するとか、あるいは氷河、南極の氷が解ける、こういうことで海水面が上昇して島嶼国が水没しかねない、あるいは干ばつや暴風、こうした異常気象が影響しているのではないか、そういうようなことが一般的に知られて話題になっているわけですけれども、私としては、これに連鎖的に関連しております海水そのものの温度上昇、そしてまた二酸化炭素そのものの毒性、こうしたものにも真剣に着目していかなければならないんじゃないか、そのように考えているわけであります。
　海水の温度上昇というのは、ラニーニャ現象とかあるいはエルニーニョ現象とか、こういうことでプランクトンが死滅したりして漁業にも大きな影響があるとか、あるいは先ほどの異常気象にこれは深く関係しているんじゃないか、こういうところまでは知られているんですけれども、以前にも質問をさせていただいたことがあるんですけれども、いわゆる深層海流のベルトコンベヤー式な大循環というか、これが非常に地球のバランスを保っていて温暖な気候をもたらしている、そのように言われているわけです。しかし、海水温が上昇することによってこの辺のメカニズムが狂ってしまう。現実に、これは一部といえば一部なんですけれども、いろいろな観測のデータが出ているようであります。
　グリーンランドの周辺で、先ほど言った循環の一番どこが初めというのはなかなか難しいんですけれども、プリュームと呼ばれる、煙突状の重い冷たい海水が沈み込んで押し出して、それが赤道の方に行って温かくなってまた上へ上がってくる、そういうところですけれども、そこの沈み込みが、普通四千メートルぐらいあるのが、今数百メートルになってしまっている。
　あるいは、ＮＡＳＡの海洋観測衛星によると、ベーリング海に、円石藻という珪藻類ですか、それが地球の酸素を供給してバランスが保たれているんですけれども、この円石藻というのが大量に繁茂してホワイトウオーター現象、こういうことが生まれている。
　こういうものを考えてシミュレーションしていきますと、二一〇〇年には今の二酸化炭素濃度値というのが八五〇ｐｐｍから一二〇〇ｐｐｍへまで増大するんじゃないか、そういうようなことも考えられます。そうしますと、この深層海流が停止してしまって大きな気候変動への影響があらわれてくる。
　さらには、皆さんもよく御存じかと思いますけれども、メタンハイドレートというような、これはエネルギー源として考えますと大変大きなエネルギーを得られる。埋蔵量というのは、炭素換算しますと何と十兆トンということで、石油、石炭、天然ガス、今の化石燃料の量の二倍相当の埋蔵量がある。日本近海にも百兆立方メートルの埋蔵量があって、日本の天然ガス使用量の何と約千六百年分に相当するものがあると言われているわけです。これはエネルギー源として考えると大変すばらしいものなんですけれども、一定の低温あるいは高圧、それによってこの状況が保たれている。
　そういうようなことによって保たれているものが、先ほどの海水温の上昇、これは二度ぐらい上がると、これはほかの化学物質やいろいろな核実験なんかでも影響するということですけれども、ここが、安定的なところが、逆に言うと今度は非常に壊れやすい、崩壊しやすいようなものでございますので、これが一気に崩壊する。そして大気中に放出されると、何と二酸化炭素の四十四倍の温室効果があるというようなことが言われて、まさに危機的な状況になりかねないというふうに考えるわけです。
　それで、この本をちょっと読ませていただいたんですけれども、文化勲章受章者の西澤潤一さんという科学者、あるいは地球科学システムの学者であります上野さんという方ですね、この方の本は大変ショッキングな、「人類は八十年で滅亡する」、こういうような本なんですけれども、今のようなお話の中で、メタンハイドレートが崩壊する、そういうことによって空気中に出た、この二酸化炭素が、今〇・〇三六ぐらいのパーセントで大気中にあるということなんですけれども、これが三％までいくと、地球全部がそうなりますから、脱出不可能ということになって窒息死してしまう、そういうことも考えられるので、そういう相乗的な効果があらわれると人類は百年もたないんじゃないかという警鐘を鳴らしている本なんです。
　それで、これが机上論で終われば何よりでございますけれども、やはりこうした点も今後ますます真剣に取り組んでいかなければならないというふうに考えるわけですけれども、現状の所見と現況のそういう研究の取り組み、その辺について、小林局長ですか、お願いします。
○小林政府参考人　いろいろ御指摘を賜りました。
　私ども環境省、国立環境研究所を置かせていただきまして、そういった気候モデルによるシミュレーション等々をしてございます。また、地球規模ということでございますので、国際的な研究も進んでございます。
　個々の御指摘について申し上げるとなかなか時間がかかってしまいますけれども、一つは、深層海流の地球規模の熱循環、これが地球の気候を安定化させている、これはそのとおりでございます。これがとまったら大変だというのもそのとおりでございまして、御案内の政府間の気候変動に関する科学者のパネル、ＩＰＣＣでございますが、こちらの最新の報告書によりますと、こういう心配はございますけれども、今世紀末までにこういった海洋大循環がとまるということは、可能性はないんじゃないか、しかし、来世紀になりますとそれが弱まってくる可能性は否定できないという可能性も指摘をされておりまして、そうしたことが起きた場合には、先ほど御指摘の特に北大西洋を中心に大きな被害があるということが言われてございます。
　それから、メタンが増加する、あるいはＣＯ2が増加することによりまして、いろいろな相乗的な悪循環が起こって、例えばＣＯ2濃度すらも加速度的に上がってくるのではないか、そうなると、場合によっては窒息といったようなことも考えられるのではないかということも言われておりました。
　しかしながら、現在の予想では、二一〇〇年に一番上がった場合でも、ＣＯ2の濃度は〇・一％というのが先ほどのＩＰＣＣの予測でございまして、労働環境等では一・五％程度にとどめたい、これは労働環境で、すぐ死ぬということではございませんが、言われておりますが、まだ、けたとしては相当あるというふうに考えてございます。
　しかし、いろいろな安全側の予測もございますけれども、現在予測をされておりますことですら、相当大規模な経済ダメージあるいは生活へのダメージ、そういうことがあるわけでございまして、私ども、十分慎重に、地球を実験に供するわけにはいかないわけでございますので、将来を見て大規模な削減ということをやっていかなければいけないというふうに考えて、いろいろな研究、そして対策の準備も進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○並木委員　ぜひ今後ともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　時間があと五分ということで、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　環境問題というのは、環境関連の国際条約、あるいは中国などを中心とした環境ＯＤＡ、またリーディング産業になるであろうと思われる環境産業あるいは原子力発電、こういうような振興、あるいは国土保全という要素を考えた農業、林業の問題、環境税の問題、あらゆる分野に及んでいるわけであります。
　省庁の壁というのがあるわけですけれども、私としては、ぜひ環境省は省庁の壁を越えたリーダーシップを持っていただきたいというふうに考えているわけであります。一府十二省庁という、かつて行革が行われたわけですけれども、この中でも環境庁が環境省へと昇格したわけであります。それはまさに、今後環境問題というのが大変重要性を増すということ、それを考えてのことであるということであろうかというふうに認識しております。
　経済分野では、グローバルスタンダードというのはアメリカンスタンダードと言われているわけですけれども、ぜひ環境分野におきましてはグローバルスタンダードはジャパニーズスタンダード、こういうふうにあってほしいというふうに考えております。
　日本は環境技術大国あるいは環境産業立国として大いにこれから成長していくべきであろうというふうに考えるわけですけれども、そうしたものを担っていると考えられます環境省、全人類的あるいは地球的な課題を担っているとも言えるわけですけれども、その辺の気概について、竹下政務官からお聞かせをいただければと思います。
○竹下大臣政務官　小池大臣をごらんいただければ、気概はあふれているということは御理解をいただけると思います。
　環境省というのは、地球規模の環境保全という問題から、国民一人一人の安全の確保に至るまで、環境政策全般を総括し、将来にわたって安全で安心な社会づくりを担う官庁ということで、お話にありましたように、二〇〇一年に省になって設置をされたものでございます。
　御指摘のとおり、環境問題は関係省庁も多岐にわたっておりますし、政府を挙げて取り組むべき問題であると認識をいたしております。
　具体的な業務の中で、廃棄物対策等の事務の拡大というのが省になったときにふえたものでございますが、もちろんそれだけではありませんで、環境省というのは、ほかの省と対等とかというのではなくて、環境保全に関する政府全体の基本的な政策の立案、企画、推進、関係行政機関との事務の調整等の機能を持つこととされております。
　先月、四月でございますが、事業活動やライフスタイルのあり方を根本から見直しまして、環境と経済社会が一体となって発展していけるような社会の仕組みづくりを進めるために、第三次環境基本計画を取りまとめたところでもあります。
　また、これはおとといでございますが、経済財政諮問会議に小池環境大臣が出席をされまして、アジア規模で環境と経済の好循環の実現を目指した政策パッケージを提案されたところでございまして、こうしたいわば国内問題じゃなくて踏み込んだ主張というものも環境省としてさせていただいておるところでございます。
　おっしゃるとおり、二十一世紀は環境の世紀であります。しかも、日本は環境立国として世界に貢献をしていかなければならない、これは強く認識をいたしております。
　今後とも、国民の意識の高まりというものを、日本国民というのはある意味で世界一環境意識の高い国民である、そして環境技術の面でも世界を大きくリードしておるというふうに認識をいたしておりますので、さらに世界をリードする国になるべく、大臣のリーダーシップのもと、政府全体の先頭に立って取り組んでまいりたい、このように考えております。
○並木委員　ありがとうございました。
　百聞は一見にしかずということで、大臣を見ていただければわかるということでございますので、よくわかりました。有力な大臣あるいは有力な政務官を擁する環境省でございますので、今後ともぜひ頑張っていただければと思います。
　ありがとうございました。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　いよいよ容器リサイクル法についての審議も始まりますが、二十一世紀は環境の時代と言われる中で、しっかりと環境問題に力を合わせて取り組んでまいりたいと思います。しかしながら、環境を考える上において、本当に大きな問題がまだ未解決で、残念ながら全面的な解決に至っていない。水俣の問題であります。きょうはそのことについて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　私も五月一日、公式発見五十年を迎えた水俣病犠牲者慰霊式典に参加をさせていただきました。私どもとしましては、長浜次の内閣のネクスト環境大臣、松野頼久、川内、地元の議員でありますが、地元議員、またこの問題にずっと一生懸命取り組んでおられた、弁護士として、また前国会では衆議院議員として取り組まれた松野信夫前衆議院議員らとともに、私は、実は民主党の環境部門の水俣病対策の小委員会の座長を務めさせていただいておりまして、その立場で出席をさせていただいたわけであります。
　午後に式典がございまして、午前中には実は地元の患者、被害者の皆さんと懇談会を、意見交換の場を持たせていただきまして、改めて、本当に多くの皆さんが、また地域としてこの問題で大変な苦悩を持ってみえた、国会に身を置く者としてきちっと全面的な解決に取り組まなくてはならないという思いを固めたわけであります。
　さて、この問題、式典に先立つ四月二十八日には、水俣病公式確認五十年に当たっての内閣総理大臣の談話というものが発表されました。私は、その文章を読んで、必ずしも釈然としたものを感じることができなかった。不十分な談話ではないか、そんな思いを持ったわけであります。
　また、そんな中で、五月一日、慰霊式典に参加をしました。小池大臣の退院を心からお祝い申し上げたいと思いますし、これからぜひ頑張っていただきたいと思うわけでありますが、私は、残念でありますが、五月一日の慰霊式典での大臣の祈りの言葉を聞いていて、本当にこれからはどういうふうに取り組んでいかれるのか、必ずしも十分な決意を、大変失礼ではありますが、感じることができなかった。一方で、そういう中で地元の熊本県知事の言葉もありまして、やはりその言葉の中に、大変に強い思いと痛み、そしてまた責任を感じるそういう気持ち、そしてこれから何としてもこれを全面的な解決に向けて頑張っていかなくてはならない、そういうものを感じたわけであります。
　そこで、しかしながら、大臣は祈りの言葉でもおっしゃっているわけでありますから、その言葉で、大変失礼ではありますが、感じることができなかったことを、やはりきちっと施策の場で、具体的なところでやってくださるというふうに確信をしておるわけであります。そして、そのために幾つか質問をさせていただきたいというふうに思うわけであります。
　まず最初に、いわゆる水俣病政治決着の際、平成七年十二月十五日、水俣病問題の解決に当たっての村山内閣総理大臣談話というものがあったわけでありますが、これは閣議決定であった、こういうふうに聞いております。ところで、今回の水俣病公式確認五十年に当たっての小泉内閣総理大臣の談話、これはどういう扱いであったのか、そのことについて、そしてまたその違いを承りたいというふうに思うわけであります。
○竹下大臣政務官　近藤先生おっしゃるとおり、四月二十八日に発表されました水俣病公式確認五十年に当たっての小泉内閣総理大臣の談話というものは、閣議決定されたものではございません。
　といいますのは、平成七年の政治解決の際に、当時、村山内閣、自社さ政権のときでございますが、このときは確かに閣議決定をして総理大臣談話というものを発表いたしておりますが、これは、高度の政治的判断のもとで解決策がまとめられ、関係当事者間の合意が調ったことを政府として確認して発表するという性格がございましたので、このときは閣議決定をした上で総理大臣談話という形になったというふうに承知をいたしております。
○近藤（昭）委員　閣議決定することの意味合いというのがどういうふうにあるのか、私も十分に理解をしていないわけでありますが、ただ、別の言い方をすると、今竹下政務官に御答弁いただいた中でいうと、自社さ政権の中で政治的な解決をした、その解決の方法を政府として了解した、そういう中で閣議でもこの談話を了解した、そういうある種の重み、政府として、内閣としてそういうふうにやっていくことを決めた、その中での談話だ、そういう重みなのかなというふうに思うわけであります。
　ですから、それぞれの談話をすべて閣議了解するわけではないんだというふうに思いますが、しかしながら、私は、いずれにしても総理としての談話を閣議で了解するということは非常に重いんだというふうに思いますね。だからこそ、政治的解決の中で解決法もやったから、そういう閣議了解をして談話だったと思うんです。
　そういう中で、どういう御認識を持っていらっしゃるかと思うわけでありますが、五十年に当たって、例えば、そのときに政治的な解決をしていた、解決策を持った、そしてその解決策の中で、順調にといいましょうか、進んできた、解決策を粛々と実行してきた中で五十年を迎えたという、この状況ではないというふうに思うんですね。
　政府が最高裁の判決で敗訴をした、そして多くの方が今なお苦しんでいらっしゃるという中での五十年ということを考えると、私は、それは重みとしては、中身としては一緒なんだ、そういう、政策としての、政府としての了解がなかったので閣議了解ではないとおっしゃるのかもしれませんが、私は、認識としては非常に重くとらえていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、さらに質問をしたいというふうに思うんですが、私は、今申し上げたように、この水俣の問題というのは、いわゆる患者の方が今なお苦しんでいらっしゃるという意味だけではなくて、きちっとした全面的な救済の方法が、救済策がとられていないという意味で、いまだ解決になっていないというふうに思うんです。そして、その長期化をした理由には大きく言って二つあるというふうに私は思います。
　それは、一つは、小池大臣も祈りの言葉の中でも触れられておると思うんですが、やはり、発生をした当初、きちっとした対応をとることができなかった、とられていなかった、政府として、発生を、あるいはその被害の拡大を十分にとめることができなかったということ。
　そして、その後、残念ながら、裁判で国が負けた、以前にも私が質問させていただきましたときに、いわゆる患者の方の認定の基準を最高裁で否定されたわけではない、こういう御答弁もありましたが、しかしながら、その判定基準の、いわゆる政府が御自身でつくられた判定基準の中で認められた患者と、そして裁判の判決の中で水俣病として認められた患者と、ある意味でダブルスタンダードができた。つまり、政府の審査の中で認められた方、認められなかった方が裁判を起こすことによって水俣病として認められた、そういうある種のずれがやはり患者の方の中に不信と不満を抱かせる、これが非常にこの問題を長引かせる、こういうことになっているというふうに思うわけであります。
　そこで、大臣にお伺いをしたいわけでありますが、長期化している最大の原因について、どういうふうに御認識をなさっているか、お伺いをしたいと思います。
○小池国務大臣　先ほど来、総理の談話についてもお触れになりました。この認識は一体どうなっているのかということでございますけれども、長期化して半世紀に及んでいるということに対する認識は政府としてもしっかりといたしているところでございます。
　それは、総理の談話におきまして、長期間にわたって適切な対応をなすことができず、水俣病の被害の拡大を防止できなかったことについて、政府としてその責任を痛感し、率直におわびをいたすということで、総理の談話でも触れておりますし、また、最高裁の判決が出ましたのが平成十六年の十月でございますけれども、そのときに私は環境大臣談話としてそこで発表させていただいておりますが、そこにおきましても、多年にわたり筆舌に尽くしがたい苦悩を強いられてこられた多くの方々に対し、まことに申しわけないという気持ちでいっぱいであるという旨を表明しているところでございます。
　今申し上げました談話以上でもなく以下でもなく、まさにこの気持ちで私自身いっぱいであるということから、長期にわたってこの問題が起こっているということについて、政府として認識をし、またそれに対応しての策を講じているところでございます。
○近藤（昭）委員　この談話で政府が責任を認めたというのは、ある意味で画期的なところもあると思うんですが、しかしながら、やはりそれは、今後の施策にきちっとつなげていただくということが非常に大事だと思いますし、私は、先ほど申し上げましたように、五十年という節目を迎えた、しかしながらそこで全面解決に至っていない、やはりこれを何としても全面的な解決に向けていきたいと思うわけでありますが、そこで、おさらいと言うと失礼かもしれませんが、以前の問題について少し振り返ってみたいというふうに思うわけです。
　それで、ちょっとお伺いをしたいのは、先ほど私自身が申し上げました、この問題が長引いてきた、それは、初期といいましょうか、最初のころに問題があったんではないか、国の対応が後手後手になってきたんではないか、こういうことを思うわけでありますけれども、一九五七年だったと思います。先ほど熊本県知事の祈りの言葉もちょっと触れさせていただきましたが、熊本県は、やはり地元として大変にこのことについて危惧を持った。そこで、熊本県としては、当時、食品衛生法、まだまだ一九五七年でありますから十分な法律が整っていない、そういう中でもこの食品衛生法で対応できないかということで厚生省に照会を行っていると思います。
　しかしながら、このときの厚生省の返答は、水俣病の魚介類すべてが有害化しているという明らかな根拠はないので適用できないということであった。しかしながら、その結果、残念ながらやはり被害が拡大したのではないかというふうに思うんですね。
　そしてまた、一九五九年十一月、厚生省の食品衛生調査会は、水俣病の原因を有機水銀化合物であると。一方で、食品衛生調査会では五九年には有機水銀化合物であると厚生大臣にも答申をしている、しかしながら、突然、その翌日にその水俣食中毒部会、いわゆる食品衛生調査会の中の水俣食中毒部会は解散をされている。これは当時どういう状況だったのか、そして、今現在、五十年たってこうしていまだに全面解決に至っていない中で、これらの当時の動きについてどういうふうに認識をなさっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　御指摘の点についてお答えをさせていただきたいと思います。
　食品衛生調査会の水俣食中毒部会でございますが、これは、委員御指摘のとおり、旧厚生省が水俣病の原因究明を図る目的で、昭和三十四年の一月、厚生大臣の諮問機関であります食品衛生調査会に臨時的な部会として設置をしたものでございます。同部会は、昭和三十四年の十月にその原因について報告を行いまして、同年十一月にはその報告をもとに食品衛生調査会が厚生大臣に最終答申を行ったことをもってその目的を達したということから、解散をしたところでございます。
　その後、政府全体といたしましては、総合的な見地から水俣病のさらなる原因究明と対策を検討するため、経済企画庁に水俣病総合対策協議会を設け、検討が続けられたものと承知をしております。
　平成十六年の水俣病関西訴訟の最高裁判決におきまして、食品衛生法等厚生労働省関係の法律に基づく国の責任につきましては、司法上、否定されたところでございます。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、国民の健康の保護を図る観点から、食品安全の確保につきまして今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　一九五七年のことでありますし、現在とはいろいろと状況が違ったのかもしれません。しかしながら、やはり先ほど申し上げました、患者の方の中に、なぜもっときちっと、せめて食品衛生法の中で魚介類を食べること等の規制をしてくれなかったのか、こういう思いはあると思いますし、そういう答申をした、そこでその部会は役割を一つ果たしたということで解散をしたというお答えでありますが、最後に局長がおっしゃったことで申し上げますと、国民の生命、食の安全を守るということをこれからも頑張っていくということでいうと、どうなんでしょうか、当時、そのことに対して十分な対応がとれたと、今どういうふうに御認識なさっているのか。
　これは局長の言葉ではないですけれども、小池大臣も、水俣病を拡大させてしまったことに対する反省のというか言葉をおっしゃっているわけですし、やはり被害を拡大させた、十分な対応がとれなかったということがやはり最高裁の判決の中に出ていると思うんですね。いかがでありましょうか。
○藤井政府参考人　当時の厚生省といたしましては、その当時の知見等に基づいてできるだけの措置、対策等をとってきたのではないかというふうに現時点では考えております。
○近藤（昭）委員　では一言、小池大臣はどういうふうに思われるか。大臣も、とにかくこれからこういうようなことがないようにこの水俣から学ばなくてはならないとおっしゃっているわけでありますから、五七年、随分前のことでありますが、この水俣ということで言うと、一つの流れの中で、どういうふうにこれからこのことを生かしていこうと思われるのか、一言伺わせていただければと思います。
○小池国務大臣　水俣病の問題につきましては、これまでも数多くの検証がされてきたところであります。また、今回の談話などを通じましても、また国会決議におきましても、高度経済成長というその背景があったということなども書かれているところでございます。それをさらにブレークダウンした検証が必要ではないのかということで、今、懇談会にそういった検証をお願いしているところでございます。
　そういった過去の反省に基づいて、今後そういったことを繰り返さないということを心に刻み込んでいく必要があるのではないか、また、そのためにも予防的な措置というのをこれからしっかりと根づかせていくというのがそこから学ぶ大きな学習材料ではないのか、このように思っているところでございます。
○近藤（昭）委員　予防的措置というお言葉が出ましたけれども、そのことについてはまたお伺いをしたいと思いますけれども、当時の厚生省の対応は、当時できる限りのことをしたとおっしゃるかもしれませんが、やはり被害者の方からすると、じくじたる残念な思いがあったというのは、これは間違いないと私は思うんです。
　もう一つお伺いをしたい。それは、この問題をずっと長引かせていることの、先ほど触れました認定基準のことであります。
　認定基準が厳し過ぎるという言い方は語弊があるかもしれません。いずれにせよ、患者の方とそうでない方はきちっと判断をする、これは当たり前であるわけでありますけれども、しかし、これが、国といいましょうか審査会で認められた水俣病の患者の方と裁判によって結果的に判断された方と違う、この差がやはり大きな問題になってきたと思いますし、もう一つは、そういう意味では、私は、あの認定基準というのはやはり見直さなくてはならない、こういうときに来ていると思うんです。
　もう一方で、この認定基準、一九七一年の環境事務次官の通知と、七七年の企画調整局環境保健部長通知のそれぞれの通知が出ています。私も資料の中で読みましたけれども、随分とこれは厳しくなっているような気がいたします。そのことによって、本来救済されるべき、患者として認定されるべき方が認定されなくなってきた、そしてその方々が裁判によって認定されることも出てきた、こういう問題が出てきていると思うんですけれども、この違いはどういうことから出てきているのか、お伺いをしたいと思います。
○滝澤政府参考人　御指摘の七七年の部長通知でございますが、これは、七一年の事務次官通知の考え方を前提といたしまして、実際に審査に当たっている水俣病審査会の委員が、それまでの審査に係る医学的知見でありますとか経験を持ち寄りまして、さらに認定の要件を明確化したものであるというふうに認識しております。
　したがいまして、七七年の部長通知とそれから七一年の事務次官通知の考え方は、部長通知はその考え方を変更したものではないというふうに私どもは考えております。
○近藤（昭）委員　そうでありますならば、変更したということでないというならば、なぜ保健部長通知ということで新たに出されているのか、その辺が釈然としないわけでありますが、その辺はいかがでありましょうか。
○滝澤政府参考人　先ほど申し上げましたように、実際に審査に当たっている先生方の医学的知見でありますとか蓄積された経験等を踏まえまして、より具体的に判断条件を整理したということでございまして、事務次官通知を前提としてさらに明確化したというふうに私どもは認識しております。
○近藤（昭）委員　部長のお言葉をかりるなら、より明確化してきた、蓄積された経験をということで、ある意味で、より精度を高めたということなのかもしれませんが、そうでありますならば、なぜこんなに問題が長引いているのか。蓄積された経験をもって、認定基準の中でどういうふうに運用するかという通知を出したならば、本来ならばもっと解決に向かってこなくてはならないのではないかと思うわけであります。それが、逆にそうでないという状況を生んでいるのではないかと私は思うわけであります。
　そして、それは環境省のお立場でいえば、そうではなくて、あらぬ誤解だということになるのかもしれませんが、しかし、そうであるならば、なぜ最高裁で負けるのか、なぜこんなに問題が長引いているのかということになると私は思うんですね。経験を生かしていただくならば、よりきちっとした解決に向かっての経験を生かしていただかなくてはならないと思うわけですし、今の部長の話で、蓄積された経験を生かしていくということならば、もっとちゃんとやっていただかなくちゃならない。
　それは前回の質問のときにも聞かせていただきました。やはり、被害の実態の全容を把握するための健康調査、環境調査がなされていない。今お話しになった、蓄積された経験等々によってこの基準をより具体的に通知したというならば、きちっとした健康調査、環境調査をやる、そのことの方がきちっとした蓄積ができるのではないかと思うわけです。
　そして、冒頭触れさせていただきました熊本県知事の祈りの言葉、そこにやはり地元の患者の皆さんの苦しみ、痛みに対する思いを深く感じたということをお話しさせていただきました。そして、私は現場で聞いておりまして、知事がおっしゃった言葉の中で非常に気になった点があります。それは、熊本県知事の言葉の中で、「熊本県としましては、最高裁判決で問われた行政責任を踏まえ、健康調査や環境調査にも取り組み、被害の実態把握に努めてまいりたいと考えております。」こういうふうに熊本の知事はおっしゃっているわけでありますが、国はどうなんですか、その点については。改めて聞きたいと思います。
○滝澤政府参考人　国の取り組みといたしましては、平成四年にさかのぼりますが、地域住民の健康状況を把握するために、健康管理事業という形で実施してきております。地域における健康上の不安の解消でありますとか健康増進を図る保健対策の充実という趣旨でございます。また、従前より、水質の監視等も行ってきておるわけでございます。
　県との調整の話でございますが、昨年来、その知事の言葉にもありますような御提案を県からいただいておりますが、当面、十八年度は、せっかくいろいろ実施した過去の調査データがございます、それを分析、解析して、どういう問題点があるかということをきちっと評価してみようというふうに県と話し合いをさせていただいております。
　そうしたことを踏まえまして、十九年度以降、どのような分析、解析を進めるべきか、あるいはどのような調査が必要か、あるいはできるのかできないのかも含めて、さらに県と調整していきたいと考えておるところでございまして、当初の県の提案がいわば悉皆調査的な提案でございましたが、そうしたことにつきましては、医学、疫学の専門家にも、同時に私ども、十分御相談もさせていただいております。そういう調査の意味合い、設計ができるのかできないのか、そういう基礎的な、あるいは専門的な評価もきちっと踏まえて、その調査をするのであれば、意味合いをきちっと吟味していかなければいかぬというふうに考えておりまして、十九年度に向けての県との調整になろうかと考えております。
○近藤（昭）委員　最初に患者の方が発見されて五十年もたっているわけでありまして、なぜいまだに十九年度に向けて検討というふうにおっしゃるのか、私は本当に残念に思うわけであります。
　やはり、この間の歴史を見ていても、結局、水俣、チッソという会社が地元の税収のたしか五〇％以上を占めていたと思いますが、そういう中、また、当初はその原因がなかなかはっきりしない中で、伝染病ではないか等々ということも言われて大変に地域での差別も生んできた。つまり、水俣病というその症状を言いにくいという中で来た。自分はその患者だということを言いにくい、言い出しにくい、言えば差別を受ける、就職差別もあったでしょう、結婚の差別もあったでしょう、そういうものが出てくる。こういう中で、なかなか言い出せない患者の方がたくさんいらっしゃった。だからこそ、裁判が何回も起こされて、政治的解決で、先ほどのお話でいえば、これで全面解決だと自信を持って政府も了承して、閣議決定までして、当時、総理が談話まで出された。ところが、その後でもまだまだだと訴訟が続いてきて問題が出ている。それは、私が今申し上げた、地域の中で、私はそういう患者だと言い出せない人たちがいた。だからこそ、私は、本人が言い出して、それを判断する、こういう根本的なところも間違っていると思うんですね。不十分だと思うんです。やはりきちっと健康調査をする、環境調査をする、そのことによって、どういう症状があるのか、どういう症状の患者の人たちがいるのか、そういうことをきちっと調査すべきだというふうに思うんです。
　ところで、さきの水俣病関西訴訟最高裁判決では、国の不作為の責任、こういうふうに不作為の責任が認められたわけでありますが、そのほかに、今までのさまざまな公害事件、最高裁の判決、裁判の判決によって、環境省に限らず、国の責任が認められた、こういう案件があるのか、大臣が謝罪をした案件はあるのか、お伺いをしたいと思います。
○竹本政府参考人　今お尋ねのありました点につきましてでございますが、まず、いわゆる四大公害訴訟ということに限って申し上げますと、水俣病訴訟以外のものにつきましては、新潟水俣病訴訟では国の責任は認められていないところでございます。また、四日市ぜんそく訴訟、またイタイイタイ病訴訟では国は被告となってございません。
　また、環境省が被告となっている道路公害訴訟につきましては、いずれも原告との間で和解が成立をしているか、もしくは訴訟がまだ係争中の状況にございます。
　いずれにしましても、水俣病関西訴訟以外で環境省が被告となった公害訴訟につきましては、最高裁判決によりまして国の責任が認められた例はございません。
○近藤（昭）委員　ほかに認められたことがないということでありますと、逆に非常に重いということだと思うんですね。初めて国の責任が認められた。
　そこでお伺いをしたいと思うんですが、つまり、最高裁の判決で国の責任を認めた、これは唯一だということであります。そして、そういう中で環境大臣も総理も国の責任を認めている。さきの国会決議でも不法行為責任を認めたということである。そうすると大変に重いわけでありまして、その重みの中でやはりこの問題を解決に向けていかなくてはならない。
　そうですと、やはり私は先ほどのこと、健康調査や環境調査、もう随分時間がたちましたが、やはり解決のためにこのことをやらなくちゃいけない、こういうふうに改めて思うわけでありますが、小池大臣、いかがでありましょうか。
○小池国務大臣　そのことにつきましては、先ほど保健部長が既にお答えしたとおりでございます。
　熊本県の御主張、これは承知をいたしますけれども、これまでも国としてこの調査につきましては、水質も含めてこれまで実際に行ってきたものでございます。
○近藤（昭）委員　それは、先ほど滝澤部長がおっしゃった、十九年に向けて検討していく。検討していくということは、実施の方向に向けて検討していく、こういうことでしょうか。
○滝澤政府参考人　先ほどの答弁の最後にちょっと専門的なコメントをさせていただきましたが、この調査を実施すること自体そのものに、やはり専門家がかなり異を唱える要素もございます。
　そこは、やってみて意味のない調査ということですとこれは問題ですので、きちっと予算もいただくわけですから。そこは十分に県と調整して吟味して、どのような形が有効なのか、やる意味があるのかということは慎重に検討したいということでございまして、今の時点で私ども前向きに県の御提案をとらえているわけではございません。
○近藤（昭）委員　済みません、ちょっと最後のところがよく聞こえなかったんですが、前向きにとらえているということですか。
○滝澤政府参考人　私どもとしては、県の提案を前向きにとらえているわけではございません。
○近藤（昭）委員　十九年度に向けて検討して、検討はしているけれども前向きにとらえていないという御答弁は、私には理解しがたいわけでありますけれども。
○滝澤政府参考人　調査設計という熟語で簡単にコメントしているものですから、申しわけございません。
　本当に調査の内容をどのようなものにするか、疫学的にいろいろなデザインをしなければいけません。そういう調査をするのであれば、どういう内容が有効かということをきちっと専門家の意見も聞いて設計しないといけないということを申し上げているわけでございまして、私も多少専門家の端くれとして、私自身という意味では、やや消極的に考えているということでございます。
○近藤（昭）委員　つまり、御提案はあるけれども、専門家の意見を聞いていけば、多分、そんなことは今さら五十年もたってやってもしようがない、こういう意味ですか。
○滝澤政府参考人　四十年、五十年前の暴露との関係、それから今どういう病像かというようなことの、平たく言いますと因果関係のようなものの意味合いを把握しなければ、基本的に意味はないのではないかという専門家のコメントもございます。そういう意味でございます。
○近藤（昭）委員　大変失礼ですけれども、そういうような態度がこの問題を長引かせてきたんじゃないかと思うわけであります。
　では、翻って、もう随分時間がたってしまった、因果関係がなかなかその調査ではわからないというようなニュアンスで私はとらえるわけでありますが、そうであると、では、なぜもっと早くやらなかったのか。このことについてはいかがお考えでしょうか。
○滝澤政府参考人　先ほどの答弁で、平成四年から健康管理事業という形で、市町村の健診に上乗せする事業をずっと、十数年になりますが続けてきております。
　ただ、これは率直に私ども反省しなきゃいけないんですが、健康管理事業のデータといいますか、そういうものをきちっと、分析、評価については余り労力を費やしてこなかったということがございます。
　十八年度、県と連携して、この過去の部分についてきちっともう一回評価しようということを今年度やりたいというふうに考えておりまして、もともとのこの十数年の調査はデータがございますので、その評価から何らかのものが出てくるのか、あるいは、もっとこうすべきだというようなコメントを専門家にいただけるのか、そういうことを十分我々としては検討していきたいということでございまして、何も過去においてしてこなかったということではございません。
○近藤（昭）委員　もう質疑時間が終わりましたので、これで最後にしたいと思いますが、そうしますと、この過去の分も、分析をした、分析の中で出てくるものがある、その分析して出てくるものがあった中では、前向きにとらえているわけではないとおっしゃいましたが、可能性としては、調査をした方がいいという決断が出てくるかもしれない、あるいは、その結果、認定基準も見直した方がいいということが出てくるかもしれないということで理解してよろしいでしょうか。
○滝澤政府参考人　調査の結果を、今の時点でどういうふうになったらどうするというのはなかなかお答えしづらい話でございますし、また、認定基準云々ということと直接結びつく問題かどうかということも、ちょっと私、今の時点で答弁はできないという状況でございます。
○近藤（昭）委員　とにかく、まだ全面解決に至っていないということで、きちっとこの間の経験等々を生かしていっていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○木村委員長　午前十一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時三十二分開議
○木村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。篠原孝君。
○篠原委員　民主党の篠原孝でございます。
　小池環境大臣がおられませんが、始めさせていただきます。いていただいた方がいいんです。なぜかといいますと、地球温暖化対策をきちんとやっていくには、一環境省だけでは無理だ、関係省庁、皆一体となってやってもらわなくちゃ困るんだと私がいろいろ質問しますと、小池大臣は、もう二、三回言われていますけれども、それはほかの省庁に言ってくださいというのを何回も言われておりますので、きょうは、本当にまことに済みませんけれども、桜井総務大臣政務官それから片山経済産業大臣政務官にもおいでいただきまして、環境行政について、いかにきちんとやっていく決意ができているかという所信をぜひ述べていただきたいと思います。
　まず、本家本元の環境省ですけれども、この京都議定書目標達成計画、ここのところにいろいろなことが書いてあります。美辞麗句が並んでおります。その中で非常に大事なフレーズがあるんですね。どこかといいますと、真の循環社会を実現するためにはというところで、基本方向の環境と経済の両立というところですけれども、広範な社会経済システムの転換を伴う地球温暖化対策が重要と思われると書いてあるんです。つまり、社会経済構造を根本的に変えていくんだ、これが目標として掲げられているんです。
　クールビズだとか、ウオームビズだとか、ふろしきだとか、午後八時で消灯とか、私なんか非常に悪いことしているな、きのう、実は、質問通告、いつも早いんですけれども、農林水産委員会で提案者としてずっと答弁していた関係上、遅くなりまして、十一時ごろになってしまって、皆さんには非常に迷惑をおかけして、じくじたる思いがあるわけです。
　こういったことをいろいろ努力されているのはわかるんですが、この広範な社会経済システムの転換というのはしなければいけないことだと思うんです。そうじゃないと、今苦労していますけれども、アスベストの問題、それから水俣、五十年前に起きた問題です、五十年前から取りざたされている問題です。この環境の世紀と言われる二十一世紀に突入したんですから、我々は、相当心を入れかえて、性根を入れかえて、環境に優しい社会をつくっていかなければならないんだろうと思います。
　それについて、この広範な社会経済システムの転換というのは、私は、素直に理解するには、非常に発想の大転換が必要だと思うんですが、そういった政策は何か今までされたことがあるんでしょうか。
○竹下大臣政務官　おっしゃるとおり、社会経済システムそのものを変えていかないことにはこの地球が大変だという基本認識、私たちは、そこに基づきまして、さまざまな仕事をやらなければならない。
　特に、地球温暖化対策の推進に当たりましては、おっしゃいましたように、個々のいろいろな対策、あるいは省エネ機器の開発等々といった問題ももちろん大事でありますが、一番基本になりますのは、国民一人一人の意識、一人一人の気持ちの持ち方ではないか。あるいは、地域ですとか、都市構造ですとか、交通体系ですとか、いろいろな製品の生産、消費に至るそのプロセスといったようなもの、そういうものを含めた社会経済システムの省ＣＯ2化、それを社会の構造の中に組み込むという脱温暖化社会をつくり上げることが一番大事だというふうに認識をいたしております。
　その中で、いろいろなことを実は日本はやってきております。
　もちろん、環境省もその中で、例えば、太陽光発電、バイオマスといったエネルギーの地産地消という問題。あるいは、荷主と物流業者が提携をした新たな物流システムの構築。あるいは、もう一回路面電車を活用しよう。あるいは、パーク・アンド・ライドといったようなことも含めました持続可能な交通システム。さらには、スリーＲ、リデュース、リユース、リサイクルというものによります大量生産、大量廃棄からの脱却。さらには、生産者、販売者の消費者への情報提供も含めましたグリーン購入システム。この仕組みなんですが、政府としてはグリーン購入法というものでやっておるんですが、実は、政府だけではなくて、民間にもその意識をしっかりと持ってもらうということが脱温暖化社会をつくり上げるのに重要である。
　いろいろ進んではいるんですが、では、十分に広がりを見せているかということになりますと、いや、これで大丈夫ですとまだまだとても言えない状況にあります。
　それから、もう一つ、環境省が提案をしております環境税という考え方がございます。これは、今、ＣＯ2の排出というのは野放しなんです。排出しても一銭も負担しなくてもいいんですが、環境税というのは、やはりＣＯ2の排出にはコストがかかりますよということを、まさにＣＯ2の排出を社会構造の中、経済構造の中にきちっと入れ込むためには非常に有効な手段である、そういう思いも込めて環境税というものも提案をさせていただいておるところでございます。
　今後とも、このような取り組みをさらに拡大するための施策をどんどん推進していきまして、我が国が脱温暖化社会をつくるだけではなくて、世界のモデルになる、そういう思い込みも含めましてこれからも努力していこう、こう考えております。