Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森礼子君　私は、ただいま可決されました商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一　いわゆる総会屋の存在が、我が国の株主総会運営の在り方にも由来し、その根絶には企業経営者の意識改革が不可欠であることにかんがみ、総会の適正な運営と、監査及び検査体制の充実を図るための法的、行政的措置の整備に努めること。
　二　いわゆる総会屋の不法な行為を排除するため、企業経営者等に対する警護に配慮するとともに、いわゆる総会屋あるいは暴力団による脅迫、殺傷等については、取締りを徹底し、事件の早期解決に努めること。
　三　新設される利益供与要求罪の運用に当たっては、正当な株主権の行使や市民活動、労働・住民運動を不当に阻害しないようにすること。
　四　企業経営の健全化を図り、内部チェック機能を充実させるため、業務及び会計に関する情報の開示が十分行われるよう指導に努めること。
　五　経済事犯における公訴時効及び罰金刑の在り方について、個別の罪質を加味した措置の可能性を含め検討すること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（風間昶君）　ただいま大森君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（風間昶君）　全会一致と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、下稲葉法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。下稲葉法務大臣。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（風間昶君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
平成九年十一月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　村上誠一郎君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　北側　一雄君　理事　谷口　隆義君
　　　理事　池田　元久君　理事　佐々木陸海君
　　　　　　新井　将敬君　　　　飯島　忠義君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大村　秀章君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小林　多門君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田村　憲久君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　中野　正志君　　　　西川　公也君
　　　　　　能勢　和子君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　宮路　和明君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北脇　保之君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　中川　正春君　　　　並木　正芳君
　　　　　　西川　知雄君　　　　宮地　正介君
　　　　　　村井　　仁君　　　　海江田万里君
　　　　　　末松　義規君　　　　日野　市朗君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　吉田　公一君　　　　上田　清司君
　　　　　　北橋　健治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　　融検査部長　　　原口　恒和君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　　委員会事務局長　堀田　隆夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局内国調査第一
　　　　　　　　課長　　　　　　古川　　彰君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）松下　康雄君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤井　保憲君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　将敬君　　　　　大村　秀章君
　　飯島　忠義君　　　　　戸井田　徹君
　　木村　隆秀君　　　　　岩永　峯一君
　　杉浦　正健君　　　　　阪上　善秀君
　　砂田　圭佑君　　　　　能勢　和子君
　　田中　和徳君　　　　　西川　公也君
　　田中　昭一君　　　　　田村　憲久君
　　山中　貞則君　　　　　宮路　和明君
　　中川　正春君　　　　　西川　知雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　木村　隆秀君
　　大村　秀章君　　　　　新井　将敬君
　　阪上　善秀君　　　　　杉浦　正健君
　　田村　憲久君　　　　　桧田　　仁君
　　戸井田　徹君　　　　　飯島　忠義君
　　西川　公也君　　　　　田中　和徳君
　　能勢　和子君　　　　　江渡　聡徳君
　　宮路　和明君　　　　　下地　幹郎君
　　西川　知雄君　　　　　中川　正春君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　砂田　圭佑君
　　下地　幹郎君　　　　　山中　貞則君
　　桧田　　仁君　　　　　中野　正志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　田中　昭一君
　　　　―――――――――――――
十一月二十六日
　公共工事に係る会計年度の特例の創設に関する
　陳情書
　（第五九号）
　国庫補助施設の処分制限期間の短縮等に関する
　陳情書（第
　六〇号）
　経済構造改革の推進に関する陳情書
　（第六一号
　）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第一四号）
　金融及び証券取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○村上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、罰則の整備のための金融関係法律の
　一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君及び海外経済協力基金理事情川佑二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村太郎君。
○木村（太）委員　委員長初め皆さん、おはようございます。連日御苦労さまです。また、大臣初め大蔵省の皆さんには寝不足が続いているのではないかなと御推察を申し上げますが、よろしくお願いしたいと思います。
　早速入らせていただきますけれども、先週末に、拓銀に続きまして山一証券が自主廃業を決定した。短い期間のうちに都銀そして四大証券の一社が経営破綻し、またけさの朝刊を見ますと、預金者から見放された形で徳陽シティ銀行も破綻したとあり、いわゆる金融システム不安というものが広がり、まさに異常な状態だと思います。
　拓銀の営業譲渡が発表されたときは株価が千二百円も上昇し、一方、山一の自主廃業が決定された直後の二十五日の、きのうですけれども、株価は八百五十四円の下げ幅で一万五千八百六十七円に急落し、一万六千円台をまた割った。現在、株式市場というものが一連の金融機関の破綻報道によって何か翻弄されているような感を持っております。
　十一月十七日、拓銀の経営が破綻したわけですけれども、その拓銀が公表した不良債権の額というものが九千三百二十億円、不良債権比率という
ものが一三・三八％と聞いております。しかし、これには七月に倒産した東海興業向けの拓銀からの貸国債権というものが含まれていないというふうにも聞いております。また、山一証券についてはいわゆる簿外債務というのが二千六百四十八億円あり、いわゆる飛ばしの実態が明らかになったところでもあります。
　これら金融機関等の監督庁に対しての虚偽報告あるいはまた情報開示の重要事項にかかわることで虚偽記載という、これに関する罰則を強化していくことが、金融機関の健全な経営の確保や、あるいはまた投資家保護のためには絶対的に必要なことと思います。しかし、その前提としての、何が虚偽なのか、何が虚偽でないのかという点がはっきりしていないという印象を私は持っております。その点について、今回の拓銀、山一証券のケースでお答えいただければ、こう思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　拓銀についてまず御報告申し上げますが、先生の御指摘のように、拓銀の九年三月末の公表不良債権額は九千三百二十九億円でございました。破綻先債権が千三百九億円、延滞債権が三千六百五十八億円、金利減免等債権が四千三百六十一億円でございました。
　これは昨日の審議でも御報告申し上げておりますが、一つの基準でもってあらわしている公表の不良債権の額でございます。ここに東海興業のものが含まれておらなかったということは、それを意図的に隠ぺいしたということではなくて、その基準に当てはまらない形になっておった、つまり、相手が破綻をしている先とか、あるいは六カ月の金利が延滞されているとか、あるいは公定歩合以下の金利に金利を変更したというような、条件に当てはまらない債権だったわけでございます。
　したがって、そういったものが潜在的な不良の資産として含まれておったということで、かなり拓銀の財務内容についての不信といいましょうか、そういった感じを持たれたのではないかと思いますが、それは正確に言いますと、今、各金融機関とも自己査定をやっておりまして、回収がどの度可能かということでやっていくという意味の債権のリスクの分類、これとはちょっと違う概念でこの不良債権額というのが公表されているので、そういう事態が起きているわけでございます。
○木村（太）委員　一つの基準ということを今強調されておりまして、東海興業の場合はその基準に当てはまらないということだと聞きました。しかし、我々、その東海興業に対してのそれが含まれない基準という姿が、ではこれまでのその基準でいいのかどうか、いささか不信というか納得いかないように思うのですが、その辺どう思いますか。
○山口政府委員　この基準の考え方は、金融制度調査会での考え方を踏まえて全銀協で一つの基準をつくっております。アメリカにおきましても、一つの基準でもって統計をとっております。そうしませんと、各金融機関が、不良債権を非常に厳しく見る金融機関があったり、あるいは非常に甘く考える金融機関があるということになりますと、統計として非常にとりにくいということがあるわけでございます。ただ、今の基準というものが税法の考え方を受けながらつくっておりまして、そこに今回の東海興業の件が含まれておらなかったという量は、私どもも問題意識としては受けとめなければいけないことであろうというふうに思っております。
○木村（太）委員　一長一短あるというような感じだと思いますし、今局長さんからはそういうふうに御答弁ありましたので受けとめて、基準の見直しというものも、ある面で必要と判断すれば、今後前向きに検討していただきたいなというふうにお願いしたいと思います。
　次に、時間的には大分経過しましたけれども、九五年の秋の、あの大和銀行ニューヨーク支店がアメリカの金融当局に虚偽報告をしたとしていわゆる国外退去を命じられた事件がありました。まだその記憶は私も鮮明に覚えております。このとき、大和銀行では三億四千万ドルの罰金が課せられたということであります。そして調べてみますと、この年の大和銀行の経常損失というものが七百二十九億一千二百万円と発表されておりまして、いわゆる三億四千万ドルという罰金は、大和銀行のその年の経常損失の半分近くに及んでいるというふうに私は認識をさせていただきました。
　そして今回のこの法案、虚偽報告あるいは検査報告の罰則強化という考え方の中で、法人に対する罰金が二億円という額になっておりますけれども、アメリカの例と比べた場合に、金融機関の今後の違法、虚偽というものを根絶する上で二億円という額が少な過ぎるという意見も私は聞いておりますけれども、その点、アメリカと比べた場合の認識として御見解をお伺いします。
○山口政府委員　今回御審議をお願いしておりますものの中で、検査回避、虚偽報告に係る罰則につきましては、銀行等の検査・監督の実効性の確保の観点から、違法行為に対する抑止力を強化するため、懲役刑を加えるとともに、法人に対するものも含めまして罰金の上限額を大幅に引き上げることとしたわけでございます。
　確かに先生御指摘のように、大和銀行事件のときのいわゆるアメリカの民事制裁金の額に比べますと、それは額としては小さいわけでございますけれども、この考え方は、実行行為者に対する法定刑の一年以下の懲役または三百万円以下の罰金という水準を設定させていただきましたので、法人、銀行に対してより一層実効性のある制裁を科す必要があるという考え方で、業務停止命令違反に対する法人重課、これを一応法人の場合は三億円としておりますので、それとのバランスで二億円というふうにさせていただいたわけでございます。
　この水準というのは、アメリカの民事制裁金を別にしますと、大体国際的には並んでいるという理解をしております。アメリカの場合の民事制裁金というのはちょっと違った仕組みでございまして、一つの民事的な形での制裁を科すという仕組みではございますが、これを我が国に取り入れるということになりますと、これはやはり重大なる負担を強いるわけでございます。そこには刑事手続という問題が必要となるというようないろいろなちょっと難しい問題がありまして、そういう制度はとっておりませんので、今の法人重課を引き上げる、つまり個人、実行行為者に対する懲役とか罰金のほかに、法人に対しての法人重課を大幅に引き上げたということで対処させていただきました。
○木村（太）委員　今までから見ますと大幅に引き上げた、それはそのとおりだと思いますし、刑事の面での強化も図っているということであります。国際的にも妥当な水準だろうということでもありますが、アメリカの場合は特殊な事情もあるというような、今御答弁でありました。
　もちろん、この強化していくこと、基本的にはそれに対して不祥事が発覚しない、虚偽が行われないという、これはもちろんそのとおりでありますけれども、今回の改正、今我々審議しているわけですけれども、ある面では、この一連の不祥事なんかを見た場合に、その不祥事にかかわるお金の額というものが、それこそ今回の引き上げの額と比べた場合では全然けたが違う不祥事が続いているわけでありますので、今現在この引き上げを、強化を審議しているわけですけれども、この点も今後ぜひ当局におかれても柔軟な考え方を持って対応していってもらいたいなということをお願いしたいと思います。
　次に、あちこち行って失礼ですけれども、野村証券の例で見ますと、野村証券の場合、いわゆる内部告発というものによって不祥事が発覚していきました。金融当局の検査に基づくものではないというふうに私は承知しております。隠されていたら幾ら検査してもわからないのではないかな、これが実際の今までの姿、実情ではなかったのかなという感じを持っております。
　そういう点で、罰則を強化して虚偽の報告に対してのリスクを大きくするなど対応するということだと思いますが、しかし、虚偽報告などすることのリスクを大きくすること以外に、不祥事を根
絶する道、手段というものはほかにないのかどうか。このリスクを強化する、これ以外にももっと考えられないものかどうか、御見解があればお聞かせ願いたいと思います。
○長野政府委員　当事者が完全に隠ぺいしようとした場合に、外部の者がそれをチェックすることにかなり困難があることは事実でございます。ただいま先生がおっしゃいましたように、アメリカの例などを見ますと、虚偽報告というものを端緒にしていくというやり方が非常に強く感ぜられます。
　私どももこれからいろいろ、時折、会社にこういうことを聞きましたけれども報告はこうでございましたというような御報告をいたしておりますけれども、これがきちんとした形で調査を、例えば書面で出して、それに対する報告が誤っておれば虚偽報告としてチェックできていくというような形のものを、もう少しアメリカの例を参考にしながら考えたいと思っておりますが、それ以上に、一番今思っておりますことは、会社の中におきましては、不正な取引が行われた場合に、その中で相互チェックする仕組みが必ず必要でございます。会社の中に不心得者が出たときに、その人間をチェックする体制というのは、大きな金銭を扱う会社には必ず必要でございます。
　それで、野村証券などの例を考えますと、その会社の中におきましてのチェック組織というものが十分機能していなかったというふうに感じられますので、すべての取引を社内でダブルチェックにして、不正な取引があった場合には、そのチェック機関の方でチェックするという形、これは、現在そのために会社内のチェックシステムのところに弁護士さんとかそういうものに入っていただいて、顔パスで、いいや、これはチェックするなということのないようにという形などをやっておりまして、その内部管理体制というのは大変重要であろうと思っております。
○木村（太）委員　いろいろまた検討していきたいというふうに私は受けとめました。その会社内部での自己責任というものを重要視されるのは当然だと思います。そういったことも行政サイドから、当局サイドからもまた会社の内部に対してできることをこれからも考えていただいて、あればやはり内部において、実務的にはそれはもちろん当局が入ることはできませんでしょうけれども、それに対する指導強化という面での努力をぜひ続けていってほしい、こう思います。
　それから、関連する形になりますけれども、いわゆる山一の飛ばしのことであります。きのうのこの委員会でも質疑、答弁ありましたけれども、もう一回私からもお聞きしたいのです。
　検査ということ、検査という意味が何かこうはつきりしないというか、繰り返しになるかもわかりませんが、何のための検査なのかということを、本当にこの山一の例でも感じるわけですけれども、何のための検査をやっているのですか。基本的なことかもわかりませんけれども、ちょっと確認させてもらっていいですか。
○堀田政府委員　私ども証券会社に対する検査をしておりますけれども、官房検査部と一緒になって検査に入ることが多いわけでありますが、官房検査部の方は、後で検査部の方から御説明申し上げると思いますが、財務状態、財務の健全性についての検査を行う。私どもの方は、入りまして、証券取引法、その他の法令あるいは自主規制団体が定めておりますルール、そういうルールに違反する行為があるのかどうか、そういう遵守状況がどうなっているのか、あるいは投資勧誘の実情がどうなっているのか、あるいは今お話に出ております内部管理体制がどういう形で仕組まれていて、それがきちっとワークしているのかどうかということについて確認をするということを主たる目的として入っておるところでございまして、法令違反等がありますれば、大蔵大臣に行政処分を求める勧告を行う。さらに違法性の強い犯則調査の対象となるような犯則事案があれば、検察庁に告発をするということでやっているわけでございます。
○木村（太）委員　きのうもいろいろ出ていましたけれども、我々から見た場合と当局の皆さんとの違いがこのことにあると思います。マーケットにおいても、この山一の飛ばしということに対して結構ささやかれていた。しかし、それに対して検査をしないでいた。この点が、ある面では、国民から見た場合に、当局としての対応がということで一つ指摘されているところだと思います。
　これも、きのうもありましたけれども、私ももう一回確認したいのですけれども、いわゆる簿外債務について十一月十七日までは全く知らなかったと。公式というか非公式というか、ちょっと表現的には的確ではないかもわかりませんけれども、本当に全く知らない、承知していなかったのだと断言できますか。もう一回確認させてください。
○堀田政府委員　いわゆる飛ばしと言われている問題につきましては、六月時点で報道がございましたので、きのうも申し上げたところでございますけれども、山一証券に対しまして、早急に社内調査を実施してその結果を報告するようにという、私どもの報告徴取権を発動するという形で指示をしたということでございます。その結果、そういう経緯を踏まえまして、十一月十七日に多額の簿外債務があったという報告を社長から受けたということでございます。
　飛ばしは通常簿外取引で行われますので、そういう簿外取引があれば簿外で何か債務というようなものがあるのではないだろうかということは推測がっく話でありますけれども、きちっとした形で調査をするように指示をしていたということでございます。
○木村（太）委員　六月の時点で報道があった、それは承知しているということですが、それから結果的に十一月十七日というふうな答弁でありますけれども、この辺がやはりはっきりしない。今回の山一のことも、事が最初発覚したときに、また破綻という動きになったときに、何か皆さんの動きは十一月十七日までは全く知りませんでしたというようなことが余りにも前面に出たような印象を私は持っています。最初に、いつからわかっていたか、いつまでわからなかったかということに対しても、今の、素直にと言えば大変表現が失礼かもわかりませんが、六月の報道からこうこうというような、そういう態度を見せるべきであったのではないかなというふうにも思うわけです。
　きのうその山一に対して特別の検査をした、大蔵省の官房検査部と証券取引等監視委員会の合同による山一証券に対しての特別検査をしたということですけれども、ちょっとここで確認したいのですが、特別検査というのは事が起こってから行う検査なのですか。事が起こりつつある、何か起こっているのではないかなという確固たる確信なくしても特別検査ということはできるのですか、どうなのですか。
○堀田政府委員　特別検査をどのような目的でどのような段階で実施するかというのは、それはいろいろだと思います。
　今回の話につきましては、傍ら、私ども山一証券に対する犯則調査も実施していたわけでございまして、内部管理体制についての議論もしていたということでございます。そういう中で、そういった経緯を踏まえて、十一月十七日に報告があったものでございますから、あわせて、簿外債務がある、十一月二十四日になりますけれども、簿外債務が生じる過程でいわゆる飛ばしの疑いのある取引が行われていたという報告が山一証券からあったということでございます。
　いずれにしましても、昨日から特別検査に入りまして、その辺、法令に違反する行為がなかったのかどうかということをしっかり調べたいと思っておるわけでございます。
○木村（太）委員　済みません、ちょっと聞き取れなかったのですけれども、特別検査というのは事が起きてからでないとできない検査なのか。事が表面化する前でも、そのおそれがある、何かあるのじゃないかなという段階でも特別検査というのはできるのですか。そこをちょっと確認させてく
ださい。
○堀田政府委員　要するに、私どもに与えられております検査権を行使するということでございますので、それはできるできないというような話ではなくて、適時適切に、状況を見ながら私どもの判断で検査に入るということでございます。
○木村（太）委員　適時適切なる判断でということでありますが、そうしますと、もちろんきのうその特別検査に入ったわけですけれども、きのうの時点で特別検査になったこの事実に対して、もっと前に特別検査というものを適時適切にやるべき時期があったのではないかという反省のような認識を持っていますか。
○堀田政府委員　私ども、いろいろな証券会社に対して検査を実施する、あるいは市場におけるいろいろな取引につきまして不自然な取引がないかどうかというのを日常的に監視している、あるいは犯則調査、違法性の強い取引については徹底的な調査を行う、いろいろやっているわけでございまして、そういう中において、この問題については、まずは証券会社の内部調査を指示して、その報告を求めたということでございました。これからその事実の解明に当たっていきたいと思っておるところでございます。
○木村（太）委員　きのう特別検査に入ったわけですので、きちっとこの特別検査の役割を果たしていただきまして、山一証券のこの事態になったいきさつというものをきちっと検査して明らかにしていただきたい、このことをお願いしておきます。
　また、今回の罰則強化、この法案を審議しているわけですけれども、これに基づいてもう一つお伺いしたいのです。
　もう一回、先ほど言った大和銀行の例で言いますけれども、大和銀行ニューヨーク支店のこの事件において、いわゆる井口被告が犯した違法行為だけではなくて、この大和銀行のニューヨーク支店の事件に関しては、アメリカ側の監督当局に対しての報告がおくれたということが当時問題にされました。
　九五年のころのことを調べてみますと、九五年七月に井口被告が大和銀行の頭取に告白状を出したことから事が発覚していった。そして大和銀行が大蔵省に対して八月八日には事件の存在というものを、公式、非公式、表現はちょっと的確でないかもわかりませんが、いわゆる報告が大蔵省の方にあっただろう。そしてアメリカ側に対しては九月十八日までは報告されなかったということ、流れとして私はそういうふうに認識しておりますけれども、今私たちが罰則強化というこの法案を審議するに当たりまして、私は、大和銀行のこの件についても、アメリカ側に対しての報告の遅さが問題視された、こういったことに対して、いま一度、大蔵省としての反省する点がもしあるとすれば、その点を確認というか御答弁いただきたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、大和銀行事件におきましては、従業員の不正行為や銀行による不適切な業務運営などによって、大和銀行が米国金融当局から厳しい措置を受けたわけでございます。その際、外国金融当局に対する情報提供のあり方ということもいろいろ御批判を受けたわけでございます。私どもとしてこの教訓をどう受けとめるべきかということを考えたときに、幾つか論点があると思います。
　一つは、報告ということが、単なる事務の手続という意味合いだけではなくて、もっと重要な意味を持つということではないか。そこには、行政を誤らせることにもつながるし、国民の負託というものを考えたときに、そういった手続面での瑕疵というのに対してもきっちり対応するということが、アングロサクソン的考えと言っていいかどうかわかりませんが、やはりそういう考えもあるのではないか。
　それからもう一つは、金融取引というのはかなり国際的に広がりがございます。したがって、一国の話というものが全世界に関係してくるということも十分考えなければいけないということで、これからは外国の金融当局と一層緊密な情報交換に努めるということを私どもは学んだわけでございます。
　そういったことを踏まえ、今回の罰則の方も、いろいろな虚偽報告とかそういうことについてもかなり重い罰則を設けさせていただいたということで、そうしたいろいろな私どもが経験していることを教訓として学んでいきたいというふうに思っているわけでございます。
○木村（太）委員　ぜひその姿勢でこれからも対応してもらいたい、こう思います。
　次に、今現在のいわゆる金融システムの不安というものの原因、これは不良債権の問題と、もう一つが金融機関等のいわゆる一連の不祥事等による信用の失墜、信用がなくなってしまった、この二つによるものが大きいと思います。今回審議している法案というものは、その信用がなくなってしまったことに対して、ある面では対応すべきことだとも認識しております。
　一方で、不良債権問題についても若干触れていきたいと思うのです。特に拓銀の経営破綻の問題で幾つかお尋ねしたいと思っていますけれども、預金者保護のために、預金保険機構を通じて拓銀に預けた預金を保護することは、これは当然不可欠なことだと思います。
　そして、コール市場で取引している債権についてまで保護する必要があるのかどうかということを確認したいと思うのですが、コールが保護されないという私の認識は、コールが保護されないという前提があって、このことが結果的に拓銀の最終局面において資金ショートしたという印象を持っておりますけれども、その点いかがでしょうか。
○山口政府委員　昨日もいろいろ御質問いただきまして、インターバンク取引の重要性ということも御説明申し上げたわけでございますけれども、預金者の保護は当然まず第一に考えなければいけませんけれども、システミックリスクを起こさないという点からいいますと、インターバンク取引の安全性を確保するということも非常に重要なわけでございます。
　資金ショートが突然に来るということは、健全に運営している銀行ですら起き得るわけでございます。したがいまして、今のような考えでいきますと、この金融三法を基本として、預金保険機構の資金援助を行うといった形によりまして預金の全額保護が可能とさせていただいておりますので、それでインターバンク取引も安全性を確保できる。そうしますと、そういったシステミックリスクを回避できるということで、今まさに現時点では、ある意味では短期的にも一番重要なことではないかというふうに思っておるわけでございます。
○木村（太）委員　そうすると、そもそも拓殖銀行のコール市場の調達額というのが幾らで、またこれを保護することが預金保険機構の仕事として法律にきちっと明記されているのでしょうか。
○山口政府委員　拓銀の場合で、コール市場の調達は、処理策が公表される直前は約三千億円程度ございました。そうした資金の貸し借り、つまり預金が多くて貸し出しが少ない場合、資金が余るわけでございます。逆に、貸し出しが多いけれども預金が少ないというところは資金が不足します。それを調整している。これがざつくり言えばインターバンクの機能でございますけれども、拓銀の場合、三千億程度資金が不足しているので、コール市場から、余っている銀行から借りている、こういう状態であったわけでございます。
　預金保険の法律でコール市場を守らなければいけないというふうに書いてあるわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、金融三法の考え方で、資金援助というものができるということはロスに対する対応が十分にできるということでございますので、そうしたインターバンクの取引の債務、拓銀にとってみると債務もカバーされるということでございます。
　それは、なぜそういう措置までとっているかといいますと、システミックリスク、つまり、そう
いったインターバンクでの資金の循環というのが今仮に途切れ、信用収縮を起こしますと、大変な事態を招くということが背景にあるからでございます。したがいまして、金融三法を基本としている間はそういったことが可能になっているというふうに御理解いただきたいと思います。
○木村（太）委員　今コールに関しての御説明ありましたけれども、きのうもいろいろ出ていましたが、例えば三洋証券の場合はああだった、山一の場合はこうだった、拓銀の場合はこうだったと。三洋証券の場合は、会社更生法を適用してコール資金というものの保護はされなかった。山一の場合は、債務の超過になる前に自主廃業を選んだんだ。拓銀の場合は、今議論しているところなんですね。要は、何かまちまちな対応、これもきのうも質疑されておりましたけれども、そういった印象を持つということを私の方からも指摘をしておきたい、こう思っております。
　次に、拓銀から北洋銀行へ営業譲渡がされる。預金保険機構というものが拓銀の焦げつきの懸念がある貸国債権というものを買い取り、不良債権を除いた上で実施するというふうに報道もされているわけです。
　じゃ、今現在の預金保険機構に拓銀の不良債権を買い取る力、資金力というのがあるのかどうか。今までも日銀の方からの日銀特融が実施されて、その総額はもう一兆九千億円を超えるというふうにも聞いておりますが、拓銀の不良債権見込み額というものを今現在皆さんはどのように把握しているのか、このこともあわせてお伺いしたいと思います。
○山口政府委員　二つの点をお尋ねいただきました。
　拓銀の不良債権を買い取る資金的な力があるかというお尋ねについて申し上げますと、預金保険機構による不良債権の買い取りは時価で行うわけでございますが、御指摘のとおり、この買い取りに必要な資金というのは、もし足りなくなればそれは借り入れにより調達するということになります。
　ただ、それは、先生も御指摘されていますように、買い取り資金は資金繰りの面の問題でございまして、見合いの資産を取得して、資産からの資金回収が行われるということになりますから、不良資産の買い取り額そのものが預金保険機構の最終的な負担というものではございません。これはあくまで時価での買い取りで、そのためのファイナンスの資金繰りが必要だというふうに御理解いただきたいと思います。だから、最終的にはロス埋めの財源の問題とはちょっと違ったということでございます。
　それで、その買い取りの対象になる拓銀の不良債権というのはどれくらいあるかということになりますと、先ほどちょっと御紹介しました公表不良債権九千三百二十九億円、三月末でと申し上げましたけれども、これは今、先月からでございますが、拓銀に対し当局が検査に入っておりまして、一件一件について回収が可能であるかあるいは回収ができないのかということに分けまして、そこで最終的な判断をしてまいるということでございますので、今申し上げた公表の、統一的な基準による不良債権額そのものがこの買い取りの対象となるというものではございません。もちろんそういったものがかなり主たる対象になるということは予想はされますけれども、そういうことでございます。
○木村（太）委員　預金保険機構については、この後控える法案に対しての場面で集中的にまた議論がされていくと思いますけれども、ただ、先般大蔵大臣が参議院の方で、保険料の引き上げというものを示唆したとの報道もあったわけです。そうしますと、預金保険機構の今後の収入見込みというものを当局の方は把握しているのかなと思うわけですが、その辺どうなっているのか、また、その大臣の発言にあるように、大蔵省内ではもう具体的に保険料の引き上げというものの検討に入っているのかどうか、確認をさせてください。
○山口政府委員　今の先生のお尋ねの件は、預金保険機構の財源の問題でございます。
　しばしば答弁申し上げておりますように、五年間の財源見込みが平成八年度から十二年度まででございますが二・七兆円ありまして、実行済みの金銭贈与が一・四兆円でございますので、残りが一・三兆円という形になっております。
　今後発生し得る金融機関の破綻またその破綻のロスの額等が、現時点では予測は非常に難しいということでございますけれども、実は、この三法、成立させていただきました法律には、現在見込まれる預金保険機構の財源では対処が困難な状況が発生した場合には、遅くとも平成十年度末までに保険料率の検討を行うというふうになっておりまして、これは施行令の附則の第二条にも明定してございまして、そうした保険料の検討ということをその時点までにやる。それは、今後の破綻がどれくらい起きるだろうか、あるいはどれくらいのロスが出るだろうかということを検討しながら、保険料そのものについての検討を行うということで、大臣の御答弁もそういった趣旨のことを申されたわけでございます。
　私どもとしては、十年度末まで何もしないということではもちろんないわけでございます。この法律にありますように、十年度末までにということでございますので、それは状況に応じた対応をしていくことになるというふうに思っております。しかし、それはあくまで将来の見込みとかそういったものとの兼ね合いでございます。
　　　　〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
○木村（太）委員　もっともな答弁だと思います。
　この拓銀の営業譲渡を受ける方、北洋銀行のことを考えた場合に、これも議論があったと思いますけれども、いわゆる自己資本の比率が低下することが十分に予想される。報道によれば、その不足額というのが二千億円を超えるのじゃないかというふうにも言われております。これに対して、皆さんはどのように対応されようとしているのか。
　そして、このことについて、財政投融資などのいわゆる公的資金を使って優先株を買い取る、こういった構想も既に一部で出ているようでもありますけれども、この構想が出たときに、橋本総理はその時点では否定したという報道が十八日の時点であったのですけれども、これらのことについて大蔵省の見解をお伺いしたいと思います。
○溝口政府委員　お尋ねの件は、銀行等の自己資本充実のために公的な支援をするアイデアについてのお尋ねだと思います。
　現在の段階で、公的な支援の問題につきましてはいろいろな構想が出ておると承知しております。ただ、内容につきましては、どういう目的で、どういう方法で、どのような形で等いろいろ詳細に検討しませんと、なかなかそういう方法について評価を下すというのは難しい問題ではないかと思っております。
　そういう意味におきまして、この問題につきましては、大臣より、あらゆる選択肢を含めて検討せよという指示をいただいておるわけでございますから、幅広く検討してまいりたいというのが私どもの立場でございます。
○木村（太）委員　これも公的資金という考え方なわけですけれども、その公的資金のことを考えた場合に、今、是か非かということで何かクローズアップをマスメディアでもされております。
　ただ、私は、この公的資金の是か非かということを議論する前に、これまでについて反省すべき点あるいは確認しなければならない点、その点をきちっとした上で議論すべきだ、是か非かを議論する前に、判断する前に。そのことがまだ見えてきていない、そういう印象を持っております。
　株価の動きから見ても、先週の十七日の拓銀の破綻という報道があったとき、株価は下落するのではなくして、一日で千二百円の上昇、史上四番目ということでもありました。しかし、これは公的資金による不良債権処理の道筋というものが示されるのではないか、マーケットがそういうふうに受けとめたことがこの動きになったと私は思います。
　ただ、私そのこと以上に思うことは、与党の方で十四日に経済対策を発表したのですが、このときには株価は逆に一万五千円台を記録して大幅に下落したわけですね。こういった市場の動きというものを我々は、また皆さんも重く受けとめる必要があるのじゃないか、こう思うわけですよ。今言ったように、公的資金の導入、投入というものを、市場が、マーケットが反応したからといって安易に議論することは許されることでない。やはり議論する前にきちっとすべきこと、確認しなければならないことがあるのじゃないか。もっと具体的に言えば、あの住専処理のときの六千八百五十億円、これに対して国民が批判をした、そのときには皆さんの方からは、もう二度と信用組合の破綻ケース以外には公的資金は投入しないというふうにも決めているわけです。この辺、あのときそういうふうに決めたことは、大変失礼ですが、今現在はそのとおりなのですか、確認をさせていただきたいと思っています。
　また、きょうの朝刊にも載っていましたけれども、与党の方では銀行の破綻にいわゆる一般会計から財政資金を投入して枠組みを整えることを検討しているという報道もありました。こういうことが仮にこの方向性で進んでいくとすれば、橋本政権が今までとってきた、貫いてきた姿勢というもの、基本的な方針というものが百八十度転換、変わってしまう。まるっきり考え方が変わるというふうにも受け取れると思いますので、その辺、確認したいと思います。
　さらに、これは大臣から御答弁いただければと思うのですが、もちろん所管大臣また大蔵省の皆さん、努力はしていると思います。しかし、何か内閣全体としての動きが余り見えてきておりません。所管大臣三塚大蔵大臣や大蔵省の皆さんが努力するのは当然の姿だと思いますけれども、しかし内閣全体として、あるいはまた橋本総理の直接的な国民に対しての考え方がなかなか伝わってこない。このことを私は、この公的資金の是非を議論する前にきちっとすべきじゃないか。こういうことに対して、私は内閣あるいは橋本総理の対応に対しての指摘を今しましたけれども、所管大臣である三塚大臣から御意見あればいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　大蔵大臣の責務は、預金者保護そしてまた金融システムの維持安定、これに万全を期するということであります。よって、私は、あらゆる事態に対応して備えをしっかりとしていかなければならないであろう、こういうことで、次官以下事務方にそのことについての検討を指示した。検討だけではなく、何ができるか、何をやらなければならないかということについて万全の態勢をとっていかなければならないのではないかと申し上げました。セーフティーネットとよく言われます。まさに金融システム、預金者保護はその根幹の重要な要素であります。
　以上申し上げましたことは責務としてやり抜くことでございますから、全力を尽くさせていただいておるところであります。
　また、内閣の問題、閣議においても私は本件についての見解を申し上げておりますし、責任者である総理大臣とは基本的な問題について話し合いをしております。万全を期してまいることを重ねて申し上げまして、答弁にかえます。
○山口政府委員　事実関係を中心に、ちょっと大臣の御答弁に補足をお許しいただきたいと思いますが、金融三法を御議論いただいたときに、信用組合の破綻が相次いで発生しているという状況がございました。そこで、信用組合の破綻処理に際しまして、預金保険機構が信用組合特別勘定で行う借り入れについて政府保証を付すことができるという仕組みをお認めいただいたわけでございます。したがって、その信用組合以外の部分については手当てをしていないという状況でございまして、その際、保険料を七倍に上げる等の措置でもって資金を確保するという措置をとらせていただきましたので、当面、この三法で対処いたしますということを言ってまいったわけでございます。
　したがいまして、お尋ねの趣旨につきましては、そういうふうな経緯があり、現在そういう対応をしているということで、信用組合以外には公的資金を投入しないということが、その性格的にどうこうということを申し上げているわけではないわけでございます。
　ただ、この公的資金とかあるいは公的関与の点でよく議論に出されますのは、住専のときの議論でございます。これは住専以外のノンバンクには公的な関与は行わない、これははっきりとしたことを言っております。
　以上でございます。
○木村（太）委員　時間が大分なくなってきましたので、本当は、公的資金のことに関して、その前に確認すべきこと、また反省すべき点は何なのかということを議論していきたかったのですけれども、今大臣から答弁をいただきましたけれども、私、きのう担当の方に通告はしていませんでしたが、けさの新聞を見て、大臣に少し、一点だけお尋ねしたいのです。内閣として橋本総理大臣の動きがということで私は今指摘して、大臣から答弁がありました。もちろんカナダはバンクーバーの方に行っていましたからそれはそうだと思いますけれども、きょうの新聞を見ましたら、夫人の誕生日のことで周りを沸かせた、こういう記事も載っています。
　私は、何かこう総理の姿勢というものがなかなか見えてこない。どこの党とか、与党だから野党だからではなくて、政治家として、今この金融破綻の一つの原因の批判の中に、倫理、モラルということも大きく指摘されているわけですけれども、もし、私がと言うと大変失礼かもわかりませんが、私が橋本総理の立場だったら、今日本では山一証券の社員が、拓銀の社員がこういう状況の中で、私はこういったことがむしろ伝わるようなことは一切しない、奥さんの誕生日に関してジョークを飛ばすような、そういった報道をさせない努力をするのが政治家として当然だと私は思うわけです。この点、三塚大臣に政治家としての御認識があれば御答弁いただきたいと思います。
○三塚国務大臣　その報道を見ておりませんでした。真偽のほどが、またどういう場面なのかということでありますので、コメントは控えさせていただきますが、私は、本朝来、徳陽シティ銀行の問題で対応に追われておりました。
　一言だけつけ加えますと、金融システム安定、世界通貨の安定ということについて、売買の解約が激しく行われておるということであります。首相も今日の状況をよく把握をしておりますし、出立の際にも電話連絡、会談をしまして、事柄についてしっかりと御認識をいただいておるところでありまして、そういうことで、御指摘は御指摘として承っておきます。
○木村（太）委員　私は、今あえて政治家としての大臣の御認識をということで質問させていただきました。立場立場で、大臣もまた大蔵省の皆さんも、冒頭言ったように寝不足も続いているだろうし、また、現在この金融破綻に巻き込まれている人たちがあしたからどうなるのだろう、こういった状況の中で、こういった報道が伝わってくること自体、政治家としての姿勢が私は問われるべきだ、こう思っております。
　時間が来ましたので、公的資金の是非等具体的なことは次の北側先輩に任せたいと思いますけれども、最後に、総括する意味で、今回のこの法案の強化によりまして、二度とこういった今まで発覚してきましたような金融機関の不祥事が起こらないという自信があるのか、もう一回確認をさせていただきたいと思います。
　いま一つだけ、きょう経済企画庁の方にも出席をお願いしましたけれども、これだけ最近短期間で金融機関の破綻が続いている中で、きょう現在での景気の動向と今後の見通しというものをどのように思っているのか、この二点だけ最後にお聞きして終わりたいと思います。
○山口政府委員　まず前段でございますが、今回の措置をお認めいただきますれば、十分な抑止効果を上げられると思います。そのようにしてまい
りたいと思っております。
○古川説明員　景気の動向について申し上げます。
　最近の景気動向でございますが、私どもの認識といたしましては、設備投資、これは企業収益が緩やかに改善しているということ、そして設備過剰感も薄れているということで、製造業を中心に回復傾向にあるというふうに思っております。それから純輸出、増加傾向にございます。それから個人消費ですが、総じて回復テンポは遅いわけですけれども、いわゆる消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動からは立ち直りつつある。雇用も、伸びは鈍化しておりますけれども、消費の下支え要因になっているということで、民間需要を中心とする景気回復の基調は失われてはいないというふうに考えております。
　しかしながら、住宅建設、駆け込み需要の反動減ということもありまして弱い動き、それから生産につきましても在庫調整の動きが一部見られるということで、一進一退ということでございまして、それから最近の株価の下落といった動きも見られます。
　そういうことで、景気回復の基調は失われていないとは考えておりますが、景況感に厳しさが見られる、景気はこのところ足踏み状態であるというふうに認識しております。
○井奥委員長代理　次に、北側一雄君。
○北側委員　新進党の北側一雄でございます。
　まず最初に、法案に関連する質疑を少しさせていただきたいと思っておりますが、今回の法案は、ことしの春からの一連の証券不祥事を受けて、罰則の強化をしようという法案でございます。この罰則強化自体は、私は、こうした不祥事を受けてのことでございますのでやむを得ないというふうに考えるわけですが、これで本当に再発防止ができるのかというところが一番問題なわけでございます。
　大蔵大臣、九一年、あのときの証券不祥事の際も、その後九一年の秋に証取法等を改正いたしまして、損失補てんを禁止し罰則を強化する等々、今回と同じようなことをやはり事後的な対策としてやっておるわけなのですね。やっていてもまた今回同じような事件が次々と、総会屋に対する利益供与、また損失補てんの疑いが強い、そういう事実が積み重なったわけでございまして、こうした罰則強化だけではとてもこの種の事件の再発防止にはつながらないのではないかというふうに思うわけなのですね。本当に、これも九一年にやって、そしてことしの春またやったわけでしょう。
　そして、後でお聞きしますが、今回の山一証券の破綻に絡みまして飛ばしが報道をされておりますし、また記者会見では山一の社長が認めていらっしゃる。この飛ばしはいつから始まったかというと、これも九一年なのです。ちょうど証券不祥事の真っ最中にこの飛ばしが始まっているわけでして、一体日本の証券業界の体質というのはどうなっているのだというふうに思うのは当たり前の話でして、海外の投資家から見たら、こんな日本の証券市場に投資なんかできないと思うのは、これはもうごく自明の理であるというふうに私は思うのです。
　そういう意味で、今回このような罰則強化、これはやむを得ないと思いますが、罰則の強化をしたからといってとても再発の防止につながらないというのは、もうかつての実績があるわけでして、こうした証券不祥事をもう二度としないためにはどうすればいいのか、これは本当に真剣に私は考えないといけないと思うのです。
　大臣、この罰則強化では私は足らないと思います。本当にこうしたことが二度とないようにするためにはどうすればいいのか、どうお考えですか。
○三塚国務大臣　これだけの経済国家であります。同時に、金融体制についてグローバルスタンダードを期していこう、信頼される市場、公正な市場、透明な市場、これを目指して昨年暮れから全力を尽くし、委員各位、国会の御論議をいただいて所定の法律が御案内のとおり進み、今後もその取り組みに万全を期すということになっております。
　自由市場、自由社会は、自立した個人の集積が目標であります。同時に、自己責任というのがこれまた最大の基本的、守らなければならない心構え、あえて言えば気迫であります。それと同時に、経営に当たりましては、自助努力の中で株主、国民各位の期待にこたえていくということであります。今日までのことを深い反省、警告のこととしてこれから生かしてまいりますために、前段申し上げましたことを含め、このことに対処をしていかなければならない、こう思っております。
○北側委員　九一年の証券不祥事の後も、私もあのときの特別委員会のメンバーでしたからよく覚えているのですけれども、あの後も同じ議論をされているのですね。罰則の新設、強化、それから各証券会社の社内管理体制の強化、そして検査体制を充実していく、同じことを今回もまたうたわれておるわけです。だから、そういう意味では、今回、ことしの春からの証券不祥事を受けて、政府が、当局が、また各金融機関がとっておる措置で本当に再発防止になるのか、日本の証券業界の体質を変えることが可能なのか、私は非常に疑問であると言わざるを得ません。
　一つは、検査体制の問題ですね。この検査体制をもっと強力にしていかないといけないのではないかというふうに私は思うのです、金融も証券も。というのは、これからは金融行政というのは、従来のような護送船団方式ではなくて、そういう大蔵の裁量による行政ではなくて、ルールによる透明な金融行政をやっていこうというのが今の理念でございまして、そうすると、ますます自己責任というのが問われていかないといけない。そうした場合にやはり大事なのは、検査体制をしっかりとやっていく、強化をしていくということが私は極めて大事であると思うわけなのです。
　後でお話しするような山一の飛ばしの問題ですね。九一年からある。この間、何度も日銀も大蔵省も、そして今であれば証券取引監視委員会も監視をしているわけです。なのに全くわからなかったわけでございます。一連の総会屋への利益供与事件につきましても、これもわからなかったわけでございまして、検査体制、監視体制にどこか問題があるのではないかというふうに私は思わざるを得ないわけです。いかがでしょうか。
○長野政府委員　行政全体の流れ、その中での検査の重要性というのは御指摘のとおりであろうかと思います。
　先ほど来、日本の市場に対する信頼という観点からの御質問でございますけれども、証券市場というのはいろいろ問題ははらみ得るものでございまして、かつて大蔵委員会でも御答弁を申し上げたことがあるかと存じますけれども、アメリカにおきましても、今日、年間百件近い刑事告発という事件があり、五百件近い行政処分というものがＳＥＣによって行われております。したがって、事件の数だけを比較すれば日米いろいろなことが言えると思いますけれども、アメリカの市場の信頼は、事件の多さではなく、その事件に対して当局がきちんと摘発して、適正な処分をしておるという信頼に立ってアメリカの証券市場というのは国民の信頼を得ておるのだろうと私は考えます。
　したがいまして、将来、日本の市場から一件もこのような例が出ないかというお尋ねに対しましては、全力を尽くすとしかお答えようがありませんけれども、それ以上に大切なのは、不正を犯した者があれば必ずチェックされるという体制であろうかと思います。その観点から申し上げますと、検査体制の強化ということは大変重要な課題であろうと存じます。
　現実に、かつて私の局に検査課がありました時代から、現在、証券監視委員会という仕組みに変わりまして、飛ばしの関連でいえば、数年前に一件飛ばしを摘発され、勧告をちょうだいして処分したことがございます。それから、今回の一連の利益供与事件も、監視委員会の手によりまして順次現在整理され、私ども勧告をいただいておりますし、また、その過程で、山一証券に関しましては、総会屋に対してでない、一般企業に対する利益供与事件というものも監視委員会の手によって
解明されてきております。
　そのような御努力、また、これから検査体制の強化のために何が必要であるかという点は、いろいろな角度から検討が必要であろうかと思いますけれども、検査体制の充実という方向に向けて努力しなければいけないことは、行政全体にかかわる者全員の課題だと思っております。
○北側委員　私は、一つは、検査体制を本当に強化をしていくということですね。これは大蔵大臣、ぜひ具体的に考えてください。
　それともう一つは、今証券局長がおっしゃいましたけれども、厳しい行政処分なり、また司法の処分なり、これを徹底してやっていく。また、ある意味では、これは一罰百戒で、ルール違反をしたところについては極めて厳しい処置を下していく、もうその金融機関が立ち上がれないような、それぐらいの厳しい処分をしていく、そういうふうな姿勢が私は大事なのではないのかなというふうに思うのです。
　先ほども木村委員が大和銀行事件の話を言っておりましたが、やはりアメリカのそうした処分というのは極めて厳しいですよ。日本と比べ物になりません。そうした厳しい処置をとっていくことが、行政処分においても、また司法の過程においても、そういうことをすることがやはり大事なのではないのかなというふうに思うわけでございます。
　この二点を、大蔵大臣、私は、これからますますビッグバンということで自由化が進んでいくわけでございますので、その中で、ぜひ具体的に検討をしていただきたいと思うわけでございます。
　そこでお聞きをいたしますが、ことしに入ってからの証券不祥事、第一勧銀、野村証券はともに司法の方の手続も始まりましたし、そして行政処分もなされたわけでございますが、ほかの証券三社に、ここもやはり総会屋への利益供与がなされていたことが判明しまして、その後、強制捜査等が進んでおるわけでございます。一つは、この証券三社に対する告発、これはどうなるのか、いつごろになるのか、するのかしないのか、また行政処分はどうするのか、その辺のところを簡単に御答弁をお願いしたいと思います。