Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（横尾英博君）　まず、基本的には、直近でデータを入手するのは前々年度でございますので二年前。したがいまして、例えば浜岡のケースでありますと、平成二十三年度、今年度の電源立地対策交付金の算定基礎は平成二十一年度の発電電力量に基づいているということでございますので、そういう意味ではその八割といった減額はないようになっております。
　その二年前のルールとは別に、仮にその二年後以降、平成二十五年度以降についても仮に電源立地交付金が、今度は平成二十三年度が交付のベースとなる年度になりますが、二十三年度止まった場合においても、先ほどのように年間稼働率を八一％を上限とみなして交付をすると、そういうことでございます。
○市田忠義君　今日は、福島原発事故による放射性物質に汚染された災害廃棄物対策についてお聞きします。
　五月一日、枝野官房長官は記者会見で、郡山市などの学校の校庭から除去した放射性物質を含んだ表土について、東京電力福島第一原発事故で汚染された廃棄物とみなした上で処分の在り方を検討すると、そういう考え方をお示しになりました。
　そこで、これ基本問題なので大臣にお聞きしたいんですが、福島県内の放射性物質に汚染された災害廃棄物についても福島原発事故に起因する放射性廃棄物として処分すると、これが当然だと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（松本龍君）　大変この問題も私も発災以来ずっと頭を痛めておりまして、原子力安全・保安院、あるいは原子力安全委員会、あるいは経済産業省、環境省、文部科学省等々、また福島県の意向もありますので、様々苦慮してまいりましたけれども、放射性物質による汚染のおそれのある災害廃棄物の処理に関しましては、関係府省が協力をして、福島県内の災害廃棄物の当面の取扱いをまとめたところであります。
　これに基づいて第一回の災害廃棄物安全評価検討会を五月十五日に開催をいたしました。その前にモニタリングを実施をしております。同検討会でモニタリング調査の結果を評価し、災害廃棄物の集積による周辺の空間線量率への特段の影響や、それによる周辺住民の方々の健康の影響はないことを確認をして五月十七日に結果を公表をいたしました。また、同検討会では、この調査結果などから通常の処理が可能と考えられる地域の範囲についても検討していると思っております。
○市田忠義君　聞いていることに答えていないんですけれども。それは後の質問なんです。ちゃんと聞いていることに答えてほしいんですよ。
　じゃ、端的に聞きますよ。放射性物質に汚染された福島の災害廃棄物の汚染原因者は誰ですか。汚染原因者。
○国務大臣（松本龍君）　東京電力です。
○市田忠義君　それが聞きたかったんです。
　五月十七日の災害廃棄物安全評価検討会では、環境省が行った仮置場のモニタリング結果、災害廃棄物周辺の空間線量率はバックグラウンド地点と同程度であり、周辺への特段の影響や周辺住民への健康影響はないということで、一部の自治体について処理を再開することは可能だという方針が示されました。
　最大値は時間当たり四・〇四マイクロシーベルトの地点もあったと報告されていますが、そこでこれをお聞きしたいんですが、原子炉等規制法に基づくクリアランスレベル、これは時間当たりに換算すると何マイクロシーベルトか、数値だけお答えください。
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　原子炉等規制法におけますクリアランスレベルの導出に当たって用いられた線量の目安というのは、一年間当たり十マイクロシーベルトとなってございます。
○市田忠義君　一時間当たりを聞いているんです。
○政府参考人（中西宏典君）　一時間当たりで申し上げますと、〇・〇〇一マイクロシーベルトに相当します。
○市田忠義君　その通告のときにも、分かりやすいように時間当たりで全部統一してくれと言っておいたんです。
　じゃ、放射性固体廃棄物埋設処分で、放射線障害防止の観点からの管理を規制除外する際の判断の基準とすべき線量、それから国際原子力機関、ＩＡＥＡの規制除外、規制免除のクリアランスレベル、医療機関や研究機関から発生する放射性廃棄物のクリアランスレベル、それぞれ時間当たり何マイクロシーベルトになっているか、これも数値だけお答えください。
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　放射性固体廃棄物を埋設処分する場合の規制免除の判断基準ということにつきましては、時間当たりに換算いたしますと〇・〇三マイクロシーベルトとなってございます。
　さらに、ＩＡＥＡについての質問でございます。ＩＡＥＡにおきましては、クリアランスレベルにかかわる線量の目安といたしまして、時間当たり〇・〇〇一マイクロシーベルトでございますし、固体廃棄物の埋設処分を規制免除するという際の判断基準といたしましては、これ時間当たり〇・〇三マイクロシーベルトというふうになってございます。
○政府参考人（渡辺格君）　放射性同位元素に関しても御質問でございますので、文部科学省の方からお答え申し上げます。
　平成二十二年の五月、放射線障害防止法が改正され、放射性同位元素に関してもクリアランス制度が導入されました。放射性同位元素に関するクリアランスレベルについても、原子炉等規制法と同様に考えてございまして、その濃度レベルは一時間当たりに換算すると約〇・〇〇一マイクロシーベルト程度に相当するものでございます。
○市田忠義君　今述べられたように、人体への影響もほとんどなくて、放射性物質として扱う必要のないものを放射線防護の規制から除外、免除するという立場から、国際的にも国内的にもいずれも時間当たりほとんど〇・〇〇一マイクロシーベルトを基準にしていると。
　この基準の是非は別として、これでも高過ぎる、低過ぎるという議論はありますが、それはさておいても、今回の環境省の仮置場調査による線量というのは、今述べられた各種のクリアランスレベルと比較しても極めて高い線量だと。環境省、そういう認識でいいですね。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今、保安院等から御説明のあったクリアランスレベルに比べれば高い数字であることは間違いございません。
○市田忠義君　今述べられたように、各種のクリアランスレベルから比べると大変高い数字が出ているという認識をお示しになりました。
　さきの安全評価検討会では、放射線量が比較的高い瓦れきは国が設置する仮設焼却炉で処分し、線量が低い瓦れきは通常の焼却炉で処分できるようにすると、こうされています。しかし、国が設置する仮設焼却炉には放射性物質を除去できるフィルターが装着されますが、通常の焼却炉にはフィルターは装着されていません。
　通常の焼却炉で安全に処理できるのかと。線量が低いといっても、クリアランスレベルよりも大幅に高い線量の災害廃棄物を通常の焼却炉で安全に処理できるのかどうか、これについて端的にお答えください。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　この検討会におきましては様々な議論が行われましたですけれども、今先生がおっしゃられたように焼却炉で、特定の焼却炉で焼却すればいいと、そういった結論が出たわけではございません。まだその処理の方法については今後の検討課題と、様々な議論が出ていますけれども、今後の検討課題というふうにされておるわけでございます。
　むしろ、この第一回検討会におきましては、会津地方と同程度以下の空間線量率の市町村にあっては災害廃棄物を通常どおり処理することが可能ではないかと、こういった方向性は出たわけでございますけれども、先生もおっしゃられたようなことについては方向性が出たわけではございません。
○市田忠義君　そうすると、比較的線量が低い部分についても、一般の焼却炉ではなくて特別の安全対策を取ってやると、こういうことを、方向性を検討しているということでいいですね。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　会津地方と同程度以下の空間線量率の市町村にあっては、通常の災害廃棄物の処理と同じようなことでやってもいいと、こういう方向性は出されたということでございます。
○市田忠義君　地域で分けるのは駄目だと思うんですよ。地域が違ってもいろいろ放射線量の値が高いところだってあるわけですから。まあ、それはいいです。
　南川事務次官が二日、福島の副知事に面会された際に、他県と放射線量のレベルが同じであれば処分しても問題はないと、こう述べたと報じられています。私は、この発言は、天然由来の放射線と東電の福島第一原発事故による放射能汚染を同列に扱うという非常に重大な発言だろうと思っているんですが、これは事実上東電の汚染原因者、加害者責任を棚上げすることにつながるんじゃないかと。冒頭わざわざ汚染原因者は誰かと聞いたのは、そういう意味なんです。
　この点については、大臣はどういう認識でしょう。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　次官が申しましたのは、今後福島県内の災害廃棄物をどういうふうに処理していくのかと、こういったことにつきまして、最初私ども三省でまとめた、原子力安全委員会の御意見も聴き取りまとめたものでは、会津地方につきましては通常の災害廃棄物として処理してもいいと、こういうふうなことでございましたので、中通り及び浜通り地域においても会津地域と同程度以下の空間線量率であれば同様に処理してもいいと、こういうふうな方向性についてお話をしたと、こういうふうに理解しております。
○市田忠義君　私が言いたかったのは、この天然由来の他県のものと福島原発事故由来のものとを放射線量のレベルが同じだったら同じ扱いでよいとするという考え方は、責任の所在を曖昧にするものだということを言いたかったんです。
　角度を変えて聞きましょう。原子力損害賠償紛争審査会が先月二十八日、損害賠償の範囲に関する第一次指針を決定をいたしました。しかし、その指針の中には放射性廃棄物の処理費用などは検討されていません。風評被害も含めて、あの福島原発事故に起因するあらゆる被害について全面賠償するというのは、これは当然なんですが、この原発事故で放射性物質に汚染された放射性廃棄物についても同様の考えで扱うべきだというふうに思いますが、これは政治的な問題ですから、大臣に。認識いかがですか。
　要するに、原発に起因するあらゆる損害については東電が第一義的な責任を負うと、これは国会の答弁でもおっしゃっているんですよ。だとすれば、放射線に、原発の事故で放射線に汚染された災害廃棄物の処理についても、それに掛かる費用については東電に責任を負わせるというのは当然じゃないかということを聞いているんです。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　当然のことながら、東電の責任は免れないということは当然だと思います。
　その上で、どういうふうな費用負担をしていくかということは今後の検討課題だというふうに考えております。
○市田忠義君　いや、それが確認されたらいいんです。東電の責任をきちんと曖昧にしないということをはっきりしてもらったらいいんです。
　じゃ、別の問題。福島第一原発のプラントメーカー、どこの企業ですか。
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所のプラントメーカー、それぞれの炉型によって幾つか違ってございます。ちょっと長くなりますけれども、一号機につきましてはアメリカのゼネラル・エレクトリック社、二号機及び六号機につきましてはアメリカのゼネラル・エレクトリック社及び東芝、さらに三号機及び五号機につきましては東芝、四号機は日立のプラントメーカーが造ったものというふうに認識してございます。
○市田忠義君　もう日本の原発建設のプラントメーカーというのは、東芝、日立、三菱、この三社で寡占状態にあるということはもう公にされていることでありますが、この原発建設にかかわるメーカーなどの原子力関係の年間売上高を調べてみましたら、この十年間、毎年一兆二千億円台から一兆七千億円台で推移していると。これら、例えば日立製作所、東芝の二〇一〇年三月現在の内部留保、それぞれ二兆二千八百二十四億円、一兆六千百二十八億円になっています。
　原発事故を起こした東京電力の責任と費用負担は当然ですが、原発を建設したプラントメーカーの内部留保を活用し、応分の責任と費用負担をこういう企業にも求めるべきだと思いますが、これは大臣の基本的認識で結構ですから、今後検討するとかいろいろあるんでしょうけれども、現時点で大臣はどう考えておられますか。
○政府参考人（中西宏典君）　そういう事態につきましては、今後具体的な東京電力の賠償をどういうふうにやるのかといったことが、まず当面、被害を受けられている方々に対する対応をまずは議論するということでございまして、今御質問の件につきましては今後の検討対象になるかと存じます。
○市田忠義君　今後の検討対象では全然話にならないわけで、やっぱりこういう原子炉メーカーの責任についても厳しく問うていくという立場に立っていただきたいと。
　時間が来ましたから、最後に、福島原発事故で放射性物質に汚染された災害廃棄物は原子炉等規制法や廃棄物処理法には規定がありません。なぜかと。それは、日本の原発事故は過酷事故は起こらないんだと、絶対に大きな事故は起こらないと、そういう安全神話に基づいた原子力行政が行われてきたために、放射能汚染を想定外として規制してこなかった。それ重大な行政上の私は欠陥だと思うんです。
　したがって、福島原発の事故を契機にして、安全最優先の原子力行政に抜本的に転換すると、人の健康と生活環境を守る立場から、環境基本法や廃棄物処理法などの環境行政それ自体の抜本的な見直しを図るべきだと思いますが、これは、大臣、是非決意をお述べいただきたい。
○国務大臣（松本龍君）　安全第一だということは、私ももう国会議員になる前からそのとおりだというふうに思っておりますし、様々な問題点があればこれからもやっていかなければなりませんし、冒頭申し上げましたように、やっぱり電力事業の在り方、保安院の在り方、安全委員会の在り方、そして事業者との切り分け、いろんなことをやっぱりこれから本格的にやっていかなければなりませんし、法律の問題も様々これから検討していかなければならないと思っています。
○市田忠義君　終わりますが、放射能物質に汚染された災害廃棄物をどの法律に基づいて処理するかというのは全くないわけですね、総合法体系は。これはたしか予算委員会か何かで川口委員も指摘されておりましたけれども、やっぱりこういう問題の不備について、やっぱりこういうことを想定していなかったからそういう法律がないわけで、こういう事故の教訓に鑑みて、それに対する対応をきちんと取るという決意をもっと明確に述べていただきたいということを述べて、質問を終わります。
　一言あればどうぞ。
○国務大臣（松本龍君）　それも含めて、私は検討していかなければならないと考えています。
○亀井亜紀子君　今日は、まず初めに、自然公園内の瓦れき処理についてお伺いをいたします。
　現行制度では、自然公園内の堆積土砂の撤去や自然公園内の庁舎の災害復旧費については国庫支出金交付対象外になっています。また、市町村施設の災害復旧費に対しては国庫補助制度がありません。今回、沿岸部を中心に、自然公園内、陸中海岸国立公園内の被害が甚大であると、私たちが視察に行った宮城県から対策が要望されておりますけれども、環境省の対応はいかがでしょうか。樋高政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（樋高剛君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、自然公園内の瓦れきの撤去についてでありますけれども、これはもう御案内のとおり、環境省のスキームとして、災害廃棄物の処理事業として当該市町村が認定をして撤去するということであれば、これは環境省のスキームで対処できるということであります。
　しかしながら一方で、今庁舎の復旧という御指摘があられたと思います。東北地方の重要な観光地を含む自然公園につきまして、公園事業施設の復旧を推進するということは、今後の被災地における復興が本格化していく中におきまして、観光の振興、それによる生活再建に資するものとして重要性を増していくというふうに考えているところであります。
　現在、自然公園施設の被災状況の把握をなお詳細に行っているところでありまして、これを踏まえて、自治体が管理する被災した公園利用施設への支援策の具体的内容について今検討し、結論を出して、しっかりと対処してまいりたいと、このように考えています。
○亀井亜紀子君　是非早急な対応をよろしくお願いいたします。
　次に、瓦れきの利用についてお伺いいたします。
　先日、この委員会で、陸に打ち上げられた大型船舶などを撤去するのではなく、原爆ドームのように震災の記憶として保存してはどうかと提案をいたしました。松本大臣から御答弁をいただいて、安全性等の問題があるのでそれが一番重要であると、けれどもいろいろ検討はしてみたいというような御答弁がありました。
　報道を見ましたら、建物の上に打ち上げられた「はまゆり」はだんだん傾いてきているのではないかということで撤去されましたし、また、陸に乗り上げた大型船舶は先日クレーンでつり上げられて、これは海に戻されて利用されるのだと思います。
　それぞれ地元の事情があると思いますけれども、全てきれいに撤去してから何かアイデアが出てきては遅いと思います。今何か具体的に、例えば震災公園を造るようなそういう可能性、議論はあるのでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（松本龍君）　いろいろなことを考えてまいりましたし、実は発災から一週間ぐらいして、河田惠昭先生という、今、復興構想会議の委員でありますし、津波の専門家でありますけれども、十日ほどして二人で話しまして、分別はしないといけませんけれども、ドンガラといいますか、硬いコンクリート塊はもう積み上げておいて、どこかそのまま防波堤みたいにしようよという話をしていましたが、いろんな話をしていまして、ある意味では、海岸の風景が美しい三陸海岸です。陸中国立公園もありますし、国定公園もありますし、県の指定公園もあります。そういう意味から、三陸復興国立公園として再編成をしてはどうかという構想を環境省は発表をしているところであります。
　この構想は構想として、実現につきましては構想会議の皆様の提言や、また何よりも被災した地方公共団体及び関係省庁との議論が大事でありますから、そこを深めていきながら、やっぱり何よりも美しいあの三陸のリアス式海岸の風景をしっかり大事にしていきながら、様々な構想を皆さんと一緒に膨らませていきたいなというふうに思っています。
○亀井亜紀子君　全く元どおりにするということではなくて、この機会に新しい大胆な発想で復興計画を練るようにお願いしたいと思います。
　次に、バイオ燃料の実験についてお伺いします。
　バイオ燃料としてはトウモロコシなどが知られております。バイオ燃料というのは石油と同じように炭化水素を生産することのできる原料でありまして、最近は藻類、藻が特にアメリカなどで注目をされておりまして、大胆な研究開発が始まっています。
　アメリカ・エネルギー省は昨年の五月に、大学、企業で構成する藻コンソーシアムに五千万ドルを拠出する計画を発表しています。同じく七月にはアメリカ・エクソンモービルが藻に関する研究開発に六億ドルを超える投資を発表、アメリカ国防省は軍用ジェット燃料研究に三百五十万ドルの出資、ＮＡＳＡは海上での大規模生産を想定したＯＭＥＧＡ計画を発表しています。
　日本はどうかといいますと、藻類産業創成コンソーシアムという約六十社が参加しているプロジェクトがありまして、筑波大学で研究が進んでいます。この研究チームで昨年十二月にオーランチオキトリウムという沖縄産の藻が発見されました。元々ボトリオコッカスという藻類が炭化水素を発生することは知られていたんですけれども、これに対して、もっと十倍以上の炭化水素を作ることができる、二時間で倍になる藻が発見をされました。
　大規模栽培をしますと、これは昨年の十二月十五日付けの日経新聞ですけれども、一リットル当たり五十円程度になるのではないかと書かれています。商業生産には十年掛かるだろうということですが、かなり有望な藻類です。
　今回、海水につかった農地がたくさんあるわけですけれども、そこに多額の資金を投じて土地改良を行うよりも、農地における第六次産業としてのバイオマス生産として、塩害というピンチをチャンスに転換することもできるのではないかと思います。二万ヘクタールで日本の年間石油消費量を賄える。これは大体被災農地と同じ面積だそうです。
　こういった情報をベースとして、経産省それから農水省のお考えを伺いたいと思います。また、松本大臣には、被災地で大規模な実験、再生可能エネルギーの促進について前向きな御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（安井正也君）　お答えを申し上げます。
　バイオマスエネルギーは動植物由来の有機性資源をエネルギーとして利用するということでございまして、再生可能エネルギーの一翼を担うと、このように考えてございます。また、その中で、今御指摘のございましたいわゆる藻類バイオ燃料、こうしたものにつきましては、大きな施設がなくてもかなりの量の資源を供給することができる可能性がある。あるいは、先ほどお話にございましたトウモロコシなどとは違いまして、食料とかあるいは飼料、動物の餌などのような言わば用途上の競合が起こりにくい、こうしたメリットがあるというふうに私どもも考えておるところでございます。
　一方、今まさに新しい種類が見付かったというお話ございましたけれども、利用目的に最も適した藻類の種類にどんなものがあるかというのはまだまだこれから探索の余地があると思っておりますし、また、効率的で価格競争力のある生産プロセスの開発についても同様であろうかと思っております。
　こうしたことでございますので、経済産業省といたしましては、昨年度からこの藻類バイオマス燃料技術を含めまして、次世代のバイオマスエネルギーの技術開発事業というのを立ち上げてございまして、広く提案を受け止めてこれらを支援するという制度をやらせていただいております。今年度、更に予算も増やさせていただいておりますので、より一層多くの案件にしっかりとした支援をしてまいりたいと、このように考えております。
○大臣政務官（吉田公一君）　亀井委員から御質問がございましたバイオ燃料実証等への活用につきましては、地域から御要望があれば、今後の復旧復興対策の議論の中でこの藻につきましても十分に幅広く検討していきたいと思っております。
○国務大臣（松本龍君）　再生可能エネルギーの大変いい御指摘をいただきました。
　岩手県の宮古市に行きましたら、山本市長は、この辺は風が強いんですよ。宮城県の南三陸の佐藤町長は、この辺は余り雪は降らないんですよという話をして、まさに太陽光、風力、バイオマスを含めて、かなり被災に遭われたところはポテンシャルが高いということも含めて、また、これから三・一一を境にして、やっぱり再生可能エネルギーというのは雇用も含めて非常に大事な問題だということで、環境省、先頭になってこのことを考えていかなければなりませんし、節電、省エネ、イノベーション、併せて我々これから大いに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○亀井亜紀子君　是非、関係省庁で連携して大胆な、経済成長に結び付くプロジェクトをよろしくお願いいたします。
　次に、放射性物質の除染についてお伺いをいたします。
　除染に効果がある、セシウムを吸着する物質としてゼオライトが今注目をされています。先日、四月の二十七日に、政府と東京電力の事故対策統合本部が放射性物質を含む汚染水処理にゼオライトを吸着剤として使うと発表をしています。ゼオライトの産出地は主に東北、それから北海道、ほとんど東日本ですけれども、実は島根県が西日本では唯一産出できるところで、今ゼオライトへの注目が高まっております。しまね産業振興財団ではかなり研究が進んでおります。
　先日、東電はゼオライト土のうで放射性物質の吸着実験を行って成功したという報道なのですが、このゼオライトの使い方について、私は地元で疑問を投げかけられました。岩石のまま土のうに入れたようなんですけれども、確かに、一般人が考えても粉砕した方が、粉にした方が表面積が増えますから、吸着率は高くなるはずなんです。ですので、東電はきちんとしたゼオライトの使い方のアドバイスを受けているのだろうかという指摘があったのですけれども、現状はいかがでしょうか。
　また、ゼオライトは、例えば放射能に汚染された瓦れきを分類する前の除染ですとか、今後、今日も雨でしたけれども、大気中にある放射性物質がこれから浄水場に落ちることが予想されます。そういった場合にその浄水場の水を除染することにも有望であると思いますけれども、この点、現状、対策はいかがでしょうか。
○大臣政務官（吉田公一君）　今お話がありましたように、ゼオライトにつきましてはかなり注目をされ、そして吸着性があるというようなことも言われております。ロシアのチェルノブイリでもこのゼオライトが使われたようでございまして、ヒマワリ等もあるようでございますけれども、これからの浄化手法としては大変適していると思いますので、今検討中でございます。
　今後、土壌の放射性物質の状態等に応じまして適切な手法が選択をされて現場での導入が進むよう、現地実証試験を行ってまいるところでございます。
○政府参考人（篠田幸昌君）　私ども水道を所管しておりますので、今回の原子力発電所の事故に伴いまして放射性物質が水道の方に入ってこないかと、こういう点で御質問でございます。
　私ども今回の事故に伴いまして、三月十九日になりますけれども、放射性物質に関する指標というものを設定をいたしております。これによりまして、水道事業者、水道水の摂取制限でございますとか、あるいは広報を要請するということをいたしてきておるところでございます。三月の中下旬に、一時的にでございますけれども、その指標を超過する自治体がございましたけれども、それ以降は極めて微量あるいは極めて一定の限られた区域でしか出ていないという状況にございます。
　こういった点ございますので、私どもモニタリングが必要だというふうに思っておりまして、モニタリングの実施ということをしておりますけれども、先生の御指摘ございましたゼオライトの使用についてでございます。
　私ども、今回こういった事例、経験的に初めてでございます。放射性物質をどうするか、水道水に混ざらないようにどうするかと、非常に大きな課題でございますので、四月の二十五日に私ども有識者から構成されます水道水中の放射性物質対策検討会というのを設けてございます。こちらにおきまして検討が開始されておるところでございますけれども、その検討の中におきまして、ゼオライト等を利用いたしまして有効な低減対策というものを考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○亀井亜紀子君　浄水場については急ぐと思いますので、是非早急な対応をお願いいたします。
　最後に、ヒマワリについてですが、広い範囲の土壌の除染はゼオライトは余り適さない。一つヒマワリが注目されているんですけれども、これはＪＡＸＡで宇宙農業ということで研究されていたようでして、また農水省でも研究が行われていると聞いております。
　ヒマワリについて、その除染効果についてお伺いいたします。
○委員長（北川イッセイ君）　どなたに御質問ですか。
○亀井亜紀子君　農水省担当の方です。
○大臣政務官（吉田公一君）　いや、私とは知りませんで、失礼いたしました。
　土壌の、御承知のとおり除染手法については、ヒマワリ等もございますけれども、当面は吸着剤の利用をいたしましたり、あるいは浄化方法などを今検討しているところでございまして、今これといった除染方法が果たしてあるのかどうかという点にあるわけでありますが、放射性物質の状態等に応じましては適切な手法がこれから選択をされまして、現場での導入が進むように進めてまいりたいと思っております。
○委員長（北川イッセイ君）　亀井亜紀子君、いいですか。
○亀井亜紀子君　はい、結構です。
○委員長（北川イッセイ君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松本環境大臣。
○国務大臣（松本龍君）　ただいま議題となりました水質汚濁防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　古来より我が国では、地下水を有効活用してきており、現在でも、我が国の水使用量の一割強、都市用水の約四分の一を占めているなど、身近にある貴重な淡水資源として広く活用されているほか、災害時等緊急時の水源としても重要であります。
　しかしながら、近年、事業場等が由来と推定をされるトリクロロエチレン等の水質汚濁防止法上の有害物質による地下水の汚染が明らかとなっております。地下水は、一旦汚染されるとその回復が困難なため、その汚染の未然防止を図ることが何よりも重要であります。
　この法律案は、こうした状況に鑑み、有害物質による地下水の汚染の未然防止を図るため、有害物質を貯蔵する施設等の構造等の基準を定め、当該基準違反時の命令規定を設けるとともに、構造等についての定期的な点検に関する必要な措置を講ずるための規定を整備するものであります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、有害物質の貯蔵を行う施設等に関する届出規定の創設についてであります。
　有害物質を貯蔵する施設の設置者等に対し、当該施設の構造、設備、使用の方法等についての届出を義務付けることとしております。
　第二に、基準遵守義務の創設についてであります。
　有害物質を貯蔵する施設の設置者等は、有害物質による地下水の汚染の更なる未然防止を図るため、構造等について基準を遵守しなければならないこととしております。
　第三に、基準遵守義務違反時の改善命令等の創設についてであります。
　都道府県知事は、有害物質を貯蔵する施設の設置者等が、基準を遵守していないと認めるときは、構造等の改善、施設の使用の一時停止を命ずることができることとしております。
　第四に、定期点検義務の創設についてであります。
　有害物質を貯蔵する施設の設置者等は、当該施設の構造等について、定期的に基準の適合状況等を点検し、その点検結果を記録することに加え、その記録の保存を義務付けることとしております。
　以上が本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（北川イッセイ君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
平成二十三年五月二十四日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　安井美沙子君　　　　　大野　元裕君
　　　　　福岡　資麿君　　　　　猪口　邦子君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山口那津男君　　　　　石川　博崇君
　　　　　小熊　慎司君　　　　　桜内　文城君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　桜内　文城君　　　　　小熊　慎司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　小川　勝也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　宮内庁書陵部長　　岡　　弘文君
　　　　　　　外務省北米局長　　梅本　和義君
　　　　　　　文化庁次長　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　中村幸一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（第百
　七十六回国会内閣提出、第百七十七回国会衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安井美沙子君、福岡資麿君、山口那津男君及び小熊慎司君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君、猪口邦子君、石川博崇君及び桜内文城君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として宮内庁書陵部長岡弘文君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷岡郁子君　おはようございます。民主党参議院議員の谷岡郁子でございます。
　今日は、日韓図書協定の審議をさせていただくということではございますが、大変このさなか、お忙しいところ、保安院からも審議官おいでいただいております。申し訳ございませんが、順番を入れ替えさせていただいて、できるだけ早くお引き取りいただけるようにということをやりたいというふうに思っております。
　少し順番が狂ってしまったんですが、実は、二〇〇七年の六月に、保安院、ＩＡＥＡからの審査を受けて、実地調査を一週間かけてやっておられます。そして、二〇〇七年の十二月に報告書が出まして、二〇〇八年の三月にそれが公表をされております。
　その結果、簡略に申し上げて、十七良好事例があった、十個勧告があった、十八助言があった、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（中村幸一郎君）　はい、それで結構でございます。そのとおりでございます。
○谷岡郁子君　今確認をさせていただきました。勧告と助言を合わせて二十八、良好事例十七、こういうものについて、大変褒められたというふうにお感じになりますでしょうか。
○政府参考人（中村幸一郎君）　良好事例と同時に、今後の規制活動の実効性を更に強化するように、あるいは事故、故障の発生を防止するようにという意味での改善とそれから示唆というものがなされたわけでございますので、そういった指摘については十分これから、そのとき重要なものだというふうに認識をしておりまして、それ以降、きちっと取り組んでいく必要があるという形で受け止めておりました。
○谷岡郁子君　これは三月の末に公表を当時されております。そして、そこでプレスリリースも出されました。また、直後に行われました原子力安全委員会、この議題にも取り上げられました。そこでは、大変いい原子力安全の保安をなされていて、審査がなされていて、大いに褒められたと、この調子で頑張りたい旨が語られておりまして、幾つかちょこっとした問題はあるので二年後にはフォローアップをしたいというふうに書かれておるわけでございます。そして、とうとうこの報告書の日本語版というのはホームページにはアップされませんでした。間違いないですね。
○政府参考人（中村幸一郎君）　委員御指摘のとおりでございます。
○谷岡郁子君　この勧告、大変重要なことが書いてありました。
　勧告の中で、特に冒頭のところでＩＡＥＡの方が報告をしていることの中には、これを優先順位としてやるべきであるということを、特に重要な勧告若しくは助言ということで五つ挙げているんです。
　規制機関である保安院の役割と原子力安全委員会の役割、特に安全審査指針における役割を明確にすべきであると、立法を含めて明確にすべきであると。それから、保安院は、人的及び組織要因が運転安全性に及ぼす影響を扱うための取組を進め続けるべきであると。これはどういうことを言っているかというと、機械寄りになっている。本文を見ればはっきり分かるんですが、機械の安全のことばっかり言っているんだけれども、人的そして運転面の安全についてはほとんど何も努力がされていないではないか、もっとそのことを努力すべきであるということをおっしゃっています。
　また、将来の課題にチャレンジするための戦略的な人的資源管理計画を開始すべきであると。これ、非常にまろやかに言っていますけど、本文を見ればはっきり分かるんです。経済産業省と保安院がくっついていて、人的交流をして、トップクラスの方々が二年ごとに動いているような状態では本当の専門性というのは培われないし安全は守れないから、そこについては対応すべきですと、そういうことが書かれていて、保安院は保安院の仕事をして、推進機関である経済産業省のエネルギー庁と人事交流すべきではないのではないかということがはっきり書かれております。
　そして、相互の理解と尊敬に基づいた、フランクでオープンであるが立場をわきまえた産業界との関係強化を継続すべきであると。これはどういう意味かといいますと、ここの後の勧告そして助言等に出てきますけれども、癒着した関係があるとある意味でいうことであり、一方で保安院がそういう、今も申し上げたように、専門性のない方々が来ていながら箸の上げ下げまで指示をしていると。でありながら、実はオペレーショナルな意味で、立入検査などは期日指定の、そして前もって言ってある形骸的な審査なんかされていないよということが書かれていて、こういうところについて、フランクでオープンな安全のための関係を築くとともに、この訳の分からない、箸の上げ下げの指示みたいなことはやめなさいということがこの報告書の中には書かれているわけです。
　そして、二年後には、先ほども申し上げましたように、フォローアップをするということになっておったわけですけれども、なされたんですか。必要な法的改正は行われましたか、内部の検討は行われましたか、そのことについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中村幸一郎君）　お答え申し上げます。
　今委員の方から御指摘のありました特に重要な何点かのところにつきましては、私どもの方では、原子力安全・保安院の審議会でございます保安部会の下に検討を行ってございます。そこでの検討を踏まえた結果、今後の規制課題という形で整理をいたしまして、指摘されたもののうち幾つかにつきましては、例えば人材育成の強化でありますとか、実効性ある審査、検査の実施でありますとか、そういったところの幾つかの具体策については既に実施してきているものもございますけれども、なお検討途上というものもございます。
　また、御指摘のありましたそのフォローアップのところでございますけれども、これはちょうどこの御指摘をいただいた時点で耐震審査指針が改訂されましたものですから、それのバックチェック、あるいは、残念なことですけれども中越の地震が起こりまして、柏崎刈羽への対応というものがございました関係上、フォローアップというのは、当初二年ないしその三年後に予定をしておりましたけれども、それについては今現在延期されておりまして、今現時点では行われておりません。
　ただ、いずれにしましても、今回の福島第一原子力発電所の事故、これについての事故原因というのを徹底的に検証し、併せてその結果を踏まえて安全規制の在り方について抜本的な見直しを行っていくということでございますので、その際に併せてこうした海外からの指摘についても参考にさせていただいて安全規制の見直しを図っていきたいというふうに思っております。
○谷岡郁子君　つまり、フォローアップは行われていないということなんです。
　この報告書がなされてからあの事故まで実は三年間の月日がありました。そして、今の保安院とそして安全委員会、この間も水の問題で班目さんの発言等が注目されているわけでございますけれども、この訳の分からなさというものは、それに対する法的な処置等がなされていて、そしてこの管理が明確になっていて、その対応策に対する部隊がちゃんと支援されていれば、これがやられていれば、事故は防げなかったかもしれません、でもここまで拡大しなかったのではないか、ここまで訳の分からない状況にならなかったのではないかと、私はそのように考えざるを得ないわけであります。
　今るる御説明がございました。リコメンデーション十というのがございます。ここに大変面白いことが書いてあるんですね。安全面について本当に実際的な面を考えるべきである、抽象的、概念的な方策ということについて、そういうものを議論しても始まらないというような類いのことが書いてございます。これはどういう意味かといえば、まさにそういうことが起きてきてしまった中で現実的な対応というものがなされなかったということだろうと思います。
　まあ、でも、お忙しいところ来ていただいて、ありがとうございました。もう結構でございます。
　そこで、外務大臣にお聞きをしたいわけでございますが、ＩＡＥＡ傘下いろんな条約が、ほかの条約もあるように、あると思うんですけれども、条約が作られて、そして、これは言わば原子力安全委員会の傘下の幾つかの条約等、そしてお互いの仕組みの中で今回の視察は行われたというふうに思うわけですけれども、中身がちゃんと履行されているのか、実体をもって確保されていくのかということについて外務省はどこまで関与できるんでしょうか。
○委員長（佐藤公治君）　中村審議官、退席をしていただいて結構でございます。
○国務大臣（松本剛明君）　一般的には、やはり条約の履行の状況というのを私ども外務省も注視をするとともに、関係省庁と協力をしてこれを推進をしていかなければいけない立場にあると、このように思っております。
　当然、今保安院にお尋ねをされましたように、それぞれの具体的なことについては所掌の省庁があるわけでありますけれども、条約の履行という面からは外務省もこれを注視し、関係省庁に協力を求めるなどの努力をする必要があるという御指摘については私どもとしてもしっかり受け止めていかなければいけないところだと、このように思っております。
○谷岡郁子君　先ほど申し上げましたように、本当に重要な指摘が既に三年前になされておりました。しかしながら、英語の報告書しかホームページにもアップされないような状況の中で、プレスリリースにはほとんど反対の内容が書かれているような状況の中で、多くの人々はそれを知り得なかったということの中でその気付きがなかったということがございました。
　これは本当に、やはりその中身がどうなのかという問題、外務省の人員もいろいろある中で大変だろうと思いますけれども、今、原子力協定幾つも並んでおります。そういうことを考えますと、原子力の発電所の様々な部分を輸出することによって、場合によっては事故を輸出してしまうことすらあり得るということだと思います。ですから、これは外務省の所掌ではないというようなことを言える場面ではないというふうに私は思うわけでございます。
　と同時に、この原子力安全委員会の中でたくさんの安全に関する条約というのがございます。日本は幾つも入っているんですが、この間ある外国人の方と話をしていまして誤解を受けました。日本は安全委員会の中で、この中でコンベンション・オン・ニュークリア・セーフティー、原子力安全に係る条約に入っていないから協力できないんだよと言われてしまって、えっ、そんなことはないと思って私はそれを調べさせていただきました。今日の資料の後半の部分を見ていただきたいと思うんですね。
　この三枚目から何を書いてあるかといいますと、これは、この条約に関して批准をしているところ、そしてアプルーブしているところ、そしてもう一つはアクセプタンスをやっているところ、それからもう一つ、アクセッションをしているところ、四つのばらばらなことが書いてあるんです。ほとんどの国はラティフィケーション、つまり批准、若しくは加入、アクセッションというのを使っています。また、アプルーバル、承諾ということを使っているところもありますが、日本はアクセプタンス、受諾ということを使っていて、これをやっている国はほとんどない。こういうことがないがために、このアクセプタンスってとても受動的に見えて積極的に見えないというようなこともありまして、それで入っていないと勘違いされてしまったんです。
　この辺についての違いというのはどういう形で出てくるのか、なぜこうなっているのかということを説明していただけませんでしょうか。
○副大臣（高橋千秋君）　この資料を私も見させていただきまして、幾つかのパターンがございますが、条約に法的に拘束されるということに関しては、国の同意を表明する方法としては、委員御指摘のとおり、批准、ラティフィケーション、受諾、アクセプタンス、承認、アプルーバルという三つがあるわけですけれども、国際法上、国の同意の表明という意味ではいずれの法的効果も同じでございます。
　多数国間条約の締結、すなわち約束されることについて同意の表明方法として、批准が一番伝統的でかつ重い形式で、日本の場合、天皇陛下の御名御璽というものが要るわけでありますけれども、条約上、批准以外の方法が認められている場合、一般的に我が国としては、これまで受諾、承認等の批准以外の方法を選択をしてきております。承認は、憲法第七十三条第三号による承認、いわゆる条約の国会承認、これと紛らわしいということもありまして、いずれも受諾ということを選択をしてきているというふうに聞いております。
　その中で、御指摘のとおり、受諾というのが言葉的には受動的というような印象を与えるというふうな御指摘ありますけれども、そうではないんではないかということで、いずれにせよ、どの方法を選択するかについては、これまでの慣行とか、そういうものを踏まえて判断をしてきているというふうに聞いております。
　以上です。
○谷岡郁子君　それでは、この日韓図書協定、これはそのどれに当たるのでしょうか。
　そして、こういう問題については、いつどこで誰が、私たちは条約を通せと、国会で審議しろと言いますけれども、私たちはみんな同じことをやっているつもりだったんですが、結果においては全然違うことがたくさんあり得るということなんですが、そういうことを知らされないままに審議をしてきてしまっている。これは、いつどこでどなたがお決めになるんですか、この使い分けについて。
○国務大臣（松本剛明君）　方法については、基本的には、今御指摘いただいた資料にもインストルメントとあるように、ある種やり方の選択ということで、私どもの外務省の方で選択をしているというふうに理解をいたしております。
　なお、今議題にしていただいております図書協定については二国間の条約でありますので、今お話がありました分類ではなくて、これは協定本文にありますけれども、「各政府は、外交上の経路を通じて、この協定の効力発生のために必要とされる国内手続が完了したことを書面により相手国政府に通告する。」と、そして、「この協定は、遅い方の通告が受領された日に効力を生ずる。」と、こういう規定になっておりまして、それぞれ国内手続が終わりましたら相手の国に通告をするという形で、遅い方が通告された時点で効力が発生するという形式の協定になっております。
○谷岡郁子君　ラティフィケーション、つまり批准をする場合は、天皇の国事行為ということで、天皇の国璽が押されるということを聞いております。このような状況というものについて、やはり私たちはあらかじめそれを知らされた形で審議を行いたいというふうに今希望としてお伝えを申し上げておきたいというふうに思います。
　ところで、この原子力安全に係るＩＡＥＡ関連の中で、原子力損害賠償、これは資料にお付けいたしましたけれども、に関する国際条約というものが三つありまして、それぞれたくさんの国が署名をしている。つまり、原子力の発電とかかわっているような国々というのは、こういうお互いの、いわゆるその国内の賠償スキームではなくて国外と国際的な賠償スキームの中に組み込まれる形で入っているんですが、日本はまだこれ、どこにも入っていないんですね。これは各国ごとの協定をするという状況でまずいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　賠償に関する国際的な枠組みには、先生御承知のとおり、パリ、ウィーン、ＣＳＣと三つの種類があって、いずれにも今、日本は入っていないということは御指摘のとおりであります。
　そして、これまでの検討の結果からＣＳＣを中心にという方向性は打ち出されているふうに承知をしておりますけれども、引き続き裁判管轄権の集中にかかわる問題など検討すべき課題について、それぞれ論点について我が国にとってのメリット、デメリットというんでしょうか、利益、不利益を十分に精査の上、検討して判断をしていくと、こういうことになっておるところでありますけれども、文科省の原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会第一次報告書というのが出てからもう既に二年半経過をいたしております。
　現段階で賠償という問題については、まさに今起こっている福島第一原子力発電所の事故についての賠償について政府としては全力を挙げているところでありますので、国際的な枠組みの加入について現段階で進めるという状況になっているとは必ずしも思いませんけれども、これを進める必要があるという認識については私自身も持たなければいけないと、このように思っておりますし、しかるべき時期に早急に取り組んでいきたいと、このように思っております。
○谷岡郁子君　今、国際的に様々な会社がこの事故の処理に関与をなさって、場合によったらその中から被曝をしてくる人が出るかもしれない、だからこそ、今こういうものが必要なんではないかと思います。私も文科省の審議過程については見させていただきました。なぜこれ入らなくてまあいいかみたいな話になっているかといいますと、それは日本が被害者になることは考えていても加害者になることなど夢にも考えていないという状況があったからです。まさに安全神話なるものの状況で、日本ではこういうこと起こり得ないという状況になっていたから準備がされておりませんでした。
　もう時間がありませんのでここで私はやめますが、最後に、日韓協定の問題につきまして、私が皆様にお考えいただきたいことは一つであります。それは、どちらの国民が民族の誇り、文化、伝統、そしてそのアイデンティティーにおいてこの図書を大切に思うか、大切に扱って保管し、そして後世に伝えたいと思うか、それがこの図書が帰属すべきところがどこかということを示しているということで、私はこの協定に賛成であることを表明いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岸信夫君　おはようございます。自民党の岸信夫でございます。
　今日は、日韓図書協定について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の未曽有の国難に際しまして、韓国からは救助犬チームや救助隊、また物資など、早々に支援の手が差し伸べられました。まずこのことに対しまして心から感謝を申し上げたいと思っております。その上で質疑に入りたいと思います。
　日本と韓国、大変近い隣国、隣人で、長い交流の歴史もあるわけです。私の地元の山口県も、下関と釜山、今でも関釜フェリーが通っておりますし、距離的にも大変近い。また、歴史を遡ってみますと、朝鮮通信使も長州を通ってまいりました。そうした関係があるわけです。この朝鮮通信使の歴史を見ましても、大変な困難の時期にもそれを乗り越えて友好な関係を築いてきたというのが両国の関係だったんではないかな、こういうふうにも思うわけです。
　今、近年では、ポップカルチャーとかあるいはテレビ番組なんかを見ましても、若い世代を中心に共感できる文化や価値観の存在というものがこの両国間の交流の促進に一役を買っている。一方で、近隣であるがゆえに歴史的には様々な衝突があったことも事実でありまして、そこに拘泥して抜け出せない過去というのも一方であるわけです。
　我々は未来を考えるに当たって、こうしたことを乗り越えて、そして安定した両国関係を築いていかなければならないことはこれは間違いないわけでございます。ただ、今回のこの日韓図書協定につきましては、その生まれた過程を含めて私どもは大変疑いを持っておるわけでございます。
　本協定締結の端緒となりましたいわゆる昨年八月十日の菅総理談話がどのようにして作成をされたかということについてまず伺いたいと思っております。
　この談話、日韓併合百年についての総理談話でございましたけれども、今日、その当事者であります菅総理をこの場にお呼びしてお話をお伺いしたい、そのことが何より本協定の理解を深める意味で重要である、こういうふうに思って出席をお願いしてまいりました。今日は衆議院でも震災復興の特別委員会がございますが、そちらでは総理が呼ばれないということでございますので、与党の榛葉筆頭に御無理を申し上げて御尽力をいただいたわけであります。大変誠意を持って対応していただきましたことに感謝を申し上げますが、結果として総理に出席をしていただけなかったということが大変残念であるわけです。
　福山官房副長官にお伺いしますけれども、なぜ今日、総理、この委員会に出席をいただけなかったのかということをお伺いしたいと思います。
　この協定については総理も相当な思いを持っておられたはずです。一九六五年の日韓基本条約を締結して、その際にお互いの財産請求権を放棄することに合意していたわけです。それにもかかわらず、今回、我が国の貴重な国有の財産を韓国に譲渡することを談話で約束をされた。昨年の臨時国会での承認を目指していたのは総理御自身だと思います。なぜ性急にこのようにされたのか、総理本人でなければ説明できない部分もあるかもしれませんけれども、今日、副長官にお越しいただいています。当時の官邸におられたという立場からも責任ある御答弁をお願いしたいと思います。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　幾つかの御質問をいただいたと思います。岸委員にお答えをいたします。
　まず、総理が委員会になぜ出席しないのかという御質問に関しましては、外交防衛委員会でございますし、岸委員ももう長年委員をやられておられますので御案内だと思いますが、こちらはもう外務大臣がしっかりと外交の問題については責任を持ってやっていただいておりますので、外交防衛委員会では外務大臣に御答弁をいただくのが適切だというふうに思っております。
　また、この日韓の談話についてでございますが、二〇〇九年政権交代をさせていただいた後、私は外務副大臣を拝命をしておりました。二〇一〇年、いわゆる昨年ですが、昨年がちょうど日韓併合条約から百年ということは外務省の中でも大きな節目の年という認識がございました。その中で、日本政府としてはこの節目の年にどのような対応をしていくかについての検討を外務省を中心にやらせていただいておりました。もちろん、この間にはいろんな情報収集等もやり、いろいろな対応を検討してきたところでございます。
　こういった検討状況の中、二〇一〇年に入ってからですけれども、岡田当時外務大臣を中心に具体的にいろんな、幾つかこういったことができるかもしれない、こういった対応をするべきではないかというような議論をしているさなかに、昨年の六月、菅政権が発足をいたしました。そして、菅総理大臣そして岡田外務大臣が中心になりまして、この日韓の併合百年という形に対して未来志向の日韓関係を構築していく上で何が適当かということを議論しながら、最終的には日本政府としてこの日韓談話について閣議決定を行ったというのが経緯でございます。