Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（舛添要一君）　私自身はそういう事実があるということは知りません。また、そういうことをやっているという報告も受けておりません。
　しかし、仮にそういうことがあっては、これはいけないことでありまして、私は、厚生労働省の一つの大きな問題というのは、情報を国民ときちんと共有するという姿勢がないことなんです。それは薬害肝炎の問題にしても特にそうなんで、これを今徹底的に改めるということで、広報委員というのを各部局に配属して、直属で任命しました。
　つまり、我々は、どの会派を問わず国民の代表ですから、一番情報を知る権利がある。そして、その共通の情報に基づいて、この国権の最高機関で議論をする必要がある。そして、国会だって休会の場合あるわけですから、そのときに対して国民に情報を提供しないといけない。
　私は、これが厚生労働省の最大の欠陥だと思っていますんで、今、改革の最初の眼目として、国民と情報を共有せよということを申し上げておりますので、いささかでもそういうことがあって、私の指揮は聞くべきです。厚生労働大臣が、これは民主党へ出しなさい、これは例えば、個人情報が入っているからこれは慎重にしなさいと。それは、私の指示を聞くべきであって、厚生労働省が自民党、与党の指示を聞いて野党に対してこの情報は出す出さないの判断はするべきではないと思っていますから、もし、今委員がおっしゃったようなことが事実であるとすれば、早急にこれは改めないといけないと思っておりますんで、厳重に対応をいたします。
○中村哲治君　今、大臣はそのようにおっしゃるんですけれどもね、現場でどういう対応がされているのかというと、民主党から要求された案件というのは、これは一般的に重要な案件ですので、そういった判断で前日の自民党の会議にも出していますという判断なんです。そういう言い方なんです。
　でも、これはアンフェアです。私たちがピンポイントで要求している資料について、それは一般的な重要な案件なので、ほかの政党にもあらかじめ知らせていいんだと、それは特に与党なのでそういう処理をしてもいいんだという、そういう現場の職員の認識である、認識だと私たちは受け止めているんですね。その点についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　そのこともありますから、大臣に諮る前に族議員に諮るなということを私は言っているわけであります。そのことをきちんと徹底してもらわないといけない。それは私の方針でありますし、私の指示に従って私がどの資料を出す出さないを決めるのであって、与党が決めるわけではありません。
　もし、そういうことがなってないとすれば、組織としての体を成していない。これをきちんと変えていく、それは今後ともお約束してやっていきたいと思います。
○中村哲治君　これ、原口議員はこの記者会見においてこのように言っているんですね。それ読ませていただきます。「原口議員はまた、火曜日に求めた資料について、たとえ事前に提出できる状態であったとしても、月曜日の夕方、自民党の年金問題に関する委員会を経なければ提出できない状況を説明、「言論、政治活動、国会活動への挑戦であると受け止め、これを追及、真実が明らかになるよう国民に問うていきたい」と語った。」と、そういうふうにおっしゃっているんですね。
　ここで大きな問題は、事前に報告ができる状態になったとしても、月曜日を待つような、月曜日の自民党の会議を待つような事態になっていないのかどうかということなんです。その点についても、そういうことはないですね。
○国務大臣（舛添要一君）　どの党が何曜日にどの時間に会議を開こうと、国民の代表がやるわけですし、政党は、憲法上はないにしろ、例えば政党の助成金、交付金なんていうのは法律上きちんと位置付けられている、そして国民の代表でありますから。
　そういうことに対して、先ほど来申し上げているように、個人情報の保護とかそういうことについてはこれは伏せないといけない。それから、例えばですよ、極めて微妙な政治的判断を大臣と総理大臣で下さないといけないというようなことについては、これは私の指示でやめさせます。しかしながら、議論の共通の土俵となるべき基盤については、政党を問わず、そして国民に広く情報を提供する。そうじゃないと、議論の前提が違ったら答えが違ってくるわけです。
　ですから、これは本日私の方から、もしそういうことが事実であるとすればそういうことはやるべきではないと、きちんと指示を出します。
○中村哲治君　今、事実であるのであればとおっしゃいましたが、確認をしていただきたいことがあります。
　それは、民主党の部門会議で要求されていた案件、それについて、前日の自民党の会議で報告されることによって、自民党の検討会で明らかになったという報道がなされるんです。だから、これがアンフェアだと言っているんですね。だから、事実であるのかということに関しては、そういう間接事実を積み重ねていけば、それは事実なんです。じゃ、そこは直接の因果関係ないですと言い切って言われてしまえば、そうなってしまうわけですね。だから、そこはきちっと把握をしていただきたい、それは要請いたします。
○国務大臣（舛添要一君）　事実関係も精査した上で、私が基本的に考えている方針できちんと対応していきたいと思います。
○中村哲治君　よろしくお願いいたします。
　それでは、メーンの論点であります倒産会社の被保険者の保護についての質問をさせていただきます。
　資料の一のところに書かせていただいておりますけれども、報酬月額算定基礎届というものを一人一人の個人ごとに会社が記入して提出いたします。このような届出書というのは、資格取得届、月額変更届、資格喪失届などがそのほかにもあります。そして、その届出書を受け取って社会保険事務所は台帳を作成すると、職員が記入して台帳を作成するということになります。そして、その台帳を基にしてコンピューター入力をされるということが大体の手順になっております。
　この届出書、報酬月額算定基礎届については、社会保険庁に問い合わせたところ、三年で破棄をしていると、原本を破棄をしているということなんですね。破棄を決めているその根拠は何かというと、文書規定だとおっしゃっているんですよ。その文書規定、なぜ三年で破棄をするということになっているんでしょうか。そして、それを決めたのはだれでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今御指摘の報酬月額の算定基礎届につきましては、健康保険法及び厚生年金保険法において、これは法律ですが、保険料の徴収に関する時効が二年と規定されているということで、時効が二年ですから、これは例えば新しく今日四月一日で新入社員たくさん入ってこられる、これ全部出さないといけないですから、一年間に相当な膨大な数の量になるというようなこともありまして、時効が二年だからということで文書管理規定ということで三年というふうにこれは決めてあるところで、だれが決めたというと、今申し上げた健康保険法、厚生年金法の時効二年の規定に基づいて、それより一年余分に取っておけばいいだろうという形で規定を決めたと。これは各省、そういう方向、方針で文書管理規定を決めているというふうに聞いております。
○中村哲治君　大臣、気付いていただきたいことがあります。それは、取る方の時効の二年から三年を定めているということなんです。しかし、社会保険庁が、また国が、国と交わしている年金の約束、言わば払う方の債務というのは二年どころじゃないわけです。その人一生の期間を見て、何十年にもわたって国は国民に対して債務を積み上げていくわけです。そうすると、自分がどれだけの債務があるのかということを証明するためには、三年じゃ足りないんですよ。ずっと記録を残していかないといけないはず。
　視点が取る方だけ考えているんです。自分はきちっと払うためには、その払う額がその額で正しいのか、それを証明するための資料を自分が持っておかないといけないという発想になっていないから、時効の二年という基準を適用して三年になっているんじゃないですか。やはりこれは永久に残すという、そういう考え方を取るべきなんではないでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今の仕組みは、今申し上げたように、新入社員が入ってきたと、標準月額こうですといって送る。それで、これは被保険者になりましたというときに、その資格がありますよということは、被保険者、その新入社員に社会保険庁からお知らせをするわけですね。そのときに例えば来てなかったり間違っていれば、まずその段階で個人がきちんと対応できるはずだというようなこととともに、今、先ほど蓮舫委員の質問でありましたように、いろんな不正を、これは社会保険庁がかかわっているかかわっていないにかかわらず、例えば事業主がやってきているというのがある。それで、ここのところ、厳しく事業主に対して例えば給与台帳をきちんと見せなさいと。架空の従業員をでっち上げるようなケースだってひどい場合はありましたから、そういうことを防ぐために事業主に対する指導強化ということをやっております。
　そういう意味で、資格確定の時期、これは先ほど言ったように二年が時効なんです。そこでぴっしりしておれば、先ほど申し上げた、後ほど、それは債務はずっと行きます。そこまでしなくていいだろうという感じ、感じというか、そういう判断です。
　ただ、委員がおっしゃったような問題意識を基にすれば、例えば完全に電子データ化するというような、つまり大量な量で、これがもう倉庫いっぱいになって、とてもじゃないけど三年分も置けないというような、三年以上置けないということになれば電子データ化するというような方法もあるかと思いますので、こういうことが可能かどうか、技術的な面、財政的な面、それからそれぞれの事業主の負担というようなことも考えて、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○中村哲治君　大臣、この問題、算定基礎届を始めとする届出書が全部保存しておれば、先ほどのヒューマンエラー関係のことは全部解決するんですよ。
　例えば、コンピューターシステムに問題がある場合、コンピューターの入力ミスがある場合、それらについてもすべてさかのぼって証明する証拠になります。コンピューターというのは、どんなシステムであっても、そこに記録されている記録というのは消える可能性があるものです。だから、原記録を残していく必要がある。先ほどおっしゃったように、その原記録の保存の仕方についても、今はスキャナー等々写真に近い形で残していくことがもう技術的には可能です。そして、大容量のハードディスクも非常に安くなっておりますので、そういった技術的にもコスト的にももう可能になっています。だから、やっぱりそれは、ここは事業者に対する負担はほとんどないですからね。社会保険事務所で時系列に従って一枚一枚スキャナーしていって、そしてもう保存していくだけでいいわけですから、これは何も大変なことではないと思うんですが、この永久に保存するということについてはいかがか、もう一度お答えいただけませんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは、先ほど申し上げていましたように、今のような電子的なＤＶＤ含めて技術が進んでいますから、可能かどうかちょっと検討させていただきますが、ただ私は、やはり各段階で被保険者、つまり国民の方の御協力もいろんなところでいただいてチェックをしていく。
　　　〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　例えば、毎年みんなでチェックしていけば、こんなことになっていなかったんですね。今、実は、ねんきん特別便を受け取ったよと言われる方に結構若い方が増えているのは、今の受給者じゃなくて加入者に送っている、それで、なぜなんだろうといってみんな調べていたら、結局、私自身の反省も込めて言えば、若いときに、例えば二十代、三十代で年金のことなんか頭に全くないんですね。そうすると、そういうの来て、はがき一枚出さないといけないのを、確認のはがき出さないといけないのを出していない。そういうことが積もり積もって、今特別便をもらった。何でだというと、いや、実は新入社員のときに出さなかった。だから、これは資格が確定したら社会保険庁から行きます、新入社員に。これでよろしいですかといって、一枚はがき出していただけばそれで確定するんだけれども、出さなかったり手続が国民の側で遅れていると、どうしてもそこで宙ぶらりんになっている。
　ですから、今委員がおっしゃった技術的なことを、これ永久に保存するというようなことはちょっと検討させていただきますけれども、私はもう一つ、それは、国民の皆さん方にお願いしたいのは、新入社員になって新しい資格として届け来たら確実にチェックしてくださいと。その段階でチェックすれば、第一段階クリアになるんで。これからはもう毎年ねんきん定期便をお送りします。その中に標準報酬月額も書きますから、そこでもチェックできる。
　私は海外住んでいたことが長くて、何で海外で日本ほど大きな問題が起こらないのか。海外の人から、あんなにコンピューターが進んでいる日本で何だこれはと言われるので、比較してみたら、やはり若いときから最低一年に一回は自分の年金額はチェックするという癖が付いている。そういうシステムになっている。それを是非確立したい。それによって、ヒューマンエラーの排除ということをやりたいと思います。
　もちろん、そのヒューマンエラーの入力ミスについては、人間だからありますよというんじゃ駄目なんで、一人でやって駄目なら二人三人と複数でチェックする。これも既に指示をしているところなんで、そういう総合的な対策で今言った委員の問題意識にこたえたいと思います。
○中村哲治君　今大臣おっしゃったように、すべての原記録を残さないのであれば、毎年毎年国民の皆様お一人お一人に確認をしていただくというのが一つ一番大きな解決策になると思います。だから、私たち民主党は年金通帳、いつでも皆さんが年金記録を確認していただける、そういうものが必要だと主張しているんですね。しかし、これは、大臣も現実的じゃないと、自民党ずっと言ってこられたと思うんですけれども、ねんきん特別便を毎年送ると、それも権利関係のものはすべて書いて、標準報酬月額もすべて書いてされるということなんですよね。これは私、年金通帳の方がいいとは思いますけれども、それはもう確実にやられる、いつからどういう形でやられるんですか。何月に出されるんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　一年後の平成二十一年四月からこれをお送りする。それで、今社会保障カードというのも検討中でありますけれども、いずれにしても、今でもパスワード決めていただけば、コンピューターをお使いになってインターネットをお使いになる方は、それで今のデータが出るという形に既にしてありますし、四月からは郵便の形でも行きますので。
　それから、私は、年金手帳が駄目だとか、そういうことは少なくとも私自身は言ったことはありません。いろんなアイデアがあると思いますので、いろんなアイデアでいいものは採用していきたいと思っております。
○中村哲治君　多分、大臣が言い間違いをされたんだと思いますが、年金通帳ですね。
○国務大臣（舛添要一君）　ああ、大変失礼、何て言った。
○中村哲治君　年金手帳が悪いわけじゃないと。それはそうでしょう、今、年金手帳やっているわけですから。
○国務大臣（舛添要一君）　失礼いたしました。
○中村哲治君　失礼いたしましたと言っていらっしゃるので、もう改めては聞きません。
　それでは、具体例を見ながらお話をさせていただきたいと思います。
　給与明細書の額から推定される標準報酬月額と、社会保険庁のコンピューターシステムに入っている、例えば被保険者記録照会回答票などに示される標準報酬月額、この二つが明らかに食い違っている場合があります。
　例えば、添付の資料で資料三と資料四を見ていただきましたら、ある方の給与支払明細書と社会保険庁から示された被保険者記録照会回答票というのがあります。そこで、昭和六十三年と平成元年のところを比べていただきましたら、明らかに基本給のところと標準報酬月額の金額が違うと、こういったことが実際行われているわけです。
　その原因として考えられるのは、私はイ、ロ、ハ、三つしかないのかなということで思っております。
　一つは、イは、会社が意識的に不正をした。それについては、会社の方としては給与台帳や源泉徴収票、県市町民税等の支払の記録等で反証することになると思います。ロとして、社会保険事務所の担当が回収実績を上げるために会社を指導及び不正手続をした。このケースが多いとは思われます。ハとしては、会社は正しく社会保険算定基礎届を申告しているが、会社の資金繰り上、一、二年分を先付小切手で支払ったようなケース、そして、その会社が倒産状態になって社会保険料は未回収の状態になる、で、社会保険事務所の側で権限なく記録を改ざんした。
　論理的に考えると、このイ、ロ、ハ、三つのケースぐらいしか考えられないんですが、大臣は、こういう場合、どのような理由で食い違いが起こると考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員が挙げられたような理由がまさにあるんだろうというふうに思われます。
　つまり、例えばイだと会社が意識的に不正をした、あと、ロ、ハは社会保険庁の関与ということになりますけれども、これはやっぱり個々のケースについてどういうケースだったかということを点検する必要はあると思いますので、今の分類も一つのやり方だと思いますけれども、個別にやっぱり確認してみたいと思います。
○中村哲治君　個別に確認していく必要があるという立場については、その立場も一つの立場だと思います。仮にその立場に立った上で検証していきたいと思います。
　まず、国税についての質問をさせていただきます。
　国税庁が事業所に対して税務調査を行うときに、社員の社会保険料控除の額が適切であるかどうか等を確認するために、事業所による社会保険料の納付状況を調査するはずだと考えます。もし、この社会保険料の納付状況を調査しないで税務調査帰ってくるということになると、脱税を見逃すことになるんじゃないか等々思うわけでございます。
　この点について国税庁は調査をされているんでしょうか。
○大臣政務官（小泉昭男君）　ただいまの御質問でございますけれども、一般論で申し上げますと、先生御指摘のように、事務量、人員等の制限もございまして、その限られた中での効率的、効果的な調査をやるわけでありまして、所得金額等の確認のために調査が必要と認められる項目を重点的に調査を行うという、こういう方向でございまして、またこの税務調査におきましては、所得金額等の確認の過程で必要に応じて社会保険料の納付状況を確認することは考えられるものと思いますけれども、社会保険料の納付状況を調査する、その状況を調査対象とするかどうかにつきましては、個々の事案によりまして調査の必要性が異なりますので、一律に申し上げることはできないと、このように承知をいたしております。
　重ねて申し上げますけれども、所得金額等の確認のために必要と認められる項目を重点的に調査を実施するということでございます。御理解をいただければと思います。
○中村哲治君　端的に申し上げますと、その企業、事業者ごとに何を調査しないといけないかということは個々のケースによって違うということですよね。だから、ある企業にとっては社会保険料のところをしっかり見ないといけないという判断で見るけれども、そうじゃない場合には見ないということでよろしいですね。
○大臣政務官（小泉昭男君）　ただいまの御指摘の部分でありますけれども、もう先生御存じだと思いますが、処理件数が昨年約三百万件、その中で調査の対象になったのが五％弱でありますので、その中で、御指摘のとおり、どの部分が重要か、どの部分が調査対象かということを判断しながら対応しているということでございますので、そのとおり御理解いただきたいと思います。
○中村哲治君　イエスかノーかで聞かせていただいて、そのとおりだとおっしゃっていただいたので、そういうことだと認識させていただきます。
　この財務省からの答弁に見られるように、納税をしている納税額と社会保険料の納付状況というのは往々にして食い違うことがあるということなんですね。だから、私たち民主党は歳入庁というものを創設して、社会保険料と国税の徴収というのを同時に行ったらそういうことのずれもなくなるだろうと、そういうふうに考えているわけですが、しかしここではその論点については深入りはしません。
　ただ、この納税額と社会保険料納付がリンクしていないのであれば、なおさら社会保険庁としては、会社から社会保険庁への支払について原記録を残していく必要があると言えると思います。そうすると、会社の指定口座からの引き落としの場合、その場合は引き落としの証明書が銀行から社会保険庁に送られてくるはずでございます。また、会社が直接社会保険事務所の窓口で払う場合には、領収書の写しが社会保険庁の手元に残ると思います。このような保険料収納の原記録は保存していないのでしょうか。保存していないのならば、その理由は何なんでしょうか。
　　　〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
○国務大臣（舛添要一君）　納入告知書ですけれども、まず銀行なんかの金融機関での窓口で払った場合は、事業者が領収書を保管する、それで金融機関は領収控えを保管する。これは、それぞれの銀行、その事業主によって何年保管するかはその事業主ないしは金融機関が自由になっています。社会保険事務所の窓口の場合は、これは領収書出しますから、事業主は領収書をもってこれを保管する。それで、社会保険事務所では領収の控え、これ保管期間が三年間であります。
　それから、いわゆる口座振替による納付というのがございますけれども、これは社会保険事務所から納付者に、払った人に領収済額の通知書を送付すると。それで、もらったら、事業主は例えばそれを保管する。今度は口座振替ですから、金融機関は口座振替に関するデータを磁気テープデータとして保管していると。磁気テープデータ化できない金融機関で納付した場合には、当該金融機関から社会保険事務所に領収済通知書が送付される。これについても、社会保険事務所については三年間という規定をしております。
○中村哲治君　その三年の理由はどういう理由でしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは、先ほど申し上げました標準報酬月額のお話のときと同じ理由であります。
○中村哲治君　これについても、基本的に取る方を考えて二年、取る方の時効が二年だから三年にしておけばいいという、そういう理屈なんですね。
　これを権利の保護という形で考えると、その人の一生を終えるまで国はきちっとそれを証明しないといけないということになりますから、これも三年じゃなくて、できるだけ長く保存するという形に検討していただけませんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、例えば金融機関なんかがそういうものをどれぐらい控え取っているのか、ちょっと検討をさせていただきますが、社会保険事務所についても、今申し上げたように、本人に対してはちゃんと領収書は行っているわけです、すべてね。ですから、そこでもきちんと保管しています。それは自由です、捨てようが保管しようが。そういうこととともに、今申し上げたような点についても、ＤＶＤの話も先ほどありましたから、ちょっと検討させていただきます。
○中村哲治君　私、大臣に確認させていただきたいのは、私は金融機関の方の義務や権利者である国民の方の義務を言っているわけじゃないんです。社会保険庁とすれば、社会保険事務所が窓口でお金をもらうか、それか金融機関からの引き落としでお金をもらうかのほぼどっちかなわけですね。金融機関の場合でも、どの人がきちっと納付したかということは社会保険庁にその納付記録をきちっと送ってくるわけです。それは磁気テープの場合もあるでしょうし、書面の場合もあるでしょうし。
　そういう記録を社会保険庁の方がしっかりと残しておくべきだと申し上げていることなんですが、その確認でよろしいでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　参考のために金融機関と言っただけで、そのことはよく承知しています。
　そして、これを公文書と呼ぶかどうかは別として、実を言うと、じゃ例えば薬害肝炎に関するデータというのはどこまで何年間残すのかというようなこともずっと議論がありましたので、今、政府全体として公文書の管理をどうするのか、どういう種類のものは何年残すのか、これは上川陽子大臣を特命大臣としてこの問題は検討を進めておりますので、この件につきましても、そういう役所の文書の保管、これをどうするのかと、そういう中にも一つ検討をする場所がありますので、検討させていただきたいと思います。
○中村哲治君　具体的にＹ氏のケースで考えていきたいと思います。
　資料二をごらんになってください。
　Ｙ氏が自分の年金記録を回復させるために、まず八月四日に社会保険事務所に行っておられます。そのときに担当されたＡさんは、今度Ｂさんに担当が替わったんですが、引継ぎされずにもう一回同じ説明をしないといけなかったと。そして、三回、四回行って、四回目に社会保険事務所から第三者委員会へこの件に関しては送付しましたという、そういうことを発言をいただいたと。そうしたら、同日、総務省の地方第三者委員会に訪問をしたと。結局、延べ十五回にわたって訪問をしなければ進まないというのが現実でございました。
　この人は、給与明細も源泉徴収票や市県民税徴収通知書もすべてそろっているケースです。そろっているケースで八か月掛かっております。そろっていない人はどうなるのかということになります。
　特に見ていただきたいのは、九回目、十二月四日に県から四名の記録が中央第三者委員会に送られておって、中央の指示としては、倒産会社の社長、役員を調査してその報告を待って決定するということを言われております。しかし、実際に調査が始まったのは十三回目の一月三十日。
　丸二か月調査なされなかったということになりますが、なぜこのように時間が掛かるんでしょうか。人員の問題以外に障害になっていることはないでしょうか、総務省に伺います。
○副大臣（佐藤勉君）　時間が掛かってしまったということに対しましては本当に心からおわびを申し上げたいと思います。
　御指摘のような事案につきましては、平成十九年の十二月十九日に公布、施行されました厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律に係る事案でございます。したがいまして、同法の施行をもって初めて記録の訂正に結び付けることができるものであったということと、同法の規定によりまして事業主が社会保険庁への保険料納付を行っていたかいなかったかということを確認する必要がありまして、その照会に時間を要するものであることから、申立てから審議において一定の結論を得るまでに時間が掛かってしまったということになったというふうに御報告をいただいております。
　いずれにいたしましても、時間が掛かったということに対しまして、総務省といたしましてもいろんな強化をさせていただきながら、第三者委員会の組織の改編も行っているところでございまして、先生のおっしゃられるようなことのないように、また、なるべく早くそういう処理ができるような方策等々を今一生懸命取らさせていただいておりまして、事例が出てまいりますれば、そういうことも早くなるということもございまして、なるべく習熟度の向上によるような政策等々も考えながらやらせていただいているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○中村哲治君　これから総務省としても第三者委員会、より審議が加速するようにするという御答弁だということで受け止めさせていただきます。
　それでは大臣、今日の大臣の記事が日経新聞にも出ておりましたけれども、現時点ではこのあっせんが出てから六か月ぐらい掛かると、これを今大臣は三か月に短縮するとおっしゃっているんですけれども、できるだけ早く、もう現実に年金が増える方はたくさんいらっしゃるわけですから、こういう仕組みをつくっていかないといけないと思うんですが、それについていつまでに三か月でできるようにするというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは総務省とも相談をしないといけないし、それから他省庁にも応援をお願いしないといけない。それで、今委員おっしゃってくださったように、社会保険事務所から進達してから三か月以内に処理ということで、職員のシフト、それから派遣職員を増員するシステム強化、その他様々な方策を取りたいと思います、できるだけ早く対応をいたしたいと思います。そして、しかるべきときに、これはまた年金問題の関係閣僚会議を開きまして、そこの場できちんとこれは対応していきたいと。
　だから今、何月何日までということは、他省庁との調整もありますので今すぐ申し上げられませんけれども、できるだけ早急にこの三か月体制を目指したいと思います。
○中村哲治君　三か月で支給、こう新聞記事に出たらすぐにでももう三か月に短縮できるのかと受け止めますので、ちょっと、やるやると言ってやらないんだというような、そういう意見も私はよく聞きますけれども、大臣、やっぱり信頼できるような仕組みをつくっていただきたいと思います。
　ちょっと時間も足りませんので、現在、社会保険庁のコンピューターシステムの著作権についてはＮＴＴデータが所有しているというふうに聞いております。しかし、ずっとこれ年金についてはコンピューターシステム、歴々とつくってきているわけでございます。元々、ＮＴＴデータも民間企業から始まったわけじゃなくて、国営企業の電電公社から始まっていると。そうすると、年金システムのつくり始めた時点を考えれば、この著作権については国有であったはずなんです。なぜ今ＮＴＴデータが持っているのか。国有のものがずっと続いてきて、国有のものに更にいろいろな機能が付加価値していくわけですから、ＮＴＴ民営化の後も、これについては元々は国有のものですから、国有のものに新しい手を加えていくものは、それは当然国有でずっと続いているはずだと思うんですが、いつＮＴＴに払下げをしたんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは払下げをしたのではなくて、まず民営化される前ですけれども、これは日本電信電話公社のデータ通信利用規程、これに基づいて、公社が作成したプログラムについてはその著作権は公社に帰属すると、こういう規程でありました。それから、民営化された際に日本電信電話株式会社になりました。この株式会社法附則第四条において、公社の一切の権利及び義務を日本電信電話株式会社が承継するとされているということで、そのまま引き継いでおります。
　しかし、これから今最適化計画をやって、新しい記録管理システム、また基礎年金番号管理システムの再構築を行っておりますので、それについてはこのソフトウエアは社会保険庁に帰属させるということであります。
○中村哲治君　なぜ公社にそのとき帰属してもよかったのかというと、公社は国の機関だったからじゃないですか。もし最初からこれ民間の企業に発注をするということであれば、当然こういう成果物については国がその権利を保有するということになるんじゃないですか。これは公社だったから、つまり国が所有権者であった公社が持っているものだから、そこは問題にならなかったということじゃないんでしょうか。
　当然、民営化のときには国の権利から民間企業に移るわけですから、ここについては公社が持っている一切の権利が移るということに逃げるんではなくて、そこについては国民の権利をきちっとチェックしないといけない。社会保険庁としては、そのものに関しては社会保険庁に移管してくれと言う必要があったのではないでしょうか。なぜそれが、検討がなされなかったんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは先ほど申し上げましたように、著作権というのは知的所有権であって、そういう権利一切について株式会社法の附則において継承する、承継するということに、それは法律で決まっているわけですから、それに従ったということであります。
　ただ、ＮＴＴデータにこういうものを、国民の大事な年金のソフトウエアを持たせているということは私は決していいことだと思っていませんので、今新しいシステムを構築する、それについてはすべてソフトウエア、こちらが権利を持つと、そういう形に変えていきます。
○中村哲治君　私は、これは法律で決まっているからという大臣の答弁というのは少し納得できないんです。
　というのは、民営化法というのはこれ閣法、内閣提出法案ですよね。ということは、内閣がその民営化法を提出されるときに、当然、当時の厚生省はこの件について、いや、システムがＮＴＴデータに著作権移ってもらったら困るんだという形で考えるべきだったんじゃないでしょうか。そこについて検証というか考え方が、そういう発想が浮かばなかったことに社会保険庁、当時の厚生省の問題があったのではないかという指摘なんです。
○国務大臣（舛添要一君）　その点は、ですから先ほど来申し上げていますように、法律において一切の権利を継承する。だから、これは郵政の民営化の場合についても、そこできちんと議論をして、どういう形で株式会社にしたときに継承させるかというような議論がしっかりあっている。
　そういう意味で民営化するときの枠組みが決まって、この権利がそうなわけで、だからそれは、じゃそのときに、これは閣法であっても国会できちんと議論をして決めるわけですから、私はそういう議論がそのときにあったかどうかも、これは調べてみないと分かりません。議事録を調べ、そういう問題意識があって、与野党を問わずあって、やっぱり議論すべきであったというなら、私は、むしろそこにも一つ国権の最高機関としての問題があるだろうし、それから、そういうことを役所としてこの社会保険庁が今民営化の機会にきちんと取っておくべきだと、株式会社に継承させるんじゃなくて社会保険庁として取っておくべきだという決定をするべきであったかどうかと、このことについても少し検討して議論はしたいと思います。
○中村哲治君　社会保険庁は、自分たちのものでなかったからシステムの管理について甘かったんじゃないかということも考えられるわけです。
　今日はもう時間になりましたから聞きませんけれども、社会保険庁が持っているＳＥという職員がいるのかどうかということも聞いたんですが、いないんですよね。自前でそのシステムの検収、つまり発注したものがきちっとできているのかということを検証する検収ということもできない、そして自分たちのものでもない、そういった体制で社会保険庁はコンピューターシステムといったものをちゃんと維持していくことができなかった、そういうことを端的に表している事実だということを最後に指摘させていただきまして、時間が参りましたので、私の質問を終了させていただきます。
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。
　我が会派の理事からは、大臣所信に対する質疑は年金と医療でいこうと。当然、私は医療の分野をやるべきだとは思いますが、我が党の委員から年金のことを是非やってもらいたいということがございますので、年金のことについてやらせていただきます。
　まず私は、大臣もそうでしょうが、ねんきん特別便に対する、どうしてこんなに訂正なしが多いんだろうと、この原因をやっぱりしっかり突き詰めなきゃいけないと思っているんですね。
　今まで、三月四日現在で年金受給者が、これ訂正なしが八十一万で、訂正が二十八万。加入者が、訂正なしが一万九千で、訂正が四万六千。計、訂正なしが八十三万、訂正が三十三万と、こういうふうになっているわけですけれども、どうして訂正なしが多いのか。これ私は、よく言われているように、ねんきん特別便が非常に分かりにくいんだという、これが一つ。もう一つは、絶対自分のものは間違いないという確信に基づいて、これは間違いないんだという認識がもう既にあるからだと思うんですよ。
　まずその点について、間違いがないと思っているという点について質問します。まずは加入者からです。
　昨年の六月五日、参議院に年金問題の審議が移った最初の日、我が党十八人質問者を立てまして、トップバッターで私がやりました。その最初の質問が、一九九七年の基礎年金番号導入後、毎年何件ずつ統合してきましたかという質問なんですよ。それに対して当時の青柳部長は、年度ごとの統合の進捗状況の把握はこれまで怠ってきましたと答弁しているんです。
　しかし、これはもう資料が行っているかと思いますが、資料の一枚目でお分かりのように、二十歳から五十五歳までにこういう照会をやられているわけですね。全体としてまずどうするかと全員にアンケート、複数持っていますかどうですかとマル・バツで答えるわけですね。持っているという方に対しては、その内容を聞いて、そして持っていると答えた方が九百十六万人ですよ。突合の結果、複数持っている可能性が高いと、これ社保庁の方で判断した方が九百二万、合計千八百十八万人に照会票を送ったわけですね。送ったんです。そして、結果として千二百五十三万人が回答した。これ表に出ていますね。その千二百五十三万人中三百二十六万人が他の年金手帳記号番号はないと、そして九百二十七万人は統合を完了したということなんです。そのように答弁しているんですね。
　そこで、確認します。九百二十七万人は統合を完了したんですか、名寄せで終わったんですか、まずお答えください。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　今、先生おっしゃいましたように、平成九年の基礎年金番号導入後、平成十年度から十八年度までにかけまして複数の年金手帳記号番号を有するとお申し出のあった方、あるいは私どもの方で複数のものをお持ちではないかというふうに思われる方々、合計一千八百十八万の方々に対して照会を申し上げ……
○足立信也君　簡単に結論だけ、もう答弁していますから。
○政府参考人（石井博史君）　はい。九百二十七万の方についてその手続を進めさせていただいたわけでございますけれども、基礎年金番号への統合を基本的には完了しているというふうに承知しております。
○足立信也君　確認します。
　九百二十七万人は、では今、宙に浮いた年金記録で問題になっている五千九十五万件の外ということですね。複数持っているわけですから、九百二十七万人ということは恐らく二千万件以上あるわけですけれども、これは五千九十五万件の外ということですね。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　九百二十七万件の方にかかわる記録でございますけれども、これは平成十年度から十八年度までの間の統合の合計数でございます。それで、その九百二十七万件、九百二十七万人にかかわるその統合済み記録の件数というのは、まさに平成十八年度末の集計数、平成十九年三月末の集計数ということでございます。
　一方、五千九十五万件の方は、御案内のように、平成十八年六月一日現在の記録の件数でございますので、したがいまして、一部、九百二十七万件の中の一部でございますけれども、五千九十五万の方に含まれる部分があると、こういう形になってございます。
○足立信也君　じゃ、先ほどの答弁の繰り返しで、確認をしておきますね、九百二十七万人は統合を完了した人だと。
　二枚目見てください。これ実例なんですけれども、まず複数持っているということではがきを出し、自分にはこれだけの年金手帳記号番号を持っていますよと、こういうふうに申請した。そして、それに対する、三枚目、回答、平成十六年十一月十五日。これ生年月日が昭和三十二年六月五日ですから、この一枚目の資料の平成十六年度の名寄せ対象だったわけですね。いいですか、回答票、この三枚目、平成十六年からの厚生年金と平成十六年の国民年金。
　次をめくってください。四枚目、厚生年金が一、二、三、四、五、六、これ基礎年金番号に統合されておりません。厚生年金がこうありますよと正確に答えてくれているんですね。
　そしてその次、参考。国家公務員共済組合ですから、これは別にこういう記録もありますよ、気を付けてください。回答ですね。
　次、六枚目。よろしいですか。照会しました。私にはこういう記録があります。それについて社会保険庁で調べました。今回判明しました厚生年金の番号は別に二つありますと。しかし、まだ統合されておりません。終わりから四行目を見てください。「記録統合の処理は当方で行いますので、記録をご確認のうえ下記照会窓口までご連絡いただきますようお願いいたします。」。そして、照会窓口では、そこの下に年金相談専用と番号が書いていますが、ここに実際に電話をしております。
　そして、次めくってください。ねんきん特別便が参りました。基礎年金番号に統合されているのは平成六年からだけでございます。十二年以上全く、統合こちらでしますと言っておりながら、電話も受けておりながら、統合されておりません。
　これは平成十六年の名寄せ対象、先ほどの九百二十七万人のうちの一人でございます。回答票には記載されているのに統合されていない理由は何ですか。
○政府参考人（石井博史君）　今配付なさいました資料を見ておりまして、詳細なそのやり取りを確かめないうちには軽々に物を申すことは差し控えなければいけないかもしれませんけれども、印象ということで申し上げますと、このケースは、年金記録相談において未統合となっているその年金手帳記号番号の記録が判明したまさにケースだろうというふうに思っておりますけれども、途中までは手順を追って未統合のものが順々に把握されていると。
　最後お触れになりました六ページ目の年金加入記録の回答についてという中央年金相談室のこの案内文でございますけれども、ここが一つポイントになっているのかなという感じがいたします。
　その文章で、真ん中のパラグラフの下から二行目でございますけれども、具体的にそれまでは九三〇一何々、それから別の番号は何々で管理されていましたので統合が必要になりますというふうに明確に認識していると。その次の行でございますけれども、「記録統合の処理は当方で行いますので、記録をご確認のうえ下記照会窓口までご連絡いただきますようお願いいたします。」。この要するに二行、これがどのような意味をこの時点で持つものとして書かせていただいたのかがポイントかと思いますけれども、その下の枠囲いの中にあります連絡先と担当者名でございますが、ここが恐らく統合関係の照会とそれから統合関係の専用窓口だったろうというふうに考えますと、まさにこの電話番号のところにお掛けいただき、つながって、そして初めて、言わばこういうような取引の下に、ばらばらだった番号というもののまさに統合寸前の状態のものがここにありますということで確認をさせていただいて手続に入ると、こういうことではなかったんだろうかというふうな感じも持ちます。
　ちょっと気になりますのが、これは分かりませんけれども、この下の枠囲いのところに年金相談専用と書いてございます、手書きで。それで電話番号が書いてございますが、これは私の記憶によれば一般年金相談の方でございまして、このときに進めていた統合のための専用ダイヤルとは恐らく違ったものなので、一般相談という形になっていたんじゃないかと、そんなふうに考えるわけでございます。
　少々答弁が長くなって恐縮でございますけれども、そのような印象を持っておりますが、いずれにいたしましても、ここまで手順が進んでおりますので、これはよく確認をしてみたいというふうに思っております。
○足立信也君　もうほとんどの方がお分かりでしょうけれども、これ私の記録です。私電話しました。結果がこうなんですよ。なぜ回答票には記載されていて、私が申請した内容よりも更に詳しく正確に書いております。そして電話をしました。
　なぜ統合されていないんですか。理由を答えてください。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになるわけでございますが……
○足立信也君　繰り返しだったら要らないです。
　社保庁の方が謝罪に来ました。純粋に社会保険業務センター内での年金相談室と記録管理部の連絡ミスですと、そのように言われました。私、これ先ほどから何度も言っていますように、九百二十七万人の中の一人のことなんですよ。昨年も青柳部長が九百二十七万人は統合を完了したんです、さっき石井部長も後で言い訳がちょっとありましたけれども、基本的に九百二十七万人は統合完了なんだと。
　これは私のケースといいますか、このケース、十二年以上厚生年金が浮いているわけですけれども、これは九百二十七万人の一の極めて珍しいケースなんですか。それとも、この一枚目にあるように、これは名寄せ対象であって決して統合ではないと。特に十五年度以降は名寄せ対象としか書いていませんね。これ、九百二十七万人の分はひょっとして統合されていないんじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　これは委員の方から配付のありました資料の中の六ページの御案内の文章を御覧いただいても分かりますように、これはもう統合するという要するにそのことで御連絡を申し上げているわけでございまして、基本的にはという申し上げ方を先ほどもさせていただいたわけでございますけれども、これは九百二十七万件、基本的には統合をさせていただいているというふうに考えております。
　また、委員がおっしゃったようなこのようなケースでございますけれども、これまでのところ、他に私ども承知はしていないということでございます。御参考までに申し上げさせていただきます。
○足立信也君　九百二十七万人分の一が私だったということですか。あのね、だれがそんなことを信じられますか。
　少なくても去年は虚偽答弁しているということですね、これだけは言えますよ。九百二十七万人は統合を完了した人なんだと、ほかに手帳を持っていない人が残りの二百万人以上であって、これが回答者のすべてだと。少なくとも虚偽答弁してますよ、去年、最初の質問の段階で。舛添大臣に振っても失礼かもしれませんが、どう思われますか。
　昨日の通告で、九百二十七万人のうち統合完了は何人で、このような状況で未統合は何人かという通告をしたんですが、ゼロですと答えられました。これも含めて、虚偽答弁に対してはどう思われますか。
○国務大臣（舛添要一君）　今の足立委員のこの資料を私も初めて見まして、こういうことは絶対あってはいけないというふうに思いますので、社会保険庁の内部のその二つの電話番号の間の、まあ電話番号って、両方の部局の連絡ミスというのが答えだということでありますけれども、こういうことはあっちゃいけないんで、それは今後とも、どうすればこういうことがないかと、それは今組織の立て直しということをやっておりますけれども、現実にまさにそこに一人統合が完了してないという赤裸々な事実が出てきたというのは、これは厳粛に反省してしかるべき対応を取っていかぬといかぬと思いますけれども、私もこういうことがあったというのは非常に驚いています。
○足立信也君　私が最初申し上げたのは、自分は間違いないんだと確信を持っているという方が相当いらっしゃるということなんですよ。それ、一つは、受給者は、これ裁定されていますよね、一度。だから私には間違いないという思い込みがあるんです。それから、こういう加入者、これも一例ですけど、ここまでやって、自分から申請して過去の年金の手帳を、私のですけどね、（資料提示）全部書き出して、出してやって、回答票も来て、そして電話を掛けて、統合しますと、されてないと。とんでもないですよね。
　これで虚偽の答弁もしていて、九百二十七万人ですよ。みんな複数持っているわけですよ。最低二千万件以上あるわけですよ。五千九十五万件じゃないんじゃないですか。ひょっとすると八千万件ぐらいあるんじゃないですか。あるいは、九百二十七万人は意図的に消された年金じゃないですか、統合しないで。どう思います。
○国務大臣（舛添要一君）　意図的に消されたとまではちょっと、そこまで申し上げられるかどうかは別として、こういうケースがあるということを今日初めて聞きましたんで、ちょっとこれはどういうふうに対応するか。
　部内の連絡ミスということだけなのか。意図的に組織的に九百二十万人を全く無視したということではないと思いますけれども、それで恐らく、これは私も議事録を精査してみないと分かりませんけれども、きちんとやれているという前提で答えたんだろうと思いますけれども、初めて私もこういう例を今お伺いしたんで、どういうふうに対応するか、ちょっと検討さしていただきたいと思います。
○足立信也君　一枚目の紙でありますように、特に平成十五年度以降、これ約六百万人いるんです。これは統合されないでそのまんまになっている可能性が極めて高いと私は思っているんです、自分のことを考えると。これ是非、九百二十七万人はもう既に統合を完了したんだなどと思い込まないで、是非サンプル調査していただきたい。実際にもうあるわけですから。九百二十七万人のうちの一人ですと、そういうふうにうそぶかれても信じられませんよ。サンプル調査の約束をしてください。
○国務大臣（舛添要一君）　どういう形が一番結果が出るのにいいのか、サンプル調査も含めて、ちょっと大至急検討さしてください。今の足立委員のケースをちょっとよく、担当も含めて確認をして精査をしてみます。現実にまだそこに名前が書いてある職員がおるだろうし、そういうことも含めてきちんと対応さしていただきます。
○足立信也君　先ほど、受給者は裁定されているから確信を持っているということを申し上げました。しかし、この例でありますように、昭和六十一年の国民年金の第三号になる以前は任意加入でしたよね。仮にですよ、夫の厚生年金の記録が消えると、妻の年金加入期間がなくなるんですよ。そのことは今受給者の方も忘れられている方が多い。もうそれは亡くなった夫のことだから私はいいわと言われる方が多いんだけれども、夫の厚生年金の記録が消えていると妻の加入期間が認められないということですからね。
　これ、私の記録だって言ってしまいましたから、十二年以上消えていて、もし仮に私が死んでしまっていたら、二十五年間なくて年金はなしなんですね。これが復活したら二十五年、二十六年になるわけです。厚生年金ですから、それが全部消えていますから、私と同じ年齢の妻も受給資格なしです。そういう実態なんですね、厚生年金については。この点の説明とアピールがないんですよ。
　私は、受給者が訂正なしになっているのは、もう亡くなった夫のことだからと言われているのがかなり多いと思う。でも、それによって自分のひょっとすると受給資格すらなくなっている人もいるかもしれないですよ。極めて期間を短縮されている人もいるかもしれない。この点が抜けているんですよ。是非その点も、検討はしてくれると思います。そこで、後でまとめてお聞きしますね。
　では、分かりにくいということの具体例をちょっと挙げさしていただきますね。ちょっと大臣に聞くのは申し訳ないかなと思うんですが、その八番を見てください、八枚目ですね。
　これ、空白期間がありませんかっていつも聞かれるわけです。これア、イ、ウがありまして、この記録の前の期間に加入歴がないですか、それから、途中段階では空白の期間はないですかと、最後は、この後は加入歴ありませんかと聞かれていますわね。
　大臣ね、空白がなければいいんですか。ちょっと慎重にお答えいただきたい。空白がなければいいんでしょうか。これ、大臣名で出しているねんきん特別便ですからね。六の欄と五の欄、五の欄と六欄に空白がなければいいんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　ちょっとその委員の御質問の意味がよく理解できないんですけれども、要するに、ちょっともう少し御説明していただけますか。
○足立信也君　じゃ、九枚目を御覧ください。これが統合された私の記録です。これだけ一遍に増えてしまいましたね。そこで、今このケースだと、二の欄と三の欄になるわけです、資格喪失年月日というのは実際に辞めた翌日になるわけですね。空白がない。例えば、上から何枚目がいいかな、そうです、三の欄の右の、三の数字と二の数字が一致していなければ、一日ずれるとその間は空白になるんですよ。そのことを、空白はなくても年金記録は宙に浮いているんです。
　分かりにくいかもしれませんから、戻りますね。もっと分かりやすいのは、じゃ、四枚目を御覧ください。
　いいですか、これ回答票なんですけれどもね、これ厚生年金です。上から三番目、三月三十一日に喪失、そして次の欄、四月一日に取得、これ空白ありませんよね。でも、この間一か月年金がないんです。分かりますか。月の最後の日に加入している年金に保険料を払って年金記録が認められるんです。このケース、六十年の三月は年金に加入していないことになるんです。分かります。空白じゃないんですよ。右の欄と左の欄が同じ日でなければつながっていないんですよ。ですから、ねんきん特別便の説明に大変大きな間違いがあるんです。それが分かりにくいということなんです。
　私の記録として、回答票としてここに厚生年金全部今、四枚目に出ていますね。まるでつながっているように見えます。ですが、私には国民年金もあります。その答えが、九枚目です。いいですか、先ほどと同じところです。六十年の三月三十一日、そして六十年の三月三十一日に国民年金一日だけですよ。しかし、これが一か月分なんですよ。同じことが六十三年の三月三十一日、六十三年の四月一日、国民年金一日なんですよ、一か月分です。
　これは、後の問題は別の問題になるかもしれませんが、国立大学の病院というのは日雇の国家公務員です、研修医は。三月三十日と三月三十一日は身分が切れるんです。ですから、日雇にしてあるんです。つまり、三月の月末は厚生年金ではないんです。毎年毎年、国民年金に一日だけ加入しなきゃいけない。これが先日、櫻井委員が何年間か未納だと言っていましたが、私のところは丁寧に、開院以来、全部厚生年金に加入させているんですね。義務化じゃなかったときは、国民年金は抜けます、一日だけの国民年金は。でも、義務化になってからは一日だけでも国民年金に加入させている。かなり丁寧なんです。
　問題は、空白がなければいいんではないと、重なっていなければいけない。その訂正が必要だということと、先ほど申し上げました、夫が亡くなったからもう夫のことはいいと、でも残された妻に対する年金の期間が大幅に短縮されている可能性があるということの説明。この点について、是非、前向きな取組をお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　具体的に御本人のをお使いいただいてきちんと説明していただき、ありがとうございました。そういう点については早急に訂正をしたいと思います。
　実は、そういうこともあるもんですから、作業委員会で何度もそこを練っているんですけれども、残念ながら私自身もそうですが、今委員がおっしゃった特に二番目の問題点については、そういう点の補強をこれはきちんとやっていかないといけないと思いましたので、本当にありがとうございます。その提案を生かしたいと思います。
○足立信也君　厚生年金も含め、消えた年金、それでも天引きかという後期高齢者医療制度のことについて話を移します。
　これは、六十五歳以上の国保それから後期高齢者医療制度の保険料、年金天引きが今日からスタート、実際四月十五日がＸデーですか、始まるわけですけれども、これは、先ほど来いろいろ質問が出ていますように、三月いっぱいで名寄せを完了する、あるいは去年は一年間で統合を終える、そして最後の一人まできちっとお支払いをする、一年間でということがあったから、三月いっぱいには年金記録問題がもっと解決をして、天引きをしても問題ないというような予想があったからではないですか。この事態で消えた年金、それでも天引きかと。これは大臣自身も予測していなかった事態なんではないですか。
　そこで、このまま続けて、その制度が始まっていいのかと。先ほどアンフェアの話が何度か出ましたけれども、消えた、消された、それでも天引きするかということについて考え直す気はないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　年金問題との今かかわりについて御指摘があったんですが、後期高齢者の医療制度、これは国民皆保険という制度を持続可能なものとしていくという大きな観点からやっていますし、年金からの天引きというのも、それは利用者、徴収者両方の利便、効率、こういうことも考えてやっておりますので、年金記録問題については引き続き努力をしてまいりますけれども、今のこの後期高齢者、この問題については、これはこれでしっかりとまた激変緩和措置、いろんな措置をとっているわけでありますから、国民の皆さんに周知徹底して是非いい制度に育てていきたいと思っております。