Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐委員　この問題は、私は極めて重要な問題だと思っているんですが、今の時点でどういうお考えかをまた後で伺うとして、外務省の見方を伺っておきたいと思うんですよ。
　北朝鮮は米国から、ブッシュ政権から悪の枢軸というふうに名指しをされているんですが、アメリカは、私はそれ以前から北朝鮮という国に対してテロ支援国家だという認定をしていると思うんですが、その認識が日本の外務省にはあるのかどうか。それから、日本はそれに対してどういう認識を持っているのか。それからついでに、朝鮮総連という組織について、単なる北朝鮮という我が国と国交のない国との窓口という見方なのか、それ以外の見方を持っているのか。外務省はどういう判断をしているのか、伺いたいと思います。
○谷内政府参考人　まず第一点の、米国が北朝鮮をテロ支援国家としているかどうかという点につきましては、そのように指定しているというふうに承知しております。
　それから、第二点といたしまして、我が国はどうであるかという御質問でございますけれども、政府といたしましては、これまで、個別の国家について、テロを支援している国家またはテロを行っている国家として指定するということは行ってきておりません。
　それから、三番目に、朝総連をどのように見ているかという御質問でございますけれども、私どもといたしましては、御承知のように、北朝鮮との関係で、拉致問題その他の問題、それから何よりも国交正常化、こういった交渉を進めるという観点から、朝総連につきましても一つの要素として関心を持っておりますけれども、どういう位置づけをしているかというのは、私どもの役所の権限を越えますので、その点はお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○五十嵐委員　テロ資金の供与を封じるための法案等々、条約等が先日可決をされましたけれども、あの法令によりますと、テロの団体であるかどうかの認定は、日本側は今まで、国連安保理等の国連機関の認定を待つ、そういうあれだったんですけれども、もとのマルチの条約そのものは、各国において判断するということになっているんですよ。
　アメリカは言っているけれども、日本は何もそういう指定ができないんだというお話なんですが、私は、どうもおかしいんじゃないかなと。いつもアメリカの言うとおりに従う日本外務省が、このことだけは違うというのはどうもおかしいんじゃないか。
　特に、拉致問題というのが起きているわけですね。私は、国家による他国民の拉致というのは、これは一種のテロだと思うんですね。テロというのはいろいろな形式があると思うんですが、これはテロ行為じゃないんですか。私はそこがどうも解せないんですが、どうして日本は、北朝鮮を、アメリカと同様の認識に立たないという立場になるんですか。
○谷内政府参考人　まず、拉致はテロではないのかという点でございますけれども、御承知のように、テロリズムということあるいはテロ行為ということについては、国際法上一般的な定義が存在するわけではございません。一般には、御承知のように、特定の主義主張に基づきまして、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうというふうに私どもも理解しております。
　他方におきまして、北朝鮮における拉致問題、これは国民の生命にかかわる重大な問題であると認識しております。例えば、先般の米国における九・一一同時多発テロ事件のようなものがございますけれども、ただ、そういったものとは性格を異にしておりまして、解決に向けたアプローチもまたおのずから異なる、こういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、拉致問題につきましては、我が国としては、日朝国交正常化交渉等の場におきまして、北朝鮮側の真剣な対応を求めていきたいということには変わりはございません。
○五十嵐委員　私は、国民に恐怖の感情を十分に与えているし、殺傷行為等の等の中に当然、誘拐や拉致という問題は入るというふうに思うんですね。そういう国に対して資金が供与されるというのは、私は大変な大きな問題だと思う。
　それから、前にも指摘をいたしましたけれども、北朝鮮系の信組というのは総連の下部組織というのが、これは向こう側の文書上明らかなわけであります。私は極めてこの問題を憂慮しているんですが、総連という組織とそれから信組との関係について、日本の公安当局はどのような認識を持っておられますか。
○栃木政府参考人　お答えいたします。
　既存の朝銀信組、つまり北東、中部、西などの朝銀信組につきましては、従前、朝鮮総連傘下団体の一つでございます在日本朝鮮信用組合協会、これは略称朝信協と申しておりますが、ここに加盟しておりました。この朝信協は、ことしの三月末をもって解散いたしておりますが、これまでの経緯などから見まして、朝鮮総連からなお一定の影響を受けているものと認識しているところです。
　また、三月に設立が認可されましたハナ、ミレ、京滋、兵庫ひまわりなどの信用組合につきましては、これまでの経緯等もございますので、朝鮮総連との関係につきましては、今後、強い関心を持って注視していく必要があるものというふうに考えております。
○五十嵐委員　時間がそろそろ参りましたから、本題に入りますけれども、このような大変重要な問題でありますので、私は、このようなハナ信組等受け皿信組に朝鮮総連の役員、幹部、これが入るということは排除されなければならない、もしそういうことがあれば認可は取り消されなければならないというふうに思うんですが、この問題について、外務省それから公安調査庁、金融庁というのはちゃんと連絡をとっているのか。そして、今私が指摘したようなことについて、金融庁のお立場、御認識はどういうものかというのを伺いたいと思います。
○村田副大臣　今、外務省あるいは公安調査庁の御答弁をお伺いしておりましたが、もとより本件につきましては、関係省庁とも私ども連絡をとりながら処理を進めているというところでございます。
　しかしながら、朝鮮各信用組合も、いずれにしましても我が国の法律に基づきまして設立された預金保険法上の金融機関でございまして、そうした意味では、その破綻処理において預金者の保護が必要ということでございまして、ただいまそうした観点からも手続を進めているところでございますが、これまでの破綻の経緯等にもかんがみまして、私どもは、徹底的な責任追及をするということ、それから、真正な権利者が明らかでないそういう預金につきましてはＲＣＣに送りまして引き続き厳正な調査を進めるということ、そして何よりも、朝鮮総連等の組織から独立姿勢を確保するということにつきまして今調査を進めているというところでございます。
○五十嵐委員　政治絡みの裁量行政をくれぐれもおやりにならないように要望申し上げまして、時間が来ましたので、終わります。
○中塚委員　自由党の中塚でございます。
　塩川財務大臣、Ｇ７、大変に御苦労さまでございました。また、翌日、お昼御飯も食べずに委員会を本当に御苦労さんでございますが、私ちょうどお昼どきに当たりましたものですから少々責任を感じているようなところもありますけれども、そのＧ７のことからお伺いをしたいというふうに思います。
　このＧ７で経済活性化策の基本方針を六月に打ち出すと表明したということなんですけれども、これについていかがでしょうか。
○塩川国務大臣　昨年の九月に骨太の方針というのを出しましたですね。小泉内閣の基本方針です。あのときは、主として、予算のというか、財政構造の問題と絡んで今後の重点七分野というのを出して、それによって概算要求をした。この経過は御存じでございますね。そのときとは並行して、日本の産業界として重点的にどのような方向に志向していくかということのそういう政策が明確に出ておらなかったと思うんです。それを最近になりまして、経済財政諮問会議で、その方向をやはり打ち出すべきだという意見が非常に強い、そのことを私が申し上げたということであります。
○中塚委員　ということになりますと、基本方針ということで、その中身自体が、例えば、予算措置を伴うものであるとか、あるいは税制改正を伴うものであるとか、そういったことではないということでよろしいんでしょうか。
○塩川国務大臣　その後、言葉が続くわけであります。今お聞きになったのは、何かとおっしゃったからそういうことであって、それじゃそれをどうするのかというお話の質問でございますが、それをやはり金融とか規制緩和それから税制、そういうようなものを総合してそこに集中していくべきではないかということを私は申し上げたということです。
○中塚委員　加えまして、減税先行論ということについてお伺いをしますが、このＧ７の会議の後、会見をされて、この会議の席上で減税を積極的に行うということを表明されたというふうに伺っております。また、財政の均衡を図りながら減税が先行することもあり得ると説明したというふうにも伺っておるんですが、これは十四年度中のことなんでしょうか、それとも、その経済活性化策の基本方針というのを受けた来年度以降のお話ということになるんでしょうか。
○塩川国務大臣　年次については明示しておりません。私は言明しておりません。
　それから、非常にマスコミの方が何でも減税先行、ぱんとあんなフレーズになってしまって、また国会の先生方もそのことばかり信じてしもうて、何かちょっととり方が軽薄だと思うんですが、よく読んでいただいたら、そう書いてないんですね。よく読んでいただいたら、バランスをとりながら減税先行もあり得る、こう書いてあるんですよね。ところが、新聞見たら、ぱんと出たから、先生方はちょっと重点を置き過ぎてしまうと思うんですが、私はそう言っておるわけであります。
　したがって、政策を議論する中で、年度内に減税した方が効果があって可能であるということを、これが見定めるならば、政府税調なりあるいは党税調、与党税調等に協議して、できるならばそうしたらいいけれども、私は年度中の改正というものは時間的になかなか難しいんじゃないかなと思って、これはすべて税金は法律要項でございますから、国会との関係がございますから、その点については十分な配慮をしながら、できればやったらいいけれども、国会の配慮がやはり優先していくんではないかと思っております。
○中塚委員　財政の均衡を図りながら減税が先行することもあり得るという言葉の意味なんですけれども、もうちょっと突っ込んでお伺いしますが、それは、例えば十四年度に減税が先行する、その後の年度でその減税分を埋めるような税制改正もあり得る、タイミング的に納得が得られるのであればそういった形もあり得るということでよろしいんですか。
○塩川国務大臣　今中塚さんのおっしゃる、大体そういう意味であります。従来から、減税しましたらもう減税食いっ放し。やはり政治家は減税は気持ちいいものでございますから、後でその財政の責任を持つべしという責任ないんですから。ところが、財務省はやはりきちっとした財政の均衡をとっていかなきゃならぬということがございますので。
　ですから、その意味において、減税を先行することはあり得るけれども、やはり一定の期間内に財政の均衡をちゃんととっておるような措置を同時にやっておいてもらわぬと、食い逃げだけされたらかなわぬというところなんです。
○中塚委員　そういう話になりますと、特にやはり租税特別措置とかもう既得権益になっているようなものとか、あと、逆にもう既得権益になっているということで構造改革がおくれる原因になっているような税制だっていっぱいありますので、そういうところはぜひともこれは深く切り込んでいただいて、それこそもう骨太のという言葉は使い古されていますけれども、本当の意味で日本の経済を活性化するというふうな税制というものをぜひとも案を出していただければ、またここでも議論をしたいなというふうに思います。
　続けて、今度、ＩＭＦの経済見通しのことをちょっと大臣にお伺いをしたいんですけれども、世界経済見通しですか、十八日に発表になって、日本経済に対して強い懸念を表明したと。補正予算案の編成を求め、不良債権処理のため金融機関への公的資金注入も視野に入れるべきだというふうに指摘があったということですけれども、この間、例のスタンダード・アンド・プアーズの格付の引き下げというのが発表になりましたときにこの委員会で大臣が御答弁になっていたということからすれば、ＩＭＦの報告も余計なお世話だというふうにおっしゃることになるのかもしれませんが、ただ、そういうふうに言われてしまっている日本経済の現状ということについて、どういうふうにお考えになりますか。
○塩川国務大臣　ＩＭＦの指摘は相当日本に対してはきつい、厳しい現状認識をしておりました。これは私は決して否定するものではなかったんですけれども、しかし、将来に向かって、先ほど言いました基本的な国の政策を、骨太の方針を具体化することによって活力をつくり出すということ、さらには、銀行の不良債権問題については、特別検査をした結果を双方において、つまり銀行と債務者の双方において改善がより一層具体的に向かうだろう、検査官を常駐したので今後は一層促進されていくだろうという意味のことを申し上げたようなことです。
　それに対しまして、問答は別にございませんでしたが、しかし、ＩＭＦの通貨金融委員会というのが二十日の日の午後からございまして、これは理事国相当の国が、全部で三十カ国しておりましたが、その各国から、日本の経済の活力化につきまして、期待とそれから将来に対する見通しはどうなんだという心配と交互にまじったものが、質問が相当出ました。
　その状況を見ますと、世界各国はやはり日本の経済活性化に大変な関心を持っておるという事実を見ました。そのことは、やはり今後の政策に、我々は真剣に取り組んでいかなきゃならぬ課題であろうと思います。
○中塚委員　Ｓ＆Ｐにしても、やはりＩＭＦにしても、いろいろな指摘があるということ、そして、指摘があって、それが大臣としては当たらないということであるならば、それに対する誤解を解く努力というのもしなきゃいけないわけだし、あともう一つは、何より大事なのは、とにかく景気をよくするということですね。よくなれば、こういうことは問題にはなっていかないわけです。
　ここで、ＩＭＦの世界経済見通しの中に、不良債権処理のための金融機関への公的資金注入ということが書かれているわけなんですけれども、本日は日本銀行の藤原副総裁にお越しをいただいておりますが、このＩＭＦの世界経済見通しの中の不良債権処理のための金融機関への公的資金注入ということについて、今まで総裁が、この委員会にお越しになったり予算委員会にお越しになったりしたときに、特に昨年度末のころの話でありましたけれども、公的資金注入をするべきだという御発言、また院外でもそういう御発言をされておりました。
　先日、こちらに来られたときに、あれは危機対応の話だったんですねということをお伺いしたわけですけれども、年度が変わった、そういう中で、この世界経済見通しの中で、なお不良債権処理のための金融機関への公的資金注入、視野に入れろということが書いてあるわけですけれども、これについてはいかがですか。
○藤原参考人　お答えいたします。
　ＩＭＦがどのような指摘をしているか、具体的な文言に即して、私、拝読していないので、よくわかりませんけれども、先生御質問の日本銀行の公的資金注入問題に対する基本的な考え方は、その必要があればということで、昨年来、意見を開陳していると思います。
○中塚委員　そこで、柳澤大臣にお伺いしたいんですが、今、必要があればというお話だったですね。
　その必要があればというのは、私は、それは危機的な状況になったときにしか法律的にもできないし、不良債権を処理するために公的資金注入するというのは制度上もできないんだろうというふうに思うんですけれども、である現状を踏まえて、制度のことはおいておいても、こういうふうな形でＩＭＦからやはり不良債権処理のための金融機関への公的資金注入を視野に入れるべきだということが言われているということについて、いかがですか。
○柳澤国務大臣　先生の仰せのとおりでございまして、現在の法制では危機対応の一つとして資本注入が認められているということになっております。
　それにもかかわらずこういうことを言われることについてどう考えるかということでございますけれども、私ども、ＩＭＦの皆さんとは随分意見を交換しておりまして、情報と申しますか、我が国の法制についての説明もしているはずでございますけれども、なお一層理解を求めるようにしていく必要があると考えております。
○中塚委員　前も別の委員会で申し上げましたけれども、やはり私、Ｇ７に柳澤大臣も御出席になって、その辺ちゃんと御説明になった方がいいと思いますよ。その制度のことなんか特にそうですけれども。
　ただ、現実問題、その不良債権問題が本当に片づいているのか、あるいは経済に与える影響という意味においても危機の発火点になるのかならないのかということは、またこれは別問題ですし、あしたは特別検査ということで審議も行われるというふうに聞いております。きょうは政策金融機関に対する検査ということ、この法律の審議ということになるわけですけれども、そういう不良債権問題、民間だけではなく国も、国の政策金融機関もということで、民間もブラックボックスだと私は思っていますが国の政策金融機関の不良債権ということについてもブラックボックスであって、やはりそれの検査をするということ自体は結構なことで、一歩前進だというふうに思います。
　ただ、預金取扱金融機関でもないものを、政策金融機関ということは政策目的を持って運営されているわけで、それについての中身の検査をするということになりますと、これはどういったことが目的なのかなということについても、究極的な目的ということについてもやはり考えなきゃいかぬと思うんですね。
　では、例えば、政府系金融機関を検査しまして引き当てが足りないとか、場合によっては債務超過になっているというふうなことがあったとして、そういう状況になったけれども政府系金融機関だから倒産はしないわけですよね。政府系だから倒産はしないということで、では、一体これは何のための検査なんだろう。確かに情報開示をすることは大変に重要なことだというふうに思いますけれども、そのこととは別に、検査をするという以上、その結果というものはちゃんと反映をさせなきゃいけないわけですね。
　預金取扱金融機関でもないものについて、検査の結果を反映させる。では、例えばＢＩＳ規制とかそんなことが関係するのかというと、またそれもちょっと違うんだろうというふうに思うわけですが、この政策金融機関への検査を行って、その後の検査結果というものを一体どういうふうに反映させるのかということが一つと、その反映をさせた結果のでき上がりベースというのは一体どういう形が望ましいのかということについて、まず財務大臣からお伺いします。
○谷口副大臣　検査結果ということでございますが、今おっしゃったように、時代の要請といいますか、財務の健全性だとか透明性が求められておるわけでございまして、この法案におきまして金融庁の検査を政策金融機関にも入れるといったことは、今一歩前進だというように評価していただいたわけでございますが、このような検査結果に基づいて主務大臣がリスク管理の体制についての監督を行うというようなことになるわけで、具体的に申し上げまして、問題点、指摘事項がございましたら、これを各機関に改善を求めるというようなことを通じて、継続的にこれを把握するということが大事なんだろう。
　やはり、一定期間の、検査サイクルも短くするということでございますから、その期間に仮にあらゆる種々の問題点が指摘されたといったことは、早く発見し、早く改善するというような意味合いでも大変重要なのではないかと考えておりますし、御存じのとおり、行政コスト計算書というような民間ベースでのやりぶりがあるわけでございますが、このような観点で指摘された場合には、行政コスト計算書に反映するというようなやり方でやっていく、こういうことでございます。
○中塚委員　それで、行政コスト計算書にその結果を反映させますよね。その反映させたということをもって終わりということになるんですか。
○谷口副大臣　ディスクロージャーという観点で、それを反映するという意味は大きなものがあるんだろう、一方で、そのような観点で、例えば改善をしなければならないというような事項が出てまいりますと、監督たる立場の主務大臣がそのように求めていく、こういうことになると思います。
○中塚委員　主務大臣が検査結果を反映させるということについては、これは必ずそういうふうに反映をされるというふうに理解してよろしいんですか。それとも、主務大臣の判断によって、検査結果はこういうことだったけれども、別に、政策金融機関といえば、何かちょっと違うように思いますが、要は特殊法人ですので、これはつぶれるわけはないわけですね、幾ら赤字だって。そういう意味で、主務大臣の判断で、こういう結果が出ました、それで、政策コスト分析にはその数字が出ます、それはもう今でも出ているわけですから、今でも出ているわけですけれども、それに反映をした。では、反映をしただけでそれでいいのか、あるいは、赤字がぼこっと出ちゃったら、そのときはちゃんと赤字を税金で補てんしなきゃならぬという話になるのか、そこのところはいかがでしょうか。
○谷口副大臣　もろもろの事態が考えられるわけですね。それで、今申し上げたように、ディスクロージャーを行うということによるプレッシャーがあるんだろうというように思うわけです。
　それで、おっしゃるような最後のところで、例えば貸出金、今回、民間ベースに引き直したときに欠損金が出ておる。これは、原因が、やはり政策目的でやっておるわけでございますから、リスクの高いところに低利で融資をするというようなことがありますから、そういう意味では、コマーシャルベースでやっておる民間金融機関とは若干方向が違う。しかし一方で、民間金融機関ベースで考えた場合にはどうなるのかというようになりますと、比較した上での欠損金が出てきておる、こういうことになるわけです。このような見方が、よって立つところが違うんだろう、政策目的によって行うわけでございますので。
　しかし、何らかの事態があって大きく欠損金が出るといったようなことになりますと、最終的には、補給金の問題等も含めまして、これはしかし財政規律の問題もございますから、よくよく慎重に対応しなければいけませんが、そういう一つの選択肢にもなるんだろうというふうに思います。
○中塚委員　こういう景気の状況ですし、経営者の皆さん、特に中小企業の方なんかと話をしていると、やはり政策金融機関のありがたさということは本当に切々とお話を聞くわけですね。
　ただ、低い金利なり、あるいは審査ということについても、では、民間がとれないリスクを、民業の補完であったとしても政策金融機関がとれる、とっているというそのスプレッドというのは、実は税金で埋まっているわけですよね。税金で埋まっているか、特に高度成長のころは郵便貯金だってどんどん預け入れがあったから、はっきり言って、言葉は悪いけれども追い貸しみたいなことになって何とかやってきた、そういう状況があったわけです。
　今、我が国を取り巻く経済社会環境というのは全然変わっちゃって、そこまでの高度成長もないだろうし、人口自体も減っていくぞというふうな話になっているときに、政府系金融機関を検査する。赤字だった、穴があいている。けれども、あいていますねということでほったらかしておくのもどうかなという気もしますし、かといって、それを厳密にやることによって、今度、政府系金融機関が貸し渋りをするような話になっても本当にどうしようもないわけですね。
　そこらあたりで、検査をするということについては第一歩だと思います、一歩前進だと思いますが、じゃ、その検査結果をどういうふうに反映するのかということについて、もうちょっとメルクマールが、指針が必要なんだろうなというふうに思うし、あと、それを運用に反映しないということであるならば、反映をしない理由というものの説明責任は今度は主務大臣の方にあるわけですから、もうちょっと、その辺の基準づくりというのは、これはあわせておやりにならなきゃいかぬのじゃないかなというふうに思います。
　そして、その検査結果を反映させるということについて関連ですけれども、これは柳澤金融担当大臣にお伺いしますけれども、民間金融機関に対しては、不良債権を積極的に処理しろ、直接償却しろ、最終処理しろというふうに言っているわけですね。では、政府系金融機関については、これはどういうことになるんですか。
○柳澤国務大臣　それをどうするかというのは、まさに監督の問題でございますので、主務大臣の所管になるわけでございます。
○中塚委員　ということは、やはり主務大臣の判断ということになって、なぜか民間金融機関には不良債権を処理しなさい、処理しなさいというふうなことを言っていて、他方、政策金融機関は、景気が悪いからつぶさない、もうちょっと改革の論議を延長しようという話がある一方で、政府系金融機関の不良債権の直接償却というのは主務大臣任せというのが、何かすごく矛盾しているなという気がいたします。
　特に政策金融機関というのは、それこそ本当に政策目的があってやっているわけだし、住宅金融公庫だって、確かに税金の負担が入って金利が切り下がってはいるものの、やはりそれなりの目的というものがあるわけですね。もちろん、おのおの特殊法人、目的がないものはないと思いますが、そういう意味では、私は事業系特殊法人の方が傷み方というのは激しいんだろうというふうに思うわけです。
　今回は政策金融機関に対する検査のための法律ということになっていますが、事業系の特殊法人、これについての検査の必要性というのはどのようにお考えでしょうか。財務大臣、どうでしょうか。
○塩川国務大臣　私はいつでも申し上げておることですけれども、日本の行政システム全般を見まして、プラン・ドゥー・シーの責任の分担が全然あやふやなんですね。これが官僚国家をつくってきたんです。それは国会にも責任はありますよ。シーの方は国会は全然知らぬ顔で、それでドゥーの方のことが問題になっているということ。
　私は、今回のこの問題なんかでも、やはり国会が関与してもらうのが一番いいと実は思っておるんです。ですから、総理大臣がぐるぐる回しで下請を金融庁に回しておるということ、これもおかしな話なんですよ、実際は。
　しかし、現在の行政システムじゃこれしかしようがないかなと思うて私も賛成しておりますけれども、本当はこういうような問題は、政府系金融機関の常時検査というものは、公認会計士なんて制度が日本にはあるんですから、こういうものと、やはり国会が入るとか、あるいは普通の民間の知識人を入れて、そういう検査体制をとらなきゃいけないんです。それが、内輪同士のことですからこんなことをやっておるんですが。
　ですから、これは内輪が内輪を検査しておるようなことになりまして、私は、だからこの報告は必ず、やはり総理大臣が主務大臣に報告したことは、そのことはやはり国会にも出しておく必要があるのではないか。それを国会がどのように判断されるかということは、これは国会の責任なんですよ。
　私は、その点は我々も行政機関の責任としてやりますけれども、この問題は、他人事ではなくして、国会がどのように関与していくかということの一つのテーマにも取り上げてもらわなきゃいかぬ問題だ、そう思っておりますので、中塚さん、そこには私も期待していますから、どうぞよろしく。
○中塚委員　まさに、こういう経緯に立ち至ったそこに至る責任というものもあると私は思うんですけれども、それも明らかにしなきゃいかぬし、いずれにしても、国民経済計算的には、やはり赤字というのは何かで埋めなきゃいけないわけですよね。それが、何かで埋めなきゃいけないとなれば、最終的には税ということになって、それはみんなが負担するということですから、特に事業系特殊法人、また、あと加えて言えば年金資金運用基金なんかもそうだと思うのですね。やはりこれも、ずっと右肩上がりの経済成長の中でぱっぱかぱっぱか入ってきたものをどういうふうに使うかということ、そのことをやってきて、けれども、今やはりその状況というものが変わってしまっている。そういう変わってしまっている中で、これをどのように考えていくかということになるんだろうというふうに思います。
　それで、残りの時間で伺いますけれども、政策金融機関、特殊法人に対する検査ということなんですが、これは出口というか、要は昔でいう財投の使い道の話、そっちを検査するということですけれども、今度はその入り口の方の、郵便貯金の方についてお伺いをいたします。
　郵政公社に対する検査法案というものも提出をされるというふうに聞いておるんですけれども、この郵政公社に対する検査法案というのは、いつ提出をされる予定でしょう。
○山内大臣政務官　郵政公社に対する検査法案、いつ提出されるのかという質問でございますけれども、郵政公社に対する金融庁検査の導入については、ちょうど日本郵政公社法案というものを今出そうとしております、まだ、今月中に精いっぱいやって、鋭意作業を進めておるところでございますけれども。また、金融庁の検査の範囲とかリスク管理の分野とかそういったものについては、政策金融機関との整合性とか金融庁検査の導入の趣旨等を踏まえて、今かなり組織的に検討中でございますので、まだ明確なお答えができかねるところを御了解いただけたらと思います。
○中塚委員　郵政公社を検査するということになりますと、やはり郵政公社の資金の運用先というか貸出先というものについて検査をするということまで含まなければ意味ないと思うのですね。それこそ民間金融機関の特別検査にしたって、要は大手の貸出先についてそれを検査しているわけです。
　そういうことになりますと、今は資金運用部に預託をするという義務はなくなってはいるわけですけれども、その一環としての特殊法人の検査ということならこの法律というものの意味もわからなくはありませんが、同時に、郵政公社、今の郵便貯金というのは、地方自治体なんかにも貸し付けというのをされていますね。そうしますと、郵政公社に対する検査を行うということになると、地方自治体貸出先を検査するということにもなっていくんでしょうか。
○村田副大臣　郵政公社に対します検査権限につきましては、今大臣政務官がお答えをされましたが、リスク管理にかかわる分野について総務大臣から私どもが委任を受ける、こういう形になるというふうに思っております。
　御質問の、地方自治体等に対する貸し出しについては、その貸し出しについて査定をする、こういうことになろうかと思っております。
○中塚委員　それと、この郵政公社の議論をするときに、民間とのイコールフッティングという話がよくあるわけですね。伺っているところによれば、税金相当はちゃんと納めろとか、あるいは預金保険料見合いのものはちゃんと納めろとか、そういった議論もされているというふうに聞いているんですね。
　まだそれが進んでいるのかどうか承知はいたしておりませんけれども、その他についても、やはり民間とのイコールフッティングということになりますと、幾つか私は課題があるなというふうに思っておりまして、例えば、民間金融機関というのは日銀に当座預金を持つわけですね。そして、それをもって金融調節の手段としても使っているわけですね。その民間としての、民間とのイコールフッティングということを考えるときに、その得べかりし利息収入というようなこともあると思います。それとは別に、金融政策の手段としての当座預金ということもあると思うのですけれども、藤原副総裁、お伺いをいたしますが、郵政公社ということに対して、日本銀行への当座預金、これを積んでもらうということをお考えになるのかどうか、いかがでしょう。
○藤原参考人　お答えいたします。
　郵政公社との取引のあり方につきましては、現在、当座預金口座の開設問題をも含めて、郵政事業公社化研究会の中間報告というのが出ておりますけれども、その中間報告を踏まえまして、総務省と御相談を今させていただいているところでございます。
　具体的にどのような取引の形態をとるかということについては、今後国会に提出される法案の中身も踏まえながら、実務面も含めて検討することになろうかと存じます。
○中塚委員　実務面も含めてということですが、日本銀行に当座預金を積んでもらう、そのことにより金融調節をするということですね。そういった手法について、やはり郵政公社も積んでもらうことが必要かどうかということについてはどうですか。
○藤原参考人　お答えいたします。
　郵政公社の準備預金制度をどうするかというその取り扱いのお話ですけれども、この準備預金制度というのは法律に基づいておりまして、その法律に関係した各省庁間で御検討中というふうに仄聞しております。
○中塚委員　それでは、山内政務官に伺いますけれども、郵政公社として、こういう日本銀行に対しての当座預金のあり方、どういうふうにお考えでしょうか。
○山内大臣政務官　現在、郵政事業にかかわる現金については、他の特別会計と同様に国庫金として取り扱っているところでございます。しかしながら、郵政公社においては、郵政事業の公社化に関する研究会、今副総裁が報告したとおり、中間報告の中で、予算統制を受けないということから現金を国庫に預託しないということにしておりまして、国や民間金融機関等々と多額の資金決済を行う必要があるため、日本銀行との当座預金口座の利用が妥当であるんじゃないかなと考えております。そのために、同口座の開設に向けて、御指摘の論点を踏まえまして、今後十分関係機関と調整をしながら進めていきたいな、このように考えております。
○中塚委員　ということになりますと、日本銀行に当座預金を積むということになりますと、当然これは取引先ということで、日本銀行は郵政公社に考査に入るということでよろしいんですか。
○藤原参考人　お答えいたします。
　一般論としましては、これまで日本銀行の当座預金口座の利用を希望する先に対しては、一つは決済システムの円滑な運行を確保するという観点から、しっかりとした事務処理や機動的な資金繰りができる体制を整えるというふうにお願いしております。また、そうした体制が整っているかどうかについて、考査などの方法によって点検をさせていただいております。
　仮に郵政公社と当座預金取引を行うということになれば、そうした一般的な考え方を踏まえまして同様のお願いを申し上げるということになるかと存じます。
○中塚委員　山内政務官、そういうことで、郵政公社としても、日本銀行に当座預金を積むということになれば、公社としても考査というものは受け入れざるを得ないということになるわけですけれども、それもよろしいですね。
○山内大臣政務官　今までの議論の中で、保証見合いとか利益見合いとか、いろいろなことを言われておりますけれども、これはあくまでも今主務大臣等々で調整中でございまして、十分検討いたします。
○坂本委員長　次回は、明二十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
平成十四年四月二十三日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　安住　　淳君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　大野　松茂君
　　　　　　金子　恭之君　　　　左藤　　章君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　滝　　　実君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　島　　　聡君　　　　田並　胤明君
　　　　　　武正　公一君　　　　中村　哲治君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　松沢　成文君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　石原健太郎君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　三村　申吾君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務大臣政務官　　　　　　滝　　　実君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　金子　恭之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　谷本　龍哉君
　　　　—————————————
四月二十二日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○平林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、ＩＴ革命の進展に伴い深刻化した電波の逼迫状況におきまして、無線アクセスや移動通信サービスなどの発展のために必要な新たな電波ニーズに的確に対応できるよう、電波の再配分など電波の有効利用政策を総合的かつ計画的に推進するため、電波の利用状況を調査し評価等する措置を講ずるとともに、無線局に関する情報の提供制度を拡充するものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、総務大臣は、電波がむだなく効率的に利用されているか、また、無線通信の光ファイバーへの転換が可能か否かなど電波の実際の利用状況について、おおむね三年ごとに調査を行い、その結果を公表するとともに、国民のさまざまな意見を踏まえて、電波の有効利用の程度を評価、公表することとしております。また、総務大臣は、電波の再配分を実施した場合に免許人に及ぼす経済的な影響等をあらかじめ調査できることとするとともに、これらの調査のため必要な情報について、免許人から報告を求めることができることとしております。
　第二に、電波行政の透明性の向上を図るとともに、民間分野における電波の有効利用の一層の推進を図るため、総務大臣は、無線局に関する情報の概要をインターネット上で公表することとするほか、無線局に関するより詳細な情報についても、自己の無線局の開設等のため他の無線局との混信調査を行おうとする者からの求めに応じ、混信調査以外の目的への利用等を禁じた上で必要な情報を提供できることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○平林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
○鉢呂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣武部勤君。
　　　　—————————————
　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武部国務大臣　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　野菜は国民の健康で豊かな食生活に不可欠であるだけでなく、農業生産においても米や畜産と並ぶ基幹的な部門となっております。しかしながら、近年、野菜の輸入が増加する中で、野菜の自給率が低下するとともに、生産者の減少、高齢化等が進行している状況にあります。
　こうした中で、将来にわたって国内野菜産地の供給力を確保していくためには、国際競争に対応しつつ、消費者や実需者に選好される品質、価格の国産野菜を供給できるよう、野菜の生産、流通の両面から構造改革を進めていくことが喫緊の課題となっております。
　このため、野菜の構造改革対策の一環として、消費者や実需者の多様なニーズにこたえ、効率的な野菜の供給を行うための契約取引の推進、生産者の経営と消費者への野菜供給の安定を図るための生産者補給金制度の拡充等の措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、野菜の契約取引を推進するため、出荷団体または生産者が野菜の加工、販売等の事業を行う者との間で野菜の供給に係る契約を締結している場合において、天候その他の事由により供給すべき野菜に不足が生じたときに、その確保に係る出荷団体や生産者の負担を軽減するための交付金制度を創設することとしております。
　第二に、生産者補給金制度について、生産者の経営と野菜供給の安定を図る機能を充実するため、指定消費地域を廃止し、同地域以外に出荷される野菜についても、価格の著しい低落があった場合には生産者補給金を交付するものとするとともに、生産者補給金の交付対象に、出荷団体を通じて出荷を行う生産者のほか、一定規模以上の作付を行う生産者を加えることとしております。
　第三に、農林水産大臣が立てる指定消費地域における指定野菜の需要の見通しについて、指定消費地域の廃止等に伴い全国を対象とする需要及び供給の見通しに改め、この見通しに即して野菜指定産地の的確な指定と計画的な育成を図ることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○鉢呂委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、明二十四日水曜日午後一時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十六分散会
本特別委員会は平成十四年四月二十三日（火曜日）議院において、武力攻撃事態への対処に関連する諸法案を審査するため設置することに決した。四月二十三日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大野　松茂君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　金子　一義君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　久間　章生君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小島　敏男君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　七条　　明君　　　　田中　和徳君
　　　　　　中山　利生君　　　　西川　京子君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　林　省之介君
　　　　　　増田　敏男君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　山口　泰明君　　　　米田　建三君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　川端　達夫君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　末松　義規君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中野　寛成君
　　　　　　肥田美代子君　　　　前原　誠司君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　上田　　勇君　　　　白保　台一君
　　　　　　田端　正広君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　木島日出夫君
　　　　　　今川　正美君　　　　東門美津子君
　　　　　　井上　喜一君　　　　宇田川芳雄君
平成十四年四月二十三日（火曜日）
　　　　午後一時十九分開議
　出席委員
　　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　久間　章生君
　　　理事　米田　建三君　理事　伊藤　英成君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大野　松茂君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小島　敏男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　七条　　明君
　　　　　　田中　和徳君　　　　中山　利生君
　　　　　　西川　京子君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　林　省之介君　　　　増田　敏男君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山口　泰明君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　川端　達夫君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　末松　義規君
　　　　　　中野　寛成君　　　　肥田美代子君
　　　　　　前原　誠司君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　白保　台一君　　　　田端　正広君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　木島日出夫君
　　　　　　今川　正美君　　　　東門美津子君
　　　　　　井上　喜一君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局武力攻撃事態
　　　への対処に関する特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
四月二十三日
　瓦力君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　金子　一義君
　　　　　　久間　章生君　　　　米田　建三君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　工藤堅太郎君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選

　　　　　————◇—————
　　　　〔中山（利）委員、委員長席に着く〕
○米田委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、瓦力君を委員長に推薦いたします。
○中山（利）委員　ただいまの米田建三君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山（利）委員　御異議なしと認めます。よって、瓦力君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長瓦力君に本席を譲ります。
　　　　〔瓦委員長、委員長席に着く〕
○瓦委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　現下の国際情勢は、依然として不透明、不確実であります。このような中で、我が国の平和と安全を確保し、武力攻撃事態に対処するための関連議案の審議を行う本委員会の責務は、まことに重大であります。委員長といたしましても、責任の重大さを痛感している次第でございます。
　甚だ微力でございますが、委員各位の御指導と御協力をいただきまして、公正かつ円滑なる委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○米田委員　動議を提出いたします。
　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○瓦委員長　ただいまの米田建三君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　金子　一義君
　　　　　　久間　章生君　　　　米田　建三君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　工藤堅太郎君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十二分散会
平成十四年四月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　園田　博之君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　山本　有二君
　　　理事　加藤　公一君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　西村　眞悟君
　　　　　　太田　誠一君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　西田　　司君
　　　　　　林　省之介君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松島みどり君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　岡田　克也君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　中村　哲治君
　　　　　　日野　市朗君　　　　水島　広子君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　石井　啓一君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　木島日出夫君
　　　　　　中林よし子君　　　　植田　至紀君
　　　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　法務大臣政務官　　　　　　下村　博文君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　幸弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊藤　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　漆間　　巌君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　原口　恒和君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　中尾　　巧君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　書上由紀夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住
　　　部長）　　　　　　　　　　小野　正昭君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　藤原　啓司君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　岩下　　正君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　昭一君　　　　　林　省之介君
　　松島みどり君　　　　　山本　明彦君
　　鎌田さゆり君　　　　　中村　哲治君
　　不破　哲三君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　省之介君　　　　　中川　昭一君
　　山本　明彦君　　　　　松島みどり君
　　中村　哲治君　　　　　首藤　信彦君
　　中林よし子君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　首藤　信彦君　　　　　鎌田さゆり君
　　　　—————————————
四月二十二日
　夫婦別姓制度の導入を図る民法改正反対に関する請願（伊吹文明君紹介）（第二〇五二号）
　同（石破茂君紹介）（第二〇五三号）
　同（小里貞利君紹介）（第二〇五四号）
　同（大野松茂君紹介）（第二〇五五号）
　同（木村義雄君紹介）（第二〇五六号）
　同（北村誠吾君紹介）（第二〇五七号）
　同（斉藤斗志二君紹介）（第二〇五八号）
　同（坂本剛二君紹介）（第二〇五九号）
　同（橘康太郎君紹介）（第二〇六〇号）
　同（棚橋泰文君紹介）（第二〇六一号）
　同（中本太衛君紹介）（第二〇六二号）
　同（中山太郎君紹介）（第二〇六三号）
　同（中山利生君紹介）（第二〇六四号）
　同（仲村正治君紹介）（第二〇六五号）
　同（葉梨信行君紹介）（第二〇六六号）
　同（蓮実進君紹介）（第二〇六七号）
　同（宮腰光寛君紹介）（第二〇六八号）
　同（森岡正宏君紹介）（第二〇六九号）
　同（谷津義男君紹介）（第二〇七〇号）
　同（保岡興治君紹介）（第二〇七一号）
　同（渡辺具能君紹介）（第二〇七二号）
　同（相沢英之君紹介）（第二一一二号）
　同（岩倉博文君紹介）（第二一一三号）
　同（大原一三君紹介）（第二一一四号）
　同（奥野誠亮君紹介）（第二一一五号）
　同（倉田雅年君紹介）（第二一一六号）
　同（古賀正浩君紹介）（第二一一七号）
　同（佐藤静雄君紹介）（第二一一八号）
　同（鈴木俊一君紹介）（第二一一九号）
　同（近岡理一郎君紹介）（第二一二〇号）
　同（中馬弘毅君紹介）（第二一二一号）
　同（中川昭一君紹介）（第二一二二号）
　同（中曽根康弘君紹介）（第二一二三号）
　同（西田司君紹介）（第二一二四号）
　同（西野あきら君紹介）（第二一二五号）
　同（野呂田芳成君紹介）（第二一二六号）
　同（萩野浩基君紹介）（第二一二七号）
　同（林幹雄君紹介）（第二一二八号）
　同（菱田嘉明君紹介）（第二一二九号）
　同（平井卓也君紹介）（第二一三〇号）
　同（平林鴻三君紹介）（第二一三一号）
　同（福井照君紹介）（第二一三二号）
　同（藤波孝生君紹介）（第二一三三号）
　同（堀之内久男君紹介）（第二一三四号）
　同（牧野隆守君紹介）（第二一三五号）
　同（三ッ林隆志君紹介）（第二一三六号）
　同（山本公一君紹介）（第二一三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案（内閣提出第六一号）

　　　　　————◇—————
○園田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊藤哲雄君、警察庁警備局長漆間巌君、金融庁総務企画局長原口恒和君、法務省刑事局長古田佑紀君、入国管理局長中尾巧君、公安調査庁長官書上由紀夫君、外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君、アジア大洋州局長田中均君、財務省大臣官房審議官藤原啓司君及び国際局次長岩下正君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平沢勝栄君。
○平沢委員　おはようございます。自由民主党の平沢勝栄でございます。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、まだ大臣お見えでございませんので、ほかの質問から先に入らせていただきたいと思いますけれども、時間が限られていますので、答弁の方は簡潔に要領よくお願いいたしたいと思います。
　最初にお聞きしたいと思うんですけれども、今月号の文芸春秋に元日本経済新聞の記者の杉嶋さんが、「私と北朝鮮「三つの約束」」という記事を書いております。この杉嶋さんという方は、二年数カ月北朝鮮に拘束されて最近釈放された方でございますけれども、この記事を読んでみますと、一言で言うと、内閣情報調査室、そして公安調査庁、そこにいろいろと情報を提供していた。写真やビデオや各種情報を、北朝鮮に行って帰ってきてから伝えていた。そうした公調や内調に伝えていた情報が北朝鮮側に筒抜けであった。
　一言で言えばそういったことがるる書かれているわけでございまして、日本の情報機関は、情報の収集も極めてお粗末というか、これからしっかりしていかなければならないなと思っておりますけれども、もっとしっかりしなきゃならないのは、情報の収集以上に、情報の管理、保全ということではないかなと思いますけれども、これについて、公安調査庁とそれから内調、簡単に答えてくれますか、どういうふうに考えておられるか。