○宮澤国務大臣　昭和六十三年度予算及び昭和六十二年度第二次補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を御説明申し上げます。
　まず、昭和六十三年度予算の編成の基本方針及びその概要について申し述べます。
　昭和六十三年度予算は、昭和六十五年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度を引き下げるという努力目標の達成に向けて財政改革を強力に推進するとともに、内需拡大の要請に配意することとして編成いたしました。
　歳出面におきましては、国民健康保険制度の改革を初めとする既存の制度・施策の見直しを行い、特に経常経費について一層の節減合理化を行うとともに、一般公共事業費についてＮＴＴ株式の売り払い収入を活用すること等により前年度当初予算に対し二〇％増という極めて高い水準を確保するほか、限られた財源を重点的・効率的に配分するよう努めることといたしております。
　また、国家公務員の定員につきましては、行政機関職員について、三千六百五十五人に上る大幅な縮減を図ることといたしております。
　これらにより、一般歳出の規模は、三十二兆九千八百二十一億円と前年度当初予算に比べ三千九百八十七億円の増額となり、これにＮＴＴ株式の売り払い収入に係る産業投資特別会計への繰り入れ一兆三千億円、さらに国債費及び地方交付税交付金を加えた一般会計予算規模は、前年度当初予算に比べ二兆五千九百八十七億円増額の五十六兆六千九百九十七億円となっております。
　一方、歳入面におきましては、税制につきまして、税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等に即応して、当面早急に実施すべき措置を講ずることとしております。
　公債につきましては、以上の努力により、その発行予定額は前年度当初予算より一兆六千六百億円減額し、八兆八千四百十億円となっております。その内訳は、建設公債が一千七百億円増の五兆六千九百億円、特例公債が一兆八千三百億円減の三兆一千五百十億円となっております。この結果、公債依存度は一五・六％まで低下いたしました。特例公債の発行等につきましては、別途昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
　また、財政投融資計画につきましては、資金の重点的・効率的な配分を行うこととし、前年度当初計画に対し九・四％増の二十九兆六千百四十億円となっております。
　次に、まず一般会計の概要を申し述べます。
　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入四十五兆九百億円、その他収入二兆七千六百八十七億円及び公債金収入八兆八千四百十億円となっております。
　まず、租税及び印紙収入について申し述べます。
　昭和六十三年度の税制改正におきましては、土地・住宅税制について見直しを行うとともに、石油税について増収措置を講ずる等の改正を行うこととしております。
　なお、関税率等についても所要の改正を行うこととしております。
　ＮＴＴ株式の売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金につきましては一兆三千億円となっております。また、税外収入につきましては、前年度に比べ大きく減少しておりますが、可能な限りその確保を図ることとしております。
　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次説明いたします。
　公共事業関係費につきましては、先に申し述べましたように、内需の拡大に資するとともに社会資本の整備を促進するため、ＮＴＴ株式の売り払い収入の活用を含め一般公共事業費七兆二千百七十三億円を確保することとしております。その事業別配分に当たっては、生活環境の向上に資するよう、下水道・公園等の事業に特に配意しております。また、住宅金融公庫の融資戸数の増加、貸付限度額の引き上げ、特別積立ローンの新設等住宅対策の拡充も図っております。
　雇用対策につきましては、最近の雇用情勢は総じて改善しているものの、産業間、地域間、年齢間には不均衡が見られるため、特別会計を活用しつつ、新たに産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを実施することとし、その改善を図ることとしております。
　社会保障関係費につきましては、今後の高齢化社会においても安定的かつ有効に機能するよう長期的視野に立って制度を築き上げていく必要があり、このため、国民健康保険制度の改革等、各種施策の合理化・適正化に努めるとともに、老人や心身障害者に対する在宅福祉施策の拡充、健康づくり施策の推進等、真に必要な施策については重点的な配慮を行うこととして、前年度当初予算に対し二・九％増の十兆三千八百四十五億円を計上しております。
　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆八千七百九十八億円を計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、教育環境の整備、生涯学習の振興、国際的な研究交流の促進、基礎的・創造的研究の推進などの施策の充実に努めることとし、四兆八千五百八十一億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く環境の変化に対応し、その近代化及び構造改善を促進していくため、異業種の経営資源の融合化の推進、特定地域中小企業対策の充実等を図ることとし、一千九百五十二億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、中長期的な需給見通しをも踏まえ、安定的なエネルギー供給の確保等の施策を着実に推進することとし、四千六百十六億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、需要の動向に適切に対応しつつ、生産性の高い、産業として自立し得る農業の確立に向けて、生産基盤の整備等の施策に重点的に配慮しております。
　なお、食糧管理費につきましては、良質米奨励金の縮減・合理化等により、できる限りの節減を図ることとしております。
　防衛関係費につきましては、厳しい財政事情のもとで、他の諸施策との調和を図りつつ、中期防衛力整備計画を踏まえ、その質的充実に配意することとし、前年度当初予算に対し五・二％増の三兆七千三億円を計上しております。
　政府開発援助予算につきましては、資金還流関係予算、経済開発等援助費を中心に第三次中期目標の着実な達成を図るとの観点から、前年度を上回る六・五％増の七千十億円を計上しており、経済協力費につきましては、前年度当初予算に対し五・一％増の六千八百二十二億円となっております。
　国債費につきましては、前年度当初予算に対し一・六％増の十一兆五千百二十億円を計上しております。
　なお、昭和六十三年度予算におきましても、定率繰り入れ等を停止することとしております。
　地方財政につきましては、昭和六十三年度の財源不足額は、地方税収の増加等により前年度を下回る一兆七千二百五十九億円と見込まれますが、地方交付税交付金の特例措置等の地方財政対策を講ずることとし、地方財政の適正な運営に支障の生じないよう配慮しております。
　地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し七・一％増の十兆九千五十六億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度当初予算に対し七千三百九十二億円増の十兆六千二百八十六億円を確保することとしております。
　なお、この際、私は地方公共団体に対しまして、国と同一の基調に立ち、歳出の徹底した節減合理化を行い、地方行財政運営の適正化、合理化を一層進められるよう強く要請するものであります。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、財源の重点的・効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。
　財政投融資計画につきましては、内需の拡大、社会資本の整備、資金還流措置の推進など、政策的な必要性を踏まえ、住宅、生活環境整備、経済協力等の分野に重点的に配意することとしております。
　また、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、三兆五千億円とすることとしております。
　次に、昭和六十二年度第二次補正予算について申し述べます。
　一般会計につきましては、歳出面におきまして、給与改善費、国民健康保険特別交付金、義務的経費の追加等、特に緊要となった事項について措置を講ずることといたしております。また、歳入面におきましては、税収について一兆八千九百三十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金の残額一兆九千三百四十億円を計上するほか、脱外収入の減額を見込んでおります。この結果、特例公債について一兆三千二百二十億円減額することとしております。
　なお、昨年不成立となりました売上税法案関連の歳入・歳出につきましては、この際所要の補正を行うこととしております。
　以上によりまして、昭和六十三年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入・歳出とも第一次補正後予算に対し二兆三百三十九億円増加して、五十八兆二千百四十二億円となっております。
　次に、特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、国立学校特別会計など二十七特別会計について所要の補正を行うこととしております。
　また、政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び北海道東北開発公庫について所要の補正を行うこととしております。
　以上、昭和六十三年度予算及び昭和六十二年度第二次補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。
　政府は、昭和六十五年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度を引き下げるという努力目標のもとに、従来から懸命の努力を重ねてまいりましたが、引き続き、財政改革を強力に推進し、一刻も早く財政の対応力の回復を図ることが喫緊の課題であると考えております。このため、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」にございますように、歳出・歳入構造の合理化、適正化に最大限の努力を重ねてまいりたいと考えます。その背景にある中期的な財政事情を示すものとして、従来と同様、後年度負担額推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております。
　また、これとあわせて「中期的な財政事情の仮定計算例」を提出いたしておりますが、これは、一定の仮定のもとに、機械的な手法により、六十五年度までの財政収支の状況を試みに計算したものであります。
　さらに、これらの「中期展望」、「仮定計算例」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出いたしております。
　よろしくお目通しのほどをお願いいたします。