Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木国務大臣　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　東京大会の開催まで千日を切りました。政府としては、大会の成功に向けて、開催都市である東京都や、大会の計画、運営及び実行に責任を持つ組織委員会、競技会場が存在する関係自治体等と緊密に情報を共有し、連携しつつ、それぞれの役割をしっかり果たし、着実に取り組みを進めていく必要があります。本年五月の関係者間における役割分担及び経費分担についての大枠合意を踏まえ、さらに業務の具体化を進め、経費の縮減、効率化を図り、大会準備を一層加速化させてまいります。
　また、復興オリンピック・パラリンピックは東京大会の重要な柱の一つであり、大会が開催される二〇二〇年は、東日本大震災からの復興期間として定めた復興・創生期間の最終年度でもあります。東京大会の開催を契機として、国際社会からいただいた御支援に対する感謝の気持ちをあらわす復興「ありがとう」ホストタウンを推進します。加えて、被災地の食材や木材を選手村等に供給することや、被災された方々を元気づけ、震災復興の後押しとなるよう、被災地での聖火リレーや試合開催などを実施し、被災地や関係機関と連携を進め、その復興の姿を世界へ向けて発信できるよう取り組んでまいります。
　安全は我が国が世界に誇る価値であり、平和とスポーツの祭典たる東京大会の運営に不可欠なものです。テロ事件が世界各地で続発し、サイバー攻撃の脅威も深刻さを増すなど、セキュリティー情勢は予断を許さない状況にあります。また、自然災害にも十分な留意が必要です。
　このような情勢を踏まえ、政府において、本年三月、セキュリティー基本戦略を取りまとめました。この基本戦略に基づき、セキュリティーの万全と安全、安心を確保するため、サイバーセキュリティー対策、テロなど組織犯罪への対策の強化など、あらゆる対策を講じてまいります。
　東京大会の成功の鍵を握るのはパラリンピックの成功であると考えています。パラリンピックで繰り広げられる圧倒的なパフォーマンスは、世界じゅうの人々に感動を与えるとともに、障害に対する意識を変える大きな力を持っています。東京大会では、これまでにない最高の環境を整え、世界じゅうの障害者の方々に夢を抱いていただける大会とし、障害者スポーツの裾野を広げてまいります。
　政府としては、本年二月、共生社会を実現するため、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画を取りまとめました。大会を契機として、子供から大人まで、障害の有無にかかわらず互いに尊厳を大切にし合う社会を実現するため、建築物や公共交通機関など物理的なバリアフリーばかりではなく、心のバリアフリーを社会全体に拡大し、大会後のレガシーとなることを目指します。また、これらの活動を地域主導でも加速すべく、今月に新設した共生社会ホストタウンを推進し、自治体ならではの取り組みを促進してまいります。
　オリンピックでは延べ約八百万人、パラリンピックでは延べ約二百四十万人に上る、国内外からの大会関係者と観客の移動が見込まれ、国内イベントでは過去に例のない大規模な大会となります。東京は、過去に大会を開催したリオデジャネイロやロンドンに比べ、人口、経済規模ともに大きく上回る我が国経済の中心です。このため、大会の関係者や観客の輸送と一般交通を適切に共存させることが、日本経済にとっても大きな課題と考えられます。国民や企業などの皆様の理解と協力を得ながら、大会期間中の交通行動の見直しに関する機運醸成や合意形成を図り、今後の働き方改革等にもつなげてまいります。
　東京大会は、スポーツの祭典のみならず文化の祭典でもあります。二〇二〇年以降を見据え、次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを認証するビヨンド二〇二〇プログラムを本年一月より実施しています。これまで、伝統芸能や祭り、最先端技術を用いたメディア芸術、地域性豊かな食文化など、全国各地のさまざまな文化を生かした事業が二千件以上実施されています。また、多様な文化プログラムのさらなる組成を促進するため、本年十月より公共空間活用のための相談窓口を設置しました。今後も、試行プロジェクトにも取り組みながら、関係大臣等と連携し、大会を契機として日本文化の魅力を発信してまいります。
　また、東京大会を契機として、多くの外国人が訪日することが見込まれます。このため、税関、出入国管理、検疫といったＣＩＱの体制強化など外国人旅行者の受け入れ体制の推進を図るとともに、日本の魅力を発信するため、選手村における日本食の提供や国産食材の活用に加え、多様な食文化への対応等の推進、競技会場における木材利用の推進などについて、関係大臣等と連携し取り組んでまいります。
　東京大会は、競技が開催される自治体だけの祭典ではありません。東京大会を日本全体の祭典とするため、大会参加国・地域と人的、文化的、経済的交流を行う地方自治体をホストタウンとして登録し、大会成功に向けた機運を高めるとともに、オールジャパンで地域活性化や観光振興等へつなげてまいります。
　さらに、東京大会の成功に向け、地方における機運醸成を図るとともに、大会開催の効果を全国に広げ、地方活性化に資するため、地方の方々と意見交換を実施します。これらを通じて得た知見を生かしながら取り組みを推進し、大会の成功とともに成熟社会における次世代に誇るレガシーが全国各地に創出されるよう努めてまいります。
　東京大会は暑さが厳しい時期に開催されるため、アスリート、観客が過ごしやすい環境を整備することは極めて重要となります。ソフト、ハード両面にわたりしっかりとした対策を講じてまいります。
　また、望まない受動喫煙をなくすことも重要です。受動喫煙対策については、競技会場及び公共の場における対策を関係大臣と連携しつつ強化してまいります。
　新国立競技場については、新国立競技場の整備計画に基づき、昨年十二月から本体工事を開始しました。現在のデザインは、整備計画の基本理念であるアスリート第一、世界最高のユニバーサルデザイン、周辺環境等との調和や日本らしさを体現したすばらしいものであると考えております。新国立競技場が世界の人々に感動を与える場となるよう、二〇一九年十一月の完成を目指して、着実に整備プロセスを進めてまいります。
　東京大会の前年に開催されるラグビーワールドカップ二〇一九に関係する施策については、東京大会と共通する事項が多く含まれていることから、大会を所管する文部科学大臣等と連携してまいります。また、東京大会をドーピングのないクリーンな大会とするためにも、文部科学大臣等と連携してまいります。
　政府においては、閣議決定した基本方針に基づいて、各府省庁の関連施策を一体として確実に実行し、オールジャパンで取り組みを推進するために必要な措置を講じてまいります。そのために関係大臣等と緊密に連携し、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を加速させて取り組んでまいります。また、オープンなプロセスによる意思決定、関連施策の進捗と効果の点検などについて、国民の皆様から御理解が得られるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　東京大会では、国民の皆様から祝福され、夢と希望を抱いていただける大会として大成功させるとともに、誰もが共生できる社会づくりが進むよう、全力で担当大臣の職務に取り組んでまいりますので、委員長、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○冨岡委員長　次に、水落文部科学副大臣兼内閣府副大臣。
○水落副大臣　このたび、引き続き文部科学副大臣兼内閣府副大臣を拝命いたしました水落敏栄でございます。
　副大臣として、大臣をよく補佐し、日本のさらなる経済成長の原動力となる科学技術イノベーションの推進、国家戦略としてのスポーツの振興及び二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取り組みに全力を尽くしてまいります。
　今後とも、委員長初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○冨岡委員長　次に、丹羽文部科学副大臣。
○丹羽副大臣　このたび文部科学副大臣を拝命いたしました丹羽秀樹でございます。
　副大臣として、林大臣をよく補佐し、日本の将来を担う人を育てる教育の再生及び文化芸術立国の実現のため、文化の振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、冨岡委員長初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○冨岡委員長　次に、宮川文部科学大臣政務官。
○宮川大臣政務官　このたび文部科学大臣政務官を拝命いたしました宮川典子でございます。
　これからは、大臣、そして両副大臣とともに、教育の再生並びに文化の振興に全力を尽くしてまいりたいと思います。そして、我々文部科学省の目標である、可能性とチャンスの最大化に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
　今後とも、冨岡委員長初め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○冨岡委員長　次に、新妻文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官。
○新妻大臣政務官　このたび文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命いたしました新妻秀規と申します。
　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、科学技術イノベーションの推進、そしてスポーツの振興及び二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の成功に向けた取り組みに全力を尽くしてまいります。
　今後とも、委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○冨岡委員長　この際、申し上げます。
　去る十五日の本委員会における足立康史君の発言の一部について、委員長としては不適切な言辞であったと考えます。
　本件については、現在、各会派間において協議を行っているところであり、委員長としては、その協議を踏まえ、適宜適切に措置いたします。
　次回は、来る十二月一日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は三百三十一分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ百十七分、民進党・新緑風会九十分、公明党四十分、日本共産党三十六分、日本維新の会二十四分、希望の会（自由・社民）十二分、無所属クラブ十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、安倍内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本日午前三時十八分頃、北朝鮮は日本海に向け弾道ミサイル一発を発射しました。ミサイルは五十三分程度飛翔、約四千キロを大きく超える高度に達し、約千キロ飛翔しました後、日本海の我が国の排他的経済水域、ＥＥＺ内に落下しました。飛行状況を踏まえればＩＣＢＭ級と見られます。
　私からは、発射後直ちに、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速、的確な情報提供を行うこと、飛行機、船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え万全の態勢を取ることとの指示を行いました。
　政府としては、ミサイルの動きを完全に把握し、危機管理に万全の態勢を取ったところであります。
　国際社会の一致した平和的解決への強い意思を踏みにじり、北朝鮮が再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できません。北朝鮮に対して厳重に抗議しました。
　直ちにトランプ大統領と電話会談を行い、中国の更なる役割の重要性、日米同盟による一層の圧力強化、安保理等における日米、日米韓での緊密な連携につき一致しました。
　国連安保理に対して緊急会合を要請します。国際社会は団結して制裁措置を完全に履行していく必要があります。
　我が国は、いかなる挑発行為にも屈することはありません。国際社会と連携し、圧力を最大限まで高めていきます。
　引き続き、強固な日米同盟の下、高度の警戒態勢を維持し、国民の命と平和な暮らしを守り抜いてまいります。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件について会計検査院から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成二十九年三月六日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「学校法人森友学園に対する国有地の売却等」につきまして、財務省及び国土交通省を対象に「大阪府豊中市の国有地の貸付及び売却の経緯について」、「貸付価格及び売却価格並びに価格算定手続の適正性について」、「当該国有地の貸付及び売却に関する行政文書の管理状況について」の各項目それぞれについて検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき二十九年十一月二十二日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　検査しましたところ、最初に、大阪府豊中市の国有地の貸付及び売却の経緯についてでございますが、財務省近畿財務局は、学校法人森友学園に対して、平成二十七年五月に本件土地を貸し付け後、二十八年六月に一億三千四百万円で売却しておりましたが、森友学園と有益費を一億三千百七十六万円と定めることに合意した近畿財務局と、有益費の支払のため支出負担行為決議及び支出決定決議を行った大阪航空局の間において、有益費の確認、支払といった処分等の手続における責任の所在等が明確でない事態が見受けられました。
　これに対する会計検査院の所見といたしまして、契約、支払等に係る責任の所在等について明確にした上で、処分等の手続を実施することが必要であることを記述したところでございます。
　次に、貸付価格及び売却価格並びに価格算定手続の適正性についてでございますが、本件土地の貸付契約に係る有益費の確認及び支払に当たり、本件土地の価値の増加額の算定に係る検討が十分でなかったなどしていて、国が森友学園へ返還する有益費の額が適切に算定されていない事態や、近畿財務局の依頼を受けて国土交通省大阪航空局が行った地下埋設物の撤去・処分費用の算定に当たり、深度、混入率等について、十分な根拠が確認できないものとなっているなどの事態、鑑定評価額と大きく異なる額を予定価格としていたのに、評価調書の作成を失念し、予定価格として用いられる評定価格を定めておらず、評価内容が明らかになっていなかった事態が見受けられました。
　これに対する会計検査院の所見といたしまして、資産の価値の増加額の妥当性について十分な検討を行うなどして、国として負担すべき有益費の額を適切に算定できるよう取り組むこと、地下埋設物の撤去・処分費用を算定する場合には必要な調査検討を行うなどして、当該費用を適切に算定すること、予定価格の決定に当たり、評価内容を明らかにした評価調書を確実に作成するよう指導を徹底するなどして評価事務の適正性の確保に一層留意することが必要であるということを記述したところでございます。
　最後に、当該国有地の貸付及び売却に関する行政文書の管理状況についてでございますが、本件土地に係る決裁文書等の行政文書では、売却に至る森友学園側との具体的なやり取りなどの内容や、有益費の確認、支払等に関する責任の所在、地下埋設物の撤去・処分費用における本件処分費の単価の詳細な内容等が確認できず、会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況となっていました。
　これに対する会計検査院の所見といたしまして、国有地の売却等に関する会計経理の妥当性の検証が十分に行えるよう行政文書の管理について必要な措置を講ずることに留意するなどして、国有財産の管理及び処分を一層適切に行っていくことが必要であるということを記述したところでございます。
　会計検査院としては、今後とも、国有地の管理及び処分について、多角的な観点から引き続き検査を実施することとしております。
　これをもって、報告書の概要の説明を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　それでは、これより質疑を行います。大塚耕平君。
○大塚耕平君　民進党・新緑風会の大塚耕平でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　また、総理ほか閣僚の皆様方は、早朝からの北朝鮮ミサイル発射に対する御対応、お疲れさまでございます。
　冒頭、そのことについてお伺いをしたいと思いますが、民進党といたしましても、北朝鮮に対して厳重に抗議をする談話を発表したことを御報告をさせていただきたいと思います。
　その上で、先ほどミサイル発射の事実関係については総理から御報告がございましたが、今回のミサイルは、火星12、火星14という二段階のミサイル、特に火星14の方が距離が長く飛ぶミサイルで新型と言われておりますが、どちらのミサイルかということはまだ判明していないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の弾道ミサイルについては今分析中でありますが、その最高高度は四千キロをはるかに超えるという高い到達をしております。かなりの能力があると私どもは推察、推定をしております。
○大塚耕平君　未明の情報では、複数発射したのではないか、また、この火星14が多段階ミサイルなので、この火星14だったのではないかというニュースも一時流れましたけれども、一発ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回、レーダーの航跡等の情報を踏まえて判断した中で、一発の弾道ミサイルが発射されたと考えております。
　今回発射された弾道ミサイルが分離したか否かについては、今回発射された弾道ミサイルが多段式の弾道ミサイルだった可能性も踏まえ、引き続き、多段式の弾道ミサイルであった可能性も含め、引き続き分析をしております。
○大塚耕平君　御承知のとおり、中国共産党の中連部の部長である宋濤さんが北朝鮮を訪問したわけでありますが、このことによって少し北朝鮮の姿勢が変わるのではないかと期待されたんですが、結局、この宋濤部長の訪朝はほとんど効果がなかったという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮でどういう会談が行われたかということについては差し控えますが、この二か月余り、北朝鮮はミサイル発射の準備を着々と進めていた、つまり北朝鮮は自制をする意思がないということが明らかになったと思います。
○大塚耕平君　河野大臣、今、宋濤部長がどういう会談を行ったかについては答弁を差し控えるがとおっしゃったんですが、ということは中国側から報告を受けているという理解でいいですか。
○国務大臣（河野太郎君）　様々な情報収集はしておりますが、詳細については差し控えさせていただきたいと思います。
○大塚耕平君　総理にお伺いします。
　最近、中ロ首脳とは会談をしておられるんですけれども、習近平総書記、プーチン大統領、北朝鮮問題に対してどのような姿勢で臨むというふうにお感じになられましたでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＡＰＥＣの際に習近平主席と首脳会談を行いました。同時通訳で四十五分でございましたから、逐語に換算すれば一時間半の内容であったと、こう思っております。北朝鮮問題についても大変率直な意見交換をすることができたと思っております。
　私からは、国際社会で北朝鮮に対する圧力を最大限まで強化していくべきである旨述べ、そして中国の協力を要請し、中国の協力について働きかけを行ったところでございます。習主席からは、中国は安保理決議を厳格に履行していく決意であり、決意であるとの発言があり、そして、これから厳しい冬を迎える中にあって、北朝鮮における制裁の効果を注意深く見極めていくということで一致をしたところでございます。
　政府としては、中国が、北朝鮮の石炭、海産物、繊維製品の輸入禁止等、安保理決議を履行する上での具体的な取組を実施していることを歓迎しているところでございます。
　その後、先ほどやり取りがあったように、宋濤外連部長を訪朝させたところでございますが、今後とも中国が建設的な役割を果たしていくこと、この北朝鮮の政策を変えさせる上において建設的な役割を果たしていくことを期待をしているところでございますし、率直に申し上げまして、この北朝鮮に対する制裁について、国連決議を踏まえて中国はしっかりとその役割を果たしていこうという、そういう意思を感じ取ることができたと、こう思っております。
　今後とも様々な情報収集もしっかりと行っていきたいと、こう考えております。
　ロシアにつきましては、ウラジオストクにおいてプーチン大統領と首脳会談を行ったところでございます。プーチン大統領に対しましても、国連の場、これは国連決議が採択される前でございましたから、国連決議に是非協力をしてくれるようにお願いをしたところでございますし、また、その際、決議において制裁が科されればロシア側もしっかりとこの制裁を履行してもらいたいというお話をさせていただいたところでございますが、その際、プーチン大統領からも、ニューヨークで、つまり国連の場において協力をしていこうという発言があり、その後、ロシアも賛成し採択されたところでございます。
○大塚耕平君　総理の今のプーチン大統領の御認識の件は、もう一回その時点をお伺いしたいんですが、プーチンさんは九月の会談の後に、北朝鮮の制裁は効果がない、無意味だと御発言をしておられるんですが、その後のお話ですか、今のは。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　プーチン大統領は、様々な考え方の下でですね、戦略的な思考の下、様々な発言をされるわけでございますが、ウラジオストクにおける会談において、中ロにおいてはニューヨークの場において協力していこうということでは一致をしているところでございますし、その旨ブリーフもしているわけでございますし、実際、ニューヨークにおいてロシアが協力をし、そして採択されたところでございます。
　プーチン大統領の発言等について、真意がどこにあるのかということについて私が答える立場にはございませんが、結果として、私どもの働きかけ等もあり、プーチン大統領はこの制裁決議に賛成をしたということでございます。
○大塚耕平君　いや、私がお伺いしたかったのは、中国やロシアの協力がないとこれきちっとした対応ができませんので。
　プーチン大統領は、さっき申し上げたように、九月には北朝鮮の制裁は効果がなくて無意味だと片方では言っていると。それから、アメリカが今回テロ支援国家に再指定したのは、そのことによって中国を含む関係団体十三にまた何らかの貿易規制等を掛けたわけですね。これは、中国の企業が北朝鮮と様々なビジネスをやっていることが結局制裁の効果を弱めているということもありますので、したがって中ロがどういう姿勢かということを実はお伺いしたわけでありますが。
　河野大臣にお伺いしますが、宋濤部長は中国の共産党の中の序列でいうと何位ぐらいか御存じですか。
○国務大臣（河野太郎君）　宋濤部長は共産党の対外政策の要である中連部の部長と認識しておりますが、党内の序列について、今ここで答えられません。
○大塚耕平君　今のは流れで御質問したので御存じなくて当然だと思いますが、二〇〇七年に第十七回の共産党大会の後に北朝鮮を訪問させた劉雲山中央宣伝部長、二〇一二年の第十八回党大会の後に訪朝した李建国全人代副委員長、このお二人は両方とも序列二十五位以内の政治局員なんですよ。
　今回の宋濤部長はあくまで中央委員で序列二百四位以内、まあそのうちのどのぐらいか分からないんですが、この序列を見ても中国の本気度というものをいろいろ推し量ることができるんですが、外務省としてどのように分析しておられますか。
○国務大臣（河野太郎君）　様々巷間言われていることはございますが、断定するのは差し控えたいと思います。
○大塚耕平君　いや、断定していただく必要はないんですが、今の情報をお伝えした上でやはり外務大臣としての所感をお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　宋濤部長が金正恩と面会をしていないという情報もございますし、北朝鮮が自制をする意思がないということが今回のミサイル発射で明確になったと思っております。
○大塚耕平君　総理、せんだっての代表質問でもお伝え申し上げましたが、私は、是非の問題ではなく、残念ながら国際社会は自国の利益を犠牲にして他国の利益を守る国はないというのが現状だと思っております。同盟国でも当然それは国家としてある意味当たり前の姿かもしれません。
　いわんや、中国、ロシアがどういう姿勢でいるかというのはよほど深く分析していただかないとこの対北朝鮮対応を私は誤る可能性があるなと思っておりますので、総理の所感をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中国もかつて、中央委員である、同じ中央委員である唐家センを派遣し、その際には首脳との会談が成立をしたということもあるわけでありますが、今度の中連部長を訪問させた、確かに中央委員ではありますが、習近平の特使という立場を与えたわけでございまして、中国も言わば、まあこの中国の意思を今私が推し量りコメントを述べることは差し控えたいと思いますが、これはまあ一般論として中国も特使として派遣をしたということであります。
　そして、当然、今、大塚委員がおっしゃったように、おっしゃったように、それぞれ北朝鮮に対する対応、自国への影響等を勘案しながら政策を立てていくということ、それが現実でございます。であると同時に、北朝鮮が地域や国際社会の脅威となっているのも事実でございます。この脅威に対して、ロシアも中国も北朝鮮の核開発については、これは容認できないということでは一致をしている。そのしかしアプローチの仕方等においては確かに温度差があるのは事実でございますが、しかし、その中においても、我々の外交努力も実って、九月において厳しい制裁を科す国連決議が全会一致で中国もロシアも賛成する中において採択されたのは事実でございます。
　先ほど、ロシアについて、加えますと、ウラジオストクで採択前に首脳会談を行い、国連の場で協力をしていこうということで一致し、採択された後、後ですね、ダナンのＡＰＥＣでも首脳会談を行い、そしてそこではプーチン大統領とこの制裁をしっかりと履行していくということでも一致したところでございます。
　今後とも、我々も、中国、ロシアの動向を注意深く見守りながら、しっかりと分析をしながら、働きかけるべきときには働きかけを行っていきたいと考えております。
○大塚耕平君　総理、前回の北朝鮮のミサイル発射、九月十五日の後には与野党幹事長会談が行われて国会決議をしようという話になったんですが、今回はそういうお考えはおありですか。そのような呼びかけをした際には総裁として乗っていただける話でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会の決議でございますから、是非国会で御議論をいただきたいと、このように思います。
○大塚耕平君　前回はその与野党幹事長会談の合意に基づく決議を行う前に解散してしまいましたので、実はできていないんですよ。今回は解散しないでください。
　さて、今日の本題に移らさせていただきますが、森友、加計問題については後ほど同僚の川合議員が詳しく聞かせていただきますが、二、三確認だけさせていただきたいと思います。
　加計学園に対する認可、これはこれまでの経緯を踏まえると、文部大臣としてはこれは適切だとお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今回の獣医学部の新設につきましては、国家戦略特区を所管する内閣府を中心に段階的にそのプロセスが進められてきておりまして、適切に四、満たされ、条件が満たされたプロセスにおいて進められてきて、その結果として設置の認可の申請があったということでございます。
　設置認可の申請に基づいて、設置審で専門的、学問的な立場からしっかりと基準に合っているかどうか確認していただいた上で可とするという報告が出ておりますので、それを受けて認可という判断をしたところでございます。
○大塚耕平君　文科大臣の所見は今伺ったんですが、しかし様々な情報がまだまだ飛び交っている中で、総理として、本件に関して国民の皆様及び国会に対してどのような姿勢で今後情報公開を行い、説明責任を果たすおつもりかをお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、加計学園による獣医学部の新設及び森友学園への国有地売却について、さきの閉会中審査を含め、国会の審議においてできる限り丁寧に説明する努力を積み重ねてきております。
　今後とも、必要があれば事実に基づいて丁寧にお話をさせていただく考えに変わりはございません。
○大塚耕平君　これ、総務大臣にお伺いするのがいいと思うんですが、加計学園に拠出される今治市と愛媛県からの補助金は最大で幾らになりますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　今治市においては、岡山理科大学獣医学部誘致のための補助金の支出として、平成二十八年度から三十五年度までを期間とし、九十六億円を限度額とする債務負担行為を含む予算について平成二十九年三月に市議会の議決を得たと承知しています。また、今治市から愛媛県に対し、今治市の補助金支出に対する財政支援を要望していると伺っています。
　よって、御質問の加計学園に拠出される補助金の最大限度額は、今治市及び愛媛県合わせて九十六億円であると承知しています。
○大塚耕平君　そのほかに土地の無償譲渡の三十七億円もあるわけでありますが、ただいま九十六億円とおっしゃったその数字の積算根拠、どういう数字から九十六億というものがはじき出されるんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　今治市においては、岡山理科大学獣医学部の校舎建設費等の二分の一を補助すると伺っています。
○大塚耕平君　二分の一、つまり二倍ということは百九十二億円なんですが、この百九十二億円、私もその申請書類、コピーをいただいて拝見しました。
　もし御存じであれば教えていただきたいんですが、これは文科大臣かもしれません、この施設は基準内と基準外に分かれているんですが、基準外のものも補助をするんですか。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと御通告がありませんでしたので、詳細に承知をしておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○大塚耕平君　是非調べていただきたいんですが。
　もう一つ、この申請書類いただいたので気が付いたことなんですが、その百九十二億には開設後の三十年度の分も入っているんですよ。開設するまでの費用に対して補助するものではないんですか。
○国務大臣（林芳正君）　その件につきましても、御通告がなかったものですから、しっかりと確認して御答弁差し上げたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　三十年度入学生が六回生になるまでということになっております。
○大塚耕平君　いずれにいたしましても、その基準内外の問題、そして開設年度後の経費まで含まれているという点について、是非一度調べてお答えをいただきたいというふうに思っております。
　これ、今治市、愛媛県の判断とはいえ、今治市、愛媛県は地方交付税の交付団体でありますし、元は全部税金ですから、国会でしっかり御説明をいただきたいと思います。
　次に、森友でありますけれども、森友に関しても、報告書については会計検査院長から御報告がありました。この報告を受けて、総理として、本件についても国民及び国会に対してどのような姿勢で情報公開及び説明責任を果たすおつもりか、お伺いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の会計検査院からの報告は、国会からの要請により、独立した行政機関である会計検査院によって実施されたものであり、政府としてその指摘については真摯に受け止めなければならないと考えています。
　国有地は国民共有の財産であり、その売却に当たっては国民の疑念を招くようなことがあってはなりません。
　今般の会計検査院の報告、さらには、これまでの国会等での議論の中で厳しい御指摘があったことも踏まえ、私としても、国有財産の売却について業務の在り方を見直すことが必要と考えています。
　具体的には、公共性が高い随意契約は売却価格を全て公表するなど手続の明確化を図ること、売却価格の客観性を確保するため、財務省が提示したような特殊な事案については第三者による算定確認を行うこと、適切かつ十分な文書管理の徹底を図ることという方針で関係省庁にしっかり対応させることとしたいと思います。
○大塚耕平君　会計検査院長にお伺いをしますが、繰り返しの確認になるかもしれませんが、ごみ撤去費について十分な根拠が確認できないという、こういう内容でよろしいですね。
○会計検査院長（河戸光彦君）　そのとおりでございます。
○大塚耕平君　財務大臣、よろしいでしょうか。
　二十四日の衆議院の内閣委員会で立憲民主党の篠原議員がこの件をお伺いした際に、財務省として慎重な調査検討を欠いていた、財務省として改めて検証をしていきたいというふうに御答弁しておられます。具体的にどのようにこれ財務省として再検証するのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この会計検査院の報告は、国会というか参議院からいわゆる要請に基づいていわゆる独立した行政機関に実施したものであって、その指摘につきましては重く受け止めなければならないと考えております。
　これまでも国会からの要請に応じて契約書それから鑑定評価書などの関連資料をお示しをいたしておりますし、国会の中でも丁寧に説明を行ってきておりますが、検査におきましても、求められた資料を提出するとともに、丁寧に説明するなど、可能な限り対応を行ってきたところでありますが、今回の会計検査院の報告やこれまでの国会等の議論を踏まえて、国有財産の管理、処分につきまして、公共性が高い随意契約は売却価格を全て公表するなど売却価格の公開を徹底するとともに、決裁文書の内容を充実させることを含めまして、合理的な跡付けや検証をより確実なものとするべく適切かつ十分な文書管理の徹底を図るなど、より説明責任を果たすことができるように見直しをしていかねばならぬということを指示しております。
○大塚耕平君　非常に関心の高い問題ですので、総理にも一言お伺いします。
　今のは、何かこれからの業務の在り方の見直しのような御答弁を財務大臣からいただいたんですが、財務大臣は財務省として改めて検証をしていきたいというふうに、これは財務大臣がお述べになったのか事務方か分かりませんが、そういう御答弁になっておりますので、総理として再検証の約束をしていただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　会計検査院の御指摘を受けたところでございまして、財務省としても重く受け止めると、こう答弁をしているところでございますが、当然、重く受け止めるということは、どこに問題があったかということについても、指摘も踏まえ、しっかりと検討していくということだと考えております。
○大塚耕平君　加計学園、森友学園の問題は、この後の川合議員に譲らせていただきます。
　会計検査院は様々な調査報告書を出しているんですが、今年の九月には次期戦闘機Ｆ35Ａの調達に関する報告書も出しておられます。概要を教えてください。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、次期戦闘機Ｆ35Ａの調達等の実施状況について検査を実施し、平成二十九年九月に会計検査院法第三十条の二の規定に基づき国会及び内閣に対して報告いたしました。
　その概要でございますが、Ｆ35Ａに係るＦＭＳ調達につきまして、価格の上昇要因を定量的に把握できていなかったり、一部の防衛装備品等について提供が行われていなかったり、国内企業の下請製造への参画に当たり、その実施計画が整合性の取れたものとなっていなかったり、部品の製造契約が締結されていなかったりなどしておりました。また、ライフサイクルコストの見積りに当たり、感度分析の実施結果が関係各組織で共有されていないなどしておりました。
　そのため、会計検査院の所見として、防衛装備庁において、一機当たりの価格の変動要因を確認すること、防衛装備品等が速やかに提供されるようアメリカ合衆国政府と調整すること、国内企業の実施計画の整合性を取ること、下請製造を行われるよう取り組むこと、感度分析の実施結果を関係各組織で共有することなど、Ｆ35Ａの調達等が適切に行われるよう留意することが必要であるなどと記述しております。
○大塚耕平君　今の報告書の概要を聞いていただいてお分かりのとおり、相当ずさんな取引状況になっているわけなんですが、防衛大臣にお伺いしたいんですが、ＦＭＳ、有償軍事援助というものは何でしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　ＦＭＳ調達でありますが、米国が米国の国内法に基づき同盟諸国及び友好諸国等に対して装備品等を有償で提供する制度であり、我が国は日米相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定に基づく政府間取引として一九五六年より実施をしております。
　日本を始めとする購入国は、米国政府の定める条件を受諾して初めて必要な装備品等の提供を受けられることになっております。具体的には、米国企業との契約及び調達は米国政府が責任を持って実施、価格は見積りであり、出荷時期は、予定、原則前払であり、納入後に精算を行う、米国政府は自国の国益により契約を解除する権利を留保、所有権は原則として最初の出荷地点、米国内で購入国へ移転することとなっております。
　我が国のＦＭＳによる具体的な調達事例としては、Ｆ35やイージスシステムといった高性能、最新鋭又は機密性の高い装備品及びそれに関連する技術支援を、機材、役務、米軍による自衛隊の訓練支援等が大半を占めております。
○大塚耕平君　閣僚の皆さんのお手元にもＦＭＳの調達の実績のグラフをお示ししてございます。（資料提示）
　今防衛大臣から御説明があったとおり、この取引は、価格、納入期限は見積りにすぎず、アメリカ政府はこれに拘束されない、代金は前払、アメリカ政府は契約を一方的に解除できるという内容なんですね。
　これを聞いて総理はどのようにお感じになりますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＦＭＳ契約は、経済的な利益を目的とした装備品のこれ販売ではなく、米国の安全保障政策の一環として同盟諸国等に対して装備品を有償で提供するものでありまして、こうした仕組みによって一般では調達できない軍事機密性の高い装備品や米国しか製造できない最新鋭の装備品を米国政府から調達できるわけでありまして、米国企業との豊富な契約実績を持つ米国政府が契約交渉を行うことや米国等との共同購入によるスケールメリットにより、日本が独自に交渉するよりも価格の低減が期待できるといったメリットがあるわけでありまして、他方、ＦＭＳ契約については、価格、納期などについて様々な指摘があり、防衛省においてはハイレベルでの働きかけを含め改善を進めていると承知をしております。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国の防衛力については質及び量を必要かつ十分に確保することが不可欠でありまして、こうした観点から、高い性能を有する最新鋭の装備品を導入することは、我が国の防衛力を強化するために非常に重要であると考えております。自衛隊の装備品については、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づいて、米国製の装備品を含め計画的に取得しており、今後とも防衛力の強化に努めていく考えであります。
　確かに、今、大塚委員が御指摘になったように、これは普通の契約とは違うわけでありますが、言わば売手側が非常に有利ではないかという見方もできるわけでございますが、しかし、我が国の安全保障環境が厳しい中、米国しかできない最新鋭、しかもこれは同盟国にしか売らないわけでございまして、その機密性が確保され、同盟国であるということによって売るわけでございまして、我が国では残念ながら製造できない、他国でもできない、しかし我が国の安全を守るためには必要という観点からのこれはＦＭＳ契約となっているということでございますが、改善を今、しかし、様々な点において、今御指摘もございましたが、今後、ハイレベルでの働きかけを含め、改善を進めているというふうに承知をしております。
○大塚耕平君　我が国の安全保障環境が厳しくなっている、そして防衛力を強化しなければならない、これは分かります、これは分かります。しかし、そのことと、このＦＭＳで安倍総理になってからこれだけ巨額な調達をしているということが合理的な因果関係があるかどうかというところが問題なんです。
　先般、トランプ大統領との会談でも、トランプ大統領は日本にもっとアメリカの防衛装備品を買うように発言をされておられますが、何か新たな約束をされましたでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　トランプ大統領との件は安倍総理の方からお話があると思うんですが、今、ＦＭＳの調達についてのかなり伸びがあるということでお話がございました。私どもも国内で製造できればそれは最もいいと思いますが、やはり最新鋭の様々な装備については、これはどうしても米側のＦＭＳのことに頼る場合もあります。
　実は、防衛装備を調達する場合というのは、複数年度にわたって発注をいたします。今、防衛装備、特にＦＭＳで増えておりますのは、Ｆ35ステルス戦闘機ということになります。これは、私ども自民党政権も同じく必要だとは思っておりますが、この導入に当たっては、実は民主党政権当時にＦ35を選定され、そして平成二十四年度から調達を開始しているということであります。民主党政権時の中期防で十二機の調達、現在のほぼこのスケジュールを定めていただいております。
　私どももＦ35は非常に重要な装備だと思っております。是非、そういう意味で、どうしても必要な装備を買う場合には後年度にだんだんその金額が重なる、それがこの上昇にもつながっているということも御説明させていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　Ｆ35については、別に我々が政権を取っていたとしてもそういう決断を下しただろうと、こう当然思っているわけでございますが、同時に、武器の購入については、最初に申し上げましたように、普通の売買のようにこれを買いたいと言ったら買えるものではないわけでございます。日米の間においても、我々が買いたいと言ったものが買えるわけではないわけでございまして、その中で信頼性を高めていく中において様々な購入が可能になっていくということも申し述べておきたいと思います。
　また、トランプ大統領との間においては、これはトランプ大統領の側から、正確に申し上げますと、日本に米国の装備品を買ってもらいたいということを述べたのではなくて、私の方からは、既に中期防で決まっているもの、例えば、今議論になっているＦ35もそうですし、ＳＭ３ブロックⅡＡもそうでありますし、そしてまた、イージス艦を更に強化をしていく上においての発生していく購入でございます。また、これは中期防では決まってはおりませんが、イージス・アショア等については、今検討しているということについては紹介をさせていただいたわけでございまして、トランプ大統領が来られて、新たに私の方からこういうものを買うということではなくて、そういう説明をさせていただいたと、こういうことでございます。
○大塚耕平君　ＦＭＳの契約そのものが、さっき申し上げたようにかなり売却側であるアメリカにまあある意味不合理に有利な条件になっているということ、そして今、会計検査院からあのような報告書が出ているということを踏まえると、例えば、総理はトランプ大統領から武器を買ってくれという要求があったわけじゃないと今おっしゃったんですけれども、もう様々な報道が、日本に米国製の武器輸入を増やすよう求めたというふうになっていますので、こういう報道について、もし事実じゃないとすればこれは厳重に抗議された方がいいと思いますが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば一般的に、これはまあやり取りの中でありますから、なるべくたくさんアメリカのものを買ってもらいたいという話、あるいはまた貿易インバランスの話をされる、のやり取りがある中において、言わば日本としては、今までもこういうものも買っているし、これからもこういうものを買っていきますよという話をしているわけでございます。
　これから買う予定でもこういうものがあるということも紹介をさせていただいた次第でございまして、ですから、報道が必ずしも誤っているというわけではありませんが、言わば様々なもの、まさにアメリカの製品を買ってもらいたいと、こういうことの中で、我々もこういうものを買っていますよと、また、将来にわたっては、例えばシェールガス・オイル等という可能性等々についてもありますねという、そういう中の一つであったということでございます。
○大塚耕平君　私がお伝えしたい趣旨は御理解いただけると思いますので、それを踏まえていただいた上で、最後にこの関連についてもう一つ伺わせていただきますが、さっき総理からイージス・アショアの話がありましたけれども、防衛省から聞いたところでは、トランプ大統領との会談で何か新しいものを購入をすることを約束したわけではないけれども、今後イージス・アショアとかあるいは弾道ミサイル防衛のＢＭＤアセットは購入する予定があるので、今検討中であるというような報告を受けました。
　防衛大臣にお伺いしますが、このイージス・アショアとかＢＭＤアセットというのはどのぐらいの金額のものなのかというのを、イメージを教えてほしいんですが。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、私どもとして事項要求させていただいておりますのは、イージスアセットを中心としたＢＭＤ対応の装備ということになります。
　今、大塚委員から具体的にお話ありました例えばイージス・アショアというのは、今弾道ミサイル防衛の中核を占めておりますイージス艦でのＳＭ３ミサイルによる迎撃ということになりますが、それは船の上に積んだものであります。今はもう二十四時間三百六十五日、日本海に展開しておりますが、やはりこのような態勢で日本を守るということになりますと、そのイージスのミサイル部分を陸上に展開するという、そういう形の方がむしろ能力的には優れることになりますし、また、船で運用するということになりますと隊員の負担が大変になります。そういうことを考えて、今事項要求ということで私ども様々な装備を検討させていただいております。
　一例であります、一般的なことでありますが、イージス・アショアは一つ大体八百億ではないか、ただ、これはまだ正確に機種を選定もしておりませんし、具体的に米側に最終的な確認をするわけではありませんので、あくまでも一般的な見積りという形の金額とお考えいただければと思います。
○大塚耕平君　来年度のまた予算の審査のときには、そういった点についても詳しく御説明をいただければというふうに思います。
　装備については以上で終わりにしますけれども、北朝鮮問題に関しては総理にもう一個お伺いしますが、防衛大臣でも結構ですが、十一月十一日から四日間にわたってアメリカの空母三隻が日本海に派遣されて、自衛隊も参加しての軍事演習が行われました。その概要と日本が参加した意味、これはアメリカが軍事的オプションを取る場合にも何らかの形で共に行動するということを意思表示したという理解でいいのかどうか、この辺り、代表質問でお伺いしたんですが明確な御答弁はいただけませんでしたので、もう少し踏み込んだ御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘の十一月十一日から四日間にわたった日本海での日米合同軍事演習でありますが、海上自衛隊の護衛艦「いなづま」、「まきなみ」及び「いせ」は、十一月十二日、日本海において、米空母ロナルド・レーガン、ニミッツ、セオドア・ルーズベルトほか艦艇数隻とともに共同訓練を実施しました。これは、十一月十一日から四日間にわたり三つの空母打撃群が西太平洋地域で共同訓練を行った機会を捉え、実施したものであります。
　この目的といいますのは、私どもは、国民の生命、財産と、領土、領海、領空を確実に守り抜くためには、まず外交努力が重要であることは言うまでもありませんが、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化していくことが重要だと考えております。その上で、今回の日米共同訓練は、自衛隊の戦術技量の向上及び米海軍との連携強化を図るということであります。
　私どもとしては、日本の自衛隊そしてアメリカとの関係が強く結び付くことが、日米連携の強化、そして何よりも抑止力の強化につながると思い、このような訓練を行っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この共同訓練でございますが、今までにない大規模な共同訓練でございます。
　この共同訓練を実施した意味等については、今、小野寺大臣からも答弁をさせていただいたところでございますが、まさに日本の抑止力というのは、この日米同盟によって日本の抑止力が発揮をされているわけでございまして、まさにこの抑止力の基盤である日米同盟は揺るがないということを明確に示すものであったと、こう思う次第でございます。言わば、北朝鮮に対して、万が一日本に対して危害を加えるようであれば日米がしっかりと共同対処をしていく、そのための訓練もしっかりと行っていくということを示すものであると、こう思う次第でございます。
　米国の言わば軍事オプションということについて、本会議でも質問をいただいたところでございますが、まずは、これは挑発行動を取っており、そして世界の脅威となっているのはこれは北朝鮮であり、私もトランプ大統領も決して紛争など望んでいないわけでございます。その中で、彼らの政策を変えさせるためにあらゆる手段で圧力を掛けていかなければならないと、こう考え、実施をしているところでございますが、米国が今後どういう対応を取っていくかということについて予断することは差し控えたいと思いますが、日米間においては、北朝鮮の問題に対してしっかりと緊密に連携を取りながら対応していきたいと考えております。
○大塚耕平君　外交安保の質問はこれで終わりにさせていただきますが、重ねて、是非の問題ではなく、国家というのは自国の利益を犠牲にして他国の利益を守ることはないというのが残念ながら現在の現実だと思いますので、総理におかれては、もちろん同盟国アメリカとしっかり話をしていただくのは当然のことながら、先ほど申し上げましたような中国やロシアの真意や実際の動きを是非深く分析して、誤りのないかじ取りをしていただきたいというふうに思います。
　次に、経済に移らせていただきます。
　これも本会議でのやり取りでは十分に結論が出なかったと思うんですが、改めて総理にお伺いします。平均的な国民の皆さん、普通の家計はこの五年間で所得増加を実感していると思われますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国の全体の賃金所得を表します総雇用者所得については、政権交代前、二〇一一年を一〇〇とした指数で見ますと、第二次安倍政権発足時、二〇一二年の名目総雇用者所得が九九・二、実質総雇用者所得が九九・七であったのに対しまして、直近、二〇一六年の数字で申し上げますと、名目が一〇四・二と五％増加、実質が一〇一・三と一・六％増加をいたしております。特に二〇一五年半ば以降は、名目、実質共に二年以上にわたって前期比プラスと、こういう数字でありますし、また、一人当たりの実質賃金、これで見ましても、二〇一六年に前年比プラスに転じまして、足下ではおおむね横ばいで推移していると、このように考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、マクロの数字について茂木大臣から答弁をさせていただきましたが、委員からの御質問は、どう感じているかというポイントなんだろうと思います。
　二〇一七年の内閣府の調査によれば、現在の生活に満足と回答した者の割合は七三・九％でございました。これは過去最高ということであります。そこで、所得・収入面で満足と回答した者の割合でありますが、これも平成八年以来、二十一年ぶりに不満を上回っており、上回っているのは事実でございます。
　ただ、実感は、いろんな新聞の調査によると実感ないという方が多いということも承知をしているところでございますが、我々としては実感が広がっていくように更に取組を進めていきたいと、こう思っている次第でございます。
○大塚耕平君　総理、代表質問でも申し上げましたが、是非、政策課題については我々も建設的な議論をさせていただきたいと思っていますので、認めるべきところはお認めしますので、議論すべきところはちゃんと議論していただきたいということなんですよ。だから、株価が上がったこととか過度な円高が是正されたことというのは、これはもちろん評価しますよ。しかし、国民の皆さんが生活実感が良くなっているかどうか、そして実際に良くなっているかどうか。
　今日、細かい話は茂木さんに聞いてくれとさっきおっしゃったので、じゃ茂木さんにお伺いしますが、さっきも総雇用者所得でまたお話しされましたけど、総雇用者所得というのはどういうふうに算出するんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　算定の仕方の、一人当たりの平均掛ける、その何というか、雇用者という掛け算に逆になります。
○大塚耕平君　さすがですね、おっしゃるとおりで。一人当たりの現金給与総額というのは、もうこれ出ているわけですよ。だから、総雇用者所得というのは雇用者数が増えれば増えるに決まっているんです。
　現金給与総額は安倍政権が誕生してから今日まで、じゃ茂木さんにお伺いしますが、増えていますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず申し上げたいのは、雇用者が増加するということはやはり国にとってはいいということであると思っております。
　その上で、一人当たりの実質賃金、これは二〇一二年から一五年まで低下をしておりましたが、景気回復、これが継続をして雇用環境の改善が続く中で、今パートの比率の上昇も緩やかになっておりまして、実質賃金、これは二〇一六年前期比にプラスに転じております。
○大塚耕平君　じゃ、茂木さん、これ数字をお伝えしますので、さっきも申し上げたように、議論した結果、ここはちょっと再検証する必要があるなと思ったら持ち帰って御検討いただくから国会の議論は意味があるんですよ。
　安倍政権が誕生した二〇一二年十二月、そのときの現金給与総額、これは十二月がボーナスが入りますので特殊値ですので、十一月と比べますと、十一月は二十七万五千二百四十六円、現金給与総額です、実額です。そして、直近の今年の九月は二十六万七千二百四十八円と、むしろ七千九百九十八円減っているんですね。
　だから、株価が上がった、円高が修正された、これは繰り返しですが評価します。しかし、普通の国民の皆さんの現金給与総額は減っているんですよ。このことについてどのようにお感じになるか、総理の御所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げましたように、雇用者の数が増えていると、そこの中で当然パートの方も増えている、こういう母数の割り算でやりますと全体的には下がる傾向はあると思いますが、御指摘の点も含めてよく今後検討させていただきたいと思います。
○大塚耕平君　そうしたら、これお願いしますけど、パートが増えているから現金給与総額が上がらないというのは、そうであるならばやっぱり正社員が増えるようにしていただくべきだと思いますし、それから、後でまた相対的貧困率の中央値でもお話お伺いしますけど、この現金給与総額のその中身を正規社員の方とパートの方と分けて数字が見れるように統計を整備する必要があるんじゃないですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　良い指摘だと、大変いい指摘だと思っております。統計ですからすぐに数字が出せるかどうかは別にしまして、検討させていただきたいと思います。
○大塚耕平君　総理、官僚の皆さんは、経済状況どうかといって総理が聞かれれば、当然総理のことをそんたくして、いや、うまくいっていますよという説明を持っていくんですよ。それは……（発言する者あり）いやいや、それはそういうものなんです。私も日銀で勤務しておりましたので、それは総裁から聞かれればなかなか総裁に耳障りの悪いことは言いにくいものです。それは人情としては分かります。
　しかし、これは国民の皆さん全体に関わる話ですから、この間、生活実感が良くなっていないということに関したり、あるいは今のように雇用者所得に関する話をいたしますと、やれパートだ、やれ高齢者が増えている、そういうことを理由に統計はこうなっているけど実態は違うと思うという御答弁なんで、これはそれをデータとして検証できる仕組みをつくっていただかないと、経済政策間違いますよ、総理。
　だから、これは今、茂木さんもお約束していただいたんで、今後様々な家計や雇用者所得に関わる統計を少しブレークダウンして分かるような方向で整備していただけるということでよろしいでしょうか。