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○中川嘉美君　御答弁のとおつひとつ強力な御指導をぜひとも行っていただきたい、対応を行っていただきたい、このように思います。次に、住宅について、その対策の推進という問題について若干触れたいと思います。
　住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保し得る地価水準の実現、これ笹図る必要があると考えるわけですが、当面の緊急の住宅対策としてはできるだけ地価を反映させないような住宅供給方法、これが求められているわけであります。また、先ほど見た総合土地政策推進要綱、これを見てみますと、「一般世帯向けの良質な賃貸住宅を確保するため、用地取得の促進等により公的賃貸住宅の供給の拡大を図るとともに、民間の賃貸住宅に対する施策を拡充する。」、こんなふうに出ておりまして、昔のような持ち家中心の住宅政策だけでなくて、これからは賃貸住宅にも力を入れていくようであります。
　そこで、できるだけ地価を反映させないような賃貸住宅供給方法として、この推進要綱の中に、先ほどめ次のところに出ているわけですけれども、「既存の公的住宅の管理の適正化及び家賃の適正化・均衡化を図るとともに、既居住者対策に配慮しつつ、公的住宅の建て替えによる高度化を促進する。」、こういうふうにうたってありますが、ここで伺いたいのは、この公的住宅の中でも特に公団住宅、この建てかえ事業、これについてその内容というものはどんなものなのか、御説明をいただきたいと思います。
○説明員（照井利明君）　お答え申し上げます。
　公団におきましては現在約七十万戸の住宅を管理いたしておりますが、そのうち昭和三十年代に供給いたしました住宅が約十七万戸ございます。これらは大変立地条件のいいところでございますが、その土地利用はかなり非効率というようなこともございます。また、大変設備水準等も低いものでございますので、これらの住宅を逐次建てかえを進めていこうということで、昭和六十一年度から建てかえ事業に着手をいたしたところでございます。平成二年度末までに今まで五十団地、二万三千七百二十九戸について事業に着手いたしております。このうち二十団地において六千百二十六戸の建てかえ住宅の建設に着手いたしまして、現在千八百十二戸の住宅が完成しているという状況でございます。
　なお、ちなみに今の高度利用等の観点から申し上げますと、今申し上げました五十団地全体で申し上げますと、戸数では、建てかえ前と建てかえ後の比率でございますけれども約一・四倍、戸当たりの床面積では一・七倍、それから容積率では約二・六倍という状況になっているところでございます。
　以上でございます。
○中川嘉美君　昨年公表された総務庁の住宅に関する行政監察結果では、「建替事業を実施するに当たっては、賃貸住宅の建設戸数を増やすため、分譲住宅の併設を可能な限り抑制することこと、こういう勧告が行われているわけですね。その調査によれば、先ほど言われた建てかえ事業に着手している二十団地に係る建てかえ事業計画では、賃貸住宅に分譲住宅を併設する団地、これが十五団地と非常に多いわけです。併設の分譲住宅の戸数も千九百三十四戸で、賃貸住宅に対して一八・二％。なぜこういう実態になっているのか、その理由は何なのか、お答えをいただきたいと思います。
○説明員（照井利明君）　建てかえと申しますと、広い意味での再開発でございます。その地域あるいは団地の特性を踏まえた計画的な町づくりを行うという必要があろうと思っております。
　それから、もう一点、これが一番我々重要な点であろうと思いますけれども、建てかえ事業の場合には、従前の居住者の方々の理解と協力が不可欠でございます。そして、その事業の円滑な推進を図るためには、居住者の方々の希望にもこたえる必要がある。その際にその居住者の方々の中には、従前の賃貸住宅ではなくてぜひ分譲住宅に住みたいとおっしゃる方々もかなり多うございます。そういうようなことから、建てかえ団地の一部に賃貸住宅とあわせて分譲住宅を建設しているというのが実態でございます。
　しかしながら、先ほどお話もございましたように、大都市地域の利便性の高い地域での賃貸住宅の供給の促進が要請されておりますので、今後におきましては可能な限り分譲住宅の建設を抑え、賃貸住宅の供給の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○中川嘉美君　そうすると、十五団地と非常に多いという話をしましたが、こういった実態をさらに推進していかれるつもりか、あるいは他の方策を模索しておられるのか。この調査は昨年五月に公表されているわけですが、その後その勧告に従った形で改善が行われているかどうか、その辺をもう少し詳しくここで伺っておきたいと思います。この点どうですか。
○説明員（照井利明君）　今ちょっと具体的なデータを持っておりませんが、今申し上げましたように、今後はできるだけ賃貸住宅の建設を促進し分譲住宅の建設を抑えていくという方針に変更したと申しましょうか、そういうふうにしているところでございます。
○中川嘉美君　最後になりますが、分譲住宅の建設は従前居住者のうち持ち家を希望する層の要望に応ずるためと先ほどもちょっと触れておられたわけですが、大都市の利便性の高い地域での良質な賃貸住宅が不足している現状に対する責任というもの、これは建設省に伺いますが、建設省としてどうとらえておられるか。また、貴重な賃貸住宅建設のスペースをより多く確保するための具体策というものは一体どんなものなのか、お答えをいただきたいと思います。
○説明員（川村良典君）　大都市地裁におきましては、先生御指摘のとおり深刻な住宅事情にあるわけでございまして、この地域での住宅問題の解決が極めて重要な課題だというふうに考えているところでございます。
　建設省におきましては、今年度からスタートいたしました第六期の住宅建設五カ年計画におきまして、特にストックが不足をいたしております三人から五人の標準的な世帯向けの賃貸住宅の供給に重点を置いて取り組むことといたしておるところでございます。このため、公営住宅あるいは公団賃貸住宅など、公共賃貸住宅の的確な供給に努めますとともに、融資、利子補給等によります良質な民間賃貸住宅の供給にも努めてまいるということを考えておるところでございます。
　さらに、特に住宅問題が深刻化いたしております東京、大阪、名古屋といった大都市地域におきましては、本年三月にいわゆる大都市法に基づきまして供給基本方針を策定いたしました。これに基づいて関係都府県におきましても供給計画を策定したところでございまして、関係の都府県とも連携を保ちつつ各種の手法を駆使いたしまして住宅を建設してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中川嘉美君　最後に要望しておきますが、できるだけ地価を反映させないような賃貸住宅供給方式、この方式として公団住宅の建てかえ事業、これは非常に重要であると私は考えますので、より多くの方々がその恩恵にあずかることができるように、事業を納得のいくような方向で進めていただきたい。このことを、もう時間が参りましたので、最後に要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○諫山博君　いわゆるリゾート法が制定されて四年余り経過しました。国会でこの法律に反対したのは我が党だけです。反対した主な理由は、一、大規模青自然破壊、環境悪化をもたらす。二、土地置い占め、地価上昇を招く。三、自治体に多大の財政負担を押しつける。こういうことでした。四年たってみますと、私たちが危惧したことが次々に事実をもって証明されつつある、このことを痛感いたします。
　そこで、リゾート法の適用を受けている地域は、ことしの一月現在二十七道府県、四百十三万ヘクタール、国土面積の一〇％を超えていました。その後事態は一層進んだと思われますけれども、現時点での基本構想承認済みの件数、総面積、総事業費はどうなっていますか。さらに、承認申請中、基礎調査提出済みの件数、総面積、総事業費もあわせて御説明ください。
○政府委員（小島重喜君）　お答え申し上げます。
　第一点の基本構想承認済みの件数並びに特定地域の総面積についてでございますが、件数につきましては、三重県ほか三十の道府県で三十構想でございます。そして、特定地域の面積は、約四百五十四万ヘクタール。ただし、このうち特に重点整備地区といいますか、そういう地域としてのものが約六十万ヘクタールでございます。
　それから、二番・居の基本構想承認申請中のもの、これは現在五件ございます。特定地域の総面積で約八十七万ヘクタール。その中でリゾート、いわゆる特定施設を整備する予定の、言うならば重点整備地区の面積は十二万ヘクタール。さらに、現在基礎調査提出済みのものが六県で六構想。この特定地域の総面積は八十六万ヘクタール。そのうち重点整備地区の面積が約十一万ヘクタール、こういうことでございます。
○諫山博君　総事業費はわかりませんか。
○政府委員（小島重喜君）　失礼しました。
　総事業費につきましては、これは公共団体のものじゃなくて民間のものを申し上げますと、総額で、承認済みのものが約八兆七百億円、それから申請中のもので予定されております事業費が約一兆五千億、さらに基礎調査提出済みのもので民間の事業費が約一兆八千億、以上でございます。
○諫山博君　リゾート開発によって発生する問題というのは、実に多面的です。ゴルフ場の農業使用によって水が汚染される、これが全国各地で起こりました。宮崎県では、リゾート施設のために十万本の保安林が伐採された。そして、この問題で既に百数十名の住民が裁判を起こしております。淡路島のリゾート開発では、地元で環境破壊が問題になりまして、計画の全面的な変更が行われました。証券・金融スキャンダルでわかりましたように、ゴルフ場開発をめぐる暴力団との癒着、さまざまな犯罪、不祥事というのも相次いでおります。
　さようはこういう諸問題のうちのリゾートによる地価上昇に焦点を当てて質問いたします。
　リゾート地区における地価の大幅上昇が各地で問題になっています。例えば福島県では、伊藤忠商事などが欧州の古い町並みをまねてテーマパークをつくる、予算が百八十五億円でした。ところが、地価が急に上昇したために伊藤忠が撤退するという事態が起きております。伊藤忠の広報室は、リゾート法による承認前は三・三平方メートル当たり一万円だった、ところがたちまちにしてこれが五万円にはね上がってとても採算が合わない、こういう言い方をしています。同じような例は各地のリゾートで発生しているはずです。
　そこで、質問です。リゾート計画に基づく地価上昇がどういう実態になっているのか、国土庁としては当然調査されていると思いますけれども、御説明ください。
○政府委員（鎭西迪雄君）　リゾート法によりますいわゆるリゾート地域の指定を受けました地域の地価動向を見てみますと、地域によって異なっておりまして一概には言えないんでございますが、昨年ごろまでの状況を申しますと、房総リゾート地域あるいは淡路島リゾート地域等では著しい上昇が見られておりますけれども、今回の調査ではこうした地域でも上昇が大きく鈍化をいたしております。また、指定後もほとんど上昇の見られないリゾート地域というのが非常に多うございましてハリゾート地域の外側と比べて、こういう地域でございますが、特に地価上昇が大きいとは言えないという状況になっております。
　ただ、基本的に私ども、先ほど来いろいろと御答弁申し上げておりますように、大規模開発プロジェクトあるいはリゾート整備等が予定されている地域におきましては、地価上昇の可能性というものを十分考えまして、地価の動向あるいは取引状況について十分な把握を行っていく必要があろうというように考えているところでございます。
○諫山博君　朝日新聞の千葉県版に、国土庁のこの間の地価公表に関して次のような記事を載せています。千葉県全体としては地価は鎮静化の傾向にある、ところが成田空港の東側やリゾート地区は二けた台の上昇になっている、こういうことが朝日新聞で分析されておりましたけれども、リゾート開発に基づく地価上昇というのは法律が制定されるときから問題になったわけです。そのために、わざわざリゾート法の中に「地価の安定」という言葉が取り入れられております。
　私は、すべてのリゾート開発地区について地価上昇がどうなっているのか、他の地区と比較して違いはないのかということを全面的に調査すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　千葉県の房総につきましては、先ほど申しましたように、昨年ごろまでは上昇しております。ただ、御承知のとおり千葉県全体が昨年、一昨年非常に、これは東京圏の圏域あるいは周辺地域ということで、通勤距離の拡大等々もございまして千葉県全体が上昇したということを十分留意をしていただきたいと思います。
　ことしの調査によりますと、房総リゾート地域の関係各市町村におきましても、ほとんどの市町村で非常に鎮静化をいたしておりまして、私どもは房総リゾート地域におきましても地価の上昇というのは、今回の調査ではもう鈍化をした、かように認識をいたしております。
○諫山博君　リゾート地区について特別な調査は孝之ませんか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　私ども地価公示あるいは地価調査で各市町村ごとの地価の動向というのは把握をしておりまして、ただいま問題になっておりますリゾート関係の各市町村につきましても、その地価の趨勢というものは掌握をしております。その結果、一番最初にお答え申しましたように、リゾート地域として承認されてから今まで確かに房総リゾートあるいは淡路は上昇しておりますけれども、他のほとんどの地域、関係市町村では地価の著しい上昇というのは外側の市町村と比べて見られないというように見ているところでございます。
　それと、ちなみに三土地域のリゾート承認地域につきまして、現在のところ二十五地域について監視区域を指定しておりまして、地価のきめ細かい監視、突出した価格の抑制指導というのをやってまいっております。残りの五地域につきましては、例えば北海道とか東北とか北陸の相当山間部が中心でございまして、そこは県庁当局の認識、私どもの認識からいたしましても当面地価上昇のおそれはないというように考えておりますが、連絡会議等を設けまして必要な場合には直ちに監視区域の指定ができるという体制もとっているところでございます。
○諫山博君　一たんリゾート計画を決めた後にさまざまな問題が発生して、計画そのものが挫折するあるいは見直さざるを得ないという事例が続発しています。リゾート法による開発のうちで、当初の計画を変更した件数あるいは変更の希望が出ている件数は幾つになりますか。
○政府委員（小島重喜君）　総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法におきましては、基本構想を承認された後その中身を変更しようとする場合には承認を得る必要があるということになっておりまして、現在この法律に基づきまして正確にというか、正式に私どものところに申請をしてまいっておりますのは宮崎の日南リゾート構想一つでございます。
　そして、変更したいというようなものは、私どものことし実施いたしました要望アンケート調査によりますと二十そのうち二十一が何らかの形で変更したいということでございますが、これは主として現在のリゾート法の基本構想、まあ構想とは言いながら中身が非常に詳細なことになっていまして、やはり長い間というか、どうしても若干の施設の変更というようなのはあるわけでございますけれども、例えば重点整備地区だったものをやめるとかあるいは追加をするとかいうようなリゾート構想そのものに大きな影響を与えるような、そういう計画の変更というのは私ども今のところ承知いたしておりません。
○諫山博君　いずれにしましても、既に変更申請が一件出ているし、二十一件については基本計画変更の希望が出されているというのはやはり問題だと思います。どうしてこういうことになっているのかということがマスコミではいろいろ議論されておりますけれども、ぜひその原因を調べて対策を講ずる必要があるのではないかと思います。
　そこで、リゾート開発というのは今国民の間で大変不評判です。マスコミの論調を紹介します。朝日「リゾート構想つまずき続出　指定の三十道府県中　十一県が見直しへ」、毎日「リゾート法は見直すべきだ」、赤旗で報道された開銀高橋総裁の談話、「収益性が低く、見直しの時期にきている」「開銀としては（リゾート施設への金融支援を）今のところ慎重に検討したい」。さまざまな報道がされていますけれども、マスコミでリゾートにもろ手を挙げて賛成しているというのは見当たりませんでした。
　そこで、私は日経リゾートに発表された国会議員に対するアンケート調査の結果をあらかじめ調べておいてもらいたいと要望しておきましたけれども、これは調べましたか。
○政府委員（小島重喜君）　ちょっと済みません。承知しておりません。
○諫山博君　これは怠慢過ぎますよ。
　私は、「日経リゾート」の原本を国土庁に差し上げて、質問するから調査しておいてもらいたいとお願いしておりました。やむを得ませんから私が内容を紹介します。
　現職の国会議員を対象にした調査ですから、これはなかなか興味深いものです。全体としては見直し派が多数、超党派で開発規制強化の声、これが結論です。あなたは調べておられないようですから若干紹介します。
　「リゾート法は、企業による乱開発を抑制したか、加速したか？」、こういう設問があります。自民党の議員の回答を見ますと抑制したと答えた人が四人、加速したと答えた議員が七名、どちらとも言えないが十二人です。野党議員の圧倒的な」多数はリゾート法が乱開発を加速したというふうに答えております。「リゾート法の今後の取り扱いについてどう思うか？」という設問があります。現状のまま存続と答えた人は自民党議員の中の一七・五％です。自民党議員の六五％は乱開発の防止のため開発規制を強化し見直す、こういう回答をしています。これは注目すべきことです。
　野党議員について言いますと、現状のまま存続と回答した人は社会党でわずかに一・五％、続いて公明党で一四・三％、共産党ゼロ、民社党一〇％、その他の議員ゼロです。開発規制を強化し見直すあるいは撤廃する、こういう回答をした人は、社会党議員の中の九五・五％、公明党議員の七六・二％、共産党議員の一〇〇％、民社党議員の九〇％、その他の議員の九〇％です。
　これは現職の国会議員を対象としたアンケート調査ですよ。マスコミの圧倒的多数がリゾート開発は見直すべきだという意見を述べていることは今御紹介をしたとおりです。国会議員は、自民党の議員を含めて今のままではまずいというのが多くの人の意見ですね。
　私は、この国民の声、この国会議員の声に国土庁が無関心であってはいけないと思います。リゾート法に基づく開発は今どのように進められているのか、今の時点で再検討すべき問題点はないのか、こういう問題を国土庁としては当然調査をして今後の行政の中で生かすべきだと考えます。
　私は、この点で国土庁長官の答弁をお願いします。
○国務大臣（西田司君）　まず、政府といたしまして当面とってまいります基本的なスタンスについてお答えをいたします。
　政府といたしましては、法の趣旨に沿った魅力ある良好な総合保養地域を整備していくということが大変重要なことである、このように認識をいたしております。そのため、承認基本構想の的確なフォローアップをしていかなければいけない、このように考えております。その一環といたしまして承認基本構想の進捗状況、これらの問題を把握する統一的な調査を進めていく必要があるであろう、このように考えております。
　また、委員御指摘の検討すべき課題についてでございますが、いろいろ国民のリゾート開発に対する注目や世論、こういうことも念頭に十分置きながら、今後、承認基本構想のフォローアップは慎重に、重要に取り組んでまいらなければいけない、そして対処していきたい、このように考えております。
○諫山博君　進捗状況をフォローアップするということは非常に大事だと思います。同時に、この中で行政として将来生かすべき検討点はないのかという問題も視野に入れるべきではなかろうかと思います。進捗状況の調査というのは私は大賛成です。ただ、もっと視野を広げて、たくさんのところから変更申請の希望が出ているわけですから、何かやはり問題があるのではないか、なぜマスコミがあれほど騒ぐのかというような点も含めて、これは大臣から答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　私は、ただいま後段におきまして、委員御指摘の検討すべき課題の把握についても、今後の承認基本構想のフォローアップを通じて対処してまいりたい、こうお答えをしたはずでございます。御指摘のことはこの中に含まれておると御理解いただいてよいと思います。
○諫山博君　私たちはリゾート開発そのものに反対するものではありません。この点だけは誤解のないようにはっきりしておきたいと思います。私たちが反対するのは大企業本位の乱開発です。そして、私たちが目指すリゾート開発というのは、自然と地域の特性を生かして住民と共生できるリゾートが必要だ、こういう立場です。
　私たちはそういう観点から既にリゾート開発の四条件というのを発表しました。第一は、大企業や開発業者に任せるのではなくて地元中心、住民参加で行うべきだ。第二は、自然を生かし、自然との共存を図るべきだ。第三は、地元雇用の拡大、地元産業の多面的な発展と結びつける必要がある。第四は、都市勤労者が安い費用で楽しむことができるようなレクリエーション保養施設のネットワークづくりを基本とすべきだ。こういう立場で、大企業のもうけ本位のリゾート開発ではなくて、本当に勤労者が楽しく安く利用できるような健全なリゾート開発を図りたいというのが私たちの基本的な立場です。
　そういう立場で、現在進めているリゾート開発、さらにそのもとになっているリゾート法についても抜本的に見直す時期に来ているということを私たちの意見として申し上げて、質問を終わります。
○粟森喬君　まず一つお伺いをしたいと思います。
　地価動向調査でもかなりはっきりしてきたわけでございますが、土地の値上がりが一部を除いて鎮静化をしてきたことは、これは明確な事実でございます。しかし、これは非常事態的に金融政策上の土地に対する総量規制があったので、これをいつまで続けるかということについてはまだあいまいでございます。そしてまた今の下落というのは、大阪のように局地的に大幅に下落したところもありますが、私どもの理解としては、全体として鎮静化はする、あるいは抑制することができる、しかしそれが下落にはならない。少なくとも昭和五十七年前後の価格にまで戻るということはまず不可能というふうに私たちは考えていますが、このことについて国土庁の見解をまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　冒頭御説明いたしましたように、全国的な地価の趨勢というのは三大圏を中心にいたしまして鎮静化ないしは下落傾向、地方圏におきましても鎮静化の傾向は相当出てまいっておりますけれども、まだ一部に相当上昇している都市がある、こういうことでございます。それではどういう趨勢にこれからなり、どういう状態が望ましいのかということでございますが、先ほど来大臣からも御答弁申しておりますように、私どもは基本的には大都市圏の今の地価の水準というのは、特に都市勤労者の取得能力というものから見て、相当まだかけ離れて高い水準である、かように認識をいたしております。
　それから、先ほどの資料でも、累積上昇率で見ますと地方は比較的なだらかではございますけれども、その地方におきまして相当の数の都市において、昨年後半の寄与が大きいとはいえまだ十数％の上昇というものが残っておりますので、この地方都市における上昇の趨勢というのがやはり鎮静化したというようにきちっと見きわめられる状態になるのが非常に重要なんではないか。
　この意味では、現時点あるいは年内、年明け後の動向というものにつきまして、私ども公的な情報はもとより、いろんな民間の諸調査、あるいは業界の実感ベースに基づきます不動産市場の状況というものを注意深く把握していく必要があろう、かように考えているところでございます。
○粟森喬君　私がお尋ねをしたのは、その大都市を中心にしたところの土地の上昇が、単に抑制されるだけでは問題の解決ではない。したがって、どうすればそれが、少なくとも一つの標準で申し上げるならば、何回も出ているように勤労者の年収の五倍。五倍といいますが、これはローンを組みますと実質はもう十倍でございます。一番安いやつでもそのぐらいになるわけでございますから、ここをどう下げるかということについての集中的な施策がない限り、地方の値上がりの状況みたいなものを眺めてみても、これは一極集中から多極分散化などということ、そしてまた今現実にサラリーマンのそれぞれの年収の五倍という範囲を見ると、そんなにすごいものではないと。問題はやはりこの大都市周辺について集中的な施策が依然として私は不足をしていると思う。
　特に、同僚議員の発言に対しても、総合政策という言葉できれいに流しています。私はここが問題だと思います。総合政策というのは、常に個別政策を積み上げることによって総合政策があります。ところが、その個別政策の一つ一つがどうも見えないところに私は土地対策のやはり大きな問題があるんではないか。
　私たちなりにその原因などを分析するんですが、例えば国土庁と建設省の関係の調整であるとか、それから関係の業界といいますか企業、産業界の調整、こういうものができない中で、やはり国土庁がこうすれば大都市周辺における土地が下がっていくと、こういう具体的な施策をどこかで明確に示さない限り、ここは問題の解決にならないんではないか、こういう立場で申し上げています。
　そういう意味で、今のことではサラリーマンは大変むなしいという言葉で受けとめていますが、この辺のところのこれからのあり方についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいま委員が御指摘になられたのと基本的には全く同じ認識で、立法府におきまして平成元年十二月に土地基本法をつくっていただきました。それを受けまして、ことしの一月二十五日に閣議決定をいたしました総合土地政策推進要綱、これを策定いたしまして、総理、土地担当大臣以下政府が一丸となってこの対策に取り組んでいこうという決意を新たにして、逐次制度化できるものは法律の提出、制定あるいは運用面の充実強化ということでまいったわけでございます。今後の問題といたしまして、私どもおかげさまで昨年の総合的な土地税制の見直しというような税制面でのフレームというのができました。
　それから金融状況、これは金利の累次の引き上げによります相当な金利と、それから超金融緩和という状況から相当脱却いたしまして、昨今の貸し出し残あるいはマネーサプライの状況を見ますと、相当落ちついてまいっておるという金融状況の変化に加えまして、臨時応急の措置ではございますが、不動産関連融資の総量規制というものが相当これはこの間の鎮静化には寄与されたんだろうと。
　それから土地利用計画でございますが、冒頭に建設省の方からもお話がございましたが、累次のいろんな対応を制度改正でやってこられましたけれども、用途地域の詳細化等々を中心といたします検討を現在されておりまして、これもこの暮れには法案として提出できるというような段取りになっておりますので、そういう形でのフレームというのをきちっとつくり、これを運用していくことによって、今後二度とこういった事態を招かないようにするというのが私どもの責任であろう、かように認識をいたしております。
○粟森喬君　計画が始まってまだ時間もたちませんから、今の段階でこれではだめだというふうに断定することもできないと思います。しかし、私どもが見ている限りでは、この傾向のまま相当力点を入れてやらないといけないところが、私どもが期待をしているような効果をまだ発揮するに至っていないということを申し上げておきます。
　そこで、国土庁長官に改めてここはお尋ねをしておきたいと思います。
　いわゆる国家政策の一つとして勤労世帯がマイホームの夢を持つということは、戦後の国家政策の非常に重要な柱として持ってきたわけですけれども、今の状況ではもう大都市周辺の勤労者にいろんなアンケートをとりますと、自分で所有できるマンションでもいい普通の土地つきでもいい、それを持つということについては既にあきらめているという人がもう過半数を、労働組合の調査であるとかいろんなものを見ると集中的にあらわれております。それでも長官の立場から見ると、そういう一人一人のマイホームという夢を依然として持ち続けていいというふうにお考えなのか。そして、そこに説得力のある国土庁なり政府としての方針を示せるというふうにお考えなのか、これについてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　今回の地価高騰は戦後三回目でありますが、私は、この地価高騰がもたらした最大の罪悪というのは、今委員も御指摘がございましたけれども、働き盛りの勤労者、若い方々が自分の家を持ちたいという夢を奪い去った、このことが一番大きな問題だと考えておるわけでございます。
　政府といたしましては、そのようなことを基本的な土地対策の考え方といたしまして、先ほどもお話をいたしましたように、総合土地政策推進要綱をつくって、そして当面の問題といたしまして地価を引き下げていく、それから土地利用をどんと人と需給のバランスをとってやっていく、それから金融、税制等についても見直していこう、こういうことがようやく今出そろったところでございます。ちょっとまことに申しわけないんでございますけれども、先ほど来鎮静化とかあるいは鈍化とかという言葉を使っておりますが、私は正直に申し上げまして、この短期間の間にあの高騰というものがとまっていった、そして所によっては下落し出したということは一つの先が見えた、このように私は思っておるわけでございます。
　今後とも、土地取引の規制を初めといたしまして、御議論のあります土地関連融資の規制、土地税制の見直し、住宅宅地の供給、それから土地の有効・高度利用、そういう各般のものを今後総合的に、総合的という言葉は御指摘ございましたけれども、私は土地対策は総合的にやっていかなければ効果を発揮しない、このように考えております。こういうことを立ちどまったり後ろへ下がったりすることなく推進していけば、今先生が御指摘になりました中堅勤労者、家を持ちたいという方々の夢をひとつよみがえらせていくことができる、このように考えております。
○粟森喬君　答弁をそのまま素直に聞かせていただいて、今後また推移を見てこのことは何度もお聞きをすることになるかと思いますので、そういう意味で確認をして、時間の関係もありますので次に行きます。
　まず、今そういう過程にある中で、だとすれば賃貸住宅をどうするかという問題。これも先ほどの同僚議員からの質問にもありましたように、やっぱりまだこの賃貸というところに過渡的であれ重点的に、いわゆる安くて広いというかそういうイメージまでいかなくても、生計費の範囲の中で二割と言われるものに自分が快適だと思って住めるところは大都市周辺では非常にこれ難しくなっています。
　私は、この最大の原因というのはやっぱり民間に依存する度合いが、いわゆる民間活力みたいなものに依存する度合いが非常に高くて、この間の土地基本法をつくったときにもいろんな施策を盛り込んだわけですが、国や地方公共団体の役割というものがこの間の計画の中でもある程度見えてきたことははっきりしてますが、まだまだここは不足をしているんではないか、こういうふうに考えるわけですが、その辺のところについて見解をお尋ねしたいと思います。
○説明員（川村良典君）　住宅政策の基本につきましては、ただいま先生御指摘がありましたように、国民の住宅に対する需要を踏まえつつ持ち家対策、借家対策をバランスよく総合的に展開することだというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、大都市の借家世帯の居住水準は低い状況にあるわけでございます。また、地価の高騰等によりまして賃貸住宅への需要が高まることが予想されておりまして、公共賃貸住宅を初めとする良質な賃貸住宅の供給を促進することは重要な問題だというふうに考えております。このため、今年度からスタートいたしました第六期住宅建設五カ年計画におきましても、公営住宅、公団住宅などの公共賃貸住宅全体といたしまして第五期計画、前期計画に対しまして四万戸増の三十八万七千五百戸の供給を予定いたしているところでございます。
　今後さらに、民間の良質な賃貸住宅を公共が借り上げるということによって提供をする公共賃貸住宅、借り上げの公共賃貸住宅の供給の促進あるいは公営住宅、公団住宅などの公共賃貸住宅の総合的な建てかえの促進といったことによりまして公共賃貸住宅の供給を促進してまいりたい、かように考えているところでございます。
○粟森喬君　私は、バランスで考えるべきではないし、それから地方公共団体が民間のやつを借り上げて提供するというシステムも実現の過程の中ではまだまだこれからという話でございますから、ここに私どもも一つの期待を持っているわけですが、バランスというより、より積極的にその部分を拡大していただきたいということを強調して申し上げておきたいと思います。
　次に、土地政策の中で地価税との関係をお尋ねをしたい思います。
　一つは、私どもは、地価税の立法までの過程の中で税率が下げられたり対象が非常に狭められたりしてかなり骨抜きにされたという印象を持っています。しかし、これは結果でございますから、これからの問題を含めて、いわゆる来年から施行をされる地価税効果というのを国土庁としてはどういうふうに総合政策の一つとして見ておられるのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　地価税につきましては、私ども土地政策上の機能につきましてこのように認識をしております。
　すなわち、土地基本法に基づきまして土地は利用材である、適正に利用されるべきものであるという位置づけが明確になったわけでございますので、当面の利用を目的としない、言いかえますと不要不急の土地の取得、保有というものにはそれなりの相当のコストがかかるということが地価税というものを通じて明確に認識をされるということでございますので、私どもは、地価税が実現されますればそういった形での土地の保有には相当のコストがかかるという問題、それから不要不急の土地の取得、保有というものが抑制される、こういうことで土地の適正な利用というものに十分機能するんであろう、かように考えております。
　それからもう一点は、地価税だけでございませんで、先ほど来申しておるわけでございますけれども、例えば節税を目的としたいろんな形での土地関連の取得というものにつきまして、相当その道を抑制する手だてというものが講じられましたこと等々を含めまして、今回の総合的な土地税制の見直しというものは十分これから私どもが進めていく総合的な土地対策の方向について大いに機能するものであろう、かように考えております。
○粟森喬君　地価税の論議の過程で、地価税の税収は土地政策のために目的税的に使うべきだという意見を申し上げてまいりました。それは、経過の中ではそういうことにならないということですが、基本的にそういうふうに使いますという答弁が総理からあったわけでございます。今後の土地政策にそういうふうに充当されるのかどうか、確認の意味でここは答弁願いたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　私どもも昨年来の政府税調での御議論、あるいは与野党を通じた地価税の議論を通じまして、衆参両院におきます附帯決議の表現ということについて承知をいたしております。
　具体的には平成四年度の税制改正大綱あるいは予算編成大綱でことしの暮れに決まることになるわけでございますが、私どもといたしましては、昨年来のそういう議論の経過、衆参両院におきます附帯決議の考え方を踏まえて、政府としても適切に対応していくべきものであろう、かように考えているところでございます。
○粟森喬君　都市計画の中で一つだけお尋ねをしておきたいと思います。
　今度の中間報告の中で、大都市における都市計画のあり方で、指定容積の変更のあり方について、中間的でございますが、実際に使用されているものと容積率の差があることを指摘をし、このことの原因は何なのか。そして、一時凍結をして、さらに有効利用になったらやるというのはどういう方法でこれはやろうとするのか。この辺のやり方、都市計画というのは基本的に住みよい環境をつくるという意味で、果たしてこれが効果があるものなのかどうかお尋ねをして、私の質問を終わります。
○説明員（林桂一君）　都市内の土地につきましては、諸活動が集中的に行われるとか、特に高度な土地利用を前提に都市基盤施設の整備を重点的に行っていることでもあり、土地の有効・高度利用に対する要請が極めて高いところであるというふうに考えております。
　しかるに、都市の土地利用の現状を見ますと、地域によってはいまだ十分に利用されていないところもあるわけでございます。都市計画において指定されている容積率、これを指定容積率と申しておりますが、それと現実に建築されている建築物の容積率との間には現在大きな差があるわけでございます。例えば、東京都二十三区におきましては指定容積率か平均二五一％となっておりますのに対しまして、現実に使用されている容積率は一〇二％でございまして、約四割程度の使用がされているという状況でございます。
　その原因といたしましては、前面道路の幅員が非常に狭いために、建築基準法上許容される容積率が都市計画で指定された容積率に比べて低くなる場合とか、あるいは敷地が狭小で密集している地域につきましては、建築物の斜線制限等により容積率が十分に利用できないといったような場合が考えられます。また、いろいろ街路等の整備が行われた地域についても地権者の意向から土地利用の転換が十分に進んでいないという場合も考えられると思います。
　以上のような現状認識にかんがみまして、都市計画中央審議会の中間報告では、まず有効・高度利用の要請が特に強い一定の地域におきまして住宅供給等に資する優良計画の策定を推進し、策定された計画に対しては容積率の積極的な上乗せを行うというふうに考えております。その際、計画が策定されるまでの間は当該地域の容積率を現状の水準程度で一時的に凍結して、優良計画の策定を困難にするような、いわゆるばら建ち的な開発を抑制するというような新たな土地利用計画制度を創設するといったようなことが提案されているわけでございます。
　この中間報告におきまして、一時的に現状の水準程度で容積率を凍結するというふうにされておりますのは、ただいま申し上げましたように住宅供給等に資するような優良な計画の策定を困難にするような、いわゆるばら建ち的な開発を抑制することにねらいがあるというふうに考えておりまして、究極的にはより適切な姿で土地の有効高度利用を図るための制度として提言がなされているというふうに理解をしているわけでございます。
　いずれにしましても、制度の詳細等につきましては今後都市計画中央審議会においてさらに検討を進めることにしておりまして、その検討の結果を踏まえまして必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山田勇君　同僚議員の各質問と若干重複するところがあると思います。その辺は割愛をさせていただきまして質疑をしたいと思います。
　まず、九月十九日に国土庁から発表されましたことしの七月一日時点での都道府県地価調査によりますと、全体的に地価の鎮静化が進んでいることがわかります。特に、東京、名古屋、大阪の三大都市圏では七五年の調査開始以来初めて上昇率がマイナスに転じており、大阪圏はマイナス一五・三％と突出した下落を見せていますが、これはかって大阪圏の場合、八四年から九〇年にかけて住宅地平均で三倍に上昇しております。今回の鎮静程度では高値水準は崩れておらず、まだまだ一般庶民がマイホームを手に入れるのにはほど遠い水準だと考えますが、国土庁としては現状をどう把握しているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　先ほどの冒頭資料でも、地価の累積上昇率というものを資料として差し上げまして御説明させていただきましたとおり、確かに三大圏を中心に鎮静化ないしはかなりの下落傾向が見えておりますし、地方圏でも趨勢は鈍化をいたしております。ただ、一部都市ではまだかなり上昇が残っている、こういう状況でございますが、三大圏の地価水準につきまして、私どもとしては先ほど来いろいろ御議論をいただきましたけれども、特に住宅地等につきましては、大都市の中堅勤労者の取得能力からして相当これは乖離をしているという認識をいたしておりまして、引き続き地価対策、土地対策というのを推進する必要があろう、かように認識をいたしております。
○山田勇君　不動産関連融資の総量規制などにより地価の急激な上昇はとまりつつあると思いますが、一方、地価の下落により大きなダメージを受けている業種もあります。国土庁は、来年一月一日から地価税の導入もあるわけですが、このことも含めて今後の地価はどのように推移をしていくのかというお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　これからの地価の動向でございますが、まさに先ほど来大臣からも御答弁申しましたし、冒頭の説明でも申しましたように、私どもとしては、これからの動向、趨勢というものにつきまして予断を許さない状況にまだあると。したがいまして、これからの地価動向について引き続き十分注視をしていく必要があろう。そのためには、最近の時点あるいは年内、年明け後の動向というものがどうなるのかということにつきまして、公的な資料のほかに民間の諸調査あるいは地域の現場感覚を持っておられます。界サイドのいろんな不動産市況に対する考え方、状況というものを十分把握いたしまして、適切な対応をとっていけるような把握体制というものをとっていきたい、かように考えているところでございます。
○山田勇君　バブル経済の異常な金余り状況の中で、金融機関やノンバンクから土地関連に流れた金は百兆円とも言われておりますが、二年前に金融引き締めが始まり、また、春の国会での土地税制の改革などによって、ようやく地価上昇に歯どめがかかったわけでございます。大蔵省は十九日に、融資の総量規制を解除する考えはないと表明されておりますが、一部では、この規制により土地取引が活発に行われず、結果として地価は下がらないという議論もあります。また、規制を強化すれば土地の有効利用や住宅供給に悪影響を及ぼすとも言われております。大蔵省の今後の態度を聞かせてほしいと思います。
　また、続けて質問いたしておきますが、大蔵省はトリガー制の導入を検討しておりますが、地価が完全に鎮静化した場合に導入するのか、また地価が一定限度下がった場合に実施するのかをお伺いしたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　まず第一点でございますが、私どもといたしましても、総量規制は内需拡大に必要な資金の円滑な供給にも配慮しつつ実施していくという考えでおりまして、宅地開発等必要な資金まで抑え込むということを考えておるわけではございません。かつ、総量規制と申しましても、不動産業向けの貸し付けを全くゼロにするというわけではございませんで、総額の伸び以下に抑えるというものでございますので、その枠の中での工夫の余地は十分あろうかと存ずるわけでございます。
　いずれにいたしましても大蔵省としては、従来から金融機関に対して、融資の実行に当たってはこうした総量規制の趣旨を踏まえて、地元企業への密着とか地域経済の振興という観点からきめ細かな配慮を行うよう求めておるところでございまして、いわゆる総量規制が適正な土地の取引をも妨げるというようなことのないように配慮をしてまいりたいと思っておるところでございます。
　第二点でございますが、トリガー方式と言われておりますものは、本年一月二十五日の閣議決定、総合土地政策推進要綱において、「今後において、総量規制が実施されていない間においても、金融機関の業種別融資状況をみながら、土地関連融資が急増し、地価高騰の恐れが生じた場合に、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みを創設する。」と言われておるものを指しておるものでございます。
　したがいまして、そういう意味からいいますとトリガー方式を導入するということは、すなわち総量規制を取りやめるという時点と一致するかと存じますが、総量規制を今後どうしていくかということについては、今後、地価動向を初めとして、金融経済情勢、金融機関の融資動向、土地政策全般の推進状況等を総合的に勘案しつつ、あくまで臨時異例の措置であるということを念頭に置きつつ適切に対処してまいりたいと存じております。
○山田勇君　地価税が導入されてこれが稼働し出しますと、この目的というのはやっぱり遊休土地の放出といいましょうか、そういうものにつながっていく。そうしますと、そういう金融的なものが稼働しなければ、放出された土地を買ってまた住宅建設に寄与するというローテーションが回らないではないか。だから僕は、やっぱり銀行というのは貸し付けるときにきちっと、これは土地転がしの金なのか、これは純粋にこつこつとためた土地を一つの住宅供給に資するものであるとか、その辺の調査をしっかりして、規制緩和の方向へ向かっていってほしいなという気があるんです。
　建設委員会でもこの問題は申し上げました。大変言葉は悪うございますが、みそもくそもというような形で言うたら、大蔵省はみそもくそも規制しておりませんと言われたんですが、私らの組織の中にも建設同盟があります。その陳情は、一生懸命まじめに土地をこつこつためて、そして建設しようか、マンション建てようかというけれども、それも規制がかかっていると。今の御答弁ではそれはかかっておりませんということですが、ややかかっていると言わざるを得ないと思います。
　その辺で何とか、これは善玉、悪玉という言い方は悪へかもわかりませんが、それはきちっとひとつ銀行の方で見ていただいて、これはこういう形でまじめな建設業者、まじめな不動産業者であるということになれば、規制緩和の方をよろしくお願いしたいと思っております。
　最後でございますが、先般総務庁から出されました「土地対策に関する調査結果に基づく勧告」によりますと、八種類の用途地域について、競争力の弱い住宅系の用途が駆逐されるという問題が生まれる原因となっていると、土地利用の規制について指摘をしております。今国会で借地借家法が改正され、借家人の間に不安が広がっておりますが、土地利用にかかわるこの規制のあり方によっても住人を追い出すこともあると考えられます。土地税制と土地利用は有機的に結びつけて考えるべきであり、借地借家法の改正に合わせて、やはり土地利用のあり方についても再検討すべきでありましょう。
　建設省は、都市計画法、建築基準法をこのような観点に立って改正する意思はありませんか。また、さきの総務庁の勧告を実施するとすれば、用途地域を変更するため、都市計画法、建築基準法を改正せざるを得ないんではないかと私は思うんですが、その点の御答弁をいただきまして、私の質疑を終わります。
○説明員（林桂一君）　御指摘の総務庁の「土地対策に関する調査結果に基づく勧告」におきましては、用途地域制度について、用途規制は緩やかであって、一部地域で競争力の弱い住居系の用途が駆逐されるという問題が生じていることから、土地利用規制の詳細化を図るため、用途地域制度の改善を図るべきであるとの指摘がなされております。建設省といたしましても、このような問題に対処して、適正な用途規制によりまして住居系の土地利用の保護を図ることが都市計画上の重要な課題であると認識しているところでございます。
　去る八月八日に出されました都市計画中央審議会の中間報告におきましても、住居系用途地域における商業・業務系土地利用の無秩序な進出を防止し、また東京などの大都市の都心部等におきまして商業・業務施設と住宅が調和して併存する形で立地することを促進するなど、住宅の確保に資する方向で適切な用途規制が行えるよう用途地域制度を見直すことが必要であるというふうに書かれておりますし、今後審議会におきます検討も踏まえまして必要な制度の見直しを行っていきたいと考えております。
○下村泰君　先ほど建設省あるいは国土庁から資料をいただきまして、首都圏を初めとして三大圏でこんなに地価が下がっているのかいな、鎮静化しているのかいなと不思議に思ったんです、私は。
　と申しますのは、私の今住んでいるのは東京都の目黒区というところなんですが、鎮静化ところか上がったら上がりっ放してそのまま落ちついていますけれども、これが鎮静って言うのかいなと思います。鎮静はしているとはいいながら、東京の近辺のいわゆるベッドタウンと言われている、幹線道路が延長されあるいは乗り物がスピードアップされ、今まで距離のあったところが時間的には短くなるというようなところだったら逆にどんどん上がっていますよ。絶対に下がる傾向はありません。
　先ほどから伺っておりますと、やれ年収の五倍だの十倍だのと言いますけれども、私の経験によれば、昭和三十年代からたしか四十二、三年ごろまでだったと思いますが、まことに私ごときで失礼ですけれども、私は弟子をたくさん養っております。その弟子たちに、当時千円渡しますと浅草へ行って遊んでいられたんですよ。三十年代からたしか四十二、三年ごろまでだったと思いますが、千円で遊べた。その千円が今一体幾らの価値がありましょうか。恐らく、今ですと十倍から十二、三倍だと思います。そうしますと、遊び方にもよりましょうが、千円のお金で一日遊んでいられたのが、十二、三倍の今もう倍率で物が高くなっている。
　そういうのをそのまま単純に計算すれば、とてもじゃないけれども年収の十倍やそこらで家なんか建ちませんし、土地も買えません。その証拠に、私の家の道路一つ隔てたすぐ目の前に、あれは四部屋ぐらいで売り値が、三億五千万円ですか、そんなものですよ。そうすると、年収の十倍や十五倍なんというものじゃないでしょう。ですから、普通に一生懸命働いている方でさえこういう状態なんです。
　そうしますと、身体障害者であるとかあるいは高齢者であるとか、都会の片隅で一人で住まなきゃならないような人は余計苦しい立場に遣い込まれる。そういう方たちの代弁者として私はこれから伺いたいと思います。
　まず、厚生省に伺いますが、福祉事務所というのがあるんですけれども、福祉事務所というのは一体どういう目的で、どういうことをやるところなんですか、あれは。
○説明員（中村秀一君）　お答えいたします。
　福祉事務所は、布やあるいは郡部をカバーするために都道府県が設置する事務所でございまして、例えば生活保護に関します事務でございますとか、それから老人福祉あるいは障害者の福祉に関しまして、施設への入所について、あるいは最近強く言われております在宅福祉の推進などにつきまして、いろいろな地域の実情の把握に努めますとともに、例えば老人福祉について申しますと、老人の福祉に関する相談などに応じましてさまざまな福祉対策を講じているところでございます。
○下村泰君　そうすると、福祉事務所でお仕事をしている人はその机から離れちゃいけない、あるいは事務所から離れちゃいけない、ただ机を目の前にして相対して語れ、その場で処理すればいいというようなところなんですかな。
○説明員（中村秀一君）　福祉事務所の業務はさまざまございますが、私ども申し上げておりますことは、住民の方のそれぞれのいろいろな御希望に応じて仕事をするということになりますので、できるだけ地域に密着してさまざまな相談活動をしていただくようにということをお願いしているところでございます。ですから、先生のおっしゃるような机のところにしがみついていな。きゃならないというようなことは毛頭考えておりません。
○下村泰君　せっかくあなたがそういうふうにお答えくださった。ところが実際は全然違うんだ。別に声を大にして、大きな声で言うわけじゃないんですけれども、京都でこんな話があるんですよ。
　ひとり暮らしの車いすの障害者が二カ月以内に出てくれと言われたんです、おまえさん置いておけないから出ていってくれと。それで、福祉事務所に相談にいったんです。そうしたら福祉事務所の机の前にいるのが、自分で見つけてくれと言うんだ。私はそんな時間がないと言うんだ、その人は。しょうがないからこの障害者の方は、じゃ市営住宅とかそういうところはないんですかと伺ったら、無理や。関西の言葉というのは時によって非常に冷たいんだよね。無理や、これでおしまい。この福祉事務所の対応については今までいろんな問題ありますよ。丁寧なところもあるかと思えばぞんざいなところもある。これは別の機会として、どうしてこれ協力できませんかね、こういうことが。
　本来ならば、さっきから不動産の話がいっぱい出ていますけれども、別に不動産屋の役目しろとは言いませんが、少なくとも障害者で車いすで来ている人の状態を見れば、どういうふうにしてあげるべきかぐらいのことは人間として血が通っていれば直観的にわかるはずだと私は思いますよ。それがこういう福祉事務所の方のお務めだと思う。また、そういう場合にそのいすを離れ、職場を離れてもだれも文句言わないと思うんですよ。褒める人こそあれ文句言う人はいないでしょう。あなたの言っていることと実際にその場で働いている人との態度が全然違う。だから私はいつも日本の福祉というのは中身が何にもない、受け身の福祉ばっかりだと言うんだ。どういうふうに思いますか。
○説明員（中村秀一君）　ただいま障害者の具体的な事例についての先生の御指摘でございますが、福祉事務所でもさまざまな相談事業に応じさせていただいております。例えば医療とか年金とか、先ほど申し上げました福祉施設への入所あるいは在宅サービスの適用の問題についてのほかに、今話題になっておりますような住居でございますとかそういった問題に対しても対応させていただいているところでございます。
　なお、いずれにしてもまだマンパワーの数が少ないとかそういう問題もございますし、相談体制が十分整っていないというようなところもございますので、これは福祉事務所とは別でございますが、高齢者につきましては、例えば各県に高齢者の総合相談センターなども置かせていただきまして専門相談に応じますとともに、先生の御指摘にありましたような具体的な事例については、自分のところ、例えば福祉サイドで対応できないようなところはそれぞれ建設部局につなぐというような努力をしているところでございます。
　いずれにしても、従来の福祉あるいは福祉の現状についてはどうしても受け身になりがちだという御指摘が非常に多く、これからはそうじゃなくて、積極的に前に出る福祉にならなきゃならないということで、昨年福祉関係の法律も改正させていただきましたので、そういったものも踏まえまして福祉事務所、あるいはこれから仕事はもっと身近な市町村の方におろすということで十分対応してまいりたいと思っております。
○下村泰君　ここでおっしゃることがそのまま現実に社会で生かされるようにしてやってください。そうしませんと、ここで幾ら立派なことを言って、幾らきれいごとを並べても実際その場で対応していらっしゃる方々の態度一つによって、その方たちが日本という国に住んでよかったと思わせるのと、何でこんなところに生まれたんだろうというのとはえらい違いだから、よろしくお願いします。
　先ほどこの資料をいただいたんですが、建築審議会建築行政部会の「市街地における建築物の用途規制等の在り方について（中間報告）の概要」とありますね。それと「経済社会の変化を踏まえた都市計画制度のあり方について」。それから、ここにあるのは「丹下健三殿」なんて書いてありますけれども、丹下健三さんという方の設計した建物はろくな建物ないんだ。この人のは格好はいいんだけれども、雨漏りがしたり冷暖房がきかなかったり。
　そこで、この中に福祉という言葉は幾つ出てきますか、建設省の方に伺いたい、読んだ方ならわかるでしょう。――時間がもったいないからこっちが言うわ。まず、この丹下健三あて、これの七ページに「社会福祉関係の施設が福祉充実の要請に応える形で」と、ここに一つ。それからこちらは、「魅力ある都市環境の形成」の中に「都市のうるおいや美しさを最大限に引き出すとともに福祉、文化、伝統」と、こうなっている。それから、ここの方は一ページに「社会福祉関係施設」、これは「市街地像と制度との格差の拡大」というところにこう書いてある。
　ところが、ここに書かれている社会福祉とか福祉施設で見ると、同じ福祉というものの対象になっている方たちよりも一般の大きな意味の、例えば福祉施設でも病院であるとかそれから何とかホームであるとか、そういったようなものを対象にしているとしか思えないのですよね、この全体の文章の中からこの福祉というものを見た場合に。だから何のことはない、おためごかしにこういう言葉を入れておけばいいやという感じなんです。そんなような感じにしか受け取れないんですよ。だから、今お申し上げたように、福祉事務所がこういう形だから、じゃ公営の方はどうなのかと。それも焼け石に水というのが私の感覚。
　そこで、公営住宅における障害者、高齢者向け、あるいは優先入居の実態と実績、そして今後のプランについて建設省、御説明ください。