Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（戸塚進也君）　佐藤委員もすでに御承知のことと存じますが、四月二十一日以降現在まで、イランからわが国への原油の船積みは、あくまで経済的な理由から一時的に停止いたしておるわけでございます。御承知のとおり、イラン側から二・五ドルの値上げの通告がございましたことに対しまして、日本側企業がこれに応じかねる、こういうことによりまして停止いたしているわけでございますけれども、仮にもしイランからの船積み停止がしばらくの間続くと、こういうふうに仮定をいたしました場合に、現在の国際的な石油市場というのは比較的需給が緩んでおるわけでございます。そういうことから交渉が新展開を見せるまでの間におきまして、イラン原油の代替原油ということを見出すことは必ずしも不可能ではない、こういうふうに思っておりまして、新聞紙上にもございますように、すでに二、三の国とも交渉中でございます。
　さらにまた、本年三月末現在におきまして、民間備蓄それから国家備蓄、これが合わせて九十五日分程度の石油備蓄がございます。かなりの期間これによりまして対応が可能なことだと、このように感じているわけでございます。そういうことを勘案いたしてまいりますと、当面の石油の需給につきましては問題は生じないのではないか、このように考えている次第でございます。
○佐藤昭夫君　かなり楽観的な観測をされておりますけれども、果たしてそのように楽観的に見られるのか。この問題は、近く総理帰国を待っての代表質問の機会もあろうと思いますので、この程度にとどめます。
　イランの人質問題は、それはもう論ずるまでもなく是とするものではないにしても、それを理由に、アメリカがとっておるこの措置を全面的に支持し是認をし同調をしていく、ここからわが国の経済にもたらされる問題、ここについてもっとよく慎重な検討が要るんじゃないかということを、きょうは大臣にかわって次官もおられますので、強く申しておきたいと思うんですが、時間の関係がありますので、次の問題に進みます。
　先ほど来お話にも出ております総合エネルギー調査会需給部会、その後、若干手直しを検討しているということでありますが、昨年の八月に出された長期エネルギー需給暫定見通し、それでいきますと省エネルギー率、これが昭和六十年度一二・一％、六十五年度一四・八％、七十年度一七・一％というふうに見込まれているわけでありますけれども、前回、すなわち五十二年の長期見通し、このケースでいきますと六十年度一〇・八％、六十五年度一二・五％ということで、かなり省エネルギー率を高めた計画になっておると思うんですけれども、今回こういう省エネルギー率が高く見込まれている、そのことが実際に可能だというふうにされておる根拠、これをお尋ねしたい。
○政府委員（森山信吾君）　ただいま先生のお話、六十年、六十五年、七十年それぞれ年度の省エネルギー率をお出ししておるわけでございますけれども、先生はむしろこれは高いという御認識でおられるかもしれませんが、逆に低いのではないかという御指摘も再三受けておるわけでございまして、私どもは現段階におきましてはこれが精いっぱいのところではないかという認識でおることを、まず申し上げておきたいと思うわけでございます。現在、政府は七％の消費節約を計画をしておるわけでございまして、この七％の消費節約といいますのは、非常に俗な言葉で言います精神高揚的なものでございまして、別に法律的な裏づけもございませんし、国民の自覚と申しましょうか、そういった御判断に仰ぎたい、むしろ私どもが国民の皆様方にアピールをいたしまして、七％の節約をしていただきたいという運動を展開しているというわけでございます。
　これとまた別な立場から、昨年国会におきまして成立さしていただきましたいわゆる省エネルギー法——エネルギー使用の合理化に関する法律という法律がございまして、これはたとえば事業場、工場等約四千五百を指定いたしまして、エネルギー管理士を置いて十分なる省エネルギーのコントロールができるような仕組みを考えておりますし、それから建築物あるいは輸送機関、これは自動車関係でございますけれども、あるいは家庭用電気製品等につきましてそれぞれ必要な措置を講ずるというような、言ってみますと法律的な裏づけで省エネルギーを促進していこうという考え方と、二とおりの方法でいま省エネルギーの達成に努力をしておるわけでございます。
　もちろん七％、いわゆる国民運動的なものは、今後これを定着させるような努力というものが必要になってくると思いますし、これが言ってみますと、いわゆる民生用の立場からの努力が中心になるわけでございますので、もちろん産業界も七％の節約には協力していただいておるわけでございますけれども、先ほど申し上げました省エネルギー法、この法律も別に規制を考えておるわけではございませんけれども、根っこから省エネルギーになるような、たとえば建築構造物あるいは機械器具等につきましての、言ってみますとハ一ドウエア的なアプローチというものと、ソフトウエア的なアプローチという両方から、先ほど御指摘かございました六十年度一二・一％、七十年度一七・一％というのを達成をしていこう、こういうような考え方でいる次第でございます。
○佐藤昭夫君　私は、何もこの省エネルギーの年度計画、これが数字が高過ぎるんじゃないかという、そういう角度から言っているわけじゃない。この数字が出されてきておる根拠、言うならば、どこにこの主たる省エネルギーを求めていくのか、この角度を実はお尋ねをしておる。
　たまたまいまの御答弁で、国民的石油消費運動といいますか、消費節約運動を七％をめどに置いてやってきた、これの定着化、ここを土台にしてこれからのいろんな中期的計画を立てていくんだ、勢いそれは民生部門、ここが中心になるでありましょうというようなお話になりますと、なおさら実はお尋ねをしたくなるということで、実は昨年の秋から冬にかけての現象としては石油消費節約ということでありますけれども、しかし、現象というのは表に出たあれですが、実際はあの時期、御存じのように便乗値上げ、あるいは売り惜しみ、こういうことによって民生用とか農業用の燃料とか、中小企業用の燃料が確保できずにずいぶん国民生活が節約を強制をされる、こういう局面があった。それを実際に石油消費節約の実績だ、その定着を図るんだ、こういうことでいった場合に、今後の国民生活全体の上にいろいろと困難を定着をしていくということになれば、これはもう大変なことになろうと思うんです。
　私どもが一貫して言っていますのは、エネルギー多消費分野、多消費産業、ここにこそもっと省エネルギーのメスをいろいろ入れるべきではないかということを言ってきているわけですけれども、そういう立場で長官にお尋ねをいたしたいと思いますのは、この省エネルギーの定着化ということを口実にして、去年の秋から冬にかけて起こりましたようなああいう事態は今後は絶対に避けるんだということで、行政上の指導を徹度をしていくということがまず大切だと思いますけれども、この点については確認できますか。
○政府委員（森山信吾君）　おっしゃるとおりだと思うのでございまして、物が不足をいたしまして、その不足をカバーするために消費節約ということでは、これは本末転倒だと思いますので、私どもは基本的認識といたしまして、必要とされる量は確保するということがまず先決ではないかということでございます。その上で、その必要とするものにつきまして、逐次国民の皆様方にエネルギーを節約するというマインドが定着をしていただきたい、こういう考え方を持っておるわけでございますので、御指摘のとおり、物が不足したからそれを省エネルギーということですりかえて対策を考えるというふうには決して思ってないわけでございます。
　それから、ちょっと先ほどの答弁で舌足らずでございまして、七％の消費節約は民生部門が中心になると申し上げましたけれども、量的に申し上げますと、産業界の方の節約の量が多いわけでございます。私が申し上げましたのは、むしろソフトウエア的な考え方、つまりエネルギーを節約しようという国民の皆様方に対するアピールは、民生用でお使いの方々に強くアピールしたいという意味でございまして、決して産業界の方が省エネルギーの方をしなくてもいいという意味ではないことを、ちょっとおわびをして補足させていただきたいと思う次第でございます。
○佐藤昭夫君　時間がありませんので、原子力のことで一点お尋ねをしておきたいと思いますけれども、先ほどのあれで多少計画数字の手直しはあるんだということでありますけれども、いずれにしましても、大ざっぱに言って、当面の代替エネルギーの中心は原子力という考えで原子力発電の一層の推進を図る。しかし、現在で見ましても、世界第二位の、アメリカに次いでの規模でありますし、平地面積当たりの出力密度でいけば世界最高になると。これを、さらに長期計画によって六十年度までに約二倍、六十五年度までに約三・五倍に引き上げるという、途方もない計画だというふうに私は思うわけです。
　　一方、昨年のスリーマイルの事故で明らかになりましたように、原発の安全性の神話は崩れたということでありますし、わが国の安全審査体制あるいは防災計画、これについてもさまざまな問題が提起をされておるという状況かと思いますけれども、そこでお尋ねしたい点は、この二月、衆議院の予算委員会の総括質問で、わが党の不破議員がかなりこの原発の問題について突っ込んで御質問をして、大平総理の方から、議事録に書いてあるんですけれども、重要な示唆に富んだ御指摘だと、慎重にかつ周到に配慮してまいるつもりでありますという答弁をなさっておるわけですけれども、この総理答弁に沿って、責任官庁として原発の安全性の確立のために、以来どういう具体的検討を開始されておるか、この点をお尋ねしたい。
○政府委員（児玉勝臣君）　原子力発電所の安全問題は、これは原子力発電所の開発の基本でございますので、これを第一として考えておるわけでございます。
　ただいま先生が御質問の米国スリーマイルアイランドの原子力発電所の事故を教訓といたしましてどういうような施策をしたのかということでございますが、これにつきましては……
○佐藤昭夫君　いや、そうじゃなくて不破質問に対する総理答弁に沿って、何か新しいことを始めていますかという質問です。
○政府委員（児玉勝臣君）　原子力発電所が、建設の時代というよりは運転管理というのが非常に重要だという御指摘が不破委員からもございましたし、また、それにつきましてその審査体制というものも強化しなければいけないという御指摘があったかと覚えております。
　そこで、通産省といたしましては、運転管理問題を特に強化しなければいけないということで運転管理専門官の常駐をいたしておりますし、また、監督体制の抜本的強化ということで、五十五年度から逐次具体化に進めさしていただいております。また、安全審査機能の充実を図るために、新たなるいわゆる調査機関というものを設けたいと考えておりますし、また緊急連絡網、これは防災の場合でございますが、それの整備ということにも対応したいというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　どうも私の質問に対する答弁になってないような感がするんですけれども、いま言われました答弁は、二月の段階の質問にかかわらず、五十五年度予算案を軸にして五十五年度事業として政府として本来考えておった。しかし、予算委員会の場でのいろいろな議論を通してああいう総理答弁が出たことに基づいて、何か新しいことが始まっていますかということを私はお尋ね存しておる。ちょっともう一遍再答弁をしてもらって、終わります。
○委員長（世耕政隆君）　簡潔に御答弁を願います。時間が来ております。
○政府委員（森山信吾君）　予算委員会で御指摘になりましたことに対しまして総理が申し上げましたことは、私どもがかねがね考えておったところでございまして、まさに不破先生から御指摘のような点につきまして、私どもも日ごろ考えておりましたような点、先ほど児玉審議官から御答弁申し上げたような趣旨のことを考えておったわけでございまして、そういう趣旨に沿って、総理の方からそういう対策を進めていくというふうな御答弁をいただいたものというふうに私どもは考えておりまして、それを着実に実行していくことが、国会での御審議にこたえる道ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
○委員長（世耕政隆君）　よろしゅうございますか。
○佐藤昭夫君　何も新しいことを始めてないということですね。
　終わります。
○委員長（世耕政隆君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回は、八日午前十時開会することにしまして、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年五月六日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀江　正夫君　　　　　永野　嚴雄君
　　　　　市川　正一君　　　　　山中　郁子君
　　　　　井上　　計君　　　　　柄谷　道一君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　嚴雄君　　　　　堀江　正夫君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柄谷　道一君　　　　　井上　　計君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　市川　正一君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　重郎君　　　　　柿沢　弘治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　覧子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　柿沢　弘治君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武藤　嘉文君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　宇野　宗佑君
　　　政府委員
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　中　　庄二君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局長　　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　塚田　　実君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　川嶋　良一君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　松本　作衞君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局食品衛生課長　　斎藤　乃夫君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　杉戸　大作君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○行政管理庁設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（古賀雷四郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、森田重郎君が委員を辞任され、その補欠として柿沢弘治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（古賀雷四郎君）　農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本法律案につきましては、前回趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村田秀三君　本委員会は、先日、農林水産省設置法審議のために横浜の生糸検査所を拝見さしていただきました。私も認識を実は改めたわけでございまして、生糸産業と言えばこれは日本古来の有数な産業でもあったわけでありますが、とにかく単に国内ばかりではなくて、横浜生糸検査所で策定をされました基準が全世界の生糸の流通の一つの基準になっておる。生糸を使用する消費者に多大な安心感を与え、しかもそのために業界が発展をしたということにも通ずると思うわけでございまして、かなり歴史的に評価されてよろしい、こう思ってもまいりました。また、あれほどの設備、機器、よくやったものだなというそんな感じもしないわけではございませんが、しかし、この法律はその生糸検査所を廃止して、農林規格検査所ですか、それに統合する、こういうことになっておるわけですね。その統合の理由、統合と言えば体裁はよろしいわけでありますが、廃止となると聞こえがきわめて悪いわけでございまして、廃止の理由というのは、まあ統合も同じことでございましょうけれども、どういう理由なのか、この際伺っておきたい、こう思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもは農林規格検査所へ統合という表現をいたしておるわけでございます。そこで、なぜそれじゃそういう形で統合するかということでございますけれども、いま御指摘のとおり、これは大変明治以来の古い検査所でございます。そして、今日までその歴史をたどってみますと、日本の輸出振興のためにも大変役立ってきた検査所であると思っております。しかしながら、時代の変化もございまして、また世界的に消費の変化もあったと思うのでございますけれども、現時点におきましては、昭和四十九年以来生糸の輸出は皆無でございます。また、日本の国内におきましても生糸の需要は非常に伸び悩んでおるわけでございまして、そういう観点から今日まで振り返ってみますと、その最初のでき上がり、そして、その歴史の中で存在意義のあった点についての、特に輸出生糸などの検査については皆無であるというようなことから見て、必ずしも従来の目的を達するような態勢にはない。しかしながら、いま御指摘のありましたように、この国営の生糸の検査は世界的に見ても大変高いレベルにあるわけでございまして、そういうものの業務はこれは残していかなきゃならない。そうなりますと、たまたま農林規格検査所と建物は一緒でございますし、また事業の内容からいってもそういうものを検査をするという点においては共通の業務でもございますので、そういう意味において統合しようと、こう考えたわけでございます。
○村田秀三君　その問題についてはまた後ほど触れますけれども、いまの絹製品の消費伸び悩みと、こういうような言われ方がなされました。しかし、私が資料を見ます限り、消費の動向というものはそう何といいますか、先行き不安を感ずるというものではなかろうと思うんですね。それには価格の面、宣伝の面ということももとよりありまし、ようけれども、そう私は悲観をいたしておらない。と申しますのは、生活が安定をしてまいりますると、どうしても身の回りを小さっぱりにしたいとか、よいものを着ようとするような方向に行くことは、これ紛れもない人間の心理でありますから、そういうことでむしろ宣伝をしなくてはなるまい、こう思って考えておる一人であるわけでありますけれども、その問題は別にいずれかの機会で、まあそれは主として農水委員会ということにもなりましょうが、やってみる機会があればやるということにいたしますけれども、どうもこの生糸検査所の廃止問題——統合というけれども、私は廃止と、こう実は言っておるのでありますが、これは私一人の直感ではなかろうと思いますけれども、何となく日本の生糸産業に対し、養蚕業に対し、これを行政的に放棄する方向に歩み始めたのではないか、こういう実は危惧を持っている者の一人であります。検査それ自体が産業と直ちにかかわりを持つということではないと思いますけれども、何となくそういう感じを持っておる。
　具体的に申し上げますと、二、三の点について考えられるのでありますけれども、最近、通産省の事務次官の矢野さんの発言問題が新聞にも大きく取り上げられ、そしてまた国会の場でもかなり議論を呼んだようであります。あるいは当事者間では一応の決着がついたというふうに理解されておるかもしれませんが、私は決してそうではないと、こう思いますね。問題は姿勢と発想の問題でありますから。そういう意味では、この矢野発言についてこれまでの経過を、農林大臣は主としてかかわってきているわけでありますから、若干御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　矢野発言というのは、何か京都で会合がございましたときに発言をしたことが京都の読売の地方版に取り上げられたということでございます。その内容につきましては、絹織物業者を救うためには外国の生糸を使ったらいいと、外国の生糸を使うためには、いま日本の養蚕農家があるわけでございますから、二年間ぐらい仕事を休みなさいと、そうしてその間に、そうなると二年間生糸の流通がなければ、日本の養蚕農家は立ち行かなくなるのではなかろうか、こういうようなたしか発言であったようでございます。
　それからもう一つは、生糸の一元化の問題も、だからそういう点からいけば、しばらくの間あなたがたが生糸を使わなければ生糸の一元化も必要なくなるんではないかと、こういうようなこともあったかと思います。
　そこで、私どもとしてはいままで日本の養蚕業を、決してもうそういうものはなくてもいいという考え方を持っていないわけでございまして、今年度の予算の中でもやはり養蚕業については養蚕振興のためにいろいろな予算を組んでおるわけでございます。そういう私どもの立場からいたしますと、大変これは不謹慎な発言でございますので、まず農蚕園芸局長から通産省に対しまして厳重に抗議を申し込んだわけでございます。それから、私の方からも佐々木通産大臣に対して厳重に抗議を申し込んだわけでございます。
　それに対して通産省としては、まず次官からは、新聞記事は必ずしも自分の真意を伝えておるものではない、非常に誤解を招いた記事なので、こういうものについては全面的にひとつ、それは自分の書いたものでもないし、必ずしも発言がそういう形に書かれてもいないし、新聞記事について誤解を招いておるようなところは全面的に撤回をさせていただきたいというようなことでございました。で、まあその間いろいろとやりとりがあったわけでございますけれども、最終的には通産大臣から、そういうことで本人に聞いたところ、決して本人の真意のように記事も書かれていないし、本人の真意として養蚕業を否定するようなことは絶対にない、一元化輸入についてもいまここで簡単にやめられるようなものではない、こういうことを本人が言っておるんだから、ひとつぜひ御理解をいただきたいということを通産大臣から私のところへ言ってまいりました。通産大臣から言ってくるのと少し後になりましたけれども、次官本人も私のところへ参りまして、そのような趣旨を私に話をいたしまして、ぜひ御理解をいただきたいということであったわけでございます。
　私ども同じ政府の中でございますので、そこまで本人が言っておることと必ずしも新聞の言っておることは一致していない。それから、私どもの進めておるいまの事業に対して否定するものではない、こういう点をはっきり本人が申しましたので、そうして大臣からもそういうことを言ってまいりましたので、同じ政府の中でいつまでも角突き合わしているのも問題があろうということで、私どもとしては一応それで決着をつけたと、こういうことでございます。しかし、その後いろいろと議会の方においてもこの問題については引き続き御議論があるようでございまして、私どもはそれはそれとして、私ども余り政府内部で角突き合わせるというのもどうかということで一応決着をつけたと、これが実情でございます。
○村田秀三君　ゴカイでもハッカイでもないと思うんですね。言ってみれば本音だと思うんですよ。率直に言って、織物業界が輸入量を拡大しようと考えていることは私も承知をいたしております。安けりゃいいということになりましょう。コストダウンいたしまして利益を拡大しましょうと、こう考えるのは当然であります。そこで、あるいは農林省のやっている施策を否定はしない、この気持ちもまあ正直言って私も認めますけれども、役人は慎重にもかかわらず、比喩にしてもまことにけしからぬ発言だと私は思いますね。首とってもいいと思うんですよ、はっきり言って。そして、その背景を私は憂慮するわけです。
　本問題をいろいろと審議するためもございまして調べておりましたら、ことしの基準糸価は三月二十九日に諮問が出されたのですか、農水におりませんから私も見落とすこともあるわけでありますけれども。二十五日に自民党の繊維対策特別委員会、この委員会が基準糸価の据え置き——まあ新聞を見れば下べそ価格撤廃と、こういうのでありますが、安定帯の下限価格という意味だと私は思いますけれども、この撤廃。そして、一元化輸入の撤廃を政府に申し入れたと、こうなっておるわけであります。
　同じ党であっても議論がさまざまあるのは私は承知をいたしておりますけれども、少なくともこの特別委員会が決めて政府に申し入れたとするならば、これは与党・自民党の方針として出されたものかどうか。私の方の党の例を申し上げまして恐縮でございますが、一つの方向がある、流れがある、その流れに合致しておるならば、まあまあ部会で決めて政府に申し入れするなどということもございますけれども、少なくとも重大な問題である限り、党の話がまとまっていないものを政府に申し入れをするなどということは普通あり得ないわけですね。それが真実であるかどうか。と同時に、この背景があるからこそ、いわゆる矢野発言というものが安易になされたものと私は理解せざるを得ない、これが一つであります。どうお考えになりますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもの党の繊維対策特別委員会でそういう決議がなされたということは承知をいたしておりますが、ちょっと説明をさしていただきますと、党の最終的な決議ということになるためには、繊維対策特別委員会というのは私ども政調会の中にあるわけでございまして、まず政調会の政審を通らなければなりません。それから、それを通りました後また総務会で了承を得なければ党の決議とならないわけでございまして、この決議は、繊維対策特別委員会では確かに決議されたようでございますが、政調の政審にも実はかかっていないわけでございます。いわんや総務会にはかかっていないわけでございまして、政調会の一部門での決議であると、こういうふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。最終的な自民党の決議ではない、自民党の政調会の中の一部門での決議である。だから、希望的な一つの考え方だと、こう私どもは受けとめておったわけでございまして、私ども農林水産省の関係でいきますと、自民党の政調会の機関では、農林部会なり総合農政調査会というものがあるわけでございまして、そちらでは決してこんな決議はされていないわけでございます。
　そういう意味において、私どもは繊維対策だけを考えた方々がこういう御決議をなさったのではなかろうか。しかし、私ども農業政策を進めていくには、養蚕業を考えた場合に、やはり繊維だけのことを考えていくわけにはいかないわけでございまして、もちろん絹織物業者のことも考えていかなきゃなりませんけれども、絹織物業者が使っていただく生糸をつくる養蚕業でございますから、そういう面においては需要者のことを全く無視してというわけにはまいらないことは当然でございますけれども、しかし、あくまでも需要者のために一生懸命努力をしておる養蚕農家のことは十分考えていかなきゃならないと、こういう考え方でおりまして、そういういろいろの観点から私どもは基準糸価を決めたつもりでございまして、結果的には、ですからその繊維対策特別委員会の決議のとおりにはなっていないわけでございます。そういう点で御理解をいただければありがたいわけでございます。
○村田秀三君　全くよその党がどういう手続きをとるかについていろいろ意見を言ってみても仕方ありません。大臣の答弁で理解をいたしておきますけれども、くれぐれもいわゆるこうした問題が二度と起きないように農林省としても配慮をしていただきたい、こう思います。
　そこで、日本蚕糸事業団というのがございます。これは繭糸価格安定法がいつ誕生したのか確認をしないままで参りましたが、私のうろ覚えな記憶では昭和三十四、五年ごろじゃなかったかなという感じがいたします。と申しますのは、そのころ私も生糸製造業に従事する労働者の皆さんと、当時乱高下する生糸価格、これを安定させるためにその法律制定に向けて農林省に陳情した記憶を持っておるわけであります。
　この日本蚕糸事業団、今度の行革計画の中に閣議決定をされているように思います。閣議決定をされたのでありますから、この蚕糸事業団についていまどうするつもりだという質問は、あるいは愚かもしれません。しかし、私としては、これはきわめて重要な問題だと、こう思っておるわけでございまして、農林省としての本来の考え方はどうであったのか、現在はどうであるのか、これをひとつしかとお聞かせを願いたい、こう思います。
○政府委員（渡邊五郎君）　日本蚕糸事業団と糖価安定事業団との統合に関してでございますが、これは御案内のとおり、昨年の十二月の二十八日に「昭和五十五年度以降の行政改革計画の実施について」という閣議決定がございまして、各省にまたがります特殊法人の整理統合等がなされたわけでございまして、この御指摘の両公団につきましては、「昭和五十六年十月を目途に統合する。」ということにされておるところでございます。両公団ともこの統合する趣旨といたしましては、畑作物関係であるというような関係、また輸入調整業務の比重が高いというような観点から共通性を有しているというふうに当省としては判断したわけでございますが、現在この統合については、結論から申しますと具体的な進め方について検討中でございます。ただ、対処方針としましては、基本的には現行の繭糸なり砂糖等にかかわります需給なり価格安定機能は堅持するというたてまえを貫いてまいりたい、こういう趣旨でこれから検討に入りたいと考えておる段階でございます。
○村田秀三君　いまここで統合は反対だとはなかなか言いにくいことはわかります。
　しかし、私はきわめて重要だと思うんでありますが、先ほど生糸検査所を廃止するということで、直感的に養蚕業の放棄を感じ取ったと、こう私は申し上げましたが、この日本蚕糸事業団ができました経過というものをよく私は理解してもらいたいと思うんですね。
　それまでは、農家を回りますと、農林省が桑を植えろというときには抜いた方がいい、農林省が桑を抜けというときには植えた方がよろしい、これが養蚕農家の異口同音の言葉でありました。しかしそうは言っても、指導を受けて桑を植えて、そして大損をしたなどというような話というものは数限りなくあったわけですね。そこでつまりは、養蚕農家の生産が安定をしなければ製糸業者が困るわけでありますから、外国の安いやつをどんどん持ってくればいいと、こう一言で言ってしまえばそれまででありますけれども、しかし必ずしもそうばかりはいかない。つまり、確かに繭が少ないときには農家の方々はそれだけ大きな利益を得て、ことしは繭がよかった、助かったと、こう言うでしょう。しかし、繭がいいそうだから桑を植えろ植えろということで植えて、生産量が高くなればこれは下落をする、下落をするから桑を抜く、この悪循環があったわけですね。それをやはり、そうべらぼうにもうけなくてもよろしい、また生糸業者もそうもうけなくてもよろしいから、安定的に仕事が確保できるようにという、そういう需給のバランスをとるためには生産を安定させねばならぬという精神でこの繭糸価格安定法というものができて、日本蚕糸事業団が私はでき上がってきたと、こう思うんですね。
　それを廃止するというんです。しかも、与党の繊維対策特別委員会の決議じゃございませんけれども、一元化輸入を撤廃しろ、こういうわけですね。それから、安定帯最低下限価格を廃止しろ、こういう要求です。この繭糸価格安定法をなくせということ、日本蚕糸事業団をなくせということ、単に日本蚕糸事業団をなくせということではなくて、この繭糸価格安定法さえもこれは無視しようとする考え方が存在する。こう考えてまいりますと、日本蚕糸業の挽歌を聞くような感じを実は私はしているわけです。生糸検査所の廃止、日本蚕糸事業団の機能は残すと、こう言いながらも、それがいわゆる統合という言葉にあらわされてはおるけれども、何でこんなに生糸ばかりいじめる必要があるだろうという感じです、率直に申し上げまして。
　いずれ法案が出てまいりますならば、そのときはそのときの立場で私はまた議論をいたしますけれども、こういうような状態を私は非常に遺憾に思っておるわけでございます。何とか日本蚕糸事業団の廃止などということは阻止をして、そして繭糸価格安定法の精神がずっと続いていけるように——要は運営であります。人であります。こういうことを考えておるわけでありますけれども、大臣いかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　蚕糸事業団の統合につきましては、先ほど官房長から説明をいたしましたようなことでございまして、何もそれは養蚕農家を否定をしようとか、あるいは蚕糸業を否定するというような考え方ではないわけでございますので、この点は御理解をいただきたいと思いますし、それから、私どもの方の党の繊維対策特別委員会でのいまの下べその問題でございますけれども、下べそと一元化の問題につきましては、必ずしも私は繭糸価格安定法そのものを否定しておるということではなくて、いわゆる一元化輸入に伴って外国から入ってまいりましたものを、それに対して非常に抗議がございましたときに、その中から実需者割り当てということで、ある程度の数量についてはできるだけその入ってきた価格にコスト、経費だけを加えたものの程度で売り渡しをしましょうと、こういうことがあるわけでございます。ところが、その輸入生糸でも基準糸価を下回るおそれがあるときには政府は売り渡しができない、こう繭糸価格安定法にあるわけでございまして、そうなってまいりますと、実需者には割り当てをして、それは売り渡しをいたしますよという約束をいたしておるんでございますけれども結果的に基準糸価が相当低迷をする間はそれはできないものでございますから、そして、特におそれのあるということで約三百円の下べそを設けておりますけれども、その三百円がひっかかってできない場合がまたもっとあるわけでございます。そこで、そういうものをなくせというのがこの間うちの私は繊維対策特別委員会での議論であったかと思いまして、決して繭糸価格安定法そのものを否定しておるものではないと私は判断をいたしておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
　それからもう一つは、いずれにいたしましても、農林省が養蚕はこれは幹事と申しますか、私どもが養蚕振興を考えているわけでございますので、私どもの責任において決して今後も繭糸価格安定法を廃止するようなことは毛頭ございませんし、また現在世界の生糸、絹織物などの需給関係が非常に過剰傾向にございますので、こういう時代に生糸の一元化を廃止するということもこれもできないと、こういう判断をいたしておりますので、そういう点では御心配の点はないと、こう私ははっきり申し上げられるわけでございます。
○村田秀三君　次の質問にももちろんこれ関係してくるわけでありますが、本当に一元化輸入を撤廃するなどということ、いま大臣のお答えをいただきまして、それを私は信頼をいたしますけれども、これまたあれは五十一年ですか二年ですか、一元化輸入を定める法改正がなされましたときに、ちょうど私農林水産委員会の理事をやっておりましてこれを扱った経過もあるわけであります。これを抜いてしまったんでは、これは繭糸価格安定法を別に損なうものではないといかに答弁、抗弁されても、それはそうでないと言わざるを得ないわけですね。どうぞひとつよろしくお願いしたいと、こう思います。
　そこで、最近の絹関係すべての需給状況、輸入とか何かいろいろ含めて、また繭の生産状況、いろいろと伺ってみたいと、こう思っておりましたが、とりあえず国内の繭生産の動向、私は絹製品の消費動向は先行き決して不安はないと、こういう物の言い方をしたわけでありますが、どうなっておりますか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（二瓶博君）　最近におきます繭生産の動向はどうなっておるかというお尋ねでございますが、四十二年が十一万四千トンの生産でございます。これに対しまして四十九年が十万二千でございますが、五十年以降十万トンを割り込みまして、五十年が九万一千、五十一年が八万八千、五十二年が七万九千、五十三年が七万八千、五十四年は六年ぶりに増産になりまして八万一千ということでございます。したがいまして、四十二年の十一万四千を一〇〇にいたしますと、五十四年の八万一千が七一・一％ということで三割方四十二年からは減っております。
　　　〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
○村田秀三君　その年次で輸入の数量、これは生糸、絹織物、撚糸、全部含めて換算しなくてはならぬと思うのでありますが、これはどうなっておりますか、輸入の動向は。
○政府委員（二瓶博君）　輸入につきましては、これは生糸の形で入ってくるもの、それから絹糸あるいは絹織物さらに二次製品というような形で入ってくるものがございます。したがいまして、こういうものを生糸に全部換算をいたしまして輸入量というものをながめてみますというと、五十年が暦年で申しますと十六万俵、五十一年が十六万九千俵、五十二年が十五万六千俵、五十三年が二十一万俵、五十四年が十九万俵という俵数になっております。
　それから、先ほど申し上げましたような繭が生産されてこれでもって国産の生糸をつくるわけでございます。一部外国繭も不足の場合は入れることございますが、そういうことでできました生糸の生産量を申し上げますと、五十年が三十三万六千、五十一年が二十九万八千、五十二年が二十六万八千、五十三年が二十六万五千、五十四年が二十六万五千ということで、五十四年の暦年時点では輸入が十九万、これはいろんな形態のものまで含めて糸に換算して十九万、それから生産の方は生糸そのものでございますが、これが二十六万五千、こういうような状況に相なっております。
○村田秀三君　いまは五十年からのお話でございましたが、四十二年ころになりますとずっと数量は少ないんじゃないかと思うんですね、これは。ここに数字はありませんから、いまそこには触れません。
　そこで、片や輸入をせよと言いますし、片や輸入反対だと、これはやはりそういう声がかなり強いことを——養蚕農家それから生糸団体なんかはそういうような要求を持っておるようでありますね。そこで、ここは農水委員会じゃございませんから余り時間をとっておるわけにはいかぬのでありますけれども、ことしの基準糸価を決定する資料を、これは調査室に頼んでいただいたのでありますが、これは農林省の基準糸価を決めるときの参考資料だと思いますけれども、生産費よりもこれ安く決めているわけですね。私は、ここに問題があるんじゃないだろうかと思うんです。そして、繭振興を言っております農水省であるはずでありますけれども、しかし実際問題として、蚕繭の数量というものは去年は五％ほどこれはふえておるというお話も聞いております。ことしも養蚕団体はかなりの目標を置いて努力しようと、こういうことであるようでありますけれども、とにかく養蚕というのは山地につくるほかないんですね。これは平地につくってももちろんいいわけでありますけれども、これは他作物との関係からするならば山岳地帯、それにつくられるという傾向が強いわけでありまして、またそれを奨励していかなければならぬということであれば、価格の問題を抜きにして考えるわけにはいかぬのじゃないかという感じがいたします。
　そこで、今後の国内養蚕の振興の方途について、言葉ではなくて、どれだけ真剣にやるかという問題でありますけれども、それをひとつお聞かせいただきたい、こう思います。
○政府委員（二瓶博君）　ただいま先生からお話しございましたように、養蚕につきましては、山村それから畑作地帯等におきます土地利用型農業の基幹的作物となっておるわけでございます。そういたしまして、農業経営上の重要な複合経営作物の一つであるというふうに理解をいたしております。したがいまして、山村地帯及び畑作地帯、こういうものにつきまして養蚕業の振興というものを積極的に図っていきたいと思っております。
　特に、山村地域につきましては、一般的な養蚕経営地規模の拡大なり生産性の向上を図るという角度の高能率養蚕営農型事業という補助事業を仕組んでございますが、こういう事業のほかに、特に菌蕈類なりあるいは畜産との複合経営に着目いたしまして、複合作物が相互に補完し合って収益性を高めるという角度の山間地養蚕営農型の事業という補助事業も考えて実施をいたしております。これらのものにつきましては、一般的な平場の場合に比べまして採択基準等について山村の実情に合ったような措置をいたしておるわけでございます。
　そういうことで、国の一般会計予算によりまして補助事業を仕組んでおりますが、そのほかに日本蚕糸事業団で助成事業が実施できることに相なっております。五十五年度は生糸の需要増進ということも織り込みまして、前年度十億を二十億というふうに増額をいたして、おりますが、こういう事業団の助成事業も活用するということで、国の一般会計によります補助事業並びに事業団助成事業両々相まって収益性の高い養蚕経営の育成を進めまして養蚕の振興をやっていきたい、あくまでも農業の重要な一部門ということに位置づけて振興を図ってまいりたい、かように考えております。
○村田秀三君　養蚕業を見放すことのないようにひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
　ところで、生糸検査所が農林規格検査所に統合されるわけでありますが、この職員の人事配置の問題ですね、これについてはどんなふうに考えておられますかお聞かせをいただきたい、こう思います。
○政府委員（二瓶博君）　生糸検査関係の職員につきまして、今後どう計画的に縮減等を考えておるかということでございますが、今後計画的にやはり縮減を進めたいということで、具体的に申し上げますと、六十三年度当初までに生糸検査部門の要員を百九十人程度までに縮減をいたしたいというふうに考えております。現在時点においてはどのぐらいかと申しますと、五十三年度を一応基準に考えておりますが、五百六十八人の定員でございます。それを六十三年度当初に百九十人というところまで縮減をしたいと考えております。
　このためには、何といいましても配置転換を積極的に進める必要があると考えております。したがいまして、今後当事者はもちろんのこと、受け入れていただきます機関のいわゆる受け入れ側の十分な理解を求めていきたいというふうに考えますし、それとともに、生糸の検査ばかりやってきている方々でございますので、やはり一般事務等につきましての研修も十分実施をしていきたいというようなことでただいま申し上げましたような生糸検査関係職員の円滑な配置転換等を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○村田秀三君　この六十二年度までに百九十人程度にと、こういうことでありますが、これはもちろんこの規格検査所に統合をして生糸の検査部門に携わる者が百九十何人だと、こういうことだろうと思うんですね。そうすると、この検査業務というのは相当に減少するという見通しなわけですね。そんなに急激に日本の養蚕業が衰微するとも考えられませんし、それほど輸入も含めて消費が減退するとも考えられない。だとすれば、まあ先日参りましたときに、主たる製糸工場等には自主検査を云々という話を聞いてきました。ここでその比率をいま言ってみても仕方ないわけでありますが、この自主検査を奨励するか、あるいは養蚕業それ自体が衰微するという、そういう予想でなければこういう数字は出てこないわけですね。
　そこで、申し上げたいわけでありますけれども、まあこれは計画でしょうから、必ずしも業務に合わせて六十三年度百九十人にならなくたってよろしいんだということもあるでしょうから、少なくともこの検査というもの、何かこうがんじがらめに民間の企業を縛りつけると、こういう考え方を持てば私はこれ問題があると思うんでありますけれども、しかし、少なくとも検査があるからこそ養蚕業それ自体もお蚕さんの品質改良から桑の改良から全部やってきたんだろうと思うんですね。それを野放しにして、それは確かに民間企業を信用しないわけではございませんけれども、それが大企業であればある程度理解はできるけれども、中小企業になって、とにかく国費を投じてつくった施設までできるはずがないわけでありますから、ということを考えるとするならば、これはやはりこの計画というものは私は問題視しなければならぬと、こう思います。
　したがって、いわゆる自主検査と言ってもそんなに安易に考えるわけにはまいらぬわけでありますから、つまり国がする検査機関というものをフル回転して、そうしてやはり将来の養蚕業を展望していく、生糸産業を展望していくというたてまえに立たなければ私は非常に問題がある、こうただいまは指摘をしておきますが、これについて農林水産大臣いかがでしょう。
○国務大臣（武藤嘉文君）　正直いま現時点において多少余裕があるわけでございます。そういう点においては、今後とも計画的にある程度縮減を図っていけるんではなかろうかと思っておるわけでございます。
　いま御指摘のとおり、六十三年に百九十人というのを一つの目標に置いておりますけれども、もし非常に生糸の需要がまた盛んになりまして、そしてどんどん検査がふえてくるというような場合は、これはまた考え直さなきゃならない場合はあろうかと思うんでございます。ただ、私どもはいま自主検査も、特にいま御指摘のように中小企業の場合はむずかしいと思うんでございますが、大手の製糸業の場合には相当自主検査をやっていただいている工場も現実にもうあるわけでございまして、そういうところでの処理能力あるいは今後の生糸の需給動向、それからいまわりあいに現在の生糸検査所において余裕の力といいますか、まあある程度余裕があるわけでございまして、そういうものを踏まえてまいりますとまあまあその程度まではいけるんではなかろうかと、こういうふうに考えているわけでございます。
○村田秀三君　それはひとつ慎重に当該労働者あるいは労働組合等の意見もよく聞きながら、結局われわれも納得できるような措置が今後とられるように強く希望をしておきたいと思います。
　ところで、その検査所の問題でありますが、まあちょっと古い話で——古いと言ってもことしの話でありますけれども、ことしの一月の十二日、過酸化水素の使用を禁止した報道がありました。これ、関係業界はショックを受けたと、こういうことであります。まあ業界ばかりじゃなくて、ショックを受けたのは消費者だと思いますね、とにかく発がん性物質を食べさせられていたわけですから。好んで食べたんじゃない、それを食べなけりゃ食べる物がない、こういうことになりますね。食べさせられておった。
　それで、当時の新聞ずうっといろいろと読み返してみたわけでありますけれども、農水省はこの過酸化水素を添加いたしております市中流通の食品を回収することを検討しておる、こういうふうに出ておるわけです。
　まとめて聞きますけれども、この過酸化水素を添加しておりましたかまぼこであるとか、うどんであるとか、その他ありますけれども、この中でＪＡＳをとっておった製品、あるいはまあ会社ですか、同じうどんでもとっておるところととっておらないところあるんだろうと思いますね。とってなければ、ない。回収したのかしないのか、これについてひとつお答えいただきたい。
○政府委員（森実孝郎君）　過酸化水素の使用が問題となりました商品としては、ゆでめん、それからかまぼこ、しらす干し等が問題だろうと思います。
　まず、ゆでめんにつきましては、これは実は完全な生鮮品、日配ルートに乗っておる生鮮品でございまして、ＪＡＳ規格は制定されておりません。かまぼこでＪＡＳ規格が制定されておりますのは特殊包装かまぼこだけでございまして、これについてはすでに過酸化水素の使用は規格上認めておりません。かまぼこにつきましては、過酸化水素の使用は、ＪＡＳの制定されております特殊包装かまぼこについては認めておりません。それから、しらす干しにつきましては、これはＪＡＳ規格はございません。
　そういった意味で、実際問題として、ＪＡＳ相格が制定され実施されております商品で過酸化水素を使用している商品は現在までのところございません。
○村田秀三君　流通されておる関係食品を回収するという、それを検討するという報道がありましたが、それについての措置はどうですか。
○政府委員（森実孝郎君）　ゆでめん、かまぼこ等、あるいはかまぼこの一つの態様として各種の製品があったわけでございますが、これらにつきましては、研究グループのいわゆる研究結果が厚生省によって発表された翌日から業界は出荷を停止しておりますし、また、すでに出荷されたものについても回収されておりまして、ほとんど売られておりません。それから、しらす干しにつきましても、現に取引が激減いたしまして、関係業界も出荷をその後行っていないという姿になっております。
○村田秀三君　いま細かに議論している時間がございませんが、いろいろと農水省の方々に聞くわけであります。
　かつて私は乳等省令を改正する議論を農水で行ったことがあります、実際に改正をしたのでありますけれども。とにかく食品衛生法とこの農林規格法ですか、との関係というのは非常に微妙なわけですね。この問題一つとってみて考えることは、使っていいものは、これは厚生省でございます。し、かし、つくって、食品をつくる方の関係になりますと、これは農水省ということになりますね。両省とも国民の安全衛生を確保し、農水省は特に食品の安全について責任を持たなければならないこれ行政官庁であります。こう考えてみますと、申請が出されて検査をして、そしてＪＡＳマ—クの使用を許可する。商売する方は信用を得て商売が拡大するということになるかもしれませんが、申請をしないでそのまま流通させておって、そして保健所の手にかからなければそれはそのままだれからも責任追及されないというような姿では、やはり行政としてどこかに欠陥があると私は思うんですね。
　きょうはその問題議論しようと思いましたが、私の持ち時間はあと五分になりましたから申し上げるわけでありますが、農水省はやはりこの検査業務というものについて、厚生省がこうだからというんじゃなくて、かまぼこ一社だけあんた、ＪＡＳマーク与えて、それで事足りるなんというんじゃなくて、どこのかまぼこだって買ってきて検査をするくらいの積極的なやはり姿を示してもらいたいと思います。
　それと同時に、厚生省とこれ議論しなくてはならぬのでありますけれども、とにかく科学者がこれは発がん性物質でありますよと、ＢＨＴ以下、五十一年に厚生省の委託研究班が十品目について発表している、そしてこれ禁止しなさいと、こう言っているにもかかわらず、まだそれも禁止されておらないという経過がありますね。まあ一説には過酸化水素を使っている工場は零細である、ＢＨＴ等使っている乳製品は巨大企業であって、巨大企業が政府に圧力をかけるからこれは禁止にならないで、中小企業だけがいじめられているなどどというような説も新聞に公にされておる。これではいかぬと思うんです。ということで、もっと積極的に私はやってもらいたいと、こう思うんでありますが、どうでありますか。
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘のように、化学添加物でいわゆる発がん性の懸念のあるものについては、たとえば過酸化水素のように発がん性の程度と申しますか、必要濃度が非常に高くなければ発がんしないというものであってもこれを禁止していくことが食品衛生の基本理念であり、その決定というものは食品行政としてもしっかり受けとめていく必要があるだろうと思っております。
　御指摘のように、やはり食品衛生行政と品質管理あるいは検査に関する行政の極力統一的な運用を図ることは重要なことだろうと思っております。そのような意味で、一つはＪＡＳ制度における承認・認定工場についても施設基準や品質管理基準を決めておりますが、当然これは食品衛生法が予定しております基準と実質的に同一な基準で認定をやっております。これ以外に、さらに登録格づけ機関や国が調査を行っておりますが、この品質管理状況の調査に当たっては、御指摘のような点についても十分配慮いたしまして調査し、指導を行っております。
　さらにチェック、具体的な検査を通じてのチェックの問題でございます。これにつきましては、登録格づけ機関が行いますいわゆる格づけ検査の際に、たとえば大腸菌とかなんとかというふうに食品衛生上問題のある問題につきましては、特定項目を決めまして分析検査を行うたてまえとしておりますし、また国が市販品の買い上げ検査を行っておりますが、この際は登録格づけ機関以上にやはり対象項目を広げまして、添加物、細菌等につきましての分析結果を実施しております。こういった食品衛生にも配慮した統一的運営につきましては、御指摘のように非常に重要な問題と思っておりますので、今後とも強化してまいりたいと、このように思っております。
○村田秀三君　きのうの新聞を見ましたら、とにかく乳幼児の骨折が過去十年間で二倍になっておると、こう見出しでかなり衝撃的な報道がなされておりました。これは間違いなかろうと思うんです。われわれ自身周囲を見てそう感じております。その原因は何かと言えば、運動不足であるとか、あるいは食品添加物の影響であるとか言われておりますけれども、いずれにいたしましてもこれは食品の問題だと思うんですね。これは見逃すわけにはいかぬと思うんです。
　われわれ育ったときに、これは子供のころ母乳で育った。母乳を離れるころには米のおかゆをつくって、それにかつぶしか何かかけて食べさせられたものです。ところが、いま育児の方法を見てみますと、母乳なんていうのは——容姿端麗にしていたいという人間のそういう気持ちはわかりますけれども、初めからやらない人もおるんじゃないでしょうか。やってもものの一週間か十日、後は全部ミルクですよ。そのミルクにカルシウム分が不足しておる。骨格形成の、恐らく目で見て、顕微鏡で見て、そればかりではないところの何かが母乳にある。だとすれば、これは農水省が厚生省よりもいち早く、十年間で二倍の骨折起こすところの乳幼児の骨格形成をやってしまったという反省を私は持ってもらいたいと思うんです。ずいぶんこの添加物の問題でもやってまいりました。そして、自然食品の普及についても発言をしてきた時期があります。これはすべてやはり農水省の責任だと私は思ってもらいたい。そういう立場で私は、つまりこの検査所の機能というものを見直す必要があるし、場合によったら私は、厚生省がこういう基準を出しておりますからそれには逆らいませんなどと言わないで、科学者が十品目これは禁止しなさいと出した、厚生省はそれを禁止しない。しないけれども、実際にその食品に添加されておるとするならばそれの影響調査を積極的にやるくらいまで私は責任を持つ必要があると、こう思っておりますが、農水大臣はどうですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　まあ日本のいまの行政機構は縦割り行政でございまして、いまの御指摘は、縦割り行政に多少挑戦をしなきゃならないようなお話ではないかと思うんでございますけれども、私ども、食品衛生の関係はやはりあくまで厚生省の所管ということになっておりまして、今回のいろいろの問題についてもちろん厚生省とも相当議論はやってきたわけでございます。
　いまの御指摘は、発がん性の物質がどうも厚生省ではっきりしなくても農水省はもっとはっきりすべきではないかということでございますが、これは私は率直に言わしていただければやはり逆でございまして、そういうような疑いがあるものならば、やはり厚生省が所管でございますから積極的にいくべきでございまして、私どもの方にそれだけの、なかなか農林規格検査所にも力はございませんし、私どもとしては一番理想を言えば、やはりわれわれは農業を振興しているんでございますから、余り心配のある農薬も使わないように、また添加物についてもできるだけ心配のあるものは使わないようにというのが私どもの立場ではなかろうかと思うんでございます。ですから、こういう添加物があるからというんじゃなくて、なるべく添加物をしなくて農業でつくったものを極力食べていただけるようにするというのが私どもの立場であろうと思いますので、そういう方向で努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。