○参考人（鈴木宏昌君）　鈴木でございます。着席したまま話させていただきます。
　私は、急にこちらに呼ばれましたものですから、果たして皆様の御要求に沿えるような形でお話しできるかどうか大変に心配しております。
　それから、話をする前にちょっとだけ自己紹介をさせていただきまして、私は現在早稲田大学で労働経済論を教えておりますが、私のバックといたしまして、一九七〇年から一九八六年までＩＬＯ本部、ジュネーブの方で勤めておりまして、労使関係、それから賃金問題をやっておりました。それから、日本に戻りまして、労働時間、賃金、労使関係の国際比較、特に日欧の比較を中心として研究活動をやっております。最近では、ことしの春、雇用形態の多様化というので日本と欧州とのシンポジウムなんかを打っております。
　それで、今回テーマを何にしようかなと思ったんですけれども、ヨーロッパの雇用失業の問題、その中でも一番私自身関心のありますワークシェアリングの問題を取り上げてお話をできるんではないかと思ったわけです。そこで、まずいレジュメといろいろな資料を添えてまいりました。
　本題に入りまして、二十分ということですので少し急いでお話ししたいと思うんですけれども、一番最初のところで、「ヨーロッパの失業問題と雇用政策」、ここのところで大まかな動向というのをつかんでおきたいと思ったわけです。それで、ここの図１は、非常に読みにくい表で申しわけありませんが、カラーですとはっきり出たかと思うんですが、ここで、この表自体はよく知られている表なものですから、それほど大きな何か新しいことを得られるというよりも確認をするという意味で持ってまいりました。
　そしてここでは、一つは失業率が、一番下の棒線になっておりますが、日本が圧倒的に一九九五年、六年のところまでは低い数値で推移していた。それに対しましてアメリカの場合は、左上のところですけれども、高失業率、しかし一九八〇年代の後半より低下の傾向が見られ、現在では日本とアメリカとの間で失業率が日本の方が低下するという現象が起こっているということでございます。
　それから、ヨーロッパの方で申しますと、一番下の方にございますドイツが一九九〇年代になりまして非常に失業率が急上昇しております。それからフランスにつきましても、一九八〇年代以降、一一％、一二％という悪い状況のまま現在まで推移してきております。それに比べますと、オランダ、イギリスにつきましては、一九九〇年代の後半あたりからかなり低い失業率になってきている。こういうのがこの表から読み取れることではないかと思います。
　それで、なぜこの表を出したかといいますと、実を言いますと、二つばかりのポイントがあるんではないかと考えたわけです。一つは、一九七〇年代前半までヨーロッパというのは完全雇用であった、それが一九八〇年から大量の失業の時代に入っていって既にもう二十年近くも続いている、この点が第一点かと思います。それと付随いたしまして、この高い失業率というのは、短期的にはなかなか失業率は低下しない、つまり構造的な要因というのが相当大きなものとしてあるのではないか。この二つの点だけのためにこの表を持ってまいりました。
　それから次のＯＥＣＤからとりました「経済成長率と雇用成長率」ですけれども、ここではやはりアメリカ、日本は経済成長率と同時に雇用の成長率というのが少なくともこの九七年の段階までは順調に推移していたと認められると思います。それに対しましてヨーロッパの雇用成長率は極端に低く、例えばスウェーデンの場合ですと、一九八五年から九五年の間、経済成長は実質で成長したにもかかわらず雇用の面ではマイナス成長であったということでございます。これがある意味でヨーロッパの一つのバックグラウンドになるのではないかと考えております。
　それから、少し飛びまして、レジュメの方の二番目のところでいきますと、「失業・雇用政策」ということで、これについては細かくお話しすることできませんが、大体私の考えでは五つ、六つの大きな対策がとられているというふうに考えております。一つは、失業者の所得保障、失業保険というものがある。これは日本と同じでございます。それから、ｂといたしまして賃金助成。これも非常に各国でとられておりまして、特にターゲットである長期失業者あるいは若年労働者の雇用に対しまして賃金助成を行う、あるいは衰退産業を持つ地域の雇用創出に対して賃金助成を行う、こういうことが行われております。それから、職業訓練も当然行われております。それから、早期退職などの労働供給の制限、ただ、これは非常にポピュラーな政策なんですけれども、コストが非常に高いものですから最近では余りとられておりません。それから、ｅのところでワークシェアリング、これについては次のところでより長くお話しいたします。その他のところでいきますと、例えば失業者にお金を与えまして、起業家資金というのを与える、こういうことすら試みられております。
　そんなところですけれども、お配りしました一番最後のところの表をちょっと見ていただきたいんですけれども、これはＯＥＣＤの「エンプロイメント・アウトルック」というものから手元にあったものを取り出してきたんですが、フランス、特にドイツ、日本、イギリス、アメリカあたりが対象になるかと思いますが、これは雇用失業対策の支出のＧＤＰ比です。
　それで、ＯＥＣＤの統計なんですけれども、これで見ますと、トータルのところをごらんいただきますと、フランスの場合ですと、ＧＤＰ比で一九九二年に三・〇七、それから一九九五年には三・〇九。それからドイツの場合ですと、九三年に四・二〇、それから九六年につきましては三・八〇、こういう数字になっております。これと日本を対比いたしますと、日本の場合は一九九五年から九六年にかけまして〇・五二という数字です。ですから、フランス、ドイツの場合ですと、日本の六倍から七倍の失業手当ですとか雇用関係の支出というのが既に支払われている、こういう現状でございます。ちなみにアメリカの方を見ますと、大体日本と同じ程度の支出になっております。
　これは九六年でございますので、もしも日本の失業率が現在のように四・八％、しかも長期化する場合ですと、この雇用関係、失業関係の支出というのはふえざるを得ない、あるいはヨーロッパ並みになる日も近いのではないかと私は考えております。
　そこで、これまで日本で割合と議論されてこなかったワークシェアリングについて、少しお話を申し上げたい。
　こういうヨーロッパの中で、財政支出につきまして制限があるところでどういう雇用政策があるのだろうか。御存じのように、通貨統合のときの縛りがありまして、財政赤字につきましては三％という縛りがございますので、そういう中でヨーロッパが最大の問題である失業率を解決するための一つの方策としてワークシェアリングを考えているのではないかと思います。
　そして、ワークシェアリングにつきましては、理論的にいきますと、多分、総労働コストは労働者数掛ける労働時間掛ける賃金ということで、労働時間の短縮はもしもアウトプットが一定ならば労働者数の増加につながるであろう、こういう想定で出発いたしました。ただ実際には、産業、工業あるいはサービス業によっていろいろな賃金と労働時間、特に労働者数の間の関係は一定ではないということになろうかと思います。
　それで、ワークシェアリングの基本的な考え方というのは、労働時間の短縮を通じての仕事の分かち合いということになろうかと思います。
　ただ、ワークシェアリングの主な形態といたしまして、実際には三つ四つございまして、一つは、一番単純な、あるいはイメージが先行するかもわかりませんが、週四十時間から三十五時間への時短。あるいはそれ以外にはパートタイムの増加によっても雇用が増加するというふうに考えられております。それから有給休暇、これは長期有給休暇を増加することによりまして労働時間の短縮を図る、例えば一年二年の有給休暇によりましてその間に代替労働をふやす、こういう考え方でございます。それからキャリアの中断、これは無給で三年五年、例えば育児なんかのためにキャリアを中断し、その間にパートタイムあるいは新しい雇用を創出するという考え方で、これにつきましては北欧などでかなり事例がございます。
　ワークシェアリングの事例といたしまして、細かなことを申し上げる時間がございませんが、三カ国につきまして代表的な例といたしまして申し上げますと、一番最初にＩＧメタル、金属産業におきます労働時間の短縮、これは金属産業の労働協約によりまして、これはもともとは一九八四年ぐらいに大きな時短闘争がありまして、それ以降現在では週三十五時間まで下がってきております。それから、それと重なるような形ですけれども、かなり有名なものといたしましてフォルクスワーゲン社のワークシェアリングがございます。これは非常にフォルクスワーゲン社が景気が悪く雇用削減のリストラの計画を出したときに、週三十六時間を二十八・八時間、一日ばかり労働時間を短縮したということでございます。これは時短にいたしまして約二〇％、この場合の賃金補てんは約二五％ということでございます。それで、一九九五年あたりからフォルクスワーゲン社の景気が戻りまして、この事例は成功した事例と言われておりますが、現在でも二十八・八時間が続いているということのようです。
　それから、フランスにおきましては、最近一番有名なものといたしまして、現在、オーブリ法というのがございますが、これは現在進行中で二〇〇〇年までに週三十五時間へと移行することをねらっております。この中では一〇％の時短とそれから六％の雇用創出、それを実現する会社につきましては特に社会保険料の免除ということを計画しております。これは実際には前例がございまして、ロビアン法という法がございまして、これはかなり成功したケースで、一〇％の時短に対しまして一〇％の新規雇用を約束する、それに対しまして一年目につきましては四〇％の社会保険料の免除を行う、こういう形でございますけれども、これは労使協定が必要なんですけれども、約三千件ございまして、約一万五千の雇用創出が行われたと言われております。
　それからあと、オランダにつきましてはちょっと時間的にお話しすることができませんが、一九八二年のワッセナーの合意以降、非常にパートタイム労働を政労使が重視いたしまして、それで雇用情勢が非常に上向きになってきたということで、ダッチ・ミラクルということで現在注目されているところでございます。
　最後のところで、結論的に申しますと、留意点としまして、ワークシェアリングが成功するためには三つ、四つのポイントがあるのではないかと考えております。
　一つは、政労使の合意の形成というのが非常に重要なポイントになってくるだろう。そして、政労使ともに、労働者にとりましては賃金、それから使用者につきましては労働時間の短縮という犠牲を払うわけですし、政府につきましては社会保険料の削減という形で犠牲を払う。この三つの犠牲をうまく調整するという、そういう合意がなければなかなか難しいだろう。
　それから二番目といたしましては、チェックの機構というのを整備する必要があるだろう。協約の締結というのがほとんどの条件になっておりますし、組合代表、従業員代表、行政のチェック、こういうチェック機能も必要だろう。
　それから、ワークシェアリングの場合ですと、必ずしも時短のみではなくて、時短とその他、例えばパートタイム、あるいは職業能力の開発というものと組み合わせることが可能ではないかと思います。そういう意味では、これはギブ・アンド・テークのものではなくてギブ・アンド・ギブ、ギビング・アンド・ギビングの関係にならなければならないというふうに考えております。
　今後、私はワークシェアリングの問題はかなり大きな課題になるのではないかというふうに考えております。特に、中高年の雇用などを保障するときに、こういう時短あるいはワークシェアリングという考え方を使いながら何とか雇用保障の一部を行うことが可能ではないかとも考えております。ですから、短期的な側面と中期的な側面、両方を持っているのがワークシェアリングではないかというふうに考えてこのワークシェアリングの大筋のところをお話し申し上げました。
　大体ちょうど二十分だと思いますので、失礼します。