Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側分科員　それでは環境教育の問題についてお聞きをいたします。
　時間がございませんのでまとめて質問をさせていただきますが、地球環境問題の深刻性、また重要性というものはもうこれは言うまでもないと思います。政府も昨年、地球環境保全に関する施策を発表されまして、その中で環境保全に対する普及啓発活動の一環としての環境教育の必要性というものを述べておられます。今後、この環境教育、学校での環境教育についてどのように取り組んでいかれるのか、その必要性についてどうお考えなのか、御答弁をお願いしたいと思います。
　もう一問続けて質問させていただきますが、環境教育というのは単なる知識の詰め込みであってはいけないと私は考えるものでございます。やはり実習とか観察とかそういうものが非常に大切じゃないか。
　そこで大臣、ぜひこれは聞いていただきたいのですが、これは私の地元で一生懸命環境教育に頑張っておる現場の先生からお手紙をいただきました。こういう手紙なんですけれども、これは紙コップからこの紙をつくってあるのですね。紙コップの再生を学校でこの先生が実際にされているわけです。そのでき上がった再生紙でお手紙をいただいたのですが、このような文面でございます。
　　拝啓
　　私達は大阪府立堺西高校で理科の授業に環境教育を取り入れてる者ですが、今年は食堂のジュースの紙コップから再生紙を作る実験を行い、生徒のゴミ問題や森林破壊についての意識を高めているため、教科書が普通の紙からできているのが気になります。日本は熱帯雨林から大量に木材を輸入しています。
　　ですから、資源のたいせつさを生徒に教えるためにも、教科書は再生紙でもよいと思います。しかし、どこにお願いしたらよいか解らず、国政の場で議論してもらう事を願いペンをとりました。ぶしつけな内容と思いますが、よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
というふうなお手紙をいただきました。私、一遍には無理かと思いますけれども、環境教育の実践という意味でも、一部の教科書を再生紙でつくることをぜひ検討していただきたいというふうにお願いする次第でございます。いかがでありましょうか。
○井上国務大臣　今先生への答弁でありますが、私もいろいろ考えまして、いろいろな専門家にもこういうことを聞いておりますが、教科書というのは毎日使いまして、再生紙で果たして教科書ができるかどうか、そういう問題も専門家にやはり見ていただかないとならない、このように思います。すぐ、それではそうしましょうということじゃなく、ほかの物は再生紙でできると思いますが、教科書は毎日めくるものですし、私も科学者の一人ですから、これは非常に困難じゃないかなという感じを抱きます、再生紙で教科書をつくるということは。
○北側分科員　この再生紙、古紙を何％混入するのかというのが問題でございまして、一〇〇％混入する必要はないわけなんです。例えば五〇％なり六〇％なり七〇％なりの古紙の混入で、一体どういうものができるかということを私はぜひ調べていただきたい。全部の教科書じゃなくて構わないのです。薄っぺらな何かの教科書で結構でございますので、まずそういうものに再生紙を使った教科書ができるかどうか、一遍前向きに検討をお願いしたいと思います。
○井上国務大臣　繰り返すようですけれども、毎日使うものでございますので、引っ張り強さとか印刷、そういう面があると思います。しかしながら、先生の御希望でありますし、御指摘の再生紙利用の重要性について私も十二分に認識しておりますので、ひとつ今後、関係業界と連携を図りまして、そして研究に努めてまいりたい、このように考えます。
○北側分科員　環境教育の必要性についての御答弁、一般的な必要性の答弁、それから今後どういうふうに取り組んでいかれるのかという答弁もちょっとお願いしたいのですが、もう時間がございませんので、もう一問続けてやらせていただきます。
　消費者教育の問題でございますが、消費者保護基本法の十二条の中でも消費者教育の重要性ということがうたわれております。現実に今消費生活の中で、例えば裁判所の自己破産の申し立て件数は一時期より減ったとはいえそれでも今、例えば平成元年一年間で一万一千八百二十件の自己破産申し立て件数が全国であるのですね。クレジットカードの枚数なんかも、私の方で調べましたら、人口より全然多いのですね。日本にあるクレジットカードの発行枚数は恐らく一億六千六百万枚ぐらいあるだろうというふうに通産省の方でお聞きをいたしました。訪問販売、それから割賦販売に関する知識も重要でございますし、また、悪質商法とか詐欺商法というのも出ております。学校での消費者教育というのが非常に重要であると思います。
　この消費者教育について、文部省として今後どのように推進していかれるのか、どう取り組んでいかれるのか、それと先ほどの環境教育についての取り組みについてもあわせて御答弁をお願いしたいと思います。
○菱村政府委員　環境教育につきましては、このたび学習指導要領の改定を行いまして、来年、平成四年から小学校、平成五年から中学というふうに順次始まるわけでございますが、そこではカリキュラムの中にかなり大幅に取り入れているわけでございます。
　例えば小学校の社会科では、国土の保全や水資源の涵養、森林資源の大切さというようなことを取り上げ、環境保全のために国民一人一人の協力が必要であるということに気づかせるということを入れておりますし、小学校理科では、食べ物、水、空気などを通して、人間は他の動物、植物及び周囲の環境とかかわって生きているというようなことを教えることにしております。さらに、中学の社会科では、環境保全の必要性について教えますとともに、理科でも「地球と人間」というところで、自然環境の保全に関する態度を育成するようにするということを加えております。さらに、高等学校でも社会科や理科で「環境と人間生活」、「地球の環境と人間」というような問題を取り上げて、環境教育の重要性について指導しておるわけでございます。こうしたことを受けまして、文部省では、教師用の指導書、教師のための指導書を新しく今つくっておりますし、来年度の予算では環境教育シンポジウムや研究協議会を開催するための経費を計上しておるところでございます。それから、実際に自然の中で環境教育の重要性を学ばせるということも必要でございますので、自然教室等の充実を図っているところでございます。
　さらに、消費者教育につきまして、これも御指摘のように大変重要な課題でございます。これにつきましても、新しい教育内容としましては、小学校の社会科で消費生活について教える、さらには中学校では消費者の保護というようなことを教えますが、例えば現代社会における取引の多様化や契約の重要性を取り上げ、消費者として主体的に判断し行動することが大切であることを考えさせるというような指導内容を入れております。また、高等学校では、現代社会で消費者保護と契約の問題や、政治経済で消費者保護、さらには家庭科で消費生活と消費者としての自覚というようなことを教えておりまして、現代の社会の中で消費者としてどのように行動し判断していくかということにつきまして、学校段階から教えるということにいたしているわけでございます。
○北側分科員　ありがとうございました。
　もう質問はいたしません。環境教育、それから消費者教育、非常に大切であると思いますので、さらなる充実をお願いする次第でございます。
　ありがとうございました。
○武部（勤）主査代理　これにて北側一雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅分科員　文教委員会に属しておりませんので、大臣とこういう形で質問を交わすのは初めてなんですけれども、よろしくお願いをいたします。
　きょうは二つのことをちょっと大臣と議論をしようと思いまして、その第一点目が、お手元に資料が行っているかと思いますけれども、現在の工学部の、工学部には限らないのですが、国立大学の現状の幾つかの問題点であります。
　実は、今から二、三週間前ですけれども、ある国立大学の学長においでをいただきまして、超党派で、主に技術系出身、大臣も理科系の出身だと聞いておりますけれども、そういう皆さんに二十人ほど集まっていただいて、話を伺いました。そのときに、実は今の大学は破産寸前なんだ。ここに、これは日経ビジネスですが、「大学の破産」なんという題名のかなりの論文が出ております。これは、東大とか東北大の学長とか工学部長がいろいろとコメントをされております。
　一体どういうことなのか、一つの典型的な例が、国立大学の大学院、特にドクターコース、いわゆる博士課程に行っている人の数がどうなっているか。今お手元にリストがあると思いますけれども、例えば東京大学では、日本人枠、留学生と日本人を分けた枠を指摘してあるわけですが、日本人枠が二百六十七名の中で一年次在籍者が百三十四名、五〇％、京都大学、東北大学等旧帝国大学がずっと出ているわけですが、すべて五〇％を切っておりまして、東京工業大学もちょうど五〇％、これが実態になっているわけです。
　なぜこんなことになったのか、こういうことをいろいろと大学の関係者の話を聞きますと、いわゆる大学院に進むことの魅力が非常に少なくなっているということを言われるわけです。その一つは、もう一つの資料にもありますけれども、いろいろな大学の設備などが老朽化したり、あるいは研究費が十分でなかったりして、もう大学に残って研究するよりは同じ研究するのでも民間に出て研究をした方がいいという問題、あるいはそれと重なりますけれども、五年間も、いわば親のすねをかじるかあるいはアルバイトをするか奨学金などで苦労して出るよりも、給料をもらいながらでも研究ができるわけですからその方がいいということで、大学に残る人の数が非常に減ってきている。このまま続けば、ドクターコースを卒業して、助手になり助教授になりさらには教授になるような人材が大学に残らなくなるのではないか、そういう非常に強い危機意識を大学関係者が持っているということ、せんだってそういう話を聞きまして、改めて、私だけではない、同席をした人みんなが感じたわけであります。
　まず、こういった問題について大臣自身の認識がどうなのか、こういうことを御存じなのかどうか、今資料をお渡ししたところですけれども、認識とこれに対するお考えをお聞きしたいと思います。
○井上国務大臣　資源のない日本が、国際社会におきまして今日まで先進国に伍してきて、将来にわたって発展していく、これは私はやはり大学また大学院の充実であろうと思います。
　そしてまた、今おっしゃるように、人口千人当たりの大学院、日本は〇・七で、アメリカは七・一、イギリスは二・二、フランスは二・九と比較して大学院のウエートが小さい、これは言わざるを得ないと思いますが、やはり大学院の充実と改革が今後の大きな課題である、このように私は認識をいたしております。
　　　　〔武部（勤）主査代理退席、加藤（万）主査代理着席〕
○菅分科員　もう一つ、お手元にあると思いますけれども、グラフがあります、これはたしか大蔵から出してもらった資料だったと思いますが、文部省ももちろん同じ資料をお持ちだと思います。つまり、国立学校施設整備費のこの十数年間の推移です。これをごらんになってください。一目瞭然ですね。昭和五十五年前後は医学部の増設でかなりふえたのだそうですけれども、現在大幅に減っております。大体大蔵省などのあれを聞きますと、ゼロシーリングの中で、データの出し方はいろいろありますが、当時、そういう研究費とか施設費と人件費が五分五分ぐらいだったのが、人件費はどうしてもある程度伸ばさなければいけない、そうすると、ゼロシーリングがかぶさっていますから、必然的にそういう施設費、建物の建てかえなんというのは一年や二年延ばしても大丈夫ということでどんどんそれが下がって、大ざっぱに言えば七五％が人件費で二五％がそういった設備費等になってきている。データのとり方はいろいろありますから細かい数字はともかくとして、そういう現実がこの国立大学設備費の減少に出ている。かつては、大学の研究室といえばなかなか味のある立派な建物というふうに言われたわけですけれども、今や民間の研究施設に比べると——これにもいろいろなデータが出ておりますが、私も自分の母校の大学なんかに行ってみましても、二十年前と変わらない建物にぎっしりと実験装置が詰まって、老朽化だけが進んでいるというのが私自身の実感でもあるわけです。
　そういった意味で、来年度の予算はもう既に予算が組まれてしまっているわけですけれども、ぜひ次の年次からこういった問題、今も大臣が言われたように、日本が成り立っている最大と言ってもいい一つの要素は日本の技術立国というものであることを考えると、こういった問題に対して文部省も積極的な改革をするために、施設整備費だけではありません、研究費などいろいろな部面がありますが、少なくともこういった問題も大幅な予算増を要求の中に盛り込んでいただきたいと思います。こういう点についてのお考えを聞きたいと思います。
○前畑政府委員　今先生からお話を伺いましたとおりでありまして、政府全体としての概算要求枠というシステムの中で対応していくためには、これがやむを得ない状況であったわけでございます。
　ちょうだいいたしました資料を拝見いたしましても、この三年度には、ごらんいただきますように財政当局の理解も得まして、施設整備費では五十一億の増ということで今予算をお願いいたしておるところでございます。今後どういうふうに対応するかということも、一つには政府全体の概算要求のシステムともかかわるところでありますが、今後は、先ほど先生が御指摘になりましたように、具体の対応としては、やはり大学院について私どもの大学審議会でも御指摘をちょうだいして今御審議をいただいておりますが、評価に基づく重点的な財政措置ということも考えざるを得ないような段階に立ち至っている、このように理解をいたしております。非常に難しい情勢ではございますが、先ほど大臣からお答えいたしましたようなことで大学院の充実には努力をしてまいりたい、このように考えております。
○菅分科員　せんだって実は大蔵委員会で同じ問題を質疑をいたしました。大蔵大臣もこの問題についてはかなり理解を示されて、それはもう文部省の方で大いに予算要求をしてもらえば我々の方も前向きに検討するというような趣旨の答弁、先日来られた人に指摘をしておきましたから議事録見ていただければわかると思いますが、そういう答弁もいただいているわけです。そういった意味で、これは一年間ちょっとふえたから、二年間ちょっとふえたからですぐどうこうなる問題ではないし、今申し上げたように、もちろん施設整備費だけで解決する問題ではない。例えば、卒業後の待遇、これなども、今の若い皆さんにとっては必ずしも五年間マスター、ドクターに行ってその後学校に残ったとしても、それほど魅力的な職場であるのか。あるいは民間に出るとしても、そういった五年間を、あるいは三年間のドクターコースを過ごすことがそれほど魅力に富むかというと、結論からいえば、総体的に非常に魅力がなくなっているということですね。そこをきちんと国立大学を所管されている文部省が認識をされて、このままいったら大学はまさに破産をする。大学そのものが研究機能も、ある意味では教育機能も、そういった分野においては、人材がいなくなるということは、両方ともできなくなる、そういう非常に深刻な事態に陥っている。いろいろな経緯を聞きますと、一つには、二十年ぐらい前のいわゆる大学が大変もめた時代、私などは当時まだ学生でしたから大学におりましたけれども、そういう時代以降、どうも大学の問題が、特に国立大学の問題が後回しにされてきた。場合によっては私学助成とかそういったものにはかなりの新たな予算がつけられたけれども、こういった分野は置いてきぼりになった、そういう傾向が非常に強いんだということも聞いております。
　大臣に、もう一度、この問題での最後の意欲をお尋ねしておきたいと思います。
○井上国務大臣　先生御案内のように、今まさに平成三年予算の御審議をいただいているわけでございます。私ども十一年ぶりにこの五・四％という数字に持っていったわけですが、五兆五百五十九億四千四百万の五四％は義務教育等の負担、そういう形で二兆七千億取られている。そういう財政も厳しい中で、文教予算のいろいろな役割といいますか、あるいは持ち場持ち場、しかしながら、今先生おっしゃるようなこれからの大学、そしてまた大学院、そして施設の整備、そういうものには今後とも力を入れていきたい、このように考えております。
○菅分科員　今五兆とか二兆とか言われましたよね。まさに文部省というのは巨大な予算を持っておられるわけです。今申し上げた分野は、絶対額でいえば決してそんなに何兆円もかかるような問題とは違うわけです。ですから、それだけに政策的な判断が非常に影響されやすい分野だと思うわけです。同じ繰り返しになりますから、もうこれ以上言いませんけれども、そういう点では、ほかの分野に比べてこの間の立ちおくれというのか、状況変化に対して対応できなかった。このままいけば、それでなくても若い人の理工科系離れということが言われておりますけれども、それがさらに進んでいく。日本の企業の空洞化ということをよく言われますけれども、アメリカが今から二十年くらい前にそういう傾向が出て、今日第三次産業は確かに発展をしておるかもしれないけれども、第二次産業、製造業、そのベースになる研究開発が日本に対して非常に競争力が落ちている。そういう問題に立ち至る一つの段階になってきているのじゃないか。そういう全体的な流れとしての危機感を持って考えられれば、五兆円の予算の中で、もちろんトータルをふやすことも私たちもできるところで協力をしたいと思いますけれども、その大きな枠の中で、特におくれた分野に対する重点的な施策、あるいは資源のない我が国にとって極めて重要な分野における施策として重点的に取り組んでいただきたい、このことを重ねて申し上げておきたいと思います。
　それではもう一つ、文部省行政の中で私がどうも納得いかないことが一つあります。これはいろいろな議論は聞いているのですけれども、今の義務教育の中学校の課程の中で、公立中学は英語の時間が一年生、二年生三時間、あるいは数学も三時間。私立に行きますとそれが六時間ずつ、こんなことをつい先日もあるテレビを見ておりましたらやっておりまして、そういったことも公立離れの一つの原因ではないかなんという指摘もされておりました。実は私の次男坊も今中学一年生でありまして、公立中学に行っているわけです。ところで、大臣のところは、お子さんはもう中学は終わりましたか。
○井上国務大臣　もう全部終わりまして、今孫が小学校に行っております。
○菅分科員　大臣のところは、中学は公立でしたか。
○井上国務大臣　三人の娘がおりまして、一人公立、二人は私立でありました。
○菅分科員　例えば英語に重点を置いてお聞きしますが、今私立の中学校の英語の時間は何時間ぐらいになっていますか。先日、役所の人が来られるときに、前の教育審議会会長の高村さんが慶応大学だから、慶応の附属中学はどうなっていますかと聞いておいたのですが、どうなっていますか。
○菱村政府委員　私立の場合はいろいろでございますが、今お尋ねの慶応の中等部で調べましたところ、英語は一、二、三年とも六時間になっております。
○菅分科員　大臣、これはどういうことなんですかね。つまり、ここに、いただいた中学校の授業課程の変遷があります。昭和二十二年から二十三年、二十四年から二十五年、二十六年から、ずっとあります。五十六年になって、いわゆる選択教科である外国語に充てる時間が、一、二、三で、三時間、三時間、四時間ですね。その前の四十七年度からは四時間、四時間、四時間。その前は確かに三時間でしたが、さらにその前を見ますと、昭和二十六年から三十六年度までは四時間から六時間、そういう数字になっているわけです。
　もちろん、義務教育が何をやるか、いろんな議論があることは私もある程度は承知しております。しかし、今まさに国際化が言われ、あらゆる分野で外国との関係が言われ、例えば大学進学率から考えても大学の受験というものをある程度想定をしたときに、英語を受験科目にしてない大学というのはほとんどないわけです。そういう中で公立中学は三時間、私学は六時間。別に私学が悪いと言っているんじゃないんです。なぜそういうふうな差を公立中学校に押しつけているのか。現場の話を聞きましても、いろんな現実を聞きましても、中学校で一年生で三時間なんていったらとてもじゃないけれども教え切れない。あるいはついせんだってもある中学の話を聞きましたら、立派な視聴覚教室、ラボを持っている。ラボに外国人の先生でも呼んで少しくらい会話の練習でもさせたいけれども、三時間の枠をそれに振り向けていたのじゃ教科書が終わらない。社会の流れと全く相矛盾しているのじゃないか。来年度からは少し変えるというふうに言われておりますけれども、変えるにしても現在の一年生はそのままだというふうにも聞いております。こういう点は間違った一つの選択であったと私は思うわけですが、変えるべきところは迅速に変えて、場合によったらもっと充実をする。そういう中に外国人のネーティブな人を入れて追加的な授業をするぐらいの方向をとるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○井上国務大臣　今三時間で、私が今報告を聞きますと四時間ということでございますが、専門的な話になりますので、局長から御答弁させていただきます。
○菱村政府委員　中学校、小学校もそうでございますが、カリキュラムをどうするかというのはこれは世界諸国でも大変重要な課題としていろいろな形で議論されているわけでございます。日本では御案内のように教育課程審議会というところで審議をしていただきまして、その答申に基づいて各教科、学校別にしますと延べ五百人を超える先生方の英知を集めてカリキュラムをつくっているわけでございます。とりわけ義務教育におきますカリキュラムは人間としての調和のとれた発達ということに重点を置いておりますので、特定の教科の学習に偏しないということが重要であるわけでございます。国語も数学も英語も、そしてすぐれた芸術、それから音楽、美術、そういうものに接していく、そういう大切な段階でありますので、バランスをとったカリキュラムということが必要になるのであります。
　そこで、昭和五十年代の改訂では、御指摘のように確かに英語の時間は従来標準として三時間であったのですが、前は四時間で来た。しかし、今回は本来の標準に戻して三時間ということになりましたので、公立学校では確かに英語の指導というものにいろいろ御意見があったことは事実であります。しかしそのときに私立が六時間にしているというのは、これはやはりカリキュラムに無理を来してしているとしか思えないわけでありまして、私立学校にも学習指導要領の適用があるわけでございますから、私どもから見ますとそれは指導要領を逸脱している、だから英語を余分にやるということはどこかのカリキュラムにしわ寄せをするか、ないしはそうでなければ特別に余分にやって子供たちに過重な負担をどこかでさせているということでございますので、本来の調和のあるカリキュラムという観点から見ますと問題があろうということでございます。その点が今回の中央教育審議会の、中間報告でございますが、審議経過報告にも、私立学校のカリキュラムが学習指導要領を逸脱していて問題であるというところが指摘されているわけでございますので、この答申を受けまして私どもはやはり国公私立を通じましてバランスのとれたカリキュラムが実現するように、それが長い目で見ますと子供たちの将来にとってはいいわけでございます。子供たちの小学校なら小学校、中学なら中学でクリアすべき発達課題というものがあるわけでございます。それをいろいろな方が集まって今やっておりますカリキュラムというのがやはり最適なものであるということでやっているのでございますので、国公私立を通じたバランスのとれたカリキュラムの実現に向けて努力をしていきたいと考えております。
○菅分科員　ちょっと個人的に失礼ですけれども、局長、菱村さん、あなたのところは子供さんおられますか。それで中学時代はどういうところに行っておられましたか。公立か私立か。
○菱村政府委員　私は二人おりますが、長男は私立、次男は公立でございました。
○菅分科員　いいですか、別に私はそのことをとってどうこう言って責任問題とか云々言うつもりはないのです。特に東京、東京に限りません、今全国ですが、つまり私立に行く人はたくさんいるわけです。大臣のところは三人のうち二人、局長のところも二人のうち一人それを選択しているわけです。今の局長の話だと、何か私立は過重で何とかで情操教育もやらない、けしからぬというようなことに聞こえるけれども、ちゃんと自分の子供の一人はそういうところを選択しているわけです、もしそういう意味であったとしたらですよ。
　つまり、もともとこの学習指導要領というものは、教育課程審議会というもので、こういうメンバーリストもいただいておりますけれども、何か上の方からぼんと決めて、頭の中で情操教育、何とか教育。実態は子供たちが何をやっているか、それは学校で足らなかった授業は一生懸命塾に走っているわけですよ。あるいは公立がだめだから高い授業料を払っても私立に行くわけですよ。それを何か公立だけは自分たちが最も最適なプログラムを組んでやっているんだ、それに従わない方がおかしいんだ。本当にそう思っているんだったら私立なんかにやるべきじゃないんですよ。社会のニーズというものにあるいは社会の変化というものにきちんと文部省が対応できないから、こんな時代に逆行したようなことを平気でやっていろいろな理屈をつけている。ゆとり結構ですよ、ゆとり、しかし、本当に子供たちがゆとりがあるか、帰ってきた途端に塾に行って何がゆとりがあるんですか。
　つまり、自分の責任を持ったところだけで物を考えたって、子供たちは二十四時間生きているわけですから、三百六十五日生きているわけですから、何か自分の責任を持ったところではバランスがある、バランスがあると言ったって、後はファミコンばかりやっていたらバランスがあるのかないのかですよ。そうなると、私はもっと現場の意見を聞かれて、もっと父兄の意見を聞かれて、先日も聞きましたら、本来、私立もこの教育課程審議会の学習指導要領を守るべき立場にあるんだ、しかし行政指導がいかないから仕方なくそれを認める、認めるというかとめられないんだ。しかし、実際はどっちなんですか。今の時代に三時間と六時間、まさに一週間の授業量としては私学の半分です。このままいけばますます公立離れを起こして私学に行くということの一つの原因にも指摘をされております。この点は、本当に個人的なといいましょうか、つまり今結論がすぐ出る問題じゃないでしょうが、いわゆるお役所的な仕組みの中で言いわけを幾ら聞いてみたって現実がこうなっておるわけですよ。局長だって大臣だって何人かの子供のうち何割かは私学にやるような現実なわけですよ。どちらを選ぶかというのはだれが決めるんですか。文部省が決めるんですか。ある意味では本人や父兄が決めているわけですよ、現実に。どうですか大臣、この現状が少し社会状況と一致していないと思われませんか。ちょっと大臣の見解を聞きたいと思います。
　　　　〔加藤（万）主査代理退席、武部（勤）主査代理着席〕
○井上国務大臣　私の場合には、言いわけになりますが、当時私立成田中学というのは決していい学校ではなかった。いい学校というより上級学校に行く学校じゃなかったんですが、おやじも私も兄弟も全部そうですから子供もそこへ入れて、そういう自分の母校愛ということでやっているわけであります。ただし、今お話の中にありましたように、公立の学校の今のカリキュラム、また私学のカリキュラム、これは今先生がそうおっしゃいますけれども、学校教育はやはり公の性質のものでありますし、また全国的に一定の教育水準を確保するとともに教育の機会均等を保障する、これは国が法令に基づいて教育課程の基準を定めることが必要であると私どもは考えているわけでございますので、今の私の見解は今局長が言われたとおりでございます。
○菅分科員　大臣、チャンスがあったらドイツの文部省というのを調べてみていただきたいと思うのです。私もドイツに行ったとき話を聞いただけですけれども、文部省がないそうです。州がやっておるのだそうです。
　私は、教育というものを考えるときに、何か絶対的正しさがあるとは思わないのです。やはりいろいろな試行錯誤があり、いろいろな考え方があるだろうと思うのです。それはそれでいいと思うのです。だから、今言われたように、母校愛といいましょうか私学に行かれることもいろいろなことで結構だと思うのです。いろいろなバリエーションがあっていいと思うのです。それを文部省はこういう指導要綱でがちっと固めて、私学の方はコントロールがきかないからある程度自由にやっておるけれども、公立中学に行ったら北海道から九州まで全部画一的だ、これが現実なわけです。だから、私は、そういうやり方そのものが問題だと思っておりますけれども、その中できょうは特に一つに絞って指摘をしたわけですが、現実に全然対応してないではないか、現実を自分に合わせようとしておるだけで、実態として現実に合った教育ということに少なくともこの面ではなっていないと思うわけです。大部分の人が、私が知る限りそう言っています。だから今度は来年から変える。
　最後に一つだけ。来年から変えたときに今の一年生はどうなるのですか。
○菱村政府委員　中学校のカリキュラムは学年進行で変えることにしておりますので、今の一年生はそのままになります。
○菅分科員　学年進行ではなく、変えるべきところは、新しい一年生だけではなくて今の一年生が二年生になるときも即座に変えていただきたいということを特に申し上げておいて、時間ですのできょうはこれで質問を終わります。
○武部（勤）主査代理　これにて菅直人君の質疑は終了いたしました。
　次に、中西績介君。
○中西（績）分科員　私は、同和教育問題について大臣並びに政府委員の見解をただしたい。時間がございませんから、率直に、簡単にお答えいただきたいと思います。
　そこで、大臣は、大変失礼な言い方だけれどもお許しいただきたいと思うのです。同和対策審議会の答申が一九六五年に出されました。二十五周年にもなるわけですね。それに基づいて同和対策事業特別措置法が制定されたわけでありますけれども、その内容について御存じですか。
○井上国務大臣　私がちょうど県会議員のころでございまして、私の選挙区にそういう今のあれがありましたのでそれを一回見たことはございますが、内容について詳しくは今存じておりません。しかし、文部大臣になりまして、先生方にいろいろ勉強しなくてはならないということで、一応大事なところは今見せていただいております。
○中西（績）分科員　大臣、率直に言っていただいたから、本当にこれから後の審議の仕方で参考になると私は思うのです。というのは、本来ならばこの種の問題については知っておいてもらわなければ困るのですね。私はその点を指摘したいと思いますけれども、それをやっていた日には、わからないのにやりとりできませんから、今後この問題についてぜひ勉強していただきたいと思いますが、そのことのお約束はできますか。
○井上国務大臣　ただいま勉強中でございます。
○中西（績）分科員　もしこの内容について御存じあれば、同和対策審議会答申について、この基本理念を現在も継承していかなくてはならぬと私は思っております。それなしに部落問題を解決するなどという行政措置はできないと私は思います。したがって、この基本理念、特に国民的な課題であるということになっておるわけでありますから、この点をぜひひとつ認識をしていただきたいと私は思います。
　特に、問題はたくさんございますけれども、こうした内容について本当に行政の皆さんが把握しておらないと到底行政面でそのことが出てこないわけでありますから、この点は私はお約束をしていただければと思うわけであります。現在進行中であるようでありますから、きょうはできないにいたしましても、これからずっと一年間おつき合いをするわけですから、その際に絶えずこのことを確認をして、これからもお答えをいただきたいと思いますので、その点はよろしゅうございますね。
○井上国務大臣　一生懸命勉強したいと思います。
○中西（績）分科員　この基本理念からいたしますと、これに沿って行政を進めていくことが今の時期最も、すべての行政面にわたって時宜を得たものだ、私はこう思います。特に今、世界的に、自由、民主主義あるいは平和、人権、環境などが最重要課題になってきておるわけであります。これからの解決というのは、こうした同和対策審議会答申の基本理念が生かされないと到底不可能なんですね。ですからこの点はぜひお忘れないように、そして、こうした問題を中心にして国際的にもお考えいただけるかどうか、この点お答えください。
○井上国務大臣　同和対策審議会の答申は、同和問題の解決は私ども国の責務であり、また国民的課題であるとの認識に立って答申されているものと承知しております。今日、同和問題の解決を積極的に図ろうとする同和対策審議会答申の精神も受け継ぎつつ、同和問題の現状を踏まえ適切な同和教育の推進に努めてまいりたい、このように考えております。
○中西（績）分科員　今、それを推進するということでありますけれども、私がさっき申し上げましたのは、そうしたことが国際的に今や問われておるわけですから、国内の問題を主体的に解決するということがまずあって、その上に立って国際的に、こういう発展が遂げられていくと思います。したがってそうした点にも配慮願えるかどうかということを聞いているわけですから、その点でお答えください。
○井上国務大臣　もちろんそのとおりであります。
○中西（績）分科員　そこで、同和対策審議会が指摘しておりますように、部落問題解決に向けて特に教育の果たす役割は極めて重要だと私は思っています。また、この同対審でもそのことが指摘されておるところですが、過去の取り組みを総括いたしまして、同和教育を推進されることが極めて重要だと思いますが、具体例を私挙げますのでお答えいただいて、文部省の基本姿勢が果たして私たちが期待をする内容になっておるかどうか、こうした点をお聞きしたいと思います。
　私が、一九八六年、昭和六十一年に、海部総理が文部大臣のときでありました五年前にさかのぼりますけれども、このときに確認した問題、例えば国公立教員養成大学で同和教育講座設置数はいかになっておるのか、このことをお聞きしたのでありますけれども、当時昭和六十年度が二十六大学で六十四科目と言われていました。これは今どうなっておるか、お答えください。
○前畑政府委員　国公立の教員養成学部におきます同和問題に関する授業科目の開設状況でございますが、平成二年度におきましては三十四校で百四科目でございます。
○中西（績）分科員　一定の前進はあるようでありますけれども、あの当時論議をした過程の中で、当時の海部文部大臣がお答えいただいたような熱心さでやられたかな、こう私は思わざるを得ません。
　この点は直接その大学の自主性があるわけですから、そこにまた強行するということは大変困難だろうと思いますけれども、いずれにしてもそうした問題について問題提起はできるわけでありますから、これは私はいつまでもこれから追求したいと思います。と申しますのは、特に国立教員養成大学などでこうしたことがないために、どのような結果が現場で起こっておるのか。同和教育というものを知らない、差別事象を知らない、こんな教師がおったときに対応ができなくなっているということを大臣、認識をしていただかないと、このことの前進はあり得ないと私は思うのですね。ですから、何としても国の恥だと言われるこうした問題をいち早くなくすためにも、何としてもこうした問題について熱心にこれから対応していただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○井上国務大臣　一生懸命勉強いたしたいと思います。
○中西（績）分科員　そこで、同じようなことでありますけれども、研究指定校の問題です。
　国公立大学の附属小中高校で、その当時ゼロでありました。指定校は都道府県の推薦で指定する制度であるので、非常に今まで手落ちであったということ、そのときの大崎政府委員が答弁しておりますように、反省すべき点もあるので、附属学校も対象の範囲に含めるような方向で検討させていただきたい、こういうように言っておりましたけれども、その後どのようにこれが発展したのか、お答えください。
○前畑政府委員　まだ格段の進展を見るに至っていないことで、まことに遺憾でございますが、昭和六十一年度からは附属学校一校が同和教育に関する研究指定校に指定を受けまして、研究を進めているところでございます。
○中西（績）分科員　ゼロと聞かずに安心しました。しかし、安心したからといってそのことが十分だとは言い得ない中身であります。したがって、この点はむしろ積極的に国公立につきましては、小中高においてむしろこのような先鞭をつけ、先進的な役割を果たすということを目標にしていただくよう、そして関係者が集まったときには、必ずこのことを入れていただくようにしていかなくてはならぬと思います。私、これはまたずっと追跡調査をいたしますので、ぜひこれからも取り組んでください。
　このような実態であるということを考えますと、もう一度基本的な認識を改めるためにも、「部落問題を解決していく上での教育上の諸問題と課題」として、全国同和教育研究協議会がいろいろ熱心にやっておられます。したがって、皆さんにいろいろ聞きますと、そうした調査資料はないということ、あるいはそこまでは手はつけられないということを言われますけれども、そこで私はそうした基本認識をするためにも必要なことでありますけれども、同和教育研究協議会が発行しておる調査資料、これは御存じですか。
○菱村政府委員　御指摘の調査資料につきましては、全国同和教育研究協議会が四十七都道府県と十一政令市の教育委員会にアンケート調査をされたということを承知しております。
○中西（績）分科員　その内容についてはごらんになりましたか。
○菱村政府委員　拝見をいたしております。
○中西（績）分科員　そうしますと、その内容を御存じであるということになりますと、これに対する見解はどうですか。
○菱村政府委員　同和教育を進める上で、この調査は私どもにとりましても一つの参考資料となるものと受けとめております。
○中西（績）分科員　参考資料、いろいろやるときには数がやはりいつも問題になるわけでありますから、これが一つの参考資料になるということは、これから行政が同和対策あるいは教育を進めていく上には、大きな研究課題としてそれが生かされるかどうかということがこれから大きな課題です。そのときに生かしていただけますか。
○菱村政府委員　私どもの立場で生かせるものは生かしていきたいと考えております。
○中西（績）分科員　その立場が違うというのは、きょうはもう論議できませんけれども、その立場立場というのが——行政のあり方というのはあくまでもそこには国民あり、それから関係者あり、そういう方々の要請なり要求なり願いなり、そういうものに対応するのが私は行政のあり方だろうと思うのです。それが間違っておれば別です。ですから、今のような物の言い方というのはこれからは慎んでもらいたいと思います。そうしないと、そういうことで全部切られていくということになりますから、この点はこれからは絶対と言っていいほど慎んでもらいたいと思います。
　そこで、このような実態を知った上で、今後再認識をしていただきまして、文部省は、教育の原点であると言われる同和教育、これを強化推進をしていただけますか。
○菱村政府委員　同和教育につきましては、先生も御案内のように、文部省で基本的な方針を定めております。その方針に基づきましていろいろ施策を進めているわけでございますが、その施策の実施に当たりましては、ただいまの御指摘のありました調査資料等も参考としながら、そのほかのいろいろな御要請等もございますので、そういうものも酌み取りながら充実に努めてまいりたいと考えております。
○中西（績）分科員　私は、こうした内容を見ていただけばいただくほど、一番当初に申し上げました同和対策審議会の答申、その中身が今なお生き続けておるということを普通の常識を持っておられるなら御理解できるのではないか、ここがやはり一つの原点になるということをぜひ十分認識をしておいていただきたいと思います。きょうはその詰め方は時間がございませんからやめますけれども、ぜひこれから後文教等で、時間のあるたびごとに私たちこうしたことの確認をしていきたいと思いますから、この点を認識してください。
　そこで、一九九〇年の国際識字年に関する国連決議に基づいて二〇〇〇年に向けた十カ年の行動計画を早く実現をしなければならぬと私は思います。
　私はそうした意味で、今皆さん方のお手にお配りしてあるものをごらんになっていただけますか。これですね。四枚ありますから、この四枚をごらんになって、簡単に説明しますと、一番上の右から二番目が昭和五十年三月に開校した識字学級で字を覚えた人です。その次が四十五年八月に覚えた人です。それからその隣が、一番左側が五十年三月に識字学級に入りまして卒業なさった方です。年齢は右から六十二歳、六十歳、六十五歳です。ところが、これはどういうあれになっているかといいますと、二枚目のこれを書かれたのは先ほど申し上げた右から二番目の方です。あとの二枚は先ほど申し上げた右から三人目あるいは一番最後の人がこの二枚については書かれたのです。
　この前私はこの識字学級、今ここでは京都行橋解放学級という呼び名で呼びますけれども、経験交流会、二十一回目です。ここが全国で最も早く識字学級の起こったところです。もう三十年になります。これを見ていただくとおわかりいただけると思いますけれども、いかに識字学級をやられた方が、必死になって五十歳代からやられた方がこうした内容のものを、どこに出しても恥ずかしくないし、今まさにみんなを指導する立場に立っておるということをぜひ理解をしておいていただきたいと思うのです。
　そうした意味で、識字学級というものの意味は大変大事です。前回、この学級数、国が委嘱をしたのは六十八、そしてその他が四百七十七、計五百四十五だと言っておりました。これは今どうなっていますか。
○福田政府委員　まず、国が委嘱しておる識字学級でございますが、その後漸次学級数がふえまして、昭和五十七年度には六十八学級でございましたが、平成二年度では百四十九学級でございます。
　それで、今先生がおっしゃいましたいわゆるそういう国が直接識字学級として委嘱している以外に、他の委嘱事業で集会所指導事業あるいは諸集会、団体育成などでも一部行われておるわけでございますが、それが百九学級。この数字だけちょっと六十一年度でございますが、百九学級。それから、府県の方で委嘱をしてやっているというのがございますが、これが二百十八学級。市町村単独でやっているのが百二十五ということで、六十一年度の数字になりますが、総計は五百七十三となります。このうち国の識字学級は六十一年度百二十一でございますが、先ほど申し上げましたように、その後ふえております。
○中西（績）分科員　これをするに当たって、国があれするためには月に百時間しなければならなかったわけですね。それを七十時間以上ということにしまして、うんとこれが進んでおるかと思いましたらその進みぐあいは顕著ではありません。ある程度卒業なさった方等もおられると思いますけれども、いずれにしてもこの点は、一つは一学級何名だったら一人でやれると思いますか。わかりますか。
○福田政府委員　これはなかなか難しいことでございますが……
○中西（績）分科員　じゃ、いいです。
　そこで、聞いてほしいと思うのは、識字学級の講師。ところが、文字を知らないわけですから、非識字者を指導するということになりますと、補助がどうしても必要なのですね。そして、何人かを単位にして指導していくというような格好にならないと、これは十分ではありません。したがって、これからは講師と同時に補助者をどうするかという点を考えていく必要があると思います。きょうは、答弁要りません。これから後、提案しますので、ぜひこの点についての手だてをどうするか、お考えください。
　そこで、このようにして識字学級の活動の活発な地域あるいは不就学者の少ない地域では非識字者数が極めて少ない、これは統計が出ています。
これは皆さんが一回その点を確認する意味で、学校基本調査と同様くらいに調査をやっていく必要があるのじゃないか。というのは、識字問題については国内行動計画を立てなければならぬわけでありますから、この基本調査と同様に重点を絞ってでも必ずやるということをお約束できますか、調査をやることを。
○福田政府委員　ちょっと突然のことでございますので、研究させていただきたいと思います。
○中西（績）分科員　それでは、これはかつて森文部大臣のときに、県教委と連携して努力するということを約束してくれたわけであります。ですから、前の前の大臣は、その都度ずっと僕は追求してまいっておりますから、それに対する答えは絶えずそのように努力するとか十分な体制を検討するとか、いろいろ答えてきておるわけですけれども、こうして年月を置いて今度やりますと、またそれがとぎれてしまうという状況がこうして出てくるわけであります。したがって、これはぜひ基本調査と同様に重点を置いて調査をするということを、これはこの次の文教のときでも質問ございますから、十分打ち合わせをして、大臣からでも結構ですからお答えください。
　そこで、識字についての考え方を私は明らかにしなければならぬと思います。その点をいろいろお聞きすると時間がありませんから、特に、昨秋の国連主催、世界子供サミットの約束、宣言と行動計画、速やかにこれを日本として識字行動計画を作成する必要があろうと思いますが、この点については、一九九一年までに準備をせよという内容のものがこの宣言の中に出ています。この点はどうなっていますか。
○長谷川（善）政府委員　子供サミットの件につきましては、本日、突然のお申し出でございますので、ちょっと準備しておりません。
○中西（績）分科員　いや、突然じゃないよ。これは質問要旨をとりに来たときにちゃんと言ってある。これじゃいけませんね。
　だから、少なくとも私は部落問題と識字学級、不就学者が多いということ、したがって、非識字者が多かった。しかし、だんだん就学する人が多くなってきたので、少しずつその差は一般とは縮まってきていると思いますけれども、この点を皆さんが本格的にやられたときに、内容的には私は今度は世界に向けてこうした問題についてより具体的に提案できると思います。金だけ出して済ませるようなことではいけません。この点について、大臣、決意をお答えください。
○井上国務大臣　この間、ユネスコの事務総長が参ったときも、私ども日本が識字教育に積極的に取り組んでおるということに感謝されました。私どもも一生懸命やりたい、研究いたしたいと思います。
○中西（績）分科員　先ほどこれを見せましたように、本当に私、これを見たときに涙が出てきた。今までは一人で行動できなかった人が自分で文字を読み始めて一人で行動できるときの喜びというのを知っていますか。こうしたことを考えるときに、少なくともここだけでも三十年歴史があります。それにみんなが協力をしてやっている、そういう実績があるわけですから、ただ単に行政ペースでなしに、こうしたところもあるわけですから、この点を十分取り入れていただいて、かくあるべきだという行動計画をぜひ日本の中で十分な体制をとっていただいて世界にそれを示していく、そして今度は経済的な援助、財政的なものも含めて我々がやるということが極めて重要だろうと思います。ですから、この点は先ほど大臣がおっしゃるように、ぜひ中心になってやっていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○井上国務大臣　先ほど申しましたように、十二分に検討いたしたいと思います。
○中西（績）分科員　だから、検討でなしに、やる、前に出てくださいよ、内に引っ込むのでなしに。
　もう時間が参りましたので、これは前に我々同僚の中からも出たそうですが、千葉県の関宿町の町立関宿小学校建設をめぐる問題、これは大臣、一度検討しておいてください。この点につきましても後日またやります。
　終わりますけれども、いずれにしても短時間の中でやりましので十分ではございませんでしたけれども、大臣、この一年間、少しでもこの問題を前進させたときには、本当に日本の教育というものは真の問題点をつかんでやっていくことに大きく転換するだろうと私は期待します。ぜひお願いを申し上げたいと思う。
　同時にまた、今ある法律が切れますから、これを今度はやはり根本的に支える法律、基本法制定に向けて検討しておいてください。今度またお聞きします。
　以上です。
○武部（勤）主査代理　これにて中西績介君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内猛君。
○竹内（猛）分科員　私は、つくば市にありますところの、南北朝時代に北畠親房が神皇正統記を書いたということで大変有名な城跡があります。小田という城でありますけれども、この城の保存について何回か質問してきました。けれども、管理、規制だけは厳しくやるけれども、住民の声を聞くということについてはなかなか、まことにお粗末だ、こういうことでは非常に困るという立場から質問します。
　まず最初に、これは昭和九年か十年に、戦前に指定をされて、戦後の二十六年に基準が決まって、六十年ごろに地域指定をして、それから今日に至っているという経過がある。私が今から九年ほど前に、菊池作一郎という人がおりまして、この人の家の建てかえのときに、勝手にしては困るということで大変文化庁からしかられた、びっくりして相談を受けたときに、結果的には建てかえをしたわけですけれども、それ以降、その規制と指導はますます厳しくなるばかりです。
　去年の五月、地域では小田城跡を考える会という会が自主的にできまして、これがつくば市議会に要請した。その要請は、地域指定というものに対して、これを一定の方向で住民とともに規制の緩和という形をとってもらいたい。つくば市議会ではこれを六月二十二日に可決いたしまして、文化庁にも来ているはずです。七月十二日、私は地元選出の全国会議員とともに、地元の代表とともに文化庁でいろいろ話し合いをいたしました。そういう状態のもとで、さらに今検討委員会がつくられておりますけれども、三回ぐらい会議をしているようですが、この状況についてかいつまんで文化庁の方からひとつ報告をしてもらいたい。
○遠山（敦）政府委員　つくば市の小田城のことでございますが、先生お話がございましたように、この小田城は、南北朝時代の十四世紀に北畠親房が入城しまして、関東におきます南朝方の拠点となったところとして有名であるわけでございます。
　この小田城跡は、昭和十年六月七日に当時の史蹟名勝天然紀念物保存法の規定によりまして史跡に指定されました。その後、昭和二十五年、現行の文化財保護法が制定されるに伴いまして、史跡として引き継がれて現在に至っているところでございます。
　それで、これの保存に関しましては、史跡としての保存管理がこれまで十分に行われていなかったわけでございまして、そのために一部住宅地化するという状況であったわけでございます。先生のお話にもございましたけれども、昭和六十年度からこの史跡の管理団体である当時の筑波町、現在のつくば市でございますが、ここを文化庁としては指導いたしまして、国庫補助金を交付いたしまして、史跡としての保存管理計画を策定してもらったわけでございます。そして、それに基づきまして現状変更の規制あるいは史跡としての整備を進めることとしたわけでございます。具体的な事業といたしましては、今年度つくば市におきまして総事業費約一億七千万円で三件の土地買い上げを行ったところでございますが、これも一連の保存管理計画に乗っかっての事業であったわけでございます。
　その後、住民の方々からさまざまな御意見が出てまいっておりまして、つくば市との間あるいは文化庁との間におきましてもいろいろな話し合いも持たれているわけでございますけれども、史跡の保存の要請とそれからそこに住んでおられる方々のいろいろ現状変更したいという御要請との間にありまして、いろいろ困難な問題が多い現状にあることはそのとおりでございます。現在つくば市におきましてこの史跡の保存と整備につきましてさらに検討を行うための委員会を設けておられるというふうには聞いております。ただその検討結果についてはまだ伺っておりませんので、その整備計画が出ました段階で内容について十分に考慮をして必要な指導と助言に当たりたいというふうに考えている次第でございます。
○竹内（猛）分科員　経過は大体そういうことだろうと思うのですね。そこで、今つくば市というのは基本計画並びに総合計画というものを、学者やそれぞれの人たちに頼んでそれの答申ができております。きのうもつくばの助役が来ていろいろ話がありました。その中で、これは研究学園都市ですから研究都市である、また国際都市でもある。それから景色と文化の都市である。それから農業も古い形と新しい農業を取り入れたそういう形のものである。こういうふうにして進めたい、そして環境に優しい都市としていきたい、こういうことが中心になっていますね。
　そこで、つくばの地区には何もこの小田城だけではなくて、さらに宝篋山ろくにはこれは大変有名な鎌倉時代の大伽藍である三村山清涼院極楽寺、これは面積にして大体十万平米、このくらいある。それから大池という池がありまして、この大池が北畠親房が神皇正統記を書いたと言われている。なお平沢観音、それから関城町という町がありますがここに関城という城がある。ここもまた神皇正統記を書いたんだ、そこには地下壕もあるし土塁もある。それから下妻市には大宝城というお城がある。こういうのが集まってこの地域の文化をつくっている。小田城だけじゃない。このようにあるものを一体どうされようとしているのか、これはどうですか。
○遠山（敦）政府委員　つくば市周辺には小田城だけではなくて、先生御指摘になりましたようなさまざまな史跡等があるわけでございます。小田城そのものは、先ほど申しましたような歴史上の非常に価値の高い史跡でございまして、既に指定をしてから長い年月がたっているわけでございます。それで、このいろいろな史跡がある中で、では小田城だけについては今後現状変更についてそれをやりやすいように規制を緩和していって、それで史跡の保存の目的が達成されるかと申しますと、これはなかなかに難しい問題であろうかと思うわけでございます。一方で住民の方もそこに住んでおられるという現状の中で、どういう形で現状変更というものが可能になっていくか、あるいは制限を受けるかということについては、まさに文化財保護の立場、それから住民の立場から相互に知恵を出し合って考えていくべきものでなかろうかと思うわけでございます。その意味では今の検討委員会の御検討の結果を待って私どもとしても考えてまいりたいというふうに思います。
○竹内（猛）分科員　そうは言うけれども、小田城だけが平城として有名であることはない。あそこへ見に来る人たちは大宝に行ったり関城へ行ったり大池に行ったり。後で言うけれども小田城だって城の跡なんていうものは何もないのだから。そういう状態のところですからね。
　そこで、この地元の人たちは別に小田城を史跡、文化財として保護することについて反対をしているわけじゃない。長い間自分たちの先祖がそこに住み、守ってきたところですから、それはぜひ守っていきたい。しかしながら、戦前から戦争直後にかけていろいろな、長い間、半世紀もかかってそこに私有財産が一方的に規制をされてしまっている。こういう点について、そのやり方が問題ですね。移転もできなければ増築もできない、修理ぐらいはいいという。それで、どうしてもだめなものということで三戸だけを今度一億七千万で認めたけれども、そのほかのものについては全く規制一本でいる。こういうことに地元の人たちは不満を持っているわけだ。だから、つくば市が決議をしたのも、規制を緩和しろ、こういうことになっている。このことができないはずはない。これはどうですか。