Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年五月十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　前田　武志君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　荒井　広幸君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　中沢　健次君
　　　理事　福留　泰蔵君　理事　矢島　恒夫君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大石　秀政君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　園田　修光君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　野田　聖子君
　　　　　　御法川英文君　　　　山口　俊一君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　坂上　富男君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　中田　　宏君　　　　前原　誠司君
　　　　　　富田　茂之君　　　　前田　　正君
　　　　　　西田　　猛君　　　　中井　　洽君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　郵政大臣　　　　　　　　　八代　英太君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　郵政政務次官　　　　　　　小坂　憲次君
　　　郵政政務次官　　　　　　　前田　　正君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省理財局長）　　　　中川　雅治君
　　　政府参考人
　　　（郵政省簡易保険局長）　　足立盛二郎君
　　　逓信委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中尾　栄一君　　　　　御法川英文君
　　野中　広務君　　　　　野田　聖子君
　　小沢　鋭仁君　　　　　坂上　富男君
　　渋谷　　修君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　聖子君　　　　　野中　広務君
　　御法川英文君　　　　　中尾　栄一君
　　坂上　富男君　　　　　小沢　鋭仁君
　　前原　誠司君　　　　　渋谷　　修君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　郵便貯金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○前田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、郵便貯金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として大蔵省理財局長中川雅治君、郵政省簡易保険局長足立盛二郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○前田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田六左エ門君。
○吉田（六）委員　森総理もそれこそ大変なスケジュールで各首脳をお回りになられて、そしてそのときにもＩＴ革命、このことを日本の国は本気でやりますというようなコメントも聞こえてくるようなこうした状況の中で、委員長の取り扱い、取りまとめの中で、大臣あるいは両政務次官、時代の寵児とも申し上げてもいいような、これなくしてこれからの日本は考えられない、世界に伍していくのにという、この逓信委員会、着実に豊かな結実とともに前進しておりますこのことに、まず心から敬意を表させていただきたいと思います。
　そして、当選をさせていただきましてから三年と六カ月少々になるわけですが、当初大蔵委員会に所属を許されました。その折に、財投、これ問題ありというようなたしか雰囲気の中で、きょう議論をしようとしている財政投融資制度改革、これの大方の方向が定められたかと私は思っていますが、ちょうど一期目の務めが大方終わろうとしているこの時期に、この細かい骨組みについての議論、そしてその折に質問に立つ機会を授かったことも、何かえにしかなというような思いがいたします。
　こうした中で、今般の改革による財政投融資制度はどのように変わるのかな、このことを一言お聞きしたいと思うのです。というのは、財源はあって、そして、財投機関と言われる、これを使っていきたいという機関があまた堅調にその使命を進めている中で、この財投制度はどのように変わるのかなという、このことについてまず御質問申し上げたいと思います。
○中川政府参考人　今般の財政投融資制度の改革は、平成十年六月に成立いたしました中央省庁等改革基本法第二十条等に基づき、現行の財政投融資制度の仕組みの転換を図るものでございます。
　改革の基本的な方向といたしましては、まず資金調達につきまして、郵便貯金、年金積立金の資金運用部への預託義務を廃止することといたしまして、財投機関に必要な資金につきましては、まず財投機関債の発行による調達を検討し、財投機関債あるいは政府保証債による資金調達では必要な資金需要を満たすことが困難な機関につきまして、いわゆる財投債によって調達した資金の貸し付けを受けることを認めることといたしております。
　また同時に、財政投融資の対象分野、事業につきましても、政策コスト分析などの適切な活用を図り、民業補完の趣旨を徹底するとともに、償還確実性を精査する等、不断の見直しを行うこととしているところでございます。
　こうした改革によりまして、財政投融資制度は、特殊法人等の施策に真に必要な資金だけを市場から調達する仕組みへと抜本的な転換が図られることとなりまして、特殊法人等の改革、効率化の促進にも寄与することとなるものと考えております。
○吉田（六）委員　よくわかりました。今まで以上に市場原理がすべてにわたって機能する、こうしたことだと思うのですね。
　私は、郵貯で二百五十兆、うち五十五兆円ははや自主運用しておられるという中にありまして、今日本全国金余り、そして低利息、そうしますと二百兆にも近い資金をどんなふうに市場で借り手を見つけていくのかなと単純な心配をしたりしたわけであります。漏れ伺うところによりますと、一度に二百兆がどんと運用されるわけではなくて徐々に移行していくんだというようなことも聞き、五十五兆円の運用の内容もそれなりの実績を上げているということなので、ではきっと五十五兆円の学習の上でうまく動かしていけるのだろう、こう思っていますけれども、全額自主運用にはどのように移行していくのかなということと、もう一つ、地方自治体に対しての融資、この辺がひとつ私ども地方議員を経験した者としましては興味のあるところなんですね。
　新潟でも新産都市の指定を受けたときにつくった東工業港という港があります。そこには太郎代という、いまだ移転できない村が一つ岸壁にへばりついているわけです。それを移転させるには四百億円要る。大体移転交渉が二十年もかかって何とか調ったのですが、調ったところが今度は移転した後すぐに買い手がいないからお金がない、こんなものに対しては、この郵貯の自主運用のお金をふだんのマネーリースと同じように、自治体からその土地を担保にとって、そして、四百億いいよ、低利、国際間のレートで貸してやるよというような具体的なダイナミックな運用ができたら、その土地は必ず近い将来値上がりするわけですから、臨空地帯の騒音公害のうるさい部分を二千億ぐらいでぽんと買収して移転補償して、しかし、しかる後には十年後そこの土地は値上がりするとかそんなことを考えてみたりしたのですが、どうも何かこの運用については、地方交付税制度なんかのルールにものっとった中でというような話も聞き、どんなふうに移行していくのかなという、このことを一つ伺いたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。
○前田政務次官　先生にまずお答えをいたしたいと思います。
　最初に、全額自主運用にはどのようにして移行していくのかということでございますが、今回の制度改正が実施をされますると、平成十三年の四月以降からは、郵便貯金資金については預託義務が実は廃止されることになるため、平成十三年度以降の郵便貯金資金の自主運用額は、これまでの金融自由化対策資金の残高に、償還を迎える資金運用部の預託金の額並びにこの郵便貯金の増減額を加えたものとなります。したがって、自主運用額は徐々にふえていくということになります。
　各年度の具体的な運用額につきましては、今後の金利の動向やお客様のニーズ等により変動するものでございますけれども、制度改正が実施される平成十三年度の自主運用額につきましては、平成十二年度予算における十二年度末の金融自由化対策資金の運用額約五十九兆円及び預金者の貸し付け等の約二兆円に預託金償還額約三十六兆円を加えたものから、満期貯金に伴う資金の流出の見込み額約十五兆円及び金融自由化対策資金の借入金の返済金の四兆円を差し引きまして、年度末において約七十八兆円程度になる、このように見込んでおるところでございます。
　この時点で、資金運用部への預託残高はなお約百五十五兆円ほど残っておることになりまして、このように、約二百兆円を超える郵便貯金資金、郵貯資金がいきなり全額、全部自主運用というものではなく、段階的にだんだんふえてくるということから、私どもも、市場への影響はそれなりにコントロールができるものであるというふうに考えております。
　それからもう一つ、今ございました地方公共団体への貸し付けでございます。
　財投改革後の郵貯資金の全額自主運用については、市場における債券の運用というものを基本といたしておりますが、財投計画とか地方債計画の一環として、地方公共団体への直接の貸し付けということも行うことといたしております。郵貯が、市場における地方債への運用に加え、地方公共団体への貸し付けを行うことは、郵貯資金の公的性格とか、あるいは全国の郵便局を通じて集められた郵貯資金をまた地域、地元に還元をするという観点から有意義なものであるというふうに考えておるところでございます。
　簡易保険につきましても、従来より、できるだけ国民生活に身近な分野での資金の活用をしていただけるとの観点から、地方公共団体に対する直接貸し付けなんかも行っておるところでございます。財投改革後も、郵貯資金とともに、地方公共団体への貸し付けを継続してまいりたいというふうに考えております。
　なお、郵貯、簡保の地方公共団体への貸し付けは、みずから債券を発行することが困難な団体へも資金が供給できることの旨も含んでおりまして、貸し付け条件については、財政融資資金とともに政府資金として、市場原理に即して統一的に貸し付け条件を予定するものでございます。
　以上でございます。
○吉田（六）委員　ありがとうございました。
　我が意を得たりというような御答弁をいただいて、今の答弁は願わくは大臣から、こう思ったのでありますけれども、御答弁いただいたものですから、感謝申し上げます。
　最後に、自分の思いを一言申し上げさせていただきたいと思うのです。
　というのは、簡保も郵貯も、これは足しますといわゆる四百兆にもなろうかという、国家と国民の財産であります。この運用については十分注意深くと申し上げれば当たり前なんですけれども、と同時に、私たち日本の国の国民総生産、八百兆・パー・年と言われていますね。今実際に不景気なるがゆえに動かない、動いているのが五百兆程度だ。その三百兆、これが全部動くためには、それに見合っただけの需要喚起が必要だと思うのですね。
　ぜひこの大事な、よき大きな額の資金は、国民の需要を喚起するための投資として、私ども日本海側ですから、冬期間向きの、ディズニーランドの日本海バージョンみたいなものがもう一つあったら、そこへはきっとたくさんの人がお金を使いに大人も子供も行くであろうとか、動くためのインフラの整備とか、いわゆる今低迷した需要を喚起するような、そんな方向にもお考えを定めて、よき運用をいただきますことを心から願うて質問にさせていただこうと思います。
　ありがとうございました。
○前田委員長　次に、大石秀政君。
○大石（秀）委員　引き続き、自由民主党の大石秀政でございます。
　私は、ちょっとこの問題を、郵便貯金の純粋な利用者の視点からということで質問をさせていただきたいと思います。
　現在、郵便貯金利用者というのはいろいろな方がいると思うのですけれども、都市規模別とかあるいは職業別あるいは年代別とか、どういう構成になっているのかということを、郵政省側で把握されていればそれをお教えいただきたいのと、また、そういう利用者というのはどうしていろいろある金融商品の中で郵便貯金を選択されているのかという郵政省側の意見というのを聞かせていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
○前田政務次官　お答えをさせていただきたいと思います。
　郵便貯金の利用者についてでございますけれども、郵政研究所というところがございまして、そこでアンケート調査によりますと、郵便貯金は、居住をしておる都市の規模とかあるいは職業とか年代とかには余りかかわらず、あらゆる階層、広く満遍に利用をされておるようでございます。
　また、郵便貯金を選択いただいておる理由というものは、各種のアンケート調査によりますと、金融機関を選ぶ際のまずポイントとしては、ＡＴＭや店舗が近くにあるという利便性というものがまず一つ挙げられます。それからもう一つは、やはり経営が健全で信用ができるという安全性といった点にあるようでございます。
　例えば、郵貯広報中央委員会というところで貯蓄と消費に関する世論調査、これは日銀系のそういう団体、委員会でございますけれども、ここによります家計の金融機関の選択理由といたしましては、近所に店舗やＡＴＭがあり非常に便利だからというところは七八・五％、店舗網が全国的に展開されているからというお答えが二七％といった、非常に利便性に関する理由だとか、あるいはまた、経営が健全で信用できるからというところは四〇・二％といった安全性に関する理由が上位に挙げられておるところでございます。
　私ども、郵便貯金は、全国津々浦々に存在する郵便局のネットワークを通じながら、利用者に最も身近な金融機関として、利便性が高く安心のあるサービスを提供してきておりますし、郵便貯金が選択される理由というのもこの辺にあるのではないかというふうに私どもは考えておるところでございます。
○大石（秀）委員　ありがとうございました。
　今いろいろとお話がございました。しかしながら、世の中をいろいろ見てみますと、例えばネット銀行なるものもでき始めておりますし、そういったものに絡んで、企業名を挙げるとあれですけれども、例えばイトーヨーカ堂とかソニーなんかもそういうものに参入をしてくる、あるいは、ドイツのＢＭＷという自動車の会社がありますが、これも日本にネット銀行を開きたいような構想を持っているような報道もされております。スルガ銀行、静岡ですけれども、ソフトバンク支店というのが今度できました。
　片方ではそういった流れがあり、これは、恐らく日本の経済がいろいろこれからそういう方面で発展を遂げていく中で、そういう流れというのは私はとめようがないと思います。
　しかしながら、今アメリカなんかでも大変問題になって、大統領も口にしておられますけれども、ＩＴとかネットとか、日本の場合はそういった機器を持たざる者と持つ者の差ということではなくて、理解できる者とできない者と言うとあれですけれども、そういったこともあって、私はすべての人がそういったネット社会に移行しなければいけないということではないと思っております。
　ですから、そういった方向でこれからいろいろな金融商品を選んでいこうという人もいれば、郵便局のような、ちゃんと身近に店舗もあり、またそういったところにお勤めになっている郵便局員の皆さんとのふだんのコミュニケーションの中で金融商品を選びたいという方も、私は、こういう世の中にむしろ大勢いても不思議でないし、大変にいいことであると思っております。
　どうしても、郵便貯金の場合と言うとあれですけれども、資金の運用の仕方というのは、これは特に国営である郵便局の場合、先ほども選んだ理由に安全確実というような言葉もございましたが、運用しようと思えばいろいろな運用も恐らくできると思うのですが、いろいろな商品をつくり出すと国営がどうのこうのということもまた起こってくるかもしれませんし、先ほど御答弁いただいたように、郵便局にお金を預けていらっしゃる方の理由というのは、安全確実といいますか、そういったことも含めた、そういった雰囲気の中での預託であると思いますので、当然運用というものも、実際の全額自主運用は恐らく七年後くらいになると思うのですけれども、預金者の皆様のそういった意向を酌んだ流れというものになっていくのではないか。また、私は、そういうふうになるべきではないのか、それが国営の郵便局がお金を集め運営をしていくという意義ではないかと思うわけですけれども、それに対します郵政省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○前田政務次官　お答えをさせていただきたいと思います。
　その前に、先ほど私、郵貯広報中央委員会と言いましたけれども、貯蓄広報中央委員会の誤りでございましたことを、まず御訂正をさせていただきたいと思います。
　先生のおっしゃるように、郵便貯金は専ら小口の個人を対象とした非常に簡単で確実な貯蓄手段を提供いたしております。小口個人のお客様は、特に安全性というものを重視しておる、先ほどのアンケートにも出ておりましたけれども、そういった意味での郵便貯金を御利用いただいておるものだと私どもも思っておるわけでございます。
　全額自主運用後の郵貯資金の運用に当たりましては、郵便貯金法等の一部を改正する法律案において、事業の健全経営の確保を目的として、確実でしかも有利、公共の利益にも配慮することを運用の原則とすることといたしておりますが、郵貯資金の性格を踏まえまして、特に確実性を重視することといたしまして、その中でできる限り有利に運用することができるようなことが重要であるというふうに考えております。
　こうした基本的な考え方を踏まえまして、具体的には安全確実な債券を中心として、市場運用することを基本とすることといたしております。
　このような運用を行うことによりまして、事業の健全経営を確保するとともに、基礎的な金融サービスを提供するという事業の使命を果たすことによって預金者の負託にこたえてまいりたい、このように思っております。
○大石（秀）委員　ありがとうございました。
　これからも、今御答弁をいただいたように、国営の大義と言ってはなんですが、そういう考えに基づいた運営を私は個人的には望んでおります。
　さて、先ほど吉田先生の方からもお話がありましたが、自主運用という形かどうかはあれですけれども、少し資金が環流しています。一応、金融自由化対策資金ということで、一部自主運用ということで、これは六十二年から始まったわけですけれども、郵政省というのは、以前から、少しでもいいからと言ってはなんですけれども、自主運用をさせてくれないかと言って、歴代の郵政大臣も含めて努力をされて今日に至ってきたわけでございます。
　図らずもと言ってはなんですけれども、郵政省という役所は、一時的かどうかわかりませんが、総務省ということになりまして、八代郵政大臣は、最後の郵政省の予算編成をした郵政大臣ということになろうかと思います。
　そういった歴代の、歴代と言ってはあれですけれども、今まで、自主運用したい、金融自由化対策資金というものも年々ふやしてほしいと言ってここまで来た、その流れの上で、今度ようやく全額自主運用となった時点の、郵政大臣としての、個人的な見解でも結構でございますので、思いをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○八代国務大臣　御父君の大石先生も大変郵政関係の大先輩でございますし、こうして御質問いただきましてありがとうございます。
　まさに、長い歴史を持った郵政省の歴史の上に立ちながら、今までは、ともすればそうした小口の国民の皆様方からお預かりしたものを、言ってみれば、大蔵省の方にお届けして、さあ運用してくださいと、集める側に絶えず郵政省はいたと思うのですけれども、今度はそれもしっかり入り口、出口を自主運用という形でやるという新しい時代を迎えるわけでございます。
　これに伴って、郵政省の責任というものは、また郵政省に働く職員の人たち、またこれを担当する人たちの責任というものはだんだん重くなっていくと同時に、また、国民一人一人のそうした小口預金者、貯金をしてくださる方々は、高齢者の方々、まさに向こう三軒両隣に住んでいる方々の大切なお金でございますので、安全確実ということが一つのスローガンになっていくのは当然だろう、このように思っております。
　いろいろなネットビジネスとかというものもはやってくる昨今ではございますが、やはり日本人はまだまだそこへ到達するのには長い年月もかかるであろう、このように思います。私も、絶えず財布から千円札であろうと一万円札であろうと出して、そこでしっかりおつりをもらって、受取をもらってという、その商習慣というものはなかなか消えるものじゃありませんし、インターネット上で取引するというようなことも、先般法律はつくってはいただいたものの、そこに到達するのはかなり年数もかかるだろう、このように思います。
　そういう中にあって、この自主運用でございますから、私たちは、ともかくお金を、ハイリスク・ハイリターンみたいな、言ってみればばくちのような感覚の中でやるのではなくて、しっかりと、これには国民の皆様の、まさに少額のそうした預金者の心が入っているのですよ、こんな思いに立ちながら、これから私たちは、安全確実をモットーにしながら、より広く国民の皆様のそうした利便に供した形の郵政事業に推進をさせていただきながら、この自主運用に向かっていきたいものだ、このように思っているところでございます。
○大石（秀）委員　ありがとうございました。終わります。
○前田委員長　小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。質問をさせていただきます。
　まず、私は本会議でもう既にこの件に関しましては質問をさせていただいております。そのときの冒頭にも申し上げたのでありますが、先ほど別の委員の方もおっしゃっておりましたけれども、いよいよ来年の四月から資金規模が三百数十兆円のいわゆる運用機関が誕生する、こういうことでありまして、これはいろいろなほかのグループを見ましても、今話題のみずほグループができたとして総資産が百四十五兆、それからドイツ銀行、ドレスナー銀行のグループが百三十四兆、シティ・グループが七十七兆、こういう話でありますから、そういった意味では、まさに新たにできる運用機関の規模の大きさというのがすごいものだな、こういうふうに思うわけであります。
　ですから、同時に、それだけに、それに対するリスク管理といいますか、運用の体制、手法、それもしっかりとやっていきませんと、これは当然のことながら失敗する可能性もある、こういうことでありまして、どうぞそこは本当にしっかりとやっていただきたいとお願いを申し上げながら、その点、幾つかそういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、来年四月からは事業庁としてスタートするわけでありますけれども、これは御承知のように二〇〇三年中の公社化というのが既に決まっているわけですね。ただ、これは二〇〇三年中という言い方に依然としてなっておりまして、まだ正式な、例えば二〇〇一年の四月の事業庁というような、そういう決まり方になっていない、これは日時は確定したのでしょうか。
　それと、もう一つ加えて、公社化になったときに、果たして、いわゆる自主運用の部門で結構でありますけれども、どのくらいの規模で、どのくらいの体制でおやりになるのか、そのあたりも含めて、どういうふうにお考えになっているのか、お聞かせください。
○前田政務次官　議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　中央省庁の再編につきましては、昨年の十二月に成立をいたしました中央省庁等改革関係法施行法の規定によりまして、平成十三年の一月六日に実施されることとなっており、郵政事業庁への移行も同日に行われることとなっております。
　また、中央省庁等改革基本法によれば、郵政公社は、平成十五年、二〇〇三年中に設立されることになっておりますけれども、先生の申されましたとおり、具体的な移行時期についてはまだ確定をしておりません。
　それから、郵貯資金の全額自主運用に伴いまして、運用体制を強化するということの観点から、平成十二年度におきまして、運用職員の定員の大幅拡大が認められました。具体的には、現在の金融自由化対策資金を運用する貯金局資金運用課は今定員が五十六名でございますが、さらに三十七名の増員が認められることになりました。
　この結果、平成十三年の一月の郵政事業庁移行の際には、総勢九十三名の運用体制を予定させていただいておりまして、この体制で平成十三年の四月の全額自主運用をスタートさせたいと考えております。
　なお、郵政公社における運用体制につきましては、郵政事業庁における運用実態というものも踏まえまして、さらに検討してまいりたい、かように考えております。
○小沢（鋭）委員　その公社の方の日にちがまだ確定していないというのは何か事情があるのですか。ちょっとそれだけ……。
○前田政務次官　別に特段意味はございませんで、とりあえず来年の、我々は中央の省庁再編の方に全力を投入しておる、こういうことでございまして、別にその意味はございません。
○小沢（鋭）委員　それだったら結構かと思いますけれども、もう二〇〇三年中の公社化というのは法律で決まっていることでありますので、できれば、その目標といいますか、その日にちも確定して、それに向けて準備をしていくというのがいいのじゃないかな、こういうふうに思っておったものですから、そんな感想を申し上げておきたいと思います。
　それで、今新たに運用職員の概念を導入して、それから人数も拡大をしていただいたということでありますが、そうしますと、合計九十三名、五十六名に三十七名が加わった、こういうお話でございました。
　それで、量的に、本当に三百数十兆、大丈夫か、こういう話と、それから後は、今度は質的に、その運用職員の皆さん、まさにどういう方々を入れていくのか。そのプロフェッショナルとしてのまさにスキルや何かはどうなのか、そのあたりをちょっとお話しいただけませんでしょうか。
○前田政務次官　お答えいたします。
　郵貯資金は、既に昭和六十二年度より、十二年間にわたりまして自主運用しておりまして、毎年、資金運用部へ預託した場合を上回る運用実績というものは過去にずっと上げさせていただいております。
　また、簡保資金につきましても、大正八年の創業当初から、戦中戦後の一時を除きまして、資金の大宗を占める積立金を郵政大臣が直接管理し、また運用をいたしております。郵貯資金と同様に、毎年安定した運用実績というものも今日まで上げてきておるところでございます。
　郵貯資金につきましては、平成十三年度、二〇〇一年から全額自主運用とすることが予定されておりますけれども、郵政省には長年の資金運用の経験と実績がございまして、十分かつ適切に運用していくことができるものだと私どもは考えております。
　なお、全額自主運用に向けては、さらにその能力を向上させるためにも、専門的な知識とかあるいは経験を持った職員を養成するように取り組んでいくとともに、民間からの人材の登用についても、将来の検討課題として考えてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○小沢（鋭）委員　御承知のとおり、金融の世界はボーダーレスでありまして、そういった意味では、まさに日本の金融機関は、ある意味ではそういったボーダーレスの国際化におくれをとった面もこれある中で、今回のいろいろな金融の問題も生じている。こういうことを考えると、ぜひそういった観点を持って、いい人材をしっかりと投入するということをしていただくことが必要かと思います。御要望を申し上げておきたいと思います。
　さてそこで、資金運用は確実で有利な方法により、こうされているわけでありますけれども、具体的にはどんな運用方法を想定されているのか。例えば、一方では、これは全銀協さんですか、「郵便貯金の自主運用のあり方に関する意見」という話の中で、郵便貯金の自主運用の対象は安全資産に限定すべきだ、こういう意見も出ておりますよね。ですから、安全で確実で有利な方法というのは、ある意味では、確実というのは安全で、それで有利、こういう話ですから、普通の資産運用の場合には、安全性を重視するのか、まさに有利な方法を重視するのか、どちらかというと選択的な話なんですが、これは両方、安全で有利、こうあるわけですよね。どんな具体的な運用方法を考えているのか、御説明いただきたいと思います。
○前田政務次官　お答えをさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、郵貯・簡保資金の運用につきましては、確実で有利な方法、こうなっております。しかもさらに、公共の利益の確保にも配意しつつ行うことの運用原則を法律上設けておるところでございまして、御指摘の確実で有利という、確実が先なのか有利が先なのか、こういうことでございますけれども、我々といたしましても、国民の皆さん方から大切にお預かりをしておる郵便貯金だとか簡保資金は、まずやはり確実ということにその重点性を置き、その確実の中でさらに極力有利に運用する、こういうことを考えてまいりたいと思っております。
　具体的な例を申しますと、運用対象につきましては安全確実な債券を中心とするもの、それから実際の運用手法におきましても、特定の銘柄等に偏った運用とはならないようにできるだけ分散投資を行うとともに、短期間の値ざや稼ぎを目的として非常に頻繁に売ったり買ったりするようなものではなしに、そういったできるだけ長期的に、しかも安定的な運用手法をとるようなことにより、非常にリスクの低いことを図ってまいりたい、かように思っておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○小沢（鋭）委員　考え方はそれで結構かと思いますし、ぜひそれを具体的な話に結びつけていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、例えばその場合の目標、指標みたいなものがあるとすごくわかりやすいのですね。従来は、いわゆる資金運用に関しては、先ほどもお話がありましたが、資金運用部への預託を上回る運用実績、こういうお話があって、それを超えていれば、ああ頑張ったね、こういう評価が一つあったんだろうと思うのですね。これからはそういうのがなくなってしまいますから、そういう場合の、実際に運用益を上げる場合の指標、そういったものはどのように考えていらっしゃいますか。
○前田政務次官　お答えいたします。
　現在の金融自由化対策資金の運用につきましては、金融自由化対策資金の仕組みが、一たん資金運用部へ預託した郵貯資金を再度郵貯が借り入れ、運用するものとなっておることから、先ほどありましたように、コストである借入金利を上回る利益を上げることとして、私どもも目標として頑張ってやってまいりました。
　しかし今度は、十三年度以降の郵貯の全額自主運用につきましては、資金運用の最小限の目標は、まずやはり独立採算制のもとで預金者に郵貯の元利金の支払いを確保することでございます。
　こうした資金運用の目標を踏まえれば、資金調達と運用との間の金利の変動リスクの管理が非常に重要であります。つまり、郵貯金利と資金運用との間の一定の利ざやを確保しつつ、負債と資産との間の期間調整を図ることによりまして金利変動リスクを管理することが重要であり、ＡＬＭ、資産負債総合管理というのですが、こういったものの一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　そういう中で、指定単というのがありますね。こちらは、ある意味ではかなり有利なという部分を目指して運用する、そういう部分だろうと思いますが、そういった指定単委託先運用機関の選定については、何か基準を設けていらっしゃいますか。
○前田政務次官　その委託先の運用機関の選定に当たる基準のあるなしでございますけれども、郵貯・簡保資金の指定単運用は、民間の運用のそういったノウハウを活用いたしまして、運用の収益の向上を図ることを目的として今行っておるものでございます。したがいまして、簡保事業団を通じた指定単運用の委託先とする信託銀行におきましては、簡保事業団において、運用の体制だとかあるいはまた信託の財産の受託の実績だとかあるいは経営状況等を総合的に勘案いたしまして、慎重にその辺は選定をさせていただいておるものでございます。
○小沢（鋭）委員　総合的に、こういう話でありますけれども、巷間、政治家の口ききとかそういう話もあるやに言われている、もうそういうことがないようにしていただかないといけないですね。ぜひ、そこは一言申し上げておきたいと思います。
　それで今度、その場合の指定単の、それはもう任せると任せっきりですか。それとも、種目といいますか、どんなものに運用するかに関しては、郵政省あるいはこれから事業庁の方としては、何らかのそういう方針を持って対応するのでしょうか。
○前田政務次官　指定単は金銭信託の一種でございまして、投資家が信託銀行に対しまして資産の種類や割合などの指定を行い、信託銀行が当該の信託金を他の投資家からの資金とは区別して、単独で運用を行う金融商品ということでございますので、簡保事業団の運用におきましては、信託銀行の運用のノウハウを最大限発揮させまして、運用収益の向上を図るため、株式だとか債券などの各資産の組み入れ比率についてはその上限のみだけを設定させていただきまして、その具体的な運用というものの判断はそれぞれの各信託銀行に任せることになっております。
○小沢（鋭）委員　もう一方の、もう一方のといいますか年福がありますね、年金のこれまた運用の話がありまして、御承知のように赤字が出ているわけでございまして、まあそちらの方がどういった内容かというのは、別に今ここで逓信委員会でやる必要はないかと思いますが、やりようによっては赤字が出るというのは現実に生じているわけでありますから、そこのところも踏まえてきちんとやっていただかないといけないということを、これまた申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、今度は地方公共団体への貸し付けをできるようになるのですね。この地方公共団体への貸し付けについて、これは地方公共団体だから大丈夫だ、こういうふうに一般的には言えるのかもしれませんが、それにしても、今度は貸し付けですから、貸し倒れみたいな話だって起こらないとは限らないわけであります。いわゆる貯金者の皆さん方をきちっと保護していくという意味では、その場合の貸し付けの観点、まさに基準とかプロセスとかそういった話もしっかりと仕組みの中に取り入れていかなければいけない、こう思っておるわけでありますが、そのあたりの対応はどのようになっていますか。
○八代国務大臣　郵貯・簡保資金の運用計画につきましては、地方公共団体貸し付けも含めまして、これは預金者、加入者の利益及び事業の健全性を確保するという観点から、これもしっかりやらなければならないし、貸し倒れというようなことは地方公共団体にはあり得ないという前提の信頼性をも担保しなければならないと思いますが、いずれにいたしましても、郵政審議会におきまして、資金運用の専門知識を有する外部有識者によっての審議を必ずするということをまず前提にいたしております。
　それから、地方公共団体への貸し付けにつきましては、郵政審議会での審議を経てやるということのほかに、財投計画の一環としては財政制度等の審議会の審議も経るというようなことにも、二重三重と言うと語弊がありますが、さらに貸付額につきまして予算をもって国会で議決を受けて決定すること、こういうふうに幾つかのバリアを設けてありますので、そこをクリアすることがまず前提になっていきながら、安全確実なものにしなければならないというふうに思っております。
　また、公的分野への資金供給といたしましては、原則として市場における評価を見た上で購入することとしておりますけれども、地方公共団体への貸し付け条件についても、これも市場原理というものを前提にしながらやらなければならないというふうに思っておりますし、これらの運用により事業にとって不都合な結果が生ずるとは私どもは思っておりません。金利のいろいろな推移もございますから、その辺も含めながら、これから確実な形で、そうした審議を経て、国会での御議論も経て、こういう思いで、安全をまず第一に考えながらやっていきたい、こう思っております。
○小沢（鋭）委員　今の大臣の御答弁は、次の私の質問通告の内容まで触れていただいたわけでありますが、ちょっと質問通告していなかったんですけれども、もしお答えいただければということでお聞かせいただきたいんですが、今大臣のお話にもありましたが、地方公共団体ですから貸し倒れというのは余り考えられない、こういうお話でありますが、第三セクターまで含めますと、今実は公共団体の方の事業が赤字になっているケースが大変多いんですよね、三セクまで広げますと。ですから、ここはちょっと質問通告していなかったんですけれども、三セクへの融資というのは、貸し付けというのは含まれるんですか。
○前田政務次官　先生御指摘の第三セクターへの貸し付けというものは、私どもは一切やらないということでございます。
○小沢（鋭）委員　その場合、例えば、要は三セクへ自治体が出資するとか、あるいはまたそれを実際に運営していく資金を自治体分として出すというような場合の資金もそれはあり得ないということでいいんでしょうかね。
○前田政務次官　それは、地方のそれぞれの仕組み、システムというものがあろうかと思いますが、それぞれの地方自治体におきましての全体的ないわば予算の中で、その中で第三セクターにどれほど出資するかどうかというものをお決めになるわけでございますので、それは間接的にはそこへお金が流れておるのではないかという先生の御指摘も多少当たるところはあるかもわかりませんが、私どもは、第三セクターには直接に貸すこともできませんので、使用目的は、あくまでも地方自治体に対してお貸しする、こういうことでございますので、その辺よろしく御理解いただきたいと思います。
○小沢（鋭）委員　私自身もちょっとここは考えがまとまっているわけじゃないのでありますが、今のように、三セクに直接貸すことはない、これはもう明快、しかし、三セクに自治体が関与する部分に対しての自治体分をどうするかという話は、それも全くだめだということになると、これまた自治体ももしかしたら身動きがとれないのかもしれません。まさにここは確実で、しかし自治体もある意味では使い勝手がいい資金でないといかぬ、こういう話でしょうから、そこはぜひ今後鋭意御検討いただきたい、こういうふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほど大臣がもうお触れいただいたところですが、もう一回念のため御質問させていただきます。
　いわゆるチェック体制という意味で、地方自治体への貸し付けという話は、さっきおっしゃっていただいたような議を経て行う、こういうことでありますが、それが甘いか辛いかみたいな話をチェックする機関というのがやはり必要なんじゃないか。これは総務省になってしまうと、まさに自治体を管理するのも総務省、それからお金を貸すのも総務省の事業庁、こういう話でありますから、中で全部やれちゃう、こういう話になりますので、そこのチェック体制はどうか、もう一回念のためお聞かせください。
○八代国務大臣　お願いする側と許可する側が同じ判こであるというのは、突き詰めてみれば妙な関係であることは間違いございませんけれども、郵貯・簡保資金の各年度の地方公共団体への貸付額、総額の決定に当たりましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、郵政審議会において、郵貯・簡保資金の運用計画の一部として、資金運用に関する専門知識を有する外部有識者がしっかりと審議をいたしまして、これに加えてさらに、財投計画の一環として財政制度等審議会の審議を経ていく、それから、特別会計予算総則に貸付額を計上して国会で議決を経ていく、こういうふうになっておりますから、確かに同じ総務大臣が地方債それからそれに対する貸し付けという形の事務は手続としてあるにいたしましても、いろいろな意味で地方公共団体への貸し付けのチェックはなされるのであろう、このように私たちは考えてもいるところでございます。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○小沢（鋭）委員　ぜひそこのチェック体制だけはきちっとしていただきたいと思います。
　それから、今回は価格変動リスクに対応する準備金制度を取り入れているわけですね。これと今までの、ある意味では積立金、この違いをちょっと御説明いただきたい、こういうふうに思います。
○前田政務次官　まず、今度、私どもは必要な準備金というものを積み立てることを考えておるところでございますが、郵貯資金については、資金運用部への預託の廃止に伴いまして、債券を中心とした市場での運用というものに移行することになります。これに伴いまして、運用に伴う損失というものがもし結果として出るようなことになりますれば、これは国民の負担につながることになりますから、こういうことのないように、積立金に加え、保有資産の価格変動リスクに備えるための準備金制度というものを設けることといたしました。
　準備金の積み立て対象といたしましては、価格変動リスクのある国債とかあるいは社債等の債券を中心に考えておりまして、価格変動リスクのない預金等については対象としておりません。準備金の規模等の制度の具体的なあり方につきましては、簡保の価格変動準備金というものを参考にしながら、今検討をさせていただいておるところでございます。
　なお、国債等のリスクの低い資産につきましては低い積み立て基準、あるいは外国債等のリスクの高い資産については高い積み立て基準を設定する、高いものは高く、低いものは低い、そういうふうなものを私どもは基準として設定することを検討いたしております。
　また、郵便貯金特別会計の積立金につきましては、準備金が保有資産そのものの売却損に備えるものであるのに対し、郵便貯金の負債のコストと資産の収益との差によって損失が生じた場合にこれを補うために積み立てをしておるものでございます。積立金の額につきましては、平成十年度末では四兆四千億円というふうになっておるところでございます。
○小沢（鋭）委員　次のテーマに移らせていただきますが、いわゆる郵貯の二〇〇〇年問題というのがありました。ありましたというか、まだこれから、こういうことだと思います。いわゆる定額貯金の満期の問題でありますが、大体どのくらいがここ一、二年で起こるか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○前田政務次官　お答えをさせていただきます。
　平成十二年度から平成十三年度に満期となる定額貯金の元利合計金額は、平成十二年度は約五十八兆円、十三年度は約四十八兆円、両年度合わせますと約百六兆円と見込んでおります。このうち、両年度で約五十七兆円を再びお預けいただけるものだと、私どもも努力をいたし、またそのように見込んでおります。このとおり推移すれば、利子課税金額の八・五兆円を含め約四十九兆円が結局流出することになります。
　また、四月期の実績におきましては、満期を迎えた定額貯金の払い戻しは約六兆六千億円でございまして、そのうち、通常貯金も含めまして四兆四千億円の再預入というものがございました。結果といたしましては、利子課税金額約五千億円を含めまして約二兆二千億円が流出したことになります。
　郵便貯金といたしましても、長年ごひいきをいただいた預金者の皆さんに再び郵便局を御利用いただけるように、我々もこれからも全力を挙げてまいりたいと思っております。
○小沢（鋭）委員　今の御説明だと、四月は予想以上の歩どまり率、滞留率、こういうことですね。ただ、予想は四十九兆円ほど郵貯以外のところへ出るのではないか、こういう話なんです。
　さてそこで、このお金が金融全般として考えたときにどこへ向かっていくのかという話は、やはり大変な額なんだろうと思うのですね。これまた一般的に言われているように、日本のいわゆる預貯金者の資金が米国に向かい、米国債を買い、あるいは米国の株価を支え、そして米国の繁栄をまさに日本のマネーが支えているというような話だけですと、これは友好国米国だから悪いとは言いませんが、もっと我が国独自の有効な使い方はないのか、こういう気がするわけですね。
　そこで、その四十九兆円はどこに向かうのかといったら、これはなかなか見通しが難しいかもしれませんが、どのように考えられるか。
　そして、これは時間がないのであわせてお尋ねしたいのですが、私はやはり金融というのは、特にこういう政策金融の場面というのは、本当に日本にとってこれから必要な、私流に言わせていただくと、新社会資本整備みたいなものに使ってもらいたい。我が国のまさに国民の皆さんたちが貯金をして集めた資金ですから、例えば光ファイバーだとか、町づくりだとか、あるいはまた介護の施設だとか、新社会資本整備という、この場で何度も申し上げておりますが、まさに社会資本の概念を広げれば、やはりいろいろなまだまだ不十分なところがある。そういうところにお金を使っていくべきだ、こう思っておるのです。
　もう一回端的に言うと、四十九兆円はどこに向かうのですか。今私が申し上げたような新社会資本整備みたいな使い方というのはできないのですか。この二点をあわせて御質問させていただきます。
○前田政務次官　まず、その満期を迎え、払い戻された定額貯金の具体的な使途につきましては、お客様の生活の設計の問題でございまして、郵便局で立ち入って把握することは非常に困難な状況であると思います。
　しかしながら、私どもも大臣も、やはりこの四十九兆円がどのような形で流れていくのかというものは大変我々も大きな関心を持っておるところでございまして、聞けると言ったらなんでございますけれども、親しいところで、何にお使いですかとか、あるいは、またどうですかというふうなことでもし聞けるものがあれば、ぜひまた何にお使いになるのかということの情報程度は私どももぜひ得たいというふうに考えておるところでございます。
　なお、新聞とか雑誌等で言われておりますけれども、受け皿として多種多様なそれぞれの民間の金融商品が今存在をしております。また、払い戻された定額貯金の一部は個人消費に向かうという部分は一部ではあるのではないかというふうなことも言われておるところでございますが、四月期を見る限りでは、満期を迎えた定額貯金が大幅に流出しているという状況でもないことから、特定の金融商品に資金が大量に集中しているということは今のところは考えられないのではないかというふうに思います。
　あとの御質問につきましては、私どもよりもむしろ大蔵省の方からまた回答させていただきたいと思います。
○中川政府参考人　郵便貯金の集中満期に伴いまして資金運用部が必要とする資金につきましては、資金運用部がみずから売り現先という形で調達することといたしておりまして、十二年度財政投融資計画におきましては、先生今御指摘になられました情報通信関連なども含めまして、現下の社会経済情勢にかんがみ、真に必要と考えられる資金需要には的確に対応することといたしております。
　御指摘の新社会資本整備につきましては、情報通信関連などさまざまな対象について議論されているわけでございますが、いずれにいたしましても、今後とも財政投融資につきましては、社会経済情勢に的確に対応した運営に心がけてまいりたいと考えております。
○小沢（鋭）委員　この場で申し上げたかどうかわかりませんが、今もそういう方向を持っていただいている、こういう御答弁でありましたけれども、依然としてまだ足りない、私はこう申し上げているのですね。
　そして、今や、例えば地価を決める、この場で前に申し上げたかどうか忘れてしまったのですが、かつては地価を決める最大の要因は交通の利便性だった。今や情報通信のまさに設備のいかんだ、こうも言われているわけでありまして、そういった意味では本当に、そういう形での社会資本をつくっていく、それをベースにした町づくりを行っていく、それが大事なんだろうと思うのですね。いわゆるただ単に土木事業で地方にお金を流すというよりも、もっとビジョンを持って、こういった分野を大事にして、そしてグランドデザインを描いていくというのをぜひやっていただきたい。中川局長にも改めてお願いを申し上げておきたいと思います。
　さてそこで、最後に一点だけ。金利と為替の影響の話も聞きたかったのですが、それはちょっと置きまして、大臣、ついこの前、株価が下落したときに、与党のＰＫＯ政策というのが出ましたね。特に、自民党の亀井政調会長ですか、いわゆる株価が落ちたときに、四月十八日の新聞ですが、これを見ますと、とにかく郵貯資金等々で株価を買い支えることが必要だ、こういう話を言っているわけですね。二、三年前だったかもしれませんが、かつて自民党の中でも、いわゆる金融機関のまさに債務超過か云々か、こういったときに株価を買い支えるという話が巷間出ましたけれども、あのときは、そんなばかなことはやらない、政府はできないと当然言っていたのですよ。本当にやったかどうかわかりませんよ。あのときは山崎政調会長と自見郵政大臣だったのですけれども。それはわかりませんが、少なくともそんなばかなことはやらない、市場に介入して、そしてまさに郵貯資金なんかを使って株価を買い支える、それも優良銘柄から云々という銘柄まで言っているのですよ。
　大臣、大臣が所属されている政党の政策の最高責任者でしょう。大臣は反対なさった。反対表明を当然した。僕は当然だと思いますよ、その見識は。しかし、こんな話が堂々と起こる。私はずっと銀行員もやってきて、経済関係でずっと生きてきて、こんなマーケットに対する不信を抱くような話を与党のというか自民党の政策の最高責任者が堂々と言う。あきれ返って物も言えないという気持ちなんですが、大臣の感想を聞かせてもらって最後にしたいと思います。
○八代国務大臣　名前は静香さんですが、時として大変思い切った発言をする方でございまして、それは発言は発言として、ニューヨークの株の大きな、暴落まではいかなくても厳しい状況を迎えて、それはすなわち太平洋を越えて日本の市場にも影響があるということで、政調会長としての、また与党としての考え方の一つのアナウンス的な部分も含めて話されたものだというふうに思いますが、私どもが事前に相談を受けたわけでも何でもありません。
　私は、今小沢委員がおっしゃいましたように、まさに株価維持のために用いるということはあってはならない、こういう原則に立っておりますし、郵便貯金、簡易保険資金の運用は確実に有利な方法で行うという、まさに小口の皆さん方の汗と涙の貯金であるというような思いに立っていきますと、それこそ時の流れで株は乱高下するということも、これは経済ですからあるにいたしましても、そういうものにこうしたものが使われるということはあってはならないということで、その報道がありましたので、私は毅然とそういう意見を述べさせていただいたところでございます。
○小沢（鋭）委員　反対をしていただいたのは結構かと思いますが、しかし、株価が下がったら目の前のお金で買い支えるなどという話は、政策などという話ではなくて、やはりいろいろな政策論というのがある中で、いろいろな影響も考える中で政策というのは打っていかなきゃいけない。株価が下がったら買い支える、これは本当に小児的といいますか、余りにもひどい。
　大臣もそうおっしゃっていただいたんだろう、こう思いますが、そういったところから政治がばかにされないように私も頑張ってまいりますので、ぜひ大臣からもまたよくおっしゃっていただきたいなとお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○前田委員長　前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　財投改革という観点から、郵便貯金法の改正について幾つか大臣に御質問をさせていただきたいと思います。まず、質問をさせていただきます前に、私自身が持つ財投改革のイメージについて、あるべき姿についてお話をさせていただきたいと思います。
　今まで、基本的には、入り口と言われる郵貯、簡保、年金というものが、一部の自主運用を除きまして大蔵省理財局資金運用部に義務預託されていた。それがいわゆる中間という部分をなして、国債、地方債の引き受け、そして財投機関と言われる特殊法人などへの貸し付けというものが行われてきたというのが、大まかに言えば今までの財投の流れだろうと思っております。
　今回の財投改革というのは、結果的には我が党は反対をいたしますけれども、一歩前進であることは間違いないと私は思っています。一番大きなポイントは、やはり郵貯、簡保、年金という資金の大宗の義務預託というものが廃止をされて自主運用になるということは、私は大きな進歩だろうと思います。
　したがって、特殊法人に対する貸し付け、あるいは国債、地方債の引き受けというものについて、お金があるからやるんだという今までの流れから、コストパフォーマンスなどなど、そういった政策的な判断というものが加えられる素地というものがかなり出てきたということで、これについて極めて前進であろうというふうには私も思っております。
　ただ、心配な点が幾つかあって、結果的にそれで民主党は反対ということになるのでありますけれども、一つは、義務預託が廃止をされるけれども、当面の間ということで、大蔵、郵政、厚生、この三省で半分をめどに財投債を引き受けるという話をされるということ。これが本当に半分なのかどうなのか、あるいはどの期間、そういうものを引き受けられるのかというところの透明性のなさ。そこが、言ってみれば義務預託と変わらない資金の流れができれば、今の財投制度の根幹は変わらないという批判が出てくるわけですね。その点は、後でお伺いをしたいと思います。
　それからもう一つは、財投を調査するときに私はいつもおもしろいなと思いますのは、これがきょうの質問の大きな柱なんですけれども、国は一つであるのに役所が違う、あるいは、局が違うことによってみんな考えていることがばらばらだというところなんですね。つまり、財投という大きな、国がやっていることについて、しかし、場所場所、部門部門で見れば、全く皆違うことを考えて行っている。
　確かに、郵政省なら郵政省の管轄はここまでですよ、大蔵省はここまでですよということは、役所の仕組みとしてわかります。しかし、トータルとして、例えば納税者、郵便貯金にお金を預けている方、あるいは簡易保険に入っておられる方々からすれば、国は一つなのに、そのお金の流れ方で見ると寸断をされていて、役所ごとのセクショナリズムに陥っているのではないか。こういう点が、果たしてこの財投改革によって少しでも解消されるのかどうなのか。私は、この点は非常に疑問であります。
　したがって、先ほどの義務預託の廃止の実行性の確保と、それから今申し上げたセクショナリズムが本当に排除されるのかどうなのかという不安があるために、我々は資金運用部の法の改正と、郵貯法の改正をする逓信委員会にかけられている法案については、やはり賛成しかねるという結論が出たわけでありまして、その点について、これからるる質問をしていきたいと思います。
　まず初めに、かなり大きな点から、自由に大臣にも御発言をいただきたいと思うわけであります。
　今回の財投改革における郵貯資金が、簡保資金は大分自主運用が、アローアンスが多かったわけでありますけれども、郵貯資金においては、自由化対策資金、あるいは郵貯に預けておられる方々に対する貸し付けというものを除けば、大宗が今まで義務預託であったわけでありますけれども、それが廃止をされる意義について、一体大臣はどうお考えなのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。