○山岡委員　基本認識はそういうことであることは評価させていただきます。問題は、どういうふうにやるかなのでございまして、今度出している法案について農水大臣にお聞きしようと思ったんですが、時間もなくなるし、余り言ってくれるなとさっきだれかが来たものですから、あえて申し上げません。
　この法案は、いろいろなことを言われておりますけれども、結論から言えば、減反制をやめると言うが、結局は、収量を減らす。中身は減反強化であり、減反手当はいろいろ名前を変えてほかにかえていきますが、減反手当の縮減なんです、要するに。そして、消費者を向いて、コストを考えて、こう言いますが、その消費者やコストを考えている人たちの食糧がなくなるんですよという話をしているわけで、そこを考えないと、当面の、今の措置だけをやっていたら、二十一世紀は、これは農家も生きていけない。この法律をやれば、もう農家はやるな、農家は死ね、こう言っている法律と同じですよ、実は。しかし、それは、農家だけじゃないんです。都会の皆さんも、我々の子供や孫たちの食糧も、沈みはしないでしょうけれども、なくなりますよということを言っているわけでございます。
　そこで、我が党のそれに対する法案というのを、時間がなくなりましたけれども、急いで説明をさせていただきたいと思います。
　今までのことをもろもろひっくるめてこれを申し上げますと、小沢党首がさきの代表質問で説明したものが、きょう、その中で、景気対策に関係ある、こうすれば景気はよくなるじゃないですかというものだけ見繕って、五本、ここに提案をさせていただいております。
　まず、減税ですけれども、小沢党首は、税制改革基本法案、こういうふうに申し上げましたが、私がここで申し上げたいのは、所得税と住民税は現在の半分にして、あわせて、公共料金も、現在の料金の二割五分から五割ぐらいを減らす。先ほどＩＴのところでも申し上げましたが、日本は世界一高い公共料金だから、日本でやるのはもうむだで、やりたくない、こういう国なんですね。東京が世界一住みにくいというのは、そういう国なんです。だから、それをやっていこう、こういうことで、税は国家なりと言われておりますが、国民が自分の所得の使い道を自分で決める仕組みにした方が、もう規制国家や中央集権国家よりも日本はよくなる。
　財源はどうするんだ、こう言いたいでしょうけれども、この話をすると長くなりますから、言うならば、今のことをなぜ申し上げたいかというと、いいですか、お返事は簡単なんですよ。今のものを今の体制で全部やってつけ加えてこれを出したら、やれないじゃないですかという返事に決まっているんです。そういうのを新世紀維新とは言わないんですよ。また、そういうことを言いたくないから言わないんですが、新世紀維新と言うなら全部組み替えればいいんです。そうすれば、どこを中心にするかという、中心にするところはこういうところですよということを申し上げているので、今のままの前提でやると言うからこういう騒ぎになるんです。だから日本はよくならないんです。
　補助金を地方に一括交付、これも小沢党首が、地方自主財源交付法案として提案をいたしましたけれども、今の地方分権、行革というのは、ずっと言われてきている。しかし、一度も行われたことはないんです。なぜ行われないか。中央集権体制が崩れるからですよ。したがって、地方分権と言うけれどもやらない。まず、権限と財源を渡す。財源から渡す。補助金というのをひもつきにしないで、今ある六兆円分ぐらいをそっくり全部地方に渡す。そして、地方は地方でやってください、こういうことをやらなければ、地方の景気なんかよくならないんです。北関東も中国も九州も、行ってみていただきたいんです。
　また、次は、三番目が民間の事業の規制を廃止する。これは、党首が市場経済基本法、こういうことで提案をいたしましたけれども、たくさん、すべての業種が縛られている。あんまマッサージ指圧法、クリーニング業法、墓地埋葬法、銀行法、その銀行法のおかげで銀行はこうなっているんです、銀行サイドでいけば。政府が大変だと。これから言いませんけれども、予定利率を幾らにしろと決めたのは財務省なんだ。その責任を今、おまえら民間で勝手にとれと、よく言える、私たちから見ればそういうことなんですよ。こういうもので縛ってやってきて、実は全部国営、さっきも言ったけれども。
　だから、そういうものを開放しなきゃ、日本では外国人を日本に案内するのに通訳の資格を持たないと案内できない。どうしてそんな国があるんですか。また、ヘルパーがこう薬を塗ってあげたり、目薬を差してあげたり、また血圧をはかってやってもいけない、これはお医者さんじゃなきゃやっちゃいけない。この手のたぐいのものばかりですよ。
　そういうものを全部開放すれば、新たな職業なんというのは、ワークシェアリングなんかやらなくたって、無数、ごまんと出てくるんです。では、お医者さんはやってくれるかというと、やってくれていないんですよ、手が回らないんだから。だれもやれない仕掛けになっている。
　こういうものを開放していけば、また田中さんみたいな人がどんどんと出てきて働ける。この間は、田中さんのことを褒めておられました。私も評価しますよ。しかし、あれは、小泉さんがあるいは政治がよくて田中さんが出てきたんじゃないんですよ。まさかあの人がとみんな思ったぐらいですよね。ノーベル賞だから認められたのであって、そういうことが国内でどんどんと開発されるあるいは必要とされる、そういう社会になれば、まだまだごまんといるんです。あそこに述べられた人だけじゃないんですよ。そういう規制社会を撤廃すべきだ、こういうことを申し上げているわけでございます。
　また、期間のことを言うでしょうけれども、我々は、これは変えたっていいですよ。三年で一応全部撤廃をしよう、ゴール。そして、本当に必要なものはつくり直そう、こう言っているんですよ。それは我々は政権を持てば責任を持ちますよ。しかし、五年になるかもしれないし、六年になることも部分的にはあるかもしれない。そんなことは当然なんですよ。しかし、私らの責任で三年で打ち出しますと。できるものはほとんどですよ。そして必要なものはやる。それは民間に、みんなに民主的に任せていく、そうやらなきゃできるわけないんです。
　特殊法人についてもさっき申し上げましたが、これは申し上げません。道路公団でも、もし本当にやれば、我々からいえば、高速道路代は十分の一だって済むんですよ。そして民間企業はどんどん入れるから、その仕事は莫大にふえる。なおかつ、乗っているお客さんたちも交通費が安い。日本は世界一高い。こんな国はないんです。だから、そうするのは賛成だと言っているんです。しかし、できる当てがなきゃだめだ。我々は、そういう特殊法人を、やはり期限を切って、三年以内に全廃して、必要なものは全部つくろうというのがこの法律であります。
　さらに最後に、社会保障目的税の設置、こういうことを申し上げております。
　このことについてもいろいろ御意見はあるでしょうが、総理は党首の話を聞き間違えたんだと思いますが、我々が言っているのは、今の消費税五％を社会保障目的税に充てよう、こういうことを言っているんです。今大不況なんですから、ここをしのごうという話で申し上げて、これで永遠にやれるなんて言っていませんよ。まあ五年ぐらいしかもたないんじゃないかと思いますよ、それは確かに。しかし、五年を負担をかけずにもたせれば、言うなれば、庶民に負担をここでかけたら、また景気は悪くなりますから、だから、これをやろうと。
　石原大臣のことを言いますけれども、クマの方が歩いている道路なんか余りつくらなくたっていいんですよ。人のところに向けたらいかがですか、こういう消費税の話です。
　そして、新たにやらなきゃならないということを三つ申し上げたいのでございます。
　一つは、小泉総理の好きな言葉で申し上げました。新世紀維新型殖産興業プロジェクトというのをつくったらどうだ、こういうことを申し上げたいんです、大好きな言葉だと思うんですけれども。
　これは、独立プロジェクトといたしまして、国家戦略科学技術機構、こんなような組織をつくって、毎年十兆円の予算規模で十年間、百兆円で、先端技術や基礎研究、国家規模での戦略的な取り込みを果敢にやって、果実を民間に上げる、今の日本の民間で先端技術、基礎研究を開発したら、みんなつぶれちゃいますから。しかし、今のままでいったら、グローバル化、ＩＴ化でかないませんから、こういうものこそ、ほかのものは民間にやらせるが、国がやらなきゃできない先ほどの食糧の問題とか、あるいはこういう問題こそ国でやるべきだ、こういうことを申し上げているわけでございます。
　今、尾身先生などが中心になって科学技術のことには大変お力を入れているのはよく知っておりますけれども、しかし、今の体制の中で、役所の縦割りでそれぞれがそれぞれのことをやっている。使った予算のつもりが、実は大学の先生の給料になっている。給料になって先端技術や基礎研究を研究してもらったって、象牙の塔にこもっていて一向に外に出てこない。これじゃ日本の役に立たないし、民間は生き返りませんよ。
　だから、そういうものを一体的にまとめて、日本の英知や、田中さんのような英知や世界の学者を全部集めてきて、そこで殖産興業、これをやらなきゃ、もう日本は生き返らない。銀行なんかに幾ら金を注入したって、日本はもう生き返りません。こっちを先にやって、土地を上げることです。政調会長、いないですね。
　そして、その次に申し上げたいのが、何度も指摘をされていますが、中小零細企業ですよ、今、九割以上いる。ここを救わなきゃ日本の景気の回復なんかないんです。わかっていながらやらない。
　そこで、我々は提案をいたします。
　平成十年に我が党が提案をしてやっていただいた中小企業向けの特別融資を、もう一度、三十兆規模で、十年のつなぎ資金ができるような、十年間でやる。かかる予算は何ということないんだ、六千五百億ですから。だから、これをやることが一つ。
　もう一つは、中小企業向け借りかえ専用保証制度、こういうのをやって、今借りているものを、銀行にお伺いを立てなくても、国の担保でこれをやってもらえる、それで借りかえる。これをやらなければ、このままいったら日本の中小零細企業はみんな死んじゃいます、商店もですね。
　それはもう、平沼大臣、よくわかっていると思います。大臣の方に反論をしてくれと言いますと、当然言われるのが、それはもう今やっております、セーフティーネットでやっておりますときょうお答えしておりましたけれども、まあ、そういうふうにお聞きになっているのかもしれませんが、あれじゃだめなんです。
　なぜだめかといいますと、あれは、ここに書いているように、これはどういう人が対象かというと、計画的な返済可能性のある中小企業者なんですよ。そんな人がどれだけいると思いますか。そんな人は、今銀行から幾らでも借りられるんですよ。借りてくれ、借りてくれと言っているんですよ。何で政府がやってやらなきゃいけないんですか。こういうのの対象にならない人をやらないと救われない。現実性がないんですよ。役所にごまかされているんですよ。だから、こういう我々のをやって中小零細企業を救っていただく、こういうことをぜひお願いしたいのでございます。
　最後に、食糧安全保障のことでございますが、これは……