○参考人（藏内勇夫君）　おはようございます。
　私は、社団法人日本動物保護管理協会の会長を務めております藏内勇夫でございます。今回は、大変権威と名誉のある参議院の環境委員会で参考人意見を述べさせていただく機会をいただいたことを心から光栄に存じ、感謝を申し上げる次第でございます。ただ、私は浅学の身でございまして、十分な意見を述べることができない点もあろうかと思いますが、その点につきましてはお許しを願いたいと思います。
　それでは、最初に、私ども日本動物保護管理協会について簡単に説明をさせていただきたいと思います。
　この法人は、動物の虐待を防止し、動物の適正な取扱いと動物の保護に努め、あわせて動物の正しい飼育管理の知識の普及を図り、広く国民の動物愛護の精神を高揚することを目的といたしております。設立は昭和五十七年四月でございます。所管官庁は環境省であります。会員は、日本獣医師会及び四十七都道府県の地方獣医師会、政令指定都市等の八市の獣医師会、それから動物愛護団体でございます。
　主な事業内容といたしましては、動物の適正飼養に関することを行っております。犬のしつけのテキストでありますとか、猫の飼い方のテキスト、あるいはＮＨＫビデオ「犬は大事なパートナー」等を作成し、貸出し等を行っております。それから、動物の保護管理に関する調査と研究も重ねて行っております。
　また、九月に行われます動物愛護週間におきまして、作文コンクール、絵画コンクール等を行っていまして、特に絵画の部門では全国から小中学校生約五千部ぐらいの参加がございます。これの表彰も含めてこの期間にこういった行事を行っております。
　そして、災害活動、例えば阪神大震災、三宅島、有珠山の噴火等でいろんな団体とともに支援活動、動物の支援活動を行ってまいりました。また、今日的課題といたしまして、集合住宅における動物飼育の問題、あるいはペット動物の購入問題等に積極的に取組をいたしております。
　そして、最近力を入れておりますのが、いわゆる飼養者の最終責任をきちっとするための動物の個体識別を確立するためのマイクロチップの普及推進、これを進めております。これは、財団法人日本動物愛護協会及び日本動物福祉協会、日本愛玩動物協会、そして私どもの全国動物愛護四団体が全国動物愛護推進協議会を組織をいたしまして、動物ＩＤ普及推進会議、通称ＡＩＰＯと我々申しています、アニマル・アイデンティティー・プロモート・オーガニゼーションでございますが、この協議会の中でこのマイクロチップの普及に努めておるところであります。
　このように、私どもは基本的に動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨徹底を図るために、この法律の基本原則でございます、動物というのは物ではない、命あるものであるということ、それから、人と動物の共生に十二分に配慮しなきゃならぬということを踏まえ、動物愛護思想の普及啓発と動物の適正飼養管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　そういう活動を行っておる日本動物保護管理協会といたしまして、今回提案をされております政府案に賛成をする立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、外来生物問題全般に対する概観、つまり問題意識を申し上げたいと思います。
　ミドリガメに象徴されるように、外来生物が大量輸入、大量消費をされているのが現状であります。自然な中で在来種を駆逐するだけでなく、ペットを飼う場合は最後まで責任を取るという当たり前のことが、余りにも安易に取引をされていることからできなくなっているのが我が国の現状でございます。エキゾチックアニマルという言葉に象徴されるように、多種多様な外国産の生物が輸入されてペットとして利用されております。しかし、その大半が野外に遺棄され、生き物を物として扱うことが命を大切にしない風潮を作り、子供たちにも大変悪い影響を与えております。
　このような問題意識を基に、動物愛護の立場から五点について意見を述べたいと思います。
　まず第一点目。わざわざ外国から輸入してまでどのような影響があるのか分からないような野生動物をペットとして飼育すべきではないと、このように考えます。犬や猫などはペットとして品種改良されてきた動物であります。しかし、野生動物には未知の部分も多く、生態的な特性が不明であるにもかかわらず安易にペットとして導入されています。人の管理から逃げ出した場合に、自然の中で生態系や農林水産業などの被害を及ぼすおそれがあるような生物や人間に危害を及ぼす生物は輸入や飼育に、飼養に一定の規制を行い、きちんと管理できる動物園など以外では飼養すべきではないと思います。また、影響の定かでない生物についても事前にその評価を行うことが肝要であると考えます。その意味で、問題のある生物を特定外来生物として規制するとともに、特定外来生物に当たる疑いのある外来生物を未判定外来生物として輸入に先立っての判定を行う仕組みを有する政府案は大変高く評価できるものであると考えます。
　次に、この法律は生物多様性国家戦略の一環として法制化されるものであり、動物愛護管理法と大きなかかわりがございます。元来、動物愛護行政とは地球環境の中で動物と人間が接触するところには影のように付きまとうものでございます。動物愛護を所管する環境省として、命ある動物を環境構成要素の一つとして取り扱う一貫した方針が不可欠ではないでしょうか。外来生物問題の大部分は、動物取扱業者の手により入手、販売された後、ペットとして飼養され、かつ不適切な飼養管理の結果としての遺棄、逸走により生じているのが現状でございます。
　そこで、二点目といたしまして、外来生物の規制に当たっては、所有者責任に基づく終生飼養の原則を基本に据え、このため所有者責任規定の整備強化と動物の愛護及び管理に関する法律との整合性に十分に配慮すべきだと思います。特に、飼養者の責任を明確にする観点から、マイクロチップの導入を進めるべきであると思います。外来種を許可を受けて輸入又は飼養する者については、所有者責任の遵守を徹底させ、この法律の効果を確実なものとしなければなりません。そこで、国際標準ともされるマイクロチップによる個体識別措置の実施を義務付けるとともに、当該動物の飼養状況を把握するための登録管理システム、これを構築する必要があると思います。
　なお、動物飼養者の所有者責任に基づく終生飼養の基本原則は、既に動物愛護及び管理に関する法律において位置付けられております。したがって、外来種対策の整備と並行して動物の愛護及び管理に関する法律を早急に見直し、外来種に限らず、飼育動物に対する個体識別措置の義務化と動物取扱業に対する許可、登録制の導入を検討する必要があると思います。
　このように、外来生物問題の中には愛護動物の適正な飼養管理を目的とする動物愛護管理法の改正により十二分に対応できるものが少なくありません。また、そのことは命を大切にする法の精神との一貫性と法体系を簡素化を図ると、こういったことでも非常に効果的であると考えます。よって、同法案は動物愛護管理法との一貫性と整合性を図り、お互いのこの二つの法律が補完性を持つように十分考慮されるよう要望いたしたいと思います。
　次に、三点目でございます。
　外来生物対策の実効性を確保するためには、日本獣医師会を始め動物保護管理に関する公益団体の果たす役割は非常に大きいものがございます。これら団体の活動を通じ、外来生物対策の国民に対する普及啓発、調査研究等の新たな科学的知見の収集に努めるべきであると考えます。特に、外来種対策の学校教育現場を含む国民に対する普及啓発、新知見の調査研究については、動物医療を担う公益団体である日本獣医師会を始め、私たち動物管理に関する公益団体の果たす役割は大きいものがあり、外来種対策の実効性を確保するためにも、関係する公益団体の活力を活用した対策とこのために必要な十分な予算措置を講じられるようにお願いをしたいと思います。
　次に、四点目でありますが、外来種対策に関する権限を行使する国の職員、特定外来生物被害防止取締官についてでありますが、動物医療及び動物の生理、生態についての専門家である獣医師資格の持った者の積極的な配置を行うべきだと思います。
　そして最後、五点目、防除についてであります。
　防除に際しても、殺処分は最小限としていただきたい。やむを得ず殺処分する場合でも、動物の安楽死に関する国際的なガイドラインに沿って行っていただきたいと思います。防除により捕獲した動物の取扱いについては、殺処分せずにきちんと飼養できる人物、団体が引き取って管理していただくのがこれは理想的でありますが、現実にはそうまいりません。やむを得ず殺処分せざるを得ない場合には、動物愛護の観点から、できるだけ動物に苦痛を与えない、恐怖を与えないような方法を取るべきであると思います。
　今日はせっかくの機会をいただきましたので、お許しをいただきまして、以上、五点の意見を述べましたが、私たち獣医師がボランティアで行っております野生動物ヤマネコ保護活動について、少し時間がありますので、お話をさせていただきたいと思います。
　この特定外来生物に関する法律案は、外来生物とは、海外から我が国に導入されることによりその本来の生息地又は生育地の外に存することとなる生物と定義をされてございます。しかし、国内においても、限られた地域あるいは島などに人間の手によって持ち込まれた生物がその地域の生態系に大きな影響を及ぼすことがございます。
　九州の最北端の島、対馬と沖縄本島から遠く南西に浮かぶ西表、この北と南に位置する二つの島にそれぞれツシマヤマネコとイリオモテヤマネコが生息しております。日本にいるヤマネコは在来種としてこの二種だけでございますが、太古の昔、大陸と日本列島が地続きであったことを証明する貴重な生物で、どちらも天然記念物であり、また国内希少野生動植物に指定をされております。
　このヤマネコが、環境悪化による獲物、主に野ネズミ等でありますが、の激変や、家猫、人間が飼う家猫からの病気が感染をする、交通事故などによってかなり数が減ってきております。つまり、すべてこれらは人間の活動に起因する原因で、現在生息数百頭を切ると推定され、種の保存法及び絶滅危惧動物種に指定をされております。数年前、捕獲されたツシマヤマネコからＦＩＶ、いわゆるネコエイズという、ネコ後天性免疫不全症と言いますが、という治療ができない、こういった病気がヤマネコに感染、いわゆる対馬の家猫から感染猫が発見をされ、それがツシマヤマネコに感染をしておったという事実が判明をいたしておりました。この病気がヤマネコの間で蔓延すれば、瞬く間に滅亡へと進むと言われております。
　そこで、私ども九州地区の獣医師が立ち上がり、島に放置されている野良猫を外来種と位置付け、ヤマネコ保護活動に乗り出したわけであります。具体的には、獣医師がボランティアで島へ渡り、診療所をそれぞれに設置をし、家猫に対する避妊、去勢手術を行い、ワクチン接種や感染症の抗原・抗体検査、寄生虫駆除などを行い、処置した後に個体識別ができるようマイクロチップの挿入、これら全部を無料で行っております。今後、野良猫へすそ野を広げていかなければなりませんが、これからはやはり行政、地域の理解、それから持続的な資金がなければなかなか難しいと思っております。
　申すまでもなく、自然界の生態系は何千、何万年という時間を掛け築き上げられたものであり、人間の手によって生態系に急激な変化が加わると、思い掛けない連鎖反応、人間に対するしっぺ返しが起こると思います。生態系の変化は、気付いたときにはもう手後れであるということが多く、そうなる前に対処すべきだと思います。
　野生の動植物は生態系の重要な構成要素であるだけでなく、自然環境の重要な一部として人間の豊かな生活に欠かすことのできないものであります。私たちは、動物にかかわるエキスパートとして、野生動物を保護することにより、動物愛護思想を普及させるとともに、多様な生態系を維持するために今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、いずれにいたしましても、早期に対策を講じていくことが、結果として防除より、やむを得ずその命を奪われる動物の数を最小限にすることにつながると思います。できるだけ早くこの本法案、政府案を成立させ、具体的な取組を開始することが何よりも重要だと思います。
　以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。