Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本副大臣　東京電力は、福島への責任を果たすために存続を許された企業であり、大胆な経営改革を行うことにより賠償や廃炉のための資金を捻出し、その責任を貫徹していくことが最大の責務であると考えております。
　国は、二〇一六年に、福島事故への対応のために確保すべき資金の見通しといたしまして約二十一・五兆円という数字を示しておりますけれども、同年十二月の閣議決定の中で定められた国と東京電力の役割分担に基づき、約十六兆円について、東京電力みずからが経営改革を進める中で最終的に負担をしていくこととしているところであります。
　その中で、この中間貯蔵の部分につきまして、我々といたしましては、今回、特別会計を改正をすることによりまして、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定にエネルギー需給勘定から繰り入れることを可能として、資金の安定的供給を確保するということで、今回お願いをさせていただいているところであります。
　ちなみに、今般の措置は、福島の復興再生のために行っている施策の安定的な財源の確保に万全を期すためでありまして、将来、電促勘定に一時的な財政需要が生じた場合に備えまして、福島の復興再生に関する費用に限定してエネルギー特会のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰入れを可能とするものでありますし、また、当該繰入金につきましては、法律上繰り戻さなければならないということを明記をさせていただいているところでありまして、今回の繰入れ規定の創設によって、福島の復興再生に影響を与えないよう安定的に財源を確保することが可能となると考えております。
○本多委員　長々と経緯を話していただきました。そもそも東電がやらなきゃいけない事業を、与党がこれまでじわじわと、東電だけに任せていたら福島の復興が遅くなる、そういうことで国費も少しずつ入れてくる、ここまでは百歩譲って理解はできるんですよ。
　ただ、今回あなたたちがやろうとしていることは、国費をやるけれども、その別な勘定、ましてやガスと石油会社、何にも関係ないですよ、この福島の事故に、処理に。場合によってはライバルで、競っているんですよ、今、電力会社と。ガスの会社も所管していますよね、経産省さん。何でここが一生懸命払っている石油石炭税を使うのかということを聞いているんですよ。筋がおかしくないですか。私がガス会社の人間だったら、おかしいと思いますよ。そのことを聞いているんですよ。あなたは両方所管しているんですよ、電力会社もガス会社も。電力会社にとってはいいでしょう、これは。でも、ガスの会社から見たら変じゃないですか、これは。
○松本副大臣　先ほども申し上げましたけれども、特別会計は、もちろん特定の目的のためにいただいているものによって賄われている、そういう会計であります。だからこそ、今回、エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰入れを可能とするものの、当該繰入金に関しては、法律上繰り戻さなければならないということを明記をさせていただいているわけでありまして、そうしたことによって、そうした皆様方からの御懸念を払拭できると考えております。
○本多委員　懸念じゃなくて筋がおかしいと言っているんですよ、私は。
　それで、本来は、こんな変な筋悪の法案を出す前に検討することが三つぐらいあると思うんですよ、経産副大臣。電源開発促進税を素直に増税をお願いするか。いや、どうしてもそれは難しいというんだったら、一般会計に助けてもらうか。それか、あなたが持っているこの電源開発促進税の中を見直して、福島に今必要なものとかを削る必要はないですよ、しかし、そのほかに無駄がないのか。
　この三つの見直しをじりじりやってから、こんなわけのわからない法律を出しているんですか。
○松本副大臣　これからこの勘定を使いまして、実際に中間貯蔵というものをしっかりと整備をし、そして、福島の復興を着実に進めていかなければならないわけでありますけれども、将来、需要がどのように増加をするのかということが不透明になり、また、現在の電源開発促進勘定の方が予算的には大分逼迫をしてきているという中において、今回、こうした需給勘定からの繰入れを可能としているところでありまして、これに関しましては、適当な、そうした手段だというふうに理解をしております。
○本多委員　いや、全く理解できないんですよ。
　更に今回私が不思議なのは、こういう筋悪なことというのは過去あるんですよ。本当は民間企業がやらなきゃいけないものを国が負担しますとか、おかしいなということがありましたよ。だけれども、それは実際に事が起こって、どうしても足りないから国会を通してくださいといって、このお金が足りないからとやるんですよ。
　今回、不思議なのは、まだ足りなくなっていません、何に足りなくなるかわかりません、だけれどもスキームだけつくらせてください。こんなことを言われたら、何が発生するんだろうって相当勘ぐっちゃうんですけれども、これは、何が二、三年後に起こるから、こんな隣にある勘定からお金を借り入れるスキームを今、この法案の端に二行だけ書いてこっそり入れているんですか。
○松本副大臣　将来における電源開発促進勘定の財政状況などを見通すことは困難でありますから、現時点において具体的な歳出の増加要因を明確にすることは困難であります。
　他方で、電源開発促進勘定は逼迫した状況であります。平成二十七年度からは、福島第一原発事故という特殊事情を踏まえた福島県に対する特別の交付金を措置し、また、令和二年度からは、福島第二原発の廃炉決定に伴う交付金を新たに措置するなど、福島の復興再生に関する費用が増額をしているところであります。
　福島の復興再生に関する費用などが今後も増加する可能性も否定できないことから、福島の復興再生に関する施策の財源の確保に万全を期すため、今回の規定を創設をさせていただいたものであります。
○本多委員　いや、全然わからないんですね。
　中間貯蔵施設の費用はしっかり出しているんですよ、毎年。四百七十億でしたか、出していますよね。それから、もともとこの電源開発促進税というのは、原発立地地に体育館を建てたり、それ自体いろいろな批判もありましたけれども、これまで迷惑施設である原発を受け入れていただいた町村にそういうことをやろう、これは当然私たちだって今、このスキームは認めざるを得ないわけです。
　ところが、副大臣、今ふえている部分、一番ふえている、この電源開発促進税制で、そういう過去にやってきたところじゃないんですよ、最近できて新しくふえているお金。去年六十三億だったのが、ことし八十三億になっている。二十億もふえている、この御時世に。原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業、これは何ですか。
○松本副大臣　原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業というものが一体何なのかという御質問にお答えをしたいと思います。
　これまで、原発立地地域の御協力なくして日本の原子力エネルギー政策は成り立たなかったこと、そして、立地地域が日本の電力供給を支えてきたことを政府としてしっかりと肝に銘じつつ、政府としては、エネルギー基本計画にもありますとおり、地域経済の持続的な発展につながる地域資源の開発などの地域振興策や、長期停止、廃炉などによる地域経済への影響の緩和など、立地地域の課題に真摯に向き合い、その課題解決を図ることとさせていただいております。
　御指摘の事業は、こうした観点から、専門家派遣を通じた地域産品の開発、販路開拓、観光誘致の取組に対する支援を行っているものであります。
○本多委員　大事なところをすっ飛ばして説明しないでくださいよ。
　私たちは、これまで原発を立地して御協力いただいてきた自治体に七百六十二億出している、この枠組みに文句を言っているわけじゃありません。この最近できた八十三億は、廃炉とか、ここまではまだいいんですよ、廃炉する、特別に交付が要るだろうと。再稼働をする、つまり、一回とめた原発をもう一回動かすというだけで、これまでの原発のいろいろな交付金に上乗せして出しているんじゃないですか。
　こんな、いや、いいんですよ、皆さんの方針は再稼働を認めるんだから、私と違うんだけれども、人から金を借りてくると言っているわけですよ、隣のガス会社の。ガス会社が払っている税金の勘定から金を借りると言っているところが、再稼働の自治体に上乗せで再稼働頼みますみたいな、こんな筋の悪いことに予算をふやす。おまけに、その予算について書いた一枚紙の事業の例は、地域ぐるみの御当地グルメ開発。
　こんな金、イベント会社に何億払っているのか知りませんけれども、こんなことをやっている勘定が、横にある真面目な石油会社や石炭会社が払った税金を何で借り入れるんですか。こういうことをしっかり見直してから借りたらどうですか。
○松本副大臣　個別に一つ一つの事業の内容に関してのコメントというものは差し控えたいと思いますけれども、その地元地域におきましては、電力に依存した地域経済ではなくて、さまざまな町おこしのために大変要望の強い、そうした予算項目ということもあって、こうした予算というものも計上をさせていただいているところであります。
　その予算執行の適正性につきましては、我々としてしっかりと確認をしてまいりたいと思います。
○本多委員　コメントをしないって、所管なんですよ、副大臣。
　私は、別に、ねちねちねちねち、普通に、こうやって隣の勘定からお金を借りるとか言わないんだったら、こうやって一つの事業を見つけてきて、おかしいとかなんとか言う気は余りないですよ。それは、いろいろ、趣旨もあるんでしょう、努力している方もいるんでしょう、役に立つこともあるんでしょう。
　だけれども、副大臣、いいですか、この事業がどうこう言っているんじゃないですよ。あなたは、隣の、こっちの勘定は、石油の備蓄という大事な仕事があります、もう一つ、我々にとってすごく大事な、日本にとってすごく大事な再エネを、いろいろなプロジェクトをやって、どの再エネがうまくいくかな、大事な予算なんですよ。ここから借りると言っているのに、こんなことをやっていていいんですかということなんですよ。この比較の問題なんですよ。
○松本副大臣　今回の特別会計、勘定上のその繰入れに関しましては、先ほども申し上げましたように、法律として繰戻しというものが明記をされているということであります。
　今委員からお話がありましたように、そのもととなります勘定は、当然、石油の備蓄でありますとか、また再エネ等々にも使われているわけでありますけれども、現在は、実際には一般会計への繰入れというものもされている状況というものもあります。
　そうした中で、我々といたしましては、今回こうしたものをやったわけでありますけれども、委員が御指摘のとおり、備蓄でありますとか再エネというものには影響が出ないように、しっかりやってまいりたいと考えております。
○本多委員　せっかく遠山財務副大臣にお越しいただいているので、この話を聞いていてどう思いますか。これはもう、特別会計で勘定を分けている意味はあるんですか、こんなのに。
○遠山副大臣　本多委員にお答えをいたします。
　いつもどおりの大変鋭い御指摘、まず、ありがとうございます。
　その上で、今先生の問題意識は、これは、エネルギー特会という特別会計の中に二つ勘定がある、電源開発促進勘定と、先ほど来御指摘のあるこの石油石炭税を税源とするエネルギー需給勘定と、二つあるわけですね。
　今回の法改正については、財務省も経産省といろいろと協議をした上で、最終的にお認めをいたしました。その内容は、もう既に、繰り返しになりますので、つまびらかに申し上げる必要はないと思いますけれども、要するに、この電源開発促進勘定で福島の復興再生のために財源を出してやってきたんですが、こちらの勘定が逼迫してきたわけですね。その逼迫してきた一つの要因は、周辺地域整備資金、これはもともと新たに原発をつくるために積み立ててきた資金でございますが、これはもともと千二百億円積んであったわけであります。しかし、東日本大震災の後に、会計検査院からの指摘もありまして、もうここに積み立てるのはやめますと。これを崩して、こっちに入れてやってきたんですが、これが、先生御承知のとおり、令和二年度の一億円で残高ゼロになる。財政が逼迫している中で、石油石炭税のこっちのエネルギー需給勘定の方はそこまで逼迫していないので、福島の復興再生に限定して繰入れを可能にする法改正を今回お願いをしていると。
　ただ、先生、大事なポイントは、幾ら将来繰り入れるかということは、今の時点で決まっておりません。ですから、繰り入れるということが必要だということの議論は国会でも将来していただきますし、その繰り入れたお金は、法律上、必ず繰り戻す、返さなきゃいけないということも法律に明記しておりますので、国会及び国民の皆様に御理解をいただける形で運用することが可能だろうということで、まずは繰入れを可能にする法改正を今回するという趣旨でございますので、財務省としてもこれを認めたということでございます。
○本多委員　最後に一言だけ。
　そういう議論をするのにも、この大事な復興庁の法案と、すごい金額になるかもしれないわけですよ、束ねで出してきて、議論できない、なかなか。
　こういう状況で、私、もっと疑問点、たくさんありますが、とりあえず、時間が来ましたので、この復興庁の本体は非常に大事な法案なのに、こうやってこっそり、全然私は理解できません。こういうものがくっついているということを指摘して、終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は東電の小早川社長に御出席をいただきました。よろしくお願いいたします。
　三月十二日、東電第一原発事故で双葉町や楢葉町から避難した住民ら二百十六人の原告が東電に損害賠償を求めた訴訟の仙台高裁判決が、ふるさとの喪失を認め、賠償額の上乗せを命じました。
　資料の一、三月十三日付福島民報、当時の報道を載せております。真ん中に裁判長のコメントを紹介していますが、東電は原発の安全性について地域住民の信頼の上に福島第一原発を立地してきたと踏み込んだ上で、東電の過失を事実上認めた、こうした企業の態度が賠償を算定する上で重要な要素になるとの判断も示したと書かれております。表にあるように、残り十五の地裁も全て東電の責任を認めているということは重要かと思います。
　残念ながら上告をされたわけですけれども、判決要旨を見れば、争いのない事実、必ずこういうのはありますけれども、本件事故により放射性物質が拡散したことにより生じた原告らの損害について、被告の過失の有無にかかわりなく、原子力損害の賠償に関する法律三条一項に基づく損害賠償責任があるとした上で、原賠法十八条二項の二号に基づき、中間指針に従いということが書かれてあるんですね。つまり、中間指針に従って賠償しているということは東電はお認めになっていると思います。
　伺いたいのは、ということは、中間指針の見直しがされれば、それに従うという意味でしょうか。
○小早川参考人　ただいまの先生からの御質問にお答えいたします。
　当社といたしましては、原子力損害賠償制度の枠組みのもとで、紛争審査会による中間指針等を踏まえ、被害を受けられた方々への迅速かつ公正な賠償金のお支払いに取り組んでまいりました。
　今後も引き続き、中間指針や紛争審査会の議論を踏まえ、被害を受けられた方々の個別の御事情を丁寧にお伺いし、きめ細かな賠償に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○高橋（千）委員　中間指針の第四次追補が二〇一三年十二月二十六日に発表されて以来、実質の見直しがされておりません。きょうは時間の関係で文科省を呼んでおりませんが、やはり今こそ中間指針の見直しをするべきだと思います。
　そもそも、東電は、中間指針に基づき、相当程度因果関係があればという前提を口実に賠償を拒み続けてきました。原子力損害賠償・廃炉等支援機構法によって、国が東電救済のために資金交付する仕組みをつくったからなんですね。逆にこれを逆手にとって、税金で支援されているんだから、相当程度因果関係がなければ賠償できない、大切な税金だから、よっぽど因果関係がなければできないといって、被災者に対してできないできないと繰り返してきたという経過があったと思うんですね。
　今回も、中間貯蔵施設にかかわる経費一兆六千億円ですが、資料の二にあるように、エネルギー特会、今も議論されておりましたけれども、電源開発促進税を原資とする電源開発促進勘定から拠出をしておるところを、左側の、目的税である石油石炭税を原資とするエネルギー需給勘定から繰入れをする。これは、その背景には、三枚目の資料を見ていただければわかるんですけれども、国が肩がわりをしている、資金交付という形で肩がわりをしている、その仕組みからくるものなんですよね。
　それで、エネ庁に伺います。
　条文上、繰入れについては当分の間とあります。繰戻しについては後日とあります。これは返さなくていいということじゃないでしょうか。その意味するところをお聞かせください。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の繰入れ規定の創設は、先ほど来の御議論にもありますように、万一の場合に備えまして、福島の復興再生のために行っている施策の安定的な財源の確保に万全を期すための措置でございます。福島原発事故以降、電源開発促進勘定の財政状況が逼迫していることから、将来、仮に電源開発促進勘定の財源が一時的に不足する場合に備えて、今回の繰入れ規定を設けるものでございます。
　御質問の、当分の間、後日というところにつきましては、本措置が万一の場合に備えるためのものでございまして、また、現時点で将来の財政状況等を正確に見通すことが困難であることから、具体的な時期、そして期間ということは申し上げることはできませんが、その上で申し上げれば、財政状況が逼迫している間は備えが必要だということでございますし、また、仮に繰入れを行った場合には、しかるべき後に必ず繰り戻すという意味だというふうに理解してございます。
○高橋（千）委員　条文に繰戻しを必ず書いているからそれが担保になっているということが、本会議でもこの委員会でも何度も答弁をされました。だけれども、後日なんですよね。いつというのが決まっていない。繰り入れるときは当分の間で、返すときは後日である。
　これは、では、借りるとき、繰り入れるときに、ちゃんと期限を切って決めるんですか。それから、そのときの財源はどこから来ますか。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの御答弁の後半部分と繰り返しになってしまいますけれども、これが、現時点での将来の財政状況等というところを正確に見通すことが困難であるということを申し上げました。それは恐らく、将来的にそうした事態に至ったときでも、具体的な期間、時期を確定するということが難しい状況ではないかというふうに考えます。
　そうしたことで考えると、財政状況が逼迫している間はこの当分の間ということが必要だということであると思いますし、また、仮に繰入れを行った場合には、しかるべき後に必ず繰り戻すというところについて、この条文に基づいてお話をさせていただくということになろうかと思います。（高橋（千）委員「財源を聞いた」と呼ぶ）財源については、当然、条文上出てくるところのエネルギー需給勘定からの繰入れということになりますので、エネルギー需給勘定の前提になっている石石税というところになるということになります。
○高橋（千）委員　返す財源を聞いています。電気料金しかないでしょう。
○平井政府参考人　失礼いたしました。返す財源はまさにおっしゃるとおりでございました。
　失礼いたしました。
○高橋（千）委員　そういうことなんです。だから私たちは賛成できません。
　進めます。トリチウム等汚染水の問題です。
　東電は、三月二十四日、小委員会報告を受けての検討素案を発表しました。そもそも、小委員会は二つの案を発表したものの、水蒸気放出の方は、スリーマイル島での実績があるとはいえ、わずか八千七百立方、二年八カ月の規模であって、全く参考にならないと思うんですね。
　東電は海洋放出しかないと考えているのか、まず一点、お聞きします。
　その際、報道はもう決まったかのように書いているんですけれども、地下水バイパスやサブドレーンの基準にした一リットル当たり千五百ベクレルを基準にするということでしょうか。
○小早川参考人　御質問にお答えいたします。
　先日、三月二十四日、当社より検討素案をお示ししたとおり、国の小委員会の報告書で現実的とされた水蒸気放出と海洋放出につきましては、いずれも現実的であると考えております。
　また、先生が御指摘の海洋放出の場合に、海水中のトリチウム告示濃度限度である水一リットル当たり六万ベクレルに対して、福島第一における地下水バイパス及びサブドレーンの運用基準である一リットル当たり千五百ベクレルを参考に希釈することを検討していることをここの報告書の中に記載させていただいておりますが、あわせて、水蒸気放出の場合においても、大気中のトリチウムの告示濃度限度である空気一リットル当たり五ベクレルに対して、海洋放出の場合と同程度の希釈ということを検討している旨を記載させていただいております。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　ですから、確認したいんですけれども、当時の報道は、要するに国の基準は六万ベクレルである、その四十分の一の千五百ベクレルを基準にやっていくんだというふうに、まるで決まったかのように書いているんですね。でも、これは私も、今社長おっしゃったように、参考にとしか書いておりませんから、決まってはいないと、一言でお願いします。
○小早川参考人　先生が御指摘のとおり、現時点で決まっているものではございませんが、このときは、経産省さんの方から、小委員会の報告に基づいて計画するとしたらどういうものが実現できるかということを問われたので、こういった、希釈をして放出することも可能だということも含めて、検討したものを報告させていただいているものでございます。
○高橋（千）委員　確認をしました。
　それで、私が言いたいのは、いずれにしても、住民の帰還が進んでいるから早くタンクを処理したいんだとおっしゃる気持ちはよくわかるんですよ。だけれども、いずれにしても、膨大な時間がかかるということは間違いないと思うんですね。
　資料の四に、今のタンクの貯蔵状況を、東電の資料をつけておりますけれども、九百七十九基今あって、ただし、毎日更にふえているわけですよね。今は百七十立方、いずれは、二〇二五年までには百立方まで減らそうとしているわけですが、その毎日ふえる分を希釈していって、だから、それを何倍に希釈するかというのが今の、何を基準にするかというところに来るわけですけれども、それだけでも大変な計算になるわけですよね。
　仮に千五百ベクレルで計算しますと、このタンクは大体千トン入りますから、このタンク一つの処理をするだけで五百個分の海水が必要になる、そういう計算になると思うんですよね。そうすると、どちらにしても膨大な時間がかかるし、早めようとすると濃度が高まる、そういうことになると思いますが、いかがですか。
○小早川参考人　先生の御指摘のとおりですけれども、現実、今、高い濃度でタンクに貯留されている状態でございますので、これを合理的に海水等で希釈して、環境に最大限影響を与えないような形で、例えば、水蒸気の場合は真水で希釈しますし、海の場合は海水で希釈するということになるんですけれども、それは技術的にはまず可能でございます。
　濃度が高い状態から薄くするということなので、これ以上濃度が高くなることではございません。
○高橋（千）委員　もちろんですよ。わかって言っています。一定、湾内の南北三十キロ、最大でも、その範囲におさまると言っているので、逆に、一気に出すと、その湾内におさまる分だけ濃くなりますよねと言っただけであって、基準を超えるという意味ではありません。
　ただ、いずれにしても、そういう意味なんだと。水蒸気のことも、確かに実績があると言いますが、気体で薄めるためには結局ボイルをしなくちゃいけないわけですから、ＣＯ2を出すということもあり、なかなかこれは現実的な議論ではないのではないか、スリーマイルの実績とは莫大に桁が違うということも指摘をしたい。
　だから、これだけの時間がかかるんだからこそ、今すぐ解決するということではないんだよという覚悟をした上できちっと議論をしていく必要があると思うんですね。
　資料の五に中長期ロードマップのポイントが書いてあります。青字のところが新しい方針として強調されているところなんですけれども、復興と廃炉の両立を大原則として打ち出すと書いてあります。小委員会の報告では、汚染水処理も廃炉と一体として第一原発の廃止措置終了までに終了するということを明らかにしています。後ろの方にそのロードマップ自体が書いてあるんですけれども、やはり、使用済み燃料の取り出しが二〇三一年までに完了、燃料デブリの取り出しは二〇二一年以内に開始ですよね。こういうレベルである。
　そこで伺いますが、一Ｆの廃止措置計画はまだ出されておりません。一体、廃止措置終了というのはどういう状態を考えているのか、お答えください。同じ質問を規制庁にもいたします。
○小早川参考人　お答えいたします。
　福島第一原子力発電所の廃炉の最終的な姿については、地元の方々始め、関係者の皆様、国、関係機関と相談させていただきながら検討を進めていくことになると考えております。
　一方、三十年から四十年かかる廃炉というのは、こういった枠内でしっかりと進めていくことが重要だというふうな我々としての目標観を持って取り組む時間軸としております。
　こうした観点から、当社は、中長期ロードマップに示されたものを足元で着実に進めつつ、引き続きしっかりとこの中身の精度を高めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　以上です。
○金子政府参考人　規制庁からお答え申し上げます。
　原子炉等規制法上、特定原子力施設に指定されております東京電力福島第一原子力発電所は、これを廃止しようとするときに、施設の解体、保有する核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によって汚染されたものの廃棄等の措置を講じなければならないこととされております。
　こうした措置が終了して、敷地内の土壌や施設が放射線による障害の防止の措置を必要としない状況になるということが、現在、廃止措置の終了を確認する基準としては設けられております。
　その具体的な姿を現在の段階で見通すことは大変困難でありますけれども、今後の使用済み燃料の取り出しなどの廃炉作業の進捗状況を踏まえて検討していくものというふうに認識をしてございます。
○高橋（千）委員　どちらに聞こうかなと思いますが、一応規制庁に伺います。
　今の廃止措置の一般的な基準をお話しされたと思うんですね。今、燃料デブリも、あるいは使用済み燃料も、これは受入れ先が決まっておりません。ですから、四十年でそれも含めて終了という意味なんでしょうか。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点で四十年という目標の期限が設けられていることは規制当局としても承知をしております。
　ただ、まだ、ここまでの具体的な道のり、あるいはその最終的な姿というのが具体的に描ける状況にはございませんので、まずは目の前にある汚染水の処理でありますとか使用済み燃料の取り出し、こういったものをしっかりとやっていく、こういったことを私ども規制当局としてはしっかり監視、指導していくということで、一歩一歩前に進めていきたいと考えております。
○高橋（千）委員　実際は四十年では済まないだろうと思っております。
　それで、この点で規制庁がどういう役割を果たしていくのかということであります。二月十四日の廃炉・事故調査に係る連絡・調整会議、きょう答弁をいただいている金子審議官自身がこんなふうに答弁をされております。東電の作業の一環としてできるのかできないのかというのは当然あると思いますので、必要な場合には、我々が作業そのものを請け負うというか、実際にやるということも含めて考えていきますし、資金的な手当てが必要であれば、それについても考えていきますと述べております。
　これは、エネ庁が出席をされて、ロードマップの策定に規制庁が協力いただいたと感謝をされた後の発言でもあり、また、廃炉等機構から、これはアディショナル、追加費用が必要になった場合に誰が出すんでしょうかという発言があって、それに呼応して、我々が必要であれば考えていきますということで答弁をされているんですよね。
　規制庁の役割ってそういうことなんでしょうか。伺います。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました私の発言の趣旨は、規制委員会が事故調査の仕事を進めていく上で必要な調査の作業、現場に入りまして、例えば放射線量率を測定しますでありますとか、サンプルをとりましてそれの性質を分析する、そういったようなことに係る作業についてのことを念頭に置いたものでございますので、廃炉作業そのものに対して原子力規制庁が具体的な作業を担当する、あるいはそれに対して資金を出すというようなことを念頭に置いたものではございません。
○高橋（千）委員　念頭に置いたものではございませんといっても、言っちゃっているんですよ、公式に。議事録に残っているんです、資金的な手当てが必要であればと。
　規制庁がなぜそこに踏み込むんですか。推進と規制を分けた意味がないじゃありませんか。
○金子政府参考人　繰り返しになりますけれども、私が申し上げました念頭に置いていないというのは、廃炉作業そのものを規制庁が実施するという趣旨ではないということですので、そのようなことを原子力規制委員会が担うということはございません。
○高橋（千）委員　趣旨ではございませんといっても、だったら撤回するなり、改めてしっかりとした立場を表明してくださいよ。
　今の規制庁のあり方が推進側に偏っているんです。どんなに国が推進しても、きちんと審査をする、そういう独立した立場にならなければ、本当にこれは将来の見方を誤るということになると思います。
　時間が過ぎてしまいましたので、これで終わります。
○小早川参考人　御質問にお答えいたします。
　まず、タンクの、いついっぱいになるかという御質問についてでございますが、現在、毎日毎日発生する汚染水の発生量を、二〇二〇年、ことし末までに日量百五十立米以下になるように、さまざまな建屋の補修、それから諸施策など取り組んでおります。
　ただ、実際の汚染水の発生量は降雨などの影響で変動するものでございます。このため、今計画しております百三十七万トンのタンクがいっぱいになる時期というのは二〇二二年夏ごろというふうに表示させていただいておりますが、先ほど申しましたとおり、さまざまな要因で変動する要素もありますため、満水となる具体的な月までは一概に申し上げることはできません。
　それから二点目の、デブリの処理作業について順調と理解してよいかという御質問であったというふうに思いますが、こちらにつきましては、昨年十二月に中長期ロードマップが改定されまして、これを踏まえて当社としても廃炉中長期プランを制定し、向こう十年間の、比較的精度の高い計画を公表させていただいたところでございます。
　具体的には、昨年二月の調査で燃料デブリと思われる堆積物を動かすなど確認しまして、今後、二〇二一年内に二号機で燃料デブリ取り出しを開始することを決定しているということでございます。この範囲においては、向こう十年間ぐらいにおいて、こういう形でしっかりとステップ・バイ・ステップで進めていくということについては、今、かなり確度の高い計画が立てられている状況にあるというふうに考えております。
　今後、こうした作業の進捗で得られたまた新しい知見を踏まえて、しっかりと工程の精度の向上を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　現場を拝見させていただいた中では、やはりタンクがいっぱいになっていくとデブリを処理する場所がきちっと確保できない、あるいはデブリを処理するための機材を置く場所が確保できないとか、そういったことも伺わせていただきましたし、現場を見てそう感じました。
　そういった意味で、このスケジュール、ロードマップが順調にいくかどうかは、実はこのタンクの問題もかかわっている。四十年、できるんですか、いや、難しいと思います、こういう議論をするのも大事なんですけれども、答えを出していくのも政治であるという思いの中で、現場の声として、本音の部分は、政治家に言うのは難しいかもしれませんが、役所の方にはぜひ言っていただく中で、技術革新を期待しつつ、日々のお仕事を頑張っていただき、会社をうまく、いろいろな思いの方がまだいらっしゃると思うんですが、まとめていただいて、いい方向に会社を向けていただければと思っております。
　東電の社長様には以上で質問を終わりたいと思いますが、委員長の御了解がいただければ、御退席いただいても構いませんが。
○伊藤委員長　御協力いただいてありがとうございます。御退席いただいて結構です。
○杉本委員　重ねて、政府参考人の方にこの処理水の問題について伺いますが、風評被害等を含めたことをきちっと御意見を聞く場ということで、関係者の御意見を伺う場というのが四月六日から十三日、そして直近の三回目が経団連ほか全国団体の方々から御意見を聞いたということを伺いましたけれども、確認したいのは、トリチウムの健康上の問題がないというような、いわゆる、何というんですかね、科学的、医学的かわからないんですが、そういったことをきちっと説明いただいて、意見交換の場なり意見を伺う場になっているのかどうかというのを一件伺いたいと思いますし、その中で、経緯等を説明ということをしているかどうかの上で、どんな御意見があったか。
　海洋放出に賛成の意見などなかったのか、全部反対なのかという思いがありますので、その点を伺い、そしてまた、このヒアリングの取りまとめ、そして大事な政治的な決断、決定、そして実施の時期、あるいはそこに向かっての逆に支障となるか節となるようなタイミング、時期が何かあるのかどうか。
　こんな点について、まとめて御答弁いただければと思います。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　まず、意見を伺う場でのＡＬＰＳ処理水の取扱いについてでございますけれども、意見を伺う場そのものは、小委員会の報告書を踏まえて御意見を伺うものでありまして、報告書の内容につきましては御説明をいただいた上で意見表明が行われております。
　小委員会の報告書におきましては、トリチウムの科学的性質あるいは人体への影響について、まず、トリチウムが水素の仲間で自然界にも存在すること、あるいは、ＡＬＰＳ処理水を仮に一年間で処分した場合でも、その放射線による人体への影響は自然放射線の千分の一以下と評価されている、こういった内容の記載が含まれているところでございます。
　続きまして、開催状況と意見の内容でございます。
　御指摘ございましたように、今まで三回開催をしておりまして、参加いただいた関係者の皆様には、それぞれの立場から、今後の検討に向けて貴重な御示唆をいただいております。
　御意見の中身でございますけれども、例えば、処理水処分の安全性に係る理解促進を図るため、わかりやすく正確な情報発信を繰り返し行うこと、風評被害が発生することを想定し、十分に対策を行うこと、あるいは、関係者の意見を聞いた上で国が責任を持って決断をすることといった御指摘を多くの関係者からいただいております。
　また、御指摘がございました処分方法についてでございますが、海洋放出には反対であるという御意見と、あるいは、海洋放出については、風評被害の対策が十分に講じられることを前提として、選択し得る現実的な一つの対応方法であるといった御意見などをいただいております。
　今後、更に幅広い関係者から御意見を伺った上で、風評被害対策を含めて、政府として結論を出してまいります。
　続きまして、伺った意見の取りまとめ、あるいは政府方針の決定の時期についての御質問でございますけれども、現在、政府として、小委員会の報告書を踏まえ、幅広い関係者の御意見を丁寧にお伺いしているところでございます。引き続き、更に幅広く御意見を伺っていこうと思っております。
　他方で、汚染水が毎日発生しております。現行の計画ではタンクの容量が二〇二二年夏ごろには満杯になること、あるいは実際の処分には準備などに二年程度を要することを踏まえれば、いつまでも方針を決めずに先送りする時間はなくなってきていると考えております。
　そうした中で、幅広い御意見を伺いつつ、しっかりと検討を進め、国として責任を持ってＡＬＰＳ処理水の取扱いについて結論を出してまいります。
○杉本委員　ありがとうございます。
　皆さん御案内かもしれないですが、二〇二二年の夏ごろで、準備に二年かかる、質疑でも何度も出ていますが。誰かがやはり政治決断をして、悪者になるとか、いわゆるターゲットになるかわかりませんけれども、誰かが責任を負わなきゃいけないということでないと、みんな八方美人でいい方を向いてそうだそうだと言って、先送りでいいよねと言ったら、福島県じゅうがタンクだらけになったと。これは冗談で言っているわけじゃなくて、あの周辺が、まだ敷地はありますけれども、じゃ、タンクをずっとつくっていく国家なのか。ますます日本は、私は円安を危惧していますが、評価されない。ＩＴ、ＡＩとかで大分おくれているという感じが今回のコロナでもわかってきましたけれども。そういった意味でも、政治は決断をせめてしていこうではないかということを維新として申し上げたく存じます。
　ありがとうございました。
　さて、全体の方の話に移らせていただいて、ちょっと考え方として、基本的に、福島にはお金を、十分経済的な支援を、こういう思いがあるんですけれども、一方で、ある宮城県の方、男性、五十代の方から率直な意見が寄せられたのでちょっと御披露させていただきますと、一言で言うと、ほっておいてほしいんです、何でも国が先回りしてよかれと思って手を差し伸べようとする、だけど、皆お金だけ置いて東京に帰るの繰り返しです、自分たちのことは自分たちで考え、やるを国が後押ししていただいたらうれしいです、この九年間の復興予算には心より感謝しております、国会議員の皆様、公務員の皆様には、特に給料を削っていただき、本当にありがとうございました、こういった御意見がありました。
　これは単なる、単なると言ったら御無礼ですね、お一人の意見なので、いろいろな意見があるという上ですが、こういった御意見もあるんだという認識で、やはり本当に心から寄り添う、あるいはソフトの面でのサポートというのが、上から目線で、お上意識でという、政治家先生の意識というようなことであってはならないなと、自分も含めて戒めてまいりたく存じます。
　さて、時間がなくなっちゃうので、防衛省の方に来ていただいて、手短に御答弁いただければと思いますが、あの被災をしたときに、みちのくＡＬＥＲＴ二〇〇八が大変有効であって、現場現場に入って本当に被災した方々を助けてくださったというのが強くいまだに印象に残っていますが、今後、いつ発災するかまたわかりません。揺れることが結構あります。長野県も揺れています。この間は四国の紀伊半島側の方で地震がありました。どこで日本は起きるかわかりませんが、事東北については可能性は低くないと思っていますので、そういった意味で、防衛省・自衛隊として、このみちのくＡＬＥＲＴ二〇〇八、この後継というか、現在の展開というか、準備というか、この状況を教えてください。
○町田政府参考人　お答えさせていただきます。
　ただいま御指摘いただきましたみちのくＡＬＥＲＴ二〇〇八は、過去の地震災害の教訓を踏まえて、東北地方の自治体様、それから関係機関との連携による対処能力の向上を図るため、平成二十年に自衛隊員約五千人をもって実施した防災訓練でございます。
　このみちのくＡＬＥＲＴは、その後もおおよそ四年に一度実施しております。これまでに、平成二十六年に同じく二〇一四を、そして三十年に二〇一八を実施しております。
　この二〇一八では、隊員約一万三千人が参加いたしまして、三陸沖地震の発生を想定して、ヘリコプターそれから水陸両用車、これを使いまして、人命救助や孤立地域への物資輸送など、これを実動で訓練し、自治体、関係省庁との連携による災害対処能力の向上を図ったところでございます。
　加えまして、防衛省・自衛隊では、首都直下地震及び南海トラフ地震を想定した自衛隊統合防災演習を毎年行っております。また、ここ首都圏におきましては、九都県市合同防災訓練など自治体が行う防災訓練に積極的に参加するなど、必要な訓練を行っているところでございます。
　今後とも、災害が発生した際には迅速に対応できるよう、各省庁、関係自治体とも連携強化を図って訓練を進めていきたい、このように考えております。
○杉本委員　ありがとうございました。
　今回のコロナでも、クルーズ船の問題でも、非常に、防衛省・自衛隊の水準の高さを確認しましたが、ぜひ、いざというときに備えて、日ごとの訓練、鍛錬、そして情報収集とか、いろいろ頑張っていただきたいと思います。
　次に、防災の教育面という点でちょっとお話をしたいんですけれども、有名な歴史学者の磯田道史さんが、五百年に一回ぐらい起きていて、ちょっと読ませていただきますが、仙台平野は約二千年前、約一千百年前、貞観津波、四百年前、慶長三陸津波、そして二〇一一年と、はっきりしているが、二千年間に四回もの大津波に襲われている、いずれも内陸四キロ前後まで浸水云々とあります。
　これよりも、最近読んだのが、「三陸海岸大津波」。吉村昭さんの代表作は「戦艦武蔵」なのかもしれませんが、彼は、明治二十九年の津波であったり、昭和八年の津波とか、そういったことを取り上げていて、やはり彼のところを見ると、江戸時代というか、江戸の直前から江戸にわたってもかなりの頻度で東北地方を襲った地震が明記されております。
　そういったことで、実は、この吉村昭さんの本が出たのが二〇〇四年の三月十日ということの中で、被災したタイミングよりは結構前なんですね。これを東北の人たちが読んでいただいていれば、私は、先ほど冒頭申し上げた人数は、かなりの単位で防げたんじゃないかという思いがいたします。
　地震になれちゃった、津波のちっちゃいのが来るのになれちゃったみたいなということがありますが、前兆があったりというようなことは結構ありますし、なかなか月日がたつと、山の方にみんな避難して、いっとき移住しても、やはり、漁業をしていて海辺に住んでいないと暮らしにくいんだ、だから、だんだんだんだんやはり海辺に、何々君が、友達の誰々さんが引っ越した、じゃ俺も行くわといって、どんどんどんどんみんなまた海辺に戻っていくというような歴史的な繰り返しかもしれませんが。
　この歴史の教訓というのをしっかり子供たちに、大人も大事ですけれども、勉強の中で、いまだに我々は津波の映像を見るとぎょっとするというか、本当にすごい大惨事だったという思いがありますけれども、やはり、あの映像を臆することなく子供たちにしっかり見せて、そして、こういった書物を読んでもらって、またいつ来るかわからない、特に東北についてはいつ来るかわからない、三陸沿岸はというような思いの中で暮らしていただきたいとつくづく思っております。
　そういった意味で、もう時間がなくなってきましたが、「昭和八年の津波」で「子供の眼」という段落というか部分があって、その一部分だけ読ませていただきますが、こういったことは子供の言葉が子供に一番伝わるのではないかと思うので読ませていただくんですが、尋常小学校三年の大沢ウメさんという方が「つなみ」という題で、
　　がたがたがたと大きくゆりだしたじしんがやみますと、おかあさんが私に、
　「こんなじしんがゆると、火事が出来るもんだ」
　　といって話して居りますと、まもなく、
　「つなみだ、つなみだ」
　　と、さけぶこえがきこえてきました。
　　私は、きくさんと一しょにはせておやまへ上りますと、すぐ波が山の下まで来ました。
　　だんだんさむい夜があけてあたりがあかるくなりましたので、下を見下しますと死んだ人が居りました。
　　私は、私のおとうさんもたしかに死んだだろうと思いますと、なみだが出てまいりました。
　　下へおりていって死んだ人を見ましたら、私のお友だちでした。
　　私は、その死んだ人に手をかけて、
　「みきさん」
　　と声をかけますと、口から、あわが出てきました。
これが大沢ウメさんの昭和八年の津波で被災したときの作文で、この作文を書いたウメさんは、田老町の大きな食料品店の主婦となられたと。現在も御存命かと拝察いたしますけれども。
　こういったものを、今まさしく遠隔地で、三密を避けるようなことの中でオンライン教育が叫ばれていますけれども、オフラインでもいいかもしれませんが、映像だとか文章だとか、教育プログラムの中で、都道府県の特性を生かしながら、地域の事情を勘案して、これは国がああしろこうしろと言う話じゃなくて、岩手県知事が、宮城県知事が、福島県知事がお考えいただいて、教育長がお考えいただいて進めることかとも思いますけれども、やはり方向感として、復興庁が調整機能だったりリーダーシップを発揮するという意味では、こういったものは大事だと思うんですが、遠隔地への教育問題について文科省の御答弁をいただき、そしてもし大臣からお言葉があれば、文書ではなくて率直な感想を手短にいただければと思います。お願いします。
○寺門政府参考人　御答弁を申し上げます。
　文部科学省におきましては、学習指導要領におきまして、防災を含む安全に関する教育を教科の横断的な事項として指導する事項として盛り込みますとともに、防災教育につきましては、委員御指摘のとおり、過去に地域で発生した自然災害に着目して児童生徒に指導することを示してございます。
　さらに、御指摘のオンライン教育に関しましては、委員御披露のとおりでございまして、過去の災害の映像等を児童生徒の発達段階に応じて教育の中で活用することは、防災に関する児童生徒の学習効果を高める上で大変重要であるというふうに考えてございます。このために、文部科学省におきましては、防災教育に関する映像教材を、小中高等学校それぞれの段階におきまして作成し、全国に配付してございます。
　さらに、文部科学省のホームページにおきまして、安全教育に関するポータルサイトを設けまして、当省以外の関係省庁、また都道府県がおつくりになられました教材について、各学校での教育に活用しやすいように提供しているところでございます。
　引き続き、学校教育を通じた防災教育をしっかりと進めてまいりたいと存じます。
○田中国務大臣　ただいま杉本委員から、過去の大変な災害について、非常に貴重なお話を承ったと思っております。
　私たちも、この東日本大震災のまさしく経験というものが無駄にならないように、この大きな災害というものは、私たちの国日本において、どこで、いつ、どのような形で起こってくるかわからないわけでございまして、きちっと未来に伝えることができるように、地域で、そして子供たちに教育の場で、しっかりと文科省とも協議をさせていただき、協力をしながら、努力をして伝えていきたいと思っております。教育の面で頑張ってまいります。
　ありがとうございました。
○杉本委員　もう時間となりました。
　大臣、御答弁ありがとうございます。
　復興庁は、あとまた十年やっていくんだということで、今のお言葉、具体的にプログラムとして進めていって、やはり、ずっとこの復興庁があるわけではなくて、期限を切ってしっかり仕事をしていくということをお願いしたいですし、先ほど遠山副大臣が御出席で御答弁されたエネルギー特会の件、最後に申し上げると、きちっと繰入れ、繰戻し、責任を持ってやっていただきたいということをお願いして、私の質疑は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩をいたします。
　　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。阿久津幸彦君。
○阿久津委員　立国社会派の立憲民主党、阿久津幸彦でございます。
　まず初めに、復興局の位置等の政令への委任の確認をさせていただきたいと思います。
　岩手復興局、宮城復興局は沿岸部に移設とのことですけれども、移設先は決まったのか、その見通しは、おわかりになれば教えていただきたいと思います。また、岩手県及び宮城県の県庁所在地である盛岡市と仙台市の事務所は支所としてそれぞれ残すという理解でよろしいのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　岩手、宮城両復興局の位置につきましては、昨年末閣議決定いたしました基本方針におきまして、被災者支援や水産加工業の販路回復など、復興の課題が集中しております地域に組織の軸足を移すという観点から、沿岸域に変更することとしております。両復興局の具体の位置につきましては、被災自治体の意見などを踏まえながら、今後決めさせていただきたいと思っております。
　また、御指摘の盛岡と仙台には、これまで行ってまいりました業務の継続性の確保の観点から、それぞれ復興局の支所を置かせていただきたいと思っております。
　いずれにしましても、復興・創生期間後の新しい体制が円滑に整いますよう検討を進め、対応してまいりたいと思っております。
○阿久津委員　盛岡市と仙台市に支所を残していただくということを改めて確認させていただいて、安心しております。情報収集、発信と県との連携ということを考えると、やはり何らかのものは盛岡市、仙台市に残しておきたいなというふうに思っていた次第でございます。
　次の、復興庁設置について伺わせていただきます。
　私は、三・一一当時、防災担当内閣府政務官をしておりまして、その関係で発災直後から現地での政府現地対策本部の、指揮をとらせていただいたと言うとオーバーなんですけれども、にかかわっておりました。その延長線上で、復興庁の正式発足前の段階で、復興を担当する政務官ということでやらせていただいたことがありますけれども、ちょっとその関係で、当時のことを思い出しながら質問させていただきたいと思います。
　復興庁設置に至る経緯について、どのような議論を経て、何の目的で復興庁が設置されたのか、お伺いいたします。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　復興庁につきましては、非常に大規模な災害であります東日本大震災からの復興をなし遂げるために、各省庁の縦割りを排する司令塔として設置をされたものでございます。
　こうした観点から、復興庁につきましては、復興事業の予算の一括要求やワンストップ対応など総合調整機能を担い、また復興に関する施策の企画立案の実施等を行うということが当時の調整の中で決まり、法案として結実したものと理解しております。
○阿久津委員　経験したことのない複合的な大災害に直面したわけですけれども、これに対して前例のない手厚い支援を実施するという復興庁の全体像への評価を大臣から伺いたいと思います。
○田中国務大臣　発災時に担当された内閣府の政務官としてのいろいろとお仕事をされた経験をもってのお尋ねでございますが、東日本大震災は、その被害が甚大かつ広範にわたるとともに、地震、津波に加えて、東京電力福島第一原子力発電所の大事故による複合的な災害となったわけでございます。
　その復興に当たっては、復興庁が総合調整機能を担いつつ、被災地のワンストップ窓口の役割を果たし、被災地の実情に寄り添った、前例のない手厚い支援を実施してきたところでございます。
　こうした復興の取組は、被災地の方々の御努力と相まって効果を上げ、被災地の復興は着実に前進していると認識をしております。被災自治体からも復興庁の役割について御評価をいただいているところでございますけれども、今後もこの役割をしっかりと果たしてまいりたいと思っております。
○阿久津委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣の答弁を伺いながらちょっと思い出していたんですけれども、復興庁的なるものを新たにつくるというときに、どんなイメージでつくろうかということで、いろいろな方に実はお話を伺いました。
　その中で私が一番印象に残っているのは、二〇〇四年のスマトラ沖大地震の後に復興庁長官初代に就任されましたクントロ・マンクスブロトさん、インドネシア人ですけれども、その方に、当時、玄葉光一郎内閣府特命担当大臣と一緒にお会いして、復興庁をつくるとしたらどんなイメージなのかということを伺ったことがあります。そうしたら、言下にミニ政府をつくればいいんだと言うんですね。ちなみに、インドネシアの場合は、アチェにミニ政府をつくって、全省庁の機能を被災現地に置いたということを言下におっしゃいました。ちなみに、余談になりますけれども、アチェは武装勢力もまだ残っていて、紛争もやっておりましたので、軍隊機能も有したというふうに言っておりました。
　さすがに軍隊機能までは復興庁は有しないわけですけれども、いささか壮大にし過ぎたかという議論はあってもいいと思うんです。先ほど午前中の議論の中で、玄葉委員が、御厨さんの意見を、縮小型の未来像も示せということでおっしゃいましたけれども、そういう見方もあっていいと思うんですけれども、本当に復興庁はこれまで被災地の方々には愛されている、評価されているということを認識しております。
　そこで、ちょっと伺いたいんですが、二〇一一年七月、東日本大震災基本法において復興庁の設置に関する基本方針が規定されましたが、その特徴は何か、お答えいただきたいと思います。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十三年の東日本大震災復興基本法二十四条におきまして、復興庁の設置に関する基本方針が定められております。当該条文の基本方針におきましては、復興庁を時限組織とすることに加え、東日本大震災からの復興に関する企画立案、総合調整のみならず、実施等に関する事務についても担当するということが規定されたところでございます。
○阿久津委員　続けて伺います。
　二〇一一年十二月の復興庁設置法に基づき、二〇一二年二月に復興庁が正式に設置されました。岩手、宮城、福島県等に出先機関を設けて、被災地方公共団体における各省庁への相談窓口、ワンストップ対応を行ったわけですけれども、これはきちっと機能したかどうか、確認をしたいと思います。
○田中国務大臣　復興庁は、復興事業予算の一括要求、また被災地の御要望へのワンストップ対応などを担っております。また、自治体の窓口として復興局を設置して、復興事務のワンストップ対応を図ってきたところでございます。
　具体的には、申請窓口としての丁寧な対応だとか、地区担当職員による各自治体を往訪しての相談窓口対応等について、被災自治体からこうした役割を評価されておるところでございまして、ぜひ継続してほしいとの御要望をいただいておるところでございます。
　今後も、現場主義を徹底して、被災地に寄り添いつつ、関係省庁の縦割りを排し、復興を実現するとの決意で取り組んでまいりたいと思っております。
○阿久津委員　多少やり過ぎたんじゃないかという批判は一部にあるかもしれないんですけれども、確かに、当時、ほぼ全省庁が現地に赴いて、被災市町村や関連団体を集めて要望ヒアリングを行いました。これは、物すごく被災地の方々に喜んでいただいて、少なくとも被災者の方々を勇気づけるという意味では本当に意味があったなというふうに考えております。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、ＮＰＯ等との連携について伺いたいというふうに思うんですけれども、東日本大震災からの復興基本方針において、公的主体が全力で取り組むことはもとより、民間の力が最大限に発揮されるように支援を行う旨定められています。
　この基本方針に基づき、具体的にどのような主体との連携が図られるようになったのか、また、それら民間の主体への支援はどのように行われたのか、お答えいただきたいと思います。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の基本方針を踏まえまして、復興庁と被災者支援を行います各県の連携復興センターとの会議、いわゆる三連復会議や、浜通り地域においては、行政と復興に関わるＮＰＯ等多様な主体の活動の理解・連携連続交流会などを開催いたしまして、ＮＰＯのニーズや国の施策を直接情報交換する場を設け、ＮＰＯの活動を支援してきております。
　また、いわゆる中間支援団体を通じまして、各個別のＮＰＯの組織的運営の改善強化の支援、また、行政やＮＰＯ等の活動主体間の協働体制の構築や連携を図っております。
　さらに、ＮＰＯなどの被災者支援団体が行われる被災者の生きがいづくりに資する活動や県外避難者に対します支援などの取組につきまして、被災者支援総合交付金を活用して支援をさせていただいているところでございます。
○阿久津委員　阪神・淡路大震災は、個人ボランティア活動元年というふうに言われております。そして、東日本大震災は、組織化された災害支援のスペシャリスト集団であるＮＰＯ、ＮＧＯの活動元年ということも言えると思うんです。
　それを受けて、大臣に伺いたいと思うんですが、東日本大震災の復興支援には多くのＮＰＯが活動、活躍しました。復興庁とＮＰＯの連携についてどのように評価されているかどうか、一言、じゃ、副大臣、お願いいたします。