Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員の方から、この財源と観光予算の規模感についてのお話がございましたが、観光施策につきましては、観光ビジョンの策定を受けまして、観光庁において観光ビジョン関連施策というものを取りまとめております。これは、観光庁だけではなくて、各省庁それぞれ観光に関連する施策があるということでございまして、それを総合的に整理をさせていただいておるものでございますけれども、これで見た場合、平成二十九年度当初予算ベースでは、内数として整理されているものを除きましても、政府全体の予算規模で七百億円程度の予算が計上されておるということでございます。
　これから、二〇二〇年四千万人あるいは六千万といった目標に向けて更に高次元の観光施策を実現していくために、あるいは観光先進国にしっかりと追いついていくためには、まだまだ観光施策に対する財政需要は非常に強いものがあるというふうに考えておるところでございまして、そのため、今般のこの国際観光旅客税も非常に有効に活用していく必要があるのかなと考えておるところでございます。
　これも委員御指摘のとおりでございまして、今般創設をお願いしております国際観光旅客税の税収は、平年度で四百億程度の税収が見込まれておるということでございます。
　この使途でございますけれども、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議決定では、三つの分野に充当するということで、ストレスフリーで快適な旅行環境の整備を始めとする三つの分野に充当するというふうに規定されておるわけでございますけれども、受益と負担の関係が明確で、先進性や費用対効果が高い取組に充てるというふうにも閣僚会議決定の中で定められておるということでございまして、今般の国際観光振興法の改正法案においてもその旨を規定しているところでございます。
　今後、この具体的な中身をどうしていくかということでございますけれども、平成三十一年度以降の予算におきましては、これらの規定に基づきまして、この税を充当する具体的な施策、事業につきまして、民間有識者の方々の御意見などもいただきながら、個々の中身をしっかりと精査してまいりたいと考えておるところでございます。
○小寺委員　ありがとうございます。
　丁寧な答弁をいただいていますので、どんどん時間が消費されて、予定している質問が終わらないような気がしているんですけれども。
　そこで、私自身が観光振興で特に期待をしておるのがいわゆる広域周遊観光でありまして、先ほど冒頭のときに、地方への誘客ということで、次長の方から、いわゆるＤＭＯでありますとか運輸局でありますとか政府機関でありますとかの連携というお話が少しあったのですけれども、私自身は、いわゆる滋賀県の立場で申し上げますと、せっかく京都あるいは奈良という立派な観光地が近くにありながら、滋賀県には誘客ができていないという実情があるわけなんです。それはもちろん、滋賀県自身あるいはそれぞれの地域地域の取組が十分でないということが第一義的にあるわけですけれども、この広域周遊観光が促進されると、かなり実は期待できるのではないかなというふうに思います。
　そこで、上の方の質問はもう飛ばしまして、いわゆる広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業の連絡調整会議についてでありますけれども、どういう単位で開催をされ、どのような主体により組織をされ、どのように地域の連携、調整を図る仕組みであるのかについてお伺いしたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、まさに、広域で観光地域振興に対する取組を進めていくということがまことに重要であるというふうに私ども認識をしておるところでございます。
　私ども、広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業という形の支援制度を現在つくろうとしておるところでございますけれども、この中で連絡調整会議というのが重要な役割を果たすと思っておりますが、この連絡調整会議には、ＤＭＯのほか、観光庁、地方運輸局、日本政府観光局、これはＪＮＴＯと呼ばれておりますが、それと関係の都道府県、地域公共交通事業者の皆さんなどの関係の事業者、主要な観光資源の関係者などを構成員といたしまして、都道府県の区域を超える、おおむね地方ブロック単位での区域ごとに開催するということを考えておるところでございます。
　こちらの連絡調整会議におきましては、有識者やＪＮＴＯの知見を取り入れつつ、対象地域に関しまして、外国人観光旅客の円滑かつ快適な旅行のための環境の整備の方針でございますとか、海外における宣伝の方針、観光資源の開発及び活用の方針を策定するということを想定しておりまして、その上で、この会議におきまして、ブロック内のそれぞれのＤＭＯが策定する事業計画の内容がこういった方針と整合がとれているかといったことでございますとか、あるいはＤＭＯ間相互の連携確保の観点から調整を行っていただく、そういった調整を経た上で国としても支援を行うということで、関係者が適切な役割分担のもと広域的に連携した取組をやっていただくことを促進してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○小寺委員　ありがとうございます。よくわかりました。
　しかしながら、このＤＭＯが問題でして、本来ならお尋ねしようと思ったんですが、実は、ＤＭＯをつくっているところ、あるいは、既に観光地であって、人材も豊富で行政の支援もあるといったところはいいんですけれども、これから本当にやろうというところは何もないわけですから、ましてや人材もいない。このＤＭＯをそもそもどうしていくんだというお話をしっかりしていかないと、実は地方での観光というのはなかなか難しいのかなというふうに思います。
　本来であれば、このところも聞かせていただきたかったんですけれども、ここは少し割愛させていただいて、最後に、つまり人材が大事やということであります。つまり、観光を担うプロフェッショナルな人材の育成が何より大事というふうに考えるわけですけれども、その人材育成の考え方についてお尋ねをさせていただきます。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　観光地域づくりを支えるＤＭＯの人材育成ということにつきましても、財政面、あるいはさまざまな研修を実施するといった観点から、ＤＭＯにおける人材育成についても支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございますけれども、観光産業を支えるプロフェッショナルな人材育成、これについてもしっかりと取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　観光庁といたしましては、観光産業にかかわる人材につきまして、幾つかのタイプがあるのではないかなと思っておりまして、一つは、我が国の観光産業を牽引するトップレベルの経営人材の方々、また、地域の観光産業を担っていただく中核となる人材の方々、あるいはさらに、即戦力となる現場の実務人材の育成強化、こういったそれぞれの取組が必要ではないかなというふうに思っておるところでございます。
　まず、トップレベルの経営人材の育成につきましては、これまでから産学官連携でそういった高度な教育内容のカリキュラム内容の検討や広報、啓蒙活動などを行ってきたところでございますけれども、このたび、今年度から、京都大学及び一橋大学において観光ＭＢＡのコースが設置、開学されるといった動きが見られておるところでございます。
　また、次に、中核人材の育成につきましては、全国の複数の大学において、財務会計やマーケティングなどの経営ノウハウを学ぶための社会人向け講座、こういったものに対する支援を観光庁としても行っておるということでございます。
　また、より現場に近いところで観光産業における即戦力となる現場の実務人材を確保するということも重要でございますが、このためには、就職後のミスマッチを解消するためのインターンシップモデル事業の実施などを行っておるところでございます。
　こうした取組を通じまして、観光分野におけるプロフェッショナルな人材の質、量両面の確保に向けて、引き続き支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○小寺委員　ありがとうございました。
　時間配分が悪くて、もう時間を迎えてしまいました。
　いずれにいたしましても、この四百億のお金が、当面はハード整備に優先されなければならないというふうに私自身も思うわけですけれども、いずれハード整備は一巡します。そうなると、やはり私は、今次長が言われましたように、人材の育成こそが地方における観光の振興につながるものというふうに信じておりますので、ぜひそうした方面に御活用いただいて地方の観光を振興していただいて、一億総活躍社会の実現に向けてお取組をしていただくようお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浦野委員　午前に引き続きまして内閣委員会では二回目、きょうトータルで三回目の質問で、先ほどは厚生労働委員会で東京労働局長の集中審議だったので、殺伐とした雰囲気の委員会で質問してきまして、こっちに戻ってきて、自分のテンションが何かおかしくなりそうな感じになってしまっていたんですけれども、落ちついて質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　きょうはシェアリングエコノミーについて、きょう午前中の法案審議でもちょっと質問させてもらいましたけれども、シェアリングエコノミーということについて質問させていただきたいと思います。
　今、内閣官房で行っているシェアリングエコノミーに関する取組というのがあると思うんですけれども、どういったことをしているのかというのをまず紹介をいただきたいと思います。
○柴崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、内閣官房における取組状況ということでお尋ねがございました。
　シェアリングエコノミーにつきましては、我が国に散在する遊休資産やスキル等の有効活用を通じ、さまざまな社会問題を解決する役割を期待しておるところでございます。
　内閣官房ＩＴ総合戦略室におきましては、一昨年十一月、シェアリングエコノミー推進プログラムを取りまとめ、モデルガイドラインを示して、安全性、信頼性の高いサービスを事業団体が認証する仕組みの立ち上げを後押しするなど、その普及と推進のための支援を行ってきたところでございます。
　また、昨年からは、世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画に基づきまして、シェアリングエコノミーを活用する自治体の支援にも取り組んでいるところでございます。
　引き続きまして、我が国のシェアリングエコノミーの健全な発展に向けまして、関係府省庁と連携して取組を進めてまいりたいと思います。
○浦野委員　他省庁との連携ということですけれども、この間、厚生労働委員会でも少しこのことを触れたんですけれども、正直、ほぼ全くと言っていいほど頭の中にないようなレベルの話しかなかったんですね。
　他省庁との連携とおっしゃっているんですけれども、それはどれぐらい進んでいるのか、お聞かせください。
○柴崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま他省庁との連携ということでお尋ねがございました。
　内閣官房では、シェアリングエコノミーの健全な発展を実現するため、有識者や業界団体で構成されるシェアリングエコノミー検討会議を随時開催しているところでございます。
　この検討会には、総務省、経済産業省を始めとした関係府省庁に参加いただくとともに、また、関係省庁における会議にも我々が、内閣官房が参加しておりまして、相互に、施策の情報共有やフォローアップなどを行っているところでございます。直近では、先月二十日、検討会議を開催いたしまして、シェアリングエコノミー推進に向けた今後の取組方針について、関係省庁、各省から御説明をいただいたところでございます。
　シェアリングエコノミーは、多種多様な行政分野にまたがる業界でございまして、その推進に際して関係省庁の巻き込みは不可欠であるというふうに考えております。
　引き続き、検討会の場などを活用しまして、連携を深めてまいりたいと考えております。
○浦野委員　総務省と経産省の名前が代表的な省庁の名前で挙がっていましたけれども、私がなぜこれを厚労省でちょっと聞いたかといいますと、これは働き方改革と言っていい、シェアリングエコノミーというのは働き方が変わるものですので、働き方改革と言ってもいいようなことだと思うんですね。それでちょっと厚労省に聞いたんですけれども、全然厚労省は、全然と言ったらちょっと言い過ぎですけれども、正直、そこまでいろいろな検討がなされていないということだったんですね。
　推進をされている内閣官房としては、この新しい働き方に、私は貢献すると思っているんですけれども、何か想定している姿というものはあるでしょうか。
○山下（雄）大臣政務官　シェアリングエコノミーは、個人の資産や能力の市場化を通じて、個人による多種多様なサービス提供を可能とすることから、新しい働き方を実現する潜在力を有しているというふうに考えております。
　この国会議事堂から歩いてすぐのところにも、シェアリングエコノミーの拠点となる民間の施設もございますし、大都会だけではなくて、地方部、地域でも、例えば人口二万人弱の佐賀県多久市では、シェアリングエコノミーの一種でありますクラウドソーシングサービスと提携して、育児や介護で自宅から離れられない方々を対象に在宅でもできる仕事を提供するなど、新たな就業機会を創出する取組を行っております。多久市によりますと、既に三十七人の方がワーカーとして巣立ち、継続的に仕事を受注しているということでございました。
　内閣官房としても、こうした取組が全国に波及し、地域発の新たな働き方のモデルを誘発していくことを期待しております。
○浦野委員　今御答弁いただいた中にもありましたけれども、都市部でもちろん有用な活用をする部分はこれからもたくさんあると思うんですけれども、地方、地域ですね、地方でシェアリングエコノミーがむしろ頑張らないとだめなところがたくさん、頑張らないとだめと言ったらちょっとおかしいですかね、活躍できる余地がまだまだあるというふうに私も思っております。
　今、事例もおっしゃいましたけれども、先日、市町村で取り組まれている事例をいろいろと、好事例を発表されていたと思います。
　シェアリングエコノミーを進めたいと思っている方々も、世界的にいろいろな、もう既に取組の事例というのはたくさんあって、大成功をおさめている事例もたくさん、もう既に世界ではあるわけですね。
　じゃ、なぜこの日本でそれがなかなかできないのかというのはあるんですけれども、それはいろいろな、法の規制だったりとか、そういうものが障害になってできない部分ももちろんありますけれども、やはり、これはやれば必ず結果が出せる、そして、結果を出せれば、その事業、シェアリングエコノミーという働き方が定着していくというふうに思うんですね。
　要は、活躍できる場所をそうやってつくっていけば必ず成功していく事例がふえていくと思うんですけれども、今後、そういったことを含めて、どういった展開をしていくかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○柴崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今、全国展開をどのようにしていけばいいかというようなお尋ねがございました。
　私ども、本年二月に、子育てシェアサービスというものがＩＣＴ地域活性化大賞というものの総務大臣賞の受賞をするなど、各地でシェアリングエコノミー活用の好事例が生まれているところでございます。そういったことを把握しているところでございます。
　こうした事例を含めまして、シェアリングエコノミーの、地域課題の解決を図った好事例について、先月、内閣官房において、三十七好事例を集めまして、シェア・ニッポン一〇〇という名前で松山大臣から発表いただいたところでございます。
　この事例集につきまして、各種のイベントセミナー等で紹介していくほか、関係省庁がシェアリングエコノミーの支援事業を実施する際に、その参考として応募書類に添付するなど、シェアリングエコノミー活用の道しるべとして活用いただくといったようなことを想定しているところでございます。
　なお、内閣官房では、シェアリングエコノミー活用について知見を有する方々として、シェアリングエコノミー伝道師といったような方々を任命しているところでございます。この全国に派遣している伝道師の皆様による周知も積極的に図っていきたいと考えております。
○浦野委員　市町村がこういうシェアリングエコノミーを活用している事例というのもたくさん紹介をいただいたと思うんですけれども、せっかくですので、これはちょっと、僕、通告していたかどうか定かじゃないですけれども、もし何か好事例としてここで例に挙げられるものがあるんだったら、言っていただいていいですか。
○柴崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今、ＩＣＴ地域活性化大賞を受賞した事業者さんとして、アズママという会社でございまして、こちらは奈良県でありますとか秋田県で事業を展開して評価されたといったようなところでございます。
　いわゆる、アズママという会社ですので、ママさんがなかなか、お仕事があって子供の世話などができないといったようなことを、地域で皆様が手助けしながら、仕事を続けていけるといったようなことでありますとか、あるいは、そのほかにも受賞したものとして、地域連携型駐車場シェアといったようなものがございまして、観光地に行きますと、何かイベント等がございますと駐車場が足りなくなるといったようなことで、駐車場シェアなどといった取組も評価されていることなど、こういった事例が全国で、我々が集めた事例では三十七ございまして、今後もたくさん出てくるといったようなことを期待しているところでございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　これからの一つの新しい産業形態だと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいんですけれども、これを進めるためには、もちろん主体になっているのは各省庁で、いろいろと省庁間のやりとりもあるとは思いますけれども、やはり、この働き方、新しい働き方にもつながるこういったものに予算をしっかりとつけていっていただきたい、予算をつけて充実を図っていただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○山下（雄）大臣政務官　シェアリングエコノミーに対する委員の応援、本当にありがとうございます。
　シェアリングエコノミーは黎明期の段階にありまして、利用者の理解醸成や成功事例の創出などを通じて、政府として活用を後押ししていく必要があるというふうに考えております。
　このため、本年度、シェアリングエコノミーを活用して地域の社会課題解決などを図る自治体のモデル的な取組を支援するシェアリングエコノミー活用推進事業が総務省で立ち上がりましたほか、経済産業省では、シェアリングエコノミーをテーマとしたビジネスマッチングのイベントを開催するなどの取組が進められているところでございます。
　内閣官房といたしましては、こうした取組が成果を上げ、さらなる施策の充実につながるように、各省と連携をして進めていきたいというふうに考えております。
○浦野委員　ぜひ、内閣官房、しっかりとこの新しい取組を進めていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。先週に引き続いて質疑させていただきます。
　まず初めに、森友学園問題です。
　三月二十七日に行われた、改ざん問題をめぐる証人喚問で、改ざん当時の理財局長だった佐川氏は、国有地取引については、貸付けも売買契約も適正に行われたと今でも考えておりますというふうに証言をされました。
　しかし、適正に行われたのであれば、なぜ刑事責任まで負いかねない決裁文書の改ざんまでしたのか、全くやはり理解できません。国民の多くが納得していないのは、これは内閣支持率の急落ぶりを見ても、やはり納得していないんだと思います。
　異例ずくめの売払いを前提とした今回の財務省による貸付けの契約と売却、これは、二〇一三年の八月に鴻池元防災担当相の秘書さんが近財と電話しました。で、二〇一四年の四月二十八日に籠池理事長が近畿財務局と打合せをした際、安倍昭恵氏と現地で撮った写真を提示し、そして、昭恵氏自身、小学校新設を応援していることを示唆。その結果、六月二日に、近畿財務局が学園側に、売払いを前提とした貸付けについて協力させていただくというふうに回答をしています。これが経緯ですね。
　しかし、この異例の契約条件のマイナス認識があったんだと思うんですね。なので、鴻池防災担当相と安倍昭恵氏に関する事実経過を決裁文書から消し、さらには、十四文書、三百カ所と、今のところですけれども、いただいているこの報告、これはもう組織を挙げての歴史的な公文書大規模改ざん事件だと思いますよ、それにつながったんだと思います。後ろめたいものがあることを認識していたので、そうした事実が公になると、介在した政治家や安倍昭恵氏に非難が及ぶことになりかねないことが財務省内で容易に想像できたんだと思います。
　適正に処理をしたと考えた結果、理財局長はどうなったかといえば、適正に処理をしたとおっしゃっていますが、文書を改ざんして、国税庁長官の任を途中で放り投げてしまって、そして退職金が減額になり、今後の展開次第ではさらなる厳しい処分を検討すると麻生大臣にも言われて、国会の場でいよいよ証人喚問にまでかけられるということになりました。適正にやっているのに、何とまあという事態だと思います。
　そして、その証人喚問では、誰が何のために公文書を改ざんしたのかということを聞かれて、刑事訴追を理由に、改ざんの有無を含め、言及することを全て拒否したにもかかわらず、安倍総理を含む官邸、安倍昭恵総理夫人、麻生財務大臣の関与ははっきり全くなかったと断定する、予想どおりの異様な答弁ぶりが物議を醸しました。
　そして、理財局のみが改ざんにかかわったとしながら、みずから、佐川さん自身は関与にさえ触れないということで、まるで説得性のない証言だったと思います。
　これまで、政権も太田理財局長も、佐川前局長と一部職員のみに責任を押しつけて幕引きを図ろうとしている状況下に、まさに佐川前局長はそのシナリオどおりの演出をしたということは、何ともこれは哀れに思えて同情を禁じ得ません、そういった声があるということは前回もお話をいたしました。
　そこで、きょうは、佐川さんの後任であります太田理財局長に、お忙しい中、いらしていただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、これは前回富山さんにも伺ったんですが、財務省の中では公文書の改ざんが常態化しているのか、それはノーだという話だったんです。で、富山さんに伺ったのは、公文書の改ざんというのは、やれば刑法上の責務を負う可能性があることを認識していますかと聞きました。このことについて、太田理財局長は認識をしていますでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　決裁文書、公文書を書き換えたということは、国会の御審議に混乱を招いて、国民の信頼を失ったという意味では、大変申しわけないことであります。本当に深くおわびを申し上げなければいけない、本当にそう思っております。
　その中で、今委員がおっしゃられた、そういうことをやれば、もちろん中身によるのかもしれませんが、最終的に刑法上の責任を負うようなことになりかねないということは、当然みんな認識していると思いますし、私自身も当然認識をしております。
○篠原（豪）委員　そうですよね。まさに官僚の中の、エリート中のエリートの財務省の皆さんが、私は、やはりこういうことはしっかり知っていると思いますし、その上で、しかし、改ざんが起きて、前理財局長は証人喚問を受けなければいけないという状況になりました。
　前任ですから、いろいろと思うこともあると思いますので、太田理財局長は、この前の理財局長の証人喚問の様子、発言内容を見てどのように感じているのか、率直な感想を教えていただけますでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　証人喚問について、後任とはいえ、私、一役人が感想を申し上げるような立場ではないというふうに存じております。
○篠原（豪）委員　では、聞き方を変えますけれども、太田理財局長は、佐川証人の発言内容、聞いたのは聞いているわけですし、理財局長が知る事実と違う証言というのは中にありましたか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　佐川前理財局長は、議院証言法に基づいて証人として証言をされているわけでございますので、それは、仮に偽証ということになれば重い責任があるということは重々承知の上で御発言だと思いますので、そういう重い発言で発言をされているというふうに私は認識をしております。
○篠原（豪）委員　そんなことは聞いていないんです。
　私が聞いているのは、太田理財局長が知っている事実と違う証言がありましたかという、太田さんが御存じな事実と証言が違うのかどうかという、太田さんが知っていることという話を聞いているんです。佐川さんが別に、証言法に基づいてやったという話はみんな知っていますから、そんな説明じゃなくて、そういうことがありましたかということをもう一度教えてください。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　私が知り得る限り、全部お聞きしたつもりですが、私が承知していることと異なるようなことを何かおっしゃられたようには思いませんでしたけれども。
○篠原（豪）委員　つまり、財務省が関与していたということは、それはおっしゃっているわけですよね、理財局が。御自身が関与したかどうかは言っていないんですけれども。そうですね、ちょっと後でもう少し聞きたいと思いますけれども。
　これだけ国会空転をさせて、改ざんされた文書とうその事実に基づいて、うその事実ですよ、に基づいて一年間、うそを事実として審議してきたわけです。そしてやってきたので、もはや、皆さんが言っていることがどれほど本当なのかということ、何なんでしょうかということですので、先週の質疑で全容解明とお願いをしたわけです。これは官房長官に、何とかよろしくお願いします、さすがにここまで来たら大変でございますというので、お願いをしました。
　そして、お願いをしたんですが、これは何でお願いしたかというと、国民の皆様に、こういう私たちの思い、国民の皆様の思い、政府はいつになったら応えてくれるんだろうか、もう一年かかっていますから。そして、きっと今度こそしっかりやってくれるだろうというふうに淡い希望を抱いたんですけれども、また、その希望が今度は絶望に変わるようなことが今週起きています。これは、八・二億円とされたごみの撤去の未実施についてです。
　これは、先週、私から当委員会で指摘した、改ざん前、改ざん後の決裁文書、どこにも載っていない決裁文書が会計検査院には存在しているという話をしました。しかも、そのどちらの文書からも消されている部分の内容は、二〇一六年三月十一日に学園側から、地中から新たなごみが見つかったと財務省に報告があったという核心的な部分だったというふうに私は理解しています。これは、会計検査院さんから報告をこの場で受けています。
　そして、私が思うには、この新たなごみについて、八・二億円の値引き、ごみを含んだ土を撤去し、新しい土で再び埋め戻す費用で、実際に学園側がこうした撤去を行ったか否かについては、当時の佐川局長は、近畿財務局において適切に対処したと言うのみで、これも国会で明確にお話をしていない部分なんですけれども、これについて、一昨日の夜、ＮＨＫの報道から、この内容が飛び込んできたわけです。
　この衝撃的な内容は、去年二月十七日に国会で、学園側のごみ撤去について、この国会の場で、八億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー四千台ぐらいになる、実際に撤去されたのか確認したのかなどという野党の追及があって、このことに対して、財務省の理財局の職員がその直後の二〇一七年二月二十日に学園側に電話をして、三日後です、トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしいなどと、うその説明をすることを求めていたということが新たにわかったというふうになっています。これに対して学園側は、事実と違うのでその説明はできないと、学園側の方は断ったそうじゃないですか。
　そこで、この事実経過について間違いないか、教えていただければと思います。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のお話は、おとといの夜七時それから九時のＮＨＫのニュースで報道されたことだというふうに承知をしております。
　翌日も、他の委員会でもその御質疑をいただいて、おっしゃることはよくわかるので、我々として、できるだけ速やかに事実関係あるいはその状況というのを確認をして御報告を申し上げますとお約束をしております。
　それから二日後でございますが、まだその報告できる状態に至っていないのは大変申しわけないと思っておりますが、現時点では、まだそこまで至っておりません。
　ただ、そういうお話があるのは重々承知をしておりますので、できるだけ速やかに御報告できるようにしたいというふうに考えてございます。
○篠原（豪）委員　大阪地検特捜部もメール等によってこの事実を把握しているというふうに言っていました。
　速やか、速やかと言うのは、まだ二日しかたっていませんからと言うんですけれども、十四文書を三百カ所、どこからその改ざん前というものが出てきたのか。物によっては、パソコンの奥の奥に入っていたというような話がありました。これを明らかにするためにしっかりと調査をすると言っているんですけれども、もう間もなく一カ月ですよ。それが、中間報告も出さないしみたいな話になってきて、速やかにやっているんですけれどもと言って、ずっと待たされているわけです。菅官房長官は、これは財務省にしっかりと調査をしなさいということを、この間、先週もおっしゃっていまして、こういう姿勢が、本当にやっているのかという話だと思っています。
　さっきのメールというか、これは、メールに書いてそういう指示があったというふうになっているんですけれども、そのメールを確認したかどうかということを、きのうから野党の合同のＰＴで理財局の皆さんに聞いているんですが、たったメール一つの確認をしたかどうかも言えない状態なんです。
　余りにも国民の皆さんに、きのうの富山次長がおっしゃった中の内容においては、理財局とそして近畿財務局のメールのやりとりがあるから、それは調べればわかるみたいな発言をしているんですよ。どれだけ時間がかかるんですか、その二つを調べる、メールのやりとりを。
　いつになるのか、もう一度教えてください。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員の御指摘は重々承知をしておるので、できるだけ早くというのは、心の底からできるだけ早くと申し上げております。
　いつになるかということが申し上げられるようであれば、それは当然そう申し上げられますが、そういう状況に至っていないので、こういう状況になっています。
　メールのお話もありました。報道で、メールがあるというような報道があったことも承知をしております。ですが、いずれにせよ、事実を確認しないといけないので、その確認のために、まず、おとといの夜、そういう報道があって動かしていますので、お気持ちあるいは御指摘は重々承知をしております。
○篠原（豪）委員　済みません、いつまでかという話なんですよね。
　もう一度申し上げますが、メールを確認するのはそんなに時間はかからないわけです。それをずっと、国会が終わるまでやらないんですかということ。だって、一カ月たっているんですよ。十四文書、すぐやりますと言って、何も出てこないわけですよ。一度も何も出てこないですね。そういう状況下において、現況下において、そのお話を誰が信じるかという話であって、では、聞き方を変えます。
　どういう指示を今しているんですか、このメールの確認について。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　遅いという御指摘は重々承知をしております。
　それで、十四文書については、三月二日に朝日新聞の報道があって、それを踏まえて三月十二日に御報告を申し上げました。それは事実関係の確認ということで、これだけ書換え前のものがあって、書換え後のものがこうだということを御報告を申し上げられました。
　その上で、今やっておることは、十四文書については、誰がどういう指示をして、どういう責任があるかということでございます。誰がどれだけのことをやっていた、誰だって自分がやったとは言いたがらない話をやる話でございますので、そういう意味も含めて、申しわけないですけれども時間がかかっている。それは、捜査機関だってそれなりの時間をかけてやられるお話ですので、そういう状況になっているということでございます。
　一方で、今、おとといのＮＨＫのお話は、今委員が御指摘のお話は、まず事実関係を確認せよということですから、それは急いでやらないといけない。その先のところはまたもう一つ難しいハードルがあるような気がしますが、まず事実関係の確認というのは急いでやらなければいけないという御指摘だというのは重々承知をしておりますので、できるだけ早くと申し上げております。
　いつだと申し上げることができる状況であれば、今すぐお答えができるということだと思っておりません。
○篠原（豪）委員　もう一つ上の段階って何ですか、ハードルは。
○太田政府参考人　それは、十四文書についてと申し上げたことでございます。
　十四文書について事実関係の確認ということで、三月二日に対して三月十二日ということができたわけですが、そのときに、では誰がどういう指示をしてどういう責任を持ってというところが、三月十二日以降、きょうは四月の六日でございますが、そこまでできていない、その部分はもう一つ上のレベル、もう一つ上の段階の話として申し上げたつもりでございます。
○篠原（豪）委員　時間がもったいないのでもうこの話はしませんけれども、一つだけ聞きます。
　このメール、こういう類いの関係するメールを、そういうことであれば、いつ出すかわからない。メールだけの確認は早目に出していただけるということですか。
○太田政府参考人　まず事実関係を確認するというのが最優先だと思っておりますので、それは要するに、本当に何が起きていて、どういうことがなされていたかということを確認する、それを確定させて確認するということだと思っております。
○篠原（豪）委員　だから、全容がわかるまで出さないという話じゃないですか、それだと。何ですか、それは。
　国民の皆さんは、これだけ報道があって、ＮＨＫのニュースで七時にも九時にもやっているわけですよ。それで、これだけ野党の、そして国民の皆さんからおかしいじゃないかという声があるのに、全容を解明するまで出さないという話ですか。
　では、聞き方を変えます。
　こんなこと聞きたくないですけれども、太田理財局長は、この関係するメールを御自身で見たことはありますか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、事実関係の確認を行っております。このメールというのが何のメールを指しているのかということもございますので、それは事実関係を確認して御報告申し上げております。
　今委員の、全容を解明して、それだといつまでたってもわからないとおっしゃっておられるのは、多分、十四文書についてまだ最終段階に至っていないということをおっしゃっておられると思います。十四文書について、三月二日で、三月十二日には少なくとも事実関係の一定部分は御報告できたと思っておりますので、そういう意味で、事実関係の確認は何とかできるだけ早くしたいということを申し上げているつもりでございます。
○篠原（豪）委員　どのメールかわからないからその答えができないという話じゃなくて、では、報道にあるようなメール、そして理財局の中に近畿財務局とのやりとりをしたメール、見たことないですか。一つでもいいですよ、このまさに報道にある事件について。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員の御指摘はよくわかりますけれども、調査の途中経過というか、一部だけをというわけにはいかないと思っております。それは、きちんと責任を持って御報告を申し上げなければ、途中でまた変わってしまうみたいなことになりかねないですから、そこはきちんと御報告をさせていただきたいと思います。
　十四文書のときでも、事実関係のときで、十二日まで急いでやっているのに、それでもまたおくれたということでございましたから。（篠原（豪）委員「御自身で見たかどうか答えてくれないと」と呼ぶ）
○山際委員長　太田局長、もう一度答えてください。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　関係者に聞き取りをする、あるいは、メールならメールといったような証拠となるようなものを確認をするという作業は、当然行ってございます。
○篠原（豪）委員　もう一度聞きますよ。
　御自身で見たことはありますか。
○太田政府参考人　私自身、関係者から話も聞いておりますし、証拠となるものを確認をしようとして、確認すべきものは確認する作業をしておるところでございます。先ほど申し上げたのは、一般的に申し上げたつもり、私自身がそういうことをしているということで申し上げたつもりでございます。
○篠原（豪）委員　否定すればいいものを否定されないわけですから、なぜこのこと一つすら言えないのかというのは、御自身では調べる気はあるんだ、今話を聞いているんだと。メールは、自分でそういうことを出した人は言いたがらないから、わからないからみたいな、全くロジックがなっていないですね。どれをどういうふうにやったらそういうことになるのかわからないんですが、何で、これ、誰が何の目的でやってきたのか、指揮命令系統も含めて、わかるわけですよ、やっているの、誰が誰にメールを送ったかを見れば。
　にもかかわらず、官邸の調査はしないで、自分たち理財局の中だけでやって、官邸は関係ないということだけは、それはもう確実ですと、佐川さんも言い募る。国民軽視、国会軽視、甚だしいんじゃないですか、そういう答えをしているというのは。何でこれを言えないのか。太田理財局長がこんな簡単なことを言えないというんだったら、何かあるんじゃないかというふうに思いますよ。
　私、では、そういうことであれば、もう少しちょっと事実をしっかりと聞きたいと思います。
　きのうの夕刊紙、見ましたけれども、財務省の森友文書改ざんについて、国会で批判の矢面に立つ太田理財局長が、問題の鍵となる秘密会議に出席していたことが発覚した、会議が開かれたのは、朝日新聞が最初に森友問題を報じてから約二週間後の昨年二月二十二日、当時の佐川理財局長が菅官房長官と面会をし、財務省側が報道後初めて森友問題の詳細を説明した場面だった、四日のＮＨＫ報道によると、会議の二日前には、国有地値引きの根拠である地中ごみの撤去工事をめぐり、理財局職員が森友側に口裏合わせのうそをつくよう求めていた疑惑も浮上、そして、昨年の二月下旬に財務省が改ざんに手を染め出すころに開かれた会議で一体、何が話されたのかということが書いてあるんです。
　私、確認させていただきたいんですが、去年の二月二十二日、太田理財局長が官房総括審議官のときに、佐川理財局長、航空局次長と、菅官房長官に説明に行かれたというのは事実ですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の当時、私は官房の総括審議官というポストで仕事をしておりました。総理に御説明をするときには、大臣あるいは事務次官というのがついていっていて、官房長官に御説明をするときには、当時、基本的に、官房として総括審議官が、全部ではないですけれども同席をしている、ついていっているということが多かったことは事実でして、そのときに私が同席していたことは事実でございます。
○篠原（豪）委員　これは事実なんだと思うんですけれども。
　議事録を読ませてもらいましたが、四月三日の財金の委員会で、太田さんは基本的にこういうことをおっしゃったんです。当時でいいますと官房の総括審議官という者が一緒に行っている場合が多うございまして、この場合は当時の官房総括審議官も同席していることでございます、そういう答弁なんです。
　自分じゃないですか。何でそんなことも話さないんですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　その質疑は、財務金融委員会で、立憲民主党の委員が、何回か御質疑があって、要すれば、随行者で誰の課長がついていったんだというのを盛んにお聞きになるものですから、課長なり課長補佐が、その随行が誰かというところまで言わないといけないというのは、それはちょっと厳しいんじゃないかと思って、そういうやりとりをした後でございました。そのせいか、委員の方は、ポスト名だけを言いなさいというような御質問でございましたので、ポスト名をお答えしたということが事実でございます。
○篠原（豪）委員　わかりました。じゃ、きょう、太田さんがちゃんと、行かれた、自分で行ったということをおっしゃられましたので。
　そうしますと、文書の改ざんは二月下旬に始まっています。当時は改ざん前の資料に基づいて答弁していたと佐川さんが答弁しているので、太田理財局長は、改ざん前の資料を見て、二十二日、官房長官に説明しに行ったんじゃないですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど、総理のところには、長官のところにはとお話を申し上げました。そういう意味で、主計局という予算担当部局が行くときも、主税局という税制改正の担当部局が行くときも、国際局という為替内容を担当する部局が行くときも、私はついていったことが多うございまして、基本的にはついていくという身でございますので、説明をするわけでもないし、行くまで何の説明があるかもわからないでついていっているものですから、そのときに、何かを読んで、何かをこうこうしたという状況ではございませんでした。
○篠原（豪）委員　そこで何を話されたんですか。
○太田政府参考人　それは、森友学園についてのお話だった記憶があります。国会でもたしかお話があったと思いますけれども、たしか航空局さんの方が、要するに公共工事の積算基準みたいなものに基づいてやっているという話をされたという、たしか御答弁があったと思いますが、私自身も、そういう話があったなと、その答弁というか、聞いたときに、そういうふうに思ったことは事実でございます。
○篠原（豪）委員　ごく一部だけ、よく覚えていらっしゃるんですね。
　理財局長は、本年の三月十九日の参院予算委員会で、去年理財局長に就任したとき、その時点では書換えがあった事実を知っていたんじゃないかと聞かれて、それは承知していませんと答弁していますが、これは今でも間違いないですか。勘違いして、訂正するなら、訂正してください。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　承知をしておりませんでした。
○篠原（豪）委員　そうすると、改ざんの、去年の二月下旬に始まって、二月二十日には、報道のように、本省理財局職員が森友学園のごみの撤去に関して口裏合わせを要請して、断られました。そういう時期なんですよ。
　その二日後に、二月二十二日に、森友学園の関係の幹部の四名の皆さんが、太田さんもそうです、菅長官に会いに行った目的、当然野党の追及にどう対応するかという相談でしょうけれども、その協議の対応方針が決まり、それに基づいて、そのときに改ざんが始まったんじゃないですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　大変申しわけないですけれども、それは大胆な推測のお話だと思います。そういう事実はないというふうに、私はその場にいましたので、申し上げます。
○篠原（豪）委員　じゃ、ちなみに、太田理財局長が総括審議官として長官に会いに行かれたのはこのときだけですか、二月の二十二日だけですか。それとも、その後、行かれていますか、総括審議官として。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　総括審議官として官房長官室に行った回数は多数あります。が、今の御質問は、理財局と一緒に行ったという意味での御質問だというふうに理解する……（篠原（豪）委員「そう、森友学園の問題でね」と呼ぶ）このときだけだったという記憶です、私の中では。ほとんどないので、理財局と行くことは極めてまれだったので、という記憶です。
○篠原（豪）委員　長官、今の、理財局長、何か忘れていることはないですかね。会議に行ったりして、森友学園の問題で、まさに二月二十日に、ＮＨＫであったようなことがあって、それが、二日後にわざわざ、これだけ四名の幹部が長官に会いに行く、ほとんどないと言っているわけですね。やはり、長官に会うってかなりハードルが高いと思いますし、よっぽどのことだと思うのです。
　そのときに、今のこの報道されているような話というのはなかったんでしょうか。
○菅国務大臣　これについても、私、国会で申し上げております。
　森友問題が国会で大きな問題になったので、総理からもしっかり調べるよう指示がありました。当然、官房長官として、関係、理財局そして航空局から土地の売却の経緯等について説明を受けましたし、その際に、公共事業に使う基準で積算して問題ない、そうしたことは承知をしていますし、また、何か問題になるようなことはないということでありました。
　通常、説明するのは局長ですし、総括審議官というのは、そういう意味で全体の流れを、多分ですよ、知るために、さまざまな、例えば金融、為替の問題だとか、そうした問題のときは必ず同席をしております。
○篠原（豪）委員　そのときに説明を受けたのは、やはり行政文書を持ってきて、ぱらぱらして見せて皆さん説明するんですよね、長官に。当然、行政文書は行政文書ですから。
○菅国務大臣　口頭で説明です。
○篠原（豪）委員　そうすると、じゃ、今度は理財局長にお伺いしたいんですけれども、書類を示さないで口頭で説明するというのは、みんな頭に入っていてやるのか、自分たちで書類を見ながらやるのか、そのことを教えてもらえますか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　人それぞれだと思いますが、基本的には、頭に入れて話すというのが基本だろうと私は思っています。それが普通の場合、特にしかるべき方にお話しするときに、逆に言うと、頭に入っていない状況できちんと説明はできないので、頭に入れて説明しているというのが基本だと思っています。
○篠原（豪）委員　長官、そのときは、じゃ、皆さん、四人とも頭に入れて説明なさっていたんですか。
○菅国務大臣　説明は、航空局であり、理財局であります。（篠原（豪）委員「ペーパーは見ていたんですか」と呼ぶ）ですから、口頭だったと思います。
○篠原（豪）委員　まあ、そのときの記憶ですから、だったと思うということで、事実はまたこれからいろいろと聞いていきたいなと思います。
　口頭じゃないとなぜまずいかというと、一連の改ざんされる前の公文書を見たことになるんだと思うんですよね。なので、口頭と言っているのか、本当に私、にわかに信じがたいんです。難しい話をして、金額を聞き、こういう事案がどういうふうになっているかというのに、頭に入れて、それで答えられる、即答でできるというふうにはとても思えません。太田さんは優秀なのでできるのか、理財局の佐川さんは優秀なのでできるのかわかりませんが、そういう方は本当に特殊な能力を持っている方だと思います。
　それが、通常口頭でやるというのは、とてもじゃないですが、なかなかわからないということだけは申し上げておきます。
○菅国務大臣　誤解があるようなんですけれども、その経緯等、私、説明を受けました。ですから、そういう意味で、書類を見ながら説明ということではなかったです。
○篠原（豪）委員　この件で大阪地検は、本来の話に戻しますけれども、背任と証拠隠滅と証拠隠滅教唆で、東京地検は公用文書毀棄で、現在捜査をしていますけれども、今回ニュースであるような口裏合わせがあったということになれば、この行為は、これらの告発以外にも何らかの刑法上の責務を負う可能性があるのか、これをちょっと法務省に教えていただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　口裏合わせというのが具体的にどういう行為を意味するのかなど、必ずしも明らかではございませんけれども、いずれにしても、犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別具体的に判断されるべき事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○篠原（豪）委員　ちょっと時間がないので、それはまた今度聞きますが。
　今回の財務省による公文書改ざん事件は、かつて南スーダンのＰＫＯに派遣された陸上自衛隊部隊の日報をめぐる問題で、日報のデータについて適切に管理するようにと陸自幹部が指示をしたことを受けて、陸自内のデータが一斉に削除されてしまった事件に似ています。もちろん、日報データが保管されていて、事実を公表しないだけではなくて、廃棄の正当性を偽装するために、陸自が組織として保管している公文書でないというような認識を共有したとしています。
　まさに同じような組織的な隠蔽体質が安倍政権下で全省庁に蔓延しているのではないかと思いますけれども、このことについては本当に不思議なことが起きていて、防衛省の、国会で不存在としていた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題。
　これは、昨年の三月二十七日に見つかった。当初は本年一月十二日とされていましたけれども、陸上自衛隊研究本部の教訓課において把握をし、そして三月の五日にこの話をわかったということから、この三月三十一日まで報告もしなかったというようなことがあるんですが、それ以前に、一年も公表までに要しているということなので、シビリアンコントロールの不在の状況が続いたのはなぜかということを、ちょっと、防衛省に来ていただいていますので、済みませんが、一言教えていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の事案につきましては、南スーダンＰＫＯの日報問題の情報公開、文書管理に係る防衛省の再発防止策の一環として、いわゆる日報を含みまして定時報告を統合幕僚監部の参事官において一元的に管理する、こうしたプロセスの中でイラクの日報の一部が発見に至ったということに端を発するものです。
　また、研究本部においてこの日報の一部が発見されたわけでございますが、このイラクの日報の確認時期については、まさに三月三十一日に、このときに防衛大臣から、今般の事案について事務方より報告を受けた際に、防衛大臣から、昨年の二月から三月の研究本部における探索の結果、なぜそのときイラクの日報が発見されなかったのかということを早急に調査し説明するように指示がございました。
　その結果、一昨日、四月四日でございますけれども、陸上幕僚長より、研究本部におけるイラクの日報の確認時期が昨年の三月二十七日であった旨の説明があったことから、これは非常に大きな問題であり、大変遺憾なものであることから、直ちに公表するということで、防衛大臣から公表させていただいたところでございます。
　この事案につきましては、しっかりと事実関係を更に把握する必要がございまして、特に研究本部におけるイラクの日報の確認に関して、当時の防衛大臣等に報告がなかった、この件については、大野大臣政務官をヘッドとして調査チームを立ち上げまして、早急に調査を行っているというところでございます。
○篠原（豪）委員　官房長官に伺いたいんですが、防衛官僚が政治をコントロールしようとしたというような、これは不公表事件です。日報の存在を統幕が認識してから公表まで、一カ月以上かかっています。
　ちなみに、鈴木さんは、三月五日に認識をして、御自身は、その後、その文書があるということをどこに、誰に、いつ伝えたということをちょっと教えていただいていいですか。文書課も含めて教えてください。
○鈴木政府参考人　昨年の夏からの日報の探索、こうしたことの結果として、二月二十七日の日に、陸上幕僚監部の総務課から統幕参事官の方に、夏から秋にかけて、そして一月を締切りとした作業の結果が報告されたわけでございます。この中で、イラクの日報が含まれていることを確認し、そして、その現物の一部を三月二日に送付を受けた。そして、私の方に三月の五日に、御指摘のとおり、その報告がございました。そして、同日、同じ三月五日の日に大臣官房文書課の方に一報したということでございます。
　その後、やはり非常に、結果として一万四千ページにも及ぶ膨大な文書でございましたので、こうしたものの文書の確認、そして、それがどこに所在していたのか等々、それからさらに、さまざまな関係の、大臣等に説明するに足る、御説明ができるような情報等を集めまして、最終的に、防衛大臣に三月三十一日、その前には、官房長へは三月二十九日、統幕長それから次官には三月三十日に報告をさせていただいた……（篠原（豪）委員「官房文書課は」と呼ぶ）官房文書課につきましては、先ほどの三月五日に、私が承知しました三月五日に、統幕参事官から大臣官房文書課へ一報されているということでございます。
○篠原（豪）委員　時間ですので最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、大臣官房文書課に三月五日に行っているんです。それが長官のところに、あるいは政務に上がっていないとすると、こういうことがありますよと、発見しました、大事件ですから。それを聞いていたのか。聞いていなかったとすると、これはやはりシビリアンコントロールがきかないという大変な問題でもあります。
　今、森友学園の話もしているし、これからどんどんどんどん続いていく話だと思いますし、皆さんいろいろと追及をしていくんだと思いますけれども、この国会で、何でおくれたかと考えれば、森友学園の問題を避ける、同じ時期にやったら大変なことになるのでそんたくしたかもしれないですし、伝わっているのであれば、それはやはり発表しなければいけないし、伝わっていないんだったら、シビリアンコントロールがきいていないということであります。
　こういうことを繰り返してやってしまうと、この防衛省の問題は当然、こういう物事が本当に起きていくと、実力組織がそういった思考を持って、しらばくれて伝えなかったということになれば、これは戦前に回帰するようなことにつながる大問題ですし、政府はこの事の重要性を今どう考えているのかということと、そして最後に、同じ、まさに、こういった組織的な隠蔽体質が安倍政権下で全省庁に蔓延しているんじゃないかということについてどういう御認識があるかということを最後にお伝えいただければと思います。
○山際委員長　時間を経過しておりますので、短く答弁をお願いします。
○菅国務大臣　まず、財務省における文書の書換え、そして南スーダンＰＫＯの日報データの件、さらにまたイラクの件、いずれにせよ、行政機関における文書管理や情報開示については、政府の説明責任を果たす上で極めて重要であり、各行政機関においてはきちんと対応していく必要がある、そういうふうに考えております。
　いずれにしろ、二度と再びこうしたことがないように、まず、どのような形で、状況の中で、このようなことが起きたかということを、今、大臣政務官のもとに小野寺大臣の命によって調査していますので、こうしたことを明らかにして、二度と再びこういうことがないようにしていきたい、こういうふうに思います。
○篠原（豪）委員　これまでずっと同じことをおっしゃっていて、先週も……
○山際委員長　時間が来ておりますので、終了してください。
○篠原（豪）委員　先週もいろいろやると言ってこういうことが起きていますので、しっかりと本当に対処していただきますようお願いします。
　ありがとうございました。
○山際委員長　次回は、来る十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十五分散会