Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾国務大臣　皆様、おはようございます。
　このたび、経済企画庁長官拝命を受けまして、本会議場であのような私どもの経済演説の趣旨を御披露申し上げましたけれども、きょう、それに先立ちまして、村山委員長以下各位の皆様方に御招待賜りまして、まずもって御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　議事に従いまして、所信表明をさせていただきます。
　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでございますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国経済は、国民総生産にして一日当たり約一兆円を生み出す規模にまで成長いたしましたが、今後、対外面では、国際的に調和のとれた対外均衡の達成と世界経済への貢献、国内面では、国民生活の質的向上に努めることが重要な課題となっております。
　これらの内外の課題を克服するためのかぎは、内需主導型成長の中で経済構造の調整を進めることでございます。私は、経済構造の調整をさらに進めていくためには、国民一人一人がその必要性をしっかりと認識することが重要であると考えます。
　内外の経済の現状を見ますと、世界経済は、このところ緩やかながらも息の長い景気拡大を続けております。しかしながら、従来からの課題であるアメリカの財政赤字の縮減、主要国の対外不均衡の是正、発展途上国の累積債務問題等につきましては、今後も解決に努めるべき課題として残されております。
　一方、我が国経済は、一昨年末に景気の転換点を迎え、昨年は、政府の緊急経済対策の効果も加わり、景気は回復から拡大への道をたどってまいりました。現在も、国内需要は堅調に推移し、企業収益は増益傾向にあり、雇用情勢も改善するなど、景気は拡大局面にあります。また、輸出はやや強含みとなっておりますが、輸入は製品類等を中心に増加しており、経常収支の黒字幅は、このところ縮小傾向にあります。
　こうした状況を踏まえ、私は昭和六十三年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本的な柱としてまいりたいと考えます。
　第一の柱は、景気回復二年目における景気の足取りを確実なものとするために、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることであります。同時に、雇用の安定及び地域経済の活性化にも努めてまいります。
　このため、主要国との政策協調を推進しつつ、円レートの安定化を図る一方、急速な円高の進展等により影響を受けた地域等に十分配慮しながら、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めてまいります。
　具体的には、まず、内需拡大を図るため、昭和六十三年度予算におきましては、ＮＴＴ株式の売り払い収入の活用等により一般公共事業費の増額を図ったほか、住宅建設促進、民間活力発揮のための環境整備、各種中小企業対策、雇用対策等の諸施策を積極的に推進することとしております。
　金融政策については、内外経済動向及び国際通貨情勢を注視しつつ、適切かつ機動的な運営を図る必要があると考えております。
　昭和六十三年度の我が国経済は、以上のような政府の諸施策と民間経済の活力が一つとなり、引き続き対外不均衡の是正を進めながら、内需を中心とした着実な拡大が図れるものと考えられ、実質経済成長率は三・八％程度になるものと見込まれます。
　第二の柱は、自由貿易体制の維持、強化に向けて率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済への積極的貢献を図ることであります。
　このため、まず、保護貿易主義の抑止と貿易の拡大均衡を目指して、国際協調型経済構造への変革を推進し、我が国市場の積極的な開放等による市場アクセスの改善を図るとともに、ウルグアイ・ラウンド交渉の一層の進展に貢献してまいりたいと考えております。
　発展途上国への経済協力については、政府開発援助の第三次中期目標の早期達成を図るとともに、発展途上国への資金の還流を拡大するため、積極的な役割を果たしていく必要があると考えております。
　第三の柱は、物価の安定と国民生活の質的向上に努めることであります。
　物価の状況を見ますと、最近の円高等を反映し、卸売物価、消費者物価ともこのところ極めて落ちついた動きを示しております。政府としては、このような物価の安定基調を維持するため、公共料金については、できる限りその引き下げに努めてきており、先般の電気、ガス料金、遠距離電話料金の引き下げの実施や外国郵便料金の引き下げの決定等を行ったところであります。こうした施策の効果等もあり、円高等のメリットはおおむね順調に物価に反映されつつあると判断をしております。昭和六十三年度においては、円高等のメリットの一層の浸透に努めることなどにより、卸売物価は〇・三％程度、消費者物価は一・三％程度の上昇にとどまるものと見込んでおります。なお、私は、今後の物価対策においては、経済構造調整のための施策を通じて内外価格差を縮小し、国民が納得できる物価水準を達成していくという観点も重視してまいりたいと考えております。
　さらに、住生活の質的改善等、豊かで質の高い国民生活を実現するための諸施策について、積極的に検討するとともにその推進に努力してまいる所存であります。
　また、国民が安心して充実した消費生活を送ることができるように、悪質な商法による被害の防止等の消費者保護施策を推進するとともに、消費者教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
　第四の柱は、新しい中長期的な経済運営の基本的方針を速やかに策定することであります。
　これまで述べてまいりましたように、我が国は、国民生活の質的向上、地域経済の活性化、経済摩擦の解消、国際社会への貢献等の課題に緊急かつ重点的に取り組んでいかなければなりません。
　このため、政府は、昨年十一月、中長期的展望の上に立った新たな経済運営の基本方針である新経済計画の策定について、経済審議会に諮問を行い、これを受けて去る一月二十二日、経済審議会は、新計画の基本的考え方と検討の方向を取りまとめたところでございます。
　新しい経済計画においては、経済構造の調整を一層強力に推進し、内需主導型成長への転換、定着を進めることを基本方向としつつ、主要な政策課題として、第一に経済発展の成果を国民一人一人の生活に十分生かし、豊かさを実感できる国民生活を実現すること、第二に東京への過剰な依存から脱却し、第四次全国総合開発計画で示された多極分散型の国土を形成していくこと、第三に日本の豊かさと活力を生かし、世界に貢献していくことの三点が重点になるものと考えております。
　以上、我が国経済が当面する主な課題と経済運営の基本方向について所信を申し述べました。
　私は、世界経済の動向と我が国経済社会についての中長期的展望を踏まえ、常に国民生活の向上と人間性豊かな社会の建設を目指して、今後の経済運営に万全を期してまいりたいと存ずる次第であります。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願いする次第でございます。（拍手）
○村山委員長　次に、昭和六十二年における公正取引委員会の物価対策関係業務について、梅澤公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。梅澤公正取引委員会委員長。
○梅澤政府委員　昭和六十二年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　経済の国際化等経済社会の構造変化が進展する中で、民間活力が十分に発揮されるような経済環境の整備を行うことがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争を通じ、我が国経済の活力を維持し、その健全な発展を図るため、競争政策の適正な運営に努めてまいったところであります。
　まず、独占禁止法の運用状況について申し上げます。
　昭和六十二年中に審査いたしました独占禁止法違反事件は二百十三件であり、同年中に審査を終了した事件は百五十一件であります。このうち、法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告いたしましたものは六件、法的措置をとるには至りませんでしたが警告を行いましたものは九十三件であります。また、カルテル事件の八件、七十四事業者に対し、総額四億四百五十六万円の課徴金の納付を命じました。
　また、貿易摩擦問題への対応の一環として、ソーダ灰輸入制限カルテル事件についての第二次監査、比較広告、並行輸入の不当阻害等に関する考え方の公表、景品提供制限の見直し等を行いました。
　次に、届け出受理等に関する業務でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、二千二百六十八件の届け出があり、所要の審査を行いました。
　事業者団体につきましては、千二百五十八件の届け出がありました。また、事業者団体の活動に関する相談事例を取りまとめて公表することにより違反行為の未然防止を図りました。
　国際契約等につきましては、四千六百九十件の届け出があり、不公正な取引方法に該当するおそれのある改良技術に関する制限、競争品の取り扱いの制限等を含むもの百四十七件について、これを是正するよう指導いたしました。
　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、十九業種について実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収の業務につきましては、昭和六十二年中に価格引き上げ理由の報告を求めたものはありません。
　次に経済実態の調査といたしましては、ＶＡＮ事業に関する調査、輸入総代理店制度と並行輸入に関する調査、生産・出荷集中度調査等を行いました。また、流通分野においては、大規模小売業者の仕入れ体制のシステム化に関する調査、新聞販売等に関する調査等に基づき、独占禁止法及び景品表示法上問題のある行為につきまして、所要の改善指導を行いました。
　政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度につきましては、我が国経済における民間の活力を生かし、経済の効率性を高める見地から、引き続きその見直しのための検討を行いました。
　独占禁止法上の不況カルテルは、鋼船及び舶用ディーゼルエンジンの二品目について認可しました。なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の数は、昭和六十二年末現在で三百十六件となっておりますが、その大半は中小企業関係のものであります。
　次に、景品表示法の運用状況について申し上げます。
　昭和六十二年中に調査いたしました景品表示法違反事件は六千二百九十一件であり、このうち、排除命令を行いましたものは九件、警告により是正させましたものは千百八十一件であります。都道府県の行いました違反事件の処理件数は、昭和六十二年一月から九月末までで三千七百九十一件となっております。
　また、公正競争規約につきましては、新たに相互銀行業における景品に関する規約など四件を認定し、昭和六十二年末現在における公正競争規約の総数は百三十二件となっております。
　以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、今後ともよろしく御指導のほど、お願い申し上げます。
○村山委員長　次に、昭和六十三年度の物価対策関係経費の概要について、冨金原物価局長から説明を聴取いたします。冨金原物価局長。
○冨金原政府委員　昭和六十三年度の物価対策関係経費と予算関連公共料金等の改定の概要につきまして、お手元に配付いたしました資料に即して御説明を申し上げたいと思います。
　まず、お手元の資料「昭和六十三年度物価対策関係経費」一番初めは半ぴらでございますが、これは一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を七項目に分類、整理して取りまとめております。
　総額は、一番下の欄の真ん中、合計欄でごらんをいただけますように、四兆一千四百九十七億五千百万円でございます。前年度予算に比べて四千四百三億七千二百万円の増、比率では一一・九％の増加となっております。
　次に、経費の内容を縦長の資料で順次御説明を申し上げます。
　項目の第一は、低生産性部門の生産性向上でございます。経費総額では一兆八千九百三十五億七百万円となっております。
　内訳といたしましては、農林漁業対策の面で、農林漁業者の資本装備充実のための農林漁業金融費、農業、林業、漁業の生産基盤を整理するための経費などが計上されております。また、中小企業対策経費では、二ページの下の方から三ページにかけてお示しをしてございますが、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などであります。これらは生産性の向上、供給力の増大を通じて物価安定に寄与するものであります。
　第二の項目は、三ページの半ば、流通対策でございますが、総額は三百三十三億九千八百万円であります。
　具体的には野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。
　第三の項目は、四ページ下の方でございますが、労働力の流動化促進でありまして、経費は総額六千九十九億九千四百万円であります。
　内容は、四ページ一番下の右側にごらんをいただきますように、雇用安定等の事業を実施するものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図ることを通じて、物価の安定に役立つものであります。
　五ページに移りますが、第四の項目は、競争条件の整備でありまして、その総額は三十二億五千二百万円であります。価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるように、市場の競争条件を整備するための公正取引委員会の経費がその大部分であります。
　第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給でありまして、総額は五千二百四十五億五千二百万円であります。
　内容につきましては、石油安定供給対策費、六ページに移りまして環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等の生活必需物資、上水道、公共輸送等の生活必需サービスの安定供給確保のための経費であります。
　次に、第六の項目は、住宅及び地価の安定でありまして、総額は一兆八百三十四億九千八百万円であります。
　右側の中央あたりでございますが、公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金等経費などを内容としておりまして、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じまして、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。
　最後に第七番目の項目、その他でございますが、総額としては十五億五千万円が計上されております。国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。
　次に、縦長の一枚紙でございますが、昭和六十三年度予算に関連する公共料金等の改定につきまして、この資料に沿って御説明を申し上げたいと思います。
　まず、米穀の政府売り渡し価格につきましては、六十二年生産者価格の引き下げの効果を目に見える形で消費者に還元するとともに、最近における米需給の状況などを勘案いたしまして、昨年十二月一日から平均三・四％の引き下げを実施いたしております。
　また、麦の政府売り渡し価格につきましては、内外麦コストの動向などを適切に反映させることとしまして、本年二月一日から平均六・二％の引き下げを実施いたしております。
　次に、医療費の合理化、適正化を図る見地から、社会保険診療報酬の三・四％の引き上げと、薬価基準の二・九％の引き下げを行いまして、総平均で〇・五％の医療費の引き上げを本年四月一日から実施する予定となっております。
　なお、国立学校授業料につきましては、行財政改革の観点から、私立学校との格差縮小が求められている状況などを勘案いたしまして、六十四年度入学者から国立大学学部で現行の年三十万円を年三十三万六千円にするなどの改定が予定されております。
　公共料金等の改定につきましては、今後とも経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に与える影響に十分配慮しつつ、厳正に取り扱ってまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○村山委員長　次に、昭和六十三年度の消費者行政関係経費の概要について、海野国民生活局長から説明を聴取いたします。海野国民生活局長。
○海野政府委員　昭和六十三年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。
　この経費は、昭和六十三年度の予算案から各省庁の消費者行政にかかわるものを一括して整理したものであります。
　お手元に「昭和六十三年度消費者行政関係経費の概要」と表題をつけました二枚の表を配付してあると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。
　一枚目の表は、消費者行政関係経費を十二の項目に分類した項目別の表であります。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。
　十二の項目のうち、項目一の危害の防止から項目六の契約の適正化までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とする事項であります。
　項目七の消費者啓発以下の諸項目は、消費者が自主的、合理的に消費生活を営むことを支援することを内容とするものであります。
　項目別の主要内容は表の右側の欄に示したとおりであります。
　昭和六十三年度の消費者行政関係経費を合計いたしますと、表の一番下の欄にありますように九十五億八千万円となります。前年度の九十七億六千万円に比べますと、約一億八千万円の減となっております。
　また、これを省庁別に集計したものが二枚目の表であります。
　以上、簡単でございますが、昭和六十三年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
　なお、機構面におきましては、厚生省において輸入食品監視体制の強化を図ることといたしております。
　以上、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○村山委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十八分散会
昭和六十三年三月二十二日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　戸沢　政方君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　太田　誠一君
　　　理事　保岡　興治君　理事　坂上　富男君
　　　理事　中村　　巖君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　稻葉　　修君
　　　　　　上村千一郎君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　北村　直人君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　二田　孝治君　　　　宮里　松正君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　清水　　勇君　　　　前島　秀行君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　山田　英介君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　滝沢　幸助君
　　　　　　安藤　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　林田悠紀夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省民事局長　藤井　正雄君
　　　　　　　　法務省刑事局長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　法務省矯正局長　河上　和雄君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　欣一君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　熊谷　直博君
　委員外の出席者
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　大西　勝也君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　山口　　繁君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　櫻井　文夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　町田　　顯君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　泉　　徳治君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　吉丸　　眞君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局家庭局長　　早川　義郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　乙部　二郎君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　二田　孝治君
　　塩川正十郎君　　　　　渡海紀三朗君
　　丹羽　兵助君　　　　　村上誠一郎君
　　松野　幸泰君　　　　　北村　直人君
　　伊藤　　茂君　　　　　前島　秀行君
　　安倍　基雄君　　　　　滝沢　幸助君
　　塚本　三郎君　　　　　田中　慶秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　松野　幸泰君
　　渡海紀三朗君　　　　　塩川正十郎君
　　二田　孝治君　　　　　加藤　紘一君
　　村上誠一郎君　　　　　丹羽　兵助君
　　前島　秀行君　　　　　伊藤　　茂君
　　田中　慶秋君　　　　　塚本　三郎君
　　滝沢　幸助君　　　　　安倍　基雄君
同日
　理事安倍基雄君同日委員辞任につき、その補欠
　として安倍基雄君が理事に当選した。
　　　　─────────────
三月八日
　刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
同月十一日
　不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
同月三日
　刑事施設法案反対に関する請願（寺前巖君紹介）（第五五六号）
同月十六日
　刑事施設法案の廃案に関する請願（安藤巖君紹介）（第九二〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第九二一号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第九二二号）
　同（浦井洋君紹介）（第九二三号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第九二四号）
　同（金子満広君紹介）（第九二五号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第九二六号）
　同（工藤晃君紹介）（第九二七号）
　同（児玉健次君紹介）（第九二八号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第九二九号）
　同外一件（柴田睦夫君紹介）（第九三〇号）
　同（清水勇君紹介）（第九三一号）
　同（瀨長亀次郎君紹介）（第九三二号）
　同（田中美智子君紹介）（第九三三号）
　同（辻第一君紹介）（第九三四号）
　同（寺前巖君紹介）（第九三五号）
　同（中路雅弘君紹介）（第九三六号）
　同（中島武敏君紹介）（第九三七号）
　同（野間友一君紹介）（第九三八号）
　同（東中光雄君紹介）（第九三九号）
　同（不破哲三君紹介）（第九四〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第九四一号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第九四二号）
　同（正森成二君紹介）（第九四三号）
　同（松本善明君紹介）（第九四四号）
　同（村上弘君紹介）（第九四五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第九四六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第九四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　────◇─────
○戸沢委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所大西事務総長、山口総務局長、櫻井人事局長、町田経理局長、泉民事局長、吉丸刑事局長、早川家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸沢委員長　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。林田法務大臣。
　　　　─────────────
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○林田国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下、簡単にその要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、簡易裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事の員数を五人増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件及び破産事件並びに簡易裁判所における民事訴訟事件及び督促事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員を六十二人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十七人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十五人増加しようとするものであります。
　以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
○坂上委員　裁判所職員定員法に関する質問をさせていただきたいと思います。
　まず、裁判所の定員についてでございますが、この法案を見ておりますと、各地方裁判所、簡易裁判所ごとの定員というものがこの条文を見てもわからぬわけでございますが、一体裁判所の定員というのはどういうふうな形で定められているのか、お聞きをいたしたいと思います。
○山口最高裁判所長官代理者　御承知のように、裁判所職員の定員につきましては、法によりまして、裁判官につきましては高等裁判所長官、判事、判事補、簡易裁判所判事の職種別に定員が定められております。裁判官以外の裁判所職員につきましては、そのような職種別ではございませんで、トータルいたしました員数について定められているわけでございます。
　法律の定め方はそのような定め方になっておりまして、現実の問題といたしましては、各裁判所別の配置の定員というものは具体的に定めているわけでございます。
○坂上委員　配置定員というのは、通常言葉の中であるようでございますが、どういう意味を持ちますか。
○山口最高裁判所長官代理者　法律で定められました法律定員、これは予算で定められた予算定員とも合致するわけでございますが、その枠の中で各庁別にそれぞれ事件の状況あるいはその庁における配置された人員の状況その他もろもろの要素を勘案いたしまして、各庁別に幾らの定員を配置するかを定めておりますのが配置定員でございます。
○坂上委員　いただいております法律案関係資料をごらんいただきたいのでございますが、これによりますと、例えば十七ページ、地方裁判所の現定員、例えば書記官四千九百二十七名、それで改正後の定員が四千九百三十七名。これは、そういたしますと、裁判所全体の、地方裁判所の定員の合計数でございますか。それで、それがそうだといたしますと、今度これを各地方裁判所別に分けるのはだれが定めるのでございますか。
○山口最高裁判所長官代理者　法律案関係資料の地方裁判所の項に記載されております書記官につきましては、これは簡易裁判所を含めました地方裁判所及び簡易裁判所に配置されております書記官の定員を示しているわけでございます。これを各庁別に振り分けるということは、これは最高裁判所において定めております。
○坂上委員　最高裁判所で、いつの時点で毎年定めるのですか。それもお聞きをいたしたいと思います。
　そこで、そういたしますと、ことしはこの配置定員というものが、政府予算原案では地方裁判所の場合十名書記官が認められておるわけでございまするから、この十名がそっくりどちらかの地方裁判所に配置定員として配置をされるのでございますか。
○山口最高裁判所長官代理者　前段に対するお答えでございますが、毎年予算が成立いたしまして実施されますのが四月一日からでございます。それに合わせまして定員法の御審議も三月中にお願いいたしまして、四月一日施行ということでやっておりますので、それを踏まえまして毎年度の配置定員は四月一日付ということで定めております。
　後段の御質問に対するお答えでございますが、今回の定員法を可決していただきましてこの十名の増員が認められました暁には、地方裁判所及び簡易裁判所の中で必要な部分にこの増員分の書記官を配置するということになろうかと思います。
○坂上委員　ことしは、そういたしますと、裁判官それから書記官を含めまして、きょう提案のありました簡易裁判所判事五名、裁判所職員が二十五名の増員、こうなったわけでございますが、これは概算要求のときはどれぐらいの人数要求でしたか。
○山口最高裁判所長官代理者　概算要求の段階におきましては、これは八月三十一日に要求書を内閣の方へ送付しなければならない扱いになっておりまして、その時点におきましては、簡易裁判所判事五名、書記官及び事務官四十四名、合計四十九名の増員の要求をいたしておりました。
○坂上委員　そういたしますと、今回の定員法の改正は要求人員よりも減らされた、こういうことになりますか。
○山口最高裁判所長官代理者　書記官、事務官の一般職の増員要求は四十四名いたしましたが、内閣の方で定員削減計画を立てておられまして、私どもの方もそれに協力という形で司法行政事務の簡素化、合理化を図りまして三十七名の定員削減を行う。そういたしますと、四十四名から三十七名を差し引きました七名につきまして純増の要求になっていたわけでございます。今回の定員法においてお願いいたしておりますのは一般職につきましては合計二十五名の増要求でございますから、私どもが当初予算要求いたしました数よりは上回っているわけでございます。
○坂上委員　これはまた、要求もしないのにふえたというのはどういうわけでございますか。
○山口最高裁判所長官代理者　御承知のように、昨年管轄法の改正法の御審議をお願いしていたわけでございます。九月に入りまして、当委員会においても可決していただきましたし参議院法務委員会におかれても可決されたわけでございまして、その際、簡易裁判所の設立の趣旨にかんがみ、その機能の充実を図るため、簡易裁判所の人的、物的施設の一層の整備に努めること、こういうような御趣旨の附帯決議をいただいたわけでございます。
　私ども、それを踏まえまして、今後の簡易裁判所の機能の充実を図るため簡易裁判所の人的、物的施設の整備をいたしたいということを財政当局にも申し上げまして、その過程の中で増要求をいたしました結果、先ほど申しましたように、一般職員二十五名の増ということになったわけでございます。
○坂上委員　こういうのはあれですか、概算要求はわかりましたけれども、政府原案が決まる前の皆さん方の要望でございますが、これは文書でやるものですか。
○山口最高裁判所長官代理者　これはいろいろな形があるように聞いておりますけれども、文書でやる場合もございますし、口頭でやる場合もございます。今回は口頭で行っております。
○坂上委員　私たちの方も職員の皆さんの労働過重等を考えてみまして、もっと大蔵当局に、裁判所でございますから、強力にその必要の人員というものは要請をしていいのじゃないか、こう実は思っておるわけでございます。
　大臣、今おっしゃったような経過があるわけでございますが、特に司法の充実というような意味におきまして、裁判所の職員は人員が余っているなどということは全くありませんで、大変な事実上の欠員というような状態で労働過重が出てきておるのではなかろうかと思いますので、以下、具体的にこれをお聞きをいたしますので、この段階でひとつ裁判所の定員の増加ということに対しまして、まず大臣としての御所見を承っておきたいのです。
○林田国務大臣　裁判所の判事その他の職員が大変繁忙の中で努力をしていただいておることは、よく承知をいたしております。
　それで、この人員の問題は最後に大蔵大臣との大臣折衝が行われます。また、その前には総理府が大体、かつての行政管理庁でありまするが、人員につきまして掌握をいたしておりまして、大蔵大臣の方に意見を申し述べるわけであります。そういうことで、法務大臣といたしましては、側面から裁判所の定員の増加につきまして総理府やあるいは大蔵大臣に対しましてお願いをいたしまして努力をしておるところでございます。今後とも、十分ではありませんので、さらに大いに努力をしてまいりたいと存じております。よろしくまたお願いをいたします。
○坂上委員　それでは今度は各論に入りますが、まず執行事件、それから破産事件、督促事件、これの職員、裁判官の労務状況とでも申しましょうか、人員の不足とでも申しましょうか、今現在どんなような見方をなさっておるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○山口最高裁判所長官代理者　まずその前提といたしまして、御指摘の各種の事件の動向でございますが、これは法律案関係資料の二十四ページから二十六ページに記載されているわけでございますが、民事執行事件、それから破産事件、簡易裁判所の民訴事件、督促事件、いずれにつきましても近年若干事件が減少してきた面もございますが、従前に比べますと事件数の増加が著しゅうございまして、また、破産事件につきましては関係当事者が多数おります会社破産事件が増加しておりまして、これに伴いまして送達関係事務、当事者等からの照会への対応事務あるいは配当計算事務等、主として裁判官の補助機構であります書記官、事務官等の事務が増加しているわけでございます。そこで、今回これらの書記官、事務官を中心といたしまして増員をお願いしているわけでございます。
　これらの事件の適正迅速な処理につきましては、これまで事務処理体制及び事務処理手続の整備充実を図りますとともに、増員につきましても最大限の努力をしてきたわけでございます。昭和五十八年以降、執行事件につきましては判事十四人、一般職員五十三人、破産事件につきましては判事十人、一般職員二十人、簡裁民訴事件につきましては一般職員三十二人、督促事件につきましては一般職員三十五人、そのように増員措置をとってきておりまして、判事につきましては、執行事件につきまして先ほど申しました十四人、それから破産事件につきましては判事十人というように増員を図ってまいりましたので、今回は執行事件、破産事件につきましては判事の増員ではなく書記官、事務官の一般職の増員を中心としてお願いしているところでございます。
○坂上委員　私は実務も若干関与しておりまして、執行事件、破産事件、督促事件、これは決して迅速に行われているとは思えないわけでございます。その大きな原因は、やはり職員、裁判官ともに人員の不足がその大きな原因になっているのじゃなかろうか、こう私は思っておりまするので、ひとつ一層の充実方を特に要望をいたしておきたいと思うのであります。
　さて、今度は簡易裁判所の充実強化についてでございますが、昨年簡易裁判所の統廃合が法律で決定をいたしたわけでございます。この附帯決議の中で充実強化が言われておるわけでございますが、この具体策について今どのようなことを検討なさっておるか、御答弁いただきたいと思います。
○山口最高裁判所長官代理者　現在考えているところを申し述べさせていただきます。
　最初に、人的施設の充実強化でございますが、現在、独立簡易裁判所の裁判官の非常駐庁というものが百四十一庁ございます。統廃合によりまして、このうちの九十庁が統合されまして、五月一日以降残ります裁判官非常駐庁は五十一庁となる勘定でございます。これらの裁判官非常駐庁のうちには、事件数が非常に少のうございまして、裁判官を常駐させるわけにいきませんで他庁からのてん補体制で賄うのが適当な庁もある程度ございます。それらの庁を除きまして、今後の事件数の動向等も踏まえまして、できるだけ常駐化していきたいと考えております。その給源といたしましては、現在廃止される予定の簡易裁判所に配置されている裁判官が十一名程度ございますし、今回増員をお願いいたしております簡裁判事五名をあわせて考えていきたいと思っているわけでございますが、他に繁忙庁の手当て等もしなければなりませんので、六十三年度には、この簡裁判事五人の定員増が認められます場合には、常駐化の数は独立簡裁七庁、支部併置簡裁一庁、合計八庁について常駐化を図りたいと考えております。
　それから次に、裁判官以外の一般職員の充実でございますが、廃止予定庁に配属されております職員、一般職は約二百八十人ございます。そのうちの約二百人を主として簡易裁判所に配置することによりまして、その充実を図っていきたい。それから、今回増員をお願いいたしております簡易裁判所の事務官十八名につきましても、増員が認められました場合には簡裁の充実に振り充てたいというふうに考えております。
　次に、物的施設の充実強化でございますが、昨年管轄法改正法案を提出いたしました時点では、存続する独立簡裁のうち未整備庁舎は三十二庁でございました。六十二年度予算でそのうち二十一庁については庁舎が新営されまして、あるいは現に新営中でございます。残る十一庁でございますが、六十三年度予算におきましては、そのうち七庁の新営を予定いたしております。残る未整備庁は四庁ということになるわけでございますが、これらにつきましても可及的速やかに整備を図りたい。他方、機械あるいは器具による簡裁の冷房設備の整備も進めていきたいというふうに考えております。
　それから手続、運用面につきましては、簡裁の機能の充実強化を図りますために、受付窓口につきまして受付カウンターを設置いたしますとか、あるいは訴訟手続、調停手続の概要をわかりやすく解説したパンフレットを備えつけ、あるいはそれぞれの申し立ての定型書式あるいは記載例等も備えつけるなどいたしまして、国民の皆さんが容易に簡易裁判所の手続を利用できるような体制づくりを図っていきたいと考えているところでございます。
　その他細かいことはいろいろございますが、長期的な検討を要する事項につきましては、継続的に検討を進めて充実を図っていきたいというように考えております。
○坂上委員　では具体的に、今度は国民の立場から見た具体策をお聞きいたしたいと思います。
　まず夜間調停、これは一体どの程度御計画をお持ちでございますかどうか。それから口頭受理、これについてはどういう対応をされる予定なのか。それから相談業務の充実でございますが、これは従前よりもどの程度充実させるような対策を講ぜられるのか。それから窓口の改善すべきところがあるかどうか。こういう点の具体策について、お考えと今後の方針についてお聞きをいたしたいと思います。
○山口最高裁判所長官代理者　まず最初に御指摘の夜間調停の実施でございますが、これは利用者に対するサービスの一環として今後検討を加えていくことになるわけでございます。当面は、東京、大阪等の今回の大都市簡裁の適正配置によりまして、人員の面でもあるいは設備の面でも充実されることになる大都市簡裁での実施がその検討の対象になろうかと思います。そういうわけでございまして、とりあえずはこの夜間調停はある程度先の話として検討を進めていかなければならないと考えております。
　それから、その次に御指摘の口頭受理の問題でございます。口頭受理は、坂上委員先刻御承知のように、当事者が裁判所の窓口へ参りましていろいろ相談をし、かつ自分の訴えたいところを申す場合には、かなりの時間をかけて解きほぐしながら聞いていかなければならない面が多面あるわけでございます。しかも、かなりの希望者があります場合には、それをある程度効率的に処理していかなければならない面がございます。
　そういう点からいたしますと、純粋の口頭受理というよりは、当事者が簡単に記入できるような定型的な申し立て用紙というものをつくりまして、記載例等を参考にしながら適宜記入をして申し立てができる、そういうふうな体制整備の方が何よりも肝要であろうかと思います。従来諸種の申し立て用紙がございましたけれども、なかなか書きづらい点もございましたので、今回いろいろな工夫を加えながら、当事者にとっては非常にわかりやすく書きやすい各種の申し立て用紙を用意いたしまして、かたがた記載例等もわかりやすい記載例を置くことによりまして、当事者がごらんいただきながら、そのような定型用紙を利用して申し立てが容易にできるような方策に重点を置いて考えていきたいと思っているところでございます。
　受付相談の業務の充実につきましても、やはり今回の適配実施を契機といたしまして、人的体制も充実を図らなければならない。受付の窓口の方にベテラン書記官を配置するとか、あるいは相談についてのいろいろなマニュアル等も考えまして、この相談業務の充実ということを図っていきたいと考えるわけでございます。
　そのような形になりますと、いろいろ人手の問題が出てくるわけでございまして、先ほど申しましたように今回の適正配置の実施によりまして、廃止庁に配置されております二百八十名ぐらいの一般職のうち二百名は簡裁に振り向けまして、今申しましたような窓口業務の充実等々の部面に活用を図っていきたいと考えているわけでございます。そのような各般の施策を総合いたしまして、従来よりもより利用しやすい簡裁を実現していきたいと考えております。かたがた簡易裁判所あるいは家庭裁判所の利用の仕方をわかりやすく説明したパンフレットというようなものも、簡裁の所在する自治体あるいは希望する自治体等に配付いたしまして利用の便を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○坂上委員　もうちょっと具体的にお答えいただきたいのですが、例えば夜間調停をいつからやるというのか、やるについては人員というものがきちっとこれに対応するようにしなければならぬわけであります。ただやるやると言って、先のことだ先のことだと言ったらこれはもとのもくあみになるわけであります。去年の附帯決議の中で、いわゆる国民のための、庶民のための窓口を充実し、かつ改善をし、勤めから帰ってきて簡単な夜間調停あるいは夜間裁判、こういうものを口頭で受理できるようにしようじゃないかというのが理想なんでありますが、依然としてそういうものがまだ見通しもないというような状況になりますと、せっかくの附帯決議も全く空念仏に終わるわけでございます。しかも、このことをやるにはいわば人員と設備の充実拡充が必要なわけでございます。でありまするから、私が冒頭、予算におきまするところの定員の増加の要求というものは本当に本腰でやっておられるのかどうか、そういう点まで実は個々的に考えてみますると、こういう改善の問題をやるためにこれをやるんだという強い意思というものが果たして予算要求の中で出ているのかどうか、いささか私は不安を感ずるわけでございます。でありまするから、具体的にせめて夜間調停をいつやるかということぐらいはめどが立ちませんか。
○山口最高裁判所長官代理者　夜間調停につきましては、法案を提出いたします前の段階の三者協議あるいは法制審議会におきましてもいろいろ議論を交わしたわけでございますが、夜間調停を必要といたしますのはやはり都市部の簡易裁判所でございます。かつて夜間調停を実施したことがございまして、地方等におきましてはそれが先細りとなって消滅してしまったというような経緯もございまして、夜間調停のニーズというものはやはり都市部の簡易裁判所であろうかと思います。
　都市部の簡易裁判所におきましては現在その集約を図る改正法の施行を前にしているわけでございますが、それにつきましては庁舎の整備その他の状況がございまして、施行期日は政令にゆだねられているわけでございます。私どもの予定といたしましては、大都市簡裁の庁舎が建ち上がるのが相当先でございまして、その段階までにいろいろ検討を進めまして、庁舎が建ち上がりまして大都市簡裁が動き出しますときに、そのようなニーズにこたえるようにいろいろ検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○坂上委員　ちょっとここで角度を変えた質問で大変恐縮でございますが、入国管理局に御質問申し上げたいと思います。
　黄耀慶君に関する強制送還出国について東京地方裁判所が停止の決定をいたしましたが、この事件の概要についてちょっとお話をいただきたいと思います。
○熊谷政府委員　事案の概要について答弁させていただきたいと思います。
　黄耀慶さんのケースでございますが、この人はいわゆる入管行政上インドシナ系華僑として取り扱われる人のケースでございます。
　この黄耀慶さんは、昭和五十年四月、祖母、兄弟ら六名とともに漁船でベトナムを離脱をいたしまして、同年五月台湾の軍艦に救助され、その後台湾でその他の家族も合流いたしまして、家族、お父さん、まま母、それから他の兄弟らとともに約四年間台湾で生活をいたしております。その間、両親らとともに台湾の国籍を取得いたしております。そして、台湾政府から黄耀慶さんは当時の本名である黄春瑞という名義の正規の台湾旅券を取得の上、五十四年四月十二日に、日本で就労をする、稼働をするという目的を秘匿いたしまして、観光客として本邦に入国いたした人でございます。日本においては中国料理店等の皿洗いをいたしまして、いわば不法就労をしていた人でございます。この間約半年の間日本で不法在留をしていたということでございます。翌年、五十五年二月十六日に不法残留容疑で警視庁の浅草警察署がこの人を逮捕いたしまして、その後東京簡易裁判所で罰金六万円を科されております。同年三月十二日、不法残留していたということで、入管の手続によりまして台湾向けに強制送還をされております。
　その後、さらに四年間台湾で生活をいたしまして、昭和五十九年一月に至りまして、今度は名前を変えまして黄耀慶という名前で台湾旅券を取得しまして、再び就労目的あるいは稼働目的を秘匿いたしまして観光という資格で本邦に入国し、皿洗いとか調理士見習いとして入管法上不法に就労していた人でございます。この間約一年ちょっとの期間でございますが、本邦に不法残留ということになります。
　翌年七月四日に不法残留を出頭申告してまいりまして、入管当局の在留特別許可を欲しいという願い出をしてまいりました。入管当局は調査及び審査をいたしました結果、入管法違反の事実があるというふうに認定いたしまして、その後いろいろ手続をいたしました結果、これに違反事実があるという判定が下されました。御本人はこれに対して異議申し立てをいたしましたが、昭和六十二年三月二十五日に至りまして、この申し出は理由がないという旨の法務大臣裁決がございました。同年四月二十三日に退去強制令書発付、これに基づき収容されるということになって現在に至っているわけでございます。
　同年七月二十三日に、この大臣裁決等を不服といたしまして、東京地裁にこの裁決及び退去強制令書発付処分の取り消しを求める行政訴訟を提起いたしまして、あわせて退去強制令書の執行停止を求めるという申し立てをいたしました。その年の十一月十七日に東京地裁は、同申し立てに対しまして、退去強制令書のうち送還部分に限って、一審判決が言い渡された日から一カ月を経過する日までこれを停止するという旨の決定を行いました。
　その後、本案は、現在東京地裁において引き続き審理中でございます。一審判決までには、なお相当日数がかかるものと考えられます。
○坂上委員　さて以下は、もう今度は簡単に御答弁いただきたいのですが、まずこの事件ですが、裁判所は何で停止になったのですか。何で裁判所が停止しました。この理由を簡単に言うてください、執行停止。
○熊谷政府委員　これは今申しましたように、本案が終結いたしまして一審判決が出るまでには若干の時日がかかるということでございますので、その間に強制送還をされますとこの裁判の審理の係属が難しくなるということでございまして、裁判所はその間強制送還の部分について執行を停止するというふうな判断をいたしたものと承知しております。
○坂上委員　裁判所は、強制命令が出て、裁判所に裁判を出し執行停止を出せば、これは全部停止しますか。相当の理由、もっともと思われるという理由がなければこれは停止しないと思うのです。どうですか。実務で特に出入国管理に当たっておられましてしょっちゅうそういう問題が起きておるのだろうと思うのですが、停止をするには停止をするなりの相当の理由、疎明が立たぬ限りは裁判所はこういう停止決定は出さないと思うのですが、いかがです。
○熊谷政府委員　裁判所の停止決定でございますので、私どもその理由についてそんたくする立場にございませんが、決定のときの理由書、決定書というのを見ますと、「理由」というところにこう書いてございます。（坂上委員「簡単でいいですよ」と呼ぶ）簡単に申し上げます。「相手方が」「申立人に発付した退去強制令書に基づく執行は、送還部分に限り、本案事件の判決が確定するまでこれを停止する。」というふうに理由書に書いてございます。それ以外は書いてございません。理由の本文でございます。
○坂上委員　ちょっと私の質問を御理解ない答弁じゃないかと思うのでありますが、そういう停止決定が出たということはわかっているのです。
　　　　〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
その停止決定が出るに至ったところの理由を裁判所はどう述べているか。法務当局が判断したのと裁判所の考え方というのはどうも別じゃないか。そもそもこういう出入国管理における法務省における行政に間違いがあったのではないか、こういうことを判決は指摘をしていると私は思うのであります。
　そこでお聞きをいたしますが、昭和五十六年五月二十二日の九十四回の衆議院委員会におけるインドシナ流民に対する、いわゆるインドシナ流民取り扱い方針というものがきちっと出されたわけでございますが、この方針は一体どういうものであったか。簡単でいいです。そして、これはいつ変更になったのか。私は変更になっていないと思うのです。裁判所も、これはこういう方針が決まっているのだ、したがってこの方針に基づいて相当数のインドシナ流民が特別在留許可を受けている、こう指摘をするわけでございますが、一体流民取り扱い方針はどういうものであったのか、この後方針が変わったのか、お聞きをしたいと思います。
○熊谷政府委員　御指摘の、当委員会において昭和五十六年五月二十二日に当時の政府委員から申し上げまして明らかにされましたこのインドシナ流民、インドシナ系華僑の取り扱い方針を簡単に御説明申し上げます。
　これは、第一に、インドシナ三国の旧旅券で本邦に入国し、そのまま不法残留となっている者については、帰る国がないという事情を考慮して在留を特別許可する。これが第一。第二が、台湾、タイ等の第三国旅券を所持していても、それが他人名義の旅券を不正入手するなどしたものである場合には、これと同様に扱うものとする。特別在留許可は、この場合は出るというふうに申しております。第三に、台湾旅券等を正規に取得いたしまして本邦に入国している者については、ケース・バイ・ケースで検討いたしまして対処しますが、例えば次のような事情にある者は、特段の忌避事由がない限り、在留特別許可を考慮するということになっております。その一が、日本人または正規に在留する外国人と親族関係にある者。二が、両親、兄弟等が現に第三国の難民キャンプに収容されているなどのために、本邦から出国しても適当な行き先がない者。三に、その他特に在留を許可する必要があると認められる者。
　以上が取り扱い方針でございまして、この方針はその後変更がございません。現在においてもケース・バイ・ケースに適正に対処しているところでございます。
○坂上委員　さて、この人はインドシナ系華僑であることは間違いないと思うのですが、それから今お読みになりました、日本人または正規な在留外国人と親族関係にある者、弟さんが日本人と結婚しておりますが、これは間違いないと思うのですが、この条文に該当する人でないかと思われますが、この二点、いかがですか。
○熊谷政府委員　この弟さん、春雄という読み方になると思うのですが、この人と一緒に在留特別許可を申し出て、一緒に審理されたわけでございますが、この弟さんはそのときの在留決定に従いましてその後在留許可を正式に取った方でございます。
　それと、今の条文にその結果当たるのではないかという御質問でございますけれども、親族関係にあるということについて、まさに同じ法務委員会、衆議院の五十六年十一月の国会でございますが、同じ政府委員からこのようにこの親族関係という規定の条文の解釈につきまして答弁をいたしております。これを読ませていただきたいと思います。「処遇方針の三の一に掲げております「日本人または正規に在留する外国人と親族関係にある者一と言いますのは、これは民法上の親族関係を言うものではございません。」と答弁しております。私どもといたしましては、家族の離散をなるべく防止して、人道上の配慮をしようという考え方に基づいてこういうことを立てたのである。したがって、ここに言う親族関係というのは、夫婦であるとか親子、兄弟であって、生活上お互いにある程度の依存関係が認められる場合を想定しているものである。実際の運用はケース・バイ・ケースで個々にその人の状況を総合的に判断して弾力的に考えていくというふうに答弁いたしておりますので、当時の政府委員の考えもこのような解釈に基づいて行われたものでございまして、現在でもその点は変わりはございません。
○坂上委員　さて、今言ったようなことはまさにそのとおりだと思うのです。民法上の親族などという厳格なことを言わないで、幅広くこれを解釈しようとしてやってきております。これも大変結構です。でありまするから、この黄さんというのはいわばインドシナ系の華僑であること、それから兄弟が日本に在留してしかも日本人と結婚をなさっているということ、そんなような観点から見てみますると、この人を果たして強制退去させる必要があるかどうか裁判所は疑問に思ったのじゃないか、こう思うわけであります。
　そこで、裁判官はこう言っているわけであります。
　前記のインドシナ流民取扱い方針等に照らし、本件について法務大臣が申立人に特別在留許可を与えなかったことに裁量権の範囲の逸脱又は濫用がなかったかどうかは、更に本案訴訟における申立人の中国国籍取得の経緯、台湾における生活状況、申立人の本邦への入国の目的、在留状況、台湾在住の申立人の親族の生活状況、前記インドシナ流民取扱い方針の内容、その運用状況、同種事案についての取扱事例等についての本格的な審理を待つほかはなく、現段階において法務大臣の異議申出棄却裁決に違法がなく、ひいては本件退去強制令書発付処分に違法がないと断定することはできないものというべきである。こう言っておるわけであります。いわゆる法務省の退去強制令書発付の処分に間違いがあるかもしらない、こう言っているわけであります。だから停止をする、こう言っているわけであります。だから今局長が、本案が提起をされた、しかももう送還されたのでは利益がなくなるから、回復しがたい損害になるからとにかくストップがあったんだ、こういう程度のことでありますが、裁判所はそう言っていないのです。どうもいろいろの観点から見てみると、この問題は法務省の方で間違いがあるかもしらない、よってちょっと待ってくれ、そして本格的な審理をしよう、こう裁判所が言っておるわけであります。
　そこで、今収容所におるそうでございますが、どれぐらいかかるか、ことしいっぱいかかるか、あるいは来年にかかるか知りませんが、とにかく収容所の中に入れられているわけであります。そこで先般、仮釈放、仮放免というのですかの申し立てが出たそうでございます。却下されたそうでございます。
　一体この仮放免はどういう場合に出せるのか。例えば病気で収容に耐えられないとか、あるいはその他もろもろの事情によって仮放免がなされると条文に規定があるようでございます。まさに本件の黄さんの場合は、ここまで停止が出たのです。しかも、インドシナ流民取り扱いに該当する人かもしらないのです。そういうような人でストップがかかった。おまえはその結論が出るまで収容所に入っているというのは、仮放免の趣旨からいってどうも乱用の疑いがあるんじゃなかろうか、そんなふうに私は考えるのですが、いかがです。