Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　仲裁判断というのは裁判官がするものではないので、その承認という形で裁判所が権威付けをするんだということだと思います。
　日本政府が負けても支払わない場合があり得るということを前提にしている、先ほど紹介した政府統一見解はそういうものだと思いますが、政府が支払わない場合には投資家が日本の裁判所に執行手続を申し立てることになります。民事執行手続を裁判所に申し立てることで当該裁判所で決することもあるとしているのが政府の統一見解です。
　この執行手続の中では、日本政府はどのようなことを主張できるんでしょうか。法務大臣、お答えください。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま委員が御指摘になりました点については、ＴＰＰ協定のＩＳＤＳ条項に基づきます仲裁判断が仲裁法上の承認及び執行の対象となる場合において、仲裁法では、仲裁判断の内容が日本における公序良俗に反するときなどにその仲裁判断は承認及び執行されないと。したがって、一般論としましては、個別の事案により裁判所においてこのような事由があるものとされれば執行決定はされないということになります。
○山添拓君　公序良俗に反する、こういう主張ができるということなんですけれども、日本国内で例えば最高裁が投資家の請求は認めないという判断を下しているのにＩＳＤＳで逆の判断がされたという場合に、それは国内の公序良俗違反じゃないんでしょうか。最高裁の判決が公の秩序を構成するものじゃないかと思いますけれども、法務大臣、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　個別の事案ごとに裁判所が判断するものでありまして、法務大臣としては一概にお答えすることは困難であります。
○山添拓君　個別の事案によっては最高裁の判決ですら否定される場合もあるということなんでしょうか。法務大臣。
○国務大臣（金田勝年君）　裁判所が個別の事案ごとに判断する、まあ一般論として言えば、我が国の確定判決と矛盾する仲裁判断が公序良俗に反するとされることも事案によってはあり得るということであります。
○山添拓君　公序良俗に反すると最高裁判決が出ているわけですから、それと矛盾するような仲裁判断というのは、そういうこともあり得るだろうという答弁かと思います。
　結局、今の答弁の流れを整理しますと、最終的に投資家が執行したときに執行裁判所でどっちにするか決めるんだと、執行の段階でＩＳＤＳの判断が覆ることもあり得るんだと、こういうことになっているわけです。そうすると、ＩＳＤＳの判断に遅滞なく従うという協定上の規定には反することになるんじゃないかと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　これはあくまで理論上で申し上げるならば、理論的可能性として申し上げるわけですが、これは国内裁判所の判断によって仲裁廷による裁定の執行が認められない場合についてですが、その場合には、政府として裁定の執行を求める外国人投資家と協議するなど、その裁定の趣旨と国内裁判所の判断と、この双方を踏まえた代替的な対応を図ることによって、ＩＳＤＳ手続そのものを無意味にしないよう確保することになると考えられます。
○山添拓君　結局、それはＩＳＤＳを優先するんだと、仲裁の裁定を優先するんだということだと思います。
　日本の最高裁で企業側が負ける判決が確定しても企業としては仲裁廷で紛争を蒸し返す、そこで勝訴を収めるというケースは十分に考えられますが、その場合にＩＳＤＳを尊重して解決を図るということであれば、これはまさに主権の侵害ではないかと思います。
　国内裁判の判断と仲裁廷の判断、これ異なる場合に、仲裁判断を受け入れるかどうか、その都度執行裁判所で考えて、あるいは協定を尊重して投資家と協議をするということになれば、初めから日本の裁判手続のみにしておけばいいわけです。ＩＳＤＳ条項など意味を成さないと思いますが、最後に石原大臣、お答えください。石原大臣にお答えいただきたい。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたのは、御質問いただきましたので、理論的な可能性として申し上げた次第であります。
　そもそも現実においては、このＩＳＤＳ条項、我が国はこれまでの経済連携のときと同様に、ＴＰＰの場合においても厳密に国内法との調整を行って、そして留保等の例外を設けて、提訴に至らないようしっかり万全の体制で臨んでいます。そして、ＴＰＰ自体も従来の経済連携以上に重い条件を課している。先ほど委員が質疑の中で確認していただいたとおりであります。
　こういったことから、現実問題、我が国が提訴される可能性はないということを申し上げさせていただいております。その上で、御質問いただきましたので、理論的な可能性として先ほど申し上げた次第であります。
　よって、結論としましては、御指摘のような心配、懸念はないと考えております。
○委員長（林芳正君）　時間が参りましたので、まとめてください。
○山添拓君　懸念される事態は世界各地で既に起こっていますので、決して納得できないということを述べて、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　ＴＰＰに関していろいろ議論がされておりますが、私どもは大阪の出身でありまして、大阪、ほとんどが中小零細企業であります。そういう中小零細企業にとってどういうメリットがあるのか、あるいはデメリットがあるのか、今まで余り議論の対象になってきておりませんので、ＴＰＰと中小企業に関してまずお伺いしていきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　ＴＰＰ協定で、金型や手工具の関税、これは最高で八・四％あるいは三・一％だった関税が即時撤廃されます。ところが、私の知り合いの金型屋さんに話をしても、こういう話は知らないということであります。
　こういうＴＰＰ協定によってもたらされるメリットを中小企業にどのように伝えていくのか、まずお伺いいたします。
○大臣政務官（井原巧君）　浅田委員にお答えを申し上げます。
　御案内のとおり、例えば、地元ということで、金型、手工具については、特に日本からはアメリカへの輸出が非常に多いというふうにお伺いしておりまして、例えば金型は米国へ約二百億輸出しております。また、手工具については米国へ五百三十六億という、そういう大きな輸出をしているところでありますが、その金型については、我が国から米国への輸出額の約九割についての関税が即時撤廃され、また手工具については、米国の全ての関税が即時撤廃されるということになります。
　金型や手工具を生産する我が国の企業には中小企業が非常に多くなっておりまして、直近のデータだったら、金型、手工具の事業所は七千八百二十ありまして、従業員は約八万三千人いらっしゃいます。そのうち二十人未満の事業所は八七・九％というように、まさに中小企業の産業体でございまして、先ほど述べたようなＴＰＰによる関税撤廃は、こうした金型産業や手工具産業の輸出機会の拡大につながることが期待されております。
　加えて、ＴＰＰは、自ら輸出を行うというだけではなくて、取引先である中堅・中小企業の受注拡大にもつながります。例えば、先ほどもお話し申し上げましたが、ＴＰＰにより自動車部品の関税が撤廃されることによりまして取引先の自動車部品メーカー等の輸出が拡大することで、自社の受注も拡大することに期待を寄せている金型メーカーもいるというふうにお伺いをいたしております。
　また、もう一つのメリットといたしまして、ＴＰＰによる新たなルールの下では、自由で公正な世界の四割経済圏が新たに生み出されて域内各国のルールが統一されることによりまして、各国ルールに対応することが難しい、大企業はすぐに対応できますけれども、そういうことができない中堅・中小企業にとっても各国に進出するチャンスが増大するというふうに考えております。先ほど関税のメリットをお話ししましたけれども、加えまして、模倣品の対策とかあるいは通関手続の円滑化などのルールが整備されましたので、中堅・中小企業の海外展開にも大きなメリットをもたらすものというふうに思っております。
　次に、周知と支援ということでありますけれども、これまで海外展開に取り組んだことのない企業も含めて積極的に市場獲得を目指すことは我が国にとっても大変重要というふうに考えておりまして、まず周知につきましては、これまで経済産業省といたしましては、経済産業局、ジェトロ、中小機構の六十五か所の拠点にまず相談窓口を設置しております。また、全国四十七都道府県で百二十回以上の説明会を開催し広く情報提供を行っておりますが、引き続き、先生の御指摘のように、できる限り丁寧に広く情報提供を行ってまいりたいというふうに思っております。
　また、ジェトロ、中小機構などの機関の参加をいただきまして今年二月に新輸出大国コンソーシアムを設立し、海外ビジネスに精通した専門家による海外事業計画の策定、支援機関の連携の確保、現地での商談のサポートなどの支援を行うこととしておりまして、これまで支援申込みのあった企業は実は二千百六十九社に現在及んでおりまして、また、先生お知り合いの方がいらっしゃいましたら周知をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　このコンソーシアムには、これまで全国各地の九百八十八の支援機関が参加しております。支援を希望される企業には、全国四十九か所に設置している窓口を始め、支援機関の相談窓口に御相談いただければ真摯に対応をさせていただきたいと考えております。また、幅広い分野における三百九名の専門家を確保しておりますので、支援対象となった場合には担当の専門家が張り付いて支援をしていくこととなっております。是非、身近な窓口に気軽に御相談にお越しいただければというふうに思っております。
　今後とも、ＴＰＰを契機として、引き続き中堅・中小企業の海外展開に全力で取り組みたいと考えております。
○浅田均君　ありがとうございますと言いたいんですが、例えば大阪の中小企業にとって、近畿経産局とかジェトロというのがあるんですよ言うても、はあ、何ですかというような多分反応を示すと思うんです。だから、その先の対策です。その先、私に頼まれても、それはやれと言われたらやりますけど、もうごく範囲が限られております。もっと役所を使って広く周知徹底していただきたいと思います。
　それで、ジェトロとか近畿経産局とか、出先ありますよね。そこから先の話はどういうふうになっているんですか。
○大臣政務官（井原巧君）　先生の御指摘のとおりでありまして、私も首長出身でありまして、経産局とか、なかなか遠くて近いような、そんな感じもありました。
　今回、私どもの方は、できる限り商工会議所とか商工会にしっかり下ろそうということにしておりますので、まずはそこを身近な相談窓口としてお尋ねいただければ、対応できるように取り組みたいと考えております。
○浅田均君　続いてお伺いします。
　この三十章のうち、あえて二つの章を使って中小企業に関することが書かれてあります。協定書の二十二章、競争力及びビジネスの円滑化、そして二十四章が中小企業そのものとなっております。二十二章では、中小企業のサプライチェーンへの参加を支援すること等について定めるとありますが、どのようにして参加を支援していくのか、これは具体的なことですので、御答弁お願いいたします。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　中小企業の方々が実際に海外に進出する、あるいは海外のサプライチェーンの中でしっかりした役割を果たしていくためには、やはりまず海外の市場あるいは規制に関するいろいろな情報について丁寧に提供することが必要かと思います。
　それから、実際に海外に展開するに当たっては、いろいろな事業計画を立てる、あるいは専門家の知識をサポートしてもらう、こうしたことについて、ジェトロ、中小機構、その他関係機関が連携を組みながら、しっかりと支援していきたいと思っております。
　また、具体的に海外に出るに当たっては、やはり中小企業そのものの経営力を強化する、あるいは幾つかの中小企業がネットワークを組んで海外に進出する、こういうことも必要だと思いますので、そうした点についてもいろいろな支援策を用意してサポートしていきたいと思っております。
○浅田均君　また先ほどと同じ返事で、例えば近畿経産局、各管区の経産局とかジェトロを通じて事業計画とか市場とか規制について教えて、事業計画なんかも見ていくということですが、これはなかなか末端まで及んでいないんですよね。全国でいろいろ説明会をされたとおっしゃっていますけれども、現場ではなかなかそういう声を聞いている人が少ない。そこが一番の問題なんですね。
　だから、ＴＰＰといって、確かに農業とか問題のあるところはいろいろあって、それは正していくところ、必要なところはあるんですけれども、もたらすメリットというのはたくさんあるんですよ。それが全然周知されていない。だから、俺はＴＰＰ賛成やという町の工場主とかが現れないという原因になっていると私は思っております。
　だから、この点につきまして、もう一つ、二十四章のところですか、例えば金型や手工具を製造している中小零細企業が単独で海外進出するのは難しいと思われます。だから、今質問しました中小企業のサプライチェーンへの参加とか、中小企業が協定によってできる商機を支援せよという規定があるんだと思います。
　それで、質問させていただきますが、小委員会を設置して、中小企業が本協定による商業上の機会を利用することを支援する方法を特定することを規定しております。ここにある中小企業支援で、どのような方法を考えておられるのか、再度お尋ねいたします。
○大臣政務官（井原巧君）　御質問にお答えを申し上げます。
　先生がおっしゃるように、中小企業では、海外に進出する話、なかなか情報も入っていないよという心配をされる懸念もあります。先般の答弁でもお答えいたしましたけれども、日本の中小企業にアンケートを取ると、八割ぐらいが、やっぱり言葉の壁とか地理的要因とか制度の壁とか、始めていくことについてちゅうちょもしているし、情報もないしと、こういうことでありますから、今回、先ほど輸出コンソーシアムの話をしましたけれども、縦割り行政を排除して縦横無尽にできる限り連携をして寄り添うようなことで輸出産業として成長できるようにと、海外展開を検討しているところであります。
　そういう中で、今先生がお話あったのは、中小企業として海外に進出するに当たって、規模拡大とか健全な育成とかいうことについてどう取り組んでいるのかということでありますが、一つには、まず個々の中小企業の経営力を強化するということが必要だと思います。そこで、本年七月に中小企業等経営強化法を施行したところでありますが、この法律では、生産性向上策をまとめた事業分野別指針に基づいて中小企業の皆様に計画を作成していただいた場合には、固定資産税の減税による設備投資支援とか、あるいは外国金融機関に対する信用状の発行、スタンドバイクレジット制度というのですが、などで支援をさせていただいているところであります。これは企業単体としてどう強化するかということです。
　次に、企業の連携ということでお話を申し上げますと、高い技術力を持つ中小企業同士が連携することでコストの効率化や高度な技術開発を可能にしている例も出てきておりまして、経産省では、中小企業におけるイノベーションの創出を図るため、中小企業による革新的な物づくり開発支援や産学官と連携して行う研究開発や販路開拓等を支援しておりまして、引き続きこのような取組を続けてまいりたいというふうに思っております。
　また、海外進出体制の補完ということでありますが、海外展開の戦略策定や、あるいは当該戦略に基づく商品開発を支援するとともに、例えば複数の中小企業がまとまって海外の展示会に出展したいんだというようなことがあればそれを支援するなど、きめ細やかな支援を講じているところでもあります。また、九月に私もメキシコに訪問いたしましたが、中小企業海外展開現地支援プラットフォームというのを今度は外国に、世界十五か国二十一か所に設置しておりまして、ビジネスの相談とかマッチングとか、海外進出先におけるサポート体制も今般構築をしているところであります。
　引き続き、中小企業の経営力の強化や複数企業による展示会出展支援等を通じて、海外進出の支援に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○浅田均君　今いろいろおっしゃいましたけれども、経営力強化とか、単体では難しいので複数の企業が共同してやってもらうというのは、別にＴＰＰがあろうがなかろうが、そういう支援はもうされているわけであって、ＴＰＰの二十四章にあえて、特定せよと、支援する方法を特定することを規定しております。ここで、あえて何で支援する方法を特定というふうな書かれ方がされているのかを聞いているんです。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　ただいま政務官の方から答弁ございました支援措置については、もちろん今一部やってございますが、この度、ＴＰＰを活用して中小企業が具体的に海外展開をし、サプライチェーンの中で重要な役割を果たす、あるいは海外の市場を取っていくに当たりまして、よりこうした支援措置を充実させる、あるいは、さらに今までにはないような形で、海外展開の例えば計画の策定とかその強化をするに当たって重点的に支援するという、こういう必要があると思っております。そうした形をもってこのＴＰＰの中での中小企業の役割をより強化していきたいと思っているところでございます。
○浅田均君　支援する方法を特定というのはそういうことでいいんですか。何も特定していないように、今の答えでは特定された内容についてお答えいただいているようには思えないんですが、いかがですか。
○政府参考人（宮本聡君）　お答えいたします。
　具体的にどのような形でどこまでその支援策を特定していくか、あるいはそれを各国でどういうふうに共有していくかというところについては更に今後議論が、事務的な議論も含めて必要だと思っております。
　ただ、我々としては、今申し上げたように、中小企業が海外に展開するに当たっては、まず必ずその情報提供ということが必要になってきますし、その後の海外展開の計画策定などの支援、あるいはそれに当たっての経営力を含めた体制の強化、あるいは海外に出ていった後の相談体制の強化、こうしたことは必ず必要になってきますし、ＴＰＰの活用に当たっては更にそれを充実していきたいと思っているという意味で、一つはこういう形での特定といいますか支援の明確化というのがあると思っているところでございます。
○浅田均君　これから更に議論を続けていくということですので、一つお尋ねいたします。
　金型メーカーが困っていることに、設計図が保護されないという点があるんです。大阪でも多くの金型工場が廃業しております。もちろん３Ｄプリンターとかいうものの普及もあるんですが、理由の多くは、製品とともに、金型とともに設計図を添付することになっており、そのために金型のコピーが簡単に作られてしまうことが原因となっているようです。
　そこでお尋ねしたいんですが、金型の設計図に著作権はあるのかないのか、お答えください。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　著作権そのものは文科省の所管ということになるんですけれども、金型の設計図ということでお答え申し上げますと、まず一つは、創作性が認められる等の一定の要件を満たせば著作権法上の保護を受け得るものと承知をいたしております。また、創作性がなくても、創作性、工夫というか独自性がなくても、秘密として管理されている等の場合には、不正競争防止法上の営業秘密として保護されていると考えております。
　営業秘密である金型技術が、例えば金型の顧客を通じて、金型メーカーに無断でその図面を介して海外に流出しているというケースがございまして、金型産業の競争力低下につながるのではないかという懸念がある点につきましては、先生同様、認識もしているところでございます。
　このため、政府といたしましては、平成十四年に金型図面や金型加工データの意図せざる流出の防止に関する指針を策定いたしまして、金型事業者向けに、契約内容の明確化、あと、マル秘マークの付与、機密保持契約の締結などにより適切に管理するよう促しているところでございます。
　金型業界に対する知的財産取引法制セミナー等を通じた知識の普及啓蒙を行うことにより、意図せざる技術流出を防ぎ、我が国金型産業の競争力の維持に努めてまいりたいと考えております。
○浅田均君　著作権は一応はあると、条件を満たせばある、創作性とか営業秘密ですね。創作性というのはこれ極めて、何というのかな、主観的な判断で、これ、この金型に創作性があるかないか、これどないやって判断するんですか。
○大臣政務官（井原巧君）　判断ということですけれども、まず、金型の設計図については、さっき申し上げたとおり、創作性が認められる等の一定の場合には著作権としての保護が与えられると。この場合には、ＴＰＰの締結国においても協定上に定められた保護が与えられるものというふうに理解をいたしております。
　また、権利行使手続、民事等の確保についてこういうふうに規定をされておりまして、各締約国は、協定にて対象とする知的財産権の侵害行為に対し効果的な措置がとられることを可能にするため、知的財産の権利行使に関する訴訟等に関する規定や著作権侵害等の事案の法定損害賠償等、権利行使の手続を自国の法令において確保する旨を規定されているところでございます。
○浅田均君　次、そういう質問をしようと思っていたんですが、そうしたら、金型の設計図の著作権は創作性があるものに対しては相手国から保護が与えられるということで、ある種の金型の設計図の著作権はＴＰＰ協定で認められている、保護されるというふうに理解してよろしいですか。
○大臣政務官（井原巧君）　再度ということになります。今、ＴＰＰ協定でということでありますが、ＴＰＰの締結国においても協定上定められた保護が与えられるというふうに御理解いただければと思います。
○浅田均君　今の御認識というか決まりは非常に重要なことだと私は思います。といいますのも、金型を輸出して、もう簡単にというか、模造されてしまうわけですね。それはほとんどは、国の名前出していいのかどうか、事実として中国がやっていると。これは、そういう保護を与えられるという協定をＴＰＰで定めてしまうことによって、これからどうなるか分かりませんけれども、日中韓ＦＴＡとか、それから更に進んでＲＣＥＰというＥＰＡが考えられておるわけであって、そういうマーケットの広がりを見据えたときに特に重要になってくると思いますので、そういうことに関しての知識の普及というものをとりわけ中小企業相手によろしくお願いしたいと思います。
　それで、今ちょっと著作権のことになりましたので、著作権のことを議論したいと思います。質問したいと思います。
　まず、著作権の非親告罪化、これは先ほどの議論、やり取りの中にもありましたが、非親告罪化をめぐっては、柔軟に海賊版対応を行うには非親告罪の方が適しているという意見がある一方で、これも議論になっております、非親告罪化することにより、刑事罰を恐れ、二次創作文化やビジネス活動が萎縮すること等が懸念されます。
　そこで、改正法案では、ＴＰＰでの合意を受けて、海賊版のように正規品市場と競合する罪質が重い行為を非親告罪化すべく、非親告罪化の対象を、先ほどのお話でも出てきましたけれども、三要件を満たす行為に限定しております。これ、改正法の百二十三条です。
　その結果、映画の海賊版の販売あるいはインターネット配信は非親告罪の対象とされますが、小説を基に同人誌等の二次創作作品を作り販売する行為や、漫画のパロディーをインターネットに投稿するといった、原著作物を原作のまま提供しない行為は親告罪のままとなると一応整理がされております。しかし、コミック一話分や漫画全部をコピーしなくとも、例えばミッキーマウスや、古いですが、ポパイの絵を一枚書いただけでも著作権侵害になっております。
　原作のまま提供しなくとも、原作を含む二次創作を、この条文、申し上げました百二十三条で完全にクリアできているのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（松野博一君）　非親告罪となる要件に関しては、委員から御指摘をいただきました三要件全てに該当をするということでございますが、原作のままとは、原作の著作物等をそのまま再現をするということを意味をしております。
　委員御指摘の例において、原作の絵をそのまま利用する部分については、原作のままという要件を満たす可能性があると考えられます。しかしながら、一般的には、二次創作活動は市場において著作物の正規品の販売と競合するものではないということであり、権利者の得ることが見込まれる利益を不当に害する場合には当たらないと考えられることから、非親告罪には当たらないと考えております。
○浅田均君　大臣、もう一回、原作のまま提供しなくても、原作の一部を含む二次創作に対してこの条文で完全にクリアできているのかとお尋ねしたんです。
○国務大臣（松野博一君）　全体の中で一部が原作のままということであれば、その部分に対して、これは原作の絵をそのまま利用する部分についてはその要件を満たす可能性があるということでありますが、これは全体として、作品として一般的に二次創作活動、市場において著作物の正規品と、販売と競合するというものではないので権利者の得ることが見込まれる利益を不当に害する場合には当たらないと、これは先ほど述べたとおりの判断から非親告罪には当たらないんではないかと考えております。
○浅田均君　断定していただいたわけではないですけれども、それに限りなく近いということで、次の質問に移らせていただきます。
　今の著作権、親告罪、非親告罪、それから原作ということに関して、日本にはフェアユースという包括的な権利制限がないんです。私人の家庭内複写、例えば家でテレビをビデオに録画するとか、雑誌を個人的にコピーするとか、引用ならオーケーとか、個別の権利制限規定があるだけです。個別規定ですので汎用性がありません。応用が利きません。だから、新しい態様の使い方が出てきたときに法律がなくて、そういう利用の仕方をすれば全部違法になってしまうおそれがあるわけです。
　そもそも、アメリカではこんなことは問題になりません。といいますのも、フェアユースという規定があります。正当な利用については著作権が及ばないことが法定されているからです。
　このフェアユース規定というのはＴＰＰ合意の中には含まれていないのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（松野博一君）　米国のフェアユース制度は、米国の判例法理によって確立され、後に米国の著作権法によって成文化をされたものであり、一定の要素を考慮した上で公正な利用と認められれば著作権者の許諾なく著作物の利用を認めるという、一般的、包括的な権利制限規定であると承知をしております。
　ＴＰＰ協定においては、このようなフェアユース制度について特段の規定は設けられておりません。
○浅田均君　アメリカにフェアユースという規定があって日本にはそれがなかったというところで、検索エンジンの問題が出てくるんですね。
　検索エンジン、今ですと日本だったらグーグルとかヤフーとか、これはウエブにあるホームページのデータを一回読み込みます。この時点で自分のところのコンピューターにコピーができます。これは家庭内複写ではなくて、企業がそういうことをやると企業による複写になるので、日本法上では違法となるリスクがあるということでありました。そのウエブ上に転がっているホームページのデータを一回読み込んで、そのデータを解析してインデックスを付けて自社のサーバー上で検索エンジンとして運営している、これがグーグルとかヤフーです。これができなかったので著作権法を改正してできるようにした、それが二〇〇八年のことでした。検索エンジンは、一九九六年、ウィンドウズ95というのができて、その後頃には既にできておりました。
　この遅れを生じてしまった、それが米国と中国の制圧を許すことになってしまったと。すごい、こういうフェアユースという規定がなかったがゆえに、グーグル、検索エンジンという大きなビジネスチャンスを逸することになってしまったと私は言わざるを得ないと思います。
　著作権というのは、議論になっておりますが、非常に難しい法律で、権利者の権利を強めるだけでは必ずしも法の目的を達成することはできず、著作物の利用がうまく進むように権利を制限することも大事。今回のＴＰＰ改正法案は主に米国並みに著作権者の権利を強めるものでありますが、米国並みに著作物の利用を認めるための権利制限という観念が完全に欠落しております。
　日本でも、ＴＰＰの中にはフェアユースという考え方は導入されなかったというお答えでありましたが、日本の中で包括的な権利制限規定、例えば、申し上げておりますようなフェアユースを認める旨の法改正をするべきだと私は考えます。でないと、また同じような態様のネット利用が出てきたときに、アメリカあるいは中国ではそういう巨大産業を成立せしめたようなことが日本では不可能になるからです。
　この点に関しまして大臣の御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（松野博一君）　委員御指摘のように、ＴＰＰ協定によって、権利保護の強化だけではなくて、著作物の利用円滑化を図るということも重要な観点かと存じます。文部科学省では、政府の知的財産戦略本部の方針等に基づきまして、デジタルネットワークの進展に対応した柔軟性のある権利制限規定について、現在、文化審議会において集中的に審議を行っているところであります。米国のフェアユースのような柔軟性のある権利制限については、立法を待たずに新たな利用行為に対応できるという反面、法規範の予測可能性が低下をするというメリットとデメリットの両面の指摘がされておりまして、関係者の賛否が分かれているところであります。
　こうした指摘も踏まえながら、委員のお話の中にありましたとおり、社会のニーズに的確に応え、将来の変化に適切に対応ができるよう、権利保護と利用円滑化のバランスに留意しつつ、我が国において最も望ましい制度、このことについて検討を進めてまいりたいと考えております。
○浅田均君　今、検索エンジンのことでお伺いいたしましたが、同じような著作権に関わることにつきましてでありますので、カラオケについてちょっとお伺いしておきたいと思うんですが、カラオケというのは歌ですね、ミュージックソングを著作権から見ると三つのパーツに分かれると思います。普通の歌手さんが歌を歌うというのは三つのパーツに分かれて、これ、一番目が歌詞です。歌詞は文学に属する著作権。これ、ボブ・ディランがノーベル賞を取ったように、文学に属する著作権。それから二番目がメロディー、これは音楽に属する著作権。それから三番目、これは歌手の歌声、実演家のパフォーマンスという、これは著作隣接権です。カラオケというのは、歌い手さんが歌う歌の一番目の歌詞と、それからメロディー、それから三番目がお客さんの歌の三つの部分に分解して理解できます。
　それで、カラオケ屋さんというお店は何をやっているのかというと、これは特に何もやっていない、機械を置いているだけです。著作権を利用している主体はというとお客さん。客が機械を操作してメロディーを流す、客が歌詞を歌う。これは著作物を朗読するということであります。したがって、客は著作権を侵害している。しかし、店は箱を提供しているだけなので著作権侵害にはならない。この理解は正しいですか、間違っておりますか。
○国務大臣（松野博一君）　カラオケにより音楽を利用するカラオケ店等の事業者は、その利用の態様に応じてこれらの著作権者等の許諾を得る必要が発生をいたします。例えば、カラオケ店が通信によってその音楽をカラオケ店内で流すということになりますと演奏権が発生をいたしまして、この演奏権につき著作権者と契約を行う必要が発生をすると承知をしております。
○浅田均君　ちょっと何の話をしておるんやと言われかねませんが、我が国におきましては、ポップカルチャーというか、規制のないところで、漫画にしてもアニメにしても全然規制のないところで一大文化、日本の文化として育ったというところがありますので、今カラオケのことについてお尋ねしているわけであります。
　カラオケのついでに、例えば物まねというのがありますね。物まねというのは職業として成立しております。物まねする人がオリジナルの歌をまねして歌うと、これは著作権を侵害しておりますか。
○政府参考人（中岡司君）　物まねということでございます。
　基本的に著作物をそのまま利用しているということでありましたら、基本的に著作権を侵害をしているということになりますけれども、基本的に著作権者がそれをどう判断されるかということになろうかと思います。
○浅田均君　これは、そうしたら、親告罪の対象ですか、非親告罪の対象ですか。
○政府参考人（中岡司君）　基本的に今のお話は、原作のままではないということとか、あるいは、要すれば、本来の著作物の市場における流通の価値、そういったものを侵害しないという三つ目の要件がございますけれども、そういったものに基本的には引っかかってこないということでございますが、非親告罪にはならないということでございます。
○浅田均君　カラオケの場合と違って、歌詞ですよね、それからメロディー、それから三つ目の著作隣接権を持っている歌手、この歌手に限りなく近いというのが物まねなんですよ。だから、似てるな、うまいなというのが物まねの芸人さんの価値を高めるわけですね。それで、限りなく似てしまったら、絵さえ見えなければ本人と同じになってしまうわけで、これは非親告罪になるのと違うんですか。
○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　非親告罪、いわゆる著作権侵害であるのかどうかということと、いわゆる非親告罪であるのかどうかという話については分けて考えなきゃいけないと思っております。
　非親告罪になるのかというお尋ねでございましたので、先ほど大臣の方からるる御説明いたしましたように、いわゆる限りなく似ているわけでございますけれども、ある意味二次著作物でございますけれども、こういったものが、本来の歌手の例えばレコードとかそういったものの売行きが、いわゆるそういったものが少なくなるのかということがございますれば、基本的には本来の歌手の歌を聞きたいというのが本来的な考え方だと思いますので、そういうことになりますと、先ほど申し上げましたような、いわゆる正規品のですね、本来の歌手が歌ってレコードを販売していると、そういった正規品の販売等と競合することではないということでございます。これは三番目の要件。そういったものに該当をしませんので、非親告罪にならないと、そういうことでございます。
○浅田均君　これ、議論すれば限りなくややこしい議論になってしまって、あえてこういう議論をさせていただいているわけです。コロッケさんという有名な物まねの人が、委員長御存じですよね、おられて、この人が日本で五木ひろしさんのまねをやると。これは別に罪の対象にはなりませんけれども、アメリカでエルビス・プレスリーの、もう亡くなりましたけど、まねをすると、これはフェアユースで認められると。だから、あの人がアメリカでやったら合法で、日本でやったらちょっと分からぬと。
　こういうルールを統一するのがＴＰＰではないのかということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　トランプ次期大統領が当選直後にＴＰＰから離脱すると言いました。また、先日も共同宣言で、ＴＰＰの承認は困難になったと言われています。であるにもかかわらず、なぜ日本でこういう形でＴＰＰの議論をし、かつ承認に向かおうとしているのか、全く理解することができません。
　先日は遺伝子組換え食品と公共調達などについて御質問しました。今日は、薬の承認、薬価、中医協、そして共済などについて御質問をいたします。
　まず、薬の承認について製薬会社が納得しない場合、行政不服審査を行うシステムになっており、ＴＰＰ発効後もその仕組みは変わらないと政府は説明をしております。
　ところで、政府は外資系企業の行政不服審査件数について現在どのように把握しているでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　医薬品の承認に関しましては、行政不服審査法に基づく審査請求につきましては、当該処分を行った行政庁である厚生労働省に提出することとされております。このため、厚生労働省では審査請求の有無及び件数につきまして通常の業務の中で把握しているところでございます。
○福島みずほ君　その件数について、どう把握しているでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　過去五年間、医薬品の承認に関して、内資、外資問わず、製薬会社から厚生労働省に対する行政不服審査法に基づく不服申立てはなかったと承知しております。
○福島みずほ君　これはレクの段階では把握していないというお答えだったので、把握していないとすれば、ＴＰＰ発効後どのように変化するか分からないじゃないかということを質問しようと思っていたんですが、今後、ＴＰＰ発効後、薬の承認に関して外資系製薬会社の態度がどのように変化すると考えているでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　我が国では、ＴＰＰ発効による医薬品に関する制度変更は特にないと思っております。
　また、医薬品の承認に当たっては、従来から製薬会社と申請内容に関する確認などを入念に行いながら科学的な審査を進めていくということをやってきておりまして、ＴＰＰ発効を契機に、外資系を含めて製薬会社から不服申立てが大幅に増加するというような懸念はないというふうに考えております。
　厚生労働省としては、引き続いて、大事なことは、科学的事実に基づいて綿密にこの確認をしながら、医薬品の有効性、安全性の確保に努めるということだと思います。
○福島みずほ君　薬価算定組織において、二〇一二年度から二〇一六年度、十月末までの間に、当初算定案に対して企業から不服意見が出され、再検討を行ったのは十三社十五回とされております。このうち、再検討により薬価に変更があったのが七社七回あり、変更がなかったのが七社八回です。ほぼ同数に近いものと思われます。これを外資系と日本企業で分けてみると、外資系では薬価に変更があったのが四社四件で、変更がなかったのが五社六件です。日本企業では薬価に変更があったのが三社三件、変更がなかったのが二社二件となっております。
　この数字で間違いがないでしょうか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　薬価算定組織、それから企業から提出された不服意見についてお尋ねがございました。
　二〇一二年度から二〇一六年十月末までの間、薬価算定組織における当初の薬価算定案に対して企業から不服意見が提出された件数及びその内訳につきましては、今御指摘になったとおりでございます。
○福島みずほ君　この数字について企業側から計数ベースで眺めた上であえて勝敗を付けると、外資系四勝六敗に対して日本企業三勝二敗という言い方ができます。
　ＴＰＰ発効を好機と捉えた外資系製薬会社が日本の薬価算定システムに対してより攻撃的姿勢で臨む可能性が高いのではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　このＴＰＰの協定の医薬品等に関する附属書第三条（ｃ）におきまして、申請者に対して、意思決定の過程の適切な時点において意見を提出するための時宜を得た機会を与えることが求められております。
　これに関しましては、既に我が国の薬価算定プロセス、ここにおきましては、内資企業か外資企業かにかかわらず、薬価算定の原案を策定する薬価算定組織において申請者の意見陳述の機会を設けるとともに、意見を聞いて検討され策定された薬価算定の原案、これにつきまして不服意見の提出、陳述の機会を設けております。それはまさに我が国の薬価決定プロセスと整合的でありまして、したがいまして、ＴＰＰ協定によって我が国の薬価算定プロセスが特段変更を求められることはございませんで、内資企業、外資企業を区別なく取り扱っていることから、外資企業が我が国の薬価算定システムに対してこれまでより今おっしゃった攻撃的な姿勢で臨むようになるといったような御懸念は当たらないのではないかと思います。
○福島みずほ君　薬価算定組織において不服意見が聴取されるのに対して、中医協においては文書提出のみとなっております。
　今、塩崎大臣がおっしゃったように、附属書では意見提出の機会を与えるという規定があります。そうだとすると、中医協の扱いはどうなるんでしょうか。中医協の中に、例えば製薬会社が、とりわけ外資系が、自分たちがオブザーバー参加を認めてほしい、あるいは文書だけではなくて自分たちのヒアリングをその中でちゃんとやってくれ、そういうことが起こり得るのではないですか。つまり、意見表明の機会を与える、現在では中医協では文書提出のみとなっているが、それが変わるんじゃないですか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　中医協における薬価決定のプロセスでございますが、中医協におきましては、審議の結果、薬価収載を行わないということになった場合には、申請者から書面で不服意見を提出するという機会を設けておりまして、再度審議を行うこととなっております。これは附属書に規定されている内容と整合的であり、ＴＰＰ協定によって我が国の制度を変更する必要はないというふうに考えております。
○福島みずほ君　附属書では意見表明の機会を与えるとなっています。意見表明の機会であれば、書面だけではなくて、私がもし製薬会社あるいはそこの弁護士であれば、意見表明、オブザーバー参加を認めろとか、ちゃんと自分のヒアリングを認めろというふうに、より積極的に自分たちの意見の表明を求めるんじゃないですか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　意見表明でございまして、これ、書面による意見表明もございますし、基本的には書面による意見表明はいけないというふうに言っているわけではございませんので、我が国では書面による意見表明をしていただいているということでございます。
○福島みずほ君　済みません、私の質問の意図は、意見表明が書面では足りない、きちっとオブザーバー参加を認めて発言させてほしい、あるいは自分たちのヒアリングを公式にやってほしいということを、意見表明の機会を与えるとなっていれば、そう要請されることが、可能性があるんじゃないかという質問です。
○政府参考人（鈴木康裕君）　私どもの理解としては、書面により意見表明の機会を与えているということで十分にそれが保障されているというふうに考えております。
○福島みずほ君　それは日本政府の考えであって、相手方は、意見表明が書面だけでは足りない。オブザーバー参加を認めろというのは国会の中でも重要なことですが、参加を認めてほしい、意見表明の機会を与えてほしい。やっぱりそれは書面と違うじゃないですか。直接出て参加をするということは大きいことで、様々な審議会でもそれはいつも議論になることじゃないですか。日本政府は書面による意見表明しかないと言うけれども、書面に限っていないじゃないですか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　先ほど委員からも御指摘いただきましたように、薬価算定組織においては出席をしていただいて意見を表明していただく機会はございます。中医協においては、それに不服がある場合に書面において不服を提出することはできるという状況になっておりますので。
○福島みずほ君　もう一回確認させてください。
　もしＴＰＰ協定を日本が批准した場合、中医協の中で製薬会社が自分たちの意見表明を直接聞いてほしい、そのことは可能ですよね。
○政府参考人（鈴木康裕君）　繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、意見表明の機会を与えるということで、これ書面によって保障しているということで十分我々としては保障できているというふうに考えております。
○福島みずほ君　いや、駄目ですよ。私たちは書面によって十分だと考えている。しかし、相手方があるわけで、相手方が書面による意見表明では不十分だと考える可能性はあるんじゃないですか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　繰り返し答弁、大変恐縮でございますけれども、書面による意見表明による機会を設けているということで、十分我々としては機会を保障しているというふうに考えております。
○福島みずほ君　だから問題だと思います。
　製薬会社、外資系企業、あるいは顧問弁護士であれば、自分たちの意見が十分表明されない、これはＴＰＰ委員会の中で議論が出るかもしれませんし、中医協で意見表明ができると書かれたら、それは大きな権利じゃないですか。意見表明させろと言いますよ。書面では不十分だと、ちゃんと聞いてくれとなるし、ＩＳＤＳ条項で、意見表明が不十分だと、不十分だったために自分たちの薬価が下げられたと訴える可能性があるじゃないですか。日本政府が幾ら、私たちは書面で十分機会を保障しておりますと言うけれども、それは相手方から見れば日本政府の理屈であって、相手方が納得しないということもあり、訴えられる可能性があるということを強く申し上げたいと思います。
　文書には意見表明の機会を与えると書いてあるんですよ。書面と書いていないわけだから、幾らでもこれで意見表明させろという可能性があるというふうに思っています。私たちはそう考えていないというのでは、全くこれは納得がいきません。
　次に、共済の制度についてお聞きをいたします。
　というか、その前に、水戸の公聴会に私も出席し意見を述べさせていただきました。与党推薦二人、野党推薦二人、合計四名ですが、与党の側の公述人からも、ＴＰＰに積極的に賛成、あるいはＴＰＰ協定を早く批准、承認してくれ、そんな意見は出ませんでした。そして、野党推薦の二人の公述人からは、岡野公述人と原中公述人の方からは、とりわけ岡野公述人からは共済についての懸念が示されましたので、質問をいたします。
　石原大臣は、十月二十八日の衆議院ＴＰＰ特別委員会で、ＴＰＰの金融サービスに関する小委員会、第十一・十九条において日本の共済制度が検討課題になったり投資紛争になったりする可能性について、小委員会で問題に挙げることは何でもできるわけですね、全ての問題について取り上げることは理論的にはあり得るということが前提でございますと答弁をしていらっしゃいます。
　ＴＰＰにおいて、確かに共済制度は章としては立てられておらず、交渉経過から見ても、そんなにこのことが大いに議論をされたわけではありません。しかし、ＴＰＰ下で共済が保障される、保護されるという根拠は全くないんじゃないですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　もう委員が御指摘いただきましたとおり、ＴＰＰ協定における金融サービスの章には共済というものはございませんし、特に共済が議論をされたということはございません。
　もう既に、我が国の共済制度というのは、ＷＴＯのときからでございますけれども、何ら様々なことに抵触するような形で運営はされてきておりません。
　そして、私の発言は、小委員会で取り上げられて制度変更を求められるのではないかという御質問だったと思うんですけど、それに対しまして、共済に関連する内容が議論されることは理論上排除されるものではないというふうに御答弁をいたしました。
　第二十七章第三条に明記されておりますとおり、ＴＰＰ協定に規定する小委員会等の決定は、いずれの国の反対がないことが条件とされておりますいわゆるコンセンサスでございます。したがって、小委員会において我が国の国益に反するような形で共済についての制度変更が求められることはないと御答弁をさせていただいたと御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君　日本が耐えられるのか、あるいはＩＳＤＳ条項で訴えられる可能性があるのではないかということについて御質問をいたします。
　在日米国商工会議所は、外資系を含む保険会社と共済等が日本の法制下で平等な扱いを受けるようになるまで、共済等による新製品の発売や既存商品の改定、准組合員や非構成員を含めた不特定多数への販売、その他一切の保険事業に関する業務拡大及び新事業への参入を禁止すべきであると言っています。全ての共済等は、保険業法下で金融庁監督下の保険会社と同一の監督下に置かれるべきであると主張しています。
　ということは、今、共済制度はそうなってないわけですが、外資系、いろんな生命会社が全て金融庁監督下の保険会社と同一の監督下で同様に扱われるべきだと主張する可能性は十分あるんじゃないですか。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　今議員御指摘のＡＣＣＪは在日の米国商工会議所でございますけれども、このＡＣＣＪは、定期的に会員企業の意見を取りまとめ、その意見書を公表しているところでございます。御指摘の共済に関する意見書もその一環というふうに承知しております。
　協同組合による共済について申し上げますれば、共済はそれぞれの組織の特徴を踏まえて各組織の所管官庁において適正に監督されていると承知しておりまして、ＡＣＣＪの主張は当たらないというふうに考えております。
　また、そもそもＴＰＰ協定における金融サービス章においては、先ほど石原大臣からの答弁もございましたけれども、共済特有の規定は存在しておりません。保険などの非関税措置に関する日米間の書簡においても、共済に関する記述はございません。
　ＴＰＰ協定の金融サービス分野における共済の位置付けは、ＷＴＯのサービス貿易に関する一般協定や我が国が締結済みの経済連携協定と同じでございます。我が国の共済制度はこれらと整合的に運用されているというふうに考えておりまして、ＴＰＰ協定によって我が国の共済制度の見直しが求められることはないというふうに考えております。
○福島みずほ君　日本は見直しを迫られることはないと言っているけれども、ＡＣＣＪは言っているじゃないですか、駄目だって、同じに扱えと言っているじゃないですか。このことが生命保険会社の利害を、というか投資の章で、アメリカの、例えばですよ、生命保険会社の投資が侵害されている、日本の制度が駄目だということは十分あるわけです。現にそう言っているじゃないですか。同じように監督せよと、同じにせよと言っているじゃないですか。
　かんぽ生命は、アメリカの生命保険会社と連携することになりました。まさにＪＡ共済、コープ共済、全労済、様々な共済、私はこれはとても重要だと思っています。国際協同組合年も国連でありました。だから守りたいんです。だけれども、ここが狙われているんじゃないか、ＪＡ共済など狙われているんじゃないか、いかがでしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君）　先ほども申し上げましたとおり、このＡＣＣＪはＡＣＣＪの意見として申し述べたというふうに思いますけれども、政府として特定の団体が公表している意見書に逐一反論する立場にはございませんけれども、ＴＰＰ協定、さらにはＷＴＯのサービス貿易に関する一般協定等において、我が国はこの共済制度について適切にやっているというふうに考えております。
○福島みずほ君　私も日本は適切にやっていると確信をしていますが、しかし、投資の章で、これがアメリカの生命保険会社の侵害であるとなれば訴えられる可能性があるじゃないですか。現に言っているじゃないですか。だから狙われているんですよ。だけど、私たちはそう考えないということでは余りに牧歌的だというふうに思います。駄目ですよ。こういうことでＴＰＰ承認は駄目だと。だって、狙い撃ちするぞと言っているんだったら、狙い撃ちされるじゃないですか。守らないといけない、そう思います。
　ＴＰＰは、港湾労働者の労働条件など処遇全般や港湾関連諸法令に影響を与えるでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（七尾英弘君）　港湾関係諸法令に対する影響についてお尋ねがありました。
　港湾労働者の皆様に係る事業として港湾運送事業がございまして、港湾の機能を十分に発揮させるため、港湾運送事業は極めて重要な役割を果たしております。同事業につきましては、合意されたＴＰＰにおける第十章、国境を越えるサービスの貿易における規律に服することとなります。国境を越えるサービスの貿易につきましては、内国民待遇、最恵国待遇、市場アクセス等が規定されているところでございます。
　我が国では、港湾運送事業法等の国内法令上、国籍にかかわらず、一定の要件を満たした場合に事業の許可をしております。また、許可数等について制限をしておりませんので、追加的な法的措置等は求められておりません。
○政府参考人（坂根工博君）　港湾労働者の労働条件などに影響を与えるかどうかについてお答えを申し上げます。
　ＴＰＰ協定の第十九章、労働におきましては、労働者の保護の観点から、一九九八年の国際労働機関、ＩＬＯによります労働における基本的な原則及び権利に関する宣言並びにその実施に関する措置、いわゆるＩＬＯ宣言でございますが、この宣言も踏まえまして、この宣言に述べられている労働者の権利を自国の法律等において採用し維持すること、また、貿易又は投資に影響を及ぼす態様により、この宣言に関係する法律の免除等を行ってはならないことなどが規定されております。
　こうしたＴＰＰ協定第十九章の規定で定められている労働者の権利の確保につきましては、既に国内法令などによって担保されておりまして、ＴＰＰ協定によって追加的な法的な措置は求められていない、こうしたことから港湾労働者の労働条件などに影響を及ぼすものではないと考えております。
○福島みずほ君　食料自給率について農水大臣と話を少ししたいと思います。これは質問通告していないのですが、根本的なことなのでよろしくお願いします。
　農水省は長らく食料自給率を五〇％にすると言ってきました。私は、それはとても必要なことだというふうに思っています。今の食料自給率は約四五％、しかし、政府はこのＴＰＰ協定、承認すれば食料自給率が下がると言っています。どれぐらい下がると見通していらっしゃいますか。
○国務大臣（山本有二君）　これは影響評価の物の考え方の中から食料自給率の方程式、すなわち国内生産と輸入、輸出、そして更なる要件を分母といたしまして、国内生産を分子に置いて考えていくわけでございますが、おおよそ一％未満でございまして、食料自給率にほぼ影響はないと考えております。
○福島みずほ君　私は食料自給率が下がるという統計も見たことがあるんですが、今四五％が三九％台になる、あるいは下がるというふうなことではないでしょうか。外国から安いものや関税を撤廃して輸入品が多くなる。どうして食料自給率が一％の前後なんですか。
○国務大臣（山本有二君）　これは、影響評価におきまして、このカロリーベースあるいは生産額ベース、それぞれ方程式に入力をしたところ一％未満であったということでございまして、どうしてと、こう言われましても、方程式がございますので、この方程式にただ数字を加えるだけでございます。影響評価試算における数字を加えるだけでございますので、その意味においてひとつ御了解をいただきたいと思います。
○福島みずほ君　どう考えてもその方程式間違っていると思います。だって、関税なくすんですよ。外国から安いものが牛含めて入ってくるという段階で、どうして食料自給率が変わらないんですか。食料自給率、下がるでしょう。
○国務大臣（山本有二君）　自給率と申しましても、先ほど申しましたように、分母に輸入と輸出と両方の数字が相殺されるわけでございまして、ＴＰＰにおけるＧＴＡＰモデルにおきましても双方が成長するわけでございますし生産量が上がるわけでございまして、その意味においては相殺されていくというように考えております。
○福島みずほ君　おかしいですよ。今、日本の食料は輸入が多くて輸出が少ないと。攻める農業というのがやれる人は一部ですよ。攻める農業は大事かもしれないが、そんなに多くありません。今のはでたらめですよ。食料自給率が変わらないなんという答弁はおかしいというふうに思います。これについては更に追及をしていきます。
　また、ＩＳＤＳ条項で企業に、つまり投資が害されているということでしかＩＳＤＳは訴えることができませんから、必然的に企業しか訴えることができない。日本は、個人通報制度、人権条項については世界でかなり批准していても批准をしません。なぜ企業が投資が害されたということでやれるのか。
　この新自由主義、まさに企業のためのＴＰＰは問題であるということを申し上げ、私の質問を終わります。
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　今日は午前中、午後と、何人かの委員から著作権についての質問が続いていますけれども、私も、今日はまず著作権の保護期間延長に対応した著作物の利用円滑化について伺いたいと思っております。
　まず、基本的な質問でありますけれども、大臣に伺いたいと思います。
　この度のＴＰＰ交渉におきましては、著作権の保護期間が著作者の死後五十年から七十年に延長するということで合意をいたしました。このことが著作権ビジネスやまたコンテンツ産業、文化芸術産業など日本の産業に与える影響をどのようにお考えになっていますでしょうか。