○井上計君　新緑風会という会派をつくっておりますが、その中の民社党の所属である井上計であります。
　きょうは四人の参考人の方、本当に御苦労さまでございます。きょう御苦労さまというよりも、中小企業に対するいろんな面での御指導、大変な御苦労を長年していただいていることに心から敬意と感謝を表するものでございます。
　先ほど来、参考人の方々の御意見を拝聴し、また今、同僚委員の質問にもお答えいただいていることをお聞きして、私ごとで恐縮でありますが、実はちょうど四十年前の昭和二十九年になりますが、戦後、鮎川義介先生がＡ級戦犯として巣鴨に数年間入っておられました。そのときにお考えになって、出てこられましてから、戦前自分は日産コンツェルンという大変な会社をつくり、また満州重工業をつくった、その大きくした最大の理由は、言えば中小企業の犠牲においてそれをつくった。戦後の日本の復興は中小企業の復興なくしてあり得ないと、こういうふうなお考えで中小企業運動に入られました。私も、当時大変若うございましたが、鮎川先生のもとでいささか中小企業運動らしきものに入ったわけであります。最初は中小企業団体法期成同盟という名称の運動でありまして、自今それがいろいろ変わりまして中小企業政治連盟になったわけであります。
　そのときに鮎川先生が言われたことを今でも思い出し、また先ほど来の皆さん方の御意見をお伺いして思い出すのでありますけれども、中小企業問題というのは、今の問題皆さん方お話しになりましたけれども、古くて常に新しい問題だなと、こういう感じがするわけであります。ただ違いますのは、当時は、鮎川先と言われましたけれども、まず中小企業が強くならなくちゃいかぬ、強くならなければ政府に対するあるいは国会に対する要求もできないぞということを常に言われまして、まず強くなろう、それには団結をしよう、まとまっていこう、それで組織をつくろう、こういうことであります。
　それから、中小企業の人たちの当時の一番の大きな願いは、まず金融と税制について国がもっと助成しろと要求をしようということであったわけでありますが、現在はさらにそれ以外の問題として、円高対策あるいは労働力の問題、コストの問題から海外への移転、空洞化、あるいは新技術の開発によるところの将来の展望だとか、むしろその当時よりももっと複雑になって、中小企業の前途というものはますます不安が増大をしておる。容易ならぬ時期だ。ある意味では終戦後のあの当時よりも現在の方が中小企業にとってはもっと難しい時期に入っておるな、私自身はこういう感じを持っておるわけであります。
　意見ばかり申し上げて恐縮でありますけれども、皆さん方が御参考に今お述べいただきましたことで、質問というよりも、ある意味では私実は全部もう十二分にわかっていることでありますから質問を省略します。
　そこで、きょうは御遠慮されたかと思いますが、国会に対して、政府に対しての不満を余りお述べになっていないんですね。本当はもっともっと不満がおありであろう、こう思うんです。租税特別措置法の問題にしてもあるいは金融にしても、先ほど承継税制の問題も出ておりますけれども、あるいは大店法の問題ももっとこうすべきではないかという不満が随分おありであろうと思うんです。ところが、その不満をお述べになることについて遠慮されておるというのは、一つはやはり何といっても、現在はまだそうでありますけれども、言えば中小企業と相対する団体、相対する組織に対して自分たちがまだ弱いという気持ちがやはりおありではなかろうかな、こう思うんです。
　そこで、具体的な面で一つお伺いするのでありますけれども、我々が鮎川先生のもとで四十年も前からいろいろやっておりますときに、まず中小企業対策としてあるいは政策をつくった場合に、大企業と綱引きになった場合には必ず負ける。労働組合と綱引きになればこれまた完全に負ける。農村問題と綱引きになればもう完全に最初から勝負はついておる。だから強くならなくちゃいかぬ、こういうふうな指導を受けたわけであります。現在でも中小企業四団体としていろんなことで御活動でありますけれども、事労働組合との綱引きの問題になれば、勝てるというふうな自信はまずお持ちになっていないでしょう。
　大企業との問題は、租税特別措置なんかはやはり依然として私は大企業は大変優遇措置があると思うんです。時間がありませんから詳しく申し上げませんが、一例を挙げれば機械の法定耐用年数にしても、現在一般企業は大体平均すると設備耐用年数大体十年だろう、こう思います。ところが、大企業の中には租税特別措置で実は事実上四、五年がたくさんあるんですわ。もっと私はけしからぬといつも言うのは、新聞社なんかの印刷設備は四年ですよ。こういうふうなことが余り明るみに出てこない。わかっておるけれども言えない。こういう問題があるんですね。
　それから、農業問題についても、私も実は二十年前皆さん方と同じ立場でありまして、全国中小企業団体中央会の役員をしておりました。そのときに我々が中央会の中で言い出したのが現在の承継税制です。昭和四十年に農業に対する相続税の問題が大幅に変わりまして、生前贈与制ができた。それから、同時に相続税の猶予制度ができた。二十年耕作すれば事実上相続税はゼロである、こういう制度ができました。それでは中小企業に対しても当然こういう制度を適用すべきだということで、我々が運動したのが昭和四十二、三年であったわけであります。
　当時は中小企業の事業主さんの相続についての減免という要求をしたんです。しかし、現在でもまだ承継税制という税制は法律上ないわけです、ただ、主税局長通達で中小企業の事業主さんについての部分がありますけれども。だからこれは確立されていないんです。だから、それらのことを考えますと、もっと中小企業団体が強くならなければいけない、こう思うんです。
　そこで、結論として意見を申し上げますけれども、失礼ですけれども、現在中小企業四団体としてそれぞれ同じ問題を四団体が別々に取り扱っておられることが弱くなっている一つの理由ではなかろうかな、こう思うんです。商工会議所としての中小企業対策、それから商工会としての中小企業対策、団体中央会の中小企業対策、また商店街振興組合としての中小企業対策。例えて申しますと、商店街の問題でも、振興組合とあるいは商工会とあるいは中央会と商工会議所がやはり横の連絡をもっと密にしていただければもっと強くなることがあるんではなかろうかな、こう思うんです。具体的な問題に触れますとまたいろいろと問題があるから触れませんけれども。
　そこでまず、一次産業これは別ですが、二次産業の中でも製造業の分野については、商工会議所も商工会も団体中央会も今それぞれの縦割りですけれども、何かそれを縦横を縦横無尽に結ぶようなそういうふうな指導をお願いできぬであろうか。商店街問題でも協同組合と振興組合と異なっておりますし、あるいは先ほどお話出ましたけれども商工会の傘下でおられる商店街、ますます都市近郊の商店街がもっとふえてまいりますけれども、ところが商工会の商店街対策と振興組合とはまた余り連絡ないですね。それから、中央会に入っておる商店街協同組合と振興組合との連絡がこれまた余りないですね。そういう面についてもっと縦横の言えば緊密化、指導の一元化と言うとおかしいですけれども、そういうことをお考えいただく必要があるんではなかろうかなと、これがまずお伺いしたい一つです。
　もう一つは、中小企業問題は幸い参議院ではこのような特別委員会が設けられましたが、国会の中で中小企業の問題について本当に詳しく勉強をし関心を持っていただいておる国会議員の先生方、きょうここへお見えの方はみんなそうですよ、それ以外には余り多くないんです、率直に申し上げてもっと極端なことを言う人は、中小企業の問題を一生懸命やっておったら選挙に当選できないんだというのはもう二十年前からみんな言っているわけです。
　それは中小企業自体が私は反省すべき点だということを必ず言ってきたわけです。だから政治的にもっと強くならなくちゃいかぬ。何といっても民主主義の時代でありますから、やはり農業と、あるいは大企業と、労働組合と相対抗できるような立場にならなければ解決しない中小企業問題はいっぱいありますよね。それらについて、言えば政治的な力を強めるために中小企業団体はどうお考えか。
　大変雑駁な質問になりましたが、二点まずお伺いして、それぞれの参考人の方から御意見を拝聴できれば大変ありがたいな、こう思います。
　繰り返し言いますと、第一点は、四団体が言えば縦割りだけでなくて縦横きちっと結びついたような指導をおとりになること、これについてはいかがでありましょうか、これが第一点。第二点は、政治的にもっと地位を高め、強くなるために何かお考えがありましたらお聞かせをいただきたい。この二つをどなたでも結構でありますけれども、お伺いしたいと思います。
　意見になって恐縮でありますが、よろしくお願いします。