Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　総理、これは、私はある種、応援で言っているんですよ。無理、いや、ない、ないと言われたら、総理、総理がおっしゃっている来年度の所得税の原資が出てこないですよ。
　だから、これは多分、問題なのは、最後の決算が確定するのが来年の七月なんですよ。その頃は所得税の減税は終わっているんですよね、六月にやるんでしょう。しょぼい減税をして、しょぼいって申し訳ないですけれども、ちょっとしょぼい減税をして、でも、蓋を開けて決算し終わったら、税収が例えば七兆円ありました、九兆円ありましたということにならないように、よく見ておいてくださいということなんです。
　だから、今はあれですけれども、ただ、これまでのあれですから、まだ年度後半がありますし、やはり、どういう税収になってくるのか。普通に考えると伸びます、かなり。そのことをどう正確に把握するかというのは、だって、三年連続外しまくっているんですから、税収見積り。二年前は十兆円上振れて、去年は六兆円上振れて、今年も私の計算だと五兆から九兆上振れますから。主税局もしっかりそこは試算しているんでしょうけれども、さすがに数年間にわたって五兆円以上ぶれまくっているのは、もう少し経済の変化を踏まえた税収弾性値とか、そういったことをやらないと、経済政策、全部ゆがみますよ。
　これはしっかり、総理、検証とチェックを常にやってもらいたい。これはもう岸田内閣の経済政策の根幹に関わる話ですから、まずこのことを申し上げたいと思います。
　次に、所得税減税について、今日もいろいろな議論がありました。
　所得税減税については、国民民主党は賛成です。これは、何でこれがこんなに批判ばかり受けているのかがよく分からないんですが、それも、岸田総理が出しているメッセージが、哲学と理念がないからなんですよ。
　私、一番決定的だったと思ったのは、ちょっと個人名を出して申し訳ないんですが、やはり宮沢税調会長が、総理がせっかく所得税減税と言ったときに、いきなり一年ぽっきりだと言ったので、あれで国民はさあっと引いたんですよ。私、給付の七万円、今年の三万円で十万円と、一人四万円の減税で、例えば三人家族で十二万円だったら、うわっと思いましたよ、最初。でも、一年で、それも何かしょぼしょぼという感じだったので、急速に私自身の期待も縮んだんですね。
　ちょっとこれはパネルを見ていただきたいんですけれども、そもそもの今の現状認識を少し共有したいなと思っているのは、今、そもそも、インフレと賃上げで、分かりやすい言葉で言うとステルス増税状態なんですよ。
　物価が上がるということは、例えば消費税で見ると分かりやすいんですが、千円のものが二千円になったら、税率を変えなくても、そこから生じる税収は百円から二百円に増えるんです。だから、緩やかな物価の上昇というのは、何もしなくても税収の増加要因になります。
　もう一つには、賃上げで労使が頑張って上げた結果、賃上げになって所得が上がると、いわゆるブラケットといって、税率区分が全員ちょっとずつ右に移っていくんですよ。五％であった税率の人が一〇パーになったり、一〇パーが二二パーになったり三二パーになったりして、ここに書いているのがそうなんですが、総雇用者報酬の伸びが、この間、例えば二年間で、二〇二〇年を一〇〇としたときに一〇四に伸びているんですね、プラス。でも、税収はそれ以上の率で伸びているので、このギャップが実質負担の増加なんです。だから、所得税の減税というよりも、所得税のインフレ調整をしないと手取りが減る一方なんですよ。
　このことは実はアメリカでもオーストラリアでもやっていまして、このギャップが生じる現象をブラケットクリープ現象といいます。これを、例えば先週、アメリカの歳入庁、ＩＲＳは、インフレ調整で標準控除、日本でいう基礎控除、これを引き上げる、そしてブラケットを少しずらしていく、そういう所得税の調整を発表しています。これは、来年度こうします、二〇二五年度こうしますということを今年、今発表しているんですよ。だから、別に来年のことを今言ってもおかしくないんです。
　私は、国民民主党は、経済対策をまとめたときに、日本でもこれをやれと言っている。特に、基礎控除を引き上げろということをまず提案しているんです。基礎控除というのは、皆さん、生きていくために最低限必要なコストを賄う所得には課税しないという原則です。これは、憲法二十五条の最低限の生活は保障するというところから出てきているんですね。
　ただ、次のパネルを見てください。
　では、この基礎控除に、プラス、給与所得控除を加えた額というのはこの間どうなっているかというと、実は一九七〇年代、八〇年代というのは、物価の上昇に合わせてこの基礎控除は引き上げてきました。生きるコストが上がっているから、物価上昇で。だって、ガソリン代が高くなる、野菜も高くなる、あらゆるものが高くなるので、生きていくコストは上がるんですね。それに合わせて基礎控除を上げてきました。それが、一九九五年を最後に一円も上がっていません。この高さが、いわゆる百三万の壁です。
　なぜかというと、この間ずっとデフレが続いてきましたから、上げなくてよかったか、上げる必要もなかったんだけれども、総理がおっしゃるとおり、経済のステージが変わって、デフレからインフレに変わっていくということであれば、生きるコストは今上がっているんですよ。
　だから、今やるべき所得税の改革というのは、二万円だ、四万円だとか、一年こっきりでどうかじゃなくて、この経済変化に合わせた本質的な所得税改革をやるべきなんですよ。これをやれば、これに加えて、では、ほかをもう少し累進を高めましょうと、全部整合するんです。配るか配らないか、一年でやめるかやめないか、そういう表層的な所得税の減税の議論になっているから受けないんですよ。
　だから、是非、総理、今申し上げたような、インフレ時代に適応した、インフレ調整としての本質的な、筋の通った所得税改革をやるという意味での減税、これをやるべきだと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、米国あるいは豪州のように、物価についても、何年も物価上昇が続いていく、また、構造的な賃上げが続いている、こういった状況になったならば、御指摘のブラケットクリープの見直し、こういったことも必要だということなんだと思います。
　よって、我が国においてもこれは今後検討課題となり得る議論ではあるとは思いますが、ただ、現状の認識においては、まだ我が国として、持続的な賃上げ、そして物価上昇も、緩やかな物価上昇が続いていく、こういった状況には完全にはなっていない、これは当然、皆感じているところです。だから、来年が大事だということを申し上げています。
　是非、来年、緩やかな物価上昇が続き、そして構造的な、持続的な賃上げ、これが実現できる、こういった好循環にたどり着くように経済対策を用意しなければならないというのが政府の問題意識です。そして、こうした状況が続いたならば、御指摘のような対策も、我が国においても検討課題となり得る課題であると考えます。
○玉木委員　総理、ここはちょっと認識を、さっきの、元のパネルをちょっと見ていただきたいんですが、これからインフレになってきて、そういうことが定着してきたらやりますということなんですが、もう既に国民生活はしんどくなってきているのは、確かに賃金も上がっているし、総雇用者報酬も上がっているんですが、やはり先ほど言った税制のそれこそ構造上の問題で、国民の懐が暖かくなる比率以上に政府の懐が暖かくなるようになっているんですよ。だから、税収の上振れが数年間連続して起こっているんです。
　これは、だから、そういう制度、例えば累進課税を取っているとか、名目で利いてくるとか、まさに税の構造上、国民の皆さんの懐が暖かくなる比率以上に政府がうはうはになるという率の方が高いんですね。
　だから、数年待ってからやるんじゃなくて、もうやらないと生活が苦しくなっているということについては、総理、是非認識をいただきたいし、これからの与党の税調でも御議論いただくときには、このステルス増税対策というか、つまり、デフレ対策としての所得税減税ではなくて、まさにインフレファイターとして、インフレ対策としての所得税減税をどうやっていくのかという発想で是非御議論をいただきたいというふうに思います。
　次に、ガソリン減税について伺います。
　全国を回っていますと、やはり中小企業はなかなか賃上げできないという声は、本当に皆さんも聞いていると思いますし、私もいっぱい聞かされます。うちの従業員、頑張っているから給料を上げてあげたい、でも、これだけガソリンや電気代、いろいろなものが高いと、払う原資が残らないというんですね。ですから、やはりガソリン価格を抑えるということが大事です。
　二年前に、衆議院選挙のとき、我々は、トリガー条項凍結解除による旧暫定税率分、リッター二十五円十銭の減税によるガソリン値下げということを選挙でも訴えて、そして、自民党、公明党さんと三党で協議をして、残念ながら、補助金という形で今日まで来ています。
　先ほど西村大臣からもあったように、リッター二十五円から三十円ぐらいの補助が今出ていて、それなりの効果を上げていると思いますが、一方で、副作用も出てきていると思います。その一つが、税金の無駄遣いですね。
　これは他党の先生方からも既に指摘がありましたけれども、下がったかどうか、この政策の効果があるかどうかを、全国のガソリンスタンドに、二万以上、三万ぐらいのガソリンスタンドを調べるということに、六十二億円使ってやっているということであります。補助金を受けた天下り団体が博報堂に委託をして、さらに、博報堂が子会社に再委託してやっているということなんですが、このガソリン価格を調べるという調査が、資源エネルギー庁が既にやっている、二千ぐらいを対象としたいわゆる本庁調査というものとダブっているし、今回、六十二億円かけてやった調査結果は非公表、さらに、価格抑制ということに調査することがどのように寄与しているのかは、そもそもエネ庁は分析さえしていないということを会計検査院に指摘をされております。
　検査院に伺います。
　この激変緩和措置に伴って行っている価格調査、これは価格の抑制に効果があったと言えますか。このままこの事業を継続してもいいと考えるか、率直にお答えください。
○宮川会計検査院当局者　お答えいたします。
　燃料油価格激変緩和対策事業における電話調査及び現地調査につきましては、小売価格の把握に加えて、小売事業者に対して心理的に小売価格の抑制を促すという事実上の効果があると思料されるものの、資源エネルギー庁は、小売価格の上昇が適切に抑制されているかなどについて両調査の結果に基づく分析を行っておらず、両調査の実施がどのように小売価格の抑制に寄与しているかなどについては不明な状況となっておりました。
　このため、令和四年度決算検査報告では、燃料油価格激変緩和対策事業を継続して実施する場合等には、事業実施期間中においても、随時、電話調査及び現地調査の必要性も含めて、その実施内容や実施方法、報告内容等について十分に検討するよう、会計検査院の所見を述べているところでございます。
○玉木委員　今、すごい答弁なんですね。六十二億円かけて、価格抑制に寄与しているかどうか不明。やはり不明の政策は続けない方がいいと思います、総理。
　それで、電話調査とか現地調査の必要性も含めてやはり見直したらいいという今の御指摘なので、これはもうやめた方がいいんじゃないですかね。いかがですか。
　つまり、検査院の指摘は必ずしも正しくないということですか。
○西村国務大臣　まず、現実に価格が、今、百七十五円程度だと思いますが、にしっかりと抑えられていますので、私どもとして、適正にこれは価格抑制の効果があると思っております、現に。
　その上で、私どもの取った仕組みは、トリガーの凍結を解除するか、私どものような元売経由でやるか、それから、直接消費者に給付をするか、様々案を考えましたが、迅速に公平に的確にやっていくのが、元売に事後精算の形で、卸値を下げてもらって、下げたものを確認して給付を行うということで行っております。
　その結果、小売で、実態としては下がっていますが、確実に着実に下がっているかということを全数調査を行ってまいりました、二万八千件。ただし、御指摘のように、二千件はもう既に市況調査を行っていますので、それを省いて調査を行ってきました。
　ただ、これも検査院から無駄があるんじゃないかという御指摘をいただいていますので、私どもとして、もう少し効率的に調査ができないかということを今考えているところでございます。
○玉木委員　我々も、この補助金制度を始めるときには三党で協議して関わったので、責任を感じているんですね。
　西村大臣おっしゃったとおり、下げる効果はあったんですが、言われているのは、調査をすることが抑制にどういうふうに寄与したのかの分析が甘いし、よく分からないということを検査院から言われているんですよ。
　何が本質的な問題かというと、わざわざ調査しないと下がったかどうか分からないような制度は、そろそろやめた方がいいんじゃないかということです。つまり、減税すれば一発で、調べなくても下がります。
　もう一つ、これはちょっと整理したんですけれども、当時、ガソリンと軽油を対象にトリガー条項を発動した際に、地方の減収分なんかも補わなきゃいけないので、月に一千三百億円ぐらいかかるというふうに言われていました。今回、補助金でこれまでやってきたことを少し整理すると、ガソリンと軽油に関しては月一千六百億円ということですから、高くついている。
　さっき言ったような、やはり取って配るので、その間でどうしても無駄が生じるということ。減税だと最初から取らないのでそういうことがそもそも生じないということと、あと、結構大きいのは、カーボンニュートラルということも考えていったときに、補助というのはやはりやめにくいですよね。夏場にちょっと減らしていってやろうとしたら、やはりどうしても必要で、今まで継続されている。
　私は、やはり終了条件が明確な制度に、そろそろ出口戦略として変えていったらどうかなという思いもあるんです。だから、トリガーに変わると、発動するときも明確ですし、やめるときも法律上明確なので、こういう制度になっていますからやめますということが非常に透明性も高いということですね。
　ただ、二つトリガーは問題があると言われてなかなか難しかったのは、一つは、いわゆる買い控えとか駆け込みがあるんじゃないかという流通への影響です。
　ただ、これは幸か不幸か、補助金を入れましたので、どんと下げるときに緩やかに下げたりとか、どんと上げるときに緩やかに上げるとかということは、補助と組み合わせながらやったらうまくいくと思うんですね。石油にかかっている、原油にかかっている税というのは庫出税なので、元々高い税がかかった持っているものを安く売れといったら、その分、損が生じる。ここをうまく補助を使いながら緩やかに下げていけばできるので、そうなると買い控え、駆け込みも防げると思います。
　あと、言われたのは、対象油種がガソリンと軽油だけだというふうに言われたんですが、今回補助を入れたので、灯油や重油や航空機燃料税も対応可能です。ただ、もう量としては圧倒的に、ガソリンと軽油が七三％ぐらいですから、やはりこの一番大きなものを、そろそろ補助から減税という形、トリガー条項の発動という形に変えることが、出口戦略としても、総理、必要だと思うので。
　年度が替わるぐらいまでは今の補助でやるというのは我々も賛成していますけれども、来年の春以降やるときに、年末の税制改正で、このトリガーへの移行というか発動について、来年の春以降の対策として、そろそろトリガー、来年の春以降はやるんだということを、総理、是非御決断いただけませんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、今の激変緩和措置については、先ほど経産大臣から申し上げたように、国民生活を守るためにこれは意義ある対策であると政府は思っております。そして、この激変緩和措置、今回の経済対策に先駆けて延長し、今般、来年四月まで継続することとし、補正予算にも所要の予算を計上しました。
　政府としては、今回の措置、適切だと考えておりますが、緊急対応として四月までの激変緩和措置、これは続けたいと思いますが、おっしゃるように、出口戦略、その後のエネルギー情勢への対応、その後の対応措置、これについては様々な手法があると思います。
　以前も、エネルギー政策について与党と国民民主党の協議の場がありました。トリガー条項の凍結解除についても、与党と国民民主党の政策責任者の下で、国際エネルギー情勢、内外経済の見通し、脱炭素に向けた国際的な潮流、激変緩和措置との連続性、こういったことを総合的に勘案して検討していただくこと、これは有意義なことであると考えます。
○玉木委員　かつて、トリガーをやるということで協議をする、それで我々は予算案に賛成して相当たたかれましたけれども、ただ、国民にとって、国にとって必要な政策は協力してやろうという気持ちは今も変わりません。
　ただ、そうはいっても、トリガーは結局あのときは実現できず、補助金という形になり、そしてしばらくやって、一定の副作用というかマイナス面も出てきている以上、あのときこの制度に関わった立場として、やはり、本来は減税でやるべきだった、トリガーの発動でやるべきだったという思いは今も変わらず持ち続けています。
　なので、総理、一定程度やってきたので、繰り返しになりますけれども、これまでやってきたことも評価しますし、当面、来年の春まで続けるのも、これは同意をします。そこから先は何も決まっていないので、それをやはり今からきちんと議論して、その先は、出口戦略の一環としても、取って配って無駄が生じる補助金ではなくて、最初から取らないという減税のスタイルに移行していくということを是非御決断いただけませんか。
　私も、ある種、政治生命を懸けていろいろなことをやってきていますので。総理が本当に御決断いただけるんだったら、いろいろこれも問題はありますよ、でも、今回の補正予算、賛成してもいいと思っています。それぐらい、私、懸けています。いや、党内に物すごい反対はありますよ。私が見たっておかしなものはいっぱいあるけれども、ただ、小さな我々が何か政策を実現していくのは、覚悟を持って臨まなきゃいけないと思っています。
　その意味で、総理が来年の春以降トリガーでやるんだということを今明言していただければ、我々としてもそれにしっかりと応えていきたいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　出口戦略の考え方、この重要性、これは委員と思いを共有いたします。
　そして、その出口戦略の議論の中で、トリガー条項の凍結解除についても、与党と国民民主党の政策責任者の下で総合的に勘案して検討を進める、このことは有意義だと思っております。検討を進めることは意義あることであると思っています。
○玉木委員　私も結構思いを込めて今申し上げているんです。
　有意義ですよ、やはり協議するのは。無駄な協議はしませんから、我々は。（岸田内閣総理大臣「だから、やりましょう」と呼ぶ）だから、やりますよ。前回も、やった結果、補助金になったりして、いや、だまされたとは言いません、我々もいいアイデアが出せなかったから。現場の事務の負担を改善するような方法を示し得なかったことは、我々も責任を感じております。
　ただ、もちろん、いろいろな技術的なことはこれから議論する必要があるんですが、やはり一国の総理として、今何も決まっていない来年五月以降については、補助の延長ではなくて、やめる、やめないがしっかり法定されているトリガーの発動、トリガーという言葉がもし嫌なら、こういった減税を組み合わせてやるやり方について、やるんだということを総理に御決断いただきたいと思うんです。
　有意義な協議はします、決して無駄な協議はしませんけれども。やはり総理として、総裁として、その先の姿の大きな方向を御決断いただけないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　出口戦略を考える上で、与党と国民民主党との間で検討をしたいと思います。
○玉木委員　総理に御決断をいただきたいんですね。
　また、税調、大変だと思います、それは。ただ、今、党税調、さっきも申し上げましたけれども、党税調というか増税調になっていて、増税はしっかり検討されるんですけれども、減税については厳しいですよね。
　だから、ここはやはり総理大臣が信念を持って決めるということを是非やっていただきたいなと思っているんですが、検討は、是非、我々も積極的な貢献はしていきたいなと思っていますが、総理、いかがですか。もう来年の春からはトリガーの発動、ここで決断できませんか。
○岸田内閣総理大臣　来年の春以降の出口戦略について、トリガー条項の凍結解除も含めて、是非、与党と国民民主党で検討したいと思います。検討いたします。
○玉木委員　トリガーも含めてとなると、またいろいろなことが出てくるので……（発言する者あり）加藤先輩からもそう言われたので幅広く議論しますが、ただ、これはもう政治家としての思いなんですよ。なので、そこは分かりました、今の総理のお気持ちはそういうことだということで。
　では、最後、一問伺いますが、薬価についてです。
　昨日もパーキンソン病の患者の団体からお話を伺いました。いい遺伝子治療のが出てきているんですが、治験が止まっている、お金がないと。
　今、いわゆるドラッグロスという言葉があります。これは、海外で既に使われている治療薬が、日本では開発すら行われなくて、日本で使うことができない。これがあれば命が救えるのに、日本だとそういうものが使えない。その原因の一つに、この間下げ続けた薬価があると思います。
　中間年改定についてはいろいろな評価があると思いますが、私は、やはりイノベーティブな新薬の開発を阻害している。海外からもいろいろな、武見大臣のところにも来ていると思いますが、もう日本では上市しない、こんなマーケットが縮んでいくような市場では新しい薬なんか出してもしようがないというのが世界の製薬業界の見方ですよね、日本マーケットの。ただ、一方で、現役世代の社会保険料負担をこれ以上増やすことはできないというのも私は分かります。
　なので、一つのルールとして、薬剤費の給付総額の伸び率を経済成長率の伸び率とリンクさせて、その程度まではプラスにする、その中で、成熟医薬品については少しマイナスで見ていくけれども、その分の財源をイノベーティブな新薬、薬価にきちんとつけていく。とにかく本体のプラスを出すために、たたいてたたいて、薬価ばかりたたくということはもう限界だと思います。
　同時に、そういうことをやった上で、今度は医療費全体も、結局、社会保険料とか税収が財源になっているわけですから、さっき見せた総雇用者報酬の伸びや経済成長率の伸びに医療費全体の伸びもリンクさせていくというような管理の手法がやはり必要になってくるのではないかなと思います。
　そのまず第一歩として、とにかく削り続けている薬価を、少しプラスの希望と、何より、イノベーティブな新薬に対して日本はちゃんと見ているんだぞというメッセージを出さないと、もう日本市場に近寄らないですよ。結果、国民の命が守れないんです。いかがですか。
○武見国務大臣　今委員からの御指摘がありました、我が国におけるドラッグロスと言われる状況は、やはり極めて深刻な事態であるというふうに受け止めております。
　ただ、薬価制度を考えたときに、やはりこうした経済成長率だけを基準として考えるという形ではなかなか対応できない要素が実はたくさんあります。したがって、市場実勢価格の状況であるとか、革新的医薬品の開発状況とか、医薬品の供給状況とか、それから、今回経験したような感染症の新たな感染の状況とか、そういった様々な要素をその時々にきちんと判断しながら、薬価というものを総合的に最終判断するという形になります。
　ただ、その中で、イノベーションというものを今後どのように配慮していくのかというのは、これは極めて重要な課題であって、そのイノベーションについては、薬価制度だけでは解決はしません。やはり、我が国のエッセンスとなる創薬に関わるシーズの、アカデミアの研究開発能力の強化とか、そのためのエコシステムをつくるとか、そういったことも考えながら我が国のイノベーションについて考えるという考え方を持ちたいと思います。
○玉木委員　政治なので、大きな枠組みを決めることが大事だと思うんですよ、総理。個別にいろいろな事情があるからとやってきたのが今まででしょう。薬価の場合は、個別にやるからと何かつけたら、後から値段を下げたり、共連れで、同じようなものがあるからと一緒に下げたり、予測可能性が全くないんですよ。
　だから、多少プラスになっても、これぐらいのプラスがあるんだよということを見せて市場の予測可能性を高めるということは、イノベーティブな新薬の開発には不可欠だと思うんですが、最後、もう時間がないので、総理がお答えください。これは是非やるべきだと思いますよ。
○岸田内閣総理大臣　総合的に判断しなければならないという厚労大臣の答弁はそのとおりだと思いますが、一方で、薬価に対する予見可能性等のありようについて、国際社会からの理解を得ながら日本の薬価について考えていく、こういった姿勢は、日本の薬剤産業を維持発展させる上でも大事なことではないかと思います。
　こうした問題意識は、これからも持っていきたいと思います。
○玉木委員　総理の強いリーダーシップと決断力を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　名護市辺野古への米軍新基地建設について質問をします。
　建設費用の問題から伺いますが、防衛省は、二〇一九年十二月、軟弱地盤の改良工事に伴い、新たな経費の見積りを公表しました。それまでの三千五百億円を九千三百億円、二・七倍に引き上げました。パネルを用意してきましたが、環境保全措置が七百億円、埋立工事の関連で仮設工事が二千億円、護岸工事が千五百億円、埋立工事そのものが三千六百億円、附帯工事が百二十五億円、飛行場施設の整備が六百二十五億円、キャンプ・シュワブ再編成の工事が七百五十億円、合計で九千三百億円となっています。
　まず、防衛大臣に伺いますが、この計画に基づいてこれまでにどれだけの予算を支出してきているのか、総額、内訳を示していただけますか。
○木原国務大臣　総額と内訳ということでございます。
　普天間飛行場代替施設建設事業等に係る二〇〇六年度、平成十八年度から二〇二二年度、令和四年度までの支出済額は約四千三百十二億円となっております。
　その内訳でございますが、環境影響評価等に要する経費、すなわち環境影響評価、環境現況調査及び環境保全措置等に係る経費として三百六十六億円、埋立工事に要する経費、すなわち仮設工事、護岸工事、埋立工事及び附帯工事に係る経費として三千百五十九億円、飛行場施設整備に要する経費として約一億円、キャンプ・シュワブ再編成工事に要する経費、すなわち陸上部における施設を再配置するための経費として約七百八十六億円となっております。
○赤嶺委員　二〇二二年度までの支出総額が四千三百十二億円という説明でありました。既に全体の四六％を支出していることになります。
　具体的に聞きますが、埋立工事は全体で三千百五十九億円を支出しているとの説明でした。仮設工事や護岸工事を除いた埋立工事そのものについてどれだけ支出しているか、説明していただけますか。
○木原国務大臣　お答えします。
　埋立工事そのものの支出額ということでございますが、普天間飛行場代替施設建設事業等の支出済額については、環境影響評価等に要する経費、埋立工事に要する経費、飛行場施設整備に要する経費、キャンプ・シュワブ再編成工事に要する経費に区分してそれぞれ先ほどお示ししたところでありますが、このうち、埋立工事に要する経費については、埋立工事そのものの経費のほかに、仮設工事や護岸工事、附帯工事という区分の経費が含まれているところであります。
　その上で、工事契約については、同一契約の中に複数の区分の工事が含まれていることがありますが、そのような契約についても、通常、区分ごとに支払いを行うのではなく、契約額の総額を支払っているところです。
　このため、支出済額については、埋立工事に要する経費全体として整理されてきておりまして、お尋ねの、仮設工事や護岸工事、附帯工事を除いた埋立工事の支出済額というものを正確にお示しすることは困難であるということを御理解いただければと思います。
○赤嶺委員　私たちは、この質問を準備する前に、契約の一覧表を求めました。それには予算総額も書いております。
　既に埋立経費として二二年度までに十四件契約しておりますが、その合計で、防衛大臣、幾らですか。分かるはずですよ。
○木原国務大臣　いわゆる契約件名に埋立工事との記載のある工事の支出総額を合計すると、これは足し算ですので、約一千七百四億円になるわけでございます。
　しかしながら、先般、委員から御依頼いただいて提出した資料……（赤嶺委員「委員長」と呼ぶ）いや、まだ途中でございまして。済みません。（赤嶺委員「いやいや、千七百四億円と言ったじゃない」と呼ぶ）足し算をするとそうなりますが、正確に説明をさせていただきますと、契約件名に埋立工事と記載がある工事の中には、埋立工事のほかに仮設工事などが含まれているものもあるんです。
　一方で、同じく委員から御依頼で提出した資料の中に記載しているように、契約件名に埋立工事と記載がない工事にも、実際には埋立工事も含むものも、これは技術的にそういうものが含まれているものがあります。
　こうしたことから、契約件名に埋立工事と記載されている工事の支出済額を足し合わせても、単純に足し算をしても、仮設工事や護岸工事、附帯工事を除いた埋立工事の支出済額にはならないということであります。
　お尋ねの、埋立工事の支出済額のみを区分して正確にお示しすることは物理的に困難であるということで御理解いただけたらと思います。
○赤嶺委員　埋立工事契約という、ちゃんと防衛省の中の資料があるんです。そこにいろいろなものが含まれているから物理的に困難だといって、そんな、自分たちの使った予算も説明できない省庁というのはあるんですか。それ自体がおかしいですよ。
　私たちが取った資料の十四件のうち、さっき防衛大臣は、足し算すると千七百四億円と言いました。埋立工事そのものは、さっきのパネルにも示しましたが、三千六百億円の見積りでしたが、既に、説明がありましたように、千七百億円余りを出しています。四七％です。
　ところが、その間に、実際に今埋め立てたのは、全体の土量の一四％にすぎません。一四％で千七百億円ですから、一〇〇％全て完了するには一兆二千二百億円かかる計算になります。当初の三千六百億円で収まるはずがありません。政府が見積りを示してから二二年度末までに僅か三年です。
　総理、なぜこんなことになっているんですか。当初の説明が事実と違っていたのではありませんか。
○木原国務大臣　辺野古移設の工事を進めていくに当たって必要となる経費につきましては、令和元年の十二月に、地盤改良工事の追加に伴う施工計画の見直しの結果や、また当時の工事の進捗状況等を踏まえ、約九千三百億円とお示ししたところであります。
　そのうち、先ほど御指摘のあった約三千六百円につきましては、埋立工事に要する経費のうち、仮設工事、護岸工事及び附帯工事を除いた埋立工事そのものの経費でありまして、地盤改良工事の追加に係る費用や、また、令和元年、二〇一九年当時の埋立材や、また人件費の単価などの要素を踏まえて、沖縄防衛局において見積もられたものとなるわけであります。
○赤嶺委員　埋立材が上がっているわけはないんですよ。岩ズリの値段は上がっていませんよ。資材というのは岩ズリですよね、埋立材は。上がっていませんよ。人件費と言うけれども、設計労務単価そのものも、上がっているのは僅か八％ですよ。こんなに予算規模が膨らむはずがないんです。
　実際には間違った説明をしていたことになると思いますが、総理、いかがですか。
○小野寺委員長　防衛大臣木原稔君。（赤嶺委員「防衛大臣だったらいいです。またさっきと同じ説明だから」と呼ぶ）具体的な内容ですので、大臣に説明をさせます。
○木原国務大臣　一般的に、建設業界、防衛施設だけではなくて建設業界においては、令和元年の当時から人件費や資材価格が上昇傾向にあるということを承知しております。
　その上で、普天間飛行場代替施設建設事業等における人件費や、また資材価格の上昇率については、それぞれの業務や、また資材により異なることから、一概にお答えすることはなかなか難しいのではないかなと思います。
○赤嶺委員　それじゃ、私たちが調べたら、埋立資材価格、岩ズリですよ、上がっていませんよ。上がったと言うなら、その根拠をちゃんと資料として出してください。
　人件費は一般に上がっています。しかし、ダンプで岩ズリを運ぶ運転手の設計労務単価もほとんど上がっていないですよ。それもきちんと説明をする資料を出してください。
　今は埋立工事を申し上げましたけれども、今度は埋立工事だけではありません。オレンジ色のマークがもう一つついていると思うんですが、キャンプ・シュワブ再編成工事は七百八十六億円を支出しております。既に当初の七百五十億円を超えているんですね。
　防衛大臣、キャンプ・シュワブ再編成工事、これはどのような工事なのか、なぜ僅か三年で当初の見積りを超えたのか、明確にしていただけますか。
○木原国務大臣　キャンプ・シュワブ再編成の工事に要する経費につきましては、令和元年十二月に、経費の概略として、委員御指摘の約七百五十億円とお示しをしておりますが、令和四年度、二〇二二年度までの支出済額の総額については約七百八十六億円というふうになっております。
　キャンプ・シュワブ再編工事については、個々の施設ごとに日米間で具体的な検討を行った上で、合意したものから工事を進めていくこととしているわけですが、個々の施設整備に係る所要額を計上してきた結果、当時の見積りを上回ったということになるわけであります。
　防衛省としては、引き続き、経費の抑制に努めつつ、キャンプ・シュワブ再編工事を着実に進めてまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　当初予算をはるかに超えたのは、個々の施設の工事について個々にアメリカと相談しながらやってきた、今そういう答弁でしたけれども、普通は予算の範囲内でということになりますよね。予算がこれだけだからということになりますよね。予算を超えてアメリカが、米軍が要求してきたら、いやいや、これは予算を超えますからと、そういう説明になりますよね、普通は。
　基地の完成というのは、沖縄県から軟弱地盤の承認を得てから、少なくともこれから十二年はかかるというのが政府の説明でした。それとセットで示した経費の見積りが僅か三年で超えてしまうというのは、これはどう考えても納得できるものではありません。
　最初の七百五十億円の積算根拠、これと、現在の、個々の施設について米軍と相談して決めてきたこと、ありましたが、このキャンプ・シュワブ再編成工事というのは終わったわけじゃなくて、今後も施設の整備は続きますよね。どれだけの施設整備を予定しているんですか。
○木原国務大臣　お答えします。
　キャンプ・シュワブ再編成工事に要する経費につきましては、平成二十一年、ですから二〇〇九年当時に、当時は大まかな見積りとして、普天間飛行場及びキャンプ・シュワブに所在する施設の規模等を踏まえて、約六百億円とお示しをしてきたものであります。
　その上で、令和元年、十年後、だから二〇一九年の十二月に経費の概略としてお示しした約七百五十億円につきましては、これは平成二十一年から令和元年までの人件費や資材の物価上昇分を反映した見積りであります。
　キャンプ・シュワブ再編成工事につきましては、先ほど申し上げましたが、個々の施設ごとに日米間で必要な調整を経た上で、日米合意したものから工事を進めていくということとしておりまして、その結果として今のような状況というふうになっているわけでございます。
　日米間で合意した施設整備の計画について、引き続きこれは適切に公表してまいりたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　まだこれからも施設整備が続くわけですね。既に当初の見積りは超えているわけです。しかも、僅か三年で見積りの予算が超えてしまうというのは、これは納税をしている国民としては絶対に納得できるものではないんじゃないですか。
　一体どういう積算根拠、七百五十億円という数字を出してきたのか。これは、さっきの、アメリカとの個々の調整でということですから、そういうものを、再編成工事でこれからも既に超えて予算を支出していくということになると思います。
　それで、総理にこの件で伺いますけれども、二〇一九年の見積りは、実際は、埋立土量、岩ズリの埋立ての費用や、今のキャンプ・シュワブ再編成事業、これらも二〇一九年の見積りは実際よりも小さく見せかけるものだったという可能性、疑いを持っております。
　さっきも求めましたけれども、総理にも二点求めたいと思います。
　一つは、二〇一九年の見積りが一体どういう根拠によるものだったのか、これを調査し、報告すること。
　もう一つは、現時点での正確な見積り。あと十二年かかりますから、総理。今後の正確な、あとどのぐらいかかるのかという正確な見積り、これを示すことは政府の最低限の責任だと思います。
　そういう根拠を、総理、示していただけますか。約束してくれますか。
○木原国務大臣　辺野古移設の工事を進めていくに当たりましては、その経費につきましては、令和元年十二月に地盤改良工事の追加に伴う施工計画の見直しを行いまして、その結果、その当時の進捗状況を踏まえて約九千三百億円とお示ししたところであります。
　そういう、三千六百円ということを冒頭御指摘をいただいておりますけれども、地盤改良工事の追加に係る費用であるとか、あるいは、令和元年、二〇一九年、つまり、十年後の、そのときの埋立材あるいは人件費の単価、そういった様々な要素を踏まえまして、これは沖縄防衛局において見積もられるということになるわけであります。
○赤嶺委員　これは、今の答弁を聞いていても、辺野古の新基地建設の予算はあってないようなものです。
　アメリカとの交渉でどんどんどんどん上がっていく。あと十二年かかるんですよ。もう既に予算はなくなりつつあるんですよ。それに対して根拠を示すのは、政府として最低限の責任だと思います。
　予算委員会への資料の提出を求めたいと思います。
○赤嶺委員　政府は、これまで、普天間基地の一日も早い危険性除去のために、辺野古に代替施設を造ると強調してきました。
　そもそも、普天間基地がどのようにして現在のような危険な基地になったか、総理はどのように認識しておられますか。
○岸田内閣総理大臣　普天間飛行場の場所、私も沖縄担当大臣を務めたことがありますが、その当時から歴史について様々な方から伺ってきました。
　戦前、普天間飛行場の場所、役場や国民学校、郵便局、病院などが所在した、街道が通っていた、さらには、集落が所在する、田畑が広がっていた、こういった話を聞きました。そして、戦時中、昭和二十年四月、米軍が上陸した後、土地を接収し、普天間飛行場が建設された、こういった歴史をたどったと承知をしております。
○赤嶺委員　今の閣僚の中に、普天間基地は何もなかったサトウキビ畑の真ん中に造ったという認識をお持ちの方もいらっしゃいますので、今の総理の話をきちんと受け止めていただきたいと思います。どなたとは、あえて名前は言いません。
　そもそも、普天間基地は、沖縄戦で住民が収容所に入れられている間に、米軍が住民の土地を一方的に囲い込んで建設したものです。米軍の許可が下りて自分たちの家に戻ろうとしたら、集落丸ごと基地に変えられていたのです。住民は、米軍から割り当てられた周辺の狭い土地に住むしかありませんでした。
　総理、それでも、一九七二年の本土復帰の頃までは、今のような基地の運用はされていませんでした。当初は、滑走路も使われずに放置され、住民の出入りも耕作も可能でした。
　ところが、一九七四年に、米軍の那覇飛行場、現在の那覇空港ですが、この返還のためとして、そこに配備されていたＰ３Ｃ哨戒機を嘉手納基地に移駐して、訓練は普天間基地で行うことになりました。そのために、日本政府が普天間基地の滑走路を整備し直しました。突然、騒音の激しい基地に変わったわけですね。
　さらに、一九七八年には、北谷町にあったハンビー飛行場の返還に伴い、格納庫や駐機場を整備しました。当時、沖縄県は、保守、革新を問わず、普天間基地の強化に反対し、返還を求めてきましたが、日米両政府は見向きもしませんでした。
　それどころか、一九七六年には、岩国基地から千人規模の第一海兵航空団が県内に配備されました。そして、一九九二年には、ハワイからＣＨ46Ｅヘリ十二機が配備されました。
　総理、普天間基地を現在のような危険な基地にしたのは日米両政府自身であります。基地のたらい回しでは同じ過ちを繰り返すことになるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、昭和四十九年の米海軍Ｐ３Ｃの嘉手納飛行場への移駐、また昭和五十三年のハンビー飛行場の返還、さらには岩国基地からの移転など、今、様々な御紹介がありました。こういった経緯を経て現在のような運用が行われるようになった、このように承知をしております。
　形成過程については様々な議論があると承知をしておりますが、いずれにせよ、世界一危険と言われる普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならないと考えております。
　沖縄の基地負担の軽減のために全力を尽くしてまいります。
○赤嶺委員　要するに、いろいろな基地をたらい回しした結果、今のような危険な基地になったわけです。それをやったのは日米両政府です。
　いずれにしても、普天間基地を解消しなければならないといって辺野古に基地を造ろうとする。同じたらい回しじゃないですか。危険な基地を造るようなものじゃないですか。問題の解決にはならないと思いますよ。
　普天間基地を世界一危険な基地にした失敗をまた繰り返そうとしているのではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、沖縄の米軍施設・区域の形成過程につきましては様々議論があると承知をしております。
　ただ、普天間飛行場の固定化、世界で最も危険だと言われている普天間飛行場の固定化、これは絶対避けなければならない、これは県民の皆さんと思いを共有していると考えております。そのために努力をいたします。
○赤嶺委員　さっきの、普天間基地が危険になった過程は、議論じゃないんですよ、記録が残っているんですよ。政府にも残っているわけですよね。
　だから、同じことを、基地のたらい回しの結果、あの静かでのどかな基地だった、のどかと言うのはあれかもしれませんが、基地の出入りもできた、そういう普天間基地が今のような危険な基地になったのは、たらい回しの結果なんですよ。それを今度は、また辺野古にたらい回しをしようとしている。それはやめるべきじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　形成過程について、様々な評価があると考えています。
　しかし、いずれにせよ、普天間飛行場の固定化は避けなければならない、そして、そのための唯一の方法が辺野古への移転だと考えて取組を進めております。取組を進めてまいります。
○赤嶺委員　それじゃ、辺野古では基地を造ったら危険な基地にならないのか、この点について。
　辺野古の集落では、二〇一八年の八月から防衛省が航空機の騒音測定調査を行っています。この騒音測定調査、これが、防衛大臣、どういう経過で調査することになったのか、どれだけの騒音の発生が確認されているのか、説明していただけますか。
○木原国務大臣　赤嶺委員に、冒頭、私の先ほどの答弁の中で一か所、三千六百億円と言うところを、億が抜けていたので、済みません、そこは訂正いたします。
　その中で、航空機の騒音測定に関する防衛省の取組ということでありますが、御指摘の名護市の辺野古区は、米軍のキャンプ・シュワブに隣接する地域でありまして、キャンプ・シュワブの訓練場に米軍ヘリが飛来する際には、その飛行経路の下に入ることがございます。そのため、辺野古区においては飛来するヘリの騒音が発生してきているものと承知しております。
　こうした航空機の騒音については、地元住民の皆様方からの苦情のほかに、名護の市議会からも累次の要請をいただいていたことを踏まえて、防衛省においては、平成三十年、二〇一八年の八月から、辺野古区での航空機騒音測定を開始したところであります。
　具体的にどれぐらいかという御指摘もありましたので申し上げると、航空機の騒音測定を開始して以降、騒音状況の把握に努めてきた結果、これまで六十デシベル以上の騒音レベルが発生した回数について申し上げると、平成三十年の八月から令和五年の九月までの五年間の合計で一万六百三十回、一年当たりで言うと約二千百三十回の騒音が発生したことを確認しているところです。
　米軍による航空機の運用に当たっては、公共の安全に妥当な配慮を払うのは当然のことであります。防衛省としては、米側に対し地元への配慮を求めるとともに、引き続き、米側とは密接に連携を図りながら、地元に与える影響が最小限にとどまるよう適切に今後も対応してまいります。
○赤嶺委員　総理、もう基地を移す前から今の防衛大臣のような説明の騒音が起こっているんですよ。着陸帯があるものですからね。
　そして、夜の十時から翌朝七時までの騒音も年間で五百七十七回。これは公共の安全に配慮した飛び方ですか、こんなのが、米軍に対して。こういうのが起きているわけですよ。
　だから、辺野古に新しい基地ができたら、住民が一層激しい騒音に悩まされると思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　こうした施設の運営には、地元の理解は欠かせません。地元の皆さんの負担軽減に向けて日米で努力をすることは重要であると思います。日本側として、米軍の協力を求めていきたいと考えます。
○赤嶺委員　今の総理の答弁は、現に基地の被害に直面している私たちにとって、非常にうつろに響いてまいります。米軍に対して何もできない日本政府、それが、騒音被害を抑える、こういうことなどできるはずがないと思います。これは日米地位協定があるからだという主張は、総理もよく理解できると思います。
　普天間に与那城千恵美さんという方がいらっしゃいます。二〇一七年十二月、米軍ヘリの部品が保育園に落下してきたときに、子供さんを預けていたお母さんの一人です。あの事故から、仲間たちと一緒に、子供たちに安全な空をと活動を続けています。
　政府が先月、代執行訴訟を提起したとき、玉城デニー知事を激励する集会が県庁前の広場で開かれました。そこで与那城さんは次のように訴えています。普天間基地がなくなればと本当に思うけれども、その負担を名護市民に移すのは、普天間の危険を知る私だからこそできない、県民が今こそ辺野古の新基地建設阻止をめぐって踏ん張るときです。このように訴えました。
　総理、現に基地の被害を受けている住民にこういう苦しい思いをさせていることについて、どのように思われますか。あの基地の苦しみは、移すのではなく、苦しみをなくすべき、そして、痛みの移転ではなくて、痛みをなくすべきと思いますが、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　沖縄県の皆様方には多くの米軍施設・区域が集中することによって大きな基地負担を担っていただいていること、これを重く受け止めています。具体的に苦しみに遭われた方々の思い、これは大事にしていかなければならないと思います。
　そういった思いを胸に、沖縄の基地負担軽減、これは政権の最重要課題です。一つ一つ成果を着実に積み上げたいと考えます。
○赤嶺委員　今、沖縄は、負担の軽減どころか、安保三文書によって、自衛隊のミサイル基地が強化をされ、民間空港、港湾まで軍事利用され、そして、アメリカの海兵隊が離島にまで展開する。負担の軽減どころか、今、現状は負担の強化ですよ。それを平気で、負担の軽減で努力するという総理の発言は、とても受け入れられるものではありません。
　ちょっと時間がありませんので、イスラエル・パレスチナ紛争について伺います。
　カタール政府は、イスラエルとハマスが、五十人の人質の解放と引換えに四日間の戦闘休止に合意したことを明らかにしました。大事なことは、これを恒久的な停戦につなげることであります。イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスを壊滅するまで戦争を続けると明言をしております。住民が避難したガザ地区南部への地上戦の拡大も取り沙汰されております。そのようなことになれば、重大な事態になることは明らかです。
　これまで日本政府は、一時的な戦闘休止を求めても、停戦には固く口を閉ざしてきました。今回の合意を恒久的な停戦につなげるために、まず日本政府自身が即時停戦を求める立場に立つべきではありませんか。
○上川国務大臣　お答えをいたします。
　ガザ地区の状況は深刻化の一途をたどっていることに加えまして、地域に飛び火をして情勢が不安定化することに、日本としても深刻な懸念を持っております。事態が早期に鎮静化され、地域にテロと暴力のない平和と安定が実現することを強く望んでおります。
　こうした中におきまして、今我々がすべきことは、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これをイスラエル側に求め、その実現に向け尽力することであります。このことこそが、現地で今苦しんでいる多数の子供たち、女性、高齢者を含む一般市民の惨状を少しでも和らげるために最優先であると考えております。
　そうした中で、日本時間二十二日でありますが、カタール政府の発表によりますと、イスラエルとハマスの間で、四日間戦闘を休止をし、少なくとも五十名の人質の解放、イスラエルにより拘束されているパレスチナ人の釈放及び人道支援物資のガザ地区への搬入増大を行うことで合意をし、また、それに先立ち、イスラエル政府も、人質の解放と引換えに戦闘休止を行う旨発表したと承知をしております。
　人質の解放と人道状況の改善に向けた重要な動きとして歓迎するとともに、関係国による努力に敬意を表したいと考えております。この合意が着実に実施されることを期待をしております。
　今後も刻一刻と現地情勢が動いております。関係国等との間で意思疎通をしっかりと行い、児童を含む人道状況の更なる悪化を早急に防ぐため、先般我が国も賛成して採択されました安保理決議も踏まえた上で、人道状況の改善及びそれに資する人道的休止、さらに、事態の早期鎮静化に向けまして、外交努力を粘り強く積極的に続けてまいります。
○赤嶺委員　人質の解放の措置を取られるということは、これは別に、いいことですよ。
　ただ、私が求めたのは、日本政府は今こそ、そういうことをきっかけに停戦をイスラエル政府に求めるべきじゃないかと。ネタニヤフ首相は、これが終わったらまた戦闘を開始すると発言しているわけですね。またあの悲劇が続くわけですよ。私たちの目の前で幼い赤ちゃんが爆撃によって殺される、こんなのは本当に想像するのも恐ろしい話ではありませんか。
　これまでは、日本政府は双方の立場に立って停戦を求めてきたはずであります。是非、恒久的な停戦につなげるように、日本政府自身が即時停戦を求めていく、こういう立場を総理に求めたいんですが、いかがですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　まず、ガザにおける状況については、深刻化の一途をたどっており、これは国際社会全体として深刻な懸念を持って状況を注視しています。
　平和と安定が実現すること、テロと暴力のない地域を取り戻すこと、これは関係者、関係国が強く望んでいるところですが、しかしながら、委員も御案内のとおり、中東の今回の事案に至るまでの歴史的な経緯ですとか複雑な背景事情を鑑みると、停戦が一朝一夕に成るとは残念ながら期待できない、これが現実であるとも受け止めております。だからこそ、こうした中で、今、我々がなすべきことは、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これをイスラエル側に求めて、その実現につなげていくということであります。
　今回の休止の動き、これは人質の解放と人道状況の改善に向けた重要な動きであると認識をしています。是非、こうした具体的な取組をこれからも日本として進めるべく貢献していきたいと考えています。
○赤嶺委員　イスラエルは、ハマスを壊滅するまで戦争を続けると言っています。イスラエルの国連憲章違反から、そういう歴史的背景から今回の問題が起こっております。もちろん、ハマスの、人質を拉致するようなことも許されません。
　しかし、日本政府は、アメリカの顔色をうかがうのではなくて、しっかり停戦を求めることを強く要求しまして、質問を終わります。
○小野寺委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　最後、二十分、よろしくお願いいたします。
　かなり押し出されてしまいましたが、立憲民主党からは、五分、ＮＨＫ用に残しておいたのでというありがたい言葉をいただきました。感謝を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、まず最初に、危険運転致死傷罪について総理にお伺いしたいと思います。
　この罪は、一九九九年、東名高速道路飲酒事件をきっかけとして、悪質な危険運転の故意犯を切り出して作ったものです。
　しかしながら、これまでの判例を見ていると、正常な運転が困難な状態とか、進行を制御することが困難な高速度とか、進行を制御する技能を有しないといった法の規定が不明確なんですね。判例でも、一般道を百五十キロを超えるスピードで爆走して起こした死亡事故とか、無免許、飲酒、当て逃げ後の逆走、無灯火、無車検、無保険で起こした死亡事故であっても適用がないというような、一般国民の理解を超えた状況にございます。
　私、この件をずっと国会で取り上げておりまして、この見直しについて、現在、今日後ろで座っておられます平沢勝栄先生をトップとする与党のＰＴでも検討がなされていると聞いております。
　これまで私が法務省から得ている答弁は、十分な検討とか慎重な検討とか、そういった表現でありました。
　岸田総理、かねてから、検討し、検討しと言われておりますが、今日はもう、ただただ、検討するとだけ言っていただきたいと思いますが、総理大臣、この要件の見直しについて答弁いただければと思います。
○岸田内閣総理大臣　危険運転致死傷罪につきましては、委員御指摘のように、構成要件が不明確である、適切にこの法律が適用されない、こうした様々な意見がある、指摘がある、承知をしております。
　その上で、御指摘のように、自民党においても交通安全対策特別委員会にプロジェクトチームを設置し、議論を行っている次第であります。
　所管の法務省の対応として、これを検討をするということを申し上げております。適正に対応するものと考えております。
○緒方委員　それだけでもかなりの前進でありまして、小泉法務大臣、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　この問いは、検討していただくということを言ってもらうことを目的としておりましたので、テーマを移したいと思います。
　今国会、閣僚の給料ということについてかなり議論がありました。
　まず、岸田総理大臣にすごく一般的なことをお伺いしたいと思います。総理は、総理大臣の給与、そして国会議員の歳費に対して所得税を支払っておられますか、岸田総理。
○岸田内閣総理大臣　改めて聞かれましたのでちょっと考えましたが、当然、所得に対しては所得税を払っております。
○緒方委員　そうなんですね。
　ここからが重要でありまして、ただ、岸田総理の所得というのは、実は、総理大臣の給与、そして議員としての歳費だけじゃないんですね。
　これは政党が、政策活動費、そして組織対策費の名目で、政党幹部個人に対して資金を振り出しています。比較的自由民主党で広く行われているんですが、事前の財務省に対するレクで、これらは所得税法上の雑所得に当たるという説明を受けています。
　財務省に答弁を求めたいと思います。この理解でよろしいですか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、政治家個人が政党から政治資金の提供を受けた場合には、所得税の課税上、雑所得の収入金額となるということでございます。政治資金に係る雑所得の金額は一年間の総収入金額から必要経費の総額を差し引いて計算することとされておりますことから、この総収入金額から必要経費といたしまして政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税の対象となるということでございます。したがいまして、残額がない場合には課税関係は生じないこととなるということでございます。
　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らし適正に取り扱うこととしております。