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○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、まず初めに、テクノロジーの発展と企業、労働者を取り巻く環境の変化についてということで質問をさせていただきます。
　デロイトトーマツグループの実施調査によれば、日本の経営陣幹部は、高齢化や働き方改革を背景に、会社と従業員との関係が、契約による一時的、臨時的な雇用に変わる方向であるということを見ており、調査対象国で最も多い八五％がそう考えていると回答をされました。また、七五％以上が、ロボットなどの自律的なテクノロジーが人にかわる未来を予測をしております。
　その一方で、人材採用、育成については他のテーマの後回しにされ、日本人の経営幹部の中で、この一年間で頻繁に議論をしたテーマの一つだと答えた人は何と二％にとどまりました。非常に低水準でありました。また、最新テクノロジーの活用については、専ら従業員の効率性の向上での関心が向けられており、自分たちの組織として高い能力があると回答をした方が七八％に上りましたが、技術主導型の変化が組織構造と従業員に及ぼす影響について、計画し対処できると考えている経営幹部はわずか三％でありました。
　こうした議論を見ておりますと、テクノロジーで業務の効率化をしたいと思っているけれども、労働力の変化に注目した本質的な議論は尽くされていないということが浮き彫りになった、こんな調査だったのかなということを思っております。
　その中で、テクノロジーの進化は、本来、労働の効率化につながり、その結果、生産性を大きく向上させることで、人々の生活を豊かにし、よりよい未来を切り開くためにあるものであると私は信じております。しかしながら、現在のように、経営者、労働者ともにビジョンが描き切れていない状況では、双方にミスリードが起こり、イギリスの産業革命時代に起こってしまった、機械の浸透が仕事を奪うのではないかとおそれを抱いた労働者が機械などを破壊した、機械の打ち壊し運動のような悲しい歴史を繰り返すことになるのではないかと大変危惧をいたしております。
　だからこそ、テクノロジーの進化による職の変化に対応した人材の育成や職業訓練、その時代に対応した労働市場の開拓と適切な人材配置、そして、効率化によって生まれた余剰時間を給与や休暇という形で労働者に還元をするという本来あるべき姿を、政府がしっかりと志向を提言し、経営者、株主など、民間企業の経営陣、マネジメント層への意識の改革を促すことで、よりよい方向に時代の歩を進めていかなければならないと私は考えております。
　こうした観点から、政府としてはこのような状況に対応した施策が求められていると思いますが、こうした状況について、政府としては今後どのような施策を講じていこうと考えておられるのか、大臣のまず御所見を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　まさに、ＡＩ時代においては、産業構造の転換に伴って、働き手に求められるスキルが劇的に変化しますし、逆に、そういった働き手を使う経営者にも、今までとは違う能力とか経営のスタイルというのが求められていくというふうに思っています。
　今委員御指摘の点については、私は、政府の働き方改革の議論の中でどちらかというとちょっと孤立しがちではありましたけれども、やはりそういう人事のあり方改革とかを進めていくということが非常に重要だということをずっと訴えかけてまいりました。
　特に重要なのが、これだけどんどんどんどん必要とされるスキルが変化する時代ですから、いわゆる、何年会社にいたから偉いとか、何時間働いたから頑張っているとか、もうそういう時代では完全になくなってきまして、まずやらなければいけないのが、ジョブディスクリプション、職務内容の明確化ですね。あなたにはこういう仕事を期待をしている、それに対する達成度がこれぐらいだったから、あなたの評価はこうです、それが給料にこう反映されます、そういう人事体系に変わっていかなければいけないというふうに思っています。
　また、人材育成についても、日本企業というのは社内に非常に大きな育成プログラムとか研修施設を持っているわけですけれども、これからはそれだけでは足りない。一旦、会社をやめるなり休職するなりして、外へ出て最新の技術とかを勉強して、もう一度戻ってきて会社に参加をするというような、外での学びというのも非常に重要になってくるのではないかというふうに思っています。
　そしてまた、もう全部一から十まで自分の会社で育てるのは無理ですから、中途採用はもちろんのこと、フリーランスですとかあるいは兼業、副業で、必要なスキルで助けてもらうというようなことも考えていかなければいけないのではないかというふうに思っています。
　こういうところがまだ日本企業が十分に対応できていないという問題意識は私も強く持っておりまして、経産省では、昨年十一月に私も出席して、人材力に着目した研究会を開始をいたしました。そして、ことし三月に報告書をまとめたところであります。
　私自身、経営戦略としての働き方改革が重要だと考えておりまして、さまざまな場で企業経営者の方々に対して、その重要性について発信をしてきたところであります。少しずつ企業経営者にもこういう考えが共有され始めておりまして、新たな時代の働き方と人材育成について、経営幹部が働き手と前向きに議論を進めていくことを期待したいというふうに思います。
○中谷（一）委員　御答弁をいただきました。
　主に労働者サイドの、スキルをどうしていくかという話であったりとか、また、人事上のジョブディスクリプト、これをどうしていくのかという話をいただきました。
　私自身、企業の経営者や管理職である方というのは、労働者を含めた一人一人のリーダーであるということをやはり自覚を持っていただきたいと思っています。なので、この人材採用や育成についても、やはりそういった幹部の方々がまずしっかり考えていただくということが私は非常に重要なんじゃないかなと思っているんです。
　その中で、そもそも日本の労働生産性、これが上がっていかないのは、労働者が怠け者で能力が低いからなのかといえば、そんなことはありません。端的に言えば、日本の労働者はまずまず優秀ですが、経営者や管理職サイド、この方々の人材がさほど評価をされていないという現実があるかと思います。
　これは、客観的に実はデータがありまして、現役世代の例えば読解力や数的思考力などをはかるためにＯＥＣＤが二〇一一年から一二年に行った国際成人力調査、これによれば、平均点は日本がトップでありました。最新の例えばデータでいいますと、世界経済フォーラム、通称ダボス会議の人的資本ランキングで、日本の労働者は二〇一六年で世界第四位、二〇一七年で世界第十七位でありました。
　こうしたことを見ても、日本人労働者の潜在能力は低いわけではなくて、基本的に真面目に働いてまずまずの評価をいただいているのに、なぜ生産性が上がらないのか。
　そして、その原因として挙げられる代表的な事象としては、まず第一に、ＩＣＴの活用などデジタル化のおくれ、第二に、労働者の低賃金と非効率な長時間労働、先ほど大臣からもそうした答弁をいただきました、第三に、物やサービスの低価格競争といった付加価値の向上の失敗など、こうしたことが言われるわけでありますが、これらを見ると、主に経営者や管理職サイドの判断が問われる事項が要因として挙げられるもの、これが考えられるわけであります。
　その中で、国際経営開発研究所、略称ＩＭＤのワールド・タレント・ランキング二〇一七というのがあるんですけれども、これによると、日本の人材への評価が六十三カ国中、海外経験のある上級管理職は最下位の六十三位、有能な上級管理職ランキングは第五十八位、そしてマネジメント教育をできているかどうかについては五十三位となっており、世界的に見ても、日本の経営者や管理職に対する評価は全般的に今厳しいものがあるのかなということを思っております。
　そこで伺いますが、こうした状況について、これらの結果について、政府としてはどのように受けとめられているのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　どう受けとめているかと言われても、この数字を見ると、子供のころは優秀だけれども、会社に就職して、若手のうちもまだまあまあ優秀だけれども、経営層になると全然だめになるという。一体何なんだろうか。よく、日本の経営者はサラリーマンのなれの果てなんという悪口を言う人もいますけれども、そういったところが数字に出ているのかなというふうには思います。
　これこそ、私、先ほども申し上げましたけれども、新卒一括採用でともかく一つの会社にずっと勤め続けることが最も立派なことなんだという価値観がもう限界に来ている。これは、経営者と言われる人でも、会社で四十年勤めたからようやく取締役になるとかそういうのではなくて、能力、スキルがしっかりと評価をされて、そして、それは必ずしも同じ会社の中ではなくて、別の会社でまた能力を発揮をしていくというような、やはりそういう社会の価値観を変えていくということが改めて重要なのではないかな。
　私は、ＮＴＴは十三年でやめましたけれども、同じ組織に二十年、三十年、四十年いると、やはりだんだんちょっとマンネリ化してくるというか、そういうところもあるんじゃないか。そういう結果が、会社に長くいる経営層ほど国際的には評価が低いという感じになっているのかなと思っています。
○中谷（一）委員　大臣のおっしゃったとおりだと思うんですね。現実的にそういった評価をされてしまっているんだろうということが客観的に数値からも残念ながら見えるわけでありまして、こうしたことをやはり日本国としては改善をしていって、日本の経済を発展をさせていかなければならないということを思っているんです。
　そうした中で、アメリカでは、経営を科学として、ＭＢＡのコースなどを通じて教育する仕組みが整備をされております。最近では、世界に先駆けて、ＡＩやビッグデータなどを使った新しいビジネスモデル、これを追求をして、製造業だけじゃなくてサービス業や、データサイエンスによる、感覚的な判断をなくした科学的な経営戦略を学ぶ環境を提供して、経営者や管理職のレベルアップを図っているとのことです。
　その中で、政府も、労働者の学び直しに力を入れたリカレント教育、これをやられていて、それ自体は私も非常に重要なことだと思っているんですけれども、やはりそれ以上に必要なのは経営者や管理職への再教育じゃないかなということを思っております。
　こうした観点から、生産性を向上させるためには、将来の日本企業をつくるアントレプレナー教育や中小企業経営者に向けた経営者の教育支援をもっと充実させた方がいいんじゃないか、経営人材の強化を図ることが必要なんじゃないかと考えるんですが、大臣の御所見を伺います。
○世耕国務大臣　私も、経営人材の強化というのは非常に重要だと思っています。
　私の妻は、二年前、選挙に落ちまして、去年から早稲田のビジネススクールへ通っていて、勉強している内容を見ると、なかなかおもしろいですね。私も、できれば政治家を休職してこういう勉強をちょっと何年かやるとまたパワーアップするのにななんてことを感じたりもしますけれども、やはり経営層の勉強、リーダーとしての勉強というのは非常に重要だと思います。特に、今、コーポレートガバナンスが言われている時代に、やはり厳しい目を持った社外取締役とか機関投資家の評価にたえ得る経営人材をしっかりと育てていくということも重要だと思います。
　これは、国がやるというよりは、やはり民間企業自身の課題として、あるいは経営者を目指す個人のテーマとして、やはり自分に磨きをかけるということが一番重要なんだろうというふうに思っています。
　経産省としては、やれることはなかなか限られていますけれども、例えば、今、女性の経営者を三割と言っているんですが、それはいきなりは無理なので、経営者の予備軍を育てようということで、女性リーダー育成研修を、例えばハーバード・ビジネススクールから講師に来てもらったりとか、そういうこともやらせていただいておりますし、あと、全国九カ所に設置されている中小企業大学校、ここを活用して、中小企業の経営者ですとか管理職向けに企業経営に関する研修事業を実施をする。さらに、交通の利便性の高い場所にサテライト教室を置いて、ウエブで研修できるような仕組みなんというのもつくっておりますが、いずれにしても、経営層の教育というのも極めて重要だということについては同感であります。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　私も実は、最近、デジタルハリウッドの大学院に通い直したんです。いつも、公務を終えてから、夜の九時ぐらいから、週二、三行っているんですけれども、やはり、一億二千六百万国民の百兆円の予算の国富を上げていく委員会で質問するに当たって、しっかりこういった感覚を僕自身も身につけて世耕大臣に議論を挑ませていただきたいな、そんな思いで私も今まさに学び直しをさせていただいているんですけれども。
　やはり、こういった幹部人材やまさにこういうマネジメントをする側の教育というのは私は非常に重要なことだと思っておりまして、先ほど御答弁でもいただきました中小企業大学校、こうした取組も一定効果があるんだろうなということを思っております。
　いろいろな改善がなされて、地域事業者向けのアクセスの改善だったりとか、高度実践プログラムの導入とか、そういったことが言われているんですけれども、そもそも論で伺っていきたいんですけれども、この中小企業大学校では、そもそもどういう人材をつくって、社会にどういうインパクトを与えていきたいと考えているのか。制度における目指すべき成果、指標、ＫＰＩなどがあれば、それらを交えながら詳細に御説明をいただければと思います。
○高島政府参考人　お答えをいたします。
　中小企業大学校についてでございます。
　中小企業大学校は、主要ブロックごとに全国九カ所に設置をされておりまして、中小企業・小規模事業者の経営者向けの研修、あるいは後継者などを対象にした人材育成を行ってきているところでございます。また、中小企業の支援を担当する方に対する研修というのも行っているところでございまして、研修分野といたしましては、経営戦略でありますとか、あるいはもう少し部門的といいますか、販売力、営業力の強化、生産管理、財務管理、工場管理、経営管理、そういったようなさまざまな研修科目を設けまして、中小企業・小規模事業者の経営の向上全般に役立つようにという趣旨で設置をされております。
　ＫＰＩについてでございますけれども、中小企業大学校での研修の効果を測定いたしますのに、受講者の方の給与であるとか、その企業の売上げが上がったかどうかというようなことは、最終的な目的ではあると思いますけれども、研修の効果が短期的、直接的に売上げとかに結びつくかというと、それは必ずしもそうでもないだろうということで、受講生に対して満足度調査などを行いまして、その満足度の結果、役立ったかどうかというようなことをＫＰＩとして分析して、講座内容や提供方法についての改善を図ってきているところでございます。
○中谷（一）委員　今御答弁をいただきました。
　私はやはり、どういう人材をしっかりつくって、その結果をどう出していくのか、それが社会にどうインパクトを与えるのか、これをもうちょっと具体的に想定して、こういった事業はやった方がいいと思うんですね。
　例えば、アフターフォローでしっかりアンケートなんかを行って、受講者の企業が、その後、それはロングスパンでも構わないと思うんです、どうなっていったのか。その会社に勤める方々の給与水準にどういう変化があったのか。例えば、その企業自体、売上げがどう変化をしていったのかとか、こういったことがやはり見えるような事業にしていく必要が私はあるんじゃないかなということを思うんですけれども、政府の見解としてはいかがでしょうか。御所感を伺います。
○高島政府参考人　お答えをいたします。
　中小企業大学校における受講生の満足度調査では、派遣目的とその達成度、受講生が習得したと思われる能力などについては、これまでもアンケート調査をとりまして確認をいたしているところでございます。
　例えば、調査研究ゼミナールといったような授業がございますけれども、その中で調査研究をした研究テーマを、自分の会社に帰ってから、実際にそのテーマを自分の会社に応用してやってみましたかとか、その結果効果がありましたかというようなことは、アンケート調査をとって把握をしてきているところでございます。
　いずれにいたしましても、研修内容を不断に改良していくということは当然必要でございまして、そのために、今の御指摘も踏まえまして、よりよい研修の提供のために、フォローアップについては不断に考えてまいりたいというふうに思います。
○中谷（一）委員　少し、ちょっと答弁がずれたかなと思っているんですけれども、内容の見直しは、プログラムを変えていくとか、そういうことはしっかりもちろんやってほしいと思っているんですけれども、それ以上に、授業をやった成果がどういう形で社会に反映されたのか、これを要するに見えるようにもっとしっかりしてほしいということを私からはお伺いさせていただきました。
　これ以上やっても平行線だと思いますので、私はそういう要望だけまずしっかりさせていただきますので、こちらの方、大臣そして経済産業省の皆様、ぜひお受けとめいただきますようによろしくお願い申し上げます。
　次に、男女共同参画の、特に女性の活躍について、先ほど来大臣も触れられておりましたが、私からもお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、女性の労働参加率が向上している先進国は、全体的に生産性も高まっているという傾向があります。それで、男性と女性が同一労働をしている国ほど生産性は高いということが確認をされており、相関関係が七七％と分析をする識者もいらっしゃいます。
　そうした中で、日本の女性は世界的に見てどれほど活躍をしているかといえば、残念ながら、世界経済フォーラムの二〇一七年の報告書によれば、経済分野における男女格差の指数が、日本の順位は百四十四カ国中百十四位という大変低水準でありました。
　先月、四月十二日、世界経済フォーラム第四次産業革命センターの会長を務められているセールスフォース・ドットコムの会長兼ＣＥＯであるマーク・ベニオフ氏が国会に来訪されました。
　そのときに、私もダボスの議連に入っているものですから、発言、意見交換をさせていただいたんですけれども、そのときに彼が言っていたのは、女性の活躍の指数が百十四位ということで非常に低い水準にありますよと。先日、新経済連盟での基調講演を行ったときに、楽天の三木谷氏であったりとか、そうそうたるメンバーと登壇をしたんですけれども、四十一名中三十九名が男性でありましたという、そういった事実を引用をしながら、これでは新経済ではなく古い経済だと日本の現状を酷評をされました。
　こうした現状に代表されるように、日本での女性活躍は残念ながら進んでいないことが浮き彫りになっているわけでありますが、まず日本社会において女性が活躍できる環境整備が必要であり、特にロールモデルになり得るようなマネジメント層の人材育成は急務であると考えますが、いかがでしょうか。大臣の所見を伺います。
○世耕国務大臣　その新経連のフォーラムは、実は私も登壇する予定だったんですが、残念ながら国会で出られなかったんですけれども。
　今おっしゃるように、これからの経営はダイバーシティー、いろいろな価値観を取り入れることがやはりその企業の成長力につながっていく、また国の成長力につながっていくということだというふうに思いますし、新たなイノベーションを生み出そうというときに、やはりいろいろな考え方の人が集まっている経営層の方がそういったものに対応しやすいというふうに考えておりますので、そういう意味では、女性の経営への参画というのは非常に重要で、女性役員をふやしていくということも非常に重要だと思っています。
　安倍政権になってからかなりふやしたんですけれども、政権ができる前の平成二十四年は、女性の役員比率というのは一・六％だったのが、直近は三・七％まで、倍以上にはふやしておりますけれども、平成三十二年一〇％という大きな目標を掲げているんですが、ちょっとそこにはまだまだ遠いのかなというふうに思っています。
　やはり、先ほども申し上げましたけれども、予備軍がいないということだと思いますね。なかなか、いきなり役員というのは難しい。今、三・何％とふえていると言いましたが、内訳を見ると、例えば、監査役に女性公認会計士を入れたり、女性弁護士を入れたりというところでちょっとふやしているというような傾向もややありという感じだと思いますし、今、女性で社外取締役というと、この間もある有名女性経営者に聞いたら、人生で今一番もてている、いろいろなところから社外取締役の声がかかるんだということをおっしゃっていましたが、ちょっとまだ水増し的なところもあろうかと思っています。
　やはり、本質的に女性経営者をふやしていくためには、その予備軍、経産省もようやく新卒採用の中で三〇％を女性の比率が超えてきましたけれども、採用の段階から始めて、そして管理職への登用も含めて、女性の育成をちょっと長い目でやることが非常に重要なんだろうと思います。
　そういう意味で、我々も、その育成に協力、支援をしようということで、先ほど申し上げた女性のリーダー育成研修というのもやりましたし、あるいは、女性同士のリーダーとしての自覚を持ってもらうために、ウーマンズ・イニシアチブ・フォー・リーダーシップ、ＷＩＬという組織を立ち上げて、将来のリーダー候補となる女性に対して、経営者に必要な知見の習得ですとか、あるいは、やはり人的ネットワークも、お互い助け合えたりとか経験を教え合えたりというのも非常に重要だというふうに思っています。
　もう一つ、経営層という意味では、やはり女性の起業家も重要だというふうに思っています。これも、結局、女性が起業をするということについて、やはり経営知識ですとか人的ネットワークが不足をしているということが課題だというふうに思っています。
　この間も、起業家として成功した女性と懇談をしていたときにすごく言われたのは、やはり自分の経験を、若い、これから起業を目指す女性に伝えてあげたいと、こういうお金の出し手には気をつけた方がいいとかですね。やはり女性ならではのいろいろな経験があるようですから、そういったことを女性起業家支援ネットワークというような形で構築をして、きめ細やかにこのノウハウを伝えていくということも重要かなというふうに思っていますし、政策金融公庫による融資など、やはり女性の起業を資金面で支援することも重要だというふうに考えております。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　今の政権になってから経営層の参画の数字自体は回復をされている傾向にあるよ、ただ、潜在的にそれをやりたい人が少ないから非常に大変だという、そんな趣旨の答弁だったのかなと思ったんですけれども。
　おっしゃるとおり、やはり、客観的に、総合的に見ると、世界経済フォーラムの百十四位という数値にあらわれているように、私たちの改善率よりも他の国が改善をしているのか、私たちの順位自体は下がってしまっているわけですね。なので、これを定量的にやはり、私は、改善をしていけるような抜本的な取組がもっとしっかり必要なんじゃないかなということを思っています。
　それで、女性の経営者の方がおっしゃった、後世の人にそういう自分の経験を伝えていきたい、こういったことも非常に重要だと思いますし、やはり、女性が労働市場に参画をしていって、もっと、何というか、ロールモデルになれるような人がどんどんどんどん出てくるということが、私も、それの改善につながるんじゃないかなということを思っているんです。
　今は、残念ながら、女性の参加率が上がっても、日本だと生産性を低下させる要因になるという結果があるということも言われていて、要するに、これは、男性と比べたときに、海外のように収入面での待遇改善がされていないからそういう傾向になっているよということが言われておりますので、私は、こうした状況を鑑みると、同一労働同一賃金と、やはり男女共同参画、特に、女性が活躍できる労働環境を定量的な結果が結びつく形で推進することが求められているんだということを思っています。
　また、ライフ・ワーク・バランス、これの推進を図る観点からも、短時間勤務やテレワーク、先ほどの議論でもありました、フリーランスだったりとかクラウドソーシングなどの多様な働き方の整備であったりとか、あとは、病児保育の普及や、企業主導型の保育事業を推進することや、保育の受皿確保、そして、産前産後の休業、育児休業、介護休業明けの職場復帰の担保となるキャリア形成や、生活する賃金に影響が出ない人事制度に加えて、幹部候補生の女性を育てるキャリアアップ制度を推進する企業、こうしたところの働き方や休み方の労働関係を改善しようとする、そういった取組を行う企業にこそしっかりとインセンティブを与えて、生産性の向上を図るべきであると考えているんですが、いかがでしょうか。大臣の所見を伺います。
○世耕国務大臣　全くおっしゃるとおりだと思います。
　特に、もう今はテクノロジーが進歩していて、いろいろな働き方ができるわけであります。育児となるとどうしても育児休職となりますが、やはり、休職すると、この技術変化の激しい時代に、なかなか復帰した後のキャッチアップがしんどい。これを、例えば、育児しながらテレワークというのを組み合わせたら、私も月に一回、テレワークをやっていますけれども、何の問題もありませんね。逆に、役所でやるよりもちょっと集中ができて、目の前にいる人の表情とかにごまかされないので、きちっと書類で、読み込んで対応できるのでいいなと思っているんですが、テレワークで例えば育児中の勤務ができるようにするとか、そういう企業の取組をやはり推奨していくことは非常に重要だと思っています。
　幾つか経産省はやっているんですが、一つは、女性を始め多様な人材の能力を最大限発揮させることによって成果を上げている企業を表彰する仕組み、新・ダイバーシティ経営企業百選というのをやらせていただいております。
　さらに、その中で、中長期的な視点からダイバーシティー経営を推進している企業を、百選プライムというので更にたたえるということもやっています。ただ、これは経産省が表彰しているだけなので、一銭にもならないわけでありますけれども。
　もう一つは、やはり、企業の経営に直結する取組ということで、特に投資家に対して、女性の活躍推進を行う企業を紹介する、なでしこ銘柄というのを選定、公表をして、企業の女性活躍推進の取組の浸透を図っているところであります。
　今はもうＥＳＧ投資というのがかなり盛んになってきました。ＥＳＧのＳはソーシャルでありますから、やはり、女性の活躍を推進していないと投資家の資金もなかなか呼び込みにくいという時代がこれからやってくるというふうに思います。
　企業経営者には、ぜひその辺も自覚をしていただいて、テレワークなどによる柔軟な勤務場所とか勤務時間、早期の復職支援ですとか、自発的なキャリア構築の推進、こういったことで、女性が働きやすい労働環境の整備を推進していきたいと思っています。
○中谷（一）委員　ぜひ、そうした環境の整備を進めていただければと思います。
　最後に、端的に伺います。
　この前の省エネ法のときの話で聞きそびれた部分がありましたので、一問伺わせていただきたいんです。
　これからは、例えばタイムズのような事業者から、個人間のカーシェアリングを行うようなシェアリングエコノミーの進展というのは今後どんどんどんどん進んでくると思うんですけれども、そうした展望を交えた議論がされていないように感じるんですが、省エネを推進するに当たって、こうしたシェアリングエコノミー等の進展に与える影響、これに対する政府の取組、これをどうしていこうと考えられているのか、お答えください。
○世耕国務大臣　まず現状では、現行の省エネ法では、このシェアリングエコノミーを仲介するプラットホーム事業者については捕捉されていないというのが現状であります。
　シェアリングエコノミーというのは、例えば車にしても、個人の持っている車を寄せ集めてみんなでシェアをするということになるので、なかなか、今の状況では省エネ法でちょっとぴたっとはまらないということであります。
　ただ、このシェアリングエコノミーもこれからまた時々刻々どんどん業態が変化してくると思いますので、そういった中で、やはりプラットホーム事業者に対して省エネ努力を求めた方がいい、求める必要が生じた場合には、規制のあり方も検討していく必要が将来的にはあるんだろうと思っています。
○中谷（一）委員　それでは質問を終わります。ありがとうございました。
○田嶋委員　田嶋要でございます。
　今の世耕大臣のテレワークの話を聞いていて、私も、ｉＰａｄでテレビ会議をやると、目の前に人がいるよりもむしろ効率が上がるような感じも、印象を持ちまして、何か同感だなと聞いておりました。
　最初に大臣にちょっとお尋ねしますけれども、大臣、これから出張に行かれますよね、そうですよね。出張の準備で忙しいから、なるべくあしたは答弁させないようにしてくれという指示をしたんですか。
○世耕国務大臣　そんなことはしておりません。誠心誠意お答えしているつもりでございます。
○田嶋委員　まさか大臣がとは思っておりますけれども、だけれども、部下はしているんですよ、そういうことを。私のところにも電話があったし、私以外の、どちらかというと当選期数の少ない人のところには相当プレッシャーがかかったみたいなんですけれども。いや、大臣、これはそんたく政治というんじゃないんですか。大臣はそんなことを思っていなくても、いやあ、週末も出張で大変だから、大臣のちょっと体力も考えたら、あしたはプレッシャーをかけないようにしよう、こういうことなんですよ。何かしゃべりたいですか。
　いや、もう一つの私は可能性があるなと思ったんですよ。大臣のことを気遣うんじゃなくて、大臣の体は一つだから、みんなが順番に御進講しなきゃいけない。あすからの出張のことを説明する。そうすると、きょうのレクの時間がなかなかとれないから、結果的に皆さん方のワーク・ライフ・バランスの観点からおっしゃっているのだとしたら、少し私も考えなきゃいけない部分もあるのかなと思うんですけれども、その辺はどうですかね。
○世耕国務大臣　私、気軽に答弁しているように見えるんですけれども、通告いただくとやはり一問に数十分かけて勉強していまして、本当に、夜、きょうも私五時に起きて勉強しています、自宅で。これは職員に迷惑をかけないように、それこそテレワークで、自宅で経産省のサーバーにアクセスをして、答弁書を見て、自分で勉強して、わからないところだけ朝来て担当とやるということをやっています。
　だから、そういう意味で、出張を目前にして少しでも睡眠時間をとってほしいという職員の思いには心から感謝を申し上げたいというふうに思いますし、当然、きのうの夜私がやらなきゃいけないことは、答弁勉強に加えて、きょうからの出張、これは非常に、ライトハイザー通商代表も来ます、ＥＵのマルムストローム欧州委員と、これはどうやって車の問題について連携関係をつくっていくかとか、いろいろそれも勉強しなきゃいけなかったものですから、そういった点を総合的に職員が配慮してくれたんだろうと思いますが、私は、通告があれば一生懸命勉強して、きちっとこういう形でお答えをさせていただいているところでございます。
○田嶋委員　私が政務官をやっていたときだって準備はしますよ、やはり。だから、それは、ましてや大臣ですから。大臣はそれがこなせるから大臣をやっているわけなので、そこは体力も大変だと思いますよ、二泊四日の海外とかね。（世耕国務大臣「一泊四日」と呼ぶ）一泊四日、もっと大変だね。大変だとは思うけれども、そこは、だからその準備のために質問の数を減らしてくれというのは、ちょっとこれは、私もびっくりしましたよ、そこまで言うかと。気をつけていただきたいというふうに思います。
　それでは質問に移りますが、きょうは規制委員長にお越しいただきまして、ありがとうございます。
　それで、経産大臣には私は、それを配慮してじゃないですよ、結果として余り多く聞かないことになるんですが、原子力委員会、次が今国会あるかどうかもわかりませんので、この間の続きの質問で、幾つか御検討ということをいただきましたので、その定点観測ということで、確認の質問をさせていただきたいと思います。
　前回、この黒川委員長の御著書を示しまして、これを読んだことはございますかと更田委員長にお尋ねしたところ、手にはとったことがあるけれども読んだことはないと、正直な御答弁でございました。手にはとったけれども、読むほどの魅力は感じなかったのかなという感じもいたしますが、あれから二週間、三週間たちました。私がそれを指摘しましたけれども、更田委員長、読んでいただけましたでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　まだ読んでおりません。
○田嶋委員　先週は、与党の平理事もこの御著書を読まれておりました。これは、別にこれだけがということではもちろんありませんけれども、何度も申しますけれども、やはり私たちは、三・一一原発事故は風化させてはいけないし、国民の先頭に立って、この問題は現在もいろいろ続いている問題が多々ございます。安全神話に二度と舞い戻ってはいけないということで、やはり、こういった特別な立場で、国会事故調委員長という立場でやられた方でございますので、ひょっとしたら、委員長の立場からすると煙たい存在かもしれませんよ。しかし、これはしっかりと、ぜひとも、これだけじゃありませんけれども、お忙しいとは思いますが、御一読をお勧めしたいというふうに思います。
　世耕大臣はいかがですか。
○世耕国務大臣　私は、その本は読んでいませんけれども、国会事故調、政府事故調の報告書、あるいはそのベースとなっている議事録などについては、官房副長官時代にきちっと目は通させていただいているつもりでございます。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　大臣所信の中でも、福島の復興は最重要課題だというふうに言っていただいております。着実な廃炉、そうしたことも言及をされておりますので、やはりこれは経産省全体にとっても大変重要だということを改めて確認をさせていただきたいと思います。
　それでは更田委員長にお尋ねしますが、いろいろな規制庁のお仕事の中で、外部の方々との会議がたくさんあるということを私も知らしていただきました。安全審査の会合は年に二百回程度、あるいはそれ以外に二千回ほどの会議が行われるということでございますが、こうした原発に関するヒアリングのうち、原発事業者とのヒアリングというのはどのぐらいあるものなのか、あるいは、そのヒアリングの性格による類型化というのができるのかどうか、委員長のまず御答弁をお願いします。
○更田政府特別補佐人　お答えします。
　まず、事実関係でございますけれども、二千回という数字は原子力発電所の審査にかかわる内容についての回数でございまして、これは、規制庁の事務方が先生の方に御説明したときに挙げた数字だというふうに聞いております。
　これ以外に、原子力発電所以外の審査、核燃料サイクル施設ですとか、そういったものの審査に係るもののヒアリングが年間に五百回程度、そして、それ以外に、審査に係るもの以外、非常に多数を占めますのは、福島第一原子力発電所の廃炉工程にかかわるようなヒアリングでありますけれども、これが、今、九カ月に関して集計したところ三千件ありましたので、恐らくですけれども、年間四千件程度。合わせますと、ヒアリングと称するものは年間六千回から七千回程度行っております。
　特に、お尋ねの発電所の審査に係る二千回というのは、これは当該原子炉設置者との間で行うものでありますので、設置者というのは電力会社になります。
　これらのヒアリングは、設置変更許可に係る地震や津波といった自然現象であるとか、プラントの設計に関するものについて、さまざまなものがございます。そういった意味で、重要度に応じて、内容に応じてこれらを類型化するというのは大変に難しいというふうに考えております。
　いずれにしましても、御指摘にありますように、透明性の確保というのは非常に重要であると考えておりますので、引き続き、可能な限りの対応ができるかどうか、とにかく検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田嶋委員　私が受けた説明は、安全審査というのは二百回ぐらいだということで、それ以外の何千回というのは審査の前段階のファクトチェックがメーンだと聞いておりますが、そういうことですよね。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力発電所にまず絞らせていただきまして、原子力発電所の審査に関して、いわゆる公開で行っております審査会合というのが二百回、そしてその前段のファクトチェックが二千回ということであります。
○田嶋委員　そこは間違っていなかったわけですが。この審査は公開というのは当然のことでございまして、配付資料の一、二、三に、ちょっと原子力規制委員会のホームページも見てみました。
　一番大事なのは審査ということで、審査に関しては動画像も流し、議事録もきっちりとっていただいておるというわけでございますが、この資料一を見ていただくと、「被規制者等との面談記録」というのが、さまざまなカテゴリーがあるわけでございます。
　次のページを見ていただくと、最初の資料の二とつけたところが次の資料でございますが、そのさまざまな会合の中で、「事故・施設故障等に関するもの」というのがこの二で書いてある資料でございますね。
　その中で一番直近、五月二十八日ですから、つい最近ですね、つい最近行われたものが三という資料になりまして、ここに東京電力福島第一原発の現状等に関する情報連絡会、こういうことでございます。これは当然中身ですから委員長もよく御存じだと思いますが、この三ですね。会議がわずか八分でございまして、そして、これはそれこそさっきのテレビ会議でやっているという。
　そんなことで、必ずしも六本木の場所に毎回来て何千回とやっているわけではない、そういうことでよろしゅうございますか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　ヒアリングもさまざまな形態がございます。ここに挙げているものが代表的なものとはちょっと読みにくいところはありますけれども、東京電力が、そもそも東京電力内での、社内での連絡をしているものに関して、情報をつかむために規制庁の職員が参加するという形をとっているものもございます。
　このようにテレビ会議システムが使われているものに関して、テレビ会議での参加が可能なものについてはこういった形態のものもございます。
○田嶋委員　たくさんあるのはよくわかりましたし、いろいろな種類がある。テレビ会議でやっているんだったら、そもそも記録はやはりとりやすいですよね。テレビ会議でやっているわけですから、実際ＩＴを使って。
　私が前回申し上げたとおり、数が膨大ではあるものの、世界の注目があるこの原子力規制庁の振る舞い、独立性、透明性、やはり、それを担保する上で、百点ということはないわけでありますから、今の審査にかかわる二百回だけでは私は不十分だということを前回も申し上げたわけでございますが、前回は技術的に無理だということをおっしゃっていましたが、私はそうは思っていないわけでありますが、委員長、改めて、技術的な解決手段、考えていただけましたか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　先生再三御指摘のように、原子力の規制に当たって透明性の確保が重要であることは私どもも十分に認識しておりまして、規制に係る情報の開示に努めているところであります。
　その上で、なかなか簡単にクリアできるものではない旨申し上げているのは、ヒアリングの内容の中では、特に、例えば具体的に申し上げますと、建物のドアがいつあいていて、いつ閉まっていて、あるいは出入り口がどこにあってというような具体的な内容に関して、これは悪意ある第三者にとっては、具体的に言いますとテロリスト等々を考えたときには、セキュリティーに関する情報であります。原子力施設のテロリズムに対する脆弱性を持たせないためには、どの部分がセキュリティーにかかわる情報か、どの部分が公開できる情報かという、より分けが極めて多岐にわたります。
　そういった意味で、まず、録画をしておいて、今度はセキュリティー情報に係るかどうかということを一つ一つチェックをして、その上で公開という、このようなことを考えると技術的に非常に難しいと考えておりまして、セキュリティーの強化という面と、それから透明性を高めるというところを両立させるのは極めて難しい問題であるというふうに認識をしております。
○田嶋委員　とすると、その二百回の安全審査に関しては、そういう問題は起きないということですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　二百回の審査会合につきましては、事前にヒアリングの席で、これはセキュリティー上オープンにできない情報かどうかということを確認した上で行っております。
　それでもなお、やはり審査会合で、ごくまれにではありますけれども、この情報の開示は難しいのではないかといったものが出てくることもあります。
　ですから、これは百点はなかなかないものでありますけれども、セキュリティー強化に万全を期しながら、かつ透明性を高めるというのは、問題があるという点では審査会合もヒアリングも同じであります。
○田嶋委員　そういう意味では、ゼロ、一議論にはせずに、今は二百回分は公開をきちんとしているけれども、私は、更にそれを広げていけるように、どこまで広げていけるか、まさに敵に塩を送るようなことではいけないわけなので、そこを配慮しながら、どこまでより大きな情報公開が、透明性の担保ができるかということを更に委員長には責任を持って検討していただきたいというふうに思います。
　次の質問でございますが、もう一つは資料でございますが、これも前回、マスキング箇所という問題、よく役所から出てくる黒塗り、白塗りの話でございますが、委員長から、必要最小限でなければならない、このように同じ考えであるということは確認させていただきました。
　その上で、アメリカやフランスなどでも、この配付資料の五でございますけれども、文書の公開ということは、日本の場合には、この真ん中辺でございますが、一から四のような場合は不開示だということが一般論としては書いてある。特にこの三企業秘密又は知的財産に関わる情報は開示しなくてもいいということでありますが、やはり、悪魔は細部に宿るということで、同じ一般論であっても、日本は真っ黒、アメリカ、フランスは少ししか黒くはしないということが僕は十分あり得ると思いますので、そこを虚心坦懐に委員長には確認をしていただきたい。
　そのような検査、そのようなことをどのようにこれから行っていき、最小限の不開示ということになるか、御検討の状況をお伝えください。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　透明性の確保と、それから悪意ある第三者に塩を送らないという、これを両立させるという意味で、情報の非開示に係るものというのは非常に機微な部分であろうと思っております。
　また、テロリストに有利な情報を与えない、あるいは核不拡散上の情報を開示しないという点は重要でありますけれども、まさに御質問にありましたように、商業機密に名をかりていたずらに非公開の部分を広げるというのはあってはならないことだと思っておりますし、私も、審査に参加をしていた上で何回か、これがなぜ公開できないんだというような問いかけをして、検討してもらった結果、結果的に公開できたというような例もございます。
　ですので、今後とも、私たちの意識は、公開すべきものはきちんと公開するということは、意識を高めていくことは重要だと思っております。
　それで、お尋ねのマスキング部分の国際比較でありますけれども、これは、調査を進めようとしておりますけれども、結果的に、これはまず相手がありますので、相手の同意、詳細な調査に進もうとしますと、例えば米国、例えばフランスといったものに特定したときに、その比較を行おうとしますと、米国規制当局、それからフランスの規制当局の協力が必要になりますので、まずはこれの、まだ実際に問いかけているわけではありませんけれども、調査方法を、どういったやり方が可能かどうか、あるいは、依頼をするのであればどういう依頼の仕方が可能であろうかというような検討は進めているところでございます。
○田嶋委員　この国会ではこれが多分最後になりますが、ぜひ検討を前へ進めていただきたいと思います。
　黒川さんのこの本のタイトルの「規制の虜」というのは、意味は御存じだと思いますけれども、規制する側が規制される側のとりこになるということですね。要するに、力関係が逆転して、どっちが力が上かわからないということでありますから、規制される側がこれは出せないんですと言う言葉をそのまま真に受けて、世界からずれたようなことが行われないように、ぜひともしっかりとした国際比較もしながら、前へ進めていただきたいと思います。
　次の質問でございますが、もう一つ大事な点は、ノーリターンルールであります。これも大変国民が心配をしている癒着の関係ですね。なれ合い、癒着が起きないかということでありますが、これに関しても、前回、検討していただくということになりましたが、改めまして、企業との関係、それから、経済産業省の、推進側に戻る、戻らないの議論でございますが、全数チェック、たかだか千人、二千人の話だと思いますけれども、これは行うめどは立ちましたでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　まず、二点に分けてお答えをさせていただきたいと思います。
　一点目は、いわゆるノーリターンルール、これは原子力規制委員会設置法附則の第六条第二項で定められているものですが、このノーリターンルールについては、毎年全数チェックを行っておりまして、これまでルールに抵触するような配置は行われていない。今後とも関係省庁と協力して同ルールを履行していく所存であります。
　一方、産業界との関係というのは、これは同じ法律の附則第六条第三項の再就職規制にかかわるものというふうに理解をしておりますけれども、再就職規制につきましては、職員への継続的な周知に加えて、国家公務員法の再就職規制の枠組みに基づき確認を行い、これまで特段の問題は生じていないと承知をしております。
○田嶋委員　ちょっとそれだけでは、本当に全部大丈夫かというところはやはり疑念があると思いますね。
　このお配りしている資料六の第六条の三でございますが、執行の公正さに対する国民の疑念又は不信を招くような再就職は規制するというふうに書いてあるわけでありますので、再三申し上げますけれども、これは一人一人確認できる問題です。何十万人とか何百万人の話を言っているわけじゃありませんので、皆さん方の、委員長のところで、かつて働かれた方がどういうところにその後行かれているか、直接推進のところに行っていない場合でも、よく一呼吸置いてから行く、こういうことがありがちでありますから、委員長、ぜひそこのところも、言われたとおりで、それで信じないで、チェックをしっかりと行っていくということを今後も継続してお願いしたいと思います。小澤さんもひとつよろしくお願いいたします。いいですね。
　それから、次の質問をさせていただきますが、九・一一のアメリカは、その後に原発に関して、テロ対策いわゆるＢ５ｂというのをＮＲＣの命令で出しました。このＢ５ｂというのは一体どういうものなのかということと、黒川先生も御著書の中でおっしゃっておるのは、その重要性が三・一一で日本が起きる前に二度も伝えられているのに日本はそれをちゃんと真剣に聞いて実装するということを怠った、それがあの大事故につながった可能性があるという御指摘もあるわけですが、委員長、そこの経緯を教えてください。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　少し旧組織時代のことも含めて経緯を申し上げますが、旧規制当局であります旧原子力安全・保安院は、米国よりＢ５ｂに関する情報の提供を受けまして、二〇〇九年三月、原子力安全・保安部会において、今後航空機衝突を念頭に置いた対応につき調査検討を行うことを公表しましたが、米国からＢ５ｂに関する詳細な情報を入手できず、独自に技術的検討を行っておりまして、福島第一原子力発電所事故の時点では検討が継続していたものと承知をしております。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の発生後、原子力規制委員会が策定しました新規制基準におきましては、これはＢ５ｂの内容そのものはいまだに公開できるものではありませんが、このＢ５ｂ、テロに対する備えについては新規制基準の中でこれをカバーするように新規制基準を定めております。
　新規制基準への適合性に当たりましては、一例ですけれども、意図的な航空機衝突などに関する評価も含めて行っておりまして、申請がありましたプラントから順次審査を行って、その適合性を確認しているところでございます。
○田嶋委員　九・一一から三・一一は十年、間があるわけですよね。だから私は、その十年間の間に十分それは対策をとり得たのではないのかなというふうに思いますし、詳細情報が得られなかったというのは本当に事実ですかね。私はいろいろ話しているけれども、そこは本当にそうなのかという声はありますよ。委員長はどこまでそれは御自分で確認されているのかわかりませんが、本当に情報はとれなかったのかという点は少し疑問が残るところでございますが、一点質問させていただきます。
　この資料の七ですね、ここに新規制基準ということで載せてありますけれども、今おっしゃったような意図的な航空機衝突への対応というのが新たに盛り込まれたというのは了解をしております。
　ただ、新規制基準というのは、これは再稼働をして動かす場合のときの適用でございますね。アメリカにおいては、このＮＲＣのＢ５ｂは、動いていない原発には適用はされていないんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　まず、情報がとれたか、とれなかったかという点に関しては、当時の規制当局にとりに行く姿勢があったかどうかというのは私は承知をしておりませんので、これは、このような情報というのは、やはり、私どもが情報をとりに行こうとする意思を持っていなければおのずと情報が入ってこないところがありますので、原子力規制委員会が東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓として大事なものの一つとして、みずから他国のグッドプラクティスに学ぶべく情報をとりに行く。情報をとりに行けば、恐らくＢ５ｂのような情報も、その細部に至るまで提供を受けられたものと理解をしております。
　その上で、停止中の原発に対するＢ５ｂの適用が米国でどう行われているかですが、これは今の時点で私はお答えを持っておりません。
○田嶋委員　きのう、事務方からはちゃんと紙で回答をいただきまして、停止中のものもＢ５ｂの適用を受けていますという紙が来ましたよ、委員長。そうしないと私の次の質問につながりにくいんですけれども、いや、だから、アメリカは、動いているものだけじゃなくて、停止中のものもテロ対策は同じ基準でやっているということなんですよ。
　で、次の私の質問は、日本は新規制基準にこれが入りましたということは、新規制基準がまだそこまで至っていない、つまり、動かそうという意思のない日本のまだ数十カ所ある原発に関しては、このテロ対策が不十分なんじゃないんですかというのが私の次の質問です。
○更田政府特別補佐人　済みません。ちょっと停止中の定義を取り違えたところがありますけれども、直接的な御質問にお答えしますと、現在停止中の原子力発電所、これは日本の置かれている特殊な事情もありますけれども、使用済み燃料が長期間冷却されていることなどを考えますと、運転中の原子炉に比べてはるかにリスクは低いと考えておりまして、現時点で追加の対応を求める必要はないものというふうに考えております。
○田嶋委員　もう時間ですが、温度がだんだん下がってくるのは事実ですけれども、しかし、だからといって、水の冷却をやめて、もうドライキャスクでいいんだということにはならないからこそ、今でも冷やし続けているわけですよね。同じような事情は、アメリカでも一緒だと思いますよ。それはやはり、ちょっと私は今の委員長の御答弁では不十分だと思います。
　アメリカは全ての原発にＢ５ｂを適用しているんです。日本は動いた六基にしか適用されていない、なぜならば、新規制基準でチェックされたのはその動いている六基だけだから。残りは不十分だ。安全性が、テロ対策に対して十分に、アメリカ並みには行われていない。すなわち、世界一厳しい基準にはなっていないということだというふうに思います。
　もう時間ですか。では、最後の一問よろしいですか。だめですか。いいですか。
　では最後に、世耕さん、一言も話さないのも残念ですのでお伺いしますけれども、ちょっと原子力と違いますが、ＲＥ一〇〇に関してお尋ねします。
　リニューアブルエナジー一〇〇、これは、外務省と環境省は加盟できるように前向きに考えるという答弁を国際社会に向かって発表されているようでございますが、前回は事前の通告がないので答弁しないとおっしゃいました。今回は事前の通告をいたしましたので、国際社会に向かって、経済産業大臣としてアピールをお願いいたします。
○世耕国務大臣　まずＲＥ一〇〇、これは民間が取り組むことについては歓迎だということであります。
　また、経産省としても、再エネ導入を進める、あるいは蓄電とか水素の開発で、再エネを自立した主力電源にすることによって、今ＲＥ一〇〇をやろうと思ったら、やはり少々買ってこられる企業じゃないとだめなわけですけれども、できるだけ多くの企業が参加できる地合いをつくっていく、これがまず経産省の最も重要な任務だと思っています。
　その上で、外務、環境も表明しているんだから、経産も前向きに検討しようじゃないかということで、けさ検討をしたら、これ、ＲＥ一〇〇ジョイニングクライテリアというのがありまして、以下の一つ又は二つの点に合致することで影響力があるとみなせる企業であることとなっていまして、世界的又は国民的に認識され信頼されているブランド、これはＭＥＴＩはもしかしたら当てはまるかもわかりませんし、主要な多国籍企業であること、フォーチュンワンサウザンド又は同等ということですから、これはちょっと経産省は当てはまらない。相当の電力調達量実績、これが一億キロワットアワー以上。経産省は大体、今多くても九百万キロワットアワーですから、十分の一にも届かないということでありますし、そもそも、これはカンパニーになっているので、これが当てはまるのかどうかということも含めて、よく検討をさせていただきたいというふうに思います。
○田嶋委員　まあ、姿勢ですね、問われているのは。いつも前向き、外務省、環境省。いつも後ろ向きな経産省。この構図が余りにもはっきりすると、せっかくの世耕さんの活躍も何か台なしですよ、これは本当に。（世耕国務大臣「カンパニー」と呼ぶ）構わない。（世耕国務大臣「カンパニーです」と呼ぶ）ああ、カンパニー。
　いずれにしても、世耕さん、最後に一言。ＲＥ一〇〇は日本の競争力に大きな影響をこれから与えると思います。アップルは、そういう会社からしか調達しないといって、日本のイビデンの例は御存じだと思いますが、ぜひともそのことを軽んじないようにして政策を進めていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。