Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（武）委員　日本共産党の中島武敏でございます。
　堺屋先生、もう何度もここへ御出席いただいて、大変御苦労さまでございます。先生のお話を伺っておって、やはり一番力を込めて強調していらっしゃるのは、首都機能の移転と世の中の変わりよう、この問題ではなかったかなというふうに伺いました。
　私、実は前回も申し上げたのですけれども、先生、今回も、日本では首都機能が移転しなければ本質的な改革はできなかった、それから、首都機能が移転すれば世の中も必ず変わると繰り返しておっしゃっておられるのですけれども、私はちょっとこの論は逆ではないかなと実は思っております。
　奴隷制が確立して、奈良に都ができた。それからさらに、封建制ができてきて、鎌倉に都が移る。それから資本主義が台頭してきて、そして東京に都が移る。こういうふうに、いわばちょうど先生がおっしゃっておられるのと逆ではないかなという、私はこういう認識なのです。前回も先生、ある程度ちょっとお認めいただいたかなと思っていたのですけれども、どうもきょうはさっぱりお認めいただいてないなと。
　そこで、それがどこへ連動するのかなと思っておりましたら、国民意識の向上、こういうところを非常に強調されまして、ここで、首都機能の移転で日本は変わる、変えられるという自信を全国民に与えるということを言っておられるのです。これは私には全く理解しにくい言葉なのですね、率直に申し上げて。
　今、何で元気がないのか、何で閉塞感があるのか、何で国民不信があるのかということになると、私は、国民不在の政治、行政がやられているからだと思っております。だから、国民を本当に元気にしよう、政治不信を払拭し、閉塞感を打ち破って大いに元気をつけよう、こう思ったら、やはり今のこの国民不在の政治を、国民が主人公と大いに自覚できるような、国民が非常に大切にされる、そういう政治へ変えるということこそが、また行政を変えることこそが大事なのではないか、これが一点でございます。
　それからもう一つは、これもかかわる話なのですけれども、実は先生十分御存じのとおり、国会等移転調査会の最終報告が出されました。ここで、この首都機能移転問題で一番強調されておりますのは何かといえば、これは東京の一極集中の打破でもなければ、過密の解消でもない。そうではなくて、国政全般の改革の起爆剤にする、これが一番強調されていたと思うのですね。ですから、行革であれ地方分権であれ、何から何まで、その他その他、もうすべて国政全般を変えていく起爆剤なのだと。
　これも私は、率直に言って、大変逆ではないかなという気持ちを持っておるわけでありまして、そして、このことをきょうは先生、どういうふうに強調するかなと、最終報告ですから。どうも先生のお話は力点が違うところへ行ったなという感じを私は受けているのですけれども、国政全般の改革に大いに起爆剤になるという、このことについてはどうお考えでございましょうか。
○堺屋参考人　ます第一でございますが、歴史認識でございます。歴史認識において、政治勢力が変わったから首都機能が変わったのか、首都機能が変わったから社会が変わったのか、これは実は長い論争がありまして、いろいろな人が、政治勢力が変わったから首都機能が変わったのだという議論をなさいました。
　ところが、現在の歴史的な認識では、どうもそうではないらしい。例えば、藤原公家社会から平の武士社会に変わっても、首都機能が変わらなかったときには変わらなかった。これは非常に明確に証明されておるところでございます。同様に、室町幕府の後半、天文時代でございますが、一五三〇年代も変わらなかった。これは、人は全くかわっておりまして、足利将軍が近江に逃げたりしておりますけれども、世の中は全く変わっていなかった。だから、やはり首都機能の移転というのは、そういったもろもろの変化をきっかけとして、ぺ−ジをめくるような効果があるというのはどうも否定できないのではないかと言われています。
　長らく続いてまいりました明治維新論争というのがありまして、明治維新は江戸、東京と続いていたのに改革したではないかという話がありましたが、最近の研究では、文久二年から慶応、明治元年までの間、文久二年まではほとんど変わっていないということが言われておるのですね。
　そういうことから見まして、やはり内部的にいろいろとぐちゃぐちゃ変わっていても、ぱしっと変化させるのは首都機能の移転ではないか。このところはレーニンも毛沢東も同じことをやっていると考える次第でございます。レーニンもモスクワ、毛沢東も北京に持っていったわけでございます。
　第二番目に、政策的起爆剤ということでございますが、私はこれはあらゆる面で政策的起爆剤としては非常に重要なポイントだと思います。例えば行革を今進めております。この行革は私は絶対進めなければいかぬと思いますけれども、この行政改革を、場所を変えることによりまして行政機構を、今これは二〇〇一年までに変えるわけですが、それまでに首都機能が移転するということになっておりますと、今の縦割り行政は成り立たなくなるのです。
　なぜ成り立たなくなるかといいますと、一夜にして各行政機構が全部移るわけにはいきません。そうすると、最初に国会と一緒に行くものは何であるか。今は縦割り行政になっておりまして、例えば石油でいいますと、国際石油の話からガソリンスタンドの話まで通産省資源エネルギー庁石油部がやっておりますが、今度は国会と一部行く。例えば五〇％行くとなったら、全部行けませんから、国会と関係の深い国際石油行政の問題は行きますけれども、ガソリンスタンドの問題は都道府県に任すとか、あるいは通産局にゆだねるとかしなければいけなくなるのです。これはもう必然的にそうなるのですね。また何年かたったら集めるという方法はないわけではありませんが、それまでの間に世論あるいは仕方が変わってまいりますから、恐らくそうはならないでしょう。
　そういたしますと、全官庁の行政機構が大幅に、一府十二省だけではなしに、各課の組み方あるいは各課の中の職員の組み方が非常に変更してまいります。これはドイツの例でもそうなのですが、縦横十文字モザイク型に変化していくということが必ず行われます。その結果、官僚主導制の縦割り行政というのが終着的に解決していくのではないかと思います。
　また、地域が変わりますから、東京でございますと、あらゆる審議会、調査会、陳情とかなんとか、全部東京へ呼び寄せ型になっています。この呼び寄せ型行政というのは日本の大特徴でございまして、一つの道路でも水道でも、地方に補助金を出すときに、きょうは北海道、あしたは青森と、沖縄県まで順番に呼びつけて、霞が関で会うわけですが、アメリカやドイツの例を見ますと、大体中央官庁の役人が回転する。そうすると、何人かの一組が回ればいいわけですから、放射状に往復するのに比べますと、旅費はうんと少ないわけですね。したがいまして、人が行くのと通信機関を使うのが非常に発達しております。日本は対面情報しか信じられないような形になっていますが。そういった点でも大きな変化になりまして、変化の起爆剤ということは十分に考えられることになると思います。
　また、自治体と国の関係も抜本的に変わってくる。何よりも重要なことは、東京という文化も経済も集中したところに官僚機構があるものですから、ここに情報が集中し、文化が集中し、そこでのライフスタイルが日本人のすべてのあこがれになっている。これが変わるということが大きな刺激だと思うのです。
　例えばアメリカやローマやハーグやボンとか、そういうところでございますと、ワシントンの生活が最高の生活とは言わないのですね。ワシントンも一ついいところはあるけれども、シカゴにもニューヨークにもアルバカーキにもいいところがあるという形になっていますから、多様な情報発信、多様な文化が常に交代で出てくる。そういうことが大事だと思います。
　日本の歴史を見ましても、時代を変えたのは、首都が移ったのではなしに、いろいろな地域から多くの活力が生まれたときであります。
　そういうことを考えますと、今のマスコミを初めといたしまして、全部が東京を包んでいる、東京からしか出せないというこの状況は、やはり長期的に見ると日本の文化の成長にはマイナスだと思いますから、ぜひその点は御理解いただきたいと思います。
○下村委員　自由民主党の下村博文でございます。
　先生のお話を聞いておりますと、首都機能移転さえすれば何かすべてがバラ色に解決をしていくような、失礼な言い方ですけれども、そんな印象を持って私は聞いていたのです。
　先生は今新聞で、近未来小説的なアプローチで書かれていらっしゃいますけれども、私は、首都機能移転については、少なくとも数百年は新首都で、首都が移ればそこに定まるという前提で言えば、まあ数百年先のことはちょっと想定できないかもしれませんが、百年先の日本はどうなっている、あるいはどういう日本にすることが必要なのか、その前提の中の首都は何だろうかという、逆に百年先から今の首都機能についてどう考えるか、そういうアプローチが必要ではないかというふうに思うわけであります。
　それを考えますと、先生の論点等はやはり今までの成功例の延長線上で首都機能移転を考えているというふうな感じを私自身は受けました。
　しかし、実際のこれから百年先の日本というようなことを考えますと、そういうふうなハードの部分が移る、あるいは万博とかかつてのオリンピックとかいう形でそこを活性化させるということではなくて、そもそもそういうことのない形での新しいあり方というのを、時代の大きな変化の中で、ニューメディアとかそういうふうな情報産業が発達する中で、果たして首都機能がどんな意味合いを持つのかというようなアプローチというのを今まで考えられなかった発想で考えてみる必要はあるのではないかというふうに思うわけであります。
　その辺で、改めてこの首都機能移転について逆の部分から、百年先のあるべき日本からどうするかというアプローチがいろいろな議論の中では欠けているし、また、そもそも一極集中ということが東京の問題点となって、バブルのときの発想でこの首都機能移転が考えられ、その延長線上でずっとやはりいまだに議論が続いているような気が私はするわけですが、実際もうそういう前提条件もなくなったわけであります。
　また、これは先生の本の中に書かれているというふうに思いますが、日本というのは既にもう都市国家であると。人口の八〇％の人たちが都市に住んでいる。それは東京だけでなく、それぞれの地方地方の中でも、ある県の中の県庁所在地とかそういうところに人口が集中していて、それぞれの地方の中において過密、集中と過疎があるということで、全体で考えれば日本全体が都市国家である。
　しかしこれから人口も、東京にしても減少していますから、日本全体も減少していますから、そうマイナス点がどんどんどんどん加速されるとは思わないのですが、それにしても、逆に都市としてもっと快適な都市づくりをどうしていくのかということで、その部分を解決するということを、どこかに逃げるといいますか移転するということではなく、やっていくという発想も同時に考えられるのではないかというふうに私自身は思うわけであります。
　最初の話に戻りますけれども、地方分権も言うべくして不可能であると先ほど先生はおっしゃいましたが、それであったら何ら解決できないわけですし、数年間の中でどうのということではなく、五十年とか百年という、あるべき形であれば当然地方分権というのはもう既にできているという前提でどう日本をつくっていくかという中での首都機能、そのときの首都機能というアプローチを持った中で国民の方々が納得できるような、そういう論を展開することが必要ではないかというふうに思うのです。
　そういうアプローチをぜひ先生にも考えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○堺屋参考人　ます、百年先からというのは非常に予測が難しいことでありますが、では百年間不便でもいいのかという議論もまたあるのですね。百年先にはよくなるけれども百年間不便でいいのかと言われても、どっきりするわけでございますが、できるだけそういう未来的な要素は取り入れていく必要があると思います。
　ただ、重要なポイントといたしまして申しますと、今、日本の人口は減少に向かいつつあります。これはいつまで続くかわかりません。去年、厚生省の社会保障・人口問題研究所が発表した都道府県別の二〇二五年までの予測を見ますと、東京や大阪は激減をいたします。ところが、その周辺地域は非常に増大をいたしまして、いわゆる高齢化の輪っかというのが大都市の周辺にできて、その外側から通勤をするという最悪の事態が予想されています。通勤時間はますます延びる。だから、埼玉県、栃木県あたりからの通勤客がどっとふえまして、長時間通勤が起こる。
　その理由は、大体一九七〇年代から八〇年代にかけて開発された団地が、そのころ入った若い人がそのまま年をとって、六十歳、七十歳、八十歳の人たちに占められる率が高くて、本当に働く人はその外側から、長時間、高額通勤を強いられるというような予測が感じられる。そこまでは書いておりませんが、人口分布から見ればそうであります。関西圏では、大阪府が減って滋賀県がふえるというような数字になっておるのですね。事実、御存じのように、東北・上越新幹線は通勤客がかなり多くなりまして、今や超満員のような状態になっています。
　そういうような状況から考えますと、将来、日本の人口問題をどのように解決していくかということは重要な問題でありますが、同時にやはり地方分権、地方分散を徹底させる必要はあると思います。
　この十八年、鈴木内閣以来、このことを言い続けてまいりました。ところが、実際には中央集権の現実は物すごい勢いで進んでいます。これは官庁だけではなくして、出版業界でも文化関係でも、あらゆるものでも、二十年前と今日とでは全くさま変わりに変わっています。
　各都市ということを言われましたが、どれぐらいの格差があるかといいますと、手形交換で見ますと、大体、大阪は東京の十分の一、名古屋は大阪の三分の一なんですね。広域情報発信で見ますと、大阪は人口当たりで東京の十分の一以下、名古屋はそれよりも小ですね。この程度では情報発信機能として全く都市として成り立っていないのです。それぐらいの格差が、知識産業、情報産業にはできている。これは昔、二十年前にはそうではなかったのです。
　百年河清を待つという議論がありますが、みんなが、恐らく皆さん方も、地方分権には反対ではなくて推進していただいているのだろうと思いますが、これだけいろいろな人が言いながら、実は、百年河清を待つのではなしに、物すごい勢いで濁りがふえているというこの現実はやはり正視しなければいけないと思うのですね。それを除外視して、何か言っていれば何とかなるというのは私は気休めにすぎないのではないかという気がいたします。
　それで、大体世の中の問題といたしまして一番重要なのは、現実的ということを考えなければいけない。現実的というのは目的達成性であります。国鉄の分割のときにも私も何度もこの議論をしたのでありますが、当時専門家の方々は、分割・民営化などは非現実的だ、もっと現実的に労務の配置とか政治路線の廃止とか、そういう内部改革案でないとだめだと言われて、七回もその議論は出てきたのですが、結局赤字は減りませんでした。赤字を減らすという点では、一番入り口の難しい分割・民営化だけが出口がありました。
　この地域の問題、地方分権の問題も、一番入り口の難しい首都機能の移転だけが出口があって、それ以外の問題は、入りやすくて出にくい、着手容易性ではあっても目的達成性がないのではないか。
　この二十年間あらゆることをやりました。あらゆることをやって、どんどんと東京集中が激しくなっている。新幹線がついたらと言い、高速道路がついたらと言い、電話が安くなったらと言い、インターネットができたらと言い、現実にはそのたびに東京集中が相当な勢いで進んでいるのですね。やはりこの事実というのは動かしがたいところがある。その根本にある思想、文化というものを今変えなければいけないのではないか。
　官僚主導性にいたしましても、やはりこの堂々たる首都の中で、明治以来の官僚主導性というものの中に存在することと無関係ではないと思うのですね。
　したがって、これはやはり真剣に国会が取り上げていただきまして、それを政府が広報でも伝え、そして全国民の議論に上げて、それで全国民が今の方がいいと言えば、それは一つの御意見として国民に従うべきでありますが、この議論をまず盛り上げていくことが大事だと思います。
　　　　〔委員長退席、西田（司）委員長代理着席〕
○河合委員　河合正智でございます。
　先生の東京集中というのは根本にある思想、文化を変えなければ変わらないというお話については私も非常に実感いたしておるところでございます。また、地方分権が先というのは入り口があって出口がないという先ほどのお話は、私は実は地方議員の経験がございまして、実は地方議会で地方分権の議論がほとんどされていない。だから、地方から見れば入り口がない話ではないかなと思って、同感いたしております。
　この先生のレジュメの八ページでございますけれども、「三権集中移転の効果」のところで、「または行政機関の一部を分離した場合の」という箇所でございます。これは、例えばイメージとしてはイギリスにおける分権的分都といった、企画立案部門はロンドンに残し、実施部門は地方に残していったサッチャー政権の時代から行ったことを想定されているのであるとすれば、先ほどから議論になっております対象地域の方たちの関心が全く得られないということにつきまして、イギリスは、御案内のように、地方自治から国家をつくっていったという歴史とか、それから今の分権的分都論によって雇用を創出して経済危機を乗り越えたというようなことを踏まえますと、先生のこの箇所というのは私非常に興味を持ってきょうお伺いしたのでございます。
　しかし、この考え方というのは、一番最初に申されました首都を決めることによって時代を変えるという考え方と私は矛盾しないと思うのですけれども、その辺のところの整理をひとつお願いしたいと思うわけでございます。
　それから、もう一点でございますけれども、きょうは古屋先生もお見えになっておられます。それから棚橋先生も野田先生もおいでになっていまして、同じく私も岐阜でございますけれども、古屋先生のお父さん、それから棚橋先生、野田先生のおじいさんの時代というのは東京まで十時間かかった時代でございます。いわゆる遷都論が議論され始めた時代というのは東京まで岐阜から六時間かかった時代だったと思いますが、現在私たちは二時間で来ております。これは、古屋先生のお父さんたちの、大臣を御経験になった方々の地方に対する大変な御尽力が岐阜にも残っているわけでございますが、しかし、それ以上に過疎が進んでいる。
　こういう現実を解消するために私はこの先生のレジュメにあります分権的分都論が非常に参考になるのではないかと思いますが、先生の今までのお考えと矛盾しないかどうか、よろしくお願いします。
　　　　〔西田（司）委員長代理退席、委員長着席〕
○堺屋参考人　ます、分権的ではありません。私の申し上げているのは、首都機能そのものの中の特定の分野について分散することがあり得るのではないか、それが首都機能を低下させないのではないか。例えば国会と最高裁判所が分かれているところは世界じゅうに幾つもあります。そういうことは考えられるのではないか。
　あるいは、今度のドイツの移転が参考になると思いますが、社会保険庁と国防省、それからもう二つぐらいはボンに残ることになりました。これは、国防省の場合にはロシア国境に余り近いと危ないという防衛的な配慮もあったようでありますが、比較的人数の多い役所がボンにとどまっております。
　だからといって、これは首都機能があるわけではありません。例えば、明治時代、今でもそうですが、中央官庁の一部である造幣局は大阪にございますけれども、あれは別に首都機能の一部が大阪にあるということではなしに、中央官庁の一部が大阪にあるということであります。したがいまして、最高裁判所と権利関係の役所とか調査関係の役所、例えば国土地理院でありますとか特許庁というようなものはあってもいいのではないか。そうすると、そこにそれに対応する教育機関等もできて、一つの文化振興の拠点になるのではないか。こういうことも考えられないわけではない。これは、どれくらいのマイナス、費用あるいは運営コスト等も考慮して考えられるのではないか。
　そういうことで、首都機能というものを分けるわけではなくして、首都機能を構成している役所を分ける、一つの隊を分けるのではなしに一部だけ住まわすという発想で、矛盾しているものではないと思っております。
　もう一つは何でございましたか。
○河合委員　もう一つは、角度を変えたものでございますけれども、立案機能と実施機能を分けていくということについてです。
○堺屋参考人　これは行政改革会議でも話題になったようでございますが、国税庁と大蔵省を分けたらどうかという議論もありました。この場合には、分けるというのはどういうことかということを慎重に検討する必要があると思います。
　といいますのは、中央官庁の一部として分けるのか、あるいは地方支分局、国税局とか財務局とか通産局とか農政局とかいうものにもつと権限を持たせてブロック別の行政にすべきだという考え方と、それから都道府県に分散すべきだという考え方と、あるいはできるだけ民営に任すべきだという考え方がありますが、いずれにしても、この移転に伴って中央官庁の人数は相当、現在三万人ぐらいでございますが、移転する人の数は半分ぐらいにできるのではないかと私は考えております。
○吉田（幸）委員　自由党の吉田幸弘でございます。
　きょうは非常に貴重な御意見、お考えをお知らせいただきまして、どうもありがとうございます。
　ただ、一つお教えいただきたい点がございます。この二十年間にわたって先生は首都機能移転について前向きに、積極的に、また広範囲にわたってお考えを示されてきたと思いますが、その中において、先生の中でお持ちになっている、首都機能を移転することによって起こる問題点でこれを解決してきた、あるいはこういうことをやればこの問題点が解決できるんだと、現在まで、ここまでしっかりしたお考えを確立するに至った足跡というか、その問題点を解決した根拠とか、また簡単で結構ですのでその事例とかをお知らせいただければと思います。
○堺屋参考人　ます第一に遷都論というのがございました。昭和三十六年ごろから、富士のすそ野とか浜松とか北上とかいうような遷都論がございました。
　この遷都論はことごとくまず場所ありきという不動産的発想でございまして、ここにこういう場所があるからここへ来たらどうだという話でございました。私は、場所を言うべきではない、ます機能や必要性を説くべきだというので発想を転換いたしました。
　それで、バブル時代の話は全部場所論でございましたから、これを全部カットいたしまして、平成二年、バブルが完全に終わったときからこの話が成り立っていて、バブル時代の発想とは隔絶しております。バブル時代だったら、これは反対になったろうと思うのですね、東京の土地が下がってはいかぬというので。事実これは、平成二年のときには東京関係の不動産業者は大反対でございまして、それから建設会社が大反対でございました。今も余り賛成しませんが、これは安くつくものですから好ましくないというところもあるのでしょう。
　ところが、ます何を移転すべきか。何を目的にして何を移転すべきか。そしてその規模はどれぐらいか。ちょうど我々が家を建てる、あるいは会社を建てるときでもそうですが、この建てるものは一体何であるか。本社なのか工場なのか商店なのかということを決めて、そこへ入るものはこの規模だ、だからこういう建物がよくて、こういう構造がいい、そうなるとこういう敷地がいい、こうこなければいけないのですね。初めに敷地があるから何か使おうなんというのは大体業種多角化で失敗する会社のやることでございまして、やはり最初に目的が明確でなければいけないというところがあります。
　そういう意味で、この日本の状況、明治以来の規格大量生産を成功させようというコンセプトでまいりました日本をこれから多様な知価社会に変えていくためには何が必要か。こういうことから発想いたしました。だから、この前にます知価革命という、世の中がこう変わるというような想定をいたしました。
　そして、それに基づいて日本をいい国、つまりこれからの時代に多様なコンテンツをつくるのにふさわしい国にするためにはどうすればいいか。それは官僚統制の規格大量生産ではなしに、自由な発想ができるとか。したがって、首都機能もこんな堂々たる大都市の堂々たるものではなしに、もっと軽やかなものであっていいのではないか。そして、民の力、民の知恵を取り入れるものであっていいのではないか。そういうような発想から、比較的人口の少ない、小規模なところに首都機能があって、そして全国から公平に情報を入れて、その住んでいるところの情報は大したことがないようにした方がいいのではないか。
　こういうことで私の発想は生まれているわけです。審議会の委員の方々全員が同じではないと思いますが、私はそういう考えを持っております。
○古屋委員　済みません。再質問させていただきまして、ありがとうございます。
　審議会の方は来年の秋口には候補地を絞り込んで、そして最終的には法律に基づいて東京との比較考量において決定をするということですね。
　そうなった場合、一カ所に絞り込みができればいいのでしょうけれども、なかなか諸般の情勢からして厳しいだろうということになった場合、その一カ所に絞り込む作業というのは大変なことになると思うのです。今先生が指摘されたように、もう万博の誘致のような乗りで誘致合戦が大変なことになるという状態になろうと思います。
　そこで私は、やはりこの首都機能の移転というものは国民投票のようなもので判断できないだろうか。要するに国民投票といいますと、例えば住民投票に象徴されるように、原発賛成か反対かとかあるいは基地賛成か反対か、こういうややもするとセンチメンタルな話になってしまう。しかし、この首都機能移転というのは全国民がひとしく客観的に判断し得る唯一のテーマじゃないかなと思います。
　ましてやこの首都機能移転というのは、新しい技術を集約をさせる、そしていわば二十一世紀の技術のオリンピックだというとらえ方でいいと思うのですが、そうなった場合に、例えばその投票のやり方も電子投票システムのようなものを模索をする。いきなり公職選挙で電子投票システムというのはなかなかハレーションが大きいでしょうけれども、やはりそういうものを新しく提案をしていく、そしてそれを有力な判断材料にしていく、私はこれは非常にいいと思うのです。
　なおかつ、先ほど先生が御指摘されましたように何かイベントとかそういうものがないと盛り上がらないということですが、まさしくそういった意味ではこの国民投票というのは国民世論の形成を盛り上げる究極のイベントになり得るのじゃないか、こう思うのですが、この辺についてはいかがお思いでしょうか。
○堺屋参考人　国民投票というのは憲法で決められておりまして、憲法改正以外のときは正式にはないようでありますが、国民投票的世論調査ということはあり得るかもしれない、あると思います。また、それが一回でいいのか何度も繰り返してやる方がいいのかという議論もあるかと思います。
　ドイツの場合は実に毎月のように世論調査をしておりまして、今はベルリン移転の賛成がだんだんふえてきているというような状況になっておりますけれども、何回も繰り返してやっているようです。
　私もできることなら、全員の投票というのはなかなかでしょうが、十万人規模のものを二カ月に一回ずつぐらいやっていただけると非常に盛り上がってくると思います。
○中島（武）委員　再質問ですけれども、簡潔に私の方から申し上げますが、現在の財政状況は、これは本当にＧＤＰ比でいいましてもとうとう一〇〇％を超えてしまうというだけの長期債務を抱えております。非常な危機であります。このときに、私の意見は、これはやめるべきだ、首都機能移転は。こういう意見なのですけれども、少なくともそういう状況と見合ってやらなければならないというふうに先生お考えになるでしょうか、どうでしょうか。そこです。
○堺屋参考人　私は財政状況との関係は非常に重要だと思っております。繰り返し申しますように、これは財政再建の切り札でございます。他の公共事業よりも効果が非常に高いし、日本の活力を高めますし、そして金額的に見ると、今うわさされている補正予算の何分の一かでございますから、これが財政に危機を与えるとは考えておりません。
　また東京の改善というのは、これは黙っていられないことでございまして、やはり移転によりまして公務員宿舎、大公使館、それをまた振りかえで各地につくるといたしますと、まじめに考えた学者は確かに安いということは言ってくれているのですね。ただ、それをきっかけに何か二重につくるような印象があるのが非常に残念なところでございます。
　東京で、あるいは大阪でもそうなのですが、大都市で地下埋設物もあれば交通制限もあるところでつくりますのと、そうでない、野原といいますか、ほかに相隣関係のないところでつくりますのと全く費用が違いますから、これは大変効率的だと思います。それから跡地の利用なども効率的だと思います。
　この点はいろいろと議論があるかと思いますが、ぜひ多くの人々にこの事業が財政再建的に有利だということは理解していただきたいと思っている次第でございます。
○安倍委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人に一言御礼を申し上げます。
　堺屋参考人におかせられましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございました。これからの審議の、本当に出発点というか、参考にしたいと思います。委員会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成十年四月十日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　斉藤斗志二君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　小此木八郎君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　松本　　龍君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　西川太一郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　岡部　英男君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　木村　義雄君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　竹本　直一君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　中山　太郎君
　　　　　　野田　　実君　　　　林　　義郎君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　望月　義夫君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山口　泰明君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　川内　博史君
　　　　　　今田　保典君　　　　島　　　聡君
　　　　　　島津　尚純君　　　　藤村　　修君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　中野　　清君　　　　宮地　正介君
　　　　　　青山　　丘君　　　　小池百合子君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　平賀　高成君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　横光　克彦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　堀内　光雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　本田　浩次君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　村田　成二君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　古田　　肇君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　望月　義夫君
　　古賀　正浩君　　　　　矢上　雅義君
　　河本　三郎君　　　　　菅　　義偉君
　　新藤　義孝君　　　　　木村　隆秀君
　　島　　　聡君　　　　　今田　保典君
　　原口　一博君　　　　　藤村　　修君
　　坂口　　力君　　　　　倉田　栄喜君
　　権藤　恒夫君　　　　　谷口　隆義君
　　大森　　猛君　　　　　平賀　高成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　新藤　義孝君
　　菅　　義偉君　　　　　河本　三郎君
　　望月　義夫君　　　　　小川　　元君
　　矢上　雅義君　　　　　古賀　正浩君
　　今田　保典君　　　　　島　　　聡君
　　藤村　　修君　　　　　原口　一博君
　　倉田　栄喜君　　　　　坂口　　力君
　　谷口　隆義君　　　　　権藤　恒夫君
　　平賀　高成君　　　　　大森　　猛君
　　　　—————————————
四月八日
　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第五八号）（参議院送付）
同月十日
　レコード・音楽用ＣＤ等の再販制度維持に関す
　る請願（与謝野馨君紹介）（第一二三八号）
　同（小杉隆君紹介）（第一三〇八号）
　出版物再販制の廃止反対に関する請願（村井仁
　君紹介）（第一三六六号）
　同（茂木敏充君紹介）（第一三六七号）
　同（北側一雄君紹介）（第一四二五号）
　同（中川智子君紹介）（第一四二六号）
　同（茂木敏充君紹介）（第一四二七号）
　中小企業の緊急支援等に関する請願（村井仁君
　紹介）（第一三六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第五八号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、商品取引所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。
　　　　—————————————
　商品取引所法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○堀内国務大臣　商品取引所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　食料、鉱物等の多くを輸入に依存する我が国において、商品先物市場は、価格変動リスクの回避、公正かつ透明な価格指標の提供等の機能を有する重要な産業基盤であります。しかしながら、我が国の商品先物市場は、海外の商品先物市場に比べ、おくれをとっており、外為制度が改正される中、現状のままでは我が国の商品先物市場からの資金流出の進行が懸念されます。
　本法律案は、我が国経済の活性化及び経済構造の改革に資する観点から、我が国の商品先物市場が内外の環境の変化に対応し、アジアを代表する市場として発展していくため、委託者保護の強化を図りつつ、その利便性及び信頼性を向上させる措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、我が国商品先物市場の利便性の向上を図ることであります。すなわち、開設期限を定めた商品市場の開設について認可基準を緩和し、円滑かつ的確に商品の上場が行われるようにいたします。また、商品市場の流動性の増大及び取引コストの削減を図るため、従来、個別の商品市場ごとに行っていた商品取引員の許可制度を改善し、複数の商品市場について許可を行うことができることとするとともに、商品取引員に対する委託の取り次ぎの解禁、許可更新の期間の延長、委託手数料の自由化等の措置を講ずることとしております。
　第二は、市場の信頼性の向上を図ることであります。すなわち、委託者保護の強化のため、顧客の知識、経験、財産の状況に照らして不適当な勧誘の禁止、誠実、公正義務の導入等を行うこととしております。また、監視、監督及び紛争処理体制の強化のため、公正かつ中立的な自主規制機関として商品取引員により設立される商品先物取引協会において、あっせん、調停委員会の設置、会員に対する制裁等を行うほか、商品取引所における市場取引監視委員会の設置等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○斉藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○斉藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉田栄喜君。
○倉田委員　平和・改革の倉田でございます。
　質問に資料を使いますので、委員長に御許可をいただいて配らせていただきたいと思いますが。
○倉田委員　後で使わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　今回の商品取引所法の一部を改正する法律案でございますけれども、私は、改正の目的である市場の利便性と信頼性の向上、これは非常によく理解をできるわけであります。
　ただ、これから質問いたしますけれども、利便性の向上、これが、利用者の利便性の高い市場という名目で、その実質が新規商品上場の円滑化、あるいは商品取引員資格の見直しや業務規制の緩和など、結局市場の利便性、業界の利便性、こちらの方に主に重点があって、間接的に利用者もその利便性が高まる、つまり市場の利便性ということが利用者自体の利便性の向上ということに間接的にはつながるとしても、利用者自体の利便性という視点がどうなっているのか。
　また一方で、利便性の向上ということで、今まで議論になったわけでありますけれども、一般委託者が増大をするということで、この面からのトラブルが増大をしないのか。
　また、我が国の先物市場取引では、この市場参加者は、商社とか商品取引業者、一般委託者が主だと言われています。いわゆる当業者参加は非常に少ないと言われている。アメリカあたりの比率からすれば、それは非常に逆転をしている現象がある。本来市場に期待をされているリスクヘッジあるいは価格指標の提供という機能は、本来的に言えば当業者のためにあるのではないのか。
　そうだといたしますと、当業者が少なく、一般委託者が市場の主な参加者というこの市場の現状をどう考えればいいのか、そういう問題意識で、私は、特に一般委託者の保護という観点から、現在の営業の実態等々、この点について質問をいたしたいと思います。いわゆる委託者トラブルの適切な防止策の施策なくしてこの法案の一つの目的であります国際化や市場の信頼性の確立というのはあり得ない、こう思うからであります。
　そこで、まず、この先物市場ということで、新聞紙上でもいろいろ問題にされていることが多いわけであります。市場の信頼性の向上ということが今回の改正の一つの目的でありますけれども、現在、市場に対する信頼性というのをどうお考えになっているのか、まずこの点からその認識をお伺いしたいと思います。
○岩田政府委員　お答えを申し上げます。
　市場の信頼性の向上という観点につきまして、特に委託者保護という側面から平成二年に商品取引所法改正をしていただきまして、自来、委託者財産の分離保管制度を導入をいたしますとともに、自主規制機関を設立いたしまして、自主規制ルールの整備によりまして委託者保護の改善に取り組んできたわけでございます。しかしながら、依然として委託者からの苦情件数は顕著な減少を見せないという実情にあることは、否めないところでございます。
　そのような実情を踏まえまして、今回御提案を申し上げております法律改正案におきまして、誠実、公正義務あるいは適合性原則などの委託者保護に関する制度を新たに法的に導入をいたしまして、同時に、自主規制機関につきましても、法令違反などを行った会員に対する制裁措置の実施を義務づけるという仕組みに変える一あるいは紛争処理の体制を充実するといったような形で、自主規制機関の機能の抜本的な強化を図るということにいたしておるわけでございます。
　これらの措置によりまして、一層の市場の信頼性の向上が図られるということを期待しておるということでございます。
○倉田委員　今お答えいただきましたように、今回の改正が委託者保護の強化、さらに紛争処理体制の充実、それを一つの柱としていることは評価ができるわけであります。さらに積極的に進めていただかなければならない、こう思います。
　そうしますと、要するに、いわゆる委託者トラブルがいかに少なくなっていくか、それが一つは市場の信頼性の大きな指標だと思うのですね。そういう意味からすれば、今お答えいただいた話もその具体的な内容が問題になるのだと思いますし、市場の実態が問題になるのだろうと思います。今回の法案の中にも適合性原則あるいは誠実、公正原則というのが盛り込まれるわけでありますけれども、その具体的な中身、これが盛り込まれることによっていわゆる委託者トラブル等はどういうふうに少なくなっていくのか、どういうふうに機能していくのか、この点をまず確認しておきたい。
○岩田政府委員　適合性原則あるいは誠実、公正原則の点でございますが、御案内のとおり、適合性原則は、顧客の知識などの状況に照らしまして不適当な勧誘を禁止するというものでございます。
　その運用上の具体的基準につきましては、自主規制機関が定める受託業務管理に関するガイドライン、これを策定することを予定いたしておりますが、これに基づきまして、各商品取引員が各取引員の受託業務管理規則で必要な事項を定めることとなるわけでございます。受託業務管理規則あるいはその運用に基づく勧誘が委託者保護に欠けるということになりますれば、自主規制機関のレベルにおきます制裁というような措置、あるいは行政のレベルにおきます業務改善命令などの行政処分というようなものによって是正をさせるということを予定をいたしておるわけでございます。
　一方、誠実、公正原則につきましては、顧客利益を尊重して業務を遂行することを求めるものでございまして、契約の締結前、契約の締結後を問わず、商品取引員が顧客との関係すべてにおいて遵守が求められるというものを法律的に明示をいたしたわけでございます。それに反した場合には、これまた自主規制機関におきます制裁等々の措置、あるいは行政レベルにおきます許可の取り消しあるいは受託停止命令というようなことを行うことを予定をいたしておるわけでございます。
○倉田委員　ルールというものが明確になって、そしてそのルールにのっとって市場が動いていく、あるいはそのルールにのっとって営業の実態がある。それに違反したら、違反に対する制裁措置等はきちっとやる、こうやっていかなければならないと思いますし、そうやっていけば、恐らく一般委託者とのトラブルというのは私はずっと減っていくのだと思うのですね。しかし、これは私は昨年の予算委員会の分科会でも質問をさせていただきましたけれども、業界の実態というのは必ずしも今まではそういうふうには動いていない。社団法人日本商品取引員協会の中でも、現在の営業のあり方というものについては相当深刻な問題意識を持っておられることは、私も取り上げさせていただきました。
　そのことから、現在まで検討はされている、そして何とかしなければならないという問題意識があったとしても、現在に至ってその抜本的な改善あるいはいわゆる紛争、トラブルあるいは一般委託者の被害感情というのが、被害意識というのが少なくなったとはどうも思えない。この辺、ちょっと一般的になりますけれども、当局としては、一般委託者とのトラブル、先ほど決して減ってはいないという御答弁でありましたけれども、この原因はどこにあるというふうにお考えになっておりますか。
○古田（肇）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、委託者数が着実に一方で増加している中ではございますけれども、トラブルにつきましてはほぼ横ばいというのが大方の流れでございまして、依然としてあるわけでございます。
　その中身について見てみますと、過当勧誘でございますとか仕切り拒否あるいは無断売買といったものが大半でございます。こういったことは、商品取引員あるいはその外務員の営業姿勢のあり方にいまだ問題が残っていると言わざるを得ないというふうに思うわけでございまして、先ほど御答弁申し上げましたように、今回の改正によって、こういったことを踏まえて委託者保護の拡充を図るということで臨んでおるわけでございます。
○倉田委員　先ほど委員長にお許しをいただいて、委員の皆様方のお手元に資料を二枚配らせていただいております。一枚は、いわゆる専業業者の勤続年数と平均年齢、そして外務員の一人当たりの手数料収入。これは、東洋経済の一九九七年九月十七日に臨時増刊された本の中で「九七年三月期決算　専業八十二社のすべて」という資料の中からこの点のところを抜き出したものであります。
　これをちょっと見ていただくとおわかりいただけると思うのですけれども、上の方の表は勤続年数を主なベースとして取り上げております。下の方は平均年齢をベースとして取り上げておりまして、右手の方に外務員一人当たりの手数料収入ということで書いてあります。
　一番、二番、三番と大体大きなところはここに入っているというふうに見ていいと思いますが、勤続年数の一番最初のものは、これは一九九六年の設立て九七年三月の決算でありますから勤続年数が〇・四ということで、これはちょっと外に置くといたしましても、いわゆる一九五〇年代から一九六〇年前半にかけてつくられたもので非常に一人当たりの手数料収入が多いと言われるところの勤続年数が、平均的に一年から三年に満たない。これは一般事業員の話であります、事業員の中にもちろん登録外務員という方も含まれるわけであります。平均年齢も大体二十代後半から三十代。平均年齢の上の方から十五位まで見ていけば二十代半ばが中心、こういうふうにこの表は見られると思うわけであります。
　私がこの表を見ながらちょっと問題提起をしたいと思いましたのは、平均的に非常に勤続年数が短い、若い人が特にやっている、これはどこに原因があるのだろうか。一般的に人がどんどんかわる。どんどんかわるというふうにこれを見ていいのかどうかということについてはもしかしたら違う意見もあるのかもしれませんけれども、非常に勤続年数が短くて、若い人がやっているということにはやはり問題がありはしないのか、こう思ったわけですね。この原因はどういうふうにお考えになりますか。
○古田（肇）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の資料で、平均年齢が大変若い企業、あるいは勤続年数が短い企業が挙げられておるわけでございます。ただ、日本商品取引員協会がディスクロージャーの対象としております専業型の商品取引員八十社の平均で見ますと、従業員の平均年齢は三十一・四歳、これは単純平均でございます。それから、平均勤続年数は、これまた単純平均でございますが、五・七年ということでございます。それから、この八十社の中には、平均年齢が四十五歳以上の企業もございますし、勤続年数が十五年以上の企業も数社ございまして、かなり企業によってばらつきがあるというのも実情でございます。
　ただ、全産業の平均と比べてみますと、御指摘のとおり、平均年齢あるいは平均勤続年数が短いことも事実でございます。ちなみに、労働省の賃金構造基本統計調査報告によりますと、全産業の平均でいきますと、平均年齢が三十九・三歳、平均勤続年数が十一・六年ということでございまして、やはりこの商品先物の業界の短さということもあるわけでございます。これにつきましては、企業ごとにばらつきがあることとも相まちまして、いろいろな要因があろうかと思うわけでございますが、先物取引そのものが大変ハイリスクでありまして、委託者との間でトラブルが大変生じやすい性格であるといったことも、一つの要因として挙げられるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○倉田委員　委託者との間のトラブルという問題でいえば、協会の方で、登録外務員制度というのか、資格試験をやっておられて、登録外務員という資格を持っておられる方でないと営業はできないわけであります。
　そうすると、その資格を持っておられる方々とその委託者との間でトラブルが起こっている。そこで、この登録外務員の資格試験というのは一体どういうものなんだろう。先物取引自体が非常に難しいものだと思われている。この試験というのは、ではその難しい取引を扱う難しい試験なのかどうかということで、ちょっと私もそちらの方の資料を調べてみたわけでありますけれども、平成三年度で四千六十八名、平成九年で四千百三十七名の受験者があって、平成三年度では三千七百三十七名、平成九年度では三千五百九十八名が合格をされておられる。八三％から八五％、大体八〇％以上の合格率の試験である。
　それで、先ほどの最初の方の表、登録外務員一人当たりの手数料収入、この一番のところは、下の方の表で、平均年齢が二十六・一歳で勤続年数は三・九年、この二番のところは、勤続年数は一・四年で平均年齢は二十八歳。やはりどうも定着率も悪いし、この資格試験そのものも何か問題があるのではないのかという気もしてならないわけです。
　一般委託者が登録外務員資格証という身分証明書を見せられて、私は登録外務員の資格を持っておりますということになると、委託者の方はその資格を見てそもそも安心するのではないのか。こういう試験に通って資格を持った人が勧誘してくれるわけだから、きっといいかげんなことはするわけがない、こういうふうに思うのではないのかと思うのですね。
　そういたしますと、一方で、その資格に伴う責任というのか、それが果たしてきちっと果たされているのかどうか。場合によれば、これは全体ではないと思いますけれども、悪質な登録外務員がいれば、まさにこの登録外務員証そのものが一般委託者をその勧誘に引き込む。ある意味では、ハイリスク・ハイリターンということは説明しなければいけないのですけれども、絶対もうかりますよ、ちゃんとこの資格は公的なものなんですよなんという話りで勧誘の道具に使われているのではないのか。悪い言葉で言えば、詐欺的な勧誘方法をやっていれば、この資格のカードそのものがだましの手口に道具として使われている可能性があるのではないのか。
　私は、そういう資格試験がきちっとあるのであるとすれば、一方で、その資格に伴う責任ということが、まさにこの市場に対する信頼性を高めるためにはそちらの側面の方が必要なんだろう、こう思うわけです。
　それで、この試験と資格については、通産省はどう関与しておられますか。
○古田（肇）政府委員　お答え申し上げます。
　登録外務員の資格試験でございますが、これは、外務員の登録に際しまして、商品市場における取引の受託または委託の勧誘等を行うために十分な知識を有しているかどうかを審査するものでございまして、現在は日本商品取引員協会において実施されておるということでございます。
○倉田委員　通産省は、そういう資格試験があって、その資格を持っていないと営業はできないよということは承知をしておられるわけですけれども、この資格試験あるいは登録外務員の方が実際に営業をやっていて委託者との間に非常にトラブルが生じているという現実、これを考えたときに、これがいいのかどうかちょっと私もわかりません、通産省が、逆にこの資格試験に関与して、まさにこれは通産省公認の、お墨つきの資格試験ですよとなったときに、ますますみんな安心して被害が大きくなってくるという現実も逆に出てくるのではないのかなという気が私はするわけです。
　一方で資格試験があって、資格があって、委託者に安心をさせるということであれば、やはりもっと何らかこの資格制度あるいはその登録外務員の資格証というものに対して、重い責任とペナルティーを科す必要があるのではないのか、こう思いますけれども、この点はどうですか。
○古田（肇）政府委員　お答え申し上げます。
　この登録外務員の制度でございますけれども、商品取引所の登録を受けるに当たって資格試験をやっておるということでございますが、御指摘のように、この資格とそれに伴う責任というのは大変重要でございますし、私どもとしては、この資格にふさわしい行動をとっていただきたいというふうに思っておるわけでございますが、今回の制度改正におきまして、この外務員登録を主務大臣が行う事務ということにいたしておりますので、こういったことから、これを機会に、今後とも必要に応じて外務員の資質の向上に資する上でどういう外務員試験あるいは資格のあり方がふさわしいか、改めて見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
○倉田委員　まさにその資格に伴う責任という側面から、これはぜひ見直していただきたいと思いますし、検討していただきたいと思います。
　そこで、大臣、先ほど表もごらんになっていただいたと思うのですけれども、例えば、外務員手数料が一人当たり五千五百十万を上げている業者は、勤続年数は三・九年、平均年齢は二十六・一歳。五千二百八十万を上げている会社は、平均年齢二十八歳、勤続年数一・四年。私は、定着率としてはやはり非常に悪いと思うのです。この定着率の悪さ、あるいはこの現状というものについて、大臣はどうお考えになりますか。
○堀内国務大臣　先生の御指摘の資料によりましても、定着率の悪さというのが非常にはっきり出ているわけでございます。
　先ほど政府委員の方で御答弁申し上げましたように、商品先物取引市場の業界における従業員や外務員の平均勤務年数が短いというのにはいろいろな理由があると思いますが、やはり商品取引員に対する一つの信頼性や市場が確立されていないという、不安定な面というものがやはりあるのではないかというふうな感じもいたしますし、いろいろの問題点があると思います。
　先生からいろいろ御指摘いただいたような問題点もあると思いますが、商品取引員の従業員の年齢構成やあるいは経営姿勢が委託者の利益を損なうことにつながるようなことになってはいけないというふうに考えますので、外務員を初めとして、しっかりとした体制の中で取り組ませることをしていかなければならないというふうに考えております。
　そういう意味で、今回の改正においては、外務員についても、通産大臣の許可に切りかえをするようなことをいたしましたり、あるいは顧客の知識だとか財産だとかあるいは経験というものに照らして、そういうものをよく熟知した上での勧誘をしなければいけない。無差別に勧誘をして、また老人などの方々に、ハイリスク・ハイリターンということではなくて、もうかりますよということだけを言って勧誘するような、そういうような勧誘を禁止する、いわゆる適合性の原則を導入いたしましたり、委託者保護の強化を行うということを今度の法律で行っているわけであります。
　こうした制度の改正によりまして、商品取引員の企業体質が向上し、あるいは経営姿勢がよい方に向かい、それに伴ってまた外務員も資質の向上が行われるようになるというふうに考えて、この改正に取り組んでいるわけでございます。