Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田委員　局長のおっしゃっているのは、それは法律上そうなんでしょう。それなら、何で労働組合の人が、我々にとっては何の合理性もないと言うんでしょうということなんです。もうそこはいいですよ。おっしゃっていることはわかります。要するに、法律上は、常識で考えれば、管財人が東京におったって、奈良の大和高田という片田舎の町まで管財人が出向いていかないかぬ局面は当然出てくるだろうし、それは労働者の方に負担があるか、管財人の方に負担があるか、多少のことはあるだろうという話ですけれども、その多少の話にこだわっているわけですやんか、そこは。
　それは御心配御無用じゃなくて、そういうことがあり得るということはお認めになっているわけでしょう。認めておられながら、少なくとも、今言ったように、文書による陳述で十分可能なんだからそれでよしとしなはれと言うて、実際問題、労働組合としても辛抱を強いられているというのが、今回の法案が提案されている経過なわけですよね。
　だからそれが、先ほどの話に戻りますけれども、裁判所の側に合理的な理由はあるかもしれへんけれども、受けとめる組合にとっては合理的な理由がない。組合にとってそうであるとするなら、組合もないような未組織労働者にとってみればどうなんですかと。私、常識で考えて、出てくるとは思いませんよ。
　だから、ここはもう局長、いいです。いずれにしても、今のやりとりを聞いておられて、森山法務大臣、実際そうした問題があるということは念頭にはあろうかと思います。現状では、ただし裁判所の都合でそういうことですということであったにせよ、実際、今すぐに東京、大阪地裁の中心主義を削除するといってもなかなか無理やとおっしゃるでしょうから、これから法曹人口もふえてきて、本来だったら、それぞれの裁判所にそうしたノウハウを持つ裁判官が配置されるのがこれからの理想とされる形なんだろうと思いますね。
　ですから、そうした推移を見ながら、当然、ここの競合管轄については、やはりこれからロースクールをこしらえて、優秀な法曹人がいろいろな法曹界に巣立っていく、そんな中で、どこに行ったってノウハウを持っている、大阪、東京でなくても、どこへ行っても、そうした使い物になる人がちゃんと配置されているような状態を理想とされる、そんな状況をつくるためにロースクールをこしらえるわけでございますから、そうした中で、いずれこれは見直す対象になってくるというふうに私は理解しておりますけれども、いずれそうした時期は来るという理解でよろしいですね、法務大臣。
○森山国務大臣　会社更生法案におきましては、会社更生事件の特殊性と専門性ということを考えまして、全国どこにある会社であっても、専門的な処理体制が整って、管財人の確保も容易な東京地方裁判所または大阪地方裁判所に会社更生事件を申し立てることを認めているわけでございます。
　もっとも、先生がおっしゃいますような、非常に大きな事情変更が起こるというようなことがございまして、将来、この規定を見直すということも必要だというような事態になりましたら、それはもちろん、そのときに必要な措置を講じるということになるだろうと思います。
○植田委員　そういう措置を必然化するような司法制度改革をやっておられるわけでございますから、そこは、いつ何どきということまで私は問うてないわけで、もうちょっとはっきり言ってほしかったなとは思いますが、別にその答弁をとったから、ではこの法案、オーケーというわけではございませんから、次の質問に移りたいと思います。
　午前中の質疑でもあった点なので、ここはちょっと重複はするんですけれども、更生手続等への労働組合の関与にかかわってお伺いをしたいわけでございます。
　企業の再建を行うに当たって、当然ながら、労働組合、もしくは労働者の代表などの協力というものが不可欠である。ここから先は午前中もやりとりがあったので繰り返しにはなりますが、もう一度伺いたいわけです。更生計画についても、その計画ができてしまってから意見を聞くというよりは、更生管財人が、その業務の進捗状況、提案しようと考えている方法、たたき台の段階ですね、そこでの情報提供等をやはり労働組合なり労働者の代表に行う。そういうことで、更生計画の策定段階から組合の関与というものを認めるのが至当であると私も考えておるところですが、そこは重複して構いませんので、もう一度お願いできますでしょうか。
○房村政府参考人　今回の会社更生法案では、更生手続の迅速化を図るということから、更生計画案の提出期限を一年以内、こういうぐあいに法律で決めております。そのようなことから、管財人は、相当短期間に更生計画をつくらなければならない、こういう状況に置かれておりますので、その間に労働組合等と協議を行うことを一律に法律で義務づけをするということになりますと、更生計画案の作成の遅延を招くというおそれもございます。
　それから、この更生計画は、管財人以外に、更生債権者あるいは株主もつくることができる、こうなっております。もし、管財人に協議を義務づけるということになりますと、計画を作成する場合、他の関係者にも同じような義務づけをする必要があろうかと思いますが、そこまでの義務づけを法律で規定することが合理的かどうか、こういう問題もございます。
　このようなことから、今回、この法案では、一律に協議を義務づけるということはしておりません。ただ、更生計画を円滑に遂行していく、あるいは適切な更生計画を作成する、こういうためには労働組合の協力というものが必要とされるという実情から、実際上は、管財人が更生計画を作成する過程で、労働組合と種々情報の交換あるいは意見の交換、こういうものを行っているというのが実態だというぐあいに承知しております。
○植田委員　改めて聞いてみますと、一点目、更生計画をこしらえる、そこで円滑に進めるに当たって、実際上、管財人が労働組合と意見交換をしながら進めている実情というものを、今の局長の話ですと、十分承知されているということですから、現実にそういうことは存在している。だから、法律にその実際上やっていることを条文に書き込んだ瞬間、迅速化という観点から問題が起こるというのはちょっと当たらないんではないか。当たるんであれば、その理由を説明してください。
　それと二点目。もし仮に管財人に対してそうした組合の関与ということを規定づけたら、他のところにもそれを規定づけなければならないというふうにおっしゃいましたね。それが二つ目の理由ですよね。それについて、組合との関係における、管財人と労働組合、労働者との関係性において、要するにすみ分けが全くできない話なのかどうなのか。もう一度、その二点、説明してもらえますか。
○房村政府参考人　実情として、多く、意見交換あるいは情報交換をしているということは、先ほど申し上げたとおりでございますが、法律で書くとなりますと、そういう個別の、どのような形で行うのがいいか、あるいは、場合によれば省略しても問題がないのか、こういうことを無視して一律に強制をするということになりますので、それは手続の遅延を招くおそれを生ずるということはあるだろうと思っております。
　それから、他の債権者あるいは株主等が作成する場合にも協議を義務づけるということになりますと、必然的に、そういう協議が調わないので提出期間を延ばしてくれ、こういうようなことが出てくる可能性もありますし、やはり法律的にそういったものについてまで協議を義務づけるということは相当でないだろう、こう考えております。
○植田委員　ここだけで長々とやりとりするつもりはございませんが、仮に、別に法律で組合の関与、この関与というのは、実際、何のトラブル、それはトラブっているから管財人が登場するわけですが、要するに、そことの間で円滑に物事が進んでおれば、すっすといく話なんですわ。本来、円滑に進んでおれば、迅速に処理できるわけですよ。だから、私は別に迅速化自体、否定しませんよ、あらかじめ迅速にしなければならないという大命題のもとに、それこそ、丹念な検証が必要だという労働者側の要求なり要望というものが、では、ここで切り捨てられる場面が出てくるよと。しかし、多くの場合は、実際、実情として労働組合なりと相談しながらやっておる現実を法律上に書き込んだ瞬間、迅速化という点からするとそんな問題が起こるというのが、私、さっぱりわからへんのですよ。現実に行われているわけでしょう。
　そしてそれが、そのことによって、では具体的にどれだけ遅延しているのか、どれだけ引き延ばされてしまっているのかという実例がどれぐらいあるんですか。実際、どんなものなんですか、それは。
○房村政府参考人　要するに、現状で意見交換あるいは情報交換が行われているというのは、管財人の判断で、手続を円滑に進めるために柔軟にそういうことを行っているということだろうと思います。これを法律で一律に協議を義務づけるということになれば、当然遅延を招く場合があり得るということは予想されるわけでありまして、そういった一律の義務づけというのは相当でないだろう。やはり事案に応じた柔軟な処理が管財人において行えるようにしておく方が手続の円滑な進行に資する、こう考えております。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○植田委員　もう一問だけ聞いて次に進みますけれども、そこで起こったさまざまな労働者の要求なり要望なり、いろいろ出てくるでしょう。それでやりとりしてしまうと迅速性において問題も生じる。そこは、そうした労働者の諸権利をどう保護するかというよりも、手続の迅速化の方を優先するという政策判断をなさったという理解をさせていただいてよろしいんでしょうか。もしそうではないのであれば、どう違うのか教えてもらえますか。
○房村政府参考人　基本的に、管財人は使用者の立場でもありますので、労働者の保護の観点で協議が必要あるいは交渉が必要ということについて言えば、それは使用者としての交渉義務というのは当然あるわけですから、それを活用して労働者の権利を守るということは、労働組合として十分あり得るわけでございます。
　私が今申し上げているのは、管財人が更生計画を作成する際にどの程度の義務づけをするか、こういうことで考えれば、それは管財人の自由な裁量で円滑に進めるような余地を与えた方が手続全体が円滑に進む、こういうことを申し上げているわけでございます。
○植田委員　そこで、実際、こういう場面もあると思うんですよ。更生管財人が更生計画をつくる過程また更生計画を遂行する上で、どうしても避けて通れない解雇というものを検討せざるを得ない場面も出てきますよね。
　この点について、では、実際、そうした場合においては、これは直接生首にかかわる話なんですから、労働組合を招集して、例えば合理化計画について諮問をするとか、組合との協議をするとか、そしてまた、その協議をするに当たって労働組合側に対して解雇計画にかかわる情報を開示するということは、やはり明らかにさせておかないことにはいかぬのと違いますでしょうか。
○房村政府参考人　労働者との間の労働契約でございますが、これは、更生計画でそれを変更することはできませんので、更生計画を遂行する上で例えば整理解雇がどうしても必要だ、こういう場合には、管財人は使用者の立場で整理解雇を実施するということになります。
　したがいまして、その場合には、労働関係法規あるいは労働協約、そういったものの適用を受けた、いわゆる通常の使用者が行うのと全く同じレベルで行わざるを得ませんので、労働契約等で労働組合との協議、そういうものが必要であれば、それは当然そういう手続を踏んで行う必要がありますし、また、一般に判例等で認められております整理解雇を適法とする要件、こういったものの適用もございます。
　したがいまして、そういった点については、従来からの法律的な保護がそのまま当てはまりますので、更生手続上特段の手当てを加える必要はない、十分な保護が図られている、こういうぐあいに考えております。
○植田委員　次に、もう一点お伺いしたいわけですけれども、現行では、更生管財人の選任について、現在の経営陣というものが更生管財人には選任されないようになっていますが、今回は、経営責任のない取締役等を更生管財人に選任することが可能になっているわけです。
　実際、マイカルのように、旧経営陣が居残ってしまってとんでもないことになった事例もあるわけですが、そうした事態をできるだけ避けるためには、旧経営陣の方が管財人に移行するときは組合等からの意見聴取を裁判所が行うということをあらかじめ規定しておいていいのではないのかと思うんですが、その必要はないんでしょうか。
○房村政府参考人　裁判所が開始決定をするときは、原則として開始決定前に組合から意見を聞くことになっておりますので、そういう場合には、当然、開始決定と同時になされる管財人の選任についても組合としては意見を述べることができるようになっております。
　また、例外的に意見を聞くことなく決定ができる場合、そういう場合には、確かに事前に意見を述べる機会は与えられておりませんが、開始決定後の財産状況報告集会において管財人の選任について意見を述べるということができますし、集会が開かれない場合には、書面をもって裁判所にその点について意見を述べるという機会は保障されておりますので、それなりに組合に対しては意見を述べる機会が保障され、裁判所もそういった意見を踏まえて選任等を行うということになろうかと思っています。
○植田委員　要は、意見聴取を行った上で、その人物の能力なり姿勢なりというものは、裁判所においてそこは慎重に判断するので御安心くださいということでございますね。
○房村政府参考人　もちろん、裁判所において適切な方を選任されると思っておりますが、その点について疑問があればさらに利害関係人は裁判所に意見を言う機会が保障されておりますので、そういうことを通じて管財人の適性というのは担保されると考えております。
○植田委員　次に、とりわけ下請の中小企業、親ガメの方じゃのうて子ガメの方でございますけれども、そこにおける下請の中小企業の経営の安定、また、下請労働者の雇用、賃金確保にかかわってお伺いしたいわけです。
　実際、最近の大型倒産事件では、とりわけ会社更生法を利用した再建事例、特にゼネコン、流通、金属など、そういうどの場合でも更生会社は再建される。しかし、その更生会社の生産を実体として担ってきた専属の下請中小企業では連鎖倒産が大量に発生している。その下請中小企業で働いている労働者の失業、そして賃金、退職金等の不払いというのが発生している。これは、おおむね事実認識として共有できるかと思います。
　その意味で、今回新たな会社更生法案が出されたわけですけれども、私は先日の質問の冒頭でも申し上げましたように、別に迅速化がけしからぬと言っているわけではないんです。ただし、企業の事業の再編や産業の再編、そこの利便性を高めていくだけではだめだろうということをずっと言ってきたわけです。実際、そうした下請中小企業の事業の継続や労働者の賃金確保にとって、どのような点で今回具体的な措置が盛り込まれているんでしょうか。
○房村政府参考人　御指摘のように、会社更生手続が開始されますと弁済が停止されてしまいますので、下請の中小企業の連鎖倒産ということが発生する可能性があるわけでございます。
　これに対する会社更生法の対応でございますが、これは、従前からある措置ではございますが、まず第一に、更生会社を主要な取引先とする中小企業が、更生債権等の弁済を受けなければ、事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるときは、裁判所は、更生会社の資産状態、当該中小企業との取引状況等を考慮して、その弁済を許可することができる、これがその最も中心的な措置でございます。停止されれば直ちに連鎖倒産になる場合に弁済を認める。無条件で弁済を認めてしまいますと、最終的に適正な更生ができなくなるおそれもありますので、当然更生会社の資産状態とか取引状況を考慮してということにはなりますが、この制度によりまして連鎖倒産の防止を図っているということがございます。
　それから、直接的に連鎖倒産の防止ということで法律の条文上は出てまいりませんが、一般的に、中小企業が有する更生債権が少額にとどまるということから、少額債権の弁済を裁判所の許可でできる場合が定められておりまして、これを活用することによって中小企業の救済が図られるという面がございます。
　その一つは、少額債権を早期に弁済することによって更生手続が円滑に進行する、こういう場合にできますので、これを活用して相当程度中小企業の救済が図られる。今回、それに加えましてさらに、少額の更生債権等を早期に弁済しなければ更生会社の事業の継続に著しい支障を来すときは、許可を得て弁済することができるという制度を導入いたしました。これも、主として更生会社と少額の取引をしているところを念頭に置いたものでございますので、中小企業の救済に大いに役に立つ、こう考えております。
　そのほか、更生計画の中でも、少額の更生債権については弁済率や弁済時期等の点で優先的な取り扱いをするということが一般的に認められておりますので、このような方法で中小企業の保護を図っているということでございます。
○植田委員　そこは、局長ではございませんが、事前にお役所の人といろいろお話しして、私の自分の質問メモに書いてあることをしゃべられるなと思ったら全部そのとおりで、別に八百長でやっているわけじゃないんですけれども、大きく三つですね。更生会社を主要な取引先にしている中小企業に対しては計画許可前に弁済の制度がある、そして少額の更生債権等についてはこれも計画前の弁済、そして更生計画の中でも少額の更生債権については優先的に取り扱うということですけれども、ちょっとそれは後でもう一度、この設問の最後で法務大臣に伺うところです。
　ちょっと離れて、実際、更生会社への依存度の高い下請の中小企業の場合、更生債権の弁済が長期間にわたると経営が維持できへんという可能性が高いということなんですが、今回、弁済期限を二十年から最高十五年に圧縮された。先日の参考人質疑では、私は十二年と言ったんだがという参考人の方も、十二年というのはどういうところから出てきた数字なのかよくわかりませんが、議論の過程では十年という話もあったわけですね。実際、今私が前段で申し上げましたように、下請中小の場合、期間が長いほど大変なわけですから、十五年というふうに決定したのはどういうバランス論でお決めになられたんですか。
○房村政府参考人　弁済計画の最長期間、現行法では原則二十年としております。これは、時代の変化の速いこういう時代状況に合っていない、いかにも長いという指摘がかねてからありました。特に二十年先の弁済計画というようなものについて、その遂行可能性というようなものは適切に判断できない、こういう指摘もあって、これを短縮するということに関しては法制審議会においても一致した認識でございました。
　これをどこまで短縮するかということで、民事再生法で十年としておりますので、それと同様に十年ということでもいいのではないか、こういう御意見もあったわけでございます。ただ、民事再生法が対象としておりますのは一般の債権で、担保つきとか優先権のあるものは全部除いた債権だけでございます。ところが、この更生計画では担保つきの債権あるいは優先債権、そういったものも取り込んでおりますし、また全体としての債権額の大きなものもあるということから、十年に短縮してしまうと更生計画が樹立できない場合もふえてくるのではないか、こういうことからやはり十年ではやや短いだろう、こういうことから、現行の二十年と十年のちょうど半ばである十五年ということに落ちついたというのが経過でございます。
○植田委員　理由は大体わかりますけれども、下請の場合、やはり少額でも首をくくるかくくらぬかという瀬戸際、そういう岐路に立たされる場面が多いわけですから、それはダブルスタンダードになるというふうにおっしゃられれば身もふたもないんですけれども、下請のそうした対象については、例えばこの十五年という期限をもうちょっと短縮するという例外措置をとる、期限を圧縮するという措置をとるとか、また実際、少額弁済の目安を引き上げるとかそういう手当てをしておかないことには、一番最初にお伺いした、基本的には少額弁済はこういうふうにしてますよってに、中小企業に対してもその損失の軽減に寄与してますねんといっても、それはちょっと現場の状況とは乖離したことにはなりませんでしょうかね。どうでしょうか。
○房村政府参考人　一般的に申し上げれば、少額の債権を余り長期分割にされると、それは不利益になります。そういう点では、計画を樹立するときには計画の内容が関係人にとって公平公正でなければいかぬ、こういう要請がありますので、一般に、少額債権についての弁済期間は短期に定めるというのが通常の扱いでございます。
　では、これを一律に法律で短くしてしまうかといいますと、中には、場合によると多少期間が長くなっても総額での弁済額がふえる方がいい、こういう場合もございますので、そこは当該関係会社の実情に応じて、選択の余地の広い方が適切な計画が立てられるのではないか、計画としてはやはり上限だけを決めておいて、その中でそれぞれの債権の特質に応じた公平な計画をつくっていただく、こういうことが望ましいのではないかと思っております。
○植田委員　実際、あえて伺いますけれども、では、弁済額の上限とか金額の目安というのは大体どんなものなんでしょう。大体三百万から五百万ぐらいと違うかな、少額の。そんなものでしょう。大体目安だけでも。
○房村政府参考人　少額債権と申しますのは、当然、会社の規模とか相手方、それから会社にある資産、どれだけ払えるかということにもかかわるわけです。少額債権をたくさん払ってしまって後の更生ができなくなるようでは困りますので、ここはなかなか一律には言えません。
　ただ、中には、規模の大きなもので五百万程度でも少額とされたという例があることは事実でございますが、ちょっと目安というには、今言ったように余りにも多様でございますので……。
○植田委員　全体的な基準でなくて相対的なものだということは理解していますが、そういうことでいけば、五百万という例もあったということでございますね。
　そこで、今のやりとりを踏まえて、ちょっと法務大臣に伺いたいわけです。
　実際、中小企業を経営なさっておられる方々やそこで働いておられる労働者の方々の話を聞いていますと、今回の会社更生法案というのは、まさに大企業のための踏み倒し法だとか、中小企業いじめの希代の悪法ではないかというふうな声も聞くわけです。それはなぜかといいますと、要は、いわゆる少額弁済では全く不十分やさかいにそういうふうに出てくるわけですよ。
　例えば、ゼネコンが会社更生法を利用した初期の実例で、多田建設、これは九七年七月に会社更生法を申請して、再建のテンポは速かったんです。実際、二〇〇八年には無借金経営の優良企業に生まれ変わる。結構なことでございます、まさに更生法を活用したお手本のような、十年で更生ということになるわけですので。
　しかし、多田建設さんはそれでいいけれども、建設会社というのはぎょうさん下請があります。実際、九七年の倒産直後に十社以上が連鎖倒産している。そして倒産を免れた下請会社の場合でも、多田建設から受け取る下請代金は一二％、しかも、それも八カ年の分割弁済というのが更生計画の内容だった。いや、結構なことでございます、御同慶の至りですとはこれは私も到底言えない実例だと思います。
　ちなみに、取引銀行の方は、これは担保権を持っていますので、しっかりと五〇％を回収する。それを現場で見ていたら、これはおかしいやんけ、銀行だけは特別扱いされているのと違うんかと、やはりこれは素朴に、現場で働いている労働者そして中小企業の経営者の声というのは聞いてほしいなと思うわけです。
　要は、下請代金の九割を踏み倒して大企業は生き延びていく。片や一方、下請の中小企業は連鎖倒産を強いられるか、結局、下請代金の踏み倒しに遭って労働者に給料を支払えなくなる。実際、今多田建設を出しましたけれども、建設業の場合ですと、下請中小企業が受け取る下請の代金というのは、言ってみればほとんどはそこの労働者の賃金、手間賃なんですわ。
　という現実を踏まえたときに、先ほどからるる局長が申し述べられた、言ってみれば、少額弁済で十分だ、これで中小企業、安心してください、ばっちりよと森山法務大臣は自信を持っておっしゃることができますでしょうか。
○森山国務大臣　会社更生手続には、下請中小企業を初めとする取引先の中小企業の保護を図ることのできる各種の制度が設けられておりまして、先ほど来局長がるる御説明申し上げたものも含め、いろいろなものが用意されております。
　具体的に簡単に申しますと、更生会社の取引先中小企業に対する早期の弁済を可能とする制度や、更生計画において、取引先の中小企業の有する債権を弁済率や弁済時期等の点で優先的に取り扱うことを可能にする制度などでございます。
　したがいまして、このような制度によりまして下請中小企業者に対する保護は図られているものと考えております。
○植田委員　要は、私が今具体的な声を紹介しましたけれども、十分だとおっしゃるわけですね。——いや、大臣に聞いているんですよ。そんな難しいことを聞いていない。後で局長に聞く場面は幾らでもありますので。
　今のお話は、十分でございますというふうに法務大臣から私は答弁を受けたという理解でいいわけですね。
○森山国務大臣　できる限りのことをやっておりまして、十分だと思っております。
○植田委員　そうおっしゃっていただいても困るわけですが、ここはちょっと局長に事実関係、というのは、細々聞いても、恐らく、そうした御指摘の点についてはそれぞれの事案ごとに判断されるというふうな御答弁が返ってくる種類の話ですので、ちょっと具体的な話で、法律の話じゃありません。現実に、今そうした下請の現場でどういうことが起こっているかということを一つ一つ、お互いに共通認識を持つためにおさらいをせぬといかぬなというふうに思うので、そこをちょっとおさらいしたいと思うんです。
　現在の日本の産業構造の中で、言ってみれば、大企業独自で生産、営業が成り立っている会社というのはほとんど皆無に等しいだろう。とりわけ建設業の場合、大手ゼネコンでも外注生産の依存度が七割を超えている実態にある。要するに、下請なしに建設工事はできない、そういう実態にあるわけです。しかも、最近のアウトソーシング化の進展の中で、製造業でも、工場の製造ラインの大部分を生産請負というふうに呼ばれている下請会社に委託するケースもふえていると言われています。
　ただ、問題は、この生産請負会社が実際、本当に企業の実体があるのかどうかという点は非常に怪しいわけですので、実際、違法な偽装派遣だという指摘もあるわけですが、今はそのことについて問おうとしているわけではありません。とりあえずそのことは今おいておいて、建設業はもちろんのこと、こうした製造業の分野でも、例えば今言ったような生産請負でやっている、アウトソーシング化でふえている下請会社というのは、ちょっと古い言い方で言えば口入れ屋みたいなものですわね。うなずいてはるから大体イメージはわいてはると思うんですが、要するに、大半が労務提供事業ということになれば、委託する大企業がかかる下請会社に支払う代金というのは、その大部分は実際上はそこで働いてはる下請労働者の賃金だと考えられますよねということで、まずお願いします。
○房村政府参考人　法律上の形式のことを問わずに額が実際上どういうものかということであれば、御指摘のような場合は、多分、人件費的なものが大部分であろうというぐあいには思われます。
○植田委員　ただ、現在の民法、商法の倒産法制の枠組みのもとで、実際、大企業が倒産した場合、こうした下請業者であるとかアウトソーシング会社の受け取る請負代金というのは、別に何の優先権もない一般債権にすぎないわけですね。実質的には下請労働者の賃金だということを局長もお認めになるけれども、さあ、その大企業がそれでこけたときには、法律上は労働債権にはなりません。一般債権扱いされますから、全額回収の見込みもありません。そして、会社更生法案でいえば、今、法務大臣が十分だとおっしゃった手当てでいっても、十年がかりで一割方を回収するという仕組みになっておるという理解でいいわけですね。
○房村政府参考人　今の下請的なものにつきましては、先ほど法的形式を抜きにすればということを申し上げましたが、会社更生法上の保護を考えるときに、その実質に着目して、雇用契約と考えられて労働債権扱いできる部分は当然あろうかと思います。そういうことが無理であれば一般債権ということになりますので、これは、実際にとられておる就労形態とか賃金の払い方とか、そういったものを総合して個別的に判断することになろうかと思います。
　それから、免除率が非常に高くて少額をという御指摘でございます。これは、それぞれの会社の実情に応じた更生計画を樹立するしかないわけでございますので、場合によれば、非常に少額の弁済しか受けられない場合もあろうかとは思います。ただ、一般的に言えば、会社更生計画が作成されたということは、更生せずに破産によって清算する場合に比べれば、それでもなお弁済としては多くの額が入る、こういう状況だろうとは思います。
○植田委員　冒頭申し上げましたように、今言ったようないわば請負型のありようが、とりわけ製造業、大手ゼネコンでももう七割だと言われているわけです。そもそも、全体の枠組みとしてそうした類型化できるようなありようがある中で、それぞれ個別事案ごとに判断されるといったときに、必ずこぼれ落ちる人たちが出てくるでしょう。その谷間に落ち込む人たちが出てくるでしょう。
　今おっしゃっているのは、それは別に間違った答弁をされているとは私は一言も言いません。私が言いたいのは、現実問題、私が親方のもとに雇われて行った、でも実際、現行法上では労働債権にならない局面があるでしょうということを言っているわけですよ。場合によっては労働債権として位置づけられるときもありますよという話を局長はなさっているわけで、私は、ならない場面についてどうするのやということをこれから検討すべきではないのかと。だって、下請会社が回収できへんかったら結局どうなるか。労働者に対して、済まぬけれども、払えぬようになったから済まぬなということで終わっちゃうわけですわ。
　そこで、実際、そうした法の谷間に落ち込んでしまう多数のそうした請負の労働者の方々が出てくることは必定だろうと思いますので、法務大臣、いいですか、次、お伺いするんですが、よそでそれは検討してもらったらええこっちゃということやなしに、そうした倒産時における下請の労働者のいわば債権保護の仕組みについて、来年以降、破産に関連した関連法の改正もあるようですけれども、そろそろその仕組みについて、どうした知恵が出せるかということについて検討する必要は全く感じておられませんでしょうか。私は大いに、その検討の結果どうなるかは別にしても、検討する課題としては、今私が申し上げているような事例が既に存在しているわけですから、課題としてそういう課題設定をなさってはいかがと思うんですが、検討するおつもりはありますか。
○森山国務大臣　倒産時における下請中小企業者の保護に関しましては、会社更生法案におきまして新たに、少額債権を早期に弁済しなければ更生会社の事業の継続に著しい支障を来すときは、裁判所の許可を得て弁済することができる制度を創設したところでございますが、議員の御指摘も踏まえまして、今後も社会経済情勢の変化を踏まえまして所要の検討を続けてまいりたいと思います。
○植田委員　所要の検討というところが精いっぱいのところなんでしょう。またいずれその点についてはお伺いすることもあるかと思います。
　最後に、あとわずかですけれども、これも参考人質疑のときにもちょっとお伺いしたことなんですけれども、幾つか質問をやり残したところはちょっと飛ばすところもありますが、まず民事局長に、私、参考人質疑でも伺ったんですが、そもそも現在の再建型の手続が、さきにできた民事再生法と会社更生法という二つの型が併存している、私は、本来そうした併存しているというのは必ずしも望ましくないだろうと。
　例えば、先日のときも、マイカルのような事例がある、どっちを選択するかで、言ってみれば経営陣の首が飛ぶ云々という話にもなったわけですので、そうした手続選択の誤りというのが企業再建にとっての障害になったという事例もあるじゃないかということでお話を伺いました。お二人の参考人に伺ったんですけれども、御両人とも別に肯定も否定もなさらずに、ありていに言えば、さきに民事再生法を走らせたことだしというような趣旨であったというふうに記憶しておりますが、日本みたいにそうした再建型の手続が複数存在するというのは、実際、世界を見渡しても少ないというふうに伺っておるんですけれども、とりわけ、アメリカなんかの再建型手続は、その法律の中でいろいろな仕組みはあるでしょうけれども、基本的には連邦倒産法一本というふうに伺っております。
　そこで、幾つかの主要な例で結構ですので、とりわけそういう先進国における再建型の手続というものの法制化というのは現状どうなっているのかということについてお伺いをしたいと思います。
○房村政府参考人　諸外国の倒産法改正の動向でございますが、アメリカ合衆国につきましては、現在、御指摘の新連邦倒産法が一九七八年に制定されております。その後、何回かの改正がされまして、現在、九七年に新連邦倒産法の再検討に関する報告書というものが出まして、さらにその使い勝手を向上するための検討が進められていると聞いております。これは、チャプターイレブンということで、統一的な制度になっております。
　それから、イギリスにつきましては、七〇年代に経済の停滞に伴って倒産件数が増大したということで、八六年に新倒産法が制定されましたが、これは、債務者の個人、法人の別によって別々の法律になっていたのを一本化いたしまして、個人につきまして破産と任意整理、それから法人につきまして清算、任意整理等四種類の手続、こういうものを一つの法律で定めているということでございます。ですから、中身としては相当の分類がされるという形になります。
　それから、ドイツにおきましては、九四年に新倒産法が制定されまして、九九年から施行をされているところでございます。
　あと、フランスは、八四年と八五年に企業倒産法制が整備されまして、八九年に個人倒産法制が整備されております。
　そういうことで、先進諸国いずれも、近年倒産法制の全面的な見直しがなされているところでございます。
○植田委員　そういうことも参考にしていただければいいかと思うんですけれども、今の法律を直ちに、だって、今の法律といったって、今の法案はまだできてもいないわけですから、それは先の話、鬼の笑う話ですけれども、実際、民事再生法自身も会社更生法との併存を前提にしていますので、いろいろと困難なことはわかるんですが、実際、企業の再建手続は複数併存している、しかも、それが単に選択の問題ということではなしに、その選択の結果いかんによって障害が生じかねないというふうな問題が現にあるとすると、やはり問題だろう。
　恐らくは、この法案も成立して施行され、そして運用されていくんでしょうけれども、当面はそれぞれ、民事再生法は中小企業、会社更生が大企業というふうに誘導しながら、いずれかの段階で、やはりそれを統合して、企業の再建手続自体を一本化していく。もちろん、そのときにも私がこの間ずっと聞いていた問題というのは常について回る話ですけれども、労働債権や、働いておられる方々の保護というのはついて回る話ですが、そういう検討も早目に開始しておいた方がよろしいのじゃないかということを法務大臣にお伺いします。
○森山国務大臣　おっしゃいますように、会社更生手続と民事再生手続とを統合して一つの手続とする方が望ましいという意見もあるわけでございますが、その一方で、債務者の法人、個人の別、債務者の規模や業務内容、事件の規模、必要となる再建手法など、倒産事件の種類に応じた手続類型を別々に設けるべきであるという意見もございます。
　しかし、現時点におきましては、民事再生手続を再建型倒産処理手続の基本的な手続としながら、大規模な株式会社のための特別な手続として会社更生手続を併存させるということによって、おおむねこのやり方でコンセンサスが得られているのではないかというふうに考えているところでございます。
○植田委員　今後の話も聞きたかったんですが、それはいずれまた状況を見ながらやる機会もあろうかと思います。
　今回、私、二回、百二十分質疑をさせていただいて、時間がありませんからもう答弁は要りません、また私の今回の法案に対する対応は後で討論しますので、そこで趣旨は御理解いただけるだろうと思うんですが、一点、この間ひっかかっているのが、先週からの議論の中で、これは聞いておいてもらうだけでいいのですが、何で大臣所信の中で、この会社更生法案がさも不良債権処理の役に立つツールの一つであるかのようにおっしゃるのか。
　私は、聞いていてあれは愕然としたんですよ。逆だったらいいのですよ。小泉内閣がやろうとしている構造改革の中の一番間違った不良債権処理の加速、それでこぼれ落ちてかわいそうにつぶれた企業を助けたるんだというぐらいの矜持を持っておっしゃってほしかったですね。わざわざ間違った政策の戦犯にみずからノミネートをされるような、そんなことをおっしゃらなくても。みずから、みずから出す法案の位置をおとしめたんじゃないか、私は非常にその点は残念だ。だって、実際聞けば、参考人質疑をやっても政府から聞いても、いや、ツールの一つではありますけれども、そういうことを想定しておったわけじゃなくて、先からずっとずっと検討してきたとおっしゃってきたわけでしょう。だったら、私は今回の法案は反対しますけれども、出す側ももっと自信を持って出してほしかったなと。
　趣旨は私は理解しつつ質疑をさせていただいてきたつもりですので、そこのところは御理解もいただけると思いますが、ちょうど時間が来ましたので、終わります。
○山本委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。中林よし子君。
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、会社更生法案ほか一案について反対討論を行います。
　反対の第一は、本改正が小泉政権の進める不良債権処理促進の環境整備を進めるものだからです。本改正は、更生計画認可前の営業譲渡の導入によって倒産した会社の切り売り等をやりやすくし、大規模株式会社の主要な債権者である大銀行等にとって、会社更生手続、すなわち不良債権処理の迅速化を図るものです。
　第二は、会社更生手続の中で経済的に弱い立場に置かれる労働者や中小企業を切り捨てるものだからです。会社更生手続に、更生計画認可前の営業譲渡制度や社内預金保護の縮小等、労働者等の権利保障が弱められています。
　営業譲渡は既に民事再生法で導入され、譲渡時における労働者の全員解雇など数々の深刻な事態を招いています。私が具体的事例で指摘したのに対して、大臣は、法務省として問題は認識しているとしながらも、個別のケースについては大変残念ながらコメントは差し控えたいと無責任な答弁でした。譲渡による会社の切り売りは、倒産会社の更生に役立たないどころか、そこに働く労働者の雇用、中小業者の営業にとって深刻な生活と営業の危機を招くことは明らかであります。
　このように、本改正は、倒産事件で既に起こっている労働者の雇用の問題を初め、労働債権の順位を引き上げる問題、社会問題化しているショッピングセンターの敷金の問題などに全く手をつけていません。
　第三は、倒産の原因をつくった経営者が、その社会的責任をとらずに、引き続き更生会社の経営に参加できる仕組みをつくり、経営者のモラルハザードを招きかねないものとなっているからであります。
　会社更生手続は、無担保債権だけでなく、担保つき債権、租税債権等も含めて、債権のカット、繰り延べによって更生会社を身軽にして、会社の更生を図る手続です。債権者にだけ痛みを押しつけながら、経営者だけが生き残れるようなやり方は、社会的に許されるものではありません。
　以上、反対の理由を述べ、討論を終わります。（拍手）
○植田委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対する立場から討論を行います。
　反対の理由を申し述べる前に、一言、社会民主党・市民連合としての問題意識を申し上げておきます。
　本法案は、経済的に窮境にある大規模な株式会社の迅速かつ円滑な再建を可能とするため、会社更生手続について迅速化及び合理化を図るとともに、再建手法を強化して、現代の経済社会に適合した機能的なものに改めるものであり、本法案の立法趣旨や緊急性については理解しないわけではありません。また、更生会社における債権者の重要な一員である労働組合の関与について、民事再生法と同水準の関与に加え、更生手続開始決定前の労組からの意見聴取等が規定されたことも一定の前進であることは評価いたします。
　しかし、重要な幾つかの点において、大きな危惧を持たざるを得ないのであります。
　第一には、営業譲渡と労働契約の継承の関係であります。
　営業譲渡が容易に認められるようになれば、労働者の雇用と営業が分断されることにもなりかねず、雇用が不安定となる危険性が極めて高くなります。実際に、民事再生手続における営業譲渡にかかわって、解雇などの労働問題が発生し、雇用が切り捨てられるという事態が既に数多く発生しています。
　現行制度よりも使い勝手がよくなった会社更生法では、営業譲渡が多用されることは確実に想定されることであり、営業譲渡に際して、当該事業部門で働く労働者の雇用に関して法案で的確な保護措置がとられる必要があります。
　第二には、本法案においては、現行制度よりも、労働債権の保護に関する規定が現状維持あるいは後退していることであります。
　更生手続下における賃金は従来どおり、退職金も従来どおりなど、働く者の置かれた立場を理解するに足る前進は見られません。また、社内預金、すなわち使用者からの預かり金に至っては、従来は共益債権であったものが、法案ではむしろ後退すらしております。
　労働債権については、法務省が労働債権保護の重要性について認識し、また、本法案と同趣旨の民事再生法の制定時に、衆参両院で労働債権の優先権の維持に関し特段の配慮を求めるという附帯決議がつけられたにもかかわらず、それらが本法案の立案過程において全く反映されなかったのであります。
　第三に、下請中小企業の事業継続や、下請中小企業に働く労働者の雇用安定に関してであります。
　会社更生法を利用するのは、もともと規模の大きな会社が想定されていますが、この大会社には、当然ながら数多くの取引下請会社が存在しています。大会社が会社更生法を申請した場合、これらの下請企業が雪崩を打って連鎖倒産することは確実です。
　近年の大型倒産で会社更生法を利用した再建事例を見ると、更生会社は再建されるものの、その生産を実態的に担ってきた下請中小企業に働く労働者の失業、賃金、退職金の不払いがこれまた数多く発生しています。しかし、本法案は、これら下請中小企業の事業継続や労働者の雇用確保について、全く配慮しておりません。
　主として以上に関し、この間の質疑において真摯な答弁を求めてまいりましたけれども、政府の前向きな姿勢は、結局、明らかにされませんでした。よって、残念ながら、本法案につきましては反対するものであります。
　以上です。
○山本委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、会社更生法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　この際、ただいま議決いたしました会社更生法案に対し、塩崎恭久君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び自由党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山花郁夫君。
○山花委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　会社更生法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の点につき格段の配慮をすべきである。
　一　本法の趣旨、内容、民事再生法との相違等について、関係団体はじめ広く国民に周知徹底されるよう努めること。
　二　新しい更生手続が適正かつ迅速に運用されるよう、裁判所の人的・物的体制の整備に配慮すること。
　三　更生手続において選任される管財人の適任者の確保等の方策について、必要な措置をとるよう努めること。
　四　企業組織の再編に伴う労働関係上の問題への対応については、現在、政府において検討を進めているガイドラインを早急に策定するとともに、施行後、当該問題の実態把握に努めた上で、法的措置を含め必要な検討を行うこと。
　五　第四十六条の規定による営業譲渡については、更生会社の事業の更生のために必要である場合にのみ行われるものであることを周知徹底し、この制度が適正に運用されるよう配慮すること。
　六　倒産時における賃金債権、退職金債権等の労働債権、担保付債権、租税債権、公課債権等の各種の債権の優先順位について検討を進め、所要の見直しを行うこと。
　七　更生手続における社内預金の保護措置が変更されたことにかんがみ、その変更点について使用者ならびに労働者に周知徹底されるよう努めること。
　八　労働債権の保護については、多様化する労働形態に対応して十分な配慮がなされるよう周知徹底に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　塩崎恭久君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森山法務大臣。
○山本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次回は、明二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十八分散会
平成十四年十一月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　海野　　徹君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海野　　徹君　　　　　福山　哲郎君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　柏村　武昭君
　　　　　加藤　修一君　　　　　木庭健太郎君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　片山虎之助君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　加藤　修一君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柏村　武昭君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　片山虎之助君　　　　　小泉　顕雄君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　朝日　俊弘君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　福山　哲郎君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　段本　幸男君　　　　　清水　達雄君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　達雄君　　　　　段本　幸男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　谷津　義男君
　　　　　　　発議者　　　　　　山本　公一君
　　　　　　　発議者　　　　　　田端　正広君
　　　　　　　修正案提出者　　　柳本　卓治君
　　　　　　　修正案提出者　　　田端　正広君
　　　　　　　修正案提出者　　　高橋　嘉信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○自然再生推進法案（衆議院提出）

　　　　─────────────
○委員長（小宮山洋子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　自然再生推進法案を議題といたします。
　発議者衆議院議員谷津義男さんから趣旨説明を聴取いたします。谷津義男さん。
○衆議院議員（谷津義男君）　ただいま議題となりました自然再生推進法案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国は、国土が南北に長く、地形の起伏に富む上、四季の変化も相まって、多様で豊かな生態系を有しています。
　しかしながら、ここ数十年の間に、経済成長により国民の生活水準の向上が実現された一方で、湿原、干潟などの減少が進み、かつては身近な存在であった動植物までが絶滅危惧種となるなど、我が国の生態系は衰弱しつつあります。
　こうしたことから、今ある自然を守ることはもちろんですが、それだけでなく過去に損なわれた生態系その他の自然環境を積極的に再生、修復することが現在の我が国の重要課題であります。
　そこで、生物多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図るとともに、地球環境の保全に寄与するため、自然再生についての基本理念を定め、及び自然再生事業の実施者等の責務を明らかにするとともに、自然再生基本方針の策定その他の自然再生を推進するために必要な事項を定めることにより、自然再生に関する施策を総合的に推進する必要があります。
　以上が本法律案を提出する理由であります。
　次に、本法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、この法律において自然再生とは、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すため、関係行政機関、関係地方公共団体、地域住民、ＮＰＯ、自然環境に関し専門的知識を有する者等の地域の多様な主体が参加して、自然環境の保全、再生、創出等をすることと定義しております。さらに、自然再生についての基本理念を明らかにするとともに、政府は、自然再生に関する施策を総合的に推進するための自然再生基本方針を定めなければならないこととしております。
　第二に、この法律においては、自然再生事業を、自然再生を目的として、地域の多様な主体が連携するとともに、透明性を確保しつつ、自主的かつ積極的に取り組んで実施される地域主導の事業と位置付け、事業の着手後も自然再生の状況を監視し、その結果を当該事業に反映させるという順応的な方法により実施されなければならないと定めております。自然再生事業を実施するに際しては、その実施者が地域住民、専門家、行政機関等とともに自然再生協議会を組織することとし、その協議会における協議結果に基づき、自然再生事業を実施するという仕組みとしております。
　第三に、さきに述べたような地域主導の取組を支援するための措置についても規定しております。まず、国及び地方公共団体の責務として、地域住民、ＮＰＯ等が実施する自然再生事業について必要な協力をするよう努める旨を定めております。次に、この法律の主務大臣である環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣が、ＮＰＯを始めとする実施者の相談に応じる体制の整備を図ることとしております。また、国及び地方公共団体は、自然再生を推進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努める旨を定めております。
　第四に、自然再生に関し関係省庁間の連携を確保するため、環境省、農林水産省、国土交通省その他の関係行政機関の職員で構成する自然再生推進会議を設け、自然再生の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るための連絡調整を行うこととしております。また、その際には、自然環境に関し専門的知識を有する者によって構成する自然再生専門家会議の意見を聴くものとしております。
　その他、自然再生に関して行われる自然環境学習の振興、自然再生に関する広報活動の充実、自然再生に関する情報提供、自然再生に関する科学技術の振興、地域の環境と調和の取れた農林水産業の推進等について定めることとしております。
　なお、この法律は、施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が、本法案の提案理由及びその内容の概要であります。
　慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいまするようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（小宮山洋子君）　次に、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員田端正広さんから説明を聴取いたします。田端正広さん。
○衆議院議員（田端正広君）　自然再生推進法案に対する衆議院における修正部分につきまして御説明申し上げます。
　第一に、自然再生事業の実施者に対し自然再生事業実施計画に関する助言をする場合において、主務大臣が自然再生専門家会議の意見を「聴くことができる」とあったところを、「聴くものとする」に改めております。
　第二に、法律の施行期日を、平成十四年十二月一日から平成十五年一月一日に改めております。
　第三に、法律の施行後五年を経過するまでの間は、自然再生事業については、環境影響評価法の施行状況その他土地の形状の変更、工作物の新設等の事業に係る自然環境の保全上の支障を防止するための措置の実施状況等に留意して、適正な配慮がなされるものとする旨の規定を追加しております。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小宮山洋子君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は二十八日午後一時に開会することとし、本日はこれで散会いたします。
　　　午前十時七分散会