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○国務大臣（塩川正十郎君）　それは副総裁の数が多ければいろんな多方面から選ぶこともできるでしょうけれども、副総裁は二人と限定されておりまして、そういたしますと、やはり選択をするについて、人材の選任について非常に条件がございます。というのは、こちらから適任であるとお願いいたしましても、事情があって引き受けてくれないということが多々ございまして、そういう点、いろんな各方面から人選をしたことは事実でございますが、その中で、やはり最後に岩田、武藤という者が適任であるということを判断をしたというわけであります。
○峰崎直樹君　財務大臣、財政よく分かっていらっしゃる。私は、彼だけじゃなくたって分かっている人たくさんいると思いますよ、総合的に見てもらわなきゃいかぬわけですから。
　私が先ほど申し上げたように、どうもたすき掛けの人事が再びここで開始されるんじゃないんだろうかというみんな危惧も持っているわけです。その意味で、最近のいわゆる財務省のＯＢの方々が、公正取引委員会の委員長にも今度は復権された。かつて財務省があの不祥事を契機にして、いろんなところで随分と遠慮されてきたけれども、再び今度そういう人事が広がってきているんじゃないのかと。そうすると、かつての財金分離という考え方の原則というのがいつの間にやらどうやら変わりつつあるんじゃないんだろうかと、こういうふうに思えてならないんです。
　改めて、あの日銀法制定以来の独立性、そして財政と金融をきちんと分離するということの重要性、この点についての最終的なその考え方をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は在任、現在在任、在任しております間、日銀の独立ということは極力私は尊重してまいりましたし、日銀に対しまして、私の方から指示をしたという、あるいはこうしてもらわなきゃならない、強要したということは一切ございませんし、以降、どの方が政府の要人に、関係者になりましても、その日銀の独立は維持していくということは間違いないと思っております。
　それから、たすき掛け人事とよくおっしゃいますけれども、これは私の記憶では、三菱銀行の宇佐美さんが日銀総裁になられまして、その後、その後、何か日銀とそれから大蔵省とたすき掛け人事が続いたことがあります。それはおっしゃるとおりだと思っております。しかし、これはやっぱりその当時の現在の事情を見まして、やっぱり人材の問題の配合というか、そういうことであったろうと思うんです。
　よく、役所のＯＢ出身が天下り的に主要な地位に就くのを非難されることがございますけれども、私は、そこらは政府が任命するときに注意して配慮してやるべきことは当然であると思いますけれども、例えば政府系金融機関の総裁あるいは役員にお願いいたします場合にも、なかなかその条件が合わない。そういうことで、結局ＯＢの者を指名せざるを得ないという事情が多々あったということも事実でございますので、今後とも、やっぱり事前にそういうこと、例えば民間で理事長あるいは総裁やってもらおうということで予定するとするならば、あるいはそういうことの事前からの工作をやっぱりしておく必要があるんではないかと。
　だから、任期が切れた、さあそれから人選だ、それじゃ、あんたにひとつお願いしたいがと言ったって、いや、私はもうこの会社の経営あるいは団体の経営を続けてきているのでということで断る、断られることが非常に多いのでございまして、そういう点もこれからの人事行政の中でひとつ考えておかなきゃならぬだろうと思ったりしておりまして、やっぱり任期が来たから人選をするというんではなくして、その配慮を、今おっしゃるように、民間の活用をどうしてお願いしていくかと、協力をお願いしていくかということは、その事前からの工作の中でひとつ考えておくべき問題だろうと思っております。
○峰崎直樹君　これ今、任命された側の、任命した方の立場を少し聞いているんですが、本来なら、この場に参考人として、私、速水さん──速水さんじゃないや、新しい、新総裁予定候補者と副総裁を二人並べて、そして今のようなことを聞きたい、聞きたいわけですよ。一番聞きたいのは、その副総裁に予定されている武藤前財務省事務次官に、今一番、財政と金融との関係で、これから依然として恐らく国債も大量に発行するでしょう、この償還をどうするのか。あるいは、これからインフレを、インフレの問題が起きたときに、財政の論理でやっていくのか、金融の論理でやっていくのか、こういったところについてその考え方を聞きたい。残念ながら、そういう手続を私たち取るべきじゃないかという要求したんですが、これは一国会議員として、財務大臣、お聞きするんですけれども、どうですか。
　そういうやり方で聞かなければ、今こうやって私と財務大臣とやり合っても、財務大臣は五年先には、この後の五年間財務大臣ずっとやっておられるかどうか分かりませんけれども、私は、やっぱりやるべき立場の人がそういう形で事前によく分かった上で判断できないと、我々が今申し上げたような心配があるわけです。こういったことについてはどのように考えられますか。これは一国会議員で結構です。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今の御質問の中で、聞いていましたら、何か財金が癒着があったらいかぬとおっしゃるような感じがしてならぬのですが、癒着まで行っていないでしょう。ですから、私はお互い協力するのは当然だろうと思います。ですから、お互いが事情を持って、それを独立してそれぞれが、それぞれが総裁としてあるいは副総裁として独立した人格できちっとやっていかれる方でございますから、私はそういう点は心配ないんじゃないかと。
　また、政府の方といたしましても、日銀の独立ということは、これは法律で保障されたことでございますから、これは政府としても尊重していく。しかしながら、そこにやはりお互いが、あうんの呼吸でお互いが意識をして政策の実行について協力し合うという体制を取るということは私はいいことではないかと思っておりまして、今度の人事につきましても、私は政府として取り得る、つまり総裁・総理として取り得る選択の最高のものであったのではないかと、私は実はそう思うております。
○峰崎直樹君　いや、国会同意人事の在り方を聞いているんです、最後は。塩川さん、その点ではどうですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いや、これは私は、国会がどのような手段で同意を与えていこうとかという、その選考あるいは同意を与えていく過程の問題でございますから、これは国会でお決めいただいたら結構だと。
　私は、国会議員として意見を言えとおっしゃるならば、政府が推薦してきた者の、自分の意思で判断して同意人事に賛成しても反対してもそれは自由であろうと思っております。
○峰崎直樹君　もうこの問題はやめますけれども、意思が、自由にやってください、自由な判断でやってくださいと言ってもその材料がないんですよ、率直に申し上げて。今のインフレターゲットについて財務省の副次官時代にどんな発言をされていると、分からないですよ、直接聞かないと。
　そこで、これは今日、上野副官房長官に来ていただいていますが、もし同意する場合に、衆議院はどうやら同意したようなんですね、賛成したようだと。参議院でこれもし同意に否決だといったら、これはどうなりますか。
○内閣官房副長官（上野公成君）　これは先例がございまして、両院が違う場合は、改めて候補者を選出して国会を求めると、同意を求めると。改めて候補者を選出して同意を国会に求めると、こういうことになっているようでございます。
○峰崎直樹君　ということは、改めてまたやっても、また同じだったらこれは決まらないということですね。
　そうすると、私は、これは衆議院も参議院も優越とかないわけですから、アメリカの上院のように、参議院で今改革が進んでいますけれども、是非、同意人事を認める前に関係する委員会に招致をして、そして我々に判断をいただいて、そしていいか悪いかを判断する。どうでしょうね、これ。ではどうぞ。
○内閣官房副長官（上野公成君）　先例はそうでございますけれども、やはりこれ同意をしていただかなきゃいけませんので、事前に与党と衆参と十分協議をしておりますので、結果的にはそういうことはないんじゃないかなというふうに思っております。
○峰崎直樹君　扇大臣、今うんうんとうなずいておられましたよね。どうです、参議院議員としてここぐらい改革されたらどうですか。
○国務大臣（扇千景君）　今国会で参議院改革の本当に今まで例のない決算委員会が論議される、全大臣出席と。参議院が衆議院と違った独自の改革に一歩私は歩を進めたと思っておりますので、そういう意味では、参議院の意義としては与野党を超えて私はこういう改革には多くの皆さん方の論議の場にするということで、今どうこうということではありませんけれども、改革の一端の議題にするということも、私は将来のためにまた論議できることだと思っています。
○峰崎直樹君　いやもう本当にすばらしい答弁を聞いて、これから是非一緒にやっていきたいなと思っていますが。
　さて、今日、日銀総裁お見えになりました。当初、副総裁ということだったので、副総裁向けにちょっと予定していたことがございましたのですが、総裁、どうも御苦労さまでございました。
　そこで、株価の問題についてちょっと移らせていただきたいと思うんですが、今日もまだ株価は八千円を割り込んで、何日続いているんでしょうか。その原因について、竹中大臣、塩川大臣、一体どのようにとらえていらっしゃるのか、是非お聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　株価の問題に関しては大変厳しく我々も受け止めております。
　ここ数日の動き、若干皮肉な動きが出ておりまして、二日前に去年の第四・四半期のＧＤＰの第二次推計が発表されて、それは上方修正になっている。実物経済はそんなに悪くないということが確認された。昨日も機械受注の統計が出ておりますが、これが予想を上回る七％の増ということで、実物経済は決してそんなに急激に悪くなっているわけではないというふうに、むしろ健闘している面があるというふうに思うわけですが、それにもかかわらず、やはりイラク問題に象徴されるこの不確実性、世界的な不確実性の中で、日本のみならず日米欧、連鎖的な株安にこう今見舞われていると、そういう状況であるというふうに受け止めております。
　我々としては、この世界を覆う不確実性の中で、当面できること、その先にやらなければいけないこと、戦略的に、しかし冷静にやはり対応していかなければいけないというふうに考えております。
○国務大臣（塩川正十郎君）　竹中大臣がお答えいたしましたのとほぼ私も同様でございまして、何かやっぱり地政学的不確実性とよく言われますが、そういうようなものがやっぱり市場の雰囲気を支配しておるように思います。
　それと同時に、もう一つは、日本におきましては金融機関の増資がございますので、そういうふうなものに対する思惑が多少走っておるのではないかと思っております。
○峰崎直樹君　今、金融機関の増資が思惑を呼んでいるんじゃないかと。私もいろいろの情報を仕入れていくと、どうも今回は外国人が随分、外人が売り越しておりますね。そうすると、増資をある意味では今やることに対して、一兆円増資だとかいろんなことをやっています。これについて、竹中大臣も、今日、日銀総裁も来られていますが、これは大変すばらしいことだとかなり褒めていらっしゃったんですね。
　竹中大臣になると、あれ、指数連動債券、証券はあれは売れます、もうかりますよという例のちょっと問題発言がございましたけれども、売れない、もうかるどころか、これどんどん下がっていっちゃっているんですかね。損しているんじゃないかと思いますが、そういう今、大臣が、財務大臣がおっしゃったように、どうもそれは自己資本の充実で銀行が増やそうとすることを、それに連動しているんじゃないかという指摘があったんですが、改めて、その関連でこのいわゆる株価が下落していることについてはどのように思われているのか。そして、もしよければその関連で、自己資本の充実をさせようとしているけれども、それは今でも、今の自己資本充実策はいいことだということに評価をされているのか。この点について、竹中大臣と日銀総裁にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　個別のもちろん銀行、会社の株価について云々する立場にはございませんですけれども、基本的には、二つの問い掛け、やはり同時に答えさせていただくべきだと思いますが、自己資本の充実のために各行が経営基盤を強化するために中長期的な観点から努力をしているという点は、これはやはり評価すべきであろうかと思います。じゃ、自己資本の充実をしない方がより良いのかと、私はやはりそういうことはあり得ないと思います。
　これは、中長期的にやはり結果を出していただくということに尽きるのだと思います。短期的には、これは短期的にいいますと、同じ資産に対して株の数が増えればその一株当たりの利益が薄まるというダイリューションの効果というのは、これはどの場合、増資の場合には必ず短期的には起こり得るわけでありますが、これはしかし、中長期的なその経営基盤の強化を目指して、この自己資本を生かしてしっかりとした収益基盤を築いていただく、そのように我々としてはしっかりと見ていきたいというふうに思っております。
○参考人（速水優君）　今のこのメガバンクの増資というものは、私は、これは非常に高く評価しております。私は、総裁就任直後から、日本の銀行はやはりコアキャピタルというのを増やしていかないといずれ何か起こるぞということは、随分この席でも言わせていただいてきていると思うんです。それが、ようやくここで自助努力で、やり方はみんな違いますけれども、四行で二兆円を超す増資をしようと言って、年度内にやると言っているわけですから、これは私は大いに評価すべきことだと思っております。金融システム自体は不良債権問題を中心に引き続き厳しい状況にございます。こうした中で、大手行が不良債権処理の加速とともに資本面の備えを強化していくということは、こういった増資は、私は非常にいいことだと思っております。
　じゃ、値が下がっているじゃないかとおっしゃるかもしれません。これは今、やっぱり株数が増えれば配当も分散されるわけですから、株が当面テクニカルに下がるかもしれません。あるいは優先株の方へ先行って、普通株の方は回ってこないということであれば、これまた普通株は下がっていくかもしれません。そういった幾つかのテクニカルなものが背後にあって今下がっているんでしょうけれども、内外の日本の企業への信任というのは、特に日本の銀行への信任というのは、やっぱり自己資本がどうもいま一つ理解できない、中身がちゃんと整っているのかどうかも、その辺も非常に不安だといったようなことを随分耳にしてきております。そういうものがここで自らの増資によって埋められていくということは、必ず内外の信任を得ることになると私は確信を持っております。そういう意味では、この成果をじっとよく見ていきたいというふうに思っております。
　当面、値が下がっているというのは、これは今の地政学的な下がりの流れの中で、しかも期末を控えて下がっていくというのは非常に苦しいことであることはよく分かりますけれども、事柄の性格としては、これは内外の信任を増やすことになるものだというふうに思っております。
○峰崎直樹君　お二人とも自己資本を充実させていくということについては評価をされているわけですが、竹中大臣にお聞きするんですけれども、こういう、それぞれ銀行株が非常に低位でずっと推移してまいりました。もう金融危機は非常に不安だということも市場にはありました。そのときに、自己資本の充実策にぼんと今、金融再生プラン以降走っているわけですけれども、こういうときに、ヘッジファンドがいわゆる貸し株を借りたりしながらその株を空売りをしていく、そしてそれを株価を下げるために進めていく、こういう行動というのは読めなかったですか。その点、どうですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のように、現実の株式取引というのは大変複雑で、な形で行われております。世界が、資本が世界じゅうを駆け巡り、ファンドがいろんな利益機会を向かって動いていく、これは、当然のことながら、これは常にあり得ることであるというふうに思っております。
　我々としては、やはりここは先ほどから何回も申し上げておりますように、やはり自己資本を充実していかないと日本の金融システムのやはり中期的な安定はない、これは一つの長期的な方向性。しかし、例えば空売り等々でルールに違反するようなもの、これは市場の監視はしっかりとやっていくと。これは、市場監視の立場でそれを行っていくというようなこと。そういう、そのそれぞれの目標に関して違った政策を組み合わせる形でこれはしっかりと対応していくしかこれはもうないのではないかと思います。
　この点に対しては、市場の監視という点に関しては、今一生懸命我々の方で策を練っておりまして、いろんな形で、これはやるべきことは、東証や証券市場取引監視委員会との連携も深めながら、しっかりとやっていく必要があると思っております。
○峰崎直樹君　この原因については、また引き続き財金委員会等、その他でやりたいと思うんですが、こういう株価が七千円台あるいは場合によったら六千円まで行くんじゃないかというふうに言われて、それは当然含み損も出てまいります。そうすると、これはまた金融危機の問題が再発するんですが、対策として、今いろいろと新聞紙上に出ているんですが、金融庁としては一体これについてどういう対策、考え方を持っておられるのか、今の段階で分かっていることを教えていただきたいんですが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この不確実性の中で、私たちは、やっぱり幾つかの段階に分けて、やるべきことをしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っています。
　本当に戦争のようなことが起こるかもしれないという不安がある。万が一にも、万が一にも戦争が起きた場合には、その時点でやはりそういったしっかりとした非常時の対応をしていかなければいけない。今の時点で我々がやはりやるべきことというのは、先ほどから御説明しているように、やはりその証券市場における取引が混乱なく行われるような監視を中心とした枠組みをしっかりと作っていくこと、これについては近く発表できるように、今、最終調整をしております。
　もう一つ短期的にできることがあるとすれば、もしもその需給が非常に短期的な要因でゆがんでいるというようなことがあるならば、これに対して何ができるかということも、これは場合によっては考えておかなければいけないというふうに思っております。
　これについては、例えばいろんな御指摘がございます。例えば、空売りについてもう少しいろいろなルールができないだろうかと。自己株の保有等々について、失礼、株の売却、購入等々について、むしろこれは規制を緩めていろんな市場を安定することができないだろうか。いろんな専門家の意見を聞きながら、今、最終的な調整を行っております。
○峰崎直樹君　ちょっとその前に、私ちょっと聞き落としたやつが一点あるので前にさかのぼりますが、今の四大メガバンクの自己資本充実策、中身は、三つのＳということをおっしゃいましたね、去年。その三つのＳに照らし合わせてみて、その四つのメガバンク、まあ私は三菱東京フィナンシャルというのは正に公募していますから問題ないと思ってはいるんですが、まあこれも調べなきゃいかぬけれども。
　今、現状で進められている自己資本の充実策には、今スリーのＳから見て問題ないというふうに判断をされますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　メガバンク等々の増資に当たりましては、これは自己資本充実の観点から、望ましい、方向としては望ましいけれども、やはりそれに当たっては三つの視点が重要であるということを確かに申し上げました。
　三つのＳというふうに御指摘をくださいましたが、まず、それはストラテジックか、つまり戦略的かと。目の前のことだけを求めていなくて、ちゃんと戦略的にやっているかと。サウンドかと、これは正に健全かと。何か当面のある利益だけをタコ足のように食っているようなことをやっていないか。で、三番目が特に重要でありまして、シンシアかと、つまり誠実に行っているかと。特に、これは要するに、銀行という優越的な地位を利用して無理やりその第三者の増資引受けを行っていないか。
　で、この三番目の問題については、あわせて我々、その第三者引受けのガイドラインを発出しています。それに基づいて、正にそのコンプライアンスをしっかりとしていただきたい。我々は、もし重大な違反がある場合は行政処分まで視野に入れてその対応を取るつもりでおりますので、その線に沿って、銀行はやはり今のガイドラインに沿ってしっかりやってくれているというふうに思っておりますが、この点についてはしっかりと見ていきたいと思っております。
○峰崎直樹君　いや、現実に今、株価が下がり始めている。そして、今三つのＳをおっしゃいましたけれども、誠実のところは今、少し条件、基準を示されましたけれども、健全であるとか戦略的であるということについて、この点については、今四大メガバンクが進めている自己資本充実策はこれは今の基準に照らし合わせて大丈夫だ、もし、いや、まだ今それは検討中ですと、最後まで、三月期決算が出るまで待っていますということであるならそれはそれでも構わないんですが、それはいつ、だれが、どのように判断するんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げました健全性、戦略性等々は、決して増資だけではなくて、様々な、今御承知のように銀行は経営基盤の強化を行っています。どこどこと合併して、そのときに差損を、いろんな評価損を出してしまうというようなこともありましょうし、いろんなところと業務提携するということがある。これは全体に対してその戦略性、健全性を見ていかなければいけない。増資だけでは決してございません。その意味では、まず、その決算で見れるべきところは当然見ていきますし、健全性や戦略性に関してはもっと長期的な観点からその動向を見ていかなきゃいけないということもあろうかと思います。
　いずれにしても、不良債権の比率全体を二年間で半分にしていくという目標の中でやっておりますから、その中で、やはりその場その場で、短期的、中期的、両方の面からやはり我々としては監督をしていくということになろうかと思います。
○峰崎直樹君　先ほど、ちょっとまた元に戻りますが、需給の現状を見て、株価についてですね、需給の現状を見ていろいろ対策を打っていきたいとおっしゃっていました。よくうわさされている中身で、これを、こういうことを考えているかどうかをちょっと、イエス、ノーでもいいですからお答えください。
　一つは、銀行による株式保有規制、これは二〇〇四年までに、九月までに自己資本と同額まで圧縮する必要がある、この期限を二年程度延長したい、こういう意見があること、これについて金融庁はどうですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　銀行が株式を保有していることによって、その株価の変動が銀行の貸出し行動に影響を与えて不安定化すると、そのために、この持ち株式、銀行の株式の保有を制限しましょうと、これはやはり中長期的には必要な方向でございます。
　それに対して、今、二年後をめどにそれの目標が立てられておりますが、これはＢＩＳ基準そのものがその後、その更に二年先、平成十八年に延長されておりますので、それとの関連で、むしろ国際的な整合性をどうするかというような議論があるということは承知をしております。
　私どもとしましては、今、与党の方で積極的にこうした問題に関する議論がなされていると承知しておりますので、そうした議論に注視をしながら、勉強していきたいというふうに思っております。
○峰崎直樹君　やるともやらないともおっしゃらない、注視しているということで、どうもやはり問題が起きたときに先送りする一つの表れなのかなというふうに思えてならないんですが。
　ちょっと日銀総裁おられますので、少しぽんぽんとお聞きしたいと思いますが、日銀がＥＴＦ株を、上場株式投資信託、これを取得するようにしたらどうだと、こういう意見があるんですが、どう思われますか。
○参考人（速水優君）　日本銀行の資産、財務状態を悪化させないという意味で、これ以上株価が、株のように値が上がったり下がったりするものを資産に持って、それを引き当てに銀行券を発行するといったようなことになってくると、やはり日本銀行、円に対する信認にも懸かってまいりますし、私どもはそういうものは買わない方がいいと思います。買うべきではないと思っております。
○峰崎直樹君　竹中大臣はどうお考えになりますか、この問題について。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員先ほどから御指摘になっている、正に日本銀行の独立性の問題に関連してくる問題であろうか思います。
　我々としては、やはりデフレを克服する、そのためにやはりマネーが増えるようにしなければいけない。これは政府、日銀、やはり共通に目指さなきゃいけないところであるというふうに思っております。しかし、具体的にどのような政策、手段を使ってマネーを増やすのか。これは、それぞれの手段に関しては必ずメリット、デメリットが伴うと思いますので、そういう点に関しては専門家である、金融専門家である日本銀行が独立してその手段に関しては御判断をいただくべき問題だと思います。
　ただ、我々としては、やはりマネーサプライが増えるように様々な工夫を引き続き日本銀行、これ日本銀行、これまでも大変努力して工夫をしてきておられますけれども、工夫をしていただきたいなということは期待をしております。
○峰崎直樹君　日銀総裁にまたお尋ねしますが、去年、正にまさかと思うような奇策を打たれたわけですね、二兆円の株式を保有する、銀行の持っている株。これを倍、四兆円ぐらい買ったらどうだと、こういう声があるんですが、日銀総裁はどうお考えになられますか。
○参考人（速水優君）　銀行保有株を昨年の九月発表しまして十一月末から買い始めておりますが、かなり順調に持ち込まれてきております。これはしかし、まだ二兆円と言っておる目標の限度の半分にも行っておりませんから、今ここで拡張するとかしないとかいうことは問題にするには早過ぎると思いますし、私はあれはティア１を超えて株を持っている銀行、これ金額でいくと六兆前後だったと思いますけれども、その中から二兆円をこの分で賄ってもらったらいいという判断なんです。これ以上余り増やさない方がいいと私自身は思っております。
○峰崎直樹君　もう竹中大臣に聞いてもきっと独立性の話が出ますからもうそれ聞きませんが、まだ与党の中からいろいろ出ているんですが、日銀総裁、もう十九日までで、日銀総裁、まあ恐らく国会で答弁するのも残り少ないと思いますが、かねてから長期国債の買取り、買い切りオペを通貨の発行量までというふうに限界を言っておられました。もうそれがだんだん近くなっているという話なんですが、やっぱりそれは通貨の発行量以上は絶対それはもう無理だと、こういうふうにお考えかどうか。その点、日銀総裁にお伺いします。
○参考人（速水優君）　銀行券の発行は約六十九兆円だと思いますが、長期国債は約五十八兆円だと思って、まだかなり開きがございます。今ここでそういうことを議論するときではないというふうに思っております。ほかに買うものはかなりありますから、現に一昨日、昨日と株が下がって、これが短期金融市場に響いちゃいけないというんで、両日で一兆ずつオープン、オペレーション買いをやりまして、したがって、例のなお書きを使って、当座預金は二十二兆を超えるような状況になっております。
　こういうようなことをまだまだやる余裕ございますので、余りそこのところまで御心配いただく必要ないと思っております。
○峰崎直樹君　ありがとうございました。
　総裁、本当に御苦労さまでございました。結構でございます。
　そこで、予算ですから財政の方へ移りたいと思います。
　大分時間が過ぎておるんで、本当に皆さんに、全員に本当に当たるかどうかちょっと自信がなくなってきたんですが、そこで今年度予算を、塩川大臣、どういうふうに財政の作りを評価されるか。非常に抽象的で分かりにくいと思うんですが、百点満点で付けたらどのぐらいのこれ予算ができたと思っていますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　自分で採点するというのはおかしな話ですけれども、私は点は、点数はいずれにいたしましても、我々としては現在の厳しい条件下に、与件の下において作成した精一杯の予算であったと思っておりまして、ただ、これをできるだけ早く消化してもらうことが一番大事だと思っております。
○峰崎直樹君　謙虚で点数を付けられなかったんですけれども、昔、大蔵省時代、私、小さいころから、予算が決まると大抵ごろ合わせやりましたよね。あれいつごろからなくなったのかなと思うんですが、私、子供心に、たしか池田勇人総理大臣のころにこれは何か見事だなと思ったのは、六〇年か六一年の予算だと思うんですが、一兆四千九百二十億、二億円かな、一層良い国という、いい標語だなと思って、あのころはまだ明るかったんです。
　どうです、この今度の八十一兆七千八百九十一億円、これ、ごろ合わせをしてみたんですよ、私。ちょっと聞いていただきたいんですが、やる気一掃悩み苦しむ一億人と。どうです、その評価は。
○国務大臣（塩川正十郎君）　文学的な余裕のあるごろ合わせですね。我々、ごろ合わせをするほどのもう心の余裕が実はなくて、精一杯の予定でやったと。一銭でも多く予算に組み入れたいという気持ちでやってきたわけでございます。──もう一度ちょっと言って。
○峰崎直樹君　後でちょっと議事録見てくれませんか。時間がありません。
　もう一回言いましょうか。やる気一掃悩み苦しむ一億人。ちょっと時間が、外れましたが、さて、そこで私、そういうごろ作ったのは、これ一回聞きたいんですが、今の財政というのは、これ日本経済の財政というのは破綻をしているんじゃないですか。どうです、そう思われませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いや、私は非常に厳しい予算ではあるけれども、破綻なんということは全然考えておりませんし、またそういうことは言うべきではないと思っております。
○峰崎直樹君　恐らく言うべきじゃないと思いますね。かつて、宮澤財務大臣、大蔵大臣が破綻状況だと言って大変大問題になったことがありますから。
　そこで、今、アメリカのイラク攻撃の問題が心配されている。我々はイラク攻撃ない方がいいなと思っているんですが、この戦費をどのように予想しているのかということで、いろいろアメリカの議会事務局も相当いろんな角度でやっているようです。いろいろな中で、大体、全体で十二兆円ぐらいその戦費に掛かるのかなというような、ちょっと細かい前提条件がありますが。これについて八割の、八割ぐらい海外に依存をして、そのうちの二〇％を日本にこれまでの例からすれば負担を求めてくるんじゃないかというふうに言われておるんですが、そうすると大体一・八兆円ぐらいになるというんですよ。
　財務大臣、これ、もし出てきたらどうされますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、いろんな推測がはじかれておりまして、そういうコメントを求めてくる場合がございますけれども、私たちは、そういうことに対してコメントすること自体が、何か関心が持っておるように思われてもいけませんので、一切そういうことにはかかわらない。
　ただひたすらに、日本とアメリカとの間においては信義、道義的な責任はあるけれども、そういう戦費に関するそういういわゆる経済的、財政的な関係というものは一切今ない、こういうことを断言しておりまして、ただ、アメリカとの信頼関係に基づく道義的な責任、これは十分に果たしていかなければならないだろうと思っております。
○峰崎直樹君　そうすると、一・八兆円かどうか分からないけれども、戦費が掛かるからとにかくよろしく頼むと来たときには、もちろんそれは応じますよと、こういうことなんですね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そういうことを今いろいろ議論すること自身が、日本は関心を持っているんだなと思われることで、非常に私としては迷惑であるということであります。
○峰崎直樹君　これはまた起きたときに、恐らくきっと事務方では考えていらっしゃるんでしょう。
　そこで、総理、今日はちょっと割と大きい話を先に持っていきたいんですが、よく総理は、今、日本の経済は過去は非常にうまくいってきたけれども、今うまくいかなくなったというのは、どうも、今まではうまくいくシステムができていたけれども、どうもそれが有効に利かなくなってきていると、こういう話なんですね。それで出されるのは、いつも、総理、今日はおられませんけれども、国がやっていることをできれば民間でできるものは民間に、地方でできるものは地方にと、こういうふうにすることによって経済、よく構造改革進むんだと、こうおっしゃるんですけれども。
　今度の予算の中で、そういう観点で予算を組まれたんだろうと思うんですが、私はちょっと、二十一世紀、この時代というのは、時代が大きく変わりつつあるというときに、なぜ今までのシステムがうまくいっていて、あの高度成長時代ですよ、七〇年代から八〇年代前半までだと思うんですが、そして今なぜうまくいかなくなったのか。この点は、予算を組むときに、財務大臣、何かやはり考えられましたか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　現在、内閣で小泉首相を始めとして取り組んでおります構造改革というのは、これは一言で言いまして、従来の高度経済成長の時代に生まれてきたところのいわゆるシステムなりあるいはそういう習慣というものをこれを変えなければ合っていかないという、言わば二十一世紀に向かっては適応していけないということでございます。
　その一つは、今は経済の予測なんと言うていろいろ知恵ある人は絞ってやっておりますけれども、全然合わないというのはなぜか。それは、経済理論の、今までの積み重ねてきた経済学の議論、理論の上にもっと有機的ないろんな関係が働いてきておるだろうと。
　それは何かということは私どもも知恵がないからよう申しませんけれども、例えば国際政治の動き、あるいは民族間の抗争とか、あるいは資源の取り合いとか、そういうようなものが経済の要件の中に大きく入ってまいりますと、ただ経済の理論だけでは計り切れないものがある。ましてや、低成長時代、デフレ時代に入ってくるということになりましたら、高度経済成長時代の習慣というものをやっぱり全然これを打破して新しいものに取り替えていかなきゃならぬと、そういう時代になってきておるから、私は経済の予測は難しいと思っております。
○峰崎直樹君　同じ質問をちょっと竹中大臣に。
　経済財政諮問会議で骨太の方針を作られているわけです。なぜうまくいかなくなって、これどうすればいいのかというところの対策も含めて、考えておられることがあれば出していただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　非常にちょっと大きなお問い掛けでありますが、正に骨太の方針以来ずっと主張してきているのは、その根底にあるのは、やはり日本の潜在成長力が非常に強くて、いわゆる右肩上がりで、それによって資産の価格も必ず上がっていく。したがって、そういったいわゆるキャピタルゲインを先取りするようなシステム、ちょっと何か悪いときも政府がとにかく出して支えれば民間が必ず付いてくる、先にいろんなことを投資すれば必ず後でゲインがある、そういうような一つの運動メカニズムで動いてきた日本経済がまあ決してそうではないと、やはり何か得ようと思ったら必ずリスクを取らなければいけないし、そういうふうになってきた。
　ここまで社会、生活水準が高くなってくると、やはり分散型の意思決定でやらないといけないし、そういうことを織り込んで、地方でできることは地方にという総理のお言葉は正にこの分散型だということだと思いますし、民間でできることは民間でというのも、これまたその場その場でちゃんと民間にリスクを取って、ちゃんと投資、意思決定をしてもらえと、そのような方向で構造改革を全体を進めるというそういう、方向としてはそのように向かっているということだと認識しています。
○峰崎直樹君　財務大臣、今のお話もそうなんですけれども、どうもやっぱり資本主義社会の重化学工業、産業を中心とした発展の時代から、どうも二十一世紀は、もちろん経済ですから産業はあるんですけれども、知識中心の社会に変わっていっているんではないかと、こういうふうに言われているんですよね。その点どう思われますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私も確かにそうだと思いますね。物とか生産という条件以外の人間のいろいろな生活に関係したものが全部経済に集約されてきておる、文化ももちろんそうです。ですから、ただ単に物と金利、資本、土地というそういう古典的な経済原理から発展してきた現在の経済学というものは適用がされなくなってくるんじゃないかと。
　そういうことを考えまして、したがって、これからの経済の予測というのも、そういう政治だとか技術だとか、それから実態、実際の我々の生活の嗜好、好みですね、そういうふうなものを取り入れた複合的な予測をしていかなきゃならぬので、経済の統計上の問題だけで経済の予測をしたらとんでもない外れが起こってくると、私はそう思っております。
○峰崎直樹君　そうすると、財政の中で公共事業というものがあります。公共のために将来役に立つだろうと、こうなるんですが、だんだん公共事業の中身も私は変わってきているんじゃないかという気がするんです。
　つまり、かつて北海道で米が、皆さん銀飯が食べたいと、もう世界銀行から借款して湿地帯を、物すごい農地を造成しました。だから、米の自給率一〇〇％になるのに北海道開発庁の果たした役割は大きいと思っているんです。ところが、もう米が余り始めた。生活、食生活が変わり始めた。でもやっぱり作っている。これはまずいですよね。
　ということは、我々の生活水準や考え方が違うのに応じて、財政の公共事業と言われているものの中身のありようが変わってきているんじゃないかという気がするんです。
　そうすると、知識社会だといったら、知識というのは人間の頭脳の中にやっているわけですね。そうすると、それが将来の社会を、いわゆる剰余を生み出していく、付加価値を生み出していく大きな源泉になってくるとすれば、当然そのインフラストラクチャーを充実するということが最大の課題になってくるんじゃないですか。どうもまだそこが切り替えられていないんじゃないのかというのが我々感ずるんですが、その点、財務大臣いかがでございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それに対しては、私はちょっと発言させてもらいたいと思っておるんです。
　今度の予算を見ていただきましたら、正にそういう方向を志向して重点的に予算を配分しております。科学技術の分野を見ていただいたら御理解していただけると思うんですが、これからの経済はやっぱり技術の発達によって経済の実態が非常に変わってくるということ、そのことを志向いたしまして、四分野に重点を置いた予算の配分をしておりまして、その点は十分に予算をひとつ見ていただいて御批判いただきたいと思っております。
○峰崎直樹君　私は、読ませていただいているんですが、今のお話を聞いていても、まだちょっと古いんです。科学技術予算を増やしていますと。それは、科学技術の研究するところにいろいろ、あるいは税制上も取っていますよ。そうじゃないんです。やっぱり二十一世紀の一番のインフラになってくるのは、私は教育だと思っているんです。
　それでは、遠山大臣にお聞きしますけれども、今お話をずっと聞いておられて、教育の占めている割合、ウエートというのはすごく高いと思っているんですが、遠山大臣は今度の予算要求、あるいは税制改正でも構いません、どういうふうに二十一世紀のそういう問題を意識して要求をされましたか。それがどう結実していますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　私も、委員の御指摘のとおり、日本の将来は人に懸かっていると思っております。その意味では、知の世紀に対応していくためには両方必要だと思っています。
　一つは、基礎的な義務教育を始めとする教育の分野と同時に、知の世紀を担う、知の拠点である大学、高等教育、そういったところが非常に大事だと思っておりまして、今般の予算におきましても様々な形で私ども要求をいたしました。それは、昨年の夏に発表いたしました人間力戦略ビジョンというものに基づいて要求をいたしました。その結果、今般の今御審議をお願いしております予算におきましても、例えば義務教育の関係でも、確かな学力の向上のためのアクションプランでありますとか、あるいは、特に大学の構造改革を実施するために様々な工夫をいたしておりますが、それについての予算も措置がされつつございます。
　また、教育だけではなくて、文化というものも間接的には経済に大変裨益するわけでございまして、文化庁の予算も来年度はやっと一千億を超えるというような状況でございますが、今後とも、知の世紀というものをしっかり見詰めてやっていきたいと思います。
○峰崎直樹君　いや、実は私どももずっと、我々の民主党の中で随分議論した中で、二十一世紀にそういう、将来知的資産というのは重要視しなきゃいけない、知識中心の社会になっていくだろう、それが引っ張っていく社会になっていくだろうと。そうすると、今、実は小学校、中学校、高等学校、大学、大学院というふうにありますが、社会人が恐らくＭＢＡを取りたい、経営学修士を取りたい、あるいは法科大学院、これはできている。そうすると、時代の変化が非常に速くなっていますから陳腐化する。それをもう一度大学に受け直そう、あるいは大学院へ行って勉強しようと。そういうことで、私たちはそれは税制上、ある意味ではそこを相当優遇したらどうだろうという考え方を打ち出しているんです。
　私が見ていると、会社の試験研究機関を増やすだとか、そういう企業単位ではいろいろ支援をしているのかもしらぬけれども、私は、これからは一人一人の頭脳を高めていくということなんだと思うんですね。そういう点での対策というのは、私はやはりまだまだ欠けているんじゃないんだろうかと思えてならないんですが、この点、今申し上げたようなことについてはどういうふうにお考えなんでしょうかね。財務大臣と遠山大臣にお聞きします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは、文部科学省がかねてから生涯教育というものを非常に重視して、その方面に対する措置というものを講じておられますんで、文科大臣からひとつ答弁聞いていただければ。
○国務大臣（遠山敦子君）　今御指摘の点は、仕組みにおきましても、これまでのように学部卒ということでおしまいということではなくて、大学院の重要性というのは大変インターナショナルにも重要視されてまいっております。そのようなことから、高度専門職業人のための大学院を作っていこうということで今、各大学が真剣に取り組んでおります。それは法科大学院だけではなくて、ビジネス関係あるいはその他の分野でもせめてマスターぐらいは、しかもそれは社会人も受け入れていくというような方向で、今大きく仕組みを作っております。
　そういう人たち、そこへ来ようとする人たちに減税の面もこれから考えていかなくてはならないと思いますけれども、まずは奨学金のようなことを考えたり、様々な施策を総合的にやりながら、今御指摘の知の世紀に対応する、特に人間の知力というものをいかに増していくかという問題について取り組んでまいりたいと思います。
　それから、税制の関係では、例えば試験研究あるいは産学官連携促進にかかわります税額控除制度の創設でありますとか、来年度の税制改正におきましても幾つかの点で前進を見ようといたしております。
○峰崎直樹君　けたが違うんですね、恐らく、使っているお金が、聞かなくても分かりますけれども、公共事業に今掛けているお金と比べてやっぱりいわゆるそういうところに掛けている金というのは極めて私は少ないと思いますよ。質が違うような気がします。
　さて、そこで、ちょっと特区の問題をお聞きします。鴻池大臣、教育特区というのはどんなふうに今進んでいるんでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　進行状況ですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　ただいまの教育特区に関しての進捗状況の御質問でございますけれども、八月三十日に第一次締め切らせていただきました。これにつきましては、御存じのとおり、さきの臨時国会で構造改革特別区域法が成立をいたしております。その折に、構造改革特別区域研究開発学校制度の導入による学習指導要綱によらない多様なカリキュラムがオーケーと。また、市町村負担による独自の教員の採用、これもオーケーということに相なっております。
　一月十五日に第二次募集をさせていただきました。これは、前回は四百二十六件、今回は六百五十一件の御提案をいただいたわけでございますけれども、その中の四分の一、約百四十件が教育に関する御提案でありました。そのうちの約半分が民から、あるいは地方からの御提案であったということも付け加えさせていただきたいと思います。
　いろいろと紆余曲折ございましたが、最終的に遠山文部科学大臣始め文科省の御理解をちょうだいいたしながら、株式会社あるいはＮＰＯの法人による学校設置の容認、あるいは地域のニーズに合ったＮＰＯ法人等による学校を容易に設置するため、学校法人の校地、校舎の自己所有要件の緩和等が実現したところであります。
　なお、第三次募集を六月に予定をいたしておりまして、御支援のほどお願いを申し上げながら、御報告といたします。
○峰崎直樹君　遠山大臣、このＮＰＯが教育をやるということについてはどういう考えを持っていらっしゃったんですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　これまでのシステムでは、御存じのように、学校教育法一条学校といいますのは学校法人なり地方公共団体あるいは国というところが設置者になってまいったわけでございますけれども、今般、いろいろな特区構想を受けまして、我が省として検討いたしまして、ＮＰＯというのはいろんな、もちろんいろんな段階のＮＰＯがあると思いますけれども、例えば不登校の児童あるいはＬＤ児、ＡＤＨＤ児、これまで公的な教育において必ずしも十分に対応していなかったようなもの、そういうところにつきましては、むしろＮＰＯのいろんなこれまでの実績等を勘案して、それは認めていった方がむしろいいのではないかということで最終的に判断をいたしました。
　もちろん教育というのは、特に義務教育の子供たちを扱う場合には、やってみて失敗したらやめたらいいというようなことではなかなか難しい面がございますので、十分セーフティーネットも掛けた上で、できるものについては柔軟に対応するという姿勢でやっております。
　今般、第二次提案募集につきましては百八十一件ございましたけれども、構想が寄せられましたけれども、私どもといたしましては、八八％のものについては全部実施するか、あるいは一部実施するかということで、大変私としては柔軟に対応しているという考えで対処いたしております。
○峰崎直樹君　柔軟に対応しているんじゃなくて、柔軟に対応せざるを得なかったんじゃないですか。
　要するにあなたは、あなたが鴻池大臣からＮＰＯのそれを認めてくれということで、事務方の方にこれは認めたからということで指示をされたんですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　ＮＰＯにつきましては、私どもとして、先ほどお話しいたしましたようなことはむしろ前向きにやろうということでございます。
　セーフティーネットの掛け方については、やや、何といいますか、私どもとしては真剣に考えたという点がございますけれども、そのことについては私は事務方とそれから一緒にあらゆる問題について考えてまいっております。
○峰崎直樹君　あなたは、そうじゃなくて、河村副大臣が鴻池さんと合意されて事務方の方に指示をされて、それを知って慌てて総理大臣のところに駆け込んでいったんじゃないんですか。違うんですか、それは。
○国務大臣（遠山敦子君）　いや、私は、聞いていただいて有り難いと思いますけれども、それはあの記事、ある某紙の記事だと思いますが、あれは全く真実ではないと思っております。
　それはもう新聞記事はいろんな場面でいろいろございますけれども、そういうことではなくて、我々は、株式会社についても、それからＮＰＯについても、あのような条件であればこれはやりましょうと。セーフティーネットの関係で、私どもとしては、学校というものの持つ意味付け、それから子供たちが、失敗したらやめたらいいというのでは十分でない、それをいかに未然に、オーケーをしていくかということで、ややその方法論において意見が違ったものでございますから、最終的にはもちろん私の判断においてオーケーを出したところでございます。
　あそこに書いてございましたプロセスは、私としては全く違うなと思って読んだところでございます。
○峰崎直樹君　私どももまた、更にまたこの点はやりたいと思いますが、これ読む限りでは、大臣は一体どんなリーダーシップを発揮したんだろうかというふうに思えてならないわけです。
　さて、骨太の方針で打ち出される国と地方の三位一体論の話をしたいと思います。先日もちょっと三位一体の話を聞いたんですが、まず、これは塩川大臣、三位一体ってどういう意味なんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　地方行政の三位一体論ですね。
○峰崎直樹君　もう一回質問しましょう。
　例の地方交付税、補助金、そしてもう一つは何でしたか、あれを三位一体で改革するということなんですね。今年は芽出しだけだったという。三位一体って何なんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは、明治以来ずっと日本の行政が国と地方とでもう要するに一体となってやってまいりました関係で、地方の分権ということについては、なかなか制度的にそれを割り切って独立させていくということは非常に困難ないろいろな条件がございます。その中の一つが財政の問題でございます。したがって、分権を進めると同時に財政の独立も図っていかなきゃならぬ。
　ところが、財政が、先ほど言いました、国と地方が一体化の中で行ってまいりましたので、ある場合には補助金でそれを措置し、ある場合は交付税、地方交付税で措置をするということをやってまいりました。したがって、地方におけるところの財源というものが非常に、行政の分量に比べて非常に少ない。これはもう我々もそれを意識しております。したがって、分権を進めていくとするならば、財源をもっとやっぱり移譲していくということは当然でございますし、そうすると、財源移譲するからにはやっぱり補助金も必要なくなるではないかと、補助金を削減してもいいではないかということが起こってまいります。
　それともう一つは、補助金の問題以外に、財源の保障をしております。その財源保障は地方交付税で保障しておりますが、そういうことをいつまでもやっておったら地方の独立ということも果たし得ないから、財源保障はだんだんと打ち切っていきますよと、そういうことを地方交付税の中で考えている。しかし、財源保障を打ち切ってしまって地方交付税をなくしてしまうとなってきたら、財源の調整ができなくなるじゃないかと。したがって、その調整をどうするかということも問題があることは当然でございます。
　そういうようなものを考えてまいりますと、財源と補助金とそれから地方交付税というものを一体的なものとして考えなきゃならぬと、こういうことで我々一体論ということを言っておるわけです。
○峰崎直樹君　そうでなくて、先に三位一体という言葉の意味はどういう意味なんですかということを聞いたんです。まだいいです。これは、むしろ総務大臣、この間おっしゃっていましたので、まず、三位一体の中身について、とは何ぞやというところから教えてください。
○国務大臣（片山虎之助君）　三位一体というのは、今言いましたように、国と地方の税源配分を見直すと、必要な税源移譲をするということが一つ。それから、国の補助金、負担金が、これは計算の仕方がいろいろあるんで、十何兆あるわけで、不必要なものはやめるということが二つですね、合理化する。それから三つ目が、それに応じて地方交付税が足らず米をこれは補てんしているんですから、税の足りないのを交付税で、だから交付税も見直すと。
　この三つを一緒にやるというのが三位一体でございまして、基本的には国と地方の仕事が、いつも同じことを言いますけれども、国が三五しかしていなくて地方が六五しているのに税が六対四だと、これを直そうと。それから地方の自立性、自主性を強化しようと、こういうことです。
○峰崎直樹君　ちょっと三位一体の言葉の定義を聞こうかと思ったんですが、それはもうよしましょう。
　あと、それで、扇大臣、扇大臣だけじゃなくて本当は農水大臣も聞かなきゃいけないんですが、正に補助金をかなり持っていらっしゃる官庁ですわね、省庁です。この三位一体論という点については賛成でございますか、それともどんな意見を持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（扇千景君）　いろんな細かいことがございますので、今、総務大臣がおっしゃいましたように三位一体論ということで、これは総理から、小泉内閣として地方にできることは地方にゆだねると、この言葉から今の三位一体論が議論されているわけでございます。
　現実に国土交通省としてはどういうことをするんだというお話ございますけれども、それは、なぜ三位一体論が国土交通省に大事かといいますことは、今まで、先ほどから財務大臣が、税の在り方、財の在り方等々の、今の日本の国の変動によってどうするかということがございました。これは、少なくとも国土交通省、国土、均衡ある国土の発展というこのコンセプトの下に二十世紀やってきたわけですね。
　けれども、さっきから峰崎委員がおっしゃったように、二十一世紀の公共事業の在り方も変えなければいけない、地方にできることは地方にゆだねるのはどこができるかと。また、今まで二十世紀に均衡ある国土の発展で追い付け、追い越せとやってきたけれども、どこに二十世紀の負の遺産があるのかということを考えますと、やっぱり、先ほど峰崎委員がおっしゃった、二十一世紀は同じ公共事業でも、今まで作ったものの保全はもとよりですけれども、新たに、あるいは環境問題あるいはバリアフリー等々、国の形が急速な老齢社会に変わってきたと、こういうことも公共事業に大きな変化をもたらしてくると。ただ国が物を作って地方に押し付けるのではなくて、地方から、うちの地方はこういう公共事業も必要ですよ、それに足らず米は国が出してくださいよという、先ほど総務大臣がおっしゃったような点で配分を変えていこうということで、権限も地方に移譲する、そして補助金も、地方に一括補助をする総合補助金制度というのを、今、平成十年からもう取っております。
　そういう意味で、国が今まで押し付けたのではなくて、地方の声で、その地方のブロック、各県ではなくてです、ブロックで、鉄道も道路も全部県をまたいで行っておりますので、そういう意味で、地方からの声を大事にしてその配分を変えていこう。
　例えば、一つだけ、長くなると悪いですから例を挙げますけれども、例えば重量税、道路特定財源の一般財源化というものも民主党からも案が出ました。けれども、その中で、少なくともこの重量税問題に関しましても、一般のユーザーが、まあ二千㏄、私もドライバーですけれども、一般にこれを二年ごとに車検を受けます。けれども、その車検を受ける中で、少なくとも重量税を一般財源に、地方税で配分してみた比率を変えていこうと。けれども、地方が足りなくなった中で、その配分の中の、今までやっていらっしゃる地方税の足りない分の九百二十億というのは、今度は改めて国から出そうというふうに、国と地方の配分というものを地方重視に変えていくということが、今の総務大臣がおっしゃったことと、この小泉内閣の地方ができることは地方にゆだねるということの現れで、公共工事としても国土交通省はその方向に持っていった予算でございます。
○峰崎直樹君　今、お話聞いていると、一括補助金という言い方しましたよね。どのぐらいの金額が今年あるんですか。
○国務大臣（扇千景君）　今、ちょっと数字を、大ざっぱな言い方で申し訳ないんですけれども、少なくとも六割を、国の持っておる、国土交通省の持っております公共工事予算の六割を地方に渡して地方に配分するという、四対六ということで、六割を地方に一括配分していこうということで今やっております。
○峰崎直樹君　六割といったら相当の金額ですけれども、何か今年度、芽出ししたというのは、何か千億単位だったような気がするんですが、総務大臣、どうなんですか。──先に、じゃ、事実を。
○国務大臣（扇千景君）　地方公共団体の裁量で事業のメニューを選んでいただいて、その箇所付けを行うこと、総合補助金、これは市街地再開発事業の新たに五事業、五業を増やしまして、もっと金額を、前年度比八％増でございまして、これは七千十九億円という金額でございます。
○国務大臣（片山虎之助君）　扇大臣が言われたのは総合補助金なんですよ。これは、年々、トータルで千億単位ぐらいで増えていまして、国土交通省以外を合わせて九千億ぐらいになっていると思います。一括補助、交付金じゃありませんから、総合補助金でございますので。
　それから、何の質問だったですか。それだけですね。