Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐委員　私は、日本共産党を代表して、食品衛生法及び栄養改善法の一部改正案に反対の立場から討論を行います。
　今改正案は、ＷＴＯ協定に合わせ、輸入促進のための条件整備を図ることを主な目的にしています。そのため、日本の食品安全基準を規制の緩いコーデックス食品規格に合わせ、食品添加物や農薬、動物医薬品等の使用を大幅に拡大する危険が大です。現に百三品目の農薬の残留基準のうち、日本で従来認めてこなかったポストハーベスト農薬は十九品目あり、クロルプロファムのように、従来の日本の基準の一千倍にも緩められたものもあります。
　今日、厚生省の調査でも、皮膚、呼吸器等のアレルギー症状がある人は全体の三四・九％、アトピー性皮膚炎に苦しんでいる子供たちは三一・二％に及び、化学物質過敏症も急激にふえています。農薬や添加物の関連も指摘されながら、いまだ因果関係も解明されていません。今、国が緊急に取り組むべきことは、複合汚染やアトピーの原因究明と同時に、食品添加物や抗生物質、農薬などの汚染物質について、一層の規制強化を図ることであります。
　国内では使用を認めないポストハーベスト農薬や、今まで検出ゼロ基準だった抗生物質、ホルモン剤の使用を公然と認めるなどは、まさに国民の安全と健康を破壊することにつながるもので、断じて認められません。
　反対の第一の理由は、千五十一品目の天然添加物について、毒性等の安全審査も行わずに一挙に添加物リストに載せることとしている点であります。個々に安全性を確かめてからリストに載せるのが当然であり、今回のやり方は認められません。
　第二は、国際基準への整合化を前提に、国内で使用を認めていない収穫後の農薬使用を含め、外国の基準に合わせた緩い残留基準を策定する点です。このことは、ポストハーベスト使用の食品の輸入を認めるだけではなく、国内の農産物についても収穫後の農薬使用を認めることにつながる可能性があり、国民の安全を守るということから、外国の使用実態に合わせた基準緩和を行うべきではありません。
　第三は、抗生物質や抗菌剤、ホルモン剤の新たな使用拡大の問題です。これらの物質は食品にとって何らの必要もなく、微量といえども不必要な摂取は避けるべきであるとして、これまで検出を認めてこなかったものであります。それを残留基準値を設定することにより、コーデックス基準に合わせて基準の緩和を図ることになれば、「検出を認めず」の従来の方針を大幅に転換することになります。さらに、従来日本では使われてこなかったホルモン剤も、国内での使用に道を開くことになります。動物用医薬品の使用拡大につながる基準値の策定はすべきではありません。
　第四は、輸入食品の行政検査率が非常に低いという問題です。九三年度の行政検査率は五・二％にしかすぎません。本改正により、輸入業者の自主検査が増大します。ずさんな検査がまかり通っているのではないかとの疑惑があります。検査官の大幅増員による行政検査率の引き上げや、業者検査に対するチェックの強化こそが求められています。
　最後に、栄養成分表示の問題です。アトピーはもとより、少なくない子供たちが肥満や成人病で苦しんでいます。塩分や糖分、脂肪分のとり過ぎを防ぐためには、栄養成分表示は欠かせない情報になっています。今回の改正は、表示を加工食品全体に義務づけてほしいという消費者の切実な要望にこたえていません。
　国民の健康に生きる権利、消費者の知る権利や選択の自由を保障する法制度の確立こそ必要であることを指摘して、反対討論を終わります。
○岩垂委員長　これより採決に入ります。
　食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岩垂委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○岩垂委員長　この際、本案に対し、鈴木俊一君外三名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。山本孝史君。
○山本（孝）委員　新進党の山本孝史でございます。
　私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一　食品の安全を確保し、積極的に国民の健康の保護増進を図るため、食品行政の一元化と統一的な食品法の制定とを指向して、関係各省庁間の緊密な連絡協調体制を整備すること。
　二　食品添加物について、常時その安全性・摂取量を点検し、適正に使用されるよう措置を講ずること。
　三　残留農薬基準の早期整備を行うとともに、国内で新たに使用される農薬については、農薬取締法に基づく登録に併せて速やかに残留農薬基準を策定すること。また、環境が整えば、現在、食品添加物の規制で導入されているポジティブリスト制を農薬についても導入を検討すること。
　四　食品添加物の指定及び規格基準並びに残留農薬基準については、国際的基準も考慮しつつ、科学的根拠による安全性評価に基づき指定及び策定を行うとともに、最新の科学的知見に基づき適宜見直しを行うこと。特に、既存の天然添加物については、速やかに安全性の見直しを行い、有害であることが実証された場合には、使用禁止等必要な措置を講じること。
　五　食品の安全に関する国際基準の策定に積極的に関与し、我が国の食品の安全性に関する関連科学の研究成果を国際基準に反映できるよう努めること。また、その策定過程において、関係の消費者、生産者等の意見が反映されるよう努めること。
　六　食品に含まれる物質の健康影響に関する研究、食品の安全性評価手法等の高度化に関する研究など食品の安全性確保のための調査研究を推進するとともに、国、地方の試験研究機関の調査研究体制の整備を図ること。
　七　輸入食品の増大に対応して、検疫所における食品衛生監視員の確保、食品検査機能の強化、検査率の向上等、輸入食品の安全確保体制の整備を図ること。また、食品検査施設における検査の管理運営基準（ＧＬＰ）の導入については、地方自治体においても円滑な導入が図られるよう配慮すること。
　八　食品衛生調査会の委員等については、消費者、生産者等も含めたより広い範囲の学識経験者の中から任命すること。また、食品の規格基準等の制定に際しては、適宜関係資料を公開するとともに、消費者の意見・異議を聴取するよう努め、適切に対処すること。
　九　食品保健関係の情報については、消費者に、十分にかつ利用しやすい形で体系的に提供するとともに、食品保健行政の決定の根拠となった資料については、可能な限り公開すること。
　十　食品の表示及び広告の規制について、消費者への食品に関する情報の提供を推進する観点からもその体制を整備するとともに、営業者に対し、適切な指導及び取締りを行うこと。
　十一　国際的な食品衛生水準の向上に積極的に対応する見地から、開発途上国に対する食品検査体制の整備に関する技術協力等、二国間や多国間における食品衛生に関する国際協力を推進すること。
　十二　食品衛生推進員については、幅広い食品関係者を委嘱の対象とし、地域における食品衛生の向上のための活動が総合的に行われるよう配慮すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○岩垂委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、井出厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井出厚生大臣。
○岩垂委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十八分散会
平成七年五月十七日（水曜日）
　　　　午後四時五十七分開議
出席委員
　　委員長　白川　勝彦君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　鳩山由紀夫君
　　　　　　小川　　元君　　　　小此木八郎君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　梶山　静六君
　　　　　　金田　英行君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　田原　　隆君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　野田　聖子君　　　　青山　　丘君
　　　　　　石破　　茂君　　　　小池百合子君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　武山百合子君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　西川太一郎君
　　　　　　山田　英介君　　　　吉田　　治君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　松本　　龍君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局審議官　　　　井出　亜夫君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　河野　博文君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　牧野　　力君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　渡辺　　修君
　　　　　　　　中小企業庁長官　中田　哲雄君
　　　　　　　　中小企業庁次長　鈴木　孝男君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　安本　皓信君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　小川　忠夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　福田　　進君
　　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　　総務課国税企画
　　　　　　　　官　　　　　　　余田　幹男君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　　整備課長　　　　下平　　隆君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　井口　　治君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　青木　　功君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川太一郎君　　　　　熊谷　　弘君
　　吉井　英勝君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　　弘君　　　　　西川太一郎君
　　穀田　恵二君　　　　　吉井　英勝君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧野　聖修君　　　　　大矢　卓史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大矢　卓史君　　　　　牧野　聖修君
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　　堯君　　　　　石破　　茂君
　　星野　行男君　　　　　白沢　三郎君
　　後藤　　茂君　　　　　土肥　隆一君
　　前島　秀行君　　　　　沢藤礼次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　笹川　　堯君
　　白沢　三郎君　　　　　星野　行男君
　　沢藤礼次郎君　　　　　前島　秀行君
　　土肥　隆一君　　　　　後藤　　茂君
　　　　―――――――――――――
五月十五日
　特定中小企業者の新分野進出等による経済の構
　造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇〇号
　）
同月十六日
　官公需の印刷物の入札制度改善に関する請願
　（中島武敏君紹介）（第一〇〇四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月九日
　円高に関する陳情書
　（第二一〇号）
　資源再利用処理工場設置とリサイクルシステム
　の確立に関する陳情書
　（第二一一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　特定中小企業者の新分野進出等による経済の構
　造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇〇号
　）
　　　　　――――◇―――――
○白川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
　　　　—————————————
　特定中小企業者の新分野進出等による経済の構
　　造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置
　　法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○橋本国務大臣　特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法は、経済の多様かつ構造的な変化の影響を受け、または受けるおそれのある中小企業者が新分野進出等を行う際に各般の支援措置を講ずるものとして、平成五年十一月に制定されたものであります。
　現在、中小企業者は、最近の円高の急激な進展により事業活動に支障が生ずるなど深刻な問題に直面しております。
　このように中小企業者を取り巻く環境が一層厳しくなってきている中、中小企業者が前向きに事業活動に取り組み、こうした環境に適応していくことが強く期待されているところであります。本法律案は、以上のような観点から、かかる中小企業者に対する各般の措置を講ずることを目的として立案されたものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　最近の急激な円高の進展という国際経済事情の急激な変化が、工業その他の特定の業種に属する中小企業に影響を及ぼしていることにかんがみ、その事業がこれらの変化による影響を受け、または受けるおそれがある中小企業者が行う新分野進出等、新商品または新技術の開発その他の新たな事業活動及びこれらの準備のための事業活動を行う中小企業者に対して、中小企業近代化資金等助成法の特例措置及び課税の特例措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○白川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川太一郎君。
○西川委員　早速、提出をされております中小企業リストラ法一部改正の法律案を中心に、橋本通産大臣、中田中小企業庁長官初め御関係の局長の皆様にお尋ねをしてまいりたいと存じます。
　今般のこの法律改正の提出がきょうの主たるテーマでありますけれども、しかし、この時期に通産大臣にじきじきにお尋ねができる絶好の機会でございますから、先般、日米包括経済協議の自動車の部品問題を中心とされて大変御苦労さまでございましたが、本日の朝刊、夕刊を通じて大臣の御真意の断片を私どもは知るわけでございますが、せっかくの機会でございますから、御苦労のお話、また交渉結果が今後どういうふうに、見通しと申しますか、そんなものをまず概括的に冒頭お伺いをしたいと存じます。
○橋本国務大臣　大変力足らずで決着を見なかったこと、みずから恥じております。今回、残念ながらウィスラーにおきまして日米の自動車及び同部品分野における交渉は決着を見ることができませんでした。
　これは、まず第一に申し上げたいことは、昨年の十月以降、本年の一月に交渉を再開するまでの間、すなわち、補修部品市場に対してアメリカが通商法三〇一条を適用いたしましてから中断をしております期間に何回か議論をいたしました。その時点で、いわゆるボランタリープラン、すなわち、個別の自動車企業がそれぞれ自主的に部品調達の計画を公表している、この改定というものは政府の関与の外であり、そもそも包括協議の対象の外であるという原則が今回アメリカ側によって踏みにじられたからであります。この一点がなければ、ディーラーシップにおきましても補修部品市場におきましても、殊に補修部品につきましては運輸省の諸君が非常に積極的な努力を払ってくれましたので、決着ができる一縷の望みを私は持っておりました。しかし、初日の会合から、七割までがこのボランタリープランへの積み増しの話に終始をする状況でありまして、残念ながらこの点によりまして私は全部が崩れていったと思います。
　そしてアメリカ側は、このボランタリープランの積み増しに日本政府が応じないということを確認いたしました段階で、ディーラーシップ並びに補修部品につきましてもまとめないという方向に作戦を変更し、どうしても食い違う部分を数え上げる態勢に変わったと思います。
　そして、例えばディーラーシップの場合には、要するにメーカーが日本のディーラーに対して影響力を行使し、ビッグスリーの車を取り扱わせないようにしているというアメリカ側の議論に対し、独占禁止法の徹底、そしてメーカーがそういう行動をとった場合にきちんと政府として対応のできる体制、その窓口を通産省に用意する、こうしたことまでを提示しておったわけでありますが、アメリカ側はそれだけでは信頼ができず、自動車メーカーそのものの中にもそういった苦情を受け付ける窓口をつくるべきだということを主張してまいりました。私は、それでもしまとまるものならメーカーを説得してこれを設けるという返事をいたしましたが、その返事をいたしました途端に、彼らはダウンペイメントという言葉を使いましたが、簡単に言えば頭金を出せ、すなわち、近い将来における外国車を取り扱うディーラーの数を明示せよ、それは販売台数の約束ではないから数値目標ではない、こういう議論を展開するに至り、私も、断念せざるを得ない状況、そのように判断をいたしました。
　ちなみに補修部品につきましては、整備と検査が一体であることがすべての問題点の根源であるというのがアメリカ側の最後につけたクレームであります。
　ところが、これは一九九〇年七月のアメリカ会計検査院報告の中に、二つの州の具体的な例示を挙げまして、検査と整備を分離した結果、その州における検査制度が崩壊したという実例が掲載されております。
　また、本土に復帰いたします前の沖縄で、一時期同じような、検査と分離をしておった時期があったようでありますが、これが結局ペーパー検査の横行という事態になり、本土復帰後、当然のことながら本土と同様の制度に改められるといった実例もあったようでありまして、アメリカ側の求めがいかに無理なものであるかということは説明を繰り返しいたしました。
　最後に、カンター通商代表の言葉をそのままにかりますならば、円高であろうと円安であろうと、あるいはドル高であろうとドル安であろうと、そしてアメリカの乗用車が性能がよかろうと悪かろうと、すべては日本の市場の閉鎖性が問題であると。これではどうにもならないというのが私の実感であります。
　そして、昨日の夜十一時、アメリカ側としては彼らの言う制裁リストを公表いたしました。本日、我々は、ジュネーブにおいて正式にＷＴＯに提訴をする決定をいたしておりまして、ちょっと時差の関係で、もう済んだかどうか、私、今正確にはわかりませんが、いずれにいたしましても、本日中、これは提訴をいたします。
　これからは国際世論の中で協議が行われることになるわけでありますが、四極通商会議の席上、ＥＵあるいはカナダのこれについての反応を見ますと、彼らは補修部品市場あるいはディーラーシップについては日本がより市場を開放してくれることを求めております。しかし、それはアメリカにのみ開くのではなく、最恵国待遇をもって各国にその市場は均てんされるべきという主張を当然のことながら持っております。ボランタリープランについては明確にＥＵもカナダも反対であるということをアメリカに通告したということを私にも申しておられました。
　これからは、ある意味では、来週のＯＥＣＤの閣僚理事会から始まりまして、両方のＰＲ合戦という色彩が濃くなると思います。私は日本の主張が国際的に通用しないものであるとは思いません。しかし、日本の市場の閉鎖性という宣伝が余りに強く行き届いており、一部日本のマスコミでもそうしたことを不用意にお使いになる方がありますために、この誤解を解くのには相当な苦労が要るであろうと思います。同時に、真正面から論議をいたします以上、我々は自分の前庭はできるだけきれいに掃除をしておかなければなりませんし、その意味におきましても規制緩和の重要性は一層強くなっていると感じておりまして、党派を超えてハウスの御協力を心からお願いを申し上げる次第であります。
○西川委員　大変御苦労さまでございました。
　そこでもう一問だけ、時間の関係がございますから簡単にお尋ねして、次の問題に移ります。
　ガットのドンケルさんが、日本は肝心なときになるといつもアメリカと直取引をして、せっかくのガットの機能を利用しないというようなことをかつておっしゃったことがあります。今度はＷＴＯに改組されて、そこに初めて、初めてではない、米（こめ）の問題がありますけれども、しかし、両国間で提訴するということになりますと、これはある意味ではＷＴＯの初土俵で、日米ががっぷり四つに組んで戦うわけでございますが、アメリカの通商代表部の法務担当者などはこれはもう勝てるという自信を持っているというようなこともあり、議会筋も支持を強めているなんという報道を聞きますと、日本の輸出関係の者は大変心配をいたすわけでございます。
　これは先のことでございますし、相手のあることですから、なかなか簡単にはお答えしにくいと思いますが、通産大臣、この問題の責任者として、ＷＴＯへの提訴、自信を持ってやれるという御判断がどうか、重ねてお尋ねをしたいと思います。
○橋本国務大臣　もし、ことしに入りましてアメリカ大使館の主要メンバーが、日本の自動車メーカー一つずつを繰り返し訪問をされ、アメリカ側の要請を伝えられ、そして各社が、その経営判断の中で、到底ボランタリープランに積み増しができないということを明確に答え、その上で日本政府に何らかの上積みを求められたのではなかったら、あるいは私も妥協の道を模索する方法があったかもしれません。しかし、少なくとも一国の大使館、言いかえれば政府であります。これが、他国の民間企業に再三再四確認をし、経営判断が変わらないことを確認した上で、相手国の政府にその経営判断を変更させろというようなことは、私は引き受けることのできないことであります。この一点に関しては、私は何と言われましても譲れません。
　ただ、心配は、この二十日から制裁は現実に動き出すと申し上げることも可能なわけであります。その影響は、決してメーカーのみにとどまるものではなく、下請の皆さんあるいは部品メーカー等にも波及するわけであります。現在、事務当局の諸君は、そうした事態が起こっても対応できるような、どうすれば政府としてこれらの業界に対しての支援の手を差し伸べることができるかを検討をいたしておりますが、まさに本日御審議をいただいておりますこの法律も使わせていただきながら、我々は万全の措置を講じてまいりたい。その上で、譲れない主張というものはきちんと国際場裏においても述べてまいりたい、そのように考えております。
○西川委員　私どもも、これは単に政府・与党の問題であるとは考えておりません。国民ひとしく、この重要な問題を、英知を結集して事の解決に当たっていく努力をしなければならないというふうに私も考えております。
　そこで、残された時間でリストラ法改正を中心にお尋ねをしていきたいと思います。
　最近出ている雑誌に「いまさら人に聞けない円高の謎」という特集が載っておりまして、円高の原因について諸説紛々としている。「複合円高」などという言葉も出ているわけでございます。
　今回のこの法律の改正を意図された背景には、当然、この急激な三月以来の円高が、我が国景況のせっかくの回復に冷や水を浴びせ、そして中小企業、なかんずく零細企業を大変厳しい状況に追い込んでいる、こういう認識があるわけであります。
　そこで、政策御当局としては、この円高の原因というのを、いろいろ複合的にありますけれども、これはもう時間がありませんから、私から申し上げるまでもなく、もう共通の認識としてまずそれはあるとして、通産御当局としては、また中小企業庁としては、どちらでも結構ですけれども、この円高についてどういう御認識を持ち、またこれをとめる方策は何なんだと、ずばりお聞きをしたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、今回の円高の引き金を引きましたのは、直接的にはやはりメキシコの経済・通貨事情、そして、これに対するアメリカの対応措置というものが引き金を引いたと考えております。
　しかし、それ以前から為替は問題になっておりました。そして、その中で、中小企業創造法等、国会でも御協力をいただき、関連の法律を整備させていただきながら対応を考えておったわけであります。ところが、このメキシコの通貨問題に引き金を引かれた形で、それがアメリカの対応等と相まちまして、私は、当初は完全にドル安、全面安と申し上げるのが正確な状況であったと思います。しかし、そこに投機資金が流れ込むに至りまして状況は変わり、一時期は円の独歩高といった状況にもなりました。そして、そういう中で我々としては、今回御審議をいただきますこのリストラ法の改正も含めまして、全力を挙げてこの事態に対応してまいろうとしております。
　しかし、本質的には、やはり私は、経常収支黒字の重みというものが、いろいろな場面でこの問題には影を出してくることは間違いないと思います。それだけに、この六百三十兆円の公共投資基本計画の前倒しというものを私どもは強く主張してまいりました。そして、大変不幸な事件でありましたが、阪神・淡路大震災の教訓の中から、ただ単に阪神・淡路地域の復旧、復興ということだけではなく、この機会に——この東京でもそうです、委員がよく御承知のようにゼロメーター地帯もあります。災害に強い都市というものをもう一度つくり直す、そうした目でこの公共投資基本計画を思い切って前倒ししていきたいということを私どもは主張してまいりました。
　そして、それに対して、私は本来、大蔵大臣経験者として、建設国債でも国債依存度が高まることは好きではありません。しかし、今回の事態の中では、思い切って赤字国債の発行に踏み切ることによって、国際社会に対して経常収支黒字の意味のある縮減に日本政府が立ち上がったというサインを示す、これがやはり一番基本的な部分で大切なことであると思います。その上で、輸入の拡大でありますとか、さまざまなものを組み合わせていくこと、さらにその中において中小企業の本来持っております創造的な力を、その活力を生かしていけるような対応に準備を進めていくこと、これがこの時期を乗り切るために必要なことである、そのように考えております。
○西川委員　本日、午前中から午後四時半ぐらいまで、衆議院の規制緩和に関する特別委員会は、兜町の証券業界の視察に行ってまいりまして、実際に場立ちのフロアにまで我々は立たせていただいて、貴重な体験をしてまいりました。
　その際、証券業界の皆さん初め、証券取引所の山口理事長など皆々様と意見の交換を超党派で活発に行いました結果、やはり共通して御心配になっておりますのは、せっかく底入れが九三年十月、十一月にあって回復を見ている、そして、多分二五％ぐらいの企業が今期利益を計上できるであろうというやさきにこの痛烈な円高である、大変深刻であるということを伺ってまいりました。各種の陳情があったわけでございますが、大変私ども、実際の経済界の御苦労を身にしみて承知をして帰ってきたわけであります。
　話がちょっとくどくなりますけれども、昭和四十六年の八月十五日にニクソン・ショックがあったその直前に、当時の代表的な経済評論家であります高橋亀吉先生は、この円とドルの関係、特にドルの円に対する切り下げ、信用不安、ドル不安、こういうものを解決するには、根本的にはドルの威信を回復する以外にない、キーカレンシーとしての自覚をアメリカが持つべきであって、日本がそれに対してできることは、各国と政策的な協調を行うことと、もう一つは利下げであるということをおっしゃっているのですね。これは、今そのまま我が国がおやりになっているそれと同じことをおっしゃっている。つまり、先ほど来大臣がおっしゃるとおり、ドル円、この問題、特に円高、円高と言いますけれども、今回のドルが原因でという、こういう問題は、非常に歴史の長いといいますか、アメリカ自身が大いに反省をしていただくといいますか、体質を強化していただかない限り、なかなか根本的な解決はできないというふうに私ども思っております。
　そういう意味では、今次のこの法律の改正も、ある意味では対症療法ということになるのではないかという感じで、根本的な体質の改善ということにまでつながっていけるのかどうか。いかなければいけないと思いますけれども、そこのところを中心に私としてはぜひお伺いしたい、こう思っているわけでございます。
　そこで、ただいま大臣からかなり的確な御答弁をいただいておりますけれども、先回りをされて、黒字の削減効果についてお尋ねする前に御答弁をいただきましたから、これは省略をして、次に、このまま為替のレートがこの水準で推移したという場合には、雇用不安というものがどうなるのだろうかということは大変心配でございます。
　そこで、労働省の課長さんにおいでいただいておりますから、この雇用の不安とそれに対する対策いかんということでお尋ねを申し上げたいと思います。
○青木説明員　お答え申し上げます。
　労働省といたしましては、最近の円高、為替レートの変動にかんがみまして、三月末でございますが、ちょうど一ドル九十円程度からそれを切るという時点でございましたけれども、全国の千社ほどの企業に対しましてヒアリングを実施いたしました。その結果によりますれば、当時のその九十円程度の水準でございますが、これで推移すれば雇用面での調整を実施せざるを得なくなるというふうに御回答いただいた企業が七％ほどでございました。さらに、今後さらに円高が進めば雇用面での調整を実施せざるを得ないというふうに回答をいただいたところが三割ぐらいというふうな結果になっております。
　労働省といたしましては、このような中で、やはりこれが失業とか雇用不安につながることは避けていきたい、これが大切であるということを考えておりまして、去る四月十四日に決定を見ました経済対策閣僚会議の決定を受けまして、円高などにより雇用調整をせざるを得ない業種に対します失業の防止を初めとする雇用対策、さらに、国内産業の高付加価値化を担う人材の養成、そういったことに重点を置きまして、さまざまな対策を推進してまいりたいというふうに考えております。
　また、今国会におきまして特定不況業種雇用安定法の改正をいただきまして、いわゆる失業なき労働移動というものを確保するための手だてもお決めいただいております。
　そういったものをフルに活用しながら、今後生ずるあらゆる事態に対処してまいりたいというふうに存じます。
○西川委員　先ほど大臣の御答弁の中で、規制緩和は非常に重要である、こういう御認識をお示しになりました。私も同感でございます。
　まず御関係の方にお尋ねするわけでありますが、新分野進出が可能になる、そういう規制緩和にはどういうものが考えられるか、お示しをいただきたいと思います。
○河野（博）政府委員　御答弁申し上げます。
　先生御指摘のとおり、政府規制の緩和は、技術開発の推進などと並びまして、新規市場の創出を初めといたします我が国経済の活性化のために重要なかぎを握るものだというふうに考えております。私どもとしても具体的な緩和措置を次々と打ち出すということで、政府全体の規制緩和の推進力になってきたというふうに考えております。
　先ほど御指摘ありました具体的なものといたしまして、私どもが当委員会で御審議をいただいて実施をしておりますものとして、ガスの供給の自由化、あるいは電力の卸売の自由化、また石油の輸入についての規制緩和などがあるわけでございまして、それぞれ、それぞれの分野に応じた新しい事業形態が誘発される可能性を秘めたものだというふうに考えております。
　特に、四月十四日の緊急円高・経済対策において、規制緩和推進計画を三年間前倒しで実施するというふうに決められたわけでございまして、私どもといたしましても、いわゆるＪＩＳ、日本工業規格あるいは大店法の見直しなどについて三年間の前倒しということで実施をさせていただくということでございます。さらにこれが引き続き実施され、また強化されていくということを希望しております。
　個々の分野についての規制緩和もありますけれども、同時に、先ほど先生御視察なさいましたように、例えば株式市場の規制緩和なども新規事業の開拓、開発に有効な手段であるというふうに考えております。
○西川委員　実は、先々週でしたか、規制緩和に関する特別委員会で、私、総務庁長官に軽いジャブをあれしたのですが、そのときに予告をいたしまして、商工委員会で通産大臣にも同じ質問をする、こういうふうに申し上げました。これは通告していないのでちょっと失礼でございますが、大臣の能力をもってすれば全く問題ない質問でありますから、お尋ねをさせていただきます。
　純粋持ち株会社の問題でございます。
　これは、独禁法の規制では、現行は、いわゆる同種の事業をやっている場合には持ち株をしていいということで、リストラの対象としてはそういうことで一生懸命現行法の中で企業はやろうとしておりますけれども、限界がある。したがって、この際、ただいまもお話にございましたが、河野審議官はそれを意図されておっしゃったのではないと存じますけれども、いわゆる株式の純粋持ち株会社、こういうものは欧米ではもう認めているわけでありますからどうだろうかということについては、橋本通産大臣は前向きに御答弁されたという当時の報道がございました。それに対して公取や総務庁長官は、戦後経済民主主義の最も牙城である、よりどころであるこの問題については、系列化を促進するという意味で望ましくないという御趣旨の反論をされた。そこで私は、総務庁長官に、閣内不一致ではないかということをお尋ねしたわけなのです。
　私個人は賛成の立場で、いわゆる純粋持ち株会社、一定の基準を決めて節度ある方法でいくならば、こういう時期にはそれくらいしないといけないのじゃないかという感じを持っておりますから、どちらかというと大臣の御説に近いものを持って私としてはお尋ねを申し上げたわけでありますが、その際に総務庁長官は、決して閣内不一致ではない、違う意見があることは民主主義だからやむを得ない、むしろそれを蔵にしまってしまうのではなくて、そういう表現はされませんでしたけれども、もっとオープンに議論をするのだ、こういうことをおっしゃっていました。
　さすれば、私どもとしては、規制緩和の五カ年計画の三年前倒しということを政府・与党は主張され、我々新進党側は、即やれ、こういうことを言っている中で、この問題を先送りにするということはいかがかというふうに思うわけでございまして、これにつきましてもひとつ大臣の御見解をこの際御開陳願えれば、こう思います。
○橋本国務大臣　確かに、一時期総務庁並びに公正取引委員会と私ども通産省との間で、この問題について意見を異にしていた時期がございます。しかし、その結果として、規制緩和五カ年計画の中に、純粋持ち株会社の問題については公正取引委員会が検討を約する、検討するということを明記いたしました。そしてこれは、当然のことながら、前倒しになりました三カ年間で結論が出されるものと私は期待をいたしております。そして、私は、純粋持ち株会社の制限は少なくとも緩和すべきであると思っております。
　ただ、たまたまそれだけが今よく世上をにぎわせておりますけれども、同様のものとして私どもが求めておりますものはほかにもございます。例えば、社債の商品性の多様化でありますとか、今回の規制緩和五カ年計画の中では全く見送られましたコマーシャルペーパー、ＣＰに関する規制でありますとか、さらにソブリン債を初めとする円建て外債の問題、そして短期国債市場、こうした分野におきましては、私は日本のこれからの経済を考えますとき、当然のことながら緩和をしてもらう部分というものは多数あると思いますし、それが民間の、殊に立ち上がりの時期における資金調達の道を開く、容易にするという意味でも、きょう御視察をいただきました証券市場、店頭市場等、随分活性化を大蔵省も努力をしてもらいました。次のステップとしてはこうしたものもあろうかと考えておりまして、こうしたものが相まって企業の活力を生んでいく、その方向に少しでも努めてまいりたい、私はそのように考えております。
○西川委員　そこで、円高で苦しむ中小企業者に対する経営安定策というものが押しなべて必要であるというふうに思います。これを今次の法律の改正の中でどういうふうに意図されておるのかということをお尋ねしたいと思います。
○中田（哲）政府委員　円高に対応いたします中小企業の経営の安定につきましては、私ども、いろいろアンケート調査等も実施しておりますけれども、先行きにつきまして中小企業の方々が大変な不安感を抱いている、かつまた、この三月の倒産の状況を見ましても、倒産の件数あるいは負債総額というものがふえてきておるといったようなことで、現下の最重要課題だというふうに思っておるところでございます。
　このような観点から、四月十四日の緊急円高・経済対策におきまして平成七年度補正予算案の骨格をお決めいただいたわけでございますけれども、この補正予算の中で、中小企業円高対策といたしまして六百七十五億円を計上させていただいておるわけでございます。また、資金供給面での金融対策といたしまして、一兆円に上ります追加的な貸付規模の拡大も予定をしているところでございまして、中小企業の経営基盤の安定強化ということで幾つかの対策を講じようとしているところでございます。
　その一つは、政府系中小企業金融機関によります新たな低利融資制度の創設でございます。財投金利を下回る金利によりまして七千億ほどの貸付規模の追加をいたしたい。それからまた、府県と一体となって実施をしております体質強化資金という融資制度がございますけれども、これにつきましても一千五百億ほどの貸付規模の追加をいたしたい。またさらに、信用保険につきましても保険限度額が倍額となりますような制度を設けたいといったようなことで、補正予算の御審議をお願いしているわけでございます。
　委員御指摘の、今般御審議いただいております中小企業リストラ法におきましても、同様の観点から、円高に対します応急的、一時的な対応策ということで諸般の措置を講じようとしているところでございます。一つは設備近代化資金につきましての償還期間の延長、また税制面では設備投資減税あるいは欠損金の繰り戻し措置といったようなことでございまして、これらによりまして、中小企業の負担を軽減し、経営の安定に資することにいたしたいというふうに思っているところでございます。
　これらの措置を中小企業の方々に積極的に御活用いただきまして、ぜひ現下の経営危機といったものを乗り切っていただきたいというふうに考えているところでございます。
○西川委員　長官の御答弁の細部にわたって、これからちょっとお尋ねをさせていただきます。
　今、一般的に金融でございますとかいろいろなことをおっしゃったわけでございますが、私は前にもこの場で橋本大臣に申し上げたのでございますけれども、暇地獄という言葉を使わせていただきましたが、仕事がないのですね。まずそこのところなんですね、問題は。
　実は、きょう長官にお尋ねするために、長官御自身がインタビューに答えられております週刊エコノミスト、これを見ますと、この中で唐津一先生が、新潟県の燕の洋食器の町が、今まで円高というと必ず映像資料に、委員長の御地元新潟県のことでございます、使われていたのに、それがこのごろとんと出なくなった。なぜかというと、この町はリストラに成功して有効求人倍率が一・五である。それは、今までのステンレス加工を建築金物に変えてみたり、ことしは流行のスノーボードをつくってみたり、ゴルフのクラブをつくってみたり、大変な御努力をしてこの危機から脱した、こういうのですね。だから、そういう工夫をされるところは本当に立派だと私は思いますし、私の地元の選挙区などは、頑張っているところと本当に今の波に押し包まれて沈没しちゃっているところと明確に出てきているわけですね。
　したがいまして、こういう制度をおつくりになるのは結構なんですが、仏つくって魂入れずということわざのとおり、魂が入りやすいようなアクセスを考えてやらないと、いいものはできたけれども、そういうものを使うことすらできないというところに私は問題があるのじゃないか。つまり、いろいろな計画を出せ、例えば事業展開計画を今回は追加として出せ、それから前には新分野進出等の計画を出せ、こういうことでございますが、実際にそれの成果は上がっているのでしょうか。数字的にもしお示し願えればありがたい、こう思います。
○安本政府委員　現行の中小企業新分野進出等円滑化法におきます新分野進出等計画等の承認実績は、平成七年三月末現在で千三百三十八件ということでございます。
○西川委員　この千三百三十八件の内訳を御説明願えませんか。
○安本政府委員　内訳でございますが、これはちょっと非常に、どういうふうに分類して申し上げたらいいか迷いますが、一つは、地方別にちょっと内訳を申し上げますと、例えば北海道が十二件、それから東北地方、各県いろいろございますが、トータルで六十件、それから関東地方が四百八十八件、中部が三百四件、近畿が三百四十六件、中国地方が六十四件、四国が二十件、九州が四十四件という感じでございます。
　また、今度は別の観点から、どういうものに出ているかというようなことを考えてみますと、いわゆる新分野進出と言われているものが合計で千百二十一件でございます。それから海外展開が二百十九件、それから新たな事業開始というのが十一件ございます。
○西川委員　この新分野進出というのは、私どもが御説明を伺ったり資料をいただきますと、関連分野というか今までの、さっき申しました燕の例のようなケースが圧倒的に多い、そういうふうに思うわけでございます。私が問題にしたいのは、新たな事業の開始が十一件である、これについてちょっと、もう少し詳しく御説明願えますか。
○安本政府委員　今手持ちの資料、ちょっと必ずしも明らかではございませんが、新分野進出の中には、例えば商品を変えるとか、新しい技術を使って工程を変えてしまうとか、そういうものが新分野進出と分類されておりますが、事業開始はもう少し抜本的な、本当に新しい事業を開始するというもので分類されております。
○西川委員　私は野党だけれども、せっかく味方をして質問をしようとしているのに、もうちょっと中身のあるというか、わかりやすい、新事業は新しい事業をやるんだ、当たり前のことじゃないか、こう思うのですが、具体的にどういうことをやるのか。
○安本政府委員　もう少し詳しく御説明しますと、ちょっと私の説明も今不正確でございましたので、訂正させていただきながら御説明しますが、事業開始としておりますのは、いわゆる製造業以外のところ、例えば建設業から例えば木材家具をつくるとかそういうもの、全く違う、製造業以外のところから製造業に入ってくるというふうな、そういうものを事業開始としておりまして、それが合計で十一件ということでございます。
○西川委員　何か無理な理屈をつけて申しわけないのですけれども、私、先ほど対症療法に終わらせちゃいけないと申し上げたのはここのところなんですね。中小企業庁は、この法案については、近来にない中小企業政策としてクリーンヒットを打ったようなものだ、こういうことをおっしゃっているわけです。私もそれは認めます。しかし、これをホームランにしていきたいという気持ちがあってお尋ねをしているわけであります。
　後ほど触れますけれども、補助金の額も、当初二億少しでしたが、我々がいろいろうるさく言って三億五千万ぐらいになって、その実績というものはだんだん上がってきたんですが、対象の事業数とか組合とかというのは非常に限りがあるんですよね。そこにまず問題が一つある。それから、今の十一件というのは、つまり、ニュービジネスとかそういうものの開発ができていないということの一つの結果なんですね。だから十一件なんですよ。関連のところ、自分が今までやっていたものの、何というんですか、インターディシプリナリーというのか、要するに、周りから起こっていく、派生じていくものについてはたくさん出てきているけれども、しかし、新たに我が国を引っ張っていくベンチャー企業というものが中小企業の一番のかなめなのに、ちょっと少ないんじゃないかな。ここらに私はやはり大事な問題があると思うのですね。そこらをひとつ、長官、いかがですか。
○中田（哲）政府委員　現行のリストラ法によりますと、特定業種に属する事業を営んでいない中小企業者が新しい事業を始めるという要件になっているわけでございまして、委員御指摘のように若干入り口が狭くできているわけでございます。先ほど計画部長が御説明申し上げましたように、製造業を営んでいない方が製造業を営むというような、そういうようなケースを想定しているわけでございますので、相当に要件が狭いということでございます。
　この辺を実は改善をしようということで、先般成立させていただきました中小企業創造促進法、こちらの方でこれを補ってまいりたい。新法の方では、これまで中小企業でなかった方、サラリーマンであった方が新しい事業を始めるといったようなもの、あるいは業種に縛られずに創業をしていこう、こういったものを支援したいというふうに考えておるわけでございまして、そちらの方で補いながら、両者相まって新しい事業の展開が可能になるように支援をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○西川委員　そこで、今間口の問題が出ましたが、製造業と印刷業、情報処理サービス業、ソフトウエア業というふうに限っておりますけれども、このたびの円高で海外から随分安い商品が入ってくる。円高メリット、こういうことを言われているわけでございますけれども、これまで輸入品を扱ったことのない流通業者が不利な立場に置かれるということが容易に想像できるわけでありますね。そこで、なかなか難しいかもしれませんけれども、この円滑化法の対象に流通業者も加えるべきではなかったかという意見を私は持っているのです。
　これは、法律的に整備をしたりいろいろすることの難しさということを承知の上での質問ですから、かなり無理を申し上げているという気がしますけれども、しかし、法律的にどんなにきちっと格好よくできていたって、困っている人を救えなければ意味がないので、政治というのはそういうものじゃないわけでございますから、流通業者の苦労を少し考えてあげる必要があるんじゃないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
○安本政府委員　新分野進出円滑化法におきます対象業種であります特定業種は、御承知のとおり、海外の地域における工業化の進展等の経済の構造的変化の影響を受けております。種として、製造業、ソフトウエア業、さらには情報処理サービス業等を指定しているところでございます。
　今回の法改正は、御承知のとおり大変大きな円高がありまして、中小企業はこれからどうしたらいいかということで悩んでいるわけでございますけれども、そういう中で新分野進出について、例えば必要があれば行っていただくということがありますけれども、こういった海外におきますいろいろな大きな構造変化を受けている人たちの中には、やはりすぐにはそういう対応ができないという方々もおられまして、この間の息継ぎ、あるいは円高パンチに対して息を整えてから、新しくもっと抜本的なことを考えたいというふうな方々もいらっしゃるわけでございまして、そういう息継ぎの間をぜひということで今回の改正をお願いしているわけでございます。
　そういった意味からいいますと、やはり円高によりまして構造的な非常に大きな影響を受けている現行法の業種がこの対象になるのが適当だと私ども考えておりますが、他方、御指摘のように輸入の拡大によりまして中小流通業を中心にして影響を受けておるわけでございますが、これらの者につきましては、従来から、商店街でありますとかボランタリーチェーンという非常にきめの細かいレベルで輸入品フェアというふうなことを実施するとか、あるいはことしの四月から中小流通業業務革新ネットワーク推進事業というふうなものを創設いたしまして、中小流通業者等が共同で行います輸入事業への支援を行ってきているところでございます。
　これに加えまして、今般の緊急円高・経済対策の中でも、輸入の実務でありますとかあるいは輸入支援施策等について知見を有しますアドバイザーを活用いたしまして、必ずしも輸入等について経験あるいは知識のない中小流通業者がその取り組みを積極的に進めるために、中小流通業輸入アドバイス事業というふうなものを設けたわけでございまして、さらには製品輸入促進税制というふうなものもございますし、こういったものをお使いいただければ十分に対応していただけるものというふうに私どもとしては考えております。
○西川委員　今の御答弁もよくわかりますが、ひとつ、一例として申し上げたわけでございますけれども、臨機応変にこれからこの法律の間口を広げていただいて、大いに貴重なツールとして使っていただきたい、こう思うわけでございます。
　あと三つほど簡単にお尋ねして、もう残りの九分間でございますので、答弁を簡略にひとつお願いをしたいと思います。
　長官に伺いますけれども、このエコノミストのインタビューの中で、金融的側面として、金融機関が不良債権問題などの影響があって物的担保に非常に厳しくなっている、したがって、中小企業者が超金融緩和期にもかかわらず利下げのメリットを何も受けていない、こういう中における政策金融は非常に重要である、こういう御発言なんですね。私も全くそうだと思う。
　きょう、銀行協会の橋本会長にそのことを、お名前を出して、これはもう公表されているあれでございますから、中小企業庁長官がこうやって心配しているからという話を申し上げました。なぜかというと、政府系金融機関の問題について余り活発にやられちゃ困るみたいな御発言があったから、私は、そうじゃないんじゃないか、むしろ逆に、政府系金融機関のことを心配するなら、早く一般の金融機関も中小企業、小規模企業に対して窮屈でない金融の実施を行っていただくべきではないかということをお願いを申し上げたのでございます。
　そこで、長官、十分な資金供給をしていただくために、先ほど御答弁ございましたけれども、なかなか、代位弁済の問題があったりいろいろ大変だと思いますけれども、今度のことで十分な効果が上がるんだという自信がおありになるかどうか、まずそこをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○中田（哲）政府委員　委員御指摘のインタビュー記事につきましては、いろいろお話を申し上げたわけでございますけれども、整理、圧縮されている部分がございまして、活字になってみますと若干意の尽くされていないところがございますので、そこはお許しを賜りたいと存じます。
　中小企業金融につきましては、私ども毎日多数の中小企業の方々とお話をしておりますけれども、そのお話の中でよく出てまいりますのが、やはり政府系金融機関の充実をしてほしいという声でございまして、その背景として、民間金融機関から必ずしも十分な融資を受けられていないんだというようなお話があるわけでございます。
　このような状況の中で中小企業が構造変革の大変に厳しい時期を乗り切ってまいりますためには、私は三つの面で措置を講じなきゃならないというふうに感じております。
　一つは、政府系中小企業金融機関によります低利融資の充実でございます。現時点で三機関の貸付残高が約二十九兆ございますし、平成七年度の計画でもさらに七兆を超える新たな貸し付けをやりたいというふうに考えておりますし、先ほど申し上げましたような補正予算でもいろいろな手当てをしているわけでございます。これを今後さらに質、量ともに充実をさせていくということが肝要であろうというふうに思っているところでございます。
　それから二点目は、信用補完制度の充実でございます。中小企業信用保険公庫あるいは信用保証協会を通じます中小企業向けの保証債務残高は、約二十七兆円に達しているわけでございます。今後とも担保力に欠けます中小企業に対する民間資金の導入を促進していくというためには、この信用補完制度が極めて重要でございます。本年度の当初予算あるいは補正予算でも手当てをしておりますが、さらに充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
　それから第三は、民間金融機関からの融資の円滑化でございまして、この点につきましては、去る五月十二日の閣議後の閣僚懇談会におきまして、橋本大臣から大蔵大臣にも適切な指導をお願いをしていただいたわけでございますけれども、事務方としても金融当局と一緒になってこのあたりの手当てをしてまいりたいというふうに思っております。現在の予算措置等で考えますと、現時点での中小企業に対します資金供給のあり方につきましては、当面十分な貸付規模を確保できているだろうというふうに私どもも思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、中小企業金融の非常に大きな部分を占めております市中金融機関からの資金の流れを円滑化するという点は大事でございますので、今後ともこれに意を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○西川委員　最後に、橋本大臣に二問まとめてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
　今長官からお話がありましたとおり、七回にわたる利下げ、一％に公定歩合がなっても、そして超金融緩和のこの時期に中小零細企業は大変厳しい環境に置かれているわけでございまして、大蔵大臣御経験者として、いわゆる民間金融機関に対しましてもぜひひとつ督励をしていただきますようにお願いをしておきたいと存じます。
　最後にお尋ねをいたしますのは、国内の製造業対策として、円高メリットを享受して海外から原材料や中間財を安く仕入れることが考えられます。そして、それがうまくいけば内外価格差是正のためにも資する、こういうふうに考えるのでありますけれどもなかなか下がらない、こういう問題が実際にあるようでございます。これに対して通産省としてどういう御指導なりいろいろな政策的な御努力をされるのか、それが一点。
　それから、この法律が施行されましてから承認件数約一千件で、先ほど申し上げましたとおり、かなりの成果を上げているというふうに私も思います。そこで、ぜひひとつ補助金の額をもう少し上げていただかないと、東京てたしか一カ所なんですね、組合は。組合として補助金を受けられるところは一カ所しかない。各都道府県、四十七都道府県、企業数にしても一つ、二つなんです。ですから、ここはぜひひとつ、実績を見ながらということもそうでございましょうが、大臣のひとつ御努力で予算もふやしていただきたい、このことを、御決意を伺って質問を終わりたいと思います。
　大変な時期でございますが、どうぞ頑張っていただきたいと思います。以上でございます。