Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　臨時休業を行うかどうかについては、感染の事実や感染者の人数のみで判断するのではなく、個別の事案を見ながら、校内で既に感染が拡大しているおそれや今後拡大するおそれについて都道府県等の衛生主管部局と十分に相談し、臨時休業を行うかどうかを判断していただくことになります。
　具体的には、先ほど委員が御指摘になりましたが、感染者が学校内でどのような活動を行っていたか、感染者が不特定多数との接触があったかどうか、地域における感染拡大の状況、感染経路が明らかであるかどうか、そういったものを参考に感染リスクを判断することが必要だと考えておりまして、昨日の通知の趣旨は、三月二十四日に発表した臨時休業のガイドラインを改定し、当該学校における臨時休業実施の有無を判断するに際しての具体的なポイント、すなわち、例えば、当該感染者の症状の有無とだけ三月二十四日の段階では書いておりましたが、それが、症状が出た状態で登校したか否かなど、より具体的にガイドラインを改定したということと考えておりまして、特段その考え方に変更はない、これを参考に、学校の設置者におかれては、地域の衛生主管部局と相談し、適切に御判断いただきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　いやいや、そもそも、今の答弁、僕がちょっと最初の質問で、間違って最初言っちゃったんですけれども、当該感染者の症状の有無というのは三月二十四日には書いてあるんです。四月一日には書いてないんです、そのことは。四月一日、きのう出された通知では、ほぼ同じ文言で、違いがあるとすると、今言った、三月二十四日には、当該感染者の症状の有無というのがまず一番最初に書かれているんですけれども、それがすっぽり四月一日は落ちているというふうになっているんです。ですから、これは、当該感染者の症状の有無については確認する必要はないということで、これは違いが出ているわけです。
　先ほど私が聞いたのは、都道府県等の衛生主管部局のかかわり方なんです。
　古い通知では、今言ったような、当該感染者の症状の有無、学校内における活動の態様等々、五つぐらい書かれているんですけれども、これを設置者は総合的に考慮し、そしてその上で、都道府県等の衛生主管部局と十分相談をして、学校をどうするのかというふうに読めるんですよね。
　新しい通知は、設置者は、都道府県等の衛生主管部局と、今度は四つ、五つから四つに減っていますけれども、学校内における活動の態様等々について確認をしつつ、これらの点を総合的に考慮し、そして学校を休みにするかどうかというのを決めていくというふうに書かれていて、この都道府県等の衛生主管部局のかかわり方が変わっているんですけれども、これは変わっているという理解でいいんですか。
○矢野政府参考人　今御指摘のガイドラインの冒頭部分に、児童生徒等又は教職員の感染が判明した場合には、都道府県衛生部局と当該感染者の症状の有無、学校内における活動の態様等々、書かれておりまして、この部分について、特段の記述の変更があったというふうには私ども考えていないところでございます。
○吉川（元）委員　じゃ、ポンチ絵がその文字が抜けているということなんですか。まず、当該感染者の症状の有無というのがなくなっているというのは、ただ単にポンチ絵の方には書いてないだけだということでいいんですか。
○矢野政府参考人　参考資料のところには確かにその部分が抜けているんですが、本文を読むと、その趣旨は入っておりますので。
○吉川（元）委員　それともう一点、私が何度も確認しているのは、都道府県等の衛生主管部局との、いわゆるいろいろなことを確認をする、そのタイミングはいつなのか、これも変わっていないということでいいんですか。だとすれば、なぜこういう書きぶりが変わったのかというのは非常に疑問に感じるんですけれども。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの理解といたしましては、設置者は、都道府県等の衛生主管部局と、今御指摘の件も含めて、学校内における活動の態様、接触者の多寡、地域における感染拡大の状況、感染経路の明否等を確認しつつ、これらの点を総合的に考慮し、臨時休業の必要性について十分相談していただく、こういうふうに理解しております。
○吉川（元）委員　ほかにもっと聞かなきゃいけないことがあるのでまた別の機会に聞きますけれども、私が聞いているのは、県の衛生主管部局と何を確認をするのか。学校を休みにするかどうかを確認するのか、それとも、その前段のさまざまな、今言った四つ、五つの指標を、新しい通知ではそうなっているんですよ。古い通知では、この五つのことについては、学校設置者が総合的に考慮し、都道府県等の衛生部局と十分に相談をして、学校をどうするかというふうに書いている。だから、明らかに書き方が変わっているんですよ。
　もう、ちょっと時間がないので、これはまた別の機会でお聞きしたいと思います。
　それで、次にお聞きしたいのはＰＣＲ検査についてであります。
　今現在、一番新しい数字、きのう聞いたところでは、ＰＣＲ検査は一日当たり九千件の調査能力があると。ところが、実際には二千件程度、二千件を超えた日はないわけですけれども、もともと、最初に聞いたころは一日当たり二千件の能力しかなかったものが九千件にふえてきたというのは、これはよいことだというふうに思うんですが、ふえた内訳、これは一体どうなっているでしょうか。
　いただいた資料を見ますと、六つに分けています。国立感染症研究所、二つ目は検疫所、三つ目は地方衛生研究所・保健所、四つ目が民間検査機関、五つ目が大学、六つ目が医療機関。それで、五、六、七の、三つは主に保険対応ができる機関ですけれども、これはどこがどのぐらいふえているんでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　国の機関、あるいは地方衛生研究所・保健所、民間検査機関、大学、医療機関という分類でとっておりますけれども、一番大きくふえておりますのは地方衛生研究所・保健所で、二月十八日時点、千八百でございましたものが三月三十一日で四千三百ということで、約二千五百ふえてございます。
　また、民間検査機関につきましても、二月十八日時点で約九百だったものが三月三十一日時点で二千七百四十六ということで、千八百五十ほどふえてございます。
　あと、国の機関、大学、医療機関についてもそれぞれふえているという状況でございます。
○吉川（元）委員　地方衛生研究所・保健所が二千五百ぐらいふえているということなんですが、そうしますと、検査件数を見ていますと、民間の方も約千九百ほどふえたということで今御答弁ありましたが、実際の検査件数、ここまで伸びていないんですね。
　いわゆる保険適用、三月六日からスタートしたんですが、これはほとんどふえていない。全体でわずか、保険適用の検査部分は五・五％。それから民間、大学、医療機関の検査も、三月六日以降でいいますと一〇％程度しか占めていない。この点については、どういうふうな理由があってこうなっているのか。また、この点、どのように受けとめておられますか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＣＲ検査につきましては、三月六日に保険適用がなされておりまして、医師が検査を必要と判断した場合につきましては、保健所を経由することなく、医療機関が民間の検査機関に直接依頼を行うことが可能となったという状況でございます。
　ただ、一方、民間の検査に関しましては、検査費用の自己負担分を補助することに伴いまして、医療機関は行政との委託契約が必要になるという部分で、契約の事務手続が若干滞っている部分があるということと、あと、また、検体を民間検査会社まで搬送する際に、コロナウイルスは危険なものでございますので三重の梱包が必要になるものでございますが、その器材がすぐ入手できない場合がある等々の状況があるものでございます。こういった課題につきましては、一つ一つ解決してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、今後でございますけれども、地域において必要な患者にＰＣＲ検査を適切に実施するために、都道府県におきまして、医師会、病院団体、医療機関、地方衛生研究所、衛生検査所協会等をメンバーとする会議体を設けること等によりましてＰＣＲ検査の実施体制の把握、調整を図ることとしておりまして、適切に民間検査会社等を活用していただくことを考えているところでございます。
　引き続き、医師が必要と判断した方が確実にＰＣＲ検査を受けることができるよう、検査体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　もう時間がないのであれなんですけれども、非常に保健所が今疲弊をしております。いろいろな電話がかかってくるんですけれども、クレームを含めて電話がかかってくる。体制を含めて整備が必要だ、補充が必要だ、予算が必要だということですけれども、この点、どのように考えていらっしゃいますか。
○吉永政府参考人　委員御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の対応では、保健所が住民の相談対応や積極的疫学調査等におきまして重要な役割を担っていただいているところでございます。これに伴いまして、これらの業務増大に対しまして、対応する人員、必要な人員体制の確保というものが重要であると考えてございます。
　このため、先般、各自治体に対しまして、帰国者・接触者相談センターや積極的疫学調査等に必要となる人員につきまして、退職者の再雇用も含めた非常勤職員の雇用に係る経費の助成を行っているところでございます。また、職員の拡充に関する取組例といたしまして、管内市町村や教育関係機関、医療機関等の協力を得て、専門職員の応援派遣等による体制整備が考えられることでございます。こういったものを示しまして、必要な体制整備を促しているところでございます。
　このような取組を通じまして、新型コロナウイルス感染症への対応につきまして各保健所が必要な体制整備を行うことができるよう、今後とも支援をしてまいりたいと考えてございます。
○吉川（元）委員　本来は大臣にも聞きたかったんですけれども、地方の保健所、本当にもう疲弊しています。電話も受け付けて、地方衛生研に送るための検体の確保も保健所がやっています。電話の中には、本当にクレーム、あるいはマスクはないのかというような、こういう話まで来ているわけで、ぜひこの点、総務省としても十分配慮をいただいて、対応をお願いしたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
○大口委員長　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　共同会派の重徳和彦です。
　コロナからちょっと話題はかわりまして、私の地元の愛知県の岡崎市の特産品であります八丁味噌というのがあるんですけれども、これに係る問題と総務省の行政不服審査会とのかかわりについて質問をさせていただきたいと思います。
　八丁味噌というのは、語源は、岡崎城から西へ八丁、八百七十メートル行ったところで長年、何百年もつくられてきたということでありまして、巨大な木のおけに石を山積みにして、水も熱も加えずに丸二年かけて熟成されるみそでございます。
　農水省にＧＩ、地理的表示保護制度という制度がありまして、ブランドを国際的に保護するような趣旨の制度なんですが、これをめぐってちょっとトラブルが起こっているところであります。
　というのも、岡崎には二社、八丁味噌をつくる会社があるんですが、このほかに、近年、ここ数十年ですが、愛知県内に、類似品といいましょうか、八丁味噌という名称で売り出しているみそもあるものですから、この間でＧＩのとり合いになった、こういうことであります。
　経緯はいろいろあるんですが、結論が完全にあべこべな登録になっておりまして、これは、私は世紀の失政だというふうに申し上げておりますけれども、要するに、元祖岡崎の二社だけが登録が外れて、その他の県内のみそメーカーの組合が登録されたということでありまして、これは法的な効力も結構あります。既にＥＵとの間では協定が発効しておりますので、ＥＵでは元祖の二社は八丁味噌という名前を使えない。それから、これも数年、あと六年ぐらいしますと国内でもこの効力が効いてきて、国内でも元祖二社は八丁味噌を名乗れなくなるというような懸念があるわけであります。
　このことに対しましては、当然ながら、元祖二社から不服審査請求が出まして、農水省はそれに対して、不服審査請求を棄却するという方針だったんですが、これを総務省の行政不服審査会にかけたところ、農水省の判断については現時点で妥当でないという答申が出されたということであります。
　この答申の趣旨について、総務省から御説明ください。
○加瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の答申書の該当部分につきまして、一部要約しながら読み上げさせていただきます。
　答申では、八丁味噌との名称が付された豆みそに対する社会的評価が、そのまま本件の登録申請に係る豆みそに対する社会的評価であり確立した特性であるとした審査庁の認定、評価は、社会的評価の観点からの検討としては不十分と言うべきであるといたしまして、本件審査請求については、確立した特性がない場合に該当しないか、更に調査検討を尽くす必要があるから、棄却すべきであるとの判断は、現時点においては妥当とは言えないとしているところでございます。
○重徳委員　このような答申だったわけですが、総務省の行政不服審査会というのは第三者機関なんですよね。第三者機関たる審査会が答申を出した。それを受けて、実は、つい先日、三月二十五日、農水省にも今度は第三者委員会というのがつくられて、そこで改めて検討するなんという話になっているんですが、この第三者性について問いたいと思います。
　その前提として、審査会が答申をしたことに対して、また当該処分庁なり審査庁が、つまり今回でいうと農水省が第三者委員会というのを設置する、こういうケースというのはあるんですか。あるいは想定されているんですか。
○三宅政府参考人　お答えいたします。
　総務省といたしましては、個々の審査請求への対応については把握をしておりません。したがって、御指摘のような事例は承知しておらないというところでございます。
○重徳委員　では、農水省に聞きますけれども、こういう形で第三者委員会を置いた例というのはあるんですか。
○杉中政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省行政不服審査会の答申を受けて、農林水産省として第三者委員会を置いた例はないと承知しております。
　八丁味噌に関する第三者委員会につきましては、愛知県味噌溜醤油工業協同組合の登録申請の内容につきまして、更に調査検討を尽くす必要があるという御指摘を行政不服審査会からの答申でいただきましたので、この指摘を受けた点について、各分野の専門的な見地から更に調査検討するために設置したものでございます。
○重徳委員　いや、今図らずも杉中さんがおっしゃったんですけれども、調査検討はする必要はあるでしょう、専門的な立場からする必要はあると思いますよ。だけれども、これは第三者じゃないじゃないか。それから、名前も、第三者委員会なんという名前に、格好いいというか、いかにも第三者的に、客観的な委員会ですということを標榜するような、そんな名称にする必要はないじゃないかというふうに思うんです。
　もうちょっと第三者性というものにこだわってみたいと思うんですけれども、総務省に置かれている行政不服審査会、これは平成二十八年の四月から、割と新しいんですね、設置されているんですけれども、なぜ第三者機関が必要とされて、今不服審査会が設置されているんでしょうか。
○三宅政府参考人　行政不服審査法に定めます不服申立て制度、こちらは、行政庁の違法又は不当な処分によりまして侵害された国民の権利利益の救済を目的とするというものでございまして、不服申立てに対する判断も、公正かつ慎重に行うことが求められるということでございます。
　こうしたことから、従来の制度を見直しまして、平成二十八年四月に施行されました新行政不服審査法、こちらにおきまして、審査請求に対する審査庁の判断である裁決の妥当性を第三者の立場からチェックすることによりまして、裁決の客観性、公正性を高めるために、行政不服審査会等への諮問手続が設けられたところでございます。
○重徳委員　公正性とか透明性とか、こういったものを高めるためには、やはり第三者的な機関が必要であるという趣旨であると。
　これは、各省庁に不服審査会を置くということではなく、総務省に置いたわけですよね。これはどういう経緯だったんでしょうか。
○三宅政府参考人　行政不服審査会は、特定の行政分野に限られることなく行政庁の行った処分一般に対する審査請求事件につきまして、審査庁である大臣等からの諮問を受けまして調査審議する一般的な不服審査機関であるということでございます。
　こうしたことから、行政の基本的な制度の管理運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、これを任務といたします、また、行政不服審査法を所管する総務省に設置するということにしたところでございます。
○重徳委員　ちょっと更問いをしますが、各省庁に不服審査会を置くという選択肢も議論としてはあり得たと思うんですけれども、やはり各省庁に置くということじゃいけなかったんですか。
○三宅政府参考人　そうした議論もあり得るところでありますけれども、行政の効率性といった点に鑑みますれば、一つにして集中的にやった方がいいのではないかということだと思います。
○重徳委員　さて、第三者機関たる行政不服審査会なんですけれども、これは、単に第三者、第三者というだけじゃなくて、それを担保する仕組みがちゃんと法律上位置づけられていますね。この仕組みについて御説明いただけますか。
○三宅政府参考人　お答えいたします。
　不服審査会は、第三者の立場から、審査庁である大臣等の判断の適否、これを審査する機関であるということでございまして、その委員は、行政不服審査法第六十九条第一項、こちらにおきまして、高い独立性、中立性を担保するために、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関してすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得た上で任命するということにされております。
　また、運用上も、委員が利害関係のある事件に関与することがないよう、委員会の運営規則におきまして、除斥の手続が定められているということでございます。
○重徳委員　今、ちょっとよく聞こえなかったんですが、除斥の手続ですか。要するに、何かおかしなことがあったり、おかしなことをしたら、その人は排除する、その除斥ですか。
○三宅政府参考人　失礼しました。
　委員が、事件に関して利害関係があるといったような場合につきましてはその委員が関与しないというようなことで、排除をするということでございます。
○重徳委員　その他、私の方から紹介しますけれども、法律上、行政不服審査会の委員には守秘義務がかかっています。ここには罰則もかかりますね。それから、政治的な中立性も法律上規定されている。それから、ほかの業務と兼ねちゃいけないよ、これも中立性でしょうか。そういった規定がありまして、全体として、今御答弁いただいた高い独立性とか中立性が担保されているという、じゃ、一応確認します。そういうことでよろしいですか。
○三宅政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘のような総合的な規定をもって、そのようなことが担保されていると思います。
○重徳委員　言いたいのは、このたび農水省に設置された第三者委員会というのは、名ばかりの第三者委員会であって、実際の第三者性を担保する仕組みというのはおよそないんじゃないかということであります。
　三月二十四日、農水委員会でも私は局長答弁で確認させていただいたわけですけれども、農水省のこのたびの第三者委員会は五人で構成されているんですけれども、その中には、これまでも農水省のＧＩ制度のガイドラインの作成をされた、そういう、もちろん有識者ですし、専門性の高い方だと思いますが、農水省の立場から独立しているとは、これは言いがたい、そういう先生も入っておられます。
　また、八丁味噌のＧＩ登録の審査にかかわった委員会の委員に非常に近い、所属も非常に近い、客観的に見れば、非常に親密というか、先輩後輩関係でしょうか、同じ大学の同じ学科の同じ教室に所属していると見受けられるような方もいらっしゃいます。そういう方々が客観的に第三者とは、これは言いがたいんじゃないか、そういう議論を農水委員会でもさせていただきました。
　つまり、専門家だとは思うんですよ、専門家だと思う。だけれども、第三者ではないんじゃないか。そして、それを担保する仕組みもないんじゃないかと思うんですけれども、農水省のこの第三者委員会の委員は、どなたがどのように選定をされたのでしょうか。そしてまた、第三者性を担保するような行政不服審査法のような仕組みというのはあるんでしょうか。
○杉中政府参考人　お答え申し上げます。
　第三者委員会の委員につきましては、知的財産法、地域ブランド、醸造学など、八丁味噌のＧＩ登録に関連する各分野について専門性を有する者であって、かつ、客観的な議論をしていただくために、愛知県味噌溜醤油工業協同組合及び八丁味噌協同組合、いずれとも利害関係のない者から農林水産省が選定をしたものであって、そういう意味での客観性、第三者性は担保されていると思います。
　なお、第三者委員会という名称につきましては、八丁味噌の行政不服審査についての当事者以外の委員によって構成される委員会であることから付したものでございます。
　あと、議員御指摘の委員につきましても、そういった専門性及び客観性の観点から、委員として公正な立場で御議論をいただけるというふうに考えております。
○重徳委員　それは農水省の思いであって、やはり第三者と言う以上は、客観的に見て、この方は、いや、その両組合との利害関係がないのは当たり前の話であります。今回は、やはり農水省の判断について総務省行政不服審査会からいかがなものかという側面もあるわけですから、やはり農水省の判断についても、農水省がこれまでとってきた、行ってきた検討についても客観的に見ることのできる、そういう方でなければ第三者とは言いがたい。
　別に、第三者委員会という名前をつける必要もなければ、第三者的である必要もないと思うんですよ。だって、農水省が判断しようとしていることに対して、いろいろと補足的にアドバイス、意見をもらいながら進めるというわけですから。これが専門家委員会とかいう名前だったら、それは専門家の集まりですねということになるんですが、わざわざ第三者委員会なんという名前をつけると、その第三者性がまた逆に問われて、委員会の言っていることがどうなんだ、その名に反してえらく農水省の主張に近いことを言っているじゃないかとか、いろんな指摘を逆に受けかねないと思うんですよ。
　そういう意味で、この名前を変えるべきじゃないかなんという議論を農水委員会でもやりました。
　改めて、きょうは、その答申というものについても質問したいんですが、ちょっと時間の関係で、農水省だけ聞きます。農水省の第三者委員会、これは行政不服審査会のように答申のようなものを出す予定はあるんですか。
○杉中政府参考人　お答え申し上げます。
　第三者委員会におきましては、総務省行政不服審査会から指摘のあった事項について、複数回の会合で調査検討した上で、最終的な取りまとめをいただくというふうにしております。
　なお、その調査検討の取りまとめに関する具体的な方法、内容については、今後、第三者委員会においてお決めいただくことになるというふうに承知しております。
○重徳委員　取りまとめの文書はつくる方針なんですか、どうなんですか。ちょっとはっきりしなかったんですが。
○杉中政府参考人　お答え申し上げます。
　第三者委員会で取りまとめを行うということになると思いますけれども、文書の形で取りまとめるのかを含めて、その方法については第三者委員会で決定することになります。
○重徳委員　第三者委員会で検討するということですが、この事務局はどこがやっているんですか。
○杉中政府参考人　お答え申し上げます。
　第三者委員会の事務局につきましては、設置要領において、農林水産省の食料産業局が行うとなっておりまして、具体的には、知的財産課が担当しております。
○重徳委員　知的財産課ということであります。
　非常に、ちょっと語尾が聞き取りにくいぐらい歯切れの悪い答弁でございます。やはりきちっと、第三者委員会じゃないんですから、はっきり言って。ちょっと、そういう建前だけの第三者委員会、第三者が言ったんだなんというたてつけだけを言うようなことのないようにしていただきたいと思います。
　大臣に、一言、今のやりとりを聞いてコメントをいただきたいと思います。
○高市国務大臣　地場産品は、地域活性化に資する役割が非常に大きいものだと認識しております。
　第三者機関であります行政不服審査会の答申そのものについて私はコメントする立場にはございませんが、農林水産省におかれましては、答申を踏まえて適切に御対応いただきたいと考えます。
○重徳委員　ぜひ、高市大臣から江藤大臣にも、私にだけじゃなくて大臣にも言っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、地域経済について大臣の認識を伺いたいというふうに思います。
　全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の皆様方が、新型コロナウイルス感染症の影響について、以下のように述べられておられます。
　国内に目を向けると、イベントの自粛要請等に伴う消費の落ち込みや国内外の観光客の減少、従業員等の休業に伴う工場の操業停止、サプライチェーンへの影響による生産や工事のおくれなどにより、特に、中小企業、小規模企業者や農林漁業者にとっては、事業存続にもかかわる重大な事態が生じ、実体経済への影響も深刻化しており、さらに日経平均株価もリーマン・ショック以来の下落率を記録するなど、経済を取り巻く環境は、急激に悪化をしている状況である。国外においても、中国や韓国に加え、欧米における新型コロナウイルス感染症の急激な拡大、アメリカ合衆国やヨーロッパ諸国の入国規制などに伴う人や物流の停滞が避けられず、株価が乱高下を繰り返すなど、世界経済は混迷の度合いを深めている状況にあるというふうにおっしゃられております。
　こうした地方三団体の会長の皆様方の現状認識、地域経済への危機意識、総務大臣も共有されていると思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　今般の新型コロナウイルス感染症に係る国内外の経済の状況、また影響というものについては、地方三団体の長のお考えと私も認識を一にいたします。
○本村委員　そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で、観光業への打撃というのが相当なものになっております。政府はどのようにつかんでいるのかということ、そして、今後の見通しを考えているのであれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルスの影響で、世界じゅうで旅行控えが発生しており、本年二月の訪日外国人旅行者数は対前年同月比マイナス五八・三％となり、さらに、今般の水際対策の強化もございまして、世界各国からの訪日旅行者数は大幅に減少しております。また、国内におきましても旅行のキャンセルや予約控えが生じておりまして、全国の観光産業は大変厳しい状況に置かれているものと認識しております。
　また、観光産業は、旅行業や宿泊業のほか、貸切りバス、ハイヤー・タクシー業や、飲食業、物品販売業など裾野が広く、地域経済全体に深刻な影響が出ているものと認識しております。
○本村委員　旅行会社の方から次のようなお声をいただきました。九・一一、リーマン・ショック、ＳＡＲＳのときと比べても本当に深刻なんだ、海外旅行の予約は全てキャンセル、国内旅行も九割がキャンセル、小さな会社だが、人件費や家賃、車、リースなど、ランニングコストは月二百五十万は必要だ、雇用調整助成金も申請するが、実際にお金が来るのは二カ月後という、今後経済がよくなる見通しもないのに借金は難しいというお声です。
　また、日本共産党の地方議員団、聞き取りをさせていただいておりますけれども、三重県の地方議員団からは、バスの会社からも、インバウンド向け、国内向けの貸しバス、夜行の深夜バスでやっているが、インバウンドは中国の出国規制後利用者はなし、国内向けも自粛要請以来キャンセルで、四月は全くなくなった、夜行バスもイベントの自粛で利用者が激減した、無利子無担保融資について、融資まで時間がかかるので早くできるようにしてほしいというお声等、また、動いていないのにバスのリース代が多額にかかるというお声でございました。
　また、三重県の別のバス会社は、二月下旬から仕事がなくなり、キャンセルで四月末まで仕事がない、五月からキャンセルが出始めている、このままではバス会社の半分は潰れるのではないか、キャンセル料への補填を行ってほしい、仕事の再開が予想されるので、従業員は解雇せずに雇用を維持している、休業手当の助成は平均賃金の六〇％とされているが、助成率を引き上げてほしいというお声でした。
　また、岐阜県の観光協会では、ホテルの宿泊者数は十分の一に減っている、観光客、特に外国人が減っている、外国に頼っていたところは悲惨な状況だ、利子補給などもあるが、借りてもどこまで払えるのかわからない、四月、五月でおさまるのかが一つの山場、仕事をやめるかどうかの瀬戸際だというお声です。
　観光協会では、来てくださいというふうに言っていましたけれども、言えなくなった、来てくださいと言うといろんなところから抗議に遭う、消費税を五％、ゼロ％、早くやってもらいたい、消費税を下げれば回り出すというお声でした。
　また、雇用調整助成金、十割にしてほしい、そうしないと、特にホテル、旅館はパートが多い、首を切ったとき、回復したときに人がおらぬようになってしまう、首は切れぬ、全部自分らの資金で出すのは無理だ、十分の十の補償をしてほしいというお声でございました。
　また、商工会議所でも、先行き不安で困っている、飲食やお土産屋、四月、五月が乗り越えられなければ廃業、倒産、この際早くという声も出ているということでございました。既に、愛知県、静岡県、岐阜県では、ホテル、旅館の廃業、閉館が出ております。一刻も早く対策をとらなければならないというふうに思います。
　先ほど来御議論がありましたけれども、大変な産業は観光業だけではございません。廃業の危機にあるのは、ライブハウスですとか、カラオケですとか、バー、ナイトクラブ、飲食など、イベント関連ですとか、名指しをされたところも大変な状況になっております。フリーランスの方々も大変な状況になっております。これは皆様方と共通認識をしているというふうに思います。
　やはり、感染拡大防止のためにも、要請、自粛と補償はセットでなければならないというふうに思います。
　一刻も早く支援をしなければいけないということで、家賃とか、地代とか、水光熱費、リース代、通信費などの固定費、観光にかかわる中小企業を始め、中小・小規模企業者の方々への支援、フリーランスの方々への直接支援、ぜひこの声に早急に応えていくべきだというのをまず経産省にお伺いしたいのと、あと、厚生労働省にも、雇用調整助成金を十分の十にすること、二カ月も待たなくてもいいように早急に支給することと体制強化、また、フリーランス、雇用保険未加入の非正規労働者も一般労働者と同程度の所得補償を行うこと、社会保険料の減免を行うこと。
　こういう切迫した状況の観光業、中小・小規模事業者、フリーランス、労働者を一刻も早く支援するべきだというふうに思いますけれども、御答弁をいただきたいと思います。
○宮本大臣政務官　本村委員から今御指摘ございました。
　委員の御発言の中にもございましたが、さまざまな業種、またさまざまな規模、中小、小規模、また個人事業者やフリーランスの方々から多くの声が寄せられているのは経産省としても把握をしております。
　そして、先ほど西岡委員からの御質問に対して中小企業庁からも類似の御答弁があったかとは思いますが、今回、無利子無担保、これを政府系、金融公庫等でやっておりますが、更に民間にも延ばしていく。ただし、これから先の見通しが立たない中で、借りたくても、そこはやはりちゅうちょする、これが本音の声だとも認識をしております。
　これから、しっかりと事業を持続、継続させる、そして雇用も維持をしていただくために、中小企業、小規模事業者、フリーランスの方々にも迅速に届くような給付金、これを検討しておりますので、一日も早く具現化できるように、鋭意専心努力をしてまいりたいと思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　厚生労働省といたしましても、雇用を守っていくということは大きな課題だ、そして果たさなければならないことだというふうに思っております。
　その上で、委員から御指摘をいただきました雇用調整助成金につきましてですけれども、本来は中小企業三分の二、大企業二分の一という助成率でございますが、これにつきまして、四月から、雇用調整助成金の助成率について、解雇等を行わず雇用を維持する企業に対して、正規雇用、非正規雇用にかかわらず、中小企業では九〇％、大企業でも七五％に引き上げるというところにしたところでございます。
　また、二カ月もかからないようにというお話がございましたが、その事務処理体制の強化、手続のさらなる簡素化などを進めるということで、迅速にできるように、そうしたことを取り組んでいきたいというふうに思っております。
　また、フリーランスの方などへの支援ということでございますけれども、小学校などの臨時休業などに伴いまして、子供の世話を行うために仕事を休まざるを得ない保護者を支援するため、正規雇用、非正規雇用の方だけではなく、個人で委託を受けて仕事をする予定であった方、これは個人事業主あるいはフリーランスと呼ばれる方も当たる方はおられると思いますが、そうした方々に対しても支援を広げるということにしておりまして、申請の受け付けを開始しております。
　今後、対象となる休暇取得の期限を延長いたしまして、令和二年六月三十日までの間に取得した休暇等についても支援をしていくということを考えております。
　また、収入の減少等によりまして当面の生活費が必要な方については、生活福祉資金貸付制度に特例を設けまして、従来の低所得世帯の要件を緩和し、償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる、このようにしております。
　また、厚生年金保険料等の納付を猶予する仕組みにつきましてですけれども、これは現場で柔軟かつ適切な対応が行われるように、原則として一年は納付を猶予するとともに、担保を提供できることが明らかな場合を除き担保を不要とするなど、審査の簡素化、迅速化などを行っているところでございます。
　こうした支援によりまして、国民生活にとって最も重要な雇用をしっかり守ってまいりたいと考えております。
○本村委員　ぜひ、力強く一層支援を強めていただきたい、そして早急に出していただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。
　観光業でいろんな声を聞いているんですけれども、先ほど挙げましたところとは別の県なんですけれども、あるホテルでは、客室九〇％から二〇％台になってしまった、レストランは一日平均百二十人だったのが十人になってしまった、会場、会議室はゼロになってしまった、ゴールデンウイークもほとんど予約はないと。
　あるホテル旅館生活衛生同業組合さんがアンケートをとられたんですけれども、昨年三月と比べ、売上げが六〇％以上減少、ここには八〇％以上減少のホテル、旅館も入っているんですけれども、そこが七三・九％にも上っております。先が見えない中で、売上げがないのに固定資産税などを払わないといけない、やってほしいのは固定資産税の減免だ、猶予ではなく減免だというお声でございます。
　固定資産税というのは自治体の基幹税でございますので、判断は自治体ということになってまいりますけれども、固定資産税の減免に踏み切れるように、国が税収の大穴があかないように財政措置、財政支援をして、固定資産税の減免に踏み切れるようにするべきだというふうに思います。
　補正予算などにも盛り込んで、ぜひ早急にやっていただきたいと思いますけれども、総務大臣、お願いしたいと思います。
○高市国務大臣　まずは、三月十八日に、地方税法に基づく徴収猶予などの措置を、納税者の置かれた状況に十分配慮して、適切に対応していただくよう、通知を発出して各地方団体に要請をいたしました。
　それから、固定資産税の減免については、これも官邸で業種別にヒアリングをずっと続けておりました中で、特に旅館、ホテル業の皆様から強い御要望がございました。この事業継続支援などの観点からの御要望でございますが、現在、与党の税制改正プロセスにおいて検討中であるという状況でございます。
　総務省としましては、この固定資産税は、おっしゃるとおり地方の基幹税でございますので、仮に減免といった場合にも、地方団体の財政運営には支障が生じないように、適切に対応させていただきます。
○本村委員　ぜひこれも早急に減免できるように支援をしていただきたいというふうに思います。
　沖縄県でも、平均稼働率三〇％以下にまで落ち込んでしまった、今までにこんなことはなかったという宿泊業の方のお声も出ております。猶予はいいのですけれども、その先の見通しが本当に見えない中で、払えていない、猶予してもらっても払えていないということは大変重い気持ちになるというふうに思いますので、負担を軽くして、応援をしていただきたいというふうに思います。ぜひとも観光業の損失に対する支援をするべきだというふうに思います。
　温泉関係の方からは、上下水道の料金の減免を求める声も出ております。
　災害の被災者の方の減免をできるようにということで、私は従来も求めておりましたけれども、そのときは、水道事業者の判断という冷たい答弁でございました。
　やはりこういう危機ですから、水道事業者が減免に踏み切れるように、温泉関係の方々を含め、事業継続できるように財政支援をするべきだというふうに思います。これは、厚生労働省と国土交通省、お願いしたいと思います。副大臣、お願いいたします。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　今、水道事業についてのお尋ねでございますけれども、水道事業というのは、地方公営企業として、独立採算で経営されているものでございます。そのため、先ほどの、以前のお尋ねについても、それを前提としたお答えをしましたが、今回もそれを前提とした答弁をせざるを得ません。
　厚生労働省としては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、水道事業者に対して、水道料金の支払いが困難な事情がある方に対して支払い猶予等、柔軟な対応をするように要請をしているところでございます。水道事業者ごとに、その必要性と内容を判断した上で対応いただいておるわけであります。
　厚生労働省として、経常的経費に対する財政的支援はこれまでも実施をしていないところでございまして、今後、ただ、支払い猶予等に関する各水道事業者における取組の実施状況を把握し、情報共有を図るなどの技術的支援につきましてしっかり行って、対応を働きかけてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、国土交通省では、下水道管理者に対して、下水道使用料の支払いが困難な事情がある方に対しては支払い猶予等、柔軟な対応をしていただくよう要請しておりまして、各下水道管理者が、その必要性と内容を判断した上で対応いただいているところでございます。
　また、下水道事業の費用負担については、下水道法では、下水道の設置、改築、修繕、維持管理のうち、設置又は改築に対して国が補助できるとされております。
　このため、下水道管理者が使用料を減免した場合の補填については国の補助対象となっていないところでございますが、下水道管理者による支払い猶予や減免の状況などを踏まえて、引き続き注視し、適切な対応に努めてまいりたいと思っております。
○本村委員　もう既に温泉の旅館などが潰れておりますので、ぜひこうした点も、早急な対応をとっていただいて、支援をしていただきたいというふうに思います。
　ホテルや旅館の客室にはテレビがあり、受信料の負担も大変でございます。ＮＨＫの受信料も緊急に減免措置をとるべきだというふうに思います。
　ＮＨＫの免除基準の中に、「非常災害があった場合において、免除すべき放送受信契約の範囲および免除の期間につき、あらかじめ総務大臣の承認を受けたもの」とございます。ホテル、旅館は緊急事態だというふうに考えております。
　総務大臣そしてＮＨＫ、両方にお伺いをしたいんですけれども、お客さんが急減をし収入が激減をしているホテル、旅館業のＮＨＫの受信料は減免するべきだと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○高市国務大臣　三月三十日に、ＮＨＫの前田会長にお目にかかりまして、ホテル、旅館などの中小企業に関しまして受信料の減免を御検討いただけないかというお願いをいたしました。
　この受信料の減免につきましては、放送法の規定により、ＮＨＫが免除基準を定め、総務大臣の認可を受けることとされておりますので、ＮＨＫから変更認可申請がなされた場合には、迅速に対応したいと存じます。
○松原参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの世帯や事業所が影響を受けていることは十分承知をしています。
　ＮＨＫでは、新型コロナウイルスにより影響を受けた皆様から受信料のお支払いに関する御相談を受け付ける窓口を開設し、支払い期限の延期などに関する御相談をお受けしているところであります。例えば、旅館、ホテルなどが結んでいる事業所契約については、一年間支払いがないと割引を受けられないというふうになっていますが、この割引の解除期間の緩和などはもう既に実施をしているところです。
　新型コロナウイルスの感染が急速に進み、未曽有の状況になっていることから、先ほど総務大臣から答弁ありましたけれども、三月三十日に要請がありました旅館やホテルなどの中小事業者向けの受信料の負担については、検討の要請がなされたことを踏まえて前向きに検討してまいりたいというふうに思います。
○本村委員　一刻も早く受信料の減免で事業が継続できるようにしていただきたい、そして働く人を守るようにしていただきたいというふうに思います。
　次に、学童保育なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の関係で、学童保育の追加的経費の補助の申請で、申請できなかったという学童さんが出ております。
　そもそも、国の急な一斉休校の要請があり、学童さんは原則開くようにということで国の連絡があり、そして自治体も人が少ない中でばたばたして、そして周知が不十分であった。学童保育の現場では、事務の人もなかなかいないという中で、手いっぱいで子供たちを支援してきた。そういう状況が重なって、今回の補助の申請が間に合わない事態が発生をしております。
　三月十日の事務連絡には、事業者に過度の負担をかけないようにということが書かれております。人手がいない中で必死に子供たちを保育している学童保育さんの申請が間に合わなかった、そういう学童さんへの救済措置を国としてもとるべきだというふうに思います。
　少なくとも、自治体が交付申請をした中で救済するということは可能ですねということ、また、マスクや消毒液で申請したけれども人件費も必要だったという場合、交付された額の中で柔軟に運用して救済するということはできますねということを確認させていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブに係る今回の三月の特例措置でございますけれども、小学校の臨時休業によりまして、平日の午前中から開所いただいた場合の加算、それから、マスクや消毒液等の購入費用の助成について、子ども・子育て支援交付金のメニュー事業といたしまして措置をしたところでございます。
　今回の措置では、概算払いでの申請ができるということにしたとともに、申請期限をぎりぎりまでに延長するといった配慮をいたしまして、市町村等の事務負担の軽減を図りながら適切な申請を促してきたところでございます。あくまでも令和元年度予算の措置でございますので、年度内に交付決定、それから市町村への執行といったことを行うことが必要であるということでございます。
　一方、御指摘のございました、もう少し柔軟な運用ができるのかという御指摘でございますけれども、子ども・子育て支援交付金における今回の放課後児童クラブの特例措置につきましては、交付決定額の枠内で、先ほど申し上げました二つのメニューにつきまして、事業実績を踏まえて、当初の申請内容と異なる配分で事業所にお支払いをするということも可能となってございます。
　したがいまして、御質問にありましたようなケースにつきましても、交付決定額の枠内であれば、市町村の御判断によりまして、午前中から放課後児童クラブをあけていただいた場合の人件費等に充てるということは差し支えないというふうに考えております。
○本村委員　改めて救済できることを周知するべきだということも申し述べておきたいというふうに思います。
　次に、名古屋市が、デイサービスをやっている方々に休業要請をいたしました。名古屋市からは、次のような緊急要望が来ております。厚生労働省の方にも届いているというふうに思いますけれども、次のように要望されております。
　通所介護事業所等は中小規模の事業所が多く、休業等に伴い事業の継続が困難となる事業所が出てくることが予見され、介護保険制度の安定的な運営に支障を来すのではないかと危惧するところです。国におかれましては、今回の本市における対応及び今後のほかの自治体による介護保険指定事業者の休業要請に対し、介護保険指定事業者への補償制度の創設とそれに必要な財政措置を講じていただきたく、特段の御高配をということで緊急要望が来ております。
　地域的には風評被害も出ており、利用者さんの減少ということも懸念をされる中で、ぜひ休業補償をしてデイサービスを守っていただきたいというふうに思いますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　介護サービスの提供を継続をしていただくということは大事なことでございまして、そのための支援策としていろいろな取組は行っているところでございます。
　例えば、介護報酬の特例として、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも介護報酬を減額しないという取扱い、あるいは、デイサービス事業所が利用者の希望に応じてその居宅を訪問してサービスを提供した場合における介護報酬の算定を可能にしているなど、あるいは、先ほど答弁申し上げました雇用調整助成金、あるいは、これは答弁ありました、無利子無担保を内容とする経営資金融資などの活用ということも可能ということではあります。
　こうした特例や支援も活用していただきつつ、さらなる支援策について、現場の御意見、あるいは先生の御意見等も踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○本村委員　ぜひ、現場で踏ん張っているデイサービスの皆さん方が潰れることのないように、事業が継続できるように、さらなる支援をしていただきたいというふうに思います。
　今度は愛知県の一時生活施設なんですけれども、新型コロナウイルスの患者さんで症状があらわれていない方、あるいは軽症の方向けのベッドを、県有の施設、医療機関ではない県有の施設で百床用意するという施策を愛知県は発表いたしました。ところが、そうしたものに対する財政支援は今のところないというふうに聞いております。
　感染拡大防止に有効な施策と厚労省も考えているというふうに聞いておりますので、財政措置をしていただくということと、こういう措置でやりますと、訪問診療ということになって、診療報酬となると、患者さんの負担が出てまいります。
　岡崎医療センターで受けたときは患者さんは無料だったわけで、当然ながら、感染防止のためにも患者さんの負担はゼロにするべきだというふうに思いますけれども、これもお願いしたいと思います。
○橋本副大臣　愛知県さんの方で、医療機関が重症患者を治療する機能を維持をするために、症状がない感染者、軽症者の方などを対象に、一時的に生活が可能な入所施設を開設する、こういう発表をされたことは承知をしております。
　そもそも、今は、感染症法によりまして、陽性であるということがあれば、症状が重かろうと、あるいは無症状の方もおられます、どの方も入院をするということになっております。これはなぜかというと、要するに、病院に入院していただくことで必要な医療を提供するとともに、医療が要らなくても、感染拡大を防ぐというためにやっている目的です。
　そういう意味で、入院は、しかし、重症の方がふえていけば、そちらの方を優先したい、なので、無症状の方は宿泊施設ということも私たちは考えているところでございますし、感染を拡大しないという目的に沿った話でございますので、それを地方自治体が行う場合について、どうそれについて支援をしていくのかということ。あるいは、その患者の方が、今の定義でいうと入院ではないので往診という話になる、そうすると診療報酬がかかるね、御指摘のとおりです。
　ただ、先ほど申しましたような目的に沿ってそうしたことを行うということですから、どう取扱いをするのかしっかり考えて、御指摘も踏まえて考えてまいりたいと思っております。
○本村委員　大臣に最後一問やりたいと思ったんですけれども、時間がございませんので、ぜひ地方のさまざまな財政需要に対して財政支援していただきますよう強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　まず、きょうはもう厚労省抜きで、厚労省には通告していませんが、新型コロナに係る経済対策を中心に、総務省の皆様と議論していきたいと思います。
　その前に一点、選挙ですね。公選法、倫選特等もあるわけでありますが、きょうは選挙部長にもお越しをいただいていますが、できれば大臣から教えていただけたらありがたいです。
　要するに、私の地元でも、今週末、四月五日告示で市長選挙がとり行われます。実は、現職の方に対して、私たち大阪維新の会が公認決定をさせていただいている方が、一騎打ちみたいな構図になりそうなことで、今準備を進めておりますが、とにかくこういう事態ですので、ほとんど準備が、準備ですよ、準備ができません。まあ頑張っていますが。
　選挙は、被選挙権も選挙権も大変重要な権利でありますので、よほどのことがなければ、これは執行していくというのは当然であると思っていますので、全力で今準備をしているところでありますが、例えば、私ども大阪維新の会が公認している新人の方からすれば、選挙、五日に告示をされても握手もできない、集会もできない、何もできないという中で、本当にこの被選挙権、選挙権を行使いただけるのかということについて、不安が広がっています。
　足元で公職選挙法の改正の議論はないと承知して、私はいろいろ議論はしているんですが、今のところ、政府の中にはないということでありますが、一方で、東日本大震災のときには特別立法もしたわけでありますから、どういう事態に今後なれば公職選挙法の改正を視野に入れなければならないと政府はお考えになっているのか、御紹介をいただければと思います。
○高市国務大臣　これまで、選挙期日及び任期を延長する特例法が制定されたのは、阪神・淡路大震災及び東日本大震災の二例のみでございます。
　これは、有権者の把握や施設の確保などの観点から、選挙の管理執行が物理的に困難であったということでありまして、その制定に関しては、選挙の管理執行機関たる被災地の選挙管理委員会からの御要請もございました。
　選挙の管理執行が物理的に困難であるという理由以外の理由で選挙を延期するか否かということにつきましては、これはもう選挙権の行使にかかわる大きな問題でございますので、各党各会派で御議論いただきたいと存じます。
○足立委員　ありがとうございます。
　おっしゃるように大変重要な権利でありますから、今大臣がおっしゃったことに違和感はありません。
　ただ、私の地元なんかでは、現職の方が何か意見書を出されたりしている向きもあるようでありますが、しっかりと今大臣がおっしゃったラインを私どもみんながよく理解して、できるだけ、被選挙権を有する者は、自分たちを、投票していただくわけですから、最低限というか、工夫をして、しっかりと必要な情報を届けていく。また、有権者の皆様におかれても、選挙の重要性ということを踏まえつつも、一方で健康も大事ですから、投票所の工夫、これをとにかく、いろいろ総務省からも通知を幾たびにもわたって出していただいていると承知していますので、そういう通知を踏まえて、それぞれの選挙管理委員会が十分な対策がとれるように、また引き続き国からも御支援をいただきたい、こう思います。
　さて、新型コロナでございますが、今、安倍総理が、生活に困っていらっしゃる方々に給付金を支給するという、生活支援のための直接給付のようなことをおっしゃっています。これは、いずれにせよ、お金を配るとすれば、今、少なくとも政府・与党が検討しているこの給付金というのは、申請を起点にしなければ給付はできないと私は理解をしていますが、御認識、いかがでしょうか。
○神田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先般、三月二十八日に総理より取りまとめの御指示があった緊急経済対策におきましては、感染症収束までの間、雇用の維持と事業の継続に全力を尽くす観点から、休業等により収入が減少し、生活に困っている方々に対して、新たに直接の現金給付を行うこととしておるところでございます。
　先生お尋ねの、その具体的な方法ですが、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えておりますが、これまでに行ってまいりました商品券事業ないしは現金給付事業については、御指摘のとおり、対象者の方に実際に申請をいただいた上で支給してきたところでございます。
○足立委員　現金給付をする、その現金給付の申請書を送る、それを飛ばすこともできるという意見が与党内にはあると聞いています。
　すなわち、普通に考えれば、直接給付の給付申請書を住民の方、国民の皆さんにお送りする、振り込み希望口座を書いてもらってそれを返送してもらう、そして、その振り込み指定口座に振り込みを実施する。こういうふうに、郵送して、申請をしてもらって、そしてアクションする、給付をする、こういう三段階が普通あるんですね。
　これは余り、これも予断を持って私が申し上げると怒られますが、仄聞するところによると、政府・与党は、手挙げ方式というか、最初に給付申請書を送るところをすっ飛ばして、困っている人は手を挙げてくださいというようなことも議論しているやにちょっと承知をしています。
　ちょっと飛びましたね。いずれにせよ、今、神田政務官から、申請主義みたいな形が基本、少なくとも過去は基本だったという話がありましたが、総務省にちょっと伺いたいんですけれども、そうしたときに、実は、三日ほど前に自民党の小野田紀美参議院議員が七つの連続ツイートをされています。これはすごいですね、リツイート一万二千。七つのそれぞれのツイートが、リツイート三千ぐらいいっています。すごい拡散力ですね。
　これを見ると、そういう手続、今申し上げたように、住民あるいは国民にアプローチするときに住民基本台帳を使うことになるんだけれども、住民基本台帳を使って何かしようとすると、とても大変で、二カ月、三カ月かかるのよということが書いてあるんです。
　総務省、事務方で結構です。これ、そんな大変なんですか、この手続は。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　住民基本台帳の活用については、そもそも住民基本台帳が、各種行政サービスの提供など住民に関する事務の処理の基礎となるものでございますので、地方公共団体の事務ということであれば、市町村は住民基本台帳に基づいていろいろな事務処理をすることは可能でございます。
　以上でございます。