Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中郁子君　いまの御答弁にもありましたけれども、私はけさほどからの議論を伺っておりまして、まず軍事衛星の定義がどうなのであるかということがはっきりしないということが一方にずうっとあるわけですね。そのことが一つは問題だと思うのです。ということは、定義がはっきりしないで、当事者、つまり米ソに言わせればこれは軍事目的じゃないというふうなことを一つの基準にして考えるとすれば軍事衛星なんて幾らもないみたいになってくるし、それからＳＩＰＲＩの調査によりますと、いまお答えがありましたように私
どもが把握しておりますものもそれだけの数、つまり八一年末まででソ連千二百七十一、アメリカ六百二十五という数字がまとめられているわけですよね。そこのところをどういう姿勢でとらえるか、認識するかによってこの宇宙空間における軍事問題の危険に対する政治的な認識、姿勢というものがやはり主体的に打ち出されてくると思うのですね。そこのところを私はぜひ政務次官にちょっとお伺いしたいと思っているのですけれども、いまお話になっているＳＩＰＲＩは皆さんもよく御承知だと思いますけれども、かなり国際的にも権威のある機関として調査活動をされています。その中でそのような調査結果が報告されているわけですから、そういうものをやはり信憑性のあるもの、軍事衛星ずばりと言わないまでもそういう危険を多くはらんでいるものとしての認識に立つということが、次官も再三繰り返されております日本が宇宙空間における平和維持というか、軍事利用に反対していくという立場に立つ土台になると思っておりますけれども、その点の御認識をお伺いいたします。
○政府委員（石川要三君）　いま先生が御指摘のように、権威あるそういったような立場の一つの資料でございますので、それなりに認識をすべきではなかろうかと、こういうふうに思います。
○山中郁子君　しかもレーガン政権は三月二十三日、レーガン大統領の国防演説の中で対ソ戦略弾道ミサイル迎撃システムの研究開発計画を明らかにいたしました。これは宇宙戦争時代の幕あげを意味する危険な構想であるということは軍事専門家も指摘をしているところなのですけれども、このレーガン政権の新しい対ソ戦略弾道ミサイル迎撃システムに人工衛星を利用するというようなことはとんでもないことだと思っておりますが、当然のことながら日本政府としてもこれは好ましくないという見解をお持ちであろうと思いますが、確認をしておきたいと思います。
○政府委員（山下新太郎君）　先生いま御指摘のとおり、三月二十三日に国防政策に関しましてレーガン大統領が演説をやったわけでございますが、その中で御指摘の大陸間弾道ミサイル防御システムが一つのアイテムとして取り上げられたわけでございます。
　私どもといたしましては、この演説の中で行われたこのシステムは、レーガン大統領がきわめて長期的な観点に立ちまして、かつＡＢＭ条約に背馳することなく戦略核ミサイルの脅威、その脅威自体を究極的には除去するそういう目的のための防衛システム、これを研究開発するということをうたったわけでございます。
　これに基づきまして三月二十五日でございますが、国家安全保障会議に基づく決定が出されていると承知いたしております。ただし、その具体的中身につきまして私ども詳細は承知していないわけでございますが、いずれにいたしましてもこの計画は、大統領自身演説でそう言っているわけでございますが、今世紀の末まで果たしてでき上がるかどうかこれがわからないという次第でございます。私どもといたしましては、したがって今後どういうふうに動いていくのかその動向を見守りたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○山中郁子君　私はやはりちょっとそれは問題が大き過ぎると思いますね。四月五日にはアメリカの科学者連合が記者会見でこのシステムが軍縮の枠組みを破壊するものだというふうに非難をした。これには三名の元政府高官も参加をして危険性を強く指摘している。アメリカでさえ、そしてしかもアメリカのもとの政府高官やそれから科学者がその危険を指摘して強く批判をしている問題に対して、いま御答弁があったようにレーガン大統領の言っている言葉の一つ一つ、いろんなことがあるからまだ先の話だしもう少し見守りたいというようなことでは、日本政府として宇宙空間の軍事利用の拡大には反対していって平和の立場に立ってイニシアチブをとるのだということは口だけのことになりかねないと思います。少なくとも、こうしたレーガン大統領の発言それからその構想、そういうものは好ましくないものだというはっきりした日本政府としての姿勢を明らかにして、宇宙の平和利用という点からも、それからまた現実に軍拡競争に拍車をかけていくということを歯どめしていく上でもその見地に立つべきだと考えておりますけれども、この点は次官、いかがお考えでしょうか。
○政府委員（石川要三君）　ただいま政府委員からも答弁いたしましたけれども、これは先ほど来の質疑応答の中にもしばしば宇宙利用のいろいろと危険性の問題につきましては触れましたけれども、その中で日進月歩どんどん科学が進展する、ますますそういった軍備競争の懸念というものは高まってくる、このままでいいのかというような御指摘もありました。しかし、私はそういう質疑を聞きながら私自身の考えでありますけれども、確かに見方によると危険の度合いの進展とそれに対する防御のいろんな条約の成立との間にちょっと時間的なずれを感じないわけではありませんけれども、しかし一九八一年、わずか一年半ぐらいの前から急激にこういったような問題が国連並びに軍縮委員会の中で大きく取り上げられてきた、こういう時間の流れから見て私は決してそれをただ絶望的にだけは考えておらないわけでありまして、しかしその反面、いかに軍縮というものがむずかしいかということも先ほど来の質疑応答の中でいろいろと見解が披瀝されました。そういうようなことを総合的に考えてみた場合に、私はやはりアメリカの大統領の一つの行動というものを、基本的にはいまの先生の見解とはちょっと違った立場で私は考えているわけでありまして、しかしそうかといって、それでは先ほど来の答弁が単なる口先だけのことではないかというふうに言われるかもしれませんがそうじゃなく、やはり軍縮というもののむずかしさの中に人間の英知というもの、努力を重ねていくことの中に、そういう危険性が反面ある中に私は軍縮というものもさらに突き進めていかれるのではなかろうか、そういう考えで先ほど来答弁したわけであります。
○山中郁子君　ちょっと論弁にもならない、わけのわからない御答弁としか受け取れないのですけれども、ちょっと端的にそれじゃお伺いしますけれども、アメリカの科学者が反対し、もとの政府の高官もこぞって反対しているこの戦略弾道ミサイル迎撃システムに人工衛星を利用するというような構想をまさか支持するという立場に立っていらっしゃるわけではないのでしょうね。——ちょっと政務次官に伺っているのです。
○政府委員（山下新太郎君）　事実関係だけちょっと御説明さしていただきたいのでございますが、これは大陸間弾道ミサイル迎撃システムということでございまして、たとえば何と申しましょうか、宇宙の中に、先ほどからいろいろ御議論ございましたような反撃のミサイル等を打ち上げてそれで防御するという、そういう具体的な形に固まっていない、まだどういう方法があるかということを検討する段階なのでございます。
　それで基本的考え方は、現在の世界における要するに米ソ間の核のバランスと言われておりますが、レーガン大統領の考え方は、戦略核ミサイルによって相手を要するに攻撃をするということでおどかす、その脅威を与えることによって相互抑止を図る、それはいかにも人間の尊厳に反するといったような考え方から、そういうものがたとえあっても完全に防御できるシステムができれば、いまのようなオーバーキルといいますか恐怖の均衡といいますか、そういうものを防げるのじゃないか、そういう何か哲学的発想を基礎として打ち出された考え方であるというふうに私ども理解しているわけでございます。したがって先ほどおっしゃいましたように、迎撃ミサイルに直接かわる形で考えられているということはないのだというふうに理解をしている次第でございます。
○山中郁子君　それだったら一番最初にあなたがおっしゃった、いつできるのかわからない、今世紀末になるだろうみたいなことで何だかよくわからないから見守るのだというのとまた矛盾してくるわけね、勝手な御理解だと思います。政府としての責任ある見解を次官からお伺いしたいと思っておりましたけれども、どうしてもあなたが御答弁なさるから次の問題に進みます。
　当然のことながら、これは宇宙空間にまで軍拡をさらに拡大することによって、あなたの議論から言ってもさらに軍拡を拡大することによって、わが国の憲法の精神から言っても当然容認できないものであり、日本政府としては断固として反対を表明すべきものであると国民がひとしく考えていることは間違いないところだと私は考えております。
　しかも、三月二十四日にイーグルバーガー国務次官は記者会見で、将来日本を含む西側諸国からの同システムに対する技術的、科学的寄与を期待するのかという問いがあって、これに対して大統領は、米国の科学者だけに協力を求めたものではないと思う、いま考えられることはつまり友好国、同盟国からの助力を米国は喜んで受けるだろうということだというふうに述べていると伝えられております。このシステムの研究開発についての協力要請が、したがって日本を含む友好国、同盟国、つまり日本にアメリカから公式にしろ非公式にしろ何らかの話がありましたか。
○政府委員（山下新太郎君）　私の知る限りではそういう要請は一切受けておりませんです。
○山中郁子君　報道によりますと、六月にも日米軍事技術協力に関する協議が行われるようになっている。ここで同システムの研究開発についての協力要請がもしあったならば、ここだけでなくて今後アメリカの方は日本を含む他の国にも要請するのだということを言っているわけですから、その場合明確にこの要請を拒否すべきだというふうに思っておりますけれどもその点はいかがですか。ぜひ次官から、政治的最高責任者としてお考えを聞かせてくださいな、大臣がいらっしゃらないのだからしようがないもの。
○政府委員（石川要三君）　ただいまの御質問はきわめて仮定の質問でありますので、いまのこの段階では私としてはそれに対する明快な御答弁はいたしかねる次第であります。
○山中郁子君　仮定の問題とおっしゃるけれども、実際にアメリカの方でそう言っているわけよね。そういうことは日本にまた来るわけだ、当然ね。そういうことを考えるならば、単に一般的に仮定の問題というのではない重要な問題、しかも宇宙空間の軍事利用といういまここの委員会でも大きな問題になって、次官も再三平和利用のためにがんばると言っていらっしゃるその中心的な焦点の問題なわけですから、その点について態度が明確にされない、しかも参事官の方からは何かそういうことも容認し得る、容認できるかのような御答弁さえあるということは大変重大な問題点だというふうに考えております。
　それで、アメリカのスペースシャトル計画が、コロンビア号の四回目の飛行である種の軍事目的、機密装置が積載され実験に使われたというふうに発表されています。これはいろんな報道もあるし、アメリカ自身の発言もあるし、すでに多く議論もされてきたところですけれども、スペースシャトルが宇宙の軍事利用そのものであるという機能を持っているということについては外務省はどういう所見をお持ちかお伺いをいたします。
○説明員（遠藤哲也君）　これは先生御承知のとおり去年の七月の四日でございますけれども、アメリカ大統領が今後の宇宙政策としてアメリカは三つの柱があると、一つは民間というか民需用、それからもう一つは安全保障用、その柱になるのがスペースシャトルであると、こういうふうに言っておりまして、かつアメリカ政府の方も、スペースシャトルというのは安全保障には利用する意向ではあるけれども同時にこれはスペースシャトルを兵器体系としては使用する計画を持っておらず、またスペースシャトルが兵器を運んだりあるいは搭載することもないと言っておるわけでございます。したがいまして、私はそういったような性格を持つスペースシャトルがいわゆる即軍事利用であるというふうには考えておりませんですし、かつこれがいわゆる米ソ間の宇宙における軍備拡大、軍備競争というものを招くようなものではないと、そういうように政府としては考えております。
○山中郁子君　でもこれは昨年のたしか十一月五日の閣議だったと思いますけれども、亡くなられた当時の中川科学技術庁長官が、このスペースシャトルが抑止力として国防上の利用も考えているようだという発言をされていますし、また同じ閣議で当時の伊藤防衛庁長官も抑止力的なものだという発言もしているのですね。だから、この軍事利用はそういう日本の閣僚の受けとめ方からいってもはっきりしているのですよ。こういうものが、宇宙空間におけるアメリカのこうしたスペースシャトルのたとえばこの軍事利用が現在の宇宙条約上許されているということなのかどうか、禁止されていないということなのかどうか、これはけさほどから議論が多くあったところなのですけれども、改めてちょっと見解を伺っておきます。
○政府委員（都甲岳洋君）　また繰り返しの御答弁になるかと思いますけれども、軍事利用との関係で根幹をなす宇宙条約の条項は第四条でございまして、この前段で禁止しておりますものは特定の兵器、「核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せないこと」と。それから「天体に設置しないこと」と。いかなる方法でも「宇宙空間に配置しないこと」というこれが明確な宇宙空間全般に対する禁止でございます。それから月その他の天体についてはこれはもっぱら平和目的のみに利用するということを決めておりまして、軍事利用についてはこれを一定の例を挙げまして禁止しているということになっております。条約の課しておる禁止は以上のような明確な範囲でございますので、それ以外のものについては禁止されていないというのがこの条約の仕組みでございます。
○山中郁子君　そうしますと、やっぱり宇宙条約がもっと本当に実質的にこうした宇宙における軍拡に歯どめをかけ、平和利用の側面から強化し、そしてさらには軍事利用をやめさせていく、禁止していくというようにさらによりよいものになっていかなきゃいけないわけだと私たちも考えるし、先ほどから次官もそうした趣旨の答弁をされていらっしゃったと受けとめておりますが、そこで私は宇宙軍拡というこの危険をやめさせていくためにも、事はまた軍拡をストップしていく、際限ない軍拡をストップしていく上でも大事な問題で、また遅きに失してはならない問題だという考え方を持っています。そこで、宇宙条約を改正して宇宙の軍事利用の全面的禁止のために日本政府は積極的に動くべきである、イニシアチブをとるべきであると考えておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
○説明員（遠藤哲也君）　先生いま御指摘のように宇宙における軍備競争というものが懸念されますので、それを何とかして防止しなくちゃいけないという点でございますけれども、そのためにいま日本政府がとっておりますのは、国連及びその軍縮委員会において、ことにいまの段階では国連でございますけれども、国連において日本が、けさからも御答弁申し上げましたように共同提案国の一つになりまして、軍縮委員会で、ことにその宇宙軍縮の優先課題として要するに対衛星システムの禁止のための協定、しかしながらその協定というのは実効的かつ検証可能な協定でなくちゃいけないというふうな態度をとりつつ対衛星システム禁止のための協定の交渉を軍縮委員会でやれと、こういうふうな決議の共同提案国になり、かついまその軍縮委員会におきましても宇宙軍縮のための作業部会の設置に日本が動いておる、こういうようなことで宇宙軍備競争の今後の防止のためにそういったマルチの場を使いまして積極的にいままでもやってきておると思いますし——まだやっていると申しましても一九八一年以降のことでございますけれども、今後もそういった方向で努力したい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○山中郁子君　一九七九年にイタリアが、宇宙条約第四条に、月その他の天体を含めた宇宙は平和目的のみに使われ、という条項を加えるようジュネーブ軍縮委員会で提案していますね。日本の場合には申し上げるまでもなく戦力不保持、恒久平和を基調としている憲法を持っていて、そしてしかも唯一の被爆国として多くの惨禍をなめた国民的な要望です、この平和ということについて。しかも新たな宇宙空間での核軍拡の道が開かれるというようなその危険のもとにあっての国民の切実なコンセンサスですから、これはもう疑問の余地のないところです。ですから、その意味で日本政府が全面禁止のためのイニシアチブをとるということについては、ぜひ私は、きょうこのせっかくの宇宙三条約の審議の場でありますので、三条約の承認に関する質疑の場でありますので、政務次官から明確にお約束をいただきたいと思っております。
　なお、具体的に私どもはこのように考えております。軍事目的の宇宙空間利用、すべての人工衛星及び原子力衛星の打ち上げ並びに人工天体の軍事利用、その研究開発、実験、これらは全面的に禁止すべきである。それから二つ目としては、非軍事目的の人工天体についても落下の危険を防止する安全対策を義務づける、これはいろいろ議論もありました。三つ目としては、軍事目的の人工衛星、原子力衛星を含むすべての人工天体の実態とそれらの安全対策等について調査し公表をする。こうした問題の実現のために関係諸国と協議をし、宇宙条約を速やかに改正していくために積極的にイニシアチブを発揮していくという点での日本政府としての決意をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（石川要三君）　午前中からの質疑応答の中でも再三申し上げましたとおりでありますが、この条約の内容を見ても、先生御指摘のように確かに不完全な要素はかなり入っている、こういうふうに私自身も認識をいたします。しかしこういったようなものも、やはりこれは一つのそのときの歴史の所産といいますか、もっと具体的に言えば米ソの妥協の産物と言われてもいいと思いますがそういうふうなものでありますので、これはやはりパーフェクトなものではないことはやむを得ない。しかし私どもの人類の幸せの面から見ても、先ほど来いろいろと御指摘がございましたような日進月歩の技術の進展に伴いこれが結果的に人類にプラスになる、要するに幸せをもたらすものならばいいけれども逆な面もあるわけでありますから、そういう面についての防御をどうするか、これはきわめて率直に言ってむずかしい、軍縮というものはいかにむずかしいかということはきょうのこの委員会の内容を見ても十分にわかるところでありまして、しかし私どもはそういう望みを捨てないで、失望しないでそういう点についても先ほど政府委員がお答えいたしましたような、特にたとえば軍縮委員会の中に作業部会を設けるというような努力も残されておるわけであります。そういうきわめて実効性のある内容については、これはどんなに積極的にやっても過ぎるものではございませんので、政府としても基本的にはそういう考えを持っているわけであります。
　言いわけじゃありませんけれどもなかなか——先ほどどなたの先生ですか御指摘がございましたように、アメリカが出せばソビエトは反対、ソビエトが出せばアメリカは反対というようなそういう一面をとってみてもいかにむずかしいかということを御理解もいただきたいし、私どもはそういうものを踏まえながらやはり最善の努力はしていくべきではなかろうか、こんなふうに思っております。
○山中郁子君　むずかしさというのはある意味で当然なことでありまして、私がいま問題にしておりますのは、やはり日本政府がそういう立場で積極的に働くということですね。それがすぐにできるかどうかということとはまた別問題ですよ。だから、そこのところが大事なところであるということです。その点について言うならば、先ほど私はレーガン大統領の国防演説を引用してお尋ねをした御答弁の中の姿勢に、抽象的には一生懸命がんばるよ、やってますよとおっしゃることとの懸隔があるわけですね、かなりの懸隔が。そこのところはやはり日本政府の持っている重要な問題点だと思いますけれども、きょうは時間がこれで終わりになりますので、今後引き続き時を得て追及もしていきたいし、態度も明確にしていっていただきたいというふうに考えております。終わります。
○委員長（増田盛君）　以上で三件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増田盛君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増田盛君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増田盛君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増田盛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十四分散会
昭和五十八年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三治　重信君　　　　　栗林　卓司君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　円山　雅也君　　　　　田原　武雄君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田原　武雄君　　　　　円山　雅也君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　円山　雅也君　　　　　福岡日出麿君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡日出麿君　　　　　円山　雅也君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　園田　清充君　　　　　桧垣徳太郎君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桧垣徳太郎君　　　　　大坪健一郎君
　　　　　栗林　卓司君　　　　　井上　　計君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　衆議院議員
　　　　　　　建設委員長　　　　松永　　光君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　内海　英男君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁土地局長　　小笠原正男君
　　　　　　　建設大臣官房長　　豊蔵　　一君
　　　　　　　建設省計画局長　　永田　良雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　加瀬　正蔵君
　　　　　　　建設省道路局長　　沓掛　哲男君
　　　　　　　建設省住宅局長　　松谷蒼一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（片岡勝治君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、園田清充君が委員を辞任され、その補欠として桧垣徳太郎君が選任されました。
　また、本日、桧垣徳太郎君が委員を辞任され、その補欠として大坪健一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（片岡勝治君）　建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。内海建設大臣。
○国務大臣（内海英男君）　ただいま議題となりました建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　建設士法及び建築基準法は、その制定以来、三十余年を経過しており、この間、建築物が多様化し、大規模化するとともに、建築技術が高度化するなど、状況の著しい変化が見られます。
　建築士を初めとする建築物の設計及び工事監理に携わる技術者について見ますと、現在、一定の建築物に関しましてはその業務を確実に遂行しております。
　また、建築に関する確認及び検査も、建築件数の増加、業務の複雑化等により執行体制の見直しが必要となっております。
　このような状況等にかんがみ、建築物の設計及び工事監理の適正化を図るため小規模木造建築士資格の設定その他建築士制度の改善整備を行うとともに、建築行政に関する事務の簡素合理化を図るため建築士試験の実施体制の整備並びに特定建築物の確認及び検査に係る対象法令の範囲の限定を行う等の必要があります。
　以上が、この法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
　まず、建築士法の一部改正についてであります。
　第一に、一定の木造の建築物に係る設計または工事監理を行うことができる者といたしまして、都道府県知事の免許に係る小規模木造建築士資格を設けるとともに、小規模木造建築士事務所に関する規定を整備することといたしております。
　第二に、建設大臣または都道府県知事は、その指定する者に、建築士試験の実施に関する事務を行わせることができることとするとともに、指定試験機関に関する規定を整備することといたしております。
　第三に、建築士の懲戒事由の拡充等を行い、建築士の適正な業務執行を確保するとともに、建築士事務所の登録の有効期間の延長、建築士事務所を管理する建築士の権限の明確化等建築士事務所に係る制度の改善整備を行うことといたしております。
　次に、建築基準法の一部改正についてであります。
　第一に、建築確認制度及び建築検査制度を合理化し、いわゆるプレハブ住宅及び小規模な建築物の建築及びその建築の工事につき建築基準法令の単体規定の一部を確認及び検査の対象法令から除外することといたしております。
　第二に、建築物の維持保全に関する計画の作成等建築物の適正な維持保全を確保するための規定の整備を行うことといたしております。
　第三に、建築確認に関する消防長等の同意制度の合理化を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨であります。
　なお、政府提案に係るこの法律案につきましては、衆議院において、小規模木造建築士の名称及び業務範囲について修正がなされております。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（片岡勝治君）　以上で趣旨説明は終わりました。
　本案は、衆議院において修正議決されておりますので、この際、本案の衆議院における修正部分について説明を聴取いたします。衆議院建設委員長松永光君。
○衆議院議員（松永光君）　ただいま議題となりました建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のように、本案は、第一条中において、建築士制度を改善整備して、新たに小規模木造建築士の資格を設け、延べ面積二百平方メートル以下の木造建築物について、能力のある大工・棟梁によるその設計及び工事監理の道を開くことといたしておりますが、同建築士が行うこととなる業務の実態等を考慮し、小規模木造建築士の名称を木造建築士に、二百平方メートルの面積上限を三百平方メートルに改めることとしたものであります。
　以上が修正の趣旨でありますが、委員各位の御賛同をお願いする次第であります。
○委員長（片岡勝治君）　以上で説明の聴取を終わります。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○茜ケ久保重光君　私は、本案の審議に入る前に、一言本案の取り扱いについて発言したいと思います。
　本案は、いま衆議院の建設委員長が説明しましたように修正可決されております。この修正が非常にスムーズと申しますか、全会一致の修正の点であり、しかも当局側はこれを素直に受け入れていわゆる修正に応じためずらしいケースだと思っています。
　私も長い間国会におりますが、もちろんあらゆる案件に対する修正等もありますけれども、こういうふうに、まあ問題がそう天下国家を論ずるような重大問題でないと言いながら、政府の提出した法案が、かなり法案の内容としては重大な部分を素直に修正可決した、こういう例は余りありません。国会の運営に当たって、いままで法案は全部、政府が提出した特別なもの以外はほとんど修正がない。与党と政府の、ごり押しとは申しませんが、とにかく力によってかなり無理な法案も通っております。
　私は、国会の一つの審議のあり方として、私個人の主張として、もちろん法案の提出は政府がいたしましても、その法案に対する国会の意思が十二分に反映されるということは、やはり国民の意思が十分法案に反映されるという意味においては、この国会の審議がただ単に質問、答弁の形式じゃなくて、いわゆる政党間でもいい、あるいは委員会間でもいい、かなり討論をしながらその法案の内容が思い切った修正があってもいいんじゃないか。いや、むしろそれが望ましい、こう思っておりますけれども、なかなか今日、わが国の国会の運営はそうなっておりません。たまたまこの建築士法の一部改正法案が、衆議院でどういう形でこうなったか詳しく知りませんけれども、とにかく重要な点が修正可決された。このことは私は、衆議院の建設委員会の皆さんに対してその良識と決断を称賛したいと思う。
　また、建設省当局も、大臣初め当局の諸君がこれにすんなり応じて、いま申しますようにかなり重要だと思われる点を改正に応じた、このことは私はかなり評価したいと思っている。したがいまして、いわゆるこの委員会においても恐らく各党の主張はもはや一致したと思いますから、すんなり決まるとは思いますけれども、この非常に大事な点を私ども再確認しながら質疑をしていきたい、この点、冒頭に衆議院の建設委員会の諸君の良識に対し敬意を表しながら、内海建設大臣以下、当局の諸君の非常な英断と言うべき処置にひとつ賛意を表しながら、質問に入りたいと思います。少し褒め過ぎたかもしれませんが、そういうことでありまして、本案の質問に入ってまいります。
　第一点だけはひとつ大臣からの御所見を承りたいのですが、あとは当局の諸君のそれぞれの立場からの御答弁で結構でございます。
　住宅建設と景気対策について若干お伺いをいたします。
　政府は、先月五日に十一項目にわたる景気対策を決めましたが、その中に住宅建設の促進が入っております。決定からすでに一カ月以上たっているのでありますが、具体的にはこれはどのような対策をとってきたのか。また、その効果は、まあ一カ月ではそう簡単に出るとは思いませんけれども、どのような効果が出るというふうに考えておられるか、これはひとつ建設大臣から御答弁を伺いたい。
○国務大臣（内海英男君）　四月五日の経済対策閣僚会議におきまして決定を見ました経済対策の中には、御指摘のように住宅対策が盛り込まれております。その趣旨に沿いまして住宅建設の促進に努めているところであります。
　まず、住宅金融公庫の今年度第一回募集を四月二十六日から始めておるのがまず第一点でございます。その際、対象となる分譲住宅の譲渡価格限度額を引き上げ、また高層住宅貸し付けの対象地域を拡大しておることでございます。
　次に、民間金融機関の個人向け住宅融資、いわゆるローンでございますが、につきましては五月九日から金利の引き下げを行っておるところでございます。また、新種商品の開発等につきまして、これは親子二世代を対象としたものでございますが、新種商品の開発等につきましても、大蔵省からの指導等によりまして近く実施されることとなると聞いておるわけでございます。
　さらに、増改築の問題につきましては、増改築関連技術の開発、普及を図る等、実施体制の整備に努めてまいりますとともに、四月上旬以来、東京、大阪を初めといたしまして、全国的に増改築推進キャンペーンを展開して、その推進を図っておるところでございます。
　また、税制改正につきましても、取得控除の引き上げ、こういった点についても実施をしているところでございまして、その周知徹底を図っていくように努力をいたしておるところでございます。
　以上でございます。
○茜ケ久保重光君　そうしたことの結果、かなり景気浮揚には貢献するだろうというお見通しでございますか。
○国務大臣（内海英男君）　少しでも景気浮揚に役立てばと思って、私どもは全力を挙げて努力をいたしておるところでございます。
○茜ケ久保重光君　住宅局長、いま大臣から御答弁あったんだが、局長は担当責任者としていまの大臣の御答弁が本当に具体的にこれからの景気浮揚にこういうぐあいになっていくという何かあれを持っているか。これは質問通告にないことを聞いているんだけれども、そのぐらい局長としては答弁できるだろう。どうだ。
○政府委員（松谷蒼一郎君）　ただいま建設大臣から御説明がございましたように、各種の住宅建設促進の施策を景気対策とあわせまして講じております。もちろんこのほかに、公的賃貸住宅の供給の促進でありますとか、住宅公庫融資制度全般の改善等によりまして持ち家住宅の建設の促進等を行うこととしておりまして、本年度住宅建設を取り巻く環境は相当厳しい状況にありますが、何とか前年度以上の住宅の建設の促進に努めてまいりたいと考えております。
○茜ケ久保重光君　逐次あとお聞きするから、その時点においていろいろと聞くけれども、思わぬ質問が出るかもしれないから、この点はひとつしっかりと頼むよ。
　五十七年度の住宅着工統計は、百十六万戸台と五年ぶりに若干上向きの基調を示しているのでありますが、政府の当初目標は百三十万戸。それからするとやはり大幅ダウンと言わざるを得ないのであります。そこで、建設戸数を確保するため、都心の再開発や各種建築規則の緩和等を提唱しているのであるが、具体的にその方策はまとまっているのか、また検討中であるか。これは大事なことだから、やはり大都市における都市再開発法を通じての住宅建設、これは非常に大きな問題であるので、この点をひとつ明らかにしてもらいたい。
○政府委員（松谷蒼一郎君）　ただいま先生の御指摘のとおり、五十七年度の住宅の着工状況は約百十六万戸ということでございまして、前年度、五十六年度に比べまして約一・三％の増ということになっております。しかしながら、百三十万戸には達しないという状況にあるわけでございます。そこで、今後さらに住宅の建設の促進を図る必要があるわけでございますが、新市街地住宅の建設の促進を図るとともに、やはり既成市街地、大都市における既成市街地の中での再開発等を中心とした住宅建設の促進を図っていきたいと考えております。
　特に、大都市の都心部におきます土地の高度利用を促進するということにより良好な市街地住宅の供給を促進する必要があると考えております。このため、従来より市街地再開発事業の促進、総合設計制度の活用による容積率の引き上げ等を通じまして土地の高度利用を推進してきたところでございますが、さらに本年の二月に三大都市圏の既成市街地等におきまして土地の高度利用と良好な市街地住宅の供給を促進するため、従来の総合設計制度に比べまして容積率の割り増しを大幅に認めます市街地住宅総合設計制度を創設したところでございます。
　また、これに関連しまして、五十八年度におきまして敷地を共同化して高度利用を図った市街地住宅の供給事業に対して、事業費の一部を補助する市街地住宅等共同整備事業制度の創設及び住宅金融公庫の融資要件の緩和を行っております。今後これらの諸制度の積極的な活用によりまして土地の高度利用を図り、市街地住宅の供給をなお一層促進していく所存でございます。
　また、市街地整備及び住宅建設の一層の推進を図るため、現在省内に都市対策推進委員会を設けまして、その方策について総合的な検討を行っているところでございます。
○茜ケ久保重光君　次に、容積率や高さの制限が厳しい第一種住居専用地域を規制の緩い第二種住居専用地域に指定がえを行うのは、開発業者等の投資意欲を刺激するという点では効果があるかもしれませんけれども、しかし、建物の中高層化によって住環境が悪化することは確実でありましょう。第一に、指定がえは都市計画地方審議会の審議を経て都知事が行うことになっておりますが、それを、幾ら景気対策とは言いながら国主導の形で都市計画の変更を促すのはおかしいのではないかと思うのですが、二十三区内、特に環七、環六の内側それぞれの第一種住専の面積の割合を明示した上で御所見を伺いたいのであります。
○政府委員（加瀬正蔵君）　まず二十三区内の第一種住居専用地域の面積でございますが、二十三区内には約一万三千八百五十三ヘクタールの第一種住居専用地域が指定されております。これは全区域面積の二四・五％に相当いたします。また、環状七号線以内の指定状況は約二千六十三ヘクタール、環状六号線以内では四百六十一ヘクタール存在いたしまして、それぞれ全区域面積の八・二％、二・五％という数字になっております。
　ところで、先生から景気対策としてこういう住居専用地域の見直しをすることについての御批判と、国主導でやることについての御批判ということでございますが、こういう都市計画上の地域、地区の指定というものは、当然のことでございますが、都市のあり方との関連で考えなければいけないものでございまして、そのときどきの景気対策に付随して行うべきものでないということは、これは当然のことでございます。
　建設省といたしましては、大都市地域の都心部のように土地の高度利用を図っていかなければならない、こういう地域につきましては、良好な居住環境の維持を図りながら高度利用にふさわしい適切な地域、地区の見直しを行っていくべきだということをかねがね考えております。東京都におきましてもこの見地から、他地域に比較して特に高度利用を促進する必要の高い環状七号線の内側の第一種住居専用地域、先ほど申し上げましたように二千七十ヘクタールほどございますが、これにつきましては、従来からマイタウン東京計画におきまして地区計画等により居住環境への配慮を払いつつ、整備の方向を明らかにした上で順次第二種住居専用地域に指定していくことを明らかにしておりまして、国としてもこれを積極的に推進したいというふうに考えているわけでございます。
　この見直しに当たりましては、当然のことでございますが、地元との十分な調整が必要でございます。また都市計画決定権者は東京都でございますので、進め方につきましては都と十分相談をして進めてまいりたいと、かように考えております。
○茜ケ久保重光君　これは、それをやればかなりいま言った所期の目的が、住宅建設の促進ができるという確信は持っているわけ。その確信はどのぐらいの程度に進むのか見当ついているの。
○政府委員（加瀬正蔵君）　大変むずかしいお尋ねでございますが、たとえば第一種住居専用地域を第二種住居専用地域にかえますことによりまして、直ちにきいてくるのは建物の高さの制限かと思いますが、またこのほかに、御承知のように日影規制の条例がございましたり、あるいは高度地区というのがかかっております、特に東京都の場合。こういう関係の規制がございましたり、さらに前面道路の幅と、こういったものとの絡みでほかの制約条件も多うございますので、どの程度これがきいてまいるかということを直ちに申し上げることはむずかしかろうと思います。
　ただ、一般的に言いまして、いままでたとえば三階も十分に建てられないようなところで三階建ても可能になるということでございますれば、これはやはり住宅の建設の意欲もわきましょうし、多少密度の高い住まい方もできるようになりましょうし、ひいてはそれが景気刺激につながってくるということになるのではないかということを期待しているわけでございます。
○茜ケ久保重光君　僕が心配するのは、君たち机上でいろんなことを図面引いたり考えることはなかなかりっぱなんだ。ところがいままで長い間僕が携わってきて、つくるときはなかなかうまいことを言ってつくっているんだが、その効果が余り出ていないんだな、いろんな法律や法案に対して。そこで今度の問題も、君を責めるわけじゃないけれども、それはもう理屈とすれば確かにそうしていけばいいと思うんだが、だけれども、具体的になるとなかなかそれはそう進まない。そうすると、何かいざこざだけ残って効果が出ないというんじゃ困るんで、その点はやっぱり十分実情を見ながら無理のない運営が必要だと、こう思うんですね。その点をひとつ含んで今後よろしくお願いしたいと、こう思うんです。
　このほか、今回の景気対策の一環として市街化調整区域の開発基準の大幅引き下げ、悪評の高い開発指導要綱の見直し等が図られることになっているようであるが、しかし、今回の一連の施策で国民の住宅需要が政府のねらいどおり喚起されるかどうかとなると、なかなか期待は薄いのではないかと思うんです。それは肝心の地価対策に何らメスが入ってないからであります。この点は先般もちょっと触れたんですが、地価が高い、場所によっては建築費の何倍もかかる、そういった状態のところが多いわけですね。今春闘を見るまでもなく、所得の大幅な上昇が望めない昨今、いまのような高地価ではとても住宅を取得できるどころではありません。特にいわゆる勤労者を中心としたそういう層には、これはいまのところ全くの高ねの花であります。
　先月末に、国土庁の土地問題懇談会の提言も発表されておりますが、地価の下落につながるような思い切った土地政策はとれないものかどうかということですが、これはなかなか簡単にいくと思わない。住宅の建設の進まぬのはもちろんいろんな情勢もあるけれども、一番大きな原因は土地価格の高騰であると思うんです。ここで、だから土地価格を下げるいい対策はないかと聞いてみても、すぐにこうなりますという答えは出ぬと思うけれども、やはりこれは当局としては真剣に取り組んで、少しでもそういうことができるような施策を講じなければいかぬと思う。これに対する所見をひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（小笠原正男君）　一昨年来、私どもの地価公示によりましても、あるいは民間の調査によりましても、ようやく地価上昇率が鈍化をするようになってまいりまして、本日私どもで、ことしの四月の動向も発表する予定でございますが、本年に入ってからも同様な鈍化傾向が続いておりまして、地価上昇率が本格的な、年率にして三％ないし四％と、こういう時代に入ってまいったというふうに思っているわけであります。
　最近の社会経済情勢から見て、当面地価が昔のように急上昇に転ずる可能性はないというふうに考えておりますが、国土庁といたしましてはこういう時期をとらえまして、こういう地価の安定化傾向を長期的に定着をさせる、そして、土地は持っていさえすれば何とかもうかるものだという、こういういわゆる土地神話を完全に崩壊をさせたいというふうに考えている次第でございます。
　なお、御指摘の土地問題懇談会の提言でございますが、私ども土地局におきまして、各方面の学識者と一年間にわたっていろいろな討議をやってまいった、その結果を中間報告としてまとめていただいたものでありますが、その一番基調となります考え方は、土地は単に持っているだけでいいというものではない、必ずできるだけ社会公共に役立つように使わなければ意味のないものであるという、そういう利用優先の思想をもっと浸透させるということと、それから、土地を持っている人は利用するかしないか、遊ばしておくか、あるいは利用するにしてもどういう利用をするか、それを含めて土地所有者の完全な自由に任せられるべきものではない。もっと公共の観点からのコントロールをいたしまして、できるだけ有効適切な土地利用に結びつけなければいけないものであるという、そういう前提に立ちまして幾つかの具体的な提言もいただいておるわけでございます。
　私ども、こういったような基本的な考え方に沿いまして、提言されております諸課題の制度化についてできるだけ具体的な検討を進めまして、本格的な土地対策に取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○茜ケ久保重光君　局長、これはいま言ったようにそう簡単にいく問題ではないことはわかる。これは何とかしなければならぬことなのだな。
　この市街化調整区域というのは全国でどのぐらい広さがあるか、何か統計あるか。これはいますぐあれば、わかれば実態が、わからなければ後でもいいの、調べて出してもらいたい。これはいきなりの質問だから……。
○政府委員（永田良雄君）　ただいまの質問はいま調べておられるようでございますが、いま土地局長からお答えをいただきましたが、私の方から、先ほどの質問で地価の下落につながるような思い切った土地政策をやってはどうか、やれぬものかと、こういうお話でございました。
　土地局長からお答えしましたように、最近は土地の値段は比較的安定いたしております。原因は需要が全く落ち込んでおるということだというふうに私どもも考えております。
　ただ、一たんこれが何らかの理由で需要がかなり旺盛になってまいりますと、供給は激減いたしておりますからそれに対応する態勢はできておりません。したがいまして、またぞろ大幅な異常な値上がりしかねないという状況にあると思います。そういうことになってはいけませんので、私どもとしては土地はやはり安定的に推移するという政策をとらなきゃいかぬというふうに考えております。そのためには土地の供給が安定的に適切な量が出るようなかっこうにしなきゃいかぬというふうに考えておるわけでございます。
　景気対策の中でもそれを目的とした施策として、たとえば実態に即した適切な線引きの見直しをやりなさいということがうたわれておりますし、あるいは地域の実情に応じて市街化調整区域における開発の規模要件を引き下げなさい、いまは二十ヘクタールになっているわけでございますが、これを引き下げたらどうかという話とか、あるいは地方公共団体が宅地開発指導要綱というのをつくってきわめて過酷な条件を宅地開発業界に課している。これでは業者が仕事をやろうと思ってもやれなくなる。こういうものを是正してはどうかという話とか、あるいは住宅宅地開発に関連する公共公益施設の整備を促進しろというような提言がされて、私ども一生懸命それに取り組んでおるわけでございます。
　たまたま、この十日に閣議決定をいたしまして、調整区域における開発については、従来の二十ヘクタールから都道府県知事が規則で五ヘクタールまで落とすことができるという政令を改正いたしました。これは七月一日から施行されるわけでございますが、施行に先立ちまして、都道府県の関係の課長さんにお集まりいただきまして、その趣旨を十分徹底して宅地供給が円滑にされるようにやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　それからもう一つ、宅地開発指導要綱が非常に過酷な負担をかけているということでございますが、これはもっぱら地方公共団体が独自の判断でいろいろやっておられるわけでございますが、これを是正するためにはどうしたらいいかという点についても、先ほど住宅局長から言及のありました都市政策推進委員会というのを建設省の中でつくっておりまして、この中で具体的にどうやって進めていくかという方策をいま鋭意検討いたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、住宅建設のネックの一つが土地の供給という問題にあることは御指摘のとおりでございますので、それの問題の解決のために鋭意努力はしてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○政府委員（加瀬正蔵君）　先ほどの市街化区域、市街化調整区域の面積でございますが、全国で三百二十の都市計画区域におきまして線引きが行われておるわけでございますが、市街化区域の面積が百三十二万ヘクタールでございます。それから、市街化調整区域の面積が大体三百六十五万七千ヘクタールで、市街化区域面積の比率が二六・五％ほどになります。これは五十七年十二月末現在の数字でございまして、うち三大都市圏では市街化区域が六十五万五千ヘクタール、それから市街化調整区域が百十九万七千ヘクタール、これは比率にいたしますと三五・四％が市街化区域になっておるわけでございます。
○茜ケ久保重光君　これは全部宅地にならぬでも、これがまあかなり宅地化すれば相当な住宅が建つわけね。たとえば二百平米ぐらいの敷地とすれば、これは大変なものが建つんだが、いま計画局長が言ったように、そういうものが推進されれば本当に土地問題もそう完全解決と言わぬでも、かなり解決して住宅建設できる。こういうことなんだから、ひとつぜひ計画局長、先ほどの君のあれを極力推進してほしい。
　これから建築士法について若干お伺いいたします。
　衆議院で修正されました木造建築士、まあ最初小規模木造建築士、これは僕はちょっと法案を見たときに、はてと思ったんだな。小規模なんという言葉は何で入れるのか、木造建築ならばそう何千平米なんというのはあり得ないんだから、わざわざ小規模なんという言葉を入れる必要はないんじゃないかと思ったら、衆議院で修正が大体なっている。
　それからまた、建築の規模も二百平米。都市においては二百平米ぐらいが最高かもしれぬけれども、やっぱり農村や地方に行くとかなり大きな木造建築がありますから、木造建築士という新しい名前をつくるんだから、つくるのならつくっただけのことがないと困るんで、二百じゃちょっと小さくないか。千平米とは言わぬけれども、と思っておったら、これも先ほどのように三百平米に上がっておる。これは私ども非常に、先ほど来言うように喜んでいるわけです。
　この小規模木造建築士の資格創設ということで閣議決定され、国会提出に至ったと理解しておるんでありますが、今回のこの修正にはもちろんいま言ったように賛成でありますが、その後の新聞報道なんかによると、いわゆる既設の建築士会等がこの修正に対してかなり遺憾の意を表すというか、一部ではふんまんの情を隠せないような点があるわけですね。これは、そういう諸君の気持ちもわからぬではないけれども、いま申しましたように小規模木造建築士なんという余り愉快でない名称、これが木造建築士となった。非常にいいことであるし、さらに建設規模も二百平米が三百平米になった、これも私どもは評価しているわけですね。
　しかし、それはそう言ってみても、やはり既設の建築士会の諸君から露骨な反対なり、いろんな運営などについて問題があると、今後もやはり運営上余り芳しくないことではないかと思うんです。私は、これはもう冒頭に言ったように非常に賛成であるし、ぜひこのまま運営を続けてもらいたいんだが、しかし、とはいっても、いま言ったようにそういうのがある。これに対して建設省ではどういうふうな指導をしながら、いわゆる既設の建築士会と新しくできる木造建築士との何というか滑っこい運営をやっていくか、この点についてひとつ御所見をお伺いしたい。
○政府委員（松谷蒼一郎君）　当初提案をいたしました建築士法の改正案におきましては、名称は小規模木造建築士ということでございます。これは木造建築物、現行の建築基準法では三千平方メートルまでは建築できることになっておりますので、その点から当初の御提案の業務範囲二百平米までであれば小規模な木造建築物に該当するということで、名称も小規模木造建築士ということで御提案をいたしたわけでございます。
　また、業務範囲につきましても、二百平米までで大体現在の木造建築物の九七％程度までカバーできるということで、業務範囲も二百平米ということで御提案をしたわけでございますが、衆議院で慎重に御審議をいただき、ただいま先生からも御指摘がございましたような御意見に基づきまして、このたびの修正ということに相なったわけでございます。
　これにつきましては、新聞報道等にございますように、既設の建築士会等で不満の意があるということは伺っておりますが、この法案が成立をいたしました暁には、修正の趣旨を十分御説明をいたしまして、理解に努めまして、法の円滑な運用を行っていきたいと考えております。
○茜ケ久保重光君　局長、新聞なんかに発表しているな。建設省に直接何かそういうことの意思表示があったですか。
○政府委員（松谷蒼一郎君）　公式に建設省に対してはそういった反対といいますか、意思表示はございませんでした。
○茜ケ久保重光君　そうするとその点は十二分に配慮して、まあせっかくできたものがしょっぱなからがたがたしちゃ困るから、ひとつよろしく手配を頼む。
　いま言ったように、業務範囲を二百から三百平方メートルに拡大したということは、これは当然守備範囲が広くなったように思うんでありますが、実際問題からすると二百平方メートル以上の木造建築物のシェアは、いま局長も言ったようにわずかだ。それはわかる。そうすると、今回の修正案のメリットというか、余りないように思うけれども、僕の考えではさっきも言ったように、やはりせっかくつくる木造建築士の一つの大きな問題である建築面積が二百というのと三百というのでは、これはシェアは別としても、建築士の皆さん方にとってはやっぱりかなり大きな何というかな、心の問題というかな、これはあると思うんですね。
　その点で、そう私は評価するんだが、いま局長の御答弁もあったように、具体的なシェアはないとしても、いろんな意味で三百にしたことは私は評価するんだが、建設省としてもそうした意味でこの三百というものを評価しているんじゃないかと思うんだが、この点はいかがですか。
○政府委員（松谷蒼一郎君）　先ほど申し上げましたように、二百平方メートル以下の木造建築物のシェアは棟数比で申しまして約九七％でございます。一方、三百平方メートル以下ということでシェアを見ますと、約九九％と推計をいたします。したがいまして、その間の差は二％でございますので、量的に全国ベースで見る限りは、まあそれほど大きな違いはないわけでございますが、しかし、先生から先ほど来お話がございますように、北陸地方などの比較的規模の大きな木造建築物が建っておるところが地方的にはございます。そういうようなところでは、今回の修正によりまして木造建築士の果たす役割りは増大するものと考えております。
○茜ケ久保重光君　次に、木造建築士の試験内容、受験資格等はどのように考えておられるのか。制度創設の趣旨、いきさつにかんがみ、木造建築士試験に当たっては、木造建築についての技術、技能が適正に評価される方法が確立されることを強く要望したい。
　また、これは全建総連も要望していることでありますが、問題作成については、大工、工務店等の団体の意見を求めることが私どもは必要であると思うんだが、ひとつ建設省はそのことをどのように考えておられるか。