Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷（修）政府委員　昨年暮れの看護問題検討会の報告書におきまして、准看護婦養成所の生徒は就労を前提とし、職場をやめると養成所もやめざるを得ない状況があるというケースの指摘がございました。
　このため、今般、准看護婦養成所の生徒が職場をやめた場合にも、特段の場合を除いて養成所を退学せざるを得ない状況になることのないよう養成所への周知徹底を図ることにいたしまして、五月でございますが、そういったような通知を改めて各知事あてに出したところでございます。
○佐藤（静）委員　若い女性が、看護婦さんになるためにそういう昔ながらの制度の中でそのように非常に苦しい目に遭って勉強しなければならない、こういう実態を本当に厚生省はよく考えて、徹底した指導をしなければならぬと私は思います。しかし、根本的にはこういう制度をなくさなければ本当の解決にはつながっていかないのだと私は思うのです。
　そして、生徒が働いているその仕事の内容たるや、大変な内容なのですね。まだ看護婦さんの資格も何もない人が、導尿ですとか、三二％の人がそういう経験をさせられている。ガーゼの交換は五〇％ぐらいの人がやっている。筋肉注射、静脈注射、手術の直接介助は七％もいる。これはもう本当に無資格者が医療行為をしているとしか思えないような状態が実態としてあるわけですね。これに対して、こういう実態を見てどうお考えですか。
○谷（修）政府委員　今の、無資格の生徒が有資格者と同様の行為を行っているという指摘が、やはり先ほども申しました報告書の中でもなされたわけでございます。先ほどちょっと申し上げましたが、五月に出しました通知の中では、この速やかな改善を図るという趣旨から、都道府県に対しまして無資格者の医療行為が法律違反であるということについて改めて通知を出しまして、また准看護婦養成所の方からそれぞれの生徒に対してもその内容について十分周知徹底を図るよう、通知の中でも記したところでございます。
○佐藤（静）委員　ちょっと今の、生徒にこう言ったということですか、今おっしゃったのは。
○谷（修）政府委員　看護婦等の免許を持たない者が免許を有する者でなければしてはならないという業務を行った場合には、いわゆる保助看法等に違反するということについて、改めて各都道府県知事に周知徹底を図り、また養成所の設置者等については、このようなことについて生徒へも十分理解をしてもらうように周知を図るよう通知をしたところでございます。
○佐藤（静）委員　これは、医者の問題だとかそういう問題ではなくして、国民の、患者側の問題であります。やはり我々国民側の問題として、無資格者がそういうことをする、これは重大な問題だと私は思います。厳重に注意をしなければならない問題だと思いますから、ひとつ、より一層指導していただきたい、私はそう思っております。
　日本医師会は、昨年、准看教育のレベルアップを図ることを提案しております。私は、これだけの労働をこなして、そしてさらにレベルアップを図るために授業時間をふやしたり何かすることはなかなか大変だと思っています。もう限界に近いと私は思っています。しかし、もっと魅力ある教育体系にしなければ女性が看護婦を希望しなくなるのではないか、そんなことを医師会もみんな考え始めたことは確かでありましょう。
　そこで、看護職員の養成に国や都道府県、市町村からの補助金の比率は今どのぐらいになっているのでしょうか、お聞かせください。
○谷（修）政府委員　私どもとしましては、准看護婦養成所の運営費の全体についての調査をしたことはございませんが、平成六年度の補助金の交付申請から申し上げますと、准看護婦の養成所の運営に関する収入の内訳といたしましては、入学金あるいは授業料などによる収入が約六二％、それから補助金が二二％、うち半分の一一％が国からの補助金ということになっております。
○佐藤（静）委員　医師会からの補助金はどのぐらいなのですか。
○谷（修）政府委員　医師会につきましては、医師会という形での分類はしておりませんが、その他の収入の約一六％の中に含まれているということでございます。
○佐藤（静）委員　看護協会の調査によりますと、医師会の負担は今六・八％しかない。市町村は四・六％、医療機関から四・四％。合わせて大体一六％ぐらいだ。ですから、本当に医師会としての負担というのは今非常に少ないのですね。ですから、よく言われる、国が看護婦の養成をやらないから自分たちがやっているのだという指摘は、もう今は当たらないわけですね。ですから、そういう実態を見ながらこの看護婦教育というものを、准看教育というものをどうするかということを厚生省としてもよく考えるべきだと私は思います。
　それからもう一つ。医師会が准看制度を残すことに固守しておる原因の一つに、准看をなくすると、准看は地方病院や診療所に非常に偏っているものですから、診療所などで働く看護婦さんがいなくなってしまうのではないか、それを非常に心配しているのですけれども、その辺はどうでしょうか。
○谷（修）政府委員　診療所で働く看護職員は、保健婦、助産婦も含めまして平成五年で約二十万人でございます。そのうち看護婦と准看護婦について申しますと、平成五年で看護婦が約六万人、それから准看護婦さんが十三万二千人ということでございます。看護婦につきましては、平成四年から平成五年にかけて約一万人の増加ということでございます。一方、准看護婦につきましては、平成四年から平成五年にかけて約七千人の増加というようなことでございまして、そういう意味では、この一年間の増加数ということだけ絶対数で見ますと、准看護婦の増加数を看護婦の増加数が上回っているということでございます。
　そういう意味では、診療所におきましても看護婦が増加をしつつあるという事実が認められるわけでございますが、診療所におきます准看護婦さんの役割ということについては、これだけで議論をするというのはなかなか難しいのではないかということで、私どもといたしましては、いずれにしても、今後実施をすることを予定しております実態調査を通じまして状況をさらに詳しく把握をしていきたいと考えております。
○佐藤（静）委員　看護婦さんが最近非常に多くなっているということをお聞きしまして、ひとつそういう診療所などが困らないような体制をつくり上げていただきたい、そう思っています。
　もう二つ、高等学校の衛生看護科というのがあるのでありますけれども、これも准看を養成していますけれども、文部省はこの四月に、高等学校における看護教育の充実・振興に関する調査研究会議というものをつくったと聞いております。それはいかなる背景でそういう研究を始めたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○木曽説明員　お答えいたします。
　厚生省の少子・高齢社会看護問題検討会の報告書におきましても、次のように衛生看護科については記されております。
　高等学校衛生看護科の生徒の約八割は、看護婦を目指して短期大学、専攻科、養成所等に進学していることから、衛生看護科は看護婦の養成に寄与しており、今後も専攻科の充実や大学、短期大学への進学機会の拡大を図る必要がある。ということでございます。
　このように、高等学校の衛生看護科は、年齢の早い段階で看護への志望をはっきりと持つ者を対象として、高等学校教育の要するに普通教育を行うと同時に、准看護婦資格の取得のための専門教育を行う機関として重要な役割を果たしてきておるものであり、文部省としては、現状において特に大きな問題はないと考えているところでございます。しかし、一層の看護教育の充実改善を図るため、この高等学校における看護教育の充実・振興に関する調査研究会議を今年度新たに発足させたわけでございます。
　以上でございます。
○佐藤（静）委員　ちょっとそれについて私もっと突っ込みたいのですが、時間がないものですから突っ込めないのです。
　看護婦養成制度ができた当時、女子の高校進学率というのはわずか三七％だったのですね。そして、今や高校女子の就職率というのは二六％しかない。大学、短大に進学する人が非常に多くなってきたわけですね。そこで、今それで看護大学や看護短大を充実させていこうという方向になってきて、それが質を高めることになってきたわけですけれども、そういうようになりますと、今の看護婦養成所とそういう文部省のやる大学との整合性、また途中から大学に入りたいとかいろいろなことが起きてくると思うのです。そういうようなことがこれからの大変大きな問題になってくると私は思っているのです。ですから、途中から編入できるだとかそんなことも考える、また養成所を短大化していく、そんなことも含めて考えなくてはならぬと思っているのですけれども、文部省と厚生省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○板橋説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきましたように、看護婦養成所である専門学校を修了後にさらに大学への編入学を求めるといったふうな希望が非常に強いということは承知しております。現在のところ、専門学校は学校制度上、一条学校とは別個なものと位置づけられておりまして、専門学校の卒業者に対しては、現在、制度上、大学の途中年次への編入学は認められておりません。
　しかしながら、現在文部省におきまして、大学における学習機会の多様化を図る方策の一つとして、生涯学習及び高等教育の活性化の観点から検討すべき課題であるというふうに専門学校卒業者の大学編入学については考えております。したがって、現在大学審議会においてこの点についての御議論をいただいているところでございまして、できるだけ早くその結論を得たいというふうに考えております。
○井出国務大臣　まず、准看護婦の養成に関してでございますが、少子・高齢社会看護問題検討会の報告書には、その養成を停止すべきという意見と制度の改善を図りつつ継続すべきとの両論が併記されておりまして、この問題については、現在准看護婦免許を有する者の将来や今後の看護職員全体の需給状況等を勘案しながら、准看護婦学校養成所等の実態の全体的把握を行い、関係者や有識者、国民の参加を得て速やかに検討し結論を得るべきである。という指摘がなされております。今後、准看護婦養成所等の実態調査をまず行ってまいりたいと考えております。
　次に、看護婦養成所の短大化についてでございますが、看護大学や短期大学を含め看護婦の養成施設は、看護婦として必要な知識や技能などについて学習し修得する場であり、大学、短期大学、養成所のいずれにおいて修学しても看護婦として必要な能力を修得できるものと考えております。今後は、在宅医療あるいは訪問看護に対するニーズが高まってまいりますことや、医療の高度化によりよく対応するとともに、少子化の中で優秀な人材を確保するために、カリキュラムの充実や教員の質の向上など、養成所の魅力の向上にも努めてまいらなくてはならぬと思います。
　また、看護婦養成所と大学との接続あるいは現場の看護婦が大学に入学できる方策については、看護婦養成所の卒業生が大学へ編入できる道を開くことは重要なことと考えております。したがいまして、これから関係省庁と相談してまいりたいと思います。
○佐藤（静）委員　ぜひともひとつお願いいたしたいと思います。
　もう時間がありませんけれども、現場の准看の正看への移行、このことも今すぐにしなくてはならぬ問題です。英国では、二〇〇〇年までにすべての准看をなくするということで、国家試験を受けるときに現場での経験年数を点数として加味する、そういうことを今実施しているわけです。日本でもそういうことを考えながら、ぜひともやっていただきたい、私はそう思っています。
　大臣はさきがけの大臣でありますけれども、私ここに、さきがけの「平成七年政策大綱」というのを持っています。「われわれが目指す日本の進路」、この中に女性の問題で、社会のさまざまな場面でその能力を花咲かせつつある女性、しかし、その女性には、依然として残る法制度や社会制度の不備、あるいは古い社会習慣が女性の社会参加にとって大きな障害となっている。この法制度、税制など女性の社会参加を拒む要因を早急に排除するということがさきがけの大綱の中に書いてあるのです。
　大臣、これは、さきがけの厚生大臣がやっているときに、さきがけがうたっている、目指しているこの政策に乗っかって、長い間続いている看護教育、看護婦制度、古い教育制度、古い制度、こういうものを今改めなければならない時期が来ているのです。
　厚生省は、先ほど申し上げましたとおり、もっと質の高い看護をつくるために、看護大学や看護短大をつくろうとしている、どんどんふやしている。しかし、一方においては、古い准看制度があり、古い教育制度がある。また、准看、正看というものが差別として残っている。こういうものを全部ひっくるめて解決をしなかったら、本当に質の高い看護はできないわけであります。国民が期待をする看護ができないわけであります。
　ですから、井出大臣がこのことに、さきがけの目標にのっとって本当に大改革をするんだ、そういうつもりで今取り組んでいっていただきたいと私は思うのですけれども、最後に大臣の決意を聞かせてください。
○井出国務大臣　高齢化社会を迎えて、看護職員の確保、そしてまた、その資質の向上は大変大切なことだと思っておりますし、今、佐藤委員御指摘のような問題も、その中で極めて重要だと考えております。
　看護職員の養成のあり方につきまして、先ほど申し上げました検討会の報告にもいろいろな意見があることは事実であります。さまざまな立場にある方々や関係省庁と意見調整を図って、よりよい看護制度の確立に努めていかなくちゃならぬ。厚生省、頑張るつもりでおります。
○岩垂委員長　坂口力君。
○坂口委員　きょうは、医療の問題を少しお聞きをしたいと思います。
　厚生省のさまざまな文献を見せていただきますと、年金、医療、そして福祉、この三つの分野における財源は、現在は五対四対一の割合になっている。これを将来は五対三対二にしていきたい、こういう計画が載せられております。医療の分野を、割合でありますけれども四を三にしなきゃならない。これは、割合ですから総額ではありませんけれども、しかし、高齢化社会がだんだんと進んでいく中で、医療の割合を三にしていくことは大変なことではないかというふうに思います。
　内容を読ませていただきますと、それなりの理由がつけてありまして、そして、こういうことをして三に抑えていきますという抑制策がそこに出ているわけでございますが、現実問題としては、七十歳以上の人の割合が高くなればなるほど医療費というものは多くなってくるわけでありますから、どうしてもそう机上のプランどおりにはいかないのではないかと心配をいたしております一人であります。
　これからの医療費というものを、どういうふうにしてそういうふうに軟着陸をさせようとしているのか。机上のプランはプランとしながら、しかし、本当にそれができるんだろうか。その辺のところをひとつ、まずお聞きをしたいと思います。
○井出国務大臣　昨年三月の二十一世紀福祉ビジョンにおきまして、先生ただいま御指摘のような、今後、社会保障給付費全体が増大していく中で、年金、医療制度の長期的安定を図るとともに福祉等の水準を思い切って引き上げることが提言されております。
　この場合において、年金、医療、福祉等のバランスについては、現在、五対四対一でございますが、これが、現行制度のままで推移した場合は、二〇二五年には恐らく六対三対一になるものと推計されるわけでございまして、福祉重視型への転換によって、五対三対二程度としていくことが望ましい、こういうことになっているわけでございますが、これは、医療費を抑制するというよりは、むしろ医療費の効率化を通じてこんな形に持っていかなくちゃならぬのじゃないかなと思います。
　医療費の効率化の具体的内容といたしましては、まず第一に、健康づくりやリハビリテーションの充実、さらにまた介護対策など福祉施策の充実、在宅医療の推進、医療施設の機能の体系化、地域医療計画や医師需給の見直しなど、医療供給体制の効率化、合理化などでございまして、こうした多分野にわたる取り組みを総合的に講ずることによって、医療費の効率化が図られるものと考えておるところでございます。
○坂口委員　医療費を圧迫するものは、大きく分けて二つあると思うのですね。
　一つは技術革新、これも非常に圧迫する要因になるだろう。それからもう一つは高齢化だろうと思うのです。この二つのことが非常に大きな圧迫要因になるだろうというふうに思いますが、今大臣がお話しのように、効率化を図っていくんだ、その効率化のためには健康づくりだとかリハビリだとか、そういうことにうんと重点を置いていくんだ、こういうお話でございます。
　需要抑制あるいは供給抑制も、これはなかなかできにくいわけですね。需要を抑制するといいましても、これは健康のことでありますから、そう抑制はでき得ない。供給面で抑制できるかといったら、これもそう抑制はできない。医師数が余りアンバランスになりましたときにはバランスのとれた形にするというぐらいはできましても、供給面でこれを抑制するということもなかなかできにくい。
　ということになりますと、間接的な抑制ではありますけれども、これは先ほど御指摘になりましたように、健康づくり、健康管理あるいはまた予防医学というような範囲内でどんなふうにこれから医療の面を進めていくかということに尽きるのではないかというふうに思うわけです。
　厚生省は、現在、都道府県あるいは市町村段階におきましても、健康づくりに対するさまざまな施策というのは行っておみえになるというふうに私も思います。しかし、現在の医療の流れの中で、健康管理あるいは予防医学ということが少なくとも主流にはなり得ていない。本当ならば、ここがもっと主流になってほしいと思うわけですが、なかなかここがならない。
　大学におきましても、やはりその辺のところが、治療医学というものが中心になりまして、そして健康管理でありますとか予防医学ということについてはプラスアルファといった形にどうしてもなってしまう。したがいまして、医学部の中で予防医学の方に進む人の数もまた非常に少ない。予防医学の方に行く者はよほど変わり者か何かのように思われるような状況でございまして、そんな状況にあることは事実でございます。
　これをいかにして主流にしていくかという努力をしていかなきゃならないと思うのですが、厚生省は厚生省として努力はしておみえになると思うのですけれども、そうは思うけれどもなかなかうまいこといかないのだ、どこがうまくいかないのか、どうすればこれはいいというふうに考えておみえになるか。難しいところですけれども、その難しいところをちょっとお聞きしたい、こう思うのです。
○松村政府委員　高齢化が進んでおります我が国にとりまして、国民の健康保持増進あるいは疾病予防というような、いわゆる第一次予防が極めて重要な課題であると我々は考えておるところでございます。
　今委員御指摘のように、これを進めるということにつきまして、治療医学が優先されるという傾向がどうしてもあることは私どもも認めざるを得ないところでありますけれども、私どもといたしましても、国民一人一人がみずから健康的な生活習慣を確立することが必要である、こういった認識のもとに、実は昭和六十二年度からアクティブ８０ヘルスプランというものをつくって進めておるところでございます。このアクティブ８０ヘルスプランと申しますのは、八十歳になってもなお社会参加ができるような健康レベルを保つということを目標に、いろいろな施策を総合的に実施しておるところでございます。
　若干この内容につきまして説明を申し上げますと、栄養、運動、休養のバランスのとれた生活習慣を確立するために、乳幼児から高齢者までの対象特性別に食生活の指針をつくりますとか、あるいは運動の指針あるいは休養の指針というようなものをっくっておるところでございます。さらに、健康づくりのために必要な運動をわかりやすくお示しした運動所要量の作成というようなこと、さらには、一般住民を対象に巡回相談等を実施いたします食生活改善推進員活動への支援、あるいは都道府県の健康づくりの中心となる健康科学センターの整備等の施策の充実に努めておるところでございます。
　何分、健康というものは失ってみて初めてわかると言われるごとく、健康を第一に置いて生活を進めるというような状況になかなか至れないというところあたりがまず進め方の困難性のあるところではないかと思っておりますが、私どもは、今申し上げましたようなことを進めることを通じまして、まず第一に健康の重要性、予防の重要性というようなことを理解をしていただくように進めておるところでございます。
○坂口委員　アクティブ８０ヘルスプラン、名前は大変よろしいわけで、ぜひひとつそうしたことを国民運動的に進めていただかざるを得ないわけですが、厚生省の中でできたプランであって、それが国民のプランになかなかなり切っていかないところに悩みがあるのだろうというふうに思うわけです。
　それで、諸外国は一体どうしているのか。いろいろ諸外国のやっておりますことに目を向けまして、それぞれの国の流れを見てみますが、うまくいっているところもあるし、やはり日本と同じようになかなかうまくいってないところもある。しかし、その中でドイツがやっております保養地医療というのがございます。この保養地医療というのは、長い間、もう百年からのドイツの中の歴史を持っておりまして、そして、それは単なる予防ということだけではなくて、リハビリもその中に含まれておりますし、あるいは治療分野も中に含まれております。しかし、かなり大きな分野で予防の思想が流れておりますことは事実でございます。うまいぐあいに治療と予防、リハビリというものをくるめて、そして発達させている。予防だけを取り出してやろうとしてもなかなか進まないけれども、治療もその中に含めながら予防の分野を大きく前進させようとしている。私は、そこに大きな知恵があるように思えてなりません。
　保養地医療、クアと呼んでおりますが、このことがドイツの医師会雑誌、ドイツチェス・エルツテブラット四十七という中に出ておりまして、その中に書いてありますことをちょっと紹介をいたしますと、クアというのはクナイプさんという神父さんが始めたということでクナイプ自然療法とも呼ばれておりますが、
　自然療法を巡っては、議論が絶えませんが、クナイプ自然療法だけは別格とされています。クナイプ自然療法は、単に「水踏み」と言うたけでなく、水療法に植物療法や運動療法や食事療法、それに秩序療法を組み合わせた総合的な医療システムで、ギリシア時代の「ディアイタ」に相当します。
　また、これらの療法による効果は、数量化が可能です。しかし、クナイプ自然療法の一番の特長は、保養客に健康は自分の手で作るものと言う意識を目覚めさせ、その効果が持続する様に訓練する点にあります。クナイプ神父は、自らが考え出した療法が医師の手によって一層の発展を遂げることを望んでいました。そして今、この願いは現実のものとなり、クナイプ療法は世界中から支持を得ています。こういう書き出しになっておりまして、詳しくその内容が報告をされているわけでございます。
　この中にもありますように、五本の柱、真ん中に秩序療法というのを置きまして、そして水療法、植物療法、そして食事療法、運動療法、この四つをそのほかに加えて五つの柱で成り立っている。御承知のとおりかと思います。
　これにはさらに特徴がございまして、いわゆるそれを行います場所、保養地を定めておりますが、この保養地につきましては一定の条件、自然環境条件というものを定めておりまして、例えばその地域の日照時間は年間千五百時間以上なければならないとか、あ多いはまた大気中のダストでありますとかＮＯ２、ＳＯ２等の値はこれこれ以下でなければならないとか、あるいは霧の発生する日は五十日以内でなければならないとか、水はこれこれでなければならないと、さまざまな条件を定めて、そういう条件の中で保養地を認定する、そういう環境のところを認定をする、そしてそこでこの療法を行うということになっているところが非常に特徴ではないかと思うわけでございます。
　こうしたものを考えましたときに、それでは日本の中でそういう環境を非常に限定をして、そして健康に寄与するというような法律は、私の知る限りにおいてはないというふうに思いますが、きょうは環境庁の方からもお越しをいただいておりますので、その辺のところをちょっと環境庁の方にお答えいただけたら大変ありがたいと思います。お見えいただいていますか。
○近藤説明員　お答えいたします。環境庁におきましては、保養地づくりの一環といたしまして、従来より温泉法に基づきまして、温泉が本来の役割でありますところの保健休養に適しているということに着目いたしまして、積極的にその温泉を活用すべく、温泉の泉効が顕著であること、あるいは湧出量が豊富であること、付近一帯の景観が良好であること、こういうふうな一定の条件を備えました温泉地を国民保養温泉地として指定しているところでございます。現在、全国で八十二カ所の温泉地を指定いたしております。これらの保養温泉地におきまして、温泉の保健的利用に適した温泉地を国民保健温泉地といたしました。また、自然との触れ合いや自然教育の推進に適した温泉地をふれあい・やすらぎ温泉地といたしまして、それぞれ国におきまして選定し、市町村が行う温泉センターでありますとか、広場、園地、それから散策歩道、こういうふうなものの公共施設の整備に対して補助を行うなど、その充実を図っているところでございます。
○坂口委員　今温泉のことが出ましたが、これに近いものといえば、日本でいえばいわゆる温泉療法というのがございますから、それが若干近いのだろうというふうに思いますけれども、日本の温泉療法といいます場合には、これほど系統立てて、百年の歴史を持ち、そして科学的データに裏づけをされて、そして、ドイツのみならず、これはＥＵ全体に広がっておりますし、医学界全体で認知をされた状態というところまではなかなか日本では至っていないのではないかというふうに思います。
　今、環境庁から温泉につきましてのお話がございましたが、ドイツで行われておりますような保養地医療、すなわち、健康に適した特定の場所を定めて、そしてそこでこういう医療を行うということを仮に日本でしょうとしますときに、そうすると、それはできるかどうかということをもう一つお聞きをしたいと思います。と申しますのは、大気中のＮＯ２だとかＳＯ２たとかいうようなものの制限もありますし、水に汚する制限もありますし、あるいはその他の制限もあるわけであります。そういたしますと、そこに開発が進んでくる、あるいは道路がつくというようなことになりますとそこは適しないということになってしまうわけで、そこを決定するということになりますと、その周辺の開発というものは抑えなければならないということになるわけでありますが、そうしたことは可能かどうかということをもう一つちょっとお聞きをしたい。
○近藤説明員　先生お尋ねの、ドイツにおきますところのクアオルトといいますか、保養地療法なる制度の内容につきまして、どのような要件のもとに設定しているかというふうなところにつきまして、環境庁としては現在十分把握しておらないのが実情でございます。したがいまして、推測で申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、仮に先生御指摘のような趣旨を踏まえまして、健康管理に役立つような保養地の自然環境の条件を設定した場合に生じる社会的影響といいますか、道路の問題でありますとか住宅、ホテルあるいは工場、こういうふうなものの影響については、具体的にどのような条件を定め、かつ、その環境を保全するためにどのような措置を講じるかによって決まるものであろうかと思います。
　一概には申し上げられませんが、いずれにしましても、病院や施設における医療のみでなく、周辺の環境も利用しての健康回復・保持を検討することは有意義なものと存じますので、先ほど申しました私どもの温泉保養地も含めまして、この点についての厚生省のお考えも伺いまして、今後検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○坂口委員　ありがとうございました。
　どういう条件をつけるかは、これは別に考えるといたしまして、そういう条件が定まればそういうことを決定することができ得るという環境庁の今のお話だというふうに思います。
　大臣、日本の中で今まで温泉療法みたいなものはありましたけれども、系統立った医療体系というものまで育ってきていないと言うと、温泉医療・医学をやっておみえになる人からおしかりを受けるかもしれませんけれども、これほど総合的な医療には現在なり得ていないと思うわけです。
　それで将来、同じものをやるかどうかは別にしまして、こうした。日本もこれだけ自然に恵まれているわけですから、健康に適した自然というのは日本の各地域にあるわけですので、それを利用して、これはもう地方の村おこしにもなることでありますし、健康増進のこれは一つの新しい運動を展開をしては、それにはもっと医療というものを中心にした運動を展開をしては、そういうふうに思いますが、ちょっと御意見を先に伺っておきたいと思います。
○井出国務大臣　実は私、先週の土曜日に久しぶりに神戸の震災場所へ行く機会がございまして、いろいろな方とお目にかかったのですが、有馬温泉の旅館組合の役員の皆さんと懇談する会合がありました。有馬温泉は今お客さんが来なくて大変困っていらっしゃるという事情を訴えられたのですが、そのお話の中でドイツは今先生のお話のような制度があって、保険の方から補助が出るんだというのを実は私は土曜日に皆さんからお聞きして初めて知ったような次第であります。今回先生がこういう御質問をなさるということを先ほどお聞きしまして、私はたまたま土曜日に初めて知ったということでまことにお恥ずかしいのでありますが、そんなことをちょっと申し上げてみたいなと思った次第であります。
　いずれにいたしましても、高齢化の進展や成人病の増大に伴って、国民一人一人がみずからの健康に関心を持って、健康づくりは自分たちで取り組んでいくんだという先生の今の御指摘、ドイツの考え方は大変意義のあることだと思います。こうした健康づくりを進めていく上では、ドイツのような、あるいは今先生御指摘くださったような方法を含めて多様な方法を活用する必要があると思いますし、そういうことの中から栄養あるいは運動、休養のバランスのとれた健康な生活習慣を国民の間に定着させていくことは極めて重要であると考えておるところでございます。
○坂口委員　ドイツのフォルクスワーゲン社の保険組合等からも、この保養地医療を利用して非常に効果があったという研究論文等がたくさん出ておることを申し添えておきたいと存じます。きょうは内容まで御報告する時間がありませんので割愛させていただきますが、そうしたものが寄せられております。
　さて、保養地医療のことを調べております途中で、一つ気にかかることに突き当たりました。それは、厚生省が大変かかわっておみえになります財団、日本健康開発財団、これは厚生省の先輩の皆さん方も行っておみえになりますし、厚生省直轄とまでは言いませんけれども、大きなかかわりのあります財団でございます。
　この日本健康開発財団に対しまして、ドイツの行政庁及びクナイプ諸団体から異議申し立てと申しますか、これが出ておりまして、幾つもございますが、ウンター・アルゴイ郡の部長ドクター・ヘルマン・ハイシュさん、それからバート・ヴェーリスホーフェン市第二市長ルートゥヴッヒ・シャルプフさん、こういう人たち、あるいは国際クナイプ連盟会長ドクター・ハンス・クラマー氏、こういう人たちから異議申し立てがございます。
　それはどういうことかと申しますと、これは一九九三年の五月四日に実は出ておりまして、そのときの丹羽雄哉厚生大臣にあてて出ておるわけでございます。ゲズントハイツミニスター・ユウヤ・ニワとして来ております。日本健康開発財団及び日本クアハウス協会の商標登録の無効審判請求というものでございまして、この日本健康開発財団が保養地医療の中のクアハウスというこの言葉を商標指定で押さえている。
　このクアハウスというのは、いわゆる保養地医療の中には、四つの部門から成っていまして、一つはクアパーク、全体が公園になっていまして散策をしたりする。その中にクアミッテルハウスというのがありま促して、ここで医療を行う。そしてもう一つ、クアハウスというのは、そこで音楽を聞いたりあるいは自由にお話し合いをしたりとかいうような自由時間を過ごすところがクアハウス。それからもう一つ、クアホテルというのもその中にあって、そこで泊まる。だから、クアパークがあり、クアミッテルハウスがあり、クアハウスがあってそこで自由に時間を過ごし、そして宿泊はクアホテル、こういう四つそろったもの、それが保養地医療の全体像なわけです。その中の一つのクアハウスを取り出して、そしてあたかもそれがドイツでやっている保養地医療であるかのごとく宣伝をしている。その内容も違うし、そしてドイツでやっている中の一つを取り出してつけておるということは、これはけしからぬ、こういうことでございます。
　これは商標にかかわることでありまして、特許庁に実はお聞きをいたしました。特許庁、きょうお越しいただいておりますか。――それで、こういう事業がありまして、外国では有名になっていたものを日本でそれを使う、しかもその場合に、そう同じ内容に使うのだったらいいけれども、違う内容に使うというようなことが通用するかどうか、この向こうの訴えに対しまして御意見ございましたらひとつお伺いをしたい。
○河本説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の日本健康開発財団は、クアハウスという商標で、これが昭和五十七年、それからＧＨクアハウスというのは平成五年に商標が登録されておりまして、これは印刷物の分類で商標登録されておるわけでございまして、保養地医療サービスの分類については商標登録はされてございません。したがいまして、そのような事業を行いたいという方たちがクアハウスというマークを使用丁ることはできないということはございませんというふうに認識してございます。
○坂口委員　そうしますと、例えばほかのところでドイツと同じようなグア施設をつくる、いわゆるクナイプと言われております自然療法の施設をつくる、それでそこのＰＲをする。ＰＲするのには印刷しなければなりませんね。それは、ではとうなりますか。ひっかかりますか、ひっかかりませんか。
○河本説明員　お答え申し上げます。商標法で言う商標の使用と申しますのは、商取引の目的となる商品またはサービスについて使用する場合を言うのでございまして、その指定商品が印刷物の場合でありましても、当該印刷物自身が商取引における商品として生産あるいは販売されているようなものであれば問題となるわけでございますけれども、一般人に営業宣伝の目的で配布するチラシ、パンフレット等の宣伝文書はこのような商品とは言えませんので、そのような印刷物にクアハウスの文字を使用することは問題とならないというふうに考えております。
○坂口委員　もう一つだけお聞きをいたしますけれども、先ほど申しましたように、このグアという自然療法、保養地医療、これはまたの名を、これを初めて出した人の名前をとりましてクナイプ自然療法とも言っておりますが、かつて日本に、ある人がクナイプという商標登録をいたしました。またもう一つ、日本クナイプ協会という商標登録をかってしたことがございます。これに対しましても、ドイツからは、これを取り消しをしてほしいという話がございました。それに対しまして特許庁は、平成三年九月二十日にこの異議を認めまして、そしてこれを使ってはならないという断を下しているわけでございます。同じような内容でございます。今回のものも、これは印刷または本類ではございますけれども、しかし、大変内容が疑わしいということは、この場合も僕は変わりはないと思うのです。
　そのクナイプあるいは日本クナイプ協会という形で商標をとられたものにつきましては、これは商標法第四条第一項第十五号に該当するものと判断する、これが特許庁の結論でございます。それで、これを調べてみますと、これは「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」を考えたときに匹敵するわけでありまして、これはそれに該当をしているということでございます。これのほか、国際信義に反するものはいけないとか、あるいは、外国の商標の我が国内における周知性の認定に当たっては、当該商標について外国の周知なこと、数カ国に商品の輸出または役務の提供が行われていることを証する資料の提出があったときは当該資料を十分勘案するものとするというようなこともこの中には書かれている。
　こうしたことを考えますと、もう一つ、今、先ほどは申されませんでしたけれども、日本クアハウス協会というのもとられているわけですね、この日本健康開発財団は。だから、よく似たのをとられている。ほかの民間のは取り消しになっている。一方のは、これは厚生省が関係しておるので言いにくいということがあってそのままになっているのか、まさかそんなことはおっしゃらないと思うし、あってはならないことだと思うのだけれども、よく似た話であって、これはちょっと厚生省としても考えてもらわなければならない。
　というのは、ドイツのようなそういうことを日本でやろうとした場合に、その商標がかなり邪魔になる、紛らわしい、こういうふうにドイツそのものが指摘をしているわけでありますし、国際信義にかかわる話だというふうに思いますが、いかがでございますか。
○河本説明員　お答え申し上げます。
　日本クアハウス協会の商標については、財団津人日本健康開発財団から、運動設備の分類、これは四十一類と申しますけれども、それで平成四生に出願がございましたけれども、特許庁は拒絶の査定を行っております。今申し上げられましたクナイプ協会につきましては、ちょっと私、調査不足で今現在手元に資料はございません。また後日お答え申し上げたいと思いますけれども、私どもが調査した範囲に関しまして、およそクアハウスというその商号に関しまして、四十二類の、いわゆる先生御指摘の保養地医療サービスでクアハウスというものを認めたのはございませんということだけは申し上げたいというふうに思うわけでございます。
○坂口委員　時間も迫ってきたものですから余り詳しくやっている時間がなくなってまいりましたが、これは厚生省と全然関係のない財団がおやりになっているのだったら僕は言わなかったのですけれども、厚生省にかかわりのある、特に関係の深い財団がおやりになっていて、そして水療法、つまりいろいろな温泉の中に入るようになっているのだそうです、そのＰＲ誌を拝見いたしますと。
　ドイツの自然療法医の人たちは、日本のクアハウスでやっておりますようなおふろの入り方をやりましたら、疲労がたまって二日間その疲労の回復にかかる、これは医療からいけば全く外れているということを指摘をしているわけです。そして、病人の人たちにそういうふろの入れ方をしたら大変な問題があるということを言っているわけです。向こうは医師に対して二年間ぐらい研修を行って自然療法医なるものの資格を与えて、その人たちにやらせているわけでありますから、かなり勉強をさせてやらせているわけであります。
　その点、余りにも日本の場合にはあいまいでありますし、そして名前だけ、よく似通ったような名前を使って中身は全然違う。これは厚生省が指導する立場にあるわけでありますから、きちっと指導をしてもらいたい。そして、ドイツの方が商標のことについてもこれだけ言ってきておるわけでありますから、特許庁として、純学問的に言うならばそれはいろいろ意見のあろうことはあるのだろうというふうに思いますけれども、しかし、国際信義の問題もこれあり、そしてまた、その内容から申しましてもこれはよく指導をしてもらいたい。
　そして、これは緊急にひとつ考えていただいて、取り消しの方向で検討をしてもらいたい。これは私から要望をしておきたいと思います。この場でそこまでお答えをいただけないと思いますけれども、一言だけ御答弁をいただけたらありがたいと思います。
○松村政府委員　厚生省の所管をしております財団に関係する問題についていろいろ御指摘がございましたが、商標法に基づく問題につきましては特許庁とよく御相談をして考えてまいりたいと思います。
　それからまた、事業の活動ですね、非常に専門的な、効果があるかないかというようなことの御指摘がございましたけれども、これらにつきましてもよく検討をさせていただきたいと思います。検討の上、必要があれば必要な指導をしてまいりたいと思います。
○坂口委員　大事な問題でございますので、大臣からも一言だけお願い申し上げます。
○井出国務大臣　今先生からいろいろな御指摘をいただいて、私初めて知ったことばかりであります。少し調査をさせて、必要があれば是正の指導もしなくてはならぬと考えております。
○坂口委員　それではこの問題はこれだけにしておきまして、もう一言だけ別の問題をお聞きしたいというふうに思います。
　血液製剤に対する問題でございますが、先月の五月三日でございましたか、各新聞に血液製剤の中に人毛が入っていたというようなことで大きく報道をされました。またその力価が低下をしているというお話もあったわけでございます。あるいはまた、混濁をしているというようなものも中に含まれているというような話もございます。こうしたことが起こって、そしてこの人毛がありましたものにつきましては回収までに三カ月近くかかっている。回収にもいささか時間がかかり過ぎではないか、あるいはその人もの混入した製剤にＨＩＶ、エイズウイルスの検査やＢ型肝炎やＣ型肝炎の検査などをしないで廃棄をしてしまっているようだけれども、それはちょっとまずいのではないか、こういうことが私の手元にも寄せられておりますが、ひとつこの辺について御答弁をいただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　ただいまの御質問でございますが、ことしの五月一日にバイエル薬品株式会社から、この会社が輸入販売をしております血液の凝固第八因子製剤のコージネイトに人毛が混入していたという報告を受けたところでございます。
　厚生省といたしましては同社に対しまして、直ちに全納入先の医療機関に当該ロットの使用中止を含みます正確な情報提供の実施、それから速やかに回収作業に着手をする、それから本件にかかわります健康被害についても調査するようにと指示をしたところでございまして、なお、これまで同社から本件にかかわります健康被害は発生をしていないというふうな報告を受けているところでございます。
　それから、先生お尋ねございました。人毛が混入しておったのでエイズや肝炎等の検査、大丈夫か、こういうことでございますが、厚生省といたしましては、このロットの保存サンプルにつきまして、ＨＩＶの抗体、それからＨＣＶの抗体、ＨＢＳの抗原について実施されました試験結果におきましてすべて陰性であったという報告を会社より受けておるところでございます。また、会社におきましては、念のために、このロットを使用いたしました患者につきまして希望がありますと各種の検査、ＨＩＶ、ＨＢＶ、ＨＣＶ、肝機能等を実施いたしておるところでございます。
　それから力価の落ちたものの御質問もございましたが、この製品の一ロットにつきまして、定められた有効期間が二年でございますが、この二年以内に含量、いわゆる力価が不足となるという可能性があるといたしまして、会社におきまして使用期限を二年から、二十四月から十八月に短縮をいたしまして、それを表示して出荷をしていたということが、これも私どもに対しましてはことしの五月一日に報告があったわけでございまして、翌日の五月二日に、この会社は、当該ロットについても自主回収を行うというふうに私ども厚生省に報告をしてきております。なお、このロットにつきましては、出荷時を含めまして表示された期限内においての有効性あるいは安全性については問題はないと考えております。
　それで、公表まで三月かかったではないか、こういうことでございますが、確かにバイエル薬品が販売をしておりますコージネイトにつきまして、ことしの二月十五日に医療機関から製品中に人毛が混入しているという苦情があったわけでございまして、連絡を受けた会社では事実関係の調査を期した結果、この苦情品のみに偶発的に混入したものと判断をして、その後一時回収等の措置は実施をしなかったということでございます。
　厚生省はこの事実を五月一日になってこの会社より報告を受けたところでございまして、私どもといたしましては、当然早急に回収を検討すべきであったということでございまして、本件について私ども厚生省に報告がおくれたということは、極めて遺憾なことと考えておるところでございます。
○坂口委員　これで最後にいたしますが、血液製剤につきましては、今までもいろいろ問題がありましたし、厚生省が大丈夫だと言っていただいても大丈夫でなかったこともあるわけでありますから、ひとつ念には念を入れていただいて、万全を期していただきたいと要望しまして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○石田（祝）委員　まず、私は児童扶養手当についてお聞きをしたいと思います。
　児童扶養手当は、どういう目的でつくられておりますか。
○佐々木政府委員　児童扶養手当につきましては、父親のいない家庭の児童あるいは実質的に父親が不在の状態にある児童に対しまして、その児童を監護する母親あるいはまた母親にかわって児童を養育している者に対して児童扶養手当を支給する、そのことによりまして児童の福祉の増進を図る趣旨でできておるところでございます。
○石田（祝）委員　それではお伺いをしますが、目的としては、児童の福祉の増進を図ることが目的であるということでございます。具体的には手当を支給するということになっているわけですけれども、この手当の支給に関して、父と生計を同じくしていない児童が養育されるという条件であればどの場合にも児童扶養手当は出ますか。
○佐々木政府委員　児童扶養手当につきましては、児童の福祉の増進を図る手段として、具体的には手当、つまり現金給付を行うわけでございます。この制度につきましては、先ほど申しましたとおり、実質的に父のいない家庭の児童を対象といたしまして一定の額の手当を支給しているわけでございますが、これにつきましては、基本的に、公的年金を受給している場合等につきましては、所得保障の社会保障給付がございますので、それとの併給調整を行うであるとか、あるいは全額公費の租税財源で組み立てられております関係もございまして、所得による支給制限等が行われているところでございます。御案内のとおりでございます。
○石田（祝）委員　これからちょっとお聞きをしようと思ったこともお答えをいただきましたが、そうすると、目的は児童の福祉の増進であるけれども、その扶養義務者に対しては所得制限な力、また年金を受けている場合には支払われない、こういうことだろうと思います。
　そうしますと、これはもっともっと大きな問題があると私は思います。母子家庭で出て父子家庭では出ないとか、いろいろな意味で、今の法律から見るとこれはちょっとおかしいところがあると思いますけれども、きょうはそこには触れませんが、そうしますと、こういう例では出ますでしょうか。
　御両親が離婚をされている、そして母子家庭であったところが、お母さんが働きに行くなりして、現実には祖父母が子供を養育している。祖父母ですからお年も大分いっていると思いますけれども、祖父母が子供を養育しているときに児童扶養手当は出ますか、出ませんか。
○佐々木政府委員　一番最初に御説明をさせていただきましたように、基本的に、父がいない家庭の母親あるいは母がいない場合にこれにかわる養育をしている者に支給をするという制度になってございます。一定の要件がございますが、そういう意味ではいわゆる養育者ということで、例えばおじいちゃん、おばあちゃんのような場合もございますれば、おじさん、おばさんの場合もありますれば、ケースによってはお兄さんなりお姉さんなりというケースもあり得ると思っております。件数は、全体の中では非常に少ないものと思っております。
○石田（祝）委員　実は、私も児童扶養手当に関して御相談を受けまして、件数が少ないとおっしゃいました例で、祖父母が養育している場合がある。そのときに、そのおじいちゃんなりおばあちゃんなりが年金をもらっている。年金の額は多少本人の掛けた年数等にもよりますけれども、年金をもらっている場合に支給はされない。これは、そういうことでよろしいのですか。
○佐々木政府委員　いわゆる公的年金を養育者なり母親なりが受給している場合には、併給の制限ということで支給がなされない扱いになってございます。
○石田（祝）委員　そうしますと、公的年金という形で支給をされている場合には、児童扶養手当が出ない。今老齢基礎年金だけをもらっている方で、私の記憶しているのでは一人当たり平均四万円にいっていないと思います。これは、年金の方も来ていらっしゃると思いますけれども、老齢基礎年金だけをもらっている場合で、一人当たりは大体どのくらいになるのでしょうか。
○佐々木政府委員　とりあえず私の方が承知をしている数字で申し上げさせていただきます。
　老齢基礎年金につきましては、いろいろなケースがあると思いますが、平成五年度の平均年金月額で、先ほど先生もおっしゃっておられましたが、三万九千三百六十六円というふうな数字を私のところで承知をさせていただいております。
○石田（祝）委員　おじいさん、おばあさんが孫さんの面倒を見ている。これは本当は父親、母親なりが面倒を見るわけですけれども、そうすると、約四万円弱という平均の老齢基礎年金をもらっているおじいさん、おばあさんが孫の面倒を見ている、それに対して児童扶養手当は出ないということになりますね。児童扶養手当の額は四万ぐらいではないかと私は思いますけれども、そうすると、そういう家庭で孫さんの面倒を見るという現実がありながら、四万円弱の老齢基礎年金をもらっているということで児童扶養手当を出さない。こういうことでこの法律の月内は達成できるのでしょうか。
○佐々木政府委員　今先生からもお話がございましたが、現実にこの児童扶養手当の直近の受給の状況を見ておりますと、受給者総数は平成五年度末で五十七万四千八百四十四と私ども把握いたしてございます。そのうち五十六万九千二百七十件、つまり九九％ほどが母で、養育者のケースが五千五百件ほどございます。それは先ほど申しましたように、おじ、おばの場合もありますれば、おじいちゃん、おばあちゃんの場合もありますれば、いろいろなケースがあり得ると思っております。確かにその中には、今先生がお話しのようなケースもあり得ると思っております。
　ただ、この児童扶養手当につきましては、先ほど来申し上げておりますように、生別母子世帯等の家庭に対しまして支給される所得保障の制度でございまして、基本的に同じ所得保障を目的といたしております公的年金との関係につきましては、二重給付を避けるという趣旨で併給しないような仕組みをとってきておる。つまり、社会保障給付の制度間の調整ということでこんな仕組みがとられてきているものというふうに考えておるところでございます。
○石田（祝）委員　ですから、最初に申し上げたように、法律をつくった目的が、四万円弱という平均の老齢基礎年金受給者に対して、孫の面倒を見ている場合にも児童扶養手当を出さない。そして、それは公的年金をもらっているからだ、こういう理由ですけれども、では、実際公的年金は全額国庫ですか。老齢基礎年金は全額国庫負担で、税でやっているのですか。そうじゃないでしょう。老齢基礎年金の支給の三分の一を税金で、残りは積み立てた形で、社会保険方式でやっているわけですね。ですから、両方ともが税で、児童扶養手当も税金だ、年金も全部税金だ、そうすると、それは併給調整とかいう形は私もある意味ではよく理解できるところもありますけれども、片っ方の老齢基礎年金というのは国庫負担は三分の一じゃないですか。あとは社会保険方式で積み立てている中からお互いに支え合うということでやっているわけでしょう。ですから、それをそのまま併給ができないということで割り切って、そして金額から見れば実際には児童扶養手当法の目的を達成されない現実ではないでしょうか。
　ですから、余りそこのところを、法律でこうなっているから、こうなっているからといって現実を見ないようにすると、実はお孫さんの面倒を見ているおじいちゃん、おばあちゃんに大変な負担がかかる。また、そのお孫さんも十二分な養育がされない。こういうふうに、法律の目的を大きく逸脱するようになるのじゃないですか。そのあたり、どうですか。
○佐々木政府委員　ただいま公的年金の制度の方につきましても国庫負担があるではないかといったことを初めとするお話がございましたが、年金制度の方につきましては、公費も導入されておりますけれども、基本的に拠出の制度によるものであり、なおかつ所得の制限等のない、いわゆる社会保険制度なわけでございます。御案内のとおり、児童扶養手当の方につきましては、そういう意味では所得制限を持った全額租税財源による制度でございまして、そこの制度の違いから給付の調整があるものと考えているわけでございます。
　それから、児童扶養手当制度につきましては一定の支給額を決めているわけでございますけれども、この制度につきましては、現金の給付ということで、生活保護のケースとは異なりまして、それぞれ対象者個々の具体的な状態に応じて給付を決めていくというふうなこともなかなかできにくい仕組みになってございます。
　年金の方につきましては、今お話もございましたが、年金制度の上で支給年金額の多い少ない、いろいろなケースがあり得るわけでございます。当然起こり得ると思いますが、それぞれの個々のケースに対応した形で児童扶養手当の方でこれに対応していくということにつきましては、大変困難な問題があるというふうに考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○石田（祝）委員　そうしますと、局長のお考えを聞きたいのですが、これはこのままでも問題はない、特に直す必要はないというふうに思いますか。現実に悩んでいる方がいるので私はきょうは質問をしたのですが、これはもう原則どおり、このままやっても児童扶養手当法の第一条の目的に反するものじゃない、そういう現実があっても、それは。もうじょうがない、こういうお考えですか。それとも見直すべきだとお考えですか。
○佐々木政府委員　この制度につきましては、先ほど来申し上げておりますが、例えば生活保護みたいな制度と違いまして、一つの所得保障の仕組みとして組み立てられております。したがいまして、それぞれケースによって違いが出てくる年金制度への対応ということで児童扶養手当の方で対応していくというのは、なかなか難しい問題があるというふうに考えているところでございます。
○石田（祝）委員　そうすると、児童扶養手当法のこの支給制限に関して、公的年金を受けているという一事そのもので割り切ってしまう。ですから、その金額の多い少ないは関係ない。ですから、現実にさっき私が聞きました一人当たり平均が三万九千幾らで、四万円を切っている、そういう状況の中で、現実におじいちゃん、おばあちゃんが孫の面倒を見ている場合にも、これは公的年金をもらっているから一切だめですよ、こういう割り切り方で局長は問題ない、こういうことですか。再度御質問します。
○佐々木政府委員　児童扶養手当の制度の仕組みが、先ほど来申し上げておりますように、一つの所得保障の仕組みとして組み立てられておりまして、社会保障の給付間の二重給付を避けるというふうな形で、制度的な割り切りがこの点についてはなされて今は組み立てられているというふうに考えておるところでございます。
○石田（祝）委員　これ以上お聞きをしても、もう局長の方から答弁は出そうもないので、時間の関係でやめます。
　公的年金だけじゃなくて、今個人年金ということを考えても、年金保険料を掛けたら、それは所得税の控除対象になっているわけでしょう。そうすると、そこに税金は実は入っているわけですね。ですから、公的年金で税金が云々とか、両方併給するのはおかしいとかいう議論では、これは最後まで突き詰めていくと議論が合わなくなると私は思いますよ。
　ですから、その法の目的は何だというふうに最初にお聞きしたのは、その法の目的を達成するためにやはり直すべきところは直すべきじゃないか。ですから、最初に申し上げたように、これは母子家庭しか出ないということもありますね。今は、お母さんがいなくなっちゃって、実際お父さんが全部働いているかどうかということ、そういうことに着目しないで、単に父子家庭には出さないとなっているでしょう。きょうは触れませんけれども、こういうところも問題があると私は思います。
　現実に四万円弱の、これは平均ですから、もっともっと少ない方もおります。年金受給者には老齢福祉年金の金額よりも少ない方も現実にいるのですね。そういう中でも、法の壁があって児童扶養手当が受給できないという現実で困っている人もいるわけですから、これはこれから考えていただかなくちゃならぬ、このようにきょうは御指摘を最後にしておきたいと私は思います。
　それでは、年金の問題でお伺いをしますが、年金の一元化について大変おくれておりますが、大臣はこの年金一元化についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。