Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　総理、今おっしゃったとおり、中長期的な問題で、米兵力の削減問題というのは軍事情勢の変化その他があれば協議していくということを明確に話をされていると、そこはそのとおりだと私は思います。
　ただ、私は沖縄の問題を含めていろんなことを考えたときに、協議していくということは、もちろん協議されるんですから、こちらからこの問題を、将来的にはもちろん日本の国内の軍事力の整備の問題もあります、また国際関係の変化の問題もあります、そういうものを踏まえた上で、単に協議していくと、こう話されてしまうと、何か向こう側から話が来ない限り日本からは言わないんだというような感じの受け取り方をする方もいらっしゃいます。ある意味では、総理御自身、もしこの状況の変化があり、またいろんな中では日本から申し入れということももちろんあり得る話なんだということを私は明確にしていただきたい。
　それともう一つ。今沖縄に基地が集中しているわけです。基地が集中している、兵力も集中しているという事実がある。これに対して、総理自身もこれまでこの沖縄に集中した問題を国内の本土のいろんなところにもお願いしてやってこられた経過については、私はそれなりに評価をいたしております。
　ただ、沖縄の基地集中という問題に対して、沖縄に兵力が集中している問題に対して、総理として、ある意味では本土の問題も含めて、この問題については一回お話しされたのが終わりじゃないよ、まだまだ努力していくんだと、こういう御決意でいらっしゃるのか。その辺がわからなければこれはなかなか沖縄の人たちもわかっていただけないんではないか、そう思いましたものですから、私が今考えを述べましたが、総理、ぜひその辺について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は何回か同じことを申し上げてきたように思いますけれども、我が国、そしてこの地域を取り巻く安全保障上の環境が変化する、国際情勢が変化すれば、当然ながらその変化に応じた協議というものが行われるということを申し上げてまいりました。そして、私は、確かに現時点においてその削減や撤退を求めることができるような状況だとは考えておりませんし、この現時点においてはということはこの場でも明言をさせていただきました。しかし同時に、将来の状況というもの、これは当然ながら変化が生ずれば論議をするということも申し上げてまいりました。
　私は、協議をするという言葉は相手側から提起をされた場合にそれにこたえるというのみの言葉ではないと思います。まさに、協議というのはどちらかが提起をし、そしてそれに応じて相手が受けとめるかという問題であり、私は理論的にも日本が情勢を判断し兵力構成を変更するという議論を提起できないと考えてはおりません。
　それから、今沖縄県に確かに集中をしております兵力、それは全部の七五％に近い基地というものが国土面積の〇・六％しかない沖縄県に集中をしている歴史的な経緯も踏まえ、地理的にアメリカ本土やハワイあるいはグアム島などよりも日本を含む極東の各地域に近い、そしてこれらの地域に急速な戦力投入を行うに際しての迅速性の確保ができる、同時に周辺諸国と一定の距離がある、そして本土では得られない縦深性を確保し得る、そうした要因があるものだと私は思います。
　現に、歩兵、砲兵等から成る第三海兵師団、ヘリコプター部隊等から成る第一海兵航空団、後方支援を担当する第三部隊戦務支援群、こういった一定の自己完結性を有する第三海兵機動展開部隊が駐留しているわけであります。
　私どもは、例えば一〇四号線越えの射撃訓練も現に使用されております本土の幾つかの演習地において分散させていただきたいというお願いを続けているさなかであります。そして、残念ながら、そのうちの一部からしか協力のお答えをいただけておりません。航空に関するならば一部の、航空の部分につきまして岩国から協力の意思をあらわしていただいている。その意味では私は、本土において現に沖縄県民の抱えておられる苦しみを軽減するための協力が得られる場があるならば、それはぜひお願いを申し上げたいという気持ちを強く持っておりますし、その気持ちは将来ともに変わらないものと思います。
　しかし同時に、現実にこうしたお願いをするにつきましては、それぞれの地域についても大変苦労している状況がございまして、ぜひ国会におかれても御協力を得たいものだ、その結果として少しでも沖縄県の方々の苦労を減らすことができればこれにすぐるものはない、そのように考えております。
○木庭健太郎君　本当にいざ移すとなれば、総理が今おっしゃったように、さまざま問題が出てくることも事実でございます。ただ、総理として、そのことに関しては努力を続けていくことを常に表明されておくことが、そしてぎりぎりの努力をされることが私は沖縄の心にこたえていくと。いろんなお願いをせざるを得ないような状況がまた出てくると思います、沖縄に対して。地理的条件の問題もおっしゃいました。私もその点は理解せざるを得ないところもございます。だからこそそういう部分にぎりぎりの努力を常に続けていただきたい、このことを御要望し、次はゴア副大統領との会見の中で経済問題について何点かお伺いしておきたいと思います。
　これまでアメリカの方たちが来られるたびに何を日本側に求めてこられたかというと、規制緩和の問題は評価しながらも常に内需拡大ということを米国側から発信されております。もちろん、米国が内政干渉をしているとは思いませんけれども、私どもはいろんな情報を聞く限り、なぜ内需拡大内需拡大と日本に来られるたびに言われるかといえば、一つはやっぱり本年度予算の問題がどうしても背景にある。なぜかといえば、今回の予算は、消費税、そして特別減税の廃止、それだけで七兆円、医療を加えれば九兆円一挙に大増税が来る予算になっている。
　もちろん、経済構造改革ということを総理はおっしゃるんでしょうけれども、これだけのことを一挙に国民に負担をかければ、いわゆる内需拡大の一番の中心である消費という部分を冷え込ませてしまう。これは予算の組み方として一気にやったことがよかったのかどうか、私どもはこれについては会としては反対でございます。
　その意味で、ある意味では米国からの内需拡大内需拡大という発信というのはいわば米側の本年度予算に対する危惧だと思わざるを得ない、私はこう思うんですが、総理、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ゴア副大統領との会談の中におきまして、議員が御指摘になりましたように、間違いなしに我が国の景気動向について関心を示されたこと、そして内需主導の経済運営とよく言われるのでありますが、その言葉とともに、もっとアメリカ側として気にした発言がありましたものは、貿易収支における我が国からいえば対米黒字、アメリカ側からいいますならば対日赤字の問題でありました。そして、むしろ主眼はこちらにあったと、議論をした当人として私はそう思います。
　ですから、私どもは経済運営の議論はもちろんきちんと説明もいたしましたけれども、アメリカ側としての関心事項であります港湾の問題あるいは現在進行中であります航空の問題といった問題にむしろゴアさんの議論は移りました。そして、これに対して、我々としてアメリカの考え方に同調できないもの、話し合う余地のあるもの、現に話し合いのスケジュールが既に決まっているもの、そうしたものを踏まえながらの議論をいたしたというのが事実でございます。
○木庭健太郎君　アメリカの話をしたわけですけれども、私どもは景気の問題を今考えると、緩やかな回復という問題を前回も論議をさせていただきましたけれども、今我が国の景気の状況そのものは、もちろん消費税の引き上げ前の駆け込みということでいろんなことが起き、この一月から三月というのは確かに伸びている。ただ、私たちはそれほど底がたい感じでこの景気を受けとめることはできない。
　その意味では、私どもの党は消費税の問題も反対もいたしました、凍結しろと言いました。さらに特別減税の問題も、今回はなくすんじゃなくてこれも凍結すべきだ、ある意味ではまずは景気というものをどう刺激し、回復し、その中で財政再建というものに取り組むべきではないかというのが私どもの主張でございます。
　さらに、この消費税の問題、百歩譲ったとしても、せめてこの特別減税の問題だけは、さまざまな本年度予算を努力する中で二兆円、国税部分でいえば一兆四千億円ぐらいになると思うんですけれども、これについては継続をしておかなければ景気を失速させることになりかねない。（「財源、どうするんだ」と呼ぶ者あり）今言いました。公共事業のコストの問題を含めて、まさに十年度はこれからマイナスの予算をお組みになろうとしている。それなら、九年度予算で十分その分を勘案していくことによって一兆四千億をたたき出せばいいわけです。
　そういう形で、ある意味では景気が本当に失速するような状況にだけはしてはならない。その意味で、私どもは、今のこのままの予算では内需を拡大していくことはかなり難しい、無理ではないか、こう考えておるんですけれども、総理はどうお考えか、お聞きしたい。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御質問があっておりましたけれども、来年度の景気につきましては、今年度につきまして、この一－三月につきましての数字の点については御理解をいただいておる。前々から申し上げておりましたとおりの数字になりつつあるということで、まず御理解をいただいておりますことに関しましてはありがたいと思っております。
　これから四月以降というところが一番の問題になってくる点につきましては、前々から消費税並びに特別減税の面につきましては景気の足を引っ張ること、約〇・九％ぐらい引っ張るであろうということを申し上げ、それを含んだところで来年度の経済見通しということを申し上げ続けてきておるところであります。
　ただ、その点については、いやそんなにはいかぬぞというところは見解の分かれるところだろうと思っておりますが、おかげさまで日銀の短観やその他いろいろな指標を見ましても、来年、平成九年度につきまして、いわゆる四月以降につきましては年全体で見てみれば多くの企業の方々が伸びるという数字を言っておられる方も多いところであります。
　前回、たしか四半期ごとに出せという御質問があっておったので、四－六についてはそうだけれども、七－九はどうだ、十－十二はどうだという点の御質問があっておったんですが、これの点につきましては、私どもは計画経済をやっておるんじゃないので、自由経済をやっておりますので、四半期ごとにたんびたんびに出す必要があるかという面と、またそういったものが物理的にできるかという面と、いろんな点から、予算は御存じのように全国みんな年度で全部計算をしておられるところでもありますので、定性的に見まして、年度ごとに見ますとこのような形になるであろうと申し上げてきております。
　いろいろな意味で、企業の収益の回復を見ましても、雇用の状況を見ましても、また設備投資というこれから先行きのことを考えてみた場合には、先行きが悪いと思えば設備投資はしない、控えるということになりますので、そういった数字いずれを見ましても、平成九年度全体で見れば、我々も全然心配はしておらぬと申し上げているわけではありませんけれども、木庭委員の御心配になるほどのマイナス要因にはならぬのではないかというように考えております。
○木庭健太郎君　じゃ、経企庁長官にもう一回。
　いつも四－六は厳しい、七月以降はいいと、この話を繰り返しどこの委員会でも聞かされましたし、この予算委員会でも聞かされました。これは何かことしの七月以降もう景気は間違いなく回復するんだと、もう何回も聞きましたけれども、もう一回、これは何で七月以降になると急に景気が回復していくのか。その根拠、データ、何でも結構です。国民はわからないと思うんですよ。消費税が上がるというのは四月からずっと上がるんですよ、七月になって戻るわけじゃないわけですから。なぜ七月になると突然そこから上昇機運になるのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　四月につきましては、前回初めて消費税が導入されましたときにはいわゆる駆け込み需要というようなもので大量の駆け込み需要があっておりました。したがいまして、当然前に買いだめた分がありますので四月の消費が落ちるなどなどのことが起きるわけでありまして、今回も前回に比べれば、八年前に比べますればそういったような非常な多くのものを買い込んでいるという数字は余り見られておるところではありません。
　したがって、私どもといたしましては、前回のような急激な落ち込みが四月にあるであろうかといえば、前回に比べれば今回のものは少ないとまず一点申し上げられるところだと思っております。
　また、景気の基調というものが大事でありまして、先に買い込んでおります分が次のときには少しその分だけ、例えば洗濯物だって早く出しておこうとかいろんな声がございますので、そういった面が出てくることは間違いない、それはもうはっきりしておると思いますが、七月以降につきましてそういったものは……（発言する者多し）
○委員長（大河原太一郎君）　傍聴席からの不規則発言はやめてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　経済の基調というものが今申し上げたような数字になっておりますので、そこのところの数字を申し上げさせていただいておるところでありまして、全体の景気の基調という点が一番大事なところであろうと思っております。
○木庭健太郎君　私は、この前、経企庁にお願いしたとき、四半期というのが厳しければ、それは半期というような出し方もあるんじゃなかろうかと。なぜこんなことを申し上げているかというと、国民は、この消費税が上がるという問題、今回大きな変化があるようなときは極めて景気というものに関心も抱いているし、それによっていろんな判断をするようになるんだろうと思うんです、マインドの問題ですから。
　ですから、こういうある意味では激しく動く可能性があるときは、経企庁、やり方、例年のとおりこうやっているとおっしゃるんですけれども、そういう時期を迎えるとき、国民にある意味ではよりいろんなことを、情報を提供しなくちゃいけないときというのは、いろいろなやり方を研究しなくちゃいけないと思うんですよ。いつも定性的定性的であると言って、一年でこうですよということだけじゃ私は済まないと、こう思います。
　経企庁とは、政府がやろうとしているこの政策、それがどう経済に反映するだろうか、国民生活がどうなるだろうかということをまさに国民に知らせるのが仕事なんですよ。もちろん私どもにも知らせていただきたい。でも、それ以上に、国民にわかるようにするにはそういう努力を少しはなさった方がいいと思うんですよ。
　その辺をどう今後研究されるのか、少しこれはやっていただきたいと思うんですけれども、答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　繰り返しになって恐縮ですが、例えば経常利益の見通しにつきましては、八年度は一〇・八％という数字でありますけれども、九年度につきましては経常利益の見通しは一一・一と答えておられる企業が多い、数字的に申し上げさせていただければ。また、いわゆる長短金利の推移を見ましても同じようなことが申し上げられますし、鉱工業生産につきましても十－十二につきましても三・二と大きく伸びてきておりますし、いろんな意味の数字がそういった数字を示しておるところであります。
　したがって、なるべくわかりやすいようにという御指摘は、これはもう当然努力をせにゃいかぬところだと思いますが、四半期ごととか半期ごとというところがなかなかこれは簡単にいけるところではありませんので、今これをわかりやすいように、御理解いただけるように努力をすることはもちろん当然のことだと思いますが、今の段階で四半期とか半期という段階のものをお出し申し上げますというところにまではとても申し上げられる段階ではないと思っております。
　基本的には、木庭委員よく御存じのように、これはもういわゆるマインドの問題、気分の問題、お天気とか病気とか、これは気がつくやつは大体気分の問題というのがよく言われるところなんですけれども、そういった意味では、アメリカでは今年二・四％のＧＤＰに行ってアメリカは非常に景気がいいと、二・四％で。我が方は二・五％で景気がよくないと言われるのは、かかってこれは気分の問題と言わざるを得ないところでもあろうと思っております。今申し上げたように、わかりやすいような数字を挙げるように努力はいたしますけれども、今申し上げたようなところまでが限界だと思っております。
○木庭健太郎君　重ねて申し上げますけれども、要するに景気がそういうふうに四－六月期の厳しさ、それから上がっていくというような状況があるようなときは、私はそれなりに研究されて、こうこう申し上げています、こう落ち込むんです、でもこう上がりますということをおっしゃり続けることを今後続けられるなら、やはりそこは研究された方がいいと思います。そうしなければこれわからないですよ、国民は。一年間を通す中で大体こうなるだろうというようなことだけをおっしゃるのではわかりにくいと思うし、そこは今後まだ資料要求を私はしていくつもりでございますし、ぜひ研究をしていただきたいと思います。
　そこで、この問題の最後にひとつ総理に伺っておきたいんですけれども、私どもがこういう予算で心配しておりますのは、景気失速みたいなことが起きればまた公共事業みたいな問題が補正で起きはしないか。また、減税という問題が補正予算という段階で起きはしないか。
　ただ、総理自身は十年度についてはマイナスということもおっしゃっている。その兼ね合いの問題でいくと、この景気対策として今後公共事業の追加とか減税を行う、将来の話を言うと笑われると言うかもしれませんけれども、私どもはそんな事態も起こるんじゃないかと思いますけれども、そういう点について総理の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、政府の経済見通しにつきまして、経済企画庁長官から御答弁を申し上げました。そして、何といいましても我が国の活力ある発展を妨げているその仕組み、殊にその中で産業界を、ある意味では既得権の保護にもなっていたわけでありますけれども、同時に新しい仕事の創出を妨害しておりました規制の緩和、撤廃というものが一斉に今動き始めようといたしております。そして、きょう閣議で決定をいたしました中にも、新たな産業の展開、あるいは現在あります産業の活性化に結びつくものも多くあろうかと存じます。
　要は、そうした新しい時代に向けての経済社会システムを一日も早く創造していくことが極めて大事だと思っておりますし、私は、平成九年度予算というものにつきましても、これを通過、成立をさせていただきました後には、これを円滑に施行しながら、その結果として適切な経済運営を果たしていくわけでありますが、これに経済構造改革あるいは財政構造改革などのさまざまな改革を組み合わせていくことで、この時期非常に厳しい時代でありますけれども、日本のあすに向けての歩みを続けてまいりたい、そのように考えております。
○木庭健太郎君　先ほども論議になりましたけれども、政府が財政構造改革、これに対して五原則を発表になられた。前年度マイナス、前倒しの問題、そのこと自体は、すべて実現できればそれなりのものになるだろうと私も思います。
　ただ、その五原則を見せていただいて、その前後を読ませていただいたんですけれども、ちょっと心配になりましたのは、要するに財政を減らすことだけが優先してきて、この行革全体、一体どんなふうな全体像の中でこれが位置づけられるんだろうというようなものが私は見えにくい気がしました。例えばどんなことかと言えば、官民分担をどんなふうにするかとか、地方の役割の明確化の問題を含めて、この五原則と行革全体の全体像といいますか、そこが少しわかりにくい気がしました。
　その辺について、総理、お考えがあればちょっとお尋ねしておきたいと思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、本委員会でも何回か同じことを申し上げてまいりましたが、どれを急ぐかというのであれば、来年度概算要求に当たって今までと同じシーリングを用いることはできません。ですから、財政構造改革を考える中において、平成十年度予算編成のための概算要求、その概算要求に向けての新たなルールをつくることが一番急ぐことですということを申し上げてまいりました。
　そして、そのために財政構造改革会議の中で企画委員会をつくって議論をしていただくに当たって、その原則としてぜひ踏まえていただかなければならないと思うことを五原則という形でまとめました。そして、その上でたしか十三に分けたと思います。それぞれの主要な歳出項目につきまして、こういう考え方をとりたいという私自身の考え方を付して、企画委員会で四月に入りますと早速この御論議を始めていただくことになります。
　その意味では、私は、この部分が突出しているという議員の御指摘に異論を申し上げるつもりはありません。むしろ一番急がなければならないものだと私は思いますから、この部分は、急がせたという言い方は非常におかしな言い方で、次年度予算編成を考えたとき、概算要求から変えていかなければならない。その概算要求を行うルールをまず今までと同じやり方ですることはできない。そのためには、一番急ぐものはまさにそのルールづくりだ、そうした視点から私はこうした考え方を打ち出しました。
　そして、財政構造改革会議におきまして御了承いただきました「歳出の改革と縮減の具体的方策を議論するに当たっての基本的考え方」の中でも、当然のことながら行政改革と同じ視点に立ちまして、国と地方の役割の分担、官と民との役割の分担といった観点から聖域なく徹底した歳出の見直しを行っていく、その限りにおいて整合性を持っておりますが、項目としてこれが一歩前に出ていることを否定するものではありません。
○木庭健太郎君　それを受けて具体的にいろんな問題を進めて、前年度マイナスということでやられるわけですけれども、例えば先ほど、公共工事のコスト削減の問題、建設大臣と片山理事のやりとりを聞いておりましたら、建設大臣の言葉を聞いていると、コスト削減というのは何かマスコミがいろいろ公共工事を悪者にしたんだ、削減する部分はそんなにないよ、コストは今で十分やっているよというようなふうに聞こえてしまいますわ。（「聞き方が悪い」と呼ぶ者あり）聞き方が悪いと、答え方が悪いと思います。
　例えば公共工事の建設単価というものは、別に国際比較をする必要はないけれども、例えばアメリカと比べてみればやっぱりかなり高いわけですよね。そういう問題があるわけです。三割から五割高い、いろんな指摘ありますよ。
　この問題は積極的に、いろんな高齢化社会への対応、優しい町づくり、それは大切ですよ。でも、それはあったとしても、まず第一義的にコスト削減に自分としては真っ先に取り組むんだという表明がなければ、何か全部否定して、総理から厳しい指示を受けておりますが、いや、こんなこともあると言うと何か否定に聞こえてしまいますわ。これどう真剣におやりになっているのか、建設大臣、もう一回ちょっと言っておいてもらわぬといかぬですね。
○国務大臣（亀井静香君）　私は言葉が下手でございますから、あるいは誤解を受けたのかもしれませんが、先ほどもお答えをいたしましたように、総理からも、まさに財政再建元年、予算については、公共事業の執行についてこれを効率的にやっていくということが喫緊の課題である、全力を挙げろという御指示でございますので、私どもも建設省内部に本部まで設置をいたしまして、建設省として、各省庁の御協力もいただきながら、どうやったら一％でも二％でもわずかでもやることがないかという必死の今検討をやっております。
　ただ、私が申し上げておりますのは、そうはいいましても、ここで大根を切ると言ったのでちょっとひんしゅくを買ったことがありますが、すぱっと一割なりあるいは一割五分なり、そういう形でずばっと切って、それで社会資本整備が進むのかという問題がある。進むというのは、質量においてのことを私は申し上げておるわけでありまして、若干長くなりますけれども、自由主義経済であることを御理解いただきたい。
　建設省が材料を自分のところで発注して直接建設省の職員で工事をやるわけじゃございません。これは民間にゆだねるわけでありますから、これは競争入札等の中で処理をしていくわけでございますから、自由主義経済下におけるそうしたコストの要素というのは御承知のように多岐多方面にわたっております。そうしたものの価格に対して建設省がどの程度影響を与え得るかということは、これは言うはやすくしても極めて困難な問題があるということも事実でございます。しかし、そのあたりを、設計をどうしていくかというような問題、発注方法をどう改善していくかというような問題等において、できる限りこれを切り込んでいくということを我々は今考えておるわけです。
　一方では、文化財の調査、文化財は大事にせにゃいけませんけれども、ひどいところは二年も三年もそれによって工事が中断をしてしまうというような状況も全国で広範に起きておるわけなんですよ、公共事業の執行について。これあたりを文化庁がどういう形であるべき姿にきちっとしてもらえるかというような問題なんです。
　また、私は警察庁の出身でありますが、道路使用許可にいたしましても、一週間も二週間もかかってようやくその許可が出てくるというような状況を二日か三日にやれぬことはないと私は思う。今後それをやりますということをやってもらえば、これもコストにきっちりと影響が出てまいります。そういうことをきっちりとやっていく中でどうなるか。
　さらにもう一つは、耐震防災の問題ありますね。この委員会でもいろいろ議論をされました。ただ公共事業をやればいいというものじゃない。ただ、総額でこれでやれといった場合、質の問題が出てくるわけですね。
　また、先ほど申しましたが、お年寄りはどうでもいい、障害者はどうでもいいということをおっしゃったんじゃないとは思いますが、やはりおたくの党の委員からも、そういうことについてきっちりと配慮をすべきだ、そうした中で社会資本を整備すべきだという強い御指摘もございました。同感であります。
　そういうことをこなす中で、どうしてコストを削減していくかということは、一部のマスコミが言っているように、ばさっといけばばさっといくものじゃない、政治はそんな無責任なことをやるわけにはいきません。ただ、省を挙げて、関係省庁の協力をいただきながら全力を挙げてやっておるということを私は申し上げておるわけであって、ただそれは困難な状況もあるということは御理解をいただかなければまいらぬということを言っておるわけでございます。私が全力を挙げるという決意には何の変わりもございませんので、御理解を賜りたいと思います。
○木庭健太郎君　来年度予算を組む場合に、この問題、亀井大臣、一つの大きなテーマになってくると思うし、全力を挙げてやられるのはそのとおりだと思います。ただ、これちょっとまとめる時期を早くしないと、そう悠長に構えていられないということも事実だと思うんですよ。この問題、早目に取り組まなければいけない。
　今検討されていると言いましたが、大臣としては早急にまとめる決意だろうと思いますけれども、いっをめどとして、何割かは聞いていませんよ、その問題はまたこれから検討される、私どもは最低一割ぐらいまで切り込んでもらいたいという気持ちはありますけれども、その問題は別として、時期の問題としてはやっぱり早急にやる必要があると思う。いつまでにこれをまとめるつもりでいらっしゃるか、それだけ聞いておきます。
○国務大臣（亀井静香君）　総理からは年度末までにまとめるようにという強い御指示をいただいておりますが、私ども今そういう面で全力を挙げておりますので、若干ずれ込んでいくかと思います。
　総理からできれば数値目標を出せという御指示もございますが、先ほども申し上げましたように、このことにつきましては無責任に幾らやりますと言って国民を惑わすわけにもまいりませんし、総理にうそをつくわけにもまいりませんので、極めて苦渋をしておるということを御理解賜りたいと思います。
○木庭健太郎君　そういう一つ一つのことが具体的になることが橋本内閣がまさにそういう問題に取り組んでいるという実証にならざるを得ないわけです。いろんな目標が出ましたから、まず第一弾がその話になるんじゃないかと、そう思っておりますので、どんな案が出てくるか、まあ一割以上の案が、多分大臣のことですからやり切ってくるだろうと私は見ておりますけれども、ぜひともこの点は御努力をいただきたいと思います。
　さらにもう一つ、いろんなことを見ていきますと、もちろんそういうむだ遣いの問題もあるんですけれども、これは省庁で重なるような事業の見直しみたいな問題まで私は踏み込んでいかなくちゃいけないんじゃないかと思います。
　例えば、いろんな例があるんですけれども、一つ下水道事業を例に挙げますと、下水道というのは全国で今現在五四％の普及率ですけれども、建設省が都市部中心、農水省は農村部のものの下水道事業を持っている、厚生省は都市近郊のものを持っている。こういう形で、これがうまくそれぞれ機能分担してできればいいですけれども、特に合併浄化槽の問題になると、これは三つどもえになっておかしなケースも出てきている。
　一例を挙げますと、鳥取県の日吉津村の例、これはどこかで取り上げられたと思うんですけれども、建設省、農水省、それぞれが十億円、十一億円でしたか出して、人口三千人の村に二つの下水処理場が出現するというようなケースも実際に起こっておると、こう聞いております。
　こういった問題に、どう各省調整しながらむだ遣いということで切り込んでいかれるつもりなのか、どこの省でも結構でございます、御発言をいただきたいと思います。
○政府委員（木下博夫君）　お話がございましたように、公共事業の中にはいろいろ類似事業がございます。下水道に限りません、公園関係、緑地、あるいは道路もございます。我々も、そういう意味では今各省連携をしていきたいと思っております。
　先生お話のございました鳥取県のお話は、調べてみますと、五十年代に構想されまして、昭和六十二年ぐらいにできております。我々、言いわけを言う気はございませんが、当時は整備率を上げる関係で各省かなりしゃにむにやっていたことがございます。最近では、御指摘のあったようなことも含めまして、これは平成六年ぐらいから実際にやっておりますが、例えば集落分布それから対象とする下水、こういう種類を考えまして、三省でできるだけ各県ごとに一つの構想のもとに事業をやっていただきたいということで、この年度末には全国四十七のうちの三十五の都道府県が都道府県構想というのを決めておりますので、これからはそういう意味で、例えば処理場が大変近接しているのにダブってやるというようなことにはならないと思っております。
　一方では、下水、汚水については大変要望が多いわけでございますので、おっしゃるように、集落の分布によっては例えば厚生省あるいは農水省のお仕事も当然我々としては十分配慮した仕事ぶりをしていかなきゃいけませんが、いずれにせよ、三省で力を合わせてやってまいりたいと思っております。
○政府委員（山本徹君）　農村におけるトイレの水洗化等まだ立ちおくれておりますので、今後も着実に集落排水事業を実施していかなければならないと考えております。国及び自治体の段階で各部局一層緊密に連絡をとりながら効率的な実施を図るとともに、都道府県段階の排水処理の整備構想、これも十分活用しながら私どもとしては効率的な農村部の排水処理施設の整備の推進に努めてまいりたいと考えております。
○政府委員（小野昭雄君）　合併処理浄化槽につきましては、管渠工事が不要であること、あるいは工期の期間が極めて短いこと、それから設置の費用が安い等々の利点もあるわけでございまして、主として人口の少ないところについて適しているというふうに私どもとしては考えております。
　御指摘のように、建設省あるいは農林水産省と事業がダブることのないよう、先ほど建設省の方からも御答弁がありましたように、三省庁よく連携をいたしまして事業のダブりのないよう調整をしているところでございます。
○木庭健太郎君　地方からすれば、どこの予算でも構わないからとにかくとりたいということがあるわけですよ。いろんな意味でこれから連携をとって、今もやっていると言うんですけれども、なかなかこれ官僚の皆さんだけでも済む話じゃないし、大臣方、ぜひその辺……。
　公共事業、地方公共団体の箱物の問題も幾つかやりたいと思ったんですけれども、要するに地方にとってみれば、例えば箱物の問題でいえば公民館は文部省、少し直したと言っているけれども、何かあればいいわけですよ。ところが、ここにこの予算がある、ここにこの予算があるというと、そこの省に行って何とかとろうとする。本当はそんなことは地方に任せりゃいいんだと、関根さんがこう言っていましたけれども、まさに地方分権の問題も含めて、少しゃつていけばこういうむだみたいなものが私はなくなっていくと思うし、その辺もある意味では今後、来年度予算やられる中で一番大事な問題になってくるということを私は指摘したいと思います。
　そして、先ほども議論になりましたけれども、私がよくわかりませんのは、これだけの決意を持って来年度からマイナスにすると総理はおっしゃった。そうなると、本年度予算とのかかわりはどうなるのかな。悪く言えば、私たち流の言い方をすれば、来年度からマイナスできるのならば何で今予算はやらなかったの、衆参で論議をしてきたわけですから、参議院のこの審議が終わるときまでにせめて御修正ぐらいなさらなかったのと、私たちの立場からいえばこう言いたいところです。
　この辺について総理がマイナスまで切り込むとおっしゃった。それなら本年度予算も少しは手を加えるのが当たり前じゃないかなと思うのが国民の心情だし、私たちの心情でございます。この点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　何遍か同じようなやりとりが続いておるように思いますけれども、平成九年度予算、私どもは公債の発行額にせよ、また国債費を除きました一般歳出を租税等の収入の範囲で賄うことにせよ、今までの予算編成とは随分違った姿をつくってまいりました。
　そして、今私はちょっと数字の率を覚えておりませんけれども、科学研究に対してなかなか予算が伸びないという従来の欠点を何とか直したい、そうしたことから一定の金額を最初から官邸で、各省の創造的な科学技術研究というものに対する項目を全部手元に取り寄せて、これを組み合わせたりあるいはその速度のチェックを行ったり、そうした努力もして、科学技術関係の予算は一〇％を超える伸びを示しておるはずであります。
　しかし、皆さんの御議論がそうしたものを全く認めない御議論であることは私も衆参両院を通じて伺ってまいりました。しかし、発射台として私は、年金の受給権の新たに発生される方々が毎年百万人前後の数字であるといった状況の中で、一・五％の一般歳出の伸びにとどめた本年度予算というものは、本来それだけの努力を、賛否は別としてお認めをいただけるものだと思います。
　そして、これから先、一層の努力をしてまいろうとしておるわけでありまして、それだけの厳しさの認識を持った中で、政府としては今後ともに全力を尽くしてまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　先ほど、片山委員の質問に対して大蔵大臣が、削減目標の、努力目標ですか、本年度予算についてもこれをつくっていくというようなことをおっしゃいました。しかも、これ毎年やっていることだといったしか答弁だったと思うんですけれども、予算が成立後、直ちにいつもこういう努力目標、削減目標をつくっていらっしゃいますか、ちょっと私は記憶がないんですけれども。突然の質問で済みませんけれども、ちょっと理解できなかったので。
○政府委員（小村武君）　毎年、予算が可決されますと、大臣の方から一定の留保、効率的な執行についてお願いを申し上げます。それに基づきまして、ある一定期間を置いたときに、例えば一般の行政経費について旅費何％、事務費何％の節減をお願いしたいということで閣議において御要請を申し上げているということでございます。
○木庭健太郎君　予算成立して直ちにじゃないでしょう。それから、始まってかなり期間を置いてからの話なんでしょう、それをちょっと。
○政府委員（小村武君）　具体的な数字は直ちにではございませんが、予算成立いたしました直後の閣議におきましてその節減合理化の御要請はしております。
○木庭健太郎君　ですから、要請するんですよ。私はそれほど詳しくない。要請しておいて、例えば補正とかいろんな問題が次に起き得るわけですよ。そのときに、ある意味ではその補正の前あたりに、大体各省こんなことでやりなさいというパーセンテージも出てきて、目標ができて額が出てくるという話じゃないの。予算委員会が終わって直後に削減目標が出て何％削減するという話が出るなら、予算でやればいい話になってしまうじゃないですか。ちょっとおかしいよ、その発言は。
○政府委員（小村武君）　予算成立後、大臣から基本的な考え方を申し上げておきまして、具体的には七月とか八月の段階、あらかじめ大臣からそういう御発言をしていただかないと、途中でお金は使ってしまって節減の余地がないという事態になりますから、予算成立後直ちに大臣から御要請を申し上げているということでございます。
○木庭健太郎君　ですから、大臣、そういうことですね。要請をする、そしてこれは七月なり八月なりにある程度そういうものが出てくると。
　これは衆議院段階の合意の問題のときに随分もめましたから、そこはきちんと確認しておきたいんですよ。それが普通で、要するに特別なものを今予算でやるわけではない、ことし特別なものをやるわけではない、通常どおりのことをやるんだということをたしか私は参議院の予算委員会の最初に聞きましたから、それで通常どおりのやり方をするんだということで認識しているんですけれども、それでよろしいですね。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま主計局長が言われた順序でいくということでよろしゅうございます。
○木庭健太郎君　ただ、私は総理に重ねて申し上げるのは、マイナスという決意をされた限りできれば本年度予算の中で、それが来年度の話だというんじゃなくて、本年度予算の中でどうそれが反映されるかという部分は、少し姿形が見えないと、七月、八月になれば概算要求の問題が出るからそこでもうわかればいいんだとおっしゃるかもしれませんけれども、私は、それなりに本年度予算の中でもどう切り込みようがあるのかという努力はすべきじゃないかなと思うんですけれども、その点もう一度伺っておきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻、議員からゴア副大統領と私の会談について、その事実関係の御照会がありました。
　今本院において行われておりますような我が国の国会内での御論議とは別に、国際社会の中には違った意見もございます。私どもは、当然のことながら、お認めをいただきました予算というものを使用していく上で節減合理化に努めていく、これは今までもそうでありましたし、これからもそうであります。同時に、我が国の経済の安定的な運営に資するように予算は使わせていただきたいと思います。
○木庭健太郎君　総理、今回は努力した予算だし、元年の予算だという御認識でしょうけれども、我々とそこは見解が異なるということだろうと思います。私は、そこまで出されるなら本年度予算まで切り込まれた方が国民には理解をされやすいんじゃないかということを思いますし、私どもはどちらかといえば、やはりどこかで減税の問題、せめて減税の問題には突っ込むべきだと考えている方でございますから、そこが意見が分かれるところだろうと思います。
　きょう、自民党の方で、特殊法人の幾つかの統合また民営化の問題が提起をされました。そこで、本委員会でも特殊法人の問題にはさまざま論議がされましたので、特殊法人の問題について何点かお尋ねをしておきたいと思います。
　一点目は天下りの問題でございまして、天下り官僚の転任、渡り鳥とかいろいろ言い方はありますけれども、転任状況について我が会派の菅川委員が御質問をし、実態はどうなっているんだということで資料の提出を求めました。それをいただいたわけでございます。出していただいたことは大変結構でございますけれども、渡り歩いた人が今十二人いるというこの資料でございますが、一カ所から一カ所ということでございまして、これだけじゃなくて、何カ所も歩いている人がいるはずですし、それの分は何もありません。
　さらにもう一点大事なことは、長期留任を避けるという大事な問題もあるわけです。その点についても何も触れられておりません。この点はどうなっているのか。何カ所を渡り歩き、何年在任したのかという部分でもう少し詳しく説明できるならば、この資料じゃ不十分ですから、そういう実態を明らかにすることは大事だと思いますので、明らかにしていただきたい。
○政府委員（安富正文君）　先生御指摘の十二名の人数でございますが、これは閣議決定、閣議了解で特殊法人相互間のたらい回し的異動をしないという趣旨にのっとったものでございまして、これが現在十二名おります。ただ、これはいずれも一回限りの転任でございます。さらに、在任期間につきましては、同じ閣議決定、閣議了解におきまして、理事等については六年限度、それから総裁、副総裁については八年限度という長期留任の制限がございますが、現在のところこれはいずれもその範囲内に入っているものでございます。
　ただ、先生御指摘ございました、いわゆる特殊法人に一度行ってその後民間等に行く、その後さらに特殊法人に行くという事例でございますが、これについては、その特殊法人相互間のたらい回し的異動、渡りという観点で現在我々としても把握しておりません。我々が内々把握している感じでは十何名いるかとは思っておりますけれども、これにつきましても、いずれにしても一回目及び二回目の特殊法人を渡ったその在任期間につきましては、先ほど申しました六年あるいは八年という限度を設けてやっているところでございます。
○木庭健太郎君　ぜひ調べたものがあれば提出をしていただきたい。
　今十二名いるとおっしゃいました。閣議決定でこういうものは原則的に避けるという問題に取り組んでこられてこうなったという話ですけれども、まだこれだけいらっしゃるという現実がある。これについてどう取り組むつもりでいらっしゃるのか、御答弁をいただきたい。
○政府委員（安富正文君）　先ほど来、渡りの問題もございましたけれども、さらに高齢役員の問題あるいは長期留任の問題等、閣議決定及び閣議了解で幾つかの点が取り決められております。これにつきまして、我々は今後とも各省庁に十分その趣旨を徹底しまして、その厳正な対応に努めてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　ちょっとそれだけじゃ。本当は何年ぐらいでなくそうという決意でいるのかみたいのをはっきりしてもらわなくちゃいけないし、さらに特殊法人では役員給与の問題も随分ここでも議論になりました。
　ちなみに、大蔵省が把握している特殊法人のうち、例えば役員給与の問題でお聞きしたいんですけれども、いわゆる事務次官の給与を超える役員給料を出している法人というのは、大蔵省が掌握している中で何法人中何法人あるか教えていただきたい。
○政府委員（小村武君）　八十八特殊法人のうち、私ども大蔵省が協議を受けている法人は六十三でございます。法令上、予算上等の根拠を持つのは六十三でございますが、このうち総裁、理事長等の給与が事務次官の給与を超えているものは二十八法人、ほぼ同水準のものが二十一法人でございます。
○木庭健太郎君　それぞれ特殊法人を掌握しているかと一々聞いていると大変な時間がかかるんですけれども、いずれにしてもどういう批判が出ているかといえば、要するに事務次官なり局長なりが最後の仕事じゃないんだと、次に行った先で給与がどんどん上がっていくんだと。新聞の見出しなら二階級特進するとか三階級特進するというような見出しが踊ってしまう。これが私は特殊法人の役員の給与の実態ではないかと思うんです。今も同水準と言うけれども、多分この二十一特殊法人もちょっと上なんですよね。多分わざとずらすために言われた。六十三中四十九ですよ。ほとんど上になっちゃうんですよ。こういう現実があるわけです。これについてどう考えるか。
　総理は、一回国鉄の問題を聞かれて、民間からいろんな人を入れる場合はどうなのかという御発言もされました。ただ、実態として今官僚の皆さんの次の就職先になっているという現実を考えると、これでいいのかと言ったら、私はよくないと思う。この前国土庁長官が何とおっしゃったかな、天下りというのに上がるというのは何だという話をされたのも記憶しております。
　そういう意味で、この辺、本当にその給与問題についてどう取り組むのかというのは、私はやっぱり国民に理解を得るという意味では大事な問題だと思いますし、特殊法人そのものを見直すという問題もあるけれども、まずできることをやるべきではないかと考えるんです。これは大蔵大臣になりますか、官房長官になりますか、どういうお考えでいらっしゃるか、その実態を聞いて、お考えを聞いておきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　特殊法人の役員給与の決定に当たりましては主管大臣と大蔵大臣が協議をするという取り決めになっております。
　その基準は、民間企業の役員給与も参考にしつつ、国家公務員指定職、事務次官、こういうことになりますか、均衡等を総合的に勘案して決める、こういうことであります。
　公庫等が高いのではないか、象徴的に日銀なども言われたわけでございますが、御案内のとおり、都市銀を初め大きい銀行の給与体系ははるかに高かったわけであります。昨今でも高い。リストラをやってそれを下げるという努力も各銀行でやられる体制になっておりますれども、そんな点を考えますと、民間給与とのバランスの中でというのは大事なポイントだと思っておるところでございます。
○木庭健太郎君　それから、特殊法人の問題でもう一つ問題になったのは子会社の問題でございます。これもぜひ数字を掌握している範囲で。特殊法人というのは、結局自分のところは赤字で国からお金をもらい、子会社はプラスになっている。この子会社が物すごい数になっているという話がいつも議論になります。
　政府が掌握している限りの特殊法人の子会社、大まか、丸くまとめて結構でございますから、どんな実態になっているのか。また、そのうち公団、事業団関係が何社かというのがわかればお知らせをいただきたい。
○政府委員（土屋勲君）　私どもが昨年末にとりまとめまして公表いたしました特殊法人の調査結果によりますと、特殊法人の子会社全体で七百五十五という数字になっておりますが、そのうちの七百三というのはＮＴＴ等の特殊会社が持っているものでございます。
　お尋ねの公団、事業団関係の子会社というのは、公団関係が十五、事業団関係が九、二十四ということでございます。
○木庭健太郎君　公団、事業団関係のうち、子会社にも天下り役員というのはいらっしゃるんでしょうか。今言われた二十四社のうち、天下り役員がいらっしゃるのは何社でございましょうか。
○政府委員（土屋勲君）　私どもの監察の調査結果では、天下りの状況の調査はいたしておりません。
○木庭健太郎君　そういう実態も本当は明らかにしてもらいたいし、私どもがちょっと調べますと、こういう子会社のうち、ほとんど九〇％を超えるものに天下りの方がいらっしゃいます。
　それともう一つ、子会社の場合、私どもがぜひ皆さんに認識していただいて変えなくちゃいけないなと思っているのは、例を挙げますと、電源開発の子会社でＥＰＤＣ海外炭株式会社というのがあります。これを見ると、社員が十一人で役員が十三人おります。ＪＲ東日本の関連会社の山形ジェイアール直行特急保有というところを見ますと、社員が四人で役員が十一人でございます。また、日本道路公団関連会社の東北高速道路ターミナル株式会社、これは社員二人、役員十二名という現実でございます。住宅・都市整備公団関連会社のみなとみらい開発センター、社員七人、役員十一人。国鉄清算事業団の子会社の錦糸町熱供給、社員二人、役員六人。
　この辺は少しそれぞれ各省庁の皆さん方は御指導を。ちょっとこれは考えものですよ。結局天下り先のためにこういう会社がどんどんできているとしか考えられない。今実態そのものは掌握されていないというようなお話ですけれども、この辺も問題なんです。だから、子会社に問題がある。しかも、この子会社というのはもうけているんですよね、本体は赤字で。
　その辺は、総務庁長官、突然のお尋ねでございますが、こういう実態を認識されてどう感じますか。どう改善しなくちゃいけないかを御答弁いただきたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ちょうどこの国会に、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案をお願いすることになっております。
　これは、今お話しのような問題もございますので、財務諸表、損益計算書、いろいろございますが、今度はその中には附属書の中で子会社に対しましてもその実態を記載するようにしておりますので、今も子会社にどれだけ天下りに行っているかわからないというのも結果的にはわかってくると思いますし、どういうような形で経営がなされているかもはっきりわかってまいりますので、今のように役員がたくさんいて従業員はほとんどいないというようなものは、それを公開いたしますから、そして一般の閲覧にも供しますので、そういうことになれば結果的にそういうものはなくなると私は期待をいたしております。
○木庭健太郎君　特殊法人の問題であと二問聞きたいんです。
　一つは、総理は、村山内閣時代にやった特殊法人の統合は大平内閣以上の統合整理ができたんだと、こうおつしゃいました。確かに数でいえばそうでございます。
　ただ、きょうこの表を少し、この前我が党の横尾議員が質問させていただいたやつですけれども、これをちょっとごらんになっていただきたい。特殊法人をたとえ整理統合しようと、ここに書いてある、結果的に見れば国庫支出金はかえってふえるような形になる、役員もほとんど変わらない、職員もほとんど減らない。これじゃ意味がない。名前が一つになっただけであって、実態が変わらなければ意味ないですよ。
　その辺は、総理もこれを見られてどう感じられますか。ぜひ御感想を伺いたい。すごいことをやったんだとおっしゃるけれども、結果的にこういうことを、総理は頑張ってやったのかもしれないけれども、下の方ではこんなことをしているわけです、実態は。だから、この辺はぜひ認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　木庭先生、恐れ入ります。
　一番下の欄の中小企業退職金共済事業団とそれから建設業等の退職金の共済組合というのがございます。これは、実は二つ合併することで法案御審議をいただくことになっておりますけれども、実は実施は十年度からでございます。
　したがいまして、これは八年度と九年度を御比較いただくよりは、九年度と十年度を御比較いただいた方がよろしいのではないか。今私どもが構想しております場合、例えば常勤役員の数は十年度は八ということに相なっております。それから、国庫支出金、職員の数、これは十年度予算で私どもは行革の線にのっとって数字をこれから検討してまいりたいということでございます。今年は合併の前の年でございます、ちょうど引っ越しに行く前みたいなもので、いろいろ忙しかったりなんぞするというようなこともございますが、まあ脱線はともあれ、そういう次第でございます。
○国務大臣（小杉隆君）　木庭委員提出の資料を見ますと、私学関係の金額が非常に大きいんですが、これは平成会を初め各党から毎年強い要望のある私学助成が大半でございまして、あと教職員の年金とか医療とか実質的に私学にとっては大変重要な法人でございます。しかし、私どもはこれを、私学振興を図る、こういう観点からあえて統合しようということになったわけでありまして、このふえた分というのはほとんど私学の助成の増ということで御理解をいただきたいと思います。
　なお、職員数につきましては、私学教職員共済組合というのは本部は三百七十三人でございまして、ほとんどが全国に散らばっておりますいろいろな施設の職員でありまして、しかしその中でも私どもは、三百七十三人を当面、九年度には三人減らし、五年後には十一人減らす、それから役員については両法人合わせて二十人のところを十五人に減らす、そして常勤はこのように、書いてあるとおりでございます。
○国務大臣（古賀誠君）　運輸省関係でございますけれども、国庫支出金が三十八億プラスになっておりますが、これにつきましては国費助成がほとんどでございまして、新幹線、地下鉄等の鉄道整備等の助成が入ってこういう結果になっているわけでございます。
○木庭健太郎君　それぞれ理由をおっしゃいました。でも、要するに私は、総理がやる、総理のリーダーシップで大事なことは、統合したなら統合した成果というのはなるべく国民にわかりやすく、それはいろんな事情はあるでしょう、でも、事情があってもその統合に踏み込んでいくわけです。もちろん、民営化の問題やいろんな問題があると思いますけれども、やっぱりそこは踏み込んでいかなければ、何のためにやったということになると思うんです。
　総理、この特殊法人の問題は、自民党から出されて、今から政府でも御検討になる話でございますけれども、やっぱり基本は、少しでも、ここに書いてあります整理合理化、簡素化、スリム化がキーワードになっているわけですから、そういう意味でこれを進めていくという基本をきちんと総理みずからの口でおっしゃっていただき、その基本を押さえなくちゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今行政改革プログラムに従って整理合理化を進めておりますうちの幾つかを例にとられながら、御意見をいただきました。
　繰り返して申し上げてきておることでありますけれども、特殊法人について不断の見直しをすることの必要性、これはだれもが否定できないことでありますし、現在与党においても、政府はもちろんでありますが、検討が進められております。
　その中で、特殊法人の廃止あるいはスリム化が検討されている。その中には、当然ながら、国庫補助金あるいは役職員数というものも検討の対象になると考えております。既に決定しております行政改革プログラムに従って整理、統合、合理化の方針を進めていきますと同時に、現在、これも総務庁長官から何回かお答えを申し上げましたが、行政監察におきましても法人の事業の見直し、経営合理化にも重点を置いて取り組んでいくわけでありまして、今御指摘のような諸点はそれぞれ問題になると思います。
　殊に特殊法人につきまして、民法法人並みのディスクロージャーに加えて特殊法人の公共性から求められるディスクロージャーを行うという考え方で、既に今月十一日、所要の規定の整備をもって、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案を国会に提出させていただきました。
　こうしたものを公開することにより、私は、より整理合理化というものが実効あるものになっていくことを期待いたし、また信じております。そして、そういう方向に向けていかなければならないと思います。
○木庭健太郎君　きょう、予算委員会は最後でございますので、総理に何回もこの問題で御質問をして大変恐縮でございますけれども、公益法人による政治献金問題、何回かここで同僚委員がやらせていただきました。総理は何回も何回もチェックをなさっているようで、御答弁なさるたびに、いただいていた、そして返却をされた団体がふえてまいりました。
　予算委員会という意味ではきょうが最後でございますので、総理にもう一回この点の確認をいたしたいし、もしふえているところがあればその御報告をいただき、一応それでチェックが総理として大体終わったのかどうかということもお話しをいただきたい。いわゆる政治資金規正法二十二条の三に違反するおそれがあるとして指摘され、そして返却された法人のことでございます。総理から御答弁をいただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現時点で平成五年までさかのぼって調査をいたしました。その中におきまして、財団法人成研会と申します団体から平成七年及び八年、それぞれ五十万円、合計百万円、財団法人日本公衆衛生協会から平成五年に十万円、財団法人津山慈風会、平成七年に十万円、医療法人真愛会から平成七年に十万円、医療法人梁風会から平成六年度に二十四万円の寄附を受けておりましたので、それぞれ返却をいたしました。知らなかったとはいえ、これは不注意であったとおわびを申し上げます。
○木庭健太郎君　おわびをおっしゃっているところに追い打ちするような話になるんですけれども、なぜこれこういう形で、普通何かこういう問題が起きると一件なりそんなもので済むんですけれども、なぜこんなふうに多数になった、原因というのはどんなところにあるんですかね。数としては、額としてはこんな額ですけれども、件数がちょっと多くなっていますね。この点についてどう総理として考えられますか。