Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　これが横田基地周辺であろうと思われる地域と、それからこの網を掛けているところがホテル地区であります。ホテル地区というのは、群馬県ほぼ全域の上空二十五市町村、長野県の長野市、上田市、佐久市など十七市町村、栃木県の日光市、佐野市、福島県檜枝岐村に広がっております。この空域の下にある自治体から懸念の声が出されております。
　例えば、長野県軽井沢町長の藤巻進さん、事故は絶対にあっては困りますし、静かな環境が壊れることは認められません、県を通じて国に訓練区域から町上空を除外するように求めました、危険のない町であってほしいというのが自治体を預かる者としての思いです。それから、信濃町長の横川正知さん、住民の安全、安心を考えれば賛成できません、ばたばたと爆音を響かせられたら町として力を入れている森林セラピーがセラピーになりません、墜落事故原因が明確にならないとオスプレイの構造に問題があるのではとますます心配になります。
　総理に聞きます。こういう声が自治体から、これから米軍のＣＶ22が配備される横田基地から飛んでくると言われているんですね、こういう声が出ております。訓練強行するんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、前提として申し上げますと、在日米軍はなぜ存在するかということにもなるわけでありますが、まさに在日米軍というのは、安保条約の第五条で、日本の国土、そして領海、領空、また日本国民の生命と財産を守るために我が国に存在している。そして、極東の平和と安定を守っていく。極東の平和と安定を守るということは、ひいては日本の安全にも関わってくるわけでありまして、そういう中において我々は基地を受け入れているわけでございます。この両方あるんだということを私たちはちゃんと認識する必要があるだろうと、こう思う次第でございます。
　その上において、もちろん安全確保が大前提でございます。具体的な地域については先ほど深山局長から答弁をさせていただいたわけでございますが、その具体的な地域等々が分かり次第、住民の方々等の皆様に対しましても丁寧に説明をさせていただきたい。そして、もちろん安全を確保していくということでございます。
　そして、先般あった事故は、まさに空中給油中に起こった事故でございまして、先ほど防衛大臣から答弁をさせていただいたように、空中給油を行う場合は海上で行うということでございまして、先般も、この不時着水したオスプレイも言わば陸に降りたわけではないということは申し添えておきたいと。この言わば沿岸部ではございますが、住宅地に降りたわけではないということは申し添えておきたいと、こう思う次第でございますし、一応双方が安全確認をしているということでございます。
○山下芳生君　このホテル地区というのは、都市部もあれば自然豊かな地域もありますよ。野生生物への影響が心配されておりますが、私、このＣＶ22の環境レビュー見て驚きました。こう書いてあるんです。鳥類は飛行場周辺における巣作りをやめる可能性が高く、他の場所に巣を作るだろうと。鳥類いなくなるけど、ほかで巣を作るからいいんじゃないのと、こんな、こんな無責任な環境レビューありますか。これ、豊かな自然環境にとっても、住民にとっても、人間にとっても、大変心配な影響が危惧されるわけであります。
　私は、沖縄で日本で初めてオスプレイが墜落するという重大事故が起こったにもかかわらず、原因究明を待たずに飛行も空中給油も再開を容認する。チェックリストに、私が示したように、ギロチンとか破滅的とか類のない危険性が示されているのに、そのオスプレイの訓練を沖縄から全国に拡大し、首都圏に新たに十機配備すると。これから自衛隊にも十七機導入する。そして、沖縄の県民が度重なる選挙で示した民意を踏みにじって……
○委員長（山本一太君）　山下君、時間が終わっておりますので、おまとめください。
○山下芳生君　オスプレイの一大出撃拠点となる辺野古の米軍新基地を建設強行する。国民の命と安全よりも、沖縄県民の総意よりも、日米安保、軍事同盟を優先させる政治に未来はありません。必ずや本土と沖縄の連帯で……
○委員長（山本一太君）　山下君、時間が終わっております。
○山下芳生君　政治の根本的転換が図られるであろうことを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（山本一太君）　以上で山下芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、公文書の管理と中小企業の事業承継についてお伺いしていきたいと思っております。
　まず、公文書の管理についてお伺いいたします。
　今まで政治家の関与等についていろいろこの委員会の中で質問がありました。その質問に対しまして財務省の理財局長は、政治家からの働きかけは一切なかったので記録は保存されていないと繰り返し答弁されております。
　もう一度確認いたしますが、答弁内容に間違いはありませんか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　私、本件の土地処分につきまして不当な働きかけは一切なかったというふうに申し上げましたが、答弁内容に間違いございません。
○浅田均君　答弁内容に間違いはないとお答えになっております根拠規定はどこに書かれてありますか。それは、公文書管理法の中にあるのか、財務省の行政文書管理規則の中にあるのか、あるいは平成二十四年十二月の閣僚懇談会の申合せの中にあるのか、又はいずれか、お答えください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　本件についての政治的働きかけがなかったという意味でございますれば、平成二十四年の閣僚懇談会で申し合わせました「政・官の在り方」におきまして、官は、国会議員との接触のうち、個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、政府の方針と著しく異なる等のため施策の推進における公平、中立性が確保されないおそれがあり対応が極めて困難なものについては、大臣等に報告した上で記録を保存するとなってございますが、本件につきましては、そうした不当な働きかけが一切なかったことからこうした記録が保存されていないというふうに答弁申し上げております。
○浅田均君　今引用いただきました閣僚懇談会の申合せ、第一項のところをお読みいただきましたけれども、それは不当なものに、不当な関与があった場合は残せということですよね。
　同じ閣僚懇の申合せで、第三項のところに不当なもの以外も一応記録せよという記載があるんですが、この点に関してはいかがですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいました「政・官の在り方」の三項のところで、法律案の作成等というところでございましょうか、政策立案の過程において、大臣等以外の政から官への具体的な要請、働きかけがあった場合は大臣等へ報告をするということでございまして、そういう意味では、法律案の作成等政策立案の過程という中において今回そうした働きかけがなかったということでございます。
○浅田均君　不当なものはなかったと。正当なものは残せですけれども、正当なものもなかったということですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今回、国有財産の処分、管理、これ一般でございますけれども、私ども、国有財産の処分、数多く手掛けてございますが、基本的には、様々な外部からの問合せはございます。そういう意味では、そういう問合せにつきましては、私ども現場の職員が丁寧に法令等に基づいて御説明しているところでございますが、今委員おっしゃいましたようなそういう不当な働きかけという意味では一切ございませんでした。
○浅田均君　今また法令という言葉を出されました。法律ではないんですよ、法令なんです。したがいまして、今局長の御答弁になっている、ここでいろいろ答弁されてきた根拠規定はどこにあるかというと、明らかにその閣僚懇談会の申合せと、それから各省庁で作られている行政文書管理規則、この二つに基づいて判断されているという理解でよろしいですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　委員おっしゃるとおりでございまして、財務省におきましては、公文書管理法の規定に基づきまして制定されてございます財務省行政文書管理規則にのっとり文書管理を行ってございます。この規則に基づきますと、契約書を含む国有財産の取得あるいは処分に関する決裁文書等につきましては三十年の保存期間が定められておりまして、そういう意味では売買契約書等がこの決裁文書に含まれてございます。
　一方、個々の問合せ、先ほど国有財産の問合せと申しましたが、そうした問合せ、面会の記録等につきましては、その保存期間一年未満とされてございまして、保存期間の満了時期につきましては事案の終了後とする取扱いとしてございます。
○浅田均君　今お読みいただきましたけれども、この行政文書管理規則ですね、財務省の行政文書管理規則を読みますと、これ、各省庁の行政管理文書というのは大体横並びの立て付け、書かれ方をされております。この文書管理規則によりますと、文書管理者は移管・廃棄簿への記載を含む移管又は廃棄の事務を行う。したがって、面会記録が残っていなくても、いつ廃棄されたという廃棄簿には記載されているはずです。作成された文書は保存されていないという答えであっても、いつどういう理由で破棄されたという記録は残っているはずです。
　つまり、この法律と規則に従いますと、今問題になっております国有地売却案件という例えばファイルがあって、森友学園というファイルがあって、その中に例えば契約変更とか価格変更、あるいは産廃土問題等の文書が残っており、あるいはいついかなる理由で廃棄されたという記録があるはずです。
　廃棄したと言うなら、その廃棄簿はあるんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　公文書管理法上、保存期間が満了しました行政文書につきましては、国立公文書館等に移管するか又は廃棄しなければならないというふうにされてございます。財務省の行政文書管理記録では、歴史公文書等に当たらないものは廃棄することとしてございます。
　また、この財務省の規則では、保存期間が満了しました行政文書を廃棄した場合には、その文書に関する行政文書ファイル管理簿を削除するとともに、委員おっしゃいますように、廃棄簿に記載しなければならないということになってございますが、保存期間一年未満の行政文書につきましては、公文書管理法上、行政文書ファイル管理簿への記載を要しないとされていることから、廃棄簿にも記載していないということでございます。
○浅田均君　これ、先ほどから申し上げております公文書の管理に関する法律、これは平成二十一年にできております。（資料提示）国家公務員法の改正法の翌年に作られた法律です。ここに非常に重要なことが書かれてあるんです。赤字のところだけ読ませていただきます。当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう文書を作成しなければならないとあるんです。
　大臣おられますか。それでは、この今局長がお答えいただいております根拠、財務省の行政文書管理規則、この規則は公文書管理法の立法目的を果たしていると思われますか。
○国務大臣（山本幸三君）　公文書管理法は、公文書が国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、現在と将来の国民への説明責任を全うすること等を目的として行政文書の適正な管理に関するルール等を定めております。
　一般論として申し上げれば、行政文書の保存期間につきましては、例えば法令の制定等、全行政機関で共通した保存期間を適用すべきもの以外は、行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて各行政機関が定めることとされております。各行政機関においては、先ほど申し上げた法の目的を踏まえつつ、公文書管理法や各行政機関が定める行政文書管理規則に基づいて、保存期間の設定等を含め適切な文書管理を行うことが重要であると考えており、そのように処理されているものと考えております。
○浅田均君　問題にしておりますのは、今この委員会で、この森友学園という組織があって、そこが買い取った国有地の売却あるいは契約変更、産廃土の問題とかいろいろ問題あるんですけれども、それをどうしてこういう判断をしたのか、跡付けることも検証することもできないわけです。これだけ委員の方々が質問して、お答えいただいていますけれども、事実は全然明らかにならない、全容は全く現段階では明らかになっていないわけです。だからいろんな方の参考人招致とかを求めているわけであって、資料の提出も求めているわけです。
　今、大臣お答えになりましたけれども、これだけ、法律の要請ですよ、これ。諸行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるように文書を作成しなければならない、そういう要請に基づいて各省庁は省庁の行政文書管理規則というのを作っているわけです。その規則の中で、一年以内の面談記録というのは破棄してよいと書いてある。
　これは、法律が要請していることを間違って規則の中に書いてあると思わざるを得ないんですが、大臣はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（山本幸三君）　公文書管理法は行政文書の適正な管理に関するルールを定めておりまして、廃棄についても、同法八条第一項において、行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならないこととされております。
　したがいまして、行政機関においては、保存期間満了時に廃棄の措置をとるべきことを定めた、これは各省の行政文書管理規程によるわけでありますけれども、そうした行政文書についてはこの規程に基づいて廃棄されるということで、法律上の問題はないものと考えております。
○浅田均君　大臣にもう一回お伺いいたします。
　法律の要請に対してこの規則は応えているかどうかということをお答えください。
○国務大臣（山本幸三君）　その点は、先ほどもお答え申し上げましたように、各省の大臣がその行政の事業の性質、内容等に応じて定めるわけでありまして、そのとおり行っているものと承知しております。
○浅田均君　これ、公文書の管理に関する法律という法律があって、それに基づいて各省で作っている行政文書管理規則、これは訓令なんです、訓令、大臣が発した命令。だから、大臣はこの意向を規則に反映させる必要があるんです。
　ところが、今この委員会でいろいろ議論になっておりますけれども、例えば国有地売却、何でこんなに安くなったの、それから産廃土が出てきた、誰が掘ってどれだけの費用が掛かったの、みんな聞いているわけですよ。余りにも不可解な事件だから跡付けようとして追跡しているわけです。そのための記録を残しなさいとちゃんと法律に書かれてあるのに、規則はそれを踏みにじっている。
　規則を変えるつもりはおありになりませんか。
○国務大臣（山本幸三君）　先ほどから何度もお答え申し上げておりますけれども、行政機関で共通した存在期間を適用すべきもの以外は、それは各行政機関の事務や事業の性質、内容等に応じて各行政機関が定めることとされておりまして、そこは各行政機関の事業の内容等について各省の大臣が責任を持って処理すべきものでありまして、これは法律の趣旨に沿っているものと考えております。
○浅田均君　あのね、これ、閣僚懇の申合せというのは、第二次安倍内閣が発足して間もない頃にできたやつなんですね。それで、あえて政治家と役人とか、あるいは議員と秘書と役人とかね、そういう書き方をしていなくて、政はどうしろ、官はどうしろ、そういう、まあ言わば広い概念に基づいて書かれているわけなんです。だから、私たちは、単に政といっても、政治家、議員、議員秘書だけでなしに、もうちょっとその周辺までも含むというふうに考えております。
　だから、私、今こういう森友問題が出てきて、天下りの問題がどこかすっ飛んでしまったようになっておりますけれども、第二次安倍内閣ができて、私たちはまだ政党をつくっていませんでしたけれども、これは行政改革をやるんやと、官に対する政の優位をここで確立するんだと。それが一つが公務員制度になって表れている、一つはこういう公文書の管理になって表れている、非常に期待しておったわけです。それだけに、こういう結果になるのは非常に残念です。
　もう一度お伺いいたします。局長ね、ずっと法令に基づいて適正に処理しているとおっしゃっています。これは法律に基づいては適正に処理されていないというのが私たちの、まあ少なくとも私の考えです。その令のところですよね、政省令でやっている。これは訓令ですよ、大臣が発した訓令。それが例えば財務省の行政文書管理規則ですよ。その中に、跡付けるようなことをできないように一年未満の面談記録とか会議の記録は廃棄しろというふうに書かれてあるとしたら、この法律の精神を生かしているものとは思えない。
　だから、私たちは、法律にのっとってちゃんと職務が執行されているならば今回のような事案は出てこなかったと、お役人が、あるいは大臣発の訓令というものがあったからこういうことになってしまったと思っております。
　したがって、政令で政令でと言われますけれども、これは、法律というのは国会が決めるわけです。国民の代表の国会が決めた法律、それを踏みにじるような行政文書管理規則、これは絶対におかしいと思うんですが、もう一度担当大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（山本幸三君）　国家公務員制度改革基本法ができましたときに、いわゆる政と官の関係を整理しようということで、その政と官の接触についての記録の作成、保存その他の管理等のための措置を講ずるという条文が入りました。これは、自民党と公明党と民主党、三党の共同修正で入った条文であります。
　そのときに国会審議が行われまして、その審議の中で、これは民主党の議員さんが質問して民主党の修正者が答弁したんですけれども、余りに細かいことを事務をいたずらに膨大化させることは問題じゃないかという質疑がありまして、そのことについては十分留意する必要があると、そういう趣旨の質疑応答が行われたわけであります。
　これを踏まえて、そして閣僚懇談会におきまして政と官の在り方の申合せが行われて、そこで、公正中立性の観点から対応が極めて困難なものについては大臣等に報告し、そして確認を行う、そういう責任で対処する、そしてそれは場合によっては保存するということになっているわけでありますが、それ以外のものについては、先ほど申し上げましたように、その事案の性質等に応じて、各省の大臣が責任を持って行政文書管理規則を作って、そして処理するということになっているわけでありまして、そのように処理されたものと考えております。
○浅田均君　山本大臣は、私、存じ上げなかったんですけど、公文書管理担当の大臣ということで御答弁いただけるということを聞きました。だからお伺いしているんです。
　各省庁の大臣が訓令として行政文書管理規則というのを作ると。それはここの公文書の管理に関する法律に基づいてやられていることです。ところが、その大臣訓令がこの法律を、法律の精神を生かしていないということが分かったときに山本大臣はどうされるんですかと聞いているんです。
○国務大臣（山本幸三君）　行政文書の管理につきまして、各行政機関は、公文書管理法第十条の規定に基づいて、その適正な実施を確保するため行政文書管理規則を設けることとされております。公文書管理法及び行政文書管理規則に基づいて、行政文書の作成、整理及び保存等を行う仕組みとなっているわけであります。
　こうした制度の仕組みを踏まえて、まずは各行政機関において適切な文書管理を行うとともに、点検、監査などを通じて自らの文書管理の状況を把握し、必要な場合には自主的な改善を図っていただくことが重要であります。
　私ども内閣府としては、引き続いて政府における公文書管理の取組全体の質を向上させていくことは重要であると考えておりまして、行政文書の管理に関するガイドラインの継続的な見直し、これは必要があればやっていかなければいけないと考えておりますし、各府省の職員の公文書管理に対する意識を高めるための研修の充実等を着実に進めてまいりたいと思っております。
○浅田均君　聞いていることを答えてくださいね。そんな分かっていることはいいんですよ。
　この公文書の管理に関する法律、これによると、意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならない。ところが、その文書がないんです。跡付けることができないんです。検証することができないんです。明らかに不備があります。
　これ、変えろという指示を出されませんか。
○国務大臣（山本幸三君）　この点は何度もお答え申し上げておりますとおり、公文書管理法に基づいて各省の、各省機関がそれぞれの行政文書管理規則を作って、そして適正に事業の内容等に応じて処理するということであります。まずはそれが第一義であると考えております。
○浅田均君　せっかく大臣にお越しいただきましたけれども、大臣は全然やる気がないと、この公文書の管理に関する法律の趣旨すら理解されていないと思わざるを得ません。申し上げておりますように、各省で作られている文書管理規則ですね、これは大臣訓令です。大臣訓令で、大臣もその担当大臣にもやる気がないとすれば、私たち日本維新の会はこの不備を補う法案を提出していきたいと考えております。
　時間がないので、次に行きます。
　建築費用の水増しにつきまして、この森友学園ですね、大阪府の私学審議会へは小学校認可申請に学校建設費を七億五千六百万円出したと。それから、国交省への補助金申請に二十一億八千万円としております。このサステナブル建築等主導事業補助金ですか、これ見ますと、額が大きくなればなるほど多くの補助金が出てくる仕組みになっておるようであります。明らかに、できるだけ多くの補助金をもらうために意図的に建築費を水増しして申請したと思われます。
　これに対して補助金詐欺で訴えるべきだと思いますが、国交大臣の御見解はいかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員御指摘いただいたとおり、まず国交省の補助金は、これはなるべく木を使うということで、木造や木質材料を使う建物に割増し建築費の一部を補助する補助金、サステナブル建築物等先導事業の補助金、それから、大阪府教育庁に提出された建設工事費、それから、関西エアポート株式会社、これは騒音対策で窓を閉めますから、そのエアコン設置工事費の補助事業、この三つの事業で提出された工事費がいずれも異なっているということは承知をしてございます。
　補助金適正化法では、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合の罰則が定められておりますので、まず何よりも事実関係を明らかにすることが最優先の課題でありまして、サステナブル建築物等先導事業の補助金の申請代理人を呼んで、工事請負契約の経緯やその履行状況などについて徹底した調査を行うとともに、関西エアポート株式会社に対しては、更に詳細な事実を確認し、調査を行うよう指示したところでございます。
　先週金曜日にサステナブル建築物補助金の申請代理人を呼んでヒアリングを行いました。事務方からは、現段階では不正な申請があったとの事実は確認されていないが不明な点が多く残るという報告を受けたところでありまして、引き続き不明な点について事実関係の確認を行うよう改めて指示をしたところでございます。
　引き続き事実関係の調査を行いまして、その結果を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。
○浅田均君　時間がなくなってきましたので、次に事業承継税制について経産大臣にお尋ねしていきたいと思います。
　このパネルを御覧ください。これ、中小企業の数が毎年減っているという図であります。一九九九年から二〇一四年までの十五年間で百万減っております。百万減っている。次のこの図は、百万減っていると。中身を見ますと、倒産よりも廃業とか解散の方が多いんです。この倒産より休廃業、解散の方がはるかに多い中小企業の現状と経営者の高齢化との関係を経産大臣はどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　そこで言っていただいている休廃業あるいは解散というのは、これバランスシート上まだ資産の方が負債より大きいにもかかわらずやっぱり廃業されているという意味で、何らかの事情があって、まだお金は回っているんだけどもう事業を諦めておられるという状況だというふうに思います。
　ただ、積極的に廃業して次のビジネスに進むというよりは、やはり後継者難等で事業承継できないというところが一番のポイントではないかと思っています。アンケート調査でも六十歳以上の経営者の半数以上が事業承継の準備を行っていないというデータも出ておりますので、この辺はしっかりと対策を打っていく必要があるというふうに思っています。
○浅田均君　これは数式なんですけど、未上場株の評価式ということで、皆さん資料をお配りいたしておりますけれども、類似事業、上場されている類似事業の株式に対して売買されていない株式が幾らぐらいに評価されるかという評価式です。
　この評価式を今度変えることになると聞いております。この分母が三になって、Ｃ分のｃ掛ける三の三のところが一になるというふうに聞いております。この変更の意味するところを経産大臣、教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　それぞれＣというのは一株当たりの利益、分母の大文字のＣの方が上場企業、そして小文字のｃが中小企業の方ということになるわけであります。
　今まではその利益のところを三倍見ていたんですね。ですから、非常に成長しているような企業とか、非常に利益が上がっているような企業の評価が高めに出るということがありましたので、今回、利益を三倍に見るというのはやめて利益は一倍のままで見るということで、頑張っている企業の税負担が少なくなるようにという配慮をしたものだと考えます。
○浅田均君　もうかっているところの数値がちょっと低くなるように考えていただいたということでありますが、それにもかかわらず高くなるというところはあると。
　同族企業の株式というのは財産ではありますけど、土地や有価証券のように簡単に売却できるものではないということを制度設計に当たっては深く考慮する必要があるのではないかと思います。この点に関して経産大臣のお考えをお聞かせください。
○委員長（山本一太君）　時間が迫っておりますので、短くお願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　業種とか利益の状況によってこの計算式が有利に働いたり不利に働いたりする面があると思いますが、今回、平均すると、やはり大体中小企業の事業承継税は一割ぐらい減るというふうに計算しています。
　またこれからもしっかり議論して、なるべく中小企業の負担が軽くなるように考えていきたいと思っております。
○清水貴之君　引き続き、私、日本維新の会、清水貴之が質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、南スーダンでのＰＫＯからの自衛隊の撤退、これについて質問をしたいと思います。
　我々日本維新の会なんですけれども、ＰＫＯへの派遣というのが五年を超えた、これまでの派遣の中で最長の期間になってきていると。でも、南スーダン全体で見ますとなかなか治安が改善されていかない中で、どこかでその活動に区切りを付けるべきではないかと。そのための基準というのを明確にして、そしてしっかりと示していくべきではないかということを問題意識として持っていまして、政府にこれまで何度も投げかけてきました。そういった意味では、今回の撤収というそういった判断をされたことは支持したいと思います。
　その撤収の理由についてなんですけれども、これ最初に総理にお聞きしようと思ったんですが、これまで今日何度か答えられておりますのでこれは省略をいたしまして、まず南スーダンでの今の状況なんですけれども、撤収といいましてもまだ活動は数か月続くわけです。
　どういう状況かというのを、これ地図御覧いただきたいんですけれども。（資料提示）南スーダンの、これアフリカ大陸の中央部、若干東寄りになりますけれども、南側にウガンダという国があります。ここに、我々、衆議院議員の吉田豊史議員が先日現地の視察に行ってきました。南スーダンは様々制約があって入れなかったんですけれども、隣国ということで南スーダンから多数の難民がウガンダには入っています。南スーダンで活動をしていた方々も、今ウガンダにいる方もたくさんいまして、そういった方々から実際に話を聞いてきて、今どういう状況なのかというのを客観的に幅広くリサーチをしてきたわけですね。
　そこで聞いた話を総合しますと、首都の、南スーダンの、この自衛隊が活動しているジュバに関しては、今の政府軍がある程度抑えを利かせていて比較的安定していると。抑えは利いていますから冷ややかに、平和というよりは冷ややかに安定しているという状況だそうですが、比較的安定していると。
　これは政府からもこれまで答弁が、そういった答弁出てきておりますけれども、この認識はそのとおりで間違いないでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員が御指摘のように、衆議院の防衛委員会でも、一緒に行かれた吉田委員から何度となく、このＰＫＯ五原則は満たされているし、自衛隊の安全を確認しながら有意義な活動も行われているとしても撤収の時期というのは検討すべきだという、そういう質問を受けていたところです。
　そして、非常に厳しい状況が、マシャールさんの出身地である北、また南のところで起きていることも事実でありますが、ジュバ及びそのジュバの近郊、まさしく自衛隊が施設活動、道路を造ったり施設を造ったりしているその付近においては比較的安定していることを私も昨年の秋、そして年が明けてからも、若宮副大臣、さらには柴山補佐官等も確認をしているところでございます。
○清水貴之君　そのジュバ以外の地域ですね、今大臣からも少し話がありましたが、以外の地域では、銃撃戦があったりとか虐殺行為があったりということが現実だということなんですね。
　もう一つの地図を御覧いただきたいんですけれども、国連難民高等弁務官事務所のホームページから取ったものですけれども、これは縦で見ていただきたいんですが、上の丸印、二十何万とかいう数字があります。これは難民の数です。南スーダンからウガンダに逃げてきている難民の数。もうこれだけ国境地帯には難民キャンプができて、多数の南スーダンの難民の方が入ってきているということなんですね。
　ということは、これは何を示しているかといいますと、やはり、ジュバは比較的安定しているかもしれない、でも、南スーダン全体で見た場合にはやはり大変厳しい状況で、自分の国にもういられないわけですから、逃げなければいけないわけですから、こういった状況があるということなんですね。
　ジュバ以外の地域、非常に厳しい状況であるということは、これはそのとおりで間違いないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　南スーダンにおきましては、現在も地方を中心に武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々生じており、その治安状況は厳しいものと認識をしております。
　例えば、北部におきましては、上ナイル州、ユニティ州、西バハル・エル・カザル州等、一部で衝突が報じられています。また、南部におきましては、中央エクアトリア州、東エクアトリア州の国境付近等で衝突が報じられている。こういったことを承知しております。
　先ほど防衛大臣からも答弁させていただきましたように、ジュバ市内は比較的平穏との報告を受けておりますが、南スーダンの治安情勢については引き続き緊張感を持って注視をしていかなければならないと考えています。
○清水貴之君　実際にウガンダに行った吉田議員からも、もうそのような状態だというふうに聞いております。
　そういった中での自衛隊の活動なんですけれども、じゃ、ジュバ、比較的安定しているからといって、もしかしたら今日活動するに当たって周辺地域には危険があるかもしれない。宿営地から出て、道路を造る、何か施設を造るとした場所、どれぐらい離れた場所まで行くか分かりませんけれども、その場所で危険が待ち構えているかもしれない、そういった事前に予測が付く場合もありますでしょうし、事前に予測の付かないテロ行為だって可能性としてはもちろんあるわけですね。
　こういった場合に、しっかりと判断をして、今日はこれは危ないから、予定していた活動をやめよう、宿営地から出るのをやめよう、こういった判断をする仕組みというのがしっかりできているかどうか、これが大切じゃないかと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　今委員の御指摘でございますが、毎朝隊長は活動する地域及びその周辺の状況を確認していますし、必要があれば前日にも経路偵察という形でその活動する地域の周辺を事前に偵察していることがございます。
　それで、これまでですけれども、二十八年の七月、事案が起こったときには、あの事案発生した際に、本来は国連ハウス地区に行く予定だったのをやめてトンピン地区内で活動したことがございます。また、九月にも、国連ハウス地区近辺で発砲事案が発生したものですから、事前にそれを情報を入手して活動を中止したということがございます。
　いずれにせよ、こういうふうに毎日、日々隊長が情報収集して、要員の安全確保には細心の注意を払っているところでございます。
○清水貴之君　今お話あったとおり、危険が迫っているという場合には判断をして活動を取りやめるということが行われているわけです。
　何が言いたいかといいますと、情勢が安定していない国であるから、南スーダンという国が、ＰＫＯ部隊を派遣して各国が活動をしているわけですね。もちろんそういう状態の国ですから危険なことも多々あると思います。そういった中で、やはり安全がしっかり確保されている、活動するに当たってその判断がしっかりできている、これが大変大事じゃないかなというふうに思うんですね。
　ただ、ここでやはり日報の話になるんですけれども、その安全がしっかり確保されて活動できているならば、これをちゃんと公表して国民の皆さんにも示して、危険だからやめることもあるんですよということであれば、ああ、ちゃんとそういった判断がされているんだということが伝わってくるんですけれども、日報の話で、これまでなかったと言われたものが急に出てきたりとか、公表を求めたら黒塗りの資料が出てきたりとかいうことになりますと、これは本当に、じゃ正しく判断が現地でされているのかな、何か政府にとって、自衛隊にとって良くないことがあるから隠しているんじゃないかなと、こういうふうに国民の皆さんは感じてしまうと思うんですね。そんなふうに感じてしまうと、その中で活動している、現地で大変な思いをしている自衛隊の皆さんも残念な思いをしてしまう、報われないんじゃないかなというふうに思います。
　もちろん、まあ自衛隊の情報ですから出せない情報もあると思いますけれども、これ、もう皆さん感じられると思いますが、日報を保存する、管理する、今全然難しいことではないですよね。データで管理すれば、もうそんな大した手間とかデータ量とか費用が掛かるものでもありません。出せるものはしっかり出して、安全なら安全、危険なら危険、正しい情報を国民の皆さんにしっかりお示しをすると、こういうことをして活動するべきじゃないかと。
　ここは、これまでの日報の話とかいろいろありましたので、今後の活動に向けて、ここは防衛省としてもしっかり反省すべきところはして、対応すべきことはしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員がおっしゃったことは全くそのとおりだというふうに思います。
　この日報に関しては、一年未満、用済み後廃棄というそのルールが、この南スーダンに施設隊を派遣をした民主党政権からずっとそのルールで来ておりました。そして、そのルールに従って廃棄をしていて、そして、情報公開請求があったときに、最初、廃棄をして不開示だという、そういう返答をしたわけですけれども、私もそのことを報告を受けまして、電子データはどこかにあるんじゃないのと、あるんだったら、とにかく徹底的に探して、そして公表しましょうということで指示をして公表をいたしました。今、例えば百日分の日報、これは数か月出すのに掛かるものを、三月の中旬までに出せということで、昼夜分かたず、徹夜をしながら作業して出す準備をしております。しっかりと国民の知る権利に応えるべきだと思っております。
　それと、私も大臣になりましてから、日報だけじゃなくて、日報だけではなくて、現地の報道、国連からの報道、違う部隊からの報道、それを十二時間、毎日報告を受けて、そして現地の隊長と情報交換もし、隊長は、先ほど辰己総括官が申し上げましたように、日々作業をするに当たっては、そこが安全が確保されているか、そこをしっかり確認した上で作業をしているところでございます。
　これから区切りの五月までまだ作業は続きますので、しっかりと安全確認はしてまいりたいと思っておりますし、そもそも、一年未満、用済み後廃棄というルールが妥当であったかどうか、今のところはしっかりと次の教訓に生かせるまで保存していくように指示をしておりますけれども、そもそものルールがこれでよかったかも検証しているところでございます。
○清水貴之君　今お話があったように、もう本当に良からぬ不安を抱かせないように、ちゃんと正しい情報を誠実に、公開すべきものはする、そういった対応をしてもらいたいと思います。
　もう一つ、今回、その撤収に当たってなんですが、一定の役割を終えたという判断をしたということですね。この一定の役割というのも、今日もほかの委員からも質問があったとおり、じゃ何をもって一定の役割なのか、何をもって撤収の判断をするのか、この辺が我々としてはやっぱり曖昧じゃないかと、もっとはっきりとした基準をつくるべきではないかというふうに思っています。
　今請け負っている国連施設や道路整備、来月、再来月で終わるという、それが一つの判断基準だということなんですが、まだ残って活動する国もあるわけですから、やるべきことは幾らでもあると思います。実際に現地に行った吉田議員からもそのように聞いています。
　危険の判断についても、どれぐらいの危険だったら許容をするのか。例えば、ジュバが日本でいう東京だとしますと、その危険が名古屋とか仙台まで迫ったらこれは危険と感じるのか、若しくは横浜とか千葉とかまで近づいたときに危険と感じるのか。こういった判断が、しっかりとした基準が示されていないと、じゃ何をもってその役割を終えるのか、撤収なのか、この辺が見えてこないんですね。
　この辺りの基準を我々としてはしっかりと示すべきではないかと考えていますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まずは、現段階においてＰＫＯ五原則に反していない、そして同様に、自衛隊の安全を確保して効果的な活動を行えない状況ではないということであります。
　まず、ＰＫＯに、五原則に反しているのであればもうすぐに撤収しなければいけませんし、もし効果的な活動ができないのであれば直ちに活動を停止して、隊舎の中にとどまって、そして撤収に備えなければならないわけであります。そういう状況ではないということでございまして、どこまでも危険、どこまで来たらということは、これは言わば、言わば紙の上で決めるということではなくて、やはりこれは、総合的にどういう判断をするかということは、現場の隊長、司令官に託されているものもあり、また総合的に我々が判断するものもある。ある程度柔軟に対応しなければ、かえってこれは機敏な対応はできないんだろうと、このように思います。
　それと同時に、どこをもって判断するかということでございますが、我が国は、ＰＫＯ法施行後二十五年間、二十七のミッションに要員を派遣したところでありますが、ＰＫＯミッションの設立目的や活動地域、ＰＫＯミッションを構成する派遣国、自衛隊が国連から要請されている役割などは様々でございまして、政策的な判断で自衛隊の活動を終了する場合について一律に具体的な基準を設けることは難しいと、こう思うわけでございます。
　今回の判断も国連から一定の評価を受けるだろう、日本が放棄したということに捉えられないだろう、日本も一定の役割を果たしましたね、一つの区切りですねという了解は得られるだろう、何よりも受入れ国の南スーダンにも了解されるだろうということも見極める必要がありまして、我々はその見極めが付くと判断し、事実、了解をされたということではないかと思います。
○清水貴之君　総理、最後に、もう大分時間が迫ってまいりました。これで、撤収するからといって、南スーダンの状態が良くなったからといって撤収するわけではありません。日本は、国際貢献、南スーダンの安定に向けてしっかりとコミットしていかなければいけないと思います。これについての考え、聞かせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＵＮＭＩＳＳから私たちは抜けるわけではありません。司令部要員、今までと同じように四名かな、司令部要員は継続をしていくわけでございますし、人道支援は拡充していくことになるわけでございます。
　今後とも、南スーダンがしっかりと発展するように、今まで同様できることは行うという姿勢で臨んでいきたいと、こう考えております。
○福島みずほ君　社民・自由会派の希望の会、福島みずほです。会派を代表して質問いたします。
　まず初めに、森友学園について質問いたします。
　二〇一五年九月五日、安倍昭恵さんが講演をします。これは、元々この講演は安倍総理自身が行うことになっていたということでよろしいんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は余りその記憶がなくて、講演については一時これを検討し、お受けをし、その後お断りをしているわけでございますが、それに伴って家内が講演を行ったかどうかは、これは今、急にそれを問われてもお答えのしようがないわけでありますが、いずれにせよ、この土地、今、問題の核心は何かということでありますが、問題は、この土地の売買価格が適切であったかどうか、その手順が適切であったかどうかということについては、これは全く関係ない御質問だろうと、このように思うわけでございまして、それについては今、私はお答えする立場にはないということでございます。
○福島みずほ君　同僚議員の質問に対して、行くことになっていたというふうにおっしゃっていたり、この間、福山さんの質問に対して、福山さんは、これ、元々総理が講演することになっていたということを質問の中に織り込んで質問されたんですが、それに対してそれを否定されなかったので、総理が九月五日講演することになっていたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　でも、それが何の関係があるんですか。私が何か講演することになっていたら大変大問題だったかのごとくお話をされておりますが、様々な方々が森友学園で講演をしておられるわけでございまして、私もその一人として恐らく依頼をされたんだろうと思うわけでありますが、それは家内に依頼があって、ああ、だったら、行けたら行きますよという、そんな感じなんですよ。それを、何かイメージ操作で、何か私が森友学園と深い関係があったかのごとく質問されるのは、もうこれは、国民的にも必ずしもそれはそうではないというふうに思っていただけているのではないかと、私と森友学園との関係においてはですね。
　ですから、問題の核心は何かということをお考えになった方がよろしいのではないかと私は思うわけでありますが、いずれにせよ、これは関係ないということでございます。
○福島みずほ君　質問に端的に答えてください。
　これは、安倍総理と安倍昭恵さんの関与が問題になっているので、講演の依頼を受けたかどうか、引き受けたかどうかは大事な問題です。これを否定されないんですね。総理が講演を引き受けたか引き受けないか、一国の総理ですよ、これは非常に大問題ですよ。というか、その後の展開に影響を与えるというふうに思います。きっぱりそれを拒否されないということで聞いておきます。
　これは、安倍昭恵さんと安倍総理の道義的、政治的責任は大きいというふうに思います。というのは、先ほどもありましたが、ＰＴＡや親に対する影響もあります。もう一つは、何でこんなでたらめが起きたのか。三つその建築費について請求書が出ているなんてあり得ないですよ。何で八・二億円もお金が引かれるのか。さっき総理は、それが本質だというか、それが問題だとおっしゃいました。私もそれが問題だと思います。それは、役所は、バックに安倍昭恵さんと、そこに総理がバックにいると思ったら、こことトラブルを起こしたくないというふうに思いますよ。
　私は、去年、このホームページを見て、安倍昭恵さんがこういう小学校、瑞穂の国の記念小学院、私の名前が付いておりますが、まあ関係ないですが、でも、こういう小学校の名誉校長になっているんだというのは、やっぱり非常に驚きました、非常に驚きました。役所はこのホームページを見ているわけです。だったら、このでたらめさの中に、森友学園のいろいろ無理難題を聞かないといけない、そういうふうな形になったと私は思います。その責任は極めて重いというふうに思っています。だから聞いているんです。
　次に、加計学園についてお聞きをいたします。
　加計学園理事長加計孝太郎さんが今治市で岡山理科大学獣医学部をつくりたいと思っているのを知っていましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お答えする前に、私や家内がバックにいれば役所が何でも言うこと聞くんだったら、福島先生、長門市と私の地元、予算全部通っていますよ。誰が考えたって、私の地元でしょう、そこから要望する予算が全部通っていますか、通っていませんよ。様々な要望をしているけど、これ全部通っていませんよ。通っているのもあれば通っていないのもありますよ。そんな簡単なものではない。そういうのを言わば印象操作というんですよ。
　そんな、そんな、言わば、安倍政権のみならず、政府あるいは行政の判断を侮辱するような判断は、侮辱するような言辞はやめていただきたいと思いますよ。しっかりと皆さんちゃんと真面目に業務に精励しているわけでありまして、それが、それがまるで私の名前が付いていれば全部物事が進んでいくかのごとくのこの誹謗中傷はやめていただきたいと、こう思う次第でございます。
　それと、今、加計学園について、言わば、私がこの獣医学部を、獣医学部を最終的に知っていましたかというのは、最終的にこれは今治と、これは広島でしたっけ、の特区が決定された中によってこの加計学園がこの獣医学部を開設をするということが決定したということは、もちろん私は承知をしております、政府の決定でございますから。
○福島みずほ君　全く答えていないじゃないですか。加計学園の理事長がここで獣医学部をつくりたいと思っているかどうかをあなたが知っていたかどうか、総理が知っていたかどうかを聞いたわけです。
　二〇一六年、七回食事やゴルフをしています。その前、二〇一四年六月から二〇一六年十二月まで、二年半の中で十三回食事などをしています。長年の友人じゃないですか。極めて長年の友人です。だからお聞きをしているんです。政策がゆがめられているんじゃないかという質問です。
　平成二十八年、二〇一六年十一月九日、獣医学部の新設を国家戦略特区が決めます。そこで、このため、かねてより準備を進め具体的提案を行ってきた自治体を中心に、具体的プロジェクトとして、実際の獣医学部の立ち上げを急ぐ必要があり、そのための規制改革、すなわち関係告示の改正を、直ちに行うべきであるという国家戦略特区の決定です。
　この具体的提案を行ってきた自治体というのは今治市ということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、担当大臣を呼んでいただけますか。山本さんが担当大臣なんですよ。ですから、山本さんを呼んでいただかなければ、私、それお答えのしようがありませんよ。詳しく私存じ上げませんから。これ、所管外ですから、今、私、お答えできませんよ。
○福島みずほ君　でも、その加計学園の理事長と非常に懇意にしていて、十一月九日の日に今治市なんですよ。そして、というか、獣医学科を決める、そして構造改革特区にずっと愛媛県と今治市はこの獣医学科の選定、やってくれということを言っています。だから、二〇一〇年、日本の獣医学会はこれに反対の声明を出しています。それはこういう中身です。
　日本獣医師会二〇一〇年八月五日付け声明。特区提案による大学獣医学部の新設について批判をしています。高度専門職業養成の責を担う獣医学教育課程が特区に名を借りた地域おこしや特定の一法人による大学ビジネス拡大の手段と化すようなことがあってはならないというふうに言っているんですね。そして、ここの中身は、もう今治市、加計学園というふうに名前がもう既にずっと出続けているんですよ。
　総理、なぜ急転直下、国家戦略特区によって獣医学部新設、そしてこの大臣告示を規制緩和する、まさにそこで発言をされているからこそ聞いているんです。特区の議長じゃないかですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島さんね、特定の人物の名前を出して、あるいは学校の名前を出している以上、何か政治によってゆがめられたという確証がなければその人物に対して極めて、私は、失礼ですよ。そして、この学校で、学校で学んでいる子供たちも傷つけることになるんですよ。まるで私が友人であるから、何かこの特区、あるいは様々な手続について、何か政治的な力を加えたかのごとくの今質問の仕方ですよね。それ、あなた責任取れるんですか、これ全く関係なかったら。
　まず、申し上げましょう。今恐らく週刊誌を基に言っているかもしれませんからね、言っていますけれども、例えばこれが、今治市がただで提供されたということについて、これおかしいだろうという週刊誌でありますが、二十年の間に二十五例あるんですよ。二十年の間に二十五例あって、これはただで言わば土地が譲渡された例ですね、土地がただで言わば貸与された例はこれ以外にもっとあるんですよ。
　つまり、遊休地があって、地方自治体が困っているときには、一番いいのは学校法人が来ることなんですよ。これは若い人たちも来ますし、研究者も来るし、町が形成されるんですよね。でも、なかなかこれそう簡単に来ませんよ。ただで提供するといったって、なかなか来ないんですから。今子供の数が減っていますから、ただで提供するといってもなかなか、ずっと学校法人は来ないのは事実であります。さらに、これ今治市が決めたことでしょう。これ市ですから、国有地ですらないわけでありますから、私で影響のしようがないじゃありませんか。
　それと、今、そこまであなたが疑惑があるかのごとく私人に対して質問をしているわけであります。（発言する者あり）名前を出しているじゃないですか。名前を出している。しかも、学園の名前も出していますよね。これ、生徒の募集等々にも大きな影響を与えますよ。これ、あなた責任取れるんですか、私はそれを問いたい。これ今ＮＨＫで放送されて、全国放送でされているんですよ。これは私はもう驚くべきことであります。
　申し上げますと、今治市は、今治市は、獣医学部設置のみならず、これ、しまなみ海道のサイクリングブームを後押しする高度外国人材の積極的な受入れや、活力ある地域づくりのための道の駅の民間参入など大胆な規制改革を提案し、特区ワーキンググループなどの有識者委員より極めて高い評価を得たわけであります。
　最終的には、平成二十七年十二月に特区担当大臣から特区諮問会議へ諮り、指定を決定したわけでございます。この指定決定する、言わば大臣が委員会に諮問をしたわけでありまして、そこでしっかりと議論をしているんですよ。その際、有識者より、しまなみ海道でつながる広島と連携して指定することにより一層の効果が期待できるとの意見があり、これを踏まえ広島県と今治市を一体の特区としました。具体的には、国際的なサイクリング大会が開催されるなど、外国人観光客の多いしまなみ海道における観光サービスの担い手として外国人の受入れを促進するための特例措置の活用などが共同で計画されているわけであります。
　そして、それに併せて、獣医学部新設の措置でありますが、獣医学部の新設については、獣医師養成学部・学科の定員の制限、文部科学省の告示があり、今治市は、平成十九年以降十五回にわたり、十五回にわたり愛媛県と共同で構造改革特区を活用した獣医学部設置を提案してきたが、実現には至らなかったわけであります。もちろん、それはあなたが今紹介されたような様々な反対があるからであります。であるからこそ、業界団体の反対があるからこそ、だから特区でやるんですよ。これ、大体特区はそういうことになっているんですから。
　そこで、安倍政権の下では、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱など動物由来の感染症の国際的拡大に対する危機意識が高まったことから、日本再興戦略改訂二〇一五において獣医学部設置を検討することとなったわけでありまして、その中で、昨年十一月の特区諮問会議において、鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が家畜等を通じて国際的に拡大していく中で、地域での水際対策の強化や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まっていることから、これに対応する特例措置として獣医学部の設置を国家戦略特区のメニューとして追加することとしたわけであります。
　ちなみに、四国には獣医学部がないわけでありまして、四国全体からのニーズがあったのも事実であります。その際、全体の獣医師の需要も踏まえ、また長年実現できなかった岩盤規制の改革に対して慎重な議論もあったことから、平成二十七年に新設が認められた医学部と同様、一校に限る。これは新たに成田で新設された医学部でありますが、これも一校に限るということになっているわけでありまして、一校に限る制度改正となったわけでございまして、ここで今申し上げたことは、一々週刊誌の指摘に反論しているわけでありますが、恐らくそれを基に、基に、基に質問されているんだろうと思いますよ。
　ただし、国家戦略特区は規制改革の突破口であり、今後特段の問題が生じなければ、更なる規制改革として二校目、三校目を認めていくことも検討に値すると考えているわけでございます。
○福島みずほ君　政府の政策が合理的になされているかどうかをただすのが国会です。政府の審査をするのが国会議員の仕事で、野党じゃないですか。その質問に対して、何で総理はそう恫喝するんですか。
　総理は、総理は、十月二日と十二月二十四日、まさにその二〇一六年の十一月九日に国家戦略特区で一つだけ獣医学科を規制緩和する、まさにここでということを総理自身が議長で決めたときの前後に、十月二日、十二月二十四日、この方と食事をしています。こういう話をしたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これね、私、そもそも、そもそもですよ、何かこれ不正があったんですか。だから私は言ったんですよ。何か確証をつかんでいるんですかということですよ、週刊誌の記事以外に。何か確証もつかずにこの国会の場において何か問題があったかのごとく、私と彼が会食、彼は私の友人ですよ、ですから会食もします、ゴルフもします。でも、彼から私、頼まれたことありませんよ、この問題について。ですから、働きかけていません。これはっきりと申し上げておきます。
　働きかけているというのであれば、何か確証を示してくださいよ。私は、もし働きかけて決めているのであれば、やっぱりそれは私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか。
　国家戦略特区の諮問委員会は、そんな……（発言する者あり）済みません、森さん、うるさ過ぎますよ、後ろで。これ、委員でもないんですから、委員でもないんですから、傍聴……（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　もうやり取りはいいです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと注意してください。
○委員長（山本一太君）　静粛に願います。
　総理、御答弁続けてください。
　静粛に願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこで、そこで、言わばそこでそれを出すというのであれば、これ大きな被害が被るんですから、マスコミも殺到して、学生たちにもマスコミ殺到しますよ。こういうことをするというのであれば、よっぽどの確信がない限り、ただ安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三をおとしめようということで答弁するのはやめた方がいいですよ、実名を挙げて答弁するのは。
○福島みずほ君　これが余りに急スピードで展開しているので、そのことについて思っているのです。
　二〇一六年の十一月九日に国家戦略特区でこれを決めます。そして、一月四日に告示があります。ここで文科省の大臣告示を変えて、獣医科を今までつくらないとしていたのを規制緩和をするわけです。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　静粛に願います。質問中ですから、静粛に願います。