Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小杉隆君）　石井議員のお尋ねは、次の八点に集約できると思います。
　まず第一は、任期制の導入による教育への影響についてでありますが、大学において教育面での業績評価が適切に行われることによって、一層すぐれた教育指導が期待されること、また、多様な知識経験を有する人材を大学に受け入れることによって、より充実した教育指導を受ける機会を学生に提供することなど、教育上のメリットがあると考えております。さらに、各大学において組織的な教育研究指導等を強化することにより、任期満了により教員が異動しても教育面の継続性を保つことはできるものと考えております。
　第二に、教授まで任期制を導入している国についてのお尋ねでありますが、任期制を導入しているアメリカやドイツでは、助教授あるいは助手や講師といった教授に就任する以前の職については、一般的に任期を付した雇用がなされております。しかし、これらの国においても、法律上、教授に任期制を導入することは必ずしも禁止されているものではなく、教授を任期つきで採用できないわけではないと考えております。
　なお、今回の法案では、助手から教授まで一律に任期制を導入するのではなく、大学の判断により、教育研究上の必要に応じて任期制をとり得ることとするものであります。
　第三に、任期制導入は世界の流れからも逸脱したものではないかとのお尋ねでありますが、身分保障を含む大学教員の人事制度については、ユネスコ加盟各国においてもさまざまなものがあると承知しております。今回の法案は、教員の身分保障に十分配慮しつつ、大学における教育研究を活性化するために、各大学の判断により、従来の定年までの継続任用に加えて、任期を定めた任用も
できるように法制面の整備を行うものであります。
　第四に、任期制導入を押しつけるのではとの御指摘ですが、今回の大学教員の任期制は教員の流動性を高めるための一つの方策であり、任期制を導入するかどうかは各大学の判断にゆだねるという選択的任期制の考え方をとっております。したがって、文部省としては、大学に対して概算要求や新学部、新研究科の設置の際に任期制の導入を強制するようなことは考えていないところであります。
　第五に、国立大学の民営化、地方移管についてのお尋ねでありますが、国際的に見ても、高度の学術研究とすぐれた人材の養成という高等教育の基幹部分の実施は国家発展の基盤を形成するものとして国の責務と考えられており、我が国の国立大学は、高度の学術研究の推進と計画的な人材養成確保や大学教育の地域的偏りのない全国的な展開に重要な役割を果たしております。行政改革会議等に対しても、今後、このような国立大学の果たしている役割等について十分説明していく必要があると考えております。
　第六に、任期制の導入は大学教員人事の流動化に役立つかとのお尋ねでありますが、任期制の導入により、任期を定めることとした職には一定期間ごとに教員の異動の機会が生じることになります。このことによって、他の大学や研究機関等との人材交流が促進され、教員の流動性が高まることになると考えております。
　第七に、大学間格差を改め、大学全体の教育研究条件整備を急ぐべきとのお尋ねでありますが、各大学には固有の歴史や沿革があり、現状におけるそれぞれの規模や内容は異なっておりますが、文部省としては、今後とも、各大学の教育研究の活性化に向けた多様な取り組みを支援してまいります。
　なお、大学の教育研究条件の整備につきましては、厳しい財政事情のもとではありますが、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　最後に、高校以下の教員への適用拡大についてのお尋ねですが、今回の法律案は、大学教員の職務の特殊性に基づき、定年までの継続任用の例外として、教育研究上の要請に応じて任期を定めて教員を任用する必要がある場合について任期制を導入できるようにするものであります。したがって、この法律案の対象を高校以下の教員に適用することは考えておりません。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣岡野裕君登壇〕
○国務大臣（岡野裕君）　石井先生にお答えをいたします。
　終身雇用制は、先ほども総理のお話がありました我が国の労働慣行の一つでございます。したがいまして、この終身雇用制につきましても、総理お話しのとおり、労働慣行が今変容されつつあるという意味合いでは同じであります。そういうことで、任期制導入そのものが直接的には終身雇用制に影響するものではない、かように考えております。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。外務大臣池田行彦君。
　　　　〔国務大臣池田行彦君登壇〕
○国務大臣（池田行彦君）　包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
　この条約は、平成八年九月にニューヨークにおいて採択されたものであり、核兵器の実験的爆発及び他の核爆発の禁止等について規定し、あわせて、条約上の義務の実施を確保するための検証制度等について規定するものであります。
　核実験につきましては、昭和三十八年にモスクワで作成された大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約により、地下におけるものを除き、核爆発は既に禁止されておりますが、この条約は、地下を含めあらゆる場所における核爆発を禁止するものであります。
　この条約についての交渉は、平成六年からジュネーブ軍縮会議において進められましたが、困難な交渉を経て、最終的に、昨年の第五十回国連総会において圧倒的多数の賛成によりこの条約が採択された次第であります。
　地下を含むあらゆる場所における核爆発の禁止をその内容とするこの条約は、国際社会の平和と安全を支える重要な柱の一つとなるものであり、歴史的な意義を有するものであります。我が国としては、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮のための努力を積み重ねるべきであるとの立場から、この条約を早期に締結し、その効果的な実施に向けた貢献を行っていくことが極めて重要であると考えます。
　以上申し述べましたところを御勘案の上、この条約の締結について御承認を得られますよう、格別の御配慮を得たい次第でございます。
　以上が、包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　国務大臣近岡理一郎君。
　　　　〔国務大臣近岡理一郎君登壇〕
○国務大臣（近岡理一郎君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　本法律案は、包括的核実験禁止条約を実施するために、所要の規定の整備を図るものであります。
　この条約は、核兵器の拡散の防止、核軍備の縮小等に効果的に貢献するため、あらゆる場所において核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止するとともに、あわせて、条約上の義務の実施を確保するための検証措置として、現地査察の実施等について規定するものであります。
　我が国がこの条約を率先して締結することは、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮のための努力を積み重ねていくための国際協力に寄与し有意義であることから、今国会において、条約締結の御承認とともに、この条約の的確
な実施を確保するため、報告徴収、立入調査及び罰則等について所要の規定の整備を行う本法律案の御審議をお願いするものであります。
　次に、本法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一に、条約により設立される包括的核実験禁止条約機関等から条約の定めるところにより要請があった場合等に、我が国が説明を行うため、報告徴収に係る規定を整備することとしております。
　第二に、条約上の義務の実施を確保するための検証措置である現地査察を受け入れるため、包括的核実験禁止条約機関の指定する者による立入調査等に係る規定を整備することとしております。
　第三に、条約により、あらゆる場所における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発が禁止されることに伴い、核爆発を生じさせた者に対する罰則に係る規定を整備することとしております。
　以上が、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。斉藤鉄夫君。
　　　　〔斉藤鉄夫君登壇〕
○斉藤鉄夫君　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました包括的核実験禁止条約並びに核原料物質等規制法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　すべての核実験を禁止する包括的核実験禁止条約によって、サタンともいうべき核爆発のない世界を実現するところまで来ました。唯一の被爆国として、次に目指すは核兵器のない世界であります。
　本条約が採択された国連総会で、多くの国が本条約の論理的根拠の一つとして挙げたのが、昨年七月の国際司法裁判所、ＩＣＪによる「核兵器の使用・威嚇は一般的には国際法、特に人道法に反する」とした勧告意見でした。このＩＣＪの勧告が、これからの核軍縮の新たな論拠となりつつあります。大変残念なことに、我が国は、この国際司法裁判所に対する意見陳述で、核兵器の使用・威嚇は国際法違反と明確に論述しませんでした。核兵器の使用・威嚇は国際法違反かどうかという点についての橋本総理のお考えをお伺いいたします。
　また、包括的核実験禁止条約が作成されたことの意義及び評価について、昨年九月二十四日、ニューヨークの国連本部においてみずから署名された橋本総理の見解をお伺いいたします。
　次に、潜在核兵器国であり、条約の発効要件となる批准書寄託国でもあるインドが、本条約への署名拒否の方針を明確にしたことは、東西冷戦終結後の懸案である核拡散防止体制の強化に重大な不透明要素を残したことになります。
　インドは、軍縮会議、国連総会においても一貫して条約の採択に反対しており、ゴーシ・インド大使は「インドはこの不平等条約に今も今後も決して署名しないことを宣言する。インドの批准が発効条件となっている条項が条約にある限り、条約の発効はない」と述べております。インドが本条約を不平等条約とする理由として、インド国民には、中国より最初の核実験が十年おくれただけで自国の核が非合法化されたＮＰＴ体制へのふんまんがあるとの見解があります。
　このように、インドの本条約に対する姿勢には、一時的な感情によるものではないものが感じられ、インドの賛成を得るのは容易ではないと思われますが、本条約の発効の見通しと、発効に向けた外交努力の具体的な内容について、外務大臣にお伺いいたします。
　次に、発展途上国の核兵器開発の可能性についてお伺いします。
　核実験を行わないで核兵器開発をすることは、弾道弾や巡航ミサイルに搭載するような近代的小型弾頭については困難であると言われております。しかし、半世紀前、広島、長崎で使用された、火薬の力でウランやプルトニウムを圧搾して核爆発を起こす爆縮型原爆なら、発展途上国の技術でも核実験なしで開発可能であり、包括的核実験禁止条約はこのような爆縮型原爆の開発抑制には無力ではないかとも言われております。本条約によって発展途上国の核拡散防止は可能であるのか、外務大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、本条約では禁止の対象になっていない未臨界実験についてお伺いします。
　未臨界実験とは、プルトニウムやウランが連鎖反応を起こし始める、いわゆる臨界に達する直前で反応をストップさせる研究方法です。実際に爆発は起きないわけです。豊富な核実験データを保有する国にとっては、最後まで反応させて爆発を起こした場合と同様の実験効果があると言われております。
　米国では、十年計画で、総額四百億ドルかけて核兵器性能維持管理計画、いわゆる核スチュワードシップ計画が予定されています。これは、最新ハイテク実験装置による未臨界実験、そして過去の核データを総合してコンピューターシミュレーションを行い、核実験をしたのと同様の知見を得るというものであります。
　米国の説明は、この計画及び未臨界実験はあくまでも既に存在している核弾頭の安全性と信頼性を確認するものなどのことです。しかしながら、将来、圧倒的なデータを持っている米国が、ひそかに核実験抜きの新核兵器開発を進めるおそれは否定できないと懸念する声が上がっています。未臨界実験も禁止しなかったことが新核兵器開発を許してしまうことになるのではと懸念する声にどのような見解を持つのか、また米国の核スチュワードシップ計画をどのように評価しているのか、橋本総理にお伺いします。
　次に、本条約は、目的の達成を確保するための検証制度について規定しております。すなわち、国際監視制度、現地査察並びに信頼醸成についての措置であります。国際監視制度は、世界中に地震波、放射性核種、水中波、微気圧振動の監視施設等を置くことによって構成されております。我が国にも各施設が設置されることになっております。これらの情報によって核爆発であるか否かを判断し、現地視察することになるのでありますが、この監視網でどの程度の核実験を探知することができるのか、また核実験の抑止がこの検証制度によって全うできるのか、お伺いいたします。
　次に、カットオフ条約についてお伺いします。
　カットオフ条約とは、核兵器の材料となる高濃縮ウラン、そして高純度プルトニウムの製造そのものを禁止するという画期的なものであります。包括的核実験禁止条約の作成を求める決議が国連総会で採択された同じ日の平成五年十二月十六日、カットオフ条約の作成を提唱する決議も採択されております。包括的核実験禁止条約が核物質の出口を禁止する条約であるとすれば、このカットオフ条約は入り口を規制するものであると言え、核軍縮そして核拡散防止の重要なステップとなります。カットオフ条約に対する我が国の基本姿勢と早期成立に向けた努力についてお伺いします。
　さて、この包括的核実験禁止条約は、国内法的には核原料物質等規制法の改正を必要とします。
　そこで、最後に科学技術庁長官にお伺いします。
　原子力発電の使用済み核燃料の再処理によってプルトニウムが生産されます。このプルトニウムを高速増殖炉で燃やし、エネルギーを得ると同時に燃やした以上のプルトニウムを得る、いわゆるプルトニウムサイクルを確立するというのが我が国の原子力政策の基本でした。ところが、「もんじゅ」の事故によって高速増殖炉のめどが立たなくなりました。そこで、このプルトニウムを現在の軽水炉で燃やす、いわゆるプルサーマル計画が出てきたわけですが、これも動燃の相次ぐ不祥事によって原子力に対する不信感が増大し、すぐに実施できる状況にありません。
　こうなりますと、プルトニウムはたまる一方で、プルトニウム余剰が生じてまいります。この余剰はすなわち日本の核兵器開発の意図であると誤解する国も出てまいります。科学技術庁長官に、このプルトニウム余剰の見通しをお伺いします。
　また、二酸化炭素排出抑制という環境上の要請もあり、徹底した省エネと新エネルギーの開発を行ったとしても、やはりエネルギーの主要部分を原子力発電そしてプルトニウムリサイクルに頼らなければならないのが我が国の現状です。
　原子力を取り巻く八方ふさがりの状況の中で、どのようにエネルギー政策を立ち上げていかれるのか、その基本的姿勢をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　斉藤議員にお答えを申し上げます。
　まず第一点は、核兵器の使用・威嚇が国際法違反かどうかというお尋ねでありました。
　核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しないと考えております。今後とも、日本国民の核兵器に対する特別な国民感情というものを踏まえ、核兵器のない世界を目指した現実的、着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要だと我々は考えております。
　その意味におきまして、この条約は核兵器のない世界に向けた歴史的な一歩、私どもはそのように評価をいたしております。我が国として、今後とも、この包括的核実験禁止条約による国際的な核実験禁止の枠組みというものが早期かつ円滑に実現されるよう努力していく考えであり、ぜひ院の御協力をもお願いを申し上げたいところであります。
　次に、未臨界実験が包括的核実験禁止条約の禁止対象に入っておらないという点についての御懸念がございました。
　米国政府は、既存の核弾頭の安全性と信頼性の確保のために行う旨を既に公表しており、我が国としては、この実験がこの条約の禁止の対象となっていないことが、新たな核兵器の開発を封じることにつながらないとは認識をしておりません。
　また、ストックパイル・スチュワードシップ及びマネジメント計画についてのお尋ねがございました。
　この計画は、包括的核実験禁止条約を遵守しながら、米国の保有する既存の核兵器の安全性及び信頼性を確認するなどのために行われるものと私は理解をいたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣池田行彦君登壇〕
○国務大臣（池田行彦君）　斉藤議員の私への御質問の第一は、インドの説得と条約発効の見通しについてでございましたけれども、御指摘のとおり、この条約が発効するためには、インドを含む特定の国々の批准が必要になっております。そして、インドに再考を促すためには、まず、より多くの国がこの条約を批准することによって、国際社会全体としての総意を示すということが意味があると考えております。
　また、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの場を通じまして、インドを含めた国々の間で信頼醸成を進めていくこと、また、二国間あるいは多数国間のいろいろな場において、粘り強くインドに対する呼びかけを進めていくことが大切だと考えておりまして、我が国といたしましても、日印二国間の対話等の場を通じまして努力をしてまいりたいと思います。
　第二に、本条約により開発途上国の核拡散の防止は可能かというお尋ねでございますけれども、私は、本条約自身は、核実験を禁止することによって核兵器の新規開発であるとかあるいは質的な改善を抑制しておりますので、これは、そのこと自体が開発途上国を含めた国際社会における核軍縮あるいは核不拡散に資するものと認識しております。
　また同時に、核不拡散制度の確立を目的としたものといたしましては、別途、核不拡散条約というものが存在しておりまして、現在、開発途上国を含めて百八十数カ国が加盟しております。この条約にいわゆる敷居国の加盟を促していくということが、御指摘の目的を達成する上で大切ではないかと考える次第でございます。
　第三のお尋ねは、検証制度の有効性についてでございましたけれども、この条約では、発効までに、地震、放射性核種、水中音波及び微気圧振動の四種類の監視技術を用いた国際的な監視制度を確立することとされておりまして、今後、包括的核実験禁止条約機関準備委員会というところにおきまして、これらの技術による監視網の整備などを行っていくこととしておりますし、また、これとはほかに、各締約国がそれぞれ独自に有する検証技術も核実験の探知のために利用可能とされておりまして、条約上の制度と相まって核実験抑止を確保し得るものと考えているところでございます。
　最後に、カットオフ条約についてのお尋ねでございますけれども、我が国は、本条約、ＣＴＢＴ
に続いてジュネーブ軍縮会議においてカットオフ条約交渉が早期に開始され、そして早期にこの話がまとまることが大切だと考えておりまして、可能な限り早期の交渉開始のために関係各国と協力しながら最大限の努力を払ってまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣近岡理一郎君登壇〕
○国務大臣（近岡理一郎君）　斉藤議員にお答えいたします。
　今後のプルトニウム余剰の見通しについてのお尋ねでありますが、一連の事故により直ちに大量のプルトニウムを保有するという状況にはなりませんが、余剰プルトニウムを持たないとの原則のもと、早急に原子力に対する信頼感を回復し、着実に利用計画を進めてまいることが重要と考えております。
　また、エネルギー政策立ち上げについてのお尋ねでありますが、我が国の置かれている資源的な制約や地球環境保護の観点から、原子力発電及びそれを支える核燃料サイクルの円滑な展開は今後とも重要と認識しております。
　事故原因の徹底的な究明、再発防止対策、動燃の体質及び組織体制についての抜本的な改革を進めるとともに、原子力関係者一同、初心、原点に返り、安全の確保と情報公開の重要性について再認識することにより、早急に原子力行政に対する信頼の回復を図っていくために最大限の努力を傾注していかなければならないと考えております。議員各位のお力添えをお願いいたします。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十七分散会
　　　　　————◇—————
平成九年五月九日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
出席委員
　　委員長　額賀福志郎君
　　　理事　金子　一義君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　保岡　興治君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　北側　一雄君　理事　谷口　隆義君
　　　理事　池田　元久君　理事　佐々木陸海君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小林　多門君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　昭一君　　　　中野　正志君
　　　　　　山中　貞則君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　上田　清司君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北脇　保之君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　中川　正春君　　　　並木　正芳君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　前田　　正君
　　　　　　宮地　正介君　　　　村井　　仁君
　　　　　　川内　博史君　　　　末松　義規君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　吉田　公一君　　　　新井　将敬君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　榊原　英資君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　　力団対策部暴力
　　　　　　　　団対策第二課長　宮本　和夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　森田　好則君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国銀行協会
　　　　　　　　連合会会長）　　佐伯　尚孝君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社電通
　　　　　　　　総研代表取締役
　　　　　　　　社長兼研究所
　　　　　　　　長）　　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（神戸学院大学
　　　　　　　　経済学部教授）　三木谷良一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東洋大学経済
　　　　　　　　学部教授・経済
　　　　　　　　研究所長）　　　中北　　徹君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）松下　康雄君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤井　保憲君
　　　　—————————————
五月九日
　共済年金制度の堅持に関する請願（伊吹文明君
　紹介）（第二四一〇号）
　同（奥山茂彦君紹介）（第二四一一号）
　同（久野統一郎君紹介）（第二四一二号）
　同（伊藤忠治君紹介）（第二五〇八号）
　同（草川昭三君紹介）（第二五〇九号）
　同（柳沢伯夫君紹介）（第二五一〇号）
　同（横光克彦君紹介）（第二五一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本銀行法案（内閣提出第六五号）
　　　　　————◇—————
○額賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本銀行法案を議題といたします。
　本日は、参考人として全国銀行協会連合会会長佐伯尚孝君、株式会社電通総研代表取締役社長兼研究所長福川伸次君、神戸学院大学経済学部教授三木谷良一君及び東洋大学経済学部教授・経済研究所長中北徹君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に対し、一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。
　なお、議事の順序でありますけれども、まず、佐伯参考人、福川参考人、三木谷参考人、中北参考人の順序で、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、次に、各委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと思います。
　それでは、まず佐伯参考人からお願いをいたします。
○額賀委員長　どうもありがとうございました。
　次いで、福川参考人にお願いをいたします。
○福川参考人　電通総研の所長をいたしております福川でございます。
　このたびは、日本銀行法案の御審議に際しまして、参考人として意見を述べる機会を与えられましたことを深く感謝いたしております。
　私は、今回の日本銀行法の改正は、政府が進めておられます六つの改革のうちの金融改革において重要な部分を占めるものと認識をいたしております。私は、七月から十一月にかけまして十回開かれました中央銀行研究会に参画をいたしておりまして、私の意見はその中に盛り込まれておりますので、その中から、主なポイントをめぐりまして私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず第一に、今回の改正案について私が大変深く関心を持っております点は、目的の明確化ということでございます。
　現行の日本銀行法が「国家経済総力ノ適切ナル発揮」のためということを目的及び運営理念といたしておりますが、御高承のとおり、既にこれは時代おくれの表現と相なっております。このたび、金融政策の重要な目的として「物価の安定」ということを強調いたしております。これは、これまでのバブルの経験等にかんがみましても、物価の安定、特に通貨の対内価値の安定ということに中央銀行が最大の努力をするということは、私は適切なことであろうと考えております。
　同時にまた、決済システムの円滑かつ安定的な運行の確保を通じて金融システムの安定に寄与するということも目的として掲げておりますが、このことも、これからの国際的な競争にさらされます金融の状況を考えますと、私は大変重要なポイントであろうと思っております。
　二番目は、開かれた独立性の確保ということでございます。
　とかく金融政策がインフレなどの圧力を排していくのにいろいろと影響があったということが指摘されておりますが、これから国内及びグローバルマーケットからの信認を得ていくということになりますと、この開かれた独立性の確保ということが大変重要になってくるわけであります。とりわけ中央銀行の独立性を付与するということは、その中でも重要なポイントであろうと思っております。政策委員会の強化、あるいは政府によります広範な業務命令権の廃止といったような点がこの中に織り込まれているのは、私は適切な措置であろうと思っております。
　同時に、マーケットからの信認を得るためには、公開性、開かれた金融政策の実施ということが重要になっております。金融政策の決定の過程で何が議論され、いかに政策が選定されたかにつきまして、説明責任を果たす、透明性を確保するということは極めて重要でございます。そのために、議事要旨等の公開、あるいは国会への報告等の措置を講ずべきであるとすることは、私は至当な方向であろうと考えております。
　三番目のポイントは、政策委員会の強化ということでございます。
　政策委員会のあり方がこれまでとかくあいまいになっていたという指摘がございますが、政策委員会を名実ともに日本銀行のワンボードとしての最高意思決定機関と位置づけ、なおかつその所掌事務を明確にする必要があろうと考えております。
　また同時に、政策委員会の強化を図りますために、委員が独立して職務を執行できるように、例えば政府と意見が異なったことを理由に解任されることがないといったような保障措置は極めて重要な内容であろうというふうに考えております。
　また同時に、政策委員会におきまして、その公正な運用を確保するために、外部からの委員を過半にするといったような措置も適切なものであろうと考えております。また、政策委員会の運用について、例えば定例日に開催するというような形でマーケットからの信認を得る、マーケットからの不信を除去するということも必要な措置であろうというふうに考えております。
　四番目に強調させていただきたい点は、政府と日銀との関係、政策調整でございます。
　もとより政府と中央銀行は緊密な協力が不可欠でございまして、この点は欧米諸国においてもとられているところでございます。日本銀行の独立性を確保しながら日本銀行の金融政策と政府の経済政策との整合性を確保するという仕組みは極めて重要なものでございます。
　こういった措置が今回の法案の中に織り込まれておるわけでございますが、そうした点で、この政策の整合性の確保と中央銀行の独立性の確保の調整という点については極めて重要な課題であるというふうに思っております。具体的には、例えば、中央銀行研究会では、一定期間の判断の留保を含む政府の政策委員会への意見の提出、あるいは政府の指定する者の政策委員会への出席といったような問題も政策の整合性を図る上で一つの適切な措置ではないかというふうに考えております。また、信用秩序の維持の問題につきましても、中央銀行が最後の貸し手であるという役割をもちまして、政府の行います信用秩序維持政策と日本銀行の政策の整合性を図るということも重要なポイントであるというふうに思っております。
　以上四点、これからの中央銀行のあり方として重要な点を申し上げましたが、そのほか、国際金融業務の取り扱い、あるいは中央銀行の適正な業務執行の確保といったような措置もこの中にあわせ盛り込まれるべきものと考えております。
　政府で御提出されました改正案につきましては、これまでの中央銀行研究会の報告をもとに、金融制度調査会の慎重な審議を経て、政府及び日本銀行との調整の上で作成されたものであろうと思っております。中央銀行研究会に参画した者といたしまして、そのときに論ぜられました主要な点はその中に十分生かされていると考えております。
　各国の金融センター間の競争が激しくなる中で、我が国の金融市場の空洞化を防ぎ、世界を駆けめぐるグローバルな資金について我が国市場を魅力あるものにしていくためにも、市場原理の徹底と透明性の確保は欠かせないポイントでございます。今回の中央銀行制度の改革は、国内の金融市場及びグローバルマーケットから信認を得るための重要なステップであると考えます。
　ボーダーレス経済に移行しつつある今日の経済環境を考えてみますと、産業界におきましても、
今回の金融改革、あるいはその中で重要な地位を占めます中央銀行制度の改正については深い関心を寄せているところでございます。今回の改正案につきましては産業界からは特に問題点の指摘はございませんで、むしろ早期の成立を期待しているを私は認識をいたしております。
　最後に当たりまして、これから改正法案が仮に成立したといたしました場合に、今後の運用の点につきまして、政策委員会が適正に構成され、運用されますとともに、日本銀行がその重要な使命を認識して、絶えず自己改革を続けて、適切な政策運営に不断の努力を重ねられて、これからの日本の金融市場をグローバルマーケットの中で魅力あるものにしていくことを期待をいたしている次第でございます。
　以上をもちまして、私の陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○額賀委員長　どうもありがとうございました。
　次に、三木谷参考人にお願いをいたします。
○額賀委員長　どうもありがとうございました。
　次に、中北参考人にお願いをいたします。
○額賀委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
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○額賀委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田六左エ門君。
○吉田（六）委員　私は、自由民主党の吉田であります。
　自己紹介を申し上げますと、今を去る三十数年ぐらい前に、新潟の日銀支店駐車場へ、ちょっと隣のたばこ屋に用があったものですから、自動車を駐車しました。守衛さんが出てきまして、「坊や、坊や、ここはとめちゃだめだよ」「いや、私はここの銀行に用があるのです」「何の用ですか」ということなので、「この千円札、少し両替してもらおうと思って」「日銀はそういうことはしないのですから」、こんな思い出があります。そういえば中学校の社会科の時間に、日銀というのは一般銀行業務はしなかったのだなというようなことを思い出していた。そのていたらくが、自来、精進をしまして、何とか金融あるいは財政、この方向にしっかりとした知識を持ちたい、そんな形で今、大蔵委員会に籍を置かせていただいております。
　きょうは、佐伯会長様を初めアカデミックな研究会の先生方までお忙しい中お出ましいただいて、そしてこの日本の国に大事な日銀、いい改革の折に少しでもよきものをと、高邁なお考えのもとで、それぞれの大事な思いを御開陳いただきましたこと、ありがたく心からお礼を申し上げたいと思います。
　政治は、国会は、国民のためのみにあって、他の何者のためでもない。日銀またしかりと私は思っています。そんな思いの中から、一、二御質問させていただこう、こう思います。
　大変恐縮でありますが、佐伯参考人様に。
　まず、低金利時代が続き、国民から日本銀行の金融政策の批判を聞かされることも少なくありません。バブルが崩壊、そして多くの者たちが自分の命を自分で終わりにしなければならないような悲劇が起こる中で、日銀の金融政策、政治はというようなことをよく耳にします。
　新進党の皆さんからは、国民や政治家は目先の利益に左右されがちだ、だから日本銀行の金融政策は、政府あるいは与党がなるべく関与せずに、日銀の一部の専門家に任せればよいという主張を聞かされています。私は、日本の民主主義を信じて、国民の多数の支持を受けた政府・与党が金融政策運営に何らかの形で参画していく方がよいのではないかと考えておりますが、これらについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○佐伯参考人　佐伯でございます。ただいまの御質問にお答え申します。
　お答えになるかどうかわかりませんが、今の御質問は、例えば日銀が一方的に決定していくのがいいのか、あるいは逆に政府が一方的に決定していくのがいいのかというようなお話も含めてかと思いますが、私は、どちらに偏るのも適当ではないといいますか、また、この法の手当ても、そういう形で経済政策と金融政策の一致というようなことを盛り込んでおります。
　法案では日本銀行の独立性の確保に対してさまざまな手当てが講じられております。その中核となっているのが政策委員会の独立性強化であるというふうに理解しておりますが、政策委員会の人選につきまして、総裁、副総裁、日銀側から三名、他は六名で、経済、金融に高い見識を持っている方々が選ばれるというような形であります。また、それに対して政府の方からは、出席者の提案権やあるいは議決延期請求権を認めるというような形で、中長期的な政治の経済政策の反映も図
られるといった双方の対応がとられているのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○吉田（六）委員　御返答しにくい質問に申しわけありませんでしたが、次に、いま一つ参考人様に、日銀考査の問題に言及をされましたが、これも新進党は、日本銀行が金融政策を実施するとともに民間金融機関に対する検査監督の権限を有するという対策を支持している。
　政府は、市場取引を通じた金融政策と民間金融機関に対する行政権限の行使を同一の機関が行うことは適当でない、こういう考えを示しておりますけれども、先ほどのお話にもありましたが、金融業界として、その束ねという立場でどのようにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐伯参考人　ただいまの御質問にお答えいたします。
　先生の御質問は、検査を一元化したらもっと楽になるかというような意味も含めておっしゃっていただいたのかと思います。
　新進党案につきましては、私どもも報道ベースということで詳しく承知しているわけではございませんので、若干質問に対してお答えがずれるかもしれませんが、監督検査の権限と金融政策につきましては、中央銀行研究会報告それから金融制度調査会の答申でも、行政権限に基づく大蔵省の検査と、日本銀行の持つ最後の貸し手機能の適正かつ円滑な機能の発揮のための日本銀行考査とは、峻別といいますか区別されるべきというふうに書かれております。検査を受ける側としてはいろいろな意見がございますけれども、今回の法改正はそういう趣旨に基づいてなされたと理解しております。
　ただ、金融機関といたしましては、確かに実際に受けております検査が、検査と考査で対象が内容に一部重複感があるということも事実でございます。法案にも、このようなことを意識されまして、金融機関の事務の負担軽減に十分配慮するというような意見が法案化されております。私どももそういう点を意見を述べていきたいと思っております。
　なお、海外では、そういう重複の検査がございますけれども、同時に入って同様のフォームで検査をして合同で行っていくというような事実もあるということを御参考までに御報告しておきます。
　以上でございます。
○吉田（六）委員　ありがとうございました。
　引き続き、福川参考人にお尋ねをさせていただきます。
　政策委員会への政府からの出席について中央銀行研究会報告書で、「金融政策に関する事項を審議する政策委員会には、政府との連絡を密にし政策の整合性を確保するとともにその過程の透明性を高める観点から、必要に応じ政府の指定する者が出席できることとすべきである。」と提言されております。
　この提言の考え方について御説明がちょうだいできれば幸せであります。
○福川参考人　吉田委員のお尋ねは、中央銀行研究会におきます政策委員会への政府の出席の点でございます。
　この点でございますが、金融政策に関する事項を審議する場合、したがいまして、一般の日銀のハウスキーピングと申しましょうか内部的な業務執行の点でなくて金融政策の実施ということになりますと、他の政府の経済政策との調整が必要になるわけで、少なくともこの整合性を確保することが必要になるという意味で、政府からも政策委員会に出席をして、必要に応じ意見を述べるということにいたしておるわけでございます。
　その過程の透明性を高める、こういう観点でございますが、これまでの金融政策、例えば公定歩合の決定等を見ますと、事実上、政府と日銀で話し合いがついた上で政策委員会にかけられるというケースがかなり多かったやに私は印象を受けております。
　したがいまして、これからそういう、言ってみれば事実上国民の目から見えないところで政策が決定されるというのではなくて、この場合には政府の指定する者が政策委員会に出て、政府としてはこう考えるということを政策委員会で堂々と述べて、そしてそれは議事要旨の公開あるいはいずれ議事録の公開という形になって国民の目に触れる。したがって、今までのように金融政策の調整が国民の目に見えないところで決められるということではなくて、堂々とこの政策委員会で論じ合ってもらう、そして果たしてどちらが適切であるかということをあるいは国会で、あるいは国民が見えるということが非常に必要だというふうに思っております。
　もちろん、この研究会の中にも、こういう政府の委員が出てくると影響力があって発言が自由にできないといったような御指摘もございましたが、私個人の考えでは、むしろ、今申し上げましたように、もっと開かれた形にするには政府の職員もそこに出て、そして堂々と意見を言って、それが国民の目にさらされるということが必要である、こういう趣旨でございます。
○吉田（六）委員　ありがとうございました。
　私も、経済界にとっても、政策委員会における論議等で、政府、日銀の間での整合性、大切なのではなかろうかな、こう考えております。
　引き続きでありますが、本当に思うに任せぬ質問で恐縮でありますが、都合があります、三木谷先生に一言御質問をさせていただきたいと思います。
　最近、この委員会で問題になったわけでありますけれども、日本銀行が多数のゴルフ会員権や接待用の豪華施設を保有していることが問題とされました。二十一世紀の日銀は、私は、もはやその時代でないのではないかな、こう考えています。ゴルフ場のリストを見せていただきましたら、私たちの選挙区では新潟カントリー倶楽部というのを所有しておられまして、これは新潟で一番古いゴルフ場ですから、もし接待だとか何かでお使いになるのであれば、あれではなくて別なものの方がよいのではないかな、この辺のチェックも果たしてちゃんとなされているのかな、こんなふうに思う次第なのであります。
　そうした中で、日銀の経費のむだ遣いの現実を見て、日銀の経費支出に対するコントロールを緩めるべきという新進党さんの主張は、はて、これは我が思いと随分と違うんだがな、こんな思いでおりますけれども、この辺、先生いかがお考えになられますか。余りアカデミックな質問ではないのですが、お聞かせいただきたいと思います。
○三木谷参考人　実は、私、ゴルフをやりませんので。でございますけれども、要するに、日銀の経費、会計の決定権を日銀が持てばむだ遣いするのではないか、私はよくわかりませんけれども、人間、何でもやはり使いたいわけですから、その危険はあるというふうに個人としては考えます。
　諸外国でも、アメリカ人でも同じことであると思いますけれども、連邦準備銀行の方は、経費は自主的に決定できる、しかしその経費のチェックは、ＧＡＯですか、国会の直属であります会計検査院、そこがやるということに、これは昔はそうでなかったのですけれども、数年前に変わったと思います、それまでは監査法人がやっているということで。アメリカでも議会でしょっちゅうこの問題をつつかれておりますけれども。
　ただ、私もアメリカの中央銀行の研究をしておりまして見るのですけれども、その連邦準備銀行の方の会計報告書が非常に詳しいわけですね。それから、監査法人が向こうは権威がありまして、それがやりますし、それから、もし何かあれば多分議会へ呼び出されて答える、こういうことになっております。
　ただ、私思いますのは、今度重要でありますのは、先ほど申しました審議委員、六人任命されるのですけれども、その任命された六人日銀に入っていくわけですけれども、その方々が実際上どういう役割を果たすか。やはりこれは、先ほど話がありましたけれども、物価安定を図ろうと思え
ば、これは金融政策、非常に難しいわけですね、どうするか、一厘上げるか二厘にするかというのは。その判定をするには、やはりそれだけの調査あるいは将来の予想ということをやらなくてはならない。そのこと自身も、その調査も、審議委員という言葉を使いますと、審議委員みずから判断できるようなことをやらなくてはならない。そのためにはかなりスタッフがいることが必要ではないか。
　アメリカのボード、ワシントンにあります、金融政策をして監督するところ、千七百人いるということ、十二の連邦準備銀行を除きまして。それほどスタッフを持ってやっているということでありますので、そこのところはかなりふんだんに使っても、マクロ経済政策を誤らなければもとが返ってくるのではないかというふうに思います。
○吉田（六）委員　ありがとうございました。
　中北先生、先ほどのお話のとおり、かつては聖徳太子で代表された日本のお札、札は見えても銀行は見えないじゃないかという先生の御趣旨、まさに我が意を得たりという思いで聞かせていただいたのです。私は日銀理事の位置づけについて伺おうと思っておりましたのですが、時間の都合で、あと一分でありますものですから、これで質問を終わらせていただこうと思います。せっかくおいでいただいたのに申しわけありません。
　どうも先生方、ありがとうございました。
○額賀委員長　次に、秋葉忠利君。
○秋葉委員　社会民主党の秋葉でございます。
　参考人の皆さんには、お忙しいところ、御貴重な御意見をお聞かせいただきまして本当にありがとうございます。御説はいろいろなところできちんと読ませていただいておりますけれども、改めてこの場でお話を伺って、やはり直接お話を伺うことがいかに大事かということを改めて認識いたしております。与えられた時間が十分間ですので、たくさん聞きたいことがあるのですけれども、一、二点に絞って伺いたいと思います。
　第一点目は、これは主に三木谷先生それから中北先生に伺いたい点なんですけれども、今回の日銀法改正の中心理念の一つは、開かれた独立性、自主性ということがうたわれているわけですが、その中でも、私はやはり開かれているという点が非常に重要ではないか、その点を両先生とも強調なさったのではないかというふうに考えております。
　その一つの局面として、日銀を開かれた存在にするということが将来にわたっても非常に重要だろうというふうに思いますけれども、そのためには、一応今回の法改正の構造を考えますと、やはり政策委員を選ぶに当たって、あるいは政策委員の役割とかあるいはその制約等といったものをきちんと整備をして、開かれたシステムをつくるということだと思います。
　その中でも特に大切なことは、具体的な人選だと思いますが、私はこのことについて二つ提案をしてきたつもりです。
　一つは、政策委員の選任に当たっては公募制を採用してはどうか。ところが、お役人の頭の中では、公募制ということが非常に誤解をされてどうもインプットされているような感じがいたします。公募制というのは、要するにだれでもいいから応募してきた人を政策委員に任命するというような、何といいますか何の基準も選択も行わないようなことが公募制であるというような誤解があるような気がいたしますけれども、ともかく、選択を最終的に行う主体がだれであれ、その母集団を広げるということはそれなりに大切なことであります。公募制を採用するというようなことについて、これまで御検討されてきたかどうか。もしそうであれば、その公募制を採用する、六人すべてというわけには恐らくいかないだろうと思います、最初は一人でもいいと思いますし、あるいは半数といったところでもいいと思うのですが、それについてもしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
　きちんとした基準を設けて、それを公開の場で議論をした上で設定して公募を行う、審査も公開して行うということが私は望ましいというふうに考えております。
　それと表裏一体の問題ですけれども、これまでの日銀の政策委員のほとんどは、いわゆる天下りのお役人が占めておりました。そのことが政策委員会を事実上機能停止させてきた原因にもなっておりますし、逆に今度はそのことによって日銀の閉鎖性が高まるといったような局面もございました。そういったことを勘案いたしますと、政策委員については官庁からの天下りは禁止する。といっても全面禁止にすることが現実的かどうかわかりませんけれども、例えば一定の制限を設けて半数以下に抑えるとかさまざまな考え方があると思いますが、やはりきちんとした一定の歯どめをそこには設けるべきではないかということを考えておりますが、この二点について、三木谷先生それから中北先生の御意見を例えれば大変ありがたいと思います。
○三木谷参考人　時間の都合上、簡単にお答えしたいと思います。
　まず初めに、第二点の方ですけれども、今までの政策委員会はいわばスリーピングボードと言われておりますけれども、その原因の一つは、御指摘の点にあるかと思います。私も一度、戦後ずっと政策委員の方の名簿を全部拾ったことがあるのですけれども、昔から元官僚の方がほとんどを占める、都銀代表だけが民間であるという状態になっております。
　ただ、外国では、大蔵省、財務省の方も中央銀行マンになるわけですけれども、中央銀行の門をくぐると元官僚の方はより中央銀行マンになるというケースもあるわけなんで、その辺のところは絶対禁止というわけにはまいらないと思いますけれども、そのチェックを何らかの形でやることは必要であるというふうに思います。
　公募制については、今初めてお聞きして、非常に斬新な考えでございますけれども、具体的にどうするかということはちょっと頭に浮かびませんが、ただ海外で、アメリカとかヨーロッパでどういうふうに人選しているかということを一度調べて参考にすることは重要ではないかというふうに考えます。
　以上でございます。
○中北参考人　私も、先ほど政策委員会、これは日銀の政策機能のかなめだと申し上げたわけであります。その意味で、できるだけ幅広い角度から適当な審議委員を選ぶということは最重要な課題だというふうに私も思っておりまして、同感であります。
　ただ、考えますと、一方で五年間、それからいろいろな守秘義務その他がございますので、現実の問題として大変難しい問題もあるのではないだろうかと私は考えていることも事実であります。兼職の禁止規定といったような問題もございますので、だからこそまた幅広い観点、したがって公募制というお考えも出るのだというふうに私は理解いたしました。そのような意味では大変斬新な意見だというふうに私も思いますので、考えてみたいというふうに思っております。
　いずれにしても、最重要な点は、現在の産業構造の変化、日本の国民経済の行く末というものと、先ほど御指摘がありましたが、政策委員の御出身のそれぞれの母体というものが必ずしも平仄が合っていない、どちらかというとかなり不整合があるという点が私は気にかかるところでありまして、そのような意味で、新しい産業、それから消費者の観点、それから、今回出ましたけれども、もっと幅広い観点から選んでいくということは大変重要だというふうに私は思っております。
○秋葉委員　時間が余りありませんので、もう一点だけ。これは実は簡単に例えることではないのですけれども、佐伯参考人に伺いたいと思うのですが、この三つの柱の中にフリー、フェア、グローバルということがございます。そのグローバルという観点に対して、これから二十一世紀を迎えるに当たって、特に銀行業界といったらいいのでしょうか、金融界全体として国際的な、マーケットだけではなくて場における日本の役割、そ
の中における銀行といったものが占める役割についてどんなビジョンといいますか、そういったものを持っていらっしゃるのか。短時間ではちょっとお答えいただける問題ではないのですが、そういったことについてどういった方向性をお考えになっているか、簡単におっしゃっていただければ大変ありがたいと思うのですけれども。
○佐伯参考人　ただいまの御質問にお答えいたします。
　簡単にというと非常に難しいのですが、一つは、外為法の改正でもう壁がなくなって行き来をいたしますというのがございます。それからもう一つは、先ほど申し上げましたが、電子取引その他でもう国境がなくて、秒単位といいますか、即座にいろいろな通信ができる。そういう二つでそもそも壁がなくなるわけでございます。今までは外為法があって、しかも郵便でというような時間的な制約もあって、したがって国内にとどまっていればよかったわけですけれども。だから、国際的というよりも全世界が全く一つの市場になりますということで、日本の方がロンドンでもシンガポールでもどこでも取引されるようになりますから、私どもは全く世界のどこにでも出ていく、そういうことでございます。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　福川参考人にはいろいろお聞きしたいこともあったのですけれども、また機会を改めましてお願いいたします。どうもありがとうございました。
○北側委員　新進党の北側一雄でございます。
　四人の参考人の皆さん、大変お忙しい中、お時間をちょうだいいたしましてありがとうございます。心から感謝申し上げます。
　それでは、新進党の日本銀行法案に対するスタンスを少し御説明をしたいと思うのですが、私どもは、現在の日銀法に比べましたら、この今審議をしております日本銀行法案というのは、数段独立性の強化という意味では進歩しておるというふうに評価をしております。ただ、独立性の強化の程度という意味で、我々はこの日本銀行法案の内容にまだ不満がございまして、もっとさらに独立性の強化を図るべきではないかと我々は考えておるわけなんです。
　結局、ここの評価の違いというのは日本銀行の独立性、金融政策決定の独立性、この独立性をどう理解するのかの違いであるというふうに思っておるわけでございますが、最初はちょっと総論的に三木谷先生、中北先生、そして中央銀行研究会のメンバーでございます福川参考人にお聞きをいたします。
　この日銀の独立性、金融政策決定の独立性といった場合に、これは一体何のための独立性なのか、それから一体だれからの独立性なのか、簡単にそれぞれお答えをいただければというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○福川参考人　ただいまのお尋ねは、独立性の意味に関してでございます。
　今回の改正案は、今委員が御指摘のとおり、私は独立性に関して大変な改善が加えられているというふうに思っております。しかし、この独立性をどう解するかという点については、これは今御指摘のように、いろいろな御議論がおありかと存じます。
　私ども中央銀行研究会でも、この点について憲法との関係等を踏まえてどういうふうに考えるかという点にいろいろ議論がございました。そして私は、現在の憲法を考えてみると、憲法の六十五条ということで考えてみますと、議院内閣制のもとにおいては金融政策といえども行政権の中に入っているであろうというふうに考えております。しかし、金融政策の実施ということになりますと、むしろ、物価の安定という経済の重要な問題に関して見ると、その金融政策の実施についてはいろいろな制約から離れて公正、中立に実施する方が好ましいということでございます。中央銀行研究会においても、現在の憲法、政治制度を前提にいたしますと、中央銀行といえども国会及び政府から完全に独立した存在ということではあり得ないというふうな解釈に相なっております。
　したがいまして、金融政策の運営については、行政権の一部に属してはいるけれども、先ほど申しましたような趣旨で、金融政策の中立性ということから実際の金融政策の運営には独立性をできるだけ付与すべきであるということでございます。したがって、独立性というのが絶対的な独立性ではなくて、むしろ現在の制度から見たいわゆる相対的な概念としての独立性ということになるのではないかと私は考えております。
　したがいまして、日銀政策委員会の強化とかあるいは政府の広範な業務命令権等はもちろん今回も修正をされておりますが、運用面においてできる限り自主的な判断ができるという体制が必要だというふうに思います。したがいまして、独立性という意味では、政府及び国会から完全に独立という絶対的な独立性という趣旨ではなくて、今の憲法の制度のもとにおいて金融政策が自主的に公正、中立に執行できるという体制が必要であるというふうに考えております。