Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉村剛太郎君　大変心強い御答弁をいただいて感謝しておりまして、ぜひよろしくお願いをしたい、このように思います。
　冒頭申しましたように、金額的にはほかの産業に比べると大変小さい産業でございますけれども、その含んでおります文化的な意義とかそういうものを考えますと、本当にこれは、これから地方の時代、分権の時代、まさに一つの地方分権社会の象徴的なものに育てていきたいなと、これは官民一体となって推進していかなければならないことだと思いますので、よろしくお願いしたい、このように思っております。
　さて、伝産関係はこれぐらいにいたしまして、もう一つ、私の地元におきまして有明ノリが色落ちをいたしまして、この生産減といいますか、もう福岡県におきましては金額で七割減ぐらい。有明海に面する熊本、長崎、佐賀、福岡、これで日本のノリ生産の四割を超すものをカバーしておったんですが、それがもう大変な打撃を受けまして、これにどう対応するか、諫早の干拓の問題どうするか。これはしかし農水省の問題でございますから、きょうはここではそういう問題は質問いたしません。
　生産者、いわゆるノリ漁民に対しましては、共済制度、それから農林漁業金融公庫の沿岸漁業経営安定化資金、それから漁業近代化資金等々におきまして対応をするようにもう決まっております。これは決して十分ではないんですが。しかし、ノリ産業にはそれに連なるいろいろの産業がございまして、これがまた大きな被害を受けております。まず、その漁民の方がとってきたノリを製造する製造業者がおりますし、それからそこにまた加工する加工機械の業者などがおるわけです。また、船をつくったり、それからそれを補修する、修繕するというような、すそ野にずっと産業を抱えておるわけで、これがまたその余波を受けて大変な事態に今なりつつあるわけでございます。
　福岡県は、御存じのように、この有明海、九州のちょうど真ん中になるんですが、三井炭鉱、これが閉山になりました。これに対しても経済産業省、いろいろと長い間対応していただいて感謝しております。また、久留米地区におきますアサヒコーポレーションという靴の産業が倒産しまして、やっと新しい体制で従業員の方々に株を持っていただいて、それからそれぞれ使用者とかが協力して再出発をいたしました。しかし、それに至るまでに七百人ぐらいですか、従業員の方々をカットせざるを得ないというような状況もありまして、県南の経済が非常に疲弊をするんじゃないかと。それにまた追い打ちをかけてノリ産業。これで漁民の方々は生きているわけですから、これはもう大変大きな問題であるわけでございます。
　そして、ノリ漁民の方々に対しては農水省の方でこのような施策を講じておりますが、それに関連する業界、今申しましたようなところはこれまた中小企業なんですね。これに対応をしなければならないということで、ぜひそういうところに対する対応をお願いしたい、このように思っておりますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えを申し上げます。
　有明海のノリの不作によりまして悪影響を受けた関連中小商工業者の方々に対しましては、政府系金融機関、信用保証協会等に対しまして、二月五日付で特別の相談窓口を設置するように指示をいたしました。三月五日付で、返済猶予等既往債務の条件変更、担保徴求の弾力化について個別企業の実情に応じて十分対応をするように私から指示をいたしたところであります。
　これまでに政府系金融機関及び信用保証協会に三十二件、商工会議所、商工会連合会に十二件、これは四月六日現在の数字でございます、この関連中小商工業者から今申した相談がございまして、政府系金融機関においては三件、信用保証協会においては二十二件の関連中小商工業者向けの貸し付け、保証が実際に行われたところでございます。
　また、我が省の九州経済産業局が中心となりまして、有明海のノリ不作が関連中小商工業者に与えている影響につき実態調査をさせていただきました。福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県の四県において、今先生御指摘のノリ製造業、ノリ関連の水産加工機械製造業、さらにはノリ関係の舟艇製造、その修理業の三業種につきまして多数の中小商工業者が売り上げの減少で困っておられると、こういうことが判明をいたしまして、このため、中小企業信用保険法第二条第三項第三号に基づきまして本日付で経済産業大臣告示を行いまして、これら四県及び三業種の中で被害の認められる市町と業種を指定いたしまして、保険限度額の別枠化、保険料率の引き下げ等の経営安定関連保証の特例措置を実施することにもいたしました。なお、本措置は、各信用保証協会に特別相談窓口の設置された二月五日までさかのぼって適用をする、こういうことにいたしたところでございます。
　なお、大変深刻な打撃を皆様方受けておられますので、今後とも関連情報の収集に努めまして、有明海のノリの不作により影響を受けておられる中小商工業者への対策に大臣として万全を尽くしていきたい、このように思っております。
○吉村剛太郎君　ありがとうございました。これは私の地元関連の質問でございまして、大変恐縮でございます。
　ちょっと視点を変えまして、大きな問題について基本的なお考えを一、二、大臣にお聞きしたいと、このように思っております。
　全国各地どこでもそうでございましょうが、また地元の話になって恐縮ですが、私の地元も幾つもの商店街がございます。ところが、最近、超大型店が進出をしております。私も先般、一、二、回りました。一つは店舗の長さが三百メーターぐらいあるんですね、だあっと三百メーターぐらいある。そして、一階が食料品から食堂とか喫茶店とか、それからまた日用雑貨品、二階が衣料品、スポーツ用品とか、三階が駐車場と。もう駐車場も恐らく何千台と駐車できるようなスペースでございます。ここで私は買ってきました、このネクタイ。大臣のはいいネクタイだろうと思いますが、これは千九百円なんです、千九百円のネクタイ。それがずっとあって、あらゆる品物の品ぞろえ、スポーツ用品ならスポーツ用品、もうすごい品ぞろえなんですよ。
　そこからちょっと一、二キロ行ったところに、かつては本当ににぎやかな商店街があったんだけれども、開店当日は人っ子一人いないような状況です。それからずっと、もうがらがらなんですよね。あれは、あと何カ月か何年もしたらシャッターをおろすところが随分出てくるんじゃないかというほどお客をとられているということでございます。
　私も、経済産業というか、昔の商工委員会ですか、経験もさせていただきまして、中小企業と商店街と大型店の関係についていろいろやってきまして、ある意味では施策という施策はみんな施してしまったんではないかなと。金融面から中心市街地活性化法とか、もういろいろやってきました。
　しかし、なおかつそういう形で商店街が本当に疲弊をしてきておるという現状を見るときに、私もそういう方々とよく話すんですけれども、最近は、意欲を持った方もいますけれども、反面、非常に絶望感を持った方々も、それから後継者も、とても子供には継がせないという、もう何か絶望感みたいなのが漂い始めたんではないかなという気さえするんですが、しかしやっぱり各地の商店街というのは地域の経済の中核であり、また文化、お祭りとかなんとかもしていまして、どうしてもこれをこのまま衰微させていくわけにはいかないと。そういう面で、いろいろと視点を変え知恵を絞りみんなが考えてきたことですけれども、しかしやっていかなきゃならない大変大きな課題だろうと、このように思っております。
　そういうところで、そういう現状を踏まえて商店街対策、市街地対策を含めて、大臣の御所見をぜひお聞かせいただきたい。お願いします。
○副大臣（松田岩夫君）　先生御指摘のように、日本の経済の大きな構造変化の中で、また近年とりわけ消費支出が低迷するという中で、特に商店街あるいは中小零細企業といったものが大変厳しい状況に置かれている、単にその業そのものだけではなくて地域として、あるいは町としてといったような問題にまで大きく及んでおることは、先生のお地元もそうでございますが、正直、私の地元も同じ悩みを抱えているわけでございます。
　そうした中で、少なくとも、今申しましたような状況ですから、国を挙げて、政府を挙げての、特に皆さんの大変な御尽力をいただきながら、党を挙げて、政府を挙げての政策になっているわけでございますが、経済産業省としても非常に重要な問題意識を持たさせていただいておることは御案内のとおりであります。
　そういった中で、特に積極的に対応していこうとする意欲ある商店街を積極的に支えていくということがまず基本であろうということで、従来から、これも御案内のことでございますけれども、アーケードや駐車場の整備などのいわゆる基盤施設整備への補助とか、あるいは現在空き店舗というものが年とともにむしろふえておりまして、経済省の調査によれば、最近の調査で、全国平均でございますが、八・五％という数字も出ております。したがいまして、商店街が空き店舗を借り上げまして、そしてまた低家賃で新規創業者に提供する、我々チャレンジショップ事業と申しておりますけれども、こういった空き店舗対策、これも新しく力強く今推進しようとしておりますし、また商店街間の買い物バスの運行や共同駐車場の活用などといった駐車対策の実施、これもモータリゼーションという大きな構造変化の中で特に中心商店街で悩んでいる問題でございますが、こういったいわゆるソフト事業に対する補助、支援というものなど、今先生がおっしゃったように考えられるあらゆる手だてを講じまして、たくさんのお客さんに来ていただこうという趣旨で魅力ある商店街づくり、そのための対策を講じておるところでございます。
　加えて、平成十三年度予算におきましては、さらに昨年より増額をさせていただきまして総額二百三十三億円、これは経済省の商店街対策に限った予算でございますが、その中で新しいものといたしましては、中心市街地における商業活性化事業の推進のかなめとなりますいわゆるＴＭＯが駐車場経営など経営基盤確立のための事業を行う場合、それに対する支援を行う制度を十三年度創設いたしました。また、先ほど申し上げましたような活性化のためのソフト事業に対する支援、これも予算の増額を図りました。
　こういった施策の強化充実を図りまして、経済省としては、今後とも創意工夫と熱意にあふれる商店街づくり、そういったことに取り組まれる皆さん方に対して積極的に支援をしていきたいと思っておりますし、経済省に限らず、国土交通省を初め関係する省も多うございます。他省の政策も充実されているわけでございますが、関係を一層密にして商店街の一層の振興を図っていきたいと思っておるところでございます。
○吉村剛太郎君　もう時間も参りましたが、同じ商店街の中でもまたそれぞれのお店お店によって状況が違う、資金力も違う、一体となってというのがなかなか難しい。それから成功事例を私も幾つか一緒に見に行きましたけれども、やっぱり成功事例は事例でそこにマッチしたやつで、これが参考にならないわけではないけれども、こちらではなかなか当てはまらないという、悩んで本当に今日を過ごしておるというのが現状です。
　国としていろいろな施策も今日まで出尽くした感じもするほどやっておりますが、なおかつあきらめずに、そしてやっぱりそれぞれのお店の経営者の方々、またその団体の商工会あたりがあきらめずに頑張っていかなきゃならないんだろう、それを行政がサポートしてやらなければならないんだろうと、このように思っておりますが、一緒にこの問題についてはこれからも考えていきたい、このように思います。よろしくお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平田健二君　伝産法の質問に入る前に、セーフガードについてお伺いをしたいと思います。
　昨日の報道によりますと、農業農産品が本日何か暫定措置を決定するというふうにお聞きをしております。あわせて、タオル工連からセーフガードの発動要請があって、タオルのＴＳＧにつきましても今月十六日ですか、調査を開始する、こういうふうに報道されております。先日もセーフガードについての質疑がこの委員会でありました。
　私、どうも最近の報道を見てみますと、セーフガードを発動すれば何かとんでもないことが起こるとセンセーショナルにマスコミ等が、新聞は特に書いておりますが、私は、セーフガードということ、日本語で言いますと輸入制限、こうなっておるんですが、実は相当誤解があるんじゃないかなというふうに思っております。
　セーフガードを発動しても実は輸入が急激に減るわけじゃないんですね、むしろふえるんですね。セーフガードを発動しても、例えば繊維の場合ですと、セーフガードを発動した一年目は前年と同じ、さらに翌年度六％、六％とふえていくんですね、三年間。
　どうもこのマスコミの報道だとかあるいは世間一般では、何かセーフガードを発動すると急に輸入がとまる、だから物価が上がる、こういうふうな誤解を受けておるようですが、このセーフガードについて大臣はどのようにお考えですか。急激に物が上がるとか急激に輸入品がとまるとかいうことじゃないんですね、むしろふえるんですね。
　そういったことを含めて、このセーフガードの発動についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　セーフガードというのは、平田先生よく御承知のように、世界の自由貿易、ＷＴＯというルールがございますけれども、そのＷＴＯのルールにのっとってその協定上認められている、そういう仕組みでございます。その中に、今御指摘の一般のセーフガードあるいは今タオル工業会のことを言われましたけれども、いわゆる繊維協定、こういうのがございます。
　そういう中で、そのルールの中で輸入が急増して、そしてその国に対して壊滅的な打撃を与えるとか、あるいはまたその急増によって非常に価格が下がったり、あるいはまた失業者が出る、こういうような事態に対処して、そしてこれはルールにのっとって発動することであります。
　したがいまして、一部センセーショナルに取り上げられている、こういう御指摘でございますけれども、私は、その御指摘は当たっていると思っておりまして、例えばセーフガードあるいは関税措置、そういうのをやりますと、ルールの中で急増に対してやはりガードする、こういう基本的な発想でございますから、私どもとしては、先生の御指摘はそのとおりだと思います。
　ただ、世界はやはり自由貿易という一つの大きな枠の中にあるわけでございますし、またユーザーや消費者、こういう観点もございますから、よく調査をして総合的に勘案して、そしてルールにのっとってやっていく。こういうことで、関税措置にしましても過去の実績をとって、そしてその中で平均の数量を決めてそれを超えるものについて関税を課す、こういうことでございますから、私は、マスコミが報じるようなそういう形には相ならないと思いますし、またセーフガードを発動するという中で、それで両国間が敵対関係になる、こういうことでもありませんし、十分交渉の場も確保されるわけでありますから、そういう形で私どもはルールに従ってやっていく、そして国内産業をある意味では守っていく、こういうことで私は、必要なＷＴＯ協定のルール上認められた措置だと、このように認識しております。
○平田健二君　先日のこの委員会でも質問があったようですが、平成七年、平成八年の綿糸四十番手と綿製品のポプリン・ブロードの発動要請があったわけですけれども、その経過について先日も説明がございましたが、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　平成八年の綿製ポプリン・ブロード織物の輸入急増に対するセーフガードの発動要請について御質問がございましたけれども、本件は、平成七年の十一月以降の当該品目の輸入増加に関しまして、平成八年の七月に国内関連業界より繊維セーフガードの発動要請がございました。同年八月に調査を開始したところでございます。
　この調査を開始いたしましたら、中国側からは、輸出自主管理措置を強化し、話し合いにより解決したい、そういう考え方が表明されました。これを踏まえまして、日中間で数次の話し合い等を行った結果、平成八年十一月に中国側から、同織物について対日直接輸出が安定化するよう自主管理措置を一層強化するとの説明を受けたわけであります。繊維セーフガードについてＷＴＯ繊維協定に規定されているとおり、具体的な管理は原則として輸出国側が行うこととされていることから、調査の続行を見合わせたところでございます。
　なお、当該調査については、その後、平成九年、平成十年と二度調査期間の延長を行ったところでございます。平成十一年八月の調査期間の満了時に直近三年間の輸入量が全体としては安定をしておりましたということから調査を終了いたした、このような経緯がございます。
○平田健二君　平成七年の綿糸四十番手とポプリン・ブロードのＴＳＧ発動を見送ったというのはわかるんですが、今大臣から答弁があったんですが、ちょっと私違うと思うんですね。当時、通産省は本当に輸入の調査をされて発動を見送ったのかどうか、ちょっと疑問があるので、その部分をちょっと紹介しますね。後でお答えいただきたいんですが。
　平成八年の場合、七月に発動要請がありました。八月に調査開始がされました。中国からの輸入が、前年同月比で見ますと、平成八年五月が対前年比三二〇％、七月が一三九％、八月が一四六％でございました。調査の続行見合わせを決めた十一月は対前年比九八％。高水準と思われますけれども、それなりに理屈は合っておるわけですね、九八％ですから。しかし、翌年の八月、調査の延長を決めたときが一一六％、さらにその翌年、延長を決めた八月は実は七四％、対前年比が。延長を決めた月がですよ。さらに、ＴＳＧを発動しないと決めた平成十一年八月は一二五％、対前年比。
　というのは、これ今大臣がおっしゃいましたけれども、九七年八月調査期間の延長、九八年八月調査期間再延長、九九年八月発動しないことで調査を終了、こういうことになっていますが、これは実は経済産業省からいただいたデータなんですが、全く輸入量の伸びと連動していないんですね、今ちょっと申し上げましたが。結果的に輸入量の増減というのは調査をしていない。通商政策上回避したと言わざるを得ないわけですね、平成八年の場合は。
　平成八年の調査結果をもう一度明確に知らせてほしいんです。──急に今言いましたので……。
○国務大臣（平沼赳夫君）　局長から。よろしゅうございますか。
○平田健二君　そうですか。お願いします。
○政府参考人（奥村裕一君）　お答え申し上げます。
　各年の八月の数字は先生がおっしゃるとおりでございます。
　ただ、私ども、当時は傾向を見ておりまして、九七年は年全体でございますけれども九八％、対前年ですね、それから九八年は八〇・七％、それから九九年はちょっとふえましたけれども一一六％、それから二〇〇〇年はまたぐっと落ちまして八一・七ということでございました。
○平田健二君　九九年、平成十一年ですね、この年は一〇〇％以上ですね。このときに打ち切っておるわけです、調査を。一番ふえておるじゃないですか、これ。減っておるときに調査開始を再延長し、ふえたときには打ち切っておる。全く逆じゃないですか。お答えを。
○政府参考人（奥村裕一君）　九六年の十一月に先ほど大臣の方から申し上げました日中間で合意ができまして、通商産業大臣談話というのを発表してございますけれども、そこに、過去の四、五年間の数字を今後三年間ぐらいで見通して可能であるというふうな日中間の見通しがございまして、その大きな傾向の中で動いているというふうに当時は判断をいたしたというふうに承知をしております。
○平田健二君　そうではないんじゃないですか。
　これは平成八年四月三十日の新聞ですが、平成八年四月三十日にはこういうことを言っておるんですね。「今年に入り、」平成八年ですね、「今年に入り、綿ポプリン、ブロードは前年実績を二、三割超える水準で推移しており、三割を超える水準が続けば五月」にＴＳＧを発動せざるを得ない。「二割を超える水準ならば六月に（ＴＳＧの発動ベースとなる）前年一年間を上回る基準になる」と、こういうふうに中国に指摘しておるわけですよね。発動せざるを得ませんよと。実はこれ以上伸びておるんですよね、平成八年のデータを見ますと。そのときに通産省はそういう数字を持っておったんじゃないですか。
○政府参考人（奥村裕一君）　ちょっと私その新聞は今承知しておりませんけれども、そういう当時の中国からのポプリン・ブロードの輸入の増加の傾向を受けまして、七月に業界の方から発動要請があり、八月に調査開始をしたわけでございます。その間に中国側から中国としての自主管理の強化をしたいという強い申し出がございまして、そこで日中協議に入ったというふうに承知をしております。
○平田健二君　平成八年四月二十六日、これは北京で中国と交渉しておるわけですが、そのときに、先ほど言いました新聞で書いておったように、五月、六月までに二割から三割ふえればＴＳＧを発動せざるを得ないよと、こう言っておるんですね。これは通産省の文書ですよ、中国に対して。そのときには対前年比一〇〇％以上がずっと続いておったということは認識しておったんじゃないですか、どうですか。
○政府参考人（奥村裕一君）　そのとおりでございます。
○平田健二君　結局これは、先日大臣がおっしゃったように、発動してもいい量の輸入があった、しかし中国との通商政策上、いろんな問題を含めて、ここで発動するわけにはいかない。ですから、中国に対して自主規制をしなさい、こういう話をしたと思うんですね。
　きょうなぜこんなことを申し上げますかといいますと、実は農業産品は、数データとして大量のものが入った、農業者に被害があるということがわかったので発動すると決めましたね。当時の通産省の政策としては対中国貿易、いろんなことを考えて政策的に回避した、発動を。今回はそういったことを含めて実は発動した、農産品ですね。
　これ、意味はわかります。というのは、またおもしろいことをどなたかがおっしゃっておるわけですが、四月七日の朝日新聞にどこかの大臣が言っておるわけですけれども、発動を迫られた大臣は、「正直言って参院選も近い。ここは政治の出番なんでしょうなあ」と、こう言っておるわけですね。そういう意味でこの農業産品のセーフガードは発動されたんですか、いかがですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　関係三大臣がございますけれども、その言い回しからいくと私ではないことは確かでございますけれども。そういうコメントが新聞に載ったということは私はちょっと承知をしておりませんし、またそれが本当の真意かどうかということも私はよくわかりません。
　ただ、やはり農業者の方々が、この三品目に対しては大変輸入が急増し、そして価格が下がり、またそういう意味では実際に働いている方々もこの人員も少なくしなきゃいけない、そういう壊滅的な打撃があったわけでございまして、このことを重く受けとめて、私は、選挙に絡んでそういうことをしたのではない、たまたまそういうコメントは出たようでございますけれども、私どもとしてはやはりその現場の方々の大変厳しい状況、こういうことを酌み取り、そしてしっかりした調査をいたしまして、その調査結果に基づいてこれはやはりルールに基づいて発動しなければならない、こういうことで私はやったと、このように理解をいたしております。
○平田健二君　タオルのＴＳＧの発動につきましても、今大臣がおっしゃいましたようにルールに従って厳正に調査をし、被害が明らかになれば政治的な判断は別としてこの際発動する、ぜひひとつ発動していただきたいなと思っております。そのことを言いたくてずっといろんなこと言いました。
　タオルの業界も大変今苦しい状況にあります。確かに、ＴＳＧを発動したからといってすぐ輸入がとまるわけではありませんし、むしろ対前年よりもふえるわけですから業界にとっては大変苦しいと思いますが、そのことも含めてぜひひとつ厳正に調査をして、発動できる量が入っておればぜひ発動する。お願いしたいと思います。
　さらに、今、化繊協会、化繊の五社からポリエステルの短繊維についてのアンチダンピングが、これも発動要請来ていますね。これは直接的には財務省の関係でしょうから余り申し上げませんが、このことについても厳正に調査をして、認められれば発動すると、ぜひひとつ大臣からも働きかけをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　繰り返しになりますけれども、これは世界の自由貿易、これを促進をする、その組織でございますＷＴＯの中で正式に認められておりますルールでございますから、そのルールにのっとって我々としては厳正に調査をして、そしてその結果そういう本当に著しい壊滅的な打撃を与えている、こういうことが判明をいたしましたら当然ルールにのっとってやることである、このように認識しております。
○平田健二君　それでは、伝統工芸品の取り巻く状況についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほども御質問があったようですが、四十九年に法律を制定されてから四半世紀たっております。法律が成立した段階と今日の状況、ほとんど変わらないというよりも、むしろ先ほどございましたように、企業数にしてもあるいはそれに従事しておる従業員にしても半減なり三分の一になっておる。平成四年には法律が一部改正されていますけれども、それでもなお歯どめがかからない。今日、さらに危機的な状況になって法律の改正をしよう、こういうことだと思います。特に、伝統的な技法だとか製法というのは、それをやっている方は後継者がなくなればもう自然に消滅してしまう、そういうものなんですね。
　そういったことで、先ほどと同じ質問になると思いますけれども、こういう現状を大臣どういうふうにとらえられておるのか、あるいはその技術、技能なりそういったものの伝承が非常に難しくなっている現状についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　平田先生御指摘のように、バブル崩壊後の十年にも及ぶ経済的不況の中で、生活様式の変化等さまざまな要因があったと思いますけれども、残念なことに伝統的工芸品産業を取り巻く環境というのは非常に厳しいものになっているものであります。
　今御指摘のこの二十年間の間に企業数や売り上げや、あるいは従業員数等も御指摘のとおり大幅に減少しており、そしてそういった技法を伝承するそのための後継者も、その確保が非常に深刻な問題になっております。こういう厳しい状況というものを私どもは踏まえまして、これらの人材が担ってきた伝統的な技術、技法についても本当に御指摘のように途絶えてしまう懸念がございますので、私どもとしてはその辺に力点を置いて施策を進めていかなければならないと思っております。
　また、一方におきましては、こういう厳しい情勢の中で、伝統的工芸品にとっては追い風とも言うべき明るい兆しも見られているわけであります。
　最近の傾向として国民のニーズというものが、従来はどちらかというと量的な充足と、こういうことに重きを置いておりましたけれども、生活の質を高めるというような形で質的充実へと変化をして、生活にゆとりと潤いを求める動きが出ている中で、生活用品についてもこれを満たす質の高い製品、こういうことが求められるようになってきております。また、グローバリゼーションや洋風化が進む中で、和風の生活様式に対するやはり日本人としてのそういう心の回帰といいますか、ある意味では関心も高まっているわけであります。
　こうした動きというのは、直ちに伝統的工芸品の需要拡大には、すぐ直結するとは言いがたいかもしれませんけれども、少なくとも伝統的工芸品の価値に対する関心の高まり、あるいは伝統的工芸品産業の意義に対する再評価に結びつく、そういう可能性を持っていると私ども思っています。
　伝統的工芸品の産地の側においても既に動きがございますけれども、個々の事業者やグループが産業の活性化のために意欲的な取り組みを実施する例でございますとか、産地間が連携をいたしまして新たなライフスタイルを消費者に提案する創造的な取り組みを実施する例などもいろいろ見えてきております。
　そういう意欲的な取り組みを行う製造業者の出現、こういった新しい事実に対して、我々はそこの面にいわゆる力強く支援をしていく。こういう私どもは支援を通じながら、ともすると本当に千年も二千年も前から培ってきたそういう技法がやはりこの二十一世紀にも継承されていくようにできる限り努力をしていかなければならない。先生の御指摘のとおりでございますので、私どもとしてもそういう現状を踏まえ、また明るい兆しもそういう中で見えてきておりますので、そこに私どもは着眼をいたしまして、力強い施策を推進をしていきたい、このように思っています。
○平田健二君　何もこれ伝統的な工芸品だけではなくて、物づくりそのものに携わる若者という言い方はいかがかと思いますけれども、携わる方がだんだんだんだん少なくなってきておる。製造業に携わる、いわゆる物をつくるということについて、なかなか最近は手っ取り早くお金を稼ぐと言うのはちょっと語弊がありますが、技術を習得しながら、何年もかけて技術を学び、そして一人前になっていくというような職人さんといいますか、そういったことに進む人が少なくなってきている。物づくりに対する何といいますか、ちょっとそういった意味で物づくりに携わる人が減ってきているということについて、これは質問通告していませんが、松田副大臣、いかがお考えですか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（松田岩夫君）　ありがとうございます。せっかくの御指名でございますので、所見を述べさせていただきます。
　私も、日本の経済の強さは何かと。私は日本人の持つこの繊細さ、器用さ、そして大変勉学熱心で絶えず上昇していきたいという、そういう日本人の特性が最も生かされているのが物づくりの分野だと。今でも正直、いわゆるこのグローバライゼーションの中でいろいろ製品が海外へ移っていく、製造基地が移っていくという現象、これはまた一方で目をみはるものがあります、正直言いまして。しかし、そういう中で依然としてやはり日本の中でしっかりつくられていっているものもまた一方でたくさんあるわけでございます。
　私は、日本の経済の強さは、平田先生もそうだと思うんですけれども、この物づくりを失ったら、日本の将来はないというか、日本の持っている取り柄が生かされないというふうに私自身は思っている一人でございまして、そういう意味で関係ないようなことではないので、この伝統的産業なんというのはまさに物づくりそのものでございます。我が日本のこの産業が誇ってきたそれぞれの産地で本当に頑張っておられる方々、いろんな状況の中で御苦労があり、いろんな状況の中で構造変化が大きいわけですけれども、根っこはしかし物づくりそのものでございます。私は、日本人の特性に非常に合っている、ですからいろいろ手だてをすれば必ず残るし、それはまた日本そのもののアイデンティティーを非常に高めていくものである、そんなふうにも思っております。
　先生おっしゃるように、物づくりという意味では経済産業省、まさに責任官庁の最たるものだと思うんですが、一層また御指導、御鞭撻をいただいて頑張っていけたらと思っております。
○平田健二君　突然の質問で大変失礼しました。
　それでは、伝統的工芸品の指定要件についてお尋ねをいたします。
　先ほどもございましたけれども、現在指定されている品目は百九十四というふうに伺っております。指定品目以外の工芸品産地に対する振興について、現在どのような施策をとっているのか、お尋ねをしたいと思います。
　また、今回の改正点であります任意団体を指定申し出団体として加えた理由と任意団体の要件、こういったものについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（松田岩夫君）　指定品目以外の工芸品の産地の振興の御質問、それから任意団体の御質問の二点だったと思います。
　最初の指定品目以外の工芸品の産地の振興につきましては、御案内のように、財団法人の伝統的工芸品産業振興協会の事業といたしまして小規模な産地におきます功労者褒賞を行っておりますほか、全国伝統工芸祭りにおきましてこれらの工芸品について都道府県別ブースを設けさせていただきまして展示、紹介を行う、あるいはまた全国伝統的工芸品公募展の対象に含めるといったようなことを通じまして、いわゆる指定品目以外の工芸品の方々に対してもいろいろ手だてを講じておるところでございますが、またこうした事業に加えまして、御案内のとおり、一般の中小企業対策、いろいろメニューがございますが、そういったものも御活用いただけるわけでございます。
　二つ目の御質問の任意団体を指定申し出の主体として加えた点でございますが、現行法では、御案内のとおり、伝統的工芸品としての指定の要件を実質的に満たしている工芸品でありましても、産地において協同組合法等に基づく設立認可を受けたいわゆる産地組合が設立されていない場合には産地の側から指定するよう申し出ることができないという仕組みになっておるわけでございます。
　伝統的工芸品の指定の申し出をする主体につきましては、相当程度しっかりした組織を有し、責任を持って申し出をするものであることが必要であります。そういうことで、当該伝統的工芸品を製造する事業者の過半数を構成員としており、また政令で定めます一定の基準を満たす条件を有することを要件として、組合以外のものも指定の申し出をできる、任意団体もできるという新しい道を今度の改正でお願いしておるところでございます。
○平田健二君　次に、第二条についてお伺いをしたいと思います。
　第二条の五項には、指定した技術、技法、原材料、製造される地域について、産業構造審議会の意見を聞いて指定の内容を変更できるというふうに定めておりますけれども、ここに至った背景について、まず御説明いただきたい。
　また、あわせて指定要件についてお伺いいたしますが、産地形成の基準について、一定の地域において少なくないもの、具体的には十社三十人以上というふうになっておりますけれども、なぜ十社三十人なのか、八社二十九人でもいいじゃないかと思うんですが、その辺の根拠についてちょっとお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（竹本直一君）　この法律では、経済産業大臣が伝統的工芸品の指定を行う際には、今先生御指摘のこの法律の第二条二項によりまして、個々の品目ごとに当該伝統的工芸品の製造に係る伝統的な技術または技法及び伝統的に使用されてきた原材料並びに当該伝統的工芸品の製造される地域を定めて指定することとなっております。つまり、技術と材料、地域を定めて指定すると、こういうことでございます。
　こういった個々の品目ごとに定められる指定の内容に関しましては、指定された後、新たな資料が発見されたことなどによりまして、一たん指定されました技術、技法や原材料を変更する必要が生じたり、最近のことですから工場団地や公害防止対策のための移転を行わなきゃいけない、こういった場合に地域そのものを変更する必要が生ずることがあります。しかしながら、現行法ではこういった指定内容の変更の手続を定めた規定がないわけでございます。
　そこで、今回でございますけれども、一たん指定がなされた後、このような事情の変更あるいはその他特別の事情があると認められる場合には、伝統的工芸品としての指定要件を満たす範囲内において伝統的工芸品の指定内容を変更することができるよう、その手続制度を法律上はっきりと定めたものでございます。
　実際に見てみましても、各産地から指定内容を変更してほしいという要望が数多く寄せられております。例えば、ちょっと調べましたところ、秋田では川連漆器というのがあるんですけれども、塗り方の技法について従来は花塗り、ろいろ塗りといったものを使っておったようでございますが、それに最近では新しく、すり漆塗りという、これはどうも江戸時代に使われておった技法でございますけれども、それを新たに使いたいというそういう変更の申し出があります。
　また、地域変更に関するものでは、私の地元、大阪ですけれども大阪浪華錫器というのがございまして、従来特定の市町村でやっておったところに新たに富田林市、南河内郡美原町といったところが新しい地域の追加を要望していると、こういうような事情もあるわけでございます。
　そういうことで、こういった変更に柔軟に応ずることは、大きいメリットが今回の法改正で出てきたのではないかなというふうに思っております。
　次に、先生御指摘のどうして十社または三十人以上といったことになっているのかということでございますけれども、この法律は、一定の地域に集積いたします伝統的工芸品の製造事業につきまして、こういった工芸品が将来も存在し続ける基盤があることを前提として、その産業の振興を図っているものであります。
　こういった趣旨、目的に照らしまして、一つは産業と呼ぶにふさわしいある程度の集積規模があるということが大前提になっております。それはどの程度かといいましても、それは二十九人でも悪くはないわけでございますが、一定の固まりがあるという、その固まりは何かというと十以上の企業、三十人以上の企業ということを一応の基準にしておると、こういうことでございます。
○平田健二君　過去に産地の指定を受けたと、先ほどの話ではありませんが、だんだんだんだん企業数も減り、従業員数も減ってくる。今十社三十人以上という基準に満たしてないといいますか、もうそろそろ危なくなったなというような産地はあるんですか、ないんですか。まずそれをお聞きしたいということですね。
　それから、次は二条の第六項ですが、指定解除について定めがあります。この第六項の適用についての可能性についてお伺いをしたい。
　また、十社三十人という一定の基準を満たしていない産地がこの法に従って新たな計画を提出する場合、産地の基準には届いていないわけですけれども、そういった産地はどういう影響を受けるのか、この辺についてちょっとお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（竹本直一君）　伝統的工芸品としての指定を受けている品目は、現在、全国で百九十四品目があるわけでございますけれども、その認定を受けた後、十企業以上または三十人以上の従事者という産地性の基準を満たさなくなっているものは幾つあるかということでございますが、調べましたところ六品目ございました。
　そこで、その場合どうするのかということでございますが、先生御指摘のとおり、経済産業大臣は、伝統的工芸品が指定の要件に該当しなくなったときは、審議会の意見を聞いて指定を解除することができるということに法律上はなっております。
　しかしながら、我々の気持ちといたしましては、もともと産業と呼ぶにふさわしい程度の集積規模、私は先ほど固まりと申し上げましたけれども、そういったものがありまして、今後も産業としてさらに発展してもらいたい、こういう気持ちのある地域でございますので、確かに昨今の世界的なグローバリズムの中、また国内の大変な不況の中で、たまたまこの要件を満たさなくなっているだけでございますから、今後も伸びていっていただきたいというつもりで一層の支援をしていくことが必要だと考えておりまして、現時点においてこれらの産地について指定を解除する考えはございません。
　したがいまして、これらの産地が新たな計画を提出する場合であっても、伝統的工芸品としての指定を受けている以上、他の産地と同様に計画の認定を受けることができるわけでございます。
　さらに第三点の御質問でございますが、新規に指定の申し出があった場合にどのような運用をするのかということでございますけれども、新規の指定の申し出につきましては、やはり産業と呼ぶにふさわしいある程度の集積規模があるという要件を満たすものを指定すべきといった考え方から、具体的には原則として十企業以上または従事者三十人以上の産地を指定することとしております。
　以上でございます。
○平田健二君　新たな産地の指定を受けようとする場合は、やっぱり十社三十人以上じゃないとだめだ、いや八社二十五人でいいんだと。どうですか、新たにその指定を受けようとする場合。
○大臣政務官（竹本直一君）　先ほどから申し上げておりますように、これは法律で決まっている規定でございますので、それを破るわけにいきませんが、それを一応の基本とするということでございまして、例えば仮に二十九人であっても、近々職人採用計画を立てておって、もう少しふえて三十人にふえる、そういうめどがはっきり立っておれば別にその数字にこだわる必要はないと。例えばの話でございますが、それぐらいの一応のめどというふうに考えておるわけでございます。
○政府参考人（岡本巖君）　補足してお答え申し上げます。
　先ほど竹本政務官からお答え申し上げたとおりでございますが、今百九十四指定をしておりまして、十社三十人ということでその基準をクリアするいわゆる候補というか予備軍が百九十四以上ございまして、伝産法のそれぞれの産地での指定の申し出という意欲というのが前提でございますが、そういう方々を私どもはこれからも逐次対象として取り上げていくという、そういうことも視野に入れながら、先ほど大臣政務官からお答え申し上げましたような気持ちでこれからの運用に当たっていきたいと考えております。
○平田健二君　平成四年に法を一部改正したわけですね。結果として改正そのものがどうだったかということについて反省点なり評価なりをお聞きしたいと思うんです。
○副大臣（松田岩夫君）　平成四年の法改正で追加されましたのが共同振興計画とかあるいは活用計画及び支援計画でございますが、その利用は、先生御指摘のように、これまで極めて低調でございました。
　これは、まずこれをつくりました当時に想定されておりました経済環境が、簡単に言えばその後大きく変化したことに主な理由があるかと存じます。制度と産地の実態が結局乖離したと。産地の事業者にとって必ずしも利用しやすい制度ではなくなってしまったということだと思います。
　具体的に申し上げれば、バブル崩壊以降、産地問屋を初めとする既存の流通経路がその役割、機能を大幅に低下させまして、流通構造が大きく変わった。産地側で、当初、共同振興計画が想定しておりました販売協同組合などよりも、むしろ百貨店等の個別の販売事業者と計画を作成、実施するニーズが増加してきて、またその方向に実態が進んでいった。また、長引く経済不況の中で、当初、活用計画が想定しておりましたような新商品の開発のための新たな会社の設立とか、あるいは試験研究設備を新たに導入して大規模な、こういった業種にとってはある意味で大規模な投資となるようなことを想定しておったわけでございますが、そういったことは実際的ではなくなったといったようなことが、平成四年につくりました計画スキームの利用が低調であった理由かと存じます。
　各計画の申請と認定の具体的な件数でございますが、共同振興計画が六件、活用計画が一件、支援計画が延べ四件、いずれも申請と認定の件数は同じでございます。このうち、支援計画のうちの一件は現在も実施中でございます。
　以上です。
○平田健二君　次に、この今年度の予算ですが、先ほど大臣は昨年の倍増で大幅にその増額をしたとこういうふうにおっしゃられましたけれども、全体で約十億近い予算で、そのうちいわゆるその振興協会への補助金が八億、その八億のうち二億近くがセンターへの家賃だというふうに聞いております。産地への直接の補助金は一億八千万、前年度比一千万の伸びということで、全体から見ていかにも寂しいなという感がしておるわけですね。
　確かにこれ、それぞれ地方の自治体と折半ですから、自治体の状況を見ますと、国がふやそうかといって、半々、折半ですから、そうはできないと思いますけれども、この改正後の指定の申し出、各計画への申し込みのおおよそこの程度だろうというふうに見込みがあると思うんですが、どの程度あるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○副大臣（松田岩夫君）　産地への補助金についてこれで十分か、あるいはまたそれがどの程度活用される見込みかという御質問でございますが、産地補助金につきましても、今先生まさにおっしゃったとおりでございまして、自治体と御一緒に支援していこうということなものでございますので、そういう中で今回も可能な限り努力をさせていただいた予算だと考えております。
　今回の改正後のこの指定の申し出あるいは各計画への申請の見込み、どの程度かということでございますが、振興計画につきましては、今回の改正で新たに任意の団体を作成主体に追加することになります。平成十三年度において従来よりも相当程度件数が増加するというふうに期待しております。また、共同振興計画につきましては、これまた今回の改正で新たに商社、百貨店等の個別の販売事業者を販売者側の作成主体に追加することによりまして、現時点では平成十三年度におきまして相当程度の申請がある、具体的に何件と申し上げにくいわけでございますが、想定しております。
　他方で、本制度改正については、産地側のみならず商社、百貨店等の販売事業者の側でも非常に関心が高いわけでございます。そういったことから、期待は大きいのではないかと期待をいたしております。
　今回の改正で創設いたします活性化計画及び連携活性化計画につきましては、平成十三年度において、両計画を合わせまして、予算上の積算もございますが、予算上の積算ではおおむね二十件程度ということで積算をいたしておりますが、その程度のものは当然要請があるものと考えております。
　今回の法改正の直接の対象ではございませんけれども、支援計画につきましては、運用上、産地プロデューサーに対する支援というのを行うことができるようになります。平成十三年度におきまして、これも予算上おおむね十五件程度ということで積算をさせていただいておりますが、それを超えるものがあるのではないかと期待をいたしております。
　いずれにいたしましても、これらの新たな支援制度がより一層効果的に活用されて伝産産地の振興に役立つように、当然のことでございますが、自治体と一生懸命協力して頑張りたいと思っております。
○平田健二君　今お答えの中にもあったんですが、共同振興計画についてお尋ねをしたいと思いますが、範囲を個別の販売事業者にも拡大したという、大変使いやすくなったと思いますが、個別の販売事業者、計画を実施する場合、販売ですから、工芸品そのものの価値だとかいろんな手法だとか原材料だとかいろんなもの、知識を勉強して、そして販売するわけですよね。そうしなければ、単に陳列しておるだけではそう販売拡大はできないと思うんです。
　そういった個別事業者に対するいわゆる各工芸品の教育といいますか、そういったものは計画されているのかどうか。また、販売業者の資格要件ですか、こういったものがあるかどうか、お尋ねします。
○副大臣（松田岩夫君）　今回の改正で産地の製造協同組合等が新たに百貨店等の個別の販売事業者とともに共同振興計画を作成することができるというふうに改められるわけでありますが、これをいかにうまく活用していくかということで、まずこの販売事業者側の工芸品に対する正しい理解と知識の重要性、先生まさに御指摘のとおりだと存じます。このために、今回、共同振興計画を改善し、デパートの店員等が産地で研修を受けることを同計画に盛り込むことができるようにしてございます。
　なお、この共同振興計画を作成する際の販売事業者側のパートナーにつきましては、多様な取り組みを促進するという観点から、伝統的工芸品を販売する事業者であること以外に特に要件を設けるという考えは持っておりません。
○平田健二君　次に、産地プロデューサー事業についてですけれども、産地にとってはプロデューサーをどう選ぶか、プロデューサーはどういう資質を持っておるか、こういったことを判断するわけですね。産地プロデューサーの発掘、育成、登録、こういったものの要件、環境整備についてどのようにお考えになっておるか、お尋ねをしたいと思います。非常に産地の方は関心が高いと思いますので、ぜひひとつわかりやすい説明をお願いしたいと思います。
○副大臣（松田岩夫君）　御指摘のとおり、産地プロデューサーの人材の発掘、育成は極めて重要だと認識しております。
　同時に、答申では、産地側についてもみずからの発展の方向性とそれを実現するための方策についてのビジョンを持って産地プロデューサーの活用を図ることが重要だと、こういうふうにも述べておるわけでございます。
　これらを踏まえまして、経済産業省といたしましては、本年度から新たにこの産地プロデューサー事業を始めることといたしたわけでございますが、その際、人材の確保が何より肝要だということで、伝統的工芸品産業振興協会におきまして産地プロデューサー登録・マッチング事業というものをあわせて実施することといたしております。すなわち、伝産協会におきまして産地プロデューサーになることを希望する者を募ってリストアップいたしまして、これを産地プロデューサーの派遣を希望する産地に紹介して、マッチングを実施いたします。まあお見合いと申しますか。また、産地プロデューサー同士の資質向上を図るために、交流型啓発会議と申しておりますが、そういった相互研さんも開催したいというふうに考えております。
　こういったことによりまして、産地のニーズに適合した本当に役立つ産地プロデューサー、これをいかに確保していくか、極めて大事なポイントだと思っておりまして、またいろいろ御指導いただけたらと存じます。
○平田健二君　最後になりますが、やはり伝統的な工芸品、企業数も減り、従業者数も減り、だんだんだんだん先細りになってくる、大変憂慮しておるわけでして、ぜひここらで歯どめをかけて何とか盛り返していただかなきゃいかぬというふうに思っております。
　そのためには、まずつくったものが売れなきゃいかぬというふうに考えますね。需要の拡大、確かに伝統的な工芸品ですから、先ほどもありましたように、床の間がないからそんなものは置けないとか、そういった事情はありましょうけれども、やはり需要を拡大しなければ、物が売れなければ、それはそこに働く人がふえるわけはないわけですから、この需要拡大についてどういうふうにお考えになっておるのか。
　それからもう一つ、今展示するセンター、一カ所ですね、青山ですか。今度、池袋に移すと、こういうことですけれども、できましたら、これも全国で一カ所じゃなくて、大都市にはあるよというぐらいにして、日常、国民の皆さんの目に触れるという状況をつくっていかなきゃいかぬと思いますね。この需要の拡大についてどのようにお考えなのか。あるいは今言いましたように、センターを、一カ所ですけれども、例えばもう一カ所、二カ所つくるとか、そういう計画があればまたお聞かせいただきたいんですが、いや、そこまで必要ないということなのか。そういったことを最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　売り上げの低迷が続いております伝統的工芸品産業においては、御指摘のように需要の拡大を図ることが大変重要だと私どもも認識しております。
　今後はこれまで以上に積極的に国内における需要の拡大を図ることはもちろんでございますけれども、近年、欧米におきましても和のもの、こういったブームが起きていることも事実でございます。和風の生活様式に対する関心も高まっているところでございまして、情報革命やそしてインターネットなどを使った経済のグローバル化、海外との取引がより身近になる、こういう環境も整ってきたと思っております。ですから、一つは、やはりこの日本の伝統的工芸品のよさを海外にＰＲして、そして需要の拡大を図る、これを積極的にやっていくということも非常に私は必要なことだと思っています。
　先生御承知かと思いますけれども、一つの例として、博多織「ＨＡＫＡＴＡ　ＪＡＰＡＮ」という、そういうプロジェクトの事例がございまして、博多織の製造事業者六社が外部の服飾デザイン会社ジャンヌマリーと共同で博多織を使用したバッグや靴などを企画いたしまして、昨年八月にニューヨークで開催されたインターナショナル・ファッション・ブティック・ショーに出品をしましたところ、大変好評でございまして、この「ＨＡＫＡＴＡ　ＪＡＰＡＮ」というブランドが確立できたと。こういう事例もございますので、海外に和のもののよさというものをＰＲしていけば、もっともっとこの「ＨＡＫＡＴＡ　ＪＡＰＡＮ」以外にも私は可能性を秘めている、こういった面も応援をしていかなければならないと思っています。
　また、伝統的工芸品を販売する方法につきましても、インターネットを活用した販売を行うなど、産地みずからが工夫を凝らしてより一層の需要の拡大につながる方法を積極的に取り組んでいくことが重要でございまして、いま一つｅ—Ｊａｐａｎ構想の中で、そういった中小企業というものを、二〇〇三年までにはその半数をインターネット化しよう、こういう試みもやっておりますから、それと並行しながらそういった啓蒙に努め、そしてインターネットに習熟する、そういうことも並行的に行って、インターネットを使ったそういう需要拡大、このことも私は将来非常に可能性があると思います。こうした認識のもとで、振興計画や共同振興計画、活性化計画等に基づいて各産地が主体的に行う需要開拓の取り組みについても私どもとしては積極的に支援をしていきたいと思っております。
　また、今御指摘の伝統的工芸品の需要拡大に向けて、財団法人伝統的工芸品産業振興協会において、今青山でございまして、これが御指摘のように池袋の、今度は非常に大きな規模になりますけれども、東武美術館跡に移転をして規模も大幅に拡充する、そして伝統工芸品の展示販売の促進に取り組む、こういったことが行われることであります。
　私どもとしてはこれを第一歩にして、御指摘のそういった一カ所だけじゃなくて、将来的にはそういった形で伝統的工芸品が国民の中に広く知られる、そういう施策も将来的には取り組んでいかなければならない、こういう形でございまして、今この東武美術館跡の規模を拡大した中にはＩＴを活用したバーチャルモール、こういうようなものをつくりまして、よく今の時代にマッチしてわかるように、そういうことも配慮してやらせていただきたい、このように思っているわけです。
　大変適切な御指摘、いろいろありがとうございます。
○平田健二君　終わります。
　ありがとうございました。
○海野義孝君　公明党の海野でございます。
　今までお二人の委員の方から御質問があり、それに対して大変多角的な御答弁がありましたので、私が十数問あらかじめお届けした質問の過半については私も大体理解できたわけでございますので、大変困っておりますけれども、少し時間の範囲内で、お届けしていない質問も入るかと思いますけれども、その点は御容赦いただいてよろしくお願いしたいと思います。
　まず冒頭ですので、平沼大臣にひとつ大所高所からの御所見を伺いたいと思います。
　一昨年の臨時国会で中小企業基本法が抜本的に改正になりました。大変、二十一世紀の中小企業の方向といいますか、我が国の経済産業の中における中小企業のさらに高次の位置づけといいますか、そういったことがうたわれておりまして、日本経済のまさにダイナミズムの形成の根源であると、こういうようなことがたしか中小企業基本法ではあったやに記憶しております。
　そういう意味で、中小企業の場合も、一つはやる気ということと、もう一つはやはり消費者のニーズにこたえる、そういったものの供給ということがあったかと思いますけれども、そういった中小企業基本法と今般の伝統的工芸品の改正、この辺の絡みというか位置づけ、この辺を中小企業基本法を踏まえてどのように改正されようとされているか、そしてそれを具体的にどう実効あらしめるものにしていくかという点について、ひとつ大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先生御指摘のように、まさに中小企業というのは、日本の経済立国そして工業立国、その基盤をなす重要な役割を担っていただいています。
　中小企業というのは、言うまでもなく、数でいいますと、事業所を含めると全国に五百万社、そのうちの九九・七％が中小企業である、さらには雇用も七二％を超える、そういう比率で雇用も受け持っていただいている。ですから、ここが活力がないと日本の経済産業というものが発展を遂げることができない。そういう基本的な考え方に基づいて皆様方に御協力をしていただいて中小企業基本法というものを改正し、中小企業の事業経営もろもろに対してインセンティブを与える、こういう形で改正をいたしたところであります。ですから、そういう中で中小企業政策の万般にわたってそういう基本的なコンセプトが生かされるようなそういう形で改正をいたしました。
　そして、この伝統的工芸品、これに対することも同じ趣旨の中で、ほとんどの伝統的工芸品産業を受け持ってくださっている方が中小企業の方々ばかりでございますから、そういう中でやっぱりこの基本精神に基づいて、伝統的工芸品産業が大変貴重なそういう伝統的な技法やその産業自体を生かす、そういう方向で私どもは今回改正をお願いして、そして中小企業の全体の中の一環の施策としてこういう法改正をさせていただいた、こういうことでございます。