Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（片山善博君）　最初の交付税の調整率の問題ですが、私の考え方は、交付税をルール化すべきというのが基本であります。今の交付税を見ていますと、毎年毎年、地方財政折衝といって、財務省と総務省とが押し合いへし合いをやって、力仕事で決まるわけですね。自治体の方はそれをはらはらして見ながら、総務省の方を応援して、頑張ってくださいと言う立場なんです。
　それで、何が問題かというと、非常に不透明な中で物事が決まってしまって、可視化ができてないわけです。予見性がないんです。例えば、たまたま財務省の官僚と総務省の官僚との実力差があったりして、どっちかが強くてどこかに転んだとか、数年前、非常に自民党の地行族で声の大きい方がおられて、参議院に、わっと言ったらそれで交付税が増えたとか、そういうふうな荒っぽいことなんです、それではいけないんです。
　分権というのは、やっぱり自治体が向こう数年間、五年間ぐらいは、交付税は大体うちにはこれぐらい来るなということを予見して、その上で自分のところの予算の運営というものを決められる、自分で判断できる、これが重要なんですけれども、今は本当に他律的で依存型になってしまって、もう総務省におすがりをして頑張ってくださいと言うしかないというのは不健全であります。したがって、ルール化をしてください。ということは、五年とか十年のタームで交付税率を決める。ところが、年々の財政運営というのは変わりますから、税収が減ったり増えたり、仕事が増えたりしますから。だからといって、じゃ毎年交付税率変えますかというと、毎年やっさもっさしなきゃいけないからそれはしないで、五年とか十年の間はセットして、その間の毎年の変動というのはモニタリングしておいて、それで五年なり十年たったときに、じゃこの際変えましょうかというのが国会の仕事だと思うんですね。
　じゃ、毎年のその変動をどういうふうに調整するのかというのは、実はこれが調整率でありまして、九八％にしてみたり一〇二％にしてみたりという微調整です。微調整が利かなくなる段階は、これは交付税率を変えなきゃいけないと、こういう考え方であります。
　それから、協議の場は、さっきも言いましたけれども、協議はされてもいいんです。六団体から意見を聞かれたらいいと思います。ですけれども、それに法的な根拠を与えるということが私は問題だと思うんです。それは、一つは圧力団体です。圧力団体であってもいいんですけれども、圧力団体に一種の拒否権を与えるわけです、厳密にいいますと。協議をしなければいけない、協議結果については尊重しなければいけないということは、それは一種の事実上の拒否権を圧力団体に与えるわけです。それは不健全です。やはり国家の基本運営であるルールに対して、何やらえたいのしれないものが拒否権を持つということは絶対やめた方がいいんです。
　これは戦前に、軍部大臣現役武官制というのを広田内閣のときに復活をさせて、それが結局足かせになって、私の郷里の先輩の宇垣一成さんは組閣ができなかったんです。結局、それは立憲上、憲法上以外の、憲法外のその拒否権なるものを別の人に与えてしまったんですね。そこまで大げさではありませんけれども、そういう文脈で、国会で物事を決める、それに対して政府が提案をするというときに、幾ら地方団体の長とか議会の集まりであっても、そういう憲法上の仕組み外の事実上の拒否権は与えるべきではない。
　それから、先ほど言いましたけれども、天下り団体なんです、申し訳ないですけれども。私の経験で、地方六団体の意見というのはやっぱり総務省の意見なんです。私が知事やっていましたときに変なファクスが入ってきました、知事会から。それは隣の県に入ってくるファクスが間違って入ってきたんです。それを見ましたら、これは総務省のチェックと修正を経たものですから御覧ください、知事に見てくださいといって書いてました。そんなことが、今はやっているかどうか分かりませんけれども、そういうことで、要するに総務省の赤ペン入れられたものが六団体の意見で出てくるんです。ですから、私なんかは、今から思うんですけれども、これ法律が成立しましたら、協議が始まったときに、六団体の長がそれぞれ天下りの事務総長に引率されて協議の場に臨む姿がもうほうふつとするんですね。事務局が書いたものを、総務省のチェックを受けて書いたものを読まれるんです。そういうことに何の意味があるのかと。一つの省の外郭団体、天下り団体と政府とが協議をする、法律上、なんということは非常に私は珍妙だと思います。
○又市征治君　あと二問ほどやろうと思ったんですが、時間が来てしまいましたので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤泰介君）　参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十九分散会
平成二十二年四月十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成二十二年四月十五日
　　　　正午開議
　第一　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後零時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長藤村修君。
　　　　—————————————
　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔藤村修君登壇〕
○藤村修君　ただいま議題となりました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療の各制度について、保険料の上昇を抑制し、医療保険制度の安定的運営を図ろうとするものであり、その主な内容は、
　第一に、国民健康保険制度に関して、所得の少ない者の数に応じて国等が市町村を財政的に支援する制度等について、平成二十五年度まで継続すること、
　第二に、協会けんぽに対する国庫補助率については、平成二十二年度から平成二十四年度までの間、千分の百六十四に引き上げること、
　第三に、被用者保険等の保険者に係る後期高齢者支援金の額については、平成二十二年度から平成二十四年度までの各年度において、その額の三分の一を標準報酬総額に応じた負担として算定すること、
　第四に、後期高齢者医療制度に関して、被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する保険料の減額措置について、当分の間、市町村及び都道府県が行う財政支援措置が適用される期間を延長すること
等であります。
　本案は、去る三月二十五日の本会議で趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会では、三月三十一日に長妻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二日から質疑に入り、十三日には参考人から意見を聴取し、昨日、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の二会派より、四月一日となっている施行期日を公布の日に改める修正案が、また、自由民主党・改革クラブより、被用者保険の後期高齢者支援金への総報酬割の導入を取りやめること、協会けんぽの保険料率を平成二十一年度と同率に据え置くことができるよう、国庫は事業に要する費用の不足額を補助すること等を内容とする修正案が、さらに、公明党より、被用者保険の後期高齢者支援金への総報酬割の導入を取りやめること、政府は財政力の弱い健康保険組合の負担軽減を図るため、高齢者の医療費に係る国庫負担のあり方について検討するものとする規定を設けること等を内容とする修正案が提出され、各修正案について趣旨説明を聴取した後、自由民主党・改革クラブ及び公明党提出の両修正案について内閣の意見を聴取いたしました。次いで、各修正案及び原案について質疑が行われ、同日質疑を終局し、各修正案及び原案について順次採決を行った結果、自由民主党・改革クラブ及び公明党提出の両修正案はいずれも賛成少数をもって否決し、二会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決し、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。菅原一秀君。
　　　　〔菅原一秀君登壇〕
○菅原一秀君　自由民主党の菅原一秀でございます。
　私は、ただいま議題となりました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・改革クラブを代表して、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　鳩山内閣が発足して七カ月がたちました。
　鳩山総理並びに小沢幹事長の政治と金の問題を初め次から次へ出てくる不祥事、最も重要で緊密であるはずの日米関係がオバマ大統領とたった十分の対話しかセットされない事態に至った普天間基地問題の迷走、Ｂ型肝炎訴訟の和解勧告に対しての消極姿勢、過去官僚や労働組合とグリップし天下りを容認する抜け道だらけの公務員制度改革、郵貯、簡保の限度額を引き上げ民から官へ逆戻りする郵政民営化、財政破綻、国債破綻へのトリガーとなりかねない数々のばらまき政策、こうした政治姿勢に鳩山内閣への国民の期待は、今や、落胆から大きな失望に変わっております。
　とりわけ、国民の最も関心の高い社会保障分野、特に医療分野については、医師確保や救急医療といった緊急性の高い医療予算を何と三千億円カット、さらに、診療報酬の偽装引き上げ、新型インフルエンザ対策での大混乱やワクチンの大量廃棄と、理念なき医療政策で国民の生命と健康が脅かされております。
　このような鳩山内閣が取りまとめた本法律案では、いかにも医療保険についての国民負担を軽減するような姿勢や説明を繰り返しておりますが、その実態は全くの逆であります。
　医療制度改革の具体的なビジョンを持たない鳩山内閣が、医療費の負担増をその場限りのつじつま合わせでごまかし、国民にツケを押しつけようとするものであり、国債を増発してまで五・四兆円の子ども手当を強行する一方、それに比べればわずかな対策費であるこの保険制度の計上もせず、国民に負担を強いる保険料引き上げを行うこの法案は、到底容認できるものではありません。
　我が国は、百歳以上人口が四万人を超え、世界一の長寿国家になりましたが、その基盤は、医療現場におけるたぐいまれなるこれまでの努力、そしてまた、昭和三十六年以来の国民皆保険の確立にあります。
　この国民皆保険制度を崩壊に導きかねないこの法案に対し、順次、反対の理由を申し上げます。
　まず、反対する第一の理由は、協会けんぽの財政支援のため、後期高齢者支援金の分担ルールを政府の都合で変更し、健保組合、共済組合へ五百億円もの負担の肩がわりを押しつけようとしている点であります。
　後期高齢者医療制度について、十分な説明もなしに、総報酬割をなし崩し的に導入し健保組合等に押しつけようとする今回の改正には、当然のことながら、健康保険組合の関係者は強く反対を唱えております。
　また、民主党は、政権についたら後期高齢者医療制度を即廃止する、こういった国民との約束を早速翻しました。そして、制度廃止とセットにしている新たな高齢者医療制度について、これから検討すると先延ばしにし、公然とマニフェスト違反を続けております。その具体的なビジョン、骨格も示さないまま、九〇％が赤字組合であり、今年度六千六百億円もの過去最悪の赤字が見込まれる健保組合に負担のツケを回すということは、まさにこの法案は、平成の保険料ピンはね法案であると言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、中小企業におけるサラリーマンの給料が大幅に減少している中で、協会けんぽの保険料率を八・三％から九・四％へと一・一ポイントもの引き上げを行うことであります。
　その結果、サラリーマン一人当たり平均で年額二万一千円、事業主も同額の年額二万一千円の大幅な負担増となります。さらに、平成二十四年度にかけても約一％の大幅な引き上げを行うことをもくろんでおります。
　現下の経済情勢の中で、日々資金繰りに苦しみ、塗炭の苦しみを味わっている中小企業の経営者の方々の深刻な経営の状況や、給料が減り、真っ先に削られてしまうのはお父さんのお小遣い、こうしたサラリーマンの厳しい家計の状況を長妻大臣が肌身で感じているとするならば、国庫負担を抑えて保険料の引き上げで対応しようとするこのような方法はとれないはずであります。
　反対の第三の理由は、協会けんぽの保険料率の法定上限を現在の一〇％から一二％まで引き上げようとしていることであります。
　協会けんぽの急激な財政悪化でサラリーマンの保険料を安易に引き上げた上に、その保険料率が法律上の上限を超えるとわかるや否や、今度は法律そのものを変えてしまう。医療費の増大に対して際限なく加入者の保険料の引き上げで対応しようとする身勝手きわまりないやり方は、まさに御都合主義の権化であり、政権党のおごりと言わざるを得ません。
　民主党は、政治主導で、予算の無駄をやめれば必要な財源は幾らでもあると公言しながら、未来を担う子供たちに大きなツケを回す。選挙目当てのばらまき政策は大いに喧伝しながら、協会けんぽに加入する中小企業のサラリーマン、事業主の方々の負担は軽減できない、財源がないと言う。そのあげくに、赤字に苦しむ健保組合、同じサラリーマンに負担をツケ回す。すなわち、子ども手当を初めとするばらまき政策のしわ寄せがこのようなところにも出てきているのであります。
　国民の生活を第一と掲げ、命を守りたいと言った民主党鳩山総理の発言は、やはり虚言であったと言わざるを得ません。
　私ども自由民主党は、不況にあえぐ事業主、サラリーマンの方々の負担が過重なものとならないよう、昨日の厚生労働委員会において、協会けんぽへの国庫補助率を、本則にのっとり、政府原案の一六・四％からさらに引き上げて二〇％とし、現行の保険料率に据え置き、国が不足額を補助する仕組みを講じることとする修正案を提出いたしました。しかしながら、自分たちに都合の悪いことには耳を傾けず、旗色が悪くなったら委員会での質疑を突然に打ち切り、強行採決をしたのであります。
　つい先日の子ども手当法案のときも、外国に居住する子供たちへの支給問題を追及し始めた途端に、強行採決が行われました。
　鳩山内閣のもと、国民生活に直結する厚生労働委員会で、たった一カ月の間に二度も強行採決をしたということは、憲政史上まれに見る、許しがたい暴挙であります。
　ようやく我が国にもマニフェスト政治、マニフェスト選挙が根づいてきたやさきに、このようなマニフェスト違反、マニフェスト詐欺が横行し、その結果、マニフェストという言葉自体、またその概念を著しく失墜させている民主党の罪は、極めて重大なものがあります。
　事業仕分けの第二弾が始まるそうでありますが、民主党は、各省の事業を仕分けする前に、まず民主党のマニフェストそのものを仕分けすることが先決なのではないでしょうか。さらに、民主党の政治と金、北教組問題、国家の危機管理の欠如といった問題があるにもかかわらず、この状況に物が言えない、自浄能力や自己解決能力ゼロの独裁政治そのものを仕分けすることが最優先ではないでしょうか。
　鳩山総理、閣僚各位、あなた方は歴史の法廷に立つ覚悟があるのでしょうか。
○議長（横路孝弘君）　菅原一秀君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○菅原一秀君（続）　これだけ理念なき、財源なきばらまきを繰り返し、財政破綻への道を歩み、安全保障の基軸である日米同盟を揺るがし、天下りは聖域なく根絶すると言っていたことをいとも簡単に覆す。そして、この医療保険制度の改悪。国民の負担と不安は増大する一方です。
　今だけがいい政治、選挙に勝つためには後先を考えず、手段を選ばない政治、今こそ、このような政治にピリオドを打たなければなりません。発足当時八〇％あった鳩山内閣の支持率も、今や二八％になりました。昔から、ツルは千年、カメは万年と言いますが、ハトは一年ということが現実のものとなってきました。
　鳩山総理は、直ちに総辞職をするか、さもなくば解散して国民に信を問うべきことを進言し、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　三宅雪子さん。
　　　　〔三宅雪子君登壇〕
○三宅雪子君　民主党、三宅雪子です。
　まず冒頭に、ポーランド政府専用機の墜落事故、並びに、昨日の中国の青海省における地震で犠牲になられた方の御冥福をお祈りしたいと思います。
　ぜひ、皆様方におかれましても、国内のことだけではなく海外のことにも目を向けていただきたい、そのようにお願い申し上げます。（発言する者あり）
○三宅雪子君（続）　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び民主党ほか提出の修正案に対して、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　アメリカでは、先般、一世紀にわたる模索の末、国民皆保険を推進する法案が成立を見ました。一方、我が国は、およそ半世紀前に国民皆保険を実現し、だれもが安心して医療を受けることができる医療体制を構築し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきたところであり、このことは世界に誇るべきことであると考えます。
　しかしながら、これまでの政権によるたび重なる診療報酬のマイナス改定等により、救急、産科等の地域医療の崩壊や勤務医の過重労働など、医療現場においてさまざまな問題が生じております。
　現政権は、こうした医療の再建を図るため、前政権の医療費抑制策を転換し、診療報酬の十年ぶりのネットでのプラス改定を行ったところであります。
　一方、人口の高齢化や医療技術の進歩などにより、医療費は毎年着実にふえ続けており、また、一昨年のいわゆるリーマン・ショック以降の経済状況の悪化により、各医療保険者の財政状況は非常に厳しくなっております。
　今回の法律案は、市町村国保、協会けんぽ、後期高齢者医療制度、それぞれの平成二十二年度以降の保険料の上昇をできるだけ抑制するため、各保険者の責に帰すことができない問題点に着目した財政支援措置等を講じることを主な内容としています。
　具体的には、市町村国保につきましては、低所得者の数に着目した補助を継続すること、協会けんぽにつきましては、給与やボーナスの急激な落ち込みによる保険料収入の減少に対応するため、国庫補助率を引き上げること、後期高齢者医療制度につきましては、高齢者の負担割合が二年ごとに上がることなど保険料の上昇を抑制するための財政支援措置を講じるものであり、いずれも、現下の厳しい経済状況をかんがみれば、必要不可欠なものと考えます。
　なお、この法案の中で盛り込まれている後期高齢者支援金に対する総報酬割の導入について、国の負担の肩がわりとの批判がありますが、前政権が二年前に提出した、協会けんぽの国庫補助を一千億削減し、二千二百億円のシーリング対策として、国が全額召し上げて、その負担を健保組合に一方的に押しつける肩がわり法案とは異なり、総報酬割により捻出される財源をすべて協会けんぽの支援に充てるとともに、財政力の弱い健保組合の負担は軽減されるものであり、肩がわりとの批判は全く当たらないものと考えます。
　ただし、総報酬割の導入により負担がふえる健康保険組合の方々には、引き続き丁寧に理解を得る努力をされることを政府には要請したいと思います。
　また、この法案は、保険料の上昇をできる限り抑制するため、当面の財政支援措置を講ずるのみならず、あわせて、将来の医療保険制度の一元的運用を見据え、国民健康保険の財政の安定化を図っていくために、都道府県単位での運営の広域化をより進めることができるような方策も盛り込んでおります。
　今回の法案は、市町村や中小企業の従業員の皆さんが加入する協会けんぽなどから早期成立が強く求められており、国民皆保険のもと、国民が安心して医療が受けられるようにするためには成立させなければならないものであると考えております。
　議員各位におかれましては、厳しい状況に置かれている国民皆保険につきましても責任を持って守っていくために、本法案に賛成していただくことを心からお願い申し上げ、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　長妻　　昭君
平成二十二年四月十五日（木曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　高木　義明君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　松木けんこう君
　　　理事　横山　北斗君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石井　　章君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　高山　智司君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　慶一郎君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　橘　慶一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一に対し、民主党・無所属クラブの三宅雪子君、自由民主党・改革クラブの菅原一秀君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　日程第一につき、藤村厚生労働委員長の報告がございます。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。自民党、公明党、共産党、みんなの党及びたちあがれ日本が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成二十二年四月十五日
　　　　正午開議
　第一　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第一　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　　　　反対　自民、公明、共産、みんな、日本
　　　　厚生労働委員長　　藤村　　修君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　菅原　一秀君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　三宅　雪子君（民主）
　　　　—————————————
○松本委員長　それでは、本日の本会議は、午前十一時五十分予鈴、正午から開会いたします。
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十六日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成二十二年四月十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　末松　義規君
　　　理事　石原洋三郎君　理事　斉藤　　進君
　　　理事　辻　　　惠君　理事　福田衣里子君
　　　理事　本多　平直君　理事　野田　聖子君
　　　理事　松本　　純君　理事　古屋　範子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　網屋　信介君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石毛　えい子君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　金子　健一君
　　　　　　川口　　博君　　　　川島智太郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　田中　康夫君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　玉置　公良君
　　　　　　中島　政希君　　　　仁木　博文君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　三村　和也君　　　　水野　智彦君
　　　　　　山田　良司君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　田中　和徳君　　　　竹本　直一君
　　　　　　平井たくや君　　　　福井　　照君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　樋口　建史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　上田　博三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　瀬戸比呂志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　溝畑　　宏君
　　　衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　岡田　康裕君
　　大西　孝典君　　　　　網屋　信介君
　　樋口　俊一君　　　　　渡辺　義彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　金子　健一君
　　岡田　康裕君　　　　　高橋　昭一君
　　渡辺　義彦君　　　　　樋口　俊一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　健一君　　　　　玉置　公良君
　　高橋　昭一君　　　　　小原　　舞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　公良君　　　　　大西　孝典君
　　　　—————————————
四月八日
　食の安全・安心の回復に向けて食品表示制度の抜本改正を求めることに関する請願（石毛えい子君紹介）（第七六四号）
　同（岡本充功君紹介）（第七六五号）
　同（長尾敬君紹介）（第七六六号）
　同（藤田一枝君紹介）（第七九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○末松委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長樋口建史君、厚生労働省健康局長上田博三君、厚生労働省医薬食品局長高井康行君、農林水産省総合食料局長高橋博君、経済産業省大臣官房商務流通審議官瀬戸比呂志君、国土交通省大臣官房審議官佐々木基君、観光庁長官溝畑宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中康夫君。
○田中（康）委員　おはようございます。民主党・無所属クラブの一員であります新党日本の田中康夫でございます。
　本日は、消費者及び食品安全担当大臣であります福島みずほさんに御質問申し上げたいと思います。
　まず最初に、新たに設置をされました消費者庁が行政機関として、また大臣は政治家であります、消費者庁ができること、あるいはまた消費者庁ではできないことというものは何なのか、この御認識をお聞かせください。
○福島国務大臣　どうもありがとうございます。おはようございます。
　消費者庁は、今までの国の役所が、どちらかといえば事業者のためにというか、事業者の方に向いて仕事をしてきたのが、日本で初めて消費者の立場に立つと宣言をして、消費者の権利を守るという立場でできたのが消費者庁だと考えています。
　初めてできた役所ですので、私は、消費者庁ができないことは特にないというか、もちろん経済産業省でも農水省でも厚生労働省でもないのですが、一つのテーマでも横断的に仕事ができるというのが、消費者庁ができることだというふうに思っています。また、消費者の権利を守るために、大きくさまざまな制度の変更や、それから法律をつくるということが期待されていると考えています。
○田中（康）委員　ありがとうございます。
　この問題に関しましては、今そちらにお座りの野田聖子さんが担当の大臣であられたときにも、私、参議院の予算委員会で昨年五月二十一日に御質問いたしまして、そのときに野田さんも、まずは真っ当でない人たちを排除していく、これが消費者庁の一つであり、また、今後はやはり賢い消費者によって選ばれた正しい業者、健全な業者、真っ当な業者が日本の新たな市場をつくり上げていく、こういうことが肝要であるということをおっしゃっております。
　これは同様に、福田康夫さんが施政方針演説においても、生産第一という思考から、国民の安全、安心が重視される時代になったのであり、国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発しているので、各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的、一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織を発足させるとおっしゃっているわけでございます。
　これは英語で、いわゆる物づくり産業において言われるところのプロダクト・アウトではなく、コンシューマー・インである必要があろうということかと思います。もちろん、プロダクト・アウトというものは、非常に英知のある者が、この製品によって人々が豊かになると思ってつくる。しかし、その専門家というものが、自分の望むものになってしまえば、時として多くの消費者にとっては手が届かなかったり、使い勝手が悪いということになります。まさにプロダクト・アウトというものは供給側の都合でございまして、それに対して、コンシューマー・インというのは消費側の希望に根差したものということかと思います。
　皆様御存じのように、アメリカの市場におきまして、トヨタの自動車に関してのいわゆるリコールの問題ということが起きました。アメリカが選挙を控えて、これが非常に政治的なイシューになっているという側面は否めないかと思います。しかし、この日本の車において、実は、トヨタ自動車の社長の豊田章男さんもことしの二月二十三日のウォールストリート・ジャーナルに寄稿されていて、「基本に立ち戻る時」という原稿をお書きになっていらっしゃいます。
　ブレーキ・オーバーライド・システムというものがございます。これは何かと申しますと、運転している者がブレーキを踏んだ場合には、その瞬間にまさにエンジンからのガスの出力をとめる、そのブレーキを優先することがフェールセーフ、すなわちフェール、失敗を犯さないように安全にするということかと思います。このブレーキ・オーバーライド・システムというものはヨーロッパのほとんどの企業のものにはつけられております。日本においても日産自動車はつけてまいりました。残念ながらトヨタを初めとする企業にはついていなかったという中で、豊田章男さんは、これを今後新型車につけるということを言っています。
　これはすなわちどういうことかと申しますと、プロダクト・アウトによって大変にすばらしい製品ができた、しかし、何らかのぐあいによって、アクセルペダルが踏み込まれたまま、それを離そうとしても戻らないということもございます。あるいは、電子制御回路というものが極めて複雑になり、百万を超えるプログラムが入っているという中で、実際にはアクセルを踏んでいないにもかかわらず、何らかのぐあいによって電子制御回路がアクセルが踏み込まれていると認識をし続けるということが生じる。
　やはり私たちの社会は、科学を信じて技術を疑わずではなく、科学を用いて技術を乗り越えねばならない。恐らくそれが、可謬性という言葉がございます、過ちということが世の中には起こり得る。その可謬性ということに対して恐れおののくのではなく、謙虚にディーセントな思いの中でそれを乗り越える必要があろう。これがブレーキ・オーバーライド・システムの発想でございます。
　すなわち、技術者よりもはるかに運転の技能も、あるいは経験も認識も至ってはいないかもしれない消費者、しかしながら、現場が第一でございます。別に現場が絶対ではなく、その現場においてブレーキを踏もうと思った人間がいるときにこれを優先するというシステムを、日産自動車は導入しておりますが、トヨタを初めとする企業は導入していない。他方で、ヨーロッパのほとんどの企業が導入している。この問題を、トヨタ自動車の社長も、至らなさを改むるにしくはなしということでこういう発言をしているときに、日本の新型車のみならずすべての車にこれを導入するということは、まさに福田康夫さんがおっしゃった、コンシューマー・インに根差した消費者庁がまず行うべきことではなかろうかと思います。
　この点に関して、御見解及び決意をお聞かせください。
○福島国務大臣　コンシューマーズ・インの考え方については、本当にそのとおりだと思います。
　それで、フェールセーフ、あるいは、消費者といってもさまざまな人がいらっしゃるわけですから、消費者にとってやはりいい技術と安心を実現していくことは大事だと思っています。消費者の利益にかなうことは、事業者の成長をもたらし、産業の発展にもつながるというふうに思っています。
　ですから、今、田中委員がおっしゃいましたコンシューマーズ・インの考え方に基づくブレーキ・オーバーライド・システムなどについては、しっかりこれからも事業主が追求してもらいたいことだというふうに思っています。法令に基づく権限を着実に行使するとともに、きめ細かく他省庁、場合によっては事業者に対しても働きかけ、リーダーシップを発揮していきたいと考えております。
○田中（康）委員　今私が申し上げたことは、決して行政が上から目線で居丈高に業者なりを縛りつけるということではありません。
　すべての人間は消費者でございます。例えば医師や看護師も、医師や看護師になる前に、けがもすれば、風邪を引いたこともある患者であります。すなわち、すべての人間を扱うのが、森羅万象という抽象的言葉を超えた消費者庁でございます。二百二人という人員だからできる、できない、予算が少ないからできる、できないではございません。現に、竹島一彦さんの公正取引委員会も、七百名余という限られた人員でありながら、多くの方々が単に留飲を下げることを超えた、公正な社会というもののために尽力をされているわけです。
　でありますから、業者の方にお願いをするのでなく、これこそは、国民の視点に立った、よい意味での権限強化ということであります。それが行えるのが消費者庁であり、よい意味で消費者庁は、私は、ＯＳのような頭脳の部分であろうと思います。
　そして、これに対して、経済産業省であったり、国土交通省であったり、農林水産省であったり、厚生労働省であったり、あるいは警察庁であったり、こうした部門が、現業ということではなく、具体的に動く。そのコーディネートをディレクトすることが消費者庁であり、消費者担当の大臣あるいは三役の役目だと私は思っております。
　同時に、例えば、アメリカにおいては、難聴の方々がテレビの音を増幅するといったようなデコーダーがプリセットされております。プリセットして販売をしていることによって、多くの人が分け合うことで適価で販売することができます。
　すなわち、例えばＥＴＣのカードも、今、日本の車にすべてプリセットをするという形になれば、あるいは、これによって業界や団体の利潤が減るという意見をおっしゃる方もいるかもしれませんが、これこそプロダクト・アウトの傲慢でございます。コンシューマー・インで、すべてにそのようなものをセットする。このブレーキ・オーバーライド・システムに関しても、あらかじめセットをする、あるいは、遡及をして、今までの車に関しても車検のときにつけていくというようなことが、これは技術的にできる、できないという次元ではなく、こうした指針を示すことこそが、まさに人のための政治を掲げているこの政権の責務だと私は思っております。
　ぜひ、この点を業者の方にお願いするのではなく、消費者庁がリーダーシップを持って消費者のために行うことをお願いしたいと思います。
　二点目でございます。
　実は、私のところに、犯罪被害補償を求める会という方々、私は今、ダウンタウン、尼崎というところが選挙区なのでございますが、ここの選挙区の方のみならず、この方々が中心となり、今全国に大きな輪になっております。これはどういう団体かというと、犯罪被害者に対する国の立てかえ補償制度を創設してほしいということなのでございます。
　例えばの事例、深夜にコンビニエンスストアで車を駐車のラインを超えてとめていたり、そういう方に注意をしたとします。大変によい意味で、上から目線でなく、正義感を持った方がいたとします。この方にその怒られた側が例えば暴力を振るうことで、その方が下半身不随になられてしまう、亡くなられてしまう、脊髄損傷や、あるいは脳死の状態になられてしまうということがあります。この問題に関して、恐らくその人間は刑事事件で立件はされるかもしれません。しかし、これらの方々は、御家族も含めて奈落の底に陥れられるのに、これらの方々への救済というものがなかなか難しい。
　御存じのように、二〇〇八年から、刑事裁判の判決を活用した賠償命令制度が発足しました。しかし、ほとんど活用がございません。二〇〇九年十一月までの一年間にも、裁判件数五千八百六十六件中、申請はわずか百六十三件にとどまっております。被害者側の請求が認められたのはわずか四十一件で、和解の十七件を含めても、非常に少なくとどまっております。
　これらの方々が今おっしゃっていることは、例えば、自動車損害賠償責任保険政府保障事業というものがございます。いわゆる自賠責でございます。
　自賠責は、これは昭和三十年にできておりますので、私が生まれるよりも、福島みずほさんが生まれるよりも前でございますよね。つまり、昭和三十一年、私が生まれた年が、「もはや戦後ではない」と経済白書に書かれた年です。日本がまだ戦後の復興期であったときから、モータリゼーションの前から、このような、車を持っている方がすべて賠償の能力があられるとは限らない、もちろん任意の保険はあります、しかし、最低限、奈落の底に落とされる方々を皆によって支え合うということが、この自賠責でございます。
　彼らがおっしゃっていることは、現実問題として、東京地裁で、民事で賠償という判決が出た後も加害者側が控訴をしていて係争中であったり、あるいは、大阪地裁では、慰謝料の請求が全額その被害者の両親に対して判決で認められても、いまだ賠償が行われていないという形がございます。
　この団体の方々は、まず国が立てかえ補償をして、その後、加害者に請求する仕組みが必要ではないかと。例えば、国民が一人年間百円という金額で、一億二千万人を超えております、百二十億円以上の基金のような形によって、こうした方々を支え合う。
　このことは、まさにコンシューマー・インではなかろうかと思います。この点に関しての御見解をお聞かせください。
○福島国務大臣　その前に、先ほど、すべての人が消費者であり、消費者庁が頭脳としてやるべきだとおっしゃることは、そのとおりで、今回つくりました消費者基本計画の冒頭にそのことを書いております。その思いでリーダーシップを発揮して頑張ってまいります。
　今、田中委員がおっしゃった件は、一月二十二日、田中委員からの御紹介で、ＮＧＯの皆さんたちと意見交換をしました。
　これは御存じのとおり、犯罪被害者につきましては、経済的支援の取り組みについては今、さらなる拡充を求めるさまざまな御意見をいただいているところです。これは、犯罪被害者等施策についての基本計画があるんですが、この現行の計画は今年度末までのものであり、現在、有識者等から成る基本計画策定・推進専門委員等会議を開催して、来年度以降の新たな基本計画の策定に向けて議論を行っている最中です。
　今、田中委員がおっしゃっていただきました犯罪被害補償を求める会は、この間行った、ヒアリングをさせていただいた三十二団体のうちの一つでもありまして、今精力的に議論しておりまして、来週も会議をやり、私も参加をいたします。その議論の中でしっかり議論をして検討してまいります。
○田中（康）委員　命の問題というものは、それは時間を超えてというか、行政が時間が非常にかかるということが、やはり国民や納税者の期待を裏切るところでございます。
　それと、先ほど、言葉じりをとるのではなく、福島さんは法律家でいらっしゃいます、現在の法制度、条文等の中でと。しかし、これも人間がつくるものでございます。人間の脳は日々進化をいたします。まさに、可謬性のみならず、人間の暗黙知によって、私たちはやはり、法律に書いてなくても、おてんとうさまのもとでは悪いことはしちゃいけないということが人間の知恵だったわけでございます。法律に違反していなければ何をやってもいいのかということは、これは社会ではございません。
　ですので、この問題に関しても、やはり、すぐに行うことが、これは政治的な得点とかいうことではなく、多くの方に希望を持っていただけることかと思います。
　それともう一点、一月の二十二日に、福島さんにもお願いをして、これらの方々にお会いいただきました。昨日、質問通告するときに、この問題をお伝えしたところ、それらの方々からちょうだいをした文書を紛失したので、お手元にあるかという照会を受けました。これは非常に残念なことでございます。
　すなわち、この問題も、最初、私は法務省かと思って、法務省の国会連絡室に連絡をしたところ、法務省ではなく警察庁か内閣府ではないかということで、この二府省一庁で検討していただいて、内閣府の担当ということで、福島さんの秘書官の方と、また国会の事務所の方にこの文書をお渡ししております。これが紛失したのでということは、やはり人間ですから過ちはあるかもしれませんが、これは人を扱う省庁として今後襟を正していただきたいと私はあえて申し上げます。
　与党の一員であります者が何を言うかとおっしゃるかもしれませんが、戦前、戦中に、斎藤隆夫という大臣がおりました。くしくも兵庫県の出石の選出でございます。彼は、反軍演説、粛軍演説を与党でありながらも行いました。それは、足を引っ張ることではなく、人間の至らないところをお互いに高め合うということがこの国会の議論かと思っております。
　大変に失礼かもしれませんが、ぜひこういう点を、二百二人だからできない、予算がないからできない、権限がないからではなく、皆さんが権限をつくるということです。それに対して、それは条文に書いてないとか、メディアであったり他の省庁が言ったときに、それを判断するのは個々の消費者であります。私が脱ダム宣言を出したのも、法的根拠はないかもしれません。しかし、それを多くの市民が支持することによって社会が動くということかと思っています。
　最後に、皆様のお手元にお届けをいたしましたものをちょっとごらんいただければと思います。これは、実は、野田聖子さんが大臣のときにも、私、御質問をさせていただきましたが、フランスにこういう法律がございます。
　実は、フランスは食文化の国でございます。ですので、パン屋さんは、日本のお豆腐屋さんと同じで、世界一早起きでございます。しかしながら、フランスも大量消費文化の中において、大きな工場において深夜にパンをつくって、そして半冷凍にして、個々の店舗、郊外店舗等に届けるという形が起きました。そのときに、一九九〇年代、フランスのパン業者は、フランスはフレンチデモといって皆が道路で五月雨式にデモをするような場合がありますので、繰り返し、我々の食文化を守れというデモをいたしました。
　これに対してフランスはどういう法律をつくったのかということがこれでございまして、私は、これを地方自治の現場にいたときに知って、これこそが究極の行政改革であり、コンシューマー・インであると思いました。
　これは何かといいますと、フランスの消費法典でございまして、第一編第二章第一節第十款に、パン屋という呼び方、そしてパン屋という看板、表示のあり方という法律がございます。
　ここには三条件がございます。自分で選んだ原料であること、自分でこねた生地であること、そして自分で焼いたパンであること、この三条件を満たすものが初めてブーランジュリーというパン屋の呼び名を名乗ることができ、そしてパン屋の看板を掲げられる。外で焼いて持ってきて、そこでふかしているものはブーランジュリーとは名乗れない。もっと言えば、自分で前日に焼いて、朝またもう一回温めて売っていれば、自分でつくったとしても、それも厳密にはブーランジュリーではない。この法律に違反した者は二年の禁錮もしくは日本円に換算をして約五百万円の三万七千五百ユーロの罰金とする。
　例えば、米飯給食推進というふうなことを言うと、多くの団体ができて、著名な方々がイベントを行って、そこに税金が投入されて、啓蒙啓発が起こります。まさに、減農薬で、土地を人からも借りて行っている農業者は報われないという形でございます。しかし、これは、たった一行の法律の、極論すれば条文の印刷代だけにおいて、真っ当に働き、学び、暮らす方々が報われるということです。
　もちろん、そのパンがうまい、うまくないというのはコンシューマーが判断することです。しかし、コンシューマーが判断する前に客観的な条件を設ける、これはまさに消費者庁がすべての分野において行えることであろうと思います。パンの業界、食の文化の話だけではありません。私は、これを行うことが、コンシューマー・インに根差した、まさに科学を用いて技術を乗り越えるという、可謬性を超える暗黙知で生きる人間というものがよい意味で皆のために一緒に協力する、消費者庁のあるべき形かと思います。
　最後に、福島大臣からその決意のほどを、ぜひとも人数とか予算とか現行の法律というできない条項ではなく、行う、この御発言をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○福島国務大臣　はい。やってまいります。
　今、例えば加工食品についての原産地表示の拡充について議論をしています。例えば、沖縄の黒糖や青森県のリンゴジュース、静岡や愛媛やいろいろなところのオレンジジュースや、自分のところの製品はとてもいいものだ、だからそれや黒糖を守るために表示を考えてくれ、一緒に考えようというような議論を大変しています。北海道も、道としてガイドラインをつくって、北海道産のいいものを本当にみんなに理解してもらおうと。それもやはり、今、田中委員がおっしゃった、ゼロ予算でできる、表示をきちっとすることによっていいものを守る。それは、コンシューマーズ・インであり、生産者の保護であり、また、いいものを守るという、もしかしたら文化を守ったりすることにもつながると思っています。
　消費者庁は食品の表示に関して今精力的に取り組んでおりまして、食品の表示に関する法律をつくるということも消費者基本計画に入れております。きちっと表示をしていくという立場で、法律をつくること、そして、現状においては、ガイドラインも含め、やれることからきちっと拡充してやって、いいものをみんなにわかってもらって、産業も育成し、コンシューマーの保護にもなるということをしっかりやってまいります。その立場で頑張ってまいります。
○田中（康）委員　私も、田崎真也氏とともに、知事時代に長野県原産地呼称管理制度というのをつくりました。
　すなわち、例えば神戸牛といっても、実際に神戸で肉牛を肥育している方は三軒か四軒しかない。淡路牛であったり丹波牛であったり兵庫牛というならば表示は正しいかもしれません。でも、それだけではなく、例えばブドウがどのような糖度か、どのような土壌か、あるいは、どのような水を使ってどこのお米を使っているのか、客観的条件を示すことがまず必要でございます。これがインフォームド・コンセントです。その上で消費者の方々がインフォームド・チョイスができるような、究極的には自律的に一人一人が選択し判断できる社会をつくる。そして、そのことによって真っ当に商売をしている方々は高い評価を得て、真っ当な利潤を得ることができます。やらずぼったくりではない形です。
　これが、私が田崎真也氏と行った原産地呼称管理制度で、牛肉のみならず米、しょうちゅう、日本酒、ワイン等を行ったわけでございます。
　ぜひともこうしたものを日本がきちんと導入していくという先駆けの省庁になっていただきたいことを、福島さんのみならず大島さんにもお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○末松委員長　次に、吉泉秀男君。
○吉泉委員　おはようございます。社会民主党の吉泉秀男です。
　持ち時間が十分というふうに指定をされましたものですから、早速質問に入らせていただきます。
　大臣、今月の六日の朝刊で、中国電力の島根原発一、二号機で機器の点検漏れが百二十三件も見つかった、こう報道をされました。私自身、大変大きなショックを覚えました。そして、すぐに島根の方々に電話をさせていただきました。島根県民の怒り、はかり知れないほど大きな衝撃であった、こう連絡を受けております。
　今回、資料を配付させていただいております。地元の新聞と一緒に配付しておりますけれども、過去、十八年も前から、二号機も合わせて百二十三カ所の定期検査未実施箇所があるということも明らかにされ、中には、過去にさかのぼって点検を行ったかどうかもわからないという事態、さらには、放射性物質を扱っているという緊張感、こういうものが今の島根県民の取り組み等々の中で明らかになってきております。ずさんな安全管理体制、この部分に自分自身は憤りを感じています。
　大臣、電力は、消費者が安心して使用できるよう、安全に供給されなければならないのでございます。今回の事故隠しや点検漏れ隠しは、あってはならないのでございます。今回の案件は消費者の信頼を損なう行為でございますし、消費者担当大臣としてこの点検漏れ隠しの実態をどう認識しているのか、お伺いさせていただきます。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　原子力発電所の安全性という観点から、点検漏れやずさんな管理がされていることは、それを脅かす重大なことだと思います。
　私自身、配管が爆発した直後の美浜原発所に現場検証の最中に入ったりしたこともありまして、やはりきちっとした点検がなされない限り安全性は保てないというふうに思っております。
　事業者が健全に事業活動を展開することが、消費者の利益に資するもとであります。私たちは消費者であり、電力についても消費者であり、巨大な技術を集積した電力に関して、消費者の利益、安全性が最優先されなければならないと思います。ですから、吉泉委員御指摘のように、事故隠しなど、消費者の信頼を損なう行為はあってはならず、消費者に対し説明をしっかり行ってもらうことが必要だと考えています。
　原子力発電所に関し、具体的に言えば、事業者においては、原子力発電所の安全をきちっと保ち、消費者に対してしっかり説明を果たすなど、消費者の信頼を確保していくことが不可欠だと考えています。
○吉泉委員　〇七年の志賀原発の臨界事故隠しの際、当時の大臣、甘利経産大臣は、うみを出し切る、こう公言をされたのでございます。しかし、この間の状況を見ると、うみを出し切る、そういうものではなくて、まさに今の現状の中でうみはたまったままである、こういうふうに言わざるを得ないだろうと思っています。
　二酸化炭素を抑制するため、原子力発電を基軸に今エネルギー対策が進められようとしております。このことについて否定をする、こういう立場ではございません。しかし、現在の体制では余りにも大きく不安があるし、解決していかなきゃならない課題が相当あるんだろう、こういうふうに私は思っております。一人の消費者としてこの問題を注視していきたいと思いますし、機会があれば再度取り上げていきたい、こう思っております。
　そういう面で、福島大臣の消費者を守る立場、こういう現状から、ぜひ怠りなく監視の目を光らせていただきたい、こうお願いをするものでございます。
　そして、今、消費者庁の役割、どんどん大きくなってきているんだろうと私は思っております。米の偽装、牛肉、自動車リコール隠し、事件が相次いでおりまして、そういう中においては、私たち一人一人が安全に暮らしていくという面で、もっともっと体制そのものがきちっとしていく、そういう部分が必要というふうに思っております。
　しかし、現行の消費者庁の業務は、今の状況の中では、各省庁から出向した職員で担われております。まだ立ち上がったばかりの消費者庁でございますから、消費者行政を生涯の職業として、さらには骨を埋める、こういう覚悟の職員、この部分をきちっと配置していかなければ、今の現状の中に安心して暮らす、そういう環境はつくれないんだろうと思っております。
　そういう面の中で、消費者庁の強化、さらにはプロパー職員の採用も含めて、この辺についての大臣の所見をお伺いさせていただきます。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　消費者庁は、比較的若い、本当に優秀な職員に集まっていただいてやっております。すべての職員について、消費者庁に骨を埋める覚悟で仕事に取り組んでもらう必要があると考えており、出身府省に気兼ねして十分な職責が果たせないということがないようにというふうに考えています。
　消費者庁プロパー職員の採用については、人事政策上の大きな課題の一つだと認識をしております。今後、どのような分野で職員が必要であるか、また、採用した職員のキャリアパスが適切なものになるかなどを見きわめながら、しっかりプロパー職員の採用についても取り組んでまいります。
　しかし、他の省庁から来たか、プロパー職員であるかに関係なく、これは消費者庁ですから、消費者庁として、司令塔として、エンジン役として頑張れるように、一丸となって頑張ってまいります。
　職員増加の際には、またよろしくお願いいたします。
○吉泉委員　今の出向してきた、そして担っている職員、相当優秀だと私自身思っております。そして、いろいろな面で、自分自身、御指導もいただいているところでもございます。
　しかし、先般の質問の中でも言いました、まさに今、地方の自治体の段階で受け付けていくその相談員、これはまだ九八％が臨時、さらには契約職員、こういう状況で今の消費者行政を担っている。こういったところについてはやはり異常でもあるわけでございますし、そんな面の中で、消費者庁をますます強化し、そして、一つ一つの案件に対して、時間、スピード、そういうものを含めてきちっと対応させていただく、このことをお願いしながら、十分でございますので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○末松委員長　次に、遠藤利明君。