Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破委員　自由民主党の石破茂であります。
　私は幾つか問題意識を持っているのですが、主権は国民に存するという国民主権の原理は、確かに小学校から教わってきました。これに何ら異論はありません。主権者とはいかなるものかということについては、また何かの機会に議論をさせていただきたいと思います。
　ただ、この国の憲法に国家主権という概念がどこにあるのかということだと私は思っております。
　非常事態条項にしても、国民の権利や自由を守ってくれる主体はあくまで国家なのであって、その国家そのものが存亡の危機に瀕したときに、国家存立のために、かなり厳格な条件を付した上で国民に義務を求め権利を制限するということは、自由と権利を護持するためにこそ必要なものだと私は思っております。その規定がないということはどういうことか。
　もう一つは、軍と警察はどこが違うかといえば、国家の独立を守るのは軍であり、国民の生命財産、公の秩序を守るのが警察であります。軍の警察的流用はありますが、警察の軍的流用というのは絶対に概念としてあり得ません。そうすると、この規定も憲法にないというのはどういうことか。
　つまり、国家主権とか国家の独立というのがすべてこの憲法から落ちているというのは、それは占領期にこの憲法ができたからだということと密接な関係があるという論理的な必然だというふうに思わざるを得ないのであります。さればこそ、日本国が独立を果たした後に誕生した自由民主党は、自主憲法の制定ということを掲げてきた。
　私は、占領下にできた憲法だから無効だという説をとりません。強迫とかあるいは詐欺とか錯誤による意思表示でも、それは取り消し、無効という法的効果がきちんと書いてあるのであって、これは占領下にできたのだからということは何らエクスキューズになると私は思っておりませんし、だから無効だとも考えておりません。
　国家主権というものをどのように考えるかということは極めて重要なことだと私は思っております。
　憲法九条は憲法前文とセットですから、日本国民は、平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの生存を保持しようと決意した。そうじゃなかったらどうするのだという規定はどこにもない。そしてまた、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争というのと、これは私はセットだと思っております。ですから、芦田修正がありますので何とか何とかつじつまを合わせてはおりますが、やはり本来想定したものではないということだと思います。
　私は、この憲法を制定したとき、あるいは戦争を経験された方々、そういう方々が第一線におられる、あるいはそういうふうに評価される、その間にこの議論はしておかねばならぬのだと思っております。全くそういう経験がない者同士でこの憲法の改正を議論するということは、かなり危険なことだと思っております。そのことは何年か前に当時の民主党の岩国哲人議員がおっしゃいましたが、そのことに大きな共感を持った次第であります。
　いま一つは、解釈改憲と明文改憲というのをどのように考えるかということでございます。
　憲法九条の一項、二項、どこからもロジカルに集団的自衛権は使えないというのは出てきません。どう考えてもロジカルには出てこない。国際紛争を解決する手段だから、それはもうおかしな議論です。あるいは、交戦権の行使につながるから、これも違います。ロジカルには出てこないはずです。だとするならば、憲法の解釈が正しいのであれば憲法を改正しなければならないが、解釈を誤っているのであれば、それは法律を改正すれば足りるのであろうという議論は必ず成り立つものだと思っております。
　衆参両院で過半数をもって法律を制定するということに対して内閣法制局が何か力を持ち得るかといえば、それはそうではないと思っております。それは、国権の最高機関の最高機関たるゆえんだと思っています。だから、内閣法制局が悪いのだとか長官をかえろとか、そのようなことを国会が言ってはならないと私は思っております。その議論もきちんとしていきたい。
　明文改憲、解釈改憲、私も当然、九十六条を改正し、憲法の改正への手続は経るべきだと思っております。しかし、何を明文改憲に付するか、何が解釈でできるのかということは、きちんと議論をし、結論を出さねばならないことであります。
　長年、私もこの議論に携わってまいりました。そんなに長く時間があるとは思っておりません。議論することに意味があるのではなく、結論を出すことに意味がある、そのように思っております。
　以上であります。
○柴山委員　前回に引き続き発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　まず重要課題は、申し上げるまでもなく、国民投票法の三つの宿題、とりわけ、本法施行までの間に対応しなければいけない投票権の問題と公務員の政治的行為、これに関する法整備であろうかと思います。
　そして、先ほど、選挙権の十八歳の実現のための法整備については閣法でというお話があったんですけれども、これについては、当然、民法等関連の法律が非常に多岐にわたるわけでもあります。ですので、国会が閣議における立案にしっかりとコミットすることが私は極めて重要だと思いますし、一度この審査会の場で、関連する、成人年齢というものがどのようなものが想定され、そして十八歳への引き下げというものがどういう効果を持つかということをしっかりと検討する場を一覧表とともに設けることが私は有用だと思いますので、会長にぜひ御検討をお願いしたいというのが一点目でございます。
　そして二点目については、憲法の改正の中身についてでありまして、前回も私は申し上げたとおり、これについてもやはり、ここで集中的に議論をするべきだという考えを申し上げさせていただき、時代の変化によってその必要性が高まったということを申し上げさせていただきました。
　そして、私も実は一度ですべての改憲というものが実現できるとは思っておりませんでして、とりわけ、今、棚橋委員からもお話がございました九十六条の問題というものは、また、先ほど緊急権についてお話がありましたけれども、緊急性の高い部分についてやはり先行的に考えをまとめていくべきだというように思っております。
　九十六条については諸先生から慎重論がありましたけれども、私は、硬性憲法ということが、憲法の発議要件、国会での発議要件を引き下げることによってあいまいになってしまう、あるいはなくなってしまうとは思っておりません。
　何となれば、この硬性憲法の本質は、国民投票というプロセスが最後に控えているということ、それから、一般の法律と違って衆議院の優越性というものが定められていない、つまり、再可決ということが存在しないので衆参両方の決議が絶対に必要であるということ、この二点において、私は、憲法改正発議の要件を例えば二分の一に引き下げることによって硬性憲法の内実が損なわれることはない。
　その一方で、私は、国民一般により憲法の改正のチャンスを広く与える、しかも、政治的なバイアスということも懸念されますけれども、やはり国民トータルで議論することで、そのバイアスが党派的な色彩を薄めて深められるというように理解をしております。
　ですので、こういった優先的な課題についてぜひこの審査会で集中的に議論をし、そして国民にイエス、ノーがわかりやすく提起できるようにぜひ御検討いただきたいというように会長にお願いをいたします。
　以上でございます。
○大畠会長　そろそろ時間が迫ってまいりましたが、最後の発言者としてお願いしたいと思います。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございます。時間も迫っておりますので、二点、手短に申し上げたいと思います。
　一点目は、先ほど来から議論がされておりますいわゆる改正規定、九十六条改正問題でございます。
　この九十六条改正に関して、いわゆるそれを改正して容易にしてしまうと、すべての条文まで一気に変わってしまうのではないか、そういったような危惧の意見表明も先ほどありましたし、また、安易にいわゆる基本的な理念のところを変えるべきではない、こういう議論もこの中でありました。
　私も、実はそういう危惧も十分わかるわけでございまして、そこで申し上げておきたいのは、この場にもいらっしゃいますが、鳩山委員でありますけれども、新憲法試案というのを出していらっしゃいます。私も一緒に勉強させていただきまして、その中では、いわゆる普遍的な価値、先ほど来話が出ております国民主権だとか基本的人権、平和主義、こういったものと、それからいわゆる統治構造に関する部分というのを明確に分けるべきだ、こういう話を提案されております。
　ですから、九十六条の改正規定に関して言っても、普遍的な価値の部分に関してはこれまでどおり、いわゆる統治構造に関しては、先ほど来話が出ているように、時代環境の変化に合わせて我々はしっかりとそれを変えていかなきゃいけないという意味で、そこのところの改正要件は容易にする、二分の一の提出にする、こういう提案を鳩山委員はされておりまして、私は、大変重要な提案だと思っておりますし、この審査会でも御議論いただければ、こう思います。
　それから二点目ですが、幹事として申し上げたいと思います。
　先ほど来これも意見が出ておりますけれども、今後の進め方でありますが、国民投票法で三つの宿題というのが残されているのは御案内のとおりであります。そのうちの二つは、特に三年以内に対処するもの、こういう期限が設定されておりまして、もう既に四年が経過をしておりますので、そういう意味では、現状は法律不作為状態になっているというのが現状だということを我々は改めて認識をしなければいけないということだと思います。
　これまでこの審査会が開かれなかったということでありますので、そこの部分は、百歩譲ってやむを得ないとしても、今この審査会が開かれていて、法律不作為状態、もっと端的に言えば法律違反状態になっているということは、ここにいる我々全員のある意味では責任として、少なくともそこは改善をしなければいけない、早急に改善をしなければいけないというふうに思っているわけでありまして、私も幹事として頑張りますので、どうぞ委員の皆さんの御協力もお願い申し上げたいと思います。
　以上です。
○大畠会長　いろいろと御発言をいただきまして、ありがとうございました。
　これにて自由討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二分散会
平成二十三年十二月一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　内山　　晃君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　野木　　実君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　大西　孝典君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　白石　洋一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　高井　崇志君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長島　一由君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉川　政重君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　長島　忠美君　　　　平井たくや君
　　　　　　森山　　裕君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　総務副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松崎　公昭君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧　　義夫君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　田中　順一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　田口　尚文君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　宮川　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　田村明比古君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　公一君　　　　　長島　忠美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　忠美君　　　　　谷　　公一君
　　　　—————————————
十一月二十九日
　軽油引取税の免税措置の恒久化実現に関する請願（谷公一君紹介）（第一九六号）
　同（吉泉秀男君紹介）（第一九七号）
　同（西博義君紹介）（第二〇五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五七号）
　同（高橋英行君紹介）（第二七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長田中順一君、自治行政局長久元喜造君、自治行政局選挙部長田口尚文君、中小企業庁次長宮川正君及び国土交通省鉄道局次長田村明比古君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘（慶）委員　おはようございます。三たびまた質問の機会を与えていただいておりまして、まことにありがとうございます。
　きょうから師走、十二月に入りまして、万葉集で始めるわけですが、だんだん寒くなってまいりました。きょうは気温が十二度ほど下がるということで、前回は時雨でしたがきょうは霜にしまして、カモにしまして、巻一、六十四番、志貴皇子が難波の津で奈良の都を思って詠んだ歌を詠ませていただいて、始めさせていただきます。
　　葦辺行く鴨の羽交ひに霜降りて寒き夕は大和し思ほゆ
　それでは、きょうもまたよろしくお願いいたします。（拍手）
　最初に、地方税法の改正案に入る前に、前回ちょっと話題になっておりました周波数オークションについてのことをもう一度確認させていただきたい、総務省の方針を確認させていただきたいと思います。
　過日、行政刷新会議の提言型政策仕分けにおきまして、今春の電波法改正では導入しないこととなっております九百メガヘルツ帯の周波数オークションを実施してはどうか、こういう提言がなされたわけであります。
　総務大臣として、この会議の提言についてどう考え、どう対処されるのか、ここで明確に方針をお示しいただきたいと思います。
○川端国務大臣　おはようございます。よろしくお願いします。
　今回の行政刷新会議の指摘、全体として中長期的な政策課題についての提言を行うということでございまして、将来を展望した提言という意味では、その趣旨を最大限尊重していくという立場に基本的には立っております。
　ただ、今御指摘の七百、九百メガヘルツ帯の三・九世代携帯電話への割り当てについては、一つは、五月にこの委員会含めて電波法を改正していただき、そして附帯決議もいただいた上で、法にのっとって現在手続を進めている過程にございます。
　加えて、急増するトラフィックに対応するための周波数割り当ては急務でありまして、関連の業界もこの前提に立って準備を進めているところでありますので、総務省としては、既定の方針どおり、本年五月に成立した改正電波法に基づき、スケジュールに沿って粛々と手続を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○橘（慶）委員　はい、しかと承りました。
　提言型政策仕分けということで、この総務委員会所管の内容においては例えば地方財政あたりもテーマにはされたわけであります。ただ、やはり地方財政ということであれば、委員の皆様方御承知のように、大変この問題は多岐にわたって、この委員会でもなかなか、言ってみれば長い間もんでもんでもんで結論を出していかなきゃいけない、そういう思いをお互い共有しているわけであります。
　そんな意味では、提言型政策仕分けになじむものもあるでしょうし、三十分、一時間という時間の中、あるいは一時間半という時間の中ではなかなかなじまないものもあるかと思います。このあたりはこれから、今トライアルされたということでありますので、またテーマなどの選定についてはもう少し小分けにされるとか、ぜひそこはいろいろお考えをいただきたい、このように思うわけであります。
　それでは、地方税法の一部を改正する法律案についての質疑に入らせていただきます。
　これは、今回の大震災の大変甚大な被害、被災地の置かれている厳しい現状ということにかんがみまして、既に設けられている特例措置等をまた平成二十四年度等に向けて延伸を図っていくという内容でありますから、基本的には賛同するものであるわけです。
　そういう前提の中で、幾つか気になる部分、あるいは明らかにさせていただきたい部分、そしてあわせてこの機会に、この大震災後の対応における、特に総務省関係のさまざまなとられた施策についてのフォローということも含めてきょうは質問をさせていただきたい、このように思います。
　そこで、まず最初に、被災者の皆様方にとっては大変大事な手当てをするということでありますが、当然、手当てをするということは、税を徴収する地方自治体側にすれば、税の減収ということに立ち至るわけであります。
　通例の大きな制度改正等では、大体、減収額、増減収のいろいろな見積もりを出しながら制度の改正をやっていくということでありますが、もちろん、きょうの改正案についてはそういう趣旨のものではないとは思います。
　しかし、そうはいっても、やはり自治体の減収額というものがもしおおよそわかるのであれば、それは明らかにした方がいいと思います。おおよその見積もりが出ておれば、ここでお答えをいただきたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　今回の減収見込み額でありますが、地方税独自分及び国税の特例措置による影響分も合わせて、平年度ベースで、固定資産税、都市計画税二百六十億円程度、地方法人二税百四十億円程度、合わせて四百億円程度と見込んでおります。
○橘（慶）委員　全国的な意味での地方税の税収から見ればそんなに大きいウエートでは当然ないわけですが、しかし、被災自治体にとってはやはり大きいウエートを占めるものであろう、このように思うわけであります。
　こういった地方税の減免に係る自治体の減収額については、これまでも地方債の特例措置等、手当てが講じられてきているわけであります。
　そこで、今回の地方税法の改正に基づく、今福田政務官からお答えのありましたおおよその減収額、こういったものに対する手当てはどのように行うことになっているのか、確認をさせてください。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　先生御承知のとおり、東日本大震災に対処するための地方税法の改正による被災団体の地方税の減収分については、地震、津波対策の第一弾及び原子力災害対策の第二弾の減収分を当初においては地方債により措置することといたしておりましたが、第三次補正予算において、今回の復興支援対策、第三弾の減収分も含めて、地方債により措置するのではなく、震災復興特別交付税の増額により対応することとしたところでございます。
　したがいまして、これらの地方税法の改正による地方税の減収分については、震災復興特別交付税によりその全額を措置することといたしております。
　なお、今回の法案では、被災自治体の復旧復興に係る特例とは別に、津波防災地域づくりに関する法律の制定に伴う固定資産税の特例も定めておりますが、これによる減収は、全国の地方自治体を対象として今後の津波被害の対策を強化することを目的とした特例による減収であることから、震災復興特別交付税の対象ではなく、普通交付税の算定においてその減収分を反映することにより適切に財政措置をすることといたしております。
○橘（慶）委員　復興特別交付税での対応ということであります。
　そこで、被災地の自治体をめぐる今の状況なんですが、過日来、地価の動向というものも発表になっているわけであります。これを見ますと、通常の地価の動きとは違う動きで、被災地域においては最大一八・二％の地価の大幅な下落。私、報道できのうちょっと見ておりましたら、黄川田副大臣の陸前高田あたりでは住宅地で一六％、こういう話も出ておったわけであります。
　そうなりますと、今、二分の一減額ということでの固定資産税の減収ということがあって、それは復興特別交付税で手当てをされるわけでありますが、それに加えて、こういった地価の大幅な下落による減収ということもまた起こってくるわけであります。
　そこで、こういった、通例では考えられない、通常の地価の動きとは違う、言ってみれば大震災があったからこそ出てくる動き、そういう地価の動きに対する減収の手当てということについては国はどのようにお考えになっているのか、伺います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　地価の下落等による固定資産税の減収につきましては、普通交付税の算定上、先生御承知のとおり、基準財政収入額が減少することにより適切に財政措置をされるということになります。
　具体的には、固定資産税の基準財政収入額について、土地及び家屋に係る分については当該年度の平均価格及び面積などの課税客体の数量を、償却資産については当該年度の当初調定額などを用いて算定することにより各地方団体の実態が反映される、そういう仕組みとなっているところでございます。
○橘（慶）委員　そうなりますと、今回の地方税法の改正に伴う、先ほど四百億と見積もられたものについては特交ということで、そういう枠があって手当てするわけですが、今ほど福田政務官の御答弁でいけば、そういった地価の下落等による減収については、当然来年になって課税客体が決まる、課税額が決まる、そして基準財政収入額が決まる。そうすると、来年の七月交付の中で、普通交付税の中から基準財政収入額と基準財政需要額の差ということで交付税として措置される、こういうことになるんだと思います。
　そうなりますと、論理的には、今、地方財政計画を年内に決めて予算編成された、その際にはある意味でそこはわかっていないということにもなるわけで、要するに、オール・ジャパンで全国的に決めた普通交付税の中からそれを措置するということになりますと、言ってみれば予期せぬ措置をしなきゃいけなくなるんじゃないか、このように心配をするわけであります。
　最終的なお答えはまたいただくとして、まずは、そうすると、来年に入ってから算定して、七月交付という段階でそういった今の措置をする、こういうことでよろしいんですよね。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　基本的にはそういうことになるかと思います。
○橘（慶）委員　それがいいかどうかということを若干気にしているわけであります。全国的な交付税の額からすれば、それはウエート的には微々たるものになるかもしれません。しかし、一面、これは普通の地価の動きとは違って、その地価が下落していること自体ある意味で、大震災の影響ということであれば、被災によるものという見方もできないわけではありません。
　そこで、本当に普通交付税がいいのか、やはりそういうものは復興特交の枠の中で措置すべきなのかについて、最終的には大臣にお答えをいただくということなんですが、先に福田政務官からもお答えをいただいてしまったので、ちょっと質問としてはすれ違うかもしれませんけれども、今回の地方税法の一部を改正する法律案におきましては、被災地域の被災された方々に対する特別措置とあわせて、今ほど政務官もお答えになられましたように、津波防災地域づくりに関する法律の制定に伴う、今度は被災地域を超えて全国的に、全国で津波防災をされる自治体における固定資産税の特例もこの地方税法の一部を改正する法律案に実は規定をされているわけであります。
　そうなったときに、少し技術的な質問になりますけれども、審議の都合とか法案作成上は同一の方が便利だというのはわかるんですが、本来それは同一の法律ということがなじむのかどうか。
　もう一つ言うと、これは非常にかたい、技術的なことを申し上げます。どちらかというと事務方の皆さんへの話になるかもしれませんが、この法律に三行の理由というのが出てくるわけです。理由には、「東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るため、」こういうふうに書いてあるわけであります。
　私は、非常にこだわったことを言いますが、ここに津波防災対策もやはり書いておくべきではないか、そういうたてつけが正しいのではないか。ちょっと技術的なところに踏み込んだ質問をいたしますが、いかがでございましょうか。答弁がございましたら、お願いいたします。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　復興基本方針の中に、全国的な津波対策についても対応、措置すること、そのように記載をされておりますので、それらを踏まえて対応することとしたわけでございます。
○橘（慶）委員　復興という文言の中に津波防災地域ということも含んでいるという基本方針である、そこはそれで理解をしているわけですが、また技術論に戻りますけれども、復興基本方針というのは内閣のお定めになった方針である、これは国会で審議をする法案である。そうなりますと、復興という文字の中に津波防災地域が入っているということについては、内閣の中ではそうなんですが、必ずしも法文上それは明確ではないという気がするわけです。別にそれで賛否がどうとか、そういうことは申しません。ただ、三行の理由を四行にされてもよかったんじゃないかということなんです。やはり法律のたてつけということについてはぜひ慎重に御検討いただきたい、このように思うということを一言申し上げておきたいと思います。
　なお、国税の方がそういう津波防災地域の特例が多分ないんだろうと思います。国税と連動して地方税も改正するものですから、前回もそういう国税、地方税連動の話はやっていますけれども、しかし、総務省は総務省として、やはりそこは総務省の考えで進められていいんじゃないか、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　そこで、自治体の減収分についての普通交付税での手当て。私が先ほど申し上げたように、震災ということからかんがみれば、復興特交でもいいような気がするわけですが、大臣、これはいかがなものでしょうか、お考えをお示しください。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　前段の部分で、震災復興の部分に津波の分も入れた方がいいんじゃないかという御指摘ですが、考え方としてはいろいろあるというふうに思います。被災地に限定した復興特別交付税を配付するという部分においては、津波等々によって固定資産税を減免した部分にはそれで手当てをしようと。ただ、津波対策ということで全国的にいろいろやる部分は切り分けたという考え方であること、もう十分御存じであろうと思いますが、ということで我々としては整理をいたしました。
　ですから、全国的なことを含めて言いますと、そういう固定資産の評価価額が下がったということにおいての部分はいわゆる基準財政収入額が減るという部分での、仕組みとしてはそれで手当てをするということでありますが、交付税の総額がしっかり確保されることというのが大前提でありますので、これを前年度と遜色ない状況でしっかり手当てすることに我々としては最大努力する中で、御迷惑のかからない仕組みをきっちり維持できるようにということで臨んでおります。
　同時に、とはいえ、財政運営上いろいろな状況が自治体によっては生じると思いますので、それはきめ細かくまた見ていくことで、御迷惑がかからないことはしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　交付税の総額については前回の質疑でお答えもいただいていますが、ぜひ確保に努めていただく、より地方財政が安定するようにお願いしたいと思いますし、今御答弁がありましたように、また復興特交というものは、二十三年度で終わるわけではなくて、これは繰り越して二十四年度以降もあるわけですから、きょうは、提言、提案として、そういった部分の手当ても場合によっては復興特交の枠の中でということもお考えになったらどうか、これは提案ということで申し添えておきたいと思います。
　それでは次に、少し技術的なところへ入ってまいります。
　所得税との連動におきまして、個人住民税等においても雑損控除等に係る災害関連支出の対象期間を、これは政令事項だそうですけれども、災害がやんだ日から一年以内となっていたものを、災害がやんだ日から一年超三年以内ということで、三年間に延長されると伺っております。この延長の趣旨、どういう目的であるかについて確認をさせてください。
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　まずもって、災害によって生じた土砂その他の障害物を除去するための費用や住宅、家財等の原状回復及び損壊防止等のための支出のうち、災害のやんだ日の翌日から一年以内にしたものは、災害関連支出として雑損控除等の対象とされておったところであります。
　そこで、東日本大震災のような大規模な災害、こういうことが発生しました場合においては、当然、一年以内で完了するということはちょっと想定できないものでありますので、この雑損控除等に係る災害関連支出の対象期間については、大規模な災害の場合、その他やむを得ない事情がある場合には三年に延長する、こういうふうな取り組みをしたわけであります。
○橘（慶）委員　今回の大震災は、地震、津波、原子力発電所の事故ということで、三つの災害が連動しております。今おっしゃったように、なかなか一年以内に取り壊しとかそういう費用が全部出ることではないということで、当然そうだろうと思います。
　そこで、地震と津波については、今も御苦労されていますが、災害がやんだ日という意味では、やんだ日にはもうなってしまっているということになるかと思います。しかし、原子力発電所については、避難をされている方にとっては災害がやんだということにはまだならないんだろうと思います。
　この点、災害がやんだ日というものの解釈、特に、原子力発電所の事故によりまして今避難されている方々についてどういう適用をお考えになっているのか、災害がやんだ日というのはどういうことになるのか、この解釈を確認させてください。
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　まずもって、災害のやんだ日ということでありますけれども、これは、客観的に見て、税務上の申告、納付等の行為をするに差し支えないと認められる程度の状態に復した日とされておりまして、個人のさまざまな事情でありますとかを総合的に勘案して判断するものとされておるところであります。
　そこで、原発避難地域における災害のやんだ日についてでありますけれども、これも、さまざまな事情を総合的に判断してということでありますが、例えばでありますけれども、警戒区域については立入禁止ということになっておりますので、こういう部分であれば、税務上の申告、納付等の行為をするのに差し支えないと認められる程度の状態に復しているとは言いがたいという判断ができるのではないかと思っております。
　いずれ、所得税の方と連動してということでありますので、さまざまな、他の被災地との比較でありますとか、一つ一つ丁寧に判断していかなきゃいけない、こう思っております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　むしろ税務署さんなり自治体の徴税される方の判断ということで、もちろんその運用についての基準は、技術的助言なり統一的な通達は当然されるということになるんだろうと思いますが、そんな意味では、今副大臣がおっしゃったように、ぜひそこは、できるだけ実情に応じて温かい配慮がなされるような措置を望むものであります。よろしくお願いしたいと思います。
　次は、総務省さん、あるいは復興本部にも一部かかわりますが、とられている施策なり対策について幾つかお伺いをしていきたいと思います。
　まず、被災された方々の現状ということで、いわゆる避難の状況ということについては、ここのところずっと、二週間ごとに更新してデータを提供されているわけであります。
　この東日本大震災の発災以来、さまざまなことがその時点時点で問題になったわけであります。避難所がなかなか解消されないとか、原子力発電所の状態がどうなっているのかとか、あるいは東京電力の賠償、仮払いがどうなっているのかとかマスコミ等の報道、いろいろなことがやはり心配の種になっていたわけであります。
　そういった意味で、私は、こういった形で適時的確にこういうデータを提供されていくということは、情報公開の視点からも、人心を安定させるためにも大変いいことではないか、このように評価をしているものであります。
　そこで、十一月十七日付、復興対策本部の最新の資料で見ますと、避難所にいらっしゃる方が七百七十七人、旅館、ホテルにいらっしゃる方が七百十人、親族、知人宅に一万七千三百四人、あと、かなり大きい数字は仮設住宅等の住宅に入っておられるということであります。
　特に、あと一カ月で年の瀬ということにもなってまいります。郡政務官が来ていらっしゃいますが、避難所のデータで見ますと、宮城県があと少し残っているというような形でしょうか。福島県も残っておりますね。大きな数字は埼玉県にあるわけで、これはまた違った、原発からの避難ということだと思いますが、この年の瀬に向けて、どういう見通しであるのか、どういうふうに進めていかれるのか、この辺の見解を郡政務官にお伺いいたします。
○郡大臣政務官　お答えいたします。
　避難所におられる方々、六月二日現在では四万一千人の方々がいらっしゃったわけですけれども、順次この数が減少してございます。十一月十七日現在、お話しになられましたように、六都県八市町村において九カ所の避難所が開設されておりまして、七百七十七人の方々が避難されております。現在、避難者を受け入れている地方公共団体や避難元の地方公共団体が、避難所におられる方々の個別の事情や御意向に配慮しながら、仮設住宅や民間賃貸住宅また公営住宅への移転というのを進めさせていただいております。
　避難所はできるだけ早く解消すべきだというふうに考えておりますけれども、同時にまた、避難されている方々の個別の事情にも十分に配慮していく必要があるんだろうと考えています。
　それから、旅館、ホテル等で生活している避難者についても着実に減少しておりまして、十一月十七日現在では、御指摘のとおり七百十人でございます。
　今後についてですけれども、山形、茨城、東京などでは二十三年度末までに閉鎖の見込みというふうに伺っております。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　続きまして、今度は総務省さんの施策で、これは私どももかかわっているわけですが、八月に原発災害による避難住民の皆さんに対する事務処理の特例法というものが、ことしの法律第九十八号ということで制定を見ているわけであります。これは、避難住民の事務を例えば避難先のところでする、それからまた住所移転者協議会なるものを設置してはどうか、こういう一つの枠組みをつくる、そういう法律を、内閣の提案によりまして、私どもも審議をし、制定したわけであります。
　その後三、四カ月ということでありますが、その後の事務の推移、あるいは住所移転者協議会というものはどうなっているのか、ここをお答えいただきたいと思います。
○久元政府参考人　いわゆる原発避難者特例法についてでありますけれども、ことしの八月十二日に公布、施行されました。その後、八月十九日に必要な省令の公布を行っておりまして、九月十六日に福島県内の十三の市町村を指定しております。さらに、十一月十五日に、避難先団体において処理すべき十の法律二百十九の特例事務の告示を行っております。
　この特例事務といたしましては、要介護認定、保育所への入所、予防接種など現物給付に係るサービスを中心に、避難元団体では実施が困難なものを告示しております。
　実際にこの行政サービスを避難先で行えるようになるのは来年の一月を予定しておりまして、この間に指定市町村、福島県におきましては、避難者に関する情報を相手方に伝達したり、必要な事務を行っていただくための準備作業を行うことが必要になりますので、そういう事務を今急いでいるということでございます。
　住所移転者協議会は、転出をされた住民の方とのきずなを維持するための制度として創設したものでありますけれども、現在、この協議会を設けたところはありません。今後、この協議会の活用を含め、さまざまなきずなを維持するための取り組みが行われることを御期待申し上げているところでございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　いろいろな制度を手当てしていこうということで工夫するわけですけれども、どうしてもその制度を適用するまでに時間がかかる。一月になりますと多分、今のあの原子力発電所の状況いかんですけれども、かなりまた区域の見直し等が行われると対象の方は結構戻ってしまうというようなことで、そのころから始まっていくということにもなりかねないという部分。
　私は決してこの法律が云々ということではなくて、こういったいろいろな経験を積みながら、大震災というのは二度とない方がいいわけですけれども、これから将来、また言ってみれば経験として、将来の糧として、制度がどういうふうに使われたのかは確認をいただいて、また次のときに生かしていくということが大事だ、このように思うわけであります。
　続きまして、福島県議会議員選挙が十一月二十日に避難が継続する中で行われたわけで、選挙の事務を施行された自治体の皆さん、また投票行動ということで大変御苦労された避難されている方々は本当に御苦労さまであったと思うんですが、投票率も思ったよりは結構いい数字が出たような話も聞きますし、ここについては、実際実務をされて特段問題はなかったか、あるいは、通常以上に当然経費がかかったと思いますが、その経費についての手当てはどうなるのか、確認をさせてください。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災に伴います地方選挙の期日特例法によりまして五十七団体の選挙が延期されましたが、御指摘の十一月二十日の福島県議会議員選挙等の実施をもちまして、延期全団体で選挙の執行が終了したところでございます。
　福島県におきましては、多くの有権者の方々が全国に避難をされている状況の中で、有権者の居所把握あるいは選挙の情報周知、投開票事務等々につきまして、各選管におけるさまざまな工夫、努力によりまして、また全国の各地の選管からの支援を受けまして、選挙の管理執行につきましては大きな問題なく実施できたと聞いているところでございます。
　ただ、今般の選挙でございますが、大震災という特殊な状況下で行われた選挙でございましたことから、大臣からの指示も受けまして、今後、関係選管とも協力しながら、全国に避難されていらっしゃいます有権者の方々あるいは候補者の方々の御意見も伺いながら、課題の検証を行ってまいりたいと考えております。
　また、被災地域における選挙の実施のために追加的に要した経費につきましては、例えば避難先の有権者の不在者投票の郵送経費、あるいは期日前投票所を増設した際に伴います選挙人のチェックシステムの整備に要する経費等々につきましては、特別交付税によりまして財政措置を講じてまいりたいと考えてございます。
○橘（慶）委員　検証と財政措置については、またよろしくお願いいたします。
　そして、前回の質問で、自治体からの被災地への応援職員の近況につきましてはお伺いしたわけですが、国の方からも、国の職員の方々の被災自治体への派遣をいろいろ進めてこられたわけであります。この派遣状況について、ここで確認をさせてください。
○田中政府参考人　お尋ねの点につきまして、私ども人事・恩給局で十一月二十一日現在で把握しているところで申し上げます。
　二百二十一人の国家公務員が被災自治体へ派遣をされておりまして、支援業務に携わっております。三月十一日からの延べ人数で申し上げますと、六万三千六百人程度ということであります。
　以上でございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　職員の派遣の内容は、多分、発災以降のいろいろな自治体の状況に応じて変化をしてきているものと思っております。いっときは、瓦れき処理のための申請を環境省に上げる、こういったことに非常に手間取った時期もあって、そういった方々の応援ということもあったかと思います。
　これからということを展望いたしますと、今ちょうど復興特別委員会の方で復興特区関連の法案も審議されているところでありますが、きょうの税の特例にも関連するわけですが、税の特例のある部分は、この復興特区の計画が策定され、認定されないと発動されない部分もあるわけであります。
　そうなってまいりますと、これから被災地においては、やはり復興特区関連の計画策定業務というのが非常に重大になってくると思います。この中にはもちろん、次に質問します復興産業集積区域などを決めて雇用あるいは産業の立地を守るという内容もありますし、また一面、権利者の方々の同意を得ながら土地の利用形態を再編していくという、言ってみればかなり力仕事になるような、住民の皆さんの意向をいろいろ確認してプランニングしなきゃいけないような事務も出てくるわけであります。
　そこで、これから被災地のニーズというものがどういうふうになっていくと見ておられるのか、それにどのような手当てをされようとしているのか、これは復興本部の方からお答えをいただきたいと思います。
○郡大臣政務官　おっしゃられるように、三次補正も成立をいたしました。そして、お願いしております特区法を活用した各種の事業がスタートしていくということに当たっては、技術職の方々、さまざまな専門職員の方々がこれまで以上に必要になってくるという認識は共有しているものでございます。
　これまでも人的支援については、今お話がございましたけれども、これからも必要となる事業に精通した人材につきましては、関係省庁や県とも連携をさせていただきながら、被災市町村で生じる人的なニーズを把握させていただく取り組みを進めているところでございます。
　今後も、被災市町村におきまして必要な体制が構築できるように、これまでの派遣システム、またさらなる活用、とにかく全力で支援してまいりたいと考えております。
○橘（慶）委員　これからは、復興特区の認定がどれくらいのスピードでできるかということがやはり課題になると思います。そうしないと、よく言う、仏つくって魂入れずということになるわけでありまして、ここは、今審議中ですけれども、これから多分できるであろう復興庁それから復興局、復興支所、そういったところのスタッフの方々も活用されて、ぜひ早く次のステップに行けるように努力をお願いするものであります。
　そこで、復興特区関係の税の特例についてお伺いをいたします。
　法人税との連動で、法人住民税及び法人事業税においても、今申し上げた復興特区で設けられる復興産業集積区域内に新規立地促進税制が導入されるわけであります。区域はそれで決まるわけですけれども、対象となる法人ですが、当該地域の雇用機会の確保に寄与する事業を行う者として当該地方公共団体の指定を受ける必要がある、このようなたてつけになっているわけであります。
　そこで、この具体的な要件をどのようにお考えになっているのか、伺います。
○郡大臣政務官　今お話しいただきました復興産業集積区域に新規に立地をする企業に対しての税制の優遇、特例措置でございますけれども、被災地における投資それから雇用を促進するという観点でこのような制度を講ずることとしたものでございます。新設企業については、立ち上げ当初から経営がなかなか安定しないというふうなことも考えられることから、五年間の無税というふうな大胆な措置を講じさせていただきました。
　この措置につきましては、新設企業に、東日本大震災により雇用に著しい影響を受けた地域において活発な事業活動を行っていただくことを確保していただき、当該地域に特例の効果を十分に生じさせるため、一定額以上の投資を行うこと、そして一定数以上の被災者を雇用していただき一定額以上の給与を支給していただくことなど、対象となる法人の要件を定めさせていただいたところでございます。
○橘（慶）委員　余り続けてお聞きしたくないんですが、一定額ということであれば、ある意味で何も答えていただかなかったのと一緒かなと思ったりするんですが、投資一定額それから雇用一定数、何かそこはある程度数字は固めておられるんですか、まだこれからなんですか。
○郡大臣政務官　詳しく申し上げないで、申しわけありませんでした。
　次の要件を満たす法人ということで、幾つか挙げさせていただいております。復興産業集積区域を規定する復興推進計画の認定の日以後に設立をされること、それからまた、被災者の雇用をお願いしたいということでしたけれども、被災者を五人以上雇用していただき、給与等支給額の総額が一千万円以上であること、認定復興推進計画に記載された事業のみを行う法人であること、復興産業集積区域内に本店を置いているということ、積み立てを行う事業年度において復興産業集積区域外に事業所等を保有しないということ、また、指定を受けた事業年度に事業のために取得をした機械それからまた建物などの取得価額が三億円以上であること、中小企業等は三千万円以上であることというふうに定めさせていただいております。
○橘（慶）委員　やはり議事録に残しておきたいものですから。どうもありがとうございました。
　それでは次に、被災地における、経済産業省さんで所管されている中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業、いわゆるグループ補助金であります。
　これは、逆に言うとこの制度が非常に喜ばれたといいますか、非常に需要が多くて、これまで二次にわたって五県で六十六グループに二百七十五億円の国費が交付されているわけですが、さらに今回、三次補正を待たずに予備費で一千二百四十九億円というものを追加されたわけであります。今度は、青森から茨城までの五県に千葉県を加え、六県で十一月八日まで募集をされたわけであります。
　そこで、これの執行状況及び今後の展開方針について確認をいたします。
○宮川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、中小企業グループ補助金でございますけれども、一次補正に伴います一次公募、二次補正に伴います二次公募、これを合わせまして国費で二百七十五億円、県費も入れますので、これを合わせますと四百十三億円を既に交付しております。合計で六十六グループ、七百十八の事業者について支援を行ってまいりました。
　さらに、予備費でございますけれども、御指摘のように一千二百四十九億円を確保いたしまして、既に三次募集をしたところでございます。現在、この補助金の募集は既に締め切っておりまして、交付決定に向けて審査、手続を行っているところでございます。
　この予備費につきましては、被災された各県の御要望を踏まえつつ措置したものでございまして、まずはこれをしっかりと活用し、支援を実施してまいりたいと思っております。
　なお、今後の展望でございますけれども、その上で、被災の状況から、復旧復興に着手するのに時間の要するような案件への対応、さらなる予算措置が必要な場合もあり得るというふうに私どもは認識をしておりまして、そうしたものに対応すべく、現在、平成二十四年度予算で五百億円の要求をさせていただいているところでございます。
○橘（慶）委員　ぜひこれは、やはり被災地の早期の立ち直りということにもなりますし、また二重ローン対策にもなりますし、被災地の実情に合わせてまた二十四年度以降も手当てをしてあげていただきたいと思います。
　時間がだんだん迫ってまいりましたので、中小企業庁さんへの質問は一つ割愛させていただいて、国交省からおいでいただいておりますので、こちらの質問をさせていただきます。
　被災した鉄道施設、三陸鉄道の問題とかいろいろあるわけですが、きょうは、この中で特に物流関係、いわゆる貨物関係の鉄道のお話を確認させていただきたいと思います。
　国の災害復旧事業費補助の支給を受けて取得または改良した代替償却資産については、今回の地方税法の特例によりまして、固定資産税等の減免措置が、十年度分、課税価格が三分の二にされる、こういうことで規定されております。
　そこで、この対象となるとされております、要は災害復旧事業費補助を受けて復旧していくＪＲ貨物及び各地の臨海鉄道の復旧状況について、鉄道局長にお伺いをいたします。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の東日本大震災によりまして、ＪＲ貨物それから各臨海鉄道の路線につきましても非常に大きな被害が生じたわけでございますけれども、六月に八戸臨海鉄道それから鹿島臨海鉄道、それから十月には岩手開発鉄道が全線で運転を再開いたしました。それから、仙台臨海鉄道、福島臨海鉄道につきましても一部の区間を除いて運転が再開されているなど、着実に復旧が進んでいるところでございます。
　残る運休中の区間というのは、ＪＲ貨物の石巻港線、それから先ほど申し上げました仙台と福島の臨海鉄道の一部区間でございますけれども、これらにつきましても復旧作業が進められておりまして、具体的な運転再開時期につきましては、荷主企業の復旧状況などを踏まえまして決定されることになりますけれども、遅くとも二十四年度中にはすべての復旧工事が完了するという見通しでございます。
　以上でございます。
○橘（慶）委員　となりますと、二十四年度で一応物流の体系としてはもう一度再構築される、こういうことだと思います。
　この鉄道貨物輸送につきましては、当初、大震災の際に燃料が、ガソリン、軽油、そういうものが不足した際に、いわゆる燃料列車ということで、横浜から新潟を経由して郡山あるいは盛岡ターミナルまで、陸上のオイルターミナルまで貨物輸送された、そういうこともありました。リダンダンシーの観点からも、ぜひよろしくお願いしたいと思うわけであります。
　もう一つ、地上デジタル放送への完全移行の問題を一応ここで確認させていただきたいと思います。
　東北三県は、こういう実情にかんがみまして、明年三月三十一日のアナログ停波ということで今作業を進めておられるというふうに聞いております。やはり心配になるのは原発からの避難区域でありまして、では、戻られたそのときからすぐデジタルでテレビが視聴できることになるかどうかというところがちょっと気になるわけであります。
　この辺の入念なお取り組みはされているものと思いますが、問題は生じないのか一応ここで確認を、松崎副大臣からお願いいたします。
○松崎副大臣　お答えいたします。
　この地デジ対策では、約十年間かかって、特に国民の皆さんの御協力で七月には三県以外はほぼ終わったわけでありますが、この三県は、お話しのとおり、来年の三月三十一日を目標に立てております。
　そして、この被災地三県では、約二百十万世帯が対象でありました。もちろん三月十一日までは続けていたわけでありますが、そこで少しとまりました。その後、徐々に、新たな難視地区とか、共同アンテナの対策が必要だ、そういうところを中心にしながら今日までやっておりまして、八月末で約三万世帯が残っておりました。現在では七千六百世帯まで減少しておりまして、一応、予定どおり原則として年内にその対策を終了するという見通しでございます。
　現在は、被災世帯への地デジチューナーの無償給付、あるいは巡回の相談コーナー、これは十一月で千五百件ございました。そういったことをしっかりやりながら、デジサポも動かしながらきめ細かくやっております。自治体や放送事業者などの関係者の協力で、着実に進むということを明言させていただきます。
　ありがとうございます。
○橘（慶）委員　どうか、最後までよろしくお願いいたします。
　福田政務官、済みませんでした。最後の質問は割愛になりました。
　ぜひ、被災地対策をよろしくお願いし、災害時相互応援協定を応援いただくことをお願いし、十二月一日になりましたので、十二月十日の私どもの賞与をすべて人事院勧告を反映しない形でもらっちゃうというのがいいのか悪いのか、これは深刻に私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、終わります。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津でございます。
　地方税法の一部を改正する法律案、きょうはその質疑をさせていただきますけれども、順次、通告に従って質問をいたします。
　まず最初は、地方税収の減少への対処ということでお伺いをしたいと思っています。
　これはもう言うまでもありませんけれども、被災された自治体の税収というのは、一つは今回の被災対応としての税の減免措置、それから個人並びに法人の所得減、こういったことによって大幅な税収減が予想される。
　そこで、いろいろ調べてみた中で、例えば、これは報道ベースですけれども、一つは、岩手、宮城、福島三県それから仙台市の平成二十三年度の税収は、震災前の今年度の税収見通しから大体一割ないし三割ぐらい下回る、こういう報道がありました。
　それから、県債の発行の方はどうかというと、これは御存じかと思いますけれども、岩手、宮城、福島三県で、今年度末の県債の発行残高についても当初予算の想定に比べて二千億円以上ふえる、こういう状況であるというふうに承知しております。
　それからさらに、県税の課税の確定額も、これは九月末の時点ですけれども、被災者の個人県民税それから自動車税、こういったものの減免で、例えば岩手県ですと前年同期比の約一〇％減。宮城県も、ここはすごいですね、三二％減。それから、福島県が一一％減。
　さらに、仙台市の二十三年度の市税の当初予想からどうなるかというと、一三％ぐらい減、こういう状況であるということ。それから、気仙沼市は、非常に厳しい状況ですね、市税の当初見込みというのが六十五億円から三十億円に落ち込む、こういう見通しで、中でも固定資産税が十六億円減少する、これは予想ですけれども、そういう状況です。
　結局、例えば津波の被害が大きかったところは自治体の固定資産税の減収というのは大きいことは当然なんですけれども、いずれにしても、こういった被災自治体における今年度の税収の見通しというのを、今私は自分なりに調べたものをお話しさせていただきましたけれども、総務省としてどのように把握をされているのか、この点をまず第一番目に聞かせていただきたいと思います。
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　現在、総務省として、被災した地方公共団体に限らず、すべての地方公共団体の九月末現在の地方税の徴収実績を調査しておるところであります。
　震災により甚大な被害を受けた地域におきましては、震災対応のための業務に人手を割かざるを得ないなどさまざまな理由によりまして、税の徴収状況の集計ができていない地方公共団体もあります。岩手、宮城、福島における九月末現在の地方税収は、委員のお話もありましたけれども、県分、市町村分を合わせて、前年同月比、前年の九月と比較しましてマイナス二四・一％、金額にして一千六百七十六億円の減となっておるところであります。
　この徴収状況には、地方税法の改正に伴う減収や、あるいはまた条例に基づく減免による減収もありますけれども、経済活動の停滞等の影響による減収も含まれておるものと思っております。
　総務省としましても、今後とも、被災した地方公共団体の事務負担も考慮しながら、地方税収の状況の把握に努めていきたいと思っております。
　それから、委員御指摘のとおり、津波浸水地域は、個別市町村、税の免除といいますか、さまざまあって、歳入確保に四苦八苦しているのは現実であります。
　以上であります。