Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　御提案申し上げております法案の第二条第三項におきまして二酸化炭素やメタンなど合計六種類の温室効果ガスを定義してございますけれども、これらの総排出量の測定あるいは算出方法についてのお尋ねでございます。
　これらにつきましては、私どもといたしましては、一番わかりやすい例といたしまして二酸化炭素を例にとって申し上げますと、石炭や石油、天然ガスといった化石燃料の使用量、こういったいわば人間活動の量に応じてどれだけの温室効果ガスが排出されるか、こういうものを示しました排出係数を掛け合わせることによりまして、それぞれの燃料の種類あるいはその排出をしてまいります発生源と申しますか、そういう単位ごとの温室効果ガスの排出量を算出する、こういうことでございます。
　例えば、自動車からでございますと、これはガソリンを燃料とするガソリン車と、それから軽油を燃料とするディーゼル車というものがございます。それぞれにつきまして、自動車の例えば車種、排気量別に排出のぐあいも異なってまいります。こういったことを勘案いたしまして計算してまいるというようなことでございます。
　それから、こうして得られる個々の燃料種または発生源ごとの排出量を合算することによりまして、我が国全体としての二酸化炭素あるいはメタンなどの排出総量を求める、こういうことでございます。
　最後に、それぞれの温室効果ガスの持つ温室効果の強さをあらわした数値として国際的に認められました地球温暖化係数というものがございまして、これを各ガスごとの排出総量に掛け合わせいたしまして二酸化炭素の量に換算したものとして合算する、こういうことで温室効果ガスの総排出量を計算する、こういうことでございます。
○市川一朗君　今のお話をお伺いしますと、ちょっと大ざっぱな表現で恐縮ですが、我が国で使われた燃料その他の使用量、それを全部積み上げて、そして合計で計算するという方法のように受けとめたんですが、一方では、例えば経済成長なんかの計算の場合にはもっとマクロ的に数字を押さえまして、それで一種の推計値を入れて計算する方法も統計上はございますね。
　今の御説明ですと、全部個別に積み上げていって計算するというふうに受けとめたのでございますが、そういうことでよろしゅうございますか。
○説明員（浜中裕徳君）　二酸化炭素の排出量の場合につきましては、我が国において既にエネルギー統計が整備充実されておりますので、こうした統計を活用いたしまして、実際の例えば自動車などで消費されておりますガソリンの量でございますとか、あるいは軽油の量も把握できるわけでございます。そういったものから算定をいたします。
　もう一つ、排出係数という形で申し上げましたのは、これは例えばガソリンを一リットル消費いたしますとそこから二酸化炭素がどのくらい出てくるかということにつきましては燃料の種類ごとによってまた異なる実情にございますので、そういった点も考慮をして二酸化炭素の排出量を計算していく、こういう手順になるわけでございます。
○市川一朗君　今、後の方で言われました係数というのは、地球温暖化係数のことでございますか。
○説明員（浜中裕徳君）　大変舌足らずで恐縮でございますが、私がただいま申し上げましたのは、これは排出係数ということでございまして、これは燃料の種類によって、例えば石炭を一トン燃やすのと、それから石油を一トン燃やすのとでは二酸化炭素の排出量については量が異なってまいります。石炭の方が多いと、こういうようなことでございまして、そういった意味での排出係数ということで申し上げた次第でございます。
○市川一朗君　実は、私も質問に立つ前から専門家とやりとりして、果たして私のわからない部分が解明できるかどうかほとんど自信がなかったんですけれども、かなり丁寧に答弁していただいておりますから、少しずつ私なりにわかってきたようには思います。
　そのことと、先ほどの御答弁でも触れておられました第二条第五項の定義の中で述べられている地球温暖化係数と、その辺の違いも含めましてもう一度わかりやすく、地球温暖化係数というのはどういう数字なのか、御説明いただきたいと思います。
○説明員（浜中裕徳君）　地球温暖化係数でございますが、これは二酸化炭素の温室効果の強さを仮に一といたしますと、そのほかの温室効果ガスの温室効果の強さをこれに比較いたしまして相対的に示した数値、これが地球温暖化係数でございます。それぞれの温室効果ガスは大気中に存在する寿命が異なっておりまして、温室効果を見積もる期間の長さによって具体的な数値は変わってまいりますけれども、京都議定書では百年にわたる期間にこの温室効果を積算いたしまして計算する方法が採用されております。
　具体的に申し上げますと、二酸化炭素一に対しまして、例えばメタンにつきましては二一、それから亜酸化窒素という物質がやはり温室効果ガスに加えられておりますけれども、これは三一〇ということで、いわゆる化学で申しましてガスには分子というのがございますが、二酸化炭素の一分子の持っております温室効果に対しまして、メタンの一分子は二酸化炭素一分子の二十一倍の温室効果の能力があるということでございます。
○市川一朗君　どうも済みません、いろいろ詳しいことを聞きながら、これからもそういう質問をしますので、今のようにわかりやすくお願いしたいと思います。
　それで、この温室効果ガスの排出量の問題に関しまして、法律でいきますと第三条第一項でございますが、「国の責務」という中で、大気中における温室効果ガスの濃度変化の状況を把握するための観測及び監視を行うというような表現がございますが、これはどういったところでどういうふうにして行うことが予定されているわけでございますか。
○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　温室効果ガスの大気中の濃度などを測定する場所の選定がまず大事でございますが、地球の大気の環境の変化を正しくはかれるように、例えば人口密集地などから離れた地点でありましてなおかつ局地的な影響を受けないような、そういう地点を選ぶことが重要と考えております。何よりもこういう大都会におきましては、さまざまな自動車の走行でございますとか工場や発電所がありますし、いろいろなそういう影響を受ける可能性がございます。また、場合によりますと、人家から仮に離れておりましても、海岸で沖合に船舶が航行するだけでも影響を受けるというような、二酸化炭素の場合でございますが、そういう場合もございますから、測定地点を正しく選ぶということが非常に大事でございます。
　また、測定の方法につきましても、地上の測定局あるいは航空機や船舶を使った測定といったことも行われておりますが、それだけではなくて、例えば人工衛星などを使いましてリモートセンシングという形で衛星の上から地球大気の濃度の状態を観測する、こういったような技術も開発されてきておりますから、こういったものも駆使をいたしまして総合的な地球環境のモニタリングを行うこととしております。
　今後とも、私どもといたしましては、地球規模の環境変化を正確に観測、監視するために総合的な地球環境観測体制の整備強化を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○市川一朗君　それで、冒頭でも申し上げましたけれども、政府側の御答弁として、我が国の温室効果ガスの排出量は各種の排出抑制の努力にもかかわらず近年増加基調にあるということでございまして、常識的にもある程度理解はできるわけでございます。
　この点につきまして、増加基調にある主な要因、そしてできましたらそれとできるだけ合うような形で今までの排出努力との関係、こういった努力をしているけれどもこの点がどうも改善されないために伸びているとかといったようなこともわかればお答えいただきたいと思います。
○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、我が国の温室効果ガス排出量は近年増加基調でございます。特に一番主要な温室効果ガスでございます二酸化炭素について見てまいりますと、一九九五年度の排出総量は炭素の量に換算をいたしまして約三億三千二百万トンというふうに推定されておりまして、これを国際的な基準の年度でございます一九九〇年度と比べますと約八・三％も増加をしている状況でございます。
　これを部門別に見てまいりますと、まず産業部門でございますが、ここからの排出量は一九九〇年度以降ほぼ横ばいでございます。これに対しまして運輸部門、民生部門からの排出量は近年一貫して増加傾向にございまして、一九九五年度は九〇年度比で両部門とも約一六％もの大幅な増加になっているところでございます。
　そこで、これらの増加傾向推移というものと対策との関係についてという御質問でございますけれども、既に産業部門につきましては、第一次、第二次の二回にわたるオイルショックを経まして産業部門が省エネ対策を非常に熱心に進めた結果といたしまして、我が国の産業部門における省エネルギー、エネルギーの効率的利用の水準というのは世界最高のレベルでございまして、それ以降そういったことで九〇年以降も特段増加することもなくほぼ横ばいで推移をしてきているということでございます。
　他方、運輸部門につきましては、これも自動車それぞれの車種ごとにつきましては各メーカーの省エネへの努力も行われておりますけれども、例えば一般の方々のマイカーの志向ということをお考えいただきますと、より快適なより能力の高いあるいは排気量の大きい車をお求めになるという消費者の傾向もございまして、さらにそれから自動車の使用量もふえてきていると、こういったことから排出量が大幅に増加をしてきているというふうに考えております。
　また、民生部門の中でとりわけ一般家庭におきましても、やはり近年の快適な生活を求める国民の欲求といいますか、そういうことによりまして例えばエアコンがさらに普及をしてきている、あるいは冷蔵庫なども大型化してきているということでございます。個々の家庭電器製品を見ますと、それぞれのメーカーの努力によりまして省エネも進んできておりますけれども、全体としてはやはりそういった家庭電器製品の普及が進んだことあるいは大型化などが進んだといったようなことのために、民生部門からの温室効果ガス、具体的には二酸化炭素でございますが、その排出量が大きく伸びてきているという状況にあるというふうに理解をしてきております。
○市川一朗君　今お話をお伺いしますと、やはり何か私どもの日常生活といいますか、今のライフスタイルと言った方がいいのかもしれませんが、それの変化はある意味で我々は便利になったとか非常によくなってきたとかいったように受けとめている部分が一つの要因になっているような印象も受けるわけです。そういう目で見ますと、やはり日本だけじゃなくて世界じゅうそういう傾向が出てきているんじゃないかなという感じもするわけでございます。
　新聞報道等でもいろいろな情報がございまして、私も余り詳しく調べる機会がなかったのでございますのでやや蓋然的な知識しかないんですが、例えばアメリカは日本よりある意味でそういうライフスタイルが進んでいる部分があると思いますが、アメリカあたりはどうなっているのかという点で見ますと、かなりいろいろ厳しい状況であるようでございます。この地球温暖化対策の取り組みという点で見ましても、日本よりももう少し政府といいますか大統領サイドと議会との対立が厳しくなっているような、そういう報道もございます。また一方で、ヨーロッパではかなり進んでいるところがあって、特にオランダはかなり効果が上がっているという報道もございました。
　私もオランダにつきましては大分興味がありまして、昔からオランダの国土づくりとか都市づくりを研究させていただいてきたんです。今の自動車時代を想定したのかどうかわかりませんが、いろんな事情もあってですけれども、ああいう運河を非常に張りめぐらした国土づくりになっていまして、その結果として今のいわゆる自動車時代を迎えて、ある程度交通量を減らすということが成功しているというような感じがひとつしているんです。私も運河だけですと偶然かなと思っていたんですけれども、実は行ってごらんになるとわかるんですけれども、オランダの主要都市の道路は日本のように車道と歩道があるんですが、必ず歩道と車道の間に自転車道があるんです。それで、道路への照明は自転車道に集中しているんです。それで、できるだけ自転車を使ってほしいという政策をとっておる。
　それから、最近日本でもニュータウンづくりで積極的に導入され出したんですが、ボンエルフといいまして、オランダの言葉なんですが、団地内に非常に便利だからといっていわゆる通過交通が入ってこないように、自動車が入ってくると通りにくいように段差を設けたりいろいろなことをやっている、あれもオランダなんです。ですから、オランダという国は地球温暖化の問題まで意識したかどうかわかりませんが、省エネという観点でいきますとかなり進んだ国じゃないかなと思います。そういう先入観もあって、ちょっと見ますとかなりオランダは進んでいるという話もございます。
　それから、今回の京都会議等でも、京都議定書でも結局途上国は除かれているわけですけれども、しかし、いろんな国に行ってみますとかなり激しく煙もくもくといいますか、エネルギーの消費が活発化しているという状況もございまして、いろいろな問題はあるんじゃないかなと思うわけでございます。
　その点、若干のうんちくを傾けさせていただいたところで、専門的なお立場から諸外国の実態がどういうふうになっているか、御説明いただければと思います。
○説明員（浜中裕徳君）　私どもが把握しておりますデータ、これは各国からこの条約、気候変動枠組み条約と申しますが、この条約の事務局に提出をされた報告書がございまして、これをもとに計算をしたデータがございます。
　これを見てまいりますと、先進国あるいは市場経済移行国、旧ソ連圏も含めまして、こういったいわゆる先進国の中で一九九〇年から排出量が減っておりますのは比較的限られた国でございまして、いわゆる西側の先進国の中では、代表的な例といたしましてはドイツそれからイギリス、こういったところが減少を見ております。ドイツでは一二％減少をし、あるいはイギリスでは九％減少している、こういったような事情にございます。
　これらの国につきましては、例えばドイツは御案内のとおり東西両独の統一というようなことがございまして、そして旧東独部分につきましては産業あるいは発電等の設備が大変古いものがございまして効率が悪かったわけでございます。あるいは褐炭という非常に効率の悪い石炭を使っておりまして、同じ石炭でも同じエネルギーの熱を得るために燃やす量が非常に多くなってしまいまして二酸化炭素の排出量が多いという質の悪い石炭でございます。こういうものを大量に使っていたところをいわば併合といいますか合併をしたわけでございまして、そういったことから基準年における排出量が多かったということで、その後の近代化と申しますか、そういったことによりまして非常に効果が上がっているというやや特殊な側面がございます。
　それからイギリスの場合には、やはりこれまで相当石炭に多く頼ってきたわけでございますが、これを近年は天然ガス等の他の燃料への転換を大幅に進めておられる。こういったようなことなどによりましてこの二つの国は減少しておりますけれども、おおむねその他の旧西側先進国は増加をしているのが現状でございます。
　ただいま先生から具体的に例が出されましたアメリカあるいはオランダにつきましても、オランダは確かに御指摘のとおり大変環境保全にも配慮した町づくりあるいは温室効果ガスを含めました環境保全対策についても企業の自主的な取り組みを進めるような、そういう政策を非常に意欲的に進めておられるんですが、それにいたしましても温室効果ガスの排出量で見ますとふえております。
　アメリカの場合には、やはり一九九〇年から九五年までの間に六％増加をしておりますし、オランダは一〇％増加、こういうことになっておりまして、それがオランダ政府そのものの非常に意欲的な政策とどういう関係になるのか、これは私どもももう少し真剣に研究してみたいとは思っておりますが、結果としてはそういう数字になっているわけでございます。
　また、市場経済移行国は、御案内のとおり非常に現在市場経済への移行に伴っていろいろな政治的、経済的な混乱もございまして、全般には大きく排出量が減少しておる。例えばロシアの場合には、三〇％ぐらい減少しているというのが現状でございます。
○市川一朗君　いろいろ詳しいお話があったわけでございますけれども、我が国におきましても、これは私の手元にございますのは地球温暖化対策推進大綱でございまして、本年の六月十九日に地球温暖化対策推進本部で決定されたものでございます。
　これは、本法案が成立いたしますとこの法律に基づく総合対策が決められていくというところでこの大綱が内容的には吸収されていくことになるんだと思いますが、拝見しますとかなり盛りだくさんといいますか、いろいろ現時点で考えられることといいますか、取り上げられる可能性のあるものはみんな書いてあるというくらいの大綱だと私は評価しておりますけれども、こういったいろいろこの大綱で書かれたような考え方あるいは方針に従って対策を講ずることによって、これからこの法案の提出も含めた政策的効果を上げていくということになるんだろうと思います。
　これは常識の世界でもあるんですけれども、改めてこの大綱を丁寧に見まして、そしてこれからの日本の取り組みの姿勢を考えましたときに、やはり一番問題になりますのは、先ほど一人一人の生活のいわゆる民生部門の問題が大きいという指摘がございましたが、民生部門に提供されるいろいろな器具といいますか商品も経済活動から出てくるものでございますので、広い意味では産業・経済活動といいますか、各種事業活動への影響というのが一番大きなポイントになるといいますか、懸念される問題点でもあるわけでございます。それは恐らく我が国だけじゃなくて、アメリカも含めいろいろなところでこれからも議論される部分だと思いますし、国際会議でもいろいろとこれからの話題になると思います。
　地球温暖化防止という人類共通のテーマで、しかも百年単位ぐらいの意識でもって取り組んでいくということからいたしますと、きのうきょうの景気の問題を議論するというのはまことに問題かもしれません。しかし、私はきのうも私の選挙区の経済人とお会いいたしまして、あした地球温暖化問題について質問するんだよと言いましたら、いや、この不景気のときに地球温暖化と言われてもかないまへんなと、私の方は東北ですが、かないませんなという言い方ですが、非常に緊張して受けとめているような雰囲気もあります。
　目の前の問題と長期的な問題との取り組み方の問題ですから、その辺は私は、この法案の成立も含めましてしっかりとした対応をすることが我が国の国益にずばりつながるという認識は持っておるのでございます。しかし、やはり一面でそういったことに対する不安といいますか懸念と言った方が正確かもしれませんが、そういう懸念を強く抱いている者の一人でございます。
　そういった産業・経済活動あるいは事業活動に関しまして、一番直接の所管省である通産省の立場で、本当は政府のいろんなお立場の人にお聞きしたいんですが代表してお聞きしますので、そういった問題についてどういった考え方でどういう取り組みをしていこうとなさっておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（太田信一郎君）　お答えいたします。
　地球温暖化問題、これに対する対応策を講じますに当たっては、やはり地球温暖化に限らず環境の保全ということ、それからエネルギーの安定供給、それから経済の健全な発展という三つの目的がやはりバランスのとれた形で達成されることが基本的に重要であると我々は認識しております。
　例えば、地球温暖化問題の解決に資するため環境への負荷の小さな社会を実現していくというのが基本的に重要だと思っておりますが、そのためには企業と事業者が省エネルギー技術の一層の開発、新たな設備導入、あるいは今委員御指摘のように新しい製品の開発をしていくためにはどうしてもお金が必要になります。そういうお金を調達するためにも、やはり我が国経済が引き続き活力を維持していくことが不可欠であるというふうに我々は考えているところでございます。
　こういった認識のもとで、私ども通産省としては、委員御指摘のように、ことし六月に地球温暖化対策推進本部において決定された地球温暖化対策推進大綱に基づいて、省エネ法の抜本的な改正、原子力や新エネルギーの開発利用の促進といったエネルギー需給両面における対策の強化、あるいは産業ごとの実態を踏まえた代替フロン等の排出抑制対策の推進、さらには、これは長期的には地球温暖化問題を解決するためにはやはり革新的な技術開発を進めていかなくちゃいかぬ、そういう対策を我々は着実に実施していかなくちゃいかぬと思っております。
　こういうことで、我が国の地球温暖化対策については、繰り返しになりますが、健全な経済発展と両立させるべく、今申しましたような最大限の政策努力を積み上げることにより我が国の温室効果ガス削減目標の達成に向け努力していくことにしているわけでございます。
　他方、政策的支援等のもとで事業者が今申しましたような環境問題に積極的に対応していくことによりまして、国際競争力の維持向上、例えば二度にわたるオイルショックの後、懸命な省エネ努力をして、それが企業の国際競争力につながったということは記憶に新しいところでございます。あるいは環境ビジネスなどの新たな事業機会も生まれてくると思っております。こういったことで、経済発展につながるという道も開けてくるのではないかと我々は認識しているところでございます。
○市川一朗君　私も、やはり地球温暖化防止というのが世界的なコンセンサスを得る過程の中でそのために努力していく、そしてその結果生み出される新しい技術、新しい製品というのは、国際競争力という観点では、むしろ競争力が高まるという意味で後ろ向きにとらまえずに積極的にとらまえていくべきテーマであるというふうに思ってはいるのでございますけれども、政府としてもそういう取り組み方をしていこうという前向きの考え方に対しましては私も賛同したいと思います。ぜひともそういう方向で取り組んでいただきたいと思います。
　それにいたしましても、産業界はいろんな立場がございますのでそれとの調整、これはなかなか難しい問題だと思います。これはひとり通産省の責任で処理できる問題ではなくて政府全体挙げて取り組む問題であり、ひいては国民全員がそういった問題について共通のコンセンサスを持って取り組んでいかなきゃならない問題だと思います。
　そういった観点について、本法案の所管省でもございますし、地球温暖化防止に関しまして責任ある立場で取り組んでおられます環境庁といたしまして、今の通産省と私のやりとりを聞いていただいて、なお積極的にこういうふうに取り組んでいきたいといった、特に産業経済活動との観点についての御所見をお伺いできればと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　地球温暖化対策を強化することが経済活動を停滞させるのではないか、あるいは我が国の経済にマイナスの影響を与えるのではないかという懸念が一部にあることは私どもも承知しております。
　しかし、先ほど太田局長の答弁にもありましたように、地球温暖化問題の対応ということを考えてみますと、物の生産からあるいは生活様式、さらには交通システム、都市の構造等に至るまで、社会システムそのものの構造変化を必要とするという面が他面にございます。こうした変革を実現するためには、例えば省エネ設備等への投資であるとか、新しいビジネスへの振興、低公害車等の技術革新の進展などが不可欠であるというふうに考えられます。
　したがいまして、各種の地球温暖化対策を着実に実施していくことは、一つはもちろん我が国の二酸化炭素の削減目標の達成に資するということは当然あるわけでございますが、と同時に、二十一世紀の地球に優しい経済発展基盤の整備にもつながる、あるいはつなげていかなければならないというふうに考えております。
　環境庁では、このような観点から、これまでも低公害車の普及促進等私どものできる領域のことについては取り組んできたわけでありますが、環境事業団を通じましてゼロ・エミッション団地の建設譲渡事業に取り組みましたり、また環境ビジネスの振興策を実施してまいってきたところでございます。
　今後とも、環境への負荷の少ない社会システムの実現を目指しまして、なお一層強力に大綱の措置を講じてまいりたいと思っております。
○市川一朗君　既に第三回締約国会議を京都で開催することに成功しておりますし、恐らくこの京都議定書に基づく国内法のこういった制定という意味では世界的にも我が国がトップを走っているのではないかと思います。
　そういう意味で、地球温暖化防止問題に関しましては日本が世界のリーダーシップをとれるような段階で一生懸命頑張っておられると思います。しかし、やはり何といっても足元をしっかり固めないと、自分のところがうまくいかないで国際的なリーダーシップを発揮するといっても限界があるわけでございます。その足元をしっかり固めるという意味におきましては、自分で発言して我田引水に近いかもしれませんが、今御指摘申し上げました産業経済活動、各種事業活動、そして国民の生活といった問題のもろもろに当たる調和の部分がしっかりとれることが大事だと思いますので、これはひとり環境庁だとか、ひとり通産省だとかという立場ではなくて、既に大綱の精神にあらわれ、この法案の策定作業にもあらわれていると理解しておりますが、政府挙げて大きな目標に向かって頑張っていただきたいというふうに思います。
　そして、この大綱をいろいろ拝見しておりまして、また環境庁の事務方の方からもいろいろ御説明いただきまして、私は日本の森林の問題について、今度災害もございまして、これはいろいろ問題があるなというふうに思っておりましたので、地球温暖化問題と森林の問題というのは、これは改めてしっかりと取り上げるべきテーマではないかなというふうに思っておるわけでございます。
　本会議の質疑を聞いておりまして、公明の加藤修一先生でしたでしょうか、森林の吸収源としての位置づけについて、必ずしも学問的には共通のコンセンサスを得られているとは限らないんだというようなお話もありまして、私もあれを聞いていてどきっとした記憶があるのでございます。そういう問題意識に立ちましていろいろ見ますと、「目標期間の排出量から植林、再植林等による純吸収分を差し引くことにより、議定書上約〇・三％の削減が見込まれる。」とか、「また、二〇一〇年頃における我が国全体の森林等による純吸収量が三・七％程度と推計されるところ、」云々と
　いうような表現が、よく御存じだと思いますが、大綱の三ページに書かれております。
　そういった温室効果ガスの排出量算定との関係ということなんでございましょうか、要するに森林というのは、私どもも子供のころ理科で習ったあれでいけば、炭酸ガスを最も吸収するのは樹木
　の葉であって、光合成をするんだというふうに習っておりますから、常識的にはそこはそうなんじゃないかなと思うんです。一方で、炭素サイクルという観点でいけば、それは単に樹木に炭素が蓄えられるだけであって、燃やしてしまえばまた出てくるんだという、やっぱり百年とか二百年のスケトルで言うとそういうことになるんだなという感じもして、なるほどと思いながら、これからの取り組みというのはなかなか大変だなというふうに思うんです。
　そういった意味で、森林の問題については非常に私も重要視しているわけでございますが、その大前提として森林の吸収源としての価値といいますか位置づけという面につきまして、部長さん、ちょっとわかりやすく説明していただけますか。
○説明員（浜中裕徳君）　森林の二酸化炭素の吸収源としての役割ということについてでございますけれども、森林はただいまいろいろと御指摘のとおり二酸化炭素を吸収いたしまして植物体として固定する機能を持っておりますことから、二酸化炭素の吸収源としての役割が期待されているところでございます。
　こうしたことから、京都議定書におきましては、二酸化炭素の吸収量を適正に評価をいたしまして、温室効果ガス削減量の算定に算入する、あるいは反映をすることになったわけでございます。具体的には、当面、一九九〇年以降に行われた新規の植林あるいは再植林等に限りまして、これらの活動による純吸収量を算入する、こういうことになったわけでございますが、さらにそれ以外の活動もさまざまございます。
　例えば、森林の保全あるいは管理といったことを日常的に林業部門の方々はやっておられるわけでございまして、そういった活動でございますとか、また最近多くの途上国で見られますが、森林であるところを伐採いたしまして農地に転用する、こういったことになりますと、せっかくの森林、林地で吸収をしていたところが今度は逆に二酸化炭素を大気中に出してしまうという排出源になってしまうわけでございます。そういう逆の面もございますが、今後はそれ以外のそうしたさまざまな排出や吸収に関係をいたします活動につきましても、その取り扱いをどうするかということについて国際的に検討することとされているところでございます。
　こうしたことを受けまして、実はことし六月、気候変動枠組み条約のもとに設置をされております科学上及び技術上の助言に関する補助機関というものがございますが、ＳＢＳＴＡということで、これを私ども交渉担当者は略称でサブスタというふうに呼んでおりますが、この第八回会合におきまして、この問題につきまして、世界の専門家が集まったＩＰＣＣという機関、気候変動に関する政府間パネルというものがございまして、そこに委託をいたしまして、二〇〇〇年半ばを目途に、土地利用変化や林業に関する特別報告書ということで、専門家から見たこうした森林などの吸収源としての役割あるいはその機能、こういったものについて現在の科学の知見を集大成したレポートをつくっていただきたい、こういうことでその委託をしたところでございます。
　そして、条約の締約国会議といたしましては、そのレポートを受け取りまして、二〇〇〇年に開催を予定しております第六回の締約国会議、ＣＯＰ６というふうに呼んでおりますが、ここにおいて議論を行いまして、吸収源の取り扱いについて国際的な合意を得るように努めるということが既に合意をされております。
　現在、それに向けまして第一のステップとして、このＳＢＳＴＡというところとＩＰＣＣが連携をいたしまして、九月の下旬にローマにおきまして研究集会といいますかワークショップを開催いたしまして、この京都議定書に現在定めております先ほど申し上げました一九九〇年以降に行われた新規の植林や再植林、こういった現在既に具体的に算入することが決まっておりますこれらについて、それではその新規の植林とは具体的にいかなることであるか、あるいは再植林とはどういつだことかといった具体的な定義でございますとか、それからそういった活動によります吸収量の具体的な算定方法についての議論を本格的に始めることになっておるところでございます。
　我が国といたしては、今後ともこうした吸収源に関する国際的な検討の推進に積極的に努めてまいりたい、そして科学的な知見に基づく適正な吸収量の取り扱いがなされるように努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○市川一朗君　京都議定書で法的拘束力のある削減目標というのが各国定められたわけですので、それを達成したかしないかといったようなことも含めた、かなり専門的な計算の仕方も含めた御議論も含めての議論がこれからなされるというふうに今の御答弁をお聞きして受けとめるわけでございます。それはそれとして、やはり常識的にも地球温暖化と森林の問題というのは極めて密接に関連するテーマなのではないかなと私自身思うわけでございます。
　また、先ほどもちょっと触れましたけれども、最近の災害の状況を見ますと、この森林の問題をもっとしっかりやらないとこの間のような、確かに記録的な豪雨が原因ではあるけれども、ああいった集中的な豪雨がどこへいつ来るかわからな
　いというときに、森林だけではないわけですが、しかし広い意味での保水機能というのを日本の国土はしっかり持つ必要があるというふうに思うわけでございます。
　特に、この間の災害現場へ災害対策特別委員会でこの間行ってきたのでございますが、話題になっております太陽の国という福祉施設の裏の里山が鉄砲水になった形で土砂が流れてきてそれで被害を受けている状況を私なりに拝見いたしまして、ああやはりこういう里山対策というのも非常に大事なのではないかなというふうに思ったりした次第でございます。
　そしてまた、基本的に水資源の確保という観点での国土の保水機能というのは重要なテーマでありまして、私自身がいろいろ御託宣を並べる時間が必ずしもあるわけじゃございませんのでこの辺でとどめておきますが、やはり地球温暖化問題に積極的に取り組むことになった我が国の立場も含めて、森林の育成、保全というのは二十一世紀の非常に重要なテーマの一つになっていくんじゃないか、またすべきじゃないかというふうに思うわけでございます。
　しかし、実態は、．ああいう災害が出てみると、あんなに木が倒れて樹木が流れてくる、それから里山も崩れるというような状況でいきますと、私ども今から何十年も前になりますが、国土が荒廃したということでみんなで植林しました。その植林した植林の仕方がどうも必ずしもよくなかったんじゃないか。木が余り密集すると根が張らないために本当の意味のしっかりとした森林にならないんだという指摘もつとにされておったりしておりまして、この森林問題、やはりしっかり取り組む必要があるというふうに思うんです。
　きょうは農林省の方をお呼びしていますが、代表して申しわけないんですけれども、これからの森林の問題について、私はそういうふうに非常に重要なテーマだと思うんです。ただ一方で、何か林野庁特別会計の採算ベースなどという次元でいろいろ議論されておりますが、それはそれとして重要な問題ですけれども、しかし森林をしっかり確保するというのははるかにそれを超えた国策ではないかなというふうに思いますので、十分応援団になり得ますので、ひとつしっかりした御答弁を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（山本徹君）　ただいま先生御指摘のとおり、森林は災害防止等の国土の保全、また本委員会の主要なテーマでございます温暖化防止のための炭酸ガスの吸収源、水源涵養等さまざまな重要な役割を持っておるわけでございます。
　木材の住宅であるとか家具等を利用するということ、あるいは本質系の燃料を利用するということは、これは化石系の資材あるいは燃料を使用するのと比べまして、先ほども燃したら炭酸ガスを排出するという御指摘がございましたけれども、この炭酸ガスは、新しく植林する、また木が育つことによって樹木が吸収しながら育っていくわけでございます。また、成長いたしますと新しい資材あるいは燃料を提供するわけでございまして、いわば木材、森林はリサイクル型の資源であり、また多面的な公益的機能を持った施設でございます。
　戦後、私ども戦中から戦後の非常に大量の木材の伐採の跡地に営々として植林を行ってきたわけでございますけれども、最近におきまして木材の輸入の増加、需要の低迷等で森林の保全管理、手入れというのがやや立ちおくれておりますのは先生御指摘のとおりでございまして、昭和二十年代、三十年代から四十年代にかけて営々と植林してきました木材の保育、これは下刈りとかつる切りとか、特に現在間伐が重要でございますけれども、民有林等においてはこの間伐の実施率が五割程度でございます。これは木材の伐採、そういった森林の手入れというのが採算に合わなくなっているという点が背景にあるわけでございますけれども、こういった森林をきちんと手入れをし、また伐採した跡地にはきちんと植林をし、また耕作放棄地あるいは無立木地、荒れ地等にも緑を植えてしっかりとした手入れをするということが二酸化炭素の吸収や災害防止に大変重要な点でございまして、先生かねて御指摘のとおりでございます。
　私どもはこのために、森林の整備のための予算あるいは税制、金融等各種の支援施策に努力しているところでございますが、そういった中でこのような二酸化炭素の吸収あるいは災害防止等の公益的機能をより十分に発揮できるような森林づくりというのは大変重要でございますので、そのために間伐の推進あるいは長伐期の施業、それから複層林の施業、また天然林の育成、こういったことを重視した森林づくりを推進することといたしております。先ほど御指摘の太陽の国、これも里山でございますけれども、里山についてもきちんとした手入れが行えるような支援措置というのを講じていきたいと考えているところでございます。
　先ほど国有林のお話もございましたけれども、国土の七割は森林でございますが、そのうち三分の一が国有林、三分の二が民有林でございます。国有林につきましては五割が木材生産を中心とした経済林でございましたけれども、現在衆議院で御審議いただいています国有林の改革法案におきましては、この国有林の八割を公益的機能を重視した森林として育成するという方針にいたしております。また、民有林につきましても間伐や天然林施業、長伐期施業、複層林施業といった公益的機能を重視した森林施業を推進するような法制度、また支援措置を私どもこれから確立し、また充実させていきたいと考えております。
○市川一朗君　今御答弁にございましたが、民有林ですね、これをやはりきちっとやっていくことが極めて大事だと思いますので、その取り組みをしっかりお願いしたいと思います。また、私も微力ながら応援したいなというふうに思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。
　最後に環境庁長官にお尋ねしたいと思いますが、私は今いろいろお尋ねしてまいりましたけれども、一つの感慨を持って御質問させていただいております。
　いよいよ地球温暖化対策は理論の段階から実行の段階に来たなというのをまざまざと感じておるわけでございますが、たまたま一九八八年、ちょうど今から十年前になりますが、私は全然別な用事でカナダへ出張しておりました。そのときにカナダのトロントで地球温暖化に関する議論がなされまして、あれは国際会議だったと思うんですが、後で資料を見ますとＣＯ２の二〇％削減をその会議が提言したというふうになされておりました。その細かいことはともかくとして、そういうタイミングでカナダへ行ったものですから、その話で持ち切りでございまして、そういうことなのかなと。ちょうどそのころ環境庁でも検討会がつくられたのが一九八八年だったと思いますので、十年たっていよいよ国内法の整備まで来たなというふうに思うわけでございますが、先ほど来お話をお伺いしておりましても、私自身の実感といたしましても、やはりこの目標達成というのはなかなかそう簡単ではないのではないかというふうにも思う次第でございます。
　しかし、京都議定書におきまして法的拘束力のある各国別の排出量というものを決められたわけでございまして、いよいよしっかりと本格的にそういう意味でも取り組まなきゃいけないし、また人類の一つの大きな共通のテーマとして取り組まなきゃならないということで、大変大きなテーマに現在長官は取り組んでおられるわけでございます。
　その辺を含めまして、長官の御決意といったものを直接お伺いするいい機会でございますので、ぜひともお聞かせいただきたいと思う次第でございます。
○国務大臣（真鍋賢二君）　地球温暖化防止のためにあらゆる対策を講じていこうということで、昨年京都におきまして京都会議、ＣＯＰ３が開催されたわけであります。そこにおきまして、日本は六％、アメリカあるいはＥＵということで七、八％の削減計画を出したわけであります。その削減計画に基づいてこれから対応を急いでいかなきゃならないということで、実はきょうあすと日本におきまして非公式閣僚会議が開催されておるところであります。私もけさほど出まして議長を務めて、中座させていただいたわけでありますけれども、そういうふうに各国とも目標を立てて懸命な努力をいたしておるところでありまして、日本もその線に沿って精いっぱいの努力をしていかなきゃならない、こう思っておるわけであります。
　私も環境庁長官になりましてから、私のノウハウを生かしてということで、自分の経験に基づいた策を環境庁に示したところであります。環境庁としても、ありとあらゆる対策を講じてその六％実現に邁進していこう、こう決意を新たにいたしておるわけでありまして、先般も自動車メーカーに参りまして低公害車の開発状況を見せてもらったわけであります。二酸化炭素をいかにして少なくするかということでメーカー自身も懸命に頑張っていただいておるわけでありまして、電気自動車であるとか天然ガス活用自動車であるとかハイブリッド車であるとか、いろんな面で開発を急いでいただいておるところであります。
　実はきのう、あるメーカーの社長さんが参りましていわくでございますけれども、今排出しておる化石燃料の二酸化炭素を完全にきれいな状態にする実験を今やっておるそうでございます。三年後にはそれが開発されますよと大変楽しみな提言もしていただいたわけでありまして、そういうような面の開発も急いでおるわけでありまして、これらの問題についても一緒になって頑張っていかなきゃならないと思っております。
　私も、六％という目標がセットされたわけでありますから、その目標に向かって何が何でもこの目的を達成しなきゃならない、こう思っておるわけでありまして、先生方にもいろんなお知恵をお授けいただきまして一緒になって問題解決に当たってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○市川一朗君　真鍋長官の大いなる御活躍を御祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○長谷川道郎君　自由民主党の長谷川道郎でございます。
　今、真鍋長官から本法の意義、それから長官の御決意についての御披瀝があったわけでありますが、引き続き長官にお尋ねを申し上げます。
　今この地球温暖化に関するいろいろな諸政策は、いわば新しい産業革命というような言われ方をしておるわけです。産業革命においてつくり上げられた大量生産、大量消費という文明を、環境問題を考えた生産であり環境問題を考えた消費であるという新しい文明に転換しなければならない、そういう時期である。その新しい文明がどういう文明であるか私は定かにはわかりませんが、長官の御認識、また本法についての意義をお尋ねしたいと思うわけであります。
　先ほどちょっと通産省の御答弁の中にありましたが、省エネ法によって企業競争力、国際的な競争力が強化をされ、それが新しいビジネスチャンスに結びついたというお話がありました。
　一九六〇年代後半から七〇年代にかけて、米国のケネディ大統領が六〇年代前半に消費者保護を打ち出し、そして消費者運動の旗手と言われたラルフ・ネーダーさんが、自動車に対して非常に厳しい規制をかけていた。あの当時の規制を考えると、到底日本の自動車産業はクリアできない、これで日本の自動車産業は壊滅をすると言われたくらい大変な規制をかけられた。しかし、日本の自動車産業は見事それをクリアし、恐らくそれが私は日本の自動車産業が世界的な産業になる一つのきっかけであり、ラルフ・ネーダーさんは日本の自動車産業にとってはいわば恩人であると思うわけであります。
　先ほど市川議員も若干お触れになりましたが、ただ今回のこの法案は省エネ、省資源であって、経済的にはネガティブのもの、いわば経済的には後ろ向きの政策であり、経済を減速させる懸念があるという、若干そういう産業界からの表明もあるわけです。
　しかし、先ほど局長からも若干御答弁がありましたが、この地球環境というふうな問題は単なる、単なると言っては語弊がありますが、個別の公害問題に対する個別の処理、対応ではなくて、地球のまさに環境を守るというメジャーな思考で発想の転換をしなければならぬというふうに私は考えるわけであります。
　先ほど申し上げました、産業界から省エネ法も含めて本法案が後ろ向き、事によって経済的にはマイナスの効果を発生させるのではないかという懸念があるわけでございます。この点を含めて長官のお考えを承りたいと存じます。
○国務大臣（真鍋賢二君）　地球温暖化問題は、まさに人類生存基盤に深刻な影響を及ぼす重大な問題だと受けとめておるわけであります。今国会でこの地球温暖化対策推進法案が御論議いただけておるわけでありますけれども、これもやはりこれからの環境行政に対する大きな基幹をつくっていただいておるものと思っておるわけであります。
　考えてみますると、環境行政を厳しくすることによって産業に悪影響を及ぼすのじゃないかという懸念もあるわけであります。確かにそういうことも懸念されるわけでありますけれども、また反面、新しい産業を創出するという意味合いにも解釈できると思うわけであります。先ほどお話し申し上げましたように、例えばオイルショックによって日本のオイルの消費量というのが大きく変わったわけでありますし、また省エネという面につきましては大きな産業を生み出したわけであります。
　そんなことを考えてみますると、先生も御心配をいただいておるような点が懸念されるわけでありますけれども、日本の経済また産業の一つの大きな変革時期じゃないかと思っておるわけであります。変革の中に新しい産業が生まれてくるという、その見通しを立てながらこの問題に取り組んでいきたいと思っておるところであります。
　きょうから開かれております非公式閣僚会議におきましてもその点が懸念されるわけでありますけれども、各国とも積極的な意見を出しながらこの問題の解決策を模索しておるところであります。私が思うのに、今回のこの問題を契機にいたしまして、日本はバブルのときも経験したし、また今日のように環境問題について世界の先進リーダー国にもなっておるわけでありますから、このノウハウを世界に与えることによって世界全体が新しいシステムに生まれ変わり、そこに産業が創出できるようになればいいな、こういう考えも持っておるわけであります。
　残余のことは事務当局から御説明させます。
○政府委員（岡田康彦君）　先ほどお答え申し上げたことでほぼ尽きておりますので、簡単に申し上げます。
　ただいま大臣が申し上げたとおり、我々といたしましては、いろんな御懸念に対しても積極的に御説明もしていかなきゃいけないし、単なる説明だけではなくて具体的な取り組みでお示ししていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、先ほども具体的な例を申し上げました。低公害車の導入促進だとか、あるいはゼロ・エミッション団地の建設譲渡だとか、こういうことを私どもとやってまいる、現にやっておりますし、これからも進めていきたい、こういうことを申し上げました。　私どもも具体的な取り組みでそうした懸念等の払拭に努めてまいりたいと思っております。
○長谷川道郎君　大変建設的な方向でのお取り組みということでありますが、先ほど市川委員の御質問にもございましたが、この問題は短期的、ショートレンジな問題ではございませんので、景気対策とリンクするというふうなことではないわけであります。しかし、エコビジネスですとか新しい産業の形成というもの、非常に私はそういうふうな誘導が必要であると思いますし、一番大切なのはやはり私どもの生活を上昇させるという生活上昇志向、そういう観点でのお取り組みをぜひ私はお願い申し上げたいというふうに考えるわけであります。
　続きまして、京都会議の六％目標設定と本法の関連についてお伺いいたします。
　六％削減という設定でございますが、これは御承知のように九〇年基準であるわけでございます。しかし、本年度時点で既に九〇年時点から九％ないし一〇％の増加をいたしております。したがって、本年度で六％を削減しようとすると、一五ないし一六％九〇年基準に対して削減をしなければならない大変なとてつもない削減目標であります。新聞報道などでは、到底実現不可能な目標であるというふうな言い方をされております。
　しかし一方、ネット方式で森林のシンクによって吸収される部分が三・五％、それから共同実施、ＣＤＭ部分が一・八％、合計しますと五・五％が森林と共同実施によって削減される。そうなりますと、実質的には五％削減でしかないわけです。ここら辺がちょっとよく理解できないわけでありますが、この目標設定の六％、これについて環境庁はどういうふうにお考えになっていますか、お願いいたします。
○説明員（浜中裕徳君）　先生御指摘のとおり、我が国の温室効果ガス排出量は近年増加基調にあるわけでございます。御指摘のとおり九六年度、これが今速報値ベースではございますが、一番新しいデータが得られている年度でございまして、この年度の二酸化炭素排出量の速報値を見てまいりますと、九〇年に比較いたしまして約九％の増加ということでございます。
　このまま推移をいたしますと、ますます増加をいたしまして、六％削減目標との乖離が大きくなるということでございます。政府が現在見通しております推計結果によりますと、大体二〇一〇年ころには、一九九〇年に比較いたしまして二酸化炭素の量といたしまして約二〇％以上増加をするのではないかというふうに考えているところでございます。
　こうしたことでございますので、私どもといたしましては、京都で目標達成に考慮することができると合意されました排出量取引でございますとか、あるいは吸収源の取り扱い、こうした点に関する国際的ルールの確立を待つことなく、現時点からとり得る対策を講じていくことによりまして、議定書の将来における履行の準備を進めていかなければならないと考えております。こうした考え方から、今般この法案を御提出申し上げ、御審議をお願いしているところでございます。
　この法案によります取り組み、あるいはさきの通常国会で成立いたしました省エネ法の改正による省エネ基準の強化などの取り組み、あるいは技術開発でございますとか国民への普及啓発、こういった施策とが相まちまして着実に排出抑制が進むものと考えているわけでございます。
　こうした取り組みによりまして、いわば二〇％以上増加する、例えば一九九〇年の水準を一〇〇といたしますと、二〇一〇年ごろには一二〇あるいはそれ以上になるわけでございます。これを六％減、九四に減らすわけでございますから、いわば三〇％近い削減が必要になるわけでございまして、そのうちの二〇％以上、実際には二酸化炭素やメタン及び亜酸化窒素の三つの種類のガスで、最大限の努力によりまして九〇年に対しまして二・五％削減をするということでございますから、そういう二〇％以上の削減分につきましてはそうしたあらゆる努力によりましてこれを達成していこうということが現在の政府の考え方でございます。
　さらに、これらに加えまして、御指摘のございました国際的ないろいろな仕組み、例えば排出量取引でありますとか吸収源の取り扱い、こういったことに関します国際的な検討の結果も踏まえまして、国内対策及び国際的な協調のもとでの取り組みの推進を通じまして六％削減の達成のために万全を期してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○長谷川道郎君　ただいまの御答弁で、二〇一〇年現在時点で二〇％アップというようなお話がありました。さっきちょっと私も申し上げた森林シンクの問題とＣＤＭの問題、これは新聞の報道によりますと環境庁のマジックだという話がありますが、そうとは思いませんが、お話ございましたように十年後、二十年後の取り組みではなく、直ちにこの時点からの取り組みというお話もございました。ぜひそういうお立場でお取り組みをいただきたいと思うわけでございます。
　この京都会議で六％削減という具体的な国際的な数値目標、国際公約が表明をされたわけでありますが、この法案の中に六％という規定がございません。本法案の最大のテーマは六％だと私は思うわけでありますが、この法案に六％という数値目標を掲げられなかったことはいかなる意味であるか。
　また、今後、各種法案、法令の整備ということになるわけでありますが、本法の中に織り込まれていない六％という具体的な数値を担保するための法案の整備という作業がこれからあるわけであります。直ちにこの時点から取り組みをしなければならないというお話でありましたので、殊に私は、むしろ六％という厳然とした国際公約があるわけでありますので、この法案の中に六％という数値を盛ってもよかったのではないかなと思うのでありますが、本法案に六％という具体的な数字を設定しなかった理由、そして今後の関係法案、法令の整備についてどのようにお考えになるのか、お伺いいたします。
○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　私どもといたしましても、京都会議におきまして法的拘束力を持つ排出削減目標を含む京都議定書が採択されましたことは、地球温暖化防止に向けて歴史的な一歩をしるしたものと評価しているところでございます。
　しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたとおり、この京都議定書におきましては、各国それぞれの国内における排出抑制の対策に加えまして、国際的に協調してこれを達成する仕組み、排出量取引でございますとかクリーン開発メカニズム、さらには吸収源、先ほど来さまざまな御指摘がございます森林等の吸収源による吸収も参入をする、こういったことによりましてこの削減目標を達成していこう、こういうことでございます。
　したがいまして、新たに導入されることになりましたこれらの仕組み、排出量取引等の仕組み、あるいは吸収源の取り扱いにつきましての具体的なやり方、取り扱いの仕方あるいはルール、こういったものにつきましてさらに今後国際的な検討を進める必要がございます。そうした結果を踏まえまして、初めて我が国にとりましては六％達成の具体的な全体像が明らかになる、このように考えているところでございます。
　一方で、しかしながらそれを待っていたのでは我が国の排出量は年々増加する、そういう勢いにございますから、その議定書の細目を定める国際交渉の結果を待つことなく、今日の段階から取り組むべき施策についてはこれを積極的に進めていく必要がある、このような考え方から京都議定書の将来における締結でございますとか、その履行の確保に備えて今後の対策の土台を築くという意味でこの法律案を提案させていただいたところでございます。
　このような理由から、現在提案を申し上げております法律案におきましては、京都議定書の実施を直接担保するものとしては構成をしていない、こういうことでございます。
　しかし、今後、ただいま申し上げましたようなさまざまな京都議定書の細目を詰めてまいります国際的な検討が進展いたしました段階で、いわば京都議定書の発効に向けた準備が整ってきた、そう判断される時点におきましては国会に京都議定書の締結をお願いすることになろうかと思います。その時点では、京都議定書の我が国における実施を担保するための、そのような内容を伴いました法律案を改めて御審議いただくことになろうかと考えております。その段階ではもちろん六％達成ということを目的にしたそのような法案の内容になるのではないかと、このように考えている次第でございます。
○長谷川道郎君　これは国会の問題でありますが、今、議定書の批准の問題でありますが、環境庁内部のお考えでもちろん結構ですが、今後議定書の批准、国会の議決等についてはどのようにお考えでございますか。
○説明員（浜中裕徳君）　これは、現時点におきましてどのような形、あるいはいつごろになるかということにつきましてはなかなか見通すことが難しゅうございますが、現在、京都会議で宿題として私どもに残されましたさまざまな課題をできるだけ早くこなしていくために私どもも日々努力を重ねているわけでございまして、そのような努力の一環として、本日及び明日、先ほど大臣からも申し上げましたとおり非公式閣僚会議も東京で開催をしているわけでございます。
　そうした努力をさらに進めまして、ことしの十一月に第四回締約国会議、いわゆる京都会議の次のＣＯＰ４というものも開かれます。そこでできる限りの議論を前進させてまいりたいと考えておりますが、実際問題といたしましては、このＣＯＰ４で、京都で残されました宿題のすべてをここで一挙に片づけるということは、なかなか現状、率直に申し上げまして困難な状況でもございます。
　したがいまして、さらにその翌年のＣＯＰ５あたりを目指しましてさらに議論を重ねる。あるいは場合によって、先ほど森林の吸収の問題で申し上げましたが、森林の吸収の問題について、世界の専門家による検討のレポートは二〇〇〇年に提出をされるというようなことで現在作業が進められようとしております。そういう意味では、さらにその先の、場合によってはＣＯＰ６というところまでかかるかもしれませんが、そのような国際的な検討をできるだけ早く促進いたしまして、一日も早く京都議定書が発効にこぎつけられるように私どもとして努力を重ねてまいりたいと思っております。