○高橋辰夫君　ただいま趣旨説明のありました年金改正法案につき、その改正の基本的考え方を中心に幾つかの点に絞って質問いたします。
　まず最初に、これから本格化する高齢化社会をどのような社会にしていくかについてであります。
　高齢化社会を考えるとき、お年寄りがふえるとか、負担が重くなるとか、経済発展が停滞するとか、マイナス面を強調する考え方がありますが、私はこうした見方に賛意を表するわけにはまいりません。人生五十年時代から人生八十年時代にな
れば、お年寄りが多くなるのは理の当然であり、むしろ、だれもが理想とする長寿が実現できたことを喜ぶべきものと考えています。
　要は、物の考え方と政策の方針を、これまでの人生五十年時代のものから人生八十年時代のものに大胆に変えていくことが重要なのであります。こうした観点に立った政策展開のよろしきを得れば、停滞する高齢社会という俗説を破り、我が国は世界に誇り得る活力ある高齢社会が実現できると信ずるものであります。
　そのためには、大胆な発想の転換、勇気ある提言、将来を見通した周到な計画が必要であります。幸い総理は、新百年人生計画や「二十一世紀へ向けて目指すべき社会を考える懇談会」の設置など意欲的に取り組んでいると聞いておりますが、二十一世紀を活力ある高齢化社会とするための総理の決意と基本方針を明らかにしていただきたいと存じます。
　活力ある高齢社会をつくっていくためには、社会経済のあらゆる分野での積極的な取り組みが必要でありますが、中でも、社会保障制度は高齢化社会を支える基礎であり、そのときになっても揺らぐことのない制度を今から準備していかなければなりません。
　特に、年金制度は、高齢者が生活していく上での命綱であり、今日でも年金受給者は二千五百万人の多数に上り、年々その数はさらに増加し、年金を生活の基本にした老後生活が次第に定着していくものと見られますが、この命綱を将来とも万一にも切れることのない、頼りがいのあるものとしていかなければなりません。
　こうした観点から、以下幾つかの点について具体的にお尋ねいたします。
　まず第一に、一日も早く年金額の改善を実現することであります。二千五百万人の年金受給者の命綱は、消費税の導入もあって細まりつつあるのが実情であります。我が党が公約した給付改善の四月さかのぼり実施を含め、今国会で改正法を成立させ、できるだけ早く、しかも確実に給付改善を実現すべきだと考えますが、総理の決意をお伺いします。
　第二に、保険料についてであります。
　新聞紙上では、給付改善だけ先行させ負担は先送りするような報道が見られますが、こうした安易きわまりない考え方は断じてとるべきではありません。年金は言うまでもなく社会保険であり、給付を改善すれば、それに見合った保険料を引き上げるのが当然のことであります。負担面での手当てをしなければ、結局その分は先の世代にッケを回すことになり、国民年金はもちろんのこと、厚生年金でさえも単年度収支が赤字になり、五年を経ずして積立金に手をつけざるを得ないという事態に陥ると聞きます。国民はやみくもに一時しのぎの給付改善を望んでいるのではありません。世紀を超えて将来とも安定した年金制度の確立こそ求められているのであります。制度を預かる厚生大臣の確固としたお答えをお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、支給開始年齢の引き上げと、これと表裏の関係にある高齢者の雇用の問題についてお伺いいたします。
　活力ある高齢化社会を実現するためには、若い人たちの保険料負担をある程度抑えていく必要があります。先のことだからといって法外な負担を野放しにはできません。命綱たり得る給付水準を将来とも維持し、かつ、負担を適正なものに抑えていくためには、先々、厚生年金の支給開始年齢を五歳程度引き上げていくことが一番妥当かつ現実的な解決策だと考えます。残念ながら、この支給開始年齢の引き上げについては、国民の間に正確に理解されているとは思われません。改めて厚生大臣からその必要性と基本的考え方をはっきりお答え願います。
　一方、高齢者の雇用の問題についてでありますが、そもそも活力ある高齢化社会を実現するためには、高齢者、特に六十歳代前半層の方々が生き生きと働ける雇用の場を確保することが最も大切であると考えます。幸い我が国の高齢者の働く意欲は極めて旺盛であり、職場の確保こそが何よりも生きがいのある生活につながるものであります。
　我が国の経済が将来とも引き続き発展していく中で予測される労働力不足、あるいは二千百時間から一千八百時間程度への労働時間の短縮などを考えれば、六十歳代前半層の雇用の場の確保の条件はそろっており、雇用政策のよろしきを得れば、これらの人たちが生き生きと現役として働く社会をつくることは十分可能だと考えます。具体的には、特に定年後の継続雇用が重要であり、年金の支給開始年齢の引き上げについての国民の不安を解消するには、これを法律の上で明確にすることがかぎになるものと考えるものであります。
　高齢者雇用対策の思い切った拡充を図るべきこと、継続雇用のための法的整備について、労働大臣の答弁を求めるものであります。
　次に、国民年金基金についてお伺いします。
　支給開始年齢の問題などの論議に隠れておりますが、今回の改正法案の中には、年金制度として大きな前進が図られる内容が幾つか盛り込まれているのであります。その中の一つが、自営業者などの上乗せ年金を実現するための国民年金基金の制度の創設であります。
　全国民共通の基礎年金でいわゆる一階部分の年金は保障されるのでありますが、自営業者などサラリーマン以外の人にとって、これまで自分の所得や考え方に沿った老後の備えのできる道がなく、長い間上乗せ年金制度の実現が待たれていたのであります。これが今回国民年金基金制度として実現を見ることは、極めて時宜に適したものと考えるものであります。厚生大臣から、この制度の基本的考え方と普及に当たっての方策について改めてお示しいただきたいと存じます。
　次に、鉄道共済年金についてお尋ねいたします。
　鉄道共済年金も、言うまでもなく公的年金の一つであります。それを頼りにする四十数万人の受給者にとって、この制度が将来どうなるかは、直接生活を左右する問題であります。ひいては公的年金全体の信頼にもかかわる問題であり、何とか解決していかなければなりません。ただいま趣旨説明のあった制度間調整法によって幸いにも他の年金制度からの支援がなされるものと考えますが、まず鉄道共済年金自体の問題として、その危機をどう乗り切っていかれるのか、明らかにしていただきたいと存じます。
　また、鉄道共済の運営については、従来いささか問題があったことは否定できません。そうした中で他制度からの支援を得るためには、相当思い切ってみずからを正していく自助努力と厳しい運営が求められてしかるべきものと考えます。こうした点について、所管大臣としての大蔵大臣からの答弁を求めるものであります。
　以上、年金改正法案について幾つか伺いましたが、高齢化社会において、年金制度とともに大きな役割を果たす老人福祉の問題についてお伺いいたします。
　国民には、年老いたときの健康や体が弱ったときにどうなるかという問題について大きな不安があります。こうした不安をなくし、お年寄りが安心して暮らせる社会を築いていかなければなりません。その際に大事なことは、まず、いわゆる寝たきりになってからの対応の前に、自立した、より人間味豊かな生活ができるように支援することだと思います。従来の寝たきり対策の発想そのものを変えて、寝たきりをつくらない方向に転換すべきであります。このような観点から厚生省が打ち出した「ねたきり老人ゼロ作戦」は極めて重要な方向であると思いますが、その内容とこれを進める決意をお伺いいたします。
　あわせて、健康づくりや寝たきり防止に努めてもどうしても介護が必要になったときの不安を除く方策も確立しておかなければなりません。その
場合でも、お年寄りは、住みなれた地域や一緒に暮らした家族や友人とともに老後を送りたいということを強く望んでおられます。このような希望にこたえていくには、特に在宅福祉対策の充実を急ぐべきであります。現状では、他からの支援のない状態の中で介護をしている家庭も多く、現実にはまだまだ在宅福祉サービスが利用しにくいなどの問題があると聞きます。これらのサービスの拡充に当たっては、サービスに当たる人員や施設を思い切ってふやすとともに、必要な家庭に、必要なときに、適切に供給されるような仕組みをつくっていかなければなりません。
　そこで、具体的にどのような在宅福祉対策を進めようとしているのか、また、我が国の家庭に普及させていくためにどのような努力をしているのかを厚生大臣にお伺いいたします。
　以上、年金改正法案について幾つかの点についてお尋ねいたしましたが、総理並びに関係大臣から、課題を先送りすることなく、また、問題を直視しつつ、率直に国民に訴えるべきは訴える視点からの御答弁をお願いするものであります。
　最後に、自由民主党は、年金改正法案については、受給者を初め国民の生活に直接かかわる法案として、給付と負担の両面をにらみ、かつ、長期的安定を図る観点に立って、今国会でぜひとも成立させる決意であることを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕