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○大臣政務官（大村秀章君）　協調的緊急時対応措置、ＣＥＲＭでございますが、これは加納先生の言われたとおりでございまして、大規模な石油の供給途絶に至らない、すなわち七％未満の供給途絶といった緊急時の初期段階におきまして、市場の鎮静化等を目的として、加盟各国が協調して備蓄を放出するということでございます。
　その際には、国際エネルギー機関における備蓄義務日数九十日を超える分の備蓄を活用するということにされているわけでございます。したがいまして、ＣＥＲＭ対応可能日数というのは、各国が保有する備蓄から九十日間の備蓄義務を除いた備蓄量を一日当たりの消費量により日数計算したものを指すということでございます。
　我が国のＣＥＲＭ対応可能日数は、先ほどＩＥＡ基準で百十八日と申し上げたんですが、それから九十日を引きまして、ちょっと数字が若干誤差がありますけれども、その対応可能日数というのは約二十七日分ということでございまして、ＩＥＡの加盟主要国の平均と比較をいたしますと約五日分程度、量にいたしまして五百万キロリットル程度下回っているという状況でございます。
　我が国は、もう委員御案内のように、欧米諸国と比較いたしまして、石油依存度、中東依存度というものは高くて、石油供給構造も非常に脆弱であるということがございます。そういう意味で、平成十一年八月の石油審議会報告を踏まえまして、コスト面、また厳しい財政状況といったものももちろんにらみながらではありますけれども、五百万キロリットル程度、これを積み増すということを当面の目標といたしまして、この平成十三年度より国家備蓄の新規積み増しに着手をしたというところでございます。
○加納時男君　どうもありがとうございました。実態を伺って、その後どうするのかと伺おうかと思いましたけれども、そこまで御回答いただいたようでありますので次の質問は省略させていただきたいと思います。
　そこで、冒頭にもちょっと話題になりました、アメリカのＳＰＲについて一つだけ伺いたいと思います。
　アメリカの戦略的石油備蓄、先ほどの御説明で、これはＥＰＣＡといいますか、エナジー・ポリシー・アンド・コンサベーション・アクトによって定められたアメリカの国家備蓄義務であるという御説明がございました。この量は今幾らあって、これを放出した実績はあるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　米国の戦略石油備蓄の量でございますが、平成十三年五月現在で確認をいたしまして五億四千四百万バレル、これをキロリットル換算いたしますと約八千六百万キロリットルということになります。いわゆる米国の一日の純輸入量で計算いたしますと、五十八日分に相当するということになります。
　米国は、この戦略石油備蓄の放出を過去十一回行っております。我が国を含めた国際エネルギー機関加盟国が協調して備蓄を放出いたしました平成三年の湾岸戦争時の事例、それから最近、新しいところでは昨年九月、米国内での暖房油の供給不足を解消するために実施されたという例がございます。
　なお、湾岸戦争時以外の放出につきましては試験放出を目的として緊急時以外に実施されたものでございまして、それから昨年九月の放出も、制度上はその一年後の返却を条件とする交換ということで行われたという位置づけになっております。
○加納時男君　今の数字の確認ですけれども、私が記憶しているのは、たしか去年の秋に五・七億バレルあったと思います。今長官は五・四億バレルと言われました。これはどちらも正しいと思うんですね。つまり、去年の秋には五・七億バレルの国家戦略備蓄があった、しかしヒーティングオイルのショートというのが懸念される、これはアメリカの国民生活に重大な影響を与えるおそれがあるというので、三千万バレルを、今長官がおっしゃったように、スワップということで放出したというのがあって、そこで三千万バレル減ったので今おっしゃった五月末が五・四億バレル、ぴったり合っているような感じがいたします。ありがとうございます。
　そこで、私の問題意識というのは、このＳＰＲの放出、今いろんなケースをおっしゃいました、湾岸戦争のとき、それから去年の原油の価格の急騰と。
　価格が上がったから放出したのではないというのがアメリカの言い分ですよね。これは私もよくわかるわけです。つまり、石油というのは市場で動くべきものであって政府が市場に介入すべきでない、価格の高騰に対して政府が介入すべきでないというのが伝統的なアメリカの考え方だと思うんですが、本当にそうだろうかという疑問も私は若干あるわけです。そこで、去年はヒーティングオイルのショートを防ぐためという大義名分をつけてやったというようなことではないかなと思うわけであります。
　これも、去年の発動前に何度もアメリカのエネルギー政策の担当者の方が日本に来られまして、私も何度もお会いして、私が申し上げたのは、ともかくＳＰＲを放出しなくてもいいから放出するぞというシグナルを送ることがＯＰＥＣに対しては重要なメッセージになるのではないか、それはまたＩＥＡ加盟国が協調して備蓄の放出もあり得るという意思表示をすること自体が石油のあの暴騰しているものを抑えるのではないかと申し上げたことをちょっと今思い出したところであります。
　もう一つ、アメリカで価格が上がったというのは、ＯＰＥＣだけに責任があるんじゃなくて、まさに市場原理でどんどん精製設備を絞り込んでいっちゃった、精製能力が非常に減ったわけですね、また在庫減らしを徹底的にやった、このことが、ヒーティングオイルの先物が非常に高騰したということにも原因があったのかなと思いますけれども、いずれにしても、ＳＰＲの今後の扱いというものは非常に注目されるかなというのは今の御回答を伺っての所感でございました。
　次に伺いたいと思いますのは、法律案の具体的な中身についてひとつ伺ってみたいと思います。
　今回は、石油公団への国家備蓄放出命令というものが出せるように法律案ではなっております。今までの法律をちょっと調べましたところ、今までは国家備蓄の取り崩しというのがあったと思うんですけれども、この違いは一体どこにあるんでしょうか。つまり、国家備蓄の取り崩しについて法律のスタイルとしては今までの法体系と新しい今回提案されている法律でどこが違うのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　現行法におきましては、国家備蓄につきまして、石油公団法で公団の業務として規定をしておりますと同時に、備蓄の放出を行う場合には、経済産業大臣の公団に対します監督行為の一環として、現行石油公団法第三十二条第二項の規定に基づきまして、経済産業大臣が放出を命ずることとしておりました。
　今般の石油関連法では、石油業法の廃止に伴う平時の規制緩和後においても、緊急時への対応に遺漏なきを期するためということで石油備蓄法を改正いたしまして、緊急時においても石油の安定供給を担う事業者の把握あるいは民間備蓄の確実な履行を確保するための措置、またさらには備蓄の放出時において石油が最終消費者まで確実に供給されることを確保するための措置を講じるなど、緊急時対応基盤の整備を図ることにしたわけでございます。
　このため、これらの措置とあわせまして、石油の供給支障などが生じた場合には重要な役割を担います国家備蓄の放出についても、備蓄法に基づく経済産業大臣の命令によりまして、石油公団が国家備蓄を放出することを明確に規定することといたしました。これは改正備蓄法の第三十一条でございます。
○加納時男君　今、最後におっしゃった改正備蓄法の三十一条というのは、大臣は公団に対して石油の譲り渡しを命ずることができるというところで、今回非常にすっきりしたと思いますので、これは大賛成でございます。
　もう一つ、細かいことでちょっと伺いたいと思いますが、輸入業者の登録制の問題であります。
　輸入業者を今回登録制にした理由は何でしょうか。
○副大臣（松田岩夫君）　平成八年に、委員御案内のように、石油製品の輸入が自由化されたわけでございますが、それ以降、石油製品の輸入量が増加いたします中で石油の備蓄義務を履行しない石油輸入業者が増加してございます。
　これは、石油精製業や石油販売業と異なりまして、石油の輸入という行為自体は何ら生産設備や貯蔵設備などの実体を持たなくても可能でございます。そんなことから、備蓄義務を履行することなく容易に石油輸入業を開始及び廃止できることによるものではないか、そのことによっているのではないかと考えられるわけでございます。
　このため、改正法におきましては、石油輸入業者における備蓄義務履行を担保するために必要最小限の規制といたしまして、石油輸入業者が石油の備蓄義務を履行する能力があることを事前に確認できる登録制を導入することとしたものでございます。具体的には、登録申請時に備蓄義務を履行できるだけの貯蔵設備、タンクを確保しているか否かを審査することといたしております。
○加納時男君　今の副大臣の御答弁で、備蓄の履行の担保のために登録のときにタンクの量だとかいろいろチェックするんだと、大変趣旨はわかりました。
　私の質問は、今のお話を聞いていてまた一つ新しい疑問がわいてくるんですけれども、副大臣が今おっしゃったのは、輸入は増加してきたけれども備蓄義務を履行しない輸入業者がいたということですけれども、これは罰則がたしかあったですね。今の石油備蓄法でも、第十条だったですか、備蓄の未達の者に対しては、違反に対しては罰金刑が科せられるようになっていたと思うんですが、この罰金刑を科していたんですか、いないんですか。
○政府参考人（河野博文君）　この輸入業者の方が備蓄義務を免れる場合というのは、えてして、輸入はしたものの備蓄義務が発生する時点においては行方がわからないといったようなことになる場合が多いわけでございます。そういう場合には、罰則の発動と申しましても対象不明という状態になりますので、実際に罰則が発動できないという事態でございます。
○加納時男君　よくわかりました。
　時間が迫ってまいりましたので私の質問はここまでにしまして、ここまでの議論の中でいろんなことが明らかになってきたと思いますけれども、備蓄の持つ国家エネルギー戦略上の重要性でありますとか国際的な備蓄の考え方と日本の考え方、どっちがいいということは別にして、違いがあることは事実であります。
　それからまた、備蓄の活用の仕方についても、ＩＥＡの備蓄スキーム、緊急スキームをつくったときから状況が大きく変わってきたことも事実で、そのために考え方も非常に幅が出てきたと思うんですが、こういったことを踏まえて、最後に大臣のこういう石油の安全保障、備蓄に対するお考えを伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　我が国はエネルギー資源に乏しい国でございまして、御承知のようにその多くを輸入に頼らざるを得ない状況にございます。こうした中で、我が国においては、二度にわたる石油危機の経験も踏まえまして、エネルギーセキュリティー向上の観点から、石油依存度の低減を図って、その結果、石油依存度は第一次石油危機時の七七％から二〇〇〇年度には五二％へと大きく低減をしております。
　しかしながら、依然として石油は我が国の一次エネルギー総供給の過半を占めている。利便性、経済性の観点から、二十一世紀におきましても、当然のことですけれども、主要なエネルギーである、このことが予想されます。その安定供給の確保は我が国エネルギー政策上重要な政策課題でございます。
　かかる状況のもとで、政府といたしましては、約百六十日分の石油備蓄の保有や、あるいは産油国の協力、自主開発原油の確保等による多様な安定供給確保策等を推進しているところでございまして、政府といたしましては、こうした安定供給確保策等に加えまして、今般の石油備蓄法の改正等による石油備蓄体制の強化を通じた緊急時体制の整備、さらには石油産業の構造改革、そして環境問題への取り組みへの支援、自律的に石油開発事業を進めることができる中核的な総合エネルギー企業グループの育成等によりまして、引き続き石油の安定的かつ効率的な供給の確保に努めていかなければならない、このように基本的に思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　終わります。
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○委員長（加藤紀文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、水野誠一君が委員を辞任され、その補欠として岩本荘太君が選任されました。
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○本田良一君　民主党の本田良一でございます。
　きょうは、また平沼大臣に御質問をいたしますけれども、ちょっとトピックス的な質問を冒頭やらせていただきます。
　それは、先般、大臣一般質問のときにアメリカのブッシュ大統領の自由貿易主義につきまして私は質問をするところでございましたが、時間がなくて質問しておりません。この質問をいたしまして、後、石油公団のことについて、自由主義市場という、いわゆる石油が既に市場商品だという立場に立ちまして、石油公団のあり方を問うところに入っていきますので、このことを冒頭質問して、その意義を大臣からお聞きをして、そのことがまた関連をしてくるということで、質問させていただきます。
　まず、一九九九年十一月十九日に、当時まだ共和党の大統領候補であったブッシュ・テキサス州知事が、真にアメリカ的国際主義と題した外交政策についての演説を行いました。その中の一説に、我々は自由な市場や自由貿易をすばらしいと考えます、そして今まで閉ざされていた国の市場が開かれるとき、アメリカ合衆国が一番の恩恵を受けるのでありますというくだりがあります。このくだりにアメリカの国家としての信念があると思います。この信念がベルリンの壁を壊し、翻ってアジアを眺めますと、中国、北朝鮮、ベトナムなどの共産主義国家が存在をしております。日本では護送船団体制を崩壊させました。
　日本も自由主義市場経済をアジアで推進していく重要な役割を積極的に担うべきであり、そういう中でこれらの国家の自由主義体制への変革を期待すべきであると思いますが、大臣のお考えをお聞きします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私も、今御指摘のそういう本田委員のお考えには基本的には同意をさせていただきたいと思います。御指摘のとおり、アジア各国の実情を踏まえつつ、日本のこれまでの経験を十分に生かしながら、アジア諸国に対する協力を行いつつ自由貿易体制を構築していく、このことは非常に必要なことだと思っております。
　例えば、具体例を幾つか申し上げますと、インドネシアに関しましては、石油化学産業政策の専門家を派遣する、こういう形で協力をさせていただく。また、タイ国に関しましては、中小企業やすそ野産業の政策立案に関するアドバイザーを派遣して、日本がこれまで蓄積してきたことを利用していただく、学んでいただいてレベルアップしていただく、こういう努力もしてまいりましたし、また、これから勃興するであろう例えば自動車産業、こういうものに着目いたしまして、自動車部品等産業の生産、品質に関する巡回専門家派遣というのを定期的に行う。カンボジアには、これは日本型で非常に成功しましたけれども、大分県の一村一品運動、こういったことに対する専門家を派遣する、こういう形、あるいはミャンマー、ベトナム、その他アジアに関しては、中国を含めて、一生懸命やらせていただいてきております。
　そういう中で、私は、やはり日本がアジアと連携を深めながら、そしてアジア各国の事情に十分配慮しながら、アジア諸国の経済の安定ですとか発展、それから民主化、こういったことの推進のために私どもはできる限り協力をしていかなければいけない、そこに日本の使命もある、このように思っております。
○本田良一君　大臣からの答弁とある程度私も似た答えを持っております。
　私がなぜこれを質問いたしましたかといえば、私もアメリカの自由貿易主義と自由主義市場経済、これはある面信奉している者です。アメリカに追従した信奉者ではなくて、今回、日本がとってきました長年の護送船団方式、これのときに私は気づいたわけです、なるほどなと。アメリカのいわゆる市場経済というのはどこに目線を置いているかといえば、結局、消費者のために価格があるわけです。だから、価格というのは消費者のためにある。これが自由主義市場経済です。ところが、日本は、護送船団方式は、価格は企業のためにあったわけですね。ここがやっぱり根本的に違っていたと。
　だから、私はアメリカの自由主義市場経済というのは本当に、これを貫けば消費者が結局恩恵を受けるんだと。アメリカはみずから、アメリカの消費者が、国民がその恩恵を受ける、これは断言をして、これを信念を持って貫いておりますね。だから、この目線が、価格は国民のためにある、ここに私も注目をしております。
　そうしたときに、ヨーロッパではソ連という共産主義国家がアメリカの市場経済によって崩壊をしました。ところが、今残ったのは、アジアに残ったわけですね。中国、ベトナム、そして北朝鮮と。だから、軍事的な脅威も北朝鮮は持っているけれども、日本が最もこの点で軍事的な脅威は持ちながらも、これを、ひいてはいつか脅威がなくなるということにするためには、日本が確固とした信念で、今大臣がどこどこに資金供与をやっているということを羅列していただきましたけれども、私は、そういうことよりももっと重要なことは、日本は徹底した自由主義市場経済の国だ、これを旗印にして、アジアの中で積極的に、資金供与よりもそういう思想の哲学を持った日本の国家の信念と申しますか、これで外交、経済をアジアの中でやっていくことが私は重要だと思う。
　だから、資金供与をこうしましたと言うよりも、いつか私が予算委員会で大蔵大臣に聞いたように、国内において新産業を創出するときに、日本はどういう国か、資本主義の国でしょう、そうであればそのように徹底してやってもらいたい。国内においてはそういう位置づけ、アジアにおいては日本は徹底した自由主義市場経済の国だと、これを信念を持ってこれからすべてを、資金供与なら資金供与とか、そういうことを進めていくべきだと思う。その信念が今、日本にはない。だから結局、日本国内の経済学者も言うように、資本主義の仮面をかぶった日本は社会主義経済の国だ、こう言われてしまう結果になってしまいましたね。
　だから、今度はそういう信念を持って新産業を創出し、そして官が持っているいろんな今までの、今日ずっと小泉総理も言っておられますし大臣も言っておられます、いろんな官の経営の特殊法人を国内的には民に移して、そして国内でそういう体制を整えて、外国にはそういう信念でやっていくというのを基本にしなければできない、そう思いますから、今質問はそこにポイントを置いて大臣のお言葉をいただきたかった。これから、大臣もそういう信念でやっていただきたいと思います。
　それでは、次に法案についてお尋ねします。
　今回の法改正には三つのポイントがあると言われております。まず第一に石油業法の廃止、次に石油備蓄法の改正、そして最後に石油公団の業務の拡大です。私は、初めの二つは、石油業法の廃止とそれに伴う石油備蓄法の改正には、規制緩和、護送船団行政の縮小という観点から賛成であります。しかし、第三点目の石油公団の業務拡大はいかがなものかと思います。それどころか、公団の業務を大幅に縮小して、公団業務は備蓄の関係だけにすべきであると考えております。
　石油公団という特殊法人を設立して進められてきた石油行政は、石油の安定供給と民間の石油企業の育成、産業政策という二点が最大のテーマであったと思われますが、その両方について行き詰まっているのではないかと考えます。そうした中にあって、石油公団の業務をさらに拡大しようというのは、本当に国益に沿うものであろうかと考えます。むしろ、公団を廃止する方が日本の石油メジャーの育成、ひいては石油の安定供給につながるのではないかと考えます。
　今回の法改正も、冒頭の提案説明でもありましたが、安定供給のために市場原理にゆだねる、そのために石油業法を廃止するんだ、こう趣旨説明があったわけですから、その趣旨に沿うために、石油公団の廃止そして民間メジャーを育てるということ、ひとつこのことについてのお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをいたします。
　欧米におきましては、いわゆるメジャーが高い国際競争力を持って石油開発事業を展開することによりまして、結果的に各国の安定的かつ効率的なエネルギーの供給の確保に貢献をしております。我が国といたしましても、自主開発の重要性にかんがみまして、効率的かつ効果的な自主開発原油の確保に努めてきたところでございます。
　我が国の石油産業においては、メジャーに比べて海外における石油開発への参入時期が遅かったこと、産油国との歴史的なつながりが薄かったこと等の歴史的な背景がある中で、自主開発を進めるに際して、産油国からの要請や資本力の小さい我が国石油産業におけるプロジェクトリスクを遮断する必要があったこと等から小規模な開発企業が多数存在することとなりまして、結果としてメジャーのような企業が育ってこなかったのは事実でございます。
　したがいまして、今申し述べました理由によりまして、直ちにメジャーに伍するような企業あるいは企業グループを形成することは困難と考えておりますけれども、経済性を重視しつつ自律的に石油開発事業の維持拡大を行うことのできる規模を有する中核的な企業グループの形成は、石油の安定的供給を確保していく上でも重要なことだと考えております。その際には、石油産業の上流だけでなくて、精製・元売企業、さらには石油産業以外の電力・ガス企業等の業種を越えたエネルギー企業間の連携促進を視野に入れていきたいと思っております。
　このため、経済産業省といたしましては、今後、本法案の中で提案している既発見油田の資産買収への石油公団の出資による支援や石油公団が保有する石油開発会社の株式売却等により、このような中核的な企業グループのいわゆる形成に努めてまいりたいと思っています。
　そういう意味で、今回お願いをしております三つのポイントのうち、委員が二つの点については御賛同をくださいました。この石油公団、これに関しては疑問を呈されている、こういう御意見でございますけれども、やはり資源の乏しい我が国において、これから主要なエネルギー源である石油資源というものを中核的な上流から下流、それに連なるそういう企業を育成する面からも、石油公団というものがやはりその中核にあって機能していく、こういうことが非常に重要だと、こういう考えで私どもは今回の法改正をお願いしている、こういうことでございます。
○本田良一君　それでは次に、石油公団は自主開発油田を積極的に推進するために現在まで三百社近い石油開発会社の設立にかかわり、巨額の出資と融資を続けてきました。特に、昭和六十年以降は年間平均十五社を設立し、それぞれに巨額の出融資を続けました。平成十一年度末では累計二百九十三社を設立し、出融資総額は二兆八百四十四億円に達し、このうち百七十三社が既に清算されております。残存の百二十社のうち解散準備中が三十九社、探鉱中三十五社、生産中は四十六社のみです。
　石油開発は確かにリスクの多い事業でありますが、そのリスクを軽減するのは何といっても技術力と経験であります。今、欧米のメジャーと言われる石油大手は、日本に比べて圧倒的な技術力、経験の蓄積があります。日本のように特殊法人である石油公団が多数の開発企業に出資をし、役員を送り込み、うまくいかなければ解散をさせるというようなやり方では、いつまでたっても民間企業が大きく育つことはない。技術や経験の蓄積はできないのではないでしょうか。
　これにあわせまして、まず掘削などの技術の蓄積はどうであったか。当事者国との交渉ノウハウや情報、人脈などの蓄積、掘削機器等の現地資産を清算をするということであればどのように清算をされるか、またこういう現地資産はどうか。今日まで掘削などの技術開発に注ぎ込まれた資金の総額は幾らでしょうか。
○副大臣（松田岩夫君）　これまでの石油公団の役割についての御質問でございますが、我が国におきましては、産油国やパートナーとの契約交渉は親会社が行いまして、契約が合意し、プロジェクトが成立する時点で事業実施を目的としたプロジェクト会社が設立されるのが通常となっております。そして、プロジェクト会社には親会社から技術者を含めて人員が派遣されております。
　具体的に申しますと、探鉱、掘削などの技術につきましては、プロジェクト会社に派遣され、現場等において直接プロジェクトに携わる技術者を通じて、それぞれの親会社にその技術等が蓄積されてきております。また、昭和四十七年に設立されました石油公団石油開発技術センターにおける技術開発活動を通じまして、石油開発企業の技術力の向上が図られております。さらに、産油国との交渉ノウハウや人脈などの経験につきましても、技術と同様に親会社に蓄積され、他のプロジェクトにおいて有効活用されているところであります。
　また、掘削機器などの処分、扱いにつきましては、通常、みずから保有せずに専門のサービス会社との契約により活用する場合がほとんどでありますが、中には掘削用のパイプなどのようにみずから資産として保有するものもあります。このような資産につきましては、プロジェクト会社の清算に当たり売却可能なものは売却し、返済原資等に充当して効率的な管理に努めているところであります。
　ちなみに、先ほど申し上げました石油公団の石油開発技術センターの設立以来、これまでに技術開発に投じられました資金の累計は千百四億円であります。技術開発におきましていろいろな成果を上げてきておるわけでございますが、例えば石油公団石油開発技術センターと民間企業の共同で実施いたしましたアブダビにおける二、三次回収技術や油層評価技術につきましては、回収率、生産量の向上が図られた結果、原油の我が国への持ち込み量が三倍以上に増加するなどの成果が得られております。
○本田良一君　また後で質問をいたします。
　次に、国が巨額の出融資をしながら、開発企業をつくってはつぶし、つくってはまたつぶす。石油公団を通じた巨額の出融資があり、それを受け取る開発企業の役員には官僚が天下っている。このような構図では、それぞれの開発企業の間にも経営統合しようという切迫感がない。まさに親方日の丸である。現在、巨額の不良債権を抱えた金融業界がまさにこれを証明していると言われます。
　　　〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
　最初に官が手とり足とり民の世話をやいても、最後は民に任せなければ国際競争に立ち向かえる企業は育たない。石油業界でいえば、いつまでたっても和製メジャーは生まれない。官僚の権益確保のための余りにもずさんな国費投入であり、国の産業政策として根本的に間違っているのではないか。官僚の意識改革も必要ではないかと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほどのお答えとも重複をするわけでございますけれども、我が国の石油産業におきましては、メジャーに比べて海外における石油開発への参入時期が遅かった、また戦争に負けまして、そして一時ああいう荒廃した状況がございました、したがって、産油国との歴史的なつながりが欧米に比べて非常に薄かったことなど、そういう背景がございました。
　したがって、自主開発を進めるに際して、産油国からの要請ですとか、資本力の小さい我が国石油産業におけるプロジェクトをする場合のリスクが大きい、それを遮断するというそういう必然性も存在をいたしました。したがって、御指摘のように、数多くの小規模な開発企業が存在をすることになり、結果、欧米のようなメジャーが育ってこなかった、こういうことがございました。
　そういう中で、我々といたしましては、二十一世紀も、先ほど申し上げたように、このエネルギー政策というものを国の安全保障の見地から多様化していかなければなりませんけれども、しかし石油の依存度というものは二十一世紀も主要な部分を占めざるを得ない。そういう中で、やはり直ちにメジャーに伍するような企業あるいはそういうグループを形成するということは困難だと思いますけれども、経済性を重視しながら自律的に石油開発事業の維持拡大を行うことも国の政策としては非常に必要なことだと、そういう基本的な考え方があるわけでございまして、したがって石油開発事業の維持拡大を行うことのできる規模を有する中核的な企業グループの形成というのはこれからどうしても必要だと、こういうことを考えております。
　経済産業省といたしましても、本法案の中で提案をしております既発見油田の資産買収への石油公団の出資、それから石油公団が保有する石油開発会社の株式の売却等なんかによってこういう中核的なグループが育つように、そういう意味で石油公団というものを活用しながら、今申し上げたような日本のエネルギー政策に遺漏なきを期す、そういうことでやっていく、こういうことでお願いをさせていただいているところでございます。
　　　〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕
○本田良一君　今、ダブった答弁もございましたが、ずっと流してきましたのは、私が言いたいことがあるから三つ一気にいきましたけれどもね。
　まず私は、二兆四百四十億近くの金をこれまで公団はぶち込み、それから前回、藁科議員が我が国の石油産業とメジャーの比較をされた資料もいただいて、そのときもちょっと判断をしました。それからまた、自主開発原油輸入量の内訳で、今三十七社、日本の石油公団が関係をしている企業がありますね、つくっている。それから、十六カ国に及んでいるということですが、それだけこれまで長く国々に関係をしながら、そしてこれだけの巨額の資金をつぎ込み、そして、せめてメジャー的な権益は持たなくても、私は、今副大臣にお尋ねをしてお答えをもらいました、日本が得意とする掘削技術とか探査技術、そういうものはメジャーに匹敵するほど成長していなかったのか、これを実は聞くためにそのお答えをいただいたわけです。しかし、それまでに育ってもいないということですね。非常に私はそういう点では残念でならない。
　それから、そうしたら石油公団は何をやっておったのか。先般、参考人の方が言っておられました、もう石油というのは市場商品であると。しかし、一方で石油公団は、みずから自分もそれに携わっていたけれども、ただ資金供給の金融機関にしかすぎなかったと先般、参考人が言っておられました。だから、この参考人の言葉がまさに私は石油公団の現状を言い当てているなと。技術力もメジャーに育たない。ただ資金だけを融資する金融機関にしかすぎなかったと。こういうふうなことでございますから、私は本当にもう廃止してもいいんじゃないかと。
　それからもう一つ、ある面、これを官でやるよりも民間でということは、大臣が、確かに石油依存度は高い、戦前も石油から戦争が起こりまして、戦争の作戦上もそういうふうな作戦で、第二次大戦は日本は石油資源の確保のために南方地区に進出をしていった、そういう戦略的なこともあったわけで、重要であることは今日も変わりないと思います。しかし、私はそれを重要だからといって官がずっと握っている、ここのところが問題であると。官がどうしてもやらなければ石油の確保はできないのかということですね。
　それは、石油と同じものは鉄鋼にあったと思いますよ。富国強兵の時代には鉄鋼も重要であった。そのときに、資源は日本にはない、鉄鉱石は。あくまでも石油と同じように、鉄鉱石の原石を採掘して日本に運んできて鉄をつくる。それは、八幡製鉄は官からできたのに民になって、今は世界の鉄鋼のメジャー的な存在になっているわけですから、日本でもそういう鉄鋼の製鉄関係では、そういうふうにアメリカの二〇一条で今回鉄鋼の輸入規制がなされるほど、常にアメリカに対して大きな存在であるわけですね、鉄鋼は。だから、そういうふうな育ち方をやれるわけですよ。これは鉄鋼が如実にその歴史を証明しております。だから、石油はなぜできないかということ、私は官でやらなければならないということは決してないと。
　それともう一つ、この間から言っておりますが、「アメリカの巨大軍需産業」、この中にありますのは、東ティモールの戦争がありました、独立戦争が。この東ティモールは、結局は石油の利権であったと言われております。あの東ティモールという小さな領域を、アメリカがバックにおってオーストラリアがこれを独立させることによって、あそこに埋蔵されている石油とガス、これを東ティモールの独立後、オーストラリアがここで契約を結ぶと、採掘権から。それがアメリカのメジャーとオーストラリアの根底にあったわけです。
　「アラビアのロレンス」の映画もそうでしたね。ロレンスは一生懸命いわゆるアラブの独立のために情熱を尽くしてあれだけ立派な功績を上げたように歴史上はなっているけれども、あのバックにはイギリスという国とそのメジャーが石油利権をちゃんと確保するためにロレンスをうまく使って結局民族独立運動を起こしたわけですから。今回も結局、東ティモールの住民と言論がうまくこれに、影を知らずに操られたということになっていると、こう書いてあります。
　だから、そのように、今も石油は市場商品だと言われながらも、これは常に戦略上のメジャーたちの動きがあることには変わりない。そういうものに官がどんなに一生懸命立ち向かっても、官ではそういう完全な戦略でもって彼らが歴史的な積み上げの中でやっているときに対抗はできないですよ。だから、私はもう民に渡すべきだと。商社とか、丸紅とか伊藤忠とかそういうことよりも、純粋な石油産業の企業が成長してメジャー化していく、そこを育ててやるのが私は重要だと。
　そのために、この間の参考人も言っておられましたが、政治があるいは政府が何もかまぬでいいということではないと。かんでいくためには、四点ほど言っておられましたが、国の関与は市場が公正競争できるように環境整備をすること。二つ目に、市場に的確な情報を送り環境整備をすること。三点目が、緊急事態に対応する自主石油の確保とか、石油価格の高騰とかそういうときに、緊急だから戦争でしょうけれども。四点目が、価格の急騰に対応すると。そういうことで国は関与したらいいんじゃないかということを参考人は言っておられました。
　よって、そう願いながら、もう一つ、私は官僚の権益確保のためにということを聞いたわけですが、このお答えがありませんので、いかがでございますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　アラビアのロレンスのお話までお出しいただきまして、いわゆる諸外国の国家戦略のお話がございました。
　日本の場合、石油に対しては、やはり一つは、既にそういう国家戦略の構築をされていた中に、戦後、後発として乗り込んでいく、そういう中で、アラビア太郎なんという異名をとった山下太郎さんというような民間の方がアラブのそういう中枢に食い込んで、そしてアラビア石油を起こしたという、そういうような事例もありました。これは一つ特殊な例だったと思いますけれども。
　そのころ、実は日本のそういった石油業というのは上流部門がなくて下流部門が細々とあって、そういう中でやっていくためには、やっぱり民間サイドからも、民間がとにかくそういうリスキーなものに対して進出してやっていくということに関して、なかなか名乗り出る資本力もなかったし、またそういう山下太郎さんのような方々も少なかった。そういう中で、やはり国がひとつバックアップをしてやってほしいという私はニーズもあったと思うんです。そういう中で、石油というものを採掘して掘り当てるというのも非常に確率の問題、そういう問題もありまして、なかなかそれは難しい。
　ですから、先ほど御指摘のように、確かに大どころを押さえられておりますから、そういう中で後発をしていきましたから、非常に小さなことで数が多くなって、そしてそれがある意味では累積した赤字に結びついている、御指摘のとおりだと私は思っています。
　そういう中で、やっぱり今この段階で、もちろん御指摘のように民間の活力というものを前面に出して、そして鉄鋼業がそうなったように、きちっとそういう体制をとるということは、私は最終ゴール、理想的だと思いますけれども、しかし現時点の段階ではやはりもう一押し二押しそういう条件整備をしていかなきゃいけない。
　そのためには、いろいろなマイナスのデータがありますけれども、しかし今まで蓄積してきたそういう背景があるわけでありますから、やっぱり既存の石油公団というものを大いに改編をして、体質改善をして、そしてそこに蓄積されたノウハウとか、あるいは技術だとか、あるいはまたある意味で資本が要りますからそういう資本、そういうものを民間と共同の中で育てていきながら中核的な企業をつくっていく、こういうことも必要だと思います。
　そういう中で、昨年の七月、私が通商産業大臣に就任させていただいて、例えばイランのアザデガンという油田に対しては最優先の交渉権をやって、これは六月中には一つ大きなめどができて、非常に大きな油田で非常に有望だ、こういうことになってきました。そこももちろん民間も参入していただきながら石油公団もバックアップをして、そしてしっかりとした体制をつくっていくと。
　そういう中で、確かに御指摘のようにいろいろな問題点がありますけれども、今までのそういう歴史的な背景の中で、やはり中核的な存在としてある石油公団というものを反省の上に立って、そして体制を改めて、そういう中でさらに中核的な上流、下流を含めたメジャーと伍していけるようなものを育てるために今の段階はどうしても必要だと。
　そういう形で、いたずらに官がそこに行くような受け皿として石油公団があってはなりませんし、我々もそういうことは絶対にないようにこれから留意していかなければいかぬと思っておりますけれども、過渡的なそういう中で、やっぱり最終ゴールはしっかりとしたものを育てる、その中で既存の石油公団というものをうまく活用して、そして体質も改善をしていく。しかし、先生御指摘のように、最終的には世界のメジャーのように、国のやはり一つの大きな戦略のもとに民間が育つような、民間のメジャーが育つような方向は、私はおっしゃるとおり間違いのない方向だと。そういう中で今この石油公団法の改正もお願いをして体制を整えていると、こういうことで御承知、御理解をいただければと、このように思っています。
○本田良一君　少し官のことは具体的に民の方向でということは今出ましたけれども、そういうときに、やっぱり官のことはちょっとまだ私はすとんと落ちませんけれども、私は官僚の皆さんは本当にすばらしいと思っているんですよ。それは、まだ日本が戦後、今日まで五十年間の中でよく思いました。やはり日本は、日本の官僚がしっかりしておるから、政治が四年ごとの選挙とか政局とかで解散になったりする、そして本当に政治がもっと力強く国民のために政治ができるような体制になっていない、そうしたときに日本の背骨として官僚がしっかりしているから日本はいいんだと、こう思って私はずっと官僚の努力を眺めてきました。
　ところが、それとか、地方においても新しい産業を起こす、そういう発想に立ったときに、非常にそういう特殊法人とか公益法人とか今問題になっておりますが、官がいわゆる経済を圧迫している部分が本当に多いなと。
　そこで行き着くところは一つ。私も勤労者を守るために最初スタートを切ったわけですから、勤労者のことを十分配慮をしていく政治、これが信念にあります。ところが、常に五十幾つぐらいでキャリアの人たちは退職をしていく、そうしたときに、それではずっとあと面倒を見なくちゃいけない。大学を出るころまでどこかにおって、後七十五までぐらいとかずっと面倒を見ていくシステムができ上がってしまっている。だから、なかなかそこで切れない、だから五十幾つでやめる、この間も、橋本元総理が、若い通産官僚の方ですか、何人かやめられたということで、非常に若いのが今からやめていくことには苦慮しておると、こういう言葉も、情報も得ておりますけれども、しかし、そういうことだけに、官で存在することを持続させたらこれは本当に日本がもうたまらない。一般の勤労者は何十万といろんな、今回の不景気によって一般の勤労者たちは大変なリスクを背負わされて今から社会の中で生きていくわけですから、官のキャリアだけがのうのうとちゃんと税金を投資された企業で七十までぐらいとか存在していく時代はもう終わったですよ。
　だから、そのために官の部分をちゃんと環境をつくって、そして優秀な人たちだから、優秀な企業、戦後日本がこれだけ成長してきたのも、あの戦前いろんなところに官の人たちが、キャリアがいたのは、就職戦争に敗れてあとどこに行くところもない、そういう人たちが新しい産業を起こしたり倒産寸前の会社の立て直しをやったりして、ずっと日本を新しい産業の復興に持ってきて今の日本の一流企業に仕立ててきたんですよ。それは、キャリアの人たちがそういう能力を民間で発揮して今日まで来た、その成果なんです。
　だから、もう一回官のキャリアの人たちは、そういう新しい企業、新しい日本経済を立て直していくという情熱を持って、そこに責任感を持ってやってもらうように、私は一時の苦労はあってもそういう責任感をもう一回認識をしてもらいたい。それを、大臣は一般の中から大臣になっておられるわけですから、官僚の皆さんに日ごろそういうひとつ熱弁を振るって奮い立たしてもらいたいと思いますね。そこを私は官に対しての意識改革ということで強調しておきます。
　それでは、次に、石油公団は油田の自主開発による石油の安定供給を目的として設立をされました。そして、石油公団の努力もあって、自主開発原油の割合が一五％に達したということです。その一五％という数字の半分以上はジャパン石油開発とアラビア石油の二社で占められております。
　しかし、そのアラビア石油は既にサウジ権益を失い、残るクウェート権益も交渉がいよいよ始まるようでありますが、これは新聞にも載っておりましたが、一応目的に近く、大臣がさっき言っておられたようなところはそこだろうと思いますが、権益延長は予断を許さない状況と言われております。しかし、アラビア石油はサウジに続いてクウェートの権益も失えば、一五％という自主開発原油の割合はどのくらい低下することになるのでしょうか。エネルギー庁長官のお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　先生、今御指摘になりましたように、現在、自主開発原油の輸入量は原油輸入総量の一五％になっているわけでございます。このうち、御指摘のアラビア石油の原油輸入量は、一九九九年度、これはサウジの権益失効が二〇〇〇年の二月二十七日でございましたから、ほとんど権益が生きているときの数字でございますが、原油総輸入量の一五％に対しまして三・五％、十五万バレル程度でございます。
　二〇〇〇年に自主開発原油がサウジの権益失効後どうなったかということでございますが、実はアラビア石油は、カフジから産出されます油のうち、日本にも持ってきておりましたが、第三国にも販売をいたしておりました。その第三国に販売しておりましたクウェート分を、残っております権益でございますので、これを日本に持ち込むということでやってまいりまして、二〇〇〇年度におきましても、アラビア石油が日本に持ってまいります自主開発輸入量はほぼ同じぐらい、十五万バレルに近い水準ではなかろうかというふうに思っております。
　もし権益がなくなるということになればこの分がマイナス量になるわけでございますけれども、先生、先ほどおっしゃいましたように、アラビア石油のクウェート権益につきましては先月の二十八日に、クウェートの最高石油会議、ＳＰＣと呼んでおりますが、これが開かれまして、今後クウェート石油省とアラビア石油の間で将来の条件について議論と交渉を開始するという合意がこのＳＰＣ内で行われました。
　ということでございますので、私どもといたしましても、今後とも、このアラビア石油がクウェート政府との間で双方満足のいく条件で速やかに交渉がまとめられるように、全力を尽くして取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○本田良一君　これは新聞に載って、そうなるということでございますので、期待をしております。
　それから、今回の法案では、開発会社が既に開発をされた油田をメジャーなどから回収するときにも公団の出資を認めることとなっております。そこから得られた原油は自主開発原油の何％に加えられるか、お伺いをいたします、長官に。
○政府参考人（河野博文君）　自主開発原油はどういうふうにとらえたらいいかということでございますが、我が国の企業が産油国におきまして長期にわたって採掘権を得るあるいはこれに準ずる権利を得まして、原油の生産に携わりまして、そのリスクとコストを負担するかわりに、その代償あるいは報酬ということで、生産された原油の一定割合を取得するというのが自主開発原油の考え方でございます。
　我が国企業が、生産中の油田ですとか、あるいは既発見ではあるがまだ未開発の油田、こういったものをメジャーから取得する、これがいわゆる資産買収ということになるわけでございますけれども、これは、メジャーなどが産油国から得ておりました採掘権ですとか、これに準ずる権利を、全部あるいは場合によっては一部これを譲り受けるということになります。そして、新たな資産の取得に成功したその企業は、その後生産などにかかわりますリスクとかコストを負担いたしまして、その代償あるいは報酬として生産物の一定割合を取得することが可能になるということでございますから、こういうことも一つの自主開発原油の形態だというふうに考えるわけでございます。
　これが将来どの程の規模に成長するかというのは今後の課題でございますけれども、優良物件を、審査を厳格にやりまして、日本に持ち込み得る自主開発原油の大きな部分に成長していくように期待をしているところでございます。
○本田良一君　その場合に、やっぱり今おっしゃったように十分な調査をしていくことが重要と思いますので、お願いしておきます。
　アラビア石油に続いて、もう一方のジャパン石油開発についてお伺いをいたします。
　新聞報道によると、ジャパン石油開発が権益を持つアラブ首長国連邦の油田について、アブダビ政府は新たにメジャーを参加させようとしております。技術力のあるメジャーを参加させることによって原油コストの引き下げをねらっているそうでありますが、技術力のない我が国の開発企業はますます窮地に陥ると思います。自主開発原油のシェアは、今の一五％をピークとして下がり続けるのではないでしょうか。
　今回の法案で石油公団に新たな業務、既発見油田の買収を加えようとするのは、本来の自主開発が我が国の技術力不足などで頭打ちになりつつあるので、やむなく方向転換しようとするものではないでしょうか。戦後の石油政策の失敗を覆い隠そうとするのではないでしょうか。失礼ですが、副大臣ですか。
○副大臣（松田岩夫君）　お答え申し上げます。
　今回の法案の中で提案しております既発見油田の資産買収は、委員御案内のとおり、近年、欧米メジャーの再編統合に伴いまして資産売買の件数も増加しているという世界情勢の変化を踏まえまして、探鉱段階から始める案件よりも相対的にリスクが低く、より迅速かつ効率的な我が国の自主開発原油の確保を可能とするためのものでございまして、御指摘のような我が国の石油の自主開発を方向転換したり、あるいは戦後の石油政策の失敗を覆い隠そうとしたりするものではありません。むしろ、これに対する石油公団の出資による支援は、中核的企業グループの形成、先ほど来大臣も申し上げているとおりでございますが、それにも資するものと考えております。
　さらに、不採算油田に国費をつぎ込むのではないかという御懸念もあるいはあるかと存じますが、さきに述べました欧米メジャーの再編統合等に伴って売買される油田は、メジャーの地域戦略の見直しによって売買されるものもありまして、経済性が確保できる優良な資産も含まれておりまして、必ずしも不採算のものばかりではありません。当然、不採算のものは採択してはいけないわけでございまして、プロジェクトの採択の審査に当たりましては、現在メジャーが採用しております定量的評価を導入いたしまして、資源の賦存状況、経済性等について総合的に審査を行うことといたしております。
　今後の問題といたしまして、外部の有識者で構成される経営諮問会議に毎年の採択方針を諮りまして、事前に経済産業大臣の承認を得るなどの措置を講ずることといたしております。このような形で、案件の採択に当たりまして厳正な審査を行い、御指摘のような不採算油田に新たに国費をつぎ込むということになるとは考えておりませんし、なってはいけないわけであります。
○本田良一君　ちょっと大変うがった質問でございましたけれども、そこをひとつ確認しておきたかったわけです。
　石油公団に今回加えられようとしている新たな業務、開発会社の既発見油田買収に対する出資は、欧米メジャーの手放した不採算油田に国費をつぎ込むことにならないか大変危惧いたしますが、いかがでしょうか、副大臣。
○副大臣（松田岩夫君）　ただいまちょっと先取りして答弁をさせていただいたかと思いますが、そういうことにならないように、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、いい油田を探し、そして適正な審査を経て厳正にやっていきたいと考えております。
○本田良一君　ところで、私は自主開発という言葉は大変誤解を与えやすい言葉であると思います。自主開発油田は、その油田の産出原油の一〇〇％が未来永劫に確保できるかのような言葉の印象を持っております。しかし、実際は、産油国で設立をされた石油開発会社に何％か出資して、原油が出たときはその出資分だけ引き取る権利があるということです。あくまで油田の所有権は産油国にあります。我が国の権益は契約上の取り分にすぎない。しかも、それは未来永劫に保障されるものではありません。さきのサウジアラビアの例のように、契約更新がなく、必ず権益を失うこともある。自主開発原油と産油国から購入する長期契約の輸入原油との間に本質的な違いはあるのでしょうか。
○副大臣（松田岩夫君）　長期契約の輸入原油は、契約に基づきまして長期にわたって我が国への原油供給を確保するものであります。他方、原油の自主開発は、現地で直接生産、操業に携わることを通じて弾力的に原油引き取り量を拡大することができ、産油国政府との人的交流の緊密化にも役立ちますし、また緊急時における供給の安定性も高いという点で輸入原油とは異なっておりまして、この自主開発の推進というのは、そういう意味で我が国のエネルギーの安定的供給を確保する上で極めて重要なものだと認識しております。
　先ほど来申し上げておりますように、そういう認識のもとで石油公団を活用させていただきまして、石油の自主開発を一層推進する、探鉱開発事業に対して出融資、債務保証等の支援を行ってきたわけですが、もう何度も答弁させていただいたかと存じますが、その結果、当初、日量二十七万バレルでありました石油公団の出融資対象会社の自主開発原油輸入量は、現在、日量六十五万バレルまで着実に増加してきておるわけでございます。
　石油危機当時、我が国の輸入原油は減少いたしましたが、この間におきましても自主開発原油は安定的に輸入されておったわけでございまして、自主開発原油は緊急時における安定的な供給源として重要な役割を果たしてきてくれているものと思います。そういう意味で、今申しました自主開発原油の確保というのは、我が国のエネルギー安定供給上極めて重要なことであると考えております。
○本田良一君　次に、二度のオイルショックでも、自主開発原油は、市場を通す原油と違って安定的に供給されたと言われております。しかし、オイルショックはどこで起こったのでしょうか。中東地域で起こったのであります。世界じゅうの他の地域の石油は常に安定的に供給されてきたのです。政治情勢から供給不安を起こすような地域は中東地域だけであったのであります。中東は常に不安定要因を抱え、現在もその状況は変わりません。
　ところが、我が国の中東依存度は、昭和六十二年には六八％であったものが今や八六％に達しております。石油公団は、自主開発原油のシェアを一五％まで高めたと言っております。しかし、石油公団の自主開発政策により、結果として我が国の原油の中東依存度は八六％までに高まった。このことだけでも、安定供給という意味では政府及び公団の政策は失敗をしたと言っても過言ではないと思います。
　巨額の国費をつぎ込んで、この結果です。大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　一九八〇年代後半には、委員も御承知だと思いますけれども、一時七〇％を下回る水準まで低下した我が国の中東依存度は、御指摘のとおり、上昇に転じまして、一九九九年度には八六％に相なりました。
　その要因といたしましては、第一に、中国やインドネシアなどの非中東産油国からの輸入がこれらの国々の国内需要の増加、そういう要因で減少したということがございます。それからもう一つは、世界の石油埋蔵量の三分の二以上があの地域に集中している、こういうことも一つ依存度が高いその背景に私はあると思っています。
　それから、今私もアフリカの例えばアンゴラというような国ともいろいろ交渉もさせていただいておりますけれども、アフリカですとか中南米、私もベネズエラ議員連盟の会長もしておりまして、訪問をさせていただいたり石油の話もさせていただいておりますけれども、そういった産油地域と比較すると、中東は我が国からの距離が近い、石油の輸送に要するコスト等の観点でより経済性にすぐれている、こういう背景もございます。
　他方、エネルギー供給に占める石油の割合は、第一次石油危機当時の七七・四％から現在五二％まで低下をしてまいりました。エネルギー供給全体としてみれば、中東依存度の低減に一定の成果を上げてきたものとは考えております。
　また、我が国への自主開発原油の中東依存度というのは六五・四％。これは先ほど副大臣から数字が出ましたけれども、自主開発原油輸入量は日量六十五万バレルでありまして、そのうち中東分が日量四十三万バレル、こういうふうになっておりまして、我が国の原油の総輸入に占める中東依存度に比べれば低い水準にとどまっておりまして、石油の自主開発は供給先の多角化には効果があるものと、このように思っています。
　今後の自主開発政策につきましては、引き続きより効果的、効率的な実施に努めるとともに、御指摘のとおり一カ所に偏ってしまうということは、あの第一次オイルショック、第二次オイルショック、そういったときの非常に苦い経験もございますので、やはり多角的にするということも一つ大きな私は取り組むべき課題だと思っております。
　石油調達先の多角化に資するそういう案件、今アフリカのアンゴラ、そういうところからも具体的な話が来ております。そういう中で、どういう調整をして多角化を図るかという課題がありますけれども、そういうことを含めて我々としては努力をしなければなりませんし、もう一方、天然ガスの導入促進、これも必要なことだと思っておりまして、エネルギー供給全体としての中東依存度の低減、これは御指摘のように必要なことだと思っておりますので、努力をしていかなければならないと思っております。ただし、中東地域の案件であっても、中東地域内での多角化、産油国との関係強化等に資する案件にも、当然ですけれども私は考慮をしなければならない。
　いずれにしても、私どもは、その安定供給、そのためにはやはり幅広い選択肢を設けていく、それは先生が御指摘のとおりだと思っておりますので、そういう形で今後努力を傾けていきたい、このように思っています。
○本田良一君　ありがとうございました。
　次に、堀内大臣のところにちょっと行きたいと思います。
　平成九年に当時の堀内通産大臣が石油公団について内部告発とも言える文書を公表されました。それを受けて、石油公団再建検討委員会が通産省内に設置をされ、平成十年九月、報告書を提出しました。それによると、長期損益見通しとして、プラス三千七百六十億円からマイナス二千四百九十億円までの幅のある見通しが立てられております。その中で、平成九年度末現在の現状をもとにした試算がありますが、長期損益とは何年のことでしょうか。
　次に、平成十一年度決算で長期損益の数字はプラス五千六百五十億円からマイナス四千九百六十億円の間に修正をされました。プラス、マイナスとして一兆円以上もの幅のある数字を示されても何の見通しにもならないのではないでしょうか。平成十年の報告書から二年たって損益の予測の幅が拡大したのはなぜでしょうか。普通はむしろ年々縮小するのではないでしょうか。だんだん精度が高まるのではないかと思いますが、副大臣に質問します。