Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅谷委員　今のお話だと、二十九日の前には千か所の相談窓口をパッケージに基づいて設けられたり、あとほかにも対策を打たれているということでして、今のお話からすれば、二十九日以降、原油対策という間接的な、まあ直接的ですけれども、柱の一つを間接的に得て中小企業支援とも言えなくもないですが、今のお話からすると、三月の四日のパッケージ以上のものが出ているとはなかなか思えないような話でした。
　この点、改めてもう一度お尋ねしますが、三月四日の中小企業パッケージ以上の、千か所の相談窓口もそうですし、今御検討中だというふうにおっしゃっていた金融支援の在り方についてもそうですけれども、その三月四日以上のものを三月二十九日を受けて御検討されているということなのかどうか、もう一度お尋ねさせてください。
○萩生田国務大臣　燃料については今申し上げたとおりですけれども、それ以外につきましても、このウクライナ情勢の長期化などを見極めて、どういった支援が必要か、ここは注視をしてまいりたいと思っています。
○梅谷委員　私は、実は、三月四日にパッケージを出し、そして、その後、二十九日に中小企業支援を四本柱の一つに据えて、そして、大々的に経済対策を行っていく、原油価格、原油に対する支援策を行っていくというふうに言いましたけれども、これはちょっと私、懸念しているのが、中小企業が四本柱の一つだとして、そして、また新たに追加支援が出るのかなというふうに思った事業者の方々が、それこそ千か所に配置をされた相談窓口に、新しい支援策は何なんでしょうかとどんどん問合せが来て、いや、それほど目新しいものは実はないんですというような話になった場合、現場の混乱も予想されるなということを実は懸念をしていまして、花火を打ち上げるべく堂々と、大々的に宣伝したはいいんだけれども、実は余りございませんでしたなどというやり方は厳に慎むべきだというふうに考え、今の質問をさせていただきました。
　その上で、いろいろなことを御検討中だということも今大臣からいただきました。
　そこで、今、落合委員の方からも話がありましたが、我々が先日、令和の徳政令とも言える通称コロナ債務減免法案、これを提出をさせていただきました。
　これは、中小企業家同友会全国協議会が会員を対象に二月に行ったアンケート調査によれば、新型コロナの実質無利子無担保融資は、返済が始まっている企業の四社に一社が返済に苦慮しており、今後返済が始まる三社に一社がリスケ若しくは借換えを希望しているとのこと。
　今の政府の対策ももちろん間違ってはいないんですけれども、返済猶予や追加融資では債務の圧縮にはつながらない。今後、返済時期を迎えて倒産、廃業、解雇が激増するのみならず、膨らんだ債務が今後長期にわたって足を引っ張り、事業者の再建、さらには経済全体の速やかな再生の障害になると私は考えています。
　このいわゆるコロナ債務減免法案は、かつての中小企業金融円滑化法をベースにしています。独立行政法人経済産業研究所が二〇一五年に行った実態調査結果によると、旧金融円滑化法の実績として、一、金融機関に資金繰り相談をする心理的抵抗感を弱めた、二、約半数の企業の倒産、廃業を防止、三、約二割の企業の大幅な人員リストラ、資産売却を防止した、こういうふうにあります。
　本法案は、一番懸念しなければならないモラルハザードの防止もしっかり盛り込むなど細部にまで配慮した、中小企業の事業者の方々にとって、私、現場を回っていて本当に思うんですが、今最も必要な政策だと確信をしています。
　これまで御省がやられている追加融資などのいわゆる足し算の支援策だけでなく、このような債務減免政策や減税など引き算の政策の支援も実行されるよう、大臣からも是非御理解そして御協力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　御党が提出している法案については、先ほど落合先生が詳しく説明していただき、資料も配っていただきましたので、承知はしておりますけれども、議員立法の中身について私がこの場でコメントするのは差し控えたいと思います。
○梅谷委員　私が申し上げたかったのは、それはもちろん、議員立法ですから与党の先生方に協力をお願いすることが大前提ですけれども、政府として、また経産省として、今の課題、これをこの対策で是非御検討いただけないかという質問と、まあ要望に近いものですけれども、ですので、是非いま一度御理解また御協力をいただきますよう、政府の今後の支援策に盛り込んでいただきますよう、お願いをしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　資源確保、備蓄についてです。
　質問に入る前に、ウクライナと私の地元との関わりについて若干紹介させていただきたいと思います。
　私の地元上越市には、直江津というところがあります。ここに日本製鉄株式会社直江津製造所があります。ここはかつて住友金属工業株式会社だったんですが、二〇一〇年に当時の新日本製鉄が住金と合併をして、ステンレス・チタン事業本部として、ステンレス鋼やチタン、そしてまた純ニッケルを中心とした特殊鋼を製造しているんです。
　十年前の住友金属直江津製造所時代、ウクライナから設備を購入したんです。どんな設備かといいますと、チタンの薄板から必要な部分を打ち抜いた、その残りのスクラップを溶かして、そして、電子銃、エレクトロニックビームというんですが、これを半真空の炉の中でぶつけることで溶かして、もう一度チタン塊、インゴットにしてまた再利用するということをやっていまして、ただ、これまではチタンスポンジという原料から製品を作っていたんですけれども、この最終工程で大量のスクラップが出てくる、このスクラップを再利用する技術、すなわちエレクトロニックビーム炉の技術が、ウクライナの今でいえばキーフにあるストラテジー社にあるということを知って、そこに買い付けに当時の社長が行かれたんですね。
　約二十億かかったと。ここに経産省の皆さんから補助金を出していただいた、とてもありがたいと感謝しておりました。当時の局長から、なぜウクライナから買うんだねと聞かれ、ウクライナにはその技術が潜在していたのでと答えたと言っていました。
　このスクラップの有効再利用は、今も日本製鉄直江津工場で稼働し、私たちの地域の雇用と経済に大きく貢献をしていただいていて、私からも心から感謝を申し上げる次第です。
　この購入後、しばらくは備品をウクライナから購入していたんですけれども、いろいろな不測の事態を考慮して、備品の国産化を進めてきたんです。この国産化するとき、彼らの、ウクライナ側の特許の中で、彼らとの信頼関係の下やり取りし、こういった努力が実を結んで、ウクライナのこの現状においても、今のところ純国産品で賄うことができているというんです。
　エネルギー資源の国産化と研究開発の重要性、これを示唆する事例として紹介させていただきました。
　本題に移らせていただきますが、まず、サハリン１、２についてお尋ねをします。
　岸田首相が三月三十一日の本会議で、サハリン２について、日本は撤退しない方針を表明しました。その後、サハリン１に対しても同様の姿勢を示しました。
　また、大臣におかれましても、四月一日の閣議後記者会見で、ＪＯＧＭＥＣや三井物産が権益を持つ北極圏のＬＮＧプロジェクトについて、撤退しないと表明をされています。
　エネルギー安全保障上、日本が権益を持つ資源の確保、維持が極めて重要であることは、当然なんですけれども、理解します。ですが、現に、前も指摘しましたが、シェル、エクソンは撤退を表明し、ドイツを始めとするロシア依存度の高い欧州各国も、今後どうなるか、明確ではありません。そうした中、権益を維持するのか、それとも放棄するのか、それ以外の選択を取るのか、究極的にどっちに判断するにせよ、今この権益維持をするという、撤退をしないとする発信をすることは、Ｇ７始め国際社会の中で、私、大丈夫なのかなという懸念を実は抱いています。
　私は、もっと言えば、この表明がＧ７の合意の枠内に収まるのかと懸念しているし、今後の情勢変化によっては国際社会の非難を浴びかねないのではないかなと、実は心配をしている一人です。情勢が変われば柔軟に対応するという御答弁ももちろんあろうかもしれませんが、であれば、今、権益維持などと大見えを切る必要もなかったのかなというふうにも思います。
　そこで、大臣にお尋ねします。
　撤退しない表明について、タイミングを含め適切な判断だったとお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　私も当選一回ぐらいだったらそういう質問をしたかもしれませんね。
　サハリン１とサハリン２については、自国で権益を有し、長期的な資源の引取り権が確保できるものであり、エネルギー安全保障上極めて重要なプロジェクトです。
　仮にプロジェクトから撤退してしまうと、同水準の価格での代替調整は困難であり、一層の資源価格の高騰を招いたり、権益をロシアや第三国に取得されてしまうと、ロシアをかえって利することになり、有効な制裁とならない可能性が高いです。こうした考え方に基づいて、以前から、両プロジェクトから撤退しない方向性を示してまいりました。
　そうした中、先月二十四日に発表されたＧ７首脳声明では、各国それぞれの事情に配慮し、持続可能な代替供給を確保するための時間を提供する方針となりました。また、先月、欧州に出張し、各国閣僚とも会談した際、各国ともエネルギー安全保障の重要性を改めて強調しており、日本を含め、各国の事情についても理解を進めていただきました。こうした状況を踏まえて、今般、改めて撤退しない方針を明確にしたものであります。
　今後、我が国として、エネルギー安定供給を確保しながら、Ｇ７を始めとする国際社会と協調し、適切に対応してまいりたいと思います。
○梅谷委員　報道では、日本政府関係者が、日本が手放した権益を中国が奪えば、日本だけがダメージを受けると述べたとあります。そのとおりなんでしょう。
　この表明直前に、三月の二十九日と三十日の二晩にわたって、経団連の十倉会長と総理が会食をされているんですね。その翌日の三十一日の朝にも、こちらは経済財政諮問会議という肩書を持ってでしょうけれども、十倉会長とまた会食、三日連続、意見交換を行っているんです。ちなみに、その前の、岸田総理が就任されて以降、動静を見ても初めてなんですね、十倉会長と会食をされているのは。
　そして、その上で、経団連会長は、サハリン２、撤退しない政府方針、現実的判断ということで新聞にも躍りました。考えたくないんですけれども、この問題は、国際社会での日本の立ち位置、戦略性を踏まえた大局的視点ももちろん必要だと私は考えています。この点、総理の聞く力が発揮され過ぎてはいないのかなと懸念するんですね。
　私はこう考えているんです、戦略的曖昧性といいましょうか、現時点ではっきりさせる必要はなかったんじゃないかなと。そして、それは撤退表明をする、しないにせよ、日本としてやるべきことは変わらないから。すなわち、我が国としてやるべきことは、代替国を探すとともに資源の国産化を急ピッチで図ることであって、その間の時間的猶予が問題だと私は考えているんです。
　私自身は、ロシア依存からいつまでに脱却するのかのロードマップを早急に策定するとともに、脱却によって傷つく企業に対する支援策を構築した上で、できるだけ早く撤退表明するのか、それとも、中国の動向などが気になるのであれば、せめて停止すべきではないかなというふうに考えています。このことは、先日、ゼレンスキー氏が国会演説した際、ロシア市場からの企業の撤退を求めたことにも呼応すると思います。
　今朝の報道によると、ウクライナで多数の民間人の遺体が見つかったとあり、これはもう国際人道法に違反するものであって、戦争犯罪とも言えるでしょう。ロシアに対する制裁は今後間違いなく強化されます。その中で、我が国として撤退しないというこのメッセージが国際社会の中でどのように映るのか。欧米諸国から厳しい視線にさらされかねやしないかというふうに考えますが、撤退しないを撤回することを含めて、改めて大臣の見解を伺います。
○萩生田国務大臣　さっき、先生、お手元の資料で時系列のお話をしてくれたんですけれども、私、参議院の予算委員会で、もっとずっと前にこのサハリン１、２の扱いについては明確に日本政府の姿勢を示しています。したがって、総理の後、私が記者会見で言ったんじゃなくて、私の後、総理が国会で答弁をしたのでありまして、私、別に経団連の人たちに会ったからとか、全く関係ありません。
　これは政府としてきちんと考え、また国際社会ともしっかり連携を取りながら方向性を決めたことでありまして、ただ、これは戦争状態ですから、おっしゃるように、未来永劫、撤退はしないんだ、こういうことじゃなくて、今、足下では、撤退しない、それは結果としてロシアを利することになってしまうからということで、それはみんなお互い、Ｇ７、分かっているんですね。
　特にエネルギーの安全保障については、ヨーロッパなどはもっとロシアに依存しているわけですよ。これを直ちに、それは停止するのは、そのとおりだと言うかもしれないけれども、代替をするといったって、世界中で一遍にガスを、ロシアを止めて、その分、じゃ、どこで買えるんですか。それは、ドイツの人たち、生活できなくなっちゃいますよ。ポーランド、立っていられなくなっちゃいますよ。避難民の支援ができなくなっちゃいます。
　ですから、そこはやはり冷静にやっていかなきゃならないこともあるので、私、その冷静に判断している一つが日本のサハリン１、２であって、何も人をかき分けて、何が何でもこの権益は守り抜くんだということを勇ましく言っているわけじゃないんです。状況によってはいろいろな判断をしなきゃならないかもしれないんですけれども、そこは是非政府を信頼していただきたいということを参議院の予算委員会の場でも申し上げてきたところでございます。
　エクソンとシェルのお話をしましたけれども、私、ちゃんとフランスでエクソンとシェルの経営者、ＣＥＯとも話をしてきましたよ。だけれども、それはやはり国会で話をできないですよね。こういう話をしてきましたということはやはり、民間企業の皆さんだから、できないです。
　エクソンもシェルも、撤退を表明しましたけれども、撤退していないじゃないですか。今日も事業は続けています。そういうことを少し冷静に見ていただいて、ここは独りよがりで、日本が自分の価値観だけで事を決めているんじゃありません。もうＧ７と、私も、申し訳ないんですけれども、夜な夜なオンラインの会議にも出席していますし、また、私だけじゃなくて、外務省もしっかりやっています。したがって、日本が国際社会に説明している内容というのは、私は間違いなく皆さん理解してくれていると思います。
　ただし、今後、制裁を強めていく、あるいは依存率を下げていく、こういうことは自然の流れの中で必要なことなので、そこは国際社会とも協調しながら、できることを順序立ててやっていきたい、こう思っているところです。
○梅谷委員　状況を見てあらゆる判断をされたいというふうにおっしゃっていたので、それを期待するところなんですが。
　Ｇ７の合意は、各国それぞれの事情に、今日お配りの資料もありますけれども、日本は、撤退しないとしつつ、Ｇ７の方針に沿ってロシアへのエネルギー依存を低減するべく、更なる取組を進めていくとしています。他方、Ｇ７合意が、各国それぞれの事情に配慮し、持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することとしている。
　この点を事務方に確認したら、日本は、この中のリデュース、削減する、減少させるというところに焦点を当てて、もちろんゼロでなく、削減で表明しているから合意の範囲内にある、枠内にあると言うんです。確かに、フランス企業も権益維持派ですから、日本だけが批判される状況にはないと思います。
　私が申し上げたかったのは、先ほど、今すぐになんて大臣おっしゃっていましたが、そういうことでなくて、いかにこのロードマップを、表明する、しないにしろロードマップを策定して、そして、そこにどれだけの時間的猶予が必要なのか、それをＧ７は合意として示唆しているのかなと思って、これは読み方によりますけれども、私は、Ｇ７は、そこのまさに時間的な部分を、諸外国の事情を検討されたしというふうに、私はちょっと受け止めたんですけれども。
　その上でお尋ねしますが、昨日の夕刊にこういう記事が躍りました。イギリスのエリザベス・トラス外相が四日、六日から開かれるＮＡＴＯ外相理事会とＧ７外務大臣会合で、ロシア産原油や天然ガス輸入禁止に向けた工程表作成や、ロシア船の入港禁止措置を呼びかける方針を示したとされます。
　このイギリス外相の呼びかけについて、政府としてどのように対応するつもりなのか。これは通告していないので、お答えできないとなったらもうしようがないんですが、お尋ねをします。
○萩生田国務大臣　まず、報道については承知していますが、今後の外交上のやり取りについては、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、我が国としては、これまで、ロシア制裁について、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して対応しているほか、ロシアへのエネルギー依存度の低下についても、Ｇ７首脳声明の方針に沿って取組を進めています。今後とも、引き続き、国際社会と連携して適切に対応してまいりたいと思います。
　御指摘のように、英国の外相の発言はそうなんですけれども、英国のエネルギー担当大臣の発言はまた違うわけですよね。ですから、国の中でもやはり担当者によって意見が違って、閣内は我々一致していますけれども、例えば私が所属している自民党の中でも、それは撤退を急ぐべきだという意見もありますよ。
　ですから、そこは、先ほど申し上げたように、ちゃんと俯瞰して、冷静に、国際社会と足並みをそろえて、できることはきちんとやっていきたいと思います。
○梅谷委員　承知しました。
　次に、ルーブル払いについてお尋ねします。
　プーチン大統領が、三月末、ルーブル払いを義務化するという大統領令に署名しました。こうなると、サハリン１、２から撤退しないということは、ルーブル払いになる。しかし、Ｇ７は、三月二十八日のエネルギー大臣会合、日本も含みます、これで、ルーブル払いは拒否する旨を合意、表明されました。
　したがって、日本だけがルーブル払いに応じるということは、Ｇ７の足並みを乱す可能性があって、基本的には日本政府もこれを考えていないことと思うんですけれども、ここでお尋ねしますが、ロシアに対してルーブル払いに応じる余地があるのかないのか、ない場合はどのような対応をするのか、政府の考えをお聞かせください。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　三月三十一日付の天然ガスのルーブル払いに関するロシアの大統領令でございますけれども、それにおいては、気体の状態にある天然ガスが、非友好国の者又は非友好国を登録地とする者に供給する場合にルーブル払いを義務づけるとしていると承知しております。
　このようなロシア側の措置については、委員御指摘のとおり、三月二十八日に開催された臨時のＧ７エネルギー大臣会合におきまして、ルーブルでの支払いを拒否すること、及び、既存のガスの供給契約ではユーロやドルでの支払いが規定されており、この契約を尊重する必要があることを再確認することを盛り込んだ閣僚声明を採択しており、ロシア政府による一方的な契約変更は認めることができないと考えております。
　我が国といたしましては、ロシア側の動向を注視するとともに、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　このロシアの、実際には、私が聞いている限り、外国企業が外貨を、ロシア銀行にドルで振り込んで、銀行がルーブルに両替してガス会社などに支払う仕組みだということで、日本企業にとってはそこまでの影響がないのかなと思うんですが。
　今日の新聞にも躍りましたが、アメリカ、ロシアのドル払い禁止の記事が躍りました。これは、米国の金融機関が保有するドルを使って国債の償還だったり、また利払いを禁止する内容なので、これも我が国には直接的に影響はないんですけれども、ここから先を注視しなければならないなと思うのが、アメリカでドルでのロシア銀行向け送金も全面禁止だなんという話になってきたら、これこそとんでもない話であって、我が国も、ロシア向けドルが送金ができなくなる。また、ＥＵが同じ措置を取ったら、ユーロ払いもできなくなる。こうなった場合に、仮にロシアから原油やガス、穀物、メタルを買う必要があれば、もしかしたら人民元ベースでの支払いが選択肢となるかもしれない。
　こういったいろいろなことを想像しながらやられているとは思うんですけれども、是非、あらゆる事態を想定した対応をお願いをさせていただきたいと思います。
　済みません、資源の代替調達先と、あと、国内鉱山の資源開発への支援、資源備蓄についてはまた別の機会にちょっと質問させていただくとして、前回質問できなかったｅスポーツについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私は、ｅスポーツに新たな成長領域、本当にすごく大きな可能性を確信している者の一人です。そして、議連にも参加をさせていただき、また、ｅスポーツ連合、ＪｅＳＵにも、本部の方にアポイントを取って直接行かせていただいて、幹部の方と意見交換もさせていただくなどしております。
　今、私が何をしているかといいますと、私の地元の新潟六区で、関係者とともに、ｅスポーツ大会をどうやるとか、また、そのベースとなる組織をどうするとか、そういうことを水面下で関係者と協議をし、じわじわと進めているところなんです。
　これまで、何人かの先生方がこのｅスポーツについては国会で御議論され、議事録を拝読すると、本当にいろいろな論点がきちっと網羅されていて、大臣からも熱い答弁がそこには載っかっていたりして、なかなか聞くところが少なくなってきたなというところがあるんですが、その中でも、少しでも議論されていない論点について最後お尋ねをさせていただきますので、少しでもｅスポーツの可能性が開かれることを期待し、また、今日は副大臣からも御出席いただいていますので、質問させていただきたいと思います。
　ｅスポーツのスポーツとしての位置づけに様々な議論があることは承知をしています。ですが、例えばアメリカでは、科学、工学などの教育効果に期待して、ＳＴＥＡＭ教育として位置づけています。我が国の教育現場でも、青少年の交流、情報教育、論理的思考など様々な教育効果を認め、教科教育や課外活動などで様々な取組が行われており、また、ｅスポーツのコースを設けている専門学校もあります。
　そうした中で、お尋ねします。
　ｅスポーツを含め、ゲームの教育的意義、教育効果について理解促進を図っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○池田副大臣　梅谷議員にお答えをいたします。
　いわゆるｅスポーツをめぐりましては、ビデオゲームなどの単なるゲームにすぎないのではないか、そういった指摘がある一方で、既にｅスポーツと銘打った様々な大会が開催されておりますことは承知いたしておりまして、国内外で様々な見解が示され、議論が行われているものと認識しているところでございます。
　例えば、国際オリンピック委員会、ＩＯＣにおいて昨年の三月の総会で採択されたオリンピック・アジェンダ二〇二〇プラス５では、いわゆるバーチャルスポーツには身体運動を伴うものと身体運動を伴わないものの二つの形態があって、これらをビデオゲームと区別することが重要であること、そしてまた、若者のスポーツ参加を促進する観点から、各国際競技団体がビデオゲームとは異なるバーチャルスポーツとの連携を図ることに意義があることなどの見解が示されているものと承知をしております。
　文部科学省といたしましては、現状、いわゆるｅスポーツを教育課程上の体育としての位置づけはしておりませんが、スポーツの観点では、ＩＯＣを始めとする国内外の議論やスポーツ団体の動向、政治レベルで進められる様々な議論も踏まえつつ、関係省庁とも意見交換しながら、ｅスポーツの捉え方を含め、バーチャルとスポーツとの関係について引き続き検討を進めてまいりたいと存じております。
　なお、ｅスポーツを含めたゲームについては、教育課程外の活動である部活動で取り組んでいる学校や、プログラミング教育に取り入れている事例があるものと承知をいたしております。
　一方で、視力低下などの健康面への影響、学力、体力との関係性などにも十分配慮する必要があることから、ｅスポーツを含めたゲームの活用については、児童生徒の実情や保護者の理解等も踏まえ、慎重に検討していくべきものと考えているところでございます。
○古屋委員長　梅谷守さん、時間が来ております。
○梅谷委員　はい。
　副大臣、力を振り絞った熱い御答弁、ありがとうございました。
　夢はプロ野球選手といった子供と同じように、このｅスポーツ選手も、夢見る子供が真っすぐ進めるような環境であってほしいということを期待をし、大臣、済みません、最後の御答弁、失礼しました。私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次回は、来る八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十九分散会
令和四年四月六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　高階恵美子君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　山井　和則君　理事　柚木　道義君
　　　理事　池下　　卓君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　上田　英俊君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　国定　勇人君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中野　英幸君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　直季君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　阿部　知子君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　野間　　健君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　金村　龍那君　　　　吉田とも代君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　中島　克仁君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉田　統彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　島村　　大君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鎌田　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阿久澤　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　鈴木英二郎君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　中野　英幸君
　　塩崎　彰久君　　　　　古川　直季君
　　土田　　慎君　　　　　山口　　晋君
　　松本　　尚君　　　　　国定　勇人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国定　勇人君　　　　　松本　　尚君
　　中野　英幸君　　　　　上田　英俊君
　　古川　直季君　　　　　塩崎　彰久君
　　山口　　晋君　　　　　土田　　慎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（中島克仁君外十六名提出、衆法第五号）
　新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案（中島克仁君外十六名提出、衆法第二〇号）
　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外十六名提出、衆法第二一号）
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案並びに中島克仁君外十六名提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る十二日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官鎌田徹郎君、財務省主計局次長阿久澤孝君、厚生労働省医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、子ども家庭局長橋本泰宏君、保険局長浜谷浩樹君、政策統括官鈴木英二郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。
○長谷川委員　おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。
　本日は、厚生労働委員会初質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　薬機法等の改正案について、時間が限られておりますので、早速、質問に移らせていただきます。
　まず、緊急時の薬事承認制度についてお伺いをいたします。
　新型コロナウイルス感染症の対応において、医療、医薬品をめぐり、様々な問題が顕在化をいたしました。中でも、新型コロナワクチンの実用化の遅れが最大の課題の一つであると思います。
　欧米諸国と比べて、我が国は、ファイザーのワクチンが約二か月遅れ、モデルナのワクチンは約五か月遅れで承認をされました。感染症有事においては、予防手段であるワクチン、治療手段である抗ウイルス薬を国民に迅速に届けることが求められます。今般のコロナ対応を踏まえまして、感染症有事に備え、医薬品のリスクとベネフィットを緊急に審査する仕組みを設けておくことは、極めて必要性は高いと思います。
　その上で、緊急承認制度が発動される緊急時として、感染症のアウトブレーク等が該当する、また、手続として、対象となる医薬品等を政令で定めると答弁されていますが、まずは、平時の薬事承認から有事の緊急承認にスイッチを切り替える基準や手続を明確にしておくことが必要だと思います。
　そこで、緊急承認制度を適用するに当たっての具体的な基準や手続について、お伺いをいたします。
○鎌田（光）政府参考人　お答えいたします。
　緊急承認制度は、緊急に使用する必要があり、他の医薬品での代替が困難な医薬品を制度の対象とするものでございます。
　したがいまして、その適用の基準、考え方でございますが、まず、緊急に使用する必要性につきましては、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症と同等の疾病の蔓延状況や感染者の急速な増加が確認された場合、あるいは医療体制が逼迫している場合などを想定してございます。
　また、代替の困難性につきましては、国民への供給の観点なども踏まえて判断することとしておりまして、他の複数の医薬品が既に承認されている状況におきましても、治療の選択肢を拡大し、より安定な供給に資するような場合にはこの制度の適用が認められると考えているところでございます。
　そして、もう一つのお尋ねの具体的な手続ですが、議員からも御紹介ありましたように、まずは、こうした状況などの政策判断といたしまして、制度の適用対象となる医薬品を政令で定めまして、その上で、個別の具体的な製品につきまして、ＰＭＤＡによる審査、審議会での審議を経て、厚生労働大臣が承認の判断をするというものとなっております。
○長谷川委員　ありがとうございます。有事の制度でありますがゆえに、手続を明確にした上での発動を御検討いただきたいと思います。
　次に、緊急承認制度が適用される場合に、有効性については、推定された段階で承認を可能とする、その一方で、安全性については、現行の承認制度と同水準の確認を求めるとされております。
　緊急時にあっても国民から信頼される形での薬事承認が行われるように、安全性については、平時と同じ水準の確認を求めることは重要であると思います。しかし一方で、感染症有事において実際に機能しなければ、絵に描いた餅になるわけであります。
　今後、新たな感染症の急速な拡大によって、治験を行う医療従事者の負担が増加したり、あるいは被験者の感染リスクが高まれば、治験体制の確保に困難を来すことも想定をされます。有事の際に機能する制度とするためには、最悪の事態を想定した治験体制の確保を、平時から用意をしていく必要があると思います。そのため、国内における治験環境の整備拡充はもちろん、日本人を含めた国際共同治験を拡大するなど、海外承認に遅れることなく、国内と海外での同時承認もできるような制度の体制を用意していく必要があると考えます。
　そこで、感染症の急拡大時などにおいて緊急承認制度が機能するための治験体制の確保について御所見をお伺いします。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　有効で安全な医薬品につきまして、速やかに実用化を進めることができるよう、感染症の蔓延といった緊急事態も想定しつつ、平時から国内外の治験実施体制を整備していくことが重要だと考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、平時から、国内において、日本の治験をリードする医療機関である臨床研究中核病院の間でネットワークを形成しまして、電子的な情報の共有を始めとする治験のデータ収集を効率的に行うことが可能な体制の構築を進めております。
　あわせまして、国際共同治験の体制整備に向けまして、現地の人材育成や拠点整備を支援するなど、アジア地域における臨床研究、治験ネットワークの構築に取り組んでおります。
　また、有事におきましては、例えば今般の新型コロナ対応におきまして、速やかな実用化を後押しすべく、治療薬の治験や薬事承認に必要な費用の補助なども行っております。
　引き続き、関係者と連携しながら、こうした治験実施体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
○長谷川委員　ありがとうございます。
　時間の都合で、緊急承認された後の安全対策の質問はちょっとできないですが、もとより、市販後の安全対策も含めて、有事において機能する制度としていただくように御検討をお願いいたします。
　次に、ワクチンや医薬品が国民に迅速に行き渡るように、国による流通管理の強化も極めて重要だと思います。
　現在、ワクチンの流通については、ワクチン接種円滑化システム、Ｖ―ＳＹＳによって一元管理されていますが、コロナ治療薬の流通は、薬ごとに異なっているのが現状です。
　今後、感染症有事の際に、治療薬を調達することが困難になるということも想定をされます。緊急承認された治療薬については、国が責任を持って流通を管理していくことが必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○島村大臣政務官　今般の法案による緊急承認は、緊急時において、国民に迅速に医薬品を提供するための制度でございます。こうした制度の趣旨に鑑みれば、緊急承認を行う際には、必要な患者に確実にお届けできるように対応することが大切だと思っております。
　一般的には、緊急承認直後には、通常の医薬品メーカーと卸販売業者による一般流通に委ねることは難しいことも多いと把握しております。国におきましては、医薬品の対象疾患や特性を踏まえつつ、医薬品の管理方法や供給方法について検討する必要があると考えております。
　今回の具体例としましては、新型コロナウイルスのワクチンに関しましては、偏在や無駄が生じないように接種を進める必要があることから、国や自治体がワクチンの配分量を決定し、供給させていただきました。
　また、治療薬に関しましては、流通量が限られている中、必要な患者に公平に配分するため、供給が安定するまで国が買い上げ、医療機関等に無償で提供する仕組みをつくってまいりました。
　このような経験を踏まえまして、緊急承認を行った際には、対象となった医薬品に応じて、個々、管理、供給方法について適切な対応を取れるよう、今後も検討してまいりたいと思っております。
　以上です。
○長谷川委員　政務官、ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、治療薬の特性にもよりますが、新型インフルエンザですとタミフル、リレンザは備蓄をしているわけであります。備蓄も含めた管理体制の強化についても御検討いただきたいと思います。
　次に、ワクチン、治療薬の国産化の開発促進についてお伺いをいたします。
　これまでの特例承認制度では、海外で承認された医薬品に対象が限定をされていましたが、今回の緊急承認制度によって、国内の企業が世界に先駆けて開発したワクチンや治療薬が承認される仕組みが整備されることになります。
　しかし、御案内のとおり、ワクチン、治療薬の開発で我が国は後れを取ってしまっているのが現状であります。ワクチンや治療薬を国内で開発、生産できる力を持つことは、国民の命、健康を守ることはもちろん、海外から医薬品の調達交渉における優位性の確保や、さらには外交や安全保障の観点からも極めて重要であると思います。
　今回、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡワクチンは、元々がんの免疫治療などで研究の蓄積を重ねていた技術をワクチンに応用したものであります。さらに、ファイザーのワクチンを開発したドイツのビオンテックやモデルナは、いずれも創薬ベンチャーであります。我が国も、創薬ベンチャーの育成を通じて、新たな技術による新薬の開発に平時から戦略的に取り組んでいくことが、感染症有事におけるワクチンや治療薬の迅速な実用化の土台になってくると思います。
　そこで、大臣に、我が国の創薬ベンチャーの育成を含め、国産ワクチン、治療薬の開発促進に向けた決意についてお伺いをいたします。
○後藤国務大臣　ワクチン、治療薬を国内で開発、生産できる体制を確立していくことは、今委員から御指摘のありましたとおり、安全保障上も極めて重要でございます。
　昨年六月に、政府が一体となって必要な体制を構築し、長期継続的に取り組む国家戦略として、ワクチン開発・生産体制強化戦略を閣議決定いたし、国内でのワクチン開発、生産体制の強化を進めることといたしております。
　これを踏まえ、厚生労働省としては、アジア地域の臨床研究、治験ネットワークの充実、薬事承認プロセスの迅速化等のほか、新型コロナワクチンについても開発支援を行っており、ワクチンの迅速な開発、生産に必要な環境整備支援を行ってまいりたいと考えています。
　治療薬につきましては、ＡＭＥＤの事業を通じた研究開発支援のほか、新型コロナ治療薬については治験費用や薬事承認に係る費用の補助なども行っておりまして、国内企業による治療薬の開発、生産を積極的に支援してまいります。
　また、今特別に御指摘のありました医薬品、医療機器分野のベンチャー企業を支援するために、医療系ベンチャーが抱える課題について専門家から支援を受けることができる相談窓口、ＭＥＤＩＳＯを平成二十九年度に設置しまして、医薬品等の研究開発から実用化までのプロセスを総合的に支援をいたしております。
　引き続き、国内でのワクチン、治療薬開発の基盤整備を後押ししてまいりたいと思います。
○長谷川委員　大臣、ありがとうございます。
　ワクチン、治療薬を開発できる国は限られています。我が国がその一翼を担えるように御尽力をお願いしたいと思います。
　続いて、電子処方箋の仕組みの創設についてお伺いをいたします。
　この電子処方箋のメリット、医療サービスの向上ですとか事務の効率化、これが現実に享受されるようになるためには、まず、その基盤となるマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認の普及が前提となります。しかし、このオンライン資格確認システムを導入済みの医療機関、薬局は三月末時点で約一四％台、マイナンバーカードの保険証利用の登録も、全カード交付数の、これも同じく一四％台にとどまっています。マイナンバーカードの保険証利用は、医療機関に設置された顔認証つきのカードリーダーがあればすぐにできますので、まずは何より、システムの医療機関、薬局における導入が最優先課題だというふうに思います。
　令和四年度までにおおむね全ての医療機関、薬局にシステムを導入する、この政府の目標を達成するための更なる取組の加速化についてお伺いをいたします。
○浜谷政府参考人　マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、御指摘のとおり、令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等での導入を目指しておりますけれども、実際に必要となる顔認証つきカードリーダーの申込みをしている医療機関は全体の約五八％程度、実際に運用を開始した施設は御指摘のとおり全体の約一四％強となっております。
　このオンライン資格確認につきましては、医療機関等には、導入で事務コストが削減されるメリットがございます。また、患者さんには、自ら同意した上で過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関等に提供することで、よりよい医療が受けられるメリットがございます。
　こうしたメリットをしっかりと周知していきますとともに、医療機関等における導入加速化に向けた集中的な取組として、次の三つの柱で取組を進めております。
　まずは、医療関係団体にオンライン資格確認推進協議会を新たに設置していただきまして、連携して導入加速化に向けた取組を進めております。
　第二に、令和四年度診療報酬改定におきまして、オンライン資格確認システムの活用により診断、治療等の質の向上を図る観点から、新たな評価を行うことで、オンライン資格確認の利用の普及を促進してまいります。
　三つ目に、個別の医療機関等の状況や種別ごとの特性に応じまして、導入支援や働きかけを強化しております。
　こういった取組によりまして、関係者が一体となって対応していく環境づくりを行い、連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○長谷川委員　ありがとうございます。
　システム導入に向けて診療報酬による手当てをするということですが、先ほど御答弁いただいたように、医療機関等にとって電子処方箋というのは、事務コストの削減という大きなメリットがあります。そうしたメリットを十分に御理解をいただいて、先ほど推進協議会において取組を進めるとおっしゃいましたが、是非、足並みをそろえて取り組んでいただくように、格段のお取組をお願いしたいと思います。
　続きまして、医師、薬剤師の厳格な資格確認についてお伺いします。
　この法案によりまして、電子処方箋に含まれる処方、調剤情報を、患者の同意をその都度得なくても、医師、薬剤師間で共有することが可能となります。これによって、重複投薬などのチェックが可能となることは患者側にもメリットがあると思います。一方で、処方、調剤情報は、患者さんにとっては大変機微な情報でもあります。支払基金、国保連合会が保有する情報にアクセスする際の医師、薬剤師の資格を厳格に確認する仕組みと、個人情報の漏えいを防止するためのセキュリティー対策が極めて重要だと考えます。
　厚生労働省は、医師、薬剤師の資格確認に当たりまして、ＨＰＫＩカードの普及に取り組んでおられますが、民間の電子署名サービスやマイナンバーカードによる電子署名の活用も検討すると答弁されています。
　ＨＰＫＩとマイナンバーの基盤であるＬＧＰＫＩは、いずれも高いセキュリティー水準を有しています。民間の電子署名サービスは、現時点ではそこまでの水準を持ったものはないと聞いております。医師、薬剤師の資格確認に当たっては、セキュリティー対策の観点からも、ＨＰＫＩカードの普及に努めつつ、マイナンバーカードでの資格確認も認めていくのが現実的な対応ではないかと考えますが、大臣の御所見をお伺いします。
○後藤国務大臣　電子処方箋は、真正性を担保するために、医師や薬剤師の電子署名を付すこととしておりまして、その資格確認に当たって、セキュリティー対策に万全を期していくことは必要不可欠であると考えます。
　このため、保健、医療、福祉分野の電子証明となるＨＰＫＩカードの更なる普及を促進するとともに、議員御指摘のマイナンバーカードによる電子署名への対応についても検討を進めてまいりたいと思います。
○長谷川委員　大臣、ありがとうございます。
　政府は、昨年の末の閣議決定で、医師や看護師などの国家資格において、マイナンバーを利用したデジタル化を進めるという方針でございます。その際には、マイナンバーカードでの資格確認も可能となれば、より利便性が、そして効率性が増す仕組みになると思います。更なる取組をお願いしたいと思います。
　それでは最後に、感染症対応における薬剤師、薬局との連携強化についてお伺いをさせていただきます。
　配付をさせていただいた資料を御覧いただきたいと思います。
　私の地元の愛媛県では、新型コロナ感染症対応の現場において、医療従事者の皆さんが日夜御尽力をいただいている中で、薬剤師の皆さんにも大変大きな役割を担っていただいています。
　一枚目でございますが、ワクチン接種については、医療従事者が大変限られている中で、集団接種会場などで、ワクチン接種に当たっての薬剤充填作業に当たっていただいています。
　また、配付資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。自宅療養者に対してですが、オンライン診療を通じて、薬局から経口治療薬、飲み薬を配送する仕組みをつくっております。
　自宅療養者の方からは、外出が当然できない中で、薬局から自宅まで薬を直接配達をしてもらったので大変助かった、何より、薬剤師の方から丁寧な説明をしてもらったということで、安心して経口治療薬を飲むことができた、そうした声もいただいています。
　また、抗原検査の実施や宿泊療養施設への調剤、服薬指導などでも、薬剤師の皆さんが大きな役割を担っております。
　今後想定される新たな感染症対応においても、薬剤師の役割や薬局のネットワークの活用が重要になってくると考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　まず初めに、薬剤師の皆様におかれては、今回の新型コロナウイルス感染症対策において、ワクチン接種や経口治療薬の供給等、御尽力をいただいておりますことに私からも心から感謝を申し上げます。
　こうした活躍は、薬剤師や薬局がふだんから地域包括ケアの一員として、自治体や関係機関と連携しつつ、患者を支える役割を果たしていただいたからこそ実現できたものというふうに考えております。
　今後想定される新たな感染症対応においても、薬剤師や薬局と地域の医療ニーズを把握する自治体が密に連携することが重要でありまして、国としてもその連携をしっかりと支援してまいりたいと思います。
○長谷川委員　大臣、現場の皆さんの励みになるお言葉をいただき、ありがとうございます。
　時間も参りましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　先日の参考人への意見聴取に続き、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。限られた貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　先日の本会議で、我が党の伊佐進一委員が、今回創設する緊急承認制度における安全性の確認については、治療薬やワクチンに対する国民の信頼性が重要であるということを考えれば、緊急といえども、推定ではなく、通常の審査と同様の確認、対策が重要であると訴えましたが、この安全性評価に関しまして、日常診察における診療記録や研究以外の目的で作成されたデータなどの、いわゆるリアルワールドデータの活用や、集積する事例を統計的に解析するなどの方法も安全対策としては非常に有効だと考えますが、佐藤副大臣に見解をお伺いします。
○佐藤副大臣　市販後の安全対策におきまして、リアルワールドデータの活用が重要であると認識しており、今般創設する緊急承認制度で承認された医薬品につきましても、リアルワールドデータの活用も含めた十分な安全対策を実施してまいります。
　これまでの市販後の安全対策におけるリアルワールドデータの活用事例としては、新型コロナワクチン接種後の心筋炎及び心膜炎について、国内の医療情報データベースを活用した結果等から、重大な副反応として添付文書に記載することとされた事例があります。
　厚生労働省としましては、引き続き、医療機関や製造販売業者からの報告に加えて、リアルワールドデータも活用して、医薬品の市販後安全対策を行ってまいります。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　次に、新型コロナウイルスとの戦いが三年目に入っていますが、これまでの政府の取組を振り返ったときに、こういった国民の健康に関する問題は命に関わる問題であり、特に薬やワクチンというのは人間の体の中に取り込むものであり、国民の皆さんはより慎重になりますし、意見も分かれる問題であります。私どものところにも、様々な御意見を持った方々から声が寄せられます。
　そんな中で、政府や我々政治家は、国民の皆さんの命と健康、生活を守るためにワクチン接種や薬の投与に取り組んできましたが、やはり最も重要なことは、国民の皆さんへ、早い段階で、丁寧に、分かりやすい、そして何よりも説得力のある説明を行い、理解していただくことであると思います。
　例えば、私は、新型コロナのワクチン接種、一回目、二回目はファイザー社製でした。三回目で初めて違う会社、モデルナ社製を打つときは少し不安もありましたが、ファイザー、ファイザー、モデルナと打った場合が最も抗体の数値が高かったとのデータを基にした説明があり、納得、安心して打つことができました。
　そういった面において、安全性は確認しながらも、有効性は推定でも可能としている今回の緊急承認に関して言えば、また国民の皆様方の関心も集まりますし、非常に不安も大きくなってくると思います。今後起こり得る緊急承認の際に、国民の皆さんの理解が不可欠であり、十分な分かりやすい説明など、国民の理解を十分に得る方策が必要だと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
○後藤国務大臣　国民の皆様に広く安心して緊急承認制度の対象となる医薬品を使用していただくためには、制度についての理解が必要であることはまさに議員御指摘のとおりでございます。医療従事者や国民の皆様に対して、緊急承認されるものであっても、通常の承認時と同様に安全性を確認していくことについて周知に努め、緊急承認制度の理解の醸成にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
　また、審査過程の透明化等につきましても、特例承認に係る審議の内容について、審査報告書については当日又は数日以内に公表するとともに、議事録についても三週間以内に公表するなど、迅速な対応を行っているところでございます。
　緊急承認の適用においても、通常時と同様に、こうした審議会の報告書や議事録の公表等も迅速に行って、充実した情報公開、発信に努めてまいりたいと思います。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　なかなか、伝えていっても本意でないところが切り取られて報道されたりとかいったこともまれにはあると思いますし、非常に難しい問題だと思いますが、先ほどありましたように、なぜそもそも緊急承認をしようとしているのか、その検討段階からしっかり説明し、進捗状況についてもできる限りで明らかにしていただくことがありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、医薬品の開発には治験が欠かせません。この点につきましても、先日、伊佐委員が本会議で指摘したところでございます。予備費を使っての治験への支援費を倍増するなど、強力な支援を行ってくれていますが、具体的な治験の参加人数を確保する環境をいかに整えるかといった課題など、国内外における治験体制の強化や国際共同治験の強化などに一層取り組むべきだと考えますが、厚生労働省の今後の取組についてお伺いします。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　有効で安全な医薬品につきまして、速やかな実用化を進めることが大切でございます。
　今般の改正法案における緊急承認といった事態も想定しながら、平時から国の内外の治験実施体制を整備していくことが極めて重要な課題だと考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、平時から、国内におきまして、日本の治験をリードしている臨床研究中核病院、これらの間でのネットワークを形成しまして、治験のデータ収集を効率的に行うことが可能な体制の構築を進めております。
　あわせまして、国際的な共同治験を体制整備するという観点から、現地の人材育成や拠点整備を支援するなど、アジア地域における臨床研究、治験のネットワークの構築に取り組んでおります。
　また、今般の新型コロナ対応におきましては、有事の対応としまして、速やかな実用化を後押しするべく、治療薬の治験や薬事承認に必要な費用の補助、こうしたことも行っております。
　こうしたいろいろな取組を総合的に重ねることによりまして、治験実施体制の整備を更に進めてまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　国内外におきまして、先ほどお伺いしたような形で強力に進めていただけたらと思います。
　緊急時の承認だけではなく、ふだんの一般的な承認の治験レベルが上がっていく、先ほどもありましたように、そういったことが重要であると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、電子処方箋についてお伺いします。
　今回の電子処方箋の導入に際して、患者への利便性への配慮として、マイナンバーカードだけではなく被保険者証を医療機関や薬局で提示等することでも、電子処方箋を利用できる仕組みとし、紙の処方内容の控えを交付することとしています。
　しかし、かえって、この紙の処方内容の控えを交付することによって、マイナポータルでの処方内容の確認が進まなくなることが懸念されます。
　電子処方箋導入後も紙の処方内容の控えを継続していくのでしょうか、お伺いいたします。
○鎌田（光）政府参考人　お答えいたします。
　電子処方箋により、患者は、マイナポータルで御自身の処方情報を閲覧できるようになります。他方、来年一月の運用開始から当分の間は、患者が電子処方箋を選択した場合であっても、医療機関において処方情報を印字した紙を患者さんにお渡しすることとしております。
　これは、現在のマイナンバーカードの普及状況なども踏まえまして、マイナポータルで処方内容が閲覧できないなど医療現場が混乱しないように配慮したものでございます。
　したがいまして、当分の間ということでございますが、今後、普及状況を踏まえまして、将来的にはマイナポータルでの閲覧に統一することも検討してまいりたいと存じます。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　やはり、国民の皆さんに優しい導入をしていかなければならないので、なかなか難しいところだと思います。マイナンバーカードの普及につきましては我が党でも強力に取り組んでおるところですが、またしっかりとその辺のところもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、電子処方箋導入に際しては、現場の業務負担の軽減、効率化が重要と考えますが、厚生労働省は、電子処方箋の円滑な運用開始に向けた医療機関や薬局への支援として、医療現場の業務プロセスに配慮した設計を挙げていますが、具体的にはどのようなことを想定しているのか、お伺いします。