○鎌田参考人　鎌田でございます。
　わが国エネルギー政策の柱は、よく知られておりますようにそれ相応の石油の安定供給の確保と、脱石油のための石油代替エネルギーの開発導入、省エネルギーの推進という点にあるわけでございますが、このうち石油問題につきましては、ただいま日本エネルギー経済研究所の生田理事長からお話がございましたので、私は、それ以外の代替エネルギー、省エネルギーなどの問題につきまして私なりの考えを申し述べてみたいと思います。
　まず、まくら言葉といたしまして、そういったものの必要性、代替エネルギー開発、導入、省エネルギーの推進の必要性についての私としての認識を申し上げておきたいのでございます。
　エネルギーをめぐる内外の環境は、長期的に見ると予断を許さないものがあるというふうに私は考えます。中東情勢の、もっとはっきり言えば中東の政治、軍事情勢の持続的な不安定性、また、ＯＰＥＣが資源温存政策と申しますか、生産制限政策と申しますか、そういう政策へ傾斜する動きを強めていることなど、この二つだけの要因をとってみましても、世界の石油需給は長期的に見て不安定的であり、供給不足、高価格、値段が上がる、そういう傾向をたどる見通しが強いと思うのであります。東京サミットで各国首脳が石油輸入目標の設定という前例のない申し合わせをしたのも、こうした点についての共通の危機意識によるものであるというふうに考えます。ことしのベネチア・サミットではこの考え方がさらに前進いたしまして、経済成長と石油消費の問のリンクを断ち切るべきことが提唱され、そのために、石油代替エネルギー源の生産と使用を大幅に拡大すること、省エネルギーの推進、この二つがぜひとも必要だとされたわけであります。
　こうした中で、五十三年度にエネルギーの七二％を石油に、しかもその九九・八％を輸入に頼っているわが国が、国民経済と国民生活の安定を確保していく、つまりセキュリティーを確保していくためには、格段の努力で省エネルギーを推進し、石油代替エネルギーの開発導入を最大限に進めて、過度の石油依存体質の改善を図らなければならないことは当然であると思うのでございます。そのことは、エネルギー問題における国際的責任を果たすことにもつながっていると考えます。このうち石油代替エネルギーの開発、導入につきましては、いま総合エネルギー調査会の需給部会が石油代替エネルギー法に基づく供給目標と導入指針についての検討を進めておりまして、近く結論をまとめる見通しでございますので、きょうは、時間の関係もありまして、冒頭にまずこれを中心にしてお話を申し上げてみたいと思うのでございます。
　石油代替エネルギーは、言葉の感じからいたしまして、いかにも石油が主役であるのに対してわき役であるかのごとき感があるわけでございますけれども、実は石油代替エネルギーこそ、今後のわが国のエネルギー政策、また、世界各先進国のエネルギー政策における主役となるべきものであることは明らかだと思います。この総合エネルギー調査会の需給部会の検討報告を受けました政府がこれをどう扱うかは、政府部内の問題でございますので私はわかりませんが、それができるだけ早く閣議決定されるようになることは間違いないだろうと思うわけでございます。
　内容の細部につきましては、まだ最終的な審議を経ていないので申し上げられませんですけれども、基本的な考え方について私見をも交えつつ申し上げれば、まず石油代替エネルギーの供給目標及び導入指針策定の前提となる将来のエネルギー需要につきましては、いまのエネルギー情勢のもとでは不確定な要因も多く、予測がむずかしい面もあるわけでございますが、さりとて政府としては放置しておくわけにもいかないわけでございますので、新経済社会七カ年計画などの各種経済フレームを前提といたしまして、また主要な各エネルギー多消費産業についての個別的な検討をし、さらに産業、運輸、民生各消費部門において、現段階で見込み得る省エネルギー努力を織り込んだ検討を進めて、六十五年度における一次エネルギー需要量を想定することにしているわけでございます。他方、こうした需要に即応するためには、内外の諸情勢から見まして石油代替エネルギーの開発、導入を早急かつ強力に進めなければならないわけでございまして、五十二年度に代替エネルギーの供給比率が全体の二五・五％、ということは、逆に言いますと輸入石油が全体の七四・五％であったものを、六十五年度においてはエネルギー需要の少なくとも五〇％を石油代替エネルギーによって供給することをわが国の政策目標として掲げる必要があるという方向で、いま検討が進められているわけであります。そして、こうした目標のもとでの石油代替エネルギーごとの供給数量の目標につきましては、それぞれの供給の実績見通しを冷静に踏まえつつ、政府と民間の最大限の努力と協力を前提にいたしまして、高度の判断を下すという形で検討しているところであります。どの代替エネルギーをとってもその達成はなまやさしいことではございませんけれども、それでもなおかっこのくらいの代替エネルギーはぜひとも必要だという政策目標が掲げられることになろうかと思うのでございます。
　以上のような検討の結果、目標値はおおむね前につくりました長期エネルギー需給暫定見通しに掲げた数字に即したものになるのではないかと考えるのでございます。もちろん国際エネルギー情勢の大きな変動あるいはＩＥＡ等における新しい政策決定あるいは政府の新経済社会七カ年計画等の経済フレームにおける大きな変化などが生ずれば、必要に応じてこれを見直すことになるのは当然であろうと思いますが、現段階ではそうした形の供給目標及びそれに基づく導入指針というものがつくられることになるのではないかと思うのでございます。
　問題は、こうした代替エネルギーの開発、導入には乗り越えなければならない多くの課題があるということでございます。たとえば原子力については、原子力発電の安全性の確保に万全を期しながら、信頼性の向上及び稼働率の向上を図るとともに、パブリックアクセプタンス対策の充実強化などによる立地の促進、また立地にかかわる諸手続の円滑化などが必要でございます。現在では電源立地には三十三の法律と六十六の手続があるわけでございまして、またそうした中で電調審にかかるまでに五年くらいかかる。また着工までにそのあと四年程度、さらに運転開始までには五年程度かかるということが実績として出ているわけでございます。今後これらをどう縮めるかが一つのポイントになるわけでございます。さらにまた、自主的な核燃料サイクルの確立を図る必要があるわけでございます。
　石炭につきましても、天然ガスにつきましても、さらにまたそれ以外の水力、地熱、太陽エネルギーその他の新エネルギーにつきましても、それぞれに思い切った条件整備というものが必要になるのではないかと思うのでございます。時間があれば、後ほどまた申し上げたいと思うのでございます。
　したがって、この代替エネルギー供給目標の達成のためには、これらの課題解決に全力を注がなければならないわけでございまして、政府はこれに重点的かつ計画的なきめ細かい政策の推進によって、この問題解決、課題解決に当たらなければならない。同時に、民間はこれに最大限の努力と協力を惜しんではならない。こういうような形になろうかと思うのでございます。
　特にこの石油代替エネルギーの開発、導入に当たりましては、先行的な基盤整備を必要とするもの、リスクを伴う大規模な投資を必要とするもの、また投下設備資金の回収に長期の期間を要するものなどがあることから、石油代替エネルギーの開発、導入の促進を図る上で必要な前提条件、投資環境の整備を図るために、政府の果たすべき役割りはきわめて重大であるというふうに考えるわけでございます。政府においては、民間の活力を最大限に引き出すための財政上、金融上、税制上の特段の助成措置を強め、拡充するとともに、パブリックアクセプタンス対策の充実、強化等による立地の促進、環境問題への積極的な取り組み、また開発、導入両面における加速的な技術開発の推進等の、諸対策の強化を図らなければならないと思うのでございます。
　特に必要なのは、関係省庁間の協力体制を確立することなのではないかと思うのでございまして、政府を打って一丸とする石油代替エネルギー開発、導入体制の確立がなければ、こういった供給目標をつくっても、それは単に絵にかいたもちに終わってしまうおそれがあることは明白であります。今度の需給部会がまとめようとしているところの結論、提言、報告は、そういう問題点を政府に投げかけたものと私は考えるわけでございます。むろん、この代替エネルギー開発の主役となる者は民間でございまして、民間の活力と創意が基本となるべきものでございますから、民間といたしましてもこれに対する最大限の努力と協力が必要でございまして、エネルギー需給両面の関係産業、関係企業は積極的にこれらの課題に取り組んでいかなければならないというふうにも思うのでございます。
　こうした政府、民間の努力と協力を支えるものは、結局は国民一人一人のエネルギーマインドでございまして、国民がエネルギー問題をみずからの問題としてとらえ、たとえば省エネルギーにつきましてみずからなし得ることを一つ一つ積み上げていく、そういうようなことからみずからのエネルギーマインドを高めていくという、そういう国民の努力が、結局はエネルギー問題に対する国民の理解と協力につながり、代替エネルギー開発問題におきましても問題解決の基本的な前提になるということを改めて思い起こしたいと考える次第でございます。
　もうちょっとお時間をおかりいたしまして、次に、この省エネルギー政策推進のための方策、電源立地促進対策のあり方、エネルギー関係財源のあり方についてごく簡単に、少しずつ申し上げてみたいと思うのでございます。
　まず省エネルギー政策推進のための方策についてでございますが、長期エネルギー需給暫定見通しによりますと、エネルギー需給全体に対する省エネルギー率は、六十年度で一二・一％、六十五年度で一四・八％、七十年度で一七・一％を見込んでいるわけでございますが、この見通しを机上の計算に終わらせず達成するためには、いわゆる省エネルギー法の施行、実施というものを踏まえつつ、各般にわたる省エネルギー対策を、政府、民間の協力で強く進めなければならないと思うのでございます。特に先ごろのベネチア・サミットでは、先ほども申し上げましたように、経済成長と石油消費のリンクを断ち切るという、いわば一種の哲学の転換のようなものがあったわけでございまして、エネルギーがほとんどないわが国にとりましては、省エネルギーというものはクリーンな新しいエネルギーをそれだけ獲得したに似た、大事なものであることは明らかでございます。今後も大いにこの問題に取り組んでいかなければならない。
　ところで、これまでのわが国のエネルギー政策の推進のありようを見ますと、身の回りの省エネルギーについては相当進んでいる。いろいろな見方がございますけれども、各国横並びで見ると相当程度進んできているわけでございまして、いまやそれを本格的な省エネルギーに結びつけるべき第二段階に入ったのではないだろうかというふうに考えるわけでございます。
　そこで、まず省エネルギー投資への金融財政上の支援を格段に強めることが必要になりましょうし、画期的な省エネルギー技術を開発すべきこともまた当然でありましょう。そのために省エネルギー予算の規模を思い切って拡大しなければならないと思うのでございます。
　一方、基本的には経済社会全体の仕組みを省エネルギー型に切りかえていくことが望まれるわけでございまして、そのためには産業構造の転換を加速化することに取り組むべきでございましょうし、生活行動も省エネルギー型に転換していかなければならないと思うのでございます。輸送部門を再編成することも急務でございまして、自家用車、トラックにドア・ツー・ドアの便益がある、消費者の選好が高いことは念頭に置くにいたしましても、やはり省エネルギーにかなう大量輸送機関の整備とそれへの需要の移行という誘導政策を、それなりに進めるべきときが来ているというふうに言えるかと思うのでございます。
　時間がもうないので一応これで切らせていただきまして、あとの電源立地促進対策のあり方とエネルギー関係財源のあり方等につきましては、御質問の際に機会を見まして申し上げてみたい、かように存じます。