Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（史）分科員　ＮＩＣＴが持っている学習用の言語データ、これが本当に宝だと思っていますので、うまく活用いただきたいと思うんですね。
　先ほどの答弁の中でも、企業や大学等の共同研究における条件を今調整をしているところだということがありました。もちろん、国内のＡＩの開発事業者をしっかりサポートしていくというのも当然ですが、やはり海外の事業者も巻き込んでいくというのは重要だと思っています。
　その際に、やはり国益に資する取組になるような条件設定をしていただきたいと思います。例えば、日本に必ず研究開発拠点を置いていただくであったりとか、場合によっては、売上げに関わる、やはり納税をちゃんとしてほしいよねということもあったりするわけですので、そういった戦略的な条件設定をうまくしていただきたいと思うんですね。
　その上で、次の質問に関わるんですけれども、この言語データや日本の研究開発力を戦略的に活用するという意味では、少し冒頭の問題意識でも申し上げましたけれども、日本語だけではなくて他国でも、やはり自分たちの言語だとＡＩの能力が低くなっちゃうんだよなと同じ課題を抱えている国はあるわけですね。それは特に、やはりグローバルサウスのエリアになると思っています。
　このエリアというのが、もちろん言語が余り使われていないエリアであるということもあると同時に、計算資源を十分に確保できていないというような条件もあると思っています。その点では、日本は計算資源を確保できている方の国でありますから、この言語データの整理の仕方やノウハウ、そして、確保した計算資源、これを戦略的に活用して、グローバルサウスを巻き込んで共同研究を行ったり人材交流を行っていく、それによってよりこのエリアとの連携を深めていくというような取組が必要だと思いますが、どのような戦略を考えているか問いたいと思います。いかがでしょうか。
○田原（康）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘がありましたが、生成ＡＩが、グローバルサウスの言語を含めて特定の言語において高い性能を発揮し、当該言語の文化に根差した出力を行うためには、高品質なその言語の学習用データというものが必要となってまいります。
　このため、現在、日本語においても、やはり一般的に使われる英語に比べると圧倒的に少ないということで、先ほど御答弁させていただきましたとおり、このＮＩＣＴにおいて、日本語を中心にした学習用データの整備を推進させていただいているところでございます。
　この際、ＮＩＣＴでは、ウェブ上から収集したデータからＡＩ学習には適さないデータを削除して、安全で高品質な学習データを構築するための技術に関するノウハウというものを持っております。こういったものを更に民間企業等との共同研究を通じて向上を図っていくこととしておりますが、こうした取組はグローバルサウスの諸国においても大変参考になるのではないかと考えております。
　また、先ほど計算機資源の御指摘もございましたが、ＡＩの開発には、学習用データと計算機資源、それとパラメーターという大きな要素がございますが、それぞれ各省分担しながら、私どもの国内の産業の育成に向けて取り組むという形で、経済産業省さん、文科省さんなどとも連携しながら取り組んでいるところでございます。
　総務省といたしましては、私どものこういった言語データに関する取組についてもしっかりとグローバルサウスの諸国を含めて対外的に発信していくということとともに、ＮＩＣＴが進める学習用言語データの構築ですとか、それを用いた生成ＡＩの研究開発、これは関係府省との連携が必要になってまいりますが、各省ともしっかりと連携させていただきながら、グローバルサウス諸国との共同研究、あるいは人材交流などを通じて連携をしていくという可能性について、しっかり検討してまいりたいと思います。
○小林（史）分科員　是非、検討を進めて実行に移していただきたいと思いますし、そのための十分な省内での体制整備もしていただいて、他省庁と連携しながら積極的に取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
　その上で、最後の質問です。
　先ほどＡＩの質問をしましたけれども、こういったＡＩや様々なテクノロジーを活用する上でも、やはりデータが重要になってくる。このデータを取り扱うためにも、高速な通信、安定的な通信が基盤インフラとなってくるわけであります。
　その点でいくと、５Ｇが今普及が進んでいますけれども、政府としては、その先を見据えて取り組む必要がありますので、ビヨンド５Ｇ、ここについて質問をしたいと思います。
　ビヨンド５Ｇの実現に向けては、やはり研究開発に官民の投資を注ぎ込んで、いい技術をつくるということをやらなきゃいけないということだと思っています。ただ、これまでどおりのやり方ではやはり負けてしまうということが分かっています。なので、総務省としては、国際競争力強化を図るために、このビヨンド５Ｇに向けてどのような取組を進めていくつもりか、教えてください。
○田原（康）政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありましたとおり、ＡＩの活用が進むという中で、高速通信ということ、それを支えるビヨンド５Ｇ、これは大変重要な、将来の重要なインフラであると考えております。
　一方で、このビヨンド５Ｇは国際競争力が大変激しい分野でございます。我が国が勝ち残っていくためには、限られた研究開発予算を効果的に活用して国際的な市場獲得を狙える有望な技術をまず育成、支援していくことが不可欠ということでございますが、私ども、ビヨンド５Ｇの研究活動を支援するビヨンド５Ｇ基金事業を進めるに当たりまして、支援プロジェクトの採択に当たりましては、従来の技術的な評価だけではなく、研究開発計画と一体となった事業戦略についてもしっかりと評価させていただくことによって、海外市場の開拓や獲得に向けて覚悟を持って取り組もうとしている企業の取組を積極的に支援したいと考えているところでございます。
　また、令和五年度補正予算におきましては、研究開発に加えまして、海外市場の開拓等に必要となる国際標準化活動に関する支援のための予算ですとか、ビヨンド５Ｇにもつながる、オープンＲＡＮという、５Ｇの規格をオープンにしていこうという取組がございますが、そういったものですとか、オール光ネットワーク対応の光伝送装置、こういった我が国の優れた技術を有する企業の取組について、研究開発成果の普及につながるということで、国際展開活動もしっかりと支援していこうといって、それに必要な予算も認めていただいたところでございます。
　ビヨンド５Ｇの推進に向けましては、研究開発や標準化、国際展開の支援といった、研究開発とその成果の普及に関連する政策ツールを一体的かつ効果的に活用し、組織が一丸となって海外市場の開拓に取り組む企業を積極的に支援することで、我が国企業の国際競争力の強化を図っていきたいと考えております。
○小林（史）分科員　ありがとうございました。
　重要な取組だと思っていますので、是非、何か、資金の桁が全然足りないみたいなことにならないように、積極的にしっかり資金を獲得し、研究開発に取り組んでいただきたいと思いますし、どうしても、今、これから人口が減っていく、そして、残念ながら、海外に留学する学生も少しずつ減ってきているということを考えると、国際的な競争力を担うときに、やはり標準化戦略はすごい重要なんですけれども、ここが担える人材も少なくなっていく可能性があります。これからの将来を見据えて、より効果的な国際スタンダードにどのように取り組んでいくのかというのは、改めて戦略を練り直していただいて、強化をしていただきたいと思います。
　というわけで、全ての質問が終わりましたけれども、改めて、今日質問の背景にあった人口減少時代の将来の姿を描くに当たって、私は総務省の役割というのは大変大きいと思うんですね。そもそもの、やはり国と地方をどうしていくのかということもそうですし、では、そこで行われている行政サービスが国民に対してよいものになっているのか、よりよいものにするためにはどうしたらいいのかという、ＰＤＣＡサイクルを回す機能も持っている。そして、そのサービスを提供する上でも重要になるインフラである通信、こういったインフラも持っているということですので、是非、改めて、総務省の役割はこれからも大きいということを皆さんと共有した上で、より力を発揮いただけるようにお願いをいたしまして、私からの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮路主査　これにて小林史明君の質疑は終了いたしました。
　次に、守島正君。
○守島分科員　日本維新の会の守島です。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、選挙制度について伺いたいと思います。
　昨年末の臨時国会で、私、質問主意書を出させていただきました。今皆さんに参考配付させていただいているんですけれども、これは予備選に関する質問主意書なんですけれども、予備選というのは、政党の候補者としてふさわしい人物を民意に近い形で選ぶ手段として有効だと考えますし、可能性として、野党共闘する際とかにも政党間で候補者を選択する手段になり得ると思いますし、今、自民党の問題が蔓延する中で、整理しておきたい項目だということで、今日取り上げさせていただきました。
　ちなみに、予備選において、一般の市民への世論調査に頼らず党員だけの投票となれば、その人の地盤とか資金力の差というのが大きくなるし、逆に、政党間で調査をしたら、そのエリアにおける政党の支持基盤があるかどうかということが大きな影響を与えるので、あくまで公平という観点では、世論調査のような手段は選択肢だと思っているんですけれども。
　私の質問主意書の内容は、不特定多数による予備選挙が、選挙の事前運動や人気投票の公表禁止という、公職選挙法に違反するかどうかというのが問いの主眼なんですけれども、それに対しては、簡潔に言うと、具体の予備選挙の態様によって、立候補の届出前に選挙運動が行われたと認められる場合には公選法に違反するおそれがあるというような回答ですね。
　要は、実際に選挙運動がされていたら公選法違反になる可能性がありますよ程度の非常に曖昧なものですので、端的にちょっと確認させていただいて、複数人からの択一で組織内の人選をする予備選挙をもって、これが実際の公選法違反に当たると言えるでしょうか。
○笠置政府参考人　個別の事案につきましては、個別の事案が公職選挙法の規定に抵触するか否かにつきましては具体の事実に即して判断される、分科員御案内のとおりだと思いますので、一般論として申し上げたいと思いますけれども、まず、公職選挙法第百二十九条におきまして、選挙運動は、公職の候補者の届出があった日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができないと規定をされております。
　また、お話ございました人気投票でございますけれども、百三十八条の三におきまして、何人も、選挙に関し、公職に就くべき者を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならないとの規定もございます。
　その上で、予備選挙でございますが、実際の予備選挙が行われる態様によって、立候補届出前に発言等で選挙運動が行われたと認められる場合、あるいは、先ほど申し上げました人気投票の経過又は結果の公表が行われたと認められる場合には、これらの規定に該当するおそれがあるということでございます。
　いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実関係に即して判断されるべきものと承知をしております。
○守島分科員　今、参考人から事前運動とか人気投票の説明をしていただいて、それも、あくまでひっかかるかどうかは個別具体の実態に応じてという回答だったんですが、我々日本維新の会の地域組織である大阪維新の会でも、昨年の市長選挙の候補者選定において予備選挙というのをしたんですけれども、そうした、公選法上違反しないように、あくまで党員とか、不特定多数とした世論調査をせずに、内部の手続として候補者を決めたんですね。
　ちなみになんですけれども、二〇二一年の富山市長選挙で自民党さんが内部候補の予備選挙をやったんですけれども、このときは党員の投票とか議員の投票もあったんですけれども、それだけじゃなくて、世論調査の結果もポイント化したんですけれども、これは公選法違反に当たらないのか。
　だとすれば、そもそも世調のサンプル数が少ないから事前運動に当たらないのか、若しくは、サンプル数の結果をもってそのまま人選したんじゃなくて、それを一定のポイント化して活用したというやり方が人気投票に当たらないのかという、具体的に何が公選法違反に当たらないのかというのが、理由が分かる範囲でお答えください。
○笠置政府参考人　二〇二一年の富山市長選挙の際の予備選挙という個別のお尋ねでございますので、それにつきましては、我々、実質的な調査権も有してございませんで、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきますけれども、先ほど、百二十九条と百三十八条の三といった御紹介を申し上げました。一般論として申し上げますと、立候補の届出前に選挙運動が行われたものと認められないとか、あるいは、人気投票の結果の公表が行われたものと認められないといったような場合には、公職選挙法上の特段の制限はされるものではないと考えられます。
　ただ、繰り返しになりますけれども、いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実関係に即して判断をされるべきものと承知をいたしております。
○守島分科員　捜査機関じゃないので判断できないという話は理解します。
　結局、個別具体という話になると、やってみないと公選法違反か分からないというような形になってしまって、これは非常に曖昧な回答に、なるのは仕方ないんですけれども、回答だなと思ってしまいます。
　実際に、予備選による公選法違反の事例ってあるんでしょうか。分かる範囲で。分かりますかね。
○笠置政府参考人　済みません、承知をしておりません。
○守島分科員　実際に捜査機関がどういうふうに動いたかというのは別として、今、総務省が承知していないように、実例が、余り聞かないんですよね。違法であるのであれば処罰されるべきなんですけれども、実態として、これで処罰されたのがないんですよ。
　予備選というのは、一定、適正な民意の反映だと思っていまして、例えば、政治資金を裏金化するみたいな、法の規定はあれど、ちょっとそれがグレーであって、例えば公序良俗に反するようなものではそもそも予備選というのはないというふうに僕は思っています。
　ちなみに、世調を活用した予備選挙を実施した結果、それがもし公選法に違反すると、総務省はできないけれども、捜査機関に認定された際、その違反の対象者はまず誰になるのかというのを聞きたいのと、また、候補者以外の人がもし違反とみなされたときに、予備選による候補者選定自体は、当該世論調査の結果をもって人選をするということは、これは有効なのかどうかというのをお答えください。
○笠置政府参考人　先ほどの、違反した場合には誰が処罰対象になるのかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げました事前運動の禁止、あるいは人気投票の公表禁止の規定に違反した場合の罰則は規定をされておりますけれども、まず、公職選挙法第二百三十九条第一項第一号におきまして、第百二十九条、事前運動の禁止ですね、の規定に違反をして選挙運動をした者は一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する旨、また、公職選挙法の二百四十二条の二でございますけれども、そちらにおきましては、第百三十八条の三の規定に違反して人気投票の経過又は結果を公表した者は二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する旨の規定が設けられておりまして、実際に当該違反行為を行った者が罰則の対象となるということでございます。
　また、もし仮に関係ない人が違反行為をしたものを使って推薦決定みたいなことをした場合はどうなるんだというお尋ねかと思いますけれども、そうした政党による候補者の推薦決定というのは、公職選挙法上特段定めはございません。
　したがいまして、当該予備選挙の結果の取扱いにつきましては、当該政党において御判断をいただくべきものと考えております。
○守島分科員　ということなので、例えば、候補者以外の事務局長が主導して、事前運動じゃなくてネット投票をやってそれを公表した、それはちょっと人気投票に当たるんじゃないかとみなされたとしても、その事務局長が処罰されるかという有無は別として、候補者の選定として、党組織がその人を選ぶということは阻害されないという回答だというふうに思っているので、そういう認識でもいいのかなと思っているんですけれども。
　ちなみに、マスコミが実施する選挙における世調は発表していますし、公選法における人気投票の禁止に当たらないのかという問いは過去も議論されていまして、政府の見解としては、報道の自由の下に、マスコミ各社は自ら判断を行って選挙報道を行っているということなんですけれども、マスコミは、選挙前に関しても世調の公表をしていまして、候補者でこの人が有利だ、不利だということを順番づけていたりします。これは事前運動と今実例としてはみなされていません。それが違反というふうに当たった事例を聞いたことがないので。
　つまり、政党外の第三者が選挙前に世調をして、例えばマスコミのサンプル結果をもってでもいいんですけれども、その結果を政党が参考にすることに関しては、公選法上何ら問題がないという理解でよろしいでしょうか。
○笠置政府参考人　政党による候補者の推薦決定の際に、マスコミが行う世論調査の……（守島分科員「だけじゃなくてもいいですよ」と呼ぶ）選挙情勢とか、いろいろ、もろもろございます、そういったものを参考にするということにつきましてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、政党による候補者の推薦決定については、公職選挙法上特段の定めはございませんので、それぞれの政党において御判断をいただくということだろうと思っております。
○守島分科員　ありがとうございます。
　個別具体というところに終始したと思うんですけれども、非常に曖昧な線引きがあるので、事前運動に当たるかどうかは実際にやらないと分からないという怖さがあって、実態としては、そういう、どなたかがやった人気投票を政党が参考にしても、それが直ちに公選法に違反するというわけではないというのは分かりました。とはいえ、予備選はやり方によってはグレーだよということで牽制されているというのが、今、僕ら政治家側が受けている認識ではあるんですけれども。
　この件に関してはこの程度にとどめるんですけれども、個人的には、本選挙で投票依頼みたいな明確な選挙運動がない限りは、しっかりルールの中に基づいてやったら、世調を活用した予備選挙はできるんじゃないかなと、今のやり取りを聞いて感じた次第です。
　最後に、総務大臣に聞きたいんですけれども、この間、予算委員会では、政治と金の問題を解決するには、政治資金規正法だけじゃなくて公選法改革も含めた、やはり、選挙にお金がかからない仕組みとか、候補者選びにお金がかからない、お金が飛び交わない仕組みをつくることも大事だよという議論もされてきたと思います。もちろん、それを変えるために古い公選法とかを改めていくというアプローチも必要なんですが、特に実態として有名無実化している事前運動というのを、考え方を改める必要があるんじゃないかなと思っていまして、少なくとも、このやり取りのように、候補者の選定プロセスに世調を活用した予備選挙を行うことが妨げられないようにするべきと思いますが、大臣の見解を教えてください。
○松本国務大臣　各政党がどのように候補者を選定されるかというのは、それぞれの政党の御判断ではないかというふうに思っております中で、予備選挙について、これも今、態様によってということで、いわゆる予備選挙と申し上げた方がいいのかもしれませんが、予備選挙そのものに特段規定が設けられているわけではないわけですが、今お話があったように、法の規定に触れるかどうかということは、触れない形で予備選挙が行われることが法の趣旨からすればということです。
　もう委員御案内のとおりですけれども、事前運動の禁止はそもそも選挙運動費用の増加を抑制して金のかからない選挙を実現する観点から設けられた規定でありますし、人気投票の公表の禁止の規定は選挙の公正を確保するという観点から設けられたものでございまして、いわば、選挙制度をどのようにするか、選挙に関する規制も含めてどのようにするかということにつきましては、政党間の御議論を経てこれまでも改正をされてきたと理解をされております。
　行政府が、選挙制度、選挙の自由にどう関わるか、制度にどう関わるかという点においては、やはり民主主義国においては抑制的な側面もあろうかと思いますので、各政党間の御議論を私どもとしては注視をさせていただくという立場になろうかと思います。
○守島分科員　大臣おっしゃったように、公選法自体が、お金がかからないようにとか、公平なようにという、その概念というか理念というのはもちろん分かっているんですけれども、結局、例えば現職の政治家の政治活動が選挙本番に影響を与えるか否かというと、これは与えますよね。事前運動という概念は、そこが本当に線引きが曖昧になっていて、結果として、現職の政治家が政治活動ができていて、選挙本番に影響を与えるのであれば、結局、公選法で規制することで新規参入のハードルをいたずらに高めているという制度になっているとも、やゆすればできると思うので、アンフェアな状況を変えないといけないというのは大臣が言ったとおりで、公平な制度をつくるために我々政治家が議論をしていかなければならないというふうに思っております。
　維新は、私もメンバーとして加わったんですけれども、昨年、選挙等改革法案というのを出させていただいたので、こうした事前運動の在り方も含めた、包含した選挙制度改革というのを提案していますので、それこそ行政府の話じゃなくて、政党間で、今日大臣いらっしゃいますので、真摯に議論させていただけたらなというふうに思っております。
　そうした観点で、選挙の在り方という点で、続いてネット投票に関して質問したいと思っています。
　ネット投票に関しては、二〇一八年八月、総務省の有識者会議が、在外投票に関しては一定の対応策を講じることでハードルはクリアできるという報告書をまとめられたことを受けて以降、二〇一九年六月から今に至るまで実証実験や論点整理を続けており、この間の経過報告というのを聞いているんですが、ちょっと遡ると、林大臣とか河野当時大臣が次の国政選挙で実現したいというようなことを声高に言っていたにもかかわらず、今国会にもかかっていなくて、その目途すら聞こえなくなって、温度感が下がったのかなというふうに思っている次第なので、大臣、また再任されたばかりですけれども、これはいつまで実証実験をやっているというのか、いつ実現に向けて動くのか、教えていただきたいと思います。
○松本国務大臣　在外選挙のインターネット投票ということでございますが、委員も御案内のとおり、選挙そのものについて、やはり、選挙の公正を確保するために投票は投票管理者や立会人の下で行う、これは、確実な本人確認であるとか選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といった基本的な課題にどう対応するかということかと思いますけれども、在外選挙については広く郵便による投票が認められているということもあって、これまで選挙を運営する総務省としても課題を研究をしてきたというふうに理解をしているところでございます。
　その意味では、二重投票の防止や投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策といった課題もあることを認識をして、制度面、運用面の方向性について整理を進めているところでございます。
　今申し上げてきたように、投票の公正さを確保するための投票管理者や立会人の下で投票を行う原則に対して、これらの者が不在となって行われるインターネット投票をどのように考えるかということは、やはり選挙制度の根幹に関わることから、これにつきましても、やはり政党間での御議論を私どもとしても注視をしていきたいと考えております。
　総務省としては、申しましたように、在外選挙インターネット投票について、課題の整理や対応などをしっかりとやってまいりたいと思っております。
　　　　〔主査退席、渡辺（博）主査代理着席〕
○守島分科員　そうなんです。大臣によっては次の選挙までと言っていたのに、実際、制度を根本的に政党間で議論するというように、やはり温度感、下がっていますよね、明らかに。なので、これは本当に、総務省とか大臣に任せても、やはり政治的に動かさないと動かないという状況になってしまったのかな、揺り戻ってしまったのかなというふうに思っています。
　大臣、今郵便投票が基本と言っていたんですけれども、それこそ在外邦人が最高裁の国民審査ができないと言っていたときに、憲法違反にされたときに、総務省は、郵便投票というのは時間がかかるから大変だ、技術的にしんどいと言っていたじゃないですか。今、できるようになったけれども。そういうことをおっしゃっていたので、実際に在外投票を郵便でやるということの問題点というのは総務省の方が認識していると思うんですね。だからこそ、やはり問題解決として、具体的に、政党間の意見と言っていましたけれども、総務省もその問題点を認識しているんですから、しっかり動いてほしいというふうに思っています。
　在外投票が進まないのも、一つ、僕たちが在外投票が最終ゴールというわけじゃなくて、やはり国内投票に転用しないといけないと思っていて、その機先を制するために在外投票にもなかなかいかないのかなというのは、ちょっと僕が邪推しているところなんですが、やはり、最終的にはネット環境を活用した投票を国内でできるようにすることが目的だというふうに思っています。
　先日、デジタル行政改革会議の会合でネット投票の解禁について議論があって、具体的にはマイナンバーカードの活用案なども話されたと聞いています。河野大臣が、公選法は議員立法なので、今おっしゃったように、各党各会派で議論して法改正が必要だけれども、機運醸成に努めたいということをおっしゃっていました。
　ちなみに、我々は立憲民主党さんと、昨年、私も提出者になりましたが、インターネット投票法案を提出させていただいております。なので、各党各会派と言いつつ、維新と立憲、もう出していますので、これはやろうと思えばできるはずですし、技術的には在外投票と同じで問題ないはずなので、自民党さんは、各党各会派の話合いが必要ということで、これもなかなか進めない要因として使われているかなというふうに思っています。
　政治と金の問題から、やはり、先ほども言ったように、政治にお金がかかるという環境を変えないといけない。そういう問題意識が国民の中で醸成されている中で、投票ハードルを下げるというネット投票を、能動的に、自民党こそ実現していくべきじゃないかなと。今そういうふうなことが求められていると思うんですが、改めて、行政府のトップとしてだけではなく、政治家として、大臣の意見を聞きたいと思います。
○松本国務大臣　政治家としてという御質問でございますが、総務大臣として御答弁をさせていただかなければいけないので、その点、御理解いただきたいと思うんですが、あえて申し上げれば、総務省は、逆に、政治資金規正法も公職選挙法も関わっておりまして、その運用に具体的に携わっていることから、総務大臣として丁寧に御答弁を申し上げさせていただいているかというふうに思っております。
　もう委員も御案内のとおり、行政府がどのように政治、選挙に関与をしていくかということを考えた場合に、これは報道等で見る限りなので、私自身が事実を確認をしたわけではありませんが、権威主義的と言われているような国においては、立候補そのものを選挙の管理運営を行っている者が制限をしているかのように見えるというような報道もある中で、本当の民主主義国としては、行政府がどのように政治、選挙に関わるか、これは制度運用に関してもしっかりと抑制的に対応しなければいけないという趣旨でこのように御答弁を申し上げております。
　その上で、国内の投票ということでお話がございましたが、先ほども申しましたように、有権者が自由な意思を持って投票しているという環境が確保されているかどうか、投票管理者や立会人がいる中での投票といったものがインターネットでは行われない中で、こういったものをどのように考えていくかも含めて、制度の根幹に関わる問題だと思いますので、是非、政党間の政治レベルでの御議論をと申し上げているような次第でございます。
○守島分科員　政党間ということで、もちろん、日本が、ロシアで候補者が排除されるようなことがないという、民主国家として成り立っているのは重々理解しているんですけれども、より民意を拾うという方法としては、やはり投票ハードルを下げるということが大事ということを改めて御理解いただいて、是非、各党各会派の議論を進めさせていただきたいというふうに思っております。
　少し、一問、ＮＨＫさんに聞きたいんですが、稲葉会長、ありがとうございます。済みません、お忙しい中。
　昨年まで、私、総務理事をやっていましたので、ＮＨＫの動きというのは注視していまして、前田会長から稲葉会長に替わって、前田改革の検証に入られた際も、昨年も、我々、前田改革の否定になるんじゃないかという危惧を伝えると、稲葉会長は、否定ではなく検証と発展をしていくということで、是々非々で、改革をするという姿勢は継承していくとおっしゃっていただいていました。
　ここで、昨年問題になった衛星放送設備の調達問題に関する点はあえて聞かないです。今年になって、前田前会長から、それも含めて冤罪だ、でっち上げだというような表現がされる辛辣なパブコメが届きました。私自身、理事懇で、調達問題に関するＮＨＫの見解とか今後の取組というのは確認してきたので、それは一旦おいておいたとして、それでも、やはり、前会長から現体制の辛辣な批判というのがオープンな形で届くというのはなかなか異例ですし、コミュニケーションがここまでできていなかったんだなというふうに思った次第なんですが、前田前会長の意見に対する反論は別として、前会長からパブコメを通じて痛烈な批判を受けたことに関して、それ自体に対して稲葉会長はどのように思っているか、教えてください。
○稲葉参考人　お答え申し上げます。
　私の役割は、かねて申し上げているとおり、改革の検証と発展として、前会長が進めてこられた改革を更に発展させ、そして、路線を同じくしながら経営を行っていくことだというふうに考えてございます。現に、受信料の一割値下げがございますが、これに伴う一千億円規模の事業支出の削減というのにも道筋をつけるということまでやってきてございます。
　そういうことからしても、前会長との間で改革をめぐって断絶が生じているということは全くないというふうに申し上げることができると思います。
　私自身、国会あるいは定例の記者会見などでも、改革を否定するつもりは全くない、改革の検証と発展をさせるんだというふうにも繰り返し申し上げてきたところでございまして、私としては、前会長から事実誤認も含めて御指摘のようなコメントをいただいたこと、これは大変残念だというふうに思ってございます。
○守島分科員　稲葉会長から断絶はないとおっしゃっていただいたことは、よかったかなというふうに思っています。
　普通の会社の場合、トップとか会社の方針を踏まえて、その継続性を意識した中で、新しいトップが目指す方向に協力するというのが執行部全体の役割と思うんですけれども、ＮＨＫの場合は、よしあしは別として、プロパーじゃない人が会長とか経営委員になって、しかもそれが三年で替わるとなると、やはり中長期的に改革をしようというところに同調した職員というのは反発を受ける可能性もあるので、チャレンジに対するインセンティブというのは低くなる傾向にあるのかなというふうに思っていまして、そこを危惧していて。
　やはり、放送法に基づいた公共放送の在り方、ＮＨＫの組織体制というのは、過去必要だったかもしれないですけれども、この通信の世界というのは、先ほどの質問者の答弁でもあったように、やはり時代が速いので環境も変わりやすいという中で、放送法の中で公共放送をするという経営形態が、それが本当にユーザーのためか、持続可能性を担保するものかというと、やはり経営の在り方というのは、逐次、将来展望を含めて、もちろん総務省もそうなんですけれども、見ていかないといけないというふうに思っておりますので、組織形態の在り方も是非、総務省、ＮＨＫの中で議論していただいて、中長期的にＮＨＫが発展することを期待しています。
　ほかの質問もありましたが、時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○渡辺（博）主査代理　これにて守島正君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の前原誠司でございます。
　政治とお金の問題について質問させていただきたいと思います。まず、総論として、閣僚である総務大臣に伺いたいと思います。
　今回の自民党の派閥による裏金問題でありますけれども、政治と金の問題、政治資金の問題、うみを出し切らなければ国民の信頼というのはかち取れないというふうに思うわけであります。
　私は、まず三つの取組が必要であると。
　まず、自民党の全議員が裏金についてしっかりと情報開示をすること。自民党の中で調査がされておりますけれども、できれば、私は、初めから自民党の議員が、国会議員が全員、自分は裏金があったかどうかということを明らかにすべきであったと思います。いずれにしても情報開示をすべきだということ、二つ目には、それを受けて岸田総裁がどうけじめをつけられるのか。検察は四千万以上の方、三名を起訴したということでありますけれども、これではなかなか国民は納得できないということで。三千万近く裏金があって起訴されていない方もいて、四千万以上だったら起訴されているという。国民も検察の線引きがよく分からないと思いますし、自民党のけじめが必要、処分が必要。三番目に、再発防止策を国会の中で法改正も含めて議論するということが私は必要だと思います。
　この三つの点が必要だという点について、総務大臣は閣僚としてどうお考えなのか、お答えください。
○松本国務大臣　私自身も、議員としては、政治資金規正法にのっとってしっかりと報告をさせていただくことは大変大事だと思って、これまでもやらせていただいてきております。その意味で、あえて自民党の議員として申し上げれば、自民党の議員が政治資金規正法を遵守していなかったとして検挙されたことは誠に残念だというふうに申し上げざるを得ないというふうに思っております。
　政治資金規正法を所管する大臣として、私どもも、先ほどの質疑でも申し上げましたけれども、行政府に形式的審査権が与えられているというのも民主主義の、ある意味でチェック・アンド・バランスの中での仕組みだろうというふうには思いますので、申し上げられることにも限りがありますけれども、基本的に、立法府にある人間として、法を遵守することが大切だということは申し上げられると思います。
　その上で、検察の検挙の在り方については私からコメントは申し上げられませんけれども、また、自民党の処分については、党において適正に運用されるものというふうに期待をしているところでございます。
　再発防止策についてもお話がございました。
　制度そのものについては、先ほどの議論にもございましたが、各政党間での議論が行われるのではないかというふうに思っておりますので、各政党間の議論を私どもとしては注視してまいりたいと思います。
　今お話がありましたように、今、政治への、また自民党への信頼が大きく失われているという現実は厳しく私自身も受け止めなければいけない、他方では経済でも国際情勢でも大変我が国が大きな課題に直面をしている状況でございますので、早くに信頼を回復することが必要であるという認識の下、私どもとしても取り組まなければいけないというふうに思っていると申し上げたいと思います。
○前原分科員　質問にお答えいただきたいんですけれども、端的にお願いします。
　自民党の全員の調査というものが行われて、自ら発表すべきだというのが私は大前提だと思います。それがなされるべきだと思うかということと、そして、自民党としてやられるのではなくて、大臣としてどう思うかという。やはり私はけじめをつけなければ自民党が自浄能力のある組織だと思われないと思いますが、いかがですか。その二点、簡潔に。
○松本国務大臣　政治資金規正法において、本来、国会議員関係団体を始め政治団体はしっかり報告するように求められているわけでありますから、法を遵守することが大原則であるというふうに思っております。
　その上で、自民党においてどのような調査をするかということについては、分科員からもお話がありましたが、閣僚としてどう思うかという意味では、御答弁を差し控えざるを得ないことは御理解いただきたいと思います。
○前原分科員　大臣としてというところ、私は今、自民党の議員として聞いているわけで、もちろん答弁は大臣ですけれども、そういったところが一つ一つ問われると思うんですよね。別に松本大臣だけを責めているわけではなくて、自民党としての自浄能力がないんじゃないかと。本来であれば国会議員全てが裏金があったかどうかということを隠さずに国民につまびらかにすべきではないか、そういうところが欠けているからこそ今のような状況になっているし、政倫審も非公開ということで、全くもって後ろ向きであり、国民は本当にこのことについては愛想が尽きていると思います。また答弁されないでしょうから、政倫審の公開、非公開については聞かないでおきます。
　それでは、今日質問通告している問題についてお話を伺いますけれども、政治家に対する賄賂というものについての考え方を聞きたいというふうに思います。
　賄賂って何なのか。今まで政治家が収賄で逮捕されているわけでありますけれども、一般的には政治家の職務権限の行使に関して具体的な利益を期待する資金提供と。例えば、代表的な事例でありますのは、一九六五年の大阪タクシー事件の控訴審判決の解説では次のようにまとめられています。
　政治献金のうち、献金者の利害に関係のない、いわば浄財的な資金の贈与が賄賂に当たらないことは言うまでもないが、献金者の利益を目的とする場合でも、献金者の利益にかなう政治活動を一般的に期待してなされたものにとどまる限り、その資金の贈与は、政治家の公務員として有する職務権限の行使に関する行為と対価関係に立つものでないとして、賄賂性は否定されると解される、しかし、ここからが大事なんですけれども、資金の贈与が、政治家の公務員として有する職務権限の行使に関する行為と対価関係に立つ場合、換言すれば、職務権限の行使に関して具体的利益を期待する趣旨のものと認められる場合には、その賄賂性は肯定されることになると解すべきであると。
　リクルート事件で有罪になった藤波孝生元内閣官房長官でありますけれども、そのときの控訴審判決では、請託の存在、それから職務行為と対価性のある利益提供、二つの要素があれば特別な事由がない限り賄賂性の認識があったと言えると。
　政府の認識としては、これでよろしいですか。
○門山副大臣　犯罪の成否について今どうこうという問題につきましては、これは捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄であるわけでございますけれども、今委員がおっしゃったようにどういう行為が、一般論として申し上げさせていただきますけれども、当該利益の収受が公務員の職務に関する行為の対価の趣旨で行われたか否かの判断については、やはり個別の事案ごとに収受した利益の内容、時期、経緯等の諸事情を総合的に考慮して判断されているものというふうに承知しているところでございます。
○前原分科員　それは分かっているんです。その上で、判例の積み重ねというものが今までの一定の見解になっているわけですから、私はそのことで。今、個別のことを伺っているんじゃなくて、今までの、罪に問われた賄賂というものについては、請託の存在、職務行為と対価性のある利益の提供の二つの要素があれば賄賂性の認識があったと言えるかということについてお伺いしています。
○門山副大臣　賄賂とは何かと言われれば、一般論で答えると、公務員の職務に対する不法な報酬としての利益というふうに一般的に言われるものでございまして、他方で、刑法百九十七条一項の俗に言う収賄罪が成立するかどうかという問題というのは、今先生がおっしゃったように、対価性であるとか、あるいは受託収賄の場合には請託の有無というものが刑法の条文上必要になってくるという理解でございます。
○前原分科員　もう一点確認をしておきたいんですが、政治資金規正法の寄附として適正に処理されていても賄賂となり得るかどうか、その点についてお答えください。
○門山副大臣　一般論といっても、それがまさに個別具体的な証拠に基づいて答えるべきことなので、ここではちょっとお答えは差し控えさせていただくことになると思います。
○前原分科員　一般論でいいんです、今までの判例で政治資金規正法にのっとって寄附を処理していても賄賂になった場合がありますねと。いや、あるんですよ、副大臣。あるんです、それを副大臣から御答弁いただきたいんです、政府の代表として。政治資金規正法に書いていても賄賂と認定されたことはありますね、こういう質問です。
○門山副大臣　御指摘の判例は、あくまでやはり個々の事件、事実関係を前提として犯罪の成否を論じているものであるというふうに認識しているので、そのようにお答えさせていただきます。
○前原分科員　ですから、簡単に、今まで政治資金規正法の収支報告に載せていて賄賂になったケースはありますね。
○門山副大臣　ちょっと済みません、私も通告を受けていなかったのであれですけれども、一応そういう事例はあるというふうに今伺っております。
○前原分科員　通告していないといったって、賄賂の話について全般的に伺うということを通告しているわけですから、それぐらいについては是非副大臣として御認識をいただいておきたいと思います。
　さて、具体的に日本医師会を例に取り、具体的な質問を行います。
　質問を行う前提として、医師を始めとする医療関係者は、私たちの命と健康を守る上でかけがえのない存在であり、重要で必要不可欠な仕事をしていただいているということに心から敬意を表しているということをまず申し上げておきたいと思います。そして、これから行う質問につきましては、日本医師会やその政治団体、日本医師連盟の行う寄附行為や政策要望活動に関する件を取り上げるのであり、個々の医師の方々を非難するものではないということはあらかじめ申し上げた上で質問させていただきたいと思います。
　日本医師会の政治団体であります日本医師連盟は、二〇二二年分の政治資金収支報告書を見ますと、全国の医師が納める会費を原資として、都道府県の医師連盟から九億五千百十万円を集めています。その中から、自民党の政治資金団体である国民政治協会に計二億円、ほぼ自民党の国会議員や候補者らに二億六千三百四十万円、パーティー券購入や国政選挙の陣中見舞いなど、合計して総額五億二千万円に上る資金提供を日本医師会が関連団体、政治連盟からしているわけであります。
　その中で、最も多額の献金を日本医師連盟から受け取っているのが自見はなこ参議院議員でございます。小児科のお医者さんでいらっしゃって、日本医師会の組織内議員ということで、現在は地方創生担当大臣を務めておられます。
　お配りしている資料の二枚目を御覧いただきたいわけでありますけれども、左上が、全国のお医者さんから集められたものが様々な団体を経由して、あるいは迂回して、自見はなこ後援会あるいは自見はなこ地方創生担当大臣の政党支部資金管理団体というものに入っているわけでありますけれども、この合計額は二〇二二年度で二億三千四百万円なんです。二億三千四百万円、びっくりするほどの大きな金額でありまして、二〇二一年の収入も医師連盟関係で二億円を超えています。
　さて、どちらが御答弁されても結構でありますけれども、自見はなこ議員は国会で医療政策や個々の診療報酬引上げに関しても度々質問をされています。
　例えば、二〇二一年九月、要望でございますけれども、未就学児の診療報酬の百点、それから初再診の五点の部分は十月以降も単純延長でお願いしたい、こういう質問をされておられます。たくさんされておりまして、例えば、令和二年十一月十九日の参議院厚生労働委員会におきまして、小児科の医療機関は急性期疾患の減少とともに減収にあえいでおります、本来の小児科医が果たすべき子供と向き合う役割を果たせるよう、診療報酬の増点を再三にわたりお願いしているところでございますと。
　これに対して、当時の田村厚生労働大臣が、もう委員からは再三再四このような御要望といいますか、厳しい現場のお声を聞かせていただいております、小児科は非常に厳しいというのは厚生労働省としても認識をしております、委員のお声、それから、それこそそれ以外の、小児科医会の皆様のお声をお聞かせいただいて、何らか皆様方の御期待に応えていかなきゃならないというふうに思っておりますと答弁して、実際に令和四年度の診療報酬改定では、小児かかりつけ診療料一として、初診、再診、共に従前より十点増し、こういう形になっているわけであります。こういう具体的な事例であります。
　自見はなこ参議院議員が小児科の先生だということで、専門治療をしておられて、それで活動されているということは私は立派なことだと思いますけれども、毎年二億以上のお金を日本医師連盟と関連団体からもらっていて、そしてそれを国会で取り上げて実現させるということについては、これは、それこそ請託があり、職務行為との対価性のある利益提供がなされているというふうに認識されませんか。つまり、こういうことは献金とともに賄賂性があるというふうに認識されませんか。いかがですか。
○門山副大臣　まさに犯罪の成否につきましては捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であり、法務副大臣としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
○前原分科員　自民党の前議員の秋本真利さんと比べて、これはどこに違いがあるんですか。つまりは、お金をもらわれた、そして要請を受けて質問した、片方は逮捕されて起訴されている、もう片方は大臣として活動されている、これはどこに違いがあるんですか。
○門山副大臣　繰り返しになりますが、犯罪の成否につきましては捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありまして、法務副大臣としてはお答えを差し控えさせていただくところでございます。
○前原分科員　こういう答弁を是非拡散していきたいというふうに私は思っています。つまりは、片や逮捕されている人がいて、そして片や逮捕されないで大臣になっている方がいる。別に、僕は自見はなこさんに何の恨みもないし、お父様とは一緒に連立与党で活動させていただいたということでありまして、私は何の恨みもつらみもありませんけれども、しかし、仕組みなんです、問題を私が言っているのは仕組みなんですよ。
　日本医師会というものが政治連盟をつくり、しかも、たくさんつくり、多額の献金をしていて、日本医師会に関わる要望を実現するために国会で発言して、それを実現させるということをやっている、それが片や逮捕されて、片や逮捕されなくて大臣をやられているということは私は誠におかしいのではないかと思いますし、捜査機関ということでありますけれども、じゃ、法務省、検察は法務省の所管ですよね、そうしたら、こういうものが例えば告発されて受理されたらしっかり調べるということになるわけですね。
○門山副大臣　そのような仮定を言われているわけでございますけれども、個別の事案については、今、私の立場では答弁を差し控えざるを得ないということを御理解いただければと思います。
○前原分科員　御理解しませんが、そういう答弁が続くのだというふうに思います。
　これは松本総務大臣に伺った方がいいのかもしれませんが、図二を見ていただくと、自見はなこ地方創生担当相の政党支部資金管理団体の下に、四千万円、国民医療を考える会というのがあるんですね。国民医療を考える会というのは、日本医師会の関連政治団体なんです。連盟と同じ住所、場所にあるんです。日本医師会の常任理事さんが代表を務めておられる。つまりは、政治団体間の寄附は五千万円までに制限されているので、それを超える寄附の受皿となっているわけであります。ちなみに、東京都医師政治連盟は日医連と国民医療を考える会にそれぞれ五千万円ずつ寄附をしている、こういうことでありますけれども。
　これは、たくさんつくれるということは合法的なのかもしれませんが、こういうことについては、私は、結局、五千万円という上限というものがうやむやになっている、そして、結局、多額の献金ができる素地ができているのではないかというふうに思いますが、総務大臣としてはいかがお考えですか。
○松本国務大臣　政治資金規正法においてもこれまでも、透明性を確保するという趣旨から、また政治への信頼のための政治資金の在り方という趣旨から様々制度がいわば組み替えられてきたというふうに承知をしておりますが、今お話がありました、そんな中で団体間の献金についても五千万という形の上限が設けられている部分があるのも御指摘のとおりでありますが、この対応、対象となる団体の整理などについては、私どもとしては既に定められた制度にのっとっているかどうかということが申し上げられることであって、制度そのものについての評価については私からはちょっとコメントは申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。
○前原分科員　そういう答弁に総務大臣としてはなるとは思うんです。ただし、やはり、恐らく大臣も腹の中では同じように思っておられると思いますけれども、こういうものがあることによって上限が全くうやむやになってしまっているということで、これからの議論としては、こういった点にしっかりメスを入れていくということは大事なことだと思います。
　そして、もう一人、武見敬三参議院議員でありますけれども、私は非常に親しい議員の一人であります。先ほどの自見はなこ議員のときも同じように、別に自見はなこ議員の個人の問題ではなくて、まさに私は制度そのものからくる問題点を指摘しているわけであります。
　今の厚生労働大臣のお父さん、武見太郎元日本医師会の会長は一〇〇％、自由診療をされていたと認識されています。武見敬三議員は、昔から、海洋基本法を一緒に作ったり、国際政治学の教授でいらっしゃるので、非常に私は多くの仕事を一緒にしてまいりました。また、自殺対策とかあるいは人間の安全保障、こういったものにも取り組んでおられる立派な、尊敬できる政治家の一人だというふうに私は思っておりますけれども、ただ、仕組みの中で質問いたします。
　武見議員は、二〇二〇年に医師会関連団体から千九百十万円、二〇二一年には二千百五十万円、二〇二二年には千四百五十万円の献金を受けられています。今年度の献金はまだ報告はされていませんけれども、昨年の九月十三日、厚生労働大臣に就任されました。年末には診療報酬、介護報酬のダブル改定がございました。
　お配りしている資料三を御覧いただきたいと思いますけれども、これは、日本医師連盟、日本医師会の政治団体ですね、これが、ここに書いてあるように、全国の医師連盟の結束でプラス改定をかち取った、診療報酬部分、プラス〇・八八が実現したと。つまりは、日本医師会の政治連盟である日本医師連盟が政治家に働きかけて、自民党の人たちに働きかけてかち取ったんだ、こういう話なんですね。
　もし九月十三日以降に日本医師連盟あるいは関連団体が厚生労働大臣に寄附をしていたら、私は先ほどの自見はなこさんと同じように診療報酬改定にまさに担当大臣が力を尽くしたということになると思いますが、いかがですか。
○松本国務大臣　診療報酬ということでありますが、私自身は直接の所管ではないのでこれについてはあれですけれども、今回私が国会に法案提出を予定している通信政策について申し上げれば、通信サービスを提供される方、利用される方、あらゆる方の意見を聞き、また審議会の有識者の方の意見を聞き、総合的に判断して政策を決めているというふうに考えております。
　この診療報酬に関しましても、制度上も、医療を提供される方だけではなくて、利用される方、保険者の皆さんの声も伺った上で総合的に判断されて決められているものというふうに理解をしております。
○前原分科員　総務大臣、違うと御答弁されると思いますけれども、通信事業者から献金を受けておられますか。
○松本国務大臣　政治資金の収支報告書に記載させていただいているとおりでございますとしか、今、申し上げられる材料は持ち合わせておりません。
○前原分科員　大臣規範というものがあって、大規模なパーティーも制限しなきゃいけないということが言われていますけれども、大事なところは、私はここがポイントじゃないかと思うんですね。つまりは、特に大臣になった場合においては、関連団体を所管する業界団体というのがあるわけで、そこから献金をもらいながら厳しいことを言うとか、なかなか難しいというところは私はあるというふうに思うんですね。
　したがって、時間が参りましたのでこれで終わりにしますけれども、一番初めに申し上げた、まず自民党がしっかりと情報開示をして、けじめをつけて、そして再犯防止のための仕組みをつくっていく、その三つ目のところについて申し上げれば、私は、岸田総理もたくさん、この図一を見ていただくと日本医師連盟からもお金をもらっておられるんですね、ここが問題じゃないかと。だから、私は、企業・団体献金というものは原則禁止をする、パーティーも原則禁止とする、ただ、やはり浄財的なということ、企業、団体もプレーヤーだということについて言えば、ある程度、例えば百万円以下とか、そういうふうに。まさに二億円とかね、そんなことで政治が曲げられているように見られないようにするためには、せいぜい関連団体も含めて合計して百万円以下ぐらいにしないといけないと私は思います。
　時間が来ましたので、多分質問しても明確な答弁は得られないと思いますので、私の意見を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺（博）主査代理　これにて前原誠司君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤井比早之君。
○藤井分科員　自民党の藤井比早之でございます。
　本日は、大臣答弁は要求しておりませんので、松本剛明総務大臣におかれましては、御退席いただければと思います。
　それでは、質疑に移りたいと思います。
　ＳＮＳによるフェイクニュースやフェイク動画の発信、拡散に対する権利侵害等への対処についてお伺いいたします。
　誹謗中傷を始めとするＳＮＳによる違法、有害情報の発信、拡散は大きな社会問題であり、その対策は急務です。
　令和六年能登半島地震でも、真偽の不確かな情報が拡散し、社会を混乱させる事態が発生するなど、偽・誤情報の問題が顕在化しております。
　ＳＮＳによるフェイクニュースやフェイク動画の発信、拡散に対する権利侵害等への対処についてお伺いします。
　特に、ＳＮＳにおける被差別部落の所在地情報の掲載など、差別的表現や権利侵害は決して許されません。具体的な取組について伺います。
　また、裁判手続による削除は、被害者にとって金銭的、時間的にハードルが高過ぎます。やはり、プラットフォーム事業者による削除が迅速かつ適切に行われることが何よりも重要でございます。プラットフォーム事業者による削除をガイドラインを策定するなどして明確化すべきと考えますが、この点についてお伺いします。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　分科員御指摘の被差別部落などに対する差別的表現を含めまして、ＳＮＳの権利侵害情報などについては、これまで、プラットフォーム事業者による利用規約に基づく自主的な削除などの対応を促進してきたところでございます。
　このプラットフォーム事業者による削除などの対応が更に適切に進むよう、総務省では、プラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化や運用状況の透明化を求めるプロバイダー責任制限法の改正案の提出を今国会において予定しているところでございます。
　これから改正法案を国会に提出させていただく段階ではございますけれども、制度整備がなされた場合には、その制度運用に当たり、御指摘の自民党の緊急提言などもございますように、例えば、どのような情報を流通させることが法令違反や権利侵害となるのかについて、関係団体と協力することによりましてガイドラインの策定などの取組を進めるというようなこともあり得ると考えております。