Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畦元分科員　迫井医政局長、ありがとうございます。感謝いたします。確かにカリキュラムとか単位も増えたことは大変感謝しております。ただ、教育課程が、その中でやるのは結構大変なので、その辺りも御検討いただければ幸いです。ありがとうございます。
　次に、移動ＣＴ車両についての質問です。資料をお配りしていますので、御覧ください。
　新型コロナウイルス感染症に対する器材支援として、自衛隊が装備しているＣＴ診断車、移動ＣＴが、令和二年四月に長崎県長崎市の長崎港で活動しています。この移動ＣＴは、平成二十一年に自衛隊が納入し、富士病院、静岡県で保有していました。今回、長崎が二回目の派遣で、一回目は令和元年の台風の十九号で浸水被害を受けた福島県郡山市の星病院で活躍したと聞いております。
　この車両ＣＴは自家発電が可能で、最大七十二時間稼働されております。災害時や過疎地での電源が取れないことも多々あるので、自家発電は重要で、この当時は自衛隊が使っているやつだけが自家発電ができたんですが、今は結構増えてきています。
　コロナ性肺炎の検査において最も高い診断能を持つ検査はＣＴ検査と言えます。これは肺炎に関して。ＣＴ検査では、実は、脳内出血、腹部内出血、外傷、そして肺がん検診を始めとする検査にもＣＴは力を発揮いたします。
　自衛隊医療強化のため、ＣＴ診断車、移動型ＣＴを二台追加する予算が第二次補正予算案に盛り込まれたと報道されています。
　長崎での自衛隊ＣＴ車両は、国家機密の関係か、ＣＴの操作を一般病院の又はＪＭＡＴの医師、技師がお手伝いしようとしたらしいんですが、システムに触ってはいけないということで、結果として自衛隊の放射線技師の方々がやったと聞いております。放射線技師の自衛隊の方々というと人数も限られていますので、フルに使うことは難しいのではないかと、ＪＭＡＴの放射線技師の方から私の方に陳情が来ていました。また、加えて、一定期間内に撮影できる人数も、撮影者が少ないと制限されるということもあります。
　今年の冬に再度コロナ患者が増える可能性もありますし、気候変動による豪雨災害や地震などの天災が日本のどこかで起こる可能性は高くなってきました。人命を救う目的として、例えば、北海道、東北地方、北陸、関東、中部、上越、信州、近畿、関西、中国、四国、九州、沖縄など、全国に十から十五台ぐらいの移動ＣＴ車両があれば、何かあったときにそこに車両が行けるのではないかと思います。現在は自衛隊が一台、もうすぐ三台になりますが、それで全国を診るというのはまず不可能に近い状態だと思います。
　国内企業からも、実は、感染対策もして、自衛隊が持つＣＴ診断車、移動ＣＴ、資料を渡しておりますが、よりも高性能で安価なものが数社から出ております。一社ではありません、日本の企業二社から出ております。
　ＣＴの保有台数が世界トップクラスの日本でも、感染対策をした移動型ＣＴ、災害対応で活躍する移動型ＣＴは少な過ぎると思います。院内、医療施設の中のＣＴで、感染患者や災害場所での撮影は困難であったり不可能です。病院にあるのは災害に持っていけませんし、また、院内のＣＴを使うと、本来のがん患者、その他の患者が、例えばコロナの患者ですと、普通コロナの患者一人に対して通常の患者五人分ぐらいを使われますので、なかなか病院の中で使うというのは難しい状況になっております。
　もし、移動ＣＴがありましたら、コロナに限らず、過疎地での健康診断や、ちょっと改良すれば移動型ワクチン接種場所となる可能性もあります。もちろん、乳がん検診、肺がん検診の機械も載せることも大丈夫ですし、脳ドックなども可能なので、過疎地の医療とか検診には役立てると思います。ですから、災害やコロナじゃないときにも使えるということを言いたかっただけです。
　私は、世界トップクラスのＣＴ保有国である日本に移動型ＣＴ、車両ＣＴが少な過ぎると考えておりまして、感染対策を施した高性能ＣＴを搭載した自己発電機を持つ移動型車両ＣＴをエリア単位に導入すべきと思います。十五台用意して、十三から十五億というふうに予算を聞いておりますが、それで多くの国民の命が救われる。
　移動型ＣＴ、まずは全国エリア別に導入することはできないでしょうか。検診にも使用できる移動型車両ＣＴの全国のエリア別の導入を強く望みます。副大臣、よろしくお願いいたします。
○三原副大臣　お答えいたします。
　患者の状態を速やかに診断し、適切な治療に結びつけることは大変重要であり、ＣＴ検査は、患者の肺炎の有無や程度等が診断できる有益なものであります。新型コロナウイルス感染症への対応としても、肺炎の原因であるかまでは判断できないものの、適切な治療に結びつけることができるという点では同様であります。
　そうした中で、御提案の移動式検査車両については、緊急的かつ一時的に設置するものであることや簡易病室としての趣旨に合致するものであれば、緊急包括支援交付金による支援の対象となるところであります。
　なお、災害時などコロナ対応に限らない用途、目的に配備することについては、基本的には各自治体において必要性が判断されるものと考えております。
○畦元分科員　三原厚生労働副大臣、ありがとうございました。大変前向きな回答だったので、うれしく思っております。是非とも御検討いただき、コロナ、第四波のコロナに対しても、又は豪雨災害に対しても使えるようなものができることを強く望んでおります。ありがとうございます。
　では、続きまして、コロナワクチンについて質問をさせていただきます。
　現状、接種が始まっているコロナワクチンの副反応について教えていただけますでしょうか。三原副大臣、よろしくお願いいたします。
○三原副大臣　先日特例承認を行ったファイザー社の新型コロナワクチンについては、国内外の治験結果を通じて、一定の発症予防効果は示されたものと承知しております。
　重症化予防効果につきましては、治験において、ワクチン群の方が重症例の発生は少なかったが、絶対数そのものが少なかったため統計的には確認できなかったものの、本剤の接種により発症者数が低減することで、結果的に重症者数の低減につながるという、広い意味での重症化予防効果が期待できると考えております。
　安全性につきましては、国内治験において重篤な有害事象は認められていませんが、例えば、注射部位の疼痛が約八七％、三十七・五度以上の発熱が約三三％、頭痛が約四四％など、軽度又は中等度の有害事象は認められておりますけれども、ほとんどが一日、二日後には消失したと承知しております。また、アナフィラキシーについては、承認審査の段階では、国内治験では発生をしていません。米国では市販後に百万回接種当たり約五件、英国では百万回接種当たり約二十件であったことなど確認されたと承知しております。
　本年二月十七日に日本で接種が開始されてから二月二十五日までに約二万二千人に接種が行われ、医療機関から、じんま疹、発熱など三件の副反応疑いが報告されておりますけれども、いずれも回復されております。なお、アナフィラキシーの発生は報告されておりません。
　いずれにしても、接種開始後も引き続き安全性に関する情報を収集しながら、国民の皆さんにワクチン接種のリスクとベネフィットについて丁寧にお伝えするなど、適切に対応してまいりたいと思います。
○畦元分科員　副大臣、ありがとうございました。よく理解できました。
　もうちょっと関係するんですけれども、今、テレビとかニュースで言われているんですが、コロナワクチン接種後の効果期間、例えば打って三か月で消えるとか、いろいろ言われているんですけれども、その辺りのこと、もし情報があれば教えていただけますでしょうか。お願いします。
○鎌田（光）政府参考人　今、副大臣の方から申し上げましたファイザー社のワクチンにつきましては、二回接種で、三週間間隔でということで承認しているところでございます。それについて、健康局のお出ししている手引におきましてもそういった旨をお知らせいたしまして、通常、三週間間隔で自治体の方にも接種体制を築くようお願いしているところでございます。
○畦元分科員　了解いたしました。一応、三週間ぐらいの効果ということで理解してよろしいでしょうか。
○鎌田（光）政府参考人　大変失礼いたしました。
　効果につきましては、まだ開発されて間もないものですから、どのくらいその抗体価が持続するかということにつきましては情報、データはございませんが、論文等によりますと、三か月程度は続くのではないかというデータが出されているところでございます。大変失礼いたしました。
○畦元分科員　ありがとうございました。私の質問がちょっと悪くて、申し訳ありませんでした。
　もう一つ、日本で開発しているコロナワクチンの現状があると思うんですが、教えていただけますでしょうか。
○三原副大臣　国内の主なワクチン開発の進捗については、複数の会社で臨床試験が開始されたほか、年度内にも臨床試験を開始する意向を持つ企業もあると承知しております。
　研究開発や生産体制の整備への補助や、発症予防効果を評価する試験の実施費用の補助により、国内での開発の基盤整備を後押ししていきたいと思っております。
○畦元分科員　ありがとうございました。期待しております。よろしくお願いいたします。
　最後の質問になるんですけれども、コロナ感染対策として、最近、世の中に多種多様な消毒剤や、ＨＥＰＡフィルターを使った陰圧換気システム、冷却プラズマ、プラス、コロナ放電でコロナウイルスを死滅させるような空気清浄機などが出ております。どれが有効的であるのか、飲食店や医療機関などからも質問を受けることが多々あります。
　もし知っていたらで結構なんですが、コロナ感染防止対策、クラスター感染対策として推奨するような室内の具体的な環境対策をどのように考えていて、どのような指導をされているのか、現時点においてでも構いませんので、もしお答えいただけるのならよろしくお願いしたいと思います。
○正林政府参考人　まず、一番大事なのは換気だと思います。まずそれをちょっと一言言った上でですけれども、御指摘のＨＥＰＡフィルターについては、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の補助対象としております。
　また、吸着性のことを考えるとＨＥＰＡフィルターつきの方が望まれますけれども、必ずしもＨＥＰＡフィルターでなければ補助対象ではないとはしておりません。例えば、補助金の目的に合致するものは、空気清浄機についても、ＨＥＰＡフィルターの有無や、医療用か一般用かどうかで補助対象の適否の別を設けることなく、幅広く補助の対象となり得ますというふうにＱアンドＡでお示ししているところであり、引き続き、医療機関のニーズに沿った支援を行ってまいりたいと考えております。
○畦元分科員　ありがとうございました。陰圧をするとなると工事が要るものですから、ＨＥＰＡフィルター以外のものでも駄目なんでしょうかという質問がありますので、回答は要りませんけれども、そういう情報も来ているということだけお伝えしておきます。
　ちょうど時間も近づいてきたと思うんですが、私の方としてはこれで終わるんですが、本日は、お忙しい中、三原副大臣、厚生労働省の皆様、御質疑に回答いただきまして誠にありがとうございました。今後とも、コロナ対策、また先ほど言った移動型ＣＴなども、情報を得て、またお伝えしたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○橋本主査　これにて畦元将吾君の質疑は終了いたしました。
　次に、安藤高夫君。
○安藤（高）分科員　自由民主党の安藤高夫でございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、一つは医療機関あるいは介護施設でのクラスター対策、二つ目はワクチン関係、三つ目は医療機関における公私格差の問題、そしてまた、最後に医療提供体制について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　では、第一問ですけれども、医療機関におけるコロナ支援対策、特にクラスターに関してです。
　今、新型コロナウイルスによって医療機関の経営に大きな影響が出ています。新型コロナウイルス感染患者あるいは疑いの患者用の病床を確保し、積極的に診ているような重点医療機関のみならず、急性期病院などで新型コロナ感染症の治療を受けた後のポストコロナの患者さんの転院先となる回復期や慢性期においてもクラスターが発生している例が散見しております。
　クラスターが発生した病院においては、病棟閉鎖によって新規入院の受入れを停止せざるを得なくなりまして、収入減に加えてスタッフ減、これは濃厚接触者の関係もありますけれども、そしてまた、ゾーニングや衛生材料等の費用が増えるなど、とても厳しい状況にあります。また、新規患者さんの受入れの停止を解除しても、数か月間なかなか元に戻らないような状況があります。
　クラスターが発生した場合においてもしっかりとした補償がされる仕組みがあれば、医療機関においても安心して前向きに、コロナの患者さんの受入れに積極的に取り組めると思っています。
　国では様々なコロナの支援策を取られていることは承知しておりまして、本当に感謝しております。コロナが原因で経営的に厳しい病院を助けるためには、新規入院を止めたことによって発生をした空床分の機会損失、あるいは、前年同月と同様の収益に満たない部分を補填するような考えもあると思いますが、厚生省のお考えとしてはいかがでしょうか、よろしくお願いいたします。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　医療従事者や入院患者の感染によるクラスターの発生、これによって休業あるいは医療機関の閉鎖のリスクにつきましては、これは看過できない重大な問題であると認識をいたしております。
　医療機関の経営状況に関する試算を申し上げますと、四月から十一月までの八か月間で、医療機関全体で一・二兆円の減収となっておりますけれども、これに対しまして、支援の実績といたしましては、これまで、院内等で感染拡大防止に対する補助も含めまして、医療機関支援として三・二兆円の予算を措置をするとともに、三次補正で一・四兆円の追加予算を計上しておりまして、この中で、クラスターが発生した場合については、一般の医療機関であっても重点医療機関の病床確保料の補助対象とすることといたしております。
　さらに、労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入する場合、この保険料を一部補助することによりまして、感染した職員に対する手厚い支援についても実施をいたしております。
　こういった対策を継続をいたしながら、引き続き、国民の皆様に必要な地域医療を確保できるよう、必要な支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○安藤（高）分科員　様々な支援、ありがとうございます。
　あとは、例えば複数病棟にクラスターが発生した場合等をシミュレーションすると、なかなかまだ厳しい部分がありますので、そこら辺はまた細かい御配慮をお願いしたいと思っております。
　やはり、コロナの感染症というのは本当に災害と同じような部分があると思います。なかなか注意しても避けられない部分がありますので、是非とも、クラスターが発生した医療機関や介護施設が地域のために、患者さんや利用者のために頑張れるように、しっかりと更なる御支援をお願いしたいと思っています。また、コロナが終息するまで、必要な予算を継続してお願いできればと思っております。是非ともよろしくお願いいたします。
　次に、二問目ですけれども、今度は介護事業所におけるコロナ支援対策ですけれども、これもクラスター絡みです。
　新型コロナウイルスは介護事業所においてもその影響が大きく、クラスターが発生している介護施設も多くあります。経営的なインパクトについては、私が現場の事業所から伺った中では、最大で、入所系で一〇％、通所、短期入所系で二〇％、その他一〇％程度の減収となった時期もあるようです。
　このような状況も踏まえて、介護事業所への支援について、特に、クラスターが発生してしまった事業所に減収分を補填する枠組みなど、厚労省の支援策を御教授いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○土生政府参考人　御説明いたします。
　介護サービスは、利用者の方々あるいはその御家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、感染防止対策を徹底した上でサービスを継続していただいている介護事業所に対しまして必要な支援をしっかり行っていくことは大変重要だと考えております。
　御案内のとおり、令和二年度第一次補正予算を活用いたしまして、感染者等が発生しました介護施設等が必要なサービスを継続できるよう、通常想定されないような経費、あるいは、職員の確保に関する費用でございますとか消毒費用などのかかり増し経費に対しまして支援を行っているところでございます。
　令和三年度予算案でございますけれども、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用いたしまして、引き続き、感染者が発生した事業所におけるかかり増し経費等に対する支援、これを計上しているところでございますし、また、コロナの影響によりまして減収等が生じた場合には、資金繰りの支援といたしまして、無利子無担保を内容とする経営資金の優遇融資等の経費を盛り込んでいるところでございます。
　さらに、令和三年度介護報酬改定におきましては、令和三年九月末までの六か月間のコロナ対応への特例的な対応も含めまして、プラスの〇・七〇％となっているところでございまして、これも活用いただきながら、必要な感染症対策の支援につながるものと考えております。
　引き続き、介護報酬あるいは基金を含めた予算事業などを組み合わせながら、現場で御苦労されている介護現場をしっかり支援してまいりたいと考えております。
○安藤（高）分科員　どうもありがとうございます。
　例えばスタッフの派遣とか、今お話がありましたかかり増し経費については大変ありがたいと思いますが、できれば医療と同じように空床確保料というようなはっきりした形があると、更に現場は安心すると思っております。
　また、介護施設においては、陽性者の方の転院まで非常に時間がかかるということでございまして、この部分の施設サービス費においても国費の投入、それから、施設内でかかった消毒薬等の物品、機材の費用を施設が負担している部分もあります。今のお話だと大分支援をしていただいていることは分かりますけれども、これも医療と同じように公費で更に補助していただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　続きまして、三問目ですけれども、今度はコロナワクチンの接種方法についてです。
　新型コロナウイルスへのワクチン接種方法については、ワクチンはバイアルより注射器に充填して接種すると理解しております。これは、一つのバイアルから接種可能な人数が決まっていることから、逆を言えば、その人数を満たさない場合にはワクチン自体を廃棄することが生じると思います。これは集団接種の場合はまだいいんですけれども、個別接種のときには問題があると思います。
　このような貴重なワクチンでありますから、極力無駄がないようにワクチン接種をしていくことが求められます。このワクチンの廃棄について厚労省ではどのように考えていらっしゃるのか、あるいはいいアイデアがあれば教えていただきたいと思っています。
　加えて、効率的なワクチン接種の観点からいうと、優先的に接種が行われる医療従事者でありますけれども、例えば、同じ空間にいる入院の患者さんへのワクチン接種はどうなっているのか。私は、例えば医療従事者と患者さんが一緒にワクチン接種をした方が、クラスターの予防にもなるし、いいと思うんですけれども、これは回復期の病棟もありますし、慢性期、それから、特に精神科の病院は病棟が閉鎖空間でありますし、また長期もありますので、そういうところでワクチン接種ができればいいと思いますけれども、それも含めて今後の方向性について御教授いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
○正林政府参考人　お答えします。
　新型コロナワクチンについては、ワクチンの需要と供給を調整するため、国や自治体が配分量を決定し、医療機関に納入することになっております。その際、円滑なワクチン流通を実現するために、自治体、医療機関、卸売業者の関係者間でワクチン配分などの情報伝達を行うためのシステム、我々はＶ―ＳＹＳと呼んでいますけれども、それを構築しております。
　各医療機関等においては、こうした仕組みを活用しつつ、接種を進めていく中でワクチンや必要な物品を調整した上で適切に予約を受け付けていただき、まずはできる限り廃棄が生じないようにしていただきたいと考えています。
　その上で、適切な周知や案内を行うことにより、余剰となったワクチンを、予約のない人や翌日以降に予約のある人を含め、その時点での接種順位に該当する方に接種していただくことは差し支えないというふうに考えています。
　やむを得ない事情で接種順位にかかわらず接種を認めるということについては、公平性や現場での実務の観点を踏まえて、慎重に検討する必要があるかなと思っています。
　また、もう一つの質問の入院患者の方に対する接種ですけれども、今回のワクチンは、供給量は最初から一億二千万人分来るわけではないので、重症化リスクとか医療提供体制の確保、そういったことを踏まえて、まずは医療従事者、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者といった形で順次接種できるようにすることを、政府の分科会での議論を経て決定いたしました。
　入院患者については、急性疾患の治療中に接種することはまず困難であること、それから、頻繁に入退院が生じており、対象者の特定も難しいことから、高齢者や基礎疾患を有する方など、それぞれの特性に応じて優先することとしており、該当する順位の中で接種を受けていただきたいというふうに考えております。
○安藤（高）分科員　よく分かりました。できるだけきめ細かく、やれる範囲でお願いしたいと思っています。
　次、四問目ですけれども、コロナワクチンの運搬と品質についてでございます。
　東京都練馬区では、有名な練馬区モデルという形でワクチンの接種を進めているところでございますけれども、速やかに接種ができる体制を確保し、近くの診療所で通い慣れたかかりつけ医が接種する仕組みとしてとても注目されています。
　一方、現場の先生方にお聞きすると、伊藤大介医師会長にも聞きましたけれども、最後の診療所へのデリバーのところに課題があるそうです。
　それは、三時間以内にしなければならないということでございまして、三時間十五分とか三時間半でも今のところは駄目だよというふうに言われているそうなんですけれども、現場では、この三時間の縛りというものについて、どこまで厳密に行うべきか、三時間を超えた場合にどうなるかというような、今お話ししたような様々な意見が飛び交っているようでございます。
　このようなことに関して厚生労働省としてはどのようにお考えになっているのか、また御教示いただければ幸いです。
○正林政府参考人　お答えします。
　御指摘の小分けしたワクチンを基本型接種施設からサテライト型接種施設へ移送する場合については、これまで、二度から八度で移送することを前提に、原則として三時間以内に移送するというふうにしております。
　小分けによる移送の時間については三時間を目安としていますが、離島や自治体の面積が広大な場合などの事情に応じて、最大十二時間まで可能であるというふうに示しております。三時間というのは、絶対というわけではないですが、少なくとも三時間が望ましいというふうに考えています。
　また、二月十七日の自治体向け説明会において、冷凍庫を用いてマイナス六十度からマイナス十度で移送する場合には、移送時間について、三時間を超えて当日中として差し支えないなど、自治体の御要望を踏まえた選択肢もお示ししているところであります。
　各自治体においてはこうした仕組みも御活用いただきつつ、引き続き接種体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
○安藤（高）分科員　ありがとうございました。
　また、現場では、今なかなか禁止されていますけれども、バイクの使用ですか、例えばピザパイを運ぶようなバイクとか、あるいは、昔のそば屋の出前みたいに、安全装置といいますか、何か揺れを極力減らすような、そういうふうなアイデアがあればバイクでもいいのではないかというお話もありますので、そういうところをまた今後の課題として検討していただければと思っています。
　次に、五問目ですけれども、これは公私格差に関係する問題でございまして、政策医療を担う医療機関への特別交付税制度についてでございます。
　公立・公的病院と民間病院との間においては、財政的支援という視点において、かねてより公私格差があるという話があります。
　一方、総務省では、救急医療を始めとした採算が取りにくい政策医療を地域ごとに確保すべく、公的病院等へのいわば特別交付税制度を創設し、さらに、平成二十三年三月には私的病院への特別交付税制度も創設されました。これによって公私格差へのある一定の打開策となり得たわけですが、しかし、これが依然として活用が進んでいないということを伺っております。
　どういうことかというと、全国の病院が主に活用する補助金制度は、厚労省の特定財源である国庫補助金制度であれば、要件を満たせば申請できるものであります。これに対して、特別交付税の制度は、総務省の管轄であるために、医療機関としてこの要件を満たすことに加えて、当該自治体の意思表明が必要だということでございます。これに関連して、病院自らが直接総務省に申請することができないというハードルがあると聞いているんですけれども、これが制度の活用が進んでいない要因になっているのではないかと考えております。
　総務省のお考えはいかがかということと、これに加えて、以前質問をさせていただきましたけれども、公立病院への繰入金の合計額及び内訳としての救急医療と周産期医療の額が現在どうなっているのかということも併せて教えていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
○五味政府参考人　御指摘の私的二次救急医療機関への助成に係る特別交付税制度についてでございますが、平成二十一年の消防法改正によりまして、都道府県が傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準というものを策定することになりまして、この基準に基づく救急搬送、受入れの円滑な実施を推進するために設けられたものでございます。
　内容的には、都道府県又は市町村が私的二次救急医療機関への助成を行う場合に、その助成に係る経費に対して特別交付税を措置するというものでございまして、平成二十二年度から運用しているところでございます。
　本制度による特別交付税の措置実績でございますが、近年増加傾向にございまして、直近となる令和元年度分では、都道府県分が十二団体に対して約二億円、市町村分が二百五十団体に対し約十・六億円、両者の合計では計二百六十二団体に対し約十二・六億円となっておりまして、前年度と比較いたしますと、団体数で八団体、措置額で一・九億円の増となっております。
　消防庁では、本制度の利用が進むように、かねてから、市町村や医療関係団体等の求めに応じまして研修会等に職員を派遣し、講義の実施あるいは関係資料を提供するといった取組を進めてまいりましたが、今年度は、新たに本制度の概要や措置内容などを分かりやすくまとめましたＱアンドＡを都道府県に示すなど、制度周知の工夫を重ねているところでございます。
　委員からの御指摘を踏まえまして、今後、更に本制度の活用が一層進んでまいりますように、都道府県等に対する説明会や通知などで分かりやすく制度を周知するなど、本制度の活用が進んでいくように取り組んでまいりたいと思います。
○渡邊（輝）政府参考人　繰入金に関する御質問がございました。
　公立病院への令和元年度の繰入金の合計額につきましては、地方独立行政法人の病院も含めた全ての公立病院の決算ベースで八千二百六十九億円、このうち、救急病院につきましては千二百四億円、周産期医療につきましては二百三十七億円となっているところでございます。
○安藤（高）分科員　どうもありがとうございました。
　繰入金の方も、ちょうど前回質問したときには、平成二十九年ですけれども、八千八十三億円ですから、少し増えているというような状況かと思っております。
　やはり、今後、政策医療に関しては、公も民もイコールフッティングで手を挙げられるというような仕組みができると透明性が更に増すような感じがしますので、そういうこともお願いしたいと思います。
　最後の質問になりました。六問目です。今後の病床の在り方についてです。これは地域医療構想にも関係してくることだと思っております。
　現在、療養病床においては、医療区分二と三、これは重い人ですけれども、これが八〇％以上の重症患者さんも治療しておりまして、療養病床の現場は今までの収容型の老人病院と大分印象が変わってきています。
　特に、日慢協さんの武久会長先生なんかも言っておりますけれども、最近では、摂食嚥下、口腔ケア、排せつケア、褥瘡ケア、認知症のケア、そしてまたＡＤＬ向上など、慢性期多機能病院と言われるぐらいに臨機応変に医療を提供しております。また、コロナでＡＤＬが低下した患者さんに対してもしっかりとしたケアが可能な体制が整っている病院も少なくありません。
　こういう意味で、今後は、ＤＰＣ管理をしていくことや、七対一から十五対一は一般病床、そしてまた二十対一は療養病床というような隔ても、これをなくして統一していくような時代がもう来ているのではないか、そう思っておりますけれども、今後の病床の在り方について厚生労働省の御見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、基本的に、患者さんが状態に応じました適切な医療を受けられること、これが大変重要であるというふうに認識しております。
　御案内かと思いますけれども、現行制度から申し上げますと、医療法におきまして、患者の病状にふさわしい医療を適切な療養環境の下で提供する体制を確保するために、主に一定期間に集中的な治療を行う一般病床、それから、主に長期にわたり療養を必要とする患者を入院させる療養病床、これを区別いたしまして、適切な医療水準を確保する等の観点から、それぞれの病床種別ごとに人員配置、構造設備基準を設定しております。診療報酬におきましても、基本的にはこれらの病床種別を前提に評価方法を設定しております。
　御指摘のとおり、急性期の入院医療につきましては、ＤＰＣ制度によりまして、傷病名及び実施した手術、処置等に基づいて一日当たりの点数の設定、一方で、療養病床につきましては、療養病棟の入院基本料におきまして、患者さんの医療区分あるいはＡＤＬ区分に基づいた包括評価を行っているということでございます。
　御指摘のとおり、このように一般病床、療養病床とで現在も評価方法は異なるわけでございますけれども、入院医療を担う医療機関の機能、役割を適切に分析、評価する観点から、医療機関から診療実績データを提出していただいておりますけれども、療養病棟におきましても、累次の診療報酬改定によりまして、データ提出を必須とする範囲を拡大してきております。令和二年度改定におきまして、全ての療養病床、病棟におきましてデータ提出を必須としたところでございます。
　こうしたデータ提出をしていただくことによりまして、急性期の入院医療だけではなくて、慢性期の入院医療データも蓄積いたしまして、蓄積されたデータを分析することによりまして、より疾患、状態に応じた評価が可能となるものというふうに考えております。
　今後、高齢化が進む中で、患者さんがより適切な医療を受けられるようにするために、提供体制あるいは診療報酬の在り方について、データをしっかり分析しながら、その在り方について十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○安藤（高）分科員　ありがとうございました。
　浜谷局長がおっしゃるように、今、大分、ウィズコロナ、そしてまたアフターコロナに向かって、今後、患者さんの行動の流れ、そしてまた医療提供体制も変わってくる可能性があると思います。これは、介護も含めてしっかり、やはりデータに基づいて、その地域ごとにどういうふうな医療を提供すればいいのか、そういうことを公私を関係なくして考えていく時代が来ていると思いますので、どうかそこら辺の方もまたよろしくお願いいたしたいと思います。
　これで私の質問は終わります。ちょっと早くて申し訳ございませんが、ありがとうございました。
○橋本主査　これにて安藤高夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木啓君。
○高木（啓）分科員　自由民主党、東京比例代表選出の高木啓でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　厚生労働省に関わる質疑を今日はこれからさせていただきたいと思いますが、最初に、民間病院におけるコロナ感染症患者受入れの体制について、幾つか、何点か、お伺いをさせていただきたいと思います。
　この間、このコロナ感染症は、発生をして以来、様々な報道に接する機会があるんですが、重症者の受入れを中心に、民間病院がコロナ患者をなかなか受け入れていないというような報道があって、これが何か民間病院が故意に受けていないのではないかというようなニュアンスで語られることが非常に多いということを私は危惧をしている一人であります。
　民間病院にも事情というのはあるわけでありまして、民間病院が受入れをできない一番大きな理由というのは何かといえば、やはり設備面での安全対策というんですかね、今、厚労省の方でいろいろ考えていただいて、動線を分けてくださいとか、あるいは患者さんの居室についての設備をきちっとしてくださいとか、いろいろやっていますが、しかし、やはり、今まで、平常時の病院機能からいって、なかなか動線が、明確に分けることが非常に難しい。そして、そうしたことを考えると、そのリスクをやはりどこまで取れるのかと。
　受入れするなら受入れするで、仮に受け入れたとしても、そこでまた集団感染が起こってしまったらこれはもう安全が担保できないという意味で、こういう事情を中心に、なかなか受入れが進んでいない、こういうことなんだろうというふうに思っています。
　私は幾つかの病院にも聞いたんですが、やはり、感染症の場合に、ゾーニングという、病院のですね、するならば、それは病院の中でゾーニングをするというのは一つの方法なんだけれども、しかし、一番完璧にやるとすれば、それは病院の中ではなくて、病院ごとにゾーニングをしてしまった方が、要は、ここは感染症の、あるいはコロナであればコロナの専門病院ですよ、コロナの患者をここは主に受け入れる病院なんですよというふうに分けていただいた方が、それは安全も担保ができるということなので、本来的に言えば、病院内で分けるのではなくて、病院ごとに私は分けることが理にかなっているというふうに思っているんですが、今後、国としてこうした考え方を実現をしていくということを考えることはできないのかどうか、この点をまずお伺いしたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　主にコロナ専門病院のお尋ねだと思いますが、厚生労働省としては、都道府県に対して、医療機関単位又は病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる重点医療機関の指定を依頼した上で、専門性の高い医療従事者の集約による効率的な治療や院内感染対策などを促してきたところであります。
　その中で、各都道府県による新型コロナウイルス感染症患者の病床確保の手法として、医療機関単位でコロナ患者を受け入れる、いわゆるコロナ専門病院を設置することについては、地域の実情に応じて各都道府県において御判断いただくものであると考えています。
　厚生労働省としては、各都道府県の感染状況、医療の逼迫状況を把握するとともに、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による財政支援や医療スタッフの派遣などを通じて、各都道府県の取組を後押ししているところであります。
　引き続き、必要な方が必要な医療を受けられるよう、国と地方で緊密に連携をしながら、民間病院も含めた地域の医療資源を総動員して、病床確保に努めてまいりたいと考えております。
○高木（啓）分科員　都道府県でしっかり考えてくださいというのは、第一義的には、医療をやはりどうするのかというのは都道府県の仕事だと思いますので、おっしゃるとおりなんですが、医療資源をどう総動員をしていくかというときに、なかなか安全が担保できないという中で、民間病院が手を挙げづらいという状況は解消すべく、これはやはり知恵を絞らなきゃいけないんだろう、私はこう思っています。
　私は、そういう考え方を実現をするためには、やはり、一つには、地域医療構想をどうしていくのかということが大事なのではないかと思っておりまして、地域医療構想を作ったときに、私はちょうど東京都議会議員をさせていただいておりまして、東京のこの地域医療構想をどうするのかということに深く関わらせていただいた経験があります。
　そのとき、地域医療構想というのはどういうものなのかということを、ある意味で熟知をしてきたつもりなんですが、地域医療構想は、いわゆる病床区分をどうしていくのかということ、二次医療圏の中でどうしていくのかということが中心になっているわけで、高度急性期から急性期、回復期、慢性期といういわゆる病床区分に対してベッド数をどうしていくのか。この考え方でいくと、なかなかコロナ感染症を、先ほどおっしゃられた専門病院化というんですかね、こういうことをやっていくとするならば、やはり病床区分をどうしていくのかという話ともリンクをしてくるんだろうというふうに思っているんです。
　そこで、感染症対策というものが、今回、新型コロナウイルスの場合は突然と言ってもいいと思いますけれども、こういう形になりました。そのときにやはり私たちは医療の心配がないという日本をつくらなきゃいけないということを考えたときに、感染症対策というものを加味した地域医療構想、あるいは、もう少し具体的に言えば医療計画という形にもなるのかもしれませんが、そういうものを改めてコロナの経験から私は考えていく必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山本副大臣　今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして医療提供体制に多大な影響が生じており、例えば局所的な病床数の不足の発生であるとか、医療機関の間での役割分担、連携体制の構築などのそういった課題が浮き彫りになった次第でございます。
　こうした中、コロナ患者への対応を見ても、重症者に対する高度な医療機関、中等症患者に対応する地域の中核的な医療機関、回復後の患者に対応する後方の支援医療機関など、それぞれの病院がその機能に応じた役割を果たしていただいており、地域における病床機能の分化、連携の重要性、改めて認識をしたところでございます。
　また、今般の対応におきまして、病床確保に当たっては、感染防止のためのゾーニングの実施やマンパワーの配置の工夫により既存の一般病床を活用することが有効であるという知見等も明らかになっている次第でございます。
　こうしたこれらの知見を踏まえまして、厚生労働省としては、新興感染症等の感染拡大時に、病床の確保等、必要な対策が機動的に講じられるように医療計画の記載事項に新興感染症等の対応を追加すること、また、中長期的な視点に立った地域医療構想については、病床の必要量の推計など基本的な枠組みを維持しながらも、議論が進められている医療機関や地域に対しては積極的な支援を進めていくこと等の措置を講じていくことにしている次第でございます。
　今後とも、都道府県等と緊密に連携しながら、平時、有事のいずれにおいても弾力的に対応可能な医療提供体制の確保に向けて、必要な対応を進めてまいります。
○高木（啓）分科員　ありがとうございました。
　副大臣の答弁はとても心強いなというふうに聞いていたんですが、平時、有事の切替えというのは、やはりコロナ感染症などはとても大事な視点ではなかったのかなというふうに思います。
　平時、有事の切替えというのは、いつが平時でいつが有事なのかというのは、これは一つの大きな議論になるとは思いますが、しかし、緊急事態宣言が発令をされるとか、ステージ４と言ったらいいんでしょうか、ステージ３とかステージ４とか、そういう時期になったときには、平時から有事に切り替わるという仕組みの問題も含めて、これはコロナにどう対応していくのか、あるいはそのほかの感染症もそうですけれども、感染症が蔓延をしていく可能性があるというときに、これが、ですから、医療の提供体制と医療資源と、全体がリンクをした形での計画というものがやはりなければいけないんだろうと思っているわけです。
　今回の新型コロナウイルスは、そういう意味では、こういう蔓延の仕方をした感染症というのは、本当に私たちにとってはある意味初めての経験なのかなというふうに思うので、これからの、例えば半年後とか一年後とか、そういう一つのめどを区切った上で、もう少し国民が安心できる医療提供体制というものを、医療関係者も含めて真剣にこの議論をしていただいた上で一定の結論を是非出していただきたい、このように思っています。
　地域医療構想のことについて言えば、私は東京選出なので東京でいうと、二次医療圏というのは実は限られたエリアでございまして、この二次医療圏という考え方自体も本当にこれでいいのかどうかということがあるだろうというふうに思っています。つまり、交通の便がいいところは、別に医療圏関係なく、お医者さんにかかりますし、病院にも行きますし。
　ですから、二次医療圏という考え方、あるいは、疾病ごとのある意味での医療圏みたいなものも当然あるわけでありますから、コロナ感染症の有事のときに、じゃ、どうあるべきなのか。コロナ専門病院という話が先ほどありましたけれども、そういうものをつくるためにはどういう仕組みが必要なのか、どう切り替わっていくのか、そのことについてやはり心配のない体制というのを是非築いていただきたい、このように思っています。
　さて、既存病院の中でのゾーニングの話なんですが、既存病院の中でのゾーニングあるいはコロナ感染症の受入れ体制については、厚労省が一生懸命制度をつくっていただいて、補助制度がたくさんあると思っています。
　日本医師会のホームページを見ると、その補助制度についてはかなり詳細に書かれているんですが、例えば、新型コロナウイルスの対策をしていただくと医療機関、薬局等における感染拡大防止等の支援というようなメニューがあったり、あるいは、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金というようなメニューがあったり、あるいは、更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入れ医療機関への緊急支援というような制度があったり。
　一番ニュースになったのは、この緊急支援のところが、幾つかの要件がありますけれども、要件さえ満たせば、最大で一ベッド当たり千九百五十万円の支援が出る。これは、必ずしも設備だけではなくて、人件費を含めていろいろなところで最大千九百五十万円ということになるわけでありますが、しかし、設備だけの面でいっても、今申し上げたような補助制度、支援制度があって、既存の病院についてはそういう形で、コロナ患者の方を受け入れていただく場合にはそういう制度を是非使ってくださいということになっている。
　ところが、まさに今この時点で病院を建てているとかあるいは改築をしているというところが、実はこの補助制度や支援制度からある意味でエアポケットになっていると思っています。
　私は、既存病院を変えていただくというのはそれはそれで結構だと思うし、やってもらいたいと思うんですが、今から建てる病院が、病院の意向によって、コロナ患者を受け入れるための設備もしっかりします、病院の中で要するにゾーニングもちゃんとして、そして、例えば陰圧室をつくりますとか、例えばＥＣＭＯの導入をしたいとか、そういうことで、病院を造るときに直接そういう設備等を設置していただければ、それは、私は、既存の病院を直すよりもはるかにいいものができると思うし、はるかにそれはお金がかからないんだろうというふうに思っているんです。
　ですから、今回、コロナはすぐに終息をするわけではない。何年かかるかというのは私たちもなかなか見通しがつかない。そういう中で、これから、病院が新設をされたりあるいは改築をされたりということは日本全国で行われていくんだろうと思いますが、恐らくそういう声がこれからどんどん上がってくるのではないかというふうに思います。
　したがいまして、既存病院だけではなくて、設備を、これから新設の病院あるいは改築をされる病院、そういうところで新しく感染症対策に対してしっかりやります、その代わり、何かこういう緊急事態宣言のような事態、あるいはステージ３、ステージ４、こういう状況になったときには確実にその患者さんを受け入れますという約束の下で、私は新たなそういう補助制度をつくっていくべきではないかというふうに思いますが、厚労省の見解を伺いたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金については、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、緊急かつ一時的に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備などを目的としているため、恒久的な施設の整備として行うものについては補助対象外となっております。
　その一方で、先般成立した令和二年度三次補正予算において、一定の要件の下、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために必要となる陰圧化や個室化などの施設整備の補助事業、名前は新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関等施設整備事業と呼んでいますけれども、そういったものを計上しており、都道府県等と設計段階からよく御相談の上、活用についても御検討いただきたいというふうに考えております。
　ただ、既に着工済みの場合は補助の対象から外れることにはなっております。
○高木（啓）分科員　着工済みもいろいろ多分あるんだと思いますから、その辺、一つ、一ベッドでも私は増やすべきだと思うんですよ。
　今回、東京の事例を言えば、緊急事態宣言でこれだけ要するに病床が逼迫をした、そしてみんなも恐怖感を覚えたわけです。更に言うと、保健所の職員もなかなか、病院に入ってくださいというような状況にならなかった。
　こういう状況の中で、私は、今おっしゃられたように、幾つかの要件があって、そういう制度も一定用意はされていますよということなんだろうと思いますが、しかし、これから造って開業していくというようなところについても、やはり遡及適用も含めて一ベッドでも増やしていくということを是非考えていただけないかなというふうに思っています。それがやはり私たちの医療面における安全、安心につながっていくし、病院が一度建ったら、そう簡単にその病院というのは、また、じゃ、変えようかとか、そういうふうにならないんですよね。
　ですから、そのチャンス、その機会を捉えて、やはり改築や設備の更新をしていかなきゃいけないというときに、たまたまその時点で合わなかった、だから駄目なんだよじゃなくて、その時点で合わなかったかもしれないけれども、一ベッドでもやはり必要なんだという中で、もう一度やはり私は検討していただきたいというふうに思っています。
　ですから、これは医療の安全、安心を担保する意味で、できた病院を改築をする、そのことには補助が出るけれども、現在建て替え中だとか現在建設中のところは出ない、このことはやはりどう考えてもちょっと合理性がないんじゃないかなと思いますので、あえて答弁を求めませんが、是非省内でも、副大臣もお聞きをいただいておりますので、御検討いただければというふうに思っております。
　続きまして、ワクチン接種の課題についてお伺いをしたいと思います。
　先般、厚労省の方から、ワクチン接種に対しては幾つかのことは教えていただきまして、例えば、ファイザーのワクチンが、一瓶でというんですか、一アンプルでというんですか、それで五回打てるのか、六回打てるのかという話がありましたね。それも、基本的には六回打てる注射器、シリンジを国の方で用意をしていただいて、各自治体に提供していただけるということを確認をさせていただきました。
　この注射器の提供のことですとか、実は自治体は、幾つかのことについてまだ分からないことがたくさんあって、非常に悩ましい思いをしているところがあります。ですから、一つずつ、ＱアンドＡでもいいですし、いろんな自治体からの問合せもあると思いますから、そのことは逐次解消ができるように、この時点ではこうです、この時点ではこうですというのを、是非広報活動を充実をしていただきたいというふうに思っています。
　さて、そのワクチンの接種なんですが、我が国に在留をしている外国人については、このワクチン接種の対象になっているのかどうかということを確認したいと思います。
　対象になっているとすれば、それは接種対象者の資格というのがきっとあるんだろうと思いますが、その資格は何なのかということ。
　さらに、あえて聞きますけれども、不法滞在者というのもいるわけですね、不法滞在外国人というのもいらっしゃる。この不法滞在者の扱いというのはどうされるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　住民基本台帳に登録されている外国人については、定期の予防接種と同様、今回の新型コロナ予防接種の対象となります。
　特段手続を行っていない御指摘の非正規滞在者、いわゆる不法滞在者については、まずは出頭等の手続を踏んでいただき、仮放免等の段階に入ったときに接種対象となる形を想定しており、現在関係省庁と調整中であります。
○高木（啓）分科員　在留外国人については住民台帳登録者というのが基本になりますということですよね。住民台帳に登録をしていない、いわゆる不法という方については出頭してくださいと。それもなかなか現実的ではないかなという気もしますので、このことについてはあえて申し上げませんが、出頭してくれる人はなかなかいないのではないかなというふうに思います。
　さらに、出頭されて仮放免でワクチン接種というのも、二段、三段のハードルがあるんだろうと思っていますが、出頭されたら基本的にはお帰りいただくというのが我が国の基本的なルールだと思いますので、もちろん、帰れない方もいらっしゃる、今だから出国できないということもあるかもしれない。しかし、基本のルールは、それはお帰りをいただくということだと思いますので、そこは入管とよくお話合いをしながら、この問題についてきちっと一つの方針を是非示していただきたいというふうに思っています。
　さて、もう一つ、私、気になっているのは、在留邦人ですよね、いわゆる外国にいる日本人、外国に滞在をしている日本人についてはどうするのか。今、在留邦人は全世界で約百四十一万人いらっしゃいます。アメリカに最大にいらっしゃって、四十四万人ぐらいかな、いらっしゃるんですけれども、この百四十一万人に対して国は、これは我が国の日本国民ですから、どうするんですかというところだと思います。
　一つ申し上げておきますが、これは私たち自民党の中でも相当今でも議論になっておりますけれども、在外邦人に対して、いわゆる特別定額給付金が配られていないんですね。在外邦人は日本人なんだけれども、全国民に配るべき定額給付金が配られていない。
　それは、私は外務省からもなぜなのかという理由もるる聞きました、幾つも聞きました。最大の理由は何かというと、在留カードを実は大使館に出していただいていない方がいらっしゃるということがまず一つあります。もっと言えば、これは究極的には、一人一人の個人を識別をすべく、システムというものが我が国はないということなんですよ。
　今回、十万円の特別定額給付金の問題は今でも議論になっておりますが、それはそれとして、しかし、命に関わるこのワクチンの問題に対して、在留邦人約百四十一万人に対して国はどういう方針なのかということを是非聞かせていただきたいと思います。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　海外在留邦人の安全確保は外務省の最も重要な責務の一つであり、新型コロナウイルスが世界中で拡大する中、その重要性は更に高まっていると考えております。
　このような観点から、外務省としてはこれまでも、邦人の出国、帰国支援、感染症危険情報の適時適切な発出等を行ってきており、また、このワクチン接種についても、各国のワクチン接種の状況、体制、医療事情、補償制度、承認済み又は承認プロセスが進んでいるワクチンの種類等の必要な情報の調査、収集、また、海外在留邦人に対する情報提供を行ってきているところです。
　なお、新型コロナウイルス接種の方針は国によって様々であり、途上国を始め明確に決まっていない国も多いところですが、確認されている範囲では、接種が比較的進んでいる多くの国では、在留邦人を含め自国民以外を異なる扱いとはしない方向であると承知しております。
　その上で、海外在留邦人に対するワクチン接種の必要性や在り方については、各国、地域ごとに状況も異なることから、個別の状況を踏まえた上で適切に対応していくこととしております。
○高木（啓）分科員　どのように適切に対応するのか是非聞きたいところでありますが、私は、これは別の委員会でも申し上げたんですが、コロナというこの感染症はこの世の中の弱いところをつくんですよ。弱いところをつかれたときに、我が国の最も弱いところは何かというと、個人を識別する仕組みを国として持っていないということです。このことによって、十万円の定額給付金も配れなかった。さて、今度はワクチンになったときに、国民をどう守っていくのかというときに、この百四十一万人の海外の同胞をどう守っていくのかというときに、このことができないということは、我が国にとってこれでいいんでしょうかというふうに思います。
　武漢から飛行機をチャーターして我が国の国民を要は日本に避難をさせる、あのときの救出作戦のときだってこれで困ったんじゃないですか、外務省は。ですから、そういう教訓を生かすとするならば、きちんと、外国にいる日本人の一人一人の顔が見えるように仕組みを整えていくべきじゃないでしょうか。
　このワクチンの問題、これは厚労省の問題ではなくて、この在留邦人の話は外務省の問題であり、国全体の問題ですよ。ですから、一人一人の顔が見える、我が国と、国と国民がしっかりと見える関係、そして国は国民に対してしっかりアクセスのできる、そういう国であってほしいと思いますので、そのことを、今回のことを教訓に是非早急に整えてください。そして、百四十一万人の在留邦人は、これは日本国民ですから、我が国の国内にいる人たちと同じレベルでしっかりとサービスが提供ができるということが前提ですから、そのことを是非お願いをしておきたいと思うし、外務省には、このことを毎日是非取り組んでいただきたい。お願いしておきたいと思います。
　続いて、最後の質問になりますが、保健所の体制についてちょっとお伺いしたいと思います。
　保健所の機能が今非常に逼迫をしている。最近は、東京も感染者数が大分落ち着いてきた、こう言われていますが、しかし、保健所機能が非常に逼迫をしているということはもう御承知のとおりであります。
　私の地元の隣の豊島区のちょっと事例を申し上げますが、豊島区の保健所は、保健のサービスセンターを含めて、お医者さんが三人、そしてコロナ担当の保健師さんが、区として全体では四十一人の保健師さんがいらっしゃるんだけれども、コロナ担当が二十六人ということになっています。ですから、いろんな保健所の業務、保健師さんの業務がある中で、コロナにかなり集約をして保健師さんを充てていらっしゃる、こういう状況。
　そこで何が起こっているかというと、例えば保健師さんがやらなければいけない業務の一つとして、子供の、赤ちゃんの訪問事業とか、あるいは高齢者の訪問事業とか、そういうことがあるんですが、そういうことが、訪問するというのは今の状況の中ではなかなかやりづらいというので、そういうのをやらないで、コロナに要するに保健師さんたちがあてがわれている、仕事がそういうふうに集約をされてきている、こういう状況にあるわけでありますが、この根本的なマンパワー不足、保健師さん不足、このことに対して国はどのようにこれから改善をしていくつもりなのか、教えていただきたいと思います。