○高橋公述人　御紹介いただきました高橋でございます。
　私は、日本経済の前途を憂慮する国民の一人といたしまして、経済政策全般の観点から昭和六十二年度総予算について所見を申し述べます。
　一般に木を見て森を見ずという言葉がございますけれども、木という予算を見る前に、その前提となっている森、つまり日本経済とそれを取り巻く世界経済の現状と問題点、それを十分にわきまえておくことが何よりも肝要ではないかというふうに心得ております。そういう観点から考えましたときの第一の問題点は、申すまでもなく日本経済が当面する円高不況であります。
　例えば日本銀行の短期経済観測等によりますと、国内景気は一－三月が底で七－九月から上向くという見方が出されておりますけれども、それは円相場の安定を前提としたものでありまして、もしここで円相場が再び百五十円を突破して不安定化するということになれば、この期待は挫折せざるを得ないのであります。
　そういう観点から考えますと、現在の国内経済の状況というのは、その円高不況のもとになっている円相場の動向ということが非常に不安定であって、これは世間一般では何かＧ５とかＧ７とかということで申し合わせをして協調介入をすれば安定するかのごとくに考えられておりますけれども、現実はそのようなものではないのであります。つまり、変動相場制の現状におきましてはそういう協調介入はスズメの涙でありまして、その前に経済の実態が相場を動かしていくという内在的要因が潜んでいるのであります。そういう観点から考えますと、一昨年の九月下旬のＧ５によるいわゆるプラザ合意と呼ばれているものでありますけれども、これも協調介入によってドル安・円高が起こったというふうに一般に理解されておりますけれども、これは正しい認識ではございません。その前から実はドルが下がりつつあった。言ってみれば坂道をドル高で上って、上り詰めて、今度は坂道の下り坂に向かってきた、そういうところで後ろから背中を押したから協調介入の効果が上がったのが現実の姿であります。
　そういうことを考えてまいりますと、現在我々が直面しております円高不況というのは、非常に広い、世界経済全体にまたがる問題を実は含んでいると言わなければならないのであります。そして、そこが崩れますと円高不況からの脱却ということができなくなってしまう。つまり、我々の日本経済というのは薄氷を踏んでいる状況にあるのであります。
　そういうことでございますから、この円相場が再び円高に向かう、そういうふうに予測している為替のディーラーはたくさんいるわけであります。今もしそういうことになるとしたら、これは二月二十二日のＧ６の合意なんかがたちまち崩れてしまいかねない不安定な要素というのを含んでいるわけであります。だから、そういう意味で為替相場を安定させていくことがどうすればできるのかということを真剣に考えませんと、現実の政策対応というのが後手後手になってしまわざるを得ないということをここであえて申し上げておきたいのであります。
　私が冒頭に日本経済の前途を憂慮すると申し上げましたのは、そういういろいろな観点から考えてみましても、現在我々の経済が置かれている状況というのは非常に不安定であります。私があえてこういう公聴会の公述人を引き受けました最大の理由は、マスコミその他で言われておりますけれども、しかし皆様がお考えになっていらっしゃる現状認識というのが実は大変に難しいものだということを理解していただいて、そしてそこで問題の解決に当たっていただきたい。私が党派を超えて一人の国民としてこの公聴会の公述人として立つことを決意したゆえんであります。ですから、この問題がうまくいきませんと実は非常に難しい問題がいろいろ出てくるのだということを皆様に十分認識しておいていただきたいというふうに考えるのでございます。
　そうして、そういう観点から考えてまいりますと、円相場を取り巻く世界経済が今非常に難しい状況にございます。特に最近のドル安の背景にある一番基本的な問題は、アメリカの経済が実は対外資産・負債残高で見て、一九八五年末に一千七十四億ドルの純債務に転落したという事実であります。これは七十数年ぶりの出来事であります。そして、そういうことでございますと、毎年一千億ドル以上の経常収支の赤字が積み重なってまいりますと、これはアメリカの多くのエコノミストが現に指摘しているところでありますけれども、一九九〇年代初頭にはアメリカの債務残高は一兆ドルを超えると言われているのであります。そういうようなことを現在アメリカ人たちが深く認識しているがゆえに、今アメリカの第百議会におきまして非常な保護貿易主義の動きが強まってきているという背景があるわけでございます。私たちが私たちの経済を考える場合には、そのことを十分に認識してかからなければ近い将来に非常に難しい局面にぶつからざるを得ないということをあえて申し上げておきたいのであります。
　そして、そういう観点から考えますと、世界経済全体としては、アメリカの経常収支は赤字、昨年は約千五百億ドル弱の赤字でございますけれども、これは実は大変なことなのであります。そうして日本や西ドイツは黒字ということで、これをドル安ということでもって世界経済をバランスさせていこう、つまり世界経済の均衡化の方向を目指しているというのが今日の姿でありますけれども、しかし、こうした価格効果だけで世界経済の均衡を実現することは実は不可能であります。
　その意味におきましては、黒字国である日本とそれからヨーロッパ、なかんずく西ドイツの内需拡大が不可欠であります。これは単なる言葉ではなくて、日本や西ドイツは内需拡大を本当に真剣にやらなければ世界経済全体がバランスできないという問題が実は出てきているのであります。そして、もしそれが実現いたしませんといや応なしにドル安がさらに進行していくでありましょうし、そうなると世界経済が大不況に突入する危険性があります。
　我が国の経済について見ますと、昭和六十一年度の政府経済見通しにおきまして経常収支が八百八十億ドルの黒字というふうに予測されておりますけれども、これはこの年度の名目ＧＮＰに対して四・三％の大きさになります。これはまことに巨額な数字でありまして、ちょうど戦前の一九二九年の世界大恐慌の引き金を引いた背景にあったのはアメリカ経済の非常な黒字不均衡でありました。そういうアメリカの当時の状況に今日の日本の経済が似た状況にあるんだということを、実は十分御認識しておいていただきたいのであります。そして、日本の経済がこうした黒字を減らしていくためには、これは一年や二年でできません。八百八十億ドルの黒字というのは大変な黒字でありますから、これを減らしていくためには中期的な努力が必要であります。
　そして、既にアメリカの第百議会におきましては、下院において皆様が御存じのようにゲファート案というのが提出されました。これは、法案として出る段階では数字が削られたようでありますけれども、しかしこの当初の案によりますと、毎年一〇％ずつ黒字国が黒字を減らしていくことを義務づけよう、こういうねらいを持っているわけですけれども、もし仮にこのゲファート案が適用されたといたしますならば、日本は今八百八十億ドルの黒字でありますから、毎年一〇％ずつこれを減らしていくと五年間で五〇％減ります。そうすると、五年たってようやく四百四十億ドルの黒字になる、こういうことであります。
　これ自体も非常に大きいわけでありますけれども、そういうことを考えてまいりますと、内需を大きくしなければ、経常収支の黒字を中期的に減らしていかなければならないわけでありますから、そして経常収支の黒字というのはＧＮＰのコンポーネントであります。つまり、経常収支の黒字を減らすことはＧＮＰを引き下げる効果を持つのであります。そして、もしＧＮＰがそれによって下がっていったとしたら、それは必ず失業の増加に結びつくのであります。
　例えば、昨年の昭和六十一暦年、つまり一九八六年の国民所得の速報が発表になっておるわけですけれども、それを見ますと、実質のＧＮＰは二・五％であります。この二・五％がどうして実現したかという中身を見ますと、内需は四％なのです。ですけれどもＧＮＰは二・五％ということは、経常収支の黒字減らしが急激な円高で進んでいるからそういう結果が出てくるわけであります。そうすると、現在でもＪカーブ効果その他があって八百八十億ドルということであるといたしますと、これを中期にわたって減らしていくとすれば、ＧＮＰ自体が引き下げられていかざるを得ないとすれば、それよりも高い内需をふやしていかなければ失業の増加は避けられないのであります。現在既に完全失業率三％ということになっておるわけでありますけれども、製造業の企業内失業者、もしこれが表面化するといたしますと、完全失業率は四％台に乗ることは不可避であります。
　そういうような状況から考えてまいりますと、今のような状況で二％台の経済の実質の成長率が続いていくということになると、失業増大の慢性化ということは避けられない。そこのところを十分にお考えいただいて、いかにすれば内需を高めることができるかということを本当に考えていかないと、日本経済はゆゆしき問題に直面するということをあえて申し上げたいのであります。
　日本とヨーロッパがそういう意味で内需拡大ということを、ある意味で課題を背負った。そして、アメリカは財政の赤字を減らしていくという課題を背負った。これがパリ合意の中身になっているわけでありますけれども、そういう観点から言えば、ヨーロッパにおきましては、例えば西ドイツでございますけれども、西ドイツは一九八八年の所得税及び法人税減税、これは既に九十億マルクを予定しているわけですけれども、これをさらに上積みをしまして百四十二億マルク、大体九十億マルクを一マルク八十五円で計算いたしますと七千六百五十億円でありますから、それが百四十二億マルク、つまり一兆二千七十億円になるわけでありますけれども、それを西ドイツは決めました。それから、イギリスも最近になりまして八七年度について、これは四月から三月でありますけれども、二十五億ポンドの、つまり約六千億円でありますが、所得税減税を実施することを決めております。ヨーロッパがそのような形で減税ということを軸にしながら内需拡大に真剣に取り組み始めているという状況の中で、日本の経済の現実があるんだということをお考えいただきたいのであります。
　そういう観点からわが国の昭和六十二年度の総予算案というものを見た場合に、私は次の三点を指摘いたしたいと思うのであります。
　第一点といたしましては、予算案の基本姿勢ということでありますけれども、これまでの財政再建一辺倒ということで、世界経済の中の日本経済の立場というものが維持できるのだろうかということに非常に大きな不安を感じるわけであります。新しい今後の方向としては、グローバルな国際協調と国内均衡の両立ということに重点を置いていくことが不可欠ではないかというふうに私は考えます。
　そういう点から見ますと、六十二年度予算案について、財政投融資は確かに当初予算案比で二二・二％の増とかなり伸びることになっておるわけでありますけれども、一般会計の公共事業関係費は前年度比減額が五十八年度以降続くわけでありまして、公共事業費全体として見た場合の事業費ベースでこれは前年度当初比で五％増にすぎないということでございます。こういう状況でございますと、昨年の九月に実は補正予算を編成されたわけでありまして、そこで事業費ベースで三兆六千億円強の公共事業費が上積みになっていくという状況であることを考えますと、六十二年度に当初予算比で事業費ベースで五％増ということであるとすれば、このままでいけば公共事業費の増加が失速する危険性を持っていると言わざるを得ないわけであります。
　そういうような状況から考えましても、つまり国際協調と国内均衡の両立、つまり国際協調という点でも内需を拡大しなければなりませんし、国内均衡という面から見ましても内需を拡大しなければならないわけでありますけれども、そういう観点に力点を置いて、しかもこれが今後中期にわたってそういうことを必要とする状況が生じつつあるんだということを十分御理解いただきたいというふうに考えるのであります。
　それから、第二点といたしましては、ＧＮＰの一％枠という問題がございます。もちろん細かい技術的な点になりますと、これを目安とすることについて非常に厳密なリジッドな議論はできにくいのが実際なのでありますけれども、私が特に申し上げたいのは、国際社会で十分納得できるような哲学を持たないと、国際社会でいろいろな疑問を生ずるということなのであります。そういう点で、日本が今世界で一番求められているのは対外経済協力の拡充でありますけれども、特に二国間援助、バイの援助の場合に、日本の防衛費の節度に対して国際的な信頼度があればいいんですが、もしそれが失われてしまいますと、二国間援助が防衛費の増強と結びついてしまって、非常にあらぬ疑いを招くようにもなりかねないということを私は憂慮するものであります。そういう点から、きちんとした哲学をここで、つまり国際社会に通用する哲学というものをつくっていただきたいということを切望するものであります。
　それから、第三点といたしましては、税制改革の問題がございますけれども、税制改革についていろんな議論が現在行われているわけでありますけれども、それはそれとして、日本経済の現状認識と日本がこれからやらなければならない税制改革とが、どういう形でどのように結びつくのかということについての配慮が感じられないように思えてならないのであります。アメリカは税制改革については増税先行型で、しかも中期で増減税同額ということを行いつつあるわけでありますけれども、日本は単年度主義での増減税同額という形になっているわけであります。まあアメリカと日本の制度上の違いがありますから一概に比較はできないにしても、日本経済の置かれている現状から考えますと、何らかの形でのそういういわゆる多年度にわたっての増減税同額方式ということがもっと具体的に考えられていいのではないかということを痛感するものでございます。
　以上、三点を申し上げたわけでございますけれども、国民の一人として、これらについて皆様が適切なる予算の編成を行っていただくことを切望してやまないものでございます。
　しかし、私は以上の理由から見まして、現状におきましては昭和六十二年度の総予算案については賛成をいたしかねるということを最後につけ加えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。（拍手）