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○伊藤基隆君　情報通信分野の研究開発でありますが、我が国のこの分野においては基礎的な部分、基礎的研究についておくれをとっている。これは守住委員とのやりとりでもお伺いすることができたわけですが、今回、国と民間の適切な役割分担ということについてどのように考えておられるのか。通信総合研究所、通信・放送機構及び民間企業、それぞれがどのような役割を持っているのか、または今回の委託研究と研究開発債務保証はその中でどのような位置づけとなるのか。特に、この役割分担について重点を置いてお答えいただきたいというふうに思います。
○政府委員（山口憲美君）　通信・放送機構と通信総合研究所、この二つが私どもの関係では国が取り組むべき研究開発のテーマにつきまして実施をしているということでございます。
　国が取り組むべき研究開発というのは、一般的にリスク性の高いあるいは公共性の高い研究開発で民間の実施が期待されないものということでございます。もうちょっと砕いて御説明をさせていただきますと、一つは非常に基礎的でハイリスクな分野の研究開発、それからもう一つは公共性が高い分野の研究開発、それから多様な分野に共通性があるとかあるいは普遍性があるというふうな研究開発、それから波及性が高くなおかつ緊急性があるもの、そういうふうなものにつきましてはなかなか民間の企業等の研究所で実施がしていただきにくい分野ではないかということを考えまして、こういった分野につきまして国が研究開発をしていく必要があるだろうということでございます。
　ただいま御説明申し上げましたのは、先般、二十七日でございますが電気通信技術審議会から答申をちょうだいいたしました。その答申の中で、そういった形で国の研究開発というものの物差しをお示しいただきまして、同時に、答申の中では、そういう物差しで研究開発課題というものを差し向き見ると七十七の課題があるという具体的な課題の提示もいただいているということでございます。
　こういうような研究開発につきまして、先ほど申しましたとおり、通信・放送機構と通信総合研究所が担うということでございますが、機構につきましては認可法人であるということから、他の部外の機関の協力が非常に得やすい、機動的、弾力的に研究開発が実施できるというメリットを持っているというふうに考えておりまして、そういった関係の皆さん等の協力を得ながらいろいろ研究開発をしていくというのがこの通信・放送機構だというふうに考えております。
　そういうふうなことを考えますと、通信・放送機構が開発に取り組むテーマというのは、通信総合研究所に比べますと、国がやるべき分野ではありますけれども、比較的応用分野に近い分野を担うというふうな形になっていくのかなというふうに思っている次第でございます。
　なお、民間の研究開発につきましては、民間がそれぞれの企業目的を達成するという観点から、サービスであるとか機器というものを生み出すための前提として研究開発をされているものというふうに認識している次第でございます。
○伊藤基隆君　次に、基盤法関連でお伺いいたします。
　まず一つは、特別融資の対象に加える光加入者線ネットワーク装置、これは事業者が設置、所有するものか、それとも加入者が設置、所有するものか。さらには、これまで幹線、すなわち配線との接点、饋線点までを特別融資の対象としてきた理由はどこにあるのか。また今回、配線系統に特別融資拡大をする理由はどこにあるのか。
　私は、察するに、政策誘導によって光ファイバーネットワークの推進を図るということを思うわけでございますけれども、今回、光加入者線ネットワーク装置を特別融資の対象に加え整備を推進することによって、その装置を本来必要としない加入者宅まで事業者が勝手というか、かなり説得、または契約等によって設置してしまう。十分な理解を得ないまま、これはやらなくてはならないような意識の中で設置されてしまうというようなことが起こりはしないか。そういうことについての保護または制限とか、それぞれ加入者の意思の尊重とか、そういったことについてどのように考えているか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　先生からお話のありました光加入者線ネットワーク装置、これは一般的に、今回の支援のスキームの中でも基本的には電気通信事業者またはＣＡＴＶ事業者が設置、所有するものというのが基本でございます。
　今回これをさらに、饋線点までであったものをＯＮＵを対象とするということになりました理由でございますが、これも先生から御指摘のあったところでございますが、政策的になるたけ低廉なネットワークを構築していくということで事業者が行うというものについて特別融資をするという形で政策的な制度になったというものでございます。
　一般的に電力の引き込み線でありますとかあるいはガスの引き込みというようなことにつきましては受益者負担というようなことで、加入者がみずから負担するという形が一般的でございます。言ってみますと、支援の分界点ほどこまでかという議論があるわけでありますが、二十一世紀に向かっての情報通信基盤の整備という意味では、この光加入者線ネットワーク装置の低廉化が不可欠であるということで、今般政策的に特に特別融資の対象になったものというふうに存じております。
　なお、そういうことを受けて事業者が、言ってみますと加入者の理解が十分いかないまま勝手にそういう措置をとるのではないかという御指摘がございました。このことにつきましては、一般的にはそういうことはなかなか考えにくい、起こりにくいものではないかというふうに思います。といいますのは、ネットワーク上いわゆる加入者線の電報電話局から措置をするということだけではなくて、加入者宅に工事をしなければならないということがありますので、加入者の同意を得るというような具体的なことがありませんと設置ができないという現実がございます。
　それから、現在のところ、この光加入者線ネットワーク装置というのはまだ大変高価なものになっておりまして、これをやるということにつきましても事業者に具体的なメリットがないと勝手に行うことはちょっと考えがたいというようなこと。それから、事業者と加入者の契約ということを考えましても、回線使用料は今の電話の例えばＩＮＳ一五〇〇というものを考えますと十八倍ぐらい料金として取らなければならない。それから、ＩＮＳ一五〇〇の場合ですが、ＯＮＵの使用料が月額一万二千円というようなことからも、こういう契約を結ぶ必要がありますので起こりがたいというふうに一応考えております。
　ただ、先生おっしゃいましたように、そういう事態が起こらないよう私どもも事業者に対して適切な対応を求めてまいりたいというふうに存じております。
○伊藤基隆君　終わります。
○上田耕一郎君　まず、通信・放送機構法改正案について質問します。
　私、去年逓信委員になったばかりで、この機構の歴史は余り知らなかったんですが、先ほど局長の御説明もあったし、こういうのを見ますと、なかなかこれまでの経過、機構としての発展というか重みがますます大きくなっておるような気がします。
　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　最初は衛星という名前がついていたんですね。それから今度は技術開発ということで、衛星の名称がなくなって通信・放送機構になった。今度の改正は、みずからの研究開発だけでなく、民間企業、研究機関などに委託できるようにするということなんですね。
　それで、最初にお伺いしたいのは、一つは、通研があるわけですね、通信総合研究所がある。職員四百二十三名、予算百一億円で基礎・応用研究を実施している。それからもう一つ、通産省と共管で設立した基盤技術研究促進センターもある。ここもさまざまな基盤技術に関する試験研究促進というふうになっているわけです。なかなか複雑なんだなと思うんですけれども、一つは、本当に研究開発に力を入れるんなら、国としてこの通信総合研究所、ここにもつと力を入れてやればいいんじゃないかと思うんです。
　私ども共産党は、研究開発に国の予算を投入すること自体にはもちろん反対じゃなくて、国や郵政省が実施すべき研究開発まで民間に委託したり、事実上補助金を出して民間が負うべきリスクを国民が肩がわりするということはすべきでないという立場なんです。なぜ通研にもっと力を入れないのか。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　機構は、この通研の五年分に相当する、九五年だけで四百九十八億円やっているわけですね。それで、さらに何で委託研究にしなきゃならないのか。今年度は約十二億円で五テーマを委託するというんですけれども、そういう諸関係について、なぜこういうことをしなきゃいけないのか、なぜ通研にもっと力を入れないのかをお伺いしたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　今お話の中で、基盤技術研究促進センター、基盤センターと省略させていただきますが、基盤センターのお話が出たんでございますが、まず通信・放送機構と通信総合研究所は国が取り組むべき研究開発課題に対して取り組むということでございます。基盤技術研究促進センターというのは民間が行う研究開発、テーマとしてはもう民間がやるべきだという、それを促進するために支援をしているということでございまして、そういう切り分けが一つあるということでございます。
　それから、今回なぜ民間に委託をするのかというお話でございますが、実は通信・放送機構につきましては、研究開発を直轄研究というふうに言っておりますが、自前で、自分のテリトリーの中で研究開発をやってまいりました。ところが、研究開発のテーマがだんだん広がっていくことに伴いまして、どうも民間の研究所のスタッフあるいは施設というものを使わせていただいた方が安上がりにできるんじゃないかというふうな分野に広がってきている、こういうことでございます。
　例えば、今十二億円というお話がございましたんですが、その五つの中の一つの例で御説明をさせていただきますと、どれでもいいんですが、トータル光通信技術研究開発というのが一番最初にございます。これについて御説明いたしますと、光ファイバーで一万キロぐらいのところを無中継でわあっと送れるような研究開発をしようということなんですが、そういうことになりますと、まず光ファイバーというものをつくらなきゃいけないという作業がございます。そういう光ファイバー網を試作する施設とか設備というふうなものを自前でやるということになりますと数十億円の投資をしなきゃならぬということになるわけですが、民間の機関には既にこういう光ファイバー網を製造しているというふうなこともありまして、そういう施設というものがあるということでございます。
　そうして、なおかつ、この光ファイバー網を製作する工程では特別な技能というものが必要でございまして、そういった設備を使いこなせる専門家というものも雇わなきゃいかぬというふうなこともございますが、これもそこにいる方にお願いした方がいいだろうと。そうしてまた、こういう研究開発というものも、そこにおられる方の方が能力があるということであれば、その研究開発を行われる研究者もお願いしたいと。
　こういうことで、どうもいろいろ考えてくると、自分で全部何でもかんでも抱え込んでやるよりも、そういう外の力、本来国がやるべき研究課題ではあるんだけれども、これを遂行するには外の力をおかりした方がどうも経済的、効率的にできる、こういうふうに判断をいたしまして、テーマによっては委託もできるような選択肢を一つ与えていただきたいということで今回法律改正をお願いしている、こういうことでございます。
○上田耕一郎君　だんだん仕事が広がるこの機構、現在二十一テーマの研究開発を実施している。これから公募研究、委託研究をさらに追加するわけですね。どういう体制になっているのか、機構の総人数、研究開発の体制について簡潔に御説明願います。
○政府委員（山口憲美君）　通信・放送機構の研究開発推進体制でございますが、いろいろ経緯がございまして、今も一生懸命この整備に努めているということでございます。現在、今年度七名をさらにこの研究推進の関係で増員をしていただきまして、十四名というのが正規の定員という形、正規といいますか、定員としてはなっているということでございます。
　ただ、この放送機構の行います研究というものは、テーマに応じまして最適な専門の研究者に来ていただいてやるということが非常に効率的だというふうに私ども考えておりまして、そういった意味では、期間を限定いたしまして当該研究プロジェクトに対して最適な研究者に集まっていただいて研究開発を推進しているということでございます。
　具体的には、プロジェクトごとにリーダーというふうなものをお願いいたしまして、そしてこのリーダーの方を中心にいたしまして実施計画だとかスタッフ、研究者の選定等を行ってプロジェクトチームをつくって進めていただいているということでございます。それからまた、そういったものの進行管理あるいは成果というふうなものについては、また別のグループの部外の専門家の皆様方から評価をいただくような仕組みで進めているということでございます。
　私どもとしては、まだまだ整備をしていかなきゃならないところがあると思いますけれども、ひとつこういう柔軟で比較的ベストの研究者を集めるには非常にいい仕組みではないかというふうに思っている次第でございます。
○上田耕一郎君　調査室からいただいた参考資料の十八ページに「機構で実施中の研究開発課題」というのがあるんですけれども、見てみるとなかなかのもので、一般会計の予算累積が一つの研究テーマで八十五億円とか八十四億円というのがあるんですね。リーダーは西澤潤一氏なんかもおりまして、これはなかなかのリーダーを置いているんだなと思います。多いもので八十億円を超すようなこういう予算を使った研究開発。研究開発グループが七名だと。この七名は結局マネジメントをやっているんだと思うんです。みずから研究しているわけじゃないんですね、体制は。
　それで、私は、これまでやっていた研究自身もかなり事実上の委託研究的な性格があるんじゃないかと思うんです。例えば、私も前に改正問題のときに質問したのがありますけれども、次世代デジタル映像通信に関する総合的な研究開発、これ神戸リサーチセンター、それで四十五億円でしょう。二月十四日の日経新聞を見ますと、私も神戸製鋼の名を挙げたんだが、神戸製鋼がマルチメディア研究設備一式を四十五億円で受注、研究員派遣など運営も責任を持つという報道が出ていまして、結局実際は神戸製鋼中心のプロジェクトにもやっぱりなっているんじゃないか、この実例が。そう思うんです。さて、今度それを委託研究すると。
　郵政省の「通信・放送機構法の一部を改正する法律案について」というのを見ますと、目的は、高度情報通信社会の構築に向けて、産学官の緊密な連携により推進する体制をつくるとみずから言っている、産と学と官と緊密な連携でと。私は、こういうのを読みまして、マルチメディア時代を迎えて、高度通信・放送産業を、やっぱり産業の高度化、合理化を進める上で、郵政省はかなりの体制とかなりの資金をつぎ込んでやりつつあるんだなという感じがしたんです。
　例えば、今までも自動車産業については通産省が物すごいことをやりました。機械工業振興臨時措置法、これは三次にわたって五六年から七〇年まで、次が機電法、特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法、これは七一年から七七年、次が機情法、特定機械情報産業振興臨時措置法。こういうことで、日本の自動車産業は物すごいものになって、確かに高度なものになったけれども、円高とリストラの悪循環だとか日米貿易摩擦だとか、さまざまな問題を生み出してきているわけです。そういう自動車産業を育成したのと今違うの一は、物すごい財政危機のときだと。
　私のところにも配られてきたけれども、中央公論の武村さんの「このままでは国が滅ぶ」なんというのを各議員に配るような、去年の財政制度審議会の報告では時限爆弾みたいなものだと、日本の財政は。そういう時期に、高度通信・放送産業をどう育成するかということでなかなか皆さん苦労もされているんだろうけれども、一歩間違えますと、産学官の緊密な連携が産学官の癒着になりかねない。天下り、天上がりなんということが生まれかねないので、これは皆さん方もしっかりやっていただきたいし、我々国会も、また国民も、この問題についてはこれだけの財政危機のときだけにしっかり監視する必要がやっぱりあるんじゃないか、そう思っているんです。
　ですから、我々は、今度出資という形だけれども、例えば機構は特殊法人じゃないんですね。認可法人で、特殊法人見直しには入らない。それから、補助金の削減とか見直しとあるけれども、補助金という形じゃなくて出資という形でやろうとしているけれども、実際上、事実上、今までのも補助金だし、今度のも、今度は公然と委託研究ということで企業に対する、先ほど局長は設備を企業が持っているのでそれを使わせていただくんだという話をされていたけれども、企業自身がやることを、企業は設備を持って自分でやるんですから、そこへ出資という形で機構をトンネルにして補助金として注ぎ込んでいく危険があるのではないか、そう思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（山口憲美君）　いろいろ御説明申し上げたいこと、お話にございましたんですが、我が国の情報通信技術の研究開発というのは、私としては、欧米、特にアメリカにもう置いていかれているというふうに考えておりまして、その辺のところに力を入れていくということが、財政が非常に厳しい折でございますけれども、やはり投資的な意味で非常に重要なことだというふうに考えていろいろお願いをしているということでございます。
　ただいま補助金的な性格を持っているんじゃないかというお話でございますが、この研究課題は本来民間がおやりにならないものでございまして、ほうっておいたらそこに穴があいてしまうという分野につきまして、これをやはりやっておかなければならない、これは専門家の皆様方がそういうことでこの分野は重要だと、国費を使ってでもやっておけ、こういうふうにおっしゃっておられる分野につきまして国として手当てをしようということでございます。
　そこで、その手当てをする際に一番いいやり方、効率的なやり方は何かというふうに考えてまいりますと、一つこの機構という割合に柔軟に弾力的にできる、こういったもののメリットを生かし、そうして、ただいま申しましたように、これは民間の皆さんにお願いしなきゃいけないわけですけれども、自分の研究のあいている場合に、そこのところを何とか使わせていただけないかというふうなことでお願いをして使わせていただいて、国としては最も安上がりな方法でやりたいということでございまして、私どもといたしましては補助金を民間に差し上げるというふうな感じといいますか、そういうことは全然思っていないということでございます。
○上田耕一郎君　そうおっしゃるんなら、やっぱり情報公開をしっかりやっていただきたい。
　先ほど申した基盤センターの方は、ここにありますけれども、例えば平成七年度の出資、融資、新規採択案件、関係する企業名も全部リストで公表されているんですよ、一つ一つの案件について。ここにあります、全部。出資予定者、企業名が全部書いてある。機構については、先ほどもお話があったけれども、これまでもプロジェクトリーダーの名前は、確かに大学教授の名前なんかは出ているけれども、八十何億円も使うような研究開発の一つ一つのテーマについて、どういう企業が関係しているかということについての情報公開がないんです。これはやっぱりやるべきだと思うんですね。しかも、これから委託研究するわけでしょう。大臣、どうですか、やっぱり情報公開。官学産で緊密に連携してやるというんだから、関連する企業名の情報公開。これは大きな問題だから、大臣、答えてください。局長、いいです。時間もないんだから。
○国務大臣（日野市朗君）　実は仙台のリサーチセンターは八十五億ということで、西澤東北大学学長に対して委託をして、今その事業を進めているわけですが、あそこで産学官の産の部分、さて、どういう企業がここでメリットを受け取るのかというようなことになって、私、今しきりと考えているんです。
　東北の経済界のかなり多くの企業ですが、それが集まってこれをバックアップしましょう、そしてそこの成果も東北地方のこれからの発展のために大いに生かしていきましょうというような形で集まっております。
　そして、その企業の名簿というのももうとっくに世に問われているわけで、へえ、こんな企業も応援しているのかというような私なんかは受け取り方をいたしております。特に情報を開示するというような形で大げさにやるところまで、ここまでみんな知っていて、それをさらに情報の開示ということで事新たにやる必要までは東北ではないわけです、西澤先生がやっておられる部分については。
　ただ、情報開示ということは必要なことでございますから、差し支えないものはどんどん開示していっていいのではないかと私は思います。特に、この事業の関係で隠すべきこともないのではないかなというふうに私なんかは考えているわけですが、なお、さらに補充する点があったら局長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○上田耕一郎君　余り隠すべきことはないとおっしゃるんなら、企業の関係していないプロジェクトは関係していないとして、関係しているものはぜひきちんとやっていただきたいと思います。
　次に字幕放送問題をやろうと思ったんですが、もう時間がありませんので省きます。次に回します、次回に。
　電気通信基盤法の改正案問題について、これも絞ってお伺いしたいんですが、調査室の資料を見ますと、十ページのところで加入者系光ファイバー網への投資予定額が書いてありますけれども、二〇〇〇年までの五年間の投資予定額は一兆六百三十五億円。その三〇％融資として三千百六十九億円という数字が出ています。
　ところで、電通審の答申では、二〇一〇年まで、有名な数字だけど三十三兆円から五十三兆円という試算が発表されている。調査室資料の十五ページを見ますと、超低利融資の対象である加入者系光ファイバー網だけで十五兆六千五百億円となっているんですね。二〇〇〇年まではその二〇％だから三兆千三百億円が必要になって、その三〇％を対象にすると九千三百九十億円となって、これは調査室資料で、また郵政省の言うこの三千百六十九億円の三倍必要ということになるんです。だから、二〇〇〇年までといったって三倍必要になって大体数が合わない。
　じゃ、二〇〇〇年たってから二〇一〇年までどうなるのか。これちゃんとやりませんと、それこそ今の財政危機の中でこういうことを無理にやろうとすると、これは財政破綻が進むだけじゃなくて、国家財政でできないんなら、低利融資も無理なら、じゃ使用料の値上げということになって国民負担になってくる危険もあるんです。
　結局、中心になるのはＮＴＴなんで、ＮＴＴの九五年度決算は、九五年二月の基本料金の値上げで、千七百億円増収効果で三千二百八十九億円の経常利益まで上げているわけでしょう。だから、こういう莫大な経常利益を上げているところに国民負担やら、この財政危機のときに超低利融資でつぎ込むというようなことではなく、もっと抜本的な考え方で、光ファイバーの整備なんかについてもそういう国民負担の見通しはしっかり立てて、それこそ見直しが必要ならやるということでやっていただかないと大体計算が合わない。
　国民負担の見通しについて郵政省としてはどう考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　光ファイバー網の設備投資につきまして、電気通信審議会の答申をいただきました当時、全部をひっくるめまして、方式の違いもありますので、三十三兆程度というのが出されております。先生からお話のありましたとおり、加入者線あるいは加入者の交換機等々を含めたものでございます。
　現実にこの特別融資制度が創設されまして、そういった中で二〇〇〇年までのいわゆる加入者系の光ファイバー網についての投資というのをそれぞれ見てみますと、ほぼ三兆円弱程度かというふうに推測されるところでございます。
　そして、先生御指摘の国民の皆さんの負担とのかかわりでございますが、基本的には日本の情報通信インフラというのは、一九八五年以降、民間の企業、具体的には例えばＮＴＴでありますとか新しい事業者でありますとかＣＡＴＶ事業者、こういう方々が設置をしていくということであります。
　そういった中にありまして、二〇〇〇年までの間、特に次世代のネットワークでございますブロードバンドＩＳＤＮということを考えますと、需要もなかなか立ち上がってこない時期、そういう意味では民間の事業者がネットワークを構築していくためには大変難しい時期、せめてその限られた期間だけでも支援をしていこうという形で認められてきている制度でございます。そういった意味合いにおきましては、この期間中、限られたものにつきましてのいわゆる特別融資制度、これの支援をいたしたいというふうに考えているものでございます。
　なお、基本的には電話の加入者の方々の受益者負担ということで賄われるべきものというふうに考えております。これにつきましても、光ファイバーの技術の革新によります低廉化、そういうものを踏まえながら、個別の料金につきましては、国民の皆さんに新たな大きな負担がなくて進んでいくであろうというのも加入者系の光ファイバー、加入者線の大宗を持っておりますＮＴＴもそういう予想をいたしているところでございます。
○上田耕一郎君　まだ四分あるんで、先ほど次に回すと言いましたけれども、字幕放送問題を一問だけ聞いておきます。
　前にもお聞きしたんですけれども、今度この調査研究会の報告書が出まして、これはなかなか充実した、私は非常に高く評価できる報告書だと、専門家の方々がお集まりになったので大変うれしいと思ったんです。
　私、きょう少しこの問題を質問したいと思いまして難聴者の組織の人たちと連絡したら、私のところに三十通以上子供たちの作文が今度は送られてきました。ＮＨＫの教育テレビで今字幕放送をやっていないんだけれども、学校の理科とか社会科とか道徳科でやっぱりテレビを見るんですね。そうすると、その難聴の子供たちは、この手紙を見ると大変なんです。感想文を書けと言ったって何もわからない。子供たち、同級生はみんな泣いたけれども、私は何でみんな泣くかわからないんで下を向いてうつむいたとか。ですから、ＮＨＫの教育テレビにぜひ字幕放送をという作文が私のところへ集まってきたんです。
　これだけじゃなくて、委員会でも何回も取り上げられているんだけれども、民放その他の免許問題があるわけですね。今の文字多重放送の免許については、そのための施設がなければ免許を出さないということになっているために、かなりの民放、またＮＨＫの教育放送局など持っていないところが多いわけです。
　しかし、この報告書でも非常に強調をしているのは、今キー局は地方の民間放送局が免許を持っていないのでわざわざ字幕をカットして放送しているんです。しかし、その施設がなくても、キー局のを受けてそのまま放送すればできるわけです。だから、この調査報告では、テレビジョン放送の免許のみで字幕放送を実施することができるように措置してほしいということを字幕放送の法的措置とともに要求しているんです。
　確かに、とにかく本免許を持っていれば字幕放送をそのまま実施できると、特別に設備を使わないでも。これはやっぱり郵政省の決断だけで大変喜ばれると思いますので、ぜひこれは実施してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（楠田修司君）　先生御指摘のように、現在、この字幕放送というものも文字多重放送の中に入っておるわけでございます。文字多重放送というのは普通の一般の放送と違う免許になっておりますから、したがいまして両方取らないと字幕も見られない、こういうことになるわけであります。
　そういう中で、東京のキー局はこの免許を取って実際に字幕放送をやっておるわけですが、地方の民放の場合、採算とかいろんな面でこれを取っていない。したがいまして、東京のキー局が字幕のものを系列局へ流したとしても、それが見られないということが現実に起こっているわけであります。したがいまして、じゃ地方の民放に免許を取りなさい、こう言ってもなかなか取らないというような実情でありますので、一つの考え方として、今回この調査研究会から出たのは、この字幕放送に関しては普通の免許があれば自動的に取れるようにしたらどうだろう、こういう提案をいただいておるわけであります。これをするには、免許制度の見直しということで詳細な検討と、場合によっては法律の改正等必要になってまいります。
　したがいまして、できるだけそういう方向に向けてこれから積極的に取り組んでまいりたいということを今考えておるところでございます。
○上田耕一郎君　ひとつよろしくお願いします。終わります。
○委員長（及川一夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま河本英典君が委員を辞任され、その補欠として三浦一水君が選任されました。
○山田俊昭君　機構法の一部改正について、単純な質問で恐縮ですが、研究開発債務保証業務の追加というのが機構法の改正の概要なんですけれども、先ほど山口局長は、過去の実績というか、現在までわずか一件しか債務保証していない、こういうお答えだったんですが、わずか一件しかない過去の実績のものを、余り利用度のないものを改めて追加しようとする理由はどこにあるのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　先ほど一件と申し上げましたのは、ちょっと法律の名称を省略して恐縮ですが、受番法と言っている先般つくっていただきました九月から実施になった法律、あれに基づいてやっているのが一件だということでございます。
　それで、こういう債務保証というのはいろんな形の分野のものについてやっておるわけでございますが、今回法律改正をお願いしますのは、民間の皆様方がニュービジネスと申しますか、そういった中小企業等の皆様方が新しい研究開発をやりたいんだけれども銀行から融資が十分に受けられないというふうな場合に、債務保証をすることによってそういう皆様方が自分のいいシーズを生み出すようなもののお手伝いをしようということで、全く今までにない分野についてこういうものをやろう、こういうことでございます。
○山田俊昭君　そうですが心全くない、新しくやろうということですか。それはちょっと誤解していまして、申しわけありません。
　しからば、新しくそういう債務保証をして企業を助けよう、情報通信の研究開発に適用しようという趣旨はよくわかるんですけれども、例えば債務保証を受けようと思う場合、どういう審査がなされて、基準とその体制と申しますか、どの程度の条件、要件を満たせば借りられる、債務保証していただけるのか。民間の銀行で借りられない人たちがこの機構を介してやれるということで、民間銀行から借りるよりも緩やかな要件で当然借りられるようになっているんだろうとは思うんですが、そこら辺の基準等についてお尋ねをいたします。
○政府委員（山口憲美君）　債務保証の審査の基準ということでございますが、三つほど要素があるというふうに考えております。
　それは、まず、そこで行われる研究開発のテーマがやはり先端性があるというふうなことで、もう既に開発が済んでいるような技術というのは対象になりません。先端的な性格を持つような研究開発が融資の対象になっているかどうかということが一つでございます。それからもう一つは、そういったテーマをみずから研究開発をして成功に導くだけの能力がその会社にあるかどうかということでございます。それからもう一つは、その企業が持っている財務、財務的に十分大丈夫かどうか。この三点につきまして選定の際の基準として審査をしようということでございます。
　具体的には、こういった審査を行うに当たりましては部外の方にお願いをいたしまして、技術面それから金融面から審査をしていただくというふうに考えているところでございます。融資総額の八〇％をめどに債務保証したいというふうに考えておりまして、したがいまして二〇％部分についてはどこかで手当てをされるということで、そちらの方でもかなりの厳しい審査をされるんじゃないかというふうに思いますが、そういった形での安全性の確保も十分配慮していきたいと考えている次第でございます。
○山田俊昭君　よくわかりました。
　次に、きょう、警察庁の方が来ていただいているということで、質問させていただきますが、前にプリペイドカードについて質問が出たということであれなんですが、私はクレジットカードのセキュリティーの問題をちょっとお尋ねしたいんです。
　先日、我が国におけるクレジットカードの不正使用による被害発生率が欧米と同じレベルまで悪化しているという全国防犯協会連合会というところから研究報告がなされているわけであります。カードに伴ういろんな犯罪、問題点、幾らかあるわけであります。日本の民族というのは現金主義でカードになじまない民族だと思っていたわけですが、消費者が必要、消費者ニーズというよりも企業からの商業戦略によってカードが確保されてしまって、膨大にふえていってしまって、非常に大きな問題を醸し出しているという現実があるわけです。
　このカードの不正使用、あるいはカードの変造、偽造、いろいろと問題があるんでしょうけれども、このクレジットカードにおける犯罪の傾向といいますか、背景と現状と欧米との比較、今後の安全対策についてどのようにお考えか、警察庁の方にお尋ねをいたします。
○説明員（平石治兌君）　御説明申し上げます。
　先生御指摘の防犯協会連合会から出されましたものはクレジットセキュリティに関する研究報告書でございまして、本年三月に出されたものでございます。
　この内容によりますと、我が国のクレジットカードに関する犯罪被害の現状といたしまして、警察で検挙しているもの、これは我々の方で把握しておるわけでございますが、盗難に遭ったカードを不正使用したもの、それから偽造したカードを不正使用したもの、これについての検挙は平成七年で五千件を超えておるというような状況でございます。ただこれ以上に、盗難保険金の支払い額でございますが、この合計金額が実は平成五年度で百二十七億円に上っておるというような状況にございます。
　それと、クレジットカードが不正使用されるリスク率でございます。これは売上金額を分母といたしまして不正使用された金額がどのぐらいあるかということでございます。これについてはいろいろとり方があるわけでございますが、報告書の中では既にヨーロッパを上回っておる、アメリカのそれに近づきつつあるというふうな指摘がなされているところでございます。
　こういった犯罪の発生の背景でございますが、一つには、クレジットカードの使用者が真正なカードの会員であるかどうか、盗んで他人のものを使っておるのか、そういったものを確認するオーソリシステムというのがございますが、これのシステムがまだ十分に整っていないということ、それからクレジットカードを使用する消費者、加盟店に対する会員規約の内容やリスクについての啓発が十分でないというふうな指摘がなされているところでございます。
　警察庁といたしましても、報告書の指摘する問題点を十分踏まえまして、クレジットカードシステムについて、いずれ電子商取引時代というものが来ると言われているところでございまして、その決済システムに利用されるという側面を考えまして、犯罪者につけ込まれにくいシステムを開発するよう、本人認証の徹底や消費者啓発の課題につきまして、関係省庁や関係業界、それから消費者団体等と連携をとりながら、その安全性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○山田俊昭君　よろしくお願いをいたします。
　この通信・放送機構においても、今の関連なんですが、情報通信セキュリティーのための予算の取り入れが平成七年度で一般会計が三億五千万、八年度で一億七千万の予算が一応情報通信セキュリティーの予算費用として一般会計に組まれているんですが、これは具体的に何に使って、どういう形でどういう研究が進んでいるかというのがわかれば教えていただきたいんです。
○政府委員（山口憲美君）　通信・放送機構で行っております情報セキュリティー技術の研究開発、平成七年度からでございますが、これは少し先を見通した研究開発、こういう研究所ですから、どうしても先を見通したものをやっておりまして、動画を含んだ、そういった将来もっともっと高度化してくる事態になった場合の研究開発をしているということでございます。
　そういうレベルの研究開発でございますが、内容的には通信ネットワーク上における情報の漏えいとか改ざんを防止するいわゆる暗号技術、その内容は未来的なものだということでございます。それからもう一つは、本人性の確認とか通信内容の真正性、正しいかどうかというふうなものの確認をするいわゆる認証技術、この暗号技術と認証技術というものを中心にしてやっているということでございます。
　なお、こういうものを確実にするためには、ネットワーク上で中に入ってくるのを防止するというふうな技術もあわせて必要だということで、アクセス制御技術というふうなものもあわせてやっているということでございます。
　具体的な内容としてはそういうことでございますが、いずれにいたしましても、こういった暗号とか認証技術のセキュリティー関係の技術というのは、これからネットワーク上でのいろいろな取引が行われる際には非常に重要なものになってくるということで、少し前広に研究開発をしておこう、こういうことでやっているものでございます。
○山田俊昭君　私、この方に弱いんですけれども、すべからくこれから現金でなくて電子によって決済がなされて、キャッシュによるあれがなくなっていくんだろうということで、電子マネーということを今おっしゃったわけですが、電子マネーはいろいろと将来の研究課題として日本でも今研究されているんでしょうけれども、欧米じゃもうこれが実用化されているとも聞いているんです。電子マネーに対して郵政省の取り組む姿勢はどんなものなんでしょうか、その点、わかればお聞かせいただきたいんです。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生からお話のございましたとおり、電子マネーは二十一世紀の通貨とも言われておりまして、それぞれ諸外国である意味で開発、実験的に行われているという状況というふうに思っております。
　私ども、特に承知しておりますのは、電子マネーと言われる中でもＩＣカードの中に情報を入れ込んでやるような、そういう意味でのＩＣカード型というのが一つでございます。もう一つは、ネットワークとコンピューターとを結んでいく、そのコンピューター側に情報を蓄積して行うというネットワーク型、こういう二つの型が主かというふうに思っております。
　それぞれ、英国においてはＩＣカード型での具体的な実験、実証がなされつつある。それから、アメリカにおいてもいわゆるネットワーク型ということでのｅキャッシュと言われておりますが、そういう形での試行、実験がなされつつあるというふうに承知をいたしております。
　我が国の取り組み、私ども郵政省の取り組みでございますが、このことにつきましては、具体的な進め方としては制度上、技術上そしてまた安全という意味でのセキュリティー等々の問題がございます。それは暗証でありますとか、あるいは認証機関の問題とか、そういったことがございます。このことにつきまして、今年四月に調査研究会を行っていただいて報告書をいただいております。
　私ども、こういうものを踏まえての具体的な措置をとってまいりたいというふうに思っておりますが、もう一つ、いわゆる実用化に向かっての実験を今推進いたしております。平成七年度の補正予算でお認めいただいた予算でございますが、これに基づきまして、サイバービジネス協議会のもとで百社ほどの企業が参加をいたしまして電子商取引の実証実験を今行っているということでございます。こういう実証実験を行う一方で、先ほども申し上げました報告書もいただいております。
　こういうものを踏まえながら取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、ネットワーク上のことでございますので、だんだんグローバルな段階へ進んでまいります。そういう意味で、Ｇ７あるいはＡＰＥＣでの共同プロジェクトというようなことで先ほど申し上げましたサイバービジネス協議会も承認されておりますので、国際的な連携も図りながら、これの具体的な推進、充実に取り組んでまいりたいというふうに存じております。
○中尾則幸君　中尾でございます。私、最後の質問で十五分でございまして、簡潔にお答えいただければ大変ありがたいと思います。
　私は、今回の基盤法、それから機構法について賛成の立場で御質問申し上げます。
　郵政省が進めています高度情報通信社会、各省庁ともいろいろ調べて、これまでも各委員会で質問申し上げましたけれども、あちらこちらで郵政省が各省庁と連携をとってやっているなということを改めて感じました。
　例えば、モービルマルチメディア、世界各国で取り組みが大変進んでいるＩＴＳ、これは運輸省、それから建設省、郵政省もかかわっております。ＶＩＣＳ、横文字ばかりで大変恐縮なんですけれども、いわゆるカーナビゲーション、将来は高速道路の料金をノンストップで自動的に収受するシステムをつくろうというような話も出ています。推進協議会では五十兆円というような大幅な試算を出しておりまして、百二十三兆円という二〇一〇年の目標、その五十兆円の部分をＩＴＳで占めるのかなという感じがいたします。
　それから、労働省等もいろいろ調べましたら、この二月からテレワーク、在宅勤務あるいはサテライト勤務というようなことが実験的に各会社で始まっているように思います。これも労働省と郵政省がタッグマッチでやっていらっしゃる。大変頑張っていらっしゃるなと思います。
　例えば、ある会社で通勤時間を減らそうというので実験的にやっているんですけれども、東京の都心に出てくるのをやめて、サテライトオフィスを職住接近でやったところ、通常百十五分かかるところが四十三分で、片道通勤時間が減った。七十二分片道で余裕が生まれたというようなことで、こうした試みというのはマルチメディア社会の一つの恩恵であろうかと思います。
　さて、本法律案の趣旨に沿って質問いたしたいと思います。十五分しかないので、早口で大変申しわけありません。
　中継系についての光化はほとんど終わっております。ただ、先ほどからの御質疑にもありましたけれども、加入者系、いわゆるファイバー・ツー・ザ・ホームと言われているのはなかなか進まない。これに支援するというわけですから、例えば低利を含めてもっと予算を使ったらどうかなと私も思っているんですが、今回の予算措置は大変的確であろうと思います。
　一つお伺いしたいのは、二〇一〇年にいわゆるファイバー・ツー・ザ・ホーム、世帯にも先ファイバーを届ける、これは大変厳しい状態ではないかと思うんです。というのは、いろいろ計画はございますけれども、電通審の答申はありますけれども、ある一定のところは進むと思うんです。地方都市までは行くけれども、どうも田舎には光ファイバーが行くとはなかなか思えない。水を差すわけじゃないんですけれども、簡潔にその展望をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　加入者系の光ファイバー網の整備というのは、今現在考えましても六千万加入あるわけですから、大変だというふうに私どもも認識をいたしております。ただ、おかげさまで、平成七年度以降、こういう制度をお認めいただきまして、現在それは比較的順調に、九五年度末で予定した数字よりもより多く、一二％を超える状況ではなかろうかというふうに今推定をいたしております。
　でありますが、二〇〇〇年で二〇％をカバーして、二〇〇五年で六〇％、そして二〇一〇年で全部完了、こう考えましたとき、先生から御指摘がありましたとおり、需要の起こってくる都市部、この辺はいわゆるコマーシャルベースで比較的順調に展開していく様相が強いというふうに考えます。
　でありますが、過疎地でありますとか農村部とか、そういったところにおいてはどうなるのか。ただ、私どもの認識といたしましては、そういうところほど距離とか時間を克服する通信というのが非常に有効に働かなければならないものというふうに考えておりまして、整備に当たっては、面的なことにつきましては機能的な側面というのを考えながらやっていく必要があるというふうに考えております。
　そういった意味では、過疎地とか農村部、そういった需要が比較的低い地域では学校とか病院とか、そういう公共的な機関にアプリケーションを開発し導入していく。例えば一つとりますと、先ほどからお話の出ておりましたテレワークのようなものでも結構かと思います。そういうものを、アプリケーションを開発していくことによって、そこに光ファイバーを優先的に入れていく、その地域では。そういう形で、需要とのかかわりで面的な起こりと、もう一つは機能的な意味合い、これを十分考えて均衡ある発展をさせるようにしてまいりたい。
　そういった意味でも、公的なアプリケーションの開発、充実、これが地域にも先ファイバー網を導入する大きなきっかけになるものというふうに考えております。
○中尾則幸君　今、五十嵐局長のお話ありましたけれども、やっぱり便利でなきゃだめなんですよね。使い勝手がよくなければだめだと私は思うんです。
　ことしの一月、京阪奈の関西学研都市を二日間ちょっと私は視察してまいりました。あそこはもう最先端の技術、Ｂ－ＩＳＤＮを使いまして遠隔医療、大変すごい世界だなと改めて感心したわけです。それが一つの動脈としたら、このマルチメディア社会というのは静脈、地方あるいは僻地を含めてそういう動脈から静脈に流すだけの政策じゃなくて、できるところからやっていくというのが私は一つの秘訣ではないかと思います。
　その一つに、厚生省と郵政省が取り組んで、こういうことをやっているとなかなか目立たないんですが、福祉の町づくり実験、これは金沢市で五十戸の世帯にテレビ電話を、ＩＮＳ六四、普通の電話を使いましてお年寄りの人たちに保健婦さんだとかそういう人たちが電話をかけて、四分割で、元気ですか、どこか悪いんですかというような実験を始めたと言っております。
　私は、こういう一つの、先ほど言った静脈的な発想法、いわゆるアプリケーション、それについて郵政省はもう思い切って取り組むべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（山口憲美君）　アプリケーションの開発をするには大変重要な分野だというふうに考えております。
　金沢の例の御説明がございましたんですが、いろいろのレベルがございまして、今お話しのように、金沢の場合にはテレビ電話、それからパソコンを使ってということでございます。これはもう既にある機器でございます。こういったものを使って割合にローコストでできる、そういったものも一つのアプリケーションとして、特徴を持っているものとして大切に普及させていかなきゃいけないと思っております。と同時に、またかなり高度なものも考えていかなきゃいけない。
　そういった意味では、通信総合研究所とかあるいは機構におきまして新しいアプリケーションを開発するような技術開発というものをやっております。それからまた、自治体で一生懸命に取り組まれるようなところにつきましては、自治体ネットワークというふうなことでちょっと時代先取り的なものもやっていただいております。それから、関西でごらんになっていただいたということでございますが、民間でおやりになるそういったアプリケーションにも我々関心を持っていかなきゃいけないというふうに思っております。
　ちょっと時間がなくて細かく御説明できなくて恐縮でございますが、ネットワークのインフラ整備とアプリケーションというのが両々相まって高度情報通信社会を構築されるものだということで、力を入れていきたいと思っております。
○中尾則幸君　本法律案の改正ポイントの一つであります情報通信研究開発体制の強化について、いま一つ見えにくいなと思っているんです。
　新規事業、委託研究制度四億円余、それから研究開発十一億円余などが盛り込まれています。大変結構なことだと思いますけれども、この中で何項目かあります。トータル光通信技術の研究開発、これはハードの面でございましょう。その中で四番目に、高齢者、障害者のための機能代行・支援通信システム技術研究開発、こういうのは公的、国でなければできない一つの研究だろうと思うんです。
　例えば、聞きますと、まばたきで機器を動かしてみたり、耳骨と言うんですか、耳の骨で障害者のあれを光通信に持っていくとか、いろいろあるやに聞いております。こういう障害者の抱える問題、先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、これがマルチメディアの一つの役割じゃないかと思っておりますけれども、こうした障害者あるいは社会的弱者に対しての研究開発にぜひとも具体的な政策を盛り込んでいただきたいなと思っているんですが、いかがですか。
○政府委員（山口憲美君）　ただいま御指摘の点は大変大事な点だと私たちは思っております。
　高度情報通信社会推進本部の基本方針の中に七つの原則がございますが、その中の一つに「誰でも」というのがございます。だれでもというのは、そういう社会的なハンディを負っておられる方でもひとしく情報にアクセスできるようなそういう社会をと、こういうことでございます。
　そういった意味からいたしますと、私どもこういう研究開発をする際に、一つは使いやすい端末機器の開発、それからそういったものをベースにしてそういった皆様方に向いているシステムを組んでいくというふうなこと、そういった側面から研究開発等、あるいは普及策を講ずるということを進めていきたいというふうに考えております。
　ちょっと具体的内容を省略させていただいて恐縮でございますが、そういったことで進めさせていただきたいと思っております。
○中尾則幸君　私もいろいろ地方で聞かれるんです。おまえ、昔逓信委員だったから、マルチメディアというのは何だと言われるんです。わかりやすく説明するのはなかなかできないので、電子寄せなべだとか電子万華鏡だとか電子玉手箱とか言って説明するんですが、なかなかわかりにくい世界だなと思っております。
　一カ所、今、山口局長の話ございましたけれども、例えば遠隔医療、なぜ光を導入するのかということ。私も各地方の町役場にちょっと行きますと、そこの町立病院に目のお医者さんがいない。そうすると、地方では都会まで出るのにどうしても一時間もかかる、お年寄りが。そのときに、一つは今検討を進めておるんですけれども、光がもう九六％カバレッジありますから町には来ているんです。ＮＴＴに来ています。そこから町立病院に引いて、そしてそこで例えば木曜日なら木曜日に遠隔診断、それは光ファイバーを引かなきゃいけないですね、これはＩＮＳ六四というわけにいきませんから。そういったシステムだということを説明しますと、ああそうか、町に行かなくても目の診療ができるのかと言うんですね。そんなふうに具体的に思いました。
　時間もございませんので、ファイバー・ツー・ザ・ホーム、略称ＦＴＴＨと言われますけれども、Ｈはホームでございます。先日、厚生省ともちょっと打ち合わせしましたら、障害者のためにやはり郵政省が音頭をとってもう一押ししていただきたいと。このＨはホームのＨでありますけれども、ホスピタルのＨでないかと私は勝手に思っておるわけです。
　つまり、脊損だとか、それからいろいろな事情で障害を持ってしまった。ある病院ですよ、これは大変難しい形だろうと思いますけれども、ファイバー・ツー・ザ・ホームとイコールでファイバー・ツー・ザ・ホスピタル、私はそういう研究もぜひ加えていただければなと思うんです。
　ちなみに、在宅の身体障害者が全国総数で二百七十二万人いるようです。六十歳以上の方が六二％ですから、私の言っていることにすべて当たらないかもしれませんけれども、そういう視点もぜひ必要でないかなと思うんですが、質問通告はないんですが、そういう弱者に対して大臣から一言。
○国務大臣（日野市朗君）　弱者は情報格差があってはならぬ、これはもう私たち常に考えているところでございますし、それから政府として内閣総理大臣を本部長とする高度情報通信社会推進本部、ここでも基本方針として提言しているわけでございます。
　弱者のための施策、これは力を入れてやってまいりたいと思っております。
○中尾則幸君　今のファイバー・ツー・ザ・ホスピタルじゃないですけれども、それについて。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま大臣から申し上げさせていただいた基本的な方針かというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、公共的なアプリケーションを病院や学校、そういったところに展開していく、そういった中で優先的に光ファイバーを引いていく体制ができる。また、特に地方にあってはそういうことを十分認識して、バランスのとれた光ファイバーのネットワークを構築してまいりたいというふうに存じております。
○中尾則幸君　あと残り二分で、最後の質問になります。
　まだまだ勉強不足ですけれども、私なりに全国各地いろいろ調べさせてもらっております。先ほどもある委員から御指摘ありましたけれども、マルチメディア社会というのは何なんだと。用語が大変横文字が多いということで、せっかくいろいろな施策をやっていても見えにくい、一般国民にわかりにくいという先ほどの指摘は、私はそのとおりだと思うんです。
　もうちょっと身近に、さっき言った端末の開発だとかあるわけですね。使い勝手がよくなきゃだめだとか料金の問題とかありますけれども、このように郵政省は一生懸命各所に入り込んで、余り予算も使わないで知恵を使いながらやっているというのは、大変私は努力は多としたいんですけれども、もうちょっと積極的に、見える政策を展開していただきたい。マルチメディアって何だというようなことであれば、せっかくの施策も生きてこないと私は思うのでございます。
　最後に、市場原理だけではない、国としてやるべき仕事というのは光ファイバーのみならず、マルチメディアの実現に大事だと思いますけれども、最後に大臣の決意を伺って私の質問を終わります。
○国務大臣（日野市朗君）　おっしゃるとおり、マルチメディアとは何ぞやと真っ向から総論的に考えるというのも一つの方法かと思いますけれども、先ほど私もお答えしましたが、まず各論の積み重ねということで一つのイメージをつくり上げていくということも大切であろう、こう思います。できるだけ郵政省の方も易しい言葉で、先ほどファイバー・ツー・ザ・ホームかホスピタルか、これはどちらでもいい、イメージとして取り上げていただくということと同時に、それをわかりやすいような言葉で表現することが大事かと思います。
　それで、例えば遠隔医療、それから遠く離れたところでの教育というような、いろいろわかりやすいマルチメディアというのがあるわけでございまして、そういうことをわかりやすく説明するようなことは我々もこれから心がけてまいりたいというふうに思っておりますし、案外皆さん気がつかないところで既にマルチメディアの成果というものはあらわれているわけでございますから、そういうこともわかりやすく説明するということなどもいろいろ考えてまいりたいと思っております。
○委員長（及川一夫君）　質疑の過程で出ました、通信機構にかかわる守住委員、それから西川委員から出ました総括並びにこの逓信委員会でもわかりやすい議論ができるように資料として提出をされたいという御要望がございました。これは後日理事会で検討して、御要望に沿うようにひとつ努力をしたい、こういうふうに申し上げておきます。
　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川一夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。