Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津村委員　ごく短く一問だけ最後に聞かせてください。
　リニアコライダーの誘致の機運が今大変盛り上がっております。これは文科省さんが大変熱心にされているんですが、学術界においては、これで、科学技術予算が、文科省主導でやることによって、そこにとられちゃうんじゃないか、その分しわ寄せが来るんじゃないかというものを懸念される方もあるんですね、国内では。
　これは、ぜひ、全体をごらんになっているお立場から、そういうしわ寄せとかではなくて、前向きにしっかり取り組んでいくというお言葉が欲しいです。
○渡海委員長　山本大臣、端的にお答えいただけますか。
○山本国務大臣　リニアコライダーについては、全体を見ながら対応を考えてまいりたい、こう思います。
○津村委員　済みません。ありがとうございました。
○渡海委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田でございます。
　先日は、内閣委員会においでいただいたのに、質問できずに申しわけありませんでした。
　きょうは、山本大臣の所信に対して、基本的な考え方について、特に哲学、考え方をお伺いしたいと思いますので、簡潔にお願いをいたします。
　まず、成長戦略についてでございますけれども、安倍内閣の成長戦略の一丁目一番地は規制緩和だ、こう言われておりますけれども、大臣はどう思われておりますか。
○山本国務大臣　安倍内閣の成長戦略については、恐らく甘利大臣とか茂木経産大臣が答弁されるべきなんだと思いますが、私の立場からいうと、もちろん規制改革も大事だと思いますが、科学技術・イノベーション、これもやはり日本経済再生の原動力であり、成長による富の創出を実現するための重要な柱だと思います。
　科学技術・イノベーションを市場開拓、経済成長の原動力として、我が国が直面する制約、課題を乗り越える、この切り札としてしっかりと活用すると意識を持つことが極めて大事だと思っていまして、今後とも、科学技術・イノベーション政策、成長戦略の大きな柱の一つだ、こういう認識を持って、担当大臣としてしっかり進めてまいりたいと思います。
○福田（昭）委員　安心をいたしました。
　成長戦略の柱は、私はもう科学技術のイノベーションだというふうに思っておりますので、規制緩和はいいところもあれば悪いところもありますから、いいところを生かしていくのはいいですけれども、やはり本質的なものは科学技術のイノベーションだと思いますので、そういった考えで、ぜひ、ほかの大臣に負けないで頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　次に、新しい産業はどうやって創出していくのかということなんですが、大臣は、科学技術、宇宙、ＩＴ、知的財産、原子力政策を担当する大臣として、新しい産業をどうやって創出していったらいいか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○山本国務大臣　科学技術・イノベーションを市場開拓、経済成長の原動力とするというのは先ほど申し上げたとおりですが、これは、具体的に言うと、イノベーションを継続的に創出するという仕組みをつくることが大事だというふうに考えていまして、産学官がそれぞれの役割を踏まえて補完性を最大限に活用するべく連携体制を組む。
　一つは、やはり産学官の連携が極めて新しい産業の創出には必要だ、いろいろな分野の仕事、特に科学技術・イノベーションにかかわる仕事を担当して、改めてそういう認識を深めております。
　さらに言うと、新産業を創出するためには、ベンチャー企業の活性化もやはり必要だというふうに思いますし、研究開発型ベンチャー企業等の発掘、育成、それから技術の実用化、実用化のための環境整備、こういう施策をやはり一つのサイクルとしてつくっていくことが大事だというふうに思っています。
　そういう意味でも、総合科学技術会議の司令塔機能を強化して、新産業創出のためにも、府省の枠を超えて、一丸となって科学技術・イノベーション政策を推進していく、このために努力をしたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　おっしゃるとおりだと思いますが、よくシーズとニーズのマッチングが大事だと言われておりますが、大臣は、民主党政権時代にスタートした総合特区制度というのを御存じですか。
○山本国務大臣　存じ上げております。
○福田（昭）委員　実は、民主党政権、消費税の増税等、党の分裂で、国民から大変厳しい審判をいただきましたけれども、なかなかいいことをたくさんやったんです。そのうちの一つが私は総合特区制度だと思っています。
　この総合特区制度は、まさに新しい産業を生み出すために、地方自治体と大学、研究機関、民間企業が一体となって実は新しい政策を生み出す、そのことを政府は規制改革や規制制度あるいは制度の改革、さらには財政、税制、金融、あらゆる応援をしていくというのが総合特区制度でございまして、これによって新しい産業がどんどん生まれてくるということで、私も内閣府で直接、口頭辞令だけで担当していたんですけれども、紙の辞令が出ないので、こんなこと、国であるのかなと思いながら頑張ってきたんです。
　担当の皆さんには、あなたたちが日本を救うぞ、デフレから脱却するのはあなたたちがその役目だということで、叱咤激励してやってきたわけですが、そのことについては後からまたぜひ話題にしたいと思っています。
　やはりシーズとニーズを組み合わせていく、そういう仕組みが本当に大事だと思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。
　次に、知的財産戦略についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、知的財産権の日本と米国の現状がどうなっているのか、それぞれの国がどのくらい稼いでいるのか、その現状についてお伺いをしたいと思います。
○山本国務大臣　今の委員の御質問ですが、知的財産使用料の収支は、ちょっと統計によって数字が違うんですが、例えば、我が国の知的財産使用料収支は順調に増加しておりまして、国際収支統計、これは日銀ですけれども、日銀によると、二〇一一年の時点で約一兆円ということの受け取り超過となっている、世界第一位の米国が約八兆円、こういうことになっております。なお、総務省の科学技術研究調査報告によると、二〇一一年の我が国の技術貿易黒字額は約二兆円、米国は約四兆円。
　ちょっと統計のとり方によってデータが異なりますけれども、やはりかなり差があるということは間違いないと思います。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　我々が小さいときには、日本は貿易立国だ、こう言われてきたわけでありますが、いつの間にか日本も産業投資立国になっちゃって、貿易収支が、大震災もありましたけれども、赤字になっても、所得収支が黒字で、それで何とか経常収支の黒字を保っている、そういう状況でありますので、まさに産業投資から受ける利益あるいは知財から受ける利益、そうしたものを確保することによって、日本の国益を守っていくということがますます重要になってきているというふうに思っておりますので、そうしたことについて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　今の福田委員の御指摘はまことにもっともだというふうに考えておりまして、先ほど申し上げたとおり、我が国は、特許を初めとする知的財産権、ノウハウの実施許諾契約等を通じて、約一兆円の収益を上げているということですが、我が国の企業が、国内のみならず海外においても、ライセンス等を通じて知的財産権を積極的に活用して利益を上げる、これはもう我が国の産業力を強化するためには極めて重要だと知財担当大臣として考えております。
　政府としては、我が国の海外における知的財産権の取得、活用を後押しするべく、今アジア新興国を中心に知的財産制度の整備への協力を行っております。さらには中小企業、中小企業を初めとした我が国の企業が海外展開を行う際の知的財産権の権利化から活用まで、総合的な支援、いろいろなアドバイスも含めて、これも実施しております。
　今後とも、我が国企業が海外市場において知的財産を有効に活用して、国際協力を高めていけるように、さまざまな支援をしっかりと展開してまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　そこで、ＴＰＰに入りそうなＩＳＤ条項なんですけれども、私は、投資家または企業が国家を訴えて賠償金をもらうようなルールは、これは全くとんでもないルールだというふうに思っているんですね。投資家こそ自己責任ではないか。
　低開発国に進出するときに投資家を守るんだということで始まったこのＩＳＤ条項のようでありますけれども、しかし、先進国同士のアメリカとオーストラリアの間には、ＦＴＡにはこのＩＳＤ条項が入っていない。そういうことを考えると、これからより高度な自由貿易をやるんだったら、ＩＳＤ条項は除くというのが基本的な考え方としてあるべきじゃないか、実は私はそう思っているんですが、副大臣、いかがですか。
○西村副大臣　ＴＰＰを担当しております副大臣の西村でございます。
　御指摘のとおり、ＩＳＤＳ条項、ＩＳＤ条項と言ったりＩＳＤＳ条項と言ったりしていますけれども、投資家の保護のための規定でありまして、先進国の場合は、大体、内外無差別に、そうした不利な扱いをするようなこともありませんし、法的にも非常に安定した国々が多いですから、先進国間の場合には入っていないケースもあります。
　日本の場合、途上国と結んだような投資協定とかＥＰＡについては、多くの場合、このＩＳＤ条項を含んでいるというのが現実的なところでございます。
　御指摘のＴＰＰ交渉においては、まだ我々参加をしておりませんので、どういう交渉が行われているかというのは、詳細はわからないんですけれども、これまで得られた情報を総合すれば、まさに投資の保護とそれから国家の統制、その権限の確保との間で公平なバランスを保つという観点から、ＩＳＤ条項の手続の濫用を防ぐための規定が検討されているというふうに承知をいたしております。
　今後、参加することになれば、こうした情報をさらに得た上で、投資受け入れ国としての我が国の規制権限、これはあるわけですから、こうしたことに十分配慮しつつ、その一方で、日本企業が海外で活躍する、投資をするということになるわけですので、それを保護するという両面を勘案しながら、御指摘のありました先進国と途上国の間で異なる配慮が必要かどうかといった点も検討しつつ、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　今お答えいただきましたけれども、基本的に、私は例外のないルールはないということわざは世界じゅうにあると思っているんですよ。ということは、完全な自由貿易にも例外があって当然だ、これが実は世界の常識かな、こういうふうに私は思っております。
　まさにこのＩＳＤ条項は例外を取り除くような条項であって、これは全く自由民主主義といいますか、そういうものをむしろ滅ぼすような考え方だというふうに私は思っております。
　そういった意味で、こういう条項が入って、今、西村副大臣から話があったように、それは阻止するんだ、こういうお考えをいただきましたけれども、仮に、どこかの投資家なり企業が日本政府を訴えて、損害賠償金を日本の政府が払うとなったときに、私は物すごく腹が立つんですが、どうですか、腹が立ちませんか。
○西村副大臣　日本政府は投資をしてくれた企業に対して内外無差別に、何か不利なような条件でその企業に接するというようなことはしていないというふうに私は認識をしておりますので、いろいろなケースが考えられますから一概に言えませんけれども、基本的には、日本政府が訴えられるようなことはないんだというふうに私自身は認識をいたしております。
○福田（昭）委員　ぜひそうやってほしいと思っていまして、これはまた別なところでしっかり議論したいなというふうに思っています。
　次に、新しい産業の創出と雇用促進に伴う内需拡大策についてということで御質問をしたいと思います。
　まず、ＴＰＰへ参加した場合の経済効果と雇用創出効果について、三月に公表したＴＰＰ影響試算について、一旦、まずお答えをいただきたいと思います。簡潔で結構でございます。
○西村副大臣　もう委員御存じのとおりだと思いますけれども、関税撤廃の効果のみを対象とする、あるいは、関税は全て即時撤廃する、追加的な国内対策は計算に入れない、そういう極めて単純化された仮定を置いて計算したところ、全体ではＧＤＰが〇・六六％、三兆二千億円の底上げがなされるということであります。
　他方、この使いましたモデル、ＧＴＡＰモデルというんですけれども、これは制度的な限界というか前提がありまして、雇用者数全体は関税撤廃前後で変わらないという仮定を置いておりますので、国内雇用全体への影響はこのＧＴＡＰモデルからは出てこないということであります。
　ただ、一般的に言えば、ＧＤＰがふえればその分雇用がふえるのは当然でありますので、全体としてＧＤＰ増加に伴う雇用への波及効果は期待をしているところでございます。
○福田（昭）委員　副大臣は期待しているという話ですが、私はとても期待できないと思っているんです。
　私が出した資料をごらんいただきたいと思いますが、これは、内閣府の、官房と一緒になっていますかね、地域活性化総合特区事務局が作成した資料でございます。この後、この総合特区については、二次、三次指定がなされておりまして、この数字よりもさらに大きな数字になっております。
　国際戦略総合特区と地域活性化総合特区と指定をしてあるわけでありますが、この第一次指定の国際七地区、地域活性化総合特区二十六地区、三十三地区合わせて、五年間で政府が財政支援する額が二千百六十九億円、これが五年目で、一年間で経済効果が九兆一千二百二十五億円、雇用創出効果が三十六万五千人、こう出ております。
　ですから、ＴＰＰと比べたら、この総合特区を本当にしっかりやっていったら、実はＴＰＰに参加するどころじゃない経済効果と雇用創出効果が生み出せるんですよ。ですから、私が先ほど申し上げましたように、この担当の事務局には、あなたたちが日本がデフレから脱却するその役割を果たすんだ、頑張れ、こう言っていたのは、そういう話でございます。
　例えばでありますが、左の方の国際戦略総合特区の２とそれから６、つくば国際戦略総合特区とか関西イノベーション国際戦略総合特区とかこういったところでは、まさに大学やそういったものが一緒に参加をして新しい産業づくりを実はやっているわけであります。
　したがって、私は、この総合特区制度を担当してみて感じたのは、新しい産業づくりは、国が直接やるよりも、地方自治体、それから大学や研究機関、あるいは民間企業、この人たちに任せた方が新しい産業が出てくる、そういう確信を持ちました。ですから、国が直接、各省庁がこの産業を興そうなんと考えるよりも、みんな考えがあったらぜひ出してこい、こういうやり方の方が私は効果が出てくるというふうに考えておりまして、数字を見てもおわかりなように、ＴＰＰへ参加しても十年でたった三・二兆円の経済効果だ、雇用なんかわからないと言っているんです。それと比べたら、全くこれは違うんです。
　ですから、こうしたものにやはりしっかり取り組んでいくということが、日本国内の内需を拡大して、そしてデフレから脱却していく、そういう成長戦略になっていくと私は思っているんですが、いかがですか、山本大臣。
○山本国務大臣　特区については特区室ですから、官房とそれから新藤大臣が担当かと思いますが、ちょっと管轄外でありますけれども、それを申し上げた上でお答えをいたします。
　総合特区については、先ほど福田委員の方からもいろいろ御指摘ありましたが、これまでに全体で四十四地域を指定したということで、各特区においては、再生可能エネルギーの普及促進とか医療品、医療機器の開発促進等さまざまな分野にまたがる取り組みが行われているところと聞いております。
　こうした地域の先駆的な取り組みに対して国が政策資源を集中投資するというのがまさに総合特区の本旨だと思いますし、規制の特例措置、税制、財政及び金融上の支援措置による総合的な支援を行っているということで、議員御指摘のとおり、これは一定の経済効果、雇用促進効果はあるというふうに認識はしております。
　今後、規制制度の特例措置が可能となる総合特区制度も活用しながら、私は科学技術担当なので、科学技術・イノベーション推進を図ってまいりたい、こう考えております。
○福田（昭）委員　時間が来ましたので、最後に一言言って終わりにしたいと思います。
　そういった意味では、まさに三大都市圏だけを振興するようなアベノミクス特区なんてやっちゃだめですよ、これは絶対。ですから、そんなことをやらずにしっかりこの総合特区制度をさらに拡充する、それこそ、科学技術・イノベーションビジョンができたら、それをしっかりこうした中で生かしていくような、そういう政策の方が重要だというふうに私は思っています。
　それから、リニアコライダーについては、質問ができなかった、時間がなくなっちゃいましたけれども、先ほど津村委員からありました。私が仮に予算担当、予算をつける権限がありましたら、今度の十三兆の補正予算で一千億ぐらいはとっておきました。ですから、それはやはり成長戦略がちゃんとできていないからそういうことになるんです。
　ですから、本当は三本の矢は私も賛成ですけれども、成長戦略を先にまとめて、それから予算をくっつけていくということをやらないから順序が逆になっているのであって、リニアコライダーはぜひ頑張ってほしいなというふうに思っています。
　以上で終わります。
○渡海委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　日本維新の会、鈴木義弘です。
　まず初めに、知的財産について全般的なお話を聞かせていただければと思っております。
　まず初めに、三月の新聞に、安倍政権は科学技術によるイノベーションの創出を目指し、関連予算を大幅にふやして、再生医療など新しい医療や産業が生まれることへの期待が膨らむが、改革なしに科学技術の強化は実現せず、成果の実用化もおぼつかない、科学技術立国が抱える問題は何か、その実像を点検するという記事です。
　お読みになった方ももうたくさんいらっしゃると思うんですけれども、結論は、二十四年度の補正予算で、五百億の巨費を投じて国際科学イノベーション拠点事業が計上されたり、即効性に疑問符がつく事業が幾つも散見されたという内容です。
　一九九五年、科学技術基本法が施行された後、年々、科学技術予算がほぼ一貫してふえてきている中で、日本全体の科学技術力は向上したのかという疑問符を投げかける記事だったと記憶しております。
　では、大臣におかれては、約二十年間で日本で科学技術力が向上したと考えておられるのか、また、もし考えておられるのであれば、何をもってその指標としているのか、お尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○山本国務大臣　御質問ありがとうございます。
　我が国の科学技術について言うと、例えば、京都大学の山中教授のｉＰＳ細胞研究とか、筑波の山海教授のロボットスーツＨＡＬとか、世界に誇れるすぐれた研究開発の成果が得られているということはあると思います。
　他方、今委員も御指摘になったとおり、指標で見た場合に、例えば、世界経済フォーラムによる技術力の国別順位は五位、特許登録件数、これはＷＩＰＯだと一位とか、こういう上位にあるものもありますけれども、まさに今御指摘になったとおり、イノベーションに関する国際経済ランキングだと、二〇〇七年に四位だったのが二〇一二年に二十五位になったり、あるいは影響力のある論文数のシェア、これも一九九五年には六・九％だったのが二〇一〇年に五・八％になったりして、相対的に低下をしているものもあります。
　こうした中で、科学技術・イノベーション政策については、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、経済社会の変化が求める政策ニーズに対する的確かつ機動的な対応が十分にできていたのか、あるいは政策の全体像、目指すべき方向性は明確なのか、ＰＤＣＡサイクルの話もありましたけれども、そういう方向性が明確だったのか、あるいは、基礎研究から製品化、市場展開までの各フェーズの一体的な推進、連携が十分なのか、こういった課題はやはり残っているといいますか、指摘されているというふうに認識しています。
　以上から、なお改善に向けて取り組むべき課題があるというのはまさに事実でございまして、政府としては、こうした課題の原因をよく見きわめながら、我が国の科学技術・イノベーションが持つ潜在力を集中してフルに発揮することができるように、科学技術・イノベーション政策の包括的パッケージ、今議論しておりますけれども、科学技術イノベーション総合戦略の策定に向けて取り組んでおります。
　なお、委員のおっしゃった記事、私は残念ながら拝見していないんですが、例えばＷＩＰＯのような科学技術・イノベーション拠点をつくる、こういうものが将来の経済成長に結びつかないという分析は、これは果たして正しいのかなとも思いますし、まさに科学技術・イノベーションは、先ほど申し上げたとおり、なかなか、今お金をつけて物になるかどうかわからない、そういうハイリスク、ハイインパクトのものもあるので、これはすぐに結果が出ないからということで一律に判断するのは少し早計なのではないかという印象を持っております。
○鈴木（義）委員　例えば、古い話になるんですけれども、今カリフォルニア米というのはハイブリッド米と言われて、それのもとはどこからスタートしているのかといったら、日本の琉球大学の先生が開発をしたんですけれども、日本では花が咲かなかったとか、ヒトゲノムの六千パターンにも及ぶゲノムの特許を申請しているアメリカが権利を持っているんですけれども、それも日本が最初に研究していたんですね。
　でも、結局、バブルがはじけたときに研究開発費をどんどん削ってしまったがために渡米してしまって、もう今からやってもしようがないだろう、そういう状況があるわけですから、箱物をつくって将来的にどうだろうかというふうなお話をされる前に打つべき手を打てば、もう少し知財が日本の中に踏みとどまったんじゃないかというのは過去のいろいろな繰り返しの中であると思うんですね。そこのところをどう考えるかということであります。
○山本国務大臣　今の御指摘は大変もっともなところもあると思います。
　例えば、私、今度、五月の連休にアメリカに行って、今、日本版ＮＩＨというのが話題になっていますけれども、ＮＩＨの本部で活躍する日本人研究者の方々に会ってまいりましたが、どうしてこういう方々が日本ではなくてアメリカに研究の場所を移したのか。
　そういうことについて言うと、これから、例えば総合科学技術会議も、もし予算の枠をきちっと確保できれば、国家戦略上非常に重要なプロジェクトにお金をつけるということになるわけですけれども、そのときの目ききは、今委員がおっしゃったように、本当にきちっとしないといけない。
　今おっしゃったように、本当に、日本で生まれた技術が日本で花開かず簡単に外に行ってしまうようなことはやはり避けなければいけないので、そういう意味では反省すべき点はあると思いますので、そこをしっかり踏まえて対策を講じていかなきゃいけない、こう考えております。
○鈴木（義）委員　それではもう一つ、新聞の記事を御紹介させていただきたいと思います。
　米国の共同研究相手として、中国が英国を抜いて初めてトップになったことが文部科学省の科学技術政策研究所の調査でわかった。全八分野のうち、材料科学や工学など五分野で一位だった。中国は論文数では米国に次ぐ二位で、科学技術でも存在感を増している。米中それぞれの大学や機関に属する研究者らの共著論文は、二〇〇九年から二〇一一年の平均で一三・八％を占めた。二位は英国、三位はドイツ、日本は七位。中国は海外人材の帰国促進策をとっており、今後も影響力は増すと指摘しているという記事です。
　これを裏づける、政府が刊行した科学技術白書、これは二十一年度版か二十二年度版だったと思うんですけれども、私は興味深いなと思って、そのグラフを見させていただきました。米国の工科系の大学で博士号を取得する、国別と人数が載っているグラフなんです。日本は、過去三十年余り二百人ぐらいしか博士号を取得していない、近年、韓国では約千百人、中国では三千九百人の学生が博士号を取得しているというグラフが載っていました。
　それで、先ほど御紹介した新聞の記事になって、共著論文が二位になったというのは、それを物語っているわけですね。
　ですから、ただ大学へ行って博士号を取った、よかったねということじゃなくて、人的なネットワークが日本の二十倍も中国は持っているというのをそのグラフが示しているんじゃないかと私は思っています。米国との共著論文がここ数年で首位に立つというのも、結果が出ただけの話だと思っています。
　米国との共著論文が全てではないと思いますが、ノーベル賞受賞者が一番多いのも米国ですから、日本の共著や引用数も低下傾向にあると聞いております。大臣の御所見を伺いたいと思います。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○山本国務大臣　今、鈴木委員が持っていらっしゃる問題意識、危機感というものは私も担当大臣として共有をしています。
　ただ、いろいろと議論もありまして、論文の引用数というのは、論文の引用数が多いから本当に科学技術・イノベーションのレベルが高いのかということについては多少議論のあるところもありますが、特に、例えばライフとかランセットとか、世界的にすごく有名な科学雑誌に引用される数が多いということになれば、これは論文自体に独創性があるということですし、今言ったアメリカとの共著論文がふえているということも、やはり科学技術の分野でかなり追い上げられているということを示しているんだというふうに思います。
　それから、今委員のおっしゃった問題意識の一つで、韓国はアメリカでＰｈＤを持っている方々が多いと。これは私の所掌じゃないので余り言うと叱られちゃうんですけれども、恐らく、ＰｈＤを取らないとなかなか韓国の大学では教えにくいという事情があるのかもしれません。
　むしろ日本は、ＮＩＨの若手の研究者、中堅の研究者、あるいは自分の研究所を持ってかなり地位を確立した方々も同じ意見だったんですけれども、外で研究をすると、その後のキャリアパスがなかなか見えないというところがあるんだと思います。
　ですから、今委員の話をお聞きしながら思ったんですけれども、外でＰｈＤを取る、あるいはポスドクの人が外の研究機関に出て勝負する、そのときに、そういう人材を日本で活用できるような環境をやはりつくっていかなければいけない。
　これはもちろん私の所掌する総合科学技術会議だけではできないので、まさに文科省とかいろいろな関係省庁がよく連携をしながら、今の委員の問題意識も踏まえて、やはり、ＰｈＤを取る人たち、そういう研究をしてきた人たちがきちっと活用されるような、そういう環境をつくるということを、研究開発法人の改革も含めて考えていかなければいけないのかなというふうに考えます。
○鈴木（義）委員　次に、ちょっと視点を変えさせていただきたいと思います。
　もう御案内のとおり、工業所有権と言われている特許を申請したときに、一年半たてば情報が開示されるような、特許庁ですごく見やすいようなホームページをつくっているんですけれども、それによって逆に情報が流出してしまうんじゃないかというふうに懸念されるところもあります。
　あえて数字を挙げてお尋ねする必要もないと思っておりますが、ドイツなどでは、企業が取得している知財を海外に持ち出したりバックアップするために移転をする、地続きの国が幾つもありますので、それを指しているんだと思うんですけれども、それを移転させるのにやはり厳しい規制がかかっているという話です。そこで、知財の流出を防止したり保護する観点から、やはり何らかの、日本は島国ですから、データだけ持っていくといっても、今はＩＴを使えば幾らでもデータは外に出せるわけですね。そういった観点から、知財を保護するということを対策としてお考えになるのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○小糸政府参考人　お答えを申し上げます。
　御案内のとおり、特許制度につきましては、新しい発明を公開することの代償として一定期間独占権を付与するという趣旨でございます。これによって新たな発明を奨励しようということでございまして、我が国におきましても、出願公開というのが原則になっております。
　一方で、委員御指摘のように、みずからの技術を公開することによってこれが海外に流出をして勝手に使われるといったような事態を防ぐような、そういった対応も極めて重要だというふうに思っております。
　まず、我が国企業におかれては、新たに創出した知財を公開して権利化するのか、あるいは秘匿してノウハウ化するのか、まずしっかり見きわめて選択をしていただく。その上で、権利化を選択した場合には、グローバルに権利を取得していただいて、その上で模倣品は徹底的に排除するような毅然とした対策をとっていく。そういった戦略的な知財マネジメントを私ども後押ししてまいりたいというふうに思っております。
　特許庁としましては、特許審査ハイウエーの拡充などを通じて、日本企業がグローバルに権利を取得できるように支援をいたしますとともに、国内外におきまして模倣品対策を積極的に講じて、こういった企業の知財マネジメントを支援して、御指摘のような知財の海外流出がないように積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　今御答弁いただいた中に、ＷＴＯに加盟している国ですら模倣品とかにせものが平気でつくられて売っている国が、近くにあるのか遠くにあるのかよくわかりませんけれども、あるのはもう周知の事実だと思うんです。
　大手企業は資本力がありますから、そういったものに対して、損害賠償を訴えたり、訴えの提起をするのはそんなに難しいことじゃないんでしょうけれども、中小零細とか個人で持っている知的財産、それで模倣品やにせものが他国でつくられたときに、単独で訴訟、損害賠償を訴えるというのはなかなか至難のわざだと思うんです。
　そういった中で、ただ苦情を外交ルートを介して言って、しっかりやってくださいよと言ったとしても、はい、わかりましたと言って何もしてくれないかもしれないし、そこのところを、やはり知的財産を保護するというのを国を挙げてきちっとしなければならないんだと思っているんです。
　そうしなければ、知財を日本の中に残すよりは、他国の企業でもそれを使ってくれるようなところがあれば売ってしまった方が何ぼ実入りがよくなるかというのはあるんだと思うんですね。
　そうすると、産業界から見ても損失になるんじゃないかと私は思っているんですけれども、ボーダーレス化がどんどんどんどんこれからも進んでいく時代の中で国がどこまでそういった中小零細、個人をサポートする考えでいくのか、そこをお尋ねしたいと思います。
○小糸政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の知財マネジメント支援というのは、私ども大変大事な取り組みだというふうに承知をいたしております。数年前から、全国各都道府県に知財総合支援窓口というのを設けまして、ここにおきましてワンストップで中小企業の海外出願、それから侵害のエンフォースメントも含めた御相談、そういったものに積極的に取り組むような、そういう体制を整備したところでございます。
　その上で、海外の大使館、ジェトロ等々を通じて、いろいろな侵害の現状ですとか、あるいは、海外の知財の制度の仕組みはどうなっているのかといったあたりをしっかり情報提供しながら、中小企業を支援してまいりたいというふうに思っております。
　その上で、私ども政府としても、新興国も含めた政府との関係で、ガバメントとガバメントのベースで、しっかり模倣品対策あるいは海賊版対策、そういったものの強化を徹底していただくように積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　これも新聞の記事にちょこっと載っていたかなというふうに記憶しているんですけれども、第一次産業からスタートしていって第二次、第三次というのはどこの国でも目指す中で、付加価値を少しでも高くして実入りをよくしようというのはどこの国も考えることだと思うんですね。
　では、日本の国の企業が子会社を海外につくって、日本の特許を使って相手国で商品をつくって利益を生み出した、それを自国に戻すよといったときに制約をかけられてしまうとか、その戻す期間を限られてしまうという国があったときに、日本の政府としてそれをどこまでサポート、サポートというんですか、大手さんはいいのかもしれないですけれども、中小零細は、それもきちっと知財を保護するのと一緒に利益も自国に戻して、またそこのお金を持って研究開発して、新しい知財を生み出して、また外に出ていくというような形でいい循環をつくっていかなければ、やはり産業として成り立たないんじゃないかと思うんですけれども、その辺のお考えをお尋ねしたいと思います。
○山本国務大臣　大事な点だというふうに考えます。例えば、特許などの知的財産権に基づいて海外で得られた利益の日本への還元に関して、今おっしゃったように、一部の国々では、例えば日本企業が現地で技術ライセンス契約を締結した際にさまざまな制限がなされる、こういう問題が生じていることは承知をしています。
　具体的に言うと、国によっては、現地企業との技術ライセンス契約に係るロイヤルティーの料率に上限が設けられるとか、あるいは収入を海外送金する際に当局への登録が必要だったり、さまざまな課税がなされるというような事例があるというふうに承知しています。
　これは、今も御指摘があったように、我が国企業が保有する知的財産の活用を困難とする、しかも、ひいては我が国企業の国際競争力をそぐゆゆしき問題だというふうに考えておりまして、現在、知的財産戦略本部において検討中の知的財産政策ビジョン、ここでも実は重要な政策課題として位置づけて、今議論をしております。
　知的財産戦略本部、私が担当しているんですが、ここが司令塔となって、これも外交交渉の部分もあるので、外務省とか経済産業省と連携して、通商交渉とか政府間協議の場において相手国に強力に働きかけ、我が国企業の海外におけるビジネス環境の改善を図ってまいりたいと思います。
　一つ申し上げますと、ロイヤルティーについては、きのうメモを見ていたんですが、中国の例だと、技術ライセンス契約に係るロイヤルティー対価の設定について、地方とか担当者によっては行政指導によって三から五％の上限規制がなされるとか、例えばブラジルなんかは、海外送金のためには外国企業と現地企業間の技術ライセンス契約でロイヤルティー料率が製品の売上高の五％までと制限されているケースもありますし、また、ロイヤルティーを海外送金するためにブラジル中央銀行に登録しろ、こういう話があったり、さまざまな課税がなされているということで、外務省、経産省、やはり政府一体となってしっかりと交渉していく、働きかけていく、これが必要だと思います。
○鈴木（義）委員　ありがとうございました。
　先ほどもちょっと話題になりました科学技術基本計画について、少し中身で御質問させていただきたいと思います。もう時間も大分押してきていますので、何点かに絞らせていただきたいと思います。
　一つは、ある程度スケールアップしていって研究開発をしていくんですけれども、ラボスケールから実用化していく段階でたくさんの資金が必要になってくる場合がたくさん出てくると思うんです。そのときに切れ目ない支援をしていくんだというのがこの科学技術基本計画の中にもうたっているんですけれども、たまたま知り合いの金融機関の方に、仮に私が特許を持っていたとして、特許を担保にして幾らお金を出せるのというふうに尋ねたんです。そうしたら、特許に対する担保でお金を融資することはできない、その企業の総合、トータルとしての融資という言い方をされてしまったんです。名前を出せば、名立たる、グローバル展開している大手の金融機関ですけれども、ベンチャーキャピタルだとか、ベンチャー企業の育成だとかと新聞にも大きくコマーシャルを出したような企業ですら、自分たちでもリスクをとらないんです。
　だから、日本は、投資か融資かといったら、投資という概念はことごとく金融機関の人たちはお持ちじゃないんだと思うんですね。だから、成長の三本の矢という中で、やはり投資という概念をきちっと金融機関に持ってもらうようなものを、この科学技術基本計画の中から、民間の投資を呼び込んで、さらにステップアップした中で実用化に向けてやっていくんだという後押しをするのに、ある意味では政府のお墨つきを出したら融資がしやすくなるとか、そこに投資をしてもらうというようなものを、マッチングファンド等とか民間資金の活用の促進という言い方をされているんですけれども、もう一歩踏み込んだ中で、やはり知財を担保として融資をされるぐらいなものを政府として後押ししていただけないだろうか、そういうお尋ねなんです。
○山本国務大臣　今委員のおっしゃったお話ですけれども、やはりベンチャー企業の支援は非常に大事だと思っていまして、政府としては、ベンチャー企業等のニーズに合わせた技術開発支援、リスクマネー供給の円滑化のための仕組みの整備を行っていますが、こういうことをさらにしっかり進めていかなければいけないというふうに思っております。
　基礎研究から事業化に至るまで切れ目のない支援を行っていくためには、マッチングファンドも含めた民間資金の活用を促進する、これも大事な視点だと思っていまして、研究開発の成果が社会実装に至るためには研究開発型ベンチャー企業が重要な役割を果たすということで、こうした企業の活性化を図るにはベンチャーキャピタルによるリスクマネー供給の円滑化が必要になるということで、例えば、政府系金融機関とベンチャーキャピタル等のマッチングファンドといった方法によって、民間資金の活用を促進していくということだと思っております。
　例えば、中小企業に対する投資事業を行う民間機関等とともに投資ファンドをつくり、中小企業の資金調達の円滑化と踏み込んだ経営支援を通じて、ベンチャー企業や既存中小企業の新事業展開の促進、中小企業の再生等を支援する、そういう投資ファンドの仕組みはあるんですけれども、おっしゃったように、どこまで使い勝手がいいのかということについて言うと、そこは、全体のマインドセットを変えていくべく少し努力をしなければいけないのかなというふうに感じております。
○鈴木（義）委員　最後に一問だけお尋ねしたいんです。
　中小企業技術革新制度というのがこの計画の中にもうたわれておりました。多段階選抜方式の導入を推進して、中小企業をもっと支援していこうと。大きな枠組みの中での、結局、技術支援もさることながら、ある一定枠を中小企業とか零細にきちっと見てあげるというのがやはり大事なんだと思うんです。
　それで、大手は基本的に自己資金で賄えるところがたくさんあるんだと思うんですけれども、中小零細の場合はそこまでいかない。日本の企業の九割を超えるのが中小零細企業で、大企業の、ある意味では技術の下支えをしているのが中小零細なんですね。だから、そこにきちっと手だてをするような科学技術のサポートの仕方というのが大事だし、その技術力を身につけることによって日本全体の産業を支えてくれるんじゃないかと私は思うんです。
　できれば、多段階選抜方式の導入をいち早く、もう入れておられるんだったらそれで結構ですし、また、その採用の基準だとか、審査員の系列化、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、権威主義ですから、ある何とか学会の偉い人が審査員になれば、自分の傘下にいる人しか大体採択しないというのは、この業界、当たり前の話だと思うんです。そこのところを、やはり系列化を排除するような仕組みをつくっていただけないかな、そういうふうに思っておりますが、御答弁いただいて、終わりにします。
○山本国務大臣　中小企業の研究開発支援は非常に大事だと思っていまして、中小企業は、独創的な技術力とかタイムリーな対応力、これで我が国経済の活性化に貢献をしてまいりましたし、今委員がおっしゃったように、まさに日本経済を下支えしている、産業競争力を下支えしているということで、これは、やはり我が国の経済産業にとって非常に重要だという認識を改めて持たなければいけないと思います。
　国の技術開発予算の中小企業者への提供拡大等のため、今少しお話ありましたけれども、国等の特定補助金等の交付金額のうち中小企業に対して支出する目標額を設定する、これによって中小企業支援というのを今も行っております。
　ですから、こうした支援の仕組みをより活用していきたいと思いますし、今委員からあったいろいろな御提言については、ちょっと制度を確認して、いろいろと検討させていただきたい、そう思います。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東と申します。よろしくお願いいたします。
　私に与えられた時間は五十分ですので、いろいろ御質問させていただきたいんですけれども、時間の配分を見ながら、早速御質問させていただきたいと思います。
　私は医師免許を持っている開業医でして、開業医の場合、電子レセプトというのが最近導入されていまして、つまりは、診療報酬を請求する際に、これはマイナンバー法案と関連いたしまして、かつて厚生労働委員会で私が質問させていただいたんですけれども、マイナンバーをできれば医療の分野にも、もっと言うと医療保険の分野にも導入したいという思いが私の中にあったんですけれども、いろいろな問題があってそれは、今回はちょっと見送る、考慮の中には入らないということになりました。
　その際に、私、大手の病院では電子カルテ及び電子レセプトは進んでいるんですけれども、開業医の分野で、電子レセプト、ＣＤじゃなくてネットでつないでいる、そういったレセプトのネット化というのが進んでいないのは、高齢者の方が多いからかなと思っていたんですけれども、当時、田村厚生労働大臣の御回答の中に、どうしてもデータが多いこと、そしてその整備、つくるとなると、また多大なる費用がかかるというような回答をいただいたんです。
　こちらは科学技術の特別委員会ですので、こういったことはいわゆるＩＴの技術で何とかならないかということで、仮にレセプトに関して、医療保険に関しての連携を導入した場合、試算及びその技術的な煩雑さに関して、もしくはデータの容量について、政府からの御回答をまずいただければと思うんです。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　田村大臣の方から、内閣委員会総務委員会の方で、四月十一日、伊東委員に御答弁させていただいたのと同じことなんですけれども、今おっしゃっているように、システム上の負荷が大変かかるということと、費用の負担のことと、あと、プライバシーの保護、この三つで、今回、医療情報をこの中に入れていくというのがちょっと、今のところは難しいということで、試算というふうにお問い合わせがございましたけれども、残念ながら、ちょっとまだ試算の方はできておりません。
　以上でございます。
○伊東（信）委員　申し上げたいのは、決してそのときの大臣とかの答弁がどうのとかいうんじゃなくて、科学技術特別委員会ですので、先ほど山本大臣からおっしゃっていただいたんですけれども、これもイノベーションに対する投資という考えで、仮に費用をかけても、ほかの、例えば医療連携が進みやすくなるとか、患者様に利益があるとか、将来的に費用が安くなるということで、技術的なことで、どなたか政府参考人の方で御答弁いただければと思いまして、昨日通告いたしました。
○向井政府参考人　御答弁申し上げます。
　番号制度におきましては、医療保険制度そのもの、保険制度と事務に関してはマイナンバーは入ることになっておりますが、そのマイナンバーをどのように具体的に使うかは省令で定めるということになっております。逆に、医療情報、いわゆる身体情報につきましては、基本的には入らないという格好になっております。
　そういう中で、マイナンバーを拡張していくに当たりまして、やり方は二つあります。番号そのものの使い道を広げていく。今先生がおっしゃったのは、マイナンバーを使って例えば医療情報と連携する、こういうことも考えられますし、逆に、今、厚労省、総務省等々で実証事業をいろいろな地域で行っておりますけれども、これにつきましては、その地域の何らかの番号なりを使って患者を識別して、情報連携をしております。その地域の番号とマイナンバーを将来的にひもづけしていく、そういうやり方もあろうかとは思います。
　ただ、いずれにしましても、そういう各地域でやっている実証事業等、これも、うまくいっているところ、うまくいっていないところ、いろいろございますけれども、うまくいかない大きな要因の一つに、やはりコストがかかり過ぎるというのもございます。
　したがいまして、やはり、ＩＴ戦略の観点からは、そういう実証事業をできるだけコストのかからない形でやっていって、実証が済んだ後、実践していくようなやり方が重要じゃないか、それが広がっていけば、逆に、番号制度、マイナンバー制度とひもづけていく、そういう道が開けるのではないかというふうに考えております。
○とかしき大臣政務官　先ほどの問いで、またちょっと。
　先ほどの番号制度の件なんですけれども、やはり大切なのは国民の皆さんの理解、かなり機微性のある情報を扱いますので、ここの理解を醸成していくことが大切なのと、先ほど言いましたように、医療情報と連携とか、こういったことがありますので環境整備を行うこと、この二つが前提とならないと導入がなかなか難しいなというふうに思っております。
　ただ、利便性という面もありますし、今後、各省庁とも連携しつつ、こういった方法については検討していきたい、このように厚生労働省は考えております。
　以上でございます。
○伊東（信）委員　恐らく、政府も、与党の田村大臣、とかしき政務官を含め、会話の端々に、積極的に導入を検討していただけるということはうかがえております。コスト面、実際、きのうヒアリングしたときは、それをクリアできるような話題も出たわけなんですけれども、この点に関しては、政府を追及するというのは私の本意ではないので、次の話題に移らせていただきます。
　私自身、開業医と申しましたけれども、椎間板ヘルニアのレーザー治療という少し変わったことをやっています。レーザー治療というのはかつて先進医療にも入っていたんですけれども、これをリードしていくために、大阪大学の臨床医工学融合教育センターで招聘准教授をやっていまして、今スタッフが一生懸命研究してくれているわけなんです。工学部と医学部が融合したユニークな大学院大学での制度です。工学部の教授が私の上にいるわけなんですけれども、かつては高エネルギー講座でございました。そのときに、いわゆる電子の加速について研究したんです。
　今回、先ほど各党の皆様、民主党の津村委員、福田委員からリニアコライダーについて質問されましたけれども、リニアコライダーについてちょっとお尋ねしたいんです。
　リニアコライダーに関して、いわゆるリニアコライダーのモデルがまだございません。リニアコライダーを研究してからスタッフその他のことがありきだと思うんですけれども、リニアコライダー研究所なるもの、リニアコライダー機構なるものがまだなく、高エネルギーという名前で進んでいるわけなんです。今のその進捗状況について、わかることがあれば。
○吉田政府参考人　国際リニアコライダー計画、いわゆるＩＬＣ計画につきましては、ただいまのところ、国際的な研究者コミュニティーにおきまして計画づくりが進められているところでございます。
　昨年の十二月に技術評価報告書というものが公開をされまして、ただいまはコスト面でのレビューをしているところでございます。聞くところでは、六月にその研究者コミュニティーのレポートが最終版としてまとまるということでございますから、その動向を注目しているところでございます。
○伊東（信）委員　いささか質問の順番がアップサイドダウン、逆さまだったみたいなんですけれども、リニアコライダー、目的としては、今までの遠心加速器と違って、三十キロに及ぶ距離の加速で、宇宙の創成期、ビッグバンのような状態をつくるというところまでお聞きしているんですけれども、その他、リニアコライダーを政府が推進している意義なり理念なりあれば、ちょっとお聞きしたいんです。
○丹羽大臣政務官　伊東先生から今、国際リニアコライダー、ＩＬＣの御質問がございました。
　先生おっしゃるとおり、宇宙の始まりに匹敵する極めて高いエネルギー状態をつくり出して、宇宙創成の謎を解明するというところを目指した、大規模な学術研究の構想でもございます。
　この加速技術が、結果として、医療や産業で使用されている加速器のさらなる小型化、そういったものに結びついていくという側面もあると考えております。
○伊東（信）委員　リニアコライダーに関する議連もしくは勉強会に参加させていただいて、私は、単純に夢のある産業に関してその夢を追い求める私ら科学者の側面と相反して、それもまたいいことではないかと思っております。日本においての我々政治家の役割として、やはり国民に希望と夢を持っていただくという面も、ある意味大事だと思っております。
　そうではなくてシビアにコストを考えた方がいいといった、私の中で自己矛盾した質問も後ほど用意はしておりますけれども、このリニアコライダーに関しては、レクチャーの中で、例えば医療面でも放射線治療の話とかを受けましたけれども、それも今やっている治療に関してのヒアリング、レクチャーばかりで、これからのことについての、こういうことができるかもしれない、ああいうことができるかもしれないというヒアリングはなかったんですね。
　ですから、できれば与党の皆さん、政府の皆さんには、宇宙の創成期を、我々がずっとずっと小さいころから、空を見て、星を見て、その先はどうなっているのだろう、宇宙の果てはどうなっているのだろうということをいよいよ解明できる時期が来た、そういった一点の夢を追い求めるということでリニアコライダーを国民に訴えるというのが私の思いなのですけれども、そういった思いに関していかが思われますでしょうか。
○丹羽大臣政務官　委員の御質問、まさしく、これから国際リニアコライダーがどのように活用、経済的な出口、これから活用されるかという非常に重要な御質問だと考えております。
　ただ、現在、ＩＬＣについてはまだ学術的な部門の研究しか進んでいなくて、それをこれからどう幅を広げていくかということは、先ほども話がございましたが、やはり研究者間の今後のレビューをしっかりと踏まえた中で検討させていただきたいと思っております。
○山本国務大臣　先ほどちょっと時間がなくて答えられなかったので、正確に申し上げたいと思いますが、国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画、これは、今もお話ありましたけれども、宇宙創成の謎の解明を目指した大規模な学術研究の計画だということで、今文科大臣政務官からもありましたけれども、研究者レベルで国際的な設計活動、検討が行われている、こういう段階だというふうに承知をしています。
　戦略的かつ重点的な科学技術・イノベーション政策の推進、こういうものを担っている科学技術政策担当大臣としては、この計画が、まず学術研究、基礎研究を目的としているものであること、さらには巨額の経費を必要とするということ、これはやはり留意をしていく必要があるというふうに思っております。
　すなわち、多様な基礎研究の推進を一層強化するというのと同時に、将来の経済社会の課題解決、実用化、これを見据えたイノベーション志向の科学技術政策が求められている、こういう状況があるというふうに思っておりますので、その中で、長期かつ高額な計画で社会や国民の理解が得られるのか、あるいは、他国で実施されているものを含め、現在実施中の類似、関連する研究プロジェクトとの関係が整理されるだろうか、こういった課題があることも事実だと思います。
　ですから、まず、学術研究プロジェクトの優先順位づけの中で検討がなされるということは、やはりあってしかるべきだというふうに私は思っていまして、いずれにせよ、余り委員の期待する答えではないかもしれませんけれども、やはり現時点では、先ほど文科大臣政務官もおっしゃいましたけれども、研究者レベルでの検討が進められている状況にありますので、その状況を科学技術担当大臣としてはしっかり見きわめたいというのが正確な私の考えでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　言葉は違いますけれども、いわゆるアベノミクスの三本目の矢として、将来に投資する価値のある成長戦略というのがございますので、しっかりと出口を見きわめた大臣の発言だったと理解しております。
　もちろん、私が夢を求めると言っていたのは、大体科学者というものはそういうシンプルなところから始まっている、そういった趣旨でございます。
　成長戦略としてもう一つの目玉とされている再生医療についてお聞きしたいと思っております。
　再生医療に関しては、資料の方を御用意いたしました。
　再生医療と一言に申しましても、ｉＰＳ細胞を使ったもの、ＥＳ細胞を使ったもの、幹細胞を使ったもの、もしくはいわゆる細胞治療というのがございます。たくさんのところにざっくりと予算をつけたりするのも一つの手かもしれないですけれども、山本大臣がおっしゃったように、その中でのセレクション、選別をするのであれば、ｉＰＳ細胞、ＥＳ細胞、幹細胞もしくは細胞治療の中で、山本大臣はどの分野に御興味、もしくは、この分野にまずは力を入れるというのがもしございましたら、お伝えください。
○山本国務大臣　これは先生がまさに御専門家なので、私がお答えをするのは僣越だと思うんですが、再生医療の実現化に向けては、基礎研究から実用化、事業化までを見据えた切れ目のない研究開発、これを関係府省及び産業界とも連携し、着実に推進する必要がある。今回出されている議員立法も、そういう趣旨だというふうに理解をしています。
　昨年度は、山中教授のノーベル賞受賞もありました。日本発の技術であるｉＰＳ細胞を用いた再生医療や創薬研究を推進することは、これはもちろん重要だと思いますが、他の再生医療、今先生がおっしゃった体性幹細胞とか、あるいは胚性幹細胞、こういったことについても、やはり科学技術・イノベーション推進の観点から、すぐれた研究活動を推進し、日本発の再生医療品の創出を促進していくということが必要だと思います。
　さらには、新たな技術である再生医療の実用化に当たっては、当然、安全性、有効性を確保した上での提供が必要であって、安全基準面の整備も取り組んでいくことが大事だ、このように考えております。