Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○輿水分科員　どうもありがとうございました。
　日本は、ものづくりの国として、常にイノベーション、そしてそのイノベーションがしっかりと商品、製品、サービスに結びつく、そしてそれが売れることによって、地元のサプライチェーン、中小企業にも仕事が行き渡っていく、そして日本の経済を大きく底上げしていく。そんな時代を、大臣のもと、力を合わせて開いていきたい、このように思っております。
　きょうは大変にありがとうございました。
○伊藤主査　これにて輿水恵一君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木義明君。
○高木（義）分科員　民主党の高木義明でございます。
　茂木大臣には、連日の公務、お疲れさまです。敬意を表します。
　私は、我が国のものづくり産業の活性化を求めて、きょうは特に、電力をたくさん使う業界、電力多消費産業の窮状について訴え、そして適切な対応を求めて質問に当たりたいと思っております。
　言うまでもなく、電炉業界というのは、市況の低迷や、あるいは原料の鉄くずの高騰、こういった問題を抱えてきた業界であります。これに加えて、昨今の電力料金の値上げ、これは経営に大変大きな打撃を及ぼしております。
　そういう意味で、例えば、これは電炉業界というだけではなくて、鋳物業、特殊鋼電炉業、そして非鉄精錬業、こういった業界は、ともに製造コストに占める電気料金の比率が高い。その価格上昇は経営を圧迫する。当然でありましょう。今、現場から、汗して働く仲間の皆さん方が頑張っておりますが、まさに悲鳴が聞こえてくる、私はそのように思っております。
　そこで、こういう電炉業界初め、電力多消費産業の現状についてどのように御認識をいただいておるか、まずその点からお尋ねをしておきます。
○茂木国務大臣　ありがとうございます。
　電炉業であったりとか鋳物業、これは委員も御案内のとおり、我が国が競争力を持っております自動車であったりとか工作機械等、機械産業を支える重要な基盤産業である、このように認識をいたしております。
　そして、こういった産業は、金属を高温に加熱して加工する過程におきまして大量の電力を消費するために、電気料金の値上げ等の結果によりまして、企業の大小を問わず負担が増加している、事業者の多くがそのように認識をしていると思います。
　そのため、省エネ補助金の拡充等を行うとともに、電力システム改革や燃料の供給源の多角化などによりまして電気料金の低廉化に取り組んでいくことが極めて重要だ、このように考えているところであります。
　同時に、この業界は下請事業者が非常に多い、こういう問題もあるわけでありまして、消費税の転嫁対策の一環として、今般、適正な下請取引推進のための業種別のガイドラインの改訂、これも行いまして、消費税やエネルギーコストの転嫁の円滑化を支援しているところであります。
　日本の経済はこれまで、三重苦、四重苦、こういった問題が言われてまいりました。そこの中で、デフレは今、大胆な金融緩和によりまして是正に向かっておりますし、行き過ぎた円高、これも是正をされてきております。
　ただ、税制の問題、法人税、さらに規制の問題、まだ課題は多いと思っておりますし、産業にとりましては、エネルギーコスト、これが三・一一以降大きな課題であると認識をいたしておりまして、さまざまな面から、このエネルギーコストをいかに抑制していくか、低減していくか、こういう問題、さらには、御指摘をいただいたような、特に影響を受ける業界等に対する支援策をどうしていくか、しっかりと考えてまいりたいと思っております。
○高木（義）分科員　現状認識をお伺いいたしました。
　私の手元には、こういった産業の経営状況、負担額についての試算がございます。まず、業界の試算でありますが、既に値上げを実施している電力七社と今後値上げを予定している中部電力を含む影響額、まさにコスト負担増額でありますけれども、普通鋼電炉業においては年間百八十一億円がふえる。二〇一二年度の普通鋼電炉業界の経常利益合計額八十二億円の何と二・二倍に相当する値になっております。また、非鉄精錬業においては年間五十四億円増、このようになっております。
　また一方で、全国の産業別労働組合である基幹労連が関係者にヒアリングをしておりますが、その結果、負担額が判明している普通鋼電炉業十社のうち四社が、火力発電のたき増しに伴う電力料金コストの負担増によって上期は経常赤字になっておる、こういう調査もございます。
　こういったことから、私たちは、今、一部に景気の好転のニュースが、そのように聞かれますが、しかし、同時に、日本の製造業を支える裾野産業、こういったところのこともしっかり念頭に置く必要があろうと思っております。
　電力料金の上昇に対して、当然ながら、企業が自助努力をすること、これはそうでありますが、構造的な状況において、国としても、地域経済のことや、あるいは国民の雇用のことを考えますと、やはり一定の支援策、政策的に手助けをするということも私は必要であろうと思います。
　そういう中で、こういった電力多消費産業への支援策について、今後のあり方を含めて改めてお尋ねをしておきたいと思います。
○松島副大臣　高木委員おっしゃいますように、電炉業や鋳造、鋳物、非鉄金属精錬など電力多消費産業は非常に大変な状況に置かれているわけですが、それに対する対策といたしましては、まず、平成二十四年度補正予算では、円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金というのを二千億円措置いたしました。これはもちろん、こういった業種以外でも手を挙げて受けることはできるわけですが、全国で千四件の採択を行い、今おっしゃった、特に大変な状況の電炉事業者は、九社の方々にも活用していただいています。
　さらに、この後、どんどん電気料金が各電力会社とも値上げした、上昇したという中におきまして、事業者が省エネ投資をすることによってエネルギーコストの低減に取り組む、これを後押しする形で、最先端省エネ機器の導入の支援策、平成二十五年度補正予算では百五十億円、さらに今度の平成二十六年度予算案においては四百十億円を盛り込んでいるところでございます。
　もちろん、電力会社の電力の値上げ幅が圧縮されれば、それだけこういった産業も助かるわけでございます。ですから、経済産業省といたしましては、電力会社から、まず、規制部門の値上げ申請に対しては、最大限の経営効率化を踏まえた申請であるかどうかをきちんと審査を行って、具体的に申し上げますと、総原価をもっと安くできるんじゃないかということで、注文というか、こちらからの要請もいたしまして、それを引き下げて計算をする。そのことによりまして規制部門の料金がその審査で圧縮されたら、当然、自由化部門の料金についても値上げ幅を圧縮することになりますので、これにしっかりと取り組んでいるところでございます。
　もう一つ、再生可能エネルギー、太陽光とか風力、こういったものの固定価格買い取り制度というのがありますが、これは、これによって賦課金をかけることになる。しかしながら、鉄鋼や化学など電力を多く消費している事業所につきましては、この賦課金の支払いの八割をカットする、減免するという措置をとっております。
　これによりまして、平成二十五年度予算におきまして、この分の措置として百九十一億円、さらに、平成二十六年度予算案においては二百九十億円を計上して、これは、予算の中からこういった電力多消費産業の負担を抑える分を賄うという形をとっております。これも、上位十社のうち六社が鉄鋼関連であることを申し添えさせていただきます。こうした取り組みを続けてまいります。
○高木（義）分科員　具体的な支援策として、ものづくり産業には、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金というのがございます。これは、現在、苦境に直面している、先ほど私が申し上げました、電力をたくさん使う産業について、その活用状況、その実績はどうなっているのか、この点についていかがでしょうか。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のエネルギー使用合理化等事業者支援補助金の電炉業の利用実績でございます。
　平成二十四年度は、単年度事業がゼロ件、複数年度事業が一件、平成二十五年度は、単年度事業が一件と、前年度からの継続事業一件が採択をされてございます。
○高木（義）分科員　今お答えがありましたように、もうほとんどと言っていいんでしょうか、使われていないというのが実態ではないでしょうか。
　今年度予算におきましては、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の予算が拡充されております。これは認めます。しかし、その要件については、まず一つに、省エネルギー率一％、または、省エネルギー量、原油換算で五百キロリットル以上、かつ、二つに、設備機器単体ではなく、工場、事業等全体の年間エネルギー使用量との比較で達成するということになっております。
　しかし、今の電炉メーカーがこの支援を受けるためには目覚ましい省エネの改善を達成しなきゃなりませんし、そのためには、電気炉そのものを置きかえるような大規模な設備投資が不可欠であります。
　今、十分な設備投資資金を持てないこういった業界がそれを受けることは、もう至難のわざであります。したがいまして、私は、この制度の改善が必要になるのではないか、もっと適用要件の緩和をして、できるだけ多くの窮状を救えるようにするべきじゃないかと。この点についていかがでしょう。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　エネルギー使用合理化事業者支援補助金でございますけれども、技術の先端性、省エネルギー効果、費用対効果を踏まえまして、省エネの面から見まして政策的意義の高い省エネルギーの取り組みというのを御支援する制度でございます。したがいまして、エネルギーを通常管理する単位でございます工場、事業場の単位というのを基礎にしております。
　それから、省エネルギー率一％、これは、省エネルギー法にもあるエネルギー消費原単位の改善目標でございますけれども、または省エネルギー量五百キロリットル以上を達成することを要件としてございまして、政策的意義の高い取り組みを支援するという観点から、これらの要件を緩和することにつきましては、やはり慎重な検討をさせていただきたいというふうに思ってございます。
　他方、電炉業のような装置産業におきまして抜本的な省エネを実現するためには、生産設備の更新等のタイミングで比較的大規模な投資を行うことが合理的であるというふうに認識をしてございまして、これまでも、そういう案件を採択するために、複数年度にわたる事業も対象としてきてございます。
　また、省エネ補助金につきましては、電力多消費産業の団体からの御要望も踏まえまして、例えば、製造プロセスの改善といった既存設備の省エネ改修のようなもの、こういったものもその対象であるということをきちんと明確化するといった工夫もしてきておるところでございます。
○茂木国務大臣　今、政府参考人から内容については答弁させていただきましたが、補助制度は使っていただかなければ意味がない、こういう部分もあります。この制度の目的が正しいのか、また、要件として、こういう要件であるということを定めておりますけれども、要件については、今の要件が適正であるか等々も検討させていただきたいと思っております。
○高木（義）分科員　今、大臣の御答弁がありました。ぜひそのように対応していただきたいと強く要請をしておきます。
　この制度が本当の意味で使われるようにしていくために、まずは、省エネルギー率あるいは省エネルギー量の引き下げをしたり、あるいは設備機器単体でも認められるという適用要件の緩和が必要であろうと私も思っておりますので、どうぞ大臣、今の答弁で私は了としますので、ぜひひとつ、使えるようなそういう制度に改めていただきたい、御検討いただきたいと思います。
　次に、電力料金の上昇の影響を緩和する支援策はないのか、こういう観点から申し上げます。
　前述の省エネ設備投資補助金などの支援策とともに、その一方で、電力多消費産業に対する電力料金の上昇の影響を緩和する支援策、こういったものも私は時宜を捉えてやるべきではないかと思っておりますが、その点についてお考えはあるでしょうか。
○磯崎大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　これは電力多消費産業に限ったものかどうかということはちょっとございますけれども、まず、現行の電力事業制度におきましては、御指摘のとおり、電力多消費産業が対象となる自由化部門につきましては、規制料金の対象外というそもそもの仕組みがございます。この中では、一般事業者あるいは新規事業者の競争が行われる中で、顧客と供給事業者との交渉によって料金が決まるというのが基本的な枠組みでございます。
　こういった中で、自由化部門において実質的な競争がこれから拡大をしていくというためには、既存の電力会社が発電の余力を卸電力市場でできるだけ売電をするような取り組みを今進めておりまして、その実施状況につきましても、総合資源エネルギー調査会のワーキンググループでモニタリングをすることによって、かなり卸電力取引所の方に電力が出てくるような仕組みになっておりますので、この卸電力市場の活性化を進めていくというのをこれからもやっていきたいというふうに思っております。
　そしてもう一つは、こういった取り組みも含めまして、今まさに電力システムの改革というのをやっておりますので、このプログラムに基づきまして、これをしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
　それと、先ほど大臣の方からお話がありましたように、そもそも資源の燃料調達費がやはり今非常に高くなっているというのが現状でございますので、資源外交をこれからも積極的に行っていく。あるいは、シェールガス等によりまして天然ガスの価格が低下をしております北米から、しっかりとＬＮＧの輸入を促進していくなど、電力供給源の多角化につきましてもこれからしっかりと取り組んでいく。そのことによって電力料金を総体的に下げていく。そういうことをやっていきたいというふうに思っております。
○高木（義）分科員　この電力料金の上昇の影響を緩和する支援策として、電力料金値上げ分の一定程度が補填される制度がぜひ必要であろうと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
　また、石油石炭税のうちで、原子力発電所の稼働停止による火力発電のたき増しに伴う自然増収分は、地球温暖化対策税の上乗せ分を除いて、平成二十四年度では約八百十七億円と業界では試算をしております。当てのないことを言っても仕方ありませんが、こういうものがあることを念頭に、具体的な財源としてそれに充ててはどうか、このように私は思っておりますが、この点についての御見解をお伺いします。
○磯崎大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　今委員から、具体的な提案というのがございました。
　ただ、石油石炭税につきましては、まず、導入に際しまして、受益者負担の原則というのがございます。やはり、広く化石燃料の利用者に負担を求めるというのが、これがまず負担者ということでございます。そして、その税収を何に使うかということにつきましては、省エネでありますとか再エネ、この技術開発、あるいはその導入促進といった、エネルギーの需給構造を高度化していく、こういったことに使っていくというのがまず大前提としてございます。
　もう一つ、やはり目的としましては、石油でありますとか石炭でありますとか天然ガスでありますとかの開発とか、権益を確保、こういったことをすることによってエネルギーの安定的な供給をしていく、これに使っていくというのが、まず導入の趣旨としてあるということでございます。
　さらに、一時的な増収があるという御指摘が今あったわけでございますけれども、この石油石炭税の増収分を電力多消費産業に一律に補填するような仕組みに活用するのがいいのか、それとも、電力多消費産業を含む事業者全体に省エネの取り組みを促すような、そういった措置に重点的に投入するのがいいのかという、そこの選択ということになるわけでございますけれども、中長期的なエネルギーコストを低減する、そういう趣旨からしますと、エネルギー政策上、課題解決に大きな期待ができるのは、やはり重点的に投入することの方が政策効果はあるのではないかなというふうに思っております。
　ただ、いずれにしましても、委員御指摘ありましたように、やはり負担が大きくなっていく、そういう現状があるわけでございますので、こういった実態も踏まえながら、産業部門において効果の高い省エネ対策は何なのかということにつきまして、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○高木（義）分科員　先ほど提案をいたしました財源の件については、全てをそれでということでは必ずしもありません。やはりその一部を、まさに廃業して、産業が空洞化をして、そして失業者があふれる、そういう状況が果たして国としていいのかということを考えますと、こういった特殊事情についてはしっかり、その辺は新たな支援策というのも考えられていいのではないか。この点についてどうでしょう、大臣。
○茂木国務大臣　エネルギーコストだけに限らず、激変緩和措置、こういったものは必要であると考えております。その一方で、激変緩和措置が恒常化をしてしまいまして、企業にとって、その産業にとってある意味前向きな事業の再編であったりとか新陳代謝の足かせになってもいけない。そのバランスをとりながら対策に取り組むことが極めて重要だと考えております。
○高木（義）分科員　ぜひ、今の現場の窮状、そして我が国の基幹産業、そしてその裾野産業、こういったことについては、まさに我が国の成長戦略にも欠かせない分野だと思っております。改めて、十分注意をしていただいて、できるだけの支援策、もちろん民間企業の自主努力、これは大前提のことです。その上で、私たちは、そういうことについて政治の光を当てるということをぜひお願いしておきたい。
　さて、話題はかわりますけれども、最後、時間が少々になりましたので。
　昨日、政府は、中長期のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案、これは政府案ですけれども、発表されました。原子力については、「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」、こういうことで位置づけられておりますが、この意味について、どのように解したらいいのか。
　つまり、これまではベース電源という言い方が、少なくとも政府内の検討段階ではあったと思います。これがベースロード電源となっておりますが、この違いは一体何なのか。この点を含めて、お聞きをしておきたいと思います。
　その上で、このエネルギー基本計画案を踏まえて、当面の原子力発電所の再稼働についてどのように取り組みをされようとしているのか、その御所見をお伺いしておきたいと思います。
○茂木国務大臣　昨日、エネルギー基本計画の政府の原案を公表させていただきました、これは、昨年末に、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で取りまとめをしていただいた意見、それに対しまして、パブリックコメントでいただいた国民の皆様からの御意見等々も反映させて、政府の原案をつくったわけであります。
　原子力に関しましては、運転コストが低廉で、安定的かつ継続的に大規模発電が可能である電源でありまして、安全性の確保を大前提としつつも、我が国のエネルギー需給構造の安定性に寄与するものである、こういう意図につきましては、基本政策分科会の意見と今回の政府原案、考えは変わっていない、そのように思っております。
　そこで、今までベース電源と。確かに、そういう一般的な言い方といいますか、多かったわけでありますが、この表現が、ベースですから、電源としての量が多いとか、何か優位性を意味する、そういうふうにとられないようにする、こういう観点を明確にしたい、こういうことから、電源としての特性の意味を正確に表現するために、「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」、こういう表現を使わせていただきました。
　一般的にベースロード電源は、低廉で安定的に発電することができて、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源のことでありまして、具体的には、我が国では、原子力、石炭、一般水力、地熱、これがベースロード電源、こんなことで定義されると思っております。
　その上で、原子力発電所の再稼働の問題でありますが、政府原案では、原子力の安全性については、「原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。」とされております。
　まさに原発の再稼働は、こういった方針のもとで進めてまいりたいと考えております。
○高木（義）分科員　時間も限られておりますので、最後に、大臣におかれましては、我が国のものづくり産業の活性化、そして地域経済の安定、このためには、一つ私が具体的な事例を出してきょうは取り上げましたけれども、強いリーダーシップを発揮されまして、力強い対応策を打っていただきたい、このことを私から強くお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、越智主査代理着席〕
○越智主査代理　次に、井坂信彦君。
○井坂分科員　結いの党の井坂信彦です。
　本日は、予算委員会の分科会ということで、まず冒頭、昨年質疑をさせていただいたことを受けて予算にどう反映されたかということを伺い、次に、日本を稼げる国にする一つの柱でもあります、クールジャパン戦略について伺います。
　まず一点目ですけれども、起業手続の手間やコストを低減し、起業を後押しする規制改革ということについて伺います。
　昨年の経済産業委員会一般質問で、全産業にかかわる大胆な規制緩和として、会社を起こす起業の手間とコストを削減、低減できないかというふうにお尋ねをいたしました。各国の起業活動率、トップスリーのアイスランド、アメリカ、オーストラリアあたりは一〇％なのが、日本は三・九％で非常に下の方だと。世界銀行のランキングを持ってきまして、開業規制における起業のしやすさランキングというのが、日本は百十四位だ、その理由として言われているのが、日本は開業手続の数が八つもあって、日数もかかる、法定費用も高いのが理由とされたわけであります。
　この質問に対して、大臣のお答えは、起業の手続、会社設立の登記の問題、税務署の開業届の問題、年金手続など、さまざまなものがあるが、ビジネスアイデアを有する方が起業を行う際に、手続を熟知していない場合は、手続やその準備のために手間やコストがかかることが問題だ、今後、これらのコストを低減すべく、起業に萎縮せずにチャレンジできるように、規制制度改革、さらには税制、金融支援などの施策を総動員して起業を後押ししていくことが重要だ、このようにお答えをいただきました。
　昨年五月の段階で非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。この御答弁を受けて、二十六年度予算にはどういった施策に反映をされたのかということについて、まずお伺いをいたします。
○菅原政府参考人　議員御指摘のとおり、起業に際しては、さまざまな、会社の登記ですとか開業届、厚生年金手続、労働保険手続が必要でございます。これらについては、知識、ノウハウがある場合には、正直申し上げて、それほど困難なものではない場合が多いわけですけれども、まさにこれから起業しようとする人の中には、そういった知識が全くない人もかなり含まれていまして、この人にとっては非常に時間なり無用なコストがかかるというので、起業にとっての障害になっていることは事実でございます。
　これもありまして、議員の御指摘も一つの参考としながら、平成二十六年度当初予算案におきまして、全国三百カ所で創業希望者に対して、起業の際に必要となる税務面、法務面での実践的な知識をレクチャーする地域創業促進支援委託事業、七・五億円を盛り込んでいるところでございます。全国三百カ所で、これはさまざまな、地銀でありましたり、商工会議所でありましたり、いろいろな県のセンターであり、一番適切な人を選んで、まさにこういったサービスを提供することで、今言ったような起業に際しての最初の手続面でのハードルをうまく越えるように、しっかり支援してまいりたいと考えてございます。
○井坂分科員　今御説明いただきました施策については、私も事前に見せていただいているんですけれども、ある特定の支援を受けた対象企業に対して、法定費用、コストの削減などもあるというふうに伺っております。ただ、残念ながら、多くの人が適用を受ける施策ではまだないのかなというふうに思っているわけです。
　また、大臣の昨年の答弁では、特に、手続の書類が多過ぎる、こういったことを繰り返し強調しておられました。通常の起業時にコストが下がるように、また、大臣が御答弁いただいたように、今後は手続の種類、また書類のボリューム、こういったことも減らしていっていただきますように、これはまた重ねて要望をいたします。
　次に、二点目、これも昨年の質疑のフォローアップでありますが、企業のソフト面への投資促進ということで伺います。
　設備投資をする中小企業を優遇し、投資を促進させるという方法は今幾つもありますが、おおむねハード面に偏っているのではないかという質問をさせていただきました。ソフト面での投資を行う企業を優遇する制度が必要だ、このことを昨年の経済産業委員会の一般質問でお尋ねした際の大臣答弁は、設備に対するハードへの支援だけではなくて、ソフト面の支援、もしくは、最近はハードとソフトが一体になっているようなものもあるので、そういった支援については極めて重要だ、このように考えております、こういう御答弁をいただきました。
　昨年秋の税制改正で、コンピューターソフトウエアに対する税制優遇なども一部入りましたが、今回、二十六年度予算では、民間企業がソフト面、これはソフトウエアとかデザインとか、あるいは内部のヒューマンリソース投資、こういったものを後押しする政策はどういうものが入ったのかどうか、ここについてお伺いをいたします。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のソフト面の投資、これは大変重要だと思っておりますが、これまでのハード面の優遇措置に比べましておくれているのも事実でございます。
　一つは、中小企業技術基盤強化税制という税制におきまして、試験研究費の増加割合に応じて税額控除を上げていくということで、研究開発投資に関する優遇を図っております。
　あとは、予算面におきましては、さまざま工夫をしているつもりでございます。一つは、中小企業、小規模事業者の経営課題やニーズに応じまして、デザイナーあるいはＩＴ技術者の専門家派遣ということで支援をしていくということ、あるいは、デザインを含む新商品開発に係る事業計画、これをまた応援していくということで、総合的にソフト面の支援を実施していくということでございます。
　あるいはまた、これまでハード面に偏りがちでありました政策の中では、例えば戦略的基盤技術高度化支援事業、サポイン事業と言っておりますけれども、この金額的な拡充とともに、支援範囲を販路拡大というようなソフト面まで拡大するということによりまして、ハード面のみならず、少しでもソフト面、そういった面での支援をやっていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○井坂分科員　企業が機械設備など、いわゆる実体のある物を買えば景気がよくなるという発想、これはよいと思いますが、今御答弁もいただきましたように、企業がソフト面に投資することで、これはそのソフトに関連する産業の景気がよくなるだけでなく、投資した企業そのものの競争力や、あるいは製品の付加価値が高まる、こういったことにもまたぜひ目を向けていただきたいと思います。
　引き続き、企業のソフト投資、デザイン投資、あるいはヒューマンリソース投資の促進についてお願いをしてまいります。
　それでは、ここからは、本日のメーンテーマでありますクールジャパン戦略について伺ってまいります。
　まず、世界への情報発信をしていこう、そして二段階目には、現地で拠点、商業施設などをつくって海外で売っていこう、そして最後に、そういったことを通じて日本そのものに関心を持っていただいて、日本に来ていただく方をふやしていこう、こういう三段階がクールジャパン戦略の全体像というふうに伺っております。
　ところで、来年の五月一日からイタリアでミラノ博覧会が開催をされます。テーマは、「地球に食料を、生命にエネルギーを」ということで、二千万人の来場者を見込んでいるというふうに伺っています。
　折しも和食がユネスコ無形文化遺産に登録をされたところということで、お伺いをいたしますのは、このクールジャパン戦略をミラノ博覧会という機会を生かしてどう進めていくのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○松島副大臣　委員がおっしゃいますとおりに、ミラノ万博、来年の五月一日から半年間開かれる、これを、私たちの日本のすばらしさ、和食だけでなくて、例えばアニメコンテンツ、あるいは、和食を盛りつけるというのは基本的に食器、これは私ども経産省の所管という考え方もできます、それがきちっと発信できるようにしていきたいと思っております。
　アニメコンテンツに関しましては、イタリアでも人気のある日本のアニメのパネル展示、今、著作権を含めて交渉中でございますけれども、それを日本館の中に設置していく。
　そしてまた、先ほど申し上げました食器その他、和食はあのように世界遺産に指定されたわけですけれども、食器といっても、お皿があったり、お箸、それからおわん、いろいろとございますけれども、これを新進気鋭のクリエーターがアレンジする形で、イタリア及びヨーロッパにも受ける形のものをつくる。
　さらに、和食でテーブルコーディネーターという言い方がいいのかどうかわからないんですけれども、そういったこともして、そこで非常にリアルな感じで日本を味わってもらう、すばらしさを認識していただく、そういうことにつなげたいと考えております。
　昨年十二月に、私も出席いたしましたけれども、ミラノ万博開幕五百日前、つまり、日本のパビリオンのアピールということも含めてイベントを開催いたしました。国内外のメディアにいろいろ取り上げられたわけですけれども、クールジャパンの最たる存在のきゃりーぱみゅぱみゅさんや、あるいはさかなクン、こういった人をこれを広げていく日本館サポーターに任命して、インターネット上での情報発信などの活動を進めていただいているところでございます。
　さっき申し上げました食器に関しましては、かつて万博と縁が深くて、一八六七年、これは江戸の末期でございますけれども、有田焼を出展して、これは佐賀藩から派遣された佐野常民が販売もしたわけですけれども、有田焼が非常に人気があった。さらに、一九〇〇年のパリ万博では有田焼が最高賞をとったりしています。そのように、万博と非常にゆかりの深い日本の食器というもののアピールもしっかり進めてまいりたいと思っております。
　今週のあさって、二十八日には、日本経済新聞社の主催で、経済産業省とさらに農林水産省が共催の形でミラノ万博の広報イベント、シンポジウムも経団連会館で予定しているところでございます。来年五月に向けてしっかりとこのアピールを進めていきたい、委員にもぜひ周りの方々にこれを発信していっていただきたい、そう思います。
○井坂分科員　今副大臣から、万博のことについて、また万博でどういうことを今やりつつある、やっていくということを御説明いただきまして、ありがとうございます。
　このクールジャパン戦略、三段階あるうちの二段目で、海外に拠点をつくっていく、こういうことが目標とされているわけで、ミラノ博覧会の期間中は、一時的にでありますけれども、まさにこういった状況が、しかも物すごいボリュームで達成されるというふうに捉えておりますので、自前で一、二、三と段階を踏んでいく従来の戦略に加えて、ぜひ、このチャンスを戦略に織り込んで、しっかりと遅滞なくやっていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、同様に、今度は東京オリンピックのことについて伺います。
　二〇二〇年には東京でオリンピックが開催をされるわけです。クールジャパン戦略の三段階目で目指している状態、多くの外国の方々が日本を訪れる、日本に多くの注目、関心が集まる、こういった状況がこれまた一時的に二〇二〇年には実現をされるわけであります。こうした機会を捉えて、クールジャパン戦略の最大のチャンスとして東京オリンピックを位置づけるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　二〇二〇年に開催されます東京オリンピック・パラリンピック、まさにクールジャパンを世界に発信する絶好の機会である、こんなふうに考えております。
　前回の東京オリンピック、これが一九六四年、昭和三十九年ですから、委員がお生まれになる十年前ということになるんですけれども、市川崑監督が「東京オリンピック」という記録映画を残しております。非常にいい映画ですので、一度ごらんになられたらどうかとお勧めをいたします。
　最終日、男子のマラソンがございます。四十二・一九五キロ。最初は、オーストラリアのロン・クラーク、それからアメリカのミルズ、これが先行するわけでありますが、中盤前から、ローマ・オリンピックでも金メダルをとりましたエチオピアのアベベ、ローマのときははだしでありましたが、東京オリンピック、青梅街道は靴を履いて、そして先頭に立つ、そして競技場に入ってくる、日本の円谷が堂々の三位に入賞する。
　このシーンでありますけれども、青梅街道沿い、まだ結構バラックの家なんかもありまして、相当今の景色とは違うわけでありますけれども、少なくとも、第二次世界大戦が終わって荒廃した日本が戦後復興した、このことを世界に向けて、首都高の完成であったりとか東海道新幹線、いろいろな意味でアピールする機会になったんではないかな、こんなふうに思っております。
　今回の二〇二〇年、何を世界にアピールしていくか。一つはやはり、東日本大震災からの日本の復興ということになってくると思います。そして二つ目には、委員御指摘のように、日本のコンテンツであったりとかファッション、さらには日本食といったクールジャパンを発信していく。さらに三つ目として、今、日本は少子高齢化社会に直面をしておりますけれども、これを健康長寿社会として課題解決をしていく。
　また、三・一一以降のエネルギー制約に直面をしておりますが、これを乗り越える、恐らくこれから世界が直面するであろう課題に日本が先に対応している、それに対するソリューションを示す、こういった意味でも絶好の機会になってくるのではないかな、こんなふうに思っているところであります。
　さらに、この二〇二〇年、たくさんのアスリートそして競技関係者、さらには観光客の方が日本にお越しになられる。先ほど言っていただいたように、実際に日本のよさに触れてもらう、感じてもらう、実際に使ってもらう、体験してもらうということは極めて重要だと思っておりますし、また、ＩＴ等を活用しまして、言葉の壁等々も取り払っていく必要があると思っております。
　そういう大きな目的を持ちながら、クールジャパンを発信する機会として、ぜひ東京オリンピック・パラリンピックが最高の舞台になれば、こんなふうに考えております。
○井坂分科員　ありがとうございます。
　今大臣からいろいろと、夢のあるお話も含めて語っていただきましたが、東京オリンピックで具体的に何をやっていくかというのは、東京都も絡めて、まだまだこれからの話だというふうに伺っております。ぜひ、このクールジャパン戦略の一つの逃すことのできない晴れ舞台という位置づけで、これもしっかりと戦略に織り込んでやっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、経産省としての若手クリエーター支援について伺います。
　現在、日本のクリエーターを海外に派遣したり、また留学支援を行う事業は、文化庁が行っておりますが、文化庁の事業であるがゆえに、クリエーターの産業化の支援という面がやや弱いようにも感じております。クリエーティブ産業の育成、こういう切り口からも、若手のクリエーター支援策を経産省は経産省の目線でやっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　クリエーターといえば、例えば、先ほどのパリ万博の話もありましたけれども、当時の佐賀鍋島藩でありますが、藩窯だけではなくて、市井においてもさまざまなそういった焼き物づくり、こういったものを振興した結果として、鍋島藩窯、それから古伊万里、こういったものが生み出された。柿右衛門を初め、すばらしいクリエーターが生まれたところであります。一八六七年といいますと、まだ有田でなかったかもしれません。ちょっとそれは後で調べてみたい、こんなふうに思っております。
　安倍政権におきましては、日本の魅力をクールジャパンとして海外に発信し、日本のよい製品、サービスを広げていく。こういう中で、デザイナーであったりプランナーといったクリエーターには、単に造形の美しさのみではなくて、新しいライフスタイルを提案していくことが重要となっていると考えております。そういった意味でも、クリエーターは、まさにクールジャパンの源泉であり、その活躍が期待をされております。
　この分野、人材育成に加えまして、クリエーターのビジネス機会を創出することが極めて重要でありまして、このため、経済産業省では、クールジャパン推進のためのさまざまな支援策に取り組んでおります。
　具体的に申し上げますと、例えば、若手のクリエーターのプロデュースで、パリのシャンゼリゼ通りに日本食のレストランをことしオープンさせる予定となっております。そこでは、山口県の日本酒と、伝統的な器、九谷焼、これを組み合わせて、総合的に日本らしさをプロデュースすることになっております。
　また、福井県の鯖江市、御案内のとおり、伝統的な眼鏡の産地ということでありますが、若手のクリエーターが、老眼鏡で、薄さ二ミリの世界一の老眼鏡を実現いたしまして、加えて、着用感にもこだわったところ、ミラノ博覧会で好評を博した、こんなふうに考えております。
　人材育成、そしてビジネス機会の提供、両面からこの分野の支援をしてまいりたいと考えております。
○井坂分科員　このクリエーターの育成という部分は、文化庁と経済産業省のちょうど間に、はざまにある分野となりがちですので、ぜひ、お互い遠慮なくどんどんこの分野をやっていただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと時間の問題で一問飛ばしますけれども、昨年の概算要求で、デザイン活用の推進による競争力強化事業というのが概算要求のときにはありました。一億円の新規事業。この事業は、日本の若手クリエーターの海外進出を後押しし、製品のブランドやデザインの向上により、その企業の競争力強化とともに、若手クリエーター自身のブランド化あるいは産業化を支援するものだったというふうに認識をしております。これは低予算で工夫された事業だなというふうに思っていたんですが、次の予算には残念ながら入りませんでした。
　一方で、今からお伺いしたいのは、コンテンツ海外展開促進事業というもの、平成二十四年度の補正予算で経済産業省の所管で百二十三億円がつきました。こちらの方について伺いたいんですが、これは基金事業ということで、昨年一年間だけではなくて、交付締め切りは来年の三月になっているというふうに伺っております。予算が通ってちょうど半分たったころだろうというふうに思いますが、この現在の執行件数と、そして執行率がどの程度になっているか、数字をお伺いいたします。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきましたコンテンツ海外展開支援施策の事業でございますが、ことしの一月末の時点でございますけれども、既に二千二百四十件の申請を頂戴いたしておりまして、そのうち一千百九十六件を採択させていただいております。採択額でございますけれども、三十五億円に上っておりまして、採択の割合につきましては二三％という状況でございます。
○茂木国務大臣　執行率という話をしますと、何か公共事業的なあれがあるんですけれども、こういったコンテンツを海外に展開していく、単に半年で全てができる事業じゃありません。やはり、ローカライズを行っていく、こういうことも、例えば一日ジャパンチャンネルを流して海外の方が日本について理解してくれればそれはすばらしいことですけれども、これはある程度の期間、中長期の期間をかけて、やはりいろいろな施策を組み合わせていく必要がある。同時に、案件についても、丁寧に掘り起こして、そこの中から熟度の高いものを見きわめていく、こういったことが必要だと考えております。
　そういった事業の性格上、どうしてもある程度の期間をかけて進めるべき事業でありまして、公共事業のように、予算がついたのに執行率が何割しかいっていない、こういう視点で恐らく委員はごらんになっていらっしゃらないと思うんですけれども、少し区分して考えていく必要があるな、こんなふうに思っております。
○井坂分科員　余りそこを深掘りするつもりはなかったんですが、執行率というか、現時点での採択の金額がまだ二三％ということなので、私は、このままのペースでいくと、交付の期限までに、基金でせっかく丸二年分積んだんですけれども、恐らく採択はそこまでいかないと思うんです。別に、無駄に採択をして全部執行せよと言っているわけではなくて、先ほどクリエーターの産業化の支援ということでお伺いをし、また、経産省の全体の予算から見たら一億円というのはそんなに大きくない金額だと思いますが、その事業が採択されなかったという話もありましたが、こういったところが大変アンバランスだなというふうに思うわけです。
　これは別に公共事業じゃないですし、基金ですから期間を持ってやることは私は全然いいと思いますが、結果的に、今のペースでいくと最後は、基金を使い切れなくて、これは基金で終わったら国庫返納という流れになるんでしょうから。であれば、一億円規模の、本当に現場がいろいろ知恵を絞って、低予算で本当にクリエーターに実効性のある事業というのをいろいろ考えている中で、私は、こういったものを経産省としてはむしろ優先していただきたいなというふうに思って、ちょっと二つ並べて質問を差し上げたところです。
　決して百二十三億を全部無理やり使い切れという趣旨ではなくて、一方で百二十三億の基金を積んで、一方で一億の事業が結果的に不採択となって、この百二十三億は、半分たったけれども、採択の額でまだ四分の一もいっていない、こういうことであれば、ここは少し予算の配分、またあるいはプレゼンテーションの仕方、見直すべきところがあるのではないかな、こういう趣旨で二つ並べて質問をさせていただいたところであります。
　最後に、外国人の目から見たクールジャパンということで、これは内閣府さんの方に伺います。
　「外国人がクールだと評価した日本の観光スポット」というある民間のランキングでは、意外な順序でした。一位は原宿、二位は大阪の海遊館という水族館、三位が大阪の道頓堀、四位が京都伏見稲荷、そして五位が大江戸温泉物語という施設、こういうことなんですね。
　これは、実際に外国の一般の方が日本を訪れて、これは日本でクールだ、こういう投票をしたランキングなんですけれども、これは、私がクールジャパン政策でイメージするものとは若干違うなというふうに興味深く思ったランキングでありました。こういう普通の外国の方の目線や価値観というものは、クールジャパン政策、クールジャパン戦略にどう織り込まれていくのか、お伺いをいたします。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、クールジャパン戦略、日本人がクールと思うものを外国人に理解してもらうというアプローチにとどまらず、外国人にとって何がクールかということをよく理解して発信するということが大切でございます。
　こうした観点から、外国人が日本のどういった点をクールに感じているかについて広くアンテナを張るために、地方版クールジャパン推進会議、そういったものにおきまして、地方在住の外国人の出席を得たり、あるいは、クールジャパンに関し広く一般から意見を受け付けるクールジャパン推進ホットラインにつきまして英語版を用意いたしまして、外国人の意見を積極的に聞く、そういった取り組みを行っているところでございます。
　いずれにしても、今後もできるだけ幅広く、委員御指摘のように、外国人の御意見を聞き、日本の魅力を効果的に発信する、そのように取り組んでまいりたいと思います。
○井坂分科員　ありがとうございます。
　ここに「「大きく稼ぐ」クールジャパン戦略の全体像」ということで、経産省からわかりやすい図解をいただきましたが、情報発信、現地で稼ぐ、外国人に日本に来てもらって日本で消費をしてもらって、それで最終的に国富の増大、しっかり国として稼いでいくんだ、こういう全体像が示されております。
　私は、それに加えて、外国から日本のクール、クリエーティブに憧れて来る人たちが、これがまた、集まってくること自体が長期的な国富増大につながる、つなげていく、こういう視点もぜひ入れていただきたいというふうに思うわけであります。
　同じことをするなら、外国の方でも、日本でやって日本から発信した方がよりクールになるんだとか、クールジャパンを一、二、三段階やって、最後、外国の方が日本に来て、さらにそういった方々が日本のクールジャパンを拡大再生産していただけるような、クールジャパンサイクルといいますか、クリエーティブジャパンサイクルといいますか、そういった政策に今後どんどん発展していけばという思いで本日質問させていただきました。
　本日は、本当にどうもありがとうございました。
○越智主査代理　これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、三谷英弘君。
○三谷分科員　みんなの党の三谷英弘でございます。
　本日は、予算委員会の分科会ということで、朝九時から夜の九時近くまでということで、茂木大臣、本当に長丁場お疲れさまでございます。また、越智隆雄委員におかれましても委員長として、本当に朝早くからこれまでお疲れさまでございます。
　私は、ふだんは経済産業委員会に所属しております。その上で、本日、この予算委員会の分科会におきまして経済産業省関連の質問をさせていただくということについて、改めて皆様に御礼申し上げたい、このように考えております。
　また、先ほど、茂木大臣のお話の中で、東京オリンピックについてのお話がございました。アベベが青梅街道を走って優勝したという話を聞いて、二〇二〇年についつい思いをはせてしまったわけでございますけれども、私も東京選出の一国会議員として、何とか二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて尽力してまいりたい、このように改めて感じた次第でございます。
　それでは、本日いただいた時間の中で幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、私からは、クールジャパンについてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　先ほど、まさに井坂委員の話の中にも、このクールジャパンというものをしっかりと生かしていく、そして国富の増大につなげていくんだというような話がありました。私も全くもって同感でございまして、我々流の言い方をすれば、さすがアジェンダが一致しているんだろうなというふうに感じているところでございますけれども、それはさておき、クールジャパンについて幾つか質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　まず一つ目でございます。まさに先ほど井坂委員が質問されていた、平成二十四年度補正予算の中で認められました、クールジャパン・コンテンツの海外展開等の促進のための予算というものについて伺いたいと思います。
　これは、経済産業省、そして総務省も合わせれば総額百七十億円ということで、その中で、ローカライズ支援に九十五億円、プロモーション等支援に六十億円というものが認められております。この予算の執行状況について伺いたいんですが、まず一点、申し込みといいますか、申請がいつまで行われるかということについて、まず事実関係を確認させていただきたいと思います。交付決定の締め切りはいつになるでしょうか。事実関係ですけれども、お願いいたします。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　コンテンツ海外展開等促進事業でございますけれども、御指摘のとおり、二十四年度の補正予算ということで計上されております。執行につきましては、二十六年度、次年度いっぱい執行期間がとられてございまして、その間に執行を進めるということでございます。
○三谷分科員　平成二十四年度の補正予算で認められた総額百七十億円、特にローカライズ支援九十五億円、プロモーション等支援に六十億円というところでございます。
　これは重複の質問になってしまうところではございますけれども、各質問がそれぞれ独立ということで御容赦いただきたいと思います。それぞれ幾らぐらいの執行がなされているか、その点について伺えればと思います。
○富田政府参考人　執行状況でございますけれども、本年の一月末の時点で二千二百四十件の申請をお受けしております。そのうち、既に採択に至ったものが千百九十六件、採択額三十五億円という状況でございます。
○三谷分科員　ありがとうございます。
　総額からすると、まだまだ余裕があるなという状況ではないかというふうに数字だけを見ると感じるところではありますけれども、実は、このローカライズ支援及びプロモーション支援に関して、補正予算が通ったときと現時点とでは、交付金の交付決定の要件というものがある意味変わっているという部分があるようにお見受けしているんですが、その点についていかがでしょうか。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　当初この予算が計上されていた制度を実は順次柔軟化しておりまして、例えば、事業者の皆様方からの御要望が結構多いのは、海外法人が申請できるようにしてほしいというような御要望がございます。これまではそれを余り認めてございませんでしたけれども、そういったことを可能にするとか、制度の柔軟化については今いろいろな形で引き続き進めております。
○茂木国務大臣　経済産業省としては、こういった要件の変更があることは決して悪いことだと思っておりません、率直に申し上げて。これは新しい事業なんです、言ってみますと。
　日本のコンテンツは、本来的にはさまざまな魅力、ポテンシャルがあったんですけれども、海外展開ができていなかった、これを国としても後押ししていこうと。そのためのローカライズであったり、さまざまな事業を支援していくということでありまして、実際に始めてみると、新しい、具体的な、現場感覚に沿ったニーズというものも生まれてくると思っておりまして、それに合わせる形でこの補助制度を充実させていくということは極めて重要だと思っております。
　ものづくり補助金もそうなんですけれども、公募をいたしましても、一回の公募で全てが集まるわけではありません。そこの中で、ある程度熟度のある案件、これだったらポテンシャルの高い案件、こういったものを採択しまして、そこでは応募できなかった方を二次で募集する、三次で募集する。応募の書類は三分の一にしました。そういったこともしております。
　このクールジャパンにつきましても、一定のめどでの執行ということは考えておりますけれども、より大切なことは、実際にこの目的を達成する、そのためにどういう事業を進めたらいいか、こういう観点が極めて重要だ。余りかたく、これはいつまでにやれ、こういう要件、これだとクールにならないんですね。そういうことをぜひ御理解いただければと思います。
○三谷分科員　ありがとうございます。
　まさに本当におっしゃるとおりなんだろうなというふうに思います。
　私も、平成二十四年、二〇一二年の十二月に初当選させていただきまして、最初に予算関連ということでしっかりと取り組ませていただいたのが、経済産業省関連の補正予算でございました。
　その中で、これはもしかしたら少し恨み言に聞こえてしまうのかもしれないんですけれども、この予算の内容、交付金の決定の基準等々を拝見したところ、もともとは、海外で放送することが決まっているようなものだけに字幕を補助するんだみたいな、非常にかたい要件が付されていたわけです。
　その当時、まだ青かった部分もありまして、いや、これじゃ誰も使う人はいないんじゃないですかみたいな、そういうことを経産省の方とやりとりさせていただいたのをきのうのことのように思い出すわけでございますけれども、そうはいっても、実際、現場のニーズに応じてしっかりと要件を変えていく、そして本当の意味で、需要家といいますか、コンテンツの方々が使えるようなものに変えていただくということについては、日本のコンテンツをしっかりと世界へ売っていくという目的の達成という意味から、非常に望ましいことだと考えております。
　何でもかんでも予算があるから使えばいいということではなくて、必要なものを適切に使えるように柔軟に対応していただくという意味では、今回の要件の緩和というのは個人的には、個人的にはというのもないですね、国会議員なんですから、この立場として、非常によかった判断ではないかと私は考えております。
　今回、ローカライズ支援ということでは、海外へ発信されることが確定した場合だけではなく、発信が確定していない場合、契約交渉用のローカライズですとか、内容の変更を伴わないデジタルリマスター費用、電子コミック化費用等々とか、プロモーション支援を受ける事業に活用する映像コンテンツのローカライズ費用が追加されたり、プロモーション支援の中でも、単独企業のプロモーション活動は対象としていないけれども、見本市に出すとか、イベント参加とか、そういったものにも使えるようになる。
　そういう意味では、本当に使い勝手がよくなったという実感がございます。そういった対応をしていただいた皆様には感謝申し上げたいと考えております。
　またクールジャパン関連なんですけれども、次の質問に移らせていただきます。
　先日の経済産業委員会で、クールジャパン機構について質問をさせていただきました。そのときに、荻窪のアパートではなかなかそういうクリエーティビティーが発揮されるようなことはできないんだと。僕は本当におっしゃるとおりなんだろうというふうに思っておりますし、最高の就労環境を提供する、その中で日本ブランドを世界に売っていく、その戦略立案というものをしっかりとしていただくということに関しては同感でございます。
　その一方で、このクールジャパンというものをしっかりと今後も成長させていくという意味では、コンテンツを売っていく方々だけではなくて、コンテンツをつくり出していく方々がどういう状況の中で仕事をされているのかということについてもしっかりと見て、取り組んでいかなければならないのではないかというふうに考えております。
　そこで伺います。
　コンテンツといってもいろいろな種類があろうかと思いますが、その一つの例といたしまして、日本が強いと言われておりますアニメ、このアニメーターの平均年収というものがあれば、それを教えていただきたいと思います。
○富田政府参考人　お尋ねをいただきましたアニメーターの給与でございますけれども、御案内のとおり、我が国には大変すぐれたアニメーターが多数おられるわけでございますけれども、残念ながら、若手を中心とした平均給与は大変低い水準にあるというのが実態でございます。
　民間団体の調査によりますと、二十代のアニメーターの平均年収が百十万円、それから三十代の平均年収が二百十三万円という状況でございます。国民全体の平均年収は、二十代が二百万から三百万、三十代が四百万から四百五十万という水準でございますので、そういった平均から見ますと、かなり低い水準にあるというふうに認識いたしております。
○三谷分科員　今お話しいただいたとおり、一般の平均給与の半分ぐらいしかもらえていないというのが実態なんだろうというふうに思っております。
　その中で、今後のアニメ産業をクールジャパンの中の一つの重要な要素と位置づけるのであれば、アニメーターの平均年収を何とかして上げなければいけないという危機意識を、経済産業省として、大臣としてお持ちであるかどうか。もしそういった危機意識を共有していただけるということであれば、平均年収を上げるための何らかの戦略というものをもし持たれているということであれば、教えていただきたいと思います。