Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十四年十一月二十一日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　法務委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　文教科学委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　　　　　財務大臣政務官　　森山　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　司法制度改革推
　　　　　　　進本部事務局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　寺田　逸郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
　　　〔法務委員長魚住裕一郎君委員長席に着く〕
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会、文教科学委員会連合審査会を開会いたします。
　連合理事会の協議によりまして、法務委員長、文教科学委員長が交代して連合審査会の会議を主宰いたします。
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案及び学校教育法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、御了承のほどをお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本司君　民主党の岩本司でございます。
　主としまして、法科大学院を新たに設置する学校教育法一部改正案及び法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案に関しまして、基本的には賛成しつつも、法制度改正の目的を達成するために今後、適切に整備されていくことを要請する立場から、法務大臣にお伺いいたします。
　法曹関係者は一般的に法の番人というふうに言われておるわけであります。そのように重要な職責にありながら、近年では、警察は言うに及ばず、昨年二月には福岡地検前次席検事によります捜査情報漏えい事件、五月には東京高裁判事によります児童買春事件などが生じまして、国民に大きな衝撃と法曹関係者への不信を与えました。法の番人であるのになぜこのような事件が生じるのか、大臣にお考えをお伺いしたいんですが、このような事件がなぜ起こってきたのか、どのように防止しようとされるのか、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　御指摘のような最近の法曹関係者の不祥事につきましては、国民の法曹に対する信頼を揺るがす重大な事件でございまして、私も真摯かつ謙虚に受け止めているところでございます。
　国民に身近で頼りがいのある司法を担う法曹は、今後、より一層専門的な法律知識、幅広い教養のみならず、高度の職業倫理や豊かな人間性を兼ね備えた人間であるという必要が強く感じられるわけでございます。
　このような観点から、新しい法曹養成制度におきましては、法科大学院における法曹倫理に関する教育、法律相談等の実社会との接触を内容とする教育に加え、司法修習における実務修習、継続教育段階での倫理研修等を通じまして、高度の職業倫理に支えられ、当事者を始めとする関係者の立場や心情を思いやり、人の痛みを理解することができる豊かな人間性を備えた法曹を養成していくという必要があると考えております。
○岩本司君　大臣、モラルの語源って御存じでしょうか。私も最近勉強させていただいたんですが、モラルはモースとラテン語で言うそうでございまして、そのモース、この意味は道という意味だそうです。道徳の道、道という意味。古代のローマ人はモース・マイヨールム、これは先祖の道という意味でございますが、この先祖の道というこの言葉を非常に大切にしたそうであります。ローマ帝国の繁栄は、この根底に先祖のモラルを大切にする、これが根底にあったからローマ帝国の繁栄があったと言っても過言ではないわけでありますけれども、今のこの国はもうモラルが地に落ちたと言われるわけでありますが、これはもう繁栄どころか衰退のふちの方に逆行していっているというふうに考えられます。
　私は、今回の法改正で、徹底してモラル教育をするべきではないかというふうに思います。もちろん、子供のころからモラルというのは自然と環境の中で勉強していくものでございますけれども、もちろん社会人になってもそういう倫理は勉強できるわけでありますが、私は徹底して教育するべきであるというふうに思いますが、具体的に、今、大臣からも御答弁がありましたけれども、一般的なモラルをどういうような、先ほども答弁ありましたけれども、もう一歩踏み込んで、大臣の、何というんですか、御所見をお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（森山眞弓君）　一般的なモラルについてということになりますと、こちらにおいでの文部科学大臣の御所管かと思います。
　一般的モラルということになりますと、やはり子供のときからの家庭のしつけ、あるいは親たちの生活態度、それを見習って、言わず語らずのうちに覚えていくというものがかなり大きいと思いますので、さらには学校や保育園や中学、高校と進んでいくそれぞれのレベルで、友達とお付き合いをする、あるいは切磋琢磨をするという中で身に付けていくということが大きいと思います。
　しかし、職業人としてのモラルということになりますと、やはりその職業に独特の、あるいは特別な教養あるいは準備が必要かもしれませんので、そのような意味で、先ほども申し上げたような研修、あるいは法科大学院の中における教育の中にも倫理を特に重点を置いて教えていくようにしたいというふうに考えているということでございます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　同じ質問になりますけれども、もう徹底してこの倫理を教育するべきだと思うんですが、文部大臣、同じ質問になりますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　人間は一人で生きるものでございませんで、社会的な存在でございます。そうである以上は、やはり社会の秩序を守り、そして人としてもそれぞれのその精神生活において充実したものでなくてはならないと思うわけでございますが、その意味で、確かに委員の御指摘のように、近時、必ずしも一人一人の心の中にモラルというものが確立しているかどうかにつきましては、なかなかそうでもないようないろんな事件が起きてまいっております。そんな中で、日本の場合には、宗教というものがしっかり位置付いている国ではございませんので、かえって、私も、一般的な社会の秩序を守るためのモラル、規律、規範といったものがそれぞれの人間の中にビルトインされていかなくてはならないなというふうなことは、個人としては考えております。
　教育の場におきましては、道徳教育の充実でありますとか、いろいろな教科を通じまして、人の生きる道についてそれぞれの学校で努力して教えてくれている面があると思いますが、基本的には家庭の問題でもあり、また社会自体のいろいろな大人の行動も子供たちに規範になるような行為ばかりであるのかどうかということは、社会を構成する人間すべてが常に考えを及ぼす必要があろうかと思っております。
　その中で、殊に法曹につきましては、新たな法科大学院を作っていく場合において、それぞれの大学がかなり工夫をして法曹倫理にかかわるカリキュラムも組んでくれるのではないかなと期待しているところでございます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　私、法の番人を養成するわけですから、私は、大学院でも徹底してこの教育をするべきではないかというふうに強く思います。
　今回の法科大学院の創設は、単に法曹需要の拡大に対応して法曹人口を増やすだけではなく、もちろん、地球規模で見ますと、法曹人口は、日本の法曹人口は確かに少ないわけでありますけれども、司法試験という点で選抜して法曹需要に対応するのではなく、法科大学院、また新司法試験、新司法修習というプロセスで養成を行っていくと。本法律案でもそういうことだというふうに感じておりますけれども。
　司法制度改革審議会の意見によりますと、これは司法制度改革審議会の意見書でございますけれども、五十八ページに、「司法試験合格者数を法曹三者間の協議で決定することを当然とするかのごとき発想は既に過去のものであり、国民が必要とする質と量の法曹の確保・向上こそが本質的な課題である。」というふうに、このように書かれてあるわけであります。このように決意されているわけでありますけれども、法務大臣も当然このようなお考えと思いますが、御所見をお願いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃいましたとおり、司法制度改革審議会の意見では、「司法試験合格者数を法曹三者間の協議で決定することを当然とするかのごとき発想は既に過去のものであり、国民が必要とする質と量の法曹の確保・向上こそが本質的な課題である。」としておりまして、この意見の趣旨を踏まえまして、司法制度改革推進計画におきましても、法曹人口の大幅な増加を目指すことにしているところでございます。そして、司法試験合格者を決定する司法試験管理委員会につきましても、司法試験委員会に改組いたしまして、法曹三者に加え、学識経験者を委員とすることとしておりまして、新しい司法試験の合格者数が法曹三者のみの協議によって決定されることのないような制度にしたいと考えております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　そこで、このような目的を実現していくために、具体的にお伺いしますが、第一に、法科大学院に学ぶことができない方々が新司法試験を受けることができるように予備試験制度が設けられることになっております。必要な措置とは思いますが、プロセスとしての養成を目指すならば、予備試験制度はあくまでもサブシステムでありメーンシステムではない、メーンシステムはあくまでも法科大学院であると、法務大臣もこのようにお考えだと思いますが、明確にお答えいただきたいと思います。予備試験がメーンシステムとして機能すると、点の選抜がまた復活するわけでありまして、すなわち今回の法制度整備は意味がなくなると、そういうふうに言われてもおかしくないと思うんですが、大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃいますとおり、法科大学院を中核的な機関とする新たな法曹養成制度ということで考えているわけでございまして、予備試験ももちろん設けるわけではございますけれども、この試験は法科大学院の修了者と同等の学識、能力を有するかどうかということを判定するということが目的でございまして、新しい法曹養成制度の趣旨にのった制度設計をいたしているつもりでございます。ですから、プロセスによる養成の中の一つでございまして、この予備試験というものが表に出るということは、必要以上にクローズアップされるということはよろしくないというふうに思っています。
○岩本司君　確認なんですが、メーンシステムは大学院であるというふうなお考えでよろしゅうございますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　中核的なものであるというふうに申し上げております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　プロセスとしての養成にかかわって幾つかお伺いしますが、第一に、新司法試験は、「法科大学院の教育内容を踏まえた新たなものに切り替える」と司法制度改革審議会は提言しております。この考えに間違いはありませんでしょうか。また、そのためには、新しい司法試験に対応できるように大学関係者との十分な話合い、意見の交換、反映が必要と思いますが、それはどのように確保されていますでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　今お読みくださいました意見書にあるとおりでございまして、その趣旨を最大限尊重いたしまして作った構想でございます。法務大臣と文部科学大臣が十分に意見を交換し、協力いたしまして、その趣旨が生かされるような、十分それが発揮されるようなシステムに作っていこうというふうに考えております。
○岩本司君　また確認なんですが、国民の皆さんに分かりやすく、そういう大学の関係者の意見を十分取り入れていただきたいと思うんですけれども、ちゃんと確保はされるわけでございますか。ちょっと確認で。
○国務大臣（森山眞弓君）　法科大学院は基本的に自主的な考えによって設立をしていただくということを尊重するものでございますので、大学の御意見、大学の構想というものが最大限に尊重されて作られていきますから、当然その意見が尊重されることになるというふうに思います。
○岩本司君　二番目に、プロセスとしての養成であれば法科大学院と司法修習との連携も必要になるわけでありますが、この部分は具体的に示されていないわけであります。
　司法修習の内容はどのように変わるのか。もちろん、一年半から一年にその期間が短くなるということは承知しておりますけれども、法科大学院との連携ですね、どのように変わるのか。司法修習の内容を具体的に説明していただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　法科大学院におきましては、法理論教育を中心としながら実務教育の導入部分を併せて行うものとされておりまして、現在、司法修習で行われている実務教育の一部が行われることになっております。
　そこで、新しい司法修習につきましては、法科大学院の教育内容を踏まえまして、これとの適切な役割分担を図りまして、ダブったり抜けたりすることがないように調整いたしながら、できる限り修習の効果が上がりますように修習内容を適切に工夫して実施されるということになるものと思っております。そういうことで、修習の内容と大学院の教育との間にうまく連携を取りながら、両方しっかりとやっていきたいというふうに考えています。
○岩本司君　具体的に、その修習の中でも、先ほど冒頭申し上げました倫理教育を徹底していただきたいんですが。これも確認になるんですが、修習の中でそういう倫理教育を徹底すると、そういうように受け止めてよろしゅうございますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　修習の段階まで来ますと、いよいよ本当に専門の法律家にこれからなるということがはっきりと決まっている人たちを教育するわけでございますから、より一層高い職業倫理について求められるわけでございます。法科大学院においても教えますけれども、更に司法修習の段階でも、法曹としての倫理観を養うための倫理教育が行われるものと考えております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　また、三番目に、法科大学院の教育には当然ながら実務家の参画が不可欠となるわけであります。しかしながら、地方大学で構想を持っているところでは実務家の確保に大変苦労されているというふうに聞いております。特に、判事、検事の方々の確保が大変難しいと言われておりますが、質の高い実務家教員を確保するために、大臣はどのようなお考えで、どうしようというふうにお考えなのか、御所見をお願いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　法科大学院では、法曹養成のために実務的な教育が行われるということになっておりまして、法曹が実務家教員として参加することが不可欠でございます。
　そのため、今回提出をしておりますいわゆる連携法案におきましても、法曹である教員の確保等に必要な施策を講ずることを国の責務として規定しているところでございます。
　実務家教員の確保のための具体的な方策につきましては、法科大学院関係者と法曹三者との間で準備、検討が進められていると承知しておりますが、現職の裁判官や検察官を法科大学院の教員として安定的かつ継続的に派遣するためには、その具体的な方策についてもっときっちり詰めていかなければいけません。関係機関との間で話合いを進めながら更に検討を加えまして、新しい必要な法案も用意していきたいというふうに考えております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　最後になりますが、法務大臣また文部大臣にお伺いしたいんですが、法科大学院の学費は相当高いものとなることが予定されております。二百万円、三百万円とも言われますけれども。今度、大学院に行きますとカリキュラムが大変厳しいと。今までの大学は、大学院も欧米ほどでもないと、例えば大学に入るのは難しくて出るのが易しいと。今回は物すごいハードなカリキュラムで予備校に行く暇もない、ダブルスクールももう難しいと。そういうことに行く時間がまずないというふうにも言われておりますけれども、そうなると、今度は大学院に入るための予備校もできる可能性も十分あるわけでありまして、そうしますと、結果的に学費は今までと余り変わらないんではないかとも言われておりますけれども、もちろん、何というんですか、国際舞台に今から出ていこうとする人たちに門をもっと広くしていく意味でも、学費を何らかの形でやはり国として援助すべきというふうに考えますけれども、法務大臣また文部大臣の御所見を最後にお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（遠山敦子君）　委員御心配いただいておりますように、新しくできる法科大学院、その授業料がどうなるのか、それから学生たちはその期間学ぶのに要する経費を十分賄えるようになるのであろうかということを私も、関係者も大変心配していただいておりますし、私どももそれは大きな課題だと思っております。法科大学院の授業料などの学生納付金につきましては、それぞれの設置者の判断により設定されるものではありますけれども、経済的な理由によって学ぶ機会が失われることがないように、授業料負担軽減のための支援策がどうしても必要ではないかと認識いたしております。
　私どもとしましては、奨学金の充実に努めるというのが一つございますし、それから関係機関とも相談しながら各種ローンの充実などもやっていきたいと思いますし、また機関に対する、私学でありますとか公立大学でありますとか、それぞれの機関、法科大学院の設置者との間でどのような支援の仕方があるかにつきましてもこれから十分工夫をし、また財政当局とも御相談しながらやっていきたいと思っております。
　学生に対する経済的な支援としましては、御存じのように、日本育英会奨学金があります。それから、公益法人でありますとかあるいは大学などによる奨学金制度がありますし、それから各種ローンの方も発達をいたしておりますが、それらも有効に使うというのは学生に対するものでございますし、また機関に対することもこれから本当に真剣になって考えていかなくてはならないなというふうに思っております。
○国務大臣（森山眞弓君）　今、文部科学大臣から詳しく御説明がありましたとおりでございまして、資力が十分でない者が経済的な理由から法科大学院に入る意欲と能力がありながら入れないというようなことがないように、私どもも積極的に協力して、奨学金とかローンとかの整備について努力していきたいというふうに思っております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　倫理教育の徹底を最後にお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○政府参考人（工藤智規君）　せんだっての文教科学委員会で、あるいは答弁の上で若干激しく申し上げたので誤解を招いたかもしれませんが、アメリカの現状は御指摘のとおりと私どもも認識しております。
　若干経緯を申しますと、アメリカではいろんな奨学金制度がございますけれども、連邦政府による学生ローン制度には二つ今ありまして、御指摘がありましたように、一つには銀行等の民間金融機関が貸出し元となりまして、政府が債務保証及び利息等の補助を行う家族教育ローン、おっしゃいましたようにＦＦＥＬＰでございますが、それともう一つは、連邦政府が国債を発行いたしまして、それを原資に直接貸し出すダイレクトローンと二つございます。これは、一九九三年までは前者だけだったのでございますが、九四年から後者のダイレクトローンが導入されたと承知してございます。
　その導入のきっかけは、せんだっての答弁申し上げて、若干極端に申し上げたのでございますけれども、私どもの方で調査したところ、向こうの反応なり回答がそうだったものですからあえてそう申し上げたんですが、幾つかありまして、一つには、先ほど申し上げた政府債務保証でのローンという制度を長年やっておられたわけでございますが、連邦政府の負担する費用が大手銀行の利益になるばかりでなくて、大手銀行にはその寡占状態から銀行のモラルハザードが生じて、どうしても安易な貸出しの拡大という事態が生じたということでございますとか、あるいは学生の側にも安易にお借りして、まあだれにもお貸しするものでございますから学生の側のモラルハザード等もあって、やはり政府の負担が増大したと。さらには、手続が煩瑣だったり、あるいは学生のサービスが低下したりということもあってダイレクトローンの導入を始めたと承知してございます。
　その際の当面の目標は、このダイレクトローンをメーンにして、大体割合、当面、ダイレクトローンを六割ぐらいまで持っていって政府保証の方をシェアを少なくしていこうというもくろみだったとお聞きしているのでございますけれども、その後、金融業界等からの反発等もありまして、御指摘のように必ずしもそういう割合になっていないという状況でございます。それと、貸出しの全体の規模が拡大してございますので、年々それぞれのローンの総額は増えている状況にございます。
　ただ、向こうの政府の方の試算によりますと、いずれの場合も百ドル当たりの、お貸しした百ドルを回収するまでの政府の総費用といいますか、どれぐらいコストが掛かるかということでいいますと、ダイレクトローンの場合が八ドル二十一セントなのに対して、先ほどの政府保証の場合は十五ドル二十六セント掛かるという、やはり政府の負担が倍ぐらい掛かるんでございます。原資を、民間の金融機関の原資を活用できるという意味ではうまみがあるんでございますけれども、トータルの政府の負担が増えるというのは確かでございます。
　要は、先生御心配のように、法科大学院を含めて学生の方々が、私ども、政策取っておりますのは十八歳以上自立社会の実現ということなんでございますが、やはり大学院にお進みになって親元に御負担を掛けないで安心して学資を借りれるような状態をどう実現するかというのが最大の眼目じゃないかと思っております。現状では、私ども育英会で行っております無利子・有利子事業、大学院レベルについていいますと、総大学院生数の約半分ぐらいの水準でございまして、御希望されない方もいらっしゃいますので、希望者にはほぼ今のところ充足してございます。
　ただ、その額が十分かどうかということとか、法科大学院の授業料、これからの話でございますけれども、更に充実の努力はしなきゃいけないと思っておりますけれども、今は国債でございますとか日本育英会の財投機関債の発行によりまして割と低利の資金調達ができておりますので、後々国民に御負担を掛けないような形の低利の資金を確保する道があればそれにこしたことはないのではないかということで、いろいろ、アメリカの制度そのものでは問題があるんではないかという認識をしているわけでございます。
○鈴木寛君　前回もモラルハザードのお話がございましたが、例えば中小企業の関係の債務保証とかあるいはソフトウエア開発についての債務保証とか、全額について債務保証するんではなくて、この八〇％か七〇％かと、そういうふうな付保の割合を工夫することによってモラルハザードをクリアするという方法論は、実は我が国の政府金融あるいは政府保証制度の中でもあるわけでございますので、是非そういうことは工夫をして前向きに検討していただく余地はあると思います。
　それから、私、若干また認識が違うんですけれども、これもソースが違うのかもしれませんが、私は議会人でありますからアメリカの議会レポートの方を見るわけでありますけれども、いわゆるデフォルトレートも、いわゆるスチューデントローンを貸したときにいかに焦げ付くかと、この比率でありますが、むしろこれは下がっていますよね。九三年は一一・六％でありますが、二〇〇〇年には五・九％ということでありますので、そういう意味でもモラルハザードの実態というのは、これはもちろん世の中全体の景気とかいろんなことと複合要因でありますけれども、いわゆる局長がおっしゃったようなニュアンスでモラルハザードがどんどん増えて、そしてこの制度が大いに問題になっているというのは、私とは少し見解を異にするということは申し上げまして。
　局長もおっしゃいましたが、要は、恐らくここに集っているすべての皆様方の思いは同じだと思いますが、経済的な理由でロースクールで十分な学業生活が送れないというケースを一つたりとも作ってはいけないと、そういうことをきちっと対応していこうということに対して、厳しい財政事情ではあるけれども、この問題は正に教育の問題であり司法の問題であるという、要するに日本の今抱えている、かつ最も最重点で取り組まなければいけない二つの課題の両方を兼ねた問題でもございますので、是非このところはきちっとお取り組みをいただきたいと思いますが。
　今日は財務省にお願いをしておりますので、これは財務省の御理解なくしてできない課題でございますので、財務省がむしろいろいろな諸制度を文部省にもいろいろ知恵を授けていただいて、十分に御相談にも乗っていただいて、そして平成十六年の四月からすべての学生が安心してロースクールで勉強できる体制について是非真剣にお取り組みをいただきたいと思いますが、その点についての御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（森山裕君）　今、鈴木委員のお尋ねでございますが、政府保証の問題につきましては、アメリカにおいて一つの制度があるやに伺っております。また、諸外国の実用の例があれば、運用の実用の例があればそのことも十分に参照にさせていただきまして、官民の役割分担や受益者負担の観点も踏まえながら、関係機関とも相談をして検討をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○鈴木寛君　先ほども申し上げましたように、是非内容の充実と、それからどういう方針になるのかということについて早めに政府内で、特に関係者に早く情報を知らしめていただきますことを重ねて両大臣にもお願いを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、私は第三者評価機関の問題について御質問をしたいと思います。
　本会議でも、大学教育一般、全般にかかわりまして、学校教育法の中で第三者機関、大学評価制度というものが充実をされ、そしてそれが複数、切磋琢磨して行われるということについての文部科学大臣の御見解、御答弁をいただきました。全体論としてはその動静を是非きちっと見守っていきたいと思っておりますが、今日は合同審査でございますので、ロースクールに関する民間の第三者評価の在り方について議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　私は、横割り、縦割りというふうな言い方を便宜的にしておりますけれども、大学評価といいますのは、いわゆる大学評価・学位授与機構、あるいは大学基準協会のように、大学の経営、運営、あるいは入学者選抜の適正化とか、そういったことをオーバーオールにきちっと見ていくという大学評価と、それから例えばロースクール、あるいは例えば医学部というようにスペシフィックに、専門的な領域に対して、そこで十分に質の高い教育が行われているかどうかということを専門のスタッフでもって評価をしていくということが併せ必要になっていくと思います。正に、縦糸と横糸がきちっと合わさることによって、特にロースクールの健全な第三者評価ということが行われるというふうに思っておりますけれども。
　まず、そういったものが自発的に出てきて、それをきちっと御認可いただけますかと、こういうことについては文部科学省はきちっとやりますということで御答弁はいただいておりますけれども、単にレッセフェールにしておきますと、こうしたものがきちっとでき上がるかどうかということが若干不安といいますか、まだ定かではないというふうに思います。
　もちろん、それ以外の、要するにロースクール以外のものについてはこれからいろんな議論の積み重ねをしている間はあるんだろうと思いますけれども、これも繰り返しになりますが、平成十六年の四月に開校をいたします。もちろん、評価はそれがある程度動き出してからということでありますが、しかし制度発足とともにきちっとこういった体制で評価がなされるんだなということ、これも実は時間がもう余りないと思いますので、民間の第三者評価をきちっと設立、設置をスタートをするということについての具体的な方策について文部科学省からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　日本ではまだ大学の評価機関というものが十分成熟していないわけでございまして、一方で大学改革の角度からも、また司法制度改革の角度からも、今回、評価ということが非常にクローズアップしてまいっているわけでございますが、このことについては、お願いしております法改正の中で評価機関の認証についての基準もある程度明確にいたしておりますし、その基準を満たせば認証させていただくということでは、民間のいろんなお取り組みもそれを認証をして、そして濶達にやっていただける仕組みになっているとは思います。
　現在どんなふうなことが進んでいるかということでございますが、すべての大学を対象とする民間評価機関としましては、大学評価・学位授与機構は既に走っておりますけれども、そのほかには財団法人としての大学基準協会、それから短期大学基準協会、これのほかに日本私立大学協会を中心に創設が検討されている新たな評価機関、それから法科大学院の民間評価機関として日弁連の関係団体が認証を受けることを御検討中と聞いているわけでございます。
　そういうことで、法改正が成立いたしました後には、いろんな基準も明確にし、そしてそれに合った評価機関の御申請も受けて認証していくという、かなり日程は詰まっておりますが、逐次そういったことをやりながら、評価機関の充実といいますか形成に向けて、私どももできるだけ支援をしていきたいというふうに考えています。
○鈴木寛君　できるだけ支援の中身なんでございますけれども、聞くところによりますと、やはり一年間で一億円ぐらい掛かるらしいですね、ランニングコストだけでも、そういうロースクール向けの評価機関、もちろん立ち上げには更にイニシアルコストが掛かるわけでありますけれども、これを社会全体としてどのように手当てをしていくのかということは本当に大事な問題だと思います。
　文部省はどうしても、これは認可する立場ですから、余り先にどうしろこうしろということは言えないお立場にあるということは私も理解をするわけでございますが、法務大臣、特にロースクールについての第三者評価機関をきちっと作っていくということは正に健全な法曹養成改革ということにとって必要不可欠なことでございます。これも法曹三者間のいろいろな問題はあるかもしれませんけれども、しかし法曹全体としてロースクール向けの第三者評価機関の設置についてどのようにお考えか、御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　法曹養成の中核機関としての法科大学院、これを現実のものとするためにはやはり何といってもレベルアップを図ると、これが正道でございます。
　法科大学院は言うまでもなく実務法曹を念頭に置いた理論的かつ実務的な教育をするわけでございますから、その評価を行うためには当然のことながら実務法曹が参画しなければならないと、このように考えております。現に、司法制度改革審議会の御意見の中にも、当然のことながら、学者の先生方あるいは有識者の方々と並んで法曹関係者というものを第三者評価に関与させるということを前提としていろいろお書きになっておられるわけでございます。
　そういう位置付けでございますから、私どもは、法務省あるいは裁判所という役所を含めまして、法曹界全体でこの第三者評価機関の在り方、あるいは現実の第三者評価機関の評価に関与するというような面で貢献をさせていただきたいと、このように考えております。
○鈴木寛君　今、具体的に懸念されていることとしましては、それこそモラルハザードではないんですけれども、ロースクールのモラルハザードではないんですけれども、一応、大学評価・学位授与機構がございますから、ロースクールも大学全体の中で評価を受けるわけですね。ですから、ほっておきますとそれで事足るということでなってしまうケースも生じないとも言えないという懸念があります。
　一方、先ほども申し上げましたように、ロースクール向けの評価機関を作るだけで軽く一億円は年間掛かると。大学評価・学位授与機構は独立行政法人化されるということでありますので、年間、今六億円ぐらいの国費がこの授与機構につぎ込まれ、そして今後もつぎ込まれるのではないかというようなことを言われておりますが、そうしますと、こうしたいわゆる評価機関間の競争条件といいますか、イコールフッティングがアンバランスな状態でこの制度が走りますと、結局は適格な第三者評価機関がなかなか生まれてこない、育成をされないのではないかという懸念があるわけでございまして、この点について文部科学省の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　大学評価・学位授与機構は、現在、評価に関することだけではなくて、幾つかの機能を持っております。
　一つは、設置者の立場から、国立大学を中心に全学テーマ別評価、分野別教育研究評価という大学の質の向上のための評価をやっておりますし、それから二番目には、日本においてとりわけ求められております大学評価の手法、方法等に関する調査研究をやっております。そして、大学評価に関する情報の収集、分析、提供という三つの柱があるわけでございまして、したがいまして今、委員が触れられました平成十四年度予算では約五億九千八百万円、六億円でございますけれども、これら三つの機能を果たすために使われているわけでございます。
　委員御指摘のように、他の評価機関ができてきたときに競争的な環境に配慮することは必要だと考えておりまして、評価料などの面で他の評価機関と比べて特にここだけが有利にならないように留意しなくてはならないと思っております。その意味で、機構が認証評価を行うに当たりましては、他の認証評価機関との競争的な環境に配慮をしまして、認証評価業務に関しては機構の行います他の事業と経理を区分してやっていきたいと思っておりまして、そういうことも工夫することによりまして、評価料が著しく低くて他の機関に比べて格段有利というようなことが起きて、当初から競争的な環境が損なわれるというようなことのないように、私どもとしても十分配慮したいというふうに考えています。
○鈴木寛君　第三者評価機関がきちっとできるかどうかということについて幾つかの問題があるということを指摘をさせていただきました。それについて是非、前向きに取り組んでいただくということでございますので、その動向を更に見守り、かつ応援をさせていただきたいと思いますが、今回のロースクール構想、先ほどの奨学金の問題といい、評価機関の問題といい、少しちょっと政策的にエアポケットにおっこっちゃう問題が幾つか懸念をされます。その話の三つ目は、私は、法科大学院の全国適正配置の問題を提起させていただきたいと思います。
　前回の文教科学委員会の席で、これも学校教育法の運用上やむを得ないんだと思いますけれども、文部科学省は窓口規制はしない、要するに出てきたものを淡々と法の趣旨に従って認可をしていくと。これも大学行政の観点からはそうなんだろうというふうに思います。
　しかし、健全な司法養成という観点から考えますと、法科大学院を全国にやっぱり適正に配置をしていくということも重要な課題でございまして、そこをどう埋めたらいいのかと。今、日本全体がそういう、何といいますか、事前型の計画型行政を脱しようとしておりますからなかなか難しいわけでありますけれども、そういう意味では院全体としてこの問題はこれからも議論をしていかなければいけないと思いますが、しかし法科大学院についてはそういう健全な大学行政、大学政策という観点と加えて、やはり全国津々浦々きちっと法曹養成がされるという、正に司法改革の目玉でもございますので、この点、法科大学院の全国適正配置、これからどのように実効ある配置にしていくというふうに考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　適正配置の件につきましては、司法制度改革審議会の意見は、法科大学院につきまして、地域を考慮した全国的な適正配置に配慮すべきであるということを言っております。いわゆる、地方に住む人にも法科大学院への進学が容易になるようにという観点から、その適正配置は重要なことだと私どもも考えております。
　なお、国民にとって利用しやすい司法を実現するためには身近に法曹が存在するということが大切でございますが、法曹の適正配置の重要性にかんがみまして、法科大学院の適正配置とともに、法科大学院の修了者がその地域で法曹として活動することを促すための取組ということも必要であろうと思いますので、この件についても、現在も弁護士会その他でいろいろと努力していただいておりますけれども、更に一層関係機関と相談しながら検討していきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　午前中の法務委員会でも申し上げましたが、これは公明党がというふうに申して間違いないと思いますが、今回の法科大学院構想に我々はもろ手を挙げて賛成というわけではございません。
　これは、もちろん一発勝負型の司法試験制度の弊害が限界に達しているということはよく理解をいたします。まして、今の状況のままで司法試験の合格者を三千人に増やすなどということをした場合には、よほどレベルの、そう言っては申し訳ありませんが、低い法律実務家を輩出するという最悪の結果になるわけでありますから、そういう意味では、プロセスとしての法曹養成制度を決断をするということは意義は十分我々も理解をしておるわけでございます。
　その上で、当初から我々が危惧をしておりますのは、そうなりますと、大学を卒業しまして三年間あるいは二年間二百万円程度の月謝を払っていくわけでありますから、そうしますと、よほど恵まれた家庭の子弟でなければそういった法律実務家への道に挑戦できないというようなことになっては大変だということでございます。
　今、小泉構造改革の中で、結果の平等ではなくて機会の平等ということが強調されておりますけれども、もしも今言ったようなことになれば、正にお金がない人は弁護士や検事や判事になれないということでありますから、機会不平等ということになりまして、そんなことでは決していけないわけでございます。そうしたことでは、本当に弱者の思いが分かる、優しいといいますか、気持ちを持った法律実務家を輩出できるのであろうかという点が我々が危惧をする最大のポイントの一つでございます。
　そこで、今回の連携法の中に、政府は法曹養成のための施策を実施するため必要な法制又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない、第三条第五項にございます。この条項が極めて大事であると。このとおりに本当に財政上あるいは法制上の措置が講じられなければ、この法科大学院構想は私は失敗に帰するというふうに思うわけでございます。
　そこで、文部科学大臣に所感をまずお伺いしたいのでありますが、イギリスのブレア首相は野党の党首であったころ、九六年の労働党大会でございますけれども、もし三つの優先課題を聞かれたら、私は、一に教育、二に教育、三に教育と答えるだろうというふうに言っておられます。今、首相でありますから、正にそうした労働党政権の中で人と教育に投資をするという政策をそのとおり実施をしているわけです。私は、小泉総理の米百俵の精神も全く同じことを言われていると思います。要するに、その米百俵を食べてしまうんではなくて、学校を作るための費用に使ったということでありますから、この米百俵の精神というのは正に人へ投資することが一番大事だということを言われているんだと思います。
　しかし、残念ながら、日本の高等教育に対する公財政支出はＧＤＰ比〇・五％を切りまして、先進諸外国に比べて最低レベルの数字と言われております。私は、これではいけないと思います。幸い、今年はノーベル賞二人同時受賞という前代未聞の事態になっておるわけでございますけれども、日本の場合には人材しか資源がないわけでありますから、そこに投資をしなければ日本の将来の競争力というのはないわけですよね。
　したがいまして、ちょっと前置きが長いわけですけれども、もっともっと法科大学院も含めた高等教育に我が国はお金を使うべきである、このように大臣も決意をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　正に、ブレア首相もおっしゃいましたし、教育こそ国の基だと思います。我が国におきましても、総理の米百俵、それを受けての人間力戦略ビジョン、その他様々な教育についての施策が今進行していると思っておりますが、御指摘のとおり、高等教育に対する公的財政支援のＧＤＰ比につきましては、これは単純にはもちろん比較できないと思いますね。ＧＤＰに対する公財政支出の割合が違うわけですし、また教育制度の違いなどがありまして、国によって様々な条件が違うと思いますけれども、にもかかわらず、日本の高等教育のための必要な投資というのは必ずしも十分でない。これは、ＯＥＣＤの調査によりましても、率でいいますと、日本はアメリカあるいはフランス、ドイツに比べて比率として半分であるという状況になっております。
　我が省といたしましては、初等中等教育ももちろん大事でございますし、また高等教育につきましては、委員おっしゃいましたように、知の世紀を切り開くために、その知の拠点としての大学ないし高等教育というものは非常に大事だと思っておりまして、その意味で、今後とも国民を始め各界の御理解を得ながら必要な高等教育予算の充実に努めてまいりたい、そういう気持ちでおります。
○荒木清寛君　そこで、文部科学大臣にお尋ねをいたします。
　私学を含む法科大学院への機関補助及び学生に対しての個人補助を十分に行うということが、法科大学院制度を軌道に乗せるための、いわゆるソフトランディング路線を成功させるための不可欠の前提であると考えますが、大臣の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　法科大学院は、正に三権の一翼を担う法曹の養成という極めて重要な使命を帯びるものでございまして、国としては多面的な支援を検討する必要があると思っているところでございます。
　財政支援の在り方については今後更に検討していく必要があると思いますが、例えば私立の法科大学院につきましては、私学助成の中でどのような対応ができるのかどうかということも含めて検討していきたいと考えておりますし、また学生に着目した場合には、経済的な事情にかかわらず、志の高い学生が進学できますように、奨学金の充実に努めますとともに、関係機関とも相談しながら、各種ローンの充実など、多面・多元的な検討をする必要があるというふうに考えております。
○荒木清寛君　今日は森山財務大臣政務官にもお越しいただきましたので、二問通告をしておりますけれども、まとめてお尋ねをいたします。
　今の遠山大臣に対してと同じことでございますけれども、財政当局として、私学を含む法科大学院への積極的な財政支援を行う決意があるのかどうか。そしてまた、法科大学院の学生に対しての奨学金、教育ローン、授業料免除等の制度の充実により支援を拡大をする考えを持っているのかどうか、お伺いいたします。
○大臣政務官（森山裕君）　荒木委員のお尋ねにお答えをさせていただきますが、今般の司法制度改革におきましては、法科大学院を法曹養成のための中核的な教育機関として位置付けられていることを十分私どもも承知をしております。このような新たな法曹の養成のための施策を実施するため、今後具体化される制度改革の実情も踏まえまして、関係機関と相談をしながら、必要な財政上の措置を含め、所要の措置を検討してまいりたいと考えております。
　二問目にお尋ねになりました法科大学院の学生への各種の支援策についてでございますが、資力の十分でない法曹志願者が経済的な理由からその道を断念することがないようにするためには国としてどのような関与をすることが必要なのか、官民の役割分担や受益者負担の観点も踏まえつつ、今後具体化される法科大学院の実情を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○荒木清寛君　今のお話もそうでございますけれども、この改革審の意見書及び中教審の「法科大学院の設置基準等について」の中にも奨学金、教育ローン、授業料免除等の各種支援制度を充実をするというふうにあります。
　我々は、冒頭の話に戻りますけれども、このことが実現をすることを条件にこの法科大学院構想に賛成をしているのでありまして、もしもこのことが絵にかいたもちになるようなことがあれば、これは議員立法でもしまして、奨学金の上限を引き上げるとか、教育ローンの政府系の上限を引き上げるとか、そういう議員立法でも行って、恐らくすべての方に賛成していただけると思いますので、やるつもりでおるということを申し上げておきたいのでございます。
　そこで、まず奨学金につきまして、これは局長さんでも結構でございますけれども、現在、大学院生に対する有利子奨学金の上限は月額十三万円でございますので、年額にしますと百五十六万円でございます。るる言われておりますように、法科大学院の平均授業料は約二百万円と見てそれほど間違っていないと思いますが、そうなりますと、この奨学金だけでは授業料も払えないと。正に、これはお金がない人は行けないという事態になるわけでありまして、この有利子奨学金の上限の引上げはもう必須であると思います。
　文部科学省もそうした認識を持っておりますか。
○政府参考人（工藤智規君）　今、現状につきましては御指摘のとおりでございまして、法科大学院に進学される方、あるいはほかの分野の学生の事情も考えますと、有利子奨学金、選択制でやってございますけれども、今の上限十三万円というのが果たして妥当かどうかということについては十分問題意識を持ってございます。来年夏まで更に各大学等の動向を見ながら、十分需要に応じられるように概算要求の検討をしてまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　これは、私が直接受領したものではありませんので、いや、それはオーソライズされていないと言われたらそれまでなんですが、文部科学省が作りましたシミュレーションでは、それを十三万円から二十万円に増額という一つのプランを描いているわけです。それは正に有利子奨学金で授業料を賄うには二十万円ぐらいないと、二百四十万円ですから、賄えないという、極めて合理的な私は試算であると思いますが、一つそういうめどを持って今検討しているんですか。
○政府参考人（工藤智規君）　財政事情、その時々でまた環境が違うのでございますが、少なくとも結構厳しい状況であるのは確かでございます。ただし、これまでのところ、財政当局の御理解もいただきまして、無利子の奨学金のほか、有利子奨学金につきましては、財投あるいは財投機関債を通じまして資金調達ができてございます。来年の夏の要求に向けましても、御指摘のような方向も含めまして充実を図ってまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　もちろん、これは財務当局がうんと言わなければ文部大臣あるいは文部省で言える話じゃありませんから、分かるのでありますけれども、ただ、我々も財務省との折衝ではしっかり応援をしていきますので、やはり文部科学省として、もうこれぐらいは必要なんだという、そういう決意はしっかりと持っていただきたいと思うということを申し上げておきます。
　さらに、この教育ローンにつきましても、今言った文部科学省の正式なものかどうか、シミュレーションでは計算をしておりまして、今言いましたように、何とか有利子奨学金で授業料は賄えるでありましょうと。しかしながら、生活費が全く不足するわけです。もちろん、それは夜警のバイトをし、あるいは皿洗いをしてやればいいではないかということでしょうけれども、しかし貴重なこの三年間、正に法律家、法律実務家としての基礎を築く三年間でありまして、せめてその期間はもう勉強に専念をさせて、その代わり実務家になってしっかり働いて返還させればいいわけでありますから、そういう意味ではこの生活費をどうするのかということも重大問題です。
　まして、社会人でありますとか、結婚をしている、家庭を持っている人という方も多く、この法科大学院に入学をするということも想定されるわけでありまして、そういう意味では、例えばこれは国民生活金融公庫の教育ローンでありますけれども、現行は上限が二百万円でございます。これを四、五百万円にまで増やす必要があると、要するにという試算をしておるわけですね。
　　　〔委員長退席、文教科学委員長大野つや子君着席〕
　この点につきましては、文部科学省はどういう考えをお持ちですか。そういう決意で財務省と折衝していかれますか。
○政府参考人（工藤智規君）　各種の教育ローンにつきましては、政府系金融機関であります、今御指摘の国民生活金融公庫のほかに、労金でございますとか民間の金融機関が種々のローンを設定しているわけでございます。
　私どもは直接所管でございませんので、今後、制度化になりましたら、各方面とも広く御相談しながら、全体として多元的な支援体制の充実に努めなきゃいけないと思ってございますが、聞き及びますと、今の政府系金融機関につきましては、官民役割分担といいますか、民業圧迫にならないよう、ある程度所得水準あるいは貸付限度額についてもそれなりの自制をしていらっしゃる経緯もこれまであったようでございます。
　それぞれの仕組みの沿革あるいは特色もあるわけでございますので、さはさりながら、政府全体を挙げて今、司法制度改革に取り組もうということで推進本部も作られ、このような法改正もお願いしているわけでございますので、今後、学生が、先ほど申しましたように、経済的な理由で進学を断念することがありませんように万全を期してまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　それでは、私が見ましたシミュレーションによりますと、生活費を考えますと、やはり三年間分として四、五百万円は何とかしなければいけないと。それは、まあ官民の役割分担ということはあるにせよ、何らかのローンで借りられるような手はずを整えなければいけないという認識は文部科学省として持っておりますか。
○政府参考人（工藤智規君）　私どものみならず、政府の関係者、皆同じような認識の前提でいると理解しております。
○荒木清寛君　それで、民業圧迫で、銀行が本当に学生に貸してくれればいいのでありますけれども、もう今はそういう銀行性善説を信じる人はだれもおりませんで、正に貸し渋り、貸しはがしでありまして、今、教育ローンというのがありますけれども、これは原則、親に貸すわけですよ。それは、幾ら法律実務家になるといったって、担保もない二十何歳の若者に容易に銀行が貸すとはとても私は思いませんし、先ほどの答弁では、そうした民間の銀行のローンに対する政府保証ということにつきましてもいろいろ議論があるわけですよ。そうなりますと、やはりこの国民金融公庫の教育ローンの充実というのは私はもう必須の課題だと思うんです。もう中教審の、あるいは改革審の意見書にも、あえて奨学金と教育ローン、授業料の免除というふうに明示されているわけですから、それぞれ充実をしなければこの趣旨に反するわけでありまして、いけないというふうに思います。
　いずれにいたしましても、この教育ローンの充実につきまして、馬力を掛けて折衝をしていただきたいと思います。
　そこで、先ほど先行議員が議論されましたので、このいわゆる民間のローンに対する政府保証につきましては長く論ずるのは避けますけれども、ただし現段階でその可能性を否定してしまってはいけないというふうに思うんです。
　私、さきの参議院本会議での塩川大臣の答弁を聞いておりまして、非常に半ば驚いたわけでございますし、たしか議場もざわざわっといたしましたですね。それは、はっきりと政府が保証しなくても民間金融機関が積極的に努力をしてこの分野を開拓していくであろうと、要するにもうそんな政府で保証しなくたって銀行は貸しますよと。そんな状況でないということを私は今申し上げたんでございますけれども。
　これは文部科学大臣にお聞きをいたしますけれども、政府としてそういう政府保証ローンはやらないというふうに、塩川大臣がおっしゃったようにもうお決めになったんですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　十一月十三日の塩川財務大臣の御発言は、教育ローンの政府保証については、官民の役割分担や受益者負担などの観点を踏まえて慎重な見解を述べられたと承知いたしております。
　教育ローンに対します政府保証制度の創設につきましては、既に政府系金融機関であります国民生活金融公庫が教育貸付けを行っていること、あるいは官民の役割分担、受益者負担の観点のほか、現下の厳しい財政状況下での新たな財政支出の可能性なども勘案しながら、どのようなことが可能か、今後、財政当局を始め関係機関とも十分相談の上、検討が必要であると私は考えております。