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○桝屋分科員　ありがとうございます。では、また機会がありましたら、昨年の施行前の、施行のための通知についても見せていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　先ほど、一等最初に申し上げましたように、足かけ四年になります法律であります。先ほどの二種免許の取り締まりの状況に加えて御報告がありました認定の問題、あるいは損害賠償等の措置について義務違反なども、いろいろ件数もあるというお話でありました。
　これから、見直し条項がこの法律にはございまして、五年後の見直しということになっておりますが、そろそろそうした見直しの時点も視野に入れてさまざまな検討をしなきゃならぬと思っております。今のような取り締まりの状況等を踏まえて、適正化のために警察庁として取り組まなければならない課題というものがそろそろ整理されてくるのかなと思っておりますが、まだ、おまえ、そうは言っても早いよというふうに言われるかもしれませんが、そんな検討がもしあればお示しをいただきたいと思います。どうでしょうか。
○矢代政府参考人　お答えいたします。
　今ほどお話にございましたように、運転代行業については、法施行から正味でいいますと二年九カ月、それから代行運転自動車運転者への二種免の義務づけから九カ月経過した時点でございまして、当面その効果を見きわめていく必要があると考えておりますが、さらに施行から五年を経過する平成十九年をにらみつつ、国土交通省とも連携いたしまして、運転代行業に係ります交通事故の発生状況、あるいは利用者の声、あるいは事業者の法の遵守状況等の継続的な把握にも努めてまいりたいと考えております。
○桝屋分科員　少し私の思いが先走りかもしれませんが、いずれにしても、五年の見直し条項があるわけでありますから、その辺の整理もお願いをしておきたいと思います。
　現場を回りまして、先ほどからいろいろ申し上げておりますが、一番大きい問題は、やはり盆とか正月とか、それから土曜とか日曜、まあ日曜はないんですが、金曜日の夜とか、大変にこの事業が忙しく、繁華街がにぎやかになる時期には、無届けの車両が営業しておったり、それを横で見て、一生懸命まじめにやっている業者が指をくわえて見ているとか、そういう話もよく聞くわけでありまして、あのステッカーについて、これは今それぞれ認定を受けた事業者が自分でつくって頒布をするということだろうと思うんですが、やはりそうした、例えば急に仕事が忙しくなれば、手持ちの車両でやるということも往々にして可能性があるわけでありまして、そうしたステッカー等については、公安委員会が管理をするとか、少し管理の方法を考えるというようなことも私は知恵として出されていいのではなかろうかと。ただ、そういうやり方は往々にして行政改革に反するというふうに思うところもありまして、これは知恵の出しようがあるんじゃないかと。
　それから、もう一つは、やはり情報公開。その当該地域においてどれぐらいの業者が認定を受けて、何台を届けておって、どういう営業をしているのかという、その辺の状況が利用者あるいはその業者の中で閲覧ができる、そういう情報公開というのは私はある意味では大事じゃないかということを昨年も申し上げましたが、そうしたことも一つのポイントとして検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○矢代政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の代行運転自動車標識につきましては、これは他の自動車の運転者等に対しまして、随伴用自動車が後続、後からついてくるということを周知するため代行運転自動車に表示しなきゃならないということでございますので、その趣旨から、交通の安全を図る観点から、その表示が徹底されるということが重要であると考えております。
　また、その認定事業者についての情報開示の点でございますが、これは確かに運転代行業の利用者の利便にも資するものでございますので、一部の県において、県警本部のホームページに事業者の一覧が掲載されているところもあるようでございますので、こうした取り組みを他の都道府県に紹介することなどの措置についても検討してみたいと考えております。
○桝屋分科員　ぜひお願いをしたいと思います。
　今お話がありましたように、そのステッカーについては法の目的は確かにあるのでしょうが、今の現場の状況からしますと、例えばやはり公安委員会が認定をする。その認定された事業者が例えば十台の営業活動をするという届けをしているのであれば、一から十までの枝番を振って、せっかくステッカーを張るわけでありますから、そうした管理の方法というのはあるんじゃなかろうかというふうに思うわけでありまして、法の目的もそうでありますが、ぜひ有効なツールとして活用も御検討いただけたらとお願いをしておきたいと思います。
　時間もなくなりましたので、きょうは国土交通省さんにもおいでいただいておりますが、見直し作業、話は早いという感もしますが、やはり大事でありまして、国土交通省におかれては、法の執行、今日までの状況を視野に入れて、これから見直しに向けて検討の課題が幾つかあるんじゃなかろうかと思っております。例えば、ＡＢ間移送の問題や、あるいは料金メーターを義務づけるというようなことについても議論があるのかないのか、あってもいいのではないかというふうに思ったりしておるのでありますが、国土交通省における検討の状況をちょっと伺いたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、自動車運転代行業適正化法の施行五年後の状況の検討につきましては、そのときになりましたら警察庁と緊密な連携を図りつつ行うこととしております。それにより、見直しを含む所要の措置を講じることが必要かどうかにつきましては、いわゆるＡＢ間輸送、料金関係等を含めた事項ごとに両省庁で協議してまいりたいと考えております。
○桝屋分科員　それから、せっかく国土交通省さんにおいでいただいております。いわゆる損害賠償措置でありますが、代行の保険を義務づけるということで、当然ながらその基準についてはこれは省令で基準が設定されていると思いますが、現場に聞きますと、代行業の保険、代行保険と、それからやはり任意保険なんかも皆入られているようなんですね。さまざまな利用者のリスクに対して万全を期そうということでありますが、この辺の内容についても、やはり現状をよく聞いていただいて、検討課題にしていただきたいと思っているのでありますが、いかがでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　現在、自動車運転代行業適正化法では、利用者保護の観点から、自動車運転代行業者に対して代行運転自動車について損害賠償措置を講じることを義務づけており、損害賠償限度額等についても国土交通省告示により基準を定めているところであります。
　国土交通省としては、自動車運転代行業適正化法の施行五年後の状況の検討作業の際に、損害賠償措置の項目につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
○桝屋分科員　大体以上がきょう私が議論したかったことであります。分科会ということでもありまして、あるいはまた、内容が内容だけに、大臣や公安委員長をお呼びしておりません。しかし、きょうの御回答の中でさらっとお答えをいただいた感じもするのでありますが、ぜひ大臣や公安委員長にも御報告をいただいて、見直しに向けて私はぜひ検討を開始していただきたい。
　きょうは言っておりませんが、やはり行政が直接行うべきことと、それから公益法人もあるようでありますが、公益法人改革全体の見直しも行われている中で、その役割ということも、あるいは今現にどれだけ機能しているのかという問題もあるわけであります。
　さらには、私が毎年この問題を取り上げておりますのは、利用者の利便を損なうような適正化法では決して定着はしないということがあるわけでありまして、そういう意味では、そろそろ、二種免許が義務化されたということはある意味では大変な出来事でありまして、二種免許というのは一体何なのか、それが義務化されたということはどういう次なる展開があるのかということも踏まえて幅広く検討をしていただいて、まだ二年ぐらい時間がありますので、私は、検討作業をしっかりやっていただきますようにお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松岡主査　これにて桝屋敬悟君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして警察庁についての質疑は終了いたしました。
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○松岡主査　次に、金融庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。泉房穂君。
○泉（房）分科員　民主党の泉房穂です。これから三十分間、無権限取引、スキミング等を含みますこの問題につきまして、大臣に、また副大臣に御質問したいと思います。
　この問題につきましては本当にホットな話題でありまして、伊藤大臣みずから一月十一日の記者会見でも積極的な発言をなさっておられます。小泉総理も前向きに取り組むということを言っておられますが、その後、一カ月たちました。今の金融庁におけるこの問題に関する取り組み、特にといいますか、本日は補償に限って質問させていただきますので、預金者に対する補償につきまして、現時点の取り組み、そして今後の予定につきまして、スケジュールもあわせてお答えいただきたいと思います。
○七条副大臣　この問題について私の方からお答えさせていただきますけれども、金融庁といたしましては、先般、偽造カードにおける不正行為について実態調査をいたしました。それを、二月二十二日にその結果を公表いたしまして、その結果の報告を踏まえまして、より実効性のある犯罪防止対策の検討、また被害者が発生した場合の対応について、補償のあり方についても真摯に検討をしながら、全国の銀行協会を通じて各金融機関に対して要請をいたしたところでございます。
　同時に、法律やシステム等の専門家から成る偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループを金融庁の中の監督局内に設置いたしました。そして、被害に遭った預金者への補償のあり方を含めて、犯罪防止策あるいは犯罪発生後の対応のあり方を検討してまいったところでございます。
　なるべく早く、そういう形の検討をいたした結果を踏まえて結論を取りまとめたいと思っておりますが、金融庁といたしましては、このスタディグループの検討結果に基づいてさらなる偽造カードに対する対策を講じていく予定であり、特に、今先生がお話のありました預金者への補償のあり方についても、例えば、約款でありますけれども、この約款のあり方やその運用を含めた現状の対応でよいのかどうか、あるいは、今すぐできるものがないかどうかということも含めて、見直しの必要性があると考えて真摯に受けとめ、今検討しているところでございます。
○泉（房）分科員　金融庁としても前向きに取り組んでいるということでありますが、この問題につきましては、御案内のとおり、もう平成六年のころから議論がなされておりまして、その後も補償もほとんどなされていないという実態があろうかと思います。
　具体的に、その補償ですが、大臣としてのお考えを聞きたいのです。
　預金者からしますと、みずからのあずかり知らぬところである日突然お金がなくなっている。中には、三千万円もみずからの通帳から引き出されてしまっている方も出ておられます。こういった方に対して何の補償もしない、そのようなことがいつまでも続いていいとは到底思えません。
　そこで、大臣として、やはり補償について、もちろん一定の要件等は必要かもしれませんが、一定の場合おいて補償をしていく、そういうことは必要であるという御認識なのかどうか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　委員は、この問題について、党のプロジェクトチームの責任者の一人として取り組んでおられることを承知いたしておりますし、各党においても、この問題について真剣に検討がなされているということを承知いたしております。
　今、委員から、補償についての基本的な考えについてお尋ねがあったというふうに思います。委員御承知のとおり、我が国の民法におきましては、預金の払い戻しにつきまして、銀行が善意無過失であればその責任を問われないものとされている民法四百七十八条の規定がございます。これに対しまして、標準的なキャッシュカード規定、いわゆる約款でございますが、この中で、カードにつき、偽造、変造、盗用その他の事故があった場合、その払い戻しが偽造カードによるものであり、カード及び暗証の管理について預金者の責に帰するべき事項がなかったことを確認できた場合、当該金融機関は免責を主張しない旨の規定が盛り込まれているところでございます。
　先ほど副大臣から私どもの取り組みについて御答弁をさせていただきましたが、全銀協におきましても、一月下旬にこの問題についての申し合わせがなされました。その中において、規定や法に照らした真摯な対応というものを補償の検討としてやっていく、あるいは、補償つき預金商品の開発への取り組みが挙げられているものと承知をいたしておりますので、こうした取り組みの強化というものが着実な成果が上がっていくことを期待いたしておりますし、私どもとしても、個別の問題についても真摯な対応をしていただくことを期待いたしているところでございます。
　今、私どもといたしましては、副大臣からもお話をさせていただいたように、金融庁の中にスタディグループというものを設置させていただいて、そして、専門家の方々に参加していただきながら、利用者保護の実効性というものを確保していく観点から、私どもとしてどのような対応をしていくことが必要なのか、今のままでよいのか、見直しが必要なのかと真剣に検討をいたしているところでございます。
　こうした私どもの検討も踏まえて、さらに金融機関の方々に新たな要請もさせていただきたいというふうに思っておりますので、個別の問題も含めて真摯に対応していただくことを期待していきたいというふうに思っております。
○泉（房）分科員　いろいろ御説明をいただきましたが、質問はシンプルでありまして、銀行が善意無過失であったとしても、その場合であっても、預金者の損失というものを金融機関のお金でもって補償すべきか否かという価値判断の問題であります。その基本姿勢を大臣に問うているのでありますから、シンプルにお答えいただきたいと思います。
　大臣としては、たとえ金融機関が善意無過失であったとしても、一定の場合には補償を要する場合があるという御認識なのかどうか、イエスかノーかでお答えください。
○伊藤国務大臣　先ほど答弁をさせていただいたように、この補償の問題については、個別の問題についても銀行の皆様方に真摯に対応していただきたいというふうに思っております。
　今、この偽造キャッシュカードの問題というのは、非常に犯罪技術というものが巧妙化しておりますし、高度化しております。そういった実態に的確に対応しつつ、そして、ＡＴＭシステム利用者保護の実効性を確保していくために、被害が生じた場合の預金者の補償のあり方について、先ほど申し上げさせていただいたような専門家のチームを編成して今検討させていただいているところでございます。そうした中で、私どもとして、現状の対応でよいのか、あるいは見直しをしていく必要があるのか、真剣に検討していきたいと考えておるところでございます。
○泉（房）分科員　ストレートな質問をしたんですが、現時点でそのようなお答えであれば、ならば、岩原座長のもとにスタディグループ、岩原座長のお考えは、もう御案内のとおり、個人的には法整備が必要であるというような新聞報道もなされております。かねてよりこの分野の御専門でもございます。岩原座長のスタンスは明らかだと思いますが、タイムスケジュール的には、スタディグループが四月下旬ころまでに何らかまとめて、それを受けてという動きが始まるのではないかとも聞いておりますが、そのあたりはどのようなのか、教えていただければと思います。
○伊藤国務大臣　スタディグループについてのタイムスケジュールについての御質問でございましたが、私どもといたしましては、その議論の様子があろうかと思いますけれども、でき得るならば、一定の結論というものを四月の下旬をめどに取りまとめていただきたいということを考えております。また、その旨のお願いをさせていただいているところでございます。
○泉（房）分科員　基本的なスタンスとしては、何らかの形でこの問題を、預金者に何とかお金が戻るような工夫をしているというようなことであろう、それは共有認識だという前提でお話しさせていただきますが、諸外国の場合、大臣お詳しいと思いますが、アメリカにしろイギリスにしろ、ドイツにしろオーストラリアにしろ、やはり何らかの手当てをしております。日本は、いまだ約款にとどまっております。平成六年に約款にただし書きがつきましたが、なかなか十分な補償はなされていないと私は考えます。
　大臣は、そのあたりの実態認識、今の現行の約款で十分だったのかどうか、そのあたりの現状認識を問いたいと思います。
○伊藤国務大臣　今御指摘がございましたように、諸外国におきまして、この問題に対して法的な手当てをされている国もございます。また一方で、法的な手当てではなくて、金融機関の自主規制ルールに基づいて対応している国がございます。そうした諸外国のさまざまな取り組み、こうしたものを私どもも十分研究していきたい、検討していきたい。また、このスタディグループの中でも、そうした諸外国の取り組みについての議論がなされていくだろうというふうに思います。
　先ほど、座長を務められる岩原先生についてお話がございました。法制化するかどうかについては、岩原先生のお考えも含めてさまざまな議論があろうかというふうに思います。
　法制化についてのメリットは、法律関係の明確化が図られるというメリット。一方で、デメリットが、その柔軟な対応に課題があるというふうに言われております。また、約款につきましては、ルール設定が容易であり、柔軟な対応が可能である、この点がメリットでありますけれども、デメリットとすれば、やはり実効性の確保に課題がある、あるいは独占禁止法との関係を考慮する必要があるというふうに指摘がされているところでございますので、こうした点も踏まえてスタディグループで専門家の皆様方に御議論をいただきたいというふうに思っております。
　御承知のとおり、このメンバーの中には、岩原先生のような法律の専門家もおられますし、また長年消費者運動に携わってこられた代表の方も入っておられますので、そうした専門的な見地からもこの点について御議論を深めていただきたいというふうに思っております。
○泉（房）分科員　いろいろ質問しても、スタディグループの話になってしまうと、なかなか大臣自身の生の言葉が聞けずに残念に思うんですが、大臣にしてもいろいろ思いはあろうかと思います。この問題は、やはり立証責任の問題がかなり大きな問題だと理解しています。
　大臣も、お話ありましたように、補償という目的を達成するためには、必ずしも法律の制定のみならず運用面でしている国もあるわけですから、両方の方法があろうかと思います。
　ただ、ポイントは、原則として金融機関が補償する、しかしながら、一定の場合には金融機関が補償せずに預金者の負担に帰するという、その原則と例外の問題であろうと思います。そこが、我が国の場合、ほかの国と違って、原則は金融機関は責任を負わないというところに最大の問題があろうと認識しておりますが、この認識は大臣と共有できるものなのかどうか、お答えをお願いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　恐らく、委員のお尋ねの中には、挙証責任の転換の問題も含まれているのではないかというふうに思います。法律により、この点について一律に立証責任の転換を求めることについては、その必要性あるいは合理性等、幅広い観点から、慎重な検討が必要ではないかというふうに思っております。
　ただし、私は、委員と問題意識が共有されているというふうに考えているのは、やはりどのような形で利用者保護、被害が生じてしまった場合の対応の実効性というものをしっかり確保していくか、この点については、私は、委員と問題意識が共有されているというふうに思っておりますし、また、だからこそ、スタディグループというものを設置させていただいて、幅広い専門家の皆様方に参加していただいて、あらゆる観点から検討していただいて、その検討結果を踏まえて、私どもとして対応策について真剣に考えていきたいというふうに思っております。
○泉（房）分科員　大臣とかなり本音のところでは認識が共有しているのではないかとは察しますけれども、今のお話だと、スタディグループの検討を待って四月下旬というお話でしたが、それを待って、その内容を受けて、それが法律の制定なのか、ないしは約款の改正なのか、いずれの方法にしろ、今の大臣の言葉をかりれば、実効性あるまさに預金者の保護というようなことを目的としているという理解をしたいと思いますが、それはそれでよろしいですね。
○伊藤国務大臣　御指摘のとおりでございます。
　私どもとして、やはり実効性というものを確保していくことが非常に重要でありますので、二月二十二日の日にさらに金融機関の方々に要請をさせていただきましたけれども、この要請の実効性というものを担保していくために、二十四条で、各金融機関の方々に、こうした犯罪に対する緊急の対応の方針というものを取りまとめて金融庁に御報告を願いたい、そして、私どもは、それをフォローアップしながら、実効性というものを確保していきたいというふうに考えております。
　また、先ほど来お話をさせていただいているスタディグループの設置の問題、その検討を受けて、私どもとして検討を真剣に進めていくということもまさにそうした観点からの考えであります。
○泉（房）分科員　大臣も、前提として預金者保護という大きな目的達成という念頭があろうと思いますが、その場合、問いたいのは、保護されるべき預金者といいますか、もちろん、成り済まして詐欺行為をするような預金者が保護されるはずがありません。諸外国を見ましても、一般的には、故意、重過失がない預金者については保護される、ないしは、過失については議論があろうと思いますが、そのあたり、一般的には、やはり故意、過失のない限りは、預金者は保護されるという理解が諸外国の例だと思います。日本の場合も同様のことが一般的には言われておりますが、大臣の認識はいかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　委員は法律の専門家でいらっしゃいますので、我が国の民事法制の基本的な枠組み、そして、その中における預金者保護のあり方というものを私どもとして考えていかなければいけないわけであります。
　偽造キャッシュカードの問題につきましては、銀行のキャッシュカードに関する約款という問題があります。その約款のあり方でありますとか運用、こうしたことも含めて、先ほど来お話をさせていただいている今後の対応策について今真剣に検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○泉（房）分科員　質問しても、質問と答えが合っているような合っていないようなもどかしい思いをいたしますが、一定の預金者が保護されるのは当然でありますが、その要件についてはいろいろ議論をこれからしていくという理解は私も共有いたします。
　次に、保護されるべき取引形態であります。
　議論を見ますと、偽造のカードに限定されるような向きも見受けられますが、諸外国を見ましても、カードの偽造に限らず、カードの窃盗なども含んでやはり保護しているというのが一般的であろうと思います。この点、大臣の認識を問いたいと思います。
○伊藤国務大臣　私どもといたしましては、今、偽造キャッシュカードの問題、この被害というものが急増をいたしております。したがって、この被害に対する対応というのは、大きく分けて二つありまして、一つは、これ以上の被害の拡大というものを防止していくために適切なセキュリティー対策というものを講じていく。そして、もう一つは、被害が発生した場合の補償を含めた対応というものをしっかりやっていくことだというふうに考えております。
　したがって、こうした観点から、スタディグループにおきましても検討していただいているところでございますが、この中で、まず、緊急的な課題として、偽造キャッシュカードの問題、このことについて集中的に検討をしていかれるというふうに思っているところでございます。また、委員からはほかの無権限取引の問題についての御指摘がございました。
　いずれにいたしましても、こうした問題につきましては、その被害の実態というものを私どもとしても注意するとともに、必要に応じて、平成十五年の一月に本人確認法というものが施行されましたし、また、これに合わせて、全銀協に対して私どもも要請をさせていただいて、全銀協においてもその対応策が講じられているところでございますので、金融業界の積極的な取り組みを引き続き私どもとしても促しながら、適切な対応というものをしていきたいというふうに思っております。
○泉（房）分科員　大臣自身もお詳しいと思いますが、無権限取引は大きく言って四つ類型があろうかと思います。カードの偽造、カードの盗難、ネットバンキングのような場合、そして通帳などの盗難。すべて共通しているのは、預金者の方から見ますと、みずからのあずかり知らぬところで、通帳を見たらお金が減っている、要するに、預金がなくなってしまっている、にもかかわらず、原則として補償が受けられないという、預金者から見れば全く同じ話であります。
　もちろん、場面は違いますから、それぞれの対策は違う面はあろうかと思いますが、まず今、大臣の方から安全対策という話も出ましたが、ならば、安全対策をとるべきなのは、この四つとも同じく安全対策をとることが必要であろうと思います。まずこの点は、ただ一つ、カード偽造のみの安全対策で足りるとは考えていないと思いますが、この点、四つとも安全対策が要るということでよろしいですね。
○伊藤国務大臣　まさにそのとおりでありまして、そうした観点から、本人確認法というものが施行された。また、これに基づいて、私どもとしても、全銀協に対して、安全対策、被害の防止対策というものをしっかりやっていただきたい、そのことを要請させていただいて、それを受けて、全銀協としてもその対応策というものを講じておられるというふうに考えております。
○泉（房）分科員　先ほど、大臣としては、安全対策の面、そして、補償を含めての預金者保護の点の二つを言われました。
　まず、一つ目の、安全対策の必要性は四つとも共通であるという認識だと思います。では、預金者保護につきましては、この四つで預金者保護の必要性は違うのでしょうか、同じなんでしょうか。私は到底違うと思いませんが、預金者保護の必要性も四つとも同じであるという認識でよろしいでしょうか。お答えください。
○伊藤国務大臣　預金者を保護していくということにつきましては、これは私どもにとりましても、非常に重要な問題であるというふうに認識しております。
　ただし、実際に被害が生じてしまった場合に、委員も御質問の中で、一定の要件でありますとか、一定の形でというふうにお話をされているように、この被害というのはさまざまでありますので、その実態に対応した形で対策というものを考えていかなければいけないというふうに思っております。
　我が国の民事法制は民事法制としての一つの考え方というものがございますし、その中で、こうした、利用者を保護していく、預金者を保護していくためにはどうしたらいいかということを真剣に考えていかなければいけないというふうに思っております。
○泉（房）分科員　大臣のお話からしますと、やはり四つとも大事である、四つについて安全対策もまた預金者保護も必要であるというお考えだと思います。
　であるならば、もちろんいろいろ場面も違う面がありますから、それぞれの施策がその四つに応じて違ってくることはあり得るのかもしれません。しかしながら、無権限取引の四類型それぞれについてやはり検討を要するのではないかと思います。岩原座長も、偽造カードのみに限ることは問題であると何度も文献で触れられて書かれておられます。
　ところが、今回スタディグループ、スタートから四類型のうちの一類型に限ってしまうのは、少なくとも検討するわけですから、具体的な施策の段階で場面が分かれることがあり得るとしても、検討につきましては、無権限取引の四類型をやはり実態調査し、それぞれについての預金者保護のあり方について検討していく、これはしていいんじゃないかと思うのですが、このあたり、大臣のお考えをお聞かせください。
○伊藤国務大臣　この点につきましては、やはり政策の優先順位の問題だというふうに思います。
　今、この偽造キャッシュカードの被害というものは大変急増しております。そうしたことに対して実効性のある対応策というものを、先ほどお話をさせていただいた、被害の拡大というものを防止していく、犯罪の防止の観点からの議論と、そして、被害が発生した場合の適切な対応、補償の問題も含めた対応策について、これをやはり緊急に検討していかなければいけない。
　そうした今の課題の中で、スタディグループにおきましては、緊急課題として、まず、無権限取引全体の問題に先立って、この問題について集中的に御議論をされるというふうに承知をいたしております。
○泉（房）分科員　四つのうちのカードの偽造が優先的だとおっしゃるんですが、その理由がよくわかりません。
　具体的に、例えば、ゴルフ場でマスターキーを使ってカードをとられたケースの場合、そのとられたカードを真正カードに、もう一つ別の偽造したカードを使って引き出すのか、ないしは、とったそのカードを使って引き出すのか、そしてそれを戻した場合、預金者にとって何の違いもありません。カードが真正なカードだったのか偽造カードだったのかという違い以外に、預金者側にとっては何の違いもありません。
　そのあたりを考えますと、少なくても、偽造カードに限定せず、カードの盗難についてもあわせて検討するのが当然だろうと思うのですが、大臣のお考えによりますと、どうして偽造カードがほかの三類型と違うのか、お考えがあれば御説明願いたいと思います。
○伊藤国務大臣　ここは平行線の答弁になって大変恐縮なんですけれども、先ほど来お話をさせていただいておりますように、偽造キャッシュカードの被害がやはり急増している、これに対する対応というものをしっかりやっていかなければいけない。そうした認識の中で、私どもとしても、実態調査を行わせていただいて、それに基づいて、副大臣が答弁をさせていただいたように、全銀協に対して、あるいは各金融機関に対して要請を重ねてさせていただいたところであります。
　また、無権限取引全体についてのお尋ねでございますけれども、やはりこうした被害というのは、先ほどもお話をさせていただいたように、さまざまなケースがあります。個々によって、その中身というものは違ったものがございます。
　やはり、その被害の補償につきましては、私法上の契約に関する問題でありますから、基本的には、司法の場を含めた当事者間で解決が図られるべき問題であるというふうに考えておりますし、また、この点については御理解をいただきたいというふうに思いますが、偽造キャッシュカード以外の問題につきましても、各金融機関の方々に対しまして、先ほど来お話をさせていただいているように、積極的な取り組みをしていただくよう引き続き促してまいりたいというふうに考えております。
○泉（房）分科員　同じ質問をして平行線になっても仕方がありませんが、少なくても、大臣のきょうの答弁を見ましても、四類型、無権限取引すべてについての安全対策が必要であり、預金者保護も必要である、ただ、優先的にまずカードの偽造をするというお立場からすると、では、カード偽造については、速やかに補償にたどり着くように、目的達成のためにするという、そこの価値判断に基づいてそれをするという理解でよろしいんでしょうか。
○伊藤国務大臣　先ほど来御答弁をさせていただいているように、安全対策については、まず、四類型をお示しになられましたけれども、偽造キャッシュカード以外につきましては、本人確認法を施行する、あるいは、私どもとして、全銀協に対して要請をさせていただく、また、それに基づいて対応策を講じるというようなことがございました。
　そして、偽造キャッシュカード問題というのは、最近急激にこうした被害というものが生じてきておりますから、こうした現状にかんがみた安全保障面の対策というものをしていかなければいけない。同時に、被害が発生した場合に適切な対応が金融機関においてもとられるように、私どもとしても要請をさせていただいているところでございますし、先ほど来御答弁をさせていただいているように、スタディグループを構成させていただいて御議論をいただきながら、その結論を受けて、今のままの対応でよいのか、あるいは見直しをしていく必要があるのか、真剣に検討していきたいと考えております。
○泉（房）分科員　この問題は本当に、今始まった話ではありません。御案内のとおり、もう十年も前から、どうするかという議論があり、その時点で約款のただし書きをつけ加え、しかも、そのときに偽造に限ってしまっていたという問題があります。
　昨年、一年ほど前から、我が党の中塚一宏議員なども何度も指摘させていただいておりますけれども、検討の時間は十分にあっただろうと思います。あとは決断の時期が迫っているんだろうと私は思います。
　その際に、今の全銀協の対応を見ておりますと、この火曜日の全銀協の会長の答弁を見ましても、約款の改正すらせず、今の約款の運用でやるかのような発言にも受け取れます。これは、もう十年も前からこの約款はあったわけでありまして、きょうの大臣の答弁にありましたが、私も、別に法改正のみがすべてと思っておりません。約款の改正によって同じ目的が達成されるのであれば、それは一つの手法であろうと思います。
　ただ、少なくとも、今の約款のままで、運用面のみでその目的が達成できる、つまり預金者保護という目的が達成できるとは到底思われませんが、このあたりの大臣の御認識を問いたいと思います。
○伊藤国務大臣　委員がもうまさに指摘をされたように、今の状況というのは、その実効性が問われているんだというふうに思います。
　今お話がございましたように、委員は、必ずしも法改正を絶対やらなければいけないということではない、約款の見直し、運用のあり方においても対応ができるというようなことも、少しお話しになられたのではないかというふうに思います。
　したがって、私どもも、こうした点を踏まえて、スタディグループでもいろいろな形で検討をしていただいて、そして、その結論を踏まえて、今のままの対応でよいのか、見直しをする必要があるのか、約款のあり方、運用も含めて真剣に検討していきたいというふうに思っております。
○泉（房）分科員　今の答弁は、私の質問の受けとめ方がちょっと違うのであります。私は、今の約款の運用では不十分である、少なくとも約款の改正は最低限必要ではないかという質問だったんですが、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　私の答弁の仕方がちょっと適切でなかったかもしれませんが、約款のあり方、運用、そして法律的な手当て、こうした問題もすべて含めて、私どもとして、現在の対応でよいのか、見直していく必要があるのか、そのことを真剣に検討していきたいというふうに思っております。
○泉（房）分科員　大臣としても、現時点で発言できる精いっぱいを言っておられるのかもしれませんが、ただ、まさに大臣がおっしゃるように、近々、本当に急ぎの話であります。ゆっくりできる話ではありません。
　いつまでに金融庁としては、めどとして、補償の問題について一定の解決策を出すのか、めどをお教え願いたいと思います。
○伊藤国務大臣　私どもとして、今、さまざまな対策を講じているわけであります。それを受けて、まず、全銀協はこの問題に対する申し合わせを公表いたしました。その実効性というものが本当にあるかどうか、着実に成果というものが出てくるかどうか、そのことを私ども注意深く見守っていきたいというふうに思っております。
　そして、さらに、二月二十二日に、私どもとして金融機関の方々に要請をさせていただいたわけでありますし、この要請の実効性を担保していくために、二十四条によって、それぞれの金融機関のこの問題に対する対策の方針というものをまとめていただいて金融庁に御提出をいただき、その後、フォローアップをしていきたい、そのことによって実効性を担保していきたいというふうに思っております。
　その上で、今、同時にスタディグループを立ち上げさせていただいて、そして、できれば四月の下旬までに結論をまとめていただきたいということを考えながら、今、作業を進めていただいているところでございますので、その結論を受けて、私どもとして、真剣にこの問題に対するさらなる対策を考えていきたいというふうに思っております。
○泉（房）分科員　最後に一点だけ、大臣御案内のとおり、各党にて議員立法の動きもございます。大臣も法制定を排除するものではないと思いますが、議員立法でこういった問題についての一定の解決策が出た場合、金融庁としては特に反対するものではないという理解でよろしいでしょうか。最後に一点、確認したいと思います。
○松岡主査　質疑時間が過ぎておりますので、簡潔にお答えください。
○伊藤国務大臣　これはもう、立法府がさまざまな観点から御議論をいただき、その中の御判断の問題でありますので、私ども行政として、それを尊重していくということになろうかと思います。
○泉（房）分科員　ありがとうございました。
○松岡主査　これにて泉房穂君の質疑は終了いたしました。
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○松岡主査　次に、内閣府本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津村啓介君。
○津村分科員　民主党・無所属クラブの津村啓介でございます。
　本日、お時間をいただきましたので、ＰＬ法の改正の問題について御質問させていただきたいと思います。
　やや付言をいたしますと、昨年の六月ですか、消費者基本法が制定されまして、目下、消費者基本計画を策定中ということでございます。今年度中ですので、三月、来月中には閣議決定されるというふうに伺っております。消費者問題の歴史的な変革期に当たるわけで、こうした機会に国会議員としてこの議論に参画できることを大変光栄に思っております。
　もっとも、振り返ってみれば、このように消費者保護が重要な課題として浮上してくる背景には、やはり数多くの不幸な出来事があったかと思います。三菱ふそうのリコールの問題とか、あるいは雪印、六本木ヒルズの回転ドアなど、いろいろと記憶に新しい問題も起きたわけですけれども、どうしてもそういう問題が起きてから事後的に行政が対応するというのが、ある面では仕方ない部分があるんですけれども、従来見られたのかなと思っています。
　そうした中で、今般、内閣府のイニシアチブによって消費者団体訴訟制度の議論がかなり進捗しておりまして、来年にも具体的な議論になっていくものと思うのですが、こうした努力については積極的に評価しながら、残された課題について本日ここで議論させていただきたい、そういう趣旨でございます。
　本日は、制定十年を迎えるＰＬ法にスポットを当てまして、世界的に見ますと、ＰＬ法というのは製造物責任法ですけれども、事後的に被害者を救済するという側面はもちろんあるわけですけれども、その反射的な効果として、事前に企業が予防するというか、そういう問題事案にならないように努力をするという、その抑止的な部分に産業界にとっても非常に意味がある法律であって、何も消費者の側だけに立って議論をするわけじゃなくて、産業界にとってもＰＬ法というのはある意味では大変期待もされた法律であったのかな、私はそういうふうに考えております。
　しかしながら、訴訟件数がすべてとは申し上げませんけれども、この後触れてまいります訴訟の件数とか、あるいは、これは一つアンケートを私は手に持っておるんですけれども、平成十五年度の高等学校教育課程実施状況調査というのがあるそうです。高校生がどういう社会科の知識を持っているかというアンケートのようなんですけれども、ある資料を読んで製造物責任法と民法の考え方の違いを読み取り、その内容を表現することができる高校生というのが二九・一％ということで、ＰＬ法について少なくとも高校生は余り認知をしていない、そういうアンケートもあるようです。
　また、訴訟の件数については、これは内閣府さんに事前にお聞きした数字ですけれども、ＰＬ法を施行してから十年たつわけですけれども、ことしの二月一日現在で、訴訟件数は六十一件のみ。ちなみに、原告勝訴の件数はうち二十三件ということでありますけれども、先進国の中でも極めて少ない活用のされ方、訴訟件数だということだと思います。
　ただ一方で、これは内閣府さんの国民生活センターあるいは全国の消費生活センターで受理されたＰＬ法関連の苦情処理件数というのが、この十年間で四万四千九百七十件というふうに承っておりまして、まあ、ざっくり四万五千ですね。潜在的な苦情の件数はかなり多いにもかかわらず、ＰＬ法が活用されて訴訟になったものはほんのごく一握り、六十一件ということなわけです。
　そういったことも考えますと、このＰＬ法の使い勝手をよりよくすることが内閣府さんの取り組みとして非常に意味があるのではないかな、そういうことを思ったものですから、以下、具体的な質問をさせていただきます。
　まず、国民生活センターですけれども、この十年間でこうしたＰＬに関する苦情相談を四万五千件受けたわけですけれども、個別の商品名について、一般消費者がその情報にアクセスできる状態になっているんでしょうか。
○竹中国務大臣　きょうはＰＬ法関連の御質問をいただいておりますが、マクロの財政金融に大変お詳しい津村先生から国民生活に直結する重要な問題について光を当てていただいたということで、国民生活局を所管する大臣として、まず感謝を申し上げます。
　御指摘のように、ＰＬ法は制定されて十年になります。私も記憶しておりますが、十年前、このＰＬ法が制定されるときに、随分といろいろ注目されて、議論があった。それにしてはというべきか、この十年間、その施行の状況について必ずしも十分な社会的議論がなかったというふうに私自身も感じております。
　お尋ねの、国民生活センターでの苦情相談の内容等々でございますけれども、御承知のように、このセンターでは、都道府県や市町村の消費生活センターの中核センターとしての役割を果たしておりますので、苦情相談情報等を分析しまして、消費者や関係省庁に悪質な商法や商品の安全性に関する情報提供を行っております。
　ちなみに、このセンターでは、ＰＬ法に関する苦情相談等に基づきまして、この十年間に、電気刺激による筋肉増強をうたった商品の安全性など十一事例の個別の商品名を公表しているところでございます。
　この十一というのをどのように評価するかという問題もあろうかと思いますが、センターとしては、今委員のお尋ねに関して申し上げるならば、国民からのアクセスというのは、その道は開かれておりまして、それなりの役割を果たしているというふうに認識をしているところでございます。
○津村分科員　マイクの関係でなかなかお顔が見えないんですけれども、質問を続けさせていただきます。
　今、十一件という数字を出していただいて、確かに、商品のレピュテーションといいますか、みだりに名前を出して問題事案だということになればそれは買えないということになって、これは軽々に商品名を公表するのは難しい、それは一面の真実だと思います。ですから、必ずしも十一事例が少ないということを申し上げるつもりはないんですが、しかし一方で、六十一件が訴訟に取り上げられた。そのうちの二十三件は原告が勝訴した。ですから、少なくとも、司法の場において一つの結果が出たということですね。
　では、振り返ってみたときに、これは結果を見て物を言うのは簡単だということではあるんですけれども、しかし、その二十三件が、じゃ、それまでにどれだけ国民生活センターなり消費生活センターに届けられていたか、苦情案件として来ていたのかということがやはりあると思うんですね。すぐに数字がぱっと出なければそれは結構なんですけれども、裁判になるぐらいの事案ですから、それが四万五千件の中にたくさん潜り込んでいると思うのです、日常的なものとして。そうしたものを、四万五千件、多いといえば多いわけですけれども、しかし、十年間で全国でということですから、これは事後的にしっかりフォロー、分析をされているのか、フォローアップですね。
　逆に言うと、少なくとも二十三件の原告勝訴になった事案について、最低限、仮に結果が出てからでもいいとは思うんですけれども、どのように国民生活センターでフォローアップをなさるのか。国民生活センターの方がどのようにこの苦情処理案件について事後的に検証、分析をされているのかということについてお聞かせください。
○竹中国務大臣　委員のお尋ねは、ＰＬ法でございますから、これに基づいて司法の場で回答を求める道がある、一方で国民生活センターという、より身近な相談の場がある、それが相互にどのように連関しているのかという問題意識が背後にあるのかと思います。
　ちょっと今、訴訟件数とそれぞれの公表した十一がどのような関連になっているのか、申しわけございません、今手元に数字がなくて、はっきりと申し上げることはできないのでございますが、国民生活センターそのもののＰＬ関連事案に関して申し上げますと、これは裁判とは直接関係があるものではございませんから、勝訴、敗訴にかかわらず分析、検討を行っているという立場でございます。そして、製品事故の未然防止、被害の解決に役立てているというものでございます。
　ＰＬ法判例の分析結果については、製品関連事故情報というブロシュアがありまして、それを通しまして、そういう形で全国の消費生活センターに情報提供をしております。これは二カ月に一回の頻度で情報提供をしております。そして、消費者と事業者の間における製品関連事故のトラブルの解決に直接役立つような情報提供を行っているということでございます。
　また、センターの出版物、これは「国民生活」等々いろいろありますが、そういう出版物でありますとか研修講座、またさまざまな機会を通じて消費者や消費生活相談員等への情報提供を行っておりまして、製品事故の未然防止、被害の解決に役立てたいと思っているところでございます。
　国民生活センターとＰＬ法関連事案についての情報提供の中身については、以上のような点でございます。
○津村分科員　それでは、少し具体的な話、改正のポイントについてお話をしていきたいと思います。
　ＰＬ法の訴訟件数が少ないということについては、何も私がきょう思いついて申し上げているわけではなくて、これは消費者の方々や一部マスコミ報道等も取り上げている社会的な事実なわけですけれども、そうした中で、では、どうしてそれだけ使い勝手が悪いのか、断言してしまってはあれかもしれませんが、使い勝手をもっとよくするにはどういう方法があるのかというときに、よく推定規定の議論がなされると思います。
　裁判において、裁判所が製造物の欠陥に関する事実上の推定というのをどう柔軟に活用していくか、そういうテーマかと思うわけですけれども、十年前のＰＬ法制定当時の議論を振り返ってみますと、そこには、例えば商工委員会、当時は商工委員会と言っていたんですね。例えば、平成六年六月十日に当時の寺沢国務大臣が、「経験則、事実上の推定等を柔軟に活用することにより、事案に即し、公正に被害者の立証負担の軽減が図られることを期待しております。」と述べられているとか、あるいはその五日後に、商工委員会を通る際の衆議院での附帯決議では、より具体的にこのことについて触れられています。
　そういった国会での議論もあった上でこのＰＬ法というものが成立しているわけですが、実際に十年間やってみてうまくいかなかった、そう評価せざるを得ないと思うんですが、今後、この製造物の欠陥を推定する推定規定をＰＬ法に取り入れるべきという考え方について御意見を聞かせてください。
○竹中国務大臣　法律の根幹、法律の根幹の構造に係る大変重要な問題の御指摘であるというふうに思います。
　ＰＬ法というのは、ある意味では画期的な法律なわけです。それまで、何か事故、事案が起きた場合も、その被害者は製造者の過失を立証しなきゃいけなかったわけですけれども、そうではなくて製造物の欠陥を立証することによって前に事態を進めることができる、その意味では画期的だったわけでございますが、ただし、その場合も、あくまで被害者が立証する必要があるという点では、これは従前と変わらない一つの大きな構造を持っているわけでございます。
　そこで、今御指摘の推定規定、いわゆるみなしの問題が出てくるわけでありますけれども、この立法時におきまして御指摘のような議論があったというふうに私も承知をしております。法律ができたとしても、被害者の立証責任はなお課題ではないか、したがって、製造物を適正に使用したにもかかわらずその使用によって損害が生じた場合においては、その損害が適正な使用により通常生じるべき性質のものでないときは、その製造物に欠陥があったものと推定をする、みなすということ、この推定規定をＰＬ法に織り込むべきだというふうな議論がなされたということは承知をしております。
　しかし同時に、その当時の議論としましては、製品の特質、事故の態様等、個々の事案ごとの相違があるわけでございますから、その相違を捨象して一律にこれを導入することには問題が多いのではなかろうか、また、裁判においては現実問題として、事案に応じてまさにケース・バイ・ケースで事実上の推定を柔軟に活用することができるわけでありますから、そうした事案に即した公平な被害者の立証責任の軽減を図ることが可能ではないか、そうした考え方から導入がなされなかったというふうに承知をしております。
　今後、まさにこの法律施行以降十年でありますので、訴訟事例等を収集、分析することとしておりますけれども、その際には、この事実上の推定の活用状況がどうであったのかということについて、私たちなりにしっかりと把握をしてまいりたいと思っております。
○津村分科員　内閣府さんなりにきちんと把握していくということですから、それはぜひやってください。お願いします。
　続きまして、懲罰的賠償制度の話について一つ御質問させてください。
　米国のＰＬ法においては、懲罰的賠償制度というものを活用することによりまして、製造業者が危険なものを市場に流通させることを、先ほど私が申し上げました抑止する効果ですね、こうしたものは懲罰そのものに大きな意味があるというよりはむしろその抑止効果を高める、そういう意味で産業界ないし消費者への安心感を生み出していくというある種の知恵、工夫だと思うのです。
　こうしたものを、今回、リコール隠しその他消費者問題というのが不幸にして大変脚光を浴びている、そういう中で消費者基本計画というものを今策定するという大変大きなお仕事をされているわけですけれども、こうした中で、この懲罰的賠償制度について検討をしていくということについては、お取り組みの準備はございますか。
○竹中国務大臣　懲罰的賠償制度の問題は、私自身も海外での生活体験の中で、なるほど、これは随分厳しい制度を採用している国があるんだな、これはやはり一つの抑止効果としての意味はあるなというふうに個人的には感じたことがございます。
　一定の要件のもとで、賠償義務者に対して、現実に生じた損害の範囲を超える金銭等の支払いを命ずる。そうすることによって、まさに法的制裁制度といいますか、それによって抑止力を高めるという趣旨はあるんだろうと思いますし、また、ＰＬ法の制定時においてはこうした議論がなされた、主張があったということも承知をしております。
　しかし同時に、こうした法的制裁制度というのは、日本の法風土全体の中で部分的に取り入れられるというものでもないだろうということで、その時点では適当ではないというふうな趣旨で採用されなかったというふうに承知をしております。
　この制度については、平成十三年度におきまして司法制度改革審議会で、この懲罰的損害賠償制度については、民事責任と刑事責任を峻別する我が国の法体系と適合しない等の指摘もあることから、将来の課題として引き続き検討すべきというふうに指摘されているというふうに承知をしております。
　私は、ＰＬ法を所管する大臣でございますけれども、どうも、法律を超えたより大きな日本の法風土といいますか、法体系の中でやはり議論されるべき問題であると思いますので、これは私自身もそうした重要性を一面で認めながら、今後の動向には、まさに司法制度改革全体の中での動向には、ぜひしっかりと注視をしていきたいと思っております。
○津村分科員　さすが竹中大臣と申しますか、司法制度改革全体の中でというお話は、今まさに私も申し上げようと思っていたところなんですけれども、法風土というのは、おっしゃるように、風土という言葉がつくぐらいですからなかなか簡単に変えることはできないと思います。しかしながら、日本の法風土についての強い問題意識がこの十年間の、あるいはそれ以前からの司法制度改革の流れを強力に後押ししてきた問題意識であったのかなと思います。
　ＰＬ法は、どちらかというとその先駆けとして十年前に導入をされて、私も導入された当初は、何かアメリカっぽいものが日本にも、ＰＬ法という名前自体がそもそもアルファベットですし、何かすごいのができるんだなという印象を持ちましたけれども、その後、後を追うようにして手続面でもいわゆる司法制度改革が進み、さらにはロースクールや司法試験のあり方が変わっていく中で、今後法曹人口をさらに拡大していこうという、それはもう既に進んでいますね。そうした中で、環境はある意味では整いつつあるし、またそれを後押しする問題意識自体は引き続き厚いのかなという気がいたします。
　そういう意味では、十年前でもそうした将来の課題として検討ということがあるわけですから、今その将来になっているわけで、ぜひ、具体的な課題として検討をしていっていただきたいと思います。
　関連してほかにも質問いたしますので、懲罰的賠償制度についてはそれだけにします。
　続きまして、少し具体的な、これも今日的なテーマかなと思いますが、現行のＰＬ法においては、有形的な存在である、有体物という言葉を使うんですかね、有体物が適用の対象であるとされているんですが、いわゆるデータベースとかデータとかプログラムとか、そういうソフトですね、こういったものは有形でないという理由で、無体物と言うんですか、法律の適用の対象外だというふうに伺いました。
　しかし、現代社会において、言うまでもなく、そこに大きな差別化をするどんな根拠があるのかな、余り説得力がないのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺は今、今日的な議論としてはどういうふうになっているんでしょうか。
○竹中国務大臣　今、津村委員から法風土のお話がございましたけれども、まさに法風土の根幹にあるのが成文法か判例法かというところなんだと思います。
　そうした観点からいいますと、現実、世の中、我々が使っているもの、実際のいわゆる動産だけではなくていわゆる無体物、プログラムがいい例だと思いますが、そういうものに対する依存度、そういうものの重要性というのが高まっているわけですから、これはやはり、一つは判例等々でそういうのがたくさん出てくるような社会であれば、それはそれで一つの判例による新しい法実態をつくり出すということが可能なわけですが、日本の場合、成文法の場合でありますから、それをどのように今後取り入れて勉強していくかというのは、やはり大変重要な課題であるというふうに思います。
　現実問題として、頭の中では、例えば、何らかのプログラムが不都合で、プログラムが不都合であるがゆえに自分が損害を負ったような場合、これは、今の製造物責任法の対象には多分ならないわけですね。そうしたことが本当に今のようなＩＴ社会の中で起こり得るというのは、これは現実の問題になりつつあると思いますし、私自身は非常に強い問題意識を持っているところでございます。恐らく、その場合に、その因果関係をどう認めるのかとか、プログラムの欠陥というのをどのように認めるのか、詰めるべき点もたくさんあるんだと思います。
　まずは、まさにＰＬ法から十年たった今、このＩＴ技術の急速な進展を踏まえながら、ＰＬ制度において無体物がどのように扱われているのかといったことの事例の収集、分析を我々としてもやらなければいけないと思っております。
　それと、やはり海外の状況、海外で有体物だけじゃなくて無体物についてどのような法的枠組みを準備しているのか、準備しようとしているのか、そういうような事例についても、これは内閣府としてはしっかりと勉強していきたいというふうに思っているところでございます。