○参考人（栗原宣彦君）　栗原でございます。
　私は、今、大学の教師をやっておりますが、本職は新聞記者でございまして、新聞記者を三十年近くやっておりまして、そして消費者問題だとか地域の住民参加の問題などを若干勉強しておりますので、そうした視点からお話をさせていただきたいと思います。
　まず、土地収用法の問題でございますが、経済社会の情勢の変化に応じた見直しが必要である、そして改正案について評価すべき点、まとめという三つでお話をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、土地収用法は公益性だとか公共性という視点からの議論が非常に重要なわけでございますけれども、そういった公共性だとか公益性という概念は時代とともに変わるんだということからお話をしていきたいと思います。
　例えば、住宅というものがございます。住宅というのは、これは受益者が限定されております全く私的な財でございますけれども、例えばそれが絶対量が足りなくなりますと、これは非常に重要な社会資本になる、あるいは公共財、公益性が非常に強くなるわけでございます。そのほかいろいろありまして、官から民へ移ったり民から官へ移ったり、いろいろな事業があるわけでございまして、いわゆる公共財というものは公と私の境界領域を移動するものだと思っております。
　それから二番目といたしまして、従来の、法律ができたときに考えられていないようなものが、当然環境維持というようなものが非常に重大な視点で入ってくるわけでございますけれども、公共性という点から見ると、例えば自然の再生だとか景観の維持だとかあるいは町並み保存といった、この法律ができた一九五一年、あるいは改正された昭和四十二年のころと違うような公共性という概念が非常に重要になってきているんだと思います。
　そういう公益性という視点から申しますと、例えば都市の人間関係、いわゆるヒューマンウエアのようなものも公益という点から考えなければいけないという視点があります。
　さらに申し上げますと、官と民との関係を申しますと、現実に、最近ＰＦＩ、民間資金を利用いたしました社会資本の整備というのが各地でいろいろ考えられ、立案されております。私も、北九州市の響灘のコンテナターミナルをつくるという、事業者を選定する作業に委員として参画いたしましたけれども、これは外国の企業を選んだわけでございます。結果といたしましてシンガポールの企業を選んだわけでございますけれども、公の施設あるいは運営を、甚だしく言えば外国の企業の知恵あるいはノウハウ、そして能力に頼るというようなものが登場してきてまいりまして、官と民、公と民という境が非常に不確かになり、そして新しい概念が必要になってきていると思います。そういったような点から考えますと、見直しが要るのではないかと思っております。
　その次、市民運動とか住民運動というものが変質してきたということがあると思います。これは、一人の人間の中でいろんな要素が出てまいるわけでございます。
　例えば、そこに書いてございますように消費者としては、豊かな水資源も欲しいし近い空港も欲しいし、便利な高速道路も欲しいわけでございます。そういった気持ちがあるわけでございますけれども、例えば自分たちが住んでいるような土地の自然環境だとか地域のアイデンティティーというようなものも守りたいという気がある。それからタックスペイヤー、税金を払う者の立場とすれば、当然税金の有効活用だとか、少ないほど好ましい。あるいは最近、みんなが資産を持つようになっていますから、投資家、投資する人としての立場もある。それから選挙民としての立場も、最近はいわゆる間接民主主義で選んだ自治体の首長の政策が直接投票によって、住民投票によって否定されるというようなことが起きておりますけれども、選挙民としての立場もある。それから、健康だとか自然を愛好するナチュラリストとしての市民というようないろいろな行動に立つ要求が出てきて、しかもそれがすべてが欲しいというのが多くあると思います。
　単純に、昔のように安全である権利だとか知らされる権利だとか、選ぶ権利だとか意見を聞いてもらう権利とかいうようなことばかりではなくて、いろんな権利というようなものがその人たちの中から主張されることによって、私、運動の変質と書きましたけれども、いろいろ合意形成が非常に難しくなってきているという問題があるかと思います。
　そして、さらに申しますと、公共財という社会資本を考えてまいりますと、法律ができた終戦直後のころは公共財同士が競争する、社会資本同士が競争するというような考え方は余りなかったかと思いますけれども、現在のように、例えば空港の利用料の高さだとか港湾の、これも利用料でございますけれども、高さということが原因になって、日本から旅客も貨物も逃げていくというような国際的な競争関係ができてきている。港湾や空港ほどではございませんけれども、当然、道路建設に際してもこういった経済的な視点あるいはそのコストというようなもの、あるいはそれが国際的に競争しているんだと、日本の輸出財についての価格構成要因になって競争するというような関係が生まれてきている。これは、もちろん法ができたときには恐らくそんなに重視されていなかったことだと思います。
　そういたしますと、当然、時間と効率、公共財をつくるときに時間がかかることによる社会的負担あるいは効率性を重視しなければならないというような観念が加えられてきているのではないかと思っております。
　そして土地収用法の問題では、土地収用という非常に例外的と申しますか、任意買収が原則である中に、地権者の同意に基づけばその土地を収用できるあるいは公的に使うということについての手続に関して非常に長期化しているということが大きな問題になっておるかと思います。
　その理由として、先ほど消費者運動、あるいは住民運動の変質というところで述べましたけれども、住民がいろいろな主張をする、私はここでエゴを主張し全体を見ないと書きましたけれども、エゴを主張するということは悪いことではないと私は思っております。エゴを主張するというのは悪いことではないんだけれども、全体を見ない。そして、そういったようなことを主張し合うことによって、行政との間にうまいぐあいに合意ができないということが問題だと思います。
　そして、行政の方としては、これはお役人でございますから、当然時間と年度、特に年度予算に縛られるというようなことで、そこに生まれるずれと申しますか意識の違いというようなことが非常に問題になっている。というようなことで、当然どういう形でか住民の意見を聞く、あるいは住民に公共事業に参加してもらうというようなことの必要性というのが非常に高まってきているかと思います。
　そして、現実の形として、各種の収用委員会というのは、大半の議論はほとんど計画の妥当性ということについて縛られ、いわゆる本来の収用委員会の仕事である補償額をどうするというような議論に行かないということで、議論が本来の設置趣旨と若干ずれる、あるいはそれしか反対の方法がないというのもございましょうけれども、というようなことから考えますと、やはり法律は、いろいろ早期の情報公開とかいったようなことが必要になってくるのではないかと思っております。
　それから、もう一つ考えなければいけないことは、この法律に絡む利害関係者をどういうふうに考えていくか。私は、ステークホルダーという、これはむしろ株主と経営の分離というような、いわゆる企業の経営の際に使われる概念をここに持ってきたわけでございますけれども、利害関係者をどうやって調整していくか、利害関係者の間の意見をどうやって調整していくか。そして、単に表面的には利害が関係ないと思われるような、特に公共財の場合には不特定多数の人々の意見をどういうふうに加えていくか。特に、地域に住んでいない人、地域の住民運動というのは、私は非常に公共事業は地域の住民運動なしには進行が考えられないのですが、さらに言うと、それ以外の不特定多数者というようなこともあわせて考える必要があるのではないかと思っております。そういったことが、見直し、あるいは法律とずれが生じていることだと思っております。
　そして、今度の改正案を見ますと、いろいろ評価すべき点あるいは足りない点というのがあるわけでございますけれども、評価すべき点というのは、透明性、公平性という面で前進がある。事前説明の義務化、あるいは公聴会の義務化、第三者機関からの意見聴取など、こういったことが明らかに今までの法律の欠陥というようなものを補うと申しますか、公正性という視点など、非常に大きな意味があると思います。特に、双方向コミュニケーション、早い段階での情報開示というようなことを心がける方向にあるというのは評価すべき点かと思います。そしてさらに、そういったものを尊重せよというような意見が修正案として加えられておりまして、それも評価すべき点かと思います。
　その次、今までになかった循環型社会に向けての配慮。収用適格事業を変える、変えるというか追加ということでも、循環型社会に向けての配慮といういわゆる新しい視点からの改正というのが行われるということは、評価すべきことだと思います。
　その次、迅速な用地確保。これは、収用から後の後半の部分の手続の簡略化ということに具体的に示されるわけでございますけれども、先ほど申し上げました時間概念あるいは効率化の概念というようなことを考えていく上で評価すべき点ではないかと思います。
　そして、まとめでございますけれども、私は土地収用法改正案というものが妥当であると考えております。そして、その考え方としてはなぜかと申しますと、いわゆるどんな社会になっても必要な社会資本というものはあるわけでございます。それは例えばごみ処理だとか廃棄物処理だとか、あるいは市街地における地震対策の用地だとか、いかなる社会、いかなる経済情勢になっても必要なものがあり、それが例えば、私は住民参加というのが非常に重要だと思いますが、すべての人の合意が得られない場合にはやはり収用という、あるいは事業認定、収用という手段が必要であると思いまして、そういった社会に対する骨組みというのか枠組みというものに益する点があるかと思っています。
　それからその次に、これは問題でもありますけれども、行政の情報公開への意欲というのがやはりおざなりというのか、通過儀礼としてそういったようなことをやるということでは何のための改正かということになるわけでございますけれども、そういった意欲が、これからこの法律案が成立したときにうまくいくか、うまくいかないかということが、非常に大きく結果を左右すると思います。
　そして、情報公開だとかあるいは住民の意見を聞くということは実はお役所の最も不得意なところでございまして、私も例えば大規模小売店舗の審議会、もうなくなりましたけれども、大規模小売店舗審議会で住民との間の紛争、摩擦というものの解決に加わったことがありますけれども、役所の不得意な部分というものを、何かの第三者のチェックあるいは第三者が非常にそういったもののノウハウをつけた場合に、そういったような人たちと一緒に何かをやっていくというような仕組みが要るのではないかと思います。ここにＮＰＯ、ＮＧＯと書きましたけれども、別段ＮＰＯ、ＮＧＯが適当かどうかはわかりません。むしろ、そういったような役所の不得意の部分をうまく習得した、あるいは技能を習得した人たちの集まりということでうまいぐあいに法を運営するような形ができていけば非常にいいかなと思っております。
　そして最後は、改正は私は前進だと思っております。もちろん、この法律自身で私はいいとは思っておりません。先ほど言いましたように、適格事業というのは法律に書かれているわけでございますけれども、その第三条で言う収用適格事業というのが果たしてそこに書かれたものだけが適格かどうかということも、私はそうでないものも要るのではないかという気がしておりますし、例えば生態系保護というような問題でも小さな生態系を守るとか、あるいは都市の快適な住居条件を守るというにはさらにもっと適格要件が必要だと思っておりますけれども、こういったようなことによって、前進することによって一歩進む、そして新しい合意形成が見つかれば非常に幸い、結構なことだと思っております。
　以上でございます。