Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○征矢政府委員　新規学卒者の就職内定状況でございますが、これは十二月末現在の状況でございます。
　大学卒が八一・七％、短大卒が五六・五％、専修学校が七八・四％でございますが、昨年三月末の最終的な状況で見ますと、大卒が九六・三％、短大が八八・三％、専修学校が九三・七％という状況でございます。
○江田委員　これはとにかく一生懸命努力するということしかない。いろいろ新しい試みもされているのだろうと思うのですが、これまでになかった新しい試みというのはどんなものがありますか。
○征矢政府委員　御指摘のとおりでございまして、なかなか新しいいい知恵があるということではございませんけれども、三月に向けまして最大限の努力をしてまいりたいということでございます。
　昨年に比べまして拡充強化した点について申し上げますと、公共職業安定所の中で具体的に相談するセクションとしまして、大都市に、全国六都道府県におきまして学生職業センターという専門的に相談するセクションがあったわけでございますが、それでは間に合わないということで、全県下で学生職業相談室という形で職業相談、職業紹介をする、そんなセクションを設けております。
　それから、あと求人開拓に全力を挙げて就職につなげるということでございますが、その具体的な方策として全国的な規模で求人一覧表というのをつくりまして、これは大学、安定所を通じて提供するということでございます。これも昨年は一回三月にやりまして、ある程度一定の効果がありましたので、ことしは、また三月で三回目になりますが、三回にわたって実施するというようなこと。
　それから就職面接会、これは各地でやっているわけでございますが、これも昨年に比べまして大幅に回数をふやして、一人でも多くの方が就職できるように一生懸命やっているところでございます。
○江田委員　労働省予算の中に、これもなかなかおもしろいと思うのですが、パソコン通信を使った職業紹介というのが出てきましたね。これは来年度からだから、ことしは間に合わないのですか。
○征矢政府委員　今後の産業構造の変化に伴う就業構造の変化あるいは雇用の流動化の進展、あるいは求人・求職のミスマッチがいろいろ大きい。そういう中で迅速かつ効果的に行政を行うためには、御指摘のとおり、情報機器を活用した職業情報の提供をすることが重要になってきているのではないか、こういうことでございます。
　これにつきましては平成八年度の予算で手当てをいたしまして、公共職業安定所や人材銀行におきまして、求職者・求人者が安定所内あるいは所外においてみずから求人・求職情報を検索できる装置の試行的な導入、あるいは求職者・求人者が自宅や事業所にいながらパソコン等により求人・求職情報を検索できる装置の試行的な導入、あるいは全国の学生職業センター、学生職業相談室、主要公共職業安定所におきます新卒者を対象としたパソコンによる求人情報の提供、求人開拓や合同就職面接会等、公共職業安定所の外でも即時に求人・求職情報を提供できる携帯端末装置の導入、そういうものを平成八年度から実施したいというふうに考えているところでございます。
○江田委員　ミスマッチを最大限なくしていく、そのためにありとあらゆるきめの細かな方策を用意するということは大変大切なことで、私はパソコン通信というのはなかなかいいところへ目をつけたなと思ったのですが、来年度からで今年度には間に合わない。ちょっと残念です。
　そのような状況ですが、大臣、新卒の人たちに対する就職問題、これは最後までひとつ頑張っていただきたいと思いますが、大臣のこの問題についての決意、これを最後に聞かせてください。
○永井国務大臣　私が前に労働政務次官をしておりましたときに、新規学卒者の就職が非常に厳しいということで、各業界をずっと歩きまして、採用枠の拡大を求めて集団面接会を開催したことがございました。ことしも百カ所を超える箇所で集団面接会もやっておりますが、そのために求人をふやしていかなければいかぬということで、今月の二十一日の早朝に産業労働懇話会を開きましたときにも、改めて強い決意を持って経営側の代表の皆さんに採用枠の拡大をお願いしたところであります。これからも引き続き、三月末に向けて、さらに新卒者の就職が可能な限り最大限、一〇〇％に近づくような努力をしていきたいと思っているわけであります。
　なお、今パソコンの関係もございましたけれども、現在持っている能力でいきましても、本当に高度なコンピューターの能力を駆使いたしまして職業開拓などをやっておりまして、一つの例で言いますと、求人側の企業の全体像がパソコン通信で見られるということまで現在の能力でも持っているわけであります。それをさらに強化しようというのがこの八年度の計画でございまして、雇用の確保のためには、ある意味で言うとなりふり構わぬ立場でこれに当たっていきたいというのが私どもの決意であります。
○江田委員　期待をしておると同時に厳しい目で見ておりますので、ひとつ頑張ってください。
　終わります。
○岡島委員長　松岡滿壽男君。
○松岡（滿）委員　おはようございます。新進党の松岡滿壽男でございます。
　まず、永井労働大臣の大臣御就任おめでとうございます。心からお喜びを申し上げます。私も実は永井労働政務次官のときに労働委員長を仰せつかっておったりいたしましたし、大臣のお人柄は十分に存じ上げておるわけであります。
　今回、労働行政もやはり大きな転機に来ておる。本来なら、今国会で労働・雇用問題がかなり大きな論議の焦点にならなければいかぬのですけれども、残念ながら今国会は住専国会、それに引き続いてエイズの問題、これが大きな国民的論議の展開をされるだろうと私は思っております。
　そういう状況の中で今いろいろと問われておりますのは、数年来、我が国の政治改革、この背景は、やはり政官業のそういう癒着、腐敗の構造、国民の側に立っていない、そういう政治、行政が行われてきておったということが実は背景にあったのですね。ところが、いつの間にか政治改革の中にそれが埋もれておったのが、今回またいわゆる政治の決断と官僚の責任、こういう問題がこの住専問題の中で浮き彫りにされてきておるというふうに私は思います。
　そういう中におきまして、国民の方から見ると、例えば今度のＨＩＶの問題なんかについては、情報の開示と責任のとり方、政策判断はどこでなされるのかということがやはり厳しく問われておるというふうに思うのです。そういう中におきまして、例えば厚生大臣、これは菅さんだからできたんだ、前の方は一体どうしていたんだというような声も出てきているのですね。そうすると、一つのトップに座られる方の判断によって、当然政治家としての立場、いろいろな政策判断、こういうものが問われておるというふうに私は思うのです。
　片方で民間の方は、御存じのように、時代の変化に応じてトップリーダーの意識も変わってくる、組織も変えていく、商品その他も、国民がどういう商品を期待しているかということに対してリサーチをしながらきちっと対応していく、そういうことによって生き残ってきているわけですよ。
　ところが、百二十年間、この中央集権の中で政官業の位置づけ、国、県、地方という位置づけの中でがっちり抑え込まれて、外的な変化があるのだけれども、それに対応できないでおくれてきている。その間違いというものが今まさに住専の中で問われておる。特に大蔵官僚のあり方というものですね。
　労働省の場合は、そういう点ではほかの省庁に比べて、それぞれ出先機関、職安行政あるいは労働基準行政の中で、民間の方々、国民の方々との接触というのが非常にある。だから、民間の人たちは何を考えているんだ、地方はどうなっているんだという空気をかなり肌身で感じながら仕事をしておられる。労働組合との接触もある。私は、そういう点ではほかの省庁と違う際立った特色があるだろうというふうに思うのです。
　やはり外的な状況、例えば労働組合の果たすべき役割も、大臣はずっと労働運動をなさっておられたわけですけれども、大きく変わってきているわけですよ。日本人の考え方も変質してきている。それぞれの置かれている立場がそういう変化に対応していかなければいかぬところに今来ておる。
　そういう中におきまして、労働行政を預かる政治家永井大臣として、これからの労働行政に取り組まれる、今もろもろ私は申し上げましたけれども、そういう変化に対応してどういう決意で臨まれようとしているか、まずお伺いいたしたいというふうに思います。
○永井国務大臣　私も労働運動、そして国会へ出ましてから主としてこの労働省の所管する事項について国会の中で活動をしてまいりましたものですから、先生も労働行政については十分な御認識を持っていらっしゃる先生でございますが、思いは私は同じだと思うのです。
　そこで、例えば今春闘の山場が目前に迫っておりますけれども、ではその春闘に対して労働省がどう対応するのか。よく私はマスコミの皆さんからも聞かれるわけでありますが、もちろん労働省、労働行政が、例えば景気が低迷してきて今ようやく回復軌道に乗ってきつつあるという状況の中で、その中に割って入るというふうなものではないと思っているわけであります。
　しかし、労働省の持っている役割というのは、働く人々の暮らしや権利をどのように労働行政の中で守っていくことができるのかということは極めて重要な分野を占めておると思っておりますので、そういう面では労働団体とも十分な連携を日常からとっておりますけれども、十分に労働団体の持っている要望などもくみ取りながら、では、それに対して経営側がどう対応できるかということも率直に経営側からも意見を聞いて、景気回復を目指している今の日本の現状の中で、言いかえれば過去のような対立の構造ではなくて、労使がそれぞれ力を出し合って、どうやって協力し合ってこれからの新しい二十一世紀を迎えることができるか、そういう立場に立った労働行政でなければならぬ、私はこう思っているわけであります。
　そのためには、労働省の幹部の皆さんを初めとして職員の皆さんは、私からいえば非常にすばらしい人材がそろっておりますので、そのすばらしい人材の能力を十分に伸び伸びと遺憾なく発揮できるような、そういう政治環境というものを労働行政を預かる者として私は提供できるような役割を果たしていきたいな、実はこう思っているわけであります。
○松岡（滿）委員　ぜひそういう基本的な姿勢で労働行政を進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　今、三・四％という厳しい失業率、三・二が五カ月続いた後ですが、それで失業者も二百十万を超す状況である。そういう厳しい情勢の中で経済企画庁が事実上の景気回復宣言ととれる月例報告を行ったわけですけれども、片方では、デパートの売り上げの低迷に見られるように、本当の明るさというものは私はまだ見えてきてないというふうに思います。
　しかし、何とかしてほしいという国民の切実な声にいろいろな形でこたえようとしておる。しかし、片方で金融不安というものも現実に出てきておる。二、三日前、予算委員会で私の質問に対して梶山官房長官が、国民の不満よりは金融不安の方が怖いんだというような御答弁をなさっておるわけでありますけれども、確かに一つだけきちっと片づければいいということじゃなくて、全部連鎖しておりますし、日本は今いろいろな国際的な広がりもある。
　そういう状況の中で、三・四という厳しい失業率、さらに企業内失業と言われておる。若い人たちは超氷河期だとか、先ほど江田さんが最後に御質問なさっておられましたけれども、新卒者の問題、去年も十六万人就職できずに、ことしはもうどうなるのか、二十万になるんじゃないかという声も出ておるわけでありますが、それよりもむしろ先の見えない日本経済の前途に一番ストレスがたまってきておるのは、四十代、五十代のそれぞれ製造業を中心として働いておられる方々、いわゆる企業内失業というのを横目で見ながら頑張っておられる方ですね。
　だから、政治の責任というのは、やはり全体的なデザインをきちっと国民の前に情報を開示しながら明示して、それぞれの部署におる人たちの責任を明らかにしながら、五年先どうなる、十年先どうなるということをきちっと示してやるということが私は政治の責任だと思うのですよ。
　今回の住専の問題でも問われているのは、やはり政治家に政策を国民は委託しているんですよ。官僚に委託していたわけじゃ本当はないのですよ。ところが、我々も反省をしなければいかぬのだけれども、やれ道路だ橋だということばかり我々がやっているものだから、中立的な判断という形で、情報もたくさん持っている皆さん方がごちゃごちゃと密室でやってしまったツケを今国民に押しつけようとしておるということに対して、やはり国民が怒っているわけですね。だから、政治家と官僚の分業というものをお互いが明確にしなければいかぬことも今私は問われておるというふうに思うのです。
　その中で、企業内失業はあるし、さらに今後は規制緩和とか内外価格差の是正とか、そういうこともやっていかなければいけない。企業の中での大幅な合理化、特に民間の人たちは、さっき申し上げたように、いろいろ変化に対応していく柔軟なエネルギー、発想というものが持てる人たちですから、片方でどんどんそれは進んでいくわけですよ。リストラが進んでいく。
　上場企業の従業員数を見ても、九二年から九四年までの三年間に十三万人以上がもう実は削減をされているわけですね。リストラへの取り組みが急速に進行している。例えば、我々中国地区の製造業に働く人たちが一千万人、そのうちもう百万人が三カ年で職を失って別の方に流れていっている。思っているよりも物すごく速いスピードで民間は進むのですよ。お役所との感覚的な差が非常にあるのですね。お役所は二年、三年ぐらいと思って仕事をしている。ところが、民間の方はどどっとすごいスピードで進んでいくのですよ。だから、それにどう対応するかということが非常に私は大切なことだと思うのですね。
　中長期的なリストラ計画を進めておる。相当な人員削減が進んできておる。片方で中小企業は労働力不足に悩んでいる部分もある。これはさっき江田さんが言っておられましたが、要するにブランド志向というものがやはり若い人たちにあるわけですよ。だから中小企業から見ると、えらい失業率が高くて大変なようだけれども、おれのところは求人出しても来ないのだと言う。それは来ないですよ。
　特に日本の場合に特徴的なのは、やはり大企業と中小企業との格差ですよ。賃金格差、いろいろな勤務条件の差もある。だから、どうしてもお嬢さん方の方はブランド志向で大企業へ行っちゃう。小さいところは嫌だ。それで今労働省がやっておる職業紹介ですね、ああいう集団見合い、あれは私は非常に有効だったというふうに思うのですけれども、そういうことがあるわけであります。
　こういう産業構造の変化と労働力の流動化が加速されていく中で、我が国の労働政策のあり方も大変な転機に立っておる。そういう最近の雇用失業情勢につきまして労働大臣はどのような認識を持っておられるのか、また、これに対する政策の方向をひとつ具体的にお示しを願いたいというふうに思います。
○永井国務大臣　今先生御指摘のように、比較対照できる昭和二十八年以降を調べてみましたら、三・四％という失業率は史上最高なんですね。求人倍率は少し上向きに上がってきているのですが、失業率そのものは横ばいになっている。
　この間もある新聞が報道しておりましたけれども、三月の末になりますと、例えば新規学卒者として予定されておる人たちは今就職活動をやっておりますが、その人は失業率の中にカウントされてないわけですね。これが四月一日になりますと、就職を希望したけれども就職できなかった、これが新たにカウントされているということなどを考えると、季節調整値を含めてさらに三・四％を上回るのではないかという危惧があるということも新聞でも報道したところがございました。確かにそういう危惧も私どもは十分に認識しておりまして、だからこそこの三・四％という数字は極めて厳しい状況だ。私の発言でしてきたことを言えば、ゆゆしき事態だというふうに自覚を実はしているわけであります。
　したがって、そういう就職が難しい、失業率が高まるというおそれがあるからこそ、改正業種雇用安定法に基づいて、特定雇用調整業種の労働者を受け入れた事業主に対しては特別に賃金助成をするとか、あるいは改正中小企業労働力確保法に基づいて雇用機会を創出した中小企業にも特別の援助を行うとか、幾つかのそういう施策を講じてきたわけですね。これが後追いであったか、同時進行であったか、先行的投資であったか、これは見方はいろいろあろうかと思いますが、どんどん悪化の傾向をたどってきた今の雇用状況という中で、労働省としては的確にその時点時点で対応するための法整備をしてきたと私は自負をしているわけであります。
　ただ、これをどこまでうまく活用してもらえるか、活用してもらえるようにするかというのもこれまた大事な労働行政でございまして、そのためにあえて言うならば、労働省の出先機関で可能な限りこういうものを知ってもらうためのＰＲ活動にも力を入れようということで、特別のパンフレットをつくって中小企業団体にお配りをしたり、あるいはセミナーを開いてそういうことの徹底を図ったり実はしてきているわけであります。
　したがって、学卒者を含めてでありますが、一人でもたくさんの雇用開発を行っていくために、先日も産業労働懇話会で日経連の代表の皆さん、あるいはその他の経団連の皆さんなどに対して特別にこの雇用枠の拡大もお願いをしてきたところであります。
　あと、三月までに、今言われました、評価していただいておりますが、集団面接会もさらに実施をしていくこととしております。
　片方で、ブランド志向というお話がございましたけれども、確かに特に短大卒の学生なんかには、ブランド志向の傾向と実際の求人との間にミスマッチができてきている。これをどうやって埋めるかということで、これまた片方で啓蒙活動も行っているところであります。
　そういうものを総合的に進めながら、史上最悪と言われているこの失業率を低下させていくための努力を、それこそ全省庁挙げて、全省挙げて取り組んでいきたい。先日の雇用対策本部の会議でもそういうことを中心にしてお話を申し上げ、労働界、経済界からの御意見も聴取したところでありまして、そこはひとつ労使のそれぞれの団体も含めて、御協力をいただくための提言も私どもは積極的に行っているというのが今の実態であります。
○松岡（滿）委員　去年、男女雇用機会均等法が施行されてから十年目を迎えたわけであります。女性の労働者が、勤労者がふえてきているのだけれども雇用に男女の差別がある、それを解決するという目的でそういう均等法が施行されまして、同時に、国連婦人の十年の中間年世界会議で我が国が女子差別撤廃条約に署名して、批准期間の八五年までに国内法の整備が必要である、そういう事情があったことも事実であります。
　これが施行されたときには、新しい女性の時代だということで高い評価を受けた記憶があるのですけれども、今日では、不備な点が指摘をされて、婦人少年問題審議会において改正作業が始まっていると伝えられております。どのような点が問題とされているのか、労働大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。
○永井国務大臣　この男女雇用機会均等法が施行されましてから約十年が経過をしておりますが、この均等法に対する認識は、それぞれの経営者、事業者の皆さんにも深まってきているのは事実であります。しかし、認識は深まっておりますけれども、均等法に盛り込まれたその具体的な趣旨というものが実体的に生かし切っていない、まだまだ女性に対して不利な条件がたくさん見られるというのが今の現状であります。
　だからこそ今、先生が御指摘のように、婦人少年問題審議会で昨年の秋以降御審議をいただいているところでありますが、募集、採用から定年、退職、解雇に至るまでの女子の雇用管理の変化の状況というものをしっかり踏まえて、女性がその意欲と能力に応じて持てる力を十分に発揮できる社会を実現するために、今検討を求めているわけでありまして、その結論を待って、労働省としては必要な法整備も含めて対応していきたいと実は考えているわけであります。
○松岡（滿）委員　均等法では、募集、採用、配置、昇進についてそれぞれ女性差別をなくすということにしているわけですけれども、禁止規定を設けずに、事業主に努力を求めることとしておるわけですね。しかし、景気が低迷してから企業が採用抑制を強めていく中で、女子には会社案内を送らないとか、企業説明会や選考時期に差をつけるといったケースがたくさん出てきておるわけですね。
　一方ではコース別人事制度という制度も考えられて、例えば、一般職と総合職に振り分ける人事制度が採用されるようになってきておるわけですよ。総合職は、社内の中心的、基幹的業務に従事して転勤もある。一般職は、定型的、補助的業務に従事して転勤がない場合が多い。こうした制度のもとで、男は総合職、女は一般職という機会がつくられて昇進や給与に男女差が拡大をする、こういう問題が指摘をされておるわけです。
　今回の改正に当たっては、これらの点で男女雇用の機会均等が達せられるようぜひ対処していただきたいというふうに私は思うのですけれども、御答弁を願いたいと思います。
○太田（芳）政府委員　お答えさせていただきます。
　コース別雇用管理制度は、本来は、労働者を意欲、能力、適性によって評価し、処遇するシステムの一つの形態として導入されてきたものであるというふうに理解をしております。また、企業が個々の労働者の意欲と能力に応じて適正にこのコース別制度を運用し、また、女性自身もみずからの意思で各コースを選択している場合には、特段の問題点はないのではないかというふうに考えてはおりますけれども、現在、先ほど大臣も申されましたように、婦人少年問題審議会におきまして、男女の均等な機会と待遇の確保のための真に実効のある方策について御検討いただいているところでございます。
　労働省といたしましては、その結果を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
○松岡（滿）委員　今後、我が国の産業は、アメリカがかつて経験したように、製造業のリストラ、それから技術革新、経営手法の改革、そういうものによって、いわゆるホワイトカラーの大量の失職、失業、こういうものを生み出しかねない状況がやはり出現してくるのではないかということを危惧いたしております。アメリカの場合は、サービス業が製造業からの失業者の受け皿になって、情報関連サービスのようなニュービジネスの登場が雇用拡大を可能にしたわけであります。
　我が国の法人企業統計を見ると、製造業の人員は急速に減少しているが、サービス業は雇用規模を六八％と、全産業の中で最も大きく規模を拡大してきておるのですね。やはりそういう傾向が出てきておる。
　私どもも昨年、三〇〇万人雇用促進という形で、一つの政策を新進党としても出したわけですけれども、これから規制緩和を積極的にやることによって、情報通信を初めとして新しい雇用の受け皿をつくっていくということを思い切ってやっていかないと、日本は大変な失業時代になっていくだろうというように私は思うのですね。ですから、その大きな変革期に差しかかっているだけに、私はやはり政治の果たす役割というのは大変大きいものがあると思うのですね。
　私は、二、三日前も予算委員会で後藤田先生の「政と官」という本を引用させていただいたのですけれども、その中にはっきり言っておられるのは、政治家はゼネラリスト、官僚はスペシャリストだ、しかもお役所の発想は現状維持だ。それはそうなんだ。僕は、それは一つの限界だし、それだから国民が安心して官僚に仕事をお願いしておったと思うのですよね。だけれども、今、物すごく改革、変革のときに来ている。新しいものを生み出していく、そういう指導をまさに政治がやらなきゃならぬと私は思うのですね。
　そういう中におきまして、製造業は当面まずサービス業に移っていく。それと並行しながら、やはり新しい産業の受け皿をつくる努力を政官力を合わせて、民もそうですけれども、頑張っていかなきゃいけない。問題は、アメリカの例から見ても、こういう製造業でリストラをやるとどんどん空洞化が進んで、アジアの方に企業は転移をしているわけですからね。そうすると、とりあえずはサービス業にそういう雇用の受け皿というものを持ってもらう。サービス業しか当面吸収力がないんだろうと私は思うのですね。
　ところが、問題は、そのサービス業での雇用構造、労働環境が必ずしも十分整備されていないわけですよね。だから、どうしても行こうにも二の足を踏んでいるという状況が一つはある。他産業に比べてサービス業は若年層の比率が多くて、パートタイムなどの雇用形態に依存しているのが現状だろうと実は思うのですね。現状のままでは、中高年層の受け皿としてこれが十分なものかというと、どうもクエスチョンマークがつく。十分とは思えないわけですね。
　こういう構造変化による雇用面での痛みを少しでも和らげていくためにも、日本の場合はサービス業に的を絞った規制緩和とかあるいは雇用環境の整備が求められておると私は考えるのですけれども、この問題についての労働大臣のお考えを伺いたいと思います。
○永井国務大臣　今御質疑がございましたけれども、産業構造が大きく変化していく中で、サービス産業はまさに雇用の拡大が見込まれる産業だと考えているわけでありまして、このような産業を雇用の場として魅力あるものにしていかなくてはいけない。そういうことが非常に労働省にとっても重要な政策課題であるという認識を実は持っているわけであります。
　このため、労働省といたしましては、このサービス産業を含めて、各産業・企業の雇用管理の改善を進めていきたい。改正中小企業労働力確保法に基づいて、魅力ある職場づくりのための支援を積極的に行っていきたい。また、産業雇用の高度化のために業界が行う雇用管理、この雇用管理の改善の取り組みに対して、セミナーもあるだろうしいろいろなことがあると思うのでありますが、それに対する支援も行っていきたい。さらに、公共職業安定所あるいはパートバンクにおける事業主に対する雇用管理に関する相談援助なども行っていきたい。
　これらについては、十分ではありませんけれども、予算措置も裏づけとして対応しているわけでありまして、これらを活用しながら、今後とも、サービス産業で働く労働者がそれぞれの能力を十分に発揮できるように、そして、生き生きと働いていけるようなそういう職場づくりを目指していきたいと思っているわけであります。
　なお、ちなみに、サービス産業に従事する人の割合の一つの資料がございますが、大体の割合というのは、全体の産業とサービス業の産業とも割合はそう変わっていかないんですね。
　例えば、全産業で見てみますと、三十歳から五十四歳といういわゆる中年層ですね、中年層の構成割合は五四・五％になっています。サービス産業でいいますと五四％でありますから、ほぼ横並びであります。若年層でいいますと、十五歳から二十九歳で全産業が二三・五％、サービス業は二六・一％であります。高年齢層にいきますと、全産業が二一・九％、サービス業は一九・九％でありますから、現在のところではそう余り構成比率としては変わっていないのであります。
　今先生が御指摘のように、これからサービス産業に対して非常に雇用の場が拡大していくだろう、そういう見方をしておりますだけに、今私が申し上げましたような幾つかの施策を援助の対象として、積極的に取り組んでいるというのが今の実情であります。
○松岡（滿）委員　サービス業は主としてパートタイム労働者に依存している傾向が強いということを先ほど申し上げたわけですけれども、我が国の産業にとってパート労働者は、就労的に見ても基幹的な役割を果たしておるというふうに思います。総務庁の労働力調査では、一九九三年で平均週就業時間が三十五時間未満の雇用者が九百三十七万人で、このうち女子が六百二十七万であります。雇用者に占めるパートタイム労働者の比率は一八％に達しているわけであります。一九六〇年には雇用者に占めるパートタイム労働者の比率は六％であったわけですから、毎年急速に増加していることは明らかだと思います。
　パートタイム労働者が増加する原因としては、主婦や高齢者、学生などがフルタイム労働よりも短時間労働を希望するという就業者側の条件と、臨時の安い人手を必要とする雇い主側の条件があると考えられるわけであります。これからも、女子労働者の進出、高齢化の進展、製造業などからの余剰人員の削減、吸収、サービス経済化など、経済の長期的な構造変化によってパート労働者の供給増加傾向は拡大していくだろうというふうに考えておるわけであります。企業側にも常雇用を削減してパートタイム労働者を定着化させる動きもあるわけであります。
　しかし、一部には労働者保護法令の遵守に不徹底である例が指摘をされております。一九九三年にパート労働法が制定され、労働環境の改善も進んでいると思われますが、より一層の指導が求められているというふうに考えます。労働大臣の所見を伺いたいと思います。
○永井国務大臣　パートの皆さんの数が非常にふえてまいりました。今御指摘のように、自分の置かれている生活環境からいってパートを求める人もいます。しかし、正社員とかそういう雇用を確保したいと思ってみても、それが満たされないから、やむなくパートということで働く人もいらっしゃいます。さまざまな条件があると思うのでありますが、経営側の方も、パートで安易に労働力を充足していこうという経営者もおれば、パートの置かれている労働条件というものをしっかり踏まえた上で、事業の実態に合ってパートを雇っているというさまざまな形態があるわけですね。だからこそ一九九三年にパート労働法を制定したわけでありまして、あのときには私も随分と苦労を重ねた思い出が実はございます。
　とはいうものの、このパートタイム労働者が我が国の経済社会において重要な役割を果たしてきているということも、これまた事実でありますから、それだけに、労働条件や雇用管理の改善などの面で今問題になっていろいろ指摘されている問題については、パート労働法の一つのしっかりした適用という視点から、これについて労働省としては全力を挙げて指導を強化していきたい、このように実は考えるわけであります。もちろんその中には、労働者保護関係法令の遵守は大切でありますから、そういうものの周知徹底も含めて対応してまいりたい、こう思っているわけであります。
　なお、経営団体に対しましても、パート労働法を初めとしてパートで働く人々の労働条件を守り、向上させるための対応というものも、労働省として積極的にお願いをしてきているところであります。
○松岡（滿）委員　結局、過去のいろいろな状況を見ておると、パートの場合は、好況になるとふえてきて、不況になると家庭に帰るという循環がかつてはあったわけですね。だけれども、これから日本の産業構造も変わり、何とか雇用の受け皿が新しい形で出ていけば、私は、恐らく高齢者の雇用の問題と女性の方々の雇用の問題、これはやはり日本の貴重な雇用を支える大きな部分になっていくだろうというふうに思うのですね。
　だから、そういうことじゃなくて、抜本的なそういうパート対策というものがこれからきちっと求められていく時期が来ると思いますし、日本経済が抱えておる大企業と中小企業との構造ですよね。だから、結局こういう状況の中でも、中小企業にはなかなか働きに来てくださいと言っても集まらないわけですよ。現実にこういう事実があるし、短大あるいは大学出の女性の方々がどうしても有名なところしか行かないという、そういう谷間の中にある。ここはやはり非常に私は大事なところだというふうに思うのですね。
　今恐らく大臣の頭の中には、当面の失業率三・四というのも大変なものですし、潜在的な失業を考えればもう欧米並みの水準じゃないか、そういうことが中心にあるだろうと思うのですけれども、私は、ぜひこういうサービス産業を中心とするパートですね、ことしだって、大学を出たけれども就職できなかった十六万人の子供たちは、恐らく半分以上はこういうところに入り込んでおるんだと思うのですね。来年もまたそれが繰り返されていくと思うのですね。だから、そこを一歩踏み込んできれいにしておかなければいけない。これは非常に大事なことだというように思います。
　それで、新卒につきましては先ほど江田さんからの御質疑もあったわけですけれども、当面どうなのでしょうか。おととしがたしか十五万人就職がなくて、去年が十六万人で、ことしがどうなるのか。たしか昭和三年ごろ「大学は出たけれど」という時代があって、それが何年かたったら社会的なストレスとなって、結局二・二六とかああいう社会的な事件につながっていっているのですね。
　ところが、今どうも子供たちの状況を見ると、国民に一千百兆円の預貯金、金融資産があるので、比較的のんびりしているのですね、我々の時代と違って。我々のころは、何とか就職して親に迷惑をかけないようにという思いで走り回っていたわけですけれども、どうもその辺、むしろ社会的なストレスは中高年の方にある。恐らく四十歳過ぎの会社で働いている方々が、先々我々どうなるのだというストレスがむしろ大きいのですね。だけれども、私は、若い人たちの社会的ストレスもだんだん積み重なっていくと、いつか爆発してくるだろうと思うのですね。
　労働省はまさに人を相手のお仕事ですから、ほかの省庁と違って非常に行き届いたいろいろな努力を積み重ねておられることは、私もよく知っております。しかしながら、大学を出あるいは高校を出た子供たちが就職できない、社会に受け入れられない、それを受け入れる基盤がないということは、やはり正常な状況とは私は思えないわけですね。ですから、ことし大学出、それから高校出の人たちの状況が当面どうなるのか、その辺をちょっと御説明いただきたいと思います。
○征矢政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、十二月末現在におきます内定状況は、各種学校、専修学校を除きまして、昨年三月卒の方より厳しくなっております。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、三月卒業時までに最大限の努力をいたしまして、一人でも多くの方に就職していただくように努力を積み重ねてまいりたいということでございます。
　具体的な対応策につきましては、積極的な求人開拓、あるいは求人一覧表をつくって配布する、あるいは学生職業センター、相談室で積極的に相談、紹介をする、あるいは集団的な面接会、これにつきましては、先生御指摘のように特に求人に中小企業が多いわけでございますが、中小企業事業主の方からは、昨年来、この面接会でいい人材が採用できたという声もございます。こういうものを積極的にやることによりまして、何とか就職率を高めたいというふうに考えております。
　その結果といたしまして、どのくらい就職できずに卒業する方がおるかということでございますが、これはなかなか現時点で申し上げにくい問題でございます。今までの厳しい状況を考えれば、昨年の状況と同等あるいはそれより悪くなる、そういうことも予想されるわけでございまして、そういう心配をしながら努力をしているところでございます。
　それで、仮に就職できずに卒業された方につきましても、これは引き続き就職あっせんに努めてまいりたい。就職面接会等については継続的に実施することによって、就職につなげる努力を引き続きやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○松岡（滿）委員　結局、今度のさまざまな問題、いろいろな情報は官僚の皆さん方が持っているのですよ。きちんと持っているはずなんですよ。分析もするのですよ。だけれども、住専の問題だって、分析して経営破綻しているとわかっておっても、そこから先がない。現状維持、それでずるずる来ているわけですよ。それに対して政治が的確な対応ができなかったということを我々も反省しなければいかぬのだけれども、それが今度の問題ですよ。
　我々は頭が悪いから、ちゃんと何ぼやという数字を言ってもらわないと。おととしが十五万で去年が十六万で、ことしは何ぼになるか、おおよそのめどを言ってください。それでないと、それに対してどうするかということも、それは社会的な不安も出てくるかもわからぬけれども、現実にもう就職はほとんど決まっておるでしょう。あと何ぼか動くだけですよ。だから、どのくらいになって、それに対してどうするかということをやっていかないと、これはみんな生きて生活している連中ですから。
　それともう一つ、去年の十六万人の追跡調査は一体どうなっているのか、十六万人の就職できなかった子供たちはこの一年間どういう形で過ごしているのか、何万人がどうしてという、それをちょっと教えてください。
○征矢政府委員　本年三月末の方についての状況がどうなるかという点で、昨年の実績が十六万人に対してどうかという点でございますが、実は数字の問題につきましては、学校の関係につきましては文部省が最終的に集計して調査した上で対処する、こういうことでございます。現時点におきましてその辺の作業がまだ行われておらないというようなこともございまして、なかなか申し上げにくいということでございます。
　ただ、状況からいきますと、私どもの方で調査いたしております就職内定状況で見ますと、昨年より数字がより厳しいわけでございまして、そういうことを踏まえれば、結果としては、就職できずに残る方が十六万人よりなお多くなる可能性が大きいということは申し上げられると思います。そういう具体的な内容につきましては、今申し上げましたようなことでございますので、それで御了解いただきたいと思います。
○松岡（滿）委員　去年の十六万人のうち半分ぐらいは、それぞれいわゆるアルバイトとかパートとかそういうもので雇った、あと残りが大学院に行くとかあるいは留年という形で勉強しておるというふうに私は聞いておるのですが、その勘定は正しいのかどうなのか。そうすると、十六万人より多いということになると、二十万人という話もいろいろ聞いておるのですけれども、大体そういう受けとめ方でいいのですか。
○征矢政府委員　十六万人がどの程度ふえるかという点につきましては、先生おっしゃるように、そういうお話もございますが、私どもといたしましては、どのくらいになるかというのは現段階でなかなか申し上げにくいところでございます。
　十六万人の方がどんなその後の状況になるかという点につきましては、先生御指摘のように、緊迫感という面からいくと、とにかく就職をするために、ぜひ就職したいということでたくさんの方が私ども公共職業安定機関に来ているかということになりますと、必ずしもそうでもない。よりまた専門的な学校に行くとか、いろいろなケースの方も相当おられる、こういうことでございます。
　他面、私ども学生職業センターあるいは安定所に、就職ができなくて引き続き求職活動をする方が相当ふえていることも事実でございます。ただ、その割合は、ふえているわけでございますが十六万人のうちその半分には及んでいない、そういう現状でございます。
○松岡（滿）委員　まだ日本に繁栄の宴の余韻が少しあるわけですよ。千百兆円というものが国民の預貯金、資産としてある。だけれども、どんどんこれは悪くなっていくと思うのですね、いろいろな例を見ていると。国の財政だって御存じのような形で、ことしは二十一兆円、二百二十兆円にまたプラスですよ。全体でも三百兆ぐらい。地方自治体の方も百三十兆近い借入金残高がある。そういうことで、今度は消費税も来年の四月から五％と、村山内閣のとき大体そういう方向性も決めておるわけですよ。
　だけれども、今度六千八百五十億円を投入する問題で国民の論議をいろいろ聞いてみると、だんだんに生活が切実になってきている。先行きも不安だという気持ちが物すごくあるわけですよ。実際に今働いている中高年の皆さん方も非常に不安を持っている。そういうところに、新しくせっかく学校を出て、さあ社会のために働こうと思って出てきた子供たちの受け入れ先もない、これはもう大変なことだと私は思うのですよ。やはり労働省は、この事態を全体の流れの中からもう少し真剣に受けとめて対処しなければいけないということを私は重ねて申し上げたい。
　だから、その人数について言えない、そういうことで今までずるずる——今度の住専の問題だって、ああいうものはもっと明確に例えば直属の大蔵大臣とか政治家に情報を提示しておれば、こういうことになっていないわけですよ。情報を握り込んで、それを持っているのはやはり官僚の皆さん方なのですね。
　そういう形で、社会的な影響が大きいと言ったって、もう何カ月かしたら二十万という数字は出るわけでしょう。言ったら大変だと言ったって、情報を出してもらわないことには我々も対応のしようもないですよね。ある程度もう見通しを持っておられると思いますので、もう一回言っていただきたいと思いますね。
○征矢政府委員　繰り返しの御答弁になりますが、私どもとして現時点で見通しを持っているという段階ではございません。
　それから、申し上げましたように、この数字自体は所管は文部省でございまして、いずれにいたしましても、私ども文部省にも現時点でどのくらいの見通しなのかの点につきましては御相談をしながら、どこまで申し上げられるかどうかを検討いたしたいと思います。
○松岡（滿）委員　これ以上征矢さんに申し上げても、それは所管もあるでしょう。ただ、これは大事な数字ですから、やはり本来労働省がきちっと持つべき数字なのですね。
　住専問題で金融機関に対する国民の信頼が大きく崩れようとしておるわけでありますが、国会審議を通じまして、住専の母体行と言われる大手銀行、あるいは住専への貸し手である農林系金融機関に対していろいろな意見も出てきておるわけです。まことに不幸なことでありますけれども、一般国民の金融機関に対する不信というものも出てきている。これは大変なことだというふうに思うのです。
　そうした折でもございますので、労働大臣、大蔵大臣が共管しております労働金庫、それから労働省が指導に当たっている社内預金制度の状況等についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　労働金庫の経営の状況、それから、金融自由化が進み、他の金融機関と競争するという事態が考えられるわけですけれども、労働金庫の運営に問題はないのか、あるいは労働金庫の貸し出し状況について伺いたいと思うのです。特に、住専会社への融資とかあるいはノンバンクへの融資があるのかどうなのか。金融制度調査会が一九九八年三月までに不良債権に関する情報開示を求めておりますけれども、労働金庫の情報開示への取り組みはどうなっているのか。
　それから、昨日ですか、予算委員会に禿河理事長が出てこられて、労働金庫の全国統合問題について、ブロック単位でとりあえずやっていこうかというような御説明もありましたけれども、どういう状況になっているのか。また、全国統合によるメリットというのは何かあるのかという諸点にわたりまして、ひとつまとめてお答えをいただきたいというふうに思います。
○七瀬政府委員　多岐にわたっておりますので、簡潔に答えさせていただきます。
　まず、全国四十七金庫の経営状況でございますけれども、預金が九兆三千六百億、貸付金が五兆強、預貸率五八・九％という状況でございまして、全体の経営状況はおおむね順調に推移しております。個別金庫ごとに見ると当然のことながらばらつきはございますけれども、総体的には堅実な運営がなされているというふうに考えております。
　それから、金融自由化と労働金庫の運営ということでございますが、自由化になりますと、従来相対的に金庫のウエートの高かったお客さんといいますか、そういう部門に対して一般の金融機関が競争で入ってくる、こういう状況もございますので、会員サービスを充実させるとか、あるいは未組織労働者の利用促進などについて積極的に取り組んでいるところでございますし、それと同時に、貸し付けの範囲を拡大することに伴いまして、監査体制とかリスク管理の充実をあわせて図っていくというようなことを考えております。
　それから住専等への融資でございますけれども、労働金庫法の制度として、住専、ノンバンクには貸し出しができない、こういう制度になっておりますので、そういうところには貸付金はないということでございます。
　それから金融制度調査会のディスクロージャーの件でございますが、調査会の答申におきましては平成十年三月期までという目標を掲げておりますけれども、労働金庫協会におきましては、この答申の趣旨を踏まえまして、本年三月期からすべての不良債権額の開示を行う方針を取りまとめておられますので、私どもといたしましても、経営の透明性を高めるために、そして健全な経営を確保するために適切な指導をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから金庫の統合の問題でございますけれども、概略申し上げますと、これは自主的な会員制の金融機関でございますので、金庫あるいは金庫協会の方で検討を進めており、二十一世紀に向けて最終的には全国統合、ただ当面ブロックごとにまとめていくということが現実的ではないか、こういうお考えのようでございます。したがって、私どもも、自主的に検討されたことでございますので、そういうことを頭に入れながら対応していきたいと思っております。
　そして統合のメリットということを申し上げるとすれば、一つは、スケールメリットの問題とか効率化の問題があるだろうと思います。それから、都道府県単位でございますと、最近、住んでいるところと働いているところが隣の県、あるいはもう少し遠いのかもしれませんが、そんな問題があったりいたしますと、住んでいるところで利用するということと昼間職場の周辺で利用する、それが別の金庫であるというような問題があったりいたしますので、そういう技術的な観点からの統合のメリットというのもあるのだろうと思っております。
　幾つかの項目でございますので、はしょりまして大変申しわけございません。もし補足が必要であれば追加いたしたいと思います。
○松岡（滿）委員　労働金庫も、きのうの禿河理事長のお話を聞くと、九兆円ぐらいですか、かなり大きな規模に全体的にはなっていますし、労働者のための金庫としてきちっと充実をしてもらいたいという立場から質問をさせていただいたわけであります。
　社内預金の問題ですけれども、この返還不能事件のここ十年ばかりの推移はどうなっておるのか。また最近、住専に関連して、金融不安について問題が出てきているわけですけれども、社内預金制度は民間私企業内のものでありまして、市中の金融機関によるものではないとはいえ、その安全性の確保は重要な問題だと考えます。社内預金返還不能事件というのは減少しているというふうには聞いておるのですけれども、この辺の実態について御説明をいただきたい。
　また保全措置は、企業が倒産した場合に社内預金が返還不能になることを避けるために設けられているものであるというふうに思いますけれども、これの具体的な内容はどうなのか、あるいは企業が倒産に至った場合はこれらの保全措置によって確実に返還がなされるのか、こういう点につきましてちょっと御回答をいただきたいと思います。
○松原政府委員　お答え申し上げます。
　社内預金の返還不能事件の推移でございますけれども、過去十年間の発生状況を御説明いたしますと、昭和六十年度から平成二年度まではおおむね三十件前後で推移してまいりましたが、平成三年度から四年度につきましては十七、八件程度、平成五年度が十三件、六年度八件というように、だんだん減少をしてきているというのが実態でございます。
　また、社内預金制度につきましての保全措置でございますけれども、保全措置の具体的な方法といたしましては法令で四つが決まっております。それを申し上げますと、一つは金融機関と保証契約を締結すること、二つ目は信託会社と信託契約を締結すること、三つ目は質権または抵当権を設定すること、そして四つ目が預金保全委員会を設置し、あわせて貯蓄金管理勘定その他適当な措置を設けることということになっているわけでございます。
　このうち、最初の三つの保全措置の方法による保全につきましては特段の問題はないわけでございますけれども、最後に申し上げました預金保全委員会による方法につきましては、あわせ講ずべき措置として貯蓄金管理勘定を設けるというだけでは、なかなか保全機能は十分でないというふうに考えられるわけでございます。そういうことから、これをさらに一層十分なものとするために、適正な委員会運営を行わせるということは当然のことでございますけれども、貯蓄金管理勘定とあわせまして支払い準備金制度というものが併用されるよう、私どもはあらゆる機会をとらえまして、事業場に対して指導をいたしているところでございます。
○松岡（滿）委員　労働金庫と社内預金の問題につきましては、ちょっと時間がなかったものですからまとめてお伺いしましたが、七瀬さん、松原さんからそれぞれ御回答いただきましてありがとうございました。
　時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、労働行政、非常に難しいところに来ておりますので、大臣初め局長あるいは労働省の皆さん方、国民の立場に立って、ひとつ信頼される労働行政を推進していただきたい。ほかの省庁とは違う部分があるわけですから、心から期待を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○上田（勇）委員　新進党の上田勇でございます。
　新進党三人目になりまして、これまで我々新進党の明日の内閣の労働・雇用政策の大臣でございます江田先生、そして松岡先生の方から、大きなテーマについて御質疑が行われました。私の方からは、限られた時間でもございまして、幾つか個別の問題について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、先月、労働省から、所管行政にかかわる規制緩和要望及びその検討状況についての御報告が行われております。私が拝見した中で、全体で八十九件、その中で特に有料職業紹介事業あるいは労働者派遣事業についてのものが、それぞれ九件、五件という形で多数寄せられております。
　この有料職業紹介事業あるいは労働者派遣事業というのは、業としての性格の上からも、弱い立場にある労働者あるいは求職者を、悪い言い方をすれば搾取するインセンティブが働きやすい業態でもあるわけでありまして、しかも報道等の中には、いわゆる暴力団のフロント企業などの事例も見受けられるということなどから、やはり労働者、求職者の保護という観点から一定の措置が必要であるということは、そのとおりであるというふうに考えております。
　ただし、そうした措置が過剰な規制とならないように十分に監視して、過剰なものは極力撤廃、緩和して、できる限り自由な経済活動を保証していく、このことが必要であるというふうに考えております。
　とりわけ、いろいろ提出されている要望を拝見させていただくと、中には許可期限の延長のことだとかあるいは許可更新手続の簡素化など、ある意味で、そういう手続的なことで規制を緩和していってもいいものがたくさんあるのではないかというふうにも思います。
　もちろんこうしたものの中には、御報告いただいている中にもう既に対処済みのものもあるわけでありますが、今後この派遣事業あるいは有料職業紹介事業にかかわる規制緩和についてどのような方針で取り組まれていくのか、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
○征矢政府委員　有料職業紹介事業あるいは労働者派遣事業についての御質問でございますが、この問題につきましては、御指摘のように、一方で適用対象業務の拡大等規制緩和の要望が行われており、また他面では規制緩和に慎重な対応や、あるいは労働者の保護等の観点から規制をむしろ強めるべきであるというような御意見もあるところでございます。また政府といたしましては、行政改革委員会の御意見を尊重しながら対処するという立場もございます。
　いずれにいたしましても、この労働力需給調整にかかわる制度につきましては、その当事者である労使のコンセンサスを得ながら対処していかなければなかなか適切に機能し得ないのではないか、こういう考え方が基本にございます。
　そこで、まず労働者派遣事業につきましては、これは昭和六十一年に非常に大きな御議論があったわけでございますが、法律が制定されましてちょうど十年の節目になるというようなことから、平成六年の十一月から約一年余にわたりまして、公労使三者構成の中央職業安定審議会においてこの制度の見直し検討の議論をしていただきました。これは、実態調査をし、関係団体の意見の聴取をし、かつそれぞれの御意見を集約して見直しの結果が取りまとめられたわけでございますが、これが昨年十二月でございます。
　中央職業安定審議会から労働大臣に対して、派遣労働者の就業条件等の整備確保、労働者派遣事業の適正な運営の確保、あるいは適用対象業務の拡大、介護休業あるいは育児休業等の代替要員についての特例、それから手続の簡素化、こんなことを内容といたします建議が行われたところでございます。
　私どもといたしましては、この建議の内容を踏まえまして、法改正が必要なものにつきましては今通常国会に労働者派遣法等の改正案を提出いたしたいと考えまして、現在準備を進めているところでございます。
　それからまた有料職業紹介事業制度につきましては、このあり方につきまして、昨年十月から中央職業安定審議会におきまして、取り扱い職業の範囲あるいは手数料のあり方等につきまして、さまざまな御意見を踏まえ、多角的な観点から検討をしていただいているところでございます。
○上田（勇）委員　ただいまの御答弁の中にもありましたけれども、去年の十二月、行政改革委員会の第一次意見の中で、この有料紹介事業や労働者派遣事業の対象業種を拡大するというような方向が出ております。ただ、行政改革委員会の方の考え方としては、現行のいわゆるポジティブリストからネガティブリストに変更するというような、原則は自由だというような提案がなされております。
　一方、先日の中央職業安定審議会では、派遣事業だけについてであると思うのですが、これは明確に現行のとおりポジティブリストのままでいくという方向が示されているというふうに理解をしております。
　この行政改革委員会、それから中央職業安定審議会の考え方の基本は、多分共通するものではないかというふうに思います。対象業種で、その支障のないものについては拡大していくということについては共通しているものだというふうに思いますけれども、ただ、基本になる考え方、これはポジティブリストでいくのかネガティブリストでいくのか、これは原則は自由であるのかあるいは原則は禁止であるのかという観点からすれば、やはり考え方がかなり大きく異なる面もあるのじゃないかというふうに思います。
　そこで、これは両方とも、行政改革委員会もまた中央職業安定審議会も、これを尊重して今後対応されていくということであると思うのですが、具体的にちょっと考え方が違う中でどちらの方向で進められるのか。また、有料職業紹介事業については、中央職業安定審議会の方での答申が出るという段階にはまだ至っておりませんけれども、それについてもどういう方向で考えられるのか、その理由も含めてお尋ねしたいと思います。