Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小里国務大臣　これはもう釈迦に説法でございますが、労働省、労働政策という機関原則の立場からは先ほどお答え申し上げたところでございますが、お話にございますように政治判断としてはこれはきちんと我が政府が目標を決めておるわけでございますから、これを忠実に履行できるように私どもは責任ある措置をとらなければならぬ、こう考えております。
　したがいまして、そういう考え方に立ちますと、そんなに長く準備を怠っていけるものではないわけでございますから、また怠っておるわけでもございませんが、できるだけ早い時期に関係機関各位にも御相談をする時期が来なければならぬ、さように心がけておるところでございます。
○沖田委員　非常に残念でありますけれども、時間がありませんために、次の機会にさらにひとつ的確な御答弁をいただきたいと思います。どうぞひとつ完全週休二日制の実現に向けて、まず法律をつくって具体的に前進をする決意を明らかにしていただきたい。そのための決断を求めたいのでございます。
　続きまして、お伺いをいたしたいと思いますが、看護婦さんの人手不足については今いろいろと議論が出ているところでありますが、同じように建設労働者の不足という問題が社会的に大きな問題となっていると思うのでございます。大臣といたしましては、この建設労働問題についてはどのように考えておられるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思うのでございます。なぜ建設労働者が不足してきたのか、どうして建設労働者になり手がないのか、このような問題をどうしたら解消できるか、その対策と努力についてお伺いをいたしたいと思います。また、建設労働はなぜ若い人たちに魅力がないのか、どうしたら若い人たちに建設労働の二代目、三代目となってもらえるか、その方策について御所見をお伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
○若林政府委員　ただいま先生御指摘のように、建設業におきます人手不足は大変厳しいものがございます。いわゆる未充足率という数字がございますけれども、この未充足率で見ますと、それは八％の水準になっておるわけでございまして、過去の非常に高い水準をさらに超えている状況でございます。今後、建設業は公共工事の拡大等がございまして、労働力がさらに不足することが考えられるのでございますけれども、ただいま御指摘のように若年労働者の入職が少ないわけでございます。建設業は労働者が全労働者の大体一割近くおるわけでございますけれども、新規学卒者の入職は毎年四％余でございます。そういうことで、高齢化も進むというような状況にございます。そういった観点で、この仕事は大変に創造的な仕事でございますけれども、そのためには、この建設業のための人手不足対策を強力に進めなければならないというふうに考えております。
　若者などがなかなか入ってこない原因というものにつきましては、一つは、労働条件等の問題がございます。労働時間が長いといったような問題、あるいは、ただいま御議論ございましたような週休二日制等の普及が他の産業よりおくれているといったような面が一つございます。それからまた、いわゆる三Ｋといったような職場環境の問題もあるわけでございます。福祉施設の整備といったような面もおくれております。また、この産業の特性と申すべきかと存じますけれども、非常に工事量の跛行性等がございまして、常用化といった面で他の産業に比べますと臨時日雇いのウエートが高いといったような構造もあるわけでございまして、こういった面の改善を図るということが急務であろうかというふうに思っております。
　私どもは、このために建設業の労働対策というものを重点の一つにいたしておるわけでございまして、特に平成三年度におきましては、建設業の総合的な労働対策というものを重点に取り上げて予算のお願いをいたしているところでございます。
○沖田委員　三Ｋとか六Ｋとか、看護婦さんの場合は八Ｋとも言われているところでありますが、建設労働の職場も看護婦さんの職場も同じような悩みを持っているわけでありますが、どのように解消するのか、取り急ぎ対策強化と抜本的な取り組みを図らなければならないと思います。この建設労働者不足の解消はいつまでかかるのか、また、建設労働者に向けての対策や制度はいろいろ不十分な点があるとお認めいただいたようでありますが、この不十分な対策や制度というものは目立ってきているわけでありますが、いつになったらその整備が充実するのだろうか、図られるのだろうか、この点についてもひとつ所見をお伺いいたしたいと思います。
○若林政府委員　ただいまお答え申し上げましたように、建設業の労働問題というものにつきましては相当構造的な問題があるわけでございます。重層下請構造といったようなものもその一つでございまして、これを短い期間に改善していくということは大変に難しいことであろうと考えておるわけでございますが、私どもは、建設労働の改善につきましては五カ年計画をつくりまして、これによりまして、省はもとより他の関係省庁とも連携をしてその改善を図っておるところでございますけれども、平成三年度から新たに建設労働の改善計画の五カ年計画を進めることにいたしておりますので、これからは、五カ年計画を決めるわけでございますけれども、新五カ年計画に沿ってこの改善を進めてまいりたいと考えております。
○沖田委員　今おっしゃったように、建設産業それ自体が大変複雑な中身になっておりますから、元請とか下請とか重層下請とか、言ってみたところで実態は非常に複雑であるわけであります。最近では、建設業界でもその制度の改善を図っておられると仄聞いたしておりますけれども、とりわけ野丁場、つまり比較的長期の建設現場、ゼネコンの現場、そしてまた、もっと難しいと思われるのは町場の職人さんの現場など、非常にいろいろ難しい現場もあると思うわけであります。
　しかし、問題は、この週休二日制というものについて考えてみるならば、それぞれ労働形態や賃金実態が違っているけれども、週休制というものは今日的には大体定着していると見ておられるかどうか。それから、週休二日制については現状ではどのように実施実態があるだろうか、その点についてひとつ御所見を伺いたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　週休二日の前に、週休制の問題にお触れになったと思いますけれども、週休、週に一回の休みを与えなきゃいけないというのは基準法上の要求でございますから、これが行われているという前提で申し上げますが、週休二日制につきましては建設業全体で見た場合に、昭和六十三年の調査によりますれば、労働者の割合にして五四・三％が何らかの形の週休二日制の適用を受けております。ただし、その中で毎週、つまり完全週休二日ということになりますと大変低うございまして、労働者の割合にいたしまして三・四％という結果が出ておるわけでございます。
○沖田委員　今の調査は、いわゆるゼネコンの長期的な現場と理解せざるを得ないと思うのですが、町場の職人さんの現場、住宅現場等の実態というものは今の統計に入っていないと思いますが、その辺、説明をしていただきたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　ただいまの資料の出所を申し上げませんでしたが、労働省の賃金労働時間制度等総合調査の結果によって申し上げたわけでございますが、この調査の対象は規模三十人以上の事業所でございます。したがいまして、今先生がおっしゃいました町場の事業所で入っていないものがあると思います。
○沖田委員　いわゆる町場の現場の実態というものが十分に把握されていないと思いますが、この週休二日制の問題等についても、労働条件の向上の問題については野丁場も、町場も並行して向上、アップできるような対策というものを常々考えていただきたいことを特にお願いをしておきたいと思います。
　引き続いて、月給制でない労働者にとって日曜、休日のほか土曜日も休みということになりますと、日額賃金を引き上げないと減少になることは理の当然であるわけであります。そこで、収入を確保しないで休みを増加されるということは、月給労働者と比較してみて非常に難しいのじゃないかと思うのでございます。どうしたらいいか。制度や政策の面で考えられないものかどうか。この点、ひとつお考え方を聞かせていただきたいと思います。
○小里国務大臣　お答え申し上げます。
　賃金の問題は、最終的には労使間の協議を尊重するべきことでございますが、先生御指摘のように、実態といたしまして休日の増加に伴いまして日給者の賃金が減少しないように措置をしなければならぬ、また、実態といたしまして、その収入が少なくならないように配慮をいたしております企業があることも先生御承知のとおりでございます。
　また、これは労働時間短縮を円滑に進める上でも極めて大事な話かと思っておりまして、そのような観点から努力をしてまいりたいと思っております。なおまた、労使間で、労働時間短縮とあわせまして、いわゆる生産性の向上対策と申しますか、それらの経営改善計画を図る中で適切に解決を進めていくことも期待いたしておるところでございます。なおまた、実際には週休二日制を導入するに当たって、先生お触れになりましたように日給者の賃金を保障すると申しますか、担保するという観点から、月給への一本化の問題もあろうかと思います。そして、単価の引き上げを行っている企業も相当数あると私どもは伺っておりまして、こうした取り組みは、先ほど申し上げましたように、労働時間短縮を円滑に進めるという上からも大事なことではなかろうか、かように思っておるところでございます。
○沖田委員　重ねてお願い申し上げておきたいと思いますが、やはり町場における一人親方の問題が非常に難しいと思いますので、制度、政策面ででの検討をとりわけお願いいたしておきたいと思います。
　続いて、建設省では昨年から関東地建の中で幾つかの現場をテストケースとして週休二日制を実施しておられるように思いますが、この中身について御説明いただきたいと思います。この場合、土曜休日の保障をしておられるのかどうか、その内容についても含めて、実態的にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
○青山説明員　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいました建設省での週休二日制の試行につきましては、関東地建において五つの現場で昨年の十一月よりモデル工事を実施しているところでございます。モデル工事につきましては、週休二日制に関する実施上の課題を明確にすることを目的として行っているものでございまして、あわせて官民から成る検討委員会を設けて対応策について検討しているところでございます。
　このモデル工事において従業員の手当はどう考えているかという御質問でございますが、それは休業補償という考え方から、積算にも反映しているところでございます。さらに、今は関東地建の例を申し上げましたが、平成三年度には同種のモデル工事を全国的に実施していきたいと考えておるわけでございます。
　今後、モデル工事におきまして明らかになりました問題点の対応を検討しまして、週休二日制の導入を推進するための諸方策を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○沖田委員　関東地建のテストケースでは、休業補償という考え方で取り組んでおられるようですが、その休業補償という考え方は、一〇〇％の賃金日額を保障されるのか、八〇％なのか、さらには六〇％なのか、実情を報告願いたいと思います。
○青山説明員　お答え申し上げます。
　六〇％を考えております。
○沖田委員　週休二日制で土曜日も休みということになると、一日分は四割方賃金が減る、こういうことですね。六〇％保障ですから、四〇％は減る、目減りする、収入が減少する、こういうことになる。そういうことをやはりどこかで解消しなければ気の毒ではないですか。この点どういうふうにお考えか、所見を伺いたい。
○青山説明員　お答え申し上げます。
　今の六〇％の考え方につきましては、労働基準法第二十六条にございますが、使用者の責において休業とする場合の手当の支払いの規定に準拠したものでございます。
　私ども、大切なのは、この休業補償が労働者の手元にきちっと手渡されるということがまた非常に重要なことだと思っておりますので、そういった考え方を企業の皆さん方にも徹底していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○沖田委員　基準法上の休業補償額というものを保障するんだ、こういう指導であるようでありますが、これではやはり収入が減ってしまう。さなきだに賃金実態が高いとは思われないわけでありますから、今は多少景気が増高しているけれども、これでもしも二、三年たって景気が冷えてきたときに、いわゆる賃金実態というものは一体どうなってくるか、非常に心配であるわけであります。
　したがって、労働省としても、この土曜休日の問題についての保障のあり方については、各方面と十分折衝しながら、設計単価、契約単価の問題等も含めて行政指導を適切にひとつ進めてもらわなければ、これはなかなか月給制というものが整っていない状況の中で、賃金日額を減らされたのではたまりませんから、とりわけこの点についての強力な指導と適切な制度というものをひとつつくっていただきたいと思いますが、所見を伺いたいと思います。
○青山説明員　先生の御指摘にありましたような点も非常に重要な課題かと思っております。それにつきましても、モデル工事につきましてその他の課題も含めて課題を明らかにして、その対応策を考えることによって、週休二日制の普及を図っていきたいというふうに考えております。
○沖田委員　先ほども御説明いただきましたように、六十三年度の値で三・四％の実施率、これは町場の労働実態は含まれていない、こういうことになりますと、これはなかなか全国的に徹底をしていくのは時間的に難しいのではないかと心配されるわけであります。
　先ほども大臣からもいろいろお話がありましたが、時短の流れの中で、ひとり建設労働だけが置いてきぼりにされるということについては実態上問題がある、こういうふうに考えるわけでありますから、とりわけこの対策、対応というものについては積極的に取り組んでいただきたいことを切にお願い申し上げておきたいと思います。
　あわせまして、週休二日制というものが定着するまでに問題になるのは、やはり悪天候、雨が降ったり、風が吹いたり、雪が降ったりというときに、一体この問題についてもほっておいていいのかどうか、いろいろ言われるわけでありますが、職人殺すに刃物は要らぬ、雨の三日も降ればよい、こういうことわざがある。これは、いわゆる土方とも言われ、ある場合には大工とも言われ、そしてみずからをある意味では卑下しながら伝えているざれごとであろうと思います。非常に悲しい言葉であろうと私は思います。
　そこで、悪天候のときにおける雨降り手当とか、それからそういう雨降り、雪降りで仕事のできない日の手当というものの制度、仕組みというものをやはり考えていかなければならぬのじゃないだろうか。このことについて建設省もドイツやフランスの例にいろいろ学びながら調査団を派遣し、そして、実態的に取り組みをされようと今努力しておられる最中だというふうに仄聞をいたしておりますが、その内容についてひとつ考え方を聞かしていただきたいと思います。
○澤井説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のように、日給の方等を中心といたしまして、悪天候のため作業ができない場合あるいはその他の事情によりまして休業日が増加いたしますと、収入は減少するということが多いわけでございます。また同時に、有給休暇制度もなかなかそういう方々には普及しにくいという状況にございます。こういったことに対応するために、抜本的には、やはり先ほど来御指摘が出ておりますように、社員化を進める、あるいは月給制を拡大していく、また、施工方法の面につきましてもプレキャスト化を進める、あるいは機械化施工を進める、自動化を進める、いわば天候を克服していくというような抜本的な対応が基本的には必要だろうと思っております。
　ただあわせまして、今先生御指摘のように、フランスやドイツには悪天候の場合などに、建設現場で作業ができなくなったというときに、相応の手当を支払うという制度が現にあるようでございまして、こういった国々の制度につきましても今後調査を行いつつ、時短の流れ全体の中でこうした日給制等の方々の有給休暇の付与、単なる悪天候手当という広がりではなくて、もう少し幅広い広がりで検討をしていきたい、これからいろいろと検討していきたいと考えておるところでございます。
○沖田委員　あわせましてやはり問題が出てきますのは、この建設労働の実態の中で年次有給休暇という問題がなかなかとりにくいわけであります。御承知のように、パート労働とか季節労働者、出稼ぎ労働者の場合についてはだんだん体制が整備をされつつあるようでありますけれども、ひとり建設労働の場合はまだまだ十分ではありません。したがって、年次有給休暇の問題についても、やはり週休二日制の問題であるとか、悪天候手当の制度であるとかいうものとあわせて、やはりいろいろ検討されなければならない大きな課題であろうと思います。
　したがって、こういう問題については、すべて今おっしゃったように、保障といいましょうかそういう問題が考えられなければならないわけであります。いわゆる年間雇用報償の問題だとか、悪天候手当の制度の問題だとかいうようなことをいろいろ考えながら、やはり国や業界でもいろいろ考えておられるように思いますけれども、しかし、これは建設業の労働基金というものの創設を考えながら、稼働日に応じてスタンプ制とか印紙制とかいうようなものを採用しながら、年間を通じた一定割合の報償金といいましょうか、賃金補償というものを考えなければならない時代にもうなってきたのじゃないだろうか、このように考えるわけですが、この点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○若林政府委員　悪天候手当の問題あるいは報償金制度の問題、基金の問題、御指摘がございました。この問題につきましてはいろいろとこれまで論議のテーマになっている問題でございます。この問題につきましては、やはり基本的には何と申しましても常用化を図っていくということが基本であろうというふうに思うわけでございます。常用化を図る、あるいは月給化を進めるということが基本であろうと思いますし、ただいまお話ありましたように積雪、降雨等の悪天候下でも工事が可能となるような施工上の改善を進めるということが第一であるというふうに考えております。そういった観点では、やはり工事の平準化といったようなことにさらに一層努力を重ねなきゃならないというふうに考えております。
　ただいま先生の御提案の悪天候手当、報償金制度、基金等につきましては、これまでもいろいろと議論が重ねられておるわけでございますけれども、これまでの議論ではやはりこういったものをある種の保険システムで補償するということになりますと、それは地域等の間での給付と負担との不均衡の問題とか、あるいは認定の問題とかいろいろな難しい問題があるわけでございまして、現時点なかなか関係者の理解が得るのが難しい問題であるというふうに考えております。先ほどドイツ、フランスの悪天候手当のお話がございましたが、私どもも建設労働の改善という観点からはそういった制度もいろいろと勉強をしてまいりたいというふうに考えております。
○沖田委員　難しいからこそひとつ取り組んでいただきたい、こう思うのであります。若い人たちに建設労働に参加をしてもらおうという、魅力ある職場なり、さらには賃金補償というものを、労働条件の保障というものを考えていかなければ、やはりこの建設労働の問題解決にならぬわけでありますから、画期的な対応とその努力と検討をお願いをいたしたいと思いますので、その点について決意のほどをひとつ大臣からお聞かせいただければありがたいと思います。
○小里国務大臣　先生から建設産業の現場におきまする数項目にわたる御指摘をいただきながらお聞かせいただいたところでございますが、先ほど局長の方からも答弁申し上げましたとおり、さらにまた一段と、先ほど先生の御要請の気持ちなども参考にいたしながら善処をしてまいらなければならないと思います。
○沖田委員　建設業におきますところの労働災害というものは、依然として全産業中大きな比率を占めているわけでありまして、特に死亡率では全産業中トップであるわけであります。建設業での労働災害対策は急務と考えますが、元請、下請さらには重層下請構造という複雑な仕組みの中で、その雇用と使用関係からさまざまな問題を抱えていることは御案内のとおりであります。その一つとして近年手間請という形態が横行いたしまして、建設業における雇用と使用関係がさらに複雑化しているところでございます。したがいまして、手間請問題について少しく質問をさせていただきたいと思いますが、まず、建設業におけるいわゆる死傷災害数は、全産業の死傷災害中に占める割合が極めて高いわけでありますが、その実態をどのようにつかんでおられるかお答えをいただきたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　建設業におきます労働災害の状況についてのお尋ねでございますが、建設業におきます労働災害は、長期的には減少傾向にはございますが、死亡者数及び休業四日以上の死傷者数の割合は全産業のそれに対しまして、死亡者数で約四割、それから休業四日以上の災害につきましては約三割ということで非常に大きな割合を占めているわけでございますし、また平成二年におきましては、前の年に比べまして相当の増加を見ているところでございます。
　建設業につきまして労働災害が多発するのはどういう要因によるものかということでございますけれども、建設業につきましてはその業態からしまして、例えば高所作業等の危険作業が多いということもございます。それから、御指摘のように重層下請により異なった企業に属する労働者が同じ現場で混在をして作業をするというようなこと、それから、建設工事量の増大に伴いますところの安全管理の徹底が十分ではない、さらには、人手不足によって未熟練労働者が現場で就労するという例が多くなってきておるというようないろいろなことが響いていると思いますけれども、対策としては、これらの状況に対して適切な措置をとらなければいけないということで、労働省といたしましては、建設業を労働災害防止対策の最重点業種として取り扱っております。そして、大きな工事につきましても工事の計画段階、設計段階において安全衛生措置を確保する、非常に大規模な工事になりますと労働省本省で委員会におきまして詳細な検討、具体的な設計につきましての検討を行うというようなこと、それから、現場におきます現場店社を通じます安全衛生管理体制の整備を行う、それから、工事に用いられます機械、設備の安全対策、安全性の確保ということ、それから、労働者、使用者双方に対します安全衛生教育の推進、こういったものを中心に関係法令の整備、監督指導の実施、それから、業界におきます自主的な災害防止対策の促進に努めているところでございます。
○沖田委員　労働省の災害統計、とりわけ負傷された方の数は労災隠し等から実態より少ないのじゃないかと思われますが、使用者責任の回避が行われている面もあって少なく報告されているのじゃないか、こういうことが心配されますが、その実態について御説明をいただきたいと思います。
　さらに、第二種特別加入、つまり一人親方労災の加入者が増加しているわけでありますが、その理由についてお伺いをいたしたいと思います。住販メーカー等で手間請従事者がふえており、一人親方労災への加入の強要という実態が見られるわけでありますが、労働省としてはその実態を把握しておられるかどうか、聞かしていただきたいと思います。
　本来、一人親方労災とは、みずから請け負った仕事を人を使用せずに行う者が対象と考えるわけであります。手間請が請負と類似される名称であるが、みずから建材等を調達することなく、住販メーカー等の管理下で単に労務を提供し出来高に応じた報酬を得る場合は、その労働者と解されるべきであると思いますが、一人親方労災の対象とは考えられないわけでありますが、この点について労災保険法上どう考えられますか、お考えを聞かせていただきたい。外注工事等であればいわゆる消費税が免除される、そういうことでイージーに走っている向きはないか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　大変多岐にわたる御質問でございますので、順次お答え申し上げます。
　まず、いわゆる労災隠しということでございますけれども、御承知のように労働者が労働災害によって死亡し、または休業したときは、安全衛生規則に基づきまして遅滞なく監督署に届け出なければならないということにしておるわけでございまして、この報告義務を履行するよう、あらゆる機会を通じまして啓発、指導に努めているところでございます。しかしながら、御指摘のようないわゆる労災隠しというものが実態としてあるということは私どもも認識をしております。ただ、事の本質上それが一体どのくらいあるのかということの数的把握は甚だ困難でございますけれども、このようないわゆる労災隠しが発見されました場合には、労働基準監督機関として非常に厳しく対処しておるわけでございまして、そのような実例もあるわけでございます。
　それから、労災加入に第二種特別加入が増加をしているがその実情、原因はどうか、こういうようなお尋ねだったと思いますけれども、労災保険制度については本来雇用されている労働者を対象にするものでございますが、労働者ではない中小事業主、それからいわゆる一人親方、特定作業従事者等についても労災保険に任意に特別に加入できる制度を設けていることは御案内のとおりでございます。こういう特別加入の中で、一人親方、それから特定作業従事者を対象とした、これは第二種と言っておりますが、第二種特別加入の加入者が増加していることは先生御指摘のとおりでございます。
　中身を見てみますと、その増加の原因は建設業の一人親方の加入者数がふえていることが大きく影響しているわけでございます。このように建設業の一人親方の特別加入がふえている理由としては、一つには特別加入制度についての周知が進んで、こういう制度がだんだん皆さんにも利用されるようになったということが大きな原因であろうかと思います。
　ただ、これまた先生のお気づきのように、一部の業者の中には労働者として雇用することを避けるということで、一人親方の特別加入した者に仕事をさせることがあるやにも聞いておりますけれども、労働省が労災補償を行います場合には、あくまでもその者が労働者であるという実態にあればこれは通常の労働者に、通常のと言いますと語弊がございますが、いわゆる一般の労災保険の適用を受ける労働者に対する補償を行うわけでございます。仮にこれが例えば手間請と言われる方が一人親方の特別加入をしていた場合であっても、労働の実態として実は労働者と同じものである、つまり使用者の指揮命令下に労務を提供して賃金を受ける、大ざっぱに言いまして、そういうような性質を持った労働者であるかどうかという判断をいたしまして、労働者であると判断すれば、一人親方でなくて特別加入者ではなくて通常の労災による補償を行う、実態としてまさに一人親方であり、それの特別加入として扱うのが正しいという場合にはそのように扱うということで、労災補償制度の運用の面ではあくまでも実態に即した取り扱いをするように心がけているところでございます。
○沖田委員　建て売り業においても、建設業として行っている者に使用される手間請従事者にあっては、実態として労働者と解して行政指導に当たっていただきたいと思いますが、こういう点。さらには、個々の労災事故の実態について労働者であるか否かを判断するのであれば、手間請従事者にとっても非常に不安であるわけでありますから、企業側の一人親方加入強要の助長と、労災保険法で救済されるべき者が救済されないことが生じている実態があるのかないのか。さらには、誇張と言われると思いますけれども、手間請従事者を労働者と解さない場合は建設業における労働者はすべて事業者とされかねないわけでありますから、この点については十分調査検討をお願いいたしておきたいと思いますし、同時にこの点についての御報告をお願いいたしたいと思います。
　最後でございます。時間がありませんから要望だけ申し上げておきますが、全国労働保険事務組合連合会の加入促進奨励金の制度の問題については、いろいろ議論があり、検討方の要請も来ているところでありますから、この点は特に労働省の方でも調査検討の上で実態に即して適用していただきたいと思います。
　以上、要望を申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
○浜田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十二分開議
○石田（祝）委員　まず労働大臣にお伺いをいたします前に、初めての質問でございますので、労働大臣御就任おめでとうございます。いろいろとお聞きをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　先日も所信をお伺いいたしまして、本当に労働行政に真剣に取り組んでおられるということを私も実感いたしました。そういう観点からいろいろとお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今後の労働力人口の推移と見通しについて若干御見解をお伺いしたいと思います。
○若林政府委員　今後の労働力需給の見通しでございますけれども、まず供給サイドについて申し上げますと、中期的には、近年の出生率の低下等を反映いたしまして生産年齢人口が一九九五年以降減少に転ずるわけでございまして、労働力人口の伸びも、一九八九年から九五年、つまり一九九〇年代の前半につきましては年率で〇・八％程度、九五年から二〇〇〇年まで、一九九〇年代の後半につきましては〇・四％程度の伸びでございまして、特に若年労働力人口の伸びにつきましては一九九五年以降減少に転ずることが見込まれるわけでございます。
　さらに、今後の労働力の供給構造面につきましては、高年齢者の増加が著しいわけでございまして労働力人口の高齢化が一層進展いたしますこと、第二点は、女性の職場進出の進展につきましては今後とも続くと考えられますこと、第三点は、高学歴者の比率につきましても引き続き増加することが見込まれますこと、こういった構造的な変化が生ずることが予想されるわけでございます。
○石田（祝）委員　今お話をお伺いしますと、生産年齢人口は減っていく、その中で女性そして高齢者の方たちがふえていくだろう。私のいただきました資料も、数値的に見ますと男女合計で、二〇〇〇年を推計した資料でありますけれども、この中で唯一減っているのが十五歳から二十九歳と、非常に若年の部分が減ってきております。それに比べまして一番ふえているものが、男女合計いたしましたところで六十五歳以上、そして男性ももちろん六十五歳以上、女性も六十五歳以上、この部分が非常にふえてきている、こういう推計になっているということであります。この観点から、将来の労働力という問題を考える場合に、また、今問題になっております時短ということも考えた場合に、やはりワークシェアリングというか働き分けというのですか、こういうことが非常に大事になってくるのではないか。そういう中で、特に今後女性そして高年齢者、そしてもう一つ、障害を持つ方々がどういうふうに社会の、労働力と言うのはおかしいですけれども、そういう部分に入ってきていただけるのか、私はこれが重要であると思います。
　昨年、アメリカでもＡＤＡ法というのが成立いたしまして、普通のやり方で、障害を除けば通常の仕事につけるという人たちに対していわゆるアクセスを保障する、そういうものに対する障害となってはならない、こういう法律が成立をいたしました。女性の問題はまた別途お聞きするといたしまして、きょうは特に障害を持つ方々の問題、それから、その後で高年齢者に対する問題についてお聞きをしたいと思います。
　まず最初に、障害者の雇用について特に大臣のお考え、御決意をお伺いしたいと思います。
○小里国務大臣　先生前段でお話ございましたように、労働者年齢構成の中で高齢者が顕著にふえてまいる、お答え申し上げたとおり、また御指摘のとおりでございます。そのような状況から判断をいたしましても、そしてまた、障害者に対する一つの対策という極めて大事な要素の上に立ちまして判断をいたしましても、御指摘の、障害者がいわゆる健常者と同じような一つの雰囲気の中で、あるいは就労現場を保持するということは極めて大事なことだと思う次第でございます。そのような、一般企業におきまして自然に障害者が働けるような社会を実現していくという、言うなればノーマライゼーションの理念にのっとりまして、昭和五十七年に制定されました障害者対策に関する長期計画、あるいはまた昭和六十二年でございますか、この推進のための後期重点施策というものが方向づけられておるところでございまして、これらの基本に立ちましてその推進に努めてまいっておるところでございます。
　殊にまた国連障害者の十年、いよいよあと二年でございますが、平成四年を終期に迎えまして、雇用率は停滞傾向を示しておるところでございますけれども、この間雇用される障害者も大幅に増加するなど、障害者の雇用状況は言うなれば改善されつつございます。労働省といたしましては、障害者対策を労働行政の最重要課題の一つとして努力を傾倒してまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　きょうの新聞でありますけれども、ホーキング氏事故、こういう記事が載っておりましたけれども、大臣、このスチーブン・ホーキング氏という宇宙物理学者は御存じでしょうか。御存じでありましたらちょっとお伺いをしたいと思います。
○小里国務大臣　余り細やかなことは存じ上げておりませんが、障害を持つお方ではないかとも存じております。
○石田（祝）委員　もう少し詳しく承知をしておいていただければ、これはもうすばらしかったと思いますけれども。
　この方はイギリスのいわゆる宇宙物理学者で、アインシュタイン以来の天才ではないか、このように言われている方でありますけれども、現在四十九歳で、二十五年前に筋肉が退化する難病にかかった。そして現在はほとんど指先ぐらいしか動かない。そういう中でアインシュタイン以来の宇宙論、その学説の創造に向けて、本当に指先ぐらいしか動かないところを使って、アインシュタイン以来の天才だ、こういうふうに言われている方で、また「宇宙を語る」、こういう本を出して、今ベストセラーにもなっております。ですから、この人がこういう形で活躍できるというのは、周辺機器と申しますか、指先だけ動かしてでも意思の疎通ができる、自分の能力というものを発揮できるような状態になってきている。ですから、障害を持っているということがある意味で言えば障害にならないで人類の進歩にも役立つ。ですから、私は先ほどから障害者の雇用ということを申し上げておりますけれども、今までだったらだめだと思われているような人もどんどんそういう部分にアクセスさせていく、そういう努力というものがあれば大いに役立っていただけるのではないか、こういうふうなことで私はちょっと例を出させていただきました。
　それで、我が国における障害者雇用の現状について、私、昨年もこのことをお聞きしたと思いますが、現状と、昨年一年間どのように進展をされたのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○若林政府委員　障害者雇用の状況につきましては、平成二年の六月一日現在におきます障害者の雇用状況を見ますと、一・六％の身体障害者雇用率が適用される一般民間企業に雇用されております障害者数は二十万三千六百三十四名でございまして、この一年間で八千三百五十八人の大幅な増加となっているわけでございます。しかしながら、一般の労働者数もこれまた大幅に増加いたしましたので、実雇用率につきますと一・三二％でございまして、前年と同じ率になっております。規模別に見てまいりますと、この実雇用率は依然として規模の大きいところで低いという状況でございます。また、産業別では製造業で高く、これも従来の傾向でございますけれども、卸、小売業等の第三次産業で低いということでございます。
○石田（祝）委員　残念ながら実雇用率は上がっていない。その中で、八千数百人の方が新たに雇用されるようになった、これは非常に喜ばしいことだと思います。しかしながら、大企業ほど未達成の部分が多い、このお答えは去年とたしか同じであろうかと思います。極端に言えば、それだけ社会的責任を持って取り組まなければならない大きな企業ほど達成率が低い、このことは去年、ことしの問題ではなくて、ある意味で言えば、長い期間同じような傾向が続いてきているのではないかと私は思います。
　その間どのように指導されてきたのか。また、これからどうされるのか。特に去年の監察指導のときに指摘事項として出されて、とにかくそういう企業は発表しなさい、たしかこういうふうな指摘をいただいておったのではないかと思います。去年の段階では私も質問をいたしませんでしたけれども、ある意味では、もうちょっと強く働きかけると申しますか、未達成企業は名前を公表する、これからはそういうふうな弱い立場の人たち、また環境等に配慮できないような企業というのは生き残っていけない、こういうふうなことを、労働行政の監督官庁として明確に出す必要があるのではないかと私は思います。とにかくそういうこちら側の姿勢というものをはっきりさせて、そして、そういう中で障害者をしっかりとこれからの労働行政の中に位置づけていく、私はこれが大事だと思います。この二点についてちょっとお願いをいたします。
○小里国務大臣　率直に申し上げまして、私も労働省に入りましてその辺の基礎的なところを勉強してみました。
　ただいまお話しのとおり、規模別に見ても、規模の大きいところこそ障害者の雇い入れというのは小さいところよりもやりやすいはずだけれども、成績が極めて不振である、そういう状況、あるいはまた産業別に見ましても、製造業を除いて、小売、卸売あるいは飲食店というような第三次産業等において極めて不調でありますよという状況でございます。本来、御承知のとおり、雇い入れの計画作成命令制度等を中心にいたしまして労働省は集中的な指導を図ってまいっておるところでございますが、これらの指導もより積極的に、そして強く対応してまいらなければならないと思いますが、そうしてもなおかつ最終的にその実効を期し得られない、成果を上げ得られないような企業に対しましては、ただいま先生御指摘のように、厳粛に公表する等の措置も当然必要だろう、私はそう判断いたしております。
○石田（祝）委員　ぜひ、最終的にはもう公表も辞さない、こういうぐらいの強い態度で臨んでいただきたいと思います。
　私は昨年もたしかお話をしたと思いますけれども、障害を持つ親には四つの苦しみがある、こういうお話をさせていただいたと思います。一つは子供が生まれたとき、そして学校に入るとき、そしてその次は卒業するとき、就職ですね、そして四番目は親自身が死ぬときだ。障害を持つ親には四つの苦しみがある、こういうふうなお話を私もさせていただいたと思います。そういう中で、生まれてきたときに障害があるかどうかわかるわけですから、あと本当に親の立場としてできること、これは就職ですね。先ほど大臣からも、積極的に働きかけていくというお言葉をちょうだいいたしました。
　私は、そういう中で諸外国と比べてどうだろうかといつも思います。日本の中だけで考えておってはなかなかわかりにくい面もございます。そういう意味で、諸外国の現状をおわかりになる範囲で、外国ではどういうふうに雇用されておるのか、簡単にお願いしたいと思います。
○若林政府委員　障害者の雇用対策につきましては大きな二つの流れがあろうかと思います。欧米諸国におきましては、西ドイツ、フランス、イギリス、オーストリアなどの多くの国におきまして日本と同じような雇用率制度等の割り当て雇用というものが行われております。しかし、アメリカとかスウェーデンはこういったような割り当て雇用は望ましくないという考えでございまして、そのような制度は採用いたしておりません。今回アメリカでは差別禁止といったようなアプローチからの障害者対策がとられているわけでございまして、これもやはりそういった基本的な考え方に沿っておるわけでございます。
　そして、こういった二つの流れをとるいずれにおきましても、リハビリテーションにつきましては同じでございまして、職業リハビリテーションの制度を充実させてきております。内容は、障害者に対するカウンセリング、職業評価、能力開発、こういった点につきましてはいずれの流れもとっているところでございます。
　我が国につきましては、御承知のとおり、西ドイツ等と同じような割り当て制度をとっておりますし、また、こういった外国と引けをとらない職業リハビリテーション体制が設けられておるわけでございます。
○石田（祝）委員　諸外国の現状、割り当て制度をとっているところ、西ドイツ、イギリスなんかもそうであったかと思いますが、西ドイツはたしか今重度障害者法で六％になっているというふうに記憶しております。西ドイツの例で構いませんが、この六％の雇用率に対して実雇用率は西ドイツでは直近の資料では何％になっていますか。
○若林政府委員　少し古い資料で恐縮でございますけれども、一九八七年の資料でございます。西ドイツでは雇用率が六％ということになっております。それに対しまして一九八七年の実雇用率が五％でございます。まず法定雇用率が高いわけでございますけれども、これは日本と障害者の概念が異なっておりまして、広くとらえておりますのと、西ドイツではトリプルカウントの制度などが取り上げられておりますので、そういった関係で法定雇用率の率が高くなっているというふうに理解いたしております。
○石田（祝）委員　各国でいろいろと障害者の概念も違うということは、私もお聞きをして承知いたしております。そういう中でも、やはり西ドイツがトリプルカウントだった、日本もダブルカウントもあるわけですから、そのあたりも率で見たときにどうかな、例えば西ドイツが六％の目標に対して実雇用率が五％ですから、これは八三％の達成率になっております。日本は目標に対しては七〇％ですから、目標設定値の部分というのは別としましても、その設定値に対してどれだけ達成されているかという、割に低いわけですよね。ですから、そこのところもやはり障害者の概念とも違うので一概に比較はできないかもしれませんが、目標として定めている以上はやはりそれに近づけるのが当然であるし、それがだめであればこれは目標を下げるということが妥当だと思いますので、目標を決められている合理的理由があればそれに近づけるように頑張っていただきたいと私は思います。
　それから、法定雇用率の算定基礎から除外される部分があります。この除外率についても各業種の除外率の見直し、これは五十一年に除外率というものが算定をされて以来見直しがされていないというふうに伺っておりますけれども、十五年間もそのままというのはどうかな、これはそろそろ除外率等も、また、業種ももう一度見直しをするべきではないかと思いますが、その点についてどのようにお考えか、ちょっとお聞かせください。
○若林政府委員　五十一年のときにはいわば身体障害者雇用促進法が制定以来の大改正を行ったわけでございまして、納付金制度等の新しい制度を導入いたしまして、いわば全く新たに制度を構築したような形でございます。この除外率制度というのはそのときどきの産業の変化、職種の変化によりまして当然変わってくる問題でございますけれども、これはちょっといじって済むという問題ではございませんで、極めて根本的な問題でございます。
　そういった面でこういう御議論、私どものところのこれは除外率から外してくれとか、そういう御議論が大変多いわけでございますけれども、しかし、率直に申し上げまして、これはなかなか手のつけにくい問題であるということでございます。それによりまして、障害者の雇用率制度が、全体が総洗いをしなければならない、こういう問題でございまして、確かに十五年たっているではないかという御指摘もございますけれども、私ども実務を担当する者といたしましては、そして、ただいま御指摘のような計画作成命令、適正実施勧告というものを適用し、そういったものが十分扱われない場合には公表をもって臨むというようなことで、強い行政指導を続けておる者といたしまして、ただいま御指摘のような点はなかなか難しいということを御理解賜りたいと存じます。
○石田（祝）委員　私は、そこはちょっとおかしいと思います。直すことが必要であればそれはやるべきであるし、必要でないというお考えであればそれは結構だと思います。しかし、十五年間、先ほども御答弁の当初に、産業構造も変わってきておる、こういうお話があったろうかと思います。十五年間も一つのことがフィックスされて、固定されてやるということはおかしい。御答弁をぜひ明確に言っていただきたいのは、その中でこれは直す必要があるのかないのか、難しいとか難しくないとかいうのは別の議論といたしまして、これはもうテクニカルの問題として、障害者の雇用、大臣も強い御決意を述べられましたが、この除外率というのは、極端に言えば、三角形の面積を出すときに底辺掛ける高さ割る二というのは、これは面積です、これは底辺の長さを削っているわけです。ですから、その底辺の長さを削る部分を多くしていけば、幾ら高さというものを高くしても面積はふえない。いわゆる実雇用数はふえないということですから、そこの部分が十五年たったときに見直す必要があるのかないのか。これだけは端的にちょっとお答えいただきたいと思います。
○若林政府委員　理論的に申しますと、先ほどおっしゃいましたように、産業構造の変化、職種の変化がございますので、常にそういうものは見直しの対象になり得ると思うのでございますけれども、しかし、私ども実務を担当する者といたしまして、そして、それが大きく影響するものであるかというと、それはそういうことはないというふうに思っております。確かにある一つの、一点を見ますと、御指摘のもっともだなという点はございます。しかし、その産業なら産業の全体を見まして、それで変えなければならないということになりますと、そこまでのことはないというふうに考えております。
○石田（祝）委員　私は、先ほどホーキング氏の例を出してお話をさせていただきました。今までだったらとても考えられないようなことを周辺の機器の発達等によって、今もう最大に人類に貢献できる学者として活動されている。これが例えば十五年前だったらどうであったろうか、そういうことも考えるわけでございます。そういう意味で最初に申し上げたわけであります。
　ですから、この除外率というのは最大のところで確か百分の五十とかそういう大きな数字のところもあるんじゃないですか、数は、私は細かいのをちょっと手元に持ってきておりませんが。ですから、そういう部分があるということ、また、産業構造も変わってきている、また、ホーキング氏の例を引いても、やはりそういう周辺がよくなってくれば本人の能力を発揮できないこともない、こういうこともあるわけですから、いろいろな難しい問題等あるのはそれはわかりますけれども、見直すべきなのか、見直さざるべきと言うとおかしいですけれども、諸般の事情があっても、少なくとも十五年も置いておいたのですから見直しをするべきだ、その中で、できない、今のままでいいということであれば私は結構だと思いますけれども、そういう合理的な理由があるのか、いま一度お答えをいただきたいと思います。
○若林政府委員　先ほども申し上げて繰り返しのお答えになって恐縮ですけれども、私ども実務を担当しておる者といたしまして、全体として見て見直さなければならないということになりますと、そういう段階ではないというふうに考えております。個別の、ある非常に限られたところの仕事というものを見ますと、それはあるいは難しくなるとかあるいは可能ではないかという点はあろうかと思いますけれども、業種全体として見てその除外率の率を変更するというような事態ではないというふうに考えております。
○石田（祝）委員　御答弁が、大体頭に実務を担当する者としてというのがおつぎになっておりまして、私の聞いている感じでは、どっちを向いて仕事をされているのかなと。実際、変えるのが難しいとか、御自分の仕事、実際できるかどうか、産業界の協力も得なければできないわけですから、そういうこともあろうかと思いますけれども、ちょっと向いている方向が私は違うのじゃないか。お顔がどっちを向いてやられているのかなという気がいたします。このことはまた、いずれ機会がありましたらやらしていただきたいと思いますけれども、その点だけ最後に申し述べさせていただきたいと思います。
　それでは、あと時間もございませんので、平成三年度の予算で、ここに予算案を持ってきておりますけれども、まさしく今審議をしているわけでありますが、この中で障害者雇用対策の推進予算、これが平成二年がおよそ三百四十億、三年が三百六億、こういうことで、およそ三十四億減っております。これは、いろいろな事情もございましょうが、減った原因というのは何でしょうか。
○若林政府委員　平成三年度の予算は、先生御指摘のとおり三百六億でございまして、平成二年度は三百四十億で、三十四億の減となっておりますが、この主な理由は、平成元年度より建設に着手してまいりました障害者の職業総合リハビリテーション施設、障害者職業総合センターでございますが、このセンターが本年度に完成することになることに伴いまして、その建設等の経費が減額になった、必要なくなったということに伴う減少でございます。
○石田（祝）委員　それでは最後に大臣にお伺いをします。
　アメリカで去年ＡＤＡ法が、大統領が署名をされて発効する予定になっております。このＡＤＡ法について、御感想を大臣の方からひとつお願いします。
○小里国務大臣　お答え申し上げます。
　あらゆる社会の分野におきまして障害者の差別をなくする、そしてまた、障害者の人権を保障しようというこの構想は、私は大変高く評価するべきものであると考えております。対比いたしまして、我が日本の場合は、先生御承知のとおり、言うなれば事業主の連帯社会の理念に立ちまして、この障害者雇用率を向上させていこうという一つの発想で基盤を置いておるものだ、さように理解をいたしております。殊に、またアメリカの場合には、いわゆる差別禁止というアプローチによって立っておるところに一つの特性もあろうかと思う次第でございまして、私どものいわゆる障害者雇用対策というのは、今せっかく定着もいたしておりますし、これを育てて展開していかなければならないかな、さように考えておるところでございます。
○石田（祝）委員　どうもありがとうございました。関連で同僚議員がやりますので、よろしくお願いします。
○大野（由）委員　派遣労働者問題につきまして何点かお尋ねしたいと思います。
　派遣労働者が大変ふえている現状だと思いますが、労働者派遣事業所数の現在の総数と派遣労働者の数の変遷、それから派遣労働者で社会保険や労働保険の適用を受けていらっしゃる方がどれぐらいいらっしゃるか、その正確な数字とパーセントをお答えいただきたい。また、その促進に当たりまして労働省がどのような対応をされていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○若林政府委員　事業所数でございますが、平成三年三月一日現在で、一般労働者派遣事業が二千九十七事業所、それから、特定労働者派遣事業が九千二十八事業所でございまして、合計一万一千百二十五事業所となっております。制度発足後三年間で一般労働者派遣事業につきましては約二倍、特定労働者派遣事業につきましては約一・五倍の増加になっております。
　それから、労働者の数でございますが、事業報告の集計結果によりますと、一般労働者派遣事業、これは登録者と常用雇用労働者の合計数でございますが、平成元年度が約三十五万四千人でございます。制度発足後約三・五倍でございます。また、特定労働者派遣事業、これは常用雇用労働者だけでございますが、平成元年度約七万四千人となっておりまして、制度発足後約一・五倍でございます。
　それから、保険の状況でございますけれども、労災保険につきましては、いかなる就労形態でございましても適用されるわけでございまして、すべての労働者が加入をいたしております。派遣労働者についても同様でございまして、平成元年度末でございますと四十二万八千人ということになります。雇用保険につきましては、特定労働者派遣事業につきましては、基本的には加入要件に合致するすべての派遣労働者が加入ということになります。平成元年度末では七万四千人ということになります。それから、一般労働者派遣事業につきましては、常用労働者につきましては基本的にはすべての派遣労働者が加入ということになりますので、平成元年度末では三万七千人ということになります。登録型の労働者につきましては、断続労働を繰り返す実態に即しまして、一定の加入基準を設定して適用いたしておりますが、平成元年度末では四万二千人と推定をいたしておるわけでございます。
　加入率につきましての統計は今までとっていなかったわけでございますが、法施行後三年後の見直しに関します中職審の労働者派遣事業小委員会の報告に基づきまして、平成三年度以後、社会保険も含めて実態を把握することといたしております。
○大野（由）委員　今お話を伺ってまして、派遣労働者が非常に数がふえている、そういう現状にあるかと思います。また、この派遣事業が急増している過程におきまして、この制度を充実させるために社会保障制度の確立が大変重要な課題になってくると思います。
　法案審議が行われました昭和六十年六月、参議院の附帯決議の中で「労働者派遣事業、労働組合が行う労働者供給事業その他の民間の労働力需給調整システムにより就業する労働者について、社会・労働保険の適用の促進その他福祉の向上が図られるよう、適切な指導に努めること。」、このような附帯決議がなされております。この加入率に関しましてはまだ調査をされていない、そのような今お答えでございましたが、東京都が実施いたしました登録型派遣労働者の労働、社会保険の加入状況を見ますと、雇用保険は三二・八％で三人に一人しか入っていないという状況でございます。健康保険は、自分名義で加入している人は二〇・三％で五人に一人、厚生年金保険に関しましては、加入しているが二〇・五％でやはり五人に一人、そういう状況になっております。国民年金に加入している人が四五・九％、どの保険にも加入していないというのが三〇・〇、国民皆保険の中で約三分の一がどの保険にも入っていらっしゃらない、そういう現状が出ております。
　確認のためにお伺いいたしますけれども、労働省は、この附帯決議の趣旨どおり派遣労働者においても社会保険や労働保険の適用の促進が必要と考えていらっしゃる、このように理解させていただいてよろしいでしょうか。
○若林政府委員　この派遣事業、特に登録型のものにつきましては、働いておられる方の気持ちといいますか、そういった面では、それぞれの方のお気持ちがあって、この加入の促進はなかなか難しい点があるのでございますけれども、しかし、私どもといたしましては、こういったような労働保険、社会保険につきまして、ただいま御指摘のございました附帯決議も踏まえまして積極的に加入させていく、こういうスタンスでこれまで指導いたしております。
○大野（由）委員　派遣労働者の方で、社会保険が一定の条件があれば加入できるというシステムを知らなかったという方が非常に多い、そういう現状でございます。登録の段階で、派遣元である労働者派遣事業者から一切そういう話を聞かされてないという実態がございます。これが加入者が非常に少ない要因ではないか、そのように思うわけですが、これに関連しましてお尋ねをしたいと思います。
　二月十五日、東京都中央区にあります大手派遣会社が、会社が負担すべき社会保険料を実質的に派遣社員に負担をさせていた、そういう問題がございまして、労働省は東京都とともに合同調査をなさったと思いますが、この問題について概要を説明していただきたいと思います。
○若林政府委員　御指摘の件につきまして調査を行ったわけでございますが、この派遣会社では、福利厚生面で社会保険の加入について要望が強くなってきたということから、派遣労働者確保のための方策の一つとして社会保険の加入を行うことといたしました。そして、派遣労働者が社会保険に加入いたします場合には、加入前の時給よりも一〇％低い額で時給を設定いたしまして、設定後の賃金支払い額を基準に本人負担分の社会保険料を控除したというものでございました。しかしながら、この派遣会社は、本来加入させることが当然のものに対してこのような制度を適用したというのはやはり適切でない、こういうような判断のもとにこの制度を廃止いたしまして、さかのぼって差額相当分を返還することといたしております。
　以上が、私どもが聴取いたしました、あるいは関係書類から確認いたしました内容でございます。
　　　　〔委員長退席、石破委員長代理着席〕