○山田勇君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、総理の所信表明に対する質問を行うものであります。
　まず、質問に先立ちまして、先月西日本を中心とする集中豪雨の被災地の方々に対しお見舞いを申し上げますとともに、政府に対し災害対策の充実を求めるものであります。
　また、先月二十三日に発生した第一富士丸と海上自衛隊潜水艦の衝突事故につきましては、亡くなられた方及び御遺族に対し謹んでお悔やみを申し上げます。
　今回の事故及び事故直後の自衛隊の対応は、これまで国民の間に培われてきた自衛隊に対する信頼を大きく損ないかねない重大な問題であります。その意味でも、これからの政府の対応が極めて大切であります。事故原因の徹底解明と再発の防止はもちろんのこと、補償を含めた適切な処置を政府に強く要求する次第であります。
　さて、現在、我が国の国民生活は以前と比べて確かに豊かになりました。ＧＮＰ、国民総生産が世界第二位という経済大国であり、給与所得水準も世界のトップになっております。しかしながら、企業大国、生活小国などと言われるように、個人個人の生活がそれに見合ったものではなく、むしろ他の先進国に比べ食料費は高く、住居は狭く遠く、労働時間も極めて長いなど、多くの問題が残っております。
　今後政治に求められる最大の課題の一つは、いわゆる経済だけではなく、生活の面でも先進国となるということであります。日々の暮らしが豊かでゆとりあるものでなければなりません。そのためには、戦後国民が懸命に働き、築き上げてきた現在の繁栄、経済力の成果を国民全体に、すべての人々に公平、公正に還元し、分配することであります。その具体的なルールづくりを急がなければなりません。
　そこでまず、円高差益の還元、内需の拡大を一層推進することであります。内需拡大についてはその成果が徐々にあらわれているようではありますが、これは国際的な公約でもあり、今後一層の拡大を図るため、政府としては規制をさらに緩和すべきであります。また、好景気でだぶついていた資金を、内外の土地や株の投機に向かわせることなく、都市基盤の整備や住宅建設などの国民生活に実際に役立つものに向かわせるよう政策的に誘導しなければならないと考えますが、その点、総理はいかがでしょうか。
　次に、労働時間の短縮の問題であります。
　もし週休二日制が完全に実施された場合、ＧＮＰが五兆円ふえるという試算もあります。労働時間の短縮は、ゆとりある国民生活のためにも、ひいては内需の拡大のためにも早急に実現をしなければなりません。総理、政府としての取り組み方、実施の具体的なスケジュールをお聞かせください。
　次に、税制改革についてお尋ねをいたします。
　竹下内閣は、今国会において消費税導入を柱とした税制法案を成立させようとしておりますが、これまでの税制論議を振り返ってみるとき、政府はいかにして税金を取り立てるかという徴税の理論ばかりが先行し、税金を取り上げられる国民の立場を余りにも軽く見てきたのではないでしょうか。
　何よりもまず、国民が納得のいく税制でなくてはなりません。その場合、不公平の是正が第一の問題となります。ところが、医師優遇税制についても実質優遇は温存されたままになっており、宗教法人を含めた特殊法人に至っては手つかずのままであります。
　一方、納めた税金がどう有効に使われているか、会計検査報告などを見ても、毎年数多くのむだ遣いが指摘されております。石油ショックだ、円高ショックだと、過去においていろいろなことがあるたびに、民間では徹底した合理化を行い、その苦しい中で企業は倒産を食いとめてきたのであります。また、国民が必死になって税金を納めているのに、高級官僚たちが特殊法人に天下りをして数年で何千万円という退職金を受け取っている、このような状況も一向に改善されていないではありませんか。
　行政改革は多くの課題を残したままで、なお一層の改革が必要と言わざるを得ません。消費税の導入を国民に求める前に、行政府みずからが骨身を削り、税のむだ遣いを正し、効率化に努めなければなりません。そのためには、行政改革五カ年計画を策定し、改めて行革に積極的に取り組む姿勢を示すべきであります。総理の決意のほどはいかがでしょうか。
　さて、総理は、税制改革を行う理由の一つに高齢化社会への対応を挙げておられます。確かに、今後高齢化が一層進むに伴い、老後の生活の安定は重要課題であります。それにはまず福祉ビジョンを策定し、年金、住宅、医療など老後に不安を持つ国民のすべてに安心感を与えることであります。そのことなくして、国民の皆さんに税金を負担してくださいとつじ説法で幾ら訴えても、理解は得られないのではないでしょうか。
　さらに、税金の問題と並行して、社会保険料のあり方についても議論をしなければなりません。ここにサンプルがございます。現在、中小企業に勤める平均的サラリーマンの世帯が負担する税と社会保険料の割合は、一対二であります。今後は社会保障費の増加を増税でやるのか、社会保険料の増額で補うのか、出ていく財布は同じでも意味が違ってまいります。老後の生活がどのように保障されるのか、国民一人一人の負担がどのようになるのか、こうしたことをはっきりさせるのが政府の責任であると考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、教育問題に移ります。
　去る七月八日、東京目黒区で、中学二年生が両親と祖母を刺し殺すというまことに痛ましい事件が発生いたしました。思春期の子を持つ親だけでなく、社会的にも重大な事件であったと思います。最近の子供たちの心の荒廃を示す例としては極端過ぎるかもしれませんが、私たちの子供のころと比べると、現代の子供たちが置かれている環境は、物が豊かで一見大変恵まれているように見えます。しかしその中で、親と子や教師と生徒との温かい心の触れ合いとか、命のとうとさを語り合う機会が次第に失われているのではないかと思うのであります。昔、家貧しゅうして孝子出づという言葉がありました。そういえば、親孝行というような言葉を聞くこともほとんどなくなりました。
　また、最近のＮＨＫや民放でも、一日じゅう何度となく円相場が上がった、下がった、株がどうなったとか、くどいほど放送しています。一般国民の日常生活にどれだけ必要性があるのか疑問に思えるのであります。もちろん経済の動きを知ることは大切なことでありますが、これも社会全体が物中心、金万能主義に陥っている一つのあらわれではないでしょうか。心の豊かな子供たちを育てるために、親も学校も社会も、教育ということについてもう一度原点に立ち返る必要があると思われますが、総理はどのように思われますでしょうか。
　次に、政治倫理の問題であります。
　政治倫理の確立が叫ばれてから既に久しいものがあります。にもかかわらず、政治家が国民から信頼され尊敬されるという状況は一向に生まれておりません。リクルートコスモス社の非公開株の譲渡や明電工事件に見られるように、政治家には常に金の問題、ひいては汚職腐敗の疑惑がつきまとっております。一般の国民が額に汗して得たお金にはがっちりと税金がかけられ、一方、値上がり確実の株で莫大な金をもうけた政治家は税金をびた一文も払わないで済む。こんなことでは、国民としていかに納税の義務があるとしても、余りにも納得がいかないのではないでしょうか。
　総理は、江戸時代の思想家石田梅岩の言葉を引用し、消費税の導入に対するかたい決意を述べられましたが、梅岩の別の言葉をここに申し上げます。「上に立つもの下よりまいない受けて政道立つべきや」というのがあります。御存じでしょうが、総理の御感想と御見解をお聞かせください。
　政治に金がかかる、選挙に金がかかる、そのために金づくりが大変だとよく言われます。参議院議員選挙でも、全国区制度に金がかかり過ぎるということで比例代表制が導入されましたが、その結果はどういうことになっていますか。選挙に金がかかるのではなく、かけ過ぎるのが問題ではないでしょうか。それは政治家各人の良識にまつほかはないとも思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
　また、我が国の政治資金規正法がアメリカ等に比べて甘過ぎると言われておりますが、アメリカでは年に四回収支報告の提出が義務づけられ、不動産の売買はもちろん、二百ドル、日本円にして
約二万六千円以上の寄附はすべて氏名、金額、日時などを記載しなければならないほか、百ドル以上の所得、贈与、謝礼、また同じく千ドル以上の株式売買などはその出所、期日、金額等漏らさず報告をしなければなりません。政治家の資産公開は我が国と比べられないほど徹底しているのであります。政界における自浄作用がはかばかしくなければ、やはり政治資金規正法を厳しく見直し、政治家の資産公開をより厳正にするなど、国民に実態を示すことが政治に対する信頼を取り戻す近道ではないかと考えます。総理の御所見はいかがでしょうか。
　最後に、国際問題についてお尋ねをいたします。
　振り返ってみますと、第二次大戦後四十数年、戦禍の中から今日の経済大国と言われるまで繁栄、発展をしてきたのは、戦争に巻き込まれることなく平和を保ってきたからであります。それは国民の英知と努力によるものであることは言うまでもありませんが、世界の平和が大枠として東西の軍事バランスにより維持されてきたことも見逃せない事実であります。そのような中で経済繁栄をなし遂げた我が国は、平和の最大の受益国であるとも言えるのであります。
　最近の米ソの核軍縮の進展や、アフガニスタンからのソ連軍の撤退、またイランの停戦受け入れ表明、カンボジア和平会議の開催など、紛争の解決、世界平和に向けて大きな動きが始まりつつあります。今こそ我が国としては、こうした動きを定着させ、世界平和の確立に積極的に貢献しなければなりません。
　そのため経済協力の拡充は当然のことでありますが、私が特に申し上げたいのは、人材の派遣の問題であります。
　よく、日本は何でも金さえ出せば事足れりと考えていると国際的に批判を浴びています。海外青年協力隊、国際緊急援助隊、各種国際機関の要員、さらには国連の停戦監視団、その他あらゆる分野に日本人が進出して貢献できるように政府として積極的に取り組むべきであります。単に金を送るだけではなく、世界平和のために日本人も汗を流すことが国際間の交流また信頼関係を強めることになると考えます。
　我が国の経済繁栄と世界平和、また、これからの日本のとるべき針路について総理の決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕