Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（若林英二君）　私の町ではヘルパーは三人おりまして、一人が定年退職で二人になりまして、今度一名ふやそうと思って募集いたしましたが、二名採用のところをちょうど二名しか志望者がないんですね。それで、もっとあるかと思っていたわけですけれども、先生がただいまおっしゃいますように、いろんな面におきまして一般の定数内の職員より劣っている、身分保障とか給与の面とか劣っておりますので、やはりこれから同じにしないと、定数の職員にしないとなかなか難しいんじゃないか、こういう感じを現在持っているわけでございます。
　先ほども申し上げましたが、休暇が多くなると、完全週休の土曜日休み、閉庁にいたしますと、もはや保育所とかホームヘルパーとか保母さんとか児童館とか、そういう面におきましてパートでは対応し切れない状態に自治体は追い込まれる、こういうふうに思っておりまして、大変にこの費用がかかるように覚悟しているわけでございます。
○星川保松君　参考人の皆さん、お忙しいところありがとうございます。
　真鍋参考人に余り質問がないようでありますので、私から御質問申し上げたいと思いますが、今、自治省と大蔵省が交付税の減額をめぐっていろいろと話し合いがなされております。大蔵省の方は、いわゆる財源余剰とか余剰財源とか、これがたくさん出ておるのでそれを貸してほしいということを言っておるわけであります。それに対して自治省の方では、余剰財源なんというのはとんでもない、そんなものではないんだということで、大げさに言いますと大論争がこれから行われるのではないか、こういうふうに思いました。
　先生は、この余剰財源と呼ばれております現象についてどのようなお考えをお持ちですか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（真鍋能章君）　余剰財源については、先ほども申し上げましたように、一方では国税の特定税目の特定割合を地方交付税の総額とする、他方では基準財政需要額と基準財政収入額の差額を税源不足額とすると、この二つの計算基礎があることから余剰額が出てくるわけですね。本来、基準財政需要額や基準財政収入額の計算だけですと余剰などということはあり得ないんですが、まさに二つの計算基礎があるから出てくるわけです。
　そうしますと問題は、この余剰部分をどうするのかということになります。先ほども述べましたように、基準財政需要額が果たして適正な評価が行われているのか、あるいは収入額が適正な評価が行われているのかが見直されなければなりませんし、それから交付税の総額計算上の問題、その両者が検討されねばならないというふうに考えております。
○星川保松君　どうもありがとうございました。
　それから、現場にいていろいろ御苦労なさっておられます市長さんと町長さんに高齢化対策のことについてお尋ねをいたしたいと思いますが、今現在、高齢者の人口比率がどのぐらいになっておりますか。そして、いわゆる高齢者対策としての施設はどのようなものをお持ちですか。また、生きがい対策などどのようになさっておられますか。市長さんと町長さんにお願いをしたいと思います。
○参考人（永野裕貞君）　私ども上田市では、現在のパーセンテージは一五・六ぐらいになっております。全国平均よりは上回っております。長野県は大体高齢化が進んでいる、一％くらい進んでいるのじゃないかというふうに思っております。そういう中で私ども、高齢化対策というのは市政の中での大きな柱の一つとしてとらえております。
　そこで、今高齢化対策の中で一番必要なのは何としても施設の整備であります。言うならば老人ホームそれから特養でありますが、これらにつきましては単独の市町村でやるよりはむしろ広域でやった方がより有効であろうというように考えまして、それぞれ広域で施設をつくる。一方では、単独でつくった場合でも、福祉法人がつくった場合でも、広域の中で補助を出し合って、そして広域全体の方々の入所をお願いする、こういう格好にしております、しかしまだまだ足らないのでありますが。それともう一つは、障害者の関係でそういう施設がやはり足らないんじゃないか。それからもう一つは、ぼけ老人専用の施設、これなんかも若干不足をしている、こういう情勢です。
　そんなことで、施設についてはそれぞれ広域の中で、順番と言うのはおかしいですけれども、ことしはこちらの町、次はこちらの町というふうにしてなるべく偏在しないような方法でみんなで協力してやっていく、こういうふうにしております。
　それから、生きがい対策といたしましては、高齢者センター、デイサービスセンターというようなこと、さらにはシルバー人材センター、こういうものをやっております。高齢者の皆さん方のシルバーセンターなどは大変好評であります。私どものところは、人口十二万、それから隣の町二つ入れまして約十四万何がしになりますが、現在六百名ぐらい登録者がございます。非常に高齢者の皆さん方に喜ばれて、それぞれ活動していただいている。私どもとしても、公共でお願いする場合には三分の一補助をもらえる、こういうことになっておりますから大変便利なわけです。
　あと一方、高齢者の保健とか健康保持とか、そういう意味では、ゲートボールなんというのは必ずしもそれに直ちに当てはまるかどうかわかりませんけれども、一自治会一カ所必ずつくっている。そして一方では、中央に全天候用と申しますか、大きな屋根つきといいますか、屋内の施設をつくって、一遍に二面ずつ利用できるというのもごく最近つくりましたし、非常に高齢者の皆さんが喜んでやっておられるというふうに認識しております。
　いずれにしましても、高齢者の皆さんが少しでも余生を楽しく、平たい言葉で言うならば長生きしてよかったと、そういうふうに感ずるようなことをやはり行政としてはやっていかなきゃいけないというふうに思っております。お迎えに来るのを待っているというようなことを言わせるようなそういうやり方では行政としてはまことに不備、不満である、こういうふうに思っております。
○参考人（若林英二君）　私のしゃべりたいことを質問していただきましてありがとうございました。
　私の町の比率は一四％であります。養護老人ホームはことし建築されるというごとで、民間のホームが建築されるということで、今まではございません。
　生きがい対策のことでございますが、私の町で私が今やっていることは、私は間もなく六十九歳になるんですけれども、人ごとではない、自分のことだと思ってかみしめてやっているわけであります。
　まず、元気印の老人クラブという、テレビのまねをしたわけではありませんが、そういうキャッチフレーズでやっております。人間は百二十五歳まで生きるんだ、だから希望を持たなくちゃだめだ。親の年まで生きたからいいとか、同級生で一番長生きしているというのではだめだ。何で百二十五歳かといいますと、笹川良一さんが百二十歳だ、笹川良一さんに負けないように、じゃ五歳余計にしよう。あの人は今度屋久島へ行って七千年の杉のところで、笹川良一、二百歳とこのごろ掲げたんですね。だけれども、急に百二十五歳から二百五歳というわけにいかないから百二十五歳でやっております。
　まず、ゲートボールばっかりじゃだめだ。ひとつ文学的なこともやって奥の細道の俳句の一つぐらい覚えなくちゃだめだ。勉強する。それから、まずだれが死んでも自分は死なないという決心をする、生きる決心です。それから動かなくちゃだめだ。敬老会などをやりますと、じゃ町内の公民館までバスが迎えに行きます。そうするとお年寄りは、それはわかった、じゃその公民館までどうやって行くんだと。こういう老人では長生きしないよ、そこの公民館まで三百メーター、五百メーター自分の足で歩いていくように体を動かさなくちゃだめだと、こういうことを奨励しておる。
　もう一つは科学的でございまして、あの昭和二十年の戦争の忌まわしいときに、我が日本民族は竹やりをつくって油を塗って、そしてアメリカが来たらその竹やりでやつけてやるんだと。向こうはレーダーを持ってどんどんやっているのに日本は竹やりで戦争に勝つ気になっている。これはだめだから、ひとつ決心をすると同時に、町で一人当たり七千円もお金を出して健康診断を奨励しているんですから、国や県からもらってね、にもかかわらず医者へ行かないんです。もう医者へ行くのが怖いんですね、何か言われると思って。そんなことで科学的に自分の体を見る。
　この四つを私は一生懸命奨励してやっております。これは人のためでなくて自分のために私はやっていると思っております。
○委員長（山口哲夫君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして本委員会に御出席をいただきまして、貴重な御意見をお述べくださいましてまことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十五分散会
平成四年五月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　渡辺　秀央君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　小野沢知之君
　　　　　　　消防庁次長　　　　渡辺　　明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　寺澤　辰麿君
　　　参考人
　　　　　　　本州四国連絡橋
　　　　　　　公団理事　　　　　岡田　哲夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に本州四国連絡橋公団理事岡田哲夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　次に、電波法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取します。渡辺郵政大臣。
○国務大臣（渡辺秀央君）　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における電波利用の増加等の状況にかんがみ、電波の適正な利用の確保に関し郵政大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てるために免許人から電波利用料を徴収することとするとともに、電波有効利用促進センターの業務に電波の有効かつ適正な利用の促進を図るための情報の収集及び提供の業務を追加する等のための所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波有効利用促進センターの業務として、無線局の周波数の指定の変更に関する事項、電波の能率的な利用に著しく資する設備に関する事項その他の電波の有効かつ適正な利用に寄与する事項について情報の収集及び提供を行うこと等を追加することとしております。
　第二に、免許人は、電波利用共益費用の財源に充てるために免許人が負担すべき金銭として、電波利用料を納付しなければならないこととし、無線局の区分に応じてその額を定めるとともに、前納、督促等について所要の規定を定めることとしております。
　第三に、地方公共団体が開設する消防用の無線局等については、電波利用料を減免することとしております。
　第四に、政府は、原則として、毎会計年度の電波利用料の収入額の予算額に相当する金額を、予算で定めるところにより、電波利用共益費用の財源に充てるものとするとともに、必要があると認められるときは、前年度以前の各年度の電波利用料の収入額の決算額に相当する金額を合算した額から前年度以前の各年度の電波利用共益費用の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額の全部または一部を、予算で定めるところにより、当該年度の電波利用共益費用の財源に充てるものとすることとしております。
　以上のほか、所要の規定を整備することとしております。
　なお、この法律は、平成五年四月一日から施行することとしておりますが、電波有効利用促進センターの業務追加に関する改正規定は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（粕谷照美君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三重野栄子君　ただいま議題になりました電波法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　昨日の本会議で及川一夫議員が質問をされた面と多少重複することもあるかと思いますけれども、御説明をしていただきたいと存じます。
　まず、今趣旨説明をいただきましたが、電波利用をめぐる環境というのが変わってきたということは理解できますけれども、今なぜ創設をしなければならないのか、その点の必要性につきましてもう少し具体的にお伺いいたします。
○政府委員（森本哲夫君）　今後の日本の情報化ということを考えます際に、有線系といいますか、線を用いたメディアとしては、御案内のとおり、次世代の通信網に代表されるように超高速、大容量の通信が大変要求をされておりまして、そのために前国会でも電気通信基盤充実臨時措置法というような形で、国としての支援の方策についても一つの枠組みができたわけでございます。
　こうしたメディアと同時に、線のないというか、ひものない通信というのが、いつでもどこでもだれとでもというような通信の仕方というのがこれからの理想になっておるわけでございます。そのためにもこの電波のメディアは大変重要でございます。さらにまた、この電波は通信のみならず放送という形で同時に多くの人々に伝達が可能なメディアでございまして、こうした両方の手段が相まって今後の情報化社会の構築に不可欠な通信手段だと考えておるわけであります。
　特に、昭和六十年の電気通信改革で、広く電気通信の手段について、従前の国による独占から、新たに競争原理を導入するという形で、ここ数年電波を使ったさまざまな通信手段が我々国民の日常生活に非常に身近になってきたわけでございます。
　その結果、御案内のとおり、身近な無線機であるだけに、みんなが使う。結果として大きな不法を来してしまう。全体の秩序を乱すような使い方も大変はびこってきた。それから、新たに無線を使いたいという申請がここのところ急激に増加をいたしておりまして、こうして一種の行政事務の停滞が始まっている。このままの状態では大変先行きに重大な不安が生じますので、この際こうした当面の課題に何とか対応しなければならない。特に急がれますのが今申しました電波監視の技術強化、それから今まで欠落いたしておりますたくさんの無線局のコンピューターを用いたデータベース化、こうした形での事務の効率化、合理化というのが必要でございます。
　これらの費用負担につきまして、やはり公平ということが大変大事でございますが、ここ急激にふえてきたこうした無線局の利用者は、受益者は結果的には国民全体でございます。しかし、これは一種のビジネスでございますから、特定の免許人が他の希望者を排除いたしまして、その周波数に関する限りはいわば独占的に他の人の利用を排除いたしまして安定的に使っているということを考えますれば、今までの仕組みでは、いろいろ費用の負担という面で考え直す必要があるのではないか。いわば今後必要になってくる社会的コストをだれにどういうふうに負担してもらうのがこれから最も妥当であろうかということで、免許人とそれから免許人以外の方々、多くの一般国民の方々ですが、こうした面の費用負担の公平ということで私どもこの問題についての検討をいたしたわけでございます。　特に、さっきも申しましたように、従来電波というのは国あるいは主として公共利用が中心でございましたが、現在は産業全般あるいは個人一般という形へ電波利用の使い方が大変変わってもまいっておるわけでございます。さらにまた、先進国ではこうした電波利用料という形で一定の金額を利用者に負担していただくというのが多く見られるところでございます。
　こういう観点から、私どもとしては、今回御提案いたしましたように、電波利用料制度というものを創設いたしまして、免許人に相応の負担を求めまして、これを財源として今後必要とされる免許人全体の利益、免許人の便益に直接つながるような施策を実施して、もって我が国の電波利用の円滑な安定的な発展を図りたい、これが趣旨でございます。
○三重野栄子君　命の趣旨に基づきまして利用料が徴収されることになると思うのでございますが、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用の財源とおっしゃいますけれども、免許人が負担すべき金銭というその内容につきまして、電波監視に要する費用と総合的電波監理システムの整備に要する費用と、その割合といいますか、それはどのようになっているのでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　御指摘のこの二つが当面解決を図らなきゃならない重要な課題だということには相なっておるわけでございますが、今回具体的にこの電波利用料というものを、いわば透明性を図るという趣旨合いで法律で定めるということにいたして御審議をお願いしておりますこの電波利用料の金額について、全体として見て、データベースに要する費用、そして監視等に要する費用はおおむね相等しいことになるだろう、こう考えておるところでございます。
○三重野栄子君　現在はおおむね半々だろうと思いますけれども、ずっとこの法律は生きていくわけでございますから、これから将来ともにやはり半々になっていくのでしょうかというのが一つと、それから、電波行政経費の負担金と不法な電波監視に要する費用という名前での電波利用料ではありますけれども、しかし一方では電波に対する新たな課税ではないかということが考えられるんでございますけれども、その将来的な問題と、新たな課税ではないかということについて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　今回こうした利用料というものを具体的な金額でお願いをするわけでございますが、これについては、余り長い期間でございますれば状況の変化というものも生じてまいりますし、あるいは余り短い期間ですと、毎年利用者の方が非常に不安定な状況になって変動し得るということでも法的安定という意味からいかがかというようなことで、今回お願いをいたしております利用料につきましては、出発から三年間を予測いたしまして、その中身はただいま申し上げましたようにおおむね半々のことに相なるかということで法律の積算根拠といたしておるわけでございますが、おっしゃるようにこれから情勢の変化というのは十分起こり得るわけでございます。あるいは無線局の数の変動もあり得るかと思っております。したがいまして、中身がどういうふうになってまいるかというのは、御指摘のように今後十分情勢を反映して必要な検討はその時点その時点で加えなきゃならない。しかし、当面今申しましたような形で、三年間はこういう形でいわば安定的といいますか、この三年間についてはこういう形で一定の予測のもとに御負担をお願いしたいということにしておるわけであります。
　それで、こういう負担については税金ではないかという御指摘でございます。税と申しますのは、いわばこうした電波利用に伴って得る利益に着目したり、あるいは免許人の担税力といいますか、税金を負担する能力に着目してやるのが税一般の話でございます。私どもとしてはそういう税としてとらえるのではなくて、この法律にも明示をさせていただいておりますように、こうした施策によって免許人が受ける便益、しかもそれが全体の利益につながるような経費、いわば共益費みたいなことを御負担をお願いしようということでございまして、そういう意味では一般の税、担税能力に応じて課税するというような意味の税とは全く性質は異なるものというふうに考えているわけでございます。
○三重野栄子君　それでは、次に不法無線局の対策に関連しながら質問をいたします。
　今伺いましたように、電波利用料の中の電波利用共益費用という行政費を賄う手数料であるということについては理解ができるんでございますけれども、電波監視に要する費用の負担というのをまだ理解がいきません。言うならば、不法無線局が発信する不法な電波というのは製造とか改造によって起こるものであるというふうに思いますので、その電波監視施策等に供せられるものは受益者負担というよりも迷惑料を負担しているのではないかというふうに感じるわけでございます。
　昨年九月二十四日に当委員会で山田健一議員の不法電波についての質問がございまして、いろいろ方策を考えているんだ、やるんだという答弁もいただいておりますが、今日までどのような対策をし、そして今後この今提案されている以外にどのようなことを考えられているかということをお尋ねいたします。
○政府委員（森本哲夫君）　もともとこの電波というのは、これはもう世界じゅうどこへ行ってもそうでございますが、送信する機器に電源を入れまして一定の周波数を発信すればともかく電波が発射されるわけでございますが、これが無秩序にこういう通信が行われますとお互い干渉し合って混信を起こし通信の目的が達せられないということで、電波というものを使う上には、どうしても使う周波数は何であるか、電力はどの程度にすべきかという交通整理をしないともともと電波は物の役に立たない、そういう性質があるわけでございます。
　そこで、今の電波法ではそうした電波の使い方について一定の秩序を設けておるわけでござい雲すが、一つには、技術革新の成果と言ってはおかしいんですが、結果というべきなんでしょうか、大変こうした送信機あるいは受信機というのが非常に安いコストで手に入るようになったというようなことでもございますし、結果として、大部分の人がルールに従って運用しているのに対して、一部の心なき人々がこういう秩序にない使い方をしている。一つは意図的に全体のこうした社会秩序を乱すことを目的にする事例も数多くあるわけでございますが、同時に、自分がどれほど社会に混乱を与えているかについて十分な自覚がないままにこうした不法機器、秩序、ルール違反という運用をしているケースもたくさんあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、電波が目に見えないというところが一番この秩序等維持の上で非常に難しい問題でございまして、交通ルールのように、一定のスピードを超えれば明らかに第三者の目にも自分にも自覚症状があるわけでございますが、送信機をいじって波を出してどこにどんな被害を与えているかというのは本人には想像がつかない。そうした問題もございますので、やはり何としても私どもとしてはモラルといいますか、電波を使う上にぜひひとつ電波の重要性ということについて正しい理解と認識というものを定着させる必要があるだろうと考えておりまして、毎年六月にはこうした電波を正しく使っていただこうという運動月間なんかも全国的に展開いたしておるわけでございます。
　それから、今先生から御指摘いただいたように、不法な機器を販売をしておる、あるいは製造しておるということも残念ながら現実の事態でございますので、これに対しては私どもそれなりの対策を講じているわけでございますが、広く業界全体としてこうした機器の扱いについてぜひひとつ正しい取り組みをお願いしたいということで、製造業者、販売業者等の団体に対しまして、例えば今の自動車電話などは公衆の用に供する通信でございまして、これは盗聴すること自体が違法な仕組みになっておるわけでございますから、機械の方のダイヤルを回したらそこへ受信が合わせられるというような機械を野放しにするということは果たしていかがなものか、違法を助長することにならぬのでしょうかというふうなことを粘り強く業界にも呼びかけまして、そうした周波数はあらかじめセットできない、設計の段階でそこはカットしてしまうというような御協力をぜひお願いするというふうなことも、地道な努力でございますが呼びかけまして、もちろん業界にすべてが入っておるわけじゃございませんで、アウトサイダーなんかもおりますが、いろんな努力をしまして広く呼びかける、あるいは製造、販売団体にも根強く呼びかけております。
　さらには、捜査機関とも連携をいたしまして、何にいたしましても電波の監視を担当する職員は強制権限は一切ございません。自動車をとめて機器を点検したり、あるいは家の中に入っていって、アンテナがあったから中見せてくれと、依頼はできましょうが強制的な形での捜索もできませんので、やはり効果的な捜査には捜査機関との連携が必要でございますので、各種こうした形でいろいろ取り組んでございます。
　しかし、一番根っこになりますのは監視を日常いたす施設、設備でございまして、これは先生も御案内いただいているところでございますが、現状では大変不十分でございますので、ここの施設増強をしない限り効果的な不法対策というのが効果を発揮しない、こんな状況でございますので、これを利用者の共通の負担においてお願いすると同時に、今申しましたようなそれ以外の不法の対策ということを兼ね合わせまして、何とか今後増高するであろうこうした不法無線についての的確な対応を講じていきたいと考えているところでございます、
○三重野栄子君　総合的電波監視システムの整備については、このたびの法律によりまして進行していくだろう、そしてそれは早く整備していただきたいと要望するわけでございますが、今二点御説明いただきました部分についてもう一度お伺いしたいと思います。
　平成三年三月の電波政策懇談会の報告の中にも出されておりましたんですけれども一無線機器の製造、販売段階での法的対応というものについて考えたらどうかという提案があったと思います。幸い昨日本会議で自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案というものが可決成立したわけですけれども、その内容を見ましても、やはり自動車製造業者に対する指導面が強化をされているというふうに思いますので、これは無線の問題につきましても早急にこういう問題ができるのかどうか、ぜひされたらどうかと思うんですけれども、それが第一点です。
　それから、報告書の中に電波監視官による不法無線局に対する立入調査制度の創設、そしてまた不法無線機器の領置制度の創設はどうかということも出されていたと思います。それらについて御検討されたと思いますけれども、見通しはいかがでしょうか。やはり設備だけでは不十分でございますし、そういう点。
　それから、モラルの向上の問題とＰＲのことを申されましたけれども、聞くところによりますと、ハム通信などにこういうふうにすれば簡単に改造できるよとかいうのが出ているそうでございますので、そういうのを見つけたら直ちに次の号には、反論ではありませんけれども、そういうことをやったらいけませんよとか、そういうことを販売する週刊誌あるいは通信誌、そういうものに対する御指導もやはりしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　一つは、製造、販売に対する法的な禁止をしたらどうか。それから二つ目の御指摘は、さっき申しました、監視に従事する職員の権限を強化して立入調査権とかあるいは強制調査権限というものを付与したらどうか。三つ目には、不法をあおるような、あるいは勧奨するような出版物についての規制をしたらどうか。私ども、この三つがもしあしたにでもできれば、正直言って不法の対策というのは相当様子が変わってまいろうかと思うのでございます。今御指摘の三点は非常に私どもとして法律技術的にと申しますか、こうした業務を遂行する上での権限と市民的な権利との兼ね合いとの問題といいますか、そういう点がいわば大変厄介な問題になっているわけでございます。
　製造、販売については、御案内のとおり憲法にいう職業選択の自由ということで、現に電波法では違法な電波を発射している機器については罰則が設けられているわけでございますが、まだ製造しているという段階で、そこにそれと同等に明白な意思があったり法益が侵害されているという認定のもとに、製造しておる段階あるいは販売しておった段階で、またそれがユーザーの手に渡ってないという段階にまで同じ視点で強制的にこれを禁ずることができるかどうかという視点については、正直言って私ども何とか実現したいと思うのでございますが、こうしたことに対する異論について、現在のところ私ども力及ばずで十分な説得ができてないという状況でございます。
　しかし、不法あるいは社会的に非常に害悪を流す問題については、世の中の推移に従って確かに判断は変わってまいろうかと思います。麻薬とかアヘンとかいうものは、これは当然のことながら所持するだけでも、販売するだけでも禁じられるというのが現行の法制度になっておりますが、例えば私ども大変着目をいたしておりますのは、今日の自然環境保護の中で、小さい鳥を十把一からげにとってしまうそういうかすみ網の製造なり販売というのが、最近のことでございますが、新たな規制対象につけ加えられたということも聞き及んでおりますので、社会的な害悪を流すんだ、目には見えないけれども大変社会的な利益を害している存在なんだということを、今後さらに改めてよく理解を求めながら、法律的な諸問題を詰めながらこの問題には対処していかなければならないと思います。
　立入調査の問題にいたしましても、税務署員とかあるいは警察署員と同様に、国家公務員であるからといって、その領域について強制権限が全部付与され得るかという基本的な問題との調整が二点目の御指摘については必要でございます。
　また、言論、出版の自由というような意味合いで、私ども決してこれが自由ではないとは思うのでございますけれども、三つ目のこうした広告に対する規制というのを何らかの法的手段に訴えてできるかという点については、なかなかそう一筋縄ではいかないものでございますから、まず理解とそれから御協力を求めるという視点で粘り強く、根気強くそれを発見するたびにお願いをし、それから周知をするという形で今対処をいたしているところで、大変貴重な御指摘だということで、ありがたいことでございますし大変勇気づけられるわけでございます。さらにいろんな問題点等について検討しながらひとつ対処をしてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
○三重野栄子君　高度経済成長の段階になりますと、やはり製造というのもなかなかいろんな課題が出てまいりますし、最近は製造物責任法という問題も議論される時代になっておりますので、先ほどの自動車の問題と関連しながらも、この製造、販売につきましても早急に御検討をいただければというふうに思います。
　なお、今の出版の問題ですけれども、規制するというよりも、そこに積極的に投稿するというか、私はそういうことを申し上げたつもりでございまして、電波法に関してはこういうことになっていますよとか、今度新しい法律もできたわけでございますけれども、改造とか変造とかいうものがいかに皆さんに害を与えるかということも含めながらのそういうＰＲはいかがだろうかというふうなことを思いましたのです。出版そのものを規制して発売禁止というようなことはまだ思っておりません。
　次に、電波利用額について質問いたします。
　電波利用料の額の根拠でございますけれども、最低五百円から最高三万円まで九区分に決められておりますし、その中には個人もあれば大企業もある、また公共団体もあるというふうな状況でございますが、二〇〇一年には無線局数が五千万局というふうに予想される中で、この利用料を毎年徴収するという方法では大変煩雑ではなかろうか。したがいまして、前納のこともありますけれども、例えば免許をするときに一括して五年間なら五年間分徴収する。その場合に、企業とかいう場合には、予算もございましょうからそういうのは毎年毎年ということですけれども、個人ぐらいは、まあ個人というふうに分けていいのかどうかわかりませんけれども、何かそういう方法は考えられないだろうか。
　それから第二点は、電波利用料の減免がされておりますけれども、これについての御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　御指摘ございましたように、この電波利用料というのは、無線局に着目をして、その運営主体が個人であろうが法人であろうが、そこに顧慮をして手数料の額を左右したりあるいは計算しておるような状態にないのは御案内のとおりでございます。
　そこで、今御指摘ございますように、私どもとしては、個人の希望によっては、一々毎年毎年支払うのが大変手間で面倒であるというふうなときには前納ができる、もしこれを置いておきませんと、国が何かわけのわからないお金を受け取るわけにいかないということになりますので、前納ができるということでそうした方の便宜を計らって、アマチュアの免許を取ったときに五年分納めてしまうとか、そういうことは十分個人的な御負担の方には便利な制度になるものと思っておりますし、また現実にそういう方が相当出ていらっしゃるというふうに見ておるわけでございます。もちろん、このことはすべての企業に強制したりするものでないのは当然の事柄でございます。
　それで、減免のお話でございます。先ほども申し上げましたようにいわば共益費みたいなものでありますから、一抜けたとなると、他の方がそれならおれもということでこういう共益費というのは成り立たなくなるわけでございますので、仮に例外を認めるとしても、本当に御納得いただけるようなものでなければこういう仕組みは成り立たないだろうということで、いろいろ検討しました結果、ここにございますように、地方公共団体のようなケースで専らその無線局の目的が国民の身体、生命、財産を保護することだけに特化しているようなそうした無線局については免除をいたそう、こういうことで、例外的な形でこの免除あるいは減額という仕組みがあるわけでございます。
○三重野栄子君　第一点の問題については理解いたしました。二番目の減免の問題についてもう一度お伺いしたいわけですけれども、地方公共団体が開設する消防用の無線局等については電波利用料を免除することになっておりますが、防災の面については、二分の一、そして国は全額、それから消防、水防が全額免除ということになっております。この地方公共団体の中の二つの面を免除する分と、それから二分の一に減額したということについてお尋ねをします。
○政府委員（森本哲夫君）　今お話がございましたように、消防とかあるいは水防とか、地方公共団体が防災上必要な通信を行うことを目的として無線局を開設しているわけでございますが、これはさっきも申しましたが、ほかの無線局と違いまして、ほかの無線局も確かに防災用に使われるケースも多々あるわけでございますが、しかし本来別に目的があって、いざ緊急時には防災にも使うというのに対しまして、こうした地方公共団体の無線局というのは専ら防災自体が目的だ、それからこうした無線局を設置することが法律上災害対策の見地から義務づけられておるわけでございます。そうしたこと等々ございますので、これについては減免措置を講ずることができるという措置を講じたわけでございます。
　特にこの消防、水防の用に供する無線局というのは、消防、水防に特化した、そのことのためだけの目的で運営される無線局でございます。それに対しましてその他の防災用の無線局というのは、これは実態的には防災無線ではございますけれども、いざ緊急時の防災にだけ使うというのは現実には不可能でございまして、機械の扱いをだれも忘れてしまう、天災は忘れたころにやってくるといいますが一忘れたころにさあどうやって使うんだということでは物になりませんので、平素から各種の業務用連絡に用いながら、いざ緊急時には十分その目的を達成するような使い方をしていただこう、こういう防災行政無線でございます。二色ございますので、こちらの方につきましては、先ほど申しましたように、共益費だと抜けるというか免除をしていただく方というのは最小限でないと全体の仕組みが成り立ちませんので、平常時の業務連絡用に使うという意味では一般の無線局と異なるところはないのだから、その分については御負担いただこうということで減額の程度を半分にとどめた、こういう趣旨でございます。
○三重野栄子君　もう一度だけ質問させてください。
　電波法の七十四条によりますと「非常の場合の無線通信」ということで規定がされております。そういう中でこの消防とか水防とか防災施設が置かれているのだろうと思います。
　そうしますと、地方公共団体は住民の傘とか身体とか財産を保護するために存在をしておりますし、それから国の今まで支出していたものを地方自治体が負担をするという状況が非常に多くなってきておるわけですけれども、しかしせめて防災に関しましてはやはり消防とか水防と同じような形で免除をしていただきたいというふうに私としては思うわけです。
　ただこの場合、この七十四条の二項によりますと「無線局に通信を行わせたときは、国は、その通信に要した実費を弁償しなければならない。」。弁償しなければならないというふうになっています。提案理由には「地方公共団体が開設する消防用の無線局等については、電波利用料を減免する」というふうにありますけれども、私としては弁済をするのであって減免をするのではないというふうに思うわけでございますけれども、その点の違いについてお尋ねをいたします。
○政府委員（森本哲夫君）　御指摘ございます電波法七十四条は、地震、台風、洪水その他非常の事態が発生し、あるいは発生するおそれがある場合には、人命の救助、災害の救援等秩序の維持のために必要な通信を郵政大臣は行わせることができるとなっております。この場合の対象は地方自治体にはもちろん限りません。例えばＮＴＴであるとかあるいは放送事業者であるとか、そういう無線局の免許を持っている方々すべてに、いざというときには災害に対する対策として、無線機の持つこうした耐災害性といいますか、災害に非常に強いわけでございます。例えば電話線なんかが全部水浸しになって不能だけれども、無線機ならば遠方とでも救援の連絡ができるとか、そんな事態を想定いたしまして、郵政大臣が無線局に行わせることができるという一種命令的な形でこういう規定を設けたわけでございます。
　ただその場合に、無線局に行わせた場合は、いわば本来の業務をストップしてやらせたわけでございますし、あるいはそれに必要なコストがかかっているかもしれません。それを一切無償で行わせるというのは、これはやはり国家といえども当を欠くということで、そうした場合に要した実費は国が弁償しなきゃならないということで、逆に弁償があることで、ひとついざというときは使わせていただきますよという構造にもなっているわけでございます。そういう意味合いで、この非常の場合の無線通信というのはありとあらゆる無線局全般に適用されるわけでございます。
　今お話しの地方における災害用というのは、これはいわばパラレルといいますか、地方は地方でその災害目的に使うわけでございます。多分こういう場合には、いざとなったら必要なときには郵政大臣の命令に従うということになるんですが、もともと消防、水防あるいはその他の災害無線はそういう目的で使われておるものでございますから、形式的には入りますが、むしろここで多く想定いたしましたのは、それ以外の民間用の通信のための無線局を念頭に置いておると、こういうふうに考えておるわけでございます。
○三重野栄子君　ありがとうございました。終わります。
○山田健一君　それでは、私の方から引き続いてお尋ねをいたしたいと思います。
　このたびの電波法の一部改正の法案でありますが、この法案が出てくる背景といいますか、その下敷きになったのがもう既に御指摘がありましたように電波政策懇談会の報告ということに実はなっておるわけであります。電波政策懇談会のこの報告書が考え方として一番大もとに実はなっていると思うんですが、まずこれの作成の経過、プロセス、そのことについてちょっとただしておきたい、こう考えております。
　これは平成三年三月十五日にまとめられたというふうに聞いております。この電波政策懇談会、これが設置をされたのが平成二年九月、その九月、十二月、一応十二月で利用動向部会の報告ができ上がった。そして年が明けて平成三年二月、三月、トータルで結局四回の審議、四回の会合、期間として六カ月ということなんでありまして、これが事実なのかどうなのかということもひとつお尋ねをいたしたいと思います。
　電波利用料について大変大きな今話題になっておりますが、これだけ大事な問題がこの懇談会の報告書に盛り込まれる。具体的に電波利用料という形でいろんな手段を含めてこの中には盛り込まれておるわけでありますが、電波利用料を創設するその大きな一つの根拠、意義づけという形で出されておりますが、異例のピッチで私は進められたのではないかな、このように考えておりますし、関係者からのヒアリング、三月十五日にまとめられたと言いましたが、これもその二日前、三月十三日に関係者から聞かれた。しかもこの利用動向部会と政策部会、政策部会の中には事業者が入ってないというようなことも言われておりまして、かなり突っ込んだヒアリングということには恐らくなっていなかったのではないか、このように思うわけであります。
　こういった審議のあり方、あるいはまた免許人の意見の反映、審議の公開性や透明性ということについても私は問題があるんではないか、こういう形で一つの政策が形成をされていくということについて果たしてどうかなという気がするわけでありますが、この電波政策懇談会の報告書に関する経緯についてひとつ御説明をいただきたい、このように思います。
○政府委員（森本哲夫君）　この政策懇談会を設けられた趣旨合いについては、先生からもう既に御指摘がございましたように、今後これだけ急激に増加していく電波についてやはり積極的な政策展開を図る必要がある。それについてはできるだけ多くの方々の御意見を承る必要がある。我々独善に陥ってはならない、こういう趣旨合いから懇談会というのを設けました。この懇談会、確かに先生御指摘のように九月二十六日に開催いたしまして、報告書のまとめまで確かに都合四回でございます。
　しかし、この意見を聞く構造といたしまして、私どもとしては部会あるいは作業部会というものを同時に併設をいたしまして、こうしたワーキングレベルあるいは部会レベルの意見というものを順次親の本会合へ反映しながら、問題点の指摘がありますればまた作業をおろしていく、こういうようなことを実は繰り返したつもりでございます。せっかくこういう会合を開きます以上、できるだけ多くの方の意見が反映して、出た懇談会の報告が一方に偏しているとか、あるいはこういう視点が全然入っていないじゃないかという御指摘を受けることは我々も本意ではございませんので、できるだけ多くの方々、偏りのない者に聞きたい、こういう趣旨でございまして、確かに親自体は今申しましたように四回でございますが、全体としてはこうした会合はたしか二十何回かだと記憶いたしております。
　それからまた部会も、こうしたときには公正中立なというのが普通の筋でございますが、特に電波利用というテーマであります限りは、できるだけ関係者も入って、利害関係で自分の利害を主張するということになることも十分考えながらも、そういうマイナスも考えながらも、しかしできるだけ数多くの意見を聞きたいということで免許人等にも随分参加を求めたわけでございます。最後に報告をまとめるに当たりましても、その関係者の免許人の意見を聞いたわけでございます。
　確かに、それで十分かということでございますと、私どもはこの報告書というのは、これからいろいろ政策立案するについての一つのテーマを提言いただいたということで、これを具体化する作業というのは当然予測するわけでございますので、その過程で、実はこの政策懇談会でこういう意見が開陳をされておる、どういうふうに考えるかということで、つまり懇談会があった後また多くの関係者に意見聴取をしたわけでございます。
　そういう意味で今勘定いたしますと、免許人やらあるいは関係団体から聞いた数を勘定しますとざっと五十になっておりますし、回数としても延べ二百回ということにもなっておりますので、いろいろ御批判もございましょうが、私どもとしてはあとう限り広く懇談会の過程において、それから懇談会があった後の具体的な検討を行う過程でできる限り多くの方の御意見を伺ったつもりでございます。
○山田健一君　作業委員会等を通じて実務的な作業が行われたという経過、それから関係者からのヒアリングについても今御説明をいただきました。ただ、少なくともこの報告書が出た時点では、具体的な電波の利用料というのはどうなるか、あるいは算定方法をどういう形でやるかまだ具体化されていなかったわけでありまして、そういう意味で極めて抽象的なヒアリングに終わったんではないかなというような私は気がいたしております。
　あわせて、この報告書に基づいて政策立案に向けて動きが出ていくわけでありますが、これは大臣の私的諮問機関ということになっているわけです。いろんな審議会が今日までたくさんあるわけでありますが、いわゆる私的諮問機関でもって一つの結論を出してこういう政策形成に向けて歩みを進めていく。しかし公的な審議会というのはあるんです。郵政省の中にもあるのであります。ここら辺がきちっとルール化されていないというか、都合によっては、政策懇談会ですか、こういうものをつくって報告を出す、それを受けて一つの政策決定をしていくという形、公の審議会等々の場もあるわけでありますから、ここら辺についてはこれでいいのかという若干私は疑問がありますものですから、これについてどのようにお答えになりますか。
○政府委員（森本哲夫君）　御指摘のように、法律に基づく、郵政大臣に対する必要な勧告を行う権威のある電波監理審議会というのがございますことは御案内のとおりでございます。今日の電波行政がここへ至りますまでにはこの電波監理審議会が大変重要な役割を演じておることは言うまでもないわけでございます。今後ともその基本は変わりはないと思うのでございますが、さっき申しましたように、急増している無線利用というものがこれからどんな数になっていくんだろうか、どういうところにウエートがかかっていくような利用構造になっていくんだろうか、これはできるだけ電波を使う方、ユーザーの方中心に意見を聞く必要もある、同時に幅広に各界の意見を伺う必要もあるということになりますと、この利害関係人も直接これに入る形になるわけでございます。これを抜きにいきなり電波監理審議会に御審議を願うというのも、これは結果としてむしろ足らざる結果になりはせぬか、こういうことで、できるだけ自由濶達に幅広に我々の行政に参考になる御意見をまとめていただこう、こういうことで私的懇談会というものを組織したわけでございます。
　もちろん、電波監理審議会が電波監理に関する重要な仕事を担っていることでもございますので、私どもとしてはこの懇談会の発足について随時御報告を申し上げ、結果についても御報告を申し上げ、あるいは今回の法律、予算、いろいろの折衝レベルについても折に触れ御審議をお願いし、御意見を徴してきたわけでございます。いわゆる諮問、答申という形こそはとらなかったのでございますが、実質的にはそれと同等の御意見は十分賜っているというふうに考えるわけであります。むしろ審議会よりははるかに幅広の構成の自由さというところを大いに評価する必要があるということで懇談会というものを組織させていただいた、こういうことでございます。
○国務大臣（渡辺秀央君）　山田先生の御指摘は非常に大事な問題でありますので、私からも一言御答弁申し上げておきたいと思うんですが、この法案についての御懸念はよくわかります。委員のおっしゃっているもう一つのことは要するに審議会に対する指摘だろうと思うんです。私は政治家でありますから立法府の一員でもあるわけですが、現実に行政府における審議会というのが形骸化したり、ともすると行政府のベースに乗った審議会だけであっていいのかという疑問点は我々政治家として常日ごろ実は持っていなかったわけではない、全部持っていたわけでもありませんが、しかし持っていなかったわけでもないわけであります。
　私、実は今度ＢＳ３以後の衛星放送のあり方については白紙諮問をしたんです、全然郵政省の方から意見を出さずに。これはいまだかつてないことでありますことは御案内のとおりです。かなり疑問も投げたと思いますし、またあるいは不安も投げたかもわかりません。だけれども、そういったことが私やっぱり行政の活力にもなると思いますし、あるいはまた審議会そのものの先生方の言うならば一つの使命感、責任感というものの中での専門的な分野の議論を誘発する要因にもなるのではないかなと、これは全く私見であります。
　今回の場合には、当時の大臣がどういう意味で電波監理審議会あるいはそういうところに出さなかったのか、それは私も実は正直言いまして余り詳しくは承知しておりません。しかしながら、言うならば新しい制度創設でありますので、今局長が答弁しましたようにかなり幅広い分野で、今私この構成員を調べてみまして、大変に広い分野の構成員で、しかもすばらしい人材でこの懇談会をやって、私的諮問機関でいいのかと思うぐらいのメンバーだと払お世辞抜きで思います。その後のフォローもかなり詳しくやっているようでありますし、あるいはまた新聞紙上、マスコミ関係でもかなり取り上げられて、世論的にもいろんなところで意見が交換されてきたように思いますので、私、局長の答弁を補佐する意味で立ち上がったわけでありますが、議論は懇談会の中でも、公的にも、それから一般的にもかなり実は行われておったのではないかと思います。
　もう一つの証左としてあえて申し上げますが、私が就任いたしましたときに実はわっと質問が来たのが、この電波利用料制度というのをやるんですかと各マスコミの皆さん異口同音に参りました。かなり郵政省あるいはこの私的諮問機関といえども問題提起をしておったのではないかという感じが率直に払いたします。だからといってすべていいとは申しませんが、せっかくの非常に貴重な考えだと思いますし、これから郵政省のいろんな行政をやっていく上における審議会というものに対する意識として持っていかなきゃならない問題点でありますので、あえて大臣としての私の威しも申し上げながら、御了察を願って、今回はひとつぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○山田健一君　大臣の方から率直なところの気持ちを今お述べいただきましたので、これ以上この問題は触れません。
　それでは、次に電波利用料に関連をいたしましてお尋ねをいたしたいと思います。電波利用料の算定基準といいますか、算定方法といいますか、当初の案では電波の出力あるいは利用時間、周波数帯の幅を基準にやる、こういうような話であったと思うんですが、出されたこの中身は、共通経費とそして個別の管理ファイルの作成・管理費、こういうものを算定の中に入れて電波利用料を算出する、こういうことになっておるわけであります。当初とこの算定方法が変わったわけでありますが、そこら辺の理由についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　今回の電波利用料につきましては、御案内のとおり、電波の監視とそれかも無線局管理システムの共益的電波行政事務に要する費用を賄うために受益者負担の考え方に立って免許人に御負担いただこう、こういう広義の手数料ということで御提案をさせていただいておるわけでございます。
　これを各免許人にどういうふうに負担をしていただくかというのには、費用それぞれにつきまして、費用の内容でございますとか、あるいは無線局の免許人がどういう格好で電波を使っているか、利用形態といいますか、そうしたことを勘案しまして、原則としてすべての無線局に公平でなきゃならぬ。ここが最大の問題だろうと考えて、これに最も適する方法ということを検討したわけでございます。
　具体的には、監視の関係については、その受益の程度について甲乙つけるわけにはまいりませんので、すべての無線局に均等に負担していただく。それからいわゆるデータベースのシステムに要する費用ということについては、これはいわばコストに大変大小がございます。大きい無線局、小さい無線局によってデータベースに登録する情報量が大変に差がございますので、これを均等にすればかえって不公平を招く。ファイルに記録する事項というのは、いわばその無線局の利用形態といいますか電波の利用形態に着目して定める必要があるということで、端的に申せば、この部分に関してはそのデータベースに入力するデータの量というものをベースにしたわけでございます。
　御指摘のように政策懇談会でも、こうしたものについてはできるだけ公平に徴収する必要がある、その際に考慮すべき要素として、使用する周波数だとか無線局の種類だとかさまざまな御指摘があるわけで、審議会の御提言自体も今我々が御提言していることとまるっきり違ったことを言っているわけじゃないので、公平の物差しについて一つの御提言があったと思っております。
　ただし、このときには電波利用料についてどういう中身にするかということは必ずしも十分煮詰まっていなかったわけでございます。今私ども申し上げるような形で具体的に監視の費用、そしてコンピューターシステムの費用、こういうことに着目しますと、それぞれの費用についてきちんとどの免許人にも納得をしていただけるような仕組みが必要だろうということで、そういう意味では懇談会の発想というものを全く否定して別の物差しを持ってきたんじゃなくて、同時に懇談会はその算定方法について、徴収主体側からの理屈ばかりじゃなくて、負担する免許人の側からもできる限り簡明なものである必要があるという御指摘もあわせていただいておりますので、そうした点を踏まえまして、公平に負担をいただくという趣旨からこういう形にさせていただいたわけでございます。
○山田健一君　局長、前段の部分はよろしゅうございますから、きょうは余り時間がありませんので、答弁は的確に手短にお願いをしたいと思います。
　今おっしゃいましたように、原則として公平に負担をいただく、こういう基本原則が貫かれているんだろうというふうに私たちは受けとめているわけでありますが、先ほど三重野委員の方からもありましたが、徴収の対象から適用除外がある。国と地方自治体の消防、水防それから防災、これは減免ということであります。問題は、国の無線局がいわゆる適用除外、こういうことに実はなっておるわけであります。要するに、無線局の免許を持つ者が公平に、あるいはすべての者から徴収をする、こういう原則から実は外れているわけであります。
　そうはいっても、財政処理上それに相当する額を一般会計に入れるという形で今回処理がされるようでありますけれども、この点がやはりいろいろ今日まで私も実はこれはおかしい処理の仕方だ、こういうふうに思っているわけであります。やっぱり負担をするそれ相当額が入るんであれば、今回も皆さんから集めたやつは特定財源化をしていく、こういうことなんでありまして、国の方の相当する部分は今度は一般会計、こういう形になるわけでして、同じこの電波利用料によるお互いに受ける恩恵、いわゆるコンピューター化をしていく、あるいは電波の監視体制をつくって対処していこう、こういうそのことによって受ける利益、恩恵、これは国も同じように受けるわけです。
　したがって、それだけを一般会計に入れていく、これはやっぱり処理の仕方として極めて不透明です。いただくのなら全部公平にいただいて、そしてそれを特定財源化して電波行政経費といいますか、改善の経費に充てていくという一つのルールができれば極めて明確でわかりやすい、こういうことになるのでありますが、一体どうしてこういう処理がなされているのか、特定財源化すべきではないか、このように考えておるわけでありますが、この辺についての御見解をお示しいただきたいと思います。