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○国務大臣（甘利明君）　まず、御指摘をいただきました減価償却制度につきましてでありますが、これは二つの問題があると思います。一つは償却年数が長いということ、もう一つは一〇〇％償却ができない、最後に五％残ってしまうということであります。ということはどういうことが起きるかといいますと、設備投資が、設備の更新がこれらの問題を抱えてない国に比べて遅滞するということにどうしてもなるわけであります。やはり大競争下ですから国際的なイコールフッティングというのが大事でございまして、減価償却制度を抜本改革をし、そして設備投資の拡大によるいわゆるイノベーション、これを成長力の糧としていきたいというふうに思っております。
　十九年度の税制改正におきましては、諸外国に見劣りがないというものに見直しをすると。約四十年ぶりの抜本的な見直し要望をさせていただいております。是非、委員、先生方におかれましても応援をよろしくお願いをいたします。
　それから、加納先生から、実効税率の諸外国との比較とその引下げについてのお尋ねがありました。
　実効税率は、ドイツやアメリカは現状でほぼ日本と同一、たしかドイツは引き下げるということになっていますよね。ですから、ドイツも引き下げる。フランス、英国は日本より数ポイントから一〇ポイントぐらい低いと。競争相手たる中国や韓国はもちろん一〇％前後低いということでありますから、ドイツが引下げを行いますと、日本は欧州の標準から比べても高いし、最近競争相手になっておりますアジアと比べたらもちろん断然高いということになります。欧州が低い、そしてアジアはもちろん断然低いということになるわけでございます。
　今や国が企業を選べる時代ではなくて、企業が国や立地地域を選ぶ時代でありますから、企業にとっての立地環境を整備するということが極めて大事になってまいります。もちろんどういう条件下でもできるだけ日本で頑張っていただいて、日本で雇用し、日本で税金を払っていただくというのがベストでありますけれども、余りにも条件面で格差がありますと空洞化現象の一因になるわけでございますから、こういう面でも国際的なイコールフッティングということを考えていくことが重要であるというふうに思っております。
○加納時男君　甘利先生の豊富な御経験また広い御見識に基づく今のお話、全面的に賛同いたしております。
　実は、先週、私、ＥＵの方に行ってまいりました。ＥＵの議会と日本の国会議員との政策対話の定期協議でございますが、民主党そして公明党の議員さんと御一緒に、衆参合わせて行ってまいりました。私も副団長を務めさせていただきましたが。
　おっしゃるとおり、ＥＵの方、かなり税金の高い国も中にはありますが、全体としては、日本に比べると、年々税率を下げてきておりますのでかなり格差が付いて日本が高い状態になっております。そしてまた、ＥＵの中でも高いのは先生おっしゃったとおりドイツでございますが、ドイツも大幅に下げようということで、与野党で、与野党というか、連立与党を組んでいますから、あそこは、連立で合意がなされたという話でございまして、二〇〇八年から大幅に下げると。今三九％ぐらいだったと思いますけれども、三九・五か四〇・幾つだと思いますが、これを一〇ポイント近く下げようという話ですから、こういう状態の中で、日本が欧州そしてまたアジアを含めて、正に先生がおっしゃったとおり、大臣がおっしゃったとおり、企業が国を選ぶ時代でございますので、日本の企業が日本の国を選んでもらえるようにこの実効税率も是非見直していただきたいと思っております。
　また、減価償却について、今朝の会議でも訴えられておられましたけれども、例えば液晶パネルの製造装置などを見ますと、韓国は四年なんですね、耐用年数が。それに対して日本は十年ということでありますので、これは明らかに日本が不利になっております。また、鍛造圧延機なんかを見ますと、韓国の八年に対して日本は五割も長い十二年ということであります。
　ですから、イコールフッティングといいますか、こういう国際競争をやっている企業にとってこの税制というのは非常に大事なものでございますので、是非とも法定残存価額の廃止であるとか、それから償却可能限度額の廃止、あるいはさらには法定耐用年数の短縮等を含めまして是非御検討を、推進をいただきたいと思っております。
　次に、第二のテーマに移りたいと思いますけれども、ＷＴＯとＥＰＡの問題でございます。
　大臣は、一昨日のお話、ごあいさつの中で、七月以来中断しているドーハ・ラウンドを一刻も早く再び軌道に乗せるように協議を行い、来年中の妥結を目指しますというふうに明確におっしゃいました。
　おっしゃるとおり、ドーハ・ラウンドの交渉は難航しております。モダリティーの確立については、四月末がたしか合意期限だったと思いますけど、これでまとまらずに、そして七月末の会合でも合意ができずに現在中断したままであります。この中で三つほどポイントがあると思うんですけど、例えば農業市場の関税の削減の話、それから農業補助金の削減の話、それから我々、ＮＡＭＡと言っておりますけれども、非農産品市場アクセスの問題、この三つがポイントかと思っています。
　そこで質問でございますが、このドーハ・ラウンドの今後の交渉の見通しと、日本の政府の対処方針、そしてまた最近の話題なんですけど、この九月、十月にＧ６に、Ｇ６というのはＥＵとかアメリカとかブラジル、インドなどでありますが、このＧ６に経済団体を派遣したというのは、私は空前の、空前のといいますか大変なヒットだと思っていますが、こういったことを踏まえて交渉再開の見通しはどうでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、ＷＴＯドーハ・ラウンド、七月末に交渉中断に至りました。お話にありました三点の部分で話が膠着状態になったわけであります。いろんな手だてを使って再開をさせたいと。民間も力をかすところはかしましょうということで、経団連と日商が各国を訪問して早期再開の要請をしていただきました。これは大変な後押しになったというふうに思っております。
　私も、就任しまして、ラミー事務局長を始め関係当事者と電話会談をいたしました。どうもなかなか、新たな提案事項が合意されていないのに開催をするとやっぱりまたすぐ行き詰まっちゃうというような思いがアメリカを中心にあるようでございます。私の方からは、とにかく始めること、始めない限りはやりようがないじゃないかと。みんながテーブルに着かないとどうにもならないと。見通しが付いたらテーブルに着くんだったら、テーブルに着く意味ないというか、見通しが付いた時点で解決しちゃうじゃないかと。とにかく、ローキーでいいから交渉を始めて、気が付いたら高いレベルの交渉に、キーになっているということでいいじゃないかという話をさんざんさしていただいたわけでありまして、まあ、そうだなとおっしゃるところ、それから、いやいやそうはいっても、そういうなし崩し的再開ではいずれ行き詰まるのではないかと、いろんな反応が返ってきたわけでございます。
　今後の見通しというお尋ねでありますが、決して楽観はできませんけれども、こうした経済界での後押しも力にして、これからいろいろ国際会議がありますから、あらゆる会議で関係国の閣僚に働き掛けてこの再開を図っていきたいというふうに思っております。これからも精力的に取り組んでいこうと思います。
○加納時男君　こういう貿易交渉ではございますが、今お話はマルチのＷＴＯの話でございます。是非、今お話しの方針で交渉再開、うまく進めていただきたいと思っています。
　もう一つはバイの問題がございます。
　東アジアのＥＰＡについて大臣はおととい、このようにこの席でおっしゃっておられます。日本と密接な経済関係にある東アジア諸国、資源産出国等との交渉に取り組みますとはっきりおっしゃっておられます。まあ我々は何でも略しちゃうんですけど、ＡＳＥＡＮプラス６と言っておりますけれども、このＡＳＥＡＮプラス６は八月に開かれました東アジア経済大臣会合で日本から提案され、おおむね賛同を得たと伝えられております。これの今後の展望はいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　東アジアＥＰＡ、ＡＳＥＡＮプラス６、日中韓、インド、豪州、ニュージーランドであります。これは八月のＡＳＥＡＮ等との経済大臣会合におきまして我が国から、前任者から提案をさしていただいたことでありますけれども、ＡＳＥＡＮからはおおむね、おおむねというか、ＡＳＥＡＮからは了解を取り付けております。もちろん、インド、豪州、ニュージーランド、大賛成であります。
　中国と韓国が若干乗り気でないと。恐らく、ＡＳＥＡＮプラス３を進めていたのにＡＳＥＡＮプラス６が出てきたということなんだと思います。しかし、インドという十億の人口と市場を抱えている国が隣にありながらあえて排除するという必要はないんでありまして、インドでもソフト技術者を中心に世界の先進経済の一端を担っているという人材も多く出しているところでありますし、これから十億の市場を見込めば、是非とも仲間に入ってもらわなきゃならない。そういう意味で、プラス６の方が私は意義があるというふうに思うんでございます。そのために、まずＡＳＥＡＮプラス１、ＡＳＥＡＮプラス日本というのを早く締結をしなければならないと思っています。
　中国、韓国に後れを取っているではないかと。しかし、これも、とにかく来春にはちゃんとできるようにしたいと思っておりますし、質はもっと高いぞという自負があるんでありまして、スピードと質というのが大事だと思いますが、これをまず、ＡＳＥＡＮプラス１を行うと。それをてことしてＡＳＥＡＮプラス６に進んでいきたいというふうに思っております。引き続きスピード感を持って進めてまいります。
○加納時男君　今の回答で感じたこと二つございますが、一つはＡＳＥＡＮプラス１、つまりＡＳＥＡＮとそれ以外の国とのバイのまとまり。こういう点で日本が中国や韓国に後れているんではないかという指摘があるというのは、これは事実でございます。確かに現象的に見ると後れているように見えますが、私は必ずしもそう思っていないんで、彼らがやっているのは物の貿易、ＦＴＡを進めているわけでありまして、日本がＡＳＥＡＮプラス１で考えているのはＥＰＡまで踏み込みたいというのが一つあったような気がいたします。
　それからもう一つは、第二点は、正に今大臣がおっしゃったように、アジアの中の大変な巨大な人口を持っている国が二つありますが、中国とインドでありますが、その中国は入っているけれどもインドが入っていないというのはいかがかと、こう思っておりましたので、日本の提案はＡＳＥＡＮプラス３でなく、それも含めた上でのＡＳＥＡＮプラス６でやっていこう、しかもＥＰＡを目指していこうというのは、私は間違っていないと思いますので、どうぞ確信を持って大臣に進めていただきたいと。今日は応援歌みたいになりますけど、それを是非申し上げたいと思っているところであります。
　最後になりますが、三点目、エネルギーと環境問題に関しまして質問をさしていただきたいと思います。
　日本のエネルギー政策は、二〇〇二年に国会で議員立法で成立しましたエネルギー政策基本法、これが原則になっております。そして、これに基づいて政府では閣議決定してエネルギー基本計画を作り、三年ごとに見直す、今年がその年度に当たっているところであります。これに先立って本年五月には自民党では総合エネルギー戦略を作り、これを公表すると同時に政府に申し入れ、政府計画に反映してもらいたいということも申し入れました。その後、政府は、国家エネルギー戦略とか原子力立国計画、様々な計画の中に、これらも勘案しながら、この基本法の精神にのっとった政策を推進していると思います。そして、今申し上げたこのすべてのプロセスにおいて正に自民党の司令塔になってこられたのが、甘利大臣、現大臣でございます。
　そういうことを踏まえながら伺いたいのは、今政府が進めておりますエネルギー基本計画三年目の見直しの中において、この我々が、我々がといいますか自民党が作ったエネルギー基本戦略、これは合同部会の座長を甘利さんが、甘利大臣が務められたわけですが、この中で特に力点を置いたのがディカーボナイゼーション、炭素離れということであります。
　世の中には、石油離れ、脱石油というのがいいんだと言う人も中にはいますけど、脱石油という言葉は非常に良くないと私ども思っておりまして、脱石油というのは、何か石油はもう要らないよと、抜けていくんだと。石油に過度に依存するのは改めるべきでありますが、石油はなお当面の間、重要な一次エネルギー、最大の一次エネルギーでありまして、これの安定確保、上流部門への積極的な取組が大事であると同時に、その石油のクリーンかつ効率的な利用が大事だと。例えば、石油の発電はいけないなんというのはとんでもない話でありまして、残渣油を利用してＩＧＣＣのような形でこれをクリーンに使っていくということも大事ですし、中長期的に見れば、ＣＣＳといった、ＣＯ２の排出されたものを捕捉して固定化しまして、そしてそれを貯留するといった技術開発も重要だというようなことを言ってきたわけであります。
　そして、何よりも大事なのは、このディカーボナイゼーションとしては、省エネルギー技術の推進、そしてまた、量は少ないけれども再生可能エネルギーの活用、そして何よりも原子力の平和、安全な活用、これが大事だと。これがディカーボナイゼーションだというふうにしたところは、実はこれは当時の甘利座長の御指導でやったものでありますが、大臣になられまして、今度は政府側として基本計画を今お作りになるお立場であります。
　その原案を作られる立場ですが、このディカーボナイゼーション、炭素離れというコンセプト、これは国際会議、アメリカやフランスでいろいろありまして、私、これをフランス語とか中国語、英語に直して紹介をしたところ、非常に共感を得まして、このディカーボナイゼーションこそ、これこそ参考になるアイデアであると言われたんですが、こういったことについては今回の基本計画ではどのように位置付けておられるのか、考えておられるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　すべてのエネルギー政策を進めていくその原点というか方程式といいますか、それはエネルギー政策基本法、これがエネルギー政策における憲法とも言えるものでありますし、加納先生が中心的にこの政策立案についてその役割を果たしていただいたわけであります。
　その中では、三つの基本的な考え方があります。
　一つは、安定供給が大事。エネルギー供給が遮断されたら国民経済や産業経済に重大な影響を及ぼす。でありますから、エネルギーのセキュリティー、安定供給がまずある。
　それと同等に、環境、特に地球の温暖化防止ということが地球規模の最大課題、環境課題でありますから、この地球環境に対する配慮、この二本があって、この二つを満たす上で、経済合理性、市場原理、できるだけ安くというのが入ってくるわけでありまして、二つを満たした上にもう一つが乗るという、当時はまあ二等辺三角形という呼び名をしたわけであります。
　この定規をすべてのエネルギーに当てていくことが大事なんですね。化石燃料にこの定規を当てていきますと、安定的に供給をする。これは、調達する場所を分散していくとか、あるいは資源外交をしっかりやっていくとか、あるいは備蓄政策はちゃんとやる。それが安定。そして、地球環境ということになりますと、この定規を当てると、いかに地球環境に資するような化石燃料の使い方をするかということが導き出されるわけであります。そこで、おっしゃるようにディカーボナイゼーションということになるわけです。
　加納先生御指摘のとおり、一部に脱石油という言葉がありました。まるで石油から脱するというようなことでありますが、これはそうじゃなくて、石油を環境に優しく使うという意味なんであります。
　でありますから、化石燃料のクリーンかつ効率的な利用、それから省エネ技術の開発普及、それから、エネルギー全体で言えば再生可能エネルギーの開発導入、そして、ベースロードとしての、ほぼすべてを満たしていると私は思うんですが、安全を前提とした原子力発電の推進ということであります。これが、エネルギー政策基本法の三原則に基づいて推進をしていく、その中で化石燃料にその定規を当てるとディカーボナイゼーションという解答が出てくるということであります。
　こうした点を含めて、今、エネルギー基本計画の見直しに向けた検討を始めております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　誠に大事な点に全部触れておられた回答だったと思いますので、これ以上のコメントはございません。そのとおりよろしくお願いいたしたいと思います。
　今朝、日本経済新聞を読んでいましたら面白い記事が載っておりました。あるいはごらんになっていないかもしれませんけれども、これは大臣がやっていらっしゃるお仕事なので、当然情報は入っているかと思うので質問させていただきますが。
　クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップと、すごい長い名前の日本語ですが、我々、略してＡＰＰ、エイシアン・パシフィック・パートナーシップと言っていますが、このＡＰＰが昨日、各国が取り組むべき具体的な行動計画、アクションプランと言っていますが、これを発表したという記事が、今日、小さな記事なんですけれども、日本経済新聞に載っておりました。
　このＡＰＰ、アジア太平洋パートナーシップについて、大臣の思いといいますか期待を伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　京都議定書で、参加国、それから責務を負う国の責任割合が決まりました。日本もそれに向けて努力をいたしております。
　それはそれで意義はありますけれども、要は、地球全体として考えますとどのくらいの効果があるのかと。この枠組みに参加している国の総排出量を地球全体の排出量と比べてもかなり割合が低いし、もっと割合は低くなってくる。要は、大宗を占める国に対してどういう枠組みを組むかということがより大事なんであります。
　ポスト京都という議論もこれからやがて始まってくるわけでありますが、私は、排出量の大宗を占める国々にどういう枠組みで参加してもらうかということを必ずつくらなきゃいけないということを再三再四申し上げております。
　そういう意味では、ＡＰＰは、これはアメリカが提唱したんだと思いますが、枠組みに入っていない国たちも含めて大排出国が省エネ技術を開発をしていく、その技術移転を図るという意味で極めて有意義な仕組みだと私は評価をいたしております。これをポスト京都の中でちゃんと位置付けていくということが大事なんじゃないかというふうに考えています。
○国務大臣（甘利明君）　ＲＰＳ法、リニューアブルエナジー・ポートフォリオ・スタンダード、この法律を作るときに、私と加納先生、それから公明党のたしか斉藤先生、三人を中心にこの仕組みを作ってまとめたことを思い起こします。
　そのときにも、とにかくＣＯ２を出さない、あるいは極力、建設時点でも少ないものを一定割合織り込んでいくと。そのときに、じゃ原子力はどうなんだという議論もありました。私としては、原子力も環境に資する、ＣＯ２という点で環境に資する立派なエネルギーということで、そういう枠組みの議論もしたかったわけですが、なかなかそういう状況になくて、正に再生可能エネルギーのポートフォリオ・スタンダードを作ったわけであります。
　これをどれくらい課していくかということに関して、二〇一〇年で電力量に一・三五、これを導入をしていく、パーセントですね、全体の一・三五％、これはかなりの実は量でございます。百二十二億キロワットアワーということになるわけであります。パーセンテージは少なくても、先ほど加納先生がおっしゃいましたように、本当に太陽光とか風力とかバイオマスとか、その比率は物すごく低い比率ですし、それでも日本は太陽光ではこの間まで世界一位、今ドイツと拮抗して二位ですかね、僅差の二位。風力も相当やっていると。それでもコンマ幾つという数字でありますからそんなに簡単ではないわけでありまして、これを、二〇一〇年以降一四年の導入目標値というのをこれから決めていくわけであります。まあいろいろ、安定的に供給できるかというコストの面、いろんな点を考慮しながら慎重に判断をしていかなければならないというふうに思います。
　太陽光も風力も、風が吹く、吹かない、天気、天気じゃない、夜昼で電力総出量というのが大幅に変わると。現状ではその周波数変動をそのまま本流にぶち込んじゃっているわけであります。それでなぜ大丈夫かというと、本流が大容量でありますから、不安定エネルギーを多少ぶち込んでも本体に影響はないからそのままぶち込めるのでありまして、これ、どんどん増やしていきますと、不安定なものを本流に投入する量が増えますと、本流自身が不安定になっちゃって、周波数変動、質の悪い電力になって使えないということになります。そうすると、容量を大容量にしていきますと、こっちの安定をしなきゃならない。全部にバッテリーをかまして一定出力にしていかないと、本体がひどく増えたり減ったり増えたり減ったりすることになるわけでありますし、いろんな課題があるわけであります。
　そういうことも勘案をし、安定的にやるのにはどうしたらいいか、コストの問題はどうするのかということ等々慎重に考えなければいけない。簡単に、増やせばいいやと言うのは簡単でありますけれども、いろんな問題があるということを踏まえなければならないと。そういうことをしっかり踏まえて慎重に判断をしていきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　極めて見識の高いお話として拝聴いたしました。
○加納時男君　ありがとうございました。聞いていただいたということで、私も非常に今日は感激しております。また、大臣もいろいろうなずいていただいたこともちゃんと拝見しまして、力強く思っております。
　若干時間残りましたので、最後に一つだけちょっと際どいことを伺いたいと思います。
　北朝鮮が十月九日に核実験をやりまして、日本やこれは北東アジア、世界の平和に対する重大な脅威であり、野蛮な挑戦だと思って断じて許すことはできないと思っておりますが、私の質問の結論からいきますと、日本は核武装するんですかというのが質問でございます。これは許すことができないのでありまして、この間日本政府の果断な対応については高く評価し、また国連決議一七一八号を可決するに当たっての日本の大変な貢献を私は高く高く評価しております。
　ところで、先週もＥＵの会議で出たんですが、いろんな議論しに行ったんですが、彼らが持っている最大の関心事は日本が核武装するんですかと、こういう質問であります。私は、核武装はする気は全くありませんと言ったところ、いや、日本の重要な要職、役職にある方が時々そんな、それらしきことを言っていると言うから、あれはいろんな議論があっておかしくないと言っているだけで核武装したいなんて言っていませんよと、核武装は日本はすべきでないと、こう言っているんですが、すべきでないと思っているし、それが日本の意思であるということをしっかり申し上げております。
　これはもう当然のことだとは思いますけれども、念のために、甘利大臣、原子力の平和利用は大事なんですけれど、核兵器はとんでもないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　我が国政府は非核三原則を堅持すると、総理はこう発言をされておりますし、それをもってこの議論は終わりにするという明確にお話をされています。全くそのとおりでありますし、日本が原子力の平和協力、ＧＮＥＰ構想の中でも核保有国以外で唯一フルサイクルの核燃料サイクルを認められているというのはＩＡＥＡの厳格な査察で百点を取っているからであります。平和利用以外に利用することは一切ないということが認められていて任せられているわけでありますから、そういう政策上も核武装論を議論するつもりは全くありません。
○加納時男君　今の御発言は非常に大事だと思います。全面的に賛成であります。よろしくお願いします。
　質問を終わります。
○直嶋正行君　おはようございます。民主党の直嶋でございます。
　今日は一般質疑ということでありますんで、ちょうど今、加納先生の方から北朝鮮の話題が出ましたので、北朝鮮の核開発問題について最初にお伺いしたいというふうに思います。
　もう経過は御説明するまでもないと思うんですが、十月九日に北朝鮮が核実験を行ったと発表したということであります。それを受けて、我が国としては単独で経済制裁措置を行うということを決定しました。また、あわせて国連安保理で一七一八号が採択をされまして、国連憲章四十一条に基づく制裁が今まだ準備中ということではないかというふうに思っています。
　それで、そこへ、昨日、おとといですか、北朝鮮が六か国協議に復帰すると、こういうことを中国が発表したというニュースが流れました。
　最初にお伺いしたいのは、北朝鮮が六か国協議に復帰をするということについて、例えば国連の安保理の制裁決議がそれによって緩和をされるとか実行を見合わせるとか、あるいは我が国が実施をしている経済制裁措置が緩和、撤回されるということになりますと、北朝鮮から見ればこれは核実験のやり得ということになります。もう一枚カードを持って六か国協議に参加すると、こういうことになるわけでありまして、私は断じて、国連制裁決議の実行、我が国の経済制裁の実行は断行すべきだと、厳しくやるべきだと、こう思っていますが、多分同じ考えだと思うんですが、経済産業大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○副大臣（渡辺博道君）　お答えをいたします。
　今般、我が国及び国際社会の呼び掛けによって北朝鮮が六者会合というものに復帰することになったことは歓迎すべきことだというふうに思っております。他方、先般、我が国独自の措置は、核開発、そしてミサイル問題や拉致問題など諸般の情勢を総合的に勘案して政府全体として決定したものであります。したがいまして、北朝鮮が六者会合に復帰するということのみをもってこれらの措置を解除すべきではないというふうに思っております。
　こうしたことから、経済産業省としましては、引き続き輸入禁止措置等を粛々と実施してまいりたいというふうに思っております。
○直嶋正行君　続きまして、今の点はよろしくお願いしたいと思いますが、今度は日本、我が国単独の制裁、経済制裁措置についてお伺いをしたいわけでありますが、一つは我が国の経済制裁措置なんですが、実効性、つまり北朝鮮に厳しく、北朝鮮にとって手痛い打撃を受けるというような面から考えると、多少あると思うんですが、既に北朝鮮の貿易構造も随分変わってきております。あるいは、北朝鮮の船が既に入港禁止になっているということを併せますと、やはり決定的なものではないだろうと。むしろこれも世上言われていることでありますが、政治的なメッセージ性が非常に強いんではないかと。今、拉致問題も含めてお話しになりましたが、正にそういう問題も含めてそういうメッセージ性が非常に強いんじゃないかというふうに受け止めておりますけれども、この我が国が今行っている輸入禁止措置が北朝鮮経済に及ぼす実効性について当局としてどういう御判断されていますか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（石田徹君）　ただいまの直嶋先生の御質問でございますけれども、今回の輸入禁止措置、これは全品目を対象にしたものでございますけれども、この北朝鮮の日本への輸出に相当する外貨獲得能力、これを減殺する効果があるものというふうに考えております。具体的には、現在、北朝鮮にとって日本は輸出の一割を占める相手国でございます。大分減ってはきておりますけれども、それでも二〇〇五年で約百四十五億円、二〇〇六年の一月から九月までで約八十二億円の実績がございました。こうした輸入について、これを禁止するということで一定の北朝鮮の外貨獲得を防ぐ効果があるものと考えております。
　もう一点、今の直嶋先生のお話の中に、実効性という意味で迂回輸入とか、こういうものについてもきちんと手当てができるのかという御趣旨もあったのかと思いますけれども、迂回輸入の点につきましても、第三国からの輸入が急増しないかどうかをよく監視をいたしまして、急増するような場合には輸入業者からの報告を求めるとか、あるいは正当な輸入であることの確認をしていくというようなこと、あるいはその迂回輸入を隠ぺいするための原産地の虚偽表示の問題等につきまして、外為法の未承認輸入や、あるいは不正競争防止法の不正競争行為としての取締りを強化するなど、厳正に対応してまいりたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　今、迂回輸入の点についてもお話がございました。私が今、今回といいますか、今、北朝鮮が六か国協議に復帰するというニュースを受けて一番心配しているのは実はその部分でありまして、はっきり申し上げますと、これをきちっとやるためにはとりわけ中国、韓国、両国の協力がもう不可欠であります。しかし、両方の国とも若干やはり、今回といいますか、この北朝鮮の核開発問題に関する受け止め、あるいは北朝鮮に対する受け止めは日本とは少し異なるように思います。どちらかというと、今日のニュースなんかでも、北朝鮮が六か国協議に復帰するというのでかなり歓迎ムードが出ているというふうに思ってもいいと思うんです。
　したがって、この点については、今御説明がいろいろありましたが、もうここで質問ということで申し上げませんが、くれぐれもあらゆる手段を通じてきっちりやっていただきたい。でないと、せっかく今一定の効果はあるという御説明だったんですが、その部分がなくなってしまうんではないかという危惧を持っておりますので、また状況を見ながら改めてお伺いもしたいというふうに思います。
　それで、この北朝鮮問題の最後に、さっき日本が核保有すべきかみたいな話も、御質問がございましたが、大臣にちょっと私の方も御見解をお伺いしたいというふうに思います。
　結局、北朝鮮の核開発問題というのはもう延々十年以上にわたって、たしか九〇年代の前半、いろいろ疑惑が指摘をされました。したがって、十年以上続いているわけであります。そして、この十年ぐらい振り返ってみると、結果的に北朝鮮は核を開発をして、核を持って、しかもその運搬手段であるミサイルも、大陸間弾道弾は別にしまして、ノドンというミサイルも保有をしたということであります。まあ、してしまったと言った方が、私の率直な印象はそういう印象でございます。
　結果的に、あれほど北朝鮮の核問題大変なので対処しなければいけないということで国連も含め国際的な枠組みもつくって、日本政府としては、対話と圧力という言葉が盛んに最近言われますけれども、いろんなあの手この手を講じてきたにもかかわらず、結果的に持たせてしまったということでありまして、このことによってやはり日本は非常に安全保障上も厳しい立場に立たされてしまったというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　これで六か国協議が始まるということかもしれませんが、結局、六か国協議は、北朝鮮の核を例に挙げますと、国際的な目で北朝鮮の核を封じ込める、国境を接しているロシア、韓国、中国も含めて、日本、アメリカで北朝鮮の核を封じ込めるという面では大きな効果はあると思うんです。
　しかし、本当に廃棄をさせるということになりますと、これは金正日体制の存続も含めて、とりわけこの五つの国の間でも思いが違うと思いますし、とりわけ国境を接する中国、韓国、ロシア、この思いの違いを国益の違いと、こういうふうに置き換えますと、中国、韓国、ロシアのやはり国益と国益の違いもあって、どうもその国益の綱引きの中で結果的にこういう事態になってしまったんではないかなと。ですから、安保理決議でも核の廃棄と、こういうことをきちっと表明しているわけですけれども、ここから先はなかなか難しいんじゃないかと正直思います。
　さっきお話に出ました日本も核武装すべきだという議論も、やはりこういう実態の中から、事の是非は別にしまして、私もさっきの大臣の答弁に賛成でございますけれども、その是非は別にして、こういう議論が出てくるということになったんではないかと思うんです。
　したがって、こういう状況下で、これから日本として本当に国際社会への働き掛けも含めてどういうふうに取り組んでいくのかと。あるいは、具体的な方法でなくてもいいんです、基本的な方針としてやはりこうやるべきじゃないかということをやはりきちっと議論をして打ち立てなければいけないんではないかというふうに私は痛感しているんですけれども、この点について、安全保障会議のメンバーでありますし、そういうお立場でもございますので、お伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　北朝鮮が六者協議に復帰をする、そのことはもちろん歓迎すべきことなんでありますが、実はそれで問題が片付いたわけでは全然なくて、話合いのテーブルに着いたというだけの話でありますから、これからその六者協議の場で国際社会が指摘している問題に対してどう北朝鮮が回答を出してくるかということなんであります。我が国の姿勢としては対話と圧力ということを掲げておりまして、きちんと圧力もしっかり掛けていかないと対話も成り立たないし、圧力を国際社会が掛けたからこそ対話のテーブルに渋々戻ってきたということであろうと思います。
　対北朝鮮制裁の件につきましては、安保理決議に基づいて行うもの、日本が先行して独自に行っていたもの、いろいろございます。今は、ぜいたく品の禁輸に関しての国際協調体制を今取っているところであります。
　いずれにいたしましても、今回、六者協議に復帰をするということをもってその手を緩めるということはしてはならない。これからちゃんと北朝鮮が国際社会の懸念それから要請に対して誠意ある回答をして実行していく、そういう中で、じゃ制裁のこの部分は解いていくという話に初めてなるんであって、現時点ではもう粛々と制裁を実行していくということになろうと思っております。
○直嶋正行君　ここはもう外交防衛委員会ではありませんのでこれ以上の質疑はやめたいと思いますが、今大臣からもお話ございましたが、やはりもう一段国際社会の結束というのをより強固なものにしていかないと、なかなかこれまでの経過を見ると道は険しいなという感じはいたしておりまして、また別の場でも議論さしていただきたいというふうに思います。
　それで、続きまして、エネルギーといいますか、これも最近いろいろと議論されていますが、特に最近、石油や天然ガスについて、やはり中国、インド等の経済発展等もありまして、非常に供給をどう確保していくかということが大きなテーマになってきています。そんな中で、ここのところ立て続けに、日本が期待をしておりました自主油田の開発についていろんな動きが出てまいりましたんで、それも含めて少しお伺いをしたいというふうに思います。
　最初に、アザデガン、イランのアザデガン油田の件でありますが、これはもう私がここで解説する必要はないと思います。日本の企業が権益として持っておりました七五％の権益を、イランの核開発問題の影響等もあって、表向きは地雷の処理ということらしいんですが、まあ政治的背景見ればこれはおのずから明らかだと思うんですが、いろんな経過の結果、権益を一〇％に落とすと、そして開発主体としては日本の企業はもう降りると、こういうことになったわけであります。
　それで、私もこれ、この問題も、イランの核開発も、もう二〇〇〇年代になりましてからいろいろと紆余曲折がありながら延々続いてきています。昨今は、やはり国連安保理で四十一条に基づく制裁を行うのか行わないのか、どういう内容にするのかということが今正に議論されている最中であります。
　これは結果論かもしれませんが、経済産業省がこのアザデガンについて、是非これは日本の将来のための自主開発油田として確保したいということでこの計画も後押しをされてきたわけでありますけど、これ、結果的にこういう状況になったことを振り返りますと、やはり国際情勢の変化とか、この核不拡散問題の大きさというものも含めて、当初の判断に率直に言って誤りがあったんではないかなというふうに私は受け止めているんですけれども、この点について経済産業大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御承知のとおり、アザデガンの油田開発につきましては、平成十二年の十一月に、ハタミ大統領が来日をされました際に、我が国に優先交渉権が付与されることになったわけであります。平成十六年の二月に、日本とイランの事業者との間で開発計画が署名をされたということであります。
　その後、御案内のとおり、地雷除去をしまして、九四、五％は除去できたんですかね。しかし、地雷ですから、残っていても五％だからいいじゃないかというわけにはいきませんので、これは国際的な基準として保険が付保される限度はたしか九九・六％除去されないと環境が整わないということでありますから、八割、九割除去するのは簡単でも、残りの一〇％、五％から九九・六まで持っていくというのは大変な作業だと思います。
　要は、ハタミ大統領が来日をされて優先交渉権が付与され、そして契約に至るまでの間は、こういう国際環境の変化、イランの核開発の推進ということが正直予期されませんでした。それも含めて見通しが甘かったといえば、まあそのとおりかもしれませんけれども、とにかく日本は自主開発油田の比率を高めるという国策もありました。そういう中で、できるだけいい条件で安定的に供給できるところの自主開発を進めていこうという国策上の方向として適切なところと判断をしたわけでございます。
　そういった中で、国際石油開発、インペックスの出資比率が七五％から一〇％に引き下がりました。これは何を意味するかというと、オペレーターの地位を返上したわけであります。アメリカを中心に国際社会の対イランに対する警鐘は極めて強くなってきているわけでありますし、そういう中で国際石油開発が極めて厳しい判断をしなければならない、自身がオペレーターとしてこの事業を遂行できるかと、こういう国際環境下の中でですね。もちろん保険は付保されないわけですから、こういう状況下で。そうすると、金融調達、資金調達が大丈夫かという金融判断が当然あろうかと思います。もろもろの環境の変化の中で、イラン側とインペックスの話合いの中で一〇％になったと。糸はつないであるけれどもオペレーターの地位は返上したという極めて難しい中での判断をされたんだというふうに思います。
　これからイランが国際社会の要請に対してちゃんとこたえてくれて、核不拡散という精神にのっとった行動を取ってくれれば何の問題もないわけでありますし、つながっている糸がちゃんと生きてくるわけでありますけれども、イランが今のところどうも国際社会の懸念にはこたえてくれそうもないという状況下ですと、公的な支援体制というものは当然組めませんから、そういうことで、まだ時間は恐らく一年ぐらいは掛かるかと思います。そういう環境下で、状況の変化を見守るというしか政府の姿勢としてはなかなか取れないんじゃないかというふうに思っています。
　インペックスは、御案内のとおり一部上場企業でありますから、政府が直接にこうしろああしろと言う状況にない、それによって被った損害は株主が代表訴訟も起こせるという会社でありますから、そこの辺が、この間合いの取り方というのが非常に難しいということを今痛感をしているところでございます。国際石油開発、インペックスの民間企業としての経営の判断としてこういう状況に至っているというふうに承知をいたしておりますし、イランが国際社会の懸念に一刻も早くいい方向でこたえてくれるということを待ちたいという思いであります。
○直嶋正行君　現状も含めて大臣から率直な御答弁いただいたというふうに受け止めさせていただきます。
　今回の一〇％、さっき糸が残ったと、つながっている糸が残っていると、こういう言い方されましたが、一〇％残っていることによって、今も若干話があったんですが、イランが国際社会の要請に対応してくれて核開発をあきらめてくれると、要するにこの核開発問題が決着をすれば元に戻るといいますか、元に戻る可能性もあるんではないかということもマスコミで今報道されたりしています。
　ただ、私、今大臣もややそういうニュアンスでお答えになったと思うんですが、このイランの核開発問題はやはりそう簡単に片付かないんではないかと。むしろ、今の動き見ていますと、ますます国際社会との溝が大きくなっているんではないかなというふうに私は率直に受け止めています。
　そうすると、このアザデガンの問題、おっしゃったように民間会社の経営にかかわる問題でありますし、お聞きしたところ、もう既に百億円ぐらい何か資金は投下されているというふうな話も聞いていますので、これはこれで大きな問題でありますが、同時に、我が国の原油輸入量の今一四％はイランから輸入しています。ですから、今度は、この問題の成り行きによってはこの部分に影響が出てくる可能性があるということを私どもとしてはやはり頭の中に置いておかなければいけないんではないかと、こう思うんでありますが、この点も含めてもう少し御所見聞かせていただければというふうに思います。
○国務大臣（甘利明君）　まず、核開発の疑惑にきちんとこたえて対処をしてもらうと、そのための行動を国際社会と日本が一致して取るということにいささかの揺るぎもございません。その上で、インペックス、国際石油開発が民間企業の意思と行動で石油開発をするということであります。
　これにつきましては、今後、何度も申し上げますが、イランの行動次第で道は随分変わるんだというふうに思っておりますし、我が国としても外交ルートではそういうメッセージは送っているわけであります。イラン自身がそのことに気が付いて、まあ気が付いていながらそういう行動を取っていないとも言えるかもしれませんが、国際社会の懸念と、それから国の発展のための石油資源の活用ということに思いをはせて適切な行動を取ってくれることを期待をするというところでございます。
　今後どういう見通しになるかというのは、現段階ではなかなか言及することは難しいと思います。我が国としては、確かにそのイランからの原油輸入量はかなり依存度は高いわけでありますが、とにかくリスク分散をするための手だてというのは、従来から資源外交、資源エネルギー政策の一つとして取り組んでいるし、これからも取り組んでまいるというところであります。
○直嶋正行君　イランの問題はちょっとこの程度にしておきたいと思うんですが、やはり先ほど来議論させていただいていますように、我が国としては国際的な核不拡散体制の中できちっと役割を果たしていくと、この一線は、やはり国として非常に基本的な外交姿勢でありますから、これはもう変えることはできないと思うんです。その中で、逆に自主的なエネルギー開発をしていかなければいけないというのは大変難しい問題で、昨今よく言われる地政学的リスクが非常に高いといいますか、そういうケースがこのケースだというふうに思うんでありますが、私どもも引き続きこれは注視していきたいと思います。
　続きまして、もう一つ、中東依存からの脱却ということで大変大きな期待も持ってスタートしましたサハリンの石油・天然ガス開発についてお伺いしたいと思います。
　まず、サハリン１について、これももう時間の関係ありますんで経過は申し上げません。その中で、先日、これも報道されましたが、このサハリン１から産出される天然ガスについて、これは量はたしか六百万トンと言われていると思いますが、中国にパイプラインで供給すると、これはこの開発のメンバーでありますエクソンとの間でそういう仮契約が成立したと。まあ一説によると覚書を交わしたという話もお聞きしているんですが、そういうことがどうもやはり事実としてあるようでありますが、これはどのように受け止めればいいのかということであります。
　我が国の天然ガスの供給も非常に重要な部分であります。ただ、後でちょっと御質問しますが、サハリン２の方は、これは天然ガスをＬＮＧの形にして買い取るということで我が国の電力会社あるいはガス会社が二十年の長期契約、二十年以上になると思うんですが、長期契約を結んでいまして、それが一つの裏付けになってサハリン２の事業が進んできたというふうにお伺いしています。
　ただ、サハリン１の方はＬＮＧではなくてパイプラインでということで、これはエクソンが非常にその意向が強いということも聞いていますが、むしろ私がお聞きしたいのは、このことが、全量我が国に入ってこないということになると我が国のエネルギー政策上どういう影響が出てくるというふうにとらえておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　先ほどサハリン１のプロジェクトにつきまして中国との関係、まず事実関係を正確に申し上げたいと思います。
　覚書を中国石油天然気集団公司という、ＣＮＰＣというところとの間で締結されたという話がございますけれども、この覚書は、正式な売買契約の締結を目指して交渉を進める前提としてのスタートラインの覚書だということでございます。したがって、この覚書自身は他の需要家との交渉を妨げるものではなくて、交渉責任者のエクソン・モービルの子会社も日本の需要家との交渉を続けるということを承知しておりますので、並行的に交渉が行われていくということであろうかと思います。
　それから、基本的には、サハリン１のコンソーシアムは民間企業を中心に構成されておりまして、その交渉責任者であるエクソン・モービルの子会社と日本の需要家との交渉はあくまで商業ベースで進められるべきものだというふうに考えております。私ども、ただ、日本政府は、本コンソーシアムの三〇％の権益を持っておりますサハリン石油開発、ＳＯＤＥＣＯと言っておりますけれども、それの筆頭株主であるということもございまして、政府としても、ＳＯＤＥＣＯを通じて交渉責任者であるエクソン・モービルの子会社に対して日本の需要家との交渉を促すということなどの働き掛けは行っているところでございます。政府としては、こういった日本の需要家との話合いが是非進展してほしいというのを今期待しているところでございます。
　それから、他方、サハリン１プロジェクト自身は、ガスもそうでございますけれども、石油リッチなプロジェクトでございまして、これは順調に生産が開始されておりまして、今年の九月には積出しターミナルが完成をし、今正に本格的な輸出が開始をされつつあり、今月中にも日本に第一船が来ると。この石油のピーク時の生産は、我が国総輸入量の六％に相当する日量二十五万バレルに達するというものでございまして、私ども、我が国との地理的近接性とか日本企業が主要なパートナーであるということにかんがみれば、日本が主要な供給先の重要な一つということで、私どもの重要な自主開発油田として評価できるというふうに思っていることでございます。
○直嶋正行君　おっしゃるように石油の部分は正にそのとおりで、まだ生産が始まったばかりで、一千ちょいですかね、一千バレルちょいの実績だというふうに聞いています。
　問題は天然ガスの方なんですが、結局、これ私がお聞きした情報では、エクソンはパイプラインの余り実績がなくて──逆ですか。そうですか。で、是非パイプラインでやりたいと。２の方はシェルなんですが、この機会にパイプラインの施設含めた開発のノウハウを持ちたいと、こういうやはり意図が非常に強いというふうに聞いています。これは、まあ長官、首かしげておられるんで、ガセネタかもしれませんが。
　どうも、しかし交渉経過を見ていると、我が国の需要家はすべてＬＮＧにこだわっておられるわけですね。しかし、エクソンの方はパイプラインと、こう言っているわけでして、ここで、価格以前にここでなかなか折り合えないというのが実態じゃないかと。まあ、我が国にパイプライン引くというのは、これはなかなかまた大変なことかもしれません。
　しかし、ちょっとお伺いしたいのは、このＬＮＧについて、今のところ、日本の電力会社、ガス会社は世界じゅうからＬＮＧの形にして天然ガスを輸入しているわけでありまして、これは非常に幅広くやっています。しかし、このうちの非常に量の多い例えばインドネシアなんかも含めて、二〇一〇年ちょっと先ぐらいですか、まあ数年先にはこの長期契約更改を迎えると。で、もう既にインドネシアは日本への供給は半分以上削ると、こう言っているわけですね。まあ、いろんなところで今、契約更改が何年か先に順次出てくると。
　これはすべて長期契約でありますから大変重要な更改なんですが、どうも見ていると、資源国の資源ナショナリズムというんですかね、こういう傾向が非常に強くなって、それぞれが、まあ国内事情もあるんでしょうが、量的にやはり減らしたいとか、あるいは価格を上げたいとか、あるいは天然ガスについては、中国等の国もどんどん今需要が拡大しているということもあって、これもまた石油と同じように取り合いになりつつあると。
　こういう客観情勢を考えますと、このサハリン１の天然ガスのこの量を含めて、非常に重要じゃないかなと私は思うんですが、そうすると、ＬＮＧか天然ガスかということも、やはりどっかで先のことも考えながら決断をしていかなければいけないタイミングに来ているんではないかというのが私の率直な疑問なんですけれども、この点についてお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（望月晴文君）　一般的に天然ガスを供給する方法は、ＬＮＧともちろんパイプラインと二つの方法があるわけでございますけど、いずれの輸送方法を取るかということについては、基本的に事業者が経済性に基づいて判断をすべき話だろうというふうに考えております。
　日本の需要家というのは、先生今御指摘のように、これまで天然ガスについてはすべて、ほとんど、海外からの輸入について言えばすべてＬＮＧによる供給を受けてきております。これはむしろ日本が先駆的に天然ガスを利用するために技術的にも研究をし積極的に導入をしてきた結果であり、世界の今のＬＮＧの貿易量の半分は日本に向かっているというのがその成果であろうかと思います。
　それは、特に我が国が地理的に離れた産ガス国に頼らざるを得ないということと、それから、周辺を海に囲まれた我が国の地理的条件や、漁業等の海洋利用が我が国周辺では非常に盛んであるというような状況を踏まえた上で、パイプラインよりもＬＮＧによる供給が選択されたというふうに私どもは認識をいたしているところでございます。
　また、パイプラインと異なってＬＮＧというのは多様な供給元から受け入れることが可能だということもあるわけでございまして、我が国の需要家がＬＮＧによる供給ということを前提に様々な安定供給ソースを確保してきたということはそれなりに理由のあるものではないかというふうに思っているところでございます。
　先生御指摘のエクソンでございますけど、これはむしろパイプラインの専門家でございまして、したがってパイプラインの方がたやすいし、それからコスト的にも安いというか、気化しない分だけ安いというような考え方がございます。彼らから見れば圧倒的に経済性あるというふうに思っているわけでございます。ただ、この間の認識の違い、すなわち日本の地理的条件、それから日本の周辺の海洋利用の状況等々を踏まえて需要家が懸念していることとエクソンとの間での若干の差異があるということでございまして、この辺については単に経済性だけでは判断できない問題も含まれているわけでございまして、したがって双方がよく事情を理解しながら話合いをして一つの道を探し出すということを今促しているところでございます。
　以上でございます。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　事情といいますか、その状況はよく分かるんですが、もうこれ以上はやめたいと思いますけど、私が申し上げたのは、ＬＮＧというのは非常に利点もあるんだけれども、だんだんＬＮＧの形で供給を受けることの難しさが出てきているんじゃないかということを頭に置いておく必要があるんじゃないかという意味で申し上げました。
　ちょっと時間の関係もありますので、次のサハリン２の方に移らしていただきたいと思います。
　これも、もう九月の中ごろでしたかね、ロシアの天然資源省が、サハリン２の環境対策が不十分だということで事業認可、工事認可の取消しを表明したということであります。その後、二階前大臣も駐日ロシア大使に面会される等、政府の方も御尽力をされたというふうに聞いておりますが、その後、いろいろ報道なんか見てみますと、どうもこの環境で工事の認可を取り消したというのは本音ではなくて、むしろこの事業にロシア側が参画をしていない、あるいはこの工事費が当初予定の倍ぐらいになっちゃってロシアがその分供給を受けるタイミングが後ろへずれていくとか、ロシア側の不利益が多いんでこの事業の枠組みそのものを見直したいと、こういうことが本音ではないかということで、当事者で今話合いがされているというふうにお伺いをしております。
　一つは、是非これもまあ民間企業同士の話なんですが、相手は政府がかかわっている話でありますから、一つはこの話がやはりまとまるように日本政府としても後押しをする必要があるんではないかと。これは断固やっていただきたいということと、先ほどちょっと申し上げたように、日本の東京電力さん、東京ガスさん含めて、日本のかなりの電力会社、ガス会社が実はこのサハリン２から供給を受けるということで長期契約を結んで、これがプロジェクトの支えになっているんですが、同時に需要側もこれを当てにしているわけでありまして、特に、大手のところはいろんなルートがあって、即影響が出るわけじゃないんですが、例えば日本の地方のガス会社なんかでいうと、今まで供給を受けてきたところから受けられなくなると、これもまあ何か三年か四年先にはそういう状況になるし、その埋め合わせということでこのサハリン・プロジェクトを当てにしていたと。
　したがって、特に事業のスタートが遅れてしまうと、これはガスの話ですから大変大きな影響が出ると、こういうことも言われていまして、この事業が遅れることについての影響と、今お話し申し上げた政府としてきちっとサポートしていくのかどうか、この点を含めて御見解をお伺いしたいと思うんです。
○政府参考人（望月晴文君）　この問題につきましては、当初から、先方の天然資源大臣の発言にも明確なように、主に環境問題にかかわる問題が三つの大きなくくりとして指摘をしたということと、それから事業費の高騰問題、これが当初の百億ドルと言われていた事業費が二百億ドルになるということを事業者側の方が言い出したと、この四つの問題について問題点を指摘をして注文が付いたということになるわけでございます。
　環境問題につきましては、今粛々とその問題点の解決のために両者で話し合い、あるいはその改善案の検討等が行われておりますので、これはこれで進むと思います。それから、事業費問題についても同時に、サハリンエナジー社という事業主体者とロシア政府の間で事業費の増額についての議論が行われているということでございます。
　いずれにいたしましても、このプロジェクトは事業がなされないと双方にとって何の利益もないということになるわけでございますので、事業遂行の大きな流れは、繰り返し先方も責任当局が時間的にはきちっとやるということを述べておられるわけで、私どもはそこを信頼をしていかなければいけないと思っております。
　日本の需要家に対する影響というのが一番先生御指摘のように問題あるわけでございまして、それはもう少し中長期で見ていけばいろんな手当てがしてあるわけですけれども、二〇一〇年ちょいというところは相当近接地ですから、ぽこっと穴が空くと代替をすぐ見付けるといってもなかなか困難ということがありますので、その点についてまずもって一番初めに、二階前大臣とロシア大使の間でも、この事業の時間的な遅れはないということをまずロシア側からしっかり言ってほしいということがあって、そこはそういうことだからということで日本でロシア大使自らが記者会見をされたという経過がございます。
　いずれにしても、そういう数多くの問題が絡んでいる話でございますので、十分に注意をして手後れのないようなことにしなきゃいけないということで、私どもとしても、日本におけるエネルギーの安定供給という大前提のために、本件がそういうことによって遅れることのないよう促しているところでございます。
　このことは、私どものロシアの大使あるいは各大臣に対する様々な申入れを通じてこれまでもやってまいりましたし、これからも実施していきたいと思っております。また、イギリス政府とかあるいはオランダ政府もシェルとの関係で同様な働き掛けをロシア政府に対して行っているという状況でございます。