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○高橋委員　昭和二十二年の通達ですね、救助は現品によって行うことを原則とし、第二項の規定による金銭の支給は事情まことにやむを得ない場合において、金銭の支給によって救助の実効を期待し得る場合に限ってこれを行うべきである。
　ですから、これは実行を伴うかどうかは現場で判断をするべきだと思うんですね。いろいろな制度があるのは当然です。いろいろな制度を活用すべきだけれども、初動の段階において、わずかであっても現金を出す方が一番効果的だともし判断されたら、そういう判断が成り立つのではないか。法律としてはまだ生きているわけですから。そうですね。この点を確認して、ぜひ実行してほしいということを主張して、終わりたいと思います。
○日森委員　きょうは、雪害についてお伺いをしたいと思います。
　実は、一月の末なんですが、私ども社民党も、新潟県の小千谷、十日町、津南を調査団として視察してまいりました。そのときに、行政、それから非常に被害に遭われている住民の方々から、特に中山間部にお住みの方々なんですが、いろいろな御意見を伺ってきました。
　これは、それぞれ出ていることですから、政府側も御存じのことだと思いますが、行政側が共通して心配していたのは、今回、雪害の被害地域が非常に広域にわたっている、だから特別交付税の枠が相当広がらないと、私のところには十分な雪害からの復興のお金が回ってこないのではないかという心配もありましたし、それから、十二月中に五回も六回も除雪をしなければならないという事態に直面したけれども、例えば災害救助法を適用するに当たって、合併によって行政区域が拡大してしまった、それで今までの適用要件と大分そごが生じているようなおそれがあって、直ちにこれが発動できなかったような事態もあったのではないかというような意見もありました。そんなことも含めて、これから大きな課題になっていくと思いますが、それはそれとしてぜひ腹の中におさめておいていただきたいと思うんですが。
　問題は、百三十人を超える方々が犠牲になりました。特に、これは内閣府の資料でも、年配の方々です、高齢者の方々がお亡くなりになっているということが統計上も随分はっきりしていて、しかも除雪、屋根の雪をおろすのにここから転落して亡くなったという方が圧倒的に多いんですよ。これは内閣府の資料で明らかで、二月の段階でも屋根の雪おろし等で亡くなった方が九十二名いらっしゃる。そのうち六十三名が六十五歳以上だという結果も出て、もっとふえているかもしれません、こんな状態になっているわけです。
　聞くところによると、除雪をするのに相場があるそうなんですが、一回二万円プラス晩酌という話がありまして、本当に晩酌がつくかどうか僕はわからないんですが。そうすると、年金で暮らしている方々や、高齢者でひとり住まいの方、二人もそうなんですが、そういう方々が十二月中に五回も六回もこれをお願いするというのはなかなか厳しい話ですよ。それで無理をして、御自分で屋根に上って雪をおろしているときに転落をする。こういう悲惨なといいますか、本当に放置できないような事態が実は起きていたということだと思うんです。
　こんな実態を踏まえて、こういう雪害だけではないんですが、とりわけ今回の雪害の教訓を踏まえて、政府として、今後、人命尊重という立場から、今回どのような取り組みをしてきたのか、これからどのような取り組みをしていこうとしているのかということについてお伺いをしておきたいと思います。
○沓掛国務大臣　委員も現地視察をされて、小千谷、十日町、津南町をごらんになったそうでございますが、私も、一月七日、越後、十日町、長岡、津南町等を見せていただきましたので、いろいろな現地の状況については共有させていただいているつもりでございます。
　また、死者もふえまして、今では百三十八人だというふうに思いますが、その内容については、高齢者が七〇％。そして、その方々の亡くなった原因というのは、おっしゃられましたように、屋根雪おろし、あるいはまたその屋根雪などによって亡くなられた方が八割近くいるわけでございますので、そういう方々への対応というのは緊急な対策だというふうに思っております。
　政府といたしましても、総理大臣の指示のもとに、昨年以来、全力を挙げてこの対応を図ってまいりました。
　具体的に、いろいろやった措置としては、いわゆる災害救助法の適用を、新潟県、長野県でしていただきました。これは、こういう形のものは最近ずっと行われていなかったものでございますが、厚生省にいろいろお願い申し上げて災害救助法の適用をしていただきました。また、自衛隊の出動もすぐやっていただきました。北海道、秋田県、福島県、新潟県、群馬県、長野県というように、一道五県について自衛隊の災害派遣をやっていただいて、この方々にそういう高齢者等の屋根雪おろし、あるいはまた屋根雪おろしの後の雪をどこへどうするかというのも大変な問題でございまして、こういう問題について的確に対応していただきました。
　新潟県に伺いましたとき、地元の皆様方から大きく言われたのは、この屋根雪、除排雪の問題とライフラインの確保でございましたので、特にライフラインの中でも、いわゆる道路、幹線と生活道路の円滑な交通の確保でございました。
　そこで、国土交通省におきまして、幹線道路の補助金、あるいは市町村道につきましては、特別なときしかやらない町村道の補助、特別の補助についてもやっていただきました。この町村道の特別の補助は昭和五十九年の初めから発動したので、ちょうど私はそのころ道路局長で、五十八年暮れから五十九年は大雪で大変だったので何とかしたいと思ってやったのがこの施策でございましたが、それについてもやっていただいております。
　そのほか、特に総務省の方から特別交付税についてもこの地域について三月のものを繰り上げてやっていただく。市町村では、委員もよく聞かれたと思いますが、もう金がなくなっているんだ、ないんならわしらもやれないんだという非常に切迫した状態でございましたので、そういうものもお願いしていろいろやっていただきました。
　さて、これから将来こういう問題にどう対応するかということですが、今申し上げましたのは即効性が必要ですからソフト面でやっていただいたんですが、もう少しハード面でも何とか対応できないか、これについては国土交通省で委員会のようなものをつくっていただいて、町づくりの中でどうするかというのもいろいろ御検討いただいているところですが、私は、これについても個人個人、地域、それからやはり国、そういうものが必要ではないかというふうに思っています。
　個人個人では、私らも子供のとき、私も石川県でございましたので、屋根の一番端っこのところには角材を針金で縛って、雪が一緒にどんと落ちない、除雪しても必ず上に二、三十センチ残っている、そういう状態の形でございました。この間、新潟に行ったときは、そういうものもたまにありましたけれども、ほとんどもう最近は、雪おろしがなかったせいでしょう、ほとんどそういうものがある家は少なかったです。
　ですから、そういう形でいろいろ個人個人も工夫するし、地域地域でもいろいろ工夫する、国でも工夫する、そういう形でやはりハード的な面もぜひやっていく必要があるなというふうに思っていますので、これからまたいろいろ検討していきたいと思っております。
○日森委員　お年寄りの方が無理をして屋根に上って雪をおろさなければならなかった。本当は、これについて市町村もいろいろ工夫されているところもあるんですよ。例えば雪おろしのグループをつくって準備をしておいて、そういうお年寄りの家庭に行って雪をおろす作業を代行するというようなこともあったんですが。
　実は、高齢者、ちょっと僕は勘違いしていたんですが、在宅福祉の一環としてそういう補助金制度があった。しかし、それが一般財源化されてしまって、どうも市町村の側からいうと使い勝手が悪いといいますか、個人の住宅の雪おろしに行政がお金を出すということがなかなか困難な状態になっているので、ここは何かもう少し明確な、かつてのような、そういう補助金みたいなものが出せないものかというお話があったんですが、これについてどうお考えになっているか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○岡本政府参考人　お答えをいたします。
　この冬の豪雪におきましては、御指摘のような状況を踏まえまして、関係の地方公共団体では高齢者や障害者の方々などの雪おろしなどの支援を行っておられると承知をしております。私どもの調査では、二月初めの段階で約二百二十の団体が実施をされているということでございまして、今回の豪雪の対応ということで、地方団体としてもその取り組みとして行っていると承知しております。
　したがいまして、これらに要する経費につきましても、これまでもやってまいりました道路などの除排雪経費と同様に特別交付税措置を講ずるということで、現在関係の地方団体から事情や状況などをお聞きしているところでございまして、これらの措置を含めまして、関係地方団体の財政運営に支障が生じないように対応してまいりたいというふうに考えております。
○日森委員　ぜひしっかりした対応をしていただきたいと思います。
　実は、住民の方々なんですが、小千谷市のちょっと山に入ったところの大崩地区というところと十日町の枯木又地区というところに行って、住民の方々に話を聞きました。戸数が非常に少ないところなんですね。
　それで、例えば枯木又地区というところは、分校があるんですが、中学生が三人、小学生が三人。冬季は道路が非常に危険になる。スクールバスも通らない。したがって、下宿をするんですよ。そういうところの方々が共通して、何とかしてほしいという要望があったんですが。それから、ほかの、石川県、大臣のところもそうかもしれませんが、そういう地区は携帯電話が通じない。多分、アンテナがないんですよね。道路が通れなくなる可能性が非常に高い地区で、電話があれば何とかですが、それがもし壊れたり異常を来すと連絡のとりようもなくなる。今、携帯電話はもう必需品と言ってもいいぐらいでしょう、みんながお持ちになっているけれども、残念ながら、緊急のときに使えないような地区になっている。政府の方でも、ちょっと法律は忘れましたけれども、改正をして、ともかく全国九九％ぐらいは携帯電話を使えるようにしようじゃないかという、私もその審議にちょっとかかわったことがあるんですが、そういう話になっているけれども、残念ながら一番必要なところはなかなかそうならなくて、携帯電話が通じないということに大変危機感を持っていらっしゃったんですよ。
　この辺について、今度の法律の改正もそうなんですが、今後どういう対応をされていくのか、お伺いをしておきたいと思います。
○桜井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、一般の住民が利用できる無線通信システムでございます携帯電話システムというのは、災害時に外部との連絡をとる手段としても極めて有効なものであるというふうに認識をいたしております。
　委員御指摘ございましたように、平成三年度から、過疎地、豪雪地帯を含みますいわゆる条件不利地域を対象に、一般財源の補助事業ということで移動通信用鉄塔施設整備事業を実施してきておりまして、全国で平均しますと、現段階、十六年度末時点で人口カバー率九九％にはなっているところでございます。残されたところについても、こういった鉄塔整備事業を加速化しないといけないということで、昨年、特別国会で電波法を改正いただきまして、携帯電話事業者を含みますいわゆる無線局の免許人からいただいております電波利用料の一部を使って補助事業ができるという制度をつくっていただいたところでございます。
　こういった二つの補助事業等を通じまして、引き続き整備に対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○糸川委員　国民新党・日本・無所属の会の糸川正晃でございます。
　沓掛大臣の所信表明を踏まえまして、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、災害対策についてお伺いいたします。
　災害時のボランティア活動をもっと促進するために、国として、ボランティアの交流を深め、活動環境の整備を図る必要があるというふうに考えますが、防災担当大臣の御見解をお聞かせください。
○沓掛国務大臣　委員御指摘のように、防災ボランティアは、私、各方面で我が国にとって大変必要な制度だというふうに思っておりますし、かなり欧州等から比べてみるとおくれているなという思いもいたしますが、平成十七年の台風十四号、これは鹿児島、宮崎に大きな被害を及ぼしたものですが、これでも全国で十カ所以上に災害ボランティアセンターが速やかに設置されるなど、昨今の相次ぐ災害において、被災地に向けて地域の内外から多くのボランティアの方々が駆けつけられ、目覚ましい活躍をされたことは、まことに頭の下がる思いでございます。
　政府におきましても、防災ボランティア活動に対する国民の理解を広め、ボランティアの方々が相互に交流し意見を交換し合う場として、防災とボランティアのつどいを平成七年度より毎年度開催いたしております。ことしは一月二十二日に両国で開催いたしまして、私もこの会に参加させていただきました。
　また、平成十七年三月より、全国各地のボランティア関係者から成る防災ボランティア活動検討会を開催し、ボランティア活動の環境整備の具体策づくりにつき相互に意見交換を行っていただいており、その成果を情報・ヒント集等としてまとめて、内閣府のホームページにも掲載し、活動の参考としていただいております。
　内閣府としては、関係各省庁と連携し、今後とも、全国各地のボランティアの方々やそれを支援する関係者が交流、連携する場を設けていくこと等により、防災ボランティア活動のさらなる環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
　ただ、豪雪時の除排雪作業のような特殊な事業につきましては、その作業をある程度熟知した方でないと危険なものもありますので、ボランティアの方々には、くれぐれも事故が起きないようにすることも必要であり、またそういう指導も必要だというふうに思っております。
○糸川委員　災害が起きればボランティアが必要になるというのは、もうこれはわかっているんですが、ぜひ平時から取り組みをしっかりとしていただいて、訓練をしていただくとか、けがのないように取り組むというのも、これも政府の仕事なのかなというふうに思います。
　先ほど日森議員も質問されていたんですが、最近の災害で、特に雪害なんかでは高齢者がたくさん亡くなられているわけです。これは、私はある意味、人災なのかなと。これは、政府の方で、高齢者が雪かきをすれば当然危ないということを把握していればよかった、行政の側が把握していればそんなことにならなかったんじゃないか。長い人生を歩んできた高齢者の方が、こんなつまらないことというか、本当に災害で、雪おろしなんかしている最中におっこちてというのはもう痛ましいなというふうに感じるわけです。
　そこで、高齢者の方々を災害から救うために、地域も含め支援策を強化すべきだというふうに考えますが、現在の対策状況に関してお聞かせいただけますでしょうか。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　実は、平成十六年に一連の風水害が発生いたしまして、多くの高齢者の方が犠牲になりました。私ども、その実態を踏まえまして、これらの災害につきまして高齢者の避難支援についての課題をきちっと整理しようということで検討会を立ち上げました。要援護者情報の収集、共有、避難支援プランの策定といったようなことにつきましてガイドラインを昨年三月にまとめまして、直ちに消防庁と一緒になって公共団体にガイドラインを通知いたしまして、その普及、浸透に努めたというところでございます。
　さらに、要援護者の避難対策を進めていくためには、要援護者自体の支援のあり方が一つ問題だというのと、保健師さんとか看護師さんとの、関係機関との連携をどうとるか、こういう話がその後明確になってまいりましたので、さらにもう一度厚生労働省さんの方にも来ていただいて、その関係の有識者の方にもみんな来ていただいて、今実はその検討をやっておる最中でございまして、本年度内にその結果をまとめたいというふうに思っております。
　そして、その内容につきまして、消防庁、厚生労働省、三者一体になって、市町村を中心とした高齢者の避難支援体制の整備に向けた取り組みを充実させたいというふうに思っているところでございます。
○糸川委員　要援護者は、わかっていてしっかりとそれに取り組んでいただければ、本当に今回のような百三十人を超える方が亡くなるようなことはなかったのかなと思いますので、しっかりとそれは再度考えていただければと思います。
　次に、大規模地震対策についてお尋ねします。
　先日、私も予算委員会でも質問したんですけれども、大規模地震では水の確保などライフラインを早期に回復させる必要がある、厚生労働大臣には大体三カ月ぐらい復旧にかかるというような話をいただいたわけですけれども、特に今回、首都東京で大地震が発生した場合に水やその他のライフラインにどのような被害が生じるというふうに想定されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　首都地域における地震につきまして、マグニチュード七クラスの直下地震ということで中央防災会議の専門調査会で被害想定を行っております。ライフラインの被害でございますけれども、東京湾北部を震源とするマグニチュード七・三の地震ということで、断水人口千百万人、断水率二六％、停電軒数百六十万軒、停電率で六％、ガス供給停止軒数百二十万軒、支障率一二％の被害が発生するという想定になっております。
○糸川委員　首都直下地震について、そうした被害の想定を踏まえて、具体的にライフラインの機能確保のためにどのような対策を講じようとされているのか、現状をお聞かせいただけますでしょうか。
○榊政府参考人　実は、電力でございますと約一週間、上水道ですと一カ月とか、ガスだと六十日程度、通信ですと十日程度かかるかというふうに思っております。
　私ども、実は昨年九月に、先ほど申し上げました被害想定を踏まえまして、直下地震の対策大綱を決定いたしております。それで、いわばライフラインでございますけれども、日常生活に不可欠な施設であると同時に、救助、救命、医療、消火活動といったような応急対策活動を効果的に進める上でも重要だということでございます。
　特に、三次医療機関については、重要施設への供給ラインの重点的な耐震化を進めましょうというほか、施設が被災しても機能停止にならないように多重化、分散化を図ることにしたいということでございます。それから、被災しても先ほど申し上げましたような期間で早期に復旧できるように、人材確保なり資機材の配備体制の強化を図るということにいたしております。
○糸川委員　実際には水道なんかは三カ月も復旧にかかるわけですね。一カ月というふうにおっしゃられていますけれども、大体そのぐらいかかる。かなり長い時間かかるわけです。これは、消防用水などにも使われる水ですから、しっかりとそういう水の確保に取り組んでいただければなというふうに思います。
　最後に大臣にお尋ねしますが、大規模地震対策は国民の最大の関心事であるというふうに思います。人の命を救うために、特に建物の耐震化というものを促進する必要があるのかなと。建物の耐震化促進について、今本当にこれは騒がれている事案でもございますが、担当大臣として御決意をお聞かせいただけますでしょうか。
○沓掛国務大臣　阪神・淡路大震災の犠牲者の約八割が建築物の倒壊等による圧死でありましたし、また首都直下地震でも同じ要因の死者数は四千二百人と想定されるなど、大規模地震の際は建築物に起因する被害が大きいと想定されております。建築物の耐震化促進は、国民の命を守る極めて重要な施策だと思っています。
　先生は福井でございますけれども、福井は昭和二十三年の六月二十八日午後四時四十五分に大地震が起きたんですよ。私の友達の家もあったし、そこへ飛んでいってみたんですけれども、本当にみんな建物の下敷きで、三千八百人の方が亡くなったんですよ。戦後における我が国の三大、死者が出た事件なんです。
　本当に、私は金沢で歩いていたけれども、歩けないほどの地震でした。行ってみたらみんな下敷きになっていて、三千八百人、一生懸命掘り起こしたけれども、ほとんど、死んだ状態でした。そういうふうに非常に、私も今でも日にちもはっきり覚えているんですけれども、そういうものでございました。
　このため、昨年九月の中央防災会議においては「建築物の耐震化緊急対策方針」を決定し、建築物の耐震化を国家的な緊急課題として位置づけております。本方針を受けまして改正された耐震改修促進法もこの一月から施行されております。
　それを内容的に一部申し上げれば、地方公共団体が目標や施策を計画する仕組みの導入や、建築物に対する指導の強化。この建築物に対する指導の強化の中に耐震性のことがいろいろ盛り込まれているわけでございます。
　学校や老人ホームの耐震化をふやす、そのための地方公共団体への指示とか、あるいはまたメーン道路の沿道にある住宅が倒れると救難活動ができませんから、いわゆるそういう建物、メーンルートの沿道の住宅の耐震化を進めるための指導とか、そういうことがこの建築物に対する指導の強化ですが、そういうことをいろいろできるようになっております。
　また、そのために、さらにそうしたものについての助成も必要でございますので、平成十八年度予算案におきましては、耐震改修費用の一部に対して助成を行う予算制度の拡充や税額控除等を行う耐震改修促進税制が創設されたところであります。
　今後とも、耐震改修の促進にかかわる各種制度の整備並びにその適切な運用により、関係省庁と連携しながら、建築物の耐震化促進に全力を挙げてやってまいる所存でございます。
○糸川委員　ありがとうございました。
　人命を伴うことでございますので、しっかりと対策を講じていただければと思います。ありがとうございました。
○大野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十六分散会
平成十八年二月二十七日（月曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　小野　晋也君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　七条　　明君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
　　　理事　渡辺　喜美君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　井澤　京子君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大野　功統君
　　　　　　河井　克行君　　　　木原　　稔君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　平　　将明君　　　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中根　一幸君
　　　　　　西田　　猛君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　広津　素子君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　園田　康博君　　　　田村　謙治君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　長安　　豊君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹本　直一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西野あきら君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　後藤田正純君
　　　財務大臣政務官　　　　　　西田　　猛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府計量分析室長）　　齋藤　　潤君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　松元　　崇君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　福田　　進君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　石井　道遠君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁長官）　　　　村瀬　清司君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　辻　　健治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　岩崎　貞二君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　平　　将明君
　　越智　隆雄君　　　　　安井潤一郎君
　　佐藤ゆかり君　　　　　杉村　太蔵君
　　小沢　鋭仁君　　　　　北神　圭朗君
　　三谷　光男君　　　　　近藤　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉村　太蔵君　　　　　篠田　陽介君
　　平　　将明君　　　　　石原　宏高君
　　安井潤一郎君　　　　　越智　隆雄君
　　北神　圭朗君　　　　　園田　康博君
　　近藤　洋介君　　　　　長妻　　昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　佐藤ゆかり君
　　園田　康博君　　　　　小宮山泰子君
　　長妻　　昭君　　　　　三谷　光男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第四号）
　国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　————◇—————
○小野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する等の法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長松元崇君、財務省主税局長福田進君、国税庁次長石井道遠君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、内閣府計量分析室長齋藤潤君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁運営部長青柳親房君、林野庁次長辻健治君、資源エネルギー庁次長細野哲弘君、国土交通省航空局長岩崎貞二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田泉君。
○吉田（泉）委員　皆さん、おはようございます。民主党の吉田泉であります。
　きょうも、財金委員会、大変長時間のコースですが、慎重審議に努めたいと思いますので、両大臣初め、どうかよろしくお願い申し上げます。
　一番最初に、税制改正の問題をお伺いしたいと思います。
　きのうから朝日新聞で、「ホリエモンはなぜ生まれたか」という連載が始まりました。きのうの第一回目は、ホリエモンというのは「減税バブルの「あだ花」」だったという表題がつきました。つまり、ここ十年ぐらい、金持ち優遇税制、それから株の取引を優遇する税制、さらにはＩＴを優遇する税制、こういうことが重なってきたわけですが、それが堀江氏のようなＩＴ長者を生む舞台装置になっていたのではないかという指摘でございます。
　確かに、この十年、所得税、住民税、そして相続税、最高税率がどんどん下がってまいりました。法人税も下がりました。それから株式譲渡益、配当に対する課税も下がったわけであります。ＩＴの関連投資をすると法人税が控除される、こういうことが重なりまして、確かにそれらが景気の浮揚につながったということだと思います。
　しかしながら、一方で、本来税制が持つべき所得再分配機能というのを下げて、日本社会は弱肉強食的雰囲気が強まったと言わざるを得ないと私は思っております。そして、それが世相を悪くしているというふうにも言わなければならないと思います。
　先日、小沢委員の方からも、弱きを助けて横暴な強者をくじくということが伝統的な日本の価値観だったのではないかというような指摘もございまして、私もそのとおりだと思います。そういう何か伝統的な価値観をもう一回見直して取り戻す、そんなときじゃないかというふうに思っているところでございます。
　以上を踏まえまして、最初に定率減税の全廃について御質問をいたします。
　一九九九年、負担軽減法という法律でもって、この定率減税、さらには所得税の最高税率引き下げ、そして法人税率の引き下げ、この三つの大きな軽減措置がとられたわけであります。そして、この三ついずれも、経済情勢が改善されるまでの、そして税制の抜本的見直しが行われるまでの恒久的な減税という位置づけをされたわけであります。そういう意味では、一九九九年当時は、この三つの措置は同等ないしは同列の措置だ、そういう位置づけをされたというふうに思います。
　そうしますと、そのうちの一つをやめるなら、三つ一緒にみんなやめる、定率減税を廃止するなら、残りの二つ、所得税率、法人税についても廃止をするというのが、もともとのこの負担軽減法の法の趣旨それから法の形式からいっても当然ではないか、合理的ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　吉田委員がおっしゃるとおり、平成十一年、小渕内閣のときでございましたけれども、負担軽減法で税制改正をお願いしたわけですね。それで、定率減税と、それから法人税、所得税の最高税率を引き下げるという三つがセットになっていたということはおっしゃるとおりでございます。
　ただ、それぞれねらったところは若干違いがあると私は思っておりまして、定率減税については、当時の、日本経済の底が抜けてしまうんじゃないかというようなことを、何とか下支えしたいということで思い切った減税をしたというのが定率減税でございましたから、経済の状況がよくなってきたときにはやがて見直すべきものである、こういう考え方であったと思います。
　これに対応しまして、あとの二つ、法人税それから所得税の最高税率の引き下げは、当時におきましても、国際競争力を維持する観点、特に法人税の方がそうでございますが、それから、余り重税を課すと勤労意欲がなくなってしまう、これは所得税の最高税率の方でございますが、そういった視点を含んでおりましたので、定率減税とは位置づけが異なるというふうに私どもは考えているわけでございます。
　したがいまして、今回、定率減税をもとに戻すことをお願いしているわけでございますが、あとの二つと必ずしもセットでなければいけないというふうには考えておりません。
○吉田（泉）委員　私は位置づけは三つとも同じだと思ったんですが、大臣の御見解は、位置づけが違ったんだということであります。
　そうしますと、私は、そもそもの負担軽減法における条項の、法令のあり方がちょっと不明瞭な部分があった、そこはやはり反省すべきじゃないかというふうに思うところでございます。
　ところで、二つの条件、廃止の条件があるうちの二番目ですけれども、抜本的に見直すまでという条件がこの三つの措置にはついたわけですが、一体、この抜本的見直しというのは何を指していると考えたらいいのか、そしてその条件はいつ満たされたのかという問題です。まあ、満たされたから今回やめるということだろうと思うんですが、その辺を御説明願いたいと思います。
○谷垣国務大臣　抜本的見直し、この個人所得課税について抜本的見直しということになりますと、一般的に言えば、税率構造、それから、あるいはいろいろな控除がございますけれども、人的控除といったような個人所得課税の基本的な枠組みのあり方を見直していくということを意味するのではないかと思っております。何をやっていくかというのは、それぞれのときの状況に応じて変化すると思いますが、基本的には今のようなことだろうと思います。
　そこで、定率減税は、さっきおっしゃいましたように、負担軽減法で個人所得課税の抜本的見直しを行うまでの暫定的措置と位置づけられていることは、委員のおっしゃるとおりでございますが、近年の税制改正では、個人所得課税について、税率構造あるいは人的控除などの見直しを行ってきております。
　具体的に申し上げますと、平成十五、十六年度の税制改正におきましては、配偶者特別控除上乗せ部分の廃止とか老年者控除、それから公的年金等控除の見直しを行った。これは、経済社会が変化してきておりますので、その中で税負担の不公平を是正していこうという観点でございました。
　それから平成十八年度改正におきましては、税源移譲を行っていく、所得税から地方住民税への税源移譲を行っていく。その中で、一人一人の納税者の負担を極力動かさないようにするという観点で税制改正をお願いするわけですが、地方住民税は税率を一〇％にフラット化する、そうすると所得税は、それに一人一人の税負担を極力変動させないという観点からいうと、より累進的なものに改めるという税率構造の見直しを行った。
　こういうようなことが抜本的見直しというふうに私どもは言えると考えているわけでございます。
○吉田（泉）委員　確かに何回かにわたって税率並びに控除のあり方などが見直されたわけでございますが、例えば控除でいきますと、最大の問題は給与所得の控除ではないんでしょうかね。それから基礎控除の三十八万円という数字のあり方、これについて、例えば、政府税調が、去年の夏ごろだったですか、一応の答申を出したわけですが、それが今棚上げされているような状態と言っていいんじゃないでしょうか。
　そうしますと、私は、何か税制の抜本的見直しがもうなされたというのは、ちょっとどうかなという気がするんですが、その中で、最高税率についてちょっとお伺いいたします。
　国、地方合わせて最高税率が五〇％まで今下がっているわけであります。そして、先ほどお話ありましたが、これは欧米先進国並みだ、競争力維持のためにもというお話もありました。それはそうかもしれません。ただ、その一方で、去年の、私、質問に立ったときも、ちょっと大臣のお話にもあったんですが、日本の場合は最高税率五〇％の対象者が非常に少ない、納税者の四％ぐらいだというデータがあります。
　つまり、最高税率は五〇で、世界標準といいますか、平均だとしても、その対象になる人は非常に少ない、そういう意味で金持ち優遇に日本の税制はなっているんじゃないかという指摘がございますが、どうでしょうか。
○竹本副大臣　金持ち優遇になっているんじゃないかという御趣旨の御質問でございますが、個人所得課税の最高税率につきましては、諸外国のいろいろなやり方を研究しながら、しかし、考えなきゃならないのは、国民の勤労意欲あるいは事業意欲がそれによって損なわれるのではないか、そういったことも懸念しながら決めているわけでございますが、現在は、住民税が一三％、最高税率で三七％、合計、足して五〇％というのはまあまあいいところじゃないかなというふうに考えております。
　ただ、先生、いろいろ御質問ありましたように、税率とか、ブラケットと言いますが適用範囲をどの程度にするかというのは、非常にいろいろな部面を配慮しながら考えて結論を出さなきゃいけないことでございまして、特に所得再配分機能をどのような形で持っていくのが一番いいかというようなことを特に我々は重視して考えております。
　そういう意味で、確かに、最高税率の三七％の適用を受ける人員は二十二万人でございまして、納税者の〇・五％、それからまた九六％の人が一〇パー、二〇パーですか、そういったほとんどのところの税率の適用を受けておられる、こういう現実でございますけれども、冒頭申し上げましたように、足して五〇パーというのはまあまあいいところではないかなというふうに考えております。
○吉田（泉）委員　私どもは、ブラケットと言うんですか、この適用範囲の方も含めて、税制のあり方、検討していただきたいということでございます。
　ちょっと話題がかわりますが、小さい話ですが、今回の税制改正で、耐震改修工事、住宅の耐震改修の工事をすると年間二十万円まで税額控除されるという制度が入っております。定率減税のときは年間二十五万だったですから、この二十万もなかなか大きな控除であります。
　地元でも、一体どういう工事が対象になるものか、確定申告するときにどんな書類を出さなければいけないのかというような質問もあるんですが、その辺を御説明いただきたいと思います。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、地震が頻発しております状況等を踏まえますと、国民にとりまして、みずからの生活基盤を守るため、地震などの災害に対する備えを強化していただくことは極めて重要であると私ども認識しております。
　こうした中、住宅の耐震化を促進することが喫緊の課題となっている等の状況を踏まえまして、住宅の自発的な耐震改修を支援する観点から、既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除制度を創設することとしているところでございます。
　具体的には、平成十八年四月一日から平成二十年末までに、地方公共団体の作成いたしました一定の計画区域内、具体的には住宅耐震改修事業を定めました地域住宅計画、耐震改修促進計画、地方公共団体が独自に作成いたします住宅改修促進計画でございますけれども、この一定の計画区域内におきまして、昭和五十六年以前に建築された住宅について、新しい耐震基準、つまり昭和五十六年六月一日以後の基準でございますが、この基準を満たすための耐震改修工事をした場合に、耐震改修費用の一〇％相当額、先生御指摘の、最高二十万円でございますが、それを所得税から控除する措置を講ずることとしております。
　なお、この税額控除は、確定申告書に、地方公共団体が発行いたします、一定の区域内にある住宅である旨、住宅耐震改修をした家屋である旨、並びに耐震改修費用の額等を記載した書類等の添付がある場合に適用することとされる予定でございます。
○吉田（泉）委員　それからもう一つ、今度は酒税の改正の話ですが、今回、酒類の分類が簡素化されました。十種類から四種類に簡素化されました。しかし、まだこの四種類の酒、酒類の間の税金の負担の率が、格差が大きいままになっております。
　例えば、アルコール一度当たりの税負担、清酒を一とするとワインが〇・六、ウイスキーやしょうちゅうは一・一、こういうところなんですが、ビールは清酒の四・七倍と、非常に重い負担になっております。これは、昔、ビールが高級酒扱いをされたときの名残だということでありますが、今の時代にではいかにも合わない税負担だと言わざるを得ません。
　酒税というのは、私は大人の嗜好品に対する税金だということに思いますので、それですと、致酔性というものに着目して、アルコール度数に比例するような負担でいいじゃないか、そういう単純化に進むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○竹本副大臣　税収規模というのは大体一・六兆円ぐらいなんですが、その中でどの種類の酒にどの程度の税率を課するかという問題でございますが、基本的には、税を払う能力、担税力に応じた負担を求めるというのを基本といたしております。
　先生お話しのように、アルコール度数によって課税をしている、他の欧米諸国においても蒸留酒についてはそういうことをしておりますが、これを全部に適用すればどうかというお話だろうと思いますけれども、いろいろ不都合な点がございます。特に、酒類の消費態様や生産、消費の動向なんかも踏まえないといけない。
　仮に、ちょっと試算してみたんですけれども、税収中立を前提といたしまして、先ほどの一・六兆円の税収は必ず入るということを前提にいたしまして、一律アルコール度数課税という方法をとった場合には、税負担がビールは今の〇・四倍、先ほどおっしゃいましたように、今は税金非常に高いですから低くなるわけですが、清酒は二・一倍、ワインに至っては三・三倍になります。
　そうしますと、清酒は、一本が五千円ぐらいの清酒になると、果たしてそれが、消費者のいわゆる担税力といいますか、購買層のことを考えますと、適切かどうかということも配慮いたさなければならない、こういう事情もございますので、現行のようなことになっておるわけでございます。
○吉田（泉）委員　私も、清酒一本五千円となると、清酒は飲まないことになると思います。非常に清酒を愛好している人間でございますが。
　ですから、今すぐそういう急激な是正をすべきであるとは思いませんが、一応、原則として正しい方向を示して、それをある程度の年数をかけて是正していくということが必要ではないのかなというふうに思うところでございます。
　二番目の大きな質問ですが、特例公債法についてお伺いします。
　建設国債は五・五兆円程度なんですが、この特例赤字国債がその四倍以上、二十四・五兆円、非常に異常な状態が来年度も続くということでありますが、まずこの償還期限についてお伺いします。
　特例公債については、特例公債法の第二条四項で「速やかな減債に努める」という努力規定が入っております。しかしながら、一方では、国債総額の六十分の一を毎年の償還に充てる、つまり、すべての国債を六十年で償還するという総合減債制度がとられているわけであります。一体、実態はどうなっているんでしょうか。
　例えば、今回の十八年度の二十四・五兆円、償還計画表を見ますと、平成四十八年度で償還が終わるような表示に見えるんです。何か、ここ、三十年償還で今回の赤字国債は計画されているのかなというふうにも見えるんですが、実態はどうでしょうか。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる六十年償還ルールと申しますのは、例えば十年国債で調達をいたしました場合に、満期ごとに規則的に一部を現金償還いたしまして、残りを借りかえることを繰り返すことで、全体として六十年で完全に公債を現金償還し終わるというような仕組みでございます。十年国債、五年国債、それぞれにつきまして、そういった形で、六十年たちましたところで、全体として現金償還をし終わるという形で計算いたしております。
○吉田（泉）委員　そうしますと、結局、その六十年償還、借換債等の手段を使って六十年かかるんだということだと思います。そうしますと、先ほど申し上げたこの二条の四項で、特別、その特例公債については速やかな減債に努めるべきだというこの努力目標、努力条項は守られていないということだと思います。
　一つ、私の提案は、それが実態だと、なかなか今の財政状態からいってそれ以上のことはできないということであるなら、何かこの償還計画表の書き方をもう少し工夫して、確かにこの二十四・五兆円は六十年かかって返すんだなということがわかるような表示にしていただけないかなというふうに思います。
　それから、次の質問なんですが、国のバランスシートというのが発表されるようになりました。例えば、最新のものは、これは二〇〇三年度の決算ベース、これによると、これは、一般会計、特別会計合わせた国の公債残高は五百兆円余りなわけですが、バランスシート全体としては、債務超過はその半分程度、二百四十五兆円にすぎません。
　また、別なデータでは、財務省の方のデータで、二〇〇五年、去年の六月末の政府債務、七百九十五兆円という数字が発表されました。国債、財投債、短期証券、政府保証債、こういうものを含めて七百九十五兆円。
　ところが一方で、金融資産がたくさんある。社会保障基金、それから内外の投融資、外貨準備まで入れると四百八十兆円あると。したがって、差し引き純債務というのは三百兆円余りにすぎない。そうすると、イタリアとかベルギーとかそういう国と大体似たような数字だから、余り財政危機、財政危機と騒がなくてもいいんじゃないかという指摘が一部の学者の方からありますが、そういういわゆる純債務論についての御見解をお伺いします。
○谷垣国務大臣　民間準拠の財務諸表をつくろうということでやってまいりまして、国の貸借対照表というのもつくってまいりました。そこから何を読み取るのかという議論は、やはりこれから十分私どももやっていただきたいと思っているわけですが、今おっしゃいましたように、資産・負債差額は、確かに、平成十五年度のもので見ますと、マイナス二百四十五兆だということでございます。
　言うほど大したことではないんじゃないかという御議論もあるんですけれども、政府の資産の中には道路とか河川とか、いわゆる公共財産といいますか、社会資本といいますか、本来売るということを余り考えていないものがあるわけでございまして、そういったものは借金のカタに使うというわけにはこれはいかぬ性質のものじゃないかと思います。
　したがいまして、どうやって借金の重みを乗り越えていくかという観点からしますと、そういった社会資本を差っ引くとこれだけ少ないという議論が、余り安心してはいけない議論じゃないかなと私は思っております。
　それで、純債務で見るべきだという議論もあるわけでございまして、確かに純債務で見るという議論も、私は全くメリットのない議論だとも思っていないんです。
　ただ、我が国で、確かに金融資産はたくさん保有していることも事実でございますけれども、その多くの部分が将来の年金給付のための年金積立金、これは取り崩していかなければならないわけですね。そうしますと、それを政府がきちっと執行できるかどうかというようなこと、債務履行能力ですね。それから、やはり、逆に言えば、それは皆金利のリスクというものを相当大きく抱えたものであることも事実でございますから、総債務残高からそういったものを差し引いてネットだけでやった場合には、なかなかそういったリスクが見えてこないということではないかと思います。
　ですから、私は、ネットで、純債務で見るという視点も全く捨てていいとは思っておりませんけれども、他方、やはりグロス、全体で見ていくということも、日本の財政の実力を見ていく上では必要なことではないかと考えているわけでございます。
○吉田（泉）委員　私も、今まで政府の方で一番出してきた数字というのが、国と地方の長期債務残高、税金で返さなければならないという数字が今までも出されております。ことしも、十八年度末七百七十五兆円、これがＧＤＰの一五〇％だとよく大臣も引用される数字だと思いますが、これが一番基本の数字だというふうに思います。その点は全く同感であります。
　それから、財政再建の道筋を今いろいろ諮問会議初め議論されておるわけでありますが、先日の小沢委員の質問にもありましたけれども、我が国は、今以上の小さい政府を目指すのか、大きい政府を目指すのか、どっちを目指すかによってこの財政再建の道筋が非常に影響されるということがあります。
　そこで、いろいろ見方がありますが、政府支出の対ＧＤＰの比率、それから国民負担率、潜在的国民負担率というのもあると思いますが、そういう数字をちょっと出していただいて、一体、今日本は、現状では小さな政府なのか、大きな政府なのか、真ん中ぐらいの政府なのか、国際的な状態を教えていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　大きな政府小さな政府という議論でございますが、政府としては、これまで、一般政府の支出規模をＧＤＰ比でとらえる、そういう政府の大きさについて、二〇〇六年度までの間二〇〇二年度の水準を上回らないことを目標に、国、地方がともに歳出削減に取り組もうということでやってきたわけでございます。
　今おっしゃった点は十七年度の年次経済報告の中に分析があるわけでございますが、ＧＤＰ比で見た政府支出の規模あるいは潜在的な国民負担率、これは国民所得比でございますが、ＯＥＣＤ諸国の中でも比較的低い水準にあるというふうな指摘がなされております。
　数字をちょっと申し上げますと、一般政府の支出規模、我が国ではＧＤＰ比約三七％で、アメリカの約三六％よりは高いけれども、ユーロ圏は平均して四九％である、ＯＥＣＤ諸国平均四一％と比べると低い水準にある、こういう指摘になっているわけです。
　しかし、我が国の公的債務の規模をＧＤＰ比で見てみますと、これはＯＥＣＤ諸国の中でも最も高い水準になっているわけでございます。我が国の場合はＧＤＰ比一五〇％程度に上るわけでございますが、これは突出してＯＥＣＤ諸国の中では高いということでございます。
　それに加えまして、少子高齢化が進展していくということで、政府の支出規模あるいは国民負担、これは今後、少子高齢化のスピードからしますと、ＯＥＣＤ諸国に比較してその増大の割合は極めて大きいというふうに見込まれておりますので、このままの政策を継続した場合に、支出と負担といった面では今後大きな政府に向かうということがどうしても避けられないだろうというふうに思います。
　したがいまして、歳出歳入一体改革と言っておりますけれども、つじつま合わせということじゃなしに、やはり、どういう国の未来図を描いていくかという議論の中でこの議論を煮詰めていかなければならないんだろうと考えているところでございます。
○吉田（泉）委員　財政再建の件でもう一点ですけれども、今後の経済成長率をどう見るかということも財政再建に大変大きく影響します。そこで、経済成長率と日本の人口の関係について御見解をお伺いしたいと思います。
　総人口は去年から減り始まったわけですけれども、生産年齢人口、十五歳以上六十四歳以下というベースで見ますと、既にもう九〇年代の後半から減少が始まっておりまして、今まで二百万人ぐらいもう減っている。これが日本の内需不足、需要不足の基本的な要因の一つになって、九〇年代以降の日本の長期経済停滞の大きな背景になったのではないかという指摘がございます。
　これは、生産年齢人口はこれからもどんどん減っていくわけであります。例えば十五年で一千万人減るという予想もあります。私は、その分内需は減らざるを得ない。その分外需を拡大するという方法ももちろんあります。それである程度はカバーできると思いますが、しかし、今さら日本が世界の工場になるというわけにもいきませんから、限度がある。学者によっては、経済成長率ゼロぐらいのつもりでいた方がいいんじゃないかというゼロ成長論を提唱する方もおられますが、いかがでしょうか。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、政府の成長率の見方でございますけれども、私ども、「改革と展望」の参考試算というのを公表しておりますけれども、その基本計数におきましては、二〇一〇年代初頭までの中期的な実質成長率、これを一・七から一・八％程度というふうに見込んでおります。
　これは、御指摘のように、高齢化あるいは人口減少が進みまして労働投入が今後とも減少していく見込みというのを織り込んでおりますけれども、他方で、資本蓄積あるいは全要素生産性、ＴＦＰと言っているものですが、これの伸びが経済成長に貢献するということを織り込んでおるからでございます。
○吉田（泉）委員　基本的には、私は、国内市場に働く力というのは拡大から縮小へと非常に根本的な方向転換を今遂げつつあると言わざるを得ないと思います。一・七から一・八で見ているということでありますけれども、いわゆる安易な上げ潮論というのは私はリスクがあって自重せないかぬというふうに思うところでございます。
　「改革と展望」、これが財政再建の道筋を示す基本的な資料であります。歳出項目を社会保障関係費、それから人件費、そして裁量的経費、この三つに分けて、いつも、毎年計算されます。世界経済が順調なときの基本ケース、それから順調じゃない場合のリスクケース、この二つに分けての計算がされているわけです。
　最近、この一月に出た「改革と展望」二〇〇五を見ますと、二〇一一年度までに基礎的財政収支を三つあるうちの裁量的経費のみでバランスさせようとすると、この世界経済、順調な基本ケースにおいても、毎年五・五％裁量的経費を削減せねばならない、五年たつとこれは約二五％ぐらい削減が必要になるということでありますが、裁量的経費というのは、公共事業、物件費、その他ということでありますが、二五％、五年間で減らすというこの実現可能性について、見解をお伺いします。
○与謝野国務大臣　二〇一一年に基礎的収支をバランスさせるというのは、これは容易な仕事では実はありません。平成十八年度予算では、確かに基礎的収支は回復をいたしましたけれども、これは、やはり自然増収が寄与している、あるいは定率減税の廃止が寄与しているということでございまして、来年以降はそういう寄与するものをどこに求めるかといってもなかなか見つからないわけでございます。
　そういうことで、歳出削減のみで基礎収支をバランスさせようとしますと、二〇一一年までに、先生は二五％という数字をお使いになりましたけれども、実額でいいますと二十兆のカットをしなければなりません。これが本当に現実的な問題なのかどうかということは、これから勉強しなければならないわけですけれども、二十兆の歳出削減をやるためには、地方財政、社会福祉という歳出の方の二人の横綱のところにまで行かないとなかなか問題が解決できない。
　こういうことで、その他の裁量的経費は、一つ一つを眺めて見ますと、どこまで切れるか、これは非常に首をかしげるところが多いものがたくさんあるというふうに私は感じております。
○吉田（泉）委員　おっしゃるように、歳出の項目によって、削減できる最大削減率というのは違うと思うんですよね、なかなか社会保障はそう簡単には減らせません。そういうそれぞれの実行可能な最大削減率を考えて、それでなおかつ不足する分について歳入改革ということも検討せないかぬということでやるしかなかろうというふうに私も思うところでございます。
　三番目の大きな問題に移りますが、年金事務費の保険料負担という問題です。
　ここ数年、毎年議論がされておりますが、十九年度以降は特例措置をやめる、恒久措置にする。つまり、年金の事務費、直接的な分については保険料でこれからずっと恒久負担するんだという予定だということであります。
　先日、鈴木委員の方からも御質問があったと思いますが、改めて、なぜ今特例措置を恒久措置に切りかえるのか、九年にわたる特例措置というやり方は何だったのかということを、反省点も含めて総括をしていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　この年金事務費の取り扱いにつきましては、平成十五年度までは財政構造改革法、それから、それ以降は特例公債法によりまして、年金保険料を充てていくこともできる、可能とするという特例措置を講じてきたわけでございます。
　では、その特例措置というようなことでやっているけれども、今後、恒久的にはどうするんだという御議論が国会の中でも随分していただきまして、私は、御答弁申し上げてきたことは、今後の社会保険庁改革の動向などもよく踏まえながら検討したいということをお答え申し上げてきたわけでございます。
　そういう中で、特別会計改革という議論も他方で進んでまいりまして、そういう中で、財政制度等審議会等々でも御議論を賜りました。
　財政審からは、「年金事務費はそもそも基本的に年金給付と密接不可分なコストであり、保険料を充てることにより給付と負担の関係がより明確になるというメリットもあることから、他の特別会計における事例等も参考にしつつ、受益と負担の関係の明確化や区分経理の厳格化の観点も踏まえ、恒久的な在り方を検討すべきである。」こういうような御議論をいただきました。
　それから、社会保険庁改革の方では、平成十八年度中に年金運営会議を設置するとか、あるいは特別監査官を設ける、あるいは外部専門家を登用して意思決定機能や監査機能の強化を行うというようなことが予定されてきているわけでございまして、こういった取り組みによりまして、社会保険庁として適正かつ効率的な事業運営を確保していくということとされているわけでございます。
　そういうことを踏まえまして、社会保険庁改革の一環として、平成十九年度から、特例ということではなくて、受益と負担の関係をより明確化させるという観点から、年金事務費の一部を保険料に充てるという恒久措置を導入することとしたわけでございます。
　いずれにしましても、これはどっちを、年金事務費を年金のあれでやっていくのか、それとも一般会計から負担するのか、どっちにせよ、最終的には国民の負担ということでありますから、かつてございましたような無駄というものは、これは許されるわけではございません。どちらでやるにせよ、徹底的にそこは明確なものにし、きちっとしていかなければならないことは当然だと思っておりますので、そういう観点も同時に踏まえていかなきゃならぬことは、これは当然のことだろうと思います。