Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　本法案による改正後の旅館業法第五条第一項第三号の規定は、いわゆる迷惑客への対応について、旅館業の営業者が無制限に対応を強いられた場合には、感染防止対策を始め本来提供すべきサービスが提供できず、旅館業法上求められる業務の遂行に支障を来すおそれがあることから設けるものであります。現時点でこの規定の委任を受けた厚生労働省令において、迷惑客の宿泊拒否事由に該当する具体的な事例として、宿泊サービスに従事する従業員を長時間にわたって拘束し、又は従業員に対する威圧的な言動や暴力的行為をもって苦情の申出を行うこと等を定めることを考えているところであります。
　障害者差別解消法の合理的配慮が求められるような事例については、改正後の旅館業法第五条第一項第三号に該当しないと考えており、第五号の他の各号に該当する場合を除き、宿泊を拒否することはできないものと考えております。
　また、本法案による旅館業法の改正後も、旅館業の営業者は改正障害者差別解消法の遵守する必要があり、合理的な配慮が求められることに変わりはなく、今般の改正は障害者差別解消法の合理的配慮を阻害するものではなく、それに沿った運営が求められているものと認識をしております。
　また、本法案が成立した場合には、旅館、ホテルの現場で適切な対応が行われるよう、どのような事例が宿泊拒否事由に当たるかも含め、障害者やハンセン病元患者等の団体などからも意見を伺いながら政省令や指針を策定したいと考えております。
　障害のある宿泊者に対し、その状態や障害者等の特性に応じた適切なサービスが提供されるよう、本法案によって、旅館業の営業者の努力義務とされる従業員の研修等も活用した取組を進めていきたいと考えております。
○天畠大輔君　負担が過重という文言が残る以上は、我々障害者の懸念は全くもって払拭されないのです。大臣、文言の変更をいま一度検討していただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども答弁させていただきました実施に伴う負担が過剰な要求については、この法案において、厚生労働省令で更に明確化、限定的にするということにさせていただいております。また、この省令の検討に当たっては、関係者の御意見等もしっかり踏まえながら進めさせていただきたいと考えております。
○天畠大輔君　文言の変更について検討していただきたいです。代読お願いします。
　障害者が排除される危険性などは杞憂だと言う人がいるかもしれません。しかし、こんな事例があります。脳性麻痺で言語障害のある方が店員と話そうとしたところ、発語に時間が掛かり、泥酔していると誤解され、通報されてしまった。電動車椅子ユーザーで大柄な体型の障害者が、介助者一人では移乗が難しいので、足を一緒に持つだけの少しのお手伝いを従業員に頼んだところ、宿泊を断られてしまった。
　合理的配慮への理解が十分に進んでいるとは言えない中で、これらに似た事例が長期間の拘束と捉えられない保証がどこにあるでしょうか。迷惑客や感染症対策など様々なものを一緒くたにし、その結果、合理的配慮を阻みかねない状況をつくった政府の不注意さには猛省を求めます。
　さて、二〇二〇年、未知の感染症へのおそれが社会を覆う中で、多くの旅館業者が宿泊療養施設として、罹患者や医療従事者の療養、隔離生活を支えました。宿泊療養は旅館業の公共性を大いに発揮した好事例ではないでしょうか。確保部屋数が最大となった令和四年三月時点で、宿泊療養施設として開設されていたホテル等は約七万四千室、宿泊療養者数は約一万九千名であったと伺っています。
　この宿泊療養の中で取り組まれた合理的配慮の事例と評価について、厚労省からお聞かせください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　宿泊療養における障害特性に応じた合理的配慮の提供例としては、例えば、遠隔手話サービスや電話リレーサービス、音声認識・筆談アプリの利用によるコミュニケーション支援や、振動、発光機能のある呼出しベルや警報ブザーの配備による緊急対応への備えといった取組があったものと承知をしております。
　厚生労働省としては、宿泊療養において、それぞれの障害特性を踏まえ、適切な配慮がなされるよう、各自治体において取り組んでいただいたものと認識をしております。
○天畠大輔君　代読します。
　宿泊療養の中でも様々な合理的配慮の取組があり、厚労省も適切だったと評価されているとのことです。
　新型コロナウイルスの感染症の蔓延時には、それまでは健常者としてきた方が、ある日突然、未知の感染症に罹患し、特別な支援や助けを要する状況に陥ったわけです。コロナ禍の宿泊療養の取組は、あらゆる人、とりわけ弱い立場にある人が路頭に迷うことがないという旅館業法の立法精神を体現したものではなかったのでしょうか。世界各国を見渡しても、宿泊療養の事例は珍しいと聞きます。日本の旅館業の公共性の高さを政府がもっときちんと踏まえるならば、宿泊拒否の拡大という今回の法改正にはならなかったのではないでしょうか。
　本法案における過重な負担と障害者差別解消法におけるそれはベクトルが全く逆であり、使うべきではないと改めて申し上げ、質疑を終わります。
○委員長（山田宏君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤井一博君　自由民主党の藤井一博でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　旅館業法関連法案につきましては、この度のコロナ禍を通して様々な問題点が挙げられ、その解決のために法案を策定された関係者の皆様方に敬意を表します。
　その上で、法案の運用に当たって、内容についての御質問をさせていただきます。
　本法案については、新型コロナウイルス感染症への対応の中で、旅館業の施設における感染防止対策に係る課題が顕在化するとともに、旅館業を含めた生活衛生関係営業等の事業環境の厳しさが増し、こうした情勢の変化に対応して、その事業活動の継続に資する環境の整備を図る必要性が高まったことから提出されたものと認識をしております。
　現在、新型コロナウイルス感染症は五類感染症に移行しており、立案当時とは状況が異なっておりますが、次なる感染症に備えて、今回の新型コロナで経験した課題に対応しておくことが重要であります。
　また、いわゆる迷惑客への対応で旅館、ホテルのフロントの方々などが苦しんでおり、カスタマーハラスメントが新たに宿泊拒否の対象に位置付けられることも重要であります。
　改めて、加藤厚生労働大臣から、旅館、ホテルの現場の声も含めて、今回の改正法案の趣旨を説明していただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の改正に当たりましては、旅館、ホテルの現場の方々から、新型コロナの流行期に宿泊者に対して感染防止対策への実効的な協力要請を行うことができず、施設の適切な運営に支障が生じることがあった、また、いわゆる迷惑客について、旅館業の営業者が無制限に対応を強いられた場合には、感染防止対策を始め旅館業の施設において本来提供すべきサービスが提供できず、旅館業法上求められる業務の遂行に支障を来すおそれがあったなどの意見が寄せられたところでございます。
　旅館、ホテルの労働組合の方々からも、いわゆる迷惑客への対応について、迷惑客の宿泊を拒む根拠規定が必要であるとの意見もいただいたところでございます。
　本法案では、そうした意見も踏まえ、旅館業法について、次なる感染症の発生に備えて旅館業の営業者から宿泊者に対する感染防止対策への協力要請の規定を設けるとともに、宿泊者が、実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として厚生労働省令で定めるものを繰り返したときに宿泊を拒むことができる旨の規定を設けるなどの対応を取ることといたしました。また、旅館業、ホテルの適正な運営の確保に資する改正を行うこととしており、これを早期に実現することが必要と考えております。
　本法案が成立した場合には、関係者などによる検討会において検討を行った上で、旅館、ホテルの現場で適切な対応が行われるようにするための指針を策定するなど、円滑な施行に向けた取組を行ってまいります。
○藤井一博君　コロナ禍の経験を通して、この五類に移行した段階で次なる感染症に備えてという意味では、時宜を得た法案であると思います。
　次に、衆議院における修正案は、旅館、ホテルにおいて宿泊者が不当に取り扱われないよう配慮した内容となっており、ハンセン病元患者様や障害のある方々の御懸念を踏まえ、必要な修正が行われたものと考えております。
　一方で、営業者はみだりに宿泊を拒むことがないようにするといった、旅館業の営業者に対して制限を課すような内容が新しく追加されるなど、旅館業の営業者にとっては厳しい内容となっている印象もあります。
　宿泊者が不当な宿泊拒否を行われないようにすることは当然でありますけれども、旅館、ホテルにおいて、宿泊者全体や従業員の安全を含めて適切な施設運営が行えるようにすることも同時に重要であります。
　厚生労働省として、この修正案をどのように受け止めて、どのように対応していくおつもりか、お考えを伺います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　この法案については、感染症の患者や障害者の不当な宿泊拒否が生じるおそれ等の御懸念を踏まえ、衆議院において、宿泊拒否事由から、感染防止対策への協力の求めを受けた者が正当な理由なく応じない場合を削除すること、また、宿泊拒否事由に係る宿泊しようとする者から営業者に対する要求について、厚生労働省令で定めるものと明記し、厚生労働省令で明確化すること、営業者はみだりに宿泊を拒むことがないようにする等の規定を追加することなどの修正案が可決されたところでございます。
　厚生労働省としては、これらの指摘を踏まえ、また、先ほど大臣の答弁にもありました検討会では十分対応を練って、その上で政省令、指針等を策定し、そして、さらには宿泊者、従業員の安全に資するような運営をしてまいりたいと考えております。
○藤井一博君　この法案が必要となった立法趣旨を踏まえた運用がやはり必要であると思います。
　次に、この法案を基にした上での医療提供体制の確保についてお伺いをいたします。
　医療提供体制の確保につきましては、午前中にも芳賀先生が、地元の方の非常に強い御意見を踏まえた上での御発言をされて、その中での議論は行われたところでありますけれども、私としても非常に大切な点であると思っておりますので、私からも質問させていただきます。
　衆議院の議論の中で、厚生労働省から、宿泊しようとする方が特定感染症の患者に該当する場合であっても、医療機関等が逼迫しており入院調整等に時間を要し、その方の行き場がなくなるおそれがあるときは、旅館業の営業者は、宿泊を拒むのではなく、その宿泊者に対して感染防止対策への協力要請を行い、客室等で待機させるといった対応を取っていただきたいとの説明がなされております。
　特定感染症の患者については、その者の置かれている状況等を考慮せずに宿泊を拒むことは適切でないことは理解できます。一方で、特定感染症の患者については、感染症法において入院等の措置が講じられ、医療機関等において治療や療養がなされるものとなっていることからすると、旅館、ホテルで特定感染者の患者に該当する宿泊者を受け入れることは、旅館、ホテルにとってかなりの負担となります。
　特定感染症について宿泊拒否ができるという法改正を行うからには、前提として、感染拡大期において医療逼迫がすることがないような強靱な医療提供体制を構築することが必要であると考えますが、厚生労働省のお考えを伺います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今回の旅館業法の改正法案におきましては、今委員御指摘ございましたように、特定感染症ということで、新たに位置付けが感染症についてなされております。感染症法における一類感染症、二類感染症、そして新型インフルエンザ等感染症、新感染症のほか、指定感染症のうち入院等の規定が適用されるということを予定しているというところでございます。
　これらの感染症につきましては、感染力や重篤性などに鑑みて、感染症法上の類型に基づいて患者が入院、宿泊療養等の対象となり、原則医療機関等において必要な治療、療養を受けるべき状態であるということ、また、不特定多数の者が長時間同一の空間を共有して宿泊する際に宿泊者や従業員の間で蔓延するおそれがあり、罹患した場合の重篤性が高いこと、そして、旅館業の営業者にとりましては蔓延防止のために必要な業務が通常の宿泊サービスを超えて過大な負担となることなどを踏まえて規定することとしているものでございまして、特定感染症の患者などにつきましては、原則、都道府県等の確保する医療機関等において必要な治療、療養を受けるべきものと考えているところでございます。
　具体的には、改正旅館業法案において定めております特定感染症のうち、感染症法における一類感染症及び二類感染症については、各都道府県において第一種及び第二種感染症指定医療機関が定められているというところでございまして、そうした感染症の患者が発生した場合には、原則として、この今申し上げた一種、二種の感染症指定医療機関が入院を担当するということになってまいります。
　また、新型インフルエンザ等感染症、新感染症及び指定感染症につきましては、昨年十二月に成立いたしました改正感染症法等に基づきまして、都道府県と医療機関との間で、現在、病床確保に係る協定の締結に向けて取り組んでいるところでございますが、こういった協定を締結した医療機関が入院を担当するということになってまいります。
　こうした取組を通じまして、医療機関において特定感染症の患者などの方々が適切に医療を受けることができますように、私どもとしても、地域の医療提供体制の確保に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○藤井一博君　私、大変懸念いたしますことは、やはり、仮に感染拡大期に医療逼迫が起きていて、この度この法改正が行われることで、旅館、ホテルはコロナも、例えれば、コロナ感染者の方を宿泊拒否をすることができてしまうということがあるので、そうなった場合に、その該当者が宙ぶらりんになるような状況というのは大変懸念をしております。
　私、鳥取県でコロナ禍経験していたんですけれども、鳥取県においては、病原性が強くて感染拡大期において、早期発見、早期治療という鳥取方式という形が奏功して、これ評価いただいたと思っております。その中での経験を通して考えますに、鳥取県は人口が少ないからそういうことができたんだというお声もありましたけれども、やはりその分、対応病床も少ない中でどのように対応するかというところは大変な工夫が要りました。病床を確保しつつ、さらに、軽症、中等症で、その当時は健康な若い方でも急変する可能性があったので、ホテルを療養病床とした。そこには当然、医師の目、看護師の目が常に入るように、オンラインを駆使しながら、周辺の医療従事者の協力を得てそういった療養場所を確保したということがございます。
　来るべき感染症に備えて、そういったことは事前にやはりしっかり準備をしておかないといけないという思いが、やはりコロナ禍を経験してありますので、そのことについては、いま一度しっかりと医療提供体制の確保ということに力を入れていただきたいと思います。
　次に移ります。
　コロナが第五類となり、インバウンド需要も増えてきております。その中で、海外から日本へ宿泊に来ていただける方々も増加傾向にありまして、このこと自体は、日本における旅館業を発展していくという意味でうれしく思っているところでございます。ただ、この度の法改正を考えるに、今後の感染症の動向によっては、外国人観光客の方々でも、感染症にかかっていたりした場合に宿泊拒否等の対応が必要になる場合も想定をされます。
　旅館業法の改正に基づいての拒否事由は、午前中の川田先生の議論の中にもありましたとおり、外国とはやはり法制が異なる中で、拒否事由等も外国の方がなかなか理解し難い点もあるのかなと思います。外国人観光客の入国が増えている現状で、感染拡大までの例えば過渡期とかにこのような対応をしないといけなくなった場合に、外国人の方々への対応等について、例えば対外用ガイドラインの記載や案内板の対応なり、何かしらの手だてを旅館、ホテルへ担保すべきと思いますけれども、厚生労働省のお考えを伺います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、外国人の理解いただいた上で入国いただくということは非常に重要です。新型コロナウイルス感染症の対応でも、例えば我が国における基本的な感染防止対策ですとか、あと、水際措置における必要な内容等についての周知を行ってきたところでございます。これについては、日本政府観光局、ＪＮＴＯですとか、また外務省等と連携して、ＳＮＳ、ホームページ、またリーフレットということで取り組んだところでございます。
　今後も、必要な対応については、その時々の新たなスキルもあるわけですから、それにのっとって発信していきたいと考えております。
○藤井一博君　場合によっては、移動中に発熱して、また旅館の方が、そういった外国人の方への対応のときに、検査場だったり医療機関へのそういった誘導も必要になる場合も想定されますので、その辺は丁寧に、やはり準備というか対応を備えておいていただきたいなと思います。
　続きまして、宿泊拒否事由としてある、特定感染症の患者等であるときということについて少し質問させていただきたいと思います。
　午前中の倉林先生の議論の中でありましたけれども、この特定感染症の患者等には無症状者で病原体を保有する方も含まれるというお話でございました。やはりこういった場合に、その診断をするに当たっては、ＰＣＲ検査が、コロナ禍の経験を通して考えると非常に重要になってくるんではないかと思っております。
　ただ、そういった感染拡大期にいかにＰＣＲ検査の数を確保するであるとか、また、たくさんの事業者がありますけれども、そのＰＣＲの質ですよね、ここで検査した結果とほかで検査した結果が違うであるとか、これは、Ｃｔ値がやはり検査機器だったり試薬によっても違うというところで、なかなか統一することは難しいと思うんですけれども、やはり精度管理という面では、非常に感染症と闘う際に、ＰＣＲ検査の精度管理というものが重要になってくると思っております。
　そのことについて、全国的に行われるＰＣＲ検査の精度管理、また検査の数の確保、また結果を迅速に出すための工夫など推し進めていかなければならないと思いますけれども、厚生労働省のお考えを伺います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　感染症の診断が必要な場合に行う検査の精度管理、御指摘のとおり重要であると考えております。検査には様々な種類がありまして、その種類に応じて適切な精度が保たれているかを確認をしているところでございます。
　行政が行う検査につきましては、感染症法の施行規則におきまして、検査施設における検査の精度管理の定期的な実施及び精度管理に関する都道府県等による調査を定期的に受けることが求められております。さらに、御指摘のＰＣＲ検査につきましては、鋭敏な検査である一方で、適切な精度管理が特に必要であることから、今般の新型コロナ対策においては、ＰＣＲ検査を行う民間検査機関や医療機関等を対象に精度管理事業を実施をしているところでございます。
　今後は、検査の精度管理につきましては、国立健康危機管理研究機構がその役割を担うことになります。現在、国立感染症研究所が精度管理の対象としている行政検査を行う公的検査機関はもとより、民間の検査機関、民間の検査会社による検査も含め、各検査機関で実施された検査結果の評価と還元を行うことにより、各検査機関の技術水準の向上を図ってまいりたいと考えております。
○藤井一博君　感染症と闘う際に、ＰＣＲ検査というのは本当に大きな武器になってまいりましたので、その武器をしっかり磨くという意味で、精度管理、是非進めていただきたいと思います。
　次に、修正案における宿泊拒否事由の行為該当例について、これは午前中、どのような省令の内容になるかというお答えはいただいておりますので、それを受けて、この法改正前から拒否事由を都道府県条例においても定めることができるとされておりますけれども、全国の各都道府県において、拒否事由というもの、様々な事例が規定されていると思います。宿泊拒否は、ある意味では人の権利に関わる問題でありますので、この全国都道府県条例について、省令との兼ね合いにおいては厚生労働省としてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　条例で定めることができるのは、都道府県等が地域の実情に応じた事由を定めることができるように規定されております。一方、今回の法改正も含めてですけれども、法律で定めるということは、ある意味で全国で共通の場合について定めるものでございますので、厚生労働省令で定めるに当たっては、こうした全国の事例も踏まえ、その上で法律でやるべきものについて省令で定め、そして、引き続き条例で定めることができる規定も残していきたいと考えております。
○藤井一博君　不当な宿泊拒否等が起きることがないように、その辺はしっかり国として、厚生労働省として管理をしていただきたいと思います。
　この法案成立したとして、その後にやっぱり運用する上でも様々な問題が解決しないといけないと思っております。そのために、国民の皆様の安心、安全のために議論しないといけないことはしていくという姿勢でやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、終わります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　今日は最後でございます。ゆっくり確認をさせていただきたいと思いますので、しっかり御答弁いただきたいと思います。
　まず、修正案提出者であります佐藤衆議院議員にお伺いいたしますが、政府提出案の題名から「新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して」という文言が修正案では削除されました。
　この題名の修正の理由をお伺いします。
○衆議院議員（佐藤英道君）　政府案の題名につきましては、新型コロナウイルス感染症対応の中で旅館業の施設における感染防止対策に関わる課題が顕在化し、また、旅館業等の事業環境が厳しさを増しているという情勢の変化に対応して、旅館業などの生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るという本法案の背景事情を端的に表す題名としているものであると承知をしております。
　このような情勢の変化に対応するという趣旨は現在においても変わるものではありませんが、提出から半年以上の時間が経過し、現在では新型コロナウイルス感染症が五類感染症に移行していることなどに鑑みると、法案の題名に「新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して」の文言があると、今となっては不要な法改正なのではないかとの誤解を招きかねない。このため、法案の題名からこの文言を削除することといたしました。
○山本香苗君　政府提出法案の第五条第一項二におきましては、宿泊拒否事由として、感染防止対策への協力の求めを受けた者が正当な理由なく応じないときというのを新たに追加をしておりましたけれども、修正案においてはこの規定が丸ごと削除されました。
　この背景、また理由をお伺いいたします。
○衆議院議員（佐藤英道君）　委員御指摘の修正に関しては、ハンセン病の元患者等の団体、障害者団体等から、これを懸念する御意見が出されていたところであります。
　具体的に申し上げれば、例えば、感染症に関わる宿泊拒否の条文の改正によって、感染者は、社会に感染を拡大する迷惑、危険な存在であるとして、いたずらに偏見と差別を生じさせることになるのではないか、難病や慢性疾病の患者、障害者やその家族の宿泊が必要以上に制限、拒否されることにならないかといったものであると承知しており、これらの御意見を真摯に受け止める必要があると考えます。これらの事情を踏まえ、修正案におきましては、第五条第一項第二号を削除することとしました。
　なお、感染防止対策への協力の求めに正当な理由なく応じない場合に旅館業の営業者がどのような対応をすればよいのかという課題は、引き続き残されていると認識をしております。
　そこで、対応の在り方については、今後、政府において検討し、必要な措置を講ずる旨の検討条項を設けることとしております。
○山本香苗君　修正案におきましては、政府提出法案の第五条第一項の二、今ですね、を削除するとともに、これだけではなくて、第五条一項第三項において、宿泊しようとする者が、営業者に対して、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として厚生労働省で定めるものを繰り返したときと、要求の省令による明確化を図り、また、第五条二項に新たに、旅館業の公共性を踏まえ、かつ宿泊者の状況等に配慮して、みだりな宿泊拒否を禁止する旨の規定を新たに追加するなどの修正を行うことになっておりますが、これらの修正によりまして、今御紹介いただきましたようなハンセン病の方々や障害者団体等の方々から寄せられていた懸念は解消できるのでしょうか。
○衆議院議員（佐藤英道君）　先ほど申し上げましたとおり、政府案に対しては、ハンセン病の元患者等の団体、障害者団体等から懸念が示されていたところであります。
　与野党の修正協議は、これらの団体からも意見聴取を重ね、一定の御理解を賜りながら進めてきたものであり、委員御指摘の条項も、その御意見を真摯に受け止め、修正に至ったものであります。
　このほか、修正案では、宿泊拒否等に関し旅館業の営業者が適切な対応ができるよう、厚生労働大臣が指針を定めることとしております。この指針の策定に当たっては、旅館業の施設の利用者から意見を聴かなければならないとされており、患者団体、障害者団体等の御意見もお聴きして、意見交換を行いながら検討を進めていくことが期待されております。
　また、附則第二条第二項に、過去に不当な差別的取扱いがあったことを踏まえつつ、今後における宿泊拒否事由の運用状況をしっかりフォローアップし、必要に応じて所要の措置を講ずる旨の検討条項を設けることとしております。
　このような措置を講ずることで、ハンセン病の元患者等の団体や障害者団体から寄せられていた御懸念も、できる限りの範囲で解消できたのではないかと認識をしております。
○山本香苗君　できる限りの範囲での解消という話で、午前中もいろいろなお話がございました。
　やはり、第五条の一項第三項における過重な負担とは何なのかと。また、障害や難病等への対応を過重な負担とされ、宿泊拒否されるということはあり得ないのか。また、過重な負担というだけで宿泊拒否事由とはならないということでよろしいか。三点まとめてお伺いします。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、負担が過重につきましては、午前中も大臣から御答弁差し上げたとおり、障害者差別解消法における法律上の文言の用い方も参考にしつつ、改正後の旅館業法において、実施に伴う負担が過重でない要求についてまで宿泊拒否の対象とするものではないことを明らかにするため、負担が過重という文言を使用することといたしました。
　実施に伴う負担が過重な要求については、厚生労働省令で明確化、限定的にすることから、障害者差別解消法の合理的配慮が求められるような事例については、改正後の旅館業法第五条第一項第三号に該当しないということになりますし、また、第五条の他の各号に該当する場合を除き、宿泊を拒否することはできないものと考えております。
○山本香苗君　午前中の議論の中にもありましたけど、これはあくまでカスタマーハラスメントを念頭に置いたものであって、障害や難病等を抱えられている方々に対する規定ではない、障害者差別解消法に逆行するものではないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　委員御指摘のとおりでございます。
○山本香苗君　第五条の二項に、みだりな宿泊拒否の禁止等において、宿泊を拒む場合には、客観的な事実に基づいて宿泊拒否事由に該当するかどうか判断するとありますけれども、ここで、客観的な事実に基づく判断というのはどのように行うことを規定されていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　この客観的な事実に基づく判断の方法に関しては、営業者が主観的な判断によって宿泊を拒むのではなく、例えば、改正後の旅館業法第五条一項一号の特定感染症の患者について判断する際は、これは医師の診断の結果など、特定感染症の患者に該当するかどうかの報告内容に基づいて判断すること、また、先ほど来の三号の迷惑客について判断する際は、厚生労働省令で定める要求を繰り返していると、こういう事実に基づいて判断することを求めたいと考えております。
○山本香苗君　できる限りこの現場の判断が迷わないようにするために、なかなか一律というのは難しいかもしれませんけれども、数字的なものも含めてしっかりお示ししていただきたいと思いますし、また、何よりも新たな差別や偏見を助長するものには決してなってはならないというわけでございますので、当事者参画の下、丁寧な議論というものをしていただきたいと重ね重ねお願い申し上げたいと思っております。
　提出者の佐藤衆議院議員におかれましてはここまでで結構でございますので、委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
○委員長（山田宏君）　佐藤英道君には御退席いただいて構いません。
○山本香苗君　続きましては、コロナ禍におきまして、この生活衛生関係で大きな問題となりました、コロナでお亡くなりになった方の御遺体の関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　コロナでお亡くなりになられた方の御遺体の取扱いにつきましては、令和二年の七月に経産省と厚労省でガイドラインが定められまして、今年の一月六日に、加藤大臣にも御答弁いただきまして、改正をしていただきました。それによって、コロナでお亡くなりになった方の御遺体については、詰め物などを医療機関でちゃんと適切に行うことによって、原則納体袋に収容する必要がなくなるという考え方をお示しをしていただきました。
　その後、コロナの感染症法上の取扱いが五類へと変更になった五月八日からは、基本的な感染対策については個人や事業主の判断に委ねることを基本としつつも、引き続き、体液等による接触感染リスクがあることは変わらないことから、御遺体に適切な感染対策を講じることは継続すると、このような形でガイドライン残っているわけであります。
　そこでお伺いしたいんですが、このガイドラインは今後どのような形になっていくのか、お考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、五月八日以降の運用につきましては、四月二十六日に改正を行ったところでございます。内容は、先ほど委員御紹介いただいたとおりでございます。
　今後の取扱いにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況、また感染によるリスクの状況、さらには葬儀や火葬等の現場における取扱いの動向等踏まえつつ引き続き検討し、また、そのガイドラインの改廃等について取り組んでまいりたいと考えております。
○山本香苗君　是非、このガイドラインの取扱いにつきましては、エビデンスもしっかり示していただきたいと思いますし、かつ、関係者の方々のヒアリング等も含め、丁寧にやっていただきたいと思っております。
　その上で、こういう形で丁寧に丁寧にこの間やってきたわけですけれども、ガイドライン幾ら改定をしたとしても、御遺体を取り扱っていらっしゃる全ての事業者にきちんと周知徹底ができない、どこにどれだけどういう事業者が実際やっているかが分からないと、この問題は依然として残っているわけでございまして、そのために、事業者の方のみならず、消費者団体や地方自治体等々から、御遺体を適切に取り扱う事業者の届出制というものをつくってもらいたいと、そういうお声が、この問題もコロナ禍においても更に高まってきております。
　そこで、こうした要望にお応えするために、応える方策を検討するために、厚生労働省におきまして、令和四年度厚生労働省の科研費を使って、人が死亡してから火葬されるまでの御遺体の取扱いの現状、課題等を把握するための調査研究を行っていただきました。その調査の結果を御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　主な調査結果、二点申し上げます。
　まず、火葬場につきましては、遺体安置の機能を有する火葬場が約七割あり、遺体安置に関するトラブルや問題については約九八％の火葬場がなしと回答しました。
　二点目、葬儀場については、業界団体に加入している事業者を対象に調査を行いました。その結果、遺体安置施設を有する事業者が六割強であり、遺体安置に関するトラブルや問題については約八二％の事業者がなしと回答したところでございます。
　ただ、先ほど申したとおり、これは加入している事業者に限定した調査であります。
○山本香苗君　調査をしようとしたら、加入しているところしか見えていなかったのでそこしかできなかったということなんですけれども。
　ただ、今回の調査をやってみてよかったと思ったのは、加入されている事業者さんたちの実態は分かったと。どういう形できちんとできる、適切な事業をやるためにはどういう体制が必要なのかというのはある程度見えてきたと思うんですが、それ以外の実態というのが今回の調査では残念ながら分からないわけであります。
　しかし、今問題なのは、この実際調査に協力していない、そういったところに加入していない事業者の実態でありまして、この実態を是非とも、消費者センターだとか警察だとか地方自治体等々と連携をしながら、是非とも把握をしていただきたいと思っております。
　といいますのも、この間、例えば御遺体の取り間違い、また御遺体の写真を撮影したり、またわいせつ行為を行うなど、極めて悪質な事件が発生しています。ただ、事件が起きても、それを業として取り締まること全くできないわけでありまして、ちゃんとしていない業者の実態をあぶり出すような調査を是非ともしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　先ほどの令和四年度がある意味でパイロット的に行ったのに対して、令和五年度の調査におきましては、業界団体に加入していない事業者も含めて調査を行うことと、まずこれが大前提とした上で、調査項目について、遺体の処置、保管、作業者の感染防止対策といった公衆衛生面での課題のほか、利用者、消費者との関係、従業員等の資質向上、行政との関係などの項目を調査することによって、今委員御指摘いただいたような、遺体を取り扱う事業者の実態や課題等について幅広く把握できるようにしたいと考えております。
○山本香苗君　そこで、大臣、是非、本当に二〇〇〇年には年間亡くなる方が百万人弱ぐらいだったのが、今はもう、二〇二一年には百四十四万人まで達しました。要するに多死社会、多く亡くなる方の社会の到来だと言われているわけなんですけれども、公衆衛生の観点からも、また個人の尊厳を守るという観点からも、御遺体をきちっと適切に取り扱う事業者の登録制度か届出制度みたいなものはもう本当に喫緊の課題だと、必要不可欠だと思うんですが、大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれの遺族の方にとっても、家族の遺体がしっかりと取り扱われることは大変大事だと思います。
　遺体を取り扱う事業者についてはこれまでも様々な御指摘をいただき、令和三年十二月の参議院の予算委員会で、山本委員から当時の厚生労働副大臣に対して御質問があり、それに対して、今後見込まれる高齢者数の増加を踏まえれば、公衆衛生上の観点からも事業者の届出制等を含めた検討が求められている状況にあると承知をしており、まずは厚労省として国内の実態等に関して調査を行うと答弁をし、今やり取りがあった令和四年をさせていただきました。
　ただ、必ずしも十分実態が把握できていないということで、令和五年度についても調査を行うこととしておりますので、これらの調査を踏まえて、事業者の届出制等の要否を含め、遺体の取扱いに関する規制の在り方について検討していきたいと考えております。
○山本香苗君　是非前向きに御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　実は、御遺体のみならず、御遺骨の管理についても法的根拠がございません。総務省の実態調査によりますと、二〇二一年十月に全国の市町村で管理、保管していた無縁遺骨は約六万柱あったことが確認されました。ただ、無縁遺骨といっても、身元も親族も分からないという御遺骨は本当僅かで、大半は、身元も親族も分かっているのに引き取られない御遺骨で、その数は急増しておりまして、公設の納骨堂も置場がない状況になっております。総務省の自治体への聞き取り調査では、執務室内のキャビネットや倉庫、遺品整理事業者の倉庫などに保管している事例が報告されています。
　自治体からは、国に対しまして、親族への遺骨引取りの意思確認の統一基準が決まっていないため判断に困る、法定相続人になり得るのが三親等内なので意思確認しているけど、三親等だと意思確認しても回答自体もらえないので事務的負担が重い、できれば、親、兄弟、子まで確認すれば足ることとするなど統一基準を国に定めてほしい等々、声が寄せられております。
　総務省の行政評価報告書には、法令上、引取り者のない死亡人の遺骨の保管に関する規定がない中、今後、このように市区町村等が保管せざるを得ない遺骨が更に増加することが想定されることから、厚生労働省においても課題を把握し、遺骨の保管の在り方について検討を行い、方向性を示すことが望まれると指摘をされているわけです。この指摘を是非真摯に受け止めて、厚生労働省でルールを作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　自治体において、引取り手のいない方の遺骨が安らかに弔われるような環境づくりが行われることは、これは重要と認識しております。
　先ほどの本年三月二十八日の総務省の報告書にあったとおり、厚生労働省においても課題を把握、これは私ども、墓埋法、墓地埋葬法を持っておるからでございますけれども、そうした上で、厚生労働省のみで検討できる課題ではないということも事実です。よって、関係省庁とも連携しながら、どういった対応が考えられるかということを整理し、また検討を重ねてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　この問題はまた引き続きさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　合理的配慮を制限する本案に反対します。代読お願いします。
　私は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。
　反対する理由の第一は、宿泊拒否事由の中で、負担が過重であってという文言を用いているからです。
　具体的には、第五条三号において、客が旅館業者に対し、負担が過重であって他の客へのサービス提供を著しく阻害するおそれがあると厚生労働省令で定める要求を繰り返したときには宿泊拒否できると定めています。
　障害者差別解消法では、過重な負担は、負担が過重でないときは合理的な配慮をしなさい、又は努めなさいという文脈で使われています。その双方の建設的な対話に基づき、無理なくできることを探ろうとする関係づくりを要請しています。
　しかし、旅館業法改正案はその逆で、宿泊拒否できる理由の一つとして使っていますし、過重な負担かどうかを判断する主体は事業者側です。様々な措置を講じたとしても、障害者差別解消法の文脈から離れた過重な負担という文言を含む本案が、民間事業者の合理的配慮提供を後退させる可能性は払拭できないと考えます。
　さらに、法律の条文は、前例参照、つまりコピー・アンド・ペーストを繰り返して作られます。今後、様々な分野の法律で、差別解消法の文脈と切り離された負担が過重といった文言が使われることになることも非常に危惧します。
　そもそもこの法改正の検討会は、感染症対策が議論される過程で、同時にモンスタークレーマーへの対応も俎上にのりました。その結果、過重な負担という文言が飛び出しました。しかし、本来、カスタマーハラスメント問題は、旅館業のみならず、優越的地位の濫用や日本の商習慣全体の中で議論すべき事柄であり、全く別問題です。
　これまで政府と当事者が何とかつくり上げてきた権利擁護の仕組みを水泡に帰する今回の改正を見逃すことはできません。
　反対する理由の第二は、体温測定などの感染症対策に正当な理由なく応じない場合に宿泊拒否できるようにする道がまだ残されているからです。
　この規定は、衆議院での修正の過程で本則からは外れました。しかし、附則第二条一項で、感染症対策に正当な理由なく応じない場合の対応の在り方について検討し、所要の措置を講ずると定められています。この所要の措置では、宿泊拒否事由が講じられるか否かの検討も排除されてはいません。
　しかし、感染症対策に協力しない宿泊者に必要な対応は、本来、宿泊拒否ではありません。地域の保健所や医療機関との連携の下で、救援、保護、見守りの観点からの新たな対応や支援がされるべきです。
　社会の分断を深める宿泊拒否の拡大は、公である政府が先導すべきことではないと申し上げ、反対討論を終わります。
○委員長（山田宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○川田龍平君　私は、ただいま可決されました新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、旅館業の営業者が感染防止対策への協力を求める場合は、宿泊しようとする者の置かれている状況等を十分に踏まえた上で、協力の必要性及び内容を判断するよう、適切に指導すること。
　二、旅館業法第四条の二第一項は、旅館業の営業者が宿泊しようとする者に対して医師の診断を受けることを強制できるものではないことを明らかにして周知すること。
　三、宿泊しようとする者が特定感染症の患者に該当するかどうかを確認した結果の営業者への報告は、口頭による報告も含めること。
　四、旅館業法第四条の二第三項に基づく厚生労働大臣の意見聴取に当たっては、感染症患者、障害者等の旅館業の施設の利用者からも意見を聴取すること。
　五、旅館業法第四条の二第四項の正当な理由については、宿泊しようとする者の置かれている状況等を十分に踏まえた上で、協力の必要性の有無及び協力の内容について適正性・公平性が図られるよう、柔軟に幅広く解釈・運用すべきであることを営業者に周知すること。また、営業者の実施した協力の求めの内容等について適切に把握し、その適正性・公平性を確認すること。
　六、宿泊しようとする特定感染症の症状を呈している者が診察等に容易に応じることができるよう、地域における旅館業の施設と医療機関との連携を確保すること。
　七、旅館業の営業者が適切に対処するために必要な指針の策定に当たっては、宿泊しようとする者が特定感染症の患者等に該当した場合であっても医療機関等が逼迫しており入院調整等に時間を要するときは宿泊拒否ではなく感染防止対策への協力を求め個室等で待機させることが望ましいこと、旅館業の営業者は障害者差別解消法等を遵守し、障害を理由とする差別は許されず障害を理由とする宿泊拒否はできないこと、障害者差別解消法第八条第二項の「実施に伴う負担が過重でない」ものは宿泊拒否事由に当たらないことを明確にすること。
　八、宿泊拒否事由に係る宿泊しようとする者からの営業者に対する要求についての厚生労働省令を定めるに当たっては、営業者による恣意的な運用がなされないよう明確かつ限定的な内容とするよう努めること。
　九、本法附則第二条第一項に基づき、正当な理由なくこれに応じないときの対応の在り方について所要の措置を講ずるに当たっては、今回の修正があったことを受け止め、患者・障害者の差別助長防止に配慮し、まずは宿泊拒否事由の拡大以外の事項の検討を行うこと。
　十、旅館業の営業者と宿泊しようとする者が混乱することなく対応できるよう、本法による旅館業法の改正の内容及び指針について、周知徹底すること。
　十一、旅館業の営業者に対し、差別防止のための研修教材の準備や研修を担う人材の育成等に対する支援を行うこと。また、旅館業の営業者の研修の実施の有無・内容等について、定期的に確認すること。さらに、営業者が従業者の就職時及び就職後も定期的に研修を行うように指導・助言すること。
　十二、旅館業の施設には不特定多数の者が宿泊することに鑑み、科学的知見に基づいた換気設備等の感染防止のために必要な対策等についての周知を行うとともに、感染防止対策を担う人材育成を支援すること。
　十三、旅館業は宿泊者の移動・生命・財産を守ることが求められている重要な事業であることを踏まえ、旅館業の事業譲渡が行われた場合には、事業を承継した者に対して事業の継続性について十分に周知すること。
　十四、生活衛生関係営業等の営業者の地位の承継後六月以内に少なくとも一回行わなければならないとされる都道府県知事等による業務の状況の調査について、承継後可能な限り速やかに実地検査を含めた必要な調査が行われるようにすること。
　十五、生活衛生関係営業等のうち、特に食鳥処理業をはじめとする食肉関連営業においては、カンピロバクターによる食中毒の危険性に鑑み、カンピロバクターによる食中毒の防止のための対策を検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十分散会
令和五年六月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本佐知子君　　　　　中曽根弘文君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　山本佐知子君
　　　　　中条きよし君　　　　　室井　邦彦君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　大野　泰正君　　　　　進藤金日子君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　高木かおり君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　豊田　俊郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　石井　浩郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　清水　真人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　足達　雅英君
　　　　　　　総務省統計局統
　　　　　　　計調査部長　　　　岩佐　哲也君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　長井　俊彦君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　青山　健治君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房土地政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　　誠君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　天河　宏文君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中条きよし君、大野泰正君及び足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として高木かおり君、進藤金日子君及び朝日健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省住宅局長塩見英之君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○永井学君　自由民主党の永井学です。
　質問の機会をありがとうございます。早速、空家対策の、等の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　二〇一八年の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空家の総数は八百九十四万戸、居住目的のない空家は三百四十九万戸と二十年間で倍増となりました。このまま対策を強化しなければ、二〇三〇年には四百七十万戸に増加すると見込まれています。
　特に、私の地元である山梨県の空家率は非常に高く、全国平均の一三・六％に対して二一・三％と全国ワースト一位となっています。居住目的のない空家に限定しても、全国平均が五・六％なのに対して八・七％と高い水準となっています。このため、山梨県議会議員時代から空家問題については強い問題意識を持って取り組んでまいりました。
　今回の法改正により、倒壊等の危険がある特定空家になる前の段階から管理や活用を促すことができるようになるのはとても意義深いことだと考えますが、良い制度をつくっても、市町村が運用することができなければ制度の実効性が損なわれてしまいます。また、空家所有者にも管理や活用の必要性を理解してもらうことも必要であると考えています。今回はそんな観点から幾つか質問をさせていただきます。
　以前の一般質疑でも、空家の問題を取り上げたときにもお話をしましたが、私の地元、甲府市においても管理不全の空家が多く、私の事務所の隣にある空家も、特定空家にまでは行かないんですけれども、二階のベランダに腐った布団が散乱をしていたり、ハクビシンの巣となって、ハクビシンが私の事務所に侵入して屋根裏で大暴れをして大変迷惑をしております。今の家に引っ越してきて六年になりますけれども、現在まで悩まされ続けています。
　これまで、管理に問題のあるこのような空家があっても、行政が積極的に対応できるのは危険性の高い特定空家に限られていました。今回の法改正により、特定空家になる前の管理不全空家に指導などが行われ、早い段階から管理が図られることを期待していますが、そもそもどのような空家が管理不全空家に当たるのか、その基準が曖昧なままでは、市町村が管理不全空家に当たるものとして指導することに及び腰となり、結果、結果的に制度の実効性が損なわれてしまいます。
　そこで、市町村が管理不全空家の制度を使いやすくなるよう国として管理不全空家の判断基準や特定空家との違いを分かりやすく示すべきではないかと考えますが、国交省の御所見を伺います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回の法案で新設をいたします管理不全空家、これ、指導、勧告を行えるということにしてございますけれども、この管理不全空家に該当するか否か、これを市町村が的確に判断するということがまず必要になってくるということでございます。このため、今回、法案の施行までに国の指針やガイドラインを整備いたしまして、その中で、管理不全空家に該当するのか特定空家に該当するのか、これを市町村が判断する際に参考となる考え方をできるだけ具体的にお示しをしていきたいと思います。
　例えば、窓ガラスに着目をして申し上げますと、全面的に破損をしていると、これによって不特定多数が容易に侵入できるような状態の空家、これは特定空家というふうに判断をされ、また、割れは一部でございますけれども、放置されますと全面的な破損につながりまして外部から侵入できる状態になり得る、そういう空家、これは管理不全空家と判断する、このようなイメージをできるだけ具体的にお示しをしたいと存じます。
○永井学君　具体的に指針を示していただけると今例を挙げても言っていただきましたけれども、この指針が少しでもぶれてしまうと、こっちの空家は管理不全空家で、こっちの空家は似たような空家なのに管理不全空家に登録されないということで、そういったことが起きると所有者から要は苦情が来ると。この苦情を受けるのが市町村になりますので、その市町村が、繰り返しになりますが、及び腰にならないような、できるだけ具体的に分かりやすい指針を示していただきたいと思います。
　本法案では、適切な管理が行われていない管理不全空家について、固定資産税の住宅用地特例を解除することになります。住宅用地特例は、御承知のとおり、居住用の住宅が建っている敷地の固定資産税を軽減する措置で、建っていない敷地の最大六分の一に軽減するというものです。また、管理不全空家が適切に管理されるようにするためには、まず所有者自身の管理の必要性を理解してもらい、その行動を促すことも重要であると考えます。
　そこで、管理不全空家として勧告を受けた空家の住宅用地特例を解除することとした制度の狙いは何なのか、また、空家の管理に関する所有者の意識をどのように醸成していくのか、伺います。