Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　まず、冒頭、私ごとで質問順位を繰り上げていただきましたことを、自民党さん初め各党の理事の皆様方に、御配慮を心からお礼を申し上げたいと思います。
　また、堀内通産大臣、大臣御就任おめでとうございます。おめでとうございますと申し上げましたけれども、実際は、現況、経済、金融を取り巻く状況を考えますと、非常に重要なポスト、責任の大きなポストにっかれたわけで、大変御苦労だと思います。どうか、その大臣の手腕を遺憾なく発揮して、先頭に立って頑張っていただきたいということを、まず心からお願いしたいと思います。
　我が国の経済、金融を取り巻く現況は非常に厳しい状況となってまいりました。景気の先行きは全く不透明でございます。緩やかな景気の回復状況とか、あるいは全体として足踏み状態であるとかいう話もございますが、現実は私はそんなものじゃなかろう、もっともっと厳しい状況が実情ではなかろうかと思っております。
　また、このところ信じられないようなことが次々と起きてしまいました。先般のあの世界同時の株安、とりわけアメリカの株の史上最大の下げ、それがまた一夜にして史上最大の上げというように、想像できないような事態、事柄が起きておるわけですね。国内におきましても、三洋証券が倒産いたしました。これはことしに入って、東証上場企業の倒産は七件目に当たるわけです。しかも、上場の証券会社が会社更生法の適用の申請をしたというのは、これは戦後初めてですね。大変な事態が始まったなという気がいたしております。
　そういった状況の中で、一番影響を受け、しわ寄せを受けるのが中小企業であり、また、最後までそのしわ寄せ、影響が残るのも中小企業でございます。また、中小企業の景気も、去る四月に消費税が引き上げられてから一段と悪化傾向が強まって、大変厳しい状況にある。また、私たちの国のこれまで得意としておりました製造業の分野においても競争力が低下してしまい、低コストあるいは市場を求めて各企業が海外に急速に展開をし始めた。その結果、国内での産業空洞化というような状態も生じているわけでございます。
　こういったすべての状況を踏まえて、中小企業の現状とその御認識をまず大臣にお伺いしたいと思います。
○堀内国務大臣　先生のおっしゃるとおり、大変厳しい状況があらわれてきているというふうに感じております。
　中小企業をめぐる景況というのは、製造業では大企業との格差が拡大をいたしておりますし、非製造業では、特に卸、小売業や建設業で大変低迷が見られる状態でありまして、楽観を許さないというよりも、非常に厳しい状況ではないかというふうに思っております。
　また、経済活動のグローバル化の進展等によりまして、我が国の産業の空洞化の懸念、これまた先生の御指摘のとおり、懸念が深刻化しておりますとともに、我が国製造業を支えてきた下請分業構造に流動化が見られているわけでございます。
　さらに、近年のモータリゼーションの進展、消費者の行動パターンの変化、こういうものによりまして流通構造の激変もこれあり、中小小売業においては特に厳しい状況になってきております。我が国中小企業をめぐる経営環境は大変厳しいと
　いうふうに感じております。
○横光委員　今大臣のお答えにございましたように、本当に我が国の中小企業を取り巻く厳しい経済環境に対応するために、本改正案が提出されたものと私は思っております。
　この法案についてちょっとお尋ねいたしますが、現在、遊休資産を保有する組合、これはどれぐらいの割合であるか、ちょっと御説明いただけますか。
○永谷政府委員　お答え申し上げます。
　全国中小企業団体中央会というのがございます。この団体の調査でことしの九月に調査した結果によりますと、全国の組合のうちの三三％が何らかの遊休資産、例えば土地でありますとかあるいは機械設備でありますとか、そういうものについての遊休資産を保有しているということになっております。
　若干、敷衍して、業種別に申し上げますと、今、産業全体で三三％というふうに申し上げましたけれども、製造業ですと三六％、それから卸売業ですと三八％、小売業で三九％、サービス業で二二％、それから運輸業で二〇％というような状況になっております。
○横光委員　今、それだけ各組合の中で遊休資産を保有している。この保有している組合のうち、さらにこれから運営に支障が生じるような可能性、あるいは解散を余儀なくされそうな可能性のある割合というものは大体わかりますか。
○永谷政府委員　これも今申し上げました全国中小企業団体中央会の調査の結果でございますが、遊休資産を保有している組合のうちで三九％の組合が、その遊休資産を活用できないことによって、近い将来もしくはいずれ解散を余儀なくされるという結果になっております。
　今、全体で三九％というふうに申し上げましたけれども、例えば小売業あたりですと、遊休資産を抱えている組合の半分以上、五三・八％が近い将来あるいはいずれ解散を余儀なくされるというような結果になっております。
○横光委員　今の御説明を聞きますと、これはすごい状況になっているんだなという気がするわけですね。
　しかし、今のような厳しい状況になったのも、決してきのうきょうなったわけじゃないのですよね。バブル崩壊後いろいろと試行錯誤あるいは努力されながらも、今回のような状況に陥ってしまった。中小企業庁もしっかりとこの推移は把握していたと思うのです。しかし、こういう状況になって、今回の法案の提出になった。
　私は、この法案は非常に高く評価しておりまして、取り巻く状況から考えれば、一日も早く成立させて施行していく法案であると考えております。しかし、ちょっと遅過ぎたのじゃないかという気がしないでもないわけですね。一言で言えば、私は、今回はいわゆる事後対策法案である、事前対策としてやはりもうちょっと対応すべきではなかったかという気がいたしております。
　ただ、これまでの私たちの国の中小企業政策というのは、大企業と中小企業の格差の是正、そこにどうしても主眼を置いたものが中心であったと思うのですね。しかし、これからは中小企業みずからがそれぞれのすばらしいアイデアやあるいは技術を持ち寄って、そして、要するに横の連絡あるいはネットワークづくり、そういうものを進める中で、より高い価値を創造していくような方向が求められているのじゃないかと思うのです。
　しかも、今回のこの中小企業等協同組合法は昭和二十四年にできた法律でございまして、その歴史ももう半世紀たっているわけですね。しかし、この半世紀の間の経済の動向というのは、これはもう想像を絶するような大きな変化を生じてきているわけでございます。そういった意味から、中小企業の組織化のあり方についても、私は大幅な見直しの時期が来ているのじゃないかという思いがしているわけです。
　中小企業等協同組合法の抜本的な改正や中小企業基本法の見直しをも含めた、そしてまた、二十
一世紀を迎えるに当たっての中小企業の展望をいま一度大臣にお聞かせいただき、私の質問を終わりたいと思います。
○堀内国務大臣　ただいまの先生の御質問、まことに適切な御指摘であると存じております。
　今回の改正点につきましては、組合や中小企業団体中央会からはかなり早い段階から要望があったことは承知をいたしているところです。ただし、今回のような組合事業に関する制限を緩和する場合には、組合に対する各種の助成措置の取り扱い、優遇税制の問題とか、そういうものがございますので、組合制度の本質的な部分を損なうことがないようにどうすればいいかというような点も十分議論することが必要であったことから、本臨時国会において改正を行うことになったわけでございます。
　これからの展望ということを考えますと、国際的な競争の激化、流通構造の激変など、中小企業を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。そういう中で、きめ細かな対策をしっかりと中小企業に対して行っていかなければならない、金融対策などもしっかり行っていかなければならないと思っております。
　一方、ベンチャー企業などもいろいろと出てきておりますので、そういうものに対する後援あるいは支援、そういうものを積極的にとらえながら、中小企業の活動に新たな産業分野を切り開いていくような点についてもこれから最大限努力を払ってまいりたいと思っておりますので、先生の御指摘などをしっかりと踏まえながら取り組んでまいる覚悟でございます。
○横光委員　よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○中野（清）委員　新進党の中野清であります。
　世界同時の株安が、アジアを震源地として東京と世界をめぐっています。そのため、日本の景気の不透明感が一段と強まったのは御承知のとおりであります。不景気の中にいます中小企業、本委員会に付託されました中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案と、これに関連して、特に緊急を要する中小企業への緊急対策、景気対策、大店法見直しの論議の進捗状況について質問いたします。
　質問の前に、まことに恐縮でございますが、今、我が党は、大臣とか政務次官さんに答弁をもらうということを原則としております。そういう点については、もし細かい数字のときは結構でございますから、よろしくお願いします。
　ところで、今回の法律案というものは、いわゆる組合関連法でありますところの中小企業協同組合法、中小企業団体組織法の改正でございますけれども、九月三十日の答申でいろいろ挙げられておりますが、その中で、遊休資産の活用、新分野進出への支援などについて具体的な措置を講ずるものでございます。
　しかし、残念ながら、新しい企業間ネットワークとしての戦略的な連携の考え方、組合以外の多角的な連携の考え方などの柔軟な組織変更など、組織化政策の基本については将来の検討課題として先送りされる形になっている。私は、むしろそちらに問題があるのじゃないかと考えております。
　法律案で提示されておりますところの遊休資産の活用のための員外利用制限の緩和や新分野進出への支援の明文化、また、関連通達で手当てされるところの空き店舗対策などは、これはもう当然のことだろうと私も考えております。
　しかし、これらの措置は後追い的な対症療法に終始している、そういうふうに言わざるを得ないのです。今年度、特に不景気で、上半期でも倒産が一一・七％、負債件数が倍増だ、そういう厳しい中小企業の問題を抱える現実において、中小企業組織化政策の見直し、今後の方向性というものをはっきりすべきだろうと考えております。
　きょうの第一問といたしましては、なぜ今ごろになってと言っては申しわけないのですけれども、先ほど横光委員の方からも、事後から事前にやってもらいたいという要望がございましたけれども、そういう意味で、なぜこの法律を出さなければならなかったか、それについての大臣の問題意識なり御見解をお願いしたいと思います。
○堀内国務大臣　ただいまの御質問の趣旨は、この法律案がなぜ今の時点になったか、もっと早く行えなかったかというふうに承りました。
　そういう意味でまいりますと、今回の改正点につきましては、先ほども申し上げましたが、組合や中小企業団体の中央会からはかなり早い段階からの御要望があったわけでございますが、組合事業に関する制限を緩和する場合には、組合員に対する各種の優遇措置、助成措置、こういうものの取り扱いをどういうふうにするか、片方で取り扱いを変えてまいりますと優遇措置の方に影響をするというようなこともございまして、両方を兼ね合わせながら、組合の本質的な部分を損なうことがないようにしながら十分議論を進め、改革をしていかなければならないということで、いろいろ審議を行ってまいった結果、今国会に改正案を出すことになったということでございます。
○中野（清）委員　今の御説明はそれなりにわかりましたけれども、大臣、協同組合主義というのは、オーウェンから始まって、一人は万人のために、万人は一人のためにという理想があったわけです。しかしながら、今日のグローバルスタンダードといいましょうか、そういうものの中でそれがどうしても変質せざるを得ないというのも事実だと思うのですよ。そういう意味で、大臣のお考えの、現状だけを踏まえていることについては少し問題があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○林（康）政府委員　大臣の答弁を補足して御説明させていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、この組合法の制定以来、さまざまな環境変化がございました。特に最近は、需要動向の変化、国際競争の激化等の社会経済情勢の変化の中で、いかに中小企業がその競争力を確保しながら空洞化問題等に対応していくかという大きな問題があったわけで、この点を支えるために組合制度というものも新たな視点から見直す必要があるということは御指摘のとおりでございまして、今回緊急に組合が直面している問題について対応する法律改正をお願いしているわけでございますが、基本的な問題については、私ども、引き続き鋭意議論を続けながら適切な結論をできるだけ早く出していきたい、こう考えております。
○中野（清）委員　今の御答弁で、緊急対策だということで納得させていただきます。
　続きまして、平成二年の中小企業庁の九〇年代の中小企業組織化政策のあり方に関する懇談会報告というのがございます。これは古い話でございますけれども、いろいろと中小企業の現実に抱える問題点を言っております。
　それは、一つには組合員の格差の拡大、それから二つとしては、事務局体制の弱体化、三つとしまして、組織の財政基盤の不安定さ、四つとしまして、役員人事の硬直化、固定化、そして第五番目として、組合の今後の方向への積極的展開。もうこれはすべて古くて新しい課題でありますけれども、その中で、この一から四についてもお伺いをさせていただきながら、特に五番目の組合の今後の方向への積極的展開について、これは、事業展開の多様化に伴って、組織形態も組合に限定されず、任意組織や共同出資会社によるものが多くなっているが、既存の組合においては、こうした組合以外の組織との連携がまずく、事業展開が保守的になることが多いと思います。最近の空洞化の問題を考えると、複数の中小企業者が戦略的に連携して新しい価値を創造することが重要であり、この観点は協同組合創設以来の古くて新しい問題だと、私、先ほど申し上げたとおりでございます。
　この問題、一から五、特に五について、大臣はどのように御認識され、どのように対策を立てていくか、お考えをいただきたいと思います。
○堀内国務大臣　特に最後の御質問に対して、需要動向の変化あるいは国際競争の激化等、社会経済情勢の変化の中で、中小企業がその競争力を確
保して空洞化問題に的確に対応していくためには、中小企業の戦略的な連携の推進というものが必要であるということは御指摘のとおりだと思います。
　こういう観点から、通産省といたしましても、従来から、任意グループあるいは共同出資会社等の組合以外の形態による企業間連携も広く支援をするために、平成七年度以降、中小企業多角的連携促進事業というものを実施をいたしておりまして、共同研究開発の事前調査だとか交流会の開催の助成などを講じてきているところでございます。
　また、来年度の概算要求におきましても、組合が利用できる補助事業において、原則として組合員以外の連携形態というものも利用できるように検討をしているところでございます。
　一から三につきましては、また中小企業庁長官から御説明を申し上げます。
○林（康）政府委員　組合制度は、基本的には組合員の自主性を尊重するという基本的な建前に立っておるわけでございまして、確かに格差の是正のために中小企業が連携しながら共同購入あるいは共同販売の仕組みを利用していくということも重要なんですけれども、これらは、中の人事も含めて、組合の自主的な対応を尊重しながら対応するという基本的な考え方でございます。ただ、時代の変化に応じて、組合ができることできないことを明確にしていきながら、時代の要請にこたえていくことが必要でございます。
　基本的に考えますと、実は組合の要望の中にもできるだけ企業に近い自由な活動をしたい、こういう要請がかなりあるわけでございまして、御指摘の点も、できるだけそういう方向に組合が前進できれば解決できるとは思いますが、ただ、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、いろいろな組合に対するメリットとの兼ね合いがございまして、この辺が私どもとしては検討事項、こういうことでございます。
○中野（清）委員　今、中小企業庁長官から御答弁いただきましたけれども、大臣、中小企業の組合が抱えている問題というのは、この五つだけではないのですよ。例えば週休二日制がある。これをどうやって実施して、社員に給料を払っていくかという問題もあるわけです。
　それからまた、今時間が大変たってきましたけれども、組織の目的の明確化というのがだんだん薄れてしまっている。それから組織の柔軟性もなくなってしまっている。外部との連携も少なくなっている。いわゆる組合内の小グループ活動みたいなものでどんどん活性化していくのがなかなかできない。今は、特にねらわれているのが新世代の活力を生かした組合運営といいましょうか、そういうものをやっていかなければいけないという問題があるのです。
　ですから、これについては、もう時間がありませんから細かくは言いませんけれども、そういう問題があって、今回の件として、暫定的な法案だ、それはそれで結構です。それならば、抜本的な問題については、少なくとも通産省として、今協同組合というものの存在が、歴史的な役割はしたけれども、非常に行き詰まっているのではないか、そういうところでの、私が今言った、十項目もあるのですよ、それもみんな昔から言われている問題なんです。いつまでにその問題を、どういう格好でその解決に向けての御努力を通産省はおやりになるか、お伺いしたいと思います。
○堀内国務大臣　去る九月三十日に取りまとめられました中小企業政策審議会の組織小委員会の報告書におきましても、今回の法改正の内容を中心とした問題は緊急に講ずべき措置ということで取り組みを行っているわけでありますが、そのほかにも、中長期的な中小企業組織化政策について今後抜本的な検討を行う必要があるというふうになっております。
　具体的には、中小企業の戦略的な連携を促進するためのネットワークの整備だとか、あるいは組合以外の中小企業者の連携形態への支援体系の確立だとか、あるいは組織化政策の本質にかかわる部分についても検討を行うというようなことが出されているわけでありまして、当省といたしましても、この報告書の指摘を踏まえながら、今後制度の適切な見直しをできるだけ早急に図ってまいりたいと考えております。
○中野（清）委員　今のお話については十分理解しました。ただ、今やっていることの中には、目先の問題と言っては申しわけないけれども、今大臣がおっしゃったことも、むしろ緊急の課題のような気がするのですよ。本来持っている組織としての問題点というのは、私がさっき言った十項目ぐらいありますね。そういうものなんです。
　私はもう一回、堀内大臣が通産大臣としてやはりすばらしい大臣だと言われる一つのあれとしてぜひお願いしたいのですけれども、期間を区切らない計画とか目標というのはないのです。それは、一生懸命やりますけれども、これからいつやるかわかりませんというのではなく、いつやるかという話と、例えば来年度いっぱいにその審議会なり何かをつくって検討するとかというような御答弁がいただければありがたいと思っておりますので、ぜひ期待して御答弁をお待ちしたいと思います。大臣、どうですか。
○堀内国務大臣　今の御質問に対して、私としては最大限早急にというふうに考えておりますが、遅くも二、三年の間にはしっかりと実現をさせてまいります。
○中野（清）委員　今の御答弁で多分大臣としては精いっぱいのお答えだと思いますけれども、二、三年をもっと早く、今の中小企業の協同組合が抱えている問題の中での対応でございますから、頑張っていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、法案の中身について少しお伺いをしたいと思うのです。
　本改正案につきましては、組合が自己保有する遊休資産の活用、例えば外部者への賃貸とか売却をより効果的にするための改正ということでございましたが、前の議員も御質問しておるようでございますので、私としては、多少ダブるかもしれませんけれども、組合の運営にどのような支障を生じるかということについて、何か三九％の組合だと言っておりますが、その実態についてもう少し詳しく御説明を願いたいと思うわけでございます。
　それから次に、組合の新分野への進出状況についてお尋ねをしたいと思います。
　中小企業者の新分野進出についての意欲は大きく、中小企業庁が行った調査、中小企業活動実態調査でも、半数の中小企業者が新分野へ進出を試みている、希望しているというふうに御理解願っていいのではないかと思うのです。こうした中で、組合形態による新分野進出の試みの状況はどうかということについて、お話しを願いたいと思うのです。
　ついででございますから、もう一点。これはちょっと視点を変えまして、最近の組合の果たす役割というものは、従来の金融やハード中心の事業から情報提供といったソフトの事業に移行しつつありますが、組合の組織体制、財政基盤などの現状はそうした動きに対応できるかどうか、大臣の御認識をいただきたい。さっきの問題とすべて関連してきておりますけれども、簡単で結構ですから、ぜひお話し願いたいと思います。
○堀内国務大臣　最初の御質問につきましては、これは数字的な問題でございますので、指導部長から後ほど説明を申し上げます。
　組合による組合員の新分野進出への支援の試みの状況はどうかという問題、これも今次の改正は、組合員が進出しようとする事業分野にかかわらず、組合がその支援のための研究開発等を一般的に行うことができるようにするものでありまして、これによって組合による組合員の新分野進出への支援事業が一層積極的に行われることになると存じておりますが、これにつきましても、さらに詳細については指導部長から御説明を申し上げます。
　もう一つ、組合の果たすべき機能の中で組合の
ソフトな事業の比率が非常に高まりつつあることは御指摘のとおりでございますので、組合がこういう時代の要請に応じた新たな機能を持てるように、中小企業団体中央会の指導員が日常的に指導をしておりますほか、各種の情報化対策事業を初めとした各種のソフト事業への支援のための予算措置を組合に対して講じているところでございます。したがって、組合としても十分な対応が可能であると考えております。
　さらに細部につきましては、指導部長の方から御説明を申し上げます。
○永谷政府委員　最初に遊休資産の現状についてのお話でございますが、先ほど申し上げましたように、全国の事業協同組合の三三％が何らかの遊休資産を抱えている。その遊休資産を抱えている組合の三九％で、近い将来もしくはいずれ解散を余儀なくされるという結果になっております。
　それから、新分野進出についての要望と申しますか、私どもの調査によりますと、全体の二割強、二二％程度の組合で新分野へ進出したいという意向をお持ちであるというふうに把握しております。
　それで、若干その新分野進出の例ということで、二、三……（中野（清）委員「簡単でいい、簡単でいい」と呼ぶ）よろしいですか。
○中野（清）委員　大体わかりましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　さらに、員外利用制限の特例関係という法案の中身についてお伺いいたします。
　本改正案において、組合員以外の者について、行政庁の認可を受けて百分の二百まで利用させることができる、これは新しく大きな変化でございます。第一に、法律で百分の二百に設定した根拠といいましょうか、これはどうするか、伺いたい。また、どのように百分の二百というのを計算するのか。それは、例えば機械の操業時間とか施設の床面積とか、いろいろな条件があると思いますが、お伺いをします。第二といたしまして、行政庁が認可する際の判断基準の具体的内容はどこにあるのか、これを明確にすべきだろうと思うのです。それから、第三としては、大企業が員外者として利用する場合についての対応をどうするか、この問題がございます。
　実は、この員外利用の特例についていいますと、本来の協同組合の目的からいけば、永遠に続ける問題じゃないような気がするのですよ。現実には借金で首の回らない、火の車の組合の組合員になってくれる人もいないし、利用者が少ない、だから事業を何とか継続して、第三者にも利用してもらって組合員を救うのだというようなことを俗に言われておりますけれども、この点についての御意見をいただきたい、これが一点でございます。
　それから、新分野進出関係についても、この際お伺いをしておきます。
　この改正案におきましては、組合の事業として、組合員が新分野へ進出するための支援を行うことができるとしておりますね。第一に、これは簡単で結構でございます、本措置の内容について御説明を願いたい。
　第二に、新分野の定義はという点でございますけれども、今までの解釈は、もとの事業分野に有機的に関連した場合とか、組合事業から生ずる副産物を活用する場合は組合の事業とするとかというので、大分工夫はされてきたと思うのですけれども、組合のレベルにおいての法的解釈に確信がなくて、当然リスクを伴う新しい分野に進出するための研究開発を断念した事例が多いと思うのですよ。
　例えば、広島の自動車会社の協力会協同組合の問題とか、それから東京のボルト、ナット、ねじの組合の計画があったけれども、皆それで断念している。そのことについて、どのようにお感じになるかということをお願いをしたいと思います。どうぞ、お願いします。
○堀内国務大臣　今の御質問の中の百分の二百がどうして決められたかというような数字の問題は、後ほどまた指導部長から御説明を申し上げます。
　その後の、大企業に対して員外利用を使わせるようなことについての御心配の御質問がございましたが、大企業を一律に排除することは想定しておりませんが、付近の中小企業の事業活動を阻害するようなことのないように、必要な適切な指導を行ってまいる考えでございます。
　それから、新分野の問題については、組合の本質である相互扶助性の範囲内におさめたものだというふうに考えておりますが、利用分量だとか面積だとか時間だとか金額等、組合員と員外者との利用の競合の度合いを図るのも非常に重要なことではないかというふうに考えております。
　さらに、新分野についての支援の問題については、今次改正は、事業協同組合等が組合員の新分野進出の円滑化を図るための調査研究等の事業を一般的に実施することを可能としたものでありまして、制限を設けているものではございません。今次改正によって初めて、組合の支援が可能な組合員の進出による新分野は、組合員の資格として定款に定められている事業に関連しない事業分野まで含まれているというふうに考えております。
　以下は指導部長から御説明申し上げます。
○永谷政府委員　まず、今回の員外利用の緩和の比率、百分の二百の根拠は何かというお尋ねでございました。それにつきましてのお答えでございますけれども、私ども、組合事業の運営が困難になっている個別事例をサーベイいたしております。そのサーベイに基づきまして、百分の二百、つまり全体の三分の二まで員外者に使わせるということで、今生じている困難というのはとりあえず救済できるのではないかということが一点。
　それから、先ほど来話になっております最低限組合として満たすべき要件、つまり相互扶助性の要件、三分の一を本来の組合が使っておればその相互扶助性というのを維持できるのではないかというふうに、そのバランスをとるのを全体の三分の二というふうに置いたということでございます。御参考までに申し上げれば、別の法律で三分の二までを認めている例もあります。
　それから、認可の基準はどうかという御質問がございました。これにつきましては、まずハードの施設を用いた事業であるというのが一つでございます。それから、その事業について、組合員の利用が減少し、組合の運営上著しい支障が生じているということ。それから三つ目には、その事業の運営の適正化を図るために現行の制限を超えて員外利用を行うことが必要かつ適切と認められるという、この三つの要件を考えております。
　それから、大企業云々の話につきましては、先ほど大臣が申されたとおりであります。
○中野（清）委員　ほかにもまだ幾つか用意したのですけれども、ほかの問題もございますので、やらせていただきます。
　今の法案と関連しまして、空き店舗対策の問題がございましたから、これも法案の中でございますが、伺いたいと思います。
　空き店舗対策としまして、今回の法改正とあわせて、既に通達でもって空き店舗を活用した商店街の組合事業に関する法解釈の明確化を図ったということのようでございますが、その中身については簡単にお話しを願いたいと思います。
　大臣、私一つの例を申し上げますと、空き店舗というのがありますね。これは今商店街の中に八・八％あるのですよ、一割近い。しかも、問題なのはこれからなんですけれども、その中で四分の三は平成四年以降に発生しているのですよ。それまでは余り出ていなかった。ところが、平成四年以降に発生しているという現実の中、中小企業庁では本当に通達で十分だったと考えているか。もし十分だとするならば、大臣の前だけれども、通達なんか簡単に変えられるでしょう、何で平成四年以降からそれができなかったかということについて、おくれた理由を私はお伺いをしたいと思います。
　そして、商店街の空き店舗問題というのは年々深刻さを増しておりまして、いわゆる商店街の組合を含めて、この空き店舗利用というのは思うように進んでいない。これは私は、組合の役員とか
商店とか自治体とか、皆さんの取り組みだけでなしに、空き店舗のニーズを引き出す必要を感じております。その中で、特に今日の商店街の現状というものは大体私もわかっておりますが、今おっしゃった程度では空き店舗は解決できない構造的な問題を含んでいるわけでございまして、空き店舗の現状と認識及びそれに対する根本的な対策について、ぜひこれは大臣の方からお考えをいただきたいと思います。
○堀内国務大臣　近年の中心市街地の商店街では、先生の御指摘のとおり、空き店舗問題が大変深刻化しておりまして、全国の商店街のうち、空き店舗のある商店街は約八五％、空き店舗が一割を超える商店街は全体の三分の一に達しているというぐらい大変な状態でございます。
　通産省といたしましては、経済構造の変革と創造のための行動計画、平成九年の五月の閣議決定でありますが、これに基づいて、市町村のイニシアチブを重視しながら中心市街地の活性化に向けて対策を講じていくことといたしているところでございます。
　この中で、商店街における空き店舗対策については、タウンマネジメント的手法により、商店街の振興組合等が空き店舗を取得をしたり整備をする場合の支援などの施策の根本的な拡充を検討をいたしております。
　その際には、十一省庁にわたりますが、建設省あるいは自治省、こういう関係省庁と連携をしながら、従来の個店、個々の店や商店街といった点や線の対策ではなくて、より広い中心市街地全体を対象とした面の展開をしてまいろうというふうに考えております。
　また、遅きに失したのではないかという御意見がございました。これまでも個々の照会に対しましては、組合による空き店舗経営が可能である旨の回答などをいたしておりましたが、今度はいろいろ、それが促進をいたしませんので、積極的に、これからの法改正を機として改めて通達を出し、各所に対しての周知を図ってまいりたいと考えているところです。
○永谷政府委員　商店街における空き店舗問題の深刻さについては、先生おっしゃるとおりでございます。我々としても全く同じ認識を持っているということをまず申し上げておきたいと思います。
　そういうことで、空き店舗が存在する商店街振興組合等が空き店舗を活用して個店経営であるとかあるいは他の事業者への賃貸を行う事業というのは、組合の共同経済事業の一種として、現行法のもとでも適法になし得るものであるということを今回明確にしたということでございます。
　先ほど、遅きに過ぎたのではないかというお話がございました。それにつきましては、これまで私ども、個々の問い合わせ等については、まさにそういうことが可能であるということで回答してきておりまして、それに伴う障害というのはなかったのではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、今回の法律改正を機に、通達を再度出して明確化をしたということでございます。
○中野（清）委員　この空き店舗と関連しまして、この対策として、有力な施策として定期借家権の問題があります。
　これは、もう今言ったようなわけで空き店舗対策としての効果的な課題と聞いておりますけれども、通産省としての御見解で結構ですから、定期借家権と空き店舗という点について伺いたいと思います。
　それから、先ほど来、空き店舗の問題が出ておりましたけれども、今日、全国の商店街の中で、事業協同組合が千六百、八・六％、振興組合が二千六百で一三・九％と、わずか二二・五％という組織率であります。これは、私に言わせますと、よくここまで持ってきたということは認めております。しかし、現実には中小企業の施策の大半というものがこの二二・五％だけに向かって行われているわけでございまして、七七・五％の任意組合は、真の意味では商店街の対策の範囲に入っていないのですよ。ここはぜひ大臣にそのことをまず覚えていただきたい。四分の三は今国のこういう中小企業対策の枠から外れている。先ほども、商店街振興組合の空き店舗というふうに部長が言いましたでしょう。まさにそれなんですよ。
　そうしますと、そういう個々の組合については個々の人たちの創意なりやる気なりというものがありますからいいですけれども、いわゆる連合体としてのことを私は一つ話をしたいと思うのです。
　私は、実は川越で商店街連合会長と副会長を二十三年やったのですよ。よくこの問題はわかっていますので、ぜひちょっと聞いていただきたいと思います。
　それは、連合会というかそういう連合体というものが、例えば振興組合とか事業協同組合連合会というのは法的なものですが、何にもないですから、会議所などと違って法人格を持っていませんから、行政の支援とか指導を受けていない。しかし、現実には市町村での存在感はたくさんあるし、いわゆる傘下の商店街の意見そのものなんですね。そういう団体だということは御理解を願いたいと思うのですよ。
　その中で、各市町村において法人化したくてもできない任意の商店街連合会が多い。私もこれは二十何年苦労しましたけれども、とうとう私の代ではできなかったのです。中小企業としてもっと法人化を促進すべきではないか、しやすくした方がいいだろう。その点についての御見解をいただきたい。
　具体的には、では、なぜそれが必要かと申し上げますと、各商店街ではなしに市町村の、例えば川越市だとか大宮市とか、そういう市町村単位に全体としての事業があるのですよ。これからこれが求められてくると思うのです。例えば情報化とかネットワーク化、ＰＯＳを使うこと、それから商店街のカードとか財務のコンピューターの導入とか、市全体としての駐車場の問題とか、先ほど大臣がおっしゃった中心市街地の活性化等のいろいろな問題があります。そうすると、そういう問題については、市全体としてまとめるのはこういう団体しかないわけでありまして、その点でどうするか、私は必要性を強く感じておりまして、商店街連合会の連合体としての法人化の第一歩が必要だということで、まずお伺いをしたい。
　それと、もう一つは、いつも言うのですけれども、法人化したくてもできない任意の商店街に対して、現在の中小企業庁の商店街施策というものは、基盤整備はだめだと言うのですけれども、それ以外は大丈夫だと言っております。本当の意味で使える予算というものについては実は対象外になっているということについて——大臣、四分の三以上の人、昔は八割とか九割ぐらいあったのですよ、はっきり言って。商店街が法人に組織化されているのが七％とか八％とかという時期がありました。今は二二％、よくここまでやってきたものですけれども、まだ残っている。それについての御意見をいただきたい。
○堀内国務大臣　最初の御質問の定期借家権の問題その他、まず事務当局の方から御説明を申し上げます。
○寺田政府委員　御指摘いただきました定期借家権の問題、これは現在いろいろなところで議論が行われているところでございますけれども、こうした制度を導入することによる評価を詳細に調査してみる必要があると思っております。
　空き店舗の家主さんにとりましては、これが導入されることによりまして店舗が大変貸しやすくなるという点で、中心市街地において大変深刻化しております空き店舗問題の克服に大変役に立つという期待も小さくないわけでございます。こういったことで、中小小売商業者にとっても大変重要な問題であるというふうに認識しておりまして、私ども引き続き実態の把握をよく勉強を進めていきたいと思っております。
○永谷政府委員　商店街連合会のような組織に法人格を容易に与えるようにしろという御指摘でございます。まさに、任意の団体等につきましても、
私どもいろいろな支援策、任意の商店街に対する各種の支援策というのを持っているということでございます。
○堀内国務大臣　ただいま指導部長から御説明申し上げたとおり、非常に重要な問題と考えております。なかなか簡単に結論の出せる問題ではないというふうに思っておりますが、前向きに研究して進めてまいりたいと思います。
○中野（清）委員　今の問題について、次もありますから一言で申し上げておきます。
　組合員の定義というところが非常に、今までがそういう事態を想定していないのですよ。だから、法律があるからだめだという解釈は、大臣、だめですよ。現実に即して、現実に対応していくということで今の法案は出ているわけでしょう。そうすると、そのもとの組合員のところだって、例えば、振興組合などについて言えば、振興組合の方は定款で定めるものと入れられるわけですよ。そうすると、皆さんのおっしゃった論理がもう崩れているということだけはぜひ、これはもう時間がありませんからその辺でやめておきますが、御理解願いたいということです。
　次に、本法案と関連して、今言った空き店舗対策のみでは解決しない商店街組織と大店法についても、ちょっとお伺いしたいと思うのです。
　この問題については、御承知のように、ことしいっぱいですか、そういう話の中で今審議会をやっているという話でございますから、私の意見もまず申し上げまして、その中で御意見を伺うという形で結構でございますが、お願いをしたいと思うのです。
　私は、大店法の見直しについてはこう考えているのですよ。規制緩和はいわゆるグローバルスタンダードという方向で行わなければならないというのが基本であると思っています。
　それで、アメリカやＥＵ諸国から大店法に対してクレームがつけられているわけでございますけれども、二の根本は、大店法が先進国から見れば極めて特異な形の政策だと考えざるを得ないからであります。それは、御承知のように大店法というものは、大型店舗を規制する目的が中小企業者の事業機会を守るということにありますが、実は、アメリカでもＥＵでも大店舗の規制政策は現実にあります。今、日本の緩和された大店法と比べた場合には、かなり厳しい規制が行われているはずなんですよ。
　例えば、イギリス、アメリカ、ドイツでは、大型店規制というものは、土地利用を円滑にしたり都市環境の悪化を防止する目的で行われております。フランスにもロワイエ法がありますが、ロワイエ法も、単に中小企業の保護をするというだけでなしに、大型店も中小小売業者も共存できるような競争の枠組みをつくるということで重要視されているわけであります。さらに、フランスでは大型店は土地利用規制をクリアした案件についてロワイェ法へかかるわけでございますから、フランスもやはり基本的にはアメリカやＥＵと同じ規制方式だと考えておるわけでございます。
　このように、ヨーロッパ諸国では、商業地域をきちんと計画的に決めておいて、その中で大型店も中小小売店も自由に出店し競争する、行政は多様な商業の存立と競争を保障して、消費者が商業を選択していくという消費者主権の考え方に立っている、私はこのように考えておりまして、その前提の中で通産大臣にお伺いをいたします。
　今お話ししましたように、大店法というのは、経済構造の変革と創造のための行動計画の中で九七年十二月までに結論を得ることになっておりますが、一、小売業を取り巻く環境は激変している、二として、大型店の出店に際しての周辺小売業者や消費者の意識は変化し、問題意識も明確化してきた、三として、大型店の出店に伴う問題について、国と地方自治体の役割分担というものを明確にしておくこと、これは大臣御承知かもしれませんけれども、この産構審・中小審ですか、その田島義博議長が提示した論点メモなんですね。多分これでもって中心に議論しているのじゃないかというふうに思いますが、この三点についてどのように認識をしているか、お伺いをしたいと思います。
　そして、審議の状況についても、わかる範囲で結構でございます、それからまた、ことしの十二月というけれども、いつごろ結論を出すのか、答申前でございますから余り言えないこともあるかもしれませんので、そこら辺は結構でございますから、簡単にお話し願いたいと思います。
○堀内国務大臣　大型店に対する規制については、各国それぞれ歴史的な事情や流通業を取り巻く環境に応じて、国さまざまな状態でございます。
　ただいま先生のおっしゃいましたように、各国においても非常に厳しい規制があるというお話がありましたが、米国、イギリス、ドイツなどにおきましては、やはり地方自治体が土地利用の中で地域を定めたり、その中での制約をつくったりするというようなものでありまして、ちょっと日本の現在の大店法とは立場が違っているような状態ではございます。
　産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議におきまして、海外への調査団の派遣などを行いましたり、海外の実態把握に努めるとともに、内外のさまざまな意見あるいは実情を踏まえて今御議論をいただいているところでございまして、御指摘のように、環境だとか土地利用の観点から規制を行うべしという意見も出されております。
　いずれにいたしましても、見直しに際しましては、消費者の方々や小売業の方々、学識経験者の方々等、関係者の皆様の御意見を承った中で十分御審議をいただいて、その結果をもとに、消費者利便の最大化と我が国の流通の健全な発展が図られるように対応を省としても行ってまいりたいというふうに思っております。
　現在、審議会の中において検討をいただいております内容については、大店法の制度の見直しを含む今後の小売業に関する政策のあり方なども合同会議で既に七回にわたって御議論をいただいているところでありまして、十二月の上旬には結論を出していただくようになっているところでございます。
○中野（清）委員　この大店法の問題について、この商工委員会でも、前の武部委員長を初めとして、我が党の遠藤理事それから西川理事も含めた商工委員会視察団も視察に行った。それから、私も島議員とか古賀先生と一緒にアメリカも見てまいりましたけれども、その中で一つだけ、アメリカの問題を言いたいと思うのですよ。
　といいますのは、在日アメリカ大使館のローレンス・グリーンウッド経済担当公使という方が、七月二十四日の日経新聞のインタビューに答えて、大店法を廃止すると新たな規制が生まれ、都市計画で規制するおそれがあると答えているわけなんです。アメリカでは、州の環境法やゾーニング条例などで大型店に対する環境面、都市計画面での規制を行っていることはもう御存じのとおりです。
　大臣にお伺いしたいのですけれども、環境や都市計画による規制を行っているアメリカが、なぜ日本に対して大店法の廃止を求めるか。しかも、現在のほとんど廃止に近いような状況に対して、なおそれに追い打ちをかけようとしているのか。自分たちの論点とこちらの論点が違っているのじゃないか。日本はそれをどういうふうに受けとめているのか。どうやって対応をしているのか。
　これは大事な問題ですから、局長、長官が答えた後で結構ですから、大臣からも一言願います。
○岩田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘の新聞報道につきましては私も見させていただきましたのですが、その新聞報道の内容について真偽を確かめることは困難でございますが、少なくとも米国政府からただいま審議をしております合同会議の場に提出をされました意見書によりますと、大規模小売店舗の出店にかかわります商業調整の観点からの規制は撤廃すべきであるというのがアメリカ政府の意見でございます。また、別途ＷＴＯにおいて現在提訴された案件がございまして、ここでも議論が行われておりますが、ここでもアメリカ政府は大店法の廃止を、商業調整の観点からの規制であるとしてそ
の廃止を求めているというのが実情でございます。
　一方、御指摘のように、米国におきましてはいわゆるゾーニング規制というものが行われておりまして、そういう規制があるということは承知をいたしておりまして、この辺のアメリカの事情あるいはアメリカ側の意見につきましては、双方につきまして合同会議に御紹介し、その上での御審議を進めていただいているのが現状でございます。
○中野（清）委員　経済的な規制としての大型店についてアメリカが攻撃するのならわかる。ところが、この発言は、都市計画に名前を変えてやっているんじゃないかということで、内政干渉ですよ。ぜひその点、まず一つ御答弁願いたい。
　もう一回、大臣、どうですか、これ。経済的な規制としての今までの大店法について変えろというのだったら、多少は理解しますよ、ほかはないんだから。しかし、向こうもやっていることを、なぜ日本が言われなきゃならないんだ。それは向こうだって都市計画で、ゾーニング条例でやっているんだ。それをなぜ日本が言われなきゃならないか。私はこれをはっきりした方がいいと思いますから。
○堀内国務大臣　ただいま御説明を申し上げたように、内容がちょっと、今の日本の大店法の制限と調整という問題と、アメリカの場合のようにゾーニングの中での問題という性格の組み合わせがちょっと違っているということは委員御承知のとおりでございますので、こういう問題になりますと、また一歩違った角度からの、切り口を別にした面での取り組みにならなければならないのではないかというふうに思っております。（発言する者あり）
○中野（清）委員　武部先生、ありがとうございました。同感でございますから、私、党派を超えまして商店街を大事にするという意味で、本当にありがとうございます。
　大臣、今おっしゃったこと、それを私は具体的に考えてみました。
　そうしますと、今グローバルスタンダードの基本方向を明確にした上で、私は現行の商業調整機能は暫定的に残すべきと考えているのですよ。なぜかといいますと、中小企業団体にとって、今皆さんが一生懸命廃止とか言っております。その本当の意味というのは、緩和とか廃止とかという議論じゃなしに、安心して将来に希望が託せる受け皿があるかどうか、また、そこでもって自分たちの主張が入れられるかどうか、述べられるかどうか、そういうことについての不安がいっぱいあるわけなんです。だから、ここが問題なんですよ。
　例えば日本商工会議所はこう言っていますよ。大店法のこれ以上の規制緩和は反対だ。市町村による事前手続を制度化してくれ。しかし、これは次善の策なんです、はっきり言って。それから、都道府県によるところの調整範囲を拡大してもらいたい。どうも国の大店審というのは地域の実情をわかっていないのじゃないか、そういう批判がある。それから、地元の町づくりの努力や地元意見の一層の尊重、重視をしたい。この四点を言っております。
　私は、ここで大臣にお伺いをしたいと思っておりますが、まず第一に、国、国というか通産省、大臣を初めとして、我が国の商業の方向性というものをもっと明白に示すべきだろうと思うのですよ。
　それから、今の受け皿という話、そういうときに、例えば町づくり法とか市町村活性化法とかというような新しい視点からの法的な整備というものがなければ、それは中小企業団体は反対するのは当たり前だ。それができるまでは、まあやむを得ないのだろうと、これは私の意見です。どうかその点についてはお伺いをしたいと思います。
　それから、都市計画法に基づきまして市町村でマスタープランというのができておりますね。今何か建設省も一生懸命これを始めたというふうに伺っておりますけれども、マスタープランと大型店の配置をどのように整合させるかといった都市計画との整合性の確保はどうするか、その点をお伺いしたい。
　それから、大型店と都市環境、交通政策との整合性の確保という問題、これは四番目であります。
　五番目としましては、住民や消費者の立場に立った商業立地政策の確立が必要と考えますが、この五点について、今申し上げたことを踏まえて御答弁を願いたいと思います。
○堀内国務大臣　ただいま審議会においての審議の経過の過程でございまして、その中には、大店法についてさらに拡充をすべきだという御意見や、片方では廃止をすべしという御意見まで、両極端ございます。そういう審議の中で現在進んでいるということでございまして、その結論を見ながら対応いたしてまいりたいというふうに思っております。
　また、御指摘のように、商業政策と都市政策等の関連については、これもまた合同会議における論点の一つになっているわけでございまして、こうした問題意識も踏まえて、中心市街地の商業の活性化という観点から八月には中間取りまとめをいただいたところでありまして、現在、その趣旨に沿った中心市街地活性化対策を行うべく、関係省庁と先ほども申し上げたように調整を進めているところでございます。
　大店法の見直しについては、都市計画あるいは都市環境あるいは交通政策、こういうものの整合性の問題について御議論をいただいております。
　いずれにいたしましても、見直しに際しましては、消費者の方々や小売業の方々や学識経験者の方々、関係者の方々に十分御議論をいただいたその結果をもとに、しっかりと対応をしてまいりたいと思っております。
○中野（清）委員　この問題については、特に受け皿について、町づくり法とか何でも結構ですけれども、ぜひ研究をしていただきたい、それでやはり安心をさせてもらいたい、要望させていただきます。
　時間がございませんが、最後にもう一、二点ございます。
　まず第一に、日経新聞と日経流通新聞によりますと、全国で二〇〇〇年までに開業が予定されている第一種大型店の数は五百五十七店、総面積は七百七万平方メートルというのですよ。東京ドームが百五十一個分、その売り場がふえるという報道があります。これだけの売り場がふえるのは大変だと思いますけれども、私がちょっと調べたところで、これは違っているかもしれませんけれども、平成三年には三百七十万平米だった。それが平成六年、三年後には四百三十万平米で、一七二％の増だったのですよ。つまり、六十万平米増加した。今度はそれが七百万平米以上、十倍以上ふえてしまうのですね。これが実は大型店問題の本質なんです。
　その中で二つありますから申し上げますと、私は、まず最初に閉店の問題から言おうと思うのですよ。
　今言ったように、出店の問題はみんな元気よくやっているけれども、逆にスクラップ・アンド・ビルドで閉店が多いというのも事実なんです。ところが、閉店についての議論はなかなかない。地域の住民や商店街に大きな影響を与えております。
　日本商工会議所のデータを見ますると、平成八年一年間に大型店の撤退したところが、一つの市で、一つの地域で八つの大型店が撤退したのが二カ所、六店の撤退が二カ所、五店が三カ所、四店が六カ所というのですよ。だから、町がおかしくなってしまうのは当たり前なんだ。
　そしてまた、大型店の閉店は地域の空洞化をもたらすのも事実でありまして、自由競争だから何でもありということじゃないはずなんです。ですから、大型店の大企業としての、いわゆる企業としての社会的、道義的責任はどこにあるのか、お伺いをしたいと思うのですよ。
　また、こういう閉店が続き、一つじゃなくて三つも四つもとなってくれば、大きな影響を受ける地方自治体はどう対処しているのか、そういう点についての審議会の議論を交えてお伺いしたいと
思います。
　それから、今、数のことを私は申し上げましたけれども、その中で、今言った平成三年と平成六年、それから平成七年から平成十年という話になってくれば、その間に十倍になってくる。少なくとも大型店のあり方についてシミュレーションなんかを立てて、こういうふうにあるべきだということをやらなければ、個々の企業は、大型店の皆さんも、自分の会社がいかに生き延びるか、それしか議論しないのは当たり前なんですよ。そうすると、そういう点でのシミュレーションができるかどうか、あわせてお伺いします。
○堀内国務大臣　ただいま委員から御指摘のございました大型店舗の出店の問題でございますが、当省が把握いたしております平成九年十月一日現在のデータによりますと、第一種大型小売店舗の数は、今後出店が予定されている件数、大店審の調整済みの件数も合わせて五千二百七十三件、総店舗面積は四千九百八十五万平米となっております。
　また、第一種大型小売店舗の届け出件数については、平成六年度が四百二十六件、平成七年度が五百二十八件、平成八年度が五百二十三件となっておりまして、本年度につきましては、八月末現在で二百三十八件となっております。
　大規模小売店の出店等に際しまして、現在、大店審において、地元の小売業者や消費者、学識経験者からの意見を踏まえて、地域の商業事情に配慮した審議を行っておりまして、その審議結果を踏まえて必要な調整を行っているところでございます。
　大規模小売店舗に係る規制の今後のあり方につきましては、内外の幅広い御意見を踏まえて合同会議において十分御審議をいただき、その結果に基づいて、消費者利便の最大化と我が国の流通の健全な発展が図られるように、当省として慎重に取り組んでまいる覚悟でございます。
　また、御指摘の閉店についての考え方は、合同会議においてもそれぞれの立場から異なった意見が出されているところでございまして、いずれにせよ、大店法の制度の見直しについては、内外の幅広い意見を踏まえて、合同会議において十分に御議論をいただいた結果をもとに、しっかりと、先ほど申し上げたように慎重に取り組んでまいりたいと思っております。
　大型店の退店のケースも含めて、中心市街地の空洞化の問題については、先ほども申し上げましたが、中心市街地の商業の活性化という観点から、合同会議において八月中旬に取りまとめをいただきましたものをもとに、現在、第一に、中心市街地における商業集積施設の整備の促進、第二に、空き店舗の活用、駐車場その他の基盤整備などによる中心市街地商店街の活性化等に向けて、最善の支援措置を行うように関係十一省庁としっかり取り組んで頑張っているところでございます。
○中野（清）委員　最後に一言だけ。
　きょう提案されたこの協同組合法の問題は、今言った目先のというか後追いの政策じゃなしに、中小企業の皆さんの有力な手段と私は考えていますから、ぜひ根本的にこれから検討していただき、遅くとも二、三年とおっしゃっておりましたから、早急に結論を出していただきたい。第一点であります。
　それからもう一点は、大店法の問題についても、今審議中でありますから、まだまだ触れることがいっぱいあったのですけれども、時間がございませんから細かい問題は申し上げませんでしたけれども、中心市街地の活性化ということと大店法というものは切っても切れないと私は思っているのですよ。決してそれは代替の法律じゃなしに、新しい時代を切り開く新しい方向づけだと私は理解しております。どうか、大臣が通産大臣として後世に残る、男子の本懐の事業にこれをしていただきたい、お願いをしたいと思います。
　ほかに景気対策等も用意いたしましたけれども、これは後日にしまして、大店法や中心市街地の問題につきましてはまた改めて別の角度から御質問させていただきますので、きょうはこれで終わります。
　本当にありがとうございました。
○斉藤委員長　中野君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周君。