Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野国務大臣　そのときもその趣旨はその後の更問いでお答えをしているかというふうに思いますが、最初の三キロの拡大については、私自身、直接関与していないというふうに思います。
　御承知のとおり、三・一一の地震、津波、そして原発事故ということが起こりました。官房長官の職責としては、その全体についての総合調整の役割でございます。原発事故に対する対応は、本部長が内閣総理大臣で副本部長が経済産業大臣という構造の中で、特に初日の対応については、基本的には、経産大臣、保安院、そして総理がどの程度関与されていたかも、直接のその当時の認識はございませんが、そこで判断されたことについて、記者会見に対応する官房長官という立場から、発表する内容については十分認識、理解をした上で発表いたしておりますが、その決定されたプロセスには私自身関与しておりません。
○菅原委員　ということは、国会事故調の答弁は虚偽答弁ですか。
　記憶にないというんじゃなくて、関与していないというのが正解なんですか。そこはどうですか。
○枝野国務大臣　国会の事故調における質疑のところでも記憶がないのか関与していないのかという更問いがございまして、今のような趣旨のことを申し上げました。
　ただ、まさにそういうことでございまして、認識がない、記憶がない、恐らく関与していなかったはずであるという趣旨のことは、ちょっと明確でないかもしれませんが、国会事故調でも申し上げております。
○菅原委員　国会の古くからの歴史の中で、古くはロッキード事件含め今日まで、記憶にありませんとか記憶にないという言葉は、広く一般的国民からすれば、それは、わかっているんだけれどもそういう状況にないという答弁だけをしているというような一般的な認識があると思うんです。したがって、私は、記憶がないという言葉は、仮に大臣がそう率直に思われているとしても、これは不適切な言葉ではないかなと思います。
　ここで、お尋ねをします。
　三キロに拡大をしたことについては私は関与していないとおっしゃいました。そうすると、原子力災害対策本部のメンバーじゃなかったんですか、官房長官は。
　　　　〔稲富委員長代理退席、委員長着席〕
○枝野国務大臣　これは本部会議で決定をしたのではないんじゃないか、本部長決定ではないかと思います。
○菅原委員　そうすると、三キロに関してはそうですけれども、これをあなたの言葉で、官房長官の当時の言葉で、翌朝には、念のための指示として十キロにした、そこからまたその夜に二十キロにした、そこの判断、経緯、プロセスに関しては対策本部のメンバーとしてタッチをしていなかったんですか。
○枝野国務大臣　これも国会事故調のところで申し上げたというふうに思っておりますが、十二日の未明、要するに三時の段階で、ベントをするという東京電力からの申し出に基づいて、それを官房長官会見もいたしまして発表いたしました。
　当時、東京電力からの報告では、すぐにでも始まるという報告でございましたが、翌朝未明、五時とかそれぐらいの時間だったと思いますが、まだ行われていないということでどうなっているんだということで、そこの話を当時の海江田経産大臣が東電や保安院、班目委員長などと話している場に私が呼ばれまして、原災本部の本部員ということよりも内閣の総合調整という立場で、そのやりとり等についてかかわっておりましたので、私個人としての記憶、認識もあるということでございます。
　いずれも、本部会議を開いて会議で決定をしたものはあるかもしれません、基本的には、それぞれ緊急な対応が必要でしたので、本部長決定という形でなされていると思います。
○菅原委員　福島原発に関して、当然、私ども自民党も原発を進めてきた責任があることは否めないわけであります。したがって、今後とも、半永久、私どももその責を担いながら、それを負いながら、今後の日本のエネルギー政策や原発のあり方はどうすべきかということをしっかり考え、行動していかなければいけないと思っています。だからこそ、この事故のときに、二度とこのようなことが起きないように、ネクストシミュレーションのいわばファクターとして、こういうことは、記憶がないなどという言葉で済まされるものではないと私は思っているんですよ。
　そして、津波あるいは爆発等で家を追われ、避難をしなければいけない、今なお、福島からの避難者は十五万九千六百三十七名、六月十三日現在いらっしゃる、こういう状況のときに、着のみ着のままで何も持たずに逃げなければいけない状況、この状況の中で、当時の官房長官であった枝野大臣は、三キロだ、十キロだ、二十キロだ、そして、それについては、私は本部のメンバーだったけれども、保安院と経産大臣等々の協議の結果を私は伝えただけだというようなこと、私はこれは極めて無責任だと思います。しかも、その方が今、原発を再稼働するかどうか、その責任の一端を担っている閣僚であるとするならば、私は、こういうようなスタンスで臨んでいるとすればとても許しがたい、こう思いますが、大臣どうですか。
○枝野国務大臣　まず、記憶にないというお答えの仕方をしたことについては、私も、子供のころ、ロッキード事件の証人喚問とかをテレビで見ていましたので、私の真意とは違う受けとめ方をされるんだろうなということは十分認識をしておりました。ただ、まさに、国会事故調、当時の認識や事実関係をいかに正確にお伝えするかというのが責任だというふうに思いました。
　きょうは、事前の通告でこの三キロの避難指示についてのお尋ねがあるということがあらかじめわかっておりましたので、さまざまな客観的な材料と照らし合わせて、私自身が認識をしていないということを自信を持ってお答えを申し上げましたが、あのときは漠然とした事前のお問い合わせ、お尋ねの内容しかございませんでしたので、恐らく直接関与していないと思いながらも、それが正確でなかったらいけないと思いましたので、記憶にないという表現を、むしろ、まさに、事実関係を正確に把握していただくことが重要だと思いましたので、確信を持てるだけのチェックができない中でのお答えでしたので、そういう表現でお答えをいたしました。
　それから、原子力災害対策本部は、もちろん、重要な事項について、本部が本部会議を開いて、本部員全員が集まって決めるということも一つの軸であると同時に、まさに緊急事態への対応でございますから、緊急事態に対する対応は、今正確にメモがありますが、原子力災害対策本部長指示という形でそれぞれの避難指示が出ておりますけれども、原子力災害対策本部長が、副本部長であり、実態としてのさまざまな実務を担う原子力安全・保安院と、それから安全委員会のサポートを受けて本部長指示を出すという仕組み自体は決して間違っているものではなくて、今後も、あらゆる事態について、全ての本部員が集まらないと物が進まないということでは、原子力災害などの対応に当たっては、私は逆に責任ある対応はできないのではないかというふうに思っております。
○菅原委員　枝野さん、あなた、ポスト野田の一人とも言う人もいなくはないんだから、そのときの官房長官とすれば、菅総理のもとで、まさに女房役で、それが何かメッセンジャーのように、対策本部の一員だったけれども私はその責任はないんだかのごとくのことを、今の原発の再稼働をするかしないか、日本のエネルギー政策の一翼を担う大臣の立場で、私は今の答弁、がっかりしました。
　時間があと五分なので、次の質問に行きます。
　やはり、これも国会の事故調で話題になったことですけれども、あの事故の翌朝、当時の菅総理が、朝の七時十一分から八時四分まで、ヘリコプターで現場を視察しているんですね。このことについて、現場の考え方、見方を知る上で極めて大きかった、そこで顔と名前も一致することができた、それだからこの現場に行ったんだ、こういうふうに菅前総理は答えていますね。
　これに関しまして、枝野大臣は、どうですかと国会事故調で聞かれましたら、菅総理が視察に行ったことが客観的に正しくても、中傷的、感情的な政治的批判は避けられないと言って反対した、こういうような意見を事故調でおっしゃった。
　ところが、三月一日、予算委員会で、筆頭の梶山委員が、当時の官房長官として、総理に対して、体を張ってでも現場視察をとめるべきだったんじゃないか、こういうふうに尋ねましたら、枝野大臣は、現地に行ってコミュニケーションのラインをつくるためにも、国益を守るという観点からも、菅総理の視察は間違いでなかったと答弁しています。これは矛盾しているじゃないですか。
　しかも、総理が言う、現場へ行って顔と名前が一致したというんだけれども、首相官邸内にあった原子力事故対策本部には双方向のテレビカメラがあるわけですよ。そこに、誰が、どういう人で、名前も全部出ているのに、わざわざそれを、ヘリコプターで現場に行かなくたって、名前は確認できたはずなんですよ。
　この答弁が相矛盾していることについて、同じ枝野大臣が言ったんですよ。どうですか。
○枝野国務大臣　まず、先ほどの答弁についてでございますが、私、自分の責任を逃れるような発言をしたつもりはありません。当時の客観的な事実関係についてお尋ねをいただきましたので、三キロの決定のときに知っていたか知っていなかったか、これは知っていなかったのに、知っていたということを申し上げたら、まさに事故の検証が間違えたことになりますから、それについては客観的にお答えを申し上げました。
　では、そのことについて、閣僚の一員であり、内閣官房長官だった立場としてどういう責任を感じるかということを言われれば、それは、実際に可能であったかどうかは別として、より適切な対応ができなかったのかどうか、それは結果責任ですから、そのことについては十分責任を感じております。
　特に、被災地の皆さんに対しては、仮に、他にとり得る手段がなかったとしても、結果的に大変つらい思いをさせているということについての責任は一貫して感じておりますし、そう申し上げてきているところでございますので、勝手に決めつけないでいただきたいというふうに思います。
　それから、今のお尋ねについても、三月一日の予算委員会における梶山議員からのお尋ねは、事実関係に加えて、総理の判断に対する認識を問われました。ですから、総理を守る観点からは体を張ってでもとめるべきであったと思っているが、国民益、国益を守る観点から判断は間違っていなかったと思っているという考えをお答えしたものであります。
　一方、五月二十七日の国会事故調査委員会においては、進言の内容を問われました。これは翌日の新聞等で、釈明とかいろいろなことを、御批判も御指摘もいただきましたが、できるだけ、ああいった場で、釈明とかに当たらないように、お尋ねをされたことにだけ答えるようにということを、かなり自分自身では意識してお答えしたつもりでございます。
　そのときは、進言の内容について問われましたから、行くことは客観的に正しかったとしても、中傷的、感情的な政治的批判は免れない観点からお勧めできないという趣旨のことを申し上げた、そして、その政治的リスクをわかった上で対応されるならば、行くことのプラスもあったので、総理の御判断だと思ったという、まさに進言の内容、お尋ねを受けたことについてお答えをしたものでありまして、総理の判断に対する認識を問われれば、全く変わっているものではありません。
　なお、当時、残念ながら官邸は東京電力とのテレビ会議はつながっておりませんでした。三・一一の教訓を踏まえてつなぐことになって、もう完成をしているということで、きょう、あすにでも私自身それの確認作業を行おうとしておりまして、その以前から官邸はつないでおくべきだったと思いますけれども、その当時、残念ながら官邸はテレビ会議システムにはつながっておりませんでした。
○菅原委員　時間が来たからそろそろ終わりますけれども、そのつながっていたかどうかは確認をさせていただきます。
　あわせて、三月十二日、事故の翌朝七時十一分から八時四分まで菅総理が現場をヘリコプターで飛んでいる間、いわゆる原発の現場の吉田所長が、ベントをしなきゃいかぬといって、本当は前の晩の夜中の零時六分にやろうとして準備をしていたのに、結局、朝になって、総理がいないものだから、あるいはそこの準備に追われていたものだから、午前九時を目標にベントを実施するように再指示を出した。結果的に一号機のベントが成功したのは十四時五十分だったんですね。これが今日、いわば事故をおくらせ、悪化させ、より被害が拡大をした要因にもなっています。この点、次の質問できっちりまた詰めていきたいと思います。
　以上で終わります。
○枝野国務大臣　繰り返しになりますが、結果的に福島の皆さんには大変な御苦労をおかけしていること、政治は結果責任だと私は思いますので、当時の閣僚の一人として大変申しわけなく思っております。
　ただ、事実関係は正確にしていただきたいというふうに思っておりまして、私が承知をしている限りでは、ベントがおくれたことは、現地の対応が、残念ながら夜間であったり、放射線量についての不安があったり、さまざまなことの中で、一生懸命急いでやろうとしたけれども物理的にできなかったというふうに承知をいたしておりまして、例えば官邸の指示であるとか総理の視察とかが直接的にそのことに影響を与えたということは、事実関係としてないというふうに思っております。
○菅原委員　いずれ国会事故調で明らかになるでしょう。
　以上です。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、一般質疑で質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。
　当委員会も、先週は環境委員会との連合審査会を行いましたけれども、委員会単独というのは久々でございまして、きょうは特に大臣に対して、電気料金の問題と、また中小企業の問題につきまして議論をさせていただければありがたいなと思っております。
　まず最初に、電気料金制度の問題で、五月二十三日に経済産業省の電気料金審査専門委員会の会合で、電気料金の制度の問題点、大きく二つのことが明らかにされました。これは関連しているんですけれども、そのうちの一つの問題点としては、全国の十電力会社の五年間平均で、家庭向け電力が販売電力量の四割しかないのに、しかし、家庭向けの電力で利益の七割を占めているということが公表されました。特に強調しておかなければいけないのは、中でも東京電力は、販売電力量が四割しか家庭向けに対してはないのに、利益の約九割、九一％を家庭向けから稼いでいた、そういう構図が明らかになったわけであります。
　これは本当に、東京電力を筆頭に、十電力会社の利益の多くを大口の企業ではなくて家庭が負担しているといういびつな利益構造が明らかになったわけでございますが、まず、これについて経済産業大臣はどのように認識されているのか、伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　なぜそうなっているのかというまさに釈明のメモはあるんですけれども、私は、そうであるにしても、結果的にこういう構造になっているということは、特に家庭用料金を支払われているユーザーの皆様から納得いただけるものではないというふうに思っています。
　実は、従来は、自由化部門が赤字で、それを規制部門で埋めている場合に限ってその内容を公表するということになっていたものを、本年三月、収支のいかんにかかわらず、それぞれの部分の収支を毎年公表するという制度に改めたところでございます。
　もちろん、これは全体としてのシステム、料金システムや電力システムの改革の中でやっていかなければならないことでありますが、すぐに今の大きな制度の中でどこまでできるか、これは最大限やりたいと思いますし、制度、仕組みとして、こういったいびつな構造にならないような仕組みをつくっていかなければならないと思っております。
○佐藤（茂）委員　先ほど説明をちょっと省きましたけれども、この電気料金審査専門委員会というのは、東京電力が今回家庭向けの一〇・二八％の値上げの申請をしたことについて妥当かどうかという検討をされている委員会でございます。ですから、公聴会でも、このことが明らかになったことによって、こういうデータをもとに反対意見を述べられる方もいらっしゃったというようにお聞きしております。
　収益構造がそうなっているということと、もう一つそこで明らかになったのは、東京電力が値上げを申請する前の電気料金というのは、一キロワット時当たりの単価は、家庭向けが平均二十三・三四円だったのに対して、大口向け、すなわち企業向け平均が十五・〇四円である、特に大口の上位十社平均が十一・八円と、家庭向け二十三・三四円の半値以下であるということが明らかになったわけでございます。
　大口向けの自由化部門というのは、規制緩和が進んでおりまして、いわゆる新電力もふやしていこうという政府の政策もありまして、顧客と個別に価格というのは交渉していける、そのことによって、新規参入業者との競争を考えたときに、大口向け市場でなるべく電気料金というのは価格を値下げしていこう、こういう価格競争がここでは働いているんですね。
　これに対して、家庭やコンビニというような小口向けというのは規制部門とされていまして、燃料費や人件費、修繕費などの必要経費に一定の利益を上乗せする総括原価方式で料金が決まる。家庭は結局、逆に、競争もありませんから、地域独占になっておりますから、電力会社を選べずに、価格競争のない、そういう状態に置かれているという構造に今なっているのは、もう御案内のとおりでございます。
　この専門委員会でも明らかになったのは、平たい言い方をすると、東京電力などは、自由化部門の大口向けでの競争が激しい、ここの競争に一生懸命打ちかつために値下げをしていく、この値下げの原資を規制部門の家庭から得ていた、結果的にそういう構造になっていたということを言われても仕方がない、そういうことになっているんですね。
　私は、大口向けの方が先に自由化になって、家庭の方が規制部門のままになっている、背景に規制の順序というのがそうなっているからそういういびつな構造にならざるを得ないということは認識した上で、やはりこのいびつな構造をなくすためには、家庭向け料金の規制も大口向けと同様に全面自由化するということを早急にやらないといけないだろうし、さらに、今の規制部門の総括原価方式のそういう料金の決め方の見直しというものもやはり改革を図るべきである、これは急がないといけない、そうでないと、今の東京電力の一〇・二八％などという値上げの背景を知れば知るほど、電気料金の構造はこうなっているんだということを知れば知るほど、東京電力管内の皆さんにこの一〇・二八％の値上げなんというのはとても理解されない、そういう状況になっているのではないかなと思うんです。
　私は、電力会社のいびつな利益構造の改善に向けて、今言いましたような全面自由化であるとか、あるいは総括原価方式の見直しというのは、もう避けて通れない道だ、そのように思うんですが、経済産業省としてはどのような対策を打とうとされているのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　現状の規制部門と自由化部門の構造については、必ずしも御指摘いただいたことだけではない事情もあるのは報告を受けておりまして、その部分には一理はあるんですが、結果としてこれだけ大きな差がありますと、やはりユーザーの皆さんに御理解、御納得いただける構造ではないというふうに私も思います。
　それから、まさに、自由化部門できちっとした競争が働き、そのことによって原価が下がり、原価が下がると規制部門の方も原価が抑制されるみたいな構造がまだあるならともかくとして、そもそも自由化部門も本当の意味での競争はないというゆがんだ市場であるということが現状だろうというふうに思っています。
　いずれにしても、そもそも供給者を選択できないというのは、今家庭の皆さんも選択したいという声が非常に高まっておりますし、この総括原価の方式でユーザーに御理解いただける原価を査定していくというのはなかなか困難も大きい。さまざまな構造がある中で、基本的に小売を全面自由化する、それから、そうなれば当然、総括原価方式は原則廃止をするという方向で、総合資源エネルギー調査会の電力システム改革専門委員会で具体的な検討を進めております。
　ただ、気をつけませんと、ただ自由化するだけですと、まさに、大きな企業はいいんですが、個々の御家庭の皆さんが、では電力会社との価格交渉力があるかというとそれはありませんので、逆にそういったところに勝手にしわ寄せができる、それに対して経産省が口も出せないという構造になりかねませんので、そこはちゃんと消費者、価格交渉力のない小さなユーザーの利益を守る中で、自由化を進めていきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　今大臣指摘されましたように、今エネルギー基本計画等を考えるためにさまざまな委員会が動いているんですけれども、やはり、最終的に大臣のところにさまざまな報告書案がまとまってくると思うんですが、委員会はいっぱい動いているけれども、最終的に大臣のところに集まったときに、どういう考え方で電力やエネルギーの改革を進めていくのか、そこの軸がぶれないようにぜひ進めていただきたいと思うわけであります。
　もう一つ、枝野大臣は、ちょうどこの五月二十三日の夜に、ＢＳフジの報道番組で、電力業界の競争を進めるために、要するに、かつてＮＴＴの独占を崩すために導入された措置である、大手に厳しく新規参入者に緩くする非対称規制を導入して市場改革を進める考えを示された、そういう報道もあるんですね。これは、個人として考えられたのか、今経済産業省として考えられているのかも含めて、経済産業大臣が電力業界の市場改革についてこの先どのようなことを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　先ほど若干申しましたとおり、現状が、自由化部門ですら本当の意味での競争になっていない、なおかつ、全部自由化をしたときに、本当に御家庭などが大きな電力会社と価格の交渉力がないということを考えますと、ただ自由化するというだけでは、恐らく規制なき独占という状況になりかねない、もちろんそのときは独占禁止法等の関係で公取などが介入していただけるものと思いますけれども、そういう状況にあるというふうに認識をしております。
　したがって、この小売の自由化、それから総括原価方式の見直しなどの議論をいただいております総合資源エネルギー調査会の電力システム改革専門委員会においても、非対称規制という言葉は出てきていなかったかというふうに思いますが、そういう客観状況を踏まえて、本当の意味での競争がしっかり働くような手当てが必要だという御議論はいただいているところであって、その具体的な中身については、まさにその専門家の皆さんにそうした場で御議論をいただいている。そうした意味では、非対称規制という言葉は、経産省としてというよりは私が非常にわかりやすいと思ったので使いましたが、その趣旨については、審議会を含めてその具体的な中身を検討しているという状況でございます。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、今大臣が言われました、やはり電力業界も、中長期的には本当の意味での競争が働く、そういう市場にしていくような方向に、今、委員会でされているということでございますが、最終的には大臣の判断にどういう結論を導くのかはかかっているわけですから、持っていっていただきたいと思うわけであります。
　次に、先ほども触れましたが、東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請のことでちょっとお聞きをしたいんです。
　今この一〇・二八％の申請が妥当なのかどうなのかということを、経済産業省の電気料金審査専門委員会及び内閣府の消費者委員会で議論されています。六月七日、九日には、先ほど申し上げましたが、公聴会も行われました。
　東京電力は当初、七月一日からの値上げということで申請をされていたわけでありますが、そういうことを望んでいるということだと思うんですが、この審査する専門委員会自体が、もう既に六月二十日と二十八日に会合を開くことを決められました。そういうことから考えると、七月からの値上げというのはもう事実上難しい状況であると言っても仕方がないと思うんですね。
　ぜひお聞きしておきたいのは、経済産業省は、東京電力の家庭向け料金値上げの今後の日程について、認可時期のタイミングも含め、どのように考えておられるのか、答弁をいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　この値上げの認可申請につきましては、御指摘の電気料金審査専門委員会において、客観的、専門的な立場から、さらには消費者団体などの御意見も伺って、十分な検討をお願いしているところでございます。
　その進行については安念委員長にお任せをしておりまして、たしか行政手続法では、この手の手続は四カ月以内にやることが望ましいとかそういった規定があったかと思います。当然、法律ですから、それは考慮に入れていただく必要があるんだろうというふうに思いますが、それ以外については、安念委員長のもと、この委員会に委ねているところでございます。
　既に六月二十日と二十八日に次の会合を開くということが決まっているという報告を受けているところでございますので、電気料金の値上げは電気事業法で実施の十日前に掲示をしなきゃならないわけですから、このことで、もう客観的、物理的に七月一日からの値上げ実施は不可能でありますし、今後のスケジュールについても、安念委員長のもと、十分な審査を、四カ月という行政手続法は片隅に置いていただきながら、まさに自主的に御判断をいただこうというふうに思っています。
○佐藤（茂）委員　今委員長にお任せしているんだということでございます。これは、大臣が言われるのは、私どもも、本質としては、やはり客観的、専門的に、本当にこの東京電力の申請が妥当なのかどうなのか、じっくりとやってもらいたいんですが、他方、もう一つお聞きしておきたいのは、東京電力の料金値上げの認可というのが東京電力の総合特別事業計画にも影響を与えてくるのではないか、そういう懸念も言われているわけでございます。これが、もう一つは、先の話ですが、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働という問題と同時に、この値上げが認められるかどうかということが東京電力の経営再建の先行き不透明の要素となっているというように言われているんですね。
　原子力損害賠償支援機構は、七月二十五日までに東京電力のこの家庭向け電気料金の値上げが認可されることを前提に一兆円を東京電力に出資して、事実上、公的管理下に置く、そういう予定だと我々は伺っていたんですが、万が一値上げ認可が七月二十五日より後になれば、東京電力再建が出足からつまずいてしまうことになるんじゃないのかな、そういう懸念もあるんです。
　政府として、東京電力の値上げの認可について、支援機構の出資、さらには、これは金融機関も一兆七百億と聞いておりますが、この追加融資も、値上げ認可と支援機構の出資が条件となって行われる予定だというふうに聞いているんですが、こういう金融機関の追加出資との関係及び総合事業計画に及ぼす影響について、どのように認識されて値上げの認可を取り扱っていかれるのか、見解を伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　総合特別事業計画の事実上の主務大臣である損害賠償支援機構担当の内閣府特命担当大臣の立場と、料金認可の経産大臣の立場、両方持っておりますので、ある意味では、ここは論理的に使い分けなきゃいけないと思っております。
　総合特別事業計画の方でも、例えば一〇・二八％という値上げ幅などが記載されておりますが、これらの数値は今後の経産大臣による料金認可の査定を通じて変更される可能性があるということで、言い値どおり値上げなどがいくわけではないということは総合特別事業計画においても前提に、総合特別事業計画の方の認可をしているところでございます。
　もちろん、さまざまなステークホルダーがある中で、賠償、廃炉、安定供給という損害賠償支援機構法の趣旨をしっかりと貫徹することのためにさまざまなことを考慮に入れなければならないというのは、機構担当大臣として十分踏まえているつもりでおります。
　同時に、料金の値上げについては、しっかりとした手続で、もちろん、私も東京電力のユーザーの一人としては一円でも値上げしない方がいいと思います、ですから、完全な納得をいただけるとは思いませんが、しかし、余計な費用が乗っかっていないということをきちっと精査した上でないと値上げはできないということは、やはり貫徹しなきゃならないということで、スケジュールありきではなく、きちっとした査定をしていきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　今大臣が最後に言われましたが、要するに、スケジュールありきではなくて、まずきちっとした査定をすることが大前提だ、そういう方針でかかわられる、二つの立場を使い分けられるんだと思うんですが、そういうことだと承りました。
　続いて、中小企業向け信用保証の見直しについてお伺いをしたいと思います。
　六月の五日、六日と一般紙に、中小企業の全業種を対象にしていた信用保証協会が一〇〇％保証する緊急保証制度が二〇一二年度中に廃止される方向になった、そういうように報じられました。
　これに対して、この委員の皆さんのところにもあったかと思うんですが、中小企業庁から六月七日付で、「業況の悪化している中小企業の借入について一〇〇％を保証するセーフティネット保証五号について、全業種指定を終了することを決定したとの事実はございません」、そういう文章で通知が来ているわけでございます。
　この文書の意味合いというのは、確認の意味で伺うんですが、廃止される方向になったというのは全くの事実無根であるということなのかどうなのか、経済産業省の見解を伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のセーフティーネット保証五号については、三月にあることを決めています。
　つまり、二十四年度上半期は、引き続き原則全業種指定の運用を継続する、個別の中小企業の状況にきめ細かく対応するという観点から、現在中分類で行われている業種指定について、二十四年度下半期からは、細分類で行う、細分類による業種指定を円滑に行うことができるよう、十分な周知を図る、この三つのことを三月に決定しておりまして、これ以外の決定をしたり、これ以外の何か具体的な検討が煮詰まっているような状況ではありません。
○佐藤（茂）委員　ですから、要するに、三月の決定から変わらなくて、新たな決定はしていないので、このときの報道というのは事実ではない、そういう修正をされてきたんだと思うんですね。
　その上で、さらにお聞きをしておきたいのは、この書類を回されたその日に、各省版事業仕分けというものを経済産業省も開始されました。その中で、経済産業省の事業仕分けでは、中小企業向けの融資の一〇〇％保証をつけるこの信用保証制度について、抜本的改善、そう判定したと我々は報道で承っているんですけれども、この報道というのは事実なんでしょうか。事実だとすると、何を抜本的に改善するということなのか、この三月の時点とそんなに変わらないということなのかどうかも含めて、お伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　抜本的改善という評価結果で取りまとめられたということは事実であります。
　その具体的な中身は、中小企業金融に与える影響を慎重に見きわめつつ、特に、信用補完制度が持続可能かつ中小企業の経営改善に資するものとなるよう改善の措置をとること、その際、以下の点に留意する必要があるとして、これまで信用保証を利用した企業の経営改善の状況の把握など、信用保証が予算に見合った効果が上げられているか、継続的に検証を行うこと、それから、金融機関が融資に際して適切なリスクをとるよう、資金繰りや業況を慎重に見きわめつつ、セーフティーネット保証の全業種指定を早期に見直すこと、保証料率や金融機関とのリスクの分担のあり方についても検討を行うこと、低利融資制度は、補完的役割にとどめるべく、諸外国の例も参考にしつつ、不断に制度の点検を行うことというのが取りまとめ内容でございます。
　見直しを検討することということは入っておりますが、廃止の意見はゼロでありましたというのが、そのときの行政事業レビュー公開プロセスの評価結果でございます。
　この評価結果を踏まえて、特にセーフティーネット保証五号の今年度下半期の業種指定については、きめ細かく業況を見て今後判断してまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ業種指定、絞られるということなんだろうと思うんですが、本当に困っている業種あるいは業界がたちまち行き詰まるということのないように、本当にきめ細かい対応をしていただきたいと思うんですね。
　この緊急保証制度の問題と関連するんですけれども、もう一つは、中小企業金融円滑化法が明年三月末に最終延長が終了する、そういうことを踏まえて、政府として対応を四月の段階で考えておられます。やはり同じようなことを中小企業に対してはきめ細かく、例えば緊急保証制度を見直すのであれば、それに対してさらにどういう施策として対応していくのかということはぜひやっていただきたいと思うんです。
　先ほど申し上げました、貸し付け条件の緩和を目的とした中小企業金融円滑化法が最終延長が終了になるということで、四月二十日に政府として、内閣府、金融庁、中小企業庁、三省庁の連名で、中小企業の経営支援のための政策パッケージというものを発表されたわけでございます。
　その柱は三本ございまして、一つは、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮、二つ目が、企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化、三つ目が、その他経営改善、事業再生支援の環境整備の取り組みを強力に進めることとして、この三本を、関係省庁、関係機関と連携し、早急にその具体化を図る。さらに、中小企業の事業再生、業種転換等の支援の実効性を高める施策を引き続き検討するということを四月二十日に決められたわけでございます。
　一つ一つちょっとお聞きをしたいんですが、まず、金融庁にお聞きをしたいんです。
　その中で、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮の中で、金融機関に対して、中小企業に対する具体的な支援の方針や取り組み状況について集中的なヒアリング、ここでは出口戦略ヒアリングというように書かれておりましたけれども、これを実施することとしているんです。それはもう既に実施されていると思うんですが、その実施状況について伺いたいと思います。
○三井政府参考人　お答えいたします。
　出口戦略ヒアリングの実施状況についての御質問でございます。
　金融庁及び財務局におきまして、五月の中旬から六月の末にかけまして、各金融機関に対して、中小企業に対する具体的な支援の方針、さらにはその取り組みの状況について集中的なヒアリングを実施してございます。このヒアリングの中にございましては、金融機関が発揮するコンサルティング機能の中でも、とりわけ、特に抜本的な事業再生や業種転換等の支援について、その具体的な取り組み状況等についてお聞きしているところでございます。
　また、その事業再生支援に当たりましては、中小企業再生支援協議会、企業再生支援機構並びに事業再生ファンド、こうしたものの活用が大変重要であるというふうに考えてございます。また、東日本大震災の被災地におきましては、産業復興機構及び東日本大震災事業者再生支援機構、これらの機関が大変重要な仕組みとして存在してございまして、このような第三者機関を活用した事業再生の支援の取り組み、こういうものについてしっかりお聞きするとともに、その活用を促していっているというところでございます。
○佐藤（茂）委員　さらに何点か、この政策パッケージのことでお聞きをしたいんです。
　その中で、政府の発表によれば、この協議会のことで、金融機関等の主体的な関与やデューデリジェンスの省略等によって、再生計画の策定支援をできるだけ迅速かつ簡易に行う方法を確立する、そういうふうにあるんですね。
　迅速かつ簡易な方法による事業の再生支援というのは中小企業にとって極めて大事な視点でありまして、どこまでスムーズなワンストップサービスができるかというのが再生支援の一つの鍵になろうと私も思います。
　しかし、今回、通常六カ月かかっていた標準処理期間を、具体的にここで、二カ月に設定というように明記されているんです。この標準処理期間を二カ月に設定した理由というのはどういうことなのか、まず伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　再生支援協議会は、案件の相談を受けて再生計画策定支援を行うわけでありますが、従来、デューデリジェンスをみずから行うということで六カ月以上の期間を要していました。これは迅速な対応という観点からはやはり問題があるということの中で、何とか短縮をして、たくさん数も対応していかなきゃならないということもありました。
　そうすると何ができるかということを検討した結果、今、金融機関が貸出先の中小企業に関して有するさまざまな情報を有効に活用していません。みずからデューデリをやっておりましたので、この金融機関が持っている情報を有効に活用していくことで短縮ができるのではないだろうかということから、そのために、得た情報の確認、検証は要ります、それから債権者間の調整は必要であります、そうしたことの時間を勘案して、二カ月という目標を策定したところでございます。
○佐藤（茂）委員　もう一つこの協議会のことでお聞きをしておきたいのは、中小企業再生支援協議会ごとに再生計画策定支援の目標件数を設定して、二十四年度は全体で三千件程度を目指すんだ、そういうことまでこの発表のときには書かれているわけであります。
　新聞なんかで報道されていることをお聞きしますと、中小企業金融円滑化法の貸し出し条件の緩和企業実績というのは全国で大体三十万から四十万社、そういうように推定されると言われております。新しい仕組みによる再生支援が必要な企業というのはそのうち一万社ぐらいと推定しているという報道もあるんですが、この新しい仕組みによって、具体的に政府として、本当のところ何件の再生支援を目標としているのか。
　二十四年度は三千件というようなことなんですけれども、具体的にさらに、例えば三十万から四十万社対象になっているというものの中でどれぐらいはしっかりと再生支援をしていこう、そういう目標として立てられているのか、政府の考え方をお伺いしておきたいと思います。
○枝野国務大臣　再生支援協議会を通じた再生計画策定支援が全てではないというふうに思っておりまして、御指摘いただいている政策パッケージの中でも、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮ということをまず掲げております。ここがなかなかうまくいかないというものについてこの支援協議会をうまく活用していくということを考えておりまして、やはり、数的には、必要な対応の相当部分は、金融機関のコンサルティング機能の一層の発揮というところで対応していかざるを得ないだろうというふうに考えております。
　そうしたことの中で、これまでの実績や、それから人員増も考えておりますが、それから期間の短縮等の中で、最大限、三千件程度の支援を目指すという目標を掲げております。
　もちろん、経済状況や、今後何年間かにわたって継続的に対応していかなきゃならないことでありますので、固定的に今数字を考えているわけではありませんが、今申し上げた役割分担の中で、しっかり必要の度合いを見詰めつつ、支援協議会の対応が十分可能なように、今後も継続して見てまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　もう一つは、きょう大串内閣府大臣政務官に来ていただいておりますけれども、今まで官民ファンドの企業再生支援機構というのがありましたけれども、これを改組して、再生の受け皿となる投資基金を設立する検討に入ったという報道も、この四月の下旬で各紙が報道されておりました。規模としても具体的に書いていた報道もあります。二兆から三兆円規模の投資基金を考えて計画するんだ、そういう報道もありました。
　片や、民主党さんの党内でもそういうことを考えておられる、そういう報道もあるんですが、政府として、こういう新たな事業再生ファンドというものをきちっと立ち上げられて、仮称、投資基金でもいいと思うんですけれども、そういうものを設立する、そういう計画があるのかどうか、これについて大串政務官の方から御答弁をいただきたいと思います。
○大串大臣政務官　今御指摘いただきました報道にありました中小企業の再生の受け皿となる投資資金、これは今お話がありましたように、五月に民主党から政府に対して提言されました成長ファイナンス戦略の中に、日本再生投資基金（仮称）ということで創設が盛り込まれて、これを受けたものだろうというふうに私たちは思っております。
　御案内のように、企業再生支援機構の改組ということもそこにありましたけれども、企業再生支援機構、先般、法改正をいただきまして、金融円滑化法の最終延長一年に合わせて一年ほど支援決定期限を延ばした、こういう状況にございまして、それに向けての新たな体制もつくってきておりますので、その推移も見きわめていかなければいかぬだろうというふうに思っています。
　一方で、円滑化法が来年三月に最終延長の期限が到来するわけでありますので、今し方議論がありましたように、中小企業の経営支援の強化、あるいは事業再生、業種転換等の支援、これを実効的に行っていくということは非常に重要な課題というふうに思っています。党からの提言も踏まえて、今、政府として、成長ファイナンス推進会議という場において検討を進めているところでございまして、どのような形に取りまとめていくか、この検討の中を通じて結果を出していきたいというふうに思っているところでございます。
○佐藤（茂）委員　もう一つは、きょうちょっと質問を早目に終わりますが、最後に伺っておきたいのは、四月二十日のこの政策パッケージの冒頭にも述べられておりますが、最初にこういう三本柱なんかを発表されて、今後この取り組みを強力に進めることとして、関係省庁、関係機関と連携し、早急にその具体化を図る、さらには、そういう支援の実効性を高めるための施策を引き続き検討するんだ、そういうことが発表されているわけでございます。
　この政策パッケージの実現に向けて、その具体化と実効性を高めるための施策を具体的に今後どのような会議体で検討されて、いつまでに取りまとめていくのか、そのタイムスケジュールをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　具体化という意味では、この間も着実に取り組んできているところでございまして、例えば、再生支援協議会における迅速、簡易な支援については、五月二十一日に既に実施基本要領を改定したところでございますし、また、これを周知徹底するために、再生支援協議会を集めて、全国で十五回にわたる説明会や情報交換会を実施してきているところでございます。
　また、金融庁においても、各金融機関に対して出口戦略のヒアリングを行っているほか、外部機関の積極的活用等を内容とする監督指針の改定を五月十七日に行っているところでございます。
　特に金融庁と経済産業省がそれぞれの施策の中で具体化を進めつつ、適宜三府省で集まって、今事務方は情報交換を緊密に行っているところでございますが、次のステップ、また三府省集まってやらなきゃならないような問題がそれぞれあれば進めていくということで、今具体的に、いつ、どういう場でのということを固定的に決めてやっているわけではないという状況でございます。
○佐藤（茂）委員　先ほどの理事会で、中小企業に関する法案を次の委員会でやるということで、それに先んじてきょうは質問したような感じですが、いずれにしましても、やはりまだまだ円高、デフレが続く中で、業をされている中で一番苦しんでおられるのは中小企業また小規模事業者の皆さんだと思いますので、政府としてきめ細かな中小企業施策が今後ともしっかりと推進されていくことを最後にお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　最初に、エネルギー、原子力政策等に関する政府の審議会、検討会の乱立ということについて、大臣にお尋ねしたいと思います。
　政府が置いている各種のエネルギー政策、電力政策、原子力政策などの検討会、審議会はたくさんあります。どれぐらいあるか、大臣、御存じでいらっしゃいますでしょうか。
○枝野国務大臣　これは数え方と範囲の設定の仕方にもよるんだと思いますが、経済産業省は総合資源エネルギー調査会を持っております。環境省は環境という、ＣＯ2排出などということの関連で、中央環境審議会を持っております。内閣府には原子力委員会がございます。
　そして、これらは、それぞれの府省庁にいずれも法定でこういった会が置かれておりますが、ばらばらではいけないということで、エネルギー・環境会議を設置して、この三つの府省においての議論というものをしっかりと、足並みが乱れないというか、混乱のないように整理をしている、これが大きな構造でございます。
○山内委員　ちょっと長くなりますが、私が把握している範囲で申し上げますと、まず、国家戦略会議、総理大臣が議長で、国家戦略の中でエネルギー政策ということだと思いますが、そこもエネルギー政策などをやっています。それから、エネルギー・環境会議、今大臣がおっしゃったとおりですが、国家戦略担当大臣が議長でやっています。それから、官房長官を議長として、電力需給に関する検討会合というのがあります。それから、また官房長官座長で、電力改革及び東京電力に関する閣僚会合というのもあります。
　先ほどおっしゃった中央環境審議会があります。原子力委員会があります。総合資源エネルギー調査会があります。基本問題委員会があります。省エネルギー部会というのがそこにもあります。電力システム改革専門委員会というのがあります。天然ガスシフト基盤整備専門委員会というのがあります。
　東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会があります。東電福島第一原子力発電所事故の技術的知見に関する意見聴取会というのがあります。電力料金制度・運用の見直しに係る有識者会議というのがあります。資源・燃料政策に関する有識者との意見交換会というのがあります。調達価格等算定委員会というのがあります。
　私の今読み上げたもの、十六個あります。これだけ乱立していると、乱立とみなすかどうかは認識によりますが、どの委員会で何をやっているのか、よくわかりません。恐らく、大臣もこの全体像というのをなかなか把握できないんじゃないかと思います。
　国会議員から見てもわかりにくいものは、当然、国民から見たらもっとわかりにくいと思います。この全部の議論をフォローしているジャーナリストとかＮＰＯとかは、多分いないんじゃないかと思います。私の知っている人は、四つの委員会に入っているけれども、その関係がよくわからないと御自分でもおっしゃっています。
　逆に言うと、これだけいろいろな審議会や検討会を乱立させると、全体像が、よほど大きな組織の専門家集団じゃないとわからなくなってしまいます。うがった見方をすると、いろいろな審議会と検討会を乱立させておいて外部者にわからなくさせようという、事務局というか役所のたくらみなんじゃないかと思ってしまいます。
　恐らく、電力会社から出向している各検討会とか審議会の事務局の方、あるいは経産省から出向していたり役所でやっている委員会の担当者、そういう人はわかると思うんですけれども、外から見たとき、非常にわかりにくいということがあります。
　しかも、大体こういう検討会、審議会はレポートを出しますけれども、有識者の大学教授とか企業の経営者とか、そういう忙しい人たちは、なかなか自分でパソコンを打って、文書を打つということはないと思います。ほとんどの場合、事務局の役所の人あるいは電力会社から来ているような出向の人たちが、パソコンを打ってレポートを書いて、こんなのでどうでしょうかという形で、議論の流れをコントロールしているということが実態ではないかと思います。
　国会に何年かいると皆さん大体お気づきだと思いますが、事務局を制する者が議論の流れを制する、事務局を制する者が政策をコントロールするというのが実態だと思います。
　そういった意味では、こんなにたくさんある審議会、いろいろな検討会、もうちょっと整理をして、しかもわかりやすくして、事務局の内容についても工夫をしていくということが必要じゃないかと思いますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○枝野国務大臣　たくさんあってわかりにくいという御指摘は真摯に受けとめなければいけないと思いますが、例えば国家戦略会議は、あえて言えば国家戦略なので、あらゆる政策マターは国家戦略会議の必ず所掌の範囲というかテーマの対象ということですので、ちょっとこれは異質かなと思っています。
　それから、電力需給に関する検討会合とか、電力改革及び東京電力に関する閣僚会合は、特に直近の電力需給であるとか東京電力の総合特別事業計画などの個別対応のための場でございまして、先ほど申しましたとおり、エネルギー政策、原子力政策の基本的な大きな方向性については三つの法定されている調査会、審議会が前提になりますが、その上でエネルギー・環境会議において全部集約をして、混乱とか、事務局が勝手に物事を走ってしまうとか、全体が掌握できないとかということにならないようにということで、このエネルギー・環境会議は閣僚級でやっておりまして、しっかりと全体をクリップしながら進めているつもりでございます。
　その上で、総合資源エネルギー調査会の部会を初めとして、このもとに幾つかの会があるということについてでございます。
　やはりこれも、骨太の基本的な考え方はまさに基本問題委員会で御議論をいただいているところでございますが、率直に言えば、国民の皆さんの一番関心がある原発比率を将来どうするんだというような骨太の議論をしている間であっても、やれることはどんどん進めていくということで、例えば先ほどの御質疑の対象になった電力システム改革、自由化とかなんとかというのは、原発をどうするかということにかかわらず進めていくということですし、天然ガスシフトの基盤整備も進めていくということであります。
　こうしたことについては、それぞれの専門性が高うございますので、かぶってやっていただく全体構造のわかっていらっしゃる委員の方もいらっしゃると同時に、それぞれの専門、例えばシステム改革であれば会計といいますか財務といいますかそういった専門家、ガスについてはまさにガスの専門家というような形でやっていただいております。ともすると、全体像の議論をしている場とその実施のための各論を議論している場がちょっと整理されていなくてわかりにくいという印象をお与えするのかなと思いますが、それぞれ必要性がある中で進めているし、それぞれに有意義な議論を進めていただいていると思っております。
　わかりやすさという点では、今私が口頭で答弁したようなことを少し整理して、例えばホームページなどに示すとか、ちょっと検討してみたいというふうに思います。
○山内委員　ぜひ検討していただきたいと思いますが、検討のための検討会とかができないように御留意をいただきたいと思います。
　ただ、中身を見ていくと、電力料金の見直しの会議と調達価格の会議が別でやっているとか、コインの裏表ですよね、調達価格と電力価格。そういうものを分けて考えているのは実際合理的かどうかというところもありますし、ぜひ、整理をしていただいた方がいい議論ができるんじゃないか、余りにも分け過ぎると、部分最適ばかり追求して全体として整合性がとれていない、そういうケースも出てくるのではないかと思いますので、この数の問題、役割分担の問題、しっかり考えてもらいたいと思います。
　それともう一つ、各種の審議会や検討会の事務局に電力会社からの出向が非常に多いケースがあると報道などでも言われております。やはり電力会社の社員という、もろ直接的に利害関係者がこういう検討会の事務局に入っているというのは望ましくないと思いますが、そういった点、今後どうされるおつもりか、お尋ねします。
○枝野国務大臣　まず、現時点で、資源エネルギー庁に電力会社の出向者はおりません。それから、他の民間企業からは出向者がございますが、出向元の企業に対する処分権限を有する職務を担当する役職や、補助金を交付する職務を担当する役職にはつかせておりません。
　いずれも調査等の仕事に携わってきておりますが、これも、今は電力のことが国民の皆さんの御関心でもあり、問題になっておりまして、電力会社からいないのはよかったんですが、いろいろと誤解を招くというようなことがあってはいけませんので、これはいろいろ出向していただいた経緯とかがありますからすぐにというわけにはお答えできませんが、なくすという方向で進めていきたいというふうに思っています。
○山内委員　すぐにとはいかないとおっしゃっていますが、なるべく早い方が国民の信頼という意味ではいいんじゃないかと思いますので、早急に対応をお願いしたいと思います。
　次に、原発の廃炉に伴う立地自治体の振興策ということについてお尋ねをします。
　二カ月ぐらい前にも同じ質問をしたんですけれども、今後、廃炉する原発が必ず出てくると思います。恐らく福島の第一、第二あたりは無理でしょうから、確実に福島では廃炉が必要になると思いますし、四十年を経過した原子炉のところはだんだん廃炉に向かっていくと思います。
　脱原発派であろうとそうではなかろうと、どんな立場で考えても、老朽化した原発は廃炉にしなきゃいけないわけですから、今後は、そういう廃炉をした自治体における雇用の減少とか産業の振興ということが課題になるのではないかと思います。
　石炭から石油へシフトするときは、産炭地でいろいろな法律ができました。産炭地域振興臨時措置法とか石炭鉱業合理化臨時措置法といったようないろいろな法律ができて、なるべくショックを少なくしようという政策がとられました。
　これからは、原子力発電に頼らない、原発を廃炉にする自治体に関しては、そういう石炭のときと同じような措置をとっていく必要があると思うんですけれども、それは、ある程度長い時間をかけてきちんと検討した上でやっていかなくてはいけないことだと思います。補正予算でちゃちゃっとやって済むという問題ではないと思います。恐らく、二十年、三十年、四十年かけて、原発を廃炉にした地域の産業政策とか雇用対策をやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういう検討というのを経産省として何かおやりになっているでしょうか。
○枝野国務大臣　具体的には、八月をめどに決めたいと思っている中長期的なエネルギー政策の決定を待って具体的な検討に入っていくのかなと思っておりますが、いずれにしろ、今あるものはいずれは廃炉になるということでございますし、原発依存からの脱却という大きな方向から考えると、その後のことというのを責任を持ってやっていかなきゃならない。
　しかも、恐らく、これは石炭の場合以上に国がちゃんと責任を持たなきゃいけないんだろうと思っています。石炭の場合はもともと、そこに客観的に石炭があったのでそこで炭鉱業が盛んになって、それが、いろいろな経済的、社会的事情で掘らなくなることの中で、その後をどうするのかという問題でしたが、原発の場合は、あえて言えば、国が国策として当該地域に原発の立地をお願いし、そして受けてきていただき、それが地域の経済の一つの柱になってきた。もし、それがそうでなくなるのであれば、最初の経緯から考えてもそうですし、また、特に原発依存からの脱却という、その政策転換といいますか、そのことによって従前期待していたよりも早く廃炉になるとかというようなもし事情が出れば、さらにでありますけれども、石炭の場合以上に、国が責任を持って原子力発電所にかわる地域の雇用や振興を考えなければならないというふうに思っています。
　最初に申しましたように、まだ具体的な検討をする段階ではないというふうに思っておりますが、これは直接的に今申し上げた問題とはつながる話ではありませんが、現に福島の第一原発については大きな事故を起こして、したがって、これを使うことはもう考えられない状況になっている中で、当該地域の復興に当たっては、もちろん、原子力災害に対する国の社会的責任という観点からも行うわけでありますが、結果的に、原発という産業にかわる地域の産業をどうするのかということとニアリーイコールになる側面があるわけです。
　例えば、まさにエネルギーで日本を支えてきていただいたという経緯なども踏まえ、たまたま立地的にも恵まれているということで、洋上風力について福島沖で進めていくという実証を始めているなど、さまざま、本格的な検討が必要になった場合に向けた、参考になるようなアプローチというものは始めているというつもりでおります。