○公述人（藤井聡君）　京都大学の藤井でございます。
　この度はかような機会をちょうだいいたしまして、誠にありがとうございます。
　ただいま菊池先生が公述なさいました大規模な財政出動と、この財政出動の今お話をお聞きしながら私の方からお話し申し上げたいと考えておりましたのが、先ほど菊池先生がおっしゃった大規模な財政出動の中身、この部分をこの度の大震災を受けて申し上げたいというふうに考えているところでございます。
　まず、この度の大震災におきまして犠牲になられました皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の方々に改めてお見舞い申し上げたく存じます。
　言うまでもございませんが、今何よりもなすべきことは、被災地の方々に対する救助、救援でございます。そして、それと同時に、我々日本人は、この国難の危機を回避するための方途を全力で考え始めなければならないというふうに考えてございます。
　ところが、ともすれば、日本はこの瀕死の重傷から立ち直ることができないのではないかと、そのような漠とした不安、ある種の絶望感をお持ちの方々も少なくないのではないかというふうにも感じてございます。
　しかも、地震の専門家は、三十年以内にこの大震災の被害を更に上回るとさえ言われている東海地震、南海地震、東南海地震の各地震が起こる確率が五〇％から八七％にも上るということを明らかにしております。さらに、この度の大震災の何倍もの被害をもたらすであろうと言われている首都直下型地震が三十年以内に起こる確率が実に七〇％にも上るということを明らかにしています。
　折しも日本は、かつて世界第二位であった一人当たりのＧＤＰが長年のデフレ不況のためにいつの間にか二十位前後にまで凋落し、経済大国の地位そのものがぐらつき始めているというところでございました。その弱り目にたたり目と言わんばかりにこの度の巨大震災が襲ったのであります。そして、更なる巨大震災の影にもおびえている、それが今日の日本のひ弱な悲しい姿でございます。
　しかし、それらを全て踏まえましても、なお私は確信していることがございます。それは、ここでうろたえずに冷静に状況を判断しつつなすべき対策をきちんと行うことができれば、この国難の危機を回避し、必ずや我が国は復活することができるということであります。そして、どのような国難をも乗り越えられるような強靱な強い国家になることができるということでございます。
　では、そのために何が必要なのか、それについてお話をいたしたいと思います。
　そもそも、我々日本人は、さきの大戦の敗戦後の時代を戦後と呼び、列島改造論に象徴されるような豊かになるとのビジョンを掲げ、今日まで努力を重ねてまいりました。そして、豊かさの頂点を極めたバブルが崩壊した後もなお、豊かさに代わる新しいビジョンが持てないままに今日に至っております。しかし、その間、日本経済はデフレのために凋落し続け、失業率も自殺者数も飛躍的に伸びてしまいました。そんな時代に高度成長もバブルも知らない新しい世代が求めているのは、今や既に豊かさではなく生き残ることそのものになっていったのであります。それと同時に、多くの国民がリストラや倒産の影にもおびえております。ここでもまた多くの国民が、豊かさではなく生き残ることそれ自体を求めているのであります。
　そんな時代のただ中に起こったのが今回の大震災でありました。そして、この大震災によって、今や自分自身のみではなく、町や村、そして日本そのものが生き残ることができないのではないか、そんな漠とした不安に日本中が決定的に覆われることになったのであります。
　つまり、我々が求めているのは、かつて求めていた豊かさでは既にないのであります。今必要なのは、何があっても滅びない永続的な繁栄を続け得る強靱さなのであります。言うならば、豊かさを追い求めた戦後復興の時代が、かの三月十一日に決定的に終えんしたのであります。そして、我々は今、強靱さを目指した震災復興の時代のただ中に生きることとなったのであります。だからこそ、豊かさを求めた列島改造論に代わる新しいビジョンとして、数々の巨大震災をも乗り越えることができる強靱さ、すなわち、英語で言いますところのレジリエンス、このレジリエンスを求める列島強靱化論をここに強く提案申し上げる次第でございます。
　お手元にお配りしてございますのが日本復興計画の資料でございます。
　さて、この列島強靱化論でありますが、この内容を日本復興計画という緊急提案書にまとめてございます。委員の先生方にお配りいたしてございますが、国民の皆様も、当方、藤井聡のホームページにて公表してございますので、是非御覧いただければと存じます。
　この緊急提案は、二つの計画から構成されております。一つは東日本復活五年計画、もう一つは列島強靱化十年計画であります。つまり、五年を掛けて東日本を復活し、十年を掛けてどんな危機をも乗り越えられる強靱な国家をつくり上げる、それを目指すわけであります。
　まず、前半の東日本復活五年計画でありますが、これは東日本の産業、経済、社会を五年でよみがえらせることを目指すものでございます。そのためには、国、自治体、民間等の日本の総力を挙げた復興活動が不可欠であることは言うまでもありません。一日も早い居住環境、生産基盤の復旧を急がねばなりません。そして、この復興が目指すべきビジョンは、ふるさとの再生であります。東日本は我が国日本のふるさとの象徴であります。だからこそ、日本の永続的な繁栄を企図する以上、このふるさとは絶対に取り戻さなければならないのであります。
　さて、このふるさとの再生に当たっては、直接的な救済はもちろんのこと、就労支援型の救済を行うことが重要と考えております。つまり、例えば食料や物資を直接支援するという形の救済に加えて、救済のための事業を起こし、雇用を創出し、その雇用の機会を被災者の方々に提供申し上げるというわけでございます。これによって力強いふるさとの再生を目指すのであります。
　そして、そうした雇用の機会を創出する一つの仕組みとして、東日本ふるさと再生機構の設立、これを提案いたしたいと思います。例えば、この機構を東日本の復活までの時限付きのものとして、国が主体的に出資する法人として様々な復興事業を推進していくわけであります。なお、こうして創出された例えば数万規模の雇用機会を、被災者の方々に加えて、ふるさと再生を願う全国の若者たちを始めとした皆様に提供するということも考えられるというふうに思います。
　さて、国や自治体あるいは上記のような機構が行う諸事業のためには総額で何十兆という予算が必要となります。しかし、今の日本にはそんなお金はないんじゃないかとお考えの方もおられるかもしれません。しかし、それは既に菊池先生がお話しなさいましたように、完全なる事実誤認であります。菊池先生がおっしゃったとおり、デフレ下にある我が国では資金需要が冷え込んでおり、銀行では皆さんの預貯金のうち百五十兆円以上ものお金を貸し付ける相手が民間に見当たらない、その結果、国債しか運用ができないというような状況になっているのであります。そのせいもあり、長期金利は低くなっております。しかも、我が国の国債は自国通貨建てであり、かつ九割以上が内債という事実を踏まえますと、いわゆる破綻という状況からは完全に程遠い状況にあるというのが我が国の実態なのであります。言い換えますなら、我が国は今、国債による財源調達が完全に可能な状況にあるというわけであります。
　ただし、国債発行によって少なくとも一時的に金利が上昇するリスクがあることは否定できません。しかし、そうしたリスクは、日本銀行との協調、すなわちアコードを行うことで回避可能であります。つまり、国債発行とともに日銀が国債を市中から買い取るオペレーション、積極的な金融政策を同時並行で行うことが望ましいわけであります。なお、その際には、適正なインフレ水準に収まるよう、各種の金融政策等によって適宜、裁量的に調整していくということが必要であることも申し添えておきたいと思います。そのほか、子ども手当等の所得移転のための財源を被災地に移転するという考え方、あるいは被災地への所得移転を促進するための寄附金税額控除や被災地特別減税なども考えられるというふうに思います。
　さて、こうした復興活動を進める一方で、どうしても避けなければならないことが一つございます。それは、過激な自由貿易を推進するＴＰＰであります。
　そもそも、ＴＰＰはデフレ下で余っている過剰な供給分を海外への輸出に振り向けようとするものでありました。しかし、大震災の今、国内の過剰な供給分を振り向ける対象は、海外ではなく被災地であることは明白であります。さらに、東北地方は日本の食料供給地帯でもあり、今回のＴＰＰ加入によって更に壊滅的なダメージを受けることもまた明白であります。したがって、この被災地にＴＰＰ参加による諸外国からの安い農産品という第二の津波が来襲すれば、ふるさとの再生どころか、ますます壊滅的な被害を被ることは必定なのであります。
　そもそも、せっかく農地を復旧しようとしても、ＴＰＰによってどうせ将来使えなくなるんだという気分が支配的になれば、復興に向けた士気ががた落ちになることはもうこれもまた明白であります。だからこそ、被災した農業地帯が復興に専心できるように、ＴＰＰ交渉不参加の決定の明言が是が非でも必要とされているのであります。こうした理由から、政府が東日本の復興を目指すというのなら、それとは逆方向のＴＰＰは絶対に避けなければならないのであります。
　さて、以上の東日本復活五年計画と並行して、日本の永続的な繁栄を期する列島強靱化十年計画を強力に推進することを提案いたしたいと思います。もちろん、初期数年間は東日本復活に注力する必要がありますが、その復活の程度に応じて余力を結集し、日本全体の強靱化を図るわけであります。まずは、百兆円前後もの被害をもたらすと言われている首都直下型、東海・南海・東南海地震への対策が急務であります。
　それと同時に、最悪で七十兆円もの被害が懸念されている首都を直撃する大洪水への対策も不可欠であります。例えば、現在中止されている八ツ場ダムを始めとしたダム事業やスーパー堤防事業が洪水対策としても重要な意味を持つことは、工学的に明白であります。しかも、各地域のダムによる水力発電はこれからの電力計画の観点からも重要なものとなるでありましょう。なお、原子力政策の見直しは、今回の事故の結果を科学的に分析した上で冷静に議論されるべきことであることは、一言申し添えておきたいと思います。
　さらには、物流網、エネルギー・電力系統網については、平常時において過剰に効率化することを差し控え、まさかの被災時を想定した二重化等が必要となるでありましょう。例えば、東海側の大地震を想定した日本海側の交通インフラの強化が必要とされているわけであります。なお、そうしたインフラが日本海側の平時の発展に資するものであることは言うまでもありません。
　このようなインフラの強靱化に加えて、産業構造そのものの強靱化も不可欠であります。まさかの被災時にどのようにして事業を続けていくかという計画、いわゆるＢＣＰの策定が企業、自治体、国といったあらゆるレベルで必要とされています。ついては、ＢＣＰ策定の義務化も視野に収めた立法的議論が必要と考えます。
　さらに、エネルギーや食料といった基本的な物資については、まさかのときを平時から想定し、可能な限り自給率を高めるとともに、備蓄量を一定確保することも必要でありましょう。
　最後に、当方からの公述を終えるに当たり、どうしても申し上げなければならないことがございます。
　今回の予算の中でも、かつての選挙でマニフェストに掲げられていたコンクリートから人への予算は踏襲され、公共事業が大きく削られたままであり、かつ更に公共事業関係費が削られようとしております。
　もちろん、この度の地震津波は、例えば日本一とも言われた堤防ですら軽々と乗り越えるほどの巨大な破壊力を持ったものでありました。しかし、ほとんど報道されてはおりませんが、堤防によって津波から守られた町があったことも事実なのであります。さらには、公共事業関係費によって進められたリスクコミュニケーションという取組の中で、地震から逃げるべきだということを人々に地道に伝え続けたことで、あの地震津波から逃げることができ、助かった人々がおられたことも事実なのであります。
　したがいまして、コンクリートから人へといった、公共事業を削減する方針がなければ亡くならずに済んだ方々が多数おられたということは間違いないというふうに考えられるわけであります。それを思いますと、かえってお亡くなりになる人の数が増えてしまうようなコンクリートから人へなるスローガンに基づく予算編成は、断じて許すことができないのであります。
　更に言いますなら、そのような、実際には破滅的であるものの、一定の集票効果が見込めるような軽薄で耳当たりの良い甘いスローガンを、国民の生命と財産を守るべき政治に直接、間接にかかわる人々には、もう二度と口になさらないでいただきたいと強く祈念せずにはおれません。
　今国会で議論されております予算案におきましても、是非ともその点、最大限の御配慮を賜りますよう、一専門家として声を大にして申し上げたいと思います。
　いずれにしても、東日本、そして日本そのものの復活は、冷静に考えれば考えるほどに十二分に可能であることが見えてまいります。そのための財源は我が国の中に確かにあるのであります。そして、技術立国日本にはその技術力も十二分にあるのです。それを思えば、東日本、そして日本の復活のために今足らないものは政治決断だけなのであります。すなわち、東日本を復活させんとする政治決断、日本を強靱な国にせんとする政治決断こそが今強く求められているのであります。
　是非とも、東日本が復活し、日本が数々の巨大地震を含めた様々な国難をも乗り越え得る強靱な国になるための政治決断を下されんことを改めてお願い申し上げまして、私の公述を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。