Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日高政府委員　まず最初に、現在の景気に対する私どもの見方でございますが、当委員会でも既に大臣から御答弁いただい。たことがあるかと思いますけれども、御承知のように、住宅投資とかあるいは自動車の販売台数とか、そういったある程度調整局面に差しかかっている、そういった統計も一部にはございますけれども、そうしたことによって拡大のテンポが緩やかに減速しているということは御指摘のとおりでございますが、その他、労働需給の問題あるいは企業収益も売上高に比較した数値で見る限りではまだかなり高い水準にある。そういう状況から考えますと、現在私どもの景気に対する見方としては、拡大のテンポは緩やかに減速してはおりますが、なお総じて底がたいという感じで受けとめているわけでございます。
　したがいまして、先ほどお話がございました財政投融資の今回の追加につきましても、今のような景気情勢から考えまして、景気刺激的な経済運営を必要とする状況にはない。ただ、先ほど御指摘がございましたけれども、政府関係金融機関等に対する資金需要が非常に増加している。そうした資金需要の増加に適切に対応することによりまして、それが民間投資の円滑な実施、ひいては我が国経済が内需中心の持続的な成長、そういった成長をたどっていくことに資するだろうということで、そういった効果も期待をしているということで今回財政投融資の大幅な追加に踏み切ったということでございます。
　それからなお、具体的な経済見通しのお話について御質問がございましたけれども、来年度の成長率等の経済見通しにつきましては、経済企画庁を中心といたしまして現在政府部内で作業を進めているところでございます。具体的にどのくらいの成長率その他につきまして、具体的にどの程度のものになるかという点については、現段階で確たることを申し上げるわけにはまいらないということを御理解いただきたいと思います。
○太田委員長　質疑の時間が超過しておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
○日高政府委員　それから最後に、公定歩合の件についてお話がございました。
　先般、十一月中旬に公定歩合が引き下げられましたけれども、これはいわば今申し上げたような経済情勢に加えまして、それまで市場金利が低下してきている、そういった状況を踏まえて、企業家心理に及ぼす影響にも留意しながら日本銀行か引き下げに踏み切ったということでございますけれども、現在私どもとしては、こうした公定歩合引き下げの効果が実際どういった形で市場金利にも影響を及ぼしていくか、そういったところを注意深く見守っているというところでございます。
○佐藤（恒）委員　時間が参りましたので質問を終わらしていただきますが、税収不足という花火が打ち上がって、第三次金利引き下げの圧力が強まる、土地の融資の総量規制の枠を外すあるいは大型の国債を発行する、さらにはまた財投を追加する、こういうことでありますから、極めて心配な状況でありますので、大衆増税なり大衆負担にならないという方向で慎重な経済財政運営を望んで、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小野委員　大臣、大臣就任おめでとうございます。遅まきながらお祝いを申し上げます。しかし、経済、金融、財政、大変厳しい環境にありますので、間違いのない、誤りのないかじ取りを心から御祈念を申し上げます。
　部下に少し質問いたしますので、しばらく聞いておっていただきたいと思います。
　最初に、バブル経済についてです。バブル経済の誕生、成長のメカニズムはどのように把握をしておりますか。バブル経済とはどんな特徴を持っているものなのか、まず御意見をお聞きいたします。
　　　　〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕
○日高政府委員　大変広範な御質問で、どのようにお答え申し上げていいのか、ちょっと戸惑っているところでございますが、いわゆるバブル経済と言われているその中で端的に示されているのが資産価格の上昇、特に地価の上昇ということが御指摘の中心にあるのかなというふうに考えますと、今回のいわゆるバブル経済の発生、成長のメカニズムという点を考えます場合には、過去にも二回ございましたけれども、やはり地価の急騰というのが一つの大きなポイントでなかったのかというふうに考えております。
○小野委員　私もストックインフレであると思います。資産の高騰がバブル経済の最も特徴点だろうと思います。したがって、その対象は極めて少数、限定的にならざるを得ません。もしこの指摘が正しいとするならば、私は、ストックインフレとフローインフレの違いはどこなんだろうか、もし分析してあったらお聞かせ願いたいと思います。
○日高政府委員　例えば今回のいわゆる地価の急騰、そういった状況にどう対応したかという点は、ストックインフレという言葉が適切かどうかちょっと私も自信がございませんけれども、やはりいろいろな形での適切な、金融政策を中心としましてそうした手段が講じられていかなければならないというふうに考えております。
　ただ、ストックインフレとそうでないインフレという区分けがなかなか難しいわけでございますが、インフレに的確に対応するための政策としては、そのときどきに時宜に応じた手段を誤りなく発揮していかなければならないというふうに考えております。
○小野委員　先ほど答弁の中に、昭和三十九年度ころの、日本列島改造論のインフレ、昭和五十年前後の狂乱物価のインフレ、これを挙げましたけれども、これらは同じようにバブル経済と呼ぶことができますか。
○日高政府委員　先ほど申し上げましたように、過去二回の地価の急騰というのは、最初は昭和三十年代、いわゆる高度経済成長時代ではなかったかと思います。それから二回目が御指摘のように昭和四十年代後半、特にいわゆる列島改造ブームで沸いた時代のころではなかろうかというふうに思います。
　ただ、そのときどきの地価の上昇経路、つまりどういうものが中心となり、あるいは市街地から、都区部から、首都圏からあるいはそうでない地域へどのように地価の上昇が広がっていったか、そういう地価の上昇のメカニズムにつきましては、少しずつニュアンスが、それぞれの三回の地価急騰の状況から見ますと変わっている。そういう状況から考えますと、一概に当時がバブルと言えたのかどうかというのは、少なくともそういう御議論は出なかったということは言えるかと思いますけれども、先ほど申し上げたように、現在バブル経済と言われているものを端的に示すものとして地価の急騰というものをとらえるとすれば、今振り返ってみた場合に、当時もそういう状況であったというふうに見ても差し支えはないのかなというふうに考えております。
○小野委員　私は、フローインフレでは、インフレ期待が抑えられて賃金と物価のスパイラルな上昇がとまった段階でインフレが収束したと言えると思います。それは、物価の上昇に対して、それを補うための賃金が上昇することによって新たな均衡点に達するからでございます。ところが、ストックインフレは、実体経済における賃金の上昇を伴いません。そのためにストックインフレは、価格の上昇がとまっただけでは均衡点に達しないということになります。賃金水準と資産格差のギャップが埋められることなく残ることがストック経済の特徴だろうと私は思います。したがって、現在我が国のインフレは、バブル経済はまだ終わっていないと判断すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○日高政府委員　今回の地価の急騰という状況のもとにおきまして、私どもとしてもいろいろな形での施策をとってまいりました。六十一年以降、公定歩合の引き上げもございましたし、あるいは昨年四月からいわゆる総量規制というものも実施してきているわけでございます。そうした経過をたどりまして、現在私どもの、政府内でいろいろな地価の動向が公表されてございますけれども、
　一部の地域を除きまして、かなり鎮静化してきているということは言えるのではないかと思います。
　バブルが終わったかどうかというのは、何をもってそういったバブルが完全に終わったのかということになりますと、これは人によりまして、完全に地価がとまらない限りは終わっていないという見方もございましょうし、あるいは私が先ほど申し上げましたように、地価の上昇がとまっている、あるいは鎮静化しているということをもづて政策の一応の目的は達したというような見方もあろうかと思います。それは人によって、一概にこれで終わりだというふうに断定するのは難しいのではないかというふうに思います。
○小野委員　今回のバブル経済を大きくいたしまして、国民生活に、財政金融政策に、あるいは行政に甚大な悪影響を与えました。この過程でどんな政策が不十分だったために、あるいはどんな政策を行い得なかったためにこのバブル経済が大きくなった、こういう反省はいたしておりますか。
○日高政府委員　今回の地価の高騰の原因と申しますか、地価の高騰は首都圏から始まり、それが地方圏に波及していったということでございますけれども、その原因を分析いたしてみますと、幾つかの点が挙げられるかと思います。一つは、経済の情報化、国際化を反映いたしまして、都市部等におけるいわゆる市街地のビル需要が急激に増加した。あるいは二点目としては、周辺住宅地域における買いかえ需要の増大が図られる。三番目に、それらを見込んで投機的な取引が活発化した。それから四番目に、金融緩和局面におきまして潤沢な資金供給が図られた。幾つかの原因が挙げられるかと思いますが、私どもとしてはそういった点が挙げられるのではないかというふうに考えております。そうした状況で地価が高騰した。その過程におきまして、私どもとしては、金融面につきましては先ほど申し上げたような施策をとり、あるいは昨年来、先ほど御指摘にございました資産所得の格差是正という観点も含めまして、地価税の導入を図ったということでございます。
　ただ、先ほど申し上げた第一点目の事務所のビル需要が急増したという背景には、例えば首都圏への一極集中の是正の問題が十分ではなかったのかというようなことも当然の問題として指摘されるのではないだろうかというふうに考えております。
○小野委員　戦後最低の二・五％の金利水準を二年三カ月という長期にわたって維持をいたしました。金融当局が公定歩合の水準をどういう分析によってなされたのかと見ますと、資産価格が含まれていない物価指数を見てインフレ懸念はないと判断して、この二・五％という公定歩合の水準を長期にわたって維持したのだろうと私は思います。したがって、バブル経済の場合に、物価指数に土地、資産のウエートが全然入っておらない。入っているとすれば家賃が少々、低いウエートで入っているくらいですけれども、その分析、資料のとり方に大きな過ちがあったのではないだろうか、こう思います。要するに、フローのインフレの指数を重要視し続けたために、過剰流動性の悪影響に気がつかなかった、あるいは軽視したのではないか、こう考えるのですけれども、いかがですか。
　　　　〔柳本委員長代理退席、井奥委員長代理
　　　　着席〕
○日高政府委員　確かに六十二年の二月に公定歩合が二・五に引き下げられまして、それからしばらくの間低金利の時代が続いているということでございますが、なぜそういう低金利政策がとられたかという背景を考えますと、当時はいわゆるプラザ合意の後、円高不況というものが官民挙げて非常に大きく問題視され、それに対して、何とかしてその不況を克服していかなければならないということが大きな政策課題として取り上げられていたという状況であったかと思います。したがいまして、当時の状況におきましては、私どもとしては金融政策にとどまらず、六十一年の秋に三兆円、六十二年の春には六兆円に及ぶ総合経済対策も実施をしている。そういうことを通じまして、つまり財政金融政策を通じまして、当時問題視されておりました円高不況を何とかして克服していかなければならないという政策運営を行ってきたところでございます。
　その過程におきまして、金融緩和のもとにおいて資金が潤沢に供給され、なおかつ、先ほどちょっと申し上げました、そうしたいわゆる投機的な取引も大きく助長することによって地価が急騰してしまったということは甚だ遺憾なことであろうかと思いますけれども、当時の状況から見て、あのような低金利政策が適切ではなかったということは言い切れないというふうに思うわけでございます。
○小野委員　バブル経済はやはり最盛期を過ぎまして、終えん、収束に向かいつつあることは間違いないだろうと私は思います。残されたバブルをどのように解消するかが今皆さんに課せられている問題ではないかと思います。要するに実体経済に対する悪影響を最小限に食いとめる必要があるからであります。
　私は、バブル経済というのは、最終的にはそれをもたらした、バブルに参加した人々が支払うべきものだと思います。そのためには、ストックインフレという、小人数の中にあるこの特徴を維持しながら、責任の所在を明確にする必要があると思っております。すべて金融を緩和して、責任の所在を不明確にしてこれを救済するというやり方は、私は今後に悪例を残すのではないか、こう考えます。したがって、安易な金融緩和や融資規制解除によってのバブル経済の解消はやるべきではない、こういう意見を持っております。
　しかし他方、バブル解消に伴うデフレ効果の実体経済への影響については十分な配慮が必要であることは申すまでもありません。そのためには安定した金融システムの維持が必要であることは当然であります。したがって、バブル経済からのソフトランディングのシナリオがもし描かれているとするならば、あるいは政府案が少なくともシナリオとしてでき上がっているならばお聞かせ願いたいと思います。
○日高政府委員　総合的に土地の問題を最終的にいかに解決していくかということになりますと、私どもが所管しております税制あるいは金融だけで十分な対策が打ち立てられるかというのは甚だ疑問でございます。やはり最終的には都市計画、国土利用計画に従った総合的な土地対策というものが樹立されていかなければならないと思いますし、あるいは基本的には、先般制定されました土地基本法の最終目標でありますいわゆる国土の効率的な利用あるいは一極集中の是正、そういった大きな観点からの政策運営も必要であろうかと思います。
　ただ、その点は横に置きまして、金融の問題について御指摘がございました。御承知のように、もちろんバブルがはじけたというだけではないにしても、現在我が国の経済が減速過程にあることは御指摘のとおりでございます。私どもがこれから気をつけなければならない点は、そうした減速過程において企業の経営者なり消費者なりのいわば心理、マインドが冷え込み過ぎないように十分注意していかなければいけない、そのための目配りはしていかなければならないだろうというふうに考えているわけでございます。先月中旬に行われました公定歩合の引き下げもそのような観点から行われたものというふうに考えておりますし、それによってこれからどのように市場金利に対して影響を与えていくか、その辺をもう少し見きわめてまいらなければならないというふうに考えているわけでございます。
○小野委員　大臣にお尋ねをいたします。
　前の橋本大蔵大臣は、国会で何度もこう言いました。外国では法律で禁止されていなくても損失補てんは行われません。しかし日本では、通達とはいえ損失補てんは禁止されているにもかかわらず行われました。まことに残念なことです。これにつけ加えまして、株取引の損失を補てんすることを法律で禁止することは情けない。「情けない」と何度も言いました。
　大臣、損失補てんについて、大臣は橋本大蔵大臣と同じような認識をお持ちですか。
○羽田国務大臣　橋本大蔵大臣がどういうあれでお話しになったかということをよく承知しておりませんけれども、今お話がありました問題につきまして、ちょうど八〇年代というのは世界的な金融緩和基調であったというようなこと、そういう中で世界経済の長期的拡大、これがやはり全体の傾向であつたろうと思っております。そういう中で企業の余裕資金を効率的に運用を図ろうということで財テクが大変盛んになっておったというふうに思っておりまして、株式市場というものは非常に活況を呈しておったというふうに思っております。
　こうした中で証券会社の業務も拡大をいたしましたけれども、一方で証券会社の営業姿勢、いわゆるできるだけ多く売りましょうということで、あおったという言い方はどうかと思いますけれども（そういった一面があった。それと同時に、今度は反面、企業の側の方でも自己責任原則、こういうものの認識というものは非常に不十分であったろうというふうに思いまして、こういう中で損失補てんというものの背景というものが生まれてきたのではないのかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、この損失補てんといつものは、公といいますか、みんなに公平なものであるということでしたら理解されるものなんでしょうけれども、これを一部のところにそういったことがなされたということについては、これは厳に慎まなければならないことでありますし、我が方としては規定があったわけでありますから、やはりこれほどこがどうというよりは、日本の国の中で業をする者としてこの規定をやはり守ってもらわなければならなかったろうと思っております。
　　いずれにしましても、私ども国会の方からもいろいろな御指摘があったことでありますし、またボーダーレスの時代、こういう時代の中にあって、やはり証券市場というものは本当に信頼というものを皆さんから持っていただかなければいけないということで、これから私どもこういったものに対して信頼を取り戻すための対応というものを的確に行っていきたいということを申し上げておきたいと思います。
○小野委員　私は、橋本大蔵大臣の発言を聞いて、この発言は我が国の経済界、財界あるいは経済人の皆さんへの痛烈な批判だったと思います。外国では、たとえ法律で禁止されていなくても、経済の自由競争を阻害したり市場の価格形成機能をゆがめたり、市場仲介者としての公正性に反する場合には社会人としてこれを行わない。要するに、いつも最大の利益を追求する経済団体の責任者であってもこのような場合は行わないという良識を持っている、こういうことを言外に言っているんだろうというふうに思います。残念ながら我が国の財界、経済人にはその要素が欠けておった、こういうことを言外に鋭く指摘したのだろうと私は思います。特に「情けない」という言葉には、私はその万感が込められているのではないか、こう思います。
　大臣、もし御感想があったらお聞かせ願いたいと思います。
○羽田国務大臣　今背景を御指摘されたわけでございますけれども、やはり日本の国が世界の中でここまで大きく成長してきたということ、そして世界の中で尊敬される行動をしていかなければいけないといったときに、私たち、これは経済人というだけでなくて日本全体の人たちがこういったことに対してきちんとした対応をする、また対応できる姿勢を常に持ち続けなければならないものであろうというふうに思っております。
○小野委員　ただ、私は国と国との比較というのは大変難しいと考えております。要するに国が異。なれば民族が異なります。民族が異なりますと言語が違い、生活慣習が違ってまいりますから、同じ結論だとしてもそれは異なった内容であったり、異質であってもこれは同じだったり、大変難しい内容を含んでおることを承知しております。したがって、国と国との比較というのは慎重に取り扱わなければならないものだとも私は承知をいたしております。この困難性を十分承知の上で、橋本大蔵大臣は我が国の財界人、経済人を批判したのだろうと私は思います。
　それで、私も慎重に吟味しながら質問をしてみたいと思います。もちろん、私は証券界の皆さん、経済界の皆さんを弁護するつもりはありませんけれども、自由主義経済システムを中心としたこの経済体制のもとでの企業の目的は、設立の目的は、運営の動機は、利益であります。道徳ではございません。したがって、企業に完全な道徳観念を求めることは私は不自然だと思います。合理的であるとかいいとかということじゃなくて、不自然だと考えるものでございます。
　九〇年の十二月までは営業特金の適正化に伴うトラブル処理のために損失補てんは黙認されてきたと私は認識をいたしております。その結果大規模な損失補てんが起こり、それが九一年三月の決算と税務処理で表面化し、六月に新聞報道になりました。これが一連の不祥事の経過であります。
　そこで、局長、損失補てんの本質は何だったとお考えになりますか。
○松野（允）政府委員　先ほども大臣からお答え申し上げましたように、今回明らかになりました損失補てん、これは主として企業の財テクを受けまして証券会社がその資金を運用したわけでございますが、株式市場の状況の中でそこに損失が発生し、証券会社はその企業との将来の取引関係を維持するというような観点からその補てんを行ったということでございまして、損失補てんそのものは、証券市場の価格形成に非常に悪影響を与えるということでございますが、本質はというお尋ねでございましたら、やはり証券会社の営業の行き過ぎ、あるいは将来の企業との取引関係を維持して行った、生じた損失に対する補てんであるというふうにお答えを申し上げるわけでございます。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
○小野委員　市場経済を通して利潤を追求するシステムを政治的にコントロールできない場合に、社会的公平と公正を欠きます。したがって、私は、その経済行為は反社会的行為として指弾されるものだろうと思います。そのため。に政治の責任が存在するのだ、こう考えます。
　証券業界を監督するのは大蔵省の証券局でございます。そこで、なぜ証券局が、大蔵省が大手証券の寡占体制を容認してきたかが私は問題だろうと思います。大手四社による寡占体制に、その弊害について、この不祥事が発生する以前に、露見する以前に、問題だという認識はなかったのですか。
○松野（允）政府委員　御指摘の証券大手四社の寡占的状況、これは特に発行市場において顕著に見られるわけでございます。株式の流通市場におきましては四社の市場シェアも下がってまいっておりますが、発行市場におきましては依然としてほとんど四社ですべてのシェアを占めているという状況にあるわけでございまして、この点につきましては、私どもこの不祥事が発生するはるか前から、証券取引審議会などの議論におきましても、この寡占的状況を打破するにはどういうふうな方策が必要かという点を中心にして議論をしていただいてまいったもわけでございまして、いわゆる銀行、証券の相互参入というような問題あるいは広く証券市場への参入、新規免許の付与というような問題についても議論を進めてまいったわけでございます。その中で、私どもとして、あるいは証券取引審議会の議論を通しまして、特に四社寡占が顕著な発行市場における競争促進の必要性というようなことが指摘をされておりまして、私ども現在その点も含めて、より証券市場に対する新規参入を促進するという観点から必要な法的整備を検討しているわけでございます。
○小野委員　私は、不祥事の最大の要因は一任勘定の存在であると思っております。二つ目は、この大がかりな利回り保証や損失補てんを可能にするほどの利益を証券会社が得ておったということであります。しかも、これは免許制の会社であります。要するに、一任勘定が制度として許されていないとすれば、当然株式売買の自己責任は完遂するはずであります。もちろん客の方から損失補てんを要求しても会社の方はこれを許さないだけの理論的なものが制度として保証されておるからであります。したがって、一任勘定とそれを保証するだけの利益を免許会社である証券会社に与えておったことがこの損失補てんの本質ではないか、私はこう考えますけれども、いかがですか。
○松野（允）政府委員　御指摘のように、確かに企業の財テク資金の運用の方法といたしまして、いわゆる営業特金というものが利用されたケースが多いわけでございますが、その運用において証券会社による一任的な運用が行われたというのが損失補てんの大きな要因になっているというふうに私どもも把握をしているわけでございます。その観点から、前国会におきまして売買一任勘定を法律で禁止をするということをお願いを申し上げました。その点についての法的手当てをし一でいただいたわけでございます。
　また、利潤の問題でございます。これはいろいろな原因がございます。例えば、エクイティーファイナンスが行われ、引受手数料が非常に大量に収入として入ってきたという問題、あるいは株式の売買手数料について固定制のもとで大口の取引について超過利潤が大手証券会社に発生したのではないかというような御指摘もございます。私ども、そういう諸手数料、売買手数料あるいは引受手数料等含めまして、免許制のもとで超過利潤が発生しないような適正な水準に決められていくということが望ましい。もちろん引受手数料などは全く自由に決められるべき手数料でございます。一万の売買手数料の方は証券取引所の規則で決めておりまして、独禁法の適用除外になっているわけでございますけれども、これについても超過利潤が発生しないような手数料のあり方、固定手数料制が正しいのか、それでやっていけるのか、あるいは手数料の自由化というようなものを考えなきゃいけないのかという点も含めて現在証券取引審議会において検討していただいているわけでございます。
○小野委員　二分しかございませんので、長い質問はできません。
　今回の損失補てんについて、一般国民から強い拒絶反応がありました。大きな社会問題となりました。これはなぜだとお考えになりますか。
○松野（允）政府委員　一つには、やはり証券市場における公平性といいますか、不公平なことが行われたという問題がございます。特に株式市場は平成元年まではごらんのような活況を呈したわけでございますが、平成二年以降非常に低迷を続けております。その中におきまして、特に小口の大多数の投資家はかなりの損失をこうむっているというふうに考えられるわけでございまして、そういう中において特定の大口顧客の損失だけを補てんするというような証券市場の仲介業者としての公正性あるいは公平性に反するような行為が行われたということが証券市場に対する批判を非常に強く招いたというふうに考えられますし、また、私どもは、証券会社が証券市場における自己責任原則をゆがめるような行為を仲介業者として行ったという点についても非常に問題視をしているわけでございます。先ほど御指摘がございましたように、証券会社は免許制でございます。免許行政のもとで私どもが監督をしているわけでございまして、そういった意味では監督上の、監督行政が不十分だったという点についての私どもの反省ももちろんございます。いずれにいたしましても、そういう証券市場において非常に不公平なことが行われたという点が一番大きな一般の投資家の方々の批判の原因ではないかというふうに把握をしております。
○東（祥）委員　公明党の東祥三でございます。
　本日は、補正予算関連三法案について質問させていただきます。
　初めに、補正における税収不足について質問させていただきますが、今回の補正では税収不足約二兆八千億円もありますけれども、これは当初予算において税収見積もりに大きな誤りがあったのではないかと思うのですが、この点についてまず御答弁願いたいと思います。
○石坂（匡）政府委員　二兆八千億円の税収の修正につきましてのお尋ねでございますけれども、毎年度の税収の見積もりにつきましては、その時点時点におきます課税実績あるいは経済見通し、そういったもの、あるいは利用可能な資料を最大限に活用いたしまして推計をしておるわけでございます。特に株とか不動産とか、そういったものにつきましては経済成長率等とは別途の動きもいたしますものですから、そういうものにつきましては関係業界からのヒアリング等も通じまして補正をしっつその見積もりを行っておるところでございます。
　お尋ねは、二兆八千億という不足を生ずるについて三年度当初予算に見積もりに問題があったのではないかというお尋ねでございますけれども、今回補正をお願いしております項目は、有価証券取引税、申告所得税、印紙収入というこの三つでございますけれども、こうした三つにつきましては実は三年度当初予算編成に際しましてもかなり慎重な見方をしたところでございます。全体といたしましても、この前年度補正後予算額に対しますところの伸びでいいますと、平成三年度予算は四・五％の伸びでございます。これを同じレベルでいいますと、平成二年度は七％、平成元年度は六％というふうなことでございました。トータルといたしましてもかなり慎重に見たつもりでございますが、さらに中身について申し上げますと、申告所得税につきましては、平成二年度の補正後予算に対しまして約七％、四千億円強を減額をいたしまして三年度当初予算を計上してございます。また、有価証券取引税におきましても、平成二年度の補正予算におきまして対元年度の決算対比で一七％程度減額いたしました。その金額と横ばいでこの三年度の予算を編成したわけでございます。そういういろいろな情報を集めつつかなり慎重に見たところでございまして、実は三年度当初予算の国会の御審議におきましても、見積もりがやや慎重過ぎるのではないかというふうな御指摘もいただいていたというふうなことでございます。
○東（祥）委員　今の御答弁である程度わかるのですが、申告所得税並びに有価証券取引税そしてまた印紙税の見通しを極めて控え目にやった。ただ、控え目に見通すに当たっての根拠は何に基づいてそのような見通しを立てたのか。
○石坂（匡）政府委員　ただいま申し上げましたものにつきまして申し上げますと、申告所得税の中で非常に大きなウエートを占めております土地の譲渡、これが非常に大きな振れがございます。これにつきましては、昨年の状況を見ますと年の前半は取引が大変好調でございました。後半になりましてその取引の状況が落ちてきておりました。そうした状況を見まして三年度予算におきましては減額をするということに踏み切っておりますし、また、先ほど申し上げました有価証券取引税につきましても、やはりかなり好調な推移を示してきたものが障ってきておりました。そうした状況を見ながら、先ほど申し上げましたように補正予算で一七・三％の減額補正をいたしましていそれの横ばいという形で三年度予算を見込んだところでございます。
○東（祥）委員　ということは、バブルという言葉が先ほどから飛び交っているわけですけれども、この定義、なかなか難しい定義を下さなくちゃいけないのだろうと思いますが、英語ではユーフォリア、陶酔的熱病というふうに言っておりますけれども、ただ単にストックのみならず、ある意味で集団的な心理が経済の中にビルトインされていくんだろう。そういう意味では、今の御説明の中にありましたとおり、それはある意味で茫漠としておりますけれども、平成三年度の当初見通しを立てるに当たって、バブルがある程度衰退していく、こういうことを見込んだ上で見通しを立てたというふうに理解してよろしいですか。
○石坂（匡）政府委員　バブルが崩壊する過程にあったと見ていたかどうかということは、どういう事態をもってそう考えるかということもございますものですから、ちょっと明確な御答弁がしにくいのでございますけれども、ただ、ただいま申し上げましたように株価の動きでございますとか土地取引の動き、それから地価の状況、そういったものがそれまでとはちょっと状況が変わってきているということを踏まえつつ見通しをしたことは事実でございます。ただ、それだけの要素ではございませんで、平成三年度の経済見通しというものが、平成三年度予算を編成していく場合当然。その前提になるわけでございます。その指標を見ながら平成三年度税収もはじいてまいるわけでございまして、御存じのとおりでございますけれども、実質で三・八％、名目で五・五％の成長というのが平成三年度の経済見通してございました。そうしたことでございますとか、三年度の見通しにございましたところの、例えば鉱工業生産指数が四・一％伸びるという見通してございましたが、そういったものを勘案しながら税収をはじいていったということでございます。
○東（祥）委員　一九八七年から八九年にかけていわゆるバブル経済がピークに達している、そういう見方もあるわけですけれども、バブルというのは永遠には続かないというのは世界の歴史が証明しているわけですから、いつかそれがとぎれるという前提に立たなければ、ある意味で翌年の当初予算の税収の見通したとかそういうことも多分立てられないのだろう。つまり、データ的な形で見れば八七年から八九年にかけてバブル経済がピークを迎えている、その後の経過によって昨年の十月の段階で平成三年度の予算見通しを立てたのではないのか、この点についてどのようにお答えになりますか。つまり、バブル崩壊のある程度の可能性というものは事前に織り込まれていたのじゃないのか。
○石坂（匡）政府委員　俗に税収の弾性値という数字がございます。これはＧＮＰの伸び率に対しまして税収がどれくらい伸びるかということを比率で比べてみたものでございますけれども、今バブルというお話がございましたが、いわゆる三高二安というふうなことを反映いたしましたこの数年の間、税収のＧＮＰに対する弾性値が大変高うございました。
　ちなみに数字を申し上げますと、昭和六十一年が弾性値が二でございます。六十二年が三二一七でございます。六十三年が二・〇八、平成元年が一・四六ということでございます。よく私どもが申し上げておりますのは、大体十年ぐらい平均いたしますと弾性値が一とか一・一というのが平常の姿であるというふうに申し上げております。
　平成三年度予算は、先ほど申し上げました経済見通しの諸指標、それからそれまでの課税実績をもとにして計算をいたしてございますけれども、この平成三年度予算の弾性値は一・〇二ということでございました。そういう意味では、いわばそうした特別な要素というものがなくなったような形といいましょうか、弾性値が二とか玉とかいうふうなことを織り込まない税収の見通しを当然立てたわけでございます。
○東（祥）委員　ことしの四月にいわゆる総量規制枠の設定というのが行われておりますが、これはある意味でバブルの鎮静化が目的ではなかったのですか。
○土田政府委員　お答えを申し上げます。
　地価の急上昇ということが非常に問題になりましたときに、それに関連いたしまして、土地融資が非常に高い伸びを占めておる、その中に投機的なものがあるのではないかということは、昭和六十一年ごろからつとにいろいろと問題になったところでございます。それで、私どもは昭和六十一年ころからいろいろ通達その他によって指導を続けてまいりました。その考え方は、やはり実需に結びつくような融資はとめる必要はない、しかし土地投機につながるような融資は抑えなければならない、こういうことでやってまいったわけでございます。それはいろいろ金融機関に浸透し、それなりの効果を上げたのでございますが、その後も地価上昇が続きまして、殊に地方都市に広く伝染し始めましたために、昨年の四月からでございますが、いわゆる総量規制と申しまして、不動産業向けの貸し出しの残高の伸び率を総貸出残高の伸び率以下に抑制するということで各金融機関、自主的に融資計画を調整してもらいたいという指導をいたしました。これが効果があったということはあろうかと思いますし、また経済動向全般からいきまして、いわばバブルのような現象が落ちついてきたということはあったかと思います。それからまた、その間にいろいろと税制それから国土利用法制その他につきまして、関連の地価抑制策が逐次整備されてまいったということも事実でございます。
　私ども、いわば非常緊急の措置として総量規制を実施してまいったわけでございますが、その後構造的な対策、総合的な対策、それがだんだんとそろってきたかというような感じもございますので、今後の総量規制をどのように運用するかにつきましては、地価動向などをにらみながら、なおいろいろ検討し、適時適切に対処してまいりたいと考えております。
○東（祥）委員　今の御指摘に見られましたとおり、総量規制枠を設定することによってある程度地価の高騰を防ぐのに役立った。ということは、この総量規制枠を設定する前には相当の時間がかかっていて、準備段階があって、そして四月の段階でこれを導入している。税収を見通す場合にでも、この総量枠設定後どのように経済にはね返っていくのか、また税収にはね返ってくるのかということを当然考えなければならない問題なんだろうと思うのですが、この点は税収を見通す上において織り込み済みの要素だったのですか、それとも外生変数として後から出てきたものなんですか。
○石坂（匡）政府委員　御答弁申し上げます。
　私、先ほどちょっと御答弁申し上げた中で、補正項目を申告所得税と間違えて申し上げたかもしれませんが、補正したのは法人税でございます。そこだけちょっと修正させていただきます。
　先ほど三年度の税収見積もりのお話を申し上げたわけでございますけれども、その中で土地につきましてはかなり慎重な見方をしているというふうに申し上げました。平成三年度予算の見積もりの話でございます。これはそうしたさまざまな金融上の制約が加えられつつあるというふうなことも考えながら数字を置いたものでございます。
○東（祥）委員　それでは、結論として、当初予算においては税収の見通しには大蔵省としては誤りはなかった、こういうことでございますか。
○石坂（匡）政府委員　この税収の見積もりといいますのは、今これだけ大きな補正をお願いしておしかりを受けるということであろうと存じますけれども、その時点その時点で私どもは最善を尽くしておるつもりでございます。つまり、それまでの課税実績というもの、これはどうしても一番大きなベースになります。それから経済見通し、これがやはり大きな要素になります。それから各、主な業界からヒアリングをしてまいります。それからいろいろな諸情勢、いろいろな情勢が一つ一つございますので、そういったものも織り込みながら最大限の努力をしてやっておるつもりでございます。
　ただいま平成三年度はどうだったんだというお話でございますが、その予算を見積もりました時点におきましては最大限正確を期してやったつもりでございますけれども、その後予想外の経済の変動が生じたというふうなことで、今回補正をお願いするようなことになってしまったということでございます。
○東（祥）委員　それでは、税収の見積もりの適正誤差について御質問いたしますが、税収見積もりに対する補正での修正幅、どの程度まで適正だというふうにお考えになりますか。また、その根拠はどういうふうになりますか。前もって言っておきますが、僕はしかりつけるようなそのような資格を持っておりませんので、ただ純粋に質問させていただいております。
○石坂（匡）政府委員　税収は、実はことしは二兆八千億の補正をお願いしておるのでございますけれども、その前数年間はかなり大幅な増額補正をお願いしておりました。そういう意味で、この見積もり違いというのを絶えずここ数年国会においておしかりをいただいております。私どもも何とか、より正確な見通しができないものかということでいろいろその実情把握の方法とか努めておるところでございますけれども、やはり経済というものが生き物でございまして、さまざまな要素が動いていくものでございますから、どうしてもそこに誤差が生じてくるということは避けがたいところでございます。経済が非常に定常的に動いておる場合にはそんなに大きな誤差が生ずるということもないわけでございますけれども、いろいろな要素が激しく動くときといいますのはどうしてもその誤差の幅が大きくなってまいります。
　どの辺の誤差までならお許しいただけるかというのは、ちょっと私の方から申し上げるという立場にもないわけでございますけれども、私どもといたしまして申し上げられる限界は、とにかく一生懸命努力して正確を期してまいりたいということであろうかと考えております。
○東（祥）委員　要するに修正の幅、適正な幅は量的な形で言えないということなんでしょうけれども、それは考えてみても、一年半先のスパンですべてを見通すことはある意味で超人的だというのはよくわかります。しかし、それなりに一生懸命やられて、ありとあらゆるデータをベースにして、そして見通しを立てられる。また、立てられている人々にとってみても、果たして自分が見通したものが結果として適正なものであったのかどうなのかというやはりある基準がなければ、やられる方にとってもある意味で責任感、さらにまた論功行賞があるのかどうかわかりませんけれども、そういう問題にもかかわってくるんじゃないのか。
　そういう意味で、大蔵省の皆さん方の間でこれぐらいは適正な幅と言えるんではないのか、過去の経験に基づいて言うとどういうふうになるんでしょうか。
○石坂（匡）政府委員　定量的に申し上げる自信が全くないのでございますが、ただ、決算委員会等でもよくおしかりをいただいております。今おっしゃいましたのはどれくらいの補正幅がというこ一でございますが、実は補正後予算に対しましてまた決算が狂うというふうなことがございまして、それがプラスにもマイナスにも狂うことがございます。六十兆円という非常に大きな分母があるものでございますから、振れた金額自体をとりましても、どういうふうな振れ方をしてもかなりの金額になることは事実でございますけれども、なるべくそういうものを少なくしてまいりたいというふうに思っております。
　ちなみに、今の直接のお答えになるかどうかあれでございますけれども、平成二年度におきましては補正が一兆一千億の増額補正でございました。それから、平成元年度は三兆二千億の補正をしております。その前が、補正の幅が三兆でございます。その前が、プラスの補正の幅が一兆八千億。ちょうど六十一年が一兆一千億のマイナス補正をいたしましたが、決算ではこれが大きくプラスに振れてしまったというふうな経験がございまして、この六十一年にマイナス補正をして決算がプラスに振れたというところからここ数年間の見積もり誤差が生じてきたというふうな経緯をたどっております。その前数年間は大体二千億とか四千億とかいうふうな補正をさせていただいておるところでございまして、なるべくこうした大きな補正がないように努力を重ねてまいりたいと考えております。
○東（祥）委員　ほかにも質問があってこれだけやっていることができないのですが、ただ、どうしても興味がありますので……。
　御指摘になりましたとおり、だれがおしかりになっているかよくわかりませんけれども、なぜこの見通しの誤りに関しておしかりを受けられるのかといえば、適正の幅が明確でないから突っ込まれるすきが出てくるわけでございまして、適正の幅がこうであるということを明確にしておけば、それ以下ならばその時点においては一切おしかりを受けることがなくなるということじゃないですか。そういう意味では、適正の幅というものを設ける必要があるんじゃないでしょうか。大蔵大臣、どうでしょうか。
○羽田国務大臣　これは、今御議論をずっとお聞きしておりまして、やはりこういうものの見積もりは非常に難しいなということを改めて思わされます。
　いずれにしましても、今あちらの方で三％というような話もあったのですけれども、三％といいますと、ちょうど今度の減収の幅ぐらいになるということなんですけれども、いずれにしましても、これはいろいろなものを積み上げるのですけれども、やはり、何というのですか、株式なんかにつきましても、ちょっとよそ様の国の方でおかしければ、こっちの方にもマインドというのは何か移ってしまって、株に対する投機というのはなくなってしまう。それによって、日本では底がたいものがあったとしても下がってしまうというようなことがあって、なかなか経済は、今答弁の中で生き物という話があったのですけれども、しかし我々は、これからも誤差がないように、極力そういったものを精査できるような資料、こういったものを集めていく、そしてまたこれを正確に分析できるように努めていくことを申し上げておきたいと思います。
○東（祥）委員　今回の補正で、もう二次補正がないのだろうと希望いたしますが、二次補正の可能性について一言。
○涌井政府委員　お答えいたします。
　今回の補正予算の編成に当たりましては、歳入歳出面をぎりぎり見きわめた上で編成しているところであります。現時点において、そういう第二次補正予算については念頭にはございません。
○東（祥）委員　ございませんということでございます。確かに聞きました。
　開銀については、時間がございませんので飛ばします。
　農業共済制度について質問させていただきますが、農業共済における各勘定の一般会計からの繰り入れ残高を、それぞれの勘定に従って示していただけますか。
○川合政府委員　平成三年度当初で見ますと、勘定は幾つかございますが、農業勘定、家畜勘定それから園芸施設勘定には繰り入れ残高はございませんが、果樹勘定に二百七十七億六千二百万円の繰り入れ残高がございます。
○東（祥）委員　今この点についで質問させていただきますが、一連の台風とそして気象の変化によって大変な被害を受けられた被災民の方々に心よりお見舞い申し上げますが、あくまでも今回はこの農業共済制度のシステム上の問題点として質問させていただきますので、その点を理解していただきたいと思うのですが、今御答弁ありまして、果樹勘定には二百七十七億円入っている。今日まで繰り戻し金はなかったわけですか。
○川合政府委員　果樹勘定について申し上げますと、一般会計への繰り戻しは行うまでに至ってございません。
○東（祥）委員　果樹勘定というのは開始されてからもう既に十八年がたっておると理解しておりますが、その間、一般会計からの繰り入れのみで二百七十七億円に達してしまっている。これは異常ではありませんか。
○川合政府委員　果樹につきます農業共済制度は四十八年に本格実施をいたしております。この開始以降、連年にわたりまして異常な災害が発生したということがございます。そうしたことで、開始直後にかなりの被害が連続したということもございまして、この間にかなりの繰り入れをちょうだいしたということがございます。
　こうしたことを受けまして、昭和五十五年それから昭和六十年に改正をいたしまして、そうした改正の経過の中から、五十八年以降は収支が好転してきておりまして、若干ながらも剰余金を計上していたわけでございます。ただ、本年度の災害は、今お話もございましたように、非常に未曾有の災害でございまして、そうしたことから、今回繰り入れをお願いするような状況が生じたということでございます。私どもといたしましては、過去の経緯にもかんがみまして、かなりの制度の見直しを行ってきているというふうに考えております。
○東（祥）委員　農業勘定は、一般会計から繰り入れたとしても剰余が出た場合必ずそれを繰り戻している。そして、収支において基本的にバランスしている。共済の掛金というのは、その半分は国民の税金で負担しているわけですから、今回このような、ある意味では異常な災害が襲ってきたときに、各勘定においては賄うことができないので一般会計、国民の税金からまた負担していく、こういうふうになっているわけです。
　それで、農業勘定においてはそれが、バランスがうまくいっていますから、これは問題ないのだろう。ところが果樹勘定においては、今御答弁がありましたとおり、十八年間二百七十七億円、これは一方的に国民が税金を負担している。この問題点は何なのか。時間がないから少し言いますけれども、農業勘定というのは基本的に当然加入になっている。ところが、果樹勘定というのはある意味で任意加入になっている。
　果樹勘定の加入率をちょっと教えていただけますか。今年度と、過去数年にさかのぼって時系列で言っていただけますか。
○川合政府委員　果樹につきます現在の加入率、平成二年度でございますが、二二％でございます。
○東（祥）委員　二二％というのは、時系列で教えていただけますか。
○川合政府委員　推移で申しますと、発足当初は一四％程度でございますが、その後若干加入率が伸びておりまして、五十五年が二六・六％、これが一番高い時期でございます。最近は二四％から二二％、その辺を推移している、そういう状況でございます。
○東（祥）委員　そうしますと、基本的に大半の方々はこの共済制度に入っていない、そして、なおかつこの果樹勘定に関しては、一般会計からの繰入金が年々異常な状況が発生するたびに繰り入れられている。これはいつバランスされるように見通されているのですか。また、そのためにどのように制度改革をされようとしているのか。
○太田委員長　予定時間を過ぎておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○川合政府委員　先ほども申しましたように、五十八年以降は、連年にわたります制度の改善によりまして好転して、私ども、基調としては制度改正の効果が発現して健全な収支の道を歩いてきたというふうに考えております。しかしながら本年の災害は、先ほども申しましたように未曾有の災害であるということで、このような異常な被害が出たわけでございますが、これから先かなりの努力を要するとは思いますが、今の努力を続けていくことをすれば、収支の改善に向かって適切に対処してまいることができるのではないかというふうに思っております。
○東（祥）委員　どれくらいの期間で収支のバランスがとんとんになると見通されているんですか。
○川合政府委員　こうした制度があること自体、やはり自然災害あるいは豊凶というものが農業、農産物にはっきものでございますので、なかなかそうした年限を申し上げることは非常に難しいわけでございますが、私どもこうした保険制度を設計するに当たりましては、二十年というのを一つのタームにして計算をいたしておるところでございます。
○東（祥）委員　時間が来ましたので、残念ですがこれでやめさせていただきます。
○日笠委員　ことしも師走十二月が中旬ということで、いよいよ大詰めを迎えるわけでございます。来年はさる年で、何か反省というのが非常にはやっているそうでございますが、我々この大蔵委員会も金融、財政を預かる委員会として反省をして、そして来年度からは健全な金融市場ということにしていかなければならないと思うのです。
　そこで、証券局長、ことしの九月二十六日に証券及び金融問題に関する特別委員会、俗に証券特で、私は株価操縦の問題で本州製紙株と日本カーボンについて御質問いたしました。本州製紙についてはこの前質問いたしましたので、きょうは日本カーボンのことについてお伺いをしたいと思います。
　この九月二十六日の日本カーボン、いわゆる株価操縦の疑いがあるのではないか、こういうふうな私の質問に対しまして、証券局長は、「本省の流通市場課、取引審査室の方で調査をしております。これは、この株価が非常に急騰をいたしまして、信用取引も非常にふえ、東証が注意銘柄に指定したりしたという経緯がございまして、八月の中旬以降、私どもが調査を開始しております。」同じく東証の長岡理事長も、「売買状況全般にわたって調査を開始しているところでございます。」
　あれから二カ月余りがたちました。先ほど申し上げましたように、こういう問題はことしじゅうにきちっと決着をつけて新規巻き直し、きれいさっぱり来年度から健全な証券市場にするためには、もうそろそろこのことについての結論が出なければいけない。あと二十日ほどでことしか終わります。大蔵委員会も恐らくこれが最後だと思いますので、現状どういう調査をされ、そしてどういうふうに今なっておりますか、明確に御答弁をお願いいたします。
○松野（允）政府委員　お尋ねのありました日本カーボンの株式でございますが、これは本年の七月以降株価が急上昇を始めまして、九月十九日に二千五百七十円という高値までつけました。その後下がりましたが、九月末からまた上がりまして、十二月五日に三千百五十円というさらに高値をつけているわけでございます。
　御指摘もございまして、私どもその間この株式の売買内容について、流通市場課の取引審査室が東京証券取引所と協力をいたしましてつぶさにその取引手口を調査したわけでございます。現在までの調査の段階では、確かに大口の注文もあるわけでございますが、多数の小口の注文が売買とも見られまして、特定の投資家による人為的な価格操作というように見られるような注文は見られないわけでございます。この間、この株につきましては信用取引が非常にふえたということもございまして、信用取引の規制なども行っておりますが、基本的には多数の注文による需給によって価格が急騰しておりますし、その中には買い占めというようなうわさもあったようでございますが、自然の注文による価格の急騰あるいは下落というものにつきましては、これは株価操作というふうに私どもは認定をできないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、人為的な株価のつり上げを図ったような特定投資家からの注文というのは現在まで見られないわけでございます。
○日笠委員　そうするとセーフということですね。東急電鉄株もセーフ、日本カーボンもセーフ、本州製紙株もセーフらしいですが、やはりこれは株価操縦というものの実態が、過去五件しか立件されていないということでございますが、やはりもう少し、せっかく調査をされたならば何かこの異常な急騰に対して大蔵省としてはコメントしてもいいんではないかと思うのです。
　と申しますのも、いわゆる信用取引、空売りは日証金の方で禁止をしておる、空買いの方は禁止しておりませんので、早く言えば、ある人に言わすと、これは独禁法三条の不当な取引制限の禁止に反するんじゃないか。これは、片一方は手足を縛って片一方は自由だ、これは問題ではないか、こう言う人もおるわけですが、この空売りだけを禁止しておる、こういう状況の中で株価が異常に高騰しておる。日本カーボンという会社がどういう会社がということはここで申しませんが、そんなに株価が上がるような会社じゃないというふうに聞いておりますし、また仕手筋、それにちょうちん買い、それから空売りの禁止、こういうようなことが重視して副作用を起こして異常な高騰をしている、こういうふうに考えることもできるのですが、証券局長、この問題、空売りだけを禁止しているということについてはどのような御見解一をお持ちですか。
○松野（允）政府委員　信用取引制度と申しますのは、御存じのように、これはいわば仮需給を市場に導入することによりまして株価の円滑な形成というものを図っているわけでございますけれども、しかし、信用取引というものが余り過度に利用されるということになりますと、株価形成にも影響を与えますし、あるいは信用取引の、特に売りについて必要な株券の調達という問題が起こってまいるわけでございます。そういった観点から、余り過度な利用が見られるという場合には、取引所あるいはその信用取引に必要な株ないし資金の貸借の最後のしりを見ております日本証券金融株式会社において必要な規制を行っているわけでございます。
　御指摘の信用の売り、空売りと言われました信用の売りの方は禁止をしていながら、買いの方は禁止されていない、片手落ちではないかという御指摘でございます。
　これは、今申し上げましたような信用取引の現在の仕組みを前提といたしますと、信用の買いの方は資金を手当てすれば買えるわけでございますので、仮に信用買いを禁止いたしましても、その必要な資金をほかのところで調達をして株を買うということは可能なわけでございまして、そういった意味では、信用買いを停止するということについては、ほかからの資金調達の可能性を考えますと余り効果的ではない。他方、信用売りの方につきましては、先ほど申し上げましたように、これは必要な株を調達、借りてこなければいけないという問題がございます。それを現在は最後のところを日本証券金融株式会社が行っているわけでございますが、その株の調達が非常に困難になるというケースがあるわけでございます。そういったような事態を前もって防ぐために貸し株を停止するというような措置がとられるわけでございまして、確かに表面的、形式的には一万を禁止し、あるいは一方が事実上できなくなり、一方が自由にできているというのはおかしいというような考え方もあろうかと思いますが、現在の信用取引制度を前提といたしますと、今申し上げたようなことで信用買いを禁止するということに実効性が上がらないという問題がございます。
　ただ、いずれにいたしましても、この信用取引制度そのものについて今のような問題があることは事実でございまして、私どももこの信用取引制度についてさらに見直しを進めて、そういったものが株価の形成をゆがめるということのないように引き続き見直しを続けてまいりたいというふうに思っております。
○日笠委員　ぜひ善良な投資家のためにも、また薄商いが続いておりますから、一般大衆投資家が帰ってくるためにも、そういうギャンブルのような乱高下になるようなのじゃなくて、健全な市場になるように、今言った点もう一度、あと二十日間ほど年末までございますから、さらに調査なり、お願いをして質問を終わります。
○太田委員長　藤田スミ君。