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○魚住裕一郎君　この執行妨害、多くはいわゆる短期賃貸借という制度に基づいてやられていることが多いと思いますが、乱用的な短期賃貸借というようなことになるかと思います。民法三百九十五条の規定がありますけれども、この使われ方と、今後この短賃の見直しというのはあるのかどうか、あればその方向性というものを教えていただければと思います。法務省、お願いします。
○政府委員（山崎潮君）　ただいまの乱用的な短期賃貸借につきましては、解釈上かなり制限を加えているところでございますが、これでも間に合わないという状況もあろうかと思います。こういう問題につきましては、担保物権と利用権の調整の問題でございます。事はかなり財産権の保障の問題で難しい問題を抱えております。せっかくの御指摘でございますので、我々も十分に検討はしていきたいというふうに考えているところでございます。
○千葉景子君　時間が短いものですから、二、三点だけ御質問いたします。
　今回のこの民事執行法の改正につきましては、労働組合運動などに関しましてさまざまな配慮もされているというふうに思います。とりわけ審尋規定などが盛り込まれているところでございます。
　提案者に御質問いたしますが、この審尋規定についてですが、立法過程において、例えば要件を例示するというような形をとらずに今回のような規定になった経過、提案の法案の形式になった経過、検討経過、そういうことについて御説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（永井哲男君）　今回、特に参議院の修正の経過等を十分に勘案して、労働組合の正当な活動をできるだけ阻害しないようにということで考えました。基本的に労働組合法の一条二項において違法性阻却事由がありますので、正当な労働組合活動は価格減少行為に該当しないということで保護されるわけでありますが、しかしそういった事情も踏まえて前回の参議院の議院修正があったわけであります。
　そういう点で、この審尋の要件を新たに設けることにしましたが、具体的に例えば労働組合の活動の場合は除くとか、未払い賃金を確保するために労働組合が占拠する場合を除く、こういうような要件を明示した必要的な審尋ということはどうかということを現実に検討してまいりました。
　しかし、そうした場合に、例えばこの未払い賃金の確保という形態以外の労働争議の場合に対応できるのかどうか、またこういった要件を外形的に基準として設定した場合に暴力団等に悪用されないかどうか、その不安というものはつきまとうわけであります。そういった点で、一般要件としまして、裁判所が必要な場合にはしなければならないという規定に落ちついたという経過でございますが、しかし正当な労働組合の活動というものはいろいろなこういう流れの中でしっかりと確保されているというふうに立法者としては考えているところでございます。
○千葉景子君　そうなりますと、ちょっと手続でお伺いをしたいんですが、法務省の方にお伺いをいたします。
　このような審尋規定が入りましたが、審尋をすべき事件について例えば執行裁判所が審尋をしないままに保全処分命令を発したというようなことになると、この審尋をしなかったという点はどういう形で担保されるというか保障されるようになるんでしょうか。手続上はどういう形になりましょうか。
○政府委員（山崎潮君）　ただいま御指摘の点は、これは審尋をしなければならないのにしなかったということになりますと、負けた方は不満でございますので執行抗告ができます。その抗告裁判所で審尋が必要であるという判断になれば、みずから判断をして審尋をするか、あるいは原審に差し戻して原審に審尋を行わせてもう一度判断をするというような点で保障をされているということになろうかと思います。
○千葉景子君　今回、審議に当たってこのような労働組合運動などの保障というのが問題になったというのは、そもそも考えますと、労働者の賃金債権、こういうものの確保について法制上まだまだ不十分な点があるというようなことが根本の問題にあるのではないかというふうに思われます。
　その意味で、提案者とそして法務省にもお伺いをしたいんですけれども、この賃金債権確保の問題について今後改めて検討すべき点ではないかと私は思っておりますが、どのように扱われるおつもりでしょうか。提案者、法務省、それぞれにお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（永井哲男君）　まさに先生御指摘のとおりでございまして、この民事執行法の改正作業を検討していく中で、いわば民事執行という最終的な場面で、裏からそういった労働組合の人たちの権利を保護するというのが抜本的な解決とならない。むしろ倒産法制の中における優先債権、税金のはるか後方に置かれている、そういったような問題。また、国際状況の中でＩＬＯ百七十三号条約等における労働債権というものは確保されなければならない、生活のために確保されなければいけないといったような諸問題、これは抜本的に検討されなければならないというふうに考えました。
　この民事執行法案を通す際に、与党としては賃金債権確保のプロジェクトチームというものを発足させまして、九月を目途にこれらの労働賃金債権確保の諸法制、賃金支払い確保のさらなる充実というような問題も含めて検討して一定の結論を出すというふうに進んでいる状況でございます。
○政府委員（山崎潮君）　ただいま永井議員の方から御答弁がございましたけれども、私どもも基本的に同じ認識を持っているわけでございます。大変重要な問題であり、かつ難しい問題であるという意識はございますが、事は財産権の調整の問題に絡んでまいりますので、私ども一省庁だけではなかなかし切れない面がございます。
　今回、与党プロジェクトチームが設けられましたので、その中で各行政庁等につきまして調整をしていただくという中で我々も最大限努力をしたいというふうに考えているところでございます。
○橋本敦君　この問題については、今も議論がありますように、本院で、労働組合の権利を不当に制約、侵害してはならぬということで、全会派の一致で修正されたわけです。労働組合の正当な権利を阻害しないようにという配慮からの修正が行われたその状況について現在では何ら変わっていないわけですから、今度この修正された部分を「占有者」を入れるということにするについては、前のそういった修正をしっかり踏まえてやらなければならぬというのは当然ですが、先ほどから議論をお聞きしていますと、それは審尋の規定を入れたことによって可能になるだろうというようなお話に伺ったんですが、そういう趣旨ですか、提案者の方。
○衆議院議員（錦織淳君）　まず、先ほど保岡議員から説明をいたしましたように、前回の法制定当時の議論は十分承知をいたしております。しかしながら、その後の運用実態、そういったものにかんがみましてどうしても現行法制のままでは悪質な占有妨害に対処できない、こういう認識を持ったわけでございます。そして、労働組合等の正当な活動に対しては、御指摘のように審尋の機会を設けることによって権利主張の機会を与える、こういうことでございます。
○橋本敦君　その審尋の機会を与えることしかないというところに私は、まだまだ不十分であるし、前回の削除修正の各党合意の意見というのは酌み取られていないということを思います。
　今も議論になりましたが、それではなぜ必要的審尋にしないんですか。
○衆議院議員（錦織淳君）　本来、このような保全処分は審尋を要しない、つまり緊急の保全処分としてなされるものでございます。つまり、審尋を行えばそのことによって直ちに相手方の対応が行われてしまう、こういう性格でございます。したがって、審尋というのはあくまで例外的なものである、こういうことでございます。
　しかし、労働組合の正当な行為等に対してはそうした例外的な場合に当たる、つまり審尋が必要である、こういうことで特殊な対応をしているということでございます。
○橋本敦君　裁判所にお伺いしますが、労働組合に対しては実質的には必要的審尋というようなことで扱っていくという、そういう趣旨に聞こえる提案者の答弁があったんですが、裁判所はどう受けとめられていますか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　裁判所では、本年の九月から十月にかけて全国で高裁管内ごとに執行事件を担当する裁判官、書記官の協議会を開催する予定でございます。今回の改正の趣旨や改正法下における運用のあり方についても協議をすることを考えております。その際には、国会での御議論や既に出ております附帯決議の内容等も紹介をし、運用上遺憾のないように配慮をしたいというふうに思っております。
○橋本敦君　そこで、必要があるときに審尋をする、必要があると認めるというその判断を裁判官なり裁判所がするのには、現場を見るとかあるいは当事者の意見を聞くとかいうことなしにどうやって判断できるんですか。つまり、審尋なしに、あるいは現場を見ないでどうやって判断できるんですか。これは裁判所としてどうですか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　まさに具体的な事項についての判断でございますので執行裁判所が判断すべき事項でございますが、今、一つ話題になっております審尋と申しますのは、御案内のとおり、相手方から口頭または書面によって陳述を求める、そして裁判の資料を収集するということとされております。
　これによって、審尋を受ける相手方の権利保護を図るとともに、裁判を行うために必要な資料の収集を図ることができるということでございますので、これらを活用して遺漏のないような判断をしてもらうということになろうかと思います。
○橋本敦君　今おっしゃった資料で、労働組合が例えば企業倒産後の賃金債権保全を要求するなり、あるいは会社の再開を要求するなりして、自分の会社の職場を離れないでそこで闘っているという状況はそういう資料で一見明白に必ずわかりますか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　これは事案によりけりということになろうかと思いますが、先ほど来申し上げておりますことは、労働組合問題というものについて常に十分な配慮をされなければならないというこの国会での御議論を十分踏まえていただけるような措置を考えていただこうか、そういう趣旨でございます。
　なお申し上げますと、民事執行規則の二十九条というのがございますが、執行官は不動産の現況調査をしたときは、その当該不動産の占有者あるいは占有状況等を現況調査報告書に記載しなければならないと定められておりまして、当然これを記載する以上は占有状況等について十分な調査をするということが義務づけられているというふうに思っております。
○橋本敦君　私は、次にその現況調査報告書について議論を移したいと思っておったんですが、それは執行官がつくるわけですね。執行官が現場状況を見てつくるということですが、果たしてその執行官が、労働組合がどういう闘いでどういう理由でそこを占拠しているか、占有しているかというようなことについて十分な調査ができるのかどうか私は疑問に思っているんですよ。
　そして、先ほど提案者の答弁がありましたが、審尋をするということは相手方に直ちにそのことが察知されるおそれがあるから、一層妨害を巧妙にされてはならぬので必要なときだけの審尋でいいというんです。だから、本当に労働組合の問題がよく理解できないで裁判所がその執行官の現況調書、それが十分に労働組合問題の現況が記載されていないのをそのままにして必要ないと認めてやったならば、これはもう権利が侵害されるおそれというのは現実化するわけですよ。そういう意味では何の担保もないですよ、この法律では。
　そこで、もう一つ伺いますけれども、この八十三条の第三項関係ではこう書いてあります。債務者以外の占有者に対して引き渡し命令を発する場合であっても、「事件の記録上その者が買受人に対抗することができる権原により占有しているものでないことが明らかであるとき、」は審尋を要しない。逆に、審尋を要しないことはこういう場合は要しないとはっきり書いてある。だから、現況調書を見て、それで正当な占有権原がそこである者ではないということを書類上判断すれば、もう審尋しなくてよろしい、いきなり命令を出してよろしいと、こういうことですから一層危険が深まるんですよ。
　だから、現況調書を執行官がっくる場合には、裁判所はどういう現況調査をやるべきかということについて、労働者、労働組合の権利侵害が起こらないように十分に執行官に対する打ち合わせなり、あるいは要項の指定なり、細かな関係で工夫をしてやってもらわないと私はこの不安は除去できません。
　そこで、もう一つ伺いますが、この五十五条関係で、占有者に対しても著しく不動産価格を減少する行為を禁止して一定の命令をすることができると、こういうことがある。
　そこで、提案者に伺いますが、この命令は職場から全員退去せよという命令を含みますか。
○衆議院議員（錦織淳君）　それは事案によるわけでございますが、作為命令または不作為命令でございます。事案に即して行われるものと思いますけれども、抽象的、一般的に言えば、その場所に立ち入ってはならない、あるいは退去しなさいという命令を含むことは当然考えられるわけでございます。
○橋本敦君　ですから、退去せよということになれば、まさに労働組合の占有を奪っちゃって執行官保管を命ずることに等しいことになるんですよ。そういうことが、まさにその執行官保管は五十五条の第二項で特別の事情がなきゃできないんですよ。一項の命令だけで簡単にやってはならぬのですよ。
　そういうことを考えても、この要件をどう厳格にやるかということについて、この法律構造は労働者の権利を守るという立場から見れば極めて不備だということを私は考えざるを得ません。
　そこでもう一つ伺いますが、労働組合が職場で闘って、赤旗を立て職場を守っているという姿もあるでしょう。そういうことはそれ自体、不動産価格を著しく減少する行為というように思っているんですか、提案者の方は。
○衆議院議員（錦織淳君）　先ほど永井議員が答弁申し上げましたように、労働組合の正当な活動等については原則として価格減少行為に当たらない、こういうふうに考えております。もちろんその対応については、労働組合が組織されていないというような場合もあろうかと思いますが、そうした周辺といいますか外縁の行為も含めてそのように理解をいたしております。
○橋本敦君　法務省、裁判所に伺いますが、不動産価格を著しく減少するという行為の中には、労働組合が平穏整然と職場を占有して組合活動を行っているという状況は、これは入らないと断定できますか。
○政府委員（山崎潮君）　この点の認識につきましては、昭和五十四年に当法務委員会で民事局長からお答えした答弁と認識は全く同じでございます。
　私どもの考え方といたしましては、労働争議が正当なものとして通常の平穏な状態で行われているという場合には、価格減少行為には当たらないというふうに考えております。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　ただいまの法務省の見解に特につけ加えることはございません。
○橋本敦君　それで、実際問題として、法務省か裁判所かどちらでもいいんですが、不動産価格を著しく減少する、そういう行為に当たる占有が占有者によって実際に行われているというケースが問題になっている例として、具体的にはどういう例が最近ありますか。
○政府委員（山崎潮君）　典型的には、その物件を破壊する行為あるいは暴力団を入れて占有させる行為、あるいは更地に一夜城でプレハブの建物を建てるというような形態でございます。
○橋本敦君　そういうケースは、私は、競売申し立て事件、執行事件の中でそんなに多くないと思いますが、全体の中で今おっしゃったような事例はパーセント的にはどのくらいですか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　現在、手元にお答えすべき資料がございませんのは大変恐縮でございますが、実は事件はいろんな執行妨害行為がございまして、特に多い類型と申しますのは、いわゆる三点セットと言われております物件明細書や現況調査報告書あるいは評価書の写しの盗み取りとか書きかえとか、あるいはそういう書類への暴力団名義の名刺の挟み込み、あるいはその競売物件への看板の設置や張り紙の張りつけ等でございます。しかし、これらに限りませんで、いろんなケースがございまして、ただいま法務省から申し上げたような事例もございます。
○橋本敦君　占有者が今言ったような著しく不動産価格を阻害する行為を具体的にやっている例というのは、提案者の方は最近住専に絡んでいっぱい出ているとおっしゃるけれども、私の経験でそんなにもふえていないんですよ。
　裁判所に聞きますけれども、住専問題の関係で競売申し立て事件は急増していますか。そういう傾向は顕著には出ていないでしょう。これからですよ、住専問題で出てくるのは。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　特に住専という形で統計的なものを掌握しているわけではございませんが、今後不良債権問題等に絡んでいろんな事件が相当数ふえるであろうということは認識をしております。
○橋本敦君　私は、不当な執行妨害だとかあるいは債権回収行為に対する不当な妨害を許してはならぬ、厳しくやるべきだという立場です。しかし、それは今、魚住議員からも提起がありましたが、これまでの裁判所の努力による判例の集積あるいは現行法の運用を厳格にやるということを通じてまだまだやれる余地がある。それにもかかわらず、私が指摘したように、まさに前に修正が行われた労働者の、労働組合の権利を守っていくというそのことを阻害されるおそれがあるようなことを、あえて今なぜ復活させる必要があるのかという点について私は疑問が払拭し切れません。
　きょうは時間がありませんから、その点を指摘して質問を終わります。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表いたしまして、民事執行法改正法案に反対の討論をいたします。
　内容は、今、質問を申し上げ、また意見も申し上げたとおりでございますが、私としては、今回の改正案によりまして我々が、国会が心配だとしてかつて修正をしたその部分が復活されておりまして、労働組合の正当な職場での権利活動を侵害するおそれが今回の法案によっても依然として払拭し切れないということが重大な問題でございます。
　審尋ができるということがお話にございましたが、それは必要的審尋ではないし、あるいは執行官による現況調書によって裁判所の判断を正当にやれるという趣旨のお話もありましたが、それについての具体的な保障もありません。
　私は、今回の改正案がこういった問題について、労働者の権利を保全するという具体的な保障的規定を欠いておるという点で、この法案については到底賛成できないものであります。かえって、判例の集積及び現行法の厳格な解釈と適用を通じて、不法な占有者に対するあるいは不法な債務者の執行妨害に対する処置をやっていくことが可能であるし、そうすべきであるという立場から、反対をいたします。
　以上です。
○委員長（及川順郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　民事執行法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（及川順郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、野村五男君から発言を求められておりますので、これを許します。野村五男君。
○野村五男君　私は、ただいま可決されました民事執行法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党、新緑風会及び参議院フォーラムの各会派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　民事執行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　本法の施行に当たっては、労働組合運動その他正当な活動を阻害することがないよう十分配慮されたい。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（及川順郎君）　ただいま野村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（及川順郎君）　全会一致と認めます。よって、野村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、長尾法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。長尾法務大臣。
○国務大臣（長尾立子君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、本法の趣旨の周知に努めるとともに、最高裁判所にも十分に本附帯決議の趣旨を伝え、運用上遺憾のないように配慮をいたしたいと存じます。
○委員長（及川順郎君）　この際、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　民事訴訟法改正に伴う情報開示について総合的に検討するため、小委員十名から成る民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　小委員及び小委員長につきましては、後日これを指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会からの参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　これより請願の審査を行います。
　第三三一号婚外子差別を撤廃する民法等改正に関する請願外二百八十一件を議題といたします。
　今国会中本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一五五二号法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願外四十件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第三三一号婚外子差別を撤廃する民法等改正に関する請願外二百四十件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、特定住専七社の債権処理に伴い、大都市圏を中心とする登記所に大量かつ集中的に登記が申請されることが予想され、その適正迅速な取り扱いが求められること等を考慮し、法務局の事務量に見合った人員、予算措置が講ぜられるべきであることを本委員会として政府に要望いたします。
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　青木　薪次君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中尾　則幸君　　　　　水野　誠一君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水野　誠一君　　　　　中尾　則幸君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中尾　則幸君　　　　　水野　誠一君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水野　誠一君　　　　　中尾　則幸君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中尾　則幸君　　　　　水野　誠一君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水野　誠一君　　　　　中尾　則幸君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大脇　雅子君　　　　　齋藤　　頸君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　齋藤　　頸君　　　　　大脇　雅子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　佐野　　厚君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○高齢者の雇用機会の創出等に関する請願（第一
　一号外一件）
○労働者派遣法改悪反対、派遣先責任・団交応諾
　義務の明確化に関する請願（第七九三号外二件
　）
○北海道の建設・季節労働者の失業・雇用対策の
　充実と労働条件改善に関する請願（第二〇二一
　号外三件）
○男女雇用機会均等法の改正に関する請願（第二
会議録第十一
　一二二号外一二件）
○全国全産業一律最低賃金制の法制化に関する請
　願（第一二三九号）
○男女雇用機会均等法、労働基準法、パート労働
　法等の改正に関する請願（第二三一八号外三件
　）
○実効ある均等法改正と女子保護規定の緩和・撤
　廃反対、労働時間に係る労基法改正に関する請
　願（第二三一九号外一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（足立良平君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十四日、瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として青木薪次君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（足立良平君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立良平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大脇雅子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（足立良平君）　これより請願の審査を行います。
　第一一号高齢者の雇用機会の創出等に関する請願外二十八件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第二号高齢者の雇用機会の創出等に関する請願外一件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第七九三号労働者派遣法改悪反対、派遣先責任・団交応諾義務の明確化に関する請願外二十六件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立良平君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立良平君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立良平君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月十七日（月曜日）
　　　午後零時四十七分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十号
　　　　—————————————
　　平成八年六月十七日
　　　午後零時四十五分　本会議
　　　　—————————————
　第一　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置
　　に関する法律の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、中国の核実験に抗議し、反対する決議案
　　（下稲葉耕吉君外七名発議）（委員会審査省
　　略要求事件）
　一、日程第一
　一、まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する
　　特別措置法案（衆議院提出）
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　下稲葉耕吉君外七名発議に係る中国の核実験に抗議し、反対する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下稲葉耕吉君　ただいま議題となりました自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党の各派共同提案に係る中国の核実験に抗議し、反対する決議案につきまして、新緑風会、二院クラブ、新党さきがけ、参議院フォーラム、新社会党・平和連合及び自由連合の賛成を得て、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中国の核実験に抗議し、反対する決議案
　　本院は、我が国が広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対する。
　　核実験は、地球環境と生態系を破壊し、人類の生存をも脅かす行為であり、また、全面核実験禁止条約交渉をはじめとする核軍縮に向けた国際的努力に逆行するものである。
　　しかるに、中国の今回の地下核実験強行は、我が国をはじめ国際社会の再三にわたる停止の呼びかけを無視した行為であり、誠に遺憾である。
　　本院はここに、あらためて核兵器廃絶への不断の努力を行うことを誓うとともに、中国の核実験に厳重に抗議し、更に、もう一度予定されていると伝えられる核実験に強く反対するものである。
　　政府は、これまでの実験反対に対する国民の意思を十二分に踏まえ、本院の主旨を体し、中国政府に対し直ちに適切な措置を講ずるとともに、すべての国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用に反対し、全面核実験禁止条約の早期締結に努力すべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　核兵器の究極的な廃絶は、我々日本人の悲願であります。そのため、本院は、これまであらゆる国の核実験に抗議をし、反対の意思を表明してまいりました。
　御承知のとおり、アメリカ、ロシア、イギリス、そしてフランスは、既に核実験の停止を表明しており、また、現在、ジュネーブの軍縮会議では、全面核実験禁止条約の締結に向けた最終段階の交渉が精力的に行われているのであります。
　このような中、去る八日、中国がまたもや地下核実験を強行し、しかも、ことし九月までにさらに一回核実験を実施すると宣言したことはまことに遺憾であり、憤りさえ覚えるのであります。
　以上が本決議案を提案する趣旨であります。
　何とぞ皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　政府は、これまで、国のいかんを問わず、また、その理由のいかんを問わず、核実験は停止すべきものである旨強く主張してまいりました。今回の中国の核実験に対しても厳重に抗議を行い、これ以上核実験を行わないよう改めて強く求めました。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、中国の核実験停止と全面核実験禁止条約交渉の早期妥結のために全力を尽くし、さらには核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮の国際的努力の中で積極的役割を果たしつつ、関係国の理解と実行を促すよう、今後一層の努力を払う所存でございます。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長成瀬守重君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔成瀬守重君登壇、拍手〕
○成瀬守重君　ただいま議題となりました法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出によるものでありまして、北方地域旧漁業権者等の高齢化が進み、その生活基盤が次の世代に移っている現状にかんがみて、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に限り行っている融資制度を、その子または孫が利用できるようにすること等を内容とするものであります。
　本法律案は、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長鈴木貞敏君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔鈴木貞敏君登壇、拍手〕
○鈴木貞敏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国が世界において歴史的にマグロの漁獲及び消費に関し特別な地位を占めていることにかんがみ、最近におけるマグロ資源の動向、その保存及び管理を図るための国際協力の進展その他マグロ漁業を取り巻く環境の著しい変化に対処して、マグロ資源の保存及び管理の強化を図るための所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十九分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月十七日（月曜日）
　　　午後零時九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木　正明君　　　　　北岡　秀二君
　　　　　福本　潤一君　　　　　小川　勝也君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　沖縄及び北方問
　　　　　　　題に関する特別
　　　　　　　委員長代理　　　　鈴木　宗男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務長長官）　　中西　績介君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　入内島　修君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関す
　る法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福本潤一君及び高木正明君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君及び北岡秀二君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（成瀬守重君）　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長代理鈴木宗男君から趣旨説明を聴取いたします。鈴木宗男君。
○衆議院議員（鈴木宗男君）　私は、昨年の五月十七日、当委員会におきまして、衆議院の沖縄北方特別委員長として、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律案の趣旨説明をさせていただきました。二年連続当委員会で趣旨説明の機会を与えられまして、今、感激ひとしおであります。
　それでは、ただいま議題となりました北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその主な内容を御説明申し上げます。
　北方地域の漁業権者及び居住者については、さきの大戦の終結に伴い、我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島から強制的に移住させられ、北方地域に復帰することはもとより、その周辺水域で漁業を営むこともできない状況に置かれている特殊な地位に配慮し、昭和三十六年、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律を制定し、当時、北方協会、現在の北方領土問題対策協会がこれら北方地域旧漁業権者等に漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融資する措置を講じております。
　しかし、戦後五十年が経過した今日、北方地域旧漁業権者等の高齢化が進行し、その生活基盤も次世代の子や孫に依存せざるを得ない状況にあります。
　本案は、こうした状況にかんがみ、北方地域旧漁業権者等に限り行っている融資制度を、引き揚げ後の生活において苦労をともにしたその子や孫が利用できるよう所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一点は、北方地域旧漁業権者等がその主たる生計を維持している子または孫のうちから一人を指定した場合に、指定を受けた者が本人にかわって本融資制度を利用できるようにすることであります。
　第二点は、指定を受けた子または孫が旧漁業権者等より先に死亡したときには、旧漁業権者等が再び本融資制度を利用できるようにすることといたしております。
　何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（成瀬守重君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（成瀬守重君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月十七日（月曜日）
　　　午前十一時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿曽田　清君　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　吉川　春子君　　　　　有働　正治君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　保岡　興治君
　　　　　　　発　　議　　者　　永井　哲男君
　　　　　　　発　　議　　者　　錦織　　淳君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　久保　　亘君
　　　　　　　法　務　大　臣　　長尾　立子君
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　文　部　大　臣　　奥田　幹生君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　菅　　直人君
　　　　　　　農林水産大臣　　　大原　一三君
　　　　　　　通商産業大臣　　　塚原　俊平君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　善之君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　日野　市朗君
　　　　　　　労　働　大　臣　　永井　孝信君
　　　　　　　建　設　大　臣　　中尾　栄一君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　中西　績介君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　臼井日出男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　田中　秀征君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　秀直君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　岩垂寿喜男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　鈴木　和美君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　野田　　健君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　澤　　宏紀君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　大越　康弘君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　早矢仕哲夫君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　国土庁土地局長　　深澤日出男君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　西村　吉正君
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省河川局長　　松田　芳夫君
　　　　　　　自治省行政局長　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進
　等に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○金融機関等の経営の健全性確保のための関係法
　律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○金融機関の更生手続の特例等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停
　止等に関する特別措置法案（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（坂野重信君）　ただいまから金融問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、佐藤道夫君が委員を辞任され、その補欠として島袋宗康君が選任されました。
　また、本日、吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として有働正治君が選任されました。
○委員長（坂野重信君）　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案、以上六案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　この際、大原農林水産大臣より発言を求められておりますので、これを許します。大原農林水産大臣。
○国務大臣（大原一三君）　六月十三日の本委員会において山下委員の御指摘を受け、野呂田前農林水産大臣に確認いたしましたところ、平成七年十二月十三日、衆議院予算委員会における前原、米沢両委員に対する答弁において母体行の責任を申し上げる過程で、母体行の大蔵省に対する誓約書の提出と、大蔵省と農林水産省とで結んだ覚書との時点を前後して答弁したことについて訂正させていただきますとのことでありました。
　これに関する農林水産省の対応について遺憾の意を表し、心からおわびを申し上げるとともに、今後かかることのないよう十分指導してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○山下栄一君　総括質疑の前に一般質疑の続きということで、前回、十三日の私の質疑を保留させていただいたわけでございますけれども、ちょっと限られた時間でございますので若干延びるかもわかりませんが、理事会のお許しも得ているようでございますので、主張すべきことはしっかり主張させていただきたいと、このように思います。
　今の大臣の答弁は、前の委員会の私の質問のときの最後にされた答弁とほとんど変わらない内容になっておるわけでございますけれども、中身はその程度の問題ではないと私は思うわけでございます。
　もう一度ちょっと繰り返させていただきますけれども、去年の十二月十三日、衆議院予算委員会における前農林大臣、野呂田大臣の答弁、これが虚偽の答弁であったということになるわけです。それを農水省はお認めになったわけでございますけれども、これが今日まで放置されてきたということでございます。
　答弁の中身は、今もお触れになりましたけれども、要するに、住専の「再建計画を策定するに当たりまして、」、これは前大臣の答弁の中身でございます、「母体行から母体行の責任において対応するという誓約書を大蔵省に出しており、それに基づいて大蔵と農水が、この問題については母体行の責任で対応してこれ以上系統に負担をかけないという覚書を結んでいるわけであります。」と、こういう内容でございます。
　これは全く事実に反することであったと今おっしゃったわけでございますけれども、これは、ちょっと記憶間違いであったとかという、そんな程度の問題ではない。正式の農水省としての見解である。しかも、それは農水省だけではなくて、大蔵省もかかわった覚書、そして誓約書でございますので、きちっと予定された正式の内閣の見解であると、私はこのように思うわけでございます。
　中身は系統の住専貸し出しの元本保証の担保にかかわるものである、したがって住専処理の根幹にかかわると私は思うわけです。しかも、この大臣の答弁は、新進党の米沢さんの質問に対する答弁だけではなくて、今もお触れになりまして後からわかったことでございますが、与党さきがけの前原質問に対しても同じ趣旨の答弁をされている。
　これは、系統の方が担保をしっかりしていただかないと元本を、住専の貸し出しを引き揚げるという大変な事態になったわけでございまして、これをされると金融全体に大変大きな影響を与えるということから、必死になって系統の元本引き揚げに対する対応を阻止するための工作が行われた。これが念書、そして覚書の問題であるわけでございます。
　それが、母体行の方が自主的に自分らで元本保証をいたしますということをまずやった上で、そして自主的な要請に基づいて大蔵、農水両省がそれの覚書を交わした。大蔵省が母体行に対して責任を持って指導をしていきますと、そういう中身によって、これで安心して系統は元本の引き揚げをしなかったということになるわけでございますけれども、事実は反対で、この念書が交わされて、平成五年の二月三日にこの覚書は出たけれども、だけれども母体行からそんなことやりますという保証は何にもない。
　不安になった系統は、二週間後ですか、二月十六日に、母体行からそんな保証何もありませんよ、本当にやっていただけるんですかという問い合わせを大蔵、農水にそれぞれやって、それで二月二十六日に、慌てた大蔵省が母体行を集めて、そこで再建会議の中で、日住金に対する八つの銀行、三和銀を初めとして、その銀行からのちゃんと元本を保証いたしますという念書を無理やりまとめ上げたと、こういう中身になっておるわけでございます。詳しい中身は衆議院の予算委員会における草川質問で明らかであるわけでございます。
　したがって、自主的に母体行が責任を持って元本を保証いたしますと言ったのでも何でもないということになるわけでございます。
　したがって、この野呂田大臣の答弁の中身は、当時の状況を考えまして、正式な農水省としての見解を発表されたものであると。しかも、今日まで農水省は、前委員会でも御答弁がございましたように、その状況を知らなかったので前大臣の答弁内容をもう一回調べますということで、きょうの大臣答弁になったわけでございます。
　したがって、この見解を変更してこなかった。この半年間の国会論議はこの誤った見解に基づいて積み重ねられてきたことになるというふうに私は思います。したがって、この六カ月問の答弁は誤った見解に基づく議論が展開されてきた、中身は全く欺瞞であったとも言うべきゆゆしき大問題だと、国会軽視の大問題であると、こういうふうに言わざるを得ないと思うわけでございます。
　また、前大臣の正式の答弁を次の大臣が訂正したり取り消すということは、憲政史上今まで一度もなかったと、このように聞いておるわけでございます。
　だから、どのようにこれを収拾するか。前国会の大臣答弁だから議事録の修正もできないということだそうでございまして、これは私の考えでございますけれども、衆議院の予算委員会を開いていただいて、大蔵省の見解と違いますので訂正いたしますというレベルの問題ではないので、前大臣に出席していただいて、そこでどういう意図でこの答弁が行われたのかということをきちっと問いただされた上で対処するしかないと、このように思っておるわけでございまして、衆議院の予算委員会でもう一度この議論をしっかりやっていただきたい、これしかないと私は考えるわけでございます。
　ちょっと時間が延びてしまいましたけれども、これは委員長にお願いしたいんですけれども、今日まで内閣の正式の見解ともいうべき、大蔵、農水の考えも正式にあらわれておったこの見解が全く違った虚構に基づく答弁であったと、中身も、住専の根幹にかかわる住専処理の問題、そして今検討されています追加措置にかかわる問題でもございますので、この扱いを厳重に、きちっと収拾のために努力されますように委員長の方から衆議院の方にお願いしていただきたいと、このように思いますので、よろしく対処をお願いしたいと思います。
○委員長（坂野重信君）　それでは、委員長としてただいまの山下君の質疑に関しまして見解を申し上げたいと思います。
　去る十三日、本委員会におきまして、山下君の質疑に際し、大原農林水産大臣から、衆議院における昨年十二月十三日の予算委員会での野呂田前農林水産大臣の米沢議員の質問に対する答弁の訂正について発言がありました。
　この件につきまして、翌十四日の理事会に農林水産省の上野事務次官の出席を求め、ただしたところ、次官は前大臣の発言について釈明するとともに、農林水産省の対応について陳謝しました。また、大原農林水産大臣は、ただいま重ねて遺憾の意を表明されたところであります。
　委員長といたしましては、国会答弁の重要性にかんがみ、今後かかる失態のないよう関係者に厳重に申し入れます。
　今後もさらにチェック機能を持つ参議院にふさわしい審議を行いたいと存じます。
○山下栄一君　関係者に厳重に注意したいという、関係者というのはどなたのことになるわけですか。