Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　これは私でお答えができる範囲を大きく超えておりまして、委員の御質問は、これはもう政府全体で考えなきゃいかぬことなんだろうと思っています。ただ、御指摘のように、このヒューミントというのが私は一番ある意味大事なんだろうねと、こう思っています。
　御案内のとおり、私ども防衛駐在官、普通は防衛武官と、こう言うのですけれども、防衛駐在官というものを持っております。多くの国にそれを派遣をいたして、外務省の職員の身分で働いておるわけでございますが、この防衛駐在官の存在というものは私は他国に比べて決して遜色のあるものだと思っておりません。これは我が国だけが情報を軽視しておって数が少ないかと、私もいっときそう思ったことがあるんです。それで防衛庁に入って聞いてみたのですが、決して数が、例えば、アメリカはこれ断トツですが、イギリスやフランスと比べて少ないかといえば決してそうではない、もっと多いにこしたことはありませんけれども、かなりの水準は確保していると思っているのです。
　これは中身は申し上げられませんが、この防衛駐在官が集めてくる情報というものは、私、読んでいて本当にはっとすること、目からうろこが落ちること、たくさんあるのですが、よくここまで調べてきたなということがたくさんあります。そして、それはある意味、軍人同士でなければ、私どもの自衛官は軍人ではございませんが、でなければ分からないものというのがたくさんある。そして、その集めてきた情報というものをどのようにして政府全体で共有するかという体制が大事だと思っているのです。
　川口大臣や、あるいは矢野副大臣や、大勢の方々のお力もいただきまして、外交の一元化ということは当然あるのでございますけれども、防衛駐在官という制度をどのように考えていくかということで、外務省と私ども、いろんなお話をさせていただいております。
　私、その防衛駐在官が本当にその持っている高い能力、そして高い見識、そして強い使命感、それをどのようにして最大限生かしていくか。ヒューミントですから、いろんなお付き合いのお金もありましょう。買収するとか、そういう意味じゃなくて、一緒にお食事したり、仲良くならないと分からない情報ってありますよね。決算委員会において、本当に情報を集めてくる、そういうようなための予算、それをどうするんだと、どれに、何が国益なんだということで御議論をいただき、また私どももそれを糧にしてやってまいりたいと思っているところでございます。
○田村耕太郎君　お二人の大臣におかれましては、まだお疲れも抜けていないという状態だと思いますが、しっかりとお答えいただきまして本当にありがとうございました。御苦労さまでした。
　これで終わらせていただきます。
○山根隆治君　私は、拉致議連で石破長官と御一緒していたことがございまして、親近感を覚えている一人でございますけれども、公の場でございますので伸び伸びと議論をさせていただきたいと思います。
　今日の読売新聞でございますけれども、テロ特措法枠外支援か、海上自衛艦、米艦に燃料補給、そういう記事がございまして、通告外でございますけれども、今朝の新聞でございますので、お許しをいただきまして御見解を問わせていただきたいと思います。
　少しそのまま孫引きになりますけれども引用させていただきますと、イラク戦争に参加した米空母キティーホークを率いる第五空母戦闘群のマシュー・Ｇ・モフィット司令官は六日、神奈川県横須賀市の米軍基地で記者団に対し、我々は海上自衛隊から米軍の補給艦を経由して間接的に計約八十万ガロンの燃料補給を受けた、日本政府の協力に感謝する、こう述べたと報道をされているわけでございます。これは明らかにテロ特措法に抵触するものであるというふうに思います。
　私も、国会での論議で、石破長官の御発言をまだ記憶生々しく残っておりますけれども、この問題についてはアメリカとの信頼関係だということでずっと突っぱねた御答弁をなさっていらっしゃいましたけれども、この信頼関係をこれによって損ねた、そう御認識されますか。
○国務大臣（石破茂君）　これは米軍のマシュー・モフィット司令官が、いわゆるぶら下がりと私どもこうよく言いますが、そのインタビューでお答えになったというふうに承知をいたしております。
　この詳細、どのような答えであったか、そして原文がどのようなものであり、それをどのように訳するかということもございまして、今、私どもとしても調査をいたしておるところでございます。
　御指摘の報道、私も当然その日のうちにというか、即時知っておるわけでございますが、アメリカに対しましてこの発言の内容を確認をいたしましたところ、モフィット司令官はこのように述べたというふうに聞いております。
　それは、我々は海自から燃料をもらっていない、しかし米軍の補給艦はオマーン湾において海自から燃料を受けた、我々は我々の艦船のために我々の補給艦から八十万ガロンの燃料を受けた、我々は対テロ戦争における日本政府の支援に感謝していると、こういう答えをしたということでございます。すなわち、同司令官は、不朽の自由作戦に対する海上自衛隊からの艦船用燃料の提供について感謝する旨、そのように述べたというふうに承知をいたしておるところでございます。
　あわせまして、この確認を私どもはしましたけれども、アメリカ側からこのような見解が改めて確認をされました。すなわち、これまで合衆国海軍は海上自衛隊から提供を受けた艦船用燃料についてテロ対策特措法の目的外の活動に使用したことはなく、今後も活動に使用することはあり得ないこと、したがってイラク攻撃に参加するキティーホーク空母群の艦艇が海上自衛隊から提供を受けた艦船用燃料を使用したことも当然ないことにつき、改めて確認をされたということでございます。
　委員御指摘のように、確かに私、衆参いろんな委員会におきまして、交換公文も結んでいる、そして、米側は私どものテロ特措法の内容をよく理解し、そのテロ特措法に基づいて給油をしているのであって、その目的外の使用はしない、そのことについて信頼関係は確立をしておるという旨、答弁をしてまいりました。
　で、昨日、本日通しましてアメリカ側にいろんな照会、確認を行っておるところでございますが、私は、この私どもが給油いたしました油が目的外に使用されたというふうには考えておらないところでございます。
○山根隆治君　いろいろな事実を確認したという御答弁と、そして、今確認中だ、調査中だという御答弁が錯綜しておりました。
　これからまだ更にいろいろな事実が明らかになってきて、もし給油を、イラクに展開している部隊に対して給油されているという事実が明らかになった場合には海上自衛隊の艦は引き揚げることもあり得る、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（石破茂君）　これはもう委員がすべて御存じの上で御質問のことかと思いますが、事実関係を御存じだという意味ではなくて、このテロ特措法に基づいて活動しておりますのは、要するにテロ特措法の目的を達成するために私どもは行動しておるわけでございます。そして、そのテロ特措法は国会において可決、成立をしたものでございます。
　そういたしますと、この目的は何かといいますと、これはもう九・一一に起因するようなところのということで始まります国連決議、そのようなテロの撲滅というのが目的でございます。そうしますと、私ども日本政府の主体的な判断としてこの目的達成に資するものである。なお、目的が達成されていない、成就していないということであれば、これは続けます。しかし、これは目的が達成されたということであれば、これは当然その活動を打ち切る。それが私は法の趣旨だというふうに考えておるところでございます。
○山根隆治君　ほかにも知っていることがたくさんありますので、実は幾つかもっと聞きたいという思いもありますけれども、明日も他の委員会がございますので他の同僚議員にそれを譲りたいと思います。
　決算委員会でございます。平成十三年度の決算については、防衛庁の所管のそれぞれの事業につきましては、十三年度というのはちょうど二十一世紀の初年度ということの言い方もできますし、あるいはまた防衛力整備計画の初年度というふうなこともありますので、これからの二十一世紀、将来の日本の防衛の国策を明らかにする上で非常に意義のある私は年度での予算であり、執行であり、決算であったというふうにも思っております。
　そこで、当該年度のいろいろな事業について、ＩＴの施策について、そしてもう一つは災害について重点を置くという各種のマスコミ報道もございました。これらの点について当該年度でどのような施策というものを具体的に実行されて成果をあらしめたのか、簡単に、通知してありますので御答弁を願います。
○副長官（赤城徳彦君）　私から、まずＩＴ関係の事業について報告をさせていただきます。また、防災関係については、運用局長が参っておりますのでそちらから答弁をいたしたいと思います。
　まず、ＩＴ関係、特にコンピューターのネットワークシステムとかソフトについて大きくこの時期に転換してきておりまして、元々自衛隊はそれぞれの各自衛隊、各機関、また各業務ごとにネットワークを運用しておりましたので、そのネットワーク全体を横断するようなネットワーク化ができておりませんでした。そういうことで、異なる機関・システム間におけるデータの共有化とか交換が困難な状況にありました。そういうこともありまして、この最近の情報通信技術の進歩を踏まえて、このネットワークを集約一元化するということで情報を共有し、自衛隊の統合的、有機的な運用を強化するということで、平成十三年度からＤＩＩという防衛庁・自衛隊に共通のネットワークである防衛情報通信基盤の構築に着手いたしました。
　このＤＩＩにはオープン系、クローズ系、二通りございまして、オープン系といいますのは、インターネットと接続して、主として事務系システムが加入するものでございますが、これは平成十四年度末から運用を開始したところでございます。一方のクローズ系、これは指揮系システムが加入して、外部との接続は行わないものでございますが、こちらは平成十六年度末から運用を開始する予定でございます。運用開始以降は、逐次このネットワークを拡張していくという予定でございます。
　それからもう一方、ソフトウエアの方でございますけれども、これもまたソフトウエアの動作環境が不整合で、データとか機能が各システムに重複しているとか、システム間の情報の共有化は困難である、こういう問題がございました。そこで、この平成十五年度末までに防衛庁の各種システムで共通に使用可能なソフトウエアであるＣＯＥといいますコンピューターシステム共通運用基盤、これを平成十五年度末までに設計、構築して、平成十六年度以降に各システムへの適用を行うという予定でございます。
○政府参考人（西川徹矢君）　私の方から災害関係についてお答え申し上げます。
　防衛庁・自衛隊におきましては、先国会の中期防を踏まえまして、この災害関係について十分な対応を取るようにと、重点の一つという格好で入っておりまして、実はこの中期防始まると同時にいろんな対策を打ってまいりまして、ここ三年目に至っているわけでございますが、毎年の、基本的に対応、特に災害の訓練に今いろいろな装備の方は着実にと申しますか、計画的に採用していくということでございますが、とにかく現在は、態勢の、即応態勢の強化と、それから訓練ですね、これに力を特に入れておるということでございまして、ちょっと訓練の方を先に言わせていただきますと、毎年九月一日に中央で政府防災、総合防災訓練等行われておりますが、基本的には国及び地方自治体が主催いたします各種の総合防災訓練にこれは積極的に参加して、その練度を高める、あるいは地方公共団体と連携を強める、こういうことを今一つの大きなねらいにしております。
　ちょっと一、二御紹介させていただきますと、実は東京の方で、いわゆるビッグレスキュー東京という名前でちょっと呼ばれましたが、十二年度、十三年度と、こういうふうにありましたが、ここでは、陸海空の自衛官多数が参加いたしまして、中心市街地におきます初動対応態勢だとかあるいは生活支援訓練、こういうものを通じまして、災害派遣部隊等の展開要領だとかあるいは震災発生時の各自衛隊の共同対処要領、こういうものを関係省庁とともに確認できたと、こういうことでございますし、昨年度でございますが、平成十四年度で、千葉の柏市、ここを主会場に、首都圏の七都県市合同の防災訓練をやりまして、これも陸海空の各自衛隊から約一千二十名の人員が参加いたしまして、車両も百六十、航空機も五十機等出るという形で、とりわけ倒壊家屋等からの救出訓練等を重視してやってきたということでございます。
　これは中央の話でございますが、地方でもいわゆる毎年全国すべての都道府県の主催の──はい、分かりました、主催の総合訓練につきましては、これも積極的に参加させていただいて、その練度の向上を図るという形で努めてきておるところでございます。
○山根隆治君　済みません。時間の関係もありましたので省いていただいたと思うんですけれども、災害、ＩＴ施策について引き続き頑張ってください。
　次に、文民統制と専守防衛の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　文民統制というのは、国会と内閣が担うべきものであろうというふうに思っております。国防会議から安全保障会議に変更、組織替えがございまして、既に安全保障会議も百回を超える会合を開かれているというふうに承知いたしておりますけれども、この中で統合幕僚会議議長については、議長は──議長はというのは総理大臣が、必要があればお呼び、呼ぶことができると、こういうことでございますが、調べさせていただきますと、毎回ほとんど出席なさっていらっしゃるということを聞いているわけでございますけれども、この安全保障会議の中で統合幕僚会議議長はどのような役割を今日まで果たされているというふうに評価、長官としてはされておられますか。どのような意見を述べられているかということについてはこれは公表はされておりませんけれども、意見は述べずに説明だけ、自衛隊の現況についての説明だけされているということなのか、あるいは意見というものを御自分の立場から述べられて今日までいるのかどうか、そのことについてお尋ねします。
○国務大臣（石破茂君）　私も、昨年の九月三十日に大臣を拝命して以来、そんなに数多く安保会議が開かれたわけではございません。そしてまた、過去のものに出席をしておるわけでもございませんので、必ずしも委員の御質問に的確にお答えできるだけの知見を持っているとは思いませんことをお断りをいたしておきたいと思います。
　私が知ります限りにおいて、統幕議長から軍事的、専門的見地に基づいてまず説明がございます。その説明をベースといたしまして、これは閣僚の間でいろんな議論がございます。そしてまた、これはどうであるかこうであるかという軍事的な専門的なこと、つまり統幕議長でなければ分からないことについてまた問いがあります。それに対して答えるということだと思っております。それは、安保会議の構成員としての資格、つまり正式な議員としての資格、あるいはそこへ常にいて専門的な立場から見解を述べるという立場、おのずからそれは異なりがあるものだと思っております。
　ですから、積極的に意見を述べることがあるのかというお尋ねにつきましては、私が今まで知る範囲におきまして、これは統幕議長からこうあるべきだというような意見が述べられたことは私は記憶にはございません。しかし、それがシビリアンコントロールというものは機能をしていないのだということにもならないでしょうし、そしていわゆる統幕議長が積極的に意見を述べないということがシビリアンコントロールを阻害することにもならないのだろうと思っております。
　それから、安保会議の運営の仕方につきましては、私の方といたしましては、もう一度よく勉強させていただいて、お答えをさせていただきたいと思います。
○山根隆治君　資料を読ませていただきますと、九・一一の同時多発テロ以降の記録を見ましても北朝鮮の問題というのは一度も話題になっていない、議題になっていないと私は承知いたしております。拉致問題、熱心に長官も取り組まれましたけれども、拉致の問題、それからミサイルの問題等がこれだけあるのに、国の防衛の指針を一番決めるのに重大な影響を持つというか、指導的な役割を果たすこの安全保障会議でこの問題、北朝鮮の問題が取り上げられないということは、とても私はおかしなことだと不自然さを感じるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　恐縮ですが、そのお尋ねに対しまして私、答えるべき権能を持っておりません。また、感想を申し述べる立場にもございません。
　その北朝鮮の問題というものは、私は、安保会議のみならず、例えばこの外交防衛委員会におきましても、そしてまた衆議院の安全保障委員会におきましても議論がなされ、政府部内、例えば私ども防衛庁におきましても、そしてまた外務省におきましても議論がなされております。そして、その必要性に応じまして安全保障会議というものは開かれるというふうに承知をいたしております。決して議論がなされていないということだと私は考えておりませんで、本当に更にその議論が政府全体としてより良いものになるように、今後とも政府として努力をしていくことかというふうに考えておる次第でございます。
○山根隆治君　外交であるとか防衛であるとか、国の、国民の生命、財産を守るべき国の国策を決めるのに官邸だけで決めていくということが時々指摘されることがあるんですが、そういうことでは非常に安全保障会議の重要な役割というのを改めて認識を私たちはすべきだろうというふうに思います。そういう意味では、議題になっていないと、正式な議題には取り上げていないという、この記録を見ると非常に不自然ですし、困ったことだなというふうに思わざるを得ません。
　今年度になりましてから開催されたのはわずか三回でございまして、すべてイラクの問題についてのみでございます。私は、この安全保障会議の開催ということについても、これは不定期でございますけれども、これだけ時々刻々国際情勢が変化する中では、私は原則として定期的に、それは法律の問題もありますけれども、設置法の問題等もありますけれども、私は定期的にこれはやはり開いておくべきことだろうというふうにも思います。担当の国務大臣としての御所見を聞かせてください。
○国務大臣（石破茂君）　これ、先生御指摘になりましたように、この安全保障会議の議長は内閣総理大臣であります。総理大臣が必要に応じてこれは招集をされるというふうに考えております。一に掛かって総理の権限に係ることでございますので、私からこれについての感想めいたことはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、北朝鮮の問題について、これは日本の安全保障上の重要な問題であるということはこれは事実であります。そして、総理を筆頭として私ども日本政府全体として真剣に取り組んでまいっておることでございます。その実が上がるように政府全体として努めていくべきものかというふうに考えております。
○山根隆治君　石破長官らしくない御答弁だと思いますけれども、それは議長がその任に、発言する資格があるというか、最高の責任者であることは間違いないですけれども、安全保障会議の一番の責任者ということでは、それはもう議長という立場ありますけれども、国の安全を守る立場から積極的な発言をしていくと、つまりこの定期的な開催についても提言をするということぐらいはできるわけで、その御自分の考え方どうかということで伺ったので、少し石破さんらしさを少し出していただきたいというふうに思います。
　そして、これはもう法律で決められたこと等もございますけれども、統幕議長は正式なメンバーではございません。私は、文民統制というものもございますけれども、それは元々のシビリアンコントロールの語源ともなったイギリスの今まで歴史的な経過からしても、これは私は統幕議長がこの会議の正式なメンバーとして呼ばれると、呼ばれるというか参加するということがあってもいいし、そうあるべきだと私自身はそう思いますけれども、その点について、先ほどのようなお立場ではなくて、御自分の国務長官として担当の一番の大臣のお立場からもう少し自分の思いを表現してください。
○国務大臣（石破茂君）　繰り返しで恐縮ですが、安全保障会議の在り方につきましては、これは私としてこうあるべきだというようなことを申し上げる立場にはございません。おまえらしくないという御指摘を受ければもうそのとおりと恥じ入るほかはございませんが、そういうことでお許しをいただきたいと思います。
　ただ、私、これはあちらこちらの訓示で申し上げておることですので、これは私が信念を持っていることなのですが、私は副長官時代もそうですし、長官になってからもそうですが、例えば防衛大学校の卒業式あるいは入校式でこういうことを申します。服務の宣誓というのが委員御案内のとおりございまして、これは政治に関与せずと、こういうことを宣誓するわけですね、自衛官たちは、制服は。政治に関与せずということで、それは自衛隊員共通ではございますが。それは、武力を背景として政治をゆがめるようなことがあってはいけないということが本旨なのだと私は思っています。
　そして、制服の皆さん方が、例えば法律について、あるいは装備について専門的な見地から意見を述べるということは制服自衛官としての権利であると同時に義務であるということを私は申し上げておるのです。そして、内局の皆さん方が法律についてあるいは予算について専門的な見地から意見を述べる、これは当然内局官僚の権利であり義務であります。それを先ほど委員は国会と内閣というふうにおっしゃいましたが、一応政府の中におきましては、私あるいは副長官あるいは政務官、そういう政治責任を取る人間、つまり選挙によって選ばれ、あるいは国会に対して責任を負う人間、政治責任を負う人間がその意見を基にどう判断するかというのが私はシビリアンコントロールだと思っています。
　つまり、制服は一切意見を述べるなということは私は正しいシビリアンコントロールの在り方だとは決して思いません。述べない方がむしろ誤ったシビリアンコントロールになると思っています。それは本来のシビリアンコントロールの姿であります。しかし、安保会議においてどうかというお尋ねになりますと、これは私の所掌を超えたことでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいということでございます。
○山根隆治君　もう我が国においては、法的にもそれから社会的にもシビリアンコントロールというのはしっかりもう確立されているというふうに私は認識しております。「戦争論」を書いたクラウゼビッツが、やはり政治が優先すべきだということで、軍人、自らの軍人としての立場よりも、立場からそうした発言をしていて、そこからずっとシビリアンコントロールというのが世界的にも確立したことだろうと思います。
　ただ、やはりアメリカやヨーロッパ、国々においてそれぞれシビリアンコントロールの考え方なりあるいはありようというのは少しずつ違ってはおりますけれども、私は、我が国においてはもうかなり確立されているんだというふうに認識をしております。そういう意味では、安全保障会議の中でも積極的な発言をすることについても全く差し障りがない。
　湾岸戦争のときに、私は、ある、もちろん長官も御存じのはずでありますけれども、時の政権政党の非常に影響力を持った指導者の一人から、お一人から聞いたことがありますけれども、湾岸戦争の前日、開戦前日でさえ、外務省それから防衛庁は戦争は起きないんだという認識をずっと持ち続けていたと。しかし、そのある政治家が、いや、そんなことはないだろうと、何十万人という部隊を、何万人ですか、部隊を動かしている中で、これで戦争にゴーサインをしないわけがないということを言った。そして、その言った時間からわずか十時間たつかたたないかのうちに外務省の方に第一報が入ったと、そういう話を聞きました。
　つまり、それだけ私は、現場を知る人間、自衛隊の、自衛官の人たち、幕僚会議議長等も含めて、そうした人たちがいろいろ生の情報をたくさん持っているわけですね。今ちょっと外務大臣おられて、おられてというか当然で、おられていいんですけれども、おられる中でちょっと言いにくいところもありますけれども、外務省のやっぱり情報、量もたくさんおありでしょうけれども、その情報というものをしっかりと判定する力というか、それが当時なかったということでも私はあるんだと思うんですね。ですから、内局の人たちの判断というのもそのときは間違っていた、国の大事な命運を左右するようなことでさえ判定を間違っていたというのがあるわけですね。今だれというふうには、その政治家がどなたと言いませんけれども、そういうことを述懐されていたのを私は直接聞いたことがあります。
　そういう意味で、私は、この安全保障会議に正式なメンバーとして幕僚会議の議長というものを私は出席を、長官の方からも、今、自分から言えないということですけれども、内々にそっと議長に、そっとというのは変ですけれども、私は、求めておく、そういう意見をやはり提案、私はすべきだろうなというふうに今思っております。この点はもうこれ以上、時間が本当になくなってきていますので先を急ぎますけれども、是非これ御要望をさせていただきたいと思います。
　それでは次に、北朝鮮からのミサイル攻撃を受けたときのその対応ということについてお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、二月九日のこれは読売新聞でございますけれども、北朝鮮による弾道ミサイル発射事態対応方針、その全容が明らかになったということで細かく報道をされているわけでございますが、このニュースソース、どこから出たものなんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　本当に存じません。いや、存じませんといいますか、私は正直、この二月九日にこれを見て、何これと、こう言った覚えはあります。どこから出たものかということにつきましては、これは申し訳ございません、知識を持っておりません。
○山根隆治君　そうすると、政府としてこの記事というものを否定すると。どこから出たというよりも、この記事自体、こうした方針が明らかにされたということ自体を、明らかにされたというか、こうした方針が確認されたと、作られたということ自体を否定するんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これが政府としてオーソライズされた紙かどうかという、つまり政府文書とか、よく政府方針とか政府決定とかいろんなことが新聞に躍りますですよね。これは委員も御案内のことかと思いますが、何をもって政府は決めたとするのか、何をもって政府は方針を固めたと言うのか、それはもう言葉がいろいろございます。それは内部の検討の中で、過程の中でこういうものがあったかどうか、その可能性を私は排除できないと思っています。
　しかし、これを見たときに、まず第一印象で思いますのは、この大見出しで、「発射準備段階で公表」と、こうなっていますね。公表して一体どうするんだと。公表して、しかしながら、じゃ撃ち落とすすべもない。じゃ、これ生物兵器、化学兵器が搭載されていたとして、どうしていいか分からない。起きることは、パニック以外しか起こるものないじゃないか。こんなばかなことを決めるはずはないだろう、私はそういうふうに考えております。
○山根隆治君　私もそう考えたんですけれども、余りに報道が詳細なんですよね。ですから、ここはどこからか漏れたというか、リークしたのか分かりませんけれども、異常に詳細な説明がある記事でございますから、本来これに基づいてお尋ねしようと思ったんですが、このこと自体を否定されるわけですから、これに基づいた質問はちょっとやめておきますが。
　ただ、北朝鮮が度々我が国を威嚇していますね。そして、ミサイルを発射するぞというふうな脅しを掛けているところでございますけれども、もしこのミサイルというものが本土に着弾したとすると、その被害の想定というものを検討されたことはございますか。
○副長官（赤城徳彦君）　北朝鮮からミサイル攻撃を受けた場合の被害予測はどうか、こういうお尋ねなんですが、少なくとも北朝鮮にノドンが相当数配備されていると見られるのはそのとおりでございますし、それがどこを向いて何をするためのものなのかという点を考えますと、これは我が国に向けてノドンが発射される可能性を排除することがあってはならないというふうに考えております。
　ただ、難しいのは、北朝鮮というのは閉鎖的な国ですので、仮にノドンが着弾した場合に様々な状況が想定されますけれども、ノドンについてどのような弾頭を用いるかとか、その詳細な性能については確認されておりません。また、地形とか環境条件によっても結果は異なりますので、ノドンが着弾した場合の被害想定を行うということがそもそもこれは困難でございます。
　そういうことから、具体的に被害予測がどうか、こういうことについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○山根隆治君　ミサイルに例えば生物化学兵器を搭載していた、あるいは原子爆弾を搭載していた、それによって被害も大きく違いますね。そうすると、私は、今までの国会での論議というのは、専守防衛というのは、日本が被害を受けてからでないとそれを攻撃しない、こういうことになっているわけですね。しかし、私は、石破長官の積極的な御発言というもの、参議院でしたか、ございましたけれども、その被害というものをある程度、想定をちょっと今伺ったのは、国民がいつまでも被弾されることにどれぐらい耐えられるんだろうか、メンタルな面でも耐えられるだろうかということが一つは言えるわけでございます。
　通常の戦闘ということでは、北朝鮮と自衛隊、日本が闘った場合に、これはもう勝負にならないだろうということが明らかだと思うんですね。つまり、特殊部隊を日本に潜入させる、あるいは、さらに今申し上げましたミサイルを撃ち込んでくる、これぐらいしか北朝鮮が我が国への攻撃というものを仕掛けてくる可能性というのは私はないだろうというふうに思っています。
　そうすると、その二つにどう対応するか。ガイドラインにもいろいろな細かな協定が書いてございますけれども、そのときに私は、パトリオット、今の日本にあるパトリオットではとても駄目だと。最新のパトリオットというものを配備するということについても、私は、ＰＡＣ３を導入する措置とかというものをどう考えるのか、その必要が今ないのか、その検討はどうなのか、その点についてちょっと伺います。
○国務大臣（石破茂君）　被害を受けてからでなければ駄目だということでは必ずしもないだろうと思っております。
　それは、私が以前、衆議院の安全保障委員会で答弁を申し上げましたのは、昭和三十一年の船田防衛庁長官代読の鳩山内閣総理大臣答弁という、こういう明文なものがございまして、要は、自衛権発動の三要件は、我が国に対する急迫不正の武力攻撃があること、ほかに手段がないこと、必要最小限度にとどまるべきことと、この三つですね。
　この一番目の、じゃ我が国に対する急迫不正の武力攻撃があることというのは、被害があってからではないのだろう、しかしながらおそれの段階では駄目なのだろうということです。そうしますと、それじゃこれから、どの国でもよいのですが、東京を火の海にするぞと言ってミサイルを屹立させ、燃料を注入し始め、それが不可逆的になった場合というようなのは、一種の着手であり不可逆的な状態なのだろう。だから、私どもはあくまで自衛権行使の三要件というものは、これはきちんと守っていくということは、私どもはこう変えたことは一度もございません。
　ですから、よく先制攻撃とかいうことを言われますが、先制攻撃というものは我が国として自衛権行使の三要件というものには該当いたしませんので、そういうふうな概念を私どもは使うつもりはないということでございます。
　その前提に基づきまして、ＰＡＣ３のお尋ねでございます。ＰＡＣ３の導入というものはどうかということは、私どもが考えますミサイル防衛システムというものがどういうものになるのだろうか、それは中層でどのようにミサイル防衛を行い、そして低層部分、ＰＡＣ３などというのは低層部分ですが、それがどういうものになるのだろうか、どういうような確率で落とせるのだろうか、中層で撃ち漏らしたものをどうやってターミナルフェーズで撃ち落とすのだろうか、それにはどのようなものが使われていくのだろうかと、そういう全体的な構想の中で議論をされるべきものだというふうに考えております。
　これはもう先ほど委員が御指摘になりました安保会議において決せられるものであり、私として今これをどうこうということを申し上げる立場にはございません。しかし、かつて官房長官が、専守防衛的なものであり現在のところほかに代替手段がないということもおっしゃっておられるわけでございます。
　そういうことも含めて、それではＰＡＣ３というものがどういうものであるのか。今実用化されているという意味であれば、委員御指摘のとおりこのＰＡＣ３だけでございます。そうしますと、その導入の可能性というものを私は排除するものではございません。
　それがどのような確率を持ち、そしてどのような全体のシステムの中での位置付けになるか、そしてそれがどのように費用対効果に見合うものであるか。そういうものについて知見を深めながら、安保会議において仮に議論されることがあるとするならばその議論の糧になると、そのように考えておるところでございます。
○山根隆治君　今の御答弁は今までの政府の統一見解と私は大きく違っているというか、踏み込んでいるというふうに私は思います。つまり、日本が攻撃を受ける前に攻撃可能だという御答弁になると思います。
　今までの専守防衛の定義というのは、例えば今言われたような船田さんが、船田防衛庁長官が鳩山さんの代理で、鳩山総理大臣の代読という形で言われたり、あるいはまた昭和三十四年に伊能防衛庁長官の発言があったり、あるいはまた田中首相がこれ、専守防衛とは何かということを述べられているところもあるんですね。
　そういうところからのいろいろな今まで私読んでみると、今の御発言というのはかなり踏み込んだものだろうと思います。つまり、北朝鮮が給油したり今にもミサイルを発射するぞというところでその基地をたたくということがあり得ると、こういうことでいいんですか。
○国務大臣（石破茂君）　私の意識の中では、これは私もすべての答弁全部精査してみました。私が申し上げていることと従来の政府の立場は全く変わっておりません。
　つまり、座して死を待つことが憲法の予定していることとは到底思われないのでありますということが昭和三十一年の答弁の中にございます。これがオリジナルというか、一番最初のものでございます。それは誘導弾等という表現が使ってあったと思いますが、今で言う弾道ミサイルのようなものでございます。つまり、そこにおいて書かれておるのは、被害を受けてからでは遅い、しかしながら、おそれだけでは足りないという概念が既にその時点において私は政府として明らかになっているというふうに思っております。つまり、自衛権行使の三要件というものは我々は必ず守っていかなければいけないのだと。そして、それがおそれでは足りなくて、しかし被害を受けてからでは遅い、座して死を待つことが憲法の予定するところではない、それを勘案して理論を組み立てるとなるとこういう理論になるということでございます。
　これは先制攻撃ということを意味しておるものでは全くございません。私どもは、自衛権行使の三要件に当たらなければ自衛権行使としての武力行使はしないという方針に何ら変わりはございません。
○山根隆治君　そうした御趣旨の答弁があった翌日に、小泉総理が、それを一歩引いたような御答弁があったというふうに私は承知しておりますけれども、石破、今の長官の御発言というものについては、私個人としては評価をしている一人ですけれども、ただ、今までの政府のやっぱり見解と大きく違うんだろうなというふうに私のこれは感想ですけれども、いろいろと精査した上での御発言だとすれば、それはそれで結構でございます。
　そして、もう一つ確認しておきたいんですけれども、北朝鮮がミサイルを発射して日本に着弾するのに八分か九分ぐらい掛かる。それを事前にアメリカの情報衛星等から日本が察知するのは二、三分前にならざるを得ない。そのときに、迎撃ミサイル、パトリオットを、現在持っているものでも、あれですけれども、使うとして、その発射ボタンを押すのには相当な勇気が現場の指揮官は要るはずですね。つまり、搭載しているのが生物化学兵器であったりあるいは原子爆弾であったりというものになったときに、果たしてそれを撃ち落とすのが本当に国の安全を守ることになるのか。そのまま着弾を待つのか。あるいはそうした大量破壊兵器でなかったとしても、それを撃ち落としたときの被害というものを想定したときに、日本の今のこの報道社会の中でいろいろな角度から非難や批判も受けるでしょう。そのことを一身にその自衛官、指揮官が受けることができるのかどうか。
　つまり、あらかじめシミュレーションで発射してそれが探知できた場合に、ゴーサインをもう押しておくのかどうか。それを私はもうシミュレーションとして持っておかなければ、私はそれを現場の自衛官、指揮官に任せるということは余りに酷だと思います。この点についてはどうですか。
○国務大臣（石破茂君）　正しくそのとおりだと思います。
　先ほど私と総理との立場が違うのではないかという御指摘がございました。これ何も変わっておりません。
　私はその答弁の中でも今まで何度も申し上げておりますが、ガイドラインの中で、弾道ミサイルに対しては、それを合衆国が必要な打撃力の行使を考慮するという言い方になっております。つまり、私どもの政府といたしましては、その部分は合衆国が打撃力を行使するということにゆだねておるわけでございます。で、その信頼性というものを高めていかなければいけないということが私の考えでございますし、政府の立場でございます。
　それと専守防衛、先ほど申し上げました昭和三十一年からの一貫した政府の方針、これは専守防衛であり、自衛権の行使の三要件ということは何ら矛盾するものではないということが申し上げたいわけでございます。
　今御指摘のミサイル防衛システムというものができたとして、では、だれがそれを動かすのだということでございます。
　このことにつきましては、ミサイル防衛の法的構成をどのようにするかという問いに置き換えてもいいのだろうと私は思っています。これがどういうような形で、本当にあと二分、三分、何しろ全部で七分とか八分とか十分とかいう話ですから、どんなに長くたって、その間で撃ち落とすというような行為を法的に正当付けなければいけないわけであります。
　同時に、その責任をだれに負わせるのか。現場の指揮官がそんな責任が負えるかという話になると、これはルール・オブ・エンゲージメントの話になってまいります。その辺りをきちんと詰めるということを私はこのミサイル防衛において技術的側面と同時に議論をしなければいけないことだと思っております。
　このことは長官就任以前から私は申し上げておることでございまして、このことがきちんとできなければ、それは安全保障会議で仮に御議論いただくとしても、法的な構成が全く分かりませんというような、そんないい加減なことは法治国家日本として許されるべきことだとは思っておりません。
○山根隆治君　長官、一分で、済みません、これからの質問答えてもらいたいんですけれども、トマホークの配置という、巡航ミサイルを、トマホークを配備するという、もし日本政府としてそういう選択があるとしたら、それは違憲というふうにお考えになりますか。
○国務大臣（石破茂君）　現在、日本国としてそのような選択を考えておるわけではございません。憲法違反かどうかということは、また別の御議論かと思います。それは、一に掛かって専守防衛というもの、そしてまた憲法九条の趣旨というもの、自衛権行使というものに当たるか当たらないか、そういうような観点から議論をされるべきものと考えておりますが、現在、政府においてそのような方針はございません。
○山根隆治君　ありがとうございました。
　それでは最後に、もう時間がなくて通告したものの半分も行かなくて申し訳ないんですけれども、外務大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　いわゆる拉致問題の解決と金正日体制の今後の展望というものについてお尋ねをしたいと思いますが、この拉致問題の根本的な解決というのはどのような状況下で行い得る、今までのいろいろな外交交渉の中で、というふうに予測をされますか。
○国務大臣（川口順子君）　御案内のように、今、北朝鮮に対しては、五人の被害者の方の家族が日本に帰って自由な環境の下で意思決定ができるようにということと、それから事実の解明、これを強く求めているということでございます。これについてはいろいろな手段を使って引き続き求め続けていくということでございますし、また国際的にも、国連あるいは二国間の環境の中で、会議の中で、この問題については、引き続き強くこの問題の存在と解決の必要性については話をしていくということでございます。
　日朝平壌宣言がございます。これが我が国が北朝鮮と話をしていくときの基本、そしてその精神にのっとってやっていくということでございまして、我が国としては、この拉致問題も含め、日朝平壌宣言に言っている様々な問題の解決がなければ正常化交渉は妥結をしないということははっきり言っているということでございまして、それがあるということで初めて正常化が成し遂げられるということだと思います。
○山根隆治君　最後に、実は今日の夜六時半から、第五回の、拉致はテロだ第五回国民大集会というのを有楽町で行うんですけれども、私も出席いたしますけれども、外相は御出席になりませんか。もし、ならなければ、メッセージを私持っていってもよろしいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　出席をすることは考えておりません。
○山根隆治君　メッセージ、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　政府として、先ほど申し上げましたように、拉致問題の解決ということを非常に重要な課題であると考えておりまして、全力を尽くすと、そういうことでございます。
○山根隆治君　石破長官、メッセージ、いかがですか。メッセージを私お預かりして集会に出ましょうか。
○国務大臣（石破茂君）　私、防衛庁長官としてではなくて、拉致議連の私も、会長は当然中川昭一先生にお願いをしております。それはもう拉致議連というのは政府に対していろんなことを申し上げるあれですから、政府の人間やるのは変ですので。議連の一員として参加をさせていただく、このつもりでおります。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　長官、結構でございます。
　平成十三年度の決算の場ではございますけれども、冒頭、外務大臣、先般の中東外交について若干の指摘をしたいというふうに思います。
　まずは大臣、大変タイトなスケジュールの中で中東を歴訪されました。お礼を申し上げたいというふうに思います。
　さきの外防委員会で議論もさせていただきましたように、パレスチナにおきます情勢というのは、パレスチナの内外を含めまして微妙に変化をしているというふうに感じています。具体的な議論は後日の外防委員会に譲りたいというふうに思いますけれども、私は正に絶好のタイミングで大臣がパレスチナの現場を、足を運んでいただいたというふうに敬意を表したいというふうに思っております。
　ただ、大臣御認識のとおり、現状は大変厳しいということでございまして、大臣がパレスチナを訪れる前日の四月の二十四日、ファタハの過激派によるテロが、クファルサバの電車の駅で自爆テロが起こりました。
　今回のテロというのは、イスラエル政府に対するメッセージというよりも、パレスチナのファタハが同じパレスチナに対してメッセージを送ったと、そしてその犠牲にイスラエル人がなると、そしてその報復を今度またイスラエル軍が行うと、大変複雑な様相になっているんですけれども、私は川口大臣のロードマップのこれからの行方を考えましても正に今が踏ん張りどころだというふうに考えますけれども、イスラエル、パレスチナの現場を訪れた大臣の率直な御感想をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今、榛葉議員がおっしゃったような正に感想を私も持っております。イラクの戦争がこういう状況になった今、国際社会として是非この問題を真剣に取り組まなければいけないということ、それから、そのための情勢、客観的な情勢が今まで数年間の中では非常にできてきているということ、ただ、非常に難しい。それは、私が帰った後、帰国をした直後、イスラエルを去った直後も引き続きテロは起こっているわけでございまして、様々な思いがあるということだと思います。
　ただ、アブ・マーゼンが首相になって、そしてロードマップが発表されて、周辺の国も含めみんながここでこれをできるだけ前に進めなければいけないという思いが一致をしているということは事実でして、日本としてこの機会を最大限に働き掛けの機会としていきたいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　私がまだ学生でイスラエルの地にいるときに、初めて日本の外相がかの地を訪れました。それが首相を経験された当時の宇野外務大臣でございました。十五年が流れまして、川口大臣がこのように正に積極的に中東外交を推進してくださるということ。
　今回のパレスチナ、イスラエル訪問につきましては、とりわけシャロン政権、そしてパウエル国務長官からも様々なプレッシャーやノイズがあったというふうに現地の知人からも聞いております。しかし、そういったものにも屈せずに、やはり私は川口外交を貫いてくれたんだなというふうに感じております。
　ただ、今回はイラク後の微妙な日本の政治バランスを考える中、またロードマップを考えた中でのイスラエル、アメリカのバランスも考えなければいけない。と同時に、パレスチナ市民、アラブ国、イスラム人口の市民レベルでの感情も考えなければいけない。大変厳しい状況だったというふうに思うんですけれども。強いて言うならば、私は、アラファトに会う前に、アブ・マーゼンに会ってからアラファトに会えば、非常に落としどころとしては良かったのではないかというふうに感じていますけれども。ただ、大臣が現場に行かれまして、先ほど御指摘もございましたけれども、ＪＩＣＡの現場であるとか、正に現場の皮膚感覚や嗅覚というものを感じられてこれからの外交に生かされるということを期待をしたいというふうに思います。
　さて、本日の決算委員会ですけれども、その現場という観点から、若干決算らしく具体的な質問を何点かさせていただきたいというふうに感じております。
　外務省の平成十三年度の予算は七千六百三十六億円でございまして、うちＯＤＡが五千五百六十五億円と、正に全体の七三％を占めております。それだけ重要なウエートを占めているＯＤＡでございますので、この点から若干具体的な質問を数点させていただきたいと思います。
　お手元の資料を配付させていただきましたので、是非御参照願いたいと思いますけれども、最初に航空保安セミナーについてお伺いをしたいというふうに思います。
　先日、四月二十四日の外交防衛委員会におきましても、ＩＣＡＯの条約改正の審議におきまして私この問題を若干取り上げたわけでございますけれども、私は決してこのセミナーが不必要である、無駄であるという見解には立っておりません。ただ、費用対効果を考えた場合、やり方によってはもっと良い内容になるのではないかという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　一九八六年から十八年間連続して実施しているこのセミナーなんですけれども、このセミナーの目的というのは、中にも書いてあるんですけれども、テロ対策を含む航空保安行政に関する基礎知識を途上国の担当官に習得してもらうということでございます。
　ただ、内容が、一か月間という長期間にわたりまして、渡航費や宿泊費も全部日本が持つ、一人百万円以上を掛けてこれを実施して、講義は平日の十時から午後四時までの実質五時間、土日があると。アンケートの中の回答にもあるんですけれども、参加者の中には、この研修で一番何が印象に残りましたかといったら、京都見学というのがあるんですね。沖縄や京都への視察も含まれていると。これは文化を理解していただく中では大変重要なわけでございますけれども、少し私は受ける方々の認識が違うのではないかというふうに考えております。
　実際に参加した方々のアンケートやコメントを幾つか抜粋してみるとまたそれは新たになってくると思うんですけれども、中には当然建設的な考えもあるんです。しかし、中には、先ほど申し上げましたとおり、京都旅行が一番の思い出であったというものから、航空保安に関する法的側面での講義、特に国際法と国内法の整備について話がなかったであるとか、空港見学がターミナルエリアしか見れず、カーゴエリアや国際線のターミナル見学も是非させてほしかったと。
　カーゴエリア、国際線の見学が一か月もいてなかったのかと逆に不思議に思ったんですけれども、古田局長、これは率直に、このセミナーは改善の余地があるとお感じになりませんでしょうか。
○政府参考人（古田肇君）　御指摘の航空保安セミナーでございますが、正に航空保安ということの重要性と、それから研修を通じてグローバルなネットワークを作っていくという意義にかんがみて十八年間やってきておるわけでございまして、そういう蓄積の中で、毎年アンケートを取りながら、いろいろと研修生の評価も聞きながら改善の努力もしてきておるということでございますが、一般的に申し上げまして、こういう研修というものは、私もかつて研修担当の職にいたことがあるのでございますが、これでいいという、これで完全であるということはないわけでございまして、絶えず時代の変化と、それから研修生のニーズとかいろんなことを評価をしながら変えていくということが必要だと思っておりまして、本件につきましても、いろいろと委員から御指摘をいただき、御質問いただき、あるいは資料要求がありまして、私どものスタッフがいろいろと御説明に参上したと思うのでございますが、いただいた、この今日お配りになった資料を見ましても、改善の余地というのはいろんな意味で考え得るのではないかと。
　費用対効果の問題もありますし、一か月という期間がどうであるかとか、あるいはその宿泊場所のコストの問題でありますとか、それから規模の違う空港を見学をして規模の違う空港における保安の在り方の違いということを習得するという意味で、京都、それから大阪、那覇と大中小の空港を回っておるわけでございますが、これも、そういう意義に照らしてどこまでリジッドに研修内容を組んでいるかとか、いろんな意味で工夫の余地はあるんではないかというふうに思っておりまして、是非そういう意味でいろんな御指摘の点も踏まえながらやっていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
○榛葉賀津也君　聞きたいことがたくさんありますので、是非簡潔に、申し訳ございませんが答弁していただきたいと思います。
　参加者からの感想の一つに、日本に求めることは何ですかという問いに答えまして、セキュリティーインストラクターの派遣や最新技術の共有をしてほしいというものがございました。私は正にそのとおりだというふうに感じております。
　これ、たとえ日本のハイテク技術を後進国や第三国の専門官に見せましても、現地でそれを利用できる設備が整っていないとこれは全く意味がないわけでございまして、日本はこんなに立派なものを持っているんだぞということを見せても、これ余り意味がないんではないかというふうに実は感じています。よりも、むしろ、いかにソフトの部分で第三国と共有することができるか。
　確かにハードの部分、セキュリティー機器の面では日本はトップクラスでございます。しかし、人的育成やテロを防ぐといったソフトの面においては、日本よりも経済的には発展しておらなくても非常に進んだ国がございます。ひとつ是非そういったところを、我々がそちらに赴いて、第三国のハブ空港等に皆さんを呼んで、そこで研修をやる等の様々なアプローチができるんではないかというふうに考えております。
　とりわけ、イスラエルであるとかトルコであるとか、アジアにおいてはシンガポール、マレーシアというのは非常にこのテロ防止の面での保安体制というのは確立された国でございますので、そういったセミナーの開催というのが可能かどうか、局長のお考えをお願いします。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御指摘の航空保安に関する第三国研修の開催でございますが、援助対象国において地域をある程度カバーする大規模な空港を有し、かつそうした国が他の国に対する研修に関心を有するということでありますれば、関係省庁ともよく御相談をしながら、どういう協力が可能か、どういう対応が可能か検討してまいりたいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　航空保安部門に対するＪＩＣＡさんの取組というものに関しましては、専門家の派遣等、様々なことをやっていらっしゃるということでございますので、是非こういったほかのアプローチとこの航空保安セミナーをうまくリンクさせて有機的なセミナーをやっていただきたい、そして参加国や参加者も是非しっかりと吟味をしてより実りのあるセミナーを共有していただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
　続きまして、次の質問に移りたいと思いますけれども、トンガにおける農産物加工案件というものについてお伺いしたいと思います。
　これは、ＪＩＣＡのＯＤＡ供与国の現場で活躍しておりましたシニアボランティア、臼井さんという方ですけれども、この派遣が急遽中止になってしまって、トンガの農産物加工案件というものがあるんですけれども、具体的にはこれはかんぴょうなんですね。私、知らなかったんですが、かんぴょうというのはユウガオからできるそうでございまして、これを調べているうちに大変勉強になりましたが。
　事実は、二〇〇一年の四月から二〇〇二年の四月四日まで、アジア大洋州局の指示で、トンガの対日輸出案件の支援でシニアボランティアの臼井道雄さんがトンガ農林省のバイニ農林研究所に派遣をされたということでございます。翌年の三月二日付けに、かんぴょう工場の建設計画に草の根無償資金の二百二十六万円が拠出を決定をされて、具体的には、かんぴょうスライス機が五台と、それからかんぴょうの乾燥棟一棟の建設協力の費用に充てられたということなんですけれども、実はその一か月後の四月の十七日、突然このプロジェクトが却下になるんですね。
　何があったかというと、これ、外務省と農林水産省の間で覚書が取り交わされまして、いわゆるブーメラン効果でトンガのかんぴょうが日本のかんぴょう生産農家に多大な影響を与える、したがってトンガのかんぴょうを作らせてはいかぬということでこれが急に却下になるんですね。
　私、これはどういうことだということで調べたんですけれども、日本のかんぴょうの産地というのは、もうこちらにも何人か委員がいらっしゃるんですけれども、栃木県が産地でございまして、ところが、このトンガのかんぴょうというのは、オーストラリアやニュージーランドやアメリカの日本食品屋にかんぴょうを輸出して外貨の獲得の糧にしようというものなんですね。加えまして、栃木県にとって一番のライバルというのは、これは中国でございまして、年間三千トンの総輸入量のうち二千九百トンが中国なんですね。
　しかも、トンガというのは、全くまだ、生産をこれからどうしようか、加工をどうしようかというまだ計画の段階でございまして、これがこんなふうに外務省と農水省の覚書によって、一回決まった計画が、予算も付いているものがとんざしてしまう、私、これはどう考えても納得できないんですけれども、外務大臣、このような覚書の存在というものをどのようにお受け止めになられますか。
○国務大臣（川口順子君）　今、委員が御指摘になられた問題、正に日本の農業、あるいは日本のほかの産業でもいいんですけれども、との関係でどう考えるかというのは非常に難しい問題だと思います。
　ＪＩＣＡの技術協力事業について、これを実施するときに、正に農業なら農業の知識、情報をよく持っている国内における省庁と意見を密接にしていくということは重要なことだと私は思います。変える会あるいは外務省のいろいろな改革の中で、援助について密接に交換を、意見を、連携をしながらやってくださいという話はあるわけでございまして、この調整は非常に必要であると思います。
　というのは一般論でございますけれども、具体的にこのトンガの件について、これを考え直す余地があるかどうかということについては、これは引き続き関係の省庁と連携をして考えていく問題であろうというふうに思います。