○内閣総理大臣（海部俊樹君）　土井委員長にお答えを申し上げます。
　最初は、最近の世界情勢についてのお話でありますが、今日の世界情勢は大きな転換期である、まさにおっしゃるとおりでありますが、東西関係においては、米ソ間あるいは東西欧州諸国間で対話が定着、拡大してきており、さらに協力関係も
いろいろな角度で模索されておるということ、私もその方向は極めていい方向だと考えます。けれども、社会主義国では、各国の状況に応じてさまざまな改革を追求しておることもあり、また、地域問題の解決に向けても世界ではいろいろな問題が起こっておることも御承知のとおりでございます。
　東西間では依然として基本的な違いや対立的要因が存在し、地域問題の根本的解決の成否もなお将来の問題として残される問題があるなど、その行く先は依然として不透明なことが多い上に、さらに加えて、環境の破壊、累積債務、国際テロ、麻薬など地球的規模の問題も深刻化してきておりますので、私は、世界情勢の変化というもの、それを踏まえて、将来はいまだ完全に楽観的に手放しで見られるほどではないとの認識を持っております。
　第二に、アジアにおける軍縮、信頼醸成措置についてのお話でありましたが、真に実効性のある軍備管理・軍縮が実現するということは、中長期的に見ますとこれは適切な目標であると私も考えます。また、軍縮の基礎となるもの、そして軍縮というものが何を大切にするか、それは国家間の相互信頼関係であることは申すまでもありません。
　他方、現状において、この地域には、日ソ間にはまだ北方領土問題が未解決のまま残されているのを初め、朝鮮半島の緊張も、カンボジア問題の諸問題が存在することも、いろいろございますから、実効性のある軍備管理・軍縮を進めるためには、まずかかる地域の国際情勢を正確に把握して、世界情勢の安定を図ることが先決問題であると考えております。我が国としては、かかる方向に向かっての努力を今後とも続けてまいります。
　平和のための外交努力についての御指摘もございましたが、我が国は国力にふさわしい役割をみずから積極的に果たすということは当然の責任であると私も考えております。「世界に貢献する日本」として、平和のための協力、ＯＤＡの拡充、国際文化交流の強化から成る国際協力構想の推進を通じて、国際的な責務は積極的に続けてまいる決意であります。
　ＧＮＰ一％枠に関する防衛計画の問題についてお触れになりましたが、政府としましては、「防衛計画の大綱」の水準を図ることを目標とする中期防を総額の枠内で着実な実施に努めているところであり、年々の防衛予算の編成に当たっても、従来と同様、国の他の諸施策との調和を図りつつ、必要な経費を計上いたしておりますが、いずれにせよ、閣議決定においては、昭和六十二年の一月に、今後とも五十一年の閣議決定の精神は引き続きこれを尊重しつつ節度ある防衛力の整備を行うとの方針を決めておりまして、この方針には変わりがないわけであります。
　また、非核三原則につきましては、歴代内閣によって堅持されてきたものであり、私も今後とも堅持していく方針であります。
　また、自由民主党の総裁として憲法の問題についての所見を述べると御指摘でありましたが、現行憲法は、それ自体に憲法改正の手続の規定を設けており、法規的に永久不変のものとはなっていないことは御承知のとおりであり、いろいろな御意見があることは私も承知いたしておりますけれども、国の基本法である憲法を改正することは極めて慎重な配慮も要するものであり、政府としては現在の憲法を改正するという考えは持っておりません。
　国際開発協力基本法案の制定についても、我が国は、相互依存と人道的な考慮に基づき、開発途上国の経済社会開発、民生安定、福祉の向上に貢献することを目的として経済協力を実施しておるのでありまして、それに際しては、国会に対しても、相手国の立場も配慮しつつ随時所要の報告、資料の提出等を行うとともに、情報の公開にも努めてきており、国民の一層の御理解を得るべき努力をしてきたところであります。現行の関連法案等の枠内で運用改善をさらに一層の誠意を持って図っていきたいと考えております。
　さきの参議院選挙の結果をどう受けとめるかという御質問でございましたが、私は、それは厳しく受けとめております。同時に、消費税の影響があったことも、委員長の御指摘のとおり率直に認めさせていただきます。けれども、税制改革全体の姿や、なぜ消費税が必要であるかについて、幅広い観点から国民の皆さんに御理解していただくだけの説明と十分な説得がなかったことは、私どもが反省もいたしております。
　ですから、廃止は考えないで見直し作業を進めておるところでありますが、国民の間には、幸いに、最近の新聞等の世論調査の結果や過日の茨城県補欠選挙の結果を見ても、冷静な、消費税の見直しについてさらにいろいろな議論を重ねてほしいというお気持ちがあると謙虚に受けとめまして、我々もいろいろな議論を重ね、この税制が定着をするように心からの御理解をお願いしたいと思います。（拍手）
　消費税については、各種の世論調査の結果も受けとめております。同時に、現行制度の見直しも行おうとしております。既に、税制調査会において、消費者団体、福祉団体等各層から幅広く生の声を伺うなど、見直しのための勉強を誠実に進めておるところであります。いずれにしても、消費税の見直しについては、今後さらに国民各層からの御意見を承り、予算編成の日程をも念頭に置き、できるだけ早期に国民の御理解と御納得のいただけるような具体的な姿をお示しできるようにしたいと思っております。
　なお、御質問の中にありましたが、大蔵大臣は、各年度の税制改正は予算編成と表裏一体のものであり、改正内容は予算編成に支障を来さない時期にその姿を明らかにする必要があるとの観点から発言をされておるものであり、私は、見直し案の青写真的な骨格は十一月末までに取りまとめることになろうとの気持ちを申し上げておるところであります。
　また、明年度の予算編成に当たり、消費税を前提として編成を行うのはそのとおりであります。
　また、衆議院の自民党の多数は消費税に賛成しているものではないのではないかとの角度の御質問でありましたが、消費税は、御承知のように、売上税法案が廃案となった際示されました昭和六十二年四月二十三日の衆議院議長裁定を出発とするものと私は理解をいたしております。
　現在、多くの国民が期待しておるものは、現在、将来にわたり国民生活に深く関連するものであり、国会の場において関係者の皆さんが十分論議を尽くすことによりそのあるべき具体的な姿を国民の前に明らかにしていただきたいということではないかと私は考えておりますので、どうか十分な御議論をお尽くしいただくことを委員長にもお願いを申し上げておきます。（拍手）
　なお、消費税法案成立の経緯の責任については、法案の採決というものは、本当は論議を尽くして合意できる点と合意できない点を明らかにして、明らかになってから決をとるのが議会制民主主義のルールに照らして好ましい方法であることは私も議員としてよく承知しておりましたが、過日の委員会のあの実情を見ると、それは期待できないことになり、好ましいことではありませんでしたが、騒然とした中で行った採決はやむを得なかったことであるとはいえ、よかったことだとは決して思っておりません。私も、理事として、その責任は反省をいたしております。
　政府・自民党の土地政策の責任については、今回の地価高騰に対して、監視区域制度の機動的運用、不動産業、金融機関等に対する指導、税制上の措置などの対策を講じてきたところであります。今後とも、引き続き政府一体となって、総合土地対策要綱に基づき、監視区域制度の積極的な活用を初めとして、諸機能の地方分散、住宅宅地
の供給促進等各般の施策を推進し、地価の安定に取り組んでまいる決意であります。
　なお、野党四党の土地基本法案及び国土利用計画法改正案についてもお触れになりましたが、率直に申し上げて、さきの通常国会に土地基本法案及びその実施法の一つとして国土利用計画法の一部を改正する法律案を提出いたしましたが、両法案については、野党四党が共同で提案された委員長御指摘の二つの法案の内容を参考として作成させていただいたものであり、できる限り早期に両法案の成立を強く希望しておるところであります。
　内外価格差の是正策について言えば、政府としては、今後とも、製品輸入の促進、規制緩和などを通じた競争の促進や合理的な流通構造の実現、農業等におけるより一層の生産性の向上等により、内外価格差の縮小には努力を続けてまいりたいと考えております。
　厚生年金についてのお尋ねもございましたが、人口の高齢化の急速な進展の中で、年金の給付水準を維持しながら後世の負担を適正なものとしていくためには、十分な準備期間を設け、段階的に支給開始年齢を引き上げていくことが現実的な方策であると考えております。また、支給開始年齢の引き上げに際しては、六十歳代前半層の雇用の確保に留意する必要があると考えており、関係閣僚による懇談会を設けて施策の推進にも当たってまいります。
　なお、年金額の引き上げの切り離し、直ちにという御意見でありましたが、物価スライドはもとより、年金給付の実質改善につきましても早期実施すべきであるということはよくわかりますが、給付改善とそれに伴う負担とを切り離してしまうことは適当でないと考えながら、努力を続けさせていただきます。（拍手）
　婦人の地位向上の問題でありますが、昭和六十二年五月「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」を策定し、具体的施策を検討いたします。
　同計画において、国の審議会における婦人の登用の推進については、平成二年度にこれまでの目標値の一〇％の実現を目指し、さらに二〇〇〇年に向けて政府全体として一五％を目指すことを新たな目標として設定をし、努力をいたしておりますが、婦人の地位向上に対しては、私どもは積極的に努力を進めていく考えでございます。
　パートタイム労働法及び育児休業法の制定についてもお触れになりましたが、パートタイムの労働者については、その条件の改善、雇用の安定を図るため、対策を総合的に既に推進しているところでございますし、また、女子労働者が職業生活と家庭生活との調和が図れるよう環境条件を整備することは重要な課題と認識し、育児休業制度については、現段階の普及状況にかんがみ、「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」の趣旨に沿うように、一層の普及促進に努める所存であります。
　また、ＩＬＯ百五十六号条約につきましては、家族的責任を有する男女労働者の必要を考慮した措置をとるよう求められているところでありますが、その趣旨はよくわかるのですけれども、我が国の現状においては、その適用について国内でコンセンサスが得られているとは言いがたいので、なお検討させていただきます。
　農業の長期展望については、農家の方々が誇りと希望を持って農業を営める環境をつくり上げることが重要であると私は認識しております。このため、農業者が将来を見通しつつ営農を展開することができるよう、現行の長期見通しにかえまして、二〇〇〇年を目標年次とする新たな農産物の需要と生産の長期見通しを策定していく所存であります。
　米につきましては、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における決議の御趣旨も体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいる所存であります。（拍手）
　所信表明において、私の言葉もいろいろ御引用なさり、リクルートという言葉が出ていなかったということをおっしゃいましたが、リクルートという言葉は直接なかったと思いますが、私は、参議院通常選挙の結果を厳粛に受けとめ、謙虚に反省して政治改革に取り組むということを申し上げておりますし、政治家一人一人が高い倫理を確立すべきことも大切である、また、疑惑を招くことのない規律ある行政を確立すること等を強調してきております。リクルート事件の反省に立って、その教訓を十分に生かす姿勢を述べておるものでありますから、改めて申し上げさしていただいておきます。
　証人喚問等については、国会において定められる問題でありますから、十分のお話し合いを期待いたします。
　また、さきの国会において法令の許す範囲内で可能な限りの最終報告をしたものと承知いたしておりますが、国会からの御要請があれば、さらに国会での御議論を、そしてそれによって許す範囲内での御協力ができるか検討をする所存でございます。
　また、衆議院の選挙制度にもお触れになりましたが、衆議院議員の定数是正問題については、昭和六十一年の定数是正に際し、速やかに抜本的な検討を行う旨本会議においても決議されているところであり、事柄の性格上、各党で十分御論議いただくことが大切だと考えておりますし、政府といたしましても、定数是正を含む選挙制度の根本的な改革の方策については、選挙制度審議会において審議をしていただいておるところであります。
　自民党提案の政治資金規正法の改正法案等により企業献金やパーティー収入がどうなるかという点のお尋ねでありますけれども、自民党においては、公職選挙法及び政治資金規正法の改正法案を前国会に提出済みであり、そこには、冠婚葬祭などへの寄附禁止の強化、この実施による定量的な効果を示すことは困難でありますが、相当効果のある現実的な案として評価をし、今国会において速やかに成立されることを期待をいたしております。
　野党三党の公職選挙法改正案、御提唱のものは、寄附禁止の徹底を図ろうとする点においては自民党提案の内容と共通するものがあると理解をいたしております。審議において適切な結論が得られるように期待をいたします。
　なお、企業献金の禁止の問題については、企業も一つの社会的存在であり、企業が行う政治活動に関する寄附がよくないと決めてかかるのは適当でないと考えております。
　政治資金の公開性を高める努力は必要と考え、今、改正案を国会において御論議願っておりますから、適切な結論を得られることを切望いたします。
　情報公開法の制定についてもお尋ねがありましたが、行政改革大綱等に基づいて、文書閲覧窓口、閲覧目録の整備などにより行政情報の公開に努めているところでありますが、さらに広範多岐にわたる関連諸制度との調整など検討すべき実施課題もたくさんございますので、引き続き調査検討を進めてまいりたいと思います。
　なお、最後に、国会の速やかな解散・総選挙をとも申されましたが、私は、今与えられた政策課題に全力を尽くして取り組んでいくつもりでございますから、選挙のことは考えておりません。（拍手）
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