Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員　ありがとうございます。
　急な問い合わせでしたので、なかなか全体の詳細を明らかにするのは御苦労かけたかと思いますけれども、やはり、この十年間で見ても非常に割合としては少ないんじゃないかなと思います。
　そして、私は何度も申し上げているように、法律等を失効させるのが目的なのではなくて、もちろん法律によっては見直し規定という名目で入れているのもございますし、法律はほとんどすべてが最後に附則がついて、そこに、最後に施行年月日が明記されているわけですが、その第二項で失効年月日を入れるあるいは見直し規定を入れるということをやはり原則として、先ほど申しましたように、基本法などなじまないものもございますけれども、そういったものを除けば原則としてそういうものを検討していくということをこれから着実に実施に移せれば、少なくともそういった法令あるいは補助金等の見直しが必然化していくのではないか。日常の仕事の中にそうした機能をビルドインさせていくことが大事なのだという観点から思うわけでありまして、しかしながら、法律は、実際は、議員立法もございますけれども、各省庁がそれぞれつくっている、縦割りの中でやっているわけでありまして、これを各省庁留意してくださいということは、それはそれで指摘をしておきたいわけですけれども、本来ならばどこがいいのか。
　内閣法制局というのは、ある意味では、法案の整合性のチェックでありますとか、法技術的な観点から各省庁の出してきた法案を最後にチェックするということですから、いわば実務的な、事務的な仕事をしているわけなので、法制局がこういったものを規定するというのはどうもなじまないのかなという思いもありますし、かといって、今回の法案は内閣官房主導でやっているわけですから、内閣官房として、内閣府として、ある意味では全庁的にこういった問題についての閣議決定を行って、原則検討するということを規定してもらってもいいのかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、きょうはわざわざ内閣法制局からも長官においでをいただいておりますので、閣法はすべて最後は内閣の法制局を通るわけですから、そういう観点から、それぞれの省庁から上がってきたときに、いわゆる見直し規定や終期設定などについての検討はしたんですかというような一文といいますか、そういった原則を、立法化できないまでも、一つガイドライン化していくことによって立法府に対する議論の必然化を目指していくということが、私は行政改革の不断の見直しの観点から重要なことではないかと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
○阪田政府特別補佐人　先生御指摘のとおりでありまして、行政は御案内のように法令の執行を主たる任務としておるわけでございます。したがいまして、各省、所管の役所は、法律の内容、あり方につきまして、その日々の執行の中で何か足りない点がないか、あるいは不備な点がないかというようなことを不断に見直す、それから、法施行後の社会情勢の変化もあるというようなことでございますので、そういったことも勘案いたしまして、その改正の要否、場合によっては廃止をする必要があるのかどうかというようなことも考えておられるというふうに思っていますし、それがまた行政の責任であるということだろうと思います。
　したがいまして、今国会もいわゆる閣法を八十八件御審議をお願いしておりますけれども、そのほとんど、今この委員会で御審議を賜っております公益法人制度改革関連の三法案も含めて、こうした不断の見直しの結果を踏まえたものであるということをまず御了知いただきたいと思います。
　先生御指摘の見直しの条項を入れるかどうかということにつきましては、昨年の三月二十五日に規制改革・民間開放推進三カ年計画というのが閣議決定されておりまして、ここで、内閣が提出する法律により新たな制度を創設して規制の新設を行う場合については、各府省は、当該法律に一定期間経過後当該規制の見直しを行う旨の条項を盛り込むことというふうにされており、その点について、私どももそうでありますけれども、総務省の行政管理局それから財務省主計局が本当にきちんとその見直し条項の設定がされているかどうかを厳格に審査しろというようなことになっております。そうしたこともありまして、近年、三年とか五年とか、あるいは期限を特に設けないものもありますけれども、一定期間の経過後に執行の状況等を踏まえて法案の内容を検討し所要の措置を講ずるんだという、いわゆる見直し条項が規定されているものが非常に多くなっております。
　ただ、これも委員既に御指摘いただいたところでありますけれども、例えば来月から施行されます会社法のように、いわば国家の社会制度の根幹にかかわるような法律というようなものにつきましては、こういう見直し条項を置くことによって、果たしてこの制度が永続するんだろうかというような、ある種の法的安定性についての無用の疑義といいますか、そういうものを招くものもないわけではないということで、およそ一律、すべて時限立法にする、あるいは見直し条項を置くということもまたなじまないのかなというふうには考えております。
　ただ、先生の御指摘、これは私というよりは内閣全体として検討するべき課題であろうかと思いますので、私が責任を持ってお答えするのにはなじまないかと思いますが、私どもは私どもの立場で一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
○秋葉委員　ありがとうございます。
　あえて長官に再質問しませんけれども、私ももちろん、所管的には内閣官房かなというふうにも思っておりますが、そしてまた、本来の内閣法制局の仕事の趣旨からすると法制局が所管をするという課題でもないような気もいたしますが、しかし、法制局にはすべての法案が最後に上がってくるわけですから、そのときにはそれぞれの、法制局としても、そういった点の検討はどうだったのかというようなことをあるいは事前にやっていく、そして内閣官房としても、全体としてそうした指針的なものを定めていくことによって、もちろんなじまないのはありますけれども、行政運営のメカニズムとしてビルドインしていくことによって、行財政改革をふだんから、機能していくということの努力に一層取り組んでいただきたいなというふうに思っております。そういうことが実現して初めて、まさに終わりなき改革と言われているこの行財政改革が実効性あるものになっていくんだということを常に念頭に置いて仕事をしていかなければならないと思っております。
　さて、いよいよ今回の法案の具体的な中身について、順次伺っておきたいと存じます。
　まず、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、これは本当に数値目標も入れて具体に今後の方向性を規定しているわけでございますが、これまでの議論でも指摘をされておりますように、まだなかなか、その制度設計の詳細が国民の目の前に必ずしもつまびらかになっていないという感じがあるのではないかなというふうに思っております。
　第一節には政策金融改革が規定をされているわけでございますが、平成二十年度までに現行の政策金融機関を統廃合し新たに一つの政策金融機関を新設するという内容になっているわけでございます。
　政策金融というのは、やはり民間では十分に果たし得ないということで国が担ってきた領域でございまして、この改革に伴う国民一般、とりわけ私どもの身の回りでも、中小企業経営者あるいは農林水産漁業者の中には、資金調達が従来のように円滑にいかなくなるのではないかといった不安の声がやはり根強いということは、率直に認めざるを得ない事実ではないかなというふうに思っております。
　法案では、第四条あるいは第六条の規定の中に中小企業者への融資機能の根幹の維持というのがそういう観点から恐らく明記されたんだと思うんですが、では、これをどう担保していくのかということになりますと、なかなか見えてこない。具体的には、新政策金融機関や完全民営化後の商工中金あるいは日本政策投資銀行などの機能を、どのように法文に書いてある規定を担保し、そして展開していこうとお考えなのか、中馬大臣のお考えを伺っておきたいと存じます。
○中馬国務大臣　政策金融改革でございますが、今御指摘のように、戦後は、それぞれの主管官庁が、それぞれの主管の事項につきましての企業等に一つの金融を確保する金融機関をつくっておりました。非常に多岐にわたっておりました。住宅等につきましては、これはもう独法化いたしましたが、ともかく、今残っております八つを今回、それぞれの仕分けをしたような次第でございます。
　しかも、非常に特徴的なことは、各主管官庁から外したということですね。そして、時代に合わせて、それぞれもう役割を終わったもの、あるいはまた民間が育って民間に十分に移せるもの、こうしたことを分けたわけでございます。
　その中で、今御心配の、中小業者の方々がいろいろと御心配されていることは私も地元でも聞いていることでございまして、そのことだけに限って申しますならば、第四条第一号におきまして、政策金融として残す機能、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援する機能が明記されておりまして、また、同条第四号におきまして、危機対応のための必要な金融を行うことを可能とする体制を整備する旨が規定されております。
　これが一つの新しくできます、五つを統合した形の金融機関でございますが、そこには、ただ束ねて従来のものを一つにしたということではなくて、機能別に分けさせることにいたしております。国内的な金融のものと海外的な金融のものをはっきり分けておりますが、一方で、完全民営化とうたいました商工中金、政策投資銀行、この業務をすべて民営化して、公的なものはタッチさせないということではないんですね。
　従来、商工中金や日本政策投資銀行、また従来の輸銀等がありますが、こういったものの担っておった公的な関与がこれからも必要だ、そういったところは、その新しい新政策金融機関の中で担保されることになってまいります。そのことにつきましては、今御指摘ありましたように、詳細設計がこれから始まっていきますし、今その検討も同時並行的にやっております。そこの中で十分にこれを確保していく所存でございます。
　以上によりまして、政策金融改革によって中小企業者等の借り手の資金調達に支障が生じないよう、配慮してまいる所存でございます。
○秋葉委員　本当に、今大臣から御答弁いただいたような形で、円滑に従来の融資機能が十分発揮され、法案で明文化されておりますように、融資機能の根幹がしっかり維持されるんだ、これは法律で担保しているんだということの意味は極めて大きいと思いますので、そういった観点から、従来のサービスが低下することのないように配慮していっていただきたいと改めてお願いを申し上げたいと存じます。
　また、この法律の第二節におきましては、独立行政法人の見直しを規定しております。平成十八年度以降に初めて中期目標の期間が終了します独立行政法人は、その組織やあるいは業務のあり方などを検討し、必要な措置を講ずるとしておりますけれども、この独立行政法人の見直しについて、法律ではこのように規定はしてあるんですが、これも具体的な青写真は必ずしも明確でない部分がございます。現段階でどのような見通しをお持ちなのか、中馬大臣にお伺いをしておきたいと存じます。
○中馬国務大臣　独立行政法人につきましては、これは何か、サンセット方式という形とはちょっと違いますけれども、一つの期限を区切った形でそれぞれ対応をすることにいたしております。
　従来から、独立行政法人通則法というのがございますが、これに沿いまして、中期目標期間終了時に業務、組織全般の見直しを行っているところでありまして、十六年度及び十七年度の中期目標終了時の定期見直しにおきましては、五十六法人について、約一万二千人の非公務員化や、統合、廃止による十四法人の減少、これは五十六法人が四十二法人になりましたが、及び業務の合理化等の結論を得たところでございます。
　今後につきましても、引き続き、独立行政法人通則法に基づきまして中期目標期間終了時の見直しを行っていくものでありますが、さらに、行政改革推進法におきまして、十八年度以降に初めて中期目標期間が終了する独立行政法人につきましては、中期目標期間終了時の見直しとあわせて、国の歳出の削減を図る見地から、その組織及び業務のあり方並びにこれに影響を及ぼす国の施策のあり方について見直しを行う旨、規定をしているところでございます。
○秋葉委員　そもそも、この現在の独立行政法人通則法が成立したのが平成十一年で、施行はその二年後だったというふうに記憶しておりますが、もう七年が経過をしているわけでございます。
　この通則法で、私、画期的だなと思いましたのは、いわゆる各省庁ごとに設置をされた評価委員会、これは外部からも入るわけです。つまり、内部の役人が評価をするのではなくて、第三者が独立行政法人の運営についてコメントをする、こういう機能を法案に持たせたということが私は通則法の最大の意義ではなかったのかなというふうに思うわけであります。
　ただ、私、非常にすばらしい規定を入れたのでありますけれども、この評価委員会の評価結果というものがどの程度現実に改革に反映しているのか、必ずしもその因果関係が明確でない部分もあるのではないか、そして、必ずしも十分とは言い切れないという部分もあるのではないかなという気もいたします。
　もちろん、この規定によって改革が相当前進をしているという部分もあろうかと思いますけれども、この通則法の趣旨どおり、評価委員会の評価結果というものが十分反映されているのかということにつきまして、竹中大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○竹中国務大臣　秋葉委員の御質問は、今の評価システムそのものがうまくいっているかどうか、どう評価するかという点だと思います。
　独立行政法人の中期目標期間の終了時においては、主務大臣が見直しを行うわけでございますけれども、その主務大臣の見直しに当たって、各府省に設置された独立行政法人の評価委員会の意見を聞くというふうに法律上はなっているわけでございます。これは独法通則法の第三十五条第二項にそのように規定されています。
　その際に、この各府省の評価委員会というのは、第三者の立場から法人のあるべき姿について厳格な審査を行って意見を述べるというふうに承知をしております。その意味で、この評価委員会の議論は見直しに生かされるような仕組みをつくっているわけでございます。
　同時に、それに加えまして、今の独法の制度におきましては、各府省の評価委員会のほかに、総務省の中に政策評価・独立行政法人評価委員会というのが置かれておりまして、政府全体の立場でさらに厳格な審査を行っておりまして、主務大臣に対して、主要な事務事業の改廃に関して勧告の方向性というのを通知するような仕組みになっております。
　したがいまして、仮にといいますか、もしも各府省の評価委員会の取り組みが不十分な点があれば、この総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が別途指摘を行うことになりまして、その意味では二重になっておりまして、全体として適切な運営がなされるような仕組みになっているというふうに承知をしております。
　最近の例でも、非常に多くの機関が非公務員化される、それも、このような第三者による評価の結果であるというふうに認識をしております。
○秋葉委員　ありがとうございます。
　二重にチェックをしているということでございますが、第三者の目で、やはり客観的に出てきた提言というものを前向きに受けとめて、改革が前進するように留意をしていただきたいと思います。
　次に、この法案の第三節で規定をされております特別会計についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　委員部がつくった資料などを拝見しておりますと、平成十五年二月の当時塩川財務大臣の国会答弁、非常に印象的だなというふうに思って読ませていただきました。つまり、母屋、母屋というのは一般会計ですね、母屋では一生懸命倹約のためにおかゆを食べているのに、離れ座敷、この離れ座敷が特別会計だというわけですが、離れでは子供がすき焼きを食べている、こういうふうな例えで特別会計の改革ということの重要性を指摘されておりまして、非常にわかりやすい例えだなというふうに思いました。
　現在、三十一の特別会計で四百六十兆円に達しているわけでございますが、今回の法案では、この三十一ある特別会計を二分の一から三分の一程度に縮減するということでの数値目標が明記されているんですが、まあ、二分の一と三分の一程度では大分幅があるわけでございますけれども、縮減の具体的な見通しをどのようにお考えになっていらっしゃるのか、谷垣大臣にお伺いをさせていただきたいと存じます。
○谷垣国務大臣　今、特別会計は全部で三十一あるわけですね。それで、今まで作業をしてまいりまして、どういう見直しをするかということで方針がもう既に出ているものがございます。統廃合といった見直し内容を決めたものが三十一のうち二十一ありまして、それは今回の法案に盛り込んだところでございまして、例えば、平成二十年度末までの時点では十六会計が統廃合により七にまで減少する。そうすると、三十一が二十二になっていくわけですが、こういう見直し内容が決まっているものを方針で進めますと、今後五年で特別会計の数は十七会計、大体これが、二分の一程度と言われているのは、もう既に決まっているものをやれば十七会計になっていく、こういうことであります。
　ところが、まだ、他方で、これからその中身を検討して、一般会計にするのか独立行政法人などにするのかということについて、これから議論を深めていこうというふうに方向を定めているものもございます。それは十ございますので、これらについても、今後五年を目途に、基本的にすべての検討結果を得ることにしているわけですが、仮に、今後の検討対象の特別会計がすべて廃止されれば、これは相当仮定を含んでおりますが、すべて廃止されれば、既に統廃合が決定しているものと合わせまして特別会計の数は十二になる、ここが最大限に縮減した数かな、これが大体三分の一程度。
　こういうふうに見ているわけであります。
○秋葉委員　最大限で十二になるという具体の見通しがお示しいただけました。
　特別会計の性格について、あるいは役割、機能についても総合的に勘案しての統廃合が進んでいくわけでございますが、先般の議論でもございましたように、借り入れ機能を今後どうしていくのかとか、弾力性の問題をどう改革していくのか、特別会計の性格そのものも、いろいろな観点から見直しをしていくということも必要になってくると思っております。
　一方で、今回の法律で私は画期的だなと思って注目いたしましたのは、この第十八条の二項で、それこそ終期設定ではありませんが、おおむね五年ごとに存続の必要性も含めた検討を行うという規定が盛り込まれました。これは非常に高く評価していいのではないかなというふうに思っております。
　冒頭述べましたように、まさにこうした見直しのメカニズムを構築していくということが、いわゆる行財政改革だと大上段に振りかざさなくても、必然的に着々と進んでいくということにつながるわけでありまして、この十八条二項の規定は評価できるものだと思っております。この法案成立後、着実に特別会計の見直しをさらに実施していきたいと思っておりますが、機能そのものの見直しとあわせまして、谷垣大臣の御決意を伺っておきたいと存じます。
○谷垣国務大臣　今おっしゃった十八条二項は、五年ごとに見直せと、これは当然所管の官庁にそういう義務を課しているわけでありまして、当然、こういう義務を課しているということは、その検討が形式的なものであってはならないのであって、実質的な検討ということを意味しなきゃいけないということだろうと思います。
　私ども財務省は、この特会全体をまた見ているわけでありますので、各所管官庁に実質的な見直しというものを五年ごとにやるように促していくという義務もあわせて課せられているのではないかと思っております。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　さて、次は、第四節の総人件費改革について幾つか伺っておきたいと存じます。
　御案内のとおり、国家公務員を五年間で五％以上、三十三万人の数を五％減らして純減、純減ということにポイントがあると思います。また同時に、地方公務員も五年間で四・六％以上の純減ということが明確に規定をされているわけでございます。冒頭申し上げたように、こうした見直しは私は必要不可欠なものだとは思っておりますけれども、この目標値については、人件費算定の根拠の中から導き出したというような答弁等々も出ておりますけれども、極めて高いハードルであることも事実だと思っております。この純減の五％あるいは四・六％という割合の根拠について、中馬大臣にお伺いをさせていただきたいと存じます。
○中馬国務大臣　今回の行政改革は、当面の一つの縮減案ということではなくて、日本のこれからの国のあり方、姿等を想定した大きな議論の中から総体的にこれがまとまってきたわけでございまして、経済財政諮問会議とかあるいは有識者会議等からもいろいろな御意見をちょうだいし、やはり日本のこれからの姿は、役所の仕事をもう少し民間に移すと同時に、人口減少が始まっております、役所が今の姿、数だけあっていいとは限りません。そういったことを総合的に勘案しながら、同時に、これまでも人事管理の中で、減員、そしてまた定員の減、そしてまた必要に応じた増もやってきております。
　そうする中で、やはりこれからの形として、長期的には総人件費を対ＧＤＰ比、もちろん、このときには郵政の民営化がまだ現在は行われていないという前提の中でございますが、そうした九十六万人を対象にした形でこれを半減していこうということまでも決め、その一里塚といいましょうか、五年間の目標として五％というのが大体妥当であろう、そして実現可能であろうということでこれを決めた次第でございます。
　と同時に、地方の方は、これは政府の方が決めて指示する形ではございません。地方の自主性もございますから、そういう形でこれまでやってきたのが四・六％減らしております。少なくとも、それは十分に達成していただきたい。そして、本来であれば国の五％と合わせることでございましょうけれども、しかし、一応それを一つの基準として、それ以上を達成していただきたいという形でこの五％そして四・六％という数字が出てきたわけでございます。
○秋葉委員　この審議の中でも本当に具体に言及も過去ございましたが、今、全国的にはやはり治安部門のスタッフ強化を求める声が強いという事実もございまして、これは国が一律に定員を決めているわけでございまして、これからの地方分権改革の中で地方に独自に採用できるような改革も進められているところでございますけれども、やはりケース・バイ・ケースで、現状をしっかり十分かんがみて対応していっていただきたいなと思うわけでございます。
　そういう意味で、官から民への流れの中で公務員の定数改革に取り組んでいくという方向は必要だと思いますけれども、その減った分、事務的な仕事、例えば、コピーとりでありますとか文書の形式的な取りまとめでありますとか、そういった仕事は必ずしも国家公務員が直接携わるのではなくて、やはり、非常勤職員あるいは嘱託等々がそれを補っていくということによって実質的な影響がないようにしていくということも一方では必要だと思っております。
　先般、この委員会でもこの非常勤の問題が取り上げられたわけでございますが、その質問を受けての報道だと思いますけれども、二〇〇五年度で十三万六千人もいる、九百八十億円の給与が支払われているということも伝えられているわけでございます。
　私も、地方、県庁などを見ておりましても、公務員の数、地方公務員は減らすかわりに非常勤はむしろ減らさないということは多いわけでございます。これはやはり、そういう事務的なルーチンの仕事をしてもらう必要性から、大いにこれはしてもらうべきだと私は思っておりますが、ただ、この間やはり問題だなと思いましたのは、しっかりと人件費としての予算措置が十分されていない、そして、各省庁ごとに縦割りの中で必ずしも一定のルールのもとに行われていない、予算の科目間の流用がある。こういうことはやはり改革、是正をしていくべきだと言わざるを得ないわけでありますけれども、今後しっかり予算措置をしていくということについて、考え方を伺っておきたいと存じます。
○赤羽副大臣　お答えをいたします。
　まず、非常勤職員の採用につきましては、現状では、各府省の予算の範囲内で、個別の業務の必要性に応じて採用を行っております。その職務内容や雇用形態もまちまちでございまして、歳出の予算費目も異なっているのが現状であります。
　このうち、日々雇用の単純労務に服する者、いわゆるパートタイムというかアルバイトにつきましては、一般に庁費という歳出科目の内訳として支出されてきておりますが、今委員御指摘のように、この内訳について、非常勤職員への支給総額としての把握は行われてこなかったというのが現状でございます。
　こうした点について、さまざまな御指摘ですとか予算執行実績を的確に踏まえた予算をつくろうということで、十八年度の予算編成におきましては、庁費については、備品費、消耗品費、賃金などの費途別に執行実績を把握することとして、予算の各明細項目において積算内訳を記載しているところでございます。
　このように、今後は全体の把握をしっかりと行っていって、人件費改革に資するような適切な見直しを行ってまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○秋葉委員　時間も押し迫ってまいりましたので、最後に、国の資産・債務改革についてお伺いをしておきたいと存じます。
　第五十九条では、「国の資産の保有の必要性を厳格に判断する」という規定が明記されております。実際、平成十五年度末の資産合計は六百九十五・九兆円ということでございますが、一方、負債は、公債が約五百八・二兆円ということで、いろいろ合わせますと、負債総額が九百四十一兆円になっているということで、資産と負債の差額は二百四十五兆円ということですから、負債超過になっているという現状でございまして、これをいわゆるＧＤＰの比で見ますと一三八％になっているということですから、これを半減していくんだということも盛り込まれているわけでございます。
　いろいろ、新聞やテレビでは、この資産の売却などについて、よく公務員の皆さんの宿舎の売却が必要だとか、そういった何かマスコミ受けするようなことばかりが着目されますけれども、当然、この資産の売却の中には有価証券も含まれるわけであろうと思います。
　株券、あるいは社債券、あるいは地方債証券などが含まれると思いますけれども、現在、これを簿価といいますか台帳金額で見ますと、株券だけで九千五百億円ぐらいになっているわけですね。二百社以上の会社の株式を所有していることになっておりますが、必ずしも、この具体名を見ておりますと、なぜこれは政府が所有することになったのかなという、理由が明確でないものもあるように思うんですね。
　例えば、宮城県なんかの場合にも、電力の株を持ってみたり、地元の放送局の株を持ってみたり、公共性の高い、あるいは、一つの関係の中で取得をするという、安定株主として地域に貢献するという役割はあるんですけれども、今政府が所有している二百を超えるこの株式の具体の会社名を見てみますと、必ずしも保有の経過が想起できないものもございます。
　そこで、最後にお伺いをさせていただきたいわけでございますけれども、これらの有価証券のそれぞれの、時価換算した場合の評価額というのは一体幾らぐらいになるのか。そして、これらの有価証券についてはどのように切り込んでいって処分をしようというふうに考えているのか。今私が申し上げましたように、必ずしも政府が所有をしていることの必要性が薄くなってきているのもあるという観点から、具体にお伺いをさせていただきたいと存じます。
○赤羽副大臣　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘の株券九千五百億円、合計で六兆九千億というのは財務省が所有しているものでございまして、平成十七年三月末において財務省が所有している有価証券の合計が六兆九千億。これは台帳価格でございまして、時価に換算をいたしますと、平成十七年三月三十一日時点で十兆七千五百億円でございます。
　国全体の政府出資等の台帳価格につきましては、四十六兆九千億となっております。
　株券のうち、ＮＴＴ株式及びＪＴ株式については、政府保有義務分を除き、もう既に売却を完了しておりまして、また、民間法人の株式を売却した場合の売却収入につきましては、三月十六日の経済財政諮問会議におきまして、今後十年間の売却収入の目安として、政府出資については約八・四兆円が見込まれる旨、御報告を申し上げたところでございます。
　今後とも、資産を売却して国の資産の圧縮を図ることにより、資産・債務改革を積極的に推進してまいる決意でございます。
　以上でございます。
○秋葉委員　先ほど私は、株券、二百社を超えていると申しましたが、手元の資料をよく見たら百六十三社でございましたので、訂正させていただきたいと思います。
　今後とも聖域なき改革の推進を期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○伊吹委員長　これにて秋葉君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。
　まず最初に、政策金融について取り上げさせていただきたいと思いますけれども、今回の政策金融改革は、既存の政府金融機関、いろいろあるわけでありますし、またこれまでもいろいろな局面で役割を果たしてきたわけでありますけれども、そうしたそれぞれの機能について、基本的には民間でできるものは民間に、そして政府にまさに残して行うべきものを限定して残す、こういうことで改革をされているわけでありまして、この残される中には、いわゆる小規模金融、国民金融公庫等、これまでも多くの方が、また今でも多くの方が利用されているものもあります。こういうものはしっかりと今後ともやっていただきたいと思うわけであります。
　こうした中で、一点目は国際部門の業務という問題でありまして、この行革推進法の第十二条において、国際協力銀行の国際金融業務に関して、「我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るためのもの並びに国際金融秩序の混乱への対処に係るものに限定して新政策金融機関に承継させる」こういうふうに書いてあるわけであります。
　実際、これまでＪＢＩＣは、輸出入金融、投資金融といったさまざまな機能でさまざまな開発あるいはプラント輸出、こういうことをしてきたわけでありますけれども、今回の政策金融では、先ほど申し上げた点について重要なものを残す、こういうことになっている。逆に言うと、これからさらに、政府のエネルギー政策とか産業政策と十分に連携をとっていく、これがより求められていくということになると思います。
　まず第一点、経済産業省にお伺いしたいのでありますけれども、これまでＪＢＩＣが行ってきた業務や機能、特に資源の開発、取得、あるいは産業の国際競争力の維持向上、こういう観点から見て、これまでの実績、機能をどのように評価しておられるのか、副大臣お願いいたします。
○伊吹委員長　西野経済産業副大臣、要点を簡潔に述べてください。
○西野副大臣　お答えをいたします。
　お示しのとおり、国際協力銀行は、資源の確保とかあるいは大型のプロジェクト等、国際的な競争が非常に激化をしておるわけでございまして、現に、各国とも、これらの国々がそれぞれ公的機関を通じまして自国の企業の支援を活発に今展開しておるところでございます。
　例えば我が国におきましては、我が国企業が参加をいたしますマレーシアのＬＮＧ事業に対する融資、さらには、我が国企業がサウジアラビアの国営企業と共同で大規模な石油化学事業を今展開しようとしておりまして、それに対する融資などのことが挙げられるわけであります。
　過去十年間を見てみますと、数多くの案件がございまして、承諾をいたしました金額としても約四兆円にも上るわけでございます。
　また、これからも、御案内だと思いますが、ちょうど先月、Ｇ８エネルギー閣僚会議がございまして、モスクワで、私が二階大臣にかわって参加をいたしました。そのときも、プーチン大統領から、あの東シベリアから日本海にわたります大規模なパイプラインの支援といいますか、投資を大変要請されたわけであります。これらが仮に環境整備が整って実施をするということになりますれば、相当のまたこういった形の協力融資が考えられるわけでございまして、そういう実例等々、見込みを含めまして、大変大きな役割があるというふうに思っておるところでございます。
　したがって、今後も、資源開発そして国際競争力の向上等、政策的な観点から非常に重要であるわけでございますので、これらのプロジェクトの推進に当たりまして大きな役割を果たしている、このように評価をいたしておるところでございます。特に、長期のリスクの高い事業に対する国際協力銀行の融資機能というものは、他の民間の金融機関では取ってかわることができない重要なものであるというふうにも認識をいたしておるところでございます。
　経済産業省といたしましても、現下のこういった課題に対しまして、我が国の国際競争力の強化や資源エネルギーの安定供給の確保に取り組むに当たりまして、今後とも国際協力銀行の機能が十分発揮されることが必要と考えておるわけでございますので、政策面での整合性を確保するために、各省庁その他機関との連携の一層強化に努めてまいりたいというふうに思っております。
○加藤（勝）委員　今、連携、整合性というお話がありました。これからも、経済産業省のそうした意味での政策推進におけるＪＢＩＣ、あるいは残されたこの機能というのは大変重要だというふうに思いますが、そういう意味では、今後新しくできる国際部門、これから組織設計されていくわけでありますけれども、その部門と、今申し上げた産業政策といいますかそういう政策部分をうまく結びつけていく、その意思疎通をきちっと図っていくということがこれまで以上に求められていくと思います。
　こういう連携、整合性を具体的にどういう形で担保していくのか、財務大臣からその辺のお考えを教えていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　国際金融業務は、ＯＤＡは円借款でございますから、円借款と違いまして、融資判断はＪＢＩＣが原則としてやっていくということで今までやってまいりましたけれども、今、西野副大臣からも御答弁がありましたように、外交上というか、エネルギー政策、産業政策との結びつきを深める必要が、近年、今までよりも高くなってきたということで、ＪＢＩＣにおきましても、関係省庁との連携というものを図っていこうという流れは強化してきたのではないかと思っております。
　それで、先ほど御指摘になりました、今度の法律の十二条二項にありますように、業務を限定させて、ますます政府の政策との一体性というか連携性を確保していくことが大事だということになってまいりましたので、これをしっかり、どう制度設計していくかということに生かしていかなければならないと思っております。
　それから、国際金融等の業務につきましては、先般、官房長官のもとで海外経済協力に関する検討会が行われまして、その報告書で、「国策上重要な案件に関係して、海外経済協力会議（仮称）の下で、ＯＤＡとの連携など戦略策定を行うことが重要である。」というふうにも指摘されておりまして、こうした点も踏まえて、中馬大臣のもとで制度設計をしっかり行っていきたいと考えております。
○伊吹委員長　ちょっと待ってください。
　理事会の申し合わせで、他の委員会がありますから、財務大臣、中断していただいて結構です。
　加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　今御答弁いただきましたように、特に、私どもも外国にいろいろ行きますと、中国を初め諸外国が、エネルギーを初めさまざまな、外交といいますか、金融も含めた外交戦略を展開しているわけでありますから、甚だそういう面でおくれをとらないように、また一歩でも先んじるように、その一歩であっていただきたいというふうに思います。
　また、もう一点、危機対応ということでありまして、この行革法第四条第四号に危機対応体制についてるる書いてあるわけであります。これまでも、金融危機、ＢＳＥあるいは阪神・淡路大震災、さまざまなときにおいて、国民金融公庫初め、さらには今回完全民営化される商工中金あるいは日本政策投資銀行、それぞれ大きな役割を果たしてきたわけであります。今回、民営化されるといっても、いざというときにはこういう部分での対応が、これからできる新しい政策機関と同時に、民営化されるこうした機関にも求められる、こういうことになっていると承知するわけであります。
　一つは、まず商工中金でありますけれども、これまでの中では特に手形の割引とかいったような形で、さまざまな意味で、ある意味では危機的な状況において中小企業等に資金を融通する、あるいは中小企業の経営を維持するということで貢献してきたわけでありますけれども、こういうような機能を含めて、今回、また新たに制度設計される中で、しかも片や完全民営化、特に完全民営化された後においても、なおそうした意味でのノウハウ、こういったものを期待していく。言葉ではそういうことになるわけでありますけれども、具体的にその辺はどのようなものをイメージされているのか、今の段階でお教えいただけるところがあればお教えいただきたいと思います。
○西野副大臣　お答えをいたします。
　加藤先生、私も中小企業の町に実は住まいをいたしておりまして、まず実例を申し上げたいと思いますが、ある卸売の流通業者、中小企業でございますがございました。平成九年ごろからでございますが、いわゆるバブル崩壊の後、取引のありました市中銀行の融資が完全にとまってしまいました。そのときに、商工中金に駆け込んで、何と今日に至りますまで運転資金を初め設備投資まで継続して融資をずっと続行していただいておるわけでありまして、結果的に、先般お会いいたしましたら、前期から業況が見事に回復をいたしまして黒字転換をしてきた、したがって、商工中金の支店でございますが、前を通れば、文字どおり手を合わすような気持ちで通っております、こういうお話がありました。
　これは、あくまでも実例でございますけれども、中小企業の政府系金融機関として、商工中金が貸し渋りや貸しはがしといった事態に対応してきた一例。安定的な資金供給を行ってきたという実例が数多くあるわけでございまして、大変重要な役割を果たしてきたというふうにも思っておるところでございます。
　したがいまして、今回の行政改革推進法におきましても、中小企業に対する金融機能の根幹が維持されることとなりますよう必要な措置を講ずるものというふうにされておるところでございます。
　また、同法案では、金融秩序の混乱等に対応するために必要な金融については、新政策金融機関及び商工中金等の金融機関によって迅速かつ円滑な融資が行われることを可能とする体制を整備するというふうに言われておるところでございまして、したがって、これらは今後詳細な制度設計が行われるわけでございます。
　その中で、商工中金につきましては、完全民営化になりましょうとも、中小企業に対する不安をいささかも抱くことのないように、大臣が常々申し上げておりますとおり、中小企業の旗をおろすな、こういう精神に基づいて中小企業に対するしっかりした金融機関となること、それが大切なことだというふうに思っております。
○加藤（勝）委員　まさに私どもの地元でも、特に海外案件でも、中小企業の相談相手として商工中金等々に大変お世話になった、こういう話も聞かせていただいているところでございます。ぜひ、お願いをしたいと思います。
　また、あわせて、政策投資銀行、これも同じような位置づけということになっていると思いますけれども、これについてどのようにお考えになっているのか、財務副大臣から御答弁お願いします。
○赤羽副大臣　お答え申し上げます。
　政策投資銀行が、今委員御指摘のように、これまで金融危機ですとか災害復旧復興支援等のセーフティーネットの機能で重要な役割を果たしてきたというのは、私も実は神戸市選出の議員でございまして、阪神・淡路大震災で復旧の融資を千八百億円していただいたことですとか、あと、九・一一の米国同時多発テロやＳＡＲＳのときに各エアラインに対して四千三百七十億円の融資が行われてきた、こういう重要な役割を果たしてきたということは承知をしております。
　今後、完全民営化後の政策投資銀行のあり方につきましては、ただいま御審議をいただいておりますこの行政改革推進法案におきまして、先ほど御指摘もありました四条四号で、内外の金融秩序の混乱または大規模な災害等に対処するため、新しい政策金融機関や政策投資銀行等を活用した危機対応体制を整備するという点が規定されておりまして、その具体的なあり方についても、論点整理を踏まえて、今後の詳細な制度設計の中で検討されるものと承知しているところでございます。
　財務省としましては、今後整備される危機対応体制の中で、完全民営化後の政策投資銀行が、これまでのノウハウを生かして、金融危機や災害復旧復興支援等の危機対応金融の分野に対しても資金供給を行っていくことを強く期待しているところでございます。
　以上でございます。
○加藤（勝）委員　今それぞれ、これからの詳細設計によるところが多いということになるわけでありますが、そういう意味では、今の二つの機関を含めて、危機対応体制といったものをこれから具体的にどう制度設計されようとされるのか、大臣から御所見を伺いたいと思います。
○伊吹委員長　財務省及び経済産業省からの答弁を踏まえて、中馬行革担当大臣。
○中馬国務大臣　先ほど委員御指摘でございますが、今回の推進法第四条第四号におきまして、内外の金融秩序の混乱または大規模な災害、テロリズムもしくは感染症等による被害に対処するため、新政策金融機関、完全民営化する機関及びその他の金融機関を活用した危機対応体制を整備することが規定されております。
　そういうことで、今後、詳細設計に移るわけでございますが、特に、今言いましたような一般の金融機関までも含めて、これまでにも、あの石油ショックのとき、そして阪神・淡路大震災のとき、また、この間のバブル崩壊のとき、三十兆円の与信枠を与えたといったようなことも含めて、こうして機動的に政府が対応できる、このことははっきり制度設計の中で規定をしていくべきだ、私はそのように考えております。
○加藤（勝）委員　次に、公務員制度改革についてお伺いをしたいと思います。
　公務員制度の流れの中で、総人件費、あるいは人件費に非定期の公務員に係る人件費を含めて経費総額を削減していく、これも大変重要でありますけれども、同時に、公務員のやる気自体を大いに引き出していわば生産性を上げる、こういうことも大変重要で、まさにそのことも効率化に資するものというふうに思うわけであります。今いろいろ、公務員のあり方あるいは制度に関して是正すべき点も多々あるわけでありまして、そういうのはしっかりと是正をしていかなければならないと思うわけでありますが、同時に、やる気を一方でいかに盛り上げていくか、引き出していくか、このことも大変私は重要であるというふうに思います。
　そういう中で、この六十三条において、能力及び実績に基づく人事管理ということが言われているわけであります。いわゆる能力主義、実績主義ということは、バブル崩壊後の民間企業が経営を立て直していく、そういう流れの中でもこうしたものも取り入れられてきた。
　ただ、ややもすると、人件費を削減するあるいは抑制する、こういう観点にやや偏り過ぎた点もあったのではないかというような指摘もなされ、あるいは、実際導入している企業からは、結果的には当初の目的が達成できなかった、社員自体のモラルダウンも見られたというようなことも指摘をされているわけでありまして、特に事務分野、ホワイトカラーの分野はなかなか尺度が難しい、いわんや利益を追求するわけでもない公務においてはなおさらではないか、こういうふうに思うわけであります。
　実際、今も、私も役所に勤めておりましたけれども、処遇という意味においては、次のポストという意味でのよりいい、いいと言うとあれでありますけれども、どういうポストに次につくかということを含めていわば処遇がなされている、こういう部分も確かにあるのではないかと思います。こういうことも含めて、今さまざまに評価についても試行がなされようとしているわけでありますが、そういうものに基づいて、これから公務員のやる気をより高めていく、動機づけを高めていく、こういう観点からこうした人事制度をしっかり議論すべきではないかと思っておりますけれども、現在の検討状況、お考え、どうなっているのか、お教えいただきたいというふうに思います。
○中馬国務大臣　今回の行政改革は、何度も申しますように、ただ当面の人減らしや財政が詰まってきたからどうこうといったことではなくて、大きな人口減少も含めた構造改革。そしてまた、これまでの官に主導された民主主義、あるいは何か規制の中でいろいろな枠をはめられた中の自由主義ではなくて、それぞれの国民が自由に自分たちの能力も発揮していく。相対的に官の役割も小さくなってきますし、そこに所属する公務員の数ももちろん減らしていかなければなりません。そうしますときに、その公務員をいかに、本当に優秀な人材なんですから、これを有効に使っていくためにはどういう制度がいいか、これからの私は課題だと思います。
　そういうことでありますので、公務員制度改革もこの法案の中にうたわれておりますけれども、これは今後、ただ、まだ組合との関係、いろいろございますから、この法案の中にはうたってはおりませんけれども、公務員制度改革を進めるということは、これははっきりとうたっております。
　と同時に、そのことをもう少し具体的に、能力・実績主義でいくんだということもこれは規定をさせていただいております。能力・実績主義の人事管理の徹底の必要性につきましてこうしてうたわれているわけでございますが、あらかじめ試行的に人事評価制度を本年一月から開始したところでございます。
　こういったことを含めて、職員の能力とやる気を引き出す観点から、人材交流、民間との人材交流もどんどんやればいいと言っているわけですが、そうした官と民との交流、また官庁の中での交流、こういったこともどんどんと推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
　そしてまた、与党からも申し入れがございまして、できる限り早くこの改革に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○加藤（勝）委員　いずれにいたしましても、一生懸命頑張った方はそれなりに処遇をしていく、これは当然だというふうに思いますけれども、主観と客観、自分が思うけれどもどう評価されるか、この辺をどうすり合わせていくかということも大変重要だと思います。そういう意味で、これは何回も何回もトライアルをしながら、試行錯誤をしながらやっていくわけでしょうけれども、余り能力主義とか実績主義とかというそのスローガンに引っ張られずに、まさに、いかにモチベーションを高めていくのか、そういう観点からしっかり検討し、また実施をしていただきたいというふうに思います。
　そして、さっきおっしゃったように、やはり公務員そのものに優秀な人材に入ってきていただき、そしてその能力を発揮していただく。そういう流れの中で、今いろいろと天下りの議論が出てくるわけであります。この中にも、適切な退職管理というようなことも指摘をされているわけであります。
　これから、官から民へ、より簡素で効率的な政府ということになり、また、公務員の中でもやはり団塊の世代というのがあり、これから大量に退職をされていく。こういうことを見れば、退職後、そのまま自由な生活を送られる方もある、引き続きいろいろな仕事をしたい、それはボランティアみたいなこともあるし、あるいは利益活動もあるかもしれない。そういう意味では、まさに今、公務員という形でいる人材をより民でうまく活用していくという視点も大変重要ではないかな。
　また、いろいろこれから再就職をする。特に、定年を迎えたという方もあります。場合によっては、四十代、あるいはもっと手前でどんどんどんどん出ていかれるという方もいらっしゃるわけであります。そういう方は、やはり自分が仕事の中で身につけたノウハウとか経験とか、こういったものも活用していこうということで出ていくというケースがある。そうすると、今の公務員が、次の民間に行った場合の規定等いろいろそごが出てくる、こういう問題もあるのではないか。
　また、今現在、現役の公務員については、官民の人事交流の拡大ということをやろうとされているわけであります。実際に公務員を民間企業で雇うわけですね、民間企業が雇う。そして、民間企業の人を国家が雇う。こういう関係の公務員になる。
　したがって、現役の公務員が雇われる、そして今の天下りはＯＢが雇われる、その部分については、かなり似たステータスの部分もある。もちろん、それに伴う、いろいろ想定される弊害は、全く同じかといえばそうではない部分もあるかと思いますけれども、やはり似たような部分もある。
　そうなると、今、現役はどんどん交流をしましょう、しかし、ＯＢに関しては、いやいや、ちょっと待っておこうよというように感じられるわけでありますけれども、その辺の整合性というんでしょうかね、それがちょっと欠けているんじゃないかな、こんな思いもするわけでありますけれども、その辺は、特に総務省においては、官民の人事交流、現役でやっていこうということをどんどんされているというお立場から見て、このＯＢの部分、その辺をどうとらえておられるのか、お教えいただきたいと思います。
○中馬国務大臣　先ほどの公務員制度改革にもつながってまいりますが、天下りという言葉は私は余り使いたくないんですね。公務員の再就職とあえて言わせていただきますが、そうしたことは私はどんどんとこれからはやっていくべきだと思っております。ただ、そのときに、再就職先と、もといた部署との何か公務の公正にかかわる事例が出たり、そうしたいわゆる談合問題、あるいは入札情報が外に漏れるといったようなこと、これははっきりと区別しなければいけない問題だと思っています。
　そういうことから、今言いましたように、民間にもどんどんと出ていただきたいし、民間からも入ってきていただいて結構ではないか。そういう制度とすると同時に、また何か、ある方が局長、次官になられたら、あとの方は外に出ていかなきゃいけないといったような今までの慣行といったものもこれを改めて、能力・実績主義で、そして、やはり志を新たに入ってこられたわけですから、定年というのが六十歳であればそこまでは、勤めたい方はどんどんと自分たちの能力を発揮して六十歳まで働いていただける形、これに私はしていかなければいけないと思います。
　そしてまた、今天下りの禁止といった話が出ておりますが、これもこの公務員制度の改革では、そのこととは別の問題でございますから、もう二年間待機しなかったら民間に行ったらいけないとか、あるいは特殊法人やあるいはその他、別の法人を通じて、そこで待機した形で行くとか、そのようなこそくな手段ではなくて、堂々と行っていただいて、そこで思い切り能力を発揮していただく、そのことの方が私は大事だと思っています。
　それには、先ほど申しました再就職先との変な癒着にならない形、これははっきりと区別しなければいけませんが、そのことは行政監察やあるいはまた会計監査、そしてまた法務当局の方がもう少しその不正にわたる部分ははっきりと指摘し、処罰をしていただきたい。そのことをあわせて、私は今後の本当に能力を生かしていただく公務員制度の改革になるんじゃないかと思っております。
○竹中国務大臣　総務省としては、公務員の使用者、政府を代表する使用者の立場でございますので、その立場から御答弁させていただきますけれども、基本的には、やはり公務員として非常に多様な能力を持った方に、その経験を生かしてやはり活躍していただきたい。だからこそ、やはり官民交流をして、いろいろな分野からいろいろな能力のある方に来てもらう、これはもう非常に素直な気持ちとして我々は持っているわけでございます。同様に、政府の中で働いておられた方が、その経験やノウハウを生かして退職後民間で働いていただきたい、これもやはり同じ気持ちを私たちは持たなければいけないと思っております。
　その際に、ただ、唯一やはり注意しなきゃいけないのは、まさに中馬大臣おっしゃいましたように、政府の影響力を駆使する形で、それが民間の、民間の労働市場も競争でございますから、そこをゆがめるような形があってはならないだろう、その意味でのいわゆる天下りについては特別な配慮が要るということだと思います。ただ、原則論としては、我々は政府・使用者を代表して、多様な能力の方に来ていただきたい、そして政府の中で得た能力はまた民間でも生かしていただきたい、そのような姿勢で考えております。
○加藤（勝）委員　おっしゃるように、いわゆる天下りに伴う弊害、要するにいろいろ指摘をされている、このことはしっかり認識をしておかなければいけない。しかし、それを余りにも強調し過ぎて、今おっしゃるように、今ある人材の活用ということが阻害されてはいけない。そういう意味では、この民間の人事交流もかなり服務的にコードを決めてチェックしていく、こういう観点も、これからＯＢについてもより考えてもいいんではないかなというふうに思うわけであります。
　次に、市場化テストについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　市場化テストは、これを読ませていただきますと、結果的に、今の官が行っている業務をいわば仕分けをしていく、官が引き続き官としてやるべきもの、あるいは官民競争、二つにかかわるもの、民にゆだねる民間競争入札、そして、もう官の外へ完全に排除してやめてしまう、こういうふうに分けていく、こういうところにもポイントがあるんではないかと思います。
　その前に、平成十七年度において、既にモデルが実施されているわけでありますけれども、新聞報道では、官の不戦敗というふうな言い方も出ておりました。これは、いろいろなことがあると思います。一方で準備が間に合わなかったとかいろいろなこともあると思いますが、こういうことを踏まえて、今回の法案に当たっては、官民競争入札というものをできるようにするために、民側からの参加も促す、同時に、官側からもやれるという意味でのいろいろ措置が講じられると思うんですけれども、その辺を少し御説明いただきたいと思います。
○山口副大臣　加藤委員にお答えいたします。
　おっしゃるとおり、今回、公共サービス改革法案では、官の入札の内容と民の入札の内容をサービスの質とコストの両面で比較評価をし落札者を決定する手続を規定することにより、官が入札に参加することを可能とする法制度になっておりますので、モデル事業ではありませんでしたが、今後またこういった方面で官の方にも努力していただくことを期待しております。
○加藤（勝）委員　その中で、今、官民競争入札の話をさせていただいているわけでありますが、民にできるものは民にという言葉があるわけであります。そうすると、官民競争入札というのはどういうことなのかなと。要するに、民にできる部分ならば民間に任せればいいじゃないかというような疑念も疑問もわくわけでありますが、そういう意味で、この官民競争入札の分野、これはどんなものが考えられるのか、ひとつこの辺をお教えいただきたいと思います。
○山口副大臣　お答えいたします。
　競争の導入による公共サービスの改革は、公共サービスの全般について不断の努力で見直しまして、必ずしも国の行政機関がみずから実施する必要はない公共サービスを官民競争入札の対象に選定することとしております。また、このように選定された公共サービスには公共性が求められますが、その担い手としては官も民もあり得る。
　公共サービス改革法は、このような公共サービスの担い手として、官民にかかわらず最もすぐれた主体を選定しようとしているものでございます。