○堀之内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　昭和五十八年度文部省所管決算の概要説明
　昭和五十八年度文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二十一億四千三百九十九万円余に対しまして、収納済歳入額は三十三億一千八百十三万円余であり、差引き十一億七千四百十四万円余の増加となっております。
　次に、文部省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額四兆五千六百二十七億七千八百十七万円余、前年度からの繰越額百二十八億九千五百三十八万円余を合わせた歳出予算現額四兆五千七百五十六億七千三百五十六万円余に対しまして、支出済歳出額は四兆五千六百九億八千八百二十二万円余であり、その差額は百四十六億八千五百三十三万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は八十五億七千二百五十七万円余で、不用額は六十一億一千二百七十六万円余であります。
　支出済歳出額のうち主な事項は、義務教育費国庫負担金、国立学校特別会計へ繰入、科学技術振興費、文教施設費、教育振興助成費及び育英事業費であります。
　次に、これらの事項の概要を御説明申し上げます。
　第一に、義務教育費国庫負担金の支出済歳出額は二兆二千五百四十五億三千七百九十六万円余であり、これは、公立の義務教育諸学校の教職員の給与費等及び教材費の二分の一を国が負担するために要した経費であります。
　第二に、国立学校特別会計へ繰入の支出済歳出額は一兆百五十六億四千五百十一万円余であり、これは、国立学校、大学附属病院及び研究所の管理運営等に必要な経費に充てるため、その財源の一部を一般会計から国立学校特別会計へ繰り入れるために要した経費であります。
　第三に、科学技術振興費の支出済歳出額は五百十一億八千三百三十四万円余であり、これは、科学研究費補助金、日本学術振興会補助金、文部本省所轄研究所及び文化庁附属研究所の運営等のために要した経費であります。
　第四に、文教施設費の支出済歳出額は四千九百三十四億五千百四十四万円余であり、これは、公立の小学校、中学校、特殊教育諸学校、高等学校及び幼稚園の校舎等の整備並びに公立の学校施設等の災害復旧に必要な経費の一部を国が負担又は補助するために要した経費であります。
　第五に、教育振興助成費の支出済歳出額は五千八百七十九億九千八百二十四万円余であり、これは、養護学校教育費国庫負担金、義務教育教科書費、学校教育振興費、社会教育助成費、体育振興費及び私立学校助成費に要した経費であります。
　第六に、育英事業費の支出済歳出額は九百三億四千四十一万円余であり、これは、日本育英会に対する奨学資金の原資の貸付け及び事務費の一部補助のために要した経費であります。
　次に、翌年度繰越額八十五億七千二百五十七万円余についてでありますが、その主なものは、文教施設費で、事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　次に、不用額六十一億一千二百七十六万円余についてでありますが、その主なものは、教育振興助成費で、学校教育振興費を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　次に、文部省所管国立学校特別会計の決算について御説明申し上げます。
　国立学校特別会計の収納済歳入額は一兆五千五百二十四億七千九百四十二万円余、支出済歳出額は一兆四千九百七十億七百七十六万円余であり、差引き五百五十四億七千百六十六万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、国立学校特別会計法第十二条第一項の規定により三十六億八千八百四十九万円余を積立金として積み立て、残額五百十七億八千三百十六万円余を翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額一兆五千百四十二億五千七百三十七万円余に対しまして、収納済歳入額は一兆五千五百二十四億七千九百四十二万円余であり、差引き三百八十二億二千二百五万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算額一兆五千百四十二億五千七百三十七万円余、前年度からの繰越額百十七億五千三百四十万円余を合わせた歳出予算現額一兆五千二百六十億一千七十八万円余に対しまして、支出済歳出額は一兆四千九百七十億七百七十六万円余であり、その差額は二百九十億三百一万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は百三十四億一千四百三十一万円余で、不用額は百五十五億八千八百七十万円余であります。
　支出済歳出額のうち主な事項は、国立学校、大学附属病院、研究所、施設整備費及び船舶建造費であります。
　次に、これらの事項の概要を御説明申し上げます。
　第一に、国立学校の支出済歳出額は八千二百四十五億五千九百二十九万円余であり、これは、国立学校の管理運営、研究教育等に要した経費であります。
　第二に、大学附属病院の支出済歳出額は三千五百五十二億九千八百六万円余であり、これは、大学附属病院の管理運営、研究教育、診療等に要した経費であります。
　第三に、研究所の支出済歳出額は九百六十三億七千九百十六万円余であり、これは、研究所の管理運営、学術研究等に要した経費であります。
　第四に、施設整備費の支出済歳出額は一千八百十五億一千五百七十五万円余であり、これは、国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備に要した経費であります。
　第五に、船舶建造費の支出済歳出額は十九億三千五百八十七万円余であり、これは、国立学校における実習船及び大学附置研究所における研究船の代替建造に要した経費であります。
　次に、翌年度繰越額百三十四億一千四百三十一万円余についてでありますが、その主なものは、施設整備費で、事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　次に、不用額百五十五億八千八百七十万円余についてでありますが、その主なものは、国立学校で、不動産購入費を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　なお、昭和五十八年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したのでありますが、会計検査院から不当事項十三件の御指摘を受けましたことは、誠に遺憾に存じます。
　指摘を受けた事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　以上、昭和五十八年度の文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
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　　　昭和五十八年度決算文部省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十八年度文部省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十三件でございます。
　検査報告番号九号から一四号までの六件は、義務教育費国庫負担金の経理が不当と認められるもので、これらの都道県では、国庫負担金の算定に当たり、その基礎となる教職員の標準定数等について、一部の小学校及び中学校で、実際は、児童生徒が、実在していなかつたり、既に他の市町村等へ転出していたり、他の学年に在学するものであつたりするなど、当該学校又は当該学年に在学していない者であるにもかかわらず、これらの者を在学していることとして、実数に上積みし、事実と相違した過大な児童生徒数を報告していたのに、これをそのまま用いて算定していたため、当該教職員の標準定数等が過大なものとなり、これに基づいて算定された国庫負担金が過大に交付されていたものであります。
　また、検査報告番号一五号から二一号までの七件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、公立文教施設整備事業において、補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたり、契約の処置が適切を欠いていたりしていたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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　　　昭和五十九年度文部省所管決算の概要説明
　昭和五十九年度文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二十三億三千五百五十四万円に対しまして、収納済歳入額は四十七億四千九百九十二万円余であり、差引き二十四億一千四百三十八万円余の増加となっております。
　次に、文部省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額四兆六千六百七十九億九十六万円余、前年度からの繰越額八十五億七千二百五十七万円余を合わせた歳出予算現額四兆六千七百六十四億七千三百五十四万円余に対しまして、支出済歳出額は四兆六千三百二十七億三十一万円余であり、その差額は四百三十七億七千三百二十二万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は九十億五千八百四十一万円余で、不用額は三百四十七億一千四百八十万円余であります。
　支出済歳出額のうち主な事項は、義務教育費国庫負担金、国立学校特別会計へ繰入、科学技術振興費、文教施設費、教育振興助成費及び育英事業費であります。
　次に、これらの事項の概要を御説明申し上げます。
　第一に、義務教育費国庫負担金の支出済歳出額は二兆三千三百九十七億七千七百八十六万円余であり、これは、公立の義務教育諸学校の教職員の給与費等及び教材費の二分の一を国が負担するために要した経費であります。
　第二に、国立学校特別会計へ繰入の支出済歳出額は一兆九百六十八億六千八百六十六万円余であり、これは、国立学校、大学附属病院及び研究所の管理運営等に必要な経費に充てるため、その財源の一部を一般会計から国立学校特別会計へ繰り入れるために要した経費であります。
　第三に、科学技術振興費の支出済歳出額は五百十二億二千七百二十八万円余であり、これは、科学研究費補助金、日本学術振興会補助金、文部本省所轄研究所及び文化庁研究所等に要した経費であります。
　第四に、文教施設費の支出済歳出額は四千二百六十二億五千九十万円余であり、これは、公立の小学校、中学校、特殊教育諸学校、高等学校及び幼稚園の校舎等の整備並びに公立の学校施設等の災害復旧に必要な経費の一部を国が負担又は補助するために要した経費であります。
　第五に、教育振興助成費の支出済歳出額は五千六百二十八億五千二百十七万円余であり、これは、養護学校教育費国庫負担金、義務教育教科書費、学校教育振興費、社会教育助成費、体育振興費及び私立学校助成費に要した経費であります。
　第六に、育英事業費の支出済歳出額は八百六十一億一千六十二万円余であり、これは、日本育英会に対する奨学資金の原資の貸付け、財政投融資資金の利子の補填及び事務費の一部補助のために要した経費であります。
　次に、翌年度繰越額九十億五千八百四十一万円余についてでありますが、その主なものは、文教施設費で、事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　次に、不用額三百四十七億一千四百八十万円余についてでありますが、その主なものは、義務教育費国庫負担金を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　次に、文部省所管国立学校特別会計の決算について御説明申し上げます。
　国立学校特別会計の収納済歳入額は一兆六千五百二十三億三千二百六十九万円余、支出済歳出額は一兆五千九百十八億二千八百三十万円余であり、差引き六百五億四百三十九万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、国立学校特別会計法第十二条第一項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額一兆六千二百四十九億八千八百六十二万円余に対しまして、収納済歳入額は一兆六千五百二十三億三千二百六十九万円余であり、差引き二百七十三億四千四百七万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算額一兆六千二百四十九億八千八百六十二万円余、前年度からの繰越額百三十四億一千四百三十一万円余を合わせた歳出予算現額一兆六千三百八十四億二百九十三万円余に対しまして、支出済歳出額は一兆五千九百十八億二千八百三十万円余であり、その差額は四百六十五億七千四百六十三万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は百四十二億二千七十七万円余で、不用額は三百二十三億五千三百八十五万円余であります。
　支出済歳出額のうち主な事項は、国立学校、大学附属病院、研究所、施設整備費及び船舶建造費であります。
　次に、これらの事項の概要を御説明申し上げます。
　第一に、国立学校の支出済歳出額は九千二百三億九千四百二十四万円余であり、これは、国立学校の管理運営、研究教育等に要した経費であります。
　第二に、大学附属病院の支出済歳出額は三千七百三十九億四千百七万円余であり、これは、大学附属病院の管理運営、研究教育、診療等に要した経費であります。
　第三に、研究所の支出済歳出額は九百八十三億六千四百七十五万円余であり、これは、研究所の管理運営、学術研究等に要した経費であります。
　第四に、施設整備費の支出済歳出額は一千五百六十億五千二百三十五万円余であり、これは、国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備に要した経費であります。
　第五に、船舶建造費の支出済歳出額は十七億九千九百六十七万円余であり、これは、国立学校における実習船の代替建造に要した経費であります。
　次に、翌年度繰越額百四十二億二千七十七万円余についてでありますが、その主なものは、施設整備費で、事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　次に、不用額三百二十三億五千三百八十五万円余についてでありますが、その主なものは、国立学校で、退職者が少なかったので退職手当を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　なお、昭和五十九年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したのでありますが、会計検査院から不当事項二十七件の御指摘を受けましたことは、誠に遺憾に存じます。
　指摘を受けた事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　以上、昭和五十九年度の文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十九年度決算文部省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十九年度文部省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項二十七件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について説明いたします。
　検査報告番号七号から二六号までの二十件は、義務教育費国庫負担金の経理が不当と認められるものであります。
　北海道ほか十九府県内の一部の小学校及び中学校では、この国庫負担金の算定の基礎となる児童生徒数について、実際は、児童生徒が実在していなかつたり、既に他の学校へ転学していたり、当該学校に入学又は転入学の事実がなく他の学校に在学していたりなどしているのに、これらの者を当該学校などに在学していることとして、その数を実数に上積みし、事実と相違して過大に報告していました。しかるに、これらの道府県では、これをそのまま用いて標準学級総数及びこれに基づく教職員の標準定数を算定していたため、これらの数値が過大なものとなり、その結果国庫負担金が過大に交付されていたものであります。
　また、検査報告番号二七号から三三号までの七件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、公立文教施設整備事業等において、補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたり、補助事業で取得した財産を目的外に使用していたりしていたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について説明いたします。
　これは、国立大学における授業料免除の取扱いに関するものであります。
　北海道大学ほか五十二大学における授業料免除の実施につきまして検査いたしましたところ、これらの大学では、将来の返還を条件として奨学金の貸付事業を行っている日本育英会の推薦基準よりも緩やかな基準など合理的とは認められない任意の基準で、大学ごとに実施している事態が多数見受けられましたので、文部省において、速やかに合理的な基準を設定して各大学に示すとともに、各大学に対し指導を十分に行つて、授業料の免除を適切に実施するよう意見を表示したものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　─────────────