○亀井（善）主査代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　〔初村国務大臣の説明を省略した部分〕
　次に、その主要な内容について概略御説明申し上げます。
　第一は、高齢化社会の進展に対応する労働政策の総合的推進に必要な経費であります。
　人口の高齢化が進む中で、経済社会の活力を維持、発展させていくためには、まず高年齢者に安定した雇用の場を確保することが重要であります。
　このため、まず、六十歳定年を早期実現するため、今後は対応の遅れている企業に対する個別行政指導を一層強化するとともに、高年齢者職場改善資金融資の充実等定年延長への動きをより確実なものとするために努力してまいります。また、今後増加が予想されている六十歳台前半層の働く人々についても、高年齢者雇用確保助成金等の活用により継続雇用の促進を図るとともに、シルバー人材センターの拡充強化を進める等この年齢層の希望、能力に応じた雇用、就業機会の確保について積極的に取り組んでまいります。
　高齢者雇用対策は、今後ますます重要となる課題であり、多様な施策を総合的、一元的に推進していく必要があります。このため職業安定局の再編成により高齢者対策部を設置する等必要な体制の整備を行うこととしております。
　さらに、中高年齢者については、その職業能力の開発向上を図ることが極めて重要であります。このため、公共職業訓練施設における高年齢者向け訓練科の増設や生涯訓練の基本理念に立って事業主等が行う中高年齢者等の教育訓練に対する生涯職業訓練促進給付金の新設等の助成の拡充等、労働者の職業生活を通ずる能力開発体制の推進に努めてまいります。
　これらに必要な経費として五百十五億九千百万円を計上いたしております。
　第二は、産業構造の変化等に即応する雇用対策の推進に必要な経費であります。
　最近のわが国の経済情勢を見ると、景気の回復は総じて緩やかなものとなっており、雇用失業情勢も、なお楽観を許さない状況にあります。
　このため、雇用失業情勢に対応し、雇用の安定を図るため雇用調整助成金等の活用を図るなど、機動的に雇用対策を推進してまいります。
　また、産業構造の変化や急速な技術革新の進展など、雇用を取り巻く環境も変化しつつあります。これに対応し、各種の雇用職業情報の収集提供業務の充実強化を図るほか、第三次産業の比重の高まりに応じてその雇用や労働の実情に即した対策を進めることとし、特にパートタイマーの職業紹介体制の充実や労働条件の明確化指導、雇用・労務管理指導の強化を図ってまいります。また、近年、わが国産業界では、産業用ロボット等マイクロ・エレクトロニクスを利用した技術革新が急速に進展しつつあります。これに伴い雇用を初め労働関係全般に影響が生じることが予想されるため、その及ぼす影響、問題点について総合的な調査研究を進めてまいります。
　さらに、地元定住志向の高まり等に対応して、関係市町村等の連携のもとに地域における雇用開発をより推進していくために、地域雇用開発推進会議の設置等必要な施策を実施してまいります。
　これらに要する経費として一兆二千八百四十六億一千百万円を計上いたしております。
　第三は、社会経済の動向に即応した総合的な能力開発の推進に必要な経費であります。
　産業構造の変化、産業技術の高度化等社会経済情勢の変化に伴い、職業訓練の果たす役割りはますます重要となってきております。特に高齢化社会への移行の中で、勤労者が生涯を通じて職業能力の開発向上ができるよう訓練体制の整備を図る必要があります。
　このため、第一で述べたように生涯職業訓練促進給付金を新設するほか、民間における能力開発の推進として、中小企業事業主等の行う認定職業訓練に対する助成の拡充、地域職業訓練センターの増設等を行うこととしております。また、社会経済情勢の変化に即応した公共職業訓練を推進するため、訓練内容の向上の促進を図る等の措置を講ずることとしております。
　これらに必要な経費として六百四十七億円を計上いたしております。
　第四は、職業生活の向上と安全な労働環境実現のための施策の推進に必要な経費であります。
　勤労者の貯蓄や持家などの資産保有について促進を図るため、勤労者財産形成促進制度の改善を行うこととしております。すなわち、財形持家個人融資制度について新たに利子補給を行うなどの貸付条件の改善を図るとともに、財形年金貯蓄を導入し、退職後も貯蓄から生じる利子等に対する非課税措置を継続することとしており、このための法律案を今国会に提出しております。
　次に、週休二日制等労働時間の短縮については、従来に引き続き、週休二日制等労働時間対策推進計画にのっとり、週休二日制の普及等に取り組んでまいります。
　また、働く人々の生命と健康を守ることは、労働行政の最重点課題であることは言うまでもありませんが、特に五十七年度は第五次労働災害防止計画の最終年度であり、目標達成に向けて万全を期することとし、このため、労働災害の防止に関しては、機械等の安全確保、建設業における労働災害の防止、振動障害の防止及び作業環境管理等の充実を図る等、所要の施策を講ずることとしております。
　不幸にして労働災害を被った方々に対しては、適正・迅速な労災給付を行うとともに労災被災者の社会復帰の促進を図ることとしております。
　このほか、最低賃金制度の推進、未払賃金立替払事業の充実等労働条件に関する施策を推進するとともに、勤労青少年福祉対策の推進、勤労者福祉施設の整備充実等を行うこととしております。
　これらに必要な経費として九千百三十八億一千三百万円を計上いたしております。
　第五は、総合的な心身障害者対策の確立とその推進に必要な経費であります。
　心身障害者の雇用については、昨年の国際障害者年を契機に、各方面の理解も深まりつつあり、雇用状況もかなりの改善をみておりますが、さらに総合的な心身障害者対策の確立とその推進に努めてまいる所存であります。
　このため、心身障害者の雇用機会を確保するための対策として身体障害者雇用率達成指導の強化、重点公共職業安定所の充実等による職業紹介体制の強化、心身障害者職業センターの機能の充実を図ることとしております。
　次に、就職の特に困難な重度障害者については、特定求職者雇用開発助成金の活用等により雇用の促進を図るとともに、障害の種類や特性に応じた対策を推進することとし、五十七年度はサリドマイド等による両上肢障害者について、在学中の早い時期からきめ細かな就職援助措置を講ずることとしております。
　また、障害者の職業的自立を図るためには、その職業能力の開発向上が重要であります。このため、障害者の一般の職業訓練校への入校促進、入校者の障害の重度化に対応した身体障害者職業訓練校の整備を図るほか、職業訓練大学校に身体障害者に関する職業訓練指導員養成課程を新設することとしております。
　これらに必要な経費として百七十億五千九百万円を計上いたしております。
　第六は、特別の配慮を必要とする人々の職業生活を援助する施策の推進に必要な経費であります。
　最初に、家内労働者、寡婦等の就業対策の充実でありますが、工賃の低い家内労働者を保護するための最低工賃の確保、家内労働手帳の普及と定着の促進等について一層の努力を払うとともに、寡婦等に対する職業相談体制の充実等を図ることとしております。
　次に、建設労働者の雇用改善につきましては、建設雇用改善助成金の充実、建設雇用近代化推進員制度の創設等により建設雇用改善計画に沿った建設雇用改善対策を推進することとしております。
　このほか、同和地域住民、沖縄失業者、インドシナ難民、季節・出稼ぎ労働者、駐留軍関係離職者、炭鉱離職者等のための雇用対策についてもそれぞれ充実することとしており、五十七年度より中国引き揚げ者についても職業転換給付金制度の適用による雇用の促進を図ることとしております。
　また、失業対策事業につきましては、失業対策制度調査研究報告の趣旨に沿って、今後も事業の改善運営に努めてまいることとしております。
　これらに必要な経費として一千二百七十七億六千八百万円を計上いたしております。
　第七は、男女の機会と待遇の平等促進と婦人の労働環境の整備に必要な経費であります。
　昨年五月に策定された「婦人に関する施策の推進のための「国内行動計画」後期重点目標」の達成に向けて、男女の機会と待遇の平等促進と婦人の労働環境の整備に努めてまいります。
　特に、婦人差別撤廃条約の批准に向けての条件整備を図るため、男女の実質的平等のガイドラインの策定と法的整備について検討を進める一方、男女別定年制の解消に向けての行政指導の強化等雇用における男女の機会と待遇の平等促進のための対策を積極的に推進していくこととしております。
　また、育児休業制度の普及促進、勤労婦人の母性健康管理対策の推進、婦人の就業援助対策の推進等に努めるとともに、婦人の労働能力を生かし老人、子供の世話、家事等についての相互援助活動の促進を図ることとしております。
　これらに必要な経費として十二億七千万円を計上いたしております。
　第八は、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりの推進に必要な経費であります。
　わが国の良好な労使関係は、社会の安定と経済の発展に大きく貢献してまいりましたが、さらにこれを維持発展させていく必要があります。
　このため、今後とも産業労働懇話会を初め各種レベルにおける労使の話し合いの場の充実に努めるとともに、労使関係の実情に関する調査研究等を行い、これらの成果の普及を通じて安定した労使関係の形成を促進することとしております。
　これらに必要な経費として八億五千三百万円を計上いたしております。
　第九は、国際社会におけるわが国の役割りにふさわしい労働外交の推進に必要な経費であります。
　開発途上国の経済社会開発に対する援助協力を進めることは、わが国にとって重要な課題となっておりますが、特にその基礎となる人造りに対する協力を進めることが望まれております。
　このため、民間企業の行う海外職業訓練を援助するための施設として職業訓練海外技術協力センター（仮称）を設置する等、民間の活力を生かした海外技術協力を推進するとともに、アジア・太平洋地域技能開発計画への協力、国際技能開発計画の推進等開発途上国労働者の労働能力の開発その他多角的な技術協力の推進を図ることとしております。
　また、開発途上国の労働問題に対するわが国労使による協力を促進するほか、今後ともＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際機関の諸活動に積極的に参加協力する等、国際交流等の施策を通じて積極的な労働外交を展開してまいることとしております。
　これらに必要な経費として四十六億三千五百万円を計上いたしております。
　以上のほか、行政需要の増大変化に対応する行政機能の整備充実及び一般行政事務費等に必要な経費を計上いたしております。
　以上、昭和五十七年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算について概略御説明申し上げました。
　何とぞ、本予算の成立につきまして格段の御協力をお願い申し上げます。
　　　　—————————————