Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広野ただし君　三月五日の本予算委員会で事務所経費のことについて、民主党の小川敏夫議員、参議院の幹事長ですが、と松岡大臣の間にこういうやり取りがありました。
　まず、事務所経費でないものを事務所経費に計上したら、これは違法ですねと、水道、光熱水道費でないものを光熱水道費にしたら、これは違法ですねと。これに対して総務大臣は、虚偽であれば違法ですと、こう答えられております。
　そしてまた小川議員は、議員会館の部屋は、これ全議員平等ですから、すべて同じ条件で、水道も電気も暖房もすべて無償でございます、このすべて光熱水道費が無償の議員会館事務所費が、なぜ光熱水道費が計上されているんですか、お答えください、こういうことで、松岡大臣は、私のところは、水道水については今何とか還元水とかそういったようなものを付けております、そういったようなものもあると思いますし、それからまた、光熱費につきましても、暖房なりなんなり、これは別途そういったものの分が含まれていると思っておりますというようなことを言いまして、小川議員は、そういう蒸留水の装置で数万円、暖房、何か、電気暖房の何かを入れても、五百七万円というものはちょっとどうなんですか、もう一度説明してくださいと、こういうようなやり取りがありました。で、それはきちんと確認してからお答えしたいと思いますと、こういうことを松岡大臣がおっしゃっているわけです。浄水器は幾つあるんですかとか、暖房機はどうなんですかと、こういうやり取りもありましたけれども、確認をして必要ならばお答えをいたしますと、こうこの委員会でおっしゃっているわけです。
　もう一週間たちました。確認をしてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（松岡利勝君）　今おっしゃられたようなやり取りがあったと思います。そこで、最終的に私が申し上げましたのは、とにかく確認をいたしまして、必要な範囲において、必要であればお答えを申し上げますと、このように申し上げたと思っております。
　そこで、その後も、それからどなたか、芝さんでしたか、芝委員でしたか、お答えをしたとおりでありますが、今日もそのお答えは同じでありまして、これは内容につきまして、今報告を申し上げておりますそれ以上のことにつきましては、法律で定められ、求められている以上のこれはお答えということになりますと、これは法律の運用なり在り方の問題と絡んでまいりますので、私は、各党各会派で、じゃどのような基準なりどのような内容において公表するのかというようなことが各党各会派で決まれば、それに応じて対応いたしたい、このように申し上げているところでありまして、何度も同じことと言われますけれども、そのような、恐縮でございますが、そのようなことでございます。
○広野ただし君　ある日刊紙の記者の人が農水相の事務所へ行ったんですね。そして、そうしますと、入口のわきに水道と流しが付いているが、あれれれ、松岡事務所には浄水器のかけらもないではないかと、こういうことです。実際に見せてもらいたいと思って来てみましたということで秘書とのやり取りをやっているんですが、いずれにしても、松岡大臣の潔白といいますか、このことについてしっかりとお答えする気は今全くないということですね。
○国務大臣（松岡利勝君）　そういう内容に及ぶことにつきましては、法律の運用、在り方ともかかわるものでございますから、各党各会派でお決めをいただいて、その基準が決まれば、公表の扱いが決まれば、それに従って、それはもうしっかりお答えをしてまいりたいと、こういうことでありまして、決して答える気はないとか、そういったことを拒否しているわけじゃございません。
　以上であります。
○広野ただし君　政治と金、これをしっかりとクリーンにしていくということは、政治倫理上、そしてまた、国民の皆さんの信頼と理解を得るためにも、そして、先ほどからいろいろとお話をしていました農林水産業の振興あるいは食の安全といった、国民の健康と命を守る、そういう行政にとって極めて大事なことなんですね。そういうことについて、何か今のお答えは全く国民の思いを無視した答弁であると、こう思わざるを得ません。
　そしてまた、安倍総理は、美しい国をつくると、こういうふうにおっしゃっております。しかし、それをつくっていくためには、大臣がしっかりして、いなきゃ駄目なんですね。大臣が国民の信頼を得て理解を得て政策を動かしていくと、こういうことでなければならないのに、そして安倍総理はいつも凜とした気持ちでやらなきゃいけないと、こうおっしゃっているわけでしょう。佐田大臣はある意味で日本人の一つの責任の取り方をしました。そして、さっと辞められたわけですね。まあそのことについていい悪いは別にしまして、一つの日本人の責任の取り方です。松岡大臣、そういう思いはありませんか。責任の取り方ですね。
○国務大臣（松岡利勝君）　今の法律制度で定められた必要な報告はいたしております。したがいまして、そういう意味の責任は果たしていると思っております。
　ただ、今御指摘の内容につきましてどうなのかということにつきましては、それは法制度で定められた、求められた以上のことでありますから、そのことにつきましては、それをどうするのかと、法律以上のことをどうするのかということにつきましては、各党各会派でお決めをいただければ、私はそのお決めいただいたその基準なり扱いに従って、そのときは率先してお答えをし御説明申し上げたいと、こういうことを申し上げているわけであります。
○広野ただし君　こういうことについて、私は安倍総理がしっかりとしたリーダーシップを持って対処してもらいたいと、こう思います。
　やはり凜とした国、美しい国と御自身がおっしゃっているわけでしょう。こういう今のいろんなやり方を、やり取りを子供たちが見ているんですよ。何か全部うやむやにして逃げまくると、こういうことをやれば、何か、あっ、そういうことをやればいいんだというふうに教育上だって思われるんですね。やはり子供たちのためにも、凜とした国をつくるならば、美しい国をつくりたいならば、ちゃんとしたリーダーシップを取ってもらいたいということを述べまして、次の関連質疑に移らせていただきたいと思います。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。小川勝也君。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　広野委員に引き続きまして、本日の集中審議の議題でございます農業あるいは農村、食料自給の問題など、続いて質問させていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、私の選挙区でございます北海道地域が大きな関心を寄せております、あるいは全国の農業関係者が大きな関心を持っていますオーストラリアとの自由貿易交渉、いわゆるＥＰＡ問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　昨日、オーストラリアのハワード首相と麻生外務大臣が会談をされました。その会談においての外務大臣の感触と、そして会談を終えられた後の新たな決意、御報告をいただければというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　お話がありましたように、昨日午後三時三十分から約三十四、五分だったと記憶しますけれども、ハワード首相と会談をさせていただいております。
　安全保障協力、経済関係、いろいろございましたけれども、今御指摘のありましたＥＰＡの交渉につきましては、ハワード首相の方から先に話がありまして、この話につきましては、ＥＰＡの交渉というのはこれはかなり難しいことになろうと思っていると、これは我々の方も理解をしていると。それから、日本からはセンシティビティーという言葉が十六か所使われておるということもよう読んでおられて知っておられましたんで、そういった意味では非常に重要な点だということはよく自分自身も認識している。
　その上で、日本というのは、農産物に限らず、工業産品、鉱産物、鉄鉱石等々そういったもの、日本というのは豪州にとって最大の輸出相手先でもありますので、そういった意味で日本との関係というものがこれによってごちゃごちゃになるというのは我々としても避けねばならぬというような話で、かなりいろいろな面にわたっての交渉をしていかねばならぬだろう、まあ簡単に言えば時間が掛かるという話だったんで、私の方からはそれに対して、これは極めて難しい話だということはもう総理御自身でよく分かっておられると思いますと。私は、これは、外務省としては、これは窓口は農林省とか通産省とか、いろんな問題絡んでいるんですが、私どもとしてはエネルギーの供給等々大きな問題があるのは知っているが、この農産物というのは、これは最もタッチー、タッチーというのは日本語で何と言うか、センシティブ、センシティブは英語で、センシティブも英語ですな、済みません。難しい問題は問題、問題なんで、これを、そこらの点を十分踏まえて交渉しないと、これはほかのものも全部くちゃくちゃなことになりかねぬということでもありますので、これは我々としてはそういったところを申し上げております。それで、担当者、向こうも来てましたので、その担当者とよく話をして、かなり時間が掛かるだろうという話をしておられたのが一点。
　それから、終わった後の決意やいかがというお話ですけれども、日本としては、これは守るべきところは守らないかぬし、これは攻めるべきところも幾つもありますので、向こうもいろいろ多くの問題を抱えていることは確かなんであって、自動車が仮に自由化されますと、今向こうで造っています工場が閉鎖なんてことになりますと、それは一挙に失業者につながりかねぬという、向こうは向こうの問題もいろいろありますので、それはお互いさま、いろいろ問題を抱えておりますので、そういったところも十分踏まえて、私どもとしてはこれは一体となって、政府一体となってやっていかねば、政府というのは日本の側の政府が一体となってやっていかねばならぬなと改めて決意を持った次第です。
○小川勝也君　外務大臣への質問は以上です。
　総理にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、昨日、北海道から二十五万人の署名を下村官房副長官を経由して総理に渡されたということでございますけれども、その気持ちは伝わっておりますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この北海道の皆様のお気持ちということは、我々も当然受け止めていかなければならないと考えております。
○小川勝也君　最近、どこに行きましてもこのオーストラリアとのＥＰＡ問題、しっかりやってくれと言われるわけであります。統一地方選挙が終わった後交渉入りするという日程までほぼ決まっておりますので、頑張りますとしか答えようがないわけでありますが、実は、なぜこんな交渉に入ったのかなというふうに甚だ疑問に思っています。
　その疑問に答えるかのように、東洋大学の服部信司先生がこういう文章を残しております。要点だけですけれども、交渉に入る必要があるのか、必ずしも明確ではないと。日本はオーストラリアを大変重要な貿易相手国にしている。しかし、我々の国が最も必要な石炭、鉄鉱石、非鉄金属、液化天然ガス、これはほとんど関税がゼロなんですね。そして、自動車の問題は今外務大臣が言われました。例えば、日本の主要メーカーはほぼアメリカ合衆国内に工場があるわけであります。若干の違いが出たとしても、そんな大きな問題にはならないだろうと。
　しかし、我々のこの北海道の経済的な打撃というのを北海道庁が試算をしておりますけれども、一兆三千七百億円という試算をしています。後でまた詳しくお話をしますけれども、これは単年度の話でありますので、その後いろんなことを考えますと、経済的に地域が崩壊をするような打撃を受けるということになろうかと思います。
　そして、中国が台頭してきておりますので、オーストラリアとの関係を濃密にしたいという思いは分かりますけれども、相手は農産物の市場を開拓したい、こっちは農産物を守って交渉したいということになりますと、どうも交渉がアンバランスに見えて、あるいは交渉に入るその素地そのものがバランスが取れていないように考えるわけでございます。
　その辺について、松岡大臣の方から何かお答えはあるでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　小川先生にお答えいたします。
　小川先生が御指摘のとおり、特にこの北海道は大農業地帯でございますから、豪州とのＥＰＡが、正にその重要品目について仮に関税がゼロになれば、これはもう大変な打撃を受けるということは私どもももう重々承知をいたしております。
　これは仮にということでありまして、しかし、私どもにとりましても、日本にとりましてもこれはまた極めて重要なものでございまして、そう簡単にこれは分かりましたと言うわけにはまいらない。したがって、全体というものがあります。やっぱり、外交なり貿易全体なり、またもっと言えば政治、経済全体の戦略性といった点ではもう極めて大事な、重要な国だと、これはもう安倍総理のまずその思いの中にはそういったものがしっかりあると思いますが。
　その全体の中で、じゃ個別にどうやっていくかと、こういうことでございますが、私どもはもう守るべきはしっかり守ると、また、もし攻めるべきところがもしあるのならばそれはまた攻めるけれども、まずは豪州との関係においては、これは守備を固めるということが基本になると思っております。
　そこで、じゃその固めるに当たって具体的な方策はきちんと取っているのかと、こういうことだろうと思うんですが、これはもう今お帰りになりました麻生大臣とも重々協議の上、いまだかつてこのＥＰＡ交渉をやったときに、ほかの国のときはなかった、すべてのまあ言ってみれば武器といいますか柔軟な選択肢、これを網羅しておりまして、政府間の共同研究の最終報告書の中には、段階的削減、さらにまた除外、再協議といった、言ってみれば守るに当たっての必要な武器はすべて取りそろえたと、そしてそれを基にしてしっかり守っていくと、こういうような今腹構え、取組で臨もうといたしているところでございます。
○小川勝也君　最初から交渉に出ていくときに大きなものを懸けて、攻め手が何か分かりませんけれども、まず守りに終始するというのはおかしいんじゃないかと思うんですね。
　で、このことが週刊東洋経済にうまく書いてありまして、後手に回った農水省のうかつ、こういうふうに書いてあるわけです。当然、目を通しておられるかというふうに思いますけれども。多分、こんな大きな問題だというふうに気付かなかったんじゃないでしょうか。それで、例えば、関税の撤廃による内外価格差を補てんするために毎年四千三百億円の財政負担が必要と、こう農水省が説明した、これは週刊誌ですから私は分かりません。というふうに代表されるように、昨年の段階で、スタート時点が誤ったんで今私たちの国の農業がこんなふうにさらされている。そして逆に、私たちも守りたいものは守る、しかしオーストラリア側はその守りたい部分をこじ開けたいがためにテーブルに着いてくるわけであります。
　私が想像するに、オーストラリアという国は私たちの国にとってとても大切な国であって、そして友好関係がうまくいっている国であります。この交渉入りというものがもし、結果がどうなるか分かりませんけれども、交渉入りそのものが失敗だったという結論もあるんじゃないかと思います。
　総理の御見解はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その考え方は私は間違っていると思う、そのことはまずはっきりと申し上げておかなければならないと、このように思います。
　まず、今後我々、オーストラリアという新しい可能性、その国と外交関係を発展させていくことでいろんな可能性が外交上も可能になってくるわけでございます。安全保障上もそうであります。ですから、今日この後、首脳会談を行い、そして共同宣言に署名をします。言わば、安全保障上においてこれから日本とオーストラリアが連携していく、協力をしていくということでございます。そういう観点から、例えば国連の場において、あるいは東アジア・サミット等々の場において日豪は本当に連携をしているということはまず申し上げておかなければならないと、このように思います。
　また、経済の分野においても既に委員が指摘されたような連携協力は進んでいる。これは、五十年前に日豪のこれは協定が結ばれたわけでございまして、言わばその延長線上に今あるわけでありますが、それを更に発展させていかなければならないと、これは日豪両方とも同じ考え方であると、こう言ってもいいんだろうと思います。
　そこで、この安全保障の分野と経済の分野、両輪で前に進めていくことが重要であると。そこで初めてこの日豪間にある可能性が切り開かれていくのではないかと思います。そこで、やはりこのＥＰＡについて交渉していこうと、それがやはり政治の面における、あるいは安全保障の分野における協力を後ろから押していくという、そういうことにもなっているんだろうと。正にその相互作用でどんどん両国の関係が緊密になっていくということでございます。そこはやはり、このＥＰＡの交渉に入るという決断をしたことが私は極めて大きかったんだろうと、このように思うわけでございます。
　この日本と豪州の関係を包括的な戦略的関係にしていく、このことで我々は合意をしているわけでありますし、そしてそのことでもって、例えば日本に対するエネルギーや資源や、あるいは食料の安定供給の確保にも私はつながっていくんだろうと、こう思います。しかし、交渉でありますから、我々は、農業の重要性、先ほどセンシティビティーという表現を使いましたが、農業というのは、日本の言わば産業面だけではなくて、文化であり伝統であり、地域や自然、国土を保全をしている、そういう多面的な機能があるんだということをしっかりと頭の中に入れながら、守るべきものはしっかりと守りながら、そして、それと同時に、ＥＰＡを結んでいくことによって私たちの利益が最大化されるように交渉をしていく考えでございます。
○小川勝也君　今お話しいただいたことは大体分かるわけです。経済、貿易についても大変重要な貿易相手国でありまして、いわゆる我々の工業が必要とする原材料、先ほど申し上げましたとおり、関税ゼロでたくさん輸入しております。そして、小麦を始めとする農産物もたくさん輸入しております。ＡＰＥＣの枠組みでもともに活動しています。安全保障の枠組みもまだ更に濃い関係にしていこうということも分かります。
　なぜ、そんな良好な関係を築いているにもかかわらず、私たちの国の農業を犠牲になるかも分からないその交渉の場所に行かなければならないのか、あるいはなぜオーストラリアが新しい国なのか、一言だけいただきたいというふうに思いますが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今まで私が申し上げた新しいという意味は、今まで日本が外交のパートナーとして、あるいは安全保障上のパートナーとして豪州を考えていたか、意識していたかといえば、私はそうではなかったと思いますね。
　正に現在、日米豪でのこの仕組みの中で、安全保障の戦略対話をして、安全保障も含めた戦略対話を行っています。そして、今日、正に日豪において、安全保障分野においての協力を強化をしていくということを決めます。これは今までやっていなかった。そういうメリットが日本にあるということは気付いていなかったという意味においては新しい発見であり、それを生かしていこうということになるわけであります。
　経済においては、五十年前に日豪が通商協定に署名をして、そしてその署名によって正に鉱物等々の安定供給を確保しながら日本も発展をしてきたわけでございますが、更にやはり日豪間の新しい可能性、新しい分野を切り開いていく必要があると、私はこのように思っております。
○小川勝也君　釈然としませんし、国民も多分分かってくれなかったというふうに思いますが。いずれにしても、この農業は守っていただかなければいけないわけでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、北海道庁での試算は一兆三千七百億円というふうに言います。農業というのは、周辺産業も支えています。農産物加工、それにかかわる雇用あるいは運送、流通、様々な経済に波及効果が大きいわけでございます。北海道庁の農政の担当者が、もし仮に、松岡大臣、先ほど仮にという話でございましたけれども、万が一に全部がということになりますと北海道は開拓以前の原野に戻るだろう、こういう言い方もしているわけであります。
　今日、首相とお会いになって、また大変な交渉に挑むわけでございますので、安倍総理にはしっかり挑んでいただきたいというふうに思います。
　農業の問題でございますけれども、十九年度産から新しい法律によって施策が遂行されます。その準備が進められる年でありましたけれども、今回はこのＦＴＡ、ＥＰＡの問題で農家の方々も大変関心が高かったということでございますけれども、先ほど来、広野さんからもお話がありましたように、大変この農業が今厳しい状況であります。実は、今回のこの新たな品目横断経営安定対策の法律ができるときに、こういう言葉がはやりました。いや、この法律は北海道のための法律だ、いや、北海道の中でも十勝のための法律だ、こういう言い方をしているわけでありますけれども、北海道十勝の中でも大変苦しい立場に置かれている農家の方もおられますし、その北海道のためにと言われた北海道でも大変厳しいことが行われています。当然、先ほど広野委員からも話がありましたように、この国、日本という国での農業の在り方というのを一歩間違うと大変な事態になってしまうということも少しお話をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、農業という産業分野にどのぐらいの人が働いているのかということでございますけれども、ちょっとパネルを上げていただきたいというふうに思います、五番の。（資料提示）
　私たちの国は、説明するまでもなく、大いなる農業国家でございました。アジア・モンスーンというふうに総理も言われておりましたけれども、特に水田というものを中心に農業がこの国の人口を支えてきたのも事実だろうというふうに思います。どんどんどんどん減少をして、今回のこの法律が施行されるか否かによらずに、後継者も少ないというふうに言われているところであります。
　後継者の予測、どういう数字持っているか分かりませんけれども、農林水産省、ありますでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　お答えいたします。
　我が国の農業に従事する者の状況でございますけれども、平成十七年におきまして、自家農業に仕事として従事している者については二百二十万人、平成十六年の数字でございますが、二百二十万人でございます。
　この数字の今後の見通しでございますけれども、平成十七年三月に、食料・農業・農村基本計画の策定と併せまして、農業の構造の展望というものを決定しております。その中で農業労働力の見通しについても展望しておりますけれども、これによりますと、平成二十七年の段階におきまして私どもが目指しております効率的かつ安定的な農業経営、これは大体、家族農業経営で三十三から三十七万戸程度、法人経営が約一万、集落営農経営が二万から約四万と展望した上で、農業労働力につきましては、近年の趨勢を踏まえた上で、先ほど申し上げました基幹的農業従事者数については百五十万人程度を見通しておるところでございます。
○小川勝也君　先ほど自給率の議論もございました。ちょっと一番のパネルも上げていただきたいんですけれども、自給率は先進国の中の最低でございます。そして、それぞれの国にそれぞれの特色がございます。
　特に今日は、比較をさせていただく上で、イギリスという国がかつて食料自給率が大変低くて悩んでおりました。けれども、努力をして自給率を上げました。この資料を見てお話をさせていただきたいと思います。資料七番です。
　私たちの国とイギリスと大きな違いは何か。それは、地形だというふうに思います。
　私たちの国は中山間地が多いわけでございます。ですから、例えば北海道十勝というのは日本の中でもまれに見る大規模な畑作ができる地帯でありますけれども、それ以外の地帯はほぼ、アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリスの一部のような農業ができない地域でございます。そのことを理解した上で、例えば規模拡大とかあるいは効率的な農業経営というふうに言っていただかなければいけないというふうに思うわけでございます。ですから、おのずから、自給率を保とうとすれば、あるいは耕作放棄地をなくそうとすれば、それなりに諸外国よりもたくさんの努力を払わなければならないというのがこの国の宿命だろうというふうに思います。
　そのことについて、安倍総理は御理解をいただけるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、農業は工業と違いまして、工業製品と農作物は違う。それはやはり土地、また天候という条件があるということではないかと思います。
○小川勝也君　そんな中で、耕作放棄地がどんどんどんどん増えています。これは四番を上げていただきたいんですけれども、三十八万ヘクタール、どれぐらいの面積かというのは広野委員から御説明がありました。私たちの国でもし自給率を上げようとすれば、この耕作放棄地に何かを植えていかなければならないわけでございます。
　しかし、この新しい法律が施行される前、委員会で議論させていただきました。とりわけ私たちの国の自給率が低い品目に大豆、そして小麦あるいは飼料作物が挙げられるわけでありますけれども、どの分野をどのように増やしていくのかということが今回の法律の中には明確に示されておりません。そのことについては、松岡大臣、どういうふうにお答えになるでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　まずその前に、先生が御指摘のとおりだと思っています。地形が大きく違うと、このことがやっぱり自給率、こういったことに大きく影響してきた。
　そこで、もし地形がイングランドみたいに広ければ、私は、北海道みたいなところがずっと日本にも一杯あって、そこで飼料の生産もできたんだろうと、こう思いますが、それは先生御指摘のとおり、正に地形が大きく影響していると、こういうことであります。
　その中で、今先生が御指摘の品目についてどのようにするのかということでございますが、私どもは、重要品目である麦、大豆、飼料について自給率の向上を図るべきと、こういう観点で、平成十七年三月に策定いたしました食料・農業・農村基本計画におきまして、平成十五年度と平成二十七年度を比べた品目別の食料自給率というものを定めております。麦については一二％から一四％、食用の大豆につきましては二二から二四％、また飼料作物につきましては、これを一番力を入れようということで二四％から三五％、それぞれ引き上げて設定をしたところでございます。
　そして、これらの目標実現に向けまして、いろいろな品種の開発も含めまして、新技術の導入、普及、それからまた飼料作物につきましては飼料生産基盤の整備とか、稲発酵用、これはホールクロップサイレージと言っておりますが、こういったものの生産や利用拡大、さらにまた水田や耕作放棄地、正に先生がおっしゃいました耕作放棄地をいかに活用していくか、こういう観点からも、放牧の推進も含めまして、粗飼料の生産拡大、こういったことで取り組んでまいりたい、こういうことで品目別にも目標を持っているところでございます。
○小川勝也君　民主党の農業政策では、麦あるいは菜種、大豆をしっかり植えていただこうと、耕作放棄地をなくしていこうという積極的な姿勢を政策に表しました。そうしましたところ、与党側あるいは政府側から様々な難癖だけ付けているわけであります。しかし、このままでいくと農家の農業従事者はどんどん減り、そして耕作放棄地は減らないのは火を見るよりも明らかでございます。そして、気付いたときには農村集落が立ち行かなくなるという状況を私は懸念をしています。
　北海道は、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、恵まれた地形という分野もあります。しかし、農業だけで農村集落は維持できません。農業と他産業とが絡み合ってコミュニティーというのが成り立っているわけであります。北海道は今、大変厳しい状況に置かれています。かつては、農業と林業と木材産業、こういうのがベースとなって、その後、自民党の政策による公共事業というのが相まって地域社会が存立し得たのでございます。木材を外材に頼るようになり、そして農家の一戸当たりの経営面積が広がっていき、そして公共事業が小泉政権誕生以降今のような扱いを受けるようになりました。地域は立ち行かない状況になっています。これは、今の自民党の農業政策があり続ける限り、私は、北海道の地域が全国の府県の、そういう地域のカナリアの役割を果たしているんだろうというふうに言いたいというふうに思います。
　今、地域では、学校がなくなる、病院がなくなる、高等学校が通えるところにない、そのことによってまた人口減少が起因する、地域集落が崩壊していくという大変厳しい状況にあるわけでございます。北海道はたまたま一つの自治体当たりの面積が広いものですから、おおむね一つの町に一つの小学校というふうに定着しておりますけれども、先日、府県のある先生に聞きましたら、幾つかの町村で一つの小学校にしようかという動きまで今出ているようであります。
　農業だけでは地域は支えられないわけであります。府県でよく行われていたのは、その兼業農家世帯の労働力を当てにして工場が進出している、ですから農業とその工場で地域が保たれてきているわけであります。もし、今よりどんどんどんどん農業人口が少なくなっていくと、そこに、地域に労働力がなくなり、工場が撤退していかなければならないというふうになってくるわけでございます。そのぐらい今、経済減速によって都市に人口が流出している、若者が流出しているという状況が正に激しい速度で進んでおりまして、特に今回の通過いたしました法律によってそのことが起きてきている、私は将来を予測させていただきたいわけでございます。
　ですから、数々の批判はあるのかもしれませんけれども、イギリスよりも大変な努力を私たちの国はしなきゃいけないんだ、地域を守っていかなければならないということで我々の政策は出しているわけであります。地域社会をしっかり守りたいのかどうか、安倍総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再々申し上げておりますように、私の内閣の基本的な方針が、地域の活力なくして国の活力なしであります。日本の社会が、また正に国土が隅々まで活力に満ちて発展をしていくことが美しい日本に私はつながっていくと、このように思うわけでございます。そこで、この国会におきましても九本の法律を提出をいたしました。地域の活性化のための法律でございます。
　確かに、地域にとって農業だけでは厳しいのも事実だろうと思います。しかし、もちろん、農業、漁業のための振興策、農業においては担い手に施策を集中をして、そういう担い手の方々に意欲を持って農業を背負っていただく、そういう政策を進めてまいりますが、またそれと同時に、地域に企業が進出をしやすいように、今まで、例えば三年間掛かっていたいろいろな、農地転用等々の許可等が下りてくるには随分時間が掛かったし、いろいろなこれは、そういう手続において役所役所が別々になった。それをワンストップ化して、もう少し裁量で判断ができるようにしていくことによって海外からも地域への投資も可能にしていくような、そういう仕組みもつくっていくし、そういう仕組みにトライしていく地域も支援をしていきたい、そういう様々な地域の自立的な頑張りに是非我々もこたえていきたいと考えております。
○小川勝也君　松岡大臣にお尋ねしたいんですけれども、今のその方向性で思い描く農家戸数というのはどのぐらいと想定されているんですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　今の農家戸数ということにつきましては、私ども、先ほど経営局長が申し上げましたように、従事者として二百二十万人が百五十万人ぐらい、こういったような大体割合で農家も推移するんだろうと、このように見ております。まだ具体的に、じゃ戸数までどれくらいというふうには想定をいたしておりませんが。
　いずれにいたしましても、これは今のままでは、現状のままということになりますと、これは北海道は広いですけれども、やはり中山間地という、いわゆる北海道からすれば内地という言葉でよく表現されるわけでありますが、北海道以外のいわゆる都府県、こういったところではどうしても中山間地の零細規模のもの、こういったものはある一定の大きな固まりにしていかないと、やはり経営体の単位としてまとまりということにならない。そうでないと、やっぱり担い手も経営という観点からそこには定着できないと。
　こういうことで、私どもは、正に土台づくり、これをしっかりやることによって、その地域全体がそういうことで農業生産を軸にして展開していけると、維持発展をしていけると、そういうふうに認識いたしておりますし、またそんなふうに進めたいと思っております。
○小川勝也君　国土交通省からもアンケート調査が発表されました。集落の中で危機的なところがたくさん出ているということでございます。
　後継者が不足しているのは私どもも承知していますけれども、できるだけ多くの方々が農業に従事できるようにしていこうという強い意欲の表れが私どもの民主党の農業政策でありました。自民党の農業政策は、ただでさえ後継者が減っていく、そのことに乗じて、農家を選別してどんどん効率的な経営をやっていこうというふうにしか映らないわけでございます。そんなことで集落が守れるはずもございませんし、特に申し上げたい点がございます。
　先日、安倍総理が「不都合な真実」という映画をごらんになったそうでございます。私も見させていただきました。京都議定書、国際公約に対する我が国の態度もいろいろあるわけでありますけれども、森林吸収源をしっかり果たそうというふうにすれば、もっともっと森林に手を掛けていかなければならないわけであります。
　国有林もありますけれども、民有林では、中山間地、山際で、とりわけ農業と林業を兼ねておられる方々がその担い手となってくれているわけであります。地域集落の崩壊は、相乗的に人口の都市流出を招くことになります。今のうちにしっかりとした手を打たないと、それこそ地球を守れない、森林を守れない、地域を守れないということになります。
　もし思いがあるのでしたら、森林を守るための中山間地、そういったところに対する安倍総理の思いをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　森林を守るためには、それを取り巻く正に農村、漁村を守っていく必要があるんだろうと、これはそのように私も思います。
　森林は、国土の保全、地球温暖化防止など多様な役割を担っております。その恩恵を持続的に発揮させていくためには、適切な森林の整備、保全を進めなければなりません。そしてまた、森林を守り育てる林業の担い手、近年この担い手が減少しているわけでありますが、農山村に定住することができるように地域の活性化を図ることが重要でございます。
　このために、政府としては、多面的機能が発揮できる多様で健全な森林の整備、緑の雇用対策による人材の確保や農山村の生活環境の整備、そして国産材の利用拡大を軸とした林業、木材産業の再生など整備、推進をしていきたいと、このように思っております。予算措置についても、十八年度の補正予算と十九年度予算において七百六十五億円の追加予算を計上しているところでございまして、私もこの正に温暖化対策、地球環境を守っていくという観点からも、この森林を、美しい森を守っていく、政府一体となって美しい森づくりを推進していかなければならないと、こんな観点から昨年、農林水産大臣に指示をしたわけでございまして、国民の皆様とともに緑豊かな美しい国土を守っていく、そういう観点から施策を遂行して、実行していきたいと考えております。
○小川勝也君　小泉政権以降、経済効率優先主義という考え方が広がってきているように思います。
　農村を守るとか食料の自給率を上げるというのは、その経済効率に反する部分もございますので、別途施策を実行していかなければならないわけでございます。それを放棄してきたから今のような状況になっていると私は感じています。とりわけ小泉政権以降厳しくなったわけでありますけれども、安倍政権は正にその部分はそっくり引き継いでいるように映るわけです。特に、今申し上げましたように、経済効率にあらがうための何か思い切った施策をしないと、今言ったような農村社会は守れないわけでございます。
　安倍政権の中にそういう施策がおありになるのか、あるいは、御自身としては経済政策あるいは経済効率優先と農村とか食料を守るということの間にどういう関係としてとらえておられるのか、御答弁をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国の政策の中には、経済効率だけでは割り切れない分野もしっかりと存在するわけであります。もちろん、経済全般については市場の原理を生かしながら効率化を図っていくことが結果として国民の利益にも結び付いていくわけでありますが、しかし、例えば食料とか環境、これは経済効率だけでは割り切れないということは、もうこれは明らかであろうと、このように思います。
　だからこそ、先ほど申し上げましたように、言わば森林、美しい森を守っていく、これは美しい国日本を守っていくことにもつながっていくわけでありますし、地域の環境を守っていくことにもつながっていく。だからこそ、先ほど申し上げましたように、新たに七百六十五億円の予算措置を講じたところでございます。
　そして、やはり日本が美しい国として発展をしていくためには、都市だけがそびえ立っていくという日本であってはならないわけでありまして、日本隅々まで存在する美しい景観やたたずまいを、これを今後とも私たちは次の世代に伝えていくという大きな責任も果たしてまいりたいと、このように思うわけでありまして、だからこそ、この国会におきまして地域の活性化のための法案を九本提出をしているところでございますし、またそのための予算も組んでいるところでございます。
○小川勝也君　先ほど総理からも御答弁がありましたバイオマス利用エネルギーについてお伺いしたいというふうに思います。
　というよりも、いろいろ調べてみますと、御多分に漏れず役所間、省庁間の覇権争いがいろいろ行われているようであります。経済産業省そして農林水産省、環境省と、様々な形で独自の方式でということで我を張っているようであります。特に、農林水産省としては六百万キロリットル、目標から、現在の試験的な生産量からするとまだまだ遠い数字でありますけれども、これは地球環境あるいは国内の中でのエネルギーの自給という面で、様々な形で御検討をいただきたいというふうに思います。先ほど御答弁ありましたように、木質系建築廃材あるいはわら、トウモロコシそして米、いろいろ分野が分かれているようであります。
　御答弁は要らないんですけれども、要望だけさせていただきます。様々実験というか、まだ試行段階でございますけれども、なるべくプラント建設が安くなるように様々な御努力をいただきたいということ。そして、省庁間のバランス、すみ分けの問題については、総理の方からしっかりと御留意をいただきたいということ。この点、総理の省庁間の調整のところだけ簡単に御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは主に農水省と経済産業省の間の調整ということもあるんだろうと思いますが、地球温暖化対策という観点からもバイオマスの活用は極めて重要であり、そういう観点からも各省庁縦割りの利害で考えてはならないと、このように思いますので、基本的には、我々内閣官房によりまして調整すべきところは調整しなければならないと思っております。
○小川勝也君　先ほど申し上げましたように、北海道地域も大変疲弊をしています。人口減少地域が増えています。これは、先ほど申し上げましたように、経済原則だけで人口が移動するという世の中が一番の原因だろうというふうに思いますし、そのことと、やはり北海道の基幹産業、最後のとりで、農業でございます。農業をしっかり守れるかどうかというのは大変大きな北海道の関心事でもございますし、全国の農業関係者も同じ思いだろうというふうに思います。
　政府部内あるいは外とも戦っていかなければならない、その農業分野の代表者であります農林水産大臣がこのような形で注目を浴びているということは残念でならないわけでございます。大事なときでございますので、安倍総理、しっかりと新しい大臣に替えていただいてこのＥＰＡ交渉に臨んでいただきたいというふうに思いますけれども、松岡大臣を辞めさせるおつもりはないかどうかお伺いをしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　豪州との交渉についても先ほど松岡大臣に対して質問をしていただいたのではないかと、このように思うわけでありますが、極めて明瞭に大臣の方からお答えをいたしたと思いますし、また、この政策分野については相当の見識があるということも証明してくれたのではないかと、このように思うわけでございまして、今後とも職責を果たすことによって国民の信頼を得る努力をしてもらいたいと、このように考えております。
○委員長（尾辻秀久君）　これにて小川勝也君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で広野ただし君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　本日の集中審議は、農業・食の安全等に関してのものでございますが、先ほども松岡農林水産大臣の事務所費、光熱費問題が取り上げられました。
　これまで大臣は、本委員会でも繰り返し、適切に処理していると答弁されてこられましたが、国民の目線から見て更に十分な説明責任を果たすよう強く要望いたします。
　この件に関しまして安倍総理にお伺いをいたします。
　政治と金の問題について、お金の入りだけではなくて出の方も透明性を確保するような法律制定につきまして、改正となるわけでございますけれども、どのようにお考えなのか、その点に関してお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治とお金の問題については、今回、今委員が御指摘のように、言わば入りだけではなくて出についても透明性を高め、説明をしてもらわなければならないと、このような声があるわけでございまして、そういう観点から私も、自由民主党の党改革実行本部長に対して、政治資金規正法の改正も視野に入れて議論をするようにと、そして取りまとめを行うように指示をいたしております。
　現在、自民党、公明党、与党において議論が進んでいると、このように聞いております。
○渡辺孝男君　しっかりやっていただきたいと思います。
　それでは、集中審議の本題の方に入らせていただきます。
　先ほどからもいろいろな農山漁村等の大変な状況について質問がございました。過疎化や少子化、そしてまた経営的に大変厳しい状況にある農山漁村の活性化、地域再生につきまして、関係大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、現在検討がなされている新しい国土形成計画では農山漁村がどのような位置付けになっているのか、この点に関しまして望月国土交通副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（望月義夫君）　お答えさしていただきます。
　国土形成計画につきましては、国土審議会に計画部会を設置いたしまして検討を行っているところでございます。
　御指摘の件につきましては、昨年十一月に国土審議会に報告されました計画部会の中間とりまとめにおきまして、農山漁村は農林水産業の生産の場であると同時に地域住民の生活の場でもあり、そしてまた観光客が訪れるという非常に多面的な様々な側面を持っているわけでございます。そういう意味では、生産活動や土地利用の状況、住民の生活様式等が相まってその魅力を創出しているわけでございまして、食料や木材の供給、ゆとりある居住環境、豊かな自然環境、地域の特色ある景観や伝統文化など、都市との相互の機能分担、連携を図りながら地域を形成する、そういった必要があることなどを実は示していただいたところでございます。
　今後、この中間とりまとめにつきましては、農山漁村を始めとする国土形成の考え方を踏まえまして、本年度中ごろの国土形成計画の閣議決定に向けて、国土審議会における調査、審議を進めてまいりたいと、このように思っております。
○渡辺孝男君　農山漁村も大切な役割を担っているということで重要な位置付けをいただくと、そのような報告かと思いますが、農林水産大臣として今後農山漁村の活性化をどのように図っていく方針か、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（松岡利勝君）　農山漁村の活性化でございますが、まずそれには、何といっても農村では農業が基幹産業でありますし、また山村では林業、そして漁村では漁業と、こういうことでございます。したがいまして、農業をという観点から申し上げますと、農業をやっぱりしっかりしたものにしていく、このためには、高齢化、零細な規模のままという現状をやっぱり打破する必要がある。したがいまして、私どもは担い手経営安定制度と、こういったことで、品目横断という呼び方でも呼んでおりますが、集落営農、また担い手に集中する担い手中心、法人経営、あらゆるタイプの担い手が育成できますような、そういう取組を進めてまいりたいと思っております。
　特に集落営農につきましては、たとえ〇・一ヘクタールしか所有していない方でも、参加することによって担い手になっていく、正に全体が担い手たり得る底上げ政策をしっかりとやっていくと、こういう形で農業をしっかりしたものにしていくと。漁業もそうでありますし、また林業もそうでございますが。
　そしてもう一面、そういう中で、今度はどうやってこれは人を呼ぶかと、また人に定住してもらうかと、こういうことでございますが、これはもうにぎわい村、やっぱりにぎわいのある状態を実現をしようということで、例えば団塊の世代の方々が、お辞めになったこんな方々にも来ていただこう、定住していただく方、そういった方には新規就農も含めていろんなお世話をしよう、さらにまた、廃校とかいろんな空き家とかも利用いたしまして、これを整備して滞在ができるような、滞在してもらえるような、そういった受皿もつくっていこう、こういったことでございまして、あらゆるものを組み合わせて活性化を図ろうと思っております。
　農地、水、環境もそうでございますし、都会の方との交流、またいろんな方々に来て入ってもらって全体としてボランティア的にも活動してもらう、こういった観点、そういったことで、私どもといたしましては、先般、福井政務官を本部長といたしまして農山漁村の活性化対策推進本部を農林水産省の中に立ち上げまして、今先生から御指摘、御質問いただきましたようなことにこたえていこうと、こういう体制もまたつくったところでございます。
○渡辺孝男君　農山漁村の活性化には、当然ながら経営安定対策、それから担い手となるような人に支援をしていくと、それは本当に大事だと思います。
　それ以外に、やはり地域の活性化を図るためには都市部等の方々にも農山漁村に来ていただいて、すばらしい自然環境、あるいは担い手の方々がどのように努力をされているのか、そういうものを見ていただく、あるいはそれに参加をしていく、そういう共生・対流というものが大事だと、そのように私は考えております。
　今後の都市と農山漁村との共生・対流につきまして、どのように対応されるのか、国井農林水産副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　委員おっしゃるように、美しい農山村、漁村というのは、都市住民だけではなくて、私たち国民に安らぎとゆとりをもたらしてくれるものだと、このように思っております。そういう意味で、都市と農村の、あるいは山村、漁村の交流というのは極めて重要な事業でございまして、今大臣からも答弁がありましたが、農山村、漁村の活性化のためにも都市住民の皆さんにいらしていただいて、そしてやはりお金を使ってもらうことも含めて経済効果があるというふうに思っております。
　平成十六年の統計ですと、農山村、漁村の交流施設等の宿泊人員がおよそ六百六十万人と、こういうふうに言われておりますが、今後三年間に更に百十万人増やしまして八百八十万人にしたいと。そのためにはやはり交流施設等をしっかりと整備をする、あるいは各関係省庁と連携を取りながら規制緩和等を含めてしっかりとやっぱり受入れ体制ができるように更に努力を重ねていきたい、このように思っている次第でございます。
○渡辺孝男君　三年間で百十万人の交流人口を増やしていくと、大変すばらしいことだと思いますので、必ずそれを実現をしていただきたいと、そのように思います。
　多くの国民は、山村の美しい風景や、そしてまた豊かな森に安らぎを感じております。そういう意味で、グリーンツーリズム、それから新たな分野としてはエコツーリズム、そして、私は大変関心を持っているんですけれども、ヘルスツーリズム、そういうものも推進をしていって交流人口を増やしていただきたいと思います。
　また、漁村におきましてもこの活性化について対策を練っていかなければいけないわけですが、今、水産基本計画が検討されておりますが、その中でどのような取組をしていくことになるのか、国井副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　水産基本計画については、平成十四年に作りまして、現在見直し中でございます。
　その中で、特に漁村の活性化という意味で、今お話ありましたように都市と漁村の交流、これをしっかり私どもも確立をしたいと。そういう意味で、都市と漁村の共生・対流、この事業をしっかりと水産基本計画の中にも織り込んでいきたいと、このように思っている次第でございます。
○渡辺孝男君　安倍総理は美しい国日本をつくろうと頑張っておられるわけでございますが、やはり美しい国をつくるためには地方も輝いていなければいけないということでございまして、この地方を輝かせる対策の一つとして頑張る地方応援プログラム、そういうものを進めていこうとされているわけでありますけれども、この頑張る地方応援プログラムについてその趣旨をお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はこの美しい国づくりに向けて、美しい国は正に地域にこそ存在すると、こんなように思うところでありまして、地域の活性化なくして国の活性化はない、これが私の内閣の基本的な考え方であります。
　そこで、地域を支援をしていくために、頑張っている地域を支援をしていくために、私の内閣におきまして頑張る地方応援プログラムを進めてまいります。
　これは、やる気のある地域が独自に自由に施策を展開をして魅力ある地方に生まれ変われるように、例えば地方行革、そしてまた地域のブランドの産業化、地場ブランドを産業化していくという取組、そうした独自の前向きな取組を、我々、地方交付税等で支援をしていく仕組みであります。地方公共団体に対して地方交付税で支援をしていく。今までこうした、地方行革に取り組んでいくことによってかえって交付税が減っていく、あるいは地場産業を育て、そして税収が上がっていくと結果として国税が減っていくということがあったわけでありますから、こうした頑張りをすれば国もこうした交付税措置によって応援をしていきますよという、こういう新しい制度であります。
　こういう制度を是非活用していただいて、地方が活力を持って新しい時代を切り開いていただきたいと、このように思います。
○渡辺孝男君　安倍総理は、このプログラムの推進に関連しまして全国の市町村長さんと頑張る地方応援懇談会というのを持っていると聞いております。
　一月に行われたということを聞いておりますが、その中で市町村長さんの方からどういう御意見が出、それに対して安倍総理としてはどのような対応をされると、そのようにおっしゃられたのか、その点に関してお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一月の十六日に官邸に六名の市町村長さんたちにお越しをいただきまして懇談会を開催をいたしました。地場産業の振興あるいは企業誘致、都市農村交流、地方行革など多岐にわたって、それぞれの地域の特色を生かした独自の取組を紹介をしていただきました。今後とも地域の活性化に努力していくなど建設的な御意見もいただいて、大変私も勇気付けられたところでございます。
　私からは、今頑張っている、あるいは頑張っていこうという市町村の村長さん、市町村長さんたちが勇気を持てるように、また勇気がわいてくるような施策を進めていかなければならないと、このように思いました。
　そのときにお集まりをいただきました例えば佐渡市の高野市長さんからは、佐渡には美しい自然があるので、その自然を生かしたいろんな取組を行っていきたいので、そうした取組を支援をしてもらいたい。
　あるいはまた、北海道の乙部町の寺島町長さんからは、農地を生かしていくためにはむしろ株式会社による農地の経営を活用していきたい、そうした取組がもっとできやすいように株式会社の参入についてもっと前向きに考えてもらいたいと、意外と地方からもそういう声が上がったわけでございます。
　そしてまた、例えば青森県の南部町の町長さんからは、やはり政策の継続性が大切なのでころころ政策を変えないでもらいたいと、こんなお話もあったわけでございまして、やはり継続は力だと、このように再認識をいたしたような次第であります。
　また、お年寄り、高齢化が増えている町においては、こういうお年寄りの方々に社会参加をしていただけるような取組を進めていきたいと、このようなお話もございました。
　こうした貴重な御意見をしっかりと我々生かしながら政策を遂行し、そして地方の活性化を図っていきたいと、このように考えております。
○渡辺孝男君　菅総務大臣も市町村長さんたちと懇談を多く持たれているということでございまして、菅大臣の方からも、同じ質問になりますが、どういう御意見があってどういう対応をされているのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私も、地方に出向きまして現場の市町村長さんと懇談会というものを何回となく開催をさせていただきました。その中で、この応援プログラム、この説明をさせていただくと同時に、現在それぞれの市町村の首長の皆さんが持っている問題、そうしたものに対して国の考え方、そうした意見交換を実はさせていただいております。
　具体的な内容につきましては、地方行革あるいは交付税など、多岐にわたっての活発な意見交換をされています。そのうち、この頑張る地方応援プログラムにつきましては、成果指標について条件不利な地域に配慮してほしい、あるいは、今までこんなに行政改革をやってきたんだと、過去の行革も認めてほしい、あるいは交付税のほかに補助金による支援もお願いしたい、様々な実は意見が出たところであります。
　今総理からお話ありましたけれども、私、徳島の上勝という町に行きました。そこで懇談会をやりましたけれども、そこでは八十歳を超える人がいろどり事業ということでつまものを自ら栽培をしておりまして、年収五百万円前後稼いでいるという、そしてまた、そのことが健康に物すごく良くて、医療費が全国でも一番少ない、徳島県でも一番高齢医療が少ない、そういう事例もありました。
　地方が元気がないということをよく言われるわけですけれども、全国各地においては様々な地方の魅力を出して頑張っている地方が数多くありますので、私どもも是非そうした地域の魅力を生かせる仕組みを応援をしていきたいということで、このプログラムを今行っているところであります。
○渡辺孝男君　農山漁村は豊かな自然の中にございますんで、その地域の中には温泉地を抱えているような地域もございます。
　温泉地も今、景気が大変でございまして、また今までの団体客、そういうものが少なくなってまいりまして大変困っておられるということでございますが、農山漁村の温泉地の活性化等にもこのプログラムが活用できるのかどうか、この点について菅総務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　このプログラムの趣旨というのは、それぞれの地域がその特徴、魅力を生かして頑張る者を応援をしたい、そういうことであります。そういう意味におきましては、御指摘の農山漁村地域にある温泉地の活性化、この取組についてもこの応援プログラムの対象になるものと考えております。
○渡辺孝男君　経済産業省の方も平成十六年に健康サービス産業創出支援事業というものを行っておりまして、今、高齢化で健康問題に関して関心が高まっておるわけでございますが、温泉や海洋やあるいは森林など、様々な地域の資源を健康増進に活用していこうということで新しい健康サービス提供を目指した試みでございますが、この事業の成果について松山経済産業大臣政務官にお伺いをしたいと思います。