Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（尾田栄章君）　ただいまお話しの日本横断運河でございますが、昨今明るい話題がない中で大変大きな夢のある大プロジェクトだというふうに私どもも考えておるところでございます。平成五年に土木学会が調査をされておりますし、平成八年、昨年は私どもの近畿地建の方でこの問題についても検討をいたしておるところでございます。
　お話のとおり、高低差大体九十メートルぐらい、最大九十メートルぐらいになりますし、これも一部区間をトンネルで通す。十キロメートルぐらいのトンネルを掘る。掘ってなおかつ高低差九十メートルでございますので、どうしても六十メートルとか八十メートルというインクラインあるいはリフトというものが必要になってまいります。また、閘門の維持のためには大量の水を消費するということもございますので、将来水需給の逼迫が心配をされます。近畿地方におきましてそういう問題との兼ね合いをどうつけられるのか、そしてまた先生お話しのとおりＢＯＴ方式でこれがどういう形で採算に乗るのか、いろんな大きな課題はあるわけでございます。
　先ほど来お話をいただいております地球環境の問題あるいはエネルギー問題等々、そういう視点もひっくるめて非常に長期的に見れば、パナマ、スエズの両運河にしても大変な効用を果たしておるわけでございますので、こういうものがどういう形でナショナルプランとして位置づけられるのか、我々としても十分検討をしてまいりたいと考えております。
○岩井國臣君　パナマ運河の話が出ましたけれども、パナマ運河の改築につきましては日本政府も深くかかわっているんです。建設省からも技術者を出しておるし、運輸省からも出しておるし、いずれ運輸省と建設省は一緒になるわけでありますから、ひとつ前向きに御検討いただければと思うんです。
　その次に、坂野先生のお話にも出てまいりましたけれども、中小建設業問題につきまして御質問させていただきたいと思います。
　ことしの七月以降、建設業の倒産が激増しておるんです、激増です。御承知のように七月には東海興業と多田建設が倒産いたしました。東海興業は以前からいろんなうわさがありましたので余りびっくりせぬかったんですけれども、七月三十日の多田建設の倒産には本当に私もびっくりいたしました。そうしたらまた八月十九日には大都工業が倒産しました。みんな中堅どころです。そして下請の連鎖倒産というものがかなりございました。帝国データバンクの調べによりますと、平成七年以降倒産件数は三千七百件台を続けておりましたが、ことしの七月以降激増しているんです。建設業の倒産というものは全産業の大体二〇％ぐらいで来たと思うんです、過去。二〇％台といいますか、二十数％でずっと来たと思いますけれども、ここのところ、ことしの七月以降、これ三〇％を超えました。これは大変なことだと思います。
　建設業というのは多くの肉体労働者を抱えておりまして、他産業の失業者を雇用するという役割を持っているんです。よいことか悪いことかは別といたしまして、そういう役割を持っている。ですから、過去何度となく失業者対策として建設工事が行われました。建設業にそういう側面があるんです。したがいまして、これから失業時代の心配があるわけでありますが、こういう時代になってまいりますと建設業が最後のとりでだ。建設業が多量の失業者を吸収できなければ、それこそ社会不安をもたらすのではなかろうかと思います。
　そこで、先ほども御答弁いただいたわけでありますが、まず建設大臣の御認識をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　建設業の倒産は社会に多大な影響を与えておる、この現状に対して建設大臣の認識いかんということでございますが、今委員お述べになりましたように景気は足踏み状態でございますし、公共事業が抑制されておりますし、建設業を取り巻く状況は極めて厳しいものがございます。
　公共事業への依存度の高い中小・中堅建設業者にとりましてこの影響は極めて大きいわけでございまして、これまた委員がお述べになりましたとおり地域経済にとりまして大きな役割を担っておりまして、雇用の問題あるいはまた関連する下請、資材の調達等地方経済に大きなかかわりがあるわけであります。この経営状況が地域経済に大きな影響を与えておると、このことも認識をいたしております。
　建設各社は懸命の努力をいたしておるわけでありますが、本年一月から十月までの建設業者の倒産件数は全産業の約三割と、こういう状況でありまして、既に昨年一年間の件数を上回っておるわけでありまして、極めて厳しい状況に直面しておる、このように認識をいたしております。
　また、一部上場クラスの建設業者につきましても、不良資産、不良債権の処理のおくれと相まって、本年七月以降、会社更生法の更生手続開始申し立てが行われるなど厳しい状況が続いておる、こういうことでありまして、岩井先生御指摘のように目下厳しい状況にあるという認識を持っております。
○岩井國臣君　建設省では去る八月五日に、「最近の建設業の経営問題への対応について」という今後の対応方針をおまとめになりましたけれども、その実施状況はどうなっているんでしょうか。
　そういった対応策を講ぜられたにもかかわらず、先ほどからの話のように建設業の倒産が激増している、不安は全く解消されていない、こういうことだろうと思いますが、八月の対応方針でいいのかどうか、時間がだんだんなくなってきましたので、ちょっと簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐健之君）　先生御指摘の七月八月に倒産が続いたというようなことを踏まえまして、八月五日に「最近の建設業の経営問題への対応」という取りまとめを行ったところでございます。実施状況はどうだという御指摘でございます。
　まず、その柱の一つは、中小・中堅建設業者の受注機会の確保ということであります。従前、中小企業にいろいろな対策を講じてきたわけでありますけれども、ことしの場合には中小よりか少し上のクラス、中堅クラスにいろいろな問題が出ているというようなことから、この中堅クラスに対する受注機会の確保対策を講じたところでありまして、これは御案内のように、八月に中堅建設業者を対象にいたします経常ＪＶでありますとかそれらの点数の取り扱い、かさ上げ、こういったような措置を既に講じたところであります。
　それから二つ目の柱は、不良債権の処理の関係でありまして、御案内の赤字通達ということでありまして、大臣の御指示によりまして建設省それから自治省の連名の次官通達、十月十九日付で発しまして、その趣旨の徹底を図っております。現在、その後のフォローを行っているところでございますけれども、そういうことを通じまして趣旨の徹底を図っていきたいということであります。
　それから、不幸にして会社更生手続に入る、こういったような場合につきましての現在の手持ち工事量の確保ということが大切でありまして、村本建設のときにそういう手だてが講じられたわけでありますが、今回は各発注者が極めてスムーズにこれに対応していただけたというように承知しております。
　そして最後に、連鎖倒産あるいは労働者対策といったような問題が出てまいりました。これにつきましては、ことしの八月に建設省と労働省と中小企業庁で建設業の経営、雇用に関する三省庁連絡会議というのを新たに設けまして、それぞれの体制強化を図っているところであります。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたが、この十一月二十六日に中小建設業者への円滑な資金供給を図る、特に暮れというのはいろいろありますので、ここにおきまして信用保証協会が保証するわけでありますけれども、通常の担保でいきますと今まで二億でありました。これを二倍の四億というように倍にしたところであります。今後とも対策を講じてまいりたいと思っております。
○岩井國臣君　歩切りの横行とか、それから悪徳不良業者の横行で中小建設業の営業利益率が著しく悪くなっておるのではありませんか。
　いろいろ通達といいますか通知は出していただいておるわけです。一片の通知だけでなく、建設省は本気で歩切りや悪徳不良業者の横行を食いとめるべきではないでしょうか。
○政府委員（五十嵐健之君）　先生御指摘のように、歩切りは工事の質を確保する、あるいは工事施工中の安全を確保するということから厳に慎むべきものという位置づけをしているところであります。一片の通知ではありませんで、折に触れ繰り返しこの趣旨の徹底を図っているところでございます。それから、これにつきましては当然私どもやっておりますけれども、自治体への影響を考えまして自治省とも協力しながらこの対策を講じているところであります。
　それから、悪質業者対策でございます。これは御案内のように、平成六年に建設業法の改正が行われまして悪質業者の排除の対策が講じられたところでございます。さらに入札段階で、つまり資格審査段階におきましてこの徹底的な排除を行っているというところであります。
　加えまして、御案内と存じますが、発注者支援データベースシステムというのをつくりまして、各発注者ごとに技術者が的確にそこにいるかどうか、あるいはダブりがないかどうかとか、そういったようなチェック体制が平成八年度にできまして、現在地方公共団体、発注者側にこれが広まっているというような段階でございます。
　今後ともこうした通知等は引き続き重ねてまいりますけれども、こういうようなバックとなります体制もつくってまいりたい、こういうふうに考えております。
○岩井國臣君　時間がございませんので余り突っ込んだ議論はできませんが、今御答弁いただいたようなことでいろいろやってはいただいておるわけです。しかし、実効が上がっていないと思います。ぜひ、もっともっと本気でこの問題と取り組んでいただく必要があるのではなかろうかと御指摘だけさせていただきたいと思います。
　去る八月二十九日、中小企業庁、労働省、建設省の三省の連名で建設産業専門団体協議会に対して文書が出ました。「大型倒産に係る雇用・労働対策及び連鎖倒産防止対策について」という文書です。しかし、これは労働省や中小企業庁が実施している対策を建設省所管の団体に周知する、こういう趣旨のものでございまして、建設省の対策というものを打ち出したものではない。しかも、これは専門工事業を意識してのものであって、建設業の倒産を何とかしようというものでもない。専門工事業もさることながら建設業が危ないんです。建設業の倒産が激増しているわけであります。建設大臣、これはやはり緊急事態だと思うんです。早急に手を打たないと取り返しのつかないことになるのではなかろうかと心配しております。
　提案ですが、中小建設業対策緊急会議、省内に開催していただきまして、その下部組織として地方建設局を中心に何とか対策室というような組織を臨時につくっていただいて、いろいろ総合的に緊急の対応をしていただけないだろうかと、こう思っておるわけですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　今般の経済対策を受けまして、中小企業対策の推進のための中小企業対策連絡会、これが設けられておるわけでありますが、早々に十一月から地方通産局とか財務局などの国の地方機関、都道府県、経済団体ともこの連絡会を通じて情報交換を始めておるところであります。
　地方建設局におきまして、今日まで発注工事の分離・分割などの中小・中堅建設業者の受注機会の確保とか地方公共工事契約業務連絡協議会の事務局というような、こういう世話をしながら中小・中堅建設業者に対しまして対策を周知徹底してまいったわけであります。今、岩井先生が御指摘のように本省と地建との間の連絡、これを密にいたしまして、関係団体とより一層連携を図りつつ、中小・中堅建設業者対策、これの実効が上がるように努めてまいりたいと、かように考えております。大変厳しい状況であることを踏まえてそういう努力をさせていただきたいと思います。
○岩井國臣君　各県に建設業協会という組織がありますけれども、そういった組織とも十分連絡をとりながら、連携をしながら適切に対応していただくようにお願いをしておきたいと思います。
　あと、だんだん時間がなくなってきたんですけれども、中心商店街の問題とかそれから高度情報化の問題とか、あるいは高齢化社会における住宅問題であるとか、ちょっと質問したいなと思っておったんですけれども、これはまたの機会にさせていただくといたしまして、最後に災害対策について若干御質問をしておきたいと思います。
　ことしも五ケ瀬川など大河川におきましても大規模な災害が発生いたしました。財政状況がこのように厳しい中にありましても、やはり災害という問題は民心の安定という問題があるわけです。ですから、やはり治水事業は着実に進めていかなければならない、そういうふうに思いますが、建設省の御見解をお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（尾田栄章君）　御指摘のとおり、本年だけを見ましても、五ケ瀬川の北川で激甚災害対策特別緊急事業として採択をせざるを得ないというような大水害を受けたところでございますし、九州を中心に百四十三水系、直轄河川だけで見ましても百四十三水系、二百二十二河川で警戒水位を超える、またハイウオーターレベルを超えるという出水が五水系、八河川で起こっております。
　こういう中で、先生御指摘のとおり民心の安定ということも大変大事でございます。財政状況が大変厳しい中で、そういう所要の目的をいかに達せられるか、より緊急性の高い事業に事業を絞り込んでいく、あるいはコストダウンを図る、あるいは効率性をより高めるというようなあらゆる施策をとりつつ、再度災害の防止のみならず水害の予防にこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
○岩井國臣君　ことしも全国各地に大小さまざまな水害が発生いたしましたけれども、新聞報道なんかを見ておりますと、高知県は四万十川の支川の中筋川とか、あるいは三重県の宮川などでダムが大変な威力を発揮したということでございます。
　最近、ダムがむだな公共事業の代名詞みたいに言われています。これはとんでもない話でございまして、地形条件、地質条件、気象条件、どれをとりましても我が国の場合災害の発生しやすい状況にあるわけでありまして、そういう我が国におきましてダムはやはり洪水調節に大変な威力を発揮する、そういうことだと思います。
　洪水調節という観点からいいますと、森林や農地はほとんど効果を発揮しません。洪水のピーク時、ピーク時が問題なんですから、ピーク時におきましては森林も農地も水だらけになっていまして、飽和状態になっているんです。ですから、雨がほとんど地中に浸透しないんです。そういう状況になっております。森林や農地の保水機能というものを私は評価しないわけではない、十分評価しておるわけでありますが、やはり洪水のピーク時にはほとんど役に立たない。これはもうはっきりしているわけです。学問的にはっきりしておるわけでございます。ですから、洪水調節という観点からいいますと、やはりダムでないと調節がきかない、こういうことでございます。
　しかし、幾つかのダムにおきまして緊急性がちょっとどうかなとか緊急性に乏しいものがあるのも事実でございまして、建設省は本年度ダム事業の総点検をなされました。新聞にも出ておったわけでございますが、時間がありませんので簡単に総点検の結果を教えてください。
○政府委員（尾田栄章君）　御指摘のダムの総点検でございますが、三百七十九のダムすべてについて総点検を行いました。そのうち、中止をするもの、休止をするものあるいは一時中止をするものという振るい分けを行いました。
　これは、先生御指摘のとおり洪水調節と水資源の確保という両面で多目的ダムでつくっている事例が多いわけでございますが、地域の水需要の将来見通しが変わったということによりまして、水資源面から見たときにはそのダムの必要性が薄れたというようなダムにつきまして、今度は治水面から代替性が成り立つかどうかということを検討いたしました。その代替性があり得るというダムについては中止をするという決断をいたしましたし、その見通しがまだつかないものにつきましては休止をいたしまして、その上で治水の代替性の検討を行う、こういう手段をとったところでございます。
　御指摘のとおり、先ほど来議論が出ております大変厳しい状況の中でございます。必要な事業については、これからもぜひ早期の完成、効用を発揮するということを目指して頑張ってまいりたいと思っております。
○岩井國臣君　時間になったんですが、ことしは水害だけではなくて土石流の災害だとかがけ崩れの災害が多発したんじゃないかといます。例年よりも多いんじゃないかと思います。
　そういったことしの災害の特徴を踏まえまして、ちょうどがけの五カ年といいますか、第四次急傾斜地対策事業五カ年計画の年でございます。五カ年計画でどういう観点でどういうことをやろうとしているのか、ポイントだけ教えていただきたいと思います。
○政府委員（尾田栄章君）　御指摘のとおり、ことしの災害の特色の一つといたしまして、がけ崩れが非常に多かったということがございます。数字で申し上げますと、がけ崩れが本年は九百三件発生をいたしておりまして、死者十名でございます。平成四年から八年の過去五年間の比較で申しますと、がけ崩れの発生件数は四百七十八件でございますので、倍近い発生件数になっておるところでございます。
　一方、土石流について見ますと、針原川を中心に大変痛ましい犠牲を出したところでございます。件数で申しますと八十一件、二十一名の死者、こういうことでございます。過去五年間の平均では土石流百七十四件でございます。そういう意味では少なくなっております。
　地すべりにつきましても百二十八件でございまして、大体五カ年平均が百十九件ということでございまして、がけ崩れが非常に多かったというところに特色があろうかと思っております。これはことしの場合は非常に長期間にわたって雨が降りました。そしてそこに非常に強いピークの雨が重なるということによってがけ崩れが発生したというふうに考えております。
　そういう実態を踏まえまして、御指摘の第四次急傾斜地対策事業五カ年計画におきましては一兆二千三百億円の総投資額をお願いいたしておるところでございます。現行の五カ年が一兆一千五百億円でございますので、一・〇七倍でございます。整備目標といたしましては、保全人口の整備率を二五％から三四％までぜひ確保させていただきたい、こういうことが一番大きな目標でございます。
　一方、がけ崩れが予想されるところにどんどん住居が建っていくのをそのままにしているのではないかという御批判もございます。そういう中で、そういう危険が予想されるようなところに対して建物が建つことを規制するようなことが何らかの枠組みでできないかというようなこともあわせて、これは急傾斜地保全の法律の枠内だけでなしに関係の法令いろいろ組み合わせる中でそういうことができないかということもひっくるめて、ソフトの対策として検討いたしておるところでございます。こういうことをもちまして、何とか急傾斜地のがけ崩れの崩壊を防ぎたいというふうに考えております。
　また、日本の河川の特色といたしまして、水だけでなしに土砂も一緒に流すというこの急傾斜地、非常に厳しい急な山腹でございますし、またもろい地質であるということもございます。その特色を生かした形での河川の管理にこれから力を注いでいきたいと考えておるところでございます。
○岩井國臣君　先ほど坂野先生から補正予算の話がございまして、建設大臣から御答弁がございました。立場上極めて慎重な御答弁であったと思いますが、よくわかります。しかし、私といたしましてもやはりこの点について触れざるを得ない。自民党全体の空気からして触れざるを得ないと思いますので、お許しいただきたいと思います。
　相次いで打ち出した景気対策にもかかわらず、景気が御案内のとおりもう失速しかかっておる、こういうことでございます。このたびの財特法の成立て来年度以降の歳出削減の一応道筋がついたということでございますし、そういうことを踏まえますと、早急に財政出動を含めた景気対策の追加というものを打ち出す必要があるんではないか、自民党の中でもそういう空気が次第に高まっております。
　緊急災害対応、坂野先生はその点をおっしゃったわけですが、私の個人的な意見といたしましては、緊急災害対応はもちろんですけれども、それにとどまらないで阪神・淡路関係の震災復興の関係予算でありますとか、大規模工事で、あと一歩で、ちょっとのところで完成して事業効果を発揮するというのはあるんですね。そういうものとか、緊急性とか経済効率性というものを吟味して工事というものは厳選しなきゃいかぬと思いますけれども、政府において積極的に補正予算についても取り組んでいく必要があるのではなかろうかと、こんなふうに私は思う次第でございます。
　再度の質問で恐縮ですが、大臣、ちょっと前向きのお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　十一月十八日の経済対策閣僚会議で決定を見ました「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」におきまして、いわゆるゼロ国債の活用を図るとともに、災害対策について適切な対応を図ることとされておるところであります。
　所要の額を補正予算に計上する、このことは今委員お述べの災害等を踏まえれば私も必要であると、かように考えるものであります。以降、これからの対応につきまして存分にこれらの問題に対応してまいりたいと思っております。
○岩井國臣君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（関根則之君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分に再開することにし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　—————————————
　　　午後一時十一分開会
○委員長（関根則之君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○橋本聖子君　自民党の橋本聖子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、岩盤斜面の緊急調査の結果についてお伺いいたします。
　ことし八月に発生しました第二日糸トンネル崩落事故ですけれども、これの緊急調査の結果が出されましたけれども、その件につきまして調査の結果とまた今後の対策についてまず最初にお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐藤信彦君）　お答えいたします。
　今回の緊急調査でございますが、これは八月二十五日に発生いたしました一般国道第二日糸トンネル崩落事故を踏まえまして全国の落石崩壊等、可能性のある岩盤斜面についての調査を行ったものでございます。
　その結果でございますが、全国で千八百二十七カ所の岩盤斜面について調査を行っております。その中で既に対策を実施中あるいは実施のための準備に入っているものが二百六十六カ所ございます。それから、今回の調査で早期に岩盤斜面の安定等を図るために新たに対策が必要となった箇所が二百七十一カ所ございまして、これらの箇所については平成九年度あるいは十年度で対策を実施していく予定でございます。また、順次対策を実施する箇所としては六百三カ所、それからさらに調査を実施して対応を考えていく箇所といたしましては六百八十七カ所、これはいずれも今後五年間の間に対策を実施するという方向で考えております。
　なお、対策を実施するまでの間でございますが、監視員の配置とか通行規制等、監視、管理の強化を図ることによりまして安全で信頼性の高い道路交通の確保に努めてまいりたいと思っております。
○橋本聖子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　昨年二月十日に豊浜トンネルの事故がありました。そしてことしの八月に白糸トンネルなんですけれども、不幸中の幸いといいますか、八月の事故にはちょうど通過している方がいらっしゃらなかったということですけれども、二度とあってはならない事故ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、防災対策についてですが、これは非常に重要であると考えております。十分な防災対策を実施する観点からも道路特定財源の確保は重要と考えておりますが、この点を踏まえますと暫定税率の継続が必要となってくると思いますが、この点につきましてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　橋本委員にお答えいたします。
　今、冒頭質問で第二白糸トンネルの崩落事故を受けて実施いたしました岩盤斜面の緊急調査、道路局長からつぶさに御報告をいただきましたが、御案内のとおり我が国の国土は極めて脆弱な一面を持っております。また加えまして、地震また豪雨、豪雪、こうした厳しい自然条件下におきまして国土の安心、安全を確保していかなければならない、またそうした道路整備も行っていかなければならない、こういう条件下にあるわけであります。道路は国民生活を支える根幹的な社会基盤でもございますし、安心して暮らせる国土を実現するために今後とも道路の防災対策、これに十分を期して推進してまいる必要がある、こう考えております。
　また、委員御指摘の道路特定財源制度でございますが、現在、ガソリン税、自動車重量税等の暫定税率の適用期間を五年間延長するよう要望いたしておるところでありまして、今後も引き続き道路の特定財源制度を堅持してまいりたい。道路防災対策を充実するためにも所要の道路整備財源を確保する必要がございますので、いよいよこれらの問題につきまして私ども全力を挙げて財源確保と、そしてこれからの道路整備というものを念頭に置きつつ努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○橋本聖子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　このたびの省庁再編の議論の中で、北海道の開発におきます可能性や広域性など特殊性を考えますと、北海道の開発はまだまだ特別な枠組みで進める必要性があると思います。北海道はある一方でもう十分開発はされているのではないかというような声もありますけれども、北海道地方部ではまだまだ社会基盤も産業基盤も十分に整備されておられないところがたくさんあります。北海道の持てる力を十分に発揮できるような環境の整備が必要ではないかというふうに思いますけれども、北海道における社会資本整備の状況をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木宗男君）　橋本先生おわかりのとおり、北海道は日本の面積の二二％を有しております。私なりに行革の先生方の議論なんか聞いておりますと、北海道イコール札幌というような印象での議論しかなっていない。地方にまで十分配慮したというか、わかっての議論はあったのかなと、若干私は心に残るものがあります。
　ちなみに一つ二つ例を言いますと、高規格道路を一つとりましても、今全国の供用率が四九％です。北海道は残念ながら二二％であります。同時に、快適な生活といえばまず下水道の整備でありますけれども、北海道の場合、五千人以下の町あるいは村ではその整備率は一一％です。一万人以下で見ても一九％という整備率でまだまだなんです。こういった意味でも、日本の食糧基地としての北海道、さらには風光明媚な北海道は日本のオアシスだと私は思っておりますし、まだまだ北海道の果たす役割は重いしあると思っておりますので、ぜひとも当委員会の先生方も北海道を御支援いただきたい、こんなふうに思っております。
○橋本聖子君　今、北海道は拓殖問題ですとか民間経済において暗雲が立ち込めておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　このような道民が持つ将来への不安を取り除きまして、新しい元気のある北海道づくりというものを築いていく中で、日本の食糧基地としての役割を果たすことが必要になると思います。
　今回の中央省庁再編によりまして、建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁を母体として国土交通省ができます。そして、北海道開発のための枠組みの中で、現在の建設省所管の道路と河川、そして運輸省所管の交通、港湾などの社会資本はもちろんですが、現在の農水省所管の公共事業も積極的に取り組んでいかなければいけないというふうに思いますけれども、これについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木宗男君）　あすが行革における省庁再編の成案を得るということになっておりますから、あす正式に発表されるかと思うのでありますけれども、今回の行革では北海道開発庁は国土交通省の中の一内局として姿を変えることになりました。ただ、予算の一括計上権は認められましたし、同時に今ある北海道開発局というのは農林省、建設省、運輸省、三つの役所を束ねた仕事をしているんです。そういった意味では行革のモデルだというふうにも言われているんです。二十一日の夜、正確には二十二日の夜中の二時四十分からの総理の記者会見でも、わざわざこの北海道開発局の例を取り上げて、これをモデルにするんですよという表明もありまして、総理も相当北海道開発局の中身も存じておられたなと思って私自身この夜中の記者会見を見ながらもほっとしたのであります。
　その中で、国土交通省に今度は位置づけられますけれども、そこではまた裂きにならないように現行どおり補助率も認めます、特例も認めます、そして国土交通省のもとでその北海道開発局が農業基盤も漁港も林野公共も港湾も道路も一括して予算要求しますということになっておりますから、私は機能においては何ら今と変わるものでないと思っておりますので、この点はぜひとも御安心をいただきたい、こんなふうに思っております。
　当然、橋本先生から今お話のあった食糧基地としての北海道でありますから、特に農業基盤の整備等は国際競争力にも太刀打ちできるようにこれまたしっかりと整備をしていきたいと、こう思っております。
○橋本聖子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　このように人口のアンバランスが広がり、地方部での過疎問題が深刻になっておりますけれども、さらに非常に厳しい国際的大競争時代を迎えている状況におきまして、地方が受け身の態勢ではなくてみずからが主体となってやる気を出していかなければいけないんではないかなというふうに思います。そこで、国はそのような自治体が十分発展することのできる環境を整えまして、そして必要に応じて手を差し伸べることが望ましいのではないかというふうに思います。地域が明るい未来を実現するために、二十一世紀に向けてどのような方向で札幌圏以外の過疎地域の振興施策を講ずるつもりであるか、大臣にもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木宗男君）　橋本先生御案内のとおり、北海道も札幌一極集中なんです。北海道の例えば人口を見ましても、昭和六十年からの十年間で五百六十八万から五百六十九万、大体横ばいなんです。もうわずか〇・二％しかふえていません。ところが、札幌は大体二百三万人から二百三十一万人へと二十八万人もふえているんです。北海道は横ばいでいっておきながら札幌圏だけはもう一四％もふえているというのが実態であります。ですから、やはり一極集中を排除して二百十二の市町村が均衡ある発展を図るには私はそれなりに政治のサポートが必要だなと、こんなふうに思っているんです。
　そういった意味でも、二〇〇一年からの省庁再編ですけれども、まだ残り三年間ありますから、この間精いっぱい今の体制の中でいわゆる地方の過疎地域あるいは僻地の振興、活性化というものをしっかりやっていきたいなと、こう考えております。
○橋本聖子君　北海道では、やはり札幌の一極集中が進む一方で地方では過疎化が進んで、北海道の基礎地盤と言える地方部におきまして人口の過疎化が進展することというのは、やっぱり北海道全体の力の衰えといいますか、道民の一人としても将来が心配になってきております。実際に東京一極集中が数多くの問題を引き起こしたように、道内でも教育ですとか雇用の問題でさまざまな面で格差が拡大しているようにも思います。
　そこで、ここ十年間ぐらいでいいですけれども、札幌圏とそれ以外の地域での人口比率の変化についてお聞かせいただきたいと思います。大体先ほど大臣も数字をお話ししてくださいましたけれども、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（青木東雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたけれども、北海道の人口は、昭和六十年から平成七年の十年間で五百六十八万人から五百六十九万人へと〇・二％のわずかな増加となっております。その中で、札幌市とその周辺の市町村を合わせました札幌圏で見ますと、同じ期間におきます人口は二百三万人から二百三十一万人へと二十八万人、また北海道全体に対する人口比率も三五・八％から四〇・七％へと増加しております。一方、札幌都市圏以外の人口は、三百六十五万人から三百三十八万人へと二十七万人の減、北海道全体に対する人口比率も六四・二％から五九・三％へと減少しておりまして、過疎化が進行していると認識しております。
○橋本聖子君　ありがとうございました。
　このように、北海道には拓銀問題ですとか過疎化など暗い問題がありますが、その雰囲気を変えるために、道民、国民の明確な指針となる元気あふれる新計画が必要だと思います。現在、北海道開発庁では第五期総合計画に続く新計画の策定作業を進めていると承知しておりますけれども、ぜひとも道民が将来の大きな夢に向かっていくことのできる新計画としていただきたいというふうに思っております。
　大臣に、どのような視点から新計画を取りまとめていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木宗男君）　北海道の持っている資源的な要素、それは土地があるということでの私はやっぱり食糧基地としての位置づけが必要かと思います。同時にもう一つは、やはりこれからは余暇とかゆとりの時代ですから、四季折々の風光明媚な北海道はやっぱり日本のオアシスという位置づけの中で、北海道にたくさんの人に来てもらってそこでリフレッシュをしてもらう、これは私は資源的にも北海道は恵まれた場所だ、こう思っております。
　さらに私は、もう一つ大事なのは、北海道をこれから日本のエネルギーの集積地にしたい、こう思っております。昭和三十年代は石炭産業で北海道は相当日本に貢献しました。しかし今は石油であります。同時にその補完として原子力エネルギーを使っておりますけれども、将来的には私は核融合等を二十年、三十年のスパンで考えなくてはいけない。しからば、ＩＴＥＲなんという基地を北海道に持ってくる、同時に幌延という町での貯蔵工学センター、これなんかもセットで私は考えていかなくてはいけないとも思っているんです。
　さらに、今サハリンの上のオハでは天然ガス、石油の開発も進んでおりますから、この中継基地、後方支援基地はまた北海道が果たすべきだと思っているんです。同時に、中東の油もあと二十年だ、いや長くて三十年だという見解であります。また、インドネシアなんかはあと三年もしたらインドネシア自身が石油の輸入国になるとも言われておりますから、私は、このサハリンの石油、天然ガスの開発、シベリアの開発等を含めて北海道が後方支援基地、中継基地になって大きなまた役割を果たしていくべきだと、こんなふうに思っております。
　そういった大きな土俵も考えながら、新計画では持続的で生産性の高い食糧生産、そして二番目にはやはり観光、保養基地としてのゆとりある生活環境の北海道、さらには北方圏地域の窓口としての北海道の位置づけ、そして産学官の連携による成長期待産業の育成、そして我が国のエネルギーのさっき言った集積基地というふうに基盤の整備をやっていきたいと、こう思っております。
○橋本聖子君　ぜひよろしくお願いいたします。特にＩＴＥＲは私の生まれ育った苫小牧が候補になっておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、スポーツがやはり地域活性化に与える効果というものは大なるものがありますけれども、最後にその質問をさせていただきたいと思います。
　北海道の冬というのはどうしても寒いというマイナスイメージがありまして、なかなかわかっていただけないすばらしさというものがあるんですけれども、札幌オリンピックが地域に与えたプラス効果というものははかり知れないものがありました。私自身も小学校一年生のときだったんですけれども、本当にすばらしいオリンピックだったというふうに思っております。また、二〇〇二年のワールドカップ・サッカーも札幌が開催地となりまして、大成功をおさめなければいけないというふうに思っておりますけれども、北海道は夏というものを印象づけるためにも、冬だけではなくてまた夏のオリンピックですとかスポーツヘのビッグイベントというものも思い切って誘致して活性化につなげていく必要があるのではないかなというふうに思います。
　北海道開発庁は、ことして第十一回目を迎えましたツール・ド・北海道というものにも大変御尽力いただきまして、本当にサイクルスポーツだけではなくてスポーツ全般に御尽力いただきますことに、本当にこの場をおかりして感謝申し上げます。
　その中で、特にスポーツ、北海道の雄大な、大臣もオアシスというふうにお話ししてくださいましたけれども、スポーツの発信基地北海道、スポーツ王国北海道という意味でも、これから地域振興に活用するお考えをどのようにお持ちなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
　先月ですけれども、ツール・ド・おきなわがありました。私は参加することができませんでしたけれども、大臣は五十キロを走ってくださいまして、選手から聞いたんですけれども、まさかサイクルスポーツ選手と同じ自転車に乗って、ユニホームも同じで、五十キロ完走されるとは思っていなかったらしくて、何かとにかく選手としては身近に政治というものを感じたそうなんです。本当にそういう意味で、夢のある政策というものもこれから二十一世紀に向けて必要だと思いますけれども、ぜひ最後に大臣にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木宗男君）　橋本先生が札幌オリンピックを見て感動したと同時に、私は個人的で恐縮ですが、橋本先生のお父さんとは大変じっこんにしてもらっているものですから、お父さんからは東京オリンピックの聖火を見て聖子とつけたという話を聞かされまして、まさにオリンピックの申し子が橋本先生かなと。
　その橋本先生が今北海道は元気がないと、こういう悲観的な話をされておりますから、私もかつて橋本先生がオリンピックに出たころのあの雄姿というものは北海道のまさに象徴でもあったし、頑張りズムのまた見本でもあったわけですから、いま一度北海道の夢というかロマンというものを橋本先生とともに考えていきたいものだなと、こう思っております。
　同時に、アウトドアスポーツの振興は私は北海道が一番その条件は整っていると思いますから、今先生のお話をされたレースですね、ことしてちょうどツール・ド・北海道が十一回目ですか、定着しましたから、私は行く行くは北海道一周のレースにしたいと思っているんです。少なくともツール・ド・北海道というのはツール・ド・フランスをまねてやったわけですから、しからば北海道はちょうど一周できるコースもとれるわけでありますから、大々的にそういったアウトドアスポーツの振興も図りながら、さらに日本的なイベントというものをこの北海道でつくっていく。同時に、北海道発世界行きのそういったイベントというものをつくるのがこれまた北海道の振興、活性化のもとかなと思いますので、ぜひとも橋本先生にも御支援をいただきたい、こう思います。
　なお、ツール・ド・おきなわでは橋本先生からもらったユニホームで走らせていただいたものですから、あのユニホームのおかげで完走できたかなと思っておりますので、感謝を申し上げたい、こう思っています。
○橋本聖子君　大変ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　今まで、北海道といいますと、札幌オリンピック以外は道内でのスポーツイベントとしてだけでありました。国際的に北海道がやはりスポーツの発信地となるように世界に向けて地域振興のためにもぜひお考えを取り入れていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○益田洋介君　大変和やかな質疑応答を聞かせていただきました。
　私は、若干方向を変えて御質問させていただきたいと思います。
　皆様御承知のように、ことしの夏、中堅総合建設会社、中堅ゼネコンと言われています東海興業、多田建設、大都工業がそれぞれ相次いで会社更生法の適用を申請いたしまして事実上倒産したわけでございます。
　私が問題にいたします理由は、それぞれ債務超過額が、東海興業三千六百八十億円、多田建設七百七十億円、大都工業九百五十二億円と大変な額に達しているわけでございますが、一方で、この三社とも直近の決算書を見てみますと、そうした窮状は一切読み取れない、本業のもうけの部分を示す経常収支はそろって黒字決算をしている。これはやはりどこかの部分に粉飾をしたという形跡がなければ当然こうした結果事実が生まれないわけでございます。
　一つは、ゼネコンの場合は保証債務をしているわけでございます。これは工事受注に当たりまして、いざとなればゼネコン自体が借金を肩がわりしてでも工事を完成させる、成果品を納入するんだという保証でございます。その保証先リストには、おととし、私どもを初め国民の皆さんが大変議論の対象にした大口の住専の会社がございましたり、返済の見込みがないのに決算書には偶発債務として注記されただけで負債には計上されてなかった、こういうふうな現状がうかがわれるわけでございます。それから、完成工事未収金もやはりゼネコン特有の不良債権、こうしたものがどんどん累積していってしまったわけでございます。
　なぜこうした粉飾をしてまで黒字決算をしなければならなかったかという背景にあるのは、やはり工事の受注に対して黒字決算をしていなければ公共工事、これは国、地方公共団体等もそうでございますが、まず指名に入れてもらえない、こうした今までの経緯があったわけでございます。であるならば、本来ならば健全な経営をするためには、今私が申し上げたのは中堅の会社三社でございましたから、もっと地方の中小のゼネコンは大変な思いをしているのではないかというふうに感ずるわけでございます。であるならば、やはり赤字決算をしてまでも体力を回復して、そして健全経営にまた向かっていくという方向性を当然のことながら建設省はお考えだと思います。
　そこで、これはたしか財政特のときに建設大臣から伺ったことだと思いますが、やはりこうした地方の、特にこれから経営困難な状態が予想されるそうした建設業者に対して手を差し伸べるということで、赤字決算になっても指名から除外することをやめようじゃないかという通達を十月九日、建設事務次官、自治事務次官名で各都道府県の知事に発令をしております。
　そして、こうした前向きな姿勢は、建設省、非常に私は評価してよろしいものだと思うんですが、具体的に、ではそういう窮状に陥っているやもしれない中小の地方の建設会社に対して、この通達に書かれている内容をどのように運用していくか、私はこれがこれからの問題だと思うんです。
　現実にどういうふうに手を差し伸べていくつもりなのか、その辺のところを建設省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（五十嵐健之君）　先生御指摘のように、日にちは十月八日付でございますけれども、両事務次官名で通達を発したところでございます。
　建設省は前から、赤字である、この理由で指名から外すというような運用はやっていないわけでありますけれども、今先生御指摘のように自治体ではかなりのウエートで赤字企業といったようなところをこの指名から排除するというような運用がされておりました。そこで、私どももかねてから各自治体に自治省ともどもそういう運用を改めるようにお願いをしてきたわけでありますけれども、十月に大臣の御指示で、これは実は建設大臣と自治大臣が直接話し合われまして、次官名ではっきりした通達を出そう、それから特に直接各首長さんのところに届く手だても考えようというようなことでこの通達が発出されたところでございます。
　出されまして約二カ月近くになっております。その後この通達を受けて各自治体、これは市町村に至るまででございますけれども、各市町村に至るまでこの通達をどのように運用されるのかというのを既に調査に入っているところでございます。できるだけ早く各自治体から、この通達を受けて運用をどのように変えていくのか、変えていったのかという点につきまして調査結果をまとめたいと思っているところでございます。
○益田洋介君　さらに、この決算の問題から派生して私が思いますのは、倒産したこの中堅三社の決算書はいずれも公認会計士によって監査を十分に受けたものである。保証債務に関する特記事項が記載されていた東海興業の決算書を含めて三社の監査報告書には適正という公認会計士の意見が添付されている。会計士は粉飾を実際に見抜けなかったのか、あるいはわかっていながらクライアントに対する守秘義務があるので監督官庁である大蔵省に、あるいは公認会計士協会に通告をしなかった、どちらかだと思います。
　大都工業を監査したある公認会計士の方は、会計士協会、大蔵省からそれぞれ事情聴取を受けた、しかし私なりに当時の状況を説明したけれども、内容については会社の更生の妨げになるのでやはり守秘義務を守るべきだと思うので言えない、こういったことですべてが霧の中に包み込まれてしまっている状態です。私は基本的に、こういうところの不透明さが今の日本の経済危機、金融破綻というのを惹起させている主たる原因である。
　私ども二年前に住専問題で話し合ったときに、アメリカでＳアンドＬを更生させるためにＲＴＣという組織をつくって大変斬新というか思い切った清算の仕方をした。そのときに、特に公認会計士の監査責任というのが厳しく問われて、会計士を相手にした訴訟もアメリカではたくさん起こっている。
　私は、その前に雅叙園観光でも、適正意見を拒んで会社から解任されたというある公認会計士の方を個人的に知っておりますが、そういう現状は果たしてこれから日本の産業、特に建設産業を成長させていく上においていいことなのか。あるいはもうこの辺で抜本的にこの監査法人に対する義務、守秘義務はもちろんでございますが、監督官庁に対する通告義務、そうしたものをきちっとした形で位置づけていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えておりますが、大蔵省、どういうふうに考えますか。
○説明員（三國谷勝範君）　財務書類の監査に当たりまして監査法人及び公認会計士は、その専門的な能力と実務経験に基づきまして、独立かつ公正不偏な立場から、職業的専門家としての正当な注意を払いながら適切な監査手続を実施していくことが求められております。
　昨今、建設業等の会社更生法適用申請の問題が生じております。また、これらにつきまして、直近の決算の会計検査におきまして適正意見が付せられていることも御指摘のとおりでございます。
　一般論として申し上げますと、会社更生法の申請が行われました場合には、これまで継続企業を前提にして行われたものと異なりまして、共同で事業を行ってきた関係会社あるいは協力会社の経営が成り立たなくなるといったことがございまして、したがって、その評価方法が異なってくるといったことがございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、監査人には継続企業の調査時点における期間損益と財政状態の適切な把握、これが必要でございまして、今般の問題につきましてはいろんな債務保証の引き当ての問題等もございました。現在、この問題につきましては、日本公認会計士協会におきまして、債務保証等に関しまして建設業専門部会におきまして諮問が行われまして、詳細な処理基準等を定めました実務指針の整備を開始しているところでございます。
　私ども、会計士監査につきまして今後とも社会的信頼を獲得していくために、会計監査実務あるいは監査体制等につきまして検討し、所要な改善を図っていくことが必要であると考えております。
○益田洋介君　ぜひ積極的に会計士協会とも話し合いを持って制度的な改正というものを一日も早く進めてもらいたいと私は要望しておきたいと思います。
　ただし、その会計制度を見直しただけではどうも建設業界の粉飾決算というのはなくなりそうもない、そういう声も一方で聞きます。それは建設省の経審と言われているいわゆる経営事項審査制度の制度的欠陥が何度かここに至って指摘されているからでございまして、これは公共事業への入札に参加するためにはこの審査を必ず受けて一定以上の評価を受けなければならない。言ってみれば国による建設会社の格付制度なわけですが、これは売り上げに当たる完成工事高という数値を重視する余り、建設会社はいたずらに赤字覚悟でも受注戦争に走らざるを得なくなっている。
　やはり制度をここで改めて、完工高のウエートを下げる分、例えば技術力などを評価の対象としてウエートを増すというふうな配慮もあってしかるべきなんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。これは今、不良債権、有利子負債、保証債務というようなものとあわせて審議会で検討中だというふうに伺っていますが、この辺の現状はいかがでしょうか。
○政府委員（五十嵐健之君）　先生御指摘のように、現在、経営事項審査につきましては中央建設業審議会で見直しの御議論が重ねられているところでございます。
　問題の一つは、今先生御指摘のような完成工事高の問題、重過ぎるのではないかという問題でございます。
　実は、この現在の経審の計算方法につきましては三年前にも同様の議論がありまして、それまでは完成工事高をまずもとの数字といたしまして、それに技術力でありますとか経営力でありますとかそういったような要素を掛けていく、こういう計算法をとっておりました。この結果、完成工事高が一〇％伸びると全体が一〇％伸びる、こういう格好になっておりましたので、大変完成工事高のウエートが高過ぎたのではないかという反省をしたわけでございます。そこで、現在の制度は、この経営力でありますとか完成工事高でありますとか技術力、それぞれ分解いたしまして、それぞれにウエートづけを行っているわけであります。
　現在は、完成工事高につきましては〇・三五を掛ける、あるいは経営力については〇・二〇を掛ける等のそれぞれウエートづけを行うことによりまして、例えば完工高が一〇％上がっても三・五しか上がらない、こういうような変更を加えたわけであります。しかし、それでも現在、今まさに先生が御指摘のような完成工事高についての効き方がやはり効き過ぎているんじゃないかという御指摘があるわけでございます。
　そういう観点から、現在、中央建設業審議会基本問題委員会で御論議をいただいているところでございまして、一番大きいのは今申し上げました完成工事高ウエートのあり方であります。それから、今先生御指摘の技術力評価の問題、あるいは経営状況をどうウエートづけするかといったような点が中心となっていると承知しております。
　私どもは、来年の春には御結論をいただけないかということで期待を申し上げているところでございます。
○益田洋介君　通達はこれは簡単に出せたわけですけれども、実務的には私は今局長がおっしゃったその審議会の検討結果を踏まえて、実際どのような審査方法に改正するのかということを早く決めて実施に移していただきたい、そのように思うわけでございます。
　ここでもう一点、税制改正に関する要望がことしの九月、建設省に対して、これは日本建設業団体連合会、日建連からいわゆる不良債権の無税償却をもっと範囲を広げて認めてほしい、要するに規制をこの部分についても緩和してもらいたいという要請があって、例えば回収不能が三年以上続くなどの条件を満たせば無税償却を認めたりするというようなことで、債務超過状態が長いこと続いて苦しんでいる、そうした建設会社の経営にこういった面からも手を差し伸べてもらいたい。これが不良債権処理の先鞭をつけるのではないかというふうな意見もございますが、この提案については建設省はどのように対応しようというふうに考えていますか。
○政府委員（五十嵐健之君）　先生御指摘のように、日建連から特に債権償却特別勘定にできるだけそれを活用していきたいという要望が出されたところでございます。
　具体的には、共同債権買取機構に持ち込まれました物件の債務者等一定の要件を満たす債務者に対しまして、その債務者に対する不良債権につきまして債権償却特別勘定への繰り入れを認めるようなこと、あるいは債権回収が三年ほど全くできなくて、債務者が貸借対照表上債務超過の状況にあるとき、こういったときには債権償却特別勘定への繰り入れを認めること、それから債権償却特別勘定への繰入率を現在より引き上げることといったようなのが柱でございます。
　一番難しかったのは、建設業が今いろいろこういう経営体力をつけたいということでございますけれども、この貸し倒れの問題あるいは債権償却特別勘定の問題はあらゆる産業に共通の問題でありますので、これをどうやって一般的な要望にできるかというのを議論していたところでございます。ことしの場合には、実はそこまでうまく、期限がありまして、それまでに日建連といいますか建設業界の団体側と作戦が一致できませんでしたので今回はちょっとできませんでしたけれども、今金融関係その他で貸倒引当金の問題あるいは債権償却特別勘定の問題がいろいろ議論が始まったところでございますので、この推移を見守りながら私どもとしてもできるだけこの建設業界の体質強化のために頑張っていきたいと思っております。
○益田洋介君　次に、格付作業、またその影響について大蔵省に質問したいと思います。
　アメリカの格付会社、いわゆるムーディーズ・インベスターズ・サービスとかスタンダード・アンド・プアーズ、Ｓ＆Ｐなどが勝手に一般投資家のためと言いながら実際金融機関であるとか建設会社に対して断りもなく格付をどんどんして、格付の格下げというのが金融マーケットの中で、特に日本の銀行、証券会社、信用リスクの高まり、また株価の下落を招来しているのが現状である。
　一般の金融機関の考え方というのは、こうした格付というのが市場の動揺を招いて、一回の格下げは再び次の格下げの動きに結びつくといったいわゆるネガティブなサーキット、負の循環という現象が起こってきて、それが例えば今回の山一証券の場合、資金繰りが全くマーケットでできなくなった。その格付の見直しが山一に引導を渡して、投資の適格というランクづけから投機的なものだと、具体的に言えばダブルＢプラスというようなところまで下がって、そこでインターバンクのお金が入ってこなくなった。考え方によってはやっと日本の金融マーケットも欧米型の市場に成長した証拠ではないか、そういう残酷な、現実的にはそうなのかもしれませんけれども、こういった動きが見られます。
　北海道拓殖銀行の場合も、やはり破綻の引き金になったのはこの格下げであったということですが、一般企業のしている格付なので直接金融当局としては関係ないんだというふうな意見を前におっしゃっていたように記憶しておりますが、私はそうではなくて、やっぱり現実の問題として相当な影響力があるわけですから、この格付作業についてどういう見解を大蔵省はお持ちか、お伺いしたいと思います。
○説明員（三國谷勝範君）　格付の問題でございますが、格付は民間企業たる格付機関が投資対象に対します評価を言うなれば簡単な記号を用いてわかりやすく投資家に提供するというものでございます。今後、証券取引の世界におきましては、やはり自己責任ということが非常に重要でございまして、こういった中でいろいろな情報をいろいろな投資家がみずから判断する、そういった中で格付情報というのは投資家にとりましても重要なものになっていくと考えております。
　我が国証券市場におきましてもこの役割は高まっていくものと考えておりますが、個々の格付の適正という問題につきましては、格付機関がみずからの責任において示しております格付、これが市場の信頼を得られるかどうかという問題でございまして、その判断というのは基本的に市場にゆだねられるものではないかと考えております。