○中谷（真）分科員　発言の機会をありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問に移りたいというふうに思います。
　まず、最初の質問は、情報産業における構造改革について御質問を申し上げたいというふうに思います。
　私は、よく思うんですけれども、日本はこれから将来何で食っていくか、そういう大きな問題があるんだろうというふうに思います。
　日本のかつてトップランナーだった電機産業は、東芝またはシャープの件を見ても、非常に厳しい状況にある。こういうことを考えますと、今、トヨタさんを初め車業界が本当に頑張っていますけれども、それだけで本当にいいのか。今後はどこに力を傾注して、そして何で世界と戦っていくのかということをやはり考えていかなければいけないんだろうというふうに私は思います。
　私は元自衛官でございまして、自衛隊時代の先輩に、自衛隊をスピンアウトして今民間で活躍されている方々の中にＩＴの方々が結構多くて、特に起業された方が多い。多分、その間、やはり非常にチャンスがあったんだというふうに思いますね。起業されて成功した人たちが結構多い。非常に成長産業だったんだというところもあるんだというふうに思いますけれども、そういった方々のいろいろな御意見を聞く機会がございます。
　また、情報産業は、私がちょっと調べますと、全産業の中で、実はＧＤＰの中で一番大きな割合を占めているんですね。これは八・七％もあるんですね。ほかのものを見ますと、例えば、電気機械は二・九％です。また、輸送機械は五・三、建設は六・一、小売は四、卸は六・二とか、こういうものと比較しても非常に大きな割合を誇っている。これは一番なんですよね。
　そういう意味では、もう非常に大きな産業になっているという実態もあるんですけれども、私の先輩、そういうおつき合いのある方々からお聞きすると、非常に問題のある状況だということをお聞きするんです。これをやはり解決して、実は私は、情報産業というのは、我々がここに力を傾注して、世界と戦っていく上で非常にいい分野なのではないかなというふうにも思っています。
　総理はオリパラまでに車の自動運転をやれと言っていましたよね。これなんかは非常にＩＣＴが必要で、あらゆる情報を車が収集して、それをＡＩが処理して、そしてどう進んでいくか。これはラジコンじゃないですから、やはり自動運転をしていくという意味では、そういう意味でもこの情報ということについて総理は言及されているんだというふうに私は思います。
　また、その業界の話を聞きますと、ハードについては日本は非常に得意だったというところもありますけれども、ＩＣＴというとソフトが非常に重要になってまいります。業界の人たちは、ハードよりこれは百倍難しいというふうに言いますね。そういう意味では、私は、ここにしっかり力を傾注して、いわゆるトップランナーになることができれば、そう簡単に追いつかれない、いわゆる発展を今続けている国々に差をつけるという意味でも非常にいい分野ではないかなというふうに思っているところでございます。
　その中で、先ほども申し上げました、非常に問題があるというところを解決していかなければ、なかなかそういう発展が見られない。今までは国として実は余り手を入れてこなかった、結構任せていた分野ではないかなと。私は、今後、国としてある程度いわゆる方向性をリードしていくというようなこともしていかなければいけないのではないかというふうに思っているところでございます。
　まず、資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは非常に大きな分野であります。先ほども申し上げました、八・七％を占めているというところもあるんですけれども、ＩＴにおいてＩＣＴを非常に日本は軽視しているんじゃないか、日本の企業と言った方がいいですね、軽視しているんじゃないかというデータがここにあるんですね。
　一枚目の一番右の棒グラフを見ていただきたいんですけれども、アメリカの場合は、ユーザー会社、いわゆるＩＣＴを使う会社の中に技術者が入っているわけです。七一・五％がユーザー会社の中にいるんです。これに対して、日本は二四・八％しかいないんですね。いわゆる抱えていないという状況にあります。これは何を意味しているかというと、ＩＣＴによって自分の事業を発展させようとか、こういうことをしようとしたときに何をするかというと、全部外注しちゃう、丸投げしちゃうんですね。こういうことが実は起こっています。
　二枚目を見ていただきたいんですね。そうすると、ピラミッド型の図があるんですけれども、これは何を意味しているかというと、産業構造がこのようになっているということなんですね。これは、いわゆる建設会社みたいになっているんですね。建設会社の場合は、国が誘導して、ある程度クラスを決めて仕事を振り分けていくという意味では、こういう形をとっているんですけれども、これは民間企業であるにもかかわらず、なぜかこういう形になっているんです。
　それで、プライムベンダーと言われる一部の企業が受注をするわけです。ほとんど丸投げですから、使う企業が丸投げしてくるのを、いわゆるプライムベンダーと言われているところが引き受けるわけです。そして、いわゆる中小ＩＴベンダーと言われている企業が、二次下請、三次下請と言われているところが人を出して、そしてプライムベンダーのやろうとしていることを一緒にやっていくということをやっているんですよね。
　これは、一種の派遣業みたいになっていると言うんですよね。中小ＩＴベンダーと言われているところはただ人を出すだけ。非常に労働環境も悪くて、私はこの話を聞いていると、まさに派遣業で、これは労働基準監督署を入れた方がいいんじゃないかというような状況に実はなっていると言うんですよね。
　このような状況では本当にただ人を出すだけで、私の知り合いの方が言うには、ある程度しっかりと考えて目標を持ってやれば、実は、第三次下請とか第二次下請からプライムベンダーになることはそんなに難しいことではないと言うんですよ。ただ、もう産業構造ができていて、この状態が居心地がよくなってしまっている、ただ人を出すだけになっているということを言っているわけです。なかなか目標がない、ただ人を出しているというような状況にあるんじゃないかということを言っております。
　これは非常に問題であって、しかも、成長産業として今後日本の戦略的な位置に置くべきだというふうに思っている一人として、私は、この構造はやはり変えていかなければいけないのではないかというふうに思うわけでございます。
　また、三枚目を見ていただきたいんですけれども、これは非常にたくさんの人が実は従事しております。八・七％ですから、非常にたくさんの人が従事しています。ところが、余りみんな行きたがらないという現状もあるんです。何でかというと、先ほど申し上げたような構造にあって、非常に労働環境が悪いからなんですよね。私は、やはり非常に大きな成長が見込まれるこの産業にいい人材が行かなきゃいけないというようなこともあると思うんです。
　ところが、日本の場合は、ソフトウエア工学と言われていたりとか、そういったＩＣＴをどう構築するか、またどう使っていくかという教育が実は弱いのではないかというふうにも私は思っております。
　この三枚目の数字を見ますと、非常に大きな数字なんですけれども、この中にどれだけそういうものを勉強した人たちが入っているのかという疑問もあるわけであります。私は、ほとんどいないのではないかというふうに思います。わからない人がわからない人たちに発注をして余りいいものがつくれない、このような状況があって、しかも、なかなか目に見えないものですから、それをそのまま放置しているという状況が生起しているということを言っている方々もおられます。
　このことについての状況認識をまずお聞きしたいということと、私は、成果物や技術者の能力向上を考えた場合に、このまま放置していいのかと。
　これはちょっと、建設業とかと比較すると、業界も違いますので語弊があるかもしれませんけれども、こういったシステムを構築するにはこの資格が必要ですよとか、そういう基準をある程度整備していく。これは、目に見えないものでも、経営のＭＢＡとか、こういうものもやはり整備したりとかやっていますから、私はそれはできないことではないなと。
　そういうものがまた、一般のプログラマー、またそれを運用する人たちにとっても、私は、やはり一つの目標となって、スキルアップしていくことになるのではないかというふうに思います。また、その勉強したきっかけが、いわゆる提案する能力になったりとかして、プライムベンダーになっていくとか、私は、そういういい作用を起こすのではないかなというふうに思います。
　これについての見解と、あとは、これは文部科学省になると思いますけれども、必要としている技術者の数に対して、私は、本当にそういう教育を受けた人たちの数が足らないのではないかというふうに思っています。これについての状況認識と、その対策についてお伺いをしたいというふうに思います。