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○長勢国務大臣　裁判員制度は、広く国民が裁判の過程に参加をし、その感覚が裁判の内容に反映されることによりまして、司法に対する国民の理解や支持が深まり、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになるという大変意義のある制度だと考えております。
　裁判員制度について批判的な御意見があったことは承知をいたしておりますけれども、この法律はそうした意見も踏まえて立案をされ、国会でも十分な審議をしていただいたものでございますので、そういった問題は相当に解消されておるというふうに理解をしております。
　若干敷衍して申し上げれば、裁判員制度は、憲法の要請する、独立して職権を行使する公平な裁判所による法による裁判を確保することができる制度でありますので、憲法の趣旨には沿ったものであると考えておりますし、また、裁判員制度のもとでは公判前整理手続が必ず行われ、争点を明確にした、迅速で充実した審理が行われることになっておりますので、いわゆる手抜き審理が行われたり、事案の真相が解明できなくなるということはないというふうに思います。
　さらに、裁判員制度の対象とならない事件についても、公判前整理手続の適切な運用や、争いのない一定の事件についての即決裁判手続の導入により迅速な審判を行うことが可能となっておりますので、これらの事件の訴訟遅延を招くということはないと思っております。
　そして、裁判員制度の実施には一定の経費がかかることは間違いありませんけれども、先ほど申しましたように、重要な意義を有する制度でありますから、その上迅速化等の方策も講ぜられておりますので、この点についても各方面の御理解が得られるものというふうに考えております。
　最後に、裁判員制度の導入に当たっては、国民の負担が過重なものとならないようにすべきであるということは当然のことで言うまでもないことでございます。そのために、裁判員になることの辞退、裁判員の個人情報の保護等の制度が設けられておりますし、運用においても、審理を迅速でわかりやすいものとすることに努めることとされておる等々、配慮がされておるわけでありますので、そして、今回提案しております部分判決制度の導入も、裁判員の負担が過重なものとならないようにするために提案をさせていただいているわけでございまして、御指摘の御批判に耐え得るものと思っております。
○神崎委員　裁判員の負担を軽減する方策の一つといたしまして部分判決制度を導入することとしたわけでございまして、私もその点は賛成の立場から議論を進めたいと思います。
　参議院法務委員会の附帯決議におきまして、「裁判員が刑事裁判に参加しやすくなるよう刑事裁判の更なる迅速化とともに有給休暇制度や保育・介護施設等の環境整備の拡充・促進に一層努めること。」と決議されているところであります。
　部分判決制度の導入のほかに、裁判員の負担を軽減するためにどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○長勢国務大臣　裁判員の負担軽減のためには、まずもって各訴訟当事者が努力をして迅速でわかりやすい訴訟進行を実現することが極めて重要であります。検察当局においても、裁判所、弁護士会とも連携しながら、その実現に向けてさまざまな努力をしておるというふうに承知をしております。
　具体的に申し上げますと、検察当局におきましては、まず、公判前整理手続を活用し、裁判所や弁護人らと協力の上、公判前に争点を明確化した上で、その争点の判断のためにどのような証拠をどのような順序で取り調べるかといった明確な審理計画を立て、真に争いのある点を中心とした、無駄のない充実した審理を行うようにしていると承知をしております。
　また、平成十八年三月には、最高検察庁において、これまでなら立証が複雑困難であるとして長期間を要していたような事件の裁判についても短期間で終えることができるようにするための工夫等について、「裁判員裁判の下における捜査・公判遂行の在り方に関する試案」を取りまとめ、作成したと承知をしております。現在、これをもとにして、各地の検察庁においてさまざまな取り組みが積極的に行われているところでございます。
　さらに、全国において検察庁、裁判所、弁護士会が公判審理を迅速でわかりやすいものとするための協議や模擬裁判を繰り返し行っておるわけでありまして、そういう努力も引き続き続けていきたいと思います。
　他方、政府としては、裁判員制度関係省庁等連絡会議の枠組みの中で、関係省庁等が連絡して国民の参加を容易にする環境整備に努めております。その中で法務省も、企業、団体や個別企業に対して制度への理解を求めるとともに、裁判員となった従業員に対する休暇制度の整備に向けての検討をお願いするなどの活動を行っているほか、保育、介護などのサービスに関する周知啓発に努めているところでございまして、今後とも負担軽減に努力をしていきたいと考えております。
○神崎委員　大臣は参議院本会議があるということでございますので、どうぞ、御退出して結構でございます。
　それでは、引き続きお尋ねをいたします。
　部分判決制度につきましては、訴訟経済だけを追求すると、全体としての手続がかえって長期化したり、あるいは裁判員の参加する審理手続が拙速となって、結果として適正な裁判が行われないおそれがある、こういう批判もありますけれども、この点につきましてどう反論されますか。
○小津政府参考人　お答え申し上げます。
　部分判決制度は、同一の被告人に対する複数の事件を一括して審判すると、その期間が長期に及んで、裁判員を選任することや、裁判員が最後まで円滑に職務を遂行することが困難になることが見込まれて、その結果審理の円滑な進行が妨げられるような場合に対処する制度でございますから、この制度の趣旨そのものが全体として審理を円滑に進行させるためのものであるということでございまして、これによって訴訟手続が大幅に長期化するということも考えにくいところでございます。
　また、部分判決制度のもとで、個々の裁判員への負担を軽減しながら、区分事件の審理と裁判、そして最後の審理の併合事件の審判におきまして、もちろん刑事訴訟法等の規定に従った適正な手続のもとで行われるわけでございますので、審理手続が拙速なものとなることはないわけでございまして、このような批判は当たらないと考えているところでございます。
○神崎委員　これまでの議論では、部分判決以外にも異なる案が示されてきたというふうに承知をいたしております。どのような議論がこれまでにあったのか、なぜその案を採用しなかったのか、その点についてお尋ねをいたします。
○小津政府参考人　御指摘のいろいろな御議論の中で、司法制度改革推進本部のもとに設置されました検討会で出た御議論の一つとして、弁論を併合しないで個別の裁判体が事件ごとに通常の終局的な裁判をした上で、さらに別の裁判体が複数の裁判結果を前提として刑を調整する案が示されるなどしたわけでございますので、これらにつきましても検討させていただきました。
　しかしながら、この案によりますと、弁論を併合せずに個別の裁判体がそれぞれに刑の言い渡しを含む終局的な裁判をすることになりますけれども、その場合、言い渡された複数の刑を具体的にいかなる基準でいかなる手続により調整するのかという、極めて難しい問題を生じることになります。
　また、各事実に共通する情状に関する立証や認定をその都度行わなければいけないということになってしまいまして、訴訟経済等々の観点からも問題があろうと思いますし、果たして裁判員への負担の軽減という効果がどれだけあるかということにもなるわけでございますので、そういうことで、この案はなかなか難しいというふうに考えたわけでございます。
○神崎委員　米国の陪審制、ドイツの参審制にもこういう部分判決制度はないというふうに承知をいたしておりますが、なぜ我が国がこのような制度を導入されるのか。
○小津政府参考人　我が国での導入の必要は、大変に長期化が予想される場合に裁判員の負担を軽減したいということでございますけれども、例えば、アメリカで申しますと、陪審員は、基本的には事実認定といいますか、有罪、無罪の判断だけということに特徴があろうと思いますし、また、ドイツの参審制度でございますと、一定期間、いろいろな事件をずっと参審員の方がやられるということでもございますので、そのあたりで日本とは随分事情が違うのではないかなというふうに考えております。
○神崎委員　部分判決によりまして裁判員の任務は終了いたします。裁判官はそのまま任務を行うとしておりますけれども、なぜでしょうか。法制審議会の議論では、裁判官も裁判員の任務終了とともに交代する案は議論されなかったのでしょうか。こういう点を含めまして、お伺いします。
○小津政府参考人　まず、裁判官はそのまま任務を行うという理由でございますけれども、部分判決制度はそもそも裁判員の負担を軽減しようということでございますので、もちろん裁判官についてそのような理由から交代しなければいけないという理由はないわけでございますけれども、もう一つ別の観点から申しますと、裁判員制度の対象事件につきましてはすべて公判前整理手続に付されるわけでございますが、受訴裁判所が公判前整理手続を主宰いたしますのは、争点の整理や証拠調べの決定、審理計画の策定など公判における審理や証拠調べのあり方にかかわるものでございますので、公判の運営に責任を負う受訴裁判所がそのような公判前整理手続を行うということになっているわけでございます。
　そのような公判前整理手続の主宰を規定いたしました趣旨からいたしますと、区分事件の審理ごとに裁判官が交代するということになってしまいますと、公判前整理手続を主宰していない裁判官が審理を担当するということになって、全体として責任ある公判運営の観点から問題があるのではないかと考えたところでございます。
　また、法制審議会の議論で、確かに、裁判官も裁判員の任務終了とともに交代するという案はできないだろうかという御議論があったところでございますけれども、先ほど私が申し上げましたような御議論がございまして、そのような案はとられなかったといういきさつでございます。
○神崎委員　最後に質問しますけれども、全体に携わる裁判官と部分だけに携わる裁判員との間に情報格差というものが生じて、裁判に支障が生ずることはないのかどうか、その点だけ確認をしておきたいと思います。
○小津政府参考人　ただいまの問題につきましては、もちろん、それぞれの審理につきましてはそれぞれが全く対等に行うわけでございますけれども、また、区分事件の審理や裁判に関与した裁判官が併合事件の審判をする場合、部分判決について有罪の言い渡しをする場合には、犯行の動機、態様、結果等々に関連する情状についての事実を記載することができまして、最後に、つまり併合事件の審判をする裁判官も刑の量定についてこれらを参考にすることが可能でございます。また、部分判決の対象になった事件についての公判手続の更新の規定もあるわけでございます。
　また、今般の法改正によりまして、証人尋問等の記録媒体への記録という制度が導入されますと、これらを利用して裁判員の方々がこれまでの経緯を十分に把握するということもできるようになろうかと思いまして、これらのことによって、情報の格差ということの問題が生じることはないと考えているところでございます。
○七条委員長　次に、稲田朋美君。
○稲田委員　おはようございます。自民党の稲田朋美でございます。
　いよいよ、裁判員制度がスタートするまであと二年ということになりました。私も、地元の福井でこの裁判員制度について有権者と話す機会があるんですけれども、余り国民の間に浸透していないようにも思います。私がお会いして裁判員制度のことをお話しした中で、裁判員制度を楽しみにしているとお答えになったのはたったの一人でございまして、あとはほとんどが、不安ですとか戸惑いをおっしゃっているわけでございます。
　そんな中で、今回、裁判員法が改正をされるということでございますけれども、まず、なぜこの時期に裁判員法が改正されるのかということをお伺いいたしたいと思うわけでございます。
　今回の裁判員法の改正の最も重要な部分は、先ほど来御質問がありましたけれども、部分判決制度を取り入れるということでございます。一人の被告人に対して複数の事件が係属をしている場合に、裁判員の方々の負担を軽減するという意味から、それを区切って、それぞれに審理をして、そして最後の併合審理のときにまた新たな裁判員が入って、裁判官と合議体を形成して終局判決を出すということなのでございますけれども、こういった事態というのは裁判員法が制定された当時でも十分予想されたわけでございます。
　例えば、オウム真理教の事件など、一人の被告人に対して多くの事件が係属をして、そしてその審理が長引くというような場合、そしてまた裁判員の負担が大変重くなるような事態も十分予想されたわけであるのに、裁判員法を制定したときにそのことが議論されたのかどうか、どうして今の時期になって裁判員法を改正して部分判決制度を入れるのか、この点について法務副大臣にお伺いいたしたいと思います。
○水野副大臣　今先生が御指摘は、同一の被告人に対して複数の事件が起訴されて、その審理をどうやっていくのかという問題は、確かに、裁判員制度導入を決めたときにもこういうことは想定し得たんじゃないかというお話だと思うんです。
　これは、当時からそのことは当然議論としてはございまして、司法制度改革推進本部のもとに、当時あった首相を本部長とする本部ですけれども、そのもとに設置をされていた裁判員制度・刑事検討会においても議論されておりましたが、当時は、どうするかという具体案というか成案を得るには至らず、同検討会がまとめた裁判員制度の概要についての骨格案においても、さらに検討することとされておりました。
　また、国会審議においてもこの問題はやはり取り上げられておりまして、当時の司法制度改革推進本部の事務局長は、答弁において、さらに検討を続け、必要があれば裁判員法の施行の前に法改正をしたいという旨の答弁をしておりますし、裁判員法の可決に当たっての参議院の法務委員会の附帯決議でも、「裁判員制度の施行までの準備を行う過程において、制度の円滑な実施の観点から必要な場合には、制度上の手当てを含めて適切に対処すること。」そういう附帯決議がされたこともございます。
　ですから、そういうことがありましたので、法務省として鋭意検討を進めてまいりまして、今回、具体案としてこの部分判決制度の新設等を内容とする案を得るに至りました。そういう意味では、本体の裁判員法の施行の前にさらに法改正という、そこら辺はちょっと妙な形だという御認識かもしれませんけれども、当時から積み残しの課題だということではあった、そういう議論はあったということでございます。
○稲田委員　先ほどの神崎先生の質問にもございましたけれども、部分判決制度を導入することの趣旨というのは、裁判員の負担を軽くするということだけだと思っております。他方、この部分判決制度を導入することに対して、例えば裁判官出身の方々ですとか法曹関係者からも、疑問の声があることは事実でございます。
　例えば、情報の格差の問題。最後の裁判員は、前の部分判決については部分判決に書かれたもの以外の情報がないのに比しまして、裁判官はずっと同じ裁判官で、その情報に圧倒的な格差があって、その裁判官と裁判員の間でちゃんとした合議ができるのかという問題ですとか、例えば部分判決については、独立して被告人が控訴できなくて、裁判員も、最後の裁判員の方は、前の部分判決について疑問だなと思ったとしても、やはり前の部分判決には拘束をされる、最終的な判決にだけ控訴ができるということですとか、さまざまな問題点も指摘されているところだと思っております。
　そこで法務当局にお伺いいたしますが、そういった部分判決に対しての問題点といいますか弊害の指摘があることについて、どのようにお考えで、その点についてどういった解決をお考えでしょうか。お伺いをいたします。
○小津政府参考人　部分判決制度につきましてのいろいろな御議論のうち、情報格差の問題と、それから独立した不服申し立てについての御指摘がございました。例として挙げていただきましたので、お答え申し上げます。
　情報格差の問題につきましては、その議論のポイントを先ほど神崎委員に対してお答え申し上げましたが、さらに敷衍して申し上げさせていただきますと、まず、区分事件の審理及び裁判に関与した裁判官が別の区分事件の審理及び裁判をする場合における裁判員との間の情報格差の問題につきましては、そもそも、区分事件はそれぞれが別個の事件でありまして、それぞれの審理におきましてはそれぞれの証拠に基づいて判断されるということになりますので、もちろん御指摘のような情報格差の問題は生じないわけでございます。
　次に、区分事件の審理及び裁判に関与した裁判官が併合事件の審判、つまり最後の部分の審判をいたします場合にも、部分判決において有罪を言い渡す場合には、犯行の動機、態様及び結果その他の罪となるべき事実に関連する情状に関する事実についても記載することができるとしております、この法案の七十八条三項の一号でございますが、そのように規定されておりますので、併合事件の審判の裁判員は、刑の量定を判断するに際しましてこのような記載を参考とすることが可能になるわけでございます。
　それから、併合事件の審判の裁判員は、部分判決の対象となりました事件の公判手続の更新におきまして、刑の量定判断に必要な証拠については、みずから直接取り調べることができるわけでございます。
　さらに、今回の法整備において新設いたします訴訟関係人の尋問及び供述等の記録媒体への記録制度、これによりまして、裁判員裁判の審理を記録媒体へ記録することが可能になりますので、これを公判手続の更新の際に用いることによりまして、区分事件の審理で行われた証人尋問等についてもその内容を容易に理解することが可能になると思われます。
　これらの諸制度の活用によりまして、最後の審理におきまして、これに関与する裁判官と裁判員の間における情報の格差が問題になることはないのではないかと考えております。
　それから、部分判決に対する独立した不服申し立てを認めていない趣旨でございますけれども、仮に部分判決に対して独立して不服申し立てを行うといたしますと、その申し立てによる判断が終局するまで併合事件の全体についての審判を行うことができない、こういうことでございますので、一審の裁判が著しく遅延することになるだろうということで、そもそもこの部分判決制度を導入した意義が失われることになるのではないか。
　それに加えまして、部分判決制度につきましては、いわゆる絶対的控訴理由に当たるような事由があるとき等々につきましては、その出された部分判決によらないで、全体について裁判をすることが可能だという制度などもございますので、これらによりまして、この部分判決それぞれについて独立した不服申し立て制度というのは必要でもございませんし、不適当ではないかと考えたわけでございます。
○稲田委員　いずれにしましても、刑事訴訟の実体的真実の発見という意味からして、私は、部分判決制度というのは本当に狭めた限りで運用すべきではないか、このように考えているところでございます。
　裁判所においても、きちんと争点整理をして、審理の計画をして、集中的に一括審理することによって、部分判決制度を導入することは制限的に行うべきではないかというふうに私は思うわけでございますけれども、仮にこの法案が成立いたしました折に、どういった場合に区分審理か一括審理かを決めるのか、この点について最高裁判所にお伺いいたします。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　部分判決は、併合した事件を一括して審判することにより要すると見込まれる審判の期間その他の裁判員の負担に関する事情を考慮し、その円滑な選任または職務の遂行を確保するために特に必要があると認められるときに用いられる制度でございます。また、犯罪の証明に支障を生ずるおそれがあるとき、それから、被告人の防御に不利益を生ずるおそれがあるときその他相当でないと認められるときは用いることはできないというふうにされております。
　部分判決制度によって審理を行うか否かは、今申し上げました法の要件を裁判体が具体的な個々の事件に当てはめて判断すべき事柄でございまして、裁判員制度が施行されていない現時点で具体的な運用がどのようなものになるのかを予測するのは困難でございますけれども、例えば審判の期間が著しく長期化するなど、特に必要があると認められる場合に利用する例外的な制度として設けられたものと承知しております。
○稲田委員　最初の方に刑事局長が述べられた要件は、法案に既に書いてありますので私も承知をいたしております。ただ、この部分判決というのは一括審理が原則であって例外であるというふうに明確に基準を決めていただきたい、このように考えているところでございます。
　次に、裁判員制度がうまくいくためには、やはり国民が参加しやすい制度でなければならないと思います。
　例えば、小さいお子さんを育てているお母さんですとか、介護の老人を抱えている方々ですとか、そういった方々の不安を本当に解消してあげなければならないと思います。そのためには、裁判員に選任された方に優先的にデイケアサービスを利用していただくとか、保育所を利用していただけるとか、そういった形の配慮が必要になると思います。
　それは、法務省だけでも裁判所だけでもだめで、厚生労働省、本当にいろいろな各省庁が連携してこの対策に当たっていただきたいと思っておりますけれども、内閣官房には裁判員制度のための関係省庁等連絡会議が置かれているというふうに聞いておりますけれども、これまでのところ、どういった行動計画が立てられたというだけで、具体的な成果というものにつながっていないというふうにも思うわけでございます。
　内閣官房の司法制度改革推進室は政府全体のリーダーシップをとるべき責任組織としてきちんと成果を出していただきたいと考えておりますけれども、今後の具体的な取り組み、国民が参加しやすい裁判員制度という意味からの具体的な取り組みについて、お伺いをいたしたいと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘がありましたとおり、政府には裁判員制度に関する関係省庁等連絡会議というのがございまして、これは省庁等ということからもおわかりいただけると思いますけれども、関係省庁だけではなくて、最高裁判所、それから日本弁護士連合会にも参加していただいております。
　それで、裁判員制度の円滑な実施に向けまして関係省庁等が取り組むべき課題を行動計画という形で取りまとめまして、これは平成十七年の八月でございますけれども、それ以後、先生が御指摘になりました環境整備の問題も含めまして、さまざまな課題に取り組んでいるところでございます。
　総合調整を担当している内閣官房といたしましても、これらの関係省庁等が計画を着実に実施できるようにバックアップを行うとともに、定期的にフォローアップの会議等を行いましてその実施状況の把握に努めてございます。行動計画そのもの、それから毎年詳細な実施状況をフォローアップしておりますけれども、これらは内閣官房のホームページにおいてすべて公開してございます。
　さきの内閣府の世論調査では、制度自体の周知が八割ぐらいということでしたけれども、御指摘のような育児の問題、介護の問題あるいは仕事への懸念、こういう不安や懸念を持たれる方々も少なくないというのも事実でございます。裁判員制度の実施を約二年後に控えた今、内閣官房といたしましても、改めて裁判員休暇制度の普及、それから保育や介護サービスの活用を初めとする環境整備につきまして、法曹三者や厚生労働省等の関係省庁と十分連携を密にいたしまして、国民のニーズに応じた形で具体的な成果が出せるように積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。
○稲田委員　最後に、法教育についてお伺いをいたしたいと思います。
　昨年の十二月に教育基本法が改正され、昨日教育三法も衆議院の委員会で採決が行われました。安倍政権が目指す教育再生、その中に高い学力と規範意識ということがございますけれども、そのためにも、法教育というのが教育再生の一翼を担うのではないかと期待をしているわけでございます。
　そこで、文部科学省にお伺いをいたしたいんですけれども、単に裁判員制度の制度の趣旨とか意味とかその内容を教えるだけではなくて、法とは何か、そしてまた司法制度とは何か、何のために司法制度があるのかということも含めて、全国的に、そしてまた小学校のころからきちんと法教育をしていただきたいと考えておりますけれども、この法教育についての文部科学省の取り組みについての決意といいますか、そういったものの方針をお伺いいたしたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生から今御指摘のありました裁判員制度自体につきましては、中学校の社会科、公民的な分野の教科書に取り上げられているところでございます。
　それに加えまして、小中学校におきまして、児童生徒に法や決まりの意義あるいは守ることの大切さ、そして司法の仕組みなどについて理解させるということ、そしてまた社会の一員として、法や決まりに基づいてよりよい社会の形成に主体的、積極的にかかわろうとする態度をはぐくむことが極めて重要な課題であると認識しております。このため、児童生徒の発達段階に即しまして、社会科、道徳、特別活動などにおきまして法に関する教育に取り組んでいるところでございます。
　先生からも御言及いただきました改正された教育基本法におきましても、教育の目標、目的として、社会において自立的に生きる基礎を培うこと、あるいは公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことということが新たに規定されております。そしてまた、裁判員制度の導入など、社会の変化に主体的に対応できるようにすることも法に関する教育の一環として重要な課題でございます。
　文部科学省におきましては、法務省とも連携をさせていただきながら、今後ともこのような方向で小中学校段階からの法教育の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○稲田委員　最後に、法務副大臣にも法教育のことについてお伺いをいたしたいと思います。
　法務省では、中学三年生を対象として「はじめての法教育」という教材、また裁判員制度を題材とした教材をつくっておられますけれども、それで十分だとお考えでしょうか。私は、小学校のころからきちんと多様な教材をつくって法教育をやるべきではないかと思っておりますが、最後にその点について、法務副大臣の御意見をお伺いいたします。
○水野副大臣　先生御指摘のとおり、未来を担う子供たちが法教育を通じて法を守ることの大切さについて深く理解するということは極めて大切でございますので、法務省としては、これまで法教育研究会や法教育推進協議会を発足させ、確かに御指摘のとおり、中学校で行う法教育を念頭に置いて法教育に関する教材を作成、発表してまいりました。
　具体的には今御指摘のような教材というようなものを作成したわけですけれども、今後は、中学校における法教育のみならず、御指摘のとおり、小学校、高等学校などを含めた発達段階に応じた法教育の具体的なあり方等について教材例を作成することを含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○稲田委員　いずれにしましても、あと二年、国民にきちんと裁判員制度が普及するように願っております。
　以上でございます。ありがとうございました。
○七条委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時四十七分開議
○石関委員　民主党の石関貴史です。
　私も、当選以来、割と長くこの法務委員会に所属をさせていただいているんですけれども、政務官、いつもこちらへいらっしゃって、質問しないと申しわけないなと思っていたんですね。時折、我が党の高山委員が配慮をして政務官にということですけれども、大体そのたびごとに、ちょっと予想していなかったとかで、これは申しわけないな、しっかり通告をして、私も政務官にいろいろお尋ねをしたいと思っていたところなんです。
　そうしたら、ちょっと私は違う質問を想定していたんですが、ここへ来て、政務官のお名前が挙がって報道されたという事件があり、これは、政務官個人のこと、そのこともお尋ねをしたいんですが、政治家として、あるいは今政府にいる方としてですね。ただ、我々政治家全員に共通する、我々がしっかり考えていかなきゃいけないということもあり、お尋ねをしたいと思います。
　通告のとおりでございますが、まず、奥野政務官の関係で報道がありました。幾つかありましたが、手元にある、これは二〇〇七年五月十六日の読売の記事ですが、奥野衆議院議員の私設秘書、大麻所持で現行犯逮捕という見出しで報道されております。別の、こちらの方はネットですが、自民、奥野議員の元私設秘書、大麻所持で逮捕、こういった報道がされているということであります。
　この事件について、警察から、事件の経緯、警察が把握しているもの、御説明をお願いします。
○米田政府参考人　お尋ねの事案につきましては、警視庁品川警察署におきまして、本年五月十三日、衆議院議員の私設秘書を、当時でございますが、大麻と認められる葉片を所持していたとして、大麻取締法違反で逮捕した事実でございます。
○石関委員　逮捕してすぐ、勤め先が奥野事務所だということがわかったんですか。
○米田政府参考人　その辺の詳細については承知をしておりません。
○石関委員　これは、十三日に逮捕されているということですけれども、十六日の午後にはこういった形で報道されているんです。警察は今承知をしていないという御答弁ですが、通告してありますよね、何でこれはすぐこういうふうに報道されたんですか、数日のうちに。教えてください。
○米田政府参考人　どのように報道側が知ったかということは、私どもとして承知をしておりません。
　この手の薬物事件につきましては、原則として、こちらから積極的に、逮捕したからといってすぐに広報するわけではありませんで、それはやはり背後関係等々をいろいろ突きとめなければなりません。そういう作業の途中に何らかの方法でメディアの方は察知をしたということでございまして、その過程で、そのようないわば人定事項といいますか、そういったものを何らかの方法でメディアで知ってお書きになったということではなかろうかと思います。
○石関委員　では、今、一つ捜査の過程でということですけれども、例えば聞き込みをしている途中で漏れちゃったとか、これは警察の関係者が進んで話すことではないんだろうというふうには思いますが、この事件を離れて、一般的にはどんな場合に、こういう漏れるべきでない段階で情報が流れて報道されるパターンがあるんでしょうか。一般論で結構です、こんなものがあった、こんなものがあったと。警察はそれは秘密にしていたんだけれどもこういうふうにばれちゃったこともありましたよとか、あるいは報道機関の方でのりを越えてそういった情報収集をしてやられてしまったとか、一般論で幾つか御紹介いただけますか。
○米田政府参考人　いろいろなパターンがありますので統一的になかなか申せませんが、例えば、殺人事件のような場合でありますと、被害者側あるいは近隣住民の側といったところをメディアの方がいろいろ取材されて、まだこちらが公表していないような事実をお書きになったりするということもあります。
　それから、そもそも警察として事件の発生そのものをまだ全く公表していないという段階でも、いろいろな関係者もいらっしゃいますし、そこは、取材をする側が一体どういうことをやっているかというのは必ずしも承知しておりませんけれども、何らかの方法でつかむということもあるかと思います。
○石関委員　今一般的なお話を伺いましたが、それでは、この事件について政務官にお尋ねをします。
　私設であるけれども秘書の方が逮捕されたということで、何らかの理由で報道機関がこれを察知した、情報を入手したということ、これは政務官のところへも直接あろうと思いますし、最低限事務所の方へは何らかの確認ということがあったと思いますが、政務官の関係者にはそういった報道機関からの問い合わせというのはいつ、どのような形であったんですか。
○奥野大臣政務官　いつも御配慮いただきまして、ありがとうございます。（石関委員「高山さんです」と呼ぶ）はい。
　今の御質問でありますが、御指摘の者が逮捕された当日の夕方に、その親から直接私が連絡を受けて、大麻取締法違反により警察に逮捕されたという事実を知りました。（石関委員「報道機関」と呼ぶ）親。（発言する者あり）
○石関委員　聞きなさいよ、ちょっと。
　報道機関からの問い合わせはいつあったんですかとお尋ねしたんです。
○奥野大臣政務官　報道機関からの問い合わせは、この間この委員会があった日でありますから、十六日ですか。（発言する者あり）体調は悪くないですが、たしか、この委員会が終わった後です。
○石関委員　委員の方もよく聞いてください。
　私がお尋ねしたのは、報道機関がこういった情報をいつ、どのような経緯で入手し、そして、報道機関は報道する前に当事者に確認をするだろうということで、政務官の方に問い合わせ等があったのはいつかということをお尋ねして、政務官御自身が知ったことも含めてまたお尋ねをしようと思っていたところで、政務官からその先に答弁があったということであります。
　これは、政務官に限らず、我々、選挙に出る政治家ですから、選挙も含めて、ふだん、身の回りの秘書、公設はもちろん私設も含めて、事務所のスタッフというのは、十二分にその身元等、我々の方でしっかりと安心できる方を周りに配置しなきゃいけないということは言うまでもないと思います。特に、選挙に関しても、相手方に雇われた人が入ってきてわざと選挙違反をするとか、あるいは仲間の人が相手に走って情報を流すとか、よくあることですよね。選挙もそうでありますし、スタッフにしてもそうだということです。
　報道によると、この船津容疑者は昨年十一月ごろから運転担当の職員として働いていたというふうにありますが、政務官、これは事実ですか。
○奥野大臣政務官　事実であります。
○石関委員　奥野議員の政務官の就任はいつですか。
○奥野大臣政務官　昨年の九月の末だったと思います。
○石関委員　そうすると、政務官に就任をされた、政治家であり政府に所属する者、政務官という枢要な地位を占める者になってから、運転手ということでありますが、採用されたということですが、どういう経緯でこの船津容疑者を採用することになったんでしょうか。
○奥野大臣政務官　御指摘の者につきましては、昨年十一月一日より私の事務所で雇い入れたことは今申し上げたとおりであります。それまでいた者がやめたものですから、この者にかわって、古い運転手にかわって運転手を務める者を探しておったところ、当人が私の事務所で働きたいということで私の事務所に参りましたので、面接の上、採用を決めたものでありまして、その仕事内容は、車の運転のほか、コピーとりや書類の持参等、専ら単純作業に従事させておりました。
○石関委員　経緯ということでお尋ねをしたのは、職業選択の自由が個々人に認められているということは言うまでもありませんが、また、採用する側も、どういう人を採用するかというのは、それぞれの基準で選んだり、先ほど申し上げたように、特に政治にかかわる者は、安心かということで選ばれるんだと思います。
　今一番お尋ねをしたかったのは、前任の方がおやめになったということで、そういう方もいらっしゃるんですが、実態的には、あるいは数の上から、広告を打って、奥野事務所で運転手がいませんからどうですかとか、あるいは秘書がいなくなったのでどうですかというのは、多くの政治家、国会議員はそういうことをやられていないというふうに私は承知をしているんです、パートのところに載せて何時から何時まで単純作業ですとかを。そこを一番お聞きしたかったんですね。
　例えば、支持者の方の息子さんであるとか、おいがぷらぷらしているからちょっと使ってくれないかとか、政治の中ではそういったものが数多く見られると思うんですが、この方はもともと知っていた方だったんですか、それとも、だれかの仲介があったとか、そういう関係の方ですか。
○奥野大臣政務官　基本的に、うちの事務所に仕事をしたいということで来られた方でありまして、特に過去知っていたというわけではありません。
○石関委員　私に関しては、まず、そういう方がいらっしゃったら、どういう方かなということで、社会通念上許される範囲で、その方はどういう人か、また関係者はどうかということをしっかり確認して、政治的にも、いろいろな意味でも大丈夫だということでお願いをするようにしているんです。これは、大体皆さんそういうことではないかなというふうに思うんです。
　その点に関しては、ちょっと甘かったなとか、もう少し周りを調べてからとか、そういう思いは今政務官の中にはございますか。
○奥野大臣政務官　私は、皆さん方御承知のとおり企業をやっていましたから、人を見る目は正しいと思ってそれなりに自負をしているんですが、その者を見て、これは使えると思って判断したものですから、それで採用したことになります。
　結果として、今反省はしております。
○石関委員　結果としてそういうことだったということで、内心いろいろじくじたる思いもお持ちなのかなとそんたくをするところではありますが、私自身もやはり、秘書がやめる、それは自己都合もあり、いろいろな事情があるというときには、先輩からも言われていますし私もそう思うんですが、やめた後も真っ当にやってもらいたいなという気持ちもありますし、そうでないと困るなというのがあります。
　最近の事件でも、元国会議員秘書がと報道されたり、事実そういうことだと思うんです。これは、我々、政治というのも、本当に多くの国民の皆さんの期待を得てやるところであり、その分非常に人間関係でも濃密な部分があって、一度でも奥野衆議院議員の秘書をやっていたとか、大臣もそうですし、副大臣もそう、我々普通の議員もそうで、一生ついて回るということですから、まずどういう人間を、身の回りに信頼できる人間を置くかということと、やめた後もちゃんとやってもらう、これは我々自身にも責任があろうと思います。
　結果としてこうなったことでと政務官はおっしゃいましたが、改めてお尋ねをしますが、一議員としてではなく、やはり政府に所属をしている政務官という枢要な地位にある政治家として、こういう結果になってしまったということについて、いろいろ考えれば、例えば、考え得ることとして、法務省の機密を何か知りたいという人間が、政府の大事な立場にいる方ですから、そういう方が入ってきて、政務官のところで働いていれば何かの情報が得られるだろう、あるいは組織的に送り込む、こういったことも考え得ることでありますよね。
　私は、今のお話を聞くと、採用が少し軽率だったのではないかなということ、私自身も政治家として、こういったことも踏まえてしっかりやっていかなきゃいけないなと改めて思っているところであるんですが、今度は政務官として、このことについて、結果としてこうなってしまったが反省をしているとか、何らかのお言葉をいただきたいなと思うんですが、政務官、いかがですか。
○奥野大臣政務官　今御指摘いただいたとおりだろうと思います。
　先ほど申し上げたとおり、私の事務所に十一月から運転手として勤務していた者が、こういう大麻取締法違反によって捜査機関に逮捕されたことについては、まことに遺憾であります。
　採用のときの判断が誤っていた、結果としてはそういうふうに感じるわけでありますが、事件そのものは、私を初め、事務所が全く関知することができなかった個人の私生活上の出来事であるように私は感じますが、私の事務所に勤務していた者がこのような事件を起こしたことについては、私の監督指導が至らなかったことでありまして、特に、今申されたように、政府の立場にあってまことに申しわけなく、おわびを申し上げる次第であります。
　今後、事務所職員に対する指導を徹底して、二度とこのようなことがないよう万全を期してまいりたいというふうに今覚悟を決めております。
○石関委員　御答弁のとおりであるというふうに私も思いますし、こういったものを機に、さらに、我々政治家個人はもちろんでありますが、それが何らかの犯罪に巻き込まれるということであっては国民の皆さんの信頼を失うということになりますし、身辺の者についても同様、政府についてはさらにそういった厳しい態度でみずからを律するということが必要だと思います。
　改めて、治安を預かる法務省の政務官としても、そしてまた大臣を初め当局の皆さんにも、そういった気持ちで臨んでいただきたいと思います。
　奥野政務官についての質問はこれで終わりにいたします。
　続いて、法案の方に入らせていただきます。
　今回の法改正、部分判決制度の新設等、裁判員の負担を軽減することがその主たる趣旨であるというふうに理解をしておりますが、裁判員の負担の軽減のためには、わかりやすい訴訟の進行というのが重要なことであろうというふうに思います。
　そのために、これまで訴訟の関係者はどのような努力をされてきたのか、負担軽減のためのわかりやすい訴訟の進行、このための努力はこれまでどのようなことがされてきたんでしょうか、まずお尋ねをします。
○小津政府参考人　委員御指摘のとおり、裁判員の負担軽減のためには、各訴訟当事者が努力し、わかりやすい訴訟進行を実現することが極めて重要でありまして、検察当局におきましても、裁判所、弁護士会とも連携しながら、その実現に向けてさまざまな努力をしているものと承知しております。
　具体的に申し上げますと、検察当局におきましては、まず、公判前整理手続を活用いたしまして、裁判所や弁護人らと協力の上、公判前に争点を明確化した上で、その争点の判断のためにどのような証拠をどのような順序で取り調べるかといった明確な審理計画を立てて、真に争いのある点を中心とした、無駄のない充実した審理を行うようにしていると承知しております。
　また、平成十八年三月でございますが、最高検察庁におきまして、これまでであれば立証が複雑困難であるとして長期間を要していたような事件の裁判についても、短期間で終えることができるようにするための工夫等を取りまとめました文書を作成いたしました。「裁判員裁判の下における捜査・公判遂行の在り方に関する試案」と題しております。
　この試案では、証拠の厳選、わかりやすく簡にして要を得た冒頭陳述、論告の実施、簡にして要を得た供述調書の活用、ポイントを絞った効果的な証人尋問の実施などの工夫を行うことが示されておりますが、実際にも、各地の検察庁におきましてさまざまな取り組みが積極的に行われているものと承知しております。
　さらに、全国におきまして、検察庁、裁判所、弁護士会が公判審理を迅速でわかりやすいものとするための協議や模擬裁判を繰り返し行っているものと承知しております。
○石関委員　今御答弁にあったような工夫、御努力をされてきたということでありますが、平成十六年の刑事訴訟法の改正、公判前整理手続が新設されたということですが、この法改正後の審理期間の現状というのはどのように変わっており、今どのようになっているか、お尋ねをします。
○小津政府参考人　この法律の施行が平成十七年十一月一日でございますので、平成十八年一月から十二月までの間の数字でございます。
　これは十八年でございますのでまだ速報値でございますけれども、申し上げますと、全国の刑事通常第一審裁判所におきます、これから裁判員の対象になる事件でありますが、その公判回数は、全体の平均開廷回数は約五・六回でございましたが、そのうち、公判前整理手続に付された事件の平均開廷回数は三・三回でございました。
　否認事件について取り上げて申しますと、全体の平均開廷回数は約八・八回であったのに対しまして、公判前整理手続に付された事件の平均開廷回数は約四・二回であったと承知しております。
○石関委員　今伺うと、審理期間、回数は、法改正後に、御努力もあって、このような形で軽減をされている、短くなったり、回数も減っているということであります。
　こういったふうに今まで努力をされてきている、法改正もあり、変わってきているという中で、さらにこの部分判決制度を導入する、この趣旨、理由について、今のを受けて、改めて大臣にお尋ねをいたします。
○長勢国務大臣　今説明したように、検察当局においては、裁判員の負担軽減のために迅速かつわかりやすい訴訟進行を実現できるようにさまざまな努力をしてきておりますが、しかし、同じ被告人に対して複数の事件が起訴され、各事件についてそれぞれ争点があるような事案の中には、このような努力を尽くしてもなおその審理が長期に及ぶものがあるということが予想されるわけであります。このような場合に、一般の国民から選ばれた裁判員がすべての事件の審理及び裁判をしなければならないといたしますと、その負担が著しく大きくなるということのほかに、そもそも、長期間の審理に応じられる国民のみしか裁判員になることができないということになってしまいます。
　そこで、今回の部分判決制度を導入しまして、同一の被告人に対し複数の事件が併合され、その審理が長期に及ぶ場合などについては、裁判員の負担が著しく大きなものとならないようにして、長期間の審理に応じられる国民のみならず、幅広い層からより多くの国民に積極的に参加してもらうことができるようにしようということで、この判決制度を提案しているところであります。
○石関委員　それでは、この新設される部分判決制度ですが、これが用いられる典型的な場合の訴訟手続の流れというものをわかりやすく簡明に教えてください。
○小津政府参考人　典型的な場合ということで、裁判員対象事件であるＡ事件とＢ事件、二つある場合で申し上げます。
　まず、Ａ事件とＢ事件について弁論の併合の手続がなされるわけでございますが、その全体につきまして、これを裁判員裁判において必ず行うとされています公判前整理手続を行いまして、併合された事件の全体について審理計画を策定するわけでございます。その中で、証拠関係でありますとか全体として審理にかかる予定の期間などを踏まえまして、部分判決制度によって審理する必要があると認めました場合には、裁判所において区分審理決定を行って、審理の順番等も含めた審理計画を策定いたします。
　その上で、例えばＡ事件を先行して審理するということになりましたら、その審理を担当する裁判員を選任して審理を行い、有罪、無罪について部分判決を言い渡します。そして、Ａ事件を担当した裁判員はその時点で任務は終了いたします。その後、Ｂ事件の審理及び終局の判決、つまり全体の判決をする裁判員の選任を行いまして、Ｂ事件についての審理と両事件の情状について審理をして、刑の量定も含めた終局の判決を言い渡すことになるということでございます。
○石関委員　そもそも、この裁判員法というのは、裁判官と一般の市民の方から構成される裁判員、この方々については、やはり裁判官が主で、裁判員の人は臨時で入ってもらうというようなとらえ方なのか、裁判官と裁判員というのは対等の関係にあるんだ、こういうことなのか、改めて確認をしておきたいと思います。
○小津政府参考人　法律問題についての判断は裁判官が行うという点はございますけれども、基本的にそれ以外の点については対等であるというふうに認識しております。
○石関委員　対等であるということが趣旨であるということですが、であれば、具体的な条項に入りますが、八十六条の二項及び三項、構成裁判官の合議によって職権で部分判決によらない旨の決定をすることができる、こういう制度が入っております。今御答弁いただいたような裁判官と裁判員は対等だということを前提にすると、この部分判決の判断について、構成裁判官の合議、裁判官だけで否定をすることができることになってしまうのは今の趣旨に反するのではないか、こういうふうに私は思いますが、いかがですか。
○小津政府参考人　御指摘の条項で、併合罪の全体についての裁判を部分判決によらないこととすることができる場合として定められておりますのは、刑訴法の三百七十七条の各号、また三百七十八条の各号でございまして、いわゆる絶対的控訴理由として定められているものでございまして、手続に関する判断でございますので、もともと裁判官のみで判断することとされているものでございます。その点につきましては、裁判員法の六条の二項の二号で、そういう部分については裁判官が判断するんだと書いてあるわけでございます。
　ちなみに、三百八十三条各号の事由というのもございますけれども、再審事由とされるものでございまして、これも、訴訟手続に関する専門的なもので、裁判官のみによる判断によるということにしておりますので、ただいま私が申し上げました趣旨、また今委員御指摘の点と矛盾するものではないと考えております。
○石関委員　それでは、今回のこの法改正によって、訴訟関係人の尋問及び供述等の記録媒体への記録の制度が導入をされるという改正内容ですが、この理由と、この制度では記録媒体に記録をするということなんですけれども、これはあわせて警察にもお尋ねをしたいんですが、証言とかこういうものを記録するということですけれども、こういうふうなものが入ってくるということは、警察が被疑者に対しての取り調べのいわゆる可視化もあわせて、ここでこれが導入されるわけですから、やはり考えていくべきと思うんですが、まず法務省、そして警察に、一点ずつお尋ねをいたします。
　これを入れた理由を法務省に、それから警察も、取り調べに関して可視化を、ちょっとこれは内容が幾らか違いますけれども、可視化として記録媒体にしっかり記録するということをやるべきだと思うんですが、それぞれにお尋ねします。
○七条委員長　時間が来ておりますから、簡潔明瞭に。
○小津政府参考人　それでは、私は、記録媒体への記録制度の導入の理由でございます。
　一般の国民である裁判員の方が審理や評議において十分にその職務を遂行するためには、公判廷での関係人の尋問や供述等を、その状況等を含めて、より鮮明な形で記憶喚起するなどが必要となってくる場面もございます。また、裁判員制度のもとでは、連日的開廷による審理でございますので、結審したすぐ後で評議が行われるということが予想されておりますので、これらの中で、前に行われた証言、供述等をすぐに確認したいということがあろうかと思います。
　これらのような理由で、今回この制度を導入したいとしているということでございます。
○米田政府参考人　そのような記録媒体の使用ということにつきましては、その場面場面といいますか、それぞれ異なる要請あるいは理屈があろうかと思います。公開の法廷と異なりまして、取り調べにつきましては、それが録音、録画されるということについては、私どもとしては、いまだやはり懸念がございますので、そこは慎重に対応したいと思います。
○石関委員　ありがとうございます。
　今回のこの制度について、記録媒体に記録をするということについても、これはやはり被害者の方が記録をされるということで何らかの心理的な萎縮があったりとか、そういう懸念もあろうと思います。それでも今回法改正にこれが入ってきているということ、それと、警察においては、やはり取り調べの可視化、今の説明では私もまだ納得はいかないし、先日この委員会での鈴木議員の質問にあったとおり、これは検察のこともありましたけれども、やはりこちらはこちらで可視化をして、我々が、安心をしてと言ったら変ですけれども、しっかり記録に残る形での取り調べを進めるべきだと思います。
　頭出しだけさせていただいて、高山委員が熱心にこの問題も取り組むというふうにおっしゃっておりましたので、後に続けたいと思います。
　それから、こういった審議の内容を踏まえて、スムーズな裁判員制度の導入に大臣がさらに努力されることをお願いいたします。
　ありがとうございました。
○高山委員　民主党の高山智司です。
　では、今のＤＶＤのことについて、まず伺いたいと思うんです。これは私が後で質問しようと思ったこととも関係あるんですけれども、まず、長勢大臣に伺いたいんです。
　連日開廷ということもあり、ＤＶＤで録画したものを裁判員のときに使うというような話ですけれども、なぜそういう記録媒体というかＤＶＤの導入をするんでしょうか。
　今まで裁判所では、速記の方がばあっと早く書いて、その文書をもとに、こういう議論がなされていたのかとやっていたわけですけれども、今度はそれをビデオで見てやるんだということになってくるわけですよね。それは、確かに真実性は担保されるかもしれませんけれども、逆に、身ぶり手ぶりを交えてわあっと大げさにやる人から訥々と話す人からいろいろいて、やはり我々は、特に裁判の場では、じっと冷静に、この人、本当はこういうことなのかな、こうなのかな、当てはめはこうだなとやるような部分というのは必要だと思うんです。
　裁判所は劇場じゃないですから、ＤＶＤによる録画等、どうしてこういうものが入るようになったのか、大臣として、昨年ですか、何か指示を出されていますけれども、どういうような指示を出されていたのか、まず教えてください。
○長勢国務大臣　記録媒体に記録することについてのお尋ねでございますが、職業裁判官と裁判員の方とは、常に裁判に従事されておられる職業裁判官とはやはり違うと思うわけであります。
　そういう裁判員の方が、審理または評議における職務の的確な遂行を可能とするためには、公判廷で行われた訴訟関係人の尋問及び供述等を、その状況等も含めてより鮮明な形で記憶喚起することが、なれておいでにならないわけでございますから、必要になってくる場面も少なくないと思われます。
　また、裁判員制度のもとにおいては、連日開廷により審理が行われることになりますので、したがって、審理が終わったらすぐ、短期間で評議が行われるということになりますから、評議の段階では公判調書が完成をしていないということも少なからず生ずると思われます。
　そのため、裁判員が評議等において公判廷で行われた訴訟関係人の尋問及び供述等の内容を確認することができるようにする必要があるということから、この制度を導入するというものでございます。
○高山委員　そこで大臣に伺いたいんですけれども、私が鹿児島の警察が事件を捏造みたいな質問をしたときに、大臣は、余り取り調べを可視化すると真相究明の妨げになるんだ、警察庁の人は、ビデオなんかで撮られていると証言する人が萎縮してしまって本当のことを言わないんだ、こういうような話をされていたんですけれども、裁判で同じようなことが起きるおそれはありませんか。
○長勢国務大臣　捜査の段階での話と公判廷での話は、おのずから意味が違うんだろうと思います。
○高山委員　大臣、そういうふうに答弁されると思いましたけれども、本当にビデオで撮られていてその人が萎縮しちゃうのかどうか、まず、それそのものもおかしな答弁だと私は思っていますよ。取り調べのときに、ビデオで撮られていると萎縮しちゃって本当のことを言わない、それも理由にならない理由だと思っておりますから、裁判所においても録画を当然使った方がいいと思うし、取り調べにおいても録画をどんどん使った方がいいと私は思いますよ。だって、そんなことを言ったら、速記の人が書いているから、あるいは取り調べ官がメモをとっているから本当のことを言わないということになりますからね。
　だから、私が今大臣に伺いたいのは、その違いは一体何なんだろうということです。裁判の場ではビデオがあっても本当のことを言う、速記の人が書いていても本当のことを言う、でも取り調べの場では言わないんじゃないかというのは、それはちょっとおかしいんじゃないですか。なぜそんな違いが出てくるのか、それを教えてください。
○長勢国務大臣　もともと裁判は公開が原則でございますから、そこで証言されていることを、その後の評議等に便宜な限りにおいて今この制度を導入しようとするものでございますから、捜査の段階の話とは意味が全然違うというふうに思います。
○高山委員　カメラがあろうとなかろうと、やはり証言する場では真実をきちんと言わなきゃいけないのであるから、そういうことは全然関係ないんじゃないのか、歴史の進歩とともに、カメラがあろうがペンがあろうが、真実を語らなきゃいけないときは語らなきゃいけないだろうし、どうしても否認したい人はずっと否認するだろうし、それは余り関係ないんじゃないかと私は思います。
　この点、裁判所の方にも伺いたいんですけれども、今回、裁判員制度の部分判決ということで、連日開廷だ、裁判員の人にも次の日にはビデオを見てもらって判断してもらう、こういうことですけれども、実際、速記は間に合わないんでしょうか。
　この点に関して、今、裁判所の速記というのは大体何日ぐらいで上がってくるものなのかということをまず伺いたいと思います。その上で、現在、速記の人が何人ぐらいいて、これから裁判員制度で連日開廷ということになれば、速記の人をふやしていくのかどうなのか、そういう全体的な方針もあわせてお願いします。