○加藤参考人　連合労働政策局の加藤でございます。
　私は、労働組合の立場から、パート労働問題に関する諸課題について、また、労働組合の立場の考え方等を中心に意見を述べさせていただきたいと思います。お手元に参考資料として用意をさせていただきましたので、それを少し参照しながら意見を述べていきたいと思います。
　連合といたしましては、一九八七年民間連合結成以来、本問題について非常に深い関心を持ちつつ対応を進めてまいりました。特に、資料で三ページに我々がパートタイム労働者について組織内で行いましたアンケート調査の結果が出ておりますけれども、就労の多様化が進んでおり、女性の働く人たちの中ではパート比率が三二・六％、三人に一人がパートという就労形態を持っておる。その形態につきましては短期の労働契約の繰り返しが多いということでございまして、しかし、平均の勤続期間について、常用パートタイム労働者について言えば、四・六年の比較的長い勤続年数を持っておるということ。
　その働く内容につきましては、労働基準の不徹底という問題があり、労働法規関連では、項目ごとに数えますとそれぞれ一割程度の違反状況があるのではないか。右下、大きい数字で四ページと打っておりますけれども、「賃金を書面で明示していない」とか「就業規則がない」とか「年次有給休暇が法定の水準に達していない」、そういうふうな問題点があった。
　また、フルタイム型パートタイム労働者、先ほど高梨先生の方から疑似パートというお言葉を使われましたけれども、その人たちが三分の一に及ぶということであり、それぞれのフルタイム型パートタイム労働者の労働条件に関する正社員、通常の労働者との差別ということについては大変大きな問題を抱えている、そういうふうな内容がございました。
　また、六ページに、組織化ということからとらえてみますと、パートタイム労働者の労働組合加入率は、我々の調査で見ましても、非製造業において二七・一％、製造業では六・四％であり、残りの皆さん方は労働組合には加盟をしておらない。したがいまして、八百万人と今言われている数についてその労働組合加入率を見ますと、推定でも数％程度ではないのか、このように見られるということでございます。
　労働組合自身が、我々の問題として、このようなパートタイム労働者についてどのような活動をしているかということが七ページに書かれておりますけれども、賃金、退職金、一時金等につきましてはなかなか思うような成果が上がっていない。しかしながら、それ以外のいわゆるその他労働条件の内容につきましては、五ページに載っておりますけれども、賃金以外の労働条件では労働組合が、組合員ではございませんけれども、いろいろな形で対応いたしまして、成果が多少上がっておるというのがその我々の行った調査の実績でございます。このような調査を行いました。
　また、最近では、中小企業労働者あるいはパートタイム労働者に対する「なんでも相談ダイヤル」というのを行っておりまして、この内容につきましては三十八ページの方に収録をいたしております。
　では、昨日時点で収録いたしました一九九〇年一月から行った「なんでも相談ダイヤル」という内容、これは地方連合も含めて行った内容で、パート労働者に関する課題、問題提起を集約したものでございます。
　そこの三十八ページにありますとおり、「賃金・一時金・退職金関係」では、
　勤続年数も長く、勤務時間も正社員とほとんど変りないのに、パート労働者には、定期的な昇給や一時金、退職金がない。
　きちんとした賃金規定がなく、上司の恣意的な決定であったり、勤続年数や経験が正当に評価されないケースがある。
「労働時間」につきましては
　有給休暇について「わが社には制度がない」「パートはとれない」など、取得日数の問題以上に、「とれない」というケースが非常に多い。
このような形で、これは日々開設しております相談ダイヤルに流れ込んでくる全国のパートタイム労働者の問題でございます。
　また、三十九ページには、「解雇・契約更新打ち切り」という視点からいきますと、
　「パートだから」と安易に解雇する例が目立っている。理由もあいまいで、予告ないし予告手当てに関する義務の周知も極めて不徹底。労働者の方にも、権利意識が弱く、安易に応じてしま
う傾向があるようだ。
これは電話応答に当たった担当者の意見でございます。契約書等の交わし方ということも不徹底である。それらが問題を深刻化している。
　このような我々自身が把握した問題状況をとらえまして、連合といたしましては、連合の基本方針ということで、九ページから、この問題に対する労働組合としての基本的な態度を討議し固めてきたわけであります。
　十ページに「パートタイム労働の問題点」ということで我々自身総括した内容を御紹介いたしますと、労働基準が不徹底である。これは労働関係での特に労働基準法、安全衛生法、当然適用されるべきものでありますけれども、そのことについて社会全体の周知、とりわけ使用者自身がその周知徹底を欠いておるのではないか。
　それから、フルタイム型パートタイム労働者の問題ということが大変大きいということでございます。先ほど高梨先生が述べられたとおり、フルタイム型パートタイム労働者に対して不当な格差というものが存在するのではないか、こういうふうなことで、これらに対する対策というのが非常に重要であるということであります。
　また、労働契約と雇用管理に関する問題点は、そこに記述していますとおり、労働契約ということが文書等で確認されていないということから発生する問題が多々ある。また、賃金・労働条件に関しましても、いろいろな形でその賃金水準を我々自身検証いたしました結果、やはり低い賃金水準であり、同一価値労働同一賃金という原則がなかなか確立されていないのではないか。また、賃金制度自身といたしましても、退職金制度が正社員の場合にはあるけれどもパートタイム労働者についてはない。なぜないのか。パートタイム労働者は社員でないから、雇用責任の所在が不明確になるような、そういうやりとりの中でそういう問題が発生しておるということでございます。
　以下、労働時間管理、教育訓練・職業能力開発、職業紹介、労働者福祉、労働・社会保険、そういうふうな諸問題等含めて課題が多々あるということでございます。
　それらに対しまして、我々自身といたしましては、当然問題に対応する形で、労働基準の徹底から法規対策等含めていろいろな対策を検討した結果、やはりパートタイム労働法的な、パートタイム労働者を特定の対象者とした法的な規制が必要ではないか、こういうふうな結論に至りまして、十三ページに、当時考えておった我々の必要とするパート労働法の骨格を内部的に提起をいたしまして、以下、国会の各政党の皆さん方と相談をさせていただき、昨年の四野党共同提案の法案の骨格ができ上がったと我々といたしましては大変喜ばしく思っております。そういうふうな形で必要性を考えてきたわけであります。
　以下、政策・制度としても、過般の雇用政策あるいは職業安定、就業あっせん、能力開発等、いわゆる今労働者に行われております労働政策、雇用政策を同様にパートタイム労働者にも展開する必要がある。かつて、パートタイム労働者は、その場限りの安上がりの中途半端なそういう労働力としてとらえておりましたけれども、過般の状況の中では、正規の基幹的労働力として、また女性の社会参加を大いに促進する就労形態になりつつある。そういうふうな形で格段の法的整備が必要ではないか、これが我々連合の考える基本方針であり、パート労働法に対するスタンスであるわけであります。
　なお、今般の政府御提案の短時間労働者に関する法案に対しましては、三者構成による研究会報告を踏まえた上で、各審議会等一定の手続を経ている点につきましては理解するところでございます。しかし、労働側といたしましては、先ほど申し上げました諸問題、諸課題、そして我々の基本的な考え方等に照らし合わせまして、なお不十分であるという感想を持っております。その内容につきましては、婦人少年問題審議会で労働側委員全員一致の意見として意見書を添付しております。その内容は三十七ページにございますので、御参照願いたいと思います。
　今国会でこのような形でパートタイム労働者の諸課題について御議論いただくことに心から感謝をいたしますとともに、二、三の項目を要望として申し上げたいと思います。
　まず、パートタイム労働者というものを、国の産業、社会を推進するに当たって正規の基幹的労働力であるということを認知していただく、このようなことが必要ではないかということでございます。このような就労形態が新しい社会の、女性あるいは八時間就労ができない方々の社会参加、労働参加として有意義であるということでございます。
　また、このパートタイム労働者問題は、雇われて働く女性のほぼ三分の一はパートであるということでございますので、家庭責任を持つ女性の働き方としてこれからもますます重要である、この点からも御理解をいただきたい。特に、今後、介護労働等家庭における女性の責任というものが倍加するような情勢の中では、我々自身が社会の就労形態についても格段の工夫をする必要があるのではないか。
　逆に、女性に限らず、この働き方というものが、高齢化社会を迎える我が国にとって、最前線を引退されたけれども、なお体力、知力、創造力たくましい方々の社会参加としても大いに活用される点があるのではないか、このことも付しておきたいと思います。
　そして、一番重要なことでございますけれども、多くのパートタイム労働者が労働組合のない職場、労働組合があってもその加盟についてなお整備がされていない、そういう状況にあり、そして使用者との関係においては大変弱い立場にあるという現状を深く御認識していただきたいというふうに思います。我々労働組合もその責任を深く痛感しておるところではございますけれども、現状数％の組織率、我々自身としてもなかなかケアができない状況の中で、その労働基準をいかに守っていくかということにつきましては、社会的にはやはり法的規制にゆだねざるを得ないのではないか、そのことを申し上げたいと思います。
　権威ある国会の場で八百万人を超えるパートタイム労働者の問題が初めて本格的に議論されることは、これらのパートタイム労働者にとって大変すばらしいことだと思います。その意味で、フルタイム型パートの扱いの問題も含めまして、広範囲な問題についてぜひ御議論をいただきたいと思いますし、本年六月に開催されますＩＬＯ総会においても、パートタイム労働が国際的に議論されることになりました。日本だけの問題ではなく、世界のパートタイム労働者がテーマになっている今日、ぜひともよろしく御議論をお願いし、その結実を今国会においてお願いしたいというふうに思います。
　以上をもちまして私の意見表明といたします。
　ありがとうございました。（拍手）