○衛藤国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の衛藤晟一でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　先般の首里城における火災については、先日、沖縄担当大臣として、現場を視察してまいりました。沖縄にとって重要なシンボルであり、沖縄の歴史、文化、伝統が凝集した首里城の惨状をこの目で見て、沖縄の方々が抱いた喪失感に改めて思いをいたしました。
　政府として関係閣僚会議を立ち上げたところであり、今後、沖縄の方々のお話もよくお伺いしながら、可能な限り早期の再建に向け、必要な財政措置を含め、関係省庁と連携して全力で取り組んでまいります。
　沖縄の振興については、昭和四十七年の本土復帰以来講じられてきた社会資本整備を始めとするさまざまな施策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど、着実に成果を上げてきています。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年者の高い失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実です。
　一方で沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。これらを生かし、沖縄が自立的に発展することを目指して、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。
　令和二年度の沖縄振興予算の概算要求については、総額三千百九十億円を要求しております。
　この中では、小規模離島における海底送電ケーブル等の整備や、テレワーク関連施設の整備、活用を支援するための予算を新たに計上するとともに、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備、離島の地域振興、子供の貧困緊急対策、製糖業の体制強化等に係る予算を増額して計上しております。
　税制改正要望については、沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置等の五件について、適用期限の延長を要望しております。
　沖縄の持つ優位性と潜在力を生かし、沖縄が日本経済再生の牽引役となるよう、また、県民の方々が暮らしの向上や豊かさを実感できるよう、必要な予算の確保及び税制改正に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　観光・リゾート産業については、平成三十年度の入域観光客数は過去最高の約一千万人となりました。このうち外国客は約三百万人となり、六年連続で国内客、外国客ともに過去最高となっています。今般の首里城の火災による影響をよく注視しつつ、リーディング産業である沖縄の観光振興にしっかり取り組んでまいります。
　県民の生活を支えるとともに、急増する観光客に対応するためには、空港、港湾、道路等の社会資本整備を一層推進することが重要です。
　重要な拠点空港である那覇空港については、来年三月末の供用開始に向け、滑走路増設事業を着実に推進するとともに、引き続き、観光客等の受入れ環境整備に取り組んでまいります。
　また、近年、沖縄への大型クルーズ船の寄港が急増しています。平成三十年の沖縄県内のクルーズ船寄港回数は五百二十八回と過去最高を記録し、都道府県別では三年連続で全国一位となりました。引き続き、那覇港、石垣港、平良港、本部港等の受入れ環境整備に万全を期してまいります。
　さらに、沖縄の深刻な交通渋滞解消のため、沖縄西海岸道路等の主要幹線道路の整備とともに、先般、延伸区間が開業したモノレールの三両化を始めとする公共交通機関の利用促進などの取組を進めてまいります。
　産業の創出については、特区・地域制度の活用による企業の集積を図るとともに、ＩＴや物づくりの中核を担う人材育成等を通じ、高度・高付加価値な産業の育成に取り組んでまいります。また、引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図り、物流拠点を活用した物づくり産業の創出に取り組んでまいります。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、世界最高水準の教育、研究を行い、イノベーションの国際拠点となるため、規模拡充に向けた取組を支援するとともに、ＯＩＳＴ等を核としたイノベーションエコシステムの形成の推進を図ってまいります。
　喫緊の課題となっている沖縄の子供の貧困対策については、引き続き、支援員の配置や居場所づくりを推進するとともに、支援の質の向上を図ってまいります。
　琉球泡盛の振興については、引き続き、海外輸出プロジェクトや琉球泡盛テロワールプロジェクトなどを通じ、支援してまいります。
　このほか、農林水産業の振興、北部地域及び離島の振興、鉄軌道等の調査、子育ての支援、雇用の促進、不発弾対策等についても、着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担をかけております。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことは政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識のもと、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしています。
　駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から、極めて重要な課題です。このうち、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備については、令和二年度の概算要求において、琉球大学医学部及び附属病院の主要な建物の建設に着手するため、必要な施設整備費及び土地購入費等を計上しました。同跡地が今後の他の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携のもと、沖縄健康医療拠点の形成に向けた取組を着実に推進してまいります。
　また、今後、返還が予定される駐留軍用地については、本年六月から沖縄担当大臣のもとで開催している基地跡地の未来に関する懇談会において、跡地返還の核となる施設や機能のあり得るオプションを検討してまいります。
　現行の沖縄振興特別措置法の期限、そして本土復帰五十年という大きな節目まで、残すところあと二年半を切りました。まずはこれまでの沖縄振興の検証が必要であり、しっかりと検証に取り組んでまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。私は、北方対策担当大臣として、国民世論啓発の強化、交流事業の円滑な実施、元島民の方々への援護等に積極的に取り組み、外交交渉を強力に後押ししてまいる所存です。
　まず、国民世論の啓発については、北方領土問題の解決のためには、多くの国民にこの問題に対する理解と関心を持っていただき、国民世論を盛り上げることが重要です。とりわけ、元島民の方々の高齢が進む中、次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要であり、ＳＮＳを活用した情報発信や北方領土隣接地域への修学旅行の誘致の強化等に取り組んでまいります。
　元島民の方々に対する援護については、特に、高齢化している元島民の方々の身体的な負担の軽減が喫緊の課題となっております。このため、来年度予算概算要求において、航空機による特別墓参に必要な経費や、北方四島交流等事業使用船舶内の非常時対応機器の整備に必要な経費等を要求しました。元島民の方々のより自由な往来に向けて、さらなる改善策が講じられるよう努めてまいります。
　さらに、北方四島住民との相互理解の増進に寄与するため、交流事業の円滑な実施に取り組んでまいります。
　十月、担当大臣として北方領土隣接地域を訪問し、納沙布岬から北方四島を臨みました。貝殻島や水晶島を間近に見て、近くて遠いという言葉の意味を改めて実感するとともに、元島民の方々の切なる望郷の思いを受けとめ、北方領土問題の解決に向けた決意を新たにしました。
　この決意を片時も忘れずに、元島民の方々に寄り添いながら、職務に邁進してまいります。
　菊田委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。