Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（治）委員　国土庁の方が言われたように、過度の集中、環境というのは、随分工場のイメージ自身も変わってきている時代でありますので、その辺も含めて、地元自治体並びに地元のさまざまな団体の意見もよく聞きながら、よりよき方向に持っていっていただくことを強く望みたいと思います。
　工場というのは動かす場合にはエネルギーが必要なんですけれども、今、電力事業等々で海外進出計画というふうなものが、エネルギー庁の方で懇談会等も設けられ、五月に報告書を取りまとめていますが、どうも日本の特徴として、電力事業等の海外への進出というものに対して熱心じゃないというのですか、余りバックアップがない。どうも一般に国際会議の場合、遅く来て会議が終わったらさっさと帰った、それが日本の総理であり、アメリカのクリントン大統領なんというのはその後も売り込みを図ったということも聞いております。
　やはり、電力事業というのですか、単に国内だけではなくて、アメリカ、イギリス、フランスのように海外展開をしていくという発想も必要になってきている時代ではないかと思うのですけれども、まずこの辺をお聞かせいただきたい。
　と同時に、エネルギーといいましたら、さきに「もんじゅ」の事故がございましたが、「もんじゅ」の事故のことに関してはもう余り詳しいことは申し上げません。意外に、技術問題についても余り難しいものではなかったのではないか。やはりマスコミ等の取り上げが余りにも激しい。ただ、その過程においては動燃であるとか国というふうなものの対応のまずさというのですか、情報を隠したとか、いや隠したのではなくて置いておいたのだとか、いろいろありますけれども、その辺が非常に問題だと思います。私自身は、「もんじゅ」というのは国民の財産でありますし、それだけの国費をかけたものでありますから大いに活用していただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがなのか。
　また、「もんじゅ」研究開発とプルサーマル利用というふうなものは、ある意味では全く違った議論なんですけれども、どうも、知事さんとかそういうふうな方々の議論を聞いていますと、一緒くたになってしまっているのではないか。両方とも推進すべきものではあるかと思いますけれども、その辺の分け方。分けて答えをいただきたいと思います。特に「もんじゅ」の件につきましては、技術的な問題になってまいりますので、余り長い答弁をいただきますと後の質問にもかかわってまいりますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔小林委員長代理退席、委員長着席〕
○江崎政府委員　最初の御指摘の公益事業の海外展開の問題でございますが、今委員おっしゃいましたように、先月末に通産省におきまして電力・ガス事業者の海外事業に関する懇談会というところの報告をいただいたわけでございます。
　この報告書は、最近におけるアジアのエネルギー事情、特に途上国におきまして今後非常なエネルギーの急増が予測されるわけでございますが、一方においてエネルギーインフラの整備が非常におくれている。このために、日本を含めた先進国の民活を活用するということが非常に要請が高まってきておりまして、こういう事情を受けましてこの懇談会で検討をいただいたわけでございます。
　この報告書の指摘の点は二つございまして、一つは、公益事業、電力、ガスなどが海外で事業を行う場合に、その海外事業のコストを国内の料金へ算入しないようにするということと、それから会計上の適切な整理を行うということで、つまり、公益事業としての性格を考えながら事業展開を進める必要があるというのが第一点。
　もう一つは、相手の国での国内法の整備をしませんといろいろリスク等が高くなるということで、そうした面については政府が相手の国に働きかける必要があるというようなことを御指摘いただいております。
　私ども、これを受けまして、今後、公益事業者としての性格との整合性を確保しつつ海外事業展開を進めるというのは望ましいことではないかというふうに思っておりまして、貿易保険ですとかあるいは輸出入銀行の融資、こういった制度を活用すべきだというふうに思っておりますし、また、二国間、多国間の協議などを通じまして相手の国の法制の整備などについて働きかけをしていきたい、このように思っております。
　それから二点目の「もんじゅ」事故の関連でございますけれども、この事故によりまして原子力政策に対して国民の信頼が非常に揺らいだということは私ども非常に残念に思っておりまして、今後、情報の公開などを通じまして国民の信頼の確保に改めて努めていく必要があるというふうに思っております。
　この問題につきましては、原子力委員会の円卓会議ですとか、あるいは私どもの原子力部会、きょう再開したわけでございますが、こうした場を通じまして国民の信頼確保の方法につきまして議論をしたいと思っておりまして、御指摘のプルサーマルの問題あるいは高速増殖炉の問題こうしたものも今申し上げましたような場で御議論されていくというふうに思っておりまして、この御意見を反映して原子力政策を進めたいというふうに思っております。
○木村説明員　補足して御説明いたします。
　今回の「もんじゅ」の事故及びその後の極めて不適切な対外対応によりまして、地元福井県初め国民の皆様方に大変な御迷惑をおかけしたこと、私ども科学技術庁としても深く反省するとともに、そこで得られました教訓を今後の原子力行政の中で生かしていくべく努力しているところでございます。
　当事者でございます動燃事業団につきましては、五月二十四日に新しい理事長が就任いたしまして、安全に徹した動燃、開かれた動燃、地元重視の動燃という三つの基本方針を示しまして、徹底した原因究明と万全な安全対策によります技術的信用の回復、そして自己改革、体質を改善するということで、社会的な信用を回復すべく全力で努力しているところでございます。
　私ども科学技術庁としても、通産省と協力して、信頼回復のために努力していきたいと思っております。
○吉田（治）委員　おっしゃられるとおりでございまして、特に公益事業、中でも電力事業の海外進出というのは、日本の技術というのは、環境というふうなものを考えた場合にはやはり海外に誇るものを持っていると思います。
　よく笑い話がございまして、日本が世界一厳しい環境基準で、非常に高い、値段のいい石炭を使って火力発電をする。片一方、偏西風のもとである中国からは、その辺の余りよくもない石炭を使ってはんばん火力発電をして、出てきた公害のガスは、煙は全部日本へやってきている、何をしていることかという笑い話もございますけれども、そうならないように、海外進出に関しては特段の配慮をしていただきたいと思います。
　また、今独禁法の問題が非常に話題になっております。特に、持ち株会社の解禁については、前回の委員会のときにも御質問しました。委員長、端的にお答えいただきたいと思うと同時に、独禁法の適用除外カルテル等制度の問題について、現在さまざま残されております。一部では一括整理法で処理するというふうな案も出されていると聞いておりますけれども、具体的にはどのような手順、手法でこれから行おうとなさっているのかということ。
　そして、質問で公正取引委員会の新委員長はどうして選ばれたのかと聞こうと思いましたら、なかなかそれは言えないということでございますので、現委員長にお聞かせいただきたいと思います。あなたはどういうプロセスで選ばれたのですか。御自身、どういう形で、だれからどういうふうに言われて決まったと振り返ってみると思われるのか、それをお聞かせいただきたいと思うのです。
○小粥政府委員　多岐にわたるお尋ねをいただいたところでございますが、まず持ち株会社の解禁問題でございます。
　この点について極めて簡単に申し上げまずけれども、前回も御答弁申し上げたところでございますが、この問題につきましては、政府のこの三月に改定されました規制緩和推進計画の中でも、独占禁止政策に反しない範囲で持ち株会社を解禁するという方向で見直しを行うということになっておりまして、私どもはいわば事務方としてこの問題に努力を傾注してきたつもりでございますが、御案内のように、ことしに入りまして与党三党間のこの問題についてのプロジェクトチームが設置をされまして、現在に至るまで極めて御熱心な検討が続けられているところでございます。
　ただ、ただいま現在、まだこの与党三党の最終的な結論が得られるに至っていないと承知をしておりますが、私ども、今後この与党間での意見調整が速やかになされることを期待しておりますし、成案が得られ次第、これを踏まえて法案作成作業を行うということで適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　それから二番目のお尋ねでございますが、独占禁止法適用除外カルテルの見直しについてでございます。これも簡単に申し上げますけれども、同じく政府の規制緩和推進計画の中で、個別法による独禁法適用除外カルテル等制度につきまして、平成十年度末までに原則廃止する観点から見直しを行い、七年度末までに具体的結論を得るということになっておりまして、その七年度末に当たりますことしの三月、閣議決定に基づきまして見直しを行った結果、現在実は個別法による適用除外カルテル等制度は四十七制度がございますけれども、関係の各省庁と極めて緊密な連絡をとりながら厳しい検討を行った結果、その七割強に当たる三十三制度につきまして十年度末までに廃止の方向で法整備を行う、さらに四制度につきましてはその範囲の限定を図る、さらに残りの十制度については引き続き検討を行う、こういう検討結果が得られたわけでございます。
　したがいまして、十年度末までに廃止の方向で法整備を行うというものにつきましては、その方向で法律を所管する各省庁がそれぞれ整備にかかっているところでございますが、私ども各省庁と御相談をいたしまして、現在のところ、できれば一括整理法案の提出等の措置も含めて、できるだけ効率的な見直し作業を行っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　なお、最後のお尋ねでございますけれども、申すまでもなく、公正取引委員会委員長の任命につきましては、国会の御同意を得て内閣総理大臣がこれを任命すると法律上規定されておるところでございます。私も四年前の平成四年の九月にそのような手続を経て任命された者でございまして、この任命のプロセスなりあるいは内容につきまして、これは大変恐縮でございますけれども、私は任命された立場、任命された当の人間でございます。その点については、どうも私としましてもこれ以上お答えするすべもございませんので、御賢察のほどをお願い申し上げます。
○吉田（治）委員　最後の点は非常によくわかりました。言いづらいというのもわかると思います。ある日突然、天孫隆臨で決まったということもないということもよく理解させていただきました。
　最後の質問ですけれども、本年三月から、フリーアクセスゾーンという形で全国二十一地域を指定されるようになってまいりました。しかしながら、例えば大阪にはりんくうタウンですとか、南港コスモスクエア等というのがございますけれども、第三セクターの設立立地においては固定資産税の減免等、恩恵もあるのですけれども、一般法人の立地についてちょっとメリットがないのではないかというふうな中において、もう一歩進んでＦＡＺよりもフリートレードゾーン、ＦＴＺを目指す方向というものが必要ではないかというふうな意見が今強く出されてきております。
　本年三月にまだＦＡＺができたばかりでどうかと思いますが、やはり五年、十年先を考えてということでＦＴＺというふうなもののことを申し上げたいのですけれども、これについて、一言担当官庁からお答えを賜りたいと思います。
○広瀬政府委員　お答えを申し上げます。
　ＦＡＺにつきましては、昨年の秋、臨時国会におきまして十年間の法律延長をしていただきました。その際、予算面あるいは税制面、金融面におきましても、支援策の大幅な拡充を図ったところでございます。
　ちなみに税制について申し上げますと、ＦＡＺ法の改正に合わせまして、ＦＡＺ地域内でございますけれども、輸入関連事業の集積を特に図る必要があるという特定集積地域におきましては、第三セクターだけではなくて民間の事業者に対しましても税制の支援を行うような制度を拡充したわけでございます。
　一つは、国税の特別償却制度の創設でございます。一つは、特別土地保有税の非課税制度の創設でございます。一つは、地方公共団体が固定資産税あるいは不動産取得税等を減税した場合に、地方公共団体に対して減収分を補てんするというような制度をつくったわけでございます。こういうことで、特定集積地域におきます民間事業者に対しても税制上の支援を創設したところでございます。
　私どもといたしましては、こういうことによりまして関係の事業者が十分にこれを活用していただいて、ＦＡＺ内での貿易関連事業の集積を図っていくということがまず大事なのではないかというふうに考えております。
○江川説明員　大蔵省の所管しております総合保税地域の制度というのがございます。これはＦＡＺと同様に輸入の円滑化を目的としてございます。この総合保税地域制度につきましては、関税、消費税などを留保したまま外国貨物の蔵置あるいは加工などを行うことができるという、そういうメリットのある制度でございます。
　現在、ＦＡＺは二十一地域ございますが、その中で総合保税地域は今まで二つ許可になってございますが、今後につきましても関係省庁あるいは地方公共団体と連絡をとらせていただいて、さらには地元の御意見もお伺いしつつ、新たな許可について検討していきたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　せっかくつくったものですから、使いやすくてメリットになるものにしていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○甘利委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
平成八年六月十四日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　松前　　仰君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　二田　孝治君
　　　理事　初村謙一郎君　理事　増田　敏男君
　　　理事　田中　恒利君　理事　井出　正一君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　金田　英行君
　　　　　　岸本　光造君　　　　栗原　博久君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　穂積　良行君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　宮路　和明君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山本　公一君
　　　　　　木幡　弘道君　　　　千葉　国男君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　宮本　一三君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　永井　哲男君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　金田　誠一君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　徳田　虎雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　水産庁長官　　　東　　久雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　安倍　晋三君
　　七条　　明君　　　　　宮路　和明君
　　葉梨　信行君　　　　　鈴木　俊一君
　　松下　忠洋君　　　　　茂木　敏充君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　荒井　広幸君
　　鈴木　俊一君　　　　　葉梨　信行君
　　宮路　和明君　　　　　七条　　明君
　　茂木　敏充君　　　　　松下　忠洋君
　　　　―――――――――――――
六月十二日
　サケ、マス、筋子に対するセーフガード発動に
　関する請願（藤田スミ君紹介）（第三七二六号
　）
　輸入農産物の原産地表示義務等に関する請願
　（佐々木陸海君紹介）（第四〇三九号）
　同（東中光雄君紹介）（第四〇四〇号）
　同（正森成二君紹介）（第四〇四一号）
　同（松本善明君紹介）（第四〇四二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第四〇四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
六月十日
　国際化に対応し得る農業・農村対策の拡充と強
　化に関する陳情書
　（第三七六号）
　二百海里排他的経済水域全面実施に関する陳情
　書外一件
　（第三七七号）
　中山間地域における振興対策の充実強化に関す
　る陳情書
　（第三七八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別
　措置法案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○松前委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件等について調査を進めます。
　この際、まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　現在、マグロ資源はほぼ満限利用の状態にあり、適切な管理を行わなければその枯渇化が憂慮される事態に立ち至っております。
　このような状況を背景に、先般国会で承認された国連海洋法条約においては、マグロ等の高度回遊性魚種について、沿岸国及び漁業国に対し、その保存と最適利用のため、国際機関を通じて協力することを義務づけており、さらに、昨年八月に採択された国連公海漁業協定においては、国連海洋法条約の実施のため、地域漁業管理機関が主体となって資源管理を実施する枠組みを定めております。
　マグロ資源の管理に関する地域機関については、現在、大西洋まぐろ類保存条約等四条約が締結され、洋上の漁業管理から貿易、流通に至る一体的管理を行う方向にあります。
　しかしながら、一方では、こうした資源管理に係る規制を逃れた便宜置籍船等の非加盟国漁船による不法操業が増大するなど、国際管理の実効を損ねる事態が生じており、また、このことは我が国のマグロ漁業の持続的な発展にも大きな影響を及ぼしております。
　このような状況に対処し、国際機関を通じた資源の保存管理措置に積極的に貢献するとともに、その実効を確保するための所要の措置を講ずることは、世界最大のマグロの消費・輸入国である我が国の国際的責務であり、同時に、長期的に見て消費者の利益にもつながるものであります。
　以上の観点から、本案を提案する次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　本案は、我が国が世界において、歴史的にマグロの漁獲及び消費に関し特別な地位を占めていることにかんがみ、最近におけるマグロ資源の動向、その保存及び管理を図るための国際協力の進展等に対処して、マグロ資源の保存及び管理の強化を図るための以下の措置を講ずることにより、マグロ漁業の持続的な発展とマグロの供給の安定に資することを目的としております。
　第一に、農林水産大臣は、マグロ資源の動向を踏まえ、マグロ資源の保存及び管理の強化を図るための基本方針を定めるものとしております。
　第二に、政府は、マグロ資源の保存及び管理を図るための国際機関の設立またはその効果的な運営を図るため、関係国と協力するように努めるとともに、国際機関への外国の加盟を促進するように努めるものとしております。
　第三に、農林水産大臣は、我が国が加盟している国際機関において取り決められたマグロ資源の保存及び管理を図るための措置が我が国の漁業者によって遵守されるよう必要な措置を講じなければならないものとしております。
　第四に、政府は、外国の漁業者によるマグロ漁業の活動が保存管理措置の有効性を減じていると認められるときは、当該保存管理措置を取り決めた国際機関に対して当該活動を抑止するために必要な措置を講ずるよう要請するとともに、当該外国に対して当該活動を改善するよう要請しなければならないものとしております。
　第五に、政府は、要請をした後、相当の期間を経過してもなお当該要請に係る活動が改善されていないと認められるときは、当該国際機関における取り決めに従い、必要な限度において、外国為替及び外国貿易管理法第五十二条の規定に基づき、当該外国からのマグロの輸入を制限することができるものとしております。
　その他、増殖に関する技術の開発及び普及、保管事業に関する援助、情報の収集、報告の徴収及び罰則等について規定するものとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別
　　措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松前委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付してありますまぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松前委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松前委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時八分散会
　　　　　————◇—————
平成八年六月十四日（金曜日）
　　　午後零時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十九号
　　平成八年六月十四日
　　　正午開議
　第一　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊と
　　の間における後方支援、物品又は役務の相互
　　の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国
　　政府との間の協定の締結について承認を求め
　　るの件（衆議院送付）
　第二　旅館業法の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　第三　海上運送法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、国際問題に関する調査の中間報告
　一、行財政機構及び行政監察に関する調査の中
　　間報告
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長木庭健太郎君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔木庭健太郎君登壇、拍手〕
○木庭健太郎君　ただいま議題となりました日米物品役務相互提供協定につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、日米共同訓練、国連平和維持活動または人道的な国際救援活動に必要な後方支援において提供される物品または役務について、自衛隊と米軍が相互に提供できる枠組みを設けようとするものでありまして、提供できる対象は、食料、水、燃料、部品・構成品等の物品、及び輸送、施設の利用、修理・整備等の役務とし、弾薬は提供しないこと、国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動実施のために自衛隊が米軍に対して行う提供はいわゆるＰＫＯ協力法に従って行うこと、提供された後方支援、物品または役務は、提供側政府の同意なしに自衛隊または米軍以外の第三者に移転してはならないこと等について規定しております。
　委員会におきましては、協定の適用範囲を共同訓練、ＰＫＯ活動及び人道的国際救援活動に限定した理由、戦闘行動に従事する米軍への物品・役務の提供、提供除外物品として弾薬を特に明記した理由、日米防衛協力ガイドラインに基づく対米支援との関係、武器輸出三原則との関係等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して立木委員より、新社会党・平和連合を代表して矢田部委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　旅館業法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長今井澄君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔今井澄君登壇、拍手〕
○今井澄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における高度化、多様化する需要に対応したサービスの提供を促進するため、営業者は、営業の施設の整備及び宿泊に関するサービスの向上等に努めなければならないものとするとともに、国及び地方公共団体は、営業者に対し、必要な資金の確保等の措置を講ずるよう努めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院厚生委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　海上運送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長寺崎昭久君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔寺崎昭久君登壇、拍手〕
○寺崎昭久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における国際海上輸送に使用される日本船舶の急激な減少にかんがみ、安定的な国際海上輸送の確保を図るため、一定の日本船舶の海外への譲渡または貸し渡しについて中止等を勧告できることとする等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、日本船舶の海外への譲渡及び貸し渡しの許可制を事前届け出制に改める理由、日本籍船、日本人船員確保の必要性と規模、国際船舶制度の拡充に向けての今後の取り組み等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党緒方委員より反対の意見か述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。国際問題に関する調査会長林田悠紀夫君。
　　　　—————————————
　　　〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔林田悠紀夫君登壇、拍手〕
○林田悠紀夫君　国際問題に関する調査会における調査の中間報告について、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、国際問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、昨年八月に設置され、今期の三年間にわたる調査活動のテーマを「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」と決定いたしました。
　第一年目におきましては、アジア太平洋地域における安全保障のあり方を軸として、再度にわたり自由討議を行うなど、委員間の活発な意見の交換を中心に鋭意調査に努めてまいりました。
　まず、アジア太平洋地域の情勢認識については、この地域は経済発展を遂げつつある反面、領土、宗教、民族などに根差す地域紛争の火種が顕在化するなど不透明な状況にあり、また、中長期的には、経済発展に伴い、人口、食糧、エネルギー、環境問題が深刻化する可能性もあるとの意見が表明されました。
　次に、アジア太平洋地域の平和と安定のための方途については、集団安全保障体制が構築されることが理想であるとの意見、また、当分は日米安保条約など二国間条約を中心にして、多国間の協議システムによって補完していくのがよいとの意見が表明されたほか、日米安保体制に固執することが真の集団安全保障への接近を妨げることになっているとの意見も述べられました。
　さらに、我が国は開発協力、環境、人口、食糧、人権等の分野における貢献によって総合的安全保障をこの地域に広げていくべきであるとの意見、また、我が国への留学生や研修生に対する施策を充実させ、人的交流をより一段と拡大する必要があるとの意見が表明されました。
　次に、我が国の安全保障のあり方については、我が国の繁栄を維持し民主主義体制を守るという国益の視点に立ち、みずから力の空白をつくり出し周辺地域における不安定要因とならないとともに、アジア太平洋地域の安全保障にとって不可欠である日米安保体制を堅持し、我が国独自の外交、防衛努力により安全を確保するという見地に立つべきであるとの意見が表明される一方、日本は軍事同盟をなくし、非核非同盟の方向を進むべきであるとの意見が示されました。
　続いて、日米安保体制については、日本の平和と繁栄が維持できたのは安保体制があったからであり、多国間の安全保障協議は二国間同盟に代替することにはなり得ず、日本は国益を踏まえ安保体制に対処していくべきであるとの意見が表明されました。他方、安保条約の廃棄、米軍基地の撤去がこの地域の安全保障のために不可欠な課題であるとの意見も述べられました。
　最後に、集団的自衛権をめぐっては、国家固有の権利である集団的自衛権の行使を認めるべきであるとの意見、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとする政府解釈を変えることを明確にすればよいとの意見、また、集団的自衛権が行使できない現実を打破するために憲法を改正すべきであるとの意見が表明される一方、集団的自衛権の行使を認めると日本は米国の軍事行動に巻き込まれる危険があり、集団的自衛権や憲法改正にはあくまで反対であるとの意見も示されました。
　このような活発な論議を踏まえ、本調査会は、所期の目的を果たすため、今後ともより一層充実した調査を進めてまいる所存であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　この際、行財政機構及び行政監察に関する調査会長から、行財政機構及び行政監察に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上孝君　行財政機構及び行政監察に関する調査会における中間報告の概要につきまして御報告申し上げます。
　本調査会は、第百三十三回国会で設置されたものであります。設置以来、理事会等におきまして調査対象について協議を重ねてまいりましたところ、当面、行政監察等に視点を置いて調査を行い、必要に応じ行財政機構についても調査を行うこととし、三年間にわたる調査テーマは「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」と決定し、鋭意調査を進めてまいりました。
　調査の経過及び結果につきましては、中間報告書として取りまとめ、昨十三日、議長に提出いたしました。
　その主な内容について御報告申し上げます。
　まず、現行の行政監察等の実情と問題点を把握するため、平成七年十一月一日、総務庁から業務内容について説明を聴取し、質疑の中で、政策評価機能の発揮、行政監察結果の実効性の確保を図る必要がある等の指摘を総務庁に対していたしました。
　続いて、十二月十三日、行政不服審査制度等オンブズマン類似・関連制度の実情について、経済企画庁、労働省等から消費者相談、労働保険審査会制度についての説明を聴取した後、質疑を行い、不服審査期間の短縮化、各行政機関の類似相談業務の統一的管理システムの必要性等について、関係行政機関に対し指摘をいたしました。
　さらに、平成八年二月七日には、行政監察における課題をより詳しく検討するため、参考人から意見を聴取することとし、行政監察制度・行政相談制度及び類似・関連制度に関する調査をいたしました。
　このほか、国における行政監査制度を検討する際の参考のために、二月十四日の調査会においては、参考人を招き、地方自治体のオンブズマン制度及び監査制度等について調査をいたしました。
　以上の調査の過程で、調査会委員等から、オンブズマンを新設するのであれば憲法上の検討が必要であるとの意見が出されました。このため、五月二十三日、新たな行政監視制度の法的課題について参考人から意見を聴取し、調査会委員と意見交換を行ったところであります。
　参考人からは、参議院にオンブズマン制度を新設することは二院制の活性化等に役立つものの、三権分立の原則から、権限は勧告・意見の提示にとどめるべきである、国会にオンブズマン委員会を設置すると政争の具となりはしないかとの疑念を持つなどの意見が述べられました。
　さらに、五月三十一日、調査会委員間の自由討議を行い、調査の方向性及び今後課題とすべき事項等について意見交換を行いました。
　調査会委員からは、行政を常時監視する委員会を国会に設置すべきである、行政監視機関の新設を論ずる前に、国政調査権の活用及び請願処理の改善を図るべきである、現在の行政監察等の実態をさらに細かく調査した上で、国会に行政監視の機関が必要であるか否かを検討すべきである、一定領域に限定した議会型オンブズマンをパイロット的に設置し、国民の反応を確認する必要がある等の意見が表明されました。
　本調査会におきましては、二年目の調査会の活動に向けて、これらの意見を整理し、調査の方向性等を検討していくこととしております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕
平成八年六月十四日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　楢崎　泰昌君　　　　　武見　敬三君
　　　　　松村　龍二君　　　　　林　　芳正君
　　　　　山本　正和君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　秀直君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　工藤　尚武君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　宮林　正恭君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　塩入　武三君
　　　説明員
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　都甲　泰正君
　　　参考人
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　俊幸君
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事　　中野　啓昌君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏
　えい事故に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（長谷川清君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十三日、山本正和君、松村龍二君及び楢崎泰昌君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君、林芳正君及び武見敬三君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（長谷川清君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故に関する件の調査のため、本日の委員会に動力炉・核燃料開発事業団理事長近藤俊幸君及び同理事中野啓昌君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川清君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（長谷川清君）　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故に関する件を議題といたします。
　同件に関し、政府から報告を聴取いたします。中川科学技術庁長官。
○国務大臣（中川秀直君）　昨年末の「もんじゅ」事故につきましては、地元の方々や国民の皆様に大変な不安感、不信感を与えるという極めて遺憾な結果を引き起こし、心からおわびを申し上げます。
　今回の事故については、専門家の参画を得て鋭意調査を進めてまいりましたところ、事故の原因となった温度計の破損原因の究明の見通しが立ち、他の調査項目についても明らかとなってまいりましたので、先般五月二十三日に、「動力炉・核燃料開発事業団高速増殖原型炉もんじゅナトリウム漏えい事故の報告について」を取りまとめ、公表したところであります。
　本報告書の詳細については原子力安全局長より後ほど説明させますが、特に、今回の事故の経緯と寄せられた種々の批判を真摯に受けとめ、科学技術庁として深くみずからを省みて、率直に反省すべき諸点を明記しております。私を含め当庁の職員はこれらを重く受けとめ、今後の行政に反映してまいります。これに関連して、別途当庁の責任を明らかにいたしました。
　私としては、本報告書により事故の状況、原因等について相当の部分が明らかとなり、現在とり得る限りの対策の方針がかなり明確になったものと考えておりますが、なお解明すべきことが残っており、報告書にこの点を個々に明記しております。
　科学技術庁としては、引き続き残された諸点について調査を継続しているところであり、その一環として、先週七日にナトリウム漏えい燃焼実験が行われたところであります。また今後、本報告書で明らかにした対応及び改善策についても速やかに着手し、一つ一つ着実に実行に移してまいります。
　また、動燃事業団に対して、本報告書を踏まえ、動燃事業団としての責任を明らかにし、適切な対応を行い、地元の方々や国民の皆様の信頼を回復するため最大限の努力を尽くすよう指示しました。動燃事業団は、直ちに理事長が引責辞任し、さらに関係者の責任を明らかにしたところであります。
　原子力安全委員会におかれては、独自の立場から、「もんじゅ」事故の原因と再発防止対策について調査、審議が行われるとともに、研究開発段階の原子力施設の安全確保のあり方及び事故時の情報公開のあり方について鋭意検討が行われているところであり、これらの結果については十分に尊重して対応してまいります。
　最後に、今回の事故への対応を含め、まず安全対策を徹底するとともに、情報の公開、安全を最優先する体制や対策の確立等に努め、常に国民本位の姿勢に立って原子力行政を進めてまいる決意でありますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
○政府委員（宮林正恭君）　それでは、資料に基づきまして御説明させていただきます。
　まず、数ページのペーパーで、「動力炉・核燃料開発事業団高速増殖原型炉もんじゅナトリウム漏えい事故の報告について」という資料がございますが、今回の報告の本文につきましては少し分厚うございますので、これで説明させていただきます。
　まず、今回の報告につきましては、規制部門だけではない、科学技術庁全体といたしましてこの報告を取りまとめました。それから、今回の報告はまだまだ引き続き調査を行う部分がございますので、引き続き調査を行いまして、別途追加して報告を取りまとめることにしている部分があるということを申し上げたいと思います。
　報告書の要旨でございますが、今回の事故につきましては、法律的な概念からいいますと、原子炉施設の安全は確保されたと。しかしながら、ナトリウムが漏れたということにつきましてはやはり極めて重く受けとめているということでございます。
　それから、地元の方におかれましては、やはりナトリウムの漏えいと火災というふうなことから強い衝撃を受けられたということについては十分認識をする必要があると考えておりますし、また、国民に対してもそういう衝撃を与えているということを強く認識しているということを述べております。それから、動燃によります不適切な対応がございまして、不安感なり不信感を与えるということになったということも述べております。
　漏えいの発生原因でございますが、この漏えいを発生いたしました温度計さやにつきましては、その設計において、当時の米国機械学会の技術基準を正確に理解しないまま設計を行ったミスということがあったということを述べております。
　漏えい後の拡大防止につきましては、異常時運転手順書の記載に問題があったほか、運転員の判断にも適切性が欠けていた面があったということを述べております。ナトリウム漏えいによる影響でございますが、これらにつきましては、それぞれチェックをいたしました結果、放射性物質による影響、あるいはナトリウム火災で生じたエアロゾルによる影響はなかったということを確認いたしております。しかしながら、鋼製足場が損傷した原因、あるいはナトリウムとコンクリートの反応を防ぐために敷かれている鋼板の温度上昇といったような問題などにつきましては、引き続き検討するというふうなことにいたしております。動燃の事故時の対外対応につきましては、状況がどうであったかということについて説明を書いておりまして、それのバックグラウンドにありますものといたしましては、やはり動燃は情報公開ということについての認識が不足していたのではないか、あるいは指揮する者の役割が必ずしも十分機能しなかったのではないかなどのことを述べております。
　それから、原子力安全局の対応についても記しておりまして、これにつきましては、事故の際の正確かつ迅速な情報の把握ができなかったという事実を述べております。
　次に、科学技術庁として反省すべき点を五点述べております。
　一つは、温度計の審査に関しまして、許認可の対象とせず、自主的な活動にゆだねていたこと。二つ目といたしまして、科学技術庁の対応については、動燃から情報が適切に提供されるという考えに依拠しまして、能動的対応に欠ける側面があったこと。それから、国民あるいは地元の方々の不安をできるだけ少なくするような努力が不十分であったのではないか。それから情報開示についても、動燃における情報の開示をためらわせるような体質あるいは雰囲気をつくってきたことについてなど、科学技術庁が十分掌握をし切れておらず、そういう点で大きな反省すべきところがある。それから、動燃の経営面についての監督におきましても不十分であったということでございます。八番目といたしまして、今回のいろいろな事故の教訓、これは先ほどから申し上げておりますいろいろな調査をした結果に基づく教訓でございますが、それに基づく対応及び改善策を八項目述べておりまして、一つは、二次系の温度計の取りかえと科学技術庁による審査及び検査。それから、ナトリウム漏えい後の措置の充実。それから、運転員が的確に判断できるような支援システムの充実。それから、事故時の対応のための体制の整備。次いで、動燃の自主保安の強化というふうなことを述べると同時に、科学技術庁みずからにおいても安全性総点検をやる、そしてその実施は動燃にしていただくわけですけれども、その確認体制をつくっていく。それから、運転管理につきましては能動的な動きに欠けるところにあった、こういうようなことでございますので、運転管理の充実強化をする。あるいは、原子力に対します安心感と信頼感の確保をするというふうなことにつきまして述べております。
　それから、同封をいたしましたもう一つの資料をちょっと御説明させていただきたいと思います。
　ナトリウム漏えい燃焼実験が六月七日に動燃の大洗工学センターにおいて行われました。しかしながら、これにつきましては新聞等で既に御存じのとおりでございますけれども、下に敷かれております床ライナーが破損をしているという事実が判明をしたわけでございます。
　それで、今回の実験は、配管支持装置等がある状態でのナトリウム燃焼挙動を確認する。換気空調ダクトあるいはグレーチングと言っております足場でございますが、そういうものが破損をしたという事実についての挙動を確認する。床ライナー、下に敷いております鉄板でございますが、あるいは側壁のコンクリート、そういうものに及ぼす影響の確認をするということで行いました。
　これにつきましては、ナトリウムの温度等はここに書かれておりますが、スペース的には約十三分の一、それから、いろいろと測定をするということから、床面におきましてはステンレス製の管あるいは枠といったものを設置いたした状況で行っております。これにつきましては三ページの上段の方の写真、図二でございますが、こういうふうなことで行われました。
　しかしながら、この実験を行いました結果が図三のようなことになっておりまして、これにつきましては今後十分解析をしていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　とりあえずの観察状況といたしましては、ナトリウム化合物の堆積が見られていない、これは「もんじゅ」の場合は堆積が見られたわけでございますが、そういうことがあること。あるいは、この図でごらんいただきますように、サンプリングポットとか熱伝対保護管、こういうふうなものがなくなっている。それから、先ほど申し上げました床ライナーに三カ所穴があいた。当然といいますか、ダクト、グレーチング等につきましては「もんじゅ」と同じように穴があいております。
　それで、このような状況になったことにつきましては引き続き検討するということでございますが、過去にいろいろ行われました実験では床ライナーに穴があくということは起こったことがないということでございますので、まずこういうことが起こった原因について十分究明をして、その後的確な措置をとっていきたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○河本三郎君　自民党の河本でございます。
　大臣、きょうはどうぞよろしくお願いいたします。また近藤理事長、お忙しいところを御出席いただきましてありがとうございます。
　まず初めに、一言お礼を申し上げたいと思います。あの忌まわしい阪神・淡路大震災から一年五カ月が過ぎようとしておりますが、科学技術庁としても震災発生直後より各般にわたる御支援の手を差し伸べていただきましたことに、本席をおかりしましていま一度改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。
　ただ、震災発生直後とはまた新たな難しい問題にも直面をしているということも事実でありまして、引き続きの御協力を賜りたい、このようにお願いを申し上げるところでございます。
　それでは、ただいま御説明がございました「もんじゅ」の事故に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭に動燃の方からも御説明をいただきたかったのでございますが、昨年の十二月八日に事故が発生をしてから、鋭意原因究明等に御努力をいただいていると思います。しかし、国民の間には依然として、ただいま大臣からも御報告をいただきましたように、強い不信感、不安というものが根強く残っているということも事実でございます。
　このような事態を一刻も早く解消するためには、まず何よりも徹底した原因究明をして安全確保の対策を講じるということが大変重要であり、正確な情報の開示に努めなければならない、このように考える者の一人であります。
　これは五月二十三日付の報告書でございますが、最初に「もんじゅ」の安全対策について、そして我が国のエネルギー安定供給政策の展望について、順番にお尋ねをしていきたいと思います。
　前回二月九日付の調査状況の取りまとめに比べますと、特に温度計の破損原因を中心としてかなり明らかになってきた、このように受けとめられます。
　ただ、報告書にもあるとおり、さらに調査検討を要する項目も幾つか残っていると書いてあるのでありまして、引き続き調査を継続するとございますが、どのような調査なのか、具体的にお答えをいただきたいことが一点。そして最終報告というものがいつごろ取りまとめられるのか。この二点について冒頭にお伺いしたいと思います。
○政府委員（宮林正恭君）　お答えさせていただきます。
　温度計関連以外にもいろいろと検討する必要がございまして、まず、引き続き調査する項目として報告書の中で挙げておりますのは、当該温度計のみが破損した理由。それから、床ライナーの板厚が減少しているという現象がございますのでその原因。これは、先ほど御報告申し上げましたライナーに穴があいたという現象などもこの関係でかかわるわけでございます。それからコンクリート・ナトリウム反応、こういうことが起こる可能性がありますので、そこのあたりがどうであったかということなどを引き続き徹底的に調査検討する必要がある、こういうふうに申し述べているところでございます。
　なおまた、その後新しい事実関係が出てまいりますれば、当然それについても継続的に調査をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
　それから、最終報告ということでございますが、このような調査につきましては時間を決めて調査するという考え方を私どもとっておりませんで、これは着実に調査していく。かつまた、調査した結果は適当なタイミングで御報告を申し上げるというふうな形にさせていただければと、こういうふうに考えているところでございます。したがいまして、現段階におきましてタイミングなどについてちょっと申し上げられるところではございません。
○河本三郎君　先週の末になるんですか、六月七日にナトリウムの燃焼挙動の検証を目的として模擬実験が行われました。この報告書の最後にも写真のコピーがついておりますが、ナトリウム漏えい実験が実施されたとお聞きしております。先ほど局長からお話しございましたように、注目すべき点はナトリウムの受け皿でありますライナー、これは鋼板製の厚さ六ミリのライナーということでありますが、これに穴が三カ所あいたと、当初、予想しなかった結果が生じたのであります。
　私が理解しておりますのは、このライナーといいますものは、ナトリウムとコンクリート中の水分が反応することを防ぐ役割を持っているということで、「もんじゅ」にとって極めて重要な部位である、このように認識しております。さらに追加実験を行い、ナトリウム化合物との反応などの実態を詳細に把握することが必要ではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（宮林正恭君）　お答えさせていただきます。
　結論から先に申し上げますと、今回の実験の結果につきましては、先ほど申し上げましたように、過去百二十回程度行われておりますいろいろなナトリウムの漏えい実験などで一度も起こっていない現象でございます。かつまた、「もんじゅ」そのものにおいてもそういうことは起こっておりませんので、今回こういうふうな穴があくという現象が起こったことにつきましては、十分まずそこの原因究明、解明をしたい、こういうふうに考えております。それで、そのために検討していくわけでございますが、必要があれば、当然のことといたしまして実験も十分やりたいというふうに考えております。
○河本三郎君　報告書にございます今回の事故のナトリウムの漏えい量、約六百九十キログラムとお聞きしておりますけれども、この漏えい量と今回の模擬実験で漏えいをさせた量とは同量のようなものですか。
○政府委員（宮林正恭君）　先ほど御説明用に使いました資料の一ページでございますが、漏えい量は約六百九十キログラムというのが先日の実験のときの量でございました。大体、実験条件、ナトリウム温度あるいはナトリウム漏えい速度、実験時間などにつきましては、実際の「もんじゅ」に起こりました状況を模擬するような形でやったわけでございますが、ただ、床面につきましては、先ほど申し上げました別の条件があった、あるいは部屋も十三分の一というふうな容積であったということなど、当然、模擬でございますので別の条件もありました。
○河本三郎君　失礼しました。実験の漏えい量が六百九十キログラムということでありますね。
　それで、ライナーが溶けて床部のコンクリートと何らかの反応をしたと思いますが、この反応についてどのような御見解を持っておられますか。
○政府委員（宮林正恭君）　まず、床部の部分のうちコンクリートと反応したかどうかにつきましては、これは水素が発生したかどうかということでございまして、現在の一時的な解析の状況では水素は発生していないというふうに、発生していないというのはちょっと言い過ぎでございまして、少なくとも水素が測定限界以下であった、こういうふうな状況でございました。
　それから、床の鉄板との反応につきましては、これはナトリウム、鉄、それから酸素という三者が共存する中で、かなり高温のところにおきましてはある種の化学反応といいますか、そういうものが起こったのではないかというのが一時的な見通しとして推測されているところでございますが、今後引き続きこれらにつきましては解析をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○河本三郎君　これまでの調査によりますと、温度計の破損は、ナトリウムの流れに伴う温度計の流体振動に起因する高サイクル疲労によるものであり、この温度計さやが段つき構造になり、さらにその段つき部のいわゆる応力逃がし、曲率半径が考慮されていなかったということだと思います。つまり、応力が非常に集中をしやすい、そういう設計であったということが判明しておりますが、具体的には、当時の設計担当者がアメリカの機械学会の基準を正確に理解せずに、テーパー状の形状を適用すべきであったところを段つき構造のものにしてしまったということが指摘をされております。つまり設計ミスであります。
　このような初歩的なミスもさることながら、動燃事業団においても、温度計さやの設計図面を検討の上で承認しているわけでありまして、その過程で設計上の問題点を指摘、改善できなかったという点は大変大きな問題であったと考えております。俗な表現でありますが、技術を売り物にする日本としては極めて情けない事態でありまして、国際的にも信用を落としてしまったと言わざるを得ないのであります。私も流体力学、振動工学を学んだ者の一人として、実に貧しい設計であったと思います。
　そこで、動燃の近藤理事長にお伺いをしますが、今回の設計のミスを見逃したという点について、どのような対応をされるおつもりでございますか。
○参考人（近藤俊幸君）　本来、高い信頼性を確保すべきこのナトリウム配管などの一部でございます御指摘の温度計に問題があり、破損しましたが、これをチェックできなかったということは重く受けとめております。温度計さやの構造に対し、慎重な配慮が欠けていたと反省しております。
　今後は、設計の考え方やその根拠、品質保証システムにおける問題点など、根源に立ち返った見直しを行っていきたいと思っております。