Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（観）委員　そこで、私は今度、衆参ダブル選挙という問題についてお伺いしたいわけでありますけれども、私の視点は、ただ解散があるかないかという問題ではないのです。一体、二院制のもとで衆議院と参議院というものが両方ともほとんど機能停止をしてしまうということが果たして是か非かという問題について、大臣のお考えをお伺いしたいわけであります。
　一つは、国民の側にとって、いわば候補者と有権者という立場から見ますと、衆議院の場合には、四十七都道府県のうち全県一区というのが十あるわけですね。それから、全県二区というのは十九あるわけですね。全県二区というのは県全体を絶えず見ているわけでありますから、そういった意味では全県一区的な考え方と申しましょうか、感じとして、確かに衆議院の選挙区は隣の選挙区だけれども、いろいろな意味で、気持ちの上で全県を一体化している。全県三区となりますと、少しまた感覚が違ってくると思いますが、有権者の意識からいうと、昔の地方区と、全県一区と、一県二衆議院選挙区というのは余り変わりないだろうと思うのです。
　そういう意味では、四十七都道府県のうち十九がこういう選挙区だということは、衆議院と参議院の選挙を一緒にやるということはただ定数だけが違うということになるわけでありまして、有権者の側から見ますと、一体何ゆえに二院があるんだということにつながってくるのだと私は思うのです。
　もう一つは、憲法上の問題であります。
　大臣、衆議院手帖をお持ちでしょうから、憲法のところを見ていただければいいのですけれども、何も難しい話をするわけじゃないのでございまして、一体、憲法というものは、衆参が同時に選挙をやるなどということを想定していただろうかという問題であります。
　憲法の五十四条を見ていただきたいのでありますが、五十四条では参議院の緊急集会というのを想定しております。「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。」いわば条件つきで参議院の緊急集会というのを認められているわけであります。
　では、この緊急集会というのはどれだけの人数があればいいかということを考えてみますと、第五十六条には「両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。」「三分の一以上の出席」と書いてあるのですね。
　そうすると、非常に極端な場合でありますが、過去にもあったのでありますが、参議院の任期満了後の選挙ということになりますと、二百五十二人全部議員がいらしたと想定しますと、死亡その他がないという条件のもとでは、現にそのときの参議院議員というのは半分の百二十六人しかいらっしゃらないわけであります。その三分の一で議事が成立をするわけでありますから、その三分の一は四十二名であります。四十二名以上いらっしゃれば、参議院に集まれば議事が成立をし、そして議案も審議できる、あるいは採決もできるという状況が整うわけであります。しかも、その五十六条の後半には「両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」ということでありますから、いわば過半数でそのことが決せられるということになるわけですね。そうなってまいりますと、四十二名以上の出席があり、最悪の場合を想定しますと、その半分でありますから、半分より一名多い二十二名が賛成をすればこの緊急集会、そういうときには緊急事態でありましょうから、これは成立をする、こういうことになるわけでございます。これはあくまで任期満了後の参議院選挙をやる、そして衆議院も同時に解散をすると想定をした場合でございます。
　ちょっと選挙部長、そういうことでよろしいですね、私の憲法上の解釈の問題、今数字を申し上げた憲法上の問題だけで結構でございます。その後の解釈の問題は大臣にお伺いいたしますから。
○小笠原政府委員　今、緊急集会の場合の定足数と申しますか、それと、可決する場合の最少の人数についてのお話がございましたけれども、実はそういうことについて今まで私ども、憲法上の解釈等を見たことはないわけでございます。ただ、この規定を読んでみますと、ただいま御指摘がありましたように、「総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。」というふうになっておりますから、この場合の「総議員」というのは、半数の身分が失われておりましても全体の数というふうに解釈するのではなかろうか、このように思っておりまして、出席議員の方の過半数というのは、これはまさに出席をされた方の過半数ということで正しいのではないか、このように思っております。
○佐藤（観）委員　しかし、そのときには、かねてからそういうことも言われていたわけでありますけれども、とにかく現に任期満了になっているわけでありますから、参議院議員の方は半分しかいらっしゃらないわけですね。つまり、身分をもう失っている方を数に入れて、そして、それの三分の一という考え方は、私は一番極端な例を言っているので、こういうことがいいとか悪いとかの問題ではなく言っているわけでありますが、身分を失っている方々をまた入れて三分の一に数えるということは、すべてのものが、何もこの憲法の解釈の問題に限らず、身分を失っていらっしゃる方まであるとして物を考えるというのは、これはおかしいのではないのでしょうか。
○小笠原政府委員　これは突然のお尋ねでございましたので、私どももこの総議員の解釈というものを、まあ今私の判断でそう解釈すべきではなかろうかというふうにお答えを申し上げたわけでございますが、非常に重要なことでもございますので、憲法の解釈の問題は政府部内においては法制局の問題でもございますので、ちょっと確かめた上でまた後ほど説明を申し上げたい、このように思います。
○佐藤（観）委員　大臣、私は逆説的に物を言っているわけでございまして、確かに総議員というのは総定数だという解釈はかねてからあるわけです。ただ、それが正しいかどうかは別。ただ、私は今極端な例を言って、任期満了後の選挙ということを言っているものですから、こういうことも成り立つのではないかということで申し上げたわけでございますけれども、どうも今の解釈は常識論からいって苦しいのじゃないかと思いますが、大臣いかがでございますか。
○小沢国務大臣　これは憲法解釈の問題でございますから、総定数というのを今選挙部長答えましたように、総定数という意味で常識的に解釈するということであろうと思っておりますが、この点につきましては、大事な問題ですので法制局から調べまして答弁させたいと思います。
○佐藤（観）委員　いいのです、それは。つまり、それは憲法そのものが、そういうふうに衆議院が解散をしたときには緊急集会ということで、国権の最高機関としてそういう備えをしていこうという想定をした。しかし、衆議院と参議院が一緒に選挙をやるというようなことは、この憲法は想定をしていなかったと私は思うのであります。緊急集会という一応予備的な措置は考えていたけれども、それはあくまで衆議院が解散をした状況だけであって、参議院も一緒に半分が選挙をやっているとか、半分の方々が任期満了で事実上参議院議員でなくなるというようなことを憲法は想定をしていなかった。ですから、例えば総定数の話にしたって、一いわば二十二名の場合の四十二名ですね、四十二名で決せられるということになるわけでありますが、これは四十二名が多いか少ないかという議論はありましょうけれども、常識的には非常に苦しいのだと私は思うのであります。
　私は、今申しましたように、確かに解散というのは、憲法七条によるところの解散あるいは六十九条によるところの不信任案が通過したときの解散等々、その問題も議論がございますけれども、今のように考えてまいりますと、この二院制のもとで両院がほとんど機能を失う、いわば衆議院は選挙中であり、参議院も事によっては任期満了中の選挙で、参議院議員の方が半分しかいらっしゃらないというようなもとでどうするかということは、憲法は想定をしていない。想定をしていないということは、逆に、二院あるのだから、二院が一緒に機能をそういう状況に置くということは、二院制の本来からいってあるべきではないと考えるのが常識的な、民主主義的な考え方であると私は思うわけでございますが、いかがでございますか。
○小沢国務大臣　憲法がそういう事態を予想しているかどうか、これはほかの問題のときにもそういった議論が出るのでありますが、私も、憲法解釈につきましてはしかとした御返事はできませんけれども、衆議院の選挙にしろ、あるいは参議院の選挙にいたしましても、それが政治的空白を生むことは事実でございます。そして、極端な一つの解釈をとって例をとれば、先生の御指摘のような事態もあり得るという解釈もできるわけであります。
　ただ、これはいわゆるダブルということを前提の御議論でございますけれども、この解散行為というものそのもの、解散権、権能というものの解釈になりますと、またそれは別な政治の判断の問題になりますので、そういう点について私から、いいか悪いかというような判断を示すのは差し控えさせていただきたいと思います。
○佐藤（観）委員　私がお伺いしているのは、当面六月にダブルがあるかないかということではなくて、二院制のもとにおいてダブル、衆議院と参議院、国権の最高機関のいわば四分の三というのでしょうかね、その機能をみずから失わせる行為というのは、民主主義のあり方として正しくないのではないかということを私はお伺いしているのでございまして、今度のダブルがあるとすれば、いいとか悪いとかの問題ではなくて、一般論として、本来むしろ避けるべきではないかというふうに私は考えているわけであります。
　戦後、衆議院選挙が十六回、参議院選挙が十三回、これは戦後第一回の選挙を入れてでございますが、あったわけでございますが、同じ年に衆議院と参議院が選挙をやったというのは四回しかないんですね。それは昭和二十二年のいわば新憲法下のもとで、衆議院は今の中選挙区制、そして参議院選挙をやったときと、二十八年の、これはばかやろう解散という全く突発的な解散、そして五十五年のダブル選挙、そして前回の五十八年の選挙ということで、私は国会に十七年籍を置かしてもらっていろいろな議論をお伺いしましたが、先輩の方々から、今も覚えておりますのは、ことしは参議院選挙があるから衆議院選挙はない、国民の皆さん方の民意を、同じ年に国政レベルの選挙を二度やるということは、これは二院制をとっている限り、あり方として本来的におかしいものだという考え方を私は持っているわけであります。
　そういった意味で、いろいろなそのときの事情を細かに調べなければわかりませんが、今申しましたように、衆議院十六回、参議院十三回選挙があった中で同じ年にやったのは、戦後第一回のことを除けばいわば三回、そのうち二十八年はばかやろう解散という全くとっぴ的な選挙ということを考えますと、私は、本来あり方として、冒頭お伺いしましたように、国民の皆さん方で選ぶという制度で成り立っているこの両院制である限りは、国民の皆さん方にどうでしょうかと民意を問うのは、同じ年に、同じときに問うたのでは、二つある意味が、私は全くとは申しませんが、それに近くなくなると思うのであります。そういう意味では、むしろ同じ年に国政選挙をやるというのは避けるべきである。私は、先輩の皆さん方がそういう知恵を働かしてきたと思っているのであります。
　それから、前回の選挙というのは、そういう意味では全く特殊な例であって、戦後、不信任案が可決をされたというのは、吉田内閣で二回と大平内閣しかないわけですね。したがって、不信任案の可決に基づいて、それは退陣という道もあったでしょうけれども、衆議院解散という道をとられたというふうに考えているわけでございまして、確かに憲法その他を読めば、必ずしも、絶対的に同時にやってはいけないとは憲法には書いてございません。あるいはどこかの法律にも書いてあるわけではございません。しかし、今申し上げましたように、憲法の考え方あるいは二院制というもののあり方からいって、私は、ダブル選挙というのはやらないようにするのが本来の政治のあり方ではないかと思うわけであります。これは六月にあるとかないとかの話ではございませんで、本来、民主主義のあり方、二院制のあり方からいってそう考えるべきではないかと私は思うわけであります。法律にないから、憲法に、やってはいけないと書いてないからやっていいというのは、これは豊田商法であります。やはり民主主義である限り、制度の根本、基本的な考え方というものを考えて政治を運営するというのが民主主義の発展のために非常に重要なことだと私は思っているわけでございますが、大臣のお考えはいかがでございますか。
○小沢国務大臣　先生御指摘のように、過去の同時選挙におきましては、それなりのそのときの緊急の事態が生じましてたまたまそういうことになったというのは事実であろうと思います。解散という行為を前提といたしますから、同日選挙ということに大概の場合はなるわけでありますが、そもそもこの解散というのは、国民の何か重大な問題あるいは立法府と行政府との間の対立とかそういう本当に大事な問題で国民の真意を問う必要がある、内閣としてそのように判断したときになされるべきものであろうと思います。したがって、同日選挙ありきという議論ではなくて、解散という行為をもってなおそれだけの必要性があるかどうかという判断がまず第一の前提になってくるものであろう、私はそのように考えております。
　したがいまして、先生がもし仮に恣意的にそういうことを目的として同日選挙ということを前提としての御議論であるならば、先生の御意見も御意見として私は十分理解できるわけでありますが、解散という問題はその問題とはまた別な、その必要があるかどうか、国民の判断を求めるべきかどうかの判断が先行するべきものであると当然考えております。
○佐藤（観）委員　そこまでいきますと、七条解散がどうかという問題にも触れてまいりますが、大臣の言われる意味はわかります。ただ、その際にも二院制を重んずる限りは参議院選挙があれば一つの民意が問えるわけでありますので、そうじゃなくても衆議院がにっちもさっちもいかなくなったという場合だって、政治でございますから一般論としてはあるでしょう。しかし、基本的に二院制ということを尊重していく限りは、同日選挙、同日選挙でやっているうちにますます国民の皆さん方から見ると、それなら二つ要らないじゃないか、一緒に民意を問うなら、ほとんど同じ選挙区からやるということならばますます参議院無用論につながっていく。それは二院制そのものを破壊をする。二院制というものは、大臣冒頭に述べられましたように、いい点があるわけでありますから、これは破壊をしていくことになるのではないか、そのことを大変心配をして、政治のあり方、運営のあり方として国政選挙、参議院選挙があるときにはむしろ衆議院選挙はやらない、衆議院と参議院というものは、国民に民意を問うなら別の機会に問う方が本来の政治のあり方ではないかということを申し上げたかったわけでございまして、自治大臣に解散権があるわけではございませんが、冒頭申し上げましたように、民主主義のあり方の問題、議会制度の発展のためにそのことをひとつ十分御留意をいただきたいと思います。
　終わります。
○三原委員長　山花貞夫君。
○山花委員　先ほど提案理由の御説明をいただきました国会議員の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、まず前段、若干の質疑をさしていただきます。
　この基準法改正は、従来参議院選挙がある年、三年ごとに手直しがされてきた、こういうように承知しておるわけでありますけれども、今回も先ほどの提案理由説明にありましたとおり、一定の基準に基づいて若干の執行経費の増額が図られていると理解しております。先ほどの提案理由、三年前山本自治大臣が御提案になりました提案理由と一言一旬、実は違っていなかったわけでございます。二カ所違っておりました。同じ部分、賃金というのが公務員賃金であるところだけ、二カ所だけ違っておったわけですが、なぜ広く賃金から特に公務員賃金に絞られたのかということをも含めまして、積算の根拠、算式、全体としての執行経費関係の増額率、従来の例と比べてどうだったのかということについてお伺いをしたいと思います。
○小笠原政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣の方から基準法の改正の御趣旨については御説明があったわけでございますが、それを補足する意味で、積算根拠につきまして説明をさせていただきたいと思います。
　まず、積算単価引き上げの主な内容でございますが、第一は、超過勤務手当の単価につきまして、昭和五十八年以降の公務員給与の改定等に伴いまして、平均一六・一％の引き上げを行っておるわけでございます。算定の根拠といたしましては、昭和六十年の地方財政計画及び給与実態調査等を基礎にしておるわけでございます。
　第二は、賃金の単価についてでございますが、これは国の予算単価等のアップに合わせまして、実情に即するように平均約六・六％の改善を行おうとするものでございます。
　第三は、選挙長、投票管理者、開票管理者及び各立会人に対します費用弁償の額につきまして、平均約一一・五％の引き上げを行おうとするものでございます。
　第四は、最近三カ年におきます約七・四％の物価変動等を勘案をいたしまして、ポスター掲示場費、印刷費等を引き上げようとするものでございます。
　これらの諸要素を織り込みました執行経費全体では二百九十一億四千五百万円ということでございまして、五十八年、三年前の参議院通常選挙のときに比べまして約三十四億八千万円増、一三・六％の伸び、こういうことになっておるわけでございます。
○山花委員　この間、昭和五十九年五月に都道府県選挙管理委員会連合会から、六十年七月には全国市区選挙管理委員会連合会から、それぞれこの執行基準を含めてのたくさんの要望が出ておりますけれども、これをどの程度参酌し、受け入れられることができたのかということについてお伺いしたいと思います。
○小笠原政府委員　都道府県選挙管理委員会連合会あるいは市区選挙管理委員会連合会等、地方選管からの要望がいろいろ出ております。
　その主な内容は、第一は、公務員給与の改定等に伴う各種経費の積算単価である超過勤務手当とか、あるいは投票管理者等の費用弁償の額を実情に即するように引き上げてもらいたい、こういうものでございます。
　第二は、諸物価の変動に伴いまして、各種経費の積算単価でありますところの印刷費とか資材費等をやはり実情に即するように引き上げてもらいたい、こういうものでございます。
　第三番目は、積算内容についてさらに改善充実を図るべしというような要望でございます。
　これらの改正要望につきまして私ども十分検討を加えました結果、今回御審議を願っております改正法を提出することになったわけでございますけれども、積算内容の充実につきましては、なかなか厳しい昨今の財政事情もございまして見送らざるを得なかったのでございますが、第一点、第二点の単価の改定につきましては、それぞれ実情に即するように所要の措置を講じたつもりでございます。
○山花委員　厳しい財政事情の中で御努力した、その点については認めるにやぶさかではないわけでありますが、各選管の要望事項についても中身は大変多岐にわたっておりまして、今度の増額欄を拝見いたしますと、トータルでこれだけは膨らんだということについては理解しやすいと思うのですけれども、一体どれだけどの部分の要望事項について回答があったのかということになりますと、なかなかわかりにくいという問題点があるのではなかろうかと思います。御努力の跡は評価できるわけですけれども、そうした説得力におきましては若干欠けるところがあるのではなかろうかというふうにも思うわけでありまして、伝統的な手法をそのまま踏襲された部分が中心のようですけれども、こうした点においては各選管に対して説得力のあるような算式についても研究していただく必要があるのではなかろうかということについて、二言要請をしておきたいと思います。
　さて、今回の改正を拝見いたしますと、例えばいわゆる新公営につきまして、ビラの公営について一枚四円が五円になった、あるいは運転手の報酬が八千円から一万円になったという部分はアップされているわけでありますが、自動車の借り上げ代とかその他の項目については全く触れられていないということですので、なぜこの点だけ取り上げられたのかということが一つ。
　もう一つは、新公営に関しまして、従来から国会議員段階で話題となっておりますのは、はがきの印刷代等が、その他いろいろあるのだけれども、抜けているではないか。この点についての充実があり得ないものかという問題点が一つ。
　地方議員の皆さんからは、国会議員だけは公営が進んだのだけれども地方議員については依然として全く放置されたままではないか、ここのところが何とかならないかというのが従来からある要請事項でございまして、この点についての御検討があるのかどうか、可能性がどうかということについての現段階での見通しについてお講じいただきたい、こういうように思います。
○小笠原政府委員　お答えを申し上げます。
　まず、第一点の今回の改正でビラの作成の公営、運転手の報酬だけが増額されておるが、ほかの点はどうなっておるのかというお尋ねでございます。
　御案内のように、このいわゆる新公営というのは昭和五十年法改正で設けられたものでございまして、いわゆる新公営と言われておるものでございますが、まず、その第一の選挙運動用自動車の公営関係につきましては、ただいまお話がございましたように、一括契約方式、ハイヤー方式というやり方と個別契約方式、自動車自体を借り上げる、燃料費を別途支出する、あるいは運転手を別途雇い上げる、こういうような区分があるわけですが、最近の運輸業等の賃金の上昇の三年間のアップ率を見てみたわけでございますが、それから見て運転手の報酬はやはり引き上げなければいけないということで、八千円から一万円に引き上げることにしたわけでございます。その他については、御案内のように、燃料費も最近は上がっておりませんし、これまでの選挙の実績から見て現行の額でほとんど賄われておるというふうに見ておりまして、据え置くことにしたわけでございます。
　それから次に、ビラの公営についてですけれども、これにつきましても昭和五十年改正のときのいろいろな経緯があることは御案内だと思いますが、ただ、実際の契約額と公営による負担額との間に現実に相当差が生じておりますので、この際一枚四円から五円というふうに引き上げることにしたわけでございます。
　それから、ポスター作成の公営につきましては、契約によっていろいろばらつきはございますけれども、全体としては現行の額でかなりの部分が賄われておるというふうに私ども見ておるわけで、一方でいろいろ厳しい財政事情も勘案しなければなりませんので、今回の改定は見送らざるを得ないということになったわけでございます。
　それから、このいわゆる新公営について範囲を拡大すべきではないか、そういう考えはないかということでございまして、はがきの印刷代を例に挙げられてのお尋ねでございますが、御承知のように、我が国の公営というのは非常に拡大をされてまいっておりまして、諸外国に例を見ない程度にまで達しておるわけでございます。それで、こういう公営を選挙運動用のはがきの印刷等までさらに拡大することについては、私どもも検討してみたわけでございますけれども、選挙公営のあり方を選挙制度全体の中でどのように位置づけていくか、どの程度のウェートを持たせていくかというような全体的な問題がございます。選挙公営を拡大すべきという議論もあれば、一面では余り拡大というのも規制との関係で問題があるという御議論もございますし、そういう問題も検討しなければいけませんし、国の財政事情も勘案しなければなりませんので、今後の問題として慎重に検討させていただきたいと思っておるわけでございます。
　それから、第三点のいわゆる新公営は今国会議員だけに限られておるわけでございますけれども、これを地方議会議員の選挙にまで拡大することについて検討したかというお尋ねでございます。
　この新公営は、先ほど申し上げましたように、昭和五十年の法改正によって設けられたものでございまして、従来のいわゆる管理の公営というのとはちょっとニュアンスが違いまして、負担の公営というか、一種の補助的な公営ということになっておるわけでございます。それで、これを地方議会議員の選挙にまで拡大をするかどうかでございますが、現在でも各種の公営について、国会議員と地方議会議員との間ではいろいろと差が設けられておるわけでございます。したがいまして、基本的に選挙制度全体の中で各種選挙における選挙公営のあり方をどう考えていくかという問題がございますし、さらには地方公共団体の財政事情も勘案しなければなりませんので、これも今後の問題として慎重に検討させていただきたいと考えております。
○山花委員　日本の選挙公営は諸外国と比べて決して引けをとらぬというお話だったわけですけれども、問題は、同時に、選挙資金の位置づけについてもそれぞれの国の比較、そこから考える根本的なテーマもあるわけでありまして、一概におっしゃるように処置するわけにはいかぬのではなかろうかと思います。選挙公営問題は金権選挙批判からスタートした一つのきっかけも我々思い起こすわけでありますけれども、現在でも金権選挙はなくなったのかといえばそうではない。先ほど積算に物価上昇がありましたけれども、物価上昇をはるかに超えるペースで選挙に金がかかるという現状もあるのではなかろうかということであるとするならば、こうした選挙公営問題については一過性の問題ではなく、継続的に議論をしていかなければならない問題ではなかろうかと思っております。地方選挙に対する拡充の問題につきましても、そういう観点からこれからも議論を継続させていただきたいと思います。
　次に進みたいと思いますけれども、基準法成立後、各都道府県への指示を含めまして、大体どんな日程でこれから作業が進められるのかという問題と、それと並行して既に参議院の日程もある程度浮かび上がってきているわけでありますが、参議院選挙に向けての自治省、選管の準備の現状、これからのスケジュールは大体どんなぺースで進むのかについて、あわせてお話しいただきたいと思います。
○小笠原政府委員　ただいま御審議をいただいております執行経費の基準法が成立いたしました場合には、早急に、改正内容を示した施行通達を各都道府県の選挙管理委員会に出すことにいたしております。都道府県及び市町村の選挙管理委員会におきましては、既に予算案も出ておることでございますので、おおよその見込みで参議院議員の通常選挙の予算を計上しているところではございますけれども、やはり法律の成立を受けまして、しかも施行通達を受けまして、具体的な選挙の執行計画を立てまして準備を進めていくことになるわけでございます。
　ところで、具体的にどういう準備を進めておるかということでございますけれども、ただいまのところはまだこの法律の成立のためのお願いを申し上げておる段階でございまして、具体的な作業、準備は進めておらないわけでございます。
　ただ、前回の例で申し上げますと、四月になりまして、この法律の成立等の後に、先ほど申し上げましたように、通知を出すとか、あるいは各種の会議を四月、五月に設定をいたしましてその準備の態勢に入ることにいたしておるわけでございます。
　それから、これは前回の参議院の通常選挙から初めて行われることになったのでございますけれども、比例代表選挙に政党の名称の届け出という制度が設けられたのでございまして、これが実は任期満了前九十日から一週間以内に届け出るということになっておりますので、計算をいたしてみますと、四月八日から一週間以内に行われることになるわけでございます。この受け付けは、中央選挙管理会において行うということにもなりますので、こういうことから実際上の事務がスタートしていくということになろうかと思っておるのでございます。
　具体的な日取り等については、これからのいろいろな動きを見ながら考えなければいけないわけでございまして、私どもとしては、どういう時点においても万全の態勢がとれるように、各都道府県の選挙管理委員会等と連絡をとりながら準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山花委員　ここで大臣にお伺いしておきたいと思うのですけれども、実は今、参議院選挙の準備を中心にして伺ったわけですが、もし仮に衆議院の選挙も重なるということになりますと、前回ダブル選挙の際にもこの選挙事務上大変御苦労なさった経過があったと伺っておりますけれども、同時に、今回の問題点の一つは、仮にということで、この解散問題、あちこちで議論されている中、この定数是正が実現すれば解散である、あるいは実現しなくとも解散である、こういう議論がされております。定数是正法案が実現しない、成立しなくて解散ということにつきましては、これはもう私は違憲の議論でありますから論外といたしまして、これは横におきますが、仮に今後、例えば一定の期間に定数是正法案が成立したといたしましても、その選挙の準備ということだけではなく、合区、分区、さらには境界変更等あったりした場合には、選挙を行うといたしましても、衆議院選挙の場合、ある程度の周知期間と申しますか、どうしても必要なんじゃないだろうか。これは選管の準備の関係では、まあダブル選挙の経験ありますからがむしゃらにやればということがあったといたしましても、候補者の立場あるいは有権者の立場からいたしましても、新しい選挙制度ができた、選挙の区域がこう変わった、候補者の顔ぶれがこう変わる、こういうことですと、これは当然相当の準備期間というものがないと実際には法案ができても難しいのではなかろうか、こういうように思うわけでありますが、この点について大臣の所見を伺いたいと思います。
○小沢国務大臣　仮にのお話でございますが、解散の問題につきましては、先ほど佐藤先生のお話について申し述べましたけれども、どのくらいいわゆる周知徹底期間が必要なのかということは、もちろん法律で定まっておるわけでもありませんし、いわゆる常識的な判断の問題になると思いますけれども、今日のように、今も国会で最大の課題、焦点として定数問題が取り上げられておりますし、また、テレビやあるいはその他のマスコミの手段も大変発達しておるわけでございますので、そういう意味における周知徹底というのはそれほどの期間を置かなくてもお互いに国民として理解できるものではないか、そのように考えております。事務的な問題としてはないということでありますが、実態としても私はそのように考えております。
○山花委員　大臣はお考えの基本が選挙を執行する立場、こういう立場が強いわけであります。しかし、その受ける立場、国民の立場からすると、とてもそうはいかないのではなかろうか。あるいはこれは定数の是正がどういう形で行われるかということと関連してくると思います。これまでは全県二区に分かれてやっておったんだけれども一区になったとか、新しく境界変更をしたならば新しい地域の面積が従来の倍あるとか、いろいろなケースがあったりいたしますと、大臣のおっしゃったようなわけにはいかないのではなかろうかと私は思っておりますけれども、次の質問がありますので、この点にとどめます。
　引き続いて大臣に、これは御所見を重ねて伺っておきたいと思うのですが、国会における定数是正問題だけではなく、去る二月二十六日、都議選につきまして東京高裁で違憲の判決が出されました。地方議会選挙で許される格差は原則として二倍である、あるいは、もし是正なしにして次の選挙が行われた場合には即時無効判決とならざるを得ない、さらには、この「無効判決をする裁判所としては、主文において無効を判示するのみならず、申立により、当事者から示された配分規定に基づき、適法な配分規定を判示する権限と責務を有するものと考える」、ここまで踏み込んでいるわけでありますけれども、この判決、お聞きになりましての大臣の御感想、いかがでしょうか。
○小沢国務大臣　先般の判決は、東京都議会、地方選挙のものでございまして、また高裁段階での判決でございますが、これは地方、都議会あるいは衆議院、参議院、それぞれ別の要請あるいは観点から選挙というものが行われておりますし、その意味におきましては、ストレートに現在問題になっている衆議院定数問題に結びつけるものではないと思っておりますけれども、いずれにしても、御指摘のように、判決の内容は大変厳しいものであると受けとめております。
○山花委員　大変厳しい、そして、そこからは司法のいら立ちが見られる、こう一般に言われているわけでありますけれども、同時に、これはその裁判所の姿勢がどうかということをちょっと横におきましても、国民の気持ちのいら立ちを代弁している、こういう面もあるというように受けとめなければならないと思いますし、そこでは我々に降りかかる責任というものも改めてかみしめなければならないものだ、こういうように思います。
　議論ということになりますと、だからこそ我々は、従来から与野党の障害となっている二人区問題について自民党が撤回されるということで一気に壁を乗り越えて速やかに是正を、こういう主張になるわけでありますけれども、きょうは定数問題ではありません、いずれ機会があると思いますので、改めて議論をさせていただきたいと思います。
　最後に、残された時間、もう一つだけ、恩赦の関係について伺いたいと思います。
　せんだって、二十八日の新聞に出ておりましたけれども、総理が恩赦について前向きの姿勢である、選挙を控えて研究をしている、特にこの夏の選挙を考えれば、国政選挙の実動部隊として選挙違反にひっかかっている人の資格を回復するということが非常に重要である、こういうことで出ておったものですから、我々、大変関心を持っているところであります。
　一応私の方で、従来からロッキード事件その他で恩赦問題が議論されておりましたので、集めた資料をちょっと見ているわけでありますけれども、第二次大戦終局に当たっての二十年十月十七日の恩赦、二十一年十一月三日の憲法公布以降、正確には、私、九回と一言うべきだと思うのですが、四十七年五月十五日の沖縄復帰に至るまで九回の恩赦あるいは減刑令の修正含めてなされているわけであります。
　この中で大変特徴的なことは、だれが一体一番救われているかということになりますと、圧倒的に選挙違反についての資格回復ということになっているわけでありまして、たくさんある中で、特に国連の場合などは政令恩赦該当人数が六万九千六百二十七名、うち選挙違反関係者が六万九千五百、九九％選挙が救われた、こういうことになっているわけであります。
　その他ずっと振り返ってみると、選挙関係が一番多い。もちろん政治資金規正法その他もたくさんありましたけれども、選挙違反関係で公民権停止を受けた方たちが恩赦によって救われる、これに期待する声も大きいわけでありますが、今回果たしてどうなのかということにつきまして大臣の所見を伺いたいと思うのです。
　実は、私、この数字、最高裁の方から、現在の時点です、第一審における有罪人員の公民権の停止と不停止の数についてちょっと調べてみたわけでありますけれども、五十六年は有罪人員千九百三十二、公民権停止が千九百十二、五十七年が有罪人員千二百二十二、公民権停止が千二百七、五十八年が、選挙ありましたから、有罪人員一万三千四百五、公民権停止が一万三千三百七十四、五十九年が有罪人員五千九百九十七、公民権停止が五千九百八十四、昨年は有罪人員が八百二十八、公民権停止が八百二十四。公民権停止は、若干短縮される場合もありますけれども、通常自動的には五年。五年間とってみますと、有罪人員が二万三千三百八十四、公民権停止が二万三千三百一。既に三年ぐらいで切れた人もいるかもしれませんけれども、最大この二万三千三百一、これに若干の数減らした方々が公民権停止復権の対象になるのではなかろうか、こういうように一応推測をするわけでありますけれども、恩赦の問題は、閣議で大臣も署名されまして政令が出るわけでありますから、そういう意味ではこの問題について大臣も直面するというテーマであります。
　選挙を執行する立場から、こうしたケースにつきまして、大臣としては恩赦問題についてどういう御見解を持っているか、そして今回のこの天皇在位六十年を記念しての四月二十九日恩赦実施、こういう新聞報道などでこれから議論になってくると思いますので、この際、法務省外では一番直接的な該当の大臣の御見解を承っておきたいと思います。
○小沢国務大臣　恩赦の件につきましては、私はまだ何も聞いておりませんのでわかりませんけれども、本来、先生は法律の専門家でありますから何ですけれども、恩赦というものも刑事政策上の立場から判断して行われるべきものであろうと考えております。ただ、たまたま結果的に先生の御指摘のような事実もあったかと思いますけれども、これは選挙違反者を救うという観点からされるものではないであろうと私は考えております。
○山花委員　ちまたの新聞報道を見ておりますと、解散ムードをあおるんだとかあるいはダブル選挙になった場合の実動部隊を確保するんだ、こういう、いわば今大臣がおっしゃったような刑事政策的な観点ということだけではなくて、いろいろ政治的な判断が入ってくるということでは実は困ると思うわけでありまして、今後議論になる場合にはその点大臣としてもぜひ慎重な態度をとられますことを要請する次第であります。
　以上をもちまして、質問を終わります。
○三原委員長　伏木和雄君。
○伏木委員　小沢大臣は自民党の総務局長も御経験があるし、あるいは前国会におきましては議運の委員長というお立場で議長見解作成に当たって御努力をされた、私どもこのように考えております。
　このように選挙法に従来から関心の深い大臣を選挙担当大臣として迎えまして、私も、この大臣なら積極的に、民主主義の原点である選挙法が本当に国民の立場に立って公平な改革ができるのではなかろうかとひそかに期待をいたしているわけでございます。
　衆議院の定数是正問題は、せっかくのお骨折りによって議長見解も示され、今、議長周辺でさまざま作業がされていることでございますので、中身にわたって御質問することは避けるといたしまして、少なくとも大正十四年に中選挙区制に改正された現行法、六十年間国民の中に定着した現行制度、三人から五人のこの中選挙区制についてどのようにお考えか、これだけまずお伺いしておきたいと思います。
○小沢国務大臣　　俗に、我が国の経過の事情から、中選挙区制と呼ばれておる選挙制度が現実の問題として長い間施行されてきまして、そして国民の間にそれなりに定着しておるということは先生の御指摘のとおりだと思います。
○伏木委員　今回の最高裁の判決によりまして与野党一致しているところは、この判決に基づいて緊急是正をしなければならない、こういう立場に立ちまして、あくまでも定数の是正を最高裁から要求されているということでございまして、この制度の改革につきましては、今、大臣が申されましたように、長い開国民の皆さんの中に定着をしている制度、この前提を崩してはならない、私はこの点だけは申し上げておきたいと考える次第でございます。
　もう一点、この作業がなかなか困難な状況でございます。選挙担当大臣といたしまして一体どのようにお考えになっているか、この点もあわせてお伺いしておきたいと思います。
○小沢国務大臣　選挙法、定数配分の問題は、いわゆる国権の最高機関の院の基本的な土俵づくり、院の構成に関することでございますから、第一義的には院にありまして各党の合意のもとに改正されるべきものであろうと考えております。ただ、もちろん政府は各般の行政に責任を持っておるものでございますし、その意味におきましても私どもも真剣に勉強しなければならない、そのように考えております。
　今国会におきましては、前国会の議長見解のもとに各党党首がお集まりになりまして、その結論を今日の国会において各党で協議をしている最中でございます。私どもといたしましては、この各党の協議の結果に即しながら、どのような状況になりましても対応できるだけの勉強はしておらなければならない、そのように考えております。
○伏木委員　衆議院の選挙につきましては、議長周辺で御議論されておりますのでこの辺にいたしまして、それでは参議院選挙区の定数是正についてはどのようにお考えになっているでしょうか。
○小沢国務大臣　参議院の定数配分の問題につきましては、先生も御承知のように、衆議院と参議院とはその性格を異にいたしておりますので最高裁の判断も違うわけでございますけれども、そういった問題等につきましても、主として参議院の問題は参議院の中において今後協議されていくべきものであると考えております。
○伏木委員　どのように改革するかは別といたしまして、選挙担当大臣として現在の定数不均衡についてこれをよしとしておられるのか、参議院の選挙区もあわせて定数の是正は行わなければならないとお考えになっているのか、この点をお伺いいたします。
○小沢国務大臣　衆議院の場合は最高裁の判断がもう出ております。参議院におきましてはその意味での司法の判断があったわけではないと思います。基本的には、選挙は、人口ということを大きな要素として定数配分がなされるわけであります。参議院は衆議院の場合と本来的にかなりその性格を異にしておると考えております。したがいまして、もちろんそういったアンバランスにつきましては常日ごろから考えていかなければならないであろうと思っておりますけれども、参議院の特殊性、参議院の院として各党、各議員間で判断し、それを改正するならするということで第一義的には出てくるべき問題であろうと考えております。
○伏木委員　大臣が言わんとするところはわかるような気もいたしますけれども、司法の判決が出ないからこれでいいのだという考えは立法府としてとるべきではないと思います。ということは、衆議院の定数是正にいたしましても、このアンバランスについては長いこと議論し、当委員会でも絶えず議論してきたわけでございます。ところが、遅々として進まない。そのうち司法の方で憲法に違反するというきつい判決を出されるようになった、慌てて立法府としてがたがたしなければならない。確かに衆議院の選挙法と違いまして、参議院の定数には人口でこれを定めるという附則はついておりません。しかし、先般行われました国勢調査の速報値によれば、神奈川県と鳥取県は六・〇三倍、六倍という差が出ているわけですね。仮に地域代表だというのであるならば、なぜ参議院制度ができたときに各県によって定数をさまざま変えたのか、当初出発するとき何を基準に定数を定めたのか、この点をお伺いしたいと思います。
○小笠原政府委員　お答えを申し上げます。
　参議院議員の地方区の定数配分が何を基準に行われたかというお尋ねでございますが、参議院議員の地方区の制度がスタートいたしました時点におきましては、各県の人口を基礎にいたしまして人口比例によって配分をいたしたわけでございます。ただ、御案内のように、半数改選でございますので偶数の配分をいたさなければならない関係上、格差は当初から二倍を超えておったように記憶いたしております。
○伏木委員　確かに格差は二倍を超えておりましたけれども、人口で配分したことは事実でございますし、根底に人口という考え方があった上での配分であった、これも間違いないと思います。したがいまして、一県に二人ずつ配分するという関係から、その格差が二倍以下という線にすることは技術的に不可能であるとしても、四倍以内あるいは三倍以内と、努力することによって幾らでも定数の是正はできるわけでございます。
　したがいまして、ここまで格差が出てきた参議院においては、選挙を担当する大臣として当然この是正を考えなければならない、このように思うわけであります。これをこのまま放置しますと、またこういうところからも政治不信が起こってくるということにもなりますし、選挙民の投票意欲という問題にもかかわってまいります。片方は十万票台で当選する、片方は六十万の票を取らなければ当選できないというようなことをいつまでも放置することは許されないことではなかろうかと考えるわけでございます。したがいまして、当局としても早急にこの検討に入るべきではないか。最高裁から判決が出ても衆議院の方はなかなか進んでおりません。逆に、判決が出ないから余計進まないと言えばそれまでかもしれませんけれども、そういうことで許される問題ではなかろう。第一、人口比例というのは民主主義の原点ではなかろうかと私どもは思います。代表制民主主義である以上、国会の議決によって法律が施行される。そういたしますと、国民はいや応なしにその法律に従わなければならない。その議決権を持つ議員さん、その議員がアンバランスで選出されてくるということであっては、ごく少数の発言によって法律が決められ、多数の人間がその法律に従わなければならない、こういう事態を放置したままでは民主主義の進展はあり得ないと考えるわけでございます。当局の積極的な御意見を承りたいと思います。
○小沢国務大臣　参議院におきましても、その定数配分における人口の占める要素というのは非常に大きいものであるということは先生御指摘のとおりでありますし、経過につきましては選挙部長からもお話があったとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましてもこれは非常に大きな課題であるという認識を持っております。ただ、参議院は人口だけでないいろいろな違った要素も持っておりますので、どのくらいのアンバランスが許されるか、どの程度がいいのかということは一概には言えないと思いますけれども、私ども政府といたしましても、そしてまた議員一人といたしましても、先生おっしゃるようなことを常に念頭に置いて対処していかなければならない、そういう問題であると考えております。
○伏木委員　次に、政治資金について若干お伺いをいたします。
　政治資金規正法は、五十一年の改正の際に五年の見直し規定を附則として盛り込んでおります。この五年経過した後の見直し規定がなぜつけられたか、大臣は御理解をしているかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○小沢国務大臣　その見直しの点につきましては、文書を読んで承知いたしておりますけれども、その経過等につきましては、私、済みませんけれども承知いたしておりません。
○伏木委員　これは昭和三十九年ですか、例の共和製糖の汚職事件がございまして、それに関連し、いろいろな政治資金にまつわる問題が出てまいりました。それで、第五次選挙制度審議会といたしまして、緊急に是正しなければならないということを緊急提案事項といたしまして答申を出されました。その答申の中に、政治資金については個人に限るべきである、個人に限ることが望ましい、しかし現在の状況からいって、一挙にそうすることは難しい、したがって枠を定めて法人、団体の献金を認めるようにする、ただし五年間その努力をして、五年たったならばこれを見直しすべきである、こういう選挙制度審議会からの答申が出されておりまして、そういったものを受けて、四十二年に政治資金規正法の改正の話が出てまいりました。なかなか与野党話がつかずに、それで五十一年の法改正ということになってきたわけであります。
　その際、この五年の見直しという問題も含まれておったわけでありますが、五十一年の改正後、昭和五十六年で五年の経過がたったわけでありますけれども、そのとき私は自治大臣に同じような質問をいたしました。その際、大臣からの御答弁の中で、次の通常国会には検討してお出ししたいというお答えをいただいております。したがいまして、それからもう五年をまた経過をしてきてしまって、法律が出されてからもう十年経過をいたしたわけでございますが、中曽根さんは、今度の衆議院の定数是正におきましても第三者機関にゆだねた方がいい、第三者機関の御意見をいただこうではないか、議員の活動に関連することだから、自分みずからよりも第三者機関の意思を受けようではないかという御発言もあるようでございますが、せっかくこのように第五次選挙制度審議会から、政治資金については個人の方向に進むべきである、こう言われ、しかも五年の経過措置をとるべきではないか、こう言われて、法律に附則までついている以上、当然当局として、これは議会の問題じゃないと思う、自治大臣として当然踏み切らなければならない問題ではなかろうか、こう考えますが、この点についての御意見を承りたい。
○小沢国務大臣　今日の政治資金規正法の改正のありましたときの経過、趣旨につきましては先生のお話でわかりましたけれども、この政治資金のあり方という問題は、各政党あるいは各議員、そのよって立つ基盤、あるいはそういった問題と密接に関連しておる問題であると思います。それから、広く言うと、いろいろ選挙制度の問題等にまで議論が展開していく面もあると思います。非常に難しい問題でございますが、私どもも、もちろん過去の経過を受けながら、どういった形で本来政治資金というものがあるべきかということは十分検討しなければならないことはそのとおりであると思っておりますけれども、ただいま申し上げましたような現実の問題がございますので、そういう点につきましても、各党間においても合意を得るような状況になりませんと、なかなか言うべくしてできないという実態としての面があるのではないか、そのように考えております。私どもといたしましては、大きな関心を持ってもちろんこの問題につきましては対処していかなければならない、そのように考えております。
○伏木委員　この答申につきましては、政府が選挙制度審議会をわざわざ設置してつくって、そうして、この問題を議論してもらい、そして改正をいたします、このとおりお受けいたしますということで審議会の答申を得たわけです。したがいまして、今回もよく選挙制度審議会の問題が出ましたけれども、お受けする人がいないのではないか。この選挙制度審議会から何ぼ答申を出しても全然国会は受け付けようとしない。第六次選挙制度審議会では、参議院の定数是正については、このアンバランスをなくせという答申が出ております。三県ふやして三県減らして、三・三の増減によって定数のアンバランスを是正せよという答申が出ております。これも踏みつぶしてしまったわけです。
　このように、政府がせっかくつくって諮問をし、そこから答申を得ておりながら、今度は国会へ来ると、各党間のお話でございますと、そこへ逃げ込んでしまう。それでは、今回の衆議院選挙で中曽根総理が第三者機関というようなことを口にしておりますけれども、これも単なる逃げ口上というか、隠れみのにして時間稼ぎにするという結果にならざるを得ないのではないか。もう少しこの答申というものを素直にとったらどうだろうか。ましてや、先ほどから言われておりますように、議員個人にかかわる問題ということであるとするならば、なおさらこの第三者の意見というものは尊重されなければならない。したがって、やはり民主主義の原点を担う選挙担当の大臣として勇断を振るわなければ、決断をしなければ政治の浄化というものはできないのではないか、こう私は考えるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○小沢国務大臣　先生の御意見、筋道としてはそのとおりであると私も考えております。ただ、とにかく現実の問題として、特に我が国の場合は、議院内閣制という中で立法と行政とは密接な関連にあります。したがいまして、もちろん私どももそういったせっかくの答申の趣旨あるいはさまざまな勉強を通じて積極的に対処していかなければならないのは当然でございますけれども、立法府の中における現実の、具体的ないろいろな話し合いあるいは各党間の合意等、そういったものが、特に各議員や政党やその問題に直接関連してくることでございますので、やはりそういう意味におきましても、各党間の話し合いというものを進めていっていただかなければ、なかなか言うべくして現実の問題としては非常に難しい、そのように考えておる次第であります。
　基本的に先生のお考えにつきましては私も理解するところでありますし、今後とも十分勉強して対処してまいらなければならない、そのように考えております。
○伏木委員　それでは、時間もございませんから、執行経費のことについて若干お伺いをしたいと思います。
　この執行経費に関しまして、先ほどもちょっとお話ございましたが、市区選挙管理委員会連合会から要望書が出ておりますが、これは膨大なものが出ておりまして、私もこれを見るたびにああと思うほどでございますが、大臣、これお読みいただいたでございましょうか、この要望書。もっとも予算ができてしまってから大臣に就任されたんで何とも言えませんが、ひとつお読みになっていただきたいと思います。
　いろいろ御苦労されて要望が出ておるわけでございます。この基準法に関係する要望といたしまして投票所経費等七経費に関連して四十項目も列挙されております。その内容は、投票立会人や開票立会人の報酬については市町村の条例で定める額を国から市町村へ交付してほしい、こんなことは、私は当然のことじゃなかろうかと思います。市町村で条例を持っておる。報酬を条例で決めておる。したがって、法律で国会議員の選挙は全額国で持つという以上、市町村がつくっておる条例に基づいて交付しなければならない、私どもはこう考えるわけでございます。あるいは投票所の設営のための運搬費が認められない。それから、投票所の臨時電話とか開票所に雨天体操場などを使いますので、下ヘビニールマットを敷かなければならない、そういった経費も認められていない。数を挙げるとたくさんありますけれども、私はこの要望、一々もっともであろうかと思います。
　したがいまして、大臣の提案理由にもございましたように、物価の変動あるいは給料の上昇によって今回改正すると、こうありましたけれども、積算、報酬について要望がたくさん出ているわけでございます。こういった要望が削られているということは、その経費が非常に少ないんではないか、こう考えるわけでありますけれども、執行に当たって市町村が相当の負担になっているんではないか、こう考えますが、この点いかがでございましよう。
○小笠原政府委員　ただいま御指摘がありましたように、地方の選挙管理委員会から執行経費の基準法の積算内容の見直しについていろいろたくさんの要望が出ておることは確かでございます。私どもも、それぞれ一つ一つそれなりの理由があるというふうに理解をいたしておるわけでございますけれども、ただ、一つ一つはそれぞれ各地方の選挙管理委員会によって事情が違うわけでございます。先ほどおっしゃいましたような臨時電話の問題にいたしましても、つける必要があるところもありますし、そうでないところもございますし、ビニールマットを敷いて床を保護しなければいけないという会場もありますし、そうでないところもございます。それから、立会人等の報酬にっきましても、これはそれぞれの団体の条例で自主的に決めていただくということでございますが、その額は自主的に決めるものですから各団体によっていろいろばらつきがあることは事実でございます。
　そういうことで、それぞれの団体の立場からの要望がいろいろ出ておるわけでございますけれども、私ども、全体として執行経費の基準法は、一つ一つ特殊な事例までも含めて全部積算内容に織り込んで対応していくということではなくて、標準的な内容をもとにしまして、標準的な事務の管理、執行ができるということに重点を置いて経費の積算をし、予算措置もいたしておるわけでございまして、全体的には円滑な管理、執行に支障はない、そういういろいろな要因がございましたら、全体的な経費の中で彼此流用していただいて対応していただきたい、このようにお願いをしておるわけでございます。もちろん、要望の一つ一つについて、今後、合理的なものがあり、また全体としてどうしても措置しなければいけないというものがありましたら、それは、いろいろ厳しい財政事情でございますのでなかなか認められにくいというようなこともあろうかと思いますけれども、検討し、努力はしてまいりたいというふうに思っております。