Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　沖縄の米軍基地のＰＣＢ汚泥というのは北九州事業所で処理をすることになっているわけですけれども、このＰＣＢ汚泥の量というのが三百二十二トン、北九州事業地域で処理する総量というのは五百十八トン、ですから六割占めるわけですよね。それから、費用を単純計算しますと、これ三百二十二トンですから、先ほどの金額とやりますと大体九十億円以上という膨大な額になるわけです。それで、これら全てを日本政府が米軍の肩代わりをして、費用と時間を掛けて処理していくのかと思うんですね。改めてこれ疑問に思うわけです。
　ＰＣＢの特別措置法は、これ二〇一六年度までに、時限立法ということですから、国内の処理全体が間に合うのかということが今問題になっているわけですよね。そういう問題もあるわけです。
　米軍が日本の法令を尊重せずに汚染したのに、結局これ、汚染発見が返還した後になってくるものですから、返還後ということになると、これ全て日本が処理するというのは余りにも不合理ではないかと思うわけです。米軍に対して、ＰＣＢの処理について若しくは費用負担をさせるべきじゃないかと思うんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは地位協定の四条の話だというふうに思いますけれども、もう御存じのように、施設・区域の返還に際しては米国が原状回復義務を負わないと。ただ、米国による付加価値について、我が国は米国による付加価値を補償する義務を負わないということであります。
　他方、これは二〇〇〇年でありますけれども、２プラス２で発表された環境原則に関する共同発表で、米軍は、在日米軍を原因とし、人の健康への明らかになっている差し迫った実質的脅威となる汚染については、いかなるものでも浄化に直ちに取り組むという政策を確認をしているということでございます。
○紙智子君　そういうことが言われるんですけれども、しかし、米軍基地の土壌汚染というのは過去にも繰り返し問題が起きているわけですよ。そのたびに米軍に処理を求めてきた経過があるわけです。ところが、その後も返還前の汚染状況を政府は把握せずに、跡地からは続々と汚泥が、汚染が見付かっているわけです。現在も変わらないんですよ。
　それで、普天間基地のほか返還予定基地に防衛省や環境省は土壌汚染の立入調査というのは行ったことはありますか。環境省から。
○政府参考人（鷺坂長美君）　環境省といたしましては、沖縄県にある米軍基地の土壌に関して調査をした実績はないと承知しております。
○政府参考人（山内正和君）　提供中の米軍施設における土壌汚染調査のための立入りについてでございますが、防衛省では、民公有地である施設・区域が返還されると、原状回復措置の一環として汚染の除去など必要な措置を講じ土地所有者に引き渡しているところでございます。
　防衛省として、原状回復措置のために返還前に施設・区域に立ち入り土壌汚染調査を行ったことはございません。
○紙智子君　もう今お聞きのように、結局、大臣、全然これ入って把握するなんていうこともやっていないわけですよ。それで、現在も政府機関としてはこの汚染実態を把握していないと。宜野湾市に聞いたんですね、宜野湾市に聞きましたら、土壌調査を申し入れても米軍は認めないと。普天間基地で〇九年に燃料漏れの事故が発生して、国も県も市も立入調査をしたときも、アメリカ側は写真撮影禁止、土壌のサンプルは持っていっちゃいけないと、こういう事態もあったわけですね。
　ですから、外務省は、米軍の土壌汚染のたびに、環境分科委員会とか日米合同委員会の仕組みがあると、問題があったときは日本側との協議を経て処理されるというようなことを言ったり、あるいは二〇〇〇年の九月のときには、環境の原則に関する共同発表をしたということを言うわけだけれども、実態把握もできていないから、結局現状を、何というか、つまびらかにすることできないというか、そもそも押さえられていないからだと。
　この問題について、外務大臣はどのように認識をされていますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今のお話、つまりは在日米軍が管理をしているＰＣＢの含有物資でありますけれども、これは平成十五年から順次米本国へ搬出、処理、廃棄をされてきているというふうに承知をしております。
○紙智子君　やられていないですよね。だから、本当にその判断も米軍の側に任されているという状況がありますし、実際に入れるのは、私たちも調査に行ったときに現地で話になりましたけれども、お墓があるんです、普天間の基地の中に、お墓については年に一回だけ。それも、向こうが工事しているときに一緒に入って、年に一回決めてやると、訓練しているときは駄目と。それから、いろいろな貴重なものが埋まっているものについて調査するというときも、調査したいと言っても、これは米軍の都合で、もう本当に部分的にということでしかなっていないわけですよ。
　ですから、環境調査ということになると、これはほとんど入れない、実際には入れていないというのが現状だということを宜野湾の市にも聞いてよく分かったわけですけれども、本当に問題だというふうに思うんですよね。実際にこの日本の環境の基準が守られるのか、これ、政府として立入りを行うべきだと思うんですよ。関係自治体のあっせん要請を待つのではなくて、政府として積極的にやるべきだと思うんです。土壌汚染の処理には莫大な費用と期間を要するわけです。そのたびに跡地の利用を遅らせて、市町村や地権者にしわ寄せを与えてきたわけですよ、今までも。ですから、返還後、速やかにこの跡地利用に着手できるように、原状回復に長期間要する事態は避けるべきだと思うわけです。
　これは今法案も出されてきているわけですけれども、是非、担当大臣に今度言いたいと思うんですけれども、返還前に土壌汚染を把握できるように、関係省庁と連携して立入調査を行うべきではないでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　跡地利用、特に有効に活用することは極めて沖縄の振興に大変大事なことであることは先生も御指摘のとおりでありますが、御案内のとおり、原状回復は防衛省、日米地位協定は外務省の所管でございますが、この跡地利用に関する法律の所管は私でございますので、そういう意味では関係府省とよく連携をして、密接に連携しながら適切に対処してまいりたいというふうに思っておりますし、新たな跡地法制では、今御指摘になりましたけれども、原状回復については、返還された駐留軍用地の全域において、駐留軍の行為に起因するものに限定せず、不発弾や土壌汚染等の調査を実施すること。もう一つは、地方公共団体から国に対して駐留軍用地への立入りのあっせん要請があった場合には、国があっせんを行わなければならないとともに、あっせんの状況について通知することというふうにしております。
　あっせんに係る具体的な手続等に関しては今検討中でありますけれども、沖縄防衛局を窓口としてあっせんを行うこととしているところでありまして、これらはこれまでの法律に比べて跡地利用の促進を大幅に拡充するものでありまして、沖縄県の要望を十分に踏まえた内容でありますとともに、与野党における修正協議を経て、衆議院においては、午前中の沖北特別委員会において全会一致で修正案の可決をいただいたところでございます。
○紙智子君　かつて一九七三年のときには、恩納村でＰＣＢが出たときには立入調査したことあるんですよね。だから、本当にそこは是非立入調査、事前にですね、やるように、そのことを強く求めていただきたいということを、最後、玄葉大臣、ありますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　平成二十一年一月以降、米側は約二十九・五トンの米国製ＰＣＢ含有物質を搬出をしたということと、もう一つは、おっしゃるその返還前の環境調査、いわゆる合理的な立入り、こういったことについて今、日米間で鋭意協議を行っていますので、努力をしていきたいというふうに考えております。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　今年は復帰四十周年の節目の年を迎えました。復帰後の沖縄の復興、発展を目指し、三次にわたって振興特別措置法と軍転法が制定されてきました。この度の振興特別措置法と軍転法制定に向け、政府関係者、与野党関係者の熱心な御努力によりまして、沖縄の期待に一歩一歩こたえていこうと、そういう努力が積み重ねられてまいりました。今も質問ありましたとおり、一〇〇％というところまでは行っておりませんが、今朝八時から与野党の関係者が集まりまして法案の最終調整、最終確認が行われました。私は、沖縄出身者として、関係者の御努力と誠意に敬意を表したいと思います。
　そして、それは第一次沖縄振興開発特別措置法の、その法律を現場で私はそれを実践をする立場がありましたから、第一次、第二次、第三次、そして今回第四次になるわけでございますが、そういう努力が一歩一歩前進してきたものだと思っております。
　さて、そういう評価を下しながら、以下質問をしていきたいと思います。
　川端沖縄担当大臣の所信表明の中に、沖縄の優位性を生かした民間主導の自立経済の発展並びに我が国及びアジア太平洋地域の発展に寄与する二十一世紀の万国津梁の形成が重要であるとの考えの下、法案策定を進めてまいりましたと、こういうふうにあります。まさにあっぱれであります。
　この万国津梁という言葉は、沖縄県の知事応接室にも掲げられております。これは、琉球王国時代の首里城正殿に掲げられていた鐘がございまして、それは沖縄戦のときにアメリカ軍が戦利品としてアメリカに持っていっておりましたが、それを取り戻して、現在の首里城にございます。
　この鐘は、一四五八年、時の尚泰久という王様のときに作られたものであります。当時のアジアにおける琉球王国の面目躍如たる姿がこの万国津梁の鐘に刻まれておるわけであります。当時の琉球王国が、アジアの中にあってどのような位置にあったのか、どのような役割を果たしていたかということが刻まれております。沖縄県が現在二十一世紀プランを策定をしておりますのは、こういう歴史的な背景と実績を踏まえて、そういう沖縄県をつくってみたいと、こういう希望があるわけでございます。
　担当大臣、この万国津梁のこの文字に目を通されて、どういう思いでいらっしゃいますか。少し伺っておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　沖縄に寄せていただいて、知事にお願いするときは必ずそのびょうぶの前でやらせていただきますが、その前に、首里城に寄せていただいたときはレプリカも見させていただいて、本物の、博物館は見ておりませんが。
　それで訳を読ませていただいたんですが、今まで四次にわたって沖縄振興をやってきたときの大きな部分はどうしてもキャッチアップしようと、追い付こうということでのインフラ整備を中心にしてやってこられたんだけれども、これからは、若い人が多い、そして何よりもアジアの中心に位置している地理的な条件もこれはアドバンテージだということで、それを最大生かしたような発展の中核にしようというときに、実は、これ一四五八年に既にそのことをしっかりと認識をして、気宇壮大に、アジアの我こそ真ん中で、中国、韓国、台湾を含めて、日本も含めてしっかりやるんだということをやられていた、やはり先人のその偉さというのを改めて感じているところでございます。
○山内徳信君　やはり沖縄は、基地の島にするんじゃなくして、この万国津梁にうたわれておるような、そういうアジアの中にあって、その中心的な経済・文化交流の役割を果たしていけるような、そういう方向付けを今後とも県、政府を挙げて方向付けをやっていきたいものだと思います。ひとつよろしくお願いいたします。
　同じく、所信表明の中から少し確認をしながら大臣のお気持ちをしっかりと受け止めておきたいのがございまして、これは、普天間飛行場の移設問題については、沖縄県民の皆さんの思いを受け止めながら、ここが重要なんですね、受け止めながら、しかし、しかしとは書かれていませんが、政府方針の下、関係閣僚と連携し、真摯に取り組んでまいりますとうたわれております。
　これはお互いに相矛盾をしております。その一つが、沖縄県民の思いを受け止めるという場合は、沖縄県民の圧倒的多数、知事も名護市長も県議会も名護市議会等々含めて、辺野古移設は反対ということで沖縄は一本にまとまっておるわけであります。
　政府の方針となりますと、辺野古移設を進めるという方針になっております。総理大臣は辺野古が唯一の有効なとおっしゃったわけです。これは聞き捨てならないと、こういうことを思いましたから、私は、この相矛盾しておるこういう表現は、大臣の表現じゃなくして、恐らく官僚が書いて大臣に読ませたんだろうと思います。そういう意味で、官僚も含めてここは反省をすべきだと思っております。
　今は民主主義の時代でございます。したがいまして、日本の政治が民主的な政治であります。であるならば、一番の当事者である沖縄県民の意思が尊重されるべきだと思っております。沖縄担当大臣として、沖縄県民と同じ立場を堅持するという、そういう大臣を信じたいと思っておりますが、そういうふうに信じてよろしゅうございますね。
○国務大臣（川端達夫君）　沖縄には在日米軍を含めて日本の七割を超えるという基地があるということで、この危険性の除去というのは政府にとって一番大きな責務であることは間違いがないことだというふうに思っております。そういう中で、沖縄県民の皆さんには、この辺野古、日米合意に基づく辺野古移設に関しては大変厳しい御意見が世の中にあることは重々承知をいたしております。
　ただ、お叱りを受けましたけれども、政府の一員としては、閣議決定に基づいて行動していくというときに、もとより全く理解をされていないのに無理やりやるということは、それはできないことだというふうに思いますので、政府の立場を丁寧に真摯にお話しする中で御理解をいただく努力をするべきだというふうに思っております。
○山内徳信君　今の大臣のお言葉は、苦しい中にあっても沖縄県民と寄り添っていきたいと、こういうお気持ちだったと受け止めておきたいと思います。
　新しい法律の中にも、交通体系として鉄軌道についての表現も織り込まれております。内閣府としてこれから十年間、どういう構想、どういう計画を持って推し進めていかれるのか、少し伺っておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　かつて沖縄に鉄軌道があったということも含めて、沖縄県民の皆さんが鉄軌道に対して大変熱い思いを持っておられるということは承知をしております。
　そういう中で、政府としては、沖縄においては鉄軌道導入ということを検討するに際しては、路線バスなど既存の公共交通システムとどういう関係になるのか、あるいは今後の跡地が返ってきたときに新しい町づくりというときの変化を踏まえた将来の公共交通ネットワークの在り方、あるいは、当然でありますが、利用の需要、あるいはどれぐらい掛かるかという事業費、それらを踏まえた事業の採算性というのをしっかり検証しなければならないという課題があると思っております。
　ですから、これらの課題について検討を深めるという意味で、内閣府において需要予測や採算性等についての基礎調査をやってまいりました。来年度以降、二十四年から二十六年度に関しても、想定ルート案を複数御提示させていただく中で、それらの公共交通システムごとに導入空間、建設事業費、利用需要、採算性等を比較検討して、全般的な建設コストができるだけ安価になるようにということを検討するようにしておりまして、あわせて、これモノレールのときも随分いろんな議論があったと聞いておりますが、沖縄県民の皆さん自身がどう思っておられるかというアンケートも詳細に把握しようと思っていまして、このために、二十四年度予算案では調査費として一億円を計上しております。
　向こう十年の構想はどうなのかというお問いでありますが、その後の対応は全てこの調査検討を十分行った中で、これを踏まえてどういうことができるのか、やるべきなのか、やれるのかということを検討してまいりたいと思いますので、沖縄県と連携をしながら、県民の皆さんの声も聞きながら調査検討をしっかりやってまいりたいと、当面はそう思っております。
○山内徳信君　政府関係者がこの鉄軌道を議論いたしますときに最初に出てくるのは、採算性が成り立つのかと。このことの検討も重要と思っておりますが、鉄軌道が走ることによって沖縄の、沖縄全体の産業がどう発展していくのかと。したがって、私は、鉄軌道は、これは沖縄の将来への発展の骨格、背骨を通すようなものだと。したがいまして、それを通してどのような波及効果が生まれるかというところの検討が少し弱いような感じがするんです。是非お願いを申し上げたいと思います。
　それから、次に進めてまいりますが、今日は戦没者遺骨収集事業の連携について、今日は午前も、遺骨収集問題については硫黄島を含めて、そして沖縄の遺骨収集についても深い思いを込めての質問がございました、私も感謝を申し上げておりますが。私も、読谷の村長時代も何度も遺骨収集の現場に出かけていって収骨のために動いてきた経験もありまして、それからもう六十七年も迎えますから。
　所管は、これは厚労省の方にあることもよく承知をしておりますが、やはり是非、内閣府の沖縄担当と厚労省相提携しながら、そして現場を知っていた、あるいはその当時の人々も高齢化しておりまして、毎年そういう関係者が減っていくこともございます。そして、まだ沖縄には、これはおよその数字でございますが、私が集めておる情報ですと約四千柱ぐらい残っておると、こういうふうに言われる方もおります。
　したがいまして、この十年間、十年間が勝負だと思っております。そして、沖縄の場合ですと、戦争が終わって、そしてその一か月ぐらい後から、あのひめゆり塔とか健児の塔とか魂魄之塔のあるところは、そういう遺体とか遺骨をずっと集めていくんですね。それでもなおやはり今日まで残っておりますから、このことも戦後処理の大きな事案でございますから、是非厚労省相提携しながら、ひとつ一日も早く戦後処理事案が終わりますようにお願いを申し上げたいと思います。
　何かコメントありましたらお願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　今日は、先ほども御議論ありましたけれども、これは大変大事な仕事でございます。
　沖縄担当大臣という意味で、今御指摘ありました厚生労働省、それから沖縄県等を含めてしっかりと進められるように、我々としてできる部分は連携をし、協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○山内徳信君　次は外務大臣に移ります。少し緊張してくださいよ。
　その一、基地問題をめぐってなぜ沖縄県民が日米両政府の基地政策について不信感を抱いておるのか、なぜ反対をするのか、なぜ拒否し続けているのかお分かりですか。伺いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　様々な理由があるのではないかというふうに思いますけれども、根本的には、米国の統治下において、言わば土地収用令が公布されて土地接収などがあったということ等々、根本的な背景にはそういったことなどがあるのではないかというふうに考えております。
○山内徳信君　そういう認識ですから、沖縄の人は、総理大臣が行かれても外務大臣や防衛大臣その他が行かれても、喜んで歓迎するということはしないんであります。
　確かに、戦後、基地を造るために銃剣とブルドーザーを突き付けられて次々と基地ができていくわけです。それを私は目の前で見てきた世代の一人でもあるんです。しかし、身内のことを忘れてはいかぬのです。沖縄の人々の心の底に、深層心理の中にずっとありますのは、やはり沖縄戦のときの旧日本軍のやったその行為がずっと尾を引いておることを忘れてはいかぬのです。
　したがいまして、アメリカ軍は銃剣とブルドーザーを突き付けた、日本軍は、二、三例を申し上げますと、三十二軍の司令部から出た文書がありますよ。それは、沖縄の人が、沖縄の人同士であってもいい、沖縄の言葉で話をしておるのは間諜とみなして処刑をやるわけです。日本刀で切ったわけですよ。もう一つは、やはり何か月も戦場の中さまよっておりますと、腹をすかしておるわけです。自分たちは沖縄を守るためにおるんだという、そんな気持ちもあって、民間人が持っている食料を強奪をする、奪い取って食べるわけですよ。何か月も風呂も何も入っていない腹をすかした赤ちゃんたちは泣くわけです、防空ごうの中にいても、洞窟の中にいても。それを、同じ洞窟に入っておる日本軍が、あの子の口をふさげと言って日本刀をちらつかすわけです。どんな思いで母親が、どんな思いでおばあさんがその口を封じていったか。そういうふうな、その他のいっぱいいろんな実態があるわけです。
　したがいまして、そういうところをやはりちゃんと踏まえて、基地問題であろうが何であろうが、沖縄に行かれるときにはそういう気持ちを持っておられぬと、やはりそれは判断を見誤ってしまうんです。幾ら信頼回復とか言われても、その言葉は空虚にしか聞こえぬのです。
　時間でございますから今日はここで終わりますが、残りはまた次の委員会で質問をさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（岸信夫君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
平成二十四年三月二十一日（水曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　徳永　エリ君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　江崎　　孝君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　櫻井　　充君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　上野　通子君　　　　　赤石　清美君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　赤石　清美君　　　　　上野　通子君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　川合　孝典君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び総務大
　臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、川合孝典君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び総務大臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、川端総務大臣から、平成二十四年度地方財政計画について報告を、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明をそれぞれ聴取することとし、これらに対し、民主党・新緑風会一人十五分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会一人二十分、公明党及びみんなの党各々一人十五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、まず、安住財務大臣から、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三号）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明があり、次いで、川端総務大臣から、平成二十四年度地方財政計画についての報告並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明があり、これに対し、難波奨二君、金子原二郎君、谷合正明君、水野賢一君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十四年三月二十一日（水曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松原　　仁君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
　（消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく
　消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取
　りまとめ結果の報告に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　大河原雅子さんから、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に江崎孝君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　消費者行政の基本施策について、松原内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。松原内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（松原仁君）　初めに、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、消費者担当大臣として所信の一端を申し述べます。
　消費者庁、消費者委員会が平成二十一年に設置されてから、二年六か月となりました。現在も多くの課題に直面しており、しっかりと消費者の立場に立って対応できるよう消費者行政の基盤づくりを加速させてまいります。
　具体的には、第一に、消費者行政における新たな仕組みづくりを推進します。消費者安全法の一部を改正する法律案、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案について、今国会に提出しており、消費者被害の発生、拡大の防止に取り組んでまいります。さらに、集団的消費者被害回復に係る新たな訴訟制度についても、法案の提出を目指して取り組んでまいります。また、食品表示を分かりやすく一元化する法律について、来年の法案提出を目指して本格的な検討を進めてまいります。
　第二に、事故情報の収集、分析を強化するとともに、迅速かつ的確に、消費者への注意喚起、各省庁への措置要求、事業者への勧告等を行います。
　また、悪質商法、偽装表示等を行う事業者に対する法執行力を強化し、消費者安全法、特定商取引法、景品表示法、ＪＡＳ法、食品衛生法等について、消費者の利益を守るための厳正な法執行を着実に実施してまいります。
　第三に、現場を担う地方消費者行政の更なる充実に向け、地方自治体との連携と支援を強めてまいります。特に、地域で活動している多様な主体による消費者問題に関する取組を一層支援してまいります。同時に、現場を支えていただいている消費生活相談員について資格の法的位置付けの明確化に向けて検討を行い、地方自治体における消費生活相談などの一層の質の向上と体制の整備につなげてまいります。
　また、消費者の安全、安心を実現するためには、だまされない賢い消費者、社会の発展と改善に積極的に参加する自立した消費者を育てることが大切です。このため、消費者庁は文部科学省等と連携して、消費者教育を体系的、総合的に推進してまいります。
　第四に、東日本大震災への対応として、食品と放射能の問題について消費者の目線で分かりやすい情報提供に努めてまいります。消費者団体や地方自治体の皆様と協力してリスクコミュニケーションを推進するため、シンポジウム、セミナー等の開催や講師の派遣、冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」の提供等を積極的に行います。また、国民生活センターと共同で放射性物質検査機器を地方自治体に貸与し、消費者サイドからも食品等の安全を確かめる取組を地方自治体の意向を踏まえつつ迅速に進めてまいります。
　さらに、被災された方々の生活再建に向け、引き続き地方自治体など窓口への弁護士、司法書士、建築士等の専門家を派遣いたします。
　消費者委員会においては、消費者行政全般に対する監視機能を有する機関として、これからも消費者のため建議等を行うなど、その機能を発揮していただきたいと考えております。そして、消費者庁と消費者委員会が適切に協力して、それぞれの役割を果たしていけるよう取り組んでまいります。
　国民生活センターの在り方の見直しについては、消費者行政全体の機能を効率的に強化し、国民の安全、安心に向けた取組を推進するため、必要な定員、予算を確保した上で、平成二十五年度を目途に法人の機能を国に移管することといたしております。このため、国民生活センターの機能を担う国における組織の具体的な在り方について、消費者庁及び消費者委員会を含めた消費者行政に係る体制の在り方と併せて検討を行い、今年の夏までに結論を得ます。
　山本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（山本博司君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　次に、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。松原担当大臣。
○国務大臣（松原仁君）　消費者安全法第十三条第四項に基づき平成二十四年二月に国会に提出をしました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめの結果の報告につきまして、御説明申し上げます。
　消費者安全法では、消費者の安全の確保に資するよう、消費者事故等に関する情報を消費者庁において一元的に集約、分析し、その結果を取りまとめることとされております。
　今回の報告は第四回目となり、平成二十三年四月一日から平成二十三年九月三十日までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめたものです。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は六百二十件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く四百九十二件であります。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は七千三百六十件であります。
　消費者庁において、これらの通知された情報等を基に様々な措置を行っております。通知された重大事故等を定期的に公表するとともに、消費者安全法第十五条第一項に基づき消費者への注意喚起を行っています。また、いわゆる特定商取引法や景品表示法に基づく行政処分、消費者事故等の防止に係る関係機関等に対しての対応の要求等を行っております。
　以上が第四回の本報告の概要でございますが、消費者庁として各機関との協力関係を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行を進めてまいります。また、消費者被害の発生又は拡大の一層の防止を図るため、生命又は身体の被害に係る消費者事故等の事故調査機関を設置し必要な権限等について定めるとともに、重大な財産被害を生じさせた事業者に対する措置等を定めることを内容とする消費者安全法の一部を改正する法律案を今国会に提出しております。
　今後とも、消費者安全法の目的である消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に取り組んでまいる所存です。
○委員長（山本博司君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会
○委員長（石井一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中西健治君を指名いたします。
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○委員長（石井一君）　平成二十四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び来る二十一日は、一般質疑を二百分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十五分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会七十五分、公明党三十三分、みんなの党十七分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合十分、新党改革十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（石井一君）　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。姫井由美子さん。
○姫井由美子君　おはようございます。民主党の姫井由美子です。
　初めに、東日本大震災より一年が経過し、改めて犠牲となられました方々の御冥福をお祈りいたします。
　三月十一日に開催されました東日本大震災一周年追悼式での三名の遺族の方の代表の言葉に、震災当時の様子がよみがえり、胸が詰まりました。また、三月九日より参議院会館一階ロビーには東日本大震災の写真が展示をされていました。毎朝その写真を見るたびに、何としても東日本の復興のために国として責任を果たしていかなければならないと決意を新たにいたしました。
　被災地の復興は、被災者一人一人の生活再建そのものです。そこで、国民の生活が第一という観点から質問をさせていただきます。
　仮設住宅への居住期間は長期にわたり、早期に個々の住民の健康課題の把握と健康支援システムの構築が喫緊の課題です。入居者の多くは、長期にわたる避難生活による閉塞感や孤独感、精神的、肉体的疲労、また、生活が不活発なことが原因で心身の機能のほとんどが低下することにより、多くの健康課題を抱えています。特に、従来から健康不安があった方々や高齢者は健康状態の把握や適切かつ持続的な指導が必要と考えます。
　特に、健康管理、食事、栄養管理などについては、保健師や栄養士など、全国からの派遣や重点分野雇用創造事業などを活用され、きめ細やかに対応されていると思いますが、そこで、今後の対策、これから長期にわたりますので、どう考えていらっしゃるか、小宮山厚生労働大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃったように、仮設だとどうしてもなかなか外へ出ないということもありまして、特に御高齢な方の生活不活発病、これの予防というのが必要だと思っています。
　それで、仮設住宅に入居されている高齢者などに対して、まず、高齢者のお宅に伺って、健康生活相談、それから体操ですとか食事会など地域活動を主催する健康生活サポーター、これは研修を受けた地域住民にお願いしていますが、その養成をしているということが一つ。また、総合相談、居宅サービス、地域交流などの総合的な機能を持つサポート拠点、これは今被災三県で百か所余りをもう既につくっていますが、そうしたところですとか、仮設診療所で健康とか生活相談を実施すること、また、訪問看護ステーションの看護師による高齢者のお宅へ伺っての健康生活相談の実施など、被災地の自治体とともにいろいろな取組を進めています。
　今後とも、その地元の被災自治体、またＮＰＯや市民の方のお力もお借りして、一層力を入れていきたいと思っています。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　先ほど大臣は、仮設住宅、おうちに伺って食事会などと言われましたけれども、震災後、二十数回現地入りをされた写真家の蓮井幹生さんにお話をお伺いいたしました。何が欲しいですかと言うと、ミネラルウオーターと言うそうです。仮設住宅の水道水がまずい、御飯を炊いてもおいしくない、お茶やコーヒーがおいしくない、そして手や顔を洗うと荒れてしまう。そこで、蓮井さんが石巻の追波川河川運動公園仮設住宅と、雄勝町水浜仮設住宅の水道水を測ってみました。こういう図を出させていただいておりますけれども、そうしますと、仮設住宅の水道水が塩素濃度で二・〇ミリグラム・パー・リットル、ちなみに、蓮井さんの東京目黒区の水道水は〇・一ミリグラム・パー・リットル。ちなみに、プールの水質基準は〇・四ミリグラム・パー・リットルです。何と目黒区の水道水の二十倍の塩素、そしてカルキも十五倍だそうですが、こういった実態把握と対策について、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　消毒のために、水道法施行規則では、蛇口での残留塩素の濃度を一リットル中〇・一ミリグラム以上とすることを定めています。一方で、水のおいしさ、これを損なわないように余り塩素の濃度が高くならないように管理することも求めています。
　水浜地区の御指摘の地区の仮設住宅に給水する水道事業者に確認をしたところ、水道水の残留塩素の濃度は、末端の蛇口に到達するまでに若干ずつ減少していくということを考慮して、現在、浄水場で〇・八ミリグラム程度を管理しているということだったので、二・〇というのがどういう数字かちょっとよく分からないんですけれども、引き続き衛生管理を行いながらも、やはり水をおいしく飲んでいただくということとの兼ね合いが大切だと思いますので、引き続き指導していきたいと思います。
○姫井由美子君　また実態把握の方、よろしくお願いしたいと思います。
　蓮井さんは、おいしい水の普及活動をＮＰＯ法人ＤｏＴａｎｋみやぎにお手伝いしていただいてしておりますので、こういった活動への支援もお願いしたいと思います。
　そして、ＮＰＯといえば、今回の東日本大震災でも大活躍をしていただきました。官民で震災ボランティア連携室を立ち上げ窓口の一元化を図ったり、政府からの直行壁新聞、これを配ってくださったり、政府は被災者の皆さんとつながっているという安心メッセージを発信することにもＮＰＯが大きな役割を果たしたと思います。その活動の取組をいかに評価し、今後の官民連携をどのように図っていくかを末松復興副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（末松義規君）　お答え申し上げます。
　今先生が言われたように、ＮＰＯ、先生がおっしゃられたことのほかに、救援物資の仕分とか、瓦れきとか泥の除去とか、避難所とか仮設住宅における心のケアとかコミュニティーづくり支援とか、本当に大活躍をされておられます。
　私どもは、こういった、先生が言われたように官民連携、英語で言うと何かコラボレーションと言うんですか、これ行政とあと民間との大きな将来的な方向性だとも思っておりますので、こういう事業に対してもっと拡大していきたいということで、今までもやっていますけれども、今具体的にやっているのを言いますと、例えば雇用創出基金なんかを活用して市役所の代行業務を行ってもらったり、あるいは窓口業務をやってもらったり、あるいは事務補助をやってもらったり、そういうことも予算を付けてやっておりますし、また地域支え合い体制づくり事業とか、そういったいろんな事業を今政府の中で持っていまして、そこにまたそのＮＰＯ等、そういう方々に参加していただくということでございます。
　あと、復興庁の中にもボランティア・公益的民間連携班とか企業連携班とか、そういう体制を強化して更に拡大していきたい、そういうふうに考えております。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　今年二月一日、民主党ではＮＰＯ関連予算のヒアリングをＮＰＯ団体を呼んで行いました。これは野党時代から行っていることで、私は大変評価しておりますので、こういったことももっと広めていっていただきたいと思います。
　さて、先日、岡山県玉野市にある三井造船でスーパーテクノライナーの最後の試乗見学会に行きました。この船は百十五億もの予算で二〇〇五年に完成しましたが、一度も使われずにこの度廃船となりました。たった一度だけ支援のために石巻の方に行きました。この船を利用した被災者の方々からは、初めてゆっくりと一日眠れました、大きくなったらまたこの船に乗りたいという寄せ書きも壁に張られていました。
　船による災害支援や健康管理は平常時にも活用する方法はあると思います。私の地元岡山で済生丸という病院船が運航されています。昨年、この様子を乗船して視察してきました。補正予算では病院船の調査費が付いています。その進捗状況を中川担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　この東日本大震災で医療施設や行政機能そのものも津波によって流されて大きな被害を受けたという中で、機能が麻痺をしておりました。
　そんなことを受けて、民間の有識者によって、今年の一月なんですが、構成される災害時多目的船に関する検討会、これは病院船も含めての検討ですが、これを開催して、ずっと今まで調査検討を行っています。
　陸、空からの災害対応との関連で、海上からのアプローチをどういうふうに位置付けていくかということ、あるいは運用のスタッフをどういうふうに平常時から確保していくか、教育訓練していくか、あるいは平時の、さっきの御指摘のように平時の活用をどうしていくか、こういうことを詰めておりまして、三月中には、だから今月中にはその検討結果が出てくるという予定になっております。また、それを踏まえて引き続き議論をしていきたいというふうに思います。
○姫井由美子君　三月中ということで、ありがとうございます。
　世界にはこういった病院船が大活躍しておりますので、日本の、世界の災害ボランティアでも活躍できるように検討をよろしくお願いいたします。
　続きまして、生活再建のためのいわゆる瓦れきの処理についてお伺いしたいと思います。
　先日より質問でよく出ておりました現在の被災地三県の瓦れき処理の状況がまだ約六・四％、その上、各自治体でかなり格差があるように思いますが、その違いはどのような理由によるものでしょうか。細野環境大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　瓦れきの処理につきましては、各議員の皆さん、党派を超えて御協力をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今、姫井委員御指摘のとおり、全体としては六・七％という、こういう数字にとどまっておりますが、場所によっては進捗をしているところもございまして、確かにばらつきがございます。
　具体的に数字で申し上げると、昨年から焼却炉が稼働してまいりました仙台市では進捗率が九・九％ということになっております。また、大手のセメント工場での焼却が進んでいる大船渡市では三〇・五％となっておりまして、もうこれはかなり進んできております。
　一方で、なかなか進んでいないのは、仮設の焼却炉が今まさに建設中で、これから稼働する地域、さらには平地が少ないために地理的な条件から仮設の焼却炉を造りにくい地域というのもございまして、そうした地域では被災地での焼却をこれからスピードアップをしていかなければなりませんし、また、仮設が難しいところについては広域処理に是非御協力いただきたいということで、今働きかけを強めているという状況でございます。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　先ほど、仮設の焼却炉という焼却の話が出ましたけれども、いわゆる瓦れきと一言で言いましても、焼却するもの、そして再利用、資源化できるもの、そして埋立てするしかないものと分かれます。埋立てといいましても、建設廃材のような安定型のものもあれば、一般廃棄物のような管理型のものもありますし、こういった内容の内訳の現状の把握はどうなっていますでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　これまで処理が終わったものが百五十一万トンございます。そのうち、熱回収をされているものが百二十七万トン。これは焼却したところという中でも、特に既設炉、これまで動いていた炉で燃やす場合は発電に回っているケースがありますので、そういったものが百二十七万トンということです。単純焼却されたもの、燃してごみとしたものでございますが、これが十四万トン。直接埋立てに回ったものが十万トンという内訳になっております。
　再利用などはまだこれからでございますので、これから処理するものについては再利用をできるだけ多くして、焼却するものについてもできるだけ有効活用していくという方向で臨んでまいりたいと考えております。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　焼却したものを発熱ということでリサイクル、有効活用したという、これは大変うれしいことです。こういった再利用をするためには仕分は欠かせないと思いますけれども、その仕分の状況、中間処理の状況はどうなっていますでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　失礼いたしました。
　先ほど百二十七万トンというふうに申し上げたものは、熱回収されたものだけではなく、建設資材であるとかコンクリートの砕石などに回ったものも含めてということでございました。大変失礼をいたしました。
　今御質問は……
○姫井由美子君　仕分です。
○国務大臣（細野豪志君）　仕分ですね。仕分といいますと……
○姫井由美子君　リサイクル用の。
○国務大臣（細野豪志君）　リサイクル用のですね、はい。
　リサイクル用の仕分でございますけれども、これはまさにこれからでございまして、有力なものとしては、特に復興需要の、かさ上げであるとか、さらには防潮堤なども含めて、そういうコンクリ系のものはそういった公共事業に使えるだろうというふうに思っております。
　そのほかのものをできるだけ効率的に処理をしたいというふうに思っておりまして、昨日、宮城県知事と話をしてまいりましたのは、防災林の下に危険性がないものについては積極的に活用していくという、こういうやり方が取れないだろうかということについての協議に入っております。
　そうしたものをどういった形でこれから現実化していくのかということについては、それぞれでの取組はまだスタートした段階でございまして、今ここにこういう形でということで明確に決まっているという状況ではございませんので、できるだけ早く方向性を出したいというふうに考えております。
○姫井由美子君　宮脇昭先生が瓦れきを利用した防災林のお話等をよく出されておりましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　また、瓦れき処理に行くための作業員ですけれども、岡山でも何人も、昨年から仕事を辞め、あるいは仕事を就職しないで待っています。ところが、日当はどんどん下がり、そしていまだにまだ呼ばれてない、こういった作業人員のマッチングももっと迅速対応できれば早く進むのではないかと思いますけれども、また実態把握、調査、対応等、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、岡山県もやっと瓦れき受入れ、積極的に発言をしましたので、頑張ってまいります。
　続きまして、国の責務として、危機管理対策が今後更に重要となってきます。東日本大震災後の危機管理計画の見直しをどのように考え、どのように見直しをされてきたのか、藤村官房長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤村修君）　政府としましては、今回の東日本大震災や原発事故への対応等について様々な点検を今日までもずっと行い、もちろん、反省するところあるいは様々な教訓事項についてこれらを早急に改善を図るべく取組を進めております。例えば、防災対策の充実強化のため、中央防災会議の下に防災対策推進検討会議を設置し、防災対策に係る法制度やあるいは対応制度の在り方などについて幅広く検討を進めてきていただき、先日、三月七日の日には中間報告を取りまとめて、夏には最終報告を取りまとめることとなっております。
　こうした報告等も踏まえて、首都直下地震への対策も含め、危機管理体制の充実強化、今後迅速に図ってまいりたいと考えております。
○姫井由美子君　最近頻繁に起こる地震、首都直下型地震はいつ起こってもおかしくない状況であると言われていますが、その対策についてを中川担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘のように、首都直下型というのは切迫感が出てきておりまして、その対応をしっかりやっていきたいと思っています。
　これまでも、首都中枢機能の継続性の確保、これについての検討会、それから官民連携による帰宅困難者対策、これは東京都と一緒になって取り組んでまいりました。これまでマグニチュード七クラスと言っていたのが、相模トラフ沿いで発生するマグニチュード八クラスの地震にもその対象として加えまして被害想定の見直しをこれからやっていくということです。
　具体的には、防災対策推進検討会議、先ほどお話が出ましたけれども、その首都直下地震対策を検討するワーキンググループというのをこの検討会に設置をしました。そして、このワーキンググループでは、首都中枢機能の継続性の確保対策、それから直下型地震の震度分布、それから津波高を新たに先ほどの新しい想定の中で推計をして、被害想定を実施をしていくということ。それから、この被害想定に基づいて、首都直下地震に対する予防、応急、復旧復興の各対策の方向性をまとめていくということにしております。
　今年の夏ごろに当面実施すべき首都直下地震対策をまとめるということにしております。
○姫井由美子君　今、中枢機能の確保と言われましたが、写真の方、委員長も一緒に撮影をしていただきましたけれども、党の方でも首都中枢機能バックアップワーキングチームがございまして、もしそういった官邸等拠点、災害対策本部がどんどんできなくなった場合には、三番目に立川広域防災基地にある災害対策本部予備施設というところに行くということで、そこと、そして、江東区の有明の丘地区にある東京湾臨海部基幹的広域防災拠点を視察してまいりました。それぞれ今資料を出させていただいておりますけれども。ただ、行ってみて、立川の場合は少し時代遅れで不十分な設備の感じがいたしましたし、また有明の丘の方は、設備としては十分ですけれども、現地対策本部ですから十分なんですけれども、ただ、現地対策本部としては利便性が少し課題かなとも思っております。
　今後、この首都機能につきましては、今、大阪の橋下市長が大阪副首都構想も出ておりますけれども、例えば大阪に首都機能一部移転等、今後、首都機能の分散、移転についてどのように考えているかを官房長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤村修君）　政府中枢の機能のバックアップということかと思います。今、既に首都直下型地震あるいは東海地震など、緊急事態が首都東京で発生した場合に、政府や金融機関、情報通信など首都中枢の機能が途絶なく確保される必要があると考えております。
　政府の中枢機能の分散あるいはバックアップの機能の設置については、これは首都をそのまま副首都としてどこかへ持っていく、これはちょっと大変なことではあります。そういうコスト面、それから実現可能性の面からも考え、様々な今検討をしているところであります。機能をやっぱりきちっとバックアップできると、こういうことは必要だと考えております。
　政府におきましては、この前の三次補正で予算を付けていただいて、首都機能のバックアップに係る基礎的な調査を今実施しているところであります。御指摘の首都の政府中枢機能の分散、バックアップ機能の在り方も含めて今検討をしておりまして、国交省の方の専門家チームは、今週たしか一つの区切りを付けて報告がいただけると、このように聞いております。
○姫井由美子君　首都中枢機能のバックアップの分散化は考えられるけれども、副首都という、首都そのものを二つに分けるということは今考えていないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　それらも今後の当然課題として検討をしているということでありますが、まず機能の部分できちっと分散できる、バックアップできる、こういうことを今喫緊の課題として取り組んでいるところです。
○姫井由美子君　今、危機管理庁の創設構想というものが言われておりますけれども、これはどのような役割を果たすんでしょうか。また、現在の進捗といいますか、関係機関とどのような連携を図っていくのかをお伺いいたします。