Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○里見隆治君　ありがとうございます。
　是非、そうした点について雨宮参考人のお力を発揮いただくように、私からも期待を申し上げたいと思います。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、実は、先々週、二月の十九日、二十日でございますが、これもまた財政金融委員会の一員として、ほかの先生方とともに委員派遣で、青森それから函館に行ってまいりました。その際には、地元の金融機関、日銀の現地支店の皆様にも現地の実情についてお伺いをしてまいりました。
　その中で、昨日、本日の議論でも出てまいりましたけれども、地域の金融機関の状況として、貸出金利利回りが低下していることから本業の収益が悪化しているといった実態をお伺いしたり、あるいは、当期純利益は確保しているものの、総合的に考えると預貸業務を中心としたビジネスモデルの持続可能性に課題を抱えているといった事情の説明を受けております。
　私は、日本銀行の役割として、中央で政府と連携して金融政策を立案、遂行していくということも重要でございますが、一方で、金融市場の現場、金融機関の経営実態を的確にその土地土地で把握をして、そして全国的にも発信をしていく、それを政策的にフィードバックしていくということが大変重要であるというふうに考えております。
　一つの例示といたしまして、例えば、これは昨日の質疑でも、また本日も話題になりましたが、アパート・マンションローンの増加という点について触れておきたいと思います。これは、昨年から今年にかけて様々な課題が問題提起されているところでございます。昨年十月に、金融庁からは金融レポートという形で、あるいは日本銀行も金融システムレポートという形でこの件について触れられております。
　私の問題意識は、こうした後々から課題として提起されるぐらいであれば、もっと現場に精通をし、また日頃からアンテナを張っておられる当局あるいは金融関係の皆さん、もっと早くこの実態をレポートし、そして世に発信をしていってもよかったのではないかという点でございます。
　日銀は、日銀法の第四十四条の規定で考査という規定があって、金融機関から業務の状況を把握することができるわけですし、また、様々な調査活動から、金融システムの安定という意味で、適時適切にルーチンの定時のレポートということにこだわらずに情報発信また金融業界への注意喚起ということをできるのではないか、またその必要があるのではないかと考えますが、この点について雨宮参考人のお考えをお聞かせください。
○参考人（雨宮正佳君）　御指摘のとおり、私どもは、日頃からの考査、モニタリングを通じまして金融機関の金融仲介活動を丹念に点検しております。その成果も生かしながら、今先生からの御指摘にもありました金融システムレポートで、最近のアパートローンを含む不動産向け貸出しの動向やリスク管理等について取り上げて分析を提示してまいりました。
　ただ、それと同時に、日頃の考査やモニタリングを通じても金融機関とこうした問題については議論を深めております。実際に、今、低金利環境、それからやはり人口減少、企業数の減少といった構造要因の中で、特に国内預貸金、預金、貸金ですね、預貸金業務のウエートが高い地域金融機関は非常にその経営が厳しくなっているわけであります。
　そうした中でどうやって収益性を高めていくかと申しますと、一つは、やはり地域のニーズに即した資金需要を発掘して強みを生かしていくということと、もう一つは、やはり収益性の高い分野に乗り出そうとすると、その分リスク管理ということが重要になってきておりますので、こうした地域に即した強みのある取組が行われているのか、あるいは行うためにはどのようにしたらよいのか。同時に、リスク管理をどうすべきかといったことは、こうしたレポート、考査、モニタリング、それから、私ども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、金融高度化センターという一種の研修・講演センターがありまして、こうしたところのセミナーも通じて意見交換に努めているところでありますし、今後ともそうした方針で臨みたいと思っております。
○里見隆治君　是非、そうした市場とのコミュニケーション、また、各金融機関そして業界とのコミュニケーション、さらに社会に対しての発信ということでお願いをしたいと、またそういったことを期待しております。
　最後の質問になりますけれども、物価安定の目標ということについての政府とまた日銀との責任という点についてお伺いをしておきたいと思います。
　物価安定の目標といいましても、これは日銀の責任ということではありますけれども、物価そのものはマクロ経済でいえば総需要との関係で決まってくると。その意味で、総需要そのものの創出については、これは政府の経済財政運営の影響によるところが大きいわけでございます。
　そのためには、物価安定、これはもちろん日銀も様々な手段によってアプローチをされるわけですけれども、日銀だけでコントロールできるものではないと。ポリシーミックスだという中で、政府の経済財政運営、これに対して日銀との関係では連携ということを言われ、また、共同声明の中でそれぞれの役割分担に応じて実施をされているということですけれども、日銀として政府にもいろいろとおっしゃりたいことはあるんじゃないかと。
　日銀と政府との関係というのは、様々言われておりますけれども、日銀法の第四条で、最後の部分だけ申し上げますと、常に政府と連携を密にし、十分な意思疎通を図らなければならないと。これが、受け身であるのか、双方向に日銀として言うべきことは言っていけるのか、あるいは言う場合には何を言えるのかと。この政府と日銀との関係について、御見解を教えていただければと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　まず、日銀だけではなくて、世界的に中央銀行の目標として物価の安定ということが目標とされているわけでありますけれども、この考え方としては、やはり物価というのはお金の価値の裏返しでありますので、そのお金を発行する機関である中央銀行がその価値の維持に責任を持つという考え方に基づいておりますので、やはり中央銀行が物価の安定に責任を持つということは非常に理にかなった考え方だと思います。
　ただし、その上で、御指摘のとおり、実際の物価というものは非常に複雑でありまして、金融政策だけで決まるものではないわけでありますので、そこは、先ほど話に出ましたが、ポリシーミックスということも重要でありますし、人々の期待成長率や潜在成長率を上げるためには、やはり成長戦略の推進等を通じました、あるいは企業の自助努力を通じた成長力の引上げということも非常に重要だと思います。
　これは、実は全て二〇一三年一月の政府、日銀の共同声明に盛り込まれた考え方でございますので、私どもは、この共同声明に基づき物価安定目標の実現に向けて全力を尽くしますし、もう一つの機動的な財政運営も一つの成長戦略ということについても、この実施を通じて、真の意味での物価の安定の下での持続的成長の実現に貢献していってまいりたいというふうに望んでおります。
　そうした議論をする場は、例えば私どもの金融政策決定会合に政府からの代表の方が二名お見えになって議論できますし、あるいは総裁が経済財政諮問会議のメンバーでありますので、そうした場も通じながら議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○里見隆治君　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○礒崎哲史君　民進党・新緑風会の礒崎哲史でございます。よろしくお願いをいたします。
　雨宮参考人におかれましては、これまで、現時点ですね、日銀の理事として国会の答弁の方にも来られておりました。四年前に財政金融委員会の方に私も所属をいたしまして、ちょうど今の黒田さんの体制が始まってちょっとしてからのタイミングですが、そこから三年間ほど財政金融委員会で私も議論に参加をしておりましたので、本当に二年で達成できるのかどうかとか、それが延長延長というさまを、何でできなかったんだというような形で様々な議論を私も聞かせていただいていた立場、参加していた立場です。
　その中で、雨宮さんも当時から理事として様々御発言もこの場でもされておりましたけれども、非常に答弁も含めて安定したお話をされる方だなというふうに私自身は思っておりました。
　今日は、理事という立場ではなくて、副総裁候補者としてのお立場になりますので、若干ちょっときつい言い方も質問の中に入ってくるかもしれませんけれども、余りお気になさらないようにしていただければなと、ちょっときついことを言うと思いますので。よろしくお願いをいたします。
　それで、まず、理事から違う立場になったということで、これまでは基本的には総裁あるいは副総裁を支える立場として、様々な政策をつくっていくような立場になっていたというふうに思いますが、これからは副総裁ということですから、先ほど御自身の中でも述べられていましたけれども、総裁を助けていく立場と、もう一つは政策委員会の委員として、これは総裁、副総裁ではなく独立した立場として発言をしていくことになるということで認識をされているということでおっしゃいました。
　そこで質問ですけれども、副総裁というよりも政策委員の一人の委員として今後御発言をされていく上において、雨宮参考人の、私の考えはこれが一番ど真ん中にあるんです、私の考えの主軸はこれにありますという、その部分の思い、考えについてまず確認をさせていただきたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　細かい政策手段ですとか、例えば出口におけるどういう手段があるか、あるいは追加緩和手段としてどういうものがあるかといったこととは別に、基本的な私の思いということで申し上げますと、これは先ほど所信でも申し述べましたが、私はたまたま過去二十年間、企画セクションに長くおりまして、やはり言ってみればデフレとの戦いの最前線に身を置いてきた者ですので、この間、総裁は、課長時代から振り返りますと、速水総裁、福井総裁、白川総裁、黒田総裁とお仕えしてまいりました。それぞれ皆さん、思いや考え方は違いますけれども、やっぱり物価の安定を実現するという強い中央銀行総裁としての使命は共通であります。
　ただ、残念ながら、この十五年間、これは達成できてこなかったわけでありますので、今回もし御承認いただきますれば、これまで得られた経験を全て、経験、知見をフルに生かして、まずはとにかく物価安定目標の達成を優先して議論を進めるということは基本でございます。
○礒崎哲史君　今、御自身の中でも、これまでデフレと戦ってきたということもお話がございましたが、その立場で、日銀でデフレと戦ってきたけれども、結果としてデフレ脱却できなかったということになります。雨宮さんがこれまでずっと携わってきた政策は、残念ながらその成果がきちんと出なかったということに、客観的に事実だけを捉えればそういう評価にならざるを得ないというふうに思うんですが、その雨宮さんから見て、政策として、やはりこういう部分が足りなかった、こういう部分に問題があった、こういう部分が見込み違いであった、まずその振り返り、やはり一番大きな脱却できなかった原因についてどのようにお考えになるか、確認をさせていただきたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　これまでの過去二十年間の金融政策運営では、例えば金利を下げるとか、あるいは量を拡大するとか、あるいは、単純にその量を拡大するときも、国債だけ買って拡大するのではなくて、例えば株式等も含めて多様な資産を買うといったような、金利、量、質の面での対応というのは実はいろいろトライしてきたわけであります。
　にもかかわらず十分な効果を上げられなかったのはなぜかということについて、恐らく学界でもまだ結論は出ていないように思うんですけれども、今、一つ自分がこの五年間強く考えたことは、これは先ほど御議論いただいた点ですけれども、物価という現象は短期的には為替とか原油価格とか、あるいは天候要因で動くわけですけれども、長いトレンドは、やっぱり経済全体としての需給がどう締まっていくか、需給ギャップの動向、それと人々の物価観、この二つが基本的な要因なんだろうと思うんです。
　例えば、アメリカとかＥＣＢは人々の物価観が大体二％ぐらいで安定している。だから、原油価格が下がっても人々の物価観がすぐ変わらない。これ、よく我々の間では物価観がアンカーされている、いかりが付いていると言うんですけれども、日本の場合にはそういういかりでアンカーされているような状況にはなっていない。
　これを変えるほどの強い政策ではなかったというふうに考えて、今回の量的・質的金融緩和においてはある意味で非常に大きな政策と、当初の二年で二％と、強いコミットメントによって人々の物価観を何とかデフレ均衡から引きずり出すということをトライしたということでありますので、先ほど申し上げたとおり、今の政策は過去のいろんな政策の知見と経験に基づいて組み立ててありますけれども、どこが大きく違うかといえば、人々の物価観を変えるということに一つの焦点を絞ったということが大きな違いであるというふうに私自身は考えております。
○礒崎哲史君　そうすると、今、人々の物価観ということがありました。先ほどの、今日の質疑の中でもデフレマインドの払拭がなかなか進まなかったということも言われていたんですが、ここで言うデフレマインドというのが一体具体的に何を示しているのか、あるいは今の人々の物価観といいますが、そこで言う人々というのは一体具体的に誰のことを指しているんでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　人々というのは大変曖昧な言い方で恐縮でございましたけれども、もうちょっとこれは具体的に申し上げれば、価格というのは売る方と買う方がいますので、当然企業の価格設定行動あるいは価格設定戦略がどうなるかということと、それに対する家計の受け止め、例えば物価が上がっていくとすれば、家計がそれを受け入れるかどうかという家計の受け止めという意味で、非常に重要なのは、やはり企業や家計の物価に関する感覚、少しかみ砕いて申し上げますと、企業の価格設定戦略、家計の物価の受け止め方ということになろうかと思います。
　よく期待インフレ率といいますと、専門家が国債市場の物価連動債の市場からＢＥＩ、期待インフレ率は何％というような計算をして示しますけれども、より重要なのは、やはり企業、家計の物価に対する見方ということかと思います。
○礒崎哲史君　よくこの議論をすると、デフレマインドがなかなか払拭されていない、皆さんがバブル以降、価格が上がっていく感覚を忘れてしまっているとかということになるんですが、何か我々消費者が物の値段が上がっていく感覚を忘れてしまっていることがさも悪いかのような、我々の感覚が何か悪いかのような、原因のような、どうもそういう捉え方をしてしまうような、言い方の問題なのか受け止めの問題なのかありますけれども、ただ、実際、生活をしてみれば、円高還元セールとか何とかセールというのはあちこちでやっているわけでして、限られた収入の中で私たちが少しでも多くのものを買おうと思えば、安いものを買えばそれだけ多くのいろいろな品物が買えるわけですから、当然消費者の行動だと思うんですよね。
　その消費者の行動を捉えて、そこが問題なんだというような、そこに原因を突き詰められてしまうと、それはちょっとおかしいのではないかなという考えを私自身ちょっと持っていたものですから、今、雨宮さんの方から価格設定、企業の価格設定の戦略というものもその中には入っているんだというのは、私は正しい認識ではないかなというふうに思います。
　そうすると、今のそもそも日銀と政府で含めて目標と設定している物価の二％という目標の発信の仕方ですとか、それの、じゃ、達成ができなかった理由として何が問題なんだというと、すぐにデフレマインドと言う。
　これ、明らかに何か誤解を与えているような気がするんですけれども、それこそ先ほど雨宮さんおっしゃられた、二％は結果として二％であって、そこに持っていくために、例えば、長い目で見たときの為替の安定ですとか、金融市場ですとか企業の行動ですとか、あとは賃金の上昇ですとか、様々な要素が絡んで最終的に物価ということの方が僕はよほど重要な気がするんですけれども、そういう雨宮さんのお考えをしっかりと政策委員会の中で情報発信をするなり、日銀としての発信、メッセージとして伝えていくということ、総合的に見てということを伝えていくことが大変重要ではないかと思いますけれども、ちょっと済みません、私の意見になりましたけれども、そういう意見に対しての雨宮さんのお考えを少し聞かせていただきたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　全く先生のおっしゃるとおりでありますが、これは私どもの説明の仕方の問題だとは思うんですけれども、実は、例えば、黒田総裁もこういう議論をするときは必ず、あるいは講演等で申し上げているのは、日本銀行が目指していること、あるいは日本銀行がやろうとしていることは、何か物価だけ上がればいいんだということではないんですよと。これは、人々にとって物の値段は安い方がいいのは当然でありまして、しかし、経済のメカニズムとして、物の値段が下がることを放置してしまうと、結局、経済活動、企業収益が悪くなって経済活動が落ちて、最後は賃金が下がるという格好で返ってきちゃうわけです。
　したがって、我々は別に物価だけ上がりゃいいよと言っているわけではなくて、あくまで企業活動、経済活動、収益、賃金、物価がうまく上がっていく好循環を目指しているんだということは実は講演等でも申し上げているつもりなんですけれども、これをもうちょっと丁寧に分かりやすく説明せいという御指摘というふうに受け止めます。
○礒崎哲史君　講演等での発信もそうですけれども、今日のこの中でもありましたが、やはり市場との対話で、この対話というのは、金融関係の市場との対話というのも当然重要だと思いますし、それ以外の部分の市場との対話というのも大変重要だというふうに思うんですけれども、今、黒田総裁、様々な情報発信もされてきていますが、これまでの情報発信は市場との対話はきちんとされてきているというふうにお思いか、それとも、もう少しこういう部分は改善すべきだというお考えがあるかどうか、今のと関連しますけれども、確認をさせていただきたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　市場との対話ということで申し上げますと、私どもはこの五年間の政策でサプライズを狙っているのではないかと言われることがあります。あるいは、それと並んで、そのサプライズを狙った政策というのは結局は長続きしないのではないかという御疑問や御批判をいただくことも多々あります。
　しかし、私どもとしても、何かサプライズでもって得た、サプライズでもって生じた政策効果というのは恐らく長続きしないと思っておりまして、基本はやはり市場との対話、丁寧なコミュニケーションに努めながら、日本銀行の政策意図をきちんと伝え、御理解していただくということが基本であろうと思います。
　ただし、これは、経済の変化とか市場の変化は非常に急なときがありますので、時と場合によってはある断固とした措置をとらなければならないということもあろうかと思いますけれども、我々は元々、少なくとも私が何かサプライズ狙いで政策をつくったということはありませんで、できる範囲内でマーケットとできるだけ注意深い、かつ丁寧なコミュニケーションに努めていくことが基本であるというふうに認識しております。
○委員長（山本順三君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員木戸口英司君及び江崎孝君から日本銀行副総裁の任命同意に関する件についての雨宮参考人に対する質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員以外の議員（木戸口英司君）　質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　会派、希望の会、自由党の木戸口英司でございます。
　三月十一日が近づいてきております。日銀の東日本大震災への対応、様々な対応をいただいていることをまず感謝を申し上げます。
　経済の停滞防止、また弾力的な資金供給のために資産買入れを増額して金融緩和を強化していただいている、あと、熊本地震に対してもそのとおりであります。この効果、そしてこの政策の継続、また今後起きるであろう大規模災害、まあ起きないことがいいのでありますけれども、予想される大規模災害からの復旧復興への日銀の役割ということをどのように捉えておられるか、お尋ねいたします。
○参考人（雨宮正佳君）　先ほど申し上げましたとおり、私は、日本銀行の様々な政策運営の基礎は中央銀行としての業務運営にあるというふうに考えております。その業務運営というのは、日々の銀行券の発行であり、流通であり、あるいは決済システムの運営ですとか国庫金の安定的な運営といったことがありますし、これが言わば金融インフラを構成しているわけであります。実際に、今御指摘のありましたような自然災害のときには、私ども本当に全力を挙げて、金融インフラを守るべく業務運営に全力を懸けてまいりました。
　ちなみに、先ほど私、かつての組織運営の経験として大阪支店長を経験したということを申し上げましたけれども、私どもは実はコンピューターシステムのバックアップセンターを大阪に持っておりまして、その意味でも、日本銀行にとって、あるいは日本の金融システムにとって大阪というのは非常に重要な地位にあります。東京に何かが起きたときでも日本の金融インフラが安定的に維持され、安定性を維持できるよう、こうしたバックアップセンターも含めて十分な準備を進めていきたいというふうに思っております。
○委員以外の議員（木戸口英司君）　ありがとうございます。まだまだ復興これからでございますので、引き続きお願いを申し上げます。
　マイナス金利、そしてイールドカーブコントロールと、その手段が大きく変化してきていることは間違いないと思います。その中で、長期金利全体をコントロールできるのかというそもそもの問題が指摘されておったと思います。また、異次元緩和、そもそもマネタリーベースコントロールということで始まったわけでありますけれども、その縮小ということ、その印象を与えないように気を付けてやっておられるということを感じますけれども、実際、金額も減ってきているということもあります。
　こういう状況の中で、日銀、政策委員会のガバナンスを高めながら市場の信認を獲得していくと、こういう編成の中でですね、そのことの必要性ということをどのように感じておられるか、お考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　先ほども御質問いただきましたけれども、金融政策の効果というのは、当初は私どものオペレーションから始まり、マーケットを通じて、それは金融市場、金利もそうですし、あるいは株価、為替等も含めて、マーケットを通じてまず波及していきながら、最後は貸出金利や預金金利に帰着するわけでありますので、市場を通じて効果が波及していくという点でやはり市場との対話、コミュニケーションは非常に重要だというふうに思います。
　ただし、市場との対話というのは非常に難しいのは、例えば、何か市場がそのときに望んでいるものを言ってやることが対話ではないわけでありますし、先ほどから、今日はＡＩやフィンテックの話が出てまいりましたけれども、ＡＩ化の進展でマーケットの例えば反応速度等も物すごく変わってきているわけであります。そういうときに、じゃ、どういうことが市場との対話で重要かということを考えますと、恐らく、何か市場との反応を余りに先読みして何かをやるというよりは、基本はやはり日本銀行の政策運営の基本的な考え方や経済情勢判断をきちんとお伝えしていくということを基本にするということかなというふうに考えております。
○委員以外の議員（木戸口英司君）　ありがとうございます。
○委員以外の議員（江崎孝君）　立憲民主党の江崎でございます。
　三人にそれぞれお聞きしているんですけれども、マイナス金利の深掘りは可能だとお考えでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　可能かどうかという御質問にある種技術的にお答えを申し上げますと、例えばヨーロッパ、ＥＣＢのマイナス金利はマイナス〇・四％、我々は、〇・一に対して〇・四ですから、可能かどうかというもし御質問が技術的なものであれば、それは可能であるということになると思います。
　ただし、これも今日どこかで申し上げましたけれども、あらゆる政策運営はやはり効果と副作用の比較考量でもって判断していくわけでありますので、仮にそれが必要になった、あるいは政策の選択肢として考えるときにも、こういう状況ですので、やはりその効果と副作用を慎重に注意深く点検するということは大変重要かというふうに考えます。
○委員以外の議員（江崎孝君）　雨宮参考人は、設計されたマイナス金利が金融機関に与える影響を懸念されているという、衆議院の中での質問にありましたけれども、私も同じような思いがありまして、金融庁が劇的に指導方向を変えました。
　融資も含めて、あるいは地銀の経営の在り方も含めて相当指導に入っていまして、流れからすると、地銀の再編あるいは信組、信金再編も含めて取り沙汰されているわけですけれども、マイナス金利とその前の量的緩和の問題からすると、地方の金融機関の経営が圧迫されてくる、そうすると、金融庁との指導の中で、これ、ややもすると地銀、地方の金融機関の再編に大きな影響を与えてくるんじゃないかという私は懸念を持っているんですけれども、それはどうお考えでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　先ほども申し上げましたけれども、今、金融機関は、低金利環境ですとか人口減少、企業数の減少といった非常に厳しい環境の中で今後の経営方針を模索している段階であります。どうやって経営の効率性や収益性を高めるかという課題の中で、再編ということも一つの一般論としては選択肢だろうと思いますし、それが検討される場合には、何をおいても、まずはそれが本当に経営の効率化に資するのか、あるいは地元の経済や借り手に対してマイナスにならないかといったことを中心に検討されるべきだというふうに思います。
　いずれにせよ、こうした非常に厳しい環境の中で、金融機関としては、まず第一に本当の地元、地域の金融ニーズをどうやってつかむか、それと同時にどうやってリスク管理を図っていくかと、この二つを中心に、考査、モニタリング等も通じまして金融機関との議論を重ねてまいりたいというふうに思っております。
○委員以外の議員（江崎孝君）　是非お願いしたいと思います。
　もう一つ質問ですけれども、やっぱりアメリカの景気が良くなっていると言われています。それは、やはり日本と違うのが、若年層の労働人口が増えている、これアメリカは統計的にそうなっているわけですが、全く日本とそれは真逆な状況になっている。そんな中で、アメリカが、景気が良くなるということで利上げに踏み切るという流れが今出てきています。
　そうなってくると、これ以上、日本が量的緩和を含めてやっていった、市中に出したお金がややもするとアメリカに、そういう金利を上げるという状況の中のアメリカの方に吸い寄せられていくのではないか、日本の国内で回るのではなくてという懸念を私は持っているんですけれども、それはどうなんでしょう。
○参考人（雨宮正佳君）　恐らく、アメリカの景気が、国境を越えた資金流出入というのは、いろんな要因、金利差だけではなくて政治情勢、ポリティカルな問題ですとかジオポリティカルな問題も含めて、いろんな要因で動くので、今の段階で何とも言えないんですけれども、ただし、アメリカの金利が上がるというのは、アメリカの経済がいいということが基本であります。アメリカの景気がいいということ自体は、これは世界経済にとっても日本経済にとってもいいことなはずですので、この数週間、アメリカの金利上昇を発端にマーケットが少し動いておりますけれども、やや長い目で見て考えると、それは、アメリカの景気がしっかりするというのは世界経済にとっても日本にとってもプラスであるという面はあるように思います。
○委員以外の議員（江崎孝君）　終わります。
○委員長（山本順三君）　これにて雨宮参考人に対する質疑を終了いたします。
　雨宮参考人に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御意見を頂戴いたしまして誠にありがとうございました。委員会を代表して心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十六分散会
本国会召集日（平成三十年一月二十二日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　寺田　　稔君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　武田　良太君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中谷　真一君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福田　達夫君　　　　和田　義明君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　村上　史好君
　　　　　　井上　一徳君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　広田　　一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　照屋　寛徳君
平成三十年三月六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　寺田　　稔君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　武田　良太君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中谷　真一君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福田　達夫君　　　　和田　義明君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　村上　史好君
　　　　　　井上　一徳君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　広田　　一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　外務副大臣　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　巌君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大野敬太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　福田　達夫君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古本伸一郎君　　　　　近藤　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　和也君　　　　　古本伸一郎君
　　　　—————————————
二月十五日
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（宮本徹君紹介）（第四二号）
　同（篠原孝君紹介）（第一四四号）
　秋田県にイージス・アショアの配備を行わないことに関する請願（寺田学君紹介）（第一五七号）
同月二十七日
　戦争法の廃止に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一九六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一九七号）
　同（藤野保史君紹介）（第一九八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一九九号）
　同（宮本徹君紹介）（第二〇〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第二〇一号）
　大軍拡中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三二号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○寺田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○寺田委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、防衛大臣から所信を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
○小野寺国務大臣　防衛大臣の小野寺五典でございます。
　防衛大臣としての所信を申し上げる前に、陸上自衛隊ＡＨ64Ｄの墜落事故について申し上げます。
　先月五日、陸上自衛隊目達原駐屯地所属ＡＨ64Ｄが試験飛行中に民家に墜落し、住民の方一名が負傷、搭乗員二名が亡くなりました。
　このような航空事故により、住民の方々の安全を脅かし、多大な被害を生じさせたことは極めて遺憾であります。また、この事故により大事な隊員を二名も失うこととなり、痛恨のきわみです。私自身、現地を訪問し、被害に遭われた方々や、佐賀県知事、神埼市長、吉野ケ里町長、上峰町長及び関係者等に直接おわびを申し上げるとともに、現場の状況を直接確認してまいりました。
　防衛省・自衛隊として二度とこのようなことを繰り返さぬよう、徹底した原因究明と再発防止に全力を挙げてまいります。
　次に、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません。
　北朝鮮は、一昨年来、三回の核実験を実施し、四十発もの弾道ミサイルを発射いたしました。昨年は、広島型原爆の約十倍の推定出力を持つ核実験を強行するとともに、新型のＩＣＢＭ級弾道ミサイルを日本のＥＥＺに撃ち込み、さらに、二回にわたって我が国を飛び越える弾道ミサイルの発射を繰り返しました。こうした北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとなっています。
　一方、中国は軍事力を広範かつ急速に強化しつつ、周辺海空域等における活動を急速に拡大、活発化させています。
　このような状況を踏まえ、主に以下の施策を積極的に推進してまいります。
　まず、防衛力の強化について申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、現防衛大綱の想定よりも格段に速いスピードで厳しさを増しており、また、サイバー空間や宇宙空間など、新たな領域の活用が死活的に重要になっています。
　こうしたことを踏まえ、専守防衛は当然の前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定め、防衛大綱の見直しや、新たな中期防の策定を進めてまいります。
　次に、日米同盟については、日米間で緊密に連携しながら、日米ガイドラインの実効性を確保し、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に努めてまいります。特に、北朝鮮の脅威を抑止するため、米国と協力をし、防衛体制と能力の向上を図るためにとるべき具体的な行動を進めます。
　同時に、沖縄を始めとする地元の負担軽減のため、地元の声に真摯に耳を傾け、普天間飛行場の一日も早い移設、返還などに全力で取り組んでまいります。
　また、沖縄で米軍機の事故等が相次いでおり、先月二十日には青森県においても米軍機が燃料タンクを投棄するという事案が発生しました。こうした米軍機の事故等に関する地元の懸念を踏まえ、米側には、引き続き米軍機の飛行の安全確保を強く求めてまいります。
　次に、安全保障協力の推進については、基本的価値や安全保障上の利益を共有する国々との防衛協力、交流を引き続き推進してまいります。
　また、グローバルな安全保障上の課題についても、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動など、積極的平和主義の旗のもと、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。
　次に、平和安全法制については、昨年、米軍の艦艇や航空機の警護を実施いたしました。平和安全法制が成立し、こうした警護が可能になったことで、日米同盟が一層強固となり、抑止力が向上されたと考えております。引き続き、各種の事態に切れ目なく対応できるよう、平和安全法制に基づく活動の着実な実施に努めてまいります。
　次に、国会提出法案について申し上げます。
　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、自衛官の総数を変えずに自衛隊のサイバー攻撃対処等に係る体制を強化するため、共同の部隊等における自衛官定数を変更するとともに、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金を、予備自衛官等の雇用主に支給する制度を新設するものです。委員各位におかれましては、御審議のほどよろしくお願いいたします。
　以上申し述べましたとおり、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積しており、私は、防衛大臣として、こうした課題に真摯に取り組んでまいりたいと考えておりますので、寺田委員長を始め理事及び委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○寺田委員長　次に、外務大臣から所信を聴取いたします。河野外務大臣。
○河野国務大臣　安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んで御挨拶を申し上げ、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい状況にある中、我が国は、地域と国際社会の平和と安定に引き続き積極的に貢献します。また、自由で開かれたインド太平洋戦略を推進します。
　我が国、そして地域の平和と繁栄にとって、強固な日米同盟が不可欠です。日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組みます。
　また、普天間飛行場の一日も早い辺野古への移設を始め、在日米軍の安定的な駐留のために、沖縄を始めとする地元の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。
　さらに、韓国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国、英、仏を始めとするパートナー国との間で協力関係を更に強化しつつ、そのネットワーク化を進めるとともに、中国やロシアとも信頼関係の増進に取り組みます。
　北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の進展は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威です。北朝鮮の核保有は断じて容認できず、あらゆる手段を通じ、国際社会全体で北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、北朝鮮の政策を変えさせなければなりません。また、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫ってまいります。
　北朝鮮の脅威がかつてなく強まる中、日韓共同宣言二十周年の本年、韓国との緊密な連携が重要です。韓国に対して、日韓合意を着実に実施するよう引き続き強く求めてまいります。また、竹島についても、引き続き日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応します。
　日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。本年の日中平和友好条約締結四十周年を通じて、戦略的互恵関係のもと、大局的な観点から安定的に関係を発展させるべく、さまざまな対話、協力、交流を強化します。同時に、今後も中国の不透明かつ急速な軍事力の強化や活発化する活動を注視しつつ、その透明性の向上を働きかけるとともに、尖閣諸島をめぐる情勢については、引き続き、毅然かつ冷静に対応します。
　ロシアとは、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、粘り強く交渉に取り組みます。
　地域、国際社会が抱える諸課題への対応にも取り組みます。
　法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序とシーレーンの安全は、我が国、地域にとり死活的に重要です。他方、東シナ海、南シナ海で継続する一方的な現状変更の試みは、国際社会共通の懸念事項です。全ての当事国が、地域の緊張を高めるような行動を自制し、国際法に基づき、紛争の平和的解決を追求すべきです。
　核兵器のない世界の実現に向け、賢人会議の開催や核兵器不拡散条約の維持強化を通じ、立場の異なる国々の間の橋渡しを行い、現実的かつ実践的な核軍縮・不拡散の取組を主導します。
　中東地域でのＩＳＩＬの支配地域は大幅に縮小したものの、テロ及び暴力的過激主義の脅威は世界じゅうに拡散しています。国際テロ情報収集ユニットを通じた情報収集を進めます。また、関係各国との協力強化を進め、穏健化の促進等に取り組みます。
　以上のような取組を推進するため、私は、外務大臣として全力を尽くす決意です。
　寺田委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○寺田委員長　なお、外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、平成三十年度防衛省関係予算の概要について説明を求めます。山本防衛副大臣。
○山本副大臣　防衛副大臣の山本ともひろでございます。
　先ほど小野寺防衛大臣が申し上げましたとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありませんが、防衛副大臣として、福田政務官、大野政務官とともに、小野寺防衛大臣をしっかりお支えをし、防衛大綱の見直しや新たな中期防の策定、日米同盟の強化、沖縄の基地負担軽減など、山積する安全保障上の重要な課題に真摯に取り組んでまいりたいと思います。
　寺田委員長を始め理事、委員の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。
　平成三十年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成三十年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命、身体、財産及び我が国の領土、領海、領空を守る体制を強化するため、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱に基づく中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）の最終年度として、統合機動防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能のさらなる充実に留意しつつ、必要な事業を計上することができたと認識しております。
　特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力の向上を重視するほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視するとともに、技術的優越の確保、防衛生産、技術基盤の維持等を踏まえたものとなっております。
　平成三十年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は五兆一千九百十一億四百万円となり、前年度の当初予算額に比べ六百五十九億五千六百万円の増となっております。
　継続費の総額は、平成三十年度護衛艦建造費で一千五十四億九千八百万円、平成三十年度潜水艦建造費で七百十七億一千八百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆百二十八億一千五百万円となっております。
　これをもちまして、平成三十年度の防衛省関係予算の概要の御説明を終わります。
○寺田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成三十年三月六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　北川　知克君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　高橋ひなこ君
　　　理事　武村　展英君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　江田　康幸君
　　　　　　井上　貴博君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　笹川　博義君
　　　　　　武部　　新君　　　　中村　裕之君
　　　　　　百武　公親君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細田　健一君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　横光　克彦君
　　　　　　下条　みつ君　　　　細野　豪志君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中根　一幸君
　　　経済産業副大臣　　　　　　武藤　容治君
　　　環境副大臣　　　　　　とかしきなおみ君
　　　環境副大臣　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　簗　　和生君
　　　環境大臣政務官　　　　　　笹川　博義君
　　　環境大臣政務官　　　　　　武部　　新君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小糸　正樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沖　　修司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩田　康一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　宮武　宜史君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　奥島　高弘君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　早水　輝好君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　縄田　　正君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　中井徳太郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　国光あやの君
　　福山　　守君　　　　　木村　次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　上杉謙太郎君
　　国光あやの君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　福山　　守君
　　宮路　拓馬君　　　　　河井　克行君
　　　　—————————————
三月五日
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○松島委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官小糸正樹さん、外務省大臣官房参事官塚田玉樹さん、林野庁長官沖修司さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官星野岳穂さん、経済産業省大臣官房審議官塩田康一さん、資源エネルギー庁長官日下部聡さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純さん、国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史さん、海上保安庁警備救難部長奥島高弘さん、環境省大臣官房環境保健部長梅田珠実さん、環境省地球環境局長森下哲さん、環境省水・大気環境局長早水輝好さん、環境省自然環境局長亀澤玲治さん、環境省環境再生・資源循環局長縄田正さん、環境省環境再生・資源循環局次長山本昌宏さん、環境省総合環境政策統括官中井徳太郎さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。細田健一さん。
○細田（健）委員　先生方、おはようございます。新潟二区の細田健一でございます。
　質問の機会をいただきましたことを、松島委員長始め理事の先生方に改めて心から御礼を申し上げます。
　また、中川大臣始め政務三役の皆様方、本当に御活躍をお祈りをしております。中川大臣は事務次官という事務方のトップを務められた御経験があり、また、政務三役の皆さんも、党内でも本当に環境政策に精通しておられる方がそろっておられる、本当にすばらしいチームだというふうに感じております。ぜひ、本当に心からのエールを送りたいというふうに思います。
　所信表明への質疑ということで、冒頭に大臣がパリ協定について述べられました。二〇五〇年に温暖化ガスの排出の八割の削減を目指すという、これは非常に力強い決意表明があったわけでございまして、また、これに向けて、本当に政府一体、国全体を挙げて頑張らなければならないということだと思いますけれども、ただ一方で、これは特定のセクターを除いていわゆる化石燃料はもうほとんど使わないという、ある意味非常に野心的な未来の絵姿でございまして、これはもう、すなわち、我が国のエネルギーの供給構造あるいは消費構造をどう変えていくかという問題と直結するというふうに思いますけれども、まず、環境省として、二〇五〇年のいわゆるエネルギーの供給構造についてどういう絵姿を想定しているのかということを御説明いただければと思います。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年三月に中央環境審議会地球環境部会において取りまとめられました長期低炭素ビジョンにおきましては、二〇五〇年に温室効果ガスの八〇％削減を実現した絵姿が示されてございます。
　その中では、エネルギーの利用転換、すなわち、あらゆる分野で電化、低炭素燃料への利用転換が進むということ、加えまして、電力につきましては、低炭素電源、これは、いわゆる再生可能エネルギー、ＣＣＳつき火力発電、原子力発電でございますけれども、この低炭素電源が九割以上であることとされているところでありまして、環境省として、その実現に向けて尽力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○細田（健）委員　極めて簡潔でわかりやすい御説明をありがとうございました。
　スリーＥプラスＳという言葉がございます。これは、エネルギー政策を考えるに当たって、安定供給、コストそして環境性というものを、安全性に加えて高いレベルで実現しなければならないということでございまして、これが我が国を始め各国のエネルギー政策の基本的な考え方になっているわけでございます。
　今、低炭素電源ということで、再生可能エネルギー、また原子力エネルギーがその中に含まれるというお話がございました。
　再生可能エネルギー、非常に環境性には、それぞれの電源種は、それぞれ特徴、一長一短がございまして、再生可能エネルギーは環境性能については非常にすぐれていると思いますけれども、ただ、他方で、現在の技術を前提にいたしますと、いわゆる安定供給性でありますとか、あるいはコストの面ではやはりいま一つというところもあると思います。
　一方で、原子力エネルギーについては、当然その安全性への懸念を払拭するということが大前提になりますけれども、やはり、コストあるいは安定供給性という点では非常にすぐれている、また、ゼロエミッション電源であるということもございます。
　この観点からいたしますと、パリ協定、我が国の二〇五〇年温暖化ガス排出八割削減という目標の実現に向けて、原子力エネルギーの重要性というのはこれからますます高まってくるというふうに考えておりますけれども、この点についての大臣の御見解をぜひよろしくお願いいたします。
○中川国務大臣　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが公表いたしました第五次評価報告書において、原子力発電については、再生可能エネルギーやＣＣＳつき火力発電と並んで低炭素電源の一つとして位置づけられていると承知しております。
　一方、原子力規制委員会は、環境省の外局という位置づけでございますけれども、独立性の高い三条委員会でございますので、環境大臣の私の立場で原子力発電の問題について言及することは控えなければならないというように思います。
　その上で申し上げますと、原子力発電につきましては、いかなる事情よりも安全性を優先し、原子力規制委員会が、科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、その判断を尊重するというのが一貫した政府の方針でございます。
　ただ、原発への依存度につきましては、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入などにより、可能な限り低減させるということが政府の方針でございます。この方針に沿って、環境省といたしましては、今先生御指摘がございました再生可能エネルギーのいろいろな課題を乗り越えて、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めてまいりたいと考えております。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　もちろん、本当に、あの事故の経験を踏まえて、いわゆる推進と規制の分離というのを行い、また、現在は規制委員会が環境省の所管になっているということで、これは当然規制の独立性というのは十二分に確保されなければなりませんし、また、大臣のお立場もよくわかります。
　当然のことながら、独立性の高い規制委員会が、本当に、世界一と言われている安全基準に則して厳格な審査を行うということだろうと思っておりますが、一方で、今お話があったように、原子力エネルギーを含む低炭素電源の導入ということにぜひ努めていただければというふうに思っております。
　また、これに関連しまして一点お伺いしたいと思います。
　石炭火力についても所信表明で触れられました。なかなか厳しいお話があったわけでございますけれども、確かに、石炭火力の発電については、温暖化の観点からは問題があるということだろうと思います。
　ただ一方で、しかし、すぐにエネルギー源としての石炭をゼロにするということが非現実的である以上は、むしろ、既存の石炭火力を本当に高効率な、日本が誇る技術と言っていいと思いますけれども、非常に高効率な石炭火力に順次置きかえていくということは温暖化ガスの削減にも資するということだと思っておりまして、そういう置きかえを中心に、石炭火力についてはむしろその利用を促進すべきではないかというふうにも思われますけれども、この点についての環境省のお考えをぜひよろしくお願いします。
○とかしき副大臣　お答えいたします。
　二〇三〇年度のエネルギーミックスにおきましては、石炭火力は電気構成の二六％を占めております。しかしながら、この石炭火力発電所、最新鋭の技術を用いましても、ＣＯ2の排出係数が天然ガスに比べますと約二倍となっております。
　そして、現在、我が国におきましては四十基程度の新規の増設計画がございまして、これを仮に計画どおり実施されるとすると、我が国の二〇三〇年度の削減目標の達成は、これは困難ということになります。
　さらに、世界の流れを見ますと、パリ協定の中では、二〇五〇年に八〇％温室効果ガス削減、そして今世紀中には排出と吸収のバランスを達成する目標に向けて、やはり石炭火力発電は抑制していく必要があるのではないかな、このように考えております。
　また、こうした中、世界でも、ビジネスや投資家の間でも、脱石炭に向けたかじを大きく切っております。私も、副大臣になりまして半年ですけれども、国際会議に何度か出させていただいておりますが、わずか半年の間に、この脱石炭の流れが世界の中であっという間に主流を占めるようになってきている大きな流れが出てきております。
　ということで、環境省といたしましては、電気事業分野における対策の進捗状況のレビューとか、石炭火力発電所の計画の環境アセスメント等を通じまして、この石炭の問題については厳しい姿勢で臨まざるを得ない、こういう状況であります。
　以上でございます。