Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋太郎君）　よくわかりました。外務省が検討を委嘱しておりました、というよりは国連のデクエヤル事務総長から国連の平和維持機能の強化について各国の意見を求めたいと、最近の国連の平和維持機能についてのいろいろと批判が世界的にあることを背景にして、国連の事務総長から日本に対しても意見を求めてまいりまして、外務省としても民間の学識経験者に委嘱をいたしまして、そして意見の集約を求めました。その意見の集約が出ましたので、これが国連に報告をされたわけでございまして、初めは実は私がこれを取り次ぐというふうなことになっておったわけでございますが、政府の意思がこの中にあるということになりますと、いろいろと自衛隊その他の平和維持機能への協力といったようなことで誤解を招く、今の日本の法制上いろいろと誤解を招くような意見もその中にはあるかもしれない、ある、こういうことで、実は意見としては民間の答申として国連事務総長に報告されたわけでございますが、外務省としては今局長が申し上げましたように、現在できる範囲は、現在の日本の法制の中での可能な範囲内での協力、要員の派遣ということで統一をしてこれを外交青書に盛り込んだわけであります。
○志苫裕君　ですから、外交青書に盛り込んだ要員派遣の検討の中には、この研究機関の報告もあったですね。その自衛隊の派遣も含みますかと、こう聞いている。政府が検討するんですかと聞いている。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは外務省としましては、現行法制の中のこの要員の派遣でありまして、それ以上のものを何も考えておるわけではございません。
○志苫裕君　だから、この派遣の検討の中には自衛隊の派遣は入っていないということですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　現行法の法制の中での外務省の方針で、考え方でございますから、もちろん法律改正を含むような問題は入っておりません。
○志苫裕君　総理、アメリカの八五会計年度の国防白書が出まして、二カ所にわたって中曽根首相の名前も出ておりまして高い評価を受けておるようであります。特に米国との任務分担をする上で日本の役割は何であるかを率直に表明をしたというくだりがありますが、どのようなことでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　恐らく、中曽根新内閣は歴代内閣の方針を受け継ぐ、そうして鈴木・レーガン会談の共同コミュニケもこれを守っていくと、そういうことを私言っておりますから、その主として鈴木・レーガン会談の共同コミュニケを指して言っているのではないかと思います。
○志苫裕君　いや、鈴木さんもそう言うたが、中曽根さんはもっと率直に表明したと。そのことを聞いているわけです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　別に私が率直に言ったのではなくして、私流にわかりやすいように申し上げたのだと思っております。
○志苫裕君　同じ項目で、これは外務大臣、日本に対し一千マイルまでのシーレーン防衛を含め自衛任務を送付する必要な能力を一九八〇年代に達成するように要求する、慫慂していると。どのような要求を言うんですか、これは。
○政府委員（北村汎君）　我が国のシーレーン防衛力の整備につきましては、米側が強い関心を有しておることは御承知のとおりでございまして、またこれは米側が一般的に我が国の一層の防衛努力について持っております期待の一つのあらわれであろうと考えております。我が国の防衛努力につきましては、もう従来政府が何度も申し上げておりますように、憲法及び基本的な防衛政策に従ってあくまでも自主的に判断をして決めるわけでございますが、アメリカ側もこういう我が国の立場というものは十分理解しておりまして、特に具体的に何をしてくれと、こういうようなことを言っておるわけではございません。
○志苫裕君　必要な能力を要求しておる、慫慂しておるというんですが、それは何か必要な能力の提示があるのじゃないですか。
○政府委員（矢崎新二君）　アメリカ側といたしましては、従来から日本が自主的な防衛力の増強をしていくことにつきまして、安保条約の締約国の当事国といたしまして非常に関心を持っていることは事実でございますが、具体的にこういう数字でやれというふうなことを米側が日本側に対して要請をしているというようなことはございません。一般的な防衛努力の増強の期待ということを表明しているということでございます。
○志苫裕君　世上、一九八一年六月のハワイの安保事務レベル協議でアメリカ側から要求されたという資料と言うんだが、内容が出回っていますが、あれは全く根拠のないものですか。
○政府委員（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございました、これは第十三回のハワイにおきます事務レベル協議のことであると思いますが、事務レベル協議と申しますものは、日米の防衛事務当局が集まりまして自由な意見の交換をする、フリートーキングをするという場でございます。その際に、第十三回のＳＳＣのときにいろいろ議論になった中で一部数字を交えた話題が出たということは事実でございますけれども、具体的な内容については米側との会議の性格についての約束上公表しないということになっておるわけでございます。いずれにいたしましても、これは単なるフリートーキングにおきます話題の一つという性格でございまして、アメリカが日本側に対して要請をしたというふうな性格のものではないわけでございまして、この点は従来からしばしば国会でも御説明を申し上げているところでございます。
○志苫裕君　例えば一九八二年の一月、米議会調査局が議会に配付した報告書によりますと、日本の八二年度防衛予算というそれによって見ますと、日本が米側の要求するような防衛力水準を達成するには今後少なくとも五年間毎年一五％の伸びが必要だと。ちなみに八二年のときの予算は二兆六千六百億でしたね。こういうデータも報告書に載っていますが、ここで言う年率一五％が必要だというものは、ハワイの事務レベル協議で示されたというか、ものとかかわりがありますか。
○政府委員（矢崎新二君）　私どもは、今御指摘のございました数字がどういう根拠を持って出されているのかということは承知をいたしていないわけでございまして、したがって今の御指摘のハワイ協議との関係も私どもは承知をいたしていないところでございます。
○志苫裕君　これは防衛庁長官になるんでしょうか外務大臣になるんですか、日本が防衛所要を満たすように今後とも慫慂していくというくだりがありますが、さしずめこれから開かれるであろう例えば防衛首脳の会談であるとか安保事務レベル協議であるとか、そういう場にその慫慂していくという中身が出てくるんだろうと推定されます。どのような対応をされますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　日米の防衛首脳がこれからどういう話をするかということはまだ全然決まっておりませんので、そのことについてお答えをすることはできないわけでございますけれども、ただ基本的には、アメリカのいろいろシーレーンに対する要求、俗に言う要求と言われるもの、これに対する我が方の基本的な考え方は、日米防衛協力の指針に基づきまして共同研究をやっておるわけです。そのときの前提条件は、憲法上の制約、非核三原則、そういうものを一つしっかり踏まえる、そしてもう一つは、協議の結果は両国の法律とか予算とかあるいは行政上の措置というものを拘束しない、どこまでもオペレーションプランとしてやっていく、これが基本でございますので、私どもはそういう意味合いにおきまして我が国独自の考え方で、もちろんアメリカの強い要請というものは頭の中に置きますけれども、どこまでもこれは我が国の独自の判断で進めていきたい、こう考えております。
○志苫裕君　八一年の事務レベル協議の際に、それらしい話があって、また米議会でも年々一五％ぐらいの伸びが必要だなんというような議論が出たりしていますから、当然のことながら、ここで言うシーレーン防衛、アメリカが言っておるシーレーン防衛というのは五六中業の中身をなしているんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　我が国といたしましてシーレーン防衛を考えていく場合に、そのために必要な防衛力整備というものは、御承知のとおり防衛計画の大綱というものを基本的な枠組みとして防衛力の整備に努めているわけでございます。それを踏まえまして五六中業もできているわけでございまして、五六中業は大綱水準を達成することを基本とするという枠組みでできておって、その中にシーレーン防衛を達成するための海上自衛隊の兵力というものも織り込んでいるわけでございますから、基本的に申しまして、私どもの防衛力整備の基本線というのは防衛計画大綱の線に沿っているということでございますし、そのことはしばしば米側にも私どもは説明をしておりまして、それは彼らも理解をしていると承知をしているわけでございます。
○志苫裕君　今問題になっているシーレーン防衛が大綱の内側か外側かという議論はしばしば繰り返しておって、ちょっと余り乾いていないわけだけれども、海上交通という意味でのそういう言葉は昔からあった。しかし、米ソが少し危なくなってからの、中東が危なくなってからの声高に論じられるというシーレーン防衛という中身は、しかしそういうものじゃないということが議論になっているわけですね。
　前後の事情から見ますと、今お話がありましたように、大綱の内側であるか外側であるかは別として、五六中業にはそれが含まれておるということがはっきりしました。そうしますと、五六中業は初めから、その予算の伸び率等から見て、いわゆるＧＮＰの一％枠というものは突破をするという見込みの上につくられておるのじゃありませんか。
○政府委員（矢崎新二君）　五六中業とＧＮＰ一％との関係についての御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、五六中業と申しますのは防衛計画の大綱の達成を基本とするというような目標で作成をされているわけでございます。ところで大綱の中には、防衛力整備に当たっては経済財政事情を考慮しながら、かつ他の諸施策とのバランスにも配慮しつつやっていくのだということが書いてございます。今御指摘のＧＮＰの問題といいますのは、それとは別に、政府としての総合的な判断に立ちまして五十一年十一月に決定をされた方針であるわけでございます。したがいまして、五六中業自体は大綱の達成ということを目指してのものというのが基本性格だというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。それとは別途に、毎年度の防衛力整備の実施に当たっての一つの方針といたしまして五十一年の三木内閣におきます閣議決定の方針があるわけでございまして、この方針は守ってまいりたいということを累次総理からも御答弁を申し上げている次第でございます。
○志苫裕君　総理、総理はその当時どこにいらしたか、この五六中業は、国防会議は主要な閣僚を含みますね、国防会議で承知をしたものですね。そうなりますと、私が言いますのは、防衛大綱の内という議論をしていますが、今言っておるアメリカ側からも強い要請のあるシーレーン防衛、一千海里先の海域までを含むものはやっぱり後から出てきたのであって、そういうものを五六中業はのみ込んだ。のみ込んだから年率一五％も要りますよというのをアメリカは言ったのかもしれない。ということを考えますと、三木内閣の決定はあるが、同時に五六中業を決めた国防会議というのは、これはもう当然に一％を突破するということを承知で五六中業を承認したことになるんじゃないですか。
○政府委員（矢崎新二君）　五六中業の国防会議におきます取り扱いは、御承知のとおり、こういった方針で防衛庁が中期業務見積もりというものをつくることについて報告、了承をしたということでございます。ところで、五六中業の性格と申しますのは、正確に申しますと、これは防衛庁が概算要求を提出する場合作成し、あるいは業務計画を作成する場合の一つの基準として使うという内部資料としての性格のものでございます。したがって、そういうものを基準として防衛庁が毎年度の概算要求なり業務計画をつくっていくということが了承をされたということが国防会議におきます扱いでございまして、したがって年々の防衛力整備というのはさらに防衛庁の概算要求を踏まえまして、政府部内におきます予算編成過程におきまして最終的な判断がなされまして、そして毎年の予算の一部としてこれが決定をされるというプロセスに移るわけでございますから、その点は御了承をいただきたいと思います。
○志苫裕君　いわゆる五九中業なるものが話に出ておりますが、防衛庁長官、どういうことになっておりますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　これも当委員会でも申し上げたと思いますけれども、五九中業の長官指示をいつ出すかまだ決めてないところでございます。したがいまして、その内容についてもここで申し上げられないわけでございますが、傾向といたしましては、国際情勢が非常に厳しい、その中で各国の技術、こういうものも非常に進んできておるから、そういうものを勘案しながら質の高い防衛力を整備をしなければならぬじゃないか。それからよく言われますように、正面と後方とのバランスをとっていかなければならぬ、また掲上すべき事業につきましてはその必要性あるいは緊急度、優先度というようなものを考えながらやっていかなきゃならぬなと、こういうふうに考えているところでございます。
○委員長（西村尚治君）　矢田部理君の関連質疑を許します。矢田部君。
○矢田部理君　五六中業で大綱の水準達成を目指すというふうに言ってきたのでありますが、五六中業はそうしますと大綱の水準達成ができない、どういうすき間が出ようとしているのか、そこを御説明いただきたい。
○国務大臣（栗原祐幸君）　基本的な考え方を申し上げますと、五六中業で五十八、五十九年度予算で大体契約総額の二七％が到達できるということでございます。ところが、これでは速度としては二七％です。五十八、五十九で二七劣。しかし、今度の五十八、五十九年度の予算では、言うなれば俗に言う目玉的な事業につきましてはそれなりに達成できた、達成ができつつある、したがいまして装備の更新とか近代化もかなり進んできておる、こういうふうに考えております。非常に五六中業全体の達成ということは難しいことではございますが、我々といたしましては今後全力を尽くしてこれが達成に努力をいたしたいと、これが基本的なスタンスでございます。政府委員の方から補足説明をさせます。
○政府委員（矢崎新二君）　五六中業の五十八年度、五十九年度の達成状況はただいま大臣から達成率につきましてはその御説明がございましたが、先ほど御指摘の五六中業自体で大綱がどうなるかと、こういう点でございます。
　これは先ほど申し上げましたように、五六中業は大綱の達成を基本としてというふうに申し上げましたが、これはもう作成当時から申し上げておりますように、一部未達成部分が残るというのが実態でございます。その点を少し申し上げますと、例えば海上自衛隊の作戦用航空機でございますが、これは大綱の水準が約二百二十機というふうになっておりますが、五六中業の完成時の数字で見ますと、これが約百九十機である。それから潜水艦が大綱は十六隻ということになっておりますが、中業完成時ではまだ十五隻で一隻足りない。それから航空自衛隊につきましても作戦用航空機が大綱水準は約四百三十機というふうになっておりますが、中業完成時では約四百機ということでやはり三十機ほどまだ不足があるというようなことでございます。したがって、部隊の方につきまして見ても、海上自衛隊の基幹部隊の中で陸上対潜機部隊の数でございますが、大綱の水準が十六個隊ということになっておりますのに対しまして、中業完成時では十四個隊までしかいかないという見積もりになっているわけでございます。したがいまして、五六中業自体が大綱達成を基本ということを目標にして作成はされましたが、一部未達成のものが残っているというのが実態でございます。
○矢田部理君　私どもはもう既に五六中業が大綱の水準を超えている、大綱の実質上の修正がなされているという立場を指摘しているわけでありますが、その五六中業でもなおかつ大綱の水準に達しない、相当程度のすき間ができるということになりますと、五九中業はそのすき間を完全に埋める、完全にその五九中業では大綱の水準に達成する、そういう理解でしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　先ほどお答えしたとおり、五九中業についてまだ長官指示を出しておりませんので、このことについてお答えをするわけにはまいらぬわけでございます。
○矢田部理君　今、防衛政策の基本の柱として大綱の水準達成ということがシーレーン防衛の体制づくりも含めて言われているわけです。当然のことながらすき間ができる、達成率が必ずしも一〇〇％にならないということになりますと、五九中業の位置づけは当然のことながらそのすき間を埋める、達成を一〇〇％行うという位置づけになるのではありませんか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　そういうお考えもあることはよく承知をしておりますが、ただいま申し上げましたとおり五九中業につきましては私の長官指示をしておりませんので、お答えは遠慮さしていただきたいと思います。
○矢田部理君　そういう考えというのは、私の考えを言っているんじゃなくて、そういうことではないのかと聞いているのであります。
　シーレーン防衛はどの段階で一応の完成を見るんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　シーレーン防衛と申しますのは、これはしばしば申し上げておりますように、目的は海上交通の安全の確保ということにあるわけでございまして、そのためにいろんな作戦を考えまして、累積効果によってそれを達成するということでございます。したがいまして、これは一〇〇％できるとかあるいはできないというふうに一概に申し上げるのは難しい問題でございまして、そういう意味におきまして、私どもは現在の大綱水準の防衛力が達成できればこのシーレーン防衛能力というものも相当程度向上する、こういうふうな考え方でやってきているものでございます。
○矢田部理君　どうも到達点が不明確でありまして、このままでいきますと、とめどもなくやっぱり軍拡が続く、軍事費は突出せざるを得ないというところに我々は大変問題を感じているわけであります。その辺の軍備の歯どめですね。財政面からの一％論議もありますが、軍備の歯どめ、目標、あるいはこの程度までならばというあたりの考え方、全くないんでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　それはそういうことじゃないと思います。というのは、防衛大綱の別表というのは五十一年にできまして、それにいろいろどういうものを備えるかというふうになっているわけです。シーレーン防衛というものが、何か知らぬけれども、非常に大きな、アメリカの圧力で大きなものというようなそういう考え方あるいはそういうことを言われる方などがございますが、これは衆議院の場合、参議院の場合を通じまして、私どもはシーレーン防衛というものは海上交通の安全を確保する、そのためにいろいろの手段があるんだと。そして基本的には防衛大綱の水準を達成する、その防衛大綱の水準の中には別表があってその別表でいろいろやっている、しかもシーレーンというのは御案内のとおり一〇〇％できると、そういうものではない、こういうふうに理解をしております。
○矢田部理君　矢崎さんの話を聞いていますと、大綱の水準を達成すればシーレーン防衛は相当程度の能力がつくということは言うけれども、それで満足すべき状況である、その程度で我々は我慢するんだということは決して言わないわけであります。まだ広がる可能性を言葉に秘めているように聞こえるので、もう一度だけ答弁を求めます。
○国務大臣（栗原祐幸君）　それは私どもも必要最小限度の防衛力の整備、これは基本でございます。ただ、どの程度までやったら満足かというようなことはいろいろ条件がございますが、一つには大きく、何といいますか、我が国の海上交通の安全を脅かすそういう勢力の態様ですね。そういうことによって決まりますので、これは相対的な意味があり得るということを言っているのであって、我々が必要最小限度を超えてどこまでもやっていくと、そういう気持ちは毛頭ございません。
○矢田部理君　相対性とか相手の状況とかということがしばしば言われるわけでありますが、そういうことを通して危機感をあおりながら非常に拡大について歯どめがないというところで国民は非常に不満に思っているわけでありますが、最後に一問だけお聞きしたいのは、それにしましても五九中業がいずれ始まらなきゃならない、始まる予定であるということになりますと、長官指示はいつごろ出され、ほぼいつごろまでに五九中業をまとめ上げられるのか、時期的めどをお聞きをして、私の関連を終わります。
○国務大臣（栗原祐幸君）　実は私も今度の国会のいろいろの御論議、そういうものも頭の中に置かなければならぬなと、そういうものも十分に整理しなければならぬなと。いままでの五十八年度、五十九年度の俗に言う五六中業、こういうものも検討しなければならぬなと。それから、これからの国際環境といいますか、そういったものがどうなるか、あるいは我が国の財政経済全般、そういったものも頭の中に置きながら、これは慎重にやっていかなければならないというのが今の気持ちでございます。したがいまして、何月何日というようなことを、ここでいつごろということを申し上げられませんが、しかし今までの検討がありますから、検討といったって二回しかございませんが、五六中業の場合が四月の末ということのようでしたね。ですから、そこら辺から大きく大幅におくれるというようなことにはならぬと、こう考えております。
○志苫裕君　ちょっと、今の関連だけれども、五六中業はまだ当初の目的の二割七分しかいってないということなんでしょう。五九中業をつくらぬでそれを一生懸命やったらいいじゃないですか。
○政府委員（矢崎新二君）　防衛庁におきます中期業務見積もりの仕組みについてでございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、基本的な性格といたしましては、防衛庁が毎年度の概算要求なりあるいは業務計画を作成する際の一つの参考にするというのが基本性格でございます。防衛計画の大綱自体がそれ以前の四次防とか三次防と違いまして、具体的な一定期間内の防衛力整備計画というものではございませんで、達成すべき目標を掲げているというだけの仕組みになったものですから、そういう土俵の中で防衛庁が仕事をしていくためにはやはりそういうある程度の期間を見通した一つの参考資料が欲しいということでこれをつくった経緯がございます。
　そこで、しからばそれをどういう期間でつくるかということを考えた場合に、一応五年間というものをタイムスパンにいたしまして五三中業ということから始めたわけでございますが、こういった事柄の性格上、やはり情勢の変化というものにもある程度弾力的に対応する必要もございます。したがいまして、五年間でずっと固定をしておくということは必ずしも妥当ではないのではないか、こういう判断に立ちまして、この中期業務見積もりを三年たったところでローリングをしていくと、こういう仕組みをとっているわけでございます。したがって、五三中業の次は五六中業になり、その次は五九中業というふうに見直しをしながらやっていくというのが基本的な仕組みに今なっておりますので、その点は、従来のそういう考え方に沿ってやっていくのがいいのではないかというふうに思っている次第でございます。
○志苫裕君　五六にはないんだけれども、対空誘導ミサイルはどういう扱いになっていますか。
○政府委員（矢崎新二君）　御指摘の点は、多分陸上自衛隊でいいますとホーク部隊、航空自衛隊で申しますとナイキの部隊、この問題であろうかと思います。これはいずれも機種が古くなってきておるということで更新の必要性に迫られております。これにつきましては、五六中業でそれぞれ一応の考え方を示しております。それは、五六中業をつくった当初におきましては、両者につきまして機種選定を行うということを決めておったわけでございます。その後作業が若干進みまして、五十九年度予算の概算要求の段階で一歩進めたわけでございます。
　それは陸上自衛隊につきまして、現在の古いべーシックホーク、基本ホークというものがまだ一部残っていたやつを、これはいわゆる改良ホークという従来のホークのパターンの何といいますか、インプルーフしたもの、こういうもので残り二つのものも全部統一してしまおうということにしまして、つまり陸の場合は改良ホークで統一をされていくということにしました。航空自衛隊の場合は、ナイキの後継について現在まだ検討中でございますが、候補機種といたしましては、一つはアメリカが開発をいたしておりますパトリオットというのがございます。それからもう一つは、国産の開発プランとしてナイキフェニックスという機種があるわけでございます。これは数年がかりでいろいろ検討をしてきたわけでございまして、昨年の夏ごろの段階である程度の詰めが進んだわけでございまして、そこで私どもとしては、後継機種としてはパトリオットの方がかなり有力だなという判断には至ったわけでございますけれども、まだなお検討すべき問題が残っておりますので、これは機種決定にまだ至っておりません。したがって、五十九年度の概算要求には盛り込んでいなかったわけでございます。これは今後さらに詰めを進めまして、六十年度予算要求の際にはできれば何とか機種選定を最終的に決めた上で何らかのものを盛り込みたい、こういう段階に今来ているわけでございます。
○志苫裕君　アメリカ側からはこのパトリオットを使うべしという話が来ているんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　この問題につきましては、アメリカから具体的にああしろこうしろという指図を受けていることは全くございませんで、これはむしろ私どもが自主的な判断に立ちまして、我が国防衛のためにどちらの機種が最もより有効であるかということを数年がかりでいろいろ研究をし、外国調査もいたしたりいたしまして、今詰めを急いでおるというところでございます。
○志苫裕君　外務大臣、国防白書の記述なんですが、「日本の領土と周辺海・空域及び一千マイル迄のシーレーンを防衛するという日本の意思を再確認した。」というアメリカの国防白書。この「日本の領土と周辺海・空域及び一千マイル」、別のところでは一千マイルまでの防衛を含めて日本の自衛任務、こうなるんですが、この場合の「及び」を聞きましょう。この「及び」というのはどういう意味でしょう。
○政府委員（北村汎君）　ただいま御指摘の米国の国防報告の文章について、私どもは有権的な解釈をするということはいたしかねるわけでございます。これはしかし、この国防報告で三カ所ぐらいにおいてシーレーンの問題が取り上げられておりますが、これはやはり日本政府が今まで説明をいたしてきておるところ、すなわち周辺海空域、それに航路帯を設ける場合には一千海里までの航路帯、こういうことをやはりアメリカは念頭に置いておるのだと思いますが、その表現自体については、私どもはアメリカがどういう解釈でどういうふうに書いておるかということを有権的にここで申し上げることはできないと思います。
○委員長（西村尚治君）　志苫君、時間が来ました。
○志苫裕君　やめますが、これは防衛庁長官、日本の領土及び周辺海空域というのが大綱の表現の仕方なんです。「及び一千マイル」というのは後から足したものなんだ。「及び」、これなんです。「及び」の分はやっぱり後から加わっておるのであって、だから日本の側の約束もあくまでも後からつけ足したもの、後から国際情勢の変化に応じてその分の範囲を広げたものがやっぱりはっきり区分けをされて記述をされておるということを指摘しますが、どうですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　これは私がお答えすることが適当かどうかわかりませんが、総理がよく言われているように、アメリカはアメリカ、我が国は我が国、我が国の防衛については我が国が責任を持ってやる、そういう意味合いにおきまして私どもはアメリカの問題について有権的な解釈はここで差し控えるべきだと、こう考えております。
○委員長（西村尚治君）　以上で志苫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（西村尚治君）　次に、高桑栄松君の総括質疑を行います。高桑君。
○高桑栄松君　私は、公明党・国民会議の立場から発言をさせていただきます。
　最初に、ただいまフォーカスになっております教育改革について、私は長年教育に携わった者の一人といたしまして質問をさせていただきます。総理大臣は大変教育改革に御熱心でおられるわけですので、最初の私の予定しております臨時教育審議会につきましては、総理大臣に質問させていただきたいと思っております。
　学識高い総理大臣ですから、ドイツ語の教育という言葉を私が説明するまでもございませんが、これはエルツィーウンクといっておりますが、エルというのは外へということで、ツィーエンというのは引っ張るということで、これは能力を引き出すという意味でございますが、日本の教育というのはやっぱり教えるとか授けるとかということに非常にウエートが置かれておって、ややもすれば能力を引き出すという教育、今日までそういう教育には欠けていたのではないかと私は思いますが、総理大臣いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　教育の原語はそういうことであると思います。しかし、能力を引き出すためには教えなければいけない、そう思います。
○高桑栄松君　結構でございます。
　そこで、臨教審のことでございますが、総理はかねがね国民の合意を得ることが大切だと、こうおっしゃっておられますけれども、そのアプローチ、手段というものをどんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　教育は一億一千万の国民がみんな受けてきて、出てきて、みんな経験していることでございまして、みんな一億一千万の人々はおのおのの考えをお持ちで、長所なり欠点なりを指摘しておる力を持っておると思います。また、親御さんにしてみれば自分のかけがえのない子供の問題ですから一番緊切に感じていることでもあります。そういう意味におきまして、全国民的広場で皆さんのお考えをよく聞いて、またその代表の声も取り入れて、そして国民総がかりで教育というものに取り組んでいこう、そういう考えに立ちまして今度の新機関も設置する次第でございます。
○高桑栄松君　総理大臣ですから大まかにまとめてのお話だと思いますが、具体的にちょっと伺いたいのは、公開ということについてはどんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点は文部大臣が累次にわたって御答弁しておりますように、その都度その現場の中へ人が入ってそれがジャーナリズムにそのまま報道されるということはやはり発言の自由を害するし、むしろ今までの経験から見て弊害が多い。ですから、会議が終わった後でスポークスマンなり適当な人がこういう模様であったとその都度公表するなり、あるいは一つ区切りがついたときに総括的に、このセクションにおいてはこういうことでありましたと、そういうふうにその都度報告するという形が適当であると思います。
○高桑栄松君　私は、政治家といいますか、政治の果たす役割は国民合意を形成する、そういったルールをつくるということが役割として大事なのではないかと思うんです。つまり、国民との間でフィードバックをして、何度も行ったり来たりするということが大切だと思います。総理大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まさに一方通行ではいけないのでありまして、賛成であります。
○高桑栄松君　それでは、組織について、昨日閣議で決定されたようでございますが、若干質問させていただきますが、委員は国会指名承認大事にすべきであると私は思いますが、総理大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　お答え申し上げます。
　委員の人選につきましては、設置法案がこれから国会で御論議いただきまして成立をさせていただきましてから検討していかなきゃならぬことでございますが、やはり委員一人一人の方々を各党の皆さんに適格か不適格かということをそれぞれお尋ねをするということは、お選びいただく先生方のお立場もいろいろございましょうし、かえってそのことが、政治的に中立性というものを非常に大事にする機関でございますだけに、むしろ私は国会で同意をしない形で進めることの方がより権威が高くなっていく、こういうふうに考えております。
○高桑栄松君　今の御答弁、私は必ずしも賛成ではございませんが、次に入らしていただきます。
　顧問につきましては、報道ではいろいろなことが言われておりますが、どうもよくわからない。そこで、果たして顧問というのはやはり置く予定でおられるか、置くとすればその役割、権限につきまして、総理大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　顧問は、通常、会長の求めに応じましてその運営に関しまして適切な助言をする機関、こういうふうに考えられると思いますが、顧問につきましても臨教審自身が今後御検討をいただくことだと、そういうふうに考えております。ただ、審議会を運営していく上におきまして、人生経験あるいはまた教育の面でも極めて適切な御助言をいただくということは、審議会を運営していく面、あるいは審議会の権威の面からいっても私は適切なことではないかと考えております。繰り返すようでございますが、審議会の皆様方でお考えいただくことではないかと、こういうふうに考えております。
○高桑栄松君　そこで、期間が三年というふうに書いてあったと思いますけれども、その間、中教審は休業ということでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　中教審は、先生御承知のように、文部省固有の事務の教育、学術、文化に関しての調査審議を進める機関でございます。今度の臨教審との間には、審議の視点あるいは検討の角度を変えて教育全体を見ていきたい、政府全体の責任において見ていきたい、こういうことでございますが、審議の事柄等もこれから審議機関でお考えをいただくことになりますので、どういう審議を課題としていくのか、そういうこともこれから御検討いただくということもございますので、現在のところでは中教審は当面発足を見合わしていきたい、このように考えております。
○高桑栄松君　総理大臣にこんなことを改めて聞くというのは大変恐縮ですけれども、これはやっぱり本気でおやりになるんでしょうね。御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今どういう意味がよく聞き取れなかったのでございますけれども。恐れ入ります。
○高桑栄松君　つまり、本気でというのは、簡単に言いますと、やる気なら金がかかるということだと思うので、そのことをお覚悟しておられるかということなんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題につきましては、ともかく内閣を挙げてやろうと、そういう意味で総理の諮問機関というふうにしたわけでございますが、精力的に、また丁寧に、懇切に実行したいと思っております。
○高桑栄松君　私、申し上げ方が少し足りなかったかと思いますが、教育改革のことでございまして、私が金がかかると言っているのはいろいろ理由がございますけれども、その背景に財政再建に反する方向にお金の面でなるのじゃないかなということでお覚悟を伺ったわけですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく真心を尽くして一生懸命やろうというのでございますから、もちろん財政当局とも相談をいたしますが、原則的には今のような、我々としては真剣に努力していくと、そういうつもりでやっていきたいと思います。
○高桑栄松君　もう一つ、基本法の精神にのっとるということでございますが、これは義務教育九年はノータッチということになるんでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（森喜朗君）　教育改革に当たりましては、憲法、教育基本法を基本として取り組むことが肝要でございまして、昨日閣議決定をさしていただきました法案につきましてもこのことを明記いたしております。義務教育年限は教育基本法に定められた九年でございますので、私といたしましては、この義務教育年限は日本の国の教育の中で定着したものであると考えておりますので、このこと自身、私はこれを変更するというような考えは持っておりません。
○高桑栄松君　そうすると、学制改革ということで六・三・三の見直しということは、文部大臣どうなりましょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　ただいま申し上げましたとおり、この九年間の中でのいろんな、これは私が申し上げることは越権になるかと思いますけれども、審議会の皆様方で御議論をいただくことでございますが、その中の例えば区切りを少し弾力的にするとか、もう少し多様にするとかというようなことの考え方も一つのヶースとしてはあるかというふうにも思います。ただ私どもは、でき得れば、御論議をいただく先生方にはできるだけ自由闊達にいろんな意味で御検討いただきたいなという、そういう私はやっぱり期待感を持っております。したがいまして、政府といたしましては、教育基本法にのっとっていくということでございますけれども、それぞれお考えをいただく先生方にはもう少し御自由な御論議をしていただきたいなと、こういうふうに考えておりますので、政府としてそのことを余り拘束することはいかがなものかなという感じは先生にも御理解をいただけるのじゃないかと思います。
○高桑栄松君　そこで、一つ気にかかることがございまして、私は教育者の立場で、しつけ教育の重視ということは賛成でございますが、かねがね気にかかっておったのは、先般物議を醸した問題で、徳目教育の中から正直、清潔というのは除外することになるんでしょうか。総理大臣いかがでしょう。
○国務大臣（森喜朗君）　済みません。ちょっと聞き取れなかったので。
○高桑栄松君　しつけ重視の中で正直、清潔という項目は、先般物議を醸しました問題がありましたので、徳目教育の中からこの二項目は今後外すのでしょうかというふうに伺ったわけです。
○国務大臣（森喜朗君）　まだそういう細かな教育の課程や中身については議論をいたしておりませんが、教育基本法の中では、総理も私も常々申し上げておりますように、人間としての一番大事な基本的なしつけ、あるいは国を愛すること、あるいは親孝行をすること、人間として一番大事な基本的なこの事柄は今の教育基本法の中で十分読み取れるわけでございまして、当然、現在行われておりますいわゆるすべての教育の中にはこのことを十分踏まえながら進めておるところでございます。
○高桑栄松君　次は、入試の問題に入りたいと思います。
　文部大臣、高校入試が偏差値輪切りを生み出したということでございますけれども、中学時代伸び伸びと過ごさせるという意味で中高一貫にすれば、高校入試がなくなればこの問題は解消するのではないか。中高に関してですが、お伺いいたします。
○政府委員（齊藤尚夫君）　教育改革に関しますさまざまな御論議の中で、中学校と高等学校の関係につきまして先生ただいまお話しのような御意見もございます。それらの問題につきましても今後の重要な検討課題ということで新機関で御論議いただく課題だと考えております。
○高桑栄松君　次は、目下の重大問題であります大学入試のことですが、共通一次入試で最も問題となっている点を二、三挙げていただきたいと思うんです。文部大臣、お願いいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　端的に申し上げて、先生の方が御専門でいらっしゃいますので申し上げにくいのでありますが、やはり五教科七科目ということがとても過重の負担ではないか、この声がやはり一番受ける高校生側の皆さんからよく耳にいたす議論でございます。したがいまして、重要なことというとそれが一番だろうと思いますが、あとは二次試験も負担になる。したがって、一次試験をクリアしてなおかつ二次試験についてその対応をしていかなければならぬ、この辺がやはり今の共通一次の中でも一番問題点ではないか、このように承知をいたしております。
○高桑栄松君　それでは総理大臣に伺いたいのですが、表現は違ったかもしれませんが、この偏差値を六十年度から追放したいというようなことをおっしゃっておられたと思いますが、そのお考えは今もお持ちでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　偏差値のやり方というものはかなりの大きな弊害をもたらしてきていると思います。人間の能力や人間全体の把握という面において今のようなやり方で果たしていいかどうか、非常に大きな疑問を持っております。これらもいずれ新しい審議会におきまして議論していただきたいと思いますが、これは業者がやっているようなもの、文部省がしばしば警告しているやり方でございますが、これらにつきましても、現状を改革する思い切ったやり方を編み出していただいたらいいと思っております。
○高桑栄松君　これも総理大臣に伺いたいんですが、先ほど文部大臣が言われた、入試の五教科七科目が負担が多いといいますが、もう一つは画一的な採用をしたことが偏差値をもたらしたということだと思います。この是正のためにはアラカルト方式といったようなことを取り入れるパイロットスクールをどんどんふやした方がいいのではないかという考えがありますが、総理大臣いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公明党の先生方の案を読んでみますと、そういうパイロットスクールを非常に強調されておりまして、文部省のたしか四十六年の中教審の答申の中にもそれに似た構想があったと私思います。これも非常に大事な、重要な、御参考にすべき意見であると思って、いずれ審議会において議論していただくことになるだろうと思います。
○高桑栄松君　これも総理大臣に伺いたいと思いますけれども、大学入試に多様な方法をと言っておられて、私も基本的に賛成でございますが、具体的にはどんなことが考えられるでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　象徴的な例え話の表現で申し上げますれば、例えば芸術関係の大学というようなものは、芸術性というようなものは知性の世界ではなくして感性の世界であると私は思うんです。むしろ直観力というものが非常に大きな力を持つと思います。例えばアフリカの土人のジャズというものは野蛮的なものでありましょうが、ニューヨークでなぜあんなにもてはやされて世界的に普及したかといえば、やはりアフリカの土人であっても直観力というものは持っておるので、そういう人間的感性においては平等である、同じである。いいものはやっぱり受け継いで持っておる。絵だって、子供の絵というものは非常にすばらしい。幼稚園や小学生の絵の方が我々の絵より立派な絵をかいております。それもやはりそういう直観性、感性の世界というものだろうと思うんです。
　そういう面で、芸術大学へ入る場合に、数学の試験あるいは英語の試験、国語の試験、理科の試験がこれ以上なければ入れないというのでは、せっかくのその感性という面に主としてさわらないで、多少はさわるかもしれませんが、人間が決められてしまうので、いい芸術家が生まれるはずはない。むしろ芸術的要素の中には、表現は悪いですけれども、弟子とか徒弟とかという、そういう要素も大事です。日本画にせよ、あるいは先般問題になったバイオリンの教育にせよ、やはりこの人間の能力というものを先生がよく見詰めて、個人教授的に個性的に自分のものを移し入れていく、それからその本人の力が出てくると。そういう要素がやっぱり芸術の世界には非常に大事で、画一的な教室の教育だけでいい芸術家が生まれるとは絶対思わないんです。そういう意味において、芸術大学、今それは多少考慮はしておるようですけれども、もっと徹底的にやったらどうかと、そういう気がします。
　それは、ほかのものでも同じだと思うんです。エジソンを共通一次テストに入れたら、あれは三点か十点しかとれないでしょう。とても八百点とか九百点とかとれないでしょう。だから、人間の能力というのはどこにあるかわからないですね。しかし、その本人には自分はこれが好きだというものはあるはずです。ですから、できるだけ自分の好きな科目で自分の好きな大学へ行き、そして自分の進路の方向へ行きたいと、それが正しい教育のやり方であると思うので、できるだけそういう方向へ持っていってもらいたいと思うんです。
○高桑栄松君　総理大臣の言われたのを、さっき最初に申し上げたエルツィーウンクを今随分引っ張り出していただいたようでございますが、私も賛成の部分もあり、また意見もありますけれども、時間の都合で次に移らしていただきます。
　文部大臣に伺います。
　共通一次がこれで六回目を迎えたわけです。そして、このような批判にさらされてきた。これは予測されたことなんでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　教育制度全般にわたって言えることかもしれませんが、やはりこれは人間が編み出すことでございますので、試行錯誤を繰り返していくということは何か責任回避になりますが、当時としてはやはり大変な日本の経済の伸展に伴って量的な拡大を求められていたときであったし、もう一つは試験そのものがそれぞれの大学が自主的に進めていくものでございましたので、大変な難問奇問というふうに、だんだん追求して学問を深めていけば非常に難しくなってまいります。現に今共通一次に参加していない私立大学の一部有名校と言われているような大学は、偏差値の面だけで見ると東大以上になっている面もある。これなんかやはり端的な例でございます。ですから、そういう意味で、ある程度高等学校が適切な学問をしていく、その進達状況に合わせてというのがこの制度でございまして、でき得れば二次試験は余り筆記試験をやらずに、あとは面接で人物を見ていただくとか、あるいは小論文を書いていただくとか、あるいは日本人でございますから、言葉とか国語だとかというものにもうちょっとウエートを持っていただくとか、あるいは今総理もおっしゃったように、専門的な高等教育機関においてはそれぞれのその専門的な事柄をただしていくとか、こういうような仕組みにしていただければ、私はこの問題はこれでそんなに高等学校の生徒の皆さんには苦痛な問題では当時はなかったと思います。
　ただ、これは文部省が決して責任回避をするわけじゃありませんが、実質的に試験をするのはやはり大学の先生方でございまして、文部省からああせい、こうせいというようなことは、これは直接にはやはり大学の自治、学問の自由という観点から見ても適当ではない。したがって、大学の先生方自身にいろいろとこのことをお考えいただくことがいいかと思いますが、やはり私ども政治家の考えること、あるいは行政を担当いたしております文部省の皆さんが考えること、伏見先生もあそこにいらっしゃいますけれども、高等教育機関に携わっておられるような先生方のお考え、使命感といいますか、そういうものがおのずと違っておる、スタンスが違っておる、そこにやはりいろんな実質的に最初に考えたことと若干違った面は出てきております。しかし、これをつくらなければならなかった当時のことをいろいろ考え合わせてみますと、これは私はある程度成功もしておると思うんです。ただ、先ほどの議論にも出ましたように、今後さらにこれを改善していくということがより的確な私は対処の仕方ではないか、こんなふうに文部省としては考えております。
○高桑栄松君　私も長い間文部省で飯を食ってまいりましたし、入試でも現場を担当したこともございます。文部大臣のおっしゃること、私もやっぱりかなりもっともだと思って、どうも質問にだんだんならなくなってくるのが困るなと思っているぐらいでございますが、面接と今おっしゃったですけれども、言葉じりをとらえるのじゃないんですが、面接というのは大変格好のいい表現です。しかし、現場としてこれで選別しろということになると客観性に乏しいんですよね。だからとてもこれは困ってしまうんだな。ちょっとだけ御答弁をお願いします。
○国務大臣（森喜朗君）　先生のおっしゃるとおりなんです。日本人というのは非常にきちょうめんでございまして、じゃんけんで負けたり、ジャイアンツとタイガースが一対ゼロで負ける、これはあきらめるんですね。ところが、同じ時間に同じ条件で同じ人が面接しても、やっぱりそれはどうしても主観が入ってきます。同じような点数でどっちをとるか、こっちは野球部の選手だった、こっちは生徒会の会長だった、どっちを選ぶんだということになりますが、たまたま選んだ方が、その先生が非常にスポーツが好きだったということになると、じゃ野球をやってりゃよかったのかと、こういう考え方に子供たちがなってしまう。この辺がやはり選ぶ立場から見ると大変難しいところだと思いますが、私は、子供たちの将来にとってとても大事なことなんですから、できればこの選考の期間といいますか、準備期間といいますか、もう少し一考を要することがないだろうか。余りにも短い時間で、中学だって高等学校だって三学期はもう全然ないんですね。先生とクラス仲間、先輩、後輩と人間的な触れ合いを最後に一番やっていかなければならぬ時期に専ら学校を捨てて受験のために奔走しなければならぬ。最後をきちっとするということがやはり教育の中では最も大事なことだと思いますので、三学期まではきちっと高等学校あるいは中学校の中でやって、受験についてはもう少し何か一考を要する方法がないだろうか。これは今共通一次の改善等々は文部省が国大協やあるいは私大連盟、私大協会等を通じて御検討いただいておりますけれども、やはりこの試験制度全体の長期的なノーハウみたいなものはもう少しそういう意味では新しい機関などで十分これは御論議をいただく課題ではないかなというふうに私は考えております。
○高桑栄松君　それでは、総理大臣にひとつ伺いたいんですが、文教懇だったかで言っておられたかと思うんですが、入学は緩くして卒業を厳しくというのがございました。私はこういったアメリカ方式は賛成なんですけれども、総理大臣どんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私も賛成であります。その方が能力を引き出すチャンスが大きくなると思います。
○高桑栄松君　それでは、次の健康保険問題に入りたいと存じます。
　私は、亡くなられた武見先生に生前御指導、御推薦をいただいてまいりましたので、その武見太郎先生のいわゆる武見理論を踏まえて質問をさせていただきます。
　最初に、健康保険法改正の問題でございますが、厚生大臣に伺います。健保法改正に当たってのビジョンについてお伺いいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　今回の健康保険法の改正は、人生八十年型社会、これがやってくるわけでありますから、そういう方向の中で医療費をまず適正なものとする、また負担と給付の両面にわたる公平化を図っていく、また制度間の格差、これが問題になっておりますから、これらの見直しを進めていく、こういった長期的なビジョンに立っての方向でありますけれども、これまで委員会等でいろいろ先生方から御指摘を受けておりますので、この保険医療の問題だけでなく、これからは疾病の予防、さらに健康の増進、こういった面、また医療供給体制のしっかりしたものをつくっていくということもこれは大事でありますから、こういう総合的な面、さらにこれと福祉政策との連携、こういうものを考えた国民の健康を守っていくための二十一世紀を目指す総合的なビジョンを今検討しておるところでございます。
○高桑栄松君　そこで、問題の本人一割負担でございますけれども、例えば黒字健保ではこれに付加給付を行うということがあるとかないとかと報道されております。厚生大臣、これに対してのお考えを。
○政府委員（吉村仁君）　付加給付の問題でございますが、今回の一割負担をお願いすることとの関連におきまして、仮に健保組合等で財政的に余裕があるところは保険料を取って付加給付をするというのまで廃止をする必要はないのではないか。理論的に言いますと、やはり全国民が給付は公平である、そして付加給付等は認めるべきでないという議論もございますが、現実問題といたしまして、従来やってきた付加給付というようなものを財政的な余裕があるならばあえて禁止する必要はないのではないか、こういう考え方を持っております。
○高桑栄松君　ただいまのお話は、私は現状を踏まえてのことのつもりで御質問をしたいんですけれども、付加給付のできる健保とできない健保との間に新しい格差が生じてくるのではないかと思いますが、厚生大臣いかがでしょう。
○政府委員（吉村仁君）　おっしゃるとおりでございます。
○高桑栄松君　それはビジョンにある格差解消に反するのではないかということでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　そういうもろもろの問題等がありますので、将来この保険制度の一元化とかいろんな御意見が出てくるわけであります。ただ、現状において、これらは先生御承知のようにそれぞれの沿革や歴史がありますので、今すぐ一挙にこれらの問題を解決するというわけにはなかなかまいらないのでありますけれども、やはり先ほど私が申し上げたように、社会福祉制度というものは本来園氏すべてが等しい給付を受けられ、また等しい負担をしていくものであるという観点に立って将来検討してまいりたいと思います。
○高桑栄松君　ところで、私は、現時点における衆参両院議員の年齢構成を調べてみましたが、五十歳から六十四歳が五六・七％でございます。昭和五十七年度における年齢別死亡を見ますと、死因のトップはがんでございます。しかも死因の四割を占めております。つまり、ここにおられる、私を含めまして、総理大臣も含めて皆さんで、死ぬとすればトップはがんで、死因の十人のうちの四人ががんであるということでございます。これについて総理大臣はがん対策十カ年計画を出された。私ももろ手を上げて賛成でございます。ところで、総理大臣は十年に何を期待されるか、ちょっとお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　がんによる死亡者は年間十七万人近くもなりまして、死亡率でも最大である。しかし、最近遺伝子の組みかえそのほかでがんの原因に接近しつつあります。各国とも猛烈なスパートを上げて研究をやっております。そういうところから、日本も一番悩みの種であるがんを直す方法をできるだけ早く発見もし、国際的にも協力しよう、そういう考えに立ちまして日本学術会議や政府の科学技術会議の先生方にいろいろ御検討を願い、また日本のがん学者のいろんな御協力も得まして十カ年計画をつくっていただきました。前期五年と後期五年に分けて、とりあえず前期五年におきましては研究の深度及び領域をふやしていく、またそれに対するロジスチックと申しますか、実験動物やらあるいは費用そのほかの面倒を見る、あるいは国際交流、国内交流によって学者間の研究の成果の交換を激しくもっと行うとか、それから、がんに関する、ヒトがんと言っておりましたが、研究の重点項目を決めていただきまして、この辺からまず攻撃を開始する、そしてこういう連携を保っていくと、そういうような方向をつくっていただきまして、鋭意それに今かかっておるところでございます。
○高桑栄松君　去年のちょうどきょうでございますが、去年の三月二十八日に閣僚会議が開かれてこれに取り組んでおられます。ちょうど満一年たちましたが、このがん対策はどのように進められてきているのか、この内容を伺いたいと思うんです。まず厚生大臣にお願いします。
○国務大臣（渡部恒三君）　医務局長から申し上げます。
○政府委員（吉崎正義君）　対がん十カ年総合戦略につきましては、ただいま総理大臣からお話のあったとおりでございますけれども、やや敷衍をいたしますると、基本方策を五項目定めております。重点課題を設定すること、集中的多角的に研究を推進すること、若手研究者の育成活用を図ること、日米を中心とした国際協力を推進すること、及び実験材料の供給等支援体制を整備することでございます。
　なお、この中で重点研究課題につきまして申し上げますと、ヒトがんの発がん遺伝子に関する研究、ウイルスによるヒト発がんの研究、発がん促進とその抑制に関する研究、新しい早期診断技術の開発に関する研究、新しい理論による治療法の開発に関する研究、免疫の制御機構及び制御物質に関する研究でございます。
○高桑栄松君　同じものでございますが、文部大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　従来の幅広いがん研究を踏まえて、最近の組みかえＤＮＡ技術等の新しい手法を用いていわゆる重点的に研究を推進しております文部省の立場は、むしろがんの本態解明を目指すというそういう対がん十カ年戦略でございまして、極めて時宜を得たものでございます。
　　　〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
　文部省としましては、学術審議会にがん研究部会を設けておりまして検討をいただいておりますが、その成果を対がん十カ年総合戦略に生かすように、大学等におきましてがん研究推進の指針といたしておるところでございます。今後、関係各省と連携をとりつつ、同戦略を踏まえまして大学等のがん研究の推進にできる限り精力的に力を注いでまいりたい、このように考えております。
○高桑栄松君　もう一度文部大臣にお願いしたいんですが、科研費にはがんの特定研究があって重点的に今までやっておりますが、この十カ年計画によってやっぱり大型に変わったということはございますか、予算というか研究内容というか。
○政府委員（大崎仁君）　お答え申し上げます。
　従来、科学研究費補助金の中に幅広いがん研究のための特別枠として二十億円が計上されておったわけでございますが、その特別研究による幅広い研究は従来どおり推進することにいたしておりまして、それと別に、先ほど厚生省からお答えがございました重点研究課題について取り組んでいただくための特定研究の枠を五億円新たに計上さしていただいているというのが状況でございます。
○高桑栄松君　このテーマは科学技術庁でも扱っておられるわけですが、科学技術庁長官お願いいたします。