Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松谷政府参考人　今般の医療制度改革におきまして、小児救急医療あるいは僻地医療など地域において特に必要性が高い医療としてこれまで主として公立病院が担ってきた役割を、民間の医療法人にも積極的に担っていただく仕組みとして、社会医療法人の創設を盛り込んでいるところでございます。
　また、このような医療の確保の難しい状況を踏まえまして、公立病院を含む公的医療機関につきましては、都道府県が定めた施策に協力する旨の規定もあわせて盛り込んでいるところでございまして、民間で対応できない地域においては、なお公立病院が引き続き一定の役割を担っていただく必要があるのではないかと考えております。
　一方で、今先生御指摘のとおり、一部の公立病院におきましては医師の確保が困難となっているところもございます。これは、医局の機能というものが相当程度低下したということに伴いまして、それまでの受動的にお医者さんを待っていたというような形ではなかなか確保はできないということでございまして、既存の病院の合併、再編統合あるいは病院機能の集約化、重点化を進めるということによって、医師の過重労働の問題もあわせて、その解消に向けた方策として進めていく必要があるというふうに考えております。
　公立病院のあり方につきましては、このような趣旨を踏まえまして、その所在する地域における病院の立地条件あるいは民間病院を含めた医療機関相互の機能分担、連携体制の中で、その実情に応じて公立病院としての責務を果たしていただきたいと考えてございますが、公立病院同士の連携、統合といったようなことにつきましては、先般、医療計画上の弾力的な措置ができるようにしたところでございますが、公立病院と民間病院とにつきましても、近々その弾力的運用について進めていきたいと考えております。
○加藤（勝）委員　時間も残り少なくなってまいりましたので、後期高齢者医療制度についてお伺いしたいと思います。
　現在の老人医療制度等の状況を踏まえて、この後期高齢者医療制度の必要な財源について、約一割を高齢者の保険料によって負担をする、当初、スタート段階ではそういう制度設計でスタートしていくわけでありますけれども、そうすると、その一割をどう後期高齢者が負担していくのか。その保険料の設定の仕方、これは、政令で定める基準に従って県単位の広域連合の条例で定める、こういうふうにされているわけでありますが、政令でどういう形にしようとしているのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○水田政府参考人　後期高齢者医療制度の保険料についてでございますけれども、その賦課基準、これは先生今御指摘のとおり、政令で定める算定方法の基準に従って広域連合の条例により定めることとしてございます。
　この保険料につきましては、公的年金制度の充実、成熟化ということを受けまして、被保険者である高齢者お一人お一人に対して保険料を賦課することとしてございます。
　政令で定める算定方法の基準についてでございますけれども、こういった高齢者の多くの方々が現に国保に加入しておられるということがございますので、現行の国民健康保険の仕組みを参考といたしまして、一つは頭割りの部分、応益割りと、所得に応じた部分、応能割りとで設定するということ。それからもう一つは、低所得者につきましては、保険料の軽減を行うことといたしまして、その対象者につきましては、世帯における負担能力を勘案して世帯単位で判定すること。
　こういった基本的な枠組みということを考えてございますけれども、具体的内容につきましては、今後、市町村などの関係者と、御意見を伺いながら検討していきたい、このように考えてございます。
○加藤（勝）委員　今の説明でいうと、今の国民健康保険の考え方、その延長線上というようなイメージを受けたわけでありますが、一方では介護保険制度があるわけであります。介護保険制度が導入されたとき、平成九年において、政府委員の答弁で、御承知のように介護保険料は当初、スタートは五段階に分けて、所得に応じて、定率的じゃなくてどのブロックに入るかによって、いわば定額的に決めていくという制度をとっている、それは、そもそもほかの社会保険制度の保険料に比べて高額ではない、定率で細かくやっても事務的に大変で効率性がよくない、こういう議論もあってそういうことにしているというような御説明があったわけであります。
　特に高齢者の場合、医療と介護というのは非常に密接不可分につながっていくわけでありますし、今回の後期高齢者医療制度そのものは介護保険制度にかなり類似している。公費負担が半分近くあって、残りのかなりの部分を、保険料から直接入れるか、別途取ってもそれぞれの保険者から出していただいて、残りを高齢者が負担していただく。あるいは、保険料そのものではありませんけれども、負担をした分は介護も医療も含めて高額の限度を設定していこう、こういう流れも出てきている。
　そうすると、やはり保険料の考え方、私はどっちがいいかというのは正直言ってよくわかりませんけれども、その辺もある程度横にらみで考えていく必要がある。
　さらに、勤労者、働いている人に比べてより高齢者というのは所得の分散、偏在がある。山が二つあって、非常に所得の低い方と所得の高い方がある、そういうような指摘もされている。そういう高齢者、特に後期高齢者といったものに対してどういう形で保険料の負担をお願いしていくのか。これは大変大きなポイントだというふうに思っております。
　その辺、これから、この部分だけじゃなくてトータルとして、高齢者に対する保険料負担のあり方、こういったものについてどのようにお考えになっておられるのか、御所見を示していただきたいと思います。
○赤松副大臣　介護保険におきましては、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、各市町村ごとの所得段階別の定額保険料としておりまして、平成十八年度から始まります第三期の保険料設定においては、所得の水準に応じて六段階制にすることとしておるわけでございます。
　一方、国民健康保険におきましては、被保険者の人数等に応じた応益保険料と、そして一方応能保険料のフィフティー・フィフティーにするということを基本にいたしまして、市町村の実情に応じた設定をしております。
　今御指摘のあった後期高齢者医療制度の保険料の賦課基準につきましては、後期高齢者のうち約八割の皆さんが国民健康保険に加入をしておられ、現に国保の基準に従って保険料を支払っているという実態がありますことから、国保の保険料の賦課基準を参考としまして基本的な枠組みを設定するということが適当である、こんなふうに考えているわけでございます。
○加藤（勝）委員　これを含めて、今のは制度から来た議論。今度は、受け手の側から、高齢者の側からすると、介護保険は一緒なのに国民保険料は違うよねというような議論も当然出てくると思います。そういう、負担をされる側の御理解を深めていただく、これも大変大事なことではないか。その辺をよく横にらみで御議論いただきたい。
　それから、最後にお願いがあるのでありますが、この普通徴収における納付義務、この後期高齢者医療制度もしかり、介護保険制度もそうでありますが、被保険者に納付義務がある、加えて世帯主や配偶者にも連帯納付義務がある、こういう仕組みになっております。ただ、国民健康保険だけは世帯主のみが納付義務がある、これはたしか税でもそういう形になっている。ややその辺が、市長さん等から話を聞きますと、世帯主が必ずしも一番の所得者でない場合がある、なかなかそれ以上に世帯主が払えない、しかし世帯員には結構所得がある人がいる、なかなか手が突っ込めないんだよという議論を聞くわけであります。
　今言った介護保険や後期高齢者がそうであり、国民健康保険が違う形になっている、その辺はぜひ今後とも御検討をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○村井委員　民主党の村井宗明です。
　きょう、私は、病院のレセプト、明細書の問題を中心に取り上げたいと思うんです。
　その前に、何で私が明細書の問題を取り上げるか。これはわかりづらいと思うので、一回、例え話をしたいと思うんです。
　議員の皆さん、そしてマスコミの皆さんがスーパーに行ったとする。でかいといろいろなものを買う。よし、ではこの魚を買う、肉を買う、野菜を買うと。いろいろなものを買って、日用品をたくさん買って、かごをいっぱいにして、そしてレジへ行った。レジへ行って、はいこれと言って出したら、いつもは大体そのぐらい買ったら一万三千円ぐらいなものが、いきなり四万五千六百三十八円ですとかと言われる。
　いや、何でですか、そんなにかかっているはずないでしょうと言って、レシートを見せてくださいと言うんです。そうしたら、いや、法律でレシートを出すことは義務づけられていません、法律で義務づけられているのは唯一努力義務ですと言われるんです。努力義務って、いや、そんなことないでしょう、くださいと言ったら、こう言われるんですね。法律で義務づけられているのは、食料品幾ら、日用品幾らというのは出すけれども、肉幾ら、魚幾ら、野菜幾らまで出す義務はないんだって言われるんです。
　では、皆さん、そんなスーパーに行って納得できますか。納得いくわけないですよね、大臣。大臣がもしスーパーに行ったとする。まあ大臣はスーパーに行かれないかもしれない、私らと違いますから。魚幾ら、肉幾ら、野菜幾ら、白菜とレタスの値段も教えてくれない。食料品全体で幾らという領収書しかくれないとしたら、大臣はまずそれで納得いくでしょうか。どうですか、大臣。今まさに、今回本人が納得できる医療構造改革をやる中で、そこが問題となっているわけです。
　きょうは、皆さんに資料をお配りさせていただきました。五ページ目のところを見てもらいたいがです。今回努力義務を課せられたものは、この五ページ目の領収書なんですね。
　入院料何点、在宅医療何点、これは具体的なことにならぬがです。ところが、九ページ目、これは、ごめんなさい、裏表にしたのでちょっとわかりづらいかもしれぬがですが、右下についておるナンバーで、五ページ目のものと九ページ目のもの、これを比べてみていただきたいのです。
　そうしたら、九ページ目のもの、保険者にはこれを渡しとるがですね、九ページ目のものを。そうしたら、どの病気とちゃんと書いてある。どの薬、それから具体的に何をどうしたかというのはちゃんとわかる。ところが、五ページ目のものは、点数しかわからぬで、何を実際どうしたかというのは全然わからぬがです。そこが問題なんです。（発言する者あり）これ、明細書なんです、それはわかっているでしょう。ちゃんと書いてある。ちゃんと条文を読んでください、やじを言う前に。少しは勉強してください。
　さて、そこで、今言われているこの領収書、そしてレセプトの問題、まさに今本当に必要なのはどっちでしょうか、大臣。これで実際、スーパーで、コンビニとかへ行ったときに納得できますか。大臣、どうですか。
○川崎国務大臣　前にも御答弁申し上げましたように、そうした制度が整っていなかったことは事実でございます。ですから変えようということで、今さまざまな議論の中で進めてきている。
　しかし、それではあすから全部変わり切れるかとなれば、オンライン化の問題もあるし、また事務手数の問題もあるから、徐々に物事を変えていきましょうということで、今回御提案させていただいておりますので、どうぞ、そういう意味では、前向きにやらせていただいているという意味で御理解を賜りたいと思います。
○村井委員　さて、そこで、まず一ページ目のところに戻りたいと思うんです。この間の議事録の方を取り上げさせていただきました。左下の方に川崎大臣の答弁があります。大臣の方から、国立高度専門医療センター、国立病院機構、大学病院その他で、本人が希望すれば、すべての患者に交付するということをお話ししておられます。
　では、患者さんたちは希望すればもらえるということはわかるんですけれども、希望すればもらえるということ自身を患者さんたちは知っていないわけです。どこかに例えばポスターを張ったりして、希望すればもらえますよという形のものを告知するには、具体的にどういうふうに告知されるんでしょうか。大臣、お答えください。
○川崎国務大臣　方法は二つだろうと思っております。
　国民全体に告知する方法、例えば厚生労働省のホームページを使う、これは一つですね。もう一つは、一つ一つの医療機関で、現実にお支払い窓口の前に、あ、請求すればもらえるんだな、それを目の前に表示すること、この二つが大事だろうと思っております。
○村井委員　そこまでは予想どおりの答弁なんですが、さて、そこからがお願いなんです。
　具体的に、まず、国立のもの、ここに書いてあるもの、国立高度専門医療センター、国立病院機構、大学病院、そういったところで、まず、今大臣がおっしゃられたような、具体的に請求すればもらえますよという告知をするつもりはありますか。ないですか。どうでしょうか。
○川崎国務大臣　国立高度専門医療センター、今、八病院がございます。国立循環器病センターなど四病院、既に詳細な明細書の発行を可能にいたしました。そして、その受付窓口には、患者の目につくところに、患者の希望に応じて詳細な明細書の発行が可能である旨を表示するように指示をいたしております。残りの四病院についても、早急に対処できるように、今、準備をさせております。
○村井委員　ありがとうございました。
　残り四病院もそうやって指示していただくという答弁いただいたこと、一歩進めてよかったと思っています。ありがとうございます。
　さて、そのときに、私、さっき言いました、具体的に細かいことを出してもらう場合、例えば、スーパーへ行って、レタス幾ら、肉幾ら、野菜幾らということを教えてもらうレシートをもらうときに三百円とか取られると、えっと思いませんか。日用品幾ら、食料品幾らというトータルの数字だったらただだけれども、レタス幾ら、魚幾ら、肉幾らということを細かく書いてもらったら、それを教えるのは有料で三百円です。そんなスーパーでだれが物を買うでしょうか。そんなスーパーでだれが納得いくでしょうか。まさに、病院で納得いくようにするためには、そういった明細、これは無料でないとおかしいと思うんです。
　そこで、この無料発行は当然だと思うんですが、具体的に大臣の見解はいかがでしょうか。
○川崎国務大臣　医療費の内容がわかる領収書、それから個別点数ごとの詳細がわかる明細書の取り扱い、今回の診療報酬改定、大きな議論となりました。もちろん、私の権限ですべて決めるという話ではございません。中医協という組織をつくって、診療側、支払い側、公益委員が入りながら議論をして医療全体の骨格を決めていくという仕組みになっておりますので、その中で議論をしていただき、今回の合意に至ったものと考えております。
　したがって、これを幾らにするかということについては、実費相当ということで、社会的に妥当、適切な範囲とすることということになっております。ただし、国立高度専門医療センターについては、先ほどお話いたしました、四病院になりますけれども、詳細な明細書に伴う費用については、当面無料とするように指示をいたしました。
○村井委員　ありがとうございます。
　国立高度医療センターでは無料ということに指示いただいたこと、これも一歩進んだと思います。一歩ずつ大臣が進めていただいていることを非常に感謝申し上げます。
　さて、それで、さらに次に話を進めたいと思うんですが、まず、そういった国立のところでオンライン化されているもの、オンライン化されているということは、少なくてもすぐに手続できるわけです。さっきの私の配った資料の九ページ目のところですね。九ページ目のこれを、少なくても保険者に請求しているわけですから、オンライン化されていれば五ページ目のものを出すのも九ページ目のものを出すのもさほど手間は変わらない。ましてや、九ページ目のものを保険者に出すのに、わざわざ五ページ目のものを患者のためにつくったりなんかしたら、これはかえって手間がかかるわけです。
　少なくてもオンライン化されている国立のところでは、患者の請求がなくても自動的に明細書の発行をすべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○川崎国務大臣　前の答弁で、レセプトのオンライン化ができればできるようになる、こう御答弁申し上げました。そこまで各自治体病院や民間病院が進んでくれば、そういうふうになるだろう。
　そういう意味では、国立高度専門医療センター及び国立病院機構においては、従来より、投薬、注射、画像診断など、個別の項目ごとに区分した内容の書類を領収書とともにすべての患者に対して交付をしてまいりました。詳細な明細書の発行については、今申し上げたとおり、四月から、患者からの求めがあった場合にできる限り発行するように努めております。詳細な明細書の発行について早急に対処するよう、国立高度専門医療センターにプラス国立病院機構にも、全国の病院の模範となるべく要請をいたしたところでございます。
○村井委員　大臣、今、私の質問と答弁がちょっと食い違いました。若干かすったのは何かというと、希望があればお渡しするというふうに今大臣が答えられましたけれども、私が質問した内容は、患者の請求がなくても自動的に明細書の発行を今言ったオンライン化されている国立病院でするべきではないかと質問しました。どうでしょうか、大臣。
○川崎国務大臣　今のところは、ですから書類と領収書を渡してきた。まあ、似たようなものだから全部にしたらどうだということでありますけれども、逆に言えば、先ほどから申し上げているとおり、何から始めるかというときに、県に指示するときに国がやらないでどうするんだ、県が市町村に指示するときに県がやらぬで、こういう議論をずっとしてまいりました。そういう意味では、国がやること、今回、こういう形でやりなさいよと指示したものですから、そこは国立病院といえども、今回の指示に従いながら要求があれば出そうというところで今はとめさせていただいております。
　それは、行く行く考えます。
○村井委員　行く行く考えるということなんですが、また後日、その部分もお願いしていくと思うんです。
　さて、今、その国立で行く行く考えるというもの、できたら今度は、さらにそこから県立、それから公立のほかのところも進めるようにということで、具体的に要求、それからお願いというのはされるんでしょうか、どうでしょうか。
○水田政府参考人　県立、公立ということになりますが、これは、さらにいえば、一般の病院全般の問題だと思っております。
　したがいまして、県立、公立に要請するかどうかというよりは、むしろ全般的にこの問題とどう取り組んでいくか、これにつきまして、中医協でもさらなる議論が行われると思いますので、その中で検討していきたい、このように考えております。
○村井委員　何かあったら、進んでないのは中医協のせいにするというのは、私、どうもおかしいなと思うんです。それは、やはり国がリードしてやるべき問題ですよ。
　では、例えばスーパーで、いや、何とか国の審議会で言われて出さないから、だから、細かいのを領収書もらうのはお金かかりますとか、請求された人にしか明細なレシートを渡しませんなんと言ったって、それは、スーパーの店に来ている主婦の人たちは納得するわけないがです。当然、無料でレシートもらうのが当たり前ですし、言われなくても、レタスの値段と肉の値段を教えてもらって当たり前なんですよ。
　私は、そういったことをぜひお願いしていきたい。大臣は後々また検討という話をされましたけれども、ぜひそういった視点を盛り込んでいただいて、国の審議会が云々かんぬんじゃなくて、まず、オンライン化して国立ですぐできるところからぜひやっていただきたいと思っています。
　さてそこで、次の質問に入りたいと思います。
　薬害だとか、いろいろなトラブルが今までもありました。さっきの資料で私が五ページ目と言ったものの次に出てきておるのが六ページ目なんです。五ページ目と六ページ目のもの、よく似ておるように見えるんですが、五ページ目のものは医者用なんです。六ページ目のものは薬局用なんですけれども、薬害の防止の観点から、本来ならば、そういったところでも、詳細な明細書を窓口で自己負担する際に本人に手渡すことが大切だと考えるんです。
　特に、薬害の肝炎問題、それから、今までもその他、エイズの問題、いろいろありました。ぜひ薬の分野でもそういった観点で、本来ならば明細な領収書を、窓口で自己負担分を払うときに手渡すことが大切だと考えますが、大臣はどのように考えられますでしょうか。
○水田政府参考人　調剤報酬の事例が委員の資料の中にございますけれども、これは領収書でございますけれども、処方せんで出す場合には当然、これは薬の名前を書いてございますし、薬局の方から説明もあると思いますので、具体的な個別の名称などは患者さんが認識するところだと思っております。
○村井委員　さて、また次に、一ページ目。何度も行って戻って、たくさん資料があって済みません。一ページ目のところで、大臣のこの間の答弁をちょっと振り返っていただきたいと思います。
　一ページ目の一番下の右端です。その明細書を書くために次の患者さんが十分、二十分待たなきゃならぬというケースも出てくるでしょうから、という話をされていますが、では実際、今、例えば愛知県のトヨタ記念病院、大阪府の枚方市民病院などはレセプト相当の明細書を既に発行しています。この二つの病院は今現在、運営に支障を来していますか。また、大臣が答弁された、国立高度専門医療センター、国立病院機構で、投薬、注射、画像診断などの個別の項目ごとに区分した内容の書類を領収書とともにすべての患者に交付してきたと言われましたが、その国立のところでは支障は現在起きていますでしょうか、どうでしょうか。
○松谷政府参考人　今先生がお触れになりました二病院についてのことは承知してございませんけれども、国立高度専門医療センターあるいは国立病院機構での病院につきましては、従来から、投薬、注射、画像診断などの個別の項目ごとに区分した内容の書類を領収書とともにすべての患者さんに対して交付してきたところでございますけれども、これは通常の領収書の発行システムにより同時に出力されるものでございますので、特に患者さんを待たせているというようなことではなく、今のところ、これらの病院において支障が起きているという報告は受けておりません。
　今後詳細な明細書の発行を行う場合も、システム化による対応などによりまして、患者さんをできるだけ待たせないよう、また病院側にとってもできるだけ負担にならないように努めていきたいと考えております。
○村井委員　そうしたら、大臣は十分、二十分待たなきゃならないケースもあると言われましたが、少なくとも、オンライン化されておるところだったら十分、二十分待たされるというケースはないと思っていいですね。
○松谷政府参考人　これはむしろ保険の話かもしれませんけれども、レセプトの明細は、月単位の、まさに保険請求をするための明細でございますので、たとえオンラインになっていても、その時点で最終の形になっているものではございませんので、その場合でのあれと必ずしも正確に一致をするというものではございませんけれども、おっしゃられるとおり、オンラインになっていれば、相当程度事務の短縮にはなろうかと思います。
　ただし、それは病院ごとのいろいろなシステム等がございますので、十分、二十分が長いか短いかというのはあるんですけれども、一定の時間はもちろん事務的にはかかるとは思いますけれども、それぞれ努力をしていただくということになるんだろうと思います。
○村井委員　さて、先ほど大臣の方から、もちろん参考人さんたちからも、中医協、中医協という話がありました。中医協の改革が進まないから云々と言うけれども、中医協がどうこうというのは、それはそうじゃなくて、もちろん中医協の人たちも大事ですけれども、国がリードせにゃならぬことはせにゃならぬがです。
　さて、その中医協云々のところで、公聴会やパブリックコメントなども導入されています。診療報酬単価を決めようということで公聴会、パブリックコメント、それから、患者は医療を受けた都度に医療費の単価を記した明細書をもらわないと単価がわからないという、この問題で、公聴会やパブリックコメント、私は、実際、普通の市民の人は参加できぬと思うんです。
　詳細な明細書をふだんから渡してもいないのにそういったパブリックコメントや公聴会をやったところで、私は意味がないと思うんです。まずそれをやってからやるべきだと思うんですが、皆さんはどうお思いでしょうか。患者や国民の価値観に合った健全な診療報酬体系をつくっていく上でも、医療費の明細書の発行は基本的にすべての患者に対してなされるべきだと考えるが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○川崎国務大臣　例えば国立病院機構またがんセンター等、事務が合理化され、機械化され、そういうところは、もう既に御要請にこたえられるような状況になっている。しかし、診療所、例えば、お医者さんとその奥様で事務まですべてやられている、いや、お年寄りのお医者様一人でその診療所を経営されている、こういう方々もいらっしゃるわけですから。
　しかし、最終的には、データですからね、すべてのところまで行かなきゃならない。したがって、オンライン化というものが、あしたすべてのそういう医療機関までできるかとなったら、そこはもう委員もおわかりのとおり、順々にやっていかなきゃならないだろう。
　しかし、こういう機械化というのは最終的には、例外がありますとデータがそろわないということになりますから、さまざまな工夫をしながら、場合によっては援助をしながら、すべてのデータがそうやって集約されるような方向になる。データを集約するためには、その診療所の中の事務というものが全部機械化されていって、コンピューターに乗っかっていくような形に変えていかなきゃならない。
　ですから、言われるとおり、そういうものがきちっと順番に整っていって、すべてのものが開示できるようにしていくというのが我々の最終目標であることは間違いないし、結果として、正確なデータというものが出て、それによってまた医療の方向づけというものがより誤りなき方向を目指すことができるようになる、これが私どものねらいであることは間違いありませんし、また、委員もそういう御指摘をいただいておるもの、こういうふうに考えております。
○村井委員　さて、この明細書の論点から次の論点へ行きたいと思います。
　十一ページ目を開いてみていただければと思います。
　ジェネリック医薬品について取り上げたいと思うんですが、今回の民主党案と自民党案の大きな違いの部分は、ジェネリック医薬品を進めなければならないという考え、これはよく似ていると思うんです。ほとんど一緒だと思うんですが、違う点があります。
　今の政府案では、後発医薬品を使用するためには、処方医師の署名がある場合のみ患者が選択できるというふうにしています。民主党案は違うがですね。後発医薬品変更不可のチェック項目をつけるんです。つまり、チェックがあれば変更してもいいというんじゃなくて、民主党案では、変更不可の場合をチェックするということ。そうなると、具体的にはやはり違ってくるわけです。どっちの方がジェネリックを進められるかというふうに違ってくるんです。
　では、質問をします。
　今回、後発医薬品の使用に関して、処方医師の署名がある場合のみ患者の選択ができるとした理由は何でしょうか。大臣、お答えください。
○川崎国務大臣　医薬品は医師が患者の状態に合わせて処方するものであり、先発医薬品から後発医薬品への変更についても、処方を行う医師の判断を確認することが必要である。御提案のように、処方せんに後発医薬品への変更不可、こういうものにした場合に、医師の明確な判断に基づくものであるか否かが確認されない、こんな形になるかもしれません。そういった意味で、処方せんの様式を変更し、後発医薬品への変更可のチェック欄、要は、申し上げた、処方を行う医師の判断を確認する、そのための欄を今回設けさせていただいた。
　ですから、多分、御提案だと、初めから変えることが前提で物事を進めていくということになると、医師の判断というのをどう判断するかということになりますので、基本的には処方せんを書いた医師の判断というものを重要視する、こういう改正にさせていただいたということでございます。
○村井委員　民主党はしっかり本当に患者の立場に立って、今の単なる抑制ではなくて、効果のあるもの、そして同じだけの医療の効果があるんだったらその分安いものを使ってもいいというふうに考えています。どちらにしても、変更不可のチェックさえすればいいわけですから、十分それで医師の判断が得られるというふうに民主党は考えています。
　さて、そこで、大臣、さらに次の関連質問に入るんですが、患者や国民にそれを周知させるための方法、つまり後発医薬品というものでいけるんだというふうに周知させるための広報の方法はどのようにとられますでしょうか。副大臣、お答えください。
○赤松副大臣　今おっしゃった後発医薬品に関する広報ですが、大きく分けて四つあります。
　一つは、政府広報を中心としたテレビを使ってのもの、あるいはオンラインホームページを使っての広報。二つは、厚生労働省が単独で行うホームページにおいて後発医薬品の種類等についての情報提供をします。三つ目は、テレビや新聞等の広報活動を業界団体や後発医薬品メーカーに広報するように、広告をするように、それの働きかけが三つ目です。
　四つ目が、業界団体と連携しまして、患者から医師に対して後発医薬品を希望するという意思を示しやすいようにするカードということで、ここに持ってまいりましたけれども、口にして言うのがちょっと難しいというケースもあろうかと思いますので、こういうカードを提示してジェネリック医薬品を希望します、というカードを配付する。以上申し上げました、四つの点をやっていこうということでございます。
　委員も、また私も実感しているんですが、今、新聞、テレビ等にそれなりに取り上げていただく機会が非常にふえてきているなということを実感いたしております。今後とも、後発医薬品の普及に向けまして、患者や国民の皆さんの後発医薬品に対する理解がより一層深まるように、しっかりと意識啓発を促すような取り組みをしてまいりたい、そう思っております。
○村井委員　さて、次の課題に移りたいと思います。ジェネリックの次が十五ページ目からになります。
　民主党の方は、今こうやってがん対策の問題に非常に熱心に取り組んでいます。残念ながら、今、与党の方の法案提出がおくれるため、審議拒否をされてしまっています。多くのがん患者が望んでいる、そして国民が望んでいるがん対策、何でこんなにおくれるんでしょうか。そして、医療費の抑制という国民にとってプラスにもならないものばかり審議される。国民が望んでいるがん対策が審議されていないわけです。
　当然、採決の前、来週水曜日採決なんというとんでもないことがあるわけないというのは確信しておりますが、その前に、やはりちゃんと大事ながん対策というものの対案が提出されて、与党が反対、反対なんて国民の不利益になることは言わないものだと私は確信しているわけです。このがん問題も、今回の医療構造改革の中できちんと取り上げなければならないというふうにお訴え申し上げます。まず、がん対策について議論をちゃんとやってから医療構造改革問題を採決するべきだということをお願い申し上げます。
　さて、その中で、民主党はこのように、がんの費用というものをきちんとチェックしてみました。そして、それぞれの地域のがん検診率の違いなどもチェックをしています。当然、費用をちゃんと使っていることとがん検診の比率、これは違うわけです。
　さて、そこでまず、厚生労働省それから大臣、どっちかに質問します。
　ＮＨＫで報道がありました。一九九九年の統計で、がんになった人の治療に要する日本の予算は二兆円、治療で二兆円で、検診を受けた人にかかったお金が千三百億円程度。治療が二兆円で検診が千三百億円程度だとすると、比率として九四対六で、圧倒的に治療にお金がかかっているというのをＮＨＫで出しています。きのうのレクの時点で、厚生労働省は、その数字、ちょっと具体的なことは報道の方の部分なのでわかりませんということを言われていたんですが、きょうあえて質問させていただきます。
　今、厚生労働省は、がんについて、がん治療で幾ら、がん検診で幾らぐらいかかっていると試算されていますでしょうか。お答えください。
　　　　〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○水田政府参考人　まず、がんに関する治療費でございますけれども、平成十五年度の国民医療費の統計で傷病別のものを見ますと、悪性新生物では三兆円、このようになっております。
○村井委員　私がさっきから言っているのは、治療だけじゃなくて検診にもお金をかけるべきだという話なんです。治療と検診のお金の比率の話、ＮＨＫの言った二兆円対千三百億円という報道は正しいかどうかも含めて。ただこれは一九九九年の話です。今言われたところで、最近の治療が三兆円だということはわかりました。もう一つ、検診に使っている費用があればそれで比率がわかると思うんですが、検診は幾らでしょうか。
○磯部政府参考人　がん検診につきましては、平成十年から市町村に一般財源化しておりまして、現在、その全額を把握するということはなかなか困難でございます。
　それで、九年でございますけれども、一般財源化する前の費用では約六百億円と承知しております。当時の悪性新生物、九年度におきます治療費は二兆円程度というふうに承知しております。
○村井委員　まず、そもそもここは何が大事かといえば、治療と検診との比率、今言われた二兆円対六百億円、多分、ＮＨＫの報道の場合、国や国保の関係だけじゃなくて、単なる民間でやっている部分も入っているのかもしれないので、ちょっとその辺わからないんですが、今お答えされた、治療で三兆円もしくは昔だと二兆円、それから検診で六百億円程度じゃないかという話、検診が優先なのか治療が大事なのかという話をしている中で、そもそも今、検診で幾らかけているかすらわからない、これは問題だと思うんです。
　今後、がん検診で幾らかけているかを調べるおつもりはありますか。大臣、どうでしょうか。
○磯部政府参考人　前回の御質問にもございましたけれども、国といたしましては、各県におきます受診率あるいは発見率の把握に努めておりまして、その費用につきましては、一般財源化されております関係から、調査をする予定はございません。
○村井委員　大臣、どうですか。調査もせずに、お金も予算も何も調べもせずに、どうやって検診を進められるんですか。大臣、お答えください。大臣から、幾ら使っているかの調査をするつもりがあるかないか。
○川崎国務大臣　もちろん、各地域でやる検診もありますし、私のように自主的にやるものもありますので、いろいろ学会とも相談しながら、どのぐらいの数字になるか、調査できれば調査をしてみたい、このように思います。
○村井委員　調査できれば調査をしてみたい、ちょっと甘かったので、調査をしますとしっかり言っていただけませんでしょうか、大臣。
○川崎国務大臣　要は、個人が人間ドックにかかっておる、私も大体何年かに一遍チェックするわけですけれども、そういうものの数字が実態的にとらえられるかどうかも含めて検討いたします。
○村井委員　さらに、では、少なくても保険の適用になっている部分だけは調査していただけますでしょうか。どうですか、大臣。
○水田政府参考人　保険適用と申しましても、がん検診そのものは保険適用されてございませんので、保険の観点からは難しいと思います。市町村がやっている検診事業なり、各自が人間ドックでされている例をどうするかということはあろうかと思いますけれども、保険適用はされておりませんので、数字も出ないということになります。
○村井委員　そうしたら、公費が入っている部分だけでもチェックしていただけませんでしょうか。どうですか。
○磯部政府参考人　先ほどから申し上げておりますように、一般財源化されております関係もございますが、先ほどの大臣の御答弁もございましたので、検討したいと思います。
○村井委員　そもそもお金の話も全くしないで、がん検診をどうやって進めるんですか。がん検診を進めますと言っている某公明党の副大臣、お答えください。
○赤松副大臣　某じゃなくて赤松でございます。
　今おっしゃっていることにつきましては、先ほど来大臣も答えているとおりでございまして、個別に私公明党所属ではございますけれども、しっかり大臣と呼吸を合わせておりますので、そのとおりにやっていきたいと思っております。
○村井委員　結局、がん検診率を上げるか上げないか、上げるためには、当然お金がかかるんです。今、私たち民主党は、治療と検診の費用のバランス、これがまずおかしいと思っています。検診にもしっかりお金をかけていかなければならない。それこそが今本当に求められているがん対策ではないでしょうか。
　まず、そもそも一般財源化をされた後、がん検診の費用がふえているのか、市町村に任せると言ったけれども、市町村がちゃんとお金をかけているかどうか、そのチェックすらしていなくて、どうやってがん検診の比率を上げられるんでしょうか。少なくてもがん検診の受診率を六割ぐらいに高めるためには幾らぐらいかけなければならないか、その辺はどう考えておられますでしょうか、大臣。
○磯部政府参考人　一般財源化されました前後におきまして、がんの受診率等について我々把握しておりますけれども、ほとんど変化がないというふうに把握しております。
　それから、国におきましては、がん検診全体に対する信頼性を向上させる観点から、調査研究事業あるいは検討会におきまして、その有効性の評価あるいは精度管理等につきまして、国としての対応をいたしておりまして、それに基づいてがん検診指針の改正等を行っております。
　また、十八年度におきましては、健康フロンティア戦略の一環といたしまして、女性のがん検診の啓発普及事業のために一億二千万円、またマンモグラフィーの機器整備等のために二十三億円を計上しておりまして、これらを通じまして、がん検診の受診につきまして、より国民の意識の向上あるいは有効な受診体制の整備に努めていきたいと考えております。
○村井委員　さて、今計画があると言いました。でも、実際、がん検診の対策をやっていますやっていますと言うけれども、成果は出ていますか。実際にお金を幾らかけているかもわからない。成果が出ていないじゃないですか。今、まずその成果を出すために具体的にどのように取り組まれるのでしょうか。大臣、お答えください。
○川崎国務大臣　今、いろいろ話の中に出てまいりましたように、老人保健法に基づく事業として平成九年まで実施をしてまいりました。十年度に一般財源化をし、各市町村が実施する、そういう意味では、財源移譲を行ったことになります。
　しかし、こうした中で、今回の医療制度改革において、健康増進法、法律に基づく市町村事業として明確に位置づけるとともに、国の基本方針及び都道府県の健康増進計画にもがん検診の受診率向上に向けた目標を位置づけ、がん検診の推進を図っていくことといたしております。国としても、がん検診の精度管理などの面で都道府県と協力し、市町村によるがん検診の支援方策を講じてまいりたいと考えております。
　　　　〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○村井委員　結局、名目はある、だけれども実体がない。残念ながら、これは本物の改革でしょうか。看板だけで中身がないんです。そういったことで、やはりこれは政権交代をして、本当にがん検診にしっかりお金をかける、そして、やっていかなければならない。
　そして、そもそもこのがんの問題、ちゃんとチェックもできていない。看板だけだということがわかった以上、これをもっともっと審議することを考えたら、ますます来週水曜日に採決なんということはできないということが明らかになりました。
　さて次に、最後のがんの質問をしたいと思っています。
　日本では、二十六万人の医師の中で、放射線治療医はわずか四百五十名程度、兼業医を合わせてフルタイムに換算しても六百八十名足らず。米国で放射線治療専門医とほぼ同数いる装置の専門家が、事実上数人しかいないという状況。公明党の公明新聞でも、放射線医療のおくれを指摘し、放射線治療専門医、放射線品質管理士などの育成が必要と一面にどんと出ていました。
　さて副大臣、今後、政府として、人材の不足に対しどのように取り組まれるのか、具体的にお答えください。
○赤松副大臣　与党唯一の日刊紙の公明新聞、読んでいただいてありがとうございます。
　日常的に公明党井上政調会長から厳しく指導をしていただいておりましてということもあり、かつ、私も東京大学の放射線治療の専門家の中川先生の個別のレクというかお話も聞きまして、放射線医療のがん対策に対する重要性というのは十二分に意識をいたしております。
　既に、がん医療水準均てん化の推進に関する検討会の報告書を踏まえて、さまざまな研修の拡充とかをやっておりますけれども、そういうことよりも、これからということで、厚生労働省としましては、学会との連携を図りながら、がん医療に関する専門的な知識及び技能を有する医療従事者の育成確保にしっかりと取り組んでまいりたい、そんなふうに思っております。
○村井委員　さて、今、副大臣がおっしゃられたものを実現するためには、やはり民主党のがん対策基本法をちゃんと国会で審議するか、もしくは自公で対案を出されるかをしなければならない。そして、それがちゃんと審議されてからこの医療法についての採決をするべきだということを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三井委員　民主党の三井辨雄でございます。
　今、若い村井議員からも熱くがんの問題、今までのこの委員会での議論を聞いていますと、やはり小児科あるいは産婦人科、麻酔科の医師の不足あるいは偏在について多く議論されてきたわけでございますけれども、私からも、一日も早くこのがん対策法案について審議をしていただきたいことを冒頭に強く望んでまいりたいと思っております。
　そこで、今回の医療制度改革法案における焦点の一つは、やはり高齢者の社会的入院の是正だろうと思うわけでございます。法案では、現在の療養病床三十八万床を、二〇一二年までに六年間で再編を進めて十五万床とする、そして残りの二十三万床は老健施設あるいはケアハウス等の特定施設に転換すると内容がなっております。
　そこで、本委員会においても既に何人かの委員の皆さんから療養病床にかかわる質問がございました。患者を路頭に迷わせないという約束はできるのか、あるいは受け皿となる施設や在宅ケアは十分なのかというお尋ねに対して、川崎大臣は、計画的な措置を講じ、患者の追い出しにつながらないようにすると答弁されております。しかし、実態としては、この入所待機者があふれているというのが実態でございまして、これは、厚労省の皆さんがお話しになった中でも、特別養護老人ホームは三十四万人の方が待機されているということは、やはり介護難民が出てくるだろう、これの受け皿はどうするんだということを私は強く申し上げたいと思っております。
　ですから、社会的入院をしたくなくても、施設ができないために三十四万人の方が待っていらっしゃる、あるいは老健施設でも入れないで何年間もお待ちになっている方がいらっしゃるわけですね。こういう皆さんが現実にいらっしゃるということを御認識いただきたいと思っております。
　私の地元の北海道の場合も、廃止対象となる介護療養病床の医療費は全国で六番目と高いわけでございますけれども、自治体関係者から、どれだけベッドを減らすのか、あるいは患者をどの施設にどれだけ振り向ければいいのか、そして、肝心なところが全く見えないというまさに嘆きが聞こえてくるわけですね。今後、自宅での介護が難しい世帯のために、やはり老健施設ですとか、あるいはケアハウスや安い費用の有料老人マンション、こういうものを整備していくことが肝要ではないかと私は思っているところでございます。
　現状では、介護保険において地域ごとに介護施設の病床規制となる参酌標準というものがあります、まあ、晩酌標準じゃなくて参酌標準というのがありますけれども、非常に難しい、私もいつも、非常に間違えやすいんですが、今年度から平成二十年度まで参酌標準の第三期という枠組みの縛りがあると。過剰病床になってしまう地域は、医療型から介護型の施設に転換することもできません。一方で、現実には、四月一日から実際に診療報酬で医療の必要度一のところにいる患者さんたちは、まさにそのまま入院していれば赤字になってしまうという状況が想定されるわけです。
　その数が何と十三万五千人に上ると聞いておりますけれども、今までの審議における御答弁では、受け皿として経過型の療養病床、あるいは介護保険移行準備病棟、こちらに変われば何とかなりますと。当面、今の医療型療養病床のまま介護保険移行準備病棟という、いわば看板のつけかえという形になるわけでございますけれども、患者さんが移動しなくてもいい、この形のままで居続けていただくための経過措置を認めますと厚労省は言っておられるわけでございますけれども、しかし、六年後には、明確に病院をやめて介護施設に変わるという決断を迫られる大変厳しい選択をしなければならないわけです。ですから、私は個人的に思うわけですけれども、将来的には医療と介護を分ける必要はあると思います。しかし、余りにも時間的な余裕がない激変措置、ひど過ぎるということを私は思うわけでございます。
　そこで、まず、今回の療養病床の見直しに関しては、患者あるいは家族、そして施設の雇用者、経営者のいずれにも大きな不安といら立ちがあるわけでございまして、これは、ひとえにやはり医療と介護の双方の施設類型が定まっていないところに問題があると僕は思っております。将来像がなかなか示していただけない、今後どのような施設のあり方と方向性を考えておられるのか、まず川崎大臣にお伺いしたいと思います。
○川崎国務大臣　既に前回も御質問いただきましたし、今もいろいろな見地から御見解をいただきました。その中で、今回の療養病床の再編は、医療の必要性が高い患者に限定し医療保険で対応するとともに、医療の必要性の低い方々への対応として療養病床が老人保健施設の介護施設へ転換する、これを基本線に据えさせていただいている、そこがうまくいくのかというところをずっと御質問いただいております。
　療養病床の老人保健施設等への円滑な促進を図る観点から、これも既に言及いただいておりますけれども、既存の施設を活用して大きな改修をすることなく老人保健施設に転換できるよう、床面積の基準を経過的に緩和させていただく、平成二十三年度末まででございます。医療保険、介護保険の双方において、医師、看護職員の配置等を緩和した療養病床の類型を創設いたします。医療保険、介護保険双方の療養病床について転換支援の助成を実施してまいりたいと考えております。
　また、こうした方策というものを、やはり施設に入られている方々、また運営をされている方々にしっかりお話をしていくということが一番大事であろうと思っております。そういった意味では、関係者の方々の不安を招かないように、これから適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、この健康保険法等の一部を改正する法律案において、入所者の状態に応じてよりふさわしいサービスを提供する観点から、老人保健施設等の基本的なあり方や入所者に対する医療の提供、そういう意味では、医療と介護を分けて、医療と介護の間に療養病床があって今度は介護にした、しかし、どうしてもやはり医療とも関係がありますねということから、この医療との関係を、確かに、言われるとおりもう一度しっかり整理をしなきゃならない、そういう意味では、検討を行う旨の規定が盛り込まれているところでございます。
　法律が成立いたしましたら、こういった課題に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○三井委員　ありがとうございます。
　大臣が本当に全力を挙げていただいて、まさに入院患者あるいは運営・経営体の皆さん、そこが路頭に迷わないようにやはりしっかりとしたものをつくり上げていただくということを強く要請しておきたいと思います。
　そこで、私は、療養病床の転換に関連して、亜急性期病床ということで、余り聞きなれない病床になるわけでございますけれども、現在、病床全体の状況を見てみますと、九十二万床ある一般病床においては、厚生労働省が二〇〇一年にまとめた「二十一世紀の医療提供の姿」では、平均在院日数が十五日まで短縮した場合、二〇一〇年度の当該病床数は六十三万床になる、それから、十日まで短縮した場合は四十二万床まで減少するよという試算を公表されております。
　ことしの診療報酬改定では、急性期医療に対して、看護配置も一・四対一以上と。もちろん、そうなりますと、七対一看護ということになるんでしょうかね。平均在院日数は十九日以下が新設されるわけですけれども、急性期を標榜する医療機関は平均在院日数二十一日以内というのがある程度常識になっております。
　そこで、医療療養病床については、ことしの診療報酬改定で、医療の必要度やＡＤＬに応じた患者分類に基づく包括評価、こういうぐあいになっておるわけでございますけれども、軽度の患者の点数は非常に低く抑えられている、あるいは重度の患者の点数が高いことは、理にかなっているということは私も十分承知いたします。一方で、重度の患者に対して、十分な医療だとかあるいは介護だとかリハビリ、これを提供して状態が改善すると、皮肉にも低い点数にしか算定されないんですね。極端な言い方をすれば、医療機関は、収入を上げようと思ったら、患者を放置した方がいいということにもなりかねない現象も危惧されるわけです。
　例えば、患者さんが床ずれなり瘻孔をした場合に、医療度はそのまま放置すれば上がるわけですから、そういうようなことも私は心配するところでありまして、恐らくそういう病院が出ないようにと願うところであります。
　以上のように、急性期病床、平均在院日数の短縮、慢性期病床は重度患者だけの受け皿ということだけではなくて、その中間、つまり亜急性患者の受け皿が私は問題になってくると思っております。
　亜急性期病床は、いわゆる急性期治療を経過した患者、または在宅、介護施設等で症状の急激に悪化した患者さんに対して、在宅復帰支援機能を持って、効率的かつ密度の高い医療を提供することができるもので、病院関係者からは、導入の目的どおりに機能しており、評価も高くされているところでございます。
　こうした状況の中で、病床のあり方全体を見たときに、亜急性期病床の活用をもっと私は積極的に行ってもいいんじゃないかと思っているところでございまして、ところが、この亜急性期病床の施設基準を見ますと、大変ハードルが高い、厳しいんですね。一般病床を前提としたものでも、その病院の一般病床の一割以下でなきゃならないとか、例えば四百床を超える病院では四十床、そして百床未満の病院では十床という制限があるんですね。
　ですから、全国には六百八十五医療機関、八千九十五床と厚生省からいただいた資料にございますけれども、私は、今後、やはりこの亜急性の対象患者の受け皿を拡大するためにも、療養病床への算定拡大が必要でないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○水田政府参考人　御指摘のございました亜急性期入院医療管理料、これは平成十六年の診療報酬改定によって新設された点数でございまして、委員御指摘のとおり、急性期における治療を経過して在宅復帰を目指す方、あるいは在宅において療養中に急性増悪した方々に対しまして、これも在宅復帰を目指して密度の高い入院医療を提供することを目的とするものでございます。
　ただ、この管理料につきましては、九十日を限度として算定する急性期病院の性格を有するものでございまして、範疇といたしましてはやはりこれは急性期に入るものであると考えてございまして、長期にわたって慢性期医療を提供する療養病床とは目的を異にするということでございまして、現時点では、委員御指摘のとおり、一般病床の中でとの、さまざまな制限を行っているところでございます。
　ただ、今後のあり方についてでございますけれども、このあり方につきましては、繰り返しになりますけれども、平成十六年改定で入ったということもございます、したがいまして、今回の改定の検討状況も踏まえながら引き続き検討を行っていきたい、このように考えてございます。
○三井委員　ぜひ、局長、この急性期と、そして重度の療養型でいいんでしょうか、その中間のこういう病床がやはり私はもっともっと機能する必要があると思いますし、例えば急性期からは、先ほど申し上げましたようにどんどん出されるわけですから、そうしますと、亜急性期病床で受け入れる、あるいはこの亜急性期病床の後ほどリハビリの問題を私は質問させていただきますけれども、こういう病床をもう少し施設基準を緩和してもいいんじゃないか、こういうぐあいに思うわけです。
　今局長からも将来的には考えるような御答弁がございましたけれども、この施設基準を見ますと、本当にこれは厳しいんですね。これではなかなか普及はしないんじゃなかろうか。先ほど申し上げましたように、ベッド数も少ない、百ベッドで十ベッド程度では全くお話にならない、こういうぐあいに思っているところでございます。
　次に、リハビリテーションの診療報酬改定の問題について御質問させていただきたいと思います。
　今回のリハビリテーションの報酬改定でございますけれども、改定当初、極めて強引な大幅な改定で、絶対に認めることはできないという声が私のところにも全国各地から寄せられております。本委員会でも質問のあったところでございますけれども、先日も阿部委員から、東大の多田富雄名誉教授の提言が示されていました。「リハビリ中止は死の宣告」という言葉に、全く私も思いを同じにするところであります。また、今回の改定によって、当初は七割から八割の患者がリハビリを受けられなくなるという実態に、リハビリ関係者からも、どうしてこういう事態になったのか、まさにサドンデス改定ではないか、あるいはギロチン改定だという声まで寄せられているわけです。
　こうした激しい反応に対して、三月末ぎりぎりになって、今までリハビリを実施してきた患者についてはすべて四月一日を発症日とみなして、そこから算定日数を、リハを継続しようという超法規的激変緩和措置がとられたわけです。これは、ただ単に問題を五、六カ月先送りして執行猶予期間が与えられただけではないか、こういうぐあいに思うわけであります。
　厚生労働省は、四月十九日の中医協総会で、診療報酬改定結果検証部会の当面の進め方を発表しておられます。ここでは、今年度の改定主要事項及び国民の関心の高い事項については検証作業を行うとしておりますが、リハビリテーションに係る評価も検証すると聞いております。では、実際にそこでどのような検証作業を行おうとしているのか。改定に係る影響調査、あるいは届け出医療機関の数、診療回数の状況といった項目だけの検証で済ませることのないように、しっかりとした検証を行っていただきたい。さらに、一年後の取りまとめと言わずに、可及的速やかに見直しを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。