Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原委員　個性主義とか個性化ということもまた問題が出るわけですよね、そういう観点から見ますならば。教育の理念として自由という言葉があることは私は正しいことだと思っておりますが。
　そこで、今回初めて公式記録として「経過の概要」を見せていただいたわけですけれども、この中に、例えば第三部会におきましてこの自由化問題についていろいろ意見が出まして、第三部会の審議経過の概要部会案、これは自由化批判の部分があったわけですね。第三部会の部会案の中には自由化批判があったのですが、これが消えているのはどういうことなんですか。
○石川参考人　この問題につきましては、率直に申し上げて私も少し責任があるものですから……。そのとき削除をした方がいいのではないかというふうにサゼストしたのでありまして、これは決してそうしろと言ったわけではないのですけれども、そのときの私の気持ちをちょっと申し上げたらおわかりいただけるのではないか、そう思います。（山原委員「時間がありませんから、なるべく簡潔で結構です」と呼ぶ一はい。
　あの審議は、一月二十五日に行われた審議をそのまま採録したものであります。したがって、当時自由化と言われているものについては、実は内容がいろいろありましてはっきりしなかった。第一部会が自由化の問題、個性主義とかそういったような問題を議論したのは二月の合宿でありますから、したがって、余り内容のはっきりしないものについて、いろいろな内容があるものについて議論をした。つまり目標がはっきり定まってないところで議論をしたわけですから、さまざまな理由が出てくるというようなことになります。したがって、今の段階では、そういう目標の定まらないところで議論をした理由を書くよりは、第三部会は自由化に対しては慎重であるべきであるという姿勢をそこに示せば、それで意図は通る。第一部会のやった二月の合宿の内容ははっきりしたわけでありますから、今度はそれについて議論するんならきちっと目標を決めて議論した方がいい、そんな気持ちだったのであります。それを受け入れられたのか受け入れられないのか、それはわかりませんけれども、第三部会の方々が御相談なすってその部分を削除するということを言われた、これが経緯でありまして、そのことは第三部会が自由化に賛成であるとか、そういうようなことでは決してない、そういうことでございます。
○山原委員　私はまことにおかしいと思うのですよね。せっかく半年以上経過しまして、初めて公式の文書として「審議経過の概要」が出されたわけですから、その中に自由化という言葉も強烈に出てきて、国民が毎日新聞を見れば「自由化」でしょう。それに対して第三部会は批判をした。当然、この中に出てきて初めて国民はこれに対して論議をすることができるわけですよね。それが一方で消えてしまう。こういうところに私は非常に問題があると思うのです。
　時間の関係で先に進みますけれども、一方では、第一部会の集中審議の議事概要が出ておるわけでございます。この第一部会の議事概要には自由化論の中身が出ておりまして、中長期展望に立った発想として、学校をすべて法人化するという案も検討されるべきではないか、これが画一性の打破の決め手ではないかという主張がなされております。また、学校設立が自由になれば、例えば定年退職した優秀な先生が学校をつくり、子供が集まるという可能性も出てくる。なぜ学校には必ず運動場やプールがなければいけないことをしなければならないのかということが出てくるわけですね。こういうふうに具体的に論じられますと、初めて今臨教審が問題にしてきました自由化論の中身が国民にわかるわけです。それを消してしまって、一体これは何を公式文書として出したのか。あなた方の中で恣意的に、これは誤解が生ずるから消す、これは取り上げるなどということで、国民の論議の対象とするには余りにも不十分なものを出されたのではないかという感じを持っておるわけでございます。
　このほか随分たくさんの議論がなされたわけですが、なぜそういうことが正確に盛られないのでしょうか。あなた方の考え方でこれを消すとか消さぬとかいうことをしていいものか。臨教審とはそれほど閉鎖的なものなのかという疑問が出てくるのは当然じゃないでしょうか。いかがですか、会長さん。
○岡本参考人　「概要」の内容は各部会の審議をそのままということでございますのですが、今石川さんからお話もございましたが、石川さんは決してそうせよとおっしゃったのではございませんので、そういうこともあるというような話でございます。そのときに第一部会は審議をされまして、時間をとって、そしてここにございますように、第一部会としては具体的に、義務教育段階における学制、学校の設置、教育内容、教科書を含む学区制、教員資格等の自由化を図ることは慎重であるべきである、これで十分であるという結論を持っておいでになりましたので、我々としてはこれをもって「審議経過の概要」の中に部会の意見として取り上げたということでございます。
○山原委員　あなた方の第一部会あるいは第三部会で論議されたことは本当に教育の本質に関係しているのです。例えば、長期的に学校教育をすべて法人化するということになりますと、義務教育を含めての私学化でしょう。そういうことが論じられているわけですね。そういうことを国民は知りたいわけで、その中で国民が判断していくあるいは国会が判断していくという材料として提供されるならまだしもですけれども、そういう重要な部門、しかもそれが新聞やその他で報道され、中には議事概要が既に新聞にも連載して出ているという状態の中でこれを見たら、私も公式文書としてこれを見て論じる場合に、一体何が臨教審で論議されているのか、まことに不十分な「概要」だと言わざるを得ません。
　それから、もう一つ、教育基本法の問題について、この「概要」は、「条文改正の主張はほとんどなかった。ただ、教育基本法の精神がこれまでの教育に正しく生かされてきたとはいえない。」と記述いたしております。ところが、合宿議事概要には、臨教審では二十一世紀の教育についていろいろ論議し、その結果、教育基本法の改正が必要だとなったらその旨はっきり言うべきだ、それをどう扱うかは臨教審の問題でなく政府の問題であるとの主張が書かれております。これは臨教審が論議の中におきまして教育基本法改正まで踏み込んだということが考えられるわけでございます。こういう重大な主張があるわけでしょう。ところが、「概要」にはこれは一切なくなっていますね。なぜそういうことをオープンにされないのですか。いかがでしょうか。
○石川参考人　私が記憶しておりますところでは、第一部会でそういう学校の設立を完全に自由化せよというような主張は、あるいはあったかもしれません、それははっきりいたしませんが、私が合宿に出ていてそのときの部会長の総括では、公教育を存続するということについてはどなたも御異論はありませんねと念を押して、それでよろしいということになったのです。ですから、今読まれたところがどういうところに出ているのか私はよくわかりませんけれども、そういうことであります。
　それから、教育基本法についても、教育基本法を改正すべきだという議論は私はどうもなかったような気がいたします。ただ、初めのうちにそういうような主張はあるいは多少あったのかもしれませんけれども、もう今日ではそういう主張は全くないと言ってもよろしいのではないか、そう考えます。
○山原委員　これは合宿議事概要に出ているのですよ。今私が申し上げたことが出ているわけですね。
　議事録はおとりになっていないのですか。全くあやふやですね。これでは論議のしようがないのですよ。議事録はどうなっているのですか。議事録はありますか。
○岡本参考人　議事録はとっております。ですけれども、これは審議を公開しないということの趣旨と同列に、このものは公開しないということを審議会自体で決定しております。
○山原委員　速記録をとっていますか。
○岡本参考人　速記録というものではない、審議議事録というもので、速記録ではない。
○山原委員　議事録はだれがとっているのですか。
○岡本参考人　速記録、議事録、そうですねえ一速記録というものは速記者がおらないものですからとっておらないのですが、録音をしてそれをとるということなんですか、ちょっとその具体的なことについては……（山原委員「もう結構です」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
○山原委員　いや、私が申し上げておりますのは、例えば先ほどからの各党の議員の皆さんの質問とどうもかみ合わないのです。だから、基礎になるものがないのです。やはり議事録をおとりになって——国の法律で決めた臨時教育審議会でしょう。そして、最近の動きから見るとむしろ国会の上にあるかのごとき存在にまでなっているわけですから、その議事録をとらないで教育を語るなんということ自体が会長さんとされまして不十分です。これはもう論議のしようがないわけでしょう。
　それから、次に移りますが、この「概要」は教育基本法及び教育憲章について、「教育の目標を一律に論ずることは極めて困難であり、」「それぞれのレベルに即しつつ議論を深める必要がある」「今後とも「教育の目標」論議を深めていくこととした。」教育憲章、教育基本法の問題についてこれからも深めていく、こういうふうに出ております。
　会長にお伺いしますが、あなたは教育基本法を踏み出す、踏み越えることをしないとここで断言できるでしょうか。あるいは教育憲章は提案しないということを断言できるでしょうか。
○岡本参考人　自由濶達に議論をしてくれということでいろいろな議論はあり得るわけですけれども、今申されました、会長として、教育基本法を踏み出さないということにつきましては、これはもう引き受ける最初から申しておりますとおり断言できる、そういうふうに思います。
　教育憲章に関しましては、最前から申しておりますとおり、そういう議論が出ましたけれども、これは審議会で、やると決定したわけでもございませんし、そういう議論があったというだけのことで、今後審議会を見守るということより仕方がありません。
　それから、私は最前ちょっと間違って、第三部会と言うべきを第一部会と申したそうですが、これは訂正させていただきます。
○山原委員　教育憲章はこれから論議される検討対象ということは先ほどおっしゃいましたけれども、検討の対象であれば、論議した結果つくり得る可能性もあるわけですね。その点、いかがでしょうか。
○岡本参考人　繰り返し申しておりますように、そういう教育憲章の話があったけれども、それをつくれという方向にもなっておりません。しかし、いずれにしても、もしそういうものがあっても、これは教育基本法の精神を逸脱するものではないということで、やろうということが決まっておるわけではございません。
○山原委員　そこのところが少しあいまいですけれども、教育基本法に文句がなければ憲章なんて要らぬわけでしょう。あるいは、教育基本法が不十分だからこれを補うという意味で憲章ができるとか、この教育基本法と関係なしに憲章なんというものはないわけで、だから、教育基本法を守るとおっしゃるならば教育憲章は不必要だと私は思っております。
　それから、今のお答えでは、憲章をつくり得るということもまた言外に含まれておりますけれども、内閣総理大臣中曽根康弘氏は国会においてどういうふうにお答えになっているか、御承知でしょうか。
○岡本参考人　内閣総理大臣がどういうふうにお答えになっているか存じませんのですけれども、私が今ここで答弁いたしておりますのは、「審議経過の概要」に沿って、こういうことがあったということだけをお伝えしておりますので、今後やるともやらぬとも、そういうことを申しておるわけではございません。
○山原委員　やるともやらぬとも言わないとおっしゃることは、やる可能性も何分があるということを認めるわけですね。内閣総理大臣が教育憲章をつくるつもりはありませんと国会で明確に答えております。首相の見解と違うこともあり得るというふうなお答えなのでしょうか、やらないということなのでしょうか、もう一回伺っておきます。
○岡本参考人　存じませんでして、総理もそういうふうなお答えを出しておられるわけですが、これも今後審議の経過にはよく——私はその点は、またもとへ返りますけれども、この「概要」は審議の経過を率直にお伝えしてその説明をしておるというだけでございますので、それは私の見解、私見を言えということでございましょうか。これは聞いたらいかぬのだそうですね。失礼いたしました。
○山原委員　そういうことを認識して審議を進めていただくように、余りここで会長自身をとっちめるつもりでやっているわけではないので。これははっきりさせておいていただきたいと思って今お伺いしたわけですが、総理の発言からいえば教育憲章はつくらないということが国会における正式答弁ですから、その点御認識賜りたいと思います。
　それから、個性主義についてヒアリングの中でいろいろ意見が出ておりますね。例えば個性主義について九十一団体からヒアリングを行っておりますが、私は読んでみましたところ、個性主義あるいは自由化に賛成したところは、結局、全国私立幼稚園ＰＴＡ連盟が自由競争導入について原則的に賛成だと言っておるだけなのですよ。あとは反対か、意見を述べないか無視しているかということでございまして、このヒアリングから考えてみますと、例えば、日本私立小学校連合会あるいは日本私立中学高等学校連合会、全国連合小学校長会なども、全部自由化あるいは個性主義に対しての疑問、批判というものを持っておられるわけです。それがなぜ、それだけのヒアリングをしておきながら、この個性主義が教育改革の中心課題になるのか不思議に思うのですけれども、いかがでしょうか。
○岡本参考人　ヒアリングといいますか、公聴会すべて周囲の意見を重んじておるということは今後も変わらないわけですが、画一性の排除という点については恐らく賛成があるのじゃないかと思っておりますが、私ちょっとその統計のこともよく存じませんので、今はっきりしたことは申し上げられません。
○山原委員　むしろヒアリングの中で出てきておりますのは、先ほども予算の問題が出ましたけれども、一番国民が求めているのは、学級編制の縮小、四十人学級の実現、そういういわゆる条件整備ですね。学歴社会をなくすると言ったって、あるいは入試地獄をなくすると言ったって、今、国公私立間の大学格差をなくさなければそれはできないわけですよ。ヒアリングの中にそういうものについて本当に出ているのです。あなたがやられた公聴会のようなヒアリングの中にそういう要求がいっぱい出ているのですが、これは先ほど石川会長代理さんもおっしゃったようにほとんど論議されていない。ここが臨教審の最大の欠陥なんです。予算も語らない、今国民が求めている四十人学級、落ちこぼれをなくするために学級規模を縮小してくれという一番大事なことを論議しないで、何が教育改革か。私はこのことを言いたいのですよ。だから、行革臨調の枠の中でやっておられるのじゃないか。苦しい気持ちはわかりますけれども、国民が今一番求めている入試地獄をなくする、落ちこぼれをなくする、非行をなくする、そのためには学級規模を少のうしてくださいという要求にこたえることがなぜ論議されないのか。それはどうなんですか。
○岡本参考人　四十人学級、さらにそれを三十五人とか、これはやはり世界的に見ても大変大事なことであるということは十分自覚しておりまして、私が第三部会に出て聞いておる限りでは、このことは大変よく論議されておりまして、やがてそれも答申の中にあらわれるときが来るというふうに私は想像しておる次第です。
○山原委員　お聞きしましても、会長御自身でお答えになれない面もあると思いますけれども、先ほどからも出ておりました一番肝心なことは、基本が固まらないで——基本論議をやったらいいじゃないですか、本当にやられるならば。三年間任期があるわけでしょう。一年かかったって二年かかったって、二十一世紀に向かっての教育改革をやるというならば、国民的合意を得る改革の理念は何かということを論議すればいいのですよ。そういうものなしに、ぽかっと六年制中等学校なんというのが出てきて、そうして六年制中等学校ということになれば、法律も変えなければならぬし、それがますます受験競争を激化する可能性もありますし、また、エリートということでそこへ殺到する場合もありますし、そういうさまざまなことをお考えになった上で、その理念の上に立ってこれが出てきたというならわかりますけれども、理念はもやもやしてまるで固まらないままにぽかっとこういうものが出てくる、しかもその六年制中等学校についての入試の問題についてはまだ検討されていないということになってきますと、これは何のために泡食って第一次答申をお出しになろうとしているのか、国民は納得しないと思いますね。その点、本当にお聞きしたいのです。
　それから、学歴社会は解消しつつあるなんて、とんでもないことでしょう。それと今おっしゃった画一化の問題。画一化があるから、だから個性主義だとか自由化だとか、こうおっしゃる。この画一化というのはだれが断定を下したのですか。画一化の原因は何かという正当な論議をされているのでしょうか。むしろ、その点では国会の方が論議していると私は思いますよ。画一化が生まれてきた原因はどこにあるか。これはいろいろ見解があると思います。それを本当にまとめて、その上にこの画一化が生まれてきた原因を排除するというならわかりますよ。画一化というのを頭に出しておいて、だから個性主義だとか、だから自由化だとかというこの基礎のところの定義の仕方に問題がある。これを徹底的に論議するなら私はわかりますけれども、初めから戦後教育は画一化だと。文部省も文部省ですよ。四十年間戦後教育をやってきて画一化だと一遍に言われて、それに納得するような文部省に私は納得できませんね。どうして画一化が生まれてきたかということを本当に論議されておるのか、これをひとつお聞きしたい。
　もう時間がございませんので、最後に、きょうお見えくださるについても随分時間がかかったわけでございますけれども、国会の方にも説明においでいただきたい、これは会長さんあるいは会長代理さんがお見えになるだけでなくて、部会長さんにも来てもらって危憚ない意見の交換をしたいと思うのですが、先ほどの佐藤誼委員からの質問に対して、何かその点あいまいでしたから、この点については、もしこの文教委員会が一致して御要請を申し上げましたときには出てきていただきたいと私は思いますが、そのお考えがあるかどうか、最後に伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○岡本参考人　最前も申しましたように、調査権というものがございますし、この文教委員会が一致してどうしても出てこいとおっしゃったときに、それは拒むものは全くないわけですね。ただ、私はできるだけなには与えないと申しますか、そんなつもりでどこでも発言をできるだけ注意しておりますので、審議が濶達自由に行われるようにという点も考慮しておりますので、その点よく御考慮いただきまして、それでも来いということであれば、いつでも出てまいるというのは当然だと思っております。
○山原委員　答弁は要りませんけれども、声を大きくしなければならぬのは、今まで何遍かおいでいただくことを要請していながら、なかなか出てこられない、今度は公式文書が出ましたから今までとは違うと思いますので、そういう点で、委員会が要請申し上げたときにはぜひ出てきていただいて、忌憚のない御意見を承りたいと思います。その点を強く要請いたしまして、私の質問を終わります。
○阿部委員長　江田五月君。
○江田委員　社会民主連合の江田五月と申します。随分長時間御苦労さまですが、私に与えられております時間はまことに短うございますので、どうぞお許しを願いたいと思います。
　臨時教育審議会設置法を国会で随分いろいろ議論をしまして、これは内閣委員会にかかっておったのですが、我々の文教委員会も関係しておるものですから、議論に一部加えさせていただいたりして議論してきたわけです。どういうつもりで国会が臨教審というものを設置をしたか、どういうことを期待しているか、どういうことを危惧したかということは、これは委員の皆さん、会長さん、会長代理さんなどに伝わっておるのでしょうか。
○岡本参考人　そのいきさつにつきましては事務局からもよく聞いておりますし、私自身は議事録も拝読いたしまして、その趣旨については十分納得して、承知しておると思っております。
○江田委員　私どもの場合には、今教育が大変な事態になってきている、これで一体二十一世紀を担う国民が本当に育っていくのだろうかという危惧を感じ、しかし、この臨時教育審議会の皆さんに教育をどうするかということを全面的に白紙委任でゆだねてしまうということではなくて、ひとつ国民的に大いに議論をしていこうじゃないか、国民がみんなで議論をし、この際思い切って今のさまざまな問題について深い検討をして、メスを深く入れて、国民の議論の大きな渦の中心にもし臨教審というものがあって、そして、その渦を起こしながら何時に議論の渦を集約していって一つの方向を見出していただけるというならば、それはそれで意味があると思います。いろいろ最初の法案を修正もし、こういうことでスタートをしていただこうということを了解をしておったわけです。今までの会長のお答えあるいはこれまでの議論を伺っておりますと、自由化の問題にしても、賛否を含みながらかなり国民的に議論を起こした、騒然たる議論になってきたことはそれなりに私は評価をしております。これからますます議論を起こしながら、同時に、いろいろな議論を聞いていくという態度で審議をお進めいただきたいと思うのですが、その点はよろしいでしょうね、確認をしておきたいと思います。
○岡本参考人　仰せのように、私どもは政府から、国民とともによく声を聞いて教育の審議をせよということを委託されたと思っておりまして、その点、委託にこたえるように十分努力してまいりたいと思っております。
○江田委員　きょうこの「審議経過の概要（その２）」を発表してくださいまして、ここまでに至った御努力に敬意を表するわけです。これは国民に対する今の教育についての重大な問題提起だと思うのですね。ここで問題提起をされたことについてこれからさらに一層国民的な議論を起こさなければならぬ、大いにそれを聞いていかなければならぬ、こういう過程が待っているわけですね。それなのに、なぜ第一次答申は六月というふうに、これから意見を起こしていき、そしてこれを聞いていく経過を限定されてしまうのでしょうか。
○岡本参考人　予算というものに関係のあるものもあるということも最初は考えたりいたしまして、まず六月というようなことを考えておりましたが、仰せのように、これを出しました後は十分意見を聞かなければならぬということで公聴会も計画しておりますし、これからこの「概要」を各方面へ送りますときに、その上書きと申しますか、そういうものに忌憚のない御意見をいただきたいということを申して、これは二カ月でございますけれども、できるだけ真剣に審議して一次答申にしたい、そういうようなことを考えております。
○江田委員　まあ政治が絡むとどうも小田原評定がありまして、第一次答申が六月というのも、その背景をあれやこれや取りざたされるわけですが、いやしくも一部の政治家の政治的思惑に迎合するような形で答申するということがあってはいけない。そういうことは決してないようにしていただかなければ困ると思うのです。
　いろいろな意見を聞いていくというわけですが、公聴会なども大いに結構です。今回のこの「審議経過の概要」でも随分たくさんの団体にヒアリングを行っていらっしゃいますが、それももちろん結構なんです。しかし、さまざまな団体、市町村長会や都道府県知事会や何とか学校長会や何とか会というようなものの意見を集約する過程で、実は少数意見といいますか、小さな声、小さな悲鳴、こういうものが随分落ちてきたのじゃないか、こういう形の意見の集約というのは実は壮大なる少数意見無視の体系じゃないかという気が、そう言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、するのです。今の日本の教育というのは、表通りのところで見えない、裏通りの陰の方でしくしく泣いている子供たちの声にそっと優しく声をかけていくという姿勢がなければ救えないんだという気がして仕方がないのです。いろいろな小さな実験というのがいっぱいあるのです、小学校にも中学校にも幼稚園にも。したがってこれからは、国民の大きな声、大多数の声を聞くということもいいのですが、そうでなくて、そういう本当に小さな実験、小さな悲鳴を聞こうというお気持ちを持っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○岡本参考人　ヒアリングでああいう団体の声を聞いたりということにつきましては、やはり仰せのようなことがあると思いますので、そういう欠も補うために、直接いろいろなメディアを通じて手紙を下さいということを申しまして、そういうものを大変たくさんいただいております。それを尊重して、整理などいたして審議に生かすように努力はいたしております。
○江田委員　具体的にそういうところを一つ一つ聞いていきたいところなんですが、時間がなくてそれができません。
　ところで、いろいろな意見を聞くということの続きですが、臨教審に対抗するというか向こうを張るというか、そういう形で幾つかの審議の機関ができているのですね、臨教審に比べたらまことに力はないのかもしれませんが。教育改革研究委員会ですか、これは日教組の皆さんを中心におつくりになっている。教育問題研究会、都留重人先生を中心におつくりになっている。あるいは女性による民間教育審議会、これは俵萌子さんなどを中心におつくりになっている。臨教審の向こうを張ってつくられた機関だからというので、余り気持ちがよくないかもしらぬけれども、そこは意地を張らず、いろいろなところでいろいろな議論が起こっているので、臨教審という広い立場でこういう議論も吸収していこう、こういう皆さんからの意見も大いに参考にしていこうというお考えはありませんか。
○岡本参考人　今おっしゃいましたようないろいろな教育に関心を持った団体が審議にいそしんでおられることもよく存じておりますし、何かその後見解をおまとめになって提出していただいたりなにかすることもあると思っておりますが、特にその方たちとどうというようなことは考えておりません。大変多くの団体がございまして、今まででも慎重にその御意見を聞いてまいりましたので、やはりそういう方の声も尊重しながら聞きたい、そういうふうに思っております。
○江田委員　いろいろな声を聞くもう一つのものは、やはり国会だと思うのです。先ほども池田委員が尋ねておられましたが、実は国会の中にいろいろな意見が集約をされておる。国会というのが果たしてどの程度機能するのかということについてはいろいろな議論がありますが、しかし、ここにいろいろな議論が集約されていることは間違いがないのです。
　そこで、国会といいますと、教育の問題ですと文教委員会ですが、国政調査権があるからもし来いと言えば行きますということだけでなくて、ひとつ国会の衆参の文教委員といろいろ意見を交換してみよう、そのことを臨教審としては希望するというようなことになってしかるべきじゃないのかという気がするのですね。それも、こういう参考人質疑で質問をし、片や答えるだけというのじゃない」——先ほども石川さんが何か発言されたいのにできないというようなことがあったり、岡本会長が質問してはならぬのですかというようなことがあったりで、なかなか形式がややこしいですが。そういう形式を一度取り払って、臨教審の皆さんと文教委員の我々とがお茶とお菓子でも食べながらざっくばらんに教育のいろいろな議論をしてみる、そういうことを臨教審としてはぜひお願いしたいという積極性があってしかるべきだ。教育についての議論を本当に国民的に起こしていって、そしてそれを吸い上げていく、聞いていきたいと思うならば、そんな意見が出ないのが不思議だという気がするのですが、いかがですか。
○岡本参考人　きょうは大変有益な御意見を聞かせていただきまして、私としましてはいろいろ得るところがございましたので、本当に有益だったと思って感謝いたしておりますが、何分、私初めての経験でございますので——進んで出てこいというよりも、最前申しましたように、実際上は、文教委員会が結束して出ろとおっしゃれば、これはやむを得ないというのが本当のところでございます。これは、大変有益なお話がお聞きできたのですから、またいろいろな機会を計画されて、そういうときにひとつ出てこいというようなことであれば、またお話を聞かせていただきたい、そんなことを思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○江田委員　文教委員会が出てこいと言うならじゃなくて、臨教審の方に衆議院の文教委員会が出てこいぐらいのことを言っていただければ、喜んで出ていくと思うのです。
　そのほか、例えば第一部会の要旨の中では「明治、大正、昭和の日本の追いつき型近代化は、成功のうちにその百余年の歴史的役割を終えた。」成功のうちにといったって、それでは、第二次大戦はどうなったのかとか、あるいは第一部会の合宿の中では、二十一世紀の日本人に必要な能力として相変わらず先頭に立つ能力とかなんとか、何か貿易摩擦をますます進めるような議論が依然として行われておって、議論をしていきたいことは山ほどあるのですが、もう時間になりましたので終わります。どうぞ我々の意見も大いに聞いてください。よろしくお願いします。
○阿部委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席をいただき、また貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表しまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十六日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時五分散会
昭和六十年四月二十四日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　昭和六十年四月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第一〇　地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第一一　農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百一回国会内閣提出、第百二回国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、北方領土問題の解決促進に関する決議案（堀江正夫君外八名発議）（委員会審査省略要求事件）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　堀江正夫君外八名発議に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　よって、本案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。堀江正夫君。
　　　〔堀江正夫君登壇、拍手〕
○堀江正夫君　ただいま議題となりました自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ、二院クラブ・革新共闘各会派共同提案に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　北方領土問題の解決促進に関する決議案
　　わが国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の返還は、わが国民すべての悲願である。しかるに、戦後四十年を迎えた今日なおその実現を見ないばかりでなく、近年北方領土においてソ連の軍備増強が続けられていることは誠に遺憾である。
　　かかる状況のもとで、北方領土の日の設定、北方領土の返還を求める都道府県民会議の相次ぐ結成等に見られるごとく、北方領土問題の早期解決を望む国民の声は、地域と世代を超えて大きな高まりを見せている。
　　よつて政府は、国民の総意と心情に応えるため、北方領土におけるソ連の軍事的措置の撤回を求めるとともに、北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日ソ間の真に安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきである。
　右決議する。
　以上であります。
　戦後四十年を迎えた今日、我が国民の悲願である北方領土の返還がいまだ実現せず、さらに近年極東における国際情勢は厳しさを増しているとはいえ、我が国固有の領土である北方領土においてソ連の軍備増強が続けられていることはまことに
遺憾であります。
　領土問題の解決なくして真の日ソ間の平和友好関係はあり得ないことは、改めて申すまでもないことであります。今や国民の間には、この問題の早期解決を望む声が一段と高まってきております。
　よって、戦後四十年という節目を迎えたこの機会に、北方領土問題に対する本院の確固たる意思を表明し、この問題の解決促進のため政府に対し格段の努力を要請すべきであると考えまして、本決議案を提案する次第であります。
　何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　ただいまの決議に対し、安倍外務大臣から発言を求められました。安倍外務大臣。
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいまの御決議に対して、所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも粘り強く対ソ折衝を進めるべく、引き続き最大限の努力を払ってまいる所存であります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　日程第一　情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第二　商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長降矢敬義君。
　　　〔降矢敬義君登壇、拍手〕
○降矢敬義君　ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における情報化社会の新たな要請にこたえるため、題名を、情報処理の促進に関する法律に改めるとともに、電子計算機の連携利用に関する指針の設定、情報処理振興事業協会の業務の拡充等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ソフトウェア生産の効率化対策、ソフトウェアの開発・流通と評価のあり方、中小企業の情報化対策、ソフトウェア技術者の養成などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の市川理事より本法案に反対の意見が表明されました。
　次いで、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法案に対し、企業間の電子計算機の連携利用に関する指針の策定に当たっては、競争阻害的行為の生じることのないよう十分留意すること等七項目の附帯決議が行われました。
　次に、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案は、昭和十一年の設立認可の日より五十年となっている存立期間に関する規定を削除するとともに、金融環境などの変化に対応して、貸出対象、預金受け入れ先を拡大し、さらに国債等の窓口販売、所属団体構成員の株式取得を可能にすること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、政府系中小企業金融機関の貸出条件の弾力化、中小企業金融機関という商工中金の性格、商工中金への政府出資と組合出資の今後のあり方などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の市川理事より本法律案に反対の意見が表明されました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、員内者以外の者に対する業務の推進に当たっては、所属団体及びその構成員に対する本来業務に支障を生ぜしめないようにするとともに、他の金融機関との協調に配意して中小企業金融の円滑化に寄与するよう努めること等二項目にわたる附帯決議が行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　日程第三　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を故正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長本岡昭次君。
　　　〔本岡昭次君登壇、拍手〕
○本岡昭次君　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、宅地造成資金貸し付けの対象者の拡大、災害復興住宅購入資金貸し付けの新設及び住宅改良資金貸し付けの償還期間の延長を行うとともに、貸付手数料の徴収に関する規定の新設、特別損失に関する規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、住宅建設戸数の推移と今後の見通し、公庫融資制度の拡充策、貸付手数料新設の背景と住宅建設への影響、公庫補給金及び特別損失に係る補てん措置、宅地供給の促進策、公営住宅の入居基準等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して青木薪次君より反対の旨の、自由民主党・自由国民会議を代表して増岡康治君より賛成の旨の、公明党・国民会議を代表して馬場富君より反対の旨の、日本共産党を代表して上田耕一郎君より反対の旨の、民社党・国民連合を代表して柄谷道一君より反対の旨の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、増田盛君より、各派共同提案に係る六項目の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　日程第四　電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長大川清幸君。
　　　〔大川清幸君登壇、拍手〕
○大川清幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における登記事務の処理の状況にかんがみ、電子情報処理組織の導入によるその処理の円滑化を図るための所要の措置等を定めようとするものであって、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法務大臣が指定する登記所においては、登記簿に記載されている事項を電子情報処理組織によって登記ファイルに記録し、何人でも、登記ファイルに記録されている事項を証明した書面の交付を請求することができるとするとともに、その書面は、他の法令の規定の適用については、登記簿の謄本又は抄本とみなすものとすること。第二に、国は、電子情報処理組織を用いて登記を行う制度その他の登記事務を迅速かつ適正に処理する体制の確立に必要な施策を講じなければならないものとすること等であります。
　委員会におきましては、今後のコンピューター化の計画と費用負担、システムの信頼性と事故防止体制、職員の研修と健康管理、閲覧制度等について質疑が重ねられたほか、参考人の意見を聴取するなど慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より反対の意見が表明され、続いて、日本社会党を代表して寺田理事より賛成の意見が表明されました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、寺田理事より、登記事務処理のコンピューター化に当たって人員の確保、施設の改善等に配慮すること等を内容とする自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び中山委員共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　日程第五　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第六　証券取引法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井裕久君。
　　　〔藤井裕久君登壇、拍手〕
○藤井裕久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、ともに本院先議に係るものでありまして、まず、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際金融公社の増資に伴い、我が国が出資するための措置を講じようとするものであり、政府は、我が国に対する割り当て額三千五十一万ドルを限度として、同公社に対し追加出資することができることといたしております。
　次に、証券取引法の一部を改正する法律案は、最近における我が国公社債市場の現状にかんがみ、証券取引所において債券先物市場が開設されるに当たり、取引の活発化、円滑化等を図るために必要な法的措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、国際金融公社の投融資債権における健全性、政府開発援助の第二次中期目標の進捗状況と新中期目標の設定に当たっての基本方針、債券の先物市場創設の必要性とその対象を長期国債に限定した理由、先物市場が現物市場及び短期金融市場に与える影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論なく、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、証券取引法の一部を改正する法律案に対し、債券先物取引が過度の投機性を助長することのないよう配意し、先物市場が現物市場の価格安定化要因として機能し得るよう諸般の措置を講ずること等三項目にわたる附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、証券取引法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　日程第七　郵便法の一部を改正する法律案
　日程第八　お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長松前達郎君。
　　　〔松前達郎君登壇、拍手〕
○松前達郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、郵便法の一部を改正する法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、利用者に対するサービスの向上を図るため、通常郵便物の大きさの制限の緩和、料金後納制度の改善、転送料及び還付料の廃止等の措置を講じようとするものであります。
　次に、お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における郵便利用の動向にかんがみ、個人間の郵便利用の促進を図るため、お年玉つき郵便葉書以外にもくじ引きによる景品つき郵便葉書を発行できることとするほか、景品の単価の限度額の定め方を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を便宜一括して審査し、郵便事業の経営方針、小包郵便の利用回復施策、くじつき郵便葉書の景品のあり方、郵便局の将来ビジョン等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終わり、討論なく、両法律案について順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　日程第九　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島友治君。
　　　〔大島友治君登壇、拍手〕
○大島友治君　ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、去る二月の人事院の国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出にかんがみ、父母等に対する遺族補償年金の受給資格年齢を六十歳以上に引き上げるとともに、年金たる補償の額の改定規定及び福祉施設に関する規定等の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、公務災害の審査、認定作業促進のための具体策、公務災害認定基準の再検討、スライド改定率を六％とした理由、若年死亡者に対する遺族補償のあり方、民間における法定外給付の実情と公務員への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して内藤委員より反対の旨の発言があり、次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、公務災害の絶滅を期し、災害の予防及び職業病の発生防止のため努力すること等四項目にわたる各派共同提案に係る附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　日程第一〇　地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長金丸三郎君。
　　　〔金丸三郎君登壇、拍手〕
○金丸三郎君　ただいま議題となりました法律案は、国家公務員災害補償制度が改正されることに伴い、地方公務員災害補償制度についても同様の措置を講じようとするものでありまして、父母等の遺族補償年金の受給資格年齢を六十歳以上に引き上げること、年金たる補償の額の改定及び福祉施設に関する規定等の整備を行うことを主な内容といたしております。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、公務災害の認定、審査会のあり方、年金額のスライド方式等の問題について熱心な質疑を行いました。
　質疑を終局し、討論の後、採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、年金額のスライドについて引き続き改善に努めることなどを内容とする附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　日程第一一　農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案
　日程第一二　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案
　日程第一三　農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長北修二君。
　　　〔北修二君登壇、拍手〕
○北修二君　ただいま議題となりました三法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法改正案は、農業経営基盤の強化に資するため、農業改良資金制度に新資金を設けるほか、政府の都道府県に対する助成方式を改めて資金の効率的利用を図るとともに、自作農創設特別措置特別会計制度について農業改良資金制度に関する政府の経理等の追加等の措置を講じようとするものであります。
　農林漁業金融公庫法改正案は、農林漁業経営の育成強化及び農林漁業の構造改善を促進しつつ、資金の効率的利用を図るため、資金種類の整理統合、貸付条件の改定等を行うほか、特定農林畜水産物の新規用途の開発等に必要な資金を追加する等の措置を定めようとするものであります。
　農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法改正案は、農業近代化資金及び漁業近代化資金の貸し付けの限度額を引き上げて、農業者等及び漁業者等に対する施設資金等の融資を円滑にしようとするものであります。
　委員会におきましては、三案を一括議題とし、参考人の出席を求めてその意見を聴取するとともに、補助と融資制度のあり方、制度金融の見直しと財政の効率的運用、融資対象者の範囲、投資の適正範囲、借入事務手続の簡素化、系統資金の需給状況とその活用、固定化負債の実態とその対策など各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、下田委員より日本共産党を代表して、農林漁業金融公庫法改正案に反対する旨の討論があり、順次採決の結果、三法律案はそれぞれ多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し、各会派共同提案に係る、農林水産施策の推進に必要な補助及び融資については、それぞれの特質に応じて適切にその役割を分担・補完し、十分効果が発揮されるよう措置することなど八項目の附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○遠藤政夫君　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案の主なる内容は、第一に、国民年金制度を国民共通の基礎年金を支給する制度として位置づけ、国民年金の適用を厚生年金保険の被保険
者及びその配偶者にも拡大することとし、厚生年金保険制度は、原則として基礎年金に上乗せする報酬比例の給付としての年金を支給する制度に改めるほか、船員保険の職務外年金については厚生年金保険に統合すること。第二に、将来に向けての給付水準の適正化を図るため、四十年加入の基礎年金の水準を昭和五十九年度価格で月額五万円とするとともに、厚生年金保険の報酬比例の年金の乗率について二十年の経過期間を設けて段階的に引き下げること。第三に、二十歳前の障害についても障害基礎年金を支給すること。第四に、基礎年金の給付に要する費用は、国民年金の保険料、厚生年金保険の拠出金及び国庫負担で賄うこととし、国庫負担は基礎年金に要する費用に一元化すること。第五に、精神または身体の重度の障害により、日常生活において、常時特別の介護を必要とする状態にある二十歳以上の在宅の重度障害者に対し、月額二万円の特別障害者手当を支給すること等であります。
　委員会におきましては、大阪市、仙台市での地方公聴会、参考人からの意見聴取、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、文教委員会、農林水産委員会及び運輸委員会と連合審査を行うとともに、基礎年金の水準とその財源、年金財政の将来見通し、無年金者対策、婦人の年金権、障害者の年金、年金制度と雇用対策との連携等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、自由民主党・自由国民会議及び民社党・国民連合を代表し、佐々木理事より、坑内員・船員期間の被保険者期間計算及び厚生年金保険の女子被保険者の保険料率等についての修正案が提出され、提案者に対する質疑が行われました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党よりそれぞれ原案並びに修正案に反対、自由民主党・自由国民会議及び民社党・国民連合より原案並びに修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。高杉廸忠君。
　　　〔高杉廸忠君登壇、拍手〕