Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西島英利君　実はこういう情報交換というのは常日ごろできるということ、それから緊急時には即対応できるというやっぱりそういう体制が非常に大事だろうというふうに思うんですね。今回提出予定をされておりますけれども、日中刑事共助条約、これは是非早く体制づくりをしていただいて、速やかに情報交換ができると、それがやはり国民の安心につながるのではないかなというふうに私自身は思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、実は新型インフルエンザ、去年も問題になったわけでございますが、このときに中国が情報を出さないということが実は大きな問題になったんです。そういう意味で、やっぱりこれからいかに速く情報を出すか、出していただくか、そういうやっぱり常日ごろの活動というのが大事かなというふうに思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それで、総理の方へちょっと御質問をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、今回こういう食の安全ということで大きな問題になってまいりました。しかし、この食の安全というのも一つのやっぱり安全保障だというふうに思うんですけれども、防衛もやはり安全保障だと思うんですね。まあ先ほど言いました社会保障もこれは一つのやっぱり安全ということだろうというふうに思うんですが。
　要はこれから先、先ほどもちょっと櫻井委員からも質問がございましたけれども、検疫的なもの、それから食をどういう形でその安全を確保していくのかというもの、こういうものをきちんと担保するというのはやっぱり国がすべき問題だろうというふうに思うんですね。しかし、一方では小さな政府という言葉も常に使われているところでもございます。防衛省の問題でも、要するにもう物を買うときに、要は少ない人数でとてもとてもチェックできないということが大きな問題になってまいりました。無駄なことをたくさんするという意味では私はないわけでございますけれども、やはり安全保障という点では、無駄なことは僕は物すごく多いというふうに思うんですね。
　先ほど、櫻井委員から道路の問題が出てまいりまして救急車との関係がございました。昨日のテレビを見ていますと、民主党の菅直人さんが、つまり道路は造ってそこには行ったけど、そこに行った病院に医者がいないということを言われたんです。これは私は大変な間違いだと思うんですね。例えば、地方に行きますと、すべてをそろえるわけにいかない。心筋梗塞が発症した。そのときにはまずは応急処置をします。それから、その専門病院に送ります。これはまさしくここで時間の重大さというのがその後の生命に左右するわけでございます。そういう意味の、私はやはり高速道路の意味というのは物すごく大きいだろうと。そういう意味での、これも一つの、まあ民主党さんに言わせますと無駄という言い方をされますけれども、しかし安全というのを考えたときに無駄というのはいっぱいそれをしていかないといけない。
　新型インフルエンザもタミフルを備蓄するわけですよ。使うか使わないか分からないタミフルをたくさん備蓄しなきゃいけない。先ほどの蓮舫さんのお話の中にも、実は注射器がちゃんと、あれは櫻井さんでしたですかね、注射器はちゃんとあるのか等々。つまり、何かあったときのためにそれは確保しとかなきゃいけない。これがやっぱり安全保障だろうというふうに思っております。
　そういう意味で、是非、総理からこの安全ということに関しての御答弁をいただければというふうに思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　食品の安全の確保というのは、これは国民の生命や健康にかかわることですからこれはもう極めて重要な案件だと思っております。そういうような心配を国民にさせるようなことであってはいけないと、こう思います。安全保障だと、こうおっしゃいましたけれども、国民の生命ということにかかわるんであれば、まさに安全保障だというように思います。
　そして、今、我が国がどういう経済状況にあるかと申しますと、年々、海外とのかかわり、要するに外国から輸入するもの、また輸出するものも当然ございますけれども、輸入をする、そういうものが増えてきていると、こういう状況です。また、日本の活力を維持していくというためにも、海外との交易、また人的な関係ですね、インフルエンザということになれば人の交流ということが重要になってきますけれども、そういう人、物が水際でどういうような体制でチェックできるかということは、これは極めて大事なことであります。また、その数が増えてくるわけですから、ですから、こういう部門に人的な資源を充実させていくという方向というのは、これは我が国の将来を考えた場合にどうしても必要なことだというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事林芳正君着席〕
　グローバル経済とかいうように言いますけれども、そういう部分の必要性、日本の安全を確保するためにそういう部分も必要なんだという認識を国民全体で持つべきであり、また我々も十分認識しながらやってまいりたいと思います。
○西島英利君　是非よろしくお願い申し上げます。
　それでは、社会保障についてお話を進めさせていただきたいと思うんですが、総理は一月の二十九日に第一回の社会保障国民会議を開催をされました。このときに指示された資料を見てみますと、将来にわたって国民に信頼される社会保障制度に裏打ちされた、すべての人が安心して暮らし、本当の意味での豊かさを実感できる社会をつくっていくために取り組んでいくことが必要であるという観点から、有識者の参加を得つつ、社会保障のあるべき姿と、その中で政府にどのような役割を期待し、どのような負担を分かち合うかを、国民が具体的に思い描くことができるような議論を行うために社会保障国民会議というものを開催をすると、こういう趣旨、目的でございました。
　そこで、示された資料を見てみますと、二〇〇六年ですね、二〇〇六年の社会保障の給付が幾らになるのかといいますと、改革前でいきますと九十一兆円、それが二〇二五年になりますと百六十二兆円になると。だから、これではとてもとても持続ができないということで今大きな問題になっているんだろうというふうに思います。よって、この持続可能性を確保するために制度改正をやったと。一つには、平成十六年に年金改正、平成十七年に介護、これは介護保険ですね、それから障害者の自立支援法もこのときに成立をしております。平成十八年には医療関係の改革が行われております。
　しかし、その後、実は様々な課題が生まれてきたわけでございまして、それに対して緊急措置が行われてまいりました。これは、やはりまず財源ありきから内容をどんどんどんどん決めていった結果ではないかなと。実際、私もこういう制度をつくる中におりましたので、大分いろんな意見を申し上げたんですが、そういうふうに感じているところでございます。
　その結果、直近では今年四月からスタートします後期高齢者医療制度、これの保険料を含めた負担の凍結、先送りをやると。これは総理が御決断をされたところでございます。さらには、障害者自立支援法の抜本的な見直しを行うと。これは総裁選挙のときに公約の中にたしか福田総理が入れておられた部分ではないかなというふうに思っております。
　そこで、今度の一月の二十二日に行われました参議院の本会議の代表質問で、参議院自民党の尾辻会長が以下のような質問をされました。プライマリーバランス黒字化での歳出削減方針の下で、このところ毎年社会保障費を二千二百億円削減してきました。来年の予算でもそうなっております。しかし、社会保障費を削るのはもう限界です。乾いたタオルを絞っても水は出ません。来年のことを言うと鬼が笑うと言いますが、あっという間に平成二十一年度予算の概算要求の時期になりますので、申し上げます。平成二十一年度予算では社会保障費二千二百億円の削減は行わないと約束していただきたいのでありますという御質問をされました。
　さらに、去年は、川崎厚生労働大臣のときでございましたが、二〇〇七年の予算をどうするかというときに川崎厚生労働大臣は、今年は二千二百億、これはもう認めるけれども、これ以上はとてもとてもできないということを記者会見で言っておられます。
　そういうような状況の中で、やはり今後五年間の歳出改革で、二〇一一年度までには本来自然体でいくと四十兆円近く掛かるのを三十八兆三千億円程度に削減をするということもお示しになっておりますし、骨太の方針の二〇〇六そして二〇〇七でもそういうことが実は書かれております。特に、二〇〇七では、機械的な削減は行わないという一項目が入っているんですけれども、しかし、この平成二十年度の予算では、やはり二千二百億円の削減がまず大きな問題になりました。
　そして、今回は医療がターゲットになりました。昨年は生活保護と、それから雇用と、それからやはり介護が実はターゲットになったわけでございます。恐らく、来年は何なのかといいますと、介護報酬の改定のときでございますから、恐らく介護報酬がターゲットになるだろうと。
　しかし、こういうことで本当にやっていけるんだろうかと言いながら、ちょっとこの二千二百億を検証させていただきたいというふうに思いますけれども。（資料提示）このパネルは、毎年毎年二千二百億ずつ削減をしてきた結果、本当に一兆一千億で済むのかということをこれは示したわけでございまして、皆さん方のところへは配付がされているはずでございます。
　これは一つのイメージ図でございますので、これでお話をさせていただきますと、まず二〇〇一年度、将来的に幾らの自然増があって幾ら伸びるのかということを考えた場合に、これではまず二〇〇二年度二千二百億削減をしようと、抑えようと。つまり、自然増の伸びを二千二百億に抑えようということで、ここでまず二千二百億です。ところが、二〇〇三年度の予算を決めるときには、来年はどれだけの自然増になるのか。これはもう二〇〇二年度に二千二百億を抑えた結果の中での来年は幾らかということでございますから、となりますと、また来年、二〇〇三年度に二千二百億を抑えるということになりますと、前年で抑えた二千二百億も合わせた形での実は抑制になると。これをずっと二〇〇六年まで持っていきますと、ただただ一兆一千億ではなくて、完全にその自然増として抑えられた部分はこれは三兆三千億になるということが実は考えられるわけでございます。ですから、二〇〇六年度からスタートしまして二〇一一年度までに一兆一千億更に抑制をするという考え方でございますが、とてもとてもそれでは済まない状況が私は起きているんだろうというふうに思っております。
　こういうことに関して舛添大臣はどうお考えでしょうか。この本会議のときはこれは総理がお答えになりましたので、厚生労働大臣としてはこの二千二百の毎年の削減についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今年度もこの薬価の引下げ、それから保険のこの健保組合からの拠出というような形で乗り切りましたけれども、もう本当に限界に来ていると、そういう感じがいたします。もちろんその効率化、安全化、そしてその持続可能な制度ということで、財源の面を全く無視をして話をしているわけではございませんけれども、国民の命を守るという観点から見たら、これは給付と負担ということも踏まえて国民的な議論を、どういう財源を持ってきてこれに対応するのか、私は、もう少なくとも次の年に同じことをやれといったら、本当に尾辻議員がおっしゃったように乾いたタオルを絞るのかということになると思いますので、限界に来ているという認識を持っております。
○西島英利君　要するに、厚生労働省としてはこういう考え方だろうというふうに思うんですね。
　ところが一方、財務省はどうなのかといいますと、これは平成二十年度予算の編成等に関する建議、これは毎年十一月に財政制度等審議会の名前で出てまいります。この建議の中でかなり詳しい内容が実はこの中に書き込まれているんです。特に、今年は医療がターゲットになりましたし、明確に書いておりますが、この二千二百億は医療で何とか削るということがこの中に書いてあります。
　その中には様々な内容が書かれていますけれども、医師確保の対応についても、病院勤務医の厳しい勤務環境などを一つ一つ対応していかなきゃいけないとか、開業医が期待されている役割を担っているか再評価をするとか、それから医療サービス提供コストの縮減合理化を進めると、保険料・税で支える公的医療給付については、サービス産業としての総医療費と峻別し、真に必要なものに給付の範囲の重点化を図ることと、こういうようなことがたくさん書いてあるんですね。
　そして、大変申し訳ございませんが、財務大臣が一日の日に記者会見をされておりまして、それに似たようなことをおっしゃっているんですよ。つまり、ああ、財務大臣はこの建議書で言っておられるんだなというふうに私は思いました。
　細かいことをここで議論をするつもりは毛頭ございませんが、例えば今、勤務医がどうして激務になったのか。私も勤務医をしていましたので、当時は三日間ぐらい徹夜でやったこともございます。しかし、そのときはそんなに厳しいとは思ってなかったんです。それはなぜかといいますと、回復期の患者さんも一緒に診ていたんです。ところが、今は在院日数をどんどんどんどん短縮しろと。診療報酬上は在院日数が少なければ少ないほど実は高い点数が得られると。こういう状況の中で、急性期の病院は重症の患者さんを次から次に入れて、そして次から次に退院をさせている。こういうことで、来る患者、診る患者はみんな重症なんです。とてもとてもその余裕を持って診るという状況はないんですね。こういうことが実は勤務医の燃え尽き症候群を起こしているんだろうというふうに私自身は思うわけでございます。
　そういうことで、と同時に、例えば公的保険をどこまで診るのかということですが、これも臨床医としてちょっと言わせていただきますと、風邪だと思って町の薬局から薬を飲んでいたけれども全然良くならないと、どうしても良くならないから病院に行ったらば実は肺がんだったとか肺結核だったというもの、これはもう結構、我々の常識でもあるんですね。体がだらしいんで栄養剤を飲んでたが良くならないと、病院に行ったら肝臓がんだったというふうなことはあるんですよ。ですから、軽症とか重症とかいうことは、単なる症状だけではとてもとてもこれは決められない話でもございます。
　しかし、そういうようなことがこの中にいろいろと書き込まれておりまして、今回も在院日数を短縮しようという動きも見られたようでございますけれども、その中で実はもう一つ重要なことがございまして、今ＤＰＣという、要するにこの病気については幾らのお金を払いますよという、その支払方式がございます。例えば、大学病院とか大手の病院は結構この方式を使っているんですが、このＤＰＣを採用している病院の確かに在院日数はどんどん短縮してきました。しかし、病気が良くなる率がどんどん下がってきている。さらには、再入院率がどんどん上がってきておるんです。これが現実なんですね。ということは、医療の質が実は下がってきたんだということはこれで言えるだろうというふうに思います。
　そういうことで、平成二十年度の建議書のこのメンバー、出された制度審議会のメンバーを見てみますと、この中には医療、福祉、それから介護のサービスをされている方、だれも入っていらっしゃらない。そういう中でこういう細かいことが実は出されてきて、それが一つの下敷きになって、実は、じゃ、どれぐらい縮減しようかという話にも私なっていくんじゃないかと。
　やはり、こういう非常に重要な、来年の予算をどうするかということを議論される場には、やはりそういう委員も、委員というか分科会でも構いませんので、そういうものをやっぱり採用していく必要性が私あるのではないかなと。でないと、本当に現場を知らない、先ほど櫻井さんが何回も言いましたけれども、現場はこうなんだということがなかなか通じない、そういう状況の中で、実はサービスは、いや、保険はあってもサービスがないということが起きてくるんじゃないかなと。
　特に、来年は介護だとなりますと、今ホームヘルパー等々の状況をオフィシャルなこの報告書を見ますと、まずは給料が低いということが言われています。それから、離職率が物すごく高いと。それから、要するに、雇用の募集は非常に高いんだけれどもなかなか来ないというようなことが起きていますので、本当に、このままでいきますと、要するに保険あってサービスなしということが起きるのではないかなというふうに思うんですが、そういうことで、要するに審議会の在り方について少しコメントをいただければと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今日は、櫻井先生とか西島先生とか、医療の専門家の御質問が相次いでおりますけれども、バブル崩壊後、やっぱり日本の国家の在り方、日本の国の在り方、将来像をどういうふうに考えていくかということから見直しが始まったんだと思います。そういう中で、あらゆる分野でこのままでいいのかということで、いわゆる構造改革というものがスタートしたと。
　構造改革というのは、ある意味では、改革をすれば破壊に結び付くところもあるわけでございますけれども、しかし、これからは改革と同時に創造していかなければならないという時代なんだと、こう思います。その中で、様々の無駄があったのか、もっと経費削減できないのか、そういうことで我々はやってきました。
　一方で何があるのかというと、将来の成長に結び付く分野にお金を使わなければならないということ、もう一つは膨大な借金を抱えているということ、これをやっぱり我々の時代にきちっとしておかなければならない。どこの家庭でも、おやじが借金をしたものを子供に受け継いでいくことは、やっぱり、まあこれはなるべくなくしていこうと考えると同じように、国でもそうだと思うんです。
　そういう中で、財政再建と成長産業をどういうふうにしていくか、日本の成長力をどうしていくかということが今までやってきたことだと思います。その中で、おっしゃるように、社会保障、少子高齢化、人口が少なくなっていく中でお年寄りを安心させていくためにはどうしたらいいのかということが問われていることだと思います。
　もうそれは、委員御承知のとおり、膨大な負担が掛かるわけであります。医療給付だけで二十八兆円が二〇二五年には四十八兆円になると。今、一人当たり、若い人の医療費というのは十万から十五万でしょう。恐らく七十歳以上だと七、八十万掛かっていますよ。このままほっておいたら医療保険制度は崩壊すると思います。
　私も、国民全部が安心して医療にかかり、年金をもらい、そして年取ったら介護にかかって、その人生を、八十年時代、百年時代を生き残るような体制を今つくろうとしているわけです。それが福田政権の社会保障国民会議になるわけでございますから、そういう視点で議論をしていきたいし、政策をつくっていきたいというふうに思っております。
　財政制度審議会においては、委員御指摘のとおり、専門家がおりません。これは私も若干問題かなと思いますから、分科会とか何かでそういう専門家からヒアリングをして、現場の声を反映させることが大事なことだと思います。
○西島英利君　ということで、もう限られた財源の中ではどうしようもない時期に来ていることはこれは間違いないんですね。ですから、そういう意味での新しい財源論、要するに、これから先、日本はどういう方向へ進んでいくのか、そのためにはどういう負担を国民に求めるのか、そういう議論を今まさにしなければいけないときであろうというふうに思っています。
　そこで、例えば年金の問題にしましても、年金を社会保険方式にするのか税方式にするのかという議論が今盛んに行われております。民主党さんが昨年の参議院選挙のときに出されましたマニフェストを見ますと、こう書いてあります。消費税率は現行のままに抑えて、その全額を年金の財源に充てます。それにより現行の給付水準を確保しますと。そして、年金の基礎部分は全額税で賄いますということなんですが、ところが今、消費税は十三兆二千億ぐらいしか、たしかないはずですね。基礎年金財源を全部税金で賄うということになりますと、二十二兆円掛かるわけでございます。とてもとても足りないという中で、本当にこれで税方式でやれるのかどうか。
　そういう議論もやはりしていかにゃいけませんし、やはりこれから先増えていくものに対して、例えば保健、医療、福祉、介護というのは実は労働集約型産業なんですよ。ということは、コストを、どこを抑えろとか、非常に厳しい。つまり、削減をされるということは、一気にその人の収入、生活の部分まで入ってくる、サービスを提供する側がですね、そういうこともあるわけでございまして、まさしく今ここでこの議論をしっかりとしないと、将来、要するに我々の子供たちに悔いを残すことになるのではないかなというふうに思います。
　　　〔理事林芳正君退席、委員長着席〕
　是非、総理のコメントをいただければと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　この社会保障、今、年金、医療、介護、福祉と、こういうふうにおっしゃいました。こういう分野について、これは将来、現在の安全とか安心、もちろん関係ありますけれども、将来、自分たちは安心して老後を迎えられるのかどうかといったようなことも含めてトータルに考えていかなけりゃいけないということでございますので、これは非常に重要な案件なんです。ですから、このことについて国民の皆様に、そういう中身についてよく理解していただくということも必要なんだというように思います。
　ですから、そういうことも国民の御理解を深めていただくという機会にもなろうかと思いまして社会保障の国民会議というものを開催をいたしたわけでございまして、この議論を通して、いろいろな御議論を通して、国民の皆様方にも内容について、また将来の自分自身のことについてお考えをいただくということは必要なんだろうと思います。
　もちろん、そういうサービスには負担は掛かるわけでありますから、その兼ね合いということもあるわけであります。そういうことも視野に入れまして、トータルに我々の人生設計をしやすいような、そういうような制度づくりというものを目指して、できるだけ早く結論を出すようにしてまいりたいと思っております。
○西島英利君　もう時間がございませんので、きれい事ではなくて、やはり国民にしっかりと理解をしていただく活動をしていくのが私は政権与党の役割だろうというふうに思いますので、どうぞ総理のリーダーシップをよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　これにて西島英利君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で有村治子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、谷合正明君の質疑を行います。谷合君。
○谷合正明君　公明党の谷合正明でございます。
　本日の予算委員会のテーマは社会保障でございます。社会保障といいますと、従来、これまでどうしても高齢者の医療、介護あるいは年金等といいまして、主として高齢者の生活保障をどうするのかという議論が昔は中心であったわけでありますが、しかし今、少子高齢化、そして若者を中心として働き方の多様化が進んでまいりました。とりわけ、非正規労働者の、非正規雇用の増加に伴いまして、やはり社会保障、将来の持続可能な社会保障を考えると、人生の後半の社会保障だけでなくて、現役世代、人生前半の社会保障もこれから重要なテーマになってくるというふうに私自身は考えております。
　そこで、私は、今我が国の社会的支出がどういうふうに配分されているのかということを、まずパネルに持ってまいりましたので示したいと思っております。（資料提示）
　この図は、政策分野別社会支出の構成割合の国際比較でございます。それぞれの国で、年金、介護、そして障害、医療、児童手当を含んだ家族政策、そして労働政策、住宅、その支出がどういう割合で支出されているかを示したものでございますが、この色づけをしたところが現役世代向けの支出というふうに計上できると思います。すなわち、家族政策、労働政策、そういったものでございます。
　我が国は、この現役世代向け支出が八・〇五％なんですね。日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの中で非常に極めて低い数値になっております。
　ただ、一つ注意しなければならないのは、住宅政策については、我が国の統計データ、アメリカの統計データはまだ未整備ということで、これ入っていないんですね。しかし、住宅支出を取り除いた割合でも、世界の中で日本は低い割合になっております。この数値について、これまでこれは少なくて済んだんだと私は思っております。
　そこで、総理に、この若い人に対する社会支出、社会保障、労働政策含んだ社会保障ですね、社会支出、これは、現在のこの割合というのは妥当であると考えていらっしゃるのか、あるいはこれからを考えるときに少ない、もっと増やすべきだと考えているのか、まずその現状認識についてお伺いいたします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　高齢化社会というか、高齢化がだんだんだんだん進んでいくという中で、我々の目はどうしても高齢者がどうなるのかなと、こういうふうなことに関心が行ってしまう、また政策の重心がそっちの方に行きがちなんですけれども、しかし少子化対策とかそれから雇用問題、これはやっぱり同時並行で力を入れなきゃいけない分野だと思います。
　しかし、そういうような高齢化というようなことに政策課題がどうしても行ってしまうという、そういう現状というのは、どうしてもそういう若い人に対する手当てというものが手薄になっている可能性があるというような認識は持っておるところです。
○谷合正明君　やはり、なぜ若い人に対する政府の支出が重要になってくるかと申し上げますと、今若い人たちに対して投資した方が、将来行く行く投資しないで社会保障の給付費の増大を招くよりは、私は財政的にこの負担は少なく済むんであるというふうに考えているわけであります。
　とりわけ、若年の雇用ですとかあるいは技能訓練というのは、これまで民間部門が担ってきたと私は考えております。しかし、非正規労働が増えてまいりました。この非正規労働が増えてきますと、どうしても所得が低く抑えられているんですね。このままでは若い人は、また若い人の非正規労働に対するニーズがあるとはいえ、私は、若い人が将来的に結果的に犠牲になってしまうんではないか、そういう危惧をしているわけでございます。
　総理、ワーキングプアという言葉、今生まれております。そして、ネットカフェ難民という言葉も生まれてまいりました。総理、ネットカフェというのは御存じでしょうか。
　私は、国会会期中、臨時国会だったんですけれども、秋葉原のネットカフェに泊まりに行ってまいりました。夜中一時、二時、そこへ行きますと、スーツを着た若い人が普通に利用されているわけであります。今ネットカフェというのは、そもそもシャワーが付いていたり歯ブラシも提供されたり、宿泊を前提に利用するというケースがあるわけであります。しかし、毛布もありませんし、電気もこうこうとついている中で、朝起きてもすっきりしないというのは私も実体験として持ったわけであります。
　こうした利用者の中で、実際に住居がなく、寝泊まりするために利用されている方が、いわゆるネットカフェ難民という方が全国で大都市を中心に六千人いるというふうに言われております。大体平均の一泊の宿泊費は八百円前後だというふうに言われております。
　私は、この問題についてはいろいろな理由があろうかとは思います。若い人たちの意識の変化であるとかニーズの変化あろうと思いますが、まずこうしたワーキングプアが生まれてきた背景について、また総理にお伺いいたしますが、どのように認識をされているのか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　いわゆる、何ていうんですか、バブルのころですね、雇用関係が非常に良かったというか引く手あまた、そういったようなときに若い人たちが経験してしまうと、そのころは仕事をどんどん変わっても収入が減ることがなかったという時代があったんだろうと思います。そういうような人たちも一つ原因があるかと思います。また、若い人の働き方が変わってきたという、そういうこともあるかもしれません。一生この会社にいるなんていう、私どもが考えていたようなそういう時代ではないということですね。
　そういうような背景もあるかもしれませんし、様々な事情があって、そしてまた大事なのは、やはり雇用する側が受け入れないという事情があるのだろうと思います。ですから、両方あるんですね。両サイドにそういうものが発生する原因があるんだろうというふうに思いますので、これ、片方だけの対応というわけにはいかないんだろうというように思います。
　ですから、私どもは、採用側に対して雇用について適正化とか、またいろいろな形で雇用を促進する、そしてそれが適正化、要するに正規、非正規というような差別をしないといったような形のお願いを申し上げ、また、政策的にもそういうものを取り入れていく、また、今年の四月からジョブ・カードというものをやると。いろいろなことを組み合わせた政策を提案して、そして実施して、そしてそういう方々をいかにして普通の雇用関係に持っていくかということに努力をしてまいりたいと思っているところです。
○谷合正明君　二〇〇一年から企業収益というのは毎年過去最高収益を上げていっているわけですね。しかしながら、国民の現金給与総額というのは伸び悩んでいると。その原因の一つが非正規雇用の増加であります。非正規雇用の中で、パート、アルバイトの数が多いわけでありますが、その中で、今日は派遣の中でもとりわけ日雇派遣、この問題について取り上げたいと思っております。
　実は、私も公明党の党の青年局長として、若い人たちの声、派遣に従事する人たちの声、派遣の会社で正社員として働く方の声を聞いてまいりました。所得が低い、収入が不安定であるとか、年齢を重ねるほど正規雇用への転職というのは非常に難しいと、細切れの単発の仕事でスキルアップができない、そんないろいろな声を聞かせていただいております。派遣社員で正社員として働く方もそのことは認めておるわけでありますね。
　この日雇派遣、先日も業界大手が違法派遣をしていたということで問題になりました。この日雇派遣については、労使共にこれは何とかしなければならないというのは、問題意識は共有されております。もはやこれは個別の派遣元事業主の問題ではなくて、むしろ日雇派遣制度そのものの問題に行っているのではないかと、私はそのように今考えております。
　携帯で明日の仕事を求めるのをワンコールワーカーとも言うわけでありますが、実は先日、厚生労働省は日雇派遣について見直しのための指針と省令改正を取りまとめたところでございますが、そこでは派遣元事業主による派遣労働者への教育訓練というものがうたわれております。しかし、実際私も体験したわけでありますが、明日の仕事の情報が携帯にばんばん入ってくるわけですね。そういった状況の中で、実際にその訓練、教育訓練というのはできるのかというと、なかなかできないわけであります。
　先日、北側幹事長が衆議院の予算委員会で、この日雇派遣については余りにも法令遵守がなされていないということで、これについては今自由化でありますけれども、原則禁止すべきではないかと、特定の専門的な業種については認めるべきであろうと、そのように申し上げたわけであります。私も全く同感であります。
　例えば、マージン率とよく言われますけれども、有料の職業紹介所は手数料一〇％なんですけれども、派遣元事業主、日雇派遣については高いところでは四〇％ぐらいある、そういうケースもあるわけであります。そういう問題について、私は今後、原則禁止化へ大きく踏み出していくときが来ているのではないかと、そのように考えております。舛添厚生大臣の見解を伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がおっしゃったように、日雇派遣に伴う様々な問題が出てきていることは確かであります。
　それで、原則禁止にするかどうか。片一方では、多様な働き方ということで働く人たちの側にも一定のニーズがある、これは委員が御指摘くださったとおりであります。ガイドラインを策定したり、例えば日雇派遣の報告をちゃんとしなさい、それから派遣先の責任者も決めなさい、それから就業記録を義務化する、こういう指導も徹底しておりますけれども、最終的にこの日雇派遣、原則禁止を含めてどうするか。これは、今厚生省の中で研究会を立ち上げまして、早急に検討し、また皆さん方にもお諮りして方向を決めたいと思いますんで、問題意識は共有しております。そして、しかるべき対策を取りたいというふうに思います。
○谷合正明君　原則禁止といいましても、やはり実際働いている若い人たちがおりまして、じゃ、若い人たちをどうするのかとか、あるいは派遣先の企業をどうするのか、そのことも含めて私が申し上げたいのは、政府の役割というのはあるだろうというふうに思っているんです、そこに。ですので、そこはしっかりと今、検討会ですか、研究会の方でやっていらっしゃると思いますが、日雇派遣の人数がしっかり何人なのかという、そういう基本的な数字も是非つかんでいただきたいと思っております。
　年長フリーターについて質問をさせていただきます。
　今フリーターの数というのが、年々減少しているとはいえ、今グラフ紹介いたしますが、（資料提示）約百九十万人のフリーターがいると言われております。ニートにおいては、約六十万人のニートがいると言われております。フリーター常用化二十五万人プランでそれは実現したといっても、やはりフリーターの数というのはこれだけいるわけであります。とりわけ、年長フリーターという数も、二十五歳から三十四歳、再就職は難しい世代と言われております。
　非常にこれは悩ましい問題だと思っておりまして、公明党も、このフリーター等で働く非正規の方の職歴を真っ当に評価していただく制度、いわゆるジョブ・カード制度導入を推進をしてまいりました。今回、福田総理も、このジョブ・カード制度については施政方針演説で述べていただきました。
　しかし、このジョブ・カード制度というのは、この四月から導入される割にはなかなかなじみのない制度でございます。具体的に、フリーターのＡさんはこのジョブ・カード制度を使ってどのようにしたら正社員の道が開けていくのか、担当大臣の大田大臣に分かりやすく御説明していただきたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　日本は企業内訓練が主流ですので、なかなか正社員にならないと技能も身に付かない、したがってこのフリーターを続けざるを得ないという悪循環がございます。それを断ち切るためにつくられたのがこのジョブ・カード制度です。フリーターですとか子育てを終えた主婦の方が企業の現場で職業訓練の機会を得て、その履修を証明されるジョブ・カードを受け取るというものです。
　具体的には、このフリーターＡさんはハローワークに行きまして、そこでキャリアコンサルティングを受けます。そして、どういう職種が向いているか、相談の上決めて、その希望の職種の訓練を提供している企業できちんとプログラムされた職種訓練を受けます。そして、専門学校などで座学も受けます。その期間の賃金は支給されます。その上で、半年なり一年の訓練期間が終わって履修をしたという証明がなされれば、ジョブ・カードにそれが書かれます。
　したがって、これは職業訓練の制度だというだけではなくて、履修を証明する制度でもありますので、そのままその企業が評価してくれれば正社員になれますし、その企業で採用されない場合も、ジョブ・カードに書かれた履修証明を基に類似の職種で就職の機会が開けるということになります。
○谷合正明君　分かりました。
　そこで、課題はこの周知なんですね。そしてまた、この制度に参加する企業をいかに増やしていくかということなんですね。
　一つ例を出しますけれども、この周知であるとか参加する企業が少ないと、せっかく計画したものも予算が適切に執行されないというケースもあるわけでございます。
　例えば、十九年度から政府は、年長フリーター自立能力開発システムというシステムを、長い名前で分かりづらい名前なんですが、やっております。厚生労働省の委託で独立行政法人雇用・能力開発促進機構の事業として始まっております。企業で実習する、そして評価されれば正社員の道が開けてくるという、言わばジョブ・カード制度に類似した制度でございます。
　じゃ、この自立能力開発システム、計画と実績、どのように差があるかというと、計画定員は十九年度で五千人なんですね。しかし、十九年の十一月末時点でこの制度を利用した入校者数はわずか三百二人ということで、これ、非常に私は、何というんでしょうか、効率のいい事業では全くないと思っているわけです。そのほかの事業も、若者向けの雇用政策についても、多々こういうケースは散見されているわけでございます。
　そこで、若者の雇用対策を担う雇用・能力開発促進機構の仕事をしっかりここでいま一度検証していただきたいと。今後、若者の正規雇用につながるようなそういう施策をしっかりやっていただきたいと思うわけでありますが、舛添大臣の見解を伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員が御紹介いただいた年長フリーター自立能力開発システム、これ、委員おっしゃるように、どうも企業の方がいま一つ積極的でない。これからハローワークなんかを通じて、そこに求職者を求めてくる企業に対しては周知徹底し、こういうシステムありますということをやらないといけないというふうに思っています。
　そして、私自身、雇用・能力開発機構の現場を見まして、そして訓練を見てきました。非常に優れた訓練を行っていて、なかなか企業ができない部分をカバーしているなというのもありますけれども、ある部分において、これはもう完全に民間に任せてこの機構がやる必要はないんではないかというのも散見されましたので、今整理を行い、きちんとそこの仕分をし、必要な訓練は残す、しかし民間に移せるようなものは移していく、そういう今整理をしたところでありまして、ただ、最終的には経済全体が成長し、企業が、これは有効求人倍率の問題になりますけれども、どうしても、もうまさに人不足であるというような状況になればこういうシステムについてももっと積極的になると思いますので、そういう全体の成長戦略の中でこの問題もまた位置付けて、きちんと対応してまいりたいと思っております。
○谷合正明君　事業仕分をしっかりしていただきたいと思うわけです。
　次に、ニート対策について伺いたいと思います。
　いわゆるニートについては、今、先ほど申し上げたとおり六十万人の数を超えておりまして、依然として高い水準にあります。今ニートに対する専門的相談事業の施設として地域若者サポートステーションというものが全国で四十七か所設置されております。
　実は、昨年の十二月から、公明党の青年局で各都道府県、空白県、この施設がない空白県もございますが、この若者サポートステーションを一斉に調査しようということで実態把握に努めました。その結果分かったことは、一、まずこのニーズは非常にあるということでございました。そして二つ目、しかし現在の人員体制であるとかあるいは施設数ではそれに全く追い付かないということです。そして三、今後この事業の質の低下が懸念されているということでございました。四、ほかの、例えば教育分野との連携というものをこれも考えてほしいと。
　どういうことかといいますと、まずニーズがある、しかし人的体制、施設数が足りないということであれば、私は、今四十七か所ありますが、少なくとも各都道府県に一つ二つはないといけないと思っているんですね。そのために、やはり倍増する、このことは大事であろうと思っております。しかしながら、倍増した、しかし予算がそれに見合って増えないということであれば、一か所当たりの委託費も減ってくるわけであります。そうしますと十分な相談員体制も取れなくなってくるということで、質の低下も実は現場では懸念されているわけでございます。この点についてどういうふうに考えていらっしゃるのか。
　また、先ほど申し上げましたとおり、教育との連携というのは、この施設を利用される方の中には中学校、高校でいじめ体験に遭ったとか、あるいは中退者であるという数も多いわけであります。しかし、高校、中学の中退者の数であるとか進路未決定者の数という情報は、教育委員会は持っているけれども、教育委員会からこの地域若者サポートステーションの方に情報は入ってこない。つまり断絶されているわけであります。私は、そういう意味で、今後のニート対策を考える意味ではこの縦割りを排していくべきでもあると思っています。
　大臣の見解を伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　ニート対策、これは非常に必要でございますので、今おっしゃっていただいた地域若者サポートステーション事業、これは十九年度はまだモデル事業でありましたけれども、二十年度からはこれを本格的な事業に上げたい。それで、十九年度、五十か所である設置箇所を七十七か所にまで大幅に拡大いたします。
　そして、訪問支援ということをやらないと、今おっしゃったように引きこもり、いじめられて外へ出たくないというような若者もいますから、そういうためのモデル事業をちょっとつくってみたいと。特に人材が必要だというふうに思います。
　そして、やっぱり地域の実情に合わせたきめの細かいサポートをしないといけないので、地方自治体との協議。そして、今おっしゃった学校でのいじめ体験云々というような話は、これは文部科学省、そして地域の教育委員会、こういうところとも緊密な連携を取らないといけないので、やはりその若者が住む地方自治体と国との連携がかぎだと思いますので、今の委員の御指摘も受けまして、この点もしっかりと対応してまいりたいと思います。
○谷合正明君　以上、ニート対策であるとかフリーター対策、申し上げてまいりましたけれども、社会の中で多様化する若者の雇用問題について総合的に政府を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。
　無年金者、低年金者対策について伺います。
　先日、無年金者になることが明らかになった数が百十八万人全国でいるという報告が出ました。我が党としては、この無年金あるいは低年金者対策として追納制度、あるいは二十五年の受給資格、これ余りに諸外国と比べて長いのではないか、短縮したらどうか、そして基礎年金加算制度、こういったことをこれまでも申し上げてまいりました。しかし、なかなかこれは実現しますというふうな回答をまだいただいてないんです。
　というのは、例えば受給資格二十五年にあと一年足りない人は何人いるのか、二年足りない人は何人いるのかというこの無年金者、低年金者対策に必要不可欠な情報を社会保険庁は持っていないわけであります。まずこの年金記録問題、最優先されるべき問題ではありますが、しかし若い人たちの雇用の問題も含めて考えると、この問題、低年金者対策、私はしっかりとしたきめ細かい調査をすぐに始めていただきたいと思っておるわけでありますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、委員御指摘のこのデータの収集、分析、これをきちんとやりたいというふうに思います。
　そして、今御提案のありました件につきましても、その前にいろいろ、すぐ掛金を払えない人に対してはいろんな免除措置とかもありますので、取りあえずはそれで対応しますが、今の新たな公明党さんの御指摘のような提案を入れた場合に、片一方でずっときちんと払ってきた方々との絡みとかモラルハザードの問題とかもありますけれども、こういうことを含めてこの社会保障国民会議ができましたので、この場でもきちんと議論をしてまいりたいと思います。
○谷合正明君　時間がございませんので、最後に総理に質問をいたします。
　総理、是非とも我が国の国づくりとして青年を前面に押し出す施策、メッセージを発信していただきたいということでございます。若者担当大臣を是非この内閣に設置していただきたいということでございます。
　年金問題あるいは雇用問題、格差社会、少子高齢化、教育問題など、社会に積み重なる課題の多くは、これは実は若者に今関連しているわけでございます。しかし、つかみどころがないということで、若者の政治的な中での議論というのはこれまでは後回しにされてきたと私は思っているわけであります。総合的あるいは省庁横断的にしっかりとこのことをやっていくということを、メッセージを、福田総理にまずその御決意を伺いたいと思っております。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　若者は明日の日本を担ってくれる方々なんですよね。そういう方が将来に対して希望を持てるような現状というものが必要なわけでありますので、ですから若者に対するいろいろな対応というものは、社会的な対応というのはこれは大変大事だと思います。
　政府もそのことは十分に考えていかなければいけないと、こういうふうに思っております。そういうことで、特に青少年の育成施策とか世代間の合意が必要な政策、これについて若者の意見が適切に反映されるようにすることが大切であるということでありますので、政府として横断的な取組、これも不可欠な問題だと思います。今年は五年ぶりに新しい青少年育成大綱を作成する年なんでありますので、若者の声にもよく耳を傾けながらしっかりとした大綱を作成するということで、担当大臣は上川大臣なんでありますけれども、総合的な青少年行政を進める、そういう決意であります。
　あわせて、今雇用を必要とするようなそういう若者もいるわけですから、そういう方々に対する施策ということも大事であります。これは今、新成長戦略というものを策定中でございますけれども、その中で新雇用戦略というものも考えていく、そういう中でそういう問題も取り入れていきたいと、こう考えているところでございます。
○谷合正明君　もう終わりますが、海外には青少年担当大臣というか省庁もあるぐらいでございまして、私は、是非このことについてしっかりと政府として、この育成大綱のまとめる年でございますので、しっかりとやっていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わりにいたします。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で谷合正明君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　次に、山下芳生君の質疑を行います。山下芳生君。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　救急医療について質問します。
　最近、救急搬送の受入先がなかなか見付からずに患者が死亡するという出来事が相次いでおります。総理は参議院の本会議で、救急患者の受入れが可能な医療機関を検索するための救急医療情報システムについて、ＩＴを活用しながら、診療の可否や空きベッドの有無等の情報を迅速かつ正確に更新できるようにすると答弁されました。大事なことだと思います。ただ、それだけで解決できるだろうか。
　一月の二日、東大阪市で交通事故に遭った四十九歳の男性が五つの救命救急センターから受入れを拒否され、一時間後に収容されましたが、死亡されました。先日、この男性を救急車で搬送した大東市消防本部を訪ねて話を聞きました。受入れを断った五つの救命救急センターはすべて処置中か満床だったということが分かりました。受入先がどこも処置中、満床では、幾ら情報を迅速かつ正確に伝えてもらってもこれは搬送のしようがありません。どうしてこんなことが起こるのか。（資料提示）
　救急医療体制は、比較的軽い患者を受け入れる初期救急医療、次に、入院を必要とする重症の患者を受け入れる二次救急医療、そして最後に、一刻を争う重篤な患者を受け入れる三次救急医療、救命救急センターから成り立っています。ところが、このところ二次救急から撤退する病院が相次いでおります。（資料提示）これは大阪の二次救急を担う病院数の推移であります。二〇〇〇年の三百四病院をピークに減り続け、二〇〇七年には二百五十八病院と一割五分も減りました。全国の二次救急病院もこの二年間で百七十四か所減ったという報道もあります。その結果、本来二次救急で受け入れるべき患者が三次救急に流れ、言わば最後のとりでの救命救急センターがいつも処置中か満床に近い状態になっております。
　総理、救えたかもしれない命を救えなかったという事態を二度と繰り返さないためには、救急医療情報システムの改善だけでなく、救急医療から撤退する病院が増えているという根本問題にメスを入れなければならないと思いますが、総理の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　この緊急医療体制の整備、昨年五月に政府・与党で決めました方針にのっとりまして、今、いろんな理由があります、その一つ一つに対して的確な対応をいたしているところでございますし、例えば診療報酬の引上げ、それから勤務医の過重な、この過酷な労働条件を改善する、そういうこともやっておりますし、今委員おっしゃった大阪の例ありますけれども、地域のネットワークをどうして再構築するか、それは委員おっしゃるような情報システムだけの問題ではございません。そういう意味で、円滑な受入れができる、そして医師を確保する、緊急にやる政策も含めまして来年度予算で約百億円の措置をとったところでありまして、政府として全力を挙げてこの問題に取り組んでまいります。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　委員御指摘のとおり、この救急医療については、これはやはり深刻な状況にあるんだというように認識、私もいたしております。ですから、この問題をどのように解決していくかということについて、具体的に早急に手当てしてまいりたいというように考えております。
○山下芳生君　実は、先進的な救急医療情報センターを持つ東京都でも、一月七日清瀬市で、九十五歳の女性が十一病院に搬送を断られて死亡しております。ですから、情報システムも大切ですけれども、受入先が縮小しているという根本問題を止めなければ状態は悪くなるばっかりだと思います。
　どうやって食い止めるか。大阪府医師会で救急担当の役員の方からお話を聞きました。病院が救急から撤退する原因は、大きく言って二つあるそうです。医師不足と経営難です。元々救急は病院にとって不採算部門です。その上、診療報酬が連続して引き下げられて病院全体の収益が減少したことで救急を維持できなくなっている。
　大阪府医師会では、日本の医療全体が厳しくなる中で救命救急にひずみが出ていると訴えられました。昨年十二月、六十六歳の男性が十八の病院に受入れを拒否され死亡した姫路市の医師会も声明を出しております。今回このような不幸な状況となったことは、医療制度改革がもたらした医療のゆがみの表れと言わざるを得ません。
　ひずみとかゆがみという言葉で救急医療の最前線から政府の医療政策の転換を求める声が噴き出しております。総理、しっかりと受け止めるべきではありませんか。総理。
○国務大臣（舛添要一君）　今御指摘の点は、例えば診療報酬の引上げというような形で対応する。しかし、最大の問題は、今例えば二次医療機関、三次医療機関、そこに行かなくても、近くのかかりつけ医で処理できる方までそちらに行ってしまうと。こういうことを含めて、地域の医療システムのネットワークの再構築、これに全力を挙げたいと思います。
○山下芳生君　そういう認識では命救えないと思いますよ。
　救急医療の現場の医師や看護師は一人でもたくさんの命を救いたいと二十四時間、三百六十五日、一生懸命頑張っております。消防の救急隊員も同じ思いで、訓練や研修を積みながら日夜頑張っております。今頑張らなければならないのは政治だと私は思います。
　医師の数や診療報酬を抑制することで医療費全体を先進七か国で最低の水準に抑えてきた政府の低医療費政策を根本的に転換することを求めて、質問を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で山下芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、総理に対して、雇用と医療に対してのリーダーシップについてお聞きをしたいというふうに思います。
　まず、労働者派遣についてです。
　グッドウィル、フルキャストが業務停止命令を受けました。十年間にわたり強制天引きなどは業界の常識でした。それを放置をしてきた厚生労働省の責任は極めて大きいというふうに私は思います。
　社民党は、この問題に関して、この一年間、四回以上行政交渉をしてきました。代表質問で総理に質問をしました。ガイドラインを作るというのが総理の答弁でした。一月二十八日、ガイドライン出ました。しかし、これは何の役にも立ちません。この間ずうっと言ってきた、派遣について適法、適切にやるということしかないんですね。労働条件の明示をすると日雇派遣の人たちにやったところでどんな解決が付くでしょうか。
　福田総理、この問題に関して総理がきちっと解決をしていく、そのためにこのガイドラインでは不十分だ、そのことについていかがでしょうか。──いや、総理のリーダーシップです。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、事実を御説明申し上げたいと思います……
○福島みずほ君　いや、舛添さん、厚生労働委員会でやっているので短くしてください。
○国務大臣（舛添要一君）　はい。
　派遣労働者の雇用の安定などを図るために、雇用契約、派遣契約の長期化、就業条件の明示の徹底、安全衛生措置の徹底など、派遣元の事業主と派遣先が守る事項を掲載したガイドラインを策定してきちんと指導監督を行っておりまして、働く人の立場に立って今後ともこの問題について鋭意取り組んでまいります。
○福島みずほ君　それが何の役にも立たなかったんです。適正、適切にやりますよということがこの十年間何の役にも立たなかった。このガイドラインは、だから役に立たないものです。ばんそうこうを張るふりして、ばんそうこうにもなっていない。重要なことは、日雇派遣をきちっと禁止をすること。
　それから、実は根本的には、なぜこんなスポット派遣などが問題になったか。一九九九年、労働者派遣事業法を規制緩和をして、肉体労働や様々な業種に原則として派遣が可能となりました。ですから、今必要なことは、この派遣の法律の規制強化をすること。
　総理、かつてはこれしか派遣ができないという規定でした。今はほとんど派遣ができます。そこにメスを入れなければ肉体労働や様々な労働に関して日雇派遣も含めて問題が起きる。それについていかがですか。──いや、結構です、総理、お願いします。総理のイニシアチブを聞かせてください。いや、時間がもったいないんで、総理、お願いします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　日雇派遣は、これは労働者の側からも一定のニーズがあるということでありますけれども、しかし不安定な働き方であるということ、これはもうそれはそのとおりでありますので、これを見直すべきという意見もございます。まあ、いろんな議論があるわけでございます。
　しかし、現在の日雇派遣の現状を見ますと、派遣元事業主、派遣先の責任とされている事項が十分果たされていないといった問題があることから、先ほど来御指摘の、その適正化を図るためのガイドラインを策定して指導監督を強化しているというところであります。また、日雇派遣などの労働者派遣制度の在り方の根幹にかかわる問題につきましては、厚生労働省に研究会を設けて、働く人を大切にする視点に立って検討を進めてまいりたいと、こういうふうなことであります。
　そういうことで、問題意識は十分に持っております。
○福島みずほ君　先ほど総理は、若者は日本の未来だと言いました。小泉・安倍政権において、格差や貧困の問題には認めもしなかったひどい政権だったと思います。にもかかわらず、福田総理は、少なくとも格差の存在は認めている、非正規雇用のことに問題があることは認めている。だとしたら、これからやるべきことは政治が法律をきちっと作り直すことだと思いますが、総理、なぜ踏み込まないんですか。──いや、結構です、総理、お願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　厚生労働省におきまして研究会を今立ち上げておりまして、そこで今の委員の御意見も賜ってきちんと検討し、法改正も含め必要であるかどうか、早急に結論を出したいと思います。
○福島みずほ君　総理のイニシアチブが一切見えません。
　後期高齢者医療制度についてお聞きをします。
　厚生労働省のホームページを見ると、「高齢者の方々にふさわしい医療を目指します。」「保険料負担を公平にします。」といいことしか書いてありません。四月一日から後期高齢者医療制度が始まります。高齢者の皆さん、問題点を本当にまだまだ周知徹底していません、御存じありません。
　七十五歳以上で健康保険制度をつくる。でも、高齢者の皆さんは、若い人に比べて五倍以上病気になる可能性がある。七十五歳以上で健康保険制度をつくれば、制度が破綻をするか個人が破綻をするか目に見えています。診療報酬体系も、七十五歳以上と以下で違います。また、今までは、例えば息子、娘さんの扶養家族であったのが、個人で払わなくちゃいけないというふうになります。年金からも天引きになります。また、所得が少ない人ほど負担の割合が高くなる場合もあるという。
　この後期高齢者医療制度が四月一日から始まったら、これは、総理、今の政治が高齢者を明確に切り捨てるということではないでしょうか。──いや、結構です。総理、お願いします。