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○栗原分科員　今、このように刑務官の問題が社会問題になっておりますし、また、まじめにやっておる刑務官の名誉のために、あるいはまた田中角栄先生初め、このような記事の中において、本来、獄中のものを書いてはならないものを、これは名誉の問題でありますから、ぜひひとつ厳正に御処置をしてください。私は、また当選しておりましたら、来年もまたこれを続いて聞きますから。
　さて、次は拉致の問題についてお聞きしたいんです。
　昨年九月十七日に、小泉総理が、八人死亡、五人生存、一人該当なし、そういうものを金正日から引き出した。あのとき、日本国じゅうは大変悲しい思いに浸りました。
　総理が出発する前の日に、実は、これらの家族の方々を私は他の国会議員の方と一緒に官邸に御案内しまして、最後にひとつ総理にお会いしたいという気持ちを伝えたわけですが、大変緊急な局面で、お会いできなかったわけです。
　このことで、金正日はまさしく国家犯罪の首謀者であります。そしてまた、かつて、スターリンが金日成を北朝鮮の支配者として指名した。それによって、我々日本が北朝鮮に社会的なインフラ、あるいは特に東海岸の工業地帯、いろいろそういうものも、当然、金日成が手に入れた。あるいはまた、朝鮮戦争、冷戦などで、それによって、中ソ、東欧から彼は莫大な支援金を受け取ってきた。要するに、取るためにあるような国であると私は思っている。
　特に、人についても、韓国からは二百人以上の方が拉致されておる。それは、一千名拿捕されたうち四百人ほど帰ってないとか、百人ほどが拉致されたとか、いろいろ言われている。あるいはまた、朝鮮戦争のときの捕虜の方とか、ベトナム戦争において、韓国の兵隊が捕虜になって北に連れていかれたとか。
　あるいはまた、我が国では、一九五九年、私の友達も新潟港から、地上の楽園と称して、北朝鮮に行った大事な友達もおられます。そういう方々を日本から連れていった。そして、今度は日本に金をせびってくる。そういう中で、この金帝国は、金も物もすべて取ることがさも当たり前だと思っている。そこにこの拉致という問題が起きていると私は思っております。
　その中で、時間がございませんから、かいつまんで申し上げますが、今、国内に五人の御家族の方がおられます。そして、愛する大事な肉親を北朝鮮に残してきている。あるいはまた、八人が亡くなったと。横田さんを初め八人が亡くなったと。亡くなっていないと私は信じております。そういうことについて、まだ帰還されていない家族の方々、あるいはまた北朝鮮が亡くなっていると言う八人の方々、こういう方について、今どのように我が国の政府は対応されているか、聞きたいと思います。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいましたように、甚だ遺憾な拉致事件でございましたけれども、今、帰国された五人の方々の北朝鮮に残されているお子様たち、この方々を一日も早く日本に戻すようにということを、政府としては機会を見て繰り返し北朝鮮当局に対して強く要求してきておりますが、残念ながら、いまだ先方の応じるところとなっておらない状況でございます。
　また、安否が不明である方々につきましては、十件十五名ということで日本政府として認定した方々以外の方々についてでございますけれども、私どもは、警察当局から提供いただいております種々の情報を踏まえまして、昨年十月末の国交正常化交渉の席上、北朝鮮側に対して、そういう方々がいるならば早急に情報提供するようにということを要求したところでございます。
　また、安否情報につきまして、私どもとして、先方から提供のあった情報の内容について、疑問点の数々を列記いたしました質問書を先方に対しても渡してございますけれども、いずれにいたしましても、先方からはまだ何の回答も得られていないという、甚だ遺憾な状況が続いておるわけでございます。
　私どもとしましては、引き続き、粘り強く、先方に対して強く、一日も早いお子さんたちの帰国、それからまた安否情報の解明、こういったことを要求し続けていく、そういう方針でございます。
○栗原分科員　九月十七日の日朝平和宣言は、北から核とかミサイル、こういう問題を除去する、そういうことが最も大きなことであり、また、拉致の方々のことを解明することだと思っておるんですが、御返答あったのをお聞きする限り、何ら進展がないようですね。
　一月二十日には、ロシアのロシュコフ外務次官が、ピョンヤンで金正日と六時間にわたっていろいろ話し合いをしてきた。あるいはまた、韓国の盧武鉉新大統領が、この前ありましたソウルの南北朝鮮の関係閣僚会議でも、みずから、前向きにひとつ取り組むと。あるいはまた、ブッシュ大統領は、先般、パウエル国務長官に対して、大胆に北に提案してこいと、そういうことを言っている。我が国は今、大変このような膠着状況である。
　ところが、そんな中で、先般、ミサイルを北朝鮮は発射して、我々日本を威嚇する。あるいはまた、一昨日ですか、きょうの新聞に載っておりますけれども、今度、黒鉛型の原子力炉を再開する。
　まさしく、我が国あるいはまた国際社会に対して挑戦しているわけでありますが、しかし、そこに、我が国の主体性といいましょうか、我が国が主導的役割を持っていないような点を私は大変残念と思っておるんですが、ぜひひとつ政府挙げて、この核の問題、ミサイルの問題、そして人命にかかわる拉致の問題に、あらゆる手段を講じて対応していただきたいと思っています。
　そこで、まだ日本には二百人近い拉致された者がいるんじゃなかろうかと言われております。この前、特定失踪者問題調査会というところで、二回にわたって、八十四名の方々が、拉致の疑いの中の疑い、疑いのまた疑いだかわかりませんが、いろいろな要素があると思いますが、突然いなくなったとか、全く失踪する理由もないとか、情報が本人から全然来ていないとか、そういうことで、こういうことの調査の中で該当者が出たと思うんですが、これについて警察庁はどのような対応をしているか。
　時間がございませんから、あわせてお聞きしたいんですが、私、実は新潟県の県職員をかつてやっておりまして、昭和四十五年に新潟県庁に入ったんですが、そのとき、同期で大沢孝司君というのが一緒に入りました。私、新潟県の本庁に入って、彼は出先へ行ったんですが、一年半後に私もその出先に行って、彼と二年間一緒に仕事をしておりました。昭和四十七年の夏に、彼は転勤になって、そして、海の向こうの佐渡島に行ったわけです。その後、一年ちょっと、四十九年の二月ごろですか、拉致されて、拉致というか、いなくなった。千人近い警察官が動員されて、幾ら調べてもわからなかったんですね。神隠しに遭ったと思っていた。
　しかし、それが、この前、北朝鮮から曽我ひとみさんが戻ってきた。彼女がちょうど、この大沢君がいなくなったところから本当に近いところでいなくなったんですね。そこで、ああ、やっぱり彼も拉致されたんじゃないかと。これはもう地元の市町村もみんなが、拉致されたというふうに思っております。
　そこで、時間がないので、まとめてお聞きしたいんですが、この特定失踪者問題調査会がリストアップしました八十四人を今どのように警察当局では把握しながら調査しているか、また、今私が申し上げました大沢君についてはどのような捜査状況の中にあるかということを、ひとつお述べいただきたいと思います。
○奥村政府参考人　議員お尋ねの特定失踪者問題調査会、これは、二百名を超える失踪者につきまして、北朝鮮による拉致の可能性を完全には排除することはできないということで、リストを作成しておられます。八十四名というのは、氏名を公開しておられる方々であります。私ども警察も、調査会の方からこのリストの提供を受けておるところであります。
　私どもは、この北朝鮮による日本人拉致容疑事案、これは極めて重大な事案であるというふうに認識しておりまして、これまで鋭意捜査をしてまいりまして、現時点で、十件十五名というふうに判断しておりますけれども、これ以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があると見ておりまして、いただきましたリストにつきましても、私ども、重要な参考情報として活用しながら、引き続き所要の捜査あるいは調査を進めていきたいと思っております。
　それから、議員お尋ねの男性につきましては、この方は、昭和四十九年の二月に、新潟県の佐渡島において行方不明となられたわけであります。当時、事件、事故、家出等、あらゆる可能性を念頭に置きまして、地域住民の方々の御協力も得ながら、付近の捜索活動あるいは関係者からの事情聴取を行ったものの、その後、現在に至るまで、所在の確認には至っていないわけでございます。警察といたしましては、あらゆる事態を想定いたしまして、引き続き所要の捜査を行っているところでございます。
○栗原分科員　捜査内容とか状況はそれ以上お話しできないかもわかりませんが、今まで、拉致の認定につきましては、内閣官房でされているようですが、それは、警察庁の方で拉致の問題についていろいろ把握されて、そして警察庁では、公安調査庁とか海上保安庁とか外務省とか、いろいろなところと相談する中でまとめているようですが、例えば、認定をされる場合、どういう項目、どういう条件というのはおかしゅうございますが、どういうファクターを積み重ねて認定というのはなされるんでしょうか。それをお話しできたら、ひとつ御回答をお願いします。
○小熊政府参考人　お答えいたします。
　拉致被害者の認定につきましては、北朝鮮当局によって実行された拉致行為の有無を基準として行うこととしております。この場合の拉致行為ということでございますが、国内外において、本人の意思に反して行われた、主として国外移送目的拐取、その他の刑法上の略取及び誘拐に相当する行為をいうことでございます。
○栗原分科員　私は、今の説明だけでは、何となく抽象的であるので、それでは認定を今求めている方々に御納得いただける答弁じゃないと思います。お立場がありますからそういう回答しかできないと思いますが、警察庁におかれましても、今の八十四名でございますか、家族の方々も、拉致されたんだという気持ちで同意されたと思いますので、ぜひこれらの捜査を早目にやっていただいて、家族の方々が安心できるようにひとつお願いしたいと思っております。
　そして、私は新潟であるということは先ほど申し上げましたけれども、万景峰号の、これはもうけしからぬと私は思っておりまして、現行法では寄港阻止はなかなか難しいようでありますが、これは議員立法をつくってでも、明らかに工作員に対する指令を行っているということはあからさまになっておりますし、今後、その寄港を禁ずることができないとしても、十分、警察当局におかれましても、やはり警備ですね、おかしな工作員が近づかないように。
　あるいはまた、きょうは国税庁は来ておりませんが、税関の面におきましても、今までが手ぬるいんですね。私も新潟におりまして、この万景峰号に車が自由に出入りするということを見ておりまして、こんなことでいいんだろうかと。我々国会議員も悪かったと思うんですよ、そういうものを放置してまいりましたから。これはやはり厳しく、特に北朝鮮であるからというんじゃなくて、他の国と同じように、そういった犯罪国家を我々は許容するわけにはまいりませんから、我が国を挙げてこの問題に対応するためには、まず万景峰号に対しての厳正な取り扱いを求めて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○持永主査　これにて栗原博久君の質疑は終了いたしました。
　次に、今田保典君。
○今田分科員　民主党の今田保典でございます。
　私からは、運転免許制度あるいは交通安全に関しての質問をいたしたいと思います。
　データによりますと、平成十三年十二月末で運転免許保有者数は七千五百五十五万人ということでお聞きしております。これを人口の割合から見ますと、七〇％を超えている状況でございます。今から十年前の平成四年当時と比較してみますと、免許の保有者数は千二百三十六万人ふえているそうでありまして、また、保有率については約七％アップしている、こういう状況でございます。当然、道路整備が整った、それによって車が普及し、国民の日常生活にとって運転免許は必要不可欠なものになっておるということではないのかなというふうに思います。しかし、その一方で、当然、悲惨な交通事故が発生しておるわけでありまして、大きな社会問題となっております。
　私も、超党派でつくっております交通事故問題を考える国会議員の会というものがあるのですが、そのメンバーの一員として交通事故問題にかかわって、今日まで勉強させていただきました。その際に、被害者からいろいろ意見等々をお聞きしますと、この御遺族の方々の声を聞くにつけ、いろいろ考えさせられる面がありまして、非常に大きな社会問題だな、こういうふうに思っております。実は、私自身も昭和四十年に両親を一度に交通事故で亡くした身でございまして、そういった意味で、遺族の方々のお気持ちというものは十分理解をする一人でございます。
　道路交通事故、特に人身事故の推移を見てみますと、昭和二十年代から四十年代のころまで死傷者の数が増加しておりまして、昭和二十六年から四十五年にかけての死傷者の数は三万五千七百三名でした。それが、四十五年以降になりますと急激にふえまして、九十九万、約百万人の死傷者が出ております。そのうちの死亡者が四十五年のピークのときに年間で一万六千名を超えるというようなことで、死亡者も大変ふえておる状況でございます。その後、昭和四十五年からは、増減は若干あるものの、最近におきましては、関係者の大変な努力によりまして、一万人を割る水準を維持しているわけであります。
　こういった状況を考えて、これから、交通事故を減らすために、道路整備あるいは信号機、道路標識、いわゆる交通安全施設が十分に充実されることは当然だと思うのですが、同時に、私は、運転者に対する安全運転教育が極めて重要だ、こういうふうに思っておりまして、その件についてこれから具体的に質問させていただきたい、このように思うわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、平成十四年度の交通事故による死者の数は昭和四十一年以降最低の八千三百二十六名となっておりまして、これは大変いい傾向だなというふうに思っております。
　しかし、その中身を分析してみますと、昨年六月の道路交通法の改正による、いわゆる飲酒運転の抑止効果が大きく寄与したのではないかというふうに思うわけであります。このことは、裏を返せば、これまでいかに飲酒運転が多かったかというふうにもなるわけでございまして、つまり、モラルの問題がこれまで交通事故を起こしてきたと言っても過言ではないと思っております。そういった交通事故の実態を深刻に分析して対策が必要だろう、このように思うわけでございます。
　この間、いろいろ関係者のお話を聞いたものを参考にしてこれから申し上げるのですが、高齢者講習制度あるいは初心運転者教育、そういった整備が進んできておることも大きくその事故減につながっているのではないかとも言われておるわけでありますし、また、モラルの問題がいろいろかかわってきたのだろうというふうに思います。
　そういったことで、いろいろ考えてみますと、やはり運転者に対する再教育の充実というものが非常に大きく交通安全にかかわってくるのだろうというふうに思うわけでありまして、こういったことをさらに今後進めるべく対策をしなきゃならぬではないかというふうに思っているわけであります。そういった意味で、運転免許更新時の教育をもう一度見直すことが必要なのではないかというふうに思っておるわけでありますが、このことについて御意見をお伺いしたいと思います。
○属政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、運転者教育というのは大変重要な課題だというふうに思っております。中でも、更新時講習につきましては、最新の交通情勢や交通事故実態、法令等の改正について多くの更新者に対しまして知らせ、理解してもらうための大変重要な機会だというふうに認識しております。
　そのため、更新時講習につきましては、きめ細かい教育を行うという観点から、昨年六月から、優良運転者講習、一般運転者講習、違反運転者講習及び初回運転者講習、この四つに区分してきめ細かく行っているところであります。
　講習では、講習の区分に応じて、道路交通の現状とか事故の特徴、運転者の心構えと義務、安全運転の知識、運転適性・技能の診断、そういったものを行い、その内容の充実に努めているところでございます。今後とも、さらに充実強化を図っていきたいと思います。
○今田分科員　今ほど言われたことをさらに充実する、こういうことでございますが、今、非常に高齢化が進んでおります。そこで、七十五歳、八十歳あるいは八十五歳、九十歳、そういった年齢の方で免許証を持っている方が多いわけでありますが、何かどうも、そういう方を見ますと、つえがわりに車を運転しているというような方も見受けられるわけですね。
　そういう高齢者の運転のあり方等々について、これからどうあるべきかを真剣に考える時期に来ているのではないかというふうに思うのですが、この件について、御意見があればお聞かせいただきたい。
○属政府参考人　高齢者の方のいろいろな安全教育というのは非常に重要な問題でありまして、最近は、全体の交通事故の死者数は減っているんですけれども、高齢者の方につきましては、その減り方が非常に少ない、ほぼ横ばい、そういった厳しい状況であります。
　特に、高齢者の方につきましては、先般の道路交通法の改正によりまして、従来は七十五歳以上の方を対象に高齢者講習を実施しておりましたけれども、それを、七十歳以上の方ということで対象をさらに広げまして、実技等も含めながら講習に努めておるところであります。
○今田分科員　ありがとうございました。
　次に、原付免許教習制度の導入というものについてちょっとお聞きしたいのです。
　現行の制度においては、ごく簡単な原付講習を受ければ原付免許が取得できる、こういう制度になっておるわけでありますが、ただ、体系的な教育を十分に受けることのないままに路上で走行経験を積むということになるわけであります。その結果、走行経験に基づくある種の自信感というものが出てくるわけでありまして、そういう方が普通免許等を取得するに当たって初めて体系的な教育を受ける際に、これは自動車教習所の指導員から聞いた話なんですが、どうも妨げになっている、こういうことなんですね。こうした現場の声にかんがみますと、原付の事故発生状況との関連だけではなくて、その他の車種も含めた事故全体の原因にもなっているのではないかと疑わざるを得ないわけであります。
　そこで、いずれの運転免許も持たない者が原付免許を取得する際は、普通免許以上に要求されている体系的な教育の一部を先取りして受講しなければならないという制度に改めるべきではないのかというふうに私なりに考えているのですが、この件について、いかがでしょうか。
○属政府参考人　原付自転車乗車中の死者数についてちょっと申し上げますと、昨年は、七百二十四人の方が亡くなっています。十年前の平成四年で見てみますと、九百八十七人ということですので、かなり減少してきているという状況ではございます。
　原付につきましては、平成四年十一月から、原付の試験に合格した人に対しまして、交通事故を防止するためにある程度の教習はやる必要があるだろうということから、実際に原動機付自転車に乗車させて、基本操作、基本走行、応用走行の実技を内容とする三時間程度の講習を指定自動車教習所等に委託して実施しているところであります。今後、さらにその講習の内容の充実を図っていきたいというふうに思います。
○今田分科員　私の質問とはちょっとあれなんですが、原付免許を受けるときに体系的な教育を受けていないために、一般的に言えば道路を経験するわけですが、そのことが、普通乗用車、いわゆる普通の免許を取るときに運転の妨げになる、こういうことなんですよ、自動車教習所の先生方のお話を聞きますと。そのことを何らかの形で解決する方法はないのか、こういうことなんですが、何かいろいろ研究されたことがあるのかどうか。
○属政府参考人　本当にきちんとした形にするという観点からであれば、現在は学科試験だの適性試験でやっておりますけれども、これに技能試験を導入して、その過程できちんとした教育をやるということが一番理想かもしれません。
　ただ、原付自転車の場合は、原動機の排気量も小さく、その取り扱いも比較的容易だ、高齢者の方もたくさん利用しておられるというような現状から、直ちにそういう方向に持っていくのもなかなか難しい問題があるということで、今先生の御指摘のありましたように、指定自動車教習所が、今度は普通自動車を受けるときにいろいろ教習をやるわけですけれども、そういうものとの位置づけもよく考えながら、やはり整合性のとれるような形で、現在の教習をよく見直しながら充実していくのが一番いいかなというふうに思います。
○今田分科員　いや、今ほどの御理解、私なりにするのですが、今、いわゆる原付と自動二輪の違いというのは、ccなんですね。排気量の区分でなっているわけですね。したがって、原付自転車というのは、一般的に言えば二輪ということが頭の中にあるのですが、現実には軽自動車と同じような形態の車に乗っている方もいるわけですよ、五十cc以下なものですからね。そういったところでの経験も踏まえて、こういう指導員の方々の意見というものがあるのじゃないかなというふうに思いますので、今後、いろいろ研究していただきたいと御要望申し上げます。
　それから、交通安全教育の充実ということでお伺いしたいのです。
　現在、小学校、中学校、高等学校、それぞれの段階に見合った交通安全教育が行われておるわけでございます。当然、小学校の段階では、保護者も含めて、歩行者あるいは自転車に乗る者の立場からの交通安全教育、それから中学校については、自転車を利用する立場からの教育、そして高校生の場合は、原付や自動二輪を運転する立場からの交通安全教育を中心に行われているというふうに私は理解しておるわけであります。
　そのような中で、若い人による無免許運転や車の違法改造、あるいは市民生活を脅かす共同危険行為等々が依然として後を絶たないわけでございます。これらの行為を未然に防ぐためには、交通安全教育の内容をさらに充実する、あるいは、警察だけではなくて家庭や学校、地域全体でそういったものに取り組む、このようなことにしないと、今ほどのような問題が今後もなかなかなくならないのではないかというようなことを考えておるのですが、このことの対策についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○属政府参考人　ただいま御指摘の、暴走族を初めとする若い者による危険な運転行為に対しましては、国民の方々からもいろいろな取り締まり要望が寄せられております。また、平成十四年六月に施行されました改正道路交通法によりまして、無免許運転とか共同危険行為とか、そういった悪質な違反に対する罰則が大幅に強化されております。
　それを受けまして、悪質、危険な運転行為に対しましては徹底した取り締まりを行う、また、行政処分の的確な執行を行ってそういったものを早期に排除していく、そういったようなことに今取り組んでおります。
　さらに、そうはいいましても、そういった取り締まりだけではなかなか十分ではございませんので、暴走族等への加入防止、離脱促進、不正改造車対策等の総合的な対策がとれるように、関係機関・団体、家庭、学校、地域社会と十分連携をとりながら総合的に取り組んでいきたいというふうに思います。
○今田分科員　ぜひひとついろいろ工夫してやっていただきたい、このように思います。
　次に、仮免許と路上教習の問題についてでございます。
　御案内のとおり、国民皆免許の時代を迎えたわけでありますが、とりわけ、普通免許の取得は就職する際の最低限の資格要件というほどの時代に入っております。
　ところが、高校を卒業して十八歳になっていない方もおるわけですよ。なっていないというか、三月ぎりぎりで生まれた方なんかは、到底、免許を取れないのですね、就職なんかもありまして。そういった方々に対しての対策も必要なのではないかということでこれからお聞きしたいのですが、そういった方々に対する配慮があってしかるべきではないのかな、こういうふうに思います。
　ということは、免許を取らないままに就職せざるを得ない、しかし、十八歳になりました、免許を取ろうと思ったときに、新しく就職して職場に行って、上司の皆さんの理解を得て、私、免許取りますからちょっと休ませてくださいとか時間を下さいとか、そういうことはなかなかできないのですね。
　そういったものを何とか解決する方法がないものかどうかということでいろいろ相談されておりまして、その際、路上教習を十八歳にならなくとも何らかの形でできるような方法というものが十分な経験を積ませるために必要なのではないかというような感じもしますし、さらに、先ほど言ったような事情によりまして、急いでやみくもに免許を取りたいということで、自動車教習所もそういった方へ変な配慮をして、十分に経験を積まないままに免許を与えてしまうというようなこともあるのではないかということで、路上教習を受けるそういった方々への法整備が必要なのではないかなというふうに私は感じておるのですが、この件についてどうでしょうか。
○属政府参考人　ただいま御指摘のありましたような要望があるということは、私ども、十分承知しております。しかし、一方で、普通仮免許の取得年齢を引き下げるということにつきましては、やはり交通事故や非行の問題もありますし、生活指導、教育上の問題、そういった観点からかなりの方が反対しておられるという現状にもあるわけでありまして、この問題については、現段階で直ちに引き下げに踏み切ることは困難であろうというふうに考えておりますが、そういった要望があることについては十分承知しております。
○今田分科員　今ほど言われたように、反面、安全面からいいますれば問題があるということも私も十分わかるのです。そういった意味からして、法整備はなかなか大変なんですけれども、ただ、一般的に、そういう方が新社会人になって職場に行ったときに、交通安全にかかわる問題ですので、そういう免許を取る青年あるいはそういった方々に対して職場で十分な配慮が必要なんだろうというふうに思いますので、そういった観点からもいろいろ研究していただきたい、このように思います。
　次に、教習所の公共性と過当競争の問題であります。
　今、少子高齢化が進んでおりますので、当然、運転免許を取る方が非常に少なくなってきております。したがって、教習所も大変な状況に今なっているわけでありますが、それと相まって、過剰宣伝、過剰サービスあるいは教習料金のダンピングというものの様相が高まってきております。
　そういったことで、本当に適正な教習を維持向上できるのかということが心配されるわけでありまして、当然、そうなりますと、経営が非常に苦しくなっておりますので、経営環境、教習所の指導者の労働条件あるいは安全衛生問題等々が、非常に水準が下がってきているのではないかというふうに思われるわけであります。
　さらには、教習所の指導員が、責任がないというのはちょっと変ですが、アルバイト的な気持ちで指導員をやっているというふうにもお聞きしておるわけでありまして、果たしてこれでいいのかなというふうに思います。
　むしろ、そういったことじゃなくて、交通安全に、社会的な問題ですから、そういった方々の身分をきちっと確立した上で自信を持って指導することが必要なのではないかというふうに思いますし、運転免許の検定の方なんかは一時的にみなし公務員とされているわけでありますので、そういったことを考えれば、こういったことが今後どんどん進んでいくとすれば社会的な問題になるというふうに私なりに思っているのですが、このことについてどうでしょうか。
○属政府参考人　自動車教習所が行うサービスの提供あるいは料金の設定等の経営自体につきましては、これは基本的には教習所の自由な競争に任せるべきものでありまして、公安委員会がいろいろと指導を行う立場にはないというふうに思います。
　しかしながら、経営上の問題があって、その結果として適正な教習水準が確保できない、そういったような事態が生じた場合には、公安委員会として厳正に指導を行う必要があると考えております。
　また、教習指導員等の雇用形態につきましては、これも原則として労使間で解決すべきものと考えておりますけれども、御指摘のように、いわゆるアルバイトの指導員がそういったことの指導員として活動することについては、これは、自動車教習所の持つ公共的性格、職員の管理掌握等の問題もあり、好ましいものではないので、教習等に従事させることのないように指導しております。
　なお、臨時的な指導員について、どうしても夏休み等の繁忙期における教習生の利便を向上させるという観点から、教習指導員資格者証の交付を受けている、そういう十分に能力を持っているという人であること、また、本業の傍ら教習に従事するものではない、繁忙期に継続して教習に従事するといったような者に対しては、厳格な要件のもとに認めております。
　今後とも、自動車教習所において教習が適切に行われ、自動車教習所業が健全に発展していくように指導を行っていきたいと思います。
○今田分科員　時間がないのですが、あと二点、続けてお聞きしたいのです。
　今ほどの問題とあわせまして、一人の指導員が一日十一時間、十二時間連続して指導している場面があるらしいのですね。果たしてそれで充実した教習ができるのかという問題が今いろいろ言われておるわけでありまして、そういった意味で、交通安全にかかわる問題ですので、何らかの対策が必要なのではないか。そういったことがあるのだということで、後ほど御意見をお伺いしたいのです。
　もう一点、これは全く違う話ですけれども、高速道路での二輪車の二人乗りという問題が今いろいろ言われております。
　これは非常に危険だということで今まで禁じられておったのですが、私から言わせれば、むしろ一般の道路より高速道路の方が安全だというふうな感じもします。そろそろ二輪車の二人乗りも解除していいのではないかという意見があるわけでありますけれども、このこともあわせてお答えいただければありがたいと思います。
○属政府参考人　教習指導員の勤務時間あるいは福利厚生の問題につきましては、原則として労使間で話し合って解決すべき問題だろうというふうに思いますけれども、恒常的な長時間労働によって教習水準が低下する、あるいは検定中に事故が生じる、そういったようなことはあってはならないというふうに認識しております。
　今後とも、各都道府県警察を通じて、適正な教習水準を確保するという観点から必要と認められる場合には、きちんと指導助言を行うように指導していきたいと思います。
　それから、高速道路における自動二輪車の二人乗りの問題でございますけれども、御指摘のように、高速道路における自動二輪車の二人乗りの禁止を見直すべきじゃないか、そういった意見がいろいろ出されているところでございます。
　しかし、一方で、平成十一年に総理府が実施した世論調査においては、回答者の八二・三％が、高速道路での二人乗りを「引き続き禁止すべきである」と回答しておりまして、国民の間に、高速道路での二人乗りが安全ではないといった認識はまだまだあるように思われます。
　警察庁としては、これらの状況を踏まえまして、平成十四年三月に閣議決定されました規制改革推進三カ年計画の中で、高速自動車国道等における自動二輪車の二人乗りを認めることの可否について調査検討して、十五年度の可能な限り早期に最終結論を得るというふうにされております。そのため、現在、調査検討を進めておりまして、その結果を踏まえ、国民の意見を幅広く聞いた上で、適切な結論を得たいというふうに考えております。
○今田分科員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○持永主査　これにて今田保典君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田（勇）分科員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、谷垣国家公安委員長初め警察庁の皆さんに、何点かにわたりまして質問をさせていただきますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、最近、いつも地元の有権者の皆さんたちといろいろとお話をすると、必ずと言っていいほど出てくる話が、最近はすごく犯罪がふえた、とても不安だ、心配だということが出てまいります。確かに、いろいろ聞くと、本当に身近なところで空き巣だとかひったくりの事件が発生しているわけでありますし、統計を見てみても、やはり平成八年ごろから非常に刑法犯の発生件数が急増していて、一般刑法犯で見ても、この十年で五割増しになっているというようなのが出てまいります。
　日本は世界で最も安全な国だというのが、私も大変誇りにしている一つでありますけれども、今もまさに世界で一番安全な国であるということには変わりがないんだというふうに思いますけれども、そうした安全神話にもどうも少し陰りが見えているのかなというようなことがすごく心配されます。
　そこで、初めに大臣に、最近のそうした犯罪の増加傾向、また、治安の状況についての御認識、御見解を伺いたいというふうに思います。
○谷垣国務大臣　委員から治安の御質問がありまして、思い返しますと、委員が法務総括政務次官をされていたころ、少年犯罪がやはり多くなってきたというので、議員立法でございましたけれども、少年法の改正、あの答弁席に一緒に座らせていただいて、やったことを思い出したりしております。
　少年犯罪だけにとどまらず、犯罪は非常にふえておりまして、昨年も刑法犯の認知件数が二百八十五万四千件と、戦後最多の記録を更新しております。大体、昭和期には百四十万件プラスマイナス二十万件というようなことでずっと来ましたので、今、昭和期の二倍の犯罪があるということになるわけですね。
　それから、その中身も、重要犯罪が大変ふえてきている。それから、家の中に入ってくるとかオフィスの中に入ってくる侵入窃盗とか侵入強盗、これがやはり、家に帰れば安心だという気持ちをなくす、体感治安を非常に悪くしている原因だろうと思いますが、こういうのもふえている。それから、特に不法滞在外国人による集団犯罪というようなものもふえてきているわけですね。
　ですから、世界一安全な国日本とかつて言われたのが、今、いわば瀬戸際のところに来ている。まだ世界に比べれば安全なところがあるわけですけれども、そういうところに来ているんだろうと私も思っております。
　それから、それを受けて、平成十四年に財団法人社会安全研究財団が犯罪に対する不安感に関する世論調査というのをやっているのですが、その中で、自分が犯罪被害に遭いそうな不安を感じるという方の割合が四一・四％。平成九年にやりましたときは二六・八％でしたから、不安感を持っている方が大きくふえているということであろうと思います。
　そういう中で、世界一安全な国日本というのをもう一回しっかりしたものにするために、警察ももちろん頑張らなければいけないと思いますが、いろいろな関係官庁や国民の皆さんにもやはり問題意識を持っていただいて、世界一安全な国日本というものにもう一回きちっとつくり上げなければいけない、こう思っております。
○上田（勇）分科員　ありがとうございます。
　今、大臣から力強い御決意をいただいたところでありまして、我々はずっと、安全というのは余りありがたく感じなかったのが、最近はまさに、犯罪が本当に身近なところで起きているということで不安を覚えているわけでありまして、ぜひともまた、大臣の指導のもとで全力を挙げていただければというふうに思うわけでございます。
　それに関連して、もう一つ気がかりなのが、先日発表されたところで、検挙率もことし著しく低下をしているということでございます。統計を見てみますと、一般刑法犯の検挙率というのは、昭和六十年代の前半までは大体六割から七割というのが続いていたのですけれども、その後ずっと低下傾向が続きまして、平成十三年度には二割を切ったというふうにありました。
　やはり、犯罪が起きてもそれが捕まらない、犯罪を犯した人がずっとそのまま、自分の身近なところにいるかもしれないという不安感は非常に大きいわけであります。まさに日本の警察というのは、これもまた世界で一番優秀、有能と言われていたのですけれども、こういうようなデータが出てきますと、そのことも若干不安に覚えるわけでございます。
　そこで、では、何でこういうふうに検挙率が低下してきたのか。そうした原因はどういうところにあるとお考えなのか。また、信頼を回復していくために、検挙率を向上させていくためにはどういうような対策が必要なのか。御見解を伺いたいと思います。
○栗本政府参考人　警察といたしましては、限られた体制の中で、これまでも検挙率向上のために精いっぱい努力いたしているところでありますが、残念ながら、先生ただいま御指摘のとおり、刑法犯検挙率の低下傾向が続いているところでございます。昨年は、一昨年と比べまして若干はふえましたが、なお、二〇・八％と大変低い状況にございます。
　これらの要因につきましては、いろいろとありますが、特にその一つといたしましては、窃盗犯を中心といたしまして犯罪が非常に急激に増加しておりまして、この犯罪の増加に検挙がふえていかない。昨年も、一昨年比で検挙件数もふえております。しかしながら、その犯罪の発生に検挙が追いついていけないということが一つあります。
　それから、二つ目といたしまして、いろいろな新たに発生いたしました犯罪の増加に伴いまして、当然、現場におきましては、それぞれの犯罪現場へ臨場するとか、また、被害者からの事情聴取を行うとか、そのような犯罪発生時の対応に追われる。したがいまして、検挙いたしました被疑者の十分な取り調べ時間を確保して、いわゆる余罪の解明が大変厳しくなっているということも一つにございます。
　それからまた、先ほど大臣からもお話がございましたが、いわゆる来日外国人犯罪というものも非常に増加をいたしておりまして、この種の事件の処理には、いろいろ言葉の壁などもございまして、大変困難な捜査を余儀なくされる、こういう問題がございます。こういうことなどが挙げられるかと見ております。
　このようなものを踏まえまして、現在、警察といたしましては、街頭犯罪対策や来日外国人組織犯罪対策に必要な要員を含めまして、平成十四年度から計画的に増員を図ることによりまして、第一線の捜査力の向上にも努めているところであります。
　また、検挙実績向上のための具体的な方策といたしましては、例えば、警察官の配置等を常に見直しをいたしまして、犯罪の発生実態に即した態勢をとるとともに、犯罪発生に応じたパトカー勤務員や刑事警察官の勤務体制を弾力化するなど、組織とか人員の効率的な運用に努めているところであります。
　また、街頭におきます警察活動の強化や、犯罪発生時の迅速的確な初動捜査の実施、さらには入国管理局とか税関とかこういうような国内関係機関や外国の捜査機関との情報交換、連携の強化、さらには、現在導入いたしておりますＤＮＡ鑑定など、最先端の鑑定技術の導入などによりますいわゆる科学捜査力の強化、こういうようなものに努めまして、今後とも、検挙実績の向上に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○上田（勇）分科員　最近、いろいろ地元で聞くと、マンションとかで、かぎがこじあけられて侵入された、本当にすぐ身近なところでそういうような事件の話をよく聞きます。いわゆるピッキングというものなんですが、特殊な工具を使って侵入をして、結構簡単にあいてしまうみたいですね。そういった被害を私も非常によく伺うんですけれども、聞くところによると、全国では年間二万件くらい発生をしていて、これもさっきの犯罪動向と同じように、平成八年ごろから非常に増加しているというようなことも伺っております。それで、ピッキング犯罪の現状をどういうふうに考えているのか、また、対策についてお伺いします。
　また、今度の国会でピッキング対策の新しい法案が提出予定でございますけれども、これは、そうした特殊な工具、およそ、そうしたかぎをこじあけることにしか用いないようなものを所持しているということで検挙できるという法律でありますので、これ自体、本当に必要なものだと思います。ただ、どうも犯罪の傾向とか見ていると、本当にそういう法律ができてどれだけの効果が上がるのかなと少し疑問に思う点もあるんですが、この新しい法案によってどの程度の効果を期待されているのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
○瀬川政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど来の御議論にございますように、犯罪が大変増加をし、中でも、建物に侵入して行われる犯罪が急増しているわけでございます。
　そしてまた、マンション等に対しましては、御質問にありましたピッキング用具、これはいわば開錠専用工具とでも申しましょうか、そういったものを使用したものが非常に多発しております。御質問にありましたとおり、昨年は約二万件ということで、一昨年よりも約四百五十件ほど、若干の減少はしておりますけれども、まだまだ非常に多い数字でございまして、こういった犯罪は大変厳しい情勢にあるものというふうに認識をしておるところでございます。
　こうした急増する犯罪に対処するためには、先ほど来御議論がございましたように、検挙活動を進めていくということはもちろんでございますけれども、一方で、こういった犯罪をできるだけ抑止していくということが非常に重要だろうと思います。
　御質問にありました今国会への提出を検討しております特殊開錠用具の所持等の禁止に関する法律案、現在検討しているところでございますが、これにつきましては、一つは、建物側の堅牢性といいますか、これを進める必要があるだろうということで、今回、建物側の対策として、一定の建物錠につきましては防犯性能について表示をするという制度を新設し、それによりまして防犯性能の高い建物錠の開発普及を促進するということがございます。
　それからもう一つは、まさに御指摘いただきました、ピッキング用具等の侵入犯罪に用いられる器具についての、業務その他正当な理由による場合を除き、その所持を禁止するというものでございます。
　その効果ということでございますが、実は、このピッキング用具等の器具につきましては、現在は軽犯罪法におきまして、業務その他正当な理由がなく隠して携帯をするということが禁止されております。しかし、軽犯罪法におきます罰則は、拘留、科料という非常に軽いものでございまして、刑事訴訟法上も、逮捕等の要件について大変厳しく定められているところでございます。
　したがいまして、例えば、深夜、住宅街を徘回している者がこういったピッキング用具等を隠して携帯している、かぎ屋さんでも何でもないということで、そういうものを持っている理由もない、どう見ても泥棒ではないかという疑いが非常に強いようなものについて、これを事前の段階でしっかり検挙することによって、その後に行われる侵入犯罪を防止できるようにしようということでございまして、この法律により罰則を強化してまいりたいと考えているところでございます。
　先ほど申し上げました、防犯性能の高い錠の開発普及が促進されるということなどと相まちまして、建物に侵入して行われる犯罪の防止に資する効果があるものというふうに考えているところでございます。
○上田（勇）分科員　今の御答弁で、ちょっと確認のために聞かせていただきます。
　今、夜間徘回をしている人とかでそういう用具を持っている、今軽犯罪法なんで、見とがめてもその場で何もすることができないということだったんですが、これは、法律が変われば、そこである程度拘留をすることができるということなんでしょうけれども、現実にそういうような、例えば、夜間パトロール中に不審者を見て、実際にそういうピッキング用具を持っているんだけれども、今の法律が不備というか不足で見逃してしまっている、その後、それはどういうふうに犯罪につながっているのかどうかわかりませんけれども、そういうような事例がたくさんあるので、ここを直せば随分その辺が防止できるというような効果、そういうふうなお考え、実証があるんでしょうか。
○瀬川政府参考人　御質問にありますようなものについては、正確な統計等は持ち合わせておりませんけれども、一線の警察官からいろいろ話を聞きますと、そういう事例が確かに幾つもございます。
　そういうことで、そういうものを見つけたんですけれども何らの措置もとれなかったということで、釈放したといいますか、取り締まれなかった者が、後日、侵入犯罪を犯して検挙された、捕まったというような事例も現実に発生しているところでございまして、一線からは、こういった規定といいますか、そういうものの要望が非常に強いものがあるというものでございます。
○上田（勇）分科員　ありがとうございました。ぜひ、法案を早く成立させていただいて、安全の向上に努力していただきたいと思います。
　次に、暴走族の問題についてお伺いをいたします。
　暴走族の構成員とかいわゆる走行回数というのは近年減少傾向にあるというのは、先日伺ったところなんですけれども、これは、ある意味では、取り締まりの強化の成果が上がっているということなのかもしれませんが、ただ、実感するところで、やはり夏になると、本当に毎週のように暴走族が走行いたしております。本当に沿道の住民は大変な被害を受けているわけでありまして、深夜あるいは早朝まで走っているというようなことで、安穏な生活が大変脅かされていて、すごく重大な、深刻な事態になっているわけでございます。
　その上で、いろいろと聞くところによりますと、こうした暴走族の構成員のメンバーの人たちが、その後暴力団の構成員になっていく傾向が非常に強いということも聞いております。
　暴走族のメンバーというのは、少年、若い人が多いわけでありますけれども、それがやがて暴力団の構成員になって、まさに犯罪をどんどん拡大してしまう。なるべく早いうちに手を打つということが重要なのではないかと思うわけでありますけれども、そういう意味で、暴走族に対する取り締まりの一層の強化に努めていただきたいというふうに思いますけれども、現状と方針についてお考えを伺いたいと思います。
○属政府参考人　お答えいたします。
　暴走族の現状でありますけれども、平成十四年末現在の構成員数は約二万五千人でありまして、数的には年々減少傾向にありますけれども、一方で、グループがだんだん小規模化しておりまして、グループの数はむしろ増加傾向にあるという状況でございます。また、御指摘のように、深夜の爆音暴走等を繰り返して大変迷惑をかけている、そしてまたひったくり等の犯罪を敢行するなど、非常に悪質な集団でございます。そういったことから、国民生活の平穏と交通秩序を著しく害しているという状況から、警察に対して取り締まり要望も大変強いものがございます。
　それで、一昨年、道交法を改正いたしまして、その中で共同危険行為等の悪質、危険な行為に対する罰則強化を図っております。そういう法令を活用しながら、現在、交通部門を初め、少年、地域等各部門が一体となって総合的な対策を講じているところでございます。平成十年中は約八万六千人を検挙しております。そのうち、約八千人を逮捕しているということで、相当の取り締まりはやっている現状でございます。
　また、暴走族の根絶を図るには、暴走族への加入防止あるいは離脱促進、さらには不正改造車両対策等、総合的な施策が必要でございます。そのため、今後とも、関係機関・団体、家庭、学校、地域、そういったものと緊密な連携を図りながら、徹底して取り組んでまいりたいというふうに思います。
○上田（勇）分科員　最近、暴走族に対して、警察が取り締まりについて非常に努力をしていただいているということは、わかりやすいんですけれども、今お話もあったように、大変多くのメンバーを検挙しているということでございますが、ただ、メンバーを検挙しても、よほど犯罪性の強いものでない限り、なかなか、拘束をしておくというわけにもいかないのが現状であるというふうに思います。
　そうすると、やはり改造している車とか、そういったものを結局そのまま乗って帰ってしまったら、また二、三日すると同じような走行をすることが繰り返されているのではないかという気がいたします。やはりこれは、車を使えないようにする、また取り上げてしまうというふうなことを一つ考えていかなければいけないことなんだろうと思います。そういうふうにしないと、結局、なかなか暴走族の走行回数が減っていくというようなことにはならないのではないかと思います。
　これは警察庁、あるいは国土交通省の所管の部分もあるのかと思いますけれども、それぞれ、どういうような対応をされているのか、お伺いしたいと思います。
○属政府参考人　御指摘のとおり、暴走族等による不正改造車両の運転は、騒音により周囲に多大な迷惑を及ぼすだけでなく、一般交通にも非常に大きな悪影響を及ぼしております。そのため、暴走族の構成員を取り締まるのは当然でございますけれども、暴走行為に使用される不正改造車両に着眼した車両の取り締まり、これらも大変重要であるというふうに認識をしております。
　このため、警察といたしましては、国土交通省等の関係機関と十分連携をしながら、不正改造車両の合同取り締まりを繰り返し行っております。そしてまた、暴走行為の再発防止の観点から、できるだけそういった暴走行為に使用された車両は押収する、そしてまた、押収した車両は没収あるいは没取をする、そういったことを徹底するようにということで、現在、各県警を指導しておりますけれども、今後さらに強く指導してまいりたいというふうに思います。
○中山政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、道路交通の安全確保及び環境保全を図るために、警察庁と連携いたしまして、街頭検査を実施し、不正改造車の撲滅に現在努めております。街頭検査におきましては、不正改造車を発見した場合には、保安基準に適合させるために必要な整備を行うべきことを命ずる整備命令を発令しております。
　さらに、昨年七月でございますが、道路運送車両法を改正いたしまして、本年四月一日から不正改造行為そのものを禁止する規定を新設しております。また、整備命令に基づきます整備命令標章を貼付することや、整備後の現車提示を求めるということをしております。また、これらの整備命令に従わないなど悪質な場合には、ナンバープレートの領置と車検証の返納を求めまして、車両の使用停止を行うということにしております。
　なお、自動車の使用停止の期間が満了しても、依然として保安基準に適合する状態に至らない場合には、保安基準に適合するまでの間はナンバープレートを領置いたしまして、車検証を返付せず、当該車両を運行の用に供してはならないというふうにしております。
　以上でございます。
○上田（勇）分科員　こうしたさまざまな対策を総合的に、また強力に推進していただいて、暴走族は、本当に社会に対して大変な迷惑を及ぼしておるわけでありますし、平穏な市民生活が大変脅かされているということでございますので、ぜひ、さらに一層の力を入れていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　もう一つ、やはり安全に対して非常に市民が不安を覚えるというのが、警察官が足りないなというのを実感いたします。交番にいない、一一〇番通報しても、人のやりくりがつかなくて、なかなか対応がおくれてしまうというような声をよく伺います。平成十四年からは、三カ年計画で地方警察官を一万人増員しようという計画で、今それが進んでいるわけでございまして、平成十五年度の予算にも四千人増員予定ということでございますので、これは大変いいことだというふうに思っております。
　ただ、依然として、それでもやはり足りないんじゃないかなというのが私の実感でありまして、何か、統計を見てみましても、警察官一人当たりの人口というのを国際的に比較してみると、日本では、この一万人計画が達成されても、警察官一人当たり人口が五百人ぐらいいる。これは、欧米先進国では大体三百から四百ぐらいだということを考えると、やはりまだ足りないなという感じがいたします。
　もちろんこれは、犯罪の発生動向だとか警察官の定義も何か違うというようなことも伺いましたので、単純に比較することがいいかどうかは別にいたしまして、この一万人計画ということになると、十六年度になると残りが千五百の増員ということなので、これで終わってしまうとやはり足りないな、不安だなという感じがいたします。
　我々としても、ぜひそうした増員の計画をさらに拡大、延長してもらって、もっと市民の安心できるような警察体制の整備に努めていっていただきたいと思いますので、ぜひ十六年度以降も、やはり計画的な定員の増員に努めていっていただきたいというふうに思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　冒頭、委員と今の治安情勢について議論をさせていただいて、要するに、水と安全はただだというかつての神話は完全に過去のものになったということだろうと思うんですね。
　新聞を読んでいましたら、今の治安情勢に触れまして、これだけ犯罪がふえているのに検挙数は頭打ちじゃないか、ということは、もう警察力が筒いっぱいのところに来ているんだ、こういう御議論があって、そうだとすれば、警察力を充実強化しなきゃいけないわけですが、これは総合的なものですから、いろいろな多面的な問題ですけれども、やはりその中心に人の問題があることは、私は間違いないだろうと思います。
　それで、今お触れいただいた三年間の一万人の増員計画、これは前から言いますと、十三年度に二千五百八十人、それから十四年度に四千五百人やって、ことし四千人の増員をお願いしているわけです。これだけ行革なんかの厳しい折に、三年間で一万人を認めようというのは、私は、これはもう大変なことですから、認めていただいたら、その人材は、有効なところに有効に配置して、有効に使っていって、やはり成果を上げなきゃいかぬ、それが我々の責務だろうと思います。
　他方、しかし、今おっしゃったように、じゃ、これで十分なのかというと、それは、その時々の犯罪情勢に合わせて、その都度判断していかなければいけないものだろうと思いますが、そのあたりも含めてしっかり我々は検討して、この治安情勢をもう一回きちっとしていくために何をしたらいいかと真剣に検討していきたいと思っております。
○上田（勇）分科員　もう時間なので終わりますが、ぜひ、この警察官の増員については、我々としても協力させていただきたいというふうに思っておりますし、引き続き計画的な増員に努力をしていただきたいということを要望いたしまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○持永主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤木洋子さん。