Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　絶滅危惧種がすぐ身近にいるということ、教育や生活の中で広く国民の皆さんにそれを認知していただきたい、そういうことを考えますと、その指定をさせていただいた種、本当に貴重な種がこの我が国にはたくさんあるんだということを、ぜひもっと幅広く伝えていただきたいと思います。
　さて、実は、その環境省のレッドデータブックの作成にも協力をしていただいているユニークな団体がいらっしゃいます。日本鱗翅学会と申しまして、鱗翅というのは、いわゆる鱗粉のある羽を持った昆虫、つまりチョウやガの仲間のことなんですが、日本鱗翅学会は、このチョウやガを研究対象とする学術団体で、アマチュアから専門家まで幅広い層のメンバーが協力しながら活動しています。
　そして、実は、この日本鱗翅学会は、昭和二十年創立ということで、大変歴史のある団体なんですが、学術活動、自然保護活動、その中では、日本鱗翅学会版・日本産蝶類県別レッドデータ・リスト二〇〇二を作成するなど、環境政策に一生懸命取り組んでいらっしゃいます。
　実は、この日本鱗翅学会から、このたび要望書が出されております。
　この要望書の宛先は、防衛大臣中谷元様、沖縄県知事翁長雄志様、そして、東村村長、国頭村村長と、沖縄本島北部の二村長に宛てて出されているものでもあります。
　どういう内容かといいますと、この内容は、実は政治的な目的では全くありません。日本鱗翅学会が、本当に大切にしていただきたいという思いをしたためた要請書になっています。私の方からちょっと読み上げて紹介をさせていただきたいと思います。
　　南北に長く亜熱帯から寒帯の気候帯を含む日本列島は、非常に豊かな昆虫相を形成し、現在、約三万二千種が記録されています。中でも、琉球列島は鹿児島県南部から沖縄県全域にかけての多数の島々からなり、“東洋のガラパゴス”とも呼ばれるほど固有かつ多様な生物が生息していることで知られています。琉球列島の昆虫相は、九州から南下した旧北区系要素、台湾から北上した東洋区系要素、あるいはインド・インドシナ北部や中国大陸に起源を持つ西部支那系要素など、由来の異なる分類群が複雑に入り混じり、それらが海水面の変動や島の隆起沈降に伴う分布域の分断、隔離によって多数の固有種や固有亜種に分化したと考えられています。このように複雑多岐な生物地理学的、地史的背景を持つ南西諸島は、日本だけでなく世界でも有数の生物多様性に富んだ地域となっています。
中略いたしまして、
　　こうした中で、一九九六年、ＳＡＣＯの決定に日米が合意し、二〇〇六年、日本政府が沖縄県国頭郡の東村高江および隣接する国頭村安波に合計六つのヘリパッドを建設すると発表しました。二〇一四年までに高江の二つのヘリパッドが完成し、二〇一五年二月、沖縄防衛局はこの二か所を米軍に先行提供しました。高江や安波を含む「やんばるの森」の上空では、すでにオスプレイ等の米軍機が低空で飛行しています。
　　この沖縄島北部にある「高江」および「安波」には、環境省レッドリストの準絶滅危惧種であるリュウキュウウラボシシジミが多く生息しています。このチョウは沖縄島の国頭村、大宜味村、東村および西表島の自然度の高い清流沿いに局所的分布を示し、個体数の少ない種です。ところが、高江と安波の両地域では本種の個体数が多く、現在知られている生息地の中では最大規模の個体群密度を維持し、本種にとっての「最後の楽園」と考えられます。幼虫も新川川沿いの林内で発生しており、その清流に強く依存しています。このため、ヘリパッド建設に伴う森林伐採や赤土の流出による生息地の衰退および消失、オスプレイを含む米軍機の低空飛行や離着陸に伴う爆風や高熱の下降気流による生息環境の悪化などの影響から、本種の存続に甚大な被害を及ぼし、絶滅する危険性が著しく高いと考えられます。
　　さらに、「高江」および「安波」には沖縄固有種かつ準絶滅危惧種のリュウキュウウラナミジャノメが多産する他、準絶滅危惧種イワカワシジミ、沖縄県指定天然記念物のコノハチョウやフタオチョウも生息しています。国指定天然記念物および種の保存法に基づく「国内希少野生動植物種」の指定種ヤンバルテナガコガネを含む、多くのやんばる固有種・固有亜種もこの地で確認されています。つまり、わが国における生物多様性の保全上、極めて重要な昆虫類がヘリパッド予定地に多数生息しております。島嶼という閉鎖的で面積の限られた場所での開発等による攪乱は、大きな面積をもつ日本本土等に比べて、個々の生物や生態系へのインパクトの程度が極めて大きく、その影響は計り知れません。
　　このような理由から、日本鱗翅学会は「高江」と、高江に隣接する「安波」における米軍ヘリパッド建設予定地とその周辺域の環境保全にあたり、すでに環境アセスメントの調査は終了しているものの、今後も昆虫類をはじめ動植物の関係学会の専門家を交えて、さらなる細部に渡る十分な検討を行ない、同島の生態系に及ぼす影響を最小限度に抑える努力が必要と考えます。
そこで、添付のとおり要望書を送らせていただきますということです。
　つまり、極めて学術的に、純粋に、その種の保存と、その種が育まれている地域は保全されなければなりませんよということを明確に、この要望書で、政治的な背景は抜きにして語っていらっしゃる、要望していらっしゃるわけです。
　沖縄本島北部陸域における生物多様性についてどのように取り組んでいるのか、環境省の見解を伺います。
○塚本政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄島北部は、豊かな生物多様性を有する地域であり、環境省では、奄美大島、徳之島、西表島とともに、奄美・琉球として世界自然遺産登録を目指した取り組みを進めている地域でございます。
　具体的には、世界自然遺産の登録に必要な、国が責任を持って管理することのできる国立公園等の保護地域の指定あるいは拡張、ヤンバルクイナなどの希少種の保護増殖、マングースなどの外来種対策などを積極的に推進しているところでございます。
○玉城委員　沖縄本島北部は、沖縄本島はもちろんですが、石垣、西表も含めてぜひ自然遺産に登録すべき地域であるというふうに思います。
　皮肉なことに、沖縄本島北部は、戦後、米軍が金網で取り囲み、その自然をまるで保護するかのような形で、基地の訓練場として使われてきています。本当に皮肉なことなんですが、その基地あったがゆえに、開発の手から逃れられ、その種が保存されているという状況にあります。
　その一方で、今度は新しい基地をつくるためにその種の保存が脅かされているという非常に不条理な状況にあるということをぜひ国民の皆さんには御理解をいただきたい、わかっていただきたい。
　この基地が返還された後、果たしてスムーズにその陸域が自然遺産として登録できるかどうかは環境省の皆さんの努力にもかかっていると思いますので、ぜひ、日本鱗翅学会を初めたくさんの関係する団体の皆さんの知見も協力していただいて、しっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　そして、今度は、委員の皆様のお手元にお配りいたしました地図の資料をぜひごらんいただきたいと思います。
　委員長の許可を得て、私は、この地図の資料のもとになった実際の写真を、写真といいますか、もともと、カラーコピーがちょっと色濃くなっていますので、本来の色、つまり、浅い海域はより浅く、下が砂地であるところはよりはっきりと見えることを皆様にお示しさせていただきたく、委員長の許可をいただいて、今ごらんをいただいております。説明は、お手元の資料をもって説明して、質問をしたいと思います。
　この大浦湾全体は、この地図の中にもありますとおり、ハマサンゴの群落、ユビエダハマサンゴの群落、それからアオサンゴ。「チリビシ」と書いてあるところが、実は、この丸く囲ってある地図のところがアオサンゴの群落の地域でございます。
　そして、この飛行場、いわゆる普天間の移設基地がつくられようとしているところが赤い色で示されております。ここが、埋め立てられる地域になっています。
　その周辺にはジュゴンの小さい姿が白く示されていますが、ここが、ジュゴンの寄る食草、はみ跡がたくさん見つかっているところです。
　実は、防衛省が行いました環境アセスメント以降もジュゴンがこの海域を餌場としているということは、それ以降も百本以上のトレンチ、はみ跡が見つかっていることからも、まさに生物多様性が息づいているところだというふうに思います。
　そして、「新基地建設内配置計画」と書いてある外側に黄色く囲ってあるところ、これが、実は今、沖縄県の翁長知事がここの地一帯を調査するために工事を一旦中止してほしいということを国に要請し、国はその要請に対してまた新たな要請をしているという、いわゆる水かけ論といいますか、地元の意見が全く反映されないという状況になっていますが、この青いカラーコピーからも見てわかりますとおり、この一帯は既に、生物多様性、サンゴを初めとする、その海域に生息している多くの生物がうかがい知れるということで、この地図を用意させていただきました。
　実は、黄色く囲ってあります現在の立ち入り制限区域のこの海底には、十トンから四十五トンのコンクリート製のトンブロックがアンカーとして沈められています。このフロートで示す区域に沿って三十七カ所、その区域の中に三十八カ所、合計七十五カ所のアンカーがここで使われるということになっておりますが、翁長知事が出しているのは、実はこのトンブロックによって、この示された地域以外の場所でサンゴが潰されている、自然環境が破壊されているという蓋然性が高いので、調査をさせてくれということを申し入れました。
　ところが、米軍が運用上の理由で突っぱね、それに対して国が協力をしなかったということで、では、工事を中止してください、我々は調査をしたいんですということを言っているわけですね。しかし、国は、防衛省は、その調査を望まないということで、こういうかかる事態になっているわけでございます。
　しかし、環境省は、サンゴ礁生態系保全行動計画を平成二十二年四月に策定して、サンゴ礁やサンゴ海域を守るさまざまな取り組みをするんだということが明確に出ています。
　そこで伺います。
　この大浦湾全体を含めた海域の保全に対する取り組みについて、特にこの件に関しては防衛省がアセスメントを行ったという経緯を踏まえて、防衛省に答弁をいただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価におきましては、自然環境及び生活環境の有識者からの提言を踏まえ、大浦湾を含む事業実施区域周辺で環境調査を実施し、環境への影響を予測、評価するとともに、事業の実施に当たっては、事業者として最大限の環境保全措置を講じることとしております。
　具体的には、サンゴ類に関しては、埋め立てにより消失するサンゴ類を適切な場所に移植する。ジュゴンに関しては、工事に伴うジュゴンへの影響を避けるため、ジュゴン監視・警戒システムの構築などによりジュゴンの生息位置を確認する。ウミガメ類に関しては、埋め立てによりウミガメ類が産卵する海辺の一部が消失することから、他の海辺でウミガメ類の上陸、産卵に適した環境を整備するなどでございます。
　事業の実施に当たりましては、ジュゴンやサンゴ礁の環境への影響を最小限とするため、専門家の指導助言を得ながら、環境保全措置を精査しつつ実施するほか、事後調査等を行い、必要に応じて環境保全措置の改善を図るなど、できる限りの措置を講じてまいる所存でございます。
○玉城委員　では、それと関連してもう一つ質問させてください。これは、また環境省の方にお伺いいたします。
　生物多様性の保存上重要度の高い海域、通称重要海域、この指定に関する取り組みが今行われていると思います。その推移、現状と、これからの動向について御説明をお願いいたします。
○塚本政府参考人　お答え申し上げます。
　生物多様性の保全上重要度の高い海域につきましては、平成二十三年度に専門家による検討会を設置し、平成二十五年度までの三カ年をかけて、生物多様性の観点から重要海域の抽出作業を行っていたところです。
　現在は、抽出いたしました海域に附属する情報について、公表によって希少種や水産資源の密漁を誘引する内容がないか、専門家や関係する都道府県に照会するなど、公表に向け慎重に最終調整を進めているところでございます。
　早期の公表に向け、引き続き尽力してまいりたいと存じます。
○玉城委員　では、お伺いいたします。
　この辺野古移設予定地であります大浦湾を含めた沖縄本島北部は、その重要海域指定のリストの中に入っていますでしょうか。
○塚本政府参考人　リストの中に入っております。
○玉城委員　このように、生物学上も、そして、これから守らなければならないという環境省の保存すべき地域としても、大浦湾を初めこの沖縄本島北部の海域は、陸域と連続性を持った地域として、自然遺産に本来なら登録されるべき場所であると思います。
　しかし、自然遺産との考え方と海域との考え方が方向性が違うということで、前の環境大臣でいらっしゃった石原前大臣は、この海域には、その考えに従うと、守るものはないという答弁をして、誤解を与えたということがあったと思います。
　しかし、今答弁にありましたとおり、守るべきものがあり、その計画があり、さらにはサンゴ礁生態系の保全行動計画などなど、環境省は一生懸命努力をしているということが本当にしっかり伝わってまいります。伝わってくるんですが、守られるものが守られない環境行政というのは何なのか。
　しっかりと国民の皆さんにもう一度考えていただきたいのは、つまり、私たちが、今生きている私たちだけではなく、未来に対して、種の保存をどうやって行っていくかということが一番大切なんです。
　それは、文化であり、言葉であり、食べ物だったり、あるいは着るもの、そういう社会生活の、文化の側面もあるかもしれませんが、しかし、サンゴは、その種類によって違いますけれども、一年で一センチ伸びるものもあれば五センチ伸びるものもあります。しかし、中国が大量に密漁を図ろうとしたいわゆる宝石サンゴ類は、五十年かけてやっと一センチ、二センチ伸びるかという。つまり、サンゴは骨格のかたさによっても成長が違うわけですね。
　そういうことを考えると、一度失った自然を取り戻すのに、私たちが生きている間では絶対に取り戻せない、そのぐらいの覚悟を持って、本来なら、この環境保全、生物多様性である我が国の環境、文化、生活そのものをトータルで守っていかなければならない、保全していかなければならないと思います。
　そのことについて、大臣からぜひ御所見をお伺いしたいと思います。
○望月国務大臣　この重要海域の情報、こういったものをしっかりと踏まえまして、これは環境省だけの問題ではないと思います。そういうような形で、もちろん、環境省も主導的な役割をある意味では果たしていかなきゃならないということもございますが、関係省庁とも連携をして、海洋の生物多様性の効果的な保全、こういうものに努めてまいりたい、このように思います。
○玉城委員　ありがとうございました。
　きょうは、お手元に資料も添付をさせていただいておりますけれども、どうぞ後ほどまたゆっくり、じっくりごらんになっていただいて、ここが本当に大切な地域だということを改めて委員の皆様にも御認識もお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ニフェーデービタン。
○北川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十七年三月二十七日（金曜日）
　　　　午前八時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　島田　佳和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大塚　高司君
　　　　　　河井　克行君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中根　一幸君　　　　星野　剛士君
　　　　　　松島みどり君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　務台　俊介君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　長島　昭久君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　岡本　三成君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　上月　豊久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鈴木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　高瀬　　寧君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　武藤　義哉君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　池田　道孝君
　　薗浦健太郎君　　　　　大隈　和英君
　　木内　孝胤君　　　　　村岡　敏英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　小林　鷹之君
　　大隈　和英君　　　　　務台　俊介君
　　村岡　敏英君　　　　　木内　孝胤君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　白須賀貴樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　薗浦健太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長上月豊久君、大臣官房審議官鈴木哲君、大臣官房参事官水嶋光一君、中南米局長高瀬寧君、防衛省大臣官房審議官武藤義哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。寺田学君。
○寺田（学）委員　おはようございます。さまざまな事情と配慮を勘案して朝早い質疑になっていますので、よろしくお願いします。
　きょうは法案の審議ですので後ほど始めたいと思いますが、岸田大臣とは初めての質疑になりますので、一問だけ、以前から岸田さんにちょっとお伺いしたかったなと思うことがありまして、お伺いしたいと思います。
　この間、長島同僚議員からもお話がありましたけれども、やはり、岸田大臣に対する期待感というのは与党、野党隔てずあると思いますし、私自身も、今の政権の中で頑張ってほしいなと思える数少ない大臣だと思っていますし、今求められている大臣である、自民党政権が続く限りにおいては頑張っていただきたいというふうに思っています。
　お伺いしたいことは何かと申し上げますと、まさしく名門派閥宏池会のトップであり、保守本流のど真ん中で頑張っていらっしゃるというのが周辺からの評価である、世間からの評価であると思っています。そこでなんですが、その保守本流とはどのような政治理念なのかということを、一度、大臣から直接お伺いしたいと思っておりました。
　保守本流とは、大臣にとってどのような政治理念なのでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、御声援をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　そして、保守本流とはどういう政治なのかという御質問ですが、これはあくまでも私の考え方を申し上げさせていただくわけですが、そもそもは保守本流という言葉、まあ最近は余り使われなくなりました。戦後の政治に関するさまざまな文献を見ておりますと、保守本流という言葉は、昭和三十年、保守合同が行われまして自民党が結党された際に、旧自由党系、吉田茂につながる人脈、この人の流れを保守本流と呼んでいたようであります。そして、この保守本流につながる人脈の方々が、政策的には、軽武装、あるいは経済重視、さらには積極財政、積極経済、こういった政策を打ち出してきた、こういった歴史があります。
　ただ、私は常々思っているんですが、具体的にどのような経済政策を打ち出したかということだけに目をとられていては、この保守本流につながる人脈の本質が見えてこないのではないかと思っています。こうした人脈の体質、哲学がまずあった上で、こういった政策が打ち出されたというふうに思っています。
　こういった保守本流と言われる人脈は、旧自由党の流れをくむということから、もともと、言論の自由とか表現の自由、この自由というものを重視した人脈でありました。よって、その後、リベラル勢力、自民党の中においてはリベラルと言われた人脈につながっていきます。
　そして、もう一つ、この人脈の特徴としては、戦後政治の中にあって、特定のイデオロギーとかあるいは概念にとらわれることなく、極めて現実的に、リアルに物を考えて、リアリズムに基づいて政策を打ち出した、こういった人脈であったと私は思っています。
　当時の国際情勢の中で日本はどの立ち位置に立つべきなのか、当時の世界情勢の中で経済と安全保障のバランスをどうとるべきなのか、また、当時、本当に貧しい日本国の中で国民の生活を向上させるためには何を優先するべきなのか、これを極めてリアルに考えた上で、政策を打ち出した。その結果が、軽武装であったり、経済重視であったり、積極財政、積極経済であったのではないかなと思っています。
　そして、あともう一つ加えるとしたならば、例えば、池田内閣のキャッチフレーズは寛容と忍耐でありました。そして、大平内閣のキャッチフレーズは信頼と合意でありました。物の決め方につきまして極めてコンセンサスを大事にする、権力の使い方にあっては謙虚であらなければならない、こういった哲学を持っていた人脈ではないかと思っています。
　最近は保守本流という言葉は余り使われなくなりましたが、リベラル、あるいはリアルな政策提言、また謙虚な姿勢、こういった姿勢につきましては、私自身もこれからも大事にしていかなければならない大切な姿勢なのではないかと考えております。
○寺田（学）委員　すばらしい御答弁ありがとうございました。
　私も本当に、今大臣がお話しされている保守本流の哲学というものに対して、強く同意をしているものであります。あくまでも個人的な思いですが、今の政権自体が果たして保守本流なのか。
　保守政党、保守政党と今言われていますけれども、本来、今まで、歴史上語り継がれてきた保守というもの自体が変質しているような気もします。今大臣お話しされたとおり、言論の自由があり、イデオロギーではなく、物すごくリアルに物事を捉えて現実的な判断をしていく、そして、寛容と忍耐、信頼と合意、そして権力に対する謙虚な姿勢ということに関しては、長らく自民党がその本流として守り続けてきた部分だと思っております。
　そういう部分を大臣としてごらんになられて今の御発言があったのかどうか、それはわかりませんけれども、大臣自身、一年前の記者クラブの中でも、これからの集団的自衛権の法制度、議論に関しては、宏池会としての考え方をしっかり示したいというようなお話もされておりました。
　ですので、外務大臣という非常に枢要なお立場にあって、まさしく保守本流の体現というものをするのに最も適しているポストでもありますから、この二年間以上に、御自身のお考え方を十分に、海外においても、そして何より閣内においてもしっかりと示していただいて、大臣のお考えになられるような保守本流の政治というものを、私の表現で言うと、しっかりと取り戻していただきたいというふうに思っておりますので、期待申し上げております。
　このような大局的な議論の後に、物すごくミクロなこの法律の議論に入りたいというふうに思っております。
　今回、いわゆる公館法と言われていますけれども、在外公館、名称そしてそこに勤める方々の給与体系等を議論させていただきます。
　まずは、一般的なところを質問したいと思いますが、在外公館、どのような形で配備していくのか、中長期的な視野、計画というものがあれば御答弁いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　在外公館の整備ですが、在外公館名称位置給与法案、そして平成二十七年度予算案がお認めいただいたならば、平成二十七年度末の我が国の在外公館設置状況は、大使館で百四十五、総領事館六十二及び政府代表部八、合計二百十五公館となります。
　しかしながら、この百四十五という大使館数は、米国の百六十八大使館、中国の百六十五大使館を初めとする主要国と比べまして、決して十分ではないというのが現状だと認識をしています。また、相手国は我が国に大使館を置いていますが日本は現地に大使館を持っていない、こういった国がいまだ十六カ国存在いたします。
　こういった状況でありますので、ぜひ、国会の議論もしっかり踏まえながら、主要国並みの外交実施体制の実現を念頭に置くとともに、極めて厳しい状況ではありますが、昨年六月二十四日閣議決定いたしました、いわゆる骨太の方針二〇一四において定めたとおり、人的体制及び在外公館等の物的基盤の整備を含めて、総合的外交力強化、引き続きしっかりと取り組んでいかなければならないと考えています。
○寺田（学）委員　私も、以前勤めていた会社が海外に駐在員を置くような会社でもありましたので、その地域に、本当に場所を張りつけて人を配置するということ自体があるとないとで大きく違うということは、十分承知しております。ですので、今、アメリカや中国の例をお話しされました。特に中国が、非常に、今まで以上に海外とのつき合い方をさまざまなルートを使って密接化している中において、日本としても、十分な海外の拠点体制というのは必要だと思っております。
　今回、具体的に、ハンブルクであり、レオンの方に総領事館を設置するという法改正になっています。
　そもそも論というか、ちょっと基礎的な部分になりますが、総領事館と、それの一つダウングレードした領事事務所、この二つの役割の違いというのはどのように考えていらっしゃるのか、御答弁をお願いします。
○上月政府参考人　お答えいたします。
　総領事館につきましては、領事関係に関するウィーン条約でその役割が決められておりまして、在留邦人の保護、通商経済問題の処理、政治、経済その他の情報収集、分析、広報活動等を主要な任務とする機関で、世界の主要な都市に設置されております。
　他方、領事事務所の場合には、既存の在外公館の館員若干名が、当該親公館の大使館または領事館の管轄区域内の一都市に常駐する形をとって、領事分野に限られた所要の事務を行うというのが領事事務所でございます。
　このように、領事事務所は領事分野に限られた業務でございますので、総領事館はもっと広範な業務を行うということで、総領事館ないし領事事務所のいずれを設置するかを決定するに当たっては、それぞれの都市の在留邦人数や進出企業数、我が国との経済関係等の要素を考慮しつつ、総合的に判断しております。
○寺田（学）委員　そういう判断の中で、今回具体例を挙げている今の二つの都市の方が出てくると思います。
　ちょっと、脇道とは言いませんが、少し議論がずれますけれども、これから本当に日本が世界各国でプレゼンスを示していく意味で、もちろん質は問われますけれども、本当に場所を置いていくということが重要な局面であると思っています。
　常々というか、私が政権の一員であったときに疑問に思っていた仕組み自体は、具体的な部局を言うと問題があるかもしれませんけれども、総務省、当時ありました、行政評価局と、あと定員管理の局。この定員管理というあり方自体が、これからの日本の行政をやっていく中で、単純に頭数だけ整理をしましょうというやり方が果たしていいのかどうかということを、強く疑問を持っていました。
　もちろん、国内業務をされる役所の定員を一律制限して管理していくことは必要で、一定程度理解できるんですけれども、これから本当に諸外国とのある種情報戦の中で日本のプレゼンスを示していく中において、定数管理というものを海外に駐在する、もちろん外務省の外交官の方々の人数に当てはめていくこと自体が、これから本当に日本のプレゼンスを高めていこうという中においては、私は、大きなネックになるのではないかなと。
　今回も、定員がある程度認められる中で配置をするのでしょうが、場所をふやせばふやすほど、既存のところの人数を減らしてほかに割り当てていくという路線自体が、本当の意味で、その場所に総領事館ないしは大使館を置く意味自体を希薄化させていくのではないかなと思っています。
　そういう意味での問題意識で、ある種在外公館を設置することと公務員の定数管理を行っていくことの親和性といいますか、どのように捉えているのか、それを御答弁いただければと思います。
○上月政府参考人　委員御指摘のとおり、この問題は深刻な問題だと思っております。
　一方で、厳しい財政事情のもと、総人件費の抑制を図るため、政府全体として国家公務員を削減、さらに抑制しなければならない、こういう状況が継続していることは認識しておりますが、他方で、やはり外務省として、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し、外交課題が多様化する中、外務省定員を含む我が国の外交実施体制のさらなる強化が必要と考えております。
　今回、平成二十七年度予算案でも、現在の定員は五千七百八十七名でございますけれども、八十二名の定員増を求めておりまして、これは例年になく大きな数を認めていただいております。
　こういったことを工夫しながら、財政事情もございますけれども、やはり主要国並みの外交実施体制を引き続き目指していきたいと思っておりまして、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。
○寺田（学）委員　そういう意味でも、大臣、閣内で頑張ってください。本当にしっかりと外交環境、まあ人を置いたからいいということではないと思いますけれども、まず人ありきの部分もありますので、ぜひともそういう定数、この制度自体をなくすことを私は提案したいと思いますけれども、今、定数管理をされている現状の中においては、最大限有効な人員配置ができるように努力していただきたいというふうに思っています。
　具体的に、ハンブルクとレオンの方に入っていきます。
　ハンブルクの総領事館を今新設するということですが、歴史的な背景を役所の方にお伺いしますと、以前の自民党政権の行革の方向性の中で、一つの候補としてハンブルクの当時の総領事館を一つ格下げをしていたものを、また再び今回総領事館に格上げをするという、ある種行って来いの形になっていますけれども、どういう理由で格下げをし、大して年月がたたない間に格上げをするのか、そこら辺を見通しと過去の反省を踏まえて御答弁いただければと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　まず、総領事館から領事事務所へ格下げされた経緯でございますが、平成二十一年度の外務省機構要求に対する総務省の査定で、平成二十四年度査定において一総領事館を廃止すると明記されました。これを受けまして、平成二十四年度の総務省の査定でハンブルク総領事館の廃止が決定され、平成二十四年九月の在外公館名称位置給与法の改正案の可決、成立によりまして、平成二十五年一月一日に在ハンブルク総領事館は領事事務所へ格下げされたものでございます。
　次に、今回、総領事館の再設置が必要な理由について御説明いたします。
　まず第一に、ハンブルクには国際海洋法裁判所が所在しておりますけれども、海における法の支配の強化について中心的な役割を果たしております。同裁判所は、近年付託される事案が量、質ともに増大しているのみならず、特に平成二十五年におきましては、フィリピンが中国を相手取って開始した仲裁手続において同裁判所長が仲裁人を任命するなど、その重要性がさらに高まっております。このような中で、情報収集体制の強化が必要になってきているところでございます。
　二つ目に、ハンブルクの管轄地域では、過去四年間、約一千名増加する等、在留邦人数、駐在員数が増加傾向にございます。日系企業活動への支援、領事業務等、在留邦人、企業の行政ニーズに対応する必要も高くなっているところでございます。
　このような点を総合的に勘案いたしまして、再び総領事館を設置することといたしたものでございます。
○寺田（学）委員　先ほど、一般論では、これから日本のプレゼンスを示すために頑張っていただきたいというところがありましたが、個別具体の部分でいくと、このように、政権を何個か挟んで考え方の変革があったのかもしれませんが、私が役所から聞いた限りでいうと、自民党の無駄撲滅の行革の大きな大きな流れの中で、相対的にこのハンブルクを格下げしようという結論になり、民主党政権で正式に決定をし、今回、また再び総領事館に戻す。
　もちろん、今、総領事館に戻す理由をお述べいただきましたけれども、ある程度中長期的な、そこの潜在的な需要と必要性というものを十分吟味した上で御判断をいただいて、しっかりとした根をその地域で張るべきだと思います。今回、総領事館に上げるということ自体は地元の方々も喜ばれているとは思いますけれども、一度下げるというところで、日本の信頼というもの、築き上げてきたものは一定程度毀損しているでしょうから、そういうところは余りぶれずに頑張っていただきたいというふうに思います。
　もう一方のレオンですけれども、今回、ハンブルクの方は、総領事館になるわけですけれども、事務所からの格上げになりました。レオンの方は、いきなり事務所を経ずに総領事館になるという、この一足飛びの方向に関しても、何か順を追って、需要を見きわめて一つ一つという形ではなく、総領事館にいきなりなるということがあります。
　この経緯と理由ということに関して御答弁いただければと思います。
○高瀬政府参考人　お答えいたします。
　まず、メキシコのレオン市に総領事館を設置する意義でございますが、レオン市が所在しますメキシコの中央高原地帯は、自動車、自動車関連部品メーカーを中心に、近年、日系企業が急速に進出しております。過去三年間で申しますと、中央高原地帯の日系企業拠点数は、八十七から三百四十八に急増しております。また、在留邦人数も、過去三年間で千五百八十人から三千百一人に拡大し、その規模は、首都でありますメキシコ市に匹敵するものであります。
　中央高原地帯におきます進出企業数、在留邦人数の増加に伴い、数多くの査証申請が寄せられ、邦人保護要請も多数発生しており、領事サービス、企業支援の拡充が急務でございます。
　このような状況に鑑み、同地帯の在留邦人、日系企業が恒常的に迅速かつきめ細やかな邦人援護や企業支援サービスを受けられる体制を構築するため、レオン市に総領事館を開設するものでございます。
　また、なぜ一足飛びに総領事館としたかという理由でございますが、先ほど官房長からも説明しましたとおり、領事事務所は領事分野に限られた業務を行います。これに対し、総領事館は、さらに、通商経済、政治面での情報収集や働きかけ等幅広い業務を行うものでございます。
　レオン市に総領事館ないし領事事務所のいずれを設置するかを決定するに当たりましては、中央高原地帯の在留邦人数、進出企業数、我が国との経済関係等の要素を考慮した結果、領事事務に限らず幅広い業務をレオン市において実施することが必要であると総合的に判断したところでございます。
○寺田（学）委員　必要であるということ自体に対しての大きな疑義はないですが、大体の、以前からそういうような需要が盛り上がってくるということを予測し、ある程度の事務所を置いて領事サービスを行いながらというような順を追っている風景が見えないものですから、ぜひとも、国民の皆さんの理解も必要な案件でもありますので、しっかりと日本としてどういうところに力点を置いているのかということが中長期的に見えるような形で、こういう設置というものをしていただきたいと思います。
　置けばいいというだけではないと思いますので、そこの質というものは非常に大事だと思います。
　今回、質疑に当たって、会社の同僚や先輩の方々、二十カ国ぐらいの方々に、おたくの国の外交官の方々、大使の方々はどのような働きぶりでしょうかという話を聞きました。
　多くの方から意見が寄せられまして、一般的には非常に頑張ってもらっているというような話がある一方で、他の国の外交官の方々は、自分の国を売るために相当必死で、特定の企業の利益になったとしても、それでも構わないから、とにかく自国を売り込んでいくという姿勢にたけている、大手の流通の幹部の方々から聞いたんですが。それに引きかえ、日本の外交官の方々は、そういう商売人としての意識、日本を売り込もうという意識に乏しいというような厳しい御評価がありました。
　この点に関して、ぜひとも改善していただきたいと思いますので、特定の企業の利益だけが伸びるような形ではあってはならないと思いますが、そういうことをネックにして何も動かないということがないようにしていきたいと思いますけれども、今後の外交官の方針を御答弁ください。
○上月政府参考人　お答えいたします。
　外務省として、職員一人一人の高いプロ意識を持って国益増進に精力的に取り組むことは重要と考えております。
　今の企業の問題につきましても、在外公館において、日本企業と一体となって経済外交に取り組み、我が国の国益の増進を図る、これが今、在外公館の主要な任務ということで、意識改革をだんだん図っているところでございます。
　その中で、ちょっと事例を御紹介いたしますと、企業の支援の実績を報告するというシステムを導入しまして、定期的に本省への報告を義務づけておりますけれども、その実績は、平成二十五年で年間三万五千六百件になっておりまして、過去六年間で四・三倍となっております。次第に変わってきてはいると思います。
　また、外務省員の日々の意識面の向上を図ることは重要と考えていて、在外公館赴任予定者に対する民間企業からの講義をお願いしております。具体的には、企業関係者から在外公館に対する要望事項や、日本企業が有するすぐれた技術の紹介などの講義を行っていただき、官民連携を強化する機会を設けているところでございます。
　また、大使、総領事等の在外公館長に対しては、館長みずから率先して日本企業支援や情報収集活動等を実施するよう、機会を捉えて指示を出しているところでございます。
　今の委員の御指摘も踏まえまして、いまだ至らぬ点もあると存じますから、引き続き、職員の意識や能力向上に取り組んでまいりたいと思います。
○寺田（学）委員　大臣、しっかり御指導ください。
　もう一点、ちょっと時間がないので最後の質問にしますけれども、現地にいる仲間から言われて私も初めて気づいたんですけれども、大使公邸の料理人の給与自体を大使のポケットマネーで半分以上出して、私的契約の中でやっているということでした。
　補助はどれぐらい出ているのかと聞いてみますと、月十七万ですか、間違っていたら訂正してください。それで、それ以外の部分を大使がポケットマネーで援助する。もちろん、個人の食事も賄うということがあるからこそ、そういうような形になっているかもしれませんが、大使公邸にお招きをして、大使が御接待して、多くの方々と人脈を広げ、かつ、それこそ日本食のおいしさを知ってもらうというのは、大きな大きな機会だと思いますが、このような脆弱な体制であれば、十分なサービスというもの、十分な好感触というものは得られないと思います。
　これはちょっと大臣に御答弁いただきたいんですが、十七万の補助というのは、私はどうかしていると思います。国民からの批判があるかもしれませんが、月百万円ぐらい、私はもっとあってもいいと思います。本当の一流の料理人を日本から招聘し、しっかりと海外の方々に日本食の楽しさを味わっていただきながら、その中で、親睦を深め、そして情報共有を図って、日本の国益を伸ばしていくことは、私は、ささいなことのように見えて非常に大事なことだと思うんです。
　これを大幅に、ちょっときょうは質問できませんでしたけれども、ジャパン・ハウスに百億円以上使うより、だったら、日本食を広めるための大きな大きな投資というものをこういう形でするべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょう。その答弁をもって終わりたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、公邸料理人というものの存在、私も大変大きなものがあると思います。
　海外において円滑にさまざまな交渉や情報交換を進めるためにも、また、日本の世界に誇る和食あるいは酒類をしっかりアピールするためにも、公邸料理人の存在はまことに大きなものがあり、しっかりバックアップしていかなければならないと思います。
　ただ、現実は、今委員の方からおっしゃったように、現実の業務の中で、大使の個人的な料理も賄う、そういった仕事もやらなければなりません。
　そして、こうした公邸料理人は、仕事で料理を出せばいいというわけではなくして、今申し上げたように、世界に向けて日本の魅力をアピールするわけですから、それなりのレベルの人間をしっかり維持しなければなりません。そういったことも考えながら、今日までさまざまな工夫が加えられてきました。
　そして、御指摘の公費十七万円、これにつきましては、今までも、そして各方面からも、さまざまな問題点が指摘をされてきました。そして、平成二十四年七月、外務人事審議会の方から、将来的には、公邸料理人制度を外務省と料理人との公的契約に基づくものとし、給与等は官費から支出し、私的に使用した部分については私費負担とすべきとの勧告が外務大臣に提出をされました。
　外務省としては、その勧告を踏まえて、最適な公邸料理人制度のあり方について検討を進めているところですが、来年度予算政府案において、公的契約に基づく公邸料理人を試験的に十公館に派遣するための経費を計上いたしました。
　ぜひ、公邸料理人の制度につきましては、引き続き検討を加え、こうした公邸料理人がしっかりと活用され……
○土屋委員長　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○岸田国務大臣　なおかつ、現実に最適な制度を追求していきたいと考えます。
○寺田（学）委員　一言だけ。
　私的な部分にも使っているので云々とか、小さいことを我が党としては文句を言いませんので、大胆にやってください。
　以上です。
○青柳委員　維新の党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、三十分の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですが、議論に移りたいと思います。
　まずは、本日の法案である在外公館名称位置給与法改正について伺う前に、私も一点、大臣の御認識を伺っておきたいと思います。
　安倍総理が、国会審議で、自衛隊を我が軍と発言しました。その後、官房長官が記者会見で、自衛隊も軍隊の一つであるという説明をされております。大臣もこれは同じ認識でございましょうか。
○岸田国務大臣　自衛隊は、憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なると考えます。
　これは、今日までの政府の認識であったと承知をしておりますし、この認識は基本的には変わっていないと考えています。
○青柳委員　それでは、今回の、安倍総理が我が軍と発言し、官房長官が自衛隊も軍隊の一つだというふうに説明されていることというのは、今大臣が述べられた見解、これまでの政府の見解、あるいは憲法九条二項の範囲というのを逸脱しているということにならないでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　政府の基本認識は、今申し上げたとおりです。
　また、国際法上、軍隊の定義が定まっているわけではありませんが、一般的には、武力紛争に際して武力を行使することを任務とする国家の組織を指すと考えられています。
　自衛隊は、直接侵略等に対し我が国を防衛することを主たる任務とする組織であり、このような意味において、一般的に言えば、国際法上、自衛隊は軍隊として取り扱われるものと考えられる。これは、こうした考え方も、従来から申し上げているところであります。
　このように、自衛隊が軍隊であるかどうか、これは軍隊の定義いかんによるものであり、こうした考え方についても政府としてたびたび説明をさせていただいておりますし、この認識は一貫していると考えています。
○青柳委員　これまでは、自衛隊は軍隊ではないという位置づけが憲法の制約で許される範囲であったのではないかなと思いますし、国内では、国会ではそういうことが言われてきたわけであります。今回の発言や官房長官の説明は、完全に、私どもは安倍政権の前のめりな外交・安全保障政策の姿勢そのものじゃないかなというふうに思っておりまして、憲法の範囲というのを逸脱しているのではないかと危惧をしております。
　まさにこうした姿勢や発言そのものが、安倍政権自体が批判している、外交で、力による現状変更というのを批判しているわけですが、国会で、こうした数の力を背景にして、憲法の解釈やこうした発言、こういうことを力による現状変更しているんじゃないかと思いますので、まさに先ほど寺田委員の質問にもありましたけれども、岸田大臣のまさに健全な立場で、ぜひ見解をしっかりとただしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、在外公館名称位置給与法改正について伺ってまいりたいと思います。
　先ほど寺田委員の質問にもありましたが、私も在ハンブルク総領事館の件について伺いたいと思います。
　先ほど政府委員の方から、国際海洋法裁判所あるいは駐在員の増加、こうしたことが背景にあって、今回、二年前に廃止した在ハンブルク総領事館をまた大使館に格上げ、新設するということでございますが、これはこの二年間で変わったことではないと思いますので、もう一度明確に、国民の皆さんにわかりやすく、なぜ、この在ハンブルク総領事館、廃止したものをまた格上げするという明確なわかりやすい理由を教えていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　先ほども官房長の答弁の中にありましたが、在ハンブルク総領事館につきましては、平成二十一年に一度廃止するという決定をいたしました。そして、その後廃止をされたわけですが、今回、再び総領事館へ格上げするお願いをしております理由としましては、まずは、基本的には、時代の変化、我々の想定以上に激しく動いているということなのだと思います。
　理由の一つとして、国際海洋法裁判所の重要性を挙げました。この国際海洋法裁判所、これは従来から重大な役割を担ってきたとは認識しておりましたが、特に近年大きな注目を集めています。そして、特に注目を集めたのは、平成二十五年にフィリピンが中国を相手取って開始した仲裁手続において同裁判所長が仲裁人を任命するなど、この重要性が世界的にも注目を集めました。
　昨年、安倍総理もシャングリラ・ダイアログの中で海洋における法の支配の重要性を訴え、多くの国々から評価をされたところであります。我が国の外交の取り組みの一つの重要なポイントとして、法の支配、海洋における法の支配、こういった取り組みがありますが、今後、国際情勢の変化も考えますときに、こうした議論はますます重要になってくると考えます。
　こうした国際海洋法裁判所、特に近年大きく注目を集めてきた、これに対する日本としてのしっかりとした対応を考えなければいけない、これが一つ、理由として挙げているところであります。
　そして、加えて、先ほど申し上げました経済的な活動を支えるための役割、過去四年間で千人を超える在留邦人や駐在員数の増加が見られることに対するニーズの高まり、これに対応したということであります。
　いずれにしましても、できるだけ中長期的なしっかりとした見方を大事にしながら、こういった問題は考えていくべきだと考えます。
○青柳委員　今まさに大臣が御答弁いただきました最後の部分、中長期的にしっかりと見ていくということが当然重要なんだろうと思っております。
　国際海洋法裁判所や駐在員の増加というのは、何もここ数年で始まったことではないと思いますので、廃止を決定したときにも駐在員というのは増加していたというふうに私は確認していますし、進出企業というのも、別にここ二年、三年で急激にふえたわけではありません。ですから、まさに大臣が今最後に御答弁されたとおり、中長期的に考えていくということで、ぜひ今後の方針についてもお願いしたいと思います。
　そこで、今後の方針について、先ほど御答弁いただきました、各国に比べて、我が国は百五十になってもまだ少ない、あるいは我が国に在外公館があって我が国が先方の国にないというところについてもふやしていきたいというお話があったかと思いますけれども、やはり私は、数よりも、先ほど寺田委員の質疑にもありましたとおり、質の向上が重要だと思います。この質の向上について、どのような点に重きを置いて対応されていくのかについて、お考えをお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、数につきましては、先ほど申し上げたように、引き続き努力をしなければならないと思います。また、その際に質も重要であるという御指摘、これも当然のことであります。
　質ということにつきましては、まず、大使館そして在外公館で勤務する人間の質の向上を考えなければいけない、これは先ほども質疑の中にあったとおりであります。まずは一人一人がしっかりとしたプロ意識を持ち、昨今の動きをしっかり踏まえて、経済外交ということも外交官にとりまして大変重要な任務になっている、主要な任務であるという認識のもとに取り組むなど、さまざまな努力をしていかなければならないと存じます。
　そして、大使館に、経済の専門家のみならず法律の専門家も配置するなど、さまざまな事態に対応できる、こうした在外公館も考えていかなければなりません。
　いずれにしましても、数の部分につきましても、今回かなり工夫をいたしました。コンパクト公館とかミニマム公館という、従来から考えますと非常にコンパクトな形の大使館を設置するなど、厳しい財政状況の中で、苦労しながら今回のお願いをしているわけです。数と質ともに充実させるよう、しっかり努力をしていきたいと考えます。
○青柳委員　今の大臣の御答弁の中に、危機管理についての言及が全くございませんでした。
　最近の大使館に求められる機能としては、危機管理、これについて、在留、在外の邦人等求められていると思いますが、この点について、どのように整備していくんでしょうか。あるいは、二年前に起きたアルジェリアの事件を踏まえて、どのように対応されているのか。こうした答弁が今全くなかったのが残念だと思います。どうでしょう。
○岸田国務大臣　この質の向上の部分には、おっしゃるように、危機管理、これも重大な役割、任務として取り上げなければなりません。
　二年前のアルジェリア事件を受けて、大使館へ駐在武官の配置を充実させるなど、取り組みを続けてきたわけでありますが、昨今の中東におけるテロ事件等を受けまして、中東、アラブ世界における専門家の充実など、さまざまな分野における専門家を、より大使館、在外公館にしっかりと配置していく、こういった取り組みを続けているところです。
　予算の制約の中にあっても、そういった努力はしっかり続けていかなければならないと考えます。
○青柳委員　外務省には、ほかの役所とは違って、在外公館の給料等々を決めるために、外務人事審議会というのが設置されていますが、この外務人事審議会について、役割、人選、開催頻度、どのような勧告を出しているか、あるいはその報酬、こうしたことについて、まず政府委員の方から御説明いただけますか。
○上月政府参考人　お答えいたします。
　外務人事審議会は、外務公務員法及び外務省組織令によって設置された審議会でございまして、原則として月に一回会合いたします。その議論されるところは、名誉総領事の任命に際し外務大臣に意見を述べたり、在勤手当改定額の外務大臣への勧告であったり、人事管理に関する外務省令の制定または改廃に関する議論でございます。
　その際には、委員は、企業の方、あるいは大学の先生の方、人事院出身の方、研究者の方と広く求めておりまして、定数は今七名でございまして、任期二年でございます。
　今、経費のことについて御質問がございましたけれども、委員の手当は、会長については年間十四万円の予算が、それから委員については、六名について七十六万八千円の予算が認められておるところでございます。
○青柳委員　月に一回、この外務人事審議会というのが開かれているということですね。七名の委員がいるということです。
　今回の在外公館の配置、それからその整備計画、こうしたことについて、どのように外務人事審議会の勧告が生かされているんでしょうか。
○上月政府参考人　お答えいたします。
　今回審議いただいている内容は、在外公館の新設、在外公館の在勤手当の基準額を各在勤地における為替変動等を勘案して改定するものでございます。
　これに関しましては、在勤基本手当の基準額の改定について、外務人事審議会から昨年七月に勧告が出されておりまして、その中で、昨今の為替の状況も念頭に、我が国外交官が在外において士気高く職務に専念できるようにするためには、諸外国外交官に引けをとらない、しかるべき処遇が確保されるべきとの勧告をいただいておりまして、今回の在勤手当の改善も、こういったものを踏まえたものでございます。
　また、在外公館の新設等につきましても、外務人事審議会、昨年十一月でございますけれども、攻めの外交を展開するための外交実施体制の強化の必要性について提言をいただいておりまして、今回の在外公館の設置も、そのことを踏まえて決定されたものでございます。
○青柳委員　私、きのう外務省の方からお話を聞いたんですけれども、これまでの外務人事審議会の勧告で非常に厳しい意見というのは何かあったんですかと聞いたら、厳しい意見というのは、これまでに、在勤基本手当の給与水準について、民間調査会社の客観的な調査結果をもとに改定を行うべきということが非常に厳しい意見でしたということなんです。
　メンバーを見ると、偉い人がいっぱい入っているわけですね。月一回開いているわけです。それで、どんな厳しい勧告があったのかといったら、民間調査会社の客観的な調査結果をもとに改定を行うべきというのが非常に厳しい御指摘でしたと。
　これは完全に形骸化しているんじゃないかと思いますし、やる意味はあるんでしょうかと思います。他の省庁にない、こうした審議会がせっかくあるのに、私はこれは形骸化していると思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。こうした人事審議会の勧告といいますか、こうした制度をもっときちんと活用すべきだと私は考えますけれども、これは大臣にお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　外務人事審議会のそもそもの役割ですが、外部有識者の方々に外務省の職員についてさまざまな御意見を客観的にいただくことだと承知しておりますが、この議論の中で、例えば、大気汚染等の問題に関し、在外公館職員の健康上の問題に外務省は十分対応していないとか、女性が活躍できる職場とする観点において、在外公館への赴任時における子育て等の問題に十分対応できていない、あるいは、現地職員を十分に活用できていないのではないか、こうした実質的あるいは率直な意見をいただいております。
　また、このような実質的な議論の結果を取りまとめた外務人事審議会の勧告の中には、外務省の従来の取り組みを改めるべきである、こうしたものも含まれています。平成二十二年には、在勤基本手当の支給水準について、それまでの外務省が独自に行った調査では客観性に欠けるので、これを改め、民間調査機関の客観的な調査結果をもとに改定を行うべきである、こういった勧告をいただいた。こうした勧告に従って手当水準の改定を行った。こういった経緯もあります。
　これで十分なのかという御議論につきましては謙虚に受けとめたいと思いますが、外務人事審議会におかれましては、この外部の方々、それぞれ御努力はいただいていると認識をしております。
○青柳委員　今の御答弁を聞いても、私は、特にそんなに、なるほどなという意見は余り感じられませんでした。せっかくやっているのであれば、有効に活用していただきたいなと思います。
　次の質問に移ってまいりたいと思いますが、ちょっと視点を変えまして、また人事の話に戻りますが、大臣、日中関係について、この日中関係の重要性について、まずは御答弁いただきたいと思います。