Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　まさに新しい原則の下で様々な拡大があるわけですね。
　もう一点聞きますと、総理のインド訪問後に救難飛行艇ＵＳ２のインドへの輸出協議が進んでおります。当初は軍事装備付きでは輸出できないという話でしたけれども、この新しい原則策定後は軍事の装備装着状態でも輸出が可能だということをインド側に説明したと報道もされておりますが、新原則ではなぜそういうことが可能なんでしょうか。
○政府参考人（吉田正一君）　新しい指針におきましては、まずは我が国の安全保障に資する場合かどうかというふうなこと、それから次に、そういったものが安全保障、防衛協力の強化というふうなものに資するのかどうかと。そういった中で、我が国との間で安全保障面での協力関係がある国に対しまして救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する装備品の輸出と、こういうふうなものも認め得るケースというふうなこととして整理されてございますので、今後、インドとの間でこういった基準に照らしてみてどのような形になるのかというふうなことを詰める中で、今議員が御指摘になられたようなことも検討されることになるかと思ってございます。
○井上哲士君　いや、日本側がインドに対して軍事装備付きでも可能だという説明をしているわけですね。
　今の運用指針の御説明がありましたが、全体に掛かって「我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国」というのが出てまいりますが、これはどういう基準なんでしょうか。今のインドでいいますと、二〇〇八年に日印安全保障宣言がされておりますけれども、そういう宣言以外でも、例えば首脳会談とか共同声明で、防衛協力の推進であるとか安全保障の対話であるとか、こういうものが確認された国も当てはまるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（吉田正一君）　今議員の方から御指摘になりましたようなものと、それからあともう一つは、どんなものをどのような形で移転するのかと、そういったものを全体的に勘案しながら検討がされていくものというふうに承知してございます。
○井上哲士君　私が述べたものも当てはまるということでありますが、この間、総理の一連の外遊の中で相手国とこういう防衛協力の推進などを確認をしているわけですね。つまり、対象が大幅に広がるということになるわけでありまして、新しい原則がこれまでの例外をまとめたものだというような御説明もありましたけれども、結局、例外が原則になって、大幅な輸出拡大に道を開いて国際紛争の助長につながるものになるということが私はいよいよ明らかになっていると思います。許されないということを指摘をしておきます。
　次に、グアム協定についてお聞きしますが、現行のグアム協定の審議の際に私たちは、グアムへの在沖海兵隊の移転というのはアメリカの戦略に基づいて行われるものであって、事業内容も予算も、そして規模も移転の完了期日もアメリカが決めるものだと、これに従うようなことはやるべきでないし、そもそもアメリカ国内のアメリカの基地の建設に日本がお金を出すという前代未聞のことをやるのは間違いだということを指摘をしてまいりました。住宅建設に融資をして家賃で返済を受けるというような枠組みが果たしてできるのかと言っていたわけでありますが、これはもう始まる前に破綻をしてしまったわけですね。その後、日本は協定に基づいて資金提供をしたにもかかわらず、塩漬けとなってまいりました。アメリカの国内の事情で事業が凍結をされ、今回の大幅な見直しになったわけですね。
　アメリカの戦略に基づくアメリカ国内のアメリカの基地に日本が資金を出すというこの枠組み自体を見直すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国はこれまで、在日米軍再編に係る日米協議におきまして、抑止力を維持しつつ、特にこの沖縄の負担を軽減するとの考え方に基づいて、二〇〇六年五月の再編のロードマップにおきまして、在沖縄海兵隊の移転の速やかな実現が可能となるよう、米国とともにグアム移転に係る施設及び基盤整備のための費用を負担することとし、二〇〇九年に発効した現行協定に基づいて米国に対し資金提供を行ってきたところであります。
　今回の議定書の締結、すなわち現行協定の改正によって、二〇一二年四月の２プラス２共同発表による再編計画の調整等を踏まえた形で、在沖縄海兵隊のグアム移転の実施に必要な多年度にわたる資金提供を始めとする日米双方の行動が法的に確保されることになります。これによって調整された再編計画に基づく在沖縄海兵隊のグアム移転のための事業の実施が確実なものとなり、米軍のアジア太平洋地域における抑止力を維持しつつ、沖縄の海兵隊の削減、ひいては沖縄県の負担軽減に資する、こういったことになります。
　こういった点を考慮に入れますときに、この今進めようとしている取組、是非着実に進めなければならないと考えております。そのことによって、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減、早期に実現していきたいと考えています。
○井上哲士君　結局、反省なしに同じことを繰り返すのかと今の答弁を聞いて思いました。日本はお金を出すけれども、中身はアメリカが決めるということは全然変わっていないんですね。
　今、速やかな沖縄の負担軽減ということが言われたので聞きますが、二〇一二年の共同発表でも可能な限り早急に完了させると言っていますが、沖縄からのグアムへの海兵隊の移転というのはいつ頃完了する見込みとされているんでしょうか。
○政府参考人（冨田浩司君）　お尋ねの点につきましては、二〇一三年十月の２プラス２におきまして、在沖海兵隊のグアムへの移転は二〇二〇年代前半に開始するというめどをお示ししているところでございます。
○井上哲士君　アメリカの国防総省が十八日にこのグアムの移転についての環境影響調査の補足説明書を発表しているのを御存じないはずはないと思うんですが、その中では、二〇一〇年のアセスのときには五年以上の期間に移転が完了するとしているのを、十二年以上と大幅に変わっているんです。これでいきますと、早くても二〇二七年までは完了しないという計算になっているんですね。怒っていますよ、これは沖縄の皆さんは。沖縄の地元紙は、これはイカサマの証明だと、グアム移転の大幅遅延は在沖米軍基地の負担軽減そのものが虚構だという強い疑念を抱かせると、我々はこの異常事態を断じて容認できないというのが地元紙の社説ですよ。
　話が違うじゃありませんか、どうなっているんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、記載の話だと思います。御指摘の記載は、米海兵隊による見積りに基づくものであり、具体的な移転時期等については引き続き米側において精査されるものと承知をしております。
　在沖海兵隊のグアムへの移転は、嘉手納以南の土地の返還の進展にもつながることから、早期に実現させなければならない重要な事業であり、昨年十月の２プラス２共同発表において二〇二〇年代の前半から移転を開始することとされました。今般の素案はこの内容に変更を加えるようなものではないというふうに承知をしております。
○井上哲士君　二〇一〇年のときには五年ということを言われているんですよ。それが今度は十二年以上と延びているじゃないですか。そんな答弁ないですね。
　この間グアムで事業が進展しなかった直接の原因は、アメリカの議会が予算を認めなかったことですね。米議会は、グアム移転経費の一二会計年度予算の削除をする際に、日本の提供資金を含む全ての資金使用にマスタープランの提出を求めております。納税者の観点から、議会が計画をチェックするのは当然のことだと思うんですね。
　この先ほどのロードマップの変更を受けて、グアムで必要になる施設、インフラ整備のスケジュール、費用の全体像を示したこのマスタープラン、五月中に提出されると報道されております。日本の資金提供に関する事業について、当然このマスタープランを日本の国会にも公表されるべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　二〇一四年度国防授権法は、米国防長官に対して、資金凍結を解除する条件の一つとして、グアムやハワイにおける分散された兵力体制を実現するための施設整備に関する計画、委員がおっしゃるマスタープランの提出を求めているということで承知をしております。これを受けて、現在、米側において、補足的環境影響評価の作業状況を踏まえながらマスタープランの策定作業が進んでいることは承知しておりますが、その提出時期についてはまだ明らかではありません。
　当該マスタープランは、米国防省が米国議会の求めに応じて策定の上、提出するものであり、日本政府が積極的に提供を求めたりするものではないと考えております。必要に応じて今後その策定状況については確認してまいりたいと思います。
○井上哲士君　私、二〇一二年にも同じことを当時の田中防衛大臣にお聞きしました。これまでも米側にマスタープランについては要望を伝えてきているところでございまして、引き続き働きかけてまいりたいと思いますと、求めているんですよ。自民党政権は求めないんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しになりますが、マスタープランは米国防省が米議会の求めに応じて策定の上、提出するものであります。日本政府が積極的に提供を求めたりするものではないとは考えておりますが、必要に応じてその策定状況について確認をしてまいりたいと思います。
○井上哲士君　日本の税金も投入するんですよ。だから、日本の国会もこれを出せというのは当然じゃないですか。何でアメリカ議会はマスタープランがなければ税金投入しないのに、日本はそれなしでも税金投入できるのかという問題だと思いますが、もう一度いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　あくまでも、このマスタープランは米国防省が米国議会の求めに応じて策定しているということであります。
○井上哲士君　政府は、この外国基地への資金提供の理由を、海兵隊がグアムに移転すれば沖縄の負担軽減になるからだと説明してきました。現行協定で沖縄からグアムに移転する海兵隊は八千人、新協定ではこれが四千人に半減するわけですね。にもかかわらず、日本のグアム基地への資金提供は当時の価格で二十八億ドルと同額とされて、実際は三十一億ドルになるわけですね。
　これまでの政府の説明からいっても、グアムへの移転人数が半分になるという以上、当然資金提供が大幅減額されてしかるべきだと思いますが、どうなっているんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　二〇一二年四月の２プラス２合意により、ロードマップ合意の下での計画とは異なり、沖縄からグアムに移転する海兵隊の人数が減少したというのは御指摘のとおりです。
　しかしながら、本件グアム移転事業は、早期にグアムにおける施設基盤を整備し、在沖海兵隊のグアムへの早期移転を促進することを通じて、米軍の抑止力を維持しつつ沖縄の負担軽減を図るとの本件グアム移転事業の意義は変わらないということ。それから、沖縄から国外に移転することになる第三海兵機動展開部隊要員数については約九千名であり、沖縄に残る海兵隊の定員は約一万名と、ロードマップの水準から変更はないこと。それから、沖縄から移転する家族数の減少により家族住宅の整備は米側負担となり、日本の約三十三億ドルの出融資については行われなくなったということ。新たにグアム、北マリアナ諸島において共同の使用の対象となる訓練場の整備についても経費負担を行うということになったことなどを総合的に勘案し、日米間で費用負担について協議を重ねた結果、我が国は二十八億ドル、二〇〇八年米会計年度、ドル換算でありますが、を費用負担の上限とする一方、米側は残りの費用及びあるべき追加的費用を負担することとなったと承知をしております。全体として我が国の負担は適切なものと認識をしております。
○井上哲士君　住宅建設の融資については返ってくるんだということを繰り返して言ってきたわけですよ。だから、これが、問題は真水なんですね。
　そして、訓練基地を造るということを言いましたけれども、そもそも自衛隊が海外にそういうものを持つこと自身が問題でありますし、要するに、人数は大幅に減っているんですから、なのにかかわらず、金額が変わらないのが適切ということは到底あり得ないと思います。
　この二十八億ドルというのは、歴代政権はその必要な事業を積み上げた結果だとずっと繰り返し言ってきたんですね。そして、あくまでもこれは上限だと。合理化を図って効率化を図った分は、その分経費は減らされていくという答弁をしてきたんです。だったら、人数が大幅に減るんならば支出は削減されて当然なわけで、なのに逆に新しい訓練場の整備費用が加わったと。事業を積み上げた、なのに何で合計が同じになるんですか、違う事業を積み上げたのに。それ自体おかしいじゃないですか。
　結局、二十八億ドルというのは、これ以上負担しないという上限じゃなくて、ここまでは負担するという上限になっているんじゃないですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の２プラス２、これは二〇一二年四月の２プラス２合意ということでありますが、そこでの費用見積りは二〇一二年米会計年度価格八十六億ドルと、これが全体の金額であります。そのうち二十八億ドルを日本側が負担するということ、この合意があったということであります。
○井上哲士君　だから、その二十八億ドルというのは、最初に二十八億ドルありきじゃなくて、必要な事業を積み上げたらこの金額になったという説明なんですよ。事業の中身が変わったのに何で合計が一緒なのかと、おかしいじゃないかと私は言っております。
　そもそも、何でこういう前例のない支出があって、二十八億ドルは変わらないのかと。この普天間基地の移設とグアム移転をパッケージとした、ここに私はあったと思うんですね。その理由をアメリカが明らかにしております。
　これ、二〇一二年の三月二十二日に、日本の防衛省が主催をしてシンポジウムをしております。アメリカ国防戦略指針と在沖海兵隊の意義というものでありますが、このときのパネリストの一人がグレグソン元米国防次官補、この在日米軍再編のアメリカ側の担当者だった人であります。このシンポでグレグソン氏は、なぜ〇六年の日米合意で海兵隊のグアム移転と普天間の移設をパッケージにしたのかと、こういう会場からの質問に答えて、いわゆる真水が使えるようにやったと、こう回答をしております。つまり、パッケージにすることによって、日本の財政支出をのませたということをここで述べているんですね。ですから、一旦そうやって日本の財政支出の枠組みをつくったと、しかし普天間が進まないのでグアムが進まないということで今回は切離しをしたけれども、一旦つくった、日本が、財政支出という枠組みはそのまま残して、そして引き続き資金提供をさせると、こういう流れになっているから、この二十八億変わらないんじゃないですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　そのシンポジウムに出ておりませんので、発言の内容は承知をしておりませんが、いずれにしても、米国側の参加者の発言というふうに承知をしております。
○井上哲士君　防衛省主催なんですよ、これは。日本の防衛省が主催しているんです。開会挨拶は当時の防衛政策局長、西、今は事務次官ですよ。閉会挨拶は今の官房長ですよ。そこでやっている、しかも主なシンポジウムで言っている発言なんですね。
　そして、当時マスコミも、グアム移転と普天間移設をセットにしたのは日本側の財政支出が目当てだったという舞台裏をあけすけに語ったものだと、大きく報道されましたよ。そんな承知していないなんという話はありません。
　しかも、このシンポジウムの中身は、動画も、そして報告書も防衛省のホームページに掲載されておりますが、今私が紹介したやり取り、つまり会場とのやり取りについてはこれは載っていないんですね。不都合な真実なので隠したんじゃないですか。なぜこのことをちゃんと明らかにしないんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員にお伺いしますが、載っていないのにどうして委員は存じ上げているんでしょうか。
○井上哲士君　さっきも言ったじゃないですか。当時報道されました。私どもの関係者も中にいました。そういう発言が必ずあったんですよ。
　それだけじゃありません。政府は、新たに沖縄から海兵隊の実動部隊が移動することになって訓練場が必要になったかのような説明をしておりますけれども、しかし、アメリカは当初からこのグアムと北マリアナ諸島も含めた大規模な施設を構想しておりました。二〇〇六年の当時のグッドマン米太平洋海兵隊の司令官が、首尾よく移転を進めるためにはグアム及びその周辺の世界的規模の訓練施設が必要だと当初から述べているんですね。
　そして、元々訓練場建設も、日本が使う共同演習する計画があったと。これは、今紹介したグレグソン氏が現職の国防次官補時の二〇一〇年の二月に都内で講演をしておりまして、米国はグアムで自衛隊や同盟国に共同演習の機会を与え、継続的に米領に駐留させることになっていると、こう述べております。その根拠が二〇〇六年のロードマップと〇九年のグアム協定になっていると、こうはっきり発言しているんですね。
　ですから、元々こういう施設建設の必要性も、日本が使う計画もあったと。そこに、沖縄から移転する海兵隊の人数が半減して施設建設費用が減るという新しい事態が生まれた下で、この訓練場の建設費用も二十八億円の範囲内で日本に負担させると。その理由付けのために日本の基地使用にも好意的配慮を認めると、こうしたというのが経過なんじゃないですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　いずれにしても、二〇一二年四月の２プラス２共同発表、日本側は玄葉外務大臣、田中防衛大臣でありますが、その発表の日米合意の中で、今回の支出については基本的には総合的に勘案して決めたということだと思います。
○井上哲士君　外国の国土にある外国の基地に、しかも外国の戦力に基づいたものに日本が資金を提供し、しかも日米の軍事一体化を進めると、こういうことはやめるべきだということを改めて強く主張しまして、質問を終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば毒蛇、ハブも怖くないという。今回は、沖縄からグアムに移転ということと、また武器貿易条約の質問をさせてもらいますが。
　その前に、アメリカの海兵隊の隊員が沖縄に転属されまして、隣の隊員に、だんだん島に近づくにつれて、おい、あの島には蛇はいねえよな、俺は蛇が大嫌いなんだと言った。その隊員は何も答えませんでしたけど、島の方から返ってきた言葉はイエス・アイ・ハブということで、大変沖縄も最近ハブも少なくなりまして、昔、巡業に行っているときには民家にハブが出てきたという話も聞いております。
　今日は、オバマ大統領もいよいよ明日、来日されますが、前回もちょっとお話ししたとおり、泊まるホテルの周辺がもう非常に厳しくなって、カードがないとホテルの近くにも近寄れないという状況になって。まあ、日本政府がそれだけアメリカそしてオバマ大統領を、非常に日米関係を大事だということがその辺からも感じられますが、今日は最初に日米首脳会議についてお聞きしたいと思います。
　この度の日米首脳会議では、ＡＳＥＡＮの海洋監視能力を強化、日米一体で支援する方針で合意するとのことですが、具体的にはどのような取組になるのか、どのような効果があるのか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　法の支配に基づく開かれた、そして安定した海洋、これは地域の平和と繁栄の基盤であります。この観点から、安全な海洋を維持するための日米とそしてＡＳＥＡＮとの協力、これは大変重要だと考えております。
　オバマ大統領訪日の際には、日米両首脳から、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献してきた日米同盟の重要性、これを再確認するとともに、地域情勢を始めとする幅広い議題について議論したいと考えております。これは首脳会談ですので、現時点で私の方から詳細について申し上げることは控えなければなりませんが、今回のオバマ大統領訪日の機会には是非両首脳間で力強い日米同盟を確認し、更なる協力強化、図っていきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　次に、アメリカの対中戦略の変化についてお聞きしたいんですが、米軍のウィスラー沖縄地域調整官は、四月の十一日にワシントンで記者団に対し、尖閣諸島が中国に占領されても奪還できると認識を示しました。また、四月の八日に中国でヘーゲル国防長官は、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内にあると言明し、米軍が防衛義務を負うとの立場を明確にしました。
　これまでアメリカ政府は中国との衝突を避けるために尖閣防衛については具体的な言及を避けてきましたが、方針が変わったのでしょうか。これらの発言を日本政府はどのように捉えていますか。
○副大臣（武田良太君）　御指摘の件に関しましてはアメリカは明確なコミットをいたしておりまして、尖閣諸島は紛れもなく我が国の施政下にあり、つまり日米安全保障第五条の適用地域であるということ、そしてアメリカは日米安全保障条約上の義務を果たすということは明確にされていることであります。
　今月の六日の日にヘーゲル国防長官来日されまして、計四回にわたる小野寺大臣との国防相会議があったわけですけれども、その翌日ですか翌々日ですか、中国にそのまま行かれましたけれども、中国に行かれた際にも、先ほど申しましたとおり、尖閣諸島は日本の施政下にあり、当然のことながら日米安全保障条約第五条の適用地域であり、条約上の義務を果たすということを対外的にもつまびらかにコミットしておるわけでありまして、今委員の御指摘のとおりであろうかと思います。
○アントニオ猪木君　次に、フィリピンの米軍撤退が周辺地域にどのような影響を与えたか、お聞きしたいと思います。
　かつて、スービック海軍基地とクラーク空軍基地はアメリカ国外の米軍基地としては世界最大を誇っていました。一九九一年に米軍はこの二つの基地から撤退しましたが、フィリピンやその周辺にどのような影響を与えたのか、お聞かせください。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　フィリピンにおきましては、御指摘のとおり、かつてスービックの海軍基地、それからクラーク空軍基地などの米軍基地が存在をしておりました。しかしながら、一九九一年でございますけれども、クラーク基地の方は火山の噴火によってこれは使用不能ということになっております。それから、スービック海軍基地でございますけれども、使用期限の延長を含む条約案がフィリピンの議会の上院において否決をされたということもございました。これを受けて米軍の方はフィリピンから撤収を開始をいたしまして、一九九二年に撤収を完了したというふうに我々は承知をしております。
　そして、御質問の、この米軍の撤収がフィリピンや周辺地域にどのような影響を与えたかということですけれども、一概に確たることを申し上げることは困難ではございますけれども、事実だけ申し上げますと、この米軍撤収後の一九九五年でございますが、中国が南沙諸島のミスチーフ礁を事実上支配したということ、このような動きを含めまして、中国は力の空白が生じたタイミングで南シナ海への進出を徐々に進めてきたと、こういうことがよく指摘をされておるわけでございます。
○アントニオ猪木君　今その辺についてどういうふうに日本政府は考えておられますかね。
○政府参考人（徳地秀士君）　今も申し上げましたように、こうしたフィリピンからの米軍の撤退というようなことにつきましては、先ほど申し上げたようなことも含めまして、いろんなことが指摘をされております。
　我々としても、そのようなことをどう考えるかということは、当然のことながら、この地域における力のバランスというようなことを考える上でも重要なことだと思っておりますが、いずれにいたしましても、今の時点におきましてこの影響というものについて確たることを、具体的にこうだということを政府として申し上げることは困難かと考えております。
○アントニオ猪木君　フィリピンの教訓をどのように考えるか。報道によると、フィリピン大統領は、近年、中国の海洋進出に対抗するために再び国内へ米軍基地の復活を要望し検討しているという、これらフィリピンの教訓を日本政府はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　防衛省といたしましては、アメリカ政府とフィリピン政府がフィリピンにおける防衛協力の強化に関する協議を行っているということについては承知をいたしておりますが、これ以上、他国の国防、安保政策について防衛省として具体的にコメントすることはなかなか難しいとは思いますけれども。
　いずれにいたしましても、現在の安全保障環境におきまして、我が国に駐留する米軍のプレゼンスというものは、我が国の安全の確保だけではなくて、この地域の安全保障上の課題、不安定要因に起因する不測の事態というものの発生に対する抑止力として機能しているわけでございますので、防衛省といたしましては、こうした米軍のプレゼンスの意義を十分に認識をいたしまして、米軍の安定的な駐留というものを確保するとともに、幅広い日米間の防衛協力を着実に進めるということによりまして、アメリカとの同盟関係の抑止力、対処力を強化していくということが必要であると、このように考えておるところでございます。
○アントニオ猪木君　次に、我が国の離島防衛についてお聞きしたいと思いますが、昨日の日経新聞によりますと、中国南シナ海のメタンハイドレートの資源探査を本格化するとの記事がありました。地元政府は、実効支配を進めるために漁民が遠洋に行く燃料費の一部として年間二十万あるいは五十万元、三百三十万円あるいは八百二十万円を与え、南シナ海で漁業を活発化するように促していると。また、漁民の一部は海洋民兵の役割を兼ね、銃の射撃など簡易な軍事訓練も受けている。我が国が尖閣や沖ノ鳥島など国境にある離島に対して、射撃訓練は別として、漁業支援や漁船の燃料補助などの支援を考えますが、どのように政府は考えていますか。
○政府参考人（柄澤彰君）　お答え申し上げます。
　御指摘の尖閣諸島や沖ノ鳥島などの国境周辺離島水域におきまして我が国漁業者が安定的に操業できるようにする環境を整えるということは、私ども水産庁、水産政策上重要な課題であると認識しております。
　特に尖閣諸島周辺水域につきましては、平成二十五年度補正予算におきまして措置いたしました沖縄漁業基金事業などによりまして、外国漁船の操業状況の調査、監視、また外国漁船による漁具被害からの救済等に要する経費を助成いたしまして、我が国の漁業者がこういった水域におきまして安定的に操業することを支援することとしております。
　一方、沖ノ鳥島周辺水域につきましては、沖ノ鳥島の存在自体によって広大な排他的経済水域が確保されるわけでございますので、当該水域における漁業の安定的操業にとって重要だと認識しております。このような観点から、水産庁といたしましては、台風などによる波や流れの影響など厳しい環境条件下にある沖ノ鳥島におきまして、サンゴ礁を面的に拡大させるための増殖技術開発実証事業を実施しているところであります。
　さらに、御指摘のように、燃油の高止まりの状況の中で、燃油価格の高騰分を補填する漁業経営セーフティーネット構築事業などを実施しておりまして、国境周辺水域で操業している漁業者に対しましても燃油価格高騰分の支援を行っているところであります。
　今後とも、こういった様々な取組を通じまして、我が国漁業者が国境周辺の離島水域におきまして引き続き安定的に操業ができるように努めてまいりたいと思います。
○アントニオ猪木君　今サンゴの話が出たので、私もサンゴの増殖ということで長年やっておりますが、よろしくお願いします。
　次に、ロシア情勢についてお聞きをいたします。
　四月の十八日、ロシアは、二〇一六年までに北方領土、択捉、国後に軍事拠点を新たに整備する方針を明らかにしました。また、昨日の新聞でロシア軍機が七日連続で日本列島周辺を飛行しているのが明らかになりましたが、冷戦時代にもない異常事態であるこれら事態を政府はどのように分析しているのか、在日米軍再編の中でロシアへの備えは新たに議論をすべきかと考えていますが、見解をお聞かせ願います。
○政府参考人（徳地秀士君）　まず、ロシア軍の極東における航空機の活動についてでございますけれども、一般論として今活発化の傾向にはございます。特に最近では、今御指摘もございましたけれども、ＴＵ95爆撃機による我が国周辺の長距離飛行も含めまして特異な飛行というものが、十三日の日曜日以降、七日間連続で確認をされているところでございます。そして、これによりまして、三月二十六日以降、ロシア機の我が国周辺における飛行について、我々の方から公表をしたものがこれで合計三十件というふうになっておるところでございます。
　これのそれぞれの飛行につきましては、今も北東アジア地域におきまして様々な軍事的な動向がございます。そうした中で、日本その他の国に対する情報収集でありますとか、あるいはロシア側の訓練でありますとか、何らかの目的があるということについてはいろいろな推察は可能ではあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、こうしたロシア軍の活動の意図とか目的ということについて断定的にお答えすることはなかなか難しいかとは思いますけれども、いずれにいたしましても、ロシアに対しましては、これは外交ルートで我が国としての関心表明は行われていたものと承知をしておりますが、防衛省といたしましては、引き続き、ロシアの極東における航空機の活動を始めとする軍事的な動向といったものを注視しながら、法律に基づきまして厳正な対領空侵犯措置というものを実施してまいるところでございます。
　それから、先生の方から、ロシアの、北方領土の関係で、軍事拠点を新たに整備する方針をロシアが明らかにしたということについて言及がございましたけれども、ロシア側の東部軍管区の司令官が、この北方領土につきまして、択捉、国後両島に二〇一六年までに軍事基地を新たに整備する、こうした方針を明らかにしたというような報道には我々も接しておるところでございますけれども、具体的なその情報の内容ということにつきましては、事柄の性質上コメントを差し控えさせていただいておるところでございます。
　それから、在日米軍再編の中でロシアへの備えといったものを新たに今議論すべきではないかという御指摘もございましたけれども、この点につきましては、昨年十月の日米の２プラス２の共同発表にもございますとおり、米国のプレゼンスにつきまして、抑止力を維持して、日本の防衛、それから地域の緊急事態への対処のための能力を提供し、同時に政治的に持続可能であり続けることということを確認するものであるというふうに考えておるところでございます。
○アントニオ猪木君　答弁がずばりという答えは出ないんですかね。
　次に、アメリカのアジア重視政策についてお聞きをしたいと思いますが、十七日、アメリカ上院外交委員会のメンデス委員長は、オバマ政権が掲げるアジア太平洋地域重視のリバランス政策に関する報告書を発表しました。報告書によると、国務省の東アジア・太平洋局予算要求は二〇一五年会計年度で同省の僅か八％にすぎず、近東局の三五％、ヨーロッパ・ユーラシア局の一四％などに比べて格段に少ないことが明らかになりました。
　これらの事実に対して、日本政府は今どのように考えておられますか。
○政府参考人（冨田浩司君）　お答えをいたします。
　委員の御指摘のメネンデス上院外交委員長の報告書でございますけれども、それについては私どもとしても把握をしております。ただ、率直に申し上げて、米国務省の中の予算配分がどういう意味合いを持つかということについてはつまびらかにしておりませんので、それ自体についてはコメントを差し控えたいと思っております。
　ただし、オバマ政権は様々な機会にアジア太平洋重視政策を継続するということを繰り返し表明してきているわけでございます。厳しい財政状況の下でもこの地域において必要となる能力の維持等にも努めてきておりますから、アジア重視政策の維持それ自体に問題があるというふうには認識しておりません。
○アントニオ猪木君　次に、再編協議についてお聞きしたいと思いますが、再編協議では、抑止力の維持と地元負担の軽減を基本的な考えと検討を進められてきました。しかしながら、本当に抑止力の維持がなされているのか見極めるべきだと思います。そもそも、グアム移転は米軍の日本からの撤退と見る向きもありますが、見解をお聞かせください。
○政府参考人（徳地秀士君）　在日米軍の再編についてでございますけれども、これは同盟のその抑止力の維持ということ、それからもう一つは、沖縄を始めといたしますこの在日米軍基地を受け入れていただいている地元の負担軽減と、この二つを両立させるということを目的に行っておるものでございます。
　そして、抑止力の維持についてでございますけれども、先ほど別のお問いのときにお答えをいたしましたけれども、昨年十月の２プラス２の共同発表のときにも、この米軍のプレゼンスというものにつきましては、その抑止力を維持するものである、そして、日本の防衛と地域の緊急事態への対処のための能力を供給するものであって、同時に政治的に持続可能であり続けるということを確保するものであるということがこの２プラス２の共同発表においても明らかでございまして、抑止力を維持することとなっておるものでございます。
　その中でも、特に沖縄からグアムを含む日本国外へのアメリカの海兵隊の要員の移転というものにつきましては、これは沖縄への影響を軽減するというものでございますと同時に、米軍の前方プレゼンスというものを維持することに寄与するものであって、グアムの戦略的な拠点としての発展を促進するものであると。したがって、在沖米軍を含みます米軍による抑止力の維持につながるものというふうに認識をしておるところでございます。
○アントニオ猪木君　次に、自衛隊の実弾訓練について、この辺は佐藤さんにお聞きした方が早いのかもしれませんが。陸上自衛隊は一年間に僅か百三十発の実弾訓練しか行わないと聞いています。一方で、米軍の軍楽隊ですら週に二百発の実弾訓練を行っていると。自衛隊の実弾訓練は下手したら海外の観光客にも劣るかもしれないという、そういう意味では十分なのかどうか分かりませんが、もしその辺についての見解があればお聞かせください。
○政府参考人（中島明彦君）　今委員から一年間に百三十発の実弾訓練という御指摘をいただきました。
　陸上自衛隊が行っております各種の実弾射撃訓練のどの部分を念頭に置かれた御指摘か必ずしもつまびらかにいたしませんで恐縮でございますけれども、一般論として申し上げますと、陸上自衛隊におきましては、装備品ごとに職種などに応じまして射撃訓練における発射弾数について年間の射撃基準を示しておりまして、それに基づいて各種訓練を実施しているところでございます。ただ、この射撃訓練における具体的な発射弾数をお示しすることにつきましては、陸上自衛隊の隊員の射撃能力や部隊の練度といったことが推察されかねないということで、従来からお答えは差し控えさせていただいておるところではございます。
　ただ、陸上自衛隊におきましては、実弾射撃訓練のみならず、装備品によりましてはシミュレーターなども使用した訓練、また一連の戦闘動作の中で空砲などを用いて行う射撃訓練、こういったものを実施しているところでございます。
　いずれにしましても、隊員の練度向上に資するよう各種訓練を引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　この度の商船三井の差押えという非常にちょっと理解しにくいこともありますが、本当に周辺諸国との非常に緊張が高まってきていますが、私はスポーツ外交という文化交流を含めて人の対話をということをモットーにやってきています、北朝鮮しかり、そして中国も、あるいは韓国ともそうですが。かつてロシアのちょうど冷戦時代にもイベントをしました。これからスポーツ外交を推し進めてまいりますけど、私の質問は終わります。
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○小野次郎君　結いの党の小野次郎です。
　今日は、武器の中でも小型の銃器について、中心に議論をさせていただきます。
　今日は、委員長を始め同僚議員の御理解をいただきまして、ちょっと提出が遅くなりましたが、統計資料を二枚お配りさせていただきました。
　これ見ていただくと分かるんですけれども、日本の殺人事件というのは大体年間千件ちょっとなんですね。アメリカはその十数倍ございます。人口が二・五倍ほど大きいですから、それを割り返したのが、十万人当たりの数字が発生率として出ていまして、日本が一とすればアメリカは約五というのが数字でございます。
　二枚目の紙の方は、この殺人の中で銃を使ったものはどれぐらいあるかというと、日本は十数件ということで、ほとんど千件というのに比べてみると数からいうと無視できるぐらい小さい数字になっています。
　これ、結論から先に申し上げると、極めて大胆な仮説を立てると、日本の五倍アメリカが殺人が多いというのは、今日はこの資料にはありませんけど、アメリカでは大半が銃器による殺人なんですね。だから、逆に言うと銃器の分だけ上積みされていると考えることができるんです。例えば、アメリカのシアトルとカナダのバンクーバーとは距離も近くて人口もほぼ同じだと聞いていますが、シアトルではバンクーバーの何倍か殺人事件が多いんです。なぜかというと、アメリカは銃器が流通していてカナダでは一定の規制を掛けているということがあって、その殺人が多いと言われています。
　ですから、これを大胆な仮説で割り返してみると、日本では千ですけれども、もしアメリカ並みの銃器規制にすれば年間で四千人ぐらいの人命が更に失われているだろうという数字なんですね。この数字がどれぐらい大きいかというと、日清戦争というのが一八九四年、九五年ありましたけれども、日清戦争で日本の戦死者は二千人いなかったんです。
　ですから、積極的平和主義という言葉とは関係があるような、ないようなことではありますけれども、この日本で銃器規制をきちんとしてきたということが、実は年間推定で数千の人の命が失わないで済んでいるということと、その数というのは日清戦争規模の戦争が毎年毎年二個分ぐらい救われているということなんですね。
　是非、このことは、今日は警察庁の部長も見えていると思いますが、組織犯罪対策部に移管されてしまいましたけれども、この銃器規制の問題というのは日本の国のありようそのものでもあるんですね。極めて大事な部分だと思います。別に暴力団の問題だけじゃないということを私はまず指摘しておきたいと思うんです。
　それは、例えば歴史的にも日本では、隠し鉄砲という言葉、室城部長知っていますか。まあ多分知らないと思うんですが、隠し鉄砲というのは、江戸時代を通じて鉄砲を不法に持っているということは物すごい重罪だったんですね。ですから、どこの地域でも隠し鉄砲を奉行所に届け出ると御褒美が出ると。つまり、お金を払って隠し鉄砲を押収しろということをやってきた。それが、日本に銃器が出回らないというのは、もう四百年来そういう歴史でやってきているんです。
　ですから、ある意味でいうと、秀吉の刀狩りとか明治維新後の廃刀令という言葉があるけれども、日本においては、銃に関しては、四百年ぐらい銃を一般社会では持たせない、使わせないという制度でやってきたんです。種子島に銃が伝わったときに、直後に、日本人は器用ですから、武器を作る工場としては世界有数の能力があって、堺の町なんかでは世界有数の銃の保有量だったんです、当時は。その後、何百年掛けて日本は銃のない社会というのをつくってきて今のこの日本に至っているということですから、室城部長に申し上げるのも口幅ったいですけれども、是非、この現象面の犯罪だけじゃなくて、銃器の流通を食い止めるということがいかに日本の社会にとって大事なことかというのを是非御認識いただきたいし、外務大臣にも認識していただきたいと思います。
　それでは、問いに入りますが、警察庁にお伺いします。銃器使用犯罪の現状をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（室城信之君）　お答え申し上げます。
　平成二十一年から昨年までの過去五年間における銃器使用事件の各年の認知件数を見ますと、減少傾向で推移をしておりまして、昨年も前年比二十五件マイナスの百二十八件となっております。
○小野次郎君　それでは、最近五年間の銃器の年間押収状況と、あわせて、どういう人が拳銃、銃を持っていたんだと、暴力団関係者とそれ以外の比率をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（室城信之君）　過去五年間における拳銃の押収丁数の合計は二千七十四丁でありまして、このうち、暴力団からの押収は五百三十八丁で約二六％、暴力団以外からの押収は千五百三十六丁で約七四％となっております。
○小野次郎君　また、もう一つ聞きますけれども、それにしてもあるということなんですよね、国内にも。しかも、それは暴力団だけが持っているんじゃなくて、七割ですか、四分の三ぐらいは一般の暴力団でない人が持っているということですから、この問題の底の深さというか広がりというのは大変重大だと思います。
　じゃ、次の問いに移りますが、この過去五年間に押収された銃器の主なモデル、僕たちに分かるような名前だけでいいですけれども、並びにその製造国を教えてください。
○政府参考人（室城信之君）　過去五年間に国内で押収されました真正拳銃、合計千七百五十一丁の主要モデルについて見ますと、最も多いのはスミス・アンド・ウェッソンが百六十五丁、次いでブローニングが百二十四丁、トカレフ型が八十八丁等となっております。
　また、製造国が判明しました真正拳銃千五百三十一丁について見ますと、アメリカ製が五百五十三丁、ベルギー製が百五十九丁、ドイツ製が八十一丁、中国製が七十八丁等となっておりまして、約七六％が外国製であるという状況でございます。
○小野次郎君　八割弱が外国製ということで、かつては、かつてって私も知りませんが、もっと昔の人たちは、日本では密造拳銃と言って、何かモデルガンをちょっと改造したような拳銃も発射能力があるからということで拳銃に数えていたこともありましたけれども、この真正拳銃と言われているものの割合も高いし、また世界中から入ってきているということが明らかになっているわけです。
　それでは、これに対して、警察だけじゃないかもしれません、税関かもしれませんが、この五年間に密輸ってどれぐらい摘発されているんですか。
○政府参考人（室城信之君）　過去五年間における拳銃及び拳銃部品等の密輸入事件の摘発状況は合計で十七件、十九人となっております。
○小野次郎君　警察の統計の何件何人というのは何丁なのかが分からないんですけれども、多分十七丁はないんですよね。多分もっと丁数は少ないんだと思います。一つの件で何人かが捕まっているということもあると思いますが、それぐらいしかないと。だから、そもそも押収されたものが全ての銃じゃないわけで、だから毎年毎年押収されていくわけで、その中で同じ五年間に十数丁か十数件しか密輸が捕まらないということは、さっき僕が冒頭申し上げたような日本は国の在り方で来たんだけれども、しかしながら穴は空いているし、しかもそれは相当の数のものが密輸されてきているということも明らかだと思います。
　大臣、この拳銃などの小型の武器というのはこんな言い方するんですよ、貧者のハードカレンシーという呼ばれ方するんですね。どういうことかというと、やっぱり人の命を奪える、あるいは何か物を奪取できる道具ということなので、どんなに貧しい世界中の国でも一定の価格で取引されるんですね。ですから、紛争が終わって五年、十年たっても、私聞いた話ですけれども、マーケットにお肉売ってくれと来た人が、お金がないんだ、これで、買ってくれないかとトカレフ出したとかと、そういうのはあるんですね。どんな経済状態のところでも、やっぱり一定の物を奪える、人の命を取れるものだから、値段が一定の物に付くということなので、さらに都合が悪いのは、この物は腐らないんですよ、賞味期限がないんですよ。いつまででも油紙に包んでいれば何十年でももつという性格のものなので、だからたちが悪いんで、ある意味でですね。そういうことだということを認識いただいた上で、日本にとっても切実な問題だということをお話し申し上げた上で、だんだんこの議定書とか条約の方に入っていきますが。
　今度、外務省でも国際犯罪の担当をしている方にお伺いしますけれども、国際組織犯罪条約附属議定書、銃器議定書の内容を教えていただきたい。それでまた、世界各国の加盟状況をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　まず、今委員から御指摘ございました国際組織犯罪防止条約の銃器議定書でございますけれども、これ、銃器や弾薬の不正な製造及び国際取引を防止し、これらと戦い及びこれらを根絶するために、締約国間の協力を促進することを目的としております。
　具体的な内容につきましては、銃器等の不正な製造及び取引等を犯罪化すること、銃器を特定、追跡するために銃器に刻印するよう求めること、製造され、また取引された銃器等に関する情報を十年以上保存すること等について定めております。
　締約国でございますけれども、本年四月現在の締約国は、ブラジル、ブルガリア、メキシコ、ペルー、ポーランド、南ア、トルコ、ベルギー等々、百九か国でございます。ちなみに、Ｇ８の中ではイタリアのみが現在締結をしております。
○小野次郎君　大臣、こういう議定書もあるんです。これ、百か国を超える国が入っていますが、日本は国会にまだ未提出というふうになっています。
　この銃器議定書の国会承認付議が遅れている事情を外務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　これまで外務省といたしましては、御指摘のございました銃器議定書が規定する内容につきまして、議定書の条文の詳細な検討とともに国内担保法等を漏れなく整備することを目指しまして、関係省庁と協力を得ながら検討を行ってまいりました。
　なお、国際組織犯罪防止条約、この銃器議定書の基になります親条約に当たりますけれども、この国際組織犯罪防止条約は、銃器議定書の締約国となるためには国際組織犯罪防止条約の締約国でなければならないという規定をしております。他方、国際組織犯罪防止条約についてはその国内担保法が国会で成立しておりませんで、同条約は締結されていない状況にございます。
　外務省といたしましては、この国際組織犯罪防止条約をめぐる状況も注視しつつ、この銃器議定書の国会提出についても引き続き検討していきたいと考えている次第でございます。
○小野次郎君　経緯はそういうことなんですけど、でも大臣、これ不思議なんですよね。この附属議定書って三つあるんです、この国際組織犯罪防止条約にはですね。この国際組織犯罪防止条約自体も国会承認済みなんです。同じ刑法改正が必要としているといった国連腐敗防止条約も承認済みなんです。この附属議定書って三つあって、人身取引議定書も、これはもう国会承認済みです。そして密入国の議定書、これも国会承認済みです。ただ一つ、この銃器議定書、百か国以上が締結している、しかもこの銃器議定書は、日本の政府が、法務省と警察庁と外務省でかなり作るときに意見を出して作ってもらった議定書だけが国会未提出なんですよ。
　これ、大臣、早期に国会にかけようと、多分どの党からも異存が出るような内容の議定書じゃないんですけれども、御決意をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新美潤君）　大臣からお答え申し上げる前に、ちょっとまず過去の経緯、事実関係等を説明させていただきたいと思います。
　まず、委員からもまさに御指摘がございましたとおり、この国際組織犯罪防止条約、パレルモ条約とも呼ばれておりますけれども、その下に三つの議定書がございます。人身取引議定書、密入国議定書、そして銃器議定書でございます。そして、委員御指摘のとおり、まさにこの人身取引議定書と密入国議定書は、二〇〇五年の六月に国会での御承認をいただいております。
　これは、経緯といたしましては、そのときに、まさにこの親条約のパレルモ条約、そして人身取引議定書、密入国議定書というのを一緒に国会で御承認を得ようということを考えたわけでございますけれども、パレルモ条約については先ほど申し上げたように御承認がいただけなかったと。そして、そのときには……担保法、申し訳ございません、担保法の承認がいただけなかった。そして、銃器議定書につきましては国内法の整備が必要だというところで、そのときは間に合わなかったという経緯がございます。
　そして、現在につきましては、銃器議定書に基づく義務につきましては、これは銃器の特定、追跡を可能とするために銃器の輸入等の刻印等の新しい制度を設ける必要がございまして、国内法の整備というのを検討しているところでございまして、そして、先ほど申し上げたとおり、現在で、親条約について、その条約をどういうふうに国会で、提出いただき、御審議いただき、御承認いただくかということと併せ検討しているということでございます。
○小野次郎君　だから、周回遅れになっているんですよ、日本は。
　この今、審議にかかっている武器貿易条約、これずっとぱらぱらっと通読してみても、前文にもうこの議定書が触れているわけですよ。さっき申し上げた銃器議定書のことを触れているし、一条の目的のところにも当然不正流通の防止というのがありますから、何かテクニカルな部分というのは銃器議定書に書いてあるわけですよ、刻印を付けろとか記録残せとかですね。その部分の上にこの武器貿易条約があるんですよ。それはだから、五条の三項の小型武器、軽兵器というのが銃器を含むものでなきゃいけないという趣旨も、この銃器議定書を前提に考えているんですね。さらに最後に、七条の一項の（ｂ）の、要するに議定書違反、つまりこの銃器議定書に違反するものについても輸出していいかどうか、相手先としてよく思案しなさいよと書いてあるんですよ。
　で、明らかに駄目だという場合には移転させちゃ駄目だと書いてあるので、その基になっている部分の銃器議定書だけ取り残して先に進むというのは何か、さっき冒頭申し上げた銃の規制について、日本の社会が何百年も守ってきたそれを、むしろ日本モデルを国際社会でしっかりグローバルスタンダードにしていこうと言っているときに、その言い出しっぺの一つである日本がパーツの部分、パーツというか土台の部分にある銃器議定書についてだけ入っていないというのは、これはやはり何か国際的に責任を果たしていることにならないんじゃないかと私は思います。そのことを今日は指摘だけしておきます。
　例の親条約の実施法の問題があったということは知っていますから、そこだけは分かりますが、しかし、この銃器議定書自体には多分どの党にも反対はないし、国内実施法の武器等製造法と銃刀法についても恐らく各党異存ないと思うんですよ。ですから、ほかの理由で止まっている間に今度は別の先に進む条約出てきちゃうというのは、周回遅れになっているということだけちょっと御指摘申し上げておきます。
　では、ちょっと前後しますけれども、この武器貿易条約の趣旨、目的を改めて外務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　武器貿易条約につきましては、通常兵器の国際貿易を規制するための国際的な基準を確立し、通常兵器の不正な取引などを防止することを目的としております。
　締約国は、この条約に基づきまして、通常兵器の国内管理制度を確立することによって、国際社会における通常兵器の国際貿易の管理が強化され、国際社会の平和と安定に寄与すると、そのような目的、趣旨を持ったものでございます。
○小野次郎君　だから、そこにも当然、不正流通の防止、それからダイバージョンの防止というのが出てくるわけですね。
　流用の防止というのは、ダイバージョンって、何といいますか、ここに移転しちゃ駄目だとなっているんだけど、第三国とか団体を通じて迂回してやるような、密輸の手段みたいなものですね。そういうものは駄目だということを、それは犯罪防止の世界でももう常識になっていることを、この条約は当然のことを書いているんですが、やっぱりコンセプトの中に、銃器規制みたいなものをしっかりしなきゃいけないというのもやっぱり同じモラルの中にあるわけですから、是非さっきの議定書の方も忘れないで、付議を急いでいただきたいと思います。
　それから、また前後しますけど、条約の対象になっている小型武器、軽兵器というのが僕よく分からないんです。小型武器と軽兵器というのは何を言っているのか。銃器議定書の方の銃器と比較対照していただきたいのですが、外務省に説明を求めます。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　この条約におきまして、小型武器それから軽兵器につきまして、それぞれの定義規定というふうな形では置かれておりませんけれども、条約上、これらの対象範囲につきましては、この条約の効力発生時における国連の関連文書において用いられているものよりも狭い範囲であってはならないというふうに規定をされております。
　そこで、この国連の関連文書として何が想定をされるかということでございますけれども、二つの文書がございまして、一つが国際トレーシング文書と呼ばれているもの、それからもう一つが、先ほど来委員から御指摘がございます国際組織犯罪防止条約の銃器議定書でございます。
　今お尋ねがありました軽兵器につきましては国際トレーシング文書の中で言及がございまして、軽兵器とは、その国際トレーシング文書におきますと、概括的に体を成す二、三人によって使用されるように設計された武器をいうが、一人で持ち運び、使用することができるものもある等々のことが規定をされているところでございます。小型武器は、それに対しまして、概括的に個人の使用のために設計された武器をいいという、そのような性格付けというふうなものがなされているところでございます。
　今委員から御指摘ございました銃器議定書における銃器という概念、これがこの条約上どのような扱いになるかということでございますけれども、先ほど委員からも御指摘ございましたように、武器貿易条約におきましては、前文におきまして銃器議定書についても言及をしております。
　したがいまして、この条約、武器貿易条約において小型武器、軽兵器というものを考えるとき、銃器議定書の対象となる銃器というのは、この条約の対象に含めた形で運用がなされることを想定をしているというふうに考えております。
○小野次郎君　国内的な管理制度を設けるというのもあるんですけど、この条約には。その他、それも含めて、武器の不正取引、流用防止のために条約が定める加盟国のとるべき措置についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　この武器貿易条約が定めております義務、かなり多様なものがございますけれども、主なものを挙げていきますと、次のようなものでございます。
　まず、通常兵器の国際貿易を管理する制度を確立をするといったこと、それから国連安全保障理事会における武器禁輸措置、自国が締結している国際協定に基づく義務等に違反するような通常兵器の移転を許可をしないということ、また、輸出ということにつきましては、輸出の許可を行う前に輸出評価を行って、この条約に規定する否定的な結果を生ずる著しい危険性が存在すると認める場合にはその輸出を許可をしないこと、それから、輸入、通過、積替え、仲介について、それぞれの規定に従って規制をするための措置をとること、また、先ほど委員からも御指摘ございました、通常兵器の流用を防止するための措置をとること、それから、通常兵器の輸出に関する国の記録を保持し、少なくとも十年間保存すること、それから、この条約の実施のためにとられた措置及び各年における通常兵器の輸出及び輸入に関する報告を事務局に提出すること、このようなことが重立った内容でございます。