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○国務大臣（河野洋平君）　確かに小山議員が御指摘のように、この国際コーヒー協定にはいわゆる経済条項というものは余りございません。しかしながら、一方で供給の安定及び価格の安定ということになりますと、この協定のもとでコーヒーに関する経済的及び技術的な情報の収集あるいは交換及び公表が行われて、コーヒー経済の透明性を高めるということにはなるわけでございまして、この点に着目をしているわけでございます。
　九四年協定は、こうした活動を通じまして我が国を含むコーヒー消費国に利益をもたらすと同時に、コーヒーの生産に依存する開発途上国の経済発展にも貢献するという意義を持っているというふうに私どもは考えているわけでございます。
　また、我が国は世界第三位のコーヒー消費国でございまして、そのほとんど一〇〇％を輸入に依存しているということでもございます。国際コーヒー協定に基づく生産国と消費国との協力関係は我が国のコーヒーの安定的輸入に極めて重要だということから、この協定を極めて重要な協定というふうに認識しているわけでございます。
○小山峰男君　新たな協定につきまして今協議中だということでございますが、本当に協定としての必要性あるいは意味があるものとして、いろいろ協議をして締結するのならするという形にしていただきたいというふうに思っております。
　若干、申し上げた順序を狂わせたりいろいろしますが、時間の関係もありますので、次に東ティモール情勢についてお聞きしたいと思います。
　先週の委員会におきましても、ＵＮＴＡＥＴの行う平和維持活動に対するいわゆる参加問題ということがいろいろ論議をされておるわけです。政府は、現在の時点では東ティモールへの我が国のＰＫＯの参加については、参加五原則を理由として行うんだというような言い方を今挙げているというふうに思うわけでございますが、具体的にどういう状況があって今のＰＫＯ、平和協力法上問題になるのか、具体的にちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員も御承知のとおり、東ティモールの独立それから国づくりと申しますか、これらのプロセスを支援するために我が国としてもさまざまな面でこれを支援しようという考えでおるわけでございます。
　議員御指摘のように、我が国の国連平和維持活動への参加ということでございますが、これは従来から国連平和維持活動への参加につきましては、憲法、国際平和協力法の枠内で行われること、国内の支持を受けるものであること、さらに国際社会からも評価されるということが重要だと。さらに、現地の事情に合わせて要員の派遣が効果的かつ安全に行われるため万全の支援体制を整え得ること、そして我が国が適切に対応することが可能な分野であること、こういったことを現地調査その他の結果を踏まえて、さらには国連当局あるいは国際的な機関とも十分打ち合わせをして総合的に判断をしよう、こういうことになっているわけでございます。
　現在、このＵＮＴＡＥＴに対します我々の考え方といたしましては、我が国が今申し上げましたように国際平和協力法に基づいて人道的な国際救援活動に参加するに当たって、ＰＫＯ五原則などの国際平和協力法上の要件を満たしているかどうかということの確認が必要でございます。
　現在、東ティモールにおきますＵＮＨＣＲの活動がこの五原則を満たしているかどうかについては、具体的な要請を踏まえて現地の状況を確認し総合的に判断をすべきだというふうに考えているわけでございまして、現在の東ティモールの状況につきましては、まだ私どもに十分これら五原則さらには四条件を確実にクリアできるという確信が持てるだけの情報がないというのが現時点での状況でございます。
○小山峰男君　この五原則あるいは四原則等がつくられた時代と、やっぱり情勢がかなり変わってきているというふうに思うわけです。今後、地域紛争が大変多様化してくるだろうし、またＰＫＯをめぐる国際環境というものも大変変化してくるだろうと。だから、これはあのとおり原則で何事もしていくというようなことが時代に合わなくなっているのかなという感じもするわけです。
　だから、弾力的な対応あるいは本当に実効のある、現地の皆さんが必要としているような支援ができるような形というのが考えられなければならないだろうというふうに思っておるわけでございますが、今後の我が国のＰＫＯの協力のあり方、そういうものに含めて、もう一度大臣のお話をいただけますか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員がおっしゃったように、時代が大分進んできて変わってきているんではないかという御指摘でございますが、時代の変化というよりは、東ティモールについて言えば、これまで我が国がＰＫＯ活動で参加をした地域の状況とこれは相当違うと考えなければならないと思います。
　まず、全く新しい国づくりをしようというわけでございますから、そこでどこを対象に、例えばどことどこで停戦の合意が行われるのかとか、あるいは受け入れ国のオーケーがあるかどうかとか、そういう議論はなかなか当てはめにくい状況に今あるということだと思うんです。
　しかし、私どもは、日本の法律、憲法あるいはその他の法律に照らして、やはり効果的にＰＫＯ活動ができるという状況を確認しなければ出せないということ、私はこの一点は崩したくないというふうに思っているんです。まあ、とにかく大変なんだから行ってみろという、そういう状況ではないというふうに思いますし、今の状況の中でも我々が貢献できる場所、貢献できる場面というのは十分ございますから、効果的に日本がそうした面での貢献をするということが重要だと思います。
　例えば、今、東ティモールの臨時行政機構の中に、日本から高橋さんという方が相当ハイレベルのポジションを得て、人道支援あるいは緊急復興についてオペレーションの責任者になられるわけですけれども、こうした仕事については、我々は積極的に支援をしたらいいというふうに私は思っております。
　東ティモールは、徐々にではありますけれども、恐らく多国籍軍の活動によって治安を取り戻してくるに違いない、そういう状況になれば、復興計画について我々が貢献をする場面というのはやってくるだろうというふうに思いますし、そうした我々がやり得る場面にしっかりと出ていってやるということが大事だというふうに実は思っているわけでございます。
○小山峰男君　今回、ワヒド大統領も来日されているわけでございますが、外務大臣も会談をしたということでございますが、その中では具体的にどんな話が出て、今の東ティモール等についての話等も含めてどんな話が出たのか、教えていただけますか。
○国務大臣（河野洋平君）　大統領とのお話し合いの中では、私は大統領に対して、我が国を初めとして世界の国々がテレビその他を通じてインドネシアの大統領選挙というものをしっかりと見ましたよと。
　大統領選挙、副大統領選挙、いずれも実に透明性の高い選挙が行われて、そこで選ばれたということを心から祝福しますということを申し上げて、そこからいろいろお話をしたわけですけれども、大統領からは、まだ国内の統一という点で、例えばアチェ州の問題とか、まだまだやらなければならないことがありますと。それからまた、経済政策でも我々が考えなければならないことがありますと。外交面でも、自分はいろいろ考えていますというようなことをるるお話がございました。
　私は、やはり何といってもアジアにおけるインドネシアの存在というものは、やはりインドネシアの安定がアジアの安定に極めて重要な影響を与えるので、できるだけ早くインドネシアが安定した状況になってほしいというふうに考えておりまして、メガワティ副大統領との間のコンビはまことにインドネシア全体に対して非常に安定した政治状況をつくり出しておられるというふうに私も思い、大統領からもそういうお話がございました。
　東ティモールの問題は、やはりこの問題はインドネシアにとっても非常に重要な問題だと。自分たちは東ティモールの独立、国づくりというものに対して十分配慮をしたいと。一番問題なのは、例えば、いろいろおっしゃったうちの一つは、外に出ている難民が東ティモールに戻るときに、それがスムーズに戻れるように考えなきゃいけないというようなことも話されました。
　恐らく、私思いますのに、東ティモールから出ている難民は西ティモールに大変多く難民が出ているわけですから、西ティモールから東ティモールへ難民が戻るときのいろいろな作業はインドネシアがまず主体的にお考えになって、難民を帰していくときに外国がお手伝いをする部分があればお手伝いをするということを考えなければならないだろうというようなことをお話をした次第でございます。
○小山峰男君　どうもありがとうございました。
　時間ですので、山本政務次官にもちょっとお願いしておいたんですが、この次にまた質問させていただきます。それでは海野議員にかわります。
○海野徹君　外務大臣に若干御質問をさせていただきたいわけなんですが、北朝鮮に関連しまして、外交姿勢といいますか、外務大臣の個人的な見解を含めてお話をお伺いさせていただけたらありがたいと思っております。
　まず第一には、北朝鮮との国交正常化の早期再開の環境が今どの程度整っているのか、全く整っていないのか。正常化を求める声がかなりありますね。委員会でも議論されていると思います。昨年、昨年というよりも、前高村外務大臣もあらゆるルートを通じてその旨努力するというようなことを田先生の質問にも答えていらっしゃる。九五年に四党の方々が行って、支障はないんじゃないかという話が相手側からも出た。あるいは、三党で二年ほど前に行かれたときも、非常にそういう正常化再開の意欲を感じたというようなことも聞いておりますし、個人の方もいろいろ接触していらっしゃるという情報もあります。
　そういう中で、現時点でどの程度進展しているのか、全くそれが変わっていませんとおっしゃるのか、その辺の背景を含めてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　昨年八月の北朝鮮によるミサイルの発射事件というのがございまして、この発射事件の後ではとても国交正常化交渉というものは、話し合いはできないだろうという時期が当然あったと思います。
　そうしたことから我々は、韓国、アメリカと一緒に話し合いをしまして、アメリカをしてベルリンにおきます米朝会談というものが行われて、その米朝会談の結果、この米朝会談が行われている間はミサイルの発射はしないという言質をとって、そして大分機運が変わってきたというふうに思います。米朝会談は引き続き行われて、まだその結果は承知をしておりませんが、さらに前進をする可能性も私はあるのではないかというふうに見ております。
　そういう状況の中で、日本に対しましても、北朝鮮の外務大臣の記者会見とか政府声明とかいうものが日本に対して出されておるわけですから、これらを考えれば、国交正常化へ向かって環境は昨年の八月、九月に比べれば大分進んでいると考えていいと思います。
○海野徹君　外務省はミニストリー・オブ・フォーリン・アフェアーズといいますから、海外の情勢とか事態というのを入手して、それで外交を行う。要するに、その情報、情勢を入手しながら、それを分析してやるのが外交だということでありますし、相手の強さとか弱さとかそういうものを全部把握した上で戦略的な組み立てをしないことには、これは外交とは言えないというようなことを私は思っております。
　そういった意味では、今、外務大臣がおっしゃったように、そういう御答弁をいただけるということは、相当に分析も進んでいるし情報も入っているということで理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　北朝鮮は、一般的に言えば、情報が最も少ない国の一つでございます。
　ごくごく少ない情報を集めて分析をするという作業は非常に難しい作業でございますけれども、しかし、昨今は、つまりアメリカでありますとか中国でありますとか、幾つかの国がやはり北朝鮮との間の話し合いをしておられるわけでございまして、あるいはまた韓国は民間の経済人が相当な行き来をするということもあって、情報は、徐々にではあるけれども、そう多くはありませんけれども、以前に比べれば情報は外に出てきているというふうに私は思います。それらを集めて判断をしているという状況にございます。
○海野徹君　北朝鮮という国は、我々と価値観も制度も体制も全く異なる国なんです。ほかの国に脅威を与えることについてある意味では何とも思っていないんではないか、そんな国であるなと私は理解しているものですから、そういう国とつき合うということは大変なことだと思うんです。可能な限りいろんなルートから、いろんなチャンネルからそういう情報を集めて分析する、これが外交の基本的な姿勢だと思っておるんです。引き続き御努力をお願いしたいと思うんです。
　これは、北朝鮮からちょっと離れてお聞きしたいんですけれども、外交というのは個人的な信頼関係が基本にあって、指導者層の個人的な信頼関係があれば外交は良好な方向へ行く、これは歴史的な事実があると思うんです。これは国と国というよりも、まず指導者層の個人的な信頼関係、それが結べない状態にあるかなということを非常に私は危惧しております。
　ディプロマシーという、ディプロマというのはギリシャ語で二つに折った紙という、これはあくまで、ある意味では親書ですね。親書というのは二人の関係ですから、そういう大変すぐれて個人的な信頼関係が基礎にあって外交というのは結ばれていくんではないかと。そういった意味では大変やりにくい国かなと。その辺が戦略的に外交を展開できない、北朝鮮に対して、最大の私は要因ではないかなと思うんですが、外務大臣はどうでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、体制が全く違います。しかし、それは体制が違うということをお互いに認め合って話し合う以外にないわけです。私と同じ体制になってくださいといって話し合うというわけにはいかないわけでございまして、お互いの体制を認め合う、そしてお互いの体制の中にあって、いってみれば国際的なルールあるいは国際社会の持つ意味というものをお互いに認めるということでなければならないんだろうと思っています。
　議員御指摘のとおり、確かに、外交で重要なことの一つに、個人的な信頼関係をたくさん、もうあらゆるレベルの信頼関係をつくるということは一つ重要なことだと思います。それは、例えば経済活動をするお互いの最先端での信頼も大事だと思いますし、それから双方の一番トップ同士の信頼関係というのも大事だと思います。
　しかし、その信頼関係が一つだけでは、一つの信頼関係で全部を決めるということにはなかなかならない。しかし、さればといって逆に信頼関係がなければこれはもう全然話にならないわけですから、お互いに信頼関係を築くための努力というものを真摯に積み上げていく、進めていく、そういうことが何より大事だというふうに思っております。
○海野徹君　これは北朝鮮に関しての直接的な質問ではございませんが、外務大臣としての御見解をお伺いしたいと思うんです。
　日本は戦後、イデオロギーに基づくものじゃなくて、経済的な支援、外交面で要するに経済力を使ってきたということがあるかと思うんです。
　それが最近、昨年までの問題のように、例えば金融問題の処理、これは二つ側面があったと思うんです。パニックの防止という側面と、あるいは適正な責任処理という、その二つの側面があったんですね。パニックの防止についてはやられたと思うんです。責任処理においては、どうも最近またあやふやになってしまって今後どうなるかわからない。ということになると、自己決定も自己改革もできない日本というのは大いに失望感が今あるんではないかと。そういった意味でも、要するに経済的なオファーをしてもそれがなかなか外交面での機能を果たせなくなっているのではないか、信頼感が喪失してきているのではないかと思うんです。
　例えば、インドとかパキスタンの核の問題、せっかくいろいろこちらが援助をしても、もうそういうものが出てきちゃうわけですから、いま一度外交政策というものを見直す必要があるのではないか。ただ、経済的な基盤をつくるために一生懸命努力しているだけではいけないんじゃないかと思うんですが、その辺、外務大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　全く抽象的なことを申し上げるのをお許しをいただきたいと思うんですが、私は、これからの外交政策が少し形を変えていくとすれば、それはやっぱり人権とか、つまり人権という意味において民主化とか、そういう問題がやっぱりあるんだろうと思うんです。その最も基本的な人権をどうやって守っていくかということを考えると、そこにはやはり一定の経済力というものがあった方が人権は守れるだろうと私は思っているんです。
　経済援助というものが、どうも金で外交をやっているじゃないかという御批判が一部にありますけれども、私は決してそうは思わないのでございまして、経済的な支援によってその国の国民の生活レベルがその一定のところまで上がるならば、そこから人権を尊重しようという主張が強く出てくるし、あるいは時によっては民主化への希望も強くなってくる可能性があるわけでございまして、そのレベルまで達しなければ、それはもうそういう議論すらなかなか出にくいということもあるんだろうと思うんです。
　したがって、私は、日本の国が国際社会に貢献できる、我々のできるものということから考えれば、経済的支援というものもまた重要ではないかというふうに思っているわけでございます。
○海野徹君　次の質問に入りたいと思います。また北朝鮮に関連する質問をさせていただきますが、今度超党派で訪朝団が結成されるというような話です。
　政府としても、改善に道筋をつけるというのが最大の目的であるから、全面的な支援をして成果を期待しているというような新聞報道があります。政府の関係者がそういうようなお話をしているんではないかと思うんですが、具体的に全面支援といいますか、あるいはある程度、要するに先ほど言った情報というか事情を把握しているからある程度の成果が期待できるという、そういう交渉のシナリオというものがあってのそういう報道になっているんでしょうか。その辺について、お伺いします。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと私正確に記憶がありませんが、政府関係者から、今度の、議員がおっしゃっているのは村山訪朝団のことだと思いますが、村山訪朝団に対して政府が全面支援をしているということは政府側は言っていないと思います。
　村山訪朝団はあくまでも政党レベルといいますか、議員のレベルでの訪朝でございまして、これについては政府としては村山訪朝団から何かお問い合わせがあるとかということであれば、それは我々としてそれに対して持っている知識を提供するということはありますけれども、これはあくまでも政党レベルの話として訪朝団は行動をしておられる。また、そういう認識を私どもいたしております。
　ただ、今申し上げたように、何かお問い合わせがあるとか御要請があるということであれば、そのお問い合わせに対して我々ができることはするという今スタンスでおります。
○海野徹君　何紙かの新聞紙上でそういうような表現をされているわけなんですが、それは今のところないということでありますし、ある意味では成果を期待するだけの交渉のシナリオを持ち合わせているわけではないということでありますか。
○国務大臣（河野洋平君）　総理もおっしゃっておられたと思いますし、私も申し上げましたけれども、私は村山訪朝団の訪朝というものに期待をしています。
　その期待は、やはり全党が参加をする、しかも元総理が代表される訪朝団がこういう状況の中で訪朝されるということにはそれなりの重い意味があるだろうというふうに思っております。それによって扉が開かれるということもあるだろうと思っておりますから、村山訪朝団の実現といいますか、訪朝には我々として大きな期待を持っているということは申し上げております。
○海野徹君　期待の中身がわかりましたし、それでは、だれか外務省の職員が同行するというようなことも、今のところはそういうものは考えておらないということですね。
○国務大臣（河野洋平君）　これまで幾たびか政党、議員外交といいますか議員レベルで、あるいは与党レベルで幾つかの政党が一つになって訪朝をなさったケースがございまして、そのときにも最終的に外務省に対して世話役としてだれか行けという御指示、御要請がございました。そして、累次の訪朝団には外務省から事務方が同行したケースがございます。今回ももしそういう御要請があれば、それは考えたいと思っております。
○海野徹君　それから、総理の親書を携えてというような報道もあります。前回、海部元総理も親書を携えてその当時も行ったかと思うんですね。今回またそういう報道が、ニュースがありますと、総理の親書という意味で大変重い意味を持つと思うんですが、その辺について、意味合い、中身についても大臣としてはどの程度御見解を持っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　総理の親書を持って行かれるかどうか私は確認しておりません。この話はまだ私どもは正式に承知をいたしておりません。
○海野徹君　わかりました。
　それでは、ある雑誌に今の北朝鮮の指導者から朝鮮総連に対して朝鮮総連の改革を含めて四項目のメモがあったと。その一項目の中に朝銀問題があった、これが訪朝団招請の条件だというような記事がありました。北朝鮮の問題を専門的にやっているジャーナリストからも同じような話がありました。
　過日、この委員会でも私はお話しさせていただいたんですが、それは、朝銀問題は、朝銀信用組合に公的資金を一兆円入れる、それが招請の条件だというような話を複数から関係者が聞いているんですが、しかも、それはある意味ではアメリカにも報告済みで、そういう方向で行くということでアメリカのクリントン政権にも報告済みであるというような話も伝わってきたんですけれども、その辺についての御認識は、外務大臣どうでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私は全く承知をしておりません。村山訪朝団の訪朝に条件があるとか、あるいは訪朝についてだれかの了承を得るとか、そういったようなことがあるというふうには私は全く承知をしておりませんし、ちょっと情報のニュースソースがどこにあるか私はよくわかりませんけれども、そういうことはにわかに私は御返事を申し上げられないと思います。
○海野徹君　では、最後に御質問させていただきます。
　前回、外務大臣が外務大臣に御就任されていたとき、やはり四党の合意文書、それについては政府は制約されませんというような答弁をされておりました。今回も超党派で行かれていろんな話をする、これ関係改善へ向けての環境整備をしてこられると思うんです。その辺でどういう合意がなされるかわかりませんが、公的資金一兆円の投入というのは大変国民の議論を呼ぶと思うんです。それについては十分外務大臣としても注視をしていていただきたいということを要望させていただいて、質問を終わります。
○益田洋介君　まず最初に、外務大臣にお伺いします。
　過日、アメリカの上院では包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの批准案につきまして否決をしたわけでございます。これは非常にショッキングなニュースでございましたが、その際我が国政府がアメリカ政府に対して送ったメッセージというのは、深い憂慮の念を伝えると。こういったたぐいの認識でよろしいのかなと私は思うんですが、このことによって日本は今非常に危険な戦略的な立場に置かれているんじゃないかというふうに思うわけでございますが、この深い憂慮の念というのは一体どういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私がアメリカの国務長官にお出しをした書簡は、ここにいる山本政務次官に持っていっていただいたものでございますが、深い憂慮の念という言葉は使っておりません。
　それから、私のあのときの心境からいいますと、十月の初めにウィーンで行われましたＣＴＢＴの会議におきまして、私の前任者でございます高村大臣が議長としてＣＴＢＴを世界的にさらに進めようということでイニシアチブをとられたわけでございまして、そのときにさらにＣＴＢＴを世界的に進めるために重要な役割を果たすのは、核保有国であるアメリカがこのＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約を批准なさるということが非常に重要だというふうに認識をしておりましたし、当時アメリカの国務省の関係者も批准をするということを言っておられたわけですから、私どもとしては当然アメリカは批准されるものと思っておりました。
　それが、ニュースを聞いて、否決されたというニュースでございましたから、もう正直非常に残念だと、非常に残念だと。これはアメリカの議会の賛否でございますから、それ以上言いようはないわけですが、極めて残念だという気持ちでございましたから、率直にそういう意味のことを書簡に書いて山本政務次官に持っていっていただいたわけでございます。山本政務次官はその書簡を持って国務長官と会って我々の気持ちを伝え、アメリカがこれからどうなさるかということについてオルブライト長官のお考えを伺ってきたということでございます。
　もし必要であれば、山本政務次官からその訪米についての状況を御説明させていただきたいと思います。
○益田洋介君　ぜひ、山本政務次官に補足的な説明をお願いしたいと思います。
○政務次官（山本一太君）　益田先生が今おっしゃった、アメリカの上院のＣＴＢＴ否決のニュースを受けまして、もうほとんどその日だったと思いますが、大臣に呼ばれまして、とにかくできるだけ早くアメリカに行って日本政府の気持ちを伝えてきてほしい、アメリカに対して引き続きＣＴＢＴの上院批准について努力をしてもらうように強く要請をしてほしいということで、その日は飛行機がなかったものですから、次の日の飛行機でアメリカに行ってまいりました。
　長官には大臣のお気持ちを率直にお伝えをしまして、オルブライト長官の方からはそこまであなたに言われなくてもいいというような御反応もあって、かなり最初はちょっと緊張した雰囲気だったんですが、はっきりと日本の立場を御説明申し上げまして、オルブライト長官の方からは、これは政権側としても計算したことではなくて、一種自分たちのやり方にも誤算があったという率直な反省のお話もございましたし、これは起こってはならないことだったというお話もございました。
　日本側としては引き続きアメリカの強い政権側の働きかけを望むということをお伝えしたところが、少なくとも世論に働きかける等いろんな手段を使ってこの問題を引き続き解決できるように努力をしていきたいということと、日本に対して、改めてインド、パキスタンを含むほかの国についても積極的な立場をとって、ぜひともこのＣＴＢＴの実現に向けて努力をお願いしたいというふうなお話がございました。
○益田洋介君　ありがとうございました。大変御苦労さまでございました。
　大臣、最近も私はイギリスから来た友人と会って話をしたんですが、客観的に見て、今日本は非常に、言い方はちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、危険な隣人とおつき合いをせざるを得ない状況にあるというふうな見方をしていると。中国はつい先ごろ台湾を核でおどかすようなことをいたしましたし、北朝鮮はミサイルの開発あるいはほぼ間違いなく核の開発を進めていると。
　そういう中にあって、日本は一九四五年以来、日本の安全保障というのはアメリカの核兵器とそれから海軍力でもって担ってきてもらっているわけでございます。その核の傘のもとにいなくなるということになれば、単に他国の核の脅威にさらされているのかあるいは自国で核を持たざるを得ないと。もちろん後者は選択できませんので、日本の現在置かれている立場というのは最良の立場であろうというふうに思いますので、ぜひとも、日本はこの発効促進会議議長国という立場でございますので、引き続きアメリカに、アメリカの場合は政府と議会と意見が必ずしも一致しないというのは別に驚くことじゃありませんけれども、山本次官が今おっしゃったように、世論の形成を初めとして、ぜひ日本も、期待されておるわけでございますので、側面的ではございますが、積極的にこれからもぜひ批准に向けて上院の皆さんも納得するような方向の御努力をお続け願いたい、そのように考えるわけでございます。
　次に、ＷＴＯでございます。中国にとりましては九五年のＷＴＯの発足当時に加入するのが絶好の機会だったわけでございますが、残念ながらアメリカとの間の交渉がまとまりませんでした。その後、九五年の六月に李登輝台湾総統が訪米をするとか、あるいは、ことしの五月のベオグラードでの中国大使館の誤爆事件、これはＮＡＴＯと言っていますが、実質的には司令官もアメリカ人でございますし、中国側はアメリカに爆弾を大使館に撃ち込まれたという認識を持っている。これは在日中国大使館の若い方々でもそういう一致した認識を持っているわけでございます。
　そういうことで、米中交渉は何度か挫折せざるを得なかった過程がありましたが、ＷＴＯの前身でありますガットに加盟の申請をして以来、中国が実に十三年の長きを経てやっとこのたび加盟が実現するという運びになったわけです。一方で、加盟後、中国にとっては段階的にマーケットをオープンしていくわけでございますから、それなりに新たな義務と責任というものが生じてくるわけでございます。
　そういった状況でございますので、日本を初め、特に日本が大事だと思いますけれども、中国ができるだけスムーズに国際経済と一体化していけるようにいろいろな形での支援をしていく必要があろうかと思いますが、この点、外務大臣はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（河野洋平君）　ＷＴＯに関する米中会談が行われた当初は、とても見込みがないのではないかという予測が一般的だったと思うんです。これをアメリカ側は、交渉の予定を延ばして、帰国を延ばして、非常に熱心な交渉をして、最終的に米中は合意をつくり上げた。これは本当に双方にとって大変な出来事だったというふうに私は思います。この六日間にわたる精力的な作業というものが実ったということは喜んでいいことだというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事鈴木正孝君着席〕
　しかし、これから中国が正式にＷＴＯに加盟するのにはまだ作業は残っているわけでございまして、この残された作業に日本としても、側面的に協力をするということができればしてまいりたいというふうに思っております。
○益田洋介君　その協力の一つは、懸念されておりますのは、加盟によって国有企業の改革が相当大幅にダイナミックに進められなきゃならないわけでございますので、そのために失業が生じたりあるいは社会不安が生じたりということが予測されるわけでございます。
　特に、今国会は中小企業国会というふうに言われていますが、私は、中国における中小企業の育成というのは、これはもちろん雇用の促進も伴いますし、非常に重要なことであると思います。
　一つ考えられますことは、日本の協力の手だてとして、例えば中小企業庁が中国経済の実態調査を実施したり、あるいは管理組織の再編、それからそれに伴う法の整備、そういったものについても日本は協力ができると思いますし、さらには中小企業のネットワーク、工業団地ですとか工業組合、こういったものは日本で非常に発達しておりまして、こういったものの発達を受けて我が国においては中小企業を中心として戦後経済復興したわけでございますから、こういった点で相当の協力ができるのではないか。政府ベースであれ民間ベースであれ、相当温かい手を差し伸べてあげないと、中国の経済というのは逆に悪化してしまうのではないかというわけでございます。
　　　〔理事鈴木正孝君退席、委員長着席〕
　日本がこういうふうなことで協力をすることによって、中国における日本のイメージというのが変わってくるでしょうし、結果的には中長期的には日本にとって大きな利益をもたらすことになるんじゃないかと思いますが、この中国における中小企業対策、これは外務大臣、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（河野洋平君）　中国の国営企業というものの存在、これがどういうふうに変化していくかということは中国経済にとって極めて重要だと思います。それに伴って中国の中小企業というものが育っていくかいかないか。こうしたことがきちんとできれば外国からの投資もふえていくでありましょうし、中国にとって今この中小企業がきちんと活動できる状況をつくっていくということは非常に重要だというふうに考えております。
　今、議員は中小企業問題に対して日本からいわゆる民間も含めて協力が相当できるのではないかという御指摘、協力しなければいけないという御指摘でございましたが、私もそう思いますが、と同時に、国際的に見ますと、ＥＣを初めとして中国との交渉がまだ残っているところがございます。こうした国に対しても日本から側面的に交渉をするように、交渉を積極的に行うように慫慂していくような協力の仕方もあるだろうというふうに思っております。
○益田洋介君　民間資金を活用したインフラ投資というのは活発になってほしいと私も個人的には思いますが、つい先日起こったことでまだ私たちの記憶に鮮明なのは、広東国際信託投資公司、いわゆるＧＩＴＩＣの、これはノンバンクでございましたが、破産で相当日本の都銀あるいは商社等、投資をしたものが焦げついて返済の見通しが立っていないのが現状である。十三日と十四日に広東省で開かれました第一回の経済顧問会議でもこのことは大きなテーマとして取り上げられた、しかしやはり解決の糸口はつかめなかった。こういうのを見ていますと、海外の投資家が簡単に中国に投資をしてくると私は思えないんです。相当長い道筋が必要じゃないか、信頼の回復のためには、そんな気がするわけでございます。
　一方で、支援策の中で問題になるのは、やはり地球環境問題にウエートを置いた形での支援策を講じていく必要がある。例えば日本海側には、防衛庁長官はよく御存じでしょうけれども、酸性雨というのは中国側から吹いてきた風で降って、相当公害問題が生じているわけでございます。ですから、二酸化炭素の排出権取引というのが国際環境ルールのベースになっていくわけでございますが、こういったものを考えてみますと、植林事業というのが相当必要になってくるんじゃないか、中国本土で。この辺でもやはり日本が協力できるのではないかというふうに考えますが、環境問題を考えた支援策ということについて、外務大臣はどういうようにお考えですか。
○国務大臣（河野洋平君）　今、議員が御指摘の植林問題につきましては、小渕総理が訪中された折に、植林、緑への協力ということを言われまして、今、日中間で相当規模の大きい緑化対策を計画中でございます。これは相当長期間にわたって中国を緑化していく運動を日中双方でやろう、こういうことでございまして、これには若い方々にも参加をしていただく。さまざまな人たちの参加を得て中国の緑化に取り組もう、こういう提案がございました。まさに、今、議員がおっしゃったように、環境問題は日中協力の中の大きな柱の一つというふうに承知をしております。
○益田洋介君　日本海側の出身でございまして選挙基盤をお持ちの防衛庁長官、この辺はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　大変光栄でございます。
　私も、前に建設大臣を務めておりまして、中国へ参りまして住宅の問題、そしてまた河川の問題、技術協力をどうするかという住宅等の問題で中国を訪ねましたが、今、委員御指摘のとおり、環境問題というのは中国でも問題にはなっておりますが、やはり当然我々として協力を惜しみなくしなければならぬ問題が幾つかあると思います。
　委員が御指摘のように、日本海側にそういったことが昨今、やはり季節風に乗っていろいろ参るわけでございますので、関心も深いわけでございますから、これは国境を越えて、日本海、それぞれ海を越えて協力体制をとることは、地球的な環境問題につながることとして大変重要だと考えております。
○益田洋介君　ありがとうございます。
　月末にアメリカのシアトルでＷＴＯの閣僚会議が開かれます。その際、一つの大きなテーマとなると考えられていますのは特恵関税の対象拡大、これを最終的には閣僚宣言に盛り込みたい、そういう方向で今調整が進められているというふうに伺っておりますが、ＷＴＯ加盟百三十五カ国のうち三分の二の国はいわゆる開発途上国でございまして、日本も積極的に取り組まなきゃいけない課題であるわけでございます。
　今、国連が指定した関税より低い優遇関税率を適用してほしいという国は四十八カ国でございまして、我が国の場合は四十八カ国のうち四十二カ国に対して特恵関税供与対象国と認定しているわけでございますが、ただ問題はその内訳でございまして、優遇関税を適用する対象品目でございます。
　鉱工業品については対象が全部で千品目でございますが、そのうちゼロ関税の措置をとっているのが九百七十三品目。ほとんどの品目について鉱工業製品については日本はゼロ関税を認めているわけでございます。しかし、一方で水産食料品、農水産品といいますか、については対象が二百品目であるのに対して、わずか九十四品目しか認定をしていないのが現状であります。
　ですから、我が国としては特恵関税の拡大そのものについて否定はしておりませんが、例えば個別的なアフリカ沖でとれるような水産物の無税化をもし認めるようなことになれば、国内産業に大きな影響を与えるだろう。これは非常に頭の痛いところで、通産省ももちろん、農水省も頭を痛めているのではないかと思われます。
　外務大臣、この点はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　まさに議員御指摘の、後発開発途上国産品の問題は大きな問題だろうと思います。先般、日本を訪問されたＷＴＯ関係者の方々何人かとお目にかかりましたけれども、特に熱心にこの問題を話される方もいらっしゃいました。
　今、議員がまさにおっしゃったように、こうした後発開発途上国産品の特恵関税の問題は、我が国の農林水産業者の方々の意見というものは、極めて厳しい意見を持っていらっしゃるということも考えなければなりません。こうした問題を踏まえて対応していかなければならないというふうに思っているところでございますが、他方、アメリカを初めとして先進諸国の対応というものは日本とはいささか違った状況になっております。こうした国とも十分話し合い、議論を尽くして検討をしたいというふうに思っているところでございます。
　シアトルの会議におきましても、これは極めて重要なテーマの一つになることは間違いないというふうに考えまして、目下私自身勉強をしているところでございます。
○益田洋介君　日本の国内産業の保護ということももちろんございますが、グローバライゼーションがあらゆる分野で叫ばれている現在でございますので、大臣もいろいろと頭の痛いことがあるかと思いますが、ひとつ元気でお出かけいただきたいと思います。
　次に、先日、無事に事件は終息したわけでございますが、キルギスの日本人鉱山技師拉致事件、これはさまざまな教訓を我が国政府にも残したわけでございます。
　外務省は、事件発生後すぐに安全対策タスクフォース会議というものを設置してアフリカやコーカサス諸国に調査団を派遣して、ＯＤＡの実施のために世界各地に派遣されている援助要員の安全対策を具体的に強化しなきゃいけないというようなことで真剣な話し合いが持たれている。具体的には、現地の治安対策の専門家に依頼しての情報収集とか、あるいは衛星電話の増設とか、さまざまなことが検討されているようでございますが、この点は外務大臣、今後どのようにして対応されていかれるのか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（河野洋平君）　邦人保護は外務省にとって極めて重要な仕事でございます。邦人保護と一口に言いますけれども、いろいろなケースがございます。
　旅行者に対する保護、それからそれぞれの地域に定住をして仕事をしておられる、勉強をしておられる方々に対する保護、それから今回のキルギスのように、つまり人里から離れてそれほど情報量の多くないところで仕事をされる、そういう方々に対する保護といいますか情報の提供と申しますか、そうしたことをそれぞれ考えていかなければならないと思います。
　今回の場合には、キルギスには我が国は大使館もないというような状況から、技術援助のために出かけていっておられるこれらの人たちに対するバックアップの体制というものが必ずしも万全な体制とは言えなかったかもしれません。これらの人々には、例えばいわゆる電話機を持っていただいて電話による交信ができるとか、できる限りの情報の交換をするというようなことを考えてはおりましたけれども、それでもやはり大使館もない場所にああした人たちが仕事をしておられるということを考えますと、もう少し安全対策に十分な注意を払うべきではなかったかという反省も実はございます。
　しかし、こうしたことを踏まえて、じゃ一体何がこれからできるかということを考えましても、世界じゅうのそうした国に大使館が開けるかというと、なかなかそういうわけにもいかないというわけでございまして、兼轄をしております周辺国の大使館からできる限り出張の回数をふやすとか、本省からの出張回数をさらにふやすとか、そうしたことで情報を提供する、あるいは周辺の情報を集めるという努力が当面直ちにでき得る状況ではないかというふうに思っている次第でございます。
　旅行者その他一般の方々に対しては、例えばインターネットを利用して情報を提供するというようなことも考えなければなりません。でき得る限り我々の持つ情報を素早く提供するという作業が必要だと思いますが、これらについては先般このキルギスの事件を踏まえて、その反省にも立って、今後の安全対策といいますか情報提供について従来のやり方を改良するための作業を目下始めたところでございます。
○立木洋君　最初に、外務大臣が先般行われました所信に関連して質問させていただきたいと思うんです。
　御承知の、アメリカで朝鮮民主主義人民共和国、つまり北朝鮮に対する政策の再検討というのが去年十一月、大統領から指示されて、ペリー博士を中心に再検討チームが出されて、八カ月間検討をやってこられたと。新しいペリー・プロセスというものが出されました。この関係の文書というのを私は大体目を通しました。先日の同僚議員の質問で、大臣の方からペリー・プロセスについては全面的に支持をするという趣旨の説明がありました。中身を見てみますと、四つのとり得るべき政策が存在するけれども、それはすべて拒否しております。
　御承知のように、第一には、これまでアメリカが北朝鮮に対して行ってきた十年間にわたる政策、それを維持し、踏襲するという態度はとらない。それから二つ目の問題としては、北朝鮮を徐々に弱体化させる、こういう政策もとらない、それは戦争の危険があるからだと。三つ目の点としては、北朝鮮の政治的、経済的な改革を進めるようにアメリカが促進するようなやり方もしない、これも極めて強い抵抗があるからだと。最後の問題は、安全保障と物質的な保障を取引するような政策も相手の脅威を奨励するようなものになるからこれもとってはならない政策だということを明確に、四つのとり得るべき可能性をもすべて拒否した上で二つの道というのを提起しました。
　これは非常に私は重要な内容だろうと思ったんです。交渉ということを前面に立てて、それに基づいて核兵器開発の計画、あるいは長距離ミサイルの開発等々の問題について検証可能な形で、それも中止を求める話し合いを進めていくと。もしそれができない場合であっても、第一の道に戻れるように、直接力を使ってやるような道ではなくて、交渉の道を我々としてはとっていく、これを非常に強調しております。
　これについて全面的な支持を表明された大臣、そしてさらには、言葉遣いが正確でないかもしれませんが、共同歩調をとると言われたのか、協力、共同すると言われたのか、そういう趣旨のことも指摘されました。
　このペリー・プロセスの最も基本的な点だというのを大臣がどういうふうにお考えになってそういう答弁をなされたのか、最も心髄だと思われる点を述べていただきたい。短くて結構です。
○国務大臣（河野洋平君）　そう簡単には申し上げられませんが、お許しをいただいて。
　私は、アメリカは相当思い切って考え方を変えたと思います。それは、アメリカは例えばソ連に対する封じ込め政策というものも必ずしも成功したとは思えない。ベトナムとのやりとりについてもアメリカはどう思っているかわからない。それは私の見方でございますが、必ずしもベトナムもアメリカのやり方が成功したとは私は思わないんです。
　そういう、封じ込めたり力で撃破するというやり方は成功しないということを、アメリカはアメリカなりにいろいろな意味で頭に入れて、そして北朝鮮政策というものをペリーさんは考えられたのではないかというふうに私は思うんです。
　これは、金大中韓国大統領もまたいわゆる包容政策をとるときに、金大中大統領は太陽政策といいますか話し合い、一方で抑止ということを両方考えながらも、問題というものは話し合いで解決できるのだ、戦って問題が解決するとは思わないということを恐らく考えておられるに違いない、これも私の推測でございます。
　そうしたことを考えると、アメリカは北朝鮮政策というものを、従来の考え方というものを変えて、つまり、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、北朝鮮の体制を変えてやろうとか、北朝鮮を包囲して、封じ込めて勝利しようとか、そうしたことを考えるのではなくて、むしろ話し合いの相手として北朝鮮の存在というものを認めて、そして話し合いによって問題を解決しようというふうに考え方を変えたのではないかと。
　しかし、その一方で、それはただ単に話し合うというだけではなくて、十分アメリカはアメリカなりの準備も整えながら、しかし話し合いという政策を前面に出されたのではないかというふうに私は見ているのでございます。
○立木洋君　そういう交渉の道によって可能な方向に進んでいくことができるのならば、それで東アジアにおける永続的な平和の道を切り開いていきたい、そういう平和共存の道にまで到達できるように努力をしていきたいということも強調されているわけですね。
　この問題というのは、考え方が非常に重要で、その場合に、この道に沿って互恵的なやり方で、北朝鮮が脅威であるというふうに感じられるようなことをもこちらの側からはとらないようにしていく、段階的にそういうものを解消していくということも強調していますし、あるいは挑発的な態度があったとしても、我々はそれに対応するのに慎重で、そして十分にいわゆるそういう問題で真剣に対応できるような形で交渉を進めていくように努力をしたいということも述べているわけですね。
　これは、もう大臣御承知のように、アメリカの国内でも強い反対があります。これは軟弱だと、北朝鮮にそんな態度をとるのはだめだという意見があります。日本でもそういう意見があります。私は、紹介するだけここに材料ありますけれども、きょうは述べませんが、そういう問題がある。
　だけれども、この道に対して全面的に支持をする、そしてそれに対して共同歩調をとっていくということになるならば、この問題に関してそういう歩調の道をとっていくということになるならば、問題は、先ほど来のお話がありましたように、たとえ大きな意見の違いがあっても、それを力で解決するという政策ではなくて話し合いによって解決していく、その道のために努力をしていくというふうに強調されたものだろうと大臣の話を私は受け取りました。
　そこで、今、北朝鮮のいろいろな資料を見ていると、日本に対するいろいろなメッセージもあります。ただ、一方ではそういう問題とは異なったメッセージもある。
　御承知のように、空中給油機の導入の問題に対しては極めて厳しい意見があります。批判がある。また、ＴＭＤ、戦域ミサイル防衛、それの導入、アメリカとの共同技術開発の問題についても厳しい批判がある。こういう道は、やはり我々に対する敵対的な行動だというふうにみなさざるを得ないという指摘まであると。
　そうすると、そういう相手が脅威に感じるようなことについては、段階的に解消していくことが望ましいというペリー・プロセス、つまり交渉を最優先していくということを考えるならば、外務大臣のお立場として、これは防衛庁長官にお尋ねしているわけじゃないんですけれども、長官は長官のお考えがあるでしょうけれども、外務大臣としてのお立場として、こういう問題に対しては今後どういう対応をとっていく必要があるというふうにお考えになるのか。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、日本の態度は対話と抑止なんですね。対話だけではないんです。対話を望むけれども、一方で抑止ということもきちっとやるということが当然必要だと思うんです。
　これは韓国でも同じです。幾ら太陽政策、包容政策といっても、韓国は韓国なりに非常に厳しい戦略の補強もするし準備もしているわけです。アメリカだって、ペリー報告を出しながらも米韓共同訓練というものは従来どおりやるわけです。それは、何も話し合いをするんだからといって何にもやらないわけじゃない。
　まして日本の場合には、日本の安全というものを考えれば、日本の安全保障のために計画的に着々と準備をしたものは準備をしていくということは、これはあって当然なんであって、話し合いましょう、私は何にもしませんよといって話し合いを求めるということではないと私は思うんですね。
○立木洋君　アメリカの考え方が大分変わってきていると大臣さっき言いましたね。それに共同歩調をとっていくというふうに述べたのも大臣ですよ。日本が対話と抑止、あるいは抑止と対話というのか、両方をとるということを主張してきたということも、これは私は知っています。しかし、アメリカがなぜそういうふうに今の状況で変化をしてきたのか。交渉ということを重視して、そしてその道から外れないように、第一の道に戻るように可能な限り努力をしていくということがアメリカとしては今強調されている。
　それに対して共同歩調をとるならば、いわゆる抑止と対話、対話と抑止というどちらでも結構ですけれども、しかし、その問題で両方やるんだといって相手に刺激を与えて、いわゆる挑発的な行動になるというふうなことがあえてあるならば、その問題について一項あってしかるべきだろうと、いわゆる共同歩調をとるということであるならばですね。
　先日、ペリー博士が十一月四日に日本の記者と会見しています。何をお話しになっているかというと、弾道ミサイル攻撃に対応する目的で日米が共同技術研究を進めている戦域ミサイル防衛、ＴＭＤについては、日本にはお勧めできないと言ったんです。そして、中国との軍拡競争を引き起こす可能性があるということまで指摘して、それは日本にはお勧めできない、やらない方がいいんじゃないですかという趣旨のことを述べている。
　このペリー調整官の発言を、大臣どうお考えになりますか。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、アメリカの考えているところは、やはりどうやって話し合いに持ち込むかということが一番大事なんですね。
　アメリカはなぜこの問題をこんなに重要視しているかということの一つに、やっぱり核の拡散というものを防がなきゃいかぬということがアメリカにとって極めて重要な問題の一つです。もちろん、それは核の拡散だけではありません。韓国に対し、日本に対し、アメリカ本土に対し、北朝鮮の脅威というものをどうやって防ぐかということは非常に重要ですけれども、それと同時に、核の拡散ということもアメリカは何としても防がなきゃならぬという非常に強い気持ちがあるんだろうと思うんです。したがって、この問題にはアメリカは相当真剣に取り組んでいると私は見ているんです。
　この問題に相当真剣に取り組んで、北朝鮮を何としても話し合いの場に出てもらって、同じテーブルに着いて話し合いをしたいという非常に強い気持ちがあると思うんですね。その北朝鮮をしてテーブルに着かそうと思えば、どういうやり方が北朝鮮がテーブルに着く一番いいやり方かということについてペリーさんはいろいろ考えているというふうに私は思うんです。したがって、抑止と対話といいますか、アメリカのやり方もまたそういうやり方です。
　もう一つ、議員が御指摘になったＴＭＤについてのペリー発言ですけれども、私はペリー発言を見て、ふうん、へえっと、ちょっとこれは音が余り、字になると違ってくるから、そうかなと実は思いました。しかし、その後、国防長官自身がプレスステートメントを出されて、発言の真意は違うということをどうも説明をされたようです。これを見ると、今、議員がおっしゃったような、ＴＭＤを日本に勧めないという発言は真意ではないということを、ペリーさん自身がプレスステートメントでその真意を説明しておられますね。
　その真意を見るというと、ペリーさんは、私は国防長官当時、日本にＴＭＤの調査研究においてアメリカとの協力を勧めました、私は現在もこの方向は日本政府にとって賢明なものだと信じています、インタビューでの私の発言はＴＭＤを配備する将来の決定の可能性について言及したものです、配備する決定は脅威という観点から考慮されるべきだと思います、その時点で云々と。つまり、その時点でもう少し考えろと、こういうことを言ったんですよということをペリーさん自身が修正しておられるんです。
　ですから、その修正前の発言をもとに議論をするのは余り意味がないだろうと思います。
○立木洋君　ペリーさんもその後いろいろな経過があったんでしょう。そのことは言いません。
　問題は、ベルリンでの協議が行われまして、そして結局、交渉の間じゅうは我々の方ではミサイルを発射しないといって北朝鮮が述べたと。そういうものを受けてクリントン大統領は九月十七日、経済制裁の一部を解除していわゆる緩和措置をとりましたね。この間、それに続いて日本でもチャーター便の問題に関して、先般の大臣の御答弁の中でも述べられたようにそういう措置もとられた。ここで今、ペリー・プロセスの問題について、極めて重要な状況のもとで一定の変化が出てきている。
　同時に、今そういう背景の中で、同僚議員に対して先ほど答弁がありましたように、確かに一定の変わり方をしてきている、状況の変化があってですね。そういうものを極めて重視して交渉に重点を置いた形で、日本がこれまで繰り返し、私たちも要求してきましたように交渉のルートをつくって、それはいろいろなレベルでの交渉のルートがあるでしょう。現に、非公式の交渉についても再開しているという報道もありました。
　それは、どういうレベルでどうなっているかというようなことは述べられないでしょうけれども、しかし、いろいろな形で交渉のレベルを、ルートを開設し、話し合いをし、本当に話し合いをしながらそういう道を探求していくということは非常に重要になってきているというふうに思うわけです。
　そういう意味で、対話と抑止という問題についてのいわゆる重点、私は一定の変化を、日本政府もペリー・プロセスに全面的に支持を与え、共同歩調をとるという意味においては一定の変化があるというふうに見ることは可能じゃないかと思うんですが、いや変わっていないというふうにおっしゃるのかどうか、そのことを一言、この問題についての最後に述べていただきたい。
○国務大臣（河野洋平君）　我が国が対話と抑止ということを申し上げているわけで、我々はこの対話と抑止という考え方に基づいて、ペリー博士がペリー・プロセスについていろいろ考えられて案をおつくりになるときに、我が国の意見も述べてあるわけですね。
　ですから、私は、ペリー・プロセスの中には、我が国の対話と抑止という考え方もまた一定量含まれているというふうに思いますので、ペリー・プロセスについて私はこれを評価しております、支持しておりますと、こう申し上げたわけです。