Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鍛冶委員　この点についてはひとつ格段の努力をお願いいたしたいと思います。
　最後に、今度は文部省の予算関係、要するに財政問題についてお尋ねをいたしたいと思うのです。
　昭和五十六年、これはゼロシーリングですかマイナスシーリングですかに当たる前の年だと思いますが、このときからの文部省の予算の推移を資料で見させていただきますと、本年までに約千億くらいは予算がふえておる、しかしながら、その中で人件費関係が六千億ふえておるというような内容があって、差し引きますと五千億程度は、文部省の予算の中で従来のもののどこかをばさりばさりと犠牲にしながらどうもこの予算が組まれてきておる。特に教育改革ということが叫ばれて、臨教審からも数々の提案もあっているわけですが、これを実行するには相当な予算が必要だと思うのに、そこらあたりの配慮が全くない、こういう感じを受けるわけです。この点について予算の現状がどうなっているのか、これは事務当局で結構ですが、ひとつ簡単にお答えいただきたいと思います。
○古村政府委員　先生御承知のとおり、文部省の予算の特徴を申し上げますと、義務教育諸学校の教職員の給与費あるいは国立学校の教職員の給与費が含まれているということから、大変その率が多くなっております。昭和六十二年度の文教予算案で見ますとその人件費の割合は七五・八％、金額にいたしまして三兆四千六百億ということで、文教予算全体の四兆五千億に対しまして三兆四千億余りが人件費である、残りの一兆一千億が物件費であるというふうに相なっておるわけでございます。
　なお、御承知のとおり、五十六年度予算と六十二年度予算を比較した場合にはおっしゃいますとおり全体で一千億の増でございますが、そのうち人件費が六千億伸びておりますので、物件費は五千億の減をしておる。その内容といたしましては、公立学校の施設整備費が二千三百億の減、私立学校経常費が四百五十億の減、義務教育費国庫負担金の教材費等が四百億円の減というふうになっております。
　ただ、人件費が非常にその率を占めているといいましても、四十人学級の推進というふうな重要な施策もその中で処理しておるわけでございますが、全体でいえば物件費の額がだんだん減っているということが大変文教予算を組みにくくしているというのが現状ではなかろうかと思っております。
○鍛冶委員　時間も参りましたので、これは最後の質問として大臣にお答えをいただきたいし、御決意のほどを伺いたいのですが、最初にも申し上げましたように、今後も臨教審で予定されている三次答申が間もなく出るというふうに伺っておりますし、これまでの答申を含めて、また最終答申には何らかの提案が出てくるのでありましょうが、それ等を含めて見ましても、私どもは、これは膨大な予算というものがなければ教育改革はできないだろう。中曽根総理も、それこそ教育というものの改革を絶対やり遂げるんだというふうな決意で出発はされたようですが、何となくしりすぼみになってきているのではないか。その証拠は、幾らいいことを言っても、幾らいい提案をしても、幾ら内容改善の答申がなされても、一番肝心な財政の裏づけがなければ全く絵にかいたもちであってどうにもならぬ。だから、少なくとも私どもは、教育改革予算については別枠で、文部省予算は確保しながらやはり別枠で相応の予算を確保してやらないとこれはもう到底できることじゃない。しかも、二十一世紀をにらみますと、先ほどからも繰り返して申し上げておりますが、教育というものが根底にしっかりしておりませんと恐らく日本は諸外国の中で立ちおくれをしていくであろう、それほど重大な問題ですから、財政的な問題というものは今申し上げたような形で絶対に推進すべきである。これはもう私どもも、力が足りないかもわかりませんが、全面的に文部省や大臣の応援をしなければならぬという決意もあるのですけれども、残念ながら今官房長から御答弁があったように、とにかく文部省予算自体の総額がだんだん減ってきている。人件費では確かに四十人学級の手当てもしている面はありましょうけれども、教育改革のための予算は、確かに初任者研修制度とか何だとか若干ずつは入っているようでありますけれども、これは教育改革と言える代物ではないだろうという思いも私はするわけです。これは「概要（その三）」が出たときに臨教審のトップの方々と若干申し入れないし懇談を申し上げましたけれども、そのときにある部会長さんがおっしゃいました。教育予算は、私どもとしては改革をしていくためには今の予算と別枠で毎年二千億ぐらいは実は欲しいのだというようなことを切実に言われておりました。私たちはそういうことはもう本当に身にしみてわかる気がするのです。こういうことを踏まえながら、大臣はせっかくずばずば物をおっしゃり、また力のある大臣でございますので、この機会にひとつぜひ教育予算については今申し上げたような方向で推し進めていただきたい。こういうことを含めてひとつ大臣に最後にお答えをいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　強力な応援団をいただきましてありがとうございます。おっしゃるとおりでございまして、教育改革というのはやはりそれにふさわしい財政措置が伴わないと実は上げられません。私たちも一生懸命やっておりますし、臨教審も最近この点を非常に強く力説していただいておりますし、どうぞ国会の先生方も決議をして、ひとつこのことをおっしゃっていただく。我々力強く感じます。何とぞ今後ともの御支援、心からお願いいたします。
　　　　〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
○鍛冶委員　もう一つだけ、私どもの決意はやるべしなので、私は大臣の決意をしっかりお聞きしたいので申し上げているので、最後に一言。
○塩川国務大臣　もう一生懸命に、懸命の努力をいたします。
○鍛冶委員　どうもありがとうございました。
○愛知委員長　林保夫君。
○林（保）委員　御苦労さまでございます。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案について、ベーシックな質問をさせていただきとうございますが、大臣も御出席でございますので、この機会にひとつ、これからの教育改革の全貌とまではいきませんけれども、問題のポイントを関連して質問させていただきたいと思います。
　本来ですとこの六十二年はまさに教育改革の年だということで、私どもも臨教審の答申を待つ以上にいろんな問題を考え、かつ、どう対応するかということでやっておったわけですが、御承知のような売上税ですか、いろいろな問題がありまして十分なあれができておりません。しかし、なお機会ある、ことに委員会そのほかで審議をしながら、方向は誤ることのないようやりませんと、今度出てまいりました国立大学のあの入試のような実情になってしまいますので、大変大事な責任をお互い背負っておると思います。
　そこで、まず大臣に、先ほど来もるるお話もございましたけれども、教育改革というものが、きょうの国立学校設置法の改正も含めましてどのようなテンポといいますかスケジュールそのほかでやられなければならぬのか、臨教審の答申も間近でございますので、その辺の御判断、政治日程などを、御所信として情熱を含めてひとつ承っておきたいと思います。
○塩川国務大臣　御承知のように、臨教審の答申をまだ最終答申としていただいておりません。ましてやまだ三次答申もいただいておらないときでございますので、臨教審の方針をどう具体化していくかについてはまた別途の問題になろうと思うのでございまして、我々はできるだけ答申の趣旨を尊重してその実現を図っていきたいと思っておりますが、御承知のように今非常に国民的な関心があります教育改革の中身を見てまいりますと、義務教育においては学校の健全化と申しましょうか、そういう方向を非常に強く望んでおるということ、それから若い人にとりましては入学試験の精神的な圧迫の問題、大学にありましては研究開発の体制を強化するということ、人材確保ということ、こういう点が主な教育改革のポイントになるのではないかと思っております。
　それは、例えば義務教育につきましてはまず先生のあり方、先生の資質向上というものに最重点を置いていくということになろうと思いますし、また受験の問題につきましてはやはり世間一般の風潮との関係もございますので、制度の改善をたび重ねていかざるを得ないと思っております。大学につきましてはまさに財政問題そのものだと私は思っているのでございまして、例えば研究施設費であるとかあるいは研究費というものは予算のマイナスシーリングという圧迫を受けておって実現できるものじゃございませんので、この点については教育改革というよりも、政府の財政的認識を改めていただくことに全力を傾けて教育改革の実質的な効果を出していきたい、こう念願しております。
○林（保）委員　大臣、強調されました諸点は、もう臨教審が要らぬというわけじゃございませんけれども、文部省自身、大臣御自身が、あるいは私どもも一緒になってやらなきゃならぬことがいっぱいございますので、最初大臣がおっしゃっておられましたけれども、大学の自主性あるいは主体性ということで教育行政そのものの主体性をひとつ確立していただいて、これ以上に一層進めるべきものは進めていただきたい、こういうことを御要望しておきたいと存じます。
　財政問題につきましては後で関連いたしまして質問いたしますので、最初局長さんの方から実務の面で、今回の国立学校設置法の改正で、福島大学に行政社会学部、三重大学に生物資源学部を設置する、こういうふうになっておりまして、余り一般には聞きなれない学部でございますが、文部省としてこの学部を設置して、入る人あるいは出る人がどういう方向へ進まれるような御検討をしておられるのか、その点承りたいと存じます。
○阿部政府委員　福島大学の行政社会学部の場合には、行政学科と応用社会学科、こういう二つの分野を設けまして、あわせてそれを行政社会学部と称しておるわけでございます。
　この大学の構想は、端的に言えば地方における公務員あるいは地方の企業の職員、そういうような方々を直接養成をする。その場合に、公務員あるいはそういった企業の職員につきましてできるだけ、従来のような比較的狭い分野の法律だけやっていく、経済だけやっていくということでなくて、法律、行政、経済、いろいろな面にわたっての勉強をしていくとか、あるいは社会学の面につきましても従来の狭い社会学でなく、社会計画、地域計画でございますとか地域文化まで含めた応用社会学という形で、広い総合的な視野を持った人材を養成する。そして先ほど申し上げましたような分野にそれを入れていく。これが地方の時代と言われる時代にふさわしい一つの方角であろうということで、これを進めているものでございます。
　それから、三重大学の生物資源学部でございますけれども、これも新しい構想を目指すものでございまして、従来は農学部と水産学部とございまして、いわば陸と海に分かれておったわけでございますし、その教育研究の内容も、端的に言えば農林漁業に直結するような教育研究というふうにウエートがかかっていた面があろうかと思いますが、これからの科学の発展や産業構造の変化等々いろいろ考えますと、農・水産系の学部に対しましてももっと広い社会的な要請が出てきているというわけでございまして、陸と水に分けずに、生物資源として全体的にそれを眺めて、そしてコースはそれぞれ分かれるわけでございますけれども、共通の基礎的な知識を身につけさせて総合的な目を持たせるというような配慮をいたしますと同時に、最近の新しい科学技術の分野からバイオテクノロジー等の先端的分野も出てまいっておりますので、そういう分野までこれに取り入れていって、将来弾力的にいろいろな職業につき得るような人を養成していこうということでございますので、農林漁業だけに直接関連する方々ばかりではなくて、例えば環境関係であるとすれば、公務員で環境問題を担当するような方も当然この中から出てくることになるだろうと思うわけでございます。
　おおむね、本当にざっと申し上げさせていただきました。
○林（保）委員　重ねまして、大変新しい時代に即応した学部のような印象でございますが、ほかの大学では例えば行政社会学部というようなあれが出ておりますでしょうか。
○阿部政府委員　ほかの大学の場合に、この行政社会学部に直接ぴたりというケースのものはまだないと思っております。ただ最近では、そういった従来の法学部、経済学部、文学部という分け方でない、人文学部でございますとか人文社会学部でございますとか、いろいろな形でやや総合的に物を見ていこうという傾向は幾つかの大学でございます。
○林（保）委員　それでは、生物資源学部なんかバイオの時代で大変ユニークだと思うのですが、よその大学ではどうなっておりますでしょうか。例えば水産大学そのほか、地方の大学の学部あたりでどういう動きになっておりましょうか。
○阿部政府委員　これも生物資源学部と名のるのは今回のものが初めてでございますが、例えば今回の予算でお願いしております東京水産大学の、これは学部は従来のままでございますが、中の学科の改組等を行っておりますが、従来のように細かく学科を分けてそれぞれの専門を養成するという形でなくて、できるだけ総合的な視野を養わせるような形で学科の規模を大きくして、多くの分野を含むような形に直していくという方向は、ほかの大学でもこれまた幾つか出てきておるところだと思っております。
○林（保）委員　もちろん文部省は、そういう新しい時代に対応する学部の新設、あるいは教育内容なんというのは重視していかれるのだと思いますけれども、今ほかにどういうような新しいものが六十三年あるいは六十四年ごろで出てきつつあるのでしょうか。
○阿部政府委員　六十三年以降の問題につきましてはこれからの課題と相なりますので、現在各大学でいろいろ検討中でございまして、具体の要求等はまだ聞いておらないわけでございますが、いろいろな分野で、例えばこれは学部ではございませんけれども、国立大学の共同利用機関を母体とする総合研究大学院をつくろうではないか、これは筑波の高エネルギー研究所とかそういうたぐいのものがもとになるわけでございますけれども、そういった構想でございますとか、いろいろな形での構想が現在ございます。こういったものが逐次概算要求等の形で出てくることになろうかと思っております。
○林（保）委員　こういう問題は今度御提案されますところの、もう既に出ております大学審議会の設置そのほかで十分やられ各のだと思いますが、むしろ積極的に取り組んでいただくことを御要望したいと思います。
　筑波技術短期大学の新設、これも時代の要請で出てきたと思うのですが、聞くところによりますと五十年ごろから教育関係者の要望が強かった。一部には反対の人もおられたというように聞いておりますが、発端からこれができ上がるまでの経緯をこの機会にお話しいただきたいと思います。
○阿部政府委員　筑波技術短期大学につきましては、昭和五十一年に、たしか聴覚関係の方々だったと思いますけれども、障害児を持つ親御さんたちを中心とする方々からぜひ高等教育機関をつくってほしいという御要望がございまして、五十二年には今度は視覚障害関係の同じような方々から御要望が出てきたということでございます。
　私ども、それを踏まえまして、昭和五十三年度から正規に調査費を計上いたしまして、筑波大学が昔の東京教育大学以来の伝統で心身障害者の関係の教育にはかなり長い経験を持っておるわけでございますので、筑波大学にお願いいたしまして、そこで調査、準備等の作業をずっとやってきていただいたわけでございます。その準備室等につきましては既に準備要員等も相当数入れ込みまして、具体の問題につきまして、例えば先ほど答弁でも申し上げましたような米国、英国等の実際に視覚障害、聴覚障害の教育をやっておられる大学の状況等もよく見てくるということ等を含めまして、種々検討いたしました結果、この六十二年度から創設したいということでお願い申し上げるという状況まで至ったわけでございます。
　実際に調査を初めましてからかなりの時間を要したわけでございますが、何と申しましてもこういう分野の高等教育機関を日本で設けるのは全く初めての経験でもございますので、特に慎重に関係者の御意見も聞き、あるいはまた学科の種類を選ぶ等につきましても諸般の情勢を調べるというようなことを重ねまして、今日に至ったというものでございます。
○林（保）委員　この機会に二点、お聞きしたいと思います。
　その一つは、なぜ筑波大学がありながらそちらと一緒にならなかったのか。四年制にはこれからどういう対応をされようとお考えになっておられるのか。
　もう一つは、この筑波短期大学に入る生徒及びそれをどういうふうに受け入れるのかという点、御質問したいと思います。
○阿部政府委員　御指摘の点でございますけれども、聴覚、視覚障害者をかなりの数集めて教育をいたすとなりますと、やはり教育上、安全上、かなりいろいろな面での配慮をしなければならないという点もあるわけでございますので、そういった観点から考えました場合には、筑波大学の中に、あるいはそれに併設するという形で置くよりは、小回りがきいていろいろな試みがやりやすいということ等諸般の状況を考えますと、独立の短期大学とした方がいいのではないかというのが関係者の意見でございまして、そういう方向にのっとったわけでございます。
　それからまた、四年制大学にすべきかどうかということも、特に外国では現実に四年制の大学もあるわけでございますので、これも一つの検討課題であったわけでございますが、やはり先ほども申し上げましたように、何と申しましても我が国で初めての経験でございまして、教官を集めるといいましても全く全国から公募してという格好で集めてくる、どれだけ能力のある方が集まるかということ等も考えますと、現段階で直ちに四年制を目指すというのは必ずしも適当でないのではないか。まず短大という段階で充実をした上で、また将来計画は別途検討するということが必要ではなかろうかというようなことから、短期大学にいたしたわけでございます。
　なお、学生の受け入れにつきましては、学生の入学資格として現在考えておりますのは、盲・聾学校の高等部を卒業した者、あるいはそれと同等程度の障害を持っている者ということで、視覚障害、聴覚障害と申しましても、比較的重い障害の方々というのを念頭に置いて進めていってはどうだろうかということでございます。また入学者選抜の方法は、推薦入学制度ももちろんとりたいと思いますが、推薦入学制度と一般の大学におけるような学力試験、面接等による制度と、その両方を組み合わせた格好で入学者選抜を行ってはどうだろうかというようなことで、こういった具体の細かい点は大学が発足いたしましてから大学自体で決めることでございますけれども、今私どもの段階ではそのようなことを考えているところでございます。
○林（保）委員　一般の人は入れないのですか。
○阿部政府委員　一般の人を直接この大学に入学させるということは考えておりません。
○林（保）委員　障害者の教育については、日本も一世紀の長い歴史があるわけでございます。そういった中で近ごろは、国立じゃございませんが、私立の鍼灸関係の学校、あるいは明治鍼灸大学などございますが、そこらあたりに普通の人が入っている例がかなりありますね。それとの関係をどのようにお考えになっておられるのか、もう一つ聞かせてください。
○阿部政府委員　御指摘のように、はり、きゅう師の関係につきましては現在四年制大学が一校と短期大学が一校、私立で存在をしておるわけでございます。これができますときに、私どもといたしましては、一般人、健常者だけを対象にするのではなくて障害者にも門戸を開くようにということで御指導申し上げまして、入学試験も点字を出題するようにとか、あるいは点字図書を十分整備して視覚障害者が入ってきた場合に対応できるような体制だけは必ずとっておかなければいけないというようなたぐいの指導をいろいろしてまいったわけでございます。しかし、大学はその方針に基づいて門戸を開いておりますが、現実には受験生の数も少ないようでございますし、合格する者も非常に限られているというような状況でございまして、いわば一般人がほとんどという状況になっておるわけでございます。そういったことも考えながら、今回の新設の短期大学につきましては障害者を対象にするということで、障害者教育の一つの前進基地のようなものを考えていきたいということで計画をしたものでございます。
○林（保）委員　続いて徳島大学の医療技術短期大学部の創設に関しまして、既存の国立大学の医学部あるいは附属病院を持っているところだと思いますけれども、ほかの大学でこれと同じような要望はございますか。
○阿部政府委員　医療技術短期大学は、国立大学の附属病院等に併置されております看護学校等の専修学校を体制の整ったものから逐次短期大学に切りかえをしてまいったわけでございまして、これまでにそれによって十九校創設をしておりますので、徳島のケースについてお認めをいただければ二十校目ができ上がることになるわけでございます。
　なお、このほかに数校まだ短期大学に昇格をしてないものがございますが、これらにつきましても体制が整い次第逐次切りかえをやってまいりたい、かように考えております。
○林（保）委員　そうすると、この件はもう軌道に乗っているということだろうと思いますが、よく言われ、我々もどうなのかなと思うのですが、厚生省との関係がございますね。それらは文部省がどのような仕分けなり対応を考えておられるのか、この機会にお知らせいただきたいと思います。
○阿部政府委員　看護婦養成に関しましては、学校教育法一条の学校にかかわるものにつきましては文部省所管で、その他は厚生省所管ということに分かれて所管が行われておるわけでございますが、実際の運用に当たりましては、両省で共同省令を出すというような形で連絡をとりながら、同様な対応をしておるわけでございます。
　看護婦行政を担当しております厚生省の側におかれましても、こういった専修学校が国立の場合など逐次短期大学に昇格するということについては、看護婦の資質の向上という観点からは協力的に理解をいただいているものと思っております。
○林（保）委員　時間がありませんので、本法附則第三項関係というのですか、定員が減りますね、これがどういう事情によるのかお聞きしたいと思います。
○阿部政府委員　附則第三項絡みの定員措置でございますけれども、昭和四十八年以来つくりました無医大県解消計画に基づく国立医科大学その他の新構想大学の定員につきましては、総定員法の中で措置することが無理だということがございますので、別枠でこの法律で措置をさせていただいてまいったわけでございます。以来かなりの年月がたつわけでございますが、なお学年進行とかあるいは年次計画によってさらに整備すべき人員が相当残っているということで、ことしも百十七人の増員のお願いをいたしておるわけでございます。
○林（保）委員　そうすると、これは減でなくて増になるわけですね。
　それから、これとちょっと関連しますけれども、国立大学へ国鉄の職員なんかを入れていますね。これはどういう形で受け入れられて定員の中へ組み入れられ、あるいは資格をどういうふうにしておられるのでしょうか。
○古村政府委員　国立大学の職員の中に国鉄から回ってくる人を入れるということは、国立学校の定員の中で職員がやめていって空きが出てきます、そういった空きを見ながらそこに適宜希望者を入れるということでやっております。
○林（保）委員　今度の場合、大体何人ぐらいおりますでしょうか。
○古村政府委員　急な御質問でちょっと資料を持っておりませんが、私の記憶では、現在おりますのは多分百人ちょっとというふうに記憶いたしております。
○林（保）委員　ありがとうございました。
　時間がございませんので急ぎまして、先ほど来大学入試の問題で大臣、いろいろございましたね。教育というものは変えなければならぬことは事実だけれども、余り朝令暮改でやると大変な混乱を起こすというのが今回の経験じゃなかったのかなと思いますので、大臣にそのことを、先ほど歴史と伝統と言われておりましたが、そういうものも踏まえながらどういうふうにやっていくか、ある程度のというのではなくてかなり高い権威づけも必要だろうし、それから慣行としても、しょっちゅう変わるのではなくて、基本だけはある程度ソリッドなものにしておかなければならぬだろうと思いますが、この機会にひとつお考えを承りたいと思います。
○塩川国務大臣　御承知のように入学試験制度をそんなにしょっちゅう変えておるようには私は思っておりませんが、例えば共通一次的考え方、これを導入いたしますのに三年、四年検討し、そしてこの制度が発足して九年か十年になるのじゃないかと思っておりますが、そのように経験を積んでまいりました。そしてさらに、今後やろうとするのは六十五年をにらんで六十五年に実施したいということなんですが、それにはこの共通一次の十数年の経験が蓄積されてきておりますし、これを十分検討してこの欠陥を是正したい、こういうことで考えておるのです。でございますから、朝令暮改にならないように、私らもこれは一番恐れておることでございますので、受験生にいたずらな不安を起こさせてもいけませんので、改革については十分慎重にいたしたいと思っております。しかし、しなければならぬ改革は遅疑逡巡してはいかぬという考えで進んでおります。けれども、改革に至るまでの中身につきましては十分慎重な配慮をして進めていくつもりでございますので、御了解いただきたいと思います。
○林（保）委員　本当に大変な問題でございますし、関係の大きいところでございますので、この上ともしっかりした対応をぜひひとつお願いいたしたい、このように考えます。
　先ほど教育財政の問題が出ておりました。私も、これからニーズが国民の場からは大変大きくなってくる、それからまたいろいろな構想を実現すればするほど教育の場が広がる、広がることは常にお金との縁がつながってくると思うのでございます。
　今回の臨教審の答申の中でも、これからの問題もございますけれども、種々出てくるようでございますが、問題を二つに絞りまして、まず一つ、今きな臭うございますけれども、今度の売上税です。概括的で結構ですが、ここに売上税法案がございます。この附則に、非課税の方ですが、「次の表に掲げる法人」というのとか別表第二とか別表第三とかいうのがございます。私ども実際に歩いてみますと、一体どこまでどうなるんだということがよくわかりませんので、基本的な線として、この中に文部省が監督して手を打たれるといいますか見ておられるところがどこどこあるか、教えていただきたいと思います。もし今資料がなければ、また改めて丸印だけつけていただければありがたいのですが。それで、売上税の影響が文教関係で大体どれくらいあるのか、ほとんどは非課税になっておりますけれども、その点をまず第一にちょっとお聞きしたいと思います。
○古村政府委員　売上税法の別表第一に掲げてあります公共法人といたしましては、国立教育会館、国立劇場、日本育英会、日本私学振興財団、日本体育・学校健康センター、放送大学学園という特殊法人がその中に入ります。それから、別表二の公益法人等の中には学校法人、財団法人、社団法人、宗教法人、私立学校教職員共済組合、日本学術振興会といったものが入るわけでございますが、売上税で金額的に見てどういう影響があるかというのはなかなか試算がしにくいことでございまして、私どもの方も十分な把握をいたしておりません。
○林（保）委員　一般的には、最初は教育関係はもうすべて非課税だという認識であったのですけれども、いろいろ私どもの方へ来ている資料などを見ましても、学生生活への影響が一つございますね。それから、父兄の方でどういう負担があるんだろうか。それから、文部省自身としては学校施設、そのほかの施設及び物件費でかなり影響が出てくるような感じもいたしまして、これは私どもの立場からすると、大変なんだな、このような感じも禁じ得ないわけです。その辺のところを文部省としても把握しておられるんだろうと思いますけれども教えていただきまして、私どももそれなりの勉強もさせていただかなきゃならぬなという感じを持っております。
　それから、質問時間がとうとう来てしまったのですが、先ほど来出ておりましたこれからの教育財政の問題、それから学ぶ生徒、子弟の負担の問題、それの前の父兄の負担、この三つをどのようにこれから長期を展望してやっていくかということを大臣、ぜひひとつお考えいただきたいと思うのです。
　私自身は、党の立場もございますし、私、本来そういう立場なんですが、中堅層が大変な教育の負担に困っている。学生の方はひょっとするとそうでもない、遊びもあるんじゃないか。しかし、それは本来の姿じゃないと思うのです。そうすると、ずばり申し上げてお金を父兄の方で軽減してやるのがいいのか、生徒の方でしてやるのがいいのかという問題も含めて、一口で教育減税と言ったら語弊がありますけれども、寄附金の控除も含めてやりませんと、一口に私学の建学精神に戻ってどうこう言いましても、広く社会がそれを助ける方向がなければいかぬと思うのです。そこらあたりをぜひひとつ、大臣御在任中、といっても任期があるようですけれども、ぜひお考えいただいてやっていただきたいという要望でございます。お考えを一つだけ承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○塩川国務大臣　まず父兄負担の問題でございますが、優秀な学生がそれにふさわしい学問ができないということは国にとっても不幸だと実は私は思います。そのためにはあらゆる制度を通じてこういうことのないようにやっていきたい。現在、幸いにいたしましてそういう声は余り聞かない。ただ、父兄が非常に負担をしておることは事実でございまして、この負担が耐えられないというような状態にならないように国としても考えなきゃいかぬと思います。
　それともう一つ、教育と財政問題というよりも、今問われておるのは日本の基礎学問をどうするかということなのでございまして、この点について政府は、応用的なもの、例えば原子力の研究であるとかその他エネルギー関係等につきましては、その技術開発には別枠をもって対処しておる。ところが一方、大学における基礎研究というものについてはマイナスシーリングで対処する。これはことしはそうじゃございませんが、この考え方がおかしい、ここを私は訴えたいと思うのです。
　大体、日本がアメリカあるいはヨーロッパから言われておることは、日本の学問は応用に余り走り過ぎておるじゃないか、もっと基礎学問をやれ、基礎学問をやることが国際協力につながるんだという考えなのであります。現に今までのノーベル賞の受賞者を見てまいりますと、理工科関係で大体二百六十何人おるというのです。日本人はたった四名だ、こういうことを言われております。そして台湾国籍を持っておった人たちが、これはかつては台湾国籍であったかもわからぬこういう方が四名、人口から見たらこんなに違うじゃないか、こうであるのに日本の基礎学問は一体何なのかということを問われておる。一方、日本の基礎学問に従事しておる学者は非常に優秀な人がたくさんおる。それに研究費が足らないところに問題がある。一方、応用技術の開発にはどんどんと金が出る。この考えを政府が正確に認識してこれに対処する必要が今あるのではないか。学問の研究費とかあるいは施設には別枠をもってといいましょうか、特別の配慮を政府がしてくれるべきだということを私は訴えておるのでございまして、その点国会もひとつお力添えしていただきたいと思います。
○林（保）委員　ありがとうございました。大臣のそういう御発想には共鳴できますので、行政にこれが反映できるように御尽力をお願いしたいし、私どももやらなければならぬと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○愛知委員長　石井郁子君。
○石井（郁）委員　法案の質問に入る前に、ちょうどこの時期に緊急を要する問題があると思いますので、伺っておきたいと思います。
　一つは、国鉄職員の子弟の高校転入学の問題についてであります。国鉄新会社への移行が進められておりますが、その人事異動もいろいろ広域にわたって進められており、そのために高校転入学問題が相当深刻だと思います。文部省はこの実態をどうつかまれておりますか。また、その対応を何らか考えておられますかどうか、伺いたいと思います。
○西崎政府委員　御指摘の国鉄改革に伴う子弟の高校転入の問題でございますが、これはやはり先生御指摘のように大きな問題でございまして、昨年の七月の段階で私どもの方から、局長通知で各都道府県教育委員会に対して、国鉄改革に伴う広域異動の高校転入については十分な配慮をするようにというふうな通知を出しまして、高校の転入学の許可自体は高校長の権限、責任でございますので、各県教育委員会から高等学校長へ指導するようにというふうな手当てをしておるわけでございます。
　実態の点でございますが、昨年の二学期の転入学につきましては八十六人の転入学の希望者がありまして、転入学の合格者は八十人でございました。それから、ついせんだっての三学期の転入学につきましては、二十五人の受験者に対しまして合格者は二十三人ということでございます。
　今後の課題といたしましては、この四月の時期の転入学がございます。さらに、北海道等で採用ができなかった方々等がまた東京の方へ新たに採用されるというふうな事態で今後異動が続くわけでございますので、なお私どもとしては対処については十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
○石井（郁）委員　言うまでもなく、国鉄改革は国の施策として行われているものでありますから、高校教育を子供たちに保障するというのは当然のことだと思いますので、引き続き文部省の努力をしていただきたいと思います。やはり各教育委員会にもっと指導を強化していただきたいということを申し上げたいと思います。
　二つ目の問題は、先ほど来審議されております大学入試なんですけれども、今年度の入試が受験生に大変混乱を来し、また父母の経費負担も非常に大きいということで、社会的な問題になっているわけですが、今定員割れが進み、また二次募集を行い、四月に入ってそういう定員を埋めるというようなことが各大学で出てくるということが予想されているわけですけれども、私立大学に受かり、そして授業料も振り込まなければいけないというふうなことで、父母の方でも大変な負担になっているということが言われているわけであります。そういう問題が一つあります。
　それから足切りの問題ですね。先ほど大臣からの御答弁もありましたけれども、もう一つはっきりしませんでした。今後足切りというのをやはりしない方向でいくのか、それともやむを得ないということで進むのか、文部省は検討されるということですけれども、もう少しはっきりした答弁をお願いしたいと思います。足切りそのものにつきましては、共通一次の導入のときからも、本来すべきでないというのがほぼ大学関係者の意向だったというふうに私は理解しているのですけれども、共通一次導入の理念からしても、やはり足切りはすべきでないという方向をもっと強く出すべきではないかという点で、再度大臣の御答弁を伺いたいと思います。
○阿部政府委員　このたびの受験機会の複数化は、先ほど来お答えを申し上げておりますように、受験生の選択の機会を拡大をしよう、一校だけしか受験できないというのではなくて、複数のチャンスを認めようではないかという趣旨に出たものでございました。初めてのケースでもございましたこともございますし、大学側にも受験生の側にもいろいろな戸惑い等もあったことだろうと思います。そういう意味で幾つかの問題が出てきておることも事実だと思っております。
　足切りの問題でございますけれども、足切りそのものの是非ということからいえば、これは共通一次を始めましたときにも、できるだけ丁寧な入試をして受験者の能力を多角的に見るようにしようというようなことを基本に置いたという点からいえば、好ましくないということは当然のことだと思っております。ただ現実問題として、入試を実施する側から考えますと、各大学が二次試験についてできるだけ丁寧に面接をし、あるいは論文式の試験をし、いろいろなことをやるという場合に、非常に多量の何千人、何万人という受験生がいたのではどうにも処理がし切れないというようなたぐいのことがあることも事実でございまして、全くこれはやってはいけないというふうに言い切れない点があるということはひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　ただ、それにいたしましても、先ほども申し上げましたように足切りそのものはできるだけ少なくしていくということが大事なことだと思っております。今年度の経験にもかんがみましてまた国立大学協会の中でも種々検討が行われるものと思っておりますが、文部省としてもそういう方向での努力を国立大学協会及び各大学に促してまいりたい、かように考えております。
○石井（郁）委員　時間がありませんので、入試については以上でとめておきたいと思います。
　三つ目の問題は、今回の法改正案では出てきておりませんが、共同研究センター、国際日本文化研究センターについて、時間がありませんので、幾つかの点だけを指摘させていただきたいと思います。
　政省令で設置されようとしている富山、神戸、熊本三大学の共同研究センター、それから国際日本文化研究センターについては重大な問題があると思っております。今日、産学協同がさまざまな形態で進行しつつありますが、今回の共同研究センター構想は従来の単なる延長ではなく、一つは、財界と大企業の求める技術開発等に大学の研究が動員される仕組みが人的にも物的にも確立されることであり、また軍事利用の危険性を持っていることがあります。二つには、こうした研究の推進に当たって大学の自主的判断がないがしろにされる、つまり教授会の議を経ずにセンター独自の運営が可能となることなど、大学の自治、学問の自由の否定、公開の原則の否定に道を開くという問題を持っております。
　国際日本文化研究センターにつきましても、中曽根首相の軽井沢セミナーでの発言がありましたように、独特の思想に基づく日本学の研究、これが奨励されておりますように、特定のイデオロギーによる日本国民の思想動員をねらった反動的な拠点づくりの構想だと私どもは考えております。
　この二つのセンターにつきましては、今後質問で取り上げていくということで申し上げておきたいと思います。
　さて、法案に関連いたしまして、障害者の高等教育の保障、筑波技術短期大学設置の問題について伺います。
　一つは、先ほど来、障害者の高等教育保障につきましては、大学に門戸を開放する、一般大学での受け入れもあわせて行われていくということが言われておりますけれども、その現状につきましてもう少し明らかにしていただきたいと思うわけです。全国の大学で現在障害者に受験を認め配慮しているそういう大学、国公立、私立大学で何枚あるでしょうか、また最近の受験者数と入学者数がどのようになっているか、特に特徴的な点などについてお答えいただきたいと思います。
○阿部政府委員　障害者の受け入れにつきまして、文部省としては、先ほど来お答えを申し上げておりますように、一般の大学におきましても障害者の能力、適性に応じて健常者の場合と同等の高等教育進学の機会を与えてくれということで指導を申し上げておるわけでございますが、大学の中で自分の大学は障害者を受け入れないと決めているというようなところは、文部省としては聞いたことがないわけでございます。
　それから、最近の入学の状況でございますけれども、最近五カ年間のケースで申し上げますと、五十七年度の入試の場合に千九百六十五人の志願者がありまして五百四十七人が入学、五十八年度の場合は二千六百十四人の志願者で五百七十五人が入学、五十九年度は二千五百十七人が志願者で五百十七人が入学、六十年度は二千二百二十八人志願いたしまして四百二十三人が入学、六十一年度は二千百十五人志願いたしまして四百二十二人が入学している、こういうような状況でございます。
○石井（郁）委員　非常に受験者数はふえているというふうに思いますけれども、入学者数が必ずしもふえているとは言えないということがわかるように思うのです。そこで、実際に障害者を受け入れている大学の一覧といいますか、断ってはいないかもしれないけれども実際には受け入れていないというか、そういうものも含めて受け入れている大学が何枚で、どういう大学であるかということは資料として提出していただけるでしょうか。
○阿部政府委員　ただいまその資料を手元に持っておりませんので、必要でしたら後ほど電話ででも申し上げます。
○石井（郁）委員　それを見た上でのことでもありますが、障害者に対する受験機会の拡大という点では、まだ全国の大学がそれほど門戸を開放していないというふうにも言えると思いますし、また現実に入学者数が必ずしもふえていないという問題があると思うわけです。障害者の受験を保障する大学が必ずしもふえていないという問題、また現実に入学ができていないという問題の理由はどこら辺にあるというふうに文部省はお考えでしょうか。
○阿部政府委員　最近の状況、先ほど申し上げました数字を見ましても、一つの傾向をつかむのは難しいわけでございます。例えば先ほど申し上げた五十七年以降の五年間のケースを見ましても、五十八年度がいわば一番多い時期でございまして、受験者が二千六百人で入学者が五百七十五人というのが一番多かったわけでございますが、六十一年度では受験者そのものが二千百十五人というふうに五百人落ちておるわけでございます。そして合格者は四百二十二人で百人落ちたというようなことで、率的には同率あるいは若干いいぐらいの率で入学はしていると思いますけれども、ただ、こういった受験者層の変化あるいは入学者層の変化、千人前後という数でもございますので年によっていろいろな差があるのだろうと思いますが、その辺の状況というのはにわかにつかみがたいわけでございます。
○石井（郁）委員　いろいろ社会的な状況やそのほか大学の対応、さまざまな条件もあると思いますけれども、障害者を受け入れるという点では、大学の方では、入学後の勉学の保障などという点ではまだまだ責任が持てないという点で二の足を踏むということもあると思うわけです。
　その点で財政的な事情について伺いますけれども、受験の機会、受験そのものについての財政的な援助もあるわけですが、入学後の勉学の保障につきまして、例えば視覚障害などの場合には点字用のいろいろな保障が必要なわけですけれども、そういう点で文部省としてどういう対応をされてきたでしょうか。
○阿部政府委員　一般大学におきます身障者受け入れに伴う財政措置でございますけれども、文部省といたしましては、国立大学は国でございますのでもちろん丸抱えでいろいろやっておるわけでございますが、受験の段階で、点字による受験の必要がある場合の点字問題作成のための経費は相当の額が必要なものでございます。六十二年度予算案で現在お願いしておりますものでは、一千五百万円ほど全体としてお願いしております。また、入学後の学生の教育のための経費につきましても特別の予算措置を、一般学生並みの経費のほかにさらに上乗せして措置をしておりまして、六十二年度で二千五百万円ほどの経費を予定いたしております。また、施設設備等につきましては、それぞれ各大学からの要望に応じて必要な経費を配賦しております。例えばスロープをつくる、手すりをつくる、あるいは場合によってはエレベーターを設ける等々のこともございますし、オプタコンでございますとか点字図書の整備等いろいろなことがございますが、各大学の要望に応じて必要な予算措置を講じておるわけでございます。
　また、公立大学の場合につきましては、昭和五十二年度から身体障害者学生用の設備の整備費の助成措置を講じております。これは件数は比較的少ないので六十一年度予算では二百万円くらいでございますけれども、各大学の要望に応じてその金額をお配りすることにしております。
　また、私立大学の関係につきましては、私学助成の経常費助成の中で、特別補助ということで、身障者を受け入れている大学に対しては経常費助成の上乗せを行っております。これは実績しかございませんけれども、六十年度の実績では総額一億五千万円ほどの上乗せを行っているということで、文部省としては、国公私を通じてできるだけの努力を重ねているつもりでございます。
○石井（郁）委員　言うまでもありませんが、ことしは国際障害者年の折り返し点というか中間点でもありますので、私は、障害者の教育権の保障という点で、一般大学の受け入れについては文部省としてももっと力を入れていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　さて、法案の筑波技術短期大学ですけれども、現在一般大学に受け入れられている障害者は、障害者の中でもやはり軽度な障害者というところがあるのではないかと思うわけです。盲・聾学校からの進学は大変困難になっているということがあるように聞いております。そういう問題の解決の一つの方向が、今度の視覚障害者、聴覚障害者のこの短期大学をつくるということだというふうに思うわけですが、いろいろ議論もあるところでありますので、障害者の要望にこたえて高等教育保障を拡充していく契機にしていくという立場から、少し内容に立ち入って質問をしたいと思います。
　三年制の短期大学ということですけれども、先ほどの質問にもちょっとありましたが、高等教育としては四年制の大学という構想をなぜ最初からつくらなかったかという問題が一つです。それに関連して、現在出されている学科、聴覚障害関係は四つの学科、視覚障害関係は三つの学科ですけれども、この学科では非常に不十分ではないか。また、入学定員もそれぞれ十人ずつということで、二十人のところもありますけれども、九十人というのは非常に少ない。障害者の要望からすると余りにも狭き門ではないかという点があると思います。この二つについてお答えいただきたいと思います。
○阿部政府委員　この大学は三年制の短期大学ということで構想したわけでございます。もちろんこの問題の検討に当たりましては四年制大学とするかどうかという課題もあったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、こういった障害者のための高等教育機関、大学というものを我が国でつくるのは全く初めての経験でございます。現実にカリキュラムや教育方法等についてそれぞれ開発しながら進めていかなければならないという、新しい分野を開拓するというたぐいの大変な事業でもございますし、特に教員の確保というような点を考えますと、こういうことを申し上げて適当かどうかはありますけれども、四年制大学の教員となりますと相当レベルの高い人でなければ設置審議会の審査を合格しないというような問題等もあるわけでございます。そういったような意味からいいますと、まずは短期大学でこれをつくっていく、充実した短期大学としてこれを設けていく、これを将来どうするかという問題は、またその運営の実態を見ながら検討する課題としてとっておこうというのが、いわばこの問題を検討した多くの方々の御意見であったわけでございまして、それに従って三年制の短期大学ということでスタートするということにさせていただいたわけでございます。
　また、学科の内容につきましてもいろいろと御議論がございまして、幾つかの案があったわけでございますけれども、これも一つには、そういう学科にどれだけの志願者があるかということもございますし、またもう一つには、その学科でどれだけ実際に障害者に対して適当な教育が可能かという問題もございます。卒業者の進路開拓というような問題等もございます。こういった点をいろいろ考え、議論を重ねた結果、まずは「内容」に掲げておりますような種類の学科でスタートをしようということにいたしました。人員についても、そういった現在の盲・聾学校の高等部の在学生や専攻科の在学生の状況やそういったようなたぐいのものをもろもろ考えながら、しかも少人数教育で、通常の大学が四十人ないし五十人の授業というのが普通でございますけれども、この大学は十人単位の少人数教育で徹底した教育をやろう、そういうことを通じながら新しい教育方法の開発もしていこうというようなことを考えております関係上、人員もそういう点等総合的に考えまして九十人という人数を定めたということでございます。
○石井（郁）委員　現状としてはそういうスタートという点では言えるかと思うのですが、将来構想としましてやはり四年制大学の構想とかあるいは学科の増、定員増というようなことについての、ちょっと今すぐは難しいかもしれませんけれども、その辺の文部省のお考え、再度ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○阿部政府委員　現在のところは、現在この法案をお願いしておりまして、六十二年度に設置をして六十五年以降に学生を受け入れる、その間全力を挙げてその準備に突入するというようなことになるわけでございますので、せっかくのこの短期大学が円滑に成功するように最大限の努力を払うというのが私どもの最大の務めであろうと思っております。ただ、御指摘をいただきましたようにいろいろな課題があることも事実でございますので、そういった点につきましては、この大学の整備充実を進めながら、それと並行して個々の課題として検討は続けていかなければならない、こう思っております。
○石井（郁）委員　私どもは、将来的にはやはり四年制大学にとどまらず、先ほど来専門家の養成というかそういう教員の確保という問題も出されておりますけれども、そういう教員養成もできるような二年間くらいのマスターの設置、そういうことまで含めてやはり障害者の教育の拡充、そういう問題について考えていくべきだというふうに思っております。
　ちょっと時間がありませんので、次の問題に移らせていただきますが、福島大学、三重大学の学部創設、改組の法案に関連いたしまして、現在教員養成大学とか学部の整備が重要な問題とされておりますので、その点で伺いたいと思います。
　各大学ではいろいろな取り組みがされておると思いますけれども、大阪教育大学の例について先般、これは三月十七日の新聞報道では学部の改革案がまとまったということですが、文部省に届いていると思いますけれども、文部省として大阪教育大学の学部改革案についてどういう評価と受けとめをされておりますでしょうか、伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　この大学は石井さんも関係しておられて非常に関心の深いことだと思うのですが、長年にわたりまして学内でいろいろな議論は検討されましたけれども、最近、評議会の議を経まして改革案を正式に提出してまいりました。私は率直に申して、時代の要請に沿い得る大学として脱皮しようという意欲が十分に感じられておりますし、その実現については我々も努力したいと思っております。
○石井（郁）委員　二点ばかり問題点として伺っておきたいのですが、今回大学の方で出された案は、定員は動かさずに四百人の新しい学科をつくるという案でございますけれども、一つは教員採用の問題で、現在確かに児童数が減っているということがあるのですけれども、過去に文部省は、教員が必要ならば大学にいろいろ学生定員を増加するようにという指導もあったと思いますし、少なくなればそれは減らすという点では、教員養成大学はいろいろそういうあおりを受けてきたわけです。これから先の教員の需要というか採用の問題は、一概に減少というだけじゃなくて、例えば今四十人学級がさらに三十五人学級あるいは三十人学級、私はこういうことが世界の教育改革の趨勢だと思いますけれども、そういう点と見合った教員の採用という問題について、今後の教員の需給について文部省のデータをもう少しお示しいただけたらと思います。
○阿部政府委員　先生御案内のように、児童生徒数が昭和六十三年度ピークで中学校も減少に転ずるというような状況になるわけでございますので、これからその傾向は七十年代のかなりのところまで続くだろうということが見込まれておるわけでございます。それに伴いまして教員の採用減ということが最近の傾向として既にかなり出てきておりまして、この傾向は、これから教員定数につきまして四十人学級の実施でございますとか、その他配置率の改善とか、いろいろな従来の計画を進め、あるいはその後の段階においてもある程度のことをやっていったにしても、なおかつ、減少の傾向というのは否めない状況ではなかろうかと思っておるわけでございまして、少なくとも現在の教員養成系の大学、学部の規模では、かなり就職が困難だということが見込まれるわけでございます。
　そういったようなことから、各大学におきましてもいろいろそれの改組、改革についての御検討がなされておるわけでございまして、今回の法案に盛り込まれております福島大学の行政社会学部の場合にも、教育学部から百名の学生定員を動かして新しい学部の一部にするというようなことも行われているわけでございまして、これは今後かなり長期的に、教員需給の逼迫という状況から見て、そういう方向はそれぞれ大学において逐次講じていくべき性格のことであろう、こう思っておる次第でございます。
○石井（郁）委員　文部省としては、四十人学級のままでずっとこれから先も教員定数を割り出していく、そういうことで理解していいんでしょうか。
○阿部政府委員　これは担当政府委員がおりませんので、私からのお答えとしてはやや不正確かもしれませんけれども、四十人学級計画が六十六年度までに完成ということを目途にしてこれまで進めてきておるわけでございます。これが今後どうなるかということはございますが、できる限り当初予定どおりこれを完成するということを目指して現在努力が行われております。また、これが済んだ後も、臨教審答申等におきましては、さらに教員組織の整備を進めるべきだというような御指摘もいただいておりますので、いろいろな形での整備、工夫がこれからなされていくことになろうかと思いますが、それにいたしましても、教員需要をぐっと上向きにさせるというような影響にはならないだろうというのが私どもの現在の見方でございます。
○石井（郁）委員　もう一つの問題は、教員養成大学は課程制大学ですが、現在の改革案はそこに学科をつくるということでして、この課程制に学科を置くということについてはこれまで文部省はできないという立場だったと思うのですが、その辺は今回どのようにお考えになっていらっしゃるのか、またこの学科は将来学部への移行を含んでいると理解していいのかどうかという点で伺いたいと思います。
○阿部政府委員　大学設置基準に「学部には、専攻により学科を設ける。」という規定がございまして、そしてまた、それに対する特例規定といたしまして「学部の種類により学科を設けることが適当でないときは、これにかえて課程を設けることができる。」こういう規定があるわけでございまして、いわば学科というのは専門分野ごとに縦割りにしたようなものが学科であって、課程というのは小学校課程、中学校課程というような形で横割りにしたようなものが課程であるというのが従来からのおおむねの見方でございます。
　ただこれは、この条文の解釈としては、ある学部の中にそれが混在することは認めないという趣旨ではないというのが我々の従来からの解釈でございまして、具体の例から申し上げましても、例えば千葉大学の工学部には、もう既になくなりましたけれども、機械工学科等の学科と特設工学課程というのを併置していたというようなケースもございます。工業系ではそういうケースはしばしばあるわけでございます。また私立ても、ある女子大学の家政学部に家政学科と管理栄養士の養成課程を併置しているというようなケースもございますので、これが制度上できないというふうに解釈をし運用してきたというわけではないわけでございまして、今回の大阪教育大学のケースも制度上は問題はないと私どもは思っております。
○石井（郁）委員　時間が来ましたので、今後とも大学はいろいろな形で自主的な改革に努力をすると思いますけれども、自主的な改革を尊重して、大学の拡充のためにいろいろ努力いただきたいということを申し上げまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○愛知委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
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○愛知委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○愛知委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○愛知委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、町村信孝君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五党共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤徳雄君。