Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　やっぱりちょっと、二〇一五年の段階で、実は文書を届けている段階で、普通だと、それを受け取って、あっと思うわけですよ。そこが抜けていて、それで、その今の話は二十七年の六月という話なんだけど、これはやっぱりどうも納得できないんですよね。
　いつ知ったのか、これ是非調査をするように、受け取った方がいると思うので調査をするように要求をします。
　委員長、よろしくお願いします。
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○紙智子君　それで、柳瀬首相秘書官は、四国に獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省、厚労省も歓迎する方向という、これ、文書に書いてある中身で言っているわけですけれども、先日、この問題も野上官房副長官に聞いたわけですけれども、はっきりしない答弁だったわけですね。
　ここは、やっぱり柳瀬元首相秘書官に聞くという、本人が言ったことの趣旨を聞くということがどうしても必要になるわけです。今、ただ、野党は柳瀬氏に対しては証人喚問をそろって求めているので、今日はここに来てもらえていないので聞けませんけれども、やっぱり農水省が歓迎する方向だと発言するにはそれなりの確証があったんじゃないかというように思われるんですよ。
　柳瀬秘書官は、元々は経済産業省の出身なわけですよね。獣医師法とか獣医療法についてどれだけの認識があったのかということを思いますし、獣医師の需給調整がどのように行われているのかということは、経済産業省にいたら多分知らないんじゃないのかなと思うわけです。
　それが、首相秘書官になってやっぱり特区を扱うようになってから、この構造特区の時代から獣医師学部をつくるにはどういう越えなきゃいけないハードルがあるのかということを知る立場になったんじゃないかなというふうに思うわけです。だから、獣医師会には直接対決を避けるようにというふうに忠告をしたというのが、そういう状況の中でそういう話をしたんじゃないのかなと思うわけです。
　なぜそういうアドバイスができるかとなると、私はやっぱり農水省と意見交換しているんじゃないのかなと思うんですよ。首相秘書官ですから、首相の秘書ですから、やっぱり呼ばれれば、指示があったら農水省から説明に出かけていくのは当然あるんじゃないかと。柳瀬秘書官から説明を求められたり、相談をしたり、意見交換した農水省の職員がいるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　農林水産省といたしましては、いずれにいたしましても、構造改革特区の頃から需給に関しまして一貫して説明をしてきてございまして、この文書に書かれていることにつきましては、そういう意味から、従来から申し上げてきたということとはちょっと違っているなという感じがしてございます。
○紙智子君　ちょっと違っているなという感じは分かるんですけれども、今聞いたことは、やっぱり実は相談しなかったら柳瀬さんはそういうことを言えないと思うんですよ。だから、本当は誰か相談している人がいるんじゃないかと思うんですよね。
　それで、齋藤大臣は記者会見で、愛媛県の文書は行政文書に該当するというふうにお答えになられました。ですから、これ、愛媛県の文書というのは備忘録ではなくて、全体の、今出ているわけですから、行政文書になっているわけです。行政文書になった以上は、その内容を精査するというのは私たち国会議員の責任だと思いますし、この文書に書かれていることが事実かどうかというのは、行政文書である以上は政府に説明する責任があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　行政文書、確かにそういう位置付けを、今回、最初に受け取ったときは行政文書として位置付けるべきものではないという判断をいたしたんですけれども、こうやって職員が共有をして、なおかつ公表をした以上は、あそこに付いていた別紙も私どもは行政文書として扱うということが適切だろうと考えておりますが、そこに書いてある中身につきましては、私どもが入手をしたその経緯等々は分かりますけれども、その中身の真偽については私どもとしては承知しかねるということであります。
○紙智子君　大臣として認めた以上、やっぱり説明する責任が、解明する責任があるし、説明する責任があると思いますよ。政府全体もそうですけれども。
　やっぱり真相を究明して説明責任を果たすということを求めたいと思いますが、もう一回、どうですか。
○国務大臣（齋藤健君）　この行政文書は、先方が備忘録と言っているものを我々が入手をして、そして調査結果を公表させていただいたというものでありますので、それ以上のものでもないというふうに認識をしております。
○紙智子君　せっかく行政文書として位置付けたわけですから、それは是非責任を果たしていただきたいということを重ねて要求したいと思います。
　次に、法案の質問に入りたいと思います。
　これは農業経営基盤強化法案についてですけれども、農地が農地として活用されることになるのかという、これがコンクリート農地についてということなんですけれども、コンクリート農地の規定というのは、第五章に、雑則にあります。第四十三条、農作物栽培高度化施設に関する特例と、特例というふうに規定されています。
　そこで、農作物栽培高度化施設の定義について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　農作物栽培高度化施設とは、今回の改正によりまして、農業委員会に届け出ることによって底地をコンクリート張りしても農地転用を要しないものとして農地法上取り扱うものでございます。
　具体的な内容は省令で定めることといたしておりまして、省令においては、専ら農作物の栽培の用に供されるものであること、周辺農地の日照が制限されないための施設の高さについての基準や必要な排水施設を設けることなどの要件を定めることとしております。
○紙智子君　高度化施設というのは、環境制御、衛生管理できる施設というふうに言っていますよね。今年の冬は北陸とか北海道で物すごい豪雪の被害もあって、随分農用ハウスが被害に遭ったわけですけれども、そのほとんどが普通の農業用ハウスだったですね。
　農業用パイプハウスというのは、これ農作物栽培高度化施設になるんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　農作物栽培高度化施設は、今回の改正案の農地法の四十三条二項に書いてございますが、この定義は、具体的に見ますと、農作物の栽培に用に供する施設であって農作物の栽培の効率化又は高度化を図るためということでございます。ですから、高度化を図ることが必ず必須の要件になっているわけではありませんで、効率化と高度化を仮に高度化でまとめているというだけでございます。
　ですから、高度化をしていない、そういう環境制御をしていないものであっても、先ほどから御説明申し上げているとおり、高設棚を単に設置するとか、そういうものはむしろ効率化の方で入ってまいりますので、結果的にこの農作物栽培高度化施設にも該当するというふうに考えております。
○紙智子君　その高度化とか効率化ということ自体も、なかなかちょっと抽象的でよく分からないんですよね。
　農業用パイプハウスが高度化施設になるのかどうか、これどうですか。
○政府参考人（大澤誠君）　底地をコンクリート張りにするにはそれなりの理由があるだろうと思っております。それが環境制御であったり高設棚を設置するとかそういうことですので、それなりの理由があればこの高度化施設に該当すると我々は運用したいと考えております。
○紙智子君　第四十三条に、農業委員会に届け出て農作物栽培高度化施設の底面とするために農地をコンクリートその他これに類するもので覆うというふうにあります。
　それで、農業者が自分で栽培している農業用パイプハウスは、これは高度化施設だというふうに届け出たら高度化施設として認めるんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　繰り返しになりますけれども、底地をコンクリート張りする理由、これは農地の違法転用状態を防止するためには必要だと思っておりますけれども、その理由についてはいろいろな理由があると考えられると思っております。また、技術の進歩によっていろいろ変わり得るとも思っております。そういうこともありますので、一律に要件をこの高度化なり効率化のところで定めることまでは考えておりません。
○紙智子君　ちょっとその辺もよく分からなくて。農業用パイプハウスというのは高度化施設なのかそうでないのかと。そうでないんですか。そうなのかそうでないのかというのをちょっと。
○政府参考人（大澤誠君）　底地をコンクリート張りする必要が認められれば、なり得ます。
○紙智子君　本当ですか。コンクリート張れば認めると、高度化施設ということになるんですか。
○政府参考人（大澤誠君）　どういう用途かにするによります。それは、やっぱり、何かいろいろ届出のときに、どうも施設の大きさとかそういうのを見て、これはもしかしたら倉庫に使うんじゃないかとか、もしかしたら農業用以外に使うんじゃないかと、こういうことになれば、それはどういう計画なのか農業委員会はよく見るということになると思います。
○紙智子君　何か本当、分からないんですよ。私たちの周りの農家の人たちは、いや、今度の法律できたら、ああ、じゃ、自分のところもコンクリート張りにしようかなと思ってやったら、いや、それはもう転用をやってくださいと、手続してくださいと言われる可能性があるのかということなんかも含めて、いろいろ疑問が出ているんです。
　それで、一律には決めないという話もされているんだけれども、農水省の我が国の施設園芸の現状という資料がありますよね。この資料を見ますと、農業用ハウス、農業用の温室の設置面積というのは四万三千二百三十二ヘクタールだと。そのうち複合環境制御装置のある温室というのは九百五十二ヘクタール、二・二％でしかないんです。で、法律案は、農作物栽培施設とは書かずに、わざわざ高度化という言葉を書いてあるわけですね。普通の農業用パイプハウスを高度化施設として認めるならば、わざわざ高度化という言葉を入れる必要はないんだと思うんですよ。高度化施設と高度化でない施設というのは違いは何なんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　繰り返して恐縮ですけれども、底地をコンクリート張りするのであればどんないわゆるパイプハウスであってもいいということであれば、それは本来の農地法の目的にそぐわない仕様になる可能性があります。ですので、高度化、具体的には、これ定義を見ますと高度化又は効率化ではございますけれども、やはりそれは一定の底地をコンクリート張りして農業用に使う理由があるんだろうと、それを表した概念でございます。
　他方で、いろいろな事情はあると思いますので、現状においてはかっちりと一律な基準を定めるつもりはございませんけれども、あくまで我々の目的というのは違法な転用を防止するということですから、そのために必要であれば、そういうことが明らかになればそのときにはまた考えたいと思いますが、現状では一律に考えることは考えておりません。
○紙智子君　何か、これレクでも何回も聞いているんだけど、やっぱりはっきりしなくて、普通用のパイプハウスは高度化施設とは言わないんじゃないですか。普通のパイプ用ハウスは言わないんだと思うんですけど、そうだとするとどうなるかというと、普通の農業用パイプハウスで底面をコンクリートで覆った場合は農地としては認めないということになるわけですよね。転用手続を求められることになるんだと思うんです。
　私は、農業生産を発展させる技術革新については必要だと思います。小さいハウスであっても高度化施設を造ることだって可能なのかなと思います。しかし、普通の農業ハウスがこれ高度化施設と認められないならば、誰のために、しかも特例ということでコンクリート化を認めるのか、そのことが問われてくるんだと思うんですね。
　それで、農作物栽培高度化施設には植物工場も入るんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　植物工場につきましても、これは定義はいろいろございます。我々としては、あくまでこの法律上の農作物栽培高度化施設の省令で定める基準、具体的には、専ら農作物の栽培の用に供されるものであること、それから、周辺農地の日照の問題等を解消するために施設の高さ、あるいは排水施設の基準等々、こういう要件を該当するものについては農作物栽培高度化施設に該当すると考えておりますので、いわゆる植物工場、人工光を用いた閉鎖型の栽培施設などが該当するかどうかはひとえにこの基準に沿って判断されることとなると考えております。
○紙智子君　植物工場もそういう条件に合えば入るんだということですよね。
○政府参考人（大澤誠君）　繰り返しになりますが、この省令の基準によって判断されるということでございます。
　ちなみに、ちょっと済みません、小規模、大規模という話がございましたけれども、先ほどの例にも申し上げましたけれども、これは、おじいさん、おばあさんが腰を曲げなくても済むようにということも農作業の効率化に役立つと考えておりますので、そちらの方ではそういう小規模なニーズにも該当し得るものと我々は考えております。
○紙智子君　それで、植物工場を建設するにはどれぐらい費用が掛かるのかということについて、農林水産研究開発レポートがあって、そこには七百二十平方メートルの完全人工型施設の十アール当たりのコストは、設置コストは三億一千万円、光熱費等の運営コストは千八百六十万円になるということが紹介されています。
　完全人工型施設の経営を、例えば三、四人の個人経営とか家族経営でできるんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　ちょっと今先生おっしゃったもの、ぱっと出てまいりませんけれども、私どもは補助でいわゆる完全人工光型の植物工場についても補助している例がございますけど、その例で見ますと、一設備当たりの投資規模、様々ございまして、一番小さいものですと一千万円、平米当たりの単価で二十万円、一番高いものですと十五億九千万円、これ平米当たり単価の三十九万円ということで、非常に幅がございます。
　そういう意味では、完全人工型の植物工場でございましても投資規模も様々なので、施設規模に応じました資金調達を行うことができれば家族経営であっても取り組むことは可能だろうとは思いますけれども、私、全てを承知しているわけではございませんが、完全人工型につきましては実態としては法人経営が中心じゃないかというふうに考えてございます。
　これは多分、先生も今御指摘あったとおり、完全人工型ですと光熱費などのランニングコストが非常に大きいので、運転資金も含めた資金調達が比較的容易となるなど、法人経営というのが事業運営に適していると、そういうことからじゃないかというふうに考えてございます。
○紙智子君　そうですよね。やっぱり家族でやろうと思っても、掛かることを、投資しなきゃいけないとなるから相当やっぱり慎重だと思うし、すごく大変なことなんだと思うんです。
　今年、二〇一八年二月に野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社というのが植物工場経営の現状と将来展望というのを出しています。そこに、太陽光型植物工場について、規模的には栽培面積一ヘクタール程度までは家族経営で運営可能だと考えられるが、一ヘクタールを超える規模になると組織的な経営が必要になり、正社員は直接作業に関与するのではなく、マネジャーとしての役割を担い、作業はパートが担当するオペレーションを採用しているということを報告しているんですね。
　一ヘクタールを超える施設というのは、これは資金面だけでなくて、やっぱり運営面でも家族経営では限界があるんじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　大規模な施設園芸になりますので、例えば環境制御の面ですとか、生産ロットを確保した有利販売するとか、そういうメリットがございますけど、当然ながら設備投資とか労働力の確保というのが問題にはなります。
　それで、一ヘクタール以上の太陽光型の施設園芸の運営主体は、私どもが日頃からの情報として収集している感じでいいますと、農地所有適格化法人が多いというふうに思いますけれども、家族経営であっても雇用労働を活用して運営している事例も少なからず全国にございます。例えば、そういう場合、今先生がおっしゃったように、経営管理専属の従業員を配置する例ですとか、あとパートさんを雇う例だとか、その雇い方はいろいろございますけど、家族経営で雇用労働を活用するという例も少なからずございますので、法人化するかどうかというのはそこの農業者の選択でやられているんだろうというふうに思います。
　いずれにしても、家族経営にせよ法人経営にせよ、農業者がそういう雇用を活用するですとかいたしまして、効率的に作業を行うようなマネジメントの技術ですとか、作業の台車ですとか、自動かん水なんかの活用によって省力化を図るとか、そういうことが技術面が非常に重要でございますので、農林省としても地域の中心的な農業者が行いますマネジメント技術ですとか省力化技術の実証、またその実証温室での研修の受入れ、そういうことに対して支援を行っているところでございます。
○紙智子君　今答弁の中で、家族でもできなくはないような話があったんだけど、雇用労働だとかいろいろな技術面とかそういうことも含めると、私はやっぱりそう簡単ではないんじゃないかなというふうに思うわけですね。
　それで、家族経営でもコンクリート化を認めるということにするのであれば、高度化という言葉を入れる必要はないわけです。なぜ高度化施設に限定したのかということでいうと、これ先ほど舟山さんも質問の中にありましたけれども、二〇一七年の一月二十日、国家戦略特区諮問会議に、この日はあれですね、竹中平蔵氏、八田達夫氏ら有識者から、国家戦略特区、追加の規制改革事項などについてという要望が出ているわけですよね。で、農地へのコンクリート打設についてと、規制担当官庁の主張、いろいろ出されています。国家戦略特区のワーキンググループの主張、出ていますけれども、これをちょっと読み上げていただけますか。
○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘の諮問会議では、規制改革事項の追加に向けて、国家戦略特区ワーキンググループでの議論の状況について……（発言する者あり）はい、失礼いたしました。
　御指摘の諮問会議では、お話のあったとおり、国家戦略特区ワーキンググループでの議論の状況について八田議員から報告がなされ、該当部分でございますけれども、報告された規制改革事項、民間議員ペーパーの中の一つに農地へのコンクリート打設があり、規制担当官庁である農林水産省の方からは、農地は一旦コンクリートで固めると耕作不能となるという主張の紹介が、それに対して国家戦略特区ワーキンググループの側からは、植物工場等は農業の競争力向上にも貢献、転用せずとも農地として円滑に農業が行えるようにすべきという二つの御主張を対比して御紹介をさせていただいているところでございます。
○紙智子君　今紹介されているように、農水省としては、一旦コンクリートで固めると耕作不可能になるというふうに言っていたわけですよ。この見解をなぜ変えたんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　過去の経緯ですので私の方から御説明を申し上げますが、まず、この先生の御指摘のありました一月二十日の資料につきましては、農林省の主張として書いてございますけれども、農林省の言っていることをこの資料の提出委員が書いたものでございまして、私らは相談にあずかっておりません。ただし、そこに書いてあります農地は一旦コンクリートで固めると耕作不可能になるというのはある意味で当然のことでございまして、農地法の定義上、その耕作というものが定義されておりますので、コンクリートで固めると土がなくなるから耕作ができないという現行農地法上の解釈を述べたということでございます。
　その証拠と言ってはなんですが、我々もこの紙を見まして、これはちょっと誤解を招くおそれがあるということで、平成二十九年二月二十二日に農林省として資料を提出させていただいておりまして、そのときには、その文言を引用しながら、農地を一旦コンクリートで固めると耕作不可能となると回答していますが、それをもって別に提案に対応できないと回答しているわけではありませんということを言った上で、農業用施設を全面コンクリートで地固めすることについては、例えば農作業の効率性が向上するなどの農業経営上のメリットがあると考えられ、特定の地域に限らず全国各地で行われているところであると。これは特区での議論でございましたので、そういうことを言った上で、このため、農林水産省としては、農業政策上どのように取り扱うことが農業振興を図る上で望ましいのかという観点から検討すべきものと考えていると言ったところでございます。
　これに対して特に規制改革会議からは意見があったわけではなく、以後、我々が主体的に検討していったというふうに理解しております。
○紙智子君　今のその説明も何かすごく言い訳的に聞こえていて、やっぱり主張を変えたということになるんじゃないんですか、変えていないんですか。元々そうじゃなかったんでしょう。
○政府参考人（大澤誠君）　繰り返しになりますが、この会議における委員の提出資料に書いてあるものでございまして、農林省はいろんなことを言っている中のこの一部だけ書いてあるので、それを訂正すべく、二月二十二日に、我々の主張を体系的に述べた上で、農林省としてどういうふうにすれば農地法の趣旨を全うし、かつ農業政策上、農業振興を図る上で望ましいかどうかを検討したということでございます。
○紙智子君　後付け的に言っているようにしか聞こえないんですよね。この間何度もやり取りしたときには、そういう説明なかったですよ。後から付けたんじゃないですか。
　いろいろ、先ほどのやり取り聞いていても、要するに現場からの要望があったからだという話もありましたよね。だけど、やっぱりいろいろ要望で、例えば日本農業法人の協会、ここの要望があったのは二〇一七年の六月十五日だとか、全中の要望は十一月だと。だけど、その前に、結局規制改革のこの実行計画が閣議決定されているわけですよ。
　だから、何で閣議決定のときにはもうこういうふうに解釈を変えたのかということなんですね。民間からの強い要望が出されたからではないんですか。
○政府参考人（大澤誠君）　先ほどのお話のしたとおり、二月、ずっと前、それこそ平成二十三年当時からですね、政府の閣議決定、当時の政府の閣議決定でも検討するということは位置付けられておりますけれども、近年でいえば、この二月二十二日、二十九年の二月二十二日に全国的な課題として検討するということを言った上で、具体的にはこの規制改革会議の決定の前に、二十九年の五月に農林水産業・地域の活力創造本部において、当時の農林水産大臣から、この農地をコンクリートとすることについてはどうするかを取扱いを検討するということをお話ししておりまして、規制改革はそれを後追いしているというふうに我々は理解しております。
○紙智子君　先ほどの舟山さんとのやり取り聞いていても、今、違いますよ、言っていることが。
　民間の産業競争力の懇話会という団体がありますけれども、大手の企業が会員になっている団体ですよね。二〇一六年の三月に植物工場の研究開発を加速するための国内法の整備と規制緩和として、農地法ともう一つ、建築基準法などの規制緩和を求めているわけですよ。
　なぜ農水省は解釈を変えてまでこのコンクリート農地を認めるのか。それは、農業者のニーズに応えるとか農業者のためになるかのように何かその期待感を強調しているんですけれども、それだったら、どうして高度化施設に限定するのかということですよ。認められないハウスがビニールハウスなんかに出てくるという可能性があるわけです。
　そうすると、実態としては、これ農地のコンクリート化する制度を使えるのは、結局は植物工場が中心になるんじゃありませんか。
○政府参考人（大澤誠君）　どうしてもその高度化という言葉にこだわりがあるようでございますが、繰り返しますけれども、農地法のこの改正案そのものをよく見ていただければ、これは高度化施設というのは高度化だけの施設ではありませんで、四十三条の二項に書いてあるとおり、効率化又は高度化というのをたまたま高度化に縮小、縮約といいますか、縮めて定義をしているだけでございます。
　ですから、植物工場だけということでは一切ありませんで、何回も申し上げているとおり、腰を折らないでも農業ができるとか、そういうことも主に想定しているところでございます。
○紙智子君　先ほどのちょっと舟山さんの資料を見ても、もう五月の段階でそれに応えて、決まっているわけですよね。だから、いろいろ言い訳されるんだけれども、ちょっとそれは矛盾しているというふうに思いますし、やっぱり言い訳にしかすぎないというふうに思うんですよ。
　それで、先ほど紹介した野村アグリプランニングの報告はこう書いているんですね。植物工場は工場や学校施設を活用することでコストを軽減してきた、コンクリート張りの場合、これまでは農地として扱われなかったが、農地扱いになる方向になると。農地扱いではなかったために建築基準法が適用されたけれども、農地扱いになれば制約が緩和される、建設コストの低減は可能になる、固定資産税などの税金面もコスト低下になるというふうに言っているわけですよ。これ、企業のための制度になりかねないと思うんです。
　もう一つ聞きたいんですけれども、都市農地円滑化法が先日参議院で可決されました。生産緑地にも植物工場を設置することができるんでしょうか。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　生産緑地地区内におきましては、農地等が有する良好な生活環境の確保の機能を維持するため、建築物の建築等を市区町村長の許可に係らしめております。
　市区町村長は、建築物の建築等が農産物等の生産の用に供する施設等の設置又は管理に係る行為で、かつ良好な生活環境の確保を図る上で支障がないと認めるものである場合に限り許可することができることとされています。農作物栽培高度化施設は農産物等の生産の用に供する施設に該当いたしますことから、市区町村長が当該施設の設置が良好な生活環境の確保を図る上で支障がないと判断した場合には生産緑地地区内での設置が可能となります。
○紙智子君　今の答弁、もう生産緑地も対象になるということです。
　改正案には、周辺の農地の営農条件に支障を与えない施設というふうになっています。生産緑地は農地というよりも宅地に囲まれているんですよね。せっかくある生産緑地が植物工場になってしまったら、緑豊かな景観の形成とか防災空間の確保とか、この都市農地の多様な機能を保全することにならないんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　現実に、先ほどから申し上げていますように、これを設置するに当たりましては、周辺の営農状況にどう影響を与えるかと、与えないようにということはちゃんと見させていただく仕組みになっていますので、それは生産緑地かどうかに限らずそれはしっかり見るということに尽きると思いますし、現実にそういう技術が出てきて、それをやりたい人が増えてきていると。それを禁止をするということであるなら別なんですけれども、それをやっぱり活用しようと思えば、どういう形で農家あるいは生産法人の人たちがそれをやることが一番農政にとっていいかという見地から提案をさせていただいているところでございます。
○紙智子君　技術の進歩は私も否定はしないですけれども、それであれば、もう一回ちゃんとよく元に戻って議論していただきたいと思います。
　生産緑地で植物工場が推進される懸念もあって、植物工場が失敗した場合は今度は農地に戻すことが困難になるという問題がある。それから資材置場になりかねないということもあるわけです。やっぱり、いつでも耕作できる状態に保ってこそ農地なんだと思います。農政の岩盤中の岩盤である農地の安易な規制緩和は行うべきではないということを申し上げて、あと一問だけ質問をいたします。
　相続未登録農地についてですけれども、農地が荒廃すると、これ病害虫の発生や災害の要因になってしまいます。周辺農地や宅地にも影響が及ぶ可能性があります。日本共産党は、この農地を農地として活用する対策は必要だと思います。
　改正案では、農業委員会が共有者の探索を行う仕組みがつくられました。第二十一条の二の二で、農業委員会は相当な努力が払われたと認めるものとして政令で定める方法、そしてまた、公示を行う条件としては、第三十二条で、農業委員会として相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法によって探索を行ってもというふうになっています。
　この相当な努力というのはどういう探索かということを端的にお願いします。
○政府参考人（大澤誠君）　二つの条文について相当な努力という文言が用いられておりますが、これはいずれの場合も具体的には同じ要件を考えております。
　まずは、共有者不明農地の分かっている共有者に対して書面の交付その他の方法によって照会する、それから、登記事項証明書の交付をまず請求する、そこの登記事項証明書に記載されている所有権の登記名義人の戸籍をまず請求する、戸籍に記載されている者、具体的には配偶者と子供まで記載されておりますが、その住民票を請求する、この全ての措置をとります。かつ、当該措置により分かった共有者に関する情報に基づいて共有者と思われる者への書面の交付その他の方法によって照会する、この全てを行うということが政令で考えていることでございます。
○紙智子君　ちょっともう一つあったんですけれども、時間になりましたのでまとめたいと思います。
　それで、やっぱり慎重にも慎重を期してやっていただきたいというふうに思います。未登録農地をどうするかというのは、やっぱり財産権に絡む話でもありますので難しい問題なんですけれども、やっぱり農地を農地として活用するというところが基本だと思います。そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　農業経営関連法案に対する質問を行いますが、要するに、今回の法案を見ているというと、みなし法を制定していこうというようなことがまず第一に目に付きます。
　そういう観点から、今回の法案によると、新たな制度を用いて、不明な共有者についてはその同意がない状態でも利用権が設定されることになるわけです。したがって、不明な共有者の同意、つまり、みなし制度は私的権利を制限することになるわけですが、気になるのは、憲法上の、二十九条でしたか、財産権との関連はどう展開していくのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　日本国憲法第二十九条第二項は、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」というふうに記載されております。すなわち、財産権については公共の福祉により一定の制限が行われるというふうに考えております。
　農地につきましては、それをある意味で具体化、具現化する意味で、農地法上、農地所有者等は農地を適正に利用する責務がございます。今回の制度は、この現在農地を管理している方がリタイアする場合等に伴う遊休農地化することを防止するために農地の適正な利用を確保するために行うという意味で、この農地法上の責務に適合することであること。加えまして、農地は機構を通じて担い手等に貸し出される仕組みとしておりますので、農地のより効率的な利用に資するものであること。それから、本制度による機構への貸付けに当たっては、不明な共有者の探索や公示による不明な共有者から異議が出ないことの確認など極めて慎重な手続が確保されているところでございます。
　こういうようなことから、我々は公共の福祉に適合し、かつ不明な共有者の財産権を不当に侵害するものではないというふうに考えてございます。
○儀間光男君　何か聞きようによっては、取りようによっては、憲法より優先すると、上位に置くというようなことにも聞こえなくもないんですが。
　なるほど、大規模農場であるとか、あるいは集積された田畑であるとか農地であるとか、こういうところに不明地が一坪二坪、一筆二筆あった場合は営農上極めて不都合が生ずるわけです。そういう意味では有効な方法かな、有効な法律なのかなと思うんですが、いずれにいたしましても財産権の侵害のないようにしっかりと運用をしていただきたいと思います。
　次に、不明農地に関する新たな制度、つまりみなし制度ですが、利権者の定義の前に、農業委員会が不明な共有者の探索、先ほどおっしゃっていましたが、探索を行うことになっております。この探索の範囲は政令で定めるとされておるんですが、具体的にどういう範囲なのか、あるいは探索の期間はどの程度なのかをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　まず、この具体的な範囲は政令で定めることにしておりますけれども、この探索方法については、まずその共有者の情報を取得するために、まず知っている方、分かっている共有者の方には書面の送付その他、対面、近くに住んでおられる方には対面ということもありますが、そういう方法について照会すると。
　それから、共有者が不明農地の登記事項証明書の交付をまず請求します。登記事項証明書に記載されている所有権の登記名義人の戸籍を次に請求します。その戸籍には配偶者、子供が記載されておりますが、その住民票を請求いたします。その全ての措置をとった上で、共有者の情報が追加的に分かります。その追加的に分かった情報に基づいて、共有者と思われる方への書面の送付その他の方法により照会するということを政令で定めることと考えております。
○儀間光男君　そのことはよく分かるんですが、私、実は市長時代に、固定資産税の見直しをやろうということでいろいろやったら、この不在地主というか、不明共有者が出てまいりまして、この探索は容易じゃないんですよ。沖縄県なんというのは移民県ですから、私が市長をした浦添市というのもその大半は移民市でありますから、中南米、あの辺までみんな行っているんですね。
　だから、その期間たるや費用たるや大変なものになるんですね、これ全国ベースでいきますから。広島や岡山なんかも移民県であるわけですが、そういう中南米まで行って探索をしてやろうとしていらっしゃるのかどうか、その辺どうなんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　地域の外までわざわざ訪問して、それで確認するということは今回は考えておりません。近くの場合にはそういうことがあると思いますが、基本的には郵送すると、郵送して照会するということを考えております。
○儀間光男君　郵送にしても、遠い南米辺りになると大変ですよ。そういうこともよく参考にしながらやっていただきたいと思うんですが。
　ここで考えられることは、これ農業委員会に依頼していくわけですから、当然のことながら農業委員会の業務は大変な業務になると考えられるんですね。そうしますというと、その農業委員会の負担あるいは膨大な業務量、これに対する例えば予算であるとか人的手当てであるとか、そういうことは政府、ちゃんと準備されているんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　これは、農業委員会は現在でもこの探索の仕事、事実上やっている場合が非常に多くて、確かに非常に手間が掛かってございます。一つのケースでは、四十ヘクタールの農地の集積に当たりまして、一年間、一千万円を超える費用を掛けて相続人を明らかにしたという事例もあるところでございます。
　ところが、今回、先ほど御説明しましたような政令の手続を具体的に定めて、これ以外はもういいんだということを決めることによりまして、探索の範囲が明確化し、手間やコストはまず下がると思っておりますが、さはさりながら、必要な費用というのは掛かってまいります。それにつきましては、農地中間管理機構の集積支援事業により支援するということを考えてございます。
　それから、人員につきましては、農業委員会改革に伴いまして、改正前の体制では農業委員約三万五千人の体制でございましたが、改正後は農業委員と農地利用最適化推進委員、合計で四万三千六百名程度となる見込みでございますので、それだけ人員が増えるわけでございます。これを有効に活用しながら職務を遂行してまいりたいというふうに考えてございます。
○儀間光男君　要するに、今の体制でもう心配はないと、こういうことに理解したいと思いますが、もう一度、私が移民者で南米へ行って調査した経緯を、状態を言いますけれど、幸いに、浦添市の移民史を作ろうということで、北米、中南米、移民史編さん委員をつくってあって、そこでこういう不在地主があの辺に点在していることを分かりましたので、移民史の上に更に一千二百万追加をして移民編集委員に調査をしてもらったんです。四年掛かりましたよ。四年掛かってやったけど、まだ解明できないで、かなりのものがあります。
　もう移民から百何十年掛かっていて、もう向こうでは五世、六世、顔を見ても日本人の顔していない移民者もおるわけですよ。その人たちが、自分が日本系統で日本のどこかに財産があったなどというのは聞いたことないし夢にも見たことないと。したがって、どうしたらよいか分からぬといって、まだ未決着のままに置かれているんですね。
　だから、そういう例がありますから、容易な思いでこれに関わっては大変ですぞということを経験者として申し上げておきたいと思います。
　次に、これ、所有者不明用地に関する新たな制度ですが、これ今まで五年だったのが使用権を二十年まで設定することができると、こういうことがされています。これぐらいの長期になれば、途中何らかの形で亡くなられるケースだってあると思うんですね。そういう場合はどのような状況になるか、亡くなられた方の同意書と同じような形で継続していくのかどうか、その辺はどうなるんでしょう。
○政府参考人（大澤誠君）　この新しい制度に基づいて利用権が設定された後の取扱いについては、民法上の賃貸借と同様の取扱いになります。すなわち、民法八百九十六条によりまして、土地を貸し出した者が死亡した場合には、相続人に賃貸借契約が引き継がれることとなります。これと同様に、新制度により同意をした共有者が亡くなった場合にも賃貸借契約は相続人に継承されることとなります。
○儀間光男君　これは、新たな相続者、共有者、これがおるとも限らないわけですね。いないケースだってあるかも分かりません、やってみるとね。そういうことも少し心配されるんでありますが、そのときはどう処理されるんでしょうか。相続者がもう不明で、相続はいなくて、賃貸契約やりたいけど亡くなった人の相続者が不明であってできないとか、こういう場合はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　恐縮ですが、一旦新しい制度で権利が設定された後に所有権者が亡くなって誰も分からなくなった場合ということでよろしいでしょうか。それとも、そもそもその土地について所有者が誰もいないので分からない場合ということでしょうか。
　もし、そういうことであれば、後者であれば、全く分からないということは、もうこれは遊休農地である可能性が極めて強いと思いますので、それは農地法上の遊休農地に係る措置、最終的には知事の裁定により農地中間管理機構に利用権が設定されるというようなことが既に制度としてございますが、この制度を今回、利用権の設定期間を二十年にする等使いやすくすると、あるいは探索の範囲も明確化するということにより更に使いやすく対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○儀間光男君　確かに、相続未登記農地のその大半は誰かが管理されている、遊休化はしているのは少ないというふうに聞いております。したがって、所有者が全く分からないケースもあり得るかもしらないですが、そのような所有者が全く分からない農地について今のお答えで理解していいんですか。
○政府参考人（大澤誠君）　御見解のとおりでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　次に行きたいと思いますが、制度と登記費用、これに関して少し聞きたいと思います。
　農地の所有者が登記を行わない最大の原因が、登記制度の難しさや複雑さ、あるいは煩雑さ、それに加えて、登記制度を知らない、いわゆる制度に対する理解が少ないというような場合が多いとされております。
　そこでお伺いをしたいんですが、農地を更に有効に活用するために未登記農地を更に解消することが必要であるわけですが、解消のために登記の義務化、この法律、これで全部解消されるという法律になっていないんですよ、そうですね。そうすると、それを解消する、そういうことをこれから余り起こらないように、抑制していくためにも登記を義務化する必要があるんではないかと思ったりするんですが、それについての御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　確かに、今回、関係省庁、国土交通省、農水省それぞれの担当分野におきまして法案を出しておりますけれども、当面は今の登記制度等々を前提にした上で、農地法であればその利用者の責務規定等々をより発展させるための改正を考えているわけでございますが、あくまで当面の、すぐに対応すべき対応策ということでございます。
　相続登記の義務化あるいは土地所有権の問題、登記制度や土地所有権の在り方、こういうような根本問題も政府部内では議論をしなければいけないということが決まっておりまして、中期的な課題として、中期的なといいましても、早々に検討を行うべく、今法務省を中心に研究会を立ち上げて検討しているところでございます。これ、農林省だけでは結論を出せる問題ではないというふうに考えておりまして、農林水産省もこの研究会に参加して積極的に協力してまいりたいというふうに考えてございます。
○儀間光男君　結論いつ頃出るか、見通し付きませんか。
○政府参考人（大澤誠君）　中間的な取りまとめについては、来年の二月にも何らかの形で方向性を出したいということを今関係省庁の間では話をしているところでございます。
○儀間光男君　いつから始まって、来年の二月、中間報告を出せる状態にあるんですか。
○政府参考人（大澤誠君）　法務省の研究会は、昨年十月に既に立ち上がっているところでございます。
　現在、精力的にテーマごとに議論しているところでございます。
○儀間光男君　農林水産省はいつから参加したんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　第一回目から農林水産省の経営局の農地政策課長が参加してございます。
○儀間光男君　期待をいたしております。
　次に行きたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事舞立昇治君着席〕
　この未登記農地の発生を抑制するために、今義務化の話もやりました。農林水産省としても積極的にこの登記の必要性を農業者にアピールしていただく。さっき言ったような、制度を知らないでそのままになっているという方もかなりアンケートを見るといらっしゃるので、そういう方々に対する、制度をよく知らしめていくという意味で、アピールをすることによってそれを促進していくということが大事だと思うんですが、そのＰＲその他、どういうふうに向き合っていこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（上月良祐君）　御指摘はごもっともでございまして、相続未登記となって所有者が分からない農地が生じないように相続登記自体を促していくことが重要であると我々も考えております。
　農地法は、農地法上、平成二十一年の改正によりまして、農地の相続発生時に農業委員会に届出を行うということが義務付けられております。この届出件数も年々増加をいたしておりまして、平成二十七年で見ますと、制度が始まった直後の平成二十二年と比べてみても、もう倍程度の、件数でいうと四万三千件、合計二万八千四百ヘクタールに上っているところであります。そういう意味では、ＰＲといいますか、制度の周知も徐々に進んできているというふうには思っております。
　ただ、とにかくこれからも、とにかくまず届出の際に相続登記をきちっとしていただけるように働きかける、それ以外のときも含めてでありますけれども、とにかく届出のときにしっかり言うということが重要であるというふうに思っております。
○儀間光男君　ＰＲを、制度を周知徹底、周知してどうぞいただきたいと、こう思います。
　次に、これ費用もいろいろあるんですね。
　今、私、手元に、平成二十八年度の相続未登記農地実態調査事業の報告書を見たりしておるんでありますが、これを見ますと、費用の負担が大きくてなかなか進まないというようなアンケートが出ているんですね。
　この負担を軽くする、軽減する、そして相続登記をしやすくする、そういうことの努力が必要だと思うんですが、これ見ますというと、登記費用を支払う意思は十分に持っているんですね、その登記者も。ところが、負担能力と実際の実費とが乖離があり過ぎてなかなかもたない、できない。ほっておっても当分大したことないからそのままにしておけというような状況下にあるんだそうですね。見ますというと、大体平均で四万から十万なら負担していいけれど、実際は二十数万掛かって、それまでは負担できないというようなアンケート調査がこれに答えているわけです。その方が、大体五千円未満なら応じていいという人が三七％おったりしますが、事ほどさように、この諸費用の低減化が、明確化にしていかなければならないと、こういうふうに思うんですが。
　そのためには、登記の手続をワンストップでやっていく。市町村へ出かけ窓口行って、市町村へ行けば全て、法務局行かぬでも、地方局行かぬでも市町村で手続が全部済んでしまうというようなことがあっていいと思うんですね。聞きますというと、役所が遠い、あるいは時間、手間暇が掛かる、経費が更に重なる、そういうことでなかなかやれないと。さっき言ったように、当分ほっておってどうってことないんだからやめておけと、そういうことになっているんですね、調査の結果。
　そういうことで、その費用の軽減方策、軽減するための方策などというのは考えられないか、制度化若しくはできないのか、その辺どうなんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　先生のお話のとおり、市町村によってはワンストップで手続を、お亡くなりになった方が出た場合の手続をワンストップで行っている例もございます。ある京都府の町の例では、総合窓口課というところが一括して死亡届の提出があった場合に受付を行って、関係課と連絡を取って、送付する書類を取りまとめて、死亡届に伴う諸手続の案内資料として相続人等に送付すると、こういうサービスを行っている例もございます。
　我々、政府としてもこういう取組を広げることが大事だと思っておりまして、これにつきましては、国土交通省、法務省といった関係行政機関と協力しまして、平成二十八年に、所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラインということをまとめて普及をしているわけでございます。その中にこういうようなワンストップの例というのも掲げさせていただいて、推進して横展開を広げてまいりたいというふうに考えてございます。
○儀間光男君　それは、首長の姿勢、首長の考え方、そういうもので全国、何というんですか、偏りが生じたりいろんなことがあるんですが、こういう業務はもう一斉に同じことをやっていくということが大事なんです。ですから、地方に任すのじゃなしに、政府が音頭を取って仕組み、制度をつくって、どこの地域におってもワンストップでサービスを受けられると、こういうことをしてほしいと思うんですね。
　ということは、ちなみに、これも私事で恐縮ですが、実は私、浦添市というところに住んでおって、妻が大宜味村の喜如嘉というところなんですが、そこに実家があって、そこを、ばあさん年取ってもう亡くなりましたが、家を造ろうというので行ってみたら門扉が置けない状態で、隣に畑があって、その地主が会ったら、耕作していないものですから、行って相談して、十坪譲ってもらったんです。あの辺の畑の値段、恥ずかしながら、坪千円だったんですね。十坪ですから一万円ですよ。それを高く買えば地上げになってしまうおそれがあるから、それを遠慮して、一万円支払して、後でお礼で少し包んだんですが、このときの地目変更登記が一万円どころじゃないんですよ。はるかに手数料が高い。そういうことを実感すると、それはやっちゃおれないですよ。
　だから、そういうことのあっては余り公正公平な国民生活なんて言っておれないので、この辺、ワンストップを全県下で、全国で政府の音頭取りでやるんだというようなことで進めてほしいんですが、それについて、大臣、どう思いますかね。
○国務大臣（齋藤健君）　市町村における相続登記含めた各種の手続そのものについて、ちょっと私、農林水産大臣としてコメントはできないんですけれども、昨年、父親が亡くなりまして、その際、私も大変苦労したということだけ申し伝えたいと思います。
○儀間光男君　ワンストップ業務を全国でやるよと言ってくださいよ。その方がいいと思います。次の機会にそう答えていただくように期待をしたいと思います。
　さて、コンクリートの話に移りたいと思います。
　数年前、コンクリートから人へという大変な政策をいただいて、仕分の状態を見まして、当時市長ですが、長く自民党におったからそういう考えを感じなかったんですが、言われてみて、なるほど、歴史的に見るとそういう時期なのかなと思ったり考えたりしながらいろいろ調べて、コンクリートから人への施策を展開しようということでいろいろ暗中模索やっていったところ、政権が替わって実施できなくて残念だったんですが、ここへ来て、今、この法律を見て当時を思い起こして言うんですが。
　農地にコンクリートを張った場合、農業の形態が変わってくるのは当然ですね。普通、土を耕す。土を耕すのが本来農業だったわけですよ。だから、アグリカルチャーと言うじゃないですか。ということだったんですが、コンクリートアグリカルチャーになるというような感じになるんですけど、それに恐らく水耕栽培や礫栽培、あるいは砂れき、私は砂れきもやってみたんですが、というようなものが来ると思うんですが、コンクリートの農地の上で栽培される作物あるいはその栽培法はいかなるものでありましょうか。
　　　〔理事舞立昇治君退席、委員長着席〕
○政府参考人（大澤誠君）　議員御指摘のとおり、我々が聞いておりますニーズの中で一番大きいのは、やはり、農地に高設棚、高い棚を設置して、そこで水耕栽培などなど、広い意味では養液栽培を行うということをやりたいんだけれども、それを土の上に棚を設置すると時間がたつにつれてその棚が傾いてきてしまう、そのたびにまた手入れをしなきゃいけなくなる、これを何とかしてもらいたいというニーズがまず一つございます。
　それから、環境制御、温度、湿度管理をしたりして、非常に収量を上げたり品質を向上したいという場合には、やっぱりむしろ土よりもコンクリートの方が制御がしやすいというニーズもございます。
　それから、これは農地そのものではありませんけど、主に通路かもしれませんが、お年寄りなり、最近若い方も、なかなか余り力仕事ばかり、腰を曲げる仕事ばかりできないということで、移動用カートあるいは収穫ロボット、こういうのを導入したいというようなこと、これはある意味では通路のコンクリートでございますけれども、そういうようなニーズがあるところでございます。
　それから、最近聞いたんですけれども、新規就農者の方はどうしても悪い条件の農地を持ちがちで、それをハウスにしても、コンクリートで張れないと雨が降るとその翌日はもう作業ができないとか、そういうニーズもあるというふうに聞いております。
○儀間光男君　確かに水耕栽培、礫栽培は、水の確保をできない水なし農家なんというのは悲惨たるものですから、惨たんたるものになりますから。水の確保できない地域、ここには非常に適するんですよ。
　今おっしゃったように、施設の中は皆電気でコントロールしますから、水耕栽培も礫も、終年同じ温度を保てるんですよ、大体二十七度をね。そうすると、仮にトマトを取ろうと思ったら、一年間通じてずっとトマトを植え替えしないでも取れるんです。これは私、一九八〇年、昭和五十五年、五十六年、これ実際やったんですよ。ずっと取れるんです。で、収穫もいいです。
　今、腰を曲げないで農業と言ったけど、これも昔からすると逆の方向ですが、まあ最近ですからいいでしょう。僕は何を言ったかというと、ドレスを着て農業をしようと言ったんです。だから、それぐらい先進栽培法ではあるんですが、あるいはここは、コンクリートの上、これは直まき、直播、直植えできませんから、これは何か床を造らなきゃなりません。この床をどういう形で造っている。コンクリートの上に造っているの、ああ、コンクリートを床にしているのか、それとも上に何かビニールとかそういう加工品が敷かれているのか、その辺どうなんですか。
○政府参考人（大澤誠君）　必ずしも全てについて熟知しているわけではございませんけれども、現地、地域においては様々な形態があるというふうに承知しております。
○儀間光男君　まあ、いいでしょう。
　それで、今見ているというと、優良農地にコンクリートが張られると極めて異様に思います。平野先生から心配があった、営農が止まったときに一体誰がどこでどうするんだという心配ありますね。だから、優良農地にこれを促進するというよりは、荒れ放題の、コンクリ敷くんですから、極めて普通の農業をやるには困難なところ。水耕栽培ですから、水耕で栽培するか分かりませんよ、仮に水耕栽培だとすると水を導入してきますから、水路を造る必要もないんですよ。パイプで導入しますから。それで、地下タンクに水を落として液肥を使って水を吸い上げて、僕がやった方式は、一時間のうち四十五分は空にして、十五分水を与えるんですよ。そうすると、活力、活性力が違って成長が物すごいいいんですよ。
　だから、そういうことを考えると、水のないところにやるのが水耕栽培、礫栽培、砂れき栽培。だから、豊かな農地にコンクリを敷いて、上敷設して、何ともったいないなと、こう思うんですね。そうじゃなしに、さっきから言うように、普通の農業をするには難しい傾斜地であるとかあるいは岩盤の上であるとか、掘った返した、掘削した後であるとか、そういうところをいわゆる農業栽培工場として、農作物栽培工場として促進していくべきであると私は思うんですね。そういう意味で、ちょっともったいないことをやっているんじゃないかなと思ったりするんですが。
　この、大澤さん、さっきの答弁で、コンクリート張りをさせてくれと言ったのはどういう団体なんですか。皆さんが自らそれをやろうと、国としてそういう政策を打っていこうと、こうなったのか、あるいはどこかのファクターが働いて、農地転用ないように、農業続けるからコンクリ敷かせやとどこからのファクターが来たのか、その辺はどうなんですか。政府自らそうした方が、農場、生産工場を造るから、農作物の生産工場を造るから、収益もいいからというような農家思いでおやりになったのかどうか、その辺少し聞かせてください。
○政府参考人（大澤誠君）　農業団体がどうこうということでは必ずしもございませんけれども、我々、日常的に農業者の方々、まあ青年農業者の方もいらっしゃれば、担い手の方もいらっしゃれば、農協の組合員の方もいらっしゃいますけれども、定期的な会合を行います。その際に幾つかそういう意見が常に出てきてまいります。そういうものの幾つかを今回御紹介した次第でございます。
　先ほど来議論になっておりますように、経済界とかそういうところが意見を言っていることは承知しておりますけれども、我々としては、そういうような日常的な活動で、農業者の方から、非常にこれはやってもらえると有り難いんだけどという意見を拾ってきているつもりでございます。
○儀間光男君　先ほど、舟山筆頭理事の資料、カゴメの資料見たんですが、あれ、周辺からあの真ん中を見ると、農業を志している者、農業を促進しようとする者、残念でならないですよ。ああいうものこそ、さっきから言っているように、そこへ行って企業化して、そこから出る産物は、工場から農産物を出してきますから。
　農産物というのは第一次産業、工場から加工にいけば第二次産業。僕はいつか言ったんですが、これは一体、産業統計として第一次産業の統計にするの、第二次産業の統計にするの。私は、水耕栽培をやったときは県にこう言いました。一・五次産業に登録してくださいと。一次産業から工業品が出ます、だから一・五次産業に細かく統計資料を作ってくださいと言ったんですが。まあ政府にそういう考えがあるとは思えませんが、そんなようなことも考えながら、悪いとは言っていません、促進してください。ただし、立地する場所をやっぱり考えた方がいいということを申し上げているんですね。そういうことでひとつお願いをしたいと、こう思っております。
　さて、これも対象施設については省令で定める内容に法律はなっているんですが、どのような内容をどう定めていくのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。