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○安倍（基）委員　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、消費税の扱いに問題がある点であります。
　我々は、シャウプ勧告以来の抜本税制改革を生活先進国づくりの柱として位置づけ、国民の合意を得て、正しい手順に従って改革を進めるよう求めてまいりました。しかるに、竹下内閣は、我々の強い反対にもかかわらず、また十分な審議を経ずして、消費税導入を柱とした税制改革関連法案の成立を強行しました。我々は、これら法案の原案どおりの成立という最悪の事態を回避するため審議に加わり、消費税の半年間の弾力的運営や見直し規定の創設等の修正を政府をして行わしめました。
　しかし、十分の審議を経ていない消費税は、実施を前にさまざまな欠陥や矛盾を示しております。国民は四月一日からの実施に大きな不安を抱いており、また中小企業者の間から、これが第二事業税としてみずから負担しなければならないとの不安の声が高まっております。また、地方自治体の中には、税の上乗せを拒否するものも続出しております。
　この法案では、消費税について申告期限の延期など小手先の規定を設けておりますが、我が党が自民党と合意した弾力的運用による半年の実質上の延期とは隔たること甚だしく、また現在、消費税そのものの見直しを行うべしという声が上がりつつあります。政府は、この声に真剣に耳を傾けるべきであります。こうした消費税の取り扱いについて、この法案は甚だ不十分のものと言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、土地税制について手がつけられておらず、また、不公平税制の抜本的是正が行われていないことであります。
　近年の株や土地の異常な高騰は、持てる者と持たざる者との格差を増大させております。土地税制の抜本的洗い直し、納税者番号制度の導入と総合課税体制の整備を早急に図るべきでありますが、竹下内閣はこれに誠実に取り組もうとしておりません。
　第三に、税制改革の前提として我々が要求している行政改革の長期計画や福祉ビジョンの提示が行われておらず、逆に他方で、年金支給開始年齢の六十歳から六十五歳への引き上げさえ法案として提出されようとしております。
　以上の理由から、我々は本法案に反対せざるを得ないことを表明して、討論といたします。（拍手）
○正森委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、租税特別措置法改正案に対する反対討論を行います。
　まず第一に、消費税の円滑実施等の諸措置よりは、消費税の廃止こそ緊急課題だという点であります。
　政府は、補正予算案と本予算案で消費税関連経費を計上し、また本案で、消費税円滑実施のためと称し、納税時期の延長等の弾力的運用、通勤手当の非課税限度額引き上げ、寡婦控除の特別加算等の措置をとろうとしております。これらは、消費税導入に対する国民各層の強い反対をかわそうとしたあめとしての措置であり、国会で一部野党の要求にこたえたものでありますが、これらの経緯から見て、それ自体問題があるものです。
　しかもこれらの措置は、国民に押しつけられた、政府平年度消費税五兆九千四百億円もの莫大な負担、中小業者の取引上の負担、さらに低所得者に対する重税感等々、その害悪と比較するなら、極めて微々たるものでしかなく、これで消費税の持つ本質的な懸念は全く解消されるものではありません。圧倒的多数の国民の声にこたえ、消費税廃止こそ緊急の課題であります。
　第二に、大企業優遇の特別措置の温存、拡大であります。
　まず、海外投資等損失準備金における途上国向け産業開発等に著しく寄与する投資に係る積立制度新設は、海外進出大企業に対する優遇措置の拡大以外の何物でもありません。また、地域活性化・内需拡大税制という名の新たな特別償却制度の創設は、大企業本位の民活型大規模開発の税制面からの推進策であり、到底認めることはできません。
　一方、適正課税すべき金融先物課税は、財界、金融界の反対に屈して、さきの抜本改正での見送りに続き、今回再び九〇年度税制改正に先送りされたのであります。
　第三に、土地税制の緩和は、税の公平の原則を犠牲にして、民活型都市開発を推進しようとするものであります。なお、不動産登記に係る登録免許税の特例の廃止は、当然の措置であります。
　第四に、牛肉・オレンジ輸入自由化対策税制についてであります。
　今日、国民の厳しい批判は、リクルート疑惑、消費税導入に向けられているだけではなく、牛肉・オレンジ輸入自由化など農業つぶしを進める自民党農政に対する深い憤りにもあらわれています。国民の声を厳粛に受けとめるというならば、今回の小手先の措置ではなく、農産物自由化推進政策そのものの根本的転換を図るべきであります。
　なお、本案にも関係ある関税定率法等の一部を改正する法律案について一言申し述べます。
　この法案は、アメリカの要求に全面的に屈服し、我が国の経済主権を放棄して農業を破壊に追い込む牛肉・オレンジ自由化の日米合意に基づき、当初は政府自身これでは十分な農家保護はできないと主張してきた固定方式の関税措置と、農水省幹部もイチジクの葉のようなものと語っている緊急調整措置等を定めたものであり、到底容認できません。また、グレープフルーツの季節関税廃止、皮革・革靴の一次税率枠大幅拡大等、我が国農業と中小零細企業に深刻な影響を及ぼす措置を盛り込んでおります。したがって我が党は、ごく一部に賛成できる内容もあるものの、全体としては断固反対するものであります。
　最後に、日本共産党・革新共同は、公約違反で最悪の大衆課税、消費税廃止のためにあくまで奮闘し、同時に、増税なしの三兆円所得税減税、大企業、大金持ち優遇の不公平税制是正のために国民運動の先頭に立って全力を尽くすことを表明し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○中村委員長　これにて討論は終局いたしました。
○中村委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　ただいま議決いたしました両案に対し、中西啓介君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案により、それぞれ附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から、順次趣旨の説明を求めます。中村正男君。
○中村（正男）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について所要の措置を構ずべきである。
　一　税制に対する国民の理解と信頼を確保するため、今後とも税制全般について不断の見直しを行い、とりわけ不公平税制の是正、資産に対する課税の一層の適正化について引き続き最大限の努力をすること。
　一　土地税制については、土地基本法をも踏まえ、土地の取得、保有、譲渡等に対する課税の在り方につき更に検討を行うこと。
　一　特別償却・準備金・税額控除等の租税特別措置については、一層の整理合理化を推進すること。
　一　納税者番号制度については、国民の合意形成の状況を見守りつつ、引き続き検討を進めること。
　一　変動する納税環境、財政再建・財源確保の緊急性及び業務の複雑化・国際化にかんがみ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員については、年齢構成の特殊性等従来の経緯及び税務執行面における負担の公平確保の見地等から、今後とも処遇の改善はもとより、職務をめぐる環境の充実、中長期的見通しに基づく定員の一層の増加等につき格段の努力をすること。
　　　　…………………………………
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、左記事項について配慮すべきである。
　一　世界経済における我が国の立場を踏まえ、国際的協調特にガット・ウルグアイ・ラウンドの積極的推進等を通じ、保護主義の台頭を防ぎ、世界経済の安定的成長に引き続き貢献し得るよう努めること。
　一　関税率の改正に当たっては、国内産業への影響を十分考慮し、農産物輸入自由化等の貿易を巡る諸情勢の変動に対処するため、特に農林水産業及び中小企業の体質の改善を併せ考えつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
　一　輸出入貿易量及び出入国者数の伸長並びに税制改革に伴う税関業務量の増大に加え、覚醒剤、銃砲、不正商品等の水際における取締りの一層の強化が社会的要請になっていることにかんがみ、業務処理体制等の一層の見直しを行うことにより税関業務の効率的、重点的運用に努めるとともに、税関職員の特殊な職務を考慮して処遇改善はもとより、中長期的展望に基づく定員の確保等に格段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成を賜りますようによろしくお願い申し上げます。（拍手）
○中村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　両案に対し、それぞれ附帯決議を付するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　この際、両附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。村山大蔵大臣。
○村山国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○中村委員長　次回は、明二十四日金曜日午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会
平成元年三月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中川　秀直君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　河野　洋平君
　　　理事　佐藤　敬夫君　理事　村井　　仁君
　　　理事　若林　正俊君　理事　野坂　浩賢君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　和田　一仁君
　　　　　　北村　直人君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　田村　　元君
　　　　　　中山　太郎君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山下　元利君
　　　　　　井上　一成君　　　　村山　喜一君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　春田　重昭君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮崎　茂一君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　須田　忠義君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　石田　寛人君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　石塚　　貢君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　村上　健一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　　会委員長　　　　内田　秀雄君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部調
　　　　　　　　整課長　　　　　関根　芳郎君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　山本　　晃君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房原子　
　　　　　　　　力産業課長　　　大宮　　正君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電課長　　横江　信義君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　三角　逸郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電運転管
　　　　　　　　理室長　　　　　今永　　隆君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　福原　元一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　橋本　好一君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　菊池　敬三君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　正義君　　　　　和田　一仁君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　矢島　恒夫君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　祐幸君　　　　　柳沢　伯夫君
　　箕輪　　登君　　　　　北村　直人君
　　宮澤　喜一君　　　　　古賀　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　箕輪　　登君
　　古賀　　誠君　　　　　宮澤　喜一君
　　柳沢　伯夫君　　　　　栗原　祐幸君
同日
　理事小渕正義君同月三日委員辞任につき、その
　補欠として和田一仁君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————
○中川委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に和田一仁君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中川委員長　内閣提出、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。宮崎国務大臣。
　　　　—————————————
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正す
　　る法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮崎国務大臣　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　原子力の開発利用を進めるに当たりましては、安全の確保を図ることが大前提であることは申すまでもございませんが、さらに万一の際における損害賠償制度を整備・充実し、被害者の保護に万全を期することにより国民の不安感を除去するとともに、原子力事業の健全な発達に資することが必要であります。
　このような観点から、原子力損害の賠償に関する法律が昭和三十六年に制定され、原子力事業者に無過失損害賠償責任を課すとともに、原子力事業者への責任の集中、損害賠償措置の義務づけ等の一連の制度を導入し、さらにその後の諸情勢の変化に対応して所要の法改正が行われてきたところであります。
　昭和五十四年の法改正以来九年を経過した現在、最近における原子力損害賠償制度に係る内外の状況の進展等にかんがみ、賠償措置額の引き上げを図ることにより被害者の保護に万全を期するとともに、原子力損害賠償補償契約及び国の援助に係る期限を延長する等の措置が不可欠であります。
　これら諸点につきましては、原子力委員会において鋭意検討が行われ、昨年十二月に本法の改正についての決定をいただいたところであり、これを受けて改正案を取りまとめまして、ここに提出した次第であります。
　以上、本法案を提出いたします理由につきまして御説明申し上げました。
　次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。
　第一に、現在の賠償措置額百億円につきまして、諸外国の例や民間責任保険の引受能力といった点を総合勘案し、三百億円に引き上げることといたしております。
　第二に、原子力損害賠償補償契約の締結及び国の援助に関する規定の適用を延長し、平成十一年十二月三十一日までに開始された原子炉の運転等に係る原子力損害について適用するものとしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○中川委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事福原元一君及び同理事橋本好一君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました原子力損害賠償法の一部改正案について質問をいたします。
　初めに、原子力全般について政府の御見解を承りたいと思うわけでございますが、現在我が国で運転されている原子炉は三十六基、総発電電力量の約三割を賄うまでになっておりまして、今や我が国の国民生活を支える重要なエネルギー源として無視できない地位を占めており、今後の我が国が現在のような豊かな社会生活を維持し、さらに経済成長を図っていくためには、原子力発電は必要不可欠な存在となっていると思います。
　しかしながら、近年、石油需給の緩和に伴いまして、原子力をやめて石油に依存すればよいというような非常に安易な考え方が一部にありますのは非常に残念なことでございます。限られた化石エネルギー資源は、開発途上国やあるいは我々の子孫のためにも節約をしていくということが大切でございまして、また、原子力を含む代替エネルギーの比重の増加が原油価格の上昇を抑えてきた、これも一つの事実であろうと私は思うわけでございます。
　また、私の地元は実は長野県でございますけれども、全国有数の水力発電県でございまして、いわば電源地帯でございますが、もはや新たに水カの開発ができるような場所というものもほとんどないというのが実情でございます。さらに、二酸化炭素の濃度の上昇等による気候変動ですとか酸性雨ですとか、こういう地球規模での環境問題も考えてまいりますと、原子力の開発利用というものはどうしても進めなければならない、そういう問題だと思うわけでございます。
　そこで、原子力の開発利用につきましての政府の基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。
○平野政府委員　お答え申し上げます。
　エネルギーの問題あるいは原子力の役割といったことにつきましては、先生がただいま仰せになりましたのと私ども認識を全く一致いたしておるわけでございます。私どもは、原子力はやはり非常に高度なエネルギーでございますし、それを十分使いこなせるだけの技術と資本力が必要でございます。そういう前提に立ちまして安全性の確保を第一に考えまして、この原子力の利用を積極的に進めてまいりたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。そういうことで原子力委員会が策定いたしました長期計画におきましても、これを我が国の基軸エネルギーとして進めていくということになっておりまして、今後とも安全性の一層の向上に努めながら種々の施策を講じてまいりたいというのが政府の基本的な考え方でございます。
○村井委員　日本が原子力の開発利用に着手してから三十年余りがたつわけでございますが、これまで幸い原賠法が適用されるような原子力事故は一度も発生していない、こういうふうに私も理解しているわけでございますが、これは私は、我が国の原子力発電などの原子力開発利用が諸外国と比べても極めて高い技術水準に支えられておりまして、かつ原子炉等規制法に基づく厳格な規制や、あるいは原子力安全委員会によるダブルチェック、こういったことによりまして安全確保に万全が期されてきた、ここに大きな要因があると思うわけでございます。
　しかしながら、一方において、チェルノブイルの事故でございますとかによりまして、最近国民の中で原子力の安全性に対します不安が生じていることも事実でございます。そこで、原子力開発利用を進めるに当たって大前提でございます安全の確保につきまして、御見解をお伺いしたいと思います。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　原子力の研究開発を進めるに当たりましては安全性の確保に万全を期すことが大前提であることは御案内のとおりでございます。このため、原子力施設の設計、建設、運転等の各段階におきまして、原子炉等規制法等に基づきまして厳しい安全規制を実施しているところでございます。特にその設置等に当たりましては、まず行政庁でございます通商産業省や科学技術庁が安全審査を行い、その結果につきまして原子力安全委員会がさらにダブルチェックを実施することによって安全性の確保に万全を期しているところでございます。また、内外の原子力発電所の事故、故障等の経験を踏まえまして、安全対策には万全の措置を講じてきたところでございます。
　以上のことから、我が国の原子力施設の安全性は十分確保されているものと考えております。今後とも原子力の安全確保につきましては最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
○村井委員　原子力の安全確保に万全を期している、こういうお話でございますが、そういう御見解にもかかわらず、先般、非常に残念なことでございますが、東京電力の福島原子力発電所の第二発電所三号炉で再循環ポンプの事故が起きまして、新聞などでもさまざま報道されております。国民、とりわけて地元の方々に非常な不安を与えておる。この事故につきまして、まずその概要、それから事故後の通産省の対応につきましてお伺いをしたいと思います。
○三角説明員　今お尋ねの東京電力福島第二原子力発電所三号機の再循環ポンプの損傷の概要でございますが、本年の一月一日でございますが、原子炉再循環ポンプの振動が大きくなる、振動大の警報が発信いたしました。そのときは出力を下げることによりまして警報レベル以下に達したわけでございますが、不安定な状況がその後も若干継続した、こういう状況がございまして、さらに一月の六日に至りまして再び振動が増大したために、一月七日に原子炉を手動で停止してございます。
　　　　〔委員長退席、若林委員長代理着席〕
　その後の調査の結果でございますが、同ポンプの中に水中軸受けというのがございますが、水中軸受け等の破損だとか金属小片、それから金属の摩耗粉、小さな粉でございますけれども、摩耗粉等が原子炉の圧力容器の中に流入していたことが判明いたしまして、現在東京電力では、未回収部品等の除去、それから原因の究明等を最大限の努力でやっておる、こういう状況になっておるところでございます。
　お尋ねの事故後の通産省の対応でございますが、当省といたしましては、今回の再循環ポンプの損傷に端を発する事象につきましては謙虚に受けとめまして、安全の確保のための徹底した事実関係の調査、それからあわせて原因の究明が必要である、こういう認識でございまして、本件についての東京電力に対する運転管理面とか、あと、先生から御指摘ございましたけれども、地元への説明においても適切さを欠く面があったもの、こういうふうに認識してございます。
　当省は、このようなことを受けまして、去る三月の一日でございますが、東京電力に対しまして、最高幹部を招致いたしまして、当方より、一つは未回収部品等の徹底的な除去、それから二つ目は、当然ですけれども、原因の究明、あわせて再発防止対策の確立、それから、この点は先ほどの話に関連するわけでございますが、地元の不安感の解消のための努力を指示いたしました。もちろん東京電力にそういう指示をするだけではございませんで、通産省といたしましても省内に本件を取り扱いますところのタスクフォース、これは作業グループでございますが、作業グループを設置いたしまして、事実関係等の調査を現在鋭意実施しているところでございます。
　なお、三月の十七日でございますが、原子炉の再循環ポンプの損傷状況を初めとするタスクフォースの中間的な取りまとめを公表してございますけれども、今後とも通産省といたしましては、現地調査を含めてタスクフォースによる調査を進める一方で、あわせて我が方に原子力発電技術顧問会というのがございますけれども、そこで福島第二原子力発電所の三号機に係りますところの調査特別委員会を設けまして、より専門的、技術的な立場からの詳細な御検討を願うといったようなことで対応してまいろうかと思ってございます。
　以上でございます。
○村井委員　今の通産省の説明でございますが、非常にいろいろな意味で不安を与えておる重要な問題だと思いますので、ぜひひとつしっかり対処をしていただきたい。
　それから、内田先生がお見えでございますが、原子力安全委員会におかれましては、この件、どのように受けとめていらっしゃるか、御見解を承りたいと存じます。
○内田説明員　お答え申し上げます。
　ただいまの今回の事故は、原子炉の再循環系のポンプの破損に起因した重大な事故であると認識しておりますが、特に住民の方々に多大の不安を醸しましたことを非常に残念に思う次第でございます。
　原子力安全委員会は、今回の事故に関して行政庁から数度にわたる報告を受けてまいりまして、従来からどのようなトラブルに対しましても同様の事象の発生を二度と起こさないようにしなければならないと考えているところでございます。このため、今回の事故についても徹底した原因の究明が最重要と認識しておりまして、行政庁に対し破損部品の回収作業及び調査の徹底を要請しているところでございます。今後、原因の究明には時間がかかると思いますが、調査の最終結果の報告を待ちましてその原因を確定し、適切な対策を立てるよう行政庁を指導してまいりたいと思っております。
○村井委員　こういった事故が起こりますと、いずれにしましても、これまで長い間培われてきた地元の自治体でございますとかあるいは住民などとの信頼関係、これが損なわれる、こういったことが起こらないように一層徹底した調査をやっていただいて、安全の確保に万全を期していただきたい。お願いをしておきます。
　ところで、最近、原子力の安全性につきまして、何らの科学的根拠もなく、いたずらに国民の不安感をあおるというような動きが見られるわけでございます。先ほどもちょっと触れましたように、将来我が国のエネルギーの中枢を担わざるを得ない原子力の開発利用を進めていきます上で国民の理解と協力を得るというのは、これは最も重要なことでございますが、このような最近の反対運動によりまして国民の間に非常に誤った情報が流布されている、これは非常に嘆かわしいことだと私思っておるわけでございます。
　私は、いわゆるパブリックアクセプタンスの増大のためには、私たち政治家も逃げることなく国民に、みずから理解しておること、またその所信を訴える、こういうことをするべきであると思っておるわけでございますが、それはそれとしまして、政府として、国民の理解と協力を得るためにどのような対策を講じているのか。それからまた、これは通産省の方かとも思いますが、直接原子炉を動かしておる電力会社、これなども各地に営業所があるわけでございますから、そういうところを通じて国民の正しい理解を得るような努力をするべきだと思うのでございますが、そのあたりどうなっておるか、御説明いただきたい。
○平野政府委員　お答え申し上げます。
　最近、先生のただいまの御指摘のように、非常に誤った知識のもとに、原子力に対して非常に不安を抱かれる方がふえてきていることは、私ども大変残念に考えている次第でございます。これに対応いたしまして、私ども政府、科学技術庁、通産省あるいは厚生省等も含みますが、そういうところが相協力いたしまして、できるだけ正しい知識をわかりやすく普及啓発するという活動を続けてまいっておるところでございます。これにつきましては、電力事業者も大変努力いたしておると承知しておりますし、私ども、政府関係機関のみならず、関係の財団法人といったような団体も含めまして、相互に連携をとりながらこのパブリックアクセプタンス対策を続けているところでございます。
　具体的に申し上げますと、科学技術庁といたしまして、従来からもいわゆるマスメディアを使いましたパブリックアクセプタンス活動ということは続けておるわけでございますが、これも来年度、より充実をいたしたいと考えております。
　それから、昨年度から新しい試みといたしまして、直接一般の市民の方々と対話というような形で話し合いをするという機会を持ちたいということでございまして、昨年の秋から講師派遣制度といったようなものをやっておりまして、これは、立場、考え方が違いましてもお話をちゃんと聞いてくださるというところに対しましては、私どもの職員あるいは関係の研究機関等の職員を派遣いたしまして、直接いろいろな話し合いをするというふうなことをもう既に三十数回やっておりまして、比較的好意を持って受け入れていただいておるというふうに私どもは認識をいたしております。こういうことも来年度以降も引き続きより積極的に進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○横江説明員　先生から、電力会社のＰＡの活動についていかにやっているかというお問い合わせだったと思います。私ども、昨年の半ばと暮れに二回にわたりまして、各社からＰＡ活動についてヒアリングをさしていただきましたが、その二度を比べて目立ちますことは、やはり六月時点に比しまして昨年の暮れになりますと、電力各社とも、先生冒頭おっしゃいました原子力発電の社会的意義なり安全性についての一般の方々の理解を深める必要をより一層痛感をいたしまして、まず第一には、各社とも専任の広報担当の組織を設けまして活動を強めたところでございます。
　先生おっしゃいましたように、電力会社の営業所が各地に散在しております。そういうところでお客様と接触をする機会が多うございますが、その折々に、一人一人が広報マンという意識でもって活動しようということでほぼ各社足並みをそろえて現在一生懸命努力を続けているところでございます。
○村井委員　ひとつぜひそういうことでしっかりやっていただきたいと思うわけでございますが、さて、これまで申し上げてまいりましたように、安全の確保というのは、原子力の開発利用を進めていく上で大前提でございます。原子力事故があってはならないというのは言うまでもないことでございますけれども、他方におきまして、万一事故が起きました場合の被害者の保護に万全を期する、このための制度を整備しておくということも同様に重要なことでございます。
　今回政府から提案されております原子力損害賠償法の改正法案は、賠償措置額を大幅に引き上げる、また、国の援助等の期限を延長しようとするということでございまして、被害者保護という観点から賠償制度を一層充実しようということで、私ども賛成でございます。
　そういう観点で基本的なことをまとめて、時間の関係もございますので、お伺いをしたいと思います。
　第一点は、我が国の原子力賠償法の基本的な枠組みと特色、さらに原賠法の適用例、こういったことについて御説明をいただきたい、これが一つ。
　それから、賠償措置額が今度三百億円ということになるわけでございますが、それにする根拠につきまして、諸外国の例も含めて少しく具体的に御説明をお伺いしたい。
　さらに、政府補償契約、それから国の援助の存続についての考え方の御説明を伺いたいと思います。
○平野政府委員　まず第一点の基本的な枠組みでございます。
　この賠償法につきましては、昭和三十六年に制定されたものでございまして、その目的は、原子力損害が発生した場合の被害者の保護ということ、それから原子力事業の健全な発達に資する、この二つの目的を持って制定されたものでございます。
　この法律の目的を達成するために、まず原子力の事業者の損害賠償責任につきましては、無過失責任というものを課しております。それからその責任の限度につきましては、これは無限という、そういう特色を持っているわけでございます。
　　　　〔若林委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、その不可抗力性の特に強い格別の場合、非常に巨大な天災といったようなそういう特別な場合を除きまして、いかなる場合におきましても賠償請求を可能たらしめるということ、その責任を原子力事業者に集中しているということもこの特色でございます。
　それから被害者に対する賠償を迅速かつ的確に行わしむる、こういうために具体的に資金が必要でぐざいますが、そのための賠償措置を講ずることを強制しております。
　それからこの賠償措置額を超える損害につきまして、原子力事業者に対しまして必要に応じて国が援助をすることができる、そういうことによりまして賠償履行を確実に担保するという内容も持っております。
　それから、実際賠償をするに当たりまして紛争処理のための特別の機関を設置するといったことも、我が国の原賠法の一つの特色になっておるわけでございます。
　これの適用例でございますが、約三十年ばかり前からこの法律が施行されておりますが、現在まで幸いにいたしまして一件もこの適用例はございません。
　それから第二点の、今度賠償措置額を三百億に引き上げる根拠いかんということでございます。
　この措置額を引き上げるにつきましては、原子力委員会で専門家によります検討をお願いしたわけでございまして、その基本的な考え方と申しますのは、国際的な水準ということをまず念頭に置いたわけでございます。具体的には、我が国と同じように無限責任を課しております西ドイツあるいはスイス、この辺が、西ドイツにつきましては約三百六十億、それからスイスについては約三百四十億程度の措置額をとっておるわけでございまして、そういうことを参考にしたということが第一点と、それから、この保険につきましては、国内だけじゃなくて、海外の保険プールと再保険を行っておりまして、そういう引受能力ということが大事でございます。そういうものを総合的に勘案いたしまして三百億が適当であるという御答申を得たわけでございまして、それに基づきまして三百億という枠を定めたということでございます。
　それから第三点でございますが、政府補償契約とそれから国の援助につきまして、この期間を延長する、存続についての考え方いかんということでございますが、この政府補償契約は、保険におきまして海外で再保険を引き受けてくれないといったような事情がございまして、民間の保険では担保できない、そういうものにつきましても、被害者を保護するという観点から、これは政府の補償契約でこれを補償する、こういう考え方をとっておるわけでございまして、やはり今後もこれを継続することが不可欠であるというふうな考え方に立ちまして存続をいたしたいと考えておるわけでございます。
　それから国の援助につきましても、万一の場合の備えといたしまして、こういう規定を置いておくということが非常に重要でございますし、諸外国の立法例におきましても、国の救済措置ということが規定されているのが通例でございます。それから、こういう規定があるということによりまして、原子力開発に対する国民の皆様の不安が少しでも解消できるという意味もある、こういうふうな考え方に基づきまして、これを延長するということをお願いしているということでございます。
○村井委員　無限責任とそれから無過失損害賠償責任、責任の集中、こういった非常に特色のある制度でございまして、これで、原子力事故が起きた場合の補償措置ということでは、非常にきちんとした制度ができているということはよく理解できました。
　そこで、最後に大臣にお伺いしたいわけでございますが、被害者の保護とそれから原子力事業の健全な発展を図ることを目的としておりますこの原子力損害賠償法、これは安全確保を大前提とした上で原子力の開発利用の進展を図るという観点から大変重要な制度でございまして、今後とも適宜その制度の充実強化ということを図っていくことが必要だと思うわけでございます。
　そういう観点から、締めくくりに大臣の御所信をお伺いをいたしまして、私の質問を終えたいと存じます。
○宮崎国務大臣　お話しのように、原子力の開発利用ということは、その安全性を大前提にして、そして国民の理解と協力を得ながら進めていく、こういうことが一番大事でございます。
　しかしながら、万々一の際の被害者の保護に万全を期する、そしてまた、原子力産業がそういったものによって危ういことのないように原子力産業自体を健全に発達させていく、そういう基盤をつくることが重要であります。この今提案をいたしております法律案はそういう面を十分考慮してございますので、委員のおっしゃるように、これからも充実強化を図ってまいる所存でございます。
○村井委員　終わります。どうもありがとうございました。
○野坂委員　先ほども同僚の村井さんからこの法案について質疑がありました。特に安全性の問題について、政治家は前面に立って、各省庁も積極的にこのＰＲ対策をやるべきだ、またやっておるという答弁もあったわけでありますが、大臣も、国民の理解と協力を得ながら政治家としても積極的にＰＲ対策に力を入れるという意味の御発言がありました。
　そこで、私は、まず冒頭に大臣に聞きたいと思うのでありますが、今国民の理解と納得を得る政治が行われておるのかどうかという点に関連をして、その内容を聞きたい、こういうふうに思うのであります。
　今、リクルートの問題というのがありますね。消費税の問題があります。したがって、これらの動向を見て、国民の、あなたを含めた内閣の支持率はまさに一五％、調査の方法によりますと一三・五という支持率の実績も出ておるわけであります。政治献金なりリクルートの株をもらっている人たちは合わせて四十二名とも言われておりますが、信頼する宮崎長官は、献金なりあるいは株なりあるいはパーティー券の購入は、調べたところないように思いますが、あなたの身辺はきれいなのかどうかということが一つ。
　二つ目は、竹下内閣の一員として、今の政治状況をどうお考えになるのか。これから積極的に政治家は前に出て、これらの原子力問題等のＰＲをして、国民の理解と納得を得るという、あなたはどのように今の政治情勢を認識していらっしゃるか。
　また、三点目は、どのようにしてけじめをつけられるべきと考えておられるのか、その点を明らかにしてもらいたい。
○宮崎国務大臣　現在の政治不信に対する御質問でございまして、野坂委員は予算委員会で総理にこの点を御質問なさって、私も聞いておりました。
　私のような者にこの席でと思いましたけれども、ひとつ私個人の見解を言えということだろうと思いますので、お答え申し上げたいと思うわけでございますが、私自身につきましては、この前何か調査がございまして、今のお話の株とかリクルートからの献金とかいろいろ内閣の方で調査がございまして、私の秘書に聞きましたら、何にもございません、こういうことでございましたので、その点については御理解を賜りたい。
　それから、今の政治不信の問題は、お話しのように政治家が政治資金を入れるのに国民の方が非常に不信を持っているという問題でございまして、これは、私ども本当に真剣に受け入れて襟を正さなければならぬと思っております。
　総理も言いました、今ちょうど司直の手が、検察庁の方でどんどん事件の解明をしつつあります。つまり、刑事事件としてこれは取り上げられつつあるわけでございますので、刑事事件というものが大体全貌がわかってきますれば、一番大きな、その次には政治不信、政治家としてどうけじめをつけるか、政治不信の問題だと私は思っております。これは、やはり自由民主党もまた政府も真剣に受けとめてけじめをつけなければならぬ。やはりみずからに厳しくやらなければならぬ。そうしなければ、あいまいなやり方、微温的なやり方ではなかなか国民の信頼が得られないのじゃないか。来るべき選挙には、これは大変なことになるのじゃないかと私自身は考えております。ですから、やはり我が自由民主党といたしましては、私を含めまして、こういった政治資金についてはみずからを強く戒めて、国民にひとつおわびをするなり、いろいろなけじめというものが必要である。そのけじめというものは、私は、刑事事件のある程度の決着後に政治的な判断をし、そしてまた、政治家としてこれからもきれいに、クリーンにやっていくということを天下に声明しなければならないのじゃないか、かように考えておる次第でございます。
　私見を申し上げて、お答えにかえさせていただきます。
○野坂委員　宮崎さんは清廉潔白である。ここにお座りの皆さんも余り陰のない方ばかりでありますから、この際、お尋ねをしておきたいと思うのですが、刑事事件の推移を見てけじめをつけるというお話ですが、予算の総括でも、宮崎さんもお聞きになっておりましたように、まず今、国民生活に重大な予算を控えておる。
　そういう意味で具体的にお尋ねをしますが、この段階で竹下総理の三点セット、中曽根さんの喚問、こういうことを実現して、みずからの手でその霧を払う、そして政治不信を払拭するということが国会としては毅然たる態度で、けじめ論の一つだ、こういうふうに考えておりますが、それに対する御感想はいかがですか。
○宮崎国務大臣　私は実は科学技術の方の分担をしておりまして、こういった方面は、今の御質問のような点は余り詳しくございませんが、総理も前向きに考える、こういうような話でございましたので、そういう野坂さんの御意見、非常に貴重な意見だと思って承っていきたいと思います。
○野坂委員　このぐらいで……。ぜひ政治不信を取り返し、つかさつかさでやっておるから科学技術問題については十分責任を負うけれども、そのほかについては総理の積極的態度を今後も鞭撻をするというふうな意味に理解をして、次の質問に入りたいと思うのです。
　この損害賠償の補償法についてでありますが、今も長官や局長からもお話がありましたように、この目的は被害者の保護だ、原子力の健全な発展だという御答弁がありました。したがって、保険でありますから、国民に大きな損害を与えた場合、被曝の状況というものがあった場合、それらについての損害賠償をする、しかも無過失責任で、無限責任である、こういうふうに理解したらいいわけですね。
○平野政府委員　仰せのとおりでございます。
○野坂委員　そうすると、昭和三十六年でしたか五十億円、それから四十四年でしたか四十六年でしたか六十億、百億、今度三百億となっておりますね。無限に責任を負うし、その損害に対する保険ということでありますから、どの程度の損害額というものが無限責任で無過失の場合には想定されますか。例えば、チェルノブイリのような災害が起きた場合はどの程度の金額だったでしょうか。
○平野政府委員　今度の賠償措置の決定でございますが、その措置額の決定に当たりまして事故想定ということは私どもは行っておりません。と申しますのは、これは先生もおっしゃいましたように無限責任ということでございますので、特にこの措置額を決定するに当たりまして事故の想定をする必要がないということでございます。これは我が国のみならず、西ドイツ等無限責任をとっている国がこういう額を決定するに当たっても同様なことであろうというふうに私どもは理解しておるわけでございます。したがいまして、いかなる損害が発生いたしましても、我が国の場合は被害者救済には遺漏はないというふうに考えておるわけでございます。
　それからチェルノブイルにつきましては、これは詳しい発表等はソ連側からないわけでございますが、昨年あたりにタス通信が報道したところによりますと、内容は明らかではございませんけれども、事故対策費その他も含めて、日本円にいたしまして約一兆八千億ぐらいの被害が出たというふうな、その程度の報道はなされたということぐらいしか今のところ具体的な内容は我々把握しておらないというのが実情でございます。
○野坂委員　昭和三十六年でありますか、一番初め、五十億円という保険額を決定したときに委員会でいろいろ議論があって、当時で相当の被害というのは三兆七千億円程度の被害が最大の場合想定される、そういうふうな発言が有沢広巳さんから出ておりますね。これらについての考え方。例えば、これは単純計算で、そうはならぬと思いますが、五十億円を三百億ということにすれば、今の場合は二十二兆円ということになりますね、当時の三兆七千億というのが一つの標準であれば。それらについての損害額というものは、起きた場合には国が責任を持ってやるということになるわけですか。
○平野政府委員　制定当時におきまして、科学技術庁から原子力産業会議に事故想定の委託をしたことがございます。結果的には、これはこの法律の立案には直接は役立たせたわけではございません。と申しますのは、当初は責任を有限責任にするか無限責任にするかという議論がございまして、有限責任という立場をとればやはりその想定ということが非常に重要な意味を持つわけでございますが、結果的に無限責任ということをとったものでございますから、こういう調査につきましても、一応調査をしたということでございます。
　その調査の際におきまして、当時のあれで約一兆円ぐらいの被害が出ることもあり得べしというようなことが出ておりますけれども、これはまだ原子力の研究開発利用が揺籃期にあったものでございますから、これを検討します前提等につきましても、言うなれば非常に粗い前提でやっておるというようなことでございまして、これが今日的にどういう意味があるかということにつきましては、私どもこういう資料を現在行政的には全く使用していないというのが現状でございます。
　それから、被害が出た場合、これは無限責任ということでございますから、基本的には事業者が全額負担する、賠償するというのが原則でございますけれども、事業者のいろいろな経済状態その他ございまして、そういうものが支払い切れないといった場合には国が援助をするという規定が働いてまいるわけでございまして、この場合は国が必ずそういう救済措置を講ずることになっているということでございます。
○野坂委員　そうすると、局長さん、こういうことになりますか。被害というものは無限だからそれはやるとして、保険の三百億というのは、例えば国際水準で無限責任をとっておる西ドイツなりスイス、これが三百億円から三百五十億円、これに合わせておる。ただ、アメリカは有限責任ですけれども、九千億円というのが現実に出ておりますね。これらについては標準にはなり得ないものなのかどうか。再保険はどの程度までやるのか。八〇％なのか七三％なのか。その辺も明確にしてもらいたい。
○平野政府委員　アメリカの場合はちょっと特殊なやり方でございまして、有限責任をとっておりますし、かつ、事業者間の相互援助というような形で、これも最終的にはアメリカの政府の裏づけがあるわけでございますけれども、そういう日本とは全く違う制度でございますので、直接は参考にならないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○野坂委員　集約をすると、被害に対する責任は持つけれども、保険の額というものについては国際水準を眺めてやっておるというふうに理解しないわけにはいかぬと思うのですが、その辺が一点。
　それから、この保険の掛け方ですけれども、この間もＴＢＳのテレビニュースで、これについては公取法違反になるのではないかという疑問が投げかけられておりますね。言うなれば、除外規定の中でも、料率については除外規定にはないよ、こういうことが取引法に明確にされている、保険業法にもちゃんと書いてある。したがって、これらの点について、公取はこの保険のあり方については違反であるかないか、その点を公取の方おいでになっておると思いますが、明確にしてもらいたい。
○関根説明員　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、原子力保険に関しましては、保険あるいは再保険の数量なんかにつきましては独禁法の適用除外という制度があるわけでございますが、保険料率については適用除外ということにはなっておりませんので、独占禁止法が適用されるということになっております。そうしまして、原子力保険の料率決定に当たりましては、その算定方法につきまして大蔵省の認可が必要である。そのため、各保険会社は個別に大蔵省に認可を申請いたしまして、認可を受けて、その内容が各社とも実態としてはほぼ同じようになっておるというふうに聞いております。
　このように原子力保険において各社の保険料率がほぼ同一になっておるということにつきましては、保険会社間でカルテルということで話し合って決めておるというようなことではなくして、各社の個別の認可申請、それを大蔵省が認可するというようなことで、その認可の結果としてそういうようになっておるというふうに考えておりまして、料率が同じであるということの実態をもちまして、それで直ちに独占禁止法に違反するというようなことではなくて、やはりそこに業者間でカルテルという話し合いを通じてそういう結果をもたらすということであれば独禁法違反でございますが、本件につきましてはそういうような実態にはないというふうに私ども考えておるわけでございます。
○野坂委員　非常に微妙な言い回しで、独禁法に抵触するか抵触しないか、ぎりぎりのところですね。言うなれば、みんなが話し合いをしてカルテルを結んでおるということではない、一つ一つ出すけれども、結果的には同じことになるということを述べられたわけですね。
　そこでこの保険についてお尋ねをしますけれども、この保険は日本原子力ブールを窓口にして保険契約をする、こういうことになりますか。
○平野政府委員　保険プールが窓口になりまして、いろいろな事務を行っているというふうに承知しております。
○野坂委員　そうすると、この日本原子力ブールというのは三十三者入っておって、二十一社が共同元受けとなっておりますね。それは引受能力のある会社それぞれに出すわけですね。みんな保険料というものは決まって契約をされる。そのときに一万分の一というのもある、一万分の二という入札もある、一万分の三もある。しかし、例えば東京海上火災が三百億全部引き受けるということにはならぬ一元受けのプールのところの窓口になると、それは平等に分けている。こういうことになると、取引法違反の疑いも出てくるということになるだろうと思います。
　そこで、大蔵省としてはこれらのあり方について認可をするということになっていますね、行政指導をするということになっていますね。それは、大体各会社はこの原子力損害保険について何万分の一を保険料として設定されておるのか。皆同じなのか違うのか、その点を明らかにしてもらいたい。
○山本説明員　お答えいたします。
　野坂委員から今、原子力保険プールに関連する諸問題につきましてお尋ねがあったわけでございます。原子力保険と申しますものは、事故の発生率というものは極めてわずかと考えられるわけでございますが、万々が一事故が起きますと巨額の損害が発生する、こういう性格を持っているわけでございます。こういうような保険につきましては、通常の保険のように大数の法則というものが働きまして料率を決定するということが非常に難しいわけでございます。また、引き受ける保険会社の方も、リスクを分散するために広く薄く共同で引き受ける。また、こういった引き受けを、巨額の引き受けになるものですから、日本だけで引き受けるということが難しいことから、大半を海外に再保険に出しているわけでございます。先ほど先生の御質問の中でも七割から八割というお話がございましたが、約八割弱を出再をしているわけでございます。そういう特殊性を有する保険でございます。したがいまして、電力会社と各保険会社との間の保険料率というものは海外の再保険市場での再保険料率に基づいて算出せざるを得ない、こういう面を強く有しておりまして、海外再保険市場では、主力再保険者であります英国の原子力保険プールの再保険料率動向に大きく依存をしているわけでございます。その際の再保険料率の決定といいますものは、一般的には各原子力発電所のサイトごとに料率をどうするかというのを決めていくということが一般的なようでございます。このためサイトごとに見ますと、同一サイトについて見れば、結果的に我が国各保険会社の保険料率が同じ水準となりがちであるというのが実態であるというのは先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、電力会社と元受け保険会社間の料率は海外再保険市場の再保険料率に依存して決定をされているわけでございますが、その際、原子力保険プールは、海外再保険市場への窓口として、料率面につきましては情報収集に当たっているだけでございまして、各保険会社はこれらの情報に基づきまして各保険会社の判断で料率を決定しておりまして、プールが料率を決定しているわけではございません。
○野坂委員　そうすると、各保険会社の判断で料率を決めるということになる。それは国際再保険の料率を眺めながら、こういうことになるわけですね。そうすると、概して大蔵省は幾らだという認可をしておるのではなしに、それぞれ勝手気ままに、失礼、勝手気ままというのは取り消しますが、十分慎重に検討して、やる料率は三十三社一緒なものだ、こういうふうに理解していいわけですか。
○山本説明員　私ども、各保険会社が同一でやるようにというようなことは指示はしてはおりません。原子力保険の料率につきましては、委員御案内のように大蔵大臣の認可となっているわけでございますが、昭和三十五年のこの原子力保険がスタートいたしました当時は、先ほども御説明いたしましたように、この保険が大数の法則に乗りがたいものであるということ、また当時はまだ海外の原子力保険に関する再保険市場というものが未発達であった、また原子力発電施設の数も少なかつたということから、この料率につきましては個別認可とされていたわけでございます。その後、この原子力保険の料率につきましては、先ほども御説明いたしましたように、海外で再保険市場が発達をして、その動向に大きく依存せざるを得ないということ、また原子力発電施設の数も多くなってきたということから、昭和四十六年から、料率の認可方式を個別認可から契約者間で弾力的に対応できる標準料率方式に改められて今日に至っているわけでございます。
　この標準料率方式と申しますものは、抽象的な方法で包括的に認可をしているものでございまして、実質的には海外再保険市場の再保険料率に依存して料率を定めてもよいというふうにしたものでございまして、各保険会社は各サイトごとに個別認可を要せずに、いわば料率を実質的に自由といたしまして、海外再保険市場の動向に基づいて、現実に合わせまして弾力的に対応できるようにしたものでございます。
○野坂委員　公取にお尋ねをしますが、今お話があったように、原子力保険というのは大数方式はなかなか難しい、したがって個別認可をやめて標準方式、包括認可という方向でやるわけであります。包括認可ということになると標準的に、大まかにということですね。その場合は、公正取引法に基づいて、これは非常に微妙ですが、公取法違反にはならないというふうな御認識ですか、今の御答弁を聞いて。
○関根説明員　お答えいたします。
　認可につきまして、今大蔵省の方から包括的な内容の認可というようなお話がございまして、個々の事業者がそれぞれどういう形で認可申請をするかということで、自由度を持ってそれぞれ行うということになりますれば、それについて大蔵省の方で特に認可方針というのがなくて、それに基づいて申請に対応して認可するということになっておりますれば、それによって結果的に料率が一致することもありますし、場合によっては一致しない場合もあるということではなかろうかと考えております。
　制度的に、そういう認可方針に基づいて一致するということになっておらなくて、個々の事業者の申請で、その結果として申請の内容が一致しておるということでありますれば、あとそれの申請の段階でいろいろ話し合いが行われているということになりますれば独禁法の対象としても考え得るということでございます。