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○篠原政府委員　まず第一点でございますが、工場におきましては、各工場ごとに規模や生産品種の違い、さまざまな要因がございまして、その要因に応じまして設備や製造システムの内容が大きく異なっております。同じ設備や技術を導入しても、必ずしも同様の省エネ効果が得られるものではございません。このために、工場におきます省エネルギーの推進に当たりましては、各工場ごとの特色に応じまして事業者みずからが判断し、最も適切な対応を図っていくことが重要でございます。
　そうした中で、各工場において、省エネルギー機器や設備の導入によりまして、経済的、技術的に最大限の省エネ努力を行っていくことが求められることは御指摘のとおりでございますけれども、改正省エネ法の適切な運用あるいは経団連環境自主行動計画のフォローアップを通じまして、こうした工場におきますエネルギー使用合理化の徹底を図ってまいる所存でございます。
　第二でございますけれども、結果的にトップランナー方式についていけない事業者でございますけれども、目標達成に必要となります製品開発期間を適切な相当期間としてリードタイムを設けることにいたしておりまして、この期間に省エネ性能の向上に向けた最大限の努力を促すということで助成措置も考慮しているところでございます。こうした中で、各企業が得意な分野を生かして対応していくことを期待いたしております。
　最後に、技術開発に対する助成でございますけれども、増加試験研究費等の税額控除制度等の税制面の助成措置、あるいは今年度から新たに創設いたしました省エネ型機器の製造設備の設置についての低利融資制度等々の支援措置を講じているところでございます。こうした支援措置を十分に御活用いただきたいというふうに考えております。
○中野（清）委員　最後に、これは質問じゃなくて要望を申し上げたいと思います。
　先ほど私は、「地球白書」のレスター・ブラウンが、化石燃料を中核とする経済で、主要企業に名を連ねる多くの企業が将来生き残るためには、企業みずからが生まれ変わらなきゃいけないと言っておりましたけれども、これが環境基本法の持続可能な発展の実現のための姿勢だ、それが今日主要企業に求められている。しかも、ＣＯ２の排出量の半分以上をやっている企業の社会的責任、そういうものが必ずあるはずだ。それについて経団連が努力していることは認めますけれども、何としてもまだ国民の誤解がある、何としてもその点については通産省が中心になって本気になってやってもらいたい、そうしなければ国民の理解が得られない。通産省のバックには国民がいるんだ、消費者や大衆がいるんだ、そのことをぜひ御理解の上頑張っていただきますことを期待しまして、私の質問を終わります。
○斉藤委員長　次に、田端正広君。
○田端委員　平和・改革の田端正広でございます。私は、環境問題という視点から質問させていただきたい、こう思います。
　昨年十二月、ＣＯＰ３京都会議において、温室効果ガスの六％削減ということで京都議定書が採択され、去る四月二十八日に国連においてこの京都議定書にサインがされまして、世界でも十四番目とかということでございますが、そういう意味では、いよいよ温暖化防止に向けて我が国においては議長国として先駆的な国民的大キャンペーン運動を開始しなければならない、そういうときを迎えているのではないか、こう思います。
　そういう中で、今回省エネ法の改正案がいち早く提出されたということに対しては、大変そういう意味の大きな役割を果たしておられる、こう評価したいと思うわけでございます。
　そこで、まず、この法律とそして地球温暖化対策推進法という環境庁から提出している法律との関係性といいますか、性格というものをお尋ねしたいと思いますが、私が理解する範囲では、この地球温暖化防止対策推進法という法律は、全国民あるいは国、地方自治体、事業者すべてに対しての意識の啓発を大きく促している法律だろう、そういう意味では、一つの新しいタイプの今までになかった性格の法律か、こう思っております。そして、今回ここに提出されている省エネ法の改正案というのは、そういう意味では具体的なことについての省エネの規定を定めた法律である。
　そういう意味でいきますと、この関係性は、温暖化防止推進法の法律という大きな枠といいますか傘のようなものがあって、その中に一つの大きな核として省エネ法の改正案がある、こういう認識でいるわけですが、まず通産大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○堀内国務大臣　委員御指摘のとおり、この今の温暖化対策推進法案というものと省エネ法案というものの二つ、これは両々相まって大きな成果を上げていくものだというふうに思いますし、片方は、そういう意味では温暖化対策推進法案は基本法的な感覚というふうに考えてもいいのではないかというふうに思います。
　省エネ法の改正案というのは、エネルギーの使用の合理化を徹底するということを通じまして、二酸化炭素の排出を抑制するあるいは削減を図っていくというような意味合いを持つ、エネルギー使用時のむだの排除ということを徹底するために必要な規制だとかあるいは具体的な措置、こういうものを定めたものでございまして、先生おっしゃるように省エネの一つの大きな核になるものだというふうに思います。
　また、一方の温暖化対策の推進法案というのは、国だとか地方公共団体だとか事業者あるいは国民という温室効果ガスを排出する主体につきまして温室効果ガスの排出を抑制をする、そういうものに係る責務というか責任といいますか、それぞれがその責務を負っているということを明らかにするとともに、その自主的な取り組みを喚起をするというような一つの枠組みをつくっていくものと認識をしておりまして、そういう意味で、先ほど基本法的な感覚というふうに申し上げたわけでございます。
　したがいまして、温暖化対策推進法案による温室効果ガスの排出抑制というようなものに係る基本的な枠組みというものと、省エネ法に基づいて講じられる規制措置あるいは具体的な措置、こういうものが相まって地球温暖化の防止が的確に図られていくというふうに認識をいたしております。
○田端委員　大臣の御見解、大変よくわかりましたし、私もそういう感じではないかと思っておりました。
　これは環境庁きょうお見えいただいているかと思いますが、ちょっと環境庁の方にもお伺いしたいと思います。
　今通産大臣の方から、温暖化対策推進法の方は基本的、理念的な法律であり、そして実務的な法律としての省エネ法の改正という、こういう非常にわかりやすい位置づけで御説明いただきましたが、環境庁、この御見解に対して御意見があればどうぞ。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　私どももただいま大臣が御答弁になられましたのと同様の考え方でございまして、省エネ法の改正案と、私どもで御提案させていただいております地球温暖化対策の推進に関する法律案、両法案が相まって温室効果ガスの排出の抑制が進むことが期待されているところだというふうに考えているわけでございます。
　申し上げるまでもございませんけれども、京都会議で決定をされました地球温暖化対策は、エネルギー起因の二酸化炭素のみならず、その他の排出源から排出されます二酸化炭素やメタン、亜酸化窒素等々の六つのガスを対象にして、極めて広範な対策をバランスよく講じていく必要があるわけでございます。
　こうした意味での幅広い地球温暖化対策をいかに進めていくのか、その基本的事項を明らかにしていく基本方針というものを地球温暖化対策推進法では策定する、これは閣議決定をもって策定することとしておりますし、さらに、環境庁長官が地球温暖化対策の推進について必要な協力を求めることができるといった規定も用意されているわけでございまして、こうした対策が総合的、一体的に進むようにこの法案では規定をされているところでございます。
　私ども環境庁といたしましては、地球温暖化対策推進法や省エネ法の改正法案を初めとする関係の制度によりまして、地球温暖化対策が的確に運用され、温室効果ガスが全体として効果的に削減されるように、関係省庁とも連携をして施策を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○田端委員　今、両省庁からの御意見を伺いましたが、ぜひ呼吸を合わせて本格的なお取り組みをお願いしたいと思います。温暖化防止あるいはＣＯ２の削減、ＣＯ２の削減というのが一番大きなテーマだと思いますが、この二つの法律が両々相まった形で実効を上げるようにお願いしたいと思います。
　ただ、私非常に懸念することは、これは日本の行政の弊害といいますか、縦割り行政というものが今までからいろいろあるために、実際にはそれが省庁間の壁によってなかなか実効ある成果を上げていないということが今まででも多々見られるわけであります。そういった意味で、地球規模的なあるいは全国民的なテーマである、あるいは人類的なテーマであるこの温室効果ガスの削減ということについては、ぜひそういう省庁の壁を乗り越えた形での取り組みが必要だろう、こう思います。
　橋本総理が本部長になって地球温暖化防止対策推進本部というものが設置されているわけでございますけれども、ぜひこのもとにおいて政策実行ということをなし遂げていただきたい、こう思いますが、例えば本年度、九八年度予算でＣＯ２の排出抑制対策費が、各省庁の総計をいたしますと五千七百億ぐらいたしかあるはずだと思いますが、こういう予算がどう機能的に実効を上げるかということになりますと、そういった意味では、橋本総理を本部長とするこの対策本部がしっかりと機能的な役割を果たさないとそれが実効を上げられないのじゃないか、こういうことを危惧しています。この点について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○岡本政府委員　先生御指摘のとおり、地球温暖化問題に取り組むに当たりましては、私ども通産省はもとよりでございますが、各省挙げて取り組むべき課題というふうに、私ども事務レベルもそういう認識を持っております。
　そのために、京都会議の後に、内閣において早々に推進本部が設置されたわけでございますが、推進本部のもとに、課長ベース、局長ベース、それから最終的に本部の正式メンバーによる対策ということで、内閣官房を中心に通産大臣と環境庁長官が副本部長という形で、事務的にも各省に、内政室が中心になって、環境庁が一緒になって、各省が取り組もうとしている施策を細かにお話を伺いながら中で議論して、こういう方向でやっていこうじゃないか、そういう方向づけをしながら、政府全体として調和のとれた、整合性のとれた形で対策を進めようということで私ども今日まで進めてまいっているところでございますが、本部で六月に向けて、日本の地球温暖化対策、京都の結果を踏まえた削減目標に向けて、各対策をどういうふうに動員していくかという対策の大綱を取りまとめることにしておりますが、それに向けて、今各省庁挙げて鋭意調整をしながら検討を進めているところでございます。
○田端委員　地球温暖化防止対策推進本部の実務者会議といいますか、幹事会が昨日行われたようでございますが、その中でサマータイムの導入ということを御決定になっているようでございますけれども、その辺について、例えばいつからどういう形でやるのかという、もし具体的なことがあれば、ちょっとお教え願いたいと思います。
○稲川政府委員　サマータイム制度につきまして今後の国民的な議論を喚起するという趣旨で、地球環境と夏時間を考える国民会議というものを置いて今後の議論展開をしようということで、そういう会議を置くことについての考え方を整理したものでございまして、今後の進め方につきましては、さらに関係省庁の間で話を進めよう、議論しようということでございます。
○田端委員　この省エネ法の改正案は、そういった意味では温暖化防止に向けての切り札的な法律であるというふうに私は認識しておりますが、ただ、残念なことに、この法律の中で、ＣＯ２削減に対しての目標設定といいますか、これが一九九〇年比ゼロ、九〇年に戻す、そういう位置づけになっているところに多少私は不満を感じているわけでありまして、こういう政策を実行する場合にはやはり高い目標を設定して、そして努力していってやっていくということが大事だろうと思うのです。
　その点についていろいろ通産省の方にお伺いしますと、例えば、これからの技術開発とかいろいろなことがあるから、そういうこともこれから計算に入れていくのだとか、あるいは排出権取引の問題とか共同実施の問題とか、そういったことも勘案しているのだ、こういうお話でございます。しかし、そういうことは、相手のあることであり、これから時間のかかることですから、そういう意味では、本来、高い目標を掲げてそこを目指していくというのが取り組み方の姿勢としてあるべきではなかったか、こういうことを感じるわけですが、その点について、大臣、御見解いかがでございましょうか。
○稲川政府委員　大臣がお答え申し上げますまでに事務的な背景説明を申し上げますが、現在の省エネの炭酸ガス削減目標は、九〇年比ゼロ、さらに努力目標を加えて国内でマイナス二％という数字でございますが、これはエネルギーの需給両面にわたるぎりぎりの政策努力を積み重ねたものと理解をいたしてございます。
　例えば、産業部門では、既に世界最高の省エネ水準を誇る我が国産業界でございますけれども、さらにそれを上乗せして努力をしてもらおう、また民生部門におきましては、トップランナー方式の導入による家電、ＯＡ機器等の省エネ基準の抜本的強化、あるいは住宅、建築物などの省エネ基準の大幅強化を図りますし、また、運輸部門においても、同じくトップランナー方式の導入で燃費基準を抜本的に強化をいたしますが、ほかに物流対策や交通対策を関係省にお願いをしておる。さらに、国民のライフスタイルの変革による国民の側での省エネ努力の実施などが挙げられておりますが、これらの実施は相当困難を伴うものでございまして、結果的には第二次オイルショックのときのエネルギー消費削減を上回る省エネの内容になります。
　また、結果的には二〇一〇年に向けて現在のエネルギー消費量をほぼ横ばいにして経済成長を支えようという図でございまして、これ以上の削減を行いますと、国内産業の空洞化など国民経済社会に深刻な影響を与えることが懸念される状況でございまして、各般の施策のぎりぎりのものを積み重ねて、九〇年レベルに炭酸ガス排出量を安定化させ、さらに努力目標を加えて、国内ではマイナス二％という数字を目標としておるところでございます。
○田端委員　次に、少し法案の中身についてお尋ねしたいと思いますが、第一種エネルギー管理指定工場、対象は約三千五百ほどあるようでございますけれども、これがやはり一番問題だと思います。この法律によりますと、省エネの将来計画に対しては届け出の義務は付しているわけですけれども、それを公表するということについては、企業秘密ということからしないということであるようです。しかし、私は、これからの企業というのは、そういう意味ではすべてオープンにして、これは生産活動ではなくて省エネ計画ですから、企業秘密といっても、何もそんな秘密になるようなことはないのではないか、むしろこれをはっきりと公表した方が、その企業のイメージとして、あるいは地域住民ともうまく適合してやっていけるのではないか。この問題についてはぜひ今後御検討いただいて、国民あるいはその地域社会における住民の支持が得られるような、そういう情報開示の方向へ行くべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○篠原政府委員　本法におきましては、第一種エネルギー管理指定工場の事業者に対しまして、毎年度のエネルギー使用状況等に関します定期の報告、あるいは将来の省エネルギーの取り組みを掲げました中長期計画の提出を義務づけることといたしております。そして、省エネルギーの取り組みが判断基準に照らしまして著しく不十分な場合には合理化計画の提出を指示することという義務づけをしているところでございます。
　これらの定期報告等におきましては、国が、各指定工場におきますエネルギー使用合理化の取り組み状況を把握いたしまして、その取り組みを推進、徹底いたしますために、例えば、年間のエネルギー使用量、生産数量、あるいは具体的な設備の導入、投資の計画、これらについて記載を求めることといたしております。こうした事項につきましては、通常、企業の経営上の秘密に属するものでありますことから、一般に公開することにはなじまないというふうに考えております。
　なお、公開を前提といたしますと、逆に、これだけの情報量を提出することが困難となるという事情もございまして、結果的に、国が措置をとる上で情報が限定されるということもございますことを御了解いただきたいと思います。
○田端委員　実情はそういうことでしょうが、ぜひこれからの検討課題にしていただきたい、こう思います。
　それから、トップランナー方式というのは、新しい試みとして私は大変注目しているわけですけれども、問題は、対象機器の設定が政令で規定されているということで、例えば今回も三つ新たに加えられるわけですが、九機器プラス三機器、こういうことになるようでございますが、例えばファクスなどはどうして入らないのだろうか。あるいは自動車の中で、例えば単車とか、あるいはディーゼルの中でも大型のトラックとかバスとか、例えば国会などにも連日何十台と大型バスが来ていますが、こういったものがその対象に入っていないというのはどういう基準で考えておられるのだろうか。ちょっとその辺のところがよくわからないので、ぜひいろいろと検討していただきたい。
　それからもう一つは、こういう問題については、新製品がいろいろ開発されていくということなんでしょうから、逆に言うと、法律上、三年ごととか五年ごとに見直していく、何かそういうことの表現というか規定は必要ではなかったのか、こういう思いがしておりますが、その二点についてお願いしたいと思います。
○篠原政府委員　トップランナー方式の対象になる機器でございますが、これは従前と同様でございまして、法律の規定に基づきまして、まず第一に、我が国におきまして大量に使用される機械器具であるというのが第一、第二に、その使用に際しまして相当量のエネルギーを消費する機械器具である、第三に、その機械器具に係りますエネルギー消費効率の向上を図ることが特に必要なものである、この三要素をすべて満たす機器を政令で指定するという手続に相なっております。
　現在、九品目の指定に加えまして、ディーゼル乗用車、ディーゼル貨物自動車、電気冷蔵庫を予定しているところでございますけれども、御指摘にございましたファクス等も含めまして、前述の要件を満たす場合には、他の機械器具についても、今後前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、自動車の大型トラックあるいは二輪車の扱いについてのお尋ねでございます。
　まず、二輪車でございますけれども、我が国の運輸部門におきますエネルギー消費量に占めます二輪車のエネルギー消費量は割合が小さいという事情がございまして、現在は特定機器に指定されておりません。
　また、大型のバス、トラック、こういった重量車でございますけれども、これらにつきましては、積載量やあるいは乗車人員数等の使用条件が非常に多様でございまして、これらの使用条件によりまして燃費に対して与える影響が非常に大きゅうございますが、こうした影響を把握した上で燃費の測定をしなければならないわけでございます。しかしながら、現時点におきましては、その使用条件をいかに設定するかといった技術的問題を解決する必要がございまして、まず、こういった技術的な問題点の検討を進めているところでございます。
　こうした技術的な問題についての解決を図りまして、今後、その時点で検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
○田端委員　見直し期間は。
○篠原政府委員　失礼いたしました。
　特定品目に追加するかどうかの見直しでございますが、これは常時、先ほど申し上げました法律上の三要素に該当するかどうかという観点から、追加品目の検討をしてまいる所存でございます。
○田端委員　ぜひ、実効ある成果を上げる方向で、今後ともいろいろ御検討をお願いしたいと思います。
　もう一つお伺いいたしますが、正直言って、こういう経済状況、非常に不況感の強い中で、環境対策に企業として設備投資をする、あるいは新しい技術開発のためにそれだけの努力をする、こういうことが、まあそれが逆にいいのだという説と、あるいは、いや、これはもうそこまで余裕がない、企業はリストラをするのが精いっぱいだ、そういう意味では、そういうところにまで手が届かない、こういう意見と二つあるようですけれども、この問題、こういう状況の中でのＣＯ２削減あるいは省エネ、こういう大きなテーマに対して通産省はどういうお考えでこれから推進されるのか、この点について御確認させていただきたいと思います。
○篠原政府委員　御指摘がございましたとおり、確かに、今回の改正によります措置は企業に負担を強いるものでございます。しかしながら、我が国経済社会の課題でございます三つのＥ、スリーＥの達成を図るためには必要不可欠な措置であるというふうに私どもは考えております。
　むしろ、世界的な地球温暖化防止への要請の中で、こうした措置を講ずることによりまして、地球温暖化防止に資します技術革新の進展等が促されまして、我が国の企業の競争力の強化につながることも期待しているものでございます。
○田端委員　次に、家電リサイクル法の関係に移らしていただきたいと思いますが、この法律も大変大事な法律だと思いますが、しかし、いろいろとよく見てみますと、まだまだ問題もあるようでございます。
　例えば、リサイクルということに対して、国民の意識がまだそこまで進んでいない、したがって、そのために、消費者が物を買うときに、そういう商品よりも安い商品にどうしても行ってしまう、こういうことがあります。だから、そういう意味で、リサイクル化しやすい商品の開発というものを積極的に進めていかなければ消費者はついてこないのではないか。
　それから、この四品目の年間二千万台と言われている処置に対して、これは正直言って不法投棄の懸念があるわけであります。今でも既にいろいろな形でそういう意味では不法投棄が行われているわけで、例えばマニフェスト制度ができるから大丈夫だということは、それは机上の空論であって、現実はなかなかそうはいかないのじゃないか、それが大きなテーマである。
　もう一つは、価格転嫁の問題は、やはり最初のときに、購入するときにすべきではないか、それの方が自然である、こう思うわけであります。
　この三点について、これは厚生省の部分もあるかもわかりませんが、答弁をお願いいたします。
○広瀬政府委員　お答え申し上げます。
　まず、製品のリサイクルにつきまして、設計段階からリサイクルしやすいようなものをつくって販売すべきではないかという御指摘でございましたけれども、おっしゃるとおりでございまして、これは法律の中でも、そういう設計段階からよく考えて、そしてリサイクルコストを引き下げるようにという事業者に対する責務規定を規定さしていただいております。
　それから、第二の不法投棄の問題でございますけれども、これはなかなか難しい問題でございます。おっしゃるとおりでございますけれども、一つは、そういうことが起こらないように消費者の理解をいただくということが一番大事なことでございます。そのほかに、リサイクルの費用の設定に当たってできるだけ安くするようにとか、あるいはマニフェスト制度をできるだけいい制度にしていくとかいったようなことを講じてやっていきたいと思っております。
　なお、既に四割近くの市町村で粗大ごみとして有料化をしておりますけれども、こういうあたりでも、有料化をしたからといって直ちに不法投棄がふえたことではないというようなことをおっしゃっておるところが多うございました。
　それから、価格でございますけれども、これは非常に大きな問題でございますけれども、私どもは、既に市場に出回っておるものが三億台ある、あるいはこれらの品物が耐久消費財ということで十年以上使われるのが普通なものですから、そうすると、十年後の、先のリサイクルコストというのがどうなっているのかというのはなかなかわかりにくいというようなこともありまして、排出時に御負担をいただくという方式をとらせていただいた次第でございます。
○田端委員　消費者にリサイクルのコストを負担させるということであれば、企業として、リサイクルがどこまで進んだのか、どういう形で来たのか、そういった経過、あるいはそのコストをどういうふうに有効的に使っているかとか、そういったことをやがてはきちっと報告をしていくといいますか、そういうことが大事だろう。つまり、リサイクル率を向上させるためには消費者の理解を得られる方向へ持っていくことが大事だろう、こう思いますから、ぜひそういう方向でお取り組み願いたい。
　それから、不法投棄の問題ですけれども、これは大変大事なことなのでしっかりとチェックしていただきたいと思います。例えば、私は大阪ですけれども、大阪でこういう廃家電の専門の輸出業者というのがありまして、例えばテレビとかそういったものを安い値段、二百円とか三百円で買ってきて、それを仕分けして、そして東南アジアとか中近東へ千円とか二千円とかで輸出する。今でもそういう業者がいるわけでありまして、こういう形で安く買ってそして高く売る、こういうことがもっとできるようになるわけでありますから、そういった意味では、ぜひリサイクルに供する、本来あるべき姿になるように、それが変なところに利用されないように、そういうことをしっかりとチェックしていただく必要があるのではないか、こう思います。
　それからもう一つ問題提起しておきますが、例えばテレビにしてもエアコンにしても、プラスチックを物すごく使っている。この四品目を合計すると、プラスチックの種類でいけば百や二百ぐらいになるのではないかと思います。そのぐらい、塗料とかなんとかいろいろいきますとプラスチック類が非常に多いわけでありまして、それを砕いて処分するということもありますが、今、環境ホルモンの問題が大変大きな問題になっておりまして、その大半はプラスチック類、これが今、人類の将来にも大きくかかわるような環境問題になっているわけであります。したがって、環境ホルモンの問題あるいはダイオキシン等、こういう化学物質の問題、こういうことに対してぜひ細心の注意を払って対応していただきたい。そうしないことには、廃棄物処理という形で家電製品がどんどん変な形でいきますと、こういった禍根を残すことになるだろう。
　この二点申し上げますが、その御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
○広瀬政府委員　この制度を成功させるためには、何といいましても、御指摘のとおり、消費者の理解、御協力をいただくということが大事でございます。そのためには、できるだけ情報を公開して、消費者のわかりやすい形で協力をしていただくということが大事だと思います。事業者に対して、あるいは国に対しても適切な情報の提供ということをこの法律の中で義務づけられております。それを着実に運用してまいりたいというふうに考えております。
　それから、中古品の輸出ということでございます。
　これも、現にそういう問題が起こっているということでございますが、このたびこの法律の中では、制度としては小売業者に引き渡し、そして小売業者が製造業者に引き渡すと、それぞれの義務をはっきりさせておりますし、それから、これを担保するために管理票という制度を設けておりますので、この法律の厳格な運用によってそういうことのないようにしてまいりたい、努力をしてまいりたいというように考えております。
○岡本政府委員　環境ホルモンの問題に関しましては、多くの科学的不確実性が指摘されてはいますものの、国民の健康とかあるいは環境に重大な影響を及ぼし得る問題と受けとめておりまして、この問題につきましては、従来からＯＥＣＤという国際的な枠組みの中で、試験方法の開発等積極的に取り組んできているところでございますが、私ども、科学的知見の収集に努め、それから関係各省庁と緊密に連絡をとりながら鋭意対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田端委員　以上で質問を終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　提案されております家電リサイクル法案は、テレビなど家電四品目の廃棄物を排出するときに消費者が数千円の負担金を支払って指定引き取り場所に持ち込むと、製造業者がこれを引き取って再商品化する義務を負う、こういうものであります。
　ここでリサイクルを本当にうまくいくようにするためには何が大事なんだろうか、私はそういう角度からきょうは質問したいと思うのですが、製品開発とそれから商品化の段階、ここで商品の最終処分段階まで見通した製品アセスメントというものを事業者に義務づけて、商品化するときには再利用しやすい材質を選ぶとか形状とか寸法の採用など、再利用、それを考えさせる。それから、再利用の困難なものについては、自然分解とか微生物によって分解して朽ち果てて土に帰っていくそういう材質のものを選ぶとか、あるいはそういう開発を求めるとか、私は、大臣、これからリサイクルということを考えるときにはやはりこういう考えを基本に置いて進めるべきじゃないかと思うのですが、これは基本的な問題ですので、最初に大臣にこの点だけ伺って、後は少し具体的な話に入っていきたいと思います。
○堀内国務大臣　委員の御指摘のように、リサイクルをするというための一番基本になってまいりますのは、御指摘のとおり、商品化するときに再利用できるものをできるだけ資材として使う、同時に、再利用しやすいようなつくり方をして分解したときに再利用部分が多くなるようにする、そういうことが非常に重要なことだということ、これは全く同意見でございます。
　また同時に、これは今度は消費者から小売店に戻り、順々にまた戻っていく段階の手続や内容というものがこれまた重要になってくるだろう、そういう点を大いによく理解をしていただくような広報活動というものも重要だろうというふうに思っております。
○吉井委員　リサイクルについて考えてみますと、企業というのは、どういう設計をしてどういう材質のものを使えば再商品化がしやすくて廃棄物処理のコストを下げることができるかということが一番よくわかる立場にあるわけです。その技術開発力も持っているわけです。そして、環境負荷の少ないすぐれた商品であるという魅力を付加することによって、今度は売り上げを伸ばして利潤をふやす、こういう道を選ぶこともできるわけです。ですから、企業にリサイクルのインセンティブを与えようと思ったら、やはり消費者から負担金を徴収するという仕組みよりも、製造者負担の方が私は結局効果が出てくるというふうに思うのですが、この点はどうでしょうか。
○広瀬政府委員　先生御指摘のとおり、リサイクル社会、循環型社会を構築していくためには、消費者がよりリサイクルしやすいものを選択し、そしてそれを使っていただくということが大事だと思っております。その意味で、あるいはそういうものをつくっていく製造業者の努力というものも大事だと思います。今度の御審議をお願いしております法律はまさにそこを考えているものでございまして、製造業者に再商品化の義務を課する、そうしてそのために設計、製造段階からコストを下げるような努力をしてくださいということにいたしまして、現にリサイクルコストというのは各事業者の間で市場で競争をさせるということでございます。そういうことによりまして、リサイクルの費用は下がっていくのではないかというふうに考えております。それはむしろリサイクル費用として排出時にはっきりと費用をいただくということの方がそういう社会に適合しているのではないかというふうに考える次第でございます。
○吉井委員　この法律をつくるに当たって通産省の皆さんもドイツの研究を随分されたように伺ってもおりますし、またされたと思いますが、ドイツのリサイクルの仕組みについて少し聞いておきたいと思うのです。
　九六年十月七日に施行されたドイツの循環経済及び廃棄物回避法では、循環経済の基本原則として、一つは廃棄物の発生をまず回避する、二つ目に廃棄物の利用をリサイクルで考える、三つ目にどうしても難しいものをエネルギー源として活用し、四つ目にそれでもできない本当の廃棄物をもうごくごく小さなものにして処理する。その上でこのドイツの法律では、第二十二条で、複数の訳文を持っていますから訳文によって表現は若干違いますが、製品を開発、製造、処理、加工または販売する者は、循環経済の目標を達成するために製造物責任を負う。この責任を遂行するため、製造及び使用の際に、できる限り廃棄物の発生が少なく、使用後に発生する廃棄物を環境と調和して利用及び処分できるように製品を設計しなければならない。製造物責任と、やはり設計段階からの問題、こういうところをきちっとこの法律で示しているのじゃありませんか。
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　ドイツの循環経済法で今先生御指摘のような規定は現にございまして、その中で、先生御指摘になられましたように製造事業者に商品の設計あるいは材料の選択、そういう段階でリサイクルしやすいように、あるいは環境への負荷が少ないようにという一般的なプログラム規定、そういうものとしての規定はございます。ただ、個別具体的な製造者責任の中身というものは個別の品目ごとに政令で対象品目を決めて、それについてのリサイクルに関する関係者の役割を個別の政令の中で規定していく中で明確化されるということになっているものと承知をいたしております。
○吉井委員　それで、この法律の第二十四条では、連邦政府は、次の事項について定める政令を制定するように委任されるとして、ドイツの政令の場合は日本の政令とは違って連邦参議院で議決されるわけですから、政令という名前の法律なんですが、販売者または製造者は、特定の製品を引き取り、適切な措置を講じること、引き取りと再資源化の義務を課しているという点もこの法律で示されているのじゃありませんか。
　　　　〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　二十四条に先生先ほど御紹介されましたような規定があるのはそのとおりでございますが、先生もお触れになりましたように、本条に基づいて具体的な対象品目は政令で、ドイツの場合、リサイクルは地方自治体に関係する話が非常に多いものですから、連邦上院の承認を得てこの政令は初めて施行されるということになっているわけですが、個別の品目ごとに、関係する事業者あるいは販売事業者の義務範囲というのが確定されるということになっておりまして、それに先立って法律の中で一般的な考え方として、まさに今先生がおっしゃったような製造者責任というものが規定されているところでございます。
○吉井委員　製造者責任それから引き取りと再資源化の義務を課する問題とか、法律の仕組みとしてはもうできているわけですから、これは非常に大事なところだと思っているのです。
　ドイツのリサイクルの場合の費用負担について実は私は外務省にも伺ってみたのです。そうすると、政令で費用負担を幾らにするかは決めないけれども、製造者責任として経費を負担することになっていて、消費者ではないという説明を聞いております。これはこういうふうに理解していいわけですね。
○岡本政府委員　一般的にはそうでございますが、あくまでも、個別の対象品目についてリサイクルを関係者のどういう役割分担、負担のもとに進めていくかということを政令の中で特定するということになっておりまして、家電製品につきましては、ドイツで九一年以降、リサイクルについて政令案をベースにした調整が行われているのですが、結論的に申し上げますと、今日に至るまで成案を得るに至っていないわけでございます。その検討途上で提示された案によりますと、例えば、排出者のところで廃棄された製品を、日本の今御提案申し上げている法律案におきます指定引き取り場所、そういったところに持っていくのは自治体の責任というふうにされ、自治体は、多くの場合、ドイツの場合は料金を取って収集、それから運搬というのをやっておりまして、実はそういう案になっていたものでございます。
　一般的に製造者責任ということでドイツの場合には法律の中にその考え方は明記をされているわけでございますが、実は先週、私、お許しを得てドイツに行って、ドイツの環境省のリサイクル行政の責任者と長時間にわたって議論をいたしましたが、私どもが今回御提案申し上げておりますような、製品寿命が十年を超えるような非常に長いものについてのリサイクルの費用の負担をだれがどの段階でするかという点に関して、日本の法案の中身も詳しく御説明しましたが、先方も大変興味深いということで理解を示す場面がございました。
○吉井委員　ドイツが興味を示されたものもあるというお話を今聞いたわけですが、同時に、前段認められたように、外務省から聞いております、政令で費用負担を幾らにするかは決めないが、製造者責任として経費を負担することになっていると。個別については今のようなお話も中にはあるかもしれませんが、基本は消費者ではないということを外務省から聞いているところです。
　次に、この法律の政令の中で、今もお話ありました、自動車、バッテリー、包装材については既に政令ができているわけですが、製造業者に引き取りと再利用の義務が課せられています。また、示されている政令案の方では、おっしゃった家電製品、パソコンなどが入っていると言われているわけですが、これはまだ未制定の状況にある。しかし、未制定の状況にあっても、業者の中には政令案段階で既にリサイクルを考えた対応を始めているというところがあるのではありませんか。
○岡本政府委員　家電製品に関しましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、九一年以降、ドイツの中で包装容器に次いで非常に廃棄量の多い品目でございますので、政令でリサイクルの制度を構築するということで真剣な議論が行われているのですけれども、ドイツの場合において、残念ながら今日までのところ関係者の間の意見の調整が了しておりませんで、これについては今現在めどが立っていないというのが先方の率直な話でございました。
　そういう中において、情報端末機器、インテリジェントターミナルというものについて、今ドイツの中では政令で追加品目指定をするという方向で最後の調整が行われておりまして、その過程で、当然のことながら日系企業を含む産業界との間で意見のすり合わせというのが行われておりまして、そういう状況を踏まえながらドイツの企業というのはしかるべき対応をしているというふうに承知をいたしております。
○吉井委員　ドイツに進出しているソニーですが、ソニーは、ドイツで情報通信機器のリサイクルに関する政令案、ＩＴ機器政令が示された段階で、これが施行されるときをにらんで、情報機器製品のリサイクルの取り組みとして無料回収を始め、リサイクルステッカーの取り扱いが九六年度だけで十六万枚になると聞いているのですが、どういう状況にありますか。
○広瀬政府委員　御指摘のソニーでございますけれども、ドイツにおきまして九六年の三月からパソコンのディスプレーの回収への取り組みを行っております。
　具体的には、新品のパソコンをリサイクルステッカーつきで販売して、そして廃棄されるパソコンのディスプレーに対して、このステッカーがついていれば販売店において無料で回収し、リサイクルを行うということにしているわけでございます。また、このステッカーは別売りもしておりまして、既に自社が売った製品あるいは他社の製品について、これを張っていれば、これもソニーが引き取ってリサイクルするということにしております。
○吉井委員　これはドイツでのソニーの取り組みだけじゃなしに、国内でも、ＮＥＣは全パソコンに再生プラスチックを使用することを決定して、九八年度の一割から、毎年順次使用比率を高めることにしたというふうに伺っております。トヨタ自動車も二〇〇〇年にリサイクル率を九〇％にすると公約しましたが、そこには再生しやすい樹脂材料の開発も入っているというふうに聞いております。
　ですから、企業がそういう努力を払うことは非常に重要なことなんですね。それが国際的な競争の中でも生き残れる道になっていくと思うのです。企業自身がこの努力をしなかったら、国際競争に敗れるということにもなるわけです。法律がなくても企業が自主的にさまざまな取り組みを始めていることは事実なんですから、大事なことは、企業のそういう取り組みを企業の責任でやらせていくということと、そしてその企業の取り組みにインセンティブを与える法律の仕組みにする、そういうことが大事になっているのじゃないでしょうか。この点はどうですか。
○広瀬政府委員　先ほどソニーの例を申し上げましたけれども、これは企業がそういうことをやるように強制をされているものではありませんで、自主的な取り組みとしてやっているわけでございます。今度私どもが御提案し、お願いしておりますものは、そういうことでは全国的にうまくいかないものですから、強制的な制度として、むしろ、先生のおっしゃるように、そういうことをやることを企業に義務づけてやっておるわけです。義務づけて、そうしてやっているということは一つ違います。
　それからもう一つは、この制度では、既に売っている、販売をしたものが三億台あるという事実がございまして、これについてもしっかりしたリサイクルをしていこうということでございまして、そういった意味では、私どもの御審議をお願いしているような取り組みしかないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○吉井委員　今度、日本の方の法案ですが、今提案されております法案では家電四品目だけを対象にしているわけですが、ドイツの場合は、負担は製造業者、そして政令と今出ている政令案で、自動車からパソコンまでも対象としているわけです。ですから、私は、こういう点では、まず、日本も対象の拡大を考えるべきだというふうに思います。
　そして、消費者負担あるいは自治体の責任、そういうところを基本にして進めた場合にどういうことになるか。これは、その点では、容器包装リサイクル法が昨年四月から施行されたわけですが、私は改めて少し現実を見ていきたいと思うのです。
　例えばＰＥＴボトルの分別収集の見込みと再商品化可能の五カ年計画ではどのようになっているかということで、九七年度と二〇〇一年度について、まず最初に数字の方から聞きたいと思います。
○小野（昭）政府委員　容器包装リサイクル法に基づきまして、一九九七年度にＰＥＴボトルの分別収集を実施するとしておりました市町村の分別収集見込み量の総量と、それから全国のＰＥＴボトル再商品化施設の処理能力の見積もり量についてでございますが、分別収集の見込み量につきましては二万一千二百トン、再商品化可能量は一万七千五百トンとなっておりますし、また、二〇〇一年度におきましては、分別収集見込み量は八万九千四百トン、再商品化可能量は三万四百トンというふうになっております。
○吉井委員　今お聞きしたように、このＰＥＴボトルの生産量、使用量というのは、こっちの方から今見ていきますと、容器包装リサイクル法施行後、それまで毎年一万トンから三万トンぐらいの伸びだったのが五万トンへと、九六年の十七万トンが昨年は二十二万トンへと、随分急増しているという特徴があって、自治体の収集量もふえてきているのです。分別収集の見込み量も、今のお話のように、二万一千二百トンから五年後には八万九千四百トンへと、大方四倍にふえていく。しかし、リサイクルの方はどうかといいますと、再商品化可能量の方が、三倍ほどにふやしたとしても、このリサイクル率というので見ますと、九七年の八二・五％が二〇〇一年の三四・〇％へと、逆にリサイクル率がうんと落ちていくわけです。つまり、本来リサイクルできているはずのＰＥＴボトルが、自治体の集積所にあふれ返ってくる。
　ですから、問題は、地方自治体に責任を持たせるだけで、製造業者、販売者に費用負担はあっても責任の方は免除されるという仕組み、これではうまく機能しないのだ、やはり製造業者の方に製造者責任というのをきちっと課していくという仕組みに変えないとうまく機能しないということが、容器包装リサイクル法の施行一年の実績、今後五年間の見通しの中に見られると私は思いますが、この点について伺いたいと思います。
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　容器包装リサイクル法施行後、再商品化可能量ということで、平成九年度一万七千五百トンでございましたが、平成十年度において、事業者の側におけるリサイクルの処理能力、プラントの増強、そういう計画もございましたものですから、私ども、十年度の再商品化可能量を三万四千トンに途中で増加させるということで、これに向けてさらにリサイクルを進めるという取り組みもやってきております。施行後まだ日が浅い段階でございますので、先生の目からごらんいただきますと必ずしも十分でないという御指摘はあろうかと思いますが、本法施行後、ガラス瓶あるいはＰＥＴボトルそれぞれについてリサイクルの量というのは着実にふえているところでございまして、この方向というのを我々も引き続き大事にしながら、業界を督励してまいりたいというふうに考えております。
○吉井委員　私は、リサイクルはもっと進まなければいけないという立場で物を言っているのですが、現実の姿が、二〇〇一年には九七年度のリサイクル率八二・五％よりも三四・〇％へと、つまり、ＰＥＴボトルはどんどん集まってくるのだけれども、この再商品化率の方は逆に落ち込んでいく、今、そういう問題を抱えているのだという現実を指摘したわけです。
　それで、そういう法施行一年の実績、これから五年間の見通しなどを考えたときに、この家電リサイクル法案というのは、やはり消費者に直接処理費の負担を求め、それも高い負担を求める。いろいろデータをいただきましたが、物によりますが、三千円とかもっと高いものになったりとか、自治体には収集の責任を求める仕組みとなっているわけですが、これでは、現に起こっている環境汚染や不法投棄と産業廃棄物処理場の不足という深刻な問題の解決にはならないと思うのですね。だから、効果的なリサイクルを進めるには、消費者でなくて製造業者に負担と責任を求める、こういうことにしないといけないのに、この法案は向いている方向が逆だ、大もとのところでつくり直していくことを考えるべきだということを言わなきゃならぬと私は思うのです。ドイツが進めているように、環境対策が企業間競争で勝者となることにつながっていく仕組みをつくれば、家電も自動車もリサイクルが進んでいくわけですから、そのことにこそ取り組んでいくべきであるということを申し上げまして、時間が大分たってまいりましたので、省エネ法の方に移りたいと思います。
　省エネ法は、化石燃料と電気の有効な利用の確保を目的とするもので、この中で、特定機器の指定を九から十二機種に拡大していることは前進だというふうに思うわけです。しかし、家庭電力の約三割、業務用ＯＡ機器の約二割のエネルギー消費量を占めるものがまだ残ったままということになります。電子レンジからカークーラーからファクスからカラーコピーから、さまざまなもののかなりのものが適用除外であったりしておりますが、そういう適用除外の機器をなくして、それぞれの分野でトップランナーを導入して性能の向上を図るということで一層の省エネ効果を上げる、そういう必要があるのじゃありませんか。
○篠原政府委員　今回のトップランナー方式の導入に伴いまして、現在、省エネ法の特定機器といたしまして指定されております九品目に加えまして、法律上の三要件を満たしますディーゼル乗用車、ディーゼル貨物車並びに電気冷蔵庫の三品目を特定機器に追加する予定にいたしているところでございます。
　これらの追加三品目の機器も含めますと、家庭用消費電力の約七割、ＯＡ機器消費電力の約八割を占めるというふうに算定いたしておるところでございます。主な機器をカバーするというふうに考えておりますけれども、まず、これらの主要機器からトップランナー方式を導入いたすというふうにした次第でございます。
　その上で、現在、特定機器に指定されていない機器におきましても、法律の要件に該当するものがございましたら、これらにつきましても今後前向きに指定を検討してまいる所存でございます。
○吉井委員　一昨日も議論がありましたように、テレビでさえ待機電力を、省エネするために消すようにしようという議論もあったぐらい、省エネというのを本当にあらゆる分野でやろうというときに、二割、三割を占める分野で、今、七割、八割とおっしゃったから、差し引きずれば三割、二割が手つかず、手つかずと言ったら若干極端になる場合がありますが、そういう状況なんですから、その分野も適用除外というのをなくして、それぞれの分野でトップランナー方式を導入して性能の向上を図ることで一層省エネ効果をうんと前進させる、やはりそのことに取り組むべきだと思いますから、もう一言、決意だけ聞いておきたいと思います。
○篠原政府委員　今予定いたしております三品目以外の追加につきましては、今後のエネルギー消費量やエネルギー効率改善余地等に関します必要なデータ等をまず集める努力をいたしまして、その上で検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
○吉井委員　検討して、速やかに、ほとんどすべての分野で性能向上を図るという努力をやってもらいたいと思います。
　　　　〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
　通産省の方から、工場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準というのを出していらっしゃるのを読ませていただきましたが、この中でエネルギーの使用の合理化の目標として、工場エネルギーの消費原単位を工場ごとに、または事業者ごとに毎年一％以上低減させることを示しております。これを努力目標にしておくだけじゃなしに、義務化して、達成した企業は優良企業として公表してあげる、優遇もいろいろ考えてあげることもいいでしょうし、一方、達成しない企業や工場名の方も公表して、なぜ進まないのかとか、その進捗状況はどうなっているのか、その理由を明らかにさせて公表する、つまり企業名を公表することが、国民の世論を高めて、個別企業に省エネ努力を払わせる力になっていくというふうに思うのですが、そういうことをするべきじゃありませんか。
○篠原政府委員　工場におきます省エネルギーの取り組みで特に優秀な取り組みをいたしております工場あるいは管理者等に対しましては、通産大臣を初め資源エネルギー庁長官等の賞状を授与するという制度も設けておりまして、こういった表彰を行っておるところでございます。
　他方、工場の判断基準に照らしまして省エネ努力が不十分な工場に対しましては、現在、工場総点検ということで、現地調査により実態把握を行っているところでございます。この実態把握を行いながら、改善に向けての指導助言も行っているところでございます。今後、こうした工場総点検の成果も踏まえながら、改善努力が著しく不十分な工場に対しましては、省エネ法の法律に基づきます措置の発動も含めまして適切に対処してまいる所存でございます。
○吉井委員　これは少し別な例になるのですけれども、私かつて予算委員会で取り上げたことがあるのですが、法律上、障害者雇用率というのが決まっていて、大企業で何十人も障害を持った方を雇用しなきゃいけないのに法律無視をやっている。長いこと続いてきているのですから、企業名を公表しないと効果が上がらないということを言ったのですが、実際に効果が上がらないままずっと来ているのですね。
　ですから、法律をつくる、あるいは目標を示すという場合に、特にせっかく目標を決められるからには、その目標をクリアしない、そういうところについては、企業名を公表して、なぜ進まないのかを明らかにして、国民的な世論を背景にしてそういう省エネ努力が進むようにしていくべきだというふうに私は思います。今後、政令や基準値の設定を行うに当たっては、そういう点では広く国民の声をくみ上げる努力が制度的に必要だと思うのです。そのことを指摘して、次の問題に移りたいと思います。
　ＣＯＰ３で、政府の方は温室効果ガスの排出量を六％削減することを国際公約したわけですが、現実にはＣＯ２は九〇年レベルにするだけしか考えておりません。六％削減にはほど遠いという実態です。
　地球温暖化対策には、基本になるのは、大量生産、大量消費型のシステムを根本から改めて、徹底した省エネを進めるということが大前提となりますが、その上で、温室効果ガスを減らすことと熱の放出を減らすという、この二つのことが大事だというふうに思うのです。
　温室効果ガスを減らすということでは、熱エネルギーの電気エネルギーなどへの転換効率を高めることによって、化石燃料などの使用を減らすということにもつながってまいりますし、同時にそれは、原発増設に頼らない効果を生み出すものにもなります。
　九六年度のデータ、先ほど資源エネルギー庁からいただいたデータによると、原発一基当たりの平均発電電力量は六十二億キロワットアワーですが、原発と火力発電所の発電端効率を一％引き上げると、二百十三億キロワットアワーの発電電力量が生まれることになります。それは原発約四基を増設したことに相当するわけです。五％この転換効率を高めれば、これは原発十九基増設に相当してくるわけです。政府は、地球温暖化で原発二十基増設を言っているわけですが、発電端効率を五％余り向上させると、実は二十基の原発増設は必要ないということにもなってくるわけです。これまで動燃事業団に使ってきた四兆円の金、例えばこれぐらいの金をエネルギー転換効率の改善のための研究開発に投じてきていたなら、私は間違いなく大きな成果が上がっていただろうと思います。
　ここで、発電所で生み出している熱というものを電気換算で示しますと、これはエネ庁から昨年いただいた資料の、九四年段階での資料に基づくものですが、大体、目の子勘定で見て九六年のデータと余り変わりませんから、これで見ますと、発電所で生み出している熱を電気換算すると、二兆二百八十九億キロワットアワーということになります。その熱から転換された発電電力量は、現在七千五百十四億キロワットアワーなんです。つまり、排熱とか機械ロスなどでむだになっている発電ロスというのが一兆二千七百七十五億キロワットアワーということになります。こんな大きい数字ばかり並べたらさっぱりわからないところですが、実はこれは六三％がロスになっている。しかも、このロスになっている熱が、これがまた地球温暖化の熱的要因の巨大な一つになっているわけです。
　ですから、転換効率を高めるということが、ＣＯ２を減らすことと、温暖化の熱的要因となる排熱を直接減らすことにつながっていくわけであります。私は、通産省がやはり、科学技術庁その他関係したところとか、電力業界でいえば電力中央研究所とかさまざまなところもありますが、私は、今本当に、地球温暖化の問題に取り組むときにエネルギーの転換効率を抜本的に引き上げていく、そういう研究開発というものに政府として全力を挙げて取り組んでいかなきゃならぬと思うわけです。この点についてはひとつ大臣の決意なりお考えを伺っておきたいと思います。
○堀内国務大臣　委員のおっしゃること、まことにもっともだと思っておりまして、私も同意見でございますが、数字の中で、今、六五％というのは正しいかどうか、その辺はちょっと、エネルギー庁長官の方の答弁をいたしましてから考えます。
○稲川政府委員　発電をいたしますと、概数といたしまして六〇％強のものが、むだにといいますか排出をして、四〇％程度のものが電力になっているという事実はおっしゃるとおりでございますが、これはまた他方で、電力を利用するエネルギー利用の宿命でもございます。転換効率を高めることが非常に大事なことであるということはおっしゃるとおりでございまして、るる、いろいろな局面で通産省においても研究開発を行い、また具体的な運転の段階でも各電力会社が非常な努力を続けてきているところでございます。
　しかしながら、この転換効率を上げること自身は、日本のみならず世界においても非常に難しい課題でございまして、一朝一夕に大幅な伸びができるものではございません。
　ただ、転換効率というものが今後の地球環境問題の解決の中でも大きな意味を持っていることは御指摘のとおりでございまして、我々、今後鋭意ここの部分での努力を続けたいと思っております。