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○野別隆俊君　私はきのう実は公務員の三十五歳から四十歳ぐらいの人に聞いたんですが、四十歳といえばもう中堅も中堅、この人たちは子供二人、もうかなり大きい人になっているんですよ。その人が五百二、三十万ですよ。こういう人たちがかなり多いんです。だから私は、これは平均賃金で五年分、こういうふうに言われておりますから、少なくともこれを上げるんじゃなくて土地を下げる、さっきも申し上げましたように三年前の価格に土地を引き下げればこれは必ず実現できるわけです。やっぱりそういう意欲を持って当たってもらわなければ、現実には勤労者の大部分は五年分ではこういう家に住めないんです。五年分の所得を全部吐き出したって住めないんです。そのことをひとつ銘記しておいていただきたいと思います。とにかく土地を下げる、こういうことによって住宅の価格が下がるんじゃないか。
　それから、この十年間に四百三十万戸建設されるわけでありますが、これだけ国が一生懸命唱えて、国会でも論議をしてきたわけでありますから、公営住宅を思い切ってつくる必要があるのではないか。公的資金による住宅は、さっきも申しましたが、四百三十万戸の中にどのくらいの比率になりますか。この前の答弁では、何か三割ぐらいは公営住宅でやるという御答弁のようでございましたが、今後、公的資金による住宅建設、これにどのように取り組んでいかれるのか。
　それからまた、同時に、国有地を初め公共用地をもう少し積極的に住宅に供給していくべきではないか。もうほとんど九〇％以上が民間に依存している。当然民間に依存せざるを得ない状態でありますが、公有地はかなり残っています。私の生まれた宮崎でもそうでありますが、町の中に牧場がある。宮崎大学の牧場がございます。牛はほとんどいません。遊ばしてあります。草が生えています。大学は二十キロぐらいのところに移転をして、これは農村に移転をしていますから、農地もたくさん残っているんです。値上がりを待っているのじゃ困るわけでありまして、少なくともこれを、全部とは私は言いませんが、これは一つの例で申し上げますけれども、大都市でもこれが相当あるのではないか。どのくらいの土地が東京二十三区にあるのか、ちょっとお答え願いたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　三点ほどあったと思いますが、まず前の二点をお答え申し上げます。
　まず、四百三十万戸の目標をこれから決めると。これはもちろん国と公共団体と話し合いをしまして、最終的に協議をした結果として決まるものでございますが、決まったとして、その中で公共的な住宅がどのくらい含まれるのか、こういうお話でございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、具体的には、この十年間の目標を調和のとれた形で次期五カ年計画それからその次の五カ年計画を決めていかなきゃならぬわけですが、その中で公共住宅についてそれを担保するための事業量というものを計画目標として決めることに相なるわけでございます。しかも、具体的にどの地域で住宅プロジェクトが実施されるか、あるいはそのときの事業主体ほどうなるかというのは時々刻々その具体的な事業の運用が進みませんとこれはわかりませんので、今そういうことを十年間にわたってきちっと決めていくということはこれは至難のわざでございます。私どもはそういう五カ年計画の中でノルマを課して百万戸達成するための事業目標を決定したいと考えております。
　ただ、今現在の公共賃貸住宅の供給量等々を勘案して、若干それに努力義務を課すというようなことで上乗せをしたような考えでまいりますと、この前申しましたのは三割弱ぐらいにはなるかなということで申し上げたことがございます。したがいまして、百万戸の中にはその三割ぐらいは公共的な住宅でできるだけやっていきたいということになろうかと思っております。
　それから、二点目の国有地に対します取り組みでございますが、私ども、先生の御指摘どおり、できるだけこういう国有地とか公有地につきましては、価格の折り合い等々がつき住宅立地上非常に適地であるならば、住宅プロジェクトとして土地を活用したいというふうに考えております。現に、政府で決めております総合土地対策要綱あるいは昨年十二月の土地対策関係閣僚会議の「今後の土地対策の重点実施方針」におきましても、住宅建設適地については公共的住宅プロジェクトの用地に活用するということに配慮すべきというふうにされておりますので、私どもはこの閣議の決定方針に沿いまして、国公有地が公共住宅プロジェクトに活用できるように積極的に個別個別にアタックしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、現時点でどのくらい東京圏にあるかというお話につきましては、私ども所管でございませんので完全には把握しておりませんが、量的には非常に小さいものでございます。ただ、民間の土地に、市街化区域内農地あるいは低・未利用地にこれを住宅地として大いに利用しようということでございますので、国公有地については率先をして活用したいというのが私どもの気持ちでございます。現在、既に国有地を使ったプロジェクトとしては、新宿百人町の建築研究所跡地で郡や区が取得をしておりまして、これが二・一ヘクタールだとか、横浜市の山元町の公務員住宅跡地の〇・四ヘクタールであるとか等々、幾つか既に非常に近いところで公共住宅の土地として活用しているものがあるということでございます。
○野別隆俊君　国有地と同時に公有地、これは国鉄の土地、今はＪＲになっていますが、元国鉄用地というのも相当残っておるのではないか。一部は民間に売られておりますが、こういったものは今のところ凍結状態にありますけれども、一番交通の便がよくてやれるのは、駅の付近に持っているわけですから、そして鉄道沿線に持っているわけでございますから、こういった公有地、今のＪＲの土地なども含めて、これについてどういうふうにお考えになっているか。
○政府委員（伊藤茂史君）　再度申し上げますと、公共住宅プロジェクト用地として積極的に取り組んでまいりたいということでございます。
○野別隆俊君　これから大変な戸数を建てていくわけでありますから大変でありますが、公営住宅と公団住宅、いずれも毎年毎年この十年間減りっ放しでありますが、これはどういうわけでこういうふうに減っているのか。今まではいざ知らず、こういったここ三、四年の間、積極的にやれやれと言いながら、国や公団の住宅は減っている。住宅金融公庫は個人が建てるやつでございますから、ふえるのは当たり前の話、これは努力をして努力をして皆建てているわけでございますが、その他公的資金によるものも依然として余りふえていないんです、個人のもの以外に。なぜこれだけ住宅問題が騒がれているのに、五十五年に六万一千九百九十四戸を一年間に建てた公営住宅が毎年ずっと減りまして五万台に減って、昨年は五万一千九百四十七戸です。一万戸以上も減っているんです。さらにこの公団住宅は、八万三千二十九戸を五十五年に建てているのが一万六千七百七十五戸という、まさに何分の一ですよ。これでは、やれやれという意気込みはあっても実際やってないじゃないか。今後これをどういうふうにされるのか。
　私は、さっきも申し上げましたが、少なくとも公営住宅については一戸建てじゃなくて賃貸住宅を大幅につくっていくべきじゃないか、そして低所得者にこたえていくべきではないか、このように考えるわけでありますが、この減った理由、今後どうやっていくのか、この点についてお伺いをいたします。
○政府委員（伊藤茂史君）　先生の御指摘は、過去をずっとさかのぼりまして、非常に必要量も高く事業量の多かった時期と現在とを比較されたわけでございますが、私どもは毎五年、先ほど来何回も申し上げておりますように、五カ年計画をつくっております。五カ年計画というのは、長期の見通しのもとに五カ年間にどれだけの公共住宅をつくるべきであるかという目標量を決めて、これをノルマを課して仕事をしているわけでございます。したがいまして、比較すべきは、五カ年計画の目標値に対してどれだけその事業量が減ってきているか、あるいはそれをオーバーしているかというふうに見るべきではないかと思います。
　そういう目で見てまいりますと、現行の第五次五カ年計画は、公営住宅、まあ改良住宅はちょっと除きまして、五カ年間で二十二万五千ということでございますので、五万一千戸ずつ毎年建てればよろしいわけでございます。予算上は五万一千戸を超える五万二千戸という予算を毎年計上してきているわけでございまして、公団住宅につきましても十三万戸という計画でございます。したがいまして、二万五千ちょっとというぐらいになりますが、そのくらいの戸数を毎年建てればいいということになるわけでございます。したがいまして、これも毎年予算上はその戸数分をいただいてきたわけでございます。したがいまして、予算の制約はない、予算が少ないからできなかったということではないということでございます。
　最大の理由は、公営住宅の事業主体でございます地方公共団体、公団の事業主体でございます住宅・都市整備公団が、その住宅を建てます用地がなかなか買えないということでございます。遊休地もあるではないかというお話でございますが、遊休地は非常に遠隔地のものが若干残っておりまして、これは大規模な公共施設でありますとか、都市計画の手続とかがいろいろ要るというようなことで残ったものでございまして、すぐ使える土地、すぐ建てられる土地というのが非常に買えないということでございます。こういうことで、用地取得難が非常に昔に比べますと大変なことになっておるというのが第一点でございます。
　それから第二点目は、公営住宅のこの計画の中には、古い公営住宅の建てかえというもののウエートがだんだんとふえてきておるわけでございます。これはやはりお住みになっている方々との話し合いが成り立って、それから事業に着手するというようなことで、非常に時間と人手のかかる仕事でございますが、そういうことで、住民との話し合いを長年にわたって続ける努力が実って建てかえられればよろしいんでございますけれども、これがおくれてくるというようなことがある。これは公営や公団にもあるわけでございます。
　それから三点目は、先ほど先生が御指摘になりましたように、公共団体にとってみて非常にその周辺の公共施設の整備その他を含めて負担が大きいというようなことで、公共団体との関係でなかなかうまくいかないというような問題もございます。これは公共団体がどういう人口政策をとるかとか、あるいは学校とか病院とか保健所とか、そういったほかの施設にまで及ぶような大きな問題でございますが、そういう問題もあります。しかし、この大規模な公共施設の問題は、過去大都市に人口が急激に集中した時期と今と比べますと、相当問題は小さくなってきております。したがいまして、今時点では、一応大きいのはやはり用地を取得する能力がなかなか発揮できないということと、地主さんの了解がなかなかとれない、こういうことにあろうかと思います。
○野別隆俊君　次に移ります。
　地価の上昇が住宅価格や家賃に影響しているわけでありまして、そういう面からいけば、都市計画区域内の農地、こういったものを特に協力をいただいて住宅建設をやっていく。これはやっぱり農家の場合は土地は金で買うわけじゃありませんから、そこに市が借りるなり、自治体なりそういうところが借りてでも建てられるわけです。そういった計画が進められているわけでありますが、この数年間の状態は、農家の住宅意欲というものが高まるという形で皆さん計画されたんですが、実際どうだったのか、この数年間の経過を見てどう反省されているか、お伺いをしたい。
○政府委員（伊藤茂史君）　一般的に農地所有者の意向を調査してどうかということはちょっと私どものところではわかりませんが、私どもでは農住事業というのをやっております。つまり、農協からお金を借りまして農家の方が自分の水田をつぶして賃貸住宅を建てる場合に国が利子補給をするという制度がございますが、この仕事をやっている限りにおきましては、賃貸住宅を建てて資産を保全をしながら収入を得ていこうという意欲は非常に強うございまして、現在は予算では約四千戸、実績は三千戸ぐらいと思いますが、だんだんと、例えば六十年度が千五百八十五戸、六十一年が千六百五十戸、それから六十二年が千五百九十戸、六十三年が千七百八十戸ということで次第にふえてきておりまして、これが一千戸を切っていろいろと御批判をいただいた時期もあるわけでございますが、最近はこういう形で堅実にふえているところを見ますと、やはり先ほど申しましたような意向はあるものというふうに私ども踏んでおります。
○野別隆俊君　この農住組合の設立状況はどうか、お聞かせ願いたい。
○政府委員（藤原良一君）　農住組合は、五十六年に農住組合法の施行以来この制度の活用に努めているわけですが、現在までに十四地区において組合が設立されておりまして、なお三地区が準備中でございます。そのほか、各地で最近設立の検討が進められている状況でございます。
○野別隆俊君　特に三大圏域には農住組合が設立されてそういった住宅推進を図っているところでありますが、この農住組合制度は、各県のそういった中核都市、こういうところまで広げる考えはないか、広げるべきではないかと思いますが、この辺についてお伺いいたします。
○政府委員（藤原良一君）　この制度は、先生御承知のとおり、当面、営農の継続を図りながら農地の宅地転換を進めるという制度でございまして、道路、公園等の基盤整備の整った良好な住宅宅地の供給を図る上で非常に有効だと考えております。
　この制度は、御指摘ございましたように現在三大都市圏が適用対象地域になってございますが、平成三年五月で組合設立認可申請の期限が参りますので、その際に法律改正をお願いしたいと思っております。その際、現在制度上我々いろいろ問題意識も持っておりますので、そういう意識の中の一つの課題としてそういう地域の拡大も考えておるところでございます。
　　　〔委員長退席、事小川仁一君着席〕
○野別隆俊君　次に、建設関係に移りたいと思いますが、大工等の熟練工の不足問題、供給基本方針に定められた住宅宅地の供給目標を達成するためにさまざまな施策を総合的に実施をする必要がありますが、事業を遂行する上で幾つかの懸念材料がございます。その一つは、建設労働者、特に大工等の熟練工の不足であります。
　先般、ミサワホームの総合研究所が取りまとめたリポートを見てみますと、大工の高齢化が非常に進んでいる。そのためにそういった技術者が減っている。このままいきますと、二〇〇〇年には住宅不足はどんどん重なりまして、約二百万戸ぐらいずっと積み残しになっていくんじゃないか、こういうことまで警告をされているわけであります。供給基本方針を達成するために非常な支障になるんじゃないか、こういうことを考えるわけでありますが、建設省では大工等建設熟練工の長期的な需給についてどのような見通しを持っておられるのか、お伺いします。
○政府委員（伊藤茂史君）　先生御指摘のとおり、住宅建設を進める上で今後の労働力の問題というのは非常に大きいと私どもも思っております。そのためには、一つには給与水準の向上でございますとか、それから労働災害の防止等の労働条件の改善とかといった労働環境そのものをよくしていく、他産業に負けないぐらいよくしていくというような問題が一つあろうかと思います。
　そのために、建設省としましては何ができるかということでございますけれども、私どもは技術開発によってできるだけ必要な労働力数を減らす施策といいましょうか、そういうことがまず一点大事だろうと思うわけでございます。現在の技術開発の状況と申しましょうか、労働生産性の面から必要な技術開発ということを考えてまいりますと、一つは中高層住宅的なものの生産性が非常に停滞をいたしておるわけでございます。したがいまして、こういった面での生産供給高度化のための技術開発、あるいはセンチュリーハウジングシステムと私ども言っておりますが、百年もつような住宅という意味でございますけれども、いろんな設備面の取りかえは自由にできまして、躯体部分はぎちっと将来の生活様式にも合って百年もつようにしようというような開発プロジェクト、これはもう既に開発済みで現在普及段階に入っておりますが、そういった中高層住宅関係の技術開発ということが非常に大きな点でございます。
　それからもう一点は、何といっても木造住宅、在来工法を中心とします国民に根強い需要のあります木造住宅関係でございますが、この点では個個の住宅産業の努力によりまして非常に技術開発が進んだ分野と取り残された分野の生産性の格差が非常に続いております。したがいまして、できるだけ生産性向上を果たすような技術開発の中身についてはオープンシステムにする、だれもが使えるようにする、こういうことでオープンの技術開発を進めたいということがございます。それから、海外の例えばツーバイフォーの工法といったようなものもますますこれから普及していかなきゃならぬだろうというふうに考えているわけでございます。
　それと同時に、一方で労働条件の改善というものがこれが直接的に非常に効くわけでございます。
　　　〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
そのために、私どもは労働省等関係の機関に技能者の養成とか研修とかといったような問題に大いに力を入れていただきたいということで要請をすると同時に、私どもとしましても技能労働者が生涯どういうような給与水準でどういうふうになったらよろしいかというような生涯のガイドラインと申しましょうか、将来に不安があってはなかなか職業につけぬわけでございまして、そういったガイドラインの策定でありますとか、どういうふうに職場環境を変えればよろしいかといったような職場環境改善のガイドラインとか、そういったものもいろいろ勉強して、そういった労働条件の改善にも私ども手を出していきたいというふうに考えているところでございます。
○野別隆俊君　労働省にお尋ねをいたしますが、雇用促進事業団や各都道府県で職業訓練校や技能開発センターなどが設置されておりまして職業訓練を行っておりますが、最近、技能訓練所等も含めましてかなり各県でも数年前まで統廃合がなされてきているわけです。そのために技術者が少なくなっているという状態もあるわけでありますが、現在の職業訓練所の設置状況等はどうなっているのかお伺いいたします。
○説明員（廣瀬正君）　お答え申し上げます。
　公共職業訓練施設は、先生ただいま御案内のように、県立の職業訓練校、これが二百七十ございます。それから雇用促進事業団立の技能開発センター、これが六十七校ございます。それで、建設技能労働者を養成するためにはこれらの公共訓練施設におきまして、平成元年度の建設業関連職種の訓練の受講定員でございますが、これは三万一千七百五十名となっております。これは全受講定員の約四割が建設関連の職種である、こういうことに相なっております。
○野別隆俊君　これらの訓練所における技能関係の養成人員は今わかりましたが、今三万一千七百五十名ということでありますが、これはもう一回聞きますが、これは技能者はいろいろ学校の場合あると思いますが、三万一千七百五十名の中で建設関係の人たちがこれだけかどうか、お伺いします。
○説明員（廣瀬正君）　それぞれ訓練施設におきまして訓練科目がございますが、この訓練科目が建設業関連の訓練料目ということでとらえております。
○野別隆俊君　そこでお尋ねしますが、建設省、今の建設関係に携わっている労働者は五百六十万人とも聞いているわけでありますが、五百六十万から五百七十万。一年間に建設関係に入ってくる労働者はこの前の答弁でしたか四万人前後のようなことを聞いたのでありますが、もう一回はっきりした数字をお示し願いたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　平成元年度の平均ならしで見たときに、建設業に従事している者は五百八十万人と私ども承知いたしております。過去五年前と比較して大体五十万人くらい増加いたしておりますが、今先生お尋ねのいわゆる新規学卒者といいましょうか、若者で高校卒、大学卒で入ってくる者は学卒者の大体四％台五万人弱、こんなところが最近の傾向でございます。
○野別隆俊君　五百八十万人に対して五万人ということは百分の一の供給しかないわけでありますが、最近は外人なども相当入っているように伺うわけでありますが、どうですか、これで技能者は十分あるのでございますか。さっき私が申し上げましたように、ミサワホームなどの研究の結果では、このままでいけば二〇〇〇年には二百万戸ぐらいずっと積み残しがくる、中には家を一軒建てるのに二年間ぐらいまたがる場合がある、こう書いてある。一軒に行きましてそれが終わるまでやっていると次は仕事が受けられないのでございまして、一人で三軒も四軒も一遍に受けるわけです。そうなると、ずるずるやられて一年半から二年もかかる、こういう状態になっているんですが、どうですか、建設の技能労働者はどのくらい不足しているのかお尋ねします。
○政府委員（望月薫雄君）　お話しのように、最近の建築関係の投資の急速な拡大あるいは特にそれは地域的に集中している、こういったこと等と相まちまして、いわゆる技能工の不足現象というのはかなり際立ってあらわれています。ことし三月の私どもの調べたところでは、言うなれば鉄筋工、型枠工あるいはとび工、左官、こういった主要職種については不足率が三・四％という数字が出ています。この不足率というのは、現在働いている就業者数プラス新規に採用したかったけれどもとれなかった人、これを分母にいたしまして、そのとれなかった人を分子にしたものでございますが、これは三・四％、ちょうど一年前の昨年の三月にはこれは二・五％でございましたので、一％ポイントくらい上がっているということは、かなりやっぱり建築系統を中心に深刻の度を深めている、こういうふうに分析いたしています。
　今おっしゃったようなミサワホームの報告書というものも私ども接しておりますが、やはりそういった傾向を特に住宅系について際立って整理し報告したもの、こう理解いたしておりまして、事態は決して楽観はしておりません。
○野別隆俊君　建設業がこれだけ日本の大きな公共事業をやっているわけでありますが、最近若年労働者がなかなか入らない。特に高校、大学になりますと、もう本当に入ってくるのは少ない。まあ高校はある程度おるようでございますが、大学生は非常に少なくなってきている。このままいくと大変な状況に入るわけでありますが、建設業界に対する六Ｋと申しまして、建設業界は危険である、汚い、きつい、給料が安い、休日が少ない、格好が悪い――近ごろは格好が非常に物を言うような状態になっているようでございますが、こういったことが挙げられるというような状態で、日本の大事な建設業界がこのままでいいのかどうか。
　大臣、建設業界はこのままでいいのか。待遇が悪い、いろいろあると思いますが、こういった面について大臣の感想をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今御指摘のように、建設業界の使命はまことに重大でございますけれども、今御指摘の六Ｋとかいうようなことで若年労働者が余り集まらないとかいろんなことが言われておるわけでございまして、我々も大変このことに着目をいたして、ぜひ魅力ある業界をつくりたいということで、官民一体になりましてただいま構造改善プログラム等を中心にして取り組ませていただいておるところでございます。それぞれの企業においては、女性を入れるとか服装を改善するとかいろんなことをお考えのようでございますが、さらに突っ込んで皆さん方とともにぜひ業界の体質改善と申しましょうか近代化のために取り組んでいきたいと考えています。
○野別隆俊君　建設業界は、常用雇いというのが非常に少のうございます。一つは臨時的な雇用が多いためにこういったことになってくると思いますが、これは事務当局で結構でございますが、こういった労働安全の問題それから賃金の問題、確かに給料は一日一日は高いかもしれませんが、安定的な賃金体系になっていない、こういった面、それから福利厚生の問題、こういった労働条件改善の面は極めて大きい面がございます。この辺についての指導行政、これからどのように指導していかれるのか。ばっちり指導をやらなければますます建設業離れが深まっていくのじゃないかという懸念がされるわけでありますが、この点についてお伺いいたします。
○政府委員（望月薫雄君）　先生の御指摘、全く同様に私ども受けとめておりまして、今後、建設業というものが本当に魅力のある、実力のある産業として伸びていただくためには、何よりも若者から見て一つの夢を感ずるような業態にしなきゃならないということが基本的な課題と受けとめております。
　ただ、ここで一つの問題点は、建設業というのは御案内のとおり基本的にはやっぱり受注産業である、こういったところがあります。また、単品生産産業である。こういったことからして、どちらかというと発注のあり方によって左右されるという構造面がございますが、それはそれとして、やっぱり雇用面で若者あるいは働く者がそこに魅力を感ずるような条件が整備されなきゃならぬ。
　最近、給与水準等々も着実に上がっておりますが、やはりまだ御指摘のような福利面等々の問題もございます。あるいはまた、労働時間も季節によってでございますが非常に長いとか休日もとれないとか、こういったことなどなどがやはり若者にとって魅力を薄く感じさせるというか、要するに若者離れというようなことも起こっておるわけでございまして、そういった意味ではこの問題はトータルに構えなきゃならない。言うならば、建設業の構造問題にまでメスを入れなきゃならないということで、端的に言うと元請、下請の関係、これも総合業者と専門工事業者の適切な役割分担という格好の中でしっかりした関係を構築するとか、幅広い問題を抱えております。あるいはイメージアップということを一つ考えた場合でも、イメージを支える実態をどう整理するかということなどなども含めまして、先ほど大臣が御答弁申し上げました構造改善プログラムというのを昨年度から、今現在二年目でございますが、精力的に取り組んでいるわけでございまして、幸いにして業界もともどもに機運も非常に盛り上がっている中でございますので、この時期に非常に強力に推進していきたい、こういった思いでいっぱいでございます。
○野別隆俊君　時間が来たようでございますから、最後に申し上げておきますが、土地問題はひとえに地価問題であります。地価を抑えるということが今日極めて大事であります。そのために今度の新法もできたものと。この法律を十二分に活用して、そして地価抑制、私は地価安定じゃなくて地価抑制、地価引き下げ、さっきも申し上げましたように二年前のような状態にして国民の皆さんの期待はこたえる、本当によくなった、住宅問題は政治の力で解決した、国民の世論が解決させた、こういう状態ができますように心からお願いいたしまして、当局も大変御苦労でありますが、大臣を中心に一体になって頑張っていただきますことを心から皆さんにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○西野康雄君　私は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を中心に質問をしていきたいと思います。
　ただいま議題となっております両法案のうち、大都市住宅促進法案は、三大都市圏を対象に住宅建設の促進を図ろうとする法律案です。一方、都市計画法及び建築基準法の改正案は、全国の都市を対象に建築規制等の緩和を図り、都市における土地の有効利用の促進を図ろうとする法案です。両法案かなり性格を異にしているにもかかわらず、建設省は提案理由の中で、両法案は一対のものと考えております、こう述べておられます。同時成立を求めておられるわけですが、その間の事情をまず御説明ください。
○政府委員（望月薫雄君）　この両法案につきまして今までも御発言申し上げさせていただいていますが、まず現下の住宅宅地問題にこたえていくためには、一つ大事なことは、広域的な取り組み体制を確立することである。具体的には、建設大臣が中心になりまして関係都府県と協議協調の上で基本方針をつくり、それを受けて県レベルでも県の一つの行政の課題として県計画をつくっていこう、こういった流れが一本ございます。
　それからもう一つは、これを現実に展開していくためにいろいろと今先生おっしゃったような都市計画法あるいは建築基準法におきます制度の抜本的な改善、改正をしたい、こういったことを踏まえているわけでございますが、これはいずれか一方で足りるというものではもともとないわけでございまして、これは両々相まって一体のものとして有機的に機能するというところにこそ現下の土地問題に対する切り口があると私ども確信いたしております。
　そういった意味で、計画を広域的につくり進めるという体制と同時に、それを実現するための具体の制度というものをしっかりと動かすようにという、その辺の関係を大都市法の中にも条文として、これは法の三条の六の第三項でございますが、重点地区等においてはそういうものを積極的に使うようにというふうな努力義務規定まで入れさせていただいているわけでございます。そういった意味で、これはぜひ一体のものとして進めさせていただきたい、かように思う次第でございます。
○西野康雄君　都市計画法及び建築基準法の改正案は、政府の総合土地対策の一環として、昨年末、土地対策関係閣僚会議で決定された「今後の土地対策の重点実施方針」に基づいて国会に提案されたものです。この法案は、市街化区域内農地に対する課税の適正化や遊休地に対する課税の強化など、現在政府の税制調査会で検討中の土地税制の総合的見直しと密接な関連があるかと思いますが、この法案と現在検討されている土地税制の改正との関連について御説明願います。
○政府委員（望月薫雄君）　現在御提案申し上げておる法案の中での際立った特徴、ポイントを申し上げさせていただきますと、まずは市街化区域内農地におきます計画的な、俗に言ういわゆるマンション、中高層住宅の供給施策を進めるための地区計画制度の導入、これが一点。それからもう一つは低・未利用地の高度利用、有効利用を促進するための地区計画制度の導入、これでございますが、これらについては、その背景といたしまして、現行のままでの税制ではいろいろと欠けるところがあるというか不十分である、言うならばこれらの制度を本当に有効的確に遂行し、所期の目的でありますいわゆる住宅の計画的大量供給をするということのためには、やはりそういった方向に結びつけるインセンティブを与えるための税のあり方というものが非常に大事になっておる、こういうふうに我々は考えております。
　そういった中で、市街化区域内農地のいわゆる長期営農認定制度、あるいはまたいわゆる相続税の軽減措置、あるいはまた低・未利用地に対する現行の保有税制が果たしてそれで十分かといった点は我々もこの法案を提案するからには非常に重要なテーマと認識いたしておりまして、この辺を私どもは政府税調等の場においても御説明申し上げ、今後また実現に向けてしっかりと努力していきたい。そのためにも、今回御提案している制度というものはぜひお認めいただきたい、かように考えている次第でございます。
○西野康雄君　私は土地税制の方が先にあってしかるべきじゃないかと思うんですが、この法案と同じく市街化区域内農地に対する課税の適正化に対応する法案として、今国会に提出が予定されていたものに生産緑地法の改正、これがあったかと思いますが、これが見送られることになりました。その理由を御説明願いたいと思います。また、都市計画法及び建築基準法改正法案のみを今申しましたとおり土地税制の改正に先行して国会に提出して成立を急ぐ理由、これについても御説明願います。
○政府委員（真嶋一男君）　お答えいたします。
　六十三年に閣議決定されました総合土地対策要綱におきまして、市街化区域内農地のうち保全するものについては市街化調整区域に逆線引きを行うほか、生産緑地制度を見直して生産緑地地区の指定を行うということにされておりまして、建設省におきましてもこの観点から生産緑地地区の指定要件の見直しについて検討を進めてきたところでございます。しかし、この総合土地対策要綱におきましては、生産緑地地区の見直しは宅地化すべき農地に係る各種の税制の見直しの検討と一体的に行うべきであるとされているところでございまして、御承知のとおり、その税制の見直しは現在政府税調で土地税制の総合的な見直しの一環として検討をされているさなかでございまして、その成果を見た上で私どもは生産緑地法の改正ということを堤川すべきであるというふうに判断して今回の提出を見合わせたものでございます。
　私ども現在御提案申し上げている制度がなぜ税制改正に先立ってということの理由は、私どもとしては、一つのこういう枠組みを政府税調にお示しすることによってはっきりした土地利用のイメージを浮かび上がらせて、それに対して税制はどう対応していくかということでございまして、これまでにはこういう仕組みはございませんでしたけれども、今回こういうパターンが必要であるというふうに考えたところでございます。
○西野康雄君　次に、改正案の内容について御質問をいたします。
　改正案は、市街化区域内農地の宅地化の受け皿としての住宅地高度利用地区計画制度の創設、既成市街地における住宅建設促進のための用途別容積制度の採用、工場跡地等の遊休地の有効利用促進のための遊休土地転換利用促進地区制度の創設が三本柱になっているかと理解しております。
　まず、これらの制度による土地の有効利用策の前提となる大都市における土地利用の現状について、国土庁が行った大規模低密度利用地の実態調査等を中心に御報告をお願いしたいと思います。
○政府委員（三木克彦君）　国土庁では、平成元年度に首都圏の既成市街地及び二十キロ以内の圏内にございます二千平方メートル以上の土地につきまして、土地利用の状況、法規制の状況等をもとにいたしました土地利用転換の可能性の検討を行っております。
　この調査は、おおむね一時間通勤圏内でまとまった集合住宅の建設可能な土地についての調査でございまして、対象となりました総面積は約十二万ヘクタールございます。調査対象になりました区域につきまして、二千平方メートル以上の適合する要件の土地は約二万三千六百件、面積の合計は一万七千四百ヘクタールでございまして、全区域の一四・五％に当たります。このうち未利用地、農林地など比較的容易に利用可能と思われる土地が約二千六百ヘクタール、工場、倉庫等一部が土地利用転換可能と思われる土地が約三千七百ヘクタール、より高度利用を図ることが望まれる土地、これが約二千ヘクタールございました。
　以上のような結果でございます。
○西野康雄君　それだけの土地はあるんですが、実際こんなに宅地化が見込めるのかということが一番大事なポイントかと思いますが、三大都市圏の市街化区域内農地について、総合土地対策要綱において宅地化するものと保全するものとの区分を明確化することを基本とし施策を講ずることになっております。具体的にはどのような方策が講じられてきたのか、またどの程度の宅地化が見込めるのかについて御説明願います。
○政府委員（望月薫雄君）　市街化区域内農地の宅地化の施策としては、いわゆる土地区画整理事業による宅地化の促進、さらにはまた、いわゆるあめ法と言っておりますが、農地所有者による賃貸住宅供給のときの一連の施策、こういったもので宅地化あるいは住宅供給というものを進めているのが一方ございますが、その一方でいわゆる保全すべきものとしては生産緑地制度があることは先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、その間において、いわゆる農地の宅地並み課税の問題が言うところの長期営農継続認定制度という税制の扱いの中で、現在おおむね三大都市圏でいうと八五％ぐらいの農地がいわゆる長期営農認定制度というものに乗っかってそのままいわば宅地化が進まないのが現状でございます。言いかえれば、こういった広大な農地については、土地所有者の意向によって宅地化もし、あるいは農地のまま保全されるという格好に現在なっているわけでございまして、やはりそもそも市街化区域というのはおおむね十年間をめどとして計画的に市街化を図るべきところという一つの土地利用の方向が決まっているゾーンでございますので、こういったところについては、先ほど来御指摘のように、都市計画の上で明確に位置づけるということが非常に大事であるということを痛感さしていただいておるわけでございます。
　そういった意味で、私ども今後この問題を考えていく上においては、やはり保全すべきものというものはしっかりと都市計画の制度に乗っかったシステムとして保全していただく。例えばの話、生産緑地にしっかりと指定する、あるいは場合によっては線引きの見直しということによって俗に言う調整区域への逆線引きというようなもの等々の施策を講ずるのが一点基本になろうと思いますが、片方で宅地化を図るべきところについては宅地化を積極的に進めるための制度、政策の拡充というものがこれまた重要である。そういった観点で私ども今回住宅地高度利用地区計画制度というものも御提案申し上げて、従前、例えば大体半分ぐらいのエリアが一種住専に決まっていますが、十メートル、二、三階以下のものしか建てられなかったところについても、勤労者向けの住宅というものを頭に置きまして中層住宅を供給するようなひとつの特別の制度を導入したいというようなことを考えているというのが基本でございまして、いずれにしましても、今問われているのは都市計画の上でしっかりと位置づけをするということが非常に大事だ、こう考えているわけでございます。
○西野康雄君　過去においてもいろいろと宅地並み課税の問題を出してきましたが、しかしやっぱり圧力に屈してきたというのが現状ではないか。今後ともそういうふうなことが起こるんじゃないか、そんな危惧が心の中でしているわけです。
　住宅地高度利用地区計画制度、これは市街化区域内農地で宅地化しようとする地区について中高層住宅の建設が容易になるように、第一種住居専用地域に課せられている高さ十メートルまでという建築規制を二十メートルまでに緩和しようというものですけれども、低層住宅地域とされる第一種住居専用地域内に住宅地高度利用地区を設けて二十メートルまでの中高層住宅の建設を認める必要があるのか、その理由をお伺いいたします。
○政府委員（真嶋一男君）　大都市地域の市街化区域内農地はそのほとんどが第一種住居専用地域に指定されているところでございますけれども、その中で、本来ならば中高層住宅地として高度利用がふさわしいという立地条件のものもかなりございますが、しかし、基盤となります道路等の公共施設が未整備なために第二種住居専用地域に指定することができないで容積率を低く抑えている、高さを抑えているというような地域が存在しております。こういう地域におきまして、一定の限られたエリアに詳細な町づくりの計画、俗に言うマンションを建てられるようなそこを中心とした計画、そして公共施設をあわせて整備するということで都市環境の保全がそこで担保されるという考えに立って、その限られた地区で高さ、容積率等の制限を緩和するという方法があってもいいのではないか、それが土地の有効高度利用を促進しようとする趣旨に合うのではないかということでこの住宅地高度利用地区計画を制度として設けたいというふうに考えておるわけでございます。
　この場合、周辺が大体第一種住居専用地域であることが多うございますので、高さを無制限に高くするというものでなくて、六、七階建ての中高層の住宅地を想定しまして、高さの制限は二十メートルまで緩和できるということにしたところでございます。
　なお、先生御指摘のように、将来こういう住宅地高度利用地区計画でずっと建ちそろってきて、そしてそこ全体が適切な中高層住宅地という形になりますれば、そこは用途地域を第二種住居専用地域に変更するということもあり得るというふうに考えております。
○西野康雄君　第二種住居専用地域に転換をするということですけれども、中高層住宅の建設が必要であるというならば、当該地区を中高層住宅の建設を認めている第二種住居専用地域だとか住居地域に用途地域の変更を行う方が本筋ではないか、こう思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（真嶋一男君）　先ほど申し上げましたとおり、全体としては一種住専に指定してある。それは、一つには基盤施設、公共施設が不十分であるということからそういうふうになっているところでございますが、スポット的にあるエリアで公共施設を自分たちで整備するとか、そういう御判断で、しかもそこを現在のまま放置すればミニ開発が進むおそれがあるとか、そういうことも十分に容易に予想されるところでございますので、そういう条件を満たすところについてはスポット的にそういうマンションを建てられる地区を考えることが土地の高度利用あるいは土地の環境上、ある望ましい一つの施策ではないかということでこの制度の創設を御提案申し上げた次第であります。
○西野康雄君　住宅地高度利用地区計画制度は、第一種住居専用地域から第二種住居専用地域への移行の中間的な制度である、こう御説明なさっておられます。住宅の高層化など都市の形態が急速に変化している中で、用途地域が長期にわたって固定化されていったという、このことが問題ではないかと思います。用途地域を都市の活動の実態に合わせ、適切に用途地域の変更を実施するよう地方自治体を指導すべきではないだろうかと考えておりますが、どうでしょうか。
　また、住宅局長の私的諮問機関である市街地住宅懇談会が報告書の中でこう指摘しております。段階的な用途地域変更制度の導入も検討していくべきだと考える、そういうことですが、この導入を検討していくべきであると考えるが、どういうふうにお考えでしょうか、ちょっとお聞きします。
○政府委員（真嶋一男君）　初めに御質問ございました用途地域の変更のことでございますが、都市計画法上おおむね五年ごとに見直すという仕組みにいたしておりまして、これは多少のおくれはございますけれども、地方公共団体としてはその方向で御尽力をいただいているところでございまして、さらに必要があれば臨時の用途地域の見直し等もこの法律に関しては必要ではないかというふうなことも内部で議論をいたしておるところでございます。
○政府委員（伊藤茂史君）　市街地住宅懇談会にお触れになりましたので若干御説明さしていただきますと、今先生は検討すべきことと考えるというふうに言われましたけれども、実はこの懇談会は題名どおり懇談会でございまして、全員の話が一致しますれば提言的なものになりますけれども、懇談会の中である発想が出たというときには、そういうことが議論されたというようなことで議論された内容を項目的に書いた部分がございまして、その中に段階的用途地域の変更制度というのが書いてあったのでございます。この趣旨は、今先生御指摘のとおりの趣旨そのままでございます。別にこれは説明を要しません。
　ただ、現行の都市計画制度との関係で、やはり先ほど来都市局長申しておりますような今回の住宅地高度利用地区計画というようなことで、地区計画としてそういう社会情勢の変化に応じて用途地域を変えていくということの方が制度的になじむということで、今回この趣旨はその中に十分生きているというふうに住宅局長の懇談会としては考えておるのではないかと思っております。
○西野康雄君　住宅地高度利用地区に指定され、そして二十メートルまでの中高層住宅の建設が可能となりますと、またここで地価が高騰をする、こういうことが明らかじゃないかなと思います。地区指定と同時に監視区域に指定するといった措置が必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。
○政府委員（真嶋一男君）　現在のこの住宅地高度利用地区計画制度の運用につきましては、私どもは確かに一種住専から二種住車的なものに変わるという点で地価の高騰を招き、それが当然住宅価格に反映してくるというようなことは避けたいと思っております。
　それで、まず典型的に考えておりますのは、農家の方が土地を保有したままその上に住宅を建てていくというやり方でございますれば、これは地価が顕在化しないということの一つの方法であろうということで、それをお手伝いするような方向での政策努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
　なお、今の御提案の監視区域につきましては、そういう方向をもちろん考えてまいりたいと思っております。
○西野康雄君　その監視区域でございますが、もうしり抜けになっている。監視区域を指定しても、もう業者の方は非常にうまく監視区域を逃れる方法というのを見つけております。例えば、大阪ではやっているのが箱売りという、土地代の一部を建築費に上乗せして地価を安くという、こういうふうな形をとっている場合、あるいはリクルートの浦和の駅頭のことでもう御存じかと思いますが、裁判所の即決和解という方法、監視区域でも調停や和解、こういうふうな形で行った場合は届け出をしなくてもよい、こういうふうな即決和解だとか、そういうふうなしり抜けがいっぱいある。今その実情、監視区域のしり抜けだとかそういうふうな実情を把握なさっておられるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　国土利用計画法に基づきます価格審査の対象は、要するに客観的に土地等の代価と認められるものを幅広く含めて審査しておるわけでございます。御指摘のような土地と一体として建築物を譲渡されるような場合には、建築物の代価に土地の代価が転嫁されておるということを防ぐ趣旨から、まず建物の代価を審査いたしまして、この建物評価額を一体として譲渡しようとする価格から差し引きまして、その結果によって土地の価格を判定する、そういう手続をとってございます。
　御指摘のとおり、当然のことですが、土地だけが全く利用されずに転売されるというケースから見ますと、そこに付加価値をつけて土地を有効利用する形で譲渡されるということは当然望ましいと思うわけですが、そういう行為の中で、そういう箱売りという言葉を私初めてお聞きしたんですが、そういう半ば土地代価が転嫁されるような感じで届け出の正しい履行を免れるということは防がなけりゃならないということで、公共団体ともよく意見交換をしておるところでございます。
　それといま一つ、国土利用計画法においては、司法と行政との調整を図る観点から、民事調停法による調停とか、あるいは民事訴訟法による和解等を届け出義務の適用除外としているところでございますけれども、やはりこれも紛争がないにもかかわらず届り出義務を免れるために即決和解を悪用するという事例も見受けられましたので、国土庁といたしましては、このような悪用を防止するために六十二年の七月に、こういう即決和解が民事調停等の事案処理に必要となる情報を裁判所に対して提供することといたしまして、この情報の活用方について最高裁判所にお願いしまして、最高裁判所から下級裁判所に対してその旨周知されておると承知しております。そういうことで、裁判所と公共団体が情報交換をしながらこういう悪用を防ぐことにしております。
○西野康雄君　法の目というものは幾らでもかいくぐろうと思えばかいくぐれる。金融を、銀行に土地に関しては融資をするなと言っても、法人成りをさせてＭ＆Ａの方式で融資をさせてみたりとか、それは何ぼでもあるというふうなことで、本当に法律をつくってもまた次の抜け穴をつくるという、藤原土地局長も頭の痛いところだと思います。
　住宅地高度利用地区の指定要件にどのぐらいの広さの地区を指定しているのか、規模の要件が掲げられておりません。どの程度の広さの地区を指定していることになるのか、御説明をお願いします。
○政府委員（真嶋一男君）　具体的には、新市街地におきます、つまり農地を中心とする市街地ということでございますが、そういう住宅街区の標準的な規模としておおむね一ヘクタールというものが目安になるものと考えますので、私どもはおおむね一ヘクタールというものを基準として考えていきたいと思っております。区域とか周辺の状況によりましてこれを若干下回る場合もあってもやむを得ないと思っておりますけれども、基準的なところはこんな面積を考えているところでございます。
○西野康雄君　都市における合理的な土地利用や建築形態を形成していく上で、昭和五十五年導入された地区計画制度の普及を図っていくことが極めて大切だと思いますが、今日までこの制度の普及はどの程度になっているのか実績を御報告いただきたいし、また今後この制度をどのような型で拡大していこうとされているのか、御説明をお願いします。
○政府委員（真嶋一男君）　地区計画制度は近年次第に活用されるようになりまして、一番新しい統計が平成元年の三月末でございますが、四百十地区、約一万三千五百ヘクタールという実績を上げているところでございます。今後この地区計画を推進するために、市街地周辺で市街化区域内農地の宅地化が進むと予想される区域、それから既成市街地において再開発等によって土地利用転換が予想される区域等については特に積極的にこの制度を活用するよう、いつ、どの地区で地区計画を策定するかについて、そういう計画を明らかにする地区計画策定のプログラムを作成するよう公共団体を指導してまいる所存であります。
○西野康雄君　住宅と商店、住宅と工場等が混在する既成市街地は、住居専用地域に比べて指定容積率も高く、住宅供給の可能性が強いにもかかわらず高地価で阻害され、そして住宅の建設が不可能な状態になっております。
　そこで、今回の改正案では、これらの地域内で地区制度を利用して建築される建物について用途別容積制度を導入し、住居用の建物について容積率の上積みを認め、既成市街地内の住宅供給を増加させようとするものですが、この制度の導入によってどの程度住宅の供給が見込まれるのか、御説明願います。
○政府委員（伊藤茂史君）　先生御案内のとおり、今回の用途別容積型地区計画は、住居地域、近隣商業地域、それから商業地域、準工業地域の四用途地域において適用される制度になっております。ちなみに東京都区部におきます四用途地域というのはどのくらいの面積になるかといいますと、二万九千ヘクタールほどになります。これは二十三区全体の全用途地域面積の五一％ぐらいに当たりますので、相当広い面積がこれに当たるということになろうかと思います。この中で、御案内のとおり道路等の公共施設が相当整備されておる、敷地も相当まとまったものがあるというようなところでこれを指定いたしまして住宅を供給しようというものでございまして、私ども積極的にこれを活用して、公共団体の協力を得ながら住宅供給に資したいと考えているところでございます。
　その際に、今先生何戸ぐらいかとこういうお話でございますが、実は今回の首都圏、東京圏の四百三十万戸供給可能量というものをはじきました際に、新規の宅地というところで二百三十万戸、それから既存の宅地で二百万戸というふうに申し上げたかと思います。この二百万戸が言うなれば、今先生おっしゃいましたように、既存の併用住宅であるとか商店とかを建てかえているときに、住宅が建てかわると同時にさらにプラスアルファで住宅が供給されるものを含んでおるわけでございまして、私ども一応この二百万戸のうちに、既存の住宅戸数を差っ引いたプラスアルファの純増分を八十五万戸ぐらいかなと、これはいろんな過去の統計から操作していますからあれですが、見込んでおります。したがいまして、これが既存住宅地の建てかえ再開発から二百万戸見込まれて、プラスアルファがそのうち八十五万戸というような感じでございますのでこういう戸数を予定しておりますが、これを生み出すためにできるだけ今言いました五一％の地域の中で公共施設がきちっと整備されているところを指定していきたいということで、具体的に何戸ということはちょっと申し上げかねるところでございます。
○西野康雄君　改正案によると、住宅用建築物を建てる場合には非住宅のビルを建てる場合に比べて最大限一・五倍、こういうことで容積率が上積みされることになっております。理屈で考えると、その上積みされた容積分の住宅は用地なしで建設される、そういうことになります。その分、住宅価格や家賃は本当を言うと安くならなければならないわけです。この制度を利用して供給される住宅の価格や家賃についてどのような指導を行っていくのか、またこの制度を活用して供給される住宅については、分譲価格や家賃の規制が可能な公的住宅をできるだけ多くするように指導していくべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　私どもも、先生今御指摘のようなことを非常に期待をいたしておるわけでございます。ただし、今回のこの制度は、冒頭の御質疑にお答え申し上げましたように、あくまでも都市計画法、建築基準法上の制度でございまして、住宅価格の低減等を目的にしたものではないわけでございます。したがいまして、この制度をそういう住宅価格の低減やら家賃の低減に結びつけるためには、既存の住宅関係のいろんな事業制度というものを住宅が建築されるときにそれに付加するということで初めて担保されるものでございます。したがいまして、私ども今言われましたように、公共的な主体を含めて、できるだけ住宅建設に公的なコントロールが入る形で持っていきたいということで考えておりまして、そういう融資助成等を通じてできるだけ住宅価格の安定、家賃の低減に努力をしたいということでございます。
○西野康雄君　用途別容積率が適用される都心の混合市街地は、非常にビルの需要が多い。それに引きかえ、住宅の方が空き家率が目立ったりしております。住宅用マンションと言いながらも、かなり事務所用に現在も使用されております。用途別容積制度により容積の上積みが認められ、そして建てられた住宅用マンションが事務所等に転用され、この制度が悪用されるケースがもう目に見えておるわけです。住宅の他用途への転用についてどのような歯どめを考えておられるのか、御説明をお願いします。
○政府委員（伊藤茂史君）　私ども今回の大都市法の体系の中で重点地域に指定をし、その中でこの制度を活用するという場合に、最大の眼目は、やはり一般勤労者のための住宅に資し得るようにということがあるわけでございます。そういう点からしますと、先ほど申しましたように、二十三区内に五割もあるわけでございますけれども、実際はその中で公共施設が相当整備されているところ、しかも土地柄からいってそういう一般勤労者向けの住宅が供給されそうなところということにまず重点があろうかと思います。それに加えてさらに、都心地域でもやはり人口が減っては困るということで、公共団体の考え方からこの制度を地元と協議しながら活用していくというケースもあろうかと思います。したがいまして、先生が御心配いただきました点も非常にあるというふうに考えるわけでございます。
　現行制度で申し上げますと、まず建築確認の際に、住宅部分と非住宅部分がはっきり構造的にきっちりわかるかどうか、だれの目に見てもわかるかどうかというような点で、まず構造的な審査でそういう点が検証されなきゃならぬだろうというのが一点。それから、でき上がった後、その住宅の建物の管理者から定期報告という形で特定行政庁に報告が出るわけでございますが、その際に利用の状況をもあわせて報告させるということで定期的に報告をさせようということ。それから、建築物の標識といいますか、この建物はこういう地区計画制度でできた建物で、何階から何階以上は住宅ですということを建物に標識をつけるというようなことで、市民の目に触れるようにしておくというようなことを励行するように行政指導をさせたいと思っております。と同時に、その地元が人口をふやしたい、あるいは住宅として残したいという意思が非常に強くてということがありますれば、地区計画自体がそういうことをさらにきつく縛れることになりますので、別途詳細な用途規制を地区計画で定めることも可能かと思います。
　あと、違反が判明した場合には、通常の建築基準違反の手続に乗ってまいりますので、当然是正命令等の措置を厳重にとりたいというふうに考えております。
○西野康雄君　建築基準法第十二条の、今おっしゃった定期報告の制度ですね。これは「報告を求めることができる。」と規定されているわけです。そうではなくて、報告を出さなければならないとか、あるいは求めなければならないとか、そういうふうな強いものを出していかないと不十分じゃないだろうかと思うわけです。用途別容積制度を利用した建築物についてすべて定期報告を求めて、そして住宅用として利用されることを確実に確認するよう特定行政庁をきっちりと指導していかなければならないんじゃないかと思うんです。今おっしゃっていたことではやっぱりしり抜けかなと、そんな感じがするんですが、どうですか。
○政府委員（伊藤茂史君）　先ほどの定期報告でございますが、これは法律の書き方はそうなっておりますが、事実上相手方に対して義務づけることができるということで、現実に義務づけてやっておるところでございます。