Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山（成）委員　前向きの答弁、ありがとうございました。
　三番目は、何といっても、ＧＤＰの大宗を占める個人消費をいかに刺激するかということだと思うんです。
　今、世界では日本食はブームですけれども、やはり消費は美徳だ、お金を使わなきゃいけない、こういうふうな雰囲気をつくってもらいたい、こう思うんですよね。人々がもっと豊かな食生活を楽しんだり、あるいは映画とかお芝居とか、教養を高めるために月に二、三冊は単行本を買う、今、出版業界は非常に大変ですから。そういう意味で、日本は教養大国、消費大国を目指さなきゃいけないんじゃないかなと私は考えているんですよ。
　かつてトウショウヘイさんが言われた、豊かになれるところから豊かになれ。この不況の中でももうかっているところはあるんですね。そういったところが率先して金を使ってもらう、そういうことで私は景気をよくしてもらいたい。お金というのは消えることはありませんから、誰かが使えば、それがその人の収入になって、さらに誰かの所得になっていく。これは午前中は、松田議員がいろいろ議論を展開していましたが、具体的に言えばそういうことだと思うのです。
　ぜひ、そういう意味で、私は自民党時代からずうっと言い続けてきましたけれども、交際費課税を撤廃しろと。ことし、限度額を六百万から八百万に上げた、そして全額損金算入。一歩進んだとは言えますけれども、やはりもうこの際、消費の勧めの象徴として、この交際費課税は撤廃するというぐらいの、そういう大胆な経済政策をやったらどうですか。
　これは麻生大臣ですか。
○麻生国務大臣　昨年、財務省に行ってこの話をしたときは総スカンでした。全く受けませんでした。無理もないと思いましたけれども。
　しかし、現場を知っている人間からいったら、地方の商店街に限らず、繁華街等々、やはり地方の町が疲弊していった一番大きな理由はこの交際費課税にあったと、私は地方にいるせいか、特にそう思っています。
　したがって、これはやはり撤廃されてしかるべきなんじゃないのかということで、ことし、第一歩として、中小企業、六百万を八百万にしてというのでやらせていただいたんですが、民主党の方にも御理解をいただき、自公同じくということで、今回の税制改正の附則に一応載せるというところまで来たので、岸本さんあたりが反対するのかと思ったら意外と賛成されましたので、よかったなと思って、これの枠を広げろという御意見も出ましたので、こういう意見が出てくるようになったということは、僕は世の中の方が変わってきたんだと思うんですね。
　そういった意味では、ぜひ、いろいろな意味で一層の緩和をということなので、今後、税収総額、これは二千億ぐらいだと思いますので、そういった意味では、こういったものをもうちょっといろいろなものに枠を広げると、消費がそこでふえて、そっちから、逆に消費税の方から回ってくるということもありますので、こういったものは前向きに検討をさせていただきたいと思っております。
○中山（成）委員　そのとおりですよね。要するに、税金で消費を抑えるんじゃなくて、消費をふやして税収を上げる、そっちの方がよっぽどいいんですよ。やはり豚は太らせてから食べろということだと私は思いますので、御理解いただきたいと思っています。
　ところで、防衛費の話もちょっとしたいんですけれども、もう時間がありませんので、ＴＰＰについて御質問したいと思うんです。
　私はＴＰＰには反対です。でしたと言うべきかな。総理が決断された以上は、もう今さらどうこう言えませんけれども。
　なぜかというと、私は自民党時代……（発言する者あり）いや、いずれそうなるんですよ、それは。自民党時代、アメリカの圧力をずっと感じてきたんですね。アメリカが、グローバリゼーションという名のアメリカナイゼーションで、ずっとこの圧力にさらされてきた、そういう経緯をよく知っているんですよ。古くは、日米繊維問題、あるいは自動車の輸入割り当て、あるいは四百兆円という公共事業の無理やり押しつけ。
　さらに、私が商工部会長として一番反対したのが、いわゆる大店法の規制緩和でした。ああいうことをすると、絶対、中心市街地は廃れますよと。だけれども、残念ながら、いや、アメリカはＷＴＯに提訴すると言っているといって、無理やり押し切られてしまったんです。今、地方に行きますと、シャッター通りばかりですよ。本当に私は残念でたまらない。またＴＰＰも同じように、今度は農村部がああいうふうに崩壊してしまうんじゃないか、こういうことを心配しております。
　私は、日本の農業というのはアメリカの農業と違う。アメリカは産業ですよ。しかし、日本の農業は生活そのものだと思っているんですね。きょう午前中もお話がありましたけれども、アメリカの農家と農地は別ですよね。一日車で走っても小麦畑、トウモロコシ畑、産業です。しかし、日本の農業というのは、農家の近くには商店もあり工場もある、地域共同体としての農業でした。だから、日本の伝統、文化、あるいは宗教までも含めたそういう農村部が崩壊してしまうというのは、私は大問題だと思っているんですよ。
　ですから、安倍総理は、日本は瑞穂の国、棚田に象徴されるような美しい日本の国土ということを言われますが、私は、損得を超えた、要するに国益を超えたものがあると思うんですね。ですから、私は、そういう数量では考えられない日本の美しい国土、美しい国柄を守るということをぜひ前提にして交渉に当たってもらいたい。
　しかし、残念ながら、もう既に自動車の関税、乗用車二・五％、トラック二五％と決まった。何か、大坂夏の陣、内堀まで埋められてしまったような気がするんですけれども、一体、日本は何をアメリカに要求するんでしょうか。
　私は、そういう意味で、きちっとした国益を踏まえた、国柄というものを守るという決意でＴＰＰ交渉に参加してもらいたい、そのことをお願いしたいと思うんですけれども、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　ただいままさに中山成彬先生が御指摘された点が、私は極めて重要な点だと思っております。
　日本は、古来より、朝早く起きて田に出て、汗を流して稲をつくって、そしてみんなで協力をして水を分かち合い、秋になれば五穀豊穣をみんなでともに祈ったわけであります。今も新嘗祭を天皇陛下は挙行しておられるわけでございますが、御皇室とともに豊作を祈るわけでございまして、これこそが、私は、日本の古来からの美しき、麗しき伝統なんだろうと思います。そういう営みの積み重ねがあって日本は田園風景を守ってきたわけでございまして、私も、この国柄を守っていくことこそ私の使命である、こう思っています。
　その中において、このＴＰＰについては、参加するかどうかというのはまだ決めているわけではございませんが、国益をしっかりと守っていく、そして最善の道は何かということを見きわめながら判断をしていきたい、このように考えております。
○中山（成）委員　ありがとうございます。ぜひ、しっかりとした信念に基づいて、この外交交渉、アメリカに当たっていただきたい、決してアメリカの圧力に屈することなく頑張っていただきたいと心からお願い申し上げます。
　ところで、私は、政権交代必至という中で、民主党の政策、外交、防衛、経済、教育政策に問題がある、これは日本を滅ぼすことになると思って、それこそ政治生命をかけて、それを阻止しようとしました。残念ながら、政権交代で三年と三カ月、本当に歯がゆい、むなしい思いで過ごしてまいりました。
　何より、私は、政治主導、脱官僚、そんなことで、官僚を使わないで本当に日本の国の運営ができるものかと非常に危惧の念を持っていました。案の定、一番大変だったのが東北の震災、福島の原発事故だったと思います。
　しかし、安倍内閣になって、直ちに復旧のテンポが速まった。大変結構なことだと思うんですけれども、実は、第二の犠牲者が宮崎県民だったんです。
　民主党政権下で、口蹄疫が発生しました。新燃岳も爆発しましたけれども、この口蹄疫の対応が非常におくれたんですね。実は、十三年前に発生したときには、江藤先生、大原先生、堀之内先生、山中先生もおられた。もうみんな亡くなりましたけれども、直ちに集まられて、予算措置をして、農水省が態勢をとりました。たった三十七頭の殺処分で済んだんです。
　ところが、今度、三年前に発生したときは、農林大臣は何か、メキシコなんかに会議で行っちゃった。初期の対応がおくれて……（発言する者あり）キューバでしたか。二十九万頭の殺処分ですよ。
　本当に、農家にとっては、家畜は家族同然です。私も小さいころから牛馬の世話をしてきましたからわかるんですけれども、家畜にワクチンを打たなきゃいけない、殺処分をしなきゃいけない、本当に修羅場でした。
　しかし、宮崎の人たちは立ち上がったんです。五年ごとに行われる牛肉の共進会でも連続トップでした。また、新しく和牛を導入しようとする、そういう農家もふえています。
　しかし、皆さん、本当にまだまだ風評被害は残っている。地域経済は停滞しています。地元からいろいろな要望が来ていると思うんですけれども、代表して農水大臣、ぜひこの地元の要望に応えていただきたい。お願いいたします。
○林国務大臣　お答えを申し上げさせていただきます。
　今先生からお話がありましたように、平成二十二年の四月の宮崎県における口蹄疫の発生、その前の十二年のことをお引きになってお話がありましたが、十二年のときは発生してから同年の九月に既に清浄国に復帰をしておりますが、二十二年の四月の場合はかなりの期間がかかってしまった。そして、三十万頭に近い殺処分だったということで、三年が経過するわけでございますけれども、まことに甚大な被害で、宮崎県の、今先生がおっしゃられた関係者の皆様の御労苦というものは筆舌に尽くしがたいものであったというふうに考えております。
　農林水産省としても、被害を受けた地域の復興、発展に向けて、可能なことを全てやっていくということといたしまして、この間も知事さんもいらっしゃいましたけれども、御要望を踏まえて、二十五年度においては、患畜等の埋却地の原状復帰を支援するということにいたしております。
　今お話に出ました江藤先生の御子息というか、江藤拓先生が今、私の右腕で、副大臣で、現地とそれこそ緊密に連絡をとってやっていただいておりますので、今後も県と意見交換をしながら、口蹄疫からの復興に向けて必要な支援に努めてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○中山（成）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　さて、教育問題に移りたいと思います。
　今、いじめの問題とか体罰の問題とかいろいろありまして、政府の教育再生実行会議でもいろいろなことを検討されていると思って、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思うんです。
　やはり、いじめることはひきょうなことで、人間として許されるものじゃないんだ。今、ＮＨＫで「八重の桜」というのを放映していますけれども、会津の什のおきての中にも、弱い者をいじめてはなりませんと。私が生まれ育った旧薩摩藩ですけれども、やはり、弱い者いじめをするな、うそをつくな、小さいころからたたき込まれましたよ。だから、このことは、家庭で、学校で、しっかりと教え込まないかぬ、私はそう思っています。
　このことはきょうはもう取り上げませんが、実は、国際的に日本の子供たちがいじめられているという話をきょうはしたいんです。
　文科大臣、いらっしゃいますか。
　今、日本の留学生が、アメリカとかカナダで、中国や韓国の留学生に、あなたたちの祖先に自分たちの祖先はひどい目に遭ったんだといって責められて、日本の留学生が本当に肩身の狭い思いをして過ごしているんですよ。そういう話を聞いたことはありますか。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　尊敬する中山文部科学大臣のもとで、私は文部科学大臣政務官としてお仕えをさせていただきまして、そのとき勉強をした結果、文科大臣になれたということで、感謝とともに、また、その中山先生が野党のお立場から質問され、私が答えるというのも不思議なえにしを感じますが、誠実にお答えさせていただきたいと思います。
　我が国の子供たちは、日本のことをよく知らない、日本の歴史や文化、伝統を知らない。真の国際人というのは、やはり真の日本人であるからこそ、諸外国の人たちともきちっと話すことができる。しかし、外国に行って、改めて、自分が何も日本のことを知らない。
　そのために、領土問題あるいはいろいろなことについて、何ら反論もできないし、聞くばかりで、一体、日本の学生たちは本当に賢いのかというような形の中で、いじめられるというよりは、多くの日本人が、外国に留学して、いかに自分は日本のことを知らないのかということを痛切に感じ、そこから改めて日本の勉強をし直している。しっかり日本の教育について変えてほしい、こういう話をたくさん聞いておりますし、御指摘のようなことがあるというふうに思います。
○中山（成）委員　そうですね。思い出しますね。私が文科大臣になったときに、政務官でもいいからチームに入れてくれと。私はあのとき、下村さんの教育にかける熱意を本当に感じたんです。その後、官房副長官とか、あるいは教育再生の会議で中心的な役割を果たしておられる。すばらしいことだと思っています。本当に頑張っていただきたいと思います。
　ところで、今、韓国も朴新大統領、近々、習近平主席就任ということでございます。首脳会議も予定されていますね。私は、ぜひ北朝鮮の金正恩氏とも会って、そして拉致問題を早く解決してほしい、こう思うんですけれども、そのときに常に出てくるのが、歴史を直視して未来志向で、こう言われるんですよね。
　きょうは、歴史を直視するというのはどういうことかということを、ぜひ皆さん方と考えてみたいと思うんです。
　今度、四月二十八日は主権回復の日ということで、自民党さんも、近現代史を学び直す日にしよう、こういうことを考えていらっしゃるようですけれども、一足先にちょっと話をさせていただきたいと思います。
　日本の戦前の朝鮮とか台湾の統治、これは、欧米諸国の植民地主義、いわゆる略奪だけを目的としたそういうものとは違っていたと私は思っております。学校とか病院をつくり、道路や鉄道をつくり、そして、例えば台湾では、嘉南タイシュウといって、八田技師が大変なかんがい事業をやりました。ちょうど私は出くわしたんですけれども、五月八日の日には地域の住民たちが集まって八田技師の遺徳をしのんでいる、そういう場面にも出くわしたことがありました。
　そういった中で、私は、朝鮮も同じようなことをしていたんだということを皆さん方に御理解いただきたいと思うんです。
　このパネルを見ていただきたいんですけれども、右側にありますのは、「京城に地下鉄」と書いてありますけれども、実は、東京で一番古い地下鉄、銀座線が浅草—渋谷の間に開通したのは一九三九年。しかし、翌年の一九四〇年には、もう京城に地下鉄ができているんですね。この一例だけで、いかに日本が当時の韓国の近代化に熱心であったかということがおわかりになるんじゃないか、こう思っております。
　その横の朝鮮半島の地図でございますけれども、昭和十二年の時点で、朝鮮の国鉄、私鉄合わせて五千キロメートルの鉄道ができていた。そして、昭和二十年までにはさらに千キロメートル延長したんですね。
　この下の写真は漢江の大鉄橋ですけれども、この大鉄橋ができた明治三十二年、一八九九年、我が国が京城と仁川の間に鉄道を敷設するまで鉄道はなかったんですね。だから、すごい鉄道網を短期間につくったということがわかっていただけると思います。
　左の方の写真ですけれども、これは京城帝国大学です。これは大阪帝国大学よりも七年早く、名古屋帝国大学よりも十五年も早く、実は建てられているんですね。そして、日韓併合の時点では公立学校はたった百校しかなかった。しかし、昭和五年の段階では公立小学校は千五百校。昭和十七年には四千二百七十一校の公立学校を設置したんです。
　しかも、この写真を見てください。鉄筋コンクリートですね。れんがづくりです。私は昭和二十五年に小学校に入りましたけれども、木造のおんぼろ校舎でした。本当に、そういう意味で、私は、日本というのは、台湾もそうですけれども、朝鮮も内地と同じような、そういう統治をしたんだということを御理解いただきたいと思っています。
　この一番下の女学校など、今、日本にあったら、これは文化財指定物じゃないかな、このようにさえ思うんですね。
　次は、麻生副総理に後でお聞きしますけれども、創氏改名は朝鮮人が望んだんだ、こういうふうに東大で講演したら朝日新聞でたたかれた記事でございますけれども、現在使われている高校の日本史の教科書を見ますと、ここに三つの教科書を並べましたけれども、「日本風に改める創氏改名が強制された。」「日本式氏名を強制した創氏改名など、」、創氏改名などを強制した、こういうふうに検定教科書には書いているんです。
　ところが、この左の方を見ていただくと、「氏の創設は自由　強制と誤解するな　総督から注意を促す」、こういう記事があります。そして、内地式に変更、締め切り後も変更することができますよと言っているので、決して強制ではない。
　真ん中の写真を見ますと、創氏改名に殺到しているソウル市民、こういうふうに書いてあるんですね。
　麻生副総理、平成十五年に東大で発言をされたときは、こういう記事を知らなかったでしょう。今、改めて、どういうふうに思われますか。
○麻生国務大臣　これは、たしか政調会長の時代だったと記憶しますけれども、この発言は東大の五月祭で話が出たんだと思いますが、とにかく、その発言につきましては、日韓関係の間にそごを来すということで、私の方から、その後、記者会見だったと思いますけれども、韓国の国民の方々に、こういった話で日韓関係の間にいろいろな意味で不愉快な思いをさせたということでおわびをしたというように記憶をいたしております。
　この問題に関する現在の個人的な認識を、今これをいただいて改めてまた申し上げるということもいかがなものかと思いますが、今は第二次安倍内閣の閣僚をやらせていただいておりますので、この問題に関する私の個人的見解は差し控えさせていただきます。
○中山（成）委員　それでは、下村大臣。
　教科書の検定というのは事実に基づいて行われるべきは当然だと思うんですけれども、ここに提示した三つの教科書、いずれも明らかに間違っていますよね。
　この教科書で学んだ学生が、例えば大学入試で創氏改名は強制と答えた場合に、これはマルですか、バツですか。非常に大きな問題なんですよ。本来であれば、こういう教科書は回収すべきだと思うんですけれどもね。そうでなくても、これを使っている学校へ正誤表を配付する、そのようなことをしてもいいんじゃないかと思うんですけれども、期待する文科大臣、よろしくお願いします。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　現在の教科書検定におきましては、もう先生御承知のことでございますけれども、学習指導要領に基づき、教科書検定審議会の学術的、専門的な審議に基づいて行われ、申請図書の具体の記述について、その時点における客観的な学問的成果や政府見解、適切な資料等に照らして欠陥を指摘するものでございます。
　これが欠陥かどうかということでございますが、現在、日本史大事典また国史大辞典というところにおいても強制したという記述が表現されているということの中で、教科書検定においては、これは欠陥には当たらないという判断が現在されているところでございます。
○中山（成）委員　そこをやはり政治主導で、下村大臣、やはり間違っていることは間違っている、それをちゃんと訂正すべきじゃないか、このように思いますが、次に移ります。
　次は、午前中、辻元議員がいろいろ言っていました、いわゆる従軍慰安婦の問題でございます。
　慰安婦問題は、官憲が介入したと誤解させた最初の記事というのは、平成四年のこの記事なんですね。「慰安所　軍関与示す資料」。ところが、この資料をよく見てみますと、これはそうじゃないですね。この資料というのは、悪徳業者が募集に関与しているようなので注意するように、そういう通達なんですね。全く逆なんですよ。
　当時の朝鮮を見てみますと、これは真ん中を見ますと、道議会選挙、八割以上の人が朝鮮人なんです。そして、忠清南道の知事、ここにありますように、初代、六代、八代、九代、十代、そして昭和二十年に至るまで全部朝鮮人でした。ほかの道も同じようなものでした。そして大田の警察、ナンバーツーの警部と高等刑事も朝鮮人が務めていた。
　これらの体制で、官憲の強制連行というのは考えられないんじゃないですかね。
　今、この従軍慰安婦の問題が世界に広まっている。ソウルの日本大使館の前には、従軍慰安婦と称する少女の像がある。アメリカでも、朝鮮人の多いニュージャージー州には同じような銅像が建てられ、そして高速道路に大きな看板が出て、日本人が朝鮮女性を二十万人セックススレーブにした、性奴隷にした、こういうふうな看板がかけられている。これは私は、本当に日本人にとって屈辱だと思うんですよね。こういうことをさせちゃいけない、こう思うんです。
　大体、二十万人もの女性をさらっていく、その親たちは一体黙って見ていたんでしょうかね。やはり、そんなことはないと思うんですよ。
　まして、私は、あえて、日本の兵隊さん、昔の兵隊さん、世界一軍律厳しい軍隊だったと世界から称賛されていたんですね。これはもちろん、日本がおくれて列強の仲間入りしたから、よく見られたいということもあったんでしょうけれども、根底にあるものはやはり武士道だったと思うんですね。武士道があったからこそ、私は、日本の兵隊さんというのは立派な戦いをしたんです。それなのに、こういったことで侮辱されているというのは、我々の先祖が侮辱されているというのは看過しがたい、こう思っているんです。
　ここで安倍総理に聞くのはちょっと何かなと思いますので、お答えは要りませんけれども、ぜひ、こういうふうなことをみんなでわからないかぬと思っているんです。
　ここにありますように、官憲が強制連行したんじゃなくて、実はそうじゃなくて、これは、一枚だけが東亜日報の記事ですけれども、あとは全部当時の朝日新聞ですけれども、これを見ますと、朝鮮人が良家の子女を誘拐して満州に売り飛ばした、十七歳と十九歳の日本人だった、こう書いてありますね。あとは全部、見てもわかりますように、農村の娘に毒牙とか、桃色の巣を暴くとか、警察がしっかり仕事をしていたということが全部わかる。日本人が何かやったということは、調べても調べても出てこないんです。
　私は、戦前、日本も貧しかった、ですから、いわゆる慰安婦として苦界に身を投じなければならなかった、そういう悲しい身の上の女性がいっぱいいたということも知っています。
　だけれども、いかにも朝鮮人だけが従軍慰安婦にされた、こういうふうなことはやはり誤解を解いてもらいたい、このように思っているわけでございまして、午前中に辻元議員がここに出しましたけれども、各国で従軍慰安婦に関する決議、動議が出されている。何というか、朝鮮の方というのは、粘り強いというかしつこいというか、本当にすごいなと思うんですけれども、私は、こういうふうなことがずっと今蔓延している、これは自民党にも責任があると思うんですね。
　自民党のずっと歴代の外交、その場しのぎ、その場しのぎで、謝ればもうそれ以上は追及しませんから、そういう言葉に乗せられて、いろいろな談話等が出されました。そのツケが全部、安倍総理、今ここに来ているんですね。だから、私は、自民党にも責任がある、このように思うんですね。
　日本人は、惻隠の情といいますか、大体お互いわかるでしょう、あるいは、謝ったんだからいいじゃないか、人をだましてはいけない、小さいころから教えられますけれども、しかし、だまされる方が悪いんだ、あるいは、うそも百回言えば本当になるんだ、そういってプロパガンダに励んでいる国民もいるということ、そのことを忘れちゃならない。
　私たちは、そういう意味で、国際社会に生きていく上で、ダブルスタンダードで生きていかなきゃいけないという決意を固めなきゃいかぬと思っています。総理にはお答えは要らないことにしておきたいと思っています。
　もう時間が少なくなりましたけれども、さきの戦争は侵略戦争だった、こういうふうに私たちは思い込まされていますが、一九五一年、昭和二十六年ですけれども、ＧＨＱの総司令官であり東京裁判を主宰したダグラス・マッカーサーは、米国議会の上院の軍事外交委員会におきまして、第二次世界大戦について、日本は米国によって閉じ込められ、資源供給の道を断たれた、日本が戦争を始めた目的は主として安全保障の必要に迫られてのことだった、こういうふうに明確に侵略戦争を否定しているんですよ。今の東京は、石原前都知事の指令で、このマッカーサーの発言を副読本として使っているんですね。
　期待される下村文科大臣、どうですか。これを全国の公立学校に副読本として配付したらどうですか。
○下村国務大臣　御指摘の「江戸から東京へ」、私も、先生から御質問があるということで、きょう、手に入れさせていただきました。東京都教育委員会が独自教材として作成されているものでございます。
　このような地域で作成した教材のうちすぐれたものについて、ほかの地域においても活用されるということは大変有意義だというふうに考えます。このため、文部科学省として、各都道府県教育委員会などの担当者を集めた会議などを通じて情報の共有化を図ってまいりたいと思いますし、各都道府県で使われている副教材ですばらしいものについてはぜひ全国で共有化されるように、文部科学省としても働きかけをしてまいりたいと思います。
○中山（成）委員　前向きの答弁、ありがとうございました。
　時間がだんだんなくなりましたので、ちょっと提案でございますけれども、今、私たちは、子供たちがどういう教科書で習っているのか調べることは非常に困難ですね。
　安倍総理も一緒に、あれは平成九年でしたか、亡くなった中川昭一さんとかと一緒に、日本の前途と歴史教育を考える議員の会をつくりました。古屋議員もあのとき一緒でしたけれども。あれは最初、中川先生が自分の娘の教科書を見たら、とんでもないことが書いてある、これはいけないということで、いわゆる教科書議連をつくって活動して、今はもう中学校の歴史教科書にいわゆる従軍慰安婦という言葉はなくなった。これは本当によかったなと思っています。
　私は、文科大臣に提案なんですけれども、ぜひ、日本の今使われている検定教科書、これを見られるように文部省のホームページに全部出してもらいたいと思うんです。
　ついでに、中国とか韓国は、物すごい反日、愛国教育をしているんですよ。その中国から今いっぱい日本に入ってきていますよ。彼らがどういう教育を受けているのか、やはりその辺は知っておいた方がいいと思うので、この中国や韓国の教科書も一緒にホームページに載せていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のように、我が国で使われている教科書について、広く国民の皆様方にそれぞれわかるような形で、ホームページを含め、文部科学省としても、より情報を提供するということは大変重要なことであるというふうに思いますし、しっかり対応させていただきたいと思います。
　ただ、文科省のホームページで他国の教科書等を同じような形で掲載するということについては、著作権の問題やあるいはそのときの政治的な判断、外交的な判断もございますので、できたら文科省以外のところで、民間等で、先生初め、お考えになっていただければ大変ありがたいと思います。
○中山（成）委員　それでは、これは外務省にお願いするしかないんですけれども。
　最後になりましたけれども、この尖閣列島の地図、この上の地図は既に外務省のホームページにあるんですけれども、この下の方の地図はまだないんですよ。これは台湾が発行したものなんですね。これもぜひ外務省のホームページに載せてもらいたいなと。これは、はっきりと尖閣列島は日本の領土だということが明らかになるようになっていますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　いろいろと、もっと質問したいことがあるんですけれども、時間が参りました。
　私たち日本維新の会は、教育問題に一生懸命取り組んでおります。ぜひ集中審議をお願いしたい。そのときに、先ほどの話にもありましたけれども、朝日新聞の関係者にもぜひ来ていただきたい、このことを委員長にお願い申し上げます。
○中山（成）委員　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて松野君、松浪君、松田君、中山君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田憲司君。
○江田（憲）委員　みんなの党、江田憲司でございます。
　安倍総理、連日、本当にお疲れさまでございます。
　冒頭、本題ではないんですが、本日、日本時間の未明ですか、北朝鮮に対する制裁決議が行われましたけれども、安倍総理はどう評価されておられますか。
○安倍内閣総理大臣　この制裁決議につきましては、憲章の七章を引くものでございまして、強制性と、厳しい経済制裁について各国が責任を持って実行していくというものでございまして、中身につきましても、日本が米国あるいは韓国とともに協調しながら求めてきたものは大体入れ込むことができた、このように思います。
　あとは、各国が協力して、北朝鮮の今とっている挑発行為をやめさせ、彼らの政策を変えていくことに資するものにしていきたい、このように思っております。
○江田（憲）委員　私も、総理おっしゃるとおり、当初は、伝えられるところによりますと、中国の反対等もあって、法的拘束力のないものになるんじゃないかと言われたところが、国連憲章七章に基づく決議となったということと、中身も、貨物検査、さらには金融制裁、そういった中身を盛り込まれた、本当に結果的には非常に評価できる内容だったと思います。
　そういう中で、これもちょっと総理の御感想を聞きたいんですが、中国が最終的に賛成に回り、こうした決議案ができ、そして、その後の中国の国連大使の発言等を見ておりますと、決議をしただけではなくて、しっかり各国が履行しなきゃだめなんだというような発言をされておられますね。だから、中国もちょっと北朝鮮に対する対応、態度が変わってきたのかなと思いますけれども、総理はどう受けとめられますか。
○安倍内閣総理大臣　今回は、安保理の常任理事国である中国とそして米国が最終的には詰めていくわけでございますが、今までは、どちらかといえば、中国は非常に慎重な立場を維持してきました。
　今回は、米国も、あのミサイル発射はアメリカを射程に入れたものである、今までと全く違う、米国に対する脅威の次元が変わったという理解の中で、相当、中国との折衝の中でアメリカの要求する立場は強かったんだろうと思うわけでありますが、中国にとっても、これは、いよいよ北朝鮮がレッドラインを超えるのではないかという危惧、危機感を持ったのではないか、これは推測ではありますが、という分析をする専門家もいるわけであります。
○江田（憲）委員　そこで、そのレッドラインですよね。ちょっと心配されるのは、先ほど報道があったんですけれども、北朝鮮当局が、南北間、北朝鮮と韓国の間の相互不可侵あるいは朝鮮半島の非核化、こういった過去の合意を全て破棄する、それは米韓合同演習がスタートする十一日を期してやるんだというような発表をしておりますね。
　いつもの北朝鮮の挑発行為だとは思いますけれども、しかし、国民の側からすれば、やはり、朝鮮半島の情勢が緊迫化する、それがましてや核開発、核攻撃も含むものになるということになれば大変な危機だと思いますので、それに対して、安倍総理、これからもしっかり取り組んでいただくという決意をきょうここで表明していただいて、国民に安心を与えていただきたいと思うんです。
○安倍内閣総理大臣　今、江田委員が御指摘になった北朝鮮の反応に対応いたしまして、政府、官邸におきまして、危機管理監のもとに、対応する体制を組んだところでございます。
　韓国、米国と情報の連絡、連携を密にしながらしっかりと対応していく、当然、国民の生命と財産はしっかりと守っていく、そういう考え方でもって対応していきたいと思います。
○江田（憲）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、きょう通告させていただいております本題に入りたいと思うんですが、アベノミクスを初めとした安倍総理の政権運営というのは、私から見ても、極めて順調にいっていると思います。その結果、国民的な支持率も高い内閣ですね。ただ、安倍政権も自民党政権だということで、私も過去自民党政権を支えた一人として、やはり危惧というか、今後の行く末について懸念をするところがあるんです。きょうは、その点を中心に安倍総理にお聞きをしたいと思うんですね。
　それは何かというと、アベノミクスの大きな柱である成長戦略、そのまた大きな柱である規制改革を本気でやろうと思えば、やはり自民党の支持基盤に切り込まざるを得ないと思うんですね。それからＴＰＰの問題もそうでしょう。さらに言えば、地域主権であるとか地方分権、公務員制度改革につきましては、これは霞が関官僚の抵抗というのも容易に予想されますし、あるいは、そのバックにいる政治家の皆さんの反対もあるかもしれませんね。
　ですから、きょうは、個別具体的に聞いてまいりますので、そういった懸念をぜひ払拭される、総理としての御見識、答弁を本当に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　そういう意味で、まずＴＰＰなんですけれども、総理が参加を決意されたということは、私ども、遅きに失したとはいえ、高く評価をしております。
　そもそも、多国間にしろバイであるにしろ、通商交渉、国際交渉に参加するか否かがここまで政治的大問題になったということは、過去、例になかったんですよ。例の牛肉・オレンジ交渉のときもそうでした。ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉のときもそうでした。参加するのは政府の決断でやって、協定を署名するとか批准するとか妥結する段階で、確かに、国論を二分するような議論が起こったことは事実ですね。
　しかし、今回の場合は、これは私は民主党政権の責任も重いと思うんですけれども、参加するか否かがここまで大問題になった。こういった不毛な争いに終止符を打たれたということは、私は評価をしたいと思うんです。
　ただ、日米首脳会談はいつあったんですかね、先月末あって、今の段階で、総理、まだ参加表明を正式にされていない。いつ正式に表明されるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今までの交渉の経緯、経過、また現在進行中の交渉もございます。それとともに、国内への影響もございますし、また党内のさまざまな心配する意見もあります。そうしたもの、あるいはまた米国側の国内の調整、あとまた他の、既に参加をしている国々との米国の調整もございまして、そうしたところと平仄も合わせていくことも必要でございまして、今、この段階でいつだということは申し上げられませんが、これは余り時間をかけずに決めていきたいと考えております。
○江田（憲）委員　そういう意味で、私はよく言うんですが、ＴＰＰについては三、五、九という数字が大事だ。三、五、九という数字ですね。これは、御案内のとおり、ＴＰＰ、実際交渉している実務者会合、三ですから三月、今まさにシンガポールでオンゴーイング、進行しておりますよね。次回が五月と言われていますね。その次が九月と言われているんですよ。
　そうすると、例の米国議会の九十日間ルール、事前通知ルールというのがありますよね。そうすると、総理、どうお考えになっているんでしょう。報道では来週早々にも表明されるというのが出ているが、それはともかく、この段階で表明をされると、日本は九十日ルールによると五月からは参加できない、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今、江田委員が御指摘になった三、五、九、当然、交渉担当者も我々も頭の中に入れているわけでございまして、まだ参加いかんは決めておりませんが、もし参加ということになれば、参加するからには我々の意見が通る、そういう体制また状況をつくっていきたいと考えております。
○江田（憲）委員　そうなんですよ。こういったマルチ、多国間交渉は、期限を切っても延び延びになるというのは過去の例からもよくあることなんです。このＴＰＰも、来年妥結するんだ妥結するんだと延ばし延ばし。ただ、御承知のように、オバマ大統領が初めて一般教書演説で、ＴＰＰ、決意表明をされましたよね。それから、カトラーさんというんですか、ＵＳＴＲの代表か副代表か忘れましたが、責任者も、ことしじゅうに妥結するんだというような表明をされて、例年になく、ことし妥結という雰囲気が非常に盛り上がっているんです。
　そうすると、この九十日ルールで五月に参加できなければ、九月になっちゃうんですね。そして、これも御承知のように、十月のＡＰＥＣバリ会合で妥結をするのではないかと言われておりますけれども、それを前提とすると、九月、仮に米国議会の九十日ルールをクリアして参加できたとしても、もう翌月には妥結となると、これは、安倍総理もおっしゃっているような、日本の国益を反映させるとか、日本の訴え、主張を反映させるということがほぼできなくなる。これまでの各国のドキュメントをもらって、もう翌月妥結みたいな話、こういう事態になるんですよ。
　ですから、ちょっと遅きに失したというのはこういうことなので、ただ、そういう状況にかんがえてみれば、やはり、来週あたり参加表明されるにしても、五月から参加させてくれとか、いやいや、五月は一応決まったスケジュールかもしれないけれども、ぜひ六月に延ばしてくれとかやらないと、十月妥結を前提だと、おっしゃっているような日本の国益が反映できないと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　いずれにせよ、我々、もし参加ということになれば、しっかりと国益を守る、また交渉力を持って、得るべきものは得る、そして守るべきものは守っていきたい、このように決意をしております。
○江田（憲）委員　ちょっとよくわからない。
　ぜひ総理、そこは頭に入れていただいて、ことし妥結、かなり可能性は高いと私は見ておりますので、そこは来週でも再来週でも表明をされたらすぐ参加各国と協議をされて、やはり妥結する前に十分な時間的余裕を持って、日本の訴え、主張を聞いてくれという交渉を、外務大臣、経産大臣も含めて、ぜひよろしくお願いします。
　そこで、我々みんなの党は従来からＴＰＰ積極参加、積極推進の立場ですから、そういう立場から、この前の日米首脳会談の共同声明ですか、ちょっと私が懸念を持つのは、双方のセンシティビティーですね。日本は農産品、アメリカは車ということだそうですが、この車、米国車に対して、報道されているところによりますと、事前協議で、ＴＰＰというのは原則十年で関税撤廃ですけれども、それを先延ばししようとか、関税撤廃は聖域化しようとか、そういったことに今なっているんでしょうか。これは外務大臣ですか、経産大臣、どちらでも。
○岸田国務大臣　先日の日米首脳会談で発せられました日米共同声明の第三段落目で、従来からアメリカの関心事でありました自動車等について触れているわけですが、この第三段落目の意味は、従来までもこうした課題について日米間で協議をしてきた、これを今後も引き続き協議するということを確認した、こういった内容ですので、引き続きまして日米間でこうした関心事について今協議を行っている、こういった状況であります。今、協議の最中ということです。
○江田（憲）委員　あの共同声明の文はそのとおりなんですが、ただ、きのう、きょう報道されているところによりますと、事前協議でカトラーさんという方が今来日されているんですか、そこで、アメリカの車の関税については猶予するとか期限を延ばすとか、そういった報道がされていますけれども、それは事実ですか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、二日からカトラー通商代表補が来日をしています。先ほど申し上げました、日米間で引き続き協議をしていくという方針に基づいて日米間で意見交換を行っている、こういった状況ですので、まだ何も決まっていない、これが実情です。
○江田（憲）委員　いずれにせよ、ＴＰＰの存在意義は、他のマルチ、バイの枠組みとの違いは、やはり高いレベルの自由化を実現するんだというところにあったと思うんですよ。
　ですから、どういういきさつか知りませんが、米国みずからが、自分の車についてはセンシティビティー、センシティブなんだというようなことを言い出すと、御案内のように、ベトナムという国はもう参加していますけれども、バイクとか二輪車とか、一〇〇％近い関税があるんですね。それにもかかわらず、参加してやっているわけですよ。そこがどうなるのか。
　マレーシアは、ブミプトラ政策というマレー人優遇政策がございますよね。政府調達にはマレー人を優遇する。こういったまさにＷＴＯルールに反するようなことをやっているわけで、ただ、マレーシアも、参加しながら、それを撤廃しようとしていたのかもしれませんけれども。
　しかし、アメリカや日本のような、ＴＰＰ参加国の中では枢要な国が、この二カ国がむしろみずからこういったセンシティビティーがあるんだよみたいな話をし出すと、これは火を見るよりも明らかなんですけれども、やはり各国がそれぞれのセンシティビティーを言い募って、ＴＰＰというのはどうなるんだろうと。私もそういう交渉に携わったことがあるものですから、本当に心配になるんです。
　そういう意味で、安倍総理、そういった懸念を払拭できるんでしょうか。もちろんこれから交渉なんですけれども、決意をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　今回の共同声明においては、まさに今、江田議員が御指摘をされましたＴＰＰが持っている意義、意味について、高い水準の協定を達成していくこととなることを確認するということが最初の段落に入っております。
　その中で、やはり日本としても守らなければいけないものがあります。そして、自由民主党が、国民との約束、選挙の公約、行った公約がございます。そうしたものをこの声明の中に入れたわけでございまして、大切なことは、このＴＰＰを通じて、いわばＴＰＰの理念はもちろん大切ではありますが、同時に、日本の国益、そして守るべきものを守っていくということも同様に大切ではないか、このように思っております。
○江田（憲）委員　それはある意味で当たり前のことで、マルチ、多国間交渉というのはそういうものなんですよね。
　参加も反対だとおっしゃるような方に申し上げたいのは、マルチというか多国間の極致でありますＷＴＯのドーハ・ラウンドがなぜ決裂したのか。二〇〇八年に決裂しましたね。しかし、世界の百数十カ国が賛成をして、もう妥結寸前まで行ったのに、きっかけはインドのセーフガード、緊急輸入制限、あと、そのバックにいた中国、こういった国が反対をしたおかげで、もう全部が台なしになっちゃったんですよね。これがマルチなんですよ。
　ですから、申し上げたいことは、多国間交渉というのは、これはＴＰＰもそうですけれども、日本が一方的に押し込まれるとか、のまされるということではない。ましてや、ＴＰＰというのは、日本というのはメジャーなプレーヤーですから、当然、日本の国益をやらないかぬ。
　ただ、くれぐれも言っておきますけれども、我々みんなの党は、極力そんな聖域はなしで、農産品も含めて高いレベルの自由化を促進していくべきだ、これは後でまた議論をさせていただきますけれども、そういう立場ですからやれるんですけれども、反対する側に立ってみても、マルチというのはそういうものなんですよ。
　ですから、この数年間、参加するしないでこんな議論を続けてきたというのは、本当に私は愚かだったと。その結果、さっき言ったように、もう妥結寸前まで行って、日本の国益が反映されないような事態になっている。もうこれは言ってもしようがないんです。残念なことです。
　そこで、このＴＰＰ関連、これで最後にしますけれども、ちょっと個別的な案件で、自民党さんも何かペーパーまでつくって、これが懸念されるんだと言っていますから、その懸念を私なりにちょっと払拭したいと思って、担当大臣に御質問します。
　ＩＳＤ条項というのがありますよね。何か、ＩＳＤ条項がおどろおどろしい、ＴＰＰで初めて出てきた条項だというようなイメージを、印象を国民に与えているんですけれども、このＩＳＤ条項というのは、今回、ＴＰＰで初めて盛り込まれる条項なんですか。どうですか。
○岸田国務大臣　ＩＳＤＳ条項については、従来、我が国が結んできた投資関連協定においても、多く盛り込まれている条項であります。
○江田（憲）委員　そのとおりですよ。一九七八年、あれはどこでしたか、インドか何かの投資協定でしたか、大体二十幾つ、二十六でしたか、日本は、投資協定、自由貿易協定の中でＩＳＤＳ条項というのはもう入れてあるんですね。日本は一回も訴えられていないんですよ。
　国民の皆さんにわかりやすく申し上げますと、ＩＳＤＳ条項というのは、あたかも生命保険の標準約款のようなものなんですよ。悪いけれども、皆さん、生命保険の標準約款は読まないでしょう。当たり前のように入っているんですよ、この条項は。
　ですから、とにかく、ＴＰＰ反対論者というのは、今回初めて出てきたように言う。とにかく、どんどん訴えられると。そんなことはないんですよ。
　確かに、ＮＡＦＴＡでカナダがアメリカ企業に訴えられた例なんかを見てみると、カナダ政府は負けましたけれども、それは、国際調停、仲裁で負けたのではなくて、国内企業にも負けている理不尽な規制だから負けているんですよ。それを何か、アメリカ企業がカナダに勝った勝ったなんて、メキシコにも勝った勝ったなんて、本当に不安を助長していると思いますから、それは一点申し上げておきます。
　二つ目、よく出るのがありますね、遺伝子組み換え食品の表示規制ですよ。
　遺伝子組み換え食品の表示規制、アメリカは表示がなくていい。もちろん、アメリカだってどこの国だって、遺伝子組み換え食品の安全性は確認した上で流通させているわけでしょう。だから、問題はそれを表示するかどうかです。
　これは、時間の関係もありますから、担当大臣に答えていただかなくて結構です。私が御説明しますと、アメリカは非表示ですよ、遺伝子組み換えをしていても。しかし、日本は、遺伝子組み換えをした食品が残留しているというか食品に添加されている場合は、しっかり表示する。ＥＵはもっときつくて、とにかく、含有されていようがされていまいが、遺伝子組み換えをしたら全部表示するんですよ。
　この点については、もちろん、日本は、みんなの党も譲るつもりはありませんよ。表示義務をなくすなんて譲りませんよ。それから、御承知のように、オーストラリアやニュージーランドは断固反対しているわけですね。ＥＵは、もちろん、厳しい規制をやっているんだから反対ですよ。
　この辺については、ＷＴＯのＳＰＳ協定、ちょっと難しくなるんですけれども、植物検疫協定というのがありまして、ここでしっかり自国の主権が認められているんですね。自国の国益、安全性担保のために独自の考え方でいい。
　それから、上乗せする場合、要はそういった安全規制を強化する場合は、科学的根拠が説明できる場合はオーケーだ。これは、ＷＴＯのもとにあるコーデックス委員会というところで判定されます。
　いずれにせよ、日本が今の表示を撤回するような事態には絶対ならないんですよ。なぜなら、さっきマルチの現場で言いましたよね。豪州とニュージーランドも反対しているんですよ。日本が反対すれば、アメリカが幾ら言ったって絶対これは協定にならないというのがマルチ、多国間交渉の常識なんですけれども、なぜか、これまでそういった常識が通用しない議論が続いてきたというのが私は大問題だと思います。
　時間もありません。最後に、健康保険、医療保険。
　これは、ここまで来るともうデマゴーグとしか言いようがないですよ。ＷＴＯのサービス交渉の中でも、健康保険、医療なんかは入っていないんですよ、全然。それが何でＴＰＰで突然、健康保険、皆保険が崩れるようなことをアメリカが言ってくるんでしょうかね。少しでもアメリカのことを知っている、アメリカの政治の内情を知っているような人からすれば、この健康保険制度がアメリカにとって極めてセンシティブだということは誰でもわかる話ですよ。
　あのクリントン大統領の奥さん、ヒラリーさん時代にクリントン政権で取り組んだんですよ。日本と同じような皆保険をやろう、それで頓挫したんですよ。共和党との関係もあったでしょう。
　そういった極めて国内的に政治的なセンシティブなマターを、わざわざＴＰＰの場で、おまえらはちょっとおかしい、日本の皆保険はおかしいから、俺たちのメディケア、メディケードにしよう、プアな、貧乏な人とそれから老齢者だけの健康保険にしようと言うわけがないんですよ。それを、農協が医師会まで仲間に入れ込んで、健康保険も崩れると。
　私は、ここまで来るともうあいた口が塞がらないので、きょうはこれにとどめますけれども、ＴＰＰお化け論と言われたこともあります。私に言わせれば、ＴＰＰの幻影をつくってシャドーボクシングをしているようなものなんですよ。ぜひ冷静に考えてください。
　ＴＰＰというのは、私は、安倍総理がどう捉えておられるか知らないけれども、ＷＴＯのドーハ・ラウンドが決裂して以来、地域ブロック的にあちこちに自由貿易・投資クラブができているんですね。ＡＳＥＡＮプラス３もそうだったでしょう、６もそうだったでしょう。ＴＰＰもそうだったでしょう。ＥＵだってそうでしょうね。
　ですから、ＴＰＰのメリットは確かにありますけれども、それよりも、日本というのはやはり人材と技術しかないんですから、その人材と技術を世界じゅうにめぐりめぐらせて、付加価値を上げて、新製品をつくって、それを売っ払って飯を食っていくしかない国民なんですからね。まさに自由貿易・投資、安倍総理がおっしゃるとおり。
　それを、どの花が咲くかわからないんですよ、今。ＡＳＥＡＮプラス３なのか、６なのか、ＴＰＰなのか、あるいはＦＴＡなのか、ＥＰＡなのか。みんなの党はどれでもいいんですよ。ＴＰＰだけにこだわっているわけじゃないんですね。どの花が咲くかわからない段階では、保険を掛けて日本はどのクラブにも顔を出して、保険料を払って参加して交渉していくというのが一番大事なことだ。これに入らないというデメリットははかり知れない。メリットを論ずることも大事ですけれども、デメリットの方がはるかに大きいと思っているわけです。
　富士山の登り口、いっぱいありますよね。頂上までどこが一番いいのかわからないから、いろいろな登り口から頂上を目指していくというのが、私は、自由貿易、自由投資立国の日本のとるべき選択だと思いますので、安倍総理、これがＴＰＰの最後ですけれども、より自由度の高い、それはありますよ、農産品、農協の反対、いろいろありますけれども、ぜひ、自由度の高い、レベルの高いＴＰＰを実現していくんだという決意を、一言で結構ですから、述べていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま江田議員からさまざまな御指摘、御教示もいただきました。そうしたものも勘案をしながら、最終的には、国益を守る、また、守るだけではなくてそれを増進させるという意味においても、最終的に最善の道を決断していきたい、このように思っております。
○江田（憲）委員　ちょっとこれは担当大臣で結構なので、最後、例の試算ですよね。ＴＰＰのメリット、デメリットについて、農水省が出し、経産省が出し、内閣府も出し、ばらばらだったものを統一しようといって今試算中だと聞いていますが、今どうなっているんでしょうか。
○菅国務大臣　前政権では省庁ごとに試算が出た結果、国民が非常に混乱をしましたので、ここは内閣府で一つの試算を出すべく、今、鋭意作業中でございます。
○江田（憲）委員　いつごろまでに出されるんですか。もう随分前から試算中とおっしゃっているんですけれども。
○菅国務大臣　今、内閣官房でやっていまして、総理の表明には間に合うような形でしております。
○江田（憲）委員　では、参加表明されるときに同時に試算も出される、こういうことですね。
○菅国務大臣　総理が表明するしないはまだ言っておりませんので、そういう中で、総理の判断の材料になるような時期には出したいと思います。
○江田（憲）委員　では、来週早々と報道されているので、その前に出るんでしょうね。
　一言あえて申し上げますと、この農水省の試算というのもむちゃくちゃなんですよ。前の農水省事務次官の高木さんという方ですら、この試算はこけおどしで何の意味もないとおっしゃっている。
　林大臣、林大臣は商社にもおられて、民間出身だから、ちょっと積算を見ればすぐわかりますよ。
　農水省というのは、農業の生産額が四・一兆円、ＴＰＰ参加で減る。四・一兆円ですよ。農業は今、八兆円ぐらい、何ぼぐらいですかね。ＧＤＰは七・九兆円減る、自給率は四〇％から一四％に、失業者は三百四十万人あふれ返るというのが農水省の試算ですよね。これを見たら、それは国民はびっくりしますよ。ＴＰＰというのは絶対参加しちゃだめだと。
　しかし、前提を私なりに見ると、これは全世界相手ですよ、ＴＰＰ国だけじゃなくて、全世界を相手に即時関税撤廃が前提になっている。しかも、何の国内対策も講じないのが前提。価格的に競合する国産品は全て海外品に置きかわる。国産牛肉もゼロになる。これは価格競争力だけじゃないんですよ。もう常識だけれども、品質とかサービスとか、いろいろな競争力があるんです、品物には。
　中国米に至っては三千円で試算している。皆さん、中国米が今、国内でどのくらいで流通しているかわかりますか。もう九千円、一万円になっているんですよ。三千円というのは十年前の話なんです。それを今、それで積算している。
　アメリカからカリフォルニア米がどんどん入ってくる。それで、アメリカ米とタイ米だ何だ、全部合わせて八百万トンの米が全部置きかわる。一割は残ると言っていたのかな。しかし、日本人が長い粒の米を食わないのと同じように、短い粒のジャポニカ米というのは、アメリカは今せいぜい三十万トンしか生産していないわけです。
　それから、三十万トンが来る、日本が市場だといって入ってこようとしても、それは船賃だ何だ、流通経費を入れれば、さっき言ったようにアメリカ米も九千円、八千円になっているんですから、おいしい日本米は恐れることもないのに、これが全部、日本人はカリフォルニア米と中国米を食べるんだという前提ですから。
　安倍総理と菅官房長官、私が言ったことはうそじゃないので、ぜひ、内閣官房から試算が出てきたら、よく見てください。林大臣も、反論したいでしょうが、これはもうしようがないから、今度、試算のところで林大臣もよく訴えてやっていただければと思います。
　さて、農業ですから、林大臣は、主役はこの農業、農政の立て直し、農業の再生のところですので、大臣には聞かせていただきますので、御安心ください。
　まず、安倍自民党政権は攻めの農業というキャッチコピーで言っておられますが、安倍総理、この攻めの農業というのはどういうことを想定されているんでしょうか。
○林国務大臣　先ほどの試算のことについても、まあ、そのとおりなんです。我々が来る前にできていたものですから、そういう試算でつくってあった。
　それは、交渉に入るときに、さっきおっしゃったように、私もシンガポールの最初のＦＴＡのときから携わっておりましたので、参加するしないでこれだけかかっているというのはいかがなものかというのを野党時代に質問したことがあります。試算についても、ばらばらに出していてという質問も実はしたことがあるんです。
　したがって、これは全部公表資料で、当時の農水省がそういう前提でやっているというのは江田委員がおっしゃったとおりでありますから、それは今回、まず、ばらばらに出しているということや、前提をもう少しはっきりさせて、その前提は少なくとも政府全体で共通認識になっているものをつくるべきではないかということで今作業しているということ。
　それから、高木次官は、その言葉遣いではなくて、余りにこれは試算がそういう前提だということをおっしゃっているので、こけおどしということは多分お使いにはなっていらっしゃらないんじゃないかなということを、本人の名誉のために申し上げておきたいと思います。
　済みません、前置きが長くなって。
　攻めの農業は、総理からも最初から御指示をいただいていることでありまして、まず、やはり現場、これは工業と若干違うなと私も思いますのは、やはり現場の勢いとかやる気というのが、まあ工業もそうなんですが、特に現場の声、地域の潜在力というのが大事だなと改めて思っております。この現場重視の視点に立って、農産物の高付加価値化に積極的に取り組む。
　それから、今度はディマンドサイドといいますか、輸出を出していくとか国内の需要を喚起していく。これも、例えば、イチゴでも「あまおう」というのが今ブランド化されておられますけれども、そういうことをどんどんふやしていって、需要をやる。この間をつなぐ、六次産業化と言っておりますが、バリューチェーンをやっていく。
　こういうことを、ディマンドサイド、サプライサイド、両方やることによって、付加価値の高い、強い農業ということをやっていこうというのが攻めの農林水産業であります。