Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田典城君　私はもうそろそろ決断しなきゃならぬときだと思いますので、ひとつ、早めに決断することが国民にとっても利益につながると思いますし、地域の方々もそれによって判断すると思いますので、ひとつ勇断を奮っていただきたいなと思います。
　あとは、ＴＰＰの問題なんですが、ＴＰＰへの参加は、自民党さんは反対だとかうそつかないとかいろいろあるんですが、それはそれとして、選挙対策だったのかなと思っているんですが、林大臣、経営安定対策。私は知事時代、集落営農をやって法人化して、そして合理化して経営安定対策しようということで平成十九年から二十年やったんです。これやっぱり、ＴＰＰ参加しないからといって、何というんですか、農業生き残れるわけじゃないんでね、その辺どう考えていますか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに寺田先生おっしゃったように、もうこれＴＰＰいかんにかかわらず従業者は減っています。それから生産額も減っておりまして、一方、耕作放棄地も増えていると、こういうことでございますから、やはり今おっしゃったように流動化をして担い手を増やして、そして集積をしていくと、このことが大変大事だと思っておりまして、ここ何年かずっとやってきた結果、今担い手の利用面積は農地全体の五割まで来ておりますし、また、二十ヘクタール以上の経営体が大体三割、これは土地利用型ですが、こういうふうになってきておりますので、しっかりと、民主党時代に始めていただいた人・農地プラン等々も活用しながら進めていく必要があると思っておりまして、少し、県段階の農地の中間的な受皿となる、従来公社みたいなものがありましたけれども、ここを、農地中間管理機構、仮称でございますが、こういうことにして、本格的に整備をして、受け手と出し手がつながらないとやれないんじゃなくて、一遍そこに集めて、そして受け手に出せるようなことも視野に入れて検討を進めたいと、こういうふうに思っております。
○寺田典城君　時間がないので次の方に移りますが、私、教育が、一にエデュケーション、二にエデュケーションだと思うんです。私は全国に先駆けて幼保一元化もしました、三十人学級もしました、また国際化対応の大学もつくりました。
　なぜ幼保一元化したのか、それを下村大臣、ちょっとどう思いますか、それは。
○国務大臣（下村博文君）　幼保一元化については、できるだけ親の、特に母親の就業いかんにかかわらず同じような均等な条件で子供を育てる環境をつくるという方向性については一つの望ましい考え方であるというふうに思います。ただ、既に保育園、幼稚園、総合こども園がある中で、関係の方々の理解を得ながら進めていくことが必要だと思います。
○寺田典城君　私は単純なんですよ。幼稚園から小学校に入る人、保育園から小学校に入る人、そのときからもう差付いちゃうんですよ。五％ぐらいの差付いているんですよ。秋田県は今一％ぐらいです、幼保一元化にして。だから、幼児保育も教育も一体になってやろうということなんです。ですから、そういうことも含めて、出発点から格差がないようにやっぱり大臣に頑張っていただきたいと思うんです。
　それと、国際教養大学なんかつくるときは、私はドン・キホーテと言われました、ばかじゃないかって。仕方がないんですけれども、そういうことで人材育成が一番だと思います。
　私はアベノミクスの中の成長戦略の中に人材育成、それは海外も含めて、国内からも含めて、このことを大臣とそれから麻生財務大臣と力を入れていただきたいと。
　時間でございますので、どうもありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で寺田典城君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十五年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。森ゆうこさん。
○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。
　税と社会保障制度の一体改革とマイナンバーについて伺います。
　まず、社会保障制度の改革案はいつまとまるのでしょうか。法案の提出はいつになるのか、甘利担当大臣、お願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　この改革法の中に本年の八月二十一日の期限が切ってあるわけでございます。これまでに精力的な議論を続け、取りまとめ、法制上の措置をこのときに間に合うようにするということで進めているところでございます。
○森ゆうこ君　いや、法律にはそう書いてあるわけですけれども、法案提出はいつかとお聞きしております。
○国務大臣（甘利明君）　この法制上の措置というのは、一般論で言いますと、法案の提出であるとかあるいは政省令の制定などが一般的には考えられますが、いずれにいたしましても、私といたしましては、この議論の結果というのは法改正を要するものだと思います。で、期限までに法改正を要するものを法案として提出できるように準備をしたいと思っております。
○森ゆうこ君　じゃ、八月二十一日までに出せる、そのように準備がもう進んでいるというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（甘利明君）　そのときまでにまとまったもの、もちろん、その法律改正を要する部分については間に合うようにしたいと思っております。
○森ゆうこ君　医療の部分については、この間、社会保障国民会議で方向性が提示をされました。国民健康保険については県単位にするでありますとか、その辺の方向性について、見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　幾つか方向性が出たわけでございます。今、委員御指摘のように、国保については県単位、もっと広域で対応できるようにすべきではないかとか、あるいは医療の提供体制の重点化、効率化に関しては、ワイングラス型の構図から改革をすることによって地域医療計画の中でどう実現していくか、それを少しバランスのいいものに変えていくと。ワイングラス型というのは、高度の救急病床に偏っている、上の方がたくさんあって、それで、急性期でない長期療養に向かうに従ってくびれてしまうという形がいびつであるということで、そこの是正をすべきではないか等々、幾つか方向性が出たわけでございます。
○森ゆうこ君　その方向性について、ほぼ内閣としてはその方向性で法改正の準備、これは八月二十一日までということですけれども、法案の準備をされるということですか。
○国務大臣（甘利明君）　方向性を、方向性というのはあくまで方向性ですから、それを収れんさせていって具体的な項目にまとめていくという作業がこれからあるんだと思います。まとまったものについて、法制化が必要なものについては法制化に向けた準備をしていくという段取りになろうかと思います。
○森ゆうこ君　間に合うんでしょうか。
　一方、一番大切な年金の抜本改革でございますけれども、先般の本会議でも指摘をいたしましたが、社会保障国民会議の前段となる三党実務者協議、これは三月一日の議事要旨ですけれども、この前の三党協議もすごいんですけれども、この議事要旨を見ますと、とてもまとまりそうにないというふうに思います。
　自民党さんは、改革推進法にはあえて必要なと規定しており、法律を素直に読めば、必要があれば社会保障改革について法制上の措置を講じることになる、まず改革の内容を議論すべき、三党確認書を踏まえ三党実務者協議で結論が出れば国民会議にも尊重して議論してもらうと。公明党さんは、内容等について法制上の措置を講じるのは、法文上、議論の結果、必要になればということで、法改正を排除しないが前提ではないと、このように述べておられます。一方、民主党は、抜本改革ということで八月二十一日までに法制上の措置を講ずるというのが元々の前提になっていたのではないかということで、これ、全く入口のところで議論がかみ合っていない。
　これ、年金の抜本改革についてはもう全然進む気配すらない、議論すらないという中で、本当にこの年金の抜本改革について八月二十一日までの法制上の措置というのは間に合うんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　基本的に、三党で協議をして合意をして今の体制ができ、それに基づいて協議がなされているわけであります。そして、三党協議と国民会議というのはダブルトラックで並行して動かしていくということも三党協議でお決めをいただいたわけでございます。
　三党協議について、私が政府の側からこうまとめろという指示は適切ではないと思いますし、三党協議がどういう方向になるかということをしっかり見守って、その三党協議の方向性も加味して国民会議が進んでいくものというふうに承知しております。
○森ゆうこ君　三党協議全体に対してまとめろという指示を出すのは適切ではないかもしれませんが、少なくとも自民党として、内閣の方から、この三党協議、年金の抜本改革に向けてまとまるようにという何らかの指示を出すべきではないですか。
○国務大臣（甘利明君）　この年金の抜本改革に対して各党のスタンスが違うんだと思います。それについては、それぞれ認識を共有しながら三党協議がスタートしているんだというふうに思っておりまして、政府としては、どういうふうにまとまるのか、あるいはまとまらないのか、いずれにしてもその行方を見詰めているというところであります。
○森ゆうこ君　ということは、まとまらないということもあるという前提ですか。
○国務大臣（甘利明君）　その年金の抜本改革につきましては、たしかこの委員会でも厚労大臣から答弁が、やり取りがあったと思います。それは、前政権のうちにおいても、現行の仕組みというものが長期的な対応に耐え得ることがないのかどうかと。それは、前政権の中においても、総理や副総理から、自分たちが言ってきたことに誤解があるとしたら訂正したいということで、長期的な仕組みとして耐え得るという答弁があったというふうに承知をいたしております。
○森ゆうこ君　つまり、年金の抜本改革はまとまってもまとまらなくてもいいのであると。国民の皆さんはだまされたと思いますよ。特に、年金の抜本改革をやると、その前提での、それであれば消費税増税は容認せざるを得ないというのが消費税増税容認と言っている国民の皆さんの声なんですね。
　この年金の抜本改革は進まない、しかし一方で、その公平な給付、そして公平な負担というものを確保するためのマイナンバー、これについては粛々と今衆議院で進んでおりまして、明日にも採決が行われるのではないかという、明日というか連休明けにも行われるのではないか、今日ですかね、委員会は今日というふうなことも少し伺っておりますけれども、法案が成立しますとどのようなシステムができるのか、そしてシステム設計に掛かる費用は幾らで、また維持費は幾らぐらい掛かると見込まれているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　番号法案の成立後、まず一として、個人番号や法人番号の付番関係システム、二として、国や地方公共団体の機関間で情報の授受を行うための情報提供ネットワークシステム、三として、国民が自らの情報を確認したり、あるいは行政機関からのお知らせサービスを受け取ることが可能になるマイポータル、これはネット上にできるわけでありますけれども、そして四として、特定個人情報保護委員会の監視・監督システム、これらを新たに整備することといたしておりまして、これらのシステム構築に要する費用として、現時点でありますけれども、約三百五十億円を見込んでおります。
　それから、これらのシステムの毎年の維持費につきましては、実際に調達する機器等により変わり得るということはありますけれども、構築に要する費用の一〇パーから一五パーくらいがランニングコストかなというふうに計算をいたしております。
○森ゆうこ君　今のは部分的だったわけでして、今日は総務省はお呼びしておりませんけれども、このマイナンバー制度全体の構築にかかわる金額というのは、総務省のものとか各省のもののシステムの改修等も含めて三千億とも四千億とも言われておりますけれども、その全体についてはどれぐらいなんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　今御説明申し上げましたのは新しく構築するシステムでありまして、既存のシステムを改修等をする費用につきましては、約二千三百五十億でありますから、合計しますと二千七百億ということになります。
○森ゆうこ君　二千七百億。当初、このマイナンバーの話が出てきたときには六千億とも言われていたわけでございます。
　皆さんマイナンバーというふうに言うと、恐らく社会保障番号ではないか、社会保障番号のようなものというふうに印象を持たれていると思います。そもそも、先ほど申し上げましたように、社会保障の給付と負担、公平公正なものにするために、所得の捕捉、そして保険料等の負担、そういうものを把握する必要があると、そういうものがなければ制度改革もできないという、これがそもそもの私は議論のスタートだったというふうに認識しております。
　ところで、ひも付けされるんですね、いろんなシステム、記録システムが。そのひも付けされる一番の中核を成す年金記録管理システムというのは、今どのような状態になっておりますか。
○政府参考人（高倉信行君）　お答え申し上げます。
　年金のシステムでございますけれども、大別いたしまして三つに分かれております。記録管理システム、基礎年金番号管理システム、そして給付のシステムでございます。このうち、この記録管理システムと基礎年金番号管理システムにつきまして、システムのオープン化などのシステム刷新の取組を平成十八年度から開始しておりまして、現在、基本設計の補完工程を進めている段階でございます。
○森ゆうこ君　私の方から説明しますと、この年金記録システム、消えた年金の問題が起きたのは、もちろんいろいろ、元々紙台帳からコンピューターに移すときのいろんな間違いとか、いろんなことがありました。しかし、一つの大きな原因として、この年金記録システム、このシステムそのものが物すごくレガシーで、いろんなシステム改修なんかを行って、役所の言葉を借りればスパゲッティのような状況になっている。また別の表現を使えば、これ役所から言われたんですよ、大きなプールの中、その中に入っているこの年金記録システムというのはもう泥水で、もうきれいにしようがない、もうきれいにしようがないと。真水を少しずつ入れて何とかしようとしているような段階だというふうな説明でございました。
　ところで、この社会保険オンラインシステム、今御説明があったように平成十八年から始まっているんですけれども、それからもう七年たっているんですけれども、なぜできていないんでしょうか。
○政府参考人（高倉信行君）　お答え申し上げます。
　年金のシステムの刷新に時間を要してきております主な要因といたしましては、ただいま議員も御指摘いただきました年金記録問題への対応ということが中心にございまして、まず、基本設計に関しまして、記録問題の再発防止などのための業務プロセスの見直しなどを反映させるため修正、補完が必要との御指摘をいただきまして、それへの対応を行ってきておるということがございます。また、ねんきん特別便の発出や記録訂正に伴う年金の再裁定事務処理等の重要課題への対応、日本年金機構への移行等々の関係で時間を要している状況にございます。
　今後、現時点ではまだ関係府省と進め方につきましての調整中の段階でございますが、できるだけ速やかに調整を進めてまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　七年掛かってできていないんですよ。途中でこの補完システム、補完工程、基本設計というのがあって、そして、そこから先、そこができたら詳細な設計に移っていくわけですが、この基本設計のところの補完工程を請け負った会社は契約を解除し違約金を払いました。それはなぜだったんでしょうか。契約額は幾らで、違約金は幾らだったでしょうか。
○政府参考人（高倉信行君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました契約解除に至った部分でございますが、基本設計補完工程の一部といたしまして、平成二十二年度に調達いたしましたアーキテクチャー設計などの部分につきまして、受注者が契約を履行する見込みがないことが明らかということが途中段階で認められましたため、契約の解除等を講じたところでございます。
　その業者と、あと契約額等でございますね。契約解除に至った業者は、株式会社ユーフィットでございまして、契約額約三・九億円、平成二十二年八月十二日に契約締結をいたしております。解約日が平成二十三年の二月十八日。違約金は、契約書の規定によりまして、契約金額の百分の十に相当する三千八百六十四万円を受領しているところでございます。
○森ゆうこ君　なぜ解約することになったんですか。
○政府参考人（高倉信行君）　先ほど申し上げました受注者が契約を履行する見込みがないことが明らかとなった経緯、内容でございますけれども、調達、事業者側において行うべき作業、いわゆる役務の範囲に関しまして認識誤りがあり、当方が調達しようということで発注をしておりました役務の範囲よりも狭い範囲のものしか認識していなかったという御主張でありまして、その点で、作業が当方から発注しているものと比べて大幅に遅延をしてきておったということでございまして、それを確認をいたしましたところ、これは当該業者におきましてはそのままこれを完了するということはできないということで、契約解除はやむを得ないという回答に至って、解除の手続を取らせていただいたという経緯でございます。
○森ゆうこ君　年金の記録システムは、このマイナンバーの中核を成すシステムです。いつできるんですか。本当にできるんですか。
○政府参考人（高倉信行君）　この年金システムのオープン化等の刷新を進めていかなければならないということでございますけれども、現時点のこの刷新の計画におきましては、具体的な年限が切られていない状況にあり、定性的な叙述しかない段階でございます。
　これではいけないということで、記録管理のシステム及び基礎年金番号管理システムの部分のまず第一段階であるその部分につきましての具体的な今後の進め方につきまして、現在、関係府省と調整中でございます。
○森ゆうこ君　つまり、いつできるかまだ分からないということなんですね。
○政府参考人（高倉信行君）　現時点ではまだ調整中でございます。
○森ゆうこ君　これは七年前からやっているんです。
　実は、私は前からこれ調査をしているんですけれども、調査の途中で東日本大震災等が起こったりいたしまして調査を中断しておりました。しかし、このマイナンバー法案、これ中核的なシステムですからもうできているだろうと思ったら、やっぱりまだできていないということで確認をさせていただいているところです。まだ詳しい質問あるんですけど、また次回に回させていただきますが、問題はこれだけではありません。
　特許庁のシステムも同じような状況です。特許庁のシステムはどうなっていますか。
○政府参考人（深野弘行君）　お答えをいたします。
　特許庁の業務・システムの刷新でございますけれども、これにつきましては、平成十八年にこの刷新の作業を開始しております。
　しかしながら、その後、度重なる遅延が生じておりまして、それにつきまして外部の第三者の委員会によって評価をいただいたところでございます。その結果、現状ではなかなか見通しが立たないということで一旦中断すべきであると、そういう御指示をいただいておりまして、それを受けて当時の枝野経済産業大臣から、昨年の一月でございますけれども、一旦中断という御判断をいただいたところでございます。
　これを受けまして計画の見直しを行い、先般、三月十五日に新しい計画を決定し、公表したところでございます。
○森ゆうこ君　いつできるか、これも分からないということですよね。
○政府参考人（深野弘行君）　先般、三月十五日に決定、公表した計画では、これはこれまでの一括刷新方式から段階的に刷新をしていくと。特に、ニーズが非常に強い、あるいは旧型のシステムから急いで脱却をしなきゃならないと、そういったことを踏まえて優先順位を付けまして、全体で十年計画で完成をさせる、特に急ぐ部分については最初の五年で達成をすると、そういう計画を作って公表したところでございます。
○森ゆうこ君　これは、特許庁のシステムというのは我が国のこの成長戦略、技術立国、こういうものにかかわる重大な問題でして、これが七年掛かって結局できなかった。今のお話ですと、五年なのか十年なのか、これは本当に国家的な損失だと思いますけれども、その点について、甘利大臣、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　私、アナログ人間かデジタル人間かで分けますと、アナログの方なんですね。その私が素朴な疑問として専門家に聞いたんです、何でうまくいかないのかと。そうしたら、発注する方が本当に仕様を精密に仕上げていないんじゃないかと。だから、発注した以降にどんどんどんどん金額が膨らんでいっちゃって、技術的にも難しくなって受けた事業者がパンクすると。じゃ、どうしたらいいんだと。
　要するに、フィージビリティースタディーというか、スタートのときに、これ難しいんですね、受注するような人を入れちゃったら、またそこの、随意みたいなことになるんでそこが難しいんだと思うんですけれども、実際にそういう仕事を受けるような人たちが入って設計をちゃんとしていかないと、これは難しいらしいんですね。
　特許庁は、日本のある企業の子会社がやって、本体が出てきても手に負えなかったと。あるシステムは、アメリカの超大手の会社の日本会社がやって手に負えなくなって、本社が出張ってきて何とか仕上げたというくらい、この種の膨大なシステムというのは相当発注をするときに綿密な仕様書を作っていかないと難しいんじゃないかなというのが、私が本職に就いて短い時間で勉強したことです。
○森ゆうこ君　私の発言時間が限られているので、また次回詳しくその辺について議論させていただきたいと思っておりますけれども。
　この特許庁の問題も実は震災の直前にいろいろやり取りしていまして、平成二十三年二月十日の私と特許庁とのやり取りの記録がここにございます。私はこの時点でもうできないんじゃないかと。提供を受けた、これが公表されたんですね、特許庁に。公表されまして、基本設計ができましたと、ここから詳細設計に入りますから手を挙げてくださいと、意見を招請しますと、ここから先こういうふうに設計したらどうなるかとか。
　そういうことで、オープンに一旦されたんですけれども、ここにあるものはその意見が寄せられたものでして、この意見を集約してみると、その納入された基本設計は実は全くできていない、できたと言って納入されたけれども、実はできていない、使い物にならない、そういう指摘があって、結局、当時、三年前、私が指摘をした、しかしそのときにはやめなかった、で、結局やめざるを得なくなった、そういうことだったんじゃなかったですか、特許庁。
○政府参考人（深野弘行君）　この中断の経緯でございますけれども、今御指摘がございました、外部の第三者の検討をしていただきまして、また外部の方からもいろいろ意見を賜ったところでございます。
　それを受けまして、一旦、平成二十二年に外部の専門家の調査委員会の結論を出しまして、そこで、一回作った設計仕様書について様々な問題があるんで、それについてちゃんと問題を解決した上で前に進むと、そういう趣旨の報告をいただいております。その後、その結果どうなったかということを同じ専門家の委員会でフォローしていただきましたところ、それがきちんとできなかったということで、平成二十四年の一月に中断という結果になったところでございます。
　この要因につきまして、この第三者委員会で、やはり設計開発業者の、このプロジェクト、非常に大きなプロジェクトを管理するそういう管理能力が足りなかった、そしてまた、調達の段階でこういった事業者の技術力を確認するプロセスが不十分であったためにプロジェクト遂行能力が不十分な事業者が選定されてしまった、それから、このシステムそのものが非常に大規模で、元々技術的な難易度が高いと、そういったことについて御指摘を受けたものでございます。
○森ゆうこ君　甘利大臣、昨日の内閣委員会で我が党の村上委員の質問に対して、要するに、先ほどのお話ございました、つまり、今度のマイナンバーのシステムは日本の業者ではできない可能性があるので海外に発注すると。これ、我が国の国民のありとあらゆる個人情報を統合するシステムですよ。海外に発注する可能性があるんですか。
○国務大臣（甘利明君）　私は海外に発注するという答弁をしたつもりはありません。
　一番高い技術、つまり、特許庁の失敗は価格と技術と均等評価だったわけですね。この種のものは技術評価点をうんと高くしないと請け負い切れないんじゃないか。だから、国内にその技術があればもちろんそれでいいでしょうし、あるいはなければどうするかというと、コンピューターに関する、ＩＴに関する技術、世界がどういう技術があるか。それは、公正な入札ルール、そのルールの中には技術点を従来よりも高く加味して、その中で公正に行われるべきであると、その場合は外国の技術も最初から排除するということではないのではないでしょうかという話をしたわけであります。最初から外国の業者に頼むべきという答弁をしたつもりはありません。
○森ゆうこ君　いろいろおっしゃっていただいたわけですけれども、一部共感できるところもありましたけれども、この問題についてはもう少し、根が深いので、次回もう少し議論をさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、三千億円近く掛かる。維持管理又は設計の追加、いろんなものを入れますと膨大な税金を費やして、そして結局使い物にならないものができる可能性もある、あるいは何年掛かってもできない可能性もあるということで、これはもう一度、一言で言うと顔を洗って出直してきた方がいいのではないかなというふうに思いますので、また次回この議論をさせていただきたいと思いますけれども、こういう問題が今マイナンバーにあるということを皆様に御認識をいただいて、私の質問を終わります。
○委員長（石井一君）　次に、山下芳生君の質疑を行います。山下君。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　アベノミクスによる急激な円安が、国民の暮らしと産業の様々な分野に深刻な影響を与えております。
　三月二十二日、全国漁業協同組合連合会、全漁連が臨時総会を開きました。資料をお配りしておりますけれども、「政権交代後に強力に推進されている景気浮揚政策による円安の進行は、燃油価格等の急激な上昇をもたらし、出漁の断念のみならず、廃業に追い込まれる経営体も出現している状況にある。」として、漁業経営の存続を可能とする緊急燃油対策の実現を求める決議をされております。その上で、今日そして明日、二日間、小型イカ釣り漁船、全国で四千隻あるそうですが、一斉休漁を現在されております。家族単位など零細な漁業者が多く、今が最盛期のイカ釣り漁業者が一斉に漁を休むのはよほどのことだと思います。
　林農林水産大臣、どう受け止めておられますか。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がお示しいただきましたこの全漁連の決議、我々もいただいたところでございまして、しっかりと、この燃油価格の高騰、これが漁業経営に与える影響を緩和をしていかなければいけないなと、こういうふうに思っておりまして、二十二年度から漁業経営セーフティーネット構築事業、こういうものを実施しているところでございます。
　御案内かもしれませんが、これは、漁業者と国が毎年一対一の割合で積立てを行いまして、直近七年間の原油価格のうち、高値一年間分と一番安い一年間分を除いた五年間分の平均、七中五と言っておりますが、この平均の原油価格を補填基準にいたしまして、この補填基準を超えた場合には補償金が支払われる仕組みとなっておりますので、しっかりとこういうものを使って漁業経営に与える影響を緩和してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○山下芳生君　実は五年前、二〇〇八年にも燃油の高騰がありまして、このときも全国一斉休漁がされました。そのとき、私、タチウオの水揚げ日本一の和歌山県箕島町漁協を訪ねまして、嶋田栄人組合長と話をさせていただきました。誰よりも早く漁場に駆け付けたくさんの魚を捕る、こういう漁業者にとって、互いに競争していて本来は仲が悪いんだけれども、その漁業者が一斉休漁する、団結する、まずあり得ないことだ、そのことを重く受け止めてほしいと、こう言われました。今ももう一度そういうことが起こっているということなんですね。
　一体燃油がどのぐらい上がったのか、二〇〇九年四月から二〇一三年四月までの燃油価格の推移について報告してください。
○国務大臣（林芳正君）　これは、全漁連の京浜地区の末端価格ということで水産庁が調べておりますが、Ａ重油につきましては、二〇〇九年の四月時点で六万百円、キロリットル当たり。それから、二〇一三年四月時点でこれが九万六千六百円、これもキロリットル当たりになっているところでございます。
○山下芳生君　二〇〇八年、急騰の後、一旦がくんとこう下がって、二〇〇九年、今言ったように一キロリットル当たり六万円。それがずっと上がってきて、二〇一三年、九万七千円。四年間で三万七千円上がったわけであります。
　西村内閣府副大臣に来ていただいておりますけれども、燃油対策などにも取り組んでおられますが、直接漁業者の声も聞いていると思いますが、出漁する漁業者の燃油価格の限界、一キロリットル当たり幾らぐらいだと認識されていますか。
○副大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　私の地元も淡路島、明石で漁業組合三十ぐらいありますし、日々いろんな厳しい状況を伺っておりますけれども、今、林大臣から御答弁もありましたけれども、非常に高騰している中で厳しい状況にあるのは事実でありまして、私の地元の兵庫県の県漁連の皆さん方は、リッター当たりでこのＡ重油でいいましたら六十円ぐらいが採算ラインではないかという声もございますが、これはやり方によって大分違いますので、その辺りも勘案しなきゃいけないと思いますけれども、相当厳しい状況にあるのは事実だというふうに認識をしております。
○山下芳生君　キロリットルにすると六万円なんですね。
　一昨日、私も、カニとホタルイカの水揚げ日本一、兵庫県浜坂町漁協の川越一男組合長に電話で尋ねましたら、やはり、たとえ一キロリットル当たり八千円でも真綿で首を絞められるようだと。あっ、八万円でもですね。六万円から七万円なら何とかなるがとおっしゃっていました。それから、昨日、箕島漁協の嶋田組合長に聞きますと、うちも六万円以上に上がったらもう漁に行かぬときが多いと、魚価が下がっているんでということでした。やはり漁業者は共通して、漁に出るためには一キロリットル当たり六万円程度が限界だとおっしゃっているんですね。ところが、急激な円安で、今九万七千円ですから、これ深刻なわけです。
　先ほど林大臣からセーフティーネット事業の内容について御説明がありましたが、現在一キロリットル当たり幾ら補填されていますか。
○国務大臣（林芳正君）　現在これが、平成二十五年の一月から三月期が直近でございますが、この本事業に加入していただいている皆様、すなわち積立てをいただいている皆様に対して一キロリットル当たり一万四千二百四十円の補填金、これが支払われているところでございます。
○山下芳生君　林大臣、大事な数字なんですね。現在の燃油価格は一キロリットル当たり九万七千円です。今おっしゃった、補填されるのは一万四千円です。これ、引きましても八万三千円なんですね。これ、限度と言われる六万円から相当開きがありますから。ですから、この制度は確かに一定の役割を果たしているんですけれども、この制度だけでは、補填だけでは間に合わない。なぜなら、燃油がずっと値上がりが続いておりますと、この補填の基準になる額もずっと上がっていくからなんですよ。
　ですから、林大臣、これはセーフティーネット事業だけでは今の深刻な現状を救済できないのは明らかじゃないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　委員が御指摘のように、この漁業経営における燃油のコストに占める割合ですね、これは非常に高いわけでございます。
　今ちょっと御指摘いただいたイカ釣りの場合は更に、集魚といいますか、光を使うものですから、大体三割ぐらい燃油費が占めているということで、今、この制度は、最初御説明したように、積立てをやっていただいて加入した方の事業でございますので、この方々が不公平だと思わないようにきちっといろんな対応をしていかなければならないと思いまして、今ちょっと御指摘があったように、この予期し得ない異常高騰の場合に、異常高騰分について特別な対応を行おうということで検討を開始しておるところでございます。
○山下芳生君　特別な対応、これ急ぐ必要があるんですね。漁業者に聞きますと、来年度予算じゃ間に合わない、直ちにやってほしいと。
　それから、今の制度ではもうベースが上がっていますから、新たな別枠でやる必要がある。これはいかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　これは今から与党ともいろいろ連携して検討したいと思いますが、今おっしゃったように、今の仕組みの中ということになりますと、先ほど私も申し上げたんですが、今入っている方との平等性というか、そういう今まで入っていた方が不公平と思わないようにするということがございますので、できる限り、この異常高騰分についてはもう特別な対応ということで、この制度を超える対応ということをやはり考えてまいらなければいけないんじゃないかなと思いますし、先ほど西村副大臣からもありましたが、一方で、燃油コストの占める割合が高いと申し上げましたけれども、これを何とか省エネの努力というものもやっていくということで、こういうことに対する対策ということも併せて取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○山下芳生君　原因は国がつくっているということを自覚する必要がありますね、アベノミクスによる円安で燃油が高騰しているんですから。
　私、箕島漁協の組合長にこんな話聞きました。うちは後継者が多いんだと、組合員の二五％は二十代、三十代、ここから辞めていくと言うんですよ。まだ転職ができるからね。そんなことをさせてはならないといって、五年前は、全国は一日、二日だったけれども、一週間ストライキやったんですよ。このままの状態を半年、一年と続けたら漁師は半減するだろうと。一日休漁したら全体で二千万円のマイナスになる。それでも七日間やることに誰も反対しなかった。それだけ深刻だけれども、何とかしたいという気持ちなんですね。この声にこたえることこそ政治だと思いますよ。これ緊急にやるべきじゃありませんか。
○国務大臣（林芳正君）　実は私も地元が下関でございますので、水産業の方たくさんおられます。今まさに委員がおっしゃっていただいたように、若い方が後を継いでいただくというのは本当に有り難いことなんですね。したがって、こういう若い方が将来に展望を持てるように、しっかりと早急に検討を行ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○山下芳生君　しっかりと早急にということでしたので、これ、事は漁業関係者だけの問題ではありませんね。世界的に魚介類の需要が増大し、輸入に頼ることができない時代となりつつあるときに、日本農業の存亡の危機にこれは無策な政府ということになったら、日本人の食料と食文化に無策な政府ということになりますから、ですから、漁業と食料を守るためには緊急の対策をこれは立場を超えてやる必要がありますから、私たちもそういう点ではいろいろな声をまた提起していきたいと思いますが、最後にもう一つ、そういう食文化、漁業者だけの話じゃない、日本人の食文化と食料が懸かった問題として早急にやっていただきたい。いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　日本食、大変世界で人気がございまして、最近のジェトロの調査ですと、主要各国の中で一位を占める国が増えてきたということでございます。御三家というのがありまして、すしとてんぷらと、それから焼き鳥ということでございます。
　したがって、おすしは言うまでもなく魚、それも鮮魚ということでございますから、水産業の果たす役割は非常に大きいわけでございまして、そういう意味も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○山下芳生君　終わります。
○委員長（石井一君）　以上で山下芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○谷岡郁子君　四連投でございます。みどりの風の谷岡郁子でございます。
　一昨日の質問の中で、みんなの党の柴田議員から、留学生に対する支援をもっとやらなければならないのではないかと、そういう質問がございましたが、これは大変一面的な見方だと私は思っております。今日は、それを少しバランスを取る意味で、改めて質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、自ら今留学している、つまり、国内から、国内に来る留学生ではなくて、国外へ行く留学生、この現状がどうなっているのか、文科省の方から御説明いただけませんでしょうか。
○政府参考人（板東久美子君）　お答え申し上げます。
　トータルの数で申しますと、日本から海外に出る留学生につきましては、ＯＥＣＤのデータによりますと、二〇〇四年に八万二千九百四十五人がピークでございましたけれども、減少を続けておりまして、二〇一〇年には五万八千六十人という減少傾向ということでございます。
　特に、最大の派遣国でございますアメリカに対する留学生の減少は顕著ということで、二〇〇四年の四万二千人余りが二〇一一年には二万人を切るというような状況になっているというところでございます。
○谷岡郁子君　今ございましたように、海外からの留学生が減っているというよりも、日本から留学する、そして世界の知恵を集めてくるという学生たちが減っているという大変大きな問題が今起こっているということをまず御指摘申し上げたいと思います。
　この原因は何だと思われますか。また、支援の御意思、文科大臣、ございませんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。
　私も、福田内閣のとき、自民党の中に留学生特別委員会というのがございまして、そこの委員長をしておりまして、当時、政府が掲げたのは二〇二〇年留学生三十万人受入れ計画だったんですが、これは送り出しも是非三十万人にすべきであるという提言を当時からしていたということでございまして、谷岡委員の認識と基本的には同じではないかというふうに思っております。
　これから特に社会や経済がグローバル化し、日本企業等が世界に展開していく中で、個々の能力を高め、グローバル化した社会で活躍する人材を育成することはもう喫緊の課題であるというふうに思います。
　このため、海外留学の阻害要因を排除して日本人が留学しやすい環境を整備することが重要であり、まず一つには、今後、この短期派遣を始め、給付型奨学金等の経済的支援を充実やはりしていかなければならないというふうに思います。
　二つ目に、経済団体と協力をした就職活動開始時期の見直し。これは、留学をすることがかえって国内就職にハンディキャップになるということの中で、就職活動については、四年生の事実上採用は夏以降にしていただくことを経済関係団体に先日総理が要請をしたところでございますが、既に着手しております。
　それから、大学の国際化に向けた体制整備。これも我が国は今までやはり遅れていたというふうに思います。
　それから、英語教育の抜本的改善。これもなかなか、海外へ行って、そもそもまず英語研修からしないと向こうの学部や大学院で授業が付いていけないという問題がありますから、海外へ行く前に英語教育を抜本改革する中でマスターをさせるということが課題でありますし、また、今後の推進すべき具体的なテーマであるというふうに思います。
○谷岡郁子君　文科省にお聞きいたします。
　長期、短期、今、日本人留学生が海外に行くときのための支援をやっているのはどのくらいの予算規模であり、何人ぐらいであるのかということをお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（板東久美子君）　今御質問の日本人学生につきましては、長期、一年以上ということでございますけれども、それは二百人を派遣をするということを二十五年度の予算案の方に盛り込ませていただいております。また、短期につきましては、昨年度は八千五百人台でございましたけれども、一万人に拡充したいということで考えておりまして、合わせまして三十四億ということで予算を二十五年度お願いをしているというところでございます。
○谷岡郁子君　一昨日の柴田議員の、留学生、海外から来る留学生に対する支援に比べていかに少ないか、長期の派遣がたった全国で二百人だというような状況が続いているということを皆さん喚起いただきたいし、これさえも私、民主党政権のときに何とかこれをつくるために必死になって努力してまいったということなんであります。
　さて、このドイツ、フランス、オーストラリアなど柴田議員が挙げられた国々というのは、自国の学生に対してもしっかりとした支援をしております。今日の資料の最後のＯＥＣＤの図が示しているところの日本の高等教育に対する国の支出ということについて、文科省の方から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（板東久美子君）　高等教育への公的支出につきましては、ＯＥＣＤ平均がＧＤＰ比で一・一％ということでございますけれども、我が国は〇・五％ということでございまして、ＯＥＣＤ諸国の中では残念ながら最も低いという状況になっているところでございます。
○谷岡郁子君　しかもそれは、七〇％以上の学生が入っている私学というものにほとんど行っていなくて、ほとんどが国立大学に行っていると。多くの日本人学生はほとんど国から支援を受けていないという現状がございます。
　それで、このことについて、今、留学生が占める割合の中で国別にしました場合に、日本に来ている留学生、一位から五位までどういう割合になっているのか、どのぐらいの人数なのか、教えていただけますか。
○政府参考人（板東久美子君）　外国人留学生の受入れの状況でございますけれども、昨年の五月時点におきまして、総数が十三万七千七百五十六人ということでございます。お尋ねの上位五か国につきましては、一位は中国で八万六千三百二十四人、六二・七％ということでございます。韓国が二位、一万六千六百五十一人、一二・一％。三位は台湾、四千六百人余り。ベトナムが四位で四千三百七十三人。ネパールが二千五百四十一人で五位という状況でございます。
　国費の留学生の割合では、一位の中国につきましても一六・四％ということで、大半は私費の留学生ということになっております。
○谷岡郁子君　ただいまの御説明で分かりましたように、日本の言わば留学生支援策というのは、実は中国人支援策に近いものがあるということなんですね。これは歴史的な意味があります。文化大革命が起きて、そして終わって以降のこの中国の高等教育の状況とその背景を御説明いただけますでしょうか、文科省。
○政府参考人（合田隆史君）　御指摘の中国の高等教育でございますけれども、文化大革命時代、一九六六年から七六年におきましては、中国の高等教育機関、統合、閉鎖などによる機関数の減少あるいは修業年限の短縮といったようなことが行われたというふうに承知をしております。一九七八年に改革・開放政策が導入をされまして、その後、海外の先端科学技術、経済、行政管理等に関します有用な経験あるいは有用な文化といったようなものを吸収をするために国策として留学生の派遣が本格的に開始をされたと。その結果、一九八〇年代に中国人の留学生が非常に増加をしたというふうに承知をしてございます。
○谷岡郁子君　ぼろぼろになった中国の高等教育システム立て直すために日本は協力したんですよ。でも、今現在は、もはやこれを克服して、我が国を抜いて世界第二位のＧＤＰの国になっているわけなんですね。こういうことはもう必要がなくなったというふうに考えられるべきではないかというふうに思うんです。
　そして、それよりも日本人学生、日本から留学する学生であり、日本で困窮している学生たちを支援する。納税者の息子、娘であり、また将来の納税者として日本を支える日本人の若い人たちをしっかりと支援していくのが国策、国益ではないかというふうに私は考えるんですが、その点につきまして、麻生大臣、いかがですか。そういうふうに思われませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いきなり言われたので焦りましたけど、何、日本人の方をもっと応援すべきだということをおっしゃりたいのかな。
　これは、平成二十五年度の、財務省におりますので予算の話から。平成二十五年度の予算において、これは復興特会も入るんですが、無利子奨学金につきましては四十二万六千人で、対前年度二万七千人増やしております。有利子の奨学金については百一万七千人、対前年で六万一千人を増やしております。というような予算を確保して、無利子、有利子を合わせて希望者全員に貸与できる予算額の確保というのをやっておるんですが。
　今言われましたように、外国からの留学生というのと日本から行く留学生との間の話なんだと思いますけれども、これは一概に日本人学生への支援より優先度が、低いとは言えぬとは思いますけれども、いわゆる優秀な外国人留学生の受入れというものは、日本の国際化の推進とか、また、何でしょう、ソフトパワーの向上の観点からとか、日本にとっても利益をもたらしているという面もありますので、そういった意味では一概にはなかなか比較が難しいとは思いますけれども。
　いずれにしても、谷岡先生、昔ほど、我々の学生のときほど海外に行きたいという学生が減りましたね。それは、私らの息子を見ていても全くそう思います、あの世代は。もう全然、だってお父さん、日本の方がいいもんと。我々の世代はそんなこと思ったことありません。海外の方が絶対いいなと思って、海外に行きたいなと思って、金ためて行きたいなと思っていたんですけれども、そういうところの意識が少し変わってきたかなとは思いますけれども、ただ、ハーバードにいる先生の話ですけれども、昔おまえらが来たときの学生のレベルより、最近来る学生の数は少ないが、今の学生の方がはるかに優秀だそうです。
○谷岡郁子君　バランスさせることが私も重要だと思うんです。今は海外から来る者には十倍掛けているわけです。日本から行く者には十分の一なわけです。私たちの国益というのは日本人の若者をしっかり強く育てることにこそあるわけです。日本に留学してきた人が必ずしも日本にとどまるとは限らないんです。そのことを私たちはやっぱり考える必要があるんじゃないかと思います。
　自ら留学するような学生たちを支援する、その人たちを例えば公務員だとか大企業が採用する、その方が採用してから送り出すよりもはるかに安上がりになるんじゃないでしょうか。そう思われませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　言葉はなるべく若いうちに覚えた方がいいですね。役所なんか入って覚えたって大したことになりませんから。
○谷岡郁子君　賛成いただきまして、本当に感謝いたします。
　文科大臣は、この問題よく分かっていらっしゃるんです。
　私も、民主党の政権の時代で、一生懸命仲間を説得してこの問題を何とか、日本から留学する学生、日本で一生懸命苦学しながら、実習系だとかそれから実験系だとバイトをちゃんとできない子たちもたくさんいる。そして、やはり日本の学生勉強しないと言われていますけど、勉強する時間確保してやらなきゃいけない。そのために優秀な学生たちを是非支援していただきたいんで、もう本当に高等教育への財源を拡充していただきたいということを心からお願いしたいわけです。
　もう一度、いかがでしょうか、御意思ありませんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、高等教育局長やら文部省やら、いろいろこれ来年度の予算の話できっといずれ、今の谷岡先生の、アジテーションによるというか、何だろう、正しい表現というのはどういう表現がいいのか知りませんけど、お話により、これが一番無難やな、お話によって、多分そういったお話がいずれ下村先生の方から来ると思いますので、相談させていただきます。
○谷岡郁子君　それで、高校無償化の改革について言及しておられますけれども、もう七月も迫っております中で、いわゆる所得制限についての方向性はどうなっているのか、文科大臣、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、留学生問題については的確な御提言をいただきましてありがとうございます。もうおっしゃるとおりだと思いますので、是非、麻生財務大臣には国益を考えて積極的に受け入れていただきたいというふうに思います。
　高校授業料無償化については、留学生問題と同じですが、できるだけ公的支援をすることによって私費負担を軽減をさせるということによる、この国の活力にもつながってくると思いますので、方向性は的確な方向性であるというふうに思いますが、しかし同じ四千億を使うのであれば、より公私間格差を是正したり、また低所得者層に対する厚い手当てをする必要があると考えておりまして、その限られた四千億の財源の中で高校授業料、公立学校ですが、無償化についての見直しを行っているところでございます。
　これは、その財源を所得制限を導入することによって公私間格差や低所得者層に対して上乗せするということの今制度設計を省内でやっているところでございますが、二十六年度以降に是非制度変更をさせたいというふうに考えております。
○谷岡郁子君　私が議員になりましたとき民主党が提言していたものは公立高校無償化法案であって、私学は考えていませんでした。ですから、私、必死になって何とか私学をということで今の状況をつくったという経緯がございます。
　ですから、公私格差ということについては大賛成なんですが、一方で、子供を持っている家庭というのは、兄弟がいれば続くということが多くて、二人、三人と非常に一時的に大きな負担が掛かります。所得制限そのものよりも子供の数ということをやっぱり勘案していただきたいというふうに思いますし、三人ぐらいいればかなりの所得を持っていてもすごく大変になると思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおりだというふうに思います。
　一律に所得制限ということだけでなく、一つのそれは目安ではありますが、やはりその家庭の実際に教育費に係る状況等判断しながら、それも勘案して制度設計を検討しておりますが、先生の今の御指摘も十分踏まえていきたいと思います。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。一人よりも二人、二人よりも三人目を産んだ方がどんどんいわゆる教育費が楽になるんだという状況で是非少子化対策をやっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。これで終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　ＴＰＰについて質問をいたします。
　ＴＰＰは、米国を始めとする大企業の利潤追求に有利になるよう日本の社会を破壊し改造してしまうものであります。
　自民党は、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」と総選挙で公約をされました。
　まず、稲田大臣にお尋ねしますが、稲田大臣は、「ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながる」と反対の論陣を張っておられました。今もＴＰＰに対する考えは変わりませんか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員が御指摘になった私の文章は、何度もこの委員会でも他の委員会でも引用していただいております平成二十三年十一月七日の産経新聞の論文でございます。そのタイトルは「普天間のツケをＴＰＰで払うな」というタイトルでございまして、当時野党でありました私が政権与党である民主党の外交姿勢を前提としてＴＰＰに対して懸念を示したものでございます。外交の状況、そしてまた何が国益であり何が国柄であるかという判断基準を示さないままＴＰＰに前のめりに突き進んでいくということは、私は国益を著しく損なうと思っております。
　現在、安倍政権になりまして、安倍総理とオバマ大統領との会談の末、聖域なき関税撤廃を前提とするものではないという確認をされ、今ＴＰＰ担当大臣である甘利大臣の下で、Ｊ—ファイル、公約に示しました国益を守る六つの基準の判断基準に従って交渉をしていただいているものと承知をいたしております。
○吉田忠智君　稲田大臣とはＴＰＰの反対集会で何度も御一緒させていただきました。今の発言は極めて理解ができませんし、残念であります。
　自民党は、二〇一二年三月九日、ＴＰＰについての考え方を発表し、六項目の判断基準を明らかにされました。官房長官に通告をしましたが、ちょうど記者会見の途中ということで、甘利大臣、お答えいただけますか。六項目とはどのようなものですか。
○国務大臣（甘利明君）　選挙の際には、政権公約としてまず掲げたのが、聖域なき関税撤廃を前提とするようなＴＰＰ交渉には反対をするということ。それからあと、Ｊ—ファイルでは五項目を掲げました。工業製品等について数値目標を設けるようなことは受け入れないということとか、あるいは国民皆保険制度についてはこれをしっかり守っていくとか、食の安全、安心の基準についてはおかしなものを受け入れるようなことはしないであるとか、あるいは国益を損なうようなＩＳＤＳ条項については受け入れないとか、あるいは政府調達や金融サービスについて、我が国の特性といいますか国柄といいますか、それを守っていくという、その五項目についてであります。
　ですから、政権公約の一項目と、それからＪ—ファイルの五項目についてであります。
○吉田忠智君　有権者の皆さんは公約は六項目だというふうに理解をしているのではないかと思いますが、三月十五日の総理の交渉参加表明はその六項目に違反すると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　まず、政権公約の一項目めについては、日米会談の後に、聖域なき関税撤廃を入ることの前提とするというものではないということが確認されたというのは、両国の文書で明らかになっております。そして、残りの五項目については、交渉の中で勝ち取っていくものであるというふうに総理が表明されております。
○吉田忠智君　自民党さん自身が三月十三日のＴＰＰ対策委員会の決議でこのように盛り込まれていますね。「先の総選挙において、自由民主党は、ＴＰＰ交渉参加に関し六項目の約束を国民に対して行って選挙戦に臨み、政権復帰を果たした。これらの公約は、国民との直接の約束であり、党として必ず守らなければならない。」と言われています。二枚舌ではありませんか。
　では、甘利大臣、聖域とは具体的に何でしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　現時点でこれがイコール聖域ということの特定はしていないはずであります。これからの交渉の作戦上も、ある表現の幅を持って臨んでいくことになろうかと思います。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
○吉田忠智君　聖域とは、さきの自民党決議にある農林水産分野の重要五品目、国民皆保険制度などではありませんか。
○国務大臣（甘利明君）　自民党が、重要五品目、これが大事ということを党として決議をされたと、農林部会等ですか、それはよく承知をいたしております。
　聖域というのは、これから交渉を通じて、我々が守らなければならないもの、それは交渉の中で広範な判断の下に収れんをさせていくものだというふうに思っております。
○吉田忠智君　いや、そういうことをこの委員会の、予算委員会のいやしくも場ではっきり言ってもらわないと私たち判断できないじゃないですか、国会の場で。
　交渉参加については、昨日ですよ、ＵＳＴＲが日本のＴＰＰ参加を認める旨、米議会に通知して、九十日後の七月下旬にも承認されると言われていますが、既に二国間協議で実質的な交渉が進められています。四月十二日の日米協議の合意内容を見ますと、屈辱的不平等条約とも言える一方的、片務的なものであります。「米国の自動車関税がＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限に後ろ倒しされること、及び、この扱いは米韓ＦＴＡにおける米国の自動車関税の取り扱いを実質的に上回るものとなることを確認。」となっているんです。これを受けて、トヨタは早くもレクサスの生産を北米に移転することを発表して国内の雇用が失われることになりました。反面、米側の合意書には日本の聖域である農産品の記載がありません。
　外務大臣、なぜ日米で合意内容の説明が食い違うんですか。いずれかが自国に都合の良いことを言っているんですか。そうだとしたら、どちらがうそを言っているんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国のＴＰＰ参加に関するこの日米協議の合意ですが、これは両国政府代表間で交換されました日米間の協議結果を確認するための書簡、この書簡に記されていること、これが全てであります。合意された内容はこれが全てですので、日米間でこの発表が違う、この合意の中身が違う、そういったことはあり得ないと思っております。
　恐らく、合意が日米間で食い違うという御指摘につきましては、今般の日米合意を受けて米国政府も独自に文書を作成、公表しておると承知しておりますが、これは米国が国内説明用に作成した文書ですので、国内説明用に必要な内容が盛り込まれた文書であって、これは合意文書ではないということでございます。
○吉田忠智君　その米国の国内説明用に書かれたものについて異議があったら、どう対応されるんですか。