Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤美也子君　先ほどの官房長の答弁の中で、農協の健全化について、大体はわかったんですけれども、実態は自己資本を今度六％、内部留保を十分の一から五分の一にすると。そうすれば、その負担をするのは組合員になるわけですね。どうでしょうか。
○政府委員（堤英隆君）　農協が我が国の厳しい金融状況の中で健全な金融機関として発展していくということが、これは組合員のためであると同時に国民の共通の願いでもあると思います。
　そういう意味で、農協みずからそういうふうに認識して自己努力をしていくということによりまして信頼を得ていくということだと思いますけれども、その信頼の第一として、やはり自己資本をきちんと充実することによって、破産やいろんな問題がこれから出てくるわけでございますが、そういったことにも十分耐えられるということで農家の方々が六十八兆円もの信頼を寄せておられるわけでございますから、それにこたえていかなければならないというふうに思います。
　そうなりますというと、やはり組合員の方々がつくった農協でございますから、結局、自己資本の充実、経営体質の強化といいましても、組合員の皆さんの協力、御理解ということの中で、自分たちのつくった組合を健全化していかなきゃならない、こういうことだと思います。そういう意味で組合員の方々に増資その他ということでお願いをするわけでございますが、そこは組合と組合員というのは一体ということでございますので、協力を得ながら自己資本の充実に向けまして増資その他のお願いをしていくことになろうというふうに私どもは思っております。
○須藤美也子君　農協が今非常に厳しい状況になっている一つに、貸付金や事業が停滞している点が主な原因になっていると思います。二つは、事業が伸長し収益が上がっているのか。こういう点では、貯貸率の向上など、特に貯金に対して貸し出しが少ない、だから住専にも走る、こういうような状況をつくり出したわけですけれども、農協の貯金の残高、貯蓄の残高は信用組合や第二地銀を上回って約六十八兆円と言われているわけですが、にもかかわらず運用されないことは今の日本農業の抱えている困難さを反映しているというふうに思います。
　そういう点で、この農協の貯金残高を農村や農業の振興のために活用できるように営農指導をもっともっと強化してほしい、こういうことを私は強く申し上げたいわけです。よろしいでしょう
　か。
○政府委員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　確かに農協系統の貯金量、六十八兆円という額になっておるわけでございます。残念ながら、昨今の農業を取り巻く状況の中で、農業に向けられる投資の額がなかなか伸びないというのもこれまた実態でございます。
　そういう状況の中で、員外利用あるいは余裕資金の運用というものもやらなければならない実態にあるわけでございますが、むしろそういう中でいえば、農業投資、員外利用、余裕資金の運用がバランスのとれた形でかつ健全に運用されていくということが基本的に大事でございまして、そのための体制整備が現在強く求められていると思います。そういう観点から、先般の臨時国会でのいわゆる農協改革関連二法の成立もしていただいたわけでございます。
　さらに加えて、先生が御指摘になりました営農指導の強化、これは従来から私どもが認識している以上に系統組織全体としても強く認識をしております。営農指導の強化とあわせて、組織、事業の改善合理化に取り組んでいるところでありますので、先般成立いたしましたいわゆる農協二法、そういった措置の適切な運用もあわせて指導しながら、先生御指摘のような点についてもしっかり指導してまいりたいと考えております。
○須藤美也子君　ここで大臣に質問いたします。
　農協などの健全化は、組合員が農協を利用する、農協に結集する、地域農業の活性化に役立つ農協であってこそ農業協同組合としての精神がその地域で生きていくと思うんです。
　憲法第二十五条は生存権と国の社会的使命を規定しています。食糧安全保障の議論でも矮小化されてはならないと思います。我が国の食糧主権の問題として真剣に考えるべきであると思います。その時期に来ている。そのためには、三年後にＷＴＯ協定の農業交渉が再開されるわけですが、ＷＴＯ協定から国民の主食である米、それから安全にとっても極めて重要な農畜産物を輸入自由化から除外する、こういう立場で再交渉すべきだと考えますが、大臣の姿勢を伺いたい、このように思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　次期のＷＴＯの農業交渉の問題についてお尋ねでございます。
　これまで、国内は無論でございますけれども、国際的にもいろいろな会議で食糧の安全保障、いわゆる食糧安保の問題や、また農業が持つ国土環境保全に対する役割、農業の持つ多面的な役割というものにつきましては主張をしてまいったところでございます。今後ともこの点につきましては積極的に主張してまいりたいというふうに考えております。
　また、次期農業交渉につきましてはこれらの点を踏まえまして交渉に臨む、そういう考え方でやるわけでございます。二〇〇〇年に行われますＷＴＯ次期農業交渉におきましては、これらの点とともに、この時点におきます我が国農業の現状等を踏まえまして交渉をすることになろうというふうに考えております。
○須藤美也子君　国民の主食である米だけは少なくとも自国で賄う、これは自給できるわけですから。しかも、輸入米が入ってきて、その輸入米が余り余って大変な状況をつくり出している。その分、農民に米をつくるな、こういう国は世界どの国にもないわけです。そこも踏まえて今真剣に大臣がお考えになっている、こういう御答弁をなさっておられましたから、このことに期待をいたしまして、ぜひ日本農業の再建のために頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、経済局長に質問をいたします。
　昨年の十一月、農林水産省経済局長が、当時は堤さんだったんじゃないですか、その泥をかぶるようですけれども、通達を出しました。「経営の改善を要する農業協同組合に対する経営改善計画の提出等について」、これには五項目あります。これは御存じですね。
　特にこの中で、第一、趣旨、「自己資本を充実させることなどにより、その健全性を確保する。」、第二の対象となるのは「特に経営の改善を要する農業協同組合については、都道府県知事が選定する。」、そして選定基準としては、「「自己資本比率」が三・五％以下であるとき。」、「経営管理面に極めて重大な問題があり、特に経営の改善が必要であると認められるとき。」など五項目にわたってこの通達が出されているわけです。
　そこで、十一月ですからもう半年近くなります。対象となる農業協同組合については「都道府県知事が選定する。」というふうにしてあるわけで、また「経営の改善を要する農業協同組合に選定した場合には、速やかに地方農政局長に報告するものとする。」とあります。この期間、半年近くなるわけですが、対象となる農業協同組合は全国で幾らでしょうか。そして、この農協に対する経営改善は具体的にどのように指導されているのでしょうか。この二点、まずお聞きをいたします。
○政府委員（熊澤英昭君）　お尋ねの経営改善計画でございますけれども、これはもう先生御承知のとおり、基本的には個々の農協の検査を通じて業務上知り得た内容を前提としておる、さらに都道府県知事がそれぞれそういった資料をもとに判断をして選定をするということがございます。したがいまして、具体的な数字を申し上げることは適当ではないというふうに考えますが、なお農協の全体の数、大体二千強でございますけれども、おおむね一割程度ではないか、一割程度であるというふうに申し上げておきたいと思います。
　現在、経営改善計画につきまして、その選定された農協からかなり既に都道府県知事に提出をされているわけでございますけれども、基本的な経営改善計画の内容といたしましては、それぞれの農協が持っております経営環境によって違いますけれども、基本的には増資あるいは内部留保の充実によります自己資本比率の向上、さらには不良債権等不良資産の内容がございますので、それをきちっと健全に処理していく、そういった内容が経営改善計画の主たる内容というふうに承知をいたしております。
○須藤美也子君　そういう対象となる深刻な農業協同組合が全国で幾らあるのか、件数として。これが健全化の一つに入っているわけでしょう、これを明らかにする、ディスクロージャーするというのが。それをむにやむにやと、一割あるとかなんとかというような答弁では納得できません。
　委員長、私はその資料提出を要求します。今でなくとも結構ですが、その資料を提出していただきたいと思います。
○委員長（鎌田要人君）　ちょっと待ってください。その資料を出せるかね。
○政府委員（熊澤英昭君）　先ほど申し上げましたように、選定の基準につきましては通達をいたしたところでございますけれども、その選定の基準に沿って選定をするという前提が、基本的には個々の農協の検査をいたしまして、その検査業務上知り得た内容を前提にして選定をする、かつ都道府県知事がそれぞれの責任において選定をするということを申し上げたわけでございます。そういうことでございますので、具体的な数字を申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思います。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、全体でいえば約一割程度ということを申し上げたわけでございます。
○須藤美也子君　この通達の五番目に、「速やかに地方農政局長に報告する」と。九十日間においてですよ。十一月ですから、今五月ですから、もう既に地方農政局には報告されているはずなんです。それを約一割とかという数ではなくて、全国的にどのような状況になっているのか、それを知りたいわけなんです。ですから、できるならその資料の提出をお願いしたいと再度要求をしたいと思います。
○政府委員（熊澤英昭君）　再度重ねて申し上げたいと存じます。
　農協を選定するに当たりましては、基本的には個々の農協の業務内容を検査して、そういった具体的な検査の業務の上で知り得た事項、内容をもとに都道府県知事がみずからの責任において選定するということが前提でございますので、具体的な内容について公表することは適当でないというふうにお答え申し上げたわけでございます。
　ただ、そうは申しましても、全体像として把握していただくために、農協数全体の約一割、おおむね一割程度が都道府県知事によって選定されているということを申し上げたわけでございます。
○須藤美也子君　私もかなりしつこいんですが、経済局長も少しぞっばりですね。こういうことを言い合っても時間がたつばかりですから、ぜひこれは情報公開も含めて、きちんとこういうものを委員会に明示するということが基本だと思います。
　その点を踏まえて具体的な点を申し上げます、私が知っている限り。北海道では、昨年の十一月十八日付の経済局長通達に基づいて、信用事業を行っている道内二百四十九農協のうち二二％に当たる五十五農協に対して、ことし一月から三月までの間、早期に経営改善を行うよう指導していると報道されております。これは北海道新聞、朝日新聞で報道されているんです。このことは事実なんだろうと私は思います。
　北海道でのこういうような状況に対して農水省としてどのような御指導をなさったのか、それは答弁できますか。
○政府委員（熊澤英昭君）　私どもは、農協あるいは系統組織の健全な運営につきましては、基本的に指導監督を全体として行い、そのための指導の基準等も定めているわけでございますけれども、具体的に個々の農協の指導監督につきましては都道府県知事に機関委任をいたしておりますので、個々の農協についての指導という点でいえば、各都道府県知事にまず一義的に任されているということでございます。
○須藤美也子君　これは皆さんごらんになったと思います。四月七日の朝日新聞の一面であります。「農家二十六戸相次ぎ離農」、カラーですよ。十一ヘクタールの農家も含めて、規模拡大を進めているのは農水省であります。この中には認定農家も入っていると聞いております。大規模圃場整備できれいに整地された田んぼでハクチョウが二羽遊んでいます。ここで二十六戸の離農が相次いでいる。これは全国に大きな影響、ショックを与えました。私もこの新聞を見て悲しくなりました。そうしたら、今度は別の新聞に同じ空知地区の栗沢町で、この通達に基づいてもう経営がやりにくくなった、成り立たなくなった三十二戸の農家に離農勧告をした。農協が離農勧告をしたということなんです。これは御存じでしょうか。さらに、清水町では農協が五戸の農家に離農勧告、回収不能額は七億三千四百万円です。
　こういう状況、これは北海道だけではないと思うんです。やむなく離農する農家が相次いでいる。せっかく春になってこれから春まきをしよう、こういう意欲に燃えて農協に融資を頼んだら、あなたのうちにはもう融資はできません、離農しなさいと、こう言われた農家の気持ちになったことがあるでしょうか。考えてみていただきたいと思うんです。
　こういう実態を大臣はどのように認識されているでしょうか。
○政府委員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　先生幾つかの事例を述べられましたけれども、必ずしも新聞報道が現地の実態を伝えていない面もございます。例えば北海道の栗沢町農協の事例でございますが、私どもが北海道から報告を受けたところによりますと、栗沢町の農協といたしましては、経営が著しく悪化しております貸付先の農家の債権のうち回収が極めて難しいと判断された債権につきましては、平成八年度の決算で一部貸し倒れの引き当てを行う、残りについても平成九年度において貸し倒れ引き当て処理を行うということを農協の総代会で決定したということが一つございます。
　この栗沢町の農協は従来から貸付先の農家に対しまして経営改善、債権回収等の相談を個別に行っているわけでございます。しかしながら、個々の農家との相談、協議の中で現実に回収が難しいということが判断されますと、今度は農協の経営の問題になりますので、農協の全体としての経営の健全を確保する、そういう観点から農協の経理処理として貸し倒れ引き当て処理を行ったということがございます。
　この栗沢町農協はこれらの貸付先農家に対しましては引き続き個別に再建あるいは債権の回収、再建というのは経営の再建の方でございますが、そういう個別相談を継続して行っているということで、現在、農家の一部では営農を継続するという方もいらっしゃいます。一部にみずから離農を決意したという方もいらっしゃるということで、必ずしも一律に離農するということではないというふうに承知いたしております。そこで計画的に負債を圧縮する、そういった再建計画を立てる、そういった個別の事例について農協が現在相談、協議を実施してきているというふうに承知をいたしております。
○須藤美也子君　本当は大臣に聞きたかったんですけれども、この次に農水委員会でお尋ねをいたします。
　時間が来ましたのでこれでやめますが、最後に一言要求をしたいと思います。
　回収不能な負債を抱えた農家を離農させるような実態はつくらないでいただきたい。そして、多額の固定化した負債を抱える農家をどのように救済するかを考えていただきたい。そのためには制度資金返済の一時猶予と利子補給による軽減措置、二つ目には負債整理資金の改善充実、三つ目は資産処分に対する非課税措置などを講じていただきたい、このことを申し上げまして、時間になりましたので私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○北澤俊美君　今、須藤委員の質問を聞いていましたが、農水省はこんなことじゃだめですよ。熊澤さん、あなたは機関委任事務だと言ったけれども、住専のときもこういう言いわけばかりしていたんだ、一義的に東京都に責任がありますと。機関委任事務というのは基本的に国の業務を移管してやっておるんでしょう。しかも、あの通達を見ると、私も今ちょっと隣で見せてもらったけれども、担当の地域の農政局長に速やかに報告をしろ、こういう通達を出している、自分のところへは出せと。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
　一方で、農協は組合員だけじゃなくて準組合員もつくって預金、そして共済事業をどんどん広げているわけでしょう。国民全体に広げているということですよ。そういう人たちの安全を図るのは国の責任じゃないですか。それをディスクロージャーする姿勢を持たないということは、これはもう今、日本の国はどういうかじを切ろうとして、いるか、あなたはよくわかっているはずでしょう。
　それなのに、今の姿勢だったらこの法案を審議することすら無意味な話になってくる。国の基本的な流れの中に沿わない答弁をしていて、個別事業はそういうことをやっておきながら、透明性を確保するとか効率性を確保するなんて言ったって、そんなものはお題目にすぎない。審議する気持ちにならぬじゃないですか。もう一度答弁してください。なっていない、こんなことでは。
○政府委員（熊澤英昭君）　基本的に私どもが農業の振興、農協の経営の健全化に最善の努力を尽くすということは当然でございまして、そういう努力をしているつもりでございます。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
　ただ、私の答弁の表現で不手際がありましたことはおわび申し上げます。個々の農協の経営、それの集合体としての農協系統組織全体の経営の健全化、そういったことに対しまして、国あるいは政府が責任を持って指導監督するということについて、私ども基本的にそういう認識を持ち、責任を持って対応しているつもりでございます。
　ただ、私が申し上げましたのは、具体的に二千二百の農協があるわけでございますけれども、二千二百の単協のすべてについて現実的に私どもが逐一検査をし、検査内容を把握し指導するというのが事実……
○北澤俊美君　そんなことはいいんです。
○政府委員（熊澤英昭君）　ということもございまして、都道府県知事に一部お願いをしているという実態がございます。他方で、全体として農協経営の健全化のためにどういう観点から指導監督をすればいいか、そういった点について地方農政局あるいは都道府県と一体となって農協の健全化のために意を用いているつもりでございます。
　なお、ディスクロージャーにつきましては、これは当然のことながら従来から農協の組合員に対しては組合として情報の公開を行っているわけでございますけれども、最近の金融情勢の悪化あるいは厳しい状況の中で、農協系統金融機関のディスクロージャー、特に不良債権のディスクロージャーの重要性についてはもう先生から御指摘のとおりでございます。このディスクロージャーにつきましては、現在、逐次ディスクロージャーを進めているところでございます。
　系統で申し上げますと、農林中金は平成八年三月の決算から……
○北澤俊美君　いやいや、そんなことは言わなくていいんだ、今の話をすればいい。僕はもうこれは余分なことなんだから。
　私も資料を要求しておきます。こんな姿勢じゃ審議をする意味がない。これはもう必ず出してくださいよ。出せるとか出せないじゃない。これは出さなきゃいかぬことなんだから。
　私の質問に入ります。
　大臣、先ほど来リンゴの解禁の話が出ています。私はたまたま農水政務次官をわずかやりましたけれども、そのときに何でリンゴ産地の私がそんなときに当たらなきゃならぬかと思った。当時の総理大臣は羽田孜さんだった。二人で嫌なときになったなと言いながら、余りうまくないリンゴを政務次官室で食べさせていただいたのを覚えております。
　今度ふじだということですね。このことについてはもう国際化の中で日本がしなきゃならぬことはわかっておるけれども、これから来月アメリカと協議するのはテクニックの問題に入ってきているというふうに思うんです。そこで、農水省としてこれをきちんと理論づけて阻止する方向でやるのかどうか、そのことをちょっと聞かせてください。
○国務大臣（藤本孝雄君）　政務次官御経験者の委員でございますから、よく事情は御存じだと思います。結論から言えば、きちっと科学的根拠に基づいて我が方は交渉をする、こういうことでございます。
○北澤俊美君　結構でございます。しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、これは通告しておかなくて悪かったんですけれども、けさテレビを見ていましたら和牛オーナーに捜査が入ったということでして、今新聞を取り寄せましたら、きょう捜査が入るというのは各紙が書いておるようであります。これはオレンジ共済と似たようなやり方で一連のものですね。
　まず最初にちょっとお聞きしたいのは、農水省も三月に通達を出しているんですね。この通達の中で、非常に細かく都道府県の担当者にまでこういう措置をしろと。そういう中から違法性をきちんと把握したのかどうか。それがある意味ではきょうの捜査につながってきているのかどうかということであります。
　それからもう一つは、新聞には農業生産法人としていますね。農業生産法人というのは、先ほど申し上げた通達の中にもきちんと定義しながら出しておられる。新聞ではそういうふうに書いてありますけれども、捜査を受けたところが農業生産法人に該当するのかどうか。それから、この法人が相当な数の牛を保有しているんだけれども、この法人と称されるものがそれぞれの地域で農業協同組合に組合員として参画をしておるのかどうか。
　それからもう一つは、一連の公的費用、補助金その他あるいは融資、そういうものについての資金がここのところに入っておるかどうか。その三点をちょっと聞かせてください。
○政府委員（中須勇雄君）　初めに、家畜オーナーシステムについて、私ども三月十四日付で各都道府県等に通達を出して消費者等に対する注意喚起を行ったわけでございます。その効果ということでございますが、一つは各都道府県、地方公共団体等の消費者の相談窓口におきまして多数のいろいろな御相談があったわけでございますが、それに対して、基本的にこの通達に書いてございますように、一つは農林水産省が推奨するものではないということ、それから肉用牛飼育というのは価格変動リスクがあって常にもうかるものでは決してないということ、それから三番目にこの家畜オーナーシステムについては、やり方いかんでございますが、いわゆる出資法に触れる可能性がある、そういう点を中心に消費者への注意喚起をする、そういうことでの消費者への浸透を図ったということが第一点でございます。
　それから同時に、それまではこのオーナーシステムについて新聞等の広告であるとかあるいは折り込みチラシということでの勧誘が行われていたわけでございますが、この通達後それらは事実上ストップする、こういうようなことに相なりました。
　したがいまして、一番の効果としては、新たに契約をされる方に対して注意が十分に喚起されたというふうに思っておりますが、その辺は残念ながら数値的にはどういうようなことになったのか必ずしも私どもも十分把握しているわけではございません。
　それから二番目に、本日警察当局において強制捜査が行われた二つの農業生産法人、具体的に申しますと、はるな共済牧場、これは農業生産法人でございまして有限会社だというふうに伺っております。それからもう一つが軽井沢ファミリー千紫牧場、これも同様に農業生産法人で有限会社だというふうに私ども把握をしております。
　これらの各二カ所のオーナーシステムに関しましては、一応私どもがその実施をしておられる方からそれぞれ聞き取りを行った結果では、千紫牧場では約八百頭、それからはるな共済牧場では約二百頭程度飼養をしていると。それから、オーナー数で言いますと前者が千二百人、それから後者は百四十人程度と、こういうふうに承っております。
　なお、これらの牧場が農業協同組合に入っているか否か、その辺については私どもも詳細は承知しておりません。
○北澤俊美君　違法性についてはきちんとした認識をお持ちのようでありますね。ただ、全部が違法性のあるものではないと私も思うんですよ。だから、今の御答弁をお聞きしていると、このオーナー制度をやっていると全部違法だというふうに思われがちですけれども、そういう認識ではまたいけないというふうに思います。
　それから、ハイリスク・ハイリターン、確かに畜産は大変なんですよ。私の友人も三百頭、五百頭、七百頭と豚をやって、途中でやめて果樹に切りかえています。もう二十年もたつけれども、いまだに経済連のトラックを見るとどきっとするという感想を漏らすぐらいですから、大変なことなんです。
　そういう中で、有限会社でもってこれをやっておると。先ほど一つ答弁がなかったんだけれども、今、畜産というのはいろんな角度から新しい展開をしようと思ってまじめに試行錯誤している人たちと、こういうふうにインチキをして資金だけを集めて逃げ出そうと、しかも新聞報道によれば背後に暴力団の影もあるというような記事もありますから、その辺の仕分けは農林省としてもきちんとしなきゃいかぬというふうに思いますが、公的資金が入っておるのかどうか。今、農協に加入しているかしていないかもわからないというから、ここまでもわからないんだと思うけれども、大至急それを調査して、資料を欲しいが、どうですか。
○政府委員（中須勇雄君）　初めに、御指摘のとおり、こういったシステム自体がすべて悪かということに関しましては、確かに地域おこし等で実際上こういうようなものを市町村等が入った第三セクターで行っておりましたり、農協等がやっておる、そういう事例もございますし、またこのオーナーシステムそのものについても、十数年前からずっと実施してきて特段のトラブルを生じていない、そういう例もございます。その辺はやはり私どももしっかり区分けをするというか、いいものもあれば悪いものもある、そういうような態度で対処すべきものというふうに考えます。
　それから、申しわけございませんが、二点目の御質問については私今詳細な資料を持っておりませんので、後ほど調査した上でお答えしたいと思います。
○北澤俊美君　これは警察当局も予防的措置で少し従来よりも早く手をつけてくれたというふうに思うし、これは農水にとってもいいことだし、国民にとってもいいことだというふうに思うんですが、まだ広がると思うんですよ。
　これはいつの新聞か知らぬが、「「オーナーシステム計画」とん座」ということで、ダチョウのオーナーシステム、ダチョウをオーストラリアから連れてきて、これもオーナーシステムでやろうとしたら面積が少なくてだめだったと。それで、業者はどこかへいなくなつちゃったと。「はるばるやってきたダチョウはどこへ行く」と。そうしたらこっちに、どうせ食べられるんだからどこへ行ってもいい、しょせん最後は胃袋だろうと、こういう話だが、こんなかわいそうな話は不謹慎なような気もするが、しかし厳しい農業の現状の中でこんなことがまかり通るようになってきてはいかぬのです。どこかに何かつけ入られるすきがあるのか、法的な甘さがあるのか、その辺はしっかり精査して予防措置をしていただきたいということを要望しておきます。
　さて、法案のことでありますが、まず最初に大臣にお聞きをします。先ほど来の審議の中で何度か御答弁をされておりますけれども、私の立場からも改めて御質問を申し上げます。
　現状の検査体制の中から新しい体制をつくる、こういうことでありますから、これは十分なる利点を求めてのことだというふうに思いますが、重ねてでございますけれども、改めて大臣がこの法案を提案した基本的な利点を述べてください。
○国務大臣（藤本孝雄君）　先ほどから御答弁申し上げておりますように、協同組合経営の健全性を確保するためには、個々の経営体の自助努力、これがまず必要でございますけれども、同時に行政検査の充実強化ということも必要不可欠のものだと考えております。
　そこで、検査を大臣官房協同組合検査部に一元化することによりまして、経済局、それから林野庁、水産庁の指導監督部局から一定の距離を置くことによりまして緊張関係をつくっていく。検査はそういう一元化、監督は従来どおり三部局でやる、こういう体制で進んでいくことがこの検査の統一性及び効率性を高めていくことにもつながっていく、かように考えております。この検査体制の強化によりまして、今後、検査内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○北澤俊美君　最後だから少しちょっと意地悪でも言わなきゃなかなか質問にならぬから勘弁していただきたいが、新しいものをつくるということは、現状の反省の中からつくり出すわけですね。そうしますと、じゃ今までのものは何かの大きなきっかけがあったからこう変えますよという変化と、それから今までやってきたことが少し甘かったから変えますよと、いろんな場合があるというふうに思うんです。
　そこで、水産庁、それから林野庁、今までの検査体制を持っていたところから出すわけですけれども、その理由の中に、一定の距離を置いて緊張関係を保ち、そして統一性、効率性を求める、こう言っていますが、何事も新しくスタートするには大きな反省をきちんとした上で、それを確実に認識し合った上でいかないとその実効性がないというふうに私は思うんですけれども、新しい体制をつくってこの法律をやるときに緊張関係を高める、こう言うと今まで緊張関係がなかったのかと、こういうわけですね。
　統一性についてはいい。効率性、これも効率性が今まではなかったのか、惰性に流されていたのかと、こういうことでありますが、率直にひとつ新しい法改正に進むに当たって両庁の御見解を聞かせてください。
○政府委員（嶌田道夫君）　今回、法改正をさせていただきまして、その後、私どもの検査組織の方も官房に移るわけでございます。従来、水産庁だけでやっておりました検査が今回は農協と林野と一緒になってやるということで、それぞれ我々も一生懸命やってきたわけでございますが、従来気がつかなかったようなノウハウも他の農協なり林野の方の検査官の方が持っておられると思います。そういう意味で、検査に関しますノウハウも向上するということでございます。
　また、必ずしも従来緊張関係がなかったということではないわけでございますけれども、ともすれば同じ水産グループであったということも若干なかったわけではないかと思います。そういう意味で、検査部門が独立して行うということでは従来以上の緊張関係があるというふうに考えております。
○政府委員（高橋勲君）　私どもの方も、林業を地域で中核的に行っております森林組合、これの経営基盤の強化ということが最大の急務でありますけれども、その森林組合を指導していくというときに、この検査部門が独立して、農協あるいは漁協、そういう面での事業の進め方あるいはその指導のあり方、そういうふうなノウハウを公平に森林組合の方の検査にも適用できるということで、森林組合の基盤強化というふうなところにも期待が持てるのではないかというふうに思っております。
○北澤俊美君　ありきたりでつまらぬですよ。
　御答弁の中にはないけれども、要するに今度のものは住専の問題に端を発して、その大きな反省の中からやっているんでしょう。ということは、現業部門のところに検査部門を置いておけば、言葉は悪いが、どうしてもなれ合い的な、お互いに傷をなめ合う、お互い大変に生産性の低い利潤の上がらないところで苦労しておるわけだから、そういうところから切り離すという意味で今度の改正は私はいいと思っておるんですよ。
　そこで、総務庁来ておられますね。今、国会へ提出されている金融監督庁は、これは成立するという前提で申し上げるが、新たに検査・監督部門をここへ置く。こっちは検査部門は官房へ置いて、監督部門を現業のところに置いておく。そうすると、同じ国民の預金を預かるという性質の中からすれば違う制度が成立するわけだと思うんですっその辺は総務庁はきちんと協議をしてやっているはずなんですけれども、協議の中でそういう点についてはどんなふうな見解を持っておりますか。
○政府委員（陶山晧君）　今回の農林水産省の組織改革につきまして私どもも御相談を受けた立場でございます。今回の改革案につきましては、現在農水省の中で三部門にそれぞれ配置をされております検査機能を官房に一元化して、検査部門の指導監督部門からの独立性、中立性の確保、検査部門の集約化による検査の統一性、効率性の確保を図るための体制の整備という観点の改革案であるという理解をいたしております。そういう観点からこれを認めることといたしました。
　したがって、ただいまの先生の御指摘でございますけれども、今回の改革が検査・監督を農林水産大臣のもとであわせ行うことを変更するものではない。つまり、検査・監督を一つの行政機関の長のもとで行うという点につきましては、金融監督庁長官のもとで検査・監督をあわせ行うこととなっております金融監督庁設置法案と矛盾するものではないというふうに考えております。
○北澤俊美君　その協議をしている中で、現在もいろんな意見があるけれども、農水省の関係の金融部門の検査を金融監督庁へ入れたらどうだという意見を言う人もたくさんいますが、そういう論議はなかったんですか。
○政府委員（陶山晧君）　ただいま御指摘のありましたように、金融監督庁設置法を策定いたします過程で、与党の間でかなりの詰めた議論が行われたことは私ども承知をいたしております。
　農水省は、協同組合等に対する検査・監督につきまして、協同組合系統組織が行う各種事業の安定化、効率化を図るという農政上の観点から実施をしておられるというふうに理解をいたしております。これら事業のうち信用事業につきましては、農政上の観点からだけではなくて金融秩序の維持の観点からも検査を行う必要があるということから、現在、農水大臣と大蔵大臣との共管とされているところでございます。
　今回、総理府に設置される予定となっております金融監督庁は、大蔵省にかわって金融秩序の維持の観点から、つまり金融行政の観点から民間金融機関等に対する検査・監督を所掌する機関でありますことから、協同組合系統組織が行う信用事業につきましては現在と同様に農水省と共管するという形の整理がなされているというふうに理解をいたしております。
○北澤俊美君　今、共管の話が出ましたけれども、これは相矛盾するんですね。金融監督庁がこれから検査する場合は、要するに一般の金融機関と同じ感覚で果たしてきちんとした業務がなされておるかどうかということをやるわけなんです。農水の検査は、農業協同組合全体の中における大きな柱ではあるけれども、信用事業、共済事業、そういうものが組合員の自立、生々発展のために資するかどうかという観点からやる。これは必ずどこかでぶつかるんですね。このぶつかることを想定もされておるだろうというふうに思いますし、そのときにどういう対応をしようとされておるのか。
○政府委員（熊澤英昭君）　先生今御指摘のとおり、私ども農林水産省サイドから農協系統の検査を行います場合には、信用事業は重要な柱ですが、全体の事業の中で位置づけられている信用事業としてのあり方、健全な運営という観点からの審査ということがあるわけでございます。他方、金融監督庁の方はまさに金融機関として健全に運営されているかという観点ですので、確かに重複する部分がございます。
　そこは、金融機関としてのあり方としては、基本的には検査の基準というのは同じような基準になるというふうに考えられますが、ただ農林水産サイドから見ますと、そうした信用事業が他の事業、例えば営農指導、生産物の販売、農産物の販売、生産資材の購買あるいは福利厚生事業、そうした全体の事業の中で、農協系統組織の活動全体の中できちっと全体と整合性を持って運用されているかという観点からの検査がむしろ加わるというふうに考えられます。
　なお、具体的な検査のやり方につきましては、金融監督庁が発足後、十分に連絡をとって対処してまいりたいというふうに考えております。
○北澤俊美君　これは必ずいろんな摩擦が起きてくるというふうに思うんですよ。それはこれからしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、農協を二〇〇〇年に五百五十にするというんですね。農協には私も農家の生まれですから強い思いがあるんだが、農協というのはもともとはみんなは個人のため、個人はみんなのためという協同意識の中からできてきたんですね。だから、私の子供のころの農協というのは、親の後について農協へ行くと、だれが農家でだれが職員でだれが役員だかわからぬ。ただ、組合長さんだけはすり切れたような机のところでその人だけネクタイして、ひげを生やしているという思いがあるんですよ。あの人が一番偉い人だなと、こういう思いがある。これは本当に農家とぴったりしていたんですよ。
　それがだんだん合併されてきて、今はもう汚れた靴で農家の人が行くとちょっと上がりにくいし、職員も余り泥を落とすと嫌な顔をする。信用部門のところへ行けばなおそうなんです。そういう中で、農民と本当につながった意識というものは希薄になってくるんですよ。農協組織が巨大化してきた、それは日本の農業を支えてきた部分もあるけれども、今は重荷にもなり始めているんです。
　例えば、この間資料を出していただいたが、正組合員だけで言えば、農家十六戸で一人の職員を抱えておるんですよ。全国的にならすと、そういう実態なんです。だから、五百五十にして農協の生き残りを図っていく、これは大事なことです。大事なことではあるけれども、しかし今までの改革を見ていると、職員の減量というものがほとんどない。ただ、現場の農協を見ると三十代、四十代の働き手が抜けていっているんですよ。もっと言うと、二十代の後半ぐらいから自分の将来とか農協の将来というのを見たとき、そこが抜けていく現状というのはやっぱりきちんと認識せにゃいかぬと思うんですよ。
　だから、そういう意味での農協改革、昨年二法が成立して、これからでありますけれども、しっかりしていただきたい。これは農協を愛すればこそ申し上げる話で、原点というものを忘れちゃだめだというふうに思います。
　時間が過ぎてきましたので、申しわけないが、最後に構造改善局長、ウルグアイ・ラウンドの予算について、新聞報道等によれば、与党の方では二年延長というような話が割合すんなりと固まったという話ですが、違いますか。しかも、それに対して、なぜこんなに圧力がなくすんなりいったかというと、それは要するに反対するパワーがもう少なくなっちゃっているというんですね。要するに「最大の原因は、「農林パワー」の源である農業団体や農家が削減に強い抵抗の意思を示さなかったことである。」、こう言っているんですよ。
　私もＷＴＯの特別委員会のときに与党理事をしておりましたが、大変な苦労をしてできたわけでありますけれども、今既にもうこうして言われている。しかも、新聞報道を見れば、相当むだ遣いをしている、農家に負担をかけているというような話がぼんぼん出てくる。こういうことに対して、農水省としてもうちょっときちんとしたものを出すべきだと思うんです。
　それで、何でも決まったものだから、これはやっていかなきゃいかぬという時代ではないと私は思うんですよ。農水省としても、ウルグアイ・ラウンドの六兆百億についてもう少し違った、今の時点で言えばこういうものは考えられないのかというものが出てこなきゃうそだと私は思うんだけれども、お互い自分のところにしがみついていて、決まったものはやらなきゃいかぬという姿勢では、農林省は改革の中から取り残されていくというふうに思いますけれども、どうですか。
○政府委員（山本徹君）　ウルグアイ・ラウンド対策については、当初六兆百億円を六カ年で実施する計画になっておりまして、これは政府・与党としておまとめいただいたものでございますけれども、これを計画どおり実施していただくように私どもお願いいたしておるところでございます。
　事業について農業者等からの期待が少ないというようなお話がございましたけれども、私ども農業農村整備で申し上げますと、地域、地元からの要望は事業費の約一・六倍程度に上っておりまして、各地域からの事業実施の要望が大変強いのが事実でございまして、いろんなヒアリングをしたり、また地域からの御陳情の際にそういった要望の強さを具体的に私ども肌身で感じておりまして、計画どおりの事業実施に向けて努力いたしておるところでございます。
　もちろん、事業実施に当たっては各地域の事業の熟度といいますか、地元の総意が事業実施に向かっておるということとか、また事業効果の発現の可能性が高い、期待が高いというようなものを優先して採択したり、また地方自治体や農業者の現実に、今の農業情勢からできるだけ負担がかからないようにということも重要でございますので、地方財政措置あるいは農家の御負担の面については負担金の軽減対策、また各年度ウルグアイ・ラウンド対策事業につきましてもいろんな事業内容の見直し、改善等を行いながら円滑な事業実施を図り、これによって所期の事業効果が発現するように努力いたしておるところでございます。
○委員長（鎌田要人君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、直ちに採決に入ります。
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十七分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　　梶原　敬義君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　発　　議　　者　　馳　　　浩君
　　　　　　　発　　議　　者　　石田　美栄君
　　　　　　　発　　議　　者　　山下　栄一君
　　　　　　　発　　議　　者　　本岡　昭次君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　南野知惠子君
　　　　　　　発　　議　　者　　木宮　和彦君
　　　　　　　発　　議　　者　　上山　和人君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　敬治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○学校図書館法の一部を改正する法律案（南野知
　　恵子君外七名発議）
　　　　—————————————
○委員長（清水嘉与子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨七日、山本正和さんが委員を辞任され、その補欠として梶原敬義さんが選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（清水嘉与子君）　学校図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野清子君　自由民主党の小野清子でございます。
　教育問題が連日新聞をにぎわしておりまして、特に子供たちの、書いたものを読むといいますか、テレビ等を見ることと違って、書いたものを、本を読むということからの離れが大変大きく問題になっております。一方、大臣からもお話がありますように、自分が自分の世界の中で書を読み心を膨らませていくということは、やはり個の確立あるいは想像力豊かな子供たちの発達の中に欠くことができない分野ではないかと思います。そういった観点から考えまして、学校図書館法の一部を改正する法律案、議員立法でいろいろ御苦労をされ御提出をされましたことに心から敬意を表する次第でございます。
　今回提出されました法律案は、過去に提出をされました学校図書館法の一部改正を踏まえながら関係者の協議の上にでき上がったと伺っておりますけれども、この法案提出までの経緯について少々お伺いをしたいと思います。
○委員以外の議員（木宮和彦君）　ただいま小野先生から図書館法につきまして大変御理解のあるお言葉をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　実は、この学校図書館法というのは、昭和二十八年に議員立法で議員が発議いたしまして成立した法律でございます。そして、学校図書館の整備充実を目途とした画期的な法律と言われております。
　ただ、この学校図書館法では、学校図書館に欠くことのできない司書教諭の設置について、第五条の第一項には置かなくちゃならないと書いてあるのでございますが、附則の第二条に当分の間置かないことができると、こう書いてございまして、その猶予措置が附則で規定されていまして、今日までそれが約四十年間改正されないで、置かなくてもいいということになっております。そこで司書教諭の設置率が極めて低い率にとどまっているのが現状でございます。
　この司書教諭の設置が進まなかったことにつきましては、この附則の存在のほかに関係者の意識の低さやその他の要因が考えられますが、いずれにいたしましても、このような現状を打破して学校図書館の再生を目指すべく法案をきょう提出した次第でございます。
　そのために、過去の一部改正法案が廃案になつた経緯等を十分に研究し、実はこれは五回にわたって法律案が提出されましたが、一度は衆議院だけ可決され、また参議院だけで可決されたこともございますが、法律そのものは可決するに至りませんでしたので、平成七年から各党各会派からの調整を進めていろいろと検討を行ってまいりました。
　平成八年の第百三十六国会において、連立与党に属する議員を発議者として今回と同様の法案を提出しましたが、趣旨説明を行ったままで継続審議となり、同年の九月二十七日には衆議院の解散がありまして廃案になっております。
　今回は、前回の提出会派以外の方々にも法案の趣旨に御理解をいただいて、ともに国会提出に至ったわけでございます。本法律案が学校関係者や教育委員会関係者、文部省等の意識改革の契機となることを強く期待しております。
　以上でございます。
○小野清子君　大変な御苦労の積み重ねの中で今参議院の中でこのように審議が行われるということに、心から改めて御労苦を多としたいと思います。
　今回の法案では司書教諭は兼任となっているようでございますけれども、他の教科を指導しながら学校図書館の仕事に携わるということはかなりの負担になるのではないかというふうな感じがいたします。片や、教員の削減の問題がこれも連日行財政改革の中で出ておりますけれども、将来、いわゆる専任の司書教諭を制度化すべきという意見ももちろんあるわけでございますが、現状等をかんがみながら、どのようにこの点をお考えになっていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
○委員以外の議員（木宮和彦君）　ただいまの問いにお答えをいたしたいと思います。
　司書教諭が教諭として授業を担当するか否かということにつきましては、法制上の規定は全くございません。各学校が校務分掌の上で工夫をして、司書教諭の授業時間数をなしにして図書館に専念されているという例も、数は少ないんですが現在でも幾つかの学校において見られております。しかし、制度としてすべての学校で司書教諭を学校図書館専任とすることについては、現在の段階ではいろいろな困難があると思います。
　まず第一に、学校においてはどの校務分掌も子供の教育指導と深いかかわりを持っておりますので、教職員の協力体制を確保する必要があることから、教務主任あるいは学年主任という校務分掌がございますが、なども校務分掌によって学校の運営が行われている状況であり、他の校務分掌との関係で十分な検討が必要だと思います。
　さらに、教職員にかかわる教職員としての免許資格あるいは養成制度、人材確保、国の厳しい財政事情等、多く問題があると思いますので、直ちに専任ということは難しいと思います。
　また、私の考えといたしまして、私の経験からも、司書教諭は専任よりもむしろ多少でも授業を持った方が生徒から尊敬もされるし親しまれるので、私はその方が望ましいと思いますが、いずれにいたしましても今後の問題だと思います。したがって、今回は専任化を前提としない形で法改正を行うこととしたものでございます。
　なお、今後、学校図書館が充実され、専任の教職員なしては運営できないほどの大きな機能と役割を現実に果たすようになった際には、司書教諭の専任化についても検討する必要があろうかと思います。
　一方、先ほど述べましたけれども、司書教諭を教育活動と切り離すことの適否、他の主任等との均衡、教職員全体で校務を遂行することの必要性という観点から慎重に検討をする必要があろうかと私は思っております。
　以上でございます。
○小野清子君　ありがとうございました。
　児童生徒の読書活動というふうな最初に私も私なりの意見を申し述べましたけれども、その意義というものをどのようにお考えになっていらっしゃるのか。また、やはり読書というものは楽しいものであるという認識の上では、環境整備というものも大変大事ではないかと思います。
　また、私は個人的に、学校図書というものを地域のコミュニティーの核として、例えば休日を利用できるような開かれたものにすべきであり、またその雰囲気づくりというものも大変読書というものを楽しくする上で大事なことではないかと思うんですけれども、この辺のお考えはどのようになっておるのでしょうか。
○委員以外の議員（南野知惠子君）　もう先生のお説のとおりでございます。先生もいろいろと御活動をしておられるところでございますが、やはりこれからの学校教育というものにつきましては、みずから学び、自分が考えて、そしてよりょく問題を解決する、そういうような能力をつける、またさらに、人間性を豊かにして生きる力をはぐくんでいくということがやはり必要ではないかなというふうに思っております。
　活発な読書活動というものが子供たちの知的な好奇心、また興味や関心を高めてさまざまな感動を呼び起こす、そういったものを味わわせるということが一番大切になってくるのではないかなと。また、それが子供の人格形成や情操をはぐくむ上でも大きな意義を示すものだというふうに考えております。
　このような重要な意義を有する児童生徒の読書活動を活発にしていくためには、学校図書館というものを子供にとっての心のオアシスの場とするということが一番必要ではないかなと思っております。日々の生活の中で子供がくつろげるような環境をつくる、そして進んで読書を楽しむ、そして図書館を訪れて読書活動の拠点としていけるような環境整備が必要ではないかというふうに思っております。
　そのようなためにどのような環境整備かといいますと、やはり学校図書館が自発的で自由な読書を行う場となるように、狭いところではなく、ゆったりとしたスペースを設けたり、談話室を隣に設けたり、またそういったことをすることによって読書センターとしての機能を充実させていくということがやはり必要ではないか、そのようなことが期待されるわけでございます。
　以上でございます。
○馳浩君　おはようございます。自由民主党の馳浩でございます。
　本改正案が学校図書館の充実、ひいては児童生徒の読書離れを解消する上で大きな第一歩となることを確信しております。
　しかし、本改正案だけで十分かといえばそうではありません。司書教諭の配置に伴う校内の協力体制をどうするか、いわゆる学校司書をどう位置づけていくか、学校図書館をどう情報化社会に対応させていくかなど問題は山積しており、この点の解決を見て初めて十分なものとなります。この点を踏まえるならば、司書教諭の配置と同時並行的に推進していかなければならないあるべき諸政策を文部省に問いただし、さらには提案していく必要があると考えます。
　そこで、本改正案の発議者ではありますが、むしろ発議者であるからこそその責任の重さから文部省に質問すべきと考え、今回質問させていただくことになりました。よろしくお願いいたします。
　まず最初に質問申し上げます。司書教諭の設置の現状はどうなっているのでしょうか。司書教諭の有資格者の数、公立学校での割合、さらには発令の人数、発令のなされている学校の割合を詳しく教えてください。
○政府委員（辻村哲夫君）　司書教諭の設置の現状でございますが、まず司書教諭有資格者の数でございますけれども、平成六年度の公立学校につきまして見てみますと、トータルで一万二千五百六十九人となっております。内訳は、小学校が六千七百八十五人、中学校が三千五百八人、高等学校千八百九十七人、特殊教育諸学校三百七十九人で、トータル一万二千五百六十九人でございます。
　学校種別の割合でございますけれども、小学校で一九・九％、中学校で二八・一％、高等学校で二七・三％、特殊教育諸学校で二六・三％でございます。これが司書教諭有資格者数の現状でございます。
　それから、発令状況でございますけれども、平成八年度の国公私合わせての状況でございますが、トータルで五百二十四人、率といたしまして一・二五％でございます。内訳といたしましては、小学校で七十二人、〇・三％。中学校で百十一人、一・〇％。高等学校で三百三十六人、六・二％。特殊教育諸学校で五人、〇・五％、こういう現状になってございます。
○馳浩君　有資格者一万二千五百六十九人中五百二十四人にしか発令されていない、つまりわずか四％の有資格者にしか発令されていないことになります。さらに、私立も含めて司書教諭は百校に一人しか配置されていません。小学校では三百校に一人だけであります。この状態が四十数年放置されたわけでありますが、なぜ司書教諭の発令がこうまで実施されなかったのか、お教えください。
○政府委員（辻村哲夫君）　私ども、平成四年になぜ司書教諭が発令されていないのかという理由について調査をいたしておりますが、その調査の結果を見ますと、こうした回答が寄せられております。
　小中学校におきましては、学校の規模等からして図書係等の校務分掌で担当することで足りる、あるいは有資格者がいるが学校図書館でなく他の校務分掌を担当しているといった理由が上位を占めております。それから高等学校につきましては、事務職員等が学校図書館事務を担当しているので司書教諭の発令は不要である、あるいは有資格者がいるが学校図書館でなく他の校務分掌を担当しているといった理由が上位を占めております。また共通に、その他といたしまして、小規模校のため、あるいは学級担任をしているため、あるいは学校図書館法附則第二項があるからといった理由を主な理由として挙げてございます。
　これらを見ますと、当分の間置かないことができるという学校図書館法附則第二項の規定の存在、あるいは学校図書館に関する学校におきます認識の問題、あるいは司書教諭に対します認識の問題、あるいは司書教諭を引き受けるということに対します新たな負担増に対する抵抗感等が理由として考えられるのではないかというふうに考えてございます。
○馳浩君　以上のような理由を踏まえまして、これまで文部省はどのような施策をとってこられたのでしょうか。