○橋口参考人　御紹介いただきました日教組の副委員長をしております橋口でございます。
　本日、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について意見を述べるようにとのことでしたので、私が審議会委員をいたしております地方公務員共済組合運営審議会で申し上げてまいりました意見と重複いたしますけれども、私の考えも含めまして発言させていただきます。諸先生方の御審議に当たりまして、何らかの御検討課題にしていただければ大変幸せだと思います。また、この審議会で審議をいたしましたのが四月でございまして、それ以来他の課題に没頭いたしておりましたために、若干失念しているところがあるかもわかりませんので、その点はお許しをいただきたいと思います。
　まず、今回の改正案の問題として、第一には、この改正の基本となっております基礎年金の導入にかかわる問題でございます。
　私どもの共済年金制度は官吏の恩給から始まりまして、現在は社会保険方式による年金制度でありますが、公務員たる職員が国民に対して公務を民主的に能率的に専念できるように、さらには公務員の相互間の扶助を基本として成立しているものでありまして、公務員制度の重要な部分を占めていると私は考えております。したがって、その制度の内容につきましては、当該共済グループの構成の実態やそこに働く者たちになじむように長い年月をかけながら、さまざまの工夫や努力が積み重ねられました結果、若干問題はあるにしましても、現在の制度として公務員になじんできた制度であるというふうに思います。
　その制度へ、今回国民年金に基盤を置いて考えておりました基礎年金方式を導入するのですから、性格的に極めて複雑な年金制度となってきて、問題が多種多様に出てくるのではないかと考えております。公務員制度としての恩給的要素、さらには厚生年金と共通部分をつくる、等しい考え方に立つ職域保険制度、そして社会保障的要素などの性格が混在する結果となって、制度自体に論理的一貫性を欠くことになったのではないかと見ております。
　基礎年金は、個人それぞれが一年金制度として確立したものとして考えられておりますが、一方でその年金水準を考える場合には世帯生計費を基礎として考え、加給年金としても考えていくという考え方に立っておりまして、これは明らかな矛盾と言わざるを得ません。また、従来の国民年金は二十五年間保険料を支払って月額五万円という方針で国民に保険への加入を約束をしてきたものでありますが、今後はそれが四十年間保険料を支払って六十五歳より五万円の支給とすることは、明らかにその加入した時点の約束とは違いまして、切り下げも甚だしいと言わざるを得ません。
　また、公務員の被扶養者の場合は、従来は遺族年金の制度がありましたために国民年金への任意加入をしていない場合が多いのではないかと想像されます。その場合は、今回の法改正後仮に二十五年を経過したとしましても五万円の基礎年金ではなく、三万一千二百五十円という額にしか私どもの試算ではならないというふうに思います。これでは基礎年金相互間にも大きな格差が生じるとともに、生計維持にはほど遠い額と言わざるを得ません。また、生活保護の方がよりましな結果となるのではないでしょうか、現在の保護基準からまいりまして。このような結果になりますと、これでは将来一万三千円とまで見込まれております国民年金の保険料を支払ってまで五万円の基礎年金を受けるよりは、滞納や未納で生活保護者となって無年金者を生み出すという要因を制度自体の中に含んでいると言わざるを得ません。
　このことは、昨年既に国民年金、厚生年金の法改正で決定済みなのですけれども、この基礎年金の制度は私どもが審議し検討すればするほど、国民年金制度の見通しの誤りと申しますか、任意加入を促進して国民年金の成熟度を高めた結果発生した年金原資計算の破綻を、厚生年金また共済年金の被保険者である、またはその集団である勤労者の被扶養者の強制加入によってその失政を糊塗しようとしたと思わざるを得ません。さらに年金にかかわる国庫負担を考えてみましたときに、基礎年金の三分の一に限定するのですから、地方共済のみ考えましても、昭和七十年度では既に二百億円の国庫負担の減少、八十年には一千億、九十年には半額に近い千八百億円の減額となることが試算されております。このことから明らかなように、国庫負担金の減額のための制度改正ではないかと考えさせられます。
　また、私は特に婦人の立場から基礎年金制度の導入によって起こる問題についても意見を申し述べたいと思います。
　厚生省が前年の法改正のときのキャンペーンで婦人の年金権の確立ということを行ったことは明らかでございます。確かに専業主婦に基礎年金を支給するという形のできたことは一定の前進面であったとは言えます。しかし、これは扶養している夫に従属している年金という性格の年金であることも明らかです。みずからの年金として保険負担をするのでもなく、国の社会保障としての基礎年金でもなく、扶養者の加入する年金制度から掛金としての保険料を負担してもらうというのですから、従属と考えざるを得ません。また、社会保険制度の今までの考え方によりますと、本人が保険料を支払わない社会保険の年金制度というのはございませんし、他の制度と大きく矛盾することにもなると考えます。
　これにかかわって、労働省調査でも明らかになっておりますが、昭和五十九年度で既に女子の雇用労働者は専業主婦と申しますか家事専業者数を上回りましたし、この傾向は今後ますます上昇することが予想されております。しかも、夫が就業者の妻の就業率が五一・四％と、過半数が夫婦ともに働いている状況が拡大されていることも明らかにされています。しかも、その女子の平均現金給与月額は十九万円をわずかに上回り、毎月決まって支給されている賃金はそのうち十四万四千四百円となっています。年額にしまして約百七十三万円強となっております。これは平均額でございまして、明らかに百万円内外の女子労働者が多数を占めていると推定できます。その場合、年間九十万円までの妻は無料でといいますか保険料を支払わずに基礎年金を受けるのに対しまして、九十万円以上を得ている妻の場合は年額十五万を超えると考えられる保険料をみずからその低い収入の中から支払うという大きな格差を生じてまいります。みずからが自立し、平等に社会に参加しようという意欲を減退させる結果をも招来しかねないと考えているところです。婦人の差別撤廃条約の精神にも反するのではないでしょうか。
　また私は、共済組合の場合よりも国民年金や厚生年金の場合、心配いたしておりますのは、どのようにして四十年間の婦人の経過を把握するのだろうかという事務的な事実でございます。婦人の場合は今後一層その生活の基盤なり立場の変化が激しくなると考えられます。働いていた勤労女性の時代、無業の妻となっている時代、九十万円以上の収入のあった期間、また離婚などによる独立の期間、勤労女性の期間、無業の妻など、四十年の年月の間にはそれぞれ変化が起こり得るでありましょうし、しかもその際、夫が国年に該当している場合や厚生年金または共済年金と変化する場合もあることを考えるとき、どうしてこの四十年間を捕捉し、だれがその保険料を管理し、どこが支払いの手続、証明などを考えていくのだろうかと考えたとき、至難のわざであると考えます。
　さらに、働き続けた私どものような婦人の場合を考えますときに、扶養者がいないというだけで同じ保険料を負担したにもかかわらず五万円の基礎年金部分が減額される結果となり、妻のある男性より年額六十万円近い年金が減額になってまいります。これは別に女性に限ったことではございませんが、単身者はすべてこの条項が適用される結果となりますので、夫婦がともに働いている割合の多い私どものような公立学校共済の場合または地方公務員であるというような場合は、年金額の水準は極めて低くなりまして、試算によりますと現行の年金額よりも三五％以上カットされてしまう結果となっております。このような問題の多い基礎年金制度そのものを改善しないまま共済年金制度の中に導入しますことは矛盾を拡大する結果となりますので、私は基礎年金については、最低次の点を改善した上で導入すべきだと考えております。
　それは、基礎年金はあくまで一定年齢に達したすべての国民に対して全額国庫負担による年金を支給するという制度を確立すべきだと考えます。以前に社会保障制度審議会が提起いたしました基本年金の構想などに基づいて検討し直すべきではないかと考えます。
　次に、共済制度に関しての問題を申し述べたいと思います。
　公務員制度の一環として機能するように充実することが共済の場合重要だと私は考えております。今回の改正案では、厚生年金と同じにしたことによって算定の基礎で切り下げられ、その掛ける乗率で低くなり、配偶者への特別加算という新たな制度を加えましても、モデル年金で試算した場合、四十年勤続で現行では三十二万三千円、改正案でまいりますと二十五万九千円という開きがございます。実に二〇％のダウンとなってまいります。厚生年金と同じ算式によって生まれるこの差が、従来の公務員としての厳しい制約のもとで責任を果たしてまいりました被保険者に対する報酬であり、また退職した後も誇りを持って地域社会で活動し得る支えとなっておりました共済年金制度であったと考えます。したがって、職域年金の設定に当たりましては、この部分をカバーし得るものでなければならないと私どもは考えます。今次改正案ではわずかに千分の一・五の加算となっておりますが、改五年金額の総額に占める割合はわずか八％、一万二千円ないし一万五千円ぐらいにしかなっておりません。少なくともこの倍額以上上積みすることによりまして民間の企業年金に近づくことになり、逆に格差を是正することになると私どもは考えます。また、この保険料につきましては、制度上使用者の負担を七割ぐらいとしても当然ではないかと考えております。民間の企業年金を考えましたときに、会社側が全額拠出をしております会社が二三・五％もあるという事実から見ましても、公務員の場合の七割負担というのは当然ではないかと考えております。
　さらに、共済制度研究会の年金数理部会の試算を私も拝見したことがありますが、年金給付額に占めております本人の掛けた保険料の割合は国民年金は三％、厚生年金は八％で共済年金は二〇％になっている事実もございます。これから考えましても、職域年金部分の充実を特に強調しておきたいと考えるところです。
　さらにこの際触れておきたいのは、職域年金の部分に懲戒処分によります支給制限条項が予定されておりますが、労使折半で保険を掛けておるのであるとするならば、このような労務管理なり公務員制度の強硬な面は導入すべきではなかろうというふうに考えているところです。
　次に、年金額のスライドの問題について述べたいと思います。
　社会生活を営む上で、他の労働者が賃金が上がるときに合わせて年金額をスライドさせるのが自然であり、公務員の場合は特に明確な賃金体系となっておりますので、最も簡単に実施できると考えております。さらに、既裁定年金者が今次改正によりまして低い恩給年金の瀕のまま再計算されて、それがその額に至るまでスライドをストップされるという点も、今の高齢化社会さらには低い今の年金の実態を考えましたときに御検討いただきたい課題だというふうに思います。
　次に、この年金の改正案にあります併給調整は、導入することに反対はいたしません。確かに制度内の矛盾が生じていることも事実でございます。しかし、特別な例を除けば極めて低額の年金を二つ得てやっと老後の生活を支えているという場合が多いのが実態ではないかというふうに思います。私ども公立学校共済の現行の年金支給額の実態の中で調べてまいりますと、本人の年金額の最低が七十五万四千八百円という方が現在いらっしゃいます。また、遺族年金についても最低保障額である五十三万三千五百円となっているという方もいらっしゃいます。これらが仮に併給されたといたしましても百二十万円、月額十万円やっとで生活するという事実がございます。これらにつきましては、平均的な年金受給額を限度額とするというような弾力的な考え方をしていただければ、高年齢になりました、特に婦人が長く生きてまいりますので、高齢婦人の生活を脅かす結果とならない措置ができるのではないかと考えますので、ぜひ弾力的な御検討をいただきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
　最後に、算定基礎の問題と運営上の問題について申し述べますが、私ども地方公務員の場合は本俸を基礎に補正率で厚生年金との共通性を追求する案となっておりますが、国公共済は標準報酬となっております。私の考えでは、共済年金は公務員制度の一環としての性格を維持発展させたいと考えておりますので、その観点に立つならば、通勤距離の遠いことや超勤が多い人が高い年金となることに矛盾を感ぜざるを得ません。私ども地方公務員には多様な業務内容に多様な手当がついております。職種も非常に差がございます。その差で年金に差を生じるということは余り好ましいことではないと考えております。公務員の賃金は本俸を中心に確立されておりますし、厚生年金の制度をかりる必要を感じておりません。地方公務員と国家公務員と相互に交流する場合の多いことも考え合わせますときに、できることなら同じ本俸を算定基礎とすることを期待いたしたいと思います。
　また、私ども公務員は、退職後それぞれ共済組合と年金を通じて深いつながりを感じております。共済は、それぞれの集団でみずからの共済組合として愛情を持って育ててまいっております。したがって、相互に信頼し合い、サービスをお互いに心を通わせ管理されておりますために、むだのないしかも効率的、効果的な運営に努力をしてまいっておるところです。この状況が今度の法改正後も持続されるよう期待いたしまして、極めて簡単ですが私の意見を終わりたいと思います。（拍手）