Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（高原須美子君）　私も大体同じように考えております。
　やはり女性も働いて、この高齢化社会を支えていくということが国の経済全体のためにも、あるいは女性の長い老後のためにも、あるいは長い子育て後の自由期間のためにも必要になっていくというふうに思っております。
　そして、大体女性が働くことに対する反対というのは、親を見ないんじゃないかということと、それから子供が非行に走るんじゃないかということであるわけなんですけれど、親を見るというのも、これは今後高齢化社会となってくると大変なことなんですけれど、とりあえず非行の問題を申し上げますと、私は女親が働くことと非行というのは関係ないというふうに思っております。むしろ、これだけ子供の数が少なくなってきた場合には、母親がつきっ切りで過保護でいる方が大きいわけなんですね。
　最近も警察庁で法改正なんかを風俗営業法に関して出しておりますけれど、あのときにもいろいろ警察庁の方等にも聞きましたら、結局子供が非行に走るのは克己心というか、耐える心がないということが一番大きくて、その原因は過保護であるということのようなんです。そうしますと、母親が家にずっといて過保護であるよりも、母親が働くということも大事なんじゃないか。ただ、それがちょっとパートにいって稼いでなんということじゃなくて、もうちょっと毅然として働く姿勢を見せなければいけないとは思いますけれど、私は働くことが非常に大事になってくると思うんです。
　すき間産業的な母親代行業、主婦代行業のようなものも当然出てくるとは思うんですけれど、私自身がパートに出た女性を対象にした調査を見ますと、ほとんどそういうのを利用していないんですね。むしろ、いいこととして、家事の能率が上がったということと、子供が手伝ってくれるようになったというような答えが出ておりまして、意外と働く女の入って――私は日本の女性ってすごくかわいらしいと思うんだけれど、働きに出ていくことによってちょっと家族にひけ目が起きる。そうすると、家事も一生懸命やろう、ただ働く時間を出さなきゃいけないので能率的にやる、子供にもちょっと手伝ってもらうというような形で解決しているケースが非常に多いわけです。
　ですから、私は、女が働くと、女が買うのはさっき申し上げた洋服とか買っているんですけれど、いろいろ家事代行業とかというのが出てくるんじゃないかとよく言われておりますけれど、もちろん多少は出てくるでしょうけれど、そう基本的な方向にはならないんじゃないかと思います。
○委員長（寺田熊雄君）　以上で高原参考人に対する質疑は終わりました。
　高原参考人には、お忙しい中を御出席いただきまして有益なお話をありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の本委員会の調査の参考にいたしたいと存じます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　午前の調査はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十三分開会
○委員長（寺田熊雄君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国民生活・経済に関する調査を議題とし、経済の現状及び将来と国民生活について参考人から意見を聴取いたします。
　まず、東北大学教授大内秀明君から意見を聴取いたします。
　この際、大内参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は御多用中のところ、本委員会に御出席いただきましてありがとうございました。本日は経済の現状及び将来と国民生活につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
　また、議事の進め方といたしましては、まず、四十分程度御意見をお述べいただき、その後、二十分程度委員の質疑に対してお答えをいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　それでは、大内参考人にお願いいたします。
○委員長（寺田熊雄君）　ありがとうございました。
　以上で大内参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は委員長の許可を得て順次御発言を願います。
○竹田四郎君　どうも、立って御質問申し上げるのがいつものくせなものですから、この方がちょっと話しいいものですから立たせていただきます。
　先ほど、午前中、竹内宏先生のお話を実は承りまして、やっぱり第二次産業、製造業ですね、これを盛んにしていくことが非常に必要だし、それを盛んにすることが国のセキュリティーを確保するゆえんにもなるんだと。経済のサービス化とかいうようなものはやがて歴史的にその国の経済が欄熟して堕落していくゆえんのものだと。こういうことで製造業にウエートを置いたお話が実はあったわけでありますけれども、私は製造業にこれから投資をしても、実はこれからの投資というものを考えてみると、むしろ先進国同士の競争を一層激しくする。そういう要素こそ強くして、果たして国のセキュリティーを求めることができるのかというと、この辺非常に怪しいような気が実はするわけでありまして、私自体は、また後で申し上げたいと思うんですが、やはり日本の市場の多角化というものをもう一回考えてみる必要がもっとあるんじゃないだろうかということも私の頭の中にあります。
　いま先生のお話の中で、輸出課徴金をかけてそれによって自由競争の維持を求める、こういうお話ですけれども、いま資本の自由化なども行われているし、日本の国へ外国の企業を呼ぶというのはわりあい少ないですが、日本の企業が外国に出ていって多国籍企業化するという情勢というのは、これからうんと強まっていくんじゃないだろうかということを考えてみますと、いま先生のおっしゃった輸出課徴金制度というものが、果たして国内の経済を盛んにしていけるのかどうなのか。むしろ、国内の経済が外国に投資するその果実を国内が得ていくという、かつてのイギリス的な、そういう海外の資本収益で食っていくような、そういうものに転化していく可能性がある、あり過ぎるんじゃないだろうか、こんな感じが私はするんですが、もしそういう形になりますと、一体国内の今度は雇用の問題とか生産の問題というのが非常に大きな問題になってくるんではないだろうか、こういうふうに考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。
　それから、いまおっしゃられた、自由競争をやるための利子平衡税であり輸出課徴金であると。確かにそのとおりだと思うんですけれども、しかし世界の貿易問題というのが、案外そういう理屈だけでどうも通っていくような世界でないのが現状のような気がするんですよ。こちらはそう考えたって、それは日本もそういうことをやるならわれわれもやろうじゃないかという、こういう雰囲気を出してきているような気がするんですね。日米の農産物の自由化の問題なんてまさに理屈じゃなくて感情の問題と言って私はよかろうと、こんなふうに思うんですが、どうもその辺が必ずしも、先生のおっしゃられるような自由貿易の土台を本当につくれるのか。お考え方としては私も十分理解するわけですけれども、いまの国際情勢の中で果たしてそう理屈が素直に通っていくんだろうかという気が非常にするんですが、どうなんでしょうか、その辺。
○参考人（大内秀明君）　幾つか御質問の点がございましたので、私が理解できる限りでお答えいたしますが、一つ、午前中竹内先生が御意見をお述べになった点と関連するかと思います。
　どういうお話をなさったか私直接聞いておりませんので、いま竹田先生がおっしゃった御質問との関連でのみ私の意見を述べるわけですが、私は社会といいましょうか、経済産業の進歩発展から申しますと、やはり次第に第三次産業のウエートが、つまりサービス化していくのが産業構造の高度化の自然の流れでございまして、サービスのウエートが高まるから経済が疲弊してだめになるというのはちょっと私としては納得できない。
　それは、こんなところで大学の講義のようなことを申し上げても大変失礼かもしれませんが、経済学の上では生産的労働と不生産的労働という論争が昔からあるわけでございますね。たとえば重金主義、金を重視する、金が富であるというような時代には、これはやっぱり金にかかわる労働が生産的。それから重農主義という考え方が出てまいりまして、そうすると農業が生産的労働で、商業や工業は生産的でないわけでございますね。それがだんだん労働の――これは産業にかかわっているわけなんですが、生産的だというのがむしろ工業の方にウエートがかかってまいりました。依然として工業段階で考えておりますと、商業と申しましょうか、サービス関係は不生産的になるのでございますし、そういう考え方が伝統的な経済学の一部には強いんでございますけれども、しかし、生産的か不生産的かというのはやはり時代の変化によって変わってまいりまして、私はむしろ、もう一つ二十一世紀に向かって産業経済というのは、より高度化していく段階では、むしろサービスが不生産的な地位からより生産的な地位に上がっていくと思います。
　そう考えるべきだと思っておりますので、むしろ今日構造不況業種と言われるようなところは、まあこれも余り一遍に整理をするというのはむずかしいかと思いますけれども、重くて厚い、そういう産業についてはこれはやはりだんだん整理をせざるを得ない。そしてよりサービス、ソフト化したところへ産業の構造が転換していく、これが当然の経済、産業の進歩の順序といいましょうか、流れだと思っております。そう考えておりますので、ちょっと午前中の竹内先生のお話とは違う立場かもしれませんが、率直にそう申し上げておきます。
　それから、いまのような形で貿易の黒字で海外投資を進めていくと、かつてのイギリス、アメリカもかなりそういう傾向が強いわけでございますが、そうなるおそれがあるだろうという点は私も同感でございまして、金利平衡税という、そういう問題を考えるのも、もちろん摩擦解消ということも一つありますが、と同時にまた、財政再建の手がかりにしたいということもありますけれども、やはり余り海外投資が行き過ぎると日本の経済の構造としてはまずい。したがって、金利平衡税という形で、海外にアメリカの高金利などを目指して出て行ってしまうというのにはしかるべき手を打って、資本の流れ、投資にある種のコントロールを加えていくということが必要かと思います。
　そして、そういう政策運営を行うことによってできるだけ国内の投資と雇用の安定に向かっていくということが必要でして、課徴金とかあるいは利子平衡税ですね、これはある意味では国内の投資、そして投資減税をし、国内の雇用拡大、そのための財源をも確保して、そして内需拡大あるいは内需拡大によって投資を余り外に出ないようにうまく調整すると、こういうことでございます。それで申し上げているわけです。
　それから最後の、貿易摩擦にはやっぱりカルチュアの問題があるという、そう理屈では割り切れないとおっしゃる、感情的な問題もある、これは私も確かにあるかと思います。
　特に輸出や輸入の現場にいる方々ということになりますと、やはりなかなか、人間、感情の動物でございまして、先ほどちょっと、ロンドンで生活をしていたときに商社の方々といろいろ話をする、まあちょっとアルコールを入れながら話をしますと、イギリスから輸入を拡大して日本もたくさん買って、そして貿易の不均衡を是正する、イギリスの日本に対する赤字を解消するということを言われるけれども、しかしもうイギリスから買う物はない。ウイスキーこれ以上買ったって、もう日本人はアル中になっちゃう。カシミヤのマフラーだってもうそんなに首に何枚も巻けない。それで最後は、これは感情的な話になるんですが、イギリスからもうこれ以上買うといったらイギリスの失業者を日本が輸入する以外にないんじゃないか。これはイギリスの人たちに聞かせたら本当に怒り出すような話なんですが、まあ一杯飲んで、日本人同士になりますとそういう話になるわけでございまして、なかなか理屈では割り切れない問題ということになれば私はたくさんあると思います。
　ただ私は、やはりカルチュアの違いというのはあるし、とかくいろいろ話がむずかしくなりますと、すべてカルチュアの問題にみんな話がそちらへいって、これはしょうがないんだ、やはり日本のような神道や仏教、儒教の国とキリスト教の国とは違うんだというような話に、まあ学者でもそういうふうになってしまうんですが、それはそうかもしれませんけれども、まあ私は経済学を専攻しておりますので、余りカルチュアに話がいってしまいますと私どもの出番もなくなりますので、まあカルチュアの話にいくのは、最後のところカルチュアの話にしていただいて、その前にやるべきことをできるだけやり、詰めるべきところを詰めていただいた上で、最後はやっぱりカルチュアにしていただきたい。
　やはりヨーロッパから日本を見ておりますと、これもどうも日本の経済も政治もよくわからない。ですから、最後のところはやっぱりカルチュアになりまして、どうもやっぱり神道だとか儒教だとか、そういう話に向こうの人たちもなるわけなんでございますが、そういう話になってしまいますと、これはもうだめだということになりかねないので、それではやはり国際経済の秩序、そして世界の平和が私は維持できないので、そういう態度はお互いにできるだけ最後のところにするという努力が私は必要じゃないかと考えております。
○松岡満寿男君　先生は、カルチュアのお話が余りお好きじゃないようでございますけれども、結局内需を拡大していく、主導型で景気を安定的に成長さしていくというようなお話だと思いますけれども、これは政府としても総合経済政策で内需の拡大というものに取り組んでいるわけですけれども、内需の中身でございますよね。まあ消費が大体六〇％近く占めておって、その中でサービス、いわゆるカルチュア部分というものが非常にふえてきておる。それが実際に本当に景気の拡大という面につながっていくだろうかという疑問が一つございまするし、同時に、いままでとおり公共投資主導型で、公共部門が果たす役割りが大きいというお話ございまするが、それは確かにそのとおりだと思いますけれども、やはり民間活力というものが非常に伸びてきておる。現在の日本の経済の状況から見ますると、やはり私は、公的部分と民間部分との役割り分担、さらに言えば、国と地方との役割り分担、そして国と個人との分担というものを明確にしていかなければいけない時期に差しかかっていると思うわけでありますけれども、そういう問題につきましてどのようにお考えか。
　それともう一点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、集中から分散へという形の中で、現在テクノポリス構想が急速に、まあわれわれ地域の者としては非常に期待もいたしておるわけでありますけれども、これには午前中、竹内先生のお話では産学協同の大学というものが非常に地域の中に――先生は東北大学でやっておられるわけですけれども、その辺の問題はちょっと御指摘があったんですけれども、テクノポリス構想を成功させるためにいろいろな要因があるだろうと思うんです。アメリカ南部の場合は土地が安いとか、あるいは賃金が日本のように東京と地方が余り格差がないという状況じゃなくて、いろいろな条件がある。それを成功させるための要件というものにつきましてお考えがあればひとつ御指導いただきたいと思うんですけれども。
○参考人（大内秀明君）　私も内需関連の投資、それに対してはかなり思い切った投資減税をやり、雇用拡大ということで進めるべきだということを申し上げて、中身に余り立ち入ることはできなかったわけですし、私もまだそれほど細かい点まで考えてございませんが、かなり確かにいまの生活のレベルあるいは生活の様式を前提にしますと、これ以上何を買ったらいいだろうかということについては、これはなかなか、一体どこまで消費需要というものは伸びるのかという問題がございます。これは先ほど申し上げたとおりです。
　ただこれは、一部かなり言われておりますけれども、私など仙台に住んでおりますが、新幹線が開通し、いま地下鉄を掘っておりますけれども、そういったことで、やはり新しい町づくりという方向に向けては非常に投資の可能性が強い。これをその都市の開発、再開発と言ってもいいかと思いますが、そういった特に従来の下水とか道路とか、そういう形のインフラストラクチュアといいましょうか、そういった基礎的な都市基盤を中心とする町の整備から、もう少しより文化的なことを含めまして、あるいは都市の景観とか、そういった問題が非常に関心が高まってきている。したがいまして、都市の開発、再開発という問題は、これは今後新しい生活の高度化という点から言えば非常に重要だし、私も仙台のような都市におりまして非常に実感として感じておりますし、その市の町づくりのいろんな市民運動なんかのお手伝いをしておりまして十分可能性はあると思います。
　それから、地方の問題で申しますと、特に私はこれはむしろ少しまとめて意見を申し上げたいぐらいなんですが、東北などを見ておりますと、最近またこの二、三年、数年の間に地域の格差が再拡大を始めた。人口の格差、それから所得の格差、それから消費自身もそうでございます。つまり、高度成長期の過疎や、あるいは貧乏という問題での格差とは違う。そして、オイルショックの十年間の低成長の格差、むしろそのとき格差が縮まったんでございますが、それとも違う。つまり、オイルショック乗り切りの過程でむしろ新しく格差ができてきて、一体これをどうしたらいいのかという問題があるわけでございますが、こういった問題を考えますと、やはり格差を是正するという形での投資拡大というのは非常に重要であります。いずれも確かにこれは公共投資と絡んでおりまして、公共投資の波及効果というのは昔と違って非常に小さくなったんだという説もございますけれども、それはやはり従来型の公共投資からできるだけ第三セクター、あるいは消費者や利用者まで一緒に入る第四セクターとか、いろいろ投資については従来のパターンと違う、そういう投資のパターンを新しく開発をしていくことによって進めることができるだろう。
　それから土地の問題、地価の問題、これは非常に重要でありまして、やはり思い切った土地、地価対策が重要ですが、しかし、このオイルショックの不況の中で、低成長の中で従来のように地価の値上がりということがなくなりましたので、まあそんなに地価の値上がりを見込んで持っているということからしますと、もうこれ以上余りというムードが広がっておりますので、比較的地価抑制、そして土地対策がやりやすい条件も出てまいりますので、それをやはりうまくタイミングをつかんで思い切った土地、地価対策を進めていくべきではないのかと思います。
　それからもう一つ、テクノポリスでございますが、これはやはり推進できるところはしていった方がいいと思います。テクノポリスに対して、いまは地場産業というのが他方であるわけですが、一村一品運動などありますけれども、地場産業による雇用とか所得の効果というのは非常に限られておりまして、私はどちらかと言えば、やはりテクノポリスでありますとか、誘致型の方が、特に東北などにおりまして、基本に据えるべきではないかと思っておりますが、そういう意味でテクノポリスの推進は必要かと思います。
　ただ、言うまでもございませんけれども、やはり大学などの協力が必要だし、大学の協力というのも大事なんですが、ただ、大学もなかなか協力をするといいましても、そんなに、また余りへんぴなところだと大学に人が集まりにくいということもありまして、そこが、それは大学の人間のエゴだと言われればそれきりなんですが、やはりある程度大学の、人もうまく集めやすいし、それから研究の集積も進んでいるような、そういう大学との連携でないと、急に大学をつくったからといってすぐテクノポリスに利用できるような大学というわけにもなかなかいかない。
　実は私きのう仙台を出かける前にも、仙台市内に半導体の研究所、これは東北大学の関係者と、それから民間と半官半民でやっている研究所なんですが、これを手狭になったものですから移転するので、ちょうどお城の跡の非常に緑に恵まれたところを、ちょっと用地を確保しなければならない。建築審査会というのがございまして、そこで結論をひとつ出して、それで上京してまいりましたけれども、そういう形で、仙台などになりますと非常にうまくいくといいましょうか、やる気があればいくのですが、なかなか私正直に言って東北各地でそんなにやれるのだろうかという点で悲観的な面もございます。ですから、やはり条件のあるところからできるだけ広げていく努力を進めていくべきじゃないか。余りいい知恵がございませんけれども、そんなことをちょっと申し上げてお答えにかえさせていただきます。
○委員長（寺田熊雄君）　他に御質問はございませんか。橋本君。
　これを最後にいたします。御質問は。
○橋本敦君　二点ばかり先生にお伺いしたいと思っておりますが、まず第一は、今日の事態の解決の長期的展望として、内需拡大ということがこれは国民的コンセンサスの一つだというふうにおっしゃっておられる。私も確かにそうだと思うんですが、その内需拡大の問題で、個人消費支出を伸ばす、可処分所得を増大させるということがこれが経済全体の動向からいっても重要だということを思うんですが、先生のお話ですと、これには一定の限界があって必ずしも期待できない。こういうお話の理由として、一つは最近の家計の動向での貯蓄志向ですね、これをおっしゃっておられる。確かにそうだと思うんですが、ここのところを分析してみますと、私が考えますのは、貯蓄志向が強くなっている背景には、それぞれの家庭の生活を自己防衛していくという、そういうところが非常に強いのではないか。それは先生がおっしゃった漠然とした将来不安を持っているということとの関係で出てきておる。だからしたがって、政策的に国が、あるいは政治の場で、将来構想なり老後保障の問題も含めて、将来展望が年金その他で整備されていくという展望があれば、この部分がそういうインパクトがなくなって消費に回っていくという可能性があるのではないか。これが一つの問題ですね。
　それからもう一つは、そういう貯蓄に回っていくということが物を買うという意欲よりも高金利に誘導されて金融関係への投資意欲を増大さしておるという問題がある。この問題について言うなら、確かに現在の長期金利の方が経済成長率より高くなっているというような傾向とか、あるいは国債をどんどん出して、国債消化のために嫌でも金利を高くしなきゃならぬ、こういうことに誘発されているのではないか。だからしたがって、この点は国の政策として国債を減らしていくという方向を強めていくということによっても適正に健全な誘導ができるのではないかというように思うんですが、この点いかがかというのが一つです。
　それから、もう一つは、在来型の内需拡大の壁になっている問題として、先生の御指摘のように、一つは財政赤字で減税にしても公共投資にしても限界がある現状だから、ここにも余り期待できないではないかというお話もありましたが、確かにそういう限界がいまの財政事情にあるということはそうですが、逆に言うと、われわれの立場から言えば、新たな財政の硬直化で、一つは軍事費が縮まらないという問題、それからもう一つは、国債償還が迫ってまいりまして、国債費が八兆円、九兆円というようなことで予算全体の四分の一、三分の一を占めていく。そうしますと、その部分が所得の再配分機能を非常に後退をさせまして、それがまた一般消費不況を増大させていきながら不均衡を助長していくということで、新たな財政硬直化が軍事費と国債費の増大という二つの面から今後出てくるのではないか。それは政策的に解決していくということで、内需拡大に向けて政治の場で解決する責任があるのではないか、こんなふうに思うんですが、この二点についてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（大内秀明君）　手短にお答えさせていただきますが、順序をちょっと逆にいたしまして、後の御質問にお答えする方から始めます。
　確かに、私も突出している防衛費あるいは国債費でございますね、これを確かに抑制できる限り抑制するように努力しなければならないと思いますけれども、防衛費に関して、私は防衛費を認める者ではございませんが、しかし、防衛費を削ってというのはかなり限度があるのではないか、その事のよしあしは別問題にしまして。防衛費の中のたとえば人件費でありますとか、あるいは中身を見ますと、かなり平和産業と結びついた、たとえば着る物とが食べる物とかそういうようなものをあれしますと、純粋に純軍需的、純防衛的な面というのはそんなに金額が多いわけじゃない。やはり自衛隊の方々だって人間でございますので、その生活は保障していく努力をしなければならない。そうすると、その手当てをするということになりますと、かなり金額は限られてくるんじゃないかというのが率直な私の考えでございます。
　それから、公債費はやはりある意味で財政赤字の結果でございまして、抜本的に財政赤字を解決する方向を別途見出さないとだめなんでございまして、もちろんそれには行政改革などございますが、これもそんなに多くの金額がひねり出されるかどうかというのは私は率直に、自分が国家公務員だからということを申し上げるわけじゃありませんが、非常に疑問があるわけでございます。
　したがって、やはり財源の面から言えば、さっきも申し上げたように、貿易摩擦と抱き合わせてその収支不均衡を解決できるような手となると、まあ何兆円ですね、五兆とか七、八兆とかということになると、輸出課徴金とか金利平衡税、こういうものもやっぱり大きくかけていく、そして摩擦解消で国民が不安を少なくともそういう面で解消できるということが必要じゃないかということです。
　それから、その上で今度は第一の御質問にお答えしたいと思うんですが、確かに私も、貯蓄が多い、高貯蓄の原因に、福祉などが従来日本の場合非常に貧困であった、日本の福祉は社会福祉ではなくて企業内の会社福祉である、社会ではなくて会社福祉であるというような面があって、どうしても個人の貯蓄に内かざるを得ない、これはそうだと思います。
　ただ、そういう面を従来からずっと持ちながら最近の高貯蓄という点は、必ずしも福祉の問題とか生活関連が余り住宅など不十分だったということとはそうすぐ直結しないですね。もうちょっとやっぱり将来生活に対する漠然とした不安、そういうことが多いし、逆にうまく投資と雇用拡大とが結びついていかない過剰な貯蓄、そういう形で非常に投機化しているような面、つまりそれが金利選好を高めるということにもなると思うんですが、そういうところに手をつけなければならないわけで、そうなりますと、私は、やはり貯蓄を減らし、かつ安定させるためには、少し回り道をしまして、投資自身をもうちょっと内需に結びつける、そして投資減税あるいは雇用拡大、そういった回路を通して消費の拡大かつ貯蓄を安定的貯蓄に持っていくというふうな、そういう手が必要じゃないか。
　いま非常に過剰な預金があって、そしてサラ金に回るような一生命保険のお金とか地方銀行がお金を集めたのがサラ金に回る、これは明らかに投機的過剰な資金になっちゃっているわけですから、これをどう健全化するかということが必要でありまして、それがないと、やはり貯蓄の不安定、そして投機化した預金というものの始末はつかないんじゃないかというふうに考えております。
○委員長（寺田熊雄君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　大内参考人にはお忙しい中を御出席いただきましてありがとうございました。大変貴重な御意見をいただきまして、いまの御意見等につきましては、今後の本委員会の調査の参考にいたしたいと存じます。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（寺田熊雄君）　次に、国民生活センター理事長小島英敏君から意見を聴取いたします。
　この際、小島参考人に一言があいさつを申し上げます。
　本日は御多用中のところ、本委員会に御出席いただきましてありがとうございました。本日は経済の現状と国民生活につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
　また、議事の進め方といたしましては、まず、四十分程度御意見をお述べいただき、その後、二十分程度委員の質疑に対しお答えをいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　それでは、小島参考人にお願いいたします。
○委員長（寺田熊雄君）　ちょっと参考人にお願いいたしますが、四十分の時間を大分もう超過しておりますので、あとはひとつ簡潔にお願いしたいと思います……
○委員長（寺田熊雄君）　ありがとうございました。
　以上で小島参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は委員長の許可を得て順次御発言を願います。
　大分時間が超過しておりますので、御質問もお答えも簡潔にお願いをいたします。
○抜山映子君　先ほど先生が、年金が二人で働けば有利になるというので、女性の職場進出がふえるだろうということを言われました。実は午前中に、竹内先生が、いま出生率が一・七％ちょっと上回る程度で人口の非常に将来縮小することが日本の将来に非常に憂うべきことだということを言われたんですが、いま女性の年金が、働く女性の年金が、たとえば、よくある例ですが、夫婦共働きで学校の先生を両方しているという場合には、両方の年金を合わすと五十円万ぐらい入る例は珍しくないんですね。そうしますと、お隣に二十万円ぐらいのサラリーマンがいて、そして掛金は非常に高い、そして手取りは十五万ぐらいになると。片やお隣に夫婦共働きをして五十万円の年金を得て、もう住宅も手当ては済んだ、子供は巣立ったと。そういうときにやはり受益と負担のインバランスという問題が出てくる。ですから、女性はいま外に出て働いた方が子供を産むよりも老後の安泰につながるんだという意識を持っていらっしゃる方がかなり多い。そういう意味で、年金がつくられたときに、だんな様の年金で食べるのが日本の形態だというのが最近変わってきておるのに、年金がその実態に即応していないという面があると思うんですね。そこらあたり、先生、年金についての展望ありましたらお伺いしたいんですが。
○委員長（寺田熊雄君）　ちょっとお答えの前に、いまに関連した御質問がありますので――。
　それでは、どうぞお答え願います。
○参考人（小島英敏君）　私も年金の専門家ではございませんので余り詳しい事情は存じないんですけれども、この間の新聞で見る限りは、私はかなりよくできた改革案ではないかという個人的な感触を持っておりますが、いままでおっしゃるように、どうも共稼ぎの場合に有利過ぎたということがあると思うんですね。この辺は、やはり今度の改革案というものはある程度合理化されていると思います。
　しかも、いままでの形で気の毒なのは、離婚しちゃったような場合に、本当に奥さんの年金権が全くなかったというのはおかしな話で、国民年金に入っていれば別ですけれども、加入していないサラリーマンの人の奥さんは全く一文にもならないということになって、この辺も今度の改正で改善されますし、そういう意味ではいろいろなところがかなり合理化されたんではないかというふうに思います。
○竹田四郎君　先ほど先生が、「今後の変化を促す要因」の（４）の情報化のところで、いろいろたくさんな新しいニューメディアというようなもののお話がありましたんですが、こういうようなものが、スピードは速いか遅いかはあるにしても、いずれそういう時代になるだろうと思うんですが、問題は、そういうものを扱う労働者といいますか、従事者というのか、あるいはつくる人たちというんですか、最近のいろいろなああいうコンピューターとか、何かいろいろなニューメディアの話を聞きますと、それを扱う能力というんですかね、これがかなり早く衰えてしまう、若い人でないとそういうものは適応できないという話をよく聞くんですがね。そういう問題と先ほどの雇用の問題と、その辺が私は若干関係があるんじゃないかと言うんですが。
　どうなんでしょうか、そういうニューメディア時代になって、この技術教育というのか、中高年の労働教育とか言ったらいいのかわかりませんけれども、そういうものとの関連というのはどんなふうに考えたらよろしゅうございますか。
○参考人（小島英敏君）　確かにプログラマーなんというのは、いま三十代でないと、――もう二十代、三十代が中心なんですね。四十代になると使いものにならないというくらい非常に陳腐化が早いわけなんですが、そういう意味では、確かにそういう問題というのは今後とも残っていくんじゃないかと思うんですね。
　ただ、いわゆるコンピューター化、情報化というものが、今後も何十年もどんどんいくんではなくて、やはり今後十年とかせいぜい二十年とかいうところがピークだろうと思いますね。ですから、そうするとむしろ一々こうプログラマーがプログラムをつくっていかなくても、もっと簡単に、利用する上からは非常に簡単にできるわけですし、だから、ここしばらくはやはりそういう問題というのが続くと思うんですけれども、あるところまで行ってしまうと、またやはり別の情勢が出てくるんじゃないかというんですね。一般的に、ですから、管理職より事務職というものが中高年になると非常に供給過剰になることはまず間違いない。それをどう考えたらいいのかというのがやはり非常に大きな問題じゃないかというふうに思います。
　それからもう一つは、実際にオペレートする人のやはり疲労度といいますかね、しょっちゅうテレビの画面を見て細かい数字なんかをやっている。あれも、いま黒いところに緑が出るのが多いんですけれども、色彩学から言うと、やはり黄色がいいんですね、緑でなくて。だから、恐らくこれは技術的な問題だと思いますけれども、何とかやはり技術的に一番疲れの少ない形で、しかもあんまりちらちらしない――これはだんだんよくなると思うんですけれどもね、そういうことでやはりコンピューター関係の関係者の端末に携わる人を含めて、そういう人の疲労度をいかにミニマムにするかという努力が非常に大事じゃないかというふうに思います。
○松岡満寿男君　先ほどから、将来のいろいろな国民生活の変貌についてのお話を伺ったんですが、お伺いしておって確かに便利にはなるんだろうけれども、何かこう夢の持てないような話ばかりだという感じがするんです。片方でそういう便利にはなっているけれども、怠け者がふえる。あるいはいろいろとこれは個人主義的なものがどんどん増幅されていく。これはやはり過去においてわれわれの考え方というものが、そういうことを進めていけば損であるか得であるか、あるいは便利になるか便利にならないかという部分ばかり強調されてきて、そういう展望が出てきている。やはり人間本来のものをどこかに忘れてしまっているという感じがしないでもないわけなんですね。
　それで、現状われわれの生活を見ていますと、過去の快適温度というものが御承知のように十七度であったものが二十五度に変わってきている。人間としての自然に対する適応能力というものも低下してきているんですね。いろいろ便利にはなってきているけれども。
　そういう中で、先ほどぼけ老人の問題が出ておりましたけれども、過去それでは老人はおらなかったかといったら、おったわけです。ぼけ老人というもののウエートが非常に少なかったんですね。それはそれなりに、家族の中で家族に迷惑をかけてはいけないという意識がやはり老人を支えておった部分が私はあっただろうと思うんです。だから、そういう問題をいろいろ考えてみますると、こういう一種の人間としての退化現象というものがずうっとこう出てきて、それを助長する部分がありはしないかということを非常に危惧をするわけなんですけれども、やたら受け身の人間ばかりつくってしまっている。いわゆる過去のいろいろな価値観の中で、自己抑制であるとかそういうものがもう全然なくなっていっちゃっておるんじゃないか。これはやはり国民生活の面から見ると、国民生活センターの方ではそういうものについての歯どめというものを何かお考えになっておられるのかどうか。それがあればひとつお知らせをいただきたいと思うんですけれどもね、まあひとつお願いいたします。
○参考人（小島英敏君）　きょうは時間もございませんので省略した非常に大きな問題というのは、いま御指摘のあった心の問題だと思うんですね。
　最近のやはり意識調査なんか見ましても、今後の生活の何といいますか、ポイントというものを物的な豊かさから精神的な豊かさに置いていきたいというウエートがだんだんふえているわけです。やはり物的なものが、あるところまでいきますと、精神的な荒廃というもののマイナスが強く意識されて、そういう一種の転換が部分的に起こりつつあるということだと思うんですけれども、やっぱり私は教育だと思うんですね、そのポイントは。それで、心の問題に踏み入って、たとえば生きがいをどうするかということをこれ政府でも考えようかというような話が首あったこともございましたけれども、やはり生きがいをどう見つけるかというのは個人個人の問題ではないか。なかなか政策の中には入りにくい問題。
　ただやはり、男も女も老後の自由時間というものが非常にふえることは間違いございませんから、広い意味のレジャーですね、自分のやはり教養を高めたりすることも含めて、そういうものに対するニーズというのは間違いなくこれはふえますから、そういうことに対して環境整備というものは国なり地方団体なりが相当力を入れなければいかぬと思いますけれども、精神的な内容については、やはり私は小さいときからの、いま幸いにして非常に教育のあり方というものが基本的に問われつつございますけれども、非常にいい機会で、やはりその辺から相当時間をかけてやらなければいけないんじゃないかということで、どうもいま国民生活センター、大変国民生活何でも受け持つような大変りっぱな名前はついておりますけれども、とても心の方までは手が及ばないという状況でございます。
○委員長（寺田熊雄君）　以上で小島参考人に対する質疑は終わりました。
　小鳥参考人には、お忙しい中を御出席いただきまして大変緻密な内容の充実したお話をありがとうございました。
　ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の本委員会の調査の参考にいたしたいと存じます。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　速記をとめてください。
　　　〔午後四時一分速記中止〕
　　　〔午後四時四十六分速記開始〕
○委員長（寺田熊雄君）　速記を起こして。
　大変きょうは御熱心に勉強をしていただき、また御発言をいただいてありがとうございました。
　本日の調査はこの程度にとどめて、これにて散会をいたします。
　　　午後四時四十七分散会
昭和五十九年三月三十一日（土曜日）
　　　午後六時二分開議
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○議事日程　第十号
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　　昭和五十九年三月三十一日
　　　午後三時　本会議
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　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
　　に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、消防施設強化促進法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　一、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸
　　島振興特別措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、法人税法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、関税定率法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
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○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長後藤正夫君。
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　　　〔後藤正夫君登壇、拍手〕
○後藤正夫君　ただいま議題となりました在外公館関係の法律案につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　この法律案は、東南アジアのブルネイ及びカリブ海にあるセント・クリストファー・ネイヴィースにそれぞれ大使館を設置すること、軍縮委員会日本政府代表部の名称を軍縮会議日本政府代表部に変更すること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、我が国とブルネイとの関係、外交実施体制の強化、在外勤務の環境整備等の問題のほか、日中首脳会談、日米農産物交渉等の当面する外交上の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
　本日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　この際、日程に追加して、
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長大川清幸君。
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　　　〔大川清幸君登壇、拍手〕
○大川清幸君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を九人増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、裁判所における事件数の増加と職員の充足状況、司法研修所における指導のあり方とその内容、簡易裁判所の適正配置等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　この際、日程に追加して、
　地方税法等の一部を改正する法律案
　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長大河原太一郎君。
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　　　〔大河原太一郎君登壇、拍手〕
○大河原太一郎君　御報告いたします。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、個人の住民税について基礎控除等の所得控除額を引き上げる等所要の措置を講ずること、法人住民税の均等割税率の引き上げ、自動車税及び軽自動車税の税率を調整すること、納税環境の整備を図ること、地方道路譲与税等の譲与時期等の見直しを行うことなどを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、低所得者に対する負担の軽減、不公平税制の是正、法人事業税のあり方、市町村税源の充実等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、次いで、日本共産党提出の修正案について提案趣旨の説明が行われました。
　討論に入りましたところ、日本社会党を代表して志苫委員、公明党・国民会議を代表して原田委員、民社党・国民連合を代表して三治委員よりそれぞれ修正案及び原案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して真鍋委員より修正案に反対、原案に賛成、日本共産党を代表して神谷委員より修正案に賛成、原案に反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決を行いましたところ、修正案は賛成少数により否決され、本法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案には、地方財源の充実等に関する附帯決議が付せられました。
　次に、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、人口急増市町村の消防施設に係る国庫補助率の特例措置について、所要の調整措置を講じつつ、昭和六十三年度まで延長することを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、消防の当面する諸問題について質疑を行いました。
　質疑を終局し、日本共産党提出の修正案について趣旨説明があり、討論の後、採決を行いましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しましては、消防力の強化等に関する附帯決議が付せられました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　この際、日程に追加して、
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部善改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長青木薪次君。
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　　　〔青木薪次君登壇、拍手〕
○青木薪次君　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情にかんがみ、これらの地域の振興開発または振興を図るため、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の有効期限を五カ年間延長して、新たに奄美群島振興開発計画の策定及び小笠原諸島振興計画の改定を行い、これらに基づく事業を推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、奄美群島並びに小笠原諸島における計画に基づく事業の成果と今後の方向、産業、教育文化の振興、交通・生活基盤の整備及び硫黄島問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、村田理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各会派共同提案の四項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　この際、日程に追加して、
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長大木正吾君。
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　　　〔大木正吾君登壇、拍手〕
○大木正吾君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本件は、日本放送協会の昭和五十九年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めようとするものであります。
　その概要を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、最近の経営状況にかんがみ、財政基盤を強化するため、五十九年度以降三カ年の経営見通しに基づき、受信料の月額を平均一五・五％引き上げるとともに、受信料体系を訪問集金及び口座振替の二本立て料金制に改め、訪問集金の料金は普通契約につきまして六百八十円、カラー契約について一千四十円とし、口座振替の料金は訪問集金よりも五十円割り引くことといたしております。また沖縄県につきましては、本土に対しそれぞれ百四十円軽減する特例措置をとっております。
　これに伴い事業収支は百八十七億一千万円の黒字となっておりますが、このうち八十億九千万円を債務償還等のため資本収支に繰り入れ、残余の百六億二千万円を翌年度以降の財政安定化財源として繰り延べ、おおむね今後三カ年間における収支の均衡を図ることにいたしております。
　また、事業計画におきましては、その重点を難視聴解消のための衛星放送の開始、広報・営業活動の強化、国際放送の受信改善、業務運営の効率化等に置いております。
　なお、本件には「おおむね適当と認める」旨の郵政大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、ニューメディア対応の事業運営、衛星放送とローカル放送対策、国際放送の充実強化、経営委員会のあり方、経営効率化と職員の処遇対策等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し、片山甚市理事より、放送の不偏不党の堅持、国際放送の充実強化、ニューメディアの基盤整備等四項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決しました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　この際、日程に追加して、
　法人説法の一部峯改正する法律案
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　所得税法等の一部を改正する法律案
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長伊江朝雄君。
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　　　〔伊江朝雄君登壇、拍手〕
○伊江朝雄君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、法人税法一部改正案は、法人税の延納制度を廃止するほか、課税の公平を一層推進する等のため、所要の改正を行おうとするものであります。
　租税特別措置法一部改正案は、現下の厳しい財政事情に顧み、二年間の臨時措置として法人税の税率の引き上げ及び欠損金の繰り戻しによる還付制度の適用停止を行うとともに、エネルギー利用
の効率化、中小企業の設備投資等を促進するための措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化を進める等、所要の税制上の措置を講じようとするものであります。
　所得税法等一部改正案は、最近における所得税負担の状況等にかんがみ、その負担の軽減を図るため、人的控除の引き上げ、給与所得控除の拡充及び税率の見直し等により、初年度約八千七百億円に上る所得税減税を実施するとともに、課税の公平を一層推進するための措置を講じようとするものであります。
　関税定率法等一部改正案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、特恵関税制度等について所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、これら四法律案に対する質疑を行うとともに、昭和五十九年度税制改正に関して参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　四法律案に対する質疑を終了いたしましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、法人税法及び所得税法等両改正案に対し、納税環境整備等に係る規定を削除することを内容とする両修正案がそれぞれ提出されました。
　これら両修正案に対する質疑はなく、四原案及び両修正案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して竹田四郎理事より、両修正案及び法人税法、租税特別措置法、所得税法等改正の三原案に反対、関税定率法等改正案に賛成、自由民主党・自由国民会議を代表して藤井孝男理事より、両修正案に反対、四原案に賛成、公明党・国民会議を代表して塩出啓典理事より、両修正案、関税定率法等改正案を除く三原案に反対、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、四原案に反対、両修正案に賛成、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員より両修正案及び法人税法、租税特別措置法、所得税法等改正の三原案に反対、関税定率法等改正案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、両修正案及び四原案について順次採決の結果、近藤委員提出の両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、四法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、法人税法、租税特別措置法及び所得税法等の三改正案並びに関税定率法等改正案に対して、それぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対し討論の通告がございます。発言を許します。竹田四郎君。
　　　〔竹田四郎君登壇、拍手〕