Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木国務大臣　櫻井先生の御指摘は、様々な控除というものが高所得者優遇となりがちで、そうであれば、給付を充実した方がよいのではないか、そういう御質問だったと思います。
　そして、この控除でありますけれども、まず、住宅ローン控除につきましては、今回の見直しにおきまして、例えば、所得要件を三千万円から二千万円へと引き下げることにいたしました。これによりまして、本来、住宅ローンを組む必要がない高所得者による借入れや控除の適用が起こりにくい仕組みへと見直しているところでございます。
　そして、配偶者控除等につきましても、所得再分配機能の回復の観点から、控除が適用される納税者本人に所得制限を設けるなどの措置が講じられているところでありまして、高所得者優遇にならないよう見直しをしてきたところでございます。
　そして、御指摘の給付の充実に関しましては、給付には、税を納めていない方に対する支援が可能となる、そういう面や、支援対象となる者の世帯収入や資産状況などを勘案し、きめ細やかな支援が可能となるという面があることは認識しておりまして、政府全体で多種多様な給付措置を講じているところでございます。
　こうした点を考えますと、給付あるいは税の控除の二者択一ではなくて、政策目的や支援対象の実情に応じまして、両者を適切に使い分けていく、組み合わせていく、そういうことが重要であると考えております。
○櫻井委員　いろいろ見直しはしているんだという話ですし、給付の方もそれはそれで充実させてきているんだというお話ですけれども。
　給付の方を充実させるのであれば、別に、所得控除とか、こっちは減らしてもいいんじゃないでしょうか。そうしないと、やはり、同じ高校生、大学生の御家庭がいて、一方はすごくメリットがあるけれども、他方はほとんどメリットがない、こういう不公平なのよりは、そこはフラットになるような、公平になるような方法をより重視して選択していく。一遍にやるのは難しかったとしても、こっちを増やしたからこっちは減らしますとかいうような形で、徐々に移行していくような工夫も是非御検討いただきたいというふうに思います。
　それから、ちょっとほかにいろんな質問項目も用意させていただいておったんですけれども、もう時間が迫ってきておりますのでちょっと飛ばさせていただいて、最後に、市場の失敗と税制というところで質問もさせていただきたいと思います。
　冒頭の方でプライマリーバランスのことを議論させていただきました。ずっと、この十年、二十年、プライマリーバランス赤字が続いているという状況の中で、既に積み上がっている一千兆円を超える借金に加えて更に積み上がりつつあるということですから、今風に言えば現代貨幣理論、ＭＭＴのようなことを既に日本はやっているということでもないのかなというふうにも思います。
　ただ、ＭＭＴの方々の議論を聞いていますと、インフレにならない限り、赤字国債、どんどん発行してもいいんですよと。ただ、一方で、インフレが起きたらそのときに税金を上げる、消費税率を引き上げるということで、そうすれば資金を回収してインフレを抑えることができるんだ、何かそんなふうにも私は理解をさせていただいておるんですけれども、よくある議論として、果たして、そういうインフレが起きたときに増税できるのか、やはりそれは政治的に無理なんじゃないの、そういう話も一方であるわけです。
　実際、今、ガソリン価格、高騰、どんどん上がってきているというときに、その理屈を類似すれば、ガソリン税、高いままで据え置くなり、さらには引き上げて、それこそガソリン消費を抑えて、この日本から、我が国から産油国への所得移転を抑えるという方がいいのかもしれませんけれども、しかし、そんなことをしたら、私たち、庶民の方々の暮らしは大変厳しいものになってしまう。特に北海道とか東北とか寒い地域でしたら、灯油の値段も上がっちゃったら、それこそ命に関わる問題になってしまう。だからこそ、与野党とも、何とかガソリンの値段とか灯油の値段、これ以上上がらないように抑え込もう、こういう議論もさせていただいているところなんです。ですから、なかなか経済理論のように物事は進まないというのが現実の政治ではなかろうかというふうに思います。
　ですから、そう考えたときに、私、先ほど来、所得税の累進性を強化しましょう、こういうことを申し上げているんですけれども、こうしたインフレが起きたときにも、所得税が累進的になっていれば、自動的に増税になって、ある種、少しこの状況を緩和することができるということもあると思うんですが、そういったことも含めて税全体の考え方を見直していただくということを大臣にお願いしたいんですが、最後にもしコメントがあれば、よろしくお願いいたします。
○鈴木国務大臣　仮に、インフレに伴いまして賃金も上昇するとなりますと、櫻井先生御指摘のとおり、所得税の累進度が強いほど税収の増加が大きくなり得ると考えております。
　一方で、所得税の累進性につきましては、税率の累進が強過ぎたり最高税率の水準が高過ぎたりする場合には租税回避の誘因となり、結果的に課税の公平を損なう、あるいは経済活動の海外移転や人材の海外流出を招くことになりかねないといった弊害を生ずることが懸念をされるところでございます。
　そういうところから、税制の累進性を高める議論をする際は、こうした点にも留意する必要があるのではないかと考えております。
○櫻井委員　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸です。
　今回、三回目の質問になり、生まれて三回目のこういった場ですので、何とぞよろしくお願いいたします。こういったお決まりの冒頭の挨拶もこれで最後にしますので、よろしくお願いします。
　あと、本日、ちょっと、お昼休憩を挟んで前後に質問が分断されてしまいますが、不手際がないように進めてまいりますので、こちらもよろしくお願いいたします。
　では、質疑に入らせていただきます。
　前回の質疑では、私は、住宅ローン控除制度の見直しについていろいろと質疑させていただきましたが、今日は、今回は住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直しを軸に質問させていただきます。
　結局、前回に引き続き、私、住宅に関する質疑になるんですが、私自身が不動産ビジネスを行ってきたということもあって、ふだんからかなり深くまで考え、そして実際に関与する場面が非常に多い論点になっています。こうやって実際の現場を経験している政治家として、できるだけリアルな、言い換えると、手触り感がある質疑にできるだけしていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
　そもそものこの住宅というものなんですが、非常に関連する課題、そして関係者が多い論点ですね。前回の質疑で取り上げさせていただいた住宅ローン控除制度、これは個人所得課税という側面では、ある意味、個人の話だったと思うんですが、今回、贈与税ですので、個人だけでは収まらないですね。直系の尊属、お父さん、お母さんとか含めて、プレーヤーが増える世界になります。
　一方で、住宅を購入するのは、個人が購入するといっても、そんな単純な世界で皆さん考えられていないと思います。この後、お昼休憩がありますけれども、今日お昼何食べようかという、そんな乗りで考えている方はほぼいらっしゃらなくて、結局、思いつきではなくて、人生設計の中で、そもそもどこに人生の拠点を築くか、そして子育てをどこにするか、さらに、最近でしたら、私の周りもそうですけれども、親の介護、おじいさん、おばあさんの介護なんかも考えながら住宅の購入を決める世界です。
　ですので、こういった制度の趣旨、そして方針、方向性、できれば予見性ですね、今後どうなるかというところを、ピンポイントではなくて、中長期的に判断できるような材料を、国民の皆様もそうですし、実際にこのビジネスにも関わられる方たちに提供するのは非常に重要だと考えております。
　家を売るにしてもそうですし、造る方たちもそうなんですが、購入される、ただ売っておしまいというような考え方の事業者の方というのは実はほとんどいないです。私もそうでしたけれども、一緒にビジネスのカウンターパートにもなるお客様の人生において、どういった住宅関係の制度が使えるか、人生をどれだけ豊かにできるかというところまで、複雑な制度ではあるんですが、不動産のプロ、若しくは税務のプロとか、ライフプランナーのプロとして関与しているというのが実態のところかと思われます。
　さらに、やはりコロナの影響もあって、在宅勤務が広がったりとか、生活スタイルがかなり変わってきています。それに合わせて、この住宅関連に関しても、皆様、非常に変化を直接肌身で感じられて、それによって判断が変わっていっているというのが実態かと思われます。
　これに関しては、不動産のプロの協会が去年アンケートをしていますね。一般社団法人不動産流通協会さんが不動産流通業に関する消費者動向調査というのを去年されているんですが、実際にコロナの影響はどうだったかということなんですが、影響したと回答される方が大体三四％ですね。影響しなかったが六六％なので、一見すると何か意外に少ないと思われるかもしれないんですが、三人に一人がやはり影響したと感じているこういった社会イベントというのは相当なインパクトがあると考えています。
　さらに、影響だけではなく、購入時期に関してはもっと、皆さん、肌身で感じられて、その判断に影響しています。これは五四％、実際、半数以上の方たちが当初予定よりも住宅の購入を早くしたと答えられているということからしても、やはり、コロナの影響というのは、住宅の取得には相当なインパクトがあると考えています。
　たしか一昨日の日経新聞でも取り上げられていましたが、日本に限らず、世界においては、これが価格にも影響して、住宅価格が高騰しているという現実もあると考えております。
　こうやって、世の中の出来事が、世界規模で、まさに、皆様、世界中の人たちのライフスタイルに影響を与えて、更にそれがビジネスマーケットにも影響してくるというのは、私も、今四十六歳ですけれども、初めてのことです。さらに、ある意味、戦後日本にとっても、世界にとっても初めてのことかもしれません。
　なので、こういった新しい時代の日本をデザインしていくという観点からも、単なる制度の延長という、何か、それだけで素通りするのではなくて、やはり、足を止めて、振り返りも含めて、未来に向けた議論を重ねることは非常に重要と私自身は考えています。
　ですので、今日のテーマでもある不動産取得等資金に係る贈与税の非課税措置は、資産課税という側面から見ると、住宅ローン控除制度に比べると対象者は減りますが、やはり、一方で、公平性という論点とか複雑性という部分で非常に重要な論点だと考えていますので、今日は、税制の枠組みだけではなかなか議論し尽くせない部分もあるかと思いますが、いろいろと質問させていただければと思います。
　実際に、贈与税の非課税措置の見直しについて質問させていただく大前提として、そもそもの、この制度の趣旨や目的について御質問させていただきたいと考えています。
　本制度、私の理解の中では、高齢者層から若年世代への資産の早期移転を通じて、裾野の広い住宅需要を刺激する観点から創設された、十年ちょっと前ですね、二〇〇九年度に創設されたと理解しています。
　その後も、様々に、住宅投資の促進という部分を軸にしながら、拡充とか適用期限の延長も行われていますし、あと、消費税の引上げの影響の緩和とか、更に言うと、東日本大震災とか、そもそも、コロナの感染症の影響を勘案した制度になっていると理解しております。
　そこで、非常に長い前置きになってしまいましたが、住宅ローン制度のように、私の年齢より長い制度として続いていくのか、若しくは、そもそも、こういった社会情勢に対応した制度としてある程度で役割を終えていく若しくは変わっていくか、これは非常に、国民の皆様もそうですし、ビジネスに関わられているプレーヤーの方たちも、とても関心が強い内容になっていますので。
　そこで、鈴木大臣への質問となりますが、この住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の制度そのものの大まかな趣旨を御説明いただくとともに、これまで十年以上制度が続いていると思われますが、どういった評価をされているかというところをお聞かせいただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置でありますが、その趣旨につきましては、先ほど先生が御質問の中で申されたとおりでございまして、これは、高齢者から若年世代への資産の早期移転を通じまして、裾野の広い住宅需要を刺激する観点から講じられているものであります。
　そして、その評価でありますけれども、この制度は、これまで安定的に使われているところでありまして、高齢世代から消費意欲の高い若年世代への資産の早期移転に一定の効果があったと考えております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　実際にこの社会情勢を踏まえながら制度を運用されているという理解をさせていただいたんですが、今回、今、鈴木大臣からお伺いした制度趣旨や評価も踏まえて、岸田総理の下で、本制度の方針とともに具体的な中身の、内容の見直しを行われたと見ているんですけれども、この見直しの検討過程、これを極力詳細に知るということは、これは制度の中身を知るだけじゃなくて、やはり制度の予見、どうなっていくかということを予測したりとか、ピンポイントで、単発、そのときそのときの判断だけではなく、じゃ、五年後、三年後、若しくは十年後、どういった生き方をしていったらいいかというところにも非常に重要な情報になると考えております。
　そこで、次の質問になるんですけれども、今回のこの制度の見直しにおいて、どういった検討をして、どういった結論に至ったかということを、こちらについては岡本副大臣にお伺いさせていただければと思います。
○岡本副大臣　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置につきましては、消費税率引上げに伴う反動減対策として、非課税限度額の上乗せ措置を講じてまいりました。
　ただ、先ほど委員もおっしゃいましたように、社会情勢、経済情勢に対応いたしまして制度は変わっていくわけですので、今般の改正に当たりましては、その反動減対策としての上乗せ措置は、その役割を終えていることや、格差の固定化を防止する観点等を踏まえまして、非課税限度額を最大一千万円とした上で、適用期限を二年間延長することとしております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まさに社会情勢に応じて制度をつくり直して改正されていくということは理解できたんですが、特に、今回、二年延長、そして一千万円という理由とか根拠というのは、これまたちょっと細かい質問というか論点にはなってしまうんですが、非常に重要な要素だと考えております。
　これは実際、私の周りでも、不動産のビジネスを行っている方もそうですし、住宅の取得を考えられている方たちも、何で二年になったのか、若しくはこの一千万というのはどこから来たのかなというのは非常に皆さん興味を持たれていますので、次の質問になりますが、この二年間の延長の理由若しくは根拠、あとはこの一千万という金額について、ちょっと細かい内容にはなるんですけれども、御説明いただければと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　この制度、先ほど来出ておりますように、贈与税の非課税措置として、高齢者から若年世代への資産の早期移転を通じて住宅需要を刺激する観点から、いわば経済対策的な意味も含めて講じられているものでございます。
　現在の制度につきましては、消費税率の引上げに伴う反動減対策といたしまして、消費税率一〇％が適用される住宅、新築住宅などでございますが、こういったものの場合は上乗せ措置が設けられてきておりまして、具体的には、令和二年四月から令和三年十二月までの間に契約が締結された住宅に係る住宅取得等の資金については、この贈与税の非課税限度額が最大、元々は一千万なわけでございますが、五百万円を上乗せして、最大千五百万という制度になっていたわけでございます。
　今般の改正に当たりましては、この消費税率の引上げからしばらく時間も経過いたしましたことなども踏まえて、この反動減対策としての上乗せ措置はその役割を終えているということですとか、格差の固定化を防止する等の観点も踏まえまして、元のこの最大一千万円に非課税限度額を設定し直した上で、適用期限を二年延長することとしたわけでございます。
　ですので、一千万円とした理由につきましては、反動減対策としての上乗せ部分をなくしたということになります。
　また、延長期間を二年とした理由でございますが、これは、先ほども申し上げました、格差の固定化につながりかねない側面があるという指摘も常々いただいている制度でございますので、一定程度期限を区切って制度をつくる必要があるということで、現下の経済状況なども踏まえまして、適用期限を二年間というふうにして延長することにしたものでございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まさに次の質問にもちょっと関わるお答えだったと思うんですけれども、やはり格差固定化論というのは、この制度に対しては非常に、しばしば論点になるところかと私も考えておりますし、実際、私の周りでもそういったことを言われる方が多いです。
　そこで、次の質問に関連するんですが、本措置を含む贈与税の非課税措置に関しては、限度額の範囲内では家族内における資産の移転に対して何ら税負担を求めない制度になっており、格差の固定化にもつながりかねない側面があると、これはたしか税制調査会でも指摘されていたと私は記憶しているんですが、こういった格差固定、あえて呼ぶなら格差固定論というものに対しての観点から、本制度に関する御見解について、本制度に限定する必要もありません、もうちょっと広い観点からでも結構ですので、財務省から御見解の方をよろしくお願いいたします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　この制度については、先ほど申し上げましたように、若年層への資産の早期移転を通じて住宅需要を刺激する観点からの時限措置ということで、経済状況に対応して講じられている措置でございまして、現下の状況においては必要な施策であるというふうに考えております。
　他方で、先ほど先生からも御紹介いただきましたように、この非課税限度額の範囲内では家族内における資産の移転に対して何らの税負担も求めないという性格の措置でございますので、格差の固定化につながりかねない、こういった御指摘は、与党の税制調査会の大綱でありますとか政府税調の答申などにおいてこれまでなされてきているところでございます。
　そういった点も含めて、今後議論はしていく必要がある制度かと考えております。
○赤木委員　私の午前中の時間ももうちょっとに迫っていますので、これを前半の最後の質問にさせていただきますが、まさに、高齢化に伴って高齢世代に資産が偏在している、これは事実かなと考えております。一方で、なかなか若年世代に資産の移転が進みにくい状況において、やはりこの格差の問題というのは非常に重要ですし、深刻な問題になっているというのが現実かと思います。
　さらに、コロナ禍でこの格差の問題というのは更に深刻化して、格差の固定化の防止を図りながらこういった若年世代への資産の移転を図る、かなり難しい問題、課題ではあるんですが、今後どうやってそういった相続税とか贈与税の仕組みを構築していくかという部分は、私も不動産に関わっていた人間としても非常に興味がありますので、継続して議論させていただければと考えております。
　一方、そもそも、この格差の問題にもつながる話なんですけれども、贈与するお金がある方しか関係ないんじゃないの、言い方は悪いですけれども、高所得者若しくは中所得者、それなりな所得がある方の優遇につながっているんじゃないか、こういった指摘も私の耳にも入ってくるんですが、この中高所得者層の優遇論みたいなものに対して、財務省として、この制度若しくはこの周辺の制度を含めてどう考えられているか、御見解をいただければと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、この制度、所得や資産がある方が主に利用される制度ということで、格差の固定化につながるんじゃないかという批判は常々あるわけでございます。
　そういった中で、与党の税制調査会の税制改正大綱におきましても、「格差の固定化防止等の観点を踏まえ、不断の見直しを行っていく必要がある。」といったような記述がなされておりますし、政府の方の税制調査会の答申におきましても、格差の固定化につながりかねない側面があり、機会の平等の確保の観点等を踏まえ、その在り方についても検討していく必要があるといったような御指摘もいただいておりますので、今後、経済状況も踏まえながらではございますが、不断の見直しを行っていく必要があるというふうに考えております。
○赤木委員　ありがとうございました。
　私の午前中の時間も来ましたので、一旦この時間の質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○薗浦委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○薗浦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。赤木正幸君。
○赤木委員　改めまして、日本維新の会、赤木正幸です。
　午前中に引き続いて、質疑の後半戦に入らせていただきます。
　前半同様、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の見直し、これを軸に質疑させていただきます。
　前回もそうですけれども、赤木は不動産しか興味ないのかと御指摘を受けそうですけれども、私、新人議員で、今まで不動産業を営んでいたという部分もありますので、まず、自分の慣れた、知見のあるテリトリーから質疑させていただきます。
　ちなみに、次回、明日質問がまたあるんですけれども、あしたはもう不動産から離れて、スタートアップとかそっち側の世界に行きますので、あと二十分だけ不動産におつき合いいただければと思います。済みません。
　前回質疑させていただいた住宅ローン控除制度と今回の質疑内容である住宅取得資金の贈与税の非課税措置、この辺りで、ちょっと制度間の、制度の整理をさせていただきたいなと考えております。
　なぜかというと、制度単位でこうやって取り上げさせていただくと個別の制度として取り上げることになるんですが、一方で、制度を活用される方、つまり国民の皆様とか、あとは事業者の方たちからすると、住宅という横串を刺した一くくりの世界になるものです。ゆえに、何で住宅に同じような制度がたくさんあるの、どれを使うのが実際に得なのかみたいな質問を受けることもありますし、やはりなかなかそこの理解が難しいというのが現実に起こっている課題ですね。
　実際、ビジネスの世界でも、少なからず、理解不足とか混乱が全く生じていないかといえば、意外にそうでもなくて、やはり、どのパターンにおいてはどういう制度を使えばいいのかということが非常に重要になります。実際、私の周辺でも、こういった制度を串刺しして、例えば住宅ならこういった制度、こういった制度、こういった場合にはこんな使い方があるよというのを臨機応変に活用できる方というのは、非常に重宝されて、頼りにされている現状があります。
　そこで、少し広い質問になってしまうんですけれども、住宅ローン控除制度と住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置制度の違いとか役割分担等について、財務省から御説明若しくは御見解といったものをいただければありがたいです。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの答弁と若干重複になる部分もございますが、現行の住宅ローン控除制度は、住宅ローン残高の一定割合を所得税額から控除する制度として昭和六十一年度の税制改正で創設されたものでございまして、主に住宅ローンの負担というところに着目いたしまして、住宅取得者の初期負担を軽減し住宅取得を促進する、いわゆる持家取得の促進という狙いと、それから住宅建設の促進を通じた内需の拡大等に資するという経済対策的な目的、この二つの目的で講じられているものでございます。
　また、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置につきましては、平成二十一年の税制改正で創設されたものでございまして、高齢者から若年世代への資産の早期移転を通じて裾野の広い住宅需要を刺激する観点、いわば経済対策的な観点も含めて講じられているというものでございます。
　これらの制度は、制度の成り立ちですとか対象となる税目が異なるということはもちろんでございますが、いずれも住宅取得に関連する措置でございますし、また、内需の拡大等に寄与するものであるという性格では共通している点がございます。また、同時に住宅を取得される際に適用を受ける場合もある制度でございますので、過度な優遇にならないようにということで、一定のこの二つの制度間の調整措置なども講じられているところでございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　今していただいたような制度横断的な整理というのは、非常に、利用者サイドである国民の皆様にとってはとても重要ですし、言い方はあれですけれども、使い勝手がいい整理ですので、引き続き、こういった情報発信とか周知に努めていただければと考えております。
　次に、今回の本制度、今取り上げている住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置というのは、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置なので、当然、住宅取得を検討されている方若しくはその関連ビジネスの方が対象なんですけれども、そもそも、国民の皆様からすると、同じ住宅という切り口からいくと、実は買わない人も買えない人もいると思います、あとは、賃貸を望まれる方もいると思いますので、ある意味、不動産業界、私もよく聞かれるんですけれども、賃貸派と購入派、どっちが得なのかみたいなことをよく聞かれて、当然、私個人としてはどっちもメリット、デメリットがあるので結論はないんですけれども、こういった制度をうまく使える方若しくは活用できる方にとってはどっちかが優位に働くといったものかと考えております。
　そこで質疑となるんですけれども、今回、住宅を取得しない若しくは経済的な事情も含めて取得できないという方たちへの配慮とか手当て、若しくはそういった方たちを何らかの形で守ったりとか促進したりするような制度があるかどうか、これについて、制度説明若しくは御見解の方を国土交通省の方からお願いいたします。
○石坂政府参考人　お答えをいたします。
　住まいは生活の基盤であり、持家のみならず賃貸住宅も対象に様々なニーズに応じた住まいの確保を支援しております。
　具体的には、賃貸住宅について、家賃の消費税が非課税となっております。また、住宅に困窮する低額所得者に対しては、公営住宅の供給に加えて、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット登録住宅の確保、家賃低廉化等の支援を推進しているところであります。
　引き続き、関係省庁や地方公共団体等と連携して住まいの確保の支援に取り組んでまいりたいと思っております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　そうですね、まさに賃料に消費税がかからないという部分は、これは実は、結構皆さん、当たり前のように、若しくは気づいていない方もいらっしゃるかと思うんですけれども、それはまさに、賃貸派と呼ぶかどうかはおいておいて、賃貸を目指される方、望まれる方にとっての非常に大きな制度になっているかと思いますので、これも、先ほどの横串の話ではないんですけれども、住まいという切り口で情報発信も含めてしていただければなと考えております。
　では次に、本制度、住宅投資の促進に資するための措置としての側面があると理解していますし、一方で、そういった趣旨の御回答をいただいております。さらに、前回私も質問をさせていただきましたが、日本においても不動産の価格が上昇傾向にあるというふうに認識されているという回答もいただいております。
　この住宅投資の促進は非常に重要な側面ではあるんですが、一方で、価格が上がり過ぎて一般の方がそもそも家を買えないぐらい上がってしまって、言い換えるならお金持ちしか買えない、つまり、お金持ちの方しかこういった制度が使えないというところまで行き過ぎてしまうということもまんざらなくはないレベルに近づいてきているのかなと、ちょっと個人的にはそこはすごく懸念しているところでもあります。
　そこで質問になるんですけれども、不動産価格の上昇傾向と本制度との関連とか評価に関して、これは財務省の方から御見解若しくは今後の方針についてお話しいただけますでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、住宅価格の動向につきましては、上昇傾向にあるということは聞いてございますが、この部分はちょっと所管外でございますので詳しくは承知しておりませんが、建築資材の高騰など様々な要因があるものと聞いております。
　その上で、今般のこの住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直しにおきましては、御指摘のあったような、資産をお持ちの方しか使えないではないか、そういったような御批判も一部にはあるといったようなこともございますし、格差の固定化につながらないようにということもございますので、消費税の引上げに伴う反動減対策としての部分については終了させるということで、非課税限度額を最大千五百万円から最大一千万円へと縮小をするというような見直しを行っております。
　また、前回の御質疑にもございました住宅ローン減税に関しても、所得制限の水準を引き下げるといったような対応もいたしております。
　今回の非課税措置の見直しに関して言いますと、住宅価格の上昇との関係でいえば、こういった非課税限度額を引き下げるというような見直しでございますので、その住宅価格の上昇を更に促すといったような効果についてはないのではないかなというふうには考えております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　そうですね、定期的にこういった制度を見直しながら、一方で、こういったそもそもの住宅投資の促進に資する部分という形の制度ではありますので、これがどういった効果があったかというところは、なかなか住宅価格を一つの制度が要因というふうに決めつけたりとか分析するのは難しいというのは理解はしているんですけれども、そこの因果関係についても今後いろいろと検討若しくは調査していただきたいと考えております。
　また、今後の価格の状況も含めて、我々の方も、私も含めて注視していますので、継続して意見交換なり議論をさせていただければと考えております。
　次に、更にもうちょっと細かい内容になるんですけれども、住宅ローン控除制度では明確にゼロカーボン実現との関連が明言されていたと私は理解しているんですが、今回の制度においても、省エネ、耐震、バリアフリー住宅が優遇されているというか、条件がいい状態になっております。
　そこで質問に、質疑になるんですが、省エネ、耐震、バリアフリー住宅がなぜ優遇されているかというところについて、理由や趣旨ですね、さらには、住宅ローン控除制度のようにゼロカーボン実現との関連性がある制度になっているかというところについて、財務省から御説明の方、よろしくお願いいたします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　この住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置につきましては、主に良質な住宅ストックを形成するという観点から、一定の省エネ性能や耐震性能、バリアフリー性能のいずれかを有する住宅に係る非課税限度額を通常の五百万円上乗せする措置を講じているところでございます。
　具体的には、この省エネ性能について言いますと、断熱等性能等級で四以上又は一次エネルギーの消費量等級で四以上、こういった性能の住宅について五百万円の上乗せが行われております。
　この上乗せ措置によりまして、こういった省エネ性能を有する住宅の普及が後押しされ、ひいては二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現にも資する、そういったことが期待されているところでございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　そうですね、ゼロカーボンに関しても、様々な制度で実現が目指されているとは思いますので、これも同じ論点になるんですが、やはり、制度を利用する国民の目線でいくと、制度を、横串を刺して、目的に応じた整理というのは非常に重要ですし、それがあるがゆえに皆さんいろいろな人生の判断をやっていけるようになりますので、こちらについても、こういった目的軸で整理されているものがあれば、またこれも折を見て御教示いただければと思います。
　さらに、太陽光の固定買取り制度もそうですけれども、ＦＩＴと同じように、こういった制度がどれぐらいゼロカーボンの実現につながったかといった事後的な評価についても継続して行っていただければと考えております。
　次に、住宅を論点にするに当たってはもう絶対に無視できない論点として、ちょっと午前中も何度かそういった言葉が出てきましたが、いわゆる空き家対策の、空き家の問題があると私も認識しております。
　実際に、不動産事業をやっていたりとかする私のところにも、空き家対策について、これは自治体さんからも相談が来ますし、事業者さん、若しくは空き家を抱えている個人のオーナーの方からも、本当にもう、大げさじゃなくて、毎週のようにそういった相談を受けている状態です。
　不動産業界、結構、テクノロジーの活用が遅れているというふうに、レガシーな業界と言われる部分はあるんですけれども、一方で、フィンテック、ファイナンスの世界にテックが入るフィンテックの不動産版として、今、不動産テックという形で、テクノロジーを使ってそういった空き家を対策できないかとか、そもそもこの空き家がどういう状態なのかというのを極力早く、空き家になる前に把握できないかみたいなところでも私のところに多くの相談が来ている状態になります。
　一方で、こうやって空き家が現に問題になっている中で、なぜ制度としては新しい住宅を購入するところにばかり注目されて、そこが注視されているのか、こういった指摘も存在するのも事実です。実際はそれだけではない、いろいろな制度があるというのは我々の方では認識はしているんですが、国民の皆様からすると実際そういった目線もあるというのが事実かなと思います。
　そこで質疑となりますが、少し難しい回答になるかとは思うんですが、本制度と空き家対策とを絡めた制度にする余地はないか、若しくは、本制度に関わらなくてもいいんですけれども、どういった空き家対策を行われているかというところを国土交通省の方から御説明いただければありがたいです。
○石坂政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、空き家対策は重要な政策課題だと認識しております。
　空き家の発生を抑制する観点から、税制面では、相続により生じた古い空き家について、耐震改修を満たした上で譲渡した場合又は除却して譲渡した場合には、その譲渡所得から三千万円を特別控除する措置を講じ、市場への流通や空き家の除却を進めているところでございます。
　また、国土交通省では、市町村が空き家対策を適切に実施できるよう、空き家の利活用や除却に対する補助、空き家法に基づく特定空き家等の所有者への助言、指導、勧告、代執行等に係るガイドラインの策定等を行っております。このほか、空き家法に基づき勧告を受けた特定空き家の敷地については、固定資産税の住宅用地特例を適用しないこととなっております。
　こうしたことを通じて、今後とも空き家対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　そうですね、空き家は、まさに空き家になってから活用するというのは非常に難しいというのが現場の声ですし、私自身もそう感じております。ですので、まずその空き家を予防するという観点は非常に重要と思いますので、そういった観点からも継続して進めていただければと思います。
　さらに、マンションの建て替え問題とか、あとは、バブル期に建てられた中小ビルの建て替え問題といった、古くなった不動産をどうやって利活用していくかという部分というのは、非常にこれから無視できないですし、国だけじゃなくて町も含めた発展に関わりますので、これについても継続して、協力しながら進めさせてください。
　もうそろそろ私の時間も参りましたので、今日最後の質問になります。
　様々とこの住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について質疑させていただきました。
　まさに、この相続税、贈与税に限らずですね、相続税、贈与税というのは、資産の再分配の機能を果たす上で重要な役割と認識しています。一方で、世代間の資産の移転もありますし、さらに、格差の問題というものも抱えていて、非常に難しい、しかしながら、必ずここは、制度を活用しながら国力を高めて維持していかなきゃいけないという、非常に根幹になる制度と私自身は考えております。
　そこで、最後の質疑となりますが、これは贈与税だけに絞る必要はないかと考えておりますので、相続税、贈与税の今後の方針、若しくはグランドデザインについて、これは財務大臣の方から御見解、若しくは今後の方針についてお伺いさせていただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置についてでありますが、その今後の在り方は、与党税制調査会の大綱や政府税制調査会の答申におきまして、住宅取得等資金を含む各種の贈与税の非課税措置に対し、格差の固定化防止等の観点を踏まえ、検討していくこととされております。財務省としても、これらの議論を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、相続税は、租税の基本的な機能である公的サービスの財源を調達するという機能のほかに、その課税を通じて富の再分配を行う機能も有しております。贈与税は、相続税の存在を前提に、生前贈与による相続税の回避を防止するという意味で、相続税を補完する機能を持っています。相続税、贈与税の在り方については、こうした機能が適切に発揮されるよう、政府税制調査会等の場における議論も踏まえまして、不断に検討を行ってまいりたいと思っております。
○赤木委員　ありがとうございました。
　まさに超高齢化の時代においては、相続税だけではなくて、贈与税をどういった形で運用していくかというのは非常に重要だと考えておりますので、引き続き、これについても議論させていただければと思います。
　私の時間も参りましたので、本日の質問は終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。
　本日も、貴重な御質疑の機会をいただき、ありがとうございます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。税理士試験制度に関してお尋ねいたします。
　税理士法は、昭和二十六年に税務代理士法から改編された後、これまで大きく五回の改正がありました。今回、第六回目の改正に際し、大きなポイントとして、受験資格要件の見直しがあります。コロナウイルスが蔓延し、今後、コロナと戦いながら経済活性化も図っていかなければならない状況から、多様な人材の確保を図るために、税理士業界から受験資格要件の緩和の要望があったという話を伺っております。
　この多様な人材を確保するための税理士試験の受験資格要件の緩和のことについてですが、会計学に属する科目の受験資格を不要にすること、そしてもう一つが、大学等での一定科目履修者の対象科目拡充などとなっております。この程度の緩和ではまだまだ不十分で、何かしら中途半端な気がいたします。ほかの国家資格を見ましても、受験の資格要件がないものがあります。例えば、公認会計士、行政書士、弁理士、司法書士などは、難関国家資格試験ではありますが、受験の資格要件は必要ありません。
　業界がおっしゃられている、税理士をもっと魅力ある職業にして受験者を増やすとともに、目指せる人の範囲を拡大するという趣旨ならば、受験という土俵に上がる前の要件の段階で線引きを行うことは、今の時代、果たしていいことなのでしょうか。そもそも受験の資格要件は必要なのでしょうか。
　例えば、税理士試験の受験の資格要件の一つに、大学で法律学又は経済学、あるいは今回追加される社会科学系を履修し、卒業していることとありますが、大学全入時代と言われる現代、この資格要件は一体どうなのでしょうか。
　また、各大学によって入学の難しさは全く違いますし、勉強の深度もそれぞれです。一生懸命勉強しなければ単位が取れない大学もあれば、試験前にちょろっとやれば単位が取れてしまう大学もあります。それらを全て一緒くたにして、特定の科目を履修し、大学を卒業していることを受験資格要件にする、これは本当に正しいのでしょうか。
　経済的な理由から大学に進学できない人もいます。そういう人に対して、君は大学を出ていないから試験を受けちゃ駄目だ、取りあえず相応の難関の資格か一定期間の特定事務経験があれば受けてはいいけれども、こういうふうに言うんでしょうか。
　高度な知識を備えた人材を選抜、育成したいというのは分かります。ならば、試験自体を難しくして、選抜すればいいのではないでしょうか。なぜ大学を卒業していなければ、なぜ特定の要件を満たしていなければ、試験すら受けることを認められないのでしょうか、お答えください。
○岡本副大臣　お答えいたします。
　税理士試験の受験資格の要件につきましては、一定レベルの教育や実務経験を通じて得られます税理士業務に関連する基礎的学識等を確認する観点から、一定の必要性があるというふうに考えています。
　受験資格要件の廃止等の税理士試験制度の大幅な見直しにつきましては、受験者への影響も大変に大きいことから、試験運営上、必要な受験者数の絞り込みをどのように行っていくかなど、制度面、運用面、様々な観点から慎重に検討を進める必要があるというふうに考えています。
　また、言及のありました、大学を卒業しなければ受けられないのではないかという御指摘に関しましては、この受験資格の要件は、大学等において一定の科目を履修した学生や卒業生といった学識に関するもの以外にも、一定の簿記試験の合格者又は二年以上の一定の会計法律事務経験者といった、資格や職歴に関するものも認められておりまして、必ずしも大学等への進学が必要となっているわけではありません。
　いずれにいたしましても、更なる見直しについては、本改正の効果を注視した上で、よく検討していきたいというふうに考えています。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　おっしゃられるように、基礎的学識等々も、それもやはり試験で測ればいいのではないかというふうに私は考えております。
　いずれにせよ、税理士業務というのは、高度な専門性を保ちながら、ＩＣＴ化、そして、ウィズコロナに向けた新しい働き方が一層求められております。こうした時代に対応するためにも、資格要件をより緩和して、受験の門戸を広げて、広範な人材を募るべきだと考えております。税理士になりたい、そういう夢を持っている人に、公平で公正な試験を実施することが重要であるというふうに考えております。どうか御検討の方、よろしくお願いいたします。
　続きまして、カーボンニュートラル投資促進税制及びデジタルトランスフォーメーション投資促進税制について質問をさせていただきます。
　まず、カーボンニュートラル投資促進税制についてです。
　二〇二〇年十月、我が国は二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言いたしました。これは、パリ協定の目標達成に向け、温室効果ガスの実効的な排出削減であり、全体としてのカーボンニュートラルを追求するというコンセプトだと理解しております。
　他方、国民生活の向上、経済発展やエネルギー安全保障にとって、発展段階に応じて、化石燃料を使わざるを得ない産業地域が存在しており、化石燃料のゼロエミッション化の実現には、ＣＯ2を資源として利用するカーボンリサイクルの活用が有効であります。
　このカーボンニュートラルは、菅前政権の最重要政策の一つであり、実現が政策目標として掲げられています。とはいえ、二〇五〇年カーボンニュートラルは困難な課題であり、絵に描いた餅とならないよう、これまで以上に野心的なイノベーションへの挑戦が必要であります。
　ちなみに、今回の法改正の一つである住宅ローン控除制度の見直しも、カーボンニュートラルの実現に向けた一手法であると考えております。
　この二〇五〇年カーボンニュートラル実現という目標にふさわしい大胆な措置として、令和三年度にカーボンニュートラルに向けた投資促進税制が創設されました。この制度の活用により、企業による短期、中長期のあらゆる脱炭素化のための投資が強力に後押しされることによって、民間投資創出効果が見込まれるとされております。
　そこで、カーボンニュートラル実現への取組及び本制度の趣旨と概要についてお伺いいたします。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのカーボンニュートラル投資促進税制でございますけれども、昨年六月に成立した改正産業競争力強化法によって新たに創設された計画認定制度でございまして、脱炭素の効果が大きい設備投資に対する税制措置ということでございます。
　例えば、パワー半導体や燃料電池みたいな大きな脱炭素化の効果を持つ製品の生産設備の導入、それから、生産工程の脱炭素化と付加価値の両立をする設備の導入、こういったものに対して最大一〇％の税額控除又は五〇％の特別償却を措置する、こういった制度でございます。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　この税制は、脱炭素に向けた投資を促進する観点から、おっしゃられたように、これに寄与する設備の取得等をサポートする税制であり、国内事業の用に供する設備や施設の取得原価の五〇％の特別償却、又は五％若しくは一〇％の税額控除ができるとあります。
　しかし一方で、コロナ禍で停滞しつつある経済情勢下で、例えば町の工場で製造業を営んでいて電気やガスを使用している方が、カーボンニュートラルという言葉はよく聞いても、具体的にそれを理解、イメージして、なけなしのお金をかけて、脱炭素と限定された設備や施設に投資をするのでしょうか。どうせ思い切った投資をするならば、もっと違う使い道にお金をかけるのではないのか、そういう懸念があります。あるいは、こうした投資を今実施する企業は限られた方なのではないでしょうか。
　そこで、まだ事業年度の途中ではありますので利用実績は出ていないかと思いますが、お伺いいたします。
　この制度の使い勝手といいますか、企業への適用のハードルは高くないのでしょうか。エネルギー利用環境負荷低減事業計画の作成は事業所管大臣の認定が必要とあります。今年度のいつから受付が始まったのか、スケジュール感や手続、現在までの認定者数について、どのような状況かをお伺いいたします。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラル投資促進税制の利用の前提となるエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画でございますけれども、昨年八月から受付を開始しておりまして、先週二月十日の時点で十五の計画を認定いたしております。このうち四つの計画が中小企業者によるものでございます。
　適用のハードルという意味でございますけれども、まだ十分に、始まったばかりで知られていないということがまずございますので、各地域の経済産業局において地域の中小企業からの相談対応を実施しておりまして、本税制をより多くの中小企業の方に御活用いただくため、引き続き分かりやすい広報に努めてまいりたいと思います。
　また、計画を策定するに当たっては、どのぐらいエネルギー起源ＣＯ2が減ったかということを測定しなければ効果が分かりませんので、ここは一つのハードルになっております。そういったことで、計画を策定する上で必要となるエネルギー起源ＣＯ2排出量の算出量の支援にも、経済産業局を通じて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　十五計画ということで、これは日本全体で十五計画ということですので、決して十分に活用されているという状況ではないというふうに考えられます。
　先ほども、ＣＯ2の量を測らなくちゃいけないだとか難しい部分はあるとは思うんですけれども、簡素化の可能な手続は見直して、多くの方が利用していただくべきではないかというふうに考えております。
　カーボンニュートラル達成へは、まだまだ道半ばでございます。引き続きの取組、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、並行して、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制についてお伺いいたします。
　ＩＴの推進によって人々の生活をよりよいものに進化させる、いわゆるデジタルトランスフォーメーションを促進する税制度が、さきの制度同様、令和三年度に創設されました。
　デジタルトランスフォーメーションもカーボンニュートラルと並ぶ前菅政権の柱の政策でありました。こちらにつきましても、これまでの政府のデジタルトランスフォーメーションの取組について、どのような趣旨のものか、また、本制度の概要等につきましてお答えください。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタルトランスフォーメーション投資促進税制でございますけれども、趣旨といたしましては、デジタル技術を活用した企業変革を実現する、この実現のためには、経営戦略、デジタル戦略の一体的な実施が不可欠でございます。
　このため、さきに改正いただきました産業競争力強化法に新たな計画認定制度を創設してございます。部門、拠点ごとではない全社レベルのデジタルトランスフォーメーション、これに向けた計画を主務大臣が認定した上で、その実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資につきまして税額控除、これは五％ないしは三％、又は特別償却三〇％を措置したものでございます。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　こちらに対しても同様の疑問、感想を持っております。企業にとりまして、本当に今、デジタルトランスフォーメーションに取り組める状況なのか、投資できるのかに疑問を持っております。デジタルを活用すべしというデジタル化と、デジタルトランスフォーメーションによる生産工程の変更は、全く違うものであります。
　現にアメリカは、グーグルやアマゾンといった大企業がデジタルトランスフォーメーションを引っ張っております。また、中国は、国家が主導する形でデジタルトランスフォーメーションを進めていると承知しております。また、こうした観点も踏まえて、制度があっても、実際に有効活用する、それはなかなか難しいことであるというふうに感じております。
　そこで、こちらも、さきの質問と同様に、開始年度途中でありますので実績は出ないとは思いますが、お伺いいたします。
　この制度、今年度のいつから受付が始まり、手続などのスケジュール感、そして、現在までの認定者数についてお答えください。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の利用の前提となります情報技術事業適応計画の認定件数でございますけれども、昨年八月の施行から約半年間たちましたけれども、十二件でございます。中小企業につきましては、利用実績が二件ということでございます。
　これまでの執行の実務を踏まえますと、申請者からの事前相談、これから認定までに約三か月ほど要してございます。昨年八月に施行いたしまして、昨年末以降、認定件数が増えてきている状況でございまして、今後更に増加していくことを期待をしてございます。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　こちらの方も、日本全体でたったの十二件ということになっております。まだまだ活用が十分でないように考えております。
　やはり、こちらも、手続等々できることは簡素化を進めて、多くの方に利用していただくべきではないのでしょうか。もっと広範囲に活用されてもいいのではないかと考えております。
　この両制度、先ほどから申し上げておりますように、前政権からの肝煎り政策であり、非常に野心的な制度ではあると考えております。これからの啓発によって更に利用の拡充が見込まれますし、そのように取り組んでいくべきだと考えております。
　そこで、財務省にお伺いいたします。
　こうした点も踏まえた両促進税制の制度についての今後の見通し、今後どのような展開が考えられるか。また、財務省として、カーボンニュートラル、ＤＸについてどう捉えられているのか。大所高所からお答えいただければと思います。
○鈴木国務大臣　令和三年度の税制改正におきまして、御指摘のカーボンニュートラル投資促進税制やデジタルトランスフォーメーション投資促進税制が創設をされたところでありまして、その中身、内容等につきましては、今ほど経産省から御説明があったとおりでございます。
　財務省といたしましても、本税制によりまして、企業による積極的な脱炭素化投資や企業変革に向けたデジタル投資が促されることを期待をいたしております。
　また、本税制の今後の在り方ということでありますけれども、この税制は本年度から始まったばかりでありますので、まずは、その適用状況や政策効果をしっかりと見てまいりたいと思っております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　カーボンニュートラルも、ＤＸの方も、今後の日本にとって非常に大事な問題だと考えております。今後、制度の進捗、私も注視してまいります。しっかりと取り組んでいただければと存じ上げます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、５Ｇ導入促進税制についてお伺いいたします。
　第五世代移動通信システム、これは、菅政権から強力に推進されてきたデジタル社会への取組、現在の岸田政権にも引き継がれていることと思います。それがデジタル田園都市国家構想の実現であり、全国津々浦々までネットワークの整備を図ることだと理解しております。
　岸田総理の掲げる新しい資本主義の実現のため、成長戦略と分配戦略の説明がなされましたが、この成長戦略の柱の一つとして、５Ｇなどデジタルインフラの整備を進める意向が表明されております。
　今般の第五世代移動通信システム導入推進に関わる税制の見直しは、ソサエティー五・〇の実現に向けた社会基盤の整備のためであると考えております。
　先日、成田で、５Ｇのバスの自動運転に取り組む、そういった報道を拝見いたしました。また、東京都など都市部の自治体では、防災カメラを４Ｇから５Ｇに切り替えることで、集中豪雨時の河川の監視や震災時に強いカメラの回線を使うことができ、防災対策の可能性が広がるという話を伺いました。高齢者の独り暮らしの見守り事業においては、役所の職員数が限られる中で、５Ｇを利用することにより、利用者に対していち早く対応ができ、また、職員にとっても負担が少なくなると聞きました。
　そこで、総務省にお尋ねいたします。
　本法律改正でネットワーク整備を加速いたしますが、５Ｇが広く展開されると、どのような社会ができ、人々の生活はどう豊かになるのでしょうか。全国展開の５Ｇとローカル５Ｇとの違いも含めてお伺いいたします。
○辺見政府参考人　５Ｇは、超高速、超低遅延、多数同時接続などの点で非常に優れた通信技術でございまして、デジタル田園都市国家構想を実現するため、その整備を進めていくことが必要不可欠と認識をしております。
　５Ｇには、携帯電話事業者が整備する全国５Ｇに加えまして、地域の企業などが主体となって整備するローカル５Ｇがございますが、このローカル５Ｇは、個別のニーズや課題に応じて独自のシステムを柔軟に構築できる技術でございまして、個々の企業ですとか地域が直面する社会課題の解決手段として高い期待が寄せられているところでございます。
　こうした５Ｇを、またローカル５Ｇを活用することによりまして、例えば農場におけるトラクターの自動運転、工場におけるＡＩを利用した画像解析による製品の検査、建築工事現場等におけます建設機械の遠隔制御など、様々な地域、分野において具体的な取組が進められていると承知をしております。
　総務省といたしましては、今後とも、５Ｇなどデジタルの実装を強力に推進し、産業の競争力強化や活力ある地域づくりに向けてしっかりと取り組んでまいります。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　おっしゃられたように、この５Ｇですが、かなり進歩的でアグレッシブな取組のように感じております。
　そこで、今後の方向性も含めて５Ｇをどう進めていくのか、促進税制の利活用の観点からもお話しいただきたく、財務省の方にお伺いいたします。
○岡本副大臣　今総務省からも答弁申し上げましたけれども、デジタル技術の活用によりまして地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指すデジタル田園都市国家構想の実現に向けましては、５Ｇ全国ネットワークについて、高度なインフラを都市、地方で一体的に整備しつつ、特に条件不利地域における整備を加速すること、加えまして、企業等の多様な主体が自らシステムを構築するローカル５Ｇにつきましても、社会課題解決や事業革新等に向けまして、導入を後押しすることが重要だというふうに考えています。
　こうした認識の下、５Ｇ導入促進税制につきましては、地方におけるネットワーク設備を加速するなどの観点から、対象となる設備や税額控除率等の見直しを行った上で、適用期限を三年間延長することとしております。こうした税制も御活用いただきまして、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、５Ｇネットワークの整備が加速、そして促進されることを期待しておりまして、まずは、その適用状況や政策効果について、しっかりと見極めてまいりたいというふうに考えております。