Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木俣佳丈君　いえいえ、九〇年基準が難しいというのはもちろん、いや決めたからそうするというんだったらそれはそのままなんですよ。そうではなくて、例えばアメリカにしたってイギリスにしたって石炭の電源を要はガスに変えるだけで全部達成できるんですよね。それから、ドイツだって、ドイツの統合は九〇年十月三日じゃないですか。だから東ドイツ分を、それを転換すれば簡単にできるということなんですよ。仕掛けられたわなにはまっているんじゃないですかと私は言いたい。それを言っているんです。それはそれとして。
　九八年の六月から二〇〇一年、つい最近まで、検討会が出すまで使われていた資料で、このＣＯ２の排出抑制計画の概要というのがございます。これについてちょっと伺いたいんですが、運輸部門で、例えば自動車燃費の二〇から一五％超の改善で三百五十万トン、六千万トンの分の、という計画になっておりますが、これはよく見なくてもずらずらっと見るだけでも、民生部門で二千七百三十万トン、そのうち省エネが九百七十万トン、そしてライフスタイルの変革五百万トン分で、その他で三百六十万トン。それから、物流の効率化で二百五十万トン。そのほか交通対策で公共交通を利用することで三百十万トン、これは一向にモーダルシフトが、つまり公共交通に移行していないのにもう三百十万トンどうするんだろうかとか、テレワークの推進で百十万トン。
　このようなちょっと不可解な数字がばっこして、これが結局国際公約になっている、そのもとになっているというのは、大臣はどのようにお考えですか。
○政府参考人（河野博文君）　資源エネルギー庁長官、河野博文です。
　私でもよろしいでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　九八年につくりました長期エネルギー需給見通しが、エネルギー分野におきます二〇一〇年に向かって九〇年度比ゼロ成長にＣＯ２排出量をおさめるということの裏づけとなっております。その中には、現在、先生御指摘のような交通対策あるいはライフスタイルの変革等も一つの根拠として考えられてきたわけでございます。
　ただ、今私どもが申し上げておりますことは、昨年の四月以来、このエネルギーの起源のＣＯ２の排出量を九〇年比横ばいにするという当時の目標を念頭に置きまして、現在時点においてエネルギー需給環境その他は変化しておりますので、これを改めて見直しているという状況でございまして、先ほど先生御紹介ございました、先ほど大臣からも御答弁申し上げました基準計数におきましては、現在のところそのライフスタイルの変更などのようななかなか測定が難しいというものは積算の中に入れないでどこまでできるかということを現在検討しているという状況でございます。
○木俣佳丈君　環境省はよろしいんですか、この件については。特に大臣からは。
○国務大臣（川口順子君）　今の状況でいろいろそれぞれのセクターでどれぐらいの排出の削減が可能かということの勉強は中央環境審議会のもとでさせていただいております。
　それで、さまざまなかなり政策的に確実である、実現可能であるということを前提に今の政策を考えますと、削減は大綱当時考えられていた削減の約半分ぐらいになるかなということでございます。これはさまざまな理由がございまして、例えばその産業セクターということでございますと、エネルギーの原単位の減り方が当初考えられていたよりは大きくないということもございますし、それから交通ということでいいますと、交通対策、モーダルシフト等が当初想定されていたほどは進んでいないということもございます。そういったさまざまの原因がございまして、大体削減量は半分ぐらいということかなというふうに考えております。
　以上です。
○木俣佳丈君　今の大臣を伺って、扇大臣に伺いたいんですが、これは自動車業界挙げて削減をして、一五から二〇％の自動車燃費を上げて、これは大変なことなんですよね。私、プリウスに乗っておりますけれども、リッター三十五キロぐらい走るんですね。これをさらに一五から二〇上げていく。それで三百五十万トンですよ。モーダルシフト、全然、全く公共交通機関を使う人がどんどん今減っている。にもかかわらず三百十万トンというのを出したりしている。こういう現状をどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　木俣先生が今おっしゃいましたように、運輸部門に関しますＣＯ２の削減につきましては、本当に私、難しい状況に陥っているというのは認めざるを得ません。ただ、少なくともその中で、我々の現段階でできることと、またしていること等々も御認識賜りたいと思いますし、ぜひ御協力も、皆さんにも理解していただく意味で、私どもの政策の一環というものを私は申し上げなければならないと思います。
　我々は、今、先生がおっしゃいましたように単体対策というものを、自動車の燃費の向上等を考えますとこれはまだまだ考える余地があると。それから、交通システムの対策としては、私はまだまだ物流効果等、これを図っていかなければならない。三つ目には、高度交通システムを、私はＩＴＳを使ったり、情報通信を活用した在宅勤務等々を進めて、少なくとも千三百トン削減に向けて取り組んでいかなければならないということは事実でございます。
　私はそのうちに単体対策、最初に申し上げましたけれども、これは京都の議定書の当時にございませんでしたけれども、この自動車のグリーン化の税制の創設、まだ議定書当時にはなかったことですけれども、これも私は新しい我々の努力だというふうにぜひ御理解賜りたいし、御協力を賜りたいんですけれども、二年間で百六十万台の環境自動車を普及するということでございまして、先生は率先してやっていらっしゃるというので私たちもまねしたいなと思っていますけれども、これ大体百六十万台でございます。
　そして、その次、性能による三段階の軽減率を自動車で、自動車税で行っていこうということで、少なくとも一三％の減税、二五％の減税、五〇％の減税というものを私はグリーン税制の中で実行していくと。そしてこれは、一三％は二から三万円、二五％になりますと三から五万円、五〇％でしたら五から八万円というふうに、でき得る限り私は多くの皆さん方にこれを実行していただくことによって、先生もこの減税の仲間に入っていらっしゃいますので、私どもも促進していきたいと思っております。
　また、交通システムの対策につきましては、環境に資するためのＴＤＭ、これも、時間が長くなるからやめますけれども、あらゆる方法をとっております。また、あかずの踏切を解消するというのも先日私、お答えしたとおりでございまして、あかずの踏切を解消することによってこのボトルネックの解消ということがＣＯ２の削減の大きな要因になると、しかも全国の一万三千のうち一千カ所については十年目標で私どもはそれを達成していくと。
　そして、ＣＯ２の削減をより私たちは少なくし、目標はなかなか大変ですし容易ではありませんけれども、あらゆる努力を今後もしていきたいと思っております。
○木俣佳丈君　最後に。
　本当に頑張れ、頑張れと言われますと、何か母親を見ているようなつもりになってしまいますが、とにかく私が申し上げたいのは、九八年の六月から二〇〇一年まで三年間、要はこの抑制計画の概要ということで、要するにこれをもとにだから議論してきたという、これ、うそがあるということを私は申し上げたいと思うんです。
　ですから、やはり数字をそのほかにもまた挙げたいと思いますけれども、前回の経済計画の話もこれあり、やはりもう少し精緻なものを使って議論していただきたい、戦略を練っていただきたい、このように申し添えて、質問を終わります。
○委員長（岡野裕君）　以上で円より子君及びその関連質疑はこれを終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岡野裕君）　次に、大森礼子君の質疑を行います。大森礼子君。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。
　一昨日の予算委員会では外交機密費について質問することができませんでしたので、きょう引き続き質問させていただきます。
　前回、一昨日のときに、警察庁の方から松尾元室長の逮捕事実について伺いました。要するに、三つ事実がありまして、場所は首相官邸、そして被欺罔者、だまされた人は首席内閣参事官という方でございます。それで、この機密費疑惑についてはわかっているようでよくわからないので、きょうは本当に素朴な質問をさせていただこうと思います。
　外務大臣、この犯罪にかかわるものはすべて外交機密費ではなく官房機密費の問題である、松尾氏は外交機密費については手をつけていないと、このように理解してよろしいのでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　そのとおりでございます。要人外国訪問支援室はそもそも首相の外国出張についてお世話をするセクションでございまして、官邸の報償費以外は、基本的に官邸の報償費をお預かりするということであったわけでございます。
○大森礼子君　それで、被害者は内閣官房なのですが、告発は外務省の方がされておられるということです。これは何か特に理由があったのでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　昨年の十二月の半ばごろだったと思いますが、警視庁の方から事情聴取を受けたということがございまして、捜査当局が動いていた、警視庁が動いていたということもございまして、警視庁に告発をしたということでございます。
○大森礼子君　告発は被害者以外でもできるんですけれども、そのときにどちらがするかという問題にはならなかったのでしょうか。つまり、官房の方が被害届を出すか、それとも外務省の方が告発をするかという点についてです。
○国務大臣（河野洋平君）　外務省としてそういう事実を承知いたしたものですから、外務省として当然の義務として私どもが告発をいたしました。
○大森礼子君　本件につきましては、一応詐欺で起訴されましたけれども、外務大臣は松尾氏個人の犯罪という言い方を強調しておられます。それでは、この個人の犯罪と表現するその真意というのはどこにあるのかお尋ねします。
○国務大臣（河野洋平君）　御承知のとおり、一月の二十五日に、一月の四日から外務省の省内で調査委員会をつくりまして松尾氏本人から任意で事情を聞いてきたところでございますが、そうした中で、松尾氏本人による公金の横領であろうということを私どもとしては判断をいたしまして松尾元室長を告発したということで、私どもとして松尾氏の犯罪、松尾氏に係る犯罪の容疑ということで告発をいたしました。そのときの判断は、これは松尾個人の行ったものであるという判断をしたわけでございます。
○大森礼子君　これは刑法上の罪名という観点からすると、とりあえず逮捕されたのは松尾氏ですから個人の犯罪でいいんです。その意味では、共犯者がいないという趣旨も含むのか、それともこういう犯罪ということに、刑法上の罪名を離れて、やっぱり外務省、組織ぐるみなんと言われるから、いや、組織ぐるみじゃありませんよ、組織的な犯罪じゃありませんというそこを強調されたいのか、それはいずれなんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど申し上げましたように、私どもの調査では、松尾個人が公金を松尾氏の私的な目的で消費をしたということから松尾氏個人のものと、しかも、それに協力をするといいますか、それにかかわる人間は我々の調査では見出せなかったということでございます。
○大森礼子君　そうすると、厳密な意味で刑法上の犯罪で共犯者、幇助も含みますけれども、こういう者もいなかったという認定を既に外務省としてはしておられるということでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私どもは、先ほど申し上げましたように、任意で松尾氏から話を聞き、任意で提出を求めた口座について私どもとして調査をいたしました結果、松尾個人が公金を私的な目的で消費をしたということから、公金の横領というふうに考えまして、横領の容疑で告発、個人の横領ということで告発をいたしました。
○大森礼子君　そうしますと、これから中身について聞いていくんですけれども、この犯罪よくわからないんですね。官房と外務省と両方にかかわっていると。そして、役職としては、要人外国訪問支援室長というのは外務省の中の役職であります。出向いていったのが官房であるということ。
　この構図がよくわからないんですが、例えば外務省の人間が外の官房へ行って悪さをしたという事案ととらえておられるのか、それとも、総理の外遊のお世話をするわけですから、これ支援室というとやっぱり旅行代理店みたいな考え方で、お世話をしたその旅行代理店の職員がクライアントである官房に対して悪さをしたというのか、それとも、いやいやお互い別のように見えますけれども別じゃないんですよと、しょせん内輪の中で、その中で何か変なことが起きたということなのか。これ、大体パターンでいいましてどのような事案だというふうに外務大臣はとらえておられるのでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　どうも私は、議員のようにこの道のプロではございませんので、どういう仕分けをすることがいいのかよくわかりませんが、私が知り得ております、承知をしておりますことを申し上げれば、官邸から総理の外国出張についての指示が要人外国訪問支援室に参りまして、それを受けて、行く先の在外公館に協力を求めて、ホテルであるとかアクセスであるとかについて見積もりをとると。その見積もりをとったのは支援室であったと。そこで、支援室はその見積もりを持って官邸に行って、その見積もりを見せて官邸からそれに必要な金額を、何といいますか、受領するというんでしょうかお預かりするというんでしょうか、渡してもらって戻ってきていたというふうには私どもは承知をしております。
○大森礼子君　ここの部分はプロとして質問しているわけではありませんで、冒頭申しました素朴な疑問ということで、要するに、官房と外務省が入り乱れて、結局我々が知りたいのはどこに責任の所在があるのかと、これを知りたいわけなんです。ここがなかなかわからないと。
　そこで、なぜこういう質問をするかというと、反省しています、これから直していきますと言うんですが、どこがいけなかったのかというそこの責任の所在が明らかにならないと改善策もないと思います。
　外務省の責任とは一体何であるとこの事案について考えておられるのか、できれば具体的に外務大臣のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、外務省に大変な責任があると認識をしております。それは、松尾という支援室長でございますが、個人が六年間もそのポストにいてこうしたことを繰り返していた、それが六年間も見抜けなかったといいますか、それをチェックできなかったということは、私はやはり外務省の組織の責任ではないかというふうに思っております。
　それからまた、本来、外務省の組織としては一人の人間が、今捜査当局が捜査をしておられますが、多額な金額を個人の判断で見積もりを出し、金を預かり、支払いをし、精算をしてきた、その間に何のチェックもすることができなかったということについては、やはり組織上非常に問題があったというふうには認識をしているわけでございます。
○大森礼子君　今、後半の方で一人の人間が一人の人間がということを非常に強調されるわけですね。しかし、本当にそうなのかということが我々の知りたいところなんです。
　これまで外務省で内部調査をされてきましたけれども、こういう事案、じゃどの程度明らかになったのでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　松尾元室長がその室長在任中の、何といいますか、上司といいますか、組織上の上司でございますが、官房長及び官房総務課長、こういった人たち多数の人間からその間の事情を私ども聞いておりまして、いずれもがそうした事実、つまり松尾一人がそうしたことをやっていたということ、そうしたことを承知できずに来ていたということでございまして、私は、そうした上司がそうしたことがわからなかったということから、これは個人の問題であろうというふうに判断をしたわけでございます。
○大森礼子君　チェックすべきところをチェックしていなかったとしたら、その上司個人の問題でもあると私は思います。
　少し具体的にお聞きするんですけれども、調査をどこまでされたということで、平成二年にこの支援室ができまして、平成五年に松尾元室長が室長となっております。そこからいろんな決済についてクレジットカード方式になったというふうな報道があるんですが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　松尾元室長が室長在任中にクレジットカードが使われ始めたと。しかし、そのクレジットカードの使用についても、それを上司に了解を求めるとか、あるいはこういう支払い方法をやるからというようなことを上司に対して了承をとるというようなことはなかったと。そういう決裁をした上司はおりませんで、そうしたことはなかったというふうに私ども承知をしております。
○大森礼子君　そうしますと、クレジットカード方式になる以前の決済の方法はどのようにされておりましたか。
○国務大臣（河野洋平君）　クレジット方式を採用する以前はキャッシュで支払っていたということだと思います。
○大森礼子君　これは、在外、外の方から請求が来ていた、外国為替で支払っていたという、こういう説明もあるところでされています。それはないと。では、常にかばんの中に現金を入れておいて、それを持ち歩いてその場で支払っていたということなんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　これはいろいろなケースがあるんだと思いますが、大部分は現金で持ち歩いて、現金で、主としてホテル代の支払いでございますから、ホテル代をそれで支払っていたということだと承知しております。
○大森礼子君　これは役所ですし、お金を使うところですから、いろんなやり方というものが、これまでやったやり方があると思います。このやり方が変わるということは、松尾室長当時、これ、個人の考え方でできることなのか。当然上司が、今度からこういうやり方をしますという、これぐらいのことは当然説明をするはずですし、また、やり方が変わって気づかないなんて、こんなばかな話はないんじゃございませんか。
○国務大臣（河野洋平君）　それを先ほどから私は、そうしたことに気づかなかった大きな責任があるということを申し上げているわけでございます。
　ちょっと、若干説明をさせていただければ、それより以前、つまり支援室ができる以前の仕組みというものは、総理大臣が外国出張される、例えばアメリカ・ワシントンへ総理大臣が行かれるというときには、北米局が当然そのサポートをするわけです。もちろんそのサブスタンス、その会談の中身については現在でももちろん北米局がしているわけですけれども、その当時は、総理がアメリカに出張されるといえば、ホテルの予約、支払いその他を北米局が全部やる。総理がフランスへ行かれるということになれば、今度は欧亜局西欧一課がそのホテルその他のお世話、支払いも行う、こういうことになっていたわけですが、それは余りに各課にロジスティックの担当者を置かなきゃいけないということは合理的でないということで支援室という室をつくった。これは恐らく役所としては相当合理化をするという目的でつくったというふうに私は思います。
　問題は、その支援室をつくりましたときに、先ほど私は組織上の上司ということを申しましたけれども、それまでロジスティック、ホテルの支払いを初めとしてもろもろやりますときには、それの上司は北米局長が上司であったわけですね、あるいは一課長なり北米局長が上司としてそのチェックをしていたわけです。それが支援室をつくったときから、上司は北米局長でもない、一課長でもない、支援室は官房の一組織になったわけです。
　その官房の一組織となった結果、組織的には、組織図からいえば官房の下にあるわけですけれども、仕事はアメリカに行ってやる仕事ですから、官房はアメリカまでついていくわけでもありませんし、直接指揮をするわけではありません。アメリカへ行くときには北米局が指揮をとる、世話をするということでございますから、組織図では官房の下に位置づけられながら、仕事はアメリカ出張のときには北米局のもとで仕事をする、ヨーロッパへ行くときには欧亜局のもとで仕事をする、そういうことになってしまって、少なくとも私が見るところ、いわゆる上司、ずっと責任を持ってそれをにらむ、指揮をずっとするという組織上の、そしてまた実態上の上司というものがもう一つはっきりしていないというふうに私には見えるわけでございます。
　そうしたところがやはり、今、議員がおっしゃったように、例えばクレジットカードに支払いの方法が変わるときに上司の了承をとる、上司が決裁をする、当たり前のことだと思いますけれども、それがなされずに、しかも周りの人間からすれば、それは恐らくとったに違いない、了承をとっているに違いないとみんなが思って見合ってしまって、お互いに見合っている真ん中でだれの了承もとらずにそうした事実が起こってしまう、そしてそれが二年たち三年たちすると、それがごく当たり前のようになってきてしまっていたというふうに、私は状況をずっと説明をしフォローして感じているわけでございます。
○大森礼子君　みんな知らなかった、知らなかったって、国の役所がこんなものなのかと本当に驚いてしまいます。
　そして、私はいわゆる機密費というものの領域は必要なんだろうと思います。しかし、そこの機密費が設けられるというのは、あくまで国民が政府に信頼するから、ちゃんと使ってくれるような、その信頼のもとに場合によったら了承がなくてもいいですよとあるわけで、そういう機密費を扱うということはこういうことなんだ、わかっていたならば、とてもこんなやり方はできないと思うんですね。これだったら果たして本当に機密費を預けていいのかどうかという問題になると思います。
　それから、支払い方法が変わってもわからないのでしたら、この総務課長さんというのは課長として資格がないんじゃありませんか。例えば官房の方から金を出したけれども、あれ何かどうなったんだといって、じゃ官房はどこに一体問い合わせをするわけですか。
○国務大臣（河野洋平君）　したがって、今、議員が恐らく考えておられる金というのは、外務省の金ではなくて官房の金ですから、官房の金を室長が、それまでは二人でその金も受け取りに行っていたというわけですが、途中からそれは一人でその金を受け取りに行っているんです。そして、受け取ってきて支払いをして、清算をしてこれで終わりというふうに一回ずつなっていたということですから、そこの疑問が、まあ少し綿密にやれば見つかって不思議はないというふうに私も思いますけれども、結局こういう状況になってきたということでございます。
○大森礼子君　これは日付が三月十日の読売新聞ですけれども、九〇年九月のニューヨークの国連本部で開かれた子供のための世界サミット、海部総理が出席したと。このときに国連局に機密費一千万円を渡したと。ところが、精算書類が一年たっても提出されなかったから、問い合わせをして初めてわからなくなったと気づいたと。こういうこと、これは官房の方にも聞かなきゃいけないんですけれども、当然こういう行為があると思うんですよ。例えばクレジットカードを使いますと、クレジットカード、サインすると明細、控えをくれますよね。こんなことも、どこかへ提出するようなことをやっていなかったんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　これは、実は一月に私はクレジットカードの使用を全部禁止いたしました。したがって、現在クレジットカードは全く外務省では使われておりませんが、しかし私は禁止はいたしましたけれども、そのときに実は、いろいろ法律上の問題もあるそうですけれども、クレジットカードを使うということは一つの合理的な使い方ではないかというふうに私は思ったわけです。
　それだけの巨額な金をかばんに入れて持ち歩くということ自体も大変危険も伴いますし、おっしゃるようにクレジットカードで支払いさえすれば、その後ステートメントも残るわけでございますから、今回の松尾の問題も、彼がクレジットカードを使っていたために我々はそれをチェックすることが実はできたわけでございまして、クレジットカードを使うということは、それ自体、何といいますか、レコードが残る、記録が残るという意味で一つの方法なんだと思いますが、しかし決定的にこれがだめだったのは、松尾のつくりました、使いましたクレジットカードのもとになる口座には、公金と彼自身のプライベートな金、私金と一緒にそれが入っていたというところが、これはもう決定的にどうにもならない間違いだというふうに言わざるを得ないと思います。
　したがって、クレジットカードで支払いをしておりますけれども、その支払った金のどの部分が公金の部分なのか、どの部分が私的な金の部分なのかがわからない部分が多いわけでございまして、そこはきちっと公金だけの口座をつくり、公金だけの支払いをしていれば、それ自体、上司の了承をとっていないというところに問題はありますし、それからクレジットカードを使用するということについては法的な問題があるようですけれども、まだそれは私どもとしては救いがあったというふうに思っているわけでございます。
○大森礼子君　私は、あのカードというのは大臣がおっしゃるように合理的だと思いますよ、きちっと扱えばということです。だからこそ、松尾室長がクレジットカード方式にするときには、当然、こうした方が合理的だからこれでやりましょうと話して、ああそれはいいねと、こういう了承があるのが普通だと思うんですね。もし言わなかったとするなら、松尾室長は最初からこんなことをやろうと思ってこんなカード方式にしたという、こういう答えでないと絶対この部分はおかしいと思うんですよ。
　それから、松尾元室長は平成十一年八月に異動しました。沖縄サミットの事務局次長になりましたね。後任者はカード決済ということをしておりますね。
○国務大臣（河野洋平君）　聞こえませんでした。
○大森礼子君　後任者です。支援室の後任者ですね、松尾室長が出ていった後。これはやっぱりクレジットカードの決済を引き継いでおりますか。
○国務大臣（河野洋平君）　後任者も実はしばらくの間クレジットカードで決済をしておりました。
○大森礼子君　じゃ、それも上司はわからなかったんでしょうか。あるいは後任者がこれまで自分の知らないやり方で決済するんだったら、何でこんな決済方法になったんですかと当然聞きますし、それから松尾室長から当然引き継ぎというものがあるはずなんですね。
　これは、次の後任の方がまたゼロから、最初は千円ぐらい入れるんですか、また口座をつくって、またカードをつくって、ここからやったとしたらこれ自体おかしいと思うんです。なぜ引き継ぎができなかったのか。引き継ぎ自体の問題は起きませんでしたか。ここはちょっと大臣、細かいことでおわかりにならないかもしれませんけれども。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと詳細が、十分正確にお答えできるかどうかわかりませんが、松尾元室長の後任者としては、同元室長からの引き継ぎを受けて同様の決済方法を踏襲したということである、直属の上司である官房総務課長はこうした引き継ぎが行われたということは認識していなかったと。これはまさに、先ほどから申し上げておりますように、組織としてのチェック体制にまことに不備があったと言う以外に申し上げようがございません。
○大森礼子君　当然引き継ぎのところでちゃんとチェックすれば何かおかしいことがわかったと思います。そして、沖縄サミット事務局次長でその準備をしたと。今いろんな報道で、まだ事実は明らかでありませんが、そこでも何か不正行為をやったという、こういうことが疑惑として起きております。もし少なくともこの引き継ぎ行為のときにきちっとしていれば、後の犯罪、もしやっていたとするならば起きなかったと思うんですね。そういった意味では、全くのやりたい放題で、放任していたと、その責任は非常に重いと思います。
　それから、これから外務省でも調査を、調査委員会ですか、つくってするそうですが、どういう部分を、何を目的とした調査をするのか、その点を教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　松尾事件に付随して起こっているさまざまな問題、内部の体制内の問題について調査をするように私、指示をいたしております。
　本来の捜査それ自体は、捜査当局にお願いをして全面的に協力をしておりますけれども、体制内におきます松尾事件を踏まえた問題、例えば今お話しの沖縄におきます問題など、メディアの報道などで具体的にこれは調査可能である、つまり雲をつかむような報道を一つずつ調査、なかなかできませんが、具体性のあるものについては一つずつ調査をして、それが本当かどうかということについてはチェックをしようということで、先ほど来からお話がありましたような国連での話あるいは沖縄におきます幾つかの問題については今調査委員会が調査中でございまして、これは近日中にその調査の結果は私のところに報告があるというふうに思っております。
○大森礼子君　では、その報告書ができましたら公表していただきたいと思います。
　それから、これは二月四日の朝日新聞なんですけれども、これまでの官房機密費、外交機密費、本省分、在外公館分とで予算額、それから使わなかった不用額、この一覧表が出ております。ごらんになった方もいらっしゃると思います。
　まず、この数字について、外務省分につきましてこの記事の記載されている数字は正しいかどうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員お尋ねの前段の部分、目下調査中の部分につきましては、そう遠からず私のところに報告があるというふうに思っておりますので、それが調査書とか報告書という形になるかどうかわかりませんが、いずれにしても、その結果については報告が私のところにございますので、何らかの形で国会に御報告は申し上げたいというふうに思っております。
　後段の外務省報償費、ここ五年といいましょうか十年といいましょうか、報償費の予算そして決算等報道されているものについて正しい数字だというふうに承知をしております。
○大森礼子君　これは外務省の方、お手元に数字がございましたら、ちょっと過去五年さかのぼってで結構ですから読み上げていただけますか。私が読んでいると時間をとっちゃうものですから。大臣に読んでいただくほどのことでもありませんので、そちらで。
○委員長（岡野裕君）　大臣、なさいますか。
○国務大臣（河野洋平君）　外務省おりませんので私が。私も外務省でございまして。
　外務省の本省分についてまず申し上げますと、当初予算、平成七年が十九億一千六百万、八年度も十九億一千六百万、九年度、十年度、十一年度も十九億一千六百万、若干の端数はございますが。そして、それに対しまして決算額でございますが、七年度は十八億三千六百万……
○大森礼子君　不用額だけで結構です。
○国務大臣（河野洋平君）　不用額だけ。不用額は、これ、引き算がなかなか、けたが多いものですから。それでは……
○大森礼子君　ちょっと時間の関係があるんですが。手を挙げていますよ、委員長。
○政府参考人（天野万利君）　不用額についてのお尋ねでございますので、申し上げます。
　外務省の所管の部分ということでございまして、昭和五十六年度……
○大森礼子君　いや、過去五年間でいいです。時間ないですから。
○政府参考人（天野万利君）　五年間でございますか。
　数字が出ておりますのが、平成七年度からで五年間になります。三十二万四百六十六円、平成八年度二十一万八千二百八十五円、平成九年度五万八千七百九十八円、十年度四万四千六百八十七円、十一年度七十八万六千九百四十七円、十二、十三年度はまだ出ておりません。
　以上でございます。
○大森礼子君　本省分と在外公館分に分けるといいんですが。
　では、本省分について、九四年二十二円、九五年が五円の余り、九六年は六百二十九円、九七年八百三円、九八年七百六十七円、九九年二十一円となっております。
　機密費の性格からして、予算を計上するときには何に使うかわからないのに、こんなに不確定要素がもとで予算をつくるのに、このように余り、不用額だけは確定的にほとんどすれすれという、これはいかなる理由によるものなんでしょうか。
○政府参考人（天野万利君）　申し上げます。
　アジア太平洋地域における流動的な情勢、世界各地で依然として多発している民族紛争、グローバル化の進展等の国際情勢の変化を踏まえまして、情報収集活動の強化を初め外交活動のより一層の質的、量的増大が必要不可欠になっている。そういう中で認めていただいている予算を、その時々の優先的な外交課題に沿って最大有効に活用させているということで、為替レートの変動の影響を一概に除くことは困難でございますが、報償費のこれまでの収支実績はこのような必要性を反映したものである、こういうことでございます。
○大森礼子君　それはわざとそらした答えをしているんですか。何でこんなに毎年毎年不用額が二けたとか三けたとか、こうなるんですか。これは帳じりをそろえるために、あろうがなかろうが適当に数字を合わせておけと、こうしか考えようがないじゃありませんか。
　これは決算委員会の責任でもあるんですけれども、これを見ただけで役所の人間、大蔵省もそうです、これを見ただけでもおかしいなというふうに本当は思うのが普通なんですよね。なぜこんなにきれいに帳じりが合うんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　まことに疑問に思われる数字であるというふうに私も思いますが、報償費の使い方等につきましては、情報収集でございますとか対外的な交渉事などで必要額は相当多いわけです。必要額は相当多うございますが、もちろん限られた予算の中でその優先順位を決めて使わせるということになっておりまして、最後まで情報収集に努力をした結果がこういう数字になったというふうに御理解をいただきたいと思います。
○大森礼子君　大臣もちょっとぶすっと、何かまずいな、こんな答えをしてというお顔をして答えているじゃありませんか。
　だってね、何が起こるかわからない、どういう世界情勢の変化が起こるかわからない、だからある程度これぐらい要るということでやっているのに、神のごとき目を持っているかのようにきれいに合っていると。これを見ただけで、いかにこの機密費にいろんな人がたかって好き勝手な使い方をしているかと、数字を見ただけでわかるんです。一方で、私は決算委員やったことがある、これ気づかなかったこと、本当に責任感じております、国会として。
　しかし、外務大臣とか、それから大蔵省にしても、これ何ですか、予算使い切らないと大蔵省が次の予算つけないからこうだという、こういうことなんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　いや、決してそんなことを考えているわけではございませんで、確かに議員がおっしゃるように、三月になってもまだ心配な問題がたくさん残っているというときには報償費についても一定の額をキープするということも必要であろうかと思いますし、また非常に重要な国際会議その他があれば、それはもう思い切ってできるだけぎりぎりまで使ってでも情報を収集する、会議の成功のために努力をするということは、これもまた我々にとって極めて重要な仕事でございます。
○大森礼子君　ぎりぎりまで調査をするというんですが、じゃ九八年、本省分ですけれども、残りが七百六十七円、九九年が二十一円なんです。ここまでぎりぎり残そうとした、あとキャラメル一個も買えないぐらい、そこまで努力しておられるんですか。それから、在外公館につきまして、これ世界全部でしょう。こんなに、七十万とかありますけれども、これ自体私はおかしいと思います。
　それから、宮澤大臣、これ機密費については、予算使い切らないとつけない、こういうシステムじゃございませんでしょう。大蔵省が何か締めつけとかしていたんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　何ですか。
○大森礼子君　機密費はきちっと使い切らないと次の予算は認めませんよなんということをこれまで大蔵省やっておられましたか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いえ、そういうことはないと思います。
○大森礼子君　じゃ、これで質問時間終わりますけれども、こういう答弁自体、これまで外務省がどういう態度なのか、これから本当に改革できるのか、極めて疑問でございます。報告書の公表を私は待ちます。
　以上です。
○委員長（岡野裕君）　関連質疑を許します。沢たまき君。
○沢たまき君　私は、大森礼子議員に続いて、同じことができませんので、人権と報道についてお伺いをいたします。
　近ごろ、ワイドショーとか週刊誌などによる個人のプライバシーの侵害はまことに目に余るものがあります。マスメディアは、国民の知る権利あるいは報道の自由を振りかざして興味本位に個人のプライバシーを食い物にしているという実態があります。松本のサリン事件では、無実の人が汚名を着せられました。また、私個人も全く捏造の事実無根のデマ記事で名誉を毀損されました。
　法務大臣とそれから総務大臣に伺います。このマスメディアによる人権侵害の実態をどう認識していらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　近年、報道による犯罪被害者のプライバシー侵害を初め、マスメディアによる人権侵害の問題が顕在化していることは、人権擁護の観点からまことに憂うべき問題だと、こういうふうに認識をしております。
○国務大臣（片山虎之助君）　沢委員御指摘のように、放送、テレビというのは、それ自身が電波、公共性がありますし、社会的影響力は大変ありますから、御指摘のように、人権やプライバシーについては私はもう大変細かい神経、配慮を持って対すべきだと、こう思っております。
　それから、今の放送法では、基本的には憲法で表現の自由がありますから、報道番組は自主的、自由につくれると、こういうことになっておりますけれども、それはやっぱりプライバシーや人権を守るという前提があるわけでございまして、それは基本的には自律でやっていただくと、放送事業者の。
　ただ、今、放送法の中には訂正放送制度というのがありまして、申し立てによって事実と違うことがあったら訂正放送をするという制度がありますけれども、それだけで十分でないので、恐らくこれから御質問になるでしょうけれども、自主的な組織としてＢＲＯという制度をつくって、一応放送事業者みずからが、これはＮＨＫと民放でございますけれども、対応することにいたしておりますが、認識は沢委員と私も同じであります。
○沢たまき君　ＢＲＯに関しては、昨年の質問のときにも郵政大臣にお答えいただきました。
　しかし、人権擁護推進審議会が昨年の十一月に「人権救済制度の在り方に関する中間取りまとめ」というのを公表いたしましたね。この中でマスメディアによる人権侵害が取り上げられていますが、その概要及びそれに対する国民の意見について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のとおり、人権擁護推進審議会におきましては、昨年の十一月に「人権救済制度の在り方に関する中間取りまとめ」を確定いたしまして、公表したところでございます。
　その中間取りまとめ、これは相当大部なものでございますけれども、その中で、マスメディアによる人権侵害につきましては、表現の自由の保障の観点から、まずはメディア自身の自主規制による対応の強化が図られるべきであるが、自主規制の現状等に照らすと、特に救済の必要性の高い犯罪被害者等に対する報道によるプライバシー侵害や過剰な取材等については、いわゆる積極的な救済の対象とすべきであるとされております。
　そこで、この中間取りまとめに対するパブリックコメントをいたしたわけでございますけれども、その中では、マスメディアによる人権侵害に関しまして、自主規制を原則とすべき、あるいは報道評議会など独立した第三者機関を設置し、マスコミ自身が報道被害の救済実現に努めることが必要、あるいはマスメディアによる人権侵害は積極的救済の対象にすべきではないとの意見が多く寄せられましたけれども、他方で、マスメディアによる人権侵害も積極的救済の対象とすべき、あるいはマスメディアによる人権侵害については罰則を科すなど新たな法規制を行う必要がある、あるいはマスメディアによる人権侵害に厳しい対応を考えてほしいなどの意見も寄せられたところでございます。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　そうですね、国民から寄せられた意見の中では、マスメディアによる人権侵害には目に余るものがある、言論、出版の自由といっても限度をわきまえてほしい、あるいは表現の自由、報道の自由は本来国家権力などに対する自由権を保障するものであり、個人や集団を差別する自由は含まない、日本のマスメディアは私人のプライバシーなどを興味本位で食い物にし、商売にしている、規制すべきである等々も出ていることは確かでございます。
　報道の自由の重要性を主張している日弁連さえも、一九八七年、一九九七年の人権擁護大会において、報道被害の防止等に関する決議を行って、興味本位、営利目的のマスメディアによる名誉、プライバシーなどの人権侵害が多発しており、深刻だとしています。そして、新聞、雑誌などのプレスは、報道評議会などの独立した第三者機関を自主的に設置し、報道の自由を守りつつ、報道被害の救済実現に努めることを宣言しています。
　しかし、いまだ活字のメディアは横断的な第三者機関を設立していませんが、その横断的な第三者機関の設立に関する高村法務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　人権擁護推進審議会が昨年十一月二十八日に公表した「人権救済制度の在り方に関する中間取りまとめ」におきまして、新聞、雑誌等の活字メディアについて、まず、「第三者を活用した苦情処理制度の新設等の取組も含め、一定の努力はなされているが、なお十分な信頼を得るためには、苦情処理の過程に第三者を活用する取組を更に進めるとともに、結果の公表も含めて苦情処理制度全般の透明度を高める取組が期待される。」とされております。その上で、今、委員が御指摘になったように、「自主規制の充実に関しては、諸外国において、メディアが苦情処理のために自主的に設置した共通の第三者機関による取組が評価されていることも参考にされるべきである。」との指摘がされていると承知しております。
　法務省といたしましても、人権擁護推進審議会から答申をいただきました際には、その内容を最大限に尊重して、人権の世紀と言われる二十一世紀にふさわしい人権救済制度の確立を目指して努力してまいりたいと考えております。
○沢たまき君　それに関して、本年の一月、日本新聞協会は、人権擁護推進審議会が打ち出した強制調査権を持つ人権救済機関の構想に対して、審議会で検討されている人権救済機関が救済を名目に取材にまで関与するようになれば表現の自由は大きな制約を負わされることになる、報道にかかわる問題はメディア自身による自主解決を基本とすべきだとする意見書を公表いたしました。
　表現の自由の保障とマスメディアによる人権侵害に対する救済のあり方について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　日本新聞協会から人権擁護推進審議会に対して「人権救済制度の在り方に関する中間取りまとめに対する意見書」が提出されていることは私もよく承知しております。そして、現在、日本新聞協会からのものも含めて中間取りまとめに対して寄せられた数々の御意見を踏まえつつ、人権救済制度のあり方に関する調査審議が進められているところでありますので、私から今意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと、こういうふうに思います。
　ただ、先ほどから申しましていますように、巨大なマスコミと個人の人権、非常に巨大なものと、国家権力という巨大なものとマスコミの話ではなくて、巨大なマスコミと小さい個人、その間で人権侵害があったということについては私は何らかのことはしていかなければいけない、そのことについては審議会の答申を最大限尊重していきたいと、こう考えております。
○沢たまき君　お答えの一番最後のところだけは大変ありがたく評価をしながら、全くそのとおりでございます。
　国民は、報道の自由は大切、しかしメディアによる人権侵害は放置できない、もはやメディアの自主的な努力は期待できないと、このように国民の多くは思っております。
　新聞各社は個別の苦情処理機関を第三者的な機関に衣がえして、オンブズマン的などといって公的な人権救済機関による調査から逃れようとしているとしか思えません。もう十四年も前に日弁連から指摘されていますように、改善をしないまま人権侵害を続けているということは報道の自由にあぐらをかいて国民を犠牲にしていると言えます。これはどういうことかというと、今、大臣もちょっとおっしゃってくださいました巨大なメディアに対する小さな個人、この国民を犠牲にしている、こういうことには早急な救済措置が必要なんです。
　そこで、人権救済機関の設立構想の具体的な内容についてお伺いをいたします。
　特に、マスメディアを対象から外してはならないと、私はこのように強く思っておりますが、大臣の御見解はいかがでございますか。
○国務大臣（高村正彦君）　人権救済機関のあり方については、調査審議を行っている人権擁護推進審議会におきましては昨年十一月中に中間取りまとめを公表し、その中で差別や虐待のほか、マスメディアによる一定の人権侵害についても積極的な救済を行うものとして、政府から一定の独立性を有する人権救済機関の設立を提言しているものと承知をいたしております。
　法務省といたしましては、人権擁護推進審議会の審議結果を最大限に尊重して、人権の世紀と言われる二十一世紀にふさわしい被害者救済制度の確立に努めてまいりたいと考えております。
　マスメディア自身の自己規制というのは期待できないとおっしゃいましたが、私はまだまだ最後の最後まで期待したいとは思っておりますが、それと同時にやはり何らかの政府から一定の独立性を有する人権救済機関の設立を提言されておりますので、この審議会の結果を最大限に尊重してまいりたい、こう考えております。
○沢たまき君　審議会に私のように書かれた者が一人でも入っていればそれは随分違うと思いますが、入っていなければ何の役にも立たないなという気がしております。
　そこで、言論の暴力によって名誉毀損、プライバシー侵害に対する損害賠償額の実態は通常百万円が限度となっています。事実無根の捏造記事を掲載して名誉を毀損し何千万ももうけておきながら、その損害賠償額が百万円というのでは、営利目的のメディアにとっては本当に安い必要経費ということになってしまうんですね。言論の暴力によってはかり知れない苦しみを精神的に受け、家族も巻き込まれ、職場や長年暮らした地域にもいづらくなる、さらには自殺に追い込まれる可能性もある、こういう目に見えない中でもう傷だらけになって血を流しているにもかかわらず、長く闘っても精神的な損害だからといって百万円程度というのでは、被害者感情としてはもちろん、一般国民の正義感からも納得できません。まさに書き得、書かれ損というのが現状であります。
　損害賠償においては現実の損害が金銭的に評価されるわけですけれども、名誉、プライバシーに関する裁判所の金銭評価はまことに低過ぎます。司法は国民の被害感情から離れてしまっており、国民の期待にこたえておらず、今日の国民の司法不信の一因となっていると私は考えております。日本人は、名こそ惜しけれ、こういう言葉に象徴されるように昔から名誉を本当にたっとぶ国民でありました。
　名誉侵害に対する損害賠償額を引き上げるべきだと声を大にして申し上げたいんですが、最高裁の御見解をお伺いいたします。引き上げができないというならば、その理由もぜひ御説明ください。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　名誉毀損に対する救済方法といたしましては、謝罪広告などの処分が民法上規定されておりますけれども、それ以外にも被害者の精神的損害に対する慰謝料の支払い、これが重要な救済方法として予定されているわけでございます。
　この慰謝料の額は個々の裁判体が事案に応じて判断しておりまして、この算定につきまして事務当局として意見を申し述べるということはできないということは御理解をいただきたいと思います。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、名誉毀損による損害額が低いのではないか、こういう意見があるということも承知しておりますし、マスメディアによる名誉毀損に対する被害回復を図るための慰謝料額の算定のあり方について我々としても十分問題意識を持っているところでございます。下級裁に対しましては、機会をとらえてこのような問題意識に立った情報提供をしているところでございます。
　最近の判例でございますけれども、メディアによる名誉毀損の慰謝料として、私生活上の話題を提供することで一般読者の購買意欲をあおり雑誌の販売部数を上げようとの商業目的で公表されたものであることや、発行部数が約七十二万部に上り店頭で目につきやすく影響の大きいことなどの諸事情を勘案した上で、被告側からは百万円単位の慰謝料請求は過大だという主張を排斥して五百万円の支払いを命じたという判決もございます。
　委員御指摘の問題意識につきましては、徐々にでございますけれども裁判官の間にも浸透してきていると言ってもよいかというふうに思っております。我々もこの問題意識につきましては重く受けとめまして、今後とも下級裁に対して機会をとらえて情報提供していきたいと考えております。
○沢たまき君　前向きなお答えありがとうございました。
　昔ですが、昭和六十一年の北方ジャーナル事件に関する最高裁大法廷の判決の中で、大橋進裁判官は次のように補足意見を述べていらっしゃいます。生命、身体とともに極めて重大な法益である名誉を侵害された者に対する救済は十分なものでなければならない、我が国において名誉毀損に対する損害賠償は低額に失するとの非難を受けているのが実情であるが、これが表現の自由の保障の範囲外ともいうべき言論の横行を許す結果となっていると、このように補足なさっていますね。最高裁の裁判官が十五年も前にこのような認識を示しているのに、損害賠償額の引き上げはいまだに行われていません。
　大臣が先ほどおっしゃいましたように、二十一世紀は人権の世紀と言われており、人権、とりわけ名誉の金銭的な評価はますます重くなっていくんだろうと思っております。司法の中にも国民主権の原理を入れていただきたい、社会の常識から遊離しないでもらいたいと、このように思っております。
　そこで、民法七百九条、七百十条という現状の条文を前提とする限り、裁判官が名誉に関する十分な損害額を認めることができないということであるとすると、次は立法的手当てが必要になりますが、最高裁の御見解をぜひよろしくお願いします。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　昭和六十一年六月十一日の最高裁の北方ジャーナルに関する大法廷判決、その補足意見において名誉毀損における賠償額について言及されているということは委員御指摘のとおりでございまして、我々もその意見は十分承知をしております。
　この問題につきましては、委員の問題意識も踏まえまして、下級裁の裁判官に十分同じような問題意識を持ってもらいたいと、名誉毀損による損害の回復に寄与するような解決が実現されるように、先ほど述べましたもろもろの手当てを検討していきたいと考えております。
　なお、この種の事件は一般国民の良識的な判断になじむ事件類型であることから、国民の司法参加の一つのテーマになり得るところでございます。我々もそういう観点から、この問題につきましては、この問題に関する議論の材料を司法制度改革審議会に提供させていただいておるというところでございます。
　裁判所といたしましては、今後ともこの問題に関する議論の推移を見守っていきたいと思っております。
○沢たまき君　ちょっと時間がもう来てしまいました。
　ここで、昨年、臼井法務大臣のときにも、制裁的要素を加味した懲罰的損害賠償の制度の採用は、刑事責任、民事責任が混同するなどの重要な問題を含んでおり、制度の導入については慎重な検討が必要であると御答弁いただきました。
　しかし、労働基準法第百十四条は、賃金の未払いに対して、使用者が労働者に対して未払い賃金のほかに同一額の付加金の支払いを命ずることを可能としています。これは刑罰とは別の制裁とも考えておって、損害の回復は民事、加害者への制裁は刑事責任と、区別は必ずしも徹底していないことを示していると思っております。
　そこで、最後に法務大臣にお願いしておきます。報道機関などによる極めて悪質な人権侵害に対する損害賠償訴訟に懲罰的損害賠償制度をぜひ導入すべきであると訴えて、質問を終わらせていただきます。
○委員長（岡野裕君）　以上で大森礼子君及びその関連質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　次に、吉川春子君の質疑を行います。吉川春子君。
○吉川春子君　私は共産党の吉川春子です。
　パート労働者の賃金問題について質問をいたします。
　春闘の最中ですが、賃上げ率は大変低い水準にあります。日本の賃金水準を低くしている一因は、急増する不安定雇用労働者の低賃金にあります。中でも、女性労働者の四割以上がパート、派遣等、不安定雇用労働者で占められています。賃金が大変安い現状では女性の経済的自立もままなりません。
　きょうはパート労働者の問題について聞きますが、厚生労働大臣、ちょっとこの表を見ていただきたいと思います。（図表掲示）これは、男性を一〇〇にした場合、女性の一般労働者、そして女性のパート労働者の賃金ですけれども、この一〇〇に対する三五％という格差をどうごらんになりますか。
○国務大臣（坂口力君）　計算方法、いろいろあるんだろうというふうに思いますが、その表を見せていただきますと、かなり低いことだけは間違いがないわけでありまして……
○吉川春子君　労働省の数字です。
○国務大臣（坂口力君）　労働省の数字ですか。これは職種やあるいは勤続年数の違いによりましても若干の違いはあるんだろうというふうに思います。
　しかし、その表を拝見する限り、女性パートの賃金が安いことだけは間違いがないわけでありまして、問題意識を持たなければならないというふうに思っております。
○吉川春子君　女性の労働者同士の格差で伺いますけれども、パートと正規の労働者の格差、十年間どうなっていますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　女性労働者のパートタイム労働者と一般労働者の賃金の比較をいたしますと、一九九〇年では、時間当たりに換算した額でございますが、パートタイム労働者が七百十二円、そして一般労働者が九百八十九円ということになっておりまして、一般労働者を一〇〇といたしましたパートタイマーの賃金水準は七二ということでございました。
　直近の数字で、一九九九年でございますけれども、同じように一時間当たりの賃金で見ますと、パートタイム労働者は八百八十七円、一般労働者は千三百十八円ということでございまして、一般労働者一〇〇に対しましてパートタイム労働者は六七ということで、その格差が拡大しております。
○吉川春子君　特別給与額等を含めて計算すると、どうなりますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　定期給与に賞与その他の特別給与額を含めまして同じように換算いたしますと、一九九〇年の一般労働者とパートタイム労働者、女性についてでございますが、格差は一〇〇対六一、そして一九九九年につきましては格差が一〇〇対五六ということでございまして、賞与等特別給与額を含めますと格差が拡大いたしておりますことと、この間の推移を見ますと、特別給与を含めた場合も含めない場合もいずれも五ポイントほど格差が拡大いたしております。
○吉川春子君　厚生労働大臣、問題意識を持ってごらんになったと伺いましたけれども、女性労働者同士の中でも一〇〇対五六という、こういう格差についてどういう問題意識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　女性の中におきましても、一般の労働者とそしてパート労働者の間におきましては今、局長が述べましたように差がありますし、さらにまたその他の賃金等を含めますとその差が大きくなることも事実でございます。
　そうした中で、このパートタイムの問題を一体どうしていくかというのは、日本にとりまして大きな問題を私ははらんでいるというふうに思います。やはりパートタイムの皆さんの人数が非常に多くなってきておりますし、しかもここが賃金が非常に低くて不安定であるということになりますと、日本の社会全体に与える影響というのも非常に大きいということを考えなければならないというふうに思います。
　一方、日本の経済あるいは日本の企業というものを考えましたときに、このグローバルな中でどう経営が成り立つのかというような観点からもこの問題を考えていかなければならないのではないか。双方から見てこの問題は解決をしていかなければならない問題ではないかというふうに思います。
○吉川春子君　経営が成り立つかどうかという側面からも見なくてはならないと労働大臣はおっしゃいましたけれども、パート労働法には均等待遇の原則というのが書かれている、そして、そのパート労働法ができて以来さらに格差が五ポイントも開いている、こういう状態は非常にゆゆしいことではありませんか。どうですか。