○参考人（佐藤英善君）　先ほど御紹介をいただきました佐藤英善と申します。早稲田大学で行政法を専攻しております。このような貴重な時間をいただいて、いろいろ意見を述べさせていただく機会をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。
　私は、平成十七年に、七月でございましたが、厚生労働大臣の下に設けられました有識者会議、これは社会保険新組織の実現に向けた有識者会議でございますが、その座長をしておりましたし、かつて公務員制度調査会の委員もやっておりましたので、本日は、行政法の研究者という立場に加えまして、今のようなこれまでの多少の知見も加えさせていただいて、発言をさせていただきたいと存じます。さらに、やはり私も被保険者の一人でございますから、国民の立場からも是非いろいろ述べさせていただきたいと存じます。
　まず、この間、私自身も唖然と実はしております。というのは、やはりかつて年金制度の基金がいろいろ無駄遣いされて蚕食されてきましたし、もう一つは、基本的に国民の立場に立った運営がこれまで行われてきたとは言えなかったからでございます。
　まず、問題の所在と背景ですが、今回の年金制度の運用の問題点は、ずさんな年金記録の管理問題に象徴されておりますように、すべてここに表れているかと存じます。
　御案内のとおり、年金番号への未統合の記録であるとか、オンライン上に収録されていないがマイクロフィルム上には存在するとか、オンライン上にもマイクロフィルム等にも記録がないけれども領収書等によって納付が判明している例とか、こういう例ございますけれども、オンライン以前の台帳管理とか磁気テープ化する際のミスとか、あるいは完全な番号制度の実施の遅れ、あるいは基礎年金番号への統合の遅れ等、いろいろその原因はございますけれども、制度改変時の対応や名寄せのプロセス、その進捗状況等の工程管理並びにチェックシステムなど組織管理の基本を欠いていたと、制度を統括する経営レベルあるいは具体的に現場を預かる職員の皆さんのレベルでもやはり十分国民の立場に立った運営は行われてこなかったと存じます。そして、年金制度の運用が基本的に申請主義で成り立っていることが示しますように、先ほど申し上げましたように、国民の立場から制度設計あるいは運用が行われてきたとは言えない。そういう意味では、組織的管理責任、長期的見通しに立った管理体制が確立していたとは言えないのではないかと、そういうふうに指弾されてもやむを得ないと存じます。
　改革の経緯でございますけれども、社会保険庁は、このような様々な問題が生じる中で、平成十六年に民間出身の長官の下で社会保険庁改革を進めてまいりました。一つは国民サービスの向上、二つは予算執行の透明性の確保、三つ目は個人情報保護の徹底、四つ目は保険料徴収の徹底、五つ目が組織改編などであります。
　組織改革につきましては、有識者会議を設置して議論してまいりまして、平成十八年の通常国会にねんきん事業機構法案、国の特別の機関としてつくるという提案をいたしましたけれども、その間、国民年金保険料の免除等の事務の不適正な処理等がございまして、結局、審議未了、廃案になったわけでございます。このため、今回新たに日本年金機構法案、法人化の問題と非公務員化を盛り込んだ法案が提出されたと、こういうことでございます。
　有識者会議で特に組織の問題を検討したわけでありますけれども、年金問題は国民サービスをいっときも中断するわけにまいりませんから、並行して業務改革など、いわゆるねんきん定期便等がその一つでありますけれども、その導入、あるいは人事制度の見直しと並行してやっておりました。
　他方、組織改革のポイントは次の四点にございます。
　第一は、国民の老後の生活を支える年金の管理運営は、国民の皆さんに安心してお任せいただくためにも、国の責任において行う。この点については、今回の法案でもこの大原則はきちっと堅持されておりますから、私どもとしても十分賛成できる点でございます。さらに、年金記録の管理責任、これが国民から見ればこれで大丈夫かと、こういうことでございますので、この点についても国に責任がきちっとあると、そういう観点から法案ができておりますので、その点でもよろしいかと思っております。
　第二の点は組織のつくり方の問題でございますが、役所の行政の組織はそれぞれが監査とか監督とか仕組み、監督の仕組みはございますけど、必ずしもきちっとございません。お金のことは会計検査院、業務監察は総務省の行政監察局、こういうことですので、まず意思決定機能、執行機能、監査機能という三つの機能を強化してその役割分担をきちっとしていくという、さらに被保険者や事業主の意見等を反映できるような業務運営ができるようにする、これが一つの課題でございました。
　意思決定につきましては、通常の省庁ですと独任機関、トップが一人でありますけれども、そうではなくて、今回、私どもの考え方は合議制機関をきちっと取る。今回の法案でも、理事会が設けられ、そこに合議制機関が設けられる、さらに非常勤理事などを置きまして、外部の知見を持った意見を述べていただく機会、民間企業にある外部の非常勤取締役のような役割を担う機構も盛り込んでございますので、この点も賛成できると思います。
　それから、新法人には運営評議会を設けるという構想でございますから、私どももやはり年金受給者などの意見を反映していただく組織を是非つくってほしい、こういうことでございましたので、これもよろしいかと思っております。平成十六年の夏に社会保険事業運営会議を社会保険庁、設けましたけれども、日本年金機構でも同様な組織をつくっていただくことが重要と考えております。
　監査機能につきましては、これは、他の独立行政法人などと同様に、監事による業務監査、会計監査等を設定する、さらに外部の会計監査人ないしは監査法人による適正な監査が行われるような仕組み、これをきちっと取り上げる。
　業務執行については、それを担うのは人でありますから、その人たちが適正かつ効率的な業務執行ができるような人事制度をつくる。能力主義、実績主義に応じた人事とか、あるいは研修等による人材育成とか、あるいは民間のノウハウ等を十分取り入れ、業務の特性に合わせた人事管理ができるようにする、顧客サービス本位でコスト意識を十分持った、そういう職員の採用とか育成等を行っていく、こういうことが重要だと存じますけれども、今回は非公務員化するわけでございますから、この点は更に効果的に実現できると思います。
　第三は、年金制度の仕組みや運用が年金加入者の立場に立ったものとならなければならない、こういうことでございます。
　これは、先ほど申しましたように、典型例がすべて申請主義に過度に依存してきたんだと。御本人のことは御本人が一番知っているはずだ、法律も申請主義ででき上がっている、年金の裁定時に本人の申出に基づいて記録を確認したり訂正したり基礎年金番号に統合すればよいという発想、これらが大体、日本の行政一般の基本的考え方なんですね。大体やる側の論理で、行政を行う側の論理でほとんどでき上がっている。これが、公共サービスという分野になると著しく国民を軽視する形の運用になりかねない。今回はそれが典型例だと思います。
　途中で申し上げましたように、業務改革で百六十項目にわたる業務改革を進めておりますけれども、これは今申し上げた点を勘案した結果でございます。
　この点に関連しましては、総務省に第三者により構成された委員会などをつくって不明な被保険者資格の認定を行う、こういうことでありますし、あわせて、これまでの年金制度の運用の問題点を洗い出すために、行政監察の一環ですけれども、検証委員会が設置され、既に活動を始めている。大変喜ばしいと思います。
　第四が、年金制度やその運用を行う人の問題、職員の問題でありますけれども、これは法人化あるいは非公務員化の問題でございますので、その点について申し上げます。
　今回、法人化と非公務員化が提案されておりますが、その意義は二つあると存じます。
　一つは、国民の目から見て、年金制度の運用はもはや行政組織にはゆだねられない、公務員には任せられない、そういう根強い不信感がございますので、今回思い切って非公務員化することによって国民の信頼を回復せざるを得ない。国も本当にやる気があるのかと、そういうことでありますから、これを非公務員化することによってその意思もきちっと示す、働いている皆さんも血を出す面があるかもしれませんけれどもやむを得ない、こういうことだと思います。
　もう一つは、やはり非公務員化することにより年金業務にかかわる職員制度改革のメリット。これは幾つかございますけれども、やはり年金制度という業務の特性に合わせた人の採用あるいは登用、そういうことができるような仕組みが取れるかと思います。
　それから、次の問題でありますが、職員の給与なんかの設定につきましても、公務員の場合ですと、やはり労働基本権の制約があることから、これは法律で定められた俸給表、人勧を基準にした給与表等を作っていくわけでありますが、そうすると、やはり柔軟性を持たせるとしてもやはり制約がある。
　一方、日本年金機構は非公務員化するわけですので、独自の給与体系をつくることができますし、勤務年数に応じた部分とか能力、実績に応じた部分、役職の重さ、あるいは新法人の業務や組織の特性、こういうものを勘案した、最適にそれを組み合わせた制度がつくれるでしょうし、能力と実績に応じた在職管理、昇任昇格等が行い得るんではないかと思います。採用も、独自に業務に合わせた基準で採用できる、そういうことですので、非公務員化はこれはやむを得ない、あるいはその方が的確な制度が設計できる、こういうことだと思います。
　それから、公的なサービスの問題でございますけれども、やはり年金業務は大量の実施業務を行いますので、現在、普通ですと、通常の行政組織でやれませんから、社会保険庁のような外局にするとか、あるいは独立行政法人や特殊法人などの公法人にしていく、これが行革の流れでございますが、やはり法律で業務が定められる独立行政法人や特殊法人は営利企業ではありません。民間との競争関係にもありません。このことが親方日の丸風の意識、ぬるま湯につかった運営に陥る危険性がございますけれども、しかし、今後業績が悪ければ、問題があれば、国会の御判断で法律改正などにより廃止も可能ですし、業務の見直しも可能です。大臣から任命された役員の更迭も可能でございますので、日本年金機構はより緊張感を持った規律の高い組織にできる、こういうことだと思います。
　最後に一言申し上げますが、やはり年金問題は国民の老後の生活を支える生命線です。今日、国民のだれもが、我々の老後は大丈夫か、国は一体何をやっているのかと、正に国や行政、そして政治の意義さえ問われかねない、こういう実情にございますので、まず、年金制度については国が責任をきちっと持つ、年金記録問題についても徹底して調査を行い、権利が時効で消滅することがないよう対応をしていただくなどの点を今回更に明確にしていただけると存じます。そして、国民をいっときも早く安心させていただきたい。
　もう一つは、今社会保険庁に働いている職員の皆さんも、今後自分の身分がどうなるのかと大変不安な状況で仕事をなさっていると思います。早く制度改変をするならするで決断していただいて、新組織への業務のバトンタッチを早急にやっていただきたい。そのために、是非、先生方におかれましては、今回の政府提案の日本年金法案や年金時効特例法等の関連法を早期に実現していただければ、私としては大変有り難いと考えている次第です。
　以上でございます。