Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　もちろんいろいろな言葉はありますけれども、当時の言葉だから全部そのまま使わなければいけないとなると大変なことになると思います。これは余りそういうしゃくし定規にいろいろ言わないで、やはりこういう本にして活字にしているのですから、当時の人たちのためだけですとかいうことは通じませんよ。ですから、それはぜひ、そんなことではなくて、しっかり考えていくべきだろうと私は思います。
　最後に、時間が若干オーバーしますけれども、シベリア、モンゴルの抑留者には慰労金品が平和祈念事業で出されておりますけれども、千島、南樺太にはない、こういうことでありますけれども、この千島、南樺太の人たちもぜひ対象にしてもらいたい、こういうことで、きょう総理府に来ていただいておりますが、これはどうなりますでしょうか。ぜひお願いしたいと思うのです。
○戸谷説明員　お答えいたします。
　シベリア等の戦後の強制抑留者の方々につきましては、はるかに遠くの異郷の地に連れていかれまして、厳寒あるいは食糧不足といった厳しい状況のもとで強制的に労働させられた。そういう特別な事情を考慮して、平和祈念事業特別基金法によりまして慰労金の支給あるいは慰労品の贈呈等の措置がされているものでございます。
　お話のございました南樺太あるいは千島につきましては、強制的にソ連軍の使役に従事させられたという事実は承知しているわけでございますが、これらの地域につきましては、戦前もともと日本の領土でございまして、日本人も多数居住し、また、終戦後の状況につきましても、先ほど申し上げました旧ソ連邦の地域とは異なるということで、いろいろお話は伺っておりますが、現在のところ御指摘のような措置をとることは困難である、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○山本（孝）委員　おはようございます。新進党の山本孝史でございます。
　厚生省、特に社会・援護局の皆さんには、阪神大震災があって、それからずっとあちらの震災対策でお疲れだと思いますが、きょうは援護法の問題ですので、ひとつこちらの方もよろしくお願いしたいと思います。
　今までの御質問の中で触れられていないので、この特別弔慰金についての確認だけ二、三点させていただきたいと思います。
　この特別弔慰金は一時金というふうに考えてよろしいのでしょうか。国債で、財政を均衡化させるために十年間で償還されていくわけですが、一時金なのか、あるいは十年にわたる制度なのか、その点を確認させてください。
○佐野（利）政府委員　例えば今回の場合でありますと、平成七年四月一日を基準日として支給されます、一時金というふうに私ども理解いたしております。
○山本（孝）委員　一時金ということで、そうすると、ここで投げ渡しという形になります。
　あといろいろ質問があるので時間がないのであれですけれども、問題だけ指摘させておいていただくと、これは、国債を相続することができます。したがって、もらった人が相続ということで子供さんなりに相続されていく。その方たちからするとおじさんというような方たちが結局弔慰金をもらっておられてというか、亡くなられた方で戦没者であってというようなことで、この方の御兄弟が受けられて、その方が亡くなると今度はここへ相続しできますから、この人から見るとおじさんなわけです。そういう方たちがかつて戦場に行かれた。それで亡くなられたというような形で、この六千億というお金が実は流れていくというふうに思います。多分、十年のうちに随分お亡くなりになる方も残念ながらおられるのだろう。特別弔意を表するのに、おじさんのものまで弔意を表するのかというのは何となく解せないような気がします。それで、一時金なのですかというふうにお伺いをしました。
　一時金という御答弁であるならば、前のお金がちょうど十年たって償還が終わるからまた続けるのだという話ではなくて、十年単位で、十年の区切り、区切りに考えている話でしょうから、前のお金がちょうど償還が終わるから今回また新しく四十万出すのだという話は、これも何となく説明としては説得力がないのかなというふうに私は思います。
　そういう意味で、四十万円が高いのか安いのか、被爆者援護法の十万円と比較して四十万がどうなのかという議論もありましょう。なぜ四十万なのかという根拠も、前回三十万だから今度四十万なのだというような話になる。それで、十年たって、これから先、また今度六十年のときにおやりになるのかどうか、それは六十年のときに国会が決めればいいというか、考えればいいという話になるでしょう。それでは、そのときは今度は五十万なのですかという話になる。十年先を聞いてもお答えいただけないと思いますが、十年先ほどうされるのです。一応この点だけお聞かせください。
○佐野（利）政府委員　まさしく、十年目が来たから継続してということでは私どもは考えておりませんで、今度の五十周年を機会といたしまして、改めてここで弔意をあらわす必要があるかどうかを判断をして、五十周年の記念事業としてお願いをしたということでございます。したがいまして、その区切りの都度、社会経済情勢等を踏まえまして必要性を判断するべきものであろう、こう考えております。
　ですから、十年後どうこうということをちょっとお答えするわけにはいかない、またその時点で必要性を判断していただくということになろうかと思うわけでございますが、あくまでもやはりその時点時点におきます必要の度合いを考えて、その都度考えていただく、こういう形でございます。
○山本（孝）委員　六千億からのお金を使うわけですから、もう少し詰めた議論が必要なのかな、いろいろ問題点はやはりあるのじゃないかと思いますということを御指摘申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　最初にお伺いしたいのは、中国残留邦人の国籍の問題です。
　去年、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律という大変長い名前ですけれども、中国残留の邦人の皆さんに対する援護策がこの法律できちんと裏づけがされたというふうに思います。それで、いわゆる孤児ですね、厚生省の数字でも二千五百二十五人でしたかしら、今まだおられるということですけれども、半分の孤児の方たちは恐らく身元が判明する、半分の方たちは身元が判明しない、未判明孤児だという形で、ここが大きく二つに分かれます。
　未判明孤児の人たちは、日本に帰ってくると、そこで家庭裁判所にお願いをして、いわゆる戸籍をつくっていただく、就籍ということをして日本人として認められるという形になる。こちらの、身元が判明した皆さんは、日本に帰ってきて一応戸籍にまた入るのですけれども、もともと戸籍があるわけですからそこの戸籍が復活されるわけですけれども、その後法務局の方からお尋ねがあって、あなたは中国の国籍を持っていたのじゃありませんかというようなお尋ねがあるわけです。入籍証明というものを、入籍証書を提出させられるというのかあるいは提出をしたというのか、そういう話になりますと、あなたは自発的に中国の国籍を持っていたからその時点であなたは中国人なんだという話になる。一たん日本に帰ってきて日本の国籍が復活させられたにもかかわらず、法務省からのお尋ねでもっていろいろと答えると、そこで日本国籍を剥奪されて一たん中国人に戻ってしまう。日本人になりたかったら帰化をしなさいという話になって、同じように中国におられる方たち、孤児の方たちが日本に帰ってくると、未判明孤児と判明孤児の間に随分差があるわけです。
　それで、この判明した孤児の人たちからすると、私はせっかく日本に帰ってきた。温かく日本に迎えられたにもかかわらず、日本の法務省は随分冷たい。せっかく日本国籍に戻ったのに、そこでそういう事情がわかったというような話でまた中国籍に戻されて、日本人になりたかったら帰化しなさいというようなお話になる。これに対して、戸島一行さんという方が九三年の十二月からずっと、日本国籍を返してほしいということで裁判を起こしておられます。
　ケース・バイ・ケースでの対応を法務省はされておられるそうですけれども、一体こういうケースはどのぐらいおありなのか、その辺はどういうふうにつかんでおられるのでしょ・うか。
○原説明員　先生のお尋ね、中国残留邦人の方から国籍認定が出されて日本国籍を喪失しているというケースがどのくらいあるかということにつきましては、具体的な統計は持っておりませんが、現在裁判所に係属している事件が二件ほどございますので、日本国籍を喪失しているという認定をしたケースはそれほどないのではないかというふうに認識しております。
○山本（孝）委員　実は、大阪の大阪中国帰国者センターの理事長の竹川さんからもこの件について要望を受けているわけですけれども、法務局の窓口に行くと、窓口で随分対応が違う。それも都道府県によって違う、担当者によっても違う。随分ばらばらな対応だということなんです。
　法務省の御説明を聞きますと、それぞれ個々のケースを聞いてみないとよくわからない。どういういきさつで中国の国籍をお取りになったのかわからないので、その話を聞いて、それが自発的な意思だったらそれは中国人なんでしょうという話になるというわけなんですが、そこのところが、これは厚生大臣もよく御存じのとおりに、中国の状況がああいう状況でしたから、やはり中国の人と結婚しないと生きていくことができない、あるいは無理やり中国籍にさせられた。あるいはそうしないと生きていけない。それはさっきの答弁というか、大臣がお話しになったとおりの事情があるわけです。その事情がわかっていれば、もっと温かく日本国としては、中国籍を持っていたんだから日本に帰化しなさいというようなことをしなくてもいいのではないだろうか。数も大変に少ない。まあ法務省としては厳しく対応しなければいけないと思うのですけれども、もう少し温かみのある対応は窓口でできないものなんだろうか。そういうことに対して、こういうふうな対応をしなさいということで、法務省としてそれぞれの窓口にお話はしておられないのだろうか。その辺はどうなんでしょうか。
○原説明員　先生御指摘のように、中国残留邦人の方々が戦後置かれました生活環境といいますか社会情勢といったものほかなり厳しいものであったというふうに認識しておりますので、中国国籍を取得したことも、生活をしていくためにやむを得ずしたという方がかなり多いのではないかというふうに私どもは認識しております。
　したがいまして、中国国籍の取得が自己志望であったかどうかという日本国籍の喪失につながることの認定に当たりましては、今までも慎重に対処してきたわけでございますが、援護法が成立して、今後さらに残留邦人の方々が帰国されるということですので、そういう趣旨を踏まえながら、残留邦人の方々の置かれた実情に即した国籍認定を今後も行ってまいりたいというふうに考えております。
○山本（孝）委員　一つのケースとして聞いておりますのも、塩見都代子さんという方が、この方は中国では結婚をせずにずっと日本人として生活をしておられた。中国から帰ってくるときも、中国のパスポートではなくて在北京の日本大使館発行の渡航証明書で日本に帰ってこられた。すなわち完全な日本人として帰ってこられたにもかかわらず、京都の法務局の方で、あなたは中国人なんだから日本国籍を取るためには帰化しなさいということで随分と帰化を強要されて、それに従ってしまったというお話があります。それで、この話はおかしいということで、今、申し立てをこれからされようということになっています。
　お伺いしたら、この関係の資料は全部公文書館の方に入っているのでなかなか資料の取り寄せができないということなので、きょうのところはこのケースについての御回答はいただけないのでしょうけれども、少し温かく、今のような趣旨で見守ってくださるという御答弁をいただきたいというふうに思います。
○原説明員　今先生御指摘のケースは大分古い事案でございますので、私どもとしては調査をしているところでございます。したがいまして、事実経過の詳細等を把握しておりませんので今どうこうということは申し上げられませんが、帰化によって日本国籍を取得されたということは、先ほども申しましたように、自己志望によって中国国籍を取得されたという認定がされて帰化申請が行われ、それで帰化されたという経緯だと考えておりますので、なお事実関係を調査してまいりたいと思っております。
○山本（孝）委員　よろしくお願いをします。
　井出大臣には、中国から帰ってこられた皆さんに中国語でお話をしていただき、大変に親近感を持っていただいていると思うのです。それで、こういう法律も昨年できました。実際、やはり日本の特に厚生省を頼って帰ってこられると思うのです。こういう、国籍関係に関しては法務省だ、日本で働くことに関しては労働省だというふうに、どうしてもここに縦割りの壁があります。そういう意味でもぜひ大臣として、御理解をいただいているので、今後ともにしっかりと残留邦人の問題に取り組みをするんだという御決意を聞かせていただきたいと思います。
○井出国務大臣　今、山本議員の御質問をお聞きしながら、実は私、国会へ出てきて初めての質問が当時法務委員会でございまして、残留孤児の皆さんの就籍問題でした。この就籍問題も、今よりはなかなか難しいような状況だったものですから、時の法務大臣、遠藤要先生だったと思いますが、厚生省の援護局だけに任せないで内閣挙げて取り組んでいただきたいというようなことをお願いしたことを今思い出しながら、御質問をお聞きしていたわけであります。
　中国残留邦人が、永住帰国後、日本社会で日本人として円滑に定着、自立していく上で、日本国籍を早急に回復し、または取得することは大変重要なものだと考えております。厚生省といたしましては、中国残留邦人がみずからの戸籍の回復等に当たっては、必要な資料の提供等の便宜を図ってきたところでありますが、来年度予算案におきましても、新たに、身元が未判明である孤児が容易に日本国籍を取得することができるよう、就籍を行うための費用を国が援助するための予算も実は計上しておるところであります。
　国籍とかあるいは入管という問題は、確かに法務省の事務として、またそれなりに大事な分野でありましょうが、事がこういう戦争に端を発したものだけに、そこは、先ほどの山本さんの言葉をかりれば、血の通ったような対処をぜひしていただきたいと、私も個人的には思います。中国残留邦人の国籍問題の解決のために、厚生省としてもまた全力を尽くしていくつもりであります。
○山本（孝）委員　ありがとうございます。よろしくお願いをします。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　きのうの朝日新聞の一面と三面に、アメリカの占領軍の関係の資料があってということで、一面の方では、報道検閲がこういうふうにされていましたというような、いわゆるアメリカの国立公文書館に入っている秘密文書をもとにした記事が載っておりました。三面の方には、きょう三月十日は東京大空襲の日ですけれども、アメリカはこういう意図で爆撃をしていたのだというようなことが、やはりアメリカの資料をもとにした記事として書かれておりました。
　国立国会図書館に憲政資料室というところがあるのだそうです。七八年からこういったＧＨＱ関係の資料を、国会の議論もあったので随分とお集めをいただいているようです。ただ、収集はしているけれども資料の整理もなかなか大変なんだというふうにお伺いをしているわけですけれども、どういったような概要になっていて、今どういった点でお困りになっておられるのか、どういったことをなさりたいのか、そういったあたりを国会図書館の方からお話を聞かせていただきたいと思います。
○熊田国立国会図書館副館長　今先生からお話がございましたように、国立国会図書館といたしましては、昭和五十三年から、主にアメリカ国立公文書館に収蔵されております連合軍最高司令部の文書、私ども、これをＧＨＱスキャップ文書と呼んでおりますけれども、これをマイクロフィルムによって収集いたしております。現在、その関連資料も含めまして数千万ぺ−ジに及ぶものでございます。
　もともとこれらの資料は、アメリカ公文書館の中におきましてもかなり未整理の状態にございまして、これをそのまま一括して複写いたしておりますものですから、検索等も含めまして、かなりいろいろ問題点があることは確かでございます。これらはやはり専門的な立場から、いろいろまた御検討いただかなければいけないところでございまして、昨日の新聞報道にもございましたようなものも、研究者みずからがそういった大きな山の中からお探しになっているというような状況でございまして、それらの整理等を含めましても、鋭意進めてまいりたいというふうに思っております。
○山本（孝）委員　いみじくもおっしゃいましたように、山の中から資料を探さないといけないという状況があります。数千万ページとおっしゃったけれども、数千万ということでいけば、恐らく五千とか六千万ページの資料が、このＧＨＱの関係のスキャヅプの資料だけでもあるのです。お伺いしましたら、それを、人員としては四人の方と非常勤一人の五人で、古い型のコンピューターを使って、一生懸命、今、カタログづくりというか文献の目録づくりをされておられる。この数千万ページと、四、五人という数を数えると、随分と資料の整理とかに時間がかかるようにも思うのです。
　実際のところ、三十年たちますと、アメリカの方であちこちから秘密文書の公開が始まりますので、あれも出る、これも出てくるという状況がある。あちらの外交官の皆さんは、自分が引退しますと、それぞれ、大学の図書館に自分の関係の資料を寄附したりされていますので、アメリカ国内にかなり散在をしている。それを、アメリカに一人の職員が常駐をして、どういう資料があるのかということを見ながら、必要であれば日本に持ってくるのだということで今対応されておられる。そういう極めてお寒い状況の中なんです。
　戦後五十年の節目の年という中において、いろいろやることが必要なことはあると思うのですが、私は、こういう資料の収集とか整理、それを国民の皆さんにアクセスしやすい状況に整備をしていくということは極めて意義のあることだと思うのです。そういった点で、今図書館の、概要は教えていただきましたけれども、どういうふうになさりたいのか、どういうところが問題なのかという点について、お話をしてください。
○熊田国立国会図書館副館長　今御指摘にありましたように、非常に膨大な資料でございます。ただ、こういった資料はかなり個々の文書の集団でございまして、ページ数でいいますと数千万になりますし、また件数にいたしましても相当な数になるわけでございまして、これらを一図書館だけですべてを整理するということは非常に難しゅうございます。
　実際には、こういったマイクロフィルムをそれぞれの、例えば特定の大学がそっくりまたその部分を複写をいたしまして、そこの大学で細かな分類をつけたり利用しやすいような形で整理をされているというようなことがございまして、その結果をまた国立国会図書館の方にフィードバックをしていただくというような形をとっております。例えば、国立教育研究所が占領期の教育関係の資料についてはそっくり複写をされまして、それの細かな目録をおつくりになっているとか、あるいは立命館大学でそっくりＧＨＱ関係をおとりになって、また個々のリストをつくっていらっしゃる。そういうふうなものをやはり国立国会図書館の方に、徐々にではありますけれども集積していって、結果的に国民の皆さんに十分アクセスできるような体制、ですから、アクセスそのものを保証した上で、利用についてはそういう研究機関の御協力を得ながらやっていきたいというふうに考えております。
○山本（孝）委員　特殊文書整備費というのだそうですけれども、予算が七千万円で動いておられるというふうにお伺いをしました。
　これから多分、今はアメリカ中心ですけれども、例えばイギリスですとかオーストラリアですとか韓国ですとかというところにも、戦中、戦後、あるいは戦前の日本統治下におけるところの資料なんかもいっぱいあると思うのです。そういうものもぜひ集めないといけないでしょうし、二〇〇二年になりますと沖縄の返還関係の文書がオープンにされて、こういった文書もぜひ日本に持ってきたいというふうにお考えだと聞きます。
　例えば映画のフィルムとか、米軍さんが随分たくさん日本の状況を撮影をしているものがあるわけですけれども、かつて早乙女さんのところで、そういったものを民間の基金で持ってこようというような動きもあったわけですけれども、国として、こういう映画フィルムなんかもぜひ日本として保存をし、後世の人たちに事実を知ってもらう、こういう資料を収集しておくということが大変大切だと思うのですけれども、今後そういう映画のフィルムというようなこともお考えなのか。
　そして、イギリス、豪州、韓国といったような資料も、それからアメリカに点在しているような資料もお集めになりたいというふうなお気持ちがあるのか、その辺はどうなんです。
○熊田国立国会図書館副館長　現在進めております計画も、既に十数年を経過いたしておりましてまだアメリカにあります占領期の文書も十分収集し切れていないという状況でございまして、その先どうするかということについては、現在のところ、まだはっきりした計画は持ち合わせておりませんが、少なくとも、アメリカにあります公文書館の資料は十分な形で収集してまいりたいというふうに思っております。
○山本（孝）委員　これもひとり国会図書館のお仕事というのではなくて、日本の国として、政府としてどういうふうに対応していくのか、どういうふうに予算をつけ、人をつけてあげるのかということにかかわってくるんだというふうに思います。
　今、同時並行的にといいましょうか、内閣の外政審議室のところでアジア歴史資料センター、村山さんの昨年八月の談話をもとにしてこういう計画が進んでいるわけですが、六月には大体どういったものをつくりたいんだという話で最終報告が出ると聞いておりますけれども、このアジア歴史資料センターについて、今どういったところまで検討が進んでいて、大体どういったものになりそうなのか、その点についてお話を聞かせてください。
○石田説明員　アジア歴史資料センターの設立検討のための有識者会議というのが現在設立されておりまして、先生御案内のように現在検討が進められております。現在までに四回この会議が開催されております。それで、ここの主な議題と申しますのは、センターの事業内容、それからもう一つは運営や組織のあり方といったものでございます。
　それで、これまでに行われておりますものは主にセンターの事業内容についてでございまして、アジアと日本とのさまざまなかかわりに関する歴史資料、それから文献等を幅広く収集、保存する、それを整理、検索する、そういうシステムを整えるとか、あるいは内外の研究者や国民一般の利用に供していく、また、さまざまな交流の場を提供する、そういった事業を中心に行っていったらよいのではないかといった点では基本的なコンセンサスがあるというふうに考えております。
　その他、さまざま活発に御議論が行われておりまして、最近では、先ほどの二本の柱の中の一つのセンターの運営のあり方についても含めて議論が行われているという状況でございます。事業の内容も運営のあり方も相互に関連するテーマで、どちらもその議論の途中でありますので、現在、この時点で何か結論に近いものが出ているというわけではございませんけれども、いずれにしましても、ことしの六月末までにこのセンターの基本的な方向づけを何か提言のような形で有識者会議でおまとめいただければと考えております。
○山本（孝）委員　この設立構想に関する意見とか提案を広く一般の方たちからも求めているというふうに聞いておりますけれども、今までのところ、どういった内容のものが来ているのか、何点ぐらい来ているものなのか。
○石田説明員　これは二月九日に意見・提案募集保の記者発表を行いまして募集を始めておりますけれども、現在までに二十件程度、正確には昨日までで二十一件、そのほか匿名で一件ございます。
　内容につきましてはさまざまでございまして、比較的真摯な意見が多いわけですけれども、この募集期間は四月末までとしておりまして、我々今後、こういった意見募集についての周知に努力してまいりたいと思っておりますので、また応募数がふえるのではないかと期待しております。そういったところです。
○山本（孝）委員　内容については一般に公開されることを予定していますと書いてありますが、ぜひ公開をしていただきたいと思います。ここに日本の皆さんの意見が集約をされてくるというふうに思うのです。
　きょうの本論は、実は平和祈念館ということについて厚生省にお伺いをしたいと思っているわけですけれども、今何らかの決議を国会でしょうという話がある。それが不戦であったり反省であったり謝罪であったり恒久平和であったり、いろいろな人によっていろいろな言い方があるわけですけれども、戦後五十年の節目の年に日本の国民としてあるいは国会として何らかの決議をしたいというふうに私も思います。
　ただ、そのときに、この平和祈念館のこれまでのいきさつを見ていますと、あるいはこの決議をめぐるいろいろな議論を聞いておりましても、五十年という話の中では、このタームの中ではなかなか皆さんの気持ちが一つにはなりにくいんだなというのが正直思うところなんです。平和祈念館構想も委員の方が辞任をされたりということで実に紆余曲折をしておりまして、最初に聞いたときはことしにはもうできるという話が、年内着工も無理がというような話になってきているように聞いています。何となく三年前の振り出しに戻っているような気がするのですけれども、今どういうふうにお取り組みをされているのか、厚生省はどう考えておられるのか、そこを聞かせてください。
○佐野（利）政府委員　確かに先生から御指摘いただいたような状況が見られるわけでございますけれども、多少振り返って経緯を申し上げさせていただきますと、平成四年に戦没者遺児記念館基本計画案検討委員会というようなところからこの遺児記念館についての基本構想・基本計画が提出されまして、これを踏まえまして平成五年度の予算においてその建設計画が予算化されたわけでございます。そして、平成五年の六月から、建物につきましての設計を契約いたしまして設計に入りました。それで、平成六年三月に、でき上がった設計をもとに建設工事の契約を既に締結いたしておるところでございます。そして、平成六年度に入りまして、あわせて建築のための具体的な諸手続、法的な手続などを開始いたしておりまして、平成六年の七月には建築許可もいただいたわけでございます。したがいまして、そういう面からいきますと、法律的にはいつでも着工できる状況に今はあるという現状ではあるわけでございます。
　ただ、この過程におきまして、建物のデザインを初めといたしまして、例えば展示内容のあり方など、いろいろなこの施設につきましての御意見が各方面から寄せられるようになってまいりました。そういう状態を踏まえますと、余り固定観念を持った形で着工を急ぐということもいかがなものであろうかということで、今現在は着工を見合わせておりまして、できるだけ幅広い御意見を踏まえまして、当初構想にできるだけ沿ったような形ではあるけれども御意見にも沿えるような、何かそういう面はないかということで、今各種の御意見を踏まえながら有識者の御意見を徴しているという段階でございます。
○山本（孝）委員　各種御意見を聞いたらますますまとまらなくなるのじゃないかというふうに思いますね、この議論のいきさつを聞いていても。委員の皆さんも、たった十人の委員の中でもやはりもう嫌だといってやめてしまう、厚生省独走だということで、それが当たっているのかどうか知りませんけれども、そういうことをおっしゃる方たちもあると新聞には載っております。
　そうすると、今まだ見合わせの段階です。これからどういった方策で取り組もうとしておられるのです。
○佐野（利）政府委員　いろいろな御意見の中でまず建物に関します御意見は、周辺の皆さん方といろいろとお話し合いをしている過程におきまして、例えば建物が建ったときの日照でありますとか風害、電波障害、あるいは周辺の生活環境へ与える影響などというようなものについてのいろいろな御意見も出ております。これらにつきましては、それなりに一応の代替案といいますか修正案を住民の皆さん方に御提示を申し上げて、おおむねいわゆる町内会単位の大きな段階では住民の御理解をいただけたものと一応判断いたしておるところでございます。
　ただ一点、デザインにつきまして、これは周辺の景観とかなり大きく調和を損ねるというような御意見がありまして、これは大変印象にまたがる問題でございますので、なかなか難しいわけでございますけれども、その点につきましては、何らかの接点がないかどうか、それは設計者のお立場もございますし、また私どもが発注を既にした経緯もございますので、どの程度までの修正が可能なのか、その点も十分含めまして、設計者の方と打ち合わせていただけるようにということで、今建設省にその仲介方をお願いいたしておるところでございます。
　また、実際の後々の運営形態等につきましては、特に大きな意見の違いは、例えば展示内容をめぐりまして、片や遺族の心情を十分配慮したような展示内容を考えてほしいという御意見がある反面、片っ方におきましては、日本が侵略的行為でいろいろと御迷惑をおかけした地域の方々の立場に立った展示内容を十分に出すように、こういう御意見もございます。こういうような御意見をそれぞれの歴史観、価値観に立った上で取り入れていくのはなかなか難しいんではないかというのが、実は現在お聞きしている専門家の皆さん方の間の御意見でもあります。
　そういうことから、展示内容というものも、そういういわゆる歴史的な価値観に非常に関連したものについてはできるだけ避けた方がいいんではないかというような形で、そういう方向性がとれないかどうか、これを目下、最終の詰めの段階に来ております。
○山本（孝）委員　結局、展示は外すという話になってくると、図書館的なのか博物館的なのか資料館的なのかというお話があって、博物館的なところはなくなっていくということ。図書館的なという話になれば、結局はさっきも聞きましたアジア歴史資料センターがこれからどういうものになるのか知りませんけれども、ここも資料をいろいろ集めてやっていきたいというお話なんです。既に、ＧＨＱ関係云々は、さっきも御答弁いただいたように国立国会図書館に随分資料としてはある。何か、同じような性格のものをあちらこちらでやっていても仕方がないんじゃないかなというふうに思うのです。
　意見はまとまらないというのが、実はこの平和祈念館構想を見ていて思う話。単にデザインの問題だけじゃどうもありませんよ。無理やりそのデザインの手直しをしてまたやろうというのも、これも無理があるだろう。検討委員会の中にデザイナーの人が入っていたというのも、これもやはりおかしな話を呼んでいるところの一つだと思うのですけれども、そういった意味からいけば、これはもう白紙に戻していいんじゃないか。百二十三億でしたかしらもあります。実際の展示内容の検討も進まない、運営方法もよくわからないというか決まらない、建物のところでつまずいちゃったので話がそこから先進まない。検討委員会も十カ月ぶりにようやく二回目が開かれて、そこでああいう紛糾をしている。こういう状況であれば、一遍これは白紙に戻して、何が今一番必要なのかということを考え直して、一番お金の使い道がいいところを考えた方がいいのではないか。
　運営主体も結局日本遺族会というところで、もともと遺族会が要望されてこういう構想が出てきて、それが厚生省という枠内でやるには遺児の皆さんを慰藉するための施設ということにもせぬといかぬかなと、遺児記念館のようなものが出てきた。でも、それでは国民のお金は使いにくいので、平和祈念館というふうに名称も変えた。まさに名が体をあらわすがごとくに、だんだん構想が変わっていって、結局、本当はつくりたいというものがあったんだけれども、いわばコンセンサスが得られなかったのでそこでとんざしている。こういう状況であるならば、これは一遍話をもとへ戻して、議論も振り出しに戻っているわけだから構想そのものも振り出しに戻して、今日本が一番何を求めているのか、何が必要なのかというところにお金を使うというのが行革の観点からいっても一番いいことじゃないかというふうに思うのですけれども。
○佐野（利）政府委員　お言葉ではございますが、私どもの方としたしましては、それほど悲観的には実は考えておりませんで、事柄の本質のところといいますか、厚生省としてこういう施設をつくるということについては御理解をいただいているのではないかというふうに今理解をいたしているわけでございまして、ただ、その過程におきまして、確かに、いろいろな事務手続の点で手順を踏んできた過程におきまして、例えば委員の皆様方に十分説明が不足した面が多少あったかもしれない。ですから、デザインの問題なんかにつきましても、なかなか御理解が得られなかった部分もあったのかもしれないというようなことがありまして、そういう点では、先ほど先生からもお話がありましたように、幅広く情報を公開をするような形で、皆さん方の意見も入れてできるだけオープンな形でこのあり方をきちんと決めていくという形を考えていきたいと思っております。
　ただ、基本的なところは御理解いただけているので、基本構想の問題について特にそこを否定するということではないし、また、確かに建築の時期はおくれましたけれども、五十周年を迎えて、こういうふうに戦争をめぐる歴史が非常に風化している状態のときにこういう施設を整備して、先ほど先生からのお話もありましたようなああいういろいろな、例えば外国のデータや何かも、そういうデータバンク的な要素もこの中に含んでいくという形で特化をしていくということも可能であろうと思いますし、戦中、戦後の厚生省的な、いわゆる国民生活上の労苦をあらわすようなそういう資料館といいますか、あるいは博物館といいますか、そういうようなものとしてそれを特化することは十分可能であろう、こう考えておるものですから……。
○山本（孝）委員　これからまた議論が進んで、どういうものをつくるんだという話が、まあ自信を持ってやれるとおっしゃっているけれども、僕は無理だと思うのだけれども、そうすると、そこのアジアの歴史資料センターの構想あるいは国会図書館の憲政資料室のお話、そういったところとの調整が必要になると思うのですけれども、調整はされませんか。
○佐野（利）政府委員　先ほど外政審議室の方からの御答弁で、まだはっきりした歴史資料センターの方の構想も固まっておるわけではないものですから、今のところ、その設置目的なりあるいはつくろうとしているところの分野が多少私どもとは違うのではないかということで、それなりに調整は図られているというふうにも考えておるわけですけれども、具体化した段階で、その中で調整を図るべき分野があるならばそれは十分図っていかなければならない。
　ただ、私どもとしましては、恐らく相補うような立場になるのではないか。お互いに補完し合って、まさしくこういう戦争をめぐるような歴史を、学者の方々あるいは研究者の方々にいろいろな資料を提供するときにどこに何があるかをきちんと提供できる、そういう全体のネットワークといいますか、そういうものをつくったときのその中の貴重な一つとして位置づけられるのではないか、こう考えておるところでございます。
○山本（孝）委員　昭和五十年の社会労働委員会で当時の田中厚生大臣が、空襲や戦災の記念館のようなものをつくりたいという御質問に対して、厚生省所管でないような気がするなというふうに答弁をされておられる。今度の平和祈念館構想を見ていても、これはどうも厚生省の話ではなくて政府全体がやる話なんだなというふうに思います。
　そういう意味で、この戦後五十年の節目の年に何をつくるのか、何を残していくのか、そういった観点でぜひ振り出しに戻って、これはさきがけさんとしては一番行革に取り組んでおられるわけだから、こういう建物を建てるというところに百二十三億円もお金を使って、何ができるのかわからない、運営も遺族会がやるんじゃどういう内容になるのか、そこも検討の詰めができない。展示をするという話になると、これもややこしい話が出てきている。結局、資料館的なものしかできない、そういう話になるのであれば、あちらこちらで出ている構想をひとつ調整しながら、閣僚のお一人として厚生大臣にひとつ、これは厚生省の仕事だからというんじゃなくて全体を視野に入れながら取り組みをしていただきたいと思うのですけれども、その点だけお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○井出国務大臣　この戦没者追悼平和祈念館につきましては、今山本議員いろいろな経緯も御指摘くださいましたが、まさにそのような経緯をたどって現状にあるわけでございます。私といたしましては、せっかくつくる施設が国民の多くの皆さんに喜ばれる施設にならなくちゃ困るわけでございまして、そういった意味では、法的な手続が済んでいるからもういつでも着工してもいいんだというふうには全く思っておりません。専門家による委員会の先生方の中にもいろいろな御意見が出ておられるようで、中には辞職、辞任届を出された先生も何人かいらっしゃって、その点、私も実は苦慮しておるわけでございますが、たまたまアジア歴史資料センターの構想も昨年から出てきておりまして、これとの関連がどうなるかということも、恐らくこの有識者から成る委員会においてもこれから御論議がなされていくんじゃないかな、こんなふうに私は思っております。ですから、一日も早く、今辞表を提出された先生方に慰留を申し上げておるところでございますが、ぜひとどまっていただいて、いい方向を委員会としてお示しいただきたい、こう今私は考えているところであります。
　確かに、厚生省としてやる場合、どうしても援護局の仕事となりますと、なかなかいろいろな、私自身、個人的にはこういうこともしたいなということはないわけではございませんが、どうしても厚生省の事業としてやるにはなかなか大変な問題もあることも事実であります。そんな中に、今申し上げましたアジア歴史資料センター構想も出てきておりますから、これ士の兼ね合いといいますか、調整がどうしても必要な時期に来ておるということは私も考えておりますから、そこらをよく見通したりあるいは調整をしながらやっていきたい、こう考えております。
○福島委員　新進党の福島豊でございます。
　本年は、戦後五十年という節目に当たる年でございます。また本日は、東京大空襲から五十年という日に当たると先ほどお話がありました。その意味で、今回審査される法案でございますが、私は基本的に賛同するものでございますけれども、この法案にとどまらずに、戦争によって被害を受けた多くの方々に対して今までになされてきた政府の対応万般にわたりまして、お聞きしたいと思います。
　とりわけ戦後補償ということで政府がなされてきたさまざまな対応が、公平という観点といいますか公正という観点から、一体どうだろうかと私自身は疑問に思うところが多々ございます。
　まず第一番目に、これは大臣にお聞きしたいわけでございますが、日本の戦後補償、これは国民に対してのものもありますし、またアジアの諸国に対して、またその国民の皆様に対してのものもあろうかと思います。この戦後補償に関してでございますが、この五十年に当たりまして、これは完了したんだ、完了しつつあるんだ、もうかなりのことを日本はやってきたんだ、そのように大臣がお考えであるかどうかということでございます。
　これはずっと私、今までの議事録等読んでおりまして、その時々でそのときの政府はいろいろなことをおっしゃっております。例えば昭和四十二年、これは引揚者に対する特別交付金が二千億円ほど支出されたときでございますけれども、このときに政府は、戦後の処理について一つの区切りになったんだという話をしております。
　しかし、またその後もさまざまな問題が出てまいりまして、これはよく知られておりますが、昭和五十九年に戦後処理問題懇談会が設置されまして、その答申を受けて昭和六十三年の平和祈念事業特別基金等に関する法律が成立したわけでございますけれども、このときも当時の小渕官房長官が、今回のこの法律案をもちまして戦後の問題についてはすべて終結させる、そのような御発言をしております。
　これはいろいろなとらえ方があろうかと思いますけれども、しかし、この一連の御発言を伺っておりますと、終わらせたい、とにかく終わらせたい、その思いだけが先行して、現実にある問題、いろいろな問題があるわけですが、その問題に真正面から向かい合うということを避けてきた。そういうような気が私はしてなりません。ふたをしてしまう、ふたをして終わらせる、しかし、そのふたの下からまたいろいろと問題が出てくる。ですから、昭和六十三年にこのような発言がありましたけれども、それ以後も、例えば中国残留邦人の問題であるとか従軍慰安婦の問題であるとか、また軍事郵貯であるとか軍票の問題だとかいろいろな問題、引き続きやはりいろいろな声が上がっておるわけでございます。
　そういう結果を考えますと、この戦後五十年というのは本当に節目であって、今までの対応は一体本当にこれで十分だったのか、そしてこの年に一体どこまで、もし不十分だったとすればどこまでするのかということを改めて真剣に政治家は考えなければいけないと私は思います。
　この点について大臣、厚生省の所管で、厚生大臣でございますのでその立場からはお答えできることは限られていると思いますけれども、政治家として、また個人としてどのようにお考えなのか、まず御見解をお聞きしたいと思います。
○井出国務大臣　今福島委員御指摘の昭和五十九年ですかの戦後処理問題懇談会報告書において、戦後処理の基本的なあり方についての検討結果が報告されたことは私も承知しておりますが、ここでは、主として恩給欠格者問題とか戦後強制抑留者問題及び在外財産問題等についてかなりの突っ込んだ御報告をいただいておるわけでございまして、これだけが戦後処理問題とは私は個人的には思っておりませんし、ましてや完結しているとは到底思えません。
　先ほど申し上げました中国残留孤児の問題一つとりましても、私は、まだまだこれから今後もそういう皆さんが名乗り出てこられる可能性は十分あるわけでございますから、そういったものにつきましては、やはり仮にどんなに時間がかかっても私たちは逃げてはならない問題だと思いますし、そういう方向で対処していくべきだと思います。
　これはまた先ほどの質問に対するお答えと少しダブってしまいますが、戦後五十年、いきなりといいますか二、三年後に冷戦構造に組み入れられて今日まで来たものですから、そのときの選択としては私は間違っていなかったと思いますが、むしろ冷戦構造が崩壊した今、冷戦構造じゃなかったらもっと早くに出てきた問題が逆に今ごろになって出てきている問題も多々あるのではないかなと思いますから、我々を含めて、戦争あるいはあの時代を知らない世代が人口の三分の二ぐらいになったにしても、やはり私たちはそういう日本の歴史を背負っていくべきだ、こう考えております。
○福島委員　大臣のお考え、承りました。
　今回の法律案におきまして、戦傷病者戦没者遺族等援護法の支給額の引き上げ、これは恩給法との関連、また諸経済情勢の変化等勘案しまして当然の措置であろう、そのように認識いたしております。
　同時に提出されましたこの特別弔慰金の問題でございますが、これは昭和四十年、また五十年、六十年と支給されてきたわけでございますが、先ほどもこれは御質問がありましたけれども、これを今後引き続き行うのか、これはまた十年後に考えますということでございましたが、日本の戦後補償の体系の中でどういうような位置づけにあるのかというか、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○佐野（利）政府委員　この点につきましては、先ほど荒井先生に対してお答えしたのと同じ形になろうかと思うのですけれども、終戦二十周年、三十周年、四十周年というそれぞれの節目のときに、それぞれその時点時点におきまして、そのような恩給等の年金をもらわなくなった方々に対しての何らかの措置は必要ではないかということで、その都度御判断をいただいたことではなかろうか、こう思っております。
　今回も終戦五十周年の大きな節目に当たっておりますので、この軍人恩給等を受給していないそういう戦没者の遺族の方々に対してどうしたものだろうかということで、私どもといたしましては、改めてこの際弔慰の意をあらわすということの必要性を考えて、この特別弔慰金の改正案をまたお願いしたということでございまして、このような施策を今後ともとり続けるかどうかということは、やはりその時点時点の社会経済情勢をよく見きわめて判断をさせていただくことになろうかと思うわけでございまして、十年後どうこうするということはちょっとこの場でお答え申し上げるわけにはいかないのではないか、こう思っておりますが……。
○福島委員　それは一つは、十年後どうこうと今語れないということですけれども、戦後いつまで続くのかという、これはもう十年後やってはいかぬという意味ではないのですけれども、戦後弔意をあらわす、戦後の補償をしていくということが、政府としてこれはどういう時間軸の中で考えているのかということなんです。十年後、また十年後、十年後と、それはそんなにならぬと思いますけれども、政府として一つの区切りというのは一体いつなのか、そのあたりの考えなんです。どうでございましょう。
○佐野（利）政府委員　再度の同じようなお答えになるかと思いますが、今回はとにかく五十周年という一つの区切りでございましたので、何とかこの際、再度特別弔慰金をお願いいたしたい、こういう判断をいたしたわけでございます。これはやはりその時点時点における社会経済情勢をよく見きわめて判断すべきことであろう。ですから、十年後になった段階の社会情勢等を考えて、そこの段階でまた必要があるかどうかを判断せざるを得ない、こう考えておる次第でございます。
○福島委員　若干数字的なことをお聞きしたいのですが、特別弔慰金でございますが、今まで三回にわたりまして支給されました。今回は六千四十億になるというふうに御報告いただきましたが、今までの総計というのは一体幾らぐらいになるのでございましょうか。
○佐野（利）政府委員　節目のときに出す形になっておりまして、途中追加的に補完をしたのは、それぞれの周年の間にありまして多少の補完がございます。それを全部合わせますと、国債額といたしまして六千五百三十八億という額になっております。
○福島委員　六千億を超える、今回の額を入れますと一兆二千億ということになります。私がこの戦後補償ということをずっと見てきて、個人的にですが感じることというのは、二つの格差があると思うのです。
　一つは、国内的に、軍人軍属であった方と一般の戦災者の方の格差というのは非常に大きい。また、日本の国内と国外の問題です。この格差も非常に大きい。国籍を持っている人と持っていない人の違いというのは非常にある。今回の特別弔慰金も、今までの経緯を考えますと大変な大きな額であるというふうに考えます。ですから、その問題を考えるときに、反対するものじゃありませんけれども、しかし、国内の問題また国外の格差の問題、これをどうやって埋めていくのかというそういうことはやはり考えなきゃいけないのじゃないか、そういう思いがいたしております。
　その第一点としまして、戦後の強制抑留者の方、先ほどもシベリア、モンゴル等お話ございましたけれども、この点についてお聞きしたいと思います。
　本日は、総理府の方にわざわざおいでいただきまして、お話を伺いたいと思います。これは先ほど申し上げましたが、昭和六十三年に平和祈念事業特別基金等に関する法律が制定されてこの基金ができたわけでございます。そのときの議事録をずっと読んでみまして、これでいいのか、特別基金をつくるというだけでいいのかという議論がたくさんあった。また、当時与党でありました自民党のサイドからも、これじゃやはり不十分なんじゃないかと議員立法の動きもありとか、またこの法案のときには、それを受けて野党の側が共同して対案を出したというような経緯があったというふうに認識いたしております。シベリアの極寒の地で、戦争が終わったにもかかわらず強制抑留を長いことさせられ、また強制労働させられたという方に対しての政府の対応としては、私は不十分じゃないかというふうに素朴に実感いたしております。
　しかし、当時この法律ができまして、そしてさまざまな事業をやっていくんだという話になったわけでございますが、それから七年たちますが、この間一体どういう事業が行われてきたのかということについて簡単に御報告をいただきたいと思います。
○戸谷説明員　お答えいたします。
　いわゆる戦後シベリアに強制抑留された方々に対しましては、平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づきまして、私どもの所管の業務で申し上げますと、まず基金法に基づきまして、恩給等を受給されておられない方、これはそれぞれ軍務に服したということで恩給等を受給されておられる方もおられますし恩給年限に達してない方もおられるわけでございますが、その恩給等を受給されておられない方に対しましては、内閣総理大臣名の書状、銀杯の贈呈、それから慰労金、これが十万円の交付国債でございますが、支給を行っているところでございます。
　それから、恩給等を受給されておられる方、こういう方々に対しましては、先ほどの書状及び銀杯で三つ重ねになっておりますが、これを贈呈する事業を行ってきております。
　また、現地で亡くなられた方、これにつきましては、その遺族に対し、内閣総理大臣名の書状及び銀杯を贈呈しているところでございます。
　それから、こういうシベリアに抑留されたというような方を初めといたしまして、関係者の御労苦を後世に語り継いでいく事業ということで、当時の関係者の御労苦に関する資料の収集、保管、それからこれら収集した資料を展示する平和祈念展や講演会の開催、御労苦を皆様に書いていただきまして、それを記録にとどめて出版する等の事業、さらには関係者の方々が行う慰霊事業の助成、こういうものを実施しているということでございます。
　以上でございます。
○福島委員　今さまざまな事業を行っておるというお話でございました。この法律ができる際に、大きな議論のポイントというのは、抑留中に強制労働させられたその賃金、これは当然支払われていない。この賃金はどちらが払うのかという問題もありますけれども、しかし、例えばアメリカ等の例を見ても、抑留国が支払わない場合には被抑留国の側が直ちにそれに対応するんだ。そのような法律があるということが、この議事録を読んでおりまして書いてありました。それは一般的な国際法の捕虜の取り扱いについての慣行からいっても、そのような対応をしておかしいことはないんだというふうに私は感じました。その慰労ということは大変大切なことでありますし、またありがたいことでもあると思いますけれども、しかし、基本の論点の一つというのが、強制労働させられたそのときの労賃は一体どうなるんだ、だれが持ってくれるんだという話がやはりあるんだと思うのですけれども、この点について、なかなか御答弁は変わらないと思いますけれども、御見解をお聞きしたいと思います。
○戸谷説明員　先ほどから申し上げておることでございますが、政府といたしまして、昭和五十九年の戦後処理問題懇談会報告におきまして、いろいろ御議論はあったわけでございますが、国として措置すべきものはない、しかし、関係者に対して衷心から慰藉の念を示す事業を行う特別の基金を創設すべきであるという提言をいただいたところでございます。この提言に沿いまして平和祈念事業特別基金等に関する法律を制定し、同法に基づきまして、昭和六十三年七月に特別基金を設立して、申し上げましたような慰藉事業を実施しているところでございます。
　重ねて申し上げますと、とりわけシベリア抑留者に対しましては、戦後酷寒の地で強制労働に従事させられるなど大変御苦労された。こういうことを考慮いたしまして、慰労金の支給、慰労品の贈呈を行ってきているというところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、今後とも基金法に基づく慰藉事業を適切に推進することにより関係者の心情にこたえてまいりたい、そういうふうに考えております。
○福島委員　なかなかわかりましたというふうには申し上げがたいのでございますけれども、続きまして、この特別基金に関する法律というのは、強制抑留者の方も一つの対象になっておりましたし、また恩給欠格者の方も一つの対象になっておりました。
　この恩給欠格者の方の問題でございますけれども、この方たちに対しても、今の強制抑留者の方と同じように書状であるとか銀杯であるとかそういう慰労の事業というのが行われている、それは先日お聞きいたしました。しかし、やはり慰労ということだけで本当に済むのだろうかという思いが率直にいたします。その恩給を受ける資格、一つの年限というのがある。これはあくまで非常に人為的なものですね、何年という話に関しましては。そこからオール・オア・ナッシングという話になるんやろうかというふうに僕自身は思います。戦後五十年、一つの節目でございます。この恩給欠格者の人に対しても、確かに基金に基づいた事業というのはありますけれども、改めてこういうふうにしていこうとか、こんな対応ができないかとか、そういうものがもしあればお話しいただきたいと思います。
○戸谷説明員　お答えいたします。
　恩給欠格者の方々に対しましては、先ほどから申し上げておる基金の方で、外地勤務等の経験があり、加算年を含む在職年が三年以上ある方に対しまして、内閣総理大臣名の書状、銀杯及び慰労の品を贈呈しているのが現状でございます。
　それで、これは基金の枠組みという中でいろいろなことを考えなければならないということでございますが、将来のことはちょっと私の方から申し上げるのは控えさせていただきます。平成七年度の予算案におきましては、私どもといたしましては、遠い異国の地で苦労されたということで、外地勤務等の経験がありまして、現在持っております、先ほど申し上げました加算年を含む在職年が三年以上ということでございますが、これに近い御苦労をされたということで、加算年を含む在職年が三年未満でありましても、実在職年で一年あれば内閣総理大臣の書状及び銀杯まで贈呈をいたしたいという改善を盛り込んで予算案を提出しているところでございます。
　それから、こういう個別に慰藉をするという事業のほかに、恩給欠格者を初めとして、先ほど申しました関係者の御労苦を後世に語り継ぐという事業の中では、恩給欠格者につきましてもそれぞれ御苦労された御労苦を書いていただいて、それを集めて出版をいたしますとか、資料について私どもとして保管の任に当たらせていただいて、それを多くの方に見ていただくようなことをするとか、そのような事業を実施しているところでございまして、こういう点につきましてもまた努力してまいりたいというふうに考えております。
○福島委員　皆さん御高齢になられておりますので、文章を残していただくといいましても、亡くなられてしまえば文章も残せないということもございますから、なかなかその枠の中でしかできないのだとお話がありましたけれども、枠の中での対応もぜひ迅速にしていただきたいということが第一点と、この事業そのものも、今までの経過を聞いていまして、百億をちょっと超えるくらいだというようなお話であったと思うのですけれども、ですから、特別弔慰金の額の百分の一以下になるんだなというふうな思いがいたします。難しいです、公平とは一体どういうことなのかということに関しましては。しかし、私自身としては、もう少し何とかならないかなという感じを持っていることを再度述べさせていただきたいと思います。
　総理府の方、以上で結構でございます。どうもありがとうございました。
　引き続き、この援護法に関してでございますが、これに関しては沖縄の問題をお聞きしたいと思います。沖縄では市民を巻き込んで大変な悲惨な戦いが行われたわけでございます。その犠牲者の皆様に対して、一般の市民の方でございますけれども、この援護法の適用は一体どのようになっているのかということについてお聞きしたいと思います。