Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府特別補佐人（更田豊志君）　私は、この有識者会合の先生方は科学者としての責任は果たされているんだと思います。ただ、これはあくまで田中委員長の発言をこうではないかと推測することになりますけれども、この御発言の中にも、田中前委員長の御発言の中にも原子力をやってきた人間から見るとというくだりがありますけれども、有識者会合に白黒を期待したのであれば、これは当てが外れる部分があったのかなと推測されるところはあります。
　大変に、破砕帯の活動性に関わる議論というのは、私も聞いておりましても精緻な議論にわたるところがあって、そして、その各分野の一線の専門家の先生方を集めてもその結論がなかなか一致するものではない。そういった意味で、幾つかの破砕帯に関わる有識者会合というのは、専門的意見を集約、集積したものにはなっていますけれども、その結論を明確に出しているものではないものも幾つか含まれております。
　そういったこともありまして、この有識者会合の中で有益な知見、見解と判断されるものに関しては、今後とも原子力規制委員会として判断における重要な参考としていきたいと考えておりますけれども、あくまで最終的な判断というのは、繰り返しになりますけれども、規制当局である原子力規制委員会が行っていく所存であります。
○浜野喜史君　お答えいただいていないとは思いますけれども、また後ほど戻るといたしまして、もう一つ、そうすると最終的にはやっぱり責任を負わなきゃいけないのは原子力規制委員会だということで、有識者会合の知見は参考にしつつ、やはりきちっと原子力規制委員会が納得できる判断をしようということになりましたと。最後の部分では、でも今は原子力規制委員会の責任で、最終的には判断しておりますと、こういうことをおっしゃっています。
　これを素直に読めば、今の新委員長の御説明は、当初から行政上の判断は原子力規制委員会の責任で行うんだというふうにしていったんだと、終始一貫しているんだという御説明ですけれども、田中前委員長のこのコメントは、当初は違ったんだと、それを切り替えて今では原子力規制委員会の責任で最終的には判断しておりますというふうにコメントされているというふうに理解するのが自然だと思うんですね。
　ですけれども、この田中前委員長の認識と今の更田委員長の認識は違うということでよろしいんでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　この速記録に記されている田中前委員長の発言と、現時点といいますか、原子力規制委員会に私は五年前に着任したときの認識が異なります。
　これは、旧規制当局でもそうですけれども、原子力安全・保安院であるとか、それから旧原子力安全委員会ですとか、それぞれ現在の有識者会合に相当するような組織、意見聴取会といったような組織を持っております。しかしながら、私もそういったものに参加をしておりましたけれども、そういったいわゆる有識者を集めたものの持つ権限というのはあくまで科学者、技術者としての判断を提供するところにとどまっていて、行政上の判断はあくまで規制当局になります。この点は、旧組織であろうと現在の原子力規制委員会であろうと変わるところはありません。
　私は、旧規制体制の下でいわゆるこの有識者の会合のようなものに参加しておりましたので、その点の理解は変わっていないつもりでありまして、私は、原子力規制委員会に着任した当初から、有識者会合の責任は科学者、技術者としての責任によるもの、そして行政上の判断はあくまで規制委員会が行うものというふうに認識をしておりました。
○浜野喜史君　もう端的に私申し上げますけれども、田中委員長、九月の二十一日で退任されて、更田委員長が二十二日に就任されたと、こういうことです。
　その三週間前、八月の末の記者会見でこういうコメントをされているんですけれども、今までの御説明を聞きますと、このコメントは原子力規制委員会としての公式的な見解とは異なるものだという説明をされたんだと思うんですね。そういうことを説明されたと私は理解をいたしました。ということは、端的に申し上げれば、退任を間近にしてぽろっと本音が出たということだと私は理解をいたしております。本音でありますけれども、膨大な労力を掛けて対応してきた規制される立場の方々からすれば憤りを禁じ得ない発言であるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　さらに、国会でも、私そして滝波理事を始めとして、この件についてプロセスに問題はないのかということをさんざん問われてきても、こんなコメントされませんでした。いや、プロセスには全く問題ないんだ、当初から一貫しているんだという説明をずっと繰り返してこられたわけであります。ということは、国会で虚偽答弁をしたということが私は濃厚だというふうにこれも言わざるを得ないというふうに思うんです。重大な私はこれは問題だというふうに思います。
　このコメントをどう解釈するのか。更田新委員長もおっしゃいましたように、様々に解釈の仕方があると思いますけれども、これは、やはり一度、前委員長に国会に来ていただいて説明をしていただかなければならない問題だというふうに私は本気で思っております。何年間もさんざんこれやってきて、こんなことをおっしゃらなかったのを、退任を間近に控えて、しれっとこういうことをおっしゃっているんです。私は許せません。
　田中前委員長、本委員会に参考人としてこれは是非呼ぶべきだというふうに思います。滝波理事始め与党もこれは前向きに間違いなく御検討いただけるものだというふうに思いますので、是非委員長にお取り計らいをお願いを申し上げます。
○委員長（斎藤嘉隆君）　その件につきましても、後刻理事会で協議いたします。
○浜野喜史君　最後に、これも更田委員長に御質問して、これで更田委員長、私もこれ以上質問しませんので、よろしければ退席いただいたら結構なんですけれども。
　更田委員長は、この五年間、本当に御苦労されてきたということだと思います。この五年間を踏まえて新委員長というお立場になるわけです。率直に申し上げて、こういうことについてやっぱり反省があるんだということをなかなか表立ってコメントはしづらいということもあるかと思いますので、是非、これは失礼な言い方になるかも分かりませんけれども、この五年間の御経験、御尽力を踏まえて、真摯にこの五年間を反省すべきは反省するという形を取っていただいて、新たな適切な規制行政を展開していただきたいというふうに考えますけれども、最後にコメントをいただきまして、規制委員長に対しての質問は区切らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　この五年間、原子力規制委員会発足以降の五年間、まず基準を作る、新たな基準を作る、それから新たな仕組みの下で審査を進める、いろいろなことがありました。
　ですが、元々の最初の決心は、やはり原子力規制委員会の基礎となっている決意をもたらしたものというのは東京電力福島第一原子力発電所事故であって、この東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を、この事故に対する思いに基づいて規制を行ってきて、ベストを尽くしたつもりではありますけれども、やはりもっと時間があれば、あるいは自分の身が二つ三つあればと思うところはもちろんあります。
　先ほど滝波先生の御質問にもお答えする際に触れましたけれども、文書化ですとか周辺文書あるいは説明のための努力というものは、時間を費やしても費やしても費やし切れない部分はあります。やはり最も優先しなきゃならないのは、実態としてのリスクの低減、安全の確保ですので、私たちはともすれば専門的な、科学的、技術的な議論に、ともすればというか、その時間を最も優先せざるを得ないんですけれども、ただ、その上でも、やはり理解をいただくための周辺の努力、それから、更に言えば、今後取り組んでいくべき検査制度等々の新たな取組についても本当に時間との闘いであったように思っております。
　その中で、田中前委員長は非常に強い意思を持って規制委員会の独立性や透明性の確保に対してぶれない姿勢を取り続けてこられたと思っています。安全の追求に終わりはありませんで、常に高みを目指して努力を続けるんだということ、これも田中委員長は常に強い姿勢として示されてきたと思います。
　私が今、今、面と向かっている課題とすれば、新たな検査制度、これを軌道に乗せることを始めとしまして、規制を担う職員の力量向上であるとか、事業者、立地地域の方々、利害関係者の方々とのコミュニケーションを深めること、そして規制上の基準であるとか規則であるとかを絶え間なく見直して、常により高いレベルでの安全性を目指すべく努力を続けることであろうと考えております。
○浜野喜史君　話題を変えまして、再生可能エネルギーの大量導入に伴う課題につきましてお伺いをいたします。
　固定価格買取り制度による再生可能エネルギーの大量普及によりまして、各エリアにおきましては発電、送配電ネットワーク上の様々な問題が生じており、事業者は再生可能エネルギーの受入れのために需給運用や送配電網の増強等で日々努力を重ねているというふうに承知をいたしております。
　具体的に、各エリアでどのような問題が生じているのか、また各エリアで取られている対策について、まず御説明をいただきたいと思います。
○委員長（斎藤嘉隆君）　その前に、更田委員長、御退席をいただいても構いませんか。じゃ、委員長、御退席ください。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの更なる導入のためには、系統制約を克服していくことが重要な課題となってございます。各地域において、その地域の実情に応じた取組を進めているところでございます。
　例えば、九州地域では、太陽光発電を始めといたしまして、再生可能エネルギーの導入が急速に進んでございます。
　今後、電力需要の少ない年末年始といった時期ですとか、資料で配付していただいておりますような春、秋の休日等におきましては、九州全体の発電量が需要を上回る可能性が出てきているわけでございます。そのような場合には、火力発電の出力の抑制ですとか地域間連系線の活用による他地域の送電など様々な対応を行った上で、なお電気の供給が需要を上回るような場合には再エネの出力抑制を行う必要が出てまいっております。そのような出力抑制量をできる限り低減できますように、地域間の連系線の更なる活用、それから低負荷期の昼間の需要措置等の対策を進めているところでございます。
　また、北海道、これは、北海道は非常に風況がいいわけですけれども、風力発電の出力変動に対応可能な火力発電等の調整力が不足してきてございます。このため、接続を希望する風力発電事業者の方々には風力発電の出力変動の緩和策として発電所ごとに蓄電池の設置等が求められているところでございますけれども、こうした中、風力発電の更なる連系拡大を図るために、系統側に蓄電池を設置をすることによって蓄電池コストを全体で下げていく、低減していくといった対応ですとか、新設されるＬＮＧ火力を使いまして、これを調整力として活用していくといったような取組も進めているところでございます。
　さらに、東北地方におきましては、既存系統で受入れ可能な容量以上の再エネの接続要望が出てきてございます。このようなため、系統増強に必要な工事費を複数の事業者の方々がそれぞれシェアして、発電規模に応じた共同で負担することによって接続量を増やしていくと、こういった取組を進めているところでございます。また、基幹系統を含めた系統の増強計画、これは一定の時間が掛かるわけですけれども、系統もしっかり増強していくといった対応を進めているところでございます。
　こうした各地域における取組に加えまして、政府といたしましては、既存の系統、新たにつくるのに時間が掛かりますので、既存の系統を最大限活用していくといった観点から、海外の事例なども参考にいたしながら一定の条件の下で系統への電源の接続を認めていくと、これはいわゆるコネクト・アンド・マネージと呼ばれてございますけれども、これについても検討を進めていくところでございます。
　さらに、送電網の運用、それを更に高度化していく、さらには需給調整システムを更に高度化していくといった観点から、技術実証等の系統運用技術の開発に関しまして必要な予算措置等を講じていくことなど様々な政策対応を行いまして、系統制約を克服し、再生可能エネルギーの導入拡大を進めていきたいと、このように考えてございます。
○浜野喜史君　時間の関係もありますので、通告しております項目を少し割愛をさせていただく部分もありますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　御説明いただきましたように、再生可能エネルギーの大量普及に伴いまして、各エリアではその受入れと需給バランスの維持に最大限努力をしております。特に九州エリアにおきましては、太陽光が大量に普及していることにより、非常に厳しい需給運用を余儀なくされております。特に、年間を通じて電力需要が低いゴールデンウイークを筆頭に、春、秋、年末年始等では、太陽光が発電する昼間に供給力が需要を大幅に上回る状況が発生し、火力発電所の出力調整や揚水発電所を最大限利用することで何とか乗り切っているというところでございます。
　資料を配らせていただいておりますけれども、二ページ目でございます。これは、昼間の太陽光の大幅な出力増に対しまして、火力を最大限抑制、停止するとともに、それでも余った電気を揚水動力に活用、つまり揚水発電とは逆に、下の池から上の池に水を戻すことに余った電気を活用して、太陽光発電を抑制することを何とか回避したというところでございます。太陽光発電の抑制を回避したと、厳しい中でぎりぎり回避したというところでございます。今年の四月三十日の九州の電力需給実績、これが資料に表されているところでございます。
　その上で、今後でありますけれども、更に再生可能エネルギーの導入量が増加する状況におきまして、省エネの進展で電力需要が減少した場合や技術的に出力調整することが困難な長期固定電源が更に導入された場合に、安定供給のためやむを得ず太陽光、風力の出力制御を実施する必要があるというふうに考えております。
　こういう状況につきましては、政府としても、その背景を含め、国民に対してしっかりと説明をしていく必要があるというふうに考えますけれども、政府の見解をお願いを申し上げたいと思います。
○大臣政務官（平木大作君）　委員御指摘のとおり、九州地域におきましては、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入が急速に現在進んでおりまして、今後、電力消費の少ない低需要期におきましては九州全体の総発電量が需要量を上回る可能性がございます。その場合、先ほどもございましたが、火力発電の出力制御や、あるいは地域間連系線の空き容量を活用して他地域へ送電するなど最大限の対策を行った上で、なお電力の供給が需要を上回る場合には、今御指摘いただきましたとおり、再エネの出力制御を行う必要がございます。
　出力制御が起きますと、再生可能エネルギーの事業者の事業の予見性に影響を与えますことから、政府としては、審議会において、一般送配電事業者から各地域における出力制御見通しについて報告を求めるとともに、広報活動等を通じて出力制御が起きる仕組みや出力制御の低減に向けた取組等について丁寧に説明に取り組んでいるところでございます。
　今後も、出力制御の低減のために必要な対策を行うとともに、出力制御の必要性や意義をしっかりと説明してまいります。
○浜野喜史君　太陽光といった自然によって変動する電源を導入するに際しましては、現状においては火力を始めとする調整電源が必要不可欠であります。しかしながら、太陽光等の増加に対しまして優先給電ルールに基づき需給調整を行う結果、火力発電所の稼働率が低下し、十分な投資回収ができない事態が生じるおそれがあります。
　火力発電所の新設等が進まない、必要以上に既存の火力発電所の廃止が進むことが予想され、日本全体で十分な供給力や調整力が確保されない懸念もありますけれども、それに対してどのように考えておられるのか、見解をお伺いします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーを大量に導入いたしますと、それに応じて火力調整力が必要となってくるわけでございます。限界費用が低く、優先給電ルールの下で抑制されにくい再生可能エネルギーの導入が拡大いたしますと、一方で火力発電を含む一部の電源が設備稼働率が低下をすると。市場価格の低下に伴い売電収入が低下をするといった事態が生じることで、事業者の発電投資の意欲を減退させ、火力発電等の供給力や調整力が不足する懸念もございます。
　実際、英国などにおきましても、再生可能エネルギーの導入拡大が進む一方で、ガス火力発電所の稼働率が大きく低下するといったような事象も確認されているところでございます。日本におきましても、今後、更に再生可能エネルギーを導入してまいりますと、そのような中で火力の稼働率が徐々に低下していくことも見込まれているところでございます。
　こうした中で、供給力不足があってはなりませんので、適切なタイミングで投資が行われる、そのためのインセンティブが十分確保されるといったように、予見可能性が確保されるような環境を整えていかなければならないと考えてございまして、かかる観点から、本年二月に電力システム改革貫徹のための政策小委員会で中間とりまとめが行われておりまして、これも踏まえまして、需給の逼迫時等に発電を行うことができる能力、いわゆるキロワット発電能力を提供する事業者が市場を通じて適正な対価を得ることができるように容量市場を創設するといったことで、この容量市場の創設に向けた検討を現在進めさせていただいているところでございます。
　こうした措置を講ずることにより、再生可能エネルギーが大量に拡大する環境下におきましても、又は自由化の環境下におきましても、十分な投資インセンティブが確保されて必要な供給力、調整力が確保できるようになってまいりますので、これに向けてしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○浜野喜史君　再生可能エネルギー関係について、もう一問だけお願いを申し上げます。
　現在、経済産業省では、電力システム改革の貫徹に向けまして、発送電分離の詳細設計を始め、非常に多岐にわたる検討が行われていると承知をしております。その目的は、競争を活性化し、電気料金を最大限に抑制していくことにあるというふうに考えます。
　一方で、再生可能エネルギーの普及のために導入された固定価格買取り制度において国民負担は膨れ上がり、二〇一六年度では二・三兆円もの買取り費用が発生しており、今後も増加する見込みであります。この費用は、高価格で買い取っております再生可能エネルギーのコストと再生可能エネルギーを導入するため抑制している火力を中心とするコストの差額であり、言わばこの金額だけ経済性を阻害し、市場をゆがめているとも言えます。
　競争市場をつくり出さんがため様々な取組を行っております一方で、こうした政策措置により電気料金が上がっていることに大きな違和感を持つわけでありますけれども、どのようにお考えか、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　現在のエネルギー基本計画は、基本的に大きな方針として３ＥプラスＳという考え方に基づいているわけですが、そのうちの一つのＥ、エコノミックエフィシェンシー、経済性、これの観点から市場などの整備を通じて競争を活性化すると、そのことによって電気料金の最大限の抑制を図る、そういったことを目的として、今電力システム改革を進めているわけであります。
　一方で、今委員御指摘のＦＩＴ制度であります。これは、法律を導入したときは民主党政権下で、我々も賛成をして導入がされたわけでありますけれども、この基本的な考え方は、やはり気候変動、これ、もう一つのＥでありますエンバイロンメント、それとエネルギー安全保障、これは国産エネルギーということになりますからエナジーセーフティー、これもＥ、３Ｅの中の一つになるわけですが、その視点から再生可能エネルギーの導入を進めるため、一定期間、市場価格でなく固定価格で買い取るということにしたわけであります。
　ただ、委員御指摘のように、いろんな問題も出てきています。そういう中で、政策目標のバランス、この３Ｅの中でしっかりバランスを取るために、今固定価格買取り制度における入札制の導入というのを行いました。この間、第一回の入札が行われたところであります。こういうこともやっていますし、あと、このＦＩＴ制度そのものも今見直しを着々とやっております。
　例えば、予約だけして稼働させていないような案件については、もう一度実施可能性をしっかりチェックをさせていただいた上で新たに認定をするとか、あるいは太陽光をやっている間の当然点検とか保守とか、あるいは事業が終わった後の設備の撤去とか、そういったことをちゃんとやる計画になって、そういったこともしっかりコストに含まれているのかどうかとか、こういったことも点検する仕組みを入れて、ＦＩＴ制度も健全に進めていきたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　いずれにいたしましても、再生可能エネルギーの大量導入、極めて難しい課題だというふうに思います。中長期的な安定供給確保との整合を始めとして、丁寧に今後とも検討をいただくようお願いを申し上げたいと思います。
　次に、エネルギー基本計画についてお伺いをいたします。時間の関係もありますので、大変恐縮ですけれども、通告しておりますところを大幅にカットさせていただいて、大臣に是非優先的にこれはお伺いしておきたいということを絞ってお伺いをさせていただきます。
　これまで行われてまいりました基本政策分科会における議論、委員間で活発な議論が行われておりまして、心から敬意を表するところでございます。そしてまた、併せて開催をされておりますエネルギー情勢懇談会におきましては、世耕大臣も常に御出席をされて対応されているというこの御姿勢にも敬意を表します。
　そんな中で、議事録を拝見をさせていただきましたところ、二〇五〇年をターゲットとした議論は非常に不確実性が大きく、目標や対応策を柔軟に考えることが必要だというような御意見がございました。その上で、柔軟性を確保するためにも、エネルギー源を分散させ、多様性を高めることが必要であるといったような御意見もございました。
　私も、長期的なエネルギーの在り方を考えますと、柔軟性と多様性ということが非常に重要であるというふうに理解をいたしておりますけれども、大臣の基本的な見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　この二〇五〇年八〇％削減という目標は、これはもう従来のエネルギー政策の延長ではとても実現が困難だというふうに思っています。
　そういう中で、今いろんな技術が出てきています。例えば、二酸化炭素、火力発電所から出てくる二酸化炭素をそのまま地中に埋めて固定化するＣＣＳという技術ですとか、先ほどから御議論になっている再エネもそうです。あるいは、これから我々は水素社会をつくっていこうという考え方も持っています。そういった水素を中心とする燃料電池のような蓄電池の技術ですとか、そういったことも考えていかなければいけませんし、一方で、今現存する技術であります原子力の技術ですとか、そういったものも考えていかなければいけない。何かに一本足打法で頼っていくというわけではなくて、あらゆる選択肢に柔軟に対応できるような柔軟性と多様性ということが二〇五〇年の目標達成には極めて不可欠だというふうに思っております。
○浜野喜史君　同様に、エネルギー基本計画についてお伺いをいたします。
　八月九日に開催されました分科会における議論では、多くの委員の方々から原子力の新増設、リプレースについても議論すべきであるという意見があったと承知をいたしております。
　具体的には、橘川委員は、原発を何らかの形で使い続けるんならば、新しいものを造る、そして古いものはどんどん畳んでいくというリプレースの議論をしないと、もう原発という選択肢が日本から消えてしまうと思います、私は、だから依存度を思い切り下げながらリプレースの議論もすべきじゃないかと思いますというふうにコメントをされております。
　また、豊田委員は、原子力はリードタイムが長く、今から議論しないと建設のノウハウや経験が失われてしまう点、地政学的な核不拡散の点から、新増設についても議論すべきであるという趣旨のコメントをされておられます。是非そういった意見にも耳を傾けていただきまして、積極的に議論をしていただきたいというふうに私は考えております。
　結論につきましては様々な御意見があろうかというふうに思いますけれども、議論はやはりすべきだというふうに私は考えますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　この総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会という会であります。私も、このエネルギー基本計画についてこの分科会で御議論をいただくに当たって、初回、出席をさせていただきました。
　そこで一部私の言ったこと切り取って報道されているんですが、エネルギー基本計画の骨格を変える段階にはないということは確かに申し上げましたが、私としてはというふうに申し上げていまして、是非自由に御議論いただきたいということを申し上げています。議事録もしっかり読ませていただいていまして、橘川先生の御発言なんかはなかなか傾聴に値する御意見だというふうに思っています。
　何か予断を持つのではなくて、そういったことも含めて有識者の皆さんにしっかり御議論をいただきたいと思っております。
○浜野喜史君　急ぎました結果、若干結果的に時間が余りましたので。
　いずれにしましても、新増設、リプレースの議論ですね、これは、繰り返しますけど、私は結論をどうこうせよということを主張しているわけではありません。議論をしていただいて、それをしっかりと公開をして、国民がその公開された議論の内容を一つの判断材料としてしっかりと判断をしていただくというのが健全な姿だというふうに思いますので、是非しっかりとした議論をお願い申し上げたいと思いますし、日本のエネルギーの将来を考えた場合に、やはり不確実性ということは否定できないというふうに思います。不確実性というものを踏まえれば、柔軟性、多様性といったような視点がやはり大切であるということだと思いますので、是非その辺りもしっかりと意識をしていただきまして、責任あるエネルギー基本計画を検討をしていただきますことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　今国会より経済産業委員会委員に加えていただきました民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　本日は、貴重な質疑の時間をいただき、ありがとうございます。せっかくの幅広い分野で大臣の御所見を伺える機会ですので、率直にいろいろお伺いしたいと思います。
　やっぱり経済産業大臣の心のうち、そういう志向性というのは、働く者にとって大変重要な意味を持ちます。そういった現場の課題を大臣がどういうふうに理解をしてくださっているのか、それに対してどういった課題解決を考えていらっしゃるのか、その優先順位はどういったものなのか。本当に、立法府と申しますと何か堅い感じがいたしますけれども、法律を作るのは結局人ですから、そういったこの国の当たり前をつくっていく、そういった心臓部にいらっしゃる大臣の御所見を様々伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、大臣所信についてお聞かせください。
　経済産業省として進めたい施策として、コネクテッドインダストリーズの実現、エドテックやリカレント教育の推進、ユニコーンベンチャーの創出、福島イノベーション・コースト構想の推進など挙げられましたが、大臣、非常に片仮名が多い。これ、誰に向かって大臣所信というのはおっしゃっているんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　それは、最終的には国民に向かって申し上げている。
　ただ、なかなか日本語に言い換えてぴたっとくる言葉がないんですね、今申し上げたようなところは。その辺、私も多いなと思いながら読んでおりましたけれども、これはなかなか言い換える言葉、逆にいい御提案があれば是非お願いしたいと思います。
○伊藤孝恵君　そうなんです。国民に向けて、本当に働く生活者に向けて大臣所信を述べられていると思うんですけれども、何か分かったような、それでいて分からないような、そういったやりたいことというのだと、何かこれで伝わり切るのかなというような、そういった印象を持ちました。
　それで、やっぱり伝わる言葉で伝わるように伝えること、非常に大事だと思う中で、今年の二月二十七日から突然始まった経済産業省での取材規制についてお聞かせください。
　経済産業省では、大臣の御指示で、全室施錠、庁舎外での取材はエヌジー、非公開の取材対応マニュアルによれば、取材には課長、室長以上の幹部が対応し、メモを取る職員を同席させた上で、やり取りを広報室に報告させる、雑談までメモ取りをする職員が同席する事例まであったとの報道もあります。その事実確認と、もし事実であれば、どうしてそんなことをなさるのか、教えてください。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、執務室の施錠というのは、これはセキュリティー上の問題で、基本的に何か取材を制限するとか、そういう意図は全くありません。
　もう今は、スマホを一個持っていれば机の上の書類だって撮れるわけです。あるいは、ＵＳＢメモリー一個あればパソコンの中のデータも、ざっ、がばっと持っていくこともできる。ＩＣレコーダーを置いておけば会話も録音ができる。そういう状況になっている中で、私も、就任直後です、今年の二月に急に思い付いてやったわけではなくて、去年の就任直後にある経済人の方から、経産省は一階のロビーの受付さえ通ればあとはどこでも出入り自由だけれども、本当に大丈夫かという指摘を受けました。その後、私も職員としっかり議論をして、どういうふうな対処がいいだろうかということを考えました。特に今、民間の大手企業では、執務室に施錠しているのは当たり前ですね。
　それで、一方で、外部の人との交流ですとか取材対応に支障があってはならないということで、全部、ミーティングスペースをたくさん設けまして、さらに廊下に内線電話を置いて、さらに座席表も置いて、その人に電話を掛けて、今お話を伺いたいんだけど出てきてもらえますかということをきちっとやれるようにしています。
　今取材マニュアルとおっしゃったもの、そんなものはありません。はっきり言ってこれは何か担当間で少し取材に不慣れな方にアドバイスをしたというレベルのものだと思います。
　これは、例えば取材に関しては、私も広報出身ですから、取材を受ける人に関しては、やっぱりメモ取りは置いておいた方がいいですよと、それはアドバイスします、後で言った言わないにならないように。記者側はノートも取っていれば録音をしているわけですから、こちら側もある程度取っておいた方がいいという面はあるから、そういうアドバイスはしたと思いますけれども、何か取材を規制するようなマニュアルというのはありません。
　そういうのがあるという報道も一部に出ましたので、私の方から事務次官に指示をしまして、二月二十八日付けで事務次官から全職員に対して、報道取材への対応についてということで、積極的に取材を受けることという、そういう書面での指示も出させていただいているところであります。
　経産省はもう積極的に取材を受けたいと思っていまして、これは鍵掛けることとは別でありまして、さらに最近では幹部との懇談の数も増やしています。私もキャップ懇を頻繁にやっていますし、局長、課長には積極的に懇談もやるようにと、いろんな政策決定の背景とかそういったことについて説明するようにということもやっています。最近ではさらにそれを課長補佐級にも広げています。課長補佐でやはりいろいろ関心のある事項を、世間の関心のある事項を扱っている課長補佐についても懇談対応するようにということをやっていまして、これからも積極的に広報対応はやってまいりたいと思っています。
○伊藤孝恵君　その情熱、受け止めました。そして、多分、報道取材の対応について、私も手元にありますけれども、十二行でもってしっかりと取材を受けるようにというのをかしこまっております。
　ただ、私も元記者でした。大臣、全室施錠となると、やっぱり居留守も使われちゃうんですよね。だから、受けたい記者の取材は受ける、出したい情報だけ出すということは本当に起こり得ないんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　全室施錠というのは、これ、経産省、構造を見ていただくと分かるんですが、一か所入ったらワンフロアどこでも行けるんです。そういう構造になっちゃっています。部局によっては機密は扱っていないんじゃないかと言われますが、やっぱり結構企業の情報を扱っていて、それをライバル企業の人が見かけたらとか、あるいは悪意を持ってそれを持ち出したらなんということもありますし、例えば、中小企業庁なんて関係なさそうに見えますが、今下請Ｇメンが徹底的にヒアリングやっています。そこでやっぱり元請事業者に対するクレームとかそういうのを聞き出しているわけですね。それが、万が一、元請業者の大企業に、ここの会社は俺のこと言い付けているのかみたいなことになっても大変なことになるので、これはやむを得ずやはり全室施錠ということは仕方がないと思っています。
　私は今、広報室長に強く指示をしていまして、記者さんたちにも申し上げています。何か不都合があったらいつでも言ってください、この人は幾ら言っても取材を受けてくれないという人が個人的にあるとしたらそれも言ってください、全部きちっと対応するように指示をしますと。場合によっては広報室が間に入ってきちっとした取材をアレンジするようにやりますということも徹底してやっておりますので、今のところマスコミの皆さんに何か具体的な御不便を掛けているというようなことはないんじゃないか、それよりも、以前よりも積極的になって記者さんも忙しいんじゃないかというふうに思っています。
○伊藤孝恵君　大臣いわく、本音で議論できる場は多くなっていると、そういった趣旨であったと思います。
　ちなみに、大臣、記者クラブの存在、記者クラブの方たちってどういう存在だと、どういう目的で存在するものだと思われていますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　私に記者クラブのことを聞かれると物すごく長く、私ははっきり言って記者クラブとともに育ってきた人間ですから、ＮＴＴ広報時代は隣に記者クラブがあって、もう若い頃からその人たちを相手にしてきています。ただ、短くお答えしますが、これは恐らく権力の行使を、行政による権力の行使をしっかりと監視をする、国民に成り代わって監視をするという役割を果たしておられ、そのために庁舎の中にスペースを設けて機動的に取材をされているというふうに思っています。
○伊藤孝恵君　全くそのとおりでございます。逆に言うと、中央省庁というのは権力を行使する側ですから、メディアのチェックを受ける側だというふうにも思われませんか。
○国務大臣（世耕弘成君）　それは当然チェックを受ける側だという心構えは持っております。
○伊藤孝恵君　大臣、先ほど産業界の方のアドバイスがあったとおっしゃっていました。こんなんで経済産業省大丈夫かとビジネス界の方がおっしゃる、それも非常に分かります。私も記者の後に企業で宣伝、広報、ＰＲをやりましたのでその大臣のおっしゃること本当に分かるんですが、逆に、企業と官公庁、こういった公の庁のその広報の一番大事にするもの、それぞれ何だと思われますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　それはやはり、きちっとした情報を正確に提供をして、それを報道をしてもらって、そしてそれで国民にいろんなことを知ってもらう、もうそのことに尽きるんだろうと思います。
○伊藤孝恵君　民間企業との違い、民間企業はどういう目的だと思われますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　私、民間企業と役所にそんな大きな違いはないと思っています。民間企業は商品を売って利益を上げているという面がありますが、例えば、最近不祥事も多くて、そういったことに関してはやはりマスコミのチェックを受けるという立場の面もあるわけであります。経産省、役所も、マスコミのチェックを受けるという立場もある一方で、例えばエネルギー政策とかを積極的に国民に知らせていくという機能もあるんだと思います。だから、私も民間で広報を長年やっていました。そして、政府に入って、今、別に私は広報が仕事じゃありませんけれども、特に官邸にいたときなんかは広報の仕事もやっていましたけれども、私の両方やってきた実感としては、そんなに大きな違いはないと思っています。
　ただ、我々はやはり権力を行使する機関でありますから、マスコミからのチェックに関してはこれは謙虚にあるべきだという思いは持っております。
○伊藤孝恵君　そうです、民間企業と中央官庁、余り違いはないとおっしゃいましたけど、やはり民間企業が一番大事にしているのは自社の利益です。自社のちゃんと商品とかサービスの広報をして、そういったものの好意度、また認知度を上げて、それを企業の利益に結び付けていくというのが一番大事なところ。逆に言うと、ちょっと今首かしげられていましたけれども、事業収益につなげるそういった情報を出すというのが企業の広報だというふうに思いますけれども、行政はあくまで法律とか税金とかに基づくので、一番大事なところ、その一番考慮すべきというのはやっぱり国民の、大臣もおっしゃいましたけれども、知る権利に応えるということだというふうに思います。
　ここに大きな違いがありますので、したがって、大臣のされているその全室施錠とか、オープンに、よりオープンになっているんだとおっしゃいますけれども、今までできた執務室での取材とかができなくなっている。ただ、ほかの省庁はまだできている。その違いについて、何か腹に落ちない点がまだまだ私の中に実はあります。大臣が情報管理の名目で取材の規制をしているというふうに捉えている記者も実際いることは確かでございます。
　閣僚の中にも、大臣の今回の情報公開の姿勢について異を唱えるものがあったのもお耳に入っているやもしれません。ちょっと読み上げますと、山本前農水大臣、施錠して閉鎖社会をつくるようなイメージであるのであれば、もう少し検討が必要では。石原前経済再生担当大臣、報道の自由と情報漏えい防止のバランスではないだろうか。高市前総務大臣、一部を除いて施錠はしていない、今後もこの方針を私が変えることはない、オープンな環境づくりに心掛けていく。山本前環境大臣、好ましくない、環境省は全く施錠の必要はない。
　それぞれ大臣御自身の言葉で述べられております。これ聞いて、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　ほかの閣僚の皆さんのおっしゃったこと、一々コメントする気はありませんが、経産省はやはり、まず一日の出入りの数が非常に大きいということ、そして個別の企業の情報を非常にたくさん取り扱っている、そしてそこにはライバル企業も出入りをする可能性があるということ、そういう意味で経産省は、これほかの役所がどういう判断されるかはよく分かりませんが、経産省はやはりこれは施錠した方がいいという判断をさせていただきました。
　その上で、取材に関しては支障がないようにということで、いや、なぜ部屋に入らなきゃいけないのか、私はよく分かりません。きちっと呼んでくれたら対応する、それを居留守を使ったりしたら、後で指摘をされれば、その人は私から注意を受けることになるわけです、局長級であればですね。だから、何の不便も掛けていないわけであります。
　さらに、最近はデジタル技術で幾らでも情報を、悪意を持っている人が、万が一ですよ、そうやって入ってきたら幾らでも情報を効率よく盗み出すことができるようになっている、そういう時代にきちっと対応するというのは重要だと思います。
　私は、ずっと記者さん相手にしてきていますよ。課長の前に座って、課長、最近どうですかなんという取材は、これは私は昭和の取材だと思います。今はメールもあれば、それこそＬＩＮＥでやり取りだってできるわけですよね、アポだって簡単に取れるわけですから。私は、それこそマスコミと広報の働き方改革、記者で過労死された方も最近出ていますよね、そういうことも含めて、少しもっと合理的な、きちっとお互いアポを取って時間を決めてきちっと取材する、その時間の間で我々も説明すべきことは、隠さずにきちっと言えることは全部説明をするという、そういうやり方に変えていく必要もあるのではないかなというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　大臣が替わると、そういった取材対応の方針って変わるものなんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、経産省は、もう省内幹部としっかり議論をしてこのやり方をやらせていただいていますので、基本、私が替わっても変わらないと思います。ただ、私は経産大臣ですから、環境省を私が指示するわけにはいきませんので、そういう意味では経産省としてはしっかりやらせていただきたいと思っています。
○伊藤孝恵君　じゃ、経産省の諸課題を具体的に国民の方に広く知ってもらって、そういったものを監視とか批判にもさらした上でいろいろ施策をしていただきたいというところのお考えには異論はないと思いますし、そういったものを大臣が御努力されているということもよくよく御説明で分かりましたので、むしろ、ほかの省庁の昭和な働き方改革が進んでいない、そういった取材対応にも大臣の御所見を御提供されたらいかがかなというふうに思いました。
　大臣、それと、十二月三日の新聞報道に、経済産業省のサイト内で閲覧中の不正介入を防ぐ暗号をサイト全体に施していないため、改ざん、成り済まし、盗み見のリスクにさらされているというような報道がありましたが、この対応についていかがされているか、お聞かせください。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　政府機関のウエブサイトの利用に際しまして、第三者による通信内容の改ざんや成り済ましを防止することは、御指摘のとおり大変重要なことでございます。政府全体では、内閣サイバーセキュリティセンターの指揮の下で、各省がウエブサイトの暗号化対策を講じていくこととなっております。
　経済産業省のウエブサイトでございますけれども、電子申請等のページのように閲覧者の方が個人の情報を書き込むページにつきましては、その改ざんを防止するための通信暗号化を実装済みでございます。
　今後、更なるセキュリティー確保の観点から、ウエブサイト全体についても通信を暗号化する対策、いわゆる常時ＳＳＬ化の導入を進めていきたいというふうに考えてございます。
○伊藤孝恵君　記者の盗み見を警戒するのもそれなんですけど、こういったほかからのサイバー攻撃等々のそういった実装もより一層強化していただければというふうに思います。
　あくまで今大臣のお考えお伺いしましたけれども、そういったセンシティブな情報を扱っている警察庁とか警視庁とか、それから外務省とか防衛省でさえ、今施錠は一部の部屋にとどまっているというような事実も事実としてございます。そういった部分は扉を閉めても鍵まではしないというのが一般的な中で、経産省だけが先んじてというところに関して、記者たちが何でだろうとか、そういった部分で締め出しなんじゃないかというような抗議も実際にあることは確かでございます。
　そういった部分で、より大臣におかれましては、だからこそのいろいろ情報のアウトプットですとか省庁内に限る取材とか、そういった部分の行き過ぎたルールというのはなくしていっていただければというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　この件に関しては、私、全新聞の社説で批判をされました。全部、全てです。こういうときって経済産業省に苦情の電話とか殺到するんですが、この件に関しては掛かってきた電話は二本です。一本は反対、一本は賛成という状況でありました。
　また、こういうことがあると私の大体ツイッターとかフェイスブック大炎上しますが、それも、来た意見は大半が逆にまだやっていなかったのかと、経産省、企業の情報を扱う経産省が施錠をするのは当然だという意見がほぼ九割以上だったと思います。これが私は世間の受け止め方だと思います。
　経産省として、情報セキュリティーについては、先ほど御指摘のあったウエブ上のものも含めて徹底してまいりたいというふうに思います。ただ一方で、取材対応はともかく充実をさせ、濃密にしていくということは、これはもう明確にしておきたいと思います。
○伊藤孝恵君　恐らく、大臣のそういった記者とのやり取りとか関係性の構築というのがモデルになっていくと思いますので、そういった部分の御努力をより一層期待させていただきます。
　続いて、中小企業や商店における諸課題についてお伺いします。
　大臣の十一月三十日の予算委員会の御答弁、中小企業の現場の課題をしっかりと把握していらっしゃる御答弁、中小企業にとって使い勝手の悪い税制はいいものに変えなくちゃいけない、経産省としても税制改正に向けて要望していくんだと、あの力強い答弁に野党席からは、いいぞとか、あとは実行あるのみだとかとエールが飛んでおりましたけれども、安倍総理も、ただいまの世耕経産大臣の答弁を聞いておりますと、中小企業の皆さんにはぐっと来るような答弁だったとお墨付きのコメントもございました。その中小企業の気持ちが分かる世耕大臣にお伺いしたいと思います。
　今皆さんが心配していらっしゃるのは、軽減税率制度への対応でございます。事務負担の増加や現場の混乱です。政府は、補助金を出す期間を延長していますだとか、説明会を何千か所も実施していますとかおっしゃっていますが、それでもやっぱりさっぱり分からないので皆さん不安に思われているわけです。
　大臣、よくイメージしてくださいというふうに大臣も御説明されますけれども、イメージしてみてください。小さな小さな商店をおじいちゃんとおばあちゃんでやっている、商店街のおだんご屋さんのお二人が、年老いたお二人が、インボイス方式も無事に導入して、それから店頭のテークアウトとか店内で召し上がるというのも適切にそういった処理をして、そういうのってイメージできますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　それをイメージすると、そもそもそういう規模の事業者は消費税の対象じゃないんじゃないかなという気もするわけですけれども。
　いずれにしても、今、もう先に答えを言われていますけれども、パンフレット配りました、相談窓口つくりました、補助金つくりましたと言っているんですが、最終的にはやはり現場に声が届かないと意味がないというふうに思いますから、地方の経済産業局を中心に、あくまでも丁寧に、しっかりと御理解をいただけて、そして必要な措置がとれるようにしっかりやっていきたいと思いますし、これはある意味チャンスだと思いますね。レジのオンライン化とかを進めて、あるいは、毎回零細な事業者だと決算報告を作るのも手書きで大変なわけですけど、それを例えばレジと連動した形で、それこそ税務申告まで含めて一気通貫でやれるようにするとか、それはそんなに高いわけでもありませんから、補助金などを活用しながら、そういった中小・小規模事業者の現場のＩＴ化というのもこれを機会に進めていけることができればと思っています。
○伊藤孝恵君　そういった機械で解消できるところはいいと思いますけれども、ファジーな部分っていまだに議論の対象になったりいたします。例えば、給食は軽減税率の適用だけど、学食だったらパンしか売っていないのに適用外ですとか、福袋の税率も難解ですとか、何より逆進性対策として非効率というような御指摘もあります。それに対してはいかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　いろんな制度というのはメリット、デメリットあるわけでありまして、一方で、軽減税率がないとやはり税負担が非常に大きくて生活に支障を来すという方々もいらっしゃるわけですから、その辺はうまくバランスを取ってやっていかなければいけない。
　なかなかこういったものの線引きが難しいというのはよく理解しますが、これについてはいろんな広報をしっかりやっていくとか、あるいは、いや、まだ分かりませんけど、例えばもう今アプリで、品目入れたら判断できるなんてアプリがすぐ作れるわけですから、いろんな手段でなるべく分かりやすくなるように努めていく必要があるだろうと思っています。
○伊藤孝恵君　アプリではなかなか越えられないところもあると思いますけれども、その逆進性対策の部分ですけれども、負担軽減のためだというふうに大臣今御答弁されましたけれども、それって、例えば我々が言っている給付付きの税額控除の制度とか、現在も簡素な給付制度ってあると思いますけど、それを拡大する、それで単一税制を維持するという方が何かよっぽどシンプルな気がするんですけど、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　それはもう今政府の方針として決まっていることですから、私はそれと違う意見は立場上言えませんので、あくまでも軽減税率としてしっかりと国民に理解をいただいて、制度導入のときに混乱が起こらないように政府の一員としてしっかり努めてまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　いや、大臣が予算委員会で、使い勝手が悪いものがあれば現場の意見を聞いて僕は政府に言わなきゃいけない立場なんだとおっしゃるので、是非聞いてみたかった次第なんですけれども、それは本音の部分では、それは難しいなとか気の毒だな、中小企業、商店はと思っていらっしゃるけれども、政府の一員として答弁を差し控えるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　当然、政府の一員として今決まっているものを方針に従ってやっていかなければいけないわけであります。やってみて、またいろいろ不便が出てきた、そういう中小企業の、あるいは小規模事業者の声を吸い上げるのは我が省の役割の一つでもあると思いますから、そこは積極的にまた現場の声は吸い上げていって、政府の中でもし申し上げなければいけないことがあるのであれば申し上げていきたいと思っています。
○伊藤孝恵君　これ、なかなか一回導入してしまうと、やっぱりやめたってできないものですので、まだ時間ありますので、中小企業とか商店さんの声を是非大臣自ら吸い上げていただければ幸いに存じます。
　大臣、十一月二日の大臣としての抱負の中で、中小・小規模事業者も含めた企業の生産性の飛躍的向上を、飛躍的です、挙げられております。軽減税率による現場の混乱下でそれがかなうのかなというような、さっきレジを入れればいいじゃないか、一気通貫して税申告までできるじゃないかと、免税業者はそれでどんどん疲弊していくことにもならないんじゃないかというようなことをおっしゃっていましたけれども、もっと税制の原則に反せずに消費税の逆進性も緩和して、そういった制度、低所得者対策にもちゃんとなり得る、そういった仕組みって本当にないのか、中小企業の現場も見ていただいて、その上でもないのかというところは是非御一考いただければというふうに思います。
　次に、新規産業の創出について関連してお伺いいたします。
　今ＩＴを用いて物やサービスを共有するシェアリングエコノミーなどが注目されておりますけれども、先月ソフトバンクも一兆一千三百億円もの出資を決めましたアメリカの配車サービス、ウーバーは、一般の消費者をタクシーの運転手としてネットワーク化することで広域配車を可能にしました。
　日本版ウーバーとも言えるジャスタビは、今サービスエリアも増やしておりますけれども、車は旅行者がレンタカーを手配するんですが、運転手はサイトで仲介する新しいサービスであります。
　これ、実は国交省は、道路運送法上の旅客自動車運送事業やレンタカー事業に当たらないから指導監督する責任はうちにはないとおっしゃっております。当初、法に抵触するのではと思われていたこのサービスを合法とした経産省についても、自分たちには規制、制限は持たないとしています。今、だから、結局どこの省庁も安全に責任を負っていない状態であります。
　このような事態が、またドローン配送の分野でもルール策定が遅れておりまして、確かに航空法は改正されたんですけれども、操縦技能の評価方法などはまだ定められていませんし、アメリカやフランスにある操縦者の資格制度もまだ日本にはございません。機体登録の義務化の議論、それから事故をしたときの責任の所在、保険、様々なルール策定が後手後手に回っている感は否めないと思います。
　その辺り、法整備に関しての課題感についてお伺いします。これは政府参考人の方がよろしいでしょうか。
○政府参考人（中石斉孝君）　現在お問合せがありました新規産業を創出する際の制度改革ということでございますが、政府の中で様々な立場がございますけれども、私ども経産省としましては四次産業革命というのを進めていかなきゃいけないということで考えておりますが、その際には、やはり新しい技術が生まれた際にこれまでの規制と合わない部分がございます。そこの部分をどうやっていくかということにつきましては、やはり私どももまず先を走りますけれども、政府全体として取り組まなければいけないというふうに考えていまして、そのために一つの大きな私どもの会議体というのが、未来投資会議というのが総理を議長としましてございまして、その中で成長戦略を定めて、そして四次産業革命の様々な分野というのを進めていくと。そして、その中で、ある面、規制をお持ちの方とそれから技術を進めていきたい方、この方々のバランスを取りながら進めていきたいというふうに考えております。
　その中で、今お問合せがありましたような、例えば道路運送に関係するものとか様々、あるいはドローンというのもありますけれども、それらについても、まずはそれを振興したい事業者の方のお話を伺って、そしてそれが技術的にどこまでできるものか、そして様々な規制との関係でどこまで行けるのかというのを聞いた上で新しいプロジェクトを作っていこうということで考えています。
　先ほど申しました未来投資会議におきましても、そのような案件、今お話がありましたドローンに関しましても、二〇一五年の官民対話というまた別の会議体でございましたけれども、総理から御指示をいただいて、例えばドローンの商用利用についても進めていこうということを決めていまして、その辺は進めていこうと考えています。
○伊藤孝恵君　そのドローンですけれども、目を持ったＡＩを積むわけですから、いろいろ情報を収集したら渋滞情報の回避情報とか二次利用、三次利用というのは当然考えるわけで、そういったところのルール整備というのがまた後手後手に回ると、そういった部分、もろもろの新規事業というところを、産業力を強化していかなきゃいけないし、でも個人の権利も守っていかなきゃいけないし、そういったところの法整備についてすごく難しいかとは思うんですけれども、そこは経済産業省がやはり当事者意識を持って取り組んでいただきたいなというところがございます。
　ちょっと時間がなくなってきたので、今年五月に発表された次官と若手プロジェクトについてお聞かせください。
　これ、発表直後に衆参で四人の方から質問されて、大臣は、五月二十四日の衆議院経済産業委員会で、特に経済財政諮問会議の議論にもここで出てきたようなテーマをぶつけていって、単にデータ見てどうこう言っているんじゃなくて、政策レベルの話に何とか持っていきたいというふうに思っております、同じく三十一日の委員会では、他省庁とも連携をしながら、この取組の成果を具体的な活動につなげていこう、民間の人々とも連携してやっていきたいというふうに考えておりますと答弁されております。
　その後、進捗はございますでしょうか。