Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　取引所の活性化に向けて、取引が活性化しない大きな原因は、足元では電力会社の原子力発電所がとまっておりまして、電源の余裕が非常に少ないということが一つの大きな理由になっております。
　今後、原子力発電所の再稼働等が進みまして、一般電気事業者に対しての余剰電力が多くなれば、その分、売りの入札量はふえてくるんだろうと考えてございます。取引所自体にキャパシティーの制約があるということではないと考えてございます。
○丸山委員　非常によくわかりやすかったです。原発の再稼働がどうなるかというのは予断を許さないと思いますけれども、そのあたりを含めまして総合的に見ていく必要があるということでございますので、しっかりと見ていただけますようお願いを申し上げます。
　そして、卸と別に、先物市場も今回創設されるという話でございます。この先物市場についてお伺いしたいんです。
　やはり先物はリスクヘッジという意味では非常に大事な観点だと思いますけれども、一方で、実需、実際の需要とは少し離れたところで、それこそマネーゲーム的、投機的な話が入ってくるというのもまた先物市場の特徴でございまして、そうした中で、先ほど来お話ししている電気料金の上昇につながるような、電力価格が先物市場で投機的に上がってしまうような懸念もあるんじゃないかなというふうに考えるところでございます。
　このあたり、政府としてどのようにお考えなのか。そして、この市場、流動性の確保と同時に健全な市場であること、健全性というのが非常に両輪として重視されると思うんですけれども、どのように制度設計をお考えなのか。また、スケジュール感等ありましたらお教えいただければと思います。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　今委員から御指摘がありましたように、マネーゲームみたいなことがあってはいけない、これは大変重要なことでございます。
　こうした観点から、電力先物にいきなり上場するのではなくて、その前に、現物取引である電力の卸取引市場の厚みが十分あるかどうか、そこを確認します。また、先物市場に参加するプレーヤーの過半数が実際に電力を需給するいわゆる当業者であるかどうかを確認し、マネーゲームに至るようなおそれが少ないかどうか十分見きわめた上で、電力先物の上場をまず認可します。
　次に、認可後も、相場操縦について厳しい罰則等、監視体制を整備します。また、金融機関などの投資家については取引量の上限を設定するということも考えております。
　第三に、マーケットが異常な動きを示した場合に、サーキットブレーカーという一時的な停止に加えて、マーケットの異常な動きが激しい場合はマーケット全体の取引量を制限したり、あるいは特定のマーケット参加者の取引を停止させる、そうした強力な介入権限を持っています。いわばこの三段の構えによって、御指摘があったようなマネーゲームを防止すべく万全を期してまいりたいと思っております。
　次に、流動性の確保とかスケジュールについて御質問がございました。
　先物市場の流動性の確保については、当たり前のことかもしれませんけれども、現物の取引市場の厚みが必要です。したがって、電力の卸売市場の厚みを増すということが電力先物市場の流動性につながってくる。そういう意味では、先ほど委員から御指摘があった電力の卸売市場の流動性を、いろいろな電力システム改革を進めながら高めていくことが重要でございます。そうした電力の卸市場の厚みを見きわめながら、適切なタイミングで電力先物市場に向けて上場の認可をしていきたいと思います。
　それまでの間、マネーゲームが起きないような具体的な詳細設計であるとか、あるいは取引者が取引しやすいような商品設計とか、そうした準備をしっかりと進めていきたいと考えておる次第でございます。
○丸山委員　これは一年、二年で考えればいいのか、五年、十年で考えればいいのか。そのあたり、相場観みたいなものが、もし御発言できるのであれば。
○寺澤政府参考人　重要なのは、電力卸売市場の厚みが一番重要でございますので、あらかじめ何年ということは申し上げにくいんですけれども、今回の改正法案が成立すれば、たしか公布後二年半以内に施行するということで、そうした電力システム改革の動きを見ながら、さらにより重要なのは、実際の電力卸売市場の厚みがどうなっているのかを見きわめて、適切なタイミングで上場の認可を図っていきたいというふうに考えております。
　ただ、委員御指摘のように、そう長い期間を待つ必要はないと思っていますし、またそれは適当でないと思います。いろいろな電力システム改革と電力の先物市場の整備というのは、諸外国の例で見ると一体となっています。その意味では、電力システム改革と合わせて電力先物市場の整備も、可能な限り現実を踏まえながら進めていきたいと考えております。
○丸山委員　三段の構えでやっていただけるということでございますが、非常に気になるのは、卸電力市場の厚みという表現をされましたけれども、一方で、今お話があったように、一％という現状でございます。原子力の再稼働がもし達成したとして、厚みというのが、どれぐらいのイメージをされているのかというのが非常に今伺っていてぼやっとしている部分があったんですけれども、このあたり、詳しくお伺いしたいんです。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　これもなかなか一概に決めづらいんですけれども、諸外国の例を見ますと、先物市場がスタートした時期というのは、その時点で、卸売市場のウエートというのは、電力全体の取引のうち、少ないところは二％、多いところは一〇％、この幅で、卸電力市場のウエートが成長した段階で先物市場が整備されているということでございます。
　これは結構幅があるものですから、日本について一律に、二がいいのか一〇がいいのかと一概に言いづらいんですけれども、イメージ的には、諸外国の事例でいうと、そのぐらいの幅の中で、電力卸売市場の厚みも見ながら電力先物市場の整備をするということが恐らくは妥当なんだろうと考えている次第でございます。
○丸山委員　非常にわかりやすい御発言、ありがとうございます。
　諸外国においては二％から一〇％ぐらいで、幅があるけれども、この間でということでございますので、バランスを見ながらやっていただく難しい政策だと思いますけれども、大事な観点だと思いますので、こちらに関しましても適宜、詳細はこの後、施行までにやられるところだと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　時間もなくなってまいりましたので、最後、お伺いしたいことを聞きたいと思います。
　今回の法改正を見ていますと、一つ気になるところが、一般担保つき社債を特に法的分離の段階までに検討を行うとはされていますけれども、今回の改正で一般電気事業者にのみ一般担保つき社債の発行を認めて、どちらかというと一般電気事業者にのみ安定的な資金調達の便宜を図っているように思われるんです。
　今回の改革の趣旨の大もととしては、やはり新規参入者をふやしていく、事業者の事業機会の拡大というのももちろん挙げられておりますし、今回の優遇策において、新規参入者にとってみれば著しく一般電気事業者の方が有利なんじゃないかというふうにとられかねないと思うんですけれども、このあたり、どのように政府としてお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　電力債に関する一般担保をどういうふうにしていくのか、一般電気事業者のみ有利ではないかという御指摘かと思います。
　まさに委員御指摘のとおり、本件につきましては、第一弾の電気事業法附則のプログラム規定におきましても、第三段階たる法的分離の実施に際して、金融市場の動向を踏まえて検討を行い、電力の安定供給に必要となる資金の調達に支障を来さないよう必要な措置を講ずると規定されているわけでございます。
　今回の第二弾の法律改正の趣旨は、御案内のとおり、小売の自由化ということを中心としたものでございまして、一般電気事業者という概念は確かになくなるんですが、発電、送配電、小売というそれぞれの事業にライセンス制をしいて、しかし、従来の一般電気事業者の方は兼業を認めるという形で、従来の一般電気事業者がそのままの形で当分の間は業務を行える、こういう趣旨になっているわけでございます。
　したがいまして、現存している一般電気事業者が引き続きさまざまな設備の多くをそのままの形で保有しているという実態も踏まえまして、第二弾という形でなくて、第三弾の段階で検討するということにしたものでございます。
　今回の第二弾の法律の附則におきましても、一般担保を検討するときには幾つかの観点があるわけでございますが、一つは、電気の安定供給を確保するために必要な資金の調達に支障を生じないという観点、それからもう一つは、事業者間の適正な競争関係を確保していくという観点、いわゆるイコールフッティングの観点というものがございまして、そうした観点をも踏まえまして、今後、第三の段階までに検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということを今回の附則の第四十一条の規定に書いているわけでございます。
　この一般担保のあり方につきましては、委員御指摘の事業者間の競争関係、イコールフッティングの維持という観点も含めまして、今後ゼロベースで検討していきたいと考えております。
○丸山委員　今回の改革、検討事項が多いなというのが思うところでございます。非常に難しい改革でございますし、何より、経済学的にも言う規模の経済で市場にはなじまないものに対して今回自由化を進めていこうという非常に意欲的な内容だと思いますが、不明な点が多ければそれは一方で市場の不安をあおるところもありますので、しっかりとこのあたりは引き続きまして審議の中でもお伺いしていきたいですし、施行までの間にしっかりと詰めていただけますようお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。
　本日も、お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　電事法改正第二弾ということで、先日、本会議場でも登壇させていただきまして、お話をさせていただきました。その中の項目を少しきょうはおさらいをさせていただきたいなと。ですから、内容については、もう既に質問に対して御答弁いただいたこと、それから、先ほどのうちの丸山委員も私がきょう話そうと思っていたことを大分話しているのでかぶる部分もありますけれども、御容赦いただきまして、よろしくお願いいたします。
　では、まず最初なんですけれども、私ども維新の会としましても、今回の電事法改正を進めていくということには非常に賛同しておりまして、第一弾のときも賛成させていただいたので、これから先、第二弾、第三弾と、ここで賛成しますということは言えないですけれども、ぜひともしっかりと進めていっていただきたいなという強い思いを持っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　前回の登壇でもお話しさせていただいたんですけれども、一番重要なところは、電事法の改正、そのもとにあるのは我が国のエネルギー政策をいかに進めていくのか、この根幹が一番重要なことだろう。今回のエネルギー基本計画を念頭に置いた電事法改正、そういうリンクがあるべきだというふうに思っております。その中で、私どもも、今回のエネルギー基本計画を見ていて難しい部分が相当あるんだろうなと思いながらも、やはりまだまだ明確になり切れていないところがあるのではないか、これは当然な話なのかもしれませんが、そういうふうに思っております。
　その一番の最たる部分というのがエネルギーのベストミックスだというお話を前回もさせていただきました。私の方からお話をさせていただいたのは、やはりエネルギーのベストミックスというのをある程度明確に出していくことが一番重要だろう。これは、二カ月ほど前にも私は資料でマトリックスのブランクの用紙を出させていただいて、マル・バツであるとか五段階評価をつけてもらえるように最終的には、最終的にはというか、今の段階でもそういうことをしていただければなというような感じのお話をさせていただきました。
　ただ、最終的にはどういう形がやはり望ましいかというと、各エネルギー源に関して何％ぐらいを何年後には目指していく、それが、ただ口で言うだけ、一応数値として出しているだけではなくて、しっかりと分析がされた中で、いろいろな要素が検討された上でパーセンテージが出ていくことが必要なんだろうということを私は思っておりまして、そういう観点で今まで何回か質問させていただきました。
　これは総理に御答弁いただいたんですけれども、ここで言われているのが、一番大きなところが原発依存度のお話だということで、総理の方から、原発依存度を含む日本の将来のエネルギーミックスに関しては、新たなエネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の状況を見きわめ、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していきたい、こういう御答弁がありました。これはわかるといえばわかるんですけれども、果たしてこれでいいんだろうかなというのが一つ懸念でございます。
　というのは、これから先、下げていくんだ、当然のことながら、経済の状況等々も踏まえたら、私も、今の時点で再稼働、それはしっかりとした規制基準をクリアしていればいいんじゃないだろうか、そういう考え方も理解はできます。ただ、そうはいいながら、それをやっていって、再稼働しました、再稼働はしたけれども、計画はまだつくれていませんという状態が起こり得るんじゃないかなということをまず一つ懸念しているんですね。これは、次の質問のところでもう少しお話をさせていただきます。
　それともう一つは、先ほど丸山委員も話をしていたんですが、今回の法案にも絡んでくると思うんですけれども、これから先、参入の自由化をしていく。
　今回は小売の自由化で、もともとは発電の部分についても一部自由化されているというふうにいいながら、これから先、我が国がどういうふうな発電方法に対して力を入れていこうとしているのかということを、一般の参入しようとしている事業者は見きわめながらやっていくんだ。そのときに、ある程度、どういう形のベストミックスを我が日本国は考えているかという指標がなければ、新たな参入というのはそこにリスクも出てくるので、なかなか難しい問題があるんじゃないかなというふうに思っております。
　その辺について、まずちょっと余り長くならないうちに御見解をいただければなと思います。
○茂木国務大臣　まず、この電事法の改正、電力システムの改革とエネルギー基本計画の関係でありますけれども、三年前の三・一一、それ以降の新たなエネルギー制約を踏まえてという意味で共通する部分があります。
　ただ、目的ということでいいますと、今回の三段階にわたります電力システム改革、木下議員の方からも、維新の会として我々も力強く進めたい、大変心強いお言葉もいただいたところでありますけれども、電気の安定供給、こういったものを全国レベルでしっかりと進めていく。同時に、三・一一以降の電気料金の値上がりといったことも踏まえて、いかにエネルギーコスト、発電コストというものを落としていくか、こういう観点も必要であります。そして、需要家の選択肢を広げる、また事業機会、新たな参入者を広げる、これによりまして成長戦略としても重要になってくる。こういった観点から、電力システム改革、六十年ぶりに地域独占の形を壊していくということでありまして、大改革になってまいります。
　一方で、エネルギー基本計画、これは基本的に三年ごとにつくっているものでありますけれども、今回は、三・一一を踏まえつつ、どういった形で今後の日本のエネルギーの方向性を中長期で考えるかということでありまして、そこの中では、それぞれのエネルギー源が持つ特性というのをきちんと見きわめなきゃならない。
　電源としてエネルギーを使っていくということになりますと、安定供給が極めて重要であります。そして、コストは安ければ安いほど誰が考えてもいい、安全性は高い方がいいに決まっている、環境負荷は低ければ低いほどいい。全てを満たす電源というのはないわけでありますから、いかに現実的に、またバランスを持ってこの需給構造をつくっていくかということが極めて重要だ、そのように考えておりまして、今回、ベースロード電源、ミドル電源、ピーク電源、こういう区分けをさせていただきました。これを踏まえながら、今後、ベストミックスの目標というのをできる限り早くつくっていきたい。
　ただ、目標をつくりましても、デーワンからそのとおりになるわけじゃないわけですね。それから何年かやはりかけないと、再生可能エネルギーにしても、一年でそれが一〇％になる、二〇％になるという話ではありませんから、ある程度、十年以内くらいの期間の中で達成できる、こういった目標をできる限り早くつくっていくんだ、このように考えております。
　さまざまな分野への新規参入を進めていかなければならないということでありまして、小売についてはそれほど、ベストミックスが決まらないから小売について参入が進まないということではないと思っております。一方で、発電の部分、恐らく、一般的に考えますと、分散型電源であったりとか再生可能エネルギー、こういったことを中心に新たな参入というのは進んでくるというふうに考えておりますが、これらにつきましては、今後三年間、最大限の導入を図り、それ以降についても積極的に導入していくということをエネルギー基本計画の中で明確にさせていただきました。
　さらには、石炭をどうする、ＬＮＧをどうするということも書いてありますので、ある程度、新規参入を行う方にとっては、例えば、自分のところで全国レベルで二割の発電能力を一気にふやそう、こんな事業者でも出てくれば別でありますけれども、そうでない限り、ベストミックスの目標が決まらないから参入できないという状況ではないのではないか。
　ただ、おっしゃるように、目標が見えた方が予見性は高まるわけでありますから、できるだけ早くこのベストミックスの目標については設定してまいりたいと考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　非常にこれは難しい問題だと思いますので、そう簡単にできるものではない。
　私は、ああいうふうに企業はリスクが低い方がいいといいながら、実は企業も高いリスクに挑戦してこそ大きな利益が生まれるというところも理解できますので、すぐにつくれるものではないのかもしれませんが、今御苦労されていると思いますけれども、なるべく早期に、理屈のちゃんと通ったベストミックスを示していただければなと思います。
　この話は話すと尽きないんですけれども、次の、原発依存度低減に向けたロードマップというお話につながってくるのかなというふうに思っております。というのは、ベストミックスの中で原発依存度はどの辺ぐらいまでにしていくべきなのかというようなお話を突っ込んでしていかなければならない。
　実は、内々のことを話して申しわけないんですが、きのう、我が党の共同代表の橋下徹がやってまいりまして、総務委員会で参考人招致されておりましたので、その後に党内で、私どものもう一人の共同代表の石原共同代表と二人来てもらって、党内のエネルギー調査会というのをやっておりまして、その中でも相当な議論がされておりました。
　石原代表が言うのは、原発、原子力のこういった技術については、人類の英知だ、英知を結集したものだ、だからどんどん、安全性を確保しながらも、これを捨ててしまってはいけないんじゃないかというような感じの話をされていたんですね。
　私も、ぺいぺいでありながらちょっと手を挙げて言わせていただいたんですけれども、そこと同じように、再生可能エネルギーであるとか新たなエネルギー源に関しても、日本の英知を結集することによって新たなビジネスを生み出していくようなものにしていくべきだと思いますし、そういうことをして世界の中でトップランナーになっていくということは重要なことなのではないかなということを少し話させていただきました。
　ただ、余り言うとあれなんですが、石原代表がよく言われるのは、例えば、原発反対というふうな人たちがいる、その人たちは割とヒステリックに何でも原発反対だというふうに言うんだ、だから、それは間違っているんじゃないか、それを理論的にちゃんと、こうこうこうだからということが示されなければならないんじゃないかというような感じのことを言っていたんです。
　逆に、再生可能エネルギーをどんどんやっていくんだというところも、ある程度、言葉は悪いかもしれませんが、ヒステリックにやっていかなければいけないところはあるのかもしれない。これも同じように、例えば風力でやるとか太陽光でやると、太陽光は夜になると発電量が減ってしまう、それをどうやって補っていって、どういうことをやればうまくやっていけるのかという理論的なことがちゃんとなければ、ただ単にクリーンなエネルギーだから再生可能エネルギーを進めていくんだというだけでは、どうしてもなかなか賛同者は得られないんじゃないか。だから、賛成、反対とかという問題ではなくて、そういうことを考えて、理屈をしっかりとつけた上でベストミックスを考えていくべきなんだろうというお話をしておりました。ちょっと長い余談で申しわけございません。
　その中で、脱原発依存のロードマップという点について、これも前回お話をさせていただきました。一番私が懸念するところは何かというと、たとえ世界最高水準の規制基準をクリアしたからといって、再稼働していいのかどうかという問題なんですね。
　これはなぜかというと、それよりも先によく言われるのが、廃棄物の処理方法が最終段階まで決まっていない中で、このまま推進していくのはどうか、そういう議論もあります。
　そういう観点もあるんですけれども、もう一つは、今の状態の中で再稼働していくといったときに、我が国のこれからのエネルギー計画、要はベストミックスが決まっていない状態の中で再稼働をしてしまう。それで、再稼働した後に具体的なその割合が出てくる。これをやっていると、その計画値、何％ぐらいの依存度にしようというときに、もうその時点で再稼働している状態になっていれば、必ずその計画作成に影響を与えることになる。これは避けられない事実だと思っているんです。
　だから悪いというわけではないですけれども、その意味でも、再稼働する際には、どういうふうなものがベストミックスというのか、依存度何％ぐらいまでのことに抑えていこうじゃないかということを示した上で再稼働もやっていくべきではないだろうか、そういう思いで前回質問させていただきました。
　そこについては余り、これは総理に聞いたんですけれども、明確なお話はされていないのかなと。先ほど言ったように、原発依存度を含む日本の将来のエネルギーミックスに関してはという形ではお話をされていたんですが、もう少しちょっとその辺を、どういうふうにこれから先、再稼働と計画の作成という部分について、関連性を考えていらっしゃるかということをお話しいただけますでしょうか。
○上田政府参考人　今、委員のお話を大変興味深く聞かせていただいておりました。
　ベストミックスをつくるのか、再稼働を先に進めるのかということでございまして、まずベストミックスを出して、その後でそれを踏まえて再稼働を進めていくというやり方もあるのではないか。これはいろいろなやり方があると思いますけれども、ベストミックスをつくるに至っても、実は原子力発電所の再稼働がどの程度動いていくのであろうかと。
　御案内のとおり、私どもは、原子力発電所の再稼働につきましては、安全性を第一に考えて、規制委員会の安全性の適合性審査に合格したものにつきましては再稼働を進めるというポジションでございますが、全ての原子力発電所が安全性基準に適合するかどうかはもちろんわからないわけでございますし、申請するかどうかもわかりません。廃炉になっていくものもあるかもしれません。
　実際問題として、どの程度、原子力発電所の再稼働が進んでいくのか。現在ゼロであるわけでございますが、なかなか、そういったものを見きわめないことには、現実的なベストミックスをつくっていくという上でも、やはりそのあたりを少し見きわめる必要があるのではなかろうかということでもございます。
　他方、委員御指摘のように、それではいわば既成事実化してしまって、なかなかベストミックスとの関係が難しくなるのではなかろうかということもありますけれども、他方で逆に、何％に原子力をするんだということを決めると、ではそこまで原子力発電所は動かすのかというような、インプリケーションと申しますか、意味合いが起こっていくこともございます。
　いろいろな兼ね合いがあるわけでございますが、私どもといたしましては、先ほども申し上げました、原子力再稼働の状況を少し見ながら、その状況も踏まえた上で、しかしできるだけ早くベストミックスをつくっていきたい、こんなふうに考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　やはり難しいんだなということは改めて理解させていただきました。それは難しいんですよね。ただ、難しいんだけれども、やはり今の世の中の状況、世論を考えてみても、今お話をされたようなこと、数値が出せなかったとしても、今はそういうことなんだということを理解していただいている国民がどれだけいるのかということ、そこが私は問題だと思っております。
　そういう意味でも、相当いろいろな要素があるのかもしれませんが、それを順序立てて一つ一つ国民の理解につながるような御努力を、今までされていなかったとは思いませんが、これから先も続けていかなければなかなか前へは進めないと思っておりますので、私たちもそういうところは努力、協力させていただきますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、本法の一番肝の部分になる、小売参入の全面自由化について。これも先ほど丸山委員から少しお話がありましたけれども、どうしても難しい、わからない部分というのが、どういうふうになったら本当の意味で自由化ができるのかということなんですね。
　一般電気事業者は、料金は今の時点では据え置きにします、新規参入についてはそうではないという形は言っていながら、ある程度の規制が残り、競争できる環境が整ったということを見きわめた時点で自由化に持っていくんだというようなお話をされているんです。先ほども少しお話をいただいていましたけれども、果たして、誰が、どのように、どの時期に判断ができるのかということなんですね。
　その内容についてもう一度お話をいただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正では、現在の一般電気事業者に対しましては、経過措置として料金規制を残すこととしてございます。
　この規制の撤廃につきましては、いわゆる規制なき独占を防止するという観点から、需要家の利益の保護ということを考えまして、昨年成立いたしました第一弾の改正法の附則、プログラム規定におきましても、事業者間の競争関係が確保されているかを見きわめた上で、法的分離の実施と同時か、それ以降に行うというふうにされてございます。
　こうした趣旨を踏まえまして、この料金規制の撤廃時期につきましては、例えば、新規参入の状況がどうなっているのか、既存事業者間の競争の状況、規制料金ではなく自由料金を選択している需要家の割合、スマートメーターの普及状況、卸電力取引所の活用状況などを総合的に勘案いたしまして検討していく必要があると考えてございますけれども、この判断を行うためのより具体的な基準あるいは時期につきましては、総合資源エネルギー調査会のワーキングで公開の議論を経て、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　いろいろな要素があるんだということなんですけれども、最後におっしゃられていた、ワーキンググループをつくってという、これをもう少し、もっと突っ込んで特別な委員会制度にして、よりオープンな状態で理解していってもらえるようにしなければならないんじゃないかなと私は思っているんです。
　それはなぜかというと、今のお話ですと、基準というのが今の時点では示しにくい。一つ一つの要素については、どれぐらいの普及率になったとか、そういうことを数値化することは私はできると思っているんですけれども、ただ、その一つ一つだけでは当然だめで、総合的な判断が必要になってくる。
　総合的な判断というのは何かといったときに、これは言うとあれですが、理屈になってしまうんだと思っているんですね。理屈というのは何かというと、さまざまな要素を検討した上で十分に競争環境が整ったということが判断できた、多分そのような形になるんだと思うんですけれども、それって言葉で言うのはすごくわかりやすいんですが、周りが見ていて理解できるかというとなかなかできない。そういう意味では、それを判断するという過程を全てフルオープンにして、より大きな、ワーキンググループというよりも委員会的な形でやっていくことが重要なのではないかなと思っておりますので、これはちょっと提言として聞いていただければなというふうに思います。
　次に、お話をさせていただきます。
　これも本会議場の登壇でお話しさせていただいた話で、先ほどの普及状況を見てというところでスマートメーターというお話が出ておりました。このスマートメーターの導入というのは、恐らく私が思うに、ほかの委員もお話ししておりましたが、自由化をしていく中で大きなキーワードになるんだと思っております。
　前回のところで、二〇二〇年代の前半ぐらいを政府としては目標にしているという形のことを言っている中で、前回の私の登壇の際には、少しおくれているんじゃないですかというような話をさせていただきました。
　その後、改善状況を持ってきていただいたんですね。これはすばらしいなと思っておりまして、北は北海道から南は沖縄、沖縄は少しおくれますけれども、ほぼ、もともと目標にしていた年次よりも前倒しでスマートメーターの普及が完了する、そういう計画が出されているということで、これは本当にうれしい限りだなと思っているんです。
　ここで、きのうもちょっといろいろな方々に来ていただいて、政府の方々とお話をさせていただいたんですけれども、そうはいいながら、スマートメーターの設置をどうやってやるのかというと、どうしても、今の一般電気事業者、独占的な一般電気事業者、そこが当然ながら送配電網を持っていますので、そこに対して一般の業者が入札という形で、入札して工事を行いますよ、機械自体は認定されたものを入れていくんですよという形になっていて、今の制度の中ではこれはある程度限界なんだろうというふうには思っているんですけれども、私は、それではまだまだ生ぬるいんじゃないかなというふうに思っているんです。
　これはなぜかというと、もう少し大きなところからいうと、今回の電気事業法の改正、電力システム改革というところは、電気を発電して送配電して売りますという、それだけを変えていくだけではなくて、また新たなその周辺のビッグビジネスを生み出す要素を持っているんじゃないかと思っていますし、そういうマーケットをつくっていくことを助長することがすばらしい世の中をつくっていくんだというふうに思っているからなんです。
　何を言っているかというと、例えばスマートメーターは、どうしても今の状況だと、工事業者が行って今のメーターからかえますよというふうに言っているんですけれども、今、基準もそういうふうな基準をつくりますというふうに言っているんですが、最終的に私がやってほしいなと思っているのは何かというと、その辺の電気のプラグみたいなところに、例えば、そこのビックカメラとかああいうところに行ってスマートメーターを買ってきて、ぽんと差し込めば、それだけでいいという状態をつくれるようにしたいということなんです。
　当然、そういうふうにすると、ちゃんとしたメーターが設置できているかどうか、ちゃんとしたデータが流れるかどうか、そこはちゃんとした認可制度にするとか、あとは、誰かにその情報を見られないようにするためには暗号化してやるとか、今の技術で十分できることなんだろうというふうに思っていて、そこまでオープン化すると何が起こるかというと、私たちが考えもつかないようなビジネスが生まれてくるんじゃないかなと思っているんです。
　先ほど大臣が丸山委員への答弁の中でもおっしゃられていましたけれども、携帯電話と電気とはなかなか違うから、料金の設定についてはそこまでさまざまにならないと思いますというふうなお話をしていたんですけれども、私はもっとさまざまな料金体系が出てきてもいいんじゃないかなと思っているんです。
　例えば、きのうもお話ししていましたけれども、買ってきたスマートメーターがどこかと契約しているもの、例えば、ある携帯電話事業者がこういうところに新規参入で入ってきましたとした場合に、個別のお宅を全部集約して、送配電事業者とボリュームディスカウントをとってくるという形のことも、これはやろうと思ったらできると思うんですね。そして、そこの利益をその会社は得ていく。当然、それだけじゃなくて、そこに付加サービスとして、例えば携帯電話の回線も持っていたらそこに対していろいろなデータを飛ばすことができますよ、アプリケーションを使ってまたさまざまなアイデアが出てくる。
　こういうことをやっていくと料金体系がすごく複雑になっていくだろう、ただ、しっかりとそれが管理さえできていればそこに新たな市場が生まれていくんだ、私はそう思っているんです。こういうことこそ我が国が進めていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思っています。
　以前にもちょっとお話しさせていただきましたが、ちょっと携帯電話に飛んでしまいますけれども、よく言ったのが、昔の通産省の方々とかは我が国発の基準を世界にと言って、なかなか日本の、日本で標準化されたものが、海外に行って結局普及しなかったというようなものも出てくる。ただ、これは、しっかりと日本の国内でワークするようなものをつくっていって、すばらしいサービスであれば、そういうものがつくれれば海外にも持っていって普及するんだと思っているので、そういうベースをつくるのは何かというと、スマートメーターを今の電気事業者が認可して一般入札して工事しましたよ、この発想をもう少し変えていってほしいというふうに思っているんです。
　今ここの中でそういう話をそこまで飛躍してするというのはちょっと難しい話なのかもしれませんけれども、そういうことも考えた、頭の中に入れたような電力システム改革というものを推進していっていただきたいなという思いで、スマートメーターの話をしつこくちょっとお話しさせていただいた次第なんです。
　今ちょっとここで切らせていただきますが、もし大臣もお話があれば。
○茂木国務大臣　今後の電気事業におきまして、さまざまな料金メニューがさまざまな事業者から提供されるということは極めて好ましいことだと思っておりまして、それを進めこそすれ、促進させこそすれ、とめようとは全く考えておりません。
　先ほど申し上げましたのは、同じようなライフラインといいますかネットワークビジネスの中でも、恐らく情報通信の場合は極めて固定費の部分が高くて変動費が少ないんです。それに対してどうしても電気事業であったりとか水、水道等々のビジネスの分は使った分だけ変動費が出てくるということで、メニューのつくり方というのも違ってくる。固定費がかかっちゃいますから、その後の料金というのは、極端に言えばただでもいいようなメニューというんですか、そういうのもつくれると若干違うのではないかな、そんなふうに思っています。
　ちなみに、水道で思い出したんですけれども、カリフォルニアは結構水というのが大変なようでありまして、レイモンド・チャンドラーのハードボイルド小説に出てくるんですけれども、フィリップ・マーロウという探偵が怖い人におどされて、俺はおまえの家の水道をとめる力を持っているんだ、それに対するフィリップ・マーロウの答えは、自分はウイスキーはストレートでしか飲まないという答えでした。
○木下委員　水商売はなかなか厳しいようでございます。
　今のお話なんですけれども、カリフォルニアで、思い出されたということで、私もちょっとふっと今思い出したんですけれども、海外でおもしろいのは、電気事業だけじゃなくて、ビジネスとしてはこれはユーティリティーというくくりなんですね。電気であるとか水道であるとかガスであるとか、同じ会社が全部一緒にやっていたりする。その管理をするのに、こういうスマートメーターだとか、いろいろなセンサリング技術というのがまたビジネスとして広がっていって。
　もう一つ、私もちょっと絡んでいたんですけれども、それを今度はビッグデータとして扱って、需要予測をしていくとか、次の燃料輸入をどうしようかとか、そこまでの分析をする、そういう研究、それから、それ自体がビジネスソフトウエアとしてでき上がっているのも見せていただいたことがあるんですね。
　そういうのを考えると、やはり、センサリング技術であるとか、そういうベースをつくっていくことというのが新たな市場をつくっていくことだというふうに思っていますので、きょうは電力システム改革といいながら、その先の部分もちょっとお話をさせていただきましたけれども、ここまで考えてぜひともやっていっていただきたいなということで、きょうのお話は終了とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東です。
　いつもはトップバッターであることが多いんですけれども、今回は三番手として質問させていただきます。
　三番手ですし、午前中の最後ということで、かぶる部分も多いと思うんですけれども、その場合は直球の質問ではなく、ちょっとツーシームのように、揺れたりするような、そんなムービングな質疑になるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　さて、先ほど大臣がフィリップ・マーロウの話をされていたんですけれども、今調べようと思ったんですけれども調べ切れなくて、大いなる眠りだったか静かなる眠りだったかちょっと忘れたんですけれども、そのフィリップ・マーロウのせりふの中に、男はタフでなければいけない、そして優しくなければ生きていく資格がないというせりふがありまして、私も非常にハードボイルドが大好きです。
　ただ、やはりタフさも我慢できるところと我慢できないところがございまして、前回の質疑でも聞かせていただいたんですけれども、ことしの夏もまた暑くなりそうです。夏季に向け、電気の安定供給に関してはやはり万全を期していただきたいわけです。
　原発事故以降、国民の間に、今まで三・一一前は原発に電力を依存していた消費社会の構造というのはなかなか維持できないんじゃないかというような認識も広まっております。これは、まさしく私自身、きのうエネルギー調査会が我が党であったんですけれども、だからといって原発を再稼働も含めて推進しているというわけじゃなく、さてどうするかということです。現在の供給力で中長期の安定供給が確保できるかということなんですね。
　前回、関西経済連合会の会長の話もしたんですけれども、では、企業側も足りない足りないと言っているだけじゃなく、企業側の省エネの節電対策というのを後押しするような施策も同時にするべきではないかと思うんですけれども、そのあたりの御見解はいかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、江田（康）委員長代理着席〕
○田中大臣政務官　現在、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会のもとの電力需給に関する検証小委員会におきまして、二〇一四年度夏季の需給見通しの検討を行っているところでございます。
　委員御指摘の関経連会長からの言及があったとおり、ことしの夏は、余力のある東日本から西日本への電力融通がなければ、中部及び西日本においては昨年度の夏以上に電力需給に関してはかなり厳しい状況になる、こういう見込みであります。
　政府としては、電力需給検証小委員会の検証結果を踏まえた上で、厳しい状況に対応した相当な需給対策を講じていかなきゃいけないと考えているところでございます。
　また、夏冬といった需要のピーク時期を含めまして、企業における省エネ、節電の取り組みは電力の安定供給を確保するために重要であるということに関しまして、政府としては、省エネ補助金等によりまして、企業の省エネ設備への入れかえを継続的に今支援しているところであります。また、省エネ、節電の専門家を企業に派遣する診断事業も実施しているところであります。
　引き続き、電力の安定供給に万全を期していきたいと考えております。
○伊東（信）委員　田中政務官、ありがとうございます。
　何でありがとうございますと言ったのかといいますと、先ほど専門家の話をされていましたけれども、例えば、節電というか省エネ対策としてＬＥＤというのも考えられるわけで、ＬＥＤは、もちろん導入コストとしては高いわけなんですけれども、私、前に申し上げましたけれども、椎間板ヘルニアのレーザー治療というのをやっていまして、ＮｄＹＡＧレーザーというのを使っているんです。今、大阪大学で私自身が開発研究しているのがＬＥＤを使ったレーザー治療ですので、専門家じゃないですけれども、政府として、省エネ対策として、そういった後押しをしていただけるのはありがたいお話だと思います。
　しかしながら、どうでしょう、この夏は省エネだけで乗り切れるのでしょうか。超高齢化社会を迎えようとしている現代、やはり家庭内では熱中症とかも問題になってくると思いますし、省エネだけで乗り切れるものなのだろうか。
　私自身は、非常に夏というのが大好きでして、夏になるとかえって元気になってくるわけなんです。ちょっと余談ですけれども、私は夏と海が好きで、夏と海を合わせて夏海という名前を自分の息子につけたぐらい、夏が大好きでございます。けれども、やはり今申し上げましたように、異常なる暑さというのは、ことしの夏もちょっと予感できます。このスーツ、実はスリーピースなんですけれども、余りの暑さにちょっと今ベストを外している、そんな状態です。
　この夏を乗り切るのに、電力だけの問題ではなくて、例えば真庭市のバイオマスを使った冷暖房、これは真庭市の市役所が実際使っているんですけれども、省エネ対策としては、建材であるとか、先ほど私が申し上げましたＬＥＤであるとか、もしくは熱そのものという考え方もあるわけなんですけれども、そのあたりの御見解はいかがでしょうか。
○上田政府参考人　委員御指摘のとおり、この夏の厳しい状況を乗り切っていくためには、さまざまなことを行っていく必要があると思います。
　先ほどお話しされました例えばＬＥＤ電球につきましては、経済産業省はトップランナー制度というものを省エネ法に基づいて運用しております。これは、その当時、市場に出ているものの中で最高の、効率のいいものを指定させていただいて、市場にあるもの全てが、五年先なら五年先までに、その効率になるようなものにしていくというような仕組みでございまして、省エネの効率をどんどん上げていくということで、自動車、テレビを初めさまざま行っているわけでございますが、実はトップランナー制度にＬＥＤ電球というものをつけ加えさせていただいたところでございます。
　それから、建築物につきましても、これもまた非常に重要でございまして、エネルギー基本計画に書いてもございますけれども、省エネ基準を満たした住宅というものを、これは国土交通省とも協力しながら、二〇二〇年までに日本の省エネ住宅の普及をできるだけ促進していくというような目標を立てております。
　それから、熱を初めいろいろなこともあるわけでございますが、これらにつきましても、例年、省エネに関するさまざまなキャンペーンを行っております。御指摘のとおり、例えば室内の温度を二十八度に保つ試みであるとか、あるいはクールビズといった試みであるとか、機械だけではなくて意識を変えていく取り組みというのが非常に重要であると考えておりまして、そういった観点から、省エネに関しましてさまざまな努力を行っていきたいと思っております。
　　　　〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、どんな部分でもそうなんですけれども、決めつけないことなんですね。やはり発想の転換、いろいろな方向に道筋はあると思っていただきたいわけで、きのうのエネルギー調査会、先ほど我が党の木下議員が紹介していましたけれども、原子力というのは、燃料と捉えますとこれは人類の英知だという、もう一人の共同代表の意見もあるわけなんです。
　科学技術のイノベーションというのは、いわゆる不連続から生まれる。つまり、火が起こって、石炭による燃料ができて、化石燃料の中でも石油が起こって、その石油から原子力に行くところに至っては、これは一つの連続線ではなくて不連続だ、そういったお話をされていまして、私は科学者として非常に興味深く思ったわけです。
　ですので、きょうはここで、どのエネルギー源かというお話をせずに、電力販売の自由化に関して質疑を続けさせていただきたいわけなんです。
　二〇一六年に全面自由化を控えまして、電気事業に、外資などの新規参入業者に道を開く、そのことによって消費者にとって価格競争が進んで電気料金の抑制も図られるだろう、そういったメリットも生まれます。外資も含めていろいろな異業種も入ってくるわけですけれども、この新規事業者の電力の供給という面に関しての安定性に問題が生じる懸念があります。午前中も幾つか質疑がありましたけれども、そのあたりの御見解はいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　答弁させていただく前に、先ほど委員が引用されたフィリップ・マーロウの言葉、男は強くなければ生きていけない、優しくなければ生きていく価値がない。たしか、私の記憶が正しければ、グッド・バイ・マイ・ラブリー、日本語のタイトル「さらば愛しき女よ」に出てきたんじゃないかな、こんなふうに思っているところでありますけれども、答弁に入ります。
　電気事業への外資の参入につきましては、従来から、外為法に基づきまして、公の秩序の維持を妨げるおそれがないか、すなわち我が国の電気の安定供給の確保等に支障を生ずるおそれがないかといった観点から、個別に審査を行うことになっております。
　もちろん、小売の全面自由化を実施した後におきましても、引き続き、我が国の電気の安定供給の確保の観点から問題がないと認められる場合に限り、再生可能エネルギーなど、さまざまな発電事業や小売電気事業に多様な事業者の参入を認める方向で対応したいと考えております。
　ただし、一般論として申し上げますと、我が国の原子力事業であったりとか一般送配電事業に対する外資の参入申請があった場合には、当然、公の秩序の維持、こういう観点が重要になってまいりまして、その観点から慎重な検討を行う必要があるものと考えております。
　ちなみに、エネルギーの世界、イノベーションということでありますけれども、これが不連続である。概念的にイノベーションというのは不連続なものでありまして、連続なものでありましたらインプルーブメントだと思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　グッド・バイ・マイ・ラブに始まり、最後はインプルーブメントのお話をしていただきまして、本当に、午前中の丸山議員ではないですけれども、大臣の豆知識は大したものでございまして、豆知識と言うと本当に失礼に当たるぐらいのうんちくの量です。
　先ほど、一般送配電事業者の周波数の維持の話もされていたんですけれども、この送配電事業者の周波数の維持に関して、これは、しわ取りの義務を今までの一般電気事業者から一般送配電事業者に周波数の維持を含めて課すということなんですけれども、これはどちら側の立場に立っての維持でしょうか。ユーザー側の立場に立ってなのか、発電側の立場に立ってか、お答えいただきたいんですけれども。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、一般送配電事業者に周波数維持義務が課されております。周波数が変動する要因といたしましては、需要側の需要が急に伸びたり減ったりという場合と、発電側の電源が脱落したりと両面ございまして、その両方に対して周波数の維持義務がかかっているということでございます。
○伊東（信）委員　それを監視する体制として、送配電事業者が監視してやっていくということだと思うんですけれども、周波数は、もともと西日本と東日本、西の六十ヘルツ、東の五十ヘルツ、静岡県浜松市のあたりを境として変わっております。
　そもそもの交流電源のメリットというのは理解しているつもりです。電圧を変換しやすいのは交流電源にほかならない。直流の場合は、一度交流にかえて、またインバーターを通してとかいう形になると思うんです。ただ、いずれにしても、ケーブルで交流電源を通す場合、一度直流電源にする必要があるんですけれども、そうした場合、直流電源のロスを考えれば、かなり長距離にまで電源を送ることができます。
　外資等の新規参入という質疑の連続なんですけれども、外資の新規参入を認めるのであれば、直流電源の長距離ケーブルを通じて、ドイツのように電気ごと海外から輸入するというような発想も考えられるわけなんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、日本におきましては、島国ということもございまして、外国と送電線の連系がつながってございません。事業者の中ではそういったいろいろな構想を検討されている向きもございますけれども、私ども今具体的に想定しているわけではございませんし、現在の電気事業法も海外から送電線をつなぐということについて想定している規定はございません。
　ただし、一般論といたしましては、送電線を接続するということに関しましては、送配電事業の許可ということが係るということでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、外国からいわゆる直接輸入することのメリットとしましては、要するに時差があるからピーク時が避けられる、そういう発想からだと思います。
　先ほど、与党からの質疑、答弁の中にもありました。電気というのは国の根幹を担う重要なインフラであって、外資等の新規参入と両立させていかなければいけないとおっしゃっていたんですけれども、この両立の方法は具体的にそう簡単なものではないとは思うんです。これはどういった観点から両立させていこうというお考えでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　電力市場に参入するのはいろいろな形態がございますが、例えば発電部門ですと、再生可能エネルギーとか分散型電源として外国の資本が参入する場合ということでございますが、これにつきましては、現状では、再生可能エネルギーをこれからさらに拡大していくという状況にございますので、例えば外国の事業者が突然撤退したからといって日本の安定供給に直ちに影響を及ぼすものではないということです。
　一般論といたしましては、そういった部門についての参入はできるだけ多く認めていくということでございますけれども、先ほどもお話がございましたように、一般送配電とか、あるいは原子力事業とか、こういったことについては慎重な検討が必要だと考えてございます。
○伊東（信）委員　今の答弁で、再生可能エネルギーに関して外国資本の企業が撤退した場合の話をしていただいて、その場合、影響がないようにと。割合の問題になると思うんですけれども。
　しかしながら、我が国の新規参入事業者も、コストの面から考えて、先ほど我が党の丸山議員の質疑にもありましたけれども、商品に付加価値がないのが電気でございますから、価格競争になる場合もあります。
　では、その場合、設備に安定した投資を継続的にできるのかどうかも含めまして、新規参入事業者が将来市場から撤退した場合、その発生状態が多かった場合も含めて、政府としてはどのような対応なりプランを考えておられるんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　小売事業者が市場から撤退した場合でございますけれども、今回の法律では、ネットワーク全体で一般送配電事業者によりまして需給バランスが維持されるということでございますので、停電するということは想定されないと考えてございます。
○伊東（信）委員　本日の質疑の中で、個別の再生エネルギーがどうとか、原子力がどうかということに関して個別にお聞きする趣旨ではないんですけれども、やはり新規の参入業者の立場に立って考えますと、我が党は既得権益の打破ということを言い続けていますので、新規参入業者の立場を考えますと、なかなか可能ではない、困難だとは思うんですけれども、電源構成の目標をある程度設定して見通し参入というのも考えれば、経済自体の活性化にもなると思うんです。いつまでに具体的工程表というか電源構成というのを出せるか、その見通しというのはいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　全体のエネルギー構成につきましては、各エネルギー源ごとの特性というのを考えなければならない。何度かお答えをしているんですが、その特性ということでいいますと、安定供給にどこまで資するか、コストは安い方がいい、環境負荷は少ない方がいい、安全性は高い方がいい。全ての条件を満たすエネルギー源というのはないわけでありますから、いかに現実的に、またバランスを持ってエネルギーの需給構造をつくっていくかということが極めて重要であります。
　それをやっていくために、では、今後、再生可能エネルギーがどこまで進んでいくか。ＦＩＴを入れてまだ一年半であります。この見きわめも必要であります。また、ベースロード電源の一つであります石炭火力につきましては、今後、相当、環境負荷を少なくするような高効率化の技術というのも進んでまいります。ミドル電源で申し上げますと、ＬＮＧ等について、米国からのシェール革命によります、より競争力の高い価格でのＬＮＧも入ってくる。さらには、原発の再稼働がどうなっていくか。
　こういう全体の状況をある程度見きわめる必要があると思っておりますが、できるだけ早く、まずベストミックスの目標については設定したい。ただ、目標を設定した時点ですぐベストミックスができるわけではありませんから、ベストミックスにつきましては、十年以内くらいでそれが確立できるような状況に持っていきたい、そのように考えているところであります。
　新規参入業者、新規参入を促すという観点からできるだけ予見性を高めることが必要だというのは、委員おっしゃるとおりだというように考えておりますが、ベストミックスが決まらないから、例えば特定の太陽光発電であったりとか風力発電、今全体でも二％は残念ながらいかない状況でありますから、そこに参入するのをちゅうちょする事業者が多いという状況ではないのではないかなと思っております。
　ちなみに、最後に一言。先ほど、私の発音が悪かったのかもしれないんですけれども、「さらば愛しき女よ」、グッド・バイ・マイ・ラブリーですから。グッド・バイ・マイ・ラブですと、アン・ルイスになっちゃいますから。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　実は、私のレーザー治療の患者さんに亡くなった桑名正博さんもおられて、桑名正博さんが歌うグッド・バイ・マイ・ラブを聞いていましたので、これは別れた奥さんというふうにおっしゃっていたので、アン・ルイスであることは間違いないです。豆知識三つ目で、ありがとうございます。
　それで、せっかくですから、まだちょっと時間があるので、もうちょっとお待ちください。
　個別のエネルギーのことを聞かないと言いましたけれども、先ほど、いわゆる十年以内のベストミックスということをおっしゃったわけです。大臣自身も一番わかっていられての御答弁だろうとは思うんですけれども、ベストミックスという言葉はついているけれども、何がベストミックスかというのは非常に難しいお話です。できるだけ価格も安く、できるだけ安定で、できるだけ安全な、そういったエネルギーであれば、それがその時点のベストミックスなのだろうということになるんですけれども。
　十年以内というお話をされたんですけれども、であるのならば、例えば地熱発電とかであれば、先ほど環境の話もされましたけれども、環境に対するアセスメントだけでもやはり三、四年かかります。そこからの手続でまた二、三年かかって、最終的な工事は三年ぐらいででき上がるわけなんですね。例えば地熱発電に期待をするのであれば、なかなか十年ということも難しいわけですね。だから、そこでやはり見通しというところになるわけなんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。