Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川昭一君）　今、鈴木委員御指摘のとおり、あの鉄道事故については今、事故究明、鋭意やられておられるわけで、まあいずれにしましても百人以上の方が、通常の鉄道であれだけの方の人命が失われるというのはちょっと信じられないんですけれども、いずれにしても御冥福と一日も早い全容解明が必要だと思っております。
　また、美浜につきましても、当委員会でも何回も御審議いただき、先日、報告書が出まして、その中でも安全文化の劣化ということが厳しく指摘されているところでございます。
　いずれも日本を代表する企業でありますから、企業イメージといいましょうかブランド力というものがあって、ブランドというものがあって、あの会社は大丈夫だろう。まあ、空を飛んでいる会社も最近いろんな事故とか問題を起こしているわけでありますけれども、やっぱり大丈夫だろうと。百キロで動くものに乗ったり、空を飛んだり、あるいはまた巨大なエネルギー施設、事故が起きないということは一〇〇％ない。しかし、事故を起こさないための最大限の努力をしているはずだというところにこういう企業の信頼性あるいはブランド力、そして万が一のときには適時適切かつ全面的な対応、今、鈴木委員御指摘のような広報も含めて対策が求められるわけでございまして、緊張感、スピード感が必要だろうと思っておりますけれども、いずれもどうも欠けている、欠けていた。その結果、尊い人命が失われた、あるいはまた信用が損なわれていったということでございまして、いずれにしても、大企業であろうが中小企業であろうが、あるいはどんな仕事であっても、そういうものは正に株式会社としての経営の根幹にかかわる問題であり、お客様、その他多くの関係者にとっても多大な御迷惑をお掛けすることであり、最大限の緊張感あるいは努力をしていかなければなりませんが、とりわけ巨大なエネルギー機関であります発電所については、こういうものが、もうこれでいいというものがないぐらいに緊張感をやって、今後もやっていくことによって初めて、地元を始め国民の御理解と、午前中から御審議いただいております当法案の核燃サイクルが回っていくための最低限の私は条件だろうというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　大臣、ありがとうございました。
　それでは、多分、本日、これ最後の質問になると思いますが、使用済燃料の再処理積立金に関する法律案について伺ってまいります。
　バックエンド事業に要する費用、十八・八兆円に及びます。このうち本法案の措置の対象となる費用、六ケ所工場で処理される三・二万トンの使用済燃料についての再処理、これに伴い発生する廃棄物の処理費用などおよそ十二・六兆円ということなんですが、これ、簡単に語れない莫大な費用でございまして、資金管理の重要性を改めて感じます。
　この費用が年度ごとに電気料金として回収されまして、積み立てられて、再処理が進むにつれて取り戻されていくということなんですが、各年度ごとの積立額、取戻し額はどの程度になるのか。また、最大の積立額はどうなるのか。さらに、取扱いの決まっていない三・四万トン分は積立ての対象外となっておりますけれども、いずれ処理費用が必要になるわけでございまして、その手当ては今後どのようにされるのか。まだ具体的な見積りでき上がっていないと伺っておりますけれども、方向性を含めて最後の質問、伺います。
○政府参考人（小平信因君）　お答えを申し上げます。
　再処理等積立金の年度ごとの積立額等の具体的な数字でございますけれども、これは使用済燃料の発生の状況など様々な要因によって変動いたしますので正確な数字を申し上げるのは困難でございます。しかしながら、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会におきまして合理的であるというふうに判断をされました電気事業者が行いました試算を基に計算をいたしましたところ、電力会社全体の数字でございますけれども、まず積立額につきましては、当面は毎年度二千五百億円程度となりまして、過去に発生しました使用済燃料に対応する積立てが終了しました後には毎年度千五百億円程度になるものと見込まれております。また、これに加えまして、法律の施行から十五年以内のうちに、現在各電力会社に内部留保されております引当金が外部に積み替えられるということになるわけでございます。
　次に、取戻し額でございますけれども、毎年度二千億円から三千億円程度になるというふうに見込まれております。
　さらに、積立額の残高でございますけれども、当面三兆円程度で推移をいたしまして、最大で約三・五兆円程度の残高になるときがあるという見込みでございます。
　次に、現時点におきまして取扱いが決まっていない使用済燃料でございますけれども、我が国におきましては、中間貯蔵されました後の使用済燃料につきましても最終的にはすべて再処理するということを基本方針としておるところでございます。しかしながら、このような当面は貯蔵し、将来再処理を行うこととなります使用済燃料につきましては、昨年十一月に取りまとめられました原子力委員会新計画策定会議の中間取りまとめにおきまして、六ケ所再処理工場に続く施設につきましては二〇一〇年ごろから検討が開始されることとされておりまして、現時点におきましては再処理等に要する費用の合理的な見積りができないわけでございます。
　また、本法案に基づきます積立額につきましては、発電コストの一部を成すということでございまして、電気料金として回収されることとなりますので、そのような合理的な見積りができない費用につきましてまで積立てを義務付けました場合には、需要家に対しまして適正性を欠く負担を強いることになる可能性がございます。したがいまして、当面貯蔵されます使用済燃料につきましては、二〇一〇年ごろから検討が開始されることとなっております六ケ所再処理工場に続く施設の建設計画が具体化し、再処理等に必要な費用の合理的な見積りが可能となった段階で適切な検討を行った上で積立てを行うということになるわけでございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　まだ不確定要素があるということで、もっとこれから質問したい部分がございますけれども、後日の方に譲らせていただきまして、本日の私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤昭郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
平成十七年五月十日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　北川イッセイ君　　　　　荻原　健司君
　　　　　池口　修次君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　松下　新平君　　　　　輿石　　東君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荻原　健司君　　　　北川イッセイ君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　池口　修次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊達　忠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（航空機の運航における安全確保に関する件）
　（西日本旅客鉄道株式会社福知山線における列
　車脱線事故に関する件）
○港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十七日、松下新平君が委員を辞任され、その補欠として輿石東君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のうち、航空機の運航における安全確保に関する件及び西日本旅客鉄道株式会社福知山線における列車脱線事故に関する件を議題といたします。
　政府から報告を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　四月二十九日に発生しました羽田空港閉鎖滑走路の管制ミスについて、まず御報告をいたします。
　同日午後九時三十九分ころ、羽田空港において、事前の情報周知の不備により、管制官のチーム全員が滑走路閉鎖を失念した結果、管制ミスにより日本航空の便が閉鎖中の滑走路に着陸する等の事態が発生いたしました。今回の事案は、航空交通の安全の確保について自ら範を示すべき立場にある航空局の職員による重大なミスであり、幸い事故には至らなかったものの、誠に遺憾でございます。
　このため、五月二日に私自身が羽田空港事務所の状況を査察し、再発防止策を早急に策定するよう指示をいたしました。また、同日から羽田空港事務所に航空局首席安全・危機管理監察官ほか計四名の監察チームを一か月の予定で派遣し、情報のチェック体制を中心に今回のミスの要因を調査し、再発防止策を確立する作業を進めており、今週中にも状況を中間報告することとしております。
　さらに、全国の管制機関に対し、情報のチェック体制の確立のため、ブリーフィングに先任航空管制官等が出席する等、確認体制を重層化するよう指示し、五月六日には私自身が伊丹空港を査察し、その状況を点検いたしました。
　また、担当管制官チーム十八名全員を管制業務から外し、少なくとも一週間以上再研修を実施することといたしました。このうち、研修結果が良好で当該閉鎖滑走路への着陸にかかわらなかった管制官十三名については本日から現場業務への復帰を認めることといたしますが、閉鎖滑走路への着陸に直接かかわった五名につきましては更に研修を継続するとともに、現場責任者を始め管理監督者について今週中を目途に処分を行いたいと考えております。
　次に、四月二十五日に発生しました西日本旅客鉄道株式会社福知山線における事故について御報告をいたします。
　同日午前九時十八分ころ、西日本旅客鉄道株式会社福知山線の尼崎駅—塚口駅間において発生した列車脱線事故では、百七名の方が亡くなり、四百六十名の方が負傷されました。改めて、事故に遭いお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。また、事故で負傷された方々の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。
　政府といたしましては、この重大な事故に対しまして、官邸対策室を中心に、国土交通省、消防庁、警察庁、防衛庁、厚生労働省等の関係省庁が昼夜を問わず一丸となって事故への対応を行ってきたところでございます。引き続き、被害者の方々への対応など、所要の対策に最大限の努力を払ってまいります。
　国土交通省といたしましては、事故発生直後より事故原因の究明や再発防止策の検討に取り組んでまいりました。事故原因につきましては、現在、航空・鉄道事故調査委員会が調査を行っているところでございますが、最終報告までには相当の時間を要すると考えられます。このため、私を本部長とする福知山線事故対策本部において、原因究明をまつまでもなく、再発防止策の検討に早急に着手したところでございます。
　四月二十八日には鉄道局内に福知山線事故再発防止対策検討チームを設置し、曲線に進入する際の速度の制限に関する具体的方策及び鉄道の運転士の資格要件等の在り方について検討を行っているところでございます。
　具体的には、急曲線区間の手前において速度超過を防止するためのＡＴＳシステムの改良を鉄道事業者に義務付けることとし、対象線区及び整備期間などにつきまして今月末までに決定し公表することとしております。また、鉄道の運転士の資格要件等の在り方につきましては、運転士の適性、教育訓練方法、健康管理などについて検討を進め、できるだけ早いうちに議論の中間的な取りまとめを行うこととしております。さらに、西日本旅客鉄道株式会社に対して安全性向上計画を早急に策定するよう指示したところでございます。
　一方、利用者の信頼回復が早期に図られるよう、私自身が五月二日に東京地下鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東武鉄道株式会社を、五月六日に南海電鉄株式会社、阪急電鉄株式会社を査察し、安全確保の徹底状況につき直接確認し、今回の事故を他人事とせず、経営者自らが陣頭に立って安全対策に取り組むよう指導をいたしました。
　国土交通省といたしましては、公共交通に対する国民の信頼を一日も早く取り戻すよう、私が先頭に立って再発防止策を確立し、安全確保に万全を尽くす所存でございます。
○委員長（田名部匡省君）　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　ただいま議題となりました港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国の経済活動を支える港湾については、近年、近隣のアジア諸港がコンテナ取扱量を急激に増加させる中で、我が国コンテナ港湾は相対的地位を低下させていることから、その運営の効率化による国際競争力の強化が急務となっているほか、全国の港湾においては、規制の見直しを通じて質の高い物流サービスを提供できる環境を整備し、利便性の一層の向上を図ることへの要請が高まっております。
　このような諸課題に対応するため、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、特定重要港湾であって、大規模な国際コンテナ埠頭を有するもののうち、当該国際コンテナ埠頭の機能の高度化により国際競争力の強化を図ることが特に重要なものを指定特定重要港湾として指定し、特定国際コンテナ埠頭の運営者に対し、特定国際コンテナ埠頭を構成する行政財産等の貸付制度及び無利子資金の貸付制度を創設するとともに、各港湾管理者が条例により定めている入出港届の様式を、国土交通省令において定めることとしております。
　第二に、特定港湾以外の港湾における一般港湾運送事業等及び検数事業等について、需給調整規制を廃止し事業参入を免許制から許可制に、運賃・料金規制を認可制から事前届出制にすることを内容とする規制緩和を実施することとしております。
　第三に、入出港に係る規制を必要最小限とし、かつ、国際的整合性を確保する観点から、夜間入港規制を廃止することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（田名部匡省君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
平成十七年五月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　池口　修次君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　水岡　俊一君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　西田　吉宏君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　二之湯　智君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山内　俊夫君　　　　　溝手　顕正君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　山内　俊夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　山本　　保君

　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げさせていただきます。
　いわゆる迷惑メールにつきましては、悪質化及び巧妙化が進んでいる状況にあります。この状況を踏まえ、迷惑メールによる被害を防止し、電子メールの利用について良好な環境を確保することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定電子メールの定義に、個人以外の者及び事業のために電子メールの受信をする場合における個人に対して送信をする電子メールを含むこととしております。
　第二に、送信者は、自己又は他人の営業のために多数の電子メールを送信する目的で、架空電子メールアドレスによる送信をしてはならないこととしております。
　第三に、送信者は、自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として、送信者情報を偽って電子メールの送信をしてはならないこととしております。
　以上のほか、電気通信事業者による電子メールに係る電気通信役務の提供の拒否について規定の整備を行うほか、必要な改正を行うことといたしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（木村仁君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、これにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十七年五月十日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村耕太郎君　　　　　山崎　正昭君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　正道君　　　　　田　　英夫君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　近藤　正道君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　小川　敏夫君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　神本美恵子君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋元　　司君　　　　　岩城　光英君
　　　　　神本美恵子君　　　　　岩本　　司君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　秋元　　司君
　　　　　岩本　　司君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　発議者　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月八日、田村耕太郎君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員長勢甚遠君から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。長勢甚遠君。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　おはようございます。
　冬柴先生も御出席でございますが、私から提案の理由を説明させていただきます。
　ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　六十有余年に及ぶ昭和の時代は、我が国の歴史上、未曾有の激動と変革、苦難と復興の時代でありました。今日我々がある平和と繁栄の日本は、正にこのような時代の礎の上に築かれたものであります。
　二十一世紀を迎え、我が国は今また新たな変革期にあります。昭和の時代を顧み、歴史的教訓を酌み取ることによって、平和国家、日本の在り方に思いをいたし、未来への指針を学び取ることは、我が国の将来にとって極めて意義深いことであります。
　このような観点から、この法律案は、昭和の時代に天皇誕生日として広く国民に親しまれ、この時代を象徴する四月二十九日を、昭和を記念する昭和の日として新たに祝日とすることといたしております。
　また、現在、四月二十九日はみどりの日として国民の祝日とされております。その祝日とされる趣旨は「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。」とされており、緑豊かな我が国にとって極めて有意義であり、国民の間にも定着しているところであります。こうしたみどりの日の意義にかんがみ、しかも祝日の増加による影響にも配慮しつつ、青葉若葉の時節であり、ゴールデンウイークの一日である五月四日をみどりの日とすることといたしております。
　なお、祝日と日曜日が重なった場合の現行の振替休日について調整することといたしております。
　次に、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国民の祝日として、新たに昭和の日を加え、昭和の日を四月二十九日とし、その意義を「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。」とすることといたしております。
　第二に、みどりの日を五月四日とすることといたしております。
　第三に、国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日を休日とすることといたしております。
　なお、本法律案は、その施行期日を平成十八年一月一日として提案いたしておりましたが、衆議院において平成十九年一月一日に修正されておりますので、御報告いたします。
　以上が本法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　御苦労さまでした。
　以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る十二日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十七年五月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠山　清彦君　　　　　浜四津敏子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　参考人
　　　　　　　中央大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　藤本　哲也君
　　　　　　　財団法人矯正協
　　　　　　　会附属中央研究
　　　　　　　所研究第一部長
　　　　　　　中央大学大学院
　　　　　　　法学研究科兼任
　　　　　　　講師　　　　　　　鴨下　守孝君
　　　　　　　東京都立松沢病
　　　　　　　院リハビリテー
　　　　　　　ション科医長　　　黒田　　治君
　　　　　　　龍谷大学大学院
　　　　　　　法務研究科（法
　　　　　　　科大学院）教授　　浜井　浩一君
　　　　　　　弁護士
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会刑事拘禁制度
　　　　　　　改革実現本部本
　　　　　　　部長代行　　　　　西嶋　勝彦君
　　　　　　　障害者福祉施設
　　　　　　　支援スタッフ　　　山本　譲司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十八日、遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に中央大学法学部教授藤本哲也君、財団法人矯正協会附属中央研究所研究第一部長・中央大学大学院法学研究科兼任講師鴨下守孝君、東京都立松沢病院リハビリテーション科医長黒田治君、龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）教授浜井浩一君、弁護士・日本弁護士連合会刑事拘禁制度改革実現本部本部長代行西嶋勝彦君及び障害者福祉施設支援スタッフ山本譲司君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、お手元に配付の名簿のとおり、六名の参考人から御意見を伺います。
　まず、午前中御出席いただいております参考人は、中央大学法学部教授藤本哲也君、財団法人矯正協会附属中央研究所研究第一部長・中央大学大学院法学研究科兼任講師鴨下守孝君及び東京都立松沢病院リハビリテーション科医長黒田治君でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見をお聞かせいただきまして、本委員会における今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方について申し上げます。まず、藤本参考人、鴨下参考人、黒田参考人の順に、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただきまして、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、藤本参考人からお願いいたします。藤本参考人。
○委員長（渡辺孝男君）　ありがとうございました。
　次に、鴨下参考人にお願いいたします。鴨下参考人。
○委員長（渡辺孝男君）　ありがとうございました。
　次に、黒田参考人にお願いいたします。黒田参考人。
○山東昭子君　三人の参考人の方々、貴重な御意見ありがとうございます。
　早速本題に入りますけれども、諸外国での刑罰はいろいろ違いがありますが、麻薬や覚せい剤を運んだだけで逮捕三日後に処刑という東南アジアなどの国もありますし、中国では工場の食事の量に不満を持った工員が、扇動した罪でリーダー三人が一週間後に銃殺などの話を聞きますと、矯正などは全くないのかと考えてしまいます。それに引き換え、日本では、量刑や裁判のスピード化が改正されたとはいえ、国民から見ても事件が風化したころに刑が執行されるのは問題だと思います。
　そこで、藤本、鴨下両参考人にお伺いしたいのですが、犯罪の質にもよると思いますが、受刑者が矯正によって更生したことや実際に受刑者が心を開いた例はどんな方法によってあるのでしょうか。
○参考人（藤本哲也君）　それではお答えいたします。
　実務の点は鴨下先生詳しいんでしょうが、我が国の場合は、諸外国と違いますのは、先ほど言いましたように、人と人との関係において受刑者を処遇するという原則をずっと取ってきたんですね。
　例えば、これは非常に著名な例なんですけれども、何度も何度も犯罪を繰り返して懲りない人が一人いました。ところが、当時、それは副典獄という副所長がいたんですが、その副典獄との意気、肝胆照らし合いまして、その副所長の言うことなら何でも聞くという形の処遇効果が出てきたわけですね。結果として彼は仮釈放で出るんですが、そのときに副所長に約束したことは、自分はこれから社会へ出ても二度と犯罪を犯さないという決意をして出ていくわけです。出てみますと、自分の家内は既に他の人と結婚している、親族は全然構ってくれない、刑務所から持ってきた金は全部使い果たした。どうしよう。今までの自分ならまた犯罪を犯したに違いないと。しかしながら、これは副典獄、副所長との約束があるというので彼は投身自殺するんですね。結果として、これを見ていわゆる、静岡の方での、いわゆる犯罪者のための改善更生をした人をなぜ助けられないかということで免囚保護の制度ができてくると。これは我が国の歴史なんですね、静岡の勧善会がその原点ですけれども。
　だから、我が国の場合は、先生も御存じだと思いますが、いつも矯正協会で表彰するときに、親子三代の矯正家、職員という、いらっしゃるんです。これは世界にないことでして、サラリーマン化した職員の多い我が国、今全世界には九百万人の受刑者が入っていますね、刑務所に。その中で、二百十六万がアメリカです。百五十八万が中国です。そして、百万がロシアです。ただ、大体世界の刑務所の五三％ぐらいはこの三つの大きな国で占めているんですが、先ほどのように、百五十八万の犯罪者がいれば、中国のようにすぐ処刑をするという方法を取らないと、もう完全に施設が満杯状態に入っていますので、そうした形での処刑が行われているのは中国独特の事情があるということを察していただければと思うんです。
　ところが、今我が国は過剰収容といいましても、確かにＢ級施設は一一九％ですけれども、七万八千なんです。だから、今の九百万の世界の受刑者、そして日本の七万八千ということを考えますと、今カリフォルニア州だけでも二十一万ですから、それから考えれば、我が国は確かに、刑務所のキャパシティーそのものが六万ちょっとですので確かに足らない面はあるんですが、しかしそれでも我が国の行刑の現場では、人が人による感化の中で、それは刑務所という中で一つの我々疑似的な家族関係を築いて、そこで処遇をするということが行われてきたんですね。確かに、これは過剰拘禁になればそこに問題が出てくるということはあると思うんですが、しかし今の勧善会ができた静岡の場合の例を見ても分かりますように、多くの人は、この担当さんのためならば、この職員から今までこれだけお世話になったんだから自分は犯罪を犯さないという形で出所する人が多いということも聞いておりますので、そこが諸外国と違う点だと思います。
○参考人（鴨下守孝君）　ただいまの山東委員の御質問ですが、私は三十七年、刑務官を経験しました。しかも、これは人事異動の妙といいますか、非常に難しいところばかりをやらされました。
　その経験からいいますと、例えば昨年の犯罪白書を見ますと、一昨年の犯罪データでは、新受刑者、新しく刑が確定した受刑者の、これは三万一千三百五十五人ですが、これはその年の検察庁が終局処理した人員二百数十万いますが、一・四％であります。裁判が確定した人員からしても三・六％。要するに、刑務所に入ってくる人たちはエリート中のエリートなわけですね。その人たちを改善更生させ、社会復帰させるということは容易なことではありません。
　ただ、最近の新たに受刑者となる人の内容を見ますと、初めて入ってくる人が五〇％を超えて五〇・九％というのが平成十四年の数字です。ということは、再入者は四〇％台ということになります。さらに、その中で仮釈放で出ていった人は三〇％台という数字が出ております。さらに、職業訓練を受けて出ていった人は、私たちの研究所の調査結果では一七％台ということになっております。
　改善更生、社会復帰のための処遇ということは非常に、それだけだとは言いませんが、効果があるのではないかということを一刑務官経験者としても自負しているところであります。
　実際にはどうかといいますと、実は社会にいる間はよく分からないのであります。入ってくると分かるわけです。入ってきた人がどのぐらいいるかで再犯率、再入率が分かる。出ていってそのまま社会で何とか暮らしている人、これは改善更生、社会復帰の効果が上がったのか上がらないのか、これはなかなか分かりにくいところがありますが、数字的に見ますと、相当、先ほど藤本参考人もおっしゃっていましたけれども、世界各国から比べれば、再入率、再犯率は非常に低いということが言えると思います。
　実際に私どもが一施設を預かって多くの人たちを社会に出していますが、時に担当職員に対して手紙が来る、あるいは所長に対して手紙が来る。まじめにやっている、給料が幾らだ、結婚した、子供が生まれたというふうなことの手紙もよく来ます。そういったことで実務の、携わっている人たちは心のよりどころにしている、励みにしているということが言えると思います。
○山東昭子君　次に、黒田参考人にお伺いしたいのですが、近年、少年の凶悪犯罪が増える中で、日本では研究が遅れている発達障害の問題を取り上げるべきではないかと思います。
　思春期に突然起きる異変、黒田参考人がお書きになったアスペルガー症候群についてポイントだけでもお聞かせいただければと思いますが。
○参考人（黒田治君）　どうもありがとうございます。ただ、アスペルガーのことを余りここで詳しくお話しするのは難しいように思います。
　なぜかといいますと、私が書いた論文にも触れましたけれども、見付かっている特異な犯罪を犯したようなケースというのはありまして、その中ではそのアスペルガー障害との結び付きというのが明らかなケースもあるんですけれども、アスペルガー障害の患者さん全体を見た場合に、彼らは非常に、むしろ規則に縛られているといいますか、非常にまじめに決まり事を守る人たちというふうに言われていますので、アスペルガーだから犯罪傾向が高くなるとか、そういったことは全く言えないわけです。
　それから、アスペルガーも含め発達障害の方たちに対する対応ということを考えますと、彼らは障害のせいで周囲との対人関係がうまくいかなかったり、いじめに遭ったり、いろいろな不利益を被って、そのせいで精神的に困るような状況に追い込まれていくケースがあるんですけれども、そういった障害を早い段階で見付けてあげて、適切な治療あるいはケアを与えてあげることでそういった周囲とのぶつかりが少なくなる、それを通して反社会傾向へ向かうことを抑えることができるということも考えていった方がいいと思います。
○山東昭子君　次に、三人の方にお伺いしたいと思います。
　最近、特に精神を病んでいる人物の犯罪が横行していると思います。精神病患者は、怨恨もないのにだれかれ構わず犯罪を犯し、なおかつ皆無罪になってしまう。このことは、被害者の家族はもちろん、一般国民も許せない、やりきれない気持ちで一杯でございます。
　外国においては普通の加害者と同罪とみなすと聞いたこともございますが、その件に関してもお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
○参考人（藤本哲也君）　今の先生の御質問で答えられるのはアメリカのケースですが、我が国の場合は刑事責任能力ということがございますね。結局、その犯罪者がいい悪いが判断できて、その判断に従って行動する能力がある人だけを刑罰を科しましょう、そうでない人は刑罰を科しませんよというのが原則なんですね。
　ところが、例えばドイツなんかでは刑罰は科しませんけれども治療をしますよというシステムがあるんですが、日本にはそれがありません。したがって、今のように、精神障害者でいい悪いの判断ができない人こそ実は何らかの処遇をしなくちゃいけないのに、現行の我々の持っている刑法の理論ではそれができないことになります。
　アメリカの場合は、そういう場合、裁判が二つに分かれておりまして、事実の認定と、それから量刑が違っておりますね。実際には陪審制を使うのは二％ぐらいですから、九八％はほとんど自分が有罪であるということを宣言するわけです。有罪と宣言しますと、次は施設に収容するかどうかという量刑の問題になります。このときに、アメリカは民事拘禁の制度を持っていますので、刑罰を科すのではない、そのまま精神病院へ収容するわけです。したがって、民事拘禁は十年間と期間が最長決まっておりますから、十年たって治らなければ更に十年という形で、例えばカリフォルニア州の場合にはカリフォルニアのメディカルファシリティーというところで処遇することができるわけです。
　先ほど黒田参考人がおっしゃいました、完全な、いわゆる日本でいえば法務省がそういう病院を持っていると考えればいいと思います。そして、それは刑罰ではなくて民事拘禁という形で処遇をしていると考えたらいいと思いますが、そういうふうに、今我々のこの二十世紀の世界の刑法理論そのものが、いい悪いの判断ができてその判断に従って行動できる者だけを処罰する、そうでない者は処罰しないという原則を取っている。これが果たして正しいかどうかというのは大きな問題でして、その辺りは考えなくちゃいけませんが、既に百年間の伝統としてそういう我々は刑法理論を使っておりますので、その点で今のような矛盾が出てくるし、一般国民にとっても非常に分かりにくい制度になっていると思います。
○参考人（鴨下守孝君）　諸外国の制度の件は藤本参考人が説明しました。
　私は、また実務的な観点から申し上げたいと思います。
　参議院の法務委員会の諸先生もつい最近、府中刑務所を御視察されたと承知しております。私が所長のときも参議院法務委員会の先生方の御視察を受けました。そのときもごらんいただきましたし、また今回も視察していただいたと思いますが、府中刑務所にはレッドゾーンという区画がありまして、二百数十名の精神に障害のある受刑者を収容しております。
　そのときに先生方から言われたことは、なぜ医療刑務所に収容しないんだという御質問がありました。ところが、医療刑務所の精神病棟は厚生労働省の認可を得ている精神病院として設立されているものですから、いわゆる暴力を振るう、あるいは単独室で閉鎖的な処遇をやらなければいけない患者を収容できないということになっているわけです。そういう人はどこに入れるかというと、現在は府中刑務所に入れるしかないということで、ごらんいただければお分かりになったと思いますが、改善更生、社会復帰処遇など到底及びも付かない受刑者が、二百人を超える受刑者があそこにじっとしている、あるいは大声を出しているという状況が現在あります。
　私もあちこちの諸外国の制度を見ましたが、ほとんどの国では治療的処分の施設を持っている。それは刑罰の代替処分であったり、あるいは藤本参考人言われたような別の処分であったりということになっておりますが、それをすべて刑務所でやれというのは大変問題があろうかと私は思います。ですから、府中刑務所の職員などは、長年勤務していれば、精神病院でも十分に仕事ができる、それぐらいのことになっております。
　私は大阪拘置所の所長の経験もございますが、未決のときからどうもおかしいと思われる人がたくさんいるわけです。それらについて、どうして確定して刑務所に入ってくるんだろうかということを常々疑問に思っておりました。それは、医療刑務所に勤務された黒田参考人も申し上げているように、非常に困難を伴う被収容者であります。できれば、そういう制度が今後新たに考えられればよろしいのではないかと思います。
○参考人（黒田治君）　今、山東先生が御質問された件に関しましては、一つは、今回施行されました心神喪失者等医療観察法が実効のあるものとして運用されることで、裁判の段階で責任能力がないということではねられたような触法精神障害者の方の適切な医療の提供ということにはつながっていくものというふうに思います。
　一方で、裁判の段階で、元々精神障害があるのだけれども、たまたま犯行時には責任能力が失われていなかったという判断で刑務所に入ってくるような精神障害者の方たちもたくさんおられます。そういった人たちには、これまでは医療刑務所等、あるいは府中刑務所などの大きな刑務所には精神科医がおりまして、その中では精神医療が提供されてきているわけですけれども、様々な限界の中で苦慮しているところです。そういった人たちに対する特別な施設、あるいは特別な治療の提供をするための法制度などを考えていただければというふうに希望しています。
○千葉景子君　民主党・新緑風会の千葉景子でございます。
　今日は三人の参考人の皆さんにもう何か大変ずっしりと感ずるいろんな御意見をいただいたこと、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
　今回の法案、私も大きな前進であろうとは思いながらも、今のお話をお聞きをしながら、これからまだまだ深め、あるいは新たに考え、検討をしていかなければいけない課題がまだまだあるんだなということを改めて感じさせていただいた次第でございます。そんなことを念頭に置きながら、また更なる御意見をお聞かせいただければというふうに思います。
　まず、藤本参考人、鴨下参考人、お聞かせをいただきたいと思いますが、先ほどのお話の中で藤本参考人は、国際的な観点も対比をしながら、日本の刑務官の担当制の問題、非常に日本的な制度ではありながらも、これが本当に一人の刑務官の中でうまく機能するんだろうか、その処遇と保安という面がですね、そういう御指摘がございました。また鴨下参考人も、お書きになったものの中に、やはり刑務官が規律秩序維持と処遇の両方の職務を同時に併せ行う、この二重構造が非常になかなか難しい点だという御指摘をされておられます。
　改めてこの点について、どのような仕組みといいましょうか、システムにすることが一番適切とお考えか、その辺について御意見がございますればそれぞれお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（藤本哲也君）　それでは、先生のお答えになりますかどうか分かりませんが、今の担当制の問題ですけれども、そもそも、日本の行刑の特色として私は担当制を挙げましたが、これはやっぱり日本の伝統的な家族、家族構成ですね、我々はこれを間柄主義とか間人モデルという言葉を使うんですが、こうしてそで擦り合うも他生の縁と、知り合った仲で何とかお互いにそれなりの目的を達していこう。アメリカはすべて契約契約で、契約の下で監獄も運営されますから、すべて契約違反で処罰ができるわけですね。そういう意味では、我が国は契約という概念ではなくて何となくあいまいな中での処遇が展開されてきたと見てよろしいと思うんですが、それは、監獄法そのものが非常に大綱だけを定めて細かい規定がなかったと、わずか七十三条ぐらいの条文ですから、そういうことがあったからかえってかなり柔軟に対応できたと思うんですね。
　その担当制の非常に意味があると思いますのは、職員とそして受刑者との間でのお互いの信頼関係を築くということなんですね。ただ、問題なのは、こうした日本的なパターナリズムといいますか、温情主義といいますか、あるいは家父長原理と言ってもいいんですが、そういうものが働いてくるときに問題が起こるのは、一人の職員が見れる限度は三十名ぐらいなんですね。我々が大学で指導できるゼミの学生が二十名ということになっていますが、人間が大体相手に対して指導できる限界というのがありますので、それが過剰収容になってこれは六十名になってくる、七十名になってくるとほとんど目が届かなくなってくると。そうすると、今までは担当さんがきちょうめんに面倒を見たという集団の中では問題は起こらなかったのに、そこから外れてくる人が出てくる。そうしますと、人間ですから、その外れた者へ担当は、そちらの、こいつはいけない、違反だけすると、自分の担当制の中では非常に邪魔であるという意識がどこかで感じた場合には、受刑者たちがその人を排除してしまうといういじめの構造が起こってくるわけです。
　これが恐らく今の刑務所の中において問題が大きくなって担当制そのものに問題があると言われている点だと思うんですが、それはそもそも、我々、一人の人間が対応できる受刑者の数は限定されているということをまず考えなくちゃいけないということと、同時に、保安とそして処遇という両方の相矛盾するものをやらなくちゃいけないという義務を負わされてきた。
　それはそれなりに、我が国は研修制度があって、先輩からのノウハウをずっと持ちながら今まではやれてこれたんですが、だんだんに新しい職員がサラリーマン化してくると、刑務所の中で自分が受刑者を改善更生して社会に出すんだという教育力で感化するという面ではなくて、サラリーマンとして入ってくる側面が強くなってきています。私は、今、矯正研修、府中の矯正研修所で二十五年間そういう看守の方たちを、授業を刑事施設が教えているわけですから、直接の交流から感じたところもそうですけれども、やはりかつてのように、すべてを受け入れて自分で判断して自分の能力で処遇するという方が少なくなってきたような気がするんですね。
　その辺りに担当制の問題点が出てきたようですから、今先生のおっしゃった、結論は何、どういうふうにすればいいかというと、学校でのチームティーチングのようにペアを組んで、一方が保安、一方が処遇ということになればいいと思うんです。ただ、アメリカのようにこれをきちっと分けますとまた問題が起こってきますので、今回の法律案の中では専門的知識を活用するとございますから、これを活用することによって処遇というものを、専門的知識を持っている心理学、社会学、教育学あるいは医学を専攻した人たちがこちらを主にプログラムを考えて処遇する、保安の面で従来の担当制とチームワークを組んで対応すれば、今回の法律案が法律になったときに運用が可能ではないかと私は思っています。
○参考人（鴨下守孝君）　また実務的な観点から申し上げますと、先ほどから例に出している府中刑務所の例でいきますと、例えば七十人を受け持つ工場、昔であれば累犯、Ｂ級と言われている累犯受刑者だけ七十名いた工場が大半でした。最近では、外国人がそのうちの二割ないし三割、多いところは四割を受け持っている。さらに、精神に障害のある人も、寛解状態のときには単独室に入れておくばかりではなくて工場にも出します。さらに、身体に障害のある人あるいは高齢者も集団処遇にできるだけ出さないとぼけが始まるということがありますので出しております。それから本来的な累犯の受刑者と。
　それだけの多種類の受刑者を一人の担当職員が全部見れるかというとなかなか難しいということで、私が施設を預かっていたときには、精神科医、もちろん先ほどお話が出ていました精神科医もおりますし、心理の専門家もいる、それから外国人の処遇の専門家もいる、それと工場の担当職員がチームをつくってそれぞれの問題に対応するということで、もう既に、これは平成八年ぐらいから高率収容が始まっておりますけれども、どこの施設でももう一人の担当職員ではどうにもならない状況になってきたということで、先ほど藤本参考人も説明されておりましたチーム行刑あるいは組織行刑ということはもう既に始まっております。そうしなければ対応は難しくなっている。
　分類処遇制度というのがありまして、それぞれ等質のグループ化をするんだといっていても、現実のこの高率収容が続いている限りはそういう単一の処遇集団はなかなかできにくい状況がありますので、今申し上げたようなことでやっている。そのためには、もっと全国の施設に先ほどからお話が出ている専門職員、心理の専門職員あるいは精神科医、そういった人たちが配置されませんと、あるいは外国語の通訳、翻訳ができる人が配置されませんと処遇は非常に困難になってくるというふうに思います。
○千葉景子君　ありがとうございます。
　次に、黒田参考人にお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　大変難しい問題だということがよく分かりました。本来であれば、医療、精神医療に対する新たな仕組みというんでしょうか、そういうものも必要なのかなという感じがいたしますが、できる限り今の制度の中でもより良い医療といいますか、それができるように考えていかなければいけないと思いますが、一つ、やはり精神医療の場合に、受刑者が施設内で先生方などの力で医療を行われている。ただやっぱり、釈放されてから、そこのつなぎといいましょうか、その釈放後との関係がなかなかうまくいかないというお話も伺います。それが、先ほど、また次のその本人の不安なりいろんな障害にまたかかわっていくということもあるんだと思うんですね。
　その辺についてはどのようにといいましょうか、問題点と、それからそれに対する対処法というので何かお考えがございますれば、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（渡辺孝男君）　黒田参考人、少しマイク近くでお願いします。
○参考人（黒田治君）　はい。
　今先生おっしゃられた点は非常に重要な点だと思います。それで、刑事施設の中で精神障害の治療をしている方が刑期が満了して釈放される段階でどういう道筋があるのかということなんですけれども、その病気が非常に重い場合は、精神保健福祉法という法律の中に矯正施設長通報という制度がありまして、釈放される時点で、その帰住先の都道府県に対して、これこれこういう病状の方が釈放されますということを通報します。それに応じて、それを受けたその都道府県の方で措置入院ですね、自傷他害のおそれがあるかどうかということの判定なんですけれども、措置入院の必要があるかどうかという判断をして、措置入院に該当すれば精神科、精神病院の方にそのまま移行して入院継続されるという制度があります。
　ただ、そこで問題になるのは、その措置入院というのは、精神障害があって、そのせいで自分自身を傷付けたり他人に危害を加えるおそれが確実にあるかどうかということが一つのその選別の基準になっていますので、そこまでその危険性が切迫していないケースの場合、治療によって非常にいい状態を維持できているけれども、例えば自分が病気だという認識がないので、社会に出てしまうとすぐに医療を中断してすぐに悪化してしまうようなケースの場合はそういう制度から漏れてしまうことが多々あります。
　そういう場合に、本当に望ましい姿というのは、その地域の精神保健の当局であるとか、あるいは生活が難しいケースであれば福祉ですね、そういったものも含めて、うまくその地域にバトンタッチできるような連携が取れないかということを考えます。法律的にそれを取り決めているものはないんですけれども、運用で何とかやれる領域ではないかというふうに考えます。
○千葉景子君　鴨下参考人にお伺いいたします。
　いろいろ実務の経験もお持ちで、大変御苦労も多かったことであろうかというふうに思いますが、今、大変過剰収容状況があって、その中で、要するに独居拘禁と集団的拘禁、これが本来どうあるべきかという問題についてのお考えを聞かせていただきたいと思うんです。
　本来は集団処遇で、で、むしろ独居にするのはいわゆる厳しい措置という側面があるんですが、今はそれが逆転しているような、そういう状況もあると。これは、その処遇の観点から考えて一体どちらに向かって進んでいくべきなのか、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。