Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○成田参考人　お答え申し上げます。
　並立制というのは、小選挙区制による得票と議席のゆがみが生じることにつきまして、もう一つ並行的に別の選挙として比例というものをやってみて、両者を足してこのゆがみを薄めるということだろうと思います。それに対しまして、連用というものは一つの選挙として直截に、小選挙区でのゆがみを直截に補正していくというところが基本的に違う、したがいまして、考え方も違うのではないかという気がいたします。
　特に、並立と連用を比べました場合には、並立に対する批判の一つは、Ａ党という大政党は小選挙区でしっかり議席をとったけれども、比例でも三割とか四割をしっかりもらおうという制度、だからＡ党にはいいわけでございますが、これに対しまして、連用というのは、小選挙区でそれだけとったら比例の方では少し遠慮をする、極めて砕けた言い方をすればそういう制度がなということで、発想がかなり違うのではないかという印象を持っております。
○内田参考人　今の話のとおりなんですが、並立制というのは三百、三百をまず分け合うわけですね。それと全く別に、並んで二百という枠を分け合う。だから、今有力政党はとおっしゃった、さっきから早川委員の御質問にもあったのですが、私どもは安定政権をつくろうというねらいでやっているのでありまして、自民党にうんと勝たせようと思って考えているのではないということですね、それだけはわかっていただかないと。この政治状況の中で、社会党頑張れば三百のうち二百とるよという自信を持っていただきたいのですね。三百だと、分けるときは自民党が二百五十とっちゃうだろうという前提は、基本的におかしいのじゃないかと思っております。
　それはそれとしまして、今の問題でありますが、よく私どももこの案、難しい、わかりにくいというお話が出るだろうと思っていろいろ議論をいたしましたが、要するに並立制は、三百の中で目いっぱいとる、それから二百の方も分け前はたっぷりもらう、こういう案でありますので、ともすると過剰多数かなという気がする。それに対して連用は、三百のできぐあいがその比例の分け方に作用して、つまり連なり用いるという意味は、連用というのはそういう意味である、こういうふうに申し上げたいと思います。
○井上（義）委員　それから、二票制ということでございますが、いわゆる二選挙二票じゃなくて、一選挙二票である、こういう考え方は理解いたすわけでございますけれども、ただこの制度、運用の仕方によってそれぞれ小選挙区政党、小選挙区だけに出る政党、比例区だけに出る政党と、そして選挙が終わった後、統一会派を組むというような形で例えば政権を維持するというような選挙戦術は具体的に可能になるわけでございまして、そういたしますと、完全に二選挙二票という形にもこの制度がなり得るということを考えますと、この一選挙二票という基本的な考え方によって組み立てられているものが、選挙のやり方によっては二選挙二票というふうになるというのは、これは基本的に問題があるのではないか、こういう御指摘があるわけでございますが、この点、いかがお考えでございましょう。
○堀江参考人　私ども、一選挙二票ということで御説明してきたわけでございますが、それは例えば、確かに御指摘のように大変有力な政治家が無所属で小選挙区でお出になるというようなこともできないわけではございませんが、これは私どもの案でも述べておりますが、そういう場合は当然党籍を離れていただかなければいけませんし、この選挙運動の方法等で、選挙に対する選挙公営その他でこれは政党中心に行われておるわけでございますので、いろいろなハンディを負う、こういうことになっております。
　また、ただいまの議員の御指摘のとおり、各党におかれてもしこういった制度を御採用になった際は、当然党内デモクラシーあるいは党の基本的な選挙へ対応する態度として、そういういわばこの制度の乱用ということを阻止するような方法をお考え願わなければいけないということになろうかと思うわけであります。
○井上（義）委員　それともう一点、名簿結合の点でございますけれども、先ほどからいろいろ問題点出ています。Ａ、Ｂの二つの政党が結合した場合に、Ａの政党に投票したものがこの政党の議席獲得のために使われる、あるいは逆のケースもあるというのは一つ問題じゃないか。それじゃ統一名簿だというふうに解釈をすると、あらかじめ順位の付された名簿に投票するということがこれは憲法上の建前になっているわけでございまして、そうすると、この統一名簿というふうに解釈するのであれば、あらかじめ順位を結合された名簿に付さなければいけないんじゃないか。さらに言いますと、選挙結果によってその名簿結合が取り消されるという場合は、その統一順位が付されたとしても、それは解消になるかもしれないという名簿になるわけでございまして、この統一名簿ということについてそういった問題点が指摘されるわけでございますが、その辺はどうでございましょうか。
○成田参考人　お答え申し上げます。
　名簿結合というのは統一名簿とは全く違います。あくまでも有権者はＡ名簿、Ｂ名簿に投票するわけでございます。それで名簿結合というのは何かといいますと、Ａ名簿単独では端数票として死に票になる票、Ｂ名簿単独では端数票として死に票になる票、これを二つを合わせると一議席の獲得に結びつくということでございます。したがいまして、その使われている票はもともと単独では死に票になるものでございますから、それがＡ党、Ｂ党協力して一議席に結びつけるということによっても、Ａ名簿への投票者、Ｂ名簿への投票者の権利をもともと損なうものではないという性格のものだろうと考えております。
○井上（義）委員　ちょっと今の説明ですと、これは参議院に比例区を導入するときに議論されたことなんですけれども、要するに政党に投票しているんじゃなくて、政党が提出した名簿、その名簿はあらかじめ当選順位が付されている、そういう名簿を候補者として投票しているという建前に、これは憲法四十二条でそういう解釈になっていると思うんですけれども、そうすると、名簿結合された場合にどういう順番で当選するか、これは有権者はわからないんだろうと思うんですね。で、もし自分がＡの政党に投票したのにＢの政党に、もしその議席の獲得に、そちらの方に回ったという場合も問題でしょうし、あるいは、あらかじめ名簿の順位が付されてないわけですから、どういう当選の順位がもわからないという名簿に投票しているということになるだろうと思うんですね。ここがちょっと解釈上難しいんじゃないかと思いますけれども。
○成田参考人　お答え申し上げます。
　有権者はあくまでも順位のついたＡ名簿または順位の付されたＢ名簿に投票しているわけでございます。それで、御説明申し上げましたように、単独であれば端数票、死に票として死ぬものが、合体して議席配分をしますと一議席プラスになる場合がありまして、それは最終的にＡ名簿かＢ名簿かどちらかに配分になるわけでございますしたがいまして、Ａ名簿はＡ名簿で配分の議席数分の当選者が順位に従って出る、Ｂ名簿も同じように配分議席数分の当選者が順位に従って出るということでございまして、先生御指摘の順位のついた名簿に有権者が投票するという要請には反していないわけでございます。
○井上（義）委員　ちょっと十分じゃないと思いますけれども……。
　それから、先般この提言を発表されましたときに、法案の要綱を準備をしてお出しになるというようなお話がございました。法案要綱をお出しになるような考えおありかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○内田参考人　確かにこの前、提言を出しましたときに、今お話しのようなことをちょっと申しました。民間臨調の学者、ジャーナリストのグループで、この案がもし御採用になるようなことであれば、法案の要綱も準備をしなきゃいけないなという話が出まして、ぼつぼつ検討しましょうよ、こういうことになって研究は続けております。ただ、きょうは繰り返し申し上げているように、連用案というのは全く民間のたたき台として出したものでございますから、国会でどういうふうに取り上げられるのか、またこれは基本はおもしろいから、今御議論の出たような諸点の欠陥と皆さんが思われる点を話し合いで直していこうかというようなことがこれからあるだろう、国会、各政党の責任で法案化をされるということがあるのであろうと期待をしておりまして、その法案化ということについては、まあ直には法制局、衆議院法制局との御相談でもあろうかと思いますので、私どもとしてはあくまでわきから、せっかくおまえたちが出したアイデアをある程度入れているんだから少し協力しろよということであれば、御要請があれば協力をしたいなというふうに考えております。
○田邉委員長　関連して、北側一雄君。
○北側委員　若干政治資金の問題についてお聞きをいたします。
　まず主たる政治団体、そして関連政治団体という概念を設けられまして規制をされておられるわけですが、まずこの主たる政治団体でございますが、これは一つは関連政治団体の収支報告書等も名寄せをしまして、統合して報告するためにある。もう一点は、政治家が自己資金を政治活動に用いるときに政治家から寄附を受けてかわって支出をする、こういう意味があるのではないかと思うのですが、この主たる政治団体の指定をしなければいけないという指定義務を設けられております。
　これは、一方では憲法上結社の自由、政治活動の自由が認められているわけですが、一方でこれは不結社の自由というのもあるわけでございまして、結社、政治団体の結社を強制することになりはしないのかという問題点が一つあると思うんですね。それに対する答えと、もう一つは、この関連政治団体というのは特定の公職の候補者を支持する政治団体で、届け出をしなければいけないというふうになっております。そうしますと、届け出をしないと、ある政治団体は特定の政治家を支持できないというふうになるのか。また、政治家がこの関連政治団体についても収支報告書に署名をするというふうになっております。さらには、その関連政治団体の収支報告書を主たる政治団体に提出をして、統合して報告をする、このような形になっておるんですが、これがまたこの政治団体の政治活動の自由というものの侵害にならないのかということがまず問題になってくるかと思いますが、この二点いかがでしょうか。
○堀江参考人　ただいまの御質問でございますが、私ども、各政治家の方々は複数の政治団体をお持ちになっておることであろうという前提でこういう議論をしておるわけでございますが、仮にもし政治団体を一つしかお持ちになっておらぬということであれば、自動的にそれが主たる政治団体ということになるわけでございまして、この政治団体をお持ちにならぬということはあり得ないわけでございまして、これは政治家個人、政治活動に要する政治資金等々はすべて政治団体を通して行う。いわば企業でいえば会社組織にする、法人組織にするということと同じことでございますので、したがいまして、この政治団体は政治家であれば必ず一つはお持ちになっておろう、こういうことでございまして、特に主たる政治団体を別個に一個つくることを強制するという意味では全くございません。
　それから、関連政治団体は、これは、この問題はどなたか特定の政治家を応援するための政治団体であるにもかかわらず、それが明示されていないということがいろいろな政治腐敗の原因にもなるわけでございますので、関連政治団体は、その支持する公職の候補者がだれであるかということをこの届け出に際して必ず付記するように求めるというのが私どもの趣旨でございますし、また、いわゆる連座規定が現実にはなかなか実効性を持ち得ませんのは、実はそれは政治家が、応援されておられる政治家がその収支報告について御存じなかったということに起因するわけでございますので、この関連政治団体といえども、収支報告書を提出する際には必ず応援している政治家にお目通しいただいて、そうしてそこに署名捺印をしていただくということによって、そういった関連政治団体の収支については関知しないということがないように責任をお持ちいただこう、こういう趣旨でございます。
○北側委員　私ども社公の方も、この政治資金規正法違反等の法案の一番出発点は同じような考えを持っておりまして、それが法案化に至るまでの作業の中で、関係各機関とも協議をしている中で、やはり憲法、またほかの法律との整合性との関係が問われまして削っていったという経緯もございまして今御質問をさせていただいたわけでございまして、決してその趣旨に反対をしておるわけじゃございません。
　ではもう一点、連座制についてお聞きをしたいと思うのですが、政治資金規正法違反の場合に連座制の導入を図られております。これは結局、公民権の停止というものをどう見ていくかということにかかわってくると思うのですが、やはり政治家の公民権を停止するという以上は、これは大変重大な、政治家にとりましては議員資格を奪われますので、重大な効果が及びます。したがって、その政治家に何らかの責任というものがないと、この公民権の停止というような重大な効果は及ぼすことはできないのじゃないのかなというふうに思うわけでございます。刑法で言う責任主義というのはやはり該当するんじゃないか。
　そう考えますと、政治団体の代表者とか会計責任者、また秘書等が政治資金規正法違反の罪を犯したというその一点だけで、政治家に対して連座制を及ぼして公民権を停止するというのはちょっと問題があるのじゃないか。やはり、我々考えましたのは、政治家がある政治団体に対して、ここであれば主たる政治団体とか関連政治団体であると思うのですが、それについて監督義務とかそういう規定をしまして、その義務違反が政治家に認められて、政治家にも何らかの罰金なりの罰則が科せられて、それで初めて公民権停止というふうにつながってくるのではないのかというふうに考えた次第なんです。その点、どうお考えなのか。
　もう一点は、買収等の罪を犯した場合の連座制の問題でございますが、連座による公民権の停止という制度を設けられております。ところが、これも我々も当初それを考えたのですけれども、連座の拡大、連座の強化というふうな範疇で考えている限りは、やはり当選無効、当選無効によって当該選挙区による立候補制限というふうな範囲でないと、連座の拡張、連座の拡大、連座の強化というふうに言えないというふうな考え方がございまして、一般的に公民権を停止するのはやはり問題ではないか。やっぱり立候補制限、当該選挙区における立候補制限というのが連座の効果としては限界じゃないかというふうな判断があったわけなんですが、その点どうお考えなのか。この二点、御答弁をお願いしたいと思います。
○堀江参考人　連座についてでございますけれども、確かに注意義務違反という問題があることはよく承知しております。
　実は、御存じのとおり、例の大正十四年の改革におきましてこの連座規定を導入いたしましたが、実際には余り実効性を上げなかった一つの理由がその点にあったわけでございます。そこで、また英国等との例に照らしましても、もし仮にそういった政治腐敗を、殊に政治資金規正法に関する違反に対してそういった違反を根絶しようということになりますと、やはりこの連座制の強化ということはやむを得ないのではなかろうか、こういうふうに考えるわけであります。
　この公民権の停止自体は、御存じのとおり政治家にとって非常に厳しいものではございますが、刑罰ではございませんので、そういった刑事裁判という形での問題解決を図るよりは、むしろこういった公民権停止といった資格剥奪という形で対応した方が政治腐敗を根絶するにはより効果的ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　先生御指摘のようないろいろな法律上の問題があるということは私どもも承知しておりますが、そうすると、これをすべてそういった法律上の問題をクリアするということになりますと、現状と一向に変わらぬということになるのではないか。やはりその点幾つかの多面的な考察によって、むしろ国民が望んでおる政治腐敗の根絶という見地から制度の改革を考える必要があるのではないか、こう思いまして、こういう結論を出したわけでございます。
○東中委員　日本共産党の東中でございます。御苦労さんでございます。
　社会経済国民会議が出された亀井さんの名前の「政治臨調のすすめ」を持ってまいりましたが、これが八八年の十二月に発行されておりますね。その後、ちょうどリクルート問題が吹き荒れていたときでありますが、自民党の中に政治改革委員会がつくられて、八九年の五月に政治改革大綱が出されました。そのころから政治改革、政治改革というのが非常に大きく出されてきたわけですが、問題は、その政治改革をやることが、というよりは、どういう政治改革をやるのかということが問題の中心だと思うのでありますが、そのことにつきまして九二年の十二月、「自由民主」に「パネル・ディスカッション（政治改革）」というのが載っておるのですが、「いまこそ政治改革の断行を！」という題で、そこで内田さんがこういうことを言われております。
　「先ほどお話がありました政治改革大綱、私もここへ持ってきておりますけれども、この政治改革大綱は非常によくできております。いま政治改革を論ずるときの、これはもう全くの教科書であると言っていいと思うんですね。」「今度改めて、政治改革はこの大綱に戻ってやろうということですので、復習しますと、改革の柱は六項目、」あと中断して、「第三に選挙制度の抜本改革というのがあります。」こう言われているのです。その前の八九年も同じようなことが教科書と言われております。
　だから、いわば政治改革大綱というのは政治改革の原点だと言われているような印象を私受けたのです。
　それでお伺いしたいのですけれども、この政治改革大綱では「選挙区制の抜本改革」という項目がありまして、そして結論的には「われわれは、国民本位、政策本位の政党政治を実現するため、小選挙区制の導入を基本とした選挙制度の抜本改革にとりくむ。」これが大前提だ。そして、「そのさい、少数世論も反映されるよう比例代表制を加味することも検討する。」こううたっていますね。衆議院の選挙制度については小選挙区制を導入する、それから比例代表制は加味するというようになっているのですが、今出されました連用制はこの基準の中に入っておるんでしょうか、外れておるんでしょうか。
○内田参考人　入っております。
○東中委員　並立制もこの基準の中に、八次審が答申した比例代表並立制もこの中にもちろん入っておるんだと思うのですが、そうですね。
○内田参考人　私も審議会のメンバーの一人でございました。それも考えに入っております。
○東中委員　社会党、公明党が出している小選挙区併用型の比例代表制はこの基準の中に入っているんですか、入っていないんですか。
○内田参考人　入っております。それは、今東中委員から順次この文章について御説明がありました。今の文章、次第にいろいろ出てきておる、それで、私どもの現在たどり着いた考えが今度の連用制である、こういうふうに御了解いただきたいと思います。
○東中委員　社会党、公明党が出されている併用制は、小選挙区制の導入を基本とした選挙制度の抜本的改革ではないですね。はっきりと比例代表制が基本なんだということを言っているわけですから、明らかに自民党の出しているこの基準とは違ったものだ。今出されたのは、並立制と同じく、今度は連用制も同じ自民党の大綱で示している基準の枠内だ、こういうふうにお聞きしたんですが、そうすると、中間は中間でも、一つの、小選挙区制導入を基本にする部分と、それから併用制と全然別の概念で、そして別の類型に入って、それで基本になっておる方のちょっと違いがある。私たちは、連用制というのはそういう点では並立制のバリエーションにしかすぎない、私こういう談話を出してそういう評価をしまして、そういう意味で、今内田さんが私の言っておった意味を裏づけていただいたというふうに理解をしておきたいと思います。
　それで、亀井さんが先ほど、小選挙区制の部分を二百人にしたら鳥取はもう一県で一選挙区しかないというふうに言われたんですが、連用制によりますと、比例代表部分、都道府県単位でしょう、それで二百なんでしょう。そうしますと、比例代表だと言っておっても、都道府県七県は一人なんですね、十三県が二人ですよ。一人区、二人区で比例代表制なんというのは、これはもう形容矛盾ですわな。一人区で、そこで比例代表の選挙をやるんだ、二人区で比例代表の選挙をやるんだ、これはもう、いわば小選挙区及び準小選挙区ですよ、一人区、二人区というのは。こういう矛盾を持っているんですが、三百でなきゃ小選挙区はくあいが悪いんだ、一県一区になったんではぐあいが悪いんだ、比例代表と言いながら一人区が七つも出る、二人区が十三県も出る、こういう制度はちょっと余りにも奇妙じゃないかと思うんですが、いかがでございましょう。
○亀井参考人　今東中先生御指摘の問題はあろうかと思いますが、ただ、社公案ではブロック制という案を出しておられるわけですね。
　ところが、このブロックという概念がまだ本当に定着をしていないといいますか、選挙制度審議会で出しましたときのブロックの囲い方、それと、社公案の囲い方でも三、四点食い違いがございます。それで、定着性がないので、やはりこれは比例代表をとるとしても、府県というものはこれは確定しておりますから、やむを得ずこれをとらざるを得ないだろう。恐らく、例えば静岡県というのは東海地区か関東地区がですね。それから、選挙制度審議会のときは北関東、南関東、東京という分け方、今度は社公の案は東関東、西関東、それから東京という分け方でありますね。近畿地方も北近畿、南近畿といろいろ分けておられて、これは出したら各府県で、おれの県そっち入らなきゃ一いろいろな問題が恐らくこれは出てきて、これでも相当議論になるんじゃないか。それよりは、この一人だけの比例代表、おかしいじゃないかと言いますけれども、連用制というこの考え方では、やはり小選挙区に対して比例代表の方で、弱い政党にハンディを与えよう、こういう精神でできておりますから、一人であってもこれはやむを得ないのではないかというのが、私どもの判断でございます。
○東中委員　一人で比例代表というのはちょっと世界じゅう通用しませんわな。そのことを指摘しておきたい。
　私たちは都道府県単位の比例代表制というのは、日本共産党は一つの案として、比例代表の選挙区を、候補者が見えるようにということで提案をしておりますが、二百人なんて言っていないのです、五百なり五百十二なりでやりますから。だから最低一選挙区三人、あるいは三十数人というふうな、これなら比例代表というのは成り立つんですよ。それでもいろいろ意見があるぐらいですね。そういう点をひとつはっきりと申し上げておきたいと思います。日本共産党は二十年前にそういう案を既に提起をしております。ちょっと勉強していただきたいと思います。
　中選挙区制度廃止宣言というのが、この間、平成四年十一月十日に国民大会ですか、政治改革推進協議会が主催された政治改革を求める国民集会で採択されました。これを見まして私思ったのですが、「わが国の政治は重大な岐路にたたされている。政治とカネをめぐる相次ぐ不祥事の発覚により、国民の政治に対する不信は頂点に達し、わが国議会制民主政治は崩壊の危機に瀕している。」これは政治改革大綱と非常によく似ているんです。ちょっと違うのは、「政治とカネ」の問題と書いであるけれども、あのときはリクルート問題等と書いてあるんです。そういう違いで、内容は一緒なんです。それで、まさに「議会制民主政治は崩壊の危機に瀕している。」そして「世界はいま、歴史的な激動の時代を迎え、」「混迷と停滞を続ける現実の政治は、」現実の政治は混迷と停滞を続けている、「山積する課題への対応力を失い、一刻の猶予も許されない深刻な事態を招いている。」ごついことが書いてあるんですよ。自民党、これはもう一刻の猶予も許されぬような事態だと書いてあるんですよ、随分自民党もたくさん賛成されているようですけれども。それで何をするのかといったら、選挙制度を変えると書いてあるのです。これは国民の感情からいえば全然おかしいんじゃないかと私たちは思います。
　最近の世論調査では、毎日新聞がやった四月十九日のあの世論調査では、選挙制度を政治改革の中心にせいというのはわずか一九％でしたね。政治資金規正法なり腐敗防止ということをやれというのが七六％でした。朝日が五月三日にやったのは、選挙制度を挙げたのは一六％ですよ。政治資金規制なり腐敗防となりを挙げているのは合計すると七二％です。だから、国民の声というのは、この腐敗の状態、まさに議会制民主主義は崩壊の危機に面している、それを直すのは腐敗をなくすることだ、防止することだ、こう言っているんですよ。
　ところが、この宣言ではそのことには触れないで、ぽこっと「いまや制度疲労の極限に達し、その歴史的使命を終えようとしている中選挙区制」を変えるんだ、こう言っているんです。それで、どう変えるのかということになったら、新しい制度と書いてあるだけで、何が新しいんだかわからない。それで、やっと出てきたのが連用制、こうなるわけですね。しかもそれは、自民党の大綱に言っている枠内のものだ。これでは私は納得しないと思うのですよ。そういう点、どういうふうに、国民世論、今考えている政治腐敗をなくそうということについてどうしょうかと。私たちは、それは企業・団体献金を禁止する、清潔な政治をつくる、金の力によって政治を動かしていくというようなシステムを変える、見返りを期待するようなそういう企業の献金というものを絶つということがやらなきゃいけない政治改革だと思っているんです。その点についての御意見をお伺いしたい。
○亀井参考人　貴重な御意見としてお伺いしておきます。
○東中委員　貴重な御意見として承って、そして国民の世論調査の結果にも、それから道理にも反したことをやはり続けていく、こういうふうに言われるとすれば、それは亀井さん、やはり財界の代表としてちゃんとしたことを言ってもらわないと困りますよ。内田さんも良識のある学者としてやはりちゃんと言ってもらわないと、私としては納得できません。
○内田参考人　まあ私は亀井さんほど偉くないですから、承っておきますじゃ済まないかと思います。
　先ほどから何かいろいろな前の文書を引っ張り出されていて、それで持っていかれるねらいはよくわかりました。わかりましたが、私は終始一貫しているつもりでありまして、先ほどの自民党の政治改革大綱というのは非常によくできています。私は、何度もそのことは言っている。これをそのとおりに実行していただくと日本の政治改革は即座にできるんだけれども、残念なことにこれは作文である、作文のままになっているということをしょっちゅう言っているわけです。
　その中に入っている小選挙区を主とするということは、私は今の立場としては賛成であります。それは先ほど来ここでお話をしているとおりでありまして、安定政権をつくるということが大事である。何も自民党が安定政権をつくれといって自民党の味方をしているわけでも何でもありません。社会党が、野党がつくってくれるならどちらでも構わないわけで、安定政権をつくる基礎は小選挙区制が第一の柱であると申しました。ただ、それでは過剰多数、過剰支配というようなことがあり得るから、この連用制によって、初め三百を配分した後に、それを連なり用いて比例代表の方で少し取り過ぎの人は遠慮してもらったらどうだろうという意味で、そこで民意を反映する。それも適度な多党化というものは今のこういう時代にはやはり必要であるから、これがもう一つの柱であるということでございますから、いろいろ御批判がございましたが、私は少しも矛盾したことではないというふうに思っております。
　よろしゅうございましょうか。
○川端委員　民社党の川端です。
　会長初め諸先生方、大変御苦労さまでございます。民間臨調の皆さんが長時間にわたり、そして大変御熱心に御議論いただいて今回の連用制を中心とした政治改革、この国会で何とか実現していただきたいという御提言をいただいたこと、その御努力に大きな敬意を表するものであります。同時にまた、本来国会で我々の責務としてこれをなし遂げなければいけないということで進んでいるこの政治改革特別委員会の責任もまた大変重要であるし、御提言をいただかなくても本来自助努力でやるべきであるのにという部分も、胸を痛めながら受けとめました。
　そこで、現在の政治状況の中では、かねがね言われておりますように、小選挙区制の自民党案と社公案、いわゆる比例代表制の案、我々も比例代表案を持っているわけですが、そういう部分で基本的なスタンスとして非常に大きな隔たりがあるという中で、国会のいわゆる数の情勢の中で、衆議院では例えば自民党の数だけで通すことができても参議院では通らない、逆に社公案ということで私たちも含めて衆議院では絶対通らないという中で、いわゆる第三の案というものを模索しなければいけない。そしてこの協議会の共通の認識としては、何が何でもこの国会で選挙制度を含めて一体的に処理をするんだということは、これは全部の意思でございます。そういう意味では第三の案が模索されなければいけないということもみんなわかっていることでありまして、この案もそういう意味で非常に重く受けとめなければいけない、このように考えているわけですが、多大な御努力の中でこの案までおまとめになって、タイトルまで付されて御提言をいただいたという意味で、いろいろなこちらの事情は別にしまして、亀井会長としては、この臨調案がこの委員会を含めた国会でどのように処理されていくのが一番望ましいと期待をされているのかということを、まずお伺いをしたいと思います。
○亀井参考人　これは冒頭にも申し上げましたけれども、この政治改革特別委員会の先生方が本当に熱心に政治改革の問題をこの国会でやり遂げようという御決意で討論をやる。しかもそれが、前のように野党が質問し与党が答えるというだけではなくて、双方向の、本当に活発なことが行われたということに私は大変な意義を感じておるわけでございまして、私どもの案と申しますのは、この両案が対立をしておるというけれども、共通点もあるのじゃないか。ですから、その両方が対立だけで突っ張っておったら、もうこれは壁に当たってしまう。したがって、どこか共通点を見出して、ここにつなぎができないかということで苦心をしてつくった案でございまして、これはあくまでもしかし、我々は国会に籍を置く者ではございません、これをお決めになるのは国会の議員の先生方ですから、我々の案を一つの参考というか、たたき台にしていただいて、どうやったらこの国会で政治改革が実現できるか、こういう観点からぜひ御討論をし、いい結論を得ていただきたい、こういうふうに思う次第です。宮澤首相も不退転の決意でやるとおっしゃっておられるのですから、その意気を受けて各政党ともぜひひとつそういうことでやっていただきたいという我々は期待を込めて、この案を提出した次第でございます。
○川端委員　ありがとうございました。
　そこで、選挙制度をこの委員会でいろいろ議論していまして、制度論としてはおのおのの理念もありますし、それから一長一短も当然あります。私たちも、連用制を御提示いただいて、いろいろ勉強もいたしました。きょうの委員会でも随分その部分は議論がされました。私もいろいろお伺いしたいのですが、何しろ十五分しか時間がありませんので、例えばきようの議論の中でも、小選挙区定数三百、比例二百というものがどうなんだろうという議論もありました。それから都道府県単位の比例区、今も東中先生言われましたけれども、朝日新聞の調べで実際定数をどう配分するかは、またこれはまだいろいろ議論があるところですが、その問題と、定数一が七県、定数二が十三県というのが比例なんだろうかという議論もあります。それから、当然ながら比例選挙というものは、これに関連するのですが、選挙区、比例部分の単位を小さくすればするほどその比例における死に票というものが当然ふえてくるという仕組みを持っている。それから本来の、要するに議席の調整という意味を持つ連用制の機能からすると、二票制というのはいいんだろうかという議論もありました。それから、無所属候補というものをどうするのか。これは併用制の社公案の場合にも、逆の意味で超過議席の問題と、併用制で当選した部分はアカウントしないという部分でも議論がありましたけれども、これは裏腹な問題として抱えていることも事実でありますし、名簿結合というふうな、これはむしろ制度論ではなくて政策の問題ではないのだろうか、それまであえてここで触れられるのはどうなんだろうというふうに、いろいろな議論があることは事実だと思います。
　しかし、私たち民社党は、かねがね政治改革の根幹にある問題は、選挙制度を変えることが目的ではない。選挙制度というものは、その国の政治構造に一番適したものを選んでいくというもので、それが単純小選挙区制の国もあれば完全な比例代表の国もある。そして、時代の流れでまた変わっていくというものであろう。そういう意味の中で、今この選挙制度を我々がどうしても変えなければいけないというのは、今の日本の政治が行き詰まっているというところにあるんだというふうに思っております。
　そういう部分でお伺いしたいのですが、同時に国民の意識。私も連休中いろいろ地元を回りました。そのときに、先ほど引用されましたように、腐敗を直せ、こうおっしゃる方は山盛りおられる。しかし、選挙制度を変えろとおっしゃる方はほとんどおられないのですね。ところが、三十分、一時間ひざを交えてこういうことでしょうと話していくと、それならばやはり選挙制度を変えないと直らぬのかな、こういうことになる。しかし、今現実に関心が低いというのは、この選挙制度を導入したら日本の政治がどう変わるんだということがわかりにくいというところにあると思うのです。
　そこで、連用制を導入をして日本の政治をどう変えようとしているのか、どう変わると期待をされているのか、どこを変えなければいけないと思っておられるのかということを、ちょっと基本認識としてお伺いしておきたいと思います。
○亀井参考人　やはり私は、現在の日本では保守革新という言葉、ここ二、三年、最近はマスコミも余り保守革新という言葉は書きませんけれども、保守革新ということが戦後四十何年、これは世界の冷戦構造のそれを日本の政治の場に投影されておった格好だった。ところがこの冷戦構造が崩壊いたしましたから、保守革新というものはない。あるいは極端に言えば、共産主義国において、もとの共産党は保守派ということになり、それで自由経済を志向する方は革新という、そういうふうに世界の常識は変わってしまった。そうすると、今までの日本の保守革新という構図で政界を考えていくというのではなくて、新しい考え方で、先ほど内田先生も言われましたけれども、ソフトな形の二大政党型か二ブロックというふうなことでいくことが望ましいのではないか。
　個人的に私が一番望みますのは、少なくとも、政治の場において国の安全とか外交方針というものは基本的に、これはベーシックに、どんな政党でやっても共通項がある。これはアメリカしかり、イギリスしかり、ドイツしかり、そういうことだ。それがやはり近代的な政治の構造の一番基本の問題であって、その先はいろいろな、保守的な考え方の人、革新的な考え方の人で政策の差がある。そういうことでソフトな二大ブロックあるいは二大政党型、あるいはもう一つ、中和をとる政党が一つあってもいいかもしれない。そういうふうな構図で今の既成、既成と言うと失礼ですけれども、何党と何党をくっつけてこうありなさいというようなことは考えておりません。そういうことがやはり、これはすぐにはできない、我々の選挙制度をもし採用していただければ、恐らく二度ぐらい選挙を繰り返せばそういう流れになっていくのではないか、そういう期待を持っております。
○川端委員　先ほど内田先生が二つの基軸政党ということでお触れに、政権交代可能な、大きく言えば二つの基軸、ブロック、今亀井会長が言われたのも大体共通したお話だと思いますし、私たちも、まさに国の基本的な方針を共有しながら、内政の問題、あるいは腐敗とかそういう問題も含めて、相争うような形の政権交代可能な緊張ある政治状況というのが今の日本に求められているんだというふうに思います。そこで、それが選挙制度を変えれば実現するんだろうかということに、いつも非常に大きな我々の責任を感じるわけです。
　それで、例えば今の国民の選択でいえば、腐敗続きである、スキャンダル続きである、こんな政権は、政治は御免だ。そうすれば、もう一つの方に変わるという選択が可能であるということで選挙制度を変えて、リクルートで反省をし、共和で深く反省をし、佐川で深く深く深く反省をし、脱税で本当に反省をして選挙制度を変えたら、二百八十数名が四百八十名になったということにならないんだろうかという危惧が非常にあるわけですね。それは、制度だけではなくてやはり政治構造自体が一緒に変わらなければ保証がないということに、やはり選挙制度だけ変えていいんだろうかという国民の議論が非常に大きくあるというふうに思います。
　私はそれで、その促すために名簿結合とかそういうようなものも視野に入れられたのかなという気がするのですが、この二回やればということ以外に、制度だけをいじったときに、私は二回で本当になるのかなという部分では、そういう政治構造の変革というものに関してどういう期待を持っておられるかという、制度だけを変えるということではなくて、付随して起こる動きというものにどういう期待を皆さん方はお持ちなのかということをお伺いをしたいと思います。
○亀井参考人　大変難しい問題でございますけれども、私は、現在の制度というものがやはりいろいろな面での影響力というのは非常に大きい。ただ、具体的に国民一般はマスコミを、前に申したように、マスコミに出てくるいろいろなスキャンダルに目をとられておる。しかし、そのスキャンダルのもとというのは、現在、あけすけに申しますと、日本の選挙あるいは政治というものに金がかかり過ぎます。余すなわち力というふうなことまで言われておる。この体質を変えることが一番大事ではないか。そういう意味におきまして、この現在の中選挙区制という使い古して制度疲労を起こした制度を変えて、新しい制度で一遍国民が清新の気を持つと同時に、金の流れというものも透明化する、罰則も強化する、監視も強化する、こういうことになれば、本当に国を思う立派な政治家の方々が選ばれてくるであろう、私はそういう期待を持っておる次第でございます。
○川端委員　私たちも、選挙制度を含む改革を何としても実現をしたい。そして、それは同時に、二回の選挙の結果ということではなくて、同時に政治構造が大きく変わるという選択を国民の前に示していける姿をつくっていきたい。そういうために、私たち純粋に制度論だけで非常に議論をした中で、私たちは都道府県を中心とする非拘束名簿の選挙制度というものを提起をいたしました。しかし、今日の政治状況の中で、何とか接点をつくらなければいけないというときに、そういう政治構造の変革というものを促進するという意味で、連用制も非常に重要な案の一つとして真っ正面からとらえていきたい。そして同時に、いろいろまだ深めなければいけない議論、そして政策的に判断しなければならない点も、きょうは時間がなかったので全然、大体今までの御議論で理解はしましたけれども、いろいろな問題もたくさんあります。そういう意味で、よりそういうものを修正をするというふうなものも含めて議論をしていきたいと思います。
　最後に、そういう意味で、先ほど法案化の問題は少し会長の方からお触れいただきましたけれども、今後の我々の議論は我々の責任としてやるわけですが、民間政治臨調としての今後の活動の御予定も含めてお聞かせいただければ幸いかと思います。
○亀井参考人　当面の私どもの予定は、現在のこの委員会で先生方が熱心に討議をされておる、この状態をずっと見詰めていきたい。そして、その展開の状況によって、あるいは国民集会をやって世論形成が必要であればそういうこともしなければいかぬ。できれば我々はここまでで、後は皆様方にバトンタッチをして大改革を実現していただくということを期待しておる次第でございます。
○田邉委員長　以上で本日の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十二日水曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
平成五年五月十一日（火曜日）
　　　　午後一時三十七分開議
出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　岡島　正之君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　福永　信彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　増田　敏男君　理事　小川　　信君
　　　理事　谷村　啓介君　理事　山口那津男君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　江口　一雄君　　　　金子徳之介君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　西田　　司君　　　　穂積　良行君
　　　　　　前田　　正君　　　　宮里　松正君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　岡崎　宏美君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　北川　昌典君
　　　　　　北沢　清功君　　　　小林　　守君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　中村　　巖君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）事務
　　　　　　　　代理　　　　　　中島　　衛君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　城内　康光君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　垣見　　隆君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　　力団対策部長　　廣瀬　　權君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　遠藤　安彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　石川　　正君
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局調査官　松村　博史君
　　　　　　　　大蔵省関税局監
　　　　　　　　視課長　　　　　角崎　利夫君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局航空
　　　　　　　　機武器課長　　　豊田　正和君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第一
　　　　　　　　課長　　　　　　津野田元直君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田邉　國男君　　　　　前田　　正君
　　吹田　　愰君　　　　　江口　一雄君
　　渡部　恒三君　　　　　金子徳之介君
　　北沢　清功君　　　　　岡崎　宏美君
　　小谷　輝二君　　　　　中村　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　吹田　　愰君
　　金子徳之介君　　　　　渡部　恒三君
　　前田　　正君　　　　　田邉　國男君
　　岡崎　宏美君　　　　　北沢　清功君
　　中村　　巖君　　　　　小谷　輝二君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一
　部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　議事に先立ちまして、去る四日、文民警察官としてカンボジアに派遣されておりました岡山県警高田晴行警視がとうとい犠牲となられ殉職されました。高田警視と御遺族の方々に衷心より哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○中馬委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　内閣提出、銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田正君。
○前田（正）委員　最近新聞で、特にけん銃にかかわる事件というものが非常に多いように思うところであります。もちろん広域暴力団は抗争には大抵けん銃の乱射事件が多いですし、また住民といいますか市民といいますか、こういった方々にもけん銃を使った強盗事件だとか右翼団体等々、いろいろと最近事件が非常に発生をいたしております。
　そこで、お尋ねをいたしたいと思いますが、最近のけん銃情勢についてお聞かせをいただきたいと思います。
○中田（恒）政府委員　お答えをいたします。
　我が国の治安水準は高いとされておるわけでございますけれども、その主要な要因の一つとして、我が国におきましては銃器に対する厳格な規制が行われてきたことが挙げられておるところでございます。しかしながら、昨今のけん銃情勢を見てまいりますと、押収、つまり捜査手続の中で家宅捜索をして差し押さえる、あるいは任意の提出を受けて領置するというような、両方あわせて押収でございますけれども、その押収したけん銃の数でございますが、昨年は過去五年間で最高の千四百五十丁に上っております。そのようなことで不法所持が急増をしておるわけでございます。
　さらにまた、質的な面について見てまいりましても、これまでけん銃を使用して凶悪事件を起こすというのは暴力団がほとんどでありましたけれども、今も御指摘ございましたけれども、例を挙げますれば、昨年の一月、東京都の杉並区において発生いたしました職業運転手らによる医師の誘拐事件、あるいは三月には栃木県足利市におきます右翼団体構成員による金丸自民党副総裁狙撃事件、あるいは七月には神奈川県大和市と東京都の町田市の都県境をまたいで引き起こされました指名手配中の無職の男性によります警察官あるいは主婦らを殺傷した事件、こういうようなものに見られますように、暴力団以外の者がけん銃を使用して善良な市民を震憾させるような凶悪な事件を引き起こしているということでありまして、特に凶悪事件の中でも、このような暴力団以外の者によりますけん銃使用の殺人というものの数を見てまいりますと、平成二年はゼロでありましたものが、平成三年には四件、平成四年、昨年は八件と急増しております。
　また、これを統計的にけん銃の押収丁数の内訳から見てまいりますと、暴力団以外の者からの年間の押収というものはそれまで全体の数％、五、六％ぐらいにとどまっておりましたものが、昨年は丁数で三百七十八丁でございまして、実に二六・一％に上っております。本年に入りましても実はこの傾向は続いておりまして、四月までの押収は五百六十五丁でございまして、丁数においても昨年同期に比べて倍増しておるのでございますけれども、そのうちの二百二十九丁、構成比にして四〇・五％、実はこれは暴力団以外の者から押収しておるという状況にございます。
　このようなけん銃の拡散がさらに進んでまいりますれば、殺人、強盗等の凶悪犯罪や右翼のテロ事案等にけん銃が使用されるおそれがさらに強まりまして、我が国の治安の根幹を揺るがすような憂慮すべき事態に陥るおそれがあるというふうに考えておるところでございます。
○前田（正）委員　それで、昨年の七月に設置をされたそうでありますけれども、けん銃取締り対策に関する関係省庁連絡会議でいろいろと申し合わせをしておられるそうでありますけれども、それで各省庁において一体どのような取り組みをされておられるのか、その辺をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○石川説明員　政府の取り組みについてお答えいたします。
　政府は昨年七月、警察庁、法務省、大蔵省、海上保安庁など十省庁から成る関係省庁連絡会議を開催いたしまして、けん銃に係る緊急対策を策定したところであります。この緊急対策を策定した背景は、先ほど警察庁から説明がありましたとおり、けん銃が暴力団以外の一般人にも拡散しているという情勢の変化に早急にかつ有効に対応する必要が生じたからでございます。
　次に、緊急対策の内容についてでありますが、それは三つの柱から成っております。
　その一は、関係省庁の連携によるけん銃取り締まりの強化でございます。総合的な取り締まりを実施するため、警察庁、法務省、大蔵省及び海上保安庁から成るけん銃取り締まり対策部会を設けまして、都道府県レベルに至るまでけん銃の情報の交換、それから必要がありますれば合同捜査の実施などを行い得る体制を構築いたしまして、昨年の九月と十月をけん銃の特別取締り期間に指定いたしまして、集中的な取り締まりを行ったところでございます。
　その二が、国民の理解と協力を得るための広報啓発活動の推進でございます。船舶、漁業関連団体、航空関連団体などに対し情報提供などの協力要請を行いますとともに、内閣といたしましては、リーフレットや新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどのあらゆる広報媒体を活用した広報啓発活動を推進したところでございます。
　最後が、罰則の強化などを内容とする法整備でございます。御審議をいただいております銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案、これはこの観点からのものでございます。
　なお、けん銃に係る対策は、以上申し上げましたように強力な取り締まり、それと広報啓発活動の推進、法整備、この三つの柱が相そろって初めて効果的な対策がなし得るものでございまして、その一つでも欠ければ万全な効果は期し得ない、このように考えるものでございます。
　良好な治安の維持は国政の根幹であります。政府といたしましても、国民の平穏な生活の確保のために関係行政機関・団体とさらに緊密な連携をとりまして、けん銃対策の万全を期してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○中田（恒）政府委員　警察庁に関します取り組みの概要について簡単に御説明申し上げたいと思います。
　ただいま内政審議室からお話がございましたとおりでございますけれども、それぞれについて特に警察庁ではどうしたかということでございますけれども、三つの柱がございましたが、そのうちの一つの関係省庁の連携によるけん銃の徹底取り締まりの関係でございます。また警察では、今お話のございましたけん銃取り締まり対策部会がございますが、その部会の申し合わせを受けての特別取り締まりが昨年九月、十月行われたということでございますが、これは私どもとしても各省庁と足並みをそろえてこの二カ月特別取り締まりをやったわけでございますが、特に警察におきましては、全国的に警察独自で十一月までこの特別取り締まりの期間を延長いたしまして実施をいたしております。また、本年に入りましてからもけん銃の重点的取り締まりに取り組んでおるところであります。
　また、地方機関レベルで地方機関の連絡協議会が設置されておりますが、この場を活用いたしまして関係機関とのけん銃情報の交換でありますとか、あるいは密輸容疑事件につきまして関係機関が共同で捜査を行うという手法を取り入れて取り組んでおるところでございます。
　また、これとともに警察といたしましては、このような取り締まり活動を支えますための体制なり装備資機材の整備等についても意を用いているところでございまして、まず体制の強化でございますけれども、警察庁に銃器対策室を設置いたしました。また、都道府県警察におきましても同じように銃器対策室等の設置が見られますし、また専従捜査員の増強にも努めておるところでございます。
　また、けん銃に関する情報を全国一元的に集中して活用するためのシステムの構築もやっておりますし、また銃器事犯の取り締まり用車、車両でございます、それから防弾チョッキ等の装備資機材の整備も行っておりますし、さらには今後、国際的な銃器事犯の捜査共助体制の確立を目指した銃器対策の国際会議というものの開催も考えておるところでございます。
　それから第二の、国民の理解と協力を得るための方策に関してでございますけれども、私どもではテレビ等の報道あるいはパンフレット等の出版物の配布を通じてけん銃の危険性あるいは反社会性というものについて国民への周知を図るとともに、けん銃事件情報の通報方を呼びかけておるところであります。また、各都道府県警察におきましても、関係機関と連携して、海運あるいは港湾、漁業等の関係業界あるいは沿岸住民等に協力方の働きかけを行っております。
　それから、第三の法整備等の問題でございますけれども、警察庁としては、まさに今回御審議をいただいておるこの法案を取りまとめたところでございます。
○津野田説明員　海上保安庁でございます。
　我が国におきまして不正に所持されているけん銃のほとんどは海外から密輸入されているというふうに考えられますが、それは国内に持ち込まれますと直ちに拡散頒布されてしまうということで、これらが本邦に陸揚げされる前に水際で押さえるということが重要ではないかというふうに考えております。
　海上保安庁におきましては、御指摘の関係省庁連絡会議での申し合わせを受けまして、昨年の八月にすべての管区海上保安本部にけん銃取締り対策本部を設置いたしました。また、九月、十月の二カ月間のほかに、本年の二月の一カ月間、計三カ月間でございますが、全国一斉集中取り締まりを実施いたしまして、密輸入に対する水際での取り締まりを強化してきたところでございます。
　当庁といたしましては、今後とも国内外の関係機関との連携を密にいたしまして、情報収集活動を強力に推進しますとともに、虞犯船舶の立入検査ですとか、あるいは巡視船艇、航空機の効果的な配備ですとかといったことによりまして監視、警戒を強化いたしまして、水際における密輸入事犯の検挙に努めてまいりたいというふうに考えております。
○角崎説明員　お答え申し上げます。
　大蔵省税関は、昨年の九月、十月及び本年の二月でございますが、けん銃特別取締り期間におきまして、全国九税関すべてにけん銃取り締まり対策本部を設置いたしまして摘発体制を強化するとともに、関係省庁との連携のもとに旅客あるいは船舶、航空機あるいは商業貨物あるいは外国郵便物といったそれぞれの取り締まり対象に対しまして重点的な検査、その中には関係省庁との合同船内検査等も含まれておりますが、そういったものを実施いたしました。
　また、情報収集の強化策といたしまして、商業貨物業者あるいは航空会社等関係業界からの情報収集の強化ということをいたしました。具体的には日本船主協会、定期航空協会、それから航空貨物運送協会あるいは日本通関業会連合会といった国際輸送関係団体との間で、これは基本的には規制薬物の密輸防止のための協力強化を目的とした覚書でございますが、そういうものを締結いたしまして、それを規制薬物のみならず銃砲にもかかわる情報の提供に活用をいたしておるところでございます。
　さらに、各都道府県の漁業関係団体への水産庁からの協力要請を受けまして、各税関におきましては漁業協同組合等からの情報提供を受ける場合の各税関の連絡担当者を設置いたしまして、各方面に連絡をいたしたところでございます。また、各都道府県の旅券事務所に対しまして、密輸防止のパンフレット等の配備を依頼いたしました。
　さらに最近におきまして、ロシアにかかわる銃砲社会悪物品の密輸入事犯の増加にかんがみまして、昨年六月及び九月、ロシア極東地区税関と情報交換を行った次第でございます。さらに各税関におきましては、関係省庁の協力を得まして、けん銃にかかわる研修も実施をいたしたところでございます。
　また、密輸取り締まりに関しましては、国民の理解と協力を得ることが極めて重要でございます。そのために、地方港への税関キャラバン隊の派遣あるいは密輸防止啓発ポスターといったものの作成、配付あるいは街頭キャンペーン、児童学生等を招いた税関展の開催、そういったようなことでの施策を講じたところでございます。
　けん銃等の社会悪物品につきましては、水際におきましてその流入を阻止することが極めて重要だということは大蔵省税関としても強く認識をいたしておりまして、今後ともけん銃、麻薬等の社会悪物品の一体的な摘発強化に努めていきたいというふうに考えております。