Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸田委員　地方からの猛烈な反対があったから作文上入れたというだけではないのでしょうね。それはぴしりそういうことでやってもらいたい。結構です。
　それで、政務次官おられますが、今大臣も若干前向きの、総合交通政策等については検討しましょうというようなニュアンスの答弁でしたけれども、これはやはり国土庁が今設定しようというような交通体系整備、これは主として高速性のものについて、こう限定しているようですが、私はさっき言ったように、都市交通、地域交通、全体を含めまして、そういう総合交通政策というもの、そしてその基本をなす基本法というもの、ドイツ方式のように。それで、かつて国鉄なんかは赤字、赤字とやられましたけれども、ああいうものは国庫負担のそういうものを含めてちゃんとつくってあるのですよ。それから私鉄、民鉄に対する助成態様もぴしっとしているのです。だから、そういうものを明確にこれからつくっていかなければいけないんじゃないかと思うのですが、政務次官どうですか。
○久間政府委員　五十六年の答申が出まして、それを受けてこれから先の交通体系のあり方等については進めているわけでございますけれども、また一方、四全総においても各省庁が連携をとりながらあのような計画を盛り込んでいるわけでございます。したがいまして、今すぐここでそういう基本法の制定ということを申しましても、これまで運輸省も各省庁とそういう形の中で連携をとりながらやってきている点もございまして、直ちにそういうことには結びついていかないんじゃないかという危惧がございまして、ここでそういう方向でやりますということをなかなか答弁しにくいわけでございますけれども、先生の言っておられるお気持ちというのは私どもも痛いほどよくわかるわけでございます。
　そういう意味では、各省庁がばらばらで交通政策をやっておったのでは国民が困るのではないかという趣旨からの御意見と思いますので、肝に銘じながらやっていきたいとは思っております。しかし、現時点で言わせてもらいますならば、そういう形で現在進行中でございますので、法律を制定するというのは直ちには難しいということを申し上げたいと思います。
○戸田委員　私たちも具体的にそういった法制化の問題で今検討をいたしておるわけですが、しかるべき時期に来ましたらひとつ御要請申し上げたいと思うのです。
　それから地域交通についてもそういう角度から地域整備法というもの、これは三年ほど前に、一度やったのですけれども、廃案にされましたが、そういったところの問題についてもいろいろと要請をしてまいりたいと思いますので、この点はひとつ十分御検討いただきたいと思うのです。
　そこで問題は、時間もありませんがタクシー問題ですね。これは御存じのように「新交通毎日」という、二月二十六日でありますけれども、ここに「六十一・六十二年度事故発生件数および死傷者数対比表」というものがございまして、これでまいりますと、事故件数としてはやはり毎年ふえているのですね。六十一年の合計が千二百三十件、そのうち死亡が一人おります。重傷が十四名、中傷が二十五名、軽傷が百三十八名、合計百七十八名。これが六十一年度。六十二年が事故件数が百十八件、そして死亡が五名、それで重傷が二十五名、中傷が九名、軽傷が百十六名、合計百五十五名で、若干、前年度よりも少しは減ったようですけれども、しかし、これはやはり労働条件その他の問題も大分あると私は思うのです。
　私が参議院におったとき、四十六年度ですが、東京のタクシー料金引き上げの際に運輸省にお願いをしまして、値上げ分の六割は人件費その他給与面の改善に使いなさい、四割は経営全体の中で使っていくというようなことで、おおむねその線を運輸省も当時了承しました。そして賃金の形態について、今東京都内あたりをずっと聞いてみますと、オール歩合給ですよ。稼ぎ高によって賃金が決まっていくというやり方ですね。だから、そういうことでは非常に所得の面の安定性というものがないですね。だから、当時私は、固定給に六割置きなさい、あとの四割はさしあたって歩合給でもって、稼ぎ高によってプラスをして、そして余剰があればアルファをつけていく等々の問題で賃金体系というものを整備をしたらどうですかということで、運輸省の指導を要請した。
　ところが、今は全部、オール歩合給、水揚げによって全部賃金が決まっていく。東京あたりは一昼夜交代で働いていますからね。そうしますと月に十三回、大体七十万平均だと、こう言うのですね。それに対するのはどんぶり勘定で支給されている。じゃあ病気をしたとき、休んだとき、年度末手当、年末手当、何を基準にしてこれをやるんだ。何もないですね。これもどんぶり勘定。だから、こういう非近代的な労務体制というのはないだろうと思うのですね。
　ですから、結局渋滞の込んでいるときは余り走れない。走れる時期になったら、とにかく一日平均おおむね三百キロ走らなければだめだというのですね。だから、物すごいスピードで走っていくわけです、等々これはやむを得ないですね。そうすると、今言うような事故体制というものに追い込まれる、こういう状況ですね。こういうものに対しても抜本的なメスを加えなければならない状況じゃないかと思うのですが、これは政務次官、どういう見解を持っておられますかね。
○久間政府委員　過労運転が事故につながりやすいということは、もうおっしゃるとおりでございまして、そういう意味では運輸省は、かねてから運送事業者に対します監査あるいは管理者に対する研修等を通じまして、そういうことのないように指導してきたわけでございます。
　しかしながら、具体的に賃金の支払いの方法ということになりますと、そこまで立ち入ることがなかなか徹底することができないわけでございます。ただ、今私のところに、先日事故を起こしましたタクシーの運転手といいますか、追突された方でございますけれども、そういう問題等についても上がってきておりまして、いろいろと実態はどうなっているのか調べてもらっている点がございます。今後ともこれは労働省等関係省庁と連絡をとりながら、事故がないように努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○戸田委員　それで、船員関係については明確に、労働時間短縮の法的規制の見直しその他、所信表明で言っておられますけれども、それらを含めて交通政策全般について、対応の業者に対して一つの指導をやるべきだというふうに考える。適正な労働条件でないといけない。トラックもそうですよ。例えば九州から東京まで真っすぐ来る。帰りを含めて四日。一人ですからね、昼夜兼行でやってくるわけですから、そういうことになると、やはり朝方になってくると眠気が差してくる。だから、小学校の子供さん方が登校時にずっと並んでいるところへときどきぶっ込む、そういう事態というものが多い。それは当然だと思うのですね。休憩時間その他設定されていないですから、まことに過酷な条件ですね。こういった問題についても私は適切な指導をやるべきだと思うのですが、政務次官どうですか。
○久間政府委員　高速道路等における待避所といいますか、そういう場合の休憩所、そういうのも今積極的につくっていっておるわけでございます。基本的には、トラック等につきましても過労にならないように指導するのが私どもの立場かもしれませんけれども、先ほど先生がおっしゃられました時間の問題あるいは給与の問題、これはなかなか運輸省として限度もあるわけでございまして、やはり関係省庁と連携を図りながら、適正な労働時間によって運行が図られるように今後とも努めてまいりたいと思っております。
○戸田委員　時間もそろそろ参りましたから詳しく聞いておるわけにまいりませんが、いずれにしても現下の交通政策というものは総合性、統一性、こういった整合性に欠けておるのですね。だから、これを統一的に、一元化方式の中で、どういうものにでも直ちに対処できるというようなものをやはりつくってもらいたいと思いますので、そういった点を要望して、総合交通政策と基本法制定については終わりたいと思います。
　あと見解だけ聞いておきたいと思うのですが、資料は大体全部もらってわかりました。わかりましたから、一言、政務次官の方にお願いしたいのは、磁気浮上、これは新盛委員も触れましたので、これはやめましょう。コミューターの現状と見通しはどういうふうに考えておられましょうか。
　それから、もう一つは整備新幹線。資料をいただきました。昨年の与党・政府の統一見解六項目、これでやるわけでしょうけれども、やはりどうしても財源調達が一番問題だと思うのですね。これを明確に出して、しかし、これはあくまでも責任は政府であること。今までの調査費その他の出費を見ますと、結局、財投と利用債ですね。それは政府が全部責任を持ってやるならいいですよ。これがあたかもリース方式でもってＪＲ関係に負担させるということになれば、かつての国鉄の二の舞になりますからね。それは確認としてＪＲに影響を与えないということになっておるのですから、等々の問題を早く結論を出して、これは運輸省、政府サイドにおいてもやはり検討すべきだと思いますが、こういう面についての整備新幹線等の取り扱いについてどういう方向がいいのか、この見解があったらひとつお聞かせ願いたい。
○久間政府委員　まず最初のコミューターの現状でございますけれども、コミューターの現状は、私の地元の長崎でやっておるみたいに、離島間を中心とする、しかも地方公共団体がかなり出費を自主的にやっておる、そういう形で運航されておるのが現状でございます。それで今後、コミューター空港あるいはコミューター航空がもっともっと各地域で行われていくのには、採算性の問題が一番大きい問題になるわけでございまして、どういうような負担になっていくか、この辺が解明されませんとなかなか汎用をしないんじゃないか、そういうような心配をいたしております。
　それから新幹線でございますけれども、私ども運輸省としても、とにかく都市間の高速輸送というのは非常に望ましいことでございますし、またそれがいわゆるＪＲ各社の、あるいはまたＪＲに限りませんけれども、新幹線を運営する各社のいろいろな利益のといいますか、収支の改善につながっていくことになれば非常にいいわけでございますが、せっかく新設されましたＪＲ各社がこの新幹線によって経営が悪化するようなことになっては一番困るというのが基本的な考え方でございます。したがいまして、そのためには財源問題が一番大切なわけでございますから、今政府・与党において、この問題等をひっくるめまして、新幹線の整備のあり方について結論を出してもらうべく鋭意努力をしておるところでございます。
○戸田委員　最後に、日航が民営化したわけでありますけれども、まさに市場競争体制に入った。大体港湾関係において港湾法の一部改正とか、後で出てくるようでありますけれども、いずれにしても、空港整備五カ年計画あるいは道路整備五カ年計画等々あるわけですね。ところが、港湾の造船関係についてはそういうものがないのですね。造船はかつて七万有余おったわけですが、最近、円高その他不況でもって大変な倒産その他に見舞われまして、もう半数の合理化ですね。今三万有余しかいない。大変な失業状態に入っている。政府も、失業対策としておおむね六十三年度一万九千六百人を対象にして雇用創出を生もうということでやっておるようでありますけれども、そういうものに対して運輸省の特定の政策というものはないのですね。きのう港湾法の一部改正を聞きましたけれども、ちゃちなものですね、三十五億見当で、これから審議されるわけでありますが。これはどうですか、私は、思い切って港湾整備五カ年計画等をやって、そして水際線対策をとったりあるいは船上レストランをやったり、係留船その他のものをやったり、いろいろあると思うのですが、そういう意思はございませんか。
○久間政府委員　港湾法の一部改正といいますか、そういう五カ年計画とか年次計画は公共事業等についてはございますけれども、何せ造船業というものは私企業でございます。それを具体的に、こういうものをつくったらいい、こういうものを今後五カ年でやっていくべきだということを基本的に法律で指定していくようなことにはならないのじゃないかという気がいたします。しかしながら、これから先いろいろな考えが、どうすれば造船関係を活性化することができるか、そういういろいろな議論の中でいろいろなアイデアが出てきて、それを行政に反映させていくということは必要なわけでございまして、私どもも努力してまいりたいと思いますけれども、それを五カ年計画とか十カ年計画とか、いわゆる道路とか空港とかあるいは港湾とかという公共事業と並べて実施するというわけにはまいらないのではないかと思います。
○戸田委員　大臣も殊に造船関係の雇用創出については努力する、こういうことを言っておりますから、その点ひとつぜひ御検討をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○関谷委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和六十三年三月二日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　通雄君
　　　理事　大島　理森君　理事　太田　誠一君
　　　理事　中川　昭一君　理事　中西　啓介君
　　　理事　中村正三郎君　理事　中村　正男君
　　　理事　宮地　正介君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　新井　将敬君　　　　井上　喜一君
　　　　　　江口　一雄君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　金子　一義君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　堀之内久男君
　　　　　　村井　　仁君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　沢田　　広君
　　　　　　野口　幸一君　　　　早川　　勝君
　　　　　　武藤　山治君　　　　橋本　文彦君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　森田　景一君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　正森　成二君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　大山　綱明君
　　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　　官　　　　　　　宮島　壯太君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　平澤　貞昭君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁次長　　　　　高橋　達直君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　内藤　正久君
委員外の出席者
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　石川　達紘君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本たばこ産
　　　　　　　　業株式会社代表
　　　　　　　　取締役副社長）　水野　　繁君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　渡辺　　尚君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　────◇─────
○越智委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野口幸一君。
○野口委員　おはようございます。
　まず、大臣の御在席の時間が短いようでございますので、その点を勘案しまして、まず大臣に主としてお尋ねをいたしたいと存じます。
　昨年一年間を振り返ってみますと、財政をめぐる内外の諸情勢は大きく変わった、こう私どもは見ています。一つは、国際的に不均衡そのものだと思われておりまする中にありまして、円高が異常に進み、内需拡大という問題が非常に大きくなってまいりました。二つ目には、今まで抑止型といいますか抑制されておりました財政条件、財政運営というものを逆に進めていく形、いわば進捗型といいまするか、そういう形の財政運営というものをできる状況になりつつある。そういった関連からいたしますと、やはり税収そのものが増大したり、あるいはＮＴＴの株が異常な価格で売れたり、今申し上げましたさしあたりの内需拡大に向けての政策もある程度広げた中にあって、いわゆる特例公債の減少というものも両立できる、こういった諸般の変化というものがございますが、大臣は、この変化の背景にどのようなものが作用をしてこういった変化が起こってまいったのかということについて総括的な御意見、昨年の一年間を振り返っての経済情勢の変化、それに伴うところの内容というものをお聞かせいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　もうしばらく時間がたってみませんと今のお尋ねに分析的にお答えすることが困難でございますけれども、経緯そのものは、今野口委員の言われましたような経緯でございました。円高の進行は一年間を通じてやはりかなりなものでございまして、たしか昨年の一月は百五十八円とか百六十円に近いところで明けたはずでございますけれども、暮れには、ちょっとこれは落ち過ぎましたけれども、百二十円台もあったといったようなことでございまして、終始やはり円高には殊に企業は苦労をし続けたということでありました。他方で、Ｇ７等々の機構の中で各国が政策協調を行う、共同介入をするといったような努力、ルーブル合意以降そのような努力がございまして、年末と申しますか、今年初と申しますかに至りましてそれはかなりの力を発揮する結果になったわけでございますけれども、それでもしかしそのような円高が昨年一年としては進行いたしました。
　企業の対応が、その間に非常に苦労をしながら、ある程度のレートを想定して何とかそれに対応するための体制を、大変な苦労であったと思うのでありますけれども、とにかく整え始めたということが、昨年の経済が中道から好転し始めた基本的な理由ではなかったかと思うのであります。それはある意味で業種転換でもありましたし、また内需へ目を向けるということでもあったわけでございます。
　他方で、政府は五月ごろに緊急経済対策を決定いたしまして、国会に補正予算を御審議いただいて成立をさせまして、それによりまして公共投資を中心に財政からの内需振興を図りました。また、幸いにしましてＮＴＴの株式の売却代金が相当なものに上るということから、これを中心に社会資本整備勘定をつくりまして公共事業の支援をいたしたということでございました。これはかなりの成果を上げたように思われます。
　総じて申しますならば、企業が続く円高にもかかわらずそれに対応する体制をとり始めた、固め始めたということ、また財政もそれについて支援を公共投資を通じて開始したということ、それは昨年に始まったことではなかったのでありますけれども、それに至りますまでの過去の努力がようやく実を結び始めたとでも申しますか、そういうことではなかったか。
　他方また、いわゆる円高差益というものが、いろいろ国会からも何度も御指摘をいただいてまいりましたが、だんだんに国民生活に還元され始めた。これは、国民生活と申しますか、生活そのものもそうでございますし、生産の面でも原材料の形でそうであったわけでございますが、といったようなことが円高差益のプラス面も経済好転に加わったと申し上げることができるかもしれません。
　まだ時間がたちませんので正確ではございませんけれども、大体そのあたりが昨年一年の回顧であろうかと思います。
○野口委員　私はこの質問をいたしますに当たりまして、実は昨年一年間、昨年の私大蔵委員会におけるところの大臣との質問をいたしました議事録を読み返してみまして、何をしゃべったのかなということをきのう読んでみたのでありますが、そのときに大臣が御答弁になっている内容と、それから今日時点におけるところの財政状況から見るところの措置のあり方等を比較いたしますと、今大臣の御答弁の中にありましたように、また私も先ほど申し上げましたように、昨年ではそういうことになるかなとほぼ見えてはいたものの確立されなかった異常な税収の増大、それから、後期になりましてやや値下がりはいたしましたものの、異常なＮＴＴ株の上昇というものが、本格的といいますか、ある意味ではことしもその数字で予算が組まれているわけでありますけれども、ふえてきた。特に税収が異常な形でふえている。これは一体どういう理由なんだろうなということについて考えてみたときに、やはり昨年のいわば、政府から言えばいいことかもわかりませんが、我々から見れば減税が足りなかったのではないかということに逆になるわけでありまして、なかんずく所得減税のあり方の中で、当時もっと段階の問題にいたしましても縮小をするということから、最終的には十三段階ですかになりました形の中で、名目所得が増加をいたしますと当然租税負担率が上がってくるわけでありまするけれども、自然増収という名のもとに逆に所得増収、所得増税になってしまったのではないか、中途半端な減税であっただけに、それが余計に、その効果というものはもちろんことしの確定申告においてしっかりしたものになってくるわけでありまするが、そういう傾向そのものが拍車をかけているというように思えてならないのでありますけれども、こういうような状況というか、この背景というもの、今大臣が一年間を振り返ってお考えになりましたあるいは申されました情勢というものは、今後も続くもの、あるいはまた継続されていくものというような判断でここ数年の経済情勢を見ておられますか、どうでしょうか。
○宮澤国務大臣　そこで、ただいまのお尋ねに関係することでございますが、先ほど申し上げましたように、昨年一年を展望いたしますと、普通の順調な景気回復期に比べまして幾つかのものが欠けておる、見えていないということを申し上げることができると思います。一つは、製造業の設備投資というものは、昨年に関する限り余り大きな力になっていなかった。非製造はかなりございましたけれども、製造は弱かったということ。もう一つは、春闘が三・五六ということであったと思いますが、これは過去の高い経済成長の時代から比べますと決して高いものではなかった。したがって、消費の盛り上がりというものはそんなに高いものではなかった。そういうことが欠けておりますので、普通の経済回復期と違う。
　ちょうど今おっしゃいましたことと同じことを申し上げるわけでありますけれども、一過性の要素がどうも幾つかあったのではないか。その一つはおっしゃいますように税収でございますが、それから株の異常な上昇であるとか、土地価格の値上がりであるとか、したがいまして税収の弾性値が二を超えるというようなまことに異常なことになっておりましたので、お尋ねの点、こういうことがもう一遍繰り返されるかということについては、どうも繰り返さない性格のものが経済を押し上げた、一過性のものが押し上げたという気持ちが強うございます。
　ただ、それがここにきまして順調ないわば本格的な経済運営に変わっていく兆しがたくさんにございますので、その点は力強いことだと思っておりますが、昨年のそのような税収をベースに今後の税収の見通しを立てることはしたがって危険である、そういう一過性の要素を除きまして、本格的なと申しますか、もう少しオーソドックスな経済成長がどのようなものであるかということを考えながら税収見積もりをする必要があるというふうに考えるわけでございます。
○野口委員　そこで、巷間非常にやかましくなってまいりました間接税の導入をめぐる課題の中にありまして、きのうもちょっと私主税局長の御答弁を後ろで聞いておりまして腑に落ちない部分があったのでありますが、税制改革は増収つまり増税を目標としたものではない、増税をもくろんで税制改革をするものではない、この言葉でございますが、これはどういう意味でそういう言葉が出たのか、ちょっとこれは主税局長からお伺いしたい。
○水野政府委員　今回の税制改革は、六十年九月の中曽根内閣総理大臣から税制調査会への諮問におきまして直接的には始められておるところでございますが、昨年十一月十二日の新内閣のもとでの税制調査会への諮問へと引き継がれておる。それぞれの諮問におきましては、一貫しておりますのは、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築するということで早急に成案を得たいということでございます。
　昭和五十二年の税制調査会の中期的な展望を見通しての答申、五十五年のそうした答申も財政体質の改善ということを正面から掲げました答申でございましたが、その後は「増税なき財政再建」ということで進んでまいっておりまして、六十年秋から始まりました税制改革も税制それ自体として均衡のとれたものとするということが求められているところでございますので、税制が全く歳入と関係ない、増減と関係ないということは申し上げられませんが、現在の税制改革は、そうしたものとは一応切り離した、安定的な均衡のとれた税体系を構築するということが眼目になっておるということではないかと思うわけでございます。
○野口委員　私はその点が一番不信感を持つ原因なのであります。これは、昨年の話も同じようなことを申し上げているわけでありますが、今我が国の財政は少なくとも百五十兆を超す借財これあり、年々歳出の二〇％余の国債費を支払っているという現状、これは決して正常な財政状態ではない。これはもう言うまでもありません。
　昨年、宮澤大臣にお聞きしましたときに、まずは六十五年度のいわゆる特例公債発行をしないで済むという状況にするというのが財政再建の第一歩だ、しかる後において手をつけなければならないのは、やはり二〇％に及ぶいわゆる国債の利払い、これを何とか税収の中で、いわば税収といいますか、国債をさらに発行しないでもその部分についての支払いができるようにしていかなければならない、と同時に、やはり新たな国債発行というのをぜひ少なくしていく方向を打ち出さなければならない、これが第二歩だ、それから最終的には、全部元本、金利ともに返していくというところに初めて財政再建ができ上がるのだということを御解明なさったように私は今記憶いたしております。
　そういたしますと、当初は、税制改革そのものに対して、入り口はたしか今水野主税局長がおっしゃったようにプラス・マイナス・ゼロあるいはニュートラルというような方式で入りましても、将来の目標としては、やはり増税がなければ、現在の金額だけで、あるいは金額の自然増収あるいはまたそういったものだけで、あるいは税率を変更するといったものだけで、どうしてもいわば均衡のとれた税制構造ではないとして税制改革をなさるのでありますから、当然それには将来的には増税もしくは増収というものがなければどうにもならない。ところが、この増収という言葉の意味と増税という言葉の持つ意味というのは若干違うという去年のお話でございまして、増税というのは新たな税目を設けて増収を図ることが増税だ、自然増収やあるいはまた税率を変える部分については現在私どもは増税とは言っていません、こういう言葉でございました。
　そういうことを繰り返して話を申し上げますと、結論として、今度の税制改正の中で間接税をいかなる形にせよ導入するということは、増税につながらなければ意味がないと思うのでありまするが、そういった意味で、将来的に、今直ちに増税にならなくとも、それは増税が目標とされなければ税制改革をする意味がないではありませんか。そこのところはどういうお考えで財政再建とのつながりを考えておられるのですか。これを隠してと言ってはおかしいですが、余り説明を詳しくしないで間接税の導入の話をされますことそのことが虚偽だと私は思うのであります。もっと国民の前にはっきりと将来の展望と財政再建のあり方について申し上げ、いただくものはいただかなくてはならぬという立場からの増税案というものは当然政府が責任を持ってお出しになってしかるべきだと思うのであります。いかがでしょうか。
○水野政府委員　税制が歳出を支える最も大きな歳入源であることはおっしゃるとおりでございますから、税制が歳入構造、歳出構造、財政再建と関係がないということは申し上げてはいないわけでございますが、現時点での税制改革は、この十年間ほとんど所得税減税を中心とした基本的な改正が行われておりませんところから、勤労者の所得税、源泉所得税のウエートが急激に増大する、また負担率から見ましてもかなりな上昇を示しておる。一方、この十年間、酒、たばこを中心に間接税につきましては部分的にもろもろの改正を加えてまいりましたけれども、そのウエートの低下は著しいものがある。それが十年間のひずみの拡大ではないかと思うわけでございます。そうした点を踏まえまして、将来の所得、消費、資産、均衡のとれた安定的な税体系をつくるということが当面のこの税制改革の目標とされておるところでございます。
○野口委員　繰り返して言うようですが、私は増税を喜んでいるものではありません。しかし、現在の財政状況を見たら、これは増収を図らなかったらどうにもならぬのじゃないですか。それをどうしておっしゃらないのですか。増収を図らなければならないのでしょう。大臣、どうなんですか。借財を返し、二〇％の利払いをしていき、またこれからふえようとしている国債費を、今の税体系のままでは、金額面ででも、自然増はあっても、例えば現在の所得税なら所得税率を変えなければ、増収しなければ返していけないんじゃないですか。ところが、今私どもは減税を言っているわけですね。というのはなぜかというと、不均衡だから、所得税に偏り過ぎているから減税をしろと言っているわけでしょう。そうしたらそのあと財源はどこから求めてこられるのですか。
○水野政府委員　昭和五十年に特例公債を発行し始めた後におきましては、税制におきまして何とか増収措置を図って特例公債の解消を図りたいということで、先ほど申し上げた五十二年、五十五年の税制調査会の答申は財政体質の改善ということを真っ向から掲げて世に問うておったわけでございますが、五十四年の国会決議、それから五十六年三月の「増税なき財政再建」をもって、特例公債からの脱却を図るという当面の財政再建の目標を達成するためには、まずは、税は一応表に立たず、行政改革、経費の節減等々によるというふうにされておるのが現在までの情勢でございます。
○野口委員　大臣、もういらっしゃる時間が少なくなりましたからここでお聞きをいたしておきますが、巷間伝えられております間接税導入に関して、この秋を一つのめどにして成立を図りたいということを新聞等で拝見するのでありますが、そういう考えがあるわけですか。
○宮澤国務大臣　昨年政府の税制改革案が大きな部分が廃案になったわけでございますが、私どもとしてはそういう目的意識を決して捨てたわけではございませんで、いろいろ反省はしながら、いかにすれば税制の抜本的な改革が図れて高齢化社会の時代に対応できるかということを考え続けておるわけでございまして、先般税制調査会に所得、消費、資産のバランスのとれた税体系をどうすべきかという諮問をいたしたところでございます。したがいまして、問題はことし初めて起こりましたわけではございませんで、ずっと考え続けてまいっておる問題でございますので、できるだけ早く全体の案を国会に提出して御審議を仰ぎたいと思っておるわけでございます。
　ただ、税制調査会に御答申をいただく期限を申し上げておるわけではありませんので、大変にせっかく勉励をしていただいておりますので、できるだけ早く答申をいただきまして御提案をいたしたいと考えておるわけでございますが、その時期を今申しましたような理由でいつということを申し上げずにおるわけでございますが、私どもとしてはできるだけ早い方がいいと考えております。
○野口委員　新聞等で拝見いたしますと、何とかこの国会にはその案は、法案そのものは出されるのにいささか手間取るのではないだろうかというようなことで、次の臨時国会等でというような声も聞こえてまいりますが、いずれにしても私どもに聞こえてくるのは、これが竹下手法というのでありましょうかどうか知りませんが、何ら、税の名前もさることながら、中身も、そしてそれに対応する諸情勢の整備ともいうべきビジョンも何にもない中で、税制改正そのものだけが飛び出してくるというような感なきにしもあらずであります。
　つまり、少なくとも私どもから考えますと、仮にそのような企画があるとするならば、例えば今後の老齢化社会に向かっての社会保障の関係する負担をどのような形で求めようとするのか、また国民負担率そのものの改定は、現在三六％程度だと思いますけれども、それをどの辺まではたえ得る、あるいはまた求めようとするのかとか、全体的な構想そのものが何ら成熟していない中にあって、税だけが先走りをする、そして間接税の導入だけが何かひとり歩きをするというような感がしてならないわけでありまして、そういう意味ではまだまだ国民の租税負担、今日の税そのものに対する不平感あるいはまた不公平感というものが払拭されないままに、いかなる形かわかりませんけれども、またまた大型間接税と言われるものが導入されてまいりますと、これはまた昨年の二の舞いになるということは明らかでありまして、きのうも質疑の中に出ておりましたけれども、国民は現在のところそういった土壌にないということだけは明らかにしているわけであります。政府税調が、どういう意図があってかわかりませんけれども、全国で二十カ所の場所を選んで公聴会なるものをお開きになっております。私はその内容等についてはまた後ほど時間があればお聞かせいただきたいと思いますけれども、その中で聞こえます声にいたしましても、例えば間接税導入というものに対して直接絶対反対だとは言っておられない方ですら、今その土壌にない、そこまでの環境づくりが十分でない、それから先ほども私が申し上げた不公平是正という問題が先んじて初めてその問題が出てくるのだという声が非常に高いということを痛感いたしておりますだけに、今のこの時間で御答弁をいただくつもりはございませんが、今大臣が御退席になるまでに申し上げたいことは、どうか焦らずにひとつじっくりとこの土壌づくりをやってコンセンサスを十分とりながら導入の時期というものを考えていただきたい。そして提出の時期というのも当然しかるべき時期があろうと思うのであります。そういった意味で、私は、私個人といたしましては間接税即悪だとは感じておりませんけれども、少なくともそれを導入するまでの前提条件というものは十分なコンセンサスが必要だ、そうでなければ失敗するよということをあえて申し上げておかなければならぬだろうと思うのであります。大臣御退席の時間でございますので、それだけ申し上げまして終わります。
○宮澤国務大臣　ただいま御指摘の、政府は高齢化社会等々と言うけれども、一体その高齢化社会になるとどういうことになって、政府はどういうことをしたいからこういう税制改正をお願いしているのか、そこを一向に言わないではないかとおっしゃる御指摘は、実は大変にごもっともな御指摘だと私どもも思うのでありますけれども、国の長期の経済計画等々がいわばございません段階で各省庁の間でなかなかはっきりした整合的な絵が描けないというのが実情でございます。
　ただ、そうではありますけれども、言われますことはまことにごもっともでございますので、ただいま厚生省と大蔵省とが相談をいたしておりまして、二〇〇〇年あるいは二〇一〇年といったような時点で人口はどうなるのか、人口構成がどうなるのか、勤労者数がどのくらいであるのか、またその際の社会保障政策をどう考えて給付などをどのように考えるかという、何かのいわばデッサンを両省でつくってみまして御審議の参考に資していただきたいという努力をいたしておりますので、近いうちに、十分なものではございませんけれども、何か言われますような方向への努力をお目にかけたいと思っております。
○野口委員　次に、第一相互銀行にかかわる問題について少しくお尋ねをいたします。
　新聞が非常に大きくとらえておりますこの第一相互銀行の不正融資の問題でございますが、本来私もこういった個々的な問題について質問することは余り快しとしませんが、余りにも大きくどんどんと書かれております。昨晩もテレビのニュース、ＮＨＫを初め各ニュースで報じておりました。一体全体、今日いわゆる最上グループと言われる会社がいわゆる特捜から事情聴取なりあるいはまた捜査の段階にあると聞いておるわけでありまするけれども、今日の段階における最上グループの国土利用計画法違反事件ともいうべきこの問題はどのような状況に置かれているかということをひとつ詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
○石川説明員　最上恒産に係る事件につきましては、ただいま東京地検におきまして、昭和六十二年十二月十七日警視庁から、最上恒産の代表取締役らが、同社の業務に関しまして、同社が所有する新宿区西新宿所在の宅地合計約四千八百七平方メートルを売却するに当たりまして、都知事に所定の届け出を行うことなく売買契約等を締結した旨の国土利用計画法違反事件、それから、同社代表取締役らが、同社の業務に関しまして、都知事に対し、同社の宅地建物取引業者免許の申請に際しまして、専任の取引主任者を置かなければならないのに、これを置かずに、あたかも専任の取引主任者を置くかのごとき内容虚偽の書類を提出しまして、不正の手段によりまして宅地建物取引業者の免許を受けた旨の宅地建物取引業法違反事件の送付ないし送致を受けまして、現在捜査中でございます。
○野口委員　それで、最近の新聞情報によりますと、第一相銀の小林社長を参考人としてお呼びになっておりますが、どういう理由でお呼びになっておりますか。
○石川説明員　お尋ねの件は、捜査の具体的な内容にわたりますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○野口委員　どういう理由で呼んだかということは言えないのですか。
○石川説明員　まさに、最上恒産の関係で呼んだか呼ばないか、あるいは呼んだか呼ばないかについても、具体的な捜査の内容でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○野口委員　新聞にこんなに書かれていてもそれでもなお御否定なさるわけですか。いや新聞の書いていることは全部うそだとおっしゃるのですか。あなたが今おっしゃったよりももっと詳しく書いていますよ。新聞は全部うそついているのですか。どうなんですか。
○石川説明員　別に否定しているわけではございませんけれども、何分捜査の具体的な内容にわたりますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○野口委員　具体的な内容を聞いているのではないのですよ。どういう理由で、かかわり合いがどの程度の関係で第一相互銀行の社長を呼んだのかと聞いているのです。例えば最上グループに第一相銀が融資をしているという関係があったのかなかったのか。そういう点があったからこそ小林社長をお呼びになったのではないですか。どうなんですか。
○石川説明員　そのことはまさに捜査の具体的な内容にわたります。したがいまして、お答えできないわけでございます。
○野口委員　私ここで質問をとめたいくらいですよ、本当に。とめたいという意味よりも、そんな答弁で私引き下がれませんよ。
　これは二月二十五日の読売新聞だと思うのですが、ここに書かれている全文は、少なくとも、今あなたが内容は言えないとおっしゃるけれども、最上グループに対して第一相互銀行が異常な形、つまり六十一年八月に大蔵省が検査したときには総額五百五十六億に上る融資が行われていた。この融資の内容も余り芳しくないものであるということで、同省の改善指導を受けている。つまり大蔵省の改善指導を受けている。ところが、さらに調べたら、年末現在において、十二月までの間にまだ二百億円さらに上積みをした追加融資をしている。このためにピーク時には七百六十億円まで膨れ上がって、「昨年十二月時点で七百二十三億八千二百万円に上っていた。」ここまで書いているわけですね。こういう数字は、新聞社が勝手に憶測をして書いたのですか。大蔵省はこの辺はどうなんですか。大蔵省も聞いているのでしょう。
○平澤政府委員　第一相互銀行等を含めまして、いわゆる土地融資に絡む問題につきましては、前国会でもたびたび御答弁申し上げますように、具体的な個別のケースにつきましては答弁は差し控えさせていただいているわけでございますが、一般的に、今委員が御指摘のような金融機関の大口融資規制違反の問題につきましては、従来から、検査等において厳しく指摘した上、改善計画の提出を求め、その改善状況を定期的にチェックする等厳しく指導しているところでございます。したがいまして、仮にそのような場合には、大蔵省としては厳正に対応しているところでございます。
○野口委員　厳正に対応していらっしゃるというのならば、一昨年八月ですか五百五十六億円という数字を示されて、同省の指導によって総額百億円まで縮小したとされている、しかも大蔵省中小金融課長の談話の記事が載っているわけでありますが、「改善するよう指導しており、是正はされている」という御答弁を記者会見でありますか新聞に言われているわけでありますけれども、しかし実際はその後も続いてさらにまた検査後にも二百億も盛られているということになってまいりますと、六十一年の八月以降は検査をしていないのですか。
○平澤政府委員　今おっしゃいました八月に検査いたしまして、その後は検査はしておりません。
　ただ、第一相互銀行そのものについてということで申し上げることは御容赦いただきたいと存じますが、通例、問題があります金融機関につきましては、その後たびたび当該金融機関を呼びまして詳しく実情を聞き、仮に改善を指示している場合には、その改善状況についても厳しく指導を行っているところでございます。
○野口委員　私、それは個別の銀行の内容に立ち入ることでもございますので、当初余りこの問題につきましても質問をするということについてはちゅうちょした部分もございました。というのは、やはり銀行局としてのお計らいというものが当然その中にあって指導がなされている、また、なされているはずだと信じておったからであります。ところが、六十一年の八月に検査をなさってその後はやっていないということになってまいりますと、これだけの問題が連日のごとく報じられている中にあって少しおかしいのじゃないですか。
　しかも、実はこれは私もここの場で名前を出して申し上げるのは差し控えさせていただきますが、私の手元に入っております情報によりますならば、月の初めに融資をいたしまして月の終わりに返済をさせているいわゆる転がし融資というのが、現在新聞に出されている七百六十億のほかになお二百億ばかりあると内部から告発しております。そのことについて御存じですか。
○平澤政府委員　具体的な計数その他につきましては、常に大蔵省としては問題金融機関の中身については把握すべく努力をしているところでございますが、先ほども申し上げましたように、当該具体的な金融機関の具体的な数字そのものについて御答弁申し上げることは従来からも御容赦いただいているところでございます。
○野口委員　そういたしますと、銀行がしゃべっておられないのか。どこがしゃべっておられるのか。銀行と大蔵省がしゃべっていなければ、この具体的なる数字はどこから新聞社は聞き出してくるのですか。それはわからぬですか。
○平澤政府委員　新聞等に計数が載っておりますのはどういう筋から出ているかという点につきましては、我々としても関知しない点もあるわけでございますが、仮にその計数が我々が調査いたしました数字と合っております場合にも、大変恐縮でございますけれども、それを申し上げるのは御容赦いただきたいということでございます。
○野口委員　銀行局長、一昨年ですよ。六十一年の八月に検査をして今までまだやっていないというのでしょう。少なくともこれはおかしいじゃないですか。これだけ問題が出てくれば、当然、一年以上、もう二年になんなんとする期間全然調査をしない、立ち入り調査も何もしないということ自体が、これは大蔵省もぐるじゃないかなんて言われるようになってしまいますよ。どうなんですか、これ。ここまでくると私もやはり声を荒らげて言わざるを得ぬようになってまいりますが、声を大きくして言わないうちに御答弁ください。
○平澤政府委員　通例、相互銀行等に対しましては二年ないし三年に一遍検査を行っておるわけでございます。したがいまして、普通の金融機関の場合はそういう周期でやっているわけでございますが、過去におきまして問題が非常にあるという金融機関につきましては、委員がおっしゃいましたように、次回の検査を早めて実施していることもあるわけでございます。したがいまして、そういう前例はあるということは申し上げられるわけでございます。
○野口委員　どうも歯切れが悪いですね。特捜関係からの発表によりますと、この最上恒産の問題も、あるいはまたこの小林第一相銀社長にかかわる問題も、およそ三月の中ごろまでには結論を出していきたいとまで記者発表をされております。となりますと、実はその際に出てまいりました不正融資等の問題が、六十一年の八月に検査をなさったとき、約束された、それからあるいはまた履行いたしますということでその銀行当事者も是正そのものに対して大蔵省の指導に対してお答えをしているということに仮になりますならば、これは相互銀行法上から考えましても非常に問題がある点が出てまいるのじゃないですか。この点はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのですか。条文を挙げて言うまでもなく、御専門家であるからはっきりわかっておるだろうと思いますが。
○平澤政府委員　現在新聞その他で第一相銀について言われておりますのは、大口融資の規制に違反しているのではないかということが一つあるわけでございます。ただ、大口融資規制につきましては、法律に規定しております要件がかなり幅広くなっております。したがいまして、例えば幾つかの子会社等に分割いたしまして融資をするという場合にどう考えるかという問題がございます。それから、例えばほかの法人等を使いまして迂回して融資する場合にどういう問題があるかということがあるわけでございまして、ぎりぎり、通例の場合、その辺の解釈については幅があるわけでございまして、したがって、一般論といたしましては、その辺の解釈、考え方をどのように決めていくかという点で法律違反の問題についても答えが出てくるということでございます。
○野口委員　今子会社云々とかいう言葉が出てまいりましたけれども、それは六十一年の八月の時点での検査において出てまいったことでございますか。そうしますと、それから後もう既に一年半以上たっているわけですけれども、その後のことは、そういう今お答えの範疇にないわけですね。六十一年の八月時点におけるところのお話なんですね。
○平澤政府委員　具体的な当該銀行としてお答えするのは御容赦いただきたいわけでございますが、一般論として申し上げますと、ある検査時点におきまして問題が指摘されました場合には、引き続き当該金融機関に対して行政当局といたしまして常時接触を図り、改善計画を提出させるとともに、その実施状況等についてもきめ細かく指導を行っているわけでございます。
○野口委員　非常に慎重にお答えになっておりますので、それが第一相互銀行に当たるのだということは私もわかりますけれども、名前をおっしゃられませんから、なんですけれども。しかし、少なくともここまで司直の手が伸び、かつまた不正融資の問題が大きく出てまいりますと、これはやはり大蔵省自身としてももう一度正式にきちっとした検査をおやりになって、そしてそういったものがあるのかないのか、これは世間に公表なさらないと大変なことになると思うのですよ。少なくとも、是正されているはずというこのいわば大蔵省の御弁解の答弁は、はずであってはならないので、是正されているならいる、いたと、それならいいのですけれども、是正されているはずでは、これは国民は、ちょっと簡単に、大蔵省の指導が行き届いているとは言えませんよ。だから、少なくとも私は、先ほどもう一度追加して申し上げました、月初めに融資をして月じまいに返済をしているというこの問題、きょうはこの問題に言及することを少し時間を待ちます。しかし、事と次第によりましては、本委員会で具体的に対象を取り上げて話をさせていただきます。別に脅迫するわけではありませんけれども、それまでに銀行局は立入検査をして事の全貌を明らかにしてください。そうでないと、この委員会で銀行局長をして声の詰まるような答弁をさせたくないから、私はあえてここでとめます。とめますが、それまでに銀行局は責任を持って再検査いたしますと言ってください。
○平澤政府委員　御存じのように、具体的な金融機関につきまして検査に入る、入らないという問題につきましては、行政上極めてデリケートな問題でございまして、従来からもこれにつきましては検査に入るまでは一切極秘ということで対処しているわけでございます。
○野口委員　答弁上はそうでありましょうが、重ねて申し上げますが、私がもう一度この席から銀行局長に対して御質問をしなくても済むように、格段の御配意をいただきたいと思います。これで終わります。
　そこで、次の問題に移らせていただきます。ちょっと言葉を挟みますが、私の質問時間をまだ少し残しまして実はこの質問をやろうと思っていますので、その点もお含みおきをいただきたいと思います。
　次は、石油税の問題につきましてお伺いいたします。
　石油税を従量税に変更することによって増収を図ろうとなさっておりまするが、これはどういう理由ですか。簡単に言ってください。
○水野政府委員　石油税は、石油という便益性の高い有限な資源の利用に着目して課税をお願いしていますが、その税収は石油及び石油代替エネルギー対策のための財源として使われていることは御承知のとおりでございます。今般この対策面での財源を考慮しまして所要の増収措置を講じさせていただくことにしているわけでございますが、税負担の安定性、税収の安定性を考えると、当面、六十三年度限りのと申しますか、六十三年度の措置といたしまして従量税としてお願いをするのが適当ではないかということで御提案申し上げているところでございます。
○野口委員　もっと平たく言うならば、石油が円高によって非常に安くなって従価税だけでは収入が伴わない、いわゆる税収が少なくなってきたので今度は従量税に変えよう、こういうことでしょう。
○水野政府委員　六十三年度のその歳出の需要を満たすためには、とにかく最小限必要とされる増収措置はいずれにしてもお願いを申し上げたい。その際に、税収それ自身を安定的に確保する必要性、それから税負担の変動をできるだけ避けたい、この税収、税負担の安定性ということを考慮して増収措置をお願いするに際しまして、六十三年度におきまして従量税でお願いをするのが適当ではないかということで御提案をいたしました。
○野口委員　これは六十三年度だけ従量税にして、六十四年度以降はまた従価税に戻すという含みがあるのですか。
○水野政府委員　現在間接税を含めまして税制全般にわたりまして抜本的な見直しを行っているところでございます。そうした中におきまして、六十四年度以降、この石油に対しますところの課税のあり方、ほかの間接税との関係、それから財源問題を頭に置き、税制全体の見直しの中で六十四年度以降のことは検討してまいり、御提案を申し上げたいと思っております。
○野口委員　そうすると、八十九条というのはいわゆる揮発油税及び地方道路税の税率の特例ということでございまして、これは六十八年までということになっているわけなんであります。これは九十条の三によるところの一年間と年数が違うのですけれども、片方は六十八年までこの新しい税体系にしたいということでございまして五年間ですが、片方は一年間、これはどうして差ができているのですか。
○水野政府委員　揮発油税の方につきましては、本則の税率に対しましてほぼ二倍程度の税率を特例措置で租税特別措置法でお願いをしているところでございます。揮発油税等につきましては、これが道路財源に充てられておるところでございまして、道路財源につきましては道路整備緊急措置法の体系に合わせまして特例税率を御提案を申し上げているところでございます。今回第十次道路整備五カ年計画が策定されているところでございますので、税負担もその所要の財源確保という観点から特例措置を五年間延長させていただければということで御提案いたしておるところでございます。そういう意味でそちらの方は五年とお願いをしたところでございます。
○野口委員　そうしますと、その方は今回あなた方といいますか政府が企図されておりまする間接税の導入等に関係しないという部分でございますか。
○水野政府委員　もちろん間接税全体につきまして見直しをさせていただいているところでございますので、石油税につきましても揮発油税につきましてもあわせて検討の対象になるという点につきましては同じでございます。
○野口委員　それじゃ観点を変えまして、この石油税の主たる使用をされておりまするところの部分は石油公団に対して交付金をされておるという部分だと思いますが、いかほどの金額になっておりますでしょうか。
○高橋（達）政府委員　六十三年度の政府原案、予算原案におきまして、石油及び石油代替エネルギー関係にこの石油税が充当されるわけでございますが、六十三年度で見ますると、石油開発関係が約九百五十億でございます。それから石油備蓄関係でございますが、これが約二千七百億でございます。それから石油産業の体制整備費でございますが、これらが二百二十億、以上が石油対策の概要でございますが、そのほかに石油代替エネルギー対策といたしまして二百八十億を計上さしていただいておりまして、トータルといたしまして、歳出規模といたしまして約四千二百億を計上してございます。
○野口委員　それでは全体の石油税収の大体何％に当たりますか。
○高橋（達）政府委員　今回の租税特別措置法によります暫定的な六十三年度の石油税の従量化をしていただきました暁には、石油税収がおおむね二千九百億と見積もらしていただいておりまして、全体が歳出の規模といたしましては四千億でございますから、おおむね四分の三程度ということになろうかと思います。
○野口委員　そういたしますと、その金額の主たる使用先はどこに使っておられますか。
○高橋（達）政府委員　六十三年度におきまして石油備蓄が約二千七百億でございますので、主たる使途という御指摘に対しましては、石油備蓄というふうに申し上げるのが適当かと思っております。
○野口委員　そこで備蓄の関係についてお尋ねをいたしますが、今我が国の石油の消費量は一体どのくらいでございましょうか。また、それを今後五年間ないし十年間を見通してみてもいいわけでありますが、一応五年間といたしまして、どのくらい年間消費するものだと計算しておられますか。
○内藤（正）政府委員　お答え申し上げます。
　石油の需要量は、六十一年度で一億八千三百万キロリットルでございます。これは過去五年を見ましてもほぼ横ばいで推移をしておる実態でございますが、今後五、六年の見通しの中でも同じような横ばいで推移していくものと見ております。
○野口委員　そうすると、一日のいわゆる消費量は約五十万キロリットル前後ですか。
○内藤（正）政府委員　仰せのとおり約五十二万キロリットルでございます。
○野口委員　それでは、国の備蓄日数という基準は何日として今日勘定しておられますか。
○内藤（正）政府委員　現在は五十三万キロリットル、その前年は五十二万キロリットルでございました。
○野口委員　日数です、日数。
○内藤（正）政府委員　現在の備蓄の水準を申し上げますと――日数とおっしゃいますのは備蓄の水準でよろしゅうございますか。一月末現在の備蓄数量は、トータルで百四十六日分ございますが、この内訳は、民間備蓄で九十九日分、国家備蓄で四十六日分でございます。なお、民間備蓄の中には通常のランニングストックが入っておりますので、緊急時における使用にたえるものはこれより少ない、ＩＥＡの計算では百二十日となっております。
○野口委員　今現在民間備蓄九十九日、国家備蓄四十六日、これは四捨五入だそうでありますが、合わせて百四十六日分備蓄している。大体義務づけられているといいますかある程度目標としている備蓄日数というのは九十日と言われており、かつまたＩＥＡ加盟国平均が百六十八日ということでありますが、ＩＥＡ方式による我が国の備蓄日数は約百二十日だということになりますと、既に今日現在でそれを突破している備蓄数になっているということですか。
○内藤（正）政府委員　先生御指摘のとおり、民間備蓄については九十日、政府備蓄につきましては三千万キロリットルを目標に積み増ししておりまして、国家備蓄につきまして申しますと、現在本年度末で二千七百万キロリットルでございます。それで、御指摘のＩＥＡの数字は百二十日ということでございますけれども、先ほど先生の御指摘になられましたように、ＩＥＡ全体の百六十八日というところにはなお遠く及ばないという実態でございます。
○野口委員　そうすると、エネルギー庁としては、将来はこのＩＥＡ加盟平均の百六十八日以上、平均百六十八日ですから、少なくとも百七十日ぐらいはいわゆる備蓄の目標日数としておられますか。