○公述人（伊藤憲一君）　伊藤でございます。
　それでは、ただいまから十五分ほどＰＫＯ協力法案に関連して意見を述べさせていただきます。
　最初に、国際情勢の推移と日本の対応について一言させていただきたいと思います。
　皆様御承知のとおり、七〇年代そして八〇年代に入っていよいよボーダーレス現象ということが世界的にいろいろな分野に拡大し、かつ深化していきつつあったわけでありますが、そういう中でなお諸国家を隔てる壁として、東西両陣営の対立という現象が残っていたわけでございますが、これも最終的には皆様御承知のとおり、一九八九年のベルリンの壁の崩壊に象徴される冷戦の終えんによって取り払われたわけでございます。
　こういうことで、国際情勢の推移といたしましては、貿易、金融といった経済問題だけではなく、間もなくブラジルで環境問題に関するＵＮＣＥＤ、環境サミットが開催されますが、この環境問題にも典型的な形であらわれておりますように、一国主義と申しますかユニラテラリズムと申しますか、我々が直面し解決しなければならない問題を国境の壁の中に閉じこもって一国だけで解決する、あるいは他国と相談せずに自分だけの行き方を押し通す、こういった一国主義、ユニラテラリズムが破綻しつつあるわけでございます。そして、このことはまさにこれまで一国主義、ユニラテラリズムの典型であると思われてきた安全保障の分野にも波及しているわけでございます。その典型が、例えばイラクがクウエートに侵攻したときの状況を、世界は他国のこと、関係のないこととして黙視黙認するのではなく、国連決議等を通じて共同の意思と共同の行動をとったということにもあらわれているわけでございます。
　このような中で、日本は今、協調の道を進むのか、それとも孤立の道を進むのか、この岐路に立っているものと私は考えているわけでございます。ここのところの選択は、日本の今後百年の国連を左右する重大な選択ではなかろうかと思うわけでございます。
　孤立を回避するためには、やはり何と申しましても世界共同体との一体意識を持つことが不可欠ではないかと考えます。問題は、日本が不得意だからやりたくないと言っていることが、世界の目から見ると、危険なこと、つらいこと、汚いことであり、日本が得意なのでそれだけにしてほしいと言っていることが、安全なこと、楽なこと、きれいなことであるということではないかと考えるわけであります。みんなが同じようなことを言ったら全体がどうなるか、それをわきまえることが共同体意識の原点である。そして、日本はこの原点を今問われているのだと私は考えております。
　次に、憲法との関係について言いたしたいと思います。
　そうは言っても憲法があるじゃ。ないかとおっしゃる方がおられるかもしれませんが、憲法第九条は国権の発動たる戦争と国際紛争解決の手段としての武力の行使を禁じているものであって、憲法前文が申しております、平和を維持しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占めたいと思うという文言を勘案するならば、特にここにおいて「平和を維持しこという言葉が憲法前文に既に明記されているわけであります。そして、ＰＫＯのＰＫというのは、まさにこの平和を維持することなわけでありますしかりとすれば、ＰＫＯに参加することには何の問題がないだけではなく、むしろ憲法がこれを予想し、参加することを期待しているものと考えるべきではない、かと思うわけでございます。
　ＰＫＯとは別に、湾岸戦争時の多国籍軍のようなＰＥＯ、ピース・エンフォースメント・オペレーションズがあり、私は一定の条件を満たせばＰＥＯに参加することも憲法上許されると考えておりますが、しかし、それは私の私見でございまして、それをここで申し上げるつもりはございませんが、問題となっておりますＰＫＯは、このＰＥＯとは異なりまして、停戦成立後に国連と紛争当事国双方の要請によって参加する非暴力、中立の活動でございます。いかなる観点からいっても憲法上の問題があり得ようはずはないと考えるわけでございます。
　次に、しかしなぜ自衛隊でなければならないのかという点について一言させていただきたいと存じます。
　一言で申せば、それが国連の要請であり、国際社会の要請だからであります。国連は、自己完結的活動能力を持ちかつ出身国にかかわらず統一的取り扱いのできる組織体として、軍人の資格を有する者の組織の参加を要請しております。自己完結的活動能力と申しますのは、例えば六十日間程度、自給自足で活動できる能力を意味しております。かつてバングラデシュの災害救援活動におきまして、我が国から参加した方々が、主観的にはボランティアとして熱意に燃えていたわけでありますが、ホテルに宿泊して朝出勤し、また夕方ホテルに戻るというような活動をする以外にその能力を持たなかったということで、実際には全く効果的な貢献をすることができなかったという前例を想起したいと思うわけであります。
　我が国の場合、このような国連ないしは国際社会の要請を満たすものは自衛隊しかないというのが現実ではないでしょうか。一部に文民、非軍事の別組織の参加を主張する者があるわけでございますが、別組織であっても、武器を携行しこれを使用する可能性があれば、それは第二自衛隊にすぎず、これを別組織とする理由が存在しないわけであります。もし自衛のための武器も携行しないということであれば、それはＰＫＯの中核部分であるＰＫＦへの参加を拒否するものであり、実質的にこれはＰＫＯ参加拒否論、ＰＫＯ非協力論になるのではないでしょうか。
　最後に、時町の制約もございますので、二点申し上げたいと思いますが、一点は、しかしアジアの近隣諸国が反対しているではないかということもあろうかと思います。この点につきましては、しかし私が関係しております外交国際問題のシンクタンク、日本国際フォーラムの調査結果を御報告いたしますが、私どもがタイからお招きしたタイ国チュラロンコン大学の国際政治学の教授の方は、彼が承知する限り、東南アジアで日本の自衛隊のカンボジア和平、ＰＫＯへの参加に反対している者はいないということを私どもの会合で報告しているわけでございます。
　また、私どもの研究員を現地カンボジアに派遣いたしましたが、現地カンボジアにおいてカンボジア人を含む各国関係者とインタビューを終えて帰ってまいりました報告結果を聞きましても、その間日本の自衛隊のカンボジアＰＫＯへの参加に反対するという声が一つもなかっただけでなく、むしろなぜ来てくれないのかという声を多数聞いたという報告を受けているわけでございます。
　中国の発言として、この件については慎重に対応してほしいという発言が伝えられておりますが、その中国は、国連の常任理事国として安全保障理事会においてカンボジア和平のＰＫＯに賛成するだけでなく、みずから工兵大隊を現地に派遣いたしておるわけでありますが、この日本に対して慎重にという発言も、私の理解する限りでは、日本側から何回も何回もくどいくらいに意見を求められる中で最後に慎重にということを言っているわけで、その慎重にという意味は、日本に自衛隊をＰＫＯに参加させないでくれという意味ではなく、日本にそのような行動の果てに軍事大国になるような道を歩まないでほしいという意味であって、その点で慎重であってほしいということが中国の真意ではないかと私は考えておるわけであります。
　最後に、僭越ではございますが皆様にお願いしたいと思いますことは、いよいよこの委員会における審議も既に六十五時間を重ね、さらに十五時間程度の審議も予定されていると聞くわけでございますが、これだけの審議を尽くした以上は、最終的には採決によって結論を出し、その結果を少数派の皆様にも尊重していただきたいと考えるわけであります。あくまでも物理的抵抗によって採決自体を阻止するということでは立法府の自滅行為となり、民主主義の自殺行為となるのではないでしょうか。本法案の採決は、世界の注視と国民の期待の中で行われることを厳粛に自覚していただければありがたいと考え、最後に付言いたしました。
　どうもありがとうございました。