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○太田政府参考人　今具体的な御指摘をいただきましたとおり、初審、地労委におきましては、審問期間が大変長くなっておりまして、約六割ということで特に長期化が目立ってきているところでございます。
　その要因でございますけれども、やはり、先ほど申し上げたとおり、審問開始前の争点整理が不十分で、証人尋問が当事者主導で、当事者が出してくれば証人を受けるというような形で、非常に当事者主導の形で行われているということが一つ挙げられると思います。それからもう一つは、先ほど来議論がございますけれども、やはりローテーション人事等によりまして、事務局職員に専門的な知識経験が蓄積されがたい、こういうことがあるんじゃないかと思っております。
　今のが初審の状況でございますけれども、一方、再審査の方はちょっと状況が変わっておりまして、むしろ結審後の命令書交付までの期間が七割ということでございまして、この長期化が目立っているわけでございます。
　この要因は、やはり初審と同様に、事務局職員の専門性の問題があるわけでございますけれども、先ほど申し上げました公益委員十五人全員の合議で命令を決定しているために、合議の日程確保が困難となるという場合があるわけでございます。ですから、審問なり審査の長期化の理由につきましては、初審と再審査で若干理由が異なっているのではないかというふうに考えているところでございます。
○山口（富）委員　私は、まず初審の方、地労委の方を問題にしたんですね。審問期間の、実際に当たる問題と、私はそれを分けて、前後が長期化しているのはなぜかという話を聞いたんですけれども、今の答弁ですと、この前後の問題で言うと、職員の方の、頑張っていらっしゃると思いますが、専門性にもかかわる問題があるんだというお話だったと思うんです。
　それで、もう一つの再審の方なんですが、私がそこまでいかない間にもう、少しその話に踏み込んでしまったんですけれども、地労委の救済命令に対して、使用者側や労働者側が不服の場合、再審査を申し立てるわけですけれども、中央労働委員会の方の再審の段階別平均処理日数の内訳、これもあるんですが、ＪＲの事件を除いた日数というのがありまして、これを見ますと、不服申し立てから審査開始までが二百七十一日かかっています。それから、審査を開始してから結審までは、わずか三十一日、一カ月で終わっちゃうんです。そして問題は、結審から命令書の交付までが四百八十四日かかっている。一年以上これにかかるわけですね。
　ですから、実際の審問が約一カ月なのに、その他の日数が二年一カ月に及ぶ、そういう事態が起こっている。最近はとにかくこの種の報告書を読ませていただくと驚くことばかりなんですけれども、これも私が最近驚いた一つなんです。
　それで、既に答弁がありましたけれども、問題になってきますのは、一般的に審査期間の長期化とよく言いますけれども、その中身を見ていくと、審問期間が長期化しているわけじゃない。実際の審問をやった後の命令書の交付まで、そこに初審でも再審でもかなりの時間がかかっている。こうなりますと、やはり地労委、中労委の体制が現状では不十分ではないか。
　特に、きょうは問題になっておりますが、教育訓練された専門の職員の体制がやはり弱い。この点では、研修の強化も含めまして体制上の充実が必要じゃないかというふうに考えるんですが、この点はいかがですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　事務局体制の強化でございますけれども、不当労働行為審査制度の在り方に関する研究会報告、平成十五年七月に出ておりますけれども、ここでは、労働委員会における不当労働行為審査に要する日数が長期化していることの理由の一つとしまして、今お話のございました、公益委員が非常勤であるため、みずから行い得る業務量に限界があることに加えまして、事務局職員の多くはローテーション人事で三年程度で異動すること等から、迅速な事件処理に必要な知識経験が蓄積されがたいこと、こういうことで、事務局体制が不十分であるというようなことが挙げられているところでございます。
　私どもとしましては、この建議の指摘を踏まえまして、職員研修の充実なりあるいはその専門性の向上あるいは事務局体制の整備、こういうことに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○山口（富）委員　もう一点、研修の方はどうなんですか。そういう専門性を高めるための研修、これは今後どうなるんですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　専門性を高めて審査の迅速化、的確化を図るというのは大変重要な観点でございますので、職員の研修につきましても充実いたしまして、その専門性の向上を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山口（富）委員　では、少しこの法案の条文のことをお尋ねしたいんですが、今回の改正案を見ますと、二十七条の六に「審査の計画」というものが新たに新設されます。これは、長期化する審査を迅速化するために計画的審査を進めるのだということなんですけれども、きょう私も指摘しましたように、実際の審問以外の日数は、地労委で五百十八日、中労委で、昨年ですけれども七百五十五日かかっているわけですが、この計画的審査という条文を新設しますと、これは相当程度に短縮される、そういう見通しなり保証というのは一体どこに求められるんですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から先ほど御指摘ございましたように、特に初審におきまして、第一回の審問から結審までの期間というのが非常に長くなっている、大体五六％の期間というようなことがございます。なぜこんなに時間がかかっているかということの理由の一つは、やはり地労委におきましては、当事者の求めに従って、事件の争点と関係の薄いものも含めて多数の証人尋問が行われるなど、審問が必ずしも計画的に行われていないということがあるのではないかと考えております。したがいまして、審査計画を作成することによりまして、審問開始前の段階で争点整理が十分に行われまして、必要な証拠が整理されることになりますので、審問も短くなりますし、あるいは命令書の作成も迅速に行われるようになるということでございまして、その結果、審問の期間、あるいは結審から命令書交付までの期間も短縮するものではないかと考えているところでございます。
○山口（富）委員　となりますと、結局、問題はその中身になってくると思うんですね。つまり、期間が短くなったからこれでよしとするわけじゃなくて、起こってきている不当労働行為に対して地労委、中労委がきちんとした判断ができるという、中身がいよいよ問われるということになると思うんです。
　それで、二十七条の六の第二項の第二号、少し長いですけれども、ここで、審問を行う期間及び回数並びに尋問する証人の人数というものが定められている。私が危惧しますのは、この条文の実際の運用の場合、審問期間以外の、それこそ日数を大幅に短縮するということでなくて、審査の迅速化という名前のもとで、今不当労働行為はなかなか複雑化しているわけですけれども、それについての労働者側の分析だとか立証する準備の期間、それからまた使用者側のさまざまな主張への反論の期間、こういうものの時間的余裕が失わせられるような、そういう迅速化というのはとても私は問題があるというふうに思うんです。必要な証人の確保の点でも、これは期間を短くしなきゃいけないんだということでその確保がおざなりになるというようなことはあってはいけない。
　この点で、私は大臣に、この法改正によって、その運用上、特に不当労働行為について訴えている労働者側に不利益が起こらないこと、その中身の迅速化じゃなくて、これは解決のための迅速化だということを明確にしていただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　これはもう申し上げるまでもなく、審査の過程におきまして、事実認定に必要な主張、立証の機会が当事者に対して十分保障されるということが極めて重要なことでございます。したがいまして、早ければいいということではないということを申し上げたところであります。
　そして、今回、審査計画を作成するということになりましたが、そして今お示しのような規定もございますけれども、まず、その作成に当たりまして当事者双方の意見を聞かなければならない、こういうふうに言っておりますから、今御懸念のようなことはないものと私どもは考えております。
○山口（富）委員　この運用に当たって、十分その点は留意していただきたいと思います。
　さて、もう一点、実際に不当労働行為にかかわって仕事をいたします中労委の問題でお尋ねしたいんですが、中央労働委員会は、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成します準司法的な機関になるわけですけれども、当然その委員の方々は、その分野の専門的な見識が必要であると同時に、任命に当たっては公平性が保たれることが極めて大事だというふうに思うんです。
　それで、この間、労働者委員については、この七期十四年間、連合が推薦する委員だけが任命されている。これに対して、これは極めて不公平、不公正だということで裁判にもなっているわけですけれども、調べてみますと、労働者委員の任命につきましては、一九四九年七月二十九日、当時は労働省でしたけれども、事務次官通達というのがありまして、地方労働委員会の任命について、いわゆる五四号通牒というものですが、この中で、委員の選考に当たっては、系統別の組合員数に比例させるべきであるという定めになっているんですが、現実にはこれが実行されていない。しかも、これは国内で問題になっているだけでなくて、世界で問題になっているわけですね。
　一昨年ＩＬＯが、これは二〇〇二年六月ですけれども、すべての代表的な労働組合に対して公平かつ平等な取り扱いを求めるという勧告をしております。そして、昨年の三月には、それが実施されていないということで、一層踏み込んで、次のような勧告をしております。「中央労働委員会の委員任命については、委員会の勧告を受けた後であり、現に存在する中央労働委員会の構成の不均衡を是正する機会が最近あったにもかかわらず、地方労働委員会と同様のことにはならず、この不均衡が二年間存続することが決定してしまったことに遺憾の念をもって留意する。」これは前回のことです。「委員会は、政府が第二十八期の委員任命の機会か、あるいは現委員の任期中にも労働者委員に欠員が生じた場合には、それよりも早い段階で、この不均衡を是正する措置を執ることを希望する。委員会は、この件の進捗に関し引き続き情報提供されることを要請する。」こういう勧告を出しております。
　この勧告に関連して何点かお尋ねしますけれども、まず確認しておきたいのは、既存の組合の状況に応じて委員を任命すべきだという点なんですが、今、最新の労働組合基礎調査で、連合の組合員数と、全労連プラス純中立労組懇の組合員数、その比率はどうなっているのか、示していただきたい。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省で行っております平成十五年の労働組合基礎調査での数字でございますけれども、平成十五年六月末時点で、連合の組合員数が約六百八十一万人でございます。それから、手元にありますのは全労連と全労協の合計の数字でございますけれども、約百十六万人でございます。（山口（富）委員「その比率は」と呼ぶ）その比率は、五・九対一でございます。
○山口（富）委員　五・九対一、わかりやすく六対一と言ってもいいと思いますが、これが労働者委員の任命に当たって反映されていないわけですね。
　それで、このＩＬＯの対日勧告の問題なんですけれども、これが厚生労働省によってどのように検討されたのか。それから、ＩＬＯは報告を求めているわけですけれども、この報告はどうなっているのか、これも示していただきたい。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生からもお話ございましたとおり、平成十五年の三月に、ＩＬＯの結社の自由委員会の報告におきまして、政府が第二十八期の委員任命の機会か、その欠員が生じた場合にはそれよりも早い段階で不均衡を是正する措置をとることを希望する、こういう旨の記述があることは承知しているところでございます。こういうことを受けまして、私どもとしましては、中央労働委員会の労働者委員につきましては、内閣総理大臣が、労働組合の推薦を受けた者の中から労働者一般の利益を代表するにふさわしい適格者を種々の要素を総合的に勘案して任命しているところでございます。私どもとしましては、中央労働委員会の任命はこれまでも公平に行われてきていると考えているところでございまして、今回、二十八期の任命に当たっても適切に対応してまいりたいと思っております。
　ＩＬＯに対しましては、前回の指摘につきましても報告しておりますけれども、今回の任命に当たりましても、任命が終わった段階で報告をさせていただきたいというふうに考えております。
○山口（富）委員　どうもなかなか矛盾に満ちた答弁だと思いますね。一方では労働組合の比率で五・九対一という答弁をしながら、実際の任命に当たっては、それが反映されていないのに公平であるというわけですから。
　私、大臣に重ねてお尋ねしたいんですけれども、十四年間労働者委員が特定のところに独占されているんですが、連合の皆さんが推薦されている候補者の方が大変すぐれていて、いわば労働者委員としての能力や資質にすぐれているけれども、純中立懇や全労連の推薦されている方々はこの点で劣っている、そういう考え方なんですか。
○尾辻国務大臣　決してそういうことではないと思います。
　先ほど来答弁申し上げておりますことの繰り返しになりますけれども、中央労働委員会の労働者委員は、内閣総理大臣が、労働組合の推薦を受けた者の中から、労働者一般の利益を代表するにふさわしい適格者を種々の要素を総合的に勘案して任命しているところでございます。これまでの委員任命におきましても、そのような考え方で任命が行われてきたところでありまして、結果として、連合に加盟する労働組合から推薦のあった者のみが委員に就任をしたということでございます。
○山口（富）委員　その結果としてというところで、現実には、厚労省が以前出した通牒にも反する事態が起こっているわけですね。これはやはりおかしいというので、国内でも裁判にも訴えられましたし、それからＩＬＯという国際機関からも批判を浴びている。
　特に、ＩＬＯの批判というのは非常に国際政治の中で重い意味を持つんですね。それは、あの組織が二十世紀の前半から生まれているということだけにとどまりません。今国際社会というのは、人権問題それから労働者の権利の問題でいいますと、これはやはり一国の中の問題としてだけではなくて国際問題として見るわけです。例えば、日本の働いている方、労働者の皆さんが権利侵害を受けていたら、それは日本の問題としてだけではなくて、世界の労働者の問題として見るわけですね。
　ですから私は、ＩＬＯがこれだけ繰り返し危惧を表明して是正を求めているんでしたら、今回の二十八期の任命に当たって、これは当然厚労大臣、尾辻大臣の上を通っていくわけですから、そのときに、その公平さがきちんと貫かれるように、重ねて大臣に、その点は私確認しておきたいと思います。どうぞ。
○尾辻国務大臣　この人事権は総理にございます。したがいまして、最後は総理の判断でございますが、総理も、今言われたようなことも含めて、司法の判断など見ながら判断をするんだろう、こういうふうに考えます。
○山口（富）委員　重ね重ねになりますが、では公平な任命に徹するというふうに答えをいただいたということでよろしいんですね。
○尾辻国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、労働者の一般の利益を代表するにふさわしい適格者を種々の要素を総合的に勘案して任命されている、このように考えております。
○山口（富）委員　この間、国会では二十八期の公益委員の同意をいたしましたけれども、労働者委員につきましてもきちんとした公平さが保たれるように、重ねて求めておきたいと思います。
　最後になると思うんですが、ちょっと労働組合に関連して、最近話題になりました事例で、プロ野球労組の問題をちょっと取り上げておきたいんです。
　それで、これは国民的な関心を呼んだわけですけれども、その中でも特に、私たちがこれはどうなっているんだと思いましたのは、七月八日なんですけれども、選手会の古田会長がオーナー陣との会談を求めた際に、当時の読売巨人の渡辺オーナーが、無礼なことを言うな、分をわきまえなきゃいかぬ、たかが選手という話をしたわけですね。これは私は本当に驚くべき発言で、続いて、オーナーと対等に話をするなんて協約上根拠は一つもないということまで言ってしまった。
　それで、確認しておきたいんですけれども、プロ野球選手会は労働組合法上どのような組織なのか、この点確認したいと思います。
○太田政府参考人　プロ野球選手会でございますけれども、これにつきましては、昭和六十年に東京都の労働委員会から労働組合法の規定に適合する旨の証明を受けた労働組合であるというふうに承知しているところでございます。
○山口（富）委員　労働組合なんですね。ということは、プロ野球労組が労働組合法上法人として労働組合ですから、あるオーナーが言った、対等に話をするなんて云々という話は、これは労働組合法の第一条にある、「この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進する」という、この法の趣旨に反する発言になってしまう、そういうことになるんじゃないですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　労働組合法の一条でございますけれども、今先生からお話ございましたとおり、「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、」これを基本目的としているわけでございます。伝えられる発言が仮に事実とするならば、このような労働組合法一条の趣旨にかんがみますと必ずしも適当なものではないのではないかというふうに考えているところでございます。
○山口（富）委員　必ずしもどころか、その発言をしたのはみんな知っているんですから。これは労働組合法の一条に反するんです。
　それからもう一つは、損害賠償という発言があったんですね。今度の労組のストライキで選手会がストをするなら損害賠償を請求するという、とんでもない発言があった。一般に、労働組合が憲法で保障されている労働三権を行使した場合に、正当な行動に対しては、損害賠償を求めたり、刑事訴追を求めたり、民事損害賠償を請求することはできないはずなんですけれども、この点はどうですか。
○太田政府参考人　今お尋ねの点につきましては、労働組合法八条に規定がございまして、労働組合が労働条件に関する事項につきまして団体交渉を行い、その要求を貫徹する手段として行う正当なストライキについては、民事上の責任が免責されることになっているところでございます。
○山口（富）委員　ですから、今回のプロ野球労組をめぐる問題では、私は、いわゆるオーナー側と言われる人たちの発言には労働組合法に反する数々の発言があったということを直視しなきゃいけないというふうに思うんです。答弁のように、労働組合として認められている、そしてストライキにしても、それは正当な要求に基づく行為なんですから、それへの損害賠償を請求するようなことはできないということです。
　今プロ野球をめぐっていろいろなことが起きておりますけれども、少なくとも球団側を担っている方というのは、大体大企業なんですね。その大きな企業というのは、今みずから、企業の社会的責任の問題ですとか、それから法令遵守義務というのを盛んに議論しているところなんです。
　私は、尾辻大臣にお願いしたいんですけれども、こういう国民的な非常に関心のあることです。そして、きょう冒頭に、労働組合、この労働三権を守るというのは国民の人権にとって非常に大事だと言いましたけれども、こういう問題に反するような言動をやっているわけですから、これはやはり厳重注意、きちんと厚生労働大臣として、この分野を扱う方としてきちんと物を言った方がいいんじゃないかと思うんですが、この点、最後にお尋ねしておきます。
○尾辻国務大臣　報道以上に発言の詳細を承知はしておりませんし、また、この発言に対して直接私どもが指導する立場にはございません。しかし、労働行政を預かる立場から申し上げますと、労使が対等に話し合うということは一番の基本でございますから、そうした労使関係の基本精神に照らし合わせまして必ずしもふさわしい発言ではなかった、こういうふうには感じております。
○山口（富）委員　時間が参りましたので終わりますが、感じていらっしゃるならきちんと物を申すべきだと申し上げて、終わります。
○鴨下委員長　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　お昼を回ります時間の中、皆さん大変御苦労さまです。私は、貴重な時間をちょうだいいたしましたので、冒頭、せんだってもお尋ね申し上げましたが、新潟県の中越地震について、引き続き質疑をさせていただきます。
　きょうも大変に寒い朝でございました。冷え込みがきつかろうと思います。実は私は、議員になります前、いわゆる阪神・淡路の大震災を経験いたしましたときに、震災の二日後から現地に入りまして、いろいろな救援活動をしてまいりました。今回、この中越地震に際しましても、やはり一日も早く現地を見てみたい、かつ、せんだっても申しました、不要な死をお一人でもなくすために自分が何をすればよいかということで、現在議員という立場にありますので、この場で質問する機会も得させていただいておりますので、ぜひ尾辻大臣にお願いがございます。
　私がせんだってここで質問して、そしてきょう、またここの質問に至る間にも、またお一人、四十八歳の女性が車の中に寝泊まりしておられて亡くなりました。飛行機でいうところのエコノミークラス症候群のように、足を伸ばせない。それから、実は、今寒うございますから、夜中にお手洗いに立つのを、どうしても車から一回出なきゃいけませんので、それを防ぐために飲料水を制限してしまう。動かない、そして飲み物も飲まない。そして、残念なことに、まだ避難所の食事は乾き物も多うございますし、世で言うところのバランスのいい食事とはとてもいきませんから、結果的にそうしたいわゆる成人病の本当にきわみであるところの心筋梗塞、脳梗塞、脳血管障害、いろんなことが今にも起こるんじゃないかという不安をすごく強めております。
　そして、私がせんだってここでお願いいたしましたのは、今の、体育館に避難する、あるいは、神戸のときはなかったことですが、たくさんの車が校庭にとまって、そこで一夜を明かす、一方で仮設住宅の建設を待つというような方式は、季節柄もありますし、それから神戸の大震災で学んだことから見ても、今回の救援では根本的に発想を転換していただきたい。それが、尾辻大臣のおっしゃる予防、すなわち、そこにそういう状態で置けば起こり得る次の事態を未然に予防するために、私たちは悲しい経験から学んでいるんだと思うのです。
　今、村田防災大臣を筆頭に、与党はこの対策に全力を挙げておられますが、でも、私の見るところ、また相変わらず仮設住宅。あるいは、今の場合本当に一番深刻なのは、神戸の場合は火災が引き続いて起きて、それが非常に深刻でしたが、今のこの地震は、余震とはいえ、また昨日も大変に現地も揺れましたし、一昨日も揺れて、一度は避難してきている方が、家にとりに帰ってまた二次災害になるのではないか、しかし家のそばにいたいという不安な気持ちがあり、非常に複雑な心的状況の中に置かれております。
　私は、こうしたときであるからこそ、例えば自治体が、県内といわず近隣の保養所や施設を協定を結んで借り上げてでも、とにかく希望者があればそこに移していただきたい。そのための、今回はぜひとも取り組んでいただきたいことが、やはり後手に回っていると思うのです。
　例えば、クーポン券をお出しする。宿泊クーポン券でもよろしゅうございますし。その前にまず、例えば東海沖地震を経験しております静岡県ですと、県が保養所と協定をもう既に結んでおります、事前に。そして、私はこの場でこの前お願いしたときに、新潟県の状況はどうであるのか、もちろん県の自治的なかかわりもあることですが、そういうことに積極的に国が支援しますということをお出しいただければ、県ももっと積極的に動くのではないか。
　具体的には、全部の情報を行政が集め切れませんので、先ほど申しましたクーポン券のような、宿泊クーポン券でも構いません、御利用いただければ、とにかく今本当に、普通の四十歳代の女性が車の中で死ぬなんて、ないことが起こりますから、そういう方向にぜひとも具体的に大臣としてお進めいただきたいと思います。
　せんだって前向きな答弁はいただきましたので、その次のステップ、ではなぜそこから進んでいないんだ。もう既に二日たちました。また寒いから、私はきょうも不安です。また同じことが起こるのではないか。大臣のお考えと、具体策についての取り組みを伺わせていただきます。
○尾辻国務大臣　まず、現地に足をお運びいただきましたこと、感謝も申し上げ、まことに御苦労さまでございました。そしてまた、今は、そうした現地を見ていただいた貴重なお話をお聞かせいただきました。
　実は私、けさも、今お話しのようなことを私自身思いましたから、何でこんなことが起こるんだと言いました。エコノミー症候群と言われるような、こんなことで亡くなるというのは本当に悲しいことだし、何とかならぬのか、こういうふうに言いました。そうしたら、それはもう本当に、みんなでできるだけのことをしながら、そういうことのないようにしているんだけれども、今回のことで難しいことが幾つもありますという説明もしてくれました。
　その説明を御披露申し上げますと、今お話しのように、非常に揺れがまた来るものですから、余震が来るものですから、みんな怖い。ただ、家はそのまま残っている。そうすると、今どういうふうにしておられるかというと、昼間は家に行って、夜が怖いものだから車の中でお休みになる、こういう、阪神大震災のときとちょっと違う、お話しになりましたけれども、状況もある。それで、そういう、車で寝ておられる皆さんにどうやって配慮をするかというようなことが、率直に難しいところもあるというようなことも言っておりました。
　それから、どうしても御高齢の皆さんが、また阪神のときと違って、被災者に大変数が多くおられる、そんなことがあるというようなこと。しかし、とにかく保健師の皆さんに今巡回してもらっているから、できるだけそういう中でいろんなことを申し上げるという努力をすると言っておりました。
　また一方、車の中で寝ておられることに一番の問題があるわけでありますから、旅館だとかそういったものを、グリーンピアも含めてぜひ開放して、そういうところにお休みいただくというようなことも必要だろうと思いますし、とにかく考えつくことは何でもやってくれいと。
　けさ、そういうことであるならば、昼間、ラジオ体操の音楽でも流して、体を動かしてもらわないのが一番いかぬのだと言いますから、少し動かしてもらう努力ぐらいせいと言いましたら、それは阪神のときもうやりました、そろそろボランティアの皆さんがそういうこともやっていただいておるとか、いろいろ言っておったんですが、申し上げたいことは、もう考えつくことは何でもやって今の事態に対処しなきゃならぬ、こういうふうに思っておりますということを申し上げたつもりでございます。
○阿部委員　私は、具体的にはやはりエコノミー症候群の広報活動、きのうはそれを手書きのチラシでボランティアグループがやっておられました。それへの取り組みと同時に、先ほど申しましたクーポン券のようなもの、それは、だれかを強制的に移すことはできないけれども、こういうところでお休みいただくこともできますよ。皆さん、おうちに帰って財布もとってこられませんから、お金もお持ちではありませんし、現地を離れたくないというのはわかりますが、しかし、幾ら日中に体操しても、夜、本当に一歩車の外に出れば極寒ですから、いろんなことが起こります。私は、あれを見ていると、このような受け皿がありますよということの周知をわかりやすい形でなさっていただきたいと思います。またよろしくお願いいたします。
　二点目も同じような質問ですが、実は、私はせんだってこの場での横路議員と尾辻大臣のやりとりをお聞きしながら、医療機関はどうなっておるかということで、これも大変気になりますので行ってまいりました。
　小千谷市は四万人くらいの人口で、基幹となります病院は小千谷総合病院という病院でございますが、老人保健施設も含めて三百六十床、本体の方は二百六十床、地域の本当に最前線の中核的な病院であります。実は、この病院が震災がひどくて、七階部分はもう本当に、中に入ってみてびっくりするように、ぐちゃぐちゃに散乱物で散らかり、壁は倒れ、配管のパイプは曲がり、ベッドはひしゃげ、よくこれで一人も死者が出なかったと私は思いました。
　それで、院長も、やっときのう電気と水が病院にもつくようになり、その中で院長は不眠不休で活動しておられましたが、それこそ、患者さんたちは無事、今は近隣の施設に移しましたが、その当日、地震が起きたまさに当日、看護婦さんたちは、担架で、エレベーターがとまっているから足で、七階から一階まで二百二十人の患者さん全員を、身の危険の中を、本当に自分も、もう二次災害、また揺れる、その中を全員おろして一階に寝かせたということをおっしゃっていました。
　自来、看護婦さんたちは、自分の家も帰ればつぶれているかもしれない、あるいは、あっても、とてもそこまで行けない中で、下着もかえず、四泊あるいは五泊、病院の中に、もうそれこそ寝食を共に、本当に下着もかえていないという状態でやっておられます。
　私は、その一部は被災者ですから、そういう方々を被災者救済法で、例えばそういうクーポン券でということもあるでしょうが、もっと実は大事なことは、病院はライフラインの根幹だということです。そして、日ごろもそこには弱者がいて、そこをしっかりお守りいただいている職員の皆さんに、こういう際にやはりきちんとした住宅を提供していただきたい。
　例えば、個人病院がそれを借り上げて看護婦さんたちに提供するということは、私も民間病院の院長でしたから思いますけれども、非常に負担が重い。今、診療もできない。そして、病院はぐちゃぐちゃ。でも、今も外来患者さんは引きも切らず、入院患者さんは移したけれども、だから帰るに帰れない、そして交代もできない、それこそ不眠不休で、ここでもまた過労死が起こるのではないかと本当に深刻に思いました。
　大臣も、もう本当にお忙しいと思いますが、ぜひ現場の声を婦長さんからも院長さんからも聞いていただきたい。これは本当に頑張られたと思います。二百二十の患者さんを瞬時におろすは、本当に並の根性ではできなかったと思いますから。そうやって頑張ってこられた方たちが今でもどこにも泊まれない状態でおられますので、これは災害救済法の外にある問題ではなくて、ライフラインを支えている職員にきっちりと遇すること、このためには何をすればよいか、どういうお考えであるかを担当部局にお伺いいたします。
○岩尾政府参考人　まず、お尋ねの、病院に附属する看護婦宿舎等々の整備でございますが、これは、私ども、医療施設の整備補助金の中でそのようなメニューをもって補助するというシステムがありますので、活用していただければありがたいというふうに思っておりますが。
○阿部委員　今震災で、今なんです。そんなことをよくも答弁できましたね。今です。四日も五日も寝ていない人に、看護婦寮の整備が省庁から出ているなんてとぼけた答弁をしないでください。きょう泊まるところです。岩尾さん、行ってください。冗談じゃない。
　大臣、どう思われますか。私はそんな答弁のために、今、労組法の審議もさておいて、この場に立っているわけではありません。
○尾辻国務大臣　今、一生懸命被災者の皆さんに当たっておられる医療関係の皆さん初め多くの方々が肉体的、精神的な疲労が極限に達しておるということは、もうそのとおりだと思います。
　したがって、何かをやらなきゃいけないわけでありまして、率直に、今の余りにものんびりした答弁はおわびを申し上げたいと思います。とてもそんな事態ではないことは思っておりますから、早速にでも、今、私どもの専門家を派遣しておりますし、先遣隊とともにいろいろな人間が行ってはおりますけれども、改めてよく聞きますとともに、必要があればすぐ人を派遣して対応したいと思います。
○阿部委員　実は、人の派遣は東京都とか他の大学病院からも来ておられます。しかし、現地の人たちは、やはり自分の土地を愛して、そして、自分が日ごろ診ていた患者さんたちだから去るに去れないという思いもあります。今、私が具体的にお願いしたのは、その方たちの宿泊をどうにかしてほしいという、とってもリアルなことです。
　彼女たちは、そういう自分の状況を抱えながら、院の外の巡回にも出ておられます。例えば、人工肛門を使っている方、あるいは褥瘡のある方の巡回にも出て、やはり心配だから地域に出ずにはおられないんです。もちろん、応援の医師や看護師さんも、まだ看護婦さんの方は派遣がないようですが、医師も入っておられます。しかし、そのことと同時に、そこで一生懸命地域に根づいてというか踏ん張って頑張っている人たちに、きっちり手当てをしていただきたいということです。
　それから、大臣にも視察に行っていただきたいですが、写真を持ってきましたので、ちょっとお見せもしたいと思います。
　そこに撮ってございますのは、ぐちゃぐちゃな病室、そして、ちょっと新しい方が右横にありますが、そこも破壊されている。しかし、一つだけ、老人保健施設は耐震整備がしてございました。
　この耐震整備の方は、中も見せていただきましたが、非常に安全、安心できる場でございました。もうこのコントラストたるや、私も本当に長く病院に勤めていましたが、そして、日ごろやはり病院を経営、運営しますには、耐震構造をとるにはかなりのお金が実はかかります。そうなると、初期投資をそんなにできない民間病院にとっては、非常に重い問題であります。
　小千谷市の小千谷総合病院は、財団法人でなされていますが、二百六十床プラス百床で地域基幹病院。私は瞬間思いました、果たして、日本全国のいわゆる地域の最前線の、せめて二百床以上の病院、どんなふうに耐震設備が組み込まれているのか。このことの実態をお知らせくださいときのう厚労省にお願いいたしました。いろいろな調査方法でぜひ調べていただきたい現状、そしてできれば、そういう耐震構造に対して、今も新たな建築についてはそれなりの補助もあるやに伺っていますが、早急に整備していただきいと思いますが、いかがですか。
○尾辻国務大臣　病院の耐震化というのは極めて大事なことでございます。
　そこで、今手元にあります数字をまず申し上げますと、内閣府の調査でございますけれども、八千九百六十二施設につきまして調査をいたしました。そして、医療機関耐震化率というのを出しておりますけれども、これは、医療機関の総棟数を分母に置きまして、分子には、まず五十七年以降に建築された医療機関の棟数、これはもう五十七年以降は耐震化がしっかりなされているという前提で、単純に五十七年以降のものは足しています。それから、五十六年以前のものは、調査をして、耐震診断の結果でこれは大丈夫だというものを足して耐震化率というのを出しておりまして、これが五六・一％ということでございます。さらに、新潟県を申し上げますと、五一・六％という数字が出ております。
　ただ、私、きょうこの説明を聞きながら思いましたのですが、単純に五十七年以降は大丈夫だよといって分子に入れて大丈夫かなというのは率直に思いましたし、もう少し私どももさらに調査を進めてみたいと思っております。
○阿部委員　いわゆる弱者、寝たきりの方もここに六十床、療養型病床群がございました。その方たちは歩けないから全員で運ぶ、担いで運ぶような状態でおろされたと聞いております。ぜひとも今の大臣の御答弁を受けて、前向きに進めていただきたいと思います。
　残る時間と質問通告の数が随分ずれてしまいましたが、労組法についてのお伺いをいたします。時間の関係で骨太のものしかできないかもしれませんので、お許しください。
　私は、この労組法が昭和二十年の十二月にそもそもでき上がったということを今回改めて勉強いたしまして、憲法に先立つこと、まず職場、労働環境のいわゆる正常な、これは働く側にとっては団結権や団体交渉権が保障され、また使用者側にとっては円滑な運営を心がけるという、社会の根幹に働き方がきっちりと健全であることをまず敗戦後すぐ日本が取り入れ、目指しているんだと思います。
　その中で、実は今、働く者の状況というのは、きょうも私は、国会議員になってもらったこの憲法手帳、実は、私はふまじめで、議員になる前、ほとんど憲法など読むことがなかった、うちの前党首に言うと怒られるので、ここで内緒で言っておきますが、この二十七条に、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」「勤労の権利を有し、義務を負ふ。」二十七条でございますが、しかし、今の若者の現状を見ると、勤労の権利は保障されているか。高校を卒業して就職内定率は極めて低い、あってもパートかアルバイト、そして、就職しても雇用保険も医療保険も失業保険もない、ない、三無状態、こういう若い人たちが大量に出てきている中でのこの労働組合法の改正でございます。私は基本的に賛成ですが、しかし、時代状況を見たときに、幾つか根本のところで意識しなければならないことがあると思います。
　もう先ほど来、例えば小林委員あるいは園田委員がお聞きになっているので、そもそもこれが司法的な解決ではなくて、労働委員会という解決の場を持つということはどういう意味を持つのか。私は、簡単に考えれば、これは労使双方の学校、こういうことをしちゃだめよ、こういうことはこういうふうに解決しようという学校だと今の若者にとっても位置づけられれば、もちろんその前の、職もない、団結しようにも入り口がないという状態はぜひ尾辻大臣に改善していただきたいですが、学校と位置づけた場合に、一つ大変気になる表現がございます。
　それは、二十七条の十四第三項にかかわることですが、専ら今回のこの改正が、和解ということの実践的な、現実的な積み重ねを法文化していこうということにあるのは存じておるのですが、和解にかかわる事件について既に発せられた救済命令等は、その効力を失うとございます。これは、例えば、地労委で出た判断が中労委あるいはそこで和解された場合に、地労委の命令は効力を失うということであろうかとは思いますが、逆に、いろいろな判断の蓄積あるいは労使双方にとっての勉強、事例集というようなものに、これは確実に、例えばさきの地労委の判断は残され、蓄積されていくのか。
　効力を失うというところはよいと思います、そう実際に次の判断が出ているわけですから。しかし、学ぶときに、先例集としてそこに残され、労使双方に活用されていくのかどうか。この一点を、お時間の関係で大臣にお願いいたします。
○尾辻国務大臣　違う二つの判断がもし存在すればどっちかの判断にしなきゃなりませんから、一方は無効にするというか新しい判断をとる、そういう仕組みというのは、しようがないというか、当然だろうというふうに思います。ただ、それまでに出されたいろんな考え方というのは、当然これはまたみんなが参考にするわけでありましょうから、決してむだになるものではないというふうに考えます。
○阿部委員　私は、確認ですが、事例集とか、そういうきちんとした記録に残され、一度おりた判断は判断として消えないわけです。そのことに基づいて次の和解のプロセスも進むわけですから、原局サイドの方で、事例集等々にきちんとした記録として残るのかどうかの御答弁をお願いします。
○太田政府参考人　今の御指摘のお話でございますけれども、和解によって救済命令が効力を失った場合でも、その効力を失った救済命令で示された判断自体は事例の一つとして蓄積されるものでございます。したがいまして、その後の同様の事案に関しまして、労使等が解決を図る上での参考にするなど、円滑な労使関係を構築する上で十分活用され得るものであると考えております。
○阿部委員　もう一つ、大臣にお願いいたします。
　こういう労働委員会の場はいわゆる裁判という場ではございませんが、やはりそこに、例えば傍聴に参加する労働者側、ゼッケンや腕章やあるいは仲間であることを意識するようなものをつけて入ることもあろうかと思うのです。現状でそういうものが過剰には禁止されていないとは思いますが、やはり原則的に、委員会の運営を妨げない限りにおいて、労働者側のそうした団結のためのいろいろな行動といいますか、別に示威行動をとろうというのではありません。こんな質問をするのは、過剰にワッペン、ゼッケン、腕章がだめ、だめ、だめと言われかねない状況も一部あるように聞いております。もちろん、委員会のその場を混乱させたり聞き取れないようにやじを飛ばしたりというようなことは私もいけないと思いますが、しかし逆に、そもそもこの委員会が、労働者にとって団結することの意味、そしてむしろその方が職場が円滑であろうということの意味をやはり労働者側に立って促進するためのものですから、過剰な排斥はないというふうに認識してよいのかどうか、大臣にお願いいたします。
○尾辻国務大臣　今度の法改正で、証人が、これまでは任意で来てもらっていたものを命令によって来てもらうというようなこともございますので、そういうこともありますから、証人が傍聴人等の威圧や妨害により適正に証言できないことがないよう、労働委員会が審問を妨げる者に対して審問廷の秩序を維持するために必要な措置をとることができることとしたものでございますが、これは当然常識的な範囲で行われるというふうに考えております。
○阿部委員　あと三問を残しましたが、時間の関係で終わらせていただきます。ありがとうございます。
○鴨下委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時七分開議
○鴨下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております第百五十九回国会、内閣提出、労働組合法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○鴨下委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百五十九回国会、内閣提出、労働組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○鴨下委員長　この際、本案に対し、大村秀章君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。小宮山泰子君。
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。
　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　労働組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　今回の不当労働行為審査制度の見直しの趣旨にかんがみ、計画的な審査及び迅速・的確な事実認定が行なわれるよう、必要な措置を講ずること。
　二　中央労働委員会事務局に法曹資格者を配置する等事務局体制の充実・強化を図るとともに、労働委員会事務局の専門的な知識能力の向上のため、研修その他必要な措置を講ずること。
　三　証人の宣誓、公益委員の除斥、忌避については、労働委員会の裁判所化・民事訴訟化となることのないよう、その運用に十分配慮すること。
　四　公益委員の選出に当たっては専門的な知識能力を持つ適切な人材が選出できるよう努めるとともに、常勤となる公益委員については、労働紛争を解決するにふさわしい知識・経験を有する有為な人材を登用すること。
　五　審級省略及び実質的証拠法則については、引き続き積極的に検討を進めること。
　六　証人等出頭命令等に対する不服申立て及び和解の制度については、新法の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○鴨下委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、尾辻厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。尾辻厚生労働大臣。
○尾辻国務大臣　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。
　　　　—————————————
○鴨下委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○鴨下委員長　次回は、来る十一月二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十二分散会
平成十六年十月二十九日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　英行君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　村井　　仁君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小野　晋也君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　木村　太郎君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　竹本　直一君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　森山　　裕君　　　　井上　和雄君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田島　一成君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中川　正春君
　　　　　　永田　寿康君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　村越　祐民君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　石井　啓一君
　　　　　　長沢　広明君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西銘順志郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　財務大臣政務官　　　　　　段本　幸男君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　西原　政雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　牧野　治郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　貴史君　　　　　江藤　　拓君
　　渡辺　喜美君　　　　　佐藤　　勉君
　　小林　憲司君　　　　　永田　寿康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　柴山　昌彦君
　　佐藤　　勉君　　　　　渡辺　喜美君
　　永田　寿康君　　　　　小林　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　山下　貴史君
　　　　—————————————
十月二十九日
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、委員長から一言申し上げます。
　今後の本委員会の運営に支障を来すことのないよう努めてまいりたいと存じますので、委員各位におかれましては、出席方を特にお願いいたします。
　ありがとうございます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　去る六月十一日、金融機能再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣伊藤達也君。
○伊藤国務大臣　おはようございます。
　本年六月十一日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、平成十五年十月一日以降十六年三月三十一日までを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。
　本日、本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、簡単ではございますが、本報告の概要について御説明申し上げます。
　初めに、足利銀行に係る特別危機管理について申し上げます。
　足利銀行については、昨年十一月二十九日、金融危機対応会議の議を経て、預金保険法第百二条第一項第三号に定める措置を講ずる必要がある旨の認定、及び特別危機管理開始決定がなされております。その後、同年十二月十六日及び二十五日には、預金保険法第百十四条第一項に基づき、足利銀行の取締役、監査役の指名及び選任が行われ、本年二月六日には、新経営陣のもと、経営に関する計画が提出されております。
　次に、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容について申し上げます。
　金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は、報告対象期間中には行われておりません。
　続いて、新生銀行及びあおぞら銀行からの預金保険機構による瑕疵担保条項に基づく債権買い取りの状況について申し上げます。
　報告対象期間中に預金保険機構が引き取った案件は、新生銀行については六件で、債権額が二百八十五億円、支払い額が二百七十六億円であり、あおぞら銀行については十三件で、債権額が百六十六億円、支払い額百四十五億円となっております。
　続いて、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び公的資金の使用状況について申し上げます。
　破綻金融機関の救済金融機関への営業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十八兆六千百六十二億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産買い取りは、報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆三千六百六十三億円となっております。
　これらの預金保険機構による資金援助等について、本年三月三十一日現在における公的資金の使用状況について申し上げます。
　一般勘定、金融再生勘定、金融機能早期健全化勘定、危機対応勘定及び金融機関等経営基盤強化勘定における政府保証つき借り入れ等の残高は、各勘定合計で十九兆八千七百九十一億円となっております。
　最後に、参考として報告しております公的資本増強行に対する取り組みのうち主なものについて申し上げます。
　りそな銀行においては、昨年六月十日に経営健全化計画が公表されましたが、新経営陣のもとで改めて策定した数値目標等を含む新しい経営健全化計画が、昨年十一月十四日、提出、公表されました。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定の確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○金田委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○金田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として財務省理財局長牧野治郎君、金融庁検査局長西原政雄君、金融庁監督局長佐藤隆文君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤利明君。
○遠藤（利）委員　自由民主党の遠藤利明です。
　私、財金の委員会というのは初めてなものですから大変緊張しておりますが、今、伊藤達也担当大臣から話を聞かせていただいて、かつて一緒に活動した仲間でもありますし、その意味からも、我々もいろいろな形で支援をしながら、日本の金融をしっかりしていく。ただ、今報告を聞いておりまして、正直、問題はまだまだありますが、安定をしてきているなという印象を持ちました。この中身を踏まえて質問をさせていただきたいんです。
　その前に、財務大臣にまず最初にお伺いしたいと思います。
　昨日、中国が九年ぶり、貸出金利は〇・二七ということでありますが、金利の引き上げをされた。新聞の報道等を見ますと、アメリカも大変歓迎をしている。これは、もしかすると、来月の二日の大統領選挙といいタイミングでこの利上げがされたのかなと。今月初旬にワシントンで開かれた七カ国蔵相・中央銀行総裁会議、Ｇ７に中国の人民銀行の総裁も招かれて、そこでいろいろな議論をされた。そういうことを踏まえて、しかし、何かいいタイミングだなという感じを実は私はいたしました。
　そこで、いろいろな皆さんのとらえ方、それぞれあるかと思います。ただ、日本という国がバブル期以降大変崩壊をして、経済の低迷、あるいは、何よりもそういう中で、この先日本という国は大丈夫なんだろうか、そういう不安感を持ったわけであります。しかし、それを底支えといいますか下支えをしてきたのはやはり日本の技術、そしてそれが貿易黒字あるいは経常収支の黒字となってあらわれてきたわけでありますが、その牽引をしてくれたのは、もちろん世界経済全体でありますが、やはりアメリカ並びに中国がその要素は大変大きいんだろう。
　とりわけ、最近の中国経済の伸展といいますか伸長といいますか、オリンピックあるいは万博、そういうこともあるのかと思いますが、大変な伸びをされている。それに、最初は日本も、中国が伸び過ぎて大丈夫かなと、一時期そんな心配をした時期もありますが、逆に、例えば、つくるのは中国であっても、工作機械だとかソフトだとかそういうものは日本がしっかり担っている。そして結果的に伸びてきている。そういう意味では、中国経済というのは、日本に与える影響は大変大きかったなと思います。
　この利上げが、果たして日本経済にとってどのような影響をもたらすのか。あるいは、日本という国にとって、これからこの中国経済にどんな形で関与されるのか。この中国の利上げについての日本経済における影響について、大臣の認識をお伺いしたいと思います。