○橋本参考人　おはようございます。橋本でございます。こういう席にお呼びいただいて意見を述べさせていただくことを大変光栄に思い、また感謝もいたしております。
　私、今評論家ということにしておりますが、昨年まで朝日新聞におりまして、社会保障担当の編集委員をやってまいりました。その当時から、実は国立病院・療養所問題にいろいろ関係をしてまいりました。と申しますのは、国立病院・療養所再編成問題等懇談会というのが六十年二月一日に意見書を出しましたが、その委員に加えていただいております。それより前に、やはり国立病院・療養所のあり方を基本的に考えようという会がございまして、その両方に参加をさせていただいたわけであります。
　そこで、私の立場としては、それらの懇談会を代表して云々という立場ではございませんので、そこに参加をしながらいろいろ皆さんの御意見を伺い、また勉強もさせていただいた過程で私なりにまとめた考えを、私の個人的な印象と意見ということでお話を申し上げたいと思うのでございます。
　議題になっております国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案に対しまして、総括的に申しますと、私は賛成の立場から御意見を申し上げたいというふうに思っております。
　実は、今申し上げましたような勉強会、懇談会の過程で私が考えましたことを最初にまとめて申し上げますと、これからの国立医療機関というのは、その役割、そのあり方を明確にして、その責任を果たせるような体質に強化を図っていかなければならないというのが総括的な結論でございます。
　国立病院・療養所がこれまでどんな姿でまいったかというのは、先生方御案内のとおりで、ここで繰り返すまでもないとは思いますけれども、ざっと振り返ってみますと、国全体の医療の中で、国立病院あるいは国立療養所といった国立の医療機関が何をなすべきかという視点で配置されたのではないということが根本にあると思います。御案内のとおり、旧陸海軍病院などを引き継いで、これを国立の医療機関として経営してまいったという歴史があります。余り適切な表現ではないかもしれませんが、いわばそこに病院があったからそこで経営するという姿でまいった。それだけに全国的な配置あるいは一つの県内、一つの地方に限ってみましても、配置にいろいろ問題がございます。偏りがある。したがって、それを運営するということにつきましても、若干の無理があるというふうなことは否めない事実であったのではないかと思います。
　戦後の医療資源の乏しい時代では、あるいは結核が国民病だったという時代、こういう時代には直接の医療資源を供給するという意味での役割も十分果たしてまいりました。しかし、次第に民間の医療機関が充足してまいりますと、あるものはがんセンター、循環器センターといったようなナショナルセンターとなっていく。あるいはてんかんとか精神とか脳卒中リハビリ、難病とかいった各種部門への積極的な取り組みを展開してきたというのも事実であります。こうしたことは、それなりに評価されてきたことではありますけれども、私の立場からやや皮肉な言い方をさせていただきますと、国立の医療機関が生き残る道を模索していたというふうな感じは否定できないことではなかろうかと思います。
　ところが、時代は変わってまいりまして、今や医師の過剰時代、さらには全国的に病院のベッドの過剰時代ということが言われております。こういう時代になってまいりますと、自由開業が基本原則である我が国の医療体系の中では、国立病院はどうしても方向転換が必要になってまいります。そこで公的医療機関、特に国立の役割は何かということが改めて問い直されなければならない時期にただいまなっているというふうに私は認識をいたしております。
　そこで、公的な機関、特に私の扱ってまいりました社会福祉、社会保障分野で考えますと、公的な機関の役割というものは一体何か。特に公的な、国あるいは地方自治体といったものが直接行う事業という面から考えてみますと、こんなことが言えるのではないか。これは全く私の私見でありますけれども、ごく大づかみな原則としては、こういったことではないかなと思うことがございます。
　それは、第一には、国民の最低生活の保障である生活保護、あるいは老後の生活の基盤になります年金制度、こういったようなものは国あるいは自治体の責任において行われるのが全く適当であり、まさにその責任にあると思う。
　しかしながら、もう一つの部門、国民生活にとって必要ではあるけれども、まだ民間がそれに手をつけてこない、あるいは手をつけてきていても十分ではないといったような分野につきましては、例えば具体的な例で申し上げますと、重度の障害児あるいは障害者の施設とか特別養護老人ホームなどの老人の施設、そういったようなものはまだ民間が十分に伸びてこない、あるいは非常に手がつけにくい。これは経済的にペイする、しないという問題もありましょうし、その他もろもろの問題から民間が十分に伸びてこないという分野でありますが、こういう場合には、当然国とか自治体とかが直営あるいは助成策を講じて推進していっていただかなければならないというふうに思うのです。
　ただ、民間が伸びてきた分野では一体どういうふうになっていくのか。これはちょっと私の独断的な考えかもしれませんが、公的機関の方は民間に場を譲ってもいいのではないか。民間の自由な発想に任せ、あるいは利用する側の自由な選択に任せるということができるならば、その方向に進めるのがむしろ適当ではなかろうかというふうに私は原則的に考えております。これからの社会保障の展開というのは、そういう方向に行かざるを得ないのではないかというのが基本的な考え方でございます。
　そうしますと、それに沿って考えまして、医療の分野でも大体同じような感じで考えてよろしいのではないかというふうに思います。病院のベッドあるいは医師、これは今やもう絶対量としては充足状態になってきております。もちろん地域的な偏りがあり、そこに重大な問題があるということは事実でありますけれども、総量としては十分に足りてきている。そういう状態になりましたときには、国立病院・療養所の役割というのは、昔のように直接の医療資源の供給ということばかりではなくて、むしろそういうものから離れて、別な考え方で運営されていかなければいけないのではなかろうか。つまり医療機関が必要であるということと、それが国立でなければならないということとは、問題はおのずから別個ではないかというふうに考えるわけであります。
　そこで、国立の医療機関はどんな仕事を担当すべきかということでありますが、これは六十年の二月一日に懇談会の意見が出されておりますので、繰り返す必要はないと思いますけれども、その中から幾つかのポイントを拾って申し上げてみますと、国立医療機関として分担すべき分野の第一は、まず政策医療であろう。政策医療の内容としましては、現在のナショナルセンターが担当しているような高度かつ先駆的な医療というのが一つあると思います。それから筋ジス、ハンセン病など、国が中心的に取り扱ってもらわないと、民間の医療機関ではなかなかやりづらいというふうな分野がございます。これは当然国がしっかりやっていっていただかなければならないというふうに思うわけです。それから治療法のまだ確立していない難病、これもなかなか民間に任せきりというわけにはまいらない。これも国でしっかりやってもらわなければならない重要な分野。それから老人性痴呆、末期医療、それから人口の高齢化に伴うさまぎまな問題、こういったような医療のモデル実施というのもぜひお願いしたい。それから外国からの研修生の受け入れとか、国際医療協力とか、さまざまな分野で国立医療機関の行うべき政策医療というものがあるのではないか。
　そういう政策医療を担当することになりますと、それに必要な臨床研究というのも当然必要になってまいります。
　それから第三番目には、地域の開業医、勤務医などへの病院の開放、それから高度医療機器の共同利用、専門検査を引き受けること、こういったようなことを、これは現在の段階では必ずしも十分に行われているとは思いませんけれども、これからはこういうことが非常に重要になっていくであろう。
　そのほかに、医療スタッフの養成、生涯研修といったようなさまざまな国立医療機関の担当すべき分野があると思います。
　こういう方向に国立の医療機関の方向づけをいたしますということになりますと、現在のままの国立病院・療養所のあり方ではやや問題がある。そこでこれを何らかの方向で改革をしていかなければならない。この改革をするに当たっては、二つの方向が必要になるというふうに考えております。一つは、国立でなくてもよい分野、これはできるだけ早くしかるべき経営主体に引き継いでいただくということを積極的に進める必要があろうかというふうに思います。それと同時に、国立医療機関の体質の強化ということをぜひやっていただかなければならない。つまり一方では、国立でなくてもよい分野というのは国が手を引く、そのかわり、残ったものについては体質を強化して、本当に国立の、なるほど国立だと言われるような体制にしていかなければならない。この二つのことを同時並行的に実施していかなければならないというふうに考えます。
　そこで、その第一の、国立でなくてもよい分野をしかるべき経営主体に引き継いでいくということをやりますのには、現在の姿から変わるわけでありますから、これには当然激変緩和ということを考える必要がある。余り荒っぽいことを急にやるということはよろしくありませんので、現実を考慮した経過的な措置も当然必要になってまいりましょうし、また経営を引き継いでもらうということになりますと、初めて病院を経営するという部分も出てまいりますので、これには一種の助成措置が当然必要になってまいるだろうというふうに思います。
　現在、医療法の改正に基づきます地域医療計画の作成が各都道府県で進んでおりまして、聞くところによりますと、今年度じゅうに七割ないし八割程度の策定が終わるのではないかと言われておりますが、この地域医療計画というのは、地域の医療の確保の第一義的な責任者である都道府県、この都道府県という場合には、行政主体ではなくて、そこにあります医療機関、それから医師会等の方々のすべての関係者の知恵をまとめた医療資源の確保のための設計図というふうなものに地域医療計画はなっていくであろう。ということになりますと、その中で国立医療機関はどういう位置づけをされなければならないのか、あるいはいろいろな経営主体に引き継がれたものは、その中でどういったような位置づけをされるのかということも大変重要な問題になってくると思うのです。ということになりますと、できるだけその地域医療計画の作成が進んでいる段階で国立病院の統廃合の行く末もかなり見通しがつくというふうな格好でやっていただくのが大変ありがたいのではなかろうか。地域に密着した医療ということになりますと、例えば今結核を主としている国立療養所を、地域としては老人保健施設に転換してやった方がいいなどというようなさまざまなその地域特有の考え方が出てくるであろうというふうに思います。
　それから、移譲あるいは譲渡に当たっては何かと優遇策を講じてあげないと、これを後で引き受けた者が必ずすぐうまくいくというわけにもまいらぬ場合もあると思いますので、しばらくの間は、これを何とか支援していくという体制もきちんととっていただかなければならないだろうと思います。そしてこの法案が国会に提出されましてから、もう既に一年半になりますので、その間にあちこちの地域では、この法案の成立を待って早速やろうというふうな格好で、既に待ち構えているところもあるということも考慮していただきたいと思います。
　ところで、もう一つの問題点の国立医療機関らしい役割、これをきちんと果たすような状態に現在の国立医療機関があるかというふうに考えますと、残念ながらすべてが十分と言える状態ではないというふうに考えます。
　それの一つの原因と申しますか、予算と定員ということがございます。これでがんじがらめにされた硬直した経営では余り好ましいことではありませんので、これからの医学あるいは医学関連技術の進歩に十分に対応した国立医療機関としての使命を果たせるような運営のできる柔軟な体制を築いていただきたいというのが私の希望でございます。
　先ほど申し上げました高度先駆的な役割というふうなことが、一次医療を担当する一般医療機関と同じような基準で定員あるいは予算を考えるというふうなことで一体できるのだろうか。国立病院だから、公務員だからという視点で、ただ定員法の適用をしていくというふうなことで本当に高度先駆的な医療という役割を果たせるのかどうか、これは考え直す必要があるのではなかろうか。
　また、先ほど申し上げました地域への開放とか高度の医療機械の共同利用とかいうふうな面、これはこれからの医療資源を有効に活用するという、高齢化社会になりますれば、医療費がかさむのも当然でありますから、それを防ぐ一面でもそういうことが期待されるわけなんです。それには地域の開業医とか勤務医が国立病院に期待を寄せられるようなものでなければならない。つまり地域の開業医、勤務医から余り期待されないような状態のままに国立の医療機関を置いておいて、それでそういうことをやれと言っても、これまた無理な話であります。そこで新しい機械を入れるとかなんとかというふうなことについても、医学及びその周辺技術の進歩に十分に対応できるような機動的な運営をしていかなければいけないのではないかというふうに思います。
　実は、こういった国立医療機関の強化ということをやりませんと、いわゆる統廃合のための統廃合ということに終わってしまうと思いますので、この点を十分にお考えになっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　勝手なことを申し上げましたけれども、これで私の意見を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）