Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　大臣はそういうふうにお取りのようですが、その中身が違うということは今これから申し上げたいと思うんですが。
　この回答は、首長さんが実名を出して回答してこういうふうに、新聞に全部載りますよということを前提にしての回答なんですね。ですから、国や県にどうにらまれるか分からない中でもなお四割の首長が国による合併の強要には公然と疑問を呈しているわけですよ。
　そこで、私が重要だと思うのは、このうち合併推進派も慎重派も含めて五三％の首長が住民の意思を尊重しなきゃならぬと、こういうふうに答えられているわけですが、それぞれの自らの言葉で答えているわけです。この住民の意思の尊重という表現には、実は国や県の進め方に対する批判のニュアンスも込められている、こういうふうに思います。
　例えば合併推進派でも、あくまでも住民の主体性に基づくべきものだと、あるいは地域が責任を持って行うべきもので合併特例というあめでは解決しないと、こういうふうに答えています。
　また、慎重派になりますと、交付税見直しが背景にあり、国、県の指導だ、主導だということで批判的です。あるいは、住民意見を集約し自主的に判断すべきものだと。また、一律に迫るのは不賛成だ、選択肢の一つとして検討をする。さらにまた、単独でいくのが一つの選択肢だ、三十二万人では真の自治がない、吸収されるのは市民に不幸だなどと答えているわけです。
　つまり、市町村長は、総論で言えば、賛否を問われると、一見、大枠では合併推進と、こう見られている市町村がありますけれども、具体的には、これから住民の意思を尊重し、データを公表し、検討を重ねていくとすれば、合併の可否はまだまだあと数年では定まらないという、こういう状況が浮き彫りになってくるんだろうと思うんです。特に、交付税の脅しとかあるいは期限切れで迫る国や県の態度が嫌われているという、こういうふうに読み取れるんじゃないでしょうか。
　一寸の虫にも五分の魂というふうに言いますけれども、地方分権や地方の声をひときわ大事にしてこられた大臣ですから、これを聞いて少なくとも、さっきからはあめやむちをくれろということは言っているんじゃないと、こうおっしゃっていますが、やはり幾らかそういう意味では改善をすべき今後の政策展開にあるんじゃないか、そこらのところはどうお考えだろうか、ここのところをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　合併に限らず、住民の意思を尊重するのは地方自治のもうこれは原点ですから、それは当たり前のことなんで、我々も住民意思を大いに尊重していただきたいと。住民意思という名前で市町村長さんや議員さんの意思をすり替えちゃいけませんよね。住民が反対だから、自分が反対なのに住民が反対だからと、こういうことは困るんで、本当の住民の意思を的確に私たちは聞いてもらいたいと、こう思っております。
　それから、何度も申し上げておりますように、平成のこの大合併は自主的な合併なんですよ、自主的な。それぞれの地域社会の将来を考えていって、自主的な御判断をいただき御選択を賜りたいと、こういうふうに思っておりますので、是非そこは御理解賜りたいと思いますし、まあ何事も総論賛成各論反対が多いですよね。物を変えるというたら、改革といったら、みんなそうなんですよね。だから、その各論反対の人をどうやって各論も賛成にしてもらうかというのが我々の努力だと、こう思っております。
　それから、交付税制度は、これは合併に関係ありません。交付税制度をこのまま持続可能で将来とも制度として残すためには見直さな駄目なんです。じゃぶじゃぶ金があるときはそういう交付税の算定が可能なんですよ、配分が。しかし、国も地方もこんな窮屈になった時代に、前と同じような配分や考え方は通らないです、これは国民の税金なんですから。だから、交付税制度の改革はやらせてもらいます、合併にかかわりなく、実態に合ったように、合理的に、適正に。それはひとつ御理解賜りたいと思います。
○又市征治君　アンケートで、最後にこの分権自治には何が一番大切と思うかと質問しているわけですが、これに対する回答では、三十五人の市町村長のうち十六人、四六％が、財源の移譲とか国に依存しない財源の確保というふうに答えておられます。例えば、国の関与を少なくすること、税財源の裏付けが不可欠だと、あるいは財源の確保、公共事業でなく豊かな生活を、分権推進委員会最終報告の税財源の移譲を早急になどというふうに答えているわけです。
　このように、多くの市町村長が自治体の大小にかかわらず国の干渉を受けない財源の保障があれば、分権自治は今のままでも、あるいは今のままの方が発展していけるというふうに、これはやっぱり首長として責任持って言っているわけですよ。これは合併強要路線に対する当事者たる市町村長の痛烈なやっぱり批判でもあるわけで、今どうも片山さん、余りムネオチックな話にならぬように、具体的なこうした市町村長のこういう声というものも対案だというふうに私は思うわけですが、最後にもう一度大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　市町村長さんは地域の代表ですから、その声は謙虚に承らなきゃいかぬと思いますが、例えば今言われるように、税源の移譲と言われても、今の市町村の実態で、税源の元がないんですから、地元には。地域経済を活性化して新しい地域産業を興さないと税なんか取れませんよ、税源移譲といっても。結局は税源移譲を地方にしても、大阪や東京ばかり集まるんですよ。だから、そこを私は言っているんで、市町村を大きくして強くして、新しい産業を興して地域経済を活性化することが税源移譲の成果を受け取れるんですよ。そこを考えていただかないと、受け取るだけの、もらうだけの地方自治じゃ私は困ると思っているんです。やっぱり作り出す、自律する地方自治じゃないと。是非ひとつそういう意味での御理解を賜りたいと思います。
○又市征治君　私は富山県に長年住んでまいりましたが、この富山県と岐阜県の境に平村、下平村というところがあります。大臣も御承知だろうと思いますが。名前のとおり平家の落ち武者集落が中心の村なわけです。ここでは何百年にわたり伝承されてきた歴史や伝統あるいは芸能や文化などがあるわけですが、この守り手というのは、実態は役場だとか学校だとか郵便局、農協などに働く人々が中心なわけです。広域合併で過疎化が進んでこうした守り手がいなくなり、これら芸能だとか文化だとか伝統がなくなっていくことに対して非常に年輩者の皆さんほど強い危惧の念を持っておられるわけです。
　あるいはまた、こうした地域は大変雪深いところでもありまして、一晩に一メーター、二メーターと雪が積もるわけです。こういう状況の中で、こうした町村では職員は、むしろこういう時期には自らの仕事を夜に回しても、あるいは自分の家はもう後回しにしても、高齢者宅だとか公的施設の雪下ろしに走るわけです。
　このようなきめ細かな住民サービスがこうした村や町ではごく当たり前のことのように行われておる。合併で大きくなってこうしたことが切り捨てられていくんではないか、住民は非常にそういう意味で不安を持っておるわけで、何か大きいことはいいことだ、こういうふうに聞こえるわけですが、こうした切捨ては絶対にさせてはならぬ、こういうふうに大臣はそういう意味では保障をされるのかどうかですね。
　むしろ、こういう地域にあっては、合併ではなくて、それこそ地方の財源確保、先ほど片山プランの話も出ましたけれども、是非とも早急に五〇対五〇に改めてもらう、こういう努力をやり、そしてまた、言ってみればこうしたきめ細かな行政が行われるようにいろんな、様々な、先ほどからも大臣もおっしゃっていますけれども、介護だとか様々なやっぱり広域的にやらなきゃならぬ課題が出てきていることは私も承知しています。こういうのはやっぱり一部事務組合だとか広域圏だとかで、そういう広域行政で進めていくという、こういうことが今やられることも、しっかりとやっていくべきではないのか。どうしても合併しなきゃならぬ、こういうことじゃないんじゃないだろうか。
　こんなふうに、住民のこうした懸念、危惧、こういうことにもしっかりこたえることになっているのかどうか。その点をもう一遍、繰り返しになりますけれども、いや、そんなきめ細かなサービスなどが、落としてはならぬ、そのことはやっぱり確保していくんだということをちゃんとお約束いただけるのかどうか、最後にお聞きをしておきますが。あと合併持参金の問題をもう一遍聞くつもりでおりましたが、若松副大臣、忙しいところを帰してもらったのに、ちょっと時間がありませんから、これはもう次回のところでやらせてもらいますので、ここのところで大臣の答弁で終わりたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　そういう小さな市町村ほどきめ細かい人とのつながりのサービスが私はあるとは思います。ただ、それをもっと大きくすることによって、組織的にして専門職員がちゃんとやるようなそういうネットワーク、システムに直した方が私はベターではないかと思いますし、そういうことだから組合を作ったらいいじゃないかと。組合、今たくさんあるんです、一部事務組合が。これはやっぱり限界があるのと、やや責任の所在が不明確になるので、必要なところは組合を作ればいいと思いますけれども、やっぱり合併の方が分かりやすいし、直接的ではないかと、こう考えておりますが、委員御指摘の点は十分我々も受け止めて、検討してまいります。
○委員長（田村公平君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時五十九分散会
平成十四年三月十四日（木曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村井　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　尾身　幸次君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　熊代　昭彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（平成十四年度皇室費、内閣及び内閣府関係予
　算に関する件）
　（警察行政の基本方針に関する件）
　（平成十四年度警察庁関係予算に関する件）
　（科学技術政策の基本方針に関する件）
　（経済財政政策及び情報通信技術政策の基本方
　針に関する件）
　（規制改革及び行政改革の基本方針に関する件
　）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房及び内閣府の基本方針並びに平成十四年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、福田国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。福田国務大臣。
○国務大臣（福田康夫君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　二十一世紀の我が国にふさわしい新たな行政システムの構築を目指した中央省庁改革から一年が過ぎました。小泉内閣におきましては、総理の改革断行に向けた強い意志とリーダーシップの下、聖域なき構造改革に取り組んでいるところであります。昨年は、内閣を直接支える内閣官房・内閣府を中心に、いわゆる骨太の方針、特殊法人等整理合理化計画等を取りまとめ、構造改革が着実に動き出した年でありました。本年は、動き出した改革を軌道に乗せ、さらに大きな流れを作り出す改革本番の年であり、内閣の総力を挙げてその実現に力を注いでいかなければなりません。
　また、現下の経済問題につきましても、政府として強い決意で取り組んでいく必要があります。
　私は、内閣官房の責任者として、また、内閣府の事務全般を取りまとめる立場から、総理のリーダーシップの下、各大臣と緊密な連携を図りつつ、国政全般を見渡した総合的、戦略的な政策判断に基づき各種施策が機動的かつ的確に実施されるよう、全力を尽くす所存であります。
　続きまして、内閣官房及び内閣府の所管行政について申し上げます。
　内閣官房におきましては、大規模テロ、武装不審船、大規模自然災害など、国民の安全を脅かす各種の緊急事態に対する国の備えに万全を期するとともに、武力攻撃の事態に対処するための法制の整備を進めてまいります。
　また、都市の魅力と国際競争力を高めるため、都市再生本部が中心となって、関係省庁とも連携を図りつつ、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備を始めとする都市再生プロジェクトを着実に推進してまいります。
　さらに、情報収集衛星の導入など情報の収集及び分析機能の強化に万全を期してまいります。
　内閣府におきましては、経済財政、科学技術などの重要政策について、経済財政諮問会議や総合科学技術会議などを活用し、知恵の場としての機能を発揮するとともに、特命担当大臣の強力かつ迅速な政策調整機能などにより、内閣府の担当する各般の施策に適切に対処してまいります。
　男女共同参画社会の実現は、内閣の最重要課題の一つであります。私は、男女共同参画担当大臣として、また、男女共同参画会議の議長として、基本法や基本計画にのっとり、男女共同参画社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ってまいります。男女共同参画会議におきましては、総理からの指示を受け、女性が様々な分野において主導的な立場を担い、新たな分野に活躍の場を広げることを目指す「女性のチャレンジ支援策」について、精力的に審議を進めてまいります。また、来月全面施行となる配偶者暴力防止法の的確な運用に取り組んでまいります。
　さらに、すべての国民が社会の重要な担い手として活躍し、互いにいたわり合い、安全で安心に暮らせる社会を実現するため、次代を担う青少年の育成に係る骨太のビジョン作りなど、青少年健全育成、高齢社会対策、障害者施策及び交通安全対策に総合的に取り組んでまいります。また、今国会には、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための一括法案を提出したところであります。
　また、内閣府は、我が国が国際的に求められている責任や義務を果たしていくための施策や、国際的な連携、交流の推進に取り組んでまいります。
　国際平和協力業務については、先般の国際平和協力法の改正も踏まえ、国連平和維持活動等に我が国として今後とも積極的に参加していく所存であります。今月からは、自衛隊施設部隊を東チモールのＰＫＯへ派遣いたしております。
　中国における遺棄化学兵器の問題については、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄処理事業を進めてまいります。
　アフガニスタンの復興支援を行う上では、女性の地位向上、女性のニーズへの配慮が不可欠であり、男女共同参画の視点からそうした援助の在り方について早急に検討を進めてまいります。
　また、今年は、ＥＳＣＡＰが定めたアジア太平洋障害者の十年の最終年に当たり、十月に我が国での開催が予定されているハイレベル政府間会合に向けて、積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
　このほか、栄典行政については、二十一世紀を迎え、栄典制度を社会経済の変化に対応したものとすることが必要であり、栄典制度の在り方に関する懇談会から昨年十月に提出された報告書の内容を踏まえ、栄典制度の改革に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
　政府広報については、政府の重要施策に関し、国民の理解と協力を得ることにより、その円滑な遂行を図るため、構造改革の推進などの重要施策に重点を置いた広報広聴活動を機動的かつ効果的に実施いたします。
　昨年六月から始めたタウンミーティングは、四十七都道府県を一巡し、小泉内閣は、多くの国民と活発な対話を行うことができました。今後も、雇用創出、国民の暮らしを始めとする政策テーマ別の実施や政府と国民の共催など、多様な形で対話を継続してまいります。
　私は、ここに御列席の各大臣と協力して総理を支え、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　引き続きまして、平成十四年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成十四年度における歳出予算要求額は七十億一千三百万円でありまして、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十三億七千八百万円、皇族に必要な経費三億一千百万円を計上いたしております。
　次に、内閣所管の平成十四年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星のシステム開発、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百三十七億七千四百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億九千百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成十四年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、沖縄対策、沖縄振興開発、男女共同参画社会の形成の促進、青少年の健全育成、国民生活行政、防災行政、原子力安全対策、北方領土問題の解決促進、国際平和協力業務、化学兵器禁止条約の実施、京都迎賓館（仮称）の建設、政府広報等のための経費四千百三十四億百万円、宮内庁に係るものとして、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる事務等のための経費百二十一億六百万円を計上いたしております。
　以上をもって、平成十四年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
○委員長（佐藤泰介君）　御苦労さまでした。
　次に、警察行政の基本方針及び平成十四年度警察庁関係予算について、村井国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。村井国務大臣。
○国務大臣（村井仁君）　国家公安委員会委員長として、所信の一端を申し上げます。
　最近の治安情勢を見ますと、強盗などの凶悪犯罪が増加しているほか、少年による凶悪犯罪、女性や子供を被害者とする犯罪、あるいはひったくりなどの街頭犯罪等、国民の日常生活を脅かす犯罪が多発しております。加えて、国際的な組織犯罪やハイテク犯罪が発生するなど、極めて厳しい状況にあります。また、米国同時多発テロ事件や不審船事案の発生により、国際テロへの懸念が高まっております。
　警察は、こうした状況の中で、真に国民の期待と信頼にこたえる力強い警察の実現と、世界一安全な国、日本の復活に向け、全力を尽くしていかなければなりません。
　私は、このような基本的認識の下に、国内治安維持の第一義的責任を負う者として警察行政の推進に最大限の努力を払ってまいります。
　以下、概要について御説明いたします。
　初めに、犯罪情勢と対策について申し上げます。
　その一は、犯罪の未然防止と取締りの強化であります。
　昨年の刑法犯認知件数は戦後最多を記録しており、中でも強盗等の凶悪犯や窃盗犯が増加しております。
　また、ピッキング用具を使用した侵入盗や組織的な自動車盗、銃器・薬物犯罪など、国民生活に大きな脅威となる犯罪が多発しております。
　私は、全国警察における犯罪の未然防止と取締りの両面にわたる取組を一層強化し、良好な治安の確保に最大限の努力をしてまいります。
　さらに、犯罪被害者やその遺族に対する支援や保護のための諸施策を積極的に講じてまいります。
　その二は、少年非行等への取組の強化であります。
　最近の少年非行等をめぐる情勢は、少年によって引き起こされる凶悪、粗暴な事件が後を絶たない一方で、少年を被害者とする犯罪や児童虐待が増加するなど、極めて深刻な状況にあります。
　二十一世紀を担う少年の健全育成は、国民すべての願いであります。
　私は、少年の非行防止と保護の両面にわたる総合的な対策を一層強力に推進してまいります。
　その三は、国際組織犯罪等への対策の強化であります。
　不法滞在等の来日外国人による犯罪の凶悪化、組織化は、我が国の治安を根幹から揺るがしかねない大きな問題の一つであり、昨年七月、政府に国際組織犯罪等対策推進本部を設置して、取組を強化しているところであります。
　今後も、国内外の関係機関との連携を強化するなど、総合的な対策を推進してまいります。
　次に、交通情勢と対策について申し上げます。
　昨年の交通事故による死者数は二十年ぶりに九千人を下回りましたが、交通事故発生件数及び負傷者数はいずれも過去最悪を記録しており、依然として厳しい情勢にあります。
　悲惨な交通事故を抑止することは、国政上の重要課題であります。
　私は、効果的な交通指導取締り、交通安全意識の高揚等交通事故抑止のための諸対策に鋭意取り組むとともに、道路交通のＩＴ化や交通環境のバリアフリー化を通じて、都市機能の再生や高齢者、身体障害者の安全確保にも取り組んでまいります。
　次に、警備情勢と対策について申し上げます。
　昨年の米国同時多発テロ事件の発生以来、国際テロの脅威が高まり、生物・化学テロ、サイバーテロの発生も懸念されるなど、国民の不安が増大しております。
　警察としては、こうした卑劣なテロの未然防止に万全を期するため、テロ関連情報の収集、関係機関との連携を強化するとともに、引き続き、国内重要施設の警戒警備等の諸対策を推進してまいります。
　目前に迫っております二〇〇二年ワールドカップサッカー大会の開催に当たりましては、テロの未然防止とフーリガンによる不法行為の封圧に総力を挙げて取り組んでまいります。
　さらに、極左暴力集団や右翼は各種抗議行動等に取り組んでおり、オウム真理教は依然として反社会的な本質を変えていないことから、警察は、引き続き情報収集活動や警戒警備活動を強化し、違法行為に対する事件捜査を徹底してまいります。
　また、各種自然災害、事故災害の発生に際し、迅速的確に対応し得る体制の整備に努めてまいります。
　以上、当面の諸問題について申し上げましたが、現下の厳しい治安情勢に的確に対応していくためには、警察力の一層の充実強化が必要であります。警察におきましては、必要な人的体制を整備するため、平成十四年度予算政府案に、地方警察官一万人緊急増員三か年計画の初年度分として四千五百人の増員を盛り込んだところであります。そして、全警察職員が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう処遇の改善に取り組み、国民の負託にこたえることのできる警察の確立に努めてまいります。
　次に、平成十四年度警察庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　警察庁の平成十四年度における歳出予算要求額は二千六百三十七億八百万円を計上しております。
　これは、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費であります。
　以上、所管行政についての所信を述べるとともに平成十四年度の警察庁予算の概要について申し上げましたが、国民の皆様が、これまで以上に安全に、かつ安心して暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、委員長、理事及び委員各位におかれましては、よろしく御指導と御鞭撻をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤泰介君）　次に、科学技術政策の基本方針について、尾身国務大臣から所信を聴取いたします。尾身国務大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　科学技術政策担当大臣として私の所信を申し上げます。
　現在、我が国の経済情勢は大変厳しい状況にあり、経済の構造改革が必要であります。このため、小泉内閣の掲げる改革なくして成長なしとの方針の下、一刻も早く国際競争力を回復し、日本経済全体の活性化を図っていくことが必要であると考えます。
　そのための重要なかぎとなるものが科学技術であります。日本再生の命運が科学技術の振興に係っていると言っても過言ではありません。
　現在の日本は、先進国に追い付き追い越せというキャッチアップ時代からフロントランナー時代に移行しており、これからは道なき道を自らの手で切り開いていくことが求められております。換言すれば、新しい原理原則の発見などにより、新しい技術、新しい商品、新しいサービスなどを作り出し、新規産業、成長産業の創出に結び付けていくことが必要であります。また、これらを支える基礎研究についても、一層その質を高め、国際的な成果を生み出せる環境を整備することが重要であります。
　私は、これを基本姿勢とし、実のある科学技術政策を展開してまいります。
　先日、私は、米国、英国のトップクラスの大学等を訪問し、百三十名を超える方々と意見交換をしてまいりましたが、両国においては競争的環境の下で産学官連携に向けたインセンティブが強く働いていることを痛感いたしました。
　したがいまして、まず第一に、競争的環境の下で、産学官連携を進めるための環境の整備を進めます。このため、大学発ベンチャーの育成を全国的に展開するとともに、競争的資金の大幅な拡充を行ってまいります。また、昨年秋から全国で産学官連携サミットを開催しているところであり、本年六月には、第一級の研究者や専門的な実務者などを集め、産学官連携推進会議を開催するなど、産学官連携を実質的かつ強力に進展させてまいります。
　第二に、産業の空洞化により疲弊の度を強めている地域経済を再生させるため、地域の大学の頭脳で中小企業の活力を生かして、世界に通用する新事業や新製品を生み出すことが必要であり、このため、地域の大学の研究成果を生かした起業家の育成、地域における中小企業を含めた技術開発力の強化等、地域における科学技術の振興に強力に取り組んでまいります。
　第三に、我が国全体として、研究開発投資の拡充に対応した成果の創出と確保を図り、国際競争力の強化に結び付けていくためには、知的財産に関する適正なシステムを構築することが強く求められています。このため、総合科学技術会議に専門調査会を設置し、知的財産の保護と活用に関する総合的な戦略の策定に取り組むとともに、内閣総理大臣が開催する知的財産戦略会議との連携を図ってまいります。
　第四に、人の遺伝子情報の医療への応用、極めて微小なレベルでの新材料開発、デジタル時代の高度な情報通信技術開発、環境分野における技術開発など、産業競争力と質の高い国民生活の基盤となる科学技術への戦略的な研究開発投資の促進に取り組みます。
　第五に、宇宙開発利用の産業化や宇宙利用の拡大、促進に関するめり張りの効いた戦略の取りまとめや、生命倫理に関する社会的コンセンサスの形成に努めるなど科学技術に関する重要課題に適切に対処してまいります。
　国際熱核融合実験炉計画に対する参加、誘致につきましては、科学技術の総合的かつ計画的な振興を図る観点から、速やかに判断を行ってまいります。
　一方、原子力については、我が国の基幹電源であり、平和利用を堅持し、安全確保を大前提に、国民の理解を得つつ、核燃料サイクルの確立に向けて研究開発利用を推進してまいります。私としては、原子力委員会及び原子力安全委員会が着実にその役割を果たしていくよう最大限努力いたします。また、プルサーマル計画は、我が国のエネルギー政策にとって必要不可欠なものであることから、国民の理解を深め、着実に推進するように努力してまいります。
　昨年一月六日の省庁再編に伴い、内閣府に総合科学技術会議が発足し、一年が経過いたしました。この間、内閣総理大臣の出席の下、月一回本会議を開催し、第二期科学技術基本計画に係る総合戦略の策定、予算編成過程を通じての科学技術関係予算の充実と重点化などに取り組み、科学技術政策のかじ取り役を着実に務めてきたと考えております。そのような意味で、科学技術政策における歴史的な転換がなされた一年間であったと思います。しかしながら、科学技術政策を取り巻く重要課題は山積しており、今後とも総合科学技術会議の機能を最大限に発揮することが必要であると考えています。
　私は、二十一世紀の我が国を担う総合的な科学技術政策の責任者としての使命を自覚し、世界最高水準の科学技術創造立国の実現を目指すとともに、日本経済の真の再生を図るべく全力を傾注してまいる所存であります。委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰介君）　次に、経済財政政策及び情報通信技術政策の基本方針について、竹中国務大臣から所信を聴取いたします。竹中国務大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　本日、内閣委員会が開催されるに当たり、所信の一端を申し述べさせていただきます。
　日本経済の現状については、平成十一年初からの回復は短命に終わり、景気は悪化を続けています。
　このため、政府は、昨年十二月に、構造改革を更に加速しつつ、デフレスパイラルに陥ることを阻止するため、緊急対応プログラムを決定するとともに第二次補正予算を編成いたしました。
　さらに、デフレ問題への対応につきまして、二月十三日の総理からの指示も踏まえ、政府のこれまでの取組状況を整理し、二十七日の経済財政諮問会議に、早急に取り組むべきデフレ対応策として報告を行いました。
　今後とも経済金融情勢の変化に即応してまいります。
　また、日本銀行におきましても、二十八日に政策変更を行い、デフレ克服に向けた実効性ある金融政策に踏み出す決意を一層明確にされたところであり、今後とも、政府、日本銀行は一体となって強力かつ総合的にデフレの克服に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　本年一月に、構造改革と経済財政の中期展望を策定しました。
　構造改革が目指すのは人を何よりも重視する国です。経済社会の仕組みを全体として変化させることにより、日本の持つ潜在力が発揮され、経済の好循環がもたらされます。これらの結果、当面の集中調整期間後は消費や投資が安定的に拡大し、二〇〇四年度以降は実質一か二分の一％あるいはそれ以上の民間需要主導の着実な成長が可能であると考えます。
　また、財政も持続可能なものとしてまいります。
　財政構造改革を推進し、歳出における質の改善と抑制を図ることにより、簡素で効率的な政府を実現します。今後約五年の間、政府の大きさは一般政府支出規模のＧＤＰ比で見て現在の水準を上回らない程度とすることを目指します。この結果、プライマリーバランスの赤字はＧＤＰ比で見て二〇〇六年度前後には現状の半分程度に低下するものと見込まれます。さらに、その後も同程度の財政収支改善努力が続けられ、民間需要主導の着実な経済成長が継続するとすれば、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスは黒字化するものと見込まれます。
　改革と展望の初年度である平成十四年度において、政府は、以下の二項目を重点として経済財政運営を行ってまいります。
　まず第一は、聖域なき構造改革の更なる推進であります。
　第二は、世界経済の持続的発展への貢献であります。
　なお、構造改革を推進していく中で考えられる様々なリスクには十分留意し、経済情勢によっては大胆かつ柔軟な政策運営を行ってまいります。
　以上のような政策運営によって、平成十四年度の日本経済は、国内総生産の実質成長率は〇・〇％程度と見通されます。
　聖域なき構造改革の重要なねらいの一つは、消費者、生活者本位の経済社会システムを実現するとともに、国民の安全を確保し、安心して暮らせる社会を保障することです。このため、ＮＰＯ等ボランティアの活動促進、我が国の高コスト構造の是正、消費者政策の推進により、国民が構造改革のメリットを享受できるよう努めてまいります。
　暮らしの改革という視点に立ち、未来に夢と希望が持て、安全で安心な暮らしがどのように実現していけるのか、いわば構造改革によって実現される国民生活の具体的姿を明らかにしていきたいと思います。
　ＩＴ革命の推進として、本年は、二〇〇五年までに世界最先端のＩＴ国家となることを目指すという政策の柱となる情報通信インフラ整備の推進、教育の情報化、人材育成の強化、電子商取引等の推進、電子政府の実現、情報セキュリティーの確保を着実に実施し、更なる加速、前倒しを図ります。特に、電子政府の実現について、二〇〇三年度末までのできる限り早期に、実質的にすべての申請・届出等手続をインターネット等で行うことができるようにし、国民の利便性の向上、行政運営の簡素化などを積極的に進めます。ＩＴ社会の基盤法制の一つとして、個人情報の保護に関する法律案を国会に提出しているところでありますが、国民が安心してＩＴ活用のメリットを享受できるよう、今後とも個人情報保護の推進に努めます。
　政策運営を考えるに当たり、改めて問われなければならないのは、そもそもなぜ日本経済が十年もの長きにわたってこのような低成長に甘んじてきたのかという問題です。その要因は、決して需要の一時的な不足、短期的な落ち込みにあったのではなく、日本全体の生産性が中期的なトレンドとして低迷してきたことにありました。抜本的な構造改革なくして日本経済の再生と発展は絶対にあり得ません。
　過去の成功に固執して、また目の前の小さな利害の喪失に固執して改革を遅らせれば、停滞の十年が停滞の二十年、三十年と更に長期化し、国民全体の利益が大きく損なわれることを認識しなければなりません。二〇〇二年は、その意味で将来の日本経済を左右する分水嶺の年になると認識しております。
　改革本番の年となる本年、経済財政諮問会議においては、これまでの作業に加え、経済の活性化のための戦略対応や税制の在り方、政府系金融機関の見直しといった課題について集中的な検討を進めます。今後、こうした検討を通じて、時間の掛かる改革について、長期の工程表を作成します。
　現実に経済社会を活性化していくのは国民であり、政府が行うべきことは、国民が持てる力を十分に発揮できるための環境整備です。国民とともに、民が主役の経済を目指してまいります。
　委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いし、所信の表明といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤泰介君）　次に、規制改革及び行政改革の基本方針について、石原国務大臣から所信を聴取いたします。石原国務大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　行政改革・規制改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　行政改革、規制改革は、小泉内閣の進める聖域なき構造改革の中で最も重要課題の一つです。
　この課題に取り組むに当たって、競争の導入を一つのキーワードにしたいと考えております。競争は、できるだけ無駄を省き、効率性を高めよう、商品やサービスの水準をできるだけ高めようといった取り組みを導き出す原動力となるものです。公的分野、民間分野に広く競争を導入し、効率的な行政、活力ある経済社会を実現すべく、引き続き行政改革、規制改革に取り組んでまいります。
　政府は平成十七年度までの集中改革期間に各般の行政改革を実施することとしておりますが、昨年末までに、改革の具体化を図るための閣議決定を行うなど、大きな進展を得ることができました。今年は、これらを軌道に乗せ、さらに大きな流れを作り出す改革本番の年であります。私は、行政改革・規制改革担当大臣として、今後とも改革断行に全力を尽くしてまいります。
　さて、特殊法人等改革については、昨年十二月に特殊法人等整理合理化計画を策定いたしました。その内容は、道路関係四公団の民営化や都市基盤整備公団、住宅金融公庫、石油公団の廃止等と、これまでにない踏み込んだ内容となっております。
　特に道路関係四公団については、これに代わる新たな組織及びその採算性の確保について、第三者機関において一体として検討し、その具体的内容を平成十四年度中にまとめることとしております。この第三者機関を設置するため、今国会に道路関係四公団民営化推進委員会設置法案を提出いたしました。今後、民営化推進委員会において十分な審議をしていただく観点からも、本法律案の早期成立に向け、関係各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　このほかの特殊法人等についても、整理合理化計画に基づき、平成十四年度から事業見直しについて講ずべき措置を具体化するとともに、組織形態についても原則として十四年度中に法制上の措置その他必要な措置を講じ、遅くとも十五年度には具体化を図ることとしており、改革の実を上げるために、私としても引き続き全力を尽くしてまいります。
　また、公務員制度改革については、昨年十二月に公務員制度改革大綱を閣議決定いたしましたが、政府としては、真に国民本位の行政の実現を図ることを基本理念として掲げ、国民の立場から公務員制度を抜本的に改革することにより、行政の在り方自体を改革することを目指しております。今後は、内閣官房を中心に制度の詳細な設計を進め、制度全体の基礎となる国家公務員法の改正案について平成十五年中を目標に国会に提出することとし、あわせて関係法令の整備を十七年度末までに計画的に行い、十八年度を目途に新たな制度に移行することを目指しております。
　また、行政委託型公益法人の改革については、民間にできることは民間にゆだねるとの考えに立ち、国の関与を極力少なくするための厳しい見直しを進めています。昨年十二月には補助金等について中間的な取りまとめを行いました。現在、検査、検定、資格試験事務など、国からの委託に関するものについて大詰めの作業を行っているところであります。年度内には、これらをあわせて実施計画を取りまとめ、決定いたします。
　さらに、行政委託型公益法人の改革にとどまらず、公益法人全般を通じた制度の抜本的改革の基本的方向とそれに向けた改革のプロセスなどを年度内に公表し、改革を進めます。
　規制改革は、不要な規制を取り除き、民間の自由な競争によって生活者、消費者が安い値段で質の高いサービスを受けられることを目指すとともに、民間のビジネスチャンスを拡大し、経済を活性化するものであり、これを強力に推進する必要があります。このため、昨年十二月には、総合規制改革会議が取りまとめた規制改革の推進に関する第一次答申を政府として最大限尊重する閣議決定を行ったところであります。これを受け、現在、第一次答申の指摘事項を規制改革推進三か年計画に盛り込むなど、年度内の計画改定に向けた作業を行っているところです。
　引き続き、経済社会の変化に適切に対応し、構造改革を進めるため、スピード感を持って思い切った規制改革を推進してまいります。
　委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰介君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　国務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　この際、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。熊代内閣府副大臣。
○副大臣（熊代昭彦君）　このたび、内閣府副大臣を拝命いたしました熊代昭彦でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　内閣府本府の事務のうち、規制改革、沖縄及び北方対策を担当するとともに、内閣府に係る道路関係四公団民営化推進委員会関係の政策を担当いたしております。あわせて、内閣総理大臣補佐官を拝命いたしました。石原行政改革担当大臣を補佐して、行政改革を推進する諸施策を担当いたしております。
　官房長官並びに石原大臣、尾身大臣など特命担当大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長始め理事、委員の諸先生の各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤泰介君）　奥山内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（奥山茂彦君）　このたび、内閣府の大臣政務官を拝命をいたしました奥山茂彦でございます。どうぞよろしくお願いします。
　福田官房長官並びに松下副大臣を補佐しながら、内閣府の事務のうちの栄典、男女共同参画、青少年の健全育成、防災及び国際平和協力業務の政策などを担当してまいります。
　委員長始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（佐藤泰介君）　亀井内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（亀井郁夫君）　このたび、内閣府の大臣政務官を拝命いたしました亀井郁夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　内閣府本府の事務のうち、経済財政政策並びに国民生活に関する政策を担当しております。竹中大臣及び松下副大臣を補佐しながら、一生懸命頑張りたいと思いますので、委員長始め、理事の皆さん方、また委員の皆さん方にどうぞよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
　よろしくお願いします。
○委員長（佐藤泰介君）　嘉数内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（嘉数知賢君）　このたび、内閣府の大臣政務官を拝命いたしました嘉数知賢でございます。どうぞよろしくお願いします。
　内閣府本府の事務のうち、総合科学技術政策、沖縄北方対策及び原子力を担当いたします。尾身大臣を支え、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を始め、理事、委員の各位の皆さんに御指導、御協力をよろしくお願い申し上げまして、あいさつにします。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤泰介君）　ありがとうございました。
　以上で発言は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
平成十四年三月十四日（木曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　理　事　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　理　事　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小斉平敏文君　　　　　吉田　博美君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　小斉平敏文君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　池口　修次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩永　浩美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成十四年度の農林水産行政の基本施策に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（常田享詳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十八日、富樫練三君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　また、本日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（常田享詳君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（常田享詳君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　平成十四年度の農林水産行政の基本施策について農林水産大臣から所信を聴取いたします。武部農林水産大臣。
○委員長（常田享詳君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
平成十四年三月十四日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　理　事　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　理　事　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　高嶋　良充君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高嶋　良充君　　　　　岩本　　司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　青山　　丘君
　　　　　　　文部科学副大臣　　岸田　文雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　池坊　保子君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加納　時男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（派遣委員の報告）
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　（平成十四年度文部科学省関係予算に関する件
　）

　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月八日、山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君が選任されました。
　また、去る一月十八日、亀井郁夫君が委員を辞任され、その補欠として仲道俊哉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に仲道俊哉君及び風間昶君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　国政調査に関する件につきましてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　まず、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。小林元君。