Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（鋭）委員　会長、ありがとうございます。
　日本維新の会の小沢鋭仁でございます。
　きょうは制定過程をテーマに、こういう話でやっているわけでありますが、まず、この制定過程に関しては、先ほど来お話を伺っておりますと、いわゆる押しつけ憲法論、これを言っているところはどこもないな、こう思うんですね。実際に、この憲法審査会でもそういった報告を取りまとめておりますし、そういった意味では、そこはもう、制定過程に関してはそういう合意があるということで進めていただきたいな、こういうふうにまず思います。
　それから、制定過程というよりも、制定から今日に至るまでの憲法論議ということをちょっと振り返ってみますと、先ほど私どもの足立委員からも申し上げましたが、我々は脱イデオロギーの憲法改正論ということを主張しているんですが、この戦後の憲法論議は、ある意味では、保守は改憲、革新は護憲、どちらかというとそういったイデオロギー的立場でずっと議論がされてきたのかな、こういうふうに思っています。
　それから、私、議員になる前にいろいろ勉強したりお話を聞く機会があったんですが、政権をとってきた自民党の中でも、例えば、中曽根元総理は戦後政治の転換ということで改憲を主張され、宮沢元総理は戦後政治の継承といって護憲、こういう主張をされました。そういった意味では、ある意味で思想的、価値観的というか、そういった憲法改正論が同時に行われてきたのかな、こうも思うわけであります。
　そこから脱して、さっき辻元委員も言いましたが、中立的、こういう言葉がありました。我々は脱イデオロギー、こう言っておりますが、いわゆるバリューフリーというか、価値観から離れて、時代の変化に合わせて、今、社会の仕組み、国の仕組みを変えていく、そのためには基本法たる憲法も変えなければいけない部分があるでしょうということを我々は申し上げていて、我々が考えるところは、先ほど申し上げましたように、三つのところ、教育の無償化、統治機構の改革、それから憲法裁判所の設置ということでありますけれども、そういった立法事実というか憲法事実というか、そういったことに基づいた提案をして、ぜひともこの審査会の議論を前に進めたい、こう思うわけであります。
　私もかれこれ、ここに十年近くおりますけれども、十八歳投票を含む国民投票法、これは大きな成果だったと思います。これは、若干我田引水、手前みそで宣伝させていただくと、日本維新の会が、まず国民投票法、三つの宿題の改正を提案して、各党が乗っていただいてでき上がりました。これは一つの成果だったと思いますが、勉強をずっと続けて十数年なんですね。
　ですから、先ほども申し上げましたように、前に進めたい。時代は待ってくれていない。時代の変化は大きい。イギリスのＥＵ離脱やトランプさんの誕生を含めて世界は大きく変わっている。その時代に、憲法を七十年変えないということが自慢であってはおかしいんじゃないかと。いわゆる時代の変化に合わせた憲法改正を行うことが、まさに我々国会議員の責務であると私どもは思っています。
　あと、具体的に申し上げると、我が党は独自の憲法の調査を行いました。これ、憲法を改正するのに賛成か反対かというと、どうしても、さっきから申し上げているイデオロギーだとか九条とかにひっかかっちゃうんですね。個々に具体的に我々が提案した三つの提案なんかは、まだ生データですけれども、いわゆる賛成が反対を超えています。そういった個々の問題に入っていく議論を何とぞ行っていただきたいと委員各位、会長にお願い申し上げて、私の発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮崎（政）委員　会長、ありがとうございます。
　自由民主党の宮崎政久です。
　先ほど来敷衍がありますとおり、十一月三日に日本国憲法は公布から七十年を迎えたわけであります。そして、この憲法は、昭和二十一年の六月二十日から始まる第九十回帝国議会で審議され、可決されたわけでありますが、この帝国議会を構成する衆議院議員というのは、その昭和二十一年の四月の十日の第二十二回の総選挙で、普通選挙により選出された議員によって構成されておりました。
　その定数は四百六十八名とされていましたけれども、実際いたのは四百六十六人しかいなかった。なぜいなかったかというと、沖縄県選挙区からの二名の定員の代表がいなかったからであります。そのとき、沖縄、奄美、小笠原につきましては、残念ながら住民の代表を国会に送ることができないままでありました。
　これは、昭和二十一年の一月の二十九日、ＧＨＱ指令が出まして、北緯三十度以南の南西諸島の全域において日本の施政権が停止をされたからであります。これで、沖縄に限らず、奄美群島やトカラ列島も含む鹿児島県の大島郡も沖縄同様に米軍施政下に置かれましたし、また、詳細は避けますが、小笠原においても同じようなことが起きたわけであります。
　どれぐらいの国民がこの憲法の制定に参加できなかったのかということを調べてみますと、憲法を制定した昭和二十一年のときの資料というのは、ちょっと戦争が終わった直後でなかなかないわけでありますが、直近の昭和二十五年の人口を調べてみますと、日本の国は全体で八千三百二十万人、沖縄は六十九万九千人、奄美の人口は二十二万三千人、小笠原の方はちょっと確定できないというふうになっておりましたけれども、およそ千名程度というふうに言われておりまして、人口比率で我が国の一％を超える、計算上約一・一％以上という多くの国民が今の日本国憲法の制定に関与できない状態であったという現実があります。
　日本国憲法は国民主権を、基本的人権の尊重、平和主義とともに、三大原理として規定をしている憲法であります。この国民主権というのは、権力的な契機と正当性の契機があるというふうに言われておりますけれども、全国民が参加をするという正当性、また、具体的に制憲権を行使できるという権力的な契機、いずれにおいても、全国民が参加できないままであったという事実は、これはしっかり肝に銘ずべきところだと思っています。
　きょう議論があるとおり、きょうは憲法制定の経緯についての議論がさまざまされております。先ほど小沢委員からも指摘があったとおり、押しつけだから無効だという意見はないわけであり、私も、この制定の経緯をもってして、関与していないから今の憲法が無効だというようなことを言うつもりは毛頭ないわけであります。ただ、全国民が、改めて、私たちの国柄はどうあるべきか、憲法という国の根本法がどうあるべきかというようなことを議論して、制定に向けて国民議論をする機会はしっかりと保障されるべきであると思っています。
　沖縄の声を国政に反映してくれと私たちは大きな声で唱えております。であればこそ、こういったことも含めてしっかり反映をさせてもらうような議論が、一文字たりともいじっちゃいけないんだというような形で封殺をされるようなことがあってはならないというふうに考えている次第であります。
　憲法改正の国民投票の議論、そして、さきの国会で成立をした公職選挙法の改正をする中で、十八歳の投票権、選挙権を認めていくその各改正法の附則の中では、民法の成年年齢についても、これを、同じく規定をしっかり整えるということが累次にわたってされておりました。つまり、少子高齢化の進む中で、この国の大人として、この国の国つくりを担う人を何歳から上にするのかということを真摯に議論を重ねることを続けてきたわけであります。
　国家の根本法であっても、やはり、この国の根本法としてどういったものがあるべきなのか、私たちが主権者として目指すべき国家像であったり、主権者として抱くべき国家の根本法というのは何であるかということは忌憚のない意見交換ができるようにするべきであって、決まりを決めたら、金科玉条のように、これを一文字たりとも譲ってはいけないんだというような議論に堕することがないようにするべきだと考えているところであります。
　以上です。
○武正委員　まず、先ほど足立委員から指摘を受けたことが事実と異なるものですから、それについて申し述べたいと思います。
　この憲法審査会、先ほども述べましたように、一年五カ月前、六月四日の参考人質疑を契機としてとまったということでありますが、これはあくまで与党側の事情でとまったと認識をしております。それを再開するに当たって、与党から再三言われております、あるいは各党から言われておりますが、静かな環境というのが述べられておりましたので、先週、十一月十日は、本会議が委員長職権で立てられ、ＴＰＰの本会議採決が予定をされ、極めて波が高かったときでございました。
　また、もしそのまま憲法審査会が開かれれば、当日は山本農水大臣の不信任決議案を野党として提出予定でありましたので、憲法審査会のきょうの意見表明、一週間前であれば、当然、ＴＰＰ特委の強行採決の不当性、山本農水大臣の資質、先ほども触れましたノリ弁当と言われる資料しか政府から出されなかった、こういった点をこの審査会の意見表明で指摘せざるを得ず、一年五カ月ぶりの再開にはふさわしくないとして、与党筆頭幹事に何か知恵を出していただけないかと求めまして、与党筆頭幹事から一週間延期の申し入れがあり、了解したものであります。
　なお、政局と切り離してというお話が再三出ますが、二〇〇五年までの憲法調査会から、今度、憲法改正国民投票法、この策定に当たる以降、二〇〇七年、安倍総理の、行政府の長として憲法改正、これにリーダーシップをとるんだという発言、そして、二〇一三年、同じく安倍総理から九十六条改正の発言、これによって、この国会、当審査会など大揺れに揺れたように、全く政局と切り離して憲法審査会の運営はできないんだということは、前回、衆議院選挙後の国会、それぞれの国会での憲法審査会幹事会でも確認をされております。
　なお、昨年六月四日、参考人質疑は、安保法案、憲法とのかかわりを聞いてはいけないとするのは、やはり当時のタイミングからいって無理があったというふうに思います。
　そういった意味では、先ほどの足立委員の発言については、事実と異なるので、指摘をし、発言の訂正を求めたいというふうに思います。
　なお、先ほど来のお話の中で、民進党は、憲法裁判所につきましては、民進党政策集で、「政治、行政に恣意的な憲法解釈をさせないために、憲法裁判所の設置検討など違憲審査機能の拡充を図ります。」としております。
　また、七十一年たっているという御指摘がございますが、フランス人権宣言、フランス憲法典の一つとして、また、アメリカ憲法、いずれも二百年以上歴史を刻んでおります。
　また、アメリカ憲法では、公民権運動などの運動が起きる前に条文が既に付されておりますが、百年たってようやくそれが実現をしたということからいいますと、やはり、同僚委員からも発言があったように、現行憲法はまだまだ生かし切れていない部分が多々あるのではないのか、こういった点も当審査会でしっかりと議論を深掘りする必要があろうかというふうに思います。
　また、押しつけ憲法論もほとんどこの場ではないじゃないかというお話が出ましたが、一番それを言っておられるのは現総理ではないでしょうか。ＧＨＱが七日間でつくられたということを再三言っておられるといったこともありますと、やはりここでしっかりとこの憲法審査会の総意として確認をし、それをそれぞれの各党が持ち帰って、各党でもやはりそのことを確認することをお願いしたいというふうに思います。
　さて、先ほど申し述べましたが、自民党憲法草案、昨日の参議院の筆頭幹事からは、バージョンアップをするということを言っておられました、二〇一二年自民党憲法草案をバージョンアップすると。バージョンアップするということは、普通はさらに高みにというか、さらにそれを深掘りするというような意味にもとられがちでありますので、改めてその真意を伺いたいというふうに思います。
　以上です。
○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。
　日本国憲法公布七十年のこの年、この月に発言の機会を与えていただきまして、大変光栄に思っております。また、私自身、憲法担当の司法試験委員をやっておりました。そういう経験も踏まえてこの場で発言させていただくこと、大変光栄なことだと思っております。
　私は、この憲法制定経緯、本日議論するわけでございますが、無用な、かつ不毛なレッテル張りにくみするつもりはございません。ただし、その制定経過、事実に関して目を背けることは、やはり国民の憲法論議に対して不誠実ではなかろうかというふうに考えております。
　その憲法の制定経緯、これは本日お配りされております資料の二十三ページ、憲法制定の経過に関する小委員会の報告書の下線部にまとめられているところであろうかと思います。
　すなわち、「原案が英文で日本政府に交付されたという否定しえない事実、さらにたとえ日本の意思で受諾されたとはいえ、手足を縛られたに等しいポツダム宣言受諾に引き続く占領下においてこの憲法が制定されたということは、明らかなのである」。一方、「全部が全部押しつけられ、強制されたといい切ることができるかといえば、当時の広範な国際環境ないし日本国内における世論なども十分分析、評価する必要もあり、さらに制定の段階において、いわゆる日本国民の意思も部分的に織り込まれたうえで、制定された憲法であるということも否定することはできないであろう。」
　我々は、こういった事実も踏まえてやはり議論していく必要があるのであろう。こういった制定経緯を正しく国民と共有することは、七十年の歳月を経た憲法の改正の要否、解釈の要否、変更の要否を考えるに当たっても重要でありますし、無用なレッテル張りを避けるという意味でも重要であるというふうに私は考えております。
　そういった意味で、憲法制定経緯において、レッテル張りは避けるべきだという観点から、一つ、九十七条の削除について制定経緯を御紹介いたしたいと思います。
　この点について、最高法規の章から我が党草案が三章にまとめたことについて批判される向きがございますが、この点の経緯につきましては、この審査会でも平成二十五年五月に配付された資料八十五号の四ページにも記載されております。
　これは、もともとマッカーサー草案の第三章の初めに二つの条文があって、その一部に、「此ノ憲法ニ依リ日本国ノ人民ニ保障セラルル基本的人権ハ人類ノ自由タラントスル積年ノ闘争ノ結果ナリ時ト経験ノ坩堝ノ中ニ於テ」云々というところがございました。
　これについて、「積年ノ闘争ノ結果」だとか「時ト経験ノ坩堝」だとか、とてもこれでは日本の法文の体をなさないということで、あれこれ思案のあげく、この条文を一条にまとめて、十条、現在の十一条にしたというところが、これが、当時法制局次長でありまして、後に内閣法制局長官になった佐藤達夫さん、この方が日本国憲法を非常に形づくった方でございますが、その方が書いておられます。資料にも明記されております。
　そして、十条として総司令部に持ち込んだのだけれども、先方も我々の案に同意してくれたのだけれども、その喜びもつかの間、相手方がしばらく中座していたのが戻ってきて、実はあれはホイットニー民政局長みずからのお筆先になる得意の文章であり、どうも削ることはぐあいが悪い、せめて尻尾の方の第十章あたりに復活することに同意してもらえないかと言い出したと。そうまで言うならとこれに同意し、第十章の初めに今の九十七条に当たる条文を入れることにしたのであったというふうに言っております。
　そして、この佐藤達夫元長官は、後で一番気になったのは、この条文を最高法規の章に入れたことであると。どうせマッカーサー草案の十条を復活するのなら、素直にマッカーサー草案のとおり三章の初めの位置に置いた方がよかったのではないかということであるというふうに、これは資料にも明記されております。ただ、説明ぶりとしては、当時から、基本的人権の確立こそはこの憲法の核心をなすものであるということで一貫してきたということであります。
　こういった経緯も踏まえて、どのように憲法を考えていくのかということを我々は自由に考えるべきではないか、自由に議論をすべきではないかと思っております。
　また、解釈変更について指摘がございました。
　しかし、この解釈変更につきましては、例えば、国立国会図書館に調べていただいたところによると、平成二十四年の総選挙当時に東京大学と朝日新聞が調べたところによると、憲法を改正するか解釈変更して集団的自衛権を行使するようにすべきだとした方が、現在の民進党の議員のうち三十七名、約四割おられたということでございます。
　私たちは、この方々が立憲主義にもとる解釈をしたと言うつもりはございません。やはり我々は、解釈について、どう限界があるのかということをしっかり考えていくべきであろうと思います。
　その上で、戦後七十年の時を経たこの憲法、例えば、国会が機能しない緊急事態においてどうするのか、新しい人権についてどうするのか、地方自治については十分か、一票の格差に関する最高裁判例が事実上変遷している中でどう考えるべきか、そういったことを、我々日本人の英知を信じ、最終的には国民投票でございますから、この英知を信じ、そしてその経験をもとに考えていくというのが、そしてそれを提示するのがこの審査会の役割であろうと思っております。
　以上であります。
○安藤委員　自民党の安藤裕でございます。
　本日は、発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日、衆議院の憲法審査会が再開をされ、議論が深まることによって国民の間で憲法改正に対する理解が深まっていくことを大変に期待しております。
　さて、私は、現行の憲法において早急に改正をしなくてはならないのは、まず憲法第二条であるというふうに考えております。以下にその理由を述べます。
　現行の憲法第二条では、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」と規定をされています。
　さきの天皇陛下のお言葉をきっかけに、皇室典範や天皇陛下の譲位についての議論が始められています。有識者会議も設置をされ、その議論の内容についてもさまざまな報道がなされております。
　しかし、私は、皇室のあり方や譲位のことについて国民的議論の対象になること自体に少し違和感を感じております。皇位継承のあり方について、また天皇陛下の譲位について、私たちが口を挟むべき内容なのか、我々はそれに口出しをするほど日本の皇室のあり方について日ごろから熟考し、長い皇室の歴史について熟知をしているのか、そのことについて甚だ疑問を感じるのです。
　そして、一番問題であると考えるのは、憲法第二条の、国会で議決をした皇室典範という規定です。
　国会で議決をするとなると、私たち国会議員も当然皇室典範について発言をしなくてはならなくなります。国会議員が発言をするとなると、当然にこれはそれぞれの議員の信条や価値観に基づいて発言が出てくる、これは極めて自然なことです。
　しかし、私たち政治家が発言を始めると、当然にこれは政治問題となってまいります。さまざまな集会で政治家が発言すればするほど大きな政治課題となり、国論を二分するような議論に発展をしていくおそれがあります。これが結果的に皇室の政治利用につながっていくのではないでしょうか。
　長い日本の歴史を顧みても、世界最古の王朝である皇室がなぜこれほど長い間続いてきたのか。それは、国の権威と権力が分離をしており、皇室は日本最高の権威を保ち、国を統治する国家権力は武家等が行使をしてきました。だからこそ、どのような権力者も天皇に取ってかわろうとは考えなかったし、易姓革命のようなことはこの日本では起きることがなく、神話の時代から連綿として続く皇室が今でも継続をしています。
　権威を権力と分離させておくことが、結果的には国の統一を保ち、今の象徴天皇制につながっているのではないかと思います。これからも天皇陛下の権威と国家の権力は分離をさせておくべきであり、これが今後も皇室が継続をしていく大切な要素であると考えます。
　ところが、今の第二条では、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」と規定されている。つまり、日本の最高の権威が国権の最高機関たる国会の下に置かれています。先人たちが長い間培ってきた知恵である権威と権力の分離が現行憲法ではなされていません。
　本来、天皇の地位は日本書紀における天壌無窮の神勅に由来するものであり、憲法が起草されるはるか昔から存在するものです。これを後から憲法に文章として規定し、そこに国の権力の源泉となった国民主権を入れ込んだために、権威と権力の分離ができなくなっています。
　私は、皇室典範については、旧憲法のように、国会の議決を経ずに皇室の方々でお決めをいただき、国民はそれに従うというふうに決めた方が、日本の古来の知恵であった権威と権力の分離が図られると思いますし、皇位継承や天皇陛下の譲位について、政治問題と化し、政局になってしまうことを避けることができると思います。だからこそ、今早急に改正すべきは憲法第二条であると主張したいと思います。
　皇室は憲法以前から存在をしており、我々が手を出せないところにあるからこそ権威なのです。これを忘れてはならないと思います。
　以上です。
○細野委員　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　この憲法審査会でこうした議員間の討議を行うことができる形になっているということは本当にすばらしいことだと思います。これは、長年にわたって憲法審査会が積み重ねてこられた議論の形式として、通常の委員会では政府に対して議員が質問するという形に限定をされているものが、各党間でこういう議論ができる、そのことによって憲法についての議論が深まるということでありますので、心から歓迎を申し上げたいと思います。
　そこで、山下委員の御発言について、私は一言発言をしたいと思って機会をいただきました。
　私が自民党の憲法改正草案を見ておりまして一番違和感を持ったのが九十七条です。その趣旨について、今、山下委員が御発言をされました。
　私も九十七条が入った経緯については一定の情報は目の前で集めておりまして、佐藤達夫氏ですね、後に法制局長官になられたこの方が、制定経緯を最後まで語られた方としては一番語り部の方ですね、いろいろ資料を残されていて、それは拝見をしています。佐藤氏が指摘しているように、ホイットニー民政局長の意向で入ったので、これは外し得なかったというやりとりがあったことも、これも恐らく事実でしょう。
　しかし一方で、佐藤氏は最後にこうも発言をしているわけですね。これは「法令随筆」という中で、最後のこの部分でこの部分に対する記述を締めているんですが、もはやこの条文は、これは九十七条ですね、それこそ時と経験のるつぼの中で、第十章、これは最高法規の部分です、ここに立派に溶け込んでいると言ってよさそうであるというふうに総括をされているわけですね。つまり、佐藤達夫氏は、九十七条が入った経緯については確かにホイットニー局長からのいろいろなことがあったけれども、もはやここに入っていいんだというふうに言っておられるわけです。
　今、ちょっと遠くからですからはっきり見えませんが、山下委員は目の前に佐藤幸治教授の憲法についての本を置いておられますね。私の大学の師匠でもあります。佐藤教授は芦部教授とともにある種の憲法の通説の方でありますが、この九十七条については、まさに最高法規のところにこの人権規定が入っているから、実質的な根拠として、これがあるがゆえに、これが根拠となって最高法規なんだという、これが憲法通説になっているわけですね。
　なぜこの憲法通説たるこの最高法規をあえてひっくり返すのか。押しつけ憲法論にはくみしないと山下委員はおっしゃいましたけれども、経緯について言及されるのは結構だと思います。しかし、現代的な意味なり、この七十年間培ってきたその結果についてどういう解釈をするのかということをおっしゃらないと、まさに時の経緯だけの押しつけ憲法論に終始をして議論しているというふうに言われても仕方がないのではないかというのが私の率直な思いであります。
　自分の態度を明確にしないとここは必ずしもフェアではないと思いますので申し上げますが、私は、最高法規のところに人権規定が入っている意味は、現代的意味、歴史的意味というのは極めて重いというふうに思いますので、自民党案でこれを排除するということに関しては反対の姿勢であるということを申し上げておきたいと思います。
　最後にもう一つ申し上げますと、先日、予算委員会で安倍総理に対してこの条文について質問いたしましたところ、それは憲法審査会でやってくれという答弁がありました。その後、若干答弁をされましたが、十分な御答弁をいただけなかった。それを受けてこういうやりとりがなされたことは、ここはここで歓迎したいというふうに思います。
　ただ、一点、やはり自民党の皆さんに改めて確認をさせていただきたいのが、憲法審査会に自民党の改憲草案を提起しない、提案をすることはしないというのが決定事項のようでありますが、一方で、ベースであることは否定をされない。公明党の皆さんは、たたき台とはしないということを井上幹事長も発言をされているようでありますが、そこが判然としません。
　ですから、どういう姿勢でおられるのか。これはつまり、撤回はしないけれども提案しないというのはどういう意味なのかということについては、できればどなたか責任ある立場の方に御説明いただきたいというふうに思います。
　我々も、二〇〇五年の憲法提言以降、もう少ししっかりと我々としての考え方をまとめるべきだというふうに思っておりますので、そういうさまざまな提起については積極的にやっていきたいということは最後に申し上げて、発言を終わります。
　以上です。
○山下委員　再びの御指名ありがとうございます。
　先ほど名前が出ましたので、細野委員に申し上げます。
　私は、今回の憲法審査会の議論、これは憲法制定経緯ということでございます。そうした中で、経緯についてきちんと国民に提示した上で検討すべきではないかということでございます。そうした中でこの制定経緯を御紹介したということでございます。
　そして、この佐藤達夫長官、先ほど細野委員もおっしゃるように、日本国憲法をつくる大きな大きな日本側の立て役者でございます。その佐藤達夫長官自身が、どうせ復活するなら素直に三章の初めの位置に置いておいた方がよかったということを言っている。そうした考えはあり得るのだということ。そうした考えについて、レッテルを張るのではなく、虚心坦懐に議論し合う、それがこの憲法審査会の場であるということを私は申し上げたいわけでございます。
　また、憲法解釈の変更につきましては、これはやはり同じ佐藤達夫長官が、内閣内閣において憲法解釈を変更すること、これは当然でありますということを国会の答弁として法制局長官として述べておるところでございます。先ほど現法制局長官の話が出ましたけれども、佐藤達夫長官の国会答弁においては、内閣内閣において正当と解する解釈を出すというのは理論上当然でありますということがあったことを御紹介しておきます。
　以上でございます。
○細野委員　済みません。せっかくの議論ですので、余り時間を使わないように、もう一言だけ発言します。
　そうすると、山下委員、この九十七条の最高法規のところに人権規定が入っているという、人権に関する記述が入っているというこの歴史的な意味、現代的意味、すなわち、こういう条文が最高法規に入っていること自体は否定をされるんですか。もしくは、それ自体は、経緯は経緯としてあるけれども、肯定的に捉えられるのか。そこの部分について御意見を伺いたいと思います。
○山下委員　手短に申し上げます。
　それをまさに議論するのがこの憲法審査会であり、この憲法審査会で議論をするというのが大変大きな意義であろうと思います。（発言する者あり）これはもう各論でやるべきだと思いますので、また改めてと思います。
○森会長　ちょっとこの議論はこの辺で打ち切らせていただいて、また別途、しかるべき場面でお願いいたします。
○枝野委員　先ほど憲法第二条の話が出ましたので、それに対して申し上げたいと思います。
　先ほどの御発言の中身については私は全く意見を異にしますけれども、まさに日本国憲法について、その重要な要素である象徴天皇制をどうこれから維持、継続していくのか、それは大変重要なテーマであり、なおかつ、皇室典範、あるいは、皇室典範と名前をつけようがつけなかろうが、皇位継承についてのルールというのは、我が憲法審査会に与えられた権限である日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制、まさに皇室典範こそ密接に関連する基本法制そのものであります。
　今、一部の有識者の皆さんが政府でヒアリングとかを受けていろいろやっているようでありますが、先ほどの自民党の方の意見とは立場を異にしますが、少数の恣意的に選ばれた有識者の皆さんだけが議論をしていて国民代表たる国会が議論しないというのは到底考えられない。
　何よりもこの憲法審査会で最優先課題として議論しなきゃいけないのは、この皇位継承の問題についてまさに国民を代表する我々、そして、憲法に密接に関連する基本法制について調査検討する場であるこの憲法審査会において、この譲位問題について、皇位継承について、早急に議論の場を持っていただきたいと森会長に強くお願い申し上げます。
○森会長　承りました。幹事会において協議をいたします。
　それでは、残り時間が十五分となりまして、今四人の方の札が立っておりますので、一応この四人で打ち切りといたしたいと思いますけれども、赤嶺政賢君、足立康史君、山田賢司君、佐藤ゆかりさんの順で行きたいと思います。
○赤嶺委員　先ほど、公明党の北側委員の方から、憲法制定時の私たち日本共産党の態度についての言及がございました。大変重厚な議論をしていきたいという公明党のお考えもあるようですが、やはり他党の見解を説明する場合は、どうしてもほかの党が言うと意が足りなくなるな、きちんと私たちの方から説明しないといけないなと思って発言をしたところであります。
　それで、憲法制定過程における日本共産党ということが話題に上ったわけですが、政府案も、それから国会に提出したときの政府案についても、国民主権という表現は全く曖昧にされておりました。
　私たち日本共産党は、あの侵略戦争に反対し、徹底して民主主義のために闘い、そのために幾多の私たちの先輩方が獄中に投獄されるということをやむなくされましたが、戦後、解放されたのが十月十日でありました。
　十一月に、あの間違った侵略戦争から新しい日本に出発するための憲法の草案を政党として一番最初に世の中に問うたのは日本共産党であります。そして、その日本共産党の案の中には徹底した国民主権という文言が入っておりました。それは、私たちが戦争の当時から民主主義と平和を求めてきた、そういう闘いに裏づけられた主張でありました。
　だから、憲法制定過程で日本共産党を取り上げるなら、やはり戦前の日本は間違っていたということを屈せずに闘い抜いてきた日本共産党の立場にも、ぜひ、綱領やいろいろな違いはあるとはいえ、歴史の現実として目を通していただきたいなということを一言申し上げておきたいと思います。
　その上でなんですが、憲法の採択に当たり、反対の態度を表明した理由の一つは、天皇条項が主権在民と矛盾したものであり、戦後の日本では、天皇制の廃止と徹底した民主主義の政治体制への前進が痛切に求められていたからであります。当時の歴史的事情、世論がありました。
　二つ目は、日本共産党は、憲法九条のもとでも急迫不正の侵害から国を守る権利を持つことを明確にするよう提起しました。もちろん、それは常備軍を持って守るなどということではありません。自衛権が九条の中にはあるということであります。しかし、当時の吉田首相は、九条のもとで自衛権はないという立場をとられました。国会答弁にも残っております。私たちは、これは国民主権と独立を危うくするものという、憲法制定過程のあの時代の中で、こういう立場をとったのであります。
　その後、私たちは、今綱領の中にも明記しておりますが、憲法の前文を含む、そして条項も、天皇制を含む全条項を守ることが日本の社会進歩にとって大変重要であり、それを守っていくことこそ憲法の議論の中で大切にされていくべきだと考えております。
　以上です。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。二度目の発言をお許しいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど、山下委員と細野委員との間で九十七条をめぐる意見交換がありました。私、大変すばらしいというか、まさに私たちが国会はこうあるべきだと思うそのものの姿であります。
　従来、なかなか自由討議の場がなくて、野党は政府を追及するというだけの国会のあり方というのは、本当に、国権の最高機関たる国会が果たすべき役割のごく一部でありまして、しっかりと、野党も含めて、与野党を超えてこうした意見交換をできる場に参画をさせていただいていることを、改めて感謝、そして光栄に思っております。
　その上で、山下委員がおっしゃった九十七条、これは恐らく、自民党として憲法審査会のテーブルにのせるぞということではまだないわけであります。今首を振っていらっしゃいますが。そういういわゆる個人の見識の表明、これを続けていても、それはもう、私は山下委員を尊敬しておりますが、むしろ、冒頭私が意見陳述の場で申し上げましたように、各党が党の意見をまとめてここに座っていただくことが大変重要である、こう思っています。
　先ほど、細野委員も、九十七条について、山下委員の意見に応ずる形で意見を申し述べられましたが、それも個人の意見だと思います。まあ、違うかもしれませんが。党の見解ですか。今、党の見解だということで。
　いずれにせよ、では、九十七条の議論を自民党がテーブルにのせるのかということは、やはりはっきりしていただきたいし、今回はないということであります。
　さらに申し上げれば、今、山尾委員が席を外されましたが、山尾委員が先ほど、我々が提案をしている憲法裁判所に言及をされました。だから、ぜひ私はこの場で山尾委員に、これは党の意見ですかということを問いたいと思いましたが、席を外されました。何があるかわかりませんが。
　私は、実は別の委員会を、まさにこの憲法審査会の関連の仕事で、かぶさって、欠席をやむなくされたことをもって、民進党から四度目の懲罰動議を出されています。だから、ちょっと確認しなければわかりませんが、山尾委員が席を外されている理由によっては……
○森会長　足立君、議題外の議論はやめてください。
○足立委員　わかりました、それはやめます。
　あと、辻元委員が二〇〇五年の憲法提言についても言及をされました。あるいは細野委員も言及をされました。していないですか。では、細野委員ですね。そんなにむきにならないでいいじゃないですか。
　辻元委員は、民放のテレビ番組で、この二〇〇五年の憲法提言については、当時はやりだったからそういうものをつくったけれども今は関係ないんだ、こういう趣旨のことを公共の電波で発信されています。
　ところが、細野委員は、いや、これは、それにも言及された上で、さらに次の何物かをまとめていくんだということを先ほどおっしゃいました。もしそれが党の見解であれば、いつまでにそれをまとめられるのか、ぜひスケジュールぐらいははっきりとしていただきたい。
　それから、武正筆頭が先ほど、私に対して、私の冒頭発言について訂正せよという御発言がありましたが、訂正いたしません。
　少なくとも、私は報道で、武正筆頭がＴＰＰを背景として中止あるいは延期、これを申し入れられたと報じられていることのみ承知をしています。国民の皆様も恐らくそれしか見ていません。
　少なくとも、それがどっちでもいいんです、それが武正筆頭から申し入れたことなのか、中谷筆頭が申し入れられたことなのか、それは報道と武正筆頭の発言はそごをしていますから、また記者会見で明らかにしていただいたらいいと思いますが、いずれにせよ、波が高いことをもってして憲法審査会のスケジュールが変わるようでは、これは政局に影響されている、こう言わざるを得ません。
　こういうことはもう二度とないようにしていただきたいと思いますし、また、山尾委員におかれては、もうきょうはいらっしゃいませんが、ほかにも記者会見等で御説明せないかぬことも残っていると思いますので、ぜひそういう場で御発言をいただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○武正委員　まず、山尾委員は今議運の方に行っておりますので、ちょっとその点は触れておきたいと思います。
　それと、憲法裁判所については、先ほど党の政策集で、「政治、行政に恣意的な憲法解釈をさせないために、憲法裁判所の設置検討など違憲審査機能の拡充を図ります。」ということを私からも冒頭申し述べました。これが民進党の見解です。
　それから、二〇〇五年憲法提言、これは民主党の憲法提言ですが、これも先ほど冒頭私が申し述べたように、民主党の二〇〇五年憲法提言あるいは維新の党の選挙公約などを民進党としての憲法の論議の土台にするということを民進党憲法調査会で確認をしているということを申し述べました。
　以上です。
○山田（賢）委員　私は自由民主党の山田賢司でございます。発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、この審査会の運営につきましては、先ほど来、各委員からお話がありますように、少数会派にも公平な発言の機会を与え、また政局から離れた冷静な議論ができること、大変すばらしい委員会の運営だと思っております。
　その中で、各委員の方々の自由な発言の機会ということですから、これはもちろん自由に御発言をいただいたらいいんですが、できれば、やはり個別の法案の審査の合憲、違憲といったものは各委員会でやっていただいて、憲法改正案、これから出るか出ないかは別として、憲法改正案あるいは憲法改正の手続についての議論がこの審査会において行われることを望みます。
　そして、先ほど来、本審査会のテーマであります、議論に出ております押しつけ憲法論ということ、これも各皆さん方がおっしゃっているとおりでございます。
　ただ、その押しつけという言葉をどう捉えるか。これは自由な意思が発言できるような状況下で制定できたかどうかという意味では、かなり自由な意思はなかったということなんですが、私が言いたいのは、押しつけかどうかではなくて、押しつけられたから、仮に押しつけられたとしても、だから変えないといけないということではなくて、それらを踏まえて、制定経緯の瑕疵はあるものの、今実際にこの憲法を変える必要があるのかどうか、どういった問題があるか、こういったことについて議論をすべきだと思っております。
　そういう意味で、私がこの審査会が大変すばらしいなと思っておりますのは、立場の違いこそあれ、各会派の方々の御意見も、大変勉強になる御意見を聞かせていただいております。辻元委員がおっしゃられた国民の声に耳を傾ける、このとおりだと思います。我々議員だけが変えようということではなくて、国民の皆さんの声を踏まえてこの議論をやっていくべきだと思っております。
　もちろん、憲法を変えるなというお声、これも国民の声でありますし、他方、憲法を変えてほしいという国民の方々の声があること、これも事実でございます。こういったことを踏まえて、各議員がそれぞれの国民の皆さんの声を持ち寄って、どうあるべきかということを議論していかないといけないと思っております。
　また、小沢委員や山尾委員からもございましたけれども、改憲派ということで一くくりにして、ややもすると一字一句でもいいから変えればいい、あるいは、護憲派といって、一言一句変えてはいけない、こういうことではなくて、今の現状を踏まえて、何を変えないといけないか、憲法を変えなくてもこれで対処できるじゃないか、こういった議論をしっかりとやっていく必要があるかと思っております。
　その中で、私は、ほかの委員からおっしゃられた、国民の議論を、国論を二分するような論点はやるべきではないという御指摘も他方であるんですが、国論を二分してでも議論しないといけないことは議論しないといけないのではないか。その上で発議するべきではないという判断に至れば、これは発議をしない、あるいは、それでも発議しようということは、最後は国民の皆さんの御判断に委ねること、これが何より大事ではないかと思っております。
　国会議員が幾ら発議をしようと思っても、最後、決めるのは国民の皆さんでございます。国会議員が改正した方がいいと思っても、国民の皆さんが改正するべきではないと思えば、これは国民投票において否決されるものです。他方、国民の皆さん、過半数以上の国民の皆さんが改正したいと思っていても、国会がこれを発議しない、国民の皆さんに選択の機会を与えない、これはかえって国民主権に反するのではないか、このように思っております。
　その観点からあえて申し上げますと、憲法九条、この憲法九条を変えようと言うと、何か戦争をするための法律にしようという誤解を招くんですけれども、我々も、憲法九条一項の概念、これを変えようというものではございません。平和を守る、国際紛争解決の手段として武力行使をしない、これは当然のことでございます。
　ただ、他方で、自衛隊の存在、これは九八％の国民が認めているところでございます。これを憲法に明記しなくていいのか、それとも、うやむやなままにして、これは合憲だという方から違憲だという憲法学者を含め、そういったお声もございます、こういったことをしっかりと憲法に明記することこそ立憲主義に資するものではないかと思っております。
　もう一つ、緊急事態条項、災害時における、とりわけ選挙の問題。
　国会議員の選挙というのは憲法で決められております。大災害が起こっているときでも、これは選挙をやらないといけないのか、これは延ばしてはいけないのか、そのときに応じて、緊急時だからといってうやむやにしたままやっていいのかということであれば、平時においてこういった議論をしておいて、いざ緊急事態が起こったときにはそれを行う。
　緊急事態というと、国民の権利を制限するんだというところが強調されますが、そうではなくて、むしろ、国会議員、こういった権力側に立つ者を縛ること、これも立憲主義に資するのではないかと思っております。
　こういったことについて幅広く皆様方の御意見をいただいて、議論を深めていければと思っております。
　以上です。
○佐藤（ゆ）委員　会長、ありがとうございます。
　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　憲法の審査会でこれから議論を深めていくことになると思いますが、入り口において、これからどのような議論をどの範囲で進めるかにおいて、ある程度この入り口の議論を指摘させていただきたいというふうに思います。
　一言で申しまして、私、現在の日本国憲法は、国民の権利を十分に守り切れていない、そして、国民の豊かさを広げる土台としての憲法になっていないという認識をいたしております。
　戦後七十一年たちまして、憲法も七十年、公布後たったわけでありまして、皆様方御案内のとおり、この七十年間で、国のあり方、社会のあり方、そして、当然、アジアの諸外国との外交関係、全て変わってきているわけでございます。
　日本国憲法はどうかと申しますと、憲法が定めます規定の密度、いわゆる憲法規定の密度におきましては、日本国憲法は極めてその密度が浅い、抽象論を並べている憲法であるという、これは日本だけではありませんけれども、他国にも事例はありますが、憲法密度が非常に浅いというのが特徴であるというふうに思われます。したがって、抽象的な表現が多く、多々の事例において、憲法解釈に依存する形でこれまで運用がなされてきたという実態がございます。
　しかしながら、世界の変化のスピードが速い、そしてさまざまな問題も今アジアでも勃発をしている、あるいは、個人的な権利の尊重においても、例えばプライバシー権ですとか、さまざま今早急に対策を講じなければいけない社会問題も出てきているやに感じているわけでございます。
　こうした中で、むしろ抽象的な表現というよりは、今後憲法改正を考えるに当たって、やはり、できるだけ迅速に対応ができる、時代の変化のスピードに追いついていく、決定を下すことができるような、根拠としての憲法のあり方というものを一つ考えていかなければいけないのかなというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、今後憲法改正を考えるときに、例えば、改正憲法ができました、しかしながら、その修正された条項、あるいは加憲をされた部分、こうしたところについては既存の判例がないわけですから、そうしたときに、新たな判例の蓄積、憲法解釈の蓄積が積み上がっていくまでは、これが合憲なのか違憲なのか、その後の議論においてなかなか釈然としない状態が一定期間生じるものというふうに危惧をされるわけでございます。
　ですから、そうしたことも考えますと、今後の憲法改正というのは、私は、むしろ憲法の定める規律密度というものをもう少し深めていただいて、そして、若干個別具体的なものまで制定を可能性を視野に議論を進めるというやり方が望ましいのではないかなというふうに考えるわけでございます。
　そこで、時代環境の変化として、どれだけ憲法制定当時と今の時代が違っているか、どれだけ憲法が形骸化しているかということを申し上げたいというふうに思います。
　一つの事例ですけれども、これは社会保障の問題でございます。社会保障制度改革はもう言われて久しいわけでありますけれども、憲法が制定された当時、日本が少子高齢化の時代に突入するなどということは誰一人想定をしていなかったわけでございます。ですから、年金制度が国民皆年金になったときも、当時は高度成長期で、人口の裾野が広いので、賦課方式でも支え切れる年金制度であろうということで賦課方式に変わっていった経緯があります。ところが、今、その結果、逆の人口ピラミッドの現象になって支え切れない問題を私たちは認識している。
　したがいまして、財政規律ということにおいても、将来世代の、我々の子供たち、孫たちの健全な財政に浴する権利というものを憲法でそろそろ規定をする必要があるのではないか、そうしたことも私は基本的に個人的意見として考えるわけでございます。
　当然、それから経済の成長経済も、例えばアメリカはフォード自動車が自動車産業を興しました。当時は大型の設備投資で、大量生産という形で高度成長期を迎えたわけであります。それで雇用の拡大なり所得が拡大していった。今、我が国日本は少子高齢化で労働力が不足している。むしろ、全要素生産性、技術革新によって成長経済を達する、そのことによって国民の豊かさを得る、そういう経済の路線に全くさま変わりをしてきている。その中で、知的財産権というものをいかに保護していくか、こうした知的財産に対する位置づけというものをもう少し格上げしてもよろしいのではなかろうかというふうにも思われるわけでございます。
　また同時に、プライバシー権、ネットでの誹謗中傷はすさまじいものがございます。これはかつて、憲法制定時には、新聞で書かれたとしても、国会図書館か何かに行って検索をしない限りは過去の記事は出てこなかった。今は、不特定多数の方々がネットでパソコンをクリックすれば、全て過去の記事まで出てきてしまう。結局、その人が誹謗中傷を一度書かれれば、生涯ネットでそれを背負わなければいけない、そんな被害まで生じ得る事態になっているわけであります。
　プライバシー権、そして人格権をいかにきちっと保護していくか、こうした新しい権利あるいは修正すべき権利の環境、こうしたものをしっかりとこの憲法審査会でも、これまでの抽象論ではなく、やや個別具体的に改正議論において議論をすべきアジェンダが生まれてきているのではないかというふうに思うわけであります。
　安保法制も大事でございます。当然、取り巻く環境は変わってきておりますけれども、しかしながら、この議論だけに憲法改正の可否がとどまることなく、このほかにもたくさん、国民の権利と豊かさを高めるために憲法の改正が必要であるという視点に立脚をして議論を進めていただきたいと思います。
　以上です。
○森会長　それでは、予定された時刻も過ぎましたので、これにて自由討議は終了いたします。
　次回は、来る二十四日木曜日午前八時五十分幹事会、午前九時審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会
平成二十八年十一月十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　新谷　正義君
　　　理事　津島　　淳君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　大見　　正君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木内　　均君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　今野　智博君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中根　一幸君
　　　　　　長坂　康正君　　　　平口　　洋君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古田　圭一君
　　　　　　松本　文明君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　太田　和美君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中島　克仁君　　　　江田　康幸君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　大平　喜信君
　　　　　　堀内　照文君　　　　伊東　信久君
　　　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松村　祥史君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　務台　俊介君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　環境大臣政務官　　　　　　井林　辰憲君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　樺島　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官）　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　高吉　晋吾君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　麦島　健志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　室石　泰弘君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　宮路　拓馬君
　　金子万寿夫君　　　　　穴見　陽一君
　　熊田　裕通君　　　　　秋本　真利君
　　坂本　哲志君　　　　　冨岡　　勉君
　　谷川　とむ君　　　　　岡下　昌平君
　　中根　一幸君　　　　　古田　圭一君
　　長坂　康正君　　　　　高橋ひなこ君
　　菊田真紀子君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　熊田　裕通君
　　穴見　陽一君　　　　　金子万寿夫君
　　岡下　昌平君　　　　　谷川　とむ君
　　高橋ひなこ君　　　　　長坂　康正君
　　冨岡　　勉君　　　　　うえの賢一郎君
　　古田　圭一君　　　　　中根　一幸君
　　宮路　拓馬君　　　　　加藤　鮎子君
　　中島　克仁君　　　　　菊田真紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　坂本　哲志君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――