Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大来佐武郎君）　いまのお話、もう一つつけ加えれば、アメリカが何らかの立法措置をとってアメリカ側が輸入制限をするという方法があるわけですが、今回訪米の際アスキュー代表とも大使とも話しましたときには、アメリカ政府は輸入制限をやる意思はない、これは大統領の意向でもあるということでございました。それから日本側に自主規制は求めない。アメリカへの工場進出を対米投資を求める。それからいま御指摘のございました日本側のアメリカの自動車の輸入増大、これは自動車だけじゃなくて部品の増大も求めたいということでございまして、幾つかの代替的な案といいますかがあるわけでございます。自動車の輸入増加に関連してスタンダード、検査手続等の問題があるわけでございますが、一つは、私も指摘したんですけれども、アメリカの自動車の輸入はできれば日本もふやした方がいいんだけれども、ただ、アメリカの完成自動車はすでに国際商品では余りなくなってきているんじゃないか。昨年でもアメリカは七十万台ぐらいの乗用車を輸出していますけれども、そのうちの五十五万台はカナダに対する輸出で、これは米加間に自動車条約がありまして、一応国内市場と見た方がいい。そうすると、米大陸以外に出ていくのは十五万台、そのうち日本が二万台近く買っているので、必ずしもそう悪いとは言えないわけではないですかという話を私はいたしました。それに対して、確かにそれはアメリカ側の努力にも問題があると。将来、これは私の想像ですが、いま本格的に大型車から小型車に切りかえをやっている。このタイミングを誤ったということが今度の問題の一番基礎的な理由だと思いますが、本格的に七、八百億ドル使ってアメリカの自動車業界が大型から中型へ転換する。その後あるいは競争力が出てくるのかもしれない。そういう段階で日本も相当アメリカの小型車を輸入するということがあればこれも一つの解決になるかもしれないというふうに、これはまだ余り議論に出ておらないのですけれども、私感じておることの一つでございます。
○秦豊君　まだ少し残されているようですから、中近東の問題で確かめておきたいことがあります。
　それは、昨年のいつになりますか、昨年クウェートのサバハ国王から日本あての親書が到来した事実があるのかどうか、それを中近東アフリカ局はどのように処理をしたのか、このことをちょっと前提として伺っておきたい、だれあての親書であったのかも含めて。
○政府委員（千葉一夫君）　昨年はそういう親書が来たという記憶はございません。
○秦豊君　じゃ、クウェートから政府に対して、たとえば数年前に訪問された福田総理の懸案不実行について、そのことについてのリクエストないし親書が来たことはありますか。
○政府委員（千葉一夫君）　さような親書は来ておりません。
○秦豊君　それでは園田特使がクウェートに今度は入れなかったわけですね。なぜ空港でトランジットルームで処遇されたのか、どういうふうに千葉さんはお考えですか。
○政府委員（千葉一夫君）　ただいまの園田特使がクウェートを通過しましたときに、前もって大平総理大臣の書簡を先方の首脳に送りまして、今回は日程の都合で寄れないからあしからずということを言っております。次に、所在のわが方の大使と先方とで事前に打ち合わせた結果、滞在時間――滞在といいましても飛行機の給油のためのストップアワーでございますし、きわめて短時間でもある、わざわざ向こうの人に出てきてもらうには及ばない、そういうことであったので、こちらからお願いし、また向こうもそれに同意して、ただいまおっしゃいましたように飛行場のトランジットの部屋で過ごしたのみであります。ただし、先方からは担当の外務省の職員は出てきております。
○秦豊君　千葉さんね、多分そうお答えになるであろうと思った、フライトスケジュールの関係。ところが、クウェートと日本というのは最近あなた方が実感していらっしゃるよりはるかに悪いんですよ。だからＤＤ原油交渉があれほど難航した。原因なくして結果はないですよ。親書のことは全面否定されたが、これは私もさらに調べてみますよ。こういうアプローチがあったはずなんだ。
　それで、アラファト議長に園田特使がなぜ会えなかったのか、ＤＤ原油の交渉がなぜ難航したのか、クウェートについては単なるフライトスケジュールだけじゃないという総合的な印象をぼくは持っているもんだから一つ二つ聞いたんだけれども、申し上げたいことは、最近村田大使はアブダビでずいぶんじっくりと取り組んでおられて、去年のある時期のＰＬＯと日本のいわゆる雰囲気ね、これといまのはもうほとんど違いますよ。かなりざらついていますよ。たとえばＵＡＥから最近帰ったある経済人の話によると、オタイバ氏は勲一等についてはどう喜んだのか喜ばなかったのかぼくは知らない。けれども、ぼくは去年の五月にオタイバ氏に会ってきて、三、四時間彼の自宅で、まあ石油省にも行ったけれども、じっくり話してきた。彼の石油についての本質的な認識、日本についての認識、これを含めて私なりに解釈すると、日本から帰ってから日本を見る目が、オタイバ氏の目もシビアになっている。あれほど対日に枠を増量したのに日本は一体何をもって報いているのか。いろんな特使が来ていろんな約束をするが、一つ一つ検証してみればどこまで実現できているんだ、リップ・サービスのみではないかというふうな不満を含め、ＰＬＯ問題全体への後退というふうな受けとめ方をしているんですよ。これは担当の局長に聞いたら、とんでもないという答弁が一番簡単だからそれは御自由ですが、そんな簡単なものじゃありませんよ。だから、ぼくらパレスチナ友好議連は木村俊夫さんとよく話し合いをして、どうもうまくない、何らかの手を打つ必要がありはせぬかということをさえ超党派のメンバーで考えているほど問題がたまっているんです、潜在的に。
　そこで、その問題については、ＰＬＯに対してはなぜいまのあなた方のありようが精いっぱいなのか、理由がわからない。Ｕターンしているんじゃありませんか、あなた方。違いますか。
○政府委員（千葉一夫君）　先般、園田特使がア首連に寄りましてオタイバさんにも会いましたし、ザイド大統領にも会っておりますが、その際お二人とも異口同音に、日本のＰＬＯとの対話等を含めて大変態度がよろしいとおっしゃっております。そして、この二人だけではなくて、その下の方の人も、別途私どもの大使あるいは大使館員と話してもそのようなことを申しております。また、東京におきましてア首連の大使と私との話でもそういうのが出ております。もとよりわれわれの耳に快いことを言いたいのかもしれません。しかし、これだけ多くのケースがあるということは、向こうも実際そう思っているだろうと思われます。
　園田特使がなぜアラファト議長にお会いにならなかったかという御質問に対しましては、初めからそういう計画はございませんし、園田特使も、記者会見で、道で出会ったら自分は逃げるわけにいかないとおっしゃいましたのですが、現地に行かれまして、これは新聞等にも出ておりますので決して秘密でも何でもございませんが、オタイバさんとも話し合った結果、やはりオタイバさんはザイド大統領の肝いりのもとでやっているこの対話を続けた方がよろしいのであると、こういうことで会わないということになった次第でございます。
○秦豊君　委員長、最後に一問だけよろしいでしょうか、一問でやめますから。
　外務省、このことを一問だけ伺います。全然違った分野ですが、日米関係に絡んで、原子力。太平洋で使用済み核燃料の貯蔵所、あるいは貯蔵庫と言うべきか、貯蔵所、サイトですね、この建設について、ことしの一月末にピカリングアメリカ国務次官補と話し合った事実があるかどうか。あれば、それをめぐるスタディーというのは、一体いつごろからどこで始める予定なのか。それからスタディーの分担金十六万五千ドルと私のメモにはあるけれども、それは合意したのか、交渉が残されているのか。
　最後に、これに関連して、その日米の使用済み核燃料のサイトの候補としてはウェーク島がイメージされるのか。つまり、ウェーク島が最も有力なのか。
　以上をまとめてお答え願いたい。
○説明員（矢田部厚彦君）　ピカリング米国国務次官補がことしになりましてから来日したことは事実でございます。一月末であったかどうか、ただいま記憶に定かでございませんが、その際、太平洋におきます使用済み燃料の貯蔵の可能性について話し合ったことも事実でございます。この問題は米国がこの貯蔵の可能性についてのフィージビリティー・スタディーを日米で共同でやらないかという提案でございまして、その中身につきましては目下専門家の間で意見の交換を行っておるところでございます。
　それから先ほどそのフィージビリティー・スタディーの金額について先生がお挙げになりました数字は、私には全くどういう数字であるか、聞いたことのない数字でございます。
○秦豊君　ウェーク島は。
○説明員（矢田部厚彦君）　米国の関係省庁が合同でいままでに予備的な調査をすでにいたしております。その予備的な調査をいたした対象といたしましては、ウェーク島とグアム島とそれからパルマイラ島という、この三つの島でございます。――グアムと申し上げたのは間違いで、ミッドウェーでございます。
○主査（桧垣徳太郎君）　以上をもって秦豊君の質疑は終了いたしました。
　他に御発言もないようですので、外務省所管に関する質疑はこれをもって終了したものと認めます。
　　　　―――――――――――――
○主査（桧垣徳太郎君）　この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
　本日、渋谷邦彦君が分科担当委員を辞任され、その補欠として馬場富君が分科担当委員に選任されました。
　明日は午前十時から分科会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十二分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十五年三月三十一日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　　分科担当委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　正吾君　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　中尾　辰義君　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　渡辺　　武君　　　　　下田　京子君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高杉　廸忠君　　　　　穐山　　篤君
　　　　　穐山　　篤君　　　　　浜本　万三君
　　　　　佐藤　三吾君　　　　　丸谷　金保君
　　　　　丸谷　金保君　　　　　松前　達郎君
　　　　　渋谷　邦彦君　　　　　塩出　啓典君
　　　　　塩出　啓典君　　　　　黒柳　　明君
　　　　　中村　利次君　　　　　藤井　恒男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　栗原　俊夫君
　　　　副主査　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　分科担当委員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　　拡君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　町村　金五君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐々木義武君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房会計課長　　　　石井　賢吾君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　栗原　昭平君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　児玉　清隆君
　　　　　　　工業技術院長　　　石坂　誠一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　児玉　勝臣君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　安田　佳三君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　安全課長　　　　　辻　　榮一君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第二課長　　　　大山　綱明君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局経済協力
　　　　　　　部長　　　　　　　田口健次郎君
　　　　　　　工業技術院標準
　　　　　　　部長　　　　　　　松村　克之君
　　　　　　　郵政大臣官房資
　　　　　　　材部需給課長　　　斎藤　春雄君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　原　　敏治君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部労
　　　　　　　働衛生課長　　　　林部　　弘君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○昭和五十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○昭和五十五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　—————————————
○主査（栗原俊夫君）　ただいまから予算委員会第二分科会を開会いたします。
　分科担当委員の異動について御報告いたします。
　一昨日、大木正吾君、中尾辰義君及び渡辺武君が分科担当委員を辞任され、その補欠として高杉廸忠君、渋谷邦彦君及び下田京子君が分科担当委員に選任されました。
　また本日、佐藤三吾君及び渋谷邦彦君が分科担当委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君及び塩出啓典君が分科担当委員に選任されました。
　　　　—————————————
○主査（栗原俊夫君）　昭和五十五年度総予算中、通商産業省所管を議題といたします。
　それではこれより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。丸谷金保君。
○丸谷金保君　前回決算委員会でも御質問申し上げました拘束契約の問題について、具体的な事例で御所見を伺いたいと思います。
　東芝マレーシアという東京の東芝の現地法人がございますが、これがこちらの海外技術者研修協会に参っておりました使用人オンさんという方ですが、この方がやめたことに対して訴訟を提起して、契約違反ということで、現在、クアラルンプールですが、マレーシアの方で争われております。その件についてなんですが、実はその契約書と訴状を拝見いたしますと、大変どうもこういうことがいいのかなということでございます。
　詳しく説明いたしますと、被告のオンさんというのは、一九七七年五月十六日の文書によると、要するに日本における研修の完了した日から東芝マレーシアに三年間勤務をするということで同意をしておるわけです。ところが被告は、研修コースを予定どおり終了して一九七七年十一月十七日に帰国、原告の会社に雇用された。一九七八年八月九日に契約に違反したとして退職をしております。これに対して東芝マレーシアから、マレーシアドルで四千四百八十七ドルの金額及びそれに対する金利、訴訟費用を支払えと、こういう訴状でございます。訴状は英文ですので、いま概略したためたものを。
　それで、この訴状による契約を見ますと、研修期間の途中でもし研修生自身が会社あるいは国の信用を失墜させるような不行跡をしたり、また勉学に対し怠慢であったり無関心であると会社が判断した場合には、会社の絶対的な自由裁量によって研修を打ち切り、研修生はこの協定に盛られた特典を請求することができない、こういう条文がございます。さらに、同じく本人が勤続を同意した三年の間に不行跡、怠慢、無関心の理由で会社から解雇されたときにも、かかった費用を返さなきゃならない、こういうふうなことになっております。これは要するに会社が一方的に解雇することもできますし、それから本人がやめた場合もできると。その怠慢であるとか無関心であるとかというふうな理由というのは会社側が決めるわけです、すべて。日本と違って労働法規が非常にいろいろまだ完備されておりませんので、ほとんど会社側の意向で決められる、労働条件、給料。一番の問題は、私は東南アジア各地で日本の企業に対するいろんな批判の声を聞くのは、一つには待遇の問題でございます。それからもう一つは、非常に現地に出向く日本人が現地となじまないと。いろいろな理由もありますが、そういう中でこういういわゆる拘束契約をつけることは、せっかく国が七五％も出した研修協会の意義がなくなってしまうのではないか。これについては、前回も申し上げましたように、いろいろ通産省及び研修協会の方でもこれは好ましくないのだ、外務大臣もそういう点では好ましくないという、少なくとも日本の国内法としてはこういう拘束契約というのは好ましくないということはそれぞれ御確認をいただいているのです。ただしかし、これは日本の国内でございませんから、直接的に日本の国内で好ましくないからどこの国も好ましくないと、いきなり持っていけることではないと思います。しかし、そうは言っても、少なくとも日本の現地法人、しかも、それから送られてきて国の予算でめんどうを見る研修生、これについてこういう不当な拘束契約をつけるということは大変日本の国益の全体からいっても決してプラスになることでないんじゃないか、かように思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　この問題に関しましては、しばしば丸谷先生から御指導をちょうだいいたしておりまして、私の聞き及んでおるところでは、第三十八回のこの研修協会の理事会で、不当に拘束的な義務を伴うものであってはならないとの考え方を受け入れ企業及び日系派遣企業に示して理解と協力を得るように努めるということになったそうでございまして、当省といたしまして、もちろんこの決定に異議があるわけではございません。今後ともこの決定の線に沿いまして受け入れ企業等に指導してまいりたいと思います。
○丸谷金保君　受け入れ企業側に対する行政指導、これは従来も行われておりますし、裁判が起こった場合に、これに対する通産省として、そこまで持っていくのは国家的立場からいっても得策でないという立場で、日本電気だったと思いますが、取り下げさしている、こういう例がございます。今回もいろいろとお骨折りをいただいているというふうには承っておるんですが、何としても東芝のガードが固くてなかなか解決しないと。四月に入りますと、これは公判が始まるんです。そうしますと、これは一罰百戒といいますか、公判に呼び出されたというだけで波及する効果は非常に多いと思うんです、ほかの研修生に対して。うっかりやめたら、とにかく大変なことになると、そういうねらいもあるんじゃないかと思ったので実はきょう緊急にこの問題を取り上げた次第です。東芝マレーシアの問題についてはそちらもお調べいただいていると思いますが、研修申込書、この研修申込書によりますと明らかに東芝本社がこのお金を出している。恐らくこれは間違いだったと、丸のつけ違いだというふうな御答弁が事務当局からあるのじゃないかと思いますけれども、これはそれだけで済まされない要素も含んでいると思います。これはどうですか、その後そちらでお調べになった状況。
○説明員（田口健次郎君）　御説明申し上げます。
　本件につきましては、昭和五十二年四月十四日、研修協会の審査委員会におきまして受け入れが妥当であるというふうに判断されたものでございますが、そのときの申込書には、本人の研修のための負担というのは東芝本社が持つと、こういうように記載されておったというふうに承知しております。その後、本年の二月一日に東芝本社から、申込事項のうち、いま申し上げました負担欄が間違いであるということで、実際の会費負担者は東芝マレーシアであったということで訂正がございました。研修協会で審査基準に照らしまして検討いたしました結果、これは特に問題がないのではないかという判断が出されたというふうに聞いております。
　なお、背景といたしまして、実は東芝本社と東芝マレーシアとの間で五十二年の五月の六日付で東芝から東芝マレーシアに対する送金の請求書が出ておりまして、その後送金が行われたということで、五十二年現在でもうすでに本社の方と東芝マレーシアとの間で費用の負担の請求並びに支払いが行われたというふうに承知しております。
○丸谷金保君　それで内部操作はできたと思うんですが、これは申込会社が日本の企業であるか現地の法人であるかによって研修協会の受け入れの態様が違ってくるわけなんです。国内であればそのまま検討するけれど、現地法人がお金を出した場合には十分審査をまずしてから受け入れると、こういうことになっております。そうですね。ですから、本社ということにばっぱっぱと簡単に丸をつけたのは、私はそういう点があったんではないか。なぜかというと、この契約、これは相当きついものです。非常にきついものなんで、これだけきつい契約を事前にわかっておればやはり相当問題になったんではないか、こういうふうに思います。なぜなら、同じような契約で、これはフィリピンからの報告ですと、向こうに入った人がやはり同じような三年間の拘束期間を受けたその実情が一つ参っております。それによりますと、フィリピンでは、わずか六カ月くらいで三年という拘束契約をつけることは大変これは不当な拘束契約だということで、これは原告側が負けております。こういう実例がもう出てきているんです。それに一体この東芝マレーシアのこの契約がそれほど不当でないと——不当でも不当でなくても拘束契約そのものは問題なんですけれども、いまとりあえず裁判の問題として申し上げると、こういうことが審査基準の中で許されたんですか、そうすると。通産省もそれには出ておるんでしょう、必ずあの審査会には通産省は出ておりますわね。外国でこういうふうに明らかに敗訴になることがわかっているような事案を……。
○説明員（田口健次郎君）　御説明申し上げます。
　本件につきましては先ほど申しましたが、五十二年四月十四日の研修協会の審査委員会において審議されました結果受け入れが妥当ということで処理されたというふうに承知しておりますけれども、当時におきまして、この審査基準の中で処理されたというふうに了解しております。
○丸谷金保君　その審査委員会には通産省は出ておりますね。
○説明員（田口健次郎君）　委員の一人として出席しております。
○丸谷金保君　そうすると、そこら辺に私は問題があると思うんです。通産省は出ておるんです。それでこういう契約を追加して不当でないとすると、これは不当でない契約なんというのはなくなりますね、どうなんですか。
○説明員（田口健次郎君）　審査委員会におきましては、細かい契約書そのものは審議されないというふうに聞いております。
○丸谷金保君　ますますおかしくなるんだけれども、だって、これはもうその前にすでにあなたたちの方にもお見せして、こういう契約が結ばれて訴訟が行われている、訴状についてこういう契約の内容もついているというのはお渡ししましたわね、前に。だから、おたくはわかっているはずでしょう。わかっていて、どうしてこの中身を見ないで何を審査するんです。そういう契約が行われているかどうかを審査するわけでしょう。
○説明員（田口健次郎君）　御承知かと思いますので審査基準の内容を一々は説明いたしませんけれども、その対象の国、地域あるいは研修期間その他、その条件に適合しているかどうか審査委員会において審査いたしております。
○丸谷金保君　この審査基準というのがあるんです。審査基準ありますわね、その中で、おたくもお持ちになっているのでしたら、「審査基準改訂案」、この中に「適用除外」というのがあります。「適用除外」がありますね。「研修生が、次のいずれかに該当するときは、対象としない。」と。「研修生が当協会以外の他の政府機関」云々が一つ。その二項、「研修生の受入れに伴う諸経費（以下諸経費という）を、当該研修生の所属機関等（以下相手方という）が負担する場合。」所属機関ですわね、これ、東芝マレーシアというのは、この研修生のですね。この場合には原則として、いいですか、原則としては適用しないんですよ、これね。だめなんです。「ただし、」そこにただし書きがありますわね。「ただし、相手方が諸経費の一部のみを負担する場合は、別に定めるところにより対象とすることがある。」ということであって、いいですか、こういうことですわね。だからあくまでこれは例外ですよ、例外で全部認めているんです、いまね。そうでしょう。そして、その検査の基準のときにはこういう問題というのは当然審査しなきゃならぬでしょう。どうなんですか。
○説明員（田口健次郎君）　先生御指摘のとおり、審査基準の「３　適用除外」の（２）におきまして、一応本件東芝マレーシアのいま御指摘の案件につきましては、ただし書きの適用で認められておるという点は御指摘のとおりでございます。
○丸谷金保君　そして、ただし書きで認める場合には、ですから十分な審査をするということになっているわけですわね。オープンでなくて、この場合は。その審査が、訴訟が現に起きているんですよ。起きていることをおたくたちが知って、知ってから審査したんでしょう、これは。知ったのはあれでしょう、一月ですよ。
○説明員（田口健次郎君）　御説明を申し上げます。
　研修協会におきましてこのオン氏を受け入れるかどうかを審査いたしましたのは昭和五十二年の四月十四日の審査委員会でございまして、本件の起こる前、訴訟事件になる前でございます。
○丸谷金保君　そのとき審査したのは、この研修申込書によって審査したんでしょう。研修申込書によって、そうでしょう。
○丸谷金保君　この研修の申込書では東芝本社が、いいですか、本社がお金を出しているということになっているんですよ。それに基づいて審査して、審査したからいいということになりますか、問題は。
○説明員（田口健次郎君）　先生御指摘のとおり、審査委員会の席上では、東芝本社がその研修費の費用を負担するということで審査されたわけでございます。
　それから、その後は、先ほど御説明申しましたように、ことしになりましてからそれが過ちであったので訂正してほしいという申し入れがあって、それでその訂正やむを得ないということで研修協会の方で判断したというふうに聞いております。
○丸谷金保君　訂正するということはわかりますわ、間違いはどこにもありますからね。そうすると、前の審査は違うわけですわね、間違った書類でやったんですから。そして、しかも適用除外ですよ、東芝マレーシアが全額持ったなんという場合には。一部負担ですよ、それもね。しかし、この訴状によると全額持っているというのです、全額。出している分のですよ、補助金は違いますよ。補助金以外は向こうで会社が持っているという契約書なんです、これ。そっちへお渡ししましょうか。訴状によるところの契約によりますと、契約書、全額持つという契約書なんです。違いますか。どうなんですか。
○説明員（田口健次郎君）　具体的な契約書の内容は存じませんが、いわゆる本費用、研修にかかりました費用関係では、実は国の補助金が研修協会に交付されておりますが、これで百十八万七千五百二十円が支出されております。その他民間関係の負担につきましては、約五十四万円が、当初は実は本社負担ということでございましたが、先ほど御説明申し上げましたように、東芝マレーシア負担ということで現在訂正されておりますが、約五十四万円を支出したというふうに承知しております。
○丸谷金保君　その内容は、東芝マレーシアが負担する分としてこういうふうに契約書にあるんですが、訴状についているのです。日本における宿舎は会社が手配する。次の手当を支給する。支度金、マレーシアドルで四百五十ドル。誓約書３の（ｂ）に基づく海外における滞在費。これ、３の（ｂ）というのは２の（ｂ）、ちょっとこの字の間違いのようですが、要するに日本の国内における経費は全部持つということ。それから、自宅から空港までのタクシー代、空港税、帰国後空港から自宅までのタクシー代、東京−クアラルンプール間の荷物超過料金、全部持っているんです。いいですか、そういう契約なんです。私がいまここで確かめたいのは、そうでないということであれば向こうの裁判に非常に影響するんです。おたくはこれ、全額クアラルンプールの東芝マレーシアが持っているんでないというふうに認識しているんですね。大事なとこなんで、向こうが全部おれのところで出したんだからこれだけ請求すると、これが訴状の中身なんです。
○説明員（田口健次郎君）　東芝マレーシアとオン・キアン・コク氏との間の具体的な研修契約の詳細、契約書そのものについては承知しておりませんけれども、私ども東芝本社から聴取する、あるいは研修協会から聴取するという過程で一応承知しておりますところでは、研修協会、つまりこれ、補助金がもとになって研修協会から先ほど申しましたように約四分の三の補助を出しておる。残りの五十四万円が東芝側の負担になっておるというふうに承知しております。なお、細目の細かい項目別の負担関係については承知しておりません。
○丸谷金保君　これは前回も私はその点は十分調査して善処してほしいと言ったはずです。しかし、いまだに至るまでまだその訴訟——争いになっている契約書の内容もおたくの方は調べてないんですね。そうして、問題になったから急いで申込書訂正して、まあ間違いだから公文書偽造にもならぬですが、これを見る限りでは文書偽造ですよね。自分が出していないのに東芝本社、自分出していると書いているんですから。いやこれ間違っていたと言って直させたのは二月だというのでしょう。そうすると、私が問題にしてからですわね、問題にしてなかったら直さないんですよ。しかも、それについて通産省は、そこへ行って直したからそれで了解したと、それはちょっとおかしいんじゃないですか。それじゃいかにも企業べったりの通産省という感じがするんです。
○説明員（田口健次郎君）　これは事務は研修協会において処理しておりますけれども、確かにことしの二月になりまして、その費用の負担した社が東芝本社ではなく東芝マレーシアであったという訂正の申し入れがあったことは事実でございますが、背景といたしましては、すでに五十二年の五月に、東芝本社から東芝マレーシアあてに必要な負担金額につきまして請求書を出しておりまして、その五十二年の九月一日付で東芝マレーシアの方から東芝本社に送金が行われておるということでございましたので、ことしになってから初めて、何と申しますか、訂正を申し込んできたということよりは、事実関係においてはすでに五十二年において東芝マレーシアによる負担が行われておったということかと思いますが、そういった経緯を踏まえまして一応研修協会におきまして訂正の申し入れを受理したと、こういうふうに承知しております。
○丸谷金保君　そこら辺非常に問題なんですが、あわせて、今度は東芝本社と本人が結んでいる誓約書があるんです、東芝本社と。この中で、私は月額五万四千円を小遣いとして受け取る。食事は無料で提供されることに同意する。国内の旅費は研修の目的ならば東芝が負担する。そうすると、これは明らかに東芝本社と契約しているんですよ、こういう契約書が一本あるんです。これが正しいとすれば、東芝マレーシアの言い分が間違っているし、東芝マレーシアが全額出しているといえば、東芝本社の結んだ契約は何なのだということになります。これはおかしいと、どっちかおかしいですよ、後からつくったものというのは。いいですか、あわてていろいろなことをやっているけれども、調べていくとこういうことが出てくるんです。なぜならば、それは先ほど申し上げた審査基準に合わせるためには東芝本社でさっと入れちゃった方がいいということが一つと。それからきょうは、まだこれ今後の問題もありますんで、こういう問題点として、これ資料おたくの方に上げますから調べてください。そして何とかこの気の毒な研修生を訴訟を取り下げるように、もう一踏ん張り東芝にやってもらいたいというのが実はきょう質問しているねらいなんです。
　それは、たとえば行管、五十四年六月二十日にこれは大阪府の日本ペイントであれしたときの報告に、この前、出す出さないで結局出しましたね、私に資料を、行管が。研修によって研修員の身分を不当に拘束することになり、不当なものとなっていると、こういうことを当時行管の人は指摘しているんです。これ行管からいただいたんです、指摘している。これ何かうやむやにしようとしたけれども、ぼくがこの書類持っていると言ったら出した。最初は出せないと言ったけれども、出せない書類ぼくは持っているんだよと言ったら同じものを出してきたんです。そうすると行管も、大臣、これはいかぬと指摘しているんです。そして通産省もその点でもっとしっかりしていただかないと、どうも企業べったりだと言われるようなことになりかねない。せっかく国がいい仕事に補助金を出して、帰ってから恨まれるようなばかなことを、そういう——そしてしかも、田口文書というのがあり、前に申し上げましたように拘束契約はいけないと原則決まっているんです。しかし、一遍に外していくわけにいかないから、特に不当なものから外していこうと。これ、裁判起こっていて、実際に私向こうに行ってみてわかったんですが、四十何万円とか五十万円というのも日本の感覚では大したことないけれども、向こうのもらっている給料から言うと、二年くらいただ働かなきゃ返せない金額なんです。ですから、よっぽどの勇気がなければ、そういう拘束つけられるとなかなか大変なんです。ですから私たちは、これはいま通産省の方考えていただいているけれども、勤続が六カ月——こっちで研修したら、六カ月くらいはいいけれども、これはフィリピンではそういう判決です、いいけれども、それ以上はちょっと損害賠償の対象にするのはおかしいと。
　これは、今度はまたインドネシアから来た報告なんです。こういうことになるから困るんです。これは一九七六年四月三日から十月一日……。
　その前に一つ。衆議院の土井さんに対する答弁では、おたくはこの東芝マレーシアの事案は拘束契約が問題になる以前に入ってきているから、だからこれに該当しなかったという答弁していますね。していますよ。ちょっと時間なくなるから、そのことをもう一回確認しておいてください。ああいういいかげんな答弁しちゃいけないですよ。これは契約から見たら一九七六年に田口文書が出て、これは廃止すべきだと、しかし一遍にいかないから、具体的なことはその後理事会で決めようと、七八年。これは七七年に入ってきているでしょう。そうすると、この問題になって五十一年の七月にもうすでに協会からも文書が出ているのです。その後ですからね、ああいう答弁は。ああいうごまかしの答弁しちゃいけないですよ、後で調べてごらんなさい。
　それで大臣、なぜ私たちこの問題繰り返し問題にするかというと、こういうことなんです。一九七六年四月三日から十月一日まで研修におった、六カ月ですわね。まる六カ月ちょっとです。これが「私はこの報告書において、私の身に起こったこと、現場について知っていること、およびインドネシア人と日本人との間の関係について明らかにしたい。私は一九七六年四月三日に研修のため日本へ来ました。研修に来る前に五年間の契約にサインしました。日本から帰ってから、バリ島で二年間働きました。」第一年目、「私は仕事を拡げることができ、日本で学んだことを実行することができました。この時期は給料については気にかけませんでした。」第二年目、七八年、「この時期は大変忙しくなりました。多くの従業員がやとわれました。そのため、私たちの身の上に大きな変化が起りました。たとえば私の月給は三万五千ルピア（百ルピアが四十円）でしたが、私の助手として入った新入社員の月給は私の二倍で六万ルピアでした。物価がどのくらいかお話した方がよいでしょう。」と、それでいろいろあります。ビールが一びん五百ルピアだとか、中級レストランの食事が五百ルピアとか。「もし私が見苦しくない生活をしようと思えば、この月給では十分ではありません。」「もし助手の方が主任より給料が高かったらあなたはどう思われますか？」「もし（日本へ）研修に行ったものより行かなかったものの方がよい待遇を得ているとすれば、研修生になるということの意味は何ですか。私たち研修生は、研修をしなかった人たちに対して恥しい思いをしています。」と、ここで私は給料の基準について、組の名前隠します、書いてありますけれどもその会社の名前は。責任だけ負わされて昇給しないというのはおかしいということで要求しました。「会社は拒否します。会社はいつもこう言います。「君は契約によってしばられている」と。」こう言うのです。契約の意味するもの「例——誰かが五年間の契約にサインしたとする。その五年の間にもし会社を辞めれば、彼は日本で研修のために使われた全費用を返済しなければならない。」この場合は費用の七五％は日本で負担しているのに、なぜそういうことを全額と言われるのかと。しかし、実際の裁判になればさすがに全額でなくて自分の方で出した二五％だけれども、言っているときには日本の国が出した補助金の分も加えておまえはこんなに払わなきゃならないぞと口では言っているのです。それから「なぜ日本の会社は依然として勝手に（自分の都合のよいように）契約を作って研修生に押しつけるのですか？」「待遇がおさえられているなら、研修生はどうして力を発揮できるのですか？」「日本政府は良い目的のために、また日本と開発途上国の間によい関係を築くためにＡＯＴＳをつくったはずです。私たちは依然として契約によって抑えられ、そのため支配されているという感じを受けています。研修生の中にはたった四ケ月だけの研修なのに、契約によって五年間もしばられている者もいます。」そのほかこう……。
○主査（栗原俊夫君）　時間がありませんから、結論を。
○丸谷金保君　はい。最後に要望だけ。
　「契約を廃止しよう」「私たちのコミュニケーションをもっと円滑にしよう」こういうことで結ばれております。
　こういうふうに、日本の現地に出た企業が、いい契約も悪い契約もない、こういう使い方をするわけです。かえっていい待遇をすれば問題起きないんです。やめたくなるのは、いろんなことありますけれども、こういう場合なんです。しかも、とても何年もただ働きしなきゃ、働かなきゃならないようなペナルティー、往復の交通費だけでも普通の向こうの生活の人では来れないんですから、来るときにはうれしさいっぱいでサインする。
　そこで私は、この研修協会の問題というのは、現地の法人が出した場合には厳重に審査する。原則としてはそれは受け入れないんだということをちゃんと基準で決めて、おたくの方でそういうふうなあれをしているわけなんです、通産省の方で。なのに、オープンでこういうの何にもこういう審査をしない。問題になってもいまだに審査していない。しかし、前のときには、日本電気ですか、のときには、きわめて強硬に通産省から行政指導しております。その書類もありますけれども、時間ありませんから譲りますけれども、どうして今回できないのかということについて大臣の認識も深めていただきたい。日本の国益にならないことをやっぱりしちやいけないという立場で、ひとつ最後の御答弁をお願いしたいと思います。
○説明員（田口健次郎君）　時間がございませんので、実は、海外研修者の受け入れということは非常に経済協力を進める上で重要なことだと承知しておりますけれども。したがいまして、その四分の三の補助もまたお願いしているわけでございますが、こういった研修に伴いまして、個別個別に外国との間で問題が生ずる、あるいは誤解を受けやすいという点は非常に残念でございます。こういう点は改善してまいりたいということで、研修協会を通じまして国ごとの事情等を十分配慮しながら、経済協力、技術協力を推進していく上で問題が生じないような方途を見出すべく、現在鋭意行政指導を行いつつある段階でございます。
　なお、個別の訴訟案件につきましては、私ども実は行政官庁でございますものですから、正式にはなかなか見解を申し上げることは慎まざるを得ないと思います。ただ、希望としては、こういったようなトラブルが早期に解決することを期待しておるわけでございます。
○丸谷金保君　大臣、ひとつ認識を深めて……。
○国務大臣（佐々木義武君）　御趣旨よくわかりますので、よく検討さしたいと思います。
○主査（栗原俊夫君）　丸谷君の質疑は終わりました。
　次に高杉君。
○高杉廸忠君　私は、溶接工の技能検定制度並びにその統一化に向けて、通産大臣並びに工業技術院に伺いたいと存じます。
　私は、八十四国会、昭和五十三年四月二十七日の本院社会労働委員会において、通産省、運輸省、建設省及び労働省の各省が協議をし、検討努力を約束いたしました溶接技能検定の統一化問題について、その後どういうような措置がとられてきたか、その内容について聞きたいと存じます。
　特にお願いをいたしたいのは、具体的かつ詳細にその協議の内容についてまず御説明をいただきたい、このように存じます。
○政府委員（安田佳三君）　五十三年四月二十七日に先生からいろいろ御質問をいただきました。
　私どもといたしましては、御指摘の趣旨に基づいて行動をとらなければならないというふうに考えたわけでございます。労働省からの呼びかけによりまして五十三年の六月に労働省、運輸省、通産省の三者連絡会議を開いたわけでございます。その席上で、先生御指摘の点につきましてどのように考慮をすべきであるか等につきまして意見を交換したわけでございますが、当日の席上におきましては、それぞれの溶接士の法律上の位置づけ、考え方の相違等について実情の意見を交換したというのが実情でございます。
○高杉廸忠君　いまのお話のように、労働省基準局の安全課が仲介となって協議をされたというんですが、私の聞いているところでは、五十三年六月におやりになったという、一回だけだというふうに聞いておりますが、そういうことでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（安田佳三君）　私ども出席いたしましたのは五十三年六月だけでございます。
○高杉廸忠君　だけ……。私は再三にわたって統一化の基本ベースをこの際に、各省間でばらばらでやっているのを、共通問題については統一をしてほしいという切なる願いを二年前に行ったわけでありますから、もう二年間にただの一回だけというのはちょっと少ないように考えますが、五十三年の六月以降は開いていない。そうしますと、いま検討されているんですか。それともその大体打ち合わせで終わっているんですか。その点はどうなんですか。
○政府委員（安田佳三君）　私どもで行っております溶接に関する問題につきましては、発電用の工作物に関する溶接でございまして、発電用の工作物に関しましては、高温高圧の厳しい条件下で使用されるものでございまして、また、その重要度から言いまして、非常に高度な溶接が要求されるという実情にございます。そういった点から、電気工作物に関します溶接につきましては非常に特別な考慮が必要であろうかと思います。したがいまして、私どもの立場といたしましては、溶接一般と申しますよりも、電気工作物特有の諸条件というものがいかに満たされるかということが重要な問題になってくるわけでございますが、そういう面につきまして電気工作物の溶接の面から見て取り入れ得る問題がございましたら、これはできるだけ取り入れたいというような考え方を持っておりまして、従来から鋼船構造関係の溶接、あるいは一般のボイラー等に関する溶接、あるいはＪＩＳに基づいて行います、日本溶接協会が行います検定試験等の結果等は取り入れてきたわけでございます。これ以上の問題につきましては個別の具体的な内容が示されまして、それが取り入れられるかどうかということが示されるならば、その点については検討を進めてまいりたいと思いますが、現状におきましては先般打ち合わせをしたところでとどまっておりまして、さらに新たなる要望というものがございませんので、私どもとしては現在それを取り入れるかどうかにつきましては、まだ具体的な検討に入っていないというのが実情でございます。
○高杉廸忠君　溶接技能検定制度については昭和三十三年の職訓法制定時において、また昭和三十九年の臨時行政調査会において問題となっていることは御存じだろうと思うのです。しかるに、今日に至るもなお合理的な統一試験体系の整備が行われていないという、私が二年前に提起をいたしましても、ただの一回だけで、協議が整っていない、こういうようなことの経過がありますから、それならばその統一試験体系、いろいろありますから、それができない要因というのは一体、部長、どういうように考えますか。統一ができない要因。
○政府委員（安田佳三君）　溶接が行われますに当たりましての要求される諸元というものは、その溶接の種類ごとにいろいろ異なるんではなかろうかというふうに考えます。
　そこで、各法規はそれぞれの要求に従いまして規定を置き、かつその試験もしくは確認の方法を定めているところと存じます。そこで、統一と申しましても、やはりそれぞれの分野における特殊性がございます。そこで、一般的な技能等につきましては、電気事業法上は特にこれを定めておりませんが、電気事業法上定めておりますものは、やはり電気事業法固有の特殊事情をもとにした要件を定めていると思います。したがいまして、電気事業法の資格といたしましては、それぞれの一般の資格の中で取り入れるものは取り入れるということになりますので、電気事業法上でそういう一般の資格について取り上げるということは、非常に個別の問題から一般の問題を取り上げるということになりまして、非常にやりにくい面があるという点は御了承いただきたいと存じます。
○高杉廸忠君　それでは、現在工業技術院なり通産省でいろんな溶接の資格、いま各省にわたってある話ですから、どのくらい把握をされておりますか、具体的にちょっと列挙をしていただきたい。各省にわたってあると思うんですが。
○政府委員（石坂誠一君）　ただいま溶接の資格に関しましては、電気事業法によります発電用機器の溶接等、合わせましていま七つあるというように……
○高杉廸忠君　七つ。
○政府委員（石坂誠一君）　七つございます。
○高杉廸忠君　ちょっと確認をいたしますが、私が承知しているところでは、まず通産省の方でＪＩＳ−Ｚ三八〇一がありますね。それからＪＰＩ、これはまあ石油学会の方、これも御存じですね。それからＳＵＳ、これはまあステンレス関係。それからアルミの関係がありますね。それから運輸省で海事協会に委託をしているＮＫ、船舶関係。それからこれは建設省だろうと思うんですけれども、すみ肉の充てん溶接。それから、半自動におけるＷＥＳですね、これは通産省。それから、いまお話がありました電気事業法等における、これは原子力発電用ボイラー溶接、その他冷凍溶接、普通ボイラー溶接、特級ボイラー溶接、こう挙げてみますと、私の知っている範囲でも十一にわたる資格になっているわけでありますが、この点は確認いただけますか。
○説明員（松村克之君）　ただいま院長から御答弁いたしましたように、私の方で現在把握しておりますのは七つだけでございまして、それ以外については把握をいたしておりません。
○高杉廸忠君　じゃ、その七つというものを列挙してください。
○説明員（松村克之君）　お話のございましたＪＩＳが一つございます。それから、石油学会でやっているものがございます。それから、電気事業法に基づいて公益事業部でやっているものがございます。それから、他省庁の話になりますけれども、それ以外のものになりますと、軽金属溶接構造協会で行っているものがございます。それから、日本海事協会で行っているものがございます。それから、船舶安全法に基づいて地方海運局でやっているものがあるというふうに伺っております。それから、労働省が労働安全衛生法に基づいて行っているものがあるというふうに伺っています。
　以上、七つでございます。
○高杉廸忠君　そうしますと、いま七つだと言われて列挙されました中に、ＪＩＳの関係があることが確認をされましたが、それでは、ここで私はあえてＪＩＳというものはどういうことでひとつ進めておられるのかという、この定義をやっぱり確認をする必要があるだろうと思ってあえて伺うわけでありますが、ＪＩＳは工業標準化法によって定義づけられております。第二条であります。これはわかっております。それは、あくまでも適正な製品を保証するための規格であると思いますけれども、この点まず確認したいと思いますが、そのことでしょうか、どうでしょうか。
○説明員（松村克之君）　御指摘のように、ＪＩＳの基本になりますのは工業標準化法でございますが、この工業標準化法におきますと、法律の目的といたしまして第一条に、「この法律は、適正且つ合理的な工業標準の制定及び普及により工業標準化を促進することによって、鉱工業品の品質の改善、生産能率の増進その他生産の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図り、あわせて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」となっているわけでございます。
○高杉廸忠君　そうしますと、いま目的の中で読み上げていただいて確認をいただいたように、ＪＩＳは製品保証規格であるから、私は製作者及びその資格の有無というのは関係がないんだろうと思いますけれども、この点どうでしょう。
○説明員（松村克之君）　ＪＩＳ規格の作成につきましては、ただいま申し上げました工業標準化法の第二条に、工業標準とは次のようなものを言うという定義がございまして、その中で「鉱工業品の生産に関する作業方法若しくは安全条件」という第二号があるわけでございますが、これに基づいて本件に関するＪＩＳ規格をつくっていると思っております。
　それで、先ほど私御説明いたしますときに、七件の中でＪＩＳ関係のものがあるというふうに申し上げました。これ若干言葉が不足しておりましたけれども、これは私が申し上げますのはＪＩＳによって、日本溶接協会という社団法人がＪＩＳの規格によってそういう資格認定をしているという意味で申し上げたわけでございます。
○高杉廸忠君　いま確認をされましたように、通産省がＪＩＳを定めて、製品もしくは製造工場にＪＩＳ表示を許可することは、私はここで明記されていると思うんですね。二条できちっとしておりますし、定義がありますから。これは確認をいたしましたが、ＪＩＳに基づく溶接技能検定の試験方法というものを定めている。これはその辺が少し私に納得がいかない点なんです。
　それで、いま補足的にＪＩＳの中に日本溶接協会にこの検定というものを委託している。そうしますと、溶接協会はさらに検定委員会に委託をして、検定委員会が実際はやるわけですね。その点確認をしたいと思いますが、私が申し上げたことで間違いありませんか、どうですか。
○説明員（松村克之君）　社団法人の日本溶接協会がＪＩＳのＺ三八〇一等によりまして溶接工の資格検定を行っておりますのは、これは通産省あるいは工業技術院の委託によるということではございませんで、この協会が自主的に行っているわけでございます。
○高杉廸忠君　自主的に行っているその溶接協会は、検定委員会が行っているわけですね。その関係は確認をいたします。
　そこで、いま確認をいただいたように、ＪＩＳについては、製品もしくは製造工場にＪＩＳの表示をするんですね。これは確認いただいたわけですね。
　で、百歩私は譲って、試験方法と個人に資格を与えるということは、これは別問題じゃないんですか、その点は。まして、いまのお話のように、溶接協会に自主的に検定をやっていただいているという、これは個人に対してＪＩＳのＺ三八〇一の資格を表示させるということは、これはおかしいんじゃないんですか。製品もしくは工場でしょう。そういう点できちんと物にやはり表示されるもので、製品もしくは工場でありますから、それに溶接の検定委員会が個人に対してＺ三八〇一というものの資格を与える、これはちょっと別の問題じゃないかというふうにどうしてもなるんですが、その点確認いただきましたから、その点についてどうですか。
○説明員（松村克之君）　お答えいたします。
　工業標準化法には二つの大きな柱がございまして、一つは規格の作成でございます。もう一つは規格に合格しているかどうかについて認定と申しますか、表示許可をするという制度がございます。この二つで成り立っているわけでございます。
　先生のお話ございました表示という問題につきましては、工業標準化法の第十九条に書いてございまして、「主務大臣が特に必要があると認めて調査会の議決を経て鉱工業品の品目を指定したときは、その製造業者は、工場又は事業場ごとに」云々とありまして、「当該鉱工業品が日本工業規格に該当するものであることを示す特別な表示を附することができる。」と、こういうふうになっております。
　したがいまして、ここでこの工業標準化法によります表示というものは、先生の御指摘のように当該鉱工業品についてマーク表示を許可されるものでございまして、こういった溶接工の資格認定、これにＪＩＳマーク制度を適用しているということではないわけでございます。
○高杉廸忠君　そうでしょう。確認をいたしますけれども、この製品にＪＩＳの表示がありますね、これはわかります。いまのように溶接協会が自主的に検定委員会でおやりになったＺ三八〇一という資格づけの検定委員会で検定をする資格ですね、それはここに本来個人で溶接をした者が技量を持っていますという表示が出なければおかしいじゃないですか、それなら。私はそういうものじゃないでしょうと言っているんです。ＪＩＳというのは、製品もしくは工場のＪＩＳの表示がある、これをだれがつくったか、これは別でしょう。つくる人は、言うなら資格があろうがなかろうが製品、品質が保証されればＪＩＳは表示できるんじゃないんですか。
　いいですか、もう一度繰り返しますが、この製品をどういう従業員がつくろうが関係がなくて、できた製品でＪＩＳの表示をしてある物は、これは個人の資格じゃないんだから、この品質、製品の保証された物はＪＩＳの表示があるんであって、だれがつくろうとも関係ないわけでしょう、その点どうですか。混乱があるから整理してください。
○政府委員（石坂誠一君）　先ほどから御質問伺っておりまして、ＪＩＳ三八〇一の性格というものをまず明らかにする必要があるかと思います。この適用範囲というのがございまして、ちょっと読み上げますと、「この規格は、アーク及びガス溶接の技術検定における誠験方法とその判定基準について規定する。」と、ただし書きがございますが、そういうことになっておりまして、これはあくまでも試験方法と判定基準を定めるものでございます。
○高杉廸忠君　時間がありませんから進めていきますが、いずれにしてもこの基本的な論争についてはいずれまた別個に私は機会を持っていまの点も含めて、何回も繰り返しますように、ＪＩＳの表示、これを製作する者については、要するに、どういう人が製作をしても製品の保証というものがあればＪＩＳは表示できるんでしょうと、こう言っているんですよ。この点どうですか、院長。その辺だけの確認をしておきます。
○政府委員（石坂誠一君）　ただいま工場側からの申請がございまして、ＪＩＳマークをつけさしてくれという場合には、これを検査いたしまして、この工場の製品であれば間違いなくＪＩＳ規格に適合するという場合にはこれを許可するということになっております。
○高杉廸忠君　だから、確認したように、どういう人がつくっても、その工場でつくられた物は品質や製品が保証されるというのがＪＩＳ表示でしょう。だから、その資格があるかないかということよりはできた品質なり製品が保証されるということによってＪＩＳの表示というのは許可があるんでしょう。それを確認しているんですよ。私の言うことで間違いなければそのとおりだと言ってください、結構なんです。
○政府委員（石坂誠一君）　さようでございます。