Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　昭和二十九年の決議に関して申し述べられました。まさに自衛隊が発足し、日本が国際社会に復帰をするそのときの社会の背景の中で議論がなされたものでございまして、私は、そのときの精神の中でも今日もなお引き続いて厳然と守っていかなきゃならぬのは、武力による威嚇または武力の行使を伴うことをしないということは、これは憲法九条の原則であります。武力行使を伴い、戦闘部隊を自国以外の他国の領海、領土、領空に派遣は絶対にしないということはおっしゃるとおりだと思います。けれども、その同じ第九条にも「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するんだ、日本は国際平和というものを「正義と秩序を基調とする国際平和」だときちっと言っております。同時に、そのときいずれの国も自国のことのみに専念してはいけない、他国のことも考えなければいけない、国際協調主義というものもきちっと宣言しております。そしてこの憲法の精神を掲げて、世界で「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」というのも日本国民の同じときの憲法に宣言した理念でございます。だから、こういう平和主義と国際協調主義というものを考えますと、世界じゅう恒久の平和をつくらなければならぬというのが願いではないでしょうか。
　そういう角度から考えてまいりますと、冒頭に先生も引用されたように、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」をしたんですが、これは国際連合の前文とも非常に似通ったものであります。みんながそういう善良な隣人として平和を守っていこう、努力をしていこうと決めておるんでありますから、特に米ソの超大国の力による平和、恐怖の均衡とまで言われたような力を背景とした平和ではなくて、話し合いによって正義に基づいた世界の平和をつくっていかなければならぬ。目の前でイラクがクウェートを侵略、併合したというこの事実を放置すれば、憲法の理念にも国際連合憲章の理念にも、我々がきょうまで生存していこうとしておった大前提とも全く狂ったことが出てきておるわけですから、見て見ぬふりをしないで、皆が決議をして、これを排除して平和を回復しよう、そういう努力が今行われておるわけでありまして、二十八に及ぶ国がそれに多国籍軍として参加をして平和回復のための努力をしておる、こういう状況の中でございます。
　そこで、避難民の輸送を国連から委嘱されたＩＯＭが依頼をしてきた。用意がある国は用意があるということを言え、こう言われますと、日本としてもそれは協力をします、非軍事的な面で、人道的な面ですからこれは協力をします。協力しますと言う以上は、さあ、できるようにしたらどうしなければならぬかという心構えと準備だけはしなければなりません。具体的に要請が来ました。具体的な要請には、おっしゃるとおり民間航空の方がジャンボ機は乗員の数も多いわけですし、足も長いから一挙に飛んでいくこともできます。いろいろな条件がありましたが、それを乗り越えて引き受けようということでしたから、それでまずやってもらいました。
　そういうふうに日本としてはできると言ったことはやらなきゃならぬし、また、具体的に要請があった場合には、それはいろいろな場合が想定されますから日本としての対応と準備の心構えをきちっとして、政府の責任であのような措置をしておるということでございますから、武力部隊を出そうとか多国籍軍と一緒になって戦争に参加しようとか、そういう発想、視点では全くございませんので、それは御理解を賜りたいと重ねてお願いを申し上げます。
　　　　〔鹿野委員長代理退席、委員長着席〕
○五十嵐委員　平和を希求するというそういう目的に異存のあろう者はない。それは同じですよ。しかし問題は手段ですよ。ここのところをきちっとやはり我々は、過去の歴史というものを踏まえながら、踏み越えてならないものをみずから決めてきているんだろうと思うんですね。みんなが心配しているのはそこなわけですよ。ぜひ私は、実態からいったってＣ１３０に非常に効果的な期待を持てるというような実態はさっきのお話聞いても全くないわけで、どうぞ、みんな気持ちよく国民がやってくれというような形で活動していただくように重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
　そこで九十億ドルの問題でありますが、私はどうもいろいろお聞きしていて、きのう来特に使途制限についていろいろお話がある。五つの部門以外には使わないというような総理のお話もあったわけでありますが、どうもしかし使途制限論といいますか、そのこと自身が余り納得いかないですね、正直言って。アメリカ国務省のタトワイラー報道官が、これは総理の御見解に沿うような、もちろんそれは言い合わせたという意味じゃないですよ、しかし出てきたものは沿うようなお話が出てきた。全額を後方支援に充てるとの方針を表明した。記事によれば、後方支援に必要な資金は日本が提供する追加支援額を超えるものであり、その使途制限が実質的問題になるとは考えない、こう述べているわけですね。今度のアメリカの予算教書等で言われていて、あるいはけさの新聞かにも出ておりましたが、ブッシュ大統領の記者会見でも述べているわけでありますが、総額でアメリカは六百六十億ドルに上る戦費を準備をしたということなようでありますが、この六百六十億ドルのうち、アメリカ側で言う後方支援、日本側で言う輸送、食糧、医療、生活、事務関連ですか、これは総理の言う、そういうものが九十億ドル以上であればいいと、こういう意味ですか、簡単に言えば。
○海部内閣総理大臣　その計算の基礎とか九十億ドル以下とか以上ということは、ここで私は確信を持って申し上げる資料や根拠を持ち合わせておりません。それは先生も御引用になった二月四日の大統領の教書の中にも、当のアメリカの大統領自身が信頼できる試算は存在していないということを明確に言っておるわけでありますし、また正直に三百億ドルと仮置きをしたのも、これは米国会計検査院が戦闘が開始されないという前提のもとで仮に試算したものを仮置きをしたんだと、これは予算教書の中でも言っておるわけでありますから、全体はわかりません。ただ、日本としては、これはこの間うちからよく議論になることでありますけれども、私の方は平和回復活動を支援するため所要経費の一部を協力するわけでありますから、日本としては自主的にいろいろな日本の立場とかあるいは日本が持っておる経済力とか世界に対する影響力とか、いろんなことを考えながら決めて出すんですけれども、国民感情あるいは我々が戦闘の平和的回復目的を願って協力をする、しかも必要なものを全部出すなんてそんな大それたことはとてもできません。日本の能力でできるものを、一部それを提供するというんでありますから、そのときには提供する日本の意思として輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などその経費に充当する方針である。この方針は最終的には湾岸平和基金の運営委員会で決められることですけれども、我が国の意思に反した使途に充当せられないように確保されるような仕組みを持っておりますから、そこでこの意思に従った充当がされるように言うということを繰り返して申し上げてきたわけであります。
○五十嵐委員　いや、僕の言うのは、とにかく各国から皆金を出す、それからアメリカは百四十億ドルですか、しかしこのうち今年の分は八十二億ドルとかというんですね。そういうものは皆同じかばんの中に入る。そのかばんのトータルは六百六十億ドルだというのですよ。その六百六十億ドルの中に日本の九十億ドルというのも入るわけですね。ですから、その後方支援に充てるものであればいいということであれば、そのトータル六百六十億ドル、まあそのうち武器や弾薬を買うのもあるだろうし何に使うものもある　こういうぐあいにいったときに、九十億ドル以上のものが後方支援であれば、我が国の出した九十億ドルというのは後方支援に使われるものだ。つまり紙幣に印はないわけですからね、それはそういう一つのプールにみんなお金は入るわけだから。そういうことになるんじゃないですか。
○松浦（晃）政府委員　先日来御説明申し上げてございますが、今総理が申されましたように、ＧＣＣに設けられました湾岸平和基金に国会で御承認を得られて、それから交換公文を結びまして九十億ドルが払い込まれます。交換公文上は資金協力ということになりますけれども、先ほど総理が述べられました具体的な分野にこれを充てるということを運営委員会でぜひ日本政府としては決めていただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、その運営委員会で協議をいたしまして決めまして、それを踏まえまして各国からの具体的な要請をいただきまして、そしてその要請を審査して運営委員会で決めて、そしてお金を払う、その後で、そのお金を当初予定いたしました具体的な分野に使ったという報告を運営委員会が関係国から得るということでございます。したがいまして、総理が今申されましたように、私どもが考えておりますこの具体的分野に私どもが出しましたそのお金が充てられるように確保されるメカニズムができております。
○五十嵐委員　局長、ＧＣＣから配分される、それはアメリカ側では財務省の国防協力基金に入るわけでしょう。どうですか。
○松浦（晃）政府委員　今、私が申し上げましたように、日本政府としては平和協力基金に払い込みまして、そこから関係国政府の指定する口座に払われることになっておりますが、アメリカにつきましては、財務省の口座でございます。（五十嵐委員「口座って何さ。局長、国防協力基金に入るのかどうかということですよ」と呼ぶ）
○渡部委員長　五十嵐委員、発言の場合、委員長の許可を求めてください。五十嵐委員、どうぞ。
○五十嵐委員　今の質問にちょっと正確にもう一遍答えてください。口座だけではわからないですから。
○松浦（晃）政府委員　今申し上げました財務省の口座に払われることになっておりますが、その口座の名称は先生がおっしゃられたとおりでございます。
○五十嵐委員　そうでしょう。その基金に、つまり戦費に充てるそういう基金があって、そこに各国からのお金だとかそういうのが皆入るわけだ。そういう一つの基金というプールの中で使われるのですから、それは僕はその使途についてどうこうというのはよくわからないのですよ。
　そこで、六百六十億なら六百六十億ドルというものが入る。それで、そのうち適当に使われていくわけですからね。ただ、トータルの中で後方支援あるいはさっき言う五分野といいますか、そういうことを言っているのだから、そういうものが九十億ドルより多ければ、九十億ドルというのはそこに入っているからそう言えるじゃないかと、こういうことになるというだけの話じゃないですか。それはだれか考えたってそうでしょう、その分だけそれは武器や弾薬の方に金が流れていくというだけの話で。どうもあのお話の内容というのは、私もおとつい、きのうずっとお聞きしていて、およそどうも納得がいかない。これは町の中でも言っています。この間タクシーに乗っても、五十嵐さん、非軍事に使う、何億ドルとかって言っているけれども、結局はしかし何も同じことなんじゃないですか、その分だけがアメリカのお金が戦費の方に余計回るというだけの話で、別にお札に印はないですものねというような話を運転手さんなんかはやっぱり話しているですよ。町の中ではやっぱりみんなそんな感じですよ。それは私はどうもよく納得がいかないですね、きのう来の御説明というのは。
　武藤山治委員の質問に対する総理の答弁で、湾岸戦争が早く終結したら、九十億ドルをペルシャ湾の流出原油対策や湾岸周辺救済など、戦後処理にも振り向けると言っておられましたですね。そうですね。同じようなことはきのうも、不破委員への御答弁でしたか、お話しになっておられた。しかし、ＧＣＣを通じてアメリカに行く、アメリカでさっき言うような財務省の国際協力基金に入る。しかし、割合に戦争が早く終わった、あの九十億ドル、これはそっちの方に使わないでペルシャ湾の流出原油対策の方に向けるのだ、あるいは湾岸の周辺国の救済に向けるのだ、その基金から吸い上げて。そういうことは本当にできるのですか、総理。
○松浦（晃）政府委員　先生今御提起の問題に関連しまして、現在の九十億ドルに関しまして、これが特にアメリカとの関係でどう使われてきたかということを御説明したいと思います。
　これは、昨日も中山大臣が申し上げましたけれども、今まで湾岸の平和基金に出されましたそのお金のうち約七割が支出ないし契約済みですけれども、その九一％の千五百八十・六億円がアメリカ向けでございますけれども、そのうち千百三十三億円が資金協力。具体的には、今までは輸送関連経費ということでございまして、この輸送関連経費というのは、船舶及び航空機の借り上げ経費その他の輸送関連経費でございまして、これに関しましては運営委員会でこれを決めまして、そしてアメリカとの関係におきましてアメリカから具体的な要請があるのを審査して、アメリカに輸送関連経費ということで、先ほど申し上げましたように湾岸平和基金から財務省の口座に払い込んでおりますが、その経過に関しましても、まさにこれこれしかじかの輸送関連経費に使ったということを運営委員会の方にアメリカ政府から報告をしてきております。その報告を私ども受けておりまして、それが全体として千百三十三億円になるということでございまして、それ以外は物資協力ということで四百四十七・六億円を水関連機材等々に使っておりますけれども、これはまさに物資として提供するということで、したがいまして今の十九億ドルに関しまして、私ども国会の場で繰り返し申し上げましたメカニズムに従いましてきちんと処理してきているということを最初に申し上げたいと思います。
　それから、今後の問題でございますけれども、今先生がお話しになりました戦争が、戦闘行為が早期に終結した場合でございますけれども、これは総理が繰り返しおっしゃっておられますように、私どもも一日も早く戦闘行為が終結してほしいと思っておりますが、そうなりましたら、まさに戦争終結後の平和維持活動その他に使いたいと思っております。
　それから、先生今御指摘のペルシャ湾の原油流出への対応でございますが、これは先般来これに対しますオイルフェンスの提供等、日本政府として真剣に検討しておりますが、これに関しましても、財源といたしましては、ぜひ私どもは湾岸の平和基金にお願いをしたいと思いまして、これは運営委員会で、そういうことでまさに湾岸平和基金の、今私が申し上げました物資協力という形でオイルフェンスを提供しております。このことをつけ加えさせていただきたいと思います。
○五十嵐委員　どうも聞いていることにちっとも答えていただけないですね。やっぱり総理、お答えください。
　これは総理の答弁なわけですね。九十億ドル今出す、それはＧＣＣを通じて、さっきも局長からお話がございましたように、アメリカ財務省の国防協力基金に入るわけだ。それで、しかし思ったより戦争が早目に終わった。これは総理の言うように、その九十億ドルの一部、残っているものをさまざまな公害対策や周辺国の救済などに使うというときには、それはアメリカ側から戻してもらうわけですね。あるいは、一応こっちの方のポケットに、ＧＣＣの方に押さえていて、小出しに出していくということですか。どういうことなんですか。
○海部内閣総理大臣　たしか、武藤議員とのやりとりのときには、武藤議員が突然、もし戦争が早く終わって九十億ドル使ってしまわない余ったお金があったら、そこへ行って返してくれと取り戻してくるか、こういう角度の御質問はあったと私は記憶しております。
　そのとき私の答えは、平和と安定の確保のために使ってくださいと言って協力をするお金でありますから、そして我々が願っておるのは、あの地域の恒久の平和、安定を願ってそのさらに先なるステージも展開していかなければならぬと思うし、現に重油の流出という想像しなかった人類の将来にも、生態系がどうなるかという深刻な問題があそこにも現に起こっておるのだから、もしおっしゃるように、百歩譲って早く撃ち合い、戦闘、武力行使が終わりを告げたとすれば、あの地域の経済の再建とか、あるいは原油による環境破壊に対してどのように協力するとか、いろいろな問題が視野に入ってくるはずです、ですから、そういったものにそのお金が充当されるならばこれは積極的に充当していったらいいと私は考えておるということを政治家の考え方として答えたわけですから、それを湾岸基金から一遍取り戻してきてそっちへ出すのか、あるいは湾岸の議論をして湾岸地域の安定のために使うのか、そこまで理詰めに相談して、ちょっと待ってください、相談してから返事しますとは言いませんでしたから、そういう考え方をここで申し上げましたし、私は、そのように使われていって、いいお金になるようにしたい、今もそう思っております。
○五十嵐委員　湾岸基金の場合は、つまりＧＣＣですよ。しかし、そこからアメリカの財務省の基金の口座に入るわけだ。その一遍入ったものを公害対策や周辺国の整備のために引き出せるのですか、それは。これはアメリカとの関係がありますから、それはいいかげんなことを言わないではっきりしておいてくださいよ。
○海部内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、政治家として思ったことをそのまま申し上げたわけでありまして、事務的にどうしていくかということは、どこから引いてきてどこから出すかということは、担当局長から御説明をいたさせます。
○松浦（晃）政府委員　先生の御質問に直接お答えする前に、今までの十九億ドルのお金の払い方を申し上げれば、それなりに参考にしていただけると思いますけれども、先ほどちょっと私が申し上げましたようにアメリカには今まで千五百八十・六億円払っておりますし、そのうちの資金協力の輸送関連経費が千百三十三億円でございますけれども、これは何も先生、ぽんと一気にこの全額を払ったわけではございませんで、先ほど来ちょっと私が申し上げておりますように、アメリカからこれこれしかじかの輸送関連経費を出してほしいという要請があって、それを受けて出しているということでございます。
　九十億ドルに関しまして、これはまさに先般来も出ておりますように、アメリカ向けに大宗を向けるということになると考えてはおりますけれども、最終的にはまさにこの湾岸平和基金の運営委員会で決めていくわけでございますので、運営委員会で検討してまいりましたので、具体的なお金の払い方を現段階で私から申し上げるわけにはまいりませんけれども、これは総理が今言われましたいろいろな形で、戦闘行為が早く終わって余裕ができればいろいろな形で私どもは活用できる、その活用の仕方はいろいろな形があり得ると思います。例えば、この湾岸の平和基金そのものから支出するというのも一つの可能性であると思っておりますけれども、それはその時点においてさらに検討したい、こう考えております。
○五十嵐委員　余り納得いかないですね。殊に前段の使途を格別、これは何に使うと言ったって、別にお金に印があるわけじゃないのですから、同じ箱の中へ入ってしまえば、基金の口座の中でそれはどこにどうなんということを言えるはずのものではない。この間来のいわゆる使途論に関しては、私は非常にやはり疑問があるというふうに思います。
　それから、今のＧＣＣからアメリカの基金口座に入る、入ってしまえばそいつをこっちの方でさあ引き出してどうなんということには私はなかなかなるものではないのではないかというふうに思います。
　そこは納得のいかないまま、さらに進んでまいりたいというふうに思いますが、これを税で賄う、全部であるかあるいは相当部分であるかは別にして。これもきのうの新聞ですかで、アメリカの大統領が戦時増税は必要ない、五日の記者会見で、あの厳しい財政の実態の中にあるアメリカでありますが、戦時増税はしない、友好諸国からの貢献を加えた資金で戦争が十分に遂行される、こういう見解を示しているようであります。あるいはドイツも増税しないのですね。ドイツにいたしましても東西の統一で大変な財政難であろうというふうに思うのでありますが、しかし、そういう中で当面三カ月分の資金協力として、これはもう明確に三カ月分というぐあいに言い切っているわけでありますが、五十五億ドルの追加拠出を決めた。しかしその財源としては増税は見込まない、こういうことも明らかにしているわけです。アメリカも増税しない、ドイツも増税しない。戦費増税をするのは、あとどこどこありますか。
○橋本国務大臣　まず第一に、ドイツはアメリカに対して直接五十五億ドル、またイギリスに対して五億四千万ドル、そのほかトルコに対して一月二十五日に特別軍事援助として十億一千万ドル、これは日本のようなＧＣＣを通すのではなく、直接相手国に対して供与をいたしております。
　また、コール首相は一月三十日の施政方針演説におきまして、湾岸戦争支援のために増税を提案する方針であることを明らかにしておられる。まだその税目等が確定をしないために増税案はそのまま提出をされていないわけでありますが、既に一月三十日の施政方針演説において湾岸戦争支援のために増税を提案する方針、明確に述べておられます。事実問題としてまず第一点であります。
　また、今委員がお述べになりましたように、現時点における増税を確かにアメリカにおいては否定をいたしております。なぜなら既にアメリカは昨年十二月からガソリン税の引き上げを実施いたしましたほか、一月から所得税の引き上げ、たばこ税の引き上げ、アルコール飲料税の引き上げ、奢侈品への課税等を既に実施をいたしております。大統領などの発言は、既にもう十二月から実施をしあるいは一月から実施をしている上に追加的な増税をする意思はない、そのような意味であります。
　なお例示で申し上げますならば、ガソリン税は一リッター当たり、従来日本円にいたしますと三・一円でありましたものをアメリカにおいては四・八円に、たばこ税では二十本当たり二十六円でありましたものを二十八円六十銭に引き上げております。既にアメリカは増税を実施済みであります。
○五十嵐委員　大蔵大臣は、この間来そのアメリカの増税に関してはそういう御答弁をなさっているわけですが、しかしアメリカのあの増税というのは、去年の春以来アメリカではいわゆる財政赤字削減策をめぐって大論争が続いた。それが秋に決着を見て、そしてさまざまな政策が、これは防衛費の大幅な削減であるとかそういうものとあわせて増税も一応決まった。赤字幅を合計四千九百二十億ドルですか、削減をしていこう、こういうものであった。それはしかし、いわゆる湾岸戦争の戦費調達のための増税ではないでしょう。違いますか。
○橋本国務大臣　先ほど来委員は、お札に印がついておらないと言われました。増税にも印はついておらないと存じます。
○五十嵐委員　それならどうですか、日本の消費税もそうでないですか。消費税、この間来やっているのですね。もういいんじゃないですか、これ。あなたの論法ならですよ。――いや、だから、それに対するあなたのお話だから、お返ししますよ。もう消費税で始まっているんじゃないですか、あなたの論法であれば。それは私は、ブッシュ大統領も戦費増税はしない、こう明確に言っているわけでありますが、もちろんそれは選挙等もあるからなんでしょうが、ちょっとそれは私はその大蔵大臣の認識と違うような気がしますね。
○橋本国務大臣　たまたま昨年九月の下旬Ｇ７が、またＩＭＦ・世銀総会がワシントンで行われまして、私はしばらくの期間ワシントンに滞在をいたしておりました。そしてその時期はちょうど議会と行政府の間における財政再建策の大詰めの段階でありました。そしてその時点において論議をされておりました内容と、少なくとも私が承知をいたします限り、今年の一月一日から実施をされております増税の内容、さらにガソリン税が十二月一日において引き上げられております状況、私の知る限りにおいては差異があると存じております。
○五十嵐委員　ちょっとおしまいのところよく聞こえなかったのです。
○橋本国務大臣　要するに、九月時点におきましてちょうどＧ７あるいはＩＭＦ・世銀総会がありまして、私がワシントンにおりました期間は、アメリカにおきましては財務長官にとって大変多忙な過酷な労働を強いられる時期でありまして、議会と行政府の間における財政再建策のぎりぎりの交渉が行われていたときでありました。そしてその状況というものはいろいろな形で私どももそれを見聞きいたしておりました。そしてその時期においてその内容は決着を見たわけでありますが、その時点において論議をされ、決着を見ておりました財政再建策の中における増税措置と、実質昨年の十二月一日から動きましたガソリン税を含め一月一日から実施をされております増税策の間には明らかに違いがあると承知をいたします。
○五十嵐委員　つまり、それは当時アメリカで、例えば国防費の大幅削減など千八百億ドルですか、こういうものも含めて、そして増税措置もあわせて、そしてこれは、増税額は予算調整法に基づいて盛り込まれた総額千三百七十億ドル、向こう五年間で赤字幅を合計四千九百二十億ドル削減しよう、こういうものですね。こういうものの計画の中における増税ではないと、こう言うのですか、その質が違うという意味は。
○橋本国務大臣　私は他国の財政政策の説明をするほど知識があるわけではございませんけれども、今委員が増税で述べられました数字は、千三百何億ドルと言われましたですか。（五十嵐委員「総額千三百七十億ドル」と呼ぶ）はい、千三百七十億ドルと言われました。今回の歳入増加策として決定をいたしました歳入増加等、この内容は、増税が千六百四十六億ドル、減税が二百七十四億ドル、五年間におきまして増税は差し引き千四百六十六億ドルになっており、今委員がお述べになりました当時、私どもも聞いておりました数字と明らかに違っておるという事実を申し上げたわけであります。増税額がふえておるということを申し上げました。
○五十嵐委員　これはもちろん、計画時点と実際にその年度年度で予算を組む場合には、方針は同じでも額が変わることは当然出てくるわけですよね。ですから、しかし今大蔵大臣の言うのは、私も詳細にはわかりませんから今はそのとおり受けとめておきますが、つまりそれは戦費増税をアメリカはしたと、こういうふうに受け取っていいんですね。
○橋本国務大臣　私は、他国が戦時増税をしたかどうかは存じません。しかし、少なくとも今委員がお述べになりましたような数字を九月の時点において私も議会との決着の中で耳にいたしておりましたが、この湾岸戦争の危機がだんだん迫ってくる中において、実際に決定をされました増税額は、私どもがその当時聞いておりましたよりもふえておりますという事実問題を申し上げたわけであります。
○五十嵐委員　極めてあいまいなお話で、増税したというなら増税したで、やはり我が国の大蔵大臣ですもの、しかもアメリカとの関係ですもの、今我々は増税を含めてどうしようかという議論をしているわけですから、何だかわけのわからないお答えでは困ると思いますね。
　さっきＣ１３０に関していろいろお話をお伺いした。その折にも私どもは、この前松浦議員もそうでありますが、申し上げておりますように、避難民の輸送等に関しては、我々はやはりとにかく全力を挙げて協力をしていこう、あるいは輸送だけでなくて諸般の避難民の救済等については一生懸命ひとつ支援していこう、こういう方針であることは改めてよく申し上げておきたいというふうに思うのです。
　改めて言うまでもありませんが、今の計画では、二十億ドル、それから今度の九十億ドルですね、これらに関しては難民支援に回るという計画のものではありませんな。
○松浦（晃）政府委員　先生が御指摘の二十億ドルと、それから今回の九十億ドルは、いずれも湾岸の平和回復活動に従事しております多国籍軍への支援でございます。難民関係は難民関係として別途ＯＤＡ予算で対応しております。
○五十嵐委員　難民救済活動のためにいろいろ各国際機関が一生懸命努力をしているわけでありますが、その中でそれぞれの機関が一生懸命やっているわけですが、私どもお話を聞いたりしておりまして、もう少しいろいろな面でお手伝いしなければいかぬなという感じを深く持たされるものも少なくないのであります。
　国際赤十字委員会、ＩＣＲＣですか、この活動なんかも、我々は伝え聞くところでは大変積極的に立派な活動をしておられるようであります。一月の十七日に緊急アピールを出しているわけですね。時間の関係がありますから内容を読むのは省略をいたしますが、そうして同日付で一億四千百万スイスフラン、日本円で百五十億円の協力を呼びかけているわけであります。それで、各国の政府でそのうちの九〇％、それから赤十字は一〇％、各国の赤十字で一〇％持つ、こういう割り振りになっていて、日赤は〇・三三％、五千万円ほどの補助をしているようであります。それで政府の方はどうかということでちょっとお聞きしたのでありますが、ＵＮＤＲＯの三千八百万ドル、先ほどからお話が出ていたところでありますが、三千八百万ドルのうち三百万ドルをここに回しているのですね。したがって三億九千万ほどのものであります。しかし総理、どうですか、せめてやはり一〇％ぐらい、国連に今我が国で出しているのはそのぐらいのものですか、一〇％ちょっと超えていますな。そのぐらいの、つまり額でいうと百五十億のものでありますから、十五億円やそこぐらいの負担があっていいのではないかという感じがするのですね。多国籍軍の戦費の割合は、これはしかし、総理はそういう割合のものでないと、こうおっしゃるが、一応表に出た数字で言えば二〇％ということのわけでありますが、どうも百五十億のうち九〇％を各国政府が持つ、我が国はそのうちのわずかに三百万ドル、三億九千万円ということではちょっとかわいそうだ。赤十字の活動内容を僕はずっと調べさせていただいたのですが、日赤を初めとして現地で大変な苦労をなさっているようであります。例えば難民キャンプの状況等を見ましても、今ヨルダンのイラクとの国境で、ルウェイシェドというところでフル回転をしているようですね。これはもう前線に近いところで、通過キャンプになるわけですが、そこら辺でも一生懸命やっている。あるいは、日赤は今準備をどんどんしているようでありますが、シリアとイラクの国境のところで、これは日赤が担当ということで一生懸命やっているのですね。そのほか今稼働しているのでは、ヨルダンのアズラクというところで、これも二千人ぐらいの収容でありますが、ここでも大変な御苦労をなさっている。全体でどのぐらいの難民が出るかわかりませんが、そういう中での諸機関の活動の中で、特に赤十字の活動というのは、僕はさすがに見上げたものだというふうに思うわけであります。もう少しこういう機関の活動に積極的に応援をしていいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　昨年の暮れに日本政府は二百万ドル拠出をし、今回さらに三百万ドル出しておるわけでございまして、政府としては、このような緊急事態の場合は、改めてそういう拠出を行うということでございます。
○五十嵐委員　ぜひ外務大臣、ひとつ、本当に涙の出るような努力をしているようでありますから、御協力をお願い申し上げたいというふうに思います。
　しかし、これまた避難民は輸送だけでもいかぬわけだが、その前に、大体その避難民の現状、それからこれからの避難民の発生の大体の見通し、これの把握されている面があったらちょっとお知らせください。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　まず、先ほどからいろいろ名前の出ておりますＵＮＤＲＯ、ＩＯＭその他の関係国際機関がイラク、クウェートにどのぐらいの第三国人がいると推定しているかと申し上げますと、ＵＮＤＲＯの推定では、約百二十万の第三国人がいるんじゃないか、ＩＯＭによりますと七十四万ぐらいという推定をしております。
　そこで、先ほども申し上げた一月十一日の行動計画というものがあるわけですが、それによりますと、このイラク、クウェートから、戦端が起これば約四十万人の難民が出てくるのじゃないかとかいう推計に基づいていろいろな行動計画を立てておるわけです。しかしながら、どうも現実にはこれらの国際機関の四十万という推定は相当当たっていなかったというのが現実、今日までの事態ではそうだったと思います。いろんな理由があると思いますけれども、一つはまず地上戦というものが行われていないとか、あるいは多国籍軍の攻撃が軍事施設中心に行われているとか、そういういろんな理由があろうかと思います。
　以上申し上げた上で現状はどうかということですが、ＵＮＤＲＯから私たちが二月六日の時点で得ている情報では、ジョルダンに二千二百八十三人の避難民が滞留しておる。大どころで申し上げますと、スーダン人が八百三十一、ソマリア人が三百九十三、イエメン人が二百九十四、ベトナム人が二百五十六、インド人が百四十三云々で、二千二百八十三ということです。イランへの流出は約三千人ということでございます。これもＵＮＤＲＯによります。トルコについては出てないんじゃないかという推定、シリアについては四、五百人じゃないかという数字になっております。
○五十嵐委員　つまり、大したことないのですね。大したことないのですよ、総理。しかしこれから、例えばあってはならないことだけれども地上戦になんか入ってくるとまた大変なことになるという可能性もありますが、しかし現状は、これは今も御報告がありましたが、トータルでそうしますとどうですか、三、四千人ぐらいですか、まあいいですが、今の数字を聞いた範囲では。僕が聞いていたのはもうちょっと多かったのですが、しかし私の手元にあるのは二月四日現在。何日も違わないのだけれども、ちょっと減ったなという感じですね。それにしてみても、そう大したことない。
　そこで、前の議論のところにちょっと戻るのですけれども、Ｃ１３０の問題に。この程度の数ですと、民間機を、これは大した数でなくても当面のものは対応できるという感じですね。それはやはり各国が力を合わして本当にどんどんやれば、相当効果のある救援はできるような気がいたしますね。しかし一方、もちろんこれから発生するかもしれない避難民の対策に万全を期していく態勢をとるというのは言うまでもないことであろうというふうに思います。
　何か大蔵大臣、さっきの数字でちょっとあるらしいですな。
○橋本国務大臣　大変申しわけありませんが、先ほど数字を正確に申し上げておりませんでしたので、今資料が手元に参りましたので、改めて申し上げたいと思います。
　委員が御引用になりました数字と私が申し上げました数字は、実は本質的には同じものでありました。と申しますよりも、私自身がその九月におりましたときの時点の数字、千三百億ドル台ということで同じ数字と取り違えたところはおわびをいたさなければなりませんが、その時点においてアメリカにおいて合意をされました歳入増、すなわち増税策、この金額は千三百三十八億ドルでありました。しかし、十一月五日大統領の署名を得て成立をいたしました増税、歳入増、これは、私の申し上げました数字と委員がお述べになりました数字は実は同じ数字でありました。委員は千三百七十二という数字をお使いになりましたが、これは歳入増そのものとしてはそのとおりであります。私が申しました数字、千四百六十六億ドルという数字、その差の九十四億ドルというものは、わざわざ実は徴税強化という項目がありまして、その徴税強化によりまして税収の増を賄うもの、九十四億ドルがつけ加わっております。その結果、委員が御引用になりました数字と私が述べました数字は同じものでありましたが、いずれにしても、九月の時点、アメリカにおいて論議をされておりました数字、千三百三十八億ドルというものから見ればこれがふえておる、その事実関係には変わりはございません。数字の点で正確を期して訂正させていただきます。
○五十嵐委員　わかればよろしいのでございまして、要するに戦費増税というのはないということなんであります。
　そこで、今避難民の問題に戻りますが、一つは現状大した数じゃない。それの対応については、しかし全力を挙げてゼロになるように、滞留しないようにしていかなければいかぬというように思いますが、どうかひとつ、そんな意味では余りＣ１３０でどうこうなんということなしに、民間輸送機で頑張ってほしい、こういうぐあいに思います。
　さて、避難民の輸送はそういうことでありますが、例えば赤十字なんかでも、輸送に当たる、それから空港に着く、空港に着いた避難民を自宅までちゃんと送るというようなこともやっているのですね。僕は本当によくやっているなと思うのですが、しかし避難民がそれぞれ、ほとんどの人が出稼ぎに行っていた、その出稼ぎに行っていた人たちが戻ってくる、その母国に行きましても、母国がまたなかなか大変なんです、さあ生活だとか住宅だとか雇用だとか。失業者も多いわけですし、その失業者がさらにその分だけかさむということであって、大変な実態になっていることは、これは外務大臣等はよく御存じでないかというふうに思います。今これからどのぐらいふえてくるか見当もつかないことでありますが、しかし、そういうことを考えると、例えばＯＤＡと組み合わせて体系的な、総合的な支援体制というものを、輸送だけではなくて、そういうことまで含めて考えていくというようなことがあっていいのではないかというふうに僕なんかは思うわけなんであります。この点はどうですか、外務大臣。
○中山国務大臣　ＯＤＡと組み合わせてやったらどうかというお考えをお述べでございましたが、実はＯＤＡもいろいろな国からの要請も来ておりまして、既にフィージビリティースタディーを始めているケースがわんさとあるわけで、ぎりぎりいっぱい、アフリカのいろいろな国あるいは南米の国、中米の国あるいは東ヨーロッパとか、いろいろなところから、既に東南アジアも含めてみんな要望がございまして、特にこの湾岸戦争以来、各国が大変難民問題も含めて経済が混乱しておりまして、日本に対する要望はもう膨大にふえております。そういう意味で、今ＯＤＡと組み合わせるということは、事実上、現在の日本のＯＤＡの予算の中でこれをカットしてそっちへ切っていくということは非常に難しい状態にある。私どもは、この国々における帰国避難民の職業訓練とか雇用の創出の問題とか当然ございますけれども、その膨大な需要に対するこちらの手当てというものについては、外務省としては、筒いっぱいの努力をしているというのが現状でございます。
○五十嵐委員　しかし、戦争が早目に終わって、休戦になって、さあ戦後の復興だ、出稼ぎに出た人がまた戻ってくるということは、一番雇用の面からいってもいいことはいいんですね。ですから、そのことが最も望ましいことだが、しかし、そういう間は現実に母国に戻った状況というのは非常に厳しいことになっているわけでありますから、どうかそういう点についての御配慮というものもまた考えておいてほしい、こういう気がいたします。
　しかし、そういうことの中でも一番悲惨なのは、僕はやはりイラクだとかクウェートの戦災の中にある人々だと思うのですね。これは、フセインは悪い、こんなことは言うまでもない話だ。とんでもないやつだ。しかし、戦災の中であえいでいる庶民は、私はそれはフセインと同一視すべきものでないと思うのです。これは新聞報道だけれども、テレビにはなかなかこのごろはそういう状況は出てこないのでありますけれども、新聞報道なんかで見ても、それはもう、病院は壊されている、あるいは薬といったってない、そういう中で負傷した人たちが本当にどうするすべもなくうろついている。もう水もない、たまった水を飲んでいるというようなことも報道されていますが、これは私は、そういう実態なんか考えますと、さあ戦争が終わったという状況でのこれらの人々に対する、それはもうどっちの陣営だとかどうとかこうとかということでない、やはり一人一人の人間をどうするかということでの努力というものは大変に必要なことでないかと思うのですね。こういう点についてはいかがですか。
○中山国務大臣　私は、もう解決の方法は極めて簡単であると思います。それは、サダム・フセインが国連のイラクの大使を通じて、この国連安保理決議を受諾をする、そして無辜の市民をこれ以上苦しめるわけにいかない、これで撤退も完全履行する、この一言があればすべて問題は片づいてくるわけでありまして、そのようにサダム・フセインが決断することこそこの罪のない国民が救われる唯一の方法である、私はそのように考えております。
○五十嵐委員　しかし、それを黙って待っていてもしようがないわけでありますから。しかし最近の状況というのは、例えばこの前アメリカとソビエトの外相会談における共同声明等を見ても、私はやはり新しい展望が出てきたかなと、あの後少しごたごた、それは大統領が知っていたとか知ってないとかということを言っていたけれども、やはりそれぞれに動きが出てきているという感じがするのですよ。イランだって最近そうですね。フランスも新しい動きが出ている。国防相はこの間責任をとってやめたようでありますが、いろいろな動きも出ている。それぞれの国々で和平を目指して、とにかく地上戦に入ったら地獄絵だ、そんなことをさせちゃいけないということでの動きがあるわけですね。我が国も、それは今こう言っているように、フセインがつぶれるのが第一だということだけではなくて、やはりそれぞれの国々と力を合わせて、そうして一日も早いそういう休戦への方向というものを実現するために、私はやはり外務大臣も、それは国会中だからちょっと行けないのかもしれないが、しかしあらゆる方策を使って御努力をいただきたい。一日も早くひとつ休戦を実現してもらいたい。休戦で頭を冷やしておいて、そこでしっかり中東の和平の方向というものを実現するように、それこそが我が国の国是に沿った外交活動でないかというふうに私は思うのですよ。どうかひとつそういう意味での積極的な御尽力を心から要請したいと思いますが、御意見があれば伺いたいと思います。
○中山国務大臣　私は、今委員お触れになった米ソの両外相会談の共同コミットメントの文書を読んでも非常にはっきりしていると思うのです。「イラクがクウェイトから撤退する旨明白なコミットメントを行えば、戦闘行為の停止が可能であると引き続き信じる。両国外相はまた、かかるコミットメントは安保理諸決議の完全履行につながる即時かつ具体的な行動によって裏付けられねばならないと信じる。」と言っておりますし、もうこの問題解決は絞られてきているわけです。私は、イラクの中にもこの戦争をやめさせたいと考えておられた方もおられると思いますが、それは私が見たわけでもありませんけれども、なかなかこの独裁者というものの強い意思というものは、そう簡単にこの考え方に反抗する者を妥協して許すわけにはいかないという姿勢を今日までとってこられたと聞いております。
　こういう中で、本当にこの戦火にあえいでいる国民、これを救う方法というのは、この指導者みずからの決断以外に方法はない。しかし一方多国籍軍の方も、一般市民に被害が及ばないように戦術目標に絞って攻撃をしているということも、最大限の努力を払っているようでありますし、私は、このクウェートからの撤退ということがいつできるか、それは周辺の国々はみんなそれを望んでいると思います。このみんなの、世界の叫びをどうしてわからないのか。私は、サダム・フセイン大統領も恐らく世界じゅうの情報を集めていると思いますから、この人たちがどういう決断をするか、いつするか、このことこそすべて問題の解決点である。我々の政府も各国と協力をして、そのような決断ができそうな国際環境がさらに一層増大していくように努力をいたしておる所存でございます。
○五十嵐委員　私は、もう時間もありませんから、まだ大分質問残しちゃってあれなんですが、やはり機を失しないで、とにかく平和の状況というものを何とかつくり上げていかなきゃならない、それはおっしゃるとおりですよ。おっしゃるとおりだけれども、何といったって、それはやはりフセインにさまざまな角度から影響を与えるような状況というものを世界的につくっていく外交的な努力というものを、我が国はしていっていいのではないかと思う。ぜひ私はそんな意味では一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。
　さて、大分質問は残りそうでありますが、きょうはせっかく北方領土の日でありますし、日ソの問題はなかなか、四月のゴルバチョフ来日も目の前にして、しかもペレストロイカは非常な危機的状況にある、なかなか大変なわけでありますが、この機会に、余り長い時間でお答えいただけないのでありますが、手短で結構でありますが、今日のペレストロイカの状況認識というものと、私はやはりペレストロイカが崩壊するということは世界にとっても大変なことだという気持ちがするのですよ。そういう意味でのペレストロイカを支える方策、しかし、一方ではバルト三国の問題等もあるわけですから、そういう問題に対する厳しい批判は批判として、ペレストロイカを成功させるような我が国のまた支援も大変大事なことであるというふうに思うわけなんですね。これの基本認識のところをひとつお話しをいただきたい。
　あわせて、時間がありませんので、この前もゴルバチョフともお会いになってきたようでありますが、けさある新聞では、やはり北方領土を必ず提案しようということの大統領補佐官の表明がなされているようでありますが、この辺についてのお見通しやあるいは決意や、そういうものをお伺い申し上げたいと思います。北方領土に関しましては総理からも、北方領土の日でありますから、総理みずからのまた御決意もいただきたいと思います。
○中山国務大臣　ゴルバチョフ大統領とお目にかかった際に私は日本政府としてはっきり申し上げたことは、一昨年の十二月三日に行われたマルタの米ソ首脳会談以来、世界の人々はこれで平和が来るとみんなが拍手をしていた。しかし、今日のバルトにおける軍人たちによる一般市民の殺傷というこの情報は、テレビで世界じゅうに見られているのだ。みんなが今かたずをのんで、ゴルバチョフ大統領が進めてきたペレストロイカはどうなっていくのかという、一つの大きな不信を今抱いているのは事実だと私は認識している。そういう中でぜひこのペレストロイカを推進して、そして世界の平和のために努力をしてもらいたいという日本の気持ち、そのようなペレストロイカの正しい方向性が進んでいくことを日本は支持をするということを申してまいりました。
　我々の日ソの間の問題につきましては、明確にこの新しい日ソの関係を改善していくためには、長い四十五年間の問題である北方四島の返還問題を解決して、北方領土の問題を解決して、それを日ソの新しい時代をつくる一つの突破口にしていかなければならない、こういうことで、私は率直に日本政府の考え方、議会の決議の意思、こういうものを明確に伝えてまいりましたが、きょうは委員御指摘のように北方領土の日でございまして、この日こそこの四島が、日本とロシア帝国との間で円満なうちにこの四島が日本の領土であり、これを両国が承認した記念すべき一八五五年の記念日でありますから、ぜひその歴史的事実に基づいて、ゴルバチョフ大統領が訪日された際に、この領土問題の解決の突破口になるような訪日にぜひしていただきたいということを外務大臣としては祈念をいたしておるわけであります。
○海部内閣総理大臣　北方四島返還の問題は国民的な悲願である。同時に、隣国であるソ連と日本が真に安定的な友好関係を築き上げていくためには、この問題は避けて通れないという基本的な認識を持っております。
　昨年、ヒューストン・サミットのときも、各国の前で私は、欧州におけるベルリンの壁崩壊に伴った東西関係の終えんというものを、その方向性というものを非常に高く評価すると同時に、ペレストロイカが成功するように強く期待するということを申し上げながら、それはアジア・太平洋にも及んでこなければならない、アジア・太平洋地域の東西対立関係の残滓はこれは北方四島問題に象徴的にあらわれておる、これは東西関係を完全に対立から協調に世界歴史の流れの中で片つけるためには、日本の抱える北方領土問題というのは、単に日本の問題だけでなくてアジア・太平洋の、ひいては世界の平和と安定のために大切であるということをサミット参加国首脳は皆理解をしてほしいということも訴えまして、最後のベーカー国務長官の発言の中にも、また宣言の中にもこれは重要な問題だということが国際的に位置づけられたことも御承知のとおりであります。
　それに従って、ペレストロイカの成功のためにでき得る限りきょうまでも知的協力もいたしました。また、経済調査団とかいろいろな調査団、私の代になってからでももう四回もソ連からいらっしゃる。そのたびに迎え入れて、いろいろな質問にも答え、協力もしてまいりました。この間は、宇宙船に日本の報道の代表の人と乗り込んで空の共同作業があった。また、札幌や新潟ではやけどした坊やの治療まで日本の医学界が立派に果たしてくださった。幅広くいろいろな面で日ソ関係というものは進みつつあります。肝心なことをどうぞ忘れないでください、それは北方領土の問題を解決して平和条約を結ぶということだというこの気持ちも、私は時々ソ連の方には伝えております。ゴルバチョフ大統領の日本訪問四月、これは決まっておるわけでありますが、そのときには勇気ある決断を大統領がされるように、私もできる限りの努力をしながら、皆さんにも、国民の皆さんにも挙げて御理解と御協力をいただきながら、抜本的に関係を改善していく突破口にしたい、こう考えて一日一日大切にしていきたいと考えております。
○五十嵐委員　今の総理の御決意、よくわかりましたが、やはり日ソ関係は領土問題を中心にして、あるいはそのほかのさまざまな経済交流関係も含めて、非常に大きな決断と勇気をお互いに必要な時点だというふうに思います。ですから、そういう意味では、こういう長い歴史の中で、こういう時点というのはいろいろな意味で私はちょっとないと思うのですよ。ですから、ここを、これを生かしていくということのために全力を挙げてひとつ頑張ってほしい、こういうぐあいに思います。
　そこで、あとちょっとしかありませんが、日ソ関係でいうと、去年の暮れ、例えば十億円の食糧、医薬品の協力であるとか、あるいは輸銀を通じての一億ドルでありましたかの食糧支援であるとか、さまざまなことがあって、準備をそれぞれ進めておられるんじゃないかというふうに思いますが、外務大臣、この点はどうですか。
○兵藤政府委員　お答えいたします。
　昨年来、我が国政府といたしましてソ連に対する人道的な支援を決定いたしましたことは委員の仰せのとおりでございますが、その後、チェルノブイル原発事故への医療機材供与のための二十六億円、拠出先でございますＷＨＯ、あるいは医薬品、食糧供与のための十億円の拠出先でございます赤十字社連盟、あるいはソ連側の受け入れ機関、ボローニン委員会と言われております受け入れ機関、ソ連の赤十字社等と連絡をとりつつ品目の選定作業等の事務的準備を行っているところでございます。
　バルトのことに言及されましたけれども、大臣から申し上げましたとおり、私どもは事態の民主的、平和的な解決を求めている、それも含めまして、ソ連の国内事情等を勘案しつつ、引き続き検討を続けてまいりたいと思っております。
○五十嵐委員　まあ大変な状況があるわけでありますから、ちょっとおしまいの方はごもごもっと言っていてよく聞こえませんでしたけれども、いろいろな諸準備をなさっているんでしょう。しかし、そういう緊迫した現地の状況というようなことも、さまざまなことはありますが、ぜひひとつ御努力いただきたいと思います。
　これはしかし、日本側の支援というのは、僕は思うのだけれども、どうもヨーロッパ側のモスクワだとかあるいはレニングラードだとかという方向というよりは、やはり日本側で支援するものは極東だとかサハリンだとか、我々の隣のところを中心に支援する、お互いにその持ち場を考えていくということが適当ではないかと思うが、この点は外務大臣、どうですか。
○兵藤政府委員　この点はまさに先生の仰せのお考え、私どもも基本的に同感でございます。それから、ソ連側の受け入れ機関たるボローニン委員会の方も先生のお考えと基本的に認識を一にしておりますので、この大きな部分をまさに私どもに近い極東部分に充てるという基本的な考え方で検討を進めさせていただきます。
○五十嵐委員　ついでにもう一つ日ソ関係で言うと、お互いに領事部を増設するという意向がソ連側にも日本側にもあるのですね。例えば日本側でいうと、地名を言っていいのか悪いかどうかわからないけれども、例えば新潟あたりですね。領事部を設置したいというような地域の動きがあるようですね。あるいは向こう側でいうとサハリンだとか、あるいはサハリンに限らないけれども、ハバロフスクだとかそういうところでもそういう意向がある。やはり拡大的な、まあ拡大均衡というのはよく言いますが、そういう一つの展望の中から、この辺も一遍にというわけにもいかないのだろうが、前向きに取り組んでいくべき課題ではないかというふうに思いますが、大臣、どうですか。
○兵藤政府委員　ただいま提起されました総領事館相互設置の問題は、これでもし設置されますと三番目の総領事館になるわけでございますが、今ゴルバチョフ大統領訪日のいろいろな実務的な積み上げあるいは実務的に前進させる話をソ連側とやっております。その中の一つとしてこの問題もソ連側と話し合っております。その全体の中のいろいろな状況を考えながら、引き続きソ連側と話し合ってまいりたいと思います。
○五十嵐委員　ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。もうこの後質問してもまた出てくるような感じがいたしますですね。いずれにいたしましても、ぜひ大事な時期でありますから、日ソ関係についても全力を挙げていただきたい。
　それから、もとに戻りますがＣ１３０、私はこの数日の流れを見て、総理、私はやはり国民的な合意というようなものの方向が出てきているような感じがするのですよ、Ｃ１３０に関して。Ｃ１３０に関するというよりは、難民の救済に関してですね。ですから、ぜひひとつそういう意味で全国民が気持ちよく難民のために全力を尽くしていこう、そういう平和やあるいは人権のために努力することこそ日本の諸外国から本当に尊敬されるような国になっていく道であろうというふうに思うので、どうかひとつ全体で気持ちよく力を合わせていける方向を探っていかれますように心から期待して、御質問を終わりたいと思います。
○渡部委員長　これにて五十嵐君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明八日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十四分散会