Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（前畑安宏君）　御指摘の特別会計にしたことを理由に授業料を値上げをするということではないと思っております。国立大学の授業料についてはいろんな考え方もあります。この財務センターが設立をされましたら、ここでも高等教育にかかわる財政の問題として学生納付金についてのあり方についても研究をしていただきたいと思っておりますが、基本的にはやはり私立大学における授業料、あるいは私立大学と国立大学への進学の状況、そういった社会的な状況を踏まえながら総合的に勘案をして対処してまいっております。
　ただ、一言申し上げさせていただければ、これが特別会計ではなくて一般会計でございますれば、国立学校の授業料を上げましても国の一般歳入として溶け込んでしまいますので、直接にこれが国立学校のために還元されるという保証はない。しかしながら、特別会計であればそれは特別会計の歳入として入りますので、直接に国立学校の歳入として有効に作用するということはあろうかと思います。
○高崎裕子君　本来、一般会計から繰り入れて文部省の予算、文教予算をふやしていくというのが基本的な考え方で、これはもう繰り返しになりますけれども、シーリングの枠を撤廃していかなければならないというところにやっぱり突き当たるわけで、この点についてぜひ努力していただきたいということを重ねて申し添えて、次に具体的な問題について幾つかお尋ねしたいと思うんです。
　昨年の概算要求のときに教育研究環境特別重点整備事業という形で、施設の老朽化、狭隘化が特に著しい理科系の学部、研究所で教育研究においてすぐれた実績を上げているものの改築、改修及び狭隘解消整備を重点的かつ計画的に進めるとされていたのが、今回、特別施設整備事業では、国立学校における教育研究環境の改善充実を図るために五カ年計画で国立学校の施設のうち老朽化、狭隘化が特に著しい国立大学の校舎等について緊急かつ計画的に施設の特別の整備、改築、改修などを実施するとなっているわけです。ということは、特別施設整備事業は理科系の学部、研究所だけではなくてすべての学部が対象となるんだと、そして、いわゆる旧七帝大を重点ということではなくて地方の国立大学も含めてすべての国立大学を対象とした事業であるというふうに理解してよろしいでしょうか。
　そして、さらにこれに関連してお尋ねしますけれども、昨年十二月の臨時行政改革推進審議会の第二次答申で、地方の国立大学について地方自治体への移譲等について所要の条件整備を含めてその可能性を検討することや、組織、運営のあり方について法人化など設置形態の見直しを含め検討するということが打ち出されたわけです。これは高等教育に対する国の責任を放棄して国立大学の維持責任とか経費負担を地方自治体に押しつける、あるいはいわゆる民活任せにするというもので、文部省としてはこういう方向は考えておられないと思うんですけれども、地方の国立大学だけでなくて大学全体のあり方にかかわる重大な問題だけに、この後半の部分については特に大臣の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（前畑安宏君）　概算要求をいたしました教育研究環境特別重点整備事業につきましては、ただいま先生御指摘がございましたようなことを考えておりました。しかし、予算編成の過程で、財政当局とも協議をしながら、それに限定しないでもっと幅広く考える必要があるんではないかということで、教育研究環境特別重点整備事業は百五十億という枠取りをいたしましたが、御案内のとおり、特別施設整備事業はそれを増額いたしまして二百億という枠取りをしているところでございます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　行革審答申の中で、いわば長期的な課題として地方の国立大学が例えば地域の特性に対応して学部学科を再編成するとか、地域社会や地域の産業と共同研究や共同活動をやるとか、あるいは大学と地方自治体等との協議機関を設けるとか、あるいは地域住民に対する開かれた大学として生涯学習機能を発揮するというような点についてはこれは実にすばらしい提言であると思っておりますから、これを重く受けとめていきたいと思っておりますけれども、少なくとも地方国立大学を地方へ移譲するとかあるいは法人化するというようなことについては私はそれを受け入れる気持ちは全くありません。
　その理由は、いつも申し上げておりますように、いわば国立大学背骨論みたいなものを私は考えておりまして、これは公立の初等中等教育についても私は同じようなことを考えているわけです。それは、初等中等教育は後期中等教育を除いてほとんどが公立だということですが、例えば臨教審の審議の過程ではすべての公立の小中学校まで学校法人のような形にしたらどうだという意見ですね。教育の自由化の極端な例としてそういうものも出されてきましたけれども、私はそういう考え方に基本的に反対であります。
　特に、地方の国立大学にはこれから特色ある発展を遂げてもらいたいと、きょう会田先生からも御質問がありましたけれども、そういうことでいろいろとやっていこうと思っているときに、これをいわば文部省の手を離れるような形にいたしますと、これは大学の自治というのはありますけれども、しかしやっぱり国立大学というのは文部省のいわば、何というんですか、直接の、言い方が難しいんですが、直轄領なんて言うとちょっと大学関係者に怒られるかもしれませんが、広い、広義の文部省の中の一機関でございますから、こうしたところにいろんな基礎研究をやってもらう。私学の場合はそれぞれが建学の精神にのっとって個性的にやってもらう。背骨のような国立大学と私立大学とのたえなるバランス、そのバランスのよさというものにこれからの日本の教育は乗っかっていくべきであると考えておりますから、私は、地方の国立大学には、地方の特色を生かして、あるいは地域の特性とか地域のニーズというのに合わせてこれからどんどん発展をしてもらおうと考えているやさきでございますので、そのような法人化、地方移譲は全く念頭にありません。
○高崎裕子君　地方移譲を考えていないなど、大変心強いお話です。文部省の責任でぜひ頑張っていただきたいと思うんです。私どもの大学調査でも、高知とか島根とか北海道の室蘭工大など、地方の国立大学の実態を伺ってきたんですけれども、そこでは旅費の問題とか地方大学特有のさまざまな御苦労があるんですね。ですから、地方大学へも国の予算をもっと回してほしいという声もありますし、この点を踏まえてぜひ積極的に対応していただきたいと思います。
　次に、特別施設整備事業では、狭隘化の解消もあわせて行うということで、この点に関連してですが、研究室の狭隘化の大きな要因は、文部省の研究室施設の基準面積が一九六〇年当時から、若干の見直しは行われてきていますけれども、基本的には変わっていないということがあるわけです。教官からは、諸外国のようにこの二、三倍のスペースはほしいんだという声がどこへ行っても聞かれました。狭隘化解消を言うのであれば、この基準面積を改善する必要が早急にあるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　現在の私どもが持っております建物基準というものは、教育研究環境の一定の水準を確保するためにということで昭和三十五年に設定されたものであります。その後、いろんな新しい機器が入ったりあるいは教育研究内容の進展等もありまして、学生の増募もあり、また大学院生もふえたり、留学生もふえたりしていろんな状況がございましたので、その都度、先生も御指摘のように若干の所要の見直しを行って現在に至っております。
　私どもとしては、今後は関係者の意見をも聴取しながら、またこれは、基準を改めますといわゆる各大学の資格面積というものの増につながって、各大学から一斉に施設の要望も出てまいるということにもなりますので、財政状況にも十分配慮をする必要があると思います。財政状況にも配慮しながら、必要に応じて基準面積の見直しということも含めて対応してまいりたい、このように考えております。
○高崎裕子君　そこで関連して、留学生の問題なんですけれども、例えば留学生は十年前と比較して六・三倍にもふえて四万一千人以上になっているわけです。しかし、留学生は定員外ということで、教官や建物がふえるようにはなっていないんですね。このため教官からは、留学生がもうこれ以上ふえたらスペースもない、それ相当の手当てがないとこれ以上の引き受けは難しいんだという声も出されています。これは北大の例なんですけれども、留学生が急増して人がふえるが机を置くところがない、廊下を使ったり一つの机を朝型の人と夜型の人で分けて使っているというような状況も生まれていて、現行の基準面積には留学生の数が算定されていないわけですけれども、重ねて留学生の数も含めるよう改善していただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　留学生の数を定員の外で受け入れてきたということにつきましては、いろんな経緯もあり、また留学生に対する予算措置のあり方ということもありまして、これまでは余り問題視されてまいりませんでした。しかし、今先生御指摘のように、留学生が大勢集まる大学、特に大学院におきましてかなりそのことが狭隘化ということと関連をして問題になってまいりました。そこで、私どもの方でも、大学側でそういったどちらを選ぶかということもやはり考えながら対処をするということも必要であろうと考えております。
　平成四年度におきましては、そうした大学側の要望も踏まえまして、新設をいたしました大学院の十三の研究科につきましては留学生は定員内で受け入れるということにいたしておりますし、また、特に留学生の集中が激しいと言われております東京工業大学の理工学研究科につきましても、これは新設ではございませんが、留学生を定員の中で受け入れるという措置を講じたところでございます。これによりまして、いわゆる資格面積の増ということにもなろうかと思っておりまして、施設の増改築等の際の対応ができるようになったと考えております。
　今後とも、財政状況もございますし、また各学部、大学院の考え方もございますが、それらを踏まえながら対処をしてまいりたい、このように考えております。
○高崎裕子君　時間ですので終わりますが、大変御苦労はおありと思いますけれども、留学生の方が、こんな日本にはもう二度と来たくないというような言葉を残して帰っていくということは本当に残念なことですし、国際貢献ということがいろいろ言われますけれども、こういう足元から国際貢献ということをしていかなければ本当にだめなのではないかという点でも、引き続きぜひ御努力をしていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
○乾晴美君　私は、法案の審議に入る前に、現在の硬直した文部省予算について文部大臣に基本的な見解を伺いたいと思います。
　けさからずっとお聞きしておりましたけれども、シーリングのことが問題になっておると思いますけれども、私もやはり文部省予算というのがシーリングということに非常に大きくかかわってきておると思います。政策的経費が減少してきて、今の大学の危機を招いているのもこのシーリングがあるからだと言っても過言ではないというように思います。日本というのはやはり科学技術立国ということで生きていかなければいけないということなんですから、このような状態でこれからもずっと推移するならば、日本の将来は暗いと言わざるを得ないなというように思います。午前中もありましたけれども、教育は百年の大計とかと言われておりますし、また、大臣の方も、人づくりなくして国づくりなしとか、教育は最大の未宋への投資であると何度も私たちも聞かしていただきましたけれども、私もそのとおりだというように思います。しかし、現実の文教予算を見てみますと、必ずしもそのとおりになっていないのではないかというように思います。
　本来、政策というのは優先順位をつけてやっていかないと、国の予算というのは決まっているんですから、どんな優先順位をつけるかということはやっぱり私たち政治家の責任でもあると思います。それをシーリングというような形にして全く政策に優先順位がつけられないというような、それを無視してしまったような予算編成を行ってくるということは非常にもう残念と言わざるを得ないわけです。文部大臣も、鳩山さんの前は井上大臣というように、ほとんど自民党の方が大臣もなさってきたと思いますけれども、もっと頑張っていただけなかったかなというように思います。
　鳩山文部大臣の方は、衆議院の文教委員会で、政策にプライオリティーというのをつけるのが政治家の責務でないか、職務でないか、それをしないとするならばもう行政マンだけでいいことになるんだというように答弁さえなさったというように私は聞かせていただきまして、大臣の答弁は至極適切でうれしいなというように思ったわけなんですけれども、現実に文部省予算が増額されていなければ、そんなことをおっしゃっていただいたって絵そらごとになってしまうというように思ってしまうわけです。
　文部省のシーリングを撤廃して、何としてももっともっと上げてほしいと、皆さんおっしゃっていることなんですけれども、私は、文部大臣が進退をかけて頑張るという、それぐらいの意気込みで今年度の補正予算並びに来年度の予算編成に当たって、もうぜひに頑張っていただきたいと思うんですけれども、御所見を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　乾先生のただいまのお話はむしろ激励と受けとめるべきとは思いますが、一つの数字として、文部省の使える物件費がどんどん減ってしまっていることは前から御説明をいたしております。特に文部省予算に占める人件費の割合の高まりというものの一覧表を見てみますと、かつて昭和五十六年ごろに六三％ぐらいの水準、今、一時は七九％に迫る、八〇％に迫るという水準になるわけですが、したがって物件費が減っているのは理の当然ですが、この人件費が二、三％とかいうような水準でどんどん上がっていったのが五十年代末から六十年代の初めにかけてなんですね。
　このころはまだまだ私たちの声が小さくて、いわゆるシーリング、財政再建のためには意味があるんですが、シーリングという非常に機械的、技術的なやり方にそのまま従わざるを得なかった。したがって、そのときに文部省予算分の人件費というものが年に二、三％の高まりを見せてしまったわけでございます。実に悔やまれるのはこの辺なんですね。そのころにある程度の配慮、少なくとも四月二十日の産経新聞の宮澤総理発言ですね、シーリングというもののマイナス点をおっしゃっている、あるいは委員会では、先ほど弊害と言いましたが、総理はデメリットという表現を使っておられますね、たしか小林委員の予算委員会での質問に対する答弁であったかと思います。そういう中で、今回も幾つかの配慮をしていただいて、一般歳出よりも文部省予算の伸びの方が若干でも高いとかいうような点、あるいは自治省とのこれは絡みがありましたけれども、この間法律を通していただいた共済の追加費用の問題とか、あるいは今回のこの二百億は財投借り入れでございますが、新しい制度とか、恐らく総理や大蔵大臣は、平成四年度予算編成に当たってはそういう一定限の配慮はしたよということだろうと思うんです。そういう配慮が毎年なされておりますと、恐らく人件費の高まりというのも余りなくてこれたわけですが、そういう配慮が全くなかった時期がずっと続いてきましたから、こんな悲惨な状況になっている。
　しかし、それはまた文部省予算の特異な体質、すなわちベースアップが一％で四百数十億も出費がふえるという、これは二百億掛ける五年計画で一千億の、老朽化、狭隘化対策というのは一千億でございますが、他面一％のベースアップで四百三十億ぐらいの出費がふえるわけですから、いかに文部省が人件費に脅かされて予算編成をやらざるを得なかったかということのこれは一番いいあらわれだろうというふうに考えるわけであります。
　そうであっても、そのような人件費の伸びを確保してもなお人確法の趣旨が、先ほど遠山局長から御答弁申し上げたように、趣旨が失われつつあるというぐらいですから、人件費の伸びはこれからも大いに予想されるわけでございまして、こうなりますと一定限の配慮をいただいてもだめなんで、何というか、抜本的な制度改革というのは言い過ぎかもしれませんが、本当の方法を変えるぐらいの配慮をいただけないと立ち行かなくなる事態が迫ってきているなというふうに感じまして、そういう中で今後諸先生方の御協力をいただいて、文教予算がきちんと確保できるような新しい工夫や新しい道というものを探していきたいと思うわけであります。
　そこで、最後に一言だけ申し上げなければならないのは、例えば学術研究予算のことを今各党で、自民党の中でも相当な議論をしていただいて一つの動きになりつつあります。また、この法律案も、別にこの法案に水を差すわけではありませんけれども、日本の科学技術立国という道を確保するためにこの法律案はどうしても必要だといって提案をさせていただいております。しかし、そうなりますと、昨年末財政審が、私のちょっと言い方は悪いかもしれませんけれども、ラーメンの玉を二個ゆでて、どんぶりがあって、片方が初中教育というどんぶりで、片方が学術、高等教育というどんぶりで、ラーメンを二つ一どきにゆでたから、分けてこうやったときに、何か初中の方のめんはちょっと多いようだなと高等、学術どんぶりの方に移すというのが財政審の答申の仕方なんですね。それが一般的な空気になることは絶対に許してはならない。
　つまり、私が申し上げたいのは、初中教育、義務教育を中心とした、先ほどの木宮先生のときに御答弁申し上げた、日本の教育はしっかりしていると、基礎、基本を押さえているという点については我々は大いに自慢をしなければならない。それを新しい時代に向けて新しいものを導入するというためにも、これは大変予算がかかるわけだし、よりよい先生を確保するためには人件費の増だって当然要るわけでございまして、その初等中等どんぶりの方からめんを抜き去るようなことはできないということですから、よくこういう議論をしますと、初中と高等と一緒にしちゃって、初中にめんが多過ぎるという議論にすぐなる、それは私は絶対認めたくない、こういうことです。
○乾晴美君　よくわかりました。そして、言い過ぎかもわからないけれどもとおっしゃりながら、政治改革といいましょうか、そういった大きな改革をする必要があるんだという意気込みをうれしく思います。お手伝いすることがあるんだったら何でもおっしゃっていただいて、大いに私たちも燃えたいというように思います。
　大臣の見解を伺いましたので、具体的な質問に入りたいと思います。
　文部省は、今度の国立学校特別会計法の改正で、現在の大学の危機的状況というのがこれで少しは改善されるんだなというように考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　現在の国立学校の危機的状況というのは多面にわたるわけでございまして、単に、施設の問題だけではございません。研究費の問題もあったり、あるいは大学院の空洞化といったような問題もあったり、これは国立大学協会の方でもいろいろ御指摘をいただいておりますが、多面にわたる問題がございます。したがって、これでもってその全部が解決できるというものではございませんが、少なくとも総合的かつ計画的に実施することが特に必要な整備事業につきまして、これを計画的に実施する見通しが立ったというように考えております。
　ちなみに申し上げますと、私どもが平成四年度を初年度として五年間でどれぐらいのことができるかということを処分財産を財源として考えますと、大体三十五万平米の施設の改築、それから五万平米の狭隘解消という事業量を予定いたしております。ちなみに申し上げますと、御案内の東京都庁が議会棟を入れて三十八万平米だというふうに言われておりますから、この五年間であれほどのものが整備できるということでございます。
○乾晴美君　先ほど大臣の方からラーメンのお話を伺いましたけれども、やはり私は、これはパイを小さくしたり大きくしたりして考えていくと間違うのではないか。
　先ほどお隣の高崎議員もおっしゃいましたけれども、私も数字を見せていただいておかしいなと思います。大学の設備の老朽化とか狭隘化というのはもう緊急に直さなきゃいけないということはよくわかって、実際にその予算を見てみますと、施設の整備予算額というのが特別整備資金から借入金二百億円を入れるということで一千二十七億円には確かになっておりますけれども、これはやっぱり昨年度の施設整備予算額が、先ほど高崎議員がおっしゃいましたけれども、八百九十八億円であるから、わずか百二十九億円の増額にしかなってないわけなんで、文部省予算がことしの伸び率はほかより多かったということで五・二％ということだと思うんですけれども、本来なら、この計算でいきましたらこの施設設備予算は一千百四十四億円にならなければならないと思います。せっかくこういった特別施設整備資金というのを創設して二百億円の財源をつくり出しても、その元のパイが百十七億円も小さくなってしまうというのでは本当に喜びが半減してしまうというように思います。
　先ほども申し上げましたけれども、本気でやる気があったり、政治家に優先順位がつけられるということを本当に心の底から思っていらっしゃるんでしたら、こんな数字のトリックに負けないように、元のパイが小さくなってしまうようなところで辛抱しなかったんではないかと思います。整備資金の二百億円をそのままそれにプラスということになったのだろうというように思うんですけれども、大臣は、ああ残念でした、そのことについては非常に遺憾でございますというようなお話なんですけれども、大学の危機的状況に対する考え方が少し甘かったのではないかというように思いますが、いかがですか。
○政府委員（前畑安宏君）　その数字の見方についてはいろんなお考えがあろうかと思いますが、一つ御理解をいただきたいのは、平成三年度の予算額、これは施設の整備でございますが、八百九十七億八千八百万、約八百九十八億でございます。私どもが財政当局に概算要求をいたしました額は一千二十二億でございます。査定結果、お願いをいたしました予算額は一千二十六億六千六百万でございまして要求額を四億六千二百万上回っておる、こういうふうな姿も御理解をいただきたいと思います。
○乾晴美君　では、その一千二十七億円の中には二百億円は入っていないんでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　二百億円も国立学校の施設の整備に充当される予算でございますので、それを含めて私どもは全体としての施設整備費というものを考えておるということでございます。
○乾晴美君　でしたら、やっぱり平成三年よりは減っているということを指摘せざるを得ないわけです。
　それから、私は教育白書を読ませていただきましたら、大学の若手研究者が一年間に使える研究費は民間企業の三分の一以下で、研究スペースも狭く待遇が悪い、このため特に大学院修士課程の学生の半分近くが民間企業へ就職を希望していることが若手研究者アンケートでわかったというのを読ませていただきました。
　私は、今回のこの改正案では大学人そしてまた経済界が望んでいる大学の改善は無理だと思います。どうしてかといいますと、今の大学の危機は、施設整備だとかそういったハード面と、もう一つは研究開発費というか、ソフト面の両方を改善しなければならないはずだと思うんです。しかし、この改正案はハード面だけの予算ではないかなというように思うわけです。狭い研究室だとか老朽化した実験設備だとか足りない研究費、これでは若手研究者の大学離れが起こっていくのも当たり前だなというように思います。どうしてこういう事実が改善されないか、そして日本が世界で科学技術立国として生き残れるとするならば、これではほど遠いなというように思うわけです。国の政策としても最も優先されるべき文部省予算の増額は本当にわずかであると言わざるを得ません。また、早急に対策を講じなければならない大学の改善のための特別施設整備資金もこの程度の額では私たちやまた大学人、経済界が望んでいた政策にはほど遠いものがあるのではないかと思います。
　私は何度も申しますけれども、やはり政治家や私たちが今の予算全体を見渡して優先順位をつけるとするならば、私は一番にこの文教予算というか、教育だろうと思います。その次に環境、その次に福祉というように私自身は思うわけです。ですから、来年度の概算要求で、先ほど大臣にも伺いましたけれども、二千億円ぐらいの額をここで予算要求を行ってほしいと思うんです。これは今のこの一千二十七億円に対して、普通の上がる分ぐらいでしたら教育全体の予算から二千億円上げようとすれば三・七％ぐらいの額になるだろうと思いますので、上げてほしいと思います。
　先ほど大臣もおっしゃいましたように、この間、十九日に静岡県の熱海市内で宮澤総理も、何とかしなきゃならない、シーリングのために気の毒な状況にあるということを指摘していますし、来年度の予算編成では文教関係予算の充実に配慮したい、そういう意向を非常に強調するとともに、党としても具体的検討に入るよう指示したというようなことを言っていますので、ぜひに頑張っていただきたいということで再度御決意のほどをお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　この法律案は、先ほどから数字の御指摘を受けて、制度発足、やや小さ目に生んで大きく育てるということを申し上げてはおるわけですが、この特別施設整備資金というものを老朽化、狭隘化対策の一つの大きな手段にしていこうというのは確かでございます。それだけでなくて、文部省予算全体の中で、それは科研費だとかあるいはフェローシップだとか、あるいはそれこそこうした制度を除いて一般会計から特別会計への繰り入れの問題とか、そうしたことをすべてきちんとやらせていただく中でこの日本の高等教育やあるいは開発研究予算全体の問題を考えていきたいと思っております。例えば科学技術会議が答申を出して、あすの閣議で科学技術政策大綱というんでしょうか、大綱を決めるのだと思いますが、その中に、年度は限っておりませんが、政府のいわゆる開発研究予算の倍増を図るべきだというような中身が入っております。あるいは、これはちょっと一党のことを言うのはおかしいかと思いますが、私は自民党出身の代議士でございますから、自民党の方でも中村喜四郎さんが中心となった特別委員会がございまして、相当な大激論をやって、大蔵省あるいは文部省ももちろんですが、各省庁と今いろいろなすり合わせをやっておりますが、そういう中でも同じように、いわゆる学術あるいは研究そして予算の倍増計画というものを具体的にやりたいものだ、できれば五カ年計画ぐらいでできないだろうかというような議論も出ておるわけでございます。
　ですから、そういういろいろな議論の積み重ね、宮澤総理の熱海での御発言もできるだけ前向きのものであったことを期待するわけで、私は報道しか読んでおりませんが、そうしたものの積み重ねの中で問題全体の解決、科学技術立国というようなことを目指していこうというのが私の考えでございまして、今回のこの特別施設整備資金や国立学校財務センターというのは、その中の一つの有力な手段を実現するためであるというふうに解釈をいただければありがたいと思います。
○乾晴美君　私は、大学の老朽化、狭隘化はむしろ自民党の皆さんの責任であるというぐらいに思っていますので、ぜひに頑張っていただきたいというように思います。
　次に大学の改組についてお伺いいたしますが、午前中も問題になっておりましたけれども、京都大学及び神戸大学の両教養部が改組されるわけなんですが、現在教養部及び教育学部を設置しているほかの国立大学についても同じような改組、そして統合を行う計画がおありなんでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　教養部における一般教育について問題があるということはもうかねてから各方面で指摘されているところでもありますし、また大学自体もそのことについては認識をしていたところであります。そのことから、先般、大学設置基準の改正も行って卒業要件としての一般教育三十六単位というのも外した。しかしながら同時に、大学設置基準では「教育課程の編成に当たっては、大学はこ「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。」という規定を設けたところでございます。
　そこで、これを受けて各大学ではいろんな取り組みをいたしております。京都大学の取り組みあるいは神戸大学の取り組みがそのまま各大学のいわば範になるというようなものではないと考えております。私どもとしては、各大学の取り組みを十分聞きながら、そしてそれが我が国の高等教育の充実、水準の向上につながるものであるならば積極的に対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○乾晴美君　一般教育と専門教育の科目区分を廃止して、各大学が個性的なカリキュラムを組むことができるようになっていろいろなされていくのだろうと思うんですけれども、ここでも、ちょっと午前中もお話しになっていましたけれども、教師と生徒の間に知的な会話がなくてはならないだろうと思うんですね。それには少人数教育の科目がある程度の数だけ確保されなければならないだろうと思います。多くの学生を一つの部屋に詰め込んでと先ほど自民党の先生もおっしゃっていましたけれども、教師が一方的に講義するような授業というのであれば、一般教育であろうと専門教育であろうと、学生の学習意欲を高めることはできないんだろう。制度をいじっただけで学生が本当に喜んで勉強ができるような環境になるのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　御指摘のとおりでございまして、この問題は大学審議会でも提起をされております。
　そこで、一つには、これは議論もございますが、非常勤講師の活用ということを考えるべきではないか。専任教員をふやして少人数教育を推進するということになりますと国も学校法人もかなりな財政負担になりますので、非常勤講師の活用ということを考えたらどうかということで、従来の大学設置基準では非常勤教員の数は専任教員の数と同数を超えてはならないというふうに決めておりましたが、そういうことではなくて、大学として非常勤教員についても責任を持ってカリキュラムが組める、教育研究指導ができるというんであれば、そこはもっと弾力的にやって、それによって少人数教育を充実したらどうかということで、その基準も廃止をいたしました。
　また、四年度の予算では、国立大学につきましては、大学院の博士課程の学生を、これは学部教育の充実という観点もございますが、先ほども御指摘がありました博士課程の学生の処遇という面も含めまして、ティーチングアシスタントとして博士課程の学生を活用する、それによって学部学生の少人数教育、これは例えば演習の補助者等として当たるわけでございますが、それの充実にも資するものではなかろうかということで対応させていただいているところでございます。
○乾晴美君　こういうことで個性的な大学を目指して個性的な大学がいろいろ出てくると思うんですが、例えば司法試験等の資格を取るための科目を重点的に履修させるということだったり、専門中心あるいは技術中心などの多様なタイプの大学が出てきたとする。そういうときに、国は専門学校と大学に対して期待しているのとはどう違うのでしょうか、専門学校と大学に対する期待の違いをお願いします。
○政府委員（前畑安宏君）　御指摘の問題は、つい先般も大学設置・学校法人審議会の大学設置分科会というところで議論になりました。そこでの議論としては、結論は、大学設置基準に決めている「教育課程の編成に当たってはこ「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。」というこの規定をやはり大学設置に当たってはしっかりと踏まえていこうではないかということでございました。
　御案内のとおり、学校教育法では、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」、こう決めておりますので、大学はやはりその範囲において教育研究が行われるということではなかろうかと思っております。
○乾晴美君　私は、今時代の転換期であろうというように思います。こういった転換点で、大学で何を目指すのかというのは非常に大事だと思います。先人は何を求めてきたか、そしてまた若者は何を求めてこれからいくんだろうか、こういうことです。
　私たち日本人がもしこれから頑張って世界を先導していくということになりましたら、やはり創造力という、発見とか発明だとか構想を持っていかなきゃならない。そういうことをさせるのに、今の大学が真実やそれから疑問、そしていやなことや、社会、世界もそうですが、社会が困っていることに対する感受性が持てるような、そういう教育ができるだろうか。感受性があっただけではだめなんで、物事を切り開くためのロマン、そして情熱、努力への心を持っているだろうかということも大事になってくると思います。そしてまた、多様な挑戦を許容する自由な環境があるかどうか。それから、歴史的な蓄積、これは午前中大臣も、自分の命まで知り得た、いろんな身につけたものだとかおっしゃっていましたけれども、そういった蓄積したもの、歴史から学んだものでもいいし、自分個人が学んできたものでもいいんですが、そういった蓄積を創造への豊かな基盤として活用できるか、こういうようなことが大学生に望まれていると思います。
　そういうことになってくると、余りにも早くから専門の勉強に入っていくというのは、先ほど森暢子議員もおっしゃっていましたけれども、一つでも多くの単語を、一つでも多くの公式をということで受験体制だけの中で頑張ってきた高校教育が、大学で、押しつけられた学問でなくて、本当に自分から学んで、心から自発的に学習できる、学問てこんなに楽しいんだな、おもしろいんだなということを学ばせられる、そういったことが非常に大事になってくるんじゃないか。私自身も、学問のおもしろさというのは大学の前半の二年で学ばせていただいたように思うんですけれども、そこら辺の心配はないでしょうか。今新しくしようとしているお茶の水、そして京都、それから神戸大学はこういった要件を満たしている大学とお思いでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　私どもとしては、各大学でどのように教育研究を行うか、カリキュラムをどのように組むかということについて、これに介入することはやはり差し控えなければならないと思っております。しかしながら、今先生の御指摘もございましたが、先ほど読み上げました学校教育法における大学の目的、そして大学設置基準に定めております教育課程の編成方針というのはやはりきちっと踏まえていただかなければいけないということで、十分大学側の考え方を聞き、それに適合しているということで予算措置もお願いをし、国会へこうして御提案をさせていただいているところでございます。
　ちなみに、ちょっと御紹介いたしますと、神戸大学の場合には、一般教育といいますか、教養教育といいますか、それを全学的に実施するわけでございますが、ある一つのジャンルを転換教育と称しております。これはどういう趣旨がといいますと、高校生が大学に入ってきた、そこで大学生であるという自覚を植えつけるための教育といいますか、専門的な一般教育をやって学生の意識を転換させる、こういうふうな意図を持って授業科目を構成しているという例もございます。
○乾晴美君　時間が参りましたので、ありがとうございました。
○小西博行君　午前中から各議員の質疑を伺っておりまして、本当にこれは大変なことだなということを感じさせていただきました。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
　特に、地方大学の問題も大分出てまいりましたし、それからさっきの局長の非常勤講師という話もございました。私もたまたま広島でございますが、生まれは香川県であります。そういう意味で、私の同級生も大変勉強の好きな連中は東京の方にあるいは京都の方に進学いたしまして、現在、大学の医学部の主任教授だとか、大体そういうような年代でありますから、頑張っております。
　同窓会をやりますと、二次会、三次会は、ほとんど金がありませんので、その連中はいつもおごってもらうばかりであります。どうしてそうなのかなといろいろ考えてみますと、やっぱりこれは、私学といってもたくさんございますから一概に言えませんが、比較的大手の私学の場合は、先生方の給料なんかでも国立に比べると相当高いというふうに私は思います。それから、出張費なんかでも相当高いものですから、一緒に泊まろうといいましても、大体逃げていきます。つまり、安いところで何とか泊まってということになっている。そういうことを何回か経験しております。
　それから、先ほどからいろいろ議論がありましたように、今の大学の研究施設、非常に古いんじゃないかというような話が出ております。各大臣、そのどの大臣の時代に悪かったとも言えませんし、鳩山文部大臣は今なっておられるわけですから責任回避もできないと、大変気の毒だなという感じもしながら、頑張ってもらいたい。
　こういう問題というのは何か土壇場になってきて急に設備が悪いというようなことで、国会の場でもがんがん議論をするわけですが、今悪くなったわけじゃなくて、もう十年前にも相当古いわけですから、そういう時代に徐々に改善していくような具体的な計画というのが文部省には当然あったんだろうと私は思うんですけれども、さっきの予算の問題とかあるいはシーリングとかいろんなことがあって、なかなかそれが進まない、こういうことかもわかりません。そういうことになりますと、これから先も多少色はついても大体同じような格好でいくのかな、そういうことを考えますと非常に残念であります。
　先ほど局長さんの方から非常勤講師の数の問題がちょっと出ましたけれども、非常勤講師というのは大変賃金が安うございます。一こま幾らというようなことですから、月に二十万も給料を取ろうと思いますと相当な時間数持たないととても生活ができない、幾つかの大学を走る、こういうことになりますから、私学の方でちゃんと生活を確保している先生方というのは割合行きたがらないわけです。そういう問題も実はありまして、言葉で言いますと非常に格好がいいんですが、具体的な問題ということになりますとなかなか立派な先生は来てもらえないというこれは現実、田舎の方でも多いわけです。そういうようにちょっと考えましても、本当にこれから具体的に国立の研究機関、あるいは設備、そういう問題をどのように扱っていくのか。
　きのうは実は隣の科技特の方でこれはまた研究者の交流という、今度は大分法案が改善されまして、そしてその法案が通過いたしました。あの法案はもともと六十一年に実はそういう国の研究機関を自由に使ってもらおうじゃないかというようなことでつくり上げたわけですが、現実にはほとんど民間の人が使っていない。なぜ使っていないのかといいますと、そこの国の研究機関の研究対象でなければ使わせない、大体同じような研究やるんだったらどうぞと、こういうような歯どめが実はあったようでありまして、今度はそれを全部取っ払うからどんどん使ってもらえるはずだという予測のもとに法案の改正がきのうなされたわけです。
　それにしましても、これは文部省関係、特に大学もそうだと思うんですが、若手の優秀な研究者がなかなか来なくなってくる。これは国の研究者が入ってこない、優秀な人が入ってこない、トップクラスは大体民間へ行く、こういうことで今かねや太鼓で何とか国の研究機関に来てもらいたいということでやっております。多少の賃金の辺でも考えていこうという動きはあるんですけれども、現実問題は能力の割には非常に少ない賃金で頑張らざるを得ない。私はこういう状況が恐らく大学関係でもひょっとしたらあるのかなと思う。
　それで、大学というのは非常に排他的な分野ももちろんありますから、教授だとかそういう人に気に入ってもらわなければ大変でございまして、数年前に広島大学で殺人事件がございましたが、あれも一つの実例だと思います。結構もう四十何歳、五十歳に近くてもまだ助手であるというようなことが実は大学の中にはあるわけでして、そういう問題を本当に抜本的に改善しないと、何となく設備を長期間で徐々によくしていこう、こういうことの議論をしてもなかなか前へ進まない、そういう感じがします。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
　私は三十年から三十四年に大学にいた、田舎の大学なんですが。国立ですから、あの当時大体月に五百円ぐらいだったと思います、前の言葉で言ったら月謝ということになると思うんですが。学校の費用です、五百円。県立高校が九百円ぐらいだったと思います。当然国の方から相当援助しておったのだと思うんですが、大変安い。校舎は非常に悪い。昔の兵舎の跡とか、そういう状況の中でやったわけです。
　ただ、あのときに言えるのは、先生の数、つまり教授から助手まで入れまして先生の数と学生の数がほぼ同じぐらい。十名の先生陣に対して生徒が十二名、これが一つの科として勉強していく。だから、昼休みは同じように卓球をやったりというようなことも当然ありました。そういうようなものがだんだんふえまして、今聞きますと四十人ぐらいの学生がその同じような条件の中でやっているという話も聞いております。
　そういうようないろんな問題がありまして、この問題はむしろ文部省だけで解決できない非常に大きな問題だろうというふうに思います。総理も大蔵大臣も入れて、あるいは各省庁大臣全部集まって、日本の教育、これは高等教育だけじゃないと思います、先ほどの、いろいろ小学校時代の教育というのは非常に人間に与える影響が大きいわけですから、そういう教育という問題について抜本的に考え直さなきゃいけない。ちょっと遅きに失したという感じもいたしますけれども、私はそういうような感じを持って皆さんの御意見を聞かせていただいておりました。
　大臣、何か御意見がございましたら、お願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　すべて先生のおっしゃるとおりでございまして、遅きに失したと言えば確かにそのとおりで、もっと早くからこうしたことをやっておけたならばなという思いがいたします。先ほど御答弁申し上げましたように、ちょうど昭和五十五、六年という財政再建路線を定着させていく、シーリングも厳しくかけていくという段階で、教育という最大の投資、人づくりという最も国の基本の政策にまで何の特別の配慮もなくシーリングをかけ続けた結果が今日のような、宮澤総理のおっしゃるデメリット、私は弊害と思いますが、このような予算というか一つの教育の姿をつくってしまった。
　ただ、この間、視察に行ったとき東大の有馬学長が私におっしゃったのは、でも鳩山さん、とにかく日本人はまじめで勤勉だと、日本人は優秀な国民だと私は思いますよ、もちろん留学生の問題もやってどんどん開かれた東京大学にしたいとは思うけれども、この老朽化した設備あるいは施設に優秀な人材がちゃんと来てくれているんだ、だからかわいそうなんだ、彼らにもっといい条件を与えたらどこまで伸びるかわからない、そういう人間がいっぱいいる、日本の大学へ行けばどこの大学も国公私立を問わず同じじゃないかと思うけれども、優秀な学生がいっぱいいる、設備は悪い、彼らの能力を完全に花開かせることができないのが残念だ、こういうことを有馬学長はおっしゃりたかったように私は思いました。
　だから、一生懸命やらなければなりませんし、のんびり構えてもいけないと思いまして、平成四年度は、皮切りにこのような法律案で新しい制度をつくらせていただきたいと思っております。
○小西博行君　研究の施設が非常に悪いとか言うのですが、具体的に言いまして、例えばこういう灰皿の素材を分析する場合も昔は大変でした。まず、溶剤で溶かしていろんな試薬でもって色決めをしたりということで、何十時間もかかって分析してこのデータを出すわけです。ところが、最近は皆さん御承知のように放射光という光速のああいうものでやればすぐその分子がわかってしまう。だから、実験の一つの装置、つまり現状は一体どういうものかと調べるだけでも全然違います。
　私なんか科技特ですから、ときどき調査にも行かせてもらうし、特に地元では県の工業試験場だとかというところのコンサルタントも大分やりましたが、非常に古いんですよね、国とか県が持っているやつが。ですから、いろんな会社へ本当は指導に行ったのだけれども、そこにあるすばらしいやつに感動して、何とすばらしいものだと、みんなびっくりして帰る。大体それが今までの私の経験の範囲です。
　各大学の中でこういうものが欲しいんだということを具体的に内部で必ず予算要求をやります。各部屋ごとに予算要求して、そしてカットされながら、順位で決まっていくのですけれども、恐らくそういう設備の中に私は全部は入っていないだろうと思います。それだけに差がある、出てきたデータそのものが精度が違う。そういうことになりますと、なかなかその大学の研究機関、東大でそうでありますから、恐らく地方の大学に行きますと随分それはおくれておるだろう、そういうふうに思いまして、特に頑張っていただきたいというふうに思います。
　時間の都合で次に入りますけれども、そういう意味で高等教育というのは非常に私も感心を持っておりまして、これは何とかして早く充実しなきゃいけないというふうに思うんです。
　最近の新聞報道によく出てまいります国家試験や大学入試の不正受験、この問題をどのように文部省はとらえているのか。もうたびたびそういう問題が出てまいります。文部省も、我々文教委員のメンバーもそうでありますが、恐らく教育に関係する人はみんな、いい教育をしたい、いい研究の施設を持って、そして発展させたい、こういう希望があるんですが、どうもその辺はくあいが悪いという感じがいたします。それに対する対策というんでしょうか、あるいは処分の仕方とか、そういうものを明確にする必要が私はあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　今、先生の御指摘になった件は、例えば歯科医師国家試験の問題であったり、あるいは今盛んに伝えられております某大学の入試問題の漏えいの事件であろうかと思います。今回の伝えられておりますこの二つの事件というのは、大変遺憾なことに入学者選抜あるいは問題作成に参画をする立場の人がこれにかかわった、そこで不公正な行為があったということが大変重大な問題であるというふうに深刻に受けとめております。
　歯科医師国家試験の件につきましては、既に厚生省側の試験委員としての立場についての処分も終わりまして、当該大学の方でも直ちに大学としての処分を行ったところであります。また、入試問題の漏えいにつきましても、これは目下捜査に入ったところでありますが、私どもとしては大学側に対して、これは御案内のとおり、教員の処分という問題は大学の自治の一番基本でございますので介入をするわけにはまいりませんが、適切な対応を求めているところでございます。
○小西博行君　医師の国家試験についてお尋ねいたします。
　文部省の方から、医師の国家試験の合格率が七割を切った大学に対しては、私立大学等経常費補助金の特別補助のうちで、大学院の充実、医学、歯学研究科のみ、の増額措置をしない制度がある。つまり七割を切ったらそういう増額措置をしないというようなことが文部省の方で決められていると。したがいまして、大学によりましたら国家試験を受ける場合に全員を受けさせない。例えば、一つ単位が足りなければその受験資格がないわけですから受けられない。実際我々が新聞発表で見ますと、どこそこ大学八〇％、どこそこ七五％、こう出てまいります。合格のパーセンテージ、余り数字は変わらないんです。三〇％とか四〇％というのはないわけです。大変不思議に思いまして、いろいろ調べてみますと、今申し上げたように、どうも受験に値しないという、表現は悪いと思うんですが、受けさせても合格が非常に難しい学生に対しては受験させない。させないというのは、単位が全部そろわないわけですから、一応終わった後で単位を認定して九月に卒業させる。こういうことはこれも非常に大きな問題だと思うので、そういうことはどの程度認識されて指導されているのかお伺いします。
○政府委員（前畑安宏君）　御案内のとおり、医師法及び歯科医師法によりますと、医師、歯科医師の国家試験の受験資格は学校教育法に基づく大学において医学、歯学の正規の課程を修めて卒業した者と、こういうことになっております。したがって、医学部、歯学部を卒業しなければ受験資格がないということになっておるわけでございます。
　先生の御指摘のように、国家試験に通る見込みがないから卒業をさせないのか、あるいは卒業できないのだから国家試験を受けられないのかというところは大変微妙なところでありますが、私どもとしては、国家試験を受ける能力云々よりも、大学としてこの学生はいまだ正規の課程を修めていないという判断のもとに卒業させていないというふうに理解をいたしておりますが、仄聞いたしますと、ただいま先生御指摘のようなことがあるいはあるのではないかということは、承知をしておるということになれば言い過ぎでございますが、仄聞をいたしております。
○小西博行君　能力がないから受験できない、例えば単位が足りないから受験できない、これは話としては非常に良心的だと思います、だけれども、実際に受験をしようとする高校生から見ると、あの大学は国家試験の合格率が七五とか八〇％だ、東大に限りなく近いではないか、こういうようなある意味では錯覚を持って何となくそこを受験する。そういうことを考えますと、これ何か偽りの結果になっているんじゃないか、そういうように私は思いまして、これは大臣も多少その方はおわかりだと思うんです。
　現実問題として、高校生が実際に医者になりたいということで受験が始まるわけですけれども、よくそれは皆さんわかっているわけです。受験する人はよくわかっています。文部省が全然知らないということじゃないと思うんです。そういう意味で、その辺のところはもうちょっときっちりされないと困るんじゃないか。今はパーセンテージの出しょうがないんですね。さっきの七割の問題があります。大臣、どういうように思いますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　いろいろなこの間の不祥事のようなことがあって、これは深刻に受けとめなければならないと思いますし、今先生御指摘の私学助成の中で合格率が七割を切ったら事実上減額ということ、そういうような仕組みもあれば、またそれぞれの私学としての対応を考えるというようなこともあろうと思います。これはこれから大いに勉強をして、先生の御意見も十分承っていく中で、どういう認識を持ってどういうことを対処できるか真剣に考えなければいけないと思っております。
　今の医師過剰とか歯科医師過剰という時代でございますから、これも大分見通しが違ったことなんでしょうが、医師、歯科医師という問題についても日本の高等教育全般と同じで、量的拡大ということに相当頑張ってきた、そのひずみが幾つかあらわれているんじゃないかなと思う部分があります。だから、医師の世界でも、歯科医師の世界でも、量的な拡大はもう必要ないんですから、質的な拡充ということを真剣に考えるべきだ。
　前にもこの委員会でお話をしたんですが、医師、歯科医師等は全く違う適性試験というのが必要ではないかと。先ほどどなたかの御質問でお医者さんと患者さんの心の通いのような話がありましたけれども、単に技術的ではない、人間性のようなものがむしろ将来の医師像としては強く求められるんではないか。あるいは問題解決能力、知識とか暗記力による問題解決でない、いわゆる応用問題の問題解決能力のようなものは今までのような医学教育で得られるかどうかは疑問だというような説も欧米には既に相当広くあるというようなことを考えますと、新しい医学教育のあり方というものを探っていく中で、新しい、正しい医師、歯科医師のいわば育成の制度でしょうか、国家試験を含めて考えていかなければいけないと存じます。
○小西博行君　だれでも国家試験を通してやれという意味じゃなくて、医者は生命を預かるわけですから、きっちりとそれをやってもらいたい、いい医者をつくってもらいたいというのが私の気持ちであります。
　それからもう一点、大学が、生徒の数がだんだん減ってきたりということで、何としても優秀な学生を入れたいということで、あるいは名前を売りたいという気持ちもございまして、スポーツの関係で今大きな問題になっておりますけれども、大変いろんな問題があります。いろいろあれも調べてみますと、個人個人がそういう不正事件を起こしたという結果にはなっているんでしょうけれども、やっぱり大学としての構造的ないろんな問題ではないか、そういうことがありますので、恐らくこれからもこの問題はいろいろ出てまいると思います。
　私学の場合ですからいろんな特徴ある教育というのは非常に私はいいことだとは思っておりますけれども、どうもそういう不正という関係になってまいりますと、入試を漏えいするとかそういうことになるとちょっと問題は別になってくると思いますので、この問題に対しても文部省はきちっとしてもらわにゃいかぬのじゃないかというふうに思います。特に、文部省予算が多少でも入りますと、これは国費ということですから、いいかげんなことでやられたのではかなわないという気がいたします。その点はどうでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　学生スポーツが盛んになることは大いに結構でございます。実はこの次に長野オリンピックの法律案を御審議願うわけで、昨日衆議院で審議をいたしましたが、その際に、例えば高校野球でも、選抜の今回の出場校で、準々決勝と言うんでしょうか、ベストエイトに残った八チームが全部私学ではなかったかと。それらの選手を調べてみると、私学ですからそういう問題は起きないんですが、いわば越境というか他県入学をさせている。つまり、相当スカウト活動がないと勝てるようなチームができないというような話で、そういういわば一つのやり過ぎのようなものが今先生御指摘のようなこととの同じ土壌のもとにありはしないかという御質問を受けまして、私もちょっと答弁苦しかったわけです。
　つまり、スポーツを盛んにする、強いチームをつくりたいという私学の願いをむげに否定するわけにはいかない、若干のスカウト活動があってもそれを全面的に悪と決めつけるわけにはいかない。ただ、やり過ぎが出てくると、こういうものが噴き出して変な刑法上の事件まで起きてしまうということですから、その辺の節度というものはやはり求めていかなければならないのでしょう。
○小西博行君　以上で質問を終わります。頑張っていただきたいと思います。
○今泉隆雄君　ことしの一月十五日の朝日新聞の「論壇」で、国立劇場芸能調査室長の杉本隆一さんという方がこういうことを書かれています。「演劇と教育は、その目的とするところは異なっていても、古来生活伝承の中に息づき、はぐくまれてきた」「しかも、演劇は世界に範となる芸術的崇高性と伝統的洗練性によってこ非常に高く評価されている。「国は国立演劇舞踊大学を創設し、文化伝統の研究に光を当て、芸能伝統の伝承に手を貸すべきところに来ている。」、こう書いてあるんです。
　今度のいろいろ大学の中の改組の中にも、全くこれは時代に合っていないという気がするんですけれども、何で国立大学に演劇専科、舞踊専科、映画専科、そういうような科がないのでしょうか。私立大学では日大とか早稲田、明治、桐朋、ここには演劇科というのがありますけれども、当然これはアジアのいろいろな諸国でも国立大学には必ず演劇、舞踊というのは入っています。どうして今まで文部省でこういう話が出ないのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（前畑安宏君）　既設の大学について申し上げますと、ある大学がどういうふうな学科を新設したいかあるいは学部を新設したいかということは、これは当該大学の教育研究の方針に深くかかわることでございますので、私どもは、こちらの方からあなたの大学はこういう学部をつくったらどうですか、つくりなさい、こういう学科をつくったらどうですか、つくりなさいというようなことは申し上げてまいっておりません。基本的に大学の方で考えて私どもに相談がある。したがって、既設の大学について申し上げますと、大学においてそういうふうな検討がなされず、要望が出てこなかったということであろうかと思います。
　また、全く白地に大学をつくる場合、例えば無医大県解消ということで多くの国立の医科大学をつくってまいりました。これは非常に国民的な要請、例の国民皆保険ということに関連をいたしまして医師不足ということが言われて国民的な課題として各方面から要請があって、それに政府としても対応してきたわけでございますが、演劇関係については今までそういうふうな御要請というのがなかったということではなかろうかと思っております。
○今泉隆雄君　大学からの要請がなかったにしても、同じ朝日新聞の中で、山田洋次監督が、ぜひやはり――これは戦後間もないときに、片山内閣のときに演劇大学名つくろうという話があったそうですが、これは立ち消えになっちゃいまして、その山田監督は、国立映画大学、国立演劇大学を大至急つくるべきだ、それがないというのは非常に情けない文化国家であるということをここで書いております。各大学からそういう科をつくりたいという要請がなくても、文部省として、音楽大学と美術大学はあるわけですから、演劇大学、舞踊大学、映画大学などをつくるというおつもりはないんでしょうか。