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○説明員（岩田達明君）　お答えいたします。
　我が外務省の在外公館は現地の在留法人社会と密接に協議、協力をしております。海外に在留をされる父兄の方々は、その子女が帰国後希望する学校に円滑に入学できて、さらには卒業後社会の一員として幸福に安定した生涯を送れることを強く希望しておられることは明らかでございます。この観点から、日本人学校は、いずれ日本に帰国する子女に対して極力国内の教育と同等の教育を受けさせる場として極めて重要であると私どもは考えております。
　他方、海外に在留する子女は、日本とは全く異なった気候、風土、文化の国で、国内で得られない貴重な体験をしているのも事実でございます。この機会を生かしまして、対外的に閉鎖的にならないように外国での経験を生かしたカリキュラムの工夫、例えば現地語を教えるとかのカリキュラムの工夫、また、可能な限り外国人の子女を受け入れるなど、国際的にできる限り開かれたものにしたいと考えております。換言すれば、国際性を備えた子女の育成が今後の海外子女教育の観点から重要であろうと考えております。
○森暢子君　大臣はどのような課題を持って帰られましたか、そのあたりお伺いしたいんです。
　まず、私がいろいろと行ってみて感じましたところで、その方たちの一番の課題は高校進学です。小学校まではいいんですけれども、中学へ入った途端から子供たちの目は日本の高校進学に向いているわけですね。ですから、英語が少してき、そしてマレーシアの人たちとも親しくし、国際交流をしたいという気持ちはあっても、高校進学がどうなるだろうか。そして、子供たちの一番の悩みは、先生から聞いたんですけれども、帰ったときにいじめは大丈夫だろうか、これを一番心配している。二番目が勉強についていけるだろうか、こういうことですね。今図らずもおっしゃいましたが、学力の差はどうだろうか。それから、三番目が友人関係、一番と似ていますが、友人関係はどうなのか、こういうことに心を痛めながら、そして高校へ進学できるだろうかということが一番の悩みであるわけです。
　先生方に聞きましたら、高校進学は日本全国にわたっているので、それぞれの高校がどの程度だったら入れるのかという情報を収集するのが大変、それから内申書を書くのにその書式が全部違う、もうこれが大変。そして、受け入れてくれる学校が少ない。特に、私立は帰国子女はちょっとごめんなさいという学校も多いというふうなことで、先生も悩み、子供たちも大変悩んでいる。つまり、六〇％は日本に帰って受験するんですけれども、その受験のことが頭に一番にありまして、本当に今おっしゃった国際性、つまり備えた国際経験を生かすというところまでいかないということが一番の悩みであったわけです。
　そして、その人たちが一様におっしゃったのが高等部の設置の要望であったわけであります。現地に高等部を設置してほしいということですね。そのことについてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　今いろいろ先生の方から海外の日本人学校におられる方々、あるいは父兄の方々からの御要望の御紹介がございました。一番の悩みがいじめ、二番目が学習のおくれについての悩み、三番目が友人関係ということでございますが、これらの事柄につきましては最近は次第に国内の状況も整備されつつございます。といいますのは、日本人学校が各地に置かれ、補習授業校も整備されてまいっておりまして、現地において日本の学校への適応のための学習でありますとか、いろんなそういう情報を収集したり学力についてもキャッチアップできるようなそういう体制ができてまいったのと並行いたしまして、したがって帰ってきてからのいろんな国内の児童生徒たちとの格差というものが少なくなってまいっているというようなことが背景にあろうかと思います。
　しかし、さはさりながら、なかなか外国で勉強されて生活された人たちが日本の国内の学校に入ったときの問題というのは難しい面が実際はあろうかと思います。文部省といたしましては、帰国子女教育学級を設けたり研究協力校を指定したり、あるいは教員の研修をやったり、さまざまな方策を実行いたしておりますし、また、来年度から実施されます新しい学習指導要領におきましては、海外から帰国した児童生徒などについては学校生活への適応を図るとともに、外国における生活体験を生かすなど適切に指導しろというふうなことも新しく取り入れているわけでございます。
　高校への入学について、これが一番の悩みだということでございますが、私どもも従来からその面についてはさまざまな方策を立てて対応してまいっております。詳しく申し上げる時間がないかもしれませんけれども、入学、編入学につきまして受け入れの学校についてのさまざまな方策をとっております。ただ、希望者の方が特定の銘柄の高校でありますとかそういう御希望がありますので、全国各地でさまざまな方法で門戸を開いておりますが、実際にそういう特別定員枠を持っている学校に入る人たちの率は窓口よりは少ないというふうな結果にもなってございます。
　したがって、それでは外国の日本人学校に高等部をということでございますが、その辺はなかなか難しい問題がさまざまにございます。ということで、現在の状況ではなかなかそれにはこたえられない状況になってございます。
○森暢子君　これはなかなか言葉どおりには中身というものはいかないもので、本当に大使館の方も悩んでいらっしゃるし、特にクアラルンプールの福田大使は今一人だと、奥さんは子供の受験のために一緒に日本に帰っているんだというふうなことで、本当に学校ということはみんなの大きな生活上の悩みではないかというふうに思います。
　もう一つシンガポールでお聞きしたんですが、最近、障害を持った子供の入学が多くなったということなんですね。ダウン症であるとか難聴、言語障害とか自閉症とか、やはりそれだけ海外に行く人がふえると障害を持った子供もふえてくるわけです。ところが、現場では養護教諭も配置されていないんですね。養護教諭はどうしているんですかと言ったら、現地の人でそういう保健の何か免許を持ったような人を採用しているんだということです。まして、障害を持った子供たちに専門的に当たれる人なんかいないわけですね。この辺も今後、養護教諭と、そういう特殊教育というんですか、障害を持った子供たちをどのように守っていくかということも、これから日本人学校もだんだん大きくなっていきますから、必要になってくると思うわけです。
　いろいろな問題を聞いてまいりまして、やはりこれから教育も国際化、国際人を育てなきゃいけないという中では重要な問題だと思うんですが、時間が来てしまいましたが、大臣、最後に一言よろしくお願いします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私はクアラルンプールは行きませんでしたが、シドニー、シンガポールは先生方と同じところを見てきたわけでありましょう。環境は非常にいい部分もあり、例えばシドニーの日本人学校などは恵まれた立地条件だと正直思いました。ただ、シンガポールの方は世界最大の日本人学校で、まさに過大規模枝分離促進をやらなければならないんですが、シンガポールというところは土地が限定されておるわけですから、新校舎の候補地がないというので、私はシンガポールの文部大臣に対して面談をして、いわば土地探しのお願いをしてきたというような経過もあります。
　本来何百人用の学校だったかわかりませんが、恐らく当初予定したのが五、六百人だとすれば、小学校の方ですが、現在三倍あるいは四倍ぐらいの人間がそこで学んでいるという中で、たしか体育館に全生徒を集めて、私がそこで、訓辞ではありませんが、あいさつをしたんです。こんな無理しでこれだけの人数を教えているんですよといういわばデモンストレーションだったのかなと、もう体育館にびっちりお子さんが詰めかける形で、ただでさえ暑いところにあれだけのお子さんがみんな来れば物すごい温度で、汗だくでごあいさつをしたとか、いろいろ印象も残して帰ってまいりまして、問題点についても十二分に把握をいたしておるつもりですから、先生からも御指導をいただきながら、こうしたいわゆる海外子女教育の問題、これは先生御指摘のとおり当然帰国子女教育というものと密接に関係をしてまいります。ですから、その点の解決がなければ、外国へ行ってせっかく国際経験を積みながらも、不安でいっぱいというのでは結局十分な国際性を身につける心の余裕もなかろう、こんなふうに考えております。
　前回の文教委員会で申し上げたかと思いますが、私自身は国際性の甚だ乏しい人間なものですから、自分の子供には国際性を身につけさせたいというので、三人の子供のうち下二人の女の子と男の子、長女と次男を一年半アメリカ・オレゴン州のポートランドに女房ともどもやりまして、向こうの小学校で少しでも国際的な経験を身につけさせようということで、私もそんなことをした人間であります。ちなみに、その一年半の間は長男の朝食と弁当は全部私が作成をしたわけでございます。それは冗談でございますが、私みたいに、海外へ勤務できる可能性がゼロでございますので、あえて無理して子供を海外へ送るというようなことすらやる人間がいるわけですから、海外の会社で在勤されるというのは大変な御苦労とは思いますけれども、これは本当に国際人になる絶好のチャンスが与えられるわけですね。ところが、そのチャンスが不安の心にとらわれて生かせないということであってはいかぬ、こう思っておりますので、一生懸命やらせていただきます。
○森暢子君　以上です。
○会田長栄君　会田であります。
　百二十三国会に当たりまして、文部大臣から所信表明をお聞きいたしました。「人づくりなくして国づくりなし」、そして二十一世紀はおろか二十二世紀まで視野に入れてこれからの教育をやっていかなければいけないという非常に格調の高い所信を聞かせていただきまして、私も、そのとおりだ、こう感じました。これに関連をいたしまして幾つか大臣、関係局長にお聞きしたい、こう思います。
　その一つは、初等教育、中等教育の充実の問題に関連をいたしましてであります。この文教委員会で昨年、一昨年にわたりまして私は質問をして見解をお聞きしてきたところでありますが、それは平成元年度の「我が国の文教施策」と題する教育白書の第一部で「初等中等教育の課題と展望」の中で「学校教育の諸問題」として、かつてないほど文部省は勇気を持って、今日の教育現状を踏まえて実は反省の意味も含めて幾つか提起をしています。
　その一つは、今日の学校教育を取り巻いている現状を考えたときに、何としても考えなければいけないことは学校教育の画一性の問題だとみずから文部省は指摘いたしました。私もその際、同感だと言いました。東京のやることと私の住んでいる地方でやることが全く同じということはあり得ないのではないか、そういう傾向を今日生んでいるということもそのとき申し上げました。二つ目の問題は、何といっても今日の初等中等教育の過度の受験競争の問題を抜きにして語ることはできないというところで、これまた二番目に文部省自身の反省を込めて申し上げました。三番目の問題は児童生徒の問題行動等の問題でした。それはもちろん管理体制、いじめ、非行、登校拒否その他を含めまして、さまざまな重要な課題が提起されているときでありますから当然だと思います。
　この議論をしたときに、反省を加えたということはかってないほど勇気があるし、それが国民の期待にこたえる教育の再出発になるであろうということを私は申し上げました。その際、ここまで診断をしたなら当然その処方せんというものは具体的に明らかにして教育分野で取り組む必要があるのではないかという指摘もしてきました。しかし、処方せんについては、前の文部大臣でありますけれども、これは中央教育審議会に諮問いたしまして、そこでこれから処方せんの具体策を考えていただくんです、こういう答弁でございました。私が一番関心あるのは、その意味では平成元年から四年目の文教行政の出発のときでありますから、その後一体これはどうなっているのかというところを当然一番関心を持っているわけであります。
　そこで、初等中等教育あるいは高等教育まで含めて、今日の教育の現状を文部大臣は一体どう見ているのかということについて御所見なり見解をまず承っておきたい。
○会田長栄君　私は今度は端的に質問していきますから、どうぞよろしくお願いします。
　要するに、文部省自身が平成元年度に教育白書の中でみずから今日の教育の現状というものを三点に押さえて反省に入りました、反省に入ったけれども、その処方せんはまだ見つかりませんでしたと。したがって、その処方せんというものが見つからないのでありますから、教育を取り巻く現状というのはなかなか是正されないまま今日まで来ているのではなかろうか、こう思います。そういう意味でお聞きしたわけです。
　これは多くの国民から、余りにも学校が画一的過ぎる、あるいは受験競争というものがエスカレートし過ぎる、あるいは子供がその中にあって置いてきぼり、いわゆる落後者が結果的に非行その他に走る、あるいは高校を中退する、学校には行かない、こういう現象が現実に起こっている、これをどうするかというところが最大の課題でありまして、私はまだ解消していないと思う。したがって、この処方せんを具体的に急がなければならないというところに焦点を絞って実は所見を聞きたかったんです。
　そこで今度は、その次にお聞きいたしますが、したがって今日、教育現場でも親でもなるほどと思うほど教育の原点が問われているんですね。教育は何のために行うのかというところが今問われているんですよ。正直言いまして、青少年の凶悪事件というのは続発しているでしょう。金が欲しければ人を痛める、自分に気に食わなければもう消す、邪魔な者はよけてしまうというこういう傾向というのはやっぱり今日の初等中等教育の取り組みの中から、社会の中からいかんせん私は出ているんだろうと思うんです。ここまでくれば、一番悪いのは政治家だと。みんなの政治家ではありませんよ、特定の政治家ですと。これは今日の高度情報化社会あるいはマスコミあるいは性をもとにしたような文化が大変影響していることだけは間違いありませんよ。だから、今起きると一時間後にもう全部知れ渡るんでしょう。そういう時代なんですね。
　文部省はことしも道徳教育を充実させますと、こう言っている。一層拡大発展させますと言うけれども、ここは今一番道徳教育を、子供たちの模範とすべきことをだれが実践していったらいいのかといったら、ある特定の政治家ですよ。もう金欲しさといえば何でも構わない、やってしまう。それが知らせたくないほど子供のところに映っているという現状でしょう。そういう意味では文部省初め現場の先生方が一生懸命やってもこれはなかなか子供はよくならない、こういう実感を実は持っている。そういう意味ではとりわけ文部大臣にも、ずっとこの高度情報化社会で生きた教材として毎日毎夜子供たちの目に映っているもの、これに対して実は所見など伺いたいわけでありますが、きょうはそこは外します。本当は文部大臣が一番力説しなきゃならないところなんです。
　学校の先生はまさか授業でさわるわけにはいかないでしょう。実はなあ、証券スキャンダルというのはこういうことだぞ、リクルートというのはこういうことだぞ、共和問題というのはこういうことだぞ、佐川急便というのはこういうことだぞ、これは一切さわることができないでしょう。そうすると、新聞、テレビ、これが一方的に子供の中に入ってくるわけでありますから、これは人間不信になるのは当たり前ですよ。ましてや、それが日本の指導者たちだと言われている人たちのことでありますから、金融界にしろ経済界にしろ政界にしろ、みんな指導者の人たちですから、これが金欲しさ、自分さえよければいい、他は消す、消す中身は違いますけれども、この方式でありますから、か弱い子供たちの心情にどう映っていくかというと、これほどあしき教材はないですよ。宮澤総理は、ことしの所信表明演説で品格ある国づくりをすると言ったんです。これを子どもたちが受け取ったときにどうしますか。リクルート疑惑に揺れている総理が、いいのか悪いのかわからないけれども、自分で本当のことを言わないで、情報の中で子供たちの目や耳に入るということになったら、品格あるなどという言葉は信じませんよ。
　だから、そういう意味からいうと、教育を取り巻く現状の中での三番目の、要するに非行その他を含めての問題行動というのは大人の社会が責任を負わなきゃならないというところに今は来ている、こう思うからその処方せんなどを具体的に聞きたかったわけでありますが、大臣の見解としてはわかりましたので、その次に移らさせていただきたい、こう思います。次の機会に今度は関係局長に具体的にお尋ねすることにいたします。
　それでは、第二に文教予算についてお伺いいたします。
　これは御承知のとおり、教育、文化、スポーツ、すべて含めまして、芸術含めまして文部省の施策というのはわかりました。しかし、何といってもその背景にある予算的裏づけというものがされていないとその事業というのは計画どおり推進されないということがあるものですから、ここをお尋ねしたい、こう思うんです。
　昭和六十年代以降、国の一般会計予算の中に占める教育予算の割合というのは、このままいくとどこまで一体落ちるんだろうかという心配がありました。しかし、ついに歯どめをかけてふやしていただきました。その点については敬意を表したい、こう思います。
　そこで、これと関連をしてまず一つお尋ねしたいのは、百二十二国会の予算委員会で、十二月十二日です、我が同僚議員の小林正議員が宮澤総理に質問をして、総理から財政のシーリングの問題について回答が示されました。
　　財政再建について大きな効果を発揮しておるわけでございますけれども、その結果として、例えば文部省関係の予算、これは御承知のように非常に人件費が欠きゅうございます。そういうところでございますと、このシーリングのもとではなかなか関連の予算が伸びにくい。金があればいいというものじゃございませんけれども、しかし必要なものはやはり必要であるので、その点は、シーリングも立派な役割を果たしてまいりましたけれども、片方でそれなりのまたデメリットもある。
ということで、このゼロシーリングの問題について文部省の教育予算との関連で見直さなければならないという見解を表明いたしました。この点について、文部大臣は総理と同じ考えであるのか、それとも総理以上に決意がかたいのか聞かせていただきます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　いわゆる教育関係の予算については、このような予算の編成の仕方をこれ以上続けていくことは少なくとも教育大国への道を断念することにつながるのではないか。教育は金なりではない、金権教育などというものがあってはならないですが、しかしお金が極めて乏しければよりすぐれた教育をやることが不可能になってくるわけで、教育は人づくり、人づくりは国家にとっては最大の公共投資、後で大きな大きな果実を生むわけですから、先ほど申し上げたように子供は国の宝で、その宝を育てていくためにお金を使うことは最大量高度の公共投資だと私は考えております。
　対米公約になるのか約束が、例えば四百三十兆円というような公共投資が云々されていく中で、あれは具体的な中身が振り分けられているものではないわけでしょうが、ああいうような形で公共事業とか公共投資が議論されるときに、今まで教育というものがどういうふうに扱われてきたかということを考えれば、まだまだ今の政治の状況は教育に対する理解が決して十分とは言いがたいと私は考えております。
　そんな中でシーリングが続いてまいりました。宮澤総理が、先ほど先生が読み上げられましたような答弁をされました一他にもう一度別の機会でやや同様の趣旨の発言をされておられました。一国の総理が、シーリングというものの意義を認めつつも、これ以上シーリングを続けると文部省のような人件費が異常に大きい官庁では大変なことになり得る、デメリットを生むというふうにおっしゃられた、その発言を私は極めて重く重く受けとめていきたいと思っております。ですから、すべての国会議員が、あるいはすべての政府関係者が、みんながそういう教育の重要性を認めていただいて、このまま人件費が伸びて、それを文部省予算の枠内で消化するというような方法をとり続けると一体どうなるかという危機感を皆さんに持っていただきたい。
　十年前に一兆六千億円ほどあった文部省の物件費は今一兆円になってしまいました。すなわち、物価上昇率を考えれば半分以下なのかもしれません。来年度予算では公立文教の経費を増額することができましたけれども、かつて六千億近くあったものが平成三年度予算では二千二百八十八億円というようなオーダーにまで成り下がってきておるというようなことでございまして、先ほど指摘しましたような高等教育の研究環境基盤の整備ということを考えましても、これまでの予算の組み方ではお金の出しょうがないというところまできております。ですから、今後ともに宮澤内閣の一員として、この総理発言を重く見させていただいて教育の重要性を訴え続けていきたいと思っております。
○会田長栄君　それでは次に、学校五日制と学校運営について二、三お伺いいたします。
　これは局長よろしくお願いします。というのは、文部省は月一回土曜日を九月から原則として休みとするということを決定いたしまして、「原則とする」云々というその後ろの方に非常にややこしい文章が載っかっているわけでありますけれども、これと関連をしてお尋ねいたします。
　一つは、学校五日制というのは、要するに人事院が国家公務員の週休二日制というもの、これを勧告して、平成四年度の早い時期から実施をするということで行われているわけでしょう。そこで出てきたのが学校五日制であります。
　学校運営というものが今日までの幾つかの過程を経てもなかなか解決できないというので、子供にゆとりを持たせなければいけない、そうでなければ個性も創造性もなかなか発揮できないというところから学校にゆとりの時間というものをまず導入しましたね。今度はゆとりの時間導入と学校運営というのはどうであったかというのが一つの問題です。そしてその次に、二つ目の問題は、今度は四週五休、六休というのがありましたね。これと学校運営とのかかわりですよ。そして、いよいよ月一回土曜日休みというのと学校運営というのがかかわってくるわけですね。
　これは、ゆとりの時間を設けたときには子供もある面てはいろんな活動ができるようになったけれども、結果的に子供も忙しくなった、先生も忙しくなった、ゆとりどころではないという評価さえ出ている。今度は四週五休、六休のときには何かといったら、すべて教員は長期休業中にまとめどりだと、こうなっている。これは別に勤務時間中にゆとりが出たわけでも何でもない、子供が休んでいるときでありますから。他の学校事業にも多大の影響を及ぼした。今度は学校五日制。私も賛成でありますけれども、そこで今度は学校運営とのかかわりで基本になる学習指導要領の問題と標準時数の問題とがかかわってぐるわけですね。そこで学校運営上非常に難しい応用編が出てくる。こういった点についてどのような考え方を持っているのかを聞かせていただきたい。
○政府委員（坂元弘直君）　確かに標準時数とのかかわりの問題が出てくるわけでございます。ただ、私どもの検討ですと、月一回ないし二回ぐらいまでの段階までは何とか標準時数はクリアできるだろうというような予想を立てているわけでございます。
　いずれにしましても、協力者会議が月一回から入るという提言をしたのは、月一回の学校五日制を導入して、そこで出てくる問題点をクリアしながら次の段階に進むべきだという提言をしているわけでございまして、私どももことしの二学期から月一回を導入するということを先般省議で決定いたしまして、それに向かって今準備を進めている段階でございます。その月一回の学校五日制の実施の状況をつぶさに見てまいりまして、次に進む場合のクリアすべき問題点は何かということを見定めて、歩きながら一歩一歩前進していきたいというふうに考えております。
○会田長栄君　それでは、例えば今まで月曜日から土曜日までの授業時数、日課表がありまして、土曜日の三時間ないし四時間というのを月曜日から金曜日まで割り振っていくという傾向が私は出ると思いますよ。こういうことは望ましいのか、それともやむを得ないのか、余りそこまで無理することはないのか、どういう方法でしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　私どもとしましては、それぞれの学校がそれぞれの対応の仕方があるんだろうというふうに考えてはおります。ただ、小中学校などでは、学校行事等をある程度精選すれば、土曜日の四時間を他の曜日に上乗せしなくても十分標準授業時間数は確保できるだろうというふうに理解をいたしております。高等学校につきましても、工夫によって授業時間数を削減するという対応で臨む学校もあるでしょうし、また一部ではそれを上乗せするということで対応する学校もあるでしょうし、それはかなりまちまちの対応があってしかるべきじゃないかというふうに私ども考えております。いずれにしましても、標準授業時間数は月一回の場合にはそう問題もなくクリアできるだろう。
　例えば、ちょっと申し上げますと、東京都の具体的な例でございますが、学校で短縮授業をやっております。これはどこの学校でもやっておるんですが、同じ小学校でありながら短縮授業を年間四十三日、四十日ぐらいやっておる学校と、それから六十数日やっておる学校もあるわけでございます。もちろん、短縮授業をやるといっても、午後から身体検査を行うとか大掃除をするとか、当然学校としての事業がある場合もありますし、全然そういう事業がない場合もあるわけでありまして、そういうところもある程度見直せば十分私どもは標準授業時間数はそう無理なくクリアできるだろうというふうに感じております。
○会田長栄君　無理なく対応できるという自信のほどを聞かせていただきまして安心いたしましたが、私はこういうことも出ると思う。例えば、土曜日を月から金まで割り振って積み重ねていって、土曜日は本来は原則としてお休みですがというのがあるわけだけれども、「原則とする」という後ろにある文章のために、土曜日に特別な行事や活動が入れられて、あえてそこに教職員が出勤をする、それもやむを得ないのではないかというような中身でありますから、ここをお尋ねしているんです。そうすると、これはゆとりを持たせるところか逆に過重になっていく傾向もあるから、そういう選択をする学校はないだろうと思いますけれども、こういう場合はどうしますか。
○政府委員（坂元弘直君）　私どもは学校五日制というのは、先ほど先生御指摘のように、週休二日制とリンクしているんじゃないかというふうに御指摘ございましたが、学校の今の置かれておる子供たちの立場から考えて、子供たちに自由な時間を与える、同時に、子供たちの教育を学校だけではなくて家庭も社会もある程度責任を持って受け持っていただく、そういう意味で子供たちを家庭に返すという考え方で、学校五日制は子供たちの教育にとってプラスじゃないかということで踏み切ったわけでございます。そういう意味で、週休二日制が定着してまいりますと、家庭に親、まさに教育者が戻ってきているわけでございますので、私どもは、よく大臣も発言しておりますが、学校五日制、同時に社会・家庭二日制だということで、原則は家庭、社会で子供たちを引き受けるというのが原則だと思っております。
　ただ問題は、そうはいっても週休二日制が必ずしも全国的にすべて二日制で定着しているわけではない。定着しているわけではない上に、かつまた共稼ぎということがこれだけ普及してまいっておりますので、土曜日の午前中、幼稚園の子供や低学年の子供が家庭にいるといってもだれもいない、親御さんも大変不安に思うというような場合には、学校の場を開放して学校にそういう子供たちに出てきてもらって、そしてそれは原則としてボランタリー、これはＰＴＡやなんかにも今お願いしておりますが、ＰＴＡに学校区単位のボランタリーリストを近隣の町会などと一緒になってつくって、そしてそのボランタリー活動でボランタリーをやっていただく方に学校にきていただいて子供たちのいろいろな活動を援助してもらうというような仕組みも考えていかなければいけないだろうということで、ＰＴＡと相談しておりますけれども、いずれにしましてもそういう形で学校に来ていただく。
　ただ、経過的に、ボランタリーの人がすぐ集まらないというような場合には、原則として先生はその日は休みにしますけれども、場合によっては先生にも積極的に協力していただくこともあり得るかもしれないのでという指摘を協力者会議の最終報告の中にも述べられているわけで、私は、経過的にもそういう場合には先生にも御協力いただきたいということもお願いをしてまいらなきゃいけないだろうというふうに考えているところでございます。
○会田長栄君　家庭の教育力の回復、地域社会の教育力の回復、これを急がなければいけないということでは全く同感でありますから、その点はよくわかりましたが、私が今言っているのは、学校運営の中で土曜日を休みとするというのが原則で、その次に、地域あるいは子供たちの要請があれば出るということであれば、よほどしっかりした対応策を考えていかないとそれが日常化してしまうんではないか。
　例えば、学校五日制の実験校というのを全国四十七都道府県に募集したでしょう。残念ながら東北は一校もなかったでしょう。そういうのはいいといって、東北に実験校は一校もないんです。恐らく学校五日制の実験校でなければ、その他の実験校だったら文部省はうんと言わなかったと私は思うんです。だめだ、あなたの県も一校つくってくれと言うんだったと思っているんですよ。これは学校五日制のものだから、そうかと、東北各県がそういう気持ちならこの際、実験校なくてもいいわという気持ちになったと思うんです。だから一つもやっていない。それが急に出てくる。そういう意味ですから、今みたいな対応策というものについて心配の点がありますからお尋ねいたしました。よろしくその点の御指導はお願いを申し上げておきます。
　最後に、もう二つばかりお尋ねいたします。
　一つは、文部省は、小学校の先生の授業時間の持ち時間数と中学校の授業時間の持ち時間数、公立の高等学校の持ち時間数などというのは平均してどのぐらいだと押さえていますか。
○政府委員（遠山敦子君）　公立学校の教員の方の週平均の担当授業時間数、これは教員統計調査といいますものを三年に一度やっているわけでございますが、最新のものにつきまして申し上げますと、これは中間的な集計でまだ正式のものではございませんが、平成三年度におきまして申しあげますと、小学校は二十一・五時間、中学校は十六・四時間、高等学校は十五・二時間となっております。ちょっと今失礼しました。平成元年度の調査でございます。
○会田長栄君　もう一度言ってください。
○政府委員（遠山敦子君）　小学校が二十一・五時間、中学校が十六・四時間、それから高等学校が十五・二時間でございます。
○会田長栄君　そこでお尋ねいたします。
　教職員定数計画、これは第五次と第四次が完遂して、私などから言えば次の計画を平成三年度で出発させるべきだという意見を申し上げてきました。しかし、第五次、第四次完遂させたところなんで、今後の計画なども考えてみて調査する必要があるということで、平成三年度一年間調査するんだということを聞いていました。しかし、平成四年度以降の教職員の定数増の計画という問題について当面どのように考えているか、簡潔に聞かせてください。
○政府委員（遠山敦子君）　今お話しのように、現在、現行の改善計画が完成した段階での小・中・高等学校等の学級編制、それから教職員定数の配置の状況あるいは今後の児童生徒数の推移等について実態調査を実施中でございます。これは全国的な悉皆調査でございますので、いろいろデータチェック等を現在行っているところでございます。今後のあり方につきましては、その実態調査の結果あるいは財政状況等踏まえまして慎重に検討してまいりたいという段階でございます。
○会田長栄君　最後に文部大臣、例年、教育予算の編成期になりますと、事務職員、学校栄養職員の義務教育費国庫負担制度堅持の問題が出てくるんですね。そこで文部大臣は、基幹職員であるので義務教育費国庫負担制度は堅持しますと常に言うんです。
　そこで、決意のほどをお聞かせ願いたいんですが、もう六年も七年も八年もこういう問題を続けるということは決していいことではない。これは文部大臣の気持ちで続いているわけじゃありませんよ。それは絶えず大蔵省の関係で動いているわけでありますが、文部大臣として平成五年度以降もこの決意は変わらないという気持ちがあるなら、この際間かせていただきたい。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　変わりません。前にも申し上げましたように、教員の先生方は確かに授業を担当しておられますが、事務職の先生方も子供さんから見ればいわゆる事務の先生、栄養職員は栄養の先生、そうした先生たちが一体となって一つの学校が成立をし、そこで教育が行われているわけでございます。教育というものは決して授業時間中だけのものではなくて、およそお子さんたちが学校にいる時間の教室の中であれ外であれ、すべてが教育でありまして、その全体が教育効果を生み出すものでありますから、そうした点で学校事務職員、栄養職員の皆様方も基幹的職員であるからして常に国庫負担制度の対象でなければならない。
　大蔵省は毎年刺客を放ってこれを刺しに来る、こういうような言い方を——お化けが出ると言ったんだ、大蔵省派遣のお化けが出ますということを参議院の予算委員会だったか何かで私が表現をして、やや不穏当だったんですが、今は刺客と言いましたが、これもやや不穏当で取り消すべきかもしれませんが、どうも財政当局がこれをねらってくるというようなことが続いていますね。これをとにかく説得してでもやめさせていきたい、しかしまた同じことがあれば断固これは我々は譲らないという方針で臨みます。
○会田長栄君　ありがとうございました。終わります。
○肥田美代子君　大臣の所信表明演説の中で、「心豊かでたくましい青少年の育成」を目指すとあります。青少年の音楽との出会いのチャンスをもっともっと多くしたいという私の考えから、前回、ガット・ウルグアイ・ラウンドの知的所有権の分野で、レコードレンタルについていろいろと大きな問題があるということを御質問させていただいたわけです。
　ドンケル・ペーパーで出された部分を拝見しますと、かなり前進しているなというふうに私は受けとめたのですが、その後また、昨今の新聞報道によりますと、全米のレコード協会と日本のレコードレンタル商業組合との間で交渉が難航しているということなんですけれども、そのあたりの事情をちょっと御説明いただけませんか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ちょっと政府委員の前に私が……。
　具体的内容は次長からお答えをいたしますが、先生御指摘の件、ＲＩＡＡ、全米レコード協会と日本のレンタル商組との間の話し合いということをおっしゃいましたね。今その点をお尋ねですが、もちろん先生御承知で聞いておられると思いますが、私ども若者文化を守るという観点からＣＤのレンタル問題について大変悩みましたのは、この問題を二つに分けてとらえなければならないというか、二つの問題が同時に押し寄せてきたからでございます。
　一つは、いわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドのドンケル・ペーパーでまとめられましたように、アメリカ等の国々はそもそもレコードレンタル制度というものを認めたくないということでありました。私ども懸命に努力をいたしまして、文化庁の方々が数カ月間日本を離れて交渉に当たるというようなこともあって、ドンケル・ペーパーではいわゆるグランドファーザー条項というものが適用されたわけですね。すなわち、現在既にレコードレンタルの報酬請求権制度が行われておった場合に、その正当な報酬が払われて、マテリアル・インペアメントというんですから、実質的な損害を与えないというようなケースならばこれは存続してもいいだろう。しかし、現在いわゆる貸しレコード業界というのがなくてこれからやりたいと考えている国々があると思うんですね、開発途上国を中心にして。そうしたところは、日本のレコードレンタルという方法は若者に音楽文化を普及させるにはとてもすぐれた制度だと彼らは見ているわけですが、現にない場合はこれはドンケル・ペーパーでは認められないということで、何か喜んでいいのか喜んでいけないのかという非常に判断に迷う結果なわけですね。
　ただ、先生御承知のように、それと同時に、改正著作権法が平成四年の一月一日から施行される。すなわち、今までは野放しであった洋盤の著作隣接権に関してこれを認めるというのが改正著作権法で、本年一月一日からこれが施行になる。その問題とガット・ウルグアイ・ラウンドの問題というのは一応切り離して考えなければいけない。
　すなわち、改正著作権法で外国にも認めた著作隣接権は、御承知のように一年間の許諾禁止権と四十九年間の報酬請求権から成っておる。そして、全米レコード協会の方はある種の妥協をして、すなわち、十二月三十一日までに発売をした新譜は一月にすぐ貸してもいいですよ、しかし一月一日以降に発売されたものは一年間許諾禁止権を発動し続けますから、発売後一年以上たたないとレンタルで貸してはいけませんよ、こういうことでやってきた。
　このこととウルグアイ・ラウンドというのは実はダイレクトの結びつきはない。もちろん、同じ貸しレコードの問題ですから絡みはもちろんあるわけですけれども、この二つの問題が同時に起きてきて年末から年始を迎えるというんで文化庁の方々も大変苦労し、私どもも心配をしたわけです。
　ウルグアイ・ラウンドの方はグランドファーザー条項ということで、ウルグアイ・ラウンドの決着がいつだかわかりませんから、この方向で恐らくいくのであろうと思いますけれども、例の改正著作権法によって外国の方々に、著作隣接権者に認めた権利というもの、これを本来ならば話し合いによって期間を縮めて、一年間許諾禁止権を発動し続けるのではなくて、できるだけ速やかに貸すことをお認めいただいて、それに対して十分な報酬を払うという形に移行すれば、いわゆる洋盤のレコード大好きな日本の若者も喜ぶわけですが、そこのところの交渉が実は難航しておる、こういうことでございまして、これより詳しいことは吉田次長から御答弁申し上げます。
○政府委員（吉田茂君）　大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、若干補足いたしますと、今申し上げたような猶予措置を踏まえましてレンタル組合の方は一月以降も交渉を継続しておりますが、外周のレコード会社にはレンタルが販売の方に影響をするというような認識があるようでございまして、現在までの交渉ではこの考え方を変えるに至っておらず、また、国内のレンタル業者から具体的な条件提示ということにまだ至っておらない面もございまして、外国レコード会社の一年間レンタルを禁止したいという意向は現在も非常に強い状況のようでございます。
○肥田美代子君　そうしますと、もし一年間の禁止期間を全米レコード協会の方が譲らないとしますと、これはすなわち若い人たちが一年間洋盤をレンタルできないことになるわけなんですけれども、これで日本のレンタルシステムにどのくらいの打撃があるとお考えでしょうか。
○政府委員（吉田茂君）　御指摘の点につきましては、現在のＣＤないしレコードの貸し出しの状況でございますが、邦盤につきましてはこれが大体七割弱を占める、洋盤については三割強を占めるということでございます。仮に一年ということを譲らずに一年間が貸与許諾権によって禁止されるということになりますれば、御案内のように洋盤について影響が出てくるということは否定できないと思います。ただ、一年たって発売後一年以降のものについてはレンタルができるということになりますれば、例えば現在ビートルズなんかもまだ非常に多くの人に聞かれているということでございますので、洋盤がすべてだめになるということではない、しかし影響が出てくることは免れないのではないか、こういうふうに考えます。
○肥田美代子君　一年以内の洋盤を青少年たちがどのぐらい望んでいるかということは、それこそ文部省の方でもおわかりだと思いますし、一年たったＣＤが本当に青少年たちに両手を広げて受け入れられるかというと、ちょっとこれは疑問だと思うんですね。
　ですから、今ちょっと漏れ聞いたんですけれども、疑似レンタルという方法でもって、業者が中古ＣＤを一定金額で買い戻すという約束でもって若者たちに売っている、そういうこともあるやに伺いましたんですけれども、このことについてどういう見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（吉田茂君）　御指摘の疑似レンタル、これはいろいろな考え方があろうかと思いますが、典型的なものはいわゆる買い戻し特約のついた譲渡ということで、一定期間経過後、レンタル料金相当額を差し引いて店がお客さんからＣＤなりレコードを買い戻す、いわゆる買い戻し特約つき譲渡というのが典型的な例であろうかと思いますけども、これにつきましては、現在の著作権法二条の八項によりまして明確にこれは著作権法上の貸与に当たる、こういう規定をしておりますので、これを無断にやれば著作権法に違反するということは法律上明確になっておるわけでございます。
○肥田美代子君　それからもう一つ、レンタル業者の方が、日本のレンタル業者なんですけれども、ことし一月施行された改正著作権法をもう一度再改正するように運動したいというようなこともおっしゃっているようですけれども、そのことについてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（吉田茂君）　著作権法の再改正と申しますか、具体的に考えますれば、著作権法を改正して、現在ございます一年の貸与許諾権、四十九年の報酬請求権という制度的なシステムを、例えば貸与許諾権を廃止するなりまたは短縮する、こういう考え方あるいは御意見であろうかと存ずる次第でございますが、このことは特に国際的に見まして極めて困難ではないかということでございます。
　端的に申しますれば、一つには、ただいま大臣が御説明申し上げましたようなガット・ウルグアイ・ラウンドでの交渉の中で、ドンケル・ペーパーによりまして日本の現行制度に認められた特例措置、これを崩して、ウルグアイ・ラウンドの基調でございます隣接権者に対しても五十年の貸与許諾権を与えるという、この五十年の貸与許諾権のみという事態も招きかねないということで、ある意味では非常に大きな国際的な摩擦を招きかねないというようなことが考えられるわけでございまして、この点につきましては、申し上げましたように極めて困難なことではないかというふうに存ずる次第でございます。
○肥田美代子君　そういたしますと、残された道は当事者間の交渉ということになるわけなんです。
　文部大臣もおっしゃいましたように、青少年の音楽を聞くチャンスをやはりどうしても今回のことで狭めたくはないし、それにやっぱり、今おっしゃいましたように法の再改正をしないということになりますと、では、それぞれがいい知恵を出し合って何とかしなきゃいけない問題になるんですけれども、こじれかけた問題についてこれから一体どういうふうに対応していかれるのか。そして、もしそれがこじれた状態で何カ月か続くということになりますと、これはレンタルシステム全体の問題にもなりますものですから、これについてやはり文部省自身がきちんとした見解を出していただきたいと思いますし、そのことがやっぱりこれからの日本の音楽業界の遵法姿勢ということにもかかわっていくと思いますので、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。最後に大臣にそのことについて御意見を伺いたいのですが、先に事務方の方で具体的に少しお話しいただきたいと思います。
○政府委員（吉田茂君）　御指摘の点でございますが、その前に、現在貸し出しの七割弱を占める邦盤につきましては、当然のことながら今後も貸し出しは可能というような状況があるわけでございます。問題の洋盤につきましてでございますけれども、現在のところ今年度内が一つの猶予期間になっておりますのでございますので、当面は、さらに今年度の交渉の中で引き続きの実質的な交渉、レンタル商業組合とアメリカの各レコード会社との実質的な交渉を継続していただく。さらに四月以降も自粛措置、これは本年一月以降発売の洋盤新譜はレンタルしない、こういうことでございますが、その自粛措置を四月以降も継続しつつ実質的な交渉を行うようレンタル関係者に要請をしてまいりたいと思うわけでございます。
　こういった交渉がまとまらないという事態は、仮にそういう事態になった場合におきましては、文部省といたしましてもこのレンタル商業組合を所管しております通産省ともよく連絡をとりながら対応策についても検討してまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　結局、米とかそういうウルグアイ・ラウンドの大問題が次々報道されておりますけれども、やはりこのドンケル・ペーパーの内容は、先ほど申し上げましたようにある意味では非常に厳しいんですね。つまり、先ほど肥田先生の御質問に対してうちの吉田次長が、著作権法の改正を考えれば、いわゆるグランドファーザー条項を特別に日本だけ認めてやるみたいな形のものがぶっ飛んで、もう著作隣接権も、五十年のいわゆる貸与許諾禁止権、いわゆる報酬請求権という貸与という制度を認めないという形にいつでも移行できるようなそんな刀を突きつけられているような形にも読めるんですね。
　だから、なかなかまだ厳しい状況が続くんだということを、米だけじゃありません、ＴＲＩＰというのは大変なんですということをずっとお願いし続けてきているところであります。ですから、次長が申し上げましたように、それは通産省にも、あるいは委員長の古巣の外務省の皆様方にもとにかく懸命に努力をしていただきたいとお願いを続けておりますし、わたしは総理、官房長官にも格別のお願いをしてまいったところでございます。
　そしてもう一つは、これはむしろ委員長に私からお尋ねしたいんですが、私も英語力がないものですから、マテリアル・インペアメントというんですか、マテリアリーにインペアするというのは日本語で何て訳すのかなというところなんですね。実質的な権利侵害行為があるというふうに訳すのか、マテリアルというのは物質がななんてよく字引引きながらみんなで議論をするわけですが、そういう文言が入っているということは、今後これが一応のおさまりをみせたときにも、日本のその報酬請求権に基づく報酬、すなわち対価、代金では我々の権利は守れない、確かにこの日本の新著作権法によってレコード店に貸し出しを認めているけれども、しかしこの料金では我々はマテリアリーにインペアメントされているんだ、こういうふうに言われたときにはまた厳しいことが起こり得るんですね、今からそういう悲観的なことを私が何も申し述べる必要はないのかもしれませんが。
　ですから、当分の間なかなか苦しい状況が続きますので、私も文化庁のしりをたたき続けてまいりますが、これはもう日本の国全体の、若者文化全体の問題であるというふうにお考えいただいて、諸先生方にも御理解と御協力をお願いをしたいと思っております。
○委員長（大木浩君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　—————————————
　　　午後一時五分開会
○委員長（大木浩君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○肥田美代子君　今度は学校五日制について少しお伺いしたいと思うんですけれども、この五日制の調査研究協力者会議、ここで審議のまとめが出されております。この中で学力ということについて、そういう言葉が何度か出てくるわけですけれども、その学力についてちょっと私はお聞きしたいと思うんです。
　子供たちにゆとりという問題がこの五日制のそもそもの精神じゃないかというふうに受け取っているわけですけれども、子供たちがすべて基本的に備えなければならない学力がどの程度のものか、そういう問題が絡んでいると思うわけです。教育課程は難し過ぎるという指摘もございますし、それに小中学校で学ぶことで大人になって不必要なこと、それからもっと深く学んでおくべきであるということ、そういうことがいろいろあると思うんですけれども、この際、必要な学力というのは大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　学力という言葉は、従来は試験でどの程度の点数がとれるかということをもって学力というふうに、あるいは成績表にどういう評価が並ぶかということによって学力、従来からそういうとらえ方が一般的であったと思いますが、これからはそういうことではなくて、学力というものを、人間が学校時代だけでなくて、大人になって人生を生き抜いていくときのさまざまな能力の基本に置かれる一つのものというふうに私は定義し直すべき時代がやってきていると思うわけであります。つまり、問題解決能力というのでありましょうか、仕事とは限りません、仕事も家庭も、あるいは子育でもあるかもしれませんが、およそ一人の人間として将来生きていくために課題を設定し、課題を解決していける力の基本に学力というものを置きかえてみたらどうだろうか、そんなふうに考えます。
　すなわち、余裕がなくて、学校へ通って、家でもあるいは塾でも勉強ばかりというようなお子さんには経験が不足してしまいます。ですから、休みとする土曜日にいろいろな、さまざまな生活の体験あるいは自然体験、私は自然が大好きですが、自然を愛する気持ちを持つためには自然との触れ合いがどうしても不可欠でありましょう。そういう自然体験、あるいはボランティアの価値を見出すために奉仕体験とかいろいろな体験を休みとなる土曜日に積むことができるとすれば、そうした体験とか経験というものがそのお子さんたちが将来生きていく上には大変大きなパワーになるであろう、そういうような形で学力というものを再定義してみたらどうかというのが私の率直な考え方であります。
　ちょっと妙な例を出しますけれども、これは一つの皮肉かもしれませんが、先般行われました東京大学の入学試験のあれは分離・分割方式の前期日程ですかの問題を人が届けてくれましたので見ておりましたら、国語の問題の中に「寅さん」の問題があったというのは御承知ですね。私はあの「寅さん」の映画というのはほとんど見ておりませんので、自分が受験生だったら余りいい答案を私は書けなかったであろうと思いましたが、「寅さん」だけでなくて、もう一つ現代文におもしろい問題が出ておりまして、それはいわば近代芸術というものと安土桃山時代の美術品とをツバキを題材にして比較したものなんでございます。
　私はそのしばらく前に東京国立近代美術館に視察へ行って、いわゆる近代芸術と言うものを見てまいって、わかるような気がするけれども、やっぱり自分には絶対理解できないなという芸術作品を幾つか見てまいりまして、館長さんたちと多少議論をしました。それから帰ってきて、しばらくしてからその東大の入試問題を見ましたらまことによくわかるんです。つまり、近代芸術というものの特徴と日本古来の安土桃山あるいは江戸時代の作品との違いというものは見ておればわかるんです。これは一つの皮肉だというのは、それが入学試験の問題だったからであります。あの国語の問題は論述式の答えを要求しておりましたが、美術館等を好きでめぐっている子は恐らく立派な答案を書けたでしょう。机上の空論と言ってはいけないのかな、参考書ばかり見ている人間は恐らくろくな答案が書けなかったのではないかと思うと、その国語の問題の出題者はなかなか味な計らいをしてみたんではないだろうかなと思うわけです。
　それが入学試験に直結するから学力論議という意味では一つのアイロニーになってしまうかもしれませんけれども、そういう意味で、お子さんたちのさまざまな経験が評価される必要があり、そのためには、評価するものが学力であるとするならば、学力というものを今までよりもっと幅広いものに置きかえてみたらどうかと私は思っております。
○肥田美代子君　学力についての今の文部大臣の御意見、本当に私も同感です。
　それで、今、東大の試験のことでふっと思いついたんですけれども、この間、官僚の中の半分以上は東大の卒業生にすべきでないという宮澤総理の御意見が出まして、大臣も大変同感だというふうなコメントを出しておられたようなんです。例えば、じゃ官僚の受け入れの試験のときに今のような個性的なテストを出していこうというようなそういう御提案もなされていくおつもりなのか、それとも、例えば東大生がいかに成績がよくとも何点か点数を引いて、それでもってみんなとのバランスをとるとか、そういうことをなさろうとするのか、一体どっちなんでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　それは私の権限を越える内容で、国家公務員の採用試験というものは直接口を出すことではないわけですが、この間の問題、東大卒を半分以下に抑えようというのはなかなか本当は難しい側面がいろいろあるんですね。これは逆差別ということになれば問題が起こるし、また、どこであった議論だったでしょうか、東大への入学に関して同一校、特定高校からの出身者が多過ぎる問題もリミットを設けたらどうかという、何か中教審ですか、議論があったこともありますね。これもやっぱり逆差別ということになりますとまた問題が起きるわけです。だから、なかおか難しいことと思いますが、宮澤総理や官房長官がそういう一つのお考えを発表しておられるのは、もっとさまざまな個性の人に官界へ入ってもらってこれを活性化したらどうだろうかというふうなお気持ちではなかったか。
　私は閣議の席上では、私学は特に建学の精神に基づいて個性的な教育をしているから、私学から一定の割合で上級職に入ってくるようになるとなかなかまた味な結果を招くのではないだろうかというような意見を申し述べました。
○肥田美代子君　学力ということについて本当にこれから再認識していかなければいけない大切な時期になっているんです。
　そうしますと、さっきの五日制の教育課程の問題に少し戻るんですけれども、今度の学校五日制というのは明治以来の教育改革だと言われておりますし、今、大臣がおっしゃいましたように、やっぱり学力を再認識しなければいけないということになりますと、この教育課程についても技術的な面しゃなくてもう少し根本的に教育課程のあり方について考える、そういう検討会議のようなものが必要じゃないかと思うんです。大臣がさっき、二十一世紀も二十二世紀も見越してこれからの学習指導要領について考えていかなければならないということをおっしゃいましたけれども、私はあれはすぐさま実行してほしいことだと思うんです。月に一回とか二回とかの休みでは今の教育課程でもって対応はできるとおっしゃいますけれども、対応するということと積極的に進めていくということは別なんですね。ですから、私はこのチャンスにぜひとも教育課程の問題のみを取り上げていくそういう検討会議、そういうことについて大臣に御一考いただけないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　学習指導要領は、御承知のように、ことし四月から小学校、来年、再来年中学校、高校と新学習指導要領へ移行をいたしていくわけですけれども、学習指導要領には、法律の世界で言うならば、やはり法的安定性というものも要請されると思うんです。猫の目のように毎年変わるような学習指導要領であっては教科書もろくに編集できないということになりますから、そういう中でおおむね十年に一回ぐらいというサイクルが確立しているのだろうと思っております。
　そして、この学校五日制との関連では、先ほどから初中局長が何度も答弁しておりますように、月に一遍二遍、土曜日を休みにする程度までだったら現行の学習指導要領でもいいかもしれないけれども、それ以上ということになれば、これは学習指導要領上の問題を考えなければならない。ということを考えますと、これは私は全く予断をもって語ることはできませんけれども、次の学習指導要領というものばまた数年あるいは十年ぐらい先ということになるわけでしょう。そのためには、教育課程審議会がいつごろ招集されるのか、そんなことを考えますと、新たな検討に入る時期というのはそんなに遠くないわけですね。そのときには、先ほどちょっと大上段に振り構えて大ぶろしきを広げ過ぎたかもしれませんけれども、それこそ二十二世紀の地球を想定するぐらいのこともあっていいと思うし、あるいはそのころに向かっての学校五日制の成り行き等も踏まえて検討が開始されることになるだろうというふうに思っております。