Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星野政府委員　今先生最初に御指摘いただきました各高速交通体系の白地地域でございますが、先生多分資料をお持ちだと思います。これを見ますと、東北全般というより東北の西側に白地地域が大変多うございます。東北全体を一本で指標化いたしまして検討いたしますと、東北新幹線あるいは東北縦貫道、そういうのが通っておりますので、大変充実した数字がむしろ出る感じでございますが、東北を東と西に分けてみますと、西側は非常に取り残されておるという形になっておるのは御指摘のとおりでございます。
　このうち、先生御案内のように庄内空港につきましてはほぼ片がついた格好になっております。それから先生御指摘の日本海縦貫でございますが、これは御指摘のとおり三全総で明記されている路線の一つでございます。ただ構想ということでございまして、三全総非常にうまくつくってありまして、こう言うと怒られますが、構想というのと実施というところが分けてございまして、構想の方に日本海縦貫が入っておるわけでございます。
　なお、現在策定作業中でございますが、この四全総全体につきまして高規格自動車道についての要望が大変強うございます。要望でいいますと現在一万キロ余では到底おさまりません。私どもがかなり早い時期にまとめたときに一万五千キロという要望がありまして、現在は恐らく一万七千だとか要望でいえば大変な要望があろうと思いますが、それを全部また計画の中に到底盛り込めるものでもございませんので、そのところ今私ども作業的に大変苦慮しておりまして、いろいろな角度で検討しておる最中でございます。例えば五万都市以上を結ぶとどうかとか、あるいは採算の観点からいえば需要の強い地域から調査していくとどういうところがあるのだろうかとかいろいろな形で考えておりますし、また地方からいろいろな実情を承りましていろいろ検討させていただいている最中でございます。
　それで最後に、具体的ではございませんが、全体としまして冒頭申し上げましたように東北の西側がかなり白地地域が多いという認識につきましては私ども十分承知しております。
○藤川説明員　今先生からお話がございました高規格幹線道路網でございますけれども、私どもの方にもとにかく早く正確に走れる道路の整備ということでその整備を促進してほしい、早くやってほしいという要望が非常に強く出てまいっております。今国土庁の方からお話がございましたように、私どもとしてもそういう高速交通体系の白地地域というのですか、そういう地域が結構ございますので、そういうところでの利用のしやすさというのですか、そういうものも念頭に置きながら、現在高規格幹線道路網の路線のあり方とか整備のやり方というようなものを調査しているところでございます。
　今先生お話がございました日本海沿岸の縦貫高速道路、それから十三号沿いの東北中央高速道路ですか、これにっきましても、私どもとして今高規格幹線道路網の候補路線の一つとして調査検討を進めているところでございまして、私どもの予定といたしましては、先生からもお話がございましたように来年度、昭和六十二年度までに具体的に計画を策定したいというふうに考えております。
○佐藤（誼）分科員　再度質問を重ねますけれども、国土庁長官には一般的な見解の表明はあったのですが、私は、具体的にこの二十一世紀を見通した四全総の策定がなされるわけですから、したがってそういう観点に立ったときに、東北の中での奥羽新幹線あるいは羽越新幹線、この辺についての見通しについての所感といいますか所見というか、それをぜひひとつ考え方をお聞かせいただきたいのです。
　ついては、時間がありませんから、国土庁に対しましては、東北の中でも日本海を含めた西側が高速交通の整備がおくれている、白地地域が多いということなんですね。まさにそのとおりだと思うのです。確かに山形県でとれば、庄内空港の建設の見通しが出てまいりまして、今年度実質的に調査費がついて具体的に始動し始めておりますから、これは六十年の中期にフライトするという、こういうことが進んでいますから、それができますとよほどやはり変わってもくるだろうと思いますが、まだちょっと先のことだということですから、その点は十分ひとつお考えしながらこの白地地域をなくするということでひとつ御努力をいただきたいというふうに思っておるのです。
　特にその中で、今具体的に日本海沿岸高速道の話をいたしましたが、確かにこれは三全総の一万キロ構想の中に載っているわけでありますが、さらに四全総、しかも新しい計画がつくられていくわけですから、それを構想ではなくて具体的なものにしていただきたい。それからさらに東北中央高速自動車道、これは新しい構想としてずっと今出てきているわけですが、これもぜひ頭の中に入れておいていただきたい。
　それから、先ほど建設省に対しましては、具体的に実施を想定する第九次道路整備五カ年計画という、その中での高規格幹線道路網を六十二年までに策定することになっているのでしょう。ですからその中に、合いろいろヒアリングしているわけですから、具体的に今挙げましたところの日本海沿岸高速自動車道、東北中央高速自動車道、これなどがどういう形で作業の過程で組み込まれていくものやら、その辺についての見通しを私は重ねて聞きたいので、きょう実は道路局長にぜひ来てもらいたかったのですがおいでにならないようでありますが、答えられるところでひとつ答えていただきたい。
○藤川説明員　先ほども御説明いたしましたが、この日本海沿岸の縦貫高速道路それから十三号沿いの東北中央高速道路でございますけれども、先ほど申し上げましたように、この両路線とも、私どもの方には非常にたくさんの高規格幹線道路網の計画の中に組み込んでほしいという要望がまいっているわけでございますけれども、この両高速道路もその一部でございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、私どものこういう新しい高速交通体系のネットワークのあり方を検討する上の大前提としては、やはり現在高速道路の利用が非常にうまくいっていない地域をできるだけ助ける、そういう観点は当然考えなければいけないというふうに考えておりまして、そういう観点を踏まえて現在調査をやっている最中でございます。私どもとしては、第九次道路整備五カ年計画の期間内ということで来年度までに、昭和六十二年度までに具体的な路線の計画、それからやはり私どもとしてもこれをどうやって整備していくかというのは非常に重要な問題でございますので、具体的にどういうふうに整備していくかというようなものも含めてその計画を策定したいというふうに考えているわけでございます。
○山崎国務大臣　一般的なお話になりますけれども、四全総計画の策定に当たりまして、先ほども申し上げましたが、東北日本海側におきますところの国土基盤整備の立ちおくれている地域への配慮を十分払いながら行ってまいりたい、かように存ずる次第でございます。
○星野政府委員　新幹線につきましては、これも先生既に御案内のとおり、整備新幹線の問題が現在がなりいろいろな角度から検討されている最中でございます。
　同時に、現在新幹線につきましても私どもの二十一世紀を展望するという形からいいますと、従来の新幹線型でいいのかどうか。むしろ現在リニアモーターだとかいろいろな形の新しいモードが出てきそうでありますので、そういったようなものも含めながら、あるいは新幹線に全く依存するのかあるいはコミューターのようなものを使った方がいいのか、そういう交通体系全体としてもう一回じっくり勉強する必要があるのじゃないかというような国土審議会等の御意見でございまして、私どもそういう観点で今勉強させていただいている最中でございます。基本的な考え方は今大臣が御答弁申し上げたような考え方だと思います。
○佐藤（誼）分科員　今大臣から、東北の西側、特に日本海に視点、力点を置いて四全総策定をしていきたいという基本的な考えがありましたから、ぜひそれは策定の段階で実現をしていただきたい。
　それから今の奥羽新幹線、羽越新幹線、見通しとなりますといろいろな課題があるわけですが、地元では非常に大きな期待を持っているという、このことはぜひひとつ頭の中に入れておいていただきたい。
　それから先ほど建設省からありましたところの日本海沿岸高速自動車道それから東北中央高速自動車道、これはともに重要な課題でありますし、特に日本海沿岸高速自動車道は、先ほどありましたように三全総の構想の中にはもう入っているわけでありますから、これを具体的な高規格幹線自動車道の構想整備の中に入れていくようにぜひひとつ私の方から要望したいし、建設省もそれを受けながら、第九次となりますと年度も決められておりますから具体的でありますけれども、なかなか今すぐ即答はできない面もあると思うのですが、ぜひ地方の要望を入れてその中に組み入れるように重ねて私の方から要望しておきたいというふうに思います。
　そこで、時間も迫ってまいりましたので次に続けたいと思うのでありますが、今も話しましたように三全総のフォローアップの作業とともに四全総の計画策定がこの秋ごろに完了するというふうに聞いているわけです。四全総の二十一世紀に向けた課題は極めて多いわけでありますが、やはり依然として重要な課題は地域格差の是正と国土の均衡ある発展だと思うのです。その点、今四全総の策定に当たってどう考えているのか、この辺の基本的な姿勢と考え方を私は重ねて聞きたいと思うのです。これは長官に聞きたいと思います。
　ただその際、私の所見を若干述べて見解を承りたいと思うのですけれども、最近の都道府県、政令都市の意見等を見ますと、いろいろありますが、簡単に言うと、交通や教育や情報の基盤整備の上に立って、そして工業再配置、とりわけ先端産業の育成、誘致というようなことを通じて地域格差の是正、加えて所得格差の是正、雇用の拡大、人口増大そして世代間を含めた定住構想の実現というようなことをずっと言っているのだと思うのですよ。これは押しなべて地方の共通する願いだと思うので、この点は十分踏まえていただきたいものだというふうに思っております。
　ただ、私はこの際留意すべきことは、三全総のフォローアップにもあるのですけれども、高齢化社会、二十一世紀にとっての重要な課題ですが、ただし子細に調べてみると、高齢化社会の進行が中央よりは地方、地方の中にも過疎地域、これが急速に進むわけですね。私は、今までの状況でいくと、この過疎地域と言われる地域がますますお年寄りだけが多い地域、そして若者がいない、嫁がいないという地域になっていきはしまいか、このことを非常に心配するわけです。
　そういう点からいいますと、今のような簡単に言うと格差是正、工業再配置、そして雇用の拡大、所得の増大といったようなことは、若者を定着させる、そして若者とお年寄りを含めた世代間がむつみあって地域をつくっていく活力の根源でもあると思うのです。ですから、その点は四全総にとっての重要な視点であり課題だと思うので、ぜひひとつ考えていただきたいということでございます。
　三全総でも、大づかみなことを言いますと、公共投資総額二百四十兆円、これは五十年度の金額でございますが、大体そういうことが言われております。この金がどこにどのように使われたのか、その成果はどうであったのか、そういう公共投資の関係からもぜひひとつ再検討してもらいたい。そして聞くところによりますと、四全総の公共投資の総額が約六百兆円とも出ています。それから交通網の整備に五十兆円とも言われていますね。これらの金をどこに使うのか。今までも議論になっておりましたところの東北なり山形というところからいいますと、こういった予算を思い切って東北なり山形等に傾斜配分して重点的に格差是正を図っていかなければ、これは何年たってもなかなか直らぬのではないか、この辺の大胆なる発想を四全総に生かすべきではないのか、このことを特に考えるわけであります。
　私なども地方に住んでいますと、平易な言葉で言えば地方には職がない、都市には土地と住宅がない、これを高齢化社会に向けて何とか解消しなければならぬと思うのですよ。このことを考えたときに、まあ言うなれば核分散型の国土の形成とでもいいましょうか、そういうものが極めて四全総にとっては重大だ、その中心になるのは長年言われてきた格差の是正であり国土の均衡ある発展だ、このことに思いをいたして、ぜひひとつ四全総の策定についてはこのことを貫いていただきたい、このことを所見として申し上げます。
　最後に、国土庁長官の方から一言所見を述べていただきたい。
○山崎国務大臣　簡単に申し上げますが、三全総に欠けると言ってはなんですが、策定の際に定住圏だけで、点としての各地方の都市の発展その他願っておりましても、その間の交流について補った考え方が必要である、これが四全総の第一の目標でございます。
　要するに、交流と申しますと、もちろん交通、通信、情報、あらゆるものがそれぞれの点を結ぶ線となって、その間の往復のいろいろの流通あるいはまた流動、すべてを完全にするのが四全総でございますから、先生のおっしゃるとおり社会状況も十五年の間にいろいろ変わると思いますけれども、新しい科学技術を取り入れながら、そのように流動を図るということによって本当の均衡ある発展、そしてその間の交流、こういうことを考えている次第でございます。先生のお話もよくわかりますので、それらを考えながら策定に向けて、秋でございますのでもう余日少ないわけでございますが、今懸命に努力中でございますので、きょうの御意見を含めてしっかりと策定に持ち込みたい、かように考える次第でございます。
○佐藤（誼）分科員　終わります。ありがとうございました。
○住主査　これにて佐藤誼君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中克彦君。
○田中（克）分科員　私は、二十一世紀を目指すこれからの交通機関のあり方の問題を中心にお伺いをするわけでありますけれども、最近、国鉄の分割・民営の問題をめぐって、国鉄職員の雇用の問題あるいは強制配転の問題、また分割後における不用土地の処分の問題などを中心に、国鉄問題というのは非常に暗い話題に包まれております。そういう中で、きょうお伺いしたいと思いますのは、あえて将来に向かっての明るい話題を中心にしてこれからの行政の取り組みについて伺っていきたい、私はこう思っているわけです。
　聞くところによりますと、国鉄が既に昭和三十五年から開発を進めてまいりました超電導磁気浮上式鉄道は、大変先端技術を駆使して技術開発をしている一つだと思いますけれども、運輸省はさらにこれに五十四年度から補助金をつけて、宮崎県の実験線において、昭和五十四年十二月には無人走行で実に時速五百十七キロという超スピードを記録し、また五十六年十二月にはさらに二両連結で三百五キロを記録した、こういう実験を経まして、実用化に対して今大きく一歩近づいて技術陣は自信を強めている、こういうことを聞いているわけであります。
　これから二十一世紀を目指す我が国の新しい国土開発計画も始まるわけでありますが、そういう中において運輸省、国鉄は、新しい高速輸送時代を担う主流ともなる可能性を持ったこのリニアモーターカーの開発の現状は現在どういう状況にあるのか、そういう点をまずお伺いしたいと思います。
　さらに、これが実用化に向かっていく場合に、今後に残されている課題というのは一体何であり、それを克服していくためにはどういう段階を経て実用化に至らなければならないのか、この点を最初にお伺いしておきたいと思います。
○田中説明員　ただいま先生のおっしゃいましたように、宮崎実験線は昭和五十二年からスタートいたしまして、基礎研究は昭和三十七年からやっております。現在までに工事費約三百十五億円使ってございます。ただいまおっしゃいましたように、五十四年十二月に無人で五百十七キロメートル、五十七年九月には有人実験に成功しております。
　これを実用化いたしますには編成の高速実験が必要でございまして、今年度約十二億円、来年度十億円を予算案に追加していただきまして、現在二両で時速三百五キロのところを四百四、五十キロまでできるように電源を強化いたしまして、また、車両として磁気シールドとか車内設備等も完備したプロトタイプ車というものをつくる予定にしております。単線で比較的単純なものでしたら、現在の完成度は八〇％、六十一年度末には九五％くらいになる予定でございます。現状はそういうことでございます。
○田中（克）分科員　実験に携わった国鉄本社の京谷副技師長さんの「高速鉄道実現に向けて」という論文あるいはまた技術所長の渡辺さんの「鉄道の新時代を切拓くために」というようなものも私ども読ませていただいておるわけでありますけれども、そういう中で最も難しいと言われているのは、液体ヘリウム、マイナス二百九十六度という超低温を使ってその際発する熱を遮断する技術、この難関が大変厳しかったということでありますが、これを大変小型化して車両に積み込むことに成功して、それが一つのネックを大きく克服する段階を超えたというように聞いているわけであります。
　そうなりますと、宮崎の実験線ではあと同じような条件で電力供給をふやしてやればもっともっとスピード化することは実際実験上は可能なんだということでありますけれども、御承知のようにあの実験線というのはたった七キロしかない、こういうことでありますから、この実験線では当然限界がある。したがって、少なくとも四十キロ、五十キロ、できれば百キロくらいの実際実用化へ向かっての条件をテストができる、そういう実験線というかモデル線が必要なんだというように私ども聞いているわけであります。
　そうなりますと、ただ単にスピードアップということではなくて、リニアモーター力ーの特徴と言われている低騒音、低公害それから安定性、安全性、こういうものはもちろんでありますけれども、そういう中ではさらに高速の分岐だとか空調問題だとか照明だとか、あるいはカーブに対する条件だとかブレーキの性能だとか、またトンネルや勾配との関係だとかという問題の実用化に向かってのテストというのは非常に急がれなければならぬ、こういうことであります。そうなりますと、こういうものに本格的に取り組めるような条件のモデル線というのは、実際には一刻も早く必要なんだということになるわけでありますけれども、この点については国鉄はどういうふうに考えているわけですか。
○田中説明員　現在、浮上式の鉄道につきましては六十一年度末までに実用型の電力供給設備やプロトタイプ車両の開発を行いまして、一つの変電所で制御できる範囲が大体三十キロから五十キロ程度の長さでございますが、その程度の距離での実用化にここ一、二年程度でめどをつけるべく研究開発を進めでございます。
　なお、長距離、五十キロ以上のもっと長距離につきましては、営業を行うまでに数十キロの長さのモデル線で試験を行うことが好ましいと考えておるわけでございますが、モデル線については現在全く決まっておりません。
○田中（克）分科員　そういう実用化へ向かっての一つのステップとして、実用化そのものと変わらないような条件で実験するモデル線が必要だ、こういうことは技術的にも今お答えをいただきました。
　そこで、これは国土庁本来の方の関係にもなるかと思うわけでありますけれども、将来的に日本の国土の中の輸送体系をどうしていくか、こういうことは三全総の中にも位置づけられておりますし、これから計画を急いでおります四全総の中でもそれなりの考え方が出てくるのでしょうけれども、実は昭和四十八年に全国新幹線鉄道整備法に基づく基本路線の決定と調査開始、こういうことがございまして、昭和五十三年には甲府―名古屋間の調査結果というのが当時の運輸大臣に中間報告として出されている。しかし、その当時からだんだん日本の経済は低成長時代へ向かっていくという状況もありましたし、国鉄そのものの財政事情等も絡みましてこの問題は一時停滞状態に陥ってしまったようであります。
　しかし、全国新幹線鉄道整備法に基づく基本路線に対する期待は関係府県では非常に大きかったわけでありますので、中央新幹線につきましては、建設促進期成同盟なるものが通過予定ルートとされている八つの都道府県、つまり東京、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、奈良、大阪、こういうところで結成をされまして、中央新幹線の基本計画路線、これよりいわば上位にあります整備計画路線五本について大体着手する方針が固まってきているわけでありますけれども、この中央新幹線を早く整備計画路線に格上げをしてもらいたい、こういうことを中心にして当時期成同盟なるものが結成をされたわけであります。
　そこで、現在、東海道新幹線の現状を見ますと、あれは御承知のように当時の予測したものよりも通行量も非常に多くなりまして、ほとんどオーバーフローの状態になっている。したがって、このバイパス的な役割を果たす中央新幹線構想というのは、そういう意味でもこれからの日本国内における交通体系の上から一つの重要な位置づけになってこよう、こう思うわけであります。そこで、この見通しについて一体どういうふうになっているかという点を最初に伺っておきたいと思います。
○星野政府委員　現在四全総の策定作業中でございまして、国土審議会等でどういう議論がなされているかということについて御報告申し上げたいと思います。
　今先生の御指摘のございました中央新幹線の問題でございますが、それとリニアモーターカーとの関係に相なるかと思いますが、まず中央新幹線につきましては、これはいろいろ議論がございます。と申しますのは、全国の国土の均衡ある発展という観点から考えた場合に、整備新幹線が今度割合地方を中心にして整備されてまいりますが、同時に、先ほども御議論がありましたように東北であるとかその他かなり新幹線の要望の強いところがまだあるわけでございまして、その際、東京―大阪を結ぶ新幹線というのがさらに東京一点集中その他をもたらす危険はないのかという懸念をされる御意見もございます。同時にまた採算性の面からいえば、中央新幹線の方が当然考えられる採算性は確かであろうというような御意見もありまして、現在、議論としてはいろいろな議論があって、それがどちらの方向へ向いているという形にはまだ至ってない状況でございます。
　他方、リニアモーターカーでございますが、先ほど国鉄の方からの御説明もありましたように、その特性と申しますか、輸送機関、ハードウエアとしての特性というのについては大方の方がその特性を認めていると思います。その認めておりますのをいかに早く実用化していただけるか、これは技術的な問題が多々あるようでございます。同時に、それを一体どこへ敷設していくのかということになりますと、その地域の経済状況、あるいはそれを一体だれがやるのかという主体の問題だとか、いろいろな問題が絡んでくるわけでございますが、極めて技術的な点に着目すれば、リニアモーターカーというのはこれから大変期待の持てる交通機関ではないかという意見が多いようでございます。
○田中（克）分科員　これはかねて新聞にも大きく報道されましたが、アメリカでもレーガン大統領がオリエント計画なるものを、構想を発表して、高速輸送時代へ向かって既に取り組みが開始をされているということもあります。アメリカの大陸横断も数時間で可能というようなこと。それから西ドイツにおいても、日本の技術とほとんど競うような形で高性能の高速鉄道が開発されているということでありますから、いずれにしろ新しい時代はそういう方向へ向いて走り出していると私は見るわけであります。
　そうなりますと、今言うように中央新幹線構想なるものが東海道新幹線のバイパス的役割を担う。しかも、このスピードでいくと東京―大阪間というのは一時間で結ぶということになりますし、北九州と結んでも二時間あったら十分だというようなことになって、しかもその上に、陸上輸送ですから安全性はある。リニアですから、これを導入すれば騒音はない、公害もない。こういうことになりますと、今走っております新幹線の沿線で起こっているような問題もほとんどなくてそれが可能になるという条件から考えますと、これはそういう点でこれからの輸送のあり方の中でこのリニアモーターカーを主要な新幹線に走らせるという時代は遠からずやってくるのではないか、こういうふうに私は実は思うわけです。
　そこで今考えておりますのは、その中央新幹線構想をあえてお聞きをしたのは、やはりここにリニアモーターカーを入れて走らせるというようなことを、この日本の中をリニアモーターカーで結ぶ高速鉄道のまず手始めとして東京―大阪間、これは今のいろいろな条件から見ても非常に有望じゃないかと思いますので、そういう点から国土庁の考え方をお伺いをしたわけです。
　そこで、これは星野局長、先日は山梨へもお見えになりましたから、雰囲気や事情はよく御承知だと思いますけれども、山梨でも既にこのことに非常に着目をして、昨年の六月、六十一年度の国の施策や予算要求の中にこの問題を入れて政府の方に要望を出しております。御承知だと思います。それで、本年に入ってからも急速にこの機運は盛り上がりまして、知事を先頭にしてこの二月十五日には県庁内にリニアモーターカーモデル線建設促進対策本部とその対策室というのを設置しまして、非常に前向きの姿勢と意欲を示しております。それに次いで二月二十二日に、甲府市内に知事を先頭にして、県選出の国会議員から、県内を網羅したあらゆる団体の代表、各議会の代表、こういう人たちが集まって期成同閉会を結成している。これは一大県民運動に盛り上がっているわけであります。
　そこで、先ほど佐藤誼議員の質問の中にもありましたけれども、これから策定を急いでおります四全総というのは、従来の定住圏構想から一歩踏み出して今度は定住と交流、こういうことでありまして、そういう点からすれば、これからの日本全体の国土開発計画の中に持つこのことの意味は非常に大きいと私は思っております。
　私、かつて西ドイツへもちょっと調査に行ったのですけれども、そこで都市開発の問題で現地の市長から話を聞きまして非常に感銘を受けたのは、この人間社会の中で何が幸せかといえば、やはり人間というのは、生まれた場所に仕事があって生まれた場所で生活ができる、この条件を大事にするということが非常に大事なんだ、我々は都市開発計画というのはそれを基調に置いておりますと。もちろん、ドイツというのは平原でアウトバーンが非常に発達している、そういうような条件もあるでありましょうけれども、逆に言えば日本は狭い国土ですから、その中をこういう超高速の輸送機関で結べば、これはもう可能でないなどという時代ではないと私は思っているわけでありまして、そういう意味から、この策定中の四全総の中に今申し上げましたようなリニアモーターカーによる中央新幹線の構想というものをぜひ位置づけることができないかという点であります。この点はぜひひとつ長官から前向きの御答弁をお願いしたい、こう思います。
　それから、それに付随をして、実は私ども伺っておりますのは、六十一年度の予算の中で具体的な調査にぜひ入ってもらいたいということでありますが、何か若干調整費があるようでありますから、そういうものを使ってそれはできないものだろうかという点についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○山崎国務大臣　ただいまお話に数々出てまいりましたように、リニアモーターカーは大量性、高速性、それに環境保全等々いろいろと特性を持っておりまして、この特性を前提といたしますならば、先ほど申し上げました定住と交流、この交流部門で、例えば大都市間の輸送あるいはまた空港アクセス、こういうところに非常に適しておるものと認識いたしております。そこで、四全総におけるところの高速鉄道網は、リニアモーターカー等の新しい技術の動向をただいま見きわめつつございますが、路線の特性にそれぞれ適した合理的なシステムを選択して構成していく考えでございます。
　以上でございます。
○星野政府委員　先生今御質問の後段の件は、国土総合開発事業調整費の調査の件についてだと思います。現在、国会で六十一年度の予算について御審議いただいている最中でございますので、六十一年度予算の執行について私どもがとやかく言うことは言い過ぎでございます。
　それで、その点は御容赦願うといたしまして、私たちの気持ちといたしましては、先ほど国鉄の方からも御説明がありましたが、技術開発の段階については、私たちも国鉄のお話等を伺いましてかなり進んでいるんだというふうに思っております。したがいまして、その際、私ども国土開発を担っている者といたしましては、そういう技術がその地域にどうなじんでいくか、あるいは地域となじませるためにはどうしたらいいかという、ある意味でソフトといいますか、そういった面についてのいろいろな調査をやる必要は私ども十分感じておりますので、予算が成立して執行の段階になりましたら、そういう面について我々十分検討させていただきたいと思っております。
○田中（克）分科員　これは私がさっき質問の中で申し上げましたように、沿線の各県、また特に本県なども、私、山梨なんですけれども、非常なそういう期待を実は寄せている問題でございます。特に地域格差是正、その交流という意味から、これからの大変重要な輸送時代への構想だと思いますので、ぜひひとつ前向きな取り組みを期待をし、またお願いをしたいと思うわけであります。
　そこで、もう一つちょっと伺っておきたいと思いますのは、昨年の暮れに、科学技術庁の航空宇宙技術研究所ですか、ここが開発しております低騒音ＳＴＯＬ飛鳥という飛行機がありまして、これはテスト飛行にも大変成功したということが言われております。これは直接的には科学技術庁の所管でありましょうけれども、さっき申し上げましたように、これからの輸送機関のあり方という点で国土庁はこのことについてはどのように承知をされているのでしょうか。
○星野政府委員　実験上の成果をかなり上げているということは私ども承っております。ただ問題は、これからどのくらいコストなり経済性を維持していくかということが問題のようであります。
　ただ、これも、私どもの国土政策との関連で申し上げますと、今後いろいろな意味で航空需要は豊かになってくると思うのです。その中で、既存のコミューターのようなものを活用する場合に、ああいうランディングの距離の非常に短い飛行機が非常に有効になるだろうという期待を私ども大変持っておる次第でございます。
○田中（克）分科員　この飛行機の特徴は非常に短い滑走距離で離着陸ができる。九百メートルといいますから、今の普通のジャンボの半分以下ということになります。したがって、ローカル空港のジェット化が可能になる。しかも進入角度は六度という急角度でできるということ。それでありながら速度は百三十三キロということでありますし、巡航速度はマッハ〇・六といいますからスピードも相当のものであります。それから航続距離は一千六百キロということでありますし、二番目には騒音が小さい、現役のジェット機の五分の一から十分の一で済む。それからエンジンナセルの内側に吸音装置があるという新しい技術開発で、普通の飛行機から見ると十デシベル減るというようなこと、さっきコストの点もありましたが、非常に省エネルギーで運航できるということ、特に上翼で、翼の上にジェットエンジンがありますので、エンジンの排気を吹かすことによってフラップを押さえて非常に超高揚力の装置が働くという技術開発に成功しているわけです。揚力は二、三倍あるということですから、非常に注目を集めた新しい飛行機だと思います。しかも複合材の技術というのも成功して、プラスチックとガラス繊維を材料としてこれを強化して、耐熱、断熱、耐音響疲労というようなものについても非常に効果が上がっておるということであります。
　したがってこういう飛行機が開発をされると、今各地に地方空港の要求が起こっておりますが、ことしの場合も第一種空港の羽田とか大阪とか中京空港あるいは成田の整備、これももちろんでありますけれども、第二種の松山ほか七空港整備、それから新広島空港の建設、第三種空港は青森ほか十空港の整備、庄内、福島空港の新設、地方空港の要望というのは非常に強い。さっき申し上げましたリニアモーターカーを導入した新幹線構想と空の輸送を担うＳＴＯＬを組み合わせたネットワークというものは、まさに二十一世紀の新しい交通体系の主流をなす部分だ、私はそういうふうに実は思っているわけであります。
　したがって、リニアと並んでこの問題をも考えながら、定住と交流の四全総計画というものの中にこれは位置づけられると思いますけれども、そのことについて、最後に大臣の所感をお伺いして私の質問を終わらせてもらいたいと思います。
○山崎国務大臣　お答え申し上げます。
　二十世紀の交通体系は、申すまでもなく鉄道、航空、船舶、自動車などで構成されております。しかしながら、二十一世紀を展望いたしますとき、これらに加えまして、先ほどからお話に出ましたリニアモーターカーあるいはまたＳＴＯＬ、コミューター、こういったさまざまな交通手段を地域の特性に応じまして導入し、多彩なネットワークを構成することが可能な時代になると信じております。
　そこで、四全総の策定に当たりましては、こうした多様な交通手段についての研究を十分行いまして、二十一世紀の交通体系を念頭に置いて検討を進める所存でございます。
　以上、お答え申し上げます。
○住主査　これにて田中克彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内猛君。
○竹内（猛）分科員　私は、概成から完成、完成から熟成の方向へ進んでいる筑波研究学園都市に関連をして、国土庁並びに人事院に対して質問をしたいと思います。
　まず最初に、先般山崎国土庁長官が筑波研究学園を御視察されましたが、その所感をお伺いしたい。
○山崎国務大臣　お答え申し上げます。
　着任早々ではございましたけれども、筑波研究学園都市を視察させていただきました。一言で申しますと、すばらしい都市ができつつある、そして、この都市が二十一世紀に向けまして我が国内外の研究開発センターとして発展していくであろう、こういう印象を受けた次第でございます。しかしながら、日常生活の面や交通施設等の整備の面では都市としてはまだ未成熟の部分も見受けられましたので、今後は有識者の方々からの御意見を十分に聞きながら、真に国際的な魅力ある研究学園都市としてぜひとも育成整備をしていく所存でございます。
　以上でございます。
○竹内（猛）分科員　まさに私もそういうふうに思っております。大変立派な、世界に誇る学園都市が国の責任といいますか法律に基づいてつくられた、それは結構なことだと思いますし、今後ますます発展するように、ともに進めていきたいと思っております。
　そこで、昨年は科学万博を開きまして二千万以上の観客に訪れていただきました。そこで一番問題になるのは、何といっても移転をするべき建物が全部移ってきて、移転をする人たちも移ってきた、けれども人口は依然として十五万にとどまっている、これをなかなか超すことができない。いろいろなことをしてみても人口の増加というものは、施設は二十万人分があるけれども人口はそこまでいっていない。この点について国土庁の方はどのようにお考えになっているか、その点をお伺いします。
○山本（重）政府委員　先生御指摘のように、この学園都市につきましては、計画人口二十二万人に対して現在十五万人、そういう意味でまだ計画人口に達しておらない。そういう面で人口の定着のおくれとか都市の未成熟の問題がある。こういうことで、私どもは、昨年の科学博を契機に筑波研究学園都市が非常に世界の注目を浴びた、そういう面でこれからますますこの研究学園都市の整備については真剣に検討していく必要があるだろうということで、実は大臣の諮問機関として新つくば懇談会を開催し、各方面の学識経験者からいろいろ御意見を伺っております。
　そういう中で、今後こういった都市を育成するためには、より一層この筑波研究学園都市を内外の研究開発センターとしての機能を充実させていく必要があるだろう。それかもさらに国際交流を進めていく必要があるだろう。それからもう一つは、東京の大都市圏の一点集中型の構造を改善するための方策として、この地域を土浦と一体となった業務核都市として育てる必要があるだろう。それから、主としてもう少し文化機能だとか商業機能だとか、そういったものを充実させて魅力ある都市を建設していく必要があるだろう。こういうようないろいろな活性化のための計画というものをこれを契機にまた十分検討してまいりたいと考えております。
○竹内（猛）分科員　私もその点は同感でして、二年ほど前に、万博の前に我々は幾つかの提言をしてまいりましたが、それもかなり取り入れられているように思います。けれども、なかなかそれがうまく進んでいないというところに実は悩みがあるわけで、第一は首都圏と地元との交通の問題。それから二番日は居住と研究所、つまり職場の距離がかなり離れている。それは、確かに横に狭く縦に長いという関係からしてやむを得ないことだと思いますが、そういうことで学園内における交通というものが非常に問題であって、自家用車を使わなければ動けないし、またあるときにはタクシーを活用しなければ動けないという状態がある。文化施設や娯楽施設あるいは社会施設等においてもまだまだ不十分であり、商店街もそれらしいものはない。これは、やはり町をつくるのに自然にできた町じゃなしに人工でつくった町だからある意味においてはやむを得ないと思いますけれども、そういうところで町のかたさというものがとれていない。したがって、学者、文化人あるいは技術者等々が定年後においてもそこに住みつくことがなかなかできない。そこで単身赴任という形のものがこのごろは非常に目立ってきました。
　そういう中から、最近は、これはそのことだけが問題ではないと思いますが、非常に立派な方々が自分で自分の命を絶つという自殺行為がかなり目立ってきたのですね。東の筑波、西の高鳥平というように、どうも自殺する者が集まったような感じもする。これはただそのことだけじゃないと思いますが、そういうかたさというものと、それからある意味においては仕事に対する重圧もあるかもしれませんが、いろいろなことがあってそこにはそういった形がある。
　そこで、特に村の人口を見ると、桜村という村がありますけれども、その村は多くの移転の公務員宿舎のあるところですが、四万を超した日本一の大きな村です。その村の人口は、男が女よりも三千人ぐらい多いのです。谷田部町という町がありますけれども、そこにも公務員の宿舎がありますが、ここでも千五百から二千人ぐらい男性が多いのですね。全体から言うと日本は女性の方が数が多いし、どこへ行っても多いのが普通なんです。ところが、この二つに関してはどうしても男性の方が多い。それが単身赴任であり、任務が終われば引き揚げてしまう、ここに定着ができない大きな根源がある。これを考えるとどうしても定着をするような方向に進めていかなければならないと思うのですが、環境としてはすこぶるいい環境でありながらそこに住みつくことができない、この悩みについて国土庁、どうお考えですか。
○山本（重）政府委員　ただいま先生が御指摘になりました件について、私も全く同感でございます。そういう意味で、先ほど私も申し上げましたが、研究学園都市が本来の人間の町としての形に育成されていくという方向でいろいろのことを考えていかなければならない。もう少し商業機能を入れるとか、文化施設を充実するとか、あるいは周辺地域との一体的な町づくりを行うとか、そういうような形で、研究学園都市に勤務される方が退職後もこの町において十分生活ができるような環境というものを、いろいろな方面からひとつ検討して進めていく努力をしていきたいと思います。当然その中におきまして、冒頭に先生が御指摘なされましたように、交通施設の整備の問題があると思います。こういったものも含めて、私ども今後十分検討を進めてまいりたいと思います。
○竹内（猛）分科員　そこで、人事院にお伺いしますけれども、この学園都市に移転された公務員の数、それから現在公務員に与えているところの移転手当、一〇％、三％、ゼロというようにありますが、これはどういう実態になっているか、ちょっとその点について。
○武政説明員　お答え申し上げます。
　昭和五十九年四月現在でございますが、筑波地区に所在する研究機関、大学等の在職者の全数につきましては一万七百二十三人となっております。このうち同日現在の支給割合ごとに見ますと、九％、現在は一〇％になっておりますが、この職員が八千七百六十一人、三％の受給者が百四十八人、非受給者が千八百十四人となっておりまして、これを全職員との割合で見ますと、八二％、一％、一七％という割合になっております。
○竹内（猛）分科員　そのように、当初十年間は八％、それが五年延びて九％、それで去年から一〇％になって今日に至った。これはことしで終わろうとしておりますが、現地では研究所の所長さんを含めて一般職員、現場、すべての人たちが、これがことしで打ち切られてしまうのではないか、こういうことについて大変心配をしておりますね。
　そこで、この問題についてはこれからどのように取り扱われようとしているのか、ちょっと見通しをお聞かせいただきたい。
○武政説明員　お答えいたします。
　この手当につきましては、先生御指摘のように、給与法の附則で本年の十二月三十一日までにその改廃について勧告するということになっておりまして、タイムリミットが決められております。
　もともとこの手当につきましては、研究機関等の筑波への円滑な移転の促進という趣旨で設けられたわけでありますが、研究機関の移転自体は終わった状況にありますので、そういう意味では、この手当のもともとの趣旨というものについては一応の役割を終えつつあるのではないかというふうな感じを持っております。しかしながら、先ほど来御指摘のありましたような都市としての整備あるいは成熟という点についてはまだ途上にあるというような感じもございますし、給与上の人材の確保、そして研究、教育に十分に従事してもらうという観点も踏まえまして、まだ期限もありますから、定着の状況あるいは人材の確保、一方では一応の役割は終わったという観点も踏まえまして総合的に検討してまいりたい、このように考えております。
○竹内（猛）分科員　建物の移転は終わった、しかし町はまだ十分ではない、そこで総合的に考えたいということですね。その場合に、今の移った人たちに出ている手当をトータルしたら全部で幾らになりますか。
○武政説明員　概略の計算でございますが、筑波研究学園都市移転手当の昨年現在の月平均支給額は約二万七千円ぐらいになります。受給者が約九千人としますと一月当たり総額で約二億四千万円、年間にして約三十億円程度になろうかと考えております。なお、これが期末勤勉手当、いわゆるボーナスにはね返りますものですから、これは手当そのものではございませんが、そういう額を入れますと総額約四十億円程度になろうかと考えております。
○竹内（猛）分科員　ここで問題がかなり明らかになったわけですが、今までは移転手当という形になっているから移転をした者が手当をもらう。現場で採用した者はゼロになっている。これは長い間いろいろ要求をしてきたけれども、なかなかそれは満たされない。それからまた、他の地区から来た者についても一定の制限をされておるわけです。
　そこで、今日現場へ行ってみると一番の問題になっているのは、同じ職場で同じ仕事をしている者が給与あるいは期末手当に差別がある。管理者としても非常に士気が鈍る、やりにくい。それから今度は、働く人々はおもしろくない。こういう形で、何としてもこれは同一に、一律にしてもらわなければやりにくいということが言われている。そういう点で何としても、これから考える場合にはどうしてもこれは同じような取り扱いをしてもらいたいということに、これは要望ですね。この点は無理な要望なのか、それともそれはまあ当然だと言われるのか、この辺はどうですか、感想は。
○武政説明員　もともとこの手当につきましては、先ほど来申し上げましたが、試験研究機関等の筑波への移転を促進する、研究員等の移動を円滑にするということと、優秀な人材の確保を図るという趣旨で、当分の間の措置として設けられた手当であります。このような手当の趣旨からしますれば、他の地域から移動した者ではない、いわゆる現地採用者という方々につきましては、移転者とはやや事情が異なるのではないか、あるいは学園都市周辺に所在する官署に勤務する職員との均衡問題ということも考慮しなければならぬということがあろうかと思います。
　一方には、我が国の科学研究の拠点としての筑波の役割というものはますます重要になってまいるということもございます。筑波地区の役割、あるいは先ほど来申し上げたような問題、もともと給与制度としましては全国のいろいろな地域あるいはいろいろな職員の、いろいろな職種の公務員全体に目配りして全体としておさまりのつく体系というものも考えなければならぬ、そういったことをもろもろかみ合わせまして、なかなか先生御指摘の点は難しい点が、全部が全部解決するのは難しい点があろうかと考えておりますが、いずれにしましても時間もまだ若干ありますし、今後さらに検討を深めてまいりたい、このように考えております。
○竹内（猛）分科員　話もわからないことはないけれども、しかしこの人々は東京の研究所から移るときには、建物が移ったからそれに行ったのだ。それで、東京にいればずっと都市手当一〇％がもらえるわけでしょう。そして、その人たちが例えば高松なり仙台に行けば三年間は保障されるわけだ。ところが、今度は筑波に行ったがゆえにそれを打ち切られてしまって、既得権の喪失になるね。これは国の責任によって、法律によってつくられた学園都市でしょう。そういうところでそういう扱いというのはよろしくないのじゃないか。それで、そこに入った者も一応移転が完了すれば、今度は都市機能として一体筑波というものが立派かというと、先ほど言ったようにまだ不十分だ。そこには交通の問題、病院の問題、子供の学校の問題、あるいはいろいろな問題で費用もかかる。だから、やはりこれはまとめて考えてほしい。成田なんかは民間事業ですよね。それから、筑波の周辺に来ているこのごろの会社はちゃんと都市手当を加味して給与を決めている。学園だけがそういうことになるのは不当ではないか、こういうように現地では言っているわけだ。だからこれはひとつ、ここで言ったことに対して十分に考えてほしいし、きょうは時間がないからそれ以上のことは言えないが、いずれハイテクの審議があるからそのときにはまた時間をかけて申し上げるけれども、そういうことについて感じをひとつ、どうですか。
○武政説明員　先生の御意見も十分踏まえまして、また関係当局あるいは組合等の関係者、その方々の御意見も伺いまして、さらに研究を深めてまいりたい、このように考えております。
○竹内（猛）分科員　四十億という収入が一挙に減るということはその町の活性化を損なうし、それから、それだけの支出を今度は既存の給与から出すということになればこれは大変なことなんだ、実際は。そういうことになるといろいろな弊害が生じてくるわけだから、ぜひこの点は前向きに考えてほしいし、長官にもこのことについてはよく含んでおいていただきたいと思います。
　さて、そこで国土庁にお伺いをしますが、余りいい話じゃないのですけれども、火葬場をつくろうという話がずっと去年から出ていた。去年の段階で、あそこの事務組合と町村の管理者との間では意見が対立している。それで、つくっていいというところには事務組合はそれをつくらない、つくってはならないと住民が反対しているところにつくろうとする。何だこれは、こんなばかな話はないじゃないか。この間、二月十二日には殴り合いをするようなぶざまな状態が生じている。だから去年のうちにこれは始末をしようと思ったけれども、県の方から、ちょっと待ってくれ、年内に解決をするから。ことし三月になれば、もはや日にちはないのですね。だからこの問題については、ある村長は、そういうけんかをするならもう一時国が取り上げて管理をしたっていいじゃないか、六億六千万ぐらいのものでありますけれども、そういうふうにさえ言っている。これはどうですか。
○山本（重）政府委員　御指摘の火葬場については、私ども、この都市の整備に当たってはやはり必要不可欠な施設であるという観点から、御承知の筑波研究学園都市の町村財政負担特別措置要綱におきましても特別交付金の対象として取り上げておるわけでございますが、先生御指摘のように、当初建設場所として決められたものにつきましては、地元住民がいろいろ反対をして、このために現在、事務組合の管理者の方が再度候補地を検討中ということでございます。私どもは、この施設はあくまでも整備されてしかるべきものであろうということで、最後まで本施設が建設されるよう地元の努力を促している状況でございます。まだもう一つ頑張ってまいりたいと思っておりますので、その点、何分御了承いただきたいと思います。
○竹内（猛）分科員　それはその施設がなければ、だれでも一遍は行くところだから、これはないというわけにはいかない。だけれども、ああいう利権まがいのことをやるなら一遍これはやはり始末をしていかなければいけない。だれが見たって、あんなばかな話はない。
　そこで、その次の問題は、十年間の特別交付金が一応終わって、ことしは国土庁の努力によって二億四千万円の公園管理費等々が出されたことは非常に感謝にたえないところですが、これは将来も続けてもらえるのか、六十一年でおしまいになるのか、この辺はどうですか。
○山本（重）政府委員　先生御指摘のように、五十一年度から十年間続けてまいりました特別交付金の制度が六十年度で終わりました。しかしながら、本都市の公共施設が先行的に整備されたために地元に大変維持管理の負担がかかっておる。そういう面で、こういったすばらしい都市環境をできるだけ今後とも円滑に維持管理するために、特別の措置として二億二千九百万の筑波研究学園都市対策交付金を予算案に計上し、御審議願っているところでございます。
　六十二年度以降の取り扱いについては、また今後、来年度以降の問題として私どももそのときの状況を踏まえ、検討を進めていきたいと思っております。
○竹内（猛）分科員　六十二年度以後も余り変化はないと思うから、これはひとつ続けるように努力してほしいと思います。
　あと二点質問します。
　これは四全総とのかかわり合いで、土浦市と学園との間をつなげていくと、その間に宍塚台地というところがあって、その宍塚台地には大池という非常に自然が保たれている地域があります。この自然が壊されてしまうのではないかということで、自然を守る会とか野鳥の会などから非常に心配をされているが、この取り扱いはどうなるのか、心配ないのかあるのかということが第一点。
　第二点は、最初に申し上げたように、学者、文化人、技術者、こういう方々が定年になるとおやめにならなくちゃいけない。そうすると、その官舎を出るわけですね。ところが、やはりこの人々の持っている有能な技術というものを大変欲しがっている者がある。それは東京におれば、高校を卒業して研究所や会社に入った人々は夜の学校に行けるわけです。ところが、ああいう陸の孤島ではとても夜の学校など行けるはずがない。そこで、簡単に入れる、まあ公立ということになるとこれはあれやこれや難しいけれども、入りやすい専門学校、大学をつくってほしい。幸いに、国土庁なり県が努力して今桜村の下広岡にそういう施設が進んでいるようですが、この二点についてお伺いをしたい。
○山本（重）政府委員　私どもは、東京大都市圏の人口、産業の一点集中型をできるだけ多核多圏域に分散して、東京大都市圏を均衡ある形で整備していきたい、その核の一つとして土浦と筑波をまとめて一つの業務核都市として整備育成したいと考えております。その場合には、土浦市の既存の商業業務機能の集積や筑波研究学園都市の学術研究開発機能の集積を生かしながら、これらの機能を一層育成するとともに、さらに研究開発の関連業務とかあるいは情報サービス業務、こういったものの導入を図る、あるいは先ほど来いろいろ問題になっております教育文化施設、交通施設の整備を進めて、この両都市が一体となる方向でこれらの地域を整備していきたいと思っております。その場合に、この土浦と研究学園都市の中間にあります大池周辺地域の自然の問題があることは私どもも十分承知をいたしております。したがいまして、具体的な開発整備をするに当たりましては、当然自然環境との十分な調和が図られるよう配慮してこの問題を取り上げてまいりたいと考えております。
　それから二番目の御質問の点でございますが、先生御案内のように、最近筑波研究学園都市の周辺の土浦市の上高津地区に筑波研究学園創設準備財団というのがつくられまして、ここで特に情報工学科あるいは秘書情報学科等から成る専門学校の開校の準備が進められております。私どもとしては、こういった私立の専門学校等が本都市の中に、あるいは本都市周辺の中に鋭意整備されて、今後、研究学園都市にふさわしい人材養成とともに、そういった研究学園都市に集積されておる有能な人材の将来の職場としても活用されるということは、先生と全く同意見でございます。そういう意味で、今後ともこういった私立大学あるいは専修学校等の高等教育機関がこういった地域に誘致されるよう、我々としても努力してまいりたいと考えております。
○竹内（猛）分科員　時間が来たからこれで終わりますが、長官、今までの私の質疑の中で非常に大事な問題が幾つかあります。特に人事院に関する問題は非常に大事な問題です。機関が移った、建物が移ったけれども、中に入っている人間の研究に、少なくとも賃金に差別があったり、あるいは東京にいたらもらえるであろうというものが、筑波研究学園都市建設法という国の法律によってできた学園に移ったために一〇％削られる。しかもこれは生活の基礎ですから、そういうものはちゃんとした手当てをしていただかなければよろしくないと思います。移ったことは移ったわけですから、あとは都市づくりに関連をしますから、今度はその現場で雇用された者も同じような扱いをしていただいて、職場が活性化するように、管理者が指導しやすいようにしてもらわなければ困る。それではその隣の、周辺の者との関係はどうかというと、周辺の人たちからも、おれたちにもくれと言ったから、あなた方は国の法律によってそこに雇われた者じゃないじゃないか、この学園は国が法律をつくった、だから違うんだ、こういうふうに私はちゃんと周辺の公務員の皆さんにははっきり線を引いているんだ。だから人事院も安心して、学園の中に移った者については、移転者、よそから移ってきた者、それからそこで採用した者についても差別のないようにして、恒久的に都市手当として考えてほしい、こういうことを要望して終わります。
○住主査　これにて竹内猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、関晴正君。
○関分科員　豪雪の問題について国土庁長官にお尋ねをいたします。
　私どもの青森県は、三年も続いての大雪で実はえらい目に遭いました、その際、国土庁の政務次官である白川さんが政府を代表し団長となっておいでになられまして、非常にいいことをお話ししていきました。それは、金のことは後でどうにでもなる、緊急な安全確保、交通確保、そういうようなことについては速やかに事を進めてほしい、こういうお話でありました。実はこの言葉ほどありがたいなと思ったことはありませんでした。ところが言葉は、いつも政治家はリップサービスよろしく努めておるのですが、実際になるというと言葉と相当に距離がある。
　そこで、今までの豪雪対策においても、それぞれかかった分の費用は特別交付税で面倒を見ますとか、あるいは予備費の方から補助金として面倒を見ますとか、こう言うておられるのですが、一体豪雪における災害というものを、これを災害と見るという心構えが国の中にあるのかどうか。私は、まずその点ひとつ伺っておきたいと思います。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　実は私も先般新潟県の能生町に緊急視察に参りまして、その後、対策等を続けて講じておりますけれども、ちょうどその後、白川政務次官から、ぜひ青森に行きたい、それはぜひ行ってくれ。特に政務次官は出身が新潟でございまして、雪害等については十分経験もあり理解も深い方でございまして、帰る早々、かなり口が進み過ぎたけれども、対策はおやりなさい、引き受けますよと、しかし、これは口先だけの問題では済まされないという報告はありました。したがって、十分お互いに理解のもとに実現を期したいと考えております。
　いずれにいたしましても、私、偶然南の生まれなものですから、雪の恐ろしさというものを本当に今回初めて身にしみて深く感じた次第でございますので、懸命努力することをお誓い申し上げます。
○関分科員　とにかく豪雪だという認定が一つ出てきますと、それに伴っての助成は一〇〇％国として見るんだ、こう理解してよろしゅうございますか。
○山崎国務大臣　これは道路の種類によりまして違うと思いますけれども、しかし、その段階でそれぞれ考えたいと思っております。