Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋委員　自由民主党の古屋圭司でございます。
　きょうは、ＮＨＫの会長並びに民放各社の最高責任者に御出席をいただきました。本当にありがとうございます。
　逓信委員会始まって以来、こういった御出席があったというふうに承っております。それだけ、このデジタル化問題というものが放送業界にとって極めて重大な課題であるということを象徴していると私は思います。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　きょうの午後に放送法の改正の審議が行われて、そしてきょう成立を見ると思います。
　今も民放連並びにＮＨＫの会長からＢＳのデジタル化についての御所見をいただきました。いよいよ二〇〇〇年のデジタル化に向けての軌道に乗ってきた、こういうことだと思います。
　一方、ＣＳも、スカイパーフェクＴＶであるとかあるいはディレクＴＶ、もうデジタルで大競争時代に入っております。また、ＣＡＴＶなんかも今試行サービスを既に始めております。
　そうなりますと、残るは地上波のデジタルということだと思います。ことしの春にアメリカのＦＣＣの委員長が、地上放送のデジタル化というのは大競争時代を意味しているのだ、一方、好むと好まざるにかかわらず、必ずこれはやってくる、こんなような力強い発言をされておられます。しかし、放送事業者は、この地上波をデジタル化するということに対しては、イニシアルコストが極めてかかるということを問題にして、今もちょっと後ろ向きの御発言がございました。
　しかし、これは五十年に一度のビッグチャンスだと思います。地上放送のデジタル化は二十一世紀の国力を決すると言っても過言ではないと私は思います。きょう、この質疑を通じまして地上放送のデジタル化に向けた基本認識を共通にしていきたい、こんなふうに思っております。
　まず、ＮＨＫの会長に御質問します。
　放送法上、ＮＨＫは、放送及び受信の進歩発達に必要な業務を行う、こういうふうに規定をされておりますけれども、まさしく今ＮＨＫがその先導的な役割をこの地上波デジタルにおいても果たしていくべきだと私は思います。さきの予算の質疑のときにも同様の質問をさせていただきました。
　特に、今ＮＨＫ並びに国内で開発をしているデジタル放送方式というのは、ヨーロッパやアメリカの方式に比べてすぐれていると私は思います。去年、逓信委員会でも我々はイギリスに行きましてデジタル放送の視察をしましたけれども、確かに画像面等々におきまして日本の方がすぐれているということを実感いたしました。ＮＨＫがそういった新しい技術に積極的に取り組んでいくことによって国際競争力もつけることができるし、まさしく世界のデファクトスタンダードというものを確立することもできる。
　そういった観点から、再度ＮＨＫの会長からこのデジタル化問題について、場合によっては前倒しでもやるんだ、これぐらいの決意をお伺いしたいと思いますが、その御所見をまずお伺いしたいと思います。簡単で結構でございます。
○海老沢参考人　放送のデジタル化は、本当に多くの国民にそのメリットを享受させることができるだろうと思っております。そのために、私どもＮＨＫといたしましても、このデジタル技術の研究開発には全力を挙げて今取り組んでおります。そういうことで、まず衛星デジタル放送を成功させ、そしてさらにこの地上波のデジタル化にも積極的に取り組んでいくというのは基本的な方針であります。
　ただ、地上デジタルにつきましては、アメリカ、イギリスと違いまして、いろいろな条件がまだ整っていない。そういう意味で、これから共同実験を始めようという段階に来ております。この共同実験に私どもも全力を挙げて積極的に取り組んで、そして実証を重ねながら、いろいろなノウハウを積み重ねながら、着実にこれを推進していきたい、そういう考えでございます。
○古屋委員　まさしくこのデジタル化によって双方向あるいは高画質、いろいろな多様なコンテンツがもちろん可能でありますし、視聴者にとってもびっくりするような内容が可能になって、そのことがひいては放送事業者にとってもメリットがありますので、大いにこの地上波のデジタルについてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　さて、最近は株価が大変低迷をいたしております。しかし、分析してみると、これには勝ち組と負け組があります。御承知のとおり、勝ち組は情報通信に代表されるような、リストラを断行して世界戦略をやって技術革新をやっていた、こういう業界が勝ち組であります。一方、負け組というと、金融であるとか、証券であるとか、保険であるとか、ゼネコンであるとか、いわば護送船団方式あるいは保護されてきた団体、これが基本的に負け組だと思います。
　しかし、唯一の例外がありますね。いわゆる護送船団方式あるいは保護されている、そういう意味では、私は放送業界もこのジャンルに入ると思いますが、放送業界は決して負け組ではありません。むしろ勝ち組であります。
　ちなみに、日経の平均を見てみましても、一番安かったのが平成四年八月でありまして、例えば建設業でも大成建設がその当時五百五十七円、昨日の日経の終わり値が一万五千八百円ですが、昨日の終わり値は二百八十九円。清水建設は七百九十八に対して四百。鹿島は七百六十に対して三百八十八。あるいは銀行でも、興業銀行が千六百九十に対して八百九十二。第一勧銀、千二百六十に対して八百六十七。もうすべて最安値のときよりも半分以下に株を落としております。
　しかし、放送事業者を見てみますと、これは当時、平成四年に上場していたのがＴＢＳとＮＴＶでありますが、ＴＢＳは八百七十四円であります。それが現在は千七百二十円。一方、ＮＴＶにおいても一万二千三百円が昨日は四万一千三百円というふうになっております。
　また、経常利益で見てみましても、日本テレビは、平成九年は二千八百億の売り上げに対して四百六十億の経常を出しております。平成八年が三百五十億、七年も二百五十億。あるいは東京放送も百八十億、百三十億。あるいはフジテレビも二百七十億、二百六十億等々、毎年好成績を出しております。
　これ自体は確かに評価するものでありますが、一方では、こういった流れにもありますように、極めて余裕があるということだと思います。
　そういった中で、各社に質問したいわけでありますが、デジタル化のためには、かなりアバウトな相当ディスクレがある数字でございますが、今一社平均で一千億から一千五百億かかるということでありますね。トータルすると六、七千億かかるのだというふうに主張しております。しかし、これはメーカーや関係者の不断の努力によってこういったコストというのは大幅に削減することができると私は思います。既存の技術水準による判断であります。
　ちなみに、我々が使っておりますパソコンの世界でも、去年と同じスペックを今買ったら一おそらく三分の一で買えます。十年前でしたら二十分の一、三十分の一という値段だと思います。それだけ技術というのは日進月歩であります。
　そういった観点から、民放連には先ほど地上デジタル懇談会の公式スタンスというのがあるということは承知をいたしておりますが、しかし、これで全部横並びということになるならば、まさしく護送船団方式にほかならないわけであります。やはりこれからの競争時代に入っていくということであるならば、各社がしのぎを削ってこのデジタル化というものに取り組んでいくべきだと思います。そのパイオニアとなる気概を持つべきだと思います。
　各社それぞれ恐らく意向があるかと思いますが、そういったパイオニアとしてこの地上デジタル化に取り組んでいきたいのだ、このことについて日本テレビとＴＢＳとフジテレビ、それぞれこの観点だけからで結構でございますから、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○氏家参考人　私どもは後ろ向きにこの問題を考えておりません。デジタル放送というのは、まさにおっしゃるとおり世界の流れでございまして、この世界の流れに逆らうようなことをしていけばその国のその産業は滅びるわけでございまして、必ずその方向に乗っていこう、こういうふうに考えているわけでございます。
　ただ、いろいろと問題点その他がございますので、その辺を軟着陸と申しますか、むちゃくちゃにいかないで軟着陸でいきたいな、こういうようなことを考えているのが私の基本的な考えでございます。
○砂原参考人　砂原でございます。
　デジタル化というのは、本当に世界の潮流であり、将来に向かって私ども放送事業者も視聴者に対し多彩なサービスができる大きなチャンスと考えております。それと同時に、これまでアナログで国民と我々放送事業者との間に営々五十年近くにわたって、あまねく普及というもとに九九％を超える形の今の送信設備をつくり上げてきたのも事実でございます。
　それがデジタル化というのは相当革新的な転換であると思いますし、五十年にわたってやってきたものをどのような形、スピードでそのサービスを転換していくのか。また、その過程で視聴者にとって一番混乱があってはならないというのも事実でございます。そういうことも踏まえながら考えていかなければいけないと思います。
　基本的に私どもは、デジタル化というのは世界の潮流であり、積極的に取り組むつもりでございます。
○日枝参考人　日枝でございます。
　今先生御指摘のとおり、まさに技術革新は非常に速いわけでございまして、今我々が見積もっている料金というのは、多分あと二、三年で変わると思います。したがいまして、今この時点でどのぐらい経費がかかるかということは正確を欠くと思いますし、先生おっしゃるように、多分もっと安くなるだろうと私は思っております。
　同時に、私ども民間放送及びフジテレビは、デジタル化は世界の潮流ということで前向きであることは事実でございます。ただ、先ほど民放連会長も指摘を申し上げましたように、周波数をどこでやるのかという議論もまずもう少しお聞きしたいということ、それから、今まで我々、ＮＨＫさんとともに、広くあまねくすべての人に公平に電波を届けるように難視聴対策をやってまいったわけでございまして、今度のデジタル化によって、広くあまねくすべての国民に平等にデジタルの波が行くかどうかについてこれから検討しようということでございまして、決して後ろ向きではないということをここで表明させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○古屋委員　各社の答弁も後ろ向きではないということはわかりましたけれども、何か、それでしたら横並びではなくて、我が社がパイオニアになってでもやっていくんだ、どうもまだその辺の気概は感じ取ることができません。
　今フジテレビの社長の方から、コストに対する計算は現時点のものだから変わってくる、こういう指摘があった。そのとおりだと思いますね。恐らく、極論かもしれませんが、五分の一でやれと言えばやれる世界かもしれない。ですから、コストというのはほとんど関係ないと思います。周波数の問題、これは確かにありましょう。しかし、問題は、やはり事業者のそれに取り組む決意と熱意と経営判断、これに尽きると私は思いますので、ぜひそういう方向に向かってやっていただきたいと思います。
　ただ、もう一点、ちょっと関係で質問しますけれども、確かに日本はローカル局の問題がありますね。これは、財務体制が非常にローカル局は弱いので、大変だと思いますよ。ただ、やはりキー局制度がある以上、このローカル局を財政的にもしっかりバックアップしていく、これは必要だと思いますね。そういった意識改革をさせていくというのがキー局の責任でもあると思いますし、そうなると、キー局がまず先行してデジタル放送を開始するぐらいのことは私はできると思います。
　そのことによりまして、例えばデジタルの放送機器であるとか受信端末の普及、あるいはそれの低廉化というものにつながって、ローカル局のデジタル化への環境整備というものができていくと私は思いますけれども、この点についてはいかがお考えか。民放連の会長と、あとテレ朝に質問していませんので、テレ朝の社長さんにお願いしたいと思います。
○氏家参考人　私も、まことに適切な御意見だと思います。
　ただ、要するに、今ちょっとおっしゃいましたけれども、地理的条件からいって、つまり、放送機器その他の進展は非常に進むだろうと思います。しかしながら、満遍なく視聴者の皆様方に電波をお届けするためには、どうしても中継局が必要である。その中継局の基礎になるのは、やはりアンテナの鉄塔でございます。この鉄塔をどういうふうに建てていくかということが実は最大の問題になっておりまして、これを一系列、一系列建てていったら、もう土地もないのですね。
　そこで、今、ＮＨＫさんや我々とが一緒になりまして、この中継塔を全国にくまなく電波が届くように建てていきたいな、こういう考え方がございまして、この辺は共同でやっていくのが資源の有効利用という点からも非常にいいことだと思いますので、そういうふうな考え方で進めたい、こう思っております。
　そのほかの点につきましては、もうまさにおっしゃるとおりだと思っております。
○伊藤参考人　伊藤でございます。
　まず、古屋先生の率先してやる気概、それは確かにそういう気概を持っているわけでございますけれども、ただ、私どもが送出しても、送り出しましても、受信する人の体制が整っていなければいけないという問題があります。そのためには、受信するためには、氏家会長も申しましたように、まず中継局、鉄塔の問題がございます。
　これは確かに、おっしゃいましたように、いろいろな電気機器、電子機器、そういうものは物すごく急速に安くなるだろうと思いますが、鉄塔を建てるには、これはそう安くはならない、そういう問題がございます。今のところ中継局一つについて五千万円というような試算がございます。それはもちろんもう少し吟味しなければならないと思いますが、そういう問題がございます。
　それから、受信者サイドの負担軽減、先ほどＮＨＫ会長もおっしゃいましたけれども、今全部アナログの機器でございます。それで一応は視聴者は満足されておられるのですが、今度デジタル時代になった場合、とりあえずはＢＳでやるわけですけれども、地上になりますと、では、それをどういうふうに対応するか。差し当たりはコンバーターみたいな形でいくことになるかなとも思います。それでかなり安くできると思います。
　それでやって、しかも魅力的なコンテンツが提供され、デジタルというものは非常に魅力的であるということが広く認識されるようになりますと、当然これは、ちょうど受像機の買いかえの時期にも重なりますから、そういう意味でも、そういう傾向が一層スピードアップされるだろうと思います。
　そして、そのことはまた日本の電子機器業界にとってもプラスであり、日本のアメリカに対するそういう機器の輸出も大幅に可能になるという意味でもプラスだというふうに思います。
　ですから、そういう意味では、私ども後ろ向きではございませんし、日本の経済の活性化のためにも大いに協力したいとは思っておりますが、ただ、そういう問題があり、視聴者にどのような負担の軽減をしながらやるかということは大きな問題だろうと思っております。
　以上でございます。
○古屋委員　まだまだ質問したいのですが、もう時間が来ましたので、一点だけ指摘させていただきたいと思います。
　デジタル化になれば、当然多チャンネル化時代を迎えるわけでありまして、コンテンツも多様化する。多様化すれば、質の高い映像文化を創造する必要がある。しかし、良貨が悪貨を駆逐するか、その逆なのか、これは非常に問題だと思います。
　要するに、もろ刃の剣だと思います。事業者のスタンスが極めて重要になってくると思います。社会的責任の大きさというものを考えれば、今後デジタル化になれば、放送法の趣旨にのっとったコンテンツの制作と放送をしていく、この義務がさらに大きくなると思います。
　恐らく具体論についてはそれぞれ後で委員からいろいろな議論が出てくるかと思いますので、私は、やはり既得権のようなものは排除をして、しっかりと新しい時代にふさわしいそういった体制を組んでいくべきだ、このことだけを指摘させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂上委員長　山口俊一君。
○山口（俊）委員　自由民主党の山口俊一でございます。
　ちょうど党の方で通信部会長なるものをやっておりまして、各社の社長さんあるいは会長さんにはいろいろと御指導いただいておるところでありますが、きょうは委員会にわざわざ、いわゆるキー局の皆さん方そしてＮＨＫの会長さん勢ぞろいというふうなことで、座って見ておりまして、壮観だなと思うわけでありますが、大変御足労いただきまして、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　やはり、たまにはこうしていわゆる公的な委員会に参考人としておいでをいただいて、さまざまな御意見をおっしゃっていただく、また我々の方からも若干お話を申し上げる、大変すばらしい機会であろうと思っております。
　そうしたことで、早速私もそのすばらしい機会を有効活用させていただきたいというふうなことで、御質問を申し上げるわけであります。
　まず、先ほどＮＨＫの会長さんの方からお話をいただきました。御承知のとおり、今回の放送法の一部改正というのは、ＮＨＫさんが委託放送事業者としてＢＳデジタルに参入をできるというふうな改正でありますが、ただ、これからのいわゆるデジタル化の中で、会長もおっしゃっておられましたけれども、データ放送というのは実は非常に大事な役割を果たすのではないかと思うわけです。
　特に、いわゆる放送と通信の融合だとか、あるいは今アメリカあたりではパソコンとテレビの融合だとか、いろいろ言われております。確かに、データ放送を利用して、いわゆる番組案内ができる、あるいはそれで自動録画ができる、あるいはさまざまなその他のニュース等を提供することができる、こうしたことがあって初めて融合というふうな道へ進むのであろうなと思っております。
　しかしながら、会長のお話のとおり、今回の法改正にはそれが入っておらない。これは、是が非とも二〇〇〇年の開始までには何とかしなければいけないのではないかと実は私も思っております。そこら辺について、再度若干お話をお伺いいたしたい。
　それと、時間の関係でまとめて申し上げますが、先ほど古屋委員の方からも御指摘がございましたように、これからはやはり地上波のデジタル化といったことが最重要課題になるであろうと思います。
　これはもう御案内のとおり、かつてモノクロテレビからカラーテレビに移行したどころの騒ぎじゃない、大変な技術革新に裏づけをされた、まさに新たな展開というふうなことであります。いわゆる衛星のデジタル化といったことは既に現在進行中であり、これは明らかに国民の皆さん方の関心も地上波に移りつつあるというふうなことでお伺いをいたしたいわけであります。
　先ほど来、古屋委員の執拗な御質問に、いや、決して後ろ向きではないというふうなそれぞれお話があったわけでありますが、ただ、いつも、若干こうした問題点があるんですよということが前段に来るわけです。
　古屋委員の指摘のとおり、やはりここは二〇〇〇年、郵政省も、技術的な面も含めて一九九九年の秋ごろまでには申請を受け付けできるような体制をすべてつくります、そういうふうに言っておるわけです。そうしたことを受けて、やはり皆さん方の中から、民放連としての話し合いはそれはいいのです、基本的な部分だけのお話し合いであって、ここはやはりあくまで競争社会です。先ほどのお話のとおり、郵政省も大蔵省のまねをして護送船団方式をとっておるのじゃないかとたまに思うわけでありますが、各局がこの際競い合って、それこそ競争し合って、結果、視聴者にとってすばらしいメディア社会をつくっていただきたいと思う観点から申し上げておるわけであります。
　そうしたいろいろな環境の中で、やはり我こそはというふうに是が非でも手を挙げていただきたいな。中には相当準備も進んでおられる会社もあるようでありますので、そこら辺の私の考えにつきまして、民放連の会長氏家さんの方から若干御所見を伺いたい。先にＮＨＫの会長からいただいてから、氏家さん、お願いします。
○海老沢参考人　今山口先生から、デジタル放送になれば、当然マルチメディア化ということでデータ放送が必要だろうという御指摘であります。
　私ども、こういうデジタル化のメリットというものは、先ほど申し述べましたようにデータ放送ができるということだと思います。そういう面で、二〇〇〇年からの衛星デジタルでは、地上波と同じものをやっておりましては普及しませんので、できるだけ早くデータ放送ができるような枠組みをつくってもらう。そういう中で、私ども今、技術研究を中心にいろいろな研究開発を進めております。
　そういうことで、このデジタル化のメリットというものをデータ放送という一つの目標に向かってさらに開発を今進めているところであります。そういうことで、次の法律改正には、ぜひデータ放送が我々の本来業務として改正されるようにお願いしたいと思っているところであります。
　それと同時に、これからいろいろな研究開発を進めていきますと、国民にとって非常にメリットといいますかプラスになる放送ができるだろうというふうに確信しております。
　それから同時に、今、地上波デジタル放送への取り組みについて再度御質問がありましたけれども、このデジタル化につきましては、私は、ほかの国に比べて日本というものは技術的にもかなり研究開発が進んでいると思っております。
　といいますのは、衛星放送にしても、ＨＤＴＶ、ハイビジョン放送にしても、世界に先駆けて私どもが開発し推進し、そして今実用化しているわけであります。それをさらに地上波にも適用していこう、応用していこうということでございます。そういう方向に向かって着実に進めていきたい、そういう面では前向きに取り組んでいきたいと思っているところであります。
○氏家参考人　このビッグバン、放送ビッグバンという言葉もございますが、これは大競争時代というような感じでございますが、この放送ビッグバンに対して我々はそれぞれ全力を挙げて立ち向かおう、世界に向かって立ち向かおう、こういう感じで経営を進めているわけでございます。
　その中身は、当然のことながら、コンテンツをどういうふうにデジタル化するか、コンテンツの勝負であるというふうに考えておるわけでございまして、設備関係の問題につきましては、ＮＨＫさんその他と協調して設備ができるところは設備をつくっていった方が経済効率が高いのじゃないか、こういうふうに考えておりまして、あくまで競争というものは決して捨てているわけでもギブアップしているわけでもございませんので、その点を申し上げたいと思います。
○山口（俊）委員　それぞれ御決意、お話をお伺いしたわけでありますが、先ほど氏家会長の方から、いやテレ朝の社長さんかな、中継地の基地の話、中継器の話がありましたけれども、実は郵政省が考えておる、あるいは私どもが考えておるのは、まずやはり関東圏で何とかならないかという話であります。アメリカはこの十一月から地上波がデジタル化しますけれども、これも十大都市にまずやろうというふうなことなんです。
　ＮＨＫと違って、皆さん方にはユニバーサルサービスは別に義務づけされておりませんので、かつてのカラー化とかあるいはテレビの普及と同じように順次やられたらいい、できるところからやっていかれたらいいと思いますので、そこら辺も御認識を賜りたい。経営者の能力が問われるのじゃないかと思っておりますので、大いに御期待をいたしております。
　それと、今、氏家会長の方からもお話がございましたコンテンツの問題であります。当然恐らくそういうふうになってくるであろう。今回、このたびデジタル化をされる中で、会社によっては、ＨＤというかハイビジョンというか、それを選択せられる方、あるいは多チャンネルでいこうというふうな考えを持っておられる方、いろいろあると思うのです。ただ、いずれにしても、流れとしては多チャンネルになってくる、その中で番組の質ということがやはり問題になってくるのではないか、あるいは我々としても考えざるを得ないというふうに思っております。
　しかも、先般のあの神戸の悲惨な事件、ああいうこと等もありまして、いわゆるメディアが青少年に与える影響というものが今盛んに大変議論をされております。つい先般も朝日新聞に相当大きくそうしたことを取り上げておったというふうなこともあります。
　そうしたことで、我々いろいろ議論をしておるわけでありますが、実はつい先般、二十五日の日テレ氏家社長の記者会見であります。これはちょっと私あるところで見つけたのですが、例えばＶチップについては、もう極端な話、まだまだ時期尚早だ、具体的に考えるべき段階でもないというふうなお話なんですが、会長御存じのとおり、Ｖチップまずありきじゃないのですね。やはりその前に番組にレーティングをしていくというふうなことがあって、それが十分普及した段階で初めてＶチップの導入というふうなことがあるわけです。アメリカもそうした積み上げの中でこれはやってきております。その点と、表現の自由を守るということとどう見合うのかというお話があるのです。
　これは以前から気になっておったのですが、例えばレーティングをかけていくことと表現の自由とはどういう関係があるとお考えなんですか、ちょっとお聞かせをいただきたい。]
○氏家参考人　実は、その問題につきまして、四月の初めごろ、全米放送事業者連盟会長、フリッツさんという方なのでございますが、この方に、二時間ばかりいろいろと経緯を聞いたことがございます。
　やはり同じような問題がございまして、アメリカでもクリントンさんがこのＶチップ問題をやるときに特別に談話を発表されて、憲法修正第一条、表現の自由、言論の自由を保障した項目だそうでございますけれども、この修正憲法第一条は必ず守るのである、このＶチップは修正憲法第一条と抵触するものではないのであって、連邦政府は言論の自由を必ず守るのだという特別な談話を発表されたというようにフリッツさんは言っていられたわけでございます。
　私が申し上げておりますのも、そういった意味で、アメリカでもそういう議論があったそうでございますから、ある種の表現規制というものが言論の自由問題と絡むところがあるかもしれない、だからその辺を深く考えていかなければいけない、こういう趣旨でございます。
○山口（俊）委員　いわゆるＶチップ先にありきということになりますと、若干、そこら辺、おっしゃるとおりの疑問というか議論の余地が出てくるのではないかと思うわけですが、実は私、前々から考えておるのは、とりあえず、ともかくまずレーティングなのだ。しかも、それもやはり各社の皆さん方がそれぞれのお考えを持って、例えば日テレさんはある番組については暴力Ａだけれども、ＴＢＳさんは暴力Ｃだという判断をなさっていいと思うのです。そうじゃないと、我々としては、このまま事態が進展をしていきますと、やはり例えば第三者機関ということを考えざるを得なくなるのです。
　例えば映倫のようなことができますと、ある意味でこれは倫理の押しつけにもなってくるし、同時にますます表現の自由とのそごということが大変出てくる。そうした議論になる前に、やはり各社がそれぞれ御判断をなさって、みずからレーティングの勉強会をするというぐらい踏み込んでいただいてもいいのじゃないかな、そんなふうに考えております。
　むしろ、あえて勘ぐりますと、いわゆる局内の作業が膨大なものになる等々いろいろありますので、そこら辺で腰を引いておられるのかなというふうな気もしますけれども、やはり表現の自由を守るといった意味でも各社が独自に取り組まれるのがいいのじゃないかということを考えておりますので、そこら辺も御検討いただきたいと思うわけでございます。
　それと、もう時間がなくなりましたので簡単に触れさせていただきますが、やはり、多チャンネル化というかコンテンツが問題になってくる中で、放送法、不偏不党という部分でありますが、この放送法に関して、いわゆる解釈というか、放送法に抵触をしているかどうかという判断の基準、これもおのずと変わってくるのではないか、変わっていかざるを得ないのではないかと実は考えております。
　特にテレビというメディアはいろいろな方法でメッセージを伝えることができる。例えば、試みに音量を切ってテレビの画面を見ておりますと、明らかに何かを言いたいというのはわかるのですね。ですから、いわゆる何かを言った、言わない、文章に落として、これを言っておる、いや言ってない、いや微妙だなといったことで判断するのではなくして、実はテレビというのは大変特殊なメディア、総合的なメディアであるというふうなことで、そこまで踏み込んだ解釈というのもこれから必要になってくるのではないか。
　ちなみに、例えば数年前でありますが、ある放送局の報道番組でＰＫＯの法案の報道をしておりました。そのときに、自衛隊の行進だとか、ひどいときはかつての軍隊の行進をモンタージュで持ってくるわけですね、あるいはバックに持ってくる。何を言いたいかはもう歴然としておる。今はそうしたモンタージュなんという稚拙な方法はお使いにならないと思いますけれども、メッセージを伝える方法というのは、実は言葉だけじゃなくしていろいろある、そこら辺もやはり考えていかざるを得ないのではないか。
　そうしたことも含めて、最後に、時間もなくなりましたので、せっかくでありますので、先般、自民党で報道番組のあり方で大変御高説をお聞かせをいただいた氏家会長、同時に、先般来我が党が御迷惑をおかけをしておりますテレ朝さん、ちょっと御意見をお伺いさせていただきたいと思います。
○氏家参考人　まさに御指摘の点は、私どもも、民放連の会長ということだけじゃなくて私個人としても、私は新聞記者の出身でございますから、大変痛切に感じておるところでございます。
　これは我々が新聞界で主として明治以来培われてきた言葉でございますけれども、客観報道という言葉と極めて関係があることだと思います。私は、テレビでも客観報道を徹底すべきである、少なくとも報道情報番組においては客観報道を徹底すべきである、今おっしゃったような幅広い影響力を含んだ面も含めまして、客観性を持たなければいかぬというのが私の考えでございます。
○伊藤参考人　伊藤でございます。
　私ども、今おっしゃいました表情あるいはしぐさなどによって気持ちを、インパクトを大きくするという方法、これは皆さん御存じのように、アメリカのエド・マローが、マッカーシズムが荒れ狂ったときに、それに対抗するためにしばしば使った手法であります。ですから、テレビというのはそれだけ影響力が非常に大きい、それによってこのマッカーシズムの恐ろしさみたいなものを強く感じたというのがありますから、そういう意味でも、ましてテレビの影響力が大きくなっている今日、そういうところは十分気をつけなければならないとは思います。
　いろいろと個別については申しませんけれども、私どもの番組、報道情報が看板といいますか、それの局というイメージで受け取られておりますだけに、それだけに私どもも力を入れておりますが、しばしば「ニュースステーション」あるいは「サンデープロジェクト」などでいろいろと激しい議論なども行われております。
　ただ、そのときに、つい最近も、例えば「ニュースステーション」について申しますと、久米さんというキャスターがおりますが、久米さんにも折に触れて、放送法の考え方、理念、それを十分念頭に置いてほしいということを言っております。それからさらに、「ニュースステーション」はスタートしてからもう十三年目に入っております。したがって、久米さんも四十歳から今や五十三歳でございますので、そういう熟年の味みたいなものを出してほしいなというのを折に触れ注文をつけているということであります。
　とりあえずのお答えとさせていただきます。
○山口（俊）委員　時間がオーバーして御迷惑をおかけいたしましたけれども、お話がありましたけれども、例えば解説者が何かおっしゃるとか、あるいはゲストが何かをおっしゃるとか、いろいろな手法があるわけなのですよ。そこら辺もトータルに考えていただきたい。同時に、別に私は「ニュースステーション」のお話を申し上げたわけじゃございませんので、念のために申し上げておきます。
　ユネスコも、これは本当にいわゆるメディアが子供に与える影響というものを深刻にとらえて、報告書も出ております。そうした研究が実は日本ではほとんどなされておらない。やはりそこら辺をもう少し前向きに検討しながら、私どもとしても慎重に対応していきたいなと思っておりますので、今後ともまたよろしくお願いいたしたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。
○伊藤（忠）委員　民主党の伊藤忠治でございます。
　二十五分間の持ち時間でございますが、その前に、参考人としまして、お二人の会長さん、各会社の社長さんに、公務多忙な中を御臨席をいただきまして、ありがとうございます。心からお礼を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきますが、昼からは放送法の一部改正、これも関連した皆さんからの意見聴取の場になっているわけでございます。将来的には、放送事業といいますのはハードの分野とソフトの分野がセパレートされていくのじゃないのかな、素人考えですが、私は将来をそう感じているわけでございます。
　今回の法改正では、ＢＳ放送を民間の力で完全にやっていくということになるわけでございます。これまではＢＳは、予算の関係にしましても、国の負担もございました、ＮＨＫの出資もございました。それがだんだんと民間の力でこれからは立派にやっていっていただくというふうに世界が変わっていくと思うのですね。
　そのことはこのＢＳ放送の分野に限りませんで、例えば、これは通信と放送の融合というので、業際がなくなりまして、私はもっともっとこれから一体的に進むのじゃないかと判断をしている一人でございます。ＣＡＴＶの分野ではますますそのことが一体化していくのだろうと思うのです。
　こういう放送の流れ、通信の流れと、ＢＳレベルあるいは地上放送のデジタル化が今焦点になりますが、このことも一つの大きな流れの中で進められていく問題であるし、そのようにとらえて関係者の皆さんも御努力をいただいているのではないか、こう思っているわけでございます。
　ただ、多チャンネル化時代がもう既に始まっているわけであります。私は委員会の場でも過去に再三申し上げているのですが、専門チャンネル化するわけでありまして、三百チャンネルができた、もちろん技術革新でデジタル化によってそうなっていくわけですが、つまりレストランから大衆食堂に変わるのじゃないのか、非常に放送番組の中身がどうしても薄まっていく場面だって出てくるのじゃないのかなという心配をしている一人でございます。
　しかし、最近、私ども地元にありましては、例の国会の審議がＣＡＴＶで伝わってまいりまして、チャンネルを回しますとずっとやってくれますね。あれは専門チャンネルの一つなのですが、非常にこれは人気がようございます。
　視聴者の人気がいいということは、そこに登場いたします本人たちは国会議員なのですが、私もせんだって行政改革委員会の場面を二時間ほど、始めから終わりまで放送をいただきまして、自分で見まして、家庭で見ていまして、これは大変なことだと思いました。緩んだような質問をしたら一遍にあそこに出てまいりますので、それこそ緊張して勉強もやらなければいかぬ。こういう国会衆参両院の審議のあらゆる場面がお茶の間に入りますし、県議会も入りますし、市町村議会も入るということは、これは政治と家庭の距離が一挙に縮まって、私は非常にいい番組だと称賛しておる一人でございます。
　余談になりますが、逆に、例えばいろいろな専門チャンネルがお目見えすると思うのですが、しかしそれは民放である限り、コマーシャルベースというのはどうしてもそこから離れることはできない。そうすると視聴率にかかわる、視聴率が下がればスポンサーは手を引く、長続きしないというようなことがどうしても出てくるのではなかろうか、私は、それは避けられないことではないのか、こんなふうに心配をしているわけでございます。
　その点は、まず最初に氏家会長さんにその点についての御見解をいただきたいことと、それから、海老沢会長さんには、将来ハードとソフトがこれは業界全体の役割としてセパレーツされていく流れは強まっていくのかなという私のこの一つの考え方に対して、御見解があればお伺いをしたいと思います。
　以上、とりあえず二点でございます。
○氏家参考人　今おっしゃいましたように、まだ地上波ではそういうことは起こっておりませんけれども、既にＣＳでは委託業者が一、二手を引かれたということがあると承っておりまして、これはやはり採算に合わなくなったから引いたのかなと私は推測しております。そういう傾向は、多チャンネルになれば必ず起こり得ることだと思っております。
○海老沢参考人　ただいま先生からハードとソフトの一体化といいますか、一致の問題についてでありますけれども、御承知のように、私ども公共放送は、ハードとソフトを一致させる、つまり送信、送出、あるいは我々のソフトを責任持って視聴者に届ける、そしてまた内容的にもやはり質の高いものを出す、そういう面でハード、ソフト一致が原則だということで今日まで来たわけであります。
　ただ、こういうふうに技術の革新が進歩し、そしてまたいろいろな規制が緩和され、そしてまた世の中が大きな変化をしている時代でありますので、このＢＳ放送につきましては受託、委託、いわゆるハード、ソフトを分離させようというような意見が出てまいりました。
　そういう中で、私どもは、できるだけハード、ソフトを一致したいわけでありますけれども、ＢＳにつきましても、ＮＨＫ、公共放送が災害等の基本的な情報を伝える中で、それが十分ハード、ソフトを分離しても保障される、ＮＨＫ放送の使命が達成できる、そういう保障が得られる見通しがつきましたものですから、ハード、ソフトの分離を了承したといいますか、妥当だということに我々は賛成したわけであります。
　今後はやはりいろいろな面で、先ほども申しましたように、技術の進歩がありますし、また世の中の変化に応じて、ハード、ソフトが分離される方向に進むだろうと見ております。ただ、そういう中で私どもは、これから地上デジタルにつきましても、その辺をどうしたらいいのか、さらに勉強していきたいと思っております。これから共同実験を進めるわけでありますので、そういう中でいい方法を見出していきたい。
　それと同時に、私は、ＮＨＫ、公共放送と民間放送、民放とは、競争的共存体制、お互いのそれぞれの役割、特色を生かしながら、お互いに競争しながら、日本全体の放送事業の発展のためにやっていこう、そういう姿勢をとっておりますので、そういう中でも、いろいろハードとソフトの一体化、分離の問題をさらに研究をしていかなければならぬだろう、そういうふうに思っております。
○伊藤（忠）委員　先走りをしたような質問をさせていただいて恐縮だったと思うのですが、今の点は、つまり二十一世紀を展望すれば、郵政省としての放送行政はどうあるべきかという立場の検討もございましょう。また、ＮＨＫにすれば公共放送という使命もあります。民間放送の皆さん方は民間放送の皆さんでの使命がございますが、このあたり、どのようにこれから位置づけを従来と変わらずにやっていくのか、変わるのかという点においては、二十一世紀の展開は随分変わると私は思っています。そういう点で、愚問だったかわかりませんが質問させていただきましたので、意に満たない点はぜひとも御理解を賜りたいと思っております。
　時間の配分がございまして、次に、六人の皆様にお伺いいたします。
　よくテレビを見ておりますと、ニュース解説番組などでこういうキャスターなんかの表現が出てまいります。つまり、放送に対する見識を問われている、見識がない、こういう言葉がよく使われておりまして、私は、なるほどいい言葉だ、見識というのは政治家にも問われている、そういう昨今ではないのか、このように反省する場面もしばしばございますが、放送に対する見識とはいかがなものか、この点について、各位から順番にひとつ手短にお聞かせをいただきたいと思うのです。
○海老沢参考人　放送に対する見識、非常に抽象的で、なかなか一言で申し述べるのは難しい課題でありますけれども、私ども公共放送ＮＨＫといたしましては、やはり国民、視聴者の立場に立って、国民生活に必要不可欠な情報を正確にそして早くわかりやすく伝える、そして国民がそれによっていろいろ判断する、そういう材料を提供するのが我々の見識だろうと思っております。
　そういう中で、この言論の自由、表現の自由の問題も含めながら、先ほどからありますように、できるだけ客観的に、そして政治的には公平、公正であることを旨としながら、国民の信頼といいますか、理解を得ながら放送を出す、これが我々の使命だろうと思っております。
　そのほか、私ども、報道、教育、教養、娯楽という四つの分野にわたって放送しているわけでありますけれども、そういう娯楽面についても、やはり品位といいますか、品格といいますか、そういうことをきちっと踏まえながら、そしてまた青少年に悪い影響を与えないような質の高い番組をつくるのも我々の使命だろう、そう思っております。
○氏家参考人　今、ＮＨＫの会長の言われたことと私は全く同意見でございます。
　民放の方は、若干娯楽性というものが強いものでございますから、その辺を社会通念にのっとった、おかしくない娯楽性と申しますか、そういったものも考えていく必要が民放はあるかな、こんなように考えております。
○砂原参考人　私どもは、放送法に基づき、公共の財産である電波をお預かりして、民間放送としてやっている立場であります。あくまでもそのもとで、わかりやすく迅速に、なおかつ基本は公平、公正であることであると思います。
　しかし、いろいろなジャンルの番組の中で、娯楽番組もございます、ドキュメントもございます。そこでは、テーマというものはやはり問題提起であろうかと思いますけれども、その問題提起も、いかに公平、公正の立場から問題提起をしながら放送していくかということが見識ではないかと思っております。
○日枝参考人　今、お三人の方とそう違うわけではございませんけれども、まず、私どもが基本的にいつも社内で言っておりますのは、テレビというものが大変公共的な責任を負っているメディアである、したがって、放送倫理にもありますように、公平、公正、不偏不党ということは当然でございますけれども、報道、スポーツ、娯楽、教養というものをバランスよく編成して国民の信頼を得ることが必要だ、その際、まず大事なことは謙虚さとバランス感覚であるということを私どもの社員に常に言っております。
○伊藤参考人　伊藤でございます。
　先ほども一部申しましたけれども、放送は市民にとって最も身近なメディアであり、その社会的影響力が極めて大きいということを前提といたしまして、放送の公共的使命を自覚し、誇りと責任を持って社会の信頼にこたえたい、特に、自分たちが社会と文化の発展に貢献しよう、貢献するという心を持とうというその気持ち、これがやはり見識だと私は思っております。
　可能な限り努力すべく、私どもは、例えばハンドブックみたいなものを、極めて分厚いものでありますが、最近そういうもので社内に徹底を図っております。
　さらに、私ども、これはちょっと離れますけれども、先ほどの番組のコンテンツの問題とも絡みますが、民教協という組織を持っておりまして、系列とは離れた組織でございますが、視聴率は忘れていい番組をつくろう、家庭あるいは教育、そういうものに貢献するような番組をつくろうということで、全国に展開している三十二局、これはテレビ朝日が幹事役を務めておりますが、そういうものと協力して番組をつくっております。文部省からもそれなりの評価をいただいて、御支援もいただいております。
　お答えであります。
○一木参考人　私どもでは、良識と一般的に言われておる社会人的良識、そういうものをまず身につけてもらわなければ困る、守るべきである、それから、テレビはジャーナリズムでありますから、ジャーナリストとしての不偏不党、中正公明、正義感、情熱も含めて、そういうジャーナリスト精神を持ってもらわなければ困るということを言っておりますので、見識という中にはそういう意味が含まれておると解釈しております。
○伊藤（忠）委員　ありがとうございました。
　特徴的だったのは、朝日放送さんの御発言、視聴率を離れて番組をつくる、こういう意気込み、その点が強調されまして、最後にお述べになりましたテレビ東京さんの一木社長さんでございますが、常識、ジャーナリストとしての正義感、お聞きしていまして、非常に特徴的な御発言をいただいたか、こう私は感じたわけでございます。
　そこで、このように御立派な見識のもとに放送が日夜を分かたず行われているわけでございますが、一方ではまた、ＢＲＣに持ち込まれております問題もあるのだろうと思いますし、同時にまた、現実には訴訟問題も起こっているのですね。
　これは、判断は最終的にその所管のところがやるのでしょうが、サンディエゴ事件では、これはどちらの会社さんでしょうか、かかわられておりますし、つまり問題になったということですね、関係なさっているということであります。それから、あとは上越市との訴訟問題も最近は起こっていますね。私たちも聞かせてもらっております。これは、判断は、裁判に行っておれば裁判で判決という格好になるのでしょうが、これはどうしても起こる問題なのでしょうか、避けられないことなのでしょうかね。
　例えば、今の御発言ありましたように、ジャーナリストとしての正義感というのが一方にございまして、足で記事はっくれなどとよく私ども聞きますね、実際に足で番組はつくれということに通ずるのだろうと思います。というようなことで、一線の方は意気込みを持って取り組まれるということとの関係で、また、話題になった方はまた言い分が出てくるというので、トラブルになるということだろうと思うのですが、これは避けられないことなのでしょうか。サンディエゴの問題と上越の問題にかかわられていらっしゃる社長さんにちょっとそのあたりをお聞きしたいのです。
○砂原参考人　サンディエゴ事件に関しましては、私ども、斎藤夫人よりＢＲＣへの提訴がございました。そこでの判断もいただきました。訂正放送をするのに非常に遅かったのではないかという御指摘をいただきました。本当に、私たちみずからでも判断をし、私どもの社内組織による議論の結果、訂正放送、おわびをいたしました。しかし、そのことに関して時間的に遅いという指摘をいただきました。それは謙虚に反省していかなければいけないことだと思っております。
　また、今先生の御指摘にありました上越市の問題であります。昨年九月に私どもの報道特集で放送された番組であります。上越市における処理場の解体工事をめぐって公共工事のあり方というものについて問題提起をした番組であります。その番組の放送後、二件の民事訴訟が起こされております。主として名誉毀損などによる損害賠償を求めるものでございます。
　もちろん、これはいろいろ裁判の中で明らかになっていく点があると思いますし、私どももそれを待っておりますし、結果はいずれであれ、それは謙虚に受けとめなければいけないと思っております。しかし、私どもの基本的な立場としては、今現在、昨年行われました地元の市議会の論議、住民訴訟、いろいろな情報に基づいてできる限り公正、公平に取材をして放送した、そう思っております。
○伊藤（忠）委員　裁判などに行く問題というのは非常に大きい問題が多いのですね。例えば、個人のそこまではなかなかという場合には、ＢＲＣですか、そういうところへ駆け込んで、名誉を回復してくれだとかいろいろあると思いますが、こういうものは大きな社会的な問題にまでなっているわけで、これはしかるべきところで判断が出ると思うのですね。そういうときには、やはり一定の見識を持ってやられたのですから、またそれはいいと思うのですよ。どんどんやっていただいて、裁判でそこは論争いただいて、黒白がつくのですから、それはそれでいいと思うのですよ。
　問題なのは、泣き寝入りみたいな、そういうものがどうしたって出ていると思うのです。そういう場合に、まだ日本の社会というのは裁判というふうな習慣よりも、例えば示談だとかなんとかというような格好になってしまいますので、そういう視聴者の立場、どちらかといえば立場の弱い人々が何か結局うやむやのうちにというようなことになったのではいけませんので、その辺の見識を持っての日々公正な対応というのはぜひとも私はお願いを申し上げたいな、こう思うのですね。
　例えば、いろいろな番組が出てまいりますね。そうすると、あそこまでやることはなかろうというのだって感じますもの。ところが、これまた下請の社会で重層的に組まれている放送の世界でございますから、カメラマンにしてみれば、自分が突っ込んでいかないと次の仕事がもらえないというようなことだってあるわけです。随分とこれは本人にとってみれば真剣なんですが、ところがそこまで来てもらうのほかなわぬというのでドアを閉めているものを押しあけて入っていくというのは、これもどうかな、常識からいえばそこまでやることはなかろうというような部分だってあるじゃないですか。
　だから、ああいう問題は、実際にフランクにＢＲＣへ駆け込んで、いや、ちょっとこれはこうなんだからこういうことはやめてほしいよというようなことを言いに行ったときに、そのことはぽんぽんと早く協議をいただいて解決ができるような仕組みになっているのですか。その辺をちょっとお伺いさせていただきたいのです。
○氏家参考人　実はＢＲＣは、設立の経過から申しまして第三者機関ということになっております。というのは、これは実はＮＨＫさんと私どもで資金は出し合ってつくっているわけでございますが、第三者機関ということで客観性を持たせなくてはいかぬということで、この運用に関しましては、我々としては全然タッチしていないのです。
　したがいまして、ＢＲＣの具体的なことはわからないのですけれども、私どもが仄聞しますところによりますと、ＢＲＣがやっておりますのは非常に大きな、裁判になるような問題を主として取り上げているというふうに聞いております。
○伊藤（忠）委員　だろうと思ったのです。だから私はお聞きしたのです。結局小さな問題は、そういう被害をこうむった場合は、本人が決然と立ち上がらなければ泣き寝入りというような格好になっていくのじゃないのか。そういう場に持ち込もうとしましても、時間もかかるわ、なかなか靴の裏から足をかいているようなことで、結局それは忘れ去られていくというふうなことなんですね。
　だから、高度情報化社会というのは放送の分野でもどんどんとこれからそういうチャンネルもふえますし、あるいはソフトの事業者というのはもっと市場に入ってくるわけで、そうしますとそういうケースもふえるだろうと思いますから、そういう弱い立場の方が不利益をこうむるということでは困りますので、そういうことの起こらないようにくれぐれも責任者の皆さんにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田（勝）委員　改革クラブの石田勝之でございます。平和・改革を代表しまして質問させていただきます。
　きょうは、放送法の改正案に関する審議の中で、ＮＨＫの海老沢会長、それから民放連の氏家会長を初め各局の社長さんに大変お忙しいところお集まりをいただきまして、また貴重な御意見等々をお聞かせいただきまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　デジタル化に取り組むことについて伺うわけでありますが、その前に、せっかくこれだけそうそうたる各局の社長さんがお見えでありますので、一点だけ、報道のあり方、先ほど他の委員からも放送の不偏不党、あるいはただいまは放送の見識等々についての御質問がされたところであります。私は、きょうは一点だけ、一つの具体例を出させていただいて質問させていただきたいな、こういうふうに思っております。
　それは、ことしの三、四月に報道、放送されました埼玉県立所沢高校の入学式、卒業式等々のあり方をめぐる報道であります。これは校長と生徒たちの間でかなり厳しい対立がありまして、それに関しての報道が盛んに行われたのは記憶に新しいところであります。
　きょうは逓信委員会の審議でありますし、これは文教委員会ではありませんから、教育問題や、あるいは学校長や教職員や生徒のあり方について私は突っ込んで議論するつもりは全くありません。
　しかし、このマスコミの特にテレビ報道を見ていて、先ほども話がありましたが、いろいろなコメントの中で、そこまで言う必要があるのだろうかと思われる部分、つまり放送法の第一条、不偏不党の理念に照らして若干一方的な報道内容に偏ってはいないかなというふうに思われる部分がありましたので、ちょっとその点について御指摘をさせていただいて、御見解を伺いたいと思います。
　先ほどもテレビ朝日の伊藤社長さんの方からも久米さんというお名前が出ましたが、「ニュースステーション」というのは大変視聴率の高い番組でもありますし、かく申し上げている私も大体ほとんど見させていただいております。十時までに帰るときは、まず、帰ったら大体十チャンネルをつけて、テレビ朝日を見させていただいている、私も視聴者の一人でございます。
　そういう中で、この四月九日でありますが、所沢高校の入学式の問題を取り上げた際に、第三者が撮ったと思われるビデオ、それはテレビ局が撮ったのではないと明らかに思われるビデオを流して、御存じだと思いますが、所沢高校というのは入学式を校長がやる、それで入学を祝う会をやる、入学を祝う会をやることは校長は認めたわけでありますが、その問題で大きくもめたことであります。
　その入学を祝う会のビデオを流して、校長が体育館の中をうろちょろしているけれども、堂々と前に出て新入生を祝う言葉を述べるべきだ云々とか、あるいは、県教委が頭のかたい校長さんを学校に送り込んだのではなかろうか云々とか、あるいは、ちょっとこれは逸脱し過ぎているのじゃないかなと思ったのは、それらの放送の後、いわゆる校長側からいえば校長の悪口を言っておいて、校長先生、テレビに物を投げないでください、こういうコメントが最後に言われているわけですね。以上のように、学校長をやゆする発言、あるいは校長が頑迷な人柄である旨の発言をされている。
　ここに挙げたのは本当の一例でありまして、ほかにも幾つかあるわけであります。もちろん、これらの放送の中でも両方の側から取材をしてそれぞれの主張を紹介しているわけでありますが、最後にキャスターが一方的なコメントを行って、結果として視聴者の印象、評価を決定づけているものと思われるわけであります。
　もちろん、不偏不党といっても、言論の自由があり、当然、このキャスターの個人的な見解、キャスターとしての個人的な見方も番組として必要だろう、私はそういうふうに思っています。
　しかしながら、これは本当の一例を申し上げたわけでありますが、校長としてみれば、ごく当たり前な卒業式をやろう、こういうふうに思った。当たり前な卒業式をやろうと思ったところ、まあこの問題は非常に根深い部分があるわけでありますが、ここではこの議論は避けるといたしまして、校長は当たり前な卒業式、入学式をやろうとしたところ、結局、その校長が頑迷な校長先生だという印象を受けて、その所沢高校の問題が今私が指摘をした報道が十分であったかどうか、先ほど御答弁の中でも、テレビの影響は大きい、こういうふうに伊藤社長さんもおっしゃっておられました。
　テレビ局は不偏不党だ、こう言っているにもかかわらず、私は、そのキャスターの見解あるいは報道の自由、それは当然認められるべきだし、当然主張というものはあるだろうと思うのですが、ただ、そういうふうな報道の中で、ある意味ではエスカレートしていく中で、知らず知らずのうちに人を傷つけていることになってはいないか、そういうふうに思うわけであります。
　つまり、先ほど社長さん方もお認めになっていたように、テレビの影響というのは大変大きいだけに、知らず知らずのうちに人を傷つけてしまった、そういう点については、十分配慮をしなければいけない点であろうと私は思いますが、ちょっと、テレビ朝日さんを取り上げて大変恐縮でございますが、テレビ朝日の社長さんから御見解を伺いたいと思います。