Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二階国務大臣　桝屋議員も当時、公明党の代表としてこの問題の原因究明等に取り組んでいただいた日のことを思い起こしております。私にとっても、本当に残念であり、忘れることのできない痛恨事でございます。経済産業省が政策を遂行するに当たり、常に肝に銘じておくべき重要な問題であると認識をいたしております。
　少しお時間をいただいて、今の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　平成十八年の七月、警察から照会を受けて過去に同様の事故が発生していることが判明したときに、ちょうど私、御指摘のように、小泉内閣の経済産業大臣でありました。直ちにパロマ工業に対して、消費者の安全確保のために万全の措置を図るように厳しく指示を出したところであります。社長にももちろん来ていただきまして、問題点について厳しく申し伝えると同時に、再びこういう事故を起こさないように、企業としても責任を果たしていただきたいと。
　その後、私は、過去の二十八件の発生原因などについて省内で検証を進めることによりまして、それまでの対応がおくれた大きな原因はどこにあるか、事故情報の収集、分析の体制が十分でなかったことが判明し、まことに残念なことだと思っております。具体的には、省内の事故情報の連絡・共有体制が十分に機能していなかったのではないかという反省、メーカー等から十分な情報収集が行われていなかった等の問題点がわかってまいりました。
　こうした点を経済産業省としては厳しく反省をし、私の指示によりまして、平成十八年の八月でございましたが、再発防止に向けて三十一項目の対策を取りまとめた次第であります。これらの対策の一環として、平成十八年の十一月に消費生活用製品安全法を改正していただき、メーカー等に重大な事故報告を義務づけし、公表する制度を創設しました。平成十九年五月から実施に向けて努めているところであります。
　現在、このことを考えてみますと、こうした対策、対応はもっと早くにやっておくべきであったという私どもの残念な思いと同時に、反省の気持ちを持っておりますが、今後において、パロマの一連の事故を肝に銘じて、製品安全対策に省を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　今大臣から、総点検の実施、そして検討の結果など御報告があったわけでありますが、私も覚えておりますけれども、あのパロマの事故については、昭和五十五年、一九八〇年から平成元年、一九八九年でありますが、その時点で製造された半密閉式のガス湯沸かし器によって、昭和六十年から平成十七年、何と二十年ぐらいの間に次々に、とんびとんびに一酸化炭素の事故があった。
　それで、情報収集という話もありましたが、当然、その六十年から平成十七年にかけて、ガス事業者あるいはＬＰガス事業者から経産省への報告が全くなかったわけではないわけでありまして、十数件は経産省に報告されていた。しかしながら、それが、これは重大な事故だということで、それをいち早く経産省として察知し、業界指導もするし、何よりもまず情報を積極的に公開する、そして再発防止に取り組むということが必要だったな、こう思うわけであります。
　その点は、大臣が今おっしゃったように、省を挙げて総点検をされ、問題点について整理をされて、改善をされたわけでありますが、私は、今回、とりわけ消費者庁に権限が移るということもあって、本当にああした事故については二度と起きないという体制になっているのかどうか。とりわけ、今申し上げた、全く情報がないわけではない、経産省には情報は入っていたけれども的確な対応ができなかった、こういうことを真摯に受けとめなければならないと思っているわけであります。その点を私は一番、あの事故については念頭に置いているわけであります。
　そうした点で、今回、消費者庁を新しく設置をして、そして、とりわけ経済産業省所管の消費生活用製品安全法、これを改正しまして、重大事故に関しては、総理の方に報告が行って、いち早くそれは公開をする、こういうことに改正されるわけであります。これはどうでしょうか、本当にあの過ちが二度と繰り返されないんだ、今回消費者庁に権限を移すことによって、より重層的な体制ができる、こうおっしゃるのかどうか、そう言えるのかどうか。これはどっち側に、では、野田大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
○野田国務大臣　少しお時間をいただきまして、しっかりと御説明を申し上げたいと思います。
　このパロマの事故につきましては、再三お話がありましたとおり、まず、事故情報の十分な共有がなされていない。そして、原因究明についても十分行われていない。さらには、問題が長期にわたって放置されてきたというようなことが主要な問題だったと理解しています。
　そこで、消費者庁が創設されますと、消費者庁に消費生活用製品安全法が移管された後にあっては、消費者庁が消費生活用製品安全法における重大事故情報報告制度を所管することになりますから、事業者から消費者庁に対して事故の報告がなされるとともに、これは新法ですが、消費者安全法に基づき、消費者等から重大事故等に関する情報が消費生活センター、地方公共団体等を通じ直ちに通知をされることから、つまり事業者と消費者と双方からの情報を消費者庁において一元的に集約して、それをもって分析することが可能になります。
　この結果、消費者庁として、メーカー名、型番等の必要な情報を公表し、消費者に対し消費者被害の発生または拡大の防止を図るため、消費者の注意を喚起することができるようになります。
　次に、消費者庁は、消費生活用製品安全法第三十六条に基づきまして、経済産業省と共同して原因究明のための調査を行い、必要な場合には経産大臣に対し、消費生活用製品安全法第三十九条に基づく危害防止命令を発動するよう、消費者安全法第十六条に基づく措置要求を行うことが可能になります。
　さらに、その先、再発防止を図るために、消費生活用製品安全法第三条に規定しております安全基準の改定を行うよう、消費者政策担当大臣から経産大臣に対して勧告をするなどの措置をとることも可能になります。
　このようなことから、消費者庁が設立された暁には、パロマのような、問題が長期にわたって放置されて発生する事故を防ぐことができるようになるものと考えているところでございます。
○桝屋委員　重ねて大臣にお伺いします。
　その場合の重大事故というものについてはどういうふうに定義されているのか。今までの経産省が所管していたものと同様なものかどうか。
　済みません、これは通告をしていなかったから事務方でも結構ですよ。（野田国務大臣「消費者安全法ですか」と呼ぶ）そうそう、消安法。重大事故の報告制については消費者庁に移管をするわけでありますから、その重大事故とはというお尋ねでございます。
○野田国務大臣　消費者安全法の第二条におきまして、「この法律において「重大事故等」とは、次に掲げる事故又は事態をいう。」「前項第一号に掲げる事故のうち、その被害が重大であるものとして政令で定める要件に該当するもの」、例えばこの場合、死亡、重症、一酸化炭素中毒等ということで挙げさせていただいているところであります。
○桝屋委員　事務方でも結構なんですが、重ねてお伺いしたいと思います。
　先ほど私が申し上げたように、パロマの事故は、まさに昭和六十年から平成十七年にかけてとんびとんび死亡事故が出ている。そうしたものについて、これは重大事故情報だということがきちっとその事業者から本当に報告されるという状況なのかどうなのか。それは一気にどっと出てくれば、これは重大事故であるとだれだってわかるわけでありますが、パロマの事件は二十年かけて重大事故だということが認識できなかったわけでありますから、そこはどうなっているのかなというお尋ねであります。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど野田大臣の方から御答弁申し上げましたように、消費者庁の場合、経済産業省さんがこれまでおやりになっております仕組みに加えまして、消費者側から消費生活センターを中心に直接に情報が上がってくる、集約をするという立場になるわけでございます。
　そういう意味で、確かに、長期間にわたって断続的に問題が発生するときに、それを見過ごさないかという御趣旨かと思いますけれども、消費者庁につきましては、消費者安全法に基づきまして、消費者事故を、例えば一年間、どういう形の事故が多く発生したのか、どういう新たな問題が発生しているかというようなことを、具体的にはまだ決めておりませんけれども、四半期置き、ないし年度を通じてそういうことを集約、分析して、新たな傾向等につきまして敏感に把握するということを目標としているわけでございます。
　そうした努力を通じまして、こういう問題についても、これまで以上に迅速な発見に取り組むということを目指しているわけでございます。
○桝屋委員　先ほど大臣が御紹介された今回の内閣総理大臣による公表、三十六条三項の話をされました。内閣総理大臣及び主務大臣は、第一項の規定による公表について、「消費生活用製品の安全性に関する調査を行う必要があると認めるときは、共同して、これを行うものとする。」
　私は、この共同というのは、メリット、デメリット両方あると思うんですね。共同してから、より強固になったということだけではない、共同ですから、お互いに責任のなすくり合いであったり、すき間ができるということはよくある話でありまして、そのために消費者行政を一元化するという今回の取り組みでありますから、私は、今お答えがありましたように、経産省だけでなくて消費者庁に一般の国民の皆さんからもあるいは事業者からもどんどん情報を上げていただく、この体制は大きな前進だというふうには思っているのでありますが、今回の議論の入り口にあったように、産業育成のセクションとそれを管理するセクション、ここはやはりなかなか難しい問題もあり、今事例がありましたように、少しずつの被害が長期にわたって続くというようなときに、本当に問題を的確に把握できるかどうか。
　野田大臣は、情報の共有と原因究明が大事なんだと今おっしゃった。それが本当に、今回消費者庁ができたことによって、共有は先ほどの説明でわかりました、そうすると、次は原因究明ということについて的確にスタート、キュー出しができるかどうか。これは必ず原因究明の対象として取り組まなきゃならぬという判断が的確になされて、実行されるかどうか。ここも心配なのでありますが、この点も重ねて、とりわけ原因究明ということについて、事務方でも結構でございますが、お答えをいただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　製品事故に関します原因究明につきましては、製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥとの連携と申しますか、ＮＩＴＥを適切に活用させていただく、これが非常に重要であるというふうに思っております。
　消費者庁が設立されました後に、消費者庁とＮＩＴＥの関係がどうなるかということについて若干触れさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、重大事故の情報がもたらされましたときに、消費生活用製品の安全性に関する調査を行う必要があるという場合に、消費者庁は、経済産業大臣と、経済産業省と共同しまして調査を行うということにされているわけでございますけれども、その際、経済産業大臣等製品の所管大臣は、ＮＩＴＥに対しまして、「消費生活用製品の安全性に関する技術上の調査を行わせることができる。」、先ほどの消費生活用製品安全法の三十六条四項の方でそのように規定をされております。
　このため、消費者庁にこの制度が移管をされました後でありましても、ＮＩＴＥは引き続き経済産業省等のもとで技術上の調査を行っていただくということになります。そして、消費者庁は、経済産業省等を通じましてＮＩＴＥとの連携を緊密に図っていく、そういう形で原因究明に取り組んでいくことになるというふうに考えております。
○桝屋委員　そうしますと、このＮＩＴＥ、独立行政法人の製品評価技術基盤機構、独法でありますけれども、この機能も非常に大事だという御答弁でありました。
　重大事故の情報が寄せられた、重大事故情報だと認識をし、そして、その原因究明に直ちに取りかかるという段階で、まさに今、ＮＩＴＥの役割というものが極めて大事でありますが、ＮＩＴＥは今回の法改正によって、消費者庁発足という体制によって、ＮＩＴＥの管理者あるいは責任ある立場、ＮＩＴＥへの指揮命令権というのは変わるわけではないと思っていますが、それでいいかどうか。
　例えば、経産省がぐずぐずしている、経産省は、だって、やはり業界の育成が大きな仕事ですから、なかなか出ない。そうした場合に、経産大臣を通じてＮＩＴＥに消費者庁は物を言わなきゃならないのか、いやいや、これはぜひやってくれということで、消費者庁からＮＩＴＥに直接要請をすることができるのかどうか、そこはどうでしょうか。
○松山政府参考人　消費者庁とＮＩＴＥの関係でございますけれども、先ほど委員もお触れになりました消費生活用製品安全法三十六条の第三項におきまして、経済産業省と消費者庁は共同して調査を行うということでございます。
　そして、そのもとで、ＮＩＴＥに対する所管関係と申しますか、これは現状のままでございますので、先ほど触れさせていただきましたように、消費者庁は、例えば、経済産業省所管の製品に関する原因究明に関しましては、経済産業大臣にＮＩＴＥをこのように調査に参画させてほしい、ＮＩＴＥの方でやってほしいということを要請する立場でございます。
　ただ、この要請は、三十六条の三項に基づいて行われることになると思いますけれども、基本的には消費者庁の方で必要と考えて経済産業省にお願いをいたしますので、特段の事情がない限り、その方向に沿っていただけるもの、そのように考えております。
○桝屋委員　特段の事情がある場合は要請を断ることができるかどうか、重ねてお尋ねをしたいと思います。
○松山政府参考人　基本的にはそういう方針でやっていただけるものというふうに思います。
　ただ、例えば、たくさん調査事項を抱えておられて、今週はどうしても取り組めないとか、そういう物理的な制約がある場合には御相談せざるを得ないことがあるかもしれませんけれども、基本的には聞いていただける、そのように考えております。
○桝屋委員　そういう事務的な答弁はやめてもらいたいなと思うんだけれども。特段事務的に忙しい場合は対応できない、命がかかわるような重大事故に対して対応するとなったら、私は、直ちに対応しない限り、パロマの反省は何ら生かされないということになる。
　野田大臣と二階大臣にもう一度。今回、私は、共同ということを生かしてもらいたい、大きな前進だと思っておりますから。今のような人命にかかわる問題について、仕事が忙しい、忙しくないというようなことが判断基準であったとしたら大変なことになるだろう、何のための共同かと思うんですが、重ねてお答えいただきたい。
○野田国務大臣　つまり、これまでの行政組織というのは、消費者というのがすっぽ抜けているわけですね。消費者庁ができるということは、この国は消費者最優先なんだ、やはりそういう司令塔が誕生するわけでありますから、その精神に基づいて、今先生がおっしゃっていることは当たり前のことで、そういう意味では人命最優先という、これまでもそうは思っていても、やはりそれを高らかに担保する行政組織というのが明らかでなかったわけですから、この消費者庁によってそれが明らかになった今、経産大臣とともにしっかりやっていくことは当然のことだと思っております。
○桝屋委員　とりわけ二階大臣にお願いしておきたいんですが、私はやはり、今回こうした体制になるということ、それをさらに、パロマの反省を踏まえて、二度とああしたことが起きないように体制を強化するということでなくてはならぬと思っておりますので、重ねて御答弁をいただきたいと思います。
○二階国務大臣　ただいま桝屋先生のおっしゃるとおり、過去の反省の上に立って、経済産業省は気合いを入れてこの対応をしなきゃならぬというふうに考えております。特に、野田大臣の方と今後一層協力して、まさに消費者庁と経済産業省、一心同体の気持ちで対応していかなくてはならないと思っております。
　なお、先ほども少し触れさせていただいたかと思いますが、我々は、この総点検を過去にさせていただいたときに、三十一項目の反省点を列挙して、これに対して一々対応することにいたしておりますが、今度、いよいよ消費者庁の方へ我々の行政の一部を移管する際に、この際に、私は、三十一項目、一つずつ点検をして、これはここまで完成しています、これはまだ道半ばです、これはもう済んでおりますから必要ありませんというふうなことを一つ一つ精査して、申し送り事項といたしたいと思っております。
　なお、今度は法律が通ってからのことでありますが、準備期間の今、我々が考えていることは、経済産業省から約三十一名の職員をこの消費者庁の方へお譲りしてともに対応していこう、そして、お譲りをしたから、それで消費者庁のことだというふうな考えではなくて、先ほども議員からも御指摘のあったとおり、過去の反省を十分踏まえて、態度で、実行で示すべきだというふうに思っております。
○桝屋委員　パロマの事故は、結果的に、亡くなられた方が二十一名、重体三名、軽症三十六名という痛ましい事故になったわけでありまして、しかも、長い期間を経てそういう被害が出たということでありますから、二度とそういうことが起きないように、今回の体制変更が大きな前進になるようにお願いしたいと思います。
　一点だけ、事務方で結構です、確認をしておきたいと思いますが、あの事故のときも議論になりましたが、製品安全について、いわゆる製品安全四法と言われていたと私は覚えているんですが、今回の改正によりまして、例えばガス事業法あるいは電気用品安全法は、同様の取り扱い、重大事故の報告と情報公開ということは法律改正しなくてよかったのかどうか。
　たしか、電気ストーブによる健康被害、化学物質の過敏症などの被害があのとき同時にあったような記憶があるんですが、そこは大丈夫なのかどうか、事務方、お答えいただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のガス事業法や電気用品安全法、それに基づく製品も対象になるのかという点でございますが、ガス事業法のガス用品でございますとか、電気用品安全法の電気用品、こういったものにつきましても、消費生活用製品安全法の消費生活用製品、これに該当するということでございまして、重大事故報告・公表制度の対象となるという整理になっているものと承知しております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、先ほど増原副大臣が御答弁されましたが、こうした消費生活用品について、事故等については消費者庁が中核的な役割を担う、こうおっしゃった。私はその方向が正しいんだろうと思っておりまして、共同される経産省と連携をして、いい体制がスタートするように、しっかりお取り組みをお願いしておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田名部委員　民主党の田名部匡代でございます。
　きょうの質問の時間をいただきまして、実は先週の金曜日に、各役所の皆様方に大変遅くまで御迷惑をおかけいたしました。御礼と、あわせておわびを申し上げたいと思います。
　きょうは、悪徳商法による消費者被害とはちょっと違う視点で、私の地元青森県で起こった消費者被害というものを例に挙げて御質問させていただきたいと思います。きょうは、その地元での被害と、あわせてエステの問題、そして時間があれば霊感商法についての御質問をさせていただきたいと思います。
　ざっくりその経緯をお話しさせていただきますけれども、青森県の最大大手と言われる石油小売会社が経営破綻をいたしました。昨年の十月であります。ここの会社は、プリカや前払いの灯油券というものを発行していました。それを購入された方々が被害を受けているということなんですが、前払式証票の規制等に関する法律の規定によって、プリカを購入した方々は、半年以内であれば、会社が供託金を納めているのでその一部が還付される、しかし、これが、灯油券を買った方々は対象外だというふうに言われているんですね。
　これは、相談件数も、苦情や問い合わせを含むと青森県で五千件であります。この五千件、青森県は、県の相談窓口が四カ所、市の相談窓口が三カ所、合計七カ所しかないんです。地域的な隔たりもあって、大変遠くから、一時間も一時間半もかけて相談に来られる方々がいるというような現状です。この地域の現状というものを考えたときに、これまでも何度もこの委員会でいろいろ御質問があったとおり、地域の窓口の充実、相談員の確保、こういったものをしっかりと体制をつくっていくということが必要だと思います。
　ちょっと余談ですけれども、現場に行って話を聞いてみると、少ない人数の中で、非常にクレーマーのような相談が多いと。例を挙げますと、洋服屋さんに行ってジャンパーを買ってきたら、一カ月着ていたんだそうですが、襟が汚くなった、これを取りかえてくれという、まさに本当のクレーマー。でも、親切に、お店の人はその成分を調べて、これは汗の脂の成分だからお取りかえすることはできませんと、そういうことに相談員の方も物すごい時間をとられながら少ない人数で対応している、こういった苦しい現状だということも、私も足を運んで初めて知ることができました。
　こういった中で、悪徳商法ではないですし、破綻に伴う被害でありますので、そういった通常の手続の中で救済というものが行われていくんだと思いますけれども、なぜ今回このことに注目をしたかというと、百年に一度の経済危機と言われる中で、プリカだとか前払い式のこういう券というものを購入している方々は非常に多い、被害が拡大をするおそれがあるのではないかな。
　実際、全国で、この前払い式の証票の発行者は千七百者、発行額は十九年度で、何と十三兆円も発行されているんです。基準日未使用残高、つまりまだ使っていないというのが二兆円あります。莫大な金額がこういったことに使われているということでありまして、大事なことは、消費者が、こういったメリットに関しては実感をしているんだけれども、そこにリスクが伴うということを余りわかっていない、知る機会がないということだと思います。
　今のような、全国の非常に少ない体制の中で、どうやってこれを周知徹底して情報提供していくのか、また消費者に対する教育をしていくのか、そういう場を提供していけるのか。金曜日に遅くまで御迷惑をかけたとおわびしながら、いきなり通告外の質問をするのもなんなんですが、大臣、こういった消費者教育に関して、新たに消費者庁が設置されたらどのような取り組みをされるのか、御答弁願えますでしょうか。
○野田国務大臣　通告を受けていないので、私見もまじると思いますけれども、今先生御指摘の灯油券、プリペイドカード法には該当しないというようなことで、トラブルが発生していると聞きました。
　このような、本当にありとあらゆる、消費者というのはすなわち消費をする人ですから、すべての物、サービス、何もかもがやはりそこで起きているわけで、そこで何らかの問題が発生すればそれはトラブルになってくる。それが法律になっているかなっていないかというのは、やはり、どんどん新たな手口が生まれれば、そこに法律の対応がなされていないというのが現状のあり方なんですね。
　ですから、消費者庁をつくるというのはどういうことかというと、まずはやはり、今もそうですけれども、このプリペイドの話を聞いていても、事業者優先の発想で、商売をうまく円滑に進めていくためにそういうのがあって、どうも、消費者にとって本当にいいかどうかという発想がかなり後ろになっているんじゃないか。そういう反省を踏まえて、すべてのこの国に存在する法律の頭に、消費者目線とか国民優先とか、そういうものをやはり持たなければいけないよねというところも、この消費者庁をつくっていく、一つの大きな政策転換だと思っています。要は、消費者庁という行政組織を新たにつくることによっての国民運動を起こしていこうというのも、これは一つのねらいだと思います。
　その中で、既にこれは平成十六年に制定されている消費者基本法の中の基本理念、第二条には、消費者の自立支援のために教育の機会が提供されるということがちゃんとうたわれているのです。
　そういうこともやはり踏まえた上で、消費者庁というのがそういう司令塔として、それぞれ、例えば消費者庁だけであればホームページの中でやっていくとか、でも、消費者庁ができることによって、その周辺の、さっき仲よくやれるのかどうたらという話もありましたけれども、そもそもが消費者優先とか消費者目線の発想を持ち得なかったそれぞれの行政が、消費者庁と一緒に共存することで、そういう新しい考え方を学び、それを取り込んでいかなければならない。新しい行政組織に生まれ変わる中で、やはり国民に対して、行政というのは、行政サービスの相手、お客様は国民ですから、そこに対してそういう思いが行き届いていくことも教育の一環ではないかと思っています。
　ですから、当然これはやっていかなきゃならないことだけれども、消費者庁ができることによってより一層、国民にとっても、そして国民の安全、安心を守るそれぞれの役所にとっても必須のことだという意識が芽生えてくることが非常に大切なことだと思っています。
○田名部委員　これは同じ質問、こちらも同じく通告外でございますが、民主党はこの消費者教育についてどういう取り組みをお考えなのか、教えていただけますでしょうか。
○小宮山（洋）議員　民主党は、消費者教育は非常に大切だと考えておりまして、私どもが提出している法案には、三カ所にこの消費者教育のことに言及してございます。政府案を拝見いたしますと、残念ながら、消費者教育には全く触れられていないということです。
○田名部委員　ありがとうございます。
　この消費者教育も、今、大臣、消費者庁ができればまたそういった新たな取り組みということが行われるんじゃないかというお話でありましたけれども、やはり地方の窓口も含めてしっかりとした体制がつくられていないとなかなかこういった情報また教育といったことが国民に行き届かないのではないかなということを懸念するわけであります。
　それで、引き続きこの青森の話ですけれども、灯油券の被害、平均当たり十四万なんですね、最大で八十万。プリカも合わせると二億円。青森県で二億円の被害というのは非常に大きな被害で、この二億円というのも、相談者、窓口に相談に来られた方から聞いた金額が二億円ですので、それ以外の会員が二十万人いると言われていますから、被害総額というのは物すごい大きな金額になるだろうなということが予想されるわけです。
　この会社も、これは私が判断することではないので、会社がわざとだったか悪徳だったかということは今の段階では判断できませんけれども、しかしながら、灯油券においても一年券というのも実は出していたんです。では、一年券は、さっきのプリカ法に基づけば対象になるのかということなんですけれども、それが供託金を納めていない、つまり、これは届け出制なので、灯油券は、半年の有効期限である、供託金の対象外だという届け出を出して、会社がきちんとした届け出を出していなかったんですね。でも、実際は、半年の有効期限であっても継続してそれを使うことができたり、一年券が出ていたりというような複雑な裏側の事情もあるんです。
　こういったこと、これはまさに消費者にとっては消費者被害で、青森県なんかは、年間の所得というのは東京に比べると半分しかないし、この被害者の方々というのは、青森は冬が寒いですから、灯油やガソリンが上がった時期に、少しでも、一円でも安いものが欲しいということで、なけなしの年金を使って購入したという方々も非常に多くいらっしゃいました。まさに死活問題だということなんです。
　こういったプリペイドカードとか前払いの券というのは、まさに消費者と密接な関係、物すごい深いものであるにもかかわらず、今回この消費者庁の中にプリペイドカード法が入っていないんですね。これは、私、本会議場でも、四十三の法律が入っていないということをお伺いしたときに、大臣の御答弁では、必要に応じて各省庁に措置要求を行っていくということだったんですけれども、これだけ消費者とのかかわりの深いプリペイドカード法がなぜ今回入っていないのかということを御答弁願えますでしょうか。
○野田国務大臣　プリペイドカード法がなぜ所管ではないのかということです。
　ちょっとその前に、先ほど教育の話で、舌足らずだったんですけれども、申し上げたように、消費者基本法にのっとって、それをしっかりとこの国で根づかせていくために必要な行政組織としての消費者庁がありますので、当然、基本理念の消費者の教育というのは、言わずもがな、わざわざ書かなくてもそれは当たり前のことなので、むしろ、それを円滑に進めていくためにこういう行政組織が旗を振っていかなきゃいけないよという御理解をぜひしていただきたいなと思います。
　それで、いわゆるプリペイドカード法というのは、プリペイドカードの発行者に対して登録制の規制を行い、その発行等の業務の適正な運営を確保することにより、プリペイドカードの購入者等の利益を保護するとともに、信用の維持に資することを目的としております。具体的には、この法律は、発行者についての届け出、登録、プリペイドカードの表示義務、発行保証金の供託、名義貸しの禁止等を定めている法律です。
　この法律は、購入者等の利益の保護をうたっていますけれども、プリペイドカードは決済システムの一部を構成するものであり、信用維持の観点から発行保証金の供託義務が設けられているなど、プリペイドカードの発行等の業務の適正な運営を確保することを主たる目的とするものでございます。
　こうしたことから、この法律は、相対的に、消費者の利益の擁護及び増進を任務とする消費者庁が所管することの妥当性、必要性が低く、消費者安全法に基づき、内閣総理大臣が金融庁長官に対して必要な措置を要求することなどによりまして対応することが内閣全体の役割分担として適切であり、かつ、効率的に消費者利益の保護を図ることができるという理解をしているところであります。
○田名部委員　さっき大臣が御答弁でおっしゃっておられたように、企業側に立った視点なんだろうと私は感じたんですね、今回の事件を受けて。このプリペイドカード法の中で、消費者に対してきちんとした情報の提供だとかこういうリスクがありますよだとか、そういった話をする、そういう話を伝える機会というのは何にもないわけで、義務づけられていないわけで、何もわからないままそういった契約を結んできた。
　そして、大臣も今御答弁でおっしゃったように、今回私も青森の財務事務所に聞いたんですけれども、届け出なので検査権限がないということで、今回は、十月に営業停止、破綻をした後で、実際六カ月以上そういう使い方をしていただとか一年券があっただとかいうことを知ったんです、だから、会社からのそういう届け出がなかったのでわからなかったというお話だったんですね。
　では、二十万人もの人が使っていて、そういううわさがなかったのかな、仮にあったとしたらどういう対応をしたんですかと言ったら、仮にあったとしたら、そのことを会社に確認します、それで指導しますという話だったんですが、会社に確認するだけでは、結局本当のことを言っているのかどうなのかという、事実関係、実態がわからないわけで、まさにそれこそ消費者の立場に立って、何かがあったときにきちんと消費者が守られるのかどうかというようなことをやっていかなければならないんだというふうに思います。
　それで、では今回新たに消費者庁ができたときに、どういう権限を持って、こういった、所管していない分野に対して物を言っていくのか。本当に消費者庁のトップが強い立場で臨んでいかなかったら、片や産業を守る、産業育成を進めていく、片や消費者庁だと、何か一致しないところでかみ合わない議論、どちらも、いや、これも大事これも大事という話の中で、軽くあしらわれてしまうんじゃないかというような気がしてならないんですが、その辺はいかがでしょうか。
○野田国務大臣　まず、消費者庁がどうなるかという前に、今の先生が御指摘の案件について、今お話を聞いていましたら、届け出事項をちゃんとしていなかったという話から始まっているとするならば、これは今の体制であっても金融庁においての監督責任というのがあるわけですから、まずそこがやはりしっかりやらなければならないということが一番大きい話だと思っています。
　それをしていただいた後、では、消費者庁ができました、消費者のためにどういうことができるかということなんですけれども、まずは、この事例だと、消費者の安全、安心を確保するため、政府一体となった迅速な対応の一環ということで、消費者の利益擁護の観点から関与することになってきます。
　具体的に何をするかというと、新法の消費者安全法に基づいて、それぞれ地方で、青森なら青森で、消費生活センター、お忙しいと聞いていますけれども、そういう関係行政機関等から、消費者から来た情報を収集して、そして集約して分析をいたします。そして、消費者庁は、その集約し分析した情報を消費者にわかりやすい形で公表させていただき、消費者に対して注意喚起をしっかりと行うということが可能になります。
○田名部委員　冒頭申し上げたように、これは悪徳商法ではないので非常に難しい部分だというふうに思うんですね。言ってみれば、民主党が出している違法収益剥奪でもないので、こういった救済のしようもないということなんです。
　では、こういった件においては、消費者権利院としてはどういう対応がとれると考えられるのか、教えてください。
○階議員　お答えいたします。
　今、プリペイドカード法に基づく権限が政府の場合はちゃんと行使されないんじゃないか、要するに、産業育成という行政の目的と消費者保護という行政の目的、二つある場合に、一方がおざなりに、この場合ですと消費者保護の方がおざなりにされてしまうんじゃないかということで、それに対して我々はどういうことができるのか。
　我々は、従来から繰り返し申し上げておりますとおり、まずもって、消費者保護の行政と産業育成の行政というのが矛盾するようなことはない、内閣の外から行政をコントロールしますから、矛盾することはないということでございます。
　そして、具体的に言いますと、今回のケースでいえば、プリペイドカード法に基づいて、ちゃんとその発行している業者が供託金を積んでいるか、供託金を積んでいればいざといったときにも払い戻しを受けられますから、供託金を積んでいるかというのを本当は行政がチェックしなくてはいけないわけですね。行政がチェックするときに立入検査権とかあるわけですけれども、それが今回は十分されていなかった。
　それに対して我々は、地方の消費者権利局あるいはその支局の方で、この業者がたくさんプリペイドカードを発行しているんだけれども、どうやら何か経営も危ないらしい、そういう情報を察知したら、いち早く行政に対して立入調査しろよという勧告を出します。
　それに対してもし立入調査すれば、事情が明らかになって、必要に応じて供託金を積み増ししてもらうなり、あるいはプリペイドカードの発行をやめてもらう、そういう対応はできるわけですけれども、仮に、消費者権利局が勧告したにもかかわらず、それに応じなかった場合は、もし緊急の消費者保護の必要があれば、その場合は、勧告したという事実を公表して世の中に注意の喚起をする、それによって消費者の皆さんはプリペイドカードを従来のように買い増したりしないということで、被害の未然の防止が図られるというふうに考えております。（発言する者あり）
○田名部委員　今声があったように、破綻をするというのは、例えば経営状況が危ないから必ず倒産するとは限らないわけで、経営努力によってはまた持ち直すこともあるかもしれない中で、このケース、本当に難しいんだと思うんですね。では、そういうことを公表してしまったら、会社が、倒産しなかったかもしれないけれども、倒産してしまうかもしれないということも踏まえて考えたときに、この会社、ぎりぎりまで、営業停止をする前日とか前々日まで実際は灯油券を売っているんです。会社の従業員の方々は知らなかったから売っていたのかもしれないんですが。
　ただ、こういうことを、消費者庁になったときと考えると、やはり、内閣の中で企業を守りたい側と消費者の立場に立った側が、今言った、そんなことをしたら会社がつぶれちゃうよ、でも消費者の被害が広がっちゃうよという、これはなかなか一つにならない。だからこそ、私は、行政の外からきちんとしたチェックをして、適正な立入検査をして指導をして、そして必要なときにその情報を消費者にきちんと伝えていくというような体制が望ましいのではないか、必要なのではないかというふうに考えています。
　ぜひ、こういったことも多くの国民の皆さんに御理解をいただいて、真に消費者の立場に立ったというのはどういうことなのかということを御理解いただければなというふうに思います。
　きょう、経済産業大臣にもお越しいただいているので、ちょっと時間がなくなりましたので、一つ、次の話題に移りたいと思います。
　エステ、大臣はエステへ行かれたことがありますでしょうか。余りないですか。私も、まあ見ていただければ、無頓着で余りそういうことはしないんですけれども、経済産業省は、エステ業への実態調査、適正化に関する検討会、認証制度など、エステをいやし系サービスの中心ととらえ、これまでも取り組んでこられた。エステの業界の皆さんも、消費者への適切なサービスとか、信頼、安全というものをつくり上げるためにこれまでも取り組んでこられたんですけれども、非常にトラブルが多いんです。
　年間で一万件を超えるエステ業に関するトラブルがあって、それは、契約の問題もあるんですが、実際は施術を行ってあざができたとかやけどをしただとか、こういうことは、多分、聞いても、重大事故にはならないというお答えなんだと思いますが、ただ、特に女性にとっては、男性も同じかもしれませんが、やはり外見へのやけどだとかあざというのは非常に本人にとっては重大な事故になるんだ、私はそう思うんです。
　こういった一万件を超えるトラブルが報告されている中で、経済産業省としてどのようにこの業界全体の把握というものに努めて取り組んでこられたのか、また、必要なとき、この問題に対しての指導というものをしてこられたのか、お答えいただけますでしょうか。
○二階国務大臣　エステは、御承知のとおり、男性も女性も問わず、健康と美しさを求めるということで、消費者の志向は、先ほどお話にありましたとおり、高まっておることは事実であります。
　エステティック業は、潜在的な成長力を持っておる有望な分野であることには間違いありません。しかしながら、エステティックサービスは、ただいま田名部先生からも御指摘のありましたように、直接体に触れて行われるサービスでありますので、安心、安全というものの確保、消費者の信頼を得るということが、この事業そのものの健全な発展に重要な要素だというふうに考えております。
　そのため、経済産業省では、消費者が安心してエステティックサロンを利用できるように、安全の確保をするために必要なエステ関係者の知識あるいは技能、安全マニュアルの整備等を含むエステティックサロンの認証制度ガイドラインを策定いたしました。続いて、このガイドラインを踏まえた認証制度のために、平成十六年でありますが、特定非営利活動法人日本エステティック機構が設立されました。平成二十年の一月の認証事業開始からちょうど現在に至るまで、四十九社、二百五十二の事業所が認証されております。
　経済産業省としても、この認証制度の充実と定着が図られることを期待しておるわけでありますが、今御指摘のようなことが事実であるとすれば、徹底的に調査をしてまいりたいと思います。
　同時に、先ほど、冒頭御質問ありました件で、エステティックの人たちの集まりの場に行ったことはありますが、まだ、中でみずからが体験したという経験は残念ながらありません。
○田名部委員　二階大臣もエステに行かれたかどうかの御答弁をいただいて、ありがとうございました。野田大臣にお伺いしたつもりだったんですけれども。
　今は、実際、いや本当に、これは男性の被害がふえているのが現状なんです。男性も美意識が高まりまして、エステを利用して実際被害に遭われているので、決して笑い事ではない。皆さんもいつか行かれて何かあるかもしれませんから、そういうことを覚えていただきたいと思うんです。
　実際、今大臣から答弁があった、ちゃんと認可を受けているという以外にも、多分知らないところでたくさんのそういう営業をしている業者があるというふうに思うんです。その全体像が見えてこない、だから取り締まりができないということなんだと思います。
　あわせて、実はこれは、経済産業省だけではなくて厚生労働省もかかわってくる分野でありまして、厚生労働省では、美容レーザー脱毛に関して、これは医師法に基づいて、だめですよ、永久脱毛、毛根部分にやるのはだめですというのが医師法で決められているんです。一方、平成十四年に、経済産業省は、エステティックにおける美容レーザー脱毛、一定期間の除毛だとか減毛効果のための施術に関しては業界自身による基準の策定が必要なのではないかという見解を示しているんです。
　よく見ると、毛根と、一定期間の除毛の違いなのかなというふうに思うんですが、野田大臣、まさにここが、企業を育てていかなければいけない立場と、命や健康を守っていかなければいけない厚生労働省との見解の違いである。
　なぜわざわざ経済産業省がそういった見解を出したのかな、まあ、厚生労働省の意見も踏まえてというようなことが書いてあるんですけれども、これは、消費者庁になったら、こういういろいろな立場の役所と話をして消費者を守るという行政を実行しなければならないわけですが、大臣からは、なぜわざわざこういう見解を出されたのか、今の質問は二階大臣。
　そして、野田大臣からはぜひ、消費者庁になったら、こういったそれぞれの立場の違う省庁をどうまとめて安全を守っていく、こういった取り組みをするのか、教えていただけますか。
○二階国務大臣　厚生労働省は、エステティックサロンで行われる施術が医師法に抵触し、健康被害が生じることのないようにとの観点から、平成十三年でございますが、脱毛行為等の取り扱いについての通達等により指導を行ってきていると伺っております。
　御指摘の報告書は、平成十四年に、厚生労働省の通達を踏まえ、エステティック業の振興の観点から、消費者が安心できる施術のあり方を整理するとともに、エステティックサロンや関連機器の事業者自身が取り組まなければならない設備環境や施術方法等に関する課題を明確にしたものであります。
　これらを踏まえて、経済産業省では、エステティック業界の自主的な取り組みにお役に立つように、平成十九年に、取引の適正化や安全面への配慮に関するルールを明確にしたエステティックサロンの認証ガイドラインを策定したわけであります。
　エステティック業界では、本ガイドラインを踏まえて認証制度が開始されておる今日でありますが、ただいま御指摘のような問題点について、よく、関係者に対して、責任ある立場の者から指導をさせたいと思っております。
○野田国務大臣　御指摘のエステティックサロンでの身体被害、苦情相談というのは、国センの方でも年間六百件ぐらい寄せられていて、大変問題があろうかと思っています。
　では、消費者庁ができたら今のようなことがどう解決されていくかというと、まずは相談センターにさまざまな被害が寄せられる、その情報をしっかり一元的に集約して、そしてすべて分析をさせていただく中で、やはり消費者目線に立った、要するに、これから、まずは被害があったときに注意喚起をするようなことをやりつつ、やはりこれではだめだということであれば、企画立案を一元的に持たせていただいておりますので、そういう関係のところとお話をして、よりよいものをもう一度つくり上げていくということが、消費者庁では迅速に解決できるということが国民に対して提供できることだと思っております。
○田名部委員　時間が足りなくなったことが大変残念で、民主党の提出者の皆さんに本来お聞きをしなければならなかったんですが、今までの、いろいろ御答弁をいただいてきたことを見ても、またこれまでの行政を見ても、連携をとるんだ、連携をとるんだと言いながら、なかなかそれは実現してこなかった、実行されてこなかったわけであります。また、それぞれ立場の違う省庁間で、それぞれの立場で物を話し合ったときに、どう考えたって消費者の立場からの消費者行政というのは行われないだろう、そんなふうに私は思っていて、やはり内閣の外から、一歩引いたところから、本当の意味での消費者の立場での消費者行政を行っていく必要があるということを申し上げ、最後、お越しをいただいた、もう一つ残っていた質問、関係者の皆さん、本当に済みません。これで終わります。
　ありがとうございました。
○枝野委員　衆法の方の提出者ですので、内閣提出法案についてだけお尋ねをいたしますが、その前に、委員の皆さんにお問いかけをさせていただきたいんです。
　内閣提出法案と民主党提出法案と両案が出てきておりまして、ただ、残念ながら、与党の皆さんを中心に、民主党提出法案に対して、きょう一点だけ聞いていただきましたが、最初の岸田委員の質問以外ほとんど質問がございません。私どもとしては、当然、双方の意見が違っているんですから、特に与党の皆さんから相当厳しく我が党の問題点について指摘を受けるものと覚悟をして準備をしてきておりますが、質問がないということは容認をしていただいているというふうに受けとめるのが、世の中の常識だと……（発言する者あり）笑い事じゃないです。笑い事じゃないんです。
　問題だと思うんだったら、おかしいじゃないか、ここはここはということを、我々が今やっているように、野党に対して聞くのが当たり前であって、問題点を聞きもしないで、最終的に反対だとするんだとすると、これは余りにもアンフェアですから、おかしいと思っているんだったら、おかしいところをちゃんと質問の中で追及していただきたい。追及する能力もないのに反対だけするのは無責任だということだけ、まず冒頭申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、他の野党の皆さん、ここで厳しい質問をしても野党共闘が壊れるだなんて思いませんから、どうぞ遠慮なく厳しい質問をしていただいて、最終的にどちらがいいかということを判断していただければというふうに思っております。
　質問に入りますが、順番をちょっと変えさせていただきます。
　先ほど来パロマの問題が出てきておりますし、まさに命にかかわるという問題では重要度が一番高いと思いますので、このパロマの問題からお尋ねをさせていただきたいというふうに思うんですが、今回の事故を受けて、先ほど経済産業大臣の御答弁で、消費生活用製品安全法に基づき、ここに重大事故の報告義務を課したと。私は、これは一歩大きな前進だろうというふうには思います。これを制度として導入をして、経済産業省の方には企業から、メーカー側から事故情報が入ってくる、消費者庁の方には消費生活センターを初めとして事故情報が入ってくる。
　そこまではよくわかるんですけれども、その上で、例えば消費者庁に入ってきた情報を、先ほどのエステの話でいえば、個別の法案の所管をしていないにもかかわらず、消費者庁は関係機関に対していろいろなことができるということをおっしゃっていますが、では、なぜ、消費生活用製品安全法については、経済産業省の所管から消費者庁も共管をすることに変わったのか。その本質的な理由を説明してください。
　政府委員は認めていませんから、大臣か副大臣か政務官。
○並木大臣政務官　お答えいたしますけれども、共管に変わったということについてでございますけれども、消費者の方からきちっと上がってくる総合的な情報があるわけですけれども、それがしっかりと主務官庁に、消費者の目線から伝えられるということが重要であろうかというふうなところで、委員おっしゃるように、まさに官庁が事業者本意であったりとか、あるいはすき間ができるような、自分の管轄しか担当できないというようなところの現状をかんがみて、その辺についてはしっかりと消費者庁に移管して、そうしたところから対策を主務官庁に対しても講じられるように、そもそも論からすればそういうところだというふうに思っています。
○枝野委員　済みません、今のではお答えになっていません。
　消費者庁に入ってきた事故情報、特に生命にかかわるような重大事故情報ですから、消費者安全法だけでも、必要があれば、もともとの所管である経済産業省に対して物が言えるんですよね。経済産業省は、経済産業省の独自の努力で法律を改正して、企業側からの事故情報は入ってくるし、入ってきた事故情報は自動的に、共管にしなくても、消費者安全法によって消費者庁に入ることになっているんです。事故情報の一元化は、いずれにしても、この所管の移動がなかったとしてもできるんです。できた上で、消費者庁は経済産業省に物が言える仕組みをつくっているんです。にもかかわらず共管にしたのはなぜなのかという説明をしてください。
○並木大臣政務官　失礼しました。お答えします。
　もう一点、重要なところを欠いていたかというふうに思いますけれども、消費者庁そのものは直接的に情報を集めていく、こういったところも、基本的に消費者の安全、安心を図るため、そういうところが機能としてさらに強化されるんじゃないか、そのように考えております。
○枝野委員　それでは、従来のように、つまり、パロマの事故を受けて、経済産業省所管の消費生活用製品安全法は、経済産業大臣のところにメーカーからの事故情報が集まるようにしているんですが、しかし、経済産業省に集まったのでは危ない、そこで何かごたごたになってしまうというふうにこの立法は考えている、これでよろしいですね。
○並木大臣政務官　危ないかどうかというのは委員の御判断を加えたものかと思いますけれども、双方がきっちりとそうしたものに対応していく、そういうことが必要である。つまり力を合わせて消費者のために対応する、こういうふうなことであります。
○枝野委員　では、何でガス事業法や電気用品安全法は共管にしなかったんですか。同じような危険があるんじゃないですか。ガス用品と同じように、少なくとも電気用品安全法に関しては。同じような仕組みにして同じように共管にしないと、なぜ、ガス用品だけ移したのか、消費生活用製品安全法だけ移したのかという説明に私はなっていないと。
　まさに大事なことですよ。パロマの事故で実際に人が亡くなっているという過去の失敗が具体的にある問題だから、このことに特に反応するのはよくわかりますが、過去においてはパロマのガス製品だったけれども、次はもしかすると電気用品安全法のかかわる分野かもしれない。次に何が起こってくるかわからないわけですから、可能性のあるものは全部同じようにしないといけないんじゃないですか。
○並木大臣政務官　お答えします。
　いわゆるガス事業法とか電気用品安全法、こういうふうなものに関しては、ガス用品、電気用品でございますけれども、既に消費生活用製品安全法の消費生活用製品に該当して、重大事故報告・公表制度の対象となっていくということです。
○枝野委員　今のを確認します。
　間違いないですね。ガス事業法や電気用品安全法にかかわって消費者にかかわるものは、全部、消費生活用製品安全法の対象製商品にもなっていて、抜けはない。いいですね、間違いないですね。むしろこれは経済産業省に聞いた方がいいぐらいなんだけれども、どちらが答えてもいいです。
○並木大臣政務官　基本的には対象になっているというふうに考えております。
○枝野委員　ガスそのものの瑕疵で事故が生じたときも消費生活用製品安全法で対象になるんですね。いいんですね、経済産業省。
○増原副大臣　あくまでも消費用でございますので、ガスは工業用もあればいろいろありますよね。我々は、ガス器具、家庭用のガス器具について申し上げているのであって、そこがやはり消費者と直結すると言っているわけです。
○枝野委員　今の並木大臣政務官と副大臣の、整合性をとってください。政府見解を統一してください。ずれています。ずれていますよね。
○並木大臣政務官　お答えしましたとおり、ガス用品とか電気用品で、いわゆるガスタンクとかそういうところまで広げたような、そういった話ではございません。今副大臣もお答えしたようなところであります。
○枝野委員　話がわかっていないですね。そんなことはわかっていますよ、ガスタンクは消費者と直接関係ないです。
　だけれども、ガスの瑕疵によって消費者に被害を与える可能性というのはゼロじゃないんですよ。可能性はあるんですよ。ガス用品、つまりコンロとかそういうものの瑕疵によって事故が生じるケースもあるでしょう、それからコードみたいなもののせいで事故が起こることもあるでしょう、だけれども、ガスの瑕疵によって消費者が被害を受けることが絶対にあり得ないだなんということはないんですよ。
　だけれども、先ほどの政務官の話は、ガス事業法や電気用品安全法にかかわるもので消費者に関係するのは全部対象になっていると言うから、違うと言っているんですよ。ガスは対象になっていないでしょう。ガスそのものの製品の瑕疵によって消費者被害が生じたときに、消費生活用製品安全法の対象になっていないでしょう。その可能性もあるんだから、何でそれを消費者庁の所管にしないんだと言っているんですよ。だれか答えてください。
○並木大臣政務官　先ほどもお答えしたとおりでありまして、ガス用品とか電気用品というふうにお答えしております。ガスそのものというのは生産者の問題ですけれども、それについてはお答えしておりませんけれども、先ほどから。
○枝野委員　では、答えてくださいよ。ガスの瑕疵によって消費者被害が生じる可能性はゼロですか。そんなことはないでしょう。
○増原副大臣　枝野委員の御意見は、電気そのもの、電気の品質でしょう、ガスの品質でしょう。そういうものは事業法でやはりきちんと品質確保するわけでしょう。それが、そのものでもって消費者の被害が出ることがナッシングとは言いませんよ。ナッシングとは言いませんけれども、それを、具体的には委員はどういうケースを言われているんですか。
○枝野委員　やはり、ここのところのずれがこの問題に対する基本的なずれだと思うんです。
　要するに、大体、パロマのような、ずっとガス湯沸かし器製品をつくってきた一流企業が、製品の瑕疵で人が何人も亡くなるだなんというケースをこんなに何年にもわたって繰り返してくるだなんということは、逆に言えば、常識的にはだれも思っていなかったからこんな事故が繰り返されたんですよ。
　ガスそのものだって、例えば、普通にガスの線に基づいて配給されているガスと全然性能、性質が違って、引火性が高かったりとか爆発力が高かったりというガスが供給されて家庭に届いてしまったら大事故になる可能性があるわけです。これは明らかに消費者問題ですよね。電気だって、百ボルトで供給されていると思っているけれども、これが突然五百ボルトが供給されたら事故が起こって人が死ぬかもしれないんです。可能性の問題を言っているんです。
　そういう意味では、可能性が低いから排除するということで消費者問題はいいんですか。可能性があるものについて、それについて、いや、ほとんどないですよ。ほとんどないから、仮に共管にしたとしても、消費者庁がやることはほとんどないかもしれません。でも、事故が起こる可能性があって、事故が起こる可能性があるときに経済産業省だけに持たせていたら心配だといって消費者庁と共管にするんでしょう。だったら、それについても共管にしておけばいいじゃないですか。何でしないんですか。
○増原副大臣　おっしゃるように、万が一ないとは言えません。世界じゅうの森羅万象、皆そうですよ、それは。言えると思いますよ。
　ただ、そのときに、消費者で、今おっしゃったように百ボルトが五百ボルトとか、そういうことになりますと、これは消費者だけじゃないですよ。あらゆるところであらゆる膨大な被害が生じてくるわけですよね。ただ……（発言する者あり）ちょっと黙っておいてください。あなたは質問していないんだから。
　そういう意味では、ちゃんと、この消費者安全法において、ガス事業法なり電気事業法に基づく主務大臣がとるべき措置についてこれは措置要求をすることができる、ちゃんとそうなっていますから、今委員がおっしゃるような、万々が一にもそういうことが起きる危険性があるというのであればそういう措置をとらせていただきます。