Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十五年四月八日（火曜日）
　　　　午後零時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　高夫君
　　　理事　山下　元利君　理事　松永　　光君
　　　理事　石井　　一君　理事　森　　美秀君
　　　理事　森　　喜朗君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　東中　光雄君　理事　西田　八郎君
　　　　　　越智　伊平君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　春田　重昭君
　　　　　　中路　雅弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　灘尾　弘吉君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　大久保　孟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　春田　重昭君　　　　　松本　忠助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　忠助君　　　　　春田　重昭君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　回付案の取扱いに関する件
　食糧自給力強化に関する決議案（内海英男君外
　九名提出）の取扱いに関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　まず、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、税理士法の一部を改正する法律案が、参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
　回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
○大久保事務総長　参議院での修正の要旨を申し上げます。
　参議院の修正は、税理士の使命を規定した第一条の改正規定に、「申告納税制度の理念にそって」を加えようとするものでございます。
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、右回付案に対し、日本共産党・革新共同の正森成二君から討論の通告があります。
　これにつきましては、先ほどの理事会において御協議を願ったのでありますが、大多数の意見により、御遠慮願うことといたしたいと存じますので、御了承願います。（発言する者あり）
　なお、右回付案の採決は、起立採決をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○亀岡委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨七日、内海英男君外九名から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合の五党共同提案に係る食糧自給力強化に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の内海英男君が行います。
　本決議に対しまして、内閣を代表して、武藤農林水産大臣から発言があります。
　　　　―――――――――――――
○亀岡委員長　次に、本日社会労働委員会の審査を終了した原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る厚生年金保険法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右案の趣旨説明は、野呂厚生大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党の安田修三君、公明党・国民会議の谷口是巨君、日本共産党・革新共同の則武真一君及び民社党・国民連合の小渕正義君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保事務総長　まず最初に、参議院から回付されました税理士法の一部を改正する法律案を議題といたします。共産党が反対でございますので、起立採決をもって行います。
　次に、食糧自給力強化に関する決議案を議題といたします。内海農林水産委員長の趣旨の弁明がございます。これは全会一致でございます。採決の後で、武藤農林水産大臣から発言がございます。
　次いで、議事日程に入ります。
　日程第一につきまして、内海農林水産委員長の御報告がございます。修正で、これは全会一致でございます。
　次に、日程第二につきまして、木村法務委員長の御報告がございます。これも全会一致でございます。
　次に、日程第三、第四を一括して議題といたしまして、瀬野科学技術振興対策特別委員長の御報告がございます。採決は分けて行います。日程第三につきましては社会党さんが反対でございます。日程第四は全会一致でございます。
　次に、日程第五につきまして、塩川商工委員長の御報告がございます。これは全会一致でございます。
　次に、日程第六につきまして、北側建設委員長の御報告がございます。共産党が反対でございます。
　終わりましてから、先ほど御決定いただきました、社会労働委員会から上がりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。葉梨社会労働委員長の御報告がございます。修正で、これは全会一致でございます。
　次に、趣旨説明に入りまして、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、野呂厚生大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の安田さん、公明党の谷口さん、共産党の則武さん、民社党の小渕さんから、それぞれ質疑がございます。
　以上でございます。
○亀岡委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
昭和五十五年四月八日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　河野　　正君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　西田　　司君
　　　理事　八田　貞義君　理事　島田　琢郎君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　古川　雅司君
　　　理事　則武　真一君　理事　中井　　洽君
　　　　　　天野　公義君　　　　池田　　淳君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　宮下　創平君
　　　　　　土井たか子君　　　　野口　幸一君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　森田　景一君
　　　　　　東中　光雄君　　　　木下敬之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　土屋　義彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　石川　　丘君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　金子　太郎君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　本田　　正君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　藤森　昭一君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　三浦　大助君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　馬場　道夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部流域下水
　　　　　　　　道課長　　　　　伊藤　俊美君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　綿貫　敏行君
　　　　―――――――――――――
四月七日
　公害健康被害補償法に基づく指定地域の解除反
　対等に関する請願（榊利夫君紹介）（第三四七
　一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公害対策並びに環境保全に関する件
　　　　　――――◇―――――
○河野委員長　これより会議を開きます。
　公害対策並びに環境保全に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野口幸一君。
○野口委員　私は、環境行政について、今日基本的な発想を少しく修正する時期に来ているのではないだろうか、こういう考え方を持つものであります。
　現在まで公害防止、自然保護につきまして、保護防止の標準だとか水準、全国一律また画一的なものを求められ、そのために努力をされたことにつきましては、一定の成果があったと思いますけれども、今後はさらに自然の環境保全及び未然の防止について実を上げるとするならば、そのアプローチとして地域の特性を重視する、また地域の特性というものを優先してよりよい環境づくりを行う姿勢があってよいのではないか、こういうことを考えるのであります。さきに環境アセスメントの法案の内容等について、当委員会における政府の姿勢を伺うわけでありまするが、地方の特性を生かすという考え方にやや消極的であるような感じがするわけであります。地方の時代という基本的な構想を政府自身が提唱しておられるこの八〇年代に当たって、特に私は環境行政の中にあって、この特性というものを地方の時代という立場からもひとつお考え直しになるといいますか、それを優先をして考えるべき環境行政があってしかるべきではないか、かように思うわけでありますが、ひとつ大臣からこの問題についてお考えを拝聴いたしたいと思います。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、これまでの環境政策は、すでに発生をいたしておりまする公害や激化しておる環境汚染を防除することを中心といたしまして推進をされてまいったわけでございますが、これからの環境政策は、何と申しましても公害を未然に防止し、そしてまた自然環境の保全を進めると同時に、いわゆるアメニティーと申しましょうか、人々の心に潤いを与えるような快適な環境づくりを行っていくことが環境行政に課せられました大きな課題である、私はかように確信をいたしておる次第でございます。今後、環境庁といたしましては、国民のための快適な環境づくりを進めるために、地域の自主性を十分尊重いたしまして、積極的な施策の推進を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○野口委員　私は、選出区が滋賀でございますので、話をいたしますると琵琶湖の話をするわけでありまするが、決してこれは単府県の問題ではなくて、琵琶湖という問題は、全国といいますか、政府自身がこの問題をお考えになるべきである、こういう基本的な観念を持ってお話をするわけであります。
　琵琶湖問題の位置づけでございますが、たびたび私もこの委員会で発言をいたしておりまするが、特にこの問題は今日的に考えましても、非常に多くの課題を持っているわけでございます。また、たとえば下水道の施設の早期達成だとか三次処理と合成洗剤の使用禁止という、程度の高いものを取り上げて滋賀県もがんばっておるわけでありまするが、全国に比類のない対応策をとっている、単県ではありまするけれども、これは県民の立場あるいはまた県という形で対応することではもう追っつかないのでありまして、国が最重点県として、あるいは最重点地域としての位置づけをはっきりとしてもらいたい、こういう気持ちがあるわけであります。その点について、その琵琶湖問題の基本的な位置づけと申しますか、その点についてひとつお答えをいただきたい。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御指摘になられましたとおりでございまして、琵琶湖は近畿圏の千三百万人になんなんとする人たちのとうとい水がめでございまして、最近プランクトン等の発生によりまして水道の水が濁ったり、またろ過障害等々が起きました。そこで県におきまして、県民の同意を得まして条例をつくられたわけでございますが、このことに対しましては環境庁といたしまして、水質保全の立場から高く評価をいたしておる次第でございます。
　しかしながら、琵琶湖につきましては、代表的な水質指標であるＣＯＤ等々を見ますと、北湖、南湖ともに環境基準を達成するまでには至っておらないような状況にございます。そこで環境庁といたしましては、琵琶湖の水質保全の重要性にかんがみまして、昭和五十六年度をめどといたしまして総量規制を導入するような措置を考えておる次第でございます。そして昭和五十五年度から具体的な調査を行うことといたしまして、四千三百有余の予算措置を行ってまいっておる次第でございます。
○野口委員　いま大臣のお答えいただきましたことは、それなりに私も承知をいたしております。いま総量規制の問題の計画ということについてはお聞かせをいただいたのですが、学界等では、公害防止地域という中には入っていない、公害防止計画地域の指定もやらないというようなことではどうもおかしいじゃないか、こういうことが実は「ジュリスト」の一月号に載っているわけであります。この問題の取り上げ方といいますか、大事な琵琶湖に対しての国の見方というのは、まだ少しく冷たいのじゃないか、こういう意見が散見できるわけであります。
　いまの大臣のお答えの中にもございましたように、県独自としては琵琶湖富栄養化防止条例などをつくりまして積極的にやっているということはお認めいただけるところであると思いますが、これは先ほども申しましたように、単県だけの問題ではなくて、国としてこの問題を解決をしていってもらわなければならないわけでありますので、その点についてくどいようでありまするけれども、最重点地域としての位置づけといいますか、この水質保全については、湖沼などの閉鎖性水域の中で、特に近畿一千三百万の水がめと言われておるところの命の水である琵琶湖の問題についての位置づけをはっきりと御評価いただくようにお願いを申し上げます。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　閉鎖性水域におけるわが国を代表する湖沼の一つでございますので、国といたしましても富栄養化対策を含めまして、今後総合的な対策樹立のために、前向きで真剣に取り組んでまいりたいと思います。
○野口委員　ことしもまた淡水赤潮の発生する時期が近づいてまいりましたが、大臣、実は私からもお願いをいたしますが、歴代大臣も琵琶湖にお越しをいただいておるわけであります。大臣もこの機会をとらえてぜひとも滋賀県にお越しをいただきたい、これは公式の場で私から御要請を申し上げます。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　私は昨年長官を拝命いたしまして早々、霞ケ浦、続いて東京湾を視察いたしまして、閉鎖性水域における富栄養化対策の重要性というものを身をもって体験をいたしたようなわけでございまして、いずれ機会を見まして、早い機会に喜んで視察をさしていただきたい、かように考えております。
○野口委員　この際、委員長にもお願いをいたしますが、昨年だったかと思いますが、琵琶湖にお越しをいただいて、委員会としても琵琶湖の視察をされております。しかし、非常に時間が短くて、十分琵琶湖の実情というものを見ていただいておらないのではないだろうか。実は、私はその視察も参加をいたしたのでございまするけれども、琵琶湖そのものを見ていただくだけではなくて、琵琶湖の水質というものを保全するためにあらゆる施策というものが並行して行われなければならないわけでありまして、その琵琶湖の水質を守っていくための諸施設を側面的に見ていただく、こういうような形の視察がぜひとも必要ではないだろうか、こういうように思いますので、委員会等でもひとつ御検討をいただきたい、お願いを申し上げます。
○河野委員長　野口君の発言につきましては、後ほど理事会においてそれぞれ御相談をいたしたいと思います。
○野口委員　そこで、琵琶湖の問題について若干関連をいたします問題について質問を申し上げます。
　瀬戸内海等の保全と同様に、水質保全の立場からＮ、Ｐの高次処理を必要としますが、この際の多額の負担金を県が支出をしていることは余議ないことであるとして現在もそれをやっているわけであります。この建設費につきまして、建設省の関係になると思いますが、補助対象にすべきではないか、このように思うのでありまするが、建設省の考え方をひとつお聞かせをいただきたい。
○伊藤説明員　琵琶湖等の閉鎖性水域におきます水質保全のためには、富栄養化防止ということが非常に重要でございます。そのために、比較的効果の上がる二次処理を中心にいたしました面的整備をできるだけ早く拡大できますように努力をいたしておるところでございまして、そういった二次処理におきましても窒素、燐の問題につきましては二〇から四〇％程度の除去効果が上がるということが考えられますので、相当の効果が出てまいるのではないかと思いますが、そういった面的整備の状況を見ながら三次処理の問題については対処をしてまいるつもりでございます。
　三次処理が現在補助対象になっておるかどうかという問題でございますが、ＢＯＤと浮遊物質の問題を中心にいたしまして、さらに水質を高度化いたしますための制度は確立されておりますけれども、窒素、燐の問題についてはまだ確立をされておりませんので、次の五カ年の問題といたしまして検討してまいりたいと思います。
○野口委員　それに関連しまして、この施設のいわゆる維持管理費の負担制度でありますが、建設費は大体どういったものも補助対象によくあるのでありますが、維持管理というようになりますと、なかなか国費による負担制度というものがむずかしいと言われておるわけであります。またその施設の改造の場合も補助対象としてはどうなのか、こういうようなことがあるわけであります。ただ、これは全国的に実施が望ましいということは言うまでもありませんけれども、少なくとも、別に私は琵琶湖に限ってとは申しませんが、閉鎖性水域を対象とする場合は特筆して考えるべきではないだろうか。この辺の問題点を少しく建設省においても、差をつけてと言っては悪いですが、先に手をつけるべきではないだろうか、この辺のところのお考えはいかがなものでしょうか。
○伊藤説明員　三次処理の維持管理の問題につきましては、先生御指摘のように非常にむずかしい面がございます。二次処理の維持管理につきましては、御承知のように料金で賄っておるという実態でございますが、三次処理の場合におきましては、水質保全に果たす役割りが非常に大きいという点、公共性が大きいというようなことを勘案いたしまして、国あるいは県、市町村、利用者、それぞれの役割りを検討いたしまして、慎重にどうするかという問題を詰めていく必要があるんではないかと思います。
　それから、改造の問題につきましては、耐用年限等の問題もございますので、そういった点が満足させられるようでございますれば、それに対応することができるのではないかと思います。
○野口委員　建設省にお話を承っているついでと言っては悪いですが、続きに、下水道問題をちょっと話をします。
　下水道の整備促進につきましては、年々、皆さん方の御努力もありまして、進んではおるわけでありまするけれども、この下水道整備につきまして、基準的な考え方あるいは画一的な考え方をいわばやめてと申しますか、先ほども申しましたように、地域の実情というものを考慮した整備計画として少しく調整をすべきではないだろうか、こういう考え方を持つものであります。
　現在の実情を申しますと、もうすでに多くを申す必要ないかとも思いまするが、非常に多様であります。また複雑でございます。こういった考えを私が持つようになりましたのは、特に琵琶湖の場合なんかは、水質汚染という立場から下水道の完備ということがまず一番大きな条件になりますが、いまのままの、いまの行政のあり方で進めますと、とてもじゃないが、なかなか完成はしない。考え方によっては八十年から百年だと言われているわけでありまするけれども、そんなことではどうにもならないわけでありますし、また二十一世紀を迎えて、これからの社会を負担する国民の皆さん方の一番大切な飲料水を確保する立場からも、特に閉鎖性水域、しかも飲料水確保という立場の琵琶湖の周辺におけるところの下水道完備という問題は、これは他の地域も決して遅くてもよいというわけではありませんけれども、まずは飲料水確保という立場から考えますると急がれるわけであります。
　そこで、行政のあり方が、いま申しましたように画一的に進められておりまする考え方を少しく改めてみてはどうなのかと思うわけであります。工場地帯におけるどころの下水道施設のあり方あるいは住居、準農村地帯におけるところの下水道施設のあり方等は、行政の中で少しく幅を持たせてお考えになるべき時期ではないだろうか、これを思うのですが、いかがですか。
○伊藤説明員　琵琶湖等の水質汚濁を防止をいたしますためには、下水道整備の仕方としてどういうあり方がいいかということを、現在、流域別下水道整備計画というのがございまして、それによって細かく、地形の状況あるいは人口の配置の状況、それから土地利用の問題、そういった点を十分調査をいたしまして、それによりまして公共下水道で実施をすべきところ、流域下水道で実施をすべきところを割り振りをいたしておるわけでございます。
　御存じのように、地域におきましては中小企業等の工場が散在をいたしておるというような状況もございまして、一般的には公共下水道で措置をするというのが普通でございますけれども、ただ中小工場等がまとまってありますような場合につきましては、現在の制度におきまして特定公共下水道という制度がございまして、そういったものは汚染者負担の原則に基づきまして資本費を回収するというようなことでやっております。そういう制度がございましたり、あるいは市街化区域外のところにつきましては、自然環境保全をいたす必要がありますところ、それから農山漁村、そういったところにつきましては特定環境保全公共下水道というようなものがあるわけでございます。琵琶湖等の問題につきましては、そういった点を地域の状況に合わせるようにいたしまして検討しておるわけでございますが、琵琶湖の場合には湖沼という特性もございまして、流域下水道を中心にいたしまして整備促進に当たっておる。その中には公共下水道のところもございます。それから特定環境保全公共下水道というようなところもございまして、そういったあらゆる施策を集中いたしまして琵琶湖の水質改善に当たるということにいたしておるわけでございます。
　それから、三次処理の問題、先ほどちょっと答弁漏れになっておりますけれども、琵琶湖等、非常に重要な水域ですので特に重視をしてやるべきじゃないかということでございますが、先ほどの窒素、燐の問題につきましては、そういう制度ができ次第琵琶湖等重要な水域から取り上げてまいりたいというふうに思っております。
○野口委員　いまおっしゃったのは、そういう対応をいまやっておる、そういうことでございます。それはそれで結構なのでありますが、たとえば国費の補助率なども違うわけでありまして、いろいろ現地でそれを採用する際には、そういった意味で非常に混雑をしているということもあるわけであります。したがって、この際、国費の補助については、下水道施設の場合は、その意味では画一化すべきではないだろうか、こういうような気がするわけです。いろいろなことをやるために、流域下水道の場合においてもあるいはまた公共下水道の場合においてもその補助率が違うというようなことではぐあいが悪いのではないだろうか、こういうふうに思うわけですが、違っておったらひとつ御指摘をいただきたいと思います。
　それから、いま農山村に農村環境基盤整備事業というのがありまして、これも下水道行政に関連をするわけであります。また地域屎尿処理施設、これは厚生省関係でありまするけれども、これらの問題が実は交錯いたしまして、この下水道問題をより複雑化させているわけであります。したがって、こういった問題も、一定のそれぞれの守備範囲はあろうかと思うのでありますが、下水道施設を強化させていくという立場からの横の連絡といいますか、非常に複雑でありますので、ひとつある意味におけるところの一元化といいますか、そういった指導を建設省あたりがおやりになることが必要ではないのだろうか。それぞれの所掌範囲の中でそれぞれの施策が進んでいくことを、私は否定はいたしませんけれども、どうもいろいろな施設がそれぞれのばらばらな省庁で行われることによって、かえってそれぞれの事業が進まないということもございますので、その辺の一元化の問題について、建設省あるいはまた環境庁の指導の中にありますところの問題との総合性をひとつその中で発揮をしていただきたい、こういうような気がするわけでございますが、その辺いかがでございますか。
○伊藤説明員　先ほど先生御指摘になりました補助率の一本化ということでございますが、先ほど御説明いたしましたように、公共下水道、それから流域下水道あるいは浸水を防除いたしまする都市下水路の問題、特定環境保全公共下水道の問題、いろいろそれぞれの役割りがございまして、それに従いまして補助率というものは決まっておるわけでございまして、その一律化の問題につきましては、非常に慎重に検討していく必要があるのではないかと思います。
　それから、農山村下水道等の問題、これは各省にわたるということでございますが、比較的まとまりましたものにつきましては、先ほど申し上げましたように、特定環境保全公共下水道によりまして農山村部あるいは漁村部の問題は下水道といたしまして取り上げてまいるような形になっております。ただ、現在各地に下水道計画がなされておるわけでございますが、非常に散りまして、昔の山村といいますか、そういうような問題がございまして、そういうところをどうするかという問題は、私どもとしても完全に詰め切っておらないわけでございますが、いろいろな効率化の問題あるいは維持管理をする等の問題を考えまして、できるだけ全体的に好ましい方向で考えていきたいと思っております。
○野口委員　そこで、閉鎖性水域における下水道整備という立場から、このリーダーはぜひとも環境庁がやってもらいたい。建設省に対して失礼な言い方かもわかりませんが、特に閉鎖性水域の場合における下水道というのは、他の地域における下水道と違うのだ、違うのだと言うよりも少しく進めて、進歩的に対処をしなければならない立場からも、ぜひとも環境庁がリーダーとなって指導体制をとっていただきたい。それで建設省といろいろ総合性を発揮していただいて、いま言いましたいろいろな下水道行政の問題も含めて取り組んでいただきたい、こういうことをお願いいたしたいのでありまするが、環境庁はいかがなお考えでございますか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど先生に御答弁申し上げましたとおり、私は霞ケ浦を視察いたしまして感じましたことは、霞ケ浦の水質汚濁の原因が、比率に分けてみますと、家庭雑排水が三〇％、それから農業、畜産の関係で約四〇％、それから産業排水が三〇％という説明を受けたわけでございますが、さようなわけで、工場等の排水規制、それからまた生活排水等の対策とあわせて、先ほど来論議がなされました下水道の整備、これが緊急を要する大きな課題であるということを深く痛感をいたした次第でございます。
　今後、この問題につきましては、御案内のとおり環境庁は調整官庁でございますものですから、建設省等とも密接な連絡をとりまして、先生の御意思を体し、強力に事業を推進してまいりたい、かように考えております。
○野口委員　そこで、これは水質保全に関連をいたしまして、下水道が完備されまするまでの間補完的な物の考え方として、いま家庭雑排水の問題が出ましたが、私は、この家庭雑排水をそれぞれの御家庭において、これは都会なんかではなかなかむずかしいかもわかりませんが、家庭の庭すみに一平方メートル程度のため池をこしらえて、そこに一たん下水をためて、ためますと申しますか、昔は農山漁村では、どこの御家庭でもそれぞれためますというのがありまして、下水の落ちてきました水をそこに一たんためまして、上水が流れていくような形で流しておったわけですが、それを採用いたしまして、住宅開発におけるところの義務化などを考えて、下水道完備までの補完的な立場と水質保全という立場から、特に湖沼を持っている府県を対象にしてこれらの実施を図ってはどうだろうかという気がするわけでありますが、これに対して滋賀県の方は、一カ所ばかり試験的にためます方式をやってみたいということで、現在取り組んでいるようでありますけれども、環境庁としてこういった対策についてはいかがなお考えをお持ちでしょう。
○馬場政府委員　閉鎖性水域におきます水質保全を図るためには、特に家庭雑排水のウエートが大きいわけでございますので、その対策が重要になるわけでございます。そういう意味において、下水道の整備を図ることがもちろん基本的に重要でございますが、これは長期にわたる、非常に金がかかるということで簡単にできないわけでございますので、その間の水質保全対策としていろいろな知恵をしぼらなければならぬと思うわけでございます。そういう意味において、いま先生のおっしゃいましたため池等をつくって、そこで自然の浄化機能等も活用しながら水質保全を図っていく。これは昔いろいろやられた方法でございますが、都会の中ではなかなかむずかしいかと思いますけれども、農山漁村等においては一つの方法ではなかろうかと思うわけでございまして、その辺私ども今後いろいろ検討させていただきたいと思うわけでございます。
　それにあわせまして、雑排水対策につきましては、私ども環境庁として屎尿処理とあわせて小規模の浄化槽の検討を行ってきたわけでございまして、現在、その実用化が進められている段階になってきておるわけでございます。
　それからまた、湖沼等の閉鎖性の非常に強い地域におきましては、そういう浄化槽の機能をフルに発揮するために、特に富栄養化対策としては、土壌の自然浄化機能といいますか、これを活用することが非常に大事ではなかろうかと思うわけでございます。これはアメリカあたりでは非常に広範に、ＥＰＡ等が取り上げてやっておるわけでございますけれども、私どももそういうような自然浄化機能を活用いたしました浄化槽といいますか、そういうものの検討をこれから強力に進めてまいりたいと思うわけでございまして、そういうものを、先生の御指摘の点等もあわせまして、環境庁としても検討を進めてまいりたいと思っているわけでございます。
○野口委員　その際に、またぞろの話でありますけれども、これもまたこの施設を早期に完成させるために、進めさせるために国費の補助の対象としてぜひお考えをいただきたいことをあわせてお願いをしておきたい。
○馬場政府委員　国費の問題につきましては、関係省庁といろいろ打ち合わせしなければならぬ問題がございますので、そういう点も含めていろいろ相談させていただきたいと思うわけでございます。
○野口委員　これに関連しまして、いまもちょっとお話がございましたが、アメリカではノーポイントソースが問題になりましていろいろと話題をまいておるわけでございますが、環境庁はこの問題をどうとらまえていらっしゃいますか。
○馬場政府委員　水質保全対策といたしまして、従来私ども、工場、事業場等の特定汚染源と申しましょうか、そういうものについては排水規制の強化なり下水道整備によって対処してまいったわけでございますが、特に閉鎖性水域等におきます水質汚濁の防止を図るためには、それだけでは不十分でございまして、非特定汚染源と申しますかノンポイントソースと申しますか、そういうものの対策が非常に重要であると思っておるわけでございます。
　降雨時の雨水とともに市街地なり山林田畑等から流出いたします非特定汚染源による汚濁が相対的にいま問題になりつつあるわけでございまして、先ほど先生おっしゃいましたアメリカなりＯＥＣＤにおいてもいろいろ取り上げようとしておるわけでございます。そこで、こういうものの汚濁源の解明なり対策を考慮する必要があると考えておるわけでございます。
　そこで、環境庁といたしましては、五十三年度から都市地域におきます実態調査を行っているわけでございますが、今後、山林田畑等からの流出についても実態調査をやることにいたしております。その結果に基づきまして所要の対策を検討するというようにしておるわけでございます。
　それから、日米間に環境保護協定がございますが、その日米の環境保護協定に基づきまして五十三年度に設置されました水質管理規制パネルというものがございまして、そこで富栄養化対策を含めました非特定汚染源対策についても日米間で情報の交換を行うようなことにいたしておるわけでございまして、そういう意味において、特定汚染源とあわせて非特定汚染源の調査検討を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○野口委員　また、特にその水質保全の立場から、これは農林省に聞いた方がよかったかとも思うのですけれども、少し連絡が不十分でありまして、環境庁の方からお答えをいただきたいのでありますが、農薬施肥の適正化、用水の適正化それから用水の反復利用等について、当面環境庁の立場から指導指針を示すことなどの対応策を考えるべきではないだろうかということを私自身も考えておるわけでありますが、いかがなものですか。
○馬場政府委員　農林水産業、特に農畜産業に起因いたします水質汚濁の問題もこれまた非常に大きな問題でございます。そこで私ども、先般富栄養化対策の総合的な対策といたしまして、基本的な考え方を発表したわけでありますが、その一つの項目として、農畜産業からの排水処理の適正化の問題について農林省当局に要請をいたしておるわけでございます。
　そこで、おっしゃいましたような施肥の適正化なり全体の営農管理の適正化ということが大変大事であろうかと思うわけでございます。そういう意味において、特に水田等が非常に問題になろうかと思いますけれども、そういうものの適正化の問題、それからもう一つは、畜産の問題が非常に大きいわけでございまして、畜産の屎尿処理というか、そういうものの自然土壌還元等も含めて、土地に返すということも含めて、そういう対策をより強化する必要があるのではなかろうかと私どもは思うわけでございます。
　そこで、これについては農林水産省でもいろいろ環境整備の予算等も計上して努力をいたしておるわけでございますが、私どもの方も、農林水産省の方と十分連絡をとりながら、その辺の対策を詰めてまいりたいと考えておるわけでございます。環境庁が対策を立てて示すというよりも、むしろ両方一緒になって考えていくことの方がより現実的であろうと思いますので、そういう方向で進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○野口委員　いまもお話しになっておるわけでありますけれども、これは特に農林省の方に関係をすると思いますので、お答えはむずかしかろうかとは思いますが、おわかりになっておると思いますので、少しく御返事をいただきたいと思います。
　低公害の肥料の開発が非常に言われておるわけであります。これの調査研究が水質保全の対策上必要だ、積極性を持って研究をしていただきたいと思うわけでありますが、この取り組み状況というか、現在低公害と言われている肥料の開発はいかがな状況になっているか、おわかりになっておりましたら、その点をひとつ……。
○馬場政府委員　私は詳細なことは存じておりませんけれども、農業技術研究所なり農林省関係の試験研究機関において、低公害のと申しますか、環境に対する影響の少ないような肥料の開発研究等は進められておるわけでございますし、また肥料ではございませんが、農薬につきまして、いわゆる合成物質ではなくて、天敵の利用であるとかいうような自然を利用した農薬の開発とか、そういう面もいろいろ進められておるわけでございまして、詳細にお答えできないわけでございますけれども、私どももその辺につきましては、今後十分把握をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○野口委員　そういった問題も含めまして、日本の人口の一割強でありまする一千三百万人の水資源である琵琶湖を守るということは、これは先ほど来の話ではありませんが、日本にとって、わが国にとって重要な問題である。そこで、琵琶湖を守るという立場から専門の研究所を琵琶湖畔に建ててもらいたい、私はこういうことを要請するわけでありまするが、琵琶湖の特性から考えまして、学問的価値が多大であるということは言うまでもありません。水質汚濁のメカニズムの解明が非常に困難な状況であることから考えましても、湖沼の専門研究所といいますか、そういうようなものが琵琶湖畔にあるということは、私は決してむだではないと思うのであります。瀬戸内海の問題は水産庁が、あるいは霞ケ浦は公害研究所等の現存する施設があるわけでありますけれども、この琵琶湖という非常に大きな湖、しかも日本の産業経済、また人間の総合的な環境整備という立場から考えましても、琵琶湖の問題というのは重要であると思いますので、その辺について環境庁のお考えを今日時点でお示しをいただきたい。
○馬場政府委員　琵琶湖に何か専門の研究所をつくれという御提案でございますけれども、環境庁といたしましては四十九年に国立公害研究所を設置いたしたわけでございますが、その中に水質土壌環境部を設置いたしまして、そこで五十一年に水環境の実験施設、アクアトロンと言うておりますけれども、そういうものが完成いたしまして、陸水域の富栄養化に関する研究を進めておるわけでございまして、そういうことで国の公害研究所の方で研究の充実強化を図っておるわけでございます。この研究は基礎的なメカニズムの解明に重点を置いたものでございまして、この成果につきましては、琵琶湖等にも十分活用いただけるものというように考えておるわけでございます。そこで、琵琶湖にも何かつくれという御提案、御趣旨はよくわかるのでございますが、長官からお答えいただいた方がいいかと思いますけれども、こういう時世でございまして、新しい研究所をつくるということも大変むずかしい状況でございますので、私ども国立公害研なりあるいはその他の機能を十分活用いたしまして、滋賀県におきますいろいろの研究につきまして側面から御協力を申し上げるということで対処してまいりたいというように考えておるわけでございます。
○野口委員　私が琵琶湖に水質汚濁の専門メカニズムを解明するための研究所を設けろなんて言いますと、滋賀県選出だから滋賀県の話ということでどうも狭い視野で見られるようで、自分自身もそういうような考えがするのですけれども、もっと大きな目で琵琶湖というものをとらえていただきますと、これは非常に神秘的なといいますか、学問的にいろいろな立場から研究をしても研究し尽くせないほどの湖でございます。そういったことから、琵琶湖畔に湖沼の研究所を設置するということは、国の立場から考えましても決してむだではない。もちろん私は公害研究所等がありますことも存じておって、なおかつそのことを提唱いたしておるのであります。
　特に琵琶湖というのは、もう私が言うまでもありませんけれども、非常に複雑な要素を持った湖であります。北湖と南湖では通常考えられないほどの差を持っているとか、あるいはまた湖ではほとんど考えられないような潮流といいまするか、水の流れというものが周期的に還元されていて、それが一定のルールの中で循環しているとはいいながら、気象の変化等によって、それがまた変わってくる。特に気象の変化等につきましては、湖北の方は完全なる北国の気象条件であるのに対して、南湖の方は、これは京都、大阪に近い関係もありまするが、非常に温暖な状況の中に湖が存在をしている。また深さのかげんの問題にしましても、北湖は非常に深いのですが南湖は非常に浅い。しかも、南湖は人口過密の状況の中に存在をして、北湖はまた過疎的現象の中に存在をしているとか、いろいろ複雑な条件を加味しながら広域に存在をしている琵琶湖であります。
　いまさら私がこんなことを申し上げる必要もありませんけれども、この琵琶湖に近年、淡水赤潮の発生を見ているわけであります。これは単に窒素、燐だけの問題ではなくて、総合的に解明をしなければならない問題が多々あることは言うまでもないと思うのであります。そういった意味で、琵琶湖畔に湖沼の専門研究所というものをぜひとも設立していただきたい。この点について長官からひとつお答えをいただきたい。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　琵琶湖の重要性につきましては、私も十分理解いたしておりますし、これは国を挙げて取り組んでいかなくてはならない大きな問題である、かように確信いたしておる次第でございます。先ほど御答弁の中でも申し上げましたとおり、五十六年度をめどに総量規制を導入いたすべく、ただいま検討もなされておりますし、また先生御案内のとおり、琵琶湖につきましては、琵琶湖総合開発特別措置法に基づきまして下水道の整備等も行われておるような次第でございます。ただ、この法律は昭和四十七年の六月に制定されまして、五十七年三月までの十カ年間の時限立法でございますので、期限後の取り扱いにつきましては、今後国土庁を中心といたしまして検討をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。先生の御趣旨、よく理解はできるのでございますが、財政的措置を伴う問題でもございますので、いま直ちにどうこうというようなわけにはまいりませんので、その点もぜひ御理解を賜りたいと思います。
○野口委員　いま長官のお話にも出ましたように、琵琶湖の総合開発の関係法は時限立法でありまするので、やがて改定の時期が参りますが、この改定に当たっては、環境保全という問題についてぜひとも十分な御配慮がいただけるように、この際、長官からもこの点についてはっきりとした御答弁をいただいておきたい。
○土屋国務大臣　関係当局とよく相談いたしまして、前向きで検討いたしてまいりたいと思います。
○野口委員　そこで、総量規制の実施に踏み切っていただくようになったわけでありまするが、これに対応いたしまして、現在でも琵琶湖を持っているということで県民が非常に多くの負担を余儀なくされているわけでありますけれども、総量規制の実施によって県民の負担がなおふえてくるという側面性を持っておるわけであります。こういった問題については、いわゆる総量規制全体、これは国全体でありまするが、これを実施する立場に立つところの国の対応措置というものは、基本的にどのようなお考えをお持ちなのか、その辺ちょっと局長から……。
○馬場政府委員　総量規制につきましては、現在東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の三水域につきまして総量規制の実施をいたしておるわけでございますが、これに伴いましていろいろ経費を要することも事実でございます。そこで現在私ども考えておりますのは、削減目標量の達成のために、発生負荷量なりあるいはその削減の対策状況を把握する必要がございますので、そういう把握の問題あるいは事業者に対しまして測定の技術レベルの向上の指導等いろいろ自治体段階で経費を要するわけでございます。さらにまた監視のための水質テレメーターシステムとかいろいろな経費が要るわけでございますが、そういうものにつきましては、私ども県に対する一定の補助金なりその他の経費を計上いたしておるわけでございます。琵琶湖に総量規制が導入された暁におきましても、そういうことは当然考えなければならぬというように思うわけでございますが、あと総量規制を実施いたしてまいります過程で、いろいろ排水設備の改善であるとか、その他の事業場等に対しまして設備の改善等の措置が必要になるわけでございますが、そういうものにつきましては、各種の制度融資、そういうものの活用によりまして、できるだけ関係機関と十分打ち合わせをいたしまして、そういうものが円滑に活用できるというようなことを考えてまいりたいというように思うわけでございます。
○野口委員　先ほどもちょっと話をいたしましたが、琵琶湖の総合開発というものが環境保全とはアンバランスの関係にございます。その是正のために、滋賀県としても琵琶湖の富栄養化防止条例の制定というものなどに踏み切っているわけであります。問題は、これを実効あらしめんとするために要する経費というものが、非常に莫大なものになってくるわけであります。私どもというよりも県当局も真剣に考えておるわけでありまするけれども、いわゆる下流負担という問題、これはひとつ政策的に解決をしてもらわなければならない課題である。特に琵琶湖の下流でありますところの京都、大阪、近畿二府四県の問題として、こういう下流負担の問題、これが制度化の問題について環境庁はどのようなお考えをいまお持ちでございましょう。
○土屋国務大臣　先ほど来御答弁を申し上げておりますとおり、琵琶湖は近畿圏の千三百万人になんなんとする人たちの水がめというばかりでなくいたしまして、その湖面は琵琶湖の国定公園の重要な一部をなしておりまして、環境庁といたしましては、その富栄養化対策を実効あらしめることはきわめて重要であると考えておる次第でございます。その費用の下流負担の制度化の問題につきましては、下流県にも関係があり、いろいろむずかしい問題もございますので、今後の研究の課題にひとつさしていただきたいと思います。
○野口委員　長官、単なる研究課題だということだけで片づけないで、ぜひとも積極的にこの問題については、琵琶湖の富栄養化防止条例の制定ということに踏み切りました滋賀県の壮図も十二分に――先ほど来おほめをいただいたわけでありまするから、そういった面もお考えをいただいて、ぜひともその制度化について努力をいただきたい。さらに、現在の交付税制だけではどうにもならない、単県補助制度へ切りかえてもらってはどうなのかというような問題も実は言っておるわけでありますが、その辺のところはいかがでございますか。
○馬場政府委員　非常に形式的に申し上げますと、条例で固有事務でやっておられるわけでございますので、交付税という形になろうかと思います。しかし、大変また負担もかかるということも事実でございますので、その辺を一体制度的にどう解決していくのかという非常にむずかしい問題があろうかと思います。私ども環境庁といたしまして、その辺非常にむずかしい問題だと思っておるわけでございますけれども、先ほど長官も申し上げましたように、関係各省いろいろございますので、その辺とも十分打ち合わせをさせていただきたいと思っておるわけでございます。
○野口委員　重ねてお願いを申し上げておきまするが、先ほどから評価をいただいたこの富栄養化防止条例は、近畿二府四県というか日本の水質保全のためにという大上段に振りかぶった物の言い方をしては少しく大げさであるかもわかりませんけれども、そういった意味合いもありまして、大きな負担のあることを承知で県当局も踏み切っておることは事実であります。しかし、そうだからと言って、おまえのところ勝手にやれというのでは余りにも国としての対応は冷た過ぎるのじゃないだろうか。これは先ほど来馬場水質保全局長のお話にございまするので、十分もう私もその中身は理解をいたしておりまするが、ぜひとも交付税制だけではやっていけないような状況だということの現状の理解だけは十分してやっていただいて、そして単県補助制度へという願いがあるようでありまするけれども、それも含めてこの下流負担の問題を早急にひとつ制度的に解決してやっていただきたい。そのようにひとつ努力を関係省庁と重ねてやっていただきたいということをもう一つつけ加えてお願いを申し上げておきます。それちょっとお答えをいただけますか。
○馬場政府委員　大変制度的にはむずかしい問題があるわけでございますけれども、何かいい方法はないか検討させていただきたいと思います。
○野口委員　琵琶湖の水質問題ちょっとおきまして、また機会がありましたらこの問題質問をさせていただきますが、合成洗剤の問題について若干お話を伺います。
　いま合成洗剤を各都道府県において規制をしようといういろんな動きがございますが、各都道府県における規制の実態について環境庁は把握しておられますか。
○馬場政府委員　琵琶湖におきます富栄化防止条例が制定をされまして以降、各自治体におきまして合成洗剤に対します何らかの措置がとられてきておるわけでございますが、私どもが把握をしておりますものは、現在時点で申し上げますと、合成洗剤対策の推進要綱を決めるとかいうような形で何らかの対策を行っているところが内海、内湾、湖沼等の閉鎖性水域を抱えるところを中心にいたしまして三十三都道府県に上っております。
○野口委員　新聞でもいろいろと発表いたしておりまするから御存じだと思うのでありまするけれども、内容についてはそれぞれ各府県ともども合成洗剤の規制という問題は少しく違うようでありまするが、そういった面について詳しく環境庁の方では現状を把握しておられますか。
○馬場政府委員　各県から報告を受けております。それは全体的に整理はされておりませんけれども、一番大きいのが県の施設におきます有燐の合成洗剤の使用の自粛というようなことでございまして、その他住民等に対します啓蒙指導ということで、パンフレットをつくったりポスターをつくったりというようなことでやっておられるところが多いようでございます。
○野口委員　この各県に出ております合成洗剤の追放という、まあ追放だとか規制だとかいろいろな言葉を使っておりますが、この状況について、国の視点としまして一体何をとらまえてこの問題を見ておられますか。
○馬場政府委員　私どもといたしましては、閉鎖性水域におきます富栄養化防止ということを最大の視点といたしまして考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、いわゆる生活排水のウエートがだんだん大きくなってくる、生活排水の中で約四割程度が合成洗剤による負荷の割合であるという点をとらまえまして、そういう富栄養化対策の一環といたしまして燐の削減を図っていくということでございます。したがいまして、現在の有燐洗剤の中で燐の含有率を低下させる、あるいは無燐洗剤を使う、あるいは粉石けんを使うという形の指導をいたしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○野口委員　これは三月十三日の中部日本新聞の中での大塩敏樹環境庁水質管理課長の話でありますが、ここで言われておりますのは、ただ、全体的な環境保全対策の面から考えてみるだけではなくて、予定を繰り上げて、ことしの夏までにまず湖沼について燐の濃度の目標基準をつくって行政を指導したい、こういうことを言っておられますが、その内容について少しく御説明いただけますか。
○馬場政府委員　私ども富栄養化対策を進めるに当たりまして、水域環境の中におきます窒素、燐の目標レベルを設定する必要があるというように考えておるわけでございます。そこで、昨年の十二月に学識経験者から成ります窒素燐水質目標検討会を設置いたしまして、鋭意検討を重ねてきておるわけでございます。
　そこで、私ども当面最も緊急を要します湖沼におきます燐の水質目標につきまして、ことしの夏をめどに一定の結論を出すというようにいたしておるわけでございまして、それが終わりましたら、水域における燐の水質目標の結論を出す、その後窒素にかかりたいというスケジュールで現在鋭意検討を進めておる段階でございます。
○野口委員　いままで多くの先輩が、この合成洗剤についてはこの委員会を通じて、あるいはその他の委員会においても取り上げられておるわけでありますが、主として健康被害といいますか、人体の影響を課題としてこの合成洗剤というものをとらまえていらっしゃるように、私はいままでの先生方の質問内容などを読ませていただいたわけであります。私は、今後はさらに、人体影響もさることながら、環境問題という立場からこの合成洗剤の規制という問題を取り上げなければならぬと思うのでありますけれども、環境庁長官として、いまこの合成洗剤という非常に重要な課題をしょっておるわけでありまして、洗剤がいまわが国において使われている量、この洗剤の使用量というものがいわゆる文明のバロメーターだと言われているようなことを考え方の中にお持ちなのかどうなのか。あるいはまた水質と洗剤というものは、どういう関係にあるのかということなどの基本的な問題なども十二分に対応の基盤としてお考えになっていただけるのかどうなのか。言うまでもありませんが、日本は軟水地域であり、外国の硬水地域とは基本的に異なる条件を持っておるわけでありまして、洗剤の使用量及びその質について基本的な考え方が、世界の合成洗剤の使用量との比較という中にありまして、検討する基盤というものがそもそも違うのだ、そういった基本的な考えをお持ちいただいているのかどうなのか、この辺のところをひとつ大臣の方から、どちらからでも結構ですが、お聞かせをいただきたい。
○馬場政府委員　合成洗剤の使用の問題でございますが、世界的な、国際的な比較、必ずしも正確な最近時点のデータを持っておるわけではありませんが、若干古い一九七四年のデータで見ますと、日本が一人当たり五・七キログラムで、まあＥＣの平均が七・八、アメリカが七・二でございますから、それより少ないわけでございますけれども、しかしながら一番少ないというところでもございません。そこで、やはり先生おっしゃいましたように、合成洗剤の使用が洗たく機の普及とともに飛躍的に伸びてきたわけでございますけれども、そういう歴史的経過はあるわけでございます。やはり各国におきます用水の硬度の違いであるとかあるいはその他いろいろ社会的な環境の相違等がございますので、一概に比較はできないわけでございますけれども、やはりそういう日本の置かれた条件の中で合成洗剤をどう考えるかということが大事であろうと思います。そういう意味におきまして、ヨーロッパあたりとは若干情勢を異にしているというように思うわけでございますし、またこのことが、私も文明論を語る資格はございませんけれども、合成洗剤の使用量が文明の尺度ということもないはずでございますし、私ども、やはりそういう全体的な中で、一体合成洗剤なりあるいは環境問題というものをどう考えていくかということで謙虚に考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
○野口委員　合成洗剤の問題につきましては、後日また改めて御質問申し上げることとし、私は、本日はこれで終わります。
○河野委員長　土井たか子君。
○土井委員　懸案の環境影響評価法案について、きょうは主に土屋環境庁長官にお尋ねをしたいと思います。
　いま作業は鋭意進行中だと存じますが、先日聞くところによりますと、この環境影響評価法案を作成することのために連日徹夜でいま課員の方々が御努力中であると聞きます。さらにその大変な御努力中の現場に土屋環境庁長官が激励に行かれているということを先日私は聞きまして、まことに感銘を新たにしたわけでありますが、局長か課長じゃなくて、現場で連日苦労を重ねておられるその課員に対しまして環境庁長官がわざわざ激励のために足を運ばれる、これは歴代の環境庁長官、それぞれいろいろございましたけれども、私は長官のその御努力たるや多としなければならないと考えているわけであります。
　さて長官、三月二十八日に今回のこの国会に提出を予定されております環境影響評価法案を作成するために法案の要綱がまとめられたわけでございますけれども、これからの手順というのは一体どのように考えられているわけでございますか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のとおりでございまして、さきの自民党と社公民三党との予算修正の話し合いによりまして、自民党の方から内閣に話がございまして、三月四日に内閣に閣僚協を設けていただきまして、第一回目の会合を三月十三日に開いていただきまして、あわせて関係各省庁の局長会議を十二回にわたって行い、内容についていろいろ話し合い、そして先生御指摘のとおり三月二十八日に要綱を御決定をいただいたようなわけでございまして、この要綱に基づきまして、ただいま関係各省庁、あわせてまた法制局におきましていろいろ内容等につきまして詰めの作業が行われておるようなわけでございます。そこで一応成案を得ましたらば、自由民主党の了承を得まして、国会へ出させていただきたい、かように考えておる次第であります。
○土井委員　種々調整中だというお話でございますが、そこで大臣、一つお伺いしたいのは、この本法案の眼目と申しますか、だれを中心にしてアセスメントはなされるべきであるというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○土屋国務大臣　お答え申します。
　従来公害が起きた場合には、ただ単に公害防止に力が注がれたわけでございますが、これからは何と申しましても公害の未然防止、これに今後力を入れてまいらねばならぬ、かように私は考えておる次第でございます。さような意味におきまして、環境アセスメント、この法案、是が非でも今国会に提出をして成立を図りたい、かように考えるような次第であります。
○土井委員　ちょっと大臣、いまの質問に対しての御答弁の趣旨がそれるのですが、本法案の眼目、だれを中心にアセスメントというのはなされるべきかということを私はお尋ねしているのです。
○土屋国務大臣　国民のためでございます。
○土井委員　その際、主務大臣の意見というのは、国民のためにアセスがなされるということに対してどのように反映されるのですか。特に環境行政の責任者でおありになる環境庁長官の関与というのは一体どのように考えておられますか。