Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富岡由紀夫君　個別論ということで余り詳しくはお答えいただけないというのは大体想定していたんですが、私は、一般論として、今回のこの事件が、日本の証券市場においてこのような事件が起こるというのは、私は日本にとって本当に恥ずべきことだというように考えております。
　情報開示というのは一般投資家の投資判断の一番の根拠であろうかと思っております。その情報が虚偽であるということは、これはもう日本の証券市場全体のレベルが疑われても仕方がない、このような私は大問題だというように考えております。
　そして、その虚偽の内容が極めて問題です。上場廃止につながるような重要事項の虚偽でございます。西武鉄道という会社自体が東京証券取引所に存在しなくなってしまう可能性がある、そのような重要な問題でございます。余りにも低レベルな、しかし重大な違反であろうかと考えております。
　証券取引所を管理監督されています金融庁、その長である伊藤担当大臣、今後、投資家は何を根拠に投資判断を下したらいいのか教えていただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　今先生からの御指摘がございましたように、証券市場の信認を確保するためには、これはもう適切なディスクロージャーというもの、そして公正な取引というものが確保されるということは極めて重要なことだというふうに考えております。
　今、監視委員会は、御承知のとおり、私の指揮権の中に入っているわけではございませんけれども、金融庁として本当に市場の信頼を確保するための適切な処置というものをしっかりやっていかなければいけないと、そうした認識を強く持っているところでございます。
○富岡由紀夫君　私は、今回の事件発生を許した一番の原因は、子会社上場に関する情報開示の抜け穴があることが原因でないかと私は思っております。
　今回は、コクドについて、親会社、上場会社の親会社であるコクドについては情報開示がなされておりません。どういった場合に上場開示が必要とされて、どういった場合に必要でないのか、その法令、根拠をお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　東証からは、一般論として、適時開示規則に基づいて、上場会社の親会社の事業年度にかかわる決算の内容が固まった場合やあるいは子会社の異動に伴う事項などについて、当該内容について開示を行わせることを要請しているというふうにお伺いをしているところでございます。
○富岡由紀夫君　私が調べた限りなんですけれども、今の東京証券取引所の基準では、持ち株比率が五〇％を超える上場企業の親会社は財務諸表など経営データの公開を義務付けられております。しかし、これは平成八年ぐらいですか、にできた基準らしいんですけれども、それ以前にあった上場企業については、その親会社、今言った五〇％を超える企業の親会社であっても、その情報開示の適用がされないというようなことになっております。すなわち、どういうことかというと、コクドには情報開示の義務が付加されていなかったということでございます。
　同じ、今、東京証券取引所に上場している会社でありながら、ある企業は親会社を、ちゃんと五〇％以上保有していても、その親会社の情報を開示しなくちゃいけないんですけれども、ある企業は開示しなくてもいいという、そのような不公正な状況が、不平等な状況が情報開示のレベルにおいて存在しているというふうに言わざるを得ないと思っております。
　これこそ、私は証券市場の公正取引を阻害する大きな要因、適正な市場価格形成を阻害する大きな要因であると考えておりますが、これについて伊藤担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　先生の御指摘は、その平成七年以前の上場会社に対しても親会社にかかわる開示義務をこれは課すべきではないかと、そうした御趣旨に基づいての御質問ではないかというふうに思いますけれども、東証からは現在においても要請は行っているところでありますが、親会社にかかわる開示義務に関しては今後必要な検討を行っていきたいと、このように私どもとしてお伺いしているところでございます。
○富岡由紀夫君　是非検討をしていただいて、公正な証券市場の形成、本当に平等な、そういった情報のある市場に、目指していただきたいというふうに思っております。
　そして、私は、今回の事件発生を許した二つ目の大きな原因として、公認会計士法に問題があるというふうに考えております。
　平成十五年度の改正公認会計士法では、公認会計士は原則七年で交代することが義務付けられました。それに対しまして、西武鉄道の監査を行っていた二人の公認会計士は、二十九年と十八年という長きにわたって同じ人が二人でずっと会計を見ていたというような状況でございます。
　去年の改正公認会計士法でそういうふうに七年ということが義務付けられたんですが、実際に適用を受けるのは、今年から施行されて、実際にだからこれからその罰則を受けるのは七年後、今から七年間は今の状況が続いていても何のそういった交代義務がないというような状況になっているかと思っております。この点について、伊藤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　公認会計士法の改正については当委員会でも様々な議論がなされ、そして今回の法律の改正が行われてきたところであります。そうした法の趣旨というものを私どももしっかり尊重していかなければなりませんし、一方で、一番重要なことは、公認会計士に対するやはり信頼あるいは公認会計士に対する信用というものをしっかり確保していくということにあろうかというふうに思います。
　そうしたものを担保していくために公認会計士審査会というものも立ち上がって、そして今、その審査会においてもしっかりとした対応がなされているところでありますし、また、私どもにおいても、公認会計士法上必要があると認められる場合には調査を行うということになっているわけでありますので、個別の事案について私どもはコメントすることはできませんが、法令に基づいて適切に対応していかなければいけないというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　今回の事件発生に関しまして、そのまた原因の一つに、監査役、社外監査役の問題を挙げる方もおります。西武鉄道の場合は、監査役は二十年以上、西武との関係のあった人物が担当しておりました。そして、社外監査役も顧問弁護士や関係会社の西武建設である、そこの取締役の方等々、非常に形骸化していた可能性が非常に高くなっております。
　私は、この監査役制度、企業統治の在り方について非常に疑問に思っておりますけれども、担当大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　この問題については所管外のところもございますけれども、一般論として申し上げれば、コーポレートガバナンス、ガバナンスというものをしっかり充実をさせていく、内部管理体制というものを強化していくに当たって監査役が果たすべき役割というのは非常に大きいものがあるんではないかというふうに思います。
　そうした意味からも、監査役に与えられた使命をしっかり果たしていくことがその企業に対する信認というものにつながっていくわけでありますので、その使命というものをしっかり果たしていただきたいと、このように考えているところでございます。
○富岡由紀夫君　済みません、私はこの企業統治の在り方、監査役、社外監査役、あと社外取締役、こういったことをやっていれば企業統治が、コーポレートガバナンスがうまくいくんじゃないかというような今見方が蔓延しているんですけれども、本当にそうかと私は疑問に思っております。
　実際は、社外監査役とか監査役、社外取締役も含めて、その企業から報酬をもらっている人がやっているんですね。実際問題、やっぱり関係のある人とか報酬をもらっている関係上、本当にその経営の核心について重大な問題であっても、経営に弓引くような、自分から自分に報酬をいただいている方々に対して反対を言うようなことは、私、できていないんじゃないかというのが実態だと思っております。
　私もそういう社外取締役、社外監査役とか、そういったいる会社にいた経験があるんですけれども、本当にイエスマンばかりで、なかなか、そこをやっていれば企業統治ができているというようなことを信じていては私は絶対にいけないんだと思っております。ですから、まあ御答弁いただけなくても結構なんですけれども、そういった迷信に対してやっぱり多くの皆さんはそろそろ気付いていただきたいと思っております。社外取締役、そういったものをやればコーポレートガバナンスができているんだと、大丈夫なんだというようなことは私は絶対ないと、やっているところもありますけれども、それをやっていれば絶対大丈夫だということは絶対言えないと思っておりますので、そのことをちょっと申し述べたいと思います。
　次に、この西武の問題でございますけれども、西武グループと取引をしている金融機関への影響についてお伺いしたいと思います。
　東京証券取引所は、上場廃止理由、事由に該当するおそれがあるということで、投資家にこれを周知徹底するために、西武鉄道株式を監理ポストに割り当てました。
　西武鉄道の連結借入残高、これは有報で見ますと八千億弱あります。それと、いろんな情報機関によりますと、コクドを始めとするグループ全体の借入残高は一兆円を優に超して、一兆五千億とも言われております。
　今回の不祥事に関連しまして、グループへの融資方針を、投資、取引している金融機関は、その貸出し方針、貸出し条件の見直しを考えざるを得なくなっていると思っております。これによって債務者区分の変更とか貸出し債権の分類区分の変更、見直し、こういったことによって不良債権、新たな不良債権が発生するおそれが非常に高いと私は思っておりますが、この点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　西武鉄道につきましては、平成十六年三月期有価証券報告書、これは単体のものでありますけれども、主な資産及び負債の内容において、短期の借入金、一年以内返済長期の借入金及び長期借入金、合計総額として七千二百三十七億円となっていることが示されておりまして、このうち、民間銀行からの借入金を明示されているものについては、みずほコーポレート銀行が一千四百二十三億円、中央三井信託銀行が六百五十億円、三菱信託銀行が五百四十七億円、東京三菱銀行が四百六十億円、みずほ信託銀行が百九十五億円、三井住友銀行が九十億円というふうになっております。
　これは企業の側より公表されたものでありますが、これ以上の個別金融機関の個別取引先に関する事項については、これはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○富岡由紀夫君　私がちょっと御質問をさせていただいたのは、それらの債権が不良債権化するおそれがあると思っているんですけれども、それに対して金融庁は銀行に対する監督官庁としてどのように見ているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　この点につきましても、その個別の企業の問題が融資を行っている金融機関に対してどのような影響を与えるかについて私どもがコメントすることは差し控えさしていただきたいと思います。
　その理由は、当該企業の持つ権利あるいは金融機関の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがありますので、そうした理由からコメントは差し控えさしていただきたいと思います。
○富岡由紀夫君　分かりました。
　今の西武グループに出している融資残高だけではなくて、今回整理ポスト、監理されることになりました西武鉄道の株式とか伊豆箱根鉄道の株式、これを担保にして融資をしている債権、貸出し債権、これも多々あろうかと思っております。これらについても、当然のことながら、債権分類の対象に、見直しをせざるを得ない状況になる可能性もあると思っております。
　こういったことを含めて、不良債権比率の今どんどんどんどん引下げを目指して金融システムの安定化のためにやっているんですけれども、こういった影響が私は、個別論ではお答えできないということですけれども、一般論として、今回の問題がそういったことに波及してくる可能性は非常に高いと思っておりますので、そのことについては是非考慮をしていただいて、新たな不良債権比率の引下げの考え方というか、もう一度そこのところの、どういうペースで下がっていくのか、そういったところを考慮していただきたいというふうに思っております。
　それで、ちょっと次に、シティバンクの問題についてお伺いしたいと思います。
　シティバンクの一連のこの不祥事、法令違反については先般の金融庁の行政処分でも明らかになりましたが、この処分を受けるに至った違反行為の内容が私は極めて悪質で、日本国民に対して多額の損害を与えて、公益を大きく害するものであったと思っております。
　明らかになったものを具体的に幾つか挙げてみます。
　まず、マネーロンダリングの問題でございます。組織的犯罪、そしてその犯罪から上がる収益を規制させるために、米国は、同時多発テロ発生以降、世界の金融機関に対して、マネーロンダリングに対しては厳しく対処するように求めております。しかし、その米国の最大の銀行であるシティバンクが自らその規制を犯しているのでございます。このことがまず一番大きな問題点の一つ。
　次に、特に日本の高齢者に対して、正しい金融情報を知らせないで投機的な商品を売り付けております。元本が割れるリスクのある商品を、あたかも元本が保証されていたかのように顧客をだまして販売、そして多額の不健全な収益を上げていたという事実。
　そして三つ目に、有価証券の相場操縦等の罪で起訴された被告人たちに対して、多額の資金流用を許す貸出しを行っておりました。また、同被告人の依頼によって、地方公共団体から公的資金を引き出すための見せ金融資、これを実行しておりました。そしてさらに、銀行が業務として禁止をされている不動産の取扱い、美術品の取扱いを行っておりました。そのほかにも、私募債販売と融資実行の違法な抱き合わせ販売の実施、税金逃れの架空口座の開設等々があります。
　私も銀行に十六年ちょっと勤務しておりましたが、これらの犯罪は銀行に就職すると最初に教育を受ける内容でございます。言ってみれば、銀行業務の初歩中の初歩。こんな違反が、こんなレベルの違反がこれほど同時に大量に発生すること自体、私としては信じられません。多分、銀行にお勤めいただいている新入社員の、新入行員の方々も同じ感覚だろうと私は思っております。
　この余りにも低レベルな違反、金融庁の方々にお伺いいたしますと、これらに対する処分は厳しい処分をしたというふうに伺っております。私はこれはとんでもないことだと思っております。あのＵＦＪの処分と比較しても、訴訟したり、そういった比較としても非常に軽過ぎるんじゃないかと思っております。一部の報道なんかではアメリカの圧力に屈したのではというような憶測も流れておりますけれども、そういう憶測が出るのも致し方ない私は処分の内容だと思っております。金融機関に勤めていた一員として、これほど基礎的分野での悪質極まりない違法行為の連発に対する処分は、それこそ免許取消し、国外退去でも足りないぐらいだと認識しております。
　そこで、金融庁、金融担当大臣にお伺いいたします。
　このような初歩的レベルでの法令違反の再発防止についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　今先生からも御指摘がございましたように、今般、シティバンク、エヌ・エイ在日支店に対する立入検査及び報告徴求によって、公益を害する行為、そして先生からも数々御指摘がございましたが、重大な法令違反等が確認されたところであります。また、在日支店が行う証券業務についても法令違反が認められたとして、九月十四日に証券取引等監視委員会から行政処分を求める勧告がなされました。
　これらを受けて、九月十七日に、在日支店のプライベートバンク部門に属する四拠点の認可の取消処分並びに個人金融本部の外貨預金業務にかかわる新規顧客との取引の一か月間の業務停止処分を含む行政処分を行ったところでございます。
　今回の行政処分は、重大な問題が認められたプライベートバンク部門の在日四拠点すべてについて認可の取消しを行ったものであり、実質的には免許取消処分に相当するものであります。その決定に当たっては、事案の悪質性、そして重大性、過去のほかの金融機関に対する処分との相互性を慎重に吟味したところであって、私どもとしては適切かつ妥当な処分であるというふうに認識をしているところでございます。
　こうした行政処分に基づいて、今シティバンクにおいては業務の改善計画が提出をされました。私どもは、その中身を精査をして、そしてその改善の実効性をしっかり担保していくことが重要でありますので、その改善計画を適切にフォローアップをしていきたいというふうに考えております。
○富岡由紀夫君　この改善計画のフォローアップ、二度と同じ間違いを起こさないというようなことについて今お話ありましたけれども、先ほど若林議員からも同じ趣旨で質問させていただいたんですが、私は本当にそのやり方で再発が防ぐことができるか、甚だ疑問に思っております。
　というのは、先ほど言いました銀行の他業禁止に引っ掛かる不動産の取引とか美術品の取引、これは四年前にも同じ過ちをシティバンクはやっております。そして、それに対しても行政処分をして、業務停止をそこの分野に対して行ったと、下したということになっておりますけれども、その下した後、その部門は、部署は解散にはなったんですけれども、その同じ業務を、今回、業務停止を掛けたプライベートバンキング部門が引き継いで、同じ他業禁止業務をやっているんですね。
　これでまた同じことが起きないか、同じようなフォロー体制で本当にチェックできるのか、非常に疑問に思っております。この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　委員からの御指摘でございますけれども、そうした意味からも、私どもも検査とやはり監督の連携の強化、そして効率の高い、実効性を確保できる行政というものをしっかり展開をしていかなければいけないというふうに思っております。また、シティバンクにおいても、これだけの法令違反をし、そしてシティバンクそのものの信用が大きく傷付いたわけでありますから、信認回復に対する努力というものをしっかり行っていかなければいけないというふうに考えております。
　そうした意味からも、今回提出された業務改善計画の中身というものを私どもしっかり精査をさせていただいて、その実効性というものが確保されているのかどうか、またそれが着実に行われていくのかどうか、そのことを適切にフォローアップをしていきたい、法令に基づいて厳正に対応していきたいというふうに考えております。
○富岡由紀夫君　適正なフォローというのはまあ一般論で、私よく分かんないんですけれども、具体的にどういうふうにお考えなのか、私、お伺いしたいと思います。
　前回処分した後、業務停止、改善命令を出してそういう処分をしましたと、で、改善計画が出てきたと、で、それをフォローしていたとおっしゃっておりますけれども、具体的に立入検査というのは、さっきのお話ですと、停止を解除してからしか入っていないというような状況であろうかと思っています。
　私は日本の銀行に勤めていたんですけれども、日本の銀行の場合は検査はほとんど毎年入っています。もうある意味、私の感覚で言うと一年じゅう入っているような感覚でございます、日銀等も、いろいろ含めてですね。（発言する者あり）いやいや、そういう状況です。
　それに対して、シティバンクに対する前回の処分以降、そういった立入検査というのは何回、何年の間に何回やっていらっしゃったのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　まず、業務改善命令を発出をして、そしてそれに基づいて業務改善計画というものを提出をしていただいているわけでありますけれども、そのフォローアップについては、そこに書かれている改善策というものがしっかり行われているかどうか、それを私どもとして監督上、確認をさせていただいているわけであります。
　そして、検査の問題についてお尋ねがございました。主要行については通年・専担検査の体制の中でこれは検査が行われているわけでありますが、私どもといたしましては、この限られた人員、そして限られた組織の中ですべての金融機関に対してしっかりとした検査を行っていかなければなりません。そうした中で、各金融機関の状況に応じてしっかりとした計画を立て、そして検査を行わさせていただいているところでございます。
　今回のこうした問題も踏まえて、先ほどもお話をさせていただいているように、検査と監督の連携を強化をし、そして私どもとしての金融行政の効率化、あるいはその実効性というものをしっかり確保できるように、適切な対応というものを真剣にこれからも行っていきたいというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　今お尋ねした、前回の違反からこれまでの間に何回立入検査を行ったかというお尋ねをしたんですけれども、それにはお答えいただいておりませんが、おりませんが、それはちょっとお答えいただければお答えいただきたいんですけれども。今言った、限られた資源を投下して検査を行っているというのは分かりますけれども、業務違反をする、若しくはした実績のある、もう二度もやっている、全然言うことを聞かない、それも初歩的な違反を行っていると、そういう危険極まりないところに対しては私は重点的に検査を行う必要があると思っております。一般の何もやらないところであれば、それこそ適正な物理的な人員の問題で検査を行えばいいんですけれども、そういう過去に実績のあるところについては、フォローアップをきちんとする意味でも絶対に重点的な配分を、検査に対する体力配分を行わないといけないというふうに思っております。この点について、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　検査の状況でありますけれども、平成十三年の一月十七日に立入検査を開始をいたしまして、三月二十一日に立入検査が終了をしております。その後、平成十五年の十一月四日に立入検査を開始をして、そして平成十六年の四月十二日に立入検査が終了をしているということであります。
　また、重点的にというお話がございましたけれども、私どもの検査というのは、先ほど来お話をさせていただいているように、限られた人員と組織ですべての金融機関の業務の適切性あるいは健全性というものを確認をしていかなければなりません。その中で、いかに効率良くそうした私どもの使命が果たすことができるのか、そうしたことを勘案をして検査に対する計画というものを立てさせていただいているところでございます。
○富岡由紀夫君　今のお話ですと、二年ちょっと入っていないということです。で、これからもうそういった適正の、そういった基準でやるということなんですけれども、何のための検査をやるかと。不正を防止するためにやるわけですから、不正を行う可能性のあるところには重点的にやるというのは、これは当たり前だと私は思っておりますので、その辺のバランス感覚を是非失わないでいただきたいというふうに思っております。
　あと、もう最後、時間がないのであれなんですけれども、シティグループは日本だけでなくて海外でも同じような事件を起こしております。例えば、ロンドンで、今年の八月二日、アメリカシティグループは、ユーロ国債を二分間の間に百十億ユーロ、これは日本円にして一兆五千億円相当です、その国債を一気に売却して、国債の価格を急落させました。これは相場攪乱ということでヨーロッパでは大変問題になっております。そうして、そのわずか三十分後には、急落した国債を四十億ユーロ、安値で買い戻しております。わずかな間に二十六億円もの利益を上げたとされております。
　シティグループがこのようなことをやっている事実、これは皆さん御存じだと思うんですけれども、これに対しても、イギリスの当局は調査をして何らかの制裁を下すと、ではないかという見方がされております。
　このことに関しまして、このシティグループ全体、各地でのこの不祥事に関して、金融担当大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　シティグループの関連会社が英国においてユーロ国債の取引に関連して英国ＦＳＡの指摘を受けていることは承知をいたしております。しかしながら、個別金融機関の海外における業務の状況についてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
　一般論で申し上げれば、世界じゅうで営業活動を展開している多国籍の金融機関については、国際的な金融監督の枠組みにのっとって、母国の監督当局と海外の現地の監督当局が必要に応じて相互に協力連携しつつ、各国における業務運営の状況をしっかり監督、監視していくことが大変重要なことだというふうに考えております。したがって、海外の金融監督当局とも適時適切に私どもとしても情報交換を行っているところでございます。
○富岡由紀夫君　済みません、一般論じゃなくて御感想をお聞きしたかったんですけれども、伺えなくて大変残念でございますけれども、もう時間が参りましたので、これで質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　足利銀行についてお伺いしたいと思っておりまして、埼玉県、私、選出でございますけれども、埼玉県の特に県北地域におきましては実はあの足利銀行をメーンバンクといたしております中小企業が数多く存在しておりまして、とりわけ埼玉には昔からの地方銀行があるわけですけれども、そうしたところとなかなかお付き合いいただけない、ある意味では、県内では新興企業、成長著しい企業につきましては、歴史をさかのぼりますと、こうした足利銀行をメーンとする、そういう意味では県外、その足利銀行の本店とは違う地域ではございますけれども、かなりお付き合いが多うございまして、大変に今回の破綻によって大きな、地域経済に対する影響というのが非常に大きくなってきております。
　そこで、一つお聞きしたいのは、先ほど委員、民主党の委員さんからもお話ございましたけれども、そもそもこの足利銀行につきましては九八年の三月に公的資金が注入されていると。そして、破綻するまでの間に検査がまず入ったのは健全行と同じ三回であったという事実があるわけでございますけれども。私は、今日の御質問はその地場の中小企業という立場からちょっと御質問をさせていただきたいと思っているものですから、足利銀行をメーンバンクとする中小企業からしますと、急にいろんな基準が変わって、それまで健全にキャッシュフローも出て、またその償却年数等も銀行との合意で返済をしていたにもかかわらず、急に破綻ということになって、償却年数を短くさせられたりして、大変に困っているという企業が実は多いわけでありますけれども。
　そして、その九八年三月にこの公的資金が注入されたときの地元ではどうだったかと申しますと、足利銀行をメーンバンクとするところのお話をお聞きしますと、当時、何かじゃその後公的資金が注入されることによって取引に変化があったのかといいますと、実際に何が起きているかというと、いわゆる銀行にとっても企業にとってもお互いにその利害が一致するところは、このランクダウンを防ぐという、追い貸し等をして、そして正常化債権にある意味では見せ掛けるというところが銀行にとってもまた中小企業にとってもお互いに利害が一致して良かったということで、結局そうしたある意味で工作というか、公的資金が入った後に正常化債権に見せ掛けるための追い貸し等がずっと行われ、このままいくんだろうなと思っていたら急に破綻になって、大変なことになっているというのが実際のところでありますし。
　同時に、この足銀をメーンとする中小企業の方々に、今のこの地銀における、足銀をメーンとしながらも、第二位、第三位でほかの地銀さん、また信用金庫等と付き合っているわけですけれども、そうした地銀さんもかつての、ちょっと前の足銀さんと同じようなことを今やっていると。つまり、正常化債権に見せ掛けるための追い貸し等をやっていてという、ちょっと前の足銀を見るような地銀が非常にまだまだ多いという、そういう話もお聞きしているわけでありまして。
　私が御質問させていただきたい趣旨は、地元の中小企業にとっては銀行というのは大変に大きな存在でもあり、そして今までの取引をずっとやってきて、長くそのメーンバンクとしてお付き合いをしていた銀行が急にもう変わるという、余りにも激変の中で中小企業がそれに対応できないというところに大変に問題があると思っております。
　そういう意味でいきますと、この公的資金が九八年三月に注入されて以降、いわゆるその検査が健全行と同じ三回しか足銀に対して行われていないと、このことについて、その真意というか、その経過をお聞かせ願えればと思います。
○政府参考人（西原政雄君）　お答えさせていただきます。
　九八年に足利銀行に公的資金入れてからこの間に三回しかしていない、確かに調べましたところ三回入ってございます。この間でございますけれども、先ほど来大臣からもお答えさせていただいておりますけれども、金融検査の実施に当たりましては、どうしても我々限られた人員、組織の中でやっていかなきゃいけないということがございまして、一方でたくさんの銀行があると。先ほどシティの話も出ておりましたが、いろんな銀行ある中で、そのローテーションを組んでやらなきゃいけないということがございまして、そういった中で我々としても必死にその対象の選定を行っているという状況にございます。
　　　〔委員長退席、理事平野達男君着席〕
　地域銀行について見ますと、この検査周期というのは平均で二年六か月程度という状況にございますけれども、昨年九月に実施しました足利銀行、この場合には前回検査との間は約二年三か月と、若干短い期間でございます。
　しかしながら、それは検査だけで金融監督をやっているのかというと、決してそうではございませんで、実際のところは、いわゆる検査というのは、いわゆる我々オンサイトモニタリングと言っておりますが、オフサイトにおいてもモニタリングをやっているということでございまして、実際上は、オフサイトの関係でいえば、この間、十四回にわたる報告徴求をして現状を、状況の改善に努めさせている、その間に一回の業務改善命令も打っているというような、そういったいろんな、オフサイト、オンサイト、両方相まってこれに対応してきたという状況にございます。
○西田実仁君　同時に、事情は分かりましたけれども、感想としては、なぜそこまでやっても再生できなかったのかというか、銀行が破綻しちゃったのかと非常に残念なわけで、多大な影響を中小企業に与えているということをあえて申し上げたいと思いますけれども。
　大臣としましては、今、ちょっとお話、長い間で申し上げて恐縮でございましたけれども、今現実に、地銀、地方銀行、第二地銀にしても、結局ちょっと前の足銀のようなことをしているという、こういう地元の中小企業の経営者何人かにヒアリングしましたところ、そういう声が聞こえてくるわけでございますけれども、こういう実態につきましてはどのように感想を持たれますでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　今委員から現場からの声に基づく御指摘があったわけでありますけれども、そうであってはやっぱり地域の金融機関としての信頼というものがしっかり確立することはできないんだろうというふうに思います。
　　　〔理事平野達男君退席、委員長着席〕
　地域の金融機関として健全性を確保していくことは言うまでもないわけでありますが、一番重要なことは、やはり地域にどうやって貢献をしていくのか、あるいは中小企業の再生や中小企業の発展のためにどのように金融機能というものを強化をし、そしてニーズに応じた金融サービスというものを提供していくことができるのかどうか、そのことが今地域の金融機関、中小の金融機関に私は問われているんだというふうに思っております。
　そうした認識からも、私どもとしましては、リレーションシップバンキングに関するアクションプログラム、これに基づいて各地域の金融機関が様々な施策を展開をしていただいているというふうに考えておりますので、この施策をしっかり取り組んでいただいて、そして利用者の方々から高い評価が得られるような、そういう金融機関としての経営改革というものを強力に進めていただくことができればと考えているところでございます。
○西田実仁君　次に、ＲＣＣの企業再生業務につきましてお聞きしたいと思います。
　と申しますのも、大変に中小企業にとって、特に足銀をメーンとしたところにとりましては、こうしたＲＣＣのいわゆる企業再生第二部の業務でございますけれども、この再生に関して大変に大きな期待をしているというところで、まず大臣にお聞きしたいのは、このＲＣＣの企業再生業務の法令上、また、若しくは政府の政策上、このいわゆる企業再生第二部の業務というものはどのように位置付けられているのかについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　先生御承知のとおり、ＲＣＣにつきましては、平成十三年の六月のいわゆる骨太方針、これを受けて企業再生本部というものを設置をして、そして再生マインドというものを持って中小企業の再生に積極的に取り組んできていると、このように承知をいたしております。
　さらに、平成十四年の十月の金融再生プログラムにおいても、この再生機能を強化をしていく、そういうことを要請をしたわけでありますが、これを踏まえて、ＲＣＣにおいては、人員の増強でありますとか、あるいは体制の整備、企業再生機能の強化策を講じて、そして、その結果として本年九月に至るまで二百八十四件の企業再生を実施をしているというふうに聞いております。
　また、ＲＣＣにおいては、中小・地域金融機関向けに、ＲＣＣの信託機能というものがありますけれども、これを活用した再生スキームについての説明会を今開催をいたしております。本年九月末までに地域金融機関を含む三十行と業務委託契約を締結するなど、中小企業の再生に向けた取組が強化されているというふうに考えております。
　私ども、金融庁といたしましても、今後ともＲＣＣが、人材の育成の強化を含む企業再生機能の強化を通じて、中小企業を含む再生可能性のある債務者の再生に努めていただけるよう促してまいりたいというふうに思います。
○西田実仁君　このＲＣＣの立場ですけれども、ちょっとよく理解できていないんですけれども、いわゆる一民間サービサーとしての仕事、株式会社はもちろん株式会社なんですけれども、一民間サービサーとしてそうした企業再生に取り組むのか。もう一方は、いろんな雑誌等にも再生第二部長の方が書かれていますけれども、中立公平な立場で行っていくと。
　実態的には、その地元の中小企業が期待していることは、やはりこのＲＣＣは特別な存在であり、一民間の株式会社あるいは一民間サービサーに金融機関あるいは債権者との調整を託しているということよりも、もうちょっと非常に期待が大きいわけでございますけれども、このＲＣＣのその基本的な、調整役としてのＲＣＣの立場についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　ＲＣＣは、先生御承知のとおり、債権回収に当たってはこれは国民負担というものを最小限に抑えていく、そのことが基本になるわけでありますけれども、企業再生の問題については、再生可能性について十分検討し、そしてＲＣＣも、先ほどお話をさせていただいたように、再生マインドというものを持って再生可能性があればその可能性というものを追求をしていく、そのための様々な努力を今なされているというふうに考えております。
　再生については極めてニーズの高いものであります。破綻懸念先という非常に難しい案件を多く扱うＲＣＣでございますけれども、その中においても企業再生の可能性というものを追求をして、一つでも多くの再生の実績というものを上げていただけるように、これからもＲＣＣにおける努力というものがなされていくことを私どもも期待をしていきたいというふうに考えております。
○西田実仁君　そこでお聞きしたいんですけれども、この再生の手順でございますけれども、これは経営者をいかに説得するかというところから始まりまして、デューデリをいわゆる行っていくわけですけれども、私はこれはどうしたらいいのか知恵を働かさなきゃいけないと思いますけれども、いわゆる今、足銀関係でいきますと、今後とも融資を続けていく、取引を続けていく適と不適というものを非常に分けて、債務者区分の区分けが今始まっていまして、その線引き上に皆いて、実は中小企業大変に呻吟をしているというのが今の実態でございます。
　そこで、例えばＲＣＣにその再生をしてもらえるかどうかという、再生可能な債務者か否かということを判別するときに、このデューデリは当然必要になってきます。しかしながら、そういう再生可能かどうかという線引き上にいる中小企業にとっては大変にそのキャッシュフローというのはそんな楽ではないということはもう間違いない。だからこそ線引き上にあるわけですけれども。
　ただ、まずＲＣＣが再生可能かどうかを判断するに、ＲＣＣ自体が何か判断するというよりも、まず第三者のいわゆる会計デューデリ、あるいは事業デューデリというものを行って、その上でＲＣＣがやるかどうかを決めるというのが実際に起きていることですね。
　そのときに、まず心配というか、中小企業にとっては、デューデリ費用というのはまず一千万とか、あるいは一千数百万というのが常識的に掛かってまいりまして、こうしたキャッシュフロー捻出が大変に難しい、大変に、そういう線引き上にいるからこそ大変な額になってくるということがまず一つ。これについてはどうファイナンスしていくのか、あるいは今は別にファイナンスできないところはもうそもそもそんなことを、再生を考えちゃいけないのかという疑問が素朴にわいてまいります。
　そしてもう一つ、ちょっとこれは別ですけれども、じゃいざＲＣＣがやりましょうとなったときに、この着手金というものが数百万円掛かって、ＲＣＣから要求をされる。そして、ちょっとこの概念が分かりませんけれども、成功報酬というので千数百万円やはり要求をされると。結局こうしますと、全部合わせるともう三千万円とかあるいは四千万円というお金がキャッシュとして必要になってくる。これはどうなんでしょうか、その線引き上にいて大変に日々の資金繰りにも困っているような中小企業をいかに再生していくのかという、こうした国策からしまして、この費用はやはりそのぐらい見れなければ、もうそんな企業は再生する必要はないのかというふうに言うのか、それとも、そうした企業も再生可能の線引き上にいて何とか再生していこうということであれば、そうしたデューデリ費用等についてもファイナンス、何らかの形で考えていくというところに知恵を働かせるべきなのかどうか、これについてちょっと御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　ＲＣＣにおける再生に掛かる費用について私から今具体的にお話をさせていただくということはなかなかできないことについては御理解をいただきたいというふうに思いますけれども、今お話がございましたように、再生をしていくためにはしっかり資産査定をして、そして実現可能性の高い再建計画というものを作って、それを着実に実施していくことが必要であります。
　多くの中小企業が大変心配しているのは、本業はしっかりしているんだと、しかしバブル崩壊後に本業と違う投資をしてしまって、それが失敗してしまったと、それが大きな足かせとなってなかなか再生することができない、しかし本業は本当に一生懸命やっているんだ、そこを見てほしいと、事業のキャッシュフローもしっかりあるんだと、そのことを評価をして私たちのこれからの企業の在り方というものを是非考えてもらえないか、こういう声は非常に強いんではないかというふうに思っております。
　ＲＣＣにおいても、そうした点をしっかり評価をして、そして再生可能性というものを見極めて、私は再生に向けての様々な努力がなされているんではないかというふうに考えております。その中の現実的な課題として、それをどう乗り越えていくかということについては、これはＲＣＣの中でも今様々な観点から検討されているというふうに思っておりますので、私どもといたしましては、できるだけＲＣＣの持つ再生機能というものを遺憾なく発揮をしていただいて、そして一つでも多くの中小企業の再生を実現をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○西田実仁君　せっかく来ていただきました預金保険機構の理事長の方から、今のお話、いわゆる外部監査費用、デューデリ費用等について何らかのファイナンスを付ける必要があるかどうか、検討する意味があるのかどうか、これについてちょっとお答えいただけますか。
○参考人（永田俊一君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の点でございますが、御案内のとおり、先ほど大臣の方からもお答えの中にありましたように、ＲＣＣがやっております対象は主に破綻懸念先以下というようなところで、これを何とかして再生させようという、可能性のあるものは再生させようということでやっております。
　先ほど民間サービサーなのか公的サービサーなのかというお話もありましたが、正に公的サービサーとして、可能な限り、当然コスト的にも負担の掛からないようにということでは努力はしておりますが、御案内のとおり、これは相当事務量とか経費の掛かることでもありますので、その辺は適切に勘案してやっているというふうに私どもは考えておるんでありますが。
○西田実仁君　是非、適切にやっていただいていると思いますけれども、数千万円近く掛かるという御認識は多分もちろんお持ちだと思いますので、その辺、今まで普通に足銀と付き合っていたときには決して破綻懸念先でも何でもない企業が急に破綻懸念先に追い込まれようとしているという、そこを何とか再生していくということが地域の経済にとって大変重要だというふうに思っておりますので、今申し上げた点も検討いただければと思います。
　時間ももうございませんので、今大臣の方からお話ありましたけれども、その様々な理由で債務が過多になっている中小企業が多い、ございますけれども、特に、これはちょっと実務的な話で恐縮でございますけれども、メーンバンクの貸手責任ということでございますが、これはよくどこでも行われていることでありますけれども、特に地方に行けば行くほどメーンバンクとの付き合いというのは非常に長く、また深くなっておりまして、足銀さんでも増資を引き受けた中小企業が結構私の知り合いでも随分多うございまして、それはそれで今司法の場でいろんな損害賠償やっていますので、それはそれとして。
　例えば、メーンバンクから、長く付き合っているメーンバンクから、その優越的な地位というか、を利用して、例えば不動産、保全した不動産について買ってもらえないかと、あるいはゴルフ会員権を買ってもらえないかと、当然もうファイナンスは付けますよと、こういう取引というか、実態的にはもうよく行われていることでありまして、中小企業の経営者からいたしますと、そのメーンバンクに言われてそれは断るわけにいかないと、それによって本業とは直接関係のない例えば不動産を買い、それが不良債権化していくという問題があるというふうに認識しております。
　こうしたある意味でのメーンバンクの貸手責任があるものにつきましては、その債務のカットの中に優先的、優先的にというか、入れていくべきではないかというふうに私は思いますけれども、その点、いかがでございましょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　この点については一般論としてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、融資に関する個別具体的な取引について、仮に銀行の行為に重大な問題があるとして債務者による訴訟が提起され、裁判手続において当該銀行の不法行為、これが認定をされ、不法行為に基づく損害賠償請求権の存在が認められた場合には、その請求権は全債務保護の範疇に入ってくるものと考えております。
○西田実仁君　もう時間もないんで最後の質問をしますけれども、受皿金融機関につきまして、まず預金保険法百二条第三号におきましては、受皿機関への営業譲渡などによって特別危機管理銀行が終了するまでの期間には制限がないということになっておりまして、いつ、要するにいつ受皿銀行というのは決まるのかというのが別に特段何も記されていないと。先般、足銀さんの三年計画等が発表されたわけですけれども、三か年計画が発表されたわけでありますけれども、これはいつ受皿銀行が決まるかということが大変に中小企業にとっては大きな意味を成しているわけでありまして、これについては特に何年というのは決められていないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　足利銀行においては、本年六月に策定をされた経営に関する計画に沿って経営改革を進めるとともに、債務者企業の再生に積極的に取り組むこと等によって企業価値の向上に努めているところでございますが、現時点においてその受皿の選定についての具体的な検討を行う段階にはなく、受皿の選定時期について確たることを申し上げることは困難であるというふうに考えております。
○西田実仁君　これも現場からでは、例えばどこが受皿金融機関になるのかもちろん分からないわけで、いろいろな交渉があるんでしょうけれども、仮に埼玉県内に店舗のない金融機関に受け継がれた場合どうなのかという非常に実務的な問題でございまして、それは別に足銀さんが今まで持っていた支店をそのまま使えばいいんじゃないかということもあろうかと思いますけれども、これにつきましては、一つは、受皿金融機関に営業譲渡された場合に、これまでの店舗網に対する一定の配慮というものがなされるべきなのかどうか。これは一点です。
　もう一つは、これはちょっと違う種類の話なんですが、ペイオフが解禁をされて、来年四月に全面解禁になったときに、この特別危機管理銀行である足利銀行につきましては全額預金が保護されるということでありますけれども、このペイオフ全面解禁ということと足銀に関しては例外であるということによって金融システムそのものに何かゆがみ等もたらす懸念はないのか、それに対してどう対処するのか。
　ちょっと違う種類の質問で恐縮ですけれども、最後に二つお聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　一般論としてのお答えでお許しをいただきたいと思いますけれども、受皿については今回なぜ三号処置を講じたかということを十分踏まえた対応をしていかなければいけないというふうに思っております。
　三号処置を講じた趣旨というのは、栃木県を中心とする地域において同行が果たしている金融機能の維持が必要不可欠であることなどを総合的に勘案して、当該地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生じることを回避する、こうした観点があったからであります。こうした観点を踏まえて、私どもとしては、公的コストの極小化など、様々な見地から受皿については検討を進めていくべきものと考えております。
　後段の質問についてでございますけれども、これは法の趣旨からすると、やはり受皿に渡していくと、これをできるだけ早く行っていくというのは法の要請ではないかというふうに思っております。そうした中で、先ほどお話をさせていただいたように、今足利銀行においては、経営に関する計画に沿って経営の改善とともに債務者企業の再生に積極的に取り組みながら企業価値の向上に取り組んでいるわけでありますので、こうした成果というものをしっかり出して、そして受皿の議論の段階に進んでいかなければいけないというふうに思っております。
○西田実仁君　正に三号措置が取られた背景を御説明いただきましたけれども、最後に一言だけ申し上げたいのは、正に栃木県を中心とはしますけれども、埼玉県のこの県北地域も大変に影響が大きいと。これに対して、大変に、どちらかというと、栃木、栃木というと温泉とかいろいろ言われていますけれども、埼玉の県北地域においてもかなりの需要を占めているということを最後一言申し上げて、特段の御配慮いただきますようよろしくお願い申し上げたい。これで終わります。
○大門実紀史君　私も足銀問題について質問いたします。
　一問目は全く西田委員と同じ内容でございますので、中小企業の再生を是非頑張っていただきたいという趣旨でございます。よろしくお願いいたします。
　もう一つは、中小企業の再生と公的資金の注入の関係について質問をしたいと思います。
　まず公的資金の問題ですけれども、足銀が十月八日に発表した報告の中で、いろいろ、報告の九ページですけれども、いろいろ書かれております。要するに、平成十年に三百億の公的資金の導入を受けたと。平成十一年八月には、先ほどもありましたが、第三者割当て増資四百二十八億、さらには一千五十億の優先株の公的資金を導入したと。これについて、こういうふうに報告に書かれているんですけれども、「こうした一連の地元からの支援や公的資金の導入により自己資本等の財務体質が強化されたことで、不良債権処理問題に追われた経営から大きくその流れを変えることができたとの誤った認識が、却って行内に充満してしまいました。」と。要するに、公的資金注入で警戒心が、警戒感が希薄になって今日の事態を招いたというようなことを書いているわけですけれども。
　正に何のための一千三百五十億円の公的資金の注入だったのかというふうに思うわけですけれども、大臣はこの辺、この一千三百五十億円、これ返ってこないわけですね。これについて、どう認識されておりますか。
○国務大臣（伊藤達也君）　この株を持っておられる株主の皆様方の心情を考えますと、極めて遺憾なことだというふうに考えております。私どもといたしましては、先ほども御質問の中でお答えをさせていただいたように、報告徴求、そして業務改善命令を発出をしながら、経営の改善の促進を促してきたわけでありますが、それが十分に果たすことができなかったということについて、心から遺憾だというふうに思っているところでございます。
○大門実紀史君　今月の九日と聞いていますが、会計検査院から金融庁の検査についての指摘、検査結果が出るというふうに聞いております。その中では、この足利銀行が公的資金一千三百五十億入れられた九八年から、先ほども指摘ありましたけれども、五年半で三回しか検査をしていないと。こういうことも踏まえて、業務の悪化しているところ、あるいは公的資金を入れたようなところは、いろいろやってきたと言われますけれども、少なくとも検査の在り方等々見直していくべきだという指摘も出てくるようですので、金融庁が何をやっていたのかということもやっぱり問われることですので、これから留意してもらいたいと思います。
　問題はこれからの点ですけれども、これから足利銀行に公的資金注入されると。私は、今までの経過を踏まえると最小限に抑えるべきだと、こういうスタンスをきちっと持ってほしいというふうに思います。国民の負担になりますからね。その公的資金注入は、具体的に言えば債務超過額を埋めるということになります。足銀の場合ですと六千七百九十億円ですね、これを埋めるのが公的資金と。じゃ、どうすれば公的資金が最小化することができるかというと、債務超過額が少なくなればいいと、こういう関係になります。
　で、足銀の場合は、十五年三月が債務超過額がこれプラスで七百四十五億だったのが、十六年三月で六千七百九十億の債務超過、マイナスになったと。貸倒引当金の方も、十五年三月が九百六十三億引き当てたんですが、十六年三月で五千六百億の引き当てになったと。つまり、貸倒引当金が大きくなったことが債務超過が大きくなった原因だと、こういう関係になります。貸倒引当金というのは、査定をきちっと、厳しくといいますか、厳格にやれば大きくなるのは当然ですね。
　もう一つは、企業再生を進めれば、つまり債務者区分が低い企業、これが企業再生進んでランクが上がれば引当金が少なくて済みますよね。その点からも私が思うのは、今までとちょっと違う角度でこの問題を申し上げますと、企業再生を進めれば進めるほど債務超過は少なくなるし、公的資金の注入も少なくなると、こういう関係にあると思いますが、御認識はいかがですか。
○国務大臣（伊藤達也君）　今、大門先生から御指摘がありましたことは、全くそのとおりだというふうに思っております。だからこそ、今、足利銀行においては経営の改善に努めているとともに、債務者企業の再建に積極的に取り組んで、そして企業価値を上げようとしているわけであります。
　そのために、今、債務者企業の個々の状況を的確に把握をして、それに対してどのような形でこたえていくことが企業再生につながるのかと、そうした作業がなされているというふうに承知をいたしておりますので、こうした取組を積極的に進めることによって足利銀行全体の企業価値を向上させていただきたい。そのことが結果として国民負担というものを最小限に抑えることにつながっていくというふうに私も認識をいたしております。
○大門実紀史君　要するに、足利銀行問題、何度も私質問してきましたけれども、中小企業の再生を最重点で頑張ってほしいし、もう簡単にオフバランス化してＲＣＣに送っちゃおうということのないように、是非これから正念場ですのでお願いしたいと思います。
　もう一つは、貸倒引当金の計上そのものが、私はこの破綻金融機関のいろいろな問題を取り扱ってきて大変悩ましいといいますか、矛盾をはらんだ問題だというふうに思っております。
　つまり、貸倒引当金というのは、積めば受皿銀行に引き継がれますね、引き継がれます。貸倒引当金を仮にそのときに適正にといいますか、ありのままに基準どおり積みますと、その引当金が受皿銀行に引き継がれた場合、その引き継がれた引当金、その企業が業績が良くなればいいですけれども、悪化した場合、受皿銀行に損失が生まれます。このことを担保するために、例の瑕疵担保条項とか、いろんな策が今まで取られてきたわけですね。
　ところが、瑕疵担保条項については、御存じのとおり、リップルウッド、新生銀行問題で猛批判を浴びたと。つまり、もう再生するよりも破綻に追い込んだ方が、そのリスクを、預金保険機構がそれを買ってくれて、金額もらえるわけだから、今日も出ていますね、新生銀行に支払ったというのが出ていますね。こういう仕組みがあるので、新生銀行等がそういう貸しはがしに走ったということで我が党も取り上げましたけれども、相当批判を浴びたわけですね。だから、もう瑕疵担保条項を使って、そういう後の補てんをするというのはなかなか世間的に難しくなってきたと。
　そうすると、どうするかというと、貸倒引当金を適正に基準どおり、リスクもあるけれども、そのまま積んで受皿に行った場合ですね、これなかなか受皿としては、正常先だってどうなるか分からないというリスクがありますから、なかなかそのままでは受け取ってもらえないと。だから、先にオフバランスをできるだけやっておく、切り離しておくということと、正常先に近い企業、できるだけ近い企業だけを受皿に引き継ぐと、こういうことが一つ、どういいますかね、行動の動機として生まれると思います。
　もう一つは、この間非常に心配していることですけれども、貸倒引当金そのものを多めに積んでおいて、多めに積んでおいて受皿銀行に引き継ぐと。多めに積んでおきますから、これは企業再生やれば、その分繰戻し益が受皿に発生します。あるいは、引き当ての算定率を事前にかなり厳しくやっておくと、受皿の方に行ったときに算定率を変えれば、それも繰戻し益を生みます。つまり、これは持参金だとかプレゼント問題じゃないかと。我が党も信金破綻のときに一つ取り上げましたけれども、そういう批判がまた出てくるような問題になります。
　いずれにせよ、今の破綻した金融機関の引当金の計上というのは、そういう二つの面をはらんで、受皿に買ってほしいし、早く受け取ってほしいしという中で、そういう、何といいますか、そういう宿命を持った引当金の計上にならざるを得ないんじゃないかと思いますが、その辺が実態ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　特別危機管理銀行が受皿に引き継がれる際に資金援助が行われて、そのときに引当金の計上の仕方あるいはその後の引当金を計上された債務者の業況の変化等によって負担関係が動いていくという点は御指摘のとおりかと思います。
　基本的には、この引当金は、営業譲渡の際にもあるいは現在においても、債務者の実態に応じて適正なリスクを将来に向けて準備しておくということですから、実態に基づいた引き当てを行うということが基本であろうかと思います。
　ただ、引き当てを行った状態で受皿に譲渡された後に債務者の実態が良くなるあるいは悪くなるということがあった場合に、それをどういうふうに負担をしていくのかという点が問題になるわけでございますけれども、御指摘のような瑕疵担保条項をめぐる諸問題があったことは事実でございますが、現在の預金保険法では、これにつきまして、譲渡する側、譲受する側がロスシェアリングをするという仕組みが可能になってございますので、その辺について言わば恣意的な動きを取るということがある程度防止されるという仕組みが利用可能であろうかと思っておりまして、基本は、引当金は債務者の実態に応じてきちんと計上する、その後、それを前提として受皿機関との間の譲渡交渉において様々な点を考慮し、先ほど御指摘もいただきましたような企業価値がどうか、銀行の将来に向けた収益力を含めた企業価値がどうかといった点も含めまして交渉がなされていくというものであろうかと思います。