Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（羽田孜君）　まず、我が国のウルグアイ・ラウンドに取り組みます交渉の姿勢でございますけれども、今度のウルグアイ・ラウンドというのは、まさに今までずっとガットが進んできた、このガットの進んできた中で、規律ですとかあるいは規則ですとか、そういったもので公平性といいますか、公正を欠いているものがあるじゃないかということもあります。そういうことを正す。そして、きちんとした貿易のルールをつくり上げるということが一番の主要な問題であろうと思っております。
　そういう中で、我が方といたしましては、特にこの間の中間レビューの際に主張いたしましたのは、いわゆる食糧安全保障という問題であります。この基本的な考え方は、我が国は今先生から御指摘がございましたとおり、世界最大の輸入国になっておると言っても差し支えないと思います。これはもう御案内のとおり、畜産等を進めるために飼料穀物を相当やはり輸入しているという中で、自給率が実は非常に大きく下がっている。それだけに、大きな輸入国に実はなっておるというのが現状であります。
　ということは、これは畜産やそういうものを進めていくためには、こういう飼料穀物等が安定して入ってこなきゃならぬということであります。ですから、輸出国は輸入国に対してきちんと輸出することをやはり約束してもらわなきゃならぬということ、これが安全保障の一つの考え方であります。
　それと同時に、今御指摘のありました穀物自給率が三〇％ということでありますけれども、私たち日本人が今そんなに天候に対して気にしているかといいますと、さほど気にしておりません。というのは、今私たちは主食である米、要するに、あなたの主食は何ですかと日本人の場合に聞かれたら、九〇％の人が米だと答える。よその国の場合には、豆だとか、あるいは肉だとか、あるいは芋だとかと答えるのでしょう。ですから、日本の場合には、特別なそういう概念、主食という概念を持っておる。この主食について三〇％も転作するぐらいの力を持っておるということでありますから、今、穀物自給率が三〇％であるにもかかわらず、世界じゅうの天気を気にしないで済んでおるというような現状であろうと思っております。
　そういう意味で、私ども安全保障の中の一つのあれとしては、こういった日本の主食であるもの、こういったものについて自給することを国際的に理解させる、これがやはり私たちがこれからウルグアイ・ラウンドの中で主張していくものであり、そして安全保障というものが書き込まれたということは、その足がかりというものを私たちがっかむことができたというふうに確信し、こういったものを大切にしながら議論を進めていきたい。そして、皆さん方が不安というものなく、営々と生産にいそしめるような体制というものをつくっていきたい。また、これが消費者のためであるというふうに確信をいたしております。
○国務大臣（竹下登君）　農水大臣からきちんとしたお答えがあったとおりでございます。そもそも、いわゆる貿易の自由化とは何ぞやと。世界、地球上に生存する人類が、安価にして良質なものをどの地域からでも自由に交易し得る環境をつくることである。これは私どももよく知っております。
　しかしながら、事これがいわゆる国民の主食であるというところからして、今言いましたいわゆる安全保障の問題これは本院でも決議いたしましたいわゆる農業生産、地域社会、国土保全等、多方面あるいは文化の面もあるんだと、さらに今度の中間レビューの際に、フードセキュリティーでございますか、この食糧安全保障の問題が一項書き込まれたということは、まさに私は今、農水大臣が申し上げたとおりであろうというふうに考えておりますので、基本的に本院または両院においてそれぞれ御決議をいただいておりますものが背景にあって、したがってウルグアイ・ラウンド等におきましても、このフードセキュリティー、これをやはり基本的に踏まえて対応すべきものである、このように考えております。
○対馬孝且君　つまり、食糧の安全保障、セキュリティー、三〇％云々ということを申し上げましたが、要は、今、農民の皆さんがはっきりここで再確認求めたいことは、いかなることがあっても米の自由化はしない、それがもちろん両院の決議でもありますけれども、今後の交渉においてもその態度を一貫して堅持をする、これは確認してよろしゅうございますか。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま御指摘のございましたとおり、参議院におきましても、あるいは衆議院におきましてもこの問題につきましての決議がなされております。私どもはその決議を踏まえまして、基本的に米については自給するのだということを国際的な理解を求めていきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
○対馬孝且君　今、確認しましたが、まだ価格政策の問題あるいは土地政策の問題等もございますけれども、時間がありませんので、改めてまた質問することにします。
　それでは、最後の質問になりますが、米空母のタイコンデロが艦載の水爆Ｂ４３搭載機の水没事故に関する問題をお伺いをしたいと思います。
　今、日本国民は極めて重大な関心を持っておるというよりも不安であります。しかも、各地方議会ではそれぞれ決議が集まっています。こういう状況を踏まえて、時間もありませんから、限られた時間でありますので、まず日本政府はこの事故をいつ知ったかという問題、それから、この後事実の経過はどういう経過になっているか、まずこれを冒頭お伺いします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　一九八一年の米国防省から出されました文書において、今おっしゃった事故が一九六五年に起こっていたということを承知いたしております。その後、それは公海上のことであると非常に抽象的な発表でございましたから、その後これが我が国近海において行われたというふうな報道がございましたので、米国防省に今照会中でございますが、わかったことを申し上げます。
　一九六五年に、米空母タイコンデロガから一個の核兵器搭載のＡ４航空機が海中に滑り落ち、パイロット及び核兵器とともに水深一万六千フィート以上の海底に沈みましたと、およそ四千八百メーターでございます。一九八一年には陸地から五百マイル以上離れたところで起こったとしておりましたが、これはアジア大陸を基点としたものでありまして、より正確には沖縄の北東約二百マイル、琉球諸島の直近の陸地の東方約八十マイルの公海上で発生したというのが今日までの確認した事実関係でございます。
○対馬孝且君　外務省が知っておったということを今外務大臣がお認めになりましたね。それに対してどういう対応をすぐとられたのですか。それが問題だし、この核爆弾、水爆が回収されたか否かという実態がまだこれは明らかでないわけですね。この問題はどうですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　現在のところ核兵器は回収されておりません。
　同時に、私たちが知りましたのは、一九八一年の、先ほどの国防省の報告によって知ったものであるということでございます。そして、それが沖縄並びに琉球地方の直近の陸地に近かったところで起こったということでございます。
　そこで、回収されておらないが、大丈夫なのかということは当然我々の関心事でございますから、爆発、放射能漏れの危険はないかと、こういうふうに国防省に照会をいたしております。米政府は、環境に脅威を及ぼすものではない、核兵器は貯蔵、取り扱い及び輸送において作動せず、安全性が確保されるよう設計されているとしているが、本件につきましては、政府といたしましても重大な関心を有しておりますから、なお一層詳細にわたりまして米側に事実関係等を照会中であると、このように御理解賜りたいと思います。
○対馬孝且君　いや、照会中であるというのはわかるけれども、問題は沖縄沖の二百マイルでしょう。しかも、これは海域ですからね。そんな、四千八百といったって海の底でしょう。これはやっぱり海流ですから、流れ流れてどういうふうになっているのか。そういう問題は国民にとって、我々日本という島国に住み、海に育つ者として、生活している者にとっては大変なことでしょう、これ。どこかでバーンとなったら、いつどういうことになるんだと。そういう状態が、アメリカの今の話聞いても、米国はそういう心配はありません、その対策をやっておりますからと、それを日本政府はそのまま信頼するんですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私は、やはりそうしたことに関しましては照会をして、きちっとした答えを得たい、かように考えております。その答え次第によりましては、当然日本といたしましても重大な関心を訴えなければならない、かように思っています。
○対馬孝且君　重大な関心を持っているということはわかるけれども、照会をしてこれから対応するのはわかるけれども、こういうことがあってはならないし、また我々は絶対国是として非核三原則は守るべきだと。これは一貫して我が社会党はこれまで非核三原則　　持ち込まず、つくらず、このことを基本に今まで主張してきました。
　私も二、三年前にニュージーランドへ行ったんだ。しかし、ニュージーランドは立派にこれは守っていますよ、非核三原則は。アメリカに対して、持ち込んでいるか、搭載しているかしていないかをきちっと是非を確認をする。当時のロンギ、今も首相でありますが、私も直接お会いしました。非核三原則は絶対国是の原則であるという一つのニュージーランドの考え方。
　政府は、日米安保条約第四条の随時協議制の積極的活用云々ということを言われるが、当時私も質問したことがありますけれども、時のアメリカ海軍のラロック少将、これあたりは搭載をしていると。そのイエス、ノーを日本政府は確かめたことがあるか。今まで何回言ったってそれはないじゃないですか。だから、現実にこういう問題が起きたときに、私に言わせれば、非核三原則の空洞化である、空洞化のあらわれが今日の状態にあらわれてきている、これがやっぱり重大な事態に発展しかねない状況ではないかと、やっぱり今我々国民の重大な関心であります。
　この問題について、非核三原則を含め、従来どおり単なるアメリカに照会をするという程度なのか、一切国是としてこの非核三原則の基本に立って、搭載の是非、核搭載の問題についてイエス、ノーの事前協議の確認をきちっと迫る、この態度をきちっとすべきだと思いますが、いかがですか、この点について。
○国務大臣（宇野宗佑君）　我が国は非核三原則がございますし、もうこれは過般も総理が国是であると申されておる重大な原則でございます。その前に、安保条約を改定いたしましたときにも、岸・ハーター会談で、今御指摘のありました事前協議という問題に関しましても厳重に両国間におきましてそのことが守られております。したがいまして、事前協議等々は非核三原則前におきましても当然なさるべきものであり、またアメリカからはそうした場合には事前協議をする義務があった＾発議権はアメリカにありと、こういうことはもう累次私がこの議会におきましても御答弁申し上げておるとおりでございます。
　したがいまして、そのとき、その間にそうしたものがあったのかどうかということに関しましては、これはいつもアメリカは装備に関しましては一切申しません。また、公海上のことでございましたから、私たちが知る由もなかったのでございますが、今回のこうした事故が明らかになりましたときに、これはもう少しく確認したいと思いますけれども、ワシントン時間九日、米国防省のハワード報道官は、米側は核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安保条約及び関連取り決めのもとでの義務を誠実に遵守してきておる、今後も引き続き遵守する旨述べております。
　こうしたことは、日米安保体制の円滑な運営に関しましても、従来から私たちがきちんと対処してまいったものでございます。ただ、このような事故が報告されましたとおり海洋上であったということは大変残念なことであると私は思いますし、したがいまして、当然その地方において環境問題に著しい影響を与えているか与えていないか、こういう問題もあります。だから、そういう問題に関しましても、私たちはさらにこの事故の問題に関する確認を急ぎまして、その結果に基づいて判断をしたい、こういうふうに今申し上げたところであります。
○対馬孝且君　今、外務大臣から答弁がございましたが、私はやっぱり今日まで日本政府が非核三原則の国是に従ってアメリカ政府にイエス、ノーの答えを、きちっと態度を堅持してやっていなかった、このあらわれが今日の現象を生んでいるということを私は率直に今肌寒い感じをいたしております。やっぱり今後は非核三原則をきちっと守って、エンタープライズの問題、横須賀の問題あるいは佐世保の問題がございましたけれども、これからもきちっとこのことを基本に守って実行するということを事前に確認できますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　常に非核三原則は守っております。それは我が国のため、また我が国民のためであります。また、そのことが相互の信頼性を高めるゆえんであります。このことは今後も守ってまいりたいと思います。
　また、事前協議云々は、あくまでも米側からそのことが事前に通告される義務あり、このこともがっちりと米側に守ってもらいたい、かように思っております。
○対馬孝且君　日本側から事前協議でイエス、ノーを確かめるということが基本なんですよ。それがなくしてこれからだって守り得ないでしょう。
　その点を含めて、最後に竹下総理大臣のこの問題に対する受けとめ、今後の非核三原則の基本姿勢などを含めてこの問題の扱い、今後の対策、またこれからの取り組みを総理大臣にお伺いします。
○国務大臣（竹下登君）　今、事故の問題につきましては、外務大臣からお答えがあったとおりでございます。非核三原則、これは我が国の国是でございます。これはきちんと守るべきものでございます。
　そして事前協議というものも、これも今日までたびたび議会の場でも議論をいたしておりますが、アメリカ側に事前協議の発議権と申しますか、あるわけでございますから、それを信頼しつつ、それが誤りないことを今後の同盟関係の中でも信じていきたい、このように考えます。
○対馬孝且君　時間が参りましたので、いずれにしてもこの問題は極めて我々の非核三原則の基本の問題でありますから、また事実関係、今までの政府の対応、相当質問ございますけれども、時間の関係で一応これで終わりますが、特にこの問題については速やかに確たる事実関係を確認をして、国民に対する明確な態度をとることを強く求めまして、私の質問を終わります。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で対馬孝且君の質疑を終了いたしました。（拍手）
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○委員長（初村滝一郎君）　次に、田沢智治君の質疑を行います。田沢君。
○田沢智治君　私は、自由民主党を代表いたしまして質問を行います。
　まず第一に、竹下総理は昭和六十二年十一月に就任以来、我が国を取り巻く厳しい内外の諸情勢に熱心に取り組んでこられ、一年半という在任期間ではございましたが、昭和天皇の大喪の礼、税制改革など、竹下内閣に課せられた重要な課題を誠実になし遂げ、世界の平和と国民福祉の増進のために中身の濃い充実した実績を上げられましたことに対し、心から敬意を表するものであります。
　特に税制改革はシャウプ税制以来の大きな課題であり、歴代内閣がその必要性を訴えつつすべての国民の理解を得るに至らなかったのでございますが、総理は持ち前の粘り強さを発揮し、みずからつじ立ち説法を行うなど、国民の理解と協力を求めつつこれをなし遂げ、内政に強い竹下総理の面目躍如たるものがあったと私は思うのであります。
　特に苦手と言われた外交についても順調にこなし、総理に就任されるや訪米し、さらにトロント・サミットや中国を歴訪するなど、十一回に及ぶ歴代内閣第二位の実績を上げられ、各国首脳外交を展開して、平和外交を基調に「世界に貢献する日本」の役割を十分に果たしたものであると私は思うのであります。
　特にその中で、近年竹下内閣のもとで初めてアフガニスタンヘのソ連軍撤兵を見守る国連視察団に要人を派遣して、これまで財政面のみの協力であったのに、国連の平和維持活動に人的な面も含めて協力し、取り組んだことは多くの国々も歓迎したのであります。ＯＤＡ、政府開発援助の拡大なども行い、国際的評価を高めたことは日本の将来に大きく貢献したものと思うのであります。
　また、去る四月二十九日より五月七日までＡＳＥＡＮ五カ国を訪問され、アジア重視の日本の外交に誠意を示され、各国も大歓迎してくれたと報道されていますが、総理の所見をお伺い申し上げたいと思うのでございます。
○国務大臣（竹下登君）　確かに私が在任中十一回の外国訪問がございました。このことは一竹下登という意味ではなく、日本国というものが世界から各方面で期待されておるその証拠であろう、このように感じておるところであります。
　私が「世界に貢献する日本」ということで三つの柱を立てました。平和への協力、これはまさに今御指摘がありましたが、アフガニスタンに文民を派遣する。確かに国連活動等に対して特別拠出、このようなことをしてまいりました。しかし、積極的に要員の派遣というようなことには従来ややもすれば消極的であったことも事実であります。一例を挙げますならば、ペルシャ湾の問題等になりますと、掃海艇問題というのは別の角度からこれは我が国の政策として派遣しないということもあったわけでございます。したがって、今後やがてイラン・イラク問題でございますとか、カンボジア問題でございますとか、そうした中でやはり特別拠出金のみでなく要員の派遣ということも十分継続していかなければならない課題だと思います。
　それから、ＯＤＡにお触れになりましたが、ＯＤＡというものは訳せばやっぱり援助という言葉になりますけれども、私は一貫して申し上げてまいりましたのは、あくまでも経済協力であって援助ではない。援助といいますと何か一方的に助けるという感じを与えます。そのことがひいてはアジア全体の平和あるいは世界の平和につながるゆえに、あくまでも協力という言葉を使って今日に至ってまいりました。また、文化交流等につきましても、例えば留学生問題等、今日逐次皆さん方の御意見を聞きながら拡大に努めておるところであります。
　私の外国訪問としては最後になりました先般のＡＳＥＡＮ諸国の問題でございますが、辞意表明後の外遊という形でございますので率直に言って私自身熟慮をいたしました。しかし、我が国の外交の継続性また一貫性ということからやはり日程どおり訪問すべきであるという考え方に基づいて訪問を完了したわけであります。
　それぞれ我が国に対する信頼の高まりの中で首脳会談等有益なものを行ったという判断に立っております。なかんずくサミットが開かれます。我が国はアジアにおける唯一の参加国でありますだけに、ＡＳＥＡＮの皆さん方の意向等、これをサミットへ参加される後継者の方に正確にお伝えする任務も私にあるだろう、このように考えておるところであります。
○田沢智治君　そこで、竹下総理はこのたびみずからの決断によってその座を去ることになったのでございますが、私たちは心から惜しむものでございます。特に、政治改革について全力を挙げて取り組むという決意新たなるお心があったるがゆえに、なおさら総理といたしましても心残りがあるのではないだろうか。
　在任期間を振り返り現在の心境と国民にここを訴えたいんだということがございますれば、その辺の御心境を訴えていただきたいと思うのでございます。
○国務大臣（竹下登君）　過去一年半にわたりますこの竹下内閣を振り返ってみまして、いろいろ御評価があろうかと思っております。これは民族悠久の歴史の中にしょせんは竹下内閣などというものは歴史のほんの一こまにすぎない、このように思います。しかし、私はそれだけになお残された期間、いわば国政なり行政なりに停滞があってはならぬと一生懸命これに全力を注がなければならないと思っております。
　辞意表明後の心境とでも申しましょうか、それは元来私は感情の振幅が大体ない方でございますし、それはやはりそのときどきみずからを顧みて冷静であればよかろう、このように考えておるところでございます。
　ただ、私が辞任の予告ということになりましたその際、平成元年度予算を一日も早く成立さしていただきたい、その願望を、そして期待感を持っておるということはこの際重ねてお願いをしたいと思います。まさに、国民の血液でございます予算のことをくれぐれもよろしくお願いをいたしたいわけであります。
　それから政治改革の問題でございます。私はたびたび政治改革を緒につけたいと申しました。その緒につけるとはどこまでか、いろいろ自分なりに考えてみましたが、有識者懇談会の意見がちょうだいできましたので、それを整理整とんいたしまして、まずは自由民主党の中の後藤田委員会へ昨日これを基礎にして考えをまとめてもらいたい、そしてそれは、短期、中期、長期のものもございましょう。それらは当然国会全体の問題として法律を伴うもの等お願いしなければならないであろうと。まず与党の考え方をまとめ、そして各党との協議のもとに、私はほんのこれを昨日差し上げたばかりでございますが、実りある成果が短期、中期、長期の中で出ることを期待しておるというのが今日の現状でございます。
○田沢智治君　ただいまの御心境を伺いますと、国民福祉の向上のために何が何でもこの平成予算を成立させたい、そのために我が一身をささげても国民が幸せになればいい、世界の平和のために尽力できればいいんだというような政治家としてすばらしい気概が私は感じられたのでございます。
　私たちもこの平成予算は何が何でも、今日、日本の経済が世界の中に冠たるものになり、国民が充実した幸せを求めていくとするならば、一日も早く成立さして日本全体が幸せになると同時に「世界に貢献する日本」を位置づける、ここに新たなる日本の出発点になってこそ、みずからが他を助け、他によって助けられ、助け助けられる関係の中で、すべての国々が幸せになるとする日本人の生き方があると私は確信しております。
　そういう意味で、我が自民党も野党の協力を得て、予算委員長を中心に、遠藤自民党予算委員会筆頭理事も含めて、一生懸命努力することをお約束いたしたいと思うのでございます。
　ところで、最近の外交課題を見ますと大変大きな問題が山積していると思うのでございます。この連休中に各大臣が精力的に世界の平和のため、日本の安全のために努力されておる姿に接しまして、私はまず宇野外務大臣に、五月三日、第九回日ソ外相定期協議でモスクワへ行き、北方領土返還を基調とした日ソ平和条約締結への努力をなされたと聞いておりますので、その内容と、ソ連国民にも訴えたというお話もございますので、ひとつそういうような御感想を含めて今後の見通しについてお話を承りたいと存じます。
○国務大臣（宇野宗佑君）　五月三日、第九回日ソ外相会談がモスクワで開かれました。これは、昨年の十二月、八回目を東京でやったことに続いて、半年目に早くも次の外相会談、非常に私はその意味でもよかったと思っております。
　つまり、過去二年半ばかり休止状態にありました外相会談は、昨年から活気づいてきたわけであります。というのは、米ソの対話という時代を生み出しました。だから、私たちも今日、日ソという大国間において平和条約がないということがそもそも不自然である。大切な隣国同士でありながらそうしたことをやはり克服しなくちゃいけない。こんなことでワーキンググループをつくりまして、モスクワの外相会談までにワーキンググループも三月、五月と二回にわたって歴史的あるいは法的な見解を双方で述べ合っております。
　私といたしましては、今回はシェワルナゼ外相並びにゴルバチョフ書記長とも会談をすることができました。シェワルナゼさんとは三時間、三時間という六時間に及んでの会談であり、またゴルバチョフさんとは、まあ四十分ぐらいかと思っていましたが、お互いに話が弾みまして一時間半というふうなことになりました。その間私は、竹下総理のメッセージを読み上げまして、やはり今日の日ソ間を大切にして、そして生まれつつある萌芽を摘み取ってはいけない、こういうふうに申しました。これに対しましてゴルバチョフ書記長は、やはり大きな木に育てあげましょうということを冒頭に申し述べております。
　私からは五つの問題を提案いたしました。
　一つは、日ソ平和条約を交渉することが大切である。これはもちろん、領土問題が解決したならば我々は日ソ平和条約を結ぼうではないか、そういう私たちの原則を踏まえたものであります。
　二番目は、そのためには双方は信頼関係を確立しようではないか。お互いに色眼鏡をかけて見合うというような時代ではないよ、はっきりやろうじゃないかと。
　三番目は、実務関係を促進しようではないか。今日まで十ばかり既に協定が両国の間においては結ばれております。直近では渡り鳥協定なんというようなやつもありますが、今回私は環境が大切でございますから環境協定、もしソ連にその準備があるのならばいつでも応じましょうということを新しい提案として申し述べました。
　四番目には、もちろん人的交流でございます。
　五番目は、それらを踏まえまして、それらのすべてとして、やはり首脳間の交流というものがしばしば行われるということが大切である。日米間においては首脳間の交流が非常に盛んであり、また日ＥＣにおいても盛んであり、日中においても盛んである。そういうような例を例示いたしまして、以上、五つを申し述べたような次第でございます。
　もちろんその間、領土問題が中心的な課題でございましたので、私といたしましては、棚上げ論はまかりならぬ、また百七条という国連憲章に基づく敵国条項、これを適用するがごときは全くもって国際法上ナンセンスも甚だしいと、それほど相当な言葉を用いまして、相手の出方に対し我が方の態度を示しておきました。しかし最終的には、九月にももう一回寄りましょう、それまでに次官クラスを開きましょう。そしてゴルバチョフは、ことしは忙しいが私は日本を訪問するという必要性を十分知っております、だからひとつ来年初頭においてそういう具体化を進めていただいてよいのではないか、また領土問題という困難な問題に関しましては、わきに置かずに今後両国においてこの問題も検討しましょう。その結果、シェワルナゼきんが私の帰国後記者会見をしておられますが、有意義な会談であった、そしてお互いの芽を育てていかなければならぬ、こういうような感想を漏らされております。
　領土問題はなかなか平行線で難しゅうございますが、私はもうはっきりとモスクワの記者会見で申しました。ソ連の方の言われておるところの歴史的さらには法的根拠というものは極めて私はこれは妥当でないと思っておる、日本の方が正しいと思っておる、いずれこれははっきりとやりますというふうなことを申し述べまして、お互いにひとつ今後もそうした努力をしながら実りある結果を得るように頑張ろうではないかというような状態で帰ってまいったというのが、日ソ外相会談のあらましてございます。
○田沢智治君　ただいま外務大臣のお話を承りまして意を強くいたしたのでございますが、北方四島は日本国有の領土である、これはもう当たり前のこと。当たり前のことが国際信義に通じないというような国際情勢では、真実の世界の平和は私は絶対に確立できないと思うんです。中国は香港を返還するについて九十九年、日本はまだまだこれから努力しなければならない。私は思うに、中曽根前総理もこの問題について大変心を砕いて、退任後もみずからがモスクワへ行き、向こうの首脳とも会い、ヨーロッパ先進諸国も回って日本の正当性を主張してきている。そういうような客観情勢というものをやはり醸成する必要性があるのではないだろうか。そういう意味では、アメリカに対しても御依頼し、自由諸国陣営の一環として日本の正当性を裏づける国際世論の形成というものも大切ではないだろうか、こう思うんですが、外務大臣いかがでございますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　大切なところの御指摘であろうと思います。
　当然、歴史的な見解の開陳におきましてはヤルタ協定、これをソ連は重要視しますが、私たちは拘束される覚えはありません。また私たちは、カイロ宣言によって領土拡大を図らないという当時の関係諸国、この関係がポツダム宣言の中に盛り込まれておるわけですから、むしろソ連はそれを遵守してそして北方四島より撤兵すべきである、こういうふうに申し上げておりますが、今申し述べました国際史的な面から考えましても、やはりアメリカあるいはまた英国その他諸国の国際法的な立場における支援というものは大切でございます。
　　　〔委員長退席、理事遠藤要君着席〕
その点、我々といたしましては、外相会談が行われるたびにそういうお話も申し述べまして、国際世論の盛り上がりということにも重々注意をいたしております。
　なおかつ、ペレストロイカ、グラスノスチの時代でございますから、率直に申しまして、日本外務大臣もテレビ出演せいというのは初めてのことでございますが、私も女性アナウンサーのインタビューを受けまして、そして先ほどから申しました我が国の原則等を事細かに、かつ簡略に申し述べておいた次第でございます。一億人ぐらい見ただろうというふうなことでございますから、そうしたことを、一回ではわかりがたいと思いますが、総理の論文もソ連の新聞に載りました。私のインタビューもソ連の「国際生活」というのに載りました。そのほか相当いろんな文献が開放されております。中曽根前総理のいろんな考え方も載っております。そうしたことで、今後は与野党を通じて議会の方々がソビエトの議会と交流をしていただくことも大切なことであろう、また学者同士でいろんな議論をせられることも大切なことであろう、かように思いまして、やはり我々はあらゆる機会に日本の正当性を主張していきたい、かように思っております。
○田沢智治君　この問題は国連をかけなければならない問題でございますので、恐縮ですが総理の所見をお願いできればと存じます。
○国務大臣（竹下登君）　先ほど宇野外務大臣からお答えがあったとおりでございますが、その中にもございましたように、まず竹下内閣になりましてから土井委員長の訪ソ、それから中曽根前総理の訪ソ、それから前後三回にわたりますところの外相会談等々がございました。私の論文につきましてもノーカットで掲載をされております。これは、私はいわゆるグラスノスチというもののあらわれだろうというふうに思っておるところであります。
　したがいまして、そうしたいわば変化というものも十分見きわめながら、先ほど宇野外務大臣からもお話がありましたように、ヤルタ協定とか敵国条項とかいろいろな領土問題に対する意見がございます。それらと我が国の考え方というものを、濃密にお互いが議論をし合い、そしてそれが単なる政府ベースだけでなく、各界各層の交流の中で理解が深まることによって、私は平和条約締結へのもろもろの基礎が整うではなかろうかということを期待しながら今後とも粘り強くこれに対応していきたい。次の総理大臣の方もその考えであろうことを私は確信し、一兵卒となってもその方針に従って努力しなければならない、このように考えております。
○田沢智治君　ただいま総理の決意を伺いまして大変意を強くいたしました。特に、北海道の皆さんもそういう意味で大変関心を持ち、一日も早く返還されることを望んでおると思いますので、全力を挙げてこれに取り組んでいただきたいということを希望してやみません。
　次に、青木環境庁長官にお尋ねいたします。
　長官も、大変お休みの中、地球を取り巻くオゾン層の破壊防止や温暖化現象、酸性雨対策、そして地球環境の保護等、人類共通の課題について米国首脳と会談されたと聞きます。この問題は、人類の将来の運命にかかわる問題でございますので、これまた真剣に取り組むことによって日本は世界の中の日本であるという位置づけができると思います。その会談の中でいろいろお話しされたということを聞いておりますので、どうか国民にわかりやすくお話を承りたいと存じます。
○国務大臣（青木正久君）　お答えいたします。
　私、三日と四日ワシントンにいまして、第九回の日米環境合同企画調整委員会、いわゆる日米環境会談に出席してまいりました。アメリカ側からは環境保護庁のライリー長官が出席しました。会談の内容は、オゾン層破壊防止、あるいは地球温暖化のような地球環境の問題を初め、両国に関係のある問題につきまして率直に意見を交換いたしまして、日米協力の合意をつくったわけでございます。
　特に焦点となったのは地球環境でございまして、中でも温暖化の問題につきまして、私といたしましては、第一に、日米が協力してリーダーシップを発揮すること。二番目は、今、アメリカを中心とするＩＰＣＣの流れと、フランスを中心とするハーグの流れがございます。これを合流させまして、いずれは国際的合意として取りまとめること。第三番目は、共産国あるいは途上国を含めまして世界が一致してやること。そういうことを申し上げまして、ライリー長官の賛同を得たわけでございます。
　また、相前後して開かれましたヘルシンキのウィーン条約、モントリオール議定書の第一回締約国会議は石井環境政務次官に出てもらいまして、これも合意を見たわけでございます。オゾン層の破壊防止のためにフロンをなるべく早く、遅くとも今世紀の末までに全廃することを中心とする合意を見たわけでございます。
　環境問題、特に地球環境は、かけがえのない地球、我々の住んでおる地球でございますので、手おくれにならないように世界じゅうで協力をしていかなくちゃならないと思うわけでございます。
　特に日本といたしましては、これらの先頭に立ちまして地球環境保全のために邁進しなければならないと痛感をした次第でございます。
　以上でございます。
○田沢智治君　人間が真に幸せになるためには、人間だけが幸せになることを考えては私はならないと思うんです。物の中に心を見出していくという物の見方に立つことが二十一世紀に生きる人間の生きざまであろう。生きとし生けるものがお互いに助け合って、そして地球を守り宇宙を守っていくという中に立って、人間も生きとし生けるものから守られるという結果を生んでいく、こういう因果関係をきちっと心に入れて、そういう世界観を持って、日本は環境問題に取り組んでいくということは大変ありがたいことであり大変うれしいことであります。どうか環境庁長官、そういう姿勢で臨んでもらいたいことを希望いたします。
　また、三塚通産大臣もアメリカへ行かれたということを聞いております。新通商条約のもとで米国政府は日本の市場が閉鎖的であるという不満を表明して、今後の日米経済摩擦の動向と和解、大変この問題が大きいかと存じます。
　そういう意味で、行かれて米政府の方々とお話をなされた中でどういうことを感じ取り、日本が今後どういう施策を展開しなきゃならないかを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　竹下首相が、四月二十五日、予算成立の時点で身を引くというまことに劇的な退任表明があったわけでありますが、連休に入るに当たりまして、総理から、みずからＡＳＥＡＮに参りまして自分の日本国総理としての使命を果たす、諸君も決められた日程に従いましてそれぞれ責任を果たすように、こういうことでありましたものでございますから、使命感と勇気を持ちまして、当初から日程を組んでおりましたわけでありますが、アメリカに参りました。
　私は、交渉事に参るということで参ったのではございません。経済大国日本国の通商産業大臣として、既に一月末から一週間ヨーロッパ諸国、ＥＣ本部なども訪問をいたし、貿易国家、通商国家日本、そして平和国家を国是とする日本の態度を、竹下内閣の一員としてお話をし信頼関係を築いたと自認いたしております。
　最大の同盟国であるアメリカ合衆国に二十九日から出かけたわけであります。同時にカナダ、こういうことであったわけでございますが、参りました時期があらしの吹きすさぶワシントン、こういうことになるわけでございまして、破格にも、トップしか会わない、また外務大臣しか会わない大統領が、通産大臣が来ておるのではぜひ時間を取ったので会いたいということでお会いをいたしました。以下、スコウクロフト補佐官、安全保障担当であります。ベーカー国務長官、ブレイディ財務長官、そして通産大臣のカウンターパートでありますヒルズ代表、モスパッカー商務長官、ワトキンズエネルギー省長官、この辺とお会いをいたしたわけでございますが、一貫して米政府の代表が懸念を表明いたしましたのは、日本国との同盟関係は不変であり一番大事な関係である、この前提は変わらず。さはさりながら、今日の経済摩擦は寒心にたえない、こういうことであります。
　ＦＳＸにおきまして日本政府のとられました英断に対しては深く敬意を表する、引き続きこれと同様の決断を賜りますようにと、こういうことであります。さすがブッシュ大統領はトップでございますから個別の話はいたしませんでした。以下、今申し上げました方々は全部その前置詞という形で、自動車、通信関係、それとスーパーコンピューター、それと半導体という形で何とかこれのチャンスの公平を、あるいはアンフェアと言われる分野がありますのでこれの問題を、通産大臣でありますから言えば何でも通ずるだろうと、こういうことであったのかなと思っております。
　これに対して私は、我が国は自由貿易国家、そして輸入大国を任じて内需拡大を基本方針として全力を挙げておるところである、よって個別的な問題についてはそれぞれ高級事務レベルで詰めて行うことがよろしいのではないか、閣僚同士は基本的な枠組みについて話し合うということでございません、個別問題で深い谷に落ち込んでしまうのではせっかくの両国関係が心配である。このように申し上げたのであります。大方賛成を得たのでありますが、しかしシンボリックイシューとしてこの三つをひとつお願いしたい、こういうことであります。
　テレコムだけ申し上げておきますと、これは郵政省大変な努力の中で、また外務省大変な努力の中でＭＯＳＳ協議の中できちっと協定が結ばれた、合意をいたしたものでありますけれども、新たな提案としてシンボリックイシューとしてこれが出されておるというところに日米貿易のいら立ちがあります。言うなれば、当年度でありますけれども、黒字が減るという計画がふえる結果になるということを踏まえてのいら立ちかというふうに思うわけであります。
　そんな点で、幾ら友人でも勝ちっ放しでありますとこれはよろしくありません。その辺のところはやはり対人間と対国家も同じかなという感触を持ちました。そういう点で、しかしながらこれはそれぞれのパートパートにおいて煮詰められる問題であるわけでございますけれども、大事な米国との関係でありますから、この関係は大事にしつつ、理解を求め協調していくということではなかろうか、こんなふうに感じた次第であります。
　カナダは大変関係が一番いい。向こうの方は若干黒字でありますものですから問題はございません。
○田沢智治君　そこで片岡郵政大臣、電気通信分野は郵政省が担当しておりますし、大変事務次官がお骨折りをしてＭＯＳＳ合意に基づき対応してこられたというふうに私は理解しておるんですが、今回の厳しい制裁措置を含む米国の要求をどう受けとめられて、どのような対応策を考えておられるのか。日本の国内においてもかなり関心が高いと私思うのでございますので、大臣からそのような内容についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　　　〔理事遠藤要君退席、委員長着席〕
○国務大臣（片岡清一君）　ただいま三塚通産大臣からこれらの、私の方の関係も含めて御報告がございましたように、ただいま田沢委員からお話しのように、やはり私の方の関係がかなり大きな問題になっております。
　今、三塚大臣からお話がありました三つのシンボリックな問題という中の一つになっておりまして、これらの問題について非常に問題があるということを伺いましたので、ゴールデンウイーク前に私のかわりに私の方の事務次官を派遣いたしまして、今までＭＯＳＳ合意について日本側は非常に誠実に守ってきた、そのことをよくお話ししまして、そして何とか違反行為があるという認定に至らないように努力してまいったのでございますが、残念ながら五月四日にＭＯＳＳ合意の違反があるというような指摘を受けて、非常に心外に思っておる次第でございます。
　ところが、この指摘につきましても、どういう点が問題なのかはっきり向こうが申さないのでございますが、我々がいろいろ事情を聞いてみますと、昭和六十一年にＭＯＳＳ合意を最初に結んだわけですが、その中の大きな問題として一つの分野として電気通信があったわけです。その中で自動車電話の問題がございまして、その自動車電話の問題で、アメリカ側にモトローラという自動車電話の機器をつくっておる大きな会社がございます。この会社の主張でいろいろ努力をいたしまして、そのとき安倍外務大臣、それからシュルツ国務長官、この間でいろいろお話が交わされまして、それが一月でございますが、結局その後四月において、お互いに技術的なものを相談しながら、一応自動車電話のうち東京と名古屋圏についてはこれはＮＴＴの方式でやろう、そして関西方面についてはモトローラという会社の方式を使うということで話が決まりまして、その後さらに向こうの要望もございましたので、東北地方‘さらに北海道地方も加えまして向こうの進出の状況に便宜を与えるようなことを講じてまいったのでございます。そして非常に円満に進んでおったところが、今回突如としてそういうＭＯＳＳ合意違反であるという認定を受けて、非常に当惑をいたしたわけでございます。
　そこで、今、モトローラが結局東京、名古屋についても進出したいという意見のようでございますが、これを認めるということになりますと電波の周波数を割り当てなければならぬわけですが、それがもう既に満杯で、ないのであります。そういうことで、その事情についても私の方の次官が向こうへ行きまして十分話をしてまいったのですが、いまだにどうもいい状況にないことを非常に残念に思っております。
　これからも通産省それから外務省、いろいろ十分御意見を承りまして、そしてお互いに何とかうまくこの問題が解決つくように最善の努力を郵政省としては尽くしていきたい、かように思っておる次第でございます。
○田沢智治君　しっかりひとつやってください。お願いいたします。
　羽田農林水産大臣も渡米されたと承っております。特にヒルズ代表との会見の中で日米間の農業貿易の最大の課題である米の市場開放問題を含めてお話しされたと伺っておりますので、お聞きをいたしたいと存じます。
○国務大臣（羽田孜君）　実はこのたびの私の訪米は、ヤイター農務長官が長官につかれたということでございまして、かねてから話し合いをしてきた仲であるということで、互いに余り大きな問題がないときにいろいろと広く農政問題を話し合いたいということで、主は実はヤイターさんであったわけであります。
　ただ、御母堂様に不幸があったということで、ちょうど私どもが着いたときに亡くなられたということでございました。そんなことで後日時間をとり合ったわけですけれども、その間にヒルズＵＳＴＲ代表ともお話をいたしました。この点につきまして、これも、ここの段階もお互いがやっぱり知り合っておくことが重要である、そしてこのところ牛肉・かんきつですとかあるいは十二品目の問題ですとか、懸案の問題は一応クリアされておるということであり、日米間の農業関係というのは非常にうまくいっておるということが基本で、それと同時に、先ほどもちょっとお話ししましたように、ウルグアイ・ラウンドに対して我が国として、大輸入国である我が国、大輸出国であるアメリカ、これがやはり補完的な一つの立場にもあるだろうということ、そしてお互いにそれぞれの歴史とか背景というものは自然的な背景が違う、こういうものも配慮しながらウルグアイ・ラウンドというものを進めていこうという実はお話し合いをいたしたところであります。
　その中で、米につきましては、従来から御答弁申し上げておりますように、今度のガットが、これから進む中にありまして、各国の困難な問題、例えばアメリカですと十四品目等にかかわりますウエーバーの問題あるいはＥＣの農業共通政策、こういった問題を全部議論する、そのときに日本の米についても貿易について議論をしてほしいというようなことがあったときに、我が方としてはこれは拒否するものではありません、我が方は我が方の立場を述べましょうということで実は話し合いをしてまいったということであります。
　そして、これから我が方といたしましては、先ほど他の委員に申し上げましたように、日本の自給率というのは、一億二千万も抱える日本の国で三〇％の穀物の自給率、しかしこれは飼料穀物なんかが入っての三〇％であるからまだ国民も安心していられますけれども、これが米の市場の開放まで行われて非常に自給率が下がっておるとなったら、それこそ世界じゅうの天気をみんなが毎日毎日気にしながら生活しなきゃならぬということでありまして、単に生産者が困るというだけではなくて消費者も食糧に不安を持たなければならないということ。こういう事情なんかについてもその背景をよく細かく御説明を申し上げ、そしていずれにしてもこれはウルグアイ・ラウンドの場で議論すべきであろうということであります。
　以上であります。
○田沢智治君　今、羽田農林水産大臣のお話を承りましたが、日本は二千数百年にわたって農耕民族の基礎の中で今日の立派なる技術をもつくってきた。ですから、米を守るというのは日本の基本的な物の考え方であって、何人といえどもこれを理解してもらわなければいかぬと思うんです。そういう意味では、昨今、農協青年部が農業政策の将来性に大変不安を感ずるということで大きな関心を持ってきているということは、私は大変ありがたいことだと思うんです。
　日本という国の実態から見たときに、日本の農業を守ることは、国際社会の中で日本の農業を理解してもらわなければ本当に守ったことにならない。ちょうど明治維新の実態から見れば、勝海舟という者は政敵なんだといって坂本竜馬がこれを切りに行ったわけです。しかし、彼は勝海舟という者に接して、すばらしい男だ、この男を抜いてあすの日本はないといって彼に帰順したわけです。私は、羽田農水大臣はまだ若いんだから、青年部の幹部を連れて世界を回って、日本の農業を国際的次元で理解をしてもらえるような努力をともにして汗を流したとすれば、彼らにもあすいかに生きるべきか、どうすれば我々の考えがわかってもらえるのか、我々がどう対応したらなおいいのかということがわかってくれると思うんです。
　そういうことが本当の政治をする根幹であると、私はこう確信するんですが、総理、いかがですか。そういう姿勢の中でこういう問題に対応していく日本の内閣にならないといけないので、自民党の政権というものは権力の政権じゃない、民衆のための政権であるということを位置づけるには、そういう姿勢で努力していくということに私はなるのじゃないだろうかと思うんですが、総理のお考えと農水大臣のお考えを聞きたいと思うんです。
○国務大臣（羽田孜君）　大変御示唆に富んだお話をちょうだいしましたことにまずお礼を申し上げたいと思います。
　今、青年部の人たちを含めまして農業批判があるということ、私ども実は身につまされておるところであります。先ほどもお話し申し上げましたように、交渉というものは本当に一つずつ全部さらけ出しながら申し上げることができればよろしいんですけれども、残念ですけれどもそういったことができなかった。そういう中に本当の理解というのはなかったと思います。しかし、私自身も実は政府の交渉についていきましたり、あるいは東京でもすぐそこにいながらずっと見守っておりましたけれども、これは本当に夜を徹しながら我が国の農業というものを訴え、ただし国際的なやっぱりルールの中で私たちはやっていかなければならないということで、今度の結果はぎりぎりの選択であったということであります。
　ですから、そういったことをこれからも農業関係者の皆様方にも理解をしていただく、これをまず私たちはやっていきたいと思う。それと、今御指摘があったように、やはり国というのは少なくも国民の食べる食糧というものを安定して確保しなければならない。特に日本のように一億二千万人もある国、この国が食糧に常に不安であったということでは相ならぬというふうに思っております。
　私は、ちょっと調べてみたんですけれども、例えば今、日本は三〇％の穀物自給率ということを申し上げました。一億二千二百万であります。その次の国というのは一千四百五十万のオランダであり、あとはイラク、サウジアラビアというふうに実は砂漠の国ということであります。もちろん飼料穀物という、また食生活ががらりと変わったという点はありますけれども、しかしこれが今の日本の現状であるということです。そして、そういう中で本当に足腰の強いものもつくっていかなければいけないということでありますから、今の御指摘があったことは本当にありがたいことでありまして、今、農協の幹部の方々あるいは地方の幹部の方はどんどん世界の農業を見るために視察に出かけていただいております。
　これからの日本の食糧あるいは地方を背負っていく農業指導者たちが世界を回るということは非常に重要なことでありますから、私どももその組織の皆さん方とも話し合いながら、それを具体化するためにまた考えてまいりたいと思っておりますので、ぜひこれからもお教えをくださいますことをお願いして答弁といたします。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま農水大臣からお答えをしたとおりであります。
　まず、国際国家としての位置づけの今日、ルールの上に立ってお互いの交渉事は相手にいかに理解を求めていくか、こういうことであろうと思います。ただ演説をするだけで交渉事が解決するものではもとよりございません。そこへもってきて、今おっしゃいましたいわゆる農家の後継者の皆さん等がそれこそ実態を知るために外国へ出かけていくことも一つの方途ではなかろうか、こういう御意見でございます。
　確かに、私が国会へ出ました昭和三十三年は外国旅行者の数が四万八千人でございました。今七百万を超え、間もなく千万という目標にしておりますが、ヨーロッパの諸君にこの間その話をしましたら、あなたのところ少ないねと。それはそのとおりです。陸続きでございますから、隣へ行くのはいとも簡単ですから、国民の大体三分の一は海外旅行をしておる、こういうお話でございました。何分オーバーシーという、海を越えるという状況はございますけれども、そういうことにおいて外から見た我が国の立場、外から見た我が国のあるべき農政、こういうことに対して理解が深まっていくということは大切なことであろうと思います。そしてまた、昭和三十三年と申しますのは保守合同後初めての総選挙でございました。そのときに、十年後には恐らく野党になるだろう、そのときいかに復原力を持つかが君たち若い者の努力だということを先輩から言われました。それに何の抵抗も感じていませんでした。結果的に、今日長い間与党としての立場にありました。そして、それはやっぱり国民のための政治ということを先輩諸賢が行ってこられた結果だと思います。
　今、政治不信というものが長期政権の中にこれがまた出てきたり、大きな要素として考えますときに、本当に解党的な出直しというようなつもりで政治改革にも一層力を注がなければならぬ、このように考えます。
○田沢智治君　たびたび総理、申しわけございませんでした。
　私は、今回の経済摩擦問題で各大臣が精力的に日米貿易摩擦に当たられるということも大事じゃないかとも存じますけれども、現実に、アメリカだけでも貿易問題の中から半導体とか機械工作機器、知的所有権の問題、米の問題、ＦＳＸ問題までに及ぶ広範多岐にわたる問題が山積しております。そして、アメリカだけの例をとってみると、ヒルズ通商代表という統一した窓口を持ってすべてのそういう問題に対応していく。日本は各省庁が、ばらばらという表現は私は使いたくはございませんけれども、縦割り的な折衝の仕方をしておる。また、ＥＣ諸国からもこういう問題が当然出てきますし、東南アジアからも出てくるというような経済摩擦そのものは、今や国際的な次元ではもう回避できないのが日本の姿であろうと、こういうことを考えたとき、ちょうど昭和五十三年に福田内閣が牛場大臣を対外経済担当相として任命して、この人が窓口になってそういうような問題を整理整とんして、経済摩擦の解消と国際社会の中の日本の地位の回復に努力した。これは成功した例でございます。
　そういうことを考えてみると、将来の内閣にこういうような構想も必要ではないだろうかと、こう思うのでございますが、総理の所見が例えればと、こう存じます。
○国務大臣（竹下登君）　確かに縦割り機構という問題はございます。
　一例を挙げますと、かつて日米航空問題のときに、私は大蔵大臣でございましたが、私に対して当時レーガン大統領、ブッシュ副大統領から要請がありまして、帰ってみましたら安倍外務大臣、三塚運輸大臣、後藤田官房長官が待っていらして、その問題を共同して解決に当たったことがございます。したがって、我が国の機構の中でも十分お互いが総合的判断の中に立ってやれば、このことは私は可能であるということを自分なりに経験の中から感じたわけでございますけれども、牛場さんのあのとき果たされた役割というのはまだ記憶に新しいところであります。したがって、それらの考え方というものは貴重な意見として私どもは承るべきものだと、このように考えております。
○田沢智治君　次に、リクルート問題への国民の大きな批判もございます。当然政治改革をも断行しなければならないという決意を与党・自民党も持っております。この問題について触れたいと思うのでございます。
　民主政治の基本は、やはり主権者である国民から選ばれた国会議員が、国家、国民の平和と繁栄を図るために心血を注いで政治を行うところにその使命の全うができるものであると私は確信しておるんです。真の民主政治は、平和国家の健全な発展、国民福祉増進を図ることであり、それゆえ民主政治の基本には、国民から選ばれた政治家により高い倫理観が求められ、正義なくして正道なしとする基本的な哲学を持たなければならないと思っております。
　その意味において、今回のリクルート事件は戦後の政治疑獄の中でも政官財三つどもえの様相を呈するという意味では悪質な事件であると認識せざるを得ないのであります。もとより、官界、経済界等においても、政治家が深く反省するとともに、お互いに反省し合いまして、二度と再びこのような不祥事を起こさないために必要な措置を講じていかざるを得ない、そうすべきである。そのことが国民におわびするゆえんではないかと私は思っておるのでございますが、総理の所見をまず伺いたいと存じます。
○国務大臣（竹下登君）　その考え方は全くひとしくいたしております。やはり政治倫理綱領、本当に読んでみればみるほどこれは立派なことが書いてあります。したがって、みずからをそれに照らした場合に、少なくとも私は政治倫理綱領にもとる点が多々あるなといつも自戒しております。むしろ、質問をなさる方は全部立派だと、こういう考え方で対応すべきものだと思います。体制側はそういう精神でないといかぬといつも思っておるわけでございますが、それこそ正義なくして正道なしとおっしゃいましたが、そのような考え方でもとより私ども、そしてお互い国会議員という地位にある者は政治倫理綱領を絶えず拳々服膺していくべきものである、そのための自浄能力を付与するためのいろんな法律的な問題の整備も必要であろうというふうに考えております。
○田沢智治君　総理の真摯な姿勢に対して、国民も理解を漸次していただけるものと私は思うのでございますが、私はこのような不祥事をなくすためには、やはりその真相を明らかにして国民に全容を知らせるということも大事だと思います。幸いにして現在、検察庁が総力を挙げて捜査し、ＮＴＴルート、労働省ルート、文部省ルートを解明され、政界ルートにも着手していると聞くが、法務大臣、そのとおりであるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（高辻正己君）　東京地検は、大体御存じのことと思いますが、現在、これまでに起訴した事実以外の事実につきまして、鋭意捜査を継続しているところでございます。できる限り速やかにかつ厳正に捜査を遂げるため、終局の努力を傾注しているところでございますが、その捜査の対象とされている者がどのような立場の者であるか、現在においてどのような立場の者であるかは、せっかくのお尋ねでございますが、申し上げられません。この点は御了承を賜りたく存じます。
○田沢智治君　ただいま法務大臣より、捜査が進行中であるから何とも言えぬというお話でございますが、国民の多くはいつごろまでにその全容が究明され内容が明らかになるかと大変期待していると思うんです。今後の見通し等について、法務省より見解を例えればと思うんですが、刑事局長より例えればと存じます。