Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松木委員　政府は、平成十五年の六月二十七日、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三を閣議決定しました。いわゆる三位一体の改革と言われており、これに植防法が含まれているわけです。
　全国知事会が平成十五年十二月八日に公表した「「三位一体の改革」の推進に関する緊急意見」、この中で、諸状況のもと改革の名に値しないということが明言されています。その部分をちょっと抜粋して読ませていただきます。
　地方自治体の自由度の拡大につながらず、単なる地方への負担転嫁にすぎないもので、到底容認できない。また、行政サービス水準の低下等国民生活への多大な影響が危惧されるなど、「改革」の名に全く値しないものであると評価せざるを得ない。
　　こうした改革案は、時代の大きな流れであり、かつ、国と地方を通じた共通の認識ともなっている「地方分権を推進し、地方の自主性、主体性を確立する」という基本的方針に大きく反するものであり、「国と地方の信頼関係」を著しく損なうものでもある。政府の賢明な選択、真摯な努力を希望しているにも拘わらず、かかる地方の意向を無視した改革案となるならば、全国知事会としては、断固とした決意をもって闘っていかなければならない。
こういうふうに明言がされているわけでございます。
　また、民主党として、我が党としても、政府の三位一体の改革には次のような問題があるということで、賛成をしておりません。
　一つは、改革の全体像、将来像をまず示していない。そして、肝心の財源移譲は中途半端にして、補助金と地方交付税の削減を先行させている。本来、国、地方が共同責任を負うべき財政危機の処理を地方に押しつけているばかりである。そして、地方分権型社会の創造や、自主、自立、多様などの理念がないということで、反対をしているわけでございます。
　大臣は小泉内閣の一員でございますので、その中において三位一体の改革というものを、もう一度お聞きしますけれども、どういうふうにお考えになっているでしょうか。よろしくお願いします。
○亀井国務大臣　昨年六月に閣議決定された基本方針二〇〇三におきまして、平成十八年度までにおおむね四兆円程度を目途に国庫補助負担金の廃止、縮減の改革を進めるほか、地方交付税の改革、また税源移譲を含む税源配分の見直しを進めることとしておるところでもございます。
　そこで、農水省といたしましては、この三位一体改革の一環として、十六年度予算で国庫補助負担金の見直しに取り組んだところでございまして、今後、農政改革を進めていくこととしておりますが、その場合、我が国の農業は、変化に富んだ、また自然条件や多様な経済条件のもとで営まれておるわけでありまして、その持続的な発展を図るために、国内の各地でその特性を十分踏まえた特色ある農業生産が行われることが重要であるわけであります。こうした観点も踏まえて三位一体の改革に取り組んでいく必要がある、このような認識を持っておるわけであります。
○松木委員　せっかく、金田副大臣も私の大先輩でございますので、もしよろしかったら一言。政務官もお忙しいところ来られているんですから、もしよかったらお一言。
○金田副大臣　松木先生、確かに、三位一体の改革、これは、地方が地方の個性ある発展を遂げていくために、必要な権限を国から譲与される必要がございます。一気にはなかなかいかないわけでございますけれども、三位一体の改革という形の中で、いろいろな工程、これから進んでまいると思いますが、そういった中で、地方自治の確立のために、これからも引き続き、与党としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
　今、御批判がある部分はありますけれども、そういったことも踏まえながら、さらなる改革に努めていかなきゃならないというふうに考えております。
○木村大臣政務官　大臣、副大臣が御答弁したとおりだと思いますが、やはり、我が国の農林水産業を取り巻く環境というもの、また、その都度その都度の情勢の変化というものを見きわめながら、その中での省としての取り組みということは基本に据えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
○松木委員　財源移譲より財源カットの方が何か多いような、そんな気がしますけれども、現実には非常に地方というものを苦しめているような、そんな気がいたしますけれども、大臣、どう思われますか。
○亀井国務大臣　今回の国庫補助負担金の見直しにつきまして、事業の重点化やコストの削減、あるいは執行状況を踏まえた補助金のスリム化等の努力を進めることによりまして、縮減可能な額を見込んだものでありまして、農業の振興に必要な予算額は確保されている、こういう認識にあります。
　地方財政計画におきましても、農業振興にかかわる必要な財源需要を踏まえ、地方の歳出規模が算定されるわけでありまして、さらに、地方の状況を踏まえて地方再生事業債の枠の拡大等の追加的な措置も講じられる、このように承知をしておるわけであります。農水省といたしましても、事業の重点化、効率化等を図りながら、地方自治体とともに地域の実情に応じた必要な農業振興施策の実施に努力をしてまいりたい、このように考えております。
○松木委員　ぜひ頑張ってください。
　私の選挙区は北海道十二区で、オホーツク沿岸に面した、日本で一番広い面積がある選挙区になっております。四国と大体同じ広さがあると言われているんですけれども、先日も、ある町長が、三位一体の改革について、非常にこれは地方の切り捨てである、このような改革が実行されるのであれば、それこそむしろ旗を立てて一揆をやってやるぞ、こういう意見もありました。非常に地方は困っている。
　また、三月七日の読売新聞の朝刊に書いてあったんですけれども、「来年度予算案を発表する知事の記者会見では、国への不満が各地で噴き出した。」と書いてありました。都道府県予算編成の指針となる地方財政計画は、地方の財源不足を補う地方交付税と臨時財政対策債を合わせて前年度比一二％、総額で二兆九千億を減らす。交付税をめぐる議論というものがないまま、予想をはるかに上回るカットについて、片山鳥取県知事からは、やみ討ちという言葉がありました。そして、橋本高知県知事、この方からは、行革の努力というのが水の泡になった、そういう怒りの声が上がりました。
　農業、林業、水産業といった地方の基礎の部分を預かる農林水産省として、このような声に対してどう取り組まれますか。
○小林政府参考人　今大臣からも御答弁ありましたように、今回のいろいろな、地方との関係がございますが、地方財政措置は、先ほど先生もおっしゃったような財政措置が講じられておりますし、また、私どもとしましては、事業の重点化、それからコスト削減、執行状況を踏まえた補助金のスリム化、こういったことを通じまして縮減可能な額を見込んでいる、そういった作業を進めてきておるところであります。
　したがいまして、今回の削減によりまして都道府県の農林水産行政に直ちに特段の支障が生じないように、そういう形で対応しておりますので、今後の執行に当たりまして、十分そういった点も注意しながら進めていきたいと思っておるところでございます。
○松木委員　ぜひ御留意をいただきたいと思います。
　政府は、昨年十二月五日、平成十六年度予算編成の基本方針の閣議決定をされました。その中において、国庫補助負担金については一兆円を目指して廃止、縮減等を行うと聞いております。農林水産省所管の平成十六年度予算において、国庫補助負担金の見直しによる縮減の総額は幾らになりますか。
○小林政府参考人　私ども、十六年度、三位一体改革関係の国庫補助金の縮減額ということでございますが、農業委員会、普及事業の交付金の組織のスリム化の関係がございます、こちらは計画的な縮減分ということで二十八億円ございますが、それ以外の国庫補助金につきましても、総額四百四十億円の廃止、縮減などを行うこととしたところでございます。
○松木委員　これは、来年なんかはもっとまた削るようなことになるんでしょうか。
○小林政府参考人　御案内のように、政府全体として、三年間に向けた国庫補助負担金の見直し、それから三位一体の改革といった方針がありますので、そういった中でまた次年度以降の作業が進められていくものと思っておりますが、具体的な中身につきましては、毎年毎年の予算編成の過程の中で、先ほど申しましたような観点で、特段の支障が生じないように進めていきたいと思っておるところでございます。
○松木委員　それでは、この植物防疫法の一部を改正する法律案では幾ら予算を削ることになりますか。
○中川政府参考人　従来、都道府県に対しまして交付をしておりました交付金のうち、今回一般財源化を図りますのは病害虫防除所等の職員に要する経費の部分でございますので、年間五・七億円ということでございます。
○松木委員　五・七億円ということなんですけれども、ちょっと今内容のところがよく聞こえなかったんですけれども、もう一度。
○中川政府参考人　失礼いたしました。
　従来、都道府県に交付しております交付金の内容は大きくは三つに分かれておりまして、その一つは、病害虫防除所の職員に要する経費、人件費でございます。二つ目は、国の発生予察事業に協力するのに要する経費ということでございます。それから三つ目が、病害虫防除所の運営に要する経費。大きくはこの三つから成っておりますが、今回一般財源化を図りますのは、最初に申し上げました職員に要するいわゆる人件費の部分、五・七億円でございます。
○松木委員　それでは、四百四十億というのがあるわけですけれども、その中の五・七億円、その他、個別にはそれぞれどのような国庫補助負担金があって、そのうち、具体的に何の部分に対して縮減をして、それぞれ幾らの縮減になるのか、お答えをお願いします。
○小林政府参考人　先ほど申しました農業委員会、普及の交付金の二十八億円のほかに、国庫補助負担金で総額四百四十億円というものをまとめてございますが、その内訳でございますけれども、公共関係、こちらで三百十六億円の縮減がございます。
　それから、中山間地域等直接支払交付金、あるいは森林整備地域活動支援交付金、こういったものにつきまして、それぞれ五十一億円、あるいは二十四億円の縮減をすることにしております。
　また、農業共済事業事務費負担金、国に関係します地方向け補助金の部分でございますが、こちらにつきまして四十二億円の縮減。
　それからさらに、今御審議いただいております法案に関係する植物防疫事業交付金、また漁業調整委員会等交付金というものにつきまして、こちらは職員設置費部分の一般財源化ということで、それぞれ五億円あるいは二億円の縮減を図っているところでございます。
○松木委員　今回の縮減対象とする国庫補助負担金について、それぞれいろいろとあると思いますけれども、どのような観点から地方分権に資するということで縮減することになさったのか、お聞かせをお願いいたしたいと思います。
○小林政府参考人　今回の国庫補助負担金の見直しにつきましては、これまで、知事会を初めとしました地方の皆さんのさまざまな提言等、こういったものがまず背景にあるわけでございます。そういうことも踏まえまして、事業の重点化、コストの削減といった、先ほど申しましたようなことを念頭に置きながら縮減可能な額を整理したというところでございます。
　その際に、地方分権の趣旨ということとの関係でどうかといった点でございますけれども、例えば、今御審議いただいております植物防疫事業交付金、あるいは漁業調整委員会等交付金、こういったものにつきましては職員設置費部分について一般財源化を進めておるところでございますが、この一般財源化される部分につきまして、所得譲与税という形で地方に財源が移譲されるわけでございます。そういう意味では、これからはその支出についての判断が都道府県にゆだねられるわけでございまして、地方の自由度を広げる、こういった効果が期待されます。
　また、先ほど申しました農業共済事業事務費負担金について申し上げますと、こちらは従来から都道府県を経由して交付しておったわけでございますが、これはむしろ共済組合連合会等々に、交付先ですけれども、そちらに直接交付することの方が都道府県の事務負担の軽減につながるということで、これは、実は地方分権改革推進会議からも一昨年答申がございましたけれども、そういったものを踏まえて対応したものでございます。
　いずれにしましても、私どもとしましては、こういった措置を通じまして、今後とも、地方の裁量の拡大とか事務負担の軽減が図られる、そういうことをこれからも進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○松木委員　何となく、減らしやすいところを減らしているだけではないかなというような気もしますけれども、私の考えは間違っていますか。
○小林政府参考人　出しやすいところということでなくて、むしろ、先ほど申しましたように……（松木委員「減らしやすい」と呼ぶ）失礼、減らしやすいところじゃなくて、やはり地方の方でいろいろ、いろいろな補助事業等について、効率化とかそういった意味での御要望があるもの、また今申しましたように、十六年度予算の執行とか、そういうことを考えたときに、現場での事業の推進に支障が及ばない、そういうところを一つのメルクマールとしてこういった予算を組み立てたということでございます。
○松木委員　先ほど述べたとおり、地方分権は単に国から地方へ補助金を削減することではありません。それではただの経費節減ということになってしまいます。分権には結びつかないと全国知事会も言っているわけですが、国庫補助負担金の削減により、自治体の財政が悪化してかえって行政に支障が生じることになれば、これは、地方分権の目的達成ではなく、むしろ分権を阻害することにもなります。どういうふうにお考えになりますか。
○小林政府参考人　私ども、先ほど大臣からも御答弁されましたように、結局、農政推進上、国と地方の役割分担をうまく進めながら、また一方で、当然、財源の効率といいますか、そもそも財源の制約もあるわけでございますから、そこをいかにうまく組み立てるかということでございまして、そういった意味では、今度の私どものこの三位一体改革の中で、まず縮減合理化するところは縮減合理化する、ただし、公共事業のように、その際には効率化とかコスト縮減しながら必要な事業を確保していく、そういった工夫も今進めているわけでございまして、そういった、全体として、地方の方の声あるいは地方の実際の事業運営、それに対する国の支援というものが効果的に進められるような形でやっていくことは、当然必要なことだと思っております。
○松木委員　全体的に見て、これらの国庫補助負担金の削減により、都道府県における農林水産行政に、植防法も非常に大切なものだというふうに私も思っておりますが、支障が起きないのかどうか。もう一度お聞きします。
○中川政府参考人　先ほどお答え申し上げましたように、今回の交付金のうち一般財源化を図りますのは、病害虫防除所の職員に要する経費だけでございます。そのほかに、実際に病害虫防除所で発生予察事業を行います、その際に要する経費ですとか、あるいは運営のための経費というのは、従来どおり交付金として都道府県に交付をするということになっているわけでございまして、そういう意味では、この病害虫防除所の活動において大きな支障は生じないというふうに私どもは思っております。
○松木委員　それでは、植防法の観点から見ても特に支障がないというお考えでよろしいんですか。
○中川政府参考人　そのように考えております。
　それから、先ほどちょっと申し上げましたことにつけ加えさせていただきますと、この一般財源化を図るものにつきましては、その分につきまして、所得譲与税ということで地方に同じ額が譲与されるということでありますので、この面におきましても、地方公共団体に特段の負担は生じないというふうに思っております。
○松木委員　この植防法で、全国で五百九十一名の方が影響を受けると聞いておりますけれども、これは間違いございませんですか。
○中川政府参考人　病害虫防除所に勤務いたしております都道府県の職員数は、今先生がおっしゃいましたように、平成十四年度で五百九十一名おります。こういった人たちの人件費の一部が、従来交付金で交付をされていたということでございます。
○松木委員　給与の一部がここに行っていたということなんですけれども、この方々の給与カットに何かつながるような、そんな気がするんですけれども、それはどう思われますか。
○中川政府参考人　交付金から一般財源に変換をされますというか、交付金から所得譲与税の形で同じ額が都道府県に交付をされるということでありまして、その交付をされた、所得譲与税として地方に譲与された額をどう使うかというところに各都道府県の裁量の余地が出てくるということでございまして、今回のこの措置がすぐに給与のカットになる、そういったことと直接つながるものではないというふうに思っております。
○松木委員　直接つながるものではないというか、お金に名前がついているわけじゃないので、それはわからないということなんでしょうけれども、しかし、現実には大体一人頭年間百万ぐらいですか、そのぐらいのお金が補助金として出ていたというふうに考えてよろしいわけですね、これは。
○中川政府参考人　五億七千万を五百九十一人ということで割りますと、一人当たり今先生がおっしゃったような額になるかと思います。
○松木委員　ぜひ、この方々だけ何か厳しい結果になるような、そういうことにならないように、皆さんの方で指導をしていただくようなことはないんでしょうか。
○中川政府参考人　病害虫防除所が行っております日ごろの業務というのは大変重要なものでありまして、これは今回の措置と関係なく、これからも各都道府県においてきっちりとしていただきたいというふうに思っております。そういう意味で、病害虫防除所が行っております植物防疫事業そのものにつきましては、それが適正に行われるように、ふだんから私ども、都道府県の方にもきちっと要請をしていきたいというふうに思っております。
○松木委員　所得譲与税で戻るという話なんですけれども、しかし、現場がどうなるかというのはちょっと心配もありますので、できる限り、こういう方々だけ割を食うような、そういうことにならないように、ぜひお気をつけをいただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に行きます。
　地方分権とは、地域住民の自己決定権を拡充することが目的である。これは、大臣、間違いありませんよね。当然ですよね。
○亀井国務大臣　地方によりまして、地方のいろいろな考え方に基づきまして、また住民のそのような意思が反映されるということが必要なことだ、こう思います。
○松木委員　そのために、自治体において税負担と公共サービスの質、量を決定できる仕組みを整えることが必要であると考えられるわけですけれども、それでは、国庫補助負担金の削減以外に、具体的に地方分権にどのように農林水産省として取り組んでおられるでしょうか。
○亀井国務大臣　農水省といたしましては、地域のさまざまな自然条件、社会諸条件、そういう中で農林水産業が営まれるわけでありまして、国と地方が適切な役割分担のもとで、地域の自主性、これが最大限に発揮されるように、相協力して施策を実施していくことが必要であります。
　このような考え方のもとに、これまでも、地方分権の推進をする観点から、例えば農地転用の許可、保安林の指定あるいは解除等の権限の都道府県への移譲、地方公共団体に対する許認可の関与の縮減等、数多くの取り組みも進めてきておるところでもございます。
　さらに、地方分権の推進という視点を踏まえまして、普及事業につきまして、普及職員の一元化と普及センターの必置規制の廃止を内容といたします農業改良助長法の一部改正法案、また農業委員会の設置に係る市町村の裁量の拡大等を内容といたします農業委員会法の一部改正法案を、今国会に提出をしているところでもございます。
　今後とも、地方の自主性を十分尊重しつつ、各基本法の理念が実現されるよう農林水産施策の展開に努めてまいりたい、このように考えております。
○松木委員　何となく、地方の負担ばかりがふえてならないような、そんな気がしますので、ぜひそれだけは気をつけていただきたいというふうに思っております。
　農林水産大臣として、今ちょっとお話もしていただいたんですけれども、三位一体の改革を通じた地方分権について、農政とのかかわりで、どのようなビジョンというか、そういうのをお持ちか。もう一度お願いします。
○亀井国務大臣　先ほども申し上げましたが、やはり、我が国の農業は変化に富む自然条件や多様な経済条件のもとで営まれておるわけでありまして、その持続的な発展を図るためには、国内の各地でその特性を十分に踏まえた特色ある農業生産、これが行われることが重要、このように考えております。
　そういう面では、平成十六年度の予算におきまして、米政策の改革につきましても、地域みずからが作成する地域水田農業ビジョン、その実現を支援する産地づくり対策、こういうことを創設するなど、各地域の主体的な取り組みを後押しする施策を推進もいたしております。
　また一方、食の安全、安心、こういう国民の関心の高まり、担い手の減少、高齢化や、あるいはＷＴＯ等の国際規律の強化などが進む中で、各地域の特色を生かした農業、農村を実現するための地域の取り組みの枠組みとなる農政全般にわたる改革も進めておるわけでもございます。
　このような中で、目指すべき将来像、ビジョンと申しますか、豊かな自然環境や景観を有する農村におきまして、意欲と能力のある担い手が創意工夫をもって農業に挑戦をし、そして消費者は、そのような農村や農業を身近に感じつつ、安全、安心でおいしい食料を合理的な価格で手に入れることができるというような、地方の魅力的な農業、農村の姿を、それぞれ地域の個性を生かしつつ実現していくために、一つの将来像、こんな考え方をぜひ実現してまいりたい、このように考えております。
○松木委員　いろいろと答えていただきましたが、どう聞いても私には植物防疫法の一部を改正する法律案とは聞こえないんですね。財政再建のための地方経費節減案とでも申しましょうか、こういうふうにしか私には聞こえないんですけれども、もう一度、どう思われますか。
○亀井国務大臣　三位一体の改革、そういう中で、先ほど来いろいろ事務当局からもお答えを申し上げておりますとおり、地方でできる分野、そういう分野で可能なもの、そしてさらに地方の特性、こういうものも生かされるというようなことを目途に進めていく、この植物防疫の面におきましても、そのような考え方が入れられる努力をしてまいりたい、このように考えております。
○松木委員　植防法そのものの改正というのの影響というのはひょっとしたら小さいのかもしれないんですね、全国で五・七億円ということですので。しかし、減らしやすいところから減らすというやり方にやはり問題がちょっとあるんじゃないかなというふうに私は思っております。国庫補助負担金の目標一兆円削減というものがあって、そのつじつま合わせというのが植防法の正体ではないかというふうに私は思っております。
　金田副大臣、もしよかったら御所見を。
○金田副大臣　地方分権を大幅に進めていかなきゃならない、小泉総理が、官から民へ、そして国から地方へという標語で言い尽くされているわけでございますけれども、この三位一体の改革を少しずつ、そう一気にはまいりませんで、少しずつ前進していかなければならないというふうに思っております。
　今回の植防法の改正でございますが、五・七億円、確かに人件費分について、都道府県職員でございますので、その職員に対する五・七億円、一五％程度でございますが、国から交付していたわけでございます。それをこれからは、都道府県職員なんだから一般財源化して地方が主体的にやっていけるように、そういう交付金に引っ張られることのないように、地方自治体においてこの植防の仕事が万全にできるようにという形で、改革の、ほんのわずかでございますが一歩なんだろうなというふうに認識させていただいております。
○松木委員　一歩ということなんですけれども、何となくつじつま合わせの一歩のような気が私はしてなりませんけれども、地方の負担ばかりがふえないようにこれからも御留意をいただきたいと、地方は大変ですので、ぜひお願いしたいと思います。
　私は、今回の総選挙で民主党から突然転勤命令が出まして、北海道十二区というところに実は移ったわけであります。前にいたところは北海道二区でございまして、この北海道十二区と直線でいうと、こっちでいうと東京から名古屋ぐらいまで転勤したようなことになっているんですけれども、札幌のど真ん中で私は選挙をやっていまして、今の選挙区というのは何百倍も広さがある。
　札幌で選挙をやっているときは、東京にも大体一カ月に一度ぐらいは、自分の会社の支社もあるものですから来ていたんです。大体、雰囲気で見ますと、景気がいいのはやはり東京なんですよ。もう東京は、太陽でいえば太陽が熱いという感じだと思います。そして、札幌に来るとちょっと太陽が弱まるという感じなんですね。そして今の新しい十二区というのは、全く仕事もない、まず太陽がない。本当に地方というのは大変なことになっております。
　立派な大臣と副大臣、副大臣は特に私と同じ北海道の方でございますので、私も若いころから随分お世話になっている方でございますので、特に何とかしてもらいたいな、こう思うんですけれども、副大臣の選挙区は特にまたうちと同じようなところではないかなというふうに私は思っております。政務官も青森の方の方というふうに先ほど言っていましたので、それですからよくわかると思うんですけれども、例えば北海道十二区に移り住んでくる人間なんかも多分もう少ないと思うんですけれども、私は選挙ということで移り住んで、たまたま当選させていただいて、就職口を見つけたというのは、ここの北海道十二区じゃ珍しい、ほとんど就職もないというところだと思うんですよ。それで、それに付随して、派生して、秘書を何人か地元採用した。もうそのぐらいのものだと思うんです。
　もう一度言いますけれども、これはどう考えても地方に負担を持っていくようにしか思えないんですよね。もっと違うやり方ということを考えたことはないんですか。役所の方で結構です。
○小林政府参考人　今補助金の、国庫補助負担金の削減という形でこういうふうにうたっていますけれども、今先生の問題提起をされた、そういった地方をどういった形で活性化していくかということにつきましては、私どもの政策、すべての手法として、予算、これは非常に大事な手段ですけれども、この予算につきましては、今申し上げました効率化を進めながらそれをできるだけ国と地方の役割分担の中で効率的にやっていく、そういう道筋でしょう。あわせて、ほかの、融資もあればそれから当然いろいろな政策手段がございますので、今農政改革の見直しを進めていますが、そういった中での取り組みとか、また地域再生というようなことでも大きな課題がありますので、そういうところで私どもさまざまな工夫をしながら、このそれぞれの地域に合ったいろいろな活用策というものを、さらに検討して努力していきたいと思っておるところでございます。
○松木委員　とにかく、地方に負担をふやすようなことだけはこれからもないようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。金田副大臣だったらもうよくおわかりだというふうに思います。
　もう一つお聞きします。
　国民の皆様がこれから農林水産行政に信頼をいただけるかどうか。重要な問題である鳥インフルエンザだとかＢＳＥ問題等に対する取り組みには、直接ではありませんが間接的に関係ある検疫に関して、ちょっと質問をしたいというふうに思います。
　昨今、非常に大きな量の貨物が国際間を行き来しているんです。直接そのものばかりではなくて、国際植物防疫条約における運搬機器や木材こん包材などの検疫有害植物の侵入を助長しかねないもの、機械またはコンテナ等に対する検疫の現状の人員の配置についてなんですけれども、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいました精密機械などの外を囲っております木材こん包材につきまして、現在のところ、植物検疫の検疫の対象とはしていないわけでありますけれども、最近、こういった木材こん包材につきましては非常な頻度で再利用されている。従来ですとどこから来たというのがはっきりわかったわけですけれども、それが再利用されるということで、原産地の特定さえも難しい、そういう状況がございます。
　そういったことを踏まえまして、国際貿易に関します木材こん包材の規制の必要性がいろいろと議論をされてきたということで、ＩＰＰＣの委員会におきましてもこういった木材こん包材の規制のための指針が基準として承認をされております。諸外国におきましても、こういった基準に沿って規制をするという動きがございます。
　私ども日本におきましても、こういった有害動植物の侵入リスクがこの木材こん包材にどれぐらいあるのかといったことを今調べておりまして、必要な措置をこれからとっていきたいというふうにも思っております。
○松木委員　それでは、今の状態ではとてもじゃないけれども十分ではないということになりますか。
○中川政府参考人　この問題は、近年になっていろいろと指摘をされ、国際的な場でも議論をされるようになった問題でございます。諸外国の動向などもよく注視をしまして、日本におきましても必要な措置というものはこれからとっていきたいというふうに思っております。
○松木委員　いずれにしましても、こういうことというのは非常に大切なことですので、やっていないということだったんですけれども、これはもし十分でない場合は、そういうことに対しての人というのはやはりふやすべきだというふうに私は思っています。ぜひそういう方向で考えてもらった方がいいというふうに思いますので、ぜひそれはそうしていただきたいというふうに思います。
　また、有害な植物等が発見されたときの危機管理体制というのはどうなっているのか。過去に、例えばセイヨウタンポポとかセイタカアワダチソウ、ホテイアオイ等の外来種が多大な影響を我が国の生態系に及ぼしたことがありました。この点についてはいかがでしょうか。
○中川政府参考人　有害な植物が輸入されます際には、これは植物検疫ということで、見つけますと、消毒をしたり、あるいは廃棄を命ずるということをするわけでありますけれども、こういった件数も最近では相当ふえております。適切に薫蒸したり、あるいは廃棄をしたりということで、全体の年間の検査件数からいきますと、およそ一割強がこの消毒なりの対象になっているという状況にございます。
　こういったことできちっと水際措置を守っていくということも大事でありますし、また、もう一つ、今先生がおっしゃいましたような生態系との関係で見ましても、有害なものを水際で植物検疫という形でチェックをしていくというのも、そういった生態系への悪影響を防止するという意味でも機能しているものというふうに思っております。
○松木委員　これからより一層国際間の行き来というのが活発化することがやはり考えられるわけですので、こういうものに対しての農水省さんのお取り組みというのは、やはり人をがっちり配置してでもしっかりやっていくというのが僕は絶対大切なことだなというふうに思っております。ぜひそういうふうにしていただきたいというふうに思っております。
　また、現場でやはり、植防とは直接というわけじゃないんでしょうけれども、現場の営農をされている方々というのがいますよね。そういう方々がいろいろな意味で困ることのないように、そのためにやはり農林水産省というのはどんどん頑張って、行政をしっかりやっていただきたい。ただただ削減していくというのも大切なんでしょうけれども、しかし、強化するところというのは強化していかないと、特に今、国際間というのは非常にボーダーレスになっていますので、何が起きるかわからないということを考えたときに、一部に国がしっかりやっていくところというんですか、そういうところはやはりあるんだというふうに私は思います。そこら辺をもう一度しっかりやっていただきたいというふうに思っておりますので、それについてちょっとお答えを。
○中川政府参考人　農産物の輸入検疫におきます検査体制の充実ということでございますけれども、これまで植物防疫所に勤務をしております防疫官の人数でありますが、平成十二年は七百八十二名でありました。それが十六年には八百四十九名ということで、輸入貨物などの検査件数の増加に十分対応できますように、こういった植物防疫官、人的配置につきましても必要な拡充を図ってきているところでございます。
　この点につきましては、これからもそういった業務の必要性、業務量等十分勘案をいたしまして、適正な人的資源の確保には努めていきたいというふうに思っております。
○松木委員　ありがとうございます。ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
　それと、これは植防法と全然関係ないといえば関係ないんですけれども、ＢＳＥの対策のことなんですけれども、アメリカが、当初計画していた年間四万頭から一気に十倍の四十六万六千頭に、ちゃんと牛の検査をするということを書いている新聞をきのう、私見たんですけれども、これは今どういうふうになっているんでしょうか。
○中川政府参考人　先般、ベネマン農務長官が、サーベイランスの充実の一環として検査頭数を大幅にふやすというふうな発表をしたというのは、私どもも承知をいたしております。ただ、具体的に、今までは年間二万頭でありましたけれども、これを大幅にふやすということでありますが、その具体的な対象をどういうふうにするかといったところについて、必ずしもまだ明らかになったというふうには私ども思っておりません。十分な情報がございません。
　数がふえるということは、サーベイランスを強化するという意味では一定の、何といいますか、より充実されたものとは思いますけれども、具体的にその対象がどういうものかというものを見ませんと、私どもとしてはまだ評価をするには不十分だというふうに思っております。加えて申し上げますと、数がふえてもこれは全頭検査ではありませんので、日本がやっております全頭検査というものとは意味合いが違うというふうに思っております。
○松木委員　これはぜひ、日本国内は全頭検査をやっているわけですから、こういうことでアメリカの方がぜひ輸入を認めてくれというようなことがあれば、ぜひこれはしっかり拒否をやはりしていただきたいというふうに思っております。
　もう一つ聞きたいことがあったんですけれども、またこれは今度の機会にしますけれども、ＢＳＥで日本で人がたくさん死んだような話というのは私は余り聞いたことがなかったんですけれども、ちょっとけさの某週刊誌によると、これはひょっとしたら表に出ていないだけで、かなりそういう人間がいるんじゃないかという記事が実はあります。そんなことをぜひ今度の機会にちょっとゆっくり聞かさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、農林水産行政というのは地方を助けるということだと思うんですよね。ぜひこれは後退はしないように、これからもしっかり活動をしていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○岡本（充）委員　民主党・無所属クラブを代表しまして、私、岡本充功が質問させていただきます。
　まず、植物防疫の必要性、これまで行われてこられましたそういった事業の効果、そういったものをぜひ私としては知りたいと思っております。同僚の、今、松木委員が質問しました三位一体の改革の部分についての思いは私も同じでありますけれども、私は、こういった個別な内容について少しお尋ねしていきたいと思っております。
　まず、これまで行われてまいりました病害虫の発生予察事業を含めますいわゆる植物防疫にかかわります一連の事業で、実際に病害虫被害を抑制した、そういった実績もしくはそういった病害虫の具体例等がありましたら、お知らせ願いたいと思うんです。
○中川政府参考人　ひとつ、水稲を例にして申し上げますけれども、昨年は大変夏の気温が低く、また天候も不順であったということで、気候の条件からしますと平成五年のときと似たような気象条件にあったわけでございます。
　東北地方を中心に平年以上にいもち病も発生をしたというふうなことが一つの大きな去年の特徴でございまして、こういった気象条件、大変悪かったわけでありますけれども、最近はいもち病に対します予防の効果の高い、育苗箱の中に農薬を施用するということによってその後の葉いもちの発生を防ぐというふうな技術もできておりますし、また、穂いもちの発生が見られるという場合でありましても、先ほど申しました適切な情報を提供することによりまして、早目早目に防除していくということによって被害が最小限に食いとめられるというふうなことがございます。
　昨年のお米の作況指数は九〇でございました。平成五年のときは七四でありました。そういう意味でも、こういった植物防疫の効果というのが出てきているかというふうに思いますが、もう少し、データということで申しますと、適切な防除をした場合としなかった場合で一体どれぐらい影響が違うかということでありますが、水稲の場合ですと、平均でこの差は、収量が落ちるという意味では二七％、それから、適切にやりませんと品質も落ちますので、収益ということでいきますと三四％の減になるというふうなデータもございます。
○岡本（充）委員　今局長さんの方から教えていただきましたように、実際に発生被害の減少もしくは被害を食いとめるという意味において、この植物防疫、病害虫の発生予察事業というのが機能しているという話でありますけれども、実際にこの発生予察、予報、幾つかあると思うんですね、警報だとか注意報を含めて。こういったものが多く発出される地域というのは、日本国内で偏りがあるのでしょうか。
○中川政府参考人　病害虫の発生の状況といいますのは、地理的な条件、気象の条件、どういう作目を栽培しているかといったようなこと、それからそれぞれの作目がどの程度の面積で栽培されているかといったいろいろな要素によって変わってまいりますし、それから年によっても、これは気象条件ということで変わってまいります。年による変化、それから地域によります格差というものは、当然いろいろとございます。
○岡本（充）委員　いわゆる交付金という形で地方に配分をされてきたわけでありますけれども、その配分の大きな決定要因は、農家の戸数だとか作付面積だとか、それから市町村の数という部分で大方が決まってまいりまして、例えば昨年ひどい被害があったからことしもしっかり調べなきゃいかぬ、こういうことだとしても、実際この交付金の配分には影響が余り出ないような現状に今なっているかと私、思っておりまして、そういった意味で、それぞれの各地域に今後交付金を出していくというときに、そういった地域の実際の状況、こういったものをぜひ勘案して配分していっていただきたいなというふうに私は思うんですけれども、それについてお答えいただけますでしょうか。
○中川政府参考人　植物防疫事業の交付金の配分につきましては、先生おっしゃいましたように、植物防疫法、それから施行令におきまして配分の具体的な数字というのは決まっております。農家数で四割、面積で二割、それから市町村の数に応じて配分されるのが二割ということで、全体の八割はこういった要素に基づいて配分をするということになっておりますが、残りの二割につきましては、発生予察事業など緊急に行う必要がある場合に備えまして、各都道府県に交付金を交付する際に、こういった緊急の必要性というものも考慮してやっているところでございまして、この部分でもって現場でのニーズに即応した形で交付金を配分するように、これからもそこのところは十分注意をしていきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　今、私のお願いが聞いていただける、考慮していただけるものと信じております。
　さて、続いて、同じ植物防疫でも、海外からの輸入農産物に付着しておる、もしくはそういった輸入貨物から日本国内に侵入し得る、こういった病害虫もあるかと思います。検疫所で検疫をしておるとは思うんですけれども、そういった中で、他国からの病害虫の侵入等の被害の状況ということも少しお知らせいただきたいんですが、近年の例をちょっと挙げていただけますでしょうか。
○中川政府参考人　近年とおっしゃいましたが、多少古くはなるんですけれども、典型的な例ということで申し上げますが、一九七六年に愛知県で初めて発見されましたイネミズゾウムシという害虫がございます。これは、その後急速に国内に拡大をいたしまして、残念なことですけれども、十二年後の一九八八年には全国に広まったというものがございます。最近の一つの例としては、こういったものがございます。
○岡本（充）委員　今おっしゃられましたイネミズゾウムシは、発生予察の対象の指定有害動物に今現実的に指定されているということでありまして、これについても発生予察を行ってみえるとは思います。私も、愛知県、名古屋港の一部を含みます飛島村、弥富町、こういった地域に荷揚げをするところがあるんですけれども、そういった地域から来ております関係上、輸入コンテナ、もしくは木材等にでもこういう有害な虫が付着しているということも十分考え得るというふうに考えておりますので、ぜひとも他国からの侵入という点についても、引き続き十分な検疫体制の努力をお願いしたいと思っております。
　そういった意味で、いろいろな虫について、まさに今研究、そしてまたその内容について考慮がされているとは思うんですけれども、病害虫防除の研究内容という意味において、近年どういった研究がなされているのか、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
○中川政府参考人　技術的にも大変特筆すべきものとしまして、ウリミバエの防除の話がございます。
　これは沖縄でのことでありますけれども、ウリミバエの防除のために不妊虫放飼法、これは、雄のミバエに放射線をかけていわば生殖能力を落としてしまう、なくしてしまうということによりまして、そういった雄をたくさん放出することによって全体としてのミバエの発生を防ぐという画期的な方法でございまして、こういった世界にも例を見ない技術をこのウリミバエの防除のために沖縄で適用いたしまして、根絶に成功したということであります。
　こういった具体的な、しかも画期的な技術につきましては、各試験場での研究成果等を学会誌にも発表いたしまして広くいろいろな方に知っていただくというふうな、そういう活動もされているところでございます。
○岡本（充）委員　私もその話、ちょっと知っておりまして、実際にそのウリミバエが根絶できたことで我々がこの本土でニガウリを食べることが最近できるようになった、こういった話を伺いました。
　実際にこのニガウリをつくってみえる農家の方にとっては、私たちがこの東京や私の地元の愛知県でも食べられるという意味において経済効果があったかと思いますけれども、どのような経済効果であったと試算されていますか。
○中川政府参考人　ウリミバエが根絶をされたということによりまして、それ以後、将来にわたってこのための防除費が必要なくなるということで、それは時がたつにつれて、経済効果といいますか、コストの節減という面で大変大きな効果があるわけであります。
　これに加えまして、今先生おっしゃいましたように、沖縄では従来、県外にはこういったニガウリですとかあるいはマンゴーといったものは搬出ができなかったわけでありますけれども、ウリミバエが清浄化されたということによりまして、最近の数字で申しますと、マンゴーの県外出荷額が七億一千百万円、また、ニガウリにつきましても約六億円の県外出荷額が統計上把握されております。
　こういったように、それまで出荷もできなかったものが出荷できるようになったということで、大変大きな経済効果があるというふうに思います。
○岡本（充）委員　そういった大変画期的な研究をされているということを大変心強く思うわけなんですけれども、関係者の皆様方の大変な御努力もあったと思います。
　そういった中で、残念ながら、例えばこのウリミバエ、近くの国々では実はまだ大きな被害を出している、そういった話も出ています。例えば、沖縄県の石垣島、もしくはさらにもっと西の与那国島からは台湾はかなり近いわけなんですけれども、この台湾ではまだウリミバエの被害があるというふうに私は聞いております。
　例えば、台風でも吹けばこのウリミバエがまた日本に侵入してこないとも限らない、こういったふうに思うわけなんですけれども、こういった例えばウリミバエを根絶する技術、今の、生殖細胞に放射線を当てて子孫ができないようにする方法だというふうに理解しましたけれども、こういった方法は比較的簡単にできるかとは思うんですけれども、こういったものを例えば東南アジアのほかの国々にも指導していく、こういったようなプロジェクトは進んでいるのでしょうか。
○中川政府参考人　開発途上国の専門家の方々にこういった問題について技術移転をするといったこと、これも国際協力の一環として実施をしているところでございます。
○岡本（充）委員　具体的に、どういったプランでこのプロジェクトは進んでいるんでしょうか。
○中川政府参考人　ＪＩＣＡの専門家に対します訓練のコースがいろいろありますけれども、こういった中で、途上国から専門家をこちらに呼びまして、そこでセミナーをする、そういったことで技術移転をするというプログラムがございます。こういったものを活用して、新しい技術の移転に努めているということでございます。
○岡本（充）委員　ぜひとも、そういった技術を日本が海外に広めることで——日本の国際協力、日本の海外へのいろいろな支援事業があるとは思います。イラクへの復興支援事業だけが日本の役割ではない、私はそういうふうに思っているところもありますので、ぜひこういった技術の面で日本の指導を各国に広めていっていただけるとありがたいと思っております。
　続きまして、私は発生予察事業についてちょっと幾つか質問をさせていただきたいと思っております、もうちょっと個別具体的ですけれども。
　昭和二十六年にこの事業がスタートしたというふうに私は聞いております。昭和十五年、戦争の前でございますけれども、北日本のいもち病、また西日本のウンカ類の大発生があって大きな被害を日本全土にもたらした、この反省をもとに実際に事業が始まってきたというふうに伺っております。
　そういった中で、現状での発生予察に大きな役割を占めているのではないかと思うのが病害虫防除員、私が愛知県庁などに行って伺いましたら、各市町村にお一人ずつこういった方がいらっしゃるようです。全国で四千二百一名というふうに聞いておりますけれども、この皆様方へ一体どのくらい報酬を、総額でも結構でございます、お支払いされているのでしょうか。
○中川政府参考人　全国の病害虫防除所におります病害虫防除員の数でありますが、平成十四年度で四千二百一人ということでございます。
　この人たちの活動に対しまして国の方から交付金が支給をされておりますけれども、その額は、同じ十四年度の実績でいきますと七千九百万円。これは国からの交付金ということで支出をされている部分でございますが、そういうことからいたしますと、一人当たりの支出額は、約二万円弱ということでございます。
○岡本（充）委員　そんなところなんだろうと思います。私も、お伺いしました方からの情報ですと、大体三万円、都道府県からのお金も含めてお一人当たり三万円ぐらいのお金が出ているというお話でした。
　この皆様方が実際に、最先端の、農協の方やそれから実際に農家の方などがこの病害虫防除員というのを併任されているわけなんですが、この方々からの情報をもとに、実際に発生予察情報、もしくは警報でも注意報でも結構でございますけれども、出したという具体的な事例がありますでしょうか。
○中川政府参考人　発生予察の事業を行います際に、こういった防除員の方々は、実際現場にいらっしゃって、そこでそれぞれの病害虫のことしの発生ぐあいはどうかといったようなこと、そういうことをきちっと圃場で調べていただくというのが主な仕事でございます。
　当然、病害虫防除所の職員の指導監督のもとでこういった防除員の方は作業をされるわけでありまして、こういった人たちの情報をもとにして、病害虫防除所で発生予察のための情報を取りまとめて、それを農家の方々に配付をするというのが日常の活動でございます。
　したがいまして、具体的にどれがというよりも、日常の毎年毎年発生予察情報を発出する上で、具体的な一番現場に近いところで活動していただいているということでございます。
○岡本（充）委員　その発生の予察情報、発生予報の一例をちょっと私は見させていただきましたら、地域ごとに、どこそこの地域、例えば東海地方ではこういった虫がことしはふえそうですよ、こういうような予報が多いんですけれども、そういった中でも、各市町村にこうやって現場で情報をお知らせしていただけるような方がいらっしゃるのであれば、こういった方の情報をぜひ十分に生かして、もっときめ細かな情報提供をしていただくこと、これが必要なんじゃないかと思っています。
　特に、この情報が農家の各戸へ伝わるまでの日数また方法については、一考の余地があるのではないかと考えております。ファクスだとか、もしくは農協からの連絡で来るなんという話も私は農家の方から伺いましたけれども、インターネットもあるようですけれども、なかなか十分に伝達されていない実態も私はあると認識しておりますので、この点について、一度考え直していただける、もしくは検討していただけるような余地はあるのでしょうか、ちょっとお答えください。
○中川政府参考人　発生予察情報は、一般的には、発表の当日に病害虫防除所のホームページに掲載がされておりますし、また、地域の改良普及センターあるいは農協には、これは先生もおっしゃいましたが、ファクス等で迅速に情報提供される。それが地域の農業者の方々に対します指導の面で生かされるということでありますけれども、病害虫防除所から直接農家の方々に対して、今、テレホンサービスですとかあるいはファクスサービス、それからメールも使っておられる農家の方もいらっしゃいます。そういった新しい手段でもって迅速に農家にまで届く、そういったことを都道府県によりましては県での独自の取り組みとしてやっておられるところも最近出てきております。
　こういった新たな取り組みにつきましては、ぜひいろいろと知恵を出して、できるだけ早く現場に届くということが何よりも大事でございますから、そういったような活動をするようにということで指導していきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　今局長おっしゃられましたけれども、実際に農家の営農してみえる方の中には、メールもちょっとできぬ、インターネットを毎日チェックするわけにもいかない、こういった方が多いのも実態です。ぜひともきめ細やかな情報伝達、そしてまた、その伝達に伴う指導、特に防除技術指導についてさらに充実をしていっていただく。
　実際に、虫が出る、虫が出ると言われても、それでどうしたらいいのか、何をどうするのか、こういった部分、それから、そうしないとどうなってしまうのか、こういった部分でしっかりとした情報提供をしないと、ただ虫が出るぞということだけでは、農家の皆様方に対して十分な情報であるとは私は考えておりませんので、ぜひこの防除技術指導ということについてしっかり行っていくということを、一度、一言いただきたいと思います。
○中川政府参考人　病害虫防除所の方での主要な業務は、発生予察情報のできるだけ正確なものを迅速に提供するということでありまして、その後、こういった情報をもとにして、具体的に個々の農家の方々に適期の防除を指導するというようなところは、一つは地域農業改良普及センター、あるいは、本来、各農協の営農指導の方々も、農家に対してこういった情報をもとにしてやっていただくということが大変大事なことだというふうに思っております。
○岡本（充）委員　ぜひそういった指導をしっかりしていただくことで、こういった病害虫被害をできるだけ少なく抑えていくんだ、こういったこと、ぜひ大臣にも一言決意のほどをお願いしたいと思います。
○亀井国務大臣　今局長からお答え申し上げましたが、今回の鳥インフルエンザの問題を含め、いろいろの情報を迅速に伝達するということは大変重要なことでありますし、この病害虫の問題も、今インターネットや、あるいはまた普及センター、農協等、テレホンサービス等々、いろいろ情報の伝達手段もあるわけでありますし、迅速にその対応ができるように努力をいたしてまいりたい、こう思います。
○岡本（充）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、その防除指導の一つ、幾つか技術指導の中であるとは思います。私、医師ということもあって、食の安全性ということに対して非常に関心を持っております。もちろん、農薬の問題だけではないとは思いますけれども、今回、防除の一つの手段ともなります農薬の問題について、少し御質問させていただければと思っております。
　実際に、現実的に残留農薬という言葉を大変消費者の方が敏感に、情報を聴取したい、こういうふうに思っておられる現状があるんですけれども、残留農薬に対する検出の調査というのは農林水産省では行っているのでしょうか。モニタリング等でも結構でございます。
○中川政府参考人　農林水産省におきましては、これまで国内産の米麦、それから野菜、果実等の農産物につきまして、生産現場におきまして残留農薬の実態調査というのは行っております。
○岡本（充）委員　単年度で結構でございますけれども、実際に違反事例はどのくらいあって、それがふえてきている傾向か減ってきている傾向か、そのあたりをお知らせ願えますでしょうか。
○中川政府参考人　検査点数は、米麦を合わせますと約二千四百、それから野菜の検査点数が約六百強でございます。合わせて三千点程度のものを毎年やっておりますけれども、残留農薬基準をオーバーしたというものは農水省のこの調査の中では出てきておりません。
○岡本（充）委員　同様に、幾つかのほかの省庁の所管でもやってみえるかと思いますけれども、例えば食品衛生法上、残留農薬基準が設けられているのは二百二十九種類の農薬だと私は伺っております。この二百二十九種類の農薬も、今厚生労働省の方で恐らく残留農薬をはかってみえると思いますが、厚生労働省としては同様にどのくらいの違反件数を認知してみえるのでしょうか。
○遠藤政府参考人　残留農薬についてでございますけれども、都道府県等が平成十四年度に検査をいたしました結果では、野菜類、果実加工品について三万二千四百十三件の集計を行い、そのうち違反が確認されたものが四十件ございました。
　また、同じく十四年度に、輸入時の検査におきまして二万五千百六十六件の検査を実施し、二百五十八件の残留農薬基準違反が確認をされているところでございます。
○岡本（充）委員　今、輸入品の方では特に一％ぐらいは違反事例があるということだったんですけれども、農林水産省としては、この実態、例えば検疫所等で、こういった輸入農産物に対しての残留農薬について、実際、検出等は行っていないんでしょうか。
○中川政府参考人　輸入されました食品につきましては、国境のところでは、厚生労働省の検疫所の方でチェックをいたしております。
　農林水産省でやっておりますのは、市中に流通しているものにつきまして一部買い上げまして、それを独立行政法人のセンターの方で検査をしているということがございます。点数等は余り多くはありませんけれども、市中に流通しているものについて、一部そういった残留農薬のチェックはいたしております。
○岡本（充）委員　そちらの方でもやはり一％前後の検出なんでしょうか。
○中川政府参考人　申しわけありませんが、消費技術センターでの分析結果について今手元にございませんので、また調べまして御報告申し上げます。
○岡本（充）委員　この残留農薬の問題は、もう一つ、環境省でも今鋭意取り組みをしていただいているというふうに聞いております。農薬取締法に基づいて、作物残留に係る登録保留基準が二百三十三種類あって、こちらの方は食品衛生法の二百二十九種類と重なりはないというふうに伺っておりますけれども、それでよろしいんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　今御指摘のように、残留農薬につきます登録保留基準につきましては、環境省も、作物残留、土壌残留、それから水質汚濁に係る登録保留基準を設定しております。
　今後はもちろん、食の安全の観点から、食品安全委員会を通じて、政府一体が統合的にこの残留基準を定めていくことになりますが、これまでの経過から申しますと、先生今御指摘のとおり、環境省として二百数十種類の登録保留基準を設定してまいっております。
○岡本（充）委員　そういった中で、農薬取締法において、生態保全の観点から環境省としてどういった取り組みをされているのか、一例があったら御紹介願えませんでしょうか。