○松本善明君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました参議院送付の消費税廃止等九法案について、提出者に質問いたします。
　昨日、消費税廃止法案が自民党の反対にもかかわらず参議院本会議で可決されたことは、日本の近代政治史上画期的なことであり、国民世論が政治を動かすという方向への大きな転機となるものであります。これは参議院選挙で示された国民の厳粛な審判の結果であり、国民はこれが本院でどうなるか注目しているのであります。本院が国民の審判に沿って第一義的になすべきことは、引き続き消費税廃止法案を速やかに可決し、法律として成立させることであります。（拍手）
　まず、消費税そのものについて質問いたします。
　第一に、八六年の同時選挙で当選した三百名の自民党衆議院議員のうち、その大部分の二百数十名が大型間接税反対の公約を掲げて当選したものであります。消費税は、その公約に違反し、かつ国会決議にも違反して、相次ぐ強行採決によって成立させたものであります。このような選挙で多数を占めるための手段を選ばない公約違反は、全くの有権者無視であり、明確な政治的退廃であります。このことを今こそ強調し、確認することが大事だと思います。自民党は、参議院選挙で示された民意にも反して、これをどうしても定着させようとしています。これは、二重三重の重大な議会制民主主義のじゅうりんだと考えますが、提出者はいかがお考えになりますか。
　第二に、消費税は、導入以来八カ月間、国民生活に深刻な影響を与えている最悪の大衆課税、不公平税制であって、我が国が戦後打ち立ててきた直接税中心、総合累進課税、生計費非課税などの税制の民主的原則を真っ向から破壊するものであると考えますが、提出者の見解を伺います。
　第三に、政府・自民党はこれを高齢化社会のためと大宣伝してきましたが、これがいかにごまかしであるかは、生産人口と非生産人口の比率は現在とほとんど変わらないことを初め、我が党などの追及によって全面的に明らかにされました。
　最近、アメリカ議会は、日本の軍事費とＯＤＡを一九九二年までにＮＡＴＯ水準まで、すなわち現在の三倍まで増額せよという恐るべき法案を可決し、大統領がこれに署名して発効しました。海部内閣は、この重大な内政干渉に抗議一つしておりません。昭和六十五年までに年々五・四％ずつ実質的に防衛費を伸ばすという約束があると渡辺元自民党政調会長は述べました。消費税は紛れもなく軍備拡大と大企業向け減税の財源づくりであると考えます。このため、消費税は一度定着してしまえば、自民党幹部も「小さく生んで大きく育てる」と言っているように、将来の税率引き上げは必至であります。提出者はどう考えますか、答弁を求めます。
　自民党は、そのための布石として、四割の得票でも八割の議席を占められる小選挙区制の導入をもねらっていると考えますが、提出者の見解を伺いたいと思います。（拍手）
　海部内閣・自民党は、今、国民の消費税廃止要求に挑戦し、選挙目当ての小細工の見直しで国民をどまかそうとしています。しかし、これは発表と同時に国民の非難がごうごうと巻き起こり、世論調査でも、海部内閣の支持率は急落し、消費税廃止法案成立賛成は五八％に達しました。
　海部内閣・自民党の進めている見直し案は、第一に、海部首相の言っていた思い切った見直しどころではなく、消費税の仕組みはそっくり残して、将来にわたって大増税のレールを固定化しようというものであります。これは廃止を求める国民の審判に背くばかりか、その中身も国民をごまかす二重ごまかしであります。最大の目玉としている食料品でも、小売段階だけ非課税とし、それまでの段階は一・五％の軽減税率としてあくまで課税を続けようとしております。食料品の値段は多目に見積もっても一％余りしか下がらない上、そもそも食料品は家計支出の約四分の一程度であって、家計への影響は微々たるものであります。出産費用、火葬料、入学金などの非課税も大勢には影響ありません。こうした見直しでは、金持ちほど負担が軽く低所得者ほど負担が重い逆進性はほとんど解消されません。
　第二に、この見直しは、事業者、特に小売業者の強い反対に直面していますが、これは中小企業、商店や生産農家に複雑怪奇な税制を持ち込み、膨大な事務負担と転嫁の一層の困難を引き起こすことになります。
　第三に、これは消費者から税を目隠しするものであります。見直し案決定の十二月一日夜、自民党の渡辺元政調会長は、遊説先の高松市内の講演で、取られたか取られなかったかわからなくするのが今度の見直し案だと、その本音をあけすけに述べました。食料品の小売段階非課税で消費税は完全な内税表示となり、他の商品の内税化方針とともに、消費者から税を見えなくすることになります。
　第四に、結局、今回の見直しは国民だましの手直しで、消費税の仕組みはそっくり残し、将来にわたって大増税のレールを固定化しようというものであります。とりわけ、今回食料品に複数税率を採用したことは、現行の帳簿方式から売上税と同じ伝票方式への早期移行を不可避にし、税率を引き上げることを容易にすることになり、大幅の税率引き上げは必至であります。
　以上、見直し案について我が党の見解を述べましたが、提出者は見直し案についてどうお考えになるか、お聞きしたいと思います。
　次に、税制再改革基本法案と代替財源法案について質問いたします。
　我が党は、参議院選挙で明らかに示された主権者国民の意思にこたえ、消費税は無条件に廃止するとの見地から、参議院において消費税廃止三法案に賛成いたしました。同時に、税制再改革基本法案、代替財源五法案については、その重大な問題点を指摘するとともに、四党派が消費税廃止ということを掲げている以上、その立場が生かせるように、かつ、参議院社会党国対からの正式の協力要請、両党の参議院国対委員長の合意の経過に立って、参議院での表決の態度を決めました。しかし、このことは、これらの法案に問題がないことを意味するものでは決してありません。
　財源と再改革の六法案は、参議院で我が党が質問したように、数々の問題点があります。
　まず指摘しておきたいのは、参議院選挙で示された国民の意思は消費税の廃止のみであり、税制再改革基本法案と代替財源法案については、そのような国民的意思は一切表明されていないのであります。提出者は、政策責任、政策能力を示す必要があるといってこれらの法案を発議しましたが、これが自民党に格好の攻撃材料を与え、世論を分断させ、国民の間に消費税廃止への一定の不安、不信を与えたことは明らかであります。
　国民的合意のあるのは、消費税廃止の一点でありますから、まず消費税を廃止し、それを前提に予算を組み政治を進めることこそ、政府と国会の責務であります。廃止後の問題は、来年度予算の中で、歳入だけではなく歳出にも抜本的なメスを入れることによって措置すべきであり、これらの法案は本来全く提出の必要がないものであります。
　質問の第一は、提出者は自民党の、財源を示さないと無責任だという主張に応ずる形でこれらの法案を参議院で発議しましたが、これでは、結局のところ、自民党の歳出を容認し、膨大な軍事費や大企業への巨額の減税と補助金に一切手を触れないことを前提にする態度になるのではありませんか、答弁をしていただきたいと思います。
　第二は、再改革基本法にあるサービス、流通課税の検討などの規定の問題であります。消費支出の半分近くを占めるサービスへの課税や流通の各段階への課税となりますと、この規定は大型間接税の根拠をはらむことになり、この法案自体が新しい型の大型間接税を内容としたものになりませんか。参議院の税制特別委員会でも、直間比率は縮めた方がよいとの答弁がありましたが、これとあわせて考えますと、ますますその懸念が深まるものであります。なぜこのような規定を入れたのか、明確な答弁を求めます。
　第三に、今国民が最も切実に求めている不公平税制について、法案ではいわゆるクロヨン対策が中心となっています。最大の不公平である各種引当金、準備金、株式発行プレミアム、外国税額控除制度など、世界に例を見ない我が国の大企業優遇税制を抜本的に見直すことを中心的な課題としないのはなぜでありますか、答弁をいただきたいと思います。
　第四に、行財政改革もうたっていますが、例として挙げられているのは公務員総数の削減などであります。現在、税の使途で最大の問題は、世界第三位となった我が国の軍事費削減の問題であります。今、軍事同盟の解消、軍事費削減に世界の目が注がれておりますが、今もこのことについて何も触れなくてよいと考えているのか、答弁をいただきたいと思います。
　第五に、プライバシーを侵害することになるとして多くの国民が反対している納税者番号制の導入がどうしても必要と考えているのですか、お聞きしたいと思います。
　これらの問題点は、まさに多くの国民が不安に思っていることであり、あなた方が強調する国民的合意にも全く反するものであります。疑問に明確に答弁されるよう求めるものであります。（拍手）
　自民党は消費税廃止法案を廃案にしようとしていますが、それは、現在の民意を反映した参議院で可決した法案を、三年半前の国民を欺瞞して得た自民党の多数で否定することでありますから、直ちに民意を問うため衆議院を解散し総選挙を行うべきだとは考えませんか、答弁をいただきたいと思います。
　最後に、日本共産党は、消費税廃止法案の速やかな成立のために全力を挙げるとともに、それが阻まれれば、来るべき総選挙で、自民党を本院でも過半数割れに追い込み、消費税廃止を実現させるため、すべての力を尽くす決意を表明いたしまして、私の質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔参議院議員勝木健司君登壇〕