Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗本委員　ありがとうございました。その点に関しては、また広い意味の中で、化粧品だけを取り上げるということじゃなくて、広い意味の中で勉強さしていただきたいというふうに思います。
　今課長がお答えのとおりであれば、もしそのとおりであれば、一部で安売り妨害を厚生省がしているというのは、言葉は単純ですがうそということになりますが、そうだろうとしうことをお祈りいたしますが、さらにそういうことであればもう一つ、妥当で正当なる安全性をクリアした、安全性を管理することをクリアした業者さんには許可がおろされるんだということでございましたね。その辺をぜひとも、その言葉どおり正しくお守りいただければというふうに思います。
　さて、それでは今度は建設省所管の問題に関しまして、ちょっと、やはりこれもモデルケースとして御質問を申し上げたいと思うんですが、これは一つの問題でございますが、建築基準法の問題点なんであります。これには二つありますので、短い時間ですが、二つに分けてお伺いしたいと思います。
　一つは、建築基準法自身の問題点。これは、今般の国会で、今地下室の容積を組み込まなくなるわけで、緩和ということで進行しておりまして、まことに喜ばしい次第だというふうに思って、時間が整合すれば我が委員会も連合の審査をお願いをするようなことをしたいと思っていたところですが、それはたまたまその法案はほとんど各党御賛成ということなので、通過には問題はないということですが、しかし建築基準法というのは非常に問題があります。個別の容積率とかそういったことは申し上げません。一つの運用について申し上げます。例えば建築基準法というのは、四メートルの公道に面したところでなければ建築許可はおろせないというふうに、これは実際、法の運用は指導要綱もかかってきますから、ほとんどそうですけれども、ちょっと単純化した例としてお聞きいたしますけれども、ところが現実に戦後のさまざまな初期の混乱期の中で、家の前は三メートルぐらいしか道がない、二メートルという場合もあります。それは一軒だけじゃなくて二十軒、三十軒そこにずっと住んでしまっている。自分のうちは外に四メートルの公道もあるんだけれども、そこから三メートルのが入ってきている。奥の方は路地になっている。大体アジアの都市というのは路地が多い。東京は多いんです。実はこの永田町の近辺でも、赤坂だ青山だというところに、車が入らない道はみんなそういうところなんですけれども、これは家を建てかえられないんですよ。なぜなら、四メートルのところでないと建築許可がおりないんだから。自分のところは一番奥であると、自分のところまで四メートルの道を引っ張ってこなければいけないということは、隣近所の皆さん方全部、道の両側五十センチずつ引っ込んでくれ、こういう話になるわけですね。公共のところに出してくれ、それはできない。それはよほど腕力、暴力でもあっておどせば出していただけるかもしれません。実質的にはほとんど無理である。さらに、その四メートルの公道との角に、これは後で御質問をいたしますけれども、大体地方自治体が指導要綱を持っていて、ほとんど隅切りをしろ、角を切るわけですね、真四角じゃいけないと。これも他人のうちのことであります。だから、結局建たないわけですよ、自分のところは。それは三十年前も違反だったかもしれない、四十年前も違反だったかもしれない。しかし、違反が三十年、四十年たって、もうだからそれはスラム化するしかない。本人がやったんじゃない、お父さんがやむを得ずそこに家を建てた、建てなければいけない。そこはもうだめなんだ、違反の地域なんだ。違反の地域だというなら、住まわせないとか住民税も払わせないとか、何かそういうふうになればいいんだけれども、それは取るものは取っておいて、国民の義務なんということは言うだけは言っておいて、多分投票権もあるんでしょうけれども、あなたのところは三メートルのところにしか面していないから投票権ありませんよと言ったら怒りますから。
　家が建てられない、これはおかしいんじゃないか。これはやたらに救済してはいけないということはわかります、やたらに救済したら違法を確定いたしますから。けれども、法というのを全般で見回しますと、殺人罪でさえ時効があります、十五年。親が殺人を犯しても、それは自分にかかわりません。この場合、ほとんど親御さんかなんかが、本人だってきっと大きいところに家建てたかったんでしょうけれども、三メートルのところにいっちゃった。こういうところがいわゆるしゃくし定規といいますか、それはまた、私は都市出身の議員でありますが、都市において実は一部で物すごく発展し、一部で非常に老朽化するのが入れ子構造になってしまうという原因になっている。
　こうしたことが一般に行われているということについて、私は直すべきだ、何らかの措置を考えるべきだということがありますので、それについてちょっと一言お答えをいただきたいと思います。
○竹村説明員　今、先生がおっしゃられたその事案が、私どもも詳細にはわからないわけですけれども、途中でおっしゃいましたそういう建築活動とか開発行為のときに、公共団体が宅地開発を指導要綱などでいろいろな行政指導をやっておるわけですけれども、こういうものにつきましては、私どもとしましては、指導要綱について従前より良好な都市環境を形成する上では一定の役割を果たしてきたと考えておるところですが、反面、一部の行き過ぎた内容が円滑な住宅宅地供給というものの支障になっているという認識もいたしておりまして、従来より、指導要綱による行き過ぎた行政指導の是正について、地方公共団体を指導してきたところでございます。
　その結果として、全体としてはその指導要綱について改善の方向にあるというふうに考えておりますけれども、なお依然として厳しい行き過ぎた指導要綱があるということでもございまして、現在、自治省と共同して全国の指導要綱の実態調査を行っておりまして、その取りまとめ作業をしておるところでございます。今後は、そういう実態調査も踏まえまして、住宅宅地の円滑な供給という観点から公共団体を指導してまいりたい、かように考えてございます。
○栗本委員　ありがとうございました。もう少し本当はお聞きしたいんですが、お時間ございません。
　一緒に今後勉強していきたいというふうに思いますが、さきの質問にもありましたように、指導要綱の方が特にこの問題に関しては法律より大きい範囲を規制してしまうわけですね。もちろん、指導要綱の方が小さい範囲を規制したんでは指導要綱になりませんけれども、してしまう。これは、ある程度は地方分権とかいうことで、それは正しいだろうと思いますけれども、幾つかの裁判にまで持ち込まれるような事例が出てきている。何らかの指導要綱に対する指導、この場合は、逆に規制をなくせという規制ですね、それが必要なんではないだろうかというふうに考えているわけです。
　住民から裁判に持ち込まれまして、自治体が負けたケースは東京都にございまして、武蔵野市の例ですが、ある宅地開発の場合に、公共の用地を、公園用地等を差し出せ。あれは学校でございましたか、これは確認いたしますが、要するに公共の用地を差し出せ、そうしないと開発許可をおろさないし、水道をとめる、とめるというよりも給水しないということで、これは自治体の方が負けたんですが、これはやはり私も個人的に極端だと思いますが、事例は実はたくさんあるんですが、一般的に地方自治体が住民に供給している道路が四メートル、それで市道だとか町道だと言っている。つまり、自分たちで四メートルでいいと言っておきながら、その開発許可に関しては六メートル出しなさい、市に寄附しなさい、こういった例が山のようにあるわけなんですね、これは東京近辺に非常に多いケースなんですが。いい町並みをつくっていくというふうなことは、これは地方分権の範囲で十分考えていくんだと思いますけれども、市がやってないところまで住民に要求して土地を出せ、金を出せというのは、これは行き過ぎなんだろうと思うのです。
　こういうことがしかもあちこちに見られるということについて　今後どういうふうにされるか。あるいは先ほどのお答えの中で、何か今実態調査をされているとおっしゃいました。明らかにひどい実態がたくさん出てくると思いますが、その場合にどういう方向で対処されようとしておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○竹村説明員　今先生が御指摘になりました武蔵野市の判決でございますが、武蔵野市の教育施設負担金返還請求事件というものに対する最高裁判決が昨年の二月に出まして、水道の給水拒否を背景に負担金の納付を求めたという行政指導が違法な公権力の行使だという判決になってございます。
　私どもこの判決を受けて、従来よりいろいろ指導しておるわけですが、昨年六月にも、例えば児童数が非常に少なくなっている地域にもかかわらず、学校の施設の建設であるとか用地の提供、負担金を求めるというのはいかがなものか。それから、目的を特定しない施設の用地ですとか、使途を明確化しない負担金というようなものはいかがかというような例を挙げまして、再度指導しているところでござします
　それで、先生今御指摘の道路についてでございますが、実は私ども昭和五十八年に建設省の事務次官通達で「宅地開発等指導要綱に関する措置方針」というのを定めてございます。これは、道路といいましてもいろいろあるわけでございますか、俗に言う区画道路ですね。家と家の間の区画道路につきましては、一つは六メートルを超えるというようなものは要求しないようにと。それから、一律に六メートルというのではなくて、小区間、例えばの話ですけれども、通過交通がほとんど考えられないような、そこに住む人のための道路というような部分については、何も六メートルではなくて弾力的に運用すべきであるというような基準で指導をいたしているところでございまして、実態調査の結果も踏まえながら、今後道路も含めて指導していきたいと思います。特に、私ども今後の指導要綱の指導に当たりましては、やはり大都市圏内の市町村の人口動向が相当前と変わっておるということ、それから行政手続法が制定されまして、そういう行政指導についてはあくまでも相手方の任意の協力に任せるというような考え方を基本とされているわけでございますが、そういう今日的状況も踏まえて、自治有との連携をとりながら、引き続き強力に指導していきたい、かように考えてございます。
○栗本委員　ありがとうございました。基本的には私も賛成でございますので、ただ、基準というのは、市なら市が住民に供与している以上のものを要求するというのは、やはりこれはおかしい。おのずと基準というのは出てくるだろうと思います。
　ただいま、今のは建設省にお答えをいただいたりですけれども、ほかのケースに関しても今のところ全部ばらばらでございます。ここでぜひとも総務庁、政府の方でお願いしたいのは、必然的にＡはＡ、ＢはＢ、ＣはＣであるけれども、それぞれ理由があるけれども、今規制緩和を私たちが社会に対して責めを負っていることは、そこを横並びで何らかの基準というとおかしいですけれども、国民の皆さんが合意できる行政というのができるんじゃないかということだと思っているわけでございます。その辺をぜひとも今後ともより具体的に、横断的な、個別なケースが入ると本当にもやの中に入っちゃいますから、そこに何らかの共通の、国民の皆さんに対して御理解を得られる一つの獲得目標というのをつくっていくように御努力いただきたい。私どももそれは御協力申し上げたいということを申し上げまして、質問を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○加藤委員長　以上で栗本君の質疑は終了しました。
　次に、吉岡賢治君。
○吉岡委員　石田大臣の所信表明につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今日まで第二臨調あるいは行革審の一次から三次になろうと思いますけれども、規制緩和の政策というものが出てまいりました。そして、それを実施に移され、一定の成果を上げていることも事実であります。例えば電気通信でありますとか、あるいは鉄道でありますとか。しかし、目標にしたことから比べますと、やはり問題があるのではないか。それは海外企業に対する市場開放と国内市場における競争の活発化、こういうことによりまして、サービスの多様化でありますとか、あるいは内外価格差の縮小でありますとか、さらには国民負担の軽減など、国民の立場から見れば、成果が十分上がっていると思っていらっしゃるのは少ないのではないでしょうか。
　そういうことを考えてみまして、今規制の現状、あるいは法律をつくっていく段階で規制緩和ということが十分組み入れられてきたのかというようなこと等も考えざるを得ないのでございますけれども、大臣としてどのような感想をお持ちか、お聞きをしたいと思います。
○石田国務大臣　吉岡先生にお答えを申し上げたいと存じます。
　規制緩和の今までの成果という一つの観点があろうかと存じますが、まあ前大臣のときもかなりこれは熱心にお取り組みいただいておったわけでございます。それを引き継いでおるわけでございますが、本格的に取り組みを始めたのは、まさに細川政権になってからじゃないかというような気がいたします。と申しますのは、今までの分は一律カットというような、そういうやり方であったわけでございますけれども、それではなかなか国民の皆さんに御理解いただけないだろうというようなことで、緊急経済対策とか、そういう中で目玉になりそうなものを拾い上げてやってまいりました。さらにまた、その考え方に立って、今専門三部会あるいは大蔵省を中心にして金融保険等のことをやっておるわけでございますので、そこで何とか目につく、国民の皆さんにも御理解いただける成果を上げたいと、懸命になって今やっておるわけでございます。
　それからもう一つの問題は、今までの規制緩和のあり方についてどういうふうになっていたのかというのは、実は私も総務庁長官になるまでよくわからなかったのでございます。それで、いろいろ考えてみますと、一割削減はいいのですけれども、その方針が制定されてから私は総務庁長官になったわけでございますから、これはまあ一生懸命やってみました。ところが、よくよく計算をしてみますと、毎年毎年法律が四、五十本国会を通過するわけでございますので、その四、五十本通過するごとに規制ががんとふえてくる。数の上だけではなかなかこれが減らない。しかもその中で、経済的規制もあり、社会的規制もありでございますから、ふえた分を悪いと言うわけにはいかないわけでございます。
　そこで考えましたのは、この今までのシステムだけではだめだから、基本的にまず、法律をつくるときに五年なら五年という見直しの条項を設けることを原則にできないかということを、随分法制局の間でも詰めてみました。なかなか難しい状況があったのでございますけれども、じゃ原則そういうことにしましょうということになりました。この法律の見直しの問題については、今現在の行政の機構の中には法律見直しをするセクションというのはないのでございますね。法制局が新しい提案を法制化する場合に、どういうところに問題点があるか、そういうものを、だめなものは削って、そしてきちっとそれを整備していくわけでございますけれども、法律そのものを見送るという話は全くないわけでございます。
　一度社会党の、もうやめられましたけれども、堀昌雄先生が日銀法の問題を取り上げられて、あれは片仮名で書かれているわけでございますが、例えば帝国憲法から来ている、その時代につくった法律でございますから、そういう問題はもう時代に合わない分だけでもいいから削ったらどうだ、変えたらどうだといって随分迫ったそうでございますけれども、依然として変わっていない。要するに、法律を見直すセクションというのは今の行政の中にないわけですね　それでまた全体を見直すとなりますと、物すごい手間暇がかかってどうも効率的じゃないというような面もありまして、それならばやはり、せめてこれからつくる法律について見直し条項をどうしても入れるべきだという議論をしてまいったところでございます。
　これが一つあるわけでございまして、それからもう一つ、私が規制緩和懇話会等に出席をしてみて、いろいろな御注文を受けた中で特に特例として申し上げられることは、例えばデパートならデパートで、酒の売り場が一階なり地下にございます。そういうものを、お中元のときに売り場を上へ上げようとしますと、膨大な書類をつくって一々許可を受けに行かなければならない。これはやはり許可、認可というような問題よりも報告、届け出の方の問題なんですね。だからここら辺は、それを手直しをすれば即経済効果が上がってくるわけでございますから、この報告、届け出の分をぜひ行政改革の一つに、規制緩和の一つに加えてもらいたいということで随分省内で討議をしまして、それはもっともな話だから入れましようというふうになりました。そうしうような改革を重ねていく必要があるんだろうというふうに思います。
　特にこれからコンピューター時代でございますから、いろいろな届け出の問題あるいは業界の報告事項というような問題が、例えば毎年毎年ある事業者が営業成績について報告をしなければならないというようなことも、これは営業成績というのは企業が自主的にやっていることですから、役所に報告をもらったとしても、それを見たところで直せとかどうしようとかいうことは言いようがないわけでございますから、そういう種類のものもできるだけ削る。それから、半年あるいは一年で報告義務があるものをさらに期限を二倍に延ばすとか、そういうような細かいことも非常に必要だなということを痛感をして、そこら辺を一生懸命今改善をしようといたしておるところでございます。
　これはまさに規制のあり方、社会的規制は社会的規制で原則はこれは外してはならないわけでございますが、しかし十年も二十年もたってそのままそれが生きているとも考えられませんので、そこら辺もまた定期的に見直しをする必要があるだろう。そういう幾つかの問題を考えながら、着実に進めていくべき問題だろうと思っております。
○吉岡委員　今、長官の方からるる説明がございましたので、大体理解をさせていただいておるわけでございます。私はそういう意味で、今政府として、宮澤首相時代の総合経済対策であるとかあるいは細川政権下の緊急経済対策、これは九十四項目出ていたわけでありますが、これは規制体系から言えばごく一部を断片的に取り上げたというようなことになるのではないかというように思うわけであります。
　今回、先ほども大臣からお話がございましたように、行革審の答申であるとかあるいは経済改革研究会の答申など、これを踏まえて本格的な規制緩和を進めようとされております。推進本部も設置をし、また三つの専門部会、これもやられたということでございます。いずれにいたしましても、監視機能として行政改革委員会の設置法案も今提出をされる、こういうことになっているわけでありまして、年内にいわばアクションプログラムを作成されるんだと意気込んでおられるというふうにお聞きするわけでございます。
　その点について、どんな方向で、どんなねらいを持ってプログラムをつくられるのかということ、それが一つお聞きしたいことと、それからもう一つは、先ほども大臣からお話がございましたように一万一千件の一割を削減をする、こういう数値目標を追うことは余り効果がない。むしろ規制の体系全体を、あるいはその規制の核となるもの、特に参入であるとかあるいは価格規制、こういうことにメスを入れないと実質的な緩和にならないのではないかというふうに私は思っているわけでございまして、法律の条文だけでなくて省令あるいは政令、さらには所管官庁の通達であるとか行政指導、これは先ほどお話がございましたように行政手続法でやられるというふうに言われておりますからあれですが、そういうことも透明化しなければならない。
　このように思って、体系的に見直していかなければならないのではないかというように思うわけでございますから、その点について、先ほどのお話と一致する部分も多いと思いますから、改めてお聞きしたいと思います。
○石田国務大臣　全体につきましては中期行革大綱に基づいて本年度内に、これを目途にしましてそういった規制緩和の進め方、その策定作業を進めなければならぬと思っておりますし、特に六月末の具体的緩和方策の後に具体的に取りかかっていかなければならぬというふうに思っておるわけでございます。
　今御指摘がございましたように、許可、認可、報告、届け出その他各省庁の通達、そういうものがございますので、それを全体をどういうふうにまとめていくかというのはなかなか難しい問題だとは思いますが、いずれにいたしましても、五年計画で規制緩和を進めますよという方針をもう決めたわけでございますから、その方針に従ってやっていきたいと思っております。
　局長の方には、なおそれから先の考え方があろうかと思いますので、これは管理局長の方から追加の答弁をさせていただきたいと思います。
○八木政府委員　基本的に大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、昨年の九月十六日、これはいわば景気刺激、円高差益還元と合わせました緊急経済対策として、何とか内需主導型の経済の活性化を図りたいという観点でございました。それらを含めまして、二月十五日に第一次分の作業をまとめたわけでございますが、現在進めておりますのは第二次分でございます。住宅、土地、電気通信、それから内外価格差の問題、流通の問題等、現在の停滞する経済の活性化を図るとともに、とりわけこの夏に日米、日・ＥＵの関係の調整がございます。
　内外無差別を基本といたしました対外関係の調整に相当力点を置き、かつまた、内需刺激型の緊急の取りまとめを第二次分として行いたいということでございますが、これに続きまして、全体の総合的な計画を整合的に進める観点から、年度内、恐らくは年内を目途に総合計画の立案を図る。これはもう全分野を対象にいたしまして、各分野間の整合性に留意しつつ年次計画を定めていく。そして法律改正、政令改正、省令改正あるいはまた基準、告示、場合によっては行政指導、こうしたところも全分野にわたりまして点検をいたしまして、現在の規制関係法律約五百本でございますが、漏れなく点検をいたした上での総合計画を政府全体としてつくり上げていきたい、こういうことでございます。その際には実行年度割りもまた明示をする、こうした全体的な作業計画を立案することが私どもの最終的なターゲットという考え方で取り組んでいる次第でございます。
○吉岡委員　我が国の経済というのは自由市場経済なんです。そう言いながら、一方では計画性も加わっているわけですから、混合経済というふうに言っていいと思いますが、その状況下における規制緩和のあり方について一、二お伺いをしたいと思います。
　一つは、経済的規制でございますけれども、その中でも先ほども少し出ておりましたけれども、自然的独占などによります公益産業について、いわばインセンティブ規制とでもいいましょうか、地方独占の企業間競争、こういうことが起こるとか、あるいは価格上限規制、こういうことを通して、いわば規制企業が競争の中でその努力が報われていくというようなことを、私はやはり求めるべきだろうというように思っているところであります。
　また、この規制緩和を進めていく上には実態に即したもの、こういうことにしなければならないだろうというように思っています。参入であるとか、あるいは価格規制の緩和ということを進めてまいりますと、やはり社会的にも大きい影響が出てくる産業や　あるしは中小零細企業、こういうことがありますから、そのことに混乱を生ずるものにつきましては、いわば目標年次を先ほど決めていくとおっしゃいましたから納得するわけではございますが、きちっと段階的に進めていくのだということの方が妥当なように思うわけであります。
　また一方、社会的な規制につきましては、国民の健康であるとか安全であるとか、あるいは環境である、こういう重要なことでございます。とりわけ公害やあるいは麻薬、さらに警察、消防、災害、こういうことにつきましては慎重でなければならないだろう、このように思っているところでございます。それと同時に、社会的な規制がいわば経済的な規制となって、企業活動なりそういう経済活動を圧迫するという部分もやはり出てまいるわけでありますけれども、その点についても留意しながら、可能な限り経済活動を進めていくということにすべきであろうというように思っているところでございます。
　また、経済的規制につきましては、負の部分がつきものだ、このように思います　例えば産業そのものも崩壊するかもしれないという、例を出して非常に悪いのですが、いわばアジア各国から非常に追い上げられておるといいましょうか、繊維産業なんかそういうことに当たってくるのではないかと思いますが、そういうもの。あるいは企業の倒産が起こったり、あるいは不公正な取引があったり、消費者被害があったり、さらには失業、雇用、こういうことに対する不安が起こる、こういうことになってくるのではなかろうかというように思います。
　考えてみますと、やはり消費者の被害というような問題等には政府の方も、ＰＬ法であるとかいろいろなことで社会秩序を守っていこうという努力、言うなれば新たな社会経済システム、これを立案、整備しようという立場に立っておられるのではないかなというようにも思っておるところでございます。いわば新産業の創出あるいは雇用の創出ということを、並行していかなければならないという考えのように私は思っておるところでございます。その進めていく場合に、そこでまだそういう行為を行いますと、新たな規制というものに取り組んでいかなければならぬというふうに陥りがちでありますけれども、そこは企業あるいは消費者、こういうものの自己責任を主体とした制度というものにすべきであろう、こういう考えに立つわけですが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○八木政府委員　お答え申し上げます。
　大変広い御指摘をいただきまして、先生論じられました規制緩和問題の構造につきましては、おわむね政府の立案当事者といたしましては同じような認識を持っているということを、まず申し上げさせていただきたいと存じます。経済的規制につきましては、何といっても原則自由、例外規制という考え方のもとに進めていくわけでございますが、特にポイントは需給調整的な諸規制でございます。参入規制、設備規制あるいはまた価格規制、数量規制、こういった点につきましては、厳しい点検が今後進められていかなければならないと考えている次第でございます。
　さらに、御注意をいただきました地域独占あるいは自然独占、こういった形態の分野につきましては、経済規制は原則自由の方向ではございますけれども、なかなか慎重な取り扱い、綿密な点検のもとにおける取り扱いを必要とするものであろう。規制緩和がともすれば生じがちなマイナス面の効果というものを十分留意しながら進んでいく。先ほど段階的な進め方ということをあえて申し上げさせていただいたわけでございますが、問題、分野によりましてはなかなか慎重な取り組みを必要とする問題もあろう。なかんずく規制緩和を進めることによります諸影響、産業構造政策でありますとか中小企業政策、雇用政策あるいは競争政策、独禁政策でございますが、あるいはまた消費者の立場に立った製造物責任制度の充実、こういった関連施策を整合的に組み合わせながら進んでいく、何といってもこれが政府の規制緩和の進め方についての基本ではなかろうかと考えている次第でございます。
　第二点の社会的規制につきましては、これは先ほど御指摘いただきましたように、生命、健康、安全そしてまた環境等の重要問題が多々ございます。その扱いは極めて綿密な点検を必要とする問題であろう、十分に問題の性格を分析した上で合理性のある規制緩和政策を進めていくということが必要であろうと考えている次第でございますが、なおその際、御注意がございました、社会的規制のいわば分類に入るといたしましても、経済的規制の側面をもあわせ持つような分野、これがなかなか、具体的には出てくるわけでございます。両面をにらんで、よくその規制の性格、影響を区分けをいたしまして進めていかなければいけない。一見社会的規制の範疇に入っているような問題でございましても、経済的規制の側面をも持つ問題につきましては、やはり私どもかなりこれは勇気を持って点検を進めていかなければいけない、そうしたこともあわせて考えていくべきであろう。
　御指摘をいただきまして、感じさせていただいたことを申し上げた次第でございます。
○吉岡委員　通商摩擦に起因する規制緩和という問題もやはり大事だと思うわけであります。欧米の市場では、原則自由、弊害があれば独禁法で対応するというのが原則になっているように聞いています。我が国の場合は、独禁法というのがありますけれども、ある意味では穴だらけというふうに言っていいのではないかと思っています。いわば公的規制分野が大きいというふうに言えると思います。
　今、欧米から通商摩擦に起因する規制の見直しを求められています。また一方では、東アジアあるいはＮＩＥＳとでもいいますか、そういうところから、軽工業を中心にしながら自分たちの国でもキャッチアップしてきた、ついては日本の輸入規制等を緩和してもらいたいということも求められているのではなかろうかと思います。それらについて、対応の基本について簡単にお知らせいただきたいと思います。
○石田国務大臣　対外問題、通商摩擦の問題について、非常に多くの国々から御要求があるわけでございます。新聞紙上を見ますと、アメリカの関係、ＥＵの関係のことのみが多く宣伝、ＰＲされているような感じがしますけれども、私どもとしましては、対外経済改革要綱におきましても、これはアメリカ、ＥＵだけではなくて、諸外国全体を視野に入れて検討をずっと加えておるということでございまして、今度の六月末にまとめ上げる規制緩和等については、そこら辺のことを十分留意をしまして、かなり期待にこたえられるような成果を出すことができるのではないかと思っております。アメリカとＥＵの関係はかなりダブっておりまして、似たものが多うございます。
　それから、この間、私ども総務庁としまして、いわゆる在日の外国企業団体の方々とお話し合いをさせていただいたわけでございますが、そのときに多くありましたのは、行政指導に対する不満でございました。なかなか返事をくれない、どうなっているんだということ、これが多うございました。それから、いろいろ役所の方に問い合わせてみると、実際はそういうふうに変わったんだといっても、下の方までその趣旨が伝わっていない、あるいは業界の方に伝わっていない。結局、いろいろ要望によって変えた、変更した、よりよい変更をしたといいながら、結果的にはうそをついたことになるじゃないかというような、そういう実際の運用上の問題についての御要求が随分ありました。
　ここら辺は十分私どもとしては注意しながら、そういう規制緩和した問題については、きちっとそれが、外国の企業から見ても、なるほどそういうふうに変わったな、それに対応できるな、これで市場参入ができるなということが明確になるように努力していかなければならないというふうに思っているところでございます。
○吉岡委員　第二臨調であるとかあるいは行革審であるとかということで、十三年間にわたって規制緩和というものが検討をされてきました。国民側から見れば、自分たちの思いを達成してもらいたいけれども、なかなかうまくいかないのは各省庁の権益優先、こういうことがあるのではないかという批判が大きいのは御存じのとおりであります。今回は、特に国民の規制緩和の期待が非常に大きいだけに、重要な部分であろうと思っているわけであります。
　省庁の権益優先の姿勢に対して、きちんとどう対応されていかれるのか、大臣の決意のほどを伺っておきたいと思います。
○石田国務大臣　確かに　規制緩和始まって以来いろいろそういった問題が新聞に報道されているところでございまして、多くの方々に御心配をいただいておるわけでございます。また、学者、有識者の方々からもそこら辺の御指摘も受けているところでございますが、今度の規制緩和は、まさに経済構造全体を変えていく中でそれを方向づけていくための規制緩和の必要性でございますので、社会の流れ全体がこれの必要性を認めていただいておるということ、まだそういうようなことで各省庁もようやく本気になってきたといいますか、そういう流れがございます。
　この間の五月の十九日前後に、私も大体規制緩和の多い各省庁を回りまして、各大臣のところへ要請に行ったわけです　何とかしてもらわないと、成果を上げてもらわないと、規制緩和やりますよという旗を掲げたのはいいけれども、これは国民の信頼を失ったら大変ですというようなことで、強く要請を申し上げたわけでございます。
　この間も総理、官房長官ともちょっと話を交わす機会があったのでございますが、これだけは、大きな旗を掲げたのだから断じてひとつ成果を出そうじゃないかというようなことで、総理、官房長官、私ども、また総理府の方も本気になって今取り組んでおりますので、何とか皆さん方の御期待にこたえたいと、かたく決意をいたしているところでございます。
○吉岡委員　最後に、規制緩和を政治改革と行政改革一体のものとして進めていただきたいという気持ちがあるのです。そして、活気と自己責任に満ちた企業と消費者による効率的な、そして民主的な社会経済システム、これをつくり、それをもととして国際社会経済に貢献できるような方向をぜひおとりいただきたい、このように強く要望して私の質問を終わります。
　以上です。
○加藤委員長　以上で吉岡君の質疑は終了しました。次に、宇佐美登君。
○宇佐美委員　さきがけ・青雲・民主の風の宇佐美登でございます。
　　本日は、二十分という限られた時間ですので、規制緩和の基本的な取り組み姿勢や抜本的な規制緩和のための施策等を質問をさせていただきたく思います。
　さて、規制緩和が必要であると言われて久しいわけです。先ほど吉岡先生のお話の中でも、もう十数年余りやっているというお話がありました。ただ、細川連立政権ができると同時にさらに規制緩和という声は強くなり、経済改革を実行するために掲げていたものであり、細川前総理の政治理念の一つであったと思い、非常に残念だったなという思いがあるわけです。また、これはクリントン大統領の日米貿易障壁解消要求にこたえるアクションプログラムや景気対策の一つととらえられているわけですけれども、実態はもっと根の深いテーマであるわけです。
　釈迦に説法になるかもしれませんけれども、日本経済は高度成長を遂げた後の転換期にあり、新たな発展のためにさまざまな経済規制の功罪が問われ始めてきているわけです。人的物的資源を最も効率的に運用するためと言われ、日本のある意味で社会主義的経済規制は、産業の効率的育成に貢献してきたわけです。しかしながら、日本経済をマクロに見てみますと、世界規模の中では、まだ小さい間は国内事情のみを視野として活動してもさしたる矛盾はなかったわけですけれども、今や日本は米国、ＥＵ、日本を軸とした三大経済集団にまで成長し、すべての指標が世界の視点でチェックされるようになったわけです。
　一方、これらの対外的な要因のほかにも、日本経済の内的行き詰まりも問われるようになってきております。情報化時代と先ほど大臣の方からお話もあったように、情報化時代の進展によって、これまでの我々が考えてきた社会システムよりも一歩も二歩も進んだシステムというものが生まれる中で、官僚による産業の管理監督というものが、効率という価値には十分機能してきたわけですけれども、新たなる情報化時代にとって、二十一世紀の主役になるであろうと考えられる創造的ビジネスにはむしろ弊害であるということがささやかれているわけです。行政指導という法律以上の権威が法治国家に存在する矛盾に、多くの日本人が気づき始めてきたわけです。先ほど長官のお話にもあったとおりだと思います。
　片や米国には、法律に反しなければ何でもできると、子供の年ごろから文字どおり機会の均等というものが定着してきているわけです。この自由の精神を求めて、今聞くところによりますと、日本の若者六千八百人が過去三年間にグリーンカードを取得し、米国に渡っている現状があるわけです。自由の乏しい日本の規制社会のあり方の本質が問われていると言っても間違いないのではないでしょうか。また、日本に来る海外からの若い実業家が最初に驚くことは、新規事業を日本では大企業が行っているということです。日本にいると我々余り気がつきませんけれども、日本の業界は海外企業にとって排他的と言われておりますが、実は日本の新参者にとっても極めて排他的であるわけです。
　さらに、規制とかかわりの強い官僚システムというものが、許認可を通じて業界をコントロールすることができる魅力というものは、各省庁にとっては捨てがたいように見えます。天下りによる地位や、またその後の退職金等を含めた収入の保証というものは、この六月になって就職戦線が始まったわけですが、その中でも学生が入省するときのキャッチフレーズにさえなっている現実があるわけです。規制緩和という問題が官僚自身の利権とのかかわりが大きく、必然的に官僚だけには任せてはいけないテーマであるという認識が、今日本じゅうに広がっていると言って差し支えないと思います。
　これらのような前提条件のもと、重複のある質問かと思いますけれども、規制緩和の定義と考え方というものを長官からお伺いできればと思います。
○石田国務大臣　規制緩和の定義というような大変学問的な設定かと思うのでございます。
　後ほど管理局長からも答弁をさせるわけでございますが、今宇佐美先生がいろいろ幅広く意見を開陳されたわけでございますけれども、長い間の私たち日本の経済社会というのは、やはり基本的に欧米に追いつけ追い越せというようなことで、産業を育成していかなければならないという大方針、その上でそれがより効率的になるようにというようなことで行政も推進をしてきた。私は、それはそれなりに大きな効果があったというふうに思うわけでございます。しかし、今経済が転換をしなければならない、経済構造そのものを変えていかなければならないということで、今この規制緩和の問題が大いに論じられているというふうに思うわけでございます。
　そういうわけで、その公的な規制というのは、一般的に民間活動に対して公的な部門が公益性とかあるいは政策目的、そういうような必要性をもって直接介入をしてきたわけでございます。その成果については、評価される面とまた厳しくチェックされる面と、両面があるというふうに思うわけでございます。
　また、今お話ありました許認可等の手段、これは公的規制の代表的なやり方でございまして、そのことによって日本経済、行政が一体感を持って今日やってきたと、うふうに思うわけでございまして、これらの問題を十分に検討して、活性化ができる新しい経済体制をつくる必要がある、そういうことが規制緩和の一つの大きな目的であろうというふうに思うわけでございます。
　また、今も御指摘がございましたけれども、規制緩和の定義の中には、当然これは民間側からの問題提起、また改善要求、そういったものが大きな軸にならなければならないし、またそれを、今までの法律事項を見直してその要望にこたえていかなければならない、こういった観点であろうと思うのでございます。
　なお、管理局長からも答弁をさせていただきたいと存じます
○八木政府委員　お尋ねの、規制緩和の全体的な姿はどうか、こういうことでございます。
　現状の国家運営に当たります制定法、これは千六百二十本ほどございますが、そのうちで約五百本が規制関係の制度を定めたものでございます。それぞれ政策目的、制度目的を背景とするものでございまして、規制緩和の問題は、結局のところそうした各分野の制定法のその政策的な需要、制度的な意味合いを一つ一つ点検するというところから入っていくべきものと考えている次第でございます。
　この二月十五日に取りまとめましたいわゆる中期行革大綱におきましては、昨年の細川内閣発足以来の一連の取り組み　九月十六日の九十四項目を初めといたしまして総体の取り組みをとりあえず第一次分としてまとめたものでございまして、これは千五百九十一件の規制緩和項目を出しているものでございます。これがいわば第一次分でございますが、現状におきましては、この六月末をめどにいたしまして、重点四分野、各政策内容の綿密な吟味を行いまして、民間有識者の方々の御参加もいただきました閣僚レベルの取り組みにおきまして、重点的な取り組みの方向を目下立案中でございまして、その最終段階に現在入っているわけでございます。
　引き続きまして、全行政分野における総点検の結果を年度内、でき得れば年内に規制緩和五カ年計画として取りまとめたいと考えているわけでございまして、先ほど御指摘の、可能な限り民間部門における自由な発想を最大限に生かす新しい経済社会のあり方を求めっつ、こうした立案活動に入ってまいりたい、そう考えている次第でございます。
○宇佐美委員　規制緩和の方向についてお答えいただきまして、ありがとうございます。
　ただ、規制緩和を行うときに大事になるのは、その基準というものがどこにあるかということです。尊敬する小沢一郎新生党代表幹事の本によれば、グランドキャニオンにおいて金網がなくて、まさにアット・ユア・オウン・リスクだ。つまり、自分の責任でそこで楽しむことができるんだ、そんなことをおっしゃっていますけれども、実はグランドキャニオンにはちゃんと乗り越えられる程度の金網があるわけで、行かれた方は御存じかと思うのですけれども、そんなような意味で、高いか低いかの、グランドキャニオンで言えば金網を越えられるかどうか、または全くない状態で原則自由、例外規制というような基準があるかと思いますけれども、一体それでは例外規制と言ったとき、もしくは規制緩和の基準というものが何であるか、総務庁の考え方を教えてください。
○八木政府委員　お答え申し上げます。
　規制緩和をいかなる考え方、基準によって進めるかにつきましては、昨年十月の行革審の最終答申におきまして三点ほどの基準が出されております。一つは、社会経済情勢の変化、技術革新の進展等によりその政策的必要性が失われた規制は廃止をする。第二点は、原則自由、例外規制の立場から、規制は最小限にする。そして、なかんずく競争的産業においては、原則として需給調整の視点からの参入規制は行わない。第三点は、できるだけ市場原理を活用し、供給構造の変革を促進する、こういう考え方が出されているわけでございます。これが一つでございます。
　もう一つは、同じく昨年十一月の経済改革研究会の報告でございます。委員若干お触れいただきました経済的規制は原則自由、例外規制を基本とする。需給調整的観点から行われている参入規制、価格規制等については早急に廃止するということでございます。また、社会的規制は、安全、健康の確保、環境の保全、災害の防除等、本来の政策目的に沿った最小限の規制とすること、この考え方が提示されているところでございます。
　さらに、昨今の内外環境のもとにおきましては、アメリカあるいはまたＥＵ等からも、日本の市場が開かれたものでなければならない、日本社会が真に国際化された、開放された社会でなければならないという観点からさまざまな要望、意見が寄せられていることも事実でございまして、この点からいたしますと、私どもの今回進めております取り組みは、原則極力内外無差別ということが一つの大きな視点になるのではなかろうかと考えている次第でございます。
　以上、申し上げましたようなさまざまな御提言をいただきながら、総体としての政府の規制緩和計画は、市民のニーズにこたえつつ、日本の社会を極力開かれたものにしていくという考え方のもとに総合的に立案されなければならない、そう考えている次第でございます。
○宇佐美委員　今の御答弁を聞いておりますと、ああ力強いなというのが率直な気持ちなんですけれども、さて、現実に世間に戻りますと、本当に規制緩和やれるのか、そんな質問が我々政治家のもとに届くわけですけれども、何よりも、先ほど前段で申しましたように、続いて、規制緩和、法律だけではない、行政指導の面が非常に重要になってくると思います。
　昨年の行政手続法では、行政指導等について一定のルールを決められたわけで、本年の十月一日より施行されるわけですけれども、政府におかれましては、例えば行政指導、通達などを行う前に、そのような議論というもの、どういう基準で通達を出すのか。というのは、通達をもらってから、ああこれはやっちゃだめなんだということで各企業なり各個人はなるわけです。そうではなくて、じゃその通達を出す前に、それを利害関係者の中で議論を行ってそのバランスの中で、こちらが大事である、この通達が必要であるといったときに行政指導を使うべきではないか、そんなふうに考えているわけです。
　さらに透明化する必要があると思うわけですが、法律を施行する前に、例えば先ほど申しました利害関係者による公聴会等を開くことを考えていらっしゃるのか、また、その方向性について教えていただければと思います。
○八木政府委員　今回、行政手続法を十月一日に施行するということで昨年の十一月に国会で御承認をいただいたわけでございまして、目下その施行準備に懸命になっているところでございますが、その中におきましては、日本の行政におきましては初めて、行政指導というものについて法的な枠組みを一つ設けたということでございます。御承知のとおりでございますが、この行政指導というものはあくまでも法律の範囲内において行われなければならない。そしてまた、この要求があれば書面で御提示を申し上げる必要がある。公正、透明な行政運営の一環としての行政指導というものの位置づけを明確にしたところでございまして、この法律の趣旨をどのように着実に、忠実に、また実施に移すかということが私どもの大きな課題でございます。
　御意見の一つは、行政指導のあり方につきまして公聴会といった御提言でございますが、現状の行政運営を申し上げますと　重要な法律の運営方針につきましては、必要に応じまして各省、各分野における審議会、二百強の各省の審議会等におきましてこれを御説明申し上げ、御検討をいただきながら進めていく、そのもとにおきまして政省令等が立案されるというやり方もございます。
　いずれにいたしましても、各法律につきましては、一般の市民社会の広い意味での御理解をいただきながら運営をしてしかなければならないことでございますので、法律の施行につきましては、そうした配慮は十分に今後とも進めていかなければならないと考えておるところでございますが、その具体的なやり方につきましては、これは個別のケースに応じましていろいろと工夫をさせていただきたいと考えているところでございます。
○石田国務大臣　要はこの行政手続法のあり方、一般の国民の皆さんにどう徹底するかという問題であろうかと思いますので、例えば、総務庁としましては全国に約五千人の行政相談員がおるわけでございまして、その方々に今御説明をし、勉強していただいている。あるいは、それぞれの行政監察の局が各県ごとにあるわけでございますので、そこで勉強会をやっておりますが、かなり一般の方々の反応がいいというような報告も聞いております。何百人の方が集まってこの行政手続法の勉強をしていただいておる、こういう報告も聞いておりますので、そういったことを活用しながら徹底を図ってまいりたいと思います。
○宇佐美委員　長官がお答えになられましたように、評判はそこそこいいと私も聞しておりますけれども、もちろん行政手続法がないよりはそれはいいということでありまして、さらなる行政指導の透明化というものに御努力いただければと思います。
　この委員会に付託されているわけではないのですけれども、できたら連合審査もという意見のある行政改革委員会設置法についての御質問も、お許しをいただきましたので、させていただきたいと思います。
　我々さきがけ・青雲・民主の風では、この名称の修正から考えておりまして、行政改革を監視するわけですから監視という言葉を入れまして、行政改革監視委員会とすべきであると考え、内閣委員会におきましてもこれから修正を御提案させていただければと考えているわけですが、その中におきまして、第二条第一項目、「許可、認可等行政の各般にわたる民間活動に係る規制の改善の推進に関する事項」というのがございます。私のあさはかな考えなのかもしれませんけれども、この「民間活動に係る」というところは、もしかしたらなくてもいいのではないか。つまり、「許可、認可等行政の各般にわたる規制の改善の推進に関する事項」とした方がすっきりしていてわかりやすいのかなと思うわけですけれども、ここの法案の中で定義している民間活動とは一体何なのか、規制緩和というものをある意味で狭めた考え方をしているのか、そんな危惧がありますので、答えていただければと思います。
○八木政府委員　私ども、規制行政あるいはまた規制緩和問題の範囲としてとらえておりますのは、行政庁と民間との関係、市民社会あるいはまた企業との関係ということでございます。国の行政機関相互間の問題につきましては、これはいわば行政事務運営の合理化の問題かなと考えておりまして、行政と民間とのかかわり合いを総体として点検し、これを改めていくことが規制行政の改善、規制緩和ではなかろうか、そんなふうに位置づけている次第でございまして、一言で規制行政が現在許認可件数一万一千四百二件と申しておりますのも、すべてこれは行政庁と民間との関係でございます。
　そういう分類を立てて仕事をやっている次第でございまして、国の行政機関相互間の問題が全く問題がないとは申し上げませんけれども、それはそれとして、行政事務運営方式の合理化の問題として別途の取り組みで進めさせていただいているところでございます。
○宇佐美委員　そういう考え方をなさっていたから、我が委員長である加藤卓二先生の方から、行政と民間だけではなくて、例えばＮＴＴ法やＫＤＤ法などにかかわる規制というものもあるのではないか、そんな御提案があったのではないかと私は推察しているわけです。
　時間もなくなりましたので、質問の方はこれで終わらせていただきたいと思いますけれども、何よりも問題になっているのは、以前聞いたお話ですけれども、例えば今議員の多くの方が、または皆さんも携帯電話をたくさん持っているかと思いますけれども、携帯電話に電源を入れてみますとすぐ電池がなくなってしまう。その点、ポケットベルというものは長く電池がもちます。合わせて使ってみたらどうだろうと考える発明家の方も多いかと思いますけれども、そのときにまず最初に考えるのは、恐らく規制があるのではないか、なかったらできているだろうと考えるわけです。つまり、発想が一つあったとしても、その前に調べていくと大体のものが規制というものに、法律というものにぶつかってしまう、そんな認識が世間一般に広がっているわけです。ところが、実際には携帯電話とポケベルをワンセットにしたものを開発しようとすれば、それは規制にはひっかからないものだと聞いております。つまり、何かをやろうとするときに、どうせ規制にひっかかるんだ、無理だよ、そんなことを考えさせてしまうこの枠組みというものを変えていくのが規制緩和の根本であると考えており、まさに自由な社会というものをつくるために必要なものだと思います。
　先ほど申しました行政改革委員会設置法の修正を羽田政権の、行政改革政権のその位置づけとして我々さきがけ・青雲・民主の風が応援していければと思っておりますので、ぜひともその修正に関しましても、総務庁長官を初めとして皆様の御賛同をいただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○加藤委員長　以上で宇佐美君の質疑は終了しました。
　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　二月十五日に「今後における行政改革の推進方策について」というのが閣議決定をされまして、規制緩和は目玉政策として進められております。昨年の十一月八日に出されました経済改革研究会の中間報告によりますと、規制緩和によって企業に新しいビジネスチャンスが与えられ、雇用を拡大し、消費者には多様な商品、サービスの選択の幅を広げる、内外価格差の縮小にも役立つというようなことで、規制緩和が長期化する不況だとか対外経済摩擦など、今の経済問題を解決するいわば万能薬のように言われております。しかし、規制があるから不況になったわけでもありませんし、政府が進めている規制緩和が不況対策としてどれだけの実効性があるのかということについての疑問もあります。
　経済改革研究会のメンバー、一橋大学の教授であります中谷巌さんという方が、大胆な規制緩和が実行され、日本の消費者物価が平均十六・五％低下したという前提で、規制緩和によって五年間で六百八十万人の失業予備軍が吐き出されるということを書いておられます。また、日本総合研究所の調査では失業が四百十万人、大和総合研究所のリポートでは余剰労働力が六百四十万人に達する、こういうふうに見ております。しかし論者は、長期的には発生する失業を吸収して余りあるだけの新規労働需要が発生するとしているわけでありますけれども、規制緩和によって企業倒産や失業が増大することは否定できないのではないか。
　この点について総務庁長官、どのようにお考えになりますか。規制緩和が不況対策として実効性があるのかということも、あわせてお答えいただきたいと思います。
○石田国務大臣　お答え申し上げます。
　今、松本先生御指摘の問題については、アメリカで規制緩和をやったときにも大変大きな雇用の問題が惹起されたということも伺っておるわけでございますから、規制緩和が必ずしも経済効果だけではない、消費者のメリットを生むだけではない、その反面いろいろな問題が惹起するであろうということは、これは十分想定できるわけでございます。
　特に、例えば先ほどもちょっと申し上げましたけれども、自動車整備業界においては六カ月点検をやめることによって約五千億の損失が出る、逆にユーザーはそのメリットがあるというような関係がございますが、やはり一割近くもそういう損失が出るということになりますれば、整備工場一つ一つ、場合によってはそういった労働問題に波及するかもしれない状態は容易に想像できるわけでございますから、そこら辺は十分私どもも見きわめながらこの対策を進めていかなければいけない。何でもかんでもがんがん急ぐというようなことではなくして、やはり計画的に、秩序よく聴取しながら、調べながら着実に進めていかなければならない問題であろうというふうに思っております。また、雇用問題あるいは中小企業対策、それなりの考え方を持っておりますので、そういったことをあわせながらそういう事態に対応してまいりたい。
　しかし、規制緩和全体はやはり新しいビジネスチャンスが生まれることも容易に予測されるわけでございますから、その両面の利点を十分に享受できるようなことを考えながら進めていかなければならない問題であろうと思います。
○松本（善）委員　今も大筋はお認めいただいたわけですけれども、長期化する不況のもとで中小企業の分野に大企業が参入する、倒産に追い込まれるということが起こることは目に見えているわけです。不況に苦しむ中小業者や国民の不況を何とかしてほしいという願いに、逆行する面もあるわけです。
　今もお話がありました雇用問題は政治の大きな柱でありますので、規制緩和による中小企業の倒産とか失業の増大、これに対してどう見ているのか、どのような対策があるのか、目の前の問題でありますのでお答えいただきたいと思います。
○八木政府委員　規制緩和全体を進めていく場合に関連して生ずる諸問題につきましては、規制緩和自体の展開とあわせまして各種の対策をとらなければならないのは当然でございます。規制緩和は公正、自由な市場競争ルールの確立に資するものでございますが、同時に、市場競争の中におきましてハンディを生ずるいろいろな分野につきましての対策ということから、中小企業対策といたしましては、例えば現在進めております中小企業の構造調整の支援対策、あるいはまた中小企業の経営基盤の強化対策、中小企業の活性化支援対策、そして小規模企業対策の充実の問題等々の施策が、特に通産省を中心に講じられているところでございます。また、雇用対策につきましては、雇用維持のための各種の支援対策、離職者の再就職対策、そし、また雇用機会の開発支援等の問題をあわせて進めているところでございますが、規制緩和が本格比いたしますと、こうした諸対策との連携関係が今後重要になってくるというふうに考えている次第でございまして、あわせて製造物責任制度の確立等の消費者行政への配慮、また独禁政策によります競争維持政策の積極的展開、こうしたところも当然関連して視野に入れるべき問題であろうかと考えている次第でございます。