○参考人（藤原佳典君）　ありがとうございます。
　それでは、私の方からは、困難を抱える人々への対応、特に社会的孤立の問題を、高齢者のフレイル対策あるいは認知症対策の側面からお話をさせていただきたいと思います。本来ですと、医学的な側面とか臨床的な側面というものにお時間を割いてもよろしいんですが、今日は限られた時間ということで、地域づくり、地域施策の側面からこの二つの課題をお話をさせていただきたいと思います。（資料映写）
　今日は、この全世代三方よしの地域づくりと大きく書いておりますが、高齢者のいわゆる地域包括ケアというのが今全国で進められておりますが、その大きな柱というのが認知症対策とフレイル対策でございます。これをうまくコントロールしてやっていくと、実は高齢者だけではなく全世代の三方よしの地域づくりができるんではないかという、そういう仮説の下に私どもは研究を進めておりまして、御覧のように、ＳＤＧｓの十七つの項目のうちに、こういったコミュニティーの対策をするだけで、まあ九つですね、うまくやれば達成できるんではないかなということで考えております。
　今日お話しさせていただきたいテーマは大きく二つございます。一つが、認知症・フレイル対策の基本というのが、これは実は社会参加、社会交流であるといったようなお話。二つ目が、では、その社会参加の場をどうつくっていくのかといったところで、やはり持続可能な地域づくり、社会参加の場ということを考えました場合に、高齢者による高齢者のための高齢者だけの場づくりというのはやはりいろんな意味で限界がございます。そういった意味で、この全ての世代に三方よしということの事例を御紹介したいと思います。
　余談ではございますが、私どもの施設といいますのは、この設立者が渋沢栄一でございまして、東京都養育院という、彼が終身局長をやったといったような、まあ今でいいます地域共生社会を初めてつくった当人が最後まで仕事を全うしたところでございます。彼が、いろんな仕事の面でも、あるいは福祉推進、教育推進の面でもモットーとしておりますのが、彼が近江商人から学びました三方よしの精神ということでございまして、恐らく、私の考えからしますと、地域づくり、特に介護予防、フレイル予防、認知症対策、これも三方よしでこの地域づくりが全うできるんじゃないかなというように考えております。
　まず最初でございますが、そもそもこのフレイルとは何かということなんですが、何となくこう、体力が弱って加齢とともに少しずつ衰えていくというようなイメージでございますが、一つは要介護状態のちょっと手前の段階のことを指しております。全くこう、独力ではちょっとやるのが厳しい、今までよりは時間が掛かったりとか複雑な作業はちょっとしにくい、でも、まだ要介護認定を受けるまでには至っていない、あるいは要支援と健常の間を行ったり来たりするぐらいのレベルの方でございまして、大体、全国調査いたしましても、こういうレベルの方が約全国の一〇％、高齢者の、六十五歳以上の一〇％ぐらいいらっしゃるということが明らかになっております。
　この方々がどうなるかといいますと、通常、ナチュラルコースでは、大体五年間経過観察しておりますと、約半数、五〇％の方が要介護まで進んでしまうということが分かっておりまして、逆に約一五％の方は五年間でまた健常に回復するということも分かっております。そういう意味で、このフレイルというのは、あくまで老化現象の一方通行ではなくて可逆的なもの、何らかの手だてによってまた一時的にも改善するんだというところが大きな特徴でございます。
　こういったそのフレイル、先ほど申しましたように体が虚弱なイメージがあるんですが、実は体だけの問題ではなくて、多くの方が認知機能の低下というものを合併しております。大体四分の一ぐらいの方が、どうも軽度の認知機能の低下も合併しておられたり、あるいは中にはうつ症状を合併されたりといったように、特に高齢になってきますと、体だけが元気とか、あるいは認知機能だけが正常で体は駄目とかいったような、そういう方って案外少なくて、悪くなるときは両輪、悪循環していくというようなことになりますので、今日申しますフレイル対策というのは、基本的には頭だけとか体だけではなくて、まあ三種盛りですね、栄養、運動、社会参加、こういったものを盛んにすることによって、全て、総合的にアプローチしていくということが重要になってくるというのが大きなポイントでございます。
　その中で、この社会参加の意義でございますが、これは老年学のモデルでございますが、我々人間は七つのステージの能力から成り立っているというふうに米国の学者が説いております。これは、例えば一番基本的な能力というのはこの生命誕生あるいは生命維持、その次が一つ一つの体のパーツが機能していく、そしてもう一つの高いレベルといいますのは五感がしっかり備わってきまして、また身の回りのことがそつなくできるようになってくると。で、子供の発達でいいますと、もう少し発達してまいりますと、短時間のお留守番ができたりとかお使いができたりといったようなもの、これが手段的動作能力、ＩＡＤＬと呼んでおります。もう少し成長してまいりますと、親の言ったことをそのままうのみにするだけじゃなくて、自分で機転が利くようになったりとか知的好奇心が芽生えて、さらに、家庭の内外で役割を持って立派な成人になっていくという、これが成長のパターンでございます。
　これ、ゆっくり峠を下りていくのが老化現象でございまして、今まで役割を持っていた方が、それがなくなってしまうとてきぱき行動するような必要がなくなってくると。そうなってくると、今度はだんだん身の回りのものが不自由になってきて、フレイルな状態になり、要支援になり、要介護になっていくというのが世の常でございます。
　そういう意味では、できるだけこの役割を維持していただくということが理論的にもあるいは追跡研究なんかでも明らかになってきているところでございますが、じゃ、実生活においてフレイルな方の生活というのは、社会生活というのはどういうイメージなのかということを、社会参加と照らし合わせて見ていただきたいと思います。
　我々の社会参加のステージといいますのは、それぞれの責任とかあるいは社会的な背景によって、高度な方から割とイージーなものまで徐々にスライドしております。一番元気でアクティブな方というのはまだまだ仕事をされている方も多いですし、また、原則有償の活動というのが気が重くなってくると、今度はボランティア活動とか地域活動。そして、人様のための活動がしんどくなってくると、自分のための趣味とかあるいは健康づくり、あるいはお稽古事といったような活動になってくる。そうしたボランティアとか趣味、お仕事といったような団体活動とかあるいは組織活動といったものがしんどくなってくると、今度は自由気ままなお友達付き合いとか親戚付き合いというようになってくるということで、この赤線のように、少しずつ平易になってくるわけですね。
　じゃ、フレイルな方はといいますと、大体、団体活動はもう大分しんどくなってきて、ちょっと引退すると。でも、まだ要支援、要介護にはちょっと早いかなというような方で、自由気ままに御近所付き合いはできるよといった、こういうレベルの方をイメージしていただければと思います。
　フレイル対策といったときに二通りありまして、もう既にフレイルになっている方の重症化を予防するという意味での、この赤線の枠への対応と、そもそもこのフレイルな状態にならないための対応はということになってまいりまして、より上位の、より早期からの予防ということになると、できるだけ社会参画活動を維持していただくと。それができなくなってくると、少なくとも外出とか交流といったような個人的な社会交流というのは維持しましょうという、こういう二段構えが考えられるかと思います。
　そういった中で、まず、じゃ、一番高いレベルの就労、これも実はフレイル対策とか認知症対策とも関係しております。私どもは、いろんな研究、特に就労支援の研究をしておりまして、大方、働く、高齢者は働いていると健康にいいよというような研究というのは多くあるんですが、我々は、この働き方とかあるいは働く目的、動機というものが大事だと思っております。
　これは都内で以前調査した結果なんですが、就労していらっしゃる高齢者の方だけを二年間追跡した結果なんですが、この縦軸の左のピンクのグラフは主観的健康感といいまして、全身の、自分での総合評価、自分は全体的に健康だと思えているかといったようなところなんですね。右側が生活機能の悪化ということで、いずれもグラフが長い方がリスクは高いということでございますが、同じ働いている方も、やはり金銭だけを目的の方、生きがいとか全く持たずにお金のためだけ働いている方というのは、ほとんど幾ら働いていても心身の健康への予防効果がないということが分かってまいりました。
　そういうことでは、やはり雇う側も雇われる側も生きがいを持ってこそ仕事、高齢期の仕事ということになりまして、じゃ、どういう仕事がこれから高齢期の働き方で重要かということを、我々は研究会を通しまして様々な勉強の中、ある一種の知見をいただきました。
　一つは、やはり高齢者が直接感謝されるような働き方がいいんだということをこれ当事者からも伺っております。やはり働くことによって、これも三方よしでございまして、雇用主にもハッピー、あるいは同僚、若い同僚もハッピー、そして地域社会にも良いというような、やはりこの三方よしが実現できている場、これが、一番身近で長く働ける場というのが地域での福祉領域での就労だというように考えております。
　実際、家事とか介護とか育児とかで、ワークをシェアをしながら高齢者がアシスタントとして資格を持たずに働いている領域というのは多々ございまして、例えば介護助手というのも代表でございます。こういったものは、このコロナ禍でも比較的規則正しくお仕事されていたりといったことで、近所で長く働ける。そして、初めは自分の心身の健康のためでございましたが、やはり福祉領域で働くということは、それ自身が将来の自分を見据えたりとか、あるいは福祉というものへの理解を発生したりということで、予防を入口として、共生につながるものではないかなというように考えております。
　逆に、最近は、働く、デイサービスとかあるいは就労するということを福祉の領域でも進めておりまして、これは私が支援しております京都市内のデイサービスでございますが、デイサービスの利用者の方に作業をしてもらうと。で、その作業というのは、京都ですから、やすりで神社の絵札を磨いたりとか、あるいはまないたをきれいに磨いたりということで、その作品をちゃんとおしゃれなブランディング化しまして、単に福祉工房でやるんじゃなくて、ブランド化して、ロハス、エコの店で置いてもらったりというようなことをしているというようなところで、認知症の方なんかも長くできると。
　つまり、認知症を、共生しながらも、さらに生活の機能を維持できるといったような、共生が入口で予防に役立っている場合という、これもこれからの認知症対策の新しい姿だと考えております。
　続きまして、社会参加の場というのは、やはりこの就労だけではなくて、特に自主活動、自主団体活動というものがございます。これはやはり全世代で三方よしだということをお話ししたいと思います。
　これは、いつも私が地域包括ケアシステムを特に自治体の職員の方なんかにお話しするときなんですが、大体、それぞれの市町を守るもう最後の籠城戦を乗り切るための戦略ですと、そのためには、お城と同じで内堀と外堀がございますと。で、その内堀というのが最後のとりでで、いわゆる医療・介護連携というものでございまして、むしろこの外堀が重要だと。これが住民さん主体でできるような介護予防ですとか、あるいは生活の支援といったところで、この外堀を掘らず、内堀だけ掘っておりましても、結局は医療崩壊、介護崩壊が起こってくると。たくさんの高齢者の方が悲鳴を上げて入ってくると幾ら精鋭部隊でも最後は崩壊してしまうということが、これはコロナ禍の前から訴えておることでございまして、いま一度やはりこの外堀を掘り直すということが重要だと。
　この外堀とは何かということでございますが、この一つの拠点が、私は、それぞれがつながりがつくれる場だというように考えております。今日のメーンテーマでございますが、やはりその地域でいろんな通いの場、あるいはサロン、あるいは集いの場というものが必要だということになってまいります。
　で、その場に関しましては、厚労省の方もやはり先駆的に、いろんな通いの場をどんどん地域でつくりましょうと。当初は、体操してお茶話会してそれで終わりでいいですよとおっしゃっていたんですけれども、三年前、あっ、二年前ですね、我々も検討会に入っておりましたが、これからの高齢者のニーズに応えるためには多種多様な通いの場が必要だろうと。そこでは、例えば高齢者が主体で頑張っていれば、子供食堂の応援でもいいじゃないかとか、あるいは先ほどのように少しお小遣いがもらえるような活動でもいいじゃないか、先ほどの京都のデイサービスも有償なんですね、そういったものもありじゃないかといったことで、かなり厚労省の方も、柔軟にどうぞ、柔軟にどうぞということで進めております。
　まあそれが、後ほどの課題ではございますが、それを基礎自治体の方がどこまでプラスに解釈されるか、自由と言われても困るよねというようなことになってしまうかというところで今大きく分かれてきているところでございます。まあ、いずれにしても、場が重要。
　で、この場というのも、それぞれの住民の方々、高齢者が社会参加をできる場ということで、その中で、私どもの事例として一つ御紹介したいのが認知症予防とフレイル予防の事業なんですけれども、単に体操とか脳トレではなくて、絵本の読み聞かせの手法をマスターしてもらうと。で、マスターすることによって、声も出して、脳トレにもなって、卒業をした後、それを地域でボランティアとして、子供たちですとかあるいは福祉施設でボランティアをするといったこういう取組でございまして、現在、一般介護予防事業としてもかなり普及しております。
　この事業でございますが、私はいつも三方よし型の予防だと言っております。高齢者にとっては、そのボランティアそのものの部分と、あるいはその準備とか練習、こういったところで心身をかなりトレーニングしております、今日はちょっと時間の関係でほとんどこれ御紹介できませんが。
　実際、こういう予防活動というのは、三か月、半年やって、やめてしまえば全く意味がないわけでございまして、いかに長期できるか。この活動の場合、六年間この活動を継続された方に当センターで脳のＭＲＩなんかも撮影していただいたんですが、やはりほとんど海馬の萎縮、脳の萎縮が見られないというようなことも分かっておりまして、やはり先ほどの、一週間練習してボランティアをしてということをずっと繰り返すことによって、いいアクティビティーが維持できたのではないかなと思っております。
　また、今日は時間の関係で御紹介できませんが、やはり三方よしですので、受け手への効果ということで、子供ですとか保護者あるいは教職員へも様々な調査なんかを行っておりましたが、それぞれやはり、高齢者のボランティアに対して高い評価を得ている、また子供の情操教育の一助にもなっているということが分かってまいりました。
　おかげさまで、こういった取組に関しましては、日本の希少な例ということでＷＨＯの好事例としても紹介されておりますし、各方面で表彰されたりということで、モチベーション高く進めておられます。
　こうした多世代へのアプローチでございますが、一部のボランティアをするといったような奇特な方だけではなくて、長い意味で一般の住民の方にも多世代交流というのは非常にメリットがございます。
　これは、東京の、首都圏の一般住民の方に行った調査でございますが、同世代の方とのみ交流している方、異世代とのみ交流、全く交流のない方、また、このブルーが同世代、異世代と両方交流している方、このグラフの長いのが精神的な健康度、つまりクオリティー・オブ・ライフが非常に高いという指標なんですが、同世代と異世代と両方と交流している高齢者が一番健康度が高い。確かに高齢者はそういうイメージなんですが、実は若い世代も同じでございまして、年上、二十代から四十代、つまり現役世代でございますが、目上の層とも交流している方のＱＯＬが一番、クオリティー・オブ・ライフが高いということが分かっておりまして、恐らくこれは地域施策全体としても、これから多世代型のアプローチというのが重要なんではないかなと思っております。
　最後のスライドでございますが、じゃ、こういう多世代の交流の場というのができれば、本当にその地域づくりの活動に拍車が掛かるということを、我々はいろんな様々な参与観察あるいは実践例を通して体験しております。
　コロナ禍であっても、若い世代のメンバーに入って、若い世代もお客さんになっていれば、いち早くオンラインを導入できたりとか、あるいは活動をＳＮＳで発信できたりというようなメリットも持っておりますし、また、そのなり手、メンバー自体がうまく世代交代ができるということもございます。
　こういったことを考えますと、今日のまとめでございますが、認知症・フレイル対策というのは、そもそも、日常生活をどう維持できるかといったものでございます。そのためには社会参加の維持というのが、あるいは向上というのがキーでございますが、そのためには場が必要と。その場を守り立てていき、継続するという意味では、多世代の共生、また三方よしというのが視点でございます。
　最後に、先生方に是非御検討いただきたいのは、この場というのは、非常になかなか地域でつくりにくい。物理的にも場所がなかったりとか、あっても、単に公民館で一週間に一回、二時間だけといったような間借りみたいなものがございまして、やはり、うまくいっているところというのは、空き家とか空き店舗を利用したりとかいったような、できるだけ常設に近いような場をつくっていると。こういった場をどう地域でたくさんつくっていけるかというのが今後の課題かなというふうに考えております。
　以上でございます。ありがとうございました。