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○稲葉（誠）委員　それから、私はこの前も松尾教授にも質問したことなんですけれども、ミランダ判決というものがあって、具体的にどういうものなのか、それがどういうふうに変わってきたのか、それの一体日本の刑事訴訟法への影響は、その中で学ぶべき点があるのかないのかとか、そういう点については一体どういうふうに考えておるわけですか。まだそこまでずっと十分な論議をしてないということならば私はそれでもいいと思うのですけれども、それについては前々から何回も問題になっていることなんです。ミランダ判決の内容をまず説明していただいて、それがどういうふうにアメリカの中で変化をしていったのか、後退していったという説もありますけれども。そうすると、それは日本の刑事訴訟法の運用の中でどういう点が参考になるのかあるいはならないのか、あるいは考えようと思えば考えられるのか、こういう点について御説明願えればと思うのです。
○岡村政府委員　ミランダ・ルールにつきましては、身柄拘束中の被疑者の取り調べに当たりまして、黙秘権と弁護人選任権の告知を絶対的な要件として要求しているところであります。そういう条件を満たさない限り、自白が証拠として許容されないという判断であります。これが一九六六年の六月に連邦最高裁判所がミランダ事件について判断いたしました一つのルールであります。
　ところが、その後、自白の許容性という問題につきましては、ミランダ・ルールによる手続といいますものは自白の任意性判断の一つの要素にすぎないという連邦法が制定されたわけであります。また、判例上も、ミランダ・ルールに反して得られた自白であっても弾劾証拠としては使用される、あるいは大陪審において使用が認められるというような判例も出ているわけであります。また、憲法上の権利ではなく、黙秘権の保護を図るために設けられた予防的な準則にすぎないので、拘束中の者に限ってこのルールが適用されるし、これを放棄することも可能であるという判例も出ておるところであります。
　これを日本の刑事訴訟法と対比いたしますと、日本の刑事訴訟法におきましては、委員既に御承知のように、被疑者の取り調べに当たりまして、黙秘権と弁護人選任権の告知、これはそのとおりでありまして、やっておりますけれども、弁護人の立ち会いのもとにおける取り調べということは日本の刑訴法としてはとっていないところであります。なお、先ほどミランダ・ルールを説明いたします際に、弁護人の立ち会いのもとに取り調べを受ける権利を認めたという点を抜かしてしまったかもわかりませんが、ミランダ・ルールは、今言いました弁護人の立ち会いのもとに取り調べを受ける権利を認めているのであります。その点は日本と違っているところでありまして、現在日本の捜査の過程におきまして弁護人の立ち会いを義務づけるということにつきましては、やはり捜査行動その他いろいろ問題があるところであると思っております。
○稲葉（誠）委員　もう一つの問題は、刑事訴訟法の運用の中で一番大きな問題は、同時に証拠の開示の問題だと私は思うのです。
　これは非常に難しいのは、当事者主義というのが刑事訴訟の中で一体一〇〇％貫徹されるのかどうかということが問題だ、こう思うのですが、一番極端なのは、検察官が最小限、手持ち証拠を全部出さなければいけない、ならば弁護人や被告人が持っているものも全部出さなければいけない、これが一番公平だと私は思うのです。といって、そんなこと言ったってそれは無理だ。無理だというのは、被告人や弁護人の方で証拠があるかないか、手持ちの証拠なんてわかりっこないじゃないかということも考えられるのですが、いろいろ議論があると思うのですが、この辺は今後非常に大きな課題になってくる問題だと私は思っているのです。こういうようなことが、あなた方が調べた中で一体ありますか。私は、アメリカの連邦最高裁の判例というのを調べてくれとあなた方の方に言ったつもりですが、例えば「証拠開示は昭和四十年代になって、やっと最高裁が不完全な形で認めるようになったんです。」これはそうですが、「ただ開示させるかどうか及びその範囲を裁判官の裁量に委ねるような形なんです。」ここが非常に問題があるところですね。そうじゃなくて、これは法律にしろとか、何かいろいろな議論があるわけですが、「しかし、アメリカの連邦最高裁の判例によると、検察側が被告人に有利な証拠を隠すというのは絶対にいけない、被告人に有利な証拠は必ず開示すべき憲法上の義務を検察官は負うのだ」、こういうことを言っている大学教授もおられるのですが、こういう連邦最高裁の判例というのはあるのですか。あるとすればどういうものなのであって、それは現在も生きているのかどうか。そして、それに従ってアメリカの刑事裁判は行われているのかどうか、そこは一体どういうふうに考えたらいいのですか。
○岡村政府委員　ただいま御指摘の連邦最高裁判所の判例は、一九六三年のブレィディ事件に関するものであります。その要旨は、被告人が請求をしている以上、検察官の善意、悪意にかかわりなく、有罪、無罪あるいは科刑に重要な証拠が被告人に有利である場合には、その証拠を検察官が提出するのを除外する行為は適正手続に違反するという判示をいたしているところであります。この事件は、被告人が殺人の実行行為者は共犯者であるという主張をいたしていたところでありまして、検察官に対しましてその共犯者の供述調書の開示を要求したところであります。検察官はこれに応じまして手持ちの供述調書を開示いたしたのでありますが、死刑判決がなされました後になって検察官の手持ち証拠の中に被告人の主張に沿う内容の供述がありまして、これが開示されなかったということが判明した、こういう事案についての判例であります。
○稲葉（誠）委員　その判例は、その後もアメリカの中では維持されていると見てよろしいのでしょうか。
○岡村政府委員　そのとおりでありまして、この判決がありました当時の連邦刑訴規則は、被告人の防御にとって重要であり、かつ、その要求が相当であるときは、裁判所は被告人の申し立てにより、検察官に対し文書等の閲覧を許すよう命じることができるというふうにされていたところであります。その後、一九七四年の改正によりまして、被告人の防御に重要なもの、検察側の重要証拠として提出予定のもの、または被告人から入手し、もしくはその所有に係るものについては、被告人の要求により検察官が開示の義務を負うというふうにされております。
○稲葉（誠）委員　それと日本の刑事訴訟法あるいは日本の刑事裁判の場合とどういうふうに違いますか。
○岡村政府委員　日本の刑事裁判につきましても、最高裁判所の決定に基づきまして証拠の開示ということが規定されておるわけでございまして、この最高裁判所の趣旨に沿って、日本側でも検察官としては必要な証拠の開示は行っているところであります。
○稲葉（誠）委員　私の聞いているのは、アメリカの連邦最高裁の今の証拠開示のあれと日本の最高裁の決定とはどこがどういうふうに違うのですかと聞いているわけです。あなたは説明はしないけれども、全く違うんじゃないですか。全くと言っていいかどうかわからぬけれども、ほとんど違うんじゃないですか。
　　　　〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
○岡村政府委員　最高裁の決定は、証拠調べの段階に入った後、弁護人から、具体的必要性を示して一定の証拠を閲覧させるよう検察官に命ぜられたい旨の申し出がなされた場合は、事案の性質その他いろいろな事情を勘案して、被告人の防御のために重要であり、かつ、これによって罪証隠滅、証人威迫等の弊害を招来するおそれがなく、相当と認めるときは、訴訟指揮権に基づき、検察官に対し、その所持する証拠を弁護人に閲覧させることを命ずることができる、こういう規定になっているわけであります。
　そういう意味におきまして、我が国におきましてもこの決定の線に沿った運用が行われておりますので、証拠の開示ということにつきましては、検察官としてもこの決定を十分尊重して、それに従った開示に努めるよういたしているところでありまして、それでは細かい点でどういうふうに違ってくるかという点は、それはいろいろあろうかと思いますけれども、基本的な方向としましては、証拠開示という点では日本側もやはりそれに努めておるということになると思います。
○稲葉（誠）委員　日本側もそれに努めているのはわかりますけれども、日本側の場合、裁量である訴訟指揮権の範囲の問題でしょう、実際の問題としては。アメリカの場合はそうじゃないように聞こえるのですよね。アメリカの今の連邦最高裁の判例と今の日本の最高裁の決定と、一体どこがどう違うのか、どこがどういうふうに同じなのか、そこら辺のところは答えとしては難しいかもわからぬけれども、余りはっきりしてないんじゃないか。ちゃんと比べて、実際にどこがどう違うのか、よく説明をお願いしたいと思うのですよ。これは大きな問題ですよ、今後一番問題になってくるところでありますから。
○岡村政府委員　形の上だけを見てまいりますと、我が国の最高裁判所の場合は罪証隠滅、証人威迫等の弊害を招来するおそれがないというようなことで、一つの条件みたいなものをつけておるところであります。アメリカの最高裁判所の判例は、私が持っております資料によりますと、どうもそういう要件はございませんけれども、これはもう少し詳細に検討いたしませんと、具体的に違いがあるのかないのかということは申し上げかねますので、今後調査いたしたいと思います。
○稲葉（誠）委員　これは今の場合非常に大きな問題ですから、よく調査していただきたいのです。
　それから、大臣、この前大臣のお話を聞いていたら、法務省からも大使館にアタッシェ、一等書記官が行っているでしょう。アタッシェが行っているから、法務省でもいろいろなことを勉強させているんだというような話がありましたけれども、それはちょっと違うのですよ。アタッシェが行っていることは間違いないのですよ。行っていることは間違いないんだけれども、法務省関係の勉強のことをやる時間が余りないのですよ、率直な話は。そこら辺のところは、私は実態をこれ以上申し上げませんけれども、アタッシェの人はなかなか大変なんですよ。殊に、場所によっては奥さんが大変なんです。余り余計なことは言わないけれども、外交官の奥さんになると着物の数だけでもなかなか大変だとか、いろいろな問題があるのです。それから、仕事が多過ぎちゃって、法務省出身のアタッシェが専門のところを勉強できないのですよ。ここら辺のところをよく事情を聞いて、しかるべき方策を立てていただきたいと思うのです。
　今の問題でも、アメリカにアタッシェが行っているわけです。ずっと行っているのですよ。よくいろいろな勉強をしているわけですけれども、もっともっといろいろなアメリカのあれのことなんかを研究されなければいけないわけですね。
　それから、イギリスの場合でもそうです。ロンドンの場合でもそうなんです。この前、一筆書記官が帰ってきましたね、新しい人が行かれましたけれども。一番大きな問題は、イギリスの場合ちょっと日本と違いますから、現行犯で警察官がつかまえて、メモをとっていて法廷へ出てきて、そしてそれに基づいて警察官が証人でやるわけですけれども、それでもうそが多いというので問題になって、今テープレコーダーの法律が、これはもう全国的に実施されておるんだと思っておるのです。ですから、供述調書のとり方が問題なんですよ。供述調書が作文だという説は、私は前からそう言っているのですが、私が何々いたしましたとかなんとかというのは本当に作文なんだね。やはり問い答えという形で出てこなければいけないし。テープレコーダーの問題をめぐる供述調書のあり方ということも問題なんですが、これはイギリスへ行っているアタッシェによくあれして、よく勉強していってもらいたい、こう思うのです。この前の人が帰ってきていますからね。彼なんかもよく勉強していたはずですから、よく聞いていただきたい、こう思うのです。
　これはまだいろいろな問題があるのですけれども、私が問題にしておりますのは、刑事訴訟法というものを改正しろと私は言っているんじゃないですよ。それは率直に言ってすぐには無理だから。刑事訴訟法の運用の中で、四十年たっているわけですから、問題になるところが幾つかあるので、それについては少なくとも検討しなければいけないんじゃないかというのが私の議論なわけです。
　そこでもう一つの問題は、こういうことが出てくるのです。法二百九十九条ですか、証拠の開示。これの証拠物の問題です。
　証拠物の開示について、当時のメンバーがこういうことを言っておられるわけです。これは在職中に言わないで、みんなやめてから言うのですね、だからちょっとあれだと思いますけれども。ある高裁長官をやった方で、刑事訴訟法の立法にも関与した方だと思うのですが、
　各種の帳簿、伝票、手紙など証拠物については検察官に独占する権利は全くなく、それは客観的なものとして弁護人も完全に利用できるはずです。供述調書などの捜査書類は検察官が努力して作ったものなのだから、当事者主義の建前からいっても全部見せる必要はない、
こういうことをこの人は言っているわけなんです。そこの中で証拠物に関連して、
　私達裁判所関係の委員が規則の改正によって総て弁護人にも見せるように……と主張し、
これは最高裁の規則制定諮問委員会ですね。
　学者、弁護士出身の委員の多くの方が同調されましたが、検察側委員の強い反対でうまくゆきませんでした。しかしいろいろ議論した末、「検察官は、公訴の提起後はその事件に関し、押収している物について、被告人及び弁護人が訴訟の準備をするにあたりなるべくその物を利用することができるようにするため、法二二二条により準用される一二三条（押収物の還付・仮還付）の規定の活用を考慮しなければならない」（規一七八の一一）という妙な規定が生まれることになったのであります。結局妥協の結果、妙な規定になったわけですが、今、考えてみても、証拠物は、客観的な存在として検察官が独占すべきものではないので、規則どおり速やかに仮還付の措置をとるか、それができないなら、被告・弁護側に押収後直ちに閲覧の機会を与えるかすべきであると考えます。
こう言っているわけです。
　まず、こういうふうに書いた規則があることは事実ですか。それから、規則があって、その規則ができてくる経過はどういう経過ですか。
○岡村政府委員　刑事訴訟規則の百七十八条の十一といたしまして、御指摘のありましたように、「検察官は、公訴の提起後は、その事件に関し押収している物について、被告人及び弁護人が訴訟の準備をするにあたりなるべくその物を利用することができるようにするため、法第二百二十二条第一項の規定により準用される法第百二十三条（押収物の還付、仮還付）の規定の活用を考慮しなければならない。」こういう規定が新たに追加されたところでございます。
　この関係につきましては、その当時いろいろな方々が集まりまして、法制審議会ではないと思いますが、ほかの委員会のようなものをつくりまして、この辺のことを含めた議論をなした結果こういう改正がなされたというふうに承知いたしておりますけれども、具体的なその際の意見の中身につきましては、本日のところ十分調査いたしておりませんので、今直ちにここでは申し上げかねるところであります。
○稲葉（誠）委員　時間が来ましたので、これで終わります。刑事補償法の改正に関連してずっといろいろな面でお聞きしてまいったのですが、私の主眼とするところは、前にちょっとお話ししましたように、刑事訴訟法というものをすぐ改正しろということを決して言うのではない。そうではなくて、四十年たっていろいろな運用の中の問題があるのだから、その点についてどこにどういう問題点があるのかということをやはり検討すべきは検討すべきではなかろうか、こういうことを私は再三申し上げているわけでして、今後もこの問題についてはいろいろな角度から刑事訴訟法の運用の再検討といいますか、あるいは法の再検討とでもいいますか、そういう問題について質問を事あるどとにというか、チャンスのあるごとにずっとフォローしていきたい、こういうふうに思いますので、皆さん方の方でもせっかく優秀な局付の方がいらっしゃるわけですから、だから、英米の問題だとかあるいはドイツの問題、日本の問題、いろいろあると思うので、十分勉強していっていただきたい、こういうふうに考える次第でございます。
　私の質問を終わります。
○安藤委員　先日、今回提案されております刑事補償法の改正にかかわる金額がいかにも少ない、低額であるということを申し上げたわけであります。そこで、この前の続きでありますが、私の質問に対して法務省の方から、昭和二十五年当時の最高額日額四百円、この中に慰謝料も入っているという答弁があったわけであります。もちろんその関係については、法務省からいただいた参考資料によりましても、その当時の一日平均現金給与額四百四円ということからすると、どうして慰謝料が入っているのだ、これに賃金の指数と物価指数を平均したものを掛けて出してきた金額それだけではないかということを指摘したわけであります。ですから、四百円の中に慰謝料が入っているというような答弁については決して納得するわけではないわけでありますが、これまで数回にわたる改正案審議の際に当委員会でいろいろ議論がなされてきたところ、それを踏まえますと、この前も申し上げたのですが、一日平均給与額から生計費を引いて、そして慰謝料を足して大体とんとんになるのだというような答弁がずっとなされてきておるわけです。
　そこで、私は計算してみたのです。だから、これは大臣にお尋ねしたいと思っておりますので、よく聞いておってください、難しい数学を申し上げるわけではなくて普通の足し算、引き算、掛け算ぐらいのものでございますから。いろいろな議論の中で、昭和二十五年当時一日の平均賃金は三百五十二円だという議論がなされてきております。それで、補償額の最高限が四百円だから、そっちの方が高いからいいではないかみたいな話も実はあったわけでありますが、この関係でまず計算をしてみたいというふうに思うのです。
　そこで、まず生計費をどれだけに見るかというのが一つの考え方でありますが、これはいろいろ議論のあるところですけれども、計算の都合上一応三分の二というふうに生計費を見た、これを前提にして計算をしてみたわけです。そうしますと、三百五十二円の場合でいきますと、その三分の二というのは二百三十四円、こういうふうに出てくるわけであります。ですから、三百五十二円から二百三十四円を引くと百十八円、これが生計費を引いた平均賃金日額として補償される金額だ、こういう格好になるわけですね。それで四百円から百十八円を引くと二百八十二円、これが慰謝料、こういう計算になるわけです。これは、四百円の三分の二強に慰謝料の額がなりますね。法務省の参考資料の四百四円ということで今のような計算をしますと、慰謝料の部分は二百六十四円、これは四百円のほぼ三分の二、こういうふうになります。もちろん、これは生計費の部分が下がれば慰謝料の部分もまた下がってくる。足し算、引き算の関係ですから、こうなってくるわけであります。
　ところで、今回の改正案の額に従って今やったような計算をしてみたのです。そうしましたら、法務省からいただいた参考資料による一日平均現金給与額、昭和六十三年推定でありますが、一万五千九百七十七円とあります。先ほどのように三分の二はどれだけかと計算しましたら一万六百五十二円、これが生計費ということになるわけです。一万五千九百七十七円からこの一万六百五十二円を引きますと、五千三百二十五円というふうになるわけです。これが先ほど来申し上げております生計費を引いた賃金として補償される額だ。そこでこの五千三百二十五円を今回の改正案の最高限度額、上限額九千四百円から引きますと、四千七十五円になるわけです。これがいわゆる慰謝される金額ということになるわけです。この四千七十五円は九千四百円のどれくらいになるかということを見てみますと、これは二分の一以下であります。
　そこで、先ほど来申し上げておりますが、四百円という昭和二十五年当時の一日平均現金給与額の計算でいきますと、三百五十二円で計算をすればその慰謝される金額というのは三分の二強、四百四円で計算してもほぼ三分の二。ところが、今回の改正案の関係でいくと、先ほど言いましたように二分の一以下、こういうふうに低いわけです。だから、この四百円というのもおかしいのだが、そこに慰謝料も入っているとおっしゃるから計算してみたら、昭和二十五年当時の現行の刑事補償法、新法ができたときから比べると、慰謝される額がぐっと下がっておるわけですよ。これは、三分の二ということになれば六千二百六十六円。だから、実際四千七十五円しかないわけですから、引いてみれば二千百九十一円少ないという計算になります。だから、この二千百九十一円と九千四百円を足せば一万一千五百九十一円。昭和二十五年当時の、私が納得するわけではないが、刑事局長が答弁をされたやり方によって計算をしてみても、今回のこの改正案なるものがいかに低いものであるかということが実にはっきり出てきておるというふうに思うのです。
　だから、先ほど来、最高裁が憲法四十条に基づいてどうやって計算をして出してその金額がどれだけであったのかということもいろいろ質問されておられましたけれども、妥当だ妥当だとおっしゃるけれども、新法制定のときの、あのときに出した四百円の考え方を御答弁どおりに計算をしてみても、今度は下がっておるのですよね。だから、これは改正案でございますといって、金額の上限額を引き上げましたといって出してこられるような代物ではないということがこのことからもはっきりすると私は思うのです。
　それで、この前の参考人の方々の御意見を拝聴しますと、再審で無罪の判決をかち取る、獲得するというまでの間の無念さ、苦しさ、恐怖感、これは本当に筆舌に尽くしがたいものだということを参考人の方々は強調しておられました。特に竹沢参考人はそのことを強く強調しておられましたし、横山参考人の御意見にもありましたが、昭和七年の旧刑事補償法のように、これは補償法というのに基づいて請求するというのじゃなくて恩恵的に行われたものでも平均給与日額の倍以上であった。だから、本当に精神的な苦痛を慰謝するというのであれば、まさに平均現金給与額の二倍以上でなければ補償とは言えないのだということを横山参考人も強調しておられたわけです。となると、今回のこの改正案というものはもう補償の名に値しないと言わなければならぬと思うのですよ。
　そこで大臣、どうですか。この期に及んでという話もあるかもしれませんが、この改正案なるものが補償の名に値しない、少なくとも昭和二十五年のこの刑事補償法ができたときにはじき出された四百円、あの計算をたどった経過から見ても、全然これは低いですよ。だから再考していただく必要があるのではないかというふうに思うのですが、いかがでございましょう。
○岡村政府委員　先にもう少し補足して説明させていただきます。
　刑事補償法が制定されました当時の四百円という金額の中に慰謝料が入るのかどうかということでありますが、この点につきまして当時の政府委員が答えておりますことは、要するに本人の生計費などは差し引かれるべき金額である、すなわちマイナス方向に作用するものである、一方プラス方向に作用するものとしては慰謝料相当のものがある、そういったものを勘案して四百円ということにしたのだということでありまして、生計費と慰謝料が全く同額であって、それが相殺されるといいますか、そういうところまで当時の政府委員が述べたわけではないのでありまして、そもそもこの四百円という金額がいろいろな賃金あるいは物価あるいは使用人の日当、その他いろいろな事情を総合いたしまして、大体この程度というところで四百円が決まったといういきさつがあるわけでございます。しかも、その四百円の中には慰謝料も入っておる、しかし慰謝料は幾らかと言われてもこれはやはり計算上幾らだということはお答えいたしがたいわけでありまして、例えというわけでもありませんけれども、当時の政府委員が言いましたのがマイナス方向では生活費がある、生計費がある、プラス方向では慰謝料があるというような説明をしたのであります。こういうことで制定当時は四百円ということで上限が定められたわけでありまして、その後七回にわたりまして引き上げの改正が行われまして、今回は八回目でございます。引き上げの都度、賃金の上昇あるいは物価の変動、こういった要素を考慮いたしまして、できるだけ充実したものにするため、引き上げのための引き上げを図ってきているところでありまして、この四百円というものをそもそも出発点といたしまして、その後の経済事情の変動を考慮いたしますと、九千四百円という数字が相当であるというふうに私どもは考えておるところであります。
○林田国務大臣　今刑事局長から答弁したとおりでございますが、先生の計算、よく拝聴いたしました。それで、昭和二十五年当時の生計費が大体賃金の三分の二、こういうことでございまして、私はその時分もう既に相当年をとっておりまして、生活をしておりましたので、大いに生計費を必要としたわけであります。二十五年当時は大変な苦しい時代でありまして、給料をもらったものがもうほとんど生計費に費やされるという時代であったわけであります。しかし現在は、三分の二を占めておるというその生計費は、私は数字はよくわかりませんが、今三分の二は占めていないのじゃないだろうかと考えますると、その慰謝料の方のウエートはもっとふえるということにもなるのじゃないかと思うのであります。
　そういうような数字の上からもいろいろありまするけれども、しかし、今刑事局長が答弁いたしましたように、当時の四百円からその後の経済事情の変動だとか諸般の事情を考慮いたしながら最善と認められる算定方法によって計算をしたものでございまして、もちろんそれがそんなに高いものということはございません。したがって、今後とも刑事補償の改善につきましては、法務省も最高裁判所とともに大いに努力をしていかなければならないと存じておりまするけれども、数字の上からの先生の計算とされましては、ウエートが次第に変わってきておるのじゃないかということもあるだろうと存じます。
○安藤委員　先ほどもちょっと途中で申し上げたのですが、生計費の部分が減れば慰謝料の方も減る。生計費の方が減れば、慰謝料の分は余計減るのです。これはそういう計算なんです。そうなるのです。だから、今大臣がおっしゃったのは、生計費が減れば慰謝料がふえるのじゃないかとおっしゃったのですが、この計算のあれは違うのですよ。ですから、そういうことでこの期に及んで改正するということはおっしゃりにくいと思いますが、今大臣がおっしゃったように、せいぜい御努力をお願いしたいというふうに思います。
　そこで、これは前からもいろいろ議論があったことでございますが、ほかの問題であります。刑事補償法はもちろん抑留または拘禁による補償ということになっておりますが、身柄非拘束で無罪の判決を受けた場合の補償の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
　この問題につきましては、これまでもいろいろ議論がありました。私もお尋ねをしたことがあります。そのときに法務省の方の答弁は、研究すべき課題だというふうに言っておられるのです。しかし、いろいろほかの制度とのバランスもこれあり云々というようなお話がありました。しかし、これは検討課題、検討課題ということでずっと続けておられるのではなくて、やはり真剣になって一遍考えてみていただきたいと思うのです。例えば、起訴されることによって、国家公務員でも地方公務員でもそうですが、それぞれの国家公務員法、地方公務員法によって休職ということになるわけですね。休職になれば賃金は六〇％になるのですか。それから、ほかの民間の会社でも起訴されるということになればやはり休職、そして賃金も六〇％以下。無罪になって復職してもその間の昇給は全然行われないし、ストップされたまま、こういうような損害を受けるわけです。そして、先ほど来申し上げております、その精神的な苦痛というのは、これはもうはかり知れないものがあるというふうに思います。だから、研究課題だといる御答弁をこれまでいただいたのですが、これは今どういうふうになっておるでしょうか。
○岡村政府委員　公訴を提起されまして無罪ということになりますと、公訴を提起されたことあるいはそれに対する防御活動等におきまして、いろいろな損害もあると思うのであります。しかしながら、やはり身柄の拘束を受けました場合の方がその損害の程度は大きいというふうに思われるのでありまして、現在の刑事補償法は憲法の要請も受けまして、身柄を拘束されました場合に無罪の裁判がありますと、これはその損害を補償するという制度をとっているところであります。身柄が拘束されなかった者と身柄が拘束された者との間にはやはり相当大きな違いがあるということから、そういう取り扱いになっていると考えられるのであります。
　そのほかいろいろ事情もあるわけでございますが、法務省といたしましては、国会でもその点いろいろ御議論のあることは十分承知いたしているところでありまして、いろいろな角度から検討は行っておるところでありますけれども、今言いましたような事情から、直ちに拘束されない者について刑事補償の範囲にのせるということはなかなか難しい問題があるというふうに考えておるところであります。
○安藤委員　時間の関係もありますからあれですが、いろいろな問題があるというふうにおっしゃるのですが、この前お尋ねしましたときは、ほかの例えば海難審判とか特許法の特許審判事件とか、そういうようなこととの並びもこれあり、身柄非拘束の場合に補償するということはどうかというお話もあったのです。しかし、それはやる気があるかないかの順序の問題であって、向こうから先やるか、こっちの方から先やるかというような問題だと思うのですね。
　それから、いろいろ議論されておりますのは、刑事訴追を受けている間は無罪の推定があるのだからというようなお話なんです。しかし、身柄拘束されておっても、刑事訴追を受けておれば無罪の推定がある。それから、判決が確定をしてそれから再審請求してという場合とは違うかもわからぬですが、その場合でも、有罪判決が確定するまでの間、やはり無罪の推定がある。それも計算の中に入るわけですからね。だから、考え方としては一緒ではないか。
　それからもう一つは、慰謝料の関係が先ほども議論がありました。定型化しにくいというような理由もあるのだという話も聞いておるのです。しかし、これもいろいろな勉強をしていただいて、名誉棄損の事件とかあるいは暴行を受けて傷害を受けた、そういう場合の慰謝料の算定は一体どうなっておるのかとか、そういうようなものをきちっとお調べいただけば、大体大まかなところでありましょうが、おのずと出てくるのではないかというふうに思うのです。国家賠償はまた別ですからぬ。そういうふうに御努力をしていただいて、今おっしゃったように研究課題として努力をしていくということを御答弁いただいたのですが、やはり今私が申し上げましたようなことも含めて努力していただきたいと思うのですが、再度お答えいただきたいと思います。
○岡村政府委員　刑事補償法は故意過失を問わないで補償するということであります。そういう無過失の補償制度の中にどの範囲のものを取り込んでいくかということでございまして、これはやはり国の補償制度全体のあり方の問題ともかかわると思うのでありまして、行政手続の問題等、御指摘のありました点を含めましてさらに幅広く検討を続けてまいりたいと思っております。
○安藤委員　やはりそういうことが公訴権の乱用の問題なんかを、これは刑事訴訟法で公訴権の乱用をしてはならぬとかそんなことはちっとも書いてなくて、起訴便宜主義になっているわけですが、そういう公訴権の乱用なんかも、先ほどもちょっと議論がありましたが、やはりきちっとチェックをする。刑事補償ということで補償金を出さなきゃいかぬということにもなりかねぬというようなこともやはり考えていただくことによって、そういうものをチェックすることもできるのではないかというふうに思いますし、それから、先ほどもお話がありました、無罪判決をして刑事補償をすることに決まったという公示の場合ですね。身柄非拘束の場合は全く刑事補償の対象になっていないものですから、先ほどの不十分な公示でさえも全然行われない、こういうことですね。名誉回復なんという機会は全くない、こういうことですので、鋭意御努力をお願いしたいと思うのです。
　そこで最後に、いろいろな冤罪事件では別件逮捕というようなことがあって、別件で逮捕して実は本件で、冤罪になったその件で取り調べをするというようなことがよく行われておるのですが、私はそのうちの一つの例として、香川県のあの財田川事件のことをちょっとお尋ねしたいと思うのです。
　まず、最高裁判所の方にお尋ねをしたいのです。これは裁判所からいただいた資料ですが、財田川事件、請求人氏名谷口繁義氏、逮捕年月日昭和二十五年八月一日、釈放年月日昭和五十九年三月十二日、こういうふうになっております。これはやはり刑事補償を受けられたわけですけれども、この起算日はいつになっておりますか。
○吉丸最高裁判所長官代理者　刑事補償につきましては、七月十九日以降の分について支給するという決定になっております。
○安藤委員　これは「刑事補償決定のあった著名事件」ということですが、そうしますと、刑事補償の対象になった日にちが逮捕年月日と一致しておるわけではないのですね。わかりました。最高裁にお尋ねするのはそれだけでございますので、お帰りいただいて結構です。
　そこでお尋ねをしたいのですが、この財田川事件の谷口さんが逮捕をされたのは、実は昭和二十五年の四月一日であります。この関係について、私が今持ってきておりますのは「財田川暗黒裁判」という本ですが、これは、元担当判事をしておられて、この人の再審実現のために非常に努力をされ、記録を克明に調査された人が書いた本であります。
　この人は四月一日に逮捕をされたのですが、これは、その少し前にあった強盗傷人事件で逮捕されたということになっております。逮捕されてからその事件については四月十九日に起訴される、こういうことになるわけですね。そして、二十五年のその起訴された翌日、これはどう読むか知りませんが、三豊地区本署、警察署に移監をされる。ちょっと飛ばしますが、そして六月十五日、先ほど言いました強盗傷人事件の判決が言い渡しをされる。六月二十一日、今度は高瀬警部補派出所、ここへ移監をされる。それからちょっといきまして、その強盗傷人事件の判決が昭和二十五年六月三十日に確定をする、こういうことになるわけですね。ところが、確定しても、どういう理由か、その辺のところまでわかりませんし、本件と余り関係ありませんから質問はいたしませんが、普通は刑の執行指揮というものが検察官によってなされていくという段取りになると思うのですが、それがずっとなされないままで、今度は窃盗事件で逮捕されて、そして勾留をされて釈放される。この窃盗事件は不起訴になるわけです。こういうような経過で、同じ生の七月十一日に今度は暴行恐喝事件で逮捕される。これも勾留されて釈放される。それが八月一日。そして、八月一日に強盗殺人事件で逮捕される。この強盗殺人事件がいわゆる財田川事件、こういうわけです。
　この事件で逮捕されたのが、先ほど言いましたように昭和二十五年八月一日。だから八月一日から補償の対象になっているかと思っておったのですが、それよりも前の七月十九日というふうに今お伺いをしたわけですけれども、先ほどずっと経過を申し上げたのですが、強盗傷人事件で勾留中のところ起訴されたのが昭和二十五年四月十九日。起訴されればその関係の捜査はする必要はないわけですね。だから、その翌日の四月二十日に三豊地区本署という警察署へ移監される。それから拘置支所へ行く。それから警部補派出所へ行く。ずっと警部補派出所におるのですが、この関係も、取り調べをした宮脇警部補という人が公判廷で証言をしたところによると、強盗傷人事件で起訴された以後はこの財田川事件で専ら捜査をし尋問をしておったのだ、こういうような証言もあるわけです。そういうような事実関係については、刑事局長、把握しておられますか。
○岡村政府委員　把握いたしております。私の持っているメモとでは若干日にちの違いがありますけれども、大筋におきましてはただいま御指摘のありましたような関係になっております。
○安藤委員　この財田川事件、本件というふうに言いますが、この関係についての谷口さんの供述調書を作成された日付、昭和二十五年六月二十四日が第一回。同じく二十六日、七月二十日、七月二十六日、七月二十七日からずっとあって、第四回、第五回、第六回供述、弁解録取書が逮捕された八月一日になっておるのです。だから、こういうようなことからしますと、供述調書の作成の関係からもこれは実にはっきりしているわけです。補償の起算日は七月十九日だとおっしゃったのですが、それよりも前に第一回の供述調書を六月二十四日に作成されておる、こういうような事実があるのですが、この供述調書の作成関係も間違いないですか。
○安藤委員　こういうような経過からいたしますと、前の強盗傷人事件は一応別にして、これは四月十九日に起訴になっておりますが、それ以降、四月二十日以降というのはこの財田川事件で取り調べを受けている。途中、窃盗、暴行恐喝等々あるのですが、これはいわゆる別件逮捕というもので、その捜査はほとんどなされなくて、全く財田川事件そのものについて捜査が行われた。そしてそのために身柄が拘束されておったということになりますと、これは裁判所の補償決定にあれこれ言うわけじゃないのです、だから裁判所にはお尋ねしないわけですが、一般論として、別件逮捕されて、そして実際はその別件の方で捜査ではなくて、身柄を拘束されて取り調べを受けておったということになると、この刑事補償法の趣旨からすると、先ほど来申し上げておりますような昭和二十五年四月二十日から補償の対象として計算をされなければおかしいのではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
○岡村政府委員　一番当初逮捕されました昭和二十五年四月二日以降は、強盗傷人の罪で逮捕、引き続き勾留されまして、かつ身柄勾留中に起訴されて裁判で懲役三年六月が確定いたしているわけであります。したがいまして、この間の身柄の拘束といいますものは、仮にその中に本件に関します調書の作成がありましても、それは参考人としての調書の作成ではなかったかと思います。そういうような点から見まして、昭和二十五年四月二日から以降の勾留につきましては、本件無罪になりました強盗殺人のための身柄の拘束とは見られないだろうと思います。
　一方、再審で無罪になりました強盗殺人の関係で申しますと、昭和二十五年八月一日に強盗殺人で逮捕されまして、以後勾留で身柄が拘束されておるわけでございますから、昭和二十五年八月以降が刑事補償の対象となります身柄拘束の期間になることは争いのないところでございます。
　ところが、本件に関します高松地裁の刑事補償に関します決定によりますと、昭和二十五年八月一日以前の、昭和二十五年七月十九日以後につきまして刑事補償を認めているところであります。言いかえますと、この七月十九日から七月の末までの間は、先ほど御指摘のありました三回目の暴行恐喝による身柄の拘束が行われておったわけであります。本件強盗殺人による身柄の拘束ではありませんけれども、別件であります暴行恐喝の身柄の拘束の期間中に本件強盗殺人についての取り調べが行われたりしているような事情にかんがみまして、別件の暴行恐喝の身柄の勾留期間の一部も強盗殺人の刑事補償の対象となる身柄の拘束期間に当たる、こういう判断を高松地裁はしたものであるというふうにその決定書からは読み取れるわけであります。
○安藤委員　確かに、この強盗殺人事件による逮捕は昭和二十五年八月一日。高松地裁の刑事補償の決定はそれよりも前だということは、その辺については活眼を開いていただけたというふうに私は思うのですが、それは今おっしゃるように暴行恐喝事件で逮捕されたのは七月十一日、それから八月一日にその事件で勾留されたのが釈放される。その間、その件で勾留されておったわけです。そういう形になっているわけです。ところが、実際はこの財田川事件の強盗殺人事件で捜査が行われておったという部分を勘案されて先へ繰り上げたということだと思うのですね。だから、その辺は結構だと思うのですが、先ほど来言うておりますように、強盗傷人事件は昭和二十五年四月十九日起訴済みです。そして、その翌日警察署へ行っているのです。そして、拘置支所へ一時行きましたが、今度は高瀬警部補派出所という派出所へ身柄を移されているのですよ。これが六月二十一日です。だから、何のために警察の地区本署へ行ったり警部補派出所へ移監されなければならぬか。強盗傷人ではもう起訴した後なんですよ。
　これは財田川事件について捜査する以外の何物でもなかったということは、こういう経過からしても、それから先ほど参考人というふうにおっしゃったのですが、この人の書いた本によりますと、六月二十四日から第一回の供述というのがずっと出ているわけです。これは、克明に資料を調査された上で書かれたのですが。そうなると、七月十九日からではなくてまさに四月二十日からこれは起算をすべきではないのかというふうに思うのです。それでないと、別件逮捕してきてそうしてそれで勾留して、実はその件では調べなくて本件について調べる、こういうような、冤罪事件ではつきもののそういうものが全部見逃されてしまうということになりかねないと思うのです。だから、その辺についてはどうですか、今私が申し上げたのですが、七月十九日からというのはどう考えてもおかしいのです。その辺はどういうふうに思われますか。そしてその別件逮捕の関係についても、これはきちっと刑事補償の対象にすべきであるというふうに思うのです。時間が来ましたから、この御答弁だけいただいて終わりにします。
○岡村政府委員　最高裁の決定がございまして、その趣旨は、ある事実について身柄を拘束されてそれが不起訴になった、その後また別の事件で身柄を拘束されてその事件が起訴されて無罪になった、こういう場合、当初の身柄の拘束が後の事件の取り調べのための身柄の拘束であると認められるような状況があれば、最初の身柄の拘束についても刑事補償の対象になるというのがその趣旨でございます。したがいまして、そういう事実関係にあったのかどうかということが問題でありまして、裁判所の決定は七月十九日からということになっておりますが、これは何か弁護人の方の刑事補償の請求がその日以後の請求ではなかったかと私は思うのでございますが、いずれにしましても、その辺の関係は決定書を見ましても詳細にわかりませんので、具体的なことは申し上げかねるところでございます。
○安藤委員　これで終わります。ありがとうございました。
○戸沢委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時二十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後四時四十分開議
○戸沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○戸沢委員長　ただいま委員長の手元に、刑事補償法の一部を改正する法律案に対し、中村巖君外三名から、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の四派共同提案に係る修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中村巖君。
　　　　─────────────
　刑事補償法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中村（巖）委員　私ども、刑事補償法の一部を改正する法律案に対する修正案を提出をいたしたわけでありますけれども、まず最初にこの案文を朗読をいたします。
　　　　刑事補償法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　刑事補償法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
　　第四条第一項の改正規定中「九千四百円」を「一万六千円」に改め、同条第三項の改正規定中「二千五百万円」を「五千万円」に改める。
以上であります。
　これに対する提案の理由を申し上げます。
　現在審議中の政府提案に係る刑事補償法の一部を改正する法律案は、刑事補償法第四条第一項に規定する抑留または拘禁による補償の日額の上限七千二百円を九千四百円に、同条三項に規定する死刑の執行による補償額の上限二千万円を二千五百万円に改めようとするものであります。
　しかしながら、刑事補償制度の本来的意義、制度発足当時の理念、さらには国民感情等にかんがみると、その引き上げ額は余りにも低いと言わなければなりません。誤って抑留、拘禁された結果、人は本来獲得し得るべき収入を失い、加えて精神的にも多くの苦痛を受けるのであり、この場合の一日当たりの補償の額が勤労者一般の平均稼働収入の日額を下回るということは到底あり得べからざるものであります。
　また、誤った死刑判決の執行によって死亡した場合、財産上の損失が補償されたとしても、遺族らのこうむる精神的痛手は筆舌に尽くしがたく、これを慰謝するに足る補償額は直接的な算定基準は見出しがたいとはいえ、高額であることが当然というべきであります。
　そこで、前者については現時点での勤労者の稼働収入日額を上回り、これに近接する一万六千円をもって補償日額の上限とし、後者については制度発足時に定められた補償上限額五十万円の価値を同時点で自動車賠償責任保険法が制定されていたとした場合想定される死亡保険金額と対比した上で、現時点ではそれが五千万円台に相当することから五千万円とすることが妥当であると認められます。
　よって右のごとき引き上げを図るべく、本修正の提案をなすものであります。
　以上でございます。
○戸沢委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があれば発言を許します。林田法務大臣。
○林田国務大臣　ただいまの修正案につきましては、政府といたしましては反対でございます。
　　　　─────────────
○戸沢委員長　これより討論に入ります。
　刑事補償法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案を一括して討論に付します。
　討論は五分以内に制限することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸沢委員長　起立多数。よって、さよう決しました。
　討論の申し出がありますので、これを許します。坂上富男君。
○坂上委員　私は、まず本日の討論に参加する意味について申し上げたいと思います。二番目に、原案に反対して修正案に賛成する意見を申し上げたいと思います。三番目に、刑事補償法の運用について意見を申し上げたいために討論に参加をいたします。
　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、以下の意見を申し上げるものであります。
　本日刑事補償法の一部改正について議了することに、私は昨日来から強く反対をしてまいりました。しかしながらまた、議了やむなしという御意見もありましたので、私はきのうの理事懇が終わりましてから法務部会を我が党で開いていただきました。その結果、私は次のような提案を決に基づきましていたしたわけであります。
　その一つは、特にこの刑事補償法の質問を委員としてお許しをいただきたいといううちの同僚議員が一人おられるということ、よってこの人から私たちは今提案になりました修正案もあわせて質疑をさせていただきたいということを申し入れました。そして、その質疑は四月八日の午前中一時間をもって終了してもよろしいということを通告をいたしました。そして自後、不動産登記法等の関係について自民党が御質問をなさることについては、意見を申し上げないで賛成をするということを言ったわけでございます。このことをもとにいたしまして、けさ理事会で議論をいたしました。理事会といたしましては結論が出ないまま昼食になりまして、今度休憩時間で議論をいたしました。何とか譲歩してくれというので、私の方は次のような条件で譲歩することを意見表明をいたしました。
　すなわち、この点については私たちは質問をこれで打ち切りましょう、そのかわり、本会議の上程については四月八日以降に上程をしていただくよう努力をお願いしたい、こう申し入れをいたしたわけであります。出席の理事さんらはいずれも、大変よい案であるから検討いたし、努力いたしましょうということに相なったわけであります。しかし、事は議運の問題でもあるものでございまするから、議運にそのことを要請をし、そして議運がこれを努力することを約束をしてもらうことを私は願ったわけであります。私は、早速我が方の清水勇理事にそのことをお願いいたしました。八日以降ならばよろしい、協力をしますという回答をいただいたわけであります。
　当然自民党からもそのような御回答があるかと思っておりましたところが、自民党の議運あるいは国対では、これが反対であるというような意向であります。だとするならば、私たちの最後の提案をもとに戻しまして、次回には質疑を続行していただきたいということを申し上げたわけであります。しかるに、本日最後の理事会におきまして委員長は裁断をいたしまして、本日議了して討論、そして採決をするというふうに相なったわけでございます。私といたしましては、まことに不本意であるということを強く申し上げたのであります。
　殊に法務の伝統は、私は大塚委員長、相沢委員長、それから現委員長の三氏の指揮のもとで審議をしたわけでありますけれども、一応合意のもとで進行してきたわけでありますが、本日ここで強行されるということについては、私は極めてよき伝統とよき慣習を今ここで破壊をしたのだというふうに申し上げて過言でないだろうと思うのであります。
　自来いろいろとお話し合いの上で運営をされなければならない問題を、このようにどうしてもせっぱ詰まった事情にないのに、いろいろの話し合いのもとに物事を進行してきたのを、本日ここで強硬に採決をされるということに強い私は憤りを感じつつ、反対の意向をその点においてまず表明をしたいのであります。
　その次、二番目でございますが、原案に反対をし、修正案に賛成をするものであります。
　その理由でありまするけれども、御存じのとおり刑事補償法は刑事訴訟法の刑事費用補償、国家賠償法の損害賠償、それから被疑者補償規程と隣接をしておるわけであります。二日間にわたる討論、一日間におきまするところの参考人の意見を聴取いたしました。いずれも、国家賠償法はほとんど機能してないということであります。そしてまた、被疑者の補償規程についても完全なる運営がなされていないということもほぼわかったわけであります。そうだといたしますならば、私は費用補償だけで賄えない現状から見てみまして、刑事補償法こそもっと充実されてしかるべきだろうと思うのであります。
　そこで、かつてのこの刑事補償についての経過を申し上げますと、次のような事実が出てきておるわけであります。
　まず、旧刑事補償法はいわば昭和七年にできたものでありまして、これが一円五十八銭から二円五十一銭という平均賃金でございます。その平均賃金がありましたところへ、最高の算定基準日額が五円ということになっております。それから、この現行の刑事補償法ができたとき、昭和二十四年の五月でございますが、三百五十二円で労働者賃金があったところが、この最高算定基準日額が四百円である、こういうことであります。その次に、昭和三十九年の改正はいわば千八十九円の労働者の平均賃金であったのでありますが、これが一千円の基準日額になっております。四十三年の改正時では、一千六百二十四円の労働賃金が一千三百円の基準日額になっておるわけでございます。昭和四十八年は、三千七百九十七円の平均賃金が二千二百円になっておるわけであります。昭和五十年の改正におきましては、一日平均賃金が五千九百十七円が、いわゆる日額といたしましては三千二百円となっております。昭和五十三年は、七千六百七十三円の賃金が四千百円ということになったわけであります。今度、これは平均賃金を刑事補償法のパンフで言っておるわけでございまするけれども、約二分の一でございます。いわば、現在の一日平均現金給与額は一万五千九百七十七円と思われるとき、今回の一日日額の計算をこの刑事補償法におきましては約半分、一日九千四百円という金額でございます。
○戸沢委員長　坂上君に申し上げます。結論をお急ぎ願います。
○坂上委員　ましてや死刑の場合の二千五百万円はいわば五千万円にすべきなのに、今の労働賃金の関係、それから無実で殺されてあげくの果ての補償を受けるのが、さっき提案理由があったとおりまさに自動車賠償保険法以上に補償されてしかるべき金額なのでありまするけれども、わずかに二千五百万円というのは余りにも人命を軽視し、心なくして、まさに無実の罪で死刑にされた人への補償といたしましては余りにも安過ぎるものでなかろうか、こう思っておるわけであります。
　かかるがゆえに、私は修正案に賛成し、いわば原案に強く反対をし、あわせて委員長に再度考慮を求めるものでありまするけれども、このような職権的な、意見を無視したやり方に真っ向から反対をいたしますので、再度御考慮くださいますよう要請をいたしまして、私の反対討論といたしたいと思います。
　以上であります。
○戸沢委員長　これより採決に入ります。
　刑事補償法の一部を改正する法律案及びこれに対する中村巖君外三名提出の修正案について採決いたします。
　まず、中村巖君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸沢委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸沢委員長　次に、ただいま可決いたしました刑事補償法の一部を改正する法律案に対し、井出正一君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を求めます。井出正一君。
○井出委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　刑事補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　一　政府及び最高裁判所は、刑事司法の厳正を期するとともに、刑事補償制度の趣旨にかんがみ、国民感情等をも考慮して、無罪の確定裁判を受けた者に対する適正な補償を行うため、補償金額の引き上げ等について、早急に努力すべきである。
　二　政府は、再審により無罪の確定裁判を受けた者に対し、再審請求手続に要した費用を補償する制度について、更に調査・検討すべきである。
　三　政府は、被疑者補償制度の趣旨にかんがみ、その一層適切な運用に努めるべきである。
以上です。
　本案の趣旨については、当委員会の質疑の過程で既に明らかになっておりますので、省略いたします。
　何とぞ本附帯決議案に御賛同くださいますようお願いいたします。
○林田国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、鋭意努力してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○戸沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
○委員長（原文兵衛君）　本日は税制・財政に関する集中審議及び外交・防衛に関する集中審議を行います。
　質疑者等はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　それでは、まず税制・財政に関する集中審議を行います。
　これより小川仁一君の質疑を行います。小川仁一君。
○小川仁一君　最初に小倉税調会長にお伺いしますが、会長は一般消費税、売上税のときも会長をやられ、しかしこれは二つとも国民に受け入れられなかったわけであります。今回の素案も一般消費税や売上税と本質的、機能的には全く同じでありまして、この素案の決定に前後して新聞の世論調査が出されました。朝日新聞では六〇％が大型間接税に反対し、日経新聞でも五七％の人が導入について慎重または反対という結果を出しております。したがって、その結果国民は不公平税制是正と税の正確性というのが要求であることもわかっております。このようなことについてどうお考えでしょうか。国民に受け入れられないのではないかということを前二回の例によって類推するんですが、そういう点についてのお考えを伺いたい。
○参考人（小倉武一君）　お尋ねのように、新聞等の世論調査ではお示しのような記事が出ておったことを承知しております。ただしこれは、ちょっと世論調査そのものについてはどうこうということを申し上げるほどの見識はございませんけれども、新しい税金を導入する場合に世論調査が賛成だというふうなことになることはこれはなかなか期待しにくいことかと思います。私どもといたしましては、税制改革を全体としてごらんいただいて、その上でどうこうというようなことの御判断を願いたいと思っております。
　ただし、世論調査に示されているようなことは今後の税制調査会の審議の上においても心得ておきたいと思っております。
○小川仁一君　前二回の売上税と一般消費税が国民に受け入れられなかったという点についての反省と分析はございましょうか。