Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高田委員　四年前に私が指摘しましたのも、そういうことを指摘したわけなんです。国家機関でありますから、必要な行動は予算に組まれております。いずれにしましても、民間の学術団体であれば自由にどんどん活動され、金が足らなければ寄付金を集めても自費でやられてもそれはいいのですけれども、政府の機関ですから、法的にもちゃんと学術会議法の中に、経費は全部国庫負担ということが書いてある。そういう大事な国家機関が、余りにも自由奔放に動き過ぎて、その中身は非常に善意なものであり、いいものであるにせよ、これはまかり間違うと大変な誤解を外国にも与えますし、いまのこれで言いますと外交上の問題なんですから、これは単に私的な旅行だといって不問に付しておこうという性質の問題ではないと私は思うのです。そのことを四年前に私は指摘をしたはずなんですよ。それがまた行われているというので、非常に私は心外に思ったのです。
　それからもう一つ、やはり同じような旅行を中国へもされておられるのですね。これもごく最近でございますが、これは本年の三月十二日から二十六日まで二週間、日本学術会議中国派遣代表団でございます。これはかなりの人数で行っておるようでございますが、これも日本学術会議中国派遣代表団として部内でもずっと準備され、会議なども開かれ、あちらへもそういう名称でおいでになっておるのですが、その経費がやはりどこから集められたのですか、やはり寄付金じゃなかろうかと私は思うのですが、寄付金を集めて、しかも正々堂々と日本学術会議中国派遣代表団と称してあちらで行動されてくるということ、これはまた同じようなケースじゃないかと思うのですが、この事実関係もちょっと御説明ください。
○大濱説明員　中国側からの招待といいますか、訪中の要請につきましては、かねがね正式に学術会議にあったわけでございまして、また滞在費一切についても当方で負担するということがはっきりと招待状の中に明記されているわけでございます。ただ、旅費等につきましては、予算措置が講じられておりませんので、これをどうするかということについて内部でも検討していたわけでございますが、たまたま関係の学協会の方に対しても、中国側からもいろいろお誘いのお話もあったということもございまして、学術交流と申しますか、いろいろ中国と日本との今後の学問的な交流ということにつきまして、関係の学協会も多大な関心を持っておりました。できればぜひわれわれの方も行きたいというのが学協会の強い意向でもございました。したがいまして、こういう学術会議に対する中国側の招請と、それから学協会の希望とが一応マッチしまして、そこで旅費は学協会の方で見るから、ひとつ学術会議に対してぜひ出かけていってもらいたいというような、むしろ学協会側からの強い要請に基づいて旅費は支出していただいたわけでございまして、そういうことがありましたので、特段われわれの方から学協会側に対して積極的に旅費の支出方を要請したというようなことではございません。
○高田委員　そして、その団員の中に日本学術会議事務局学術部調査課長酒井忠敏さんという方が一緒に行っておられるわけでございますが、申すまでもなく酒井課長さんは一般職職員であり、総理府事務官でございます。そういう立場の人も一緒に行っておりまして、しかもその旅費はいまおっしゃられた学会からの寄付というようなことで出張しているわけなんです。私は、やはりこれがかなり大きな団を編成して、かなりの日時中国で行動される、しかもそういう堂々たる名称で行動されているわけなんですから、こういうふうな行動は国家機関としての名称をそのまま用いられておやりになる、これは政府の金で行ったのじゃないから、いわば私的な旅行ですと言われればそうかもしれませんが、しかしそうは通用しませんから、公的なりっぱな派遣団として行動されておるし、向こうもそういうつもりで接したと思うのでございます。そういうふうなことで、行動自体悪いとは私は思いません、それはいいと思いますが、政府機関であるということを忘れてしまっているのかなにか。民間団体ならば私は結構だと思うのです。しかし、いやしくも政府機関でありまして、その行います事業、行動は国の予算によって国費で賄われるということになっておるわけでございます。それをどんどん気軽に会の名前を使って、私費で行動されるとか、そういうふうなことは、私は四年前に指摘したのと全く同じことなので、公私混清といいますか、国家機関としての立場としてはあるまじきことではないのではないか、こう思うのですが、いかがですか。
○大濱説明員　実は、ただいまも御説明申し上げましたが、このたびのいわゆる訪中の代表団の派遣は、公のいわゆる公務による出張でございます。経費につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、先方での、中国での滞在費は先方で持っていただく、向こうがはっきりとそういうことでこちらにお申し越しがあったわけでございます。旅費につきましては、関係の学協会の方ですべて見るからぜひ行ってほしいということでございました。いわば俗に言う依頼出張というような関係でございますので、出張そのものは公務出張ということでございます。
○高田委員　総理府の方から副長官お見えになっていますが、いまソ連旅行と中国旅行のことを指摘したのですが、総理府としてのいま特に総理府の事務官の課長さんが一緒に行っておるということもございますが、総理府としての御見解はいかがですか。
○愛野政府委員　総理府としては、日本学術会議が自主的に健全な運営をしていただくことを望んでおるわけでありますけれども、五十一年四月に当時の森副長官のときに先生から御指摘があったような点が、また本日いろいろと御指摘があったことは非常に遺憾に存じておるわけであります。日本学術会議の内部でひとつ十分御検討いただいて、今後そういうことがないように健全な運営を図っていただくよう、私どもも学術会議にお願い申し上げますと同時に、私ども総理府の監督等々も十分先生の意を受けて今後よくしていかなければいかぬ、こういうふうに考えておるところであります。
○高田委員　りっぱな学者さん方の会議でございますので、ややもしますと、普通の政府のお役所と違いますものですから、監督と言っても特別の目で見るということになりがちじゃなかろうかと思うのです。そういうようなところから次第次第に、普通の政府機関であればやれないようなことでも何でもやれるのだといったような風潮が出てくるのじゃないか、こう思うのです。私は、おやりになっていること自体を問題にしているわけじゃないのです。そういうことをどんどん活発におやりになるためには、それにふさわしい財団法人なり何なりをおつくりになって民間で自由濶達に活動されることは大いにいいと思うのですが、学術会議というものをそもそも政府機関としてきちっとつくった目的、意味というものはそういうものではないと思うのです。ですから、そこら辺をはき違えると大変なことになるのではないか。
　そこでお聞きしますが、この学術会議に対して、ここ最近数年間ぐらいの間に政府から重要事項について諮問をし、学術会議が慎重に研究の結果、政府に対して意味のある大事な答申をしたというような事例がございましたら、具体的に挙げていただきたいのです。
○大濱説明員　学術会議に対しましては、過去にもいろいろな諮問は受けておるわけでございますが、最近主なものといたしましては、研究の振興あるいは研究体制に関するもの、文部省予算のうち科学研究の振興に必要な経費の配分に関するもの、現在は民間学術研究機関の補助金の交付に関する件について毎年諮問を受け、これに対してお答えを申し上げている次第でございます。
○高田委員　研究費の補助や何かの配分については、それに対して意見を述べるとかあるいは配分委員を推薦するとか、重要な役目を学術会議が担っておられるわけですね。いまのことはそれに関連した仕事だと思うのですが、そうではなくて、一般的に日本の学術についてこれを行政面で生かすための重要な諮問というものがあって、それに対して答申をしたというような例はないのですか。
○大濱説明員　さかのぼりますと、二十四年に学術会議が設立されて以来今日まで、一応諮問件数にいたしますと八十三件ございますが、最近この五カ年間と申しますと、ほぼ二件程度に一応なっておるわけでございます。
○高田委員　そこで私、最後にこれは文部大臣の方から御見解を承りたいと思うのですが、あるいは総理府からもあわせて御見解をいただきたいと思うのですが、学術会議ができたときは終戦直後でございますので、あの状況の中では、いまのような形の選挙によって選ばれた民間から出てくる学者のああいう組織をつくり、これが国内においてもまた国外に対しても日本を代表する最高の学界の権威ある会議であるというふうな形で、政府機関として相当な役割りを果たしたのじゃないかと思います。しかし、それからもう長い年月が過ぎまして、そしていろいろと似たような機関、もうそれぞれ必要に応じてできてきたでございましょうし、世の中の情勢も非常に変わってまいりました。それにまた、ああいう形での選挙制度というものは現在では相当弊害を生んでいるのじゃないか。優秀なりっぱな学者の方が当選しないで落っこちちゃうというような例もずいぶん聞くのです。そしてまた、特殊な組織の上に乗っかるとかいろいろな方法でもって当選をしてくるというようなこともあるでしょう。ですから、いまの状況のもとではこの会自体の権威というものについても相当問題が生じているのじゃなかろうかと思いますし、いまの御答弁でも明らかなように、政府自体が重要な諮問をしなくなっている、こういう事実にもあらわれておると私は思うのです。いまは行政機構改革の大事なときでございますので、こういう長い年月を経ておりますので、学術会議のあり方を、本来、あのつくったときの原点に戻って考え直してみる、それにはどうしたらいいか。あるいは、ほかにいろいろかわるべき機関もできていることだから要らないというのなら廃止して民間に同じようなものをつくって活動される方がかえっていいのじゃないか。これはいろいろと抜本的な考え直しをしないと、いつまでも、偉い先生方の会合だから見て見ないふりしてやらせておけばいいだろうなんというようなことは、いやしくも国家機関として存置せしめておく以上はそういう態度は許されないと私は思うのです。そういうことで私は非常に心配するのですが、四年前に指摘しましたことと同じようなことがいまでもやられているのかなと思って実は情けなく思っているのですが、これは何とかしなければいかぬと思うのです。ひとつ文部大臣並びに総理府副長官のそれぞれの御見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○谷垣国務大臣　お答えをいたします。
　学術会議はその発足のときの状況、周辺の状況がいまと若干変わっておるという御指摘がございました。私たちの方では、民間の科学者の諸君の意見を行政に反映させる、そういう仕組みのものであるというふうに了解をいたしておりまして、先ほど学術会議の方からも御説明がございましたが、その二、三のものに関しましては法律的なところで意見を聞くというようなことにもなっておるようであります。そういうことでございまして、科研費の問題等につきましても御意見等があるわけでございましていたしますが、私の方の現状から申しますと、文部大臣の諮問機関であります学術審議会というものがございまして、そこがそれぞれの問題につきましての諮問を受けるという形になっておるわけでございます。したがいまして、学術会議の問題をどうするか、ことに高田先生御指摘ありましたように今日の行政整理の問題をどうするかという問題につきましては、まだちょっと私の方から口を出す筋道のものでもないように考えておるわけでございまして、それぞれの場合におきましての御意見を拝聴しておる、こういうところでございます。
○愛野政府委員　日本学術会議の制度の運用の問題でありますから、まず日本学術会議自体で先生の言われた御意見も十分踏まえて御検討願わなければならぬ、総理府が直接介入をすることは差し控えなければならぬのではなかろうか。先生の御意見自体は十分理解をいたすところであります。
○高田委員　総理府が直接監督をしておるわけでございますが、ただいまの御答弁でもわかりますので、何かはれものにさわるようなところがあるのじゃないかと思うのですが、私はそれではいかぬと思うのです。ですからこの際、学術会議の先生方とも積極的にいろいろ御相談なさっていただかなければなりませんが、同時に、政府として行政管理庁やなんかも交えて徹底的に洗い直してみる必要があるのじゃなかろうかと私は思うのです。そういうことを特にきょうは強く要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○井上（一）委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　本会議散会後直ちに再開いたします。
　　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二分開議
○井上（一）委員　まず私は文部大臣に、オリンピック参加の問題で若干質問をいたしたいと思います。
　一昨日外務大臣の、オリンピック参加については外交上好ましくない、そして個人参加には程度の差がある、こういう国会での意思表明があったわけです。文部大臣は別に外交上云々、何もございませんから、スポーツ振興、その施策をより広めていくという意味ではこれは当然賛成でございましょうね。
○谷垣国務大臣　午前中も御質問があったわけでございますが、政治とスポーツがかかわりのない形で行われていきますことは私も望んでおるところでございますけれども、今次のオリンピックの問題につきましては、二月一日に政府の意向を表明してＪＯＣにも伝えたわけでございますが、ああいうソ連のアフガニスタン進入という事態がございまして、政府としてはそのことによって起きましたいろいろな非難その他の状況、それに重大な関心を持たざるを得ないということを申し上げて、そしてオリンピックの目的から見て、世界平和のために皆が平和裏に相集ってやっていく、そういう状況でもあるので、ＪＯＣが各国のＮＯＣあるいはＩ０Ｃの会合のところでもそういうことの実現するような努力を期待するということを申し上げたわけでございます。当然文部省といたしましてはスポーツ振興の立場をとっておるわけでございますが、オリンピックの問題につきまして、その後アメリカのＵＳＯＣがオリンピック不参加の状況を結論いたしました。非常に重要な選手団を持っておりますアメリカがそういう状況になりましたこと、これは一つの展開として大変深刻な状況がオリンピックとしても起きてきておる、こういうふうに思っておるところでございます。
○井上（一）委員　大臣、質問の趣旨をきっちりとらまえて——あなた何を答弁しているのやらわからない。文部大臣は、スポーツ振興法第一条、ずっとあるわけですけれども、このスポーツ振興法の精神を尊重し、それに沿って行政を進められる、こういうことでございますね。いかがなんですか。
○谷垣国務大臣　文部省としてはそういうふうに考えております。
○井上（一）委員　これはもう明確に政治とスポーツの分離の原則を法制化したものですね。大臣、確認をする意味で、もう一問一答の形式でしましょう。いかがですか。
○谷垣国務大臣　政治とスポーツの問題を切り離したというふうに、あの条文をそこまでは解釈をいたしておりません。スポーツを振興するということが大切だということは十分承知しております。
○井上（一）委員　いわゆる第一条で定められた目的とその制約、たとえばスポーツを目的以外の他の目的のために利用することがあってはいけない。むしろ政治的にこういうものが作用されてはいけないということがあるのですよ、大臣。いかかなんですか。
○谷垣国務大臣　「この法律の運用に当たっては、スポーツをすることを国民に強制し、又はスポーツを前項の目的以外の目的のために利用することがあってはならない。」こういうふうに書いてあるわけですね。そのとおりだと思います。
○井上（一）委員　大臣、そのとおりだということは、スポーツを政治の中に埋没してはいけない、スポーツに政治が介入してはいけない、こういういわゆる分離が明確にされているのですよ。そうでしょう。
○谷垣国務大臣　第一条は「この法律は、スポーツの振興に関する施策の基本を明らかにし、もって国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とする。」こういうふうに書いてあるわけでございます。
○井上（一）委員　そのとおりなんですよ。それで、私が尋ねているのは、このことは明確に政治とスポーツの分離の原則を法制化したものだ、だからこのスポーツ振興法に、その精神、その趣旨に沿って、オリンピック不参加というものは、これはもう文部大臣としては職務、職責上その法に反するのではないか、法を遵守する精神がないじゃないか、こういうことなんですよ。どうなんですか。
○谷垣国務大臣　先生のおっしゃるように、この法律では、そのオリンピックの問題のところまで具体的にうたってないわけでございますから、ここで政治とスポーツの分離が明確になっておるというのとはちょっと違っておるのではないかと思っております。
○井上（一）委員　スポーツは政治とは切り離して、分離して考えるべきものですね。
○谷垣国務大臣　そういうことが望ましいと思います。
○井上（一）委員　望ましいのとそうであるというのとは日本語、違うわけなんです。どちらなんですか。
○谷垣国務大臣　政治というのはどういう意味であるか、はっきりそこでいたしかねるわけでございます。
○井上（一）委員　大臣何を言っているのだよ。政治がわからずで大臣務めてなさるのですか、あなたは。望ましいって、そういうところまで言って、本音をよう言わぬ。スポーツと政治、これはもう区分されたものだ、こういうことなんですよ。
○谷垣国務大臣　スポーツの関係につきましては、確かにこれを振興いたしますことについて地方公共団体及び国がやってまいる、こういうことになっておるわけでございます。政治の問題といたしまして確かに振興いたしまする施策はやっていかなければならぬ、この限りにおきましてこれはもちろん関係があろう、こういうふうに考えております。
○井上（一）委員　もうなんでしょう、オリンピック精神の基本精神もそうだったのだし、本来政治とスポーツは分離されて原則をきっちりと守っていくべきだと言っている、そういうことであったのが、もう今日では政治の中に埋没されて、参加することも政治問題なら参加しないことも政治問題だ、こういうふうにあなたはお考えなんでしょう。いかがなんですか。
○谷垣国務大臣　オリンピック、しかも今次のオリンピックの現状はだんだんと残念ながらそういう状況になっておると思います。
○井上（一）委員　そういうことは好ましい状態ではありませんね。
○谷垣国務大臣　そのとおりと思います。
○井上（一）委員　好ましくない状態をいわゆる当初の目的、趣旨、精神に戻すこと、これもまた政治ですね。
○谷垣国務大臣　そういうことだと思いますね。
○井上（一）委員　突き詰めて大臣の腹を読み切ってしまうということも私としては非常に僭越だと思うし、少し具体的に、今回のオリンピックボイコットは、いま指摘をしたスポーツ振興法という法律の精神、その趣旨から言っても外れている。あるいけその中には第十四条で、国際的にもその水準の向上を図るための措置を講じなければいけないという精神からも反する。あるいは第四条にも、文部大臣として、特別の大臣の職務としてもこれは反するのじゃないか。さらに先ほど申し上げましたスポーツ振興法の精神、もっと大きな意味では、スポーツをすることは国民の基本的な権利である、そういうことまでが制約を受ける、このことはむしろ大げさな言い方というとなんでございますけれども、憲法の精神からも本当は反してくるのじゃないか、こういうように思うのです。
　そこで私は、外務大臣と文部大臣の考え、意見が違って当然だと思ったのです。外務大臣は外交上、国政を預かる大平さんは、全般的な国際情勢の中でにらんだら、やはりこれは不参加の方がより望ましいのだと言う。しかし文部大臣だけは違うと思っているのです。文部大臣はむしろそういうものを奨励育成する立場ですから、文部大臣は胸を張って堂々と、参加すべきだと、それが心身ともに健全な国民のための施策だ。しかし決定権はだれが持つか、ＪＯＣである。あるいは政府の見解というのは閣内で議論があって、閣議で決定された。しかし少なくとも文部大臣だけは、私はオリンピックボイコット反対、ぜひモスクワに——アフガンヘの進入、これはよくないことですよ。だからそれを肯定するものではない。しかしいま言うようにスポーツ振興あるいは国民のスポーツを享受する権利、いろいろな意味から私は、文部大臣だけは、行ってほしいのだ、行くことが望ましいのだ、そういうお考えを持っていらっしゃると思うのですよ、ただ、ここで言いにくいだけの話だ。だから大臣、もう多くをお答えいただく必要はありません。いま私が推測をして、大臣の腹の中をこうでしょうということを申し上げた。大臣、どうですか、そうあってほしいとお思いになりませんか。
○谷垣国務大臣　スポーツの振興を担当しております私の気持ちは、いま井上先生よくお察しをいただいておるわけでございまして、オリンピックをめぐります状況が初期のオリンピック精神にのっとるような環境がつくられることを大変望んでおるわけであります。
○井上（一）委員　ＪＯＣが参加するというふうに決定したら、まさか大臣はとめやせぬでしょうね。やめとけと言うような、そんなことはないでしょうね。これは念のために申し上げておく。いかがですか。
○谷垣国務大臣　御存じのとおりに、ＪＯＣがオリンピックに参加するかしないかという決定をいたしますことはＪＯＣにその権限があるわけでございます。政府の方といたしましてそれを推薦し得る行動であるかどうかという問題は、それは残ると思います。政府がこの問題を、オリンピックに参加し得る状況であるかどうか、好ましいかどうかという問題に対しては、政府はまた一つの見．解を持つだろうと思います。
○井上（一）委員　私の聞いておるのは、政府はそれは政府独自の判断で見解を持たれる。ＪＯＣが参加を決定したら、まさか文部大臣は——いま私は文部大臣として質問をしているのですよ。何も大平さんにかわっての、総理の代理じゃございませんからね。文部大臣としてはＪＯＣが決定をした場合に、まさかやめとけとは言わぬでしょうね、こういうふうに言っているだけですよ。言うのか言わないのか、それだけです。
○谷垣国務大臣　ここで政府一体論を持ち出すつもりはございませんけれども、いま大変重要な時期でございますので、政府といたしましては、ずっと様子、状況を見ておる、こういうのが今日の現状でございます。
○井上（一）委員　いや、大臣、私が尋ねているのはあなたの見解です。政府の見解というのはいまあなたに——もちろん政府を構成する一員であるということ、国務大臣であるということは十分私も認識した上でこの質問をしているわけなんです。ＪＯＣが参加を決定したそのときに、文部大臣としては、それはやめとけとか、あるいはどうぞどうぞ、うんとがんばってと言われるのか。本来はそうあるべきなんです、しっかりがんばってきてくださいよ、これは言わないかぬのだけれども、いまいろいろな情勢の中で政府は、アメリカから要請されて、アメリカが不参加だと言えばわが日本の国もそれに協調していこうという、何か政治だけの風潮がこう揺らついておる。そういう中で私は、ＪＯＣが独自の自主的な判断の中で参加を決定した、そんなときに、まさか文部大臣としてやめとけとは言わぬでしょうな、こういうことなんですよ。政府の見解はひょっとしたらそのとき出るかもわかりません、そんなこと聞いておりません。文部大臣として、ＪＯＣが参加を決定したらそれはそれで尊重しますとか、いやそれは困るのですとか、どっちやねんというその話を問うているわけなんです。
○谷垣国務大臣　いまはそこが非常にデリケートな問題になってきておりますので、先ほど来先生からも何を言っているかわからぬというおしかりを受けましたけれども、政府の意向は先ほど示しました二月一日のもので、その後の状況の変化というものはだんだん出てきております。したがいまして、ＪＯＣがどういう決定をするかまだわからない状況でございますので、先生の御質問でございますが、いまここで私の口からそれをあらかじめ明確に意思表示をいたしますことは避けさせていただきたいと思います。
○井上（一）委員　もう間近に迫っているのです。そして二十六日の総会でＪＯＣは参加決定をする可能性大なんです。国会というところは先を見通して、政治というものはそういうものでなければいかぬと思うのです。いま起こりつつある問題に対して、いや決定がまだなされていない、私から言えば、そんなことでは大臣務まりません。こんな折だからこそ、ＪＯＣの意思を最大限尊重します、これでいいじゃないのですか。そういうふうに私は受けとめてよろしゅうございますか。
　文部大臣は、さっきから私となかなか通ずるところがたくさんあると思うのです。あるのだけれども、いろいろ波及することをおそれている。潜在的にあなたはそういう脅威感を持っている。だからちょっと遠慮なさっていらっしゃるのだけれども、私がいま申し上げたＪＯＣの決定というものについては、その意思を尊重します、私はそうあるべきだと思うのです。大臣もそうでしょう。そういうことに受けとめてよろしゅうございますね。これだけです。
○谷垣国務大臣　大変井上先生よくおわかりになって御質問をしていただいておりますが、いま非常に重要な時期でございますので、私の口からは、もう少し様子を見させていただきたい、かように申し上げる以外にございません。
○井上（一）委員　これはもう三カ月も半年も先ということじゃないのですよ。一週間を待たずしてそういうことが起こり得る現象である。そのときに、もう少しもう少し、そんなことでは文部大臣、本当に失敬だけれども、大臣として十分職責を全う——他の面ではしていらっしゃいますけれども、このことについては歯切れがよくないですね。
　それではもう一度、私の理解をしていることにあなたは理解をしてくれますか。そういうふうに私が理解していること、それはよくわかる、そしてそういう理解をする、それぐらいのことは言えるでしょう。
○谷垣国務大臣　大変どうもむずかしい御質問していただいておりまして恐縮しておりますが、非常にいまの時期が大切であるという認識は井上先生と私、一緒だと思います。そういうことで先生は、文部大臣として務めておる以上は早く言えとおっしゃっておりますが、私はもうちょっと諸般の状況その他を見させていただきたい、こういうふうに申し上げておるわけで、大変どうも申しわけございません。
○井上（一）委員　スポーツというのは諸般の情勢、いわゆる世界情勢というものに左右されてはいけないと私は思うのです。しかし、現実にいま左右されているという実態も否定いたしませんということなんです。それだからこそよけいに文部大臣としては、総理だとか外務大臣とはちょっと立場が違うし、スポーツ関係のすべてを所管する大臣ですから、それぞれの競技種目の団体がありますが、そういう人たちの意思は最大限尊重してほしい。尊重してくれますか。それではこれだけ答えてください。尊重しますかしませんか。
○谷垣国務大臣　スポーツを振興させることを大切に考えなければならぬ文部省でございますから、スポーツ関係の諸君の気持ちは私は十分に推測できるし、いたしておるところでございます。
○井上（一）委員　尊重は。大臣、答弁をちゃんときっちりしてくれぬと。尊重するのかしないのか。
○谷垣国務大臣　十分にその気持ちをわかって行動するつもりでございます。
○井上（一）委員　尊重しますね。わかって行動するということは、尊重することですね。——尊重するかせぬか。
○谷垣国務大臣　オリンピックに行くかどうかということについての議論にすぐこれがひっついてくるわけでございますので、その点で慎重に言葉を選ばしていただいておって大変申しわけないと思いますが、オリンピックの関係の諸君、スポーツをやっておる諸君の気持ちは痛いほどよくわかっております。
○井上（一）委員　私の言うのはオリンピックだけじゃありませんけれども、オリンピックは別にＪＯＣが決定するわけです。それについてはさっき、まあまあ玉虫色の答えだった。ＪＯＣの構成メンバー、たくさんあるそういう人たちは、スポーツをこよなく愛する。大げさな言い方をすればスポーツに生きがいを持っている。それくらい皆さんはスポーツを愛好している。そういう人たちの心を踏みにじりませんね。そういう人たちの意思というものを尊重しますね。この二つですよ。いかがですか。もう時間がないから早く答えてください。
○谷垣国務大臣　十分によくわかって行動したいと思っております。
○井上（一）委員　それらの人々の意思を尊重する、私はそのことを強く要望しておきます。まあ腹のうちは大体そうだろうと私の方は理解をいたします。
　時間がありませんが、さらに私は、教育の機会均等を保障していくべきである、本来教育というものは、生涯を通じて受けられる権利があるわけですから、いつでもだれもが教育を受けられる、そういう教育でなければいけない、こう思うのです。この点については大臣いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　就学の機会が開かれていなければならないということは当然のことでございます。
○井上（一）委員　そのために何らかの制度的な補完というものを現在検討なさっていらっしゃるでしょうか。あるいは現状をどう御認識になっていらっしゃるでしょうか。
○谷垣国務大臣　ちょっと先生の御趣旨をつかみかねておるわけでございますが、できるだけの努力を、そういう機会を与えられるようにするためにいたしておるつもりでございます。具体的な問題でひとつお答えをさしていただきたいと思います。
○井上（一）委員　現在の教育は、学歴社会の中で、入試に合格することがどうも優先している観があるわけです。そういう意味で機会の均等をいまここで私があえて再確認をしたわけです。何を学びたい、何を学ぼうとするかは個人個人によって違うわけですね。あるいは目的も違う。あるいは経済状態によっても教育を受けられる範囲というものは限られてくる。あるいは、たとえば若い間ぐっと伸びたけれども晩年は伸び悩んだ、あるいは若い間はそう伸びなかったけれども、晩年に伸びる、いわゆる大器晩成型とか、そういういろいろなケースがある。
　そのために、いろいろなそういうことを踏まえて、仮に何らかの家庭の事情、経済的な事情で大学なり高等学校を中退をした、しかし中退後、二年、三年働いた後もやはりそういう再入学の機会がなければいけないと思う。年齢的な制限を飛び超えるかもわかりませんね。十八歳で中途退学をした、そして五年間働いた、二十三歳になった、そして再入学という、そういう再入学の制度もひとつ自由にすべきではないか。
　あるいは国立大学で夜間部、昼働いて夜勉強する、その夜間部あるいは通信教育、これはもう必置要因にしたらどうか、必ずそういうものは国立大学に設置するということ。
　あるいは、それぞれの大学は、勤労者、いわゆる働いている青年たちが進学するために一定の、別枠というのでしょうか、何らかの形でそういう人たちのフィールドをつくってあげる必要があるのではないかということ。
　あるいは、ときには勤労それ自体を、修得する科目の一定の、職業訓練校だとかそれに準ずる職業校についてはそういうことをやっていますけれども、勤労というものに対する一定の単位取得制度を設置する必要もあるのではないか。
　あるいは公開講座というものを義務づけたらどうか。とりわけ中小都市によって、住民参加だとか、いろいろな市民が、あるいは家庭の主婦が、この先生のこういう講義が聞きたい、そういうときにそういうカリキュラムを組んでおくということも一つの案ではないだろうか。
　こういうことを考えれば、まだまだ教育の機会というものが消失をしておって、もっともっと機会を拡大していく必要があるのではないか、こういうことです。
　それからもう一点は、これは総理府の統計で私は承知をしたのですけれども、大学生の出身家庭の所得区分比というものがあるわけですね。最低所得者を第一区分として、最高所得者を第五区分、こういうふうにして、昭和三十六年では第一区分、最低の所得者層は一三％、最高所得者層は四〇％。ところが昭和四十九年では、最高所得者の第五区分に入る者が五〇・一％、恐らく五十三年、五十四年はもうこれを上回ります。昭和四十九年の最低所得者の第一区分にはたった八％だ。これは何を物語るかといえば、教育費の負担増というものがここにあらわれてくるわけなんです。だから、所得によっては、勉学はしたい、学校へ入りたいけれども、教育費の負担にたえられないから働かざるを得ない、こういうことが起こり得るわけです。
　そういう意味で私は、所得税から教育費を控除したらどうだ、こういうことの提案もしたい。
　あるいは育英会の貸与の私立大学の枠を大幅にふやす、いわゆる低所得層への高額な貸与制度を設けていったらどうだろうか。
　いま私はこういう幾つかの提案をしたわけです。そういうことに取り組んでくれるのなら、もう一括して取り組みますと、あるいはそんなことできないというのか、あるいはこういう論理がやはり教育の機会均等を保障していくことであるということなんですが、大臣、いかがでございますか。
○谷垣国務大臣　いまかなり広範な御提案をいただいたわけでありますが、機会均等の問題、公開講座の問題あるいは通信教育の問題等々、その第一段目の御提案の問題でございますが、これは私たちは非常に大切に考えております。いわゆる生涯教育というような名前をつけておりますが、あらゆる時期にそういう機会を与えるようにしなければならないし、大学におきましても公開講座の制度を勇敢にとっていかなければならないということで、先生のいま御指摘になりましたようなスピードはなかなか大変なことでありますが、すでにかなりの範囲におきましてそういう動きが出てまいっております。いま国会の方に提案をしてお願いをいたしております放送大学の構想も、放送という問題について、それを大学制度の中に取り入れて、開かれた形の大学をつくっていきたいという一つの具体的な提案としてお願いしておりますしいたしますので、第一段の先生の御提案に対しましては、できるだけの努力をさせていただかなければならない問題だし、取り組ませていただいておるところだと思います。
　それから第二段目の御提案の問題は、いわゆる育英資金その他の奨学金と申しますか、そういうものに対しての増額、このことだと思います。これは予算を伴うことでございますが、逐年実は増加をしてまいってきております。ただ、それを非常に段階別に分けるというようなところでの細かい決めはまだ十分にはいっておりませんけれども、努力をさせていただいておるところでございますし、将来ともこれはやらなければならぬ問題と思います。
　それから、税の方の問題につきましては、私、まだ十分な結論のところまでいっておりませんけれども、だんだん教育費が高くつくという問題につきましてどういう対応をするかということ、これはこれからの問題といたしましても非常に大きく私たちは考えて対策を考えていかなければならぬ点だと思っておりまして、私学助成その他につきましては、こういう状況でございますが、かなり増額をしております。まだ完全な形にはなりませんが、そういう努力を続けてまいっておるわけでございます。
　いろいろと問題があろうかと思いますが、詳しくはまた必要があれば担当の局長からお答えをさせますけれども、努力をさせていただいておるところでございます。
○井上（一）委員　私は、育英会の奨学資金一つをとらえても、国立大学ではその貸与率が二九・七％、私立大学では五・九％と非常に低いわけなんです。こういう現実の中にどう取り組んでいくべきなのかを指摘してきたわけです。
　放送大学云々ということがいま出ましたけれども、放送大学については、また別な見解を私は持っております。だから、私がいま何点か指摘をしたことについての、機会均等というところに放送大学は入るものではないと私は思う、むしろいま何点か指摘をしたことについて、きょうは時間がありませんけれども、改めて文部省の、文書ででも結構ですから、ひとつ取り組みを書いて私あてに下さい。よろしいですね。
　それでは続いて、いま教育費の問題が出たわけでありますけれども、就学援助対策、いわゆる生活保護の対象から外れたボーダーライン層、そういう層に対する就学助成をして当然なんですが、その実態は一体どうなのかということを私は申し上げておきたいと思うのです。
　国はいま児童生徒の七％程度を対象としているわけなんです。平均七％ぐらい。大阪府下の実態としては一番高いところで二〇％です。一番低いところで七％を上回っています。そういうことを考えれば、国の施策、いわゆる国の助成というものは十分でないということがうかがえるわけですね。本来二分の一の補助になっているのに、実態から言うと、それはまさに低い数字を示している。
　私は非常に身近な例を申し上げるのですけれども、大阪の摂津市、これは私が以前市長をやっておった市ですけれども、五十一年の実績で四六・六％、五十二年で四三・八％、五十三年で四三・一％、五十四年で三八・三％の見込み、これは五〇をいずれも割っているわけなんです。年々実際の補助率が低下をしている、こういう実態から何が必要になるか。これは予算の範囲内でということになりますけれども、もっと悪いというか、低い率の自治体があるわけなんですね。それは皆それぞれの自治体が負担をしている。国家的な助成措置であるのですから、国がこういうことについては十分に財政措置を講じなければいけないと私は思うのです。大臣、いかがですか。
○谷垣国務大臣　地方的に若干ばらつきがあるようでございます。これはまたいろんな事情があってのことと思いますが、御指摘のような問題、少し数字が入りまして、私、少し暗いところがございますので、局長から答弁をさしていただきたいと思います。
○諸澤政府委員　この点は昨年の予算委員会でしたか、先生から御指摘がございまして、前大臣も検討するという御答弁を申し上げているわけでございますが、私ども調べますと、確かに全国的に見ますと、学用品だけで言いますと、市町村の負担に対し、国費の助成額が四六％ぐらいになっておるという事実はございます。
　ただ、この問題は、生活扶助対象者とのボーダーラインの問題で、具体的にどういう基準でやるかということを、かつては生活保護基準の一・何倍ぐらいとか、あるいは市町村民税所得割非課税の限度とかいうような具体的な水準を設けてやったこともあるわけですけれども、必ずしも現実的でないということで、いま御承知のように、一般的、抽象的な基準になっておりますので、したがって、各団体の対象範囲がかなりまちまちになっておる。ただいま御指摘の大阪の場合など、各市を見ますと、非常に対象率の高くなっておるところとそうでないところとございますものですから、私はその辺を考えなければならない課題であろうというふうに思いまして、御指摘以来、一般的な基準につきましても、もう少し検討したいということでやっておるわけでございまして、一方でそういうことを考えながら、御指摘のように、できるだけ予算を増額する方向で努力したい、かように考えてまいりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○井上（一）委員　さらに私は、理学療法士、この養成機関が全国で十校程度だと把握しております。年間の卒業者が二百人程度、障害児の養育訓練をする上で、これぐらいの施設では大変不十分なわけであります。それで、いわゆる自治体も含めて公立のそういう施設を持っている施設の中で、理学療法士の確保が非常に困難で困っているという、だから、実際リハビリも含めてそういう障害児の機能回復訓練に献身的に取り組んでくれるそういう人たちの養成が非常に手ぬるいというのでしょうか、おくれている。こういう意味で、理学療法士等の養成機関をもっと充実したらどうだ、そういうお考えを持っていらっしゃるかどうか。この点について聞いておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　その分野は御指摘のように、やはりちょっとまだ不足しておると私は思っているのです。具体的な数字の点は局長からお答えをさせたいと思います。
○佐野政府委員　御指摘のとおり、理学療法士、作業療法士の養成がきわめておくれているとわれわれも考えております。昭和五十四年度にわが国の大学で最初の理学療法学科と作業療法学科を金沢大学の医療技術短大に設置をいたしまして、さらに五十五年度に、弘前大学の医療技術短期大学部に、同じく二つの学科を設置することといたしております。さらに今年度、神戸大学で医療技術短大の設置に関する調査を進めますが、その際にも、リハビリテーションの関係学科を含む調査を行うということを考えております。このような形で当面医療技術短大における関係学科の整備に力を入れてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　時間がありませんので、もう一問尋ねて最後にいたします。
　同和教育問題についてであります。教職員の同和教育についての資質を高める施策の一つとして、国立の教員養成機関で同和教育の科目を一部設置しているところがあるわけであります。まだ不十分で、しかも、それは選択科目になっているわけなんですね。そこで、国立大学で同和教育の科目を設置している大学は現在どれだけあるのか。それから、それは必須科目になっているのか、選択科目になっているのか。さらに、選択科目に位置づけたのはなぜなのか。私はすべて必須科目にすべきではないかという考え方ですが、大臣からひとつ答えてください。
○谷垣国務大臣　私も詳しくわかりませんが、恐らく大阪教育大学ではその科目を持っておったと思います。ほかの大学の状況は、ちょっと私わかりかねておりますが、詳しくは局長に、かわって答弁をさしていただきたいと思います。
○佐野政府委員　国立の教員養成大学学部におきまして、同和教育に関する授業科目を開設いたしております大学は、五十四年度で二十二大学でございます。これは逐年増加をいたしてきております。
　もとより大学でどのような教育課程を編成するかというのは、大学の自治の原則から申しまして、各大学の自主的な判断によって決定されるべきことではございますけれども、文部省といたしましては、教員養成大学に対しまして、昭和二十七年あるいは四十四年の二度にわたりまして、同和教育について教員養成上も遺憾のないように配慮をしてほしいということを要請をしてきております。そういう趣旨で、さらに国立の教員養成大学学部に対する指導というものを重ねてまいりたいと思います。
　なお、これらの大学における授業科目は、いずれも現在の時点では選択という形で開設をされていると考えております。
　それから、科目をどのような形で置いていくかということについては、これは大学がその教育内容として定めていくところでございます。当面そういうことで、大学の自主的な対応というものをわれわれは積極的に求めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○井上（一）委員　大学の自主性というのは最大限尊重していくべきである、同和問題というのは一つの国民的課題だ、こういう中で、文部省の指導方針としては必須科目にして、先生になろうとする人、なる人すべてが正しい認識を持つということがより望ましい、私はこう思うのです。大臣はいかがですか。
○谷垣国務大臣　これは御指摘のとおりその認識を持ってやっていかなければならぬことはもう当然のことだと思っております。ただ、局長が先ほど御答弁いたしましたように、大学自体においてそういう動きが出てまいりまするように私たちも指導はいたしたいと考えておりますが、大学の方での判定を待ってやっていきたいと考えております。
○井上（一）委員　最後に、会計検査院から指摘された積算の不備な工事業者、そういう企業について、後ほどで結構ですから当局の方から私あてまで御報告をいただきたい、このことをお願いして私の質問を終えます。
○新村（勝）委員　オリンピックの問題についてはすでに議論がありましたけれども、重複しないように、その問題についてさらに何点かをお伺いしたいと思います。
　大臣は、スポーツというものについてどういう概念を持っていらっしゃいますか。
○谷垣国務大臣　私自身もスポーツをやってまいりましたので、スポーツというものは教育の上からも非常に大切なものだ、あるいは教育を除きましても国民全体のレクリエーションの意味も含めまして非常に大切なものだ、こういうふうに考えております。
○新村（勝）委員　スポーツ、特にアマチュアスポーツは根源的には生命の表現であり、生きるあかしであるというふうに考えるわけであります。そういう意味で、これは程度の差はあってもすべての人にスポーツをする権利があるし、また能力があるし、現に実践をしておるということですね。そういう意味から言って、スポーツの原理的なところから言ってオリンピックというのはアマチュアスポーツの一つの成果であり、またその精神の表現であるというふうに考えますけれども、大臣はそう思いませんか。
○谷垣国務大臣　オリンピックがスポーツの上に持っております役割りは非常に大きいものがあると思います。またオリンピックの精神にうたっておりますように、それがアマチュアリズムに徹し得ることができますれば大変にありがたいことだと考えております。
○新村（勝）委員　そういう意味でスポーツというのは、生きておる人間、私ども一人一人にとってやはり生きるあかしであり、生命の表現であるという原理的なところから出発しているはずですよね。そういう意味で、これはある意味では生命の表現であり、人間存在の表現である、こういう側面が、側面というか基本的な性格があるということで、生命の表現の自由という点から把握すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　生命の自由からつかまえるかどうかということでございますが、人間が生きている以上肉体の問題、精神の問題はあるわけでございますので、私は、スポーツというものが人間存在の上に非常に大きな意味を持っていることは先生のおっしゃっているとおりだと思っております。
○新村（勝）委員　そういう点でオリンピックはアマチュアリズムを非常に高く評価をしておる。高く評価というよりは、そこに基礎を置いておるわけです。ところが、アマチュアリズムというのは言うまでもなく、まず商業主義、経済からの解放、独立、これが絶対の要件ですね。それからもう一つは、権力からの独立、これがアマチュアリズムの絶対の要件だと思いますね。大臣はそう思いませんか。
○谷垣国務大臣　私もそのように思います。
○新村（勝）委員　そうしますと、このアマチュアリズムを最も高度にしかも集約的に表現をしておるのはオリンピックである、そういう点で大臣御異議はございませんか。
○谷垣国務大臣　その点はいろいろと御議論の出ておるところだと思うのですね。現実のオリンピックというものが商業主義に災いされていないか、あるいはアマチュアリズムのあれよりももっと職業的なところまで一種の養成をせざるを得ないような形になっておるのではないか等々の議論が、アマチュアリズムを非常に大切にするがためにそういうような傾向に対して非常な不安と申しますか、心配な問題を持っておる、こういうことが、オリンピックを愛します者から見ますと議論が出てきておるところがあると私は思っております。
○新村（勝）委員　私どもの生命の表現、そしてそのアマチュアリズムの一つの拠点、原点を目指すものがオリンピックであるということは言えると思います。現実にそれが純粋の形で体現をされているか、表現をされているかどうかは別として、その一つの拠点であり、オリンピックを中心としてそれを推進していかなければいけないというスポーツを愛する世界じゅうの人たちの志向があると思いますね、それはお認めになりますか。
○谷垣国務大臣　アマチュアリズムが貫けるようなオリンピックであってほしいと思っております。
○新村（勝）委員　大臣は、それを貫こうとするお考えがございますか。
○谷垣国務大臣　オリンピック自体は、現在のところは先生も御存じのとおりＩＯＣがひとつ中心になって進めてまいります。各国のオリンピック委員会がＩＯＣと相呼応してやってまいります。こういうシステムになっておるわけであります。そういう意味におきましては、私たちはオリンピックが、うまく本来のアマチュアリズムが生きていくような形において伸びていただきたい、こういうふうに願望しておるわけであります。政府その他あるいは各国ともそういうことになると思いますが、そういうものに対しましての協力関係もそのアマチュアリズムを毒さない程度においてやらなければならぬ、こういうことも考えながら、一方、競技の振興のために協力をしていく、こういうことだと考えております。
○新村（勝）委員　われわれの社会で、あるいは国際社会でも同じでありますけれども、犯してはならないものがあるのですね。ソ連は確かに犯してはならないことをしましたね。これについては世界じゅうが糾弾、指弾をしておる。同時にまたアメリカも、オリンピックを権力の力によって抑えるという犯してはならないことをしたと大臣はお考えになりませんか。
○谷垣国務大臣　本来なら平穏に開かれるべきオリンピックが、こういう政治の問題、アフガンに対するソ連の進入というものを機縁にして一種の混乱状況に入っておりますことは、大変残念なことだと考えております。
○新村（勝）委員　ソ連の侵略は指弾されるべきであると思います。しかし、スポーツというのはそれとは全く次元が違うわけですよ。その全く次元が違うスポーツをアメリカは人質にしたわけですよ。これはイランが大使館員を人質にしたのと、次元は違いますけれども、原理的には同じですよ。そう思いませんか。
○谷垣国務大臣　いろいろな議論があろうと思いますが、現実にオリンピックが平穏な状況のもとで開かれないような形になっておることは、もちろん非常に遺憾に思っております。そういうことが早く解決できないかなという願望を持っておるわけであります。
○新村（勝）委員　大臣、オリンピックの属性には本来そういうものはないのです。これは政治とか国際紛争に利用されるべきものでもないし、本来はそういう属性、性格もないのです。ないものに対して不当な攻撃をかけた、攻撃というとおかしいですが、扱いをしておるというところに問題があるわけですよ。オリンピックそのものは、きわめて平和的に開催されるはずですよ。開催できるわけです。それをさせないのはどういう力ですか。もともとオリンピックはきわめて平和のうちにモスクワで、それは確かにモスクワはソ連の国土の中ですけれども、平和に開催されるはずなのです。それを平和に開催させないという力は何なのでしょうか。それはスポーツとは絶対に相入れない権力というものですね。その矛盾を大臣はどうお考えですか。
○谷垣国務大臣　そういうものを利用しようという両方の形が、今日のような状況を来しているのだと思います。
○新村（勝）委員　利用しているわけですね。アメリカは明らかに利用しているわけです。しかも、それは本来的に利用してはいけないものですね。本来的にそれをやってはいけないものに対して手を出している、こういう事実があるわけです。それに対して、日本政府なりあるいは大臣なりが、アメリカに要請なり説得なり、あるいはその方針を平和的な方向に変えてもらうような努力をなさいましたか。
○谷垣国務大臣　先生はアメリカのことを言っておられますが、もともとこの問題は、ソ連のアフガニスタン進入という事件がなければ、平穏な形でモスクワで予定どおり開かれるべきものであるし、私たちもそれを皆期待をしておったと思います。そのことによっていろいろな状況が起きたことは、本来のオリンピックとは別だという議論も確かに成り立つかと思いますけれども、現実に参加するかしないかというものが、そのことを機縁といたしまして問題になってきておる、私は、非常に残念ながらこれが現実だと思います。そういう状況でございますので、私たちは、オリンピック問題はＩＯＣが決めるべきことであり、参加するかいなかはＮＯＣが決めることでございますので、レークプラシッドで開かれまするＩＯＣの総会に日本の諸君も出席する方がございますし、いたします、その前に、何とかこういう状況を解決できる方法はないものか、そういう努力をしてもらいたいという意向を含めまして、ＪＯＣの方に意向を伝えたわけでございます。私は、ＩＯＣはＩＯＣなりに、あるいはＪＯＣはＪＯＣなりに、心配もし努力もしてこられたと思いますが、現状はまだなかなかそういうことにいかない状況にあることは大変残念に思っております。
○新村（勝）委員　大臣、これはたかがスポーツだというふうに軽くお考えにならないでいただきたいのですよ。確かに軍事、経済に比較すれば世上の評価は軽いでしょう。しかし、根源的にはそうではない。これはやはり人間の自由に関する問題です。表現の自由に関するものであるし、すぐれてこれは基本的人権に関する問題だと思います。そういった問題について、アメリカがそこに手を出した。出さなければ、これはもともと平和にいくはずでありますから、それに手を出したということが基本的に間違いのもとであるわけです。そうなってくると、これは単なるスポーツの問題だけではなくて、緊急の事態が発生した場合には、次々に基本的な人権が侵されていくという方向だと思いますね。そう思いませんか。
○谷垣国務大臣　これはここで行ったり来たりのキャッチボールになっては失礼でございますけれども、アメリカのそういう態度を惹起させました原因の大きなものは、私はソ連のアフガニスタン進入というあの事件だったと思います。ですから、ああいう状況が何とかオリンピックに支障のない形で解消されれば、これは一番私たちもありがたいことだと思っておりますが、現実にそういう渦の中に巻き込まれておることを私は大変残念に思っております。
○新村（勝）委員　アフガン侵略の問題は、これは軍事の問題であり外交の問題ですよ。これはすぐれて権力の問題ですね。ところが、それとは次元の違うものをその中に巻き込んだということは、これは明らかにアメリカの政策の間違いだと思います。しかも、それを自分の判断だけではなくて、外国にまで同調を求めているということについては、われわれは厳しく批判せざるを得ない。同時に、そのアメリカの考え方に日本政府は明らかに同調していますね。そういう日本政府の不見識というか、無定見さと私は申し上げたいのですけれども、大変残念だと思います。その点はいかかでしょうか。
○谷垣国務大臣　二月一日の政府の意向は、先生がよく存じていただいておると思っておりますが、オリンピック憲章の第一条には、オリンピックそのものが世界平和を招来するため、平和な雰囲気でやれることをうたっておるわけであります。世界の平和のためにオリンピックの集いができてくるような雰囲気、そういう雰囲気をぜひつくっていただきたい、こういうふうに私たちの政府としては意向を言っておるわけでございます。
　繰り返して申し上げるようでありますが、そういう状況になってオリンピックが開催されるのは、私たちは一番ありがたいことだと考えております。
○新村（勝）委員　議論が進展しませんので、特に大臣のさらに深い御考慮をお願いしたいのですが、平和というのは単に願望だけでは維持できない、あるいは実現できないものじゃないかと思います。そういう意味で、オリンピックが平和の象徴であれば、平和を招来するような方向に世界じゅうが努力をする、特に政府は努力をしていただくということが必要だと思います。そういう意味で、単に他に同調するということではなくて、スポーツの原理あるいはオリンピックの原点を、政府としても理解をされているのだと思いますけれども、この際さらによく理解をされて、世界の平和に貢献をするというか、世界の平和を推進するような方向でひとつこの問題に対処をしていただきたい、特にお願いをいたします。
　それからまた、スポーツ人は何も世界情勢やあるいは政治というようなものを、もちろん考えてはいるでしょう、日本国民ですから考えてはいるでしょうけれども、より根源的な自分の命のあかし、アマチュアスポーツというのは銭金でやっているのではないですからね。商業主義ではない。商業主義、あるいは権力から完全に解放された一つの命のあかしとしての、生命の表現としての実践、そういうものとしてのアマチュアスポーツ人の、選挙がそれに代表されておるわけですけれども、スポーツ人の気持ちをひとつよく察していただきたい。これを特にお願いをいたします。
　次に、全く別の問題になりますが、大臣は日本の教育、文化行政の最高の責任者でいらっしゃるわけでありまして、文部省というのは単に学校教育を進めるというだけではなくて、日本の文化を守り、さらにこれを発展をさせる、あるいは大きく言えば世界の文化を推進する、人類の普遍の文化を推進させるという使命があると思いますが、それについて、国内の学校教育を推進するということのほかに、特に対外的に文化政策、あるいは文化の構想、これをお持ちであればひとつ教えていただきたいと思います。