Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永井分科員　御承知のように、この圃場整備には、国営もあれば県営もある、団体営もある。私が今問題にしているのは同和対策事業で、だから町が事業主体者となってやってきたわけですね。これは、国営であろうと県営であろうと団体営であろうと同和対策事業であろうと、圃場整備という目的は同じなんですね。圃場整備をする目的は、冒頭に聞いたように同じなんですね。そうすると、目的は同じなのに、例えば国が直接関与する国営事業、あるいは自治体として県が関与する県営事業、これらが比較的スムーズにいって、町が工事の主体者になったこの同和対策事業が、いろいろな障害があるという前提があったにいたしましても、おくれるということは、これは私は不公平じゃないかと思うのですね。
　今、五十四年の完成と言われましたけれども、五十一年に完成をして、当初の計画でうまくいかないことが判明した。アフターケア的な工事を終わったのが五十四年なんです。これも、当初の計画にずさんさがあったということです。ずさんさがあったから、五十一年に一たん完了しながら五十四年までかかった。それで、五十四年にすべてが完了して、ところがそこで廃川敷の問題だとか日本道路公団の土地の問題なんかが出てきておくれた、こう言っているわけです。こんなものは初めからわかっている話だから。だから、何回も言うようだけれども、これはやはり行政の側の、極端に言えばミスにつながることではないのか。そのことから結果的に農民たちがしわ寄せを受けるということは、これはあってはならないこと。
　あるいは、昨年の十一月二十七日付でありますが、農林水産省あてに「同和対策農業基盤整備事業推進のお願い」ということで文書が出ているはずです。これは受け取っていらっしゃいますか。農林水産省あてに出ています、文書が。中身は、今の問題でありますが、事業主体たる町当局の議会答弁によればということで、いろいろな問題点があった、しかしそれはすべて解決済みのことでありますから事務停滞の理由に当たりません、したがって、迅速に換地事務が進行するよう御助力をいただきたいという文書が出ている。私の手元には写しがあります。行っていませんか、これは。
　だから、地元の人たちは国民の立場から国に対してこういう要望もしているわけでありますから、なおさら私はこの換地事務は速やかにやってもらいたい。むしろ私は、言いかえれば、同和対策事業だから差別意識があるのじゃないかとさえ思うのですよ。同和対策事業の方がおくれて一般地区が早く換地が進んでいるということになると、そう勘ぐらざるを得なくなってくる。私はそうではないと思います、ないと思いますが、そうあってはならぬので、なおさらこういう地元の、こういうややこしい、関西弁で申しわけないけれども、ややこしい事柄については、もっと明確に解決するような手段をとってもらいたいと思うのです。
　こう言ったら、もう時間がなくなってきました。いいですね。ちょっと一言だけお答えいただきましょうか。
○入澤政府委員　同和対策だから差別意識があるなんということは一切ございません。したがいまして、この事業は、繰り返しますけれども、町営の事業でございますので、町当局によく事情を聞いて、きちんと処理するようにというふうに督励をしていきたいと思っております。
○永井分科員　町営事業であるのにこの国会の場でこの問題を取り上げるというのは、実は遅疑逡巡したのです。昨年の予算委員会で質問したときは、これは都市計画法に不備がある、だから都市計画法を改正すべきだということで私は去年取り上げたのですが、きょうはこの法律の改正を求めておるわけではないから遅疑逡巡するところもあったのだけれども、しかし、町営事業であったとしても、現実に農業振興という目的からするとこれは逸脱をしている。だから、私はここで農水省にぜひひとつ積極的な対応をお願いしたいと思ったのであります。
　大臣、最後にお答えいただきたいと思いますが、繰り返して恐縮でありますけれども、本来の目的が阻害されて深刻な地域の問題となっているこの今私が提起している問題ですね、これは、農業振興のための農業生産基盤であることを踏まえて、農水大臣としては毅然たる態度でこの処理ができるようにしてもらえないか。ひとつ大臣、お答えいただけますか。
　　　　〔小杉主査代理退席、宮里主査代理着席〕
○田名部国務大臣　お話を伺っておって、何か非常にこの問題がこじれておるんだなという感じを受けました。
　農道は、今局長からどういう目的かという話がありましたが、何といってもやはり農家が農業振興のために利用するというのは建前であります。しばしば、私の方でもそうでありますが、どうもそういうところをほかの車が、便利で早いものですから利用するということはあっても、基本的にはやはり農業振興のためにつくったものであるということは間違いないと思うのです。
　ただ、私は地理が不案内でありますから、田んぼの中にどうしてこういう工場が建つことになったのかな、あるいはそのときになぜ問題にならなかったのかなという気持ちが一つはあります。しかしそうはいっても、できてしまった工場というものを、これは地元のまた雇用でもあり産業でもある、うまく生かして双方が了解を得るようなやり方というものはないのかなという感じを実は受けて伺っておりました。道路がどのぐらい長いのかわかりませんが、別な道路をつくる余地があるとかないとか、いろいろ私は状況がわからないものですからこういうことを申し上げておるのですが。
　いずれにしても、私どもとしては農家の立場に立って、この農道の持つ農業振興上の本来的な機能が十分発揮されるように、県等を通じて指導に努めてまいりたい、こう考えております。
○永井分科員　これで終わりますが、大臣、農道でも、便利がいいから乗用車が朝、通勤のときに通ろうか、そういう条件のところではないのですね。だから一般の自動車は一台も通らないのです。全く通らない農業地帯の中で農道をつくったわけですから。そこに工場がぽつんとできて、そのときから大反対運動が起きたけれども、開発許可を受けたということで、それは都市計画法の不備があったのだけれども、開発許可を受けたということでどんどん工場が建ってしまって、紛争が起きたままで建ってしまって、それで営業が始まってどんどん今営業が本格的に動いておる。
　ところが、生コン工場ですから、地元の雇用なんてないのですよ。そこで働く人はわずかですから、ないのですね。しかも、その業者は地元の業者ではなくて尼崎の方から、遠いところから進出してきた業者ですから、全く地元とはつながりがないという企業ですね。そういう農道に今言ったように農業の振興目的から外れたそういう利用の仕方でどんどん工場のためのダンプカーやミキサー車が通る。これは地元の農民にしてみたらもう言いようのない、持っていきようのない怒りを持つのですよ。だから今でもずっとその工場とは対立していますね。
　こんな状態をいつまでも放置できませんから、まず申し上げたように換地事務を早いことやって、その財産権を明確にすること。そして管理主体が明確になったら、改めてその問題の解決の方法が出てくるかもわからない。しかし、少なくとも農業目的に逸脱するようなことのないように、そういう立場に立って農水大臣としてもひとつ強く指導してもらいたい。これは町の責任だと私は言いません。町営だろうとどこだって一緒ですから、農業振興の目的のためには。そういう立場でひとつ大臣御協力いただきたい。よろしいですか。いいですか。
　それなら、これで終わります。
○宮里主査代理　これにて永井孝信君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君。
　時間が限られておりますので、持ち時間は厳守していただきたいと思います。
○木島分科員　私の地元は長野県であります。田名部農水大臣の地元は青森県でありまして、両県に共通する大変重要な農産物にリンゴがあります。
　そこで、最初に私は、ニュージーランド産リンゴ生果実の輸入解禁の問題についてお伺いをしたいと思います。
　リンゴ生果実につきましては、一九七一年、昭和四十六年に輸入自由化措置がとられておりますけれども、植物防疫法によって、我が国において未発生の大害虫コドリンガの発生国からの輸入は禁じられてまいったわけであります。最近、政府、農水省は、輸入禁止対象国の一つでありますニュージーランドにおきましてコドリンガの完全殺虫技術が開発されたこと、また、我が国において未発生の、これまた重要な病害虫であります火傷病についても完全防除技術が開発されたとして、近々植物防疫法で規定する公聴会を開催して、本年中にも輸入解禁の措置をとろうとしていると聞き及んでおりますが、そのとおりでしょうか。農水大臣は公聴会をいつ開催しようと考えておるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○高橋（政）政府委員　ニュージーランド産のリンゴの輸入解禁につきましては、先生が今お話しになったような制度になっておるわけでございますが、我が国へニュージーランドの方から解禁を求めてまいりまして、具体的な作業といいますか、そういうのが始まりましたのが一九八七年ころからでございまして、向こう側のその消毒技術につきまして逐次いろいろなデータを出してきたわけでございます。我々といたしましては、そうしたデータを検討いたしまして、またさらに、昨年暮れでございますが、二回にわたりまして現地調査をやったところでございます。
　そうした結果から、ニュージーランドで開発した殺虫技術は、まずコドリンガにつきまして、我が国への侵入を防止する上で問題はないというふうに確認をしたところでございます。さらにまた、火傷病につきましても、ただいまお話しのように未発生なものでございますが、これの侵入を防止するためにも十分な検疫措置を開発したというふうに確認をしたところでございます。
　したがいまして、我々といたしましては、いつ公聴会を開催するかということをはっきり決めておりませんが、いずれにいたしましても、近々公聴会を開催したいということで準備を進めているところでございます。
○木島分科員　もうちょっと具体的に、いつごろ公聴会をお開きになろうと考えているのか答えていただけませんか。
○高橋（政）政府委員　諸手続がありますので、いつというふうにはっきり申し上げられませんが、三月下旬ごろを予定いたしまして今準備を進めているということでございます。
○木島分科員　植物防疫法によりますと、利害関係人や学識経験者の意見を聞かなければならないと規定されておりますが、農水省としては、事前にこの問題について公述人を具体的に指名する予定があるんでしょうか。
○高橋（政）政府委員　植物防疫法第七条四項で公聴会では利害関係人あるいは学識経験者の意見を聞かなければいけないというふうになっておりますので、我々といたしましては、公聴会において技術的なデータの方をこちらから御説明し、その後、公述の申請があらかじめございますので、その人たちから御意見を承るということにする予定にしております。
○木島分科員　その申し出は具体的に名前が挙がっているんでしょうか。
○高橋（政）政府委員　公聴会をいつ開くかということにつきましては、官報に告示をして明らかにするわけでございますが、まだその手続をしておりませんので、まだ具体的な人も、そういう申請はございません。
○木島分科員　もう農水省は御案内のことかと思いますけれども、まず害虫コドリンガでありますが、これはリンゴやナシ、マルメロ、桃、スモモ、アンズ、サクランボなどバラ科の果実の世界的な大害虫であります。その卵は果実の表面や果実に近い葉面に産卵されまして、ふ化した幼虫が果案内に侵入して加害すると言われているわけでありますね。
　ニュージーランドではこの殺虫技術として、一つには臭化メチル薫蒸、一立米当たり二十四グラム、これを二時間さらす。十二度Ｃ以上の気温でさらす。収容比四〇％以下の室内でさらす。そして二つ目に、低温処理として、果実温度が〇・五度Ｃ以下、これを二十五日以上にわたってさらす。これによってコドリンガの完全殺虫ができたとの実験データが日本政府、農水省に提出されたと言われておるようであります。
　しかし、日本のリンゴ生産者あるいは生産者団体に対してはいまだにこのデータが全く開示されていないわけであります。今御答弁にありますように、コドリンガについてはこの技術の開発によって問題ないと確認をしたと農水省はおっしゃっておりますけれども、非常に大きな不安をリンゴ生産者、生産者団体は抱いているわけであります。生産者に対して、一番の利害関係人でありますから、ニュージーランドから農水省に持ち込まれたデータをきちっと示して、生産者自身がその内容についてきちんと検証する機会が与えられて、その上で生産者が利害関係人として公聴会において的確な意見を述べることがまことに大事ではないか。データも与えないで的確な意見など述べようがないわけであります。生産者団体から要望が既に出されておりますように、早急にこのデータを開示すべきであると考えますが、農水省、いかがでしょう。
○高橋（政）政府委員　我々、農家の皆さん方に信頼をしていただくといいますか、変に不信感を持っていただいてはいけないということで、早い段階からリンゴ生産県の関係者に説明をしているところでございます。それで、やはり簡単な説明だけではいけないということで、より詳細な説明につきましては、現地からの要望もございましたので、当省担当官を派遣いたしまして、関係者に対し技術的な説明を行って理解を得るように努めたところでございます。
　それで、今お話のありましたデータでございますが、これはかなり膨大なものでございますので、我々も、今先生おっしゃったように、生産者の団体の方からもそのデータをひとつ見せてくださいというようなお話もございました。したがいまして、関係県にそのデータを提供いたしまして、生産者からデータに関する具体的な照会があった場合にはひとつ対応できるようにというふうに措置しているところでございます。
○木島分科員　私も調べてみましたが、長野県当局そして青森県当局に厚さ一センチくらいの英文のデータが渡されたようであります。しかし、今御答弁のように、データそのものはもっと膨大なものだと言われているわけであります。一部しか渡っていない。しかも、問題は、長野県当局の担当者も青森県当局の担当者も、このデータは生産者そのものには秘匿しろ、秘匿しなきゃならぬと受けとめて生産者団体に見せていないのですよ。だから、一番の利害関係人である生産者団体が知らされていない。一たびこの病気が日本に上陸したら壊滅的な打撃を与える。後で質問しますが、火傷病と同じであります。猛威を振るうことが懸念されるわけであります。なぜ生産者団体に開示しないのですか。
○高橋（政）政府委員　我々の方といたしましては、専門的な問題でございますので、したがって、県の試験場にそのデータを差し上げて、いつでも開示できるようなそういう状態にしているつもりでございます。
○木島分科員　そうすると、今長野県や青森県当局にあるその英文データは、各県は生産者団体に
開示してもいいわけですね。
○高橋（政）政府委員　我々の方としては、別に隠し立てすることはございませんので開示する用意はありますし、それから今おっしゃったように、何かわからないことがあれば本省の方でも対応できるようにいたしたいと思っております。
○木島分科員　じゃ、少なくとも長野、青森両県にあるデータは生産者ないし生産者団体に開示してもよろしいというお墨つきが農水省からも正式に得られたと受けとめます。
　もっと膨大なデータを皆さんは持っておられるわけだから、一番必死なのは生産者そのものなんですから、これを全部明らかにして、生産者自身がみずから信ずる科学者なり大学教授などにそのデータを渡す、あるいはみずからこのデータの信頼性、それを検証するような余裕、期間を与えて、その上でこれは公聴会というものをやるべきではないか。私は科学的なことはよくわかりませんが、日本にいない病害虫であります。それだけに、この検証をやるには、場合によってはニュージーランドに行かなきゃいかぬだろうと思いますし、発生等の関係がありますから最低でも一年は期間がなきゃいかぬと思うわけでありますが、それをやっていただけませんか。それまで公聴会というものの開催をとめていただけませんか。これは非常に重要な問題でありますから、農水大臣のそういう決断を求めたいと思います。
○高橋（政）政府委員　我々は、去年の六月ごろからいろいろと生産者団体、関係者の皆さん方にもそれなりに御説明をしてまいりましたし、技術的なことに関しましてもいろいろと説明してきたところでございます。したがいまして、今我々の考えでは、ニュージーランドが示してきました消毒技術については問題ないものというふうに確認をしておりますので、先ほど申しました三月下旬を予定して準備を進めたいと思っております。
○木島分科員　今日に至るまで、直接の利害関係者である農民、生産者、その団体にデータも示さない。口では説明しております、しかし、肝心のデータを秘匿して、そして今月下旬に公聴会をやるが、意見を言え、そんな話はないと思うのですね。
　厚生省をお呼びしております。
　臭化メチル薫蒸によって殺虫をするとのことであります。これでやりますと、残留するものは臭素だとお聞きしておりますが、食品衛生上、臭素の残留基準はどのようなものか、そのチェック体制はどんなようになっているか、臭素の毒性はどんなものか、簡潔で結構であります、御答弁願います。
○牧野説明員　厚生省におきましては、農産物の安全性を確保するために、農産物中農薬の許容基準、残留基準でございますけれども、この基準を設定しております。この残留基準といたしまして、リンゴにつきましては、国産品、輸入品を問わず、臭化メチル薫蒸をした結果としてリンゴに残留いたします臭素に対しまして、二〇ｐｐｍの基準値が設定されております。この基準値を超える臭素の残留が明らかになった場合には、当然ながら流通は禁止されることになります。
　また、そのチェック体制でございますけれども、ただいま御質問されてございますニュージーランド産のリンゴのように、今回の場合でございますけれども、こういったように新たに輸入される品目につきましては、通関の時点で残留基準に適合しているか否かについて確認することになるわけでございます。
○木島分科員　時間の関係上急ぎますけれども、次に火傷病についてでありますが、これはリンゴ、ナシ、スモモなどにも発生する、これまた我が国未発生の大変重大な病害虫菌であります。過去にアメリカ、ニュージーランド、イギリス、オランダなどでリンゴやナシ、サンザシなどの花木類に壊滅的な打撃を与えた、そのような病原菌であります。
　お聞きするところによりますと、ニュージーランドで開発された防除技術によりますと、次亜塩素酸ソーダ一〇〇ｐｐｍにして、これを一分間浸漬する、浸らせる、そして輸出果実の表面を殺菌して、この病原菌を防除をすると言われているわけでありますが、これはもうコドリンガと同様に、その試験データがいまだに生産者やその団体に開示されていない。これも先ほど質問したとおりであります。生産者が欲しいと言ったらすぐ開示していただきたいと思うわけであります。
　ニュージーランドの隣国であるオーストラリアでは、この火傷病の発生を恐れてニュージーランド産のリンゴ生果実の輸入は禁止しているとお聞きをしておりますが、それは事実でしょうか。
○高橋（政）政府委員　この火傷病でどうかということは別にいたしまして、いずれにしろ、植物防疫上の理由で、現在のところ日本と同じように輸入禁止になっております。
○木島分科員　伝え聞くところによりますと、オーストラリアでは、あくまでも火傷病のオーストラリア国内での発生を防ぐという立場から引き続いて断固としてこれは禁止する、輸入禁止の措置をとり続けると言われているようであります。隣国のオーストラリアでそれを恐れて、オーストラリアのリンゴ生産農家を守るという立場からそういう措置がとられようとしているのにですよ、なぜこの我が国で、まだリンゴ生産農家からの理解もない段階で輸入を解禁しなくてはならぬのでしょうか。
○高橋（政）政府委員　このリンゴにつきましては、先ほどお話がございましたように、四十六年に輸入の自由化をされているわけでございまして、こういうものにつきましては、植物防疫法上問題がないということが確認された場合には、それを輸入禁止するということはできないわけでございます。
　ニュージーランドにつきましては、先ほど申し上げましたように、一九八七年からいろいろとそういう技術的な問題について詰めてまいりまして、我々としてはこういった技術、先ほど先生からお話がございましたような防除処置をとれば問題はないというふうに確認をいたしまして、今回解禁の方向で準備をしているということでございます。
○木島分科員　ニュージーランドで開発された火傷病病原菌防除技術に使われると思われる消毒剤、次亜塩素酸ソーダ一〇〇ｐｐｍ、非常に高濃度だと思うわけです。
　厚生省に再びお伺いしますが、横浜市の衛生研究所の実験報告によりますと、粉砕したモヤシやゴボウを次亜塩素酸ソーダで消毒したところ、発がん性のあるクロロホルムが生成していた、そういう実験データが得られたと私は聞いておるのですが、そういう事実はあったのでしょうか、御報告願います。
○牧野説明員　市販のモヤシやカット野菜につきまして横浜市の衛生研究所におきまして分析したところ、クロロホルムが検出されたという報告例は承知しております。この報告によりますと、検出されましたクロロホルムの発生メカニズムはなお不明でございますが、野菜に使用されました次亜塩素酸ナトリウムが関与しているのではないかと推測してございます。
○木島分科員　ありがとうございました。
　大臣、改めて大臣のお考えを聞きたいと思うのですが、今ずっと明らかにしてきましたように、コドリンガにしろ火傷病にしろ、我が国未発生、大変な害虫であります。今、農水省の御答弁にありますように、農水省としては、その完全防除技術を確認したと一生懸命おっしゃっておりますけれども、データそのものが国民にも生産者団体にも今のところ知らされていない。非常な不安が実は長野県の農民にもありますし、農水大臣の地元である青森県のリンゴ生産者の皆さんはもっと強い不安を持っているわけでありますね。これは一たび入ってきたらもう大変だということであります。
　それで、きょうは時間がありませんから、その問題を質問できませんが、ニュージーランドでこの駆除のために使われている農薬の残留の問題、ポストハーベストですね。収穫した後、臭化メチ
ルにしろ次亜塩素酸ソーダにしろ、ポストハーベストで残留農薬がついて、それが日本に入ってくる。その日本の食品安全の上での問題、大きな問題がある問題なのですね。国民、農民に全然情報を知らせないまま公聴会を開くことだけはちょっととめてほしい。公聴会がもう開かれてしまうと、植物防疫法上はすぐ輸入解禁の措置がとれるようになるわけです。規則改正ができるわけであります。しかもこれは省令ですよ。農水省だけで規則改正できて、この夏にもリンゴが入ってくることが可能になるわけであります。そういう重大な問題であります。ぜひデータを開示して、それに対して十分得心のいくような確認、検証の措置が生産者においてとられるまで公聴会を開くのをストップしていただきたい。重ねてお願いをいたしますが、農水大臣の御意見を。
○田名部国務大臣　私のところでも随分会合を開いておりまして、陳情にも再三おいでいただきましたが、専門的な分野でありまして、私もこの問題については自分の知識で安全か危険かというのは判断はつきにくい。専門家の皆さんに十分議論してもらう。問題があるとすれば、これは輸入するわけにはいきませんから、そういうことであろうと思っております。
　ただ、この前も地元の人たちに申し上げましたけれども、問題がないとすれば、いろいろありましても、世界各国からたくさんの果物というものはもう既に入っておるわけでありまして、それらも一々やはり検査をして安全であるという確認のもとに既にもう入っておる。ただ地元が反対しておるからということで、それを私が輸入禁止をするというわけにはまいりません。貿易問題全部、そういうことであれば、だれも輸入して影響を受けない人はいないのであって、それ全部輸入を禁止していくことはできるかどうかという問題に立ってみると、安全であれば、これは受けざるを得ないということを回答いたしました。
　こういうことで、入ってきたとすればこういうことをきちっと対応してほしいという条件を持って二度目に参りましたので、そのことは十分検討して万遺漏ないようにやっていきたいということを申し上げて、賛否両論ありますけれども、しかし今申し上げたように、どこから見ても、専門家も公聴会に参加して問題がないということであれば、それはそれなりの措置をとっていかなければならぬというふうに考えております。
○木島分科員　問題があれば輸入されないとおっしゃいましたが、問題があるかどうかわからないから農民は不安に思っているわけで、その不安を解消するためにはデータ公開、そして十分にその検証の機会を、農民自身が検証する機会を与えてもらいたいという提起をしているわけであります。
　時間がないので急ぎますが、現在、植物防疫法によって輸入禁止措置がとられている国で、我が国に対して輸入解禁の要請をしている国は今言ったニュージーランド以外にあるのでしょうか。リンゴ生産国であるアメリカ、フランス、カナダ、オーストラリアからはこういう輸入解禁の要請は来ているのでしょうか。
○高橋（政）政府委員　現在承知しているところでは、アメリカとか豪州、カナダ、そういったようなところから来ております。
○木島分科員　そういう要請に対してはどういう対応をとられるつもりなのですか。
○高橋（政）政府委員　これはそれぞれの国と、どういうような病害虫がいるかというのは、またそれぞれの国によって違うこともあるわけですが、それぞれの国とどんなふうな消毒技術を開発していくかということで技術的な詰めをやって決めていくということにしております。
○木島分科員　ニュージーランドからのリンゴ生果実の輸入解禁の措置が一度とられてしまいますと、今後の輸入拡大については全く歯どめがきかなくなるわけですね、法律上も。
　田辺良則弘前大名誉教授は、もし我が国に入ってきた場合の東京市場への上場価格を試算して、十キロ当たり二千二百五十円程度と言っておるわけであります。昨年の我が国の市場の平均価格が十キロ三千五百四十円だったわけでありますから、これはリンゴの生産農家にとって極めて重大な脅威になると思うわけであります。一口に、我が国リンゴ生産量約百万トン、青森県が半分の五十万トン、私の長野がそのまた半分の約二十三、四万トンであります。リンゴ輸入解禁はこういうリンゴ主産地の経済、農家経済に大きな打撃を与えることになる、そんなことをしっかり見ていただいて、私のきょうの要望を受けとめていただきたいと思うわけであります。
　次の問題にちょっと移らせていただきますが、今度は小梅の問題であります。
　私の長野県の飯田、下伊那地方、上伊那地方は全国有数の小梅の生産地なのです。竜峡小梅と名づけられた地域の特産品でありまして、かつての桑園からの転作あるいは中山間地域の休耕田の転作作物として非常に大きな役割を果たしてきた。中山間地の保全の上でも大きな役割を果たしてきた。
　ところが現在、加工用小梅価格が極めて低い水準にある。生産者に深刻な打撃を与えているわけであります。例えば、生産者から漬物業者に納入される価格は、一等級のものでも、平成元年キロ当たり五百五円だったのが平成二年三百七十円、平成三年百七十円、平成四年になりますと百四十四円という状況であります。キロ当たり三百円ないと生産費も賄えない、三百五十円ないと所得保証もないという試算もあるわけであります。農家が生産意欲を喪失してしまって、梅の剪定、消毒など二年も放置しますと、梅の木はもうだめになってしまうと言われているわけであります。
　一九九二年、昨年の我が国の梅の生産総量は、小梅、中梅合わせて約八万一千九百トンと言われているわけでありますが、台湾からの輸入が約一万九千トン、中国から七千トンもあるわけです。こうしたことも全体として小梅価格の低迷に大きな影響を与えていると思うわけであります。
　そこで、これは農水省にお願いなのですが、小梅の価格を安定させて生産意欲を向上させ生産振興を図ることは、中山間地域の農業経済、地域経済、国土保全の上からも非常に重要だと思うのです。こういう課題を踏まえて、農水省としてどう梅の振興をとっていただけるのか、時間がありませんので簡潔で結構でありますが、答えていただきたい。
○高橋（政）政府委員　小梅につきましては、ただいまお話がございましたように、梅が地域特産果樹というようなことで、中山間、そういったところで重要な位置を占めております。最近、確かに需要が伸びてまいりまして、全国的にも若干ふえぎみという感じでございます。
　ただいま何か価格対策といいますか、価格支持政策というようなこともございましたが、我々としては、こういったものについて価格支持政策をとるということはなかなか難しいことだと思っておりまして、やはり何と申しましても、需要の動向に留意した生産それから流通対策をどうしていくかということが重要ではないかというふうに思っておりまして、現在、先進的農業生産総合推進対策という事業を展開しておりますが、その中で、地域の自然条件を生かしました生産の条件整備、それから付加価値を高めるための加工施設の導入、特に加工の段階をどんなふうにしていくかということが重要ですから、そういうような対策を講じているところでございまして、今後ともこうした事業を活用して推進をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
○木島分科員　最後にもう一問、他用途利用米の販売代金と助成金の精算問題についてお尋ねしますが、去る二月十八日の農水委員会におきまして我が党の藤田委員から、生産者と農協、経済連、全農との間の他用途利用米売り渡し委託契約に基づく販売代金の精算が行われていないじゃないか、八九年からの四年間で三十億八千八百九十五万円が生産者に還元されていないという点でただしました。これに対して食糧庁長官から、これに
関する資料を全農に請求しているところだ、早速提出したいという御答弁があったわけでありますが、今日に至るも何の音さたもないわけであります。調査の結果を、簡潔で結構です、ここで明らかにしてください。
○鶴岡政府委員　あの際申し上げましたのは、要求されました資料につきましては、私どもで調製できるものについては既に提出いたしましたと、あとその際に、他用途米の金額ですか、それは資料を要求したが出てないという話がありまして、それは全農に請求しておりますと、それにつきまして私の方から、午前中に出す約束でなかったかという御指摘がありましたので、そういう約束をしながら出せなかったのであれば謝りますということで、出せる資料は既に出しておるわけです。
　十八日の農水委におきます藤田スミ先生からの質問、これは委託契約書の内容が不明である、それからまた今御指摘のように利益が出ているのに精算してないじゃないかという話がございました。それについてはそれなりの事情を私はいろいろ御説明はいたしましたけれども、委員会終了後すぐ全農を呼びまして、生産者に対して制度の趣旨及び契約書の内容を十分説明し、理解をしてもらうようにしろ、それから共同計算の実態については速やかに報告しろ、それからまた、その系統内部において生産者まで十分説明するようにしろ、それから、生産者に還元すべきものがあれば還元する方針のもとに共同計算の内容の見直しを行えというようなことを指導いたしました。
　それで現在、共同計算の内容について全農からまだ正式な報告は受けてませんけれども、三月十日に系統内部で水田農業確立対策中央本部常任委員会というのが開かれます。そこに報告し、そこで了解を得れば正式に出てくるというふうに承知しております。
○木島分科員　終わります。
○宮里主査代理　これにて木島日出夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　〔宮里主査代理退席、主査着席〕
　　　　—————————————
○柳沢主査　次に、総理府所管中環境庁について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池田元久君。
○池田（元）分科員　環境庁に対する質問の時間がようやく参りました。
　環境問題は二十一世紀に向けてますます重要になってきたと思います。アメリカの新政権では、環境派議員のリーダーであるアル・ゴア氏が副大統領に就任しまして、強力な環境政策を実施するということになっております。私もずっとこの永田町といいますか、見てまいりまして、歴代環境庁長官では、三木武夫さん、大石武一さん、なかなか活躍されました。林大幹新環境庁長官は、あの有名な陽明学者の安岡正篤さんの高弟ということを私も前から伺っております。哲学のある環境行政をぜひ実行していただきたいと思います。
　きょうは、近年日本でも問題にされ始めました酸性雨の問題を取り上げてみたいと思います。
　私の住む神奈川県の北西部に丹沢山塊があるのですが、この山塊は国定公園に指定されています。首都圏の一角にありますが、豊かな自然が残されていたわけです。しかし、近年その丹沢の樹木に異変が起きておりまして、ブナの原生林が立ち枯れている。その丹沢山から主峰の蛭ケ岳というのがあるのですが、そこの稜線のブナはほとんど立ち枯れているといった状態です。
　長官も御存じのように、こうしたブナの林というのは豊かな生態系を象徴するもので、緑のダムとも呼ばれておりますように、水資源の涵養にも大変役に立っていたんですが、そのブナが大変、惨状だと言っていいと思います。そして少し見ますと、老木が倒れて若木が生えてくるという世代交代ではなく、ある専門家に言わせると、みんな同じような枯れ方をしている、短期間に一気に枯れてしまったのではないかと。ドイツのシュワルツワルトの被害のように、どうも原因は酸性雨、酸性の霧ではないかという見方が有力になっております。丹沢の東隣の、首都圏側といいますか、市街地により近い大山ではモミの原生林の立ち枯れも前から指摘されております。このような森林の衰退が続いているわけですが、自然が危機に瀕していることにつきまして、環境問題を主管する長官としてどのように考えるか、まずお伺いしたいと思います。
○林（大）国務大臣　池田先生の御質問にお答えいたします。
　今酸性雨による森林の被害、影響につきましては、本当に心配にたえないところでございます。ただいま先生から丹沢山系のブナの惨状とかあるいはモミの惨状などもつぶさにお話しをくださいましたけれども、環境庁としましても、酸性雨については重大な関心を持って対応するようにいたしております。特に五十八年度から順次五カ年計画を決めて調査を行っております。
　ただ、現在の調査の段階におきましては、調査地点にある幾つかの森林の衰退を見ながら、その原因の追究をするところでありますけれども、なかなかその、酸性雨だけという形に決めつける手がまだございませんで、あるいは病害虫、あるいは積雪害、寒害、そのほかいろいろ、この樹木の成長に大変悪影響を及ぼす気象関係などのこともありまして、これが酸性雨だという形ではっきり認定できないという点もございます。しかし、酸性雨につきましては、特に地球大気環境ということから極めて重大なことでもありますので、今後とも一層調査を厳密にして、その結論をつかんでいきたいと思っております。
○池田（元）分科員　森林の衰退につきましては、環境庁は九二年度、間もなく終わるのですが、第二次酸性雨対策調査というものをやっておりまして、その一環として、酸性降下物による土壌・植生影響緊急実態把握調査という長い名前の調査なんですが、こういった調査を実施しているんですが、その調査結果はどうだったか、どこでやるか、簡単に手短にお答え願いたいと思います。
○齋藤説明員　今先生から御発言がございました緊急実態調査は平成二年度に行っておりまして、我々はモミ、杉、アカマツという針葉樹林の衰退が指摘されているような地域を全国で七カ所選びまして、その衰退度を研究いたしたわけでございます。内容的には、健全な木を衰退度ゼロといたしまして、枯れたものを衰退度四というようなレベル分けにいたしまして、例えばモミであれば二前後ぐらいの衰退度の地域があるというふうな結論が得られております。
○池田（元）分科員　この調査は次の第三次調査でもやると思うんですが、丹沢山塊などは対象になるんでしょうか。
○齋藤説明員　平成二年度調査におきましても、神奈川県の大山地区について、伊勢原市のモミ林をやっておりますけれども、今後ともこうした形の調査を続けていきたいと思っております。
○池田（元）分科員　翻って酸性雨の問題全般についてお尋ねしたいと思うんですが、まず、この酸性雨の我が国での発生状況はどうなっているか。お尋ねしたいと思います。
○齋藤説明員　大臣からも御答弁申し上げましたように、昭和五十八年度以降、順次五カ年計画という形で酸性雨の測定をしてまいっておりますが、その結果によりますと、全国的に多くの地点からｐＨ四台の酸性雨が観測されている、あるいは酸性雨の主成分である硫酸イオン等の降下量は冬季に主に日本海側で多いというようなことが明らかにされております。
○池田（元）分科員　酸性雨の被害というのはなかなか形としてあらわれにくいというふうに一般的に言われております。しからば、どのような形で発現というかあらわれるか、その点をお尋ねした
いと思います。
○齋藤説明員　酸性雨によります影響といたしましては、例えば陸水、河川、湖沼でございますが、そういったところの酸性度が上がるということに伴いまして、いろいろな魚あるいはプランクトン、そういったものに対して影響があらわれる。あるいは陸に降りましたものにつきましては、木々を中心とします植生がいろいろな影響を受ける、土壌が酸性化するというようなことによって木が立ち枯れるというようなことが懸念されております。
　ただ、我々のこれまでの調査のまとめといたしますと、酸性雨による陸水、土壌、植生等生態系への影響は顕在化していないということが、我々のとりあえずの結論として出ておるところでございます。
○池田（元）分科員　顕在化していないというふうに断定していいものでしょうか。これは各国の専門家なども、要するに進行が非常に初めの段階ではのろいと。ですから、そうすべて観測でわかるものでもないと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○齋藤説明員　先生御指摘のように、酸性雨の被害は初期の段階ではほとんど気づかれないうちに進行して、影響が明白になった時点での回復対策が極めて困難であるということが明らかになっておりますので、我が環境庁といたしましては、今後とも、調査研究の充実により酸性雨による被害の未然防止を図っていきたいというふうに考えております。
○池田（元）分科員　樹木の立ち枯れ、森林の衰退というのは大変大きな問題だと思うのですが、それは確かに専門的に分析すれば、原因としてはいろいろ頭の中では考えられる。しかし、かなり各国の状況を見ても、これからこの問題が顕在化するおそれが大変強いわけですね。
　そういった意味からいいますと、この被害というのを、被害といいますか因果関係といいますか、そこはもう腰を据えて調べなければならないと思うのですが、ただわからないと言うのではなくて、この場合樹木ですけれども、樹木の立ち枯れと酸性雨の関係についてもっと積極的といいますか、科学的な方法において積極的にやるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○齋藤説明員　樹木の衰退の原因といたしまして酸性雨が疑われるということがございます。そのほか、樹木衰退の原因としましては、病虫害とか雪とか寒さとかいろいろ原因がございます。そうした意味におきまして、酸性雨と樹木衰退のメカニズムの関係が複雑であるということでございますので、この因果関係を明らかにしていくことがぜひ必要であると私どもも認識しておりまして、そのための努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○池田（元）分科員　そういった立ち枯れているところの気流それから地形等々、やはり科学的に観測をして実証するといいますか、事実の裏づけでもってこの問題を取り進めていかなければならないと思うのです。
　そういった意味から、大変調査といいますかモニターが大事だと思うのですが、環境庁は、一九八三年から第一次、八八年から第二次の酸性雨対策調査を行っているのですが、この九二年度で終了する第二次調査の概要はどのようなものか、お尋ねをしたいと思います。
○齋藤説明員　先ほど来申し上げましたように、五十八年度からの五カ年計画、第二次が現在今年度で終わるという段階に差しかかっておりますが、この間、降る雨のｐＨ、イオン沈着量等は欧米とほぼ同程度でございまして、年平均値のｐＨが四・三から五・三のレベルで推移しております。これは、第一次調査の平均値が四・四から五・五ということに比べましても顕著な変動は見られなかったというのが第二次調査での測定結果でございます。
　それから、樹木等の植生への影響に関しましては、先ほど申し上げましたように、幾つかの地域において樹木の衰退があるということがあるわけでございますが、酸性雨の関与がどの程度かというようなことにつきましては、さらに多角的な調査が必要であると考えております。
○池田（元）分科員　そして今後の九三年度から始まる第三次調査、要点といいますか重点事項は何であるか、お示しいただきたいと思います。
○齋藤説明員　我々は、平成五年度から平成九年度ということで第三次酸性雨対策調査を開始したいというふうに考えております。
　この第三次酸性雨対策調査におきましては、酸性雨と原因物質の定量的関係の解明、陸水、土壌、植生等の継続的モニタリング、それから各種影響等予測モデルの開発を行いまして、酸性雨問題の実態解明と対応措置の検討に資することとしております。
　それから、我が国の酸性雨監視測定網を充実強化するとともに、東アジアにおける監視ネットワーク構想の策定を推進してまいりたいというふうに考えております。
○池田（元）分科員　第一次、第二次、第三次とやっているわけですね。それなりの成果といいますか、あると思うのですが、やはりこの汚染の進行状況、そしてまたこれが非常に不可逆的なものである。要するに、一度影響が出てしまうとなかなか回復困難である。こうした問題の特性から考えると、ちょっとペースが遅いのではないか。行政官として行政ペースでおやりになっていると思うのですが、これはやはり二十一世紀を考えた場合、先ほどアメリカの新政権のことも言いました。やはり政治としてこういったものを重点的に取り上げていく。これちょっと大臣に質問通告はしていなかったのですが、この辺の酸性雨に対する調査というのを五年、五年でやっていくのではなくて、もうちょっとスピードアップをしてやらないと、二十一世紀も、もう一九九三年ですから、間もなく二十一世紀ですから、その辺のところをぜひ考えていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか、お聞きになっていて。
○林（大）国務大臣　池田先生のお説に同感するところが多いのでございます。特に、最近この数年間急速に地球環境という認識で環境問題が取り上げられておることもありまして、今までの国内だけにとどまった環境政策から、地球規模の環境政策にこれから変えていかなければならない。それだけにまた、取り組み方に対する環境庁の責任あるいはまた環境庁の責務、環境庁の取り組む意識、そういうものについては先生の申されることはもっともだと思っております。
○池田（元）分科員　環境が一つの何かトレンディーなあれで、与党の中には新環境族というのができて、これは要するに環境保護の環境ではなくて、環境がいろいろ経済的な利益を生むということもあってにわか環境族が大変多いようですが、私は本来の環境族の立場でといいますか、そういった考えでやっていただきたいと思います。ここには本物の環境族と見られる議員もいらっしゃるので、これ以上は申し上げません。
　さて、酸性雨の原因物質の大陸からの飛来問題、これは大変重要だと思うのですが、国立環境研究所が昨年十一月に行った観測の結果、西北西の季節風が吹くときには大変濃度の高い硫黄酸化物と窒素酸化物が検出された、酸性雨の原因物質が大陸から飛来していることが明らかになったとされているのですが、これはどのようにお考えになるか、お尋ねしたいと思います。
○齋藤説明員　大陸からの原因物質の飛来についてでございますが、先ほど申し上げましたように、冬季に主に日本海側で硫酸イオンが多く観測されているような事実もございますし、それから、先生御指摘のような研究者の報告があるということは承知しております。大陸からのこうしたものが定量的にどうなっているのか、あるいは日本の酸性雨への寄与がどうなっているのかということについては必ずしも明らかになっていないところから、大陸からの影響について、今後これらに関する調査研究の結果を待ちたいというふうに考えております。
○池田（元）分科員　きょうは余りきついことを言うつもりはなかったんですけれども、必ずしもわからない。しかし、この状況的なものもありますし、実際調べてみればそんな難しい問題じゃありませんから、今日に見えないところでわからない問題がいっぱいあるわけですね。これはもう物質の問題ですから、これはそういったスタンスではなくて、積極的に究明していただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたような観測以外にも、随分最近は出ているわけですね。同じように北西の季節風が吹き続けると、酸性の強い雪、ｐＨ三・七のそういった濃度の雪が検出されたというような大学の調査もあるわけです。ですから、この辺は議論の出発点としてきっちりと押さえていく必要があるんではないかと思います。
　さて、日中両国の硫黄酸化物の年間排出量を見ますと、日本は百万トンちょっとですね。これに対して中国は九一年のＳＯｘの排出量は千六百万トン余りで、十五倍以上になっている。中国の発電所などの燃料が化石燃料の石炭が主力で、しかも脱硫装置が不備でありまして、最近は高煙突化、煙突を高くする傾向にあると言われているわけです。この辺についての認識をお尋ねしたいと思います。
○齋藤説明員　中国の石炭がいろいろだかれるというような状況を背景といたしまして、酸性雨問題が中国において進行しているというふうなことは我々も承知しております。我々といたしましては、中国を含む環日本海の諸国との地域協力ということを念頭に、昨年十月におきましては、環日本海環境協力会議というふうなものを開催して情報交換をやっておりますし、今後は酸性雨監視ネットワークの構想も策定してまいりたい。
　それから、中国における酸性雨対策に対しての協力といたしましては、外務省やＪＩＣＡを通じまして、中国の酸性雨モニタリング及び脱硫技術等に関する技術協力を実施していきたいというふうに考えております。
○池田（元）分科員　認識ですからね。今やっていることを聞いたわけじゃありませんので、答弁資料もあるようですが、正確に答えていただきたいと思います。
　これから中国経済というのは、本当の意味でどうなるかわかりませんけれども、とにかくここ数年見ていると、大変な活況を呈しているわけです。特に臨海部が非常に高度成長となっております。ＳＯｘの年間排出量は年率五・四％くらいの伸びでふえている、今世紀末には二千万トンを超えるおそれがある。アメリカはたしか年間二千万トンくらいですね。しかし、これを大幅に削減する計画があるわけですが、これは大変な問題だと思うのですね。報道によりますと、重慶では街路樹を十年間に三遍取りかえたというようなことも報道されておりました。中国ばかりではありませんが、韓国も、これも大変経済が伸びた、そして伸びている国です。こうした大陸各国との酸性雨対策、今ちょっと抽象的におっしゃいましたけれども、どういう気構えでやるのか、その点お尋ねしたいと思います。
○齋藤説明員　我々といたしましては、酸性雨問題のこれまでの中国の状況等についての情報交換を行っておりますが、先生御指摘のように、かなり深刻な問題になってきているということもございますので、我が国の経験等を踏まえまして、できる限りの協力を行ってまいりたいというふうに考えております。
○池田（元）分科員　御承知のように、ヨーロッパでは、一九七九年に長距離越境大気汚染条約というのを結んで硫黄酸化物などの削減を進めているわけです。アジアでも、今すぐはできないでしょうが、その準備といいますか、取り組みをする必要があるのではないかと思います。安全保障ではＣＳＣＥ、僕らは、このアジアではＣＳＣＡＰというようなことが必要ではないか、アジア・太平洋の安全保障の枠組みづくりが必要ではないかということを言っておりますが、同じようにヨーロッパでは安全保障体制の枠組みづくりが進んでいるわけですね。ぜひともアジア地域でも、地域が一体となった協力関係をつくる必要があるのではないかと思います。その辺の外交努力も含めて、政府委員の方からまずお聞きしたいと思います。
○加藤（三）政府委員　先生おっしゃいましたとおり、この東アジア地域におきまして、酸性雨、あるいはきょうの話題になってございませんが、例えば海洋汚染とかそういったものも含めて環境協力を進めていく必要があるという認識に立ちまして、先ほど審議官の方からも御答弁申し上げましたが、昨年の十月に環日本海環境協力会議というのを開いてございます。これには中国、韓国それからロシア、モンゴルからの環境の専門家が集まりまして、非常に熱心に討議したわけでございます。その中の議題の一つに酸性雨対策がございまして、例えば、まずは酸性雨の測定の方法などの一種のハーモナイゼーション、そういったものから始めようということで、まず第一歩は踏み出したところでございます。これを育てていって、この東アジア地域におきます酸性雨を含む環境協力の強化につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
○池田（元）分科員　第一歩として大変結構なことだと思うのですが、問題意識としては、各国の官僚ベースといいますか、モニターの方法とかそういったハーモナイゼーションというようなことも必要でしょうけれども、単にそれにとどまるのではなくて、問題意識としては、やはりこれは強力な条約でいいと思うのですが、今すぐじゃなくてもいいのですけれども、そういう問題意識を持ってぜひ取り組んでいただきたいと思います。答弁をお願いします。
○加藤（三）政府委員　まさに先生御指摘のとおりでございます。行く行くはこの地域の環境協力の何か枠組みをつくりたいとは思っておりますが、例えば韓国と中国が国交回復したのもつい最近でございます。また、韓国とロシアが国交を回復したのもこれまた最近でございます。この地域の関係国がやっと同じ土俵に乗れるような状況になりましたので、今先生がおっしゃったことを視野に置いて、着実に協力の基盤を固めてまいりたいというふうに考えてございます。
○池田（元）分科員　従来ややもすると、これは国内問題だからお互いに干渉しない、少しためらいがちにやってきた部分があるのではないか、もちろん今おっしゃるように、国交回復もできていない状況ですから。しかし、国交が回復されても、何となく一国の内部の問題だ、このようなあれがどうしても環境庁だけじゃなくていろいろあるわけですね。例を挙げればいろいろあるんです。しかし、二十一世紀を展望した場合、これからの価値としては、環境とか人権というのは大変これは大事な問題です。グローバルな形でこういった問題に取り組んでいかなければなりません。中国の天安門事件も、アメリカなどの態度を見れば明らかです。フランスもそうです。ですから、従来の主権国家の、古い十九世紀のあれじゃなくて、やはり地球市民といった立場で、国境を越えたそのような話し合い、これをぜひやっていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、酸性雨の問題、きょう本当にわずかの時間取り上げました。申し上げましたように、酸性雨の影響というのは、初めはほとんど気づかれないうちにひそかに進行をする、なかなかつかみにくいと言われています。しかし、一たん被害、影響が明らかになると回復が極めて困難である、そういった特性を持っております。汚染物質の排出をいかに早いうちに、手おくれにならないうちにコントロールしておくかが問題だと思うわけです。
　そういった意味で、日本の酸性雨の問題を見る場合には、大陸との関係が一番大きいのではないかと思います。そういった意味で、今政府委員の方がおっしゃいましたが、そういった協力関係を強力にやっていく必要があるのではないか。日本はそれだけのまた力があるはずですから、その辺のところは環境行政の大きな目玉といいますか、重点事項としてやっていただきたい。今あらゆる
問題は、どうしても省を越えた形で出てくるわけです。ですから、余り憶病にならずに、どしどしやっていただきたい。
　最後に、先ほど、冒頭安岡さんのことも申し上げましたけれども、林長官の決意をお尋ねしたいと思います。
○林（大）国務大臣　池田先生にお答えいたします。
　今一番私どもが注目し、また注意しなければならないのは、環境と経済がどんな形で、統合という何か訳した言葉を使っていますけれども、私はその統合という言葉にちょっとまだ抵抗があるんですけれども、そういう意味じゃなくて、環境と経済ということ、必ずこれはぶつかってくる問題であります。日本なども、大変とうとい反省の中で今日を迎えていることも事実でございます。しかしまた、開発途上国になりますと、まず経済の方にどうしても走りますね。そのために環境の保全ということについてはどうしても手抜かりになりがちです。
　そこで、これはやはり一国の問題ではなくて、関連する地域の問題として取り上げなければならないということもありますものですから、そう遠くない機会に、アジア・太平洋環境会議のようなものを日本は主唱して、できればそういうところから、今先生のおっしゃった条約の問題も含めました広範にわたる環境対策をそれぞれの国々が責任を持って取り組んでいけるようなそういう雰囲気、あるいはムードといいますか、地盤といいますか、そういうものに入っていきたいという気持ちを持っております。
○池田（元）分科員　ありがとうございました。終わります。
○柳沢主査　これにて池田元久君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤乙彦君。