Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷金保君　現在の技術レベルでなくて、基本的にそういうことになりませんか。現在のレベルよりも技術レベルが上がったとしてもそれはいわゆるディーゼルエンジンの方だけの技術が上がるということはあり得ないわけですよ。ガソリンエンジンの方だって当然技術の改良はどんどん進んでいくんですから。片っ方は進むけれども片っ方はもう進まないんだというようなことはないでしょう、技術の進み方というのは。そうでしょう。そうするとどんなにしてもやはりその差はあるんだ。現在でなくて、私の聞いているのはこれからについても、将来にわたってもなかなかそれは逆転するというふうなものではない、同じになるものではない、そう思いませんか。
○政府委員（林部弘君）　先ほど私が現在のレベルではと申し上げたのは、現在からここ数年以内ということを展望して申し上げればということでお答えしたつもりでございますから、ずっと未来永劫にそうかと言われてもちょっと私の現在の知識の範囲ではそこまではとてもわからないというつもりでお答えしたということでございます。
○国務大臣（石本茂君）　先生のおっしゃいますこと本当によくわかります。さっきお答えもあったようでございますが、技術的になかなか困難なものがあるようにも、私素人でございますけれども、思うわけでございますが、しかし、今後とも先生が申されますように両方にわたっての開発の推進ということが必要でございますし、公害をまき散らしていくようなものはやはりできるだけ廃止の方向に向かって私はやはり進んでいくべきではないだろうかというふうに考えておりますので、担当の局長もおられますけれども、関係省庁とこの問題はじっくり話し合いをしまして、そして大気の汚染をなるべく防止するんだという体制づくりをしてまいりますことに努力をいたしてまいりたいと思います。本当に申しわけございません。
○丸谷金保君　長官のお答えでその点については安心して、そういう方向に出ていくことを期待いたすんですが、ただ繰り返すようですが、現在の技術ではという御答弁をされると、将来にわたってはよくなるんだという期待、可能性を持っている答弁なんです。現在の技術ではだめだということは、将来はよくなるんですよというふうにもとれる肯定的なお答えになるわけでしょう。しかし現在、少なくとも今後十年、二十年、今の技術の論理の中で、技術の組み立ての中で考えた場合に、使う材料が違うんだからクリーンな材料を使う方が大気を汚染しないで済むということは普通のことですよ。それが何か現在の技術ではと言われると、では将来はよくなるのか。まず少なくてもここ十年、二十年、これが取ってかわるようなことにならないということをはっきり確認して、その上に立って大気汚染の問題をどうするかということを考えませんと、現状肯定のそういう中では大気汚染はどんどん進んでいると思う、一年一年と言わないくらいに、特に都会の車の混雑するところでは。
　だから、それをもう少しはっきりしていただきたい。どう考えたって原料がクリーンなものからクリーンな大気ということになるんで、技術が今のような状態で進んでいっても、経済性を中心にして重油をたいている限りガソリンが電気より大気汚染を進めないということにはならない。だから、少なくとも環境庁はそこのところをきちっと整理しておいてもらわないと困ると思うんですよ。局長さんおわかりになりますでしょう。どうしてそれをはっきり言えないんだろう。
○政府委員（林部弘君）　私が先ほど申しました現在のということは、先ほど御説明いたしましたように今という意味ではないということは申し上げたと思うのですが、それはあなたの考え方だと言われるかもしれませんが、別に経済性ということにこだわって言っているつもりはないわけで、交通公害対策というのは基本に単体規制ということだけでは解決できない問題があるのではないかということを踏まえて、結局はいろいろな総合的な関連施策と組み合わせてやっていかなければならないのではないか。それが現在の段階では先生御指摘のように必ずしも十分ではないということがあります。ですから、例えば、大きなディーゼルトラックのようなものの走行ルートなんかをもう少し都市の構造の中でリーズナブルな形に、機能的に整備していくということもあわせて考えていく必要があるのじゃないか。確かに、単体規制ということしか方法がないのであれば先生のおっしゃるようなことになると思いますし、先日先生おっしゃるように、日本とアメリカは集積のぐあい、過密のぐあいが違うんだということもあると思います。
　ですから、私の頭の中では自動車公害対策というのは単体規制だけではないんだという意識があるものですから、今の時点でということを、この先十年、二十年、三十年、四十年と未来永劫にという議論はとても技術の問題として私はできないというようなことがございまして、私の大気局長という立場で今いろいろな将来の政策を組み立てていく、今までの経緯もございますし、そういうことを踏まえて申し上げますと、そういったような総合的なものとの組み合わせということによって、確かに先生おっしゃるように、当分ディーゼルは機能的には公害を防止するという点ではガソリンよりは悪いかもしれません。
　ただもう一つ、この前にも別の先生に御答弁したかと思うのですが、ガソリン車だから幾らふやしてもいいということにはならぬというのが私の気持ちの底にございますので、ただディーゼルを撃てということだけを言いますと、じゃあガソリンなら幾らふえてもいいのだということになっても困るということがありますので、現在の時点では私としては先ほど申し上げたようなレベルの議論しかできない。単体規制ということだけに限定して言えば、恐らく先生がおっしゃるように当分の間ディーゼルはガソリン車に比べれば排ガスの点ではまだ黒煙の問題も解決できておらないわけでございますから、公害の面から言えばデメリットがあるということは言えると思います。
○丸谷金保君　私はガソリン車をふやしてもいいというふうには思っていないんです。むしろガソリンと重油の関係ですね、この関係を明らかにはっきりした意識の中で整理しておくことによって、じゃあガソリンよりはメタノールの方がいいじゃないかというような次の段階に踏み込んでいかなければならない。技術の革新でもってディーゼルエンジンでも大気汚染はもっと少なくなる。しかし、もっと少なくなるといってもそれはガソリンの方がまさっている、ガソリンよりはメタノールの方がいいだろうし、メタノールよりは電気の方がいいのじゃないかと、こういうことになるので、いやいや現在はだめだけれどと言われるとそういう肯定の仕方からは話が進んでいかないので、そこまでにして次の機会にまたメタノールの問題とかいろいろございます。ただ一昨日の議論を踏まえて一応ここまで整理をさしていただいておいて、次はまたその先へ進ませていただこうと思いますので、それで念を押すような話になったわけです。
　それで、公害対策基本法の九条に基づく環境庁の告示百五十四号というのがございます。これは「航空機騒音に係る環境基準について」という環境庁の昭和四十八年十二月二十七日告示百五十四号、これについてはここで基準値が七十と七十五ＷＥＣＰＮＬということで、これはよくわからないんです、加重等価連続騒音レベル。我々はホンというと何となくわかるような気がするんですが、こういう英語がたくさん並んでいるとこれは一体本当は何と言うのかなと思うんですが、これは一体正確にはどういう意味なんですか。
○政府委員（林部弘君）　これはまず英語で申しわけないんですが、Ｗというのはウェーテッド、それからＥはエクィバレント、それからＣはコンテニアス、それからＰがパーシーブド、Ｎがノイズ、それからＬはレベルの頭文字でございまして、直訳いたしますと、加重等価平均感覚騒音レベル、全然わからないというお声が聞こえましたが、おっしゃるとおりわからないとおっしゃるのが正常でございまして、一般にはうるささ指数とか言っておりますが、私どもはもう長いので一般にはＷ、Ｗというふうに言っておりますが、中身の御説明をいたしますと長くなりますが、よろしゅうございますか。
○丸谷金保君　うるささ指数の方から言いますと、例えばデシベルとかホンとかということですね、百三十からゼロまで十三段階に分けて出ておりますね。百二十だと飛行機のエンジンの近くだとか、あるいは三十だとささやき声で郊外の深夜とか、デシベルで、こういう告示だと割とよくわかるんですよね。ホンと言ってもいいですか、デシベル。
○政府委員（林部弘君）　ちょっと御説明いたします。
　今、先生がおっしゃっていたのはエネルギーのレベルそのものでございますね。つまり飛行機が飛んでいる、発進する、そうするとある距離のところで測定いたしますと、場所によって違うわけですが、そのときの一番大きな音をピークレベルとこう言っておりまして、これはまさに先生おっしゃるエネルギーのデシベルなんですね。ただＷというのはそうではございませんで、飛行機は道路の騒音と違って、二十四時間飛びっ放しじゃございませんから、一定の時間を置いてうゎぁん、うゎぁんと飛んで行く。昼間は周辺ががやがやしていますから暗騒音が割にレベルが高い。ところが、夜になってみんなが寝静まると非常にうるさくなってくるし、寝なければならぬということでございますが、それで式がございまして、Ｗというのはさっき申しました一日のすべてのピークレベルのエネルギー平均したものと、それからその時間帯によって加重をいたしました頻度によってそれを加味していくという形になっております。
　その一日を分けまして午前七時から午後七時、つまり、日の出から日の入りといいましょうか、それを一といたしますと、日が入ってから十時までは三倍、それから十億から十二時まで、それから午前の零時から夜明けの七時までというふうに四つに分けてございますが、数値としては午後の十時から朝方までは十倍ということで、時間帯によってうるささを示すものでございますから、みんなが寝る時間に飛ぶのについては昼間の十倍というふうにカウントする。それからいわゆる準夜という言い方をしていいのかどうかわかりませんけれども、三交代の場合の準夜に相当するあたりでございましょうか、七時から十時のあたりは三倍とカウントするというようなことで式が合成されておりまして、ＷというのはデシベルＡのピークレベルのパワー平均プラス　１０ログ１０Ｎマイナス２７、こういう式になっておりますが、この　１０ログ１０Ｎ　というところは今申しましたように夜飛ぶ方を重く見る、こういうことでうるささとしてこういうものが示されるようになっているということでございます。
　それで、先生さっき、絶対的なエネルギーの方がわかりやすいとおっしゃったのですが、地域住民にしてみれば昼間の一回も夜の一回も同じということにはならないので、夜の十倍としてカウントして、そこら辺のうるささを絶対値と時間帯とをあわせて評価する、こういうふうになっていると申し上げていいかと思います。
○丸谷金保君　この告示を読んでみたんですが、細かく書いてあるんですが、どうもなかなかよくわからないんです。特によくわからないことの一つは二十四時間のものを時間差をつけてはかる。ところが、実際に航空機の騒音というのは、例えば、基地周辺の場合に夜中は飛びませんからゼロなんですよね。ゼロは十倍にしてもゼロだし、百倍にしてもゼロなんです。そんなところまで入れてこういう数値が出ていくということはちょっと僕はわからないんですよ。要するに、日中の飛行機が頻繁に飛ぶ十二時間なら十二時間ではかるんならいいけれども、そうでないところのものまで入れて丸一日で七日間はかるとなっていますよ
ね、七日間の数値をとるんだと。そうすると、自衛隊の基地の場合、毎日飛ばない場合にはどうなんですか、うんと下がることにならないですか。
○政府委員（林部弘君）　確かに、極端なことを言いますと回数が少なければ当然ということになります。ただ、夜を非常に問題にしておりますがために夜間の飛行というものが非常に制限される。例えば、軍用飛行場の場合はそこら辺の整理の仕方がなかなか難しいんですが、一般の公共用飛行場がベースになって決められておりますから、例えば、大阪の空港なんかの場合には余り夜は飛ばないようになっているし、一日の絶対数が抑えられる形になってまいります。卑近な例で申しますと、例えば、七十Ｗの場合だと一日に百便飛ばす場合にはこのＷを加味した計算でいくと七十五ぐらいまでしかできないとか、いろいろありますので……
○丸谷金保君　私の聞きたいのは軍事基地の問題。
○政府委員（林部弘君）　基地の問題は、夜飛ばなければ、この式は夜に非常にウエートを置いておりますのでおっしゃるようなことには必ずしもマッチしないということになろうかと思います。
○丸谷金保君　一般の飛行場の場合は今のお話でわかるんですが、私がこれからお聞きしたいと思うのは、帯広の自衛隊の十勝飛行場というのがあるんです。ここの騒音の問題を論議する場合に、告示のこういう数式でやって、これで大したことないじゃないかというふうな話になると全然かみ合わなくなるという気がしたものですから。読んでみておかしいなと、確かにこれは一般の飛行場のことを中心に書いてあります。そうすると、例えば軍事基地——軍事基地といっても、自衛隊の飛行場基地の場合もやっぱりこれを当てはめていくんですか。
○政府委員（林部弘君）　結論から申しますと、飛行場は全部このＷ方式で評価するということになっております。ですから、軍事基地もいわゆる民間の飛行場も全部騒音の評価は同じでございます。
○丸谷金保君　そうしますと、集中的に一週間のうちに一日だけ、それも数時間ものすごい音で非常に近隣に迷惑をかけるというふうな場合でも、それほどでないことになりますよね。
○政府委員（林部弘君）　担当の課長に確認をいたしましたが、飛行場は全部こういうことでやるということでそもそもが始まっているものですからこういう形で評価するということで、軍事飛行場だから特別な形を考慮するというふうにはなっておりません。
○丸谷金保君　そうしますと、今、帯広で騒音の問題を中心に非常に心配して市民の六万四千の反対陣情、これは基地に対する反対もありますし、これから配属されるＡＨＩＳという対戦車ヘリが来られたらひどい音になるんじゃないかという心配をして反対しているんです。
　それで、今のようなはかり方以外にないとすると、今度これは防衛庁の方へ聞きたいんですが、防衛大綱の中では、「防衛施設の有効な維持及び整備を図るとともに、騒音対策等環境保全に配意し、周辺との調和に努める」という、これもやはり今の数値でもってはかるということになるわけですか。——防衛庁来ていますでしょう。
○説明員（大瀧郁也君）　環境庁さんの方から先ほど御説明がありましたのは、環境基準上のＷ値についての考え方でございまして、防衛庁といたしましては、防衛庁が管理している飛行場につきましては先生おっしゃったような点についての配慮、これについても欠かすわけにいきませんので、自衛隊等あるいは米軍等で使用しております飛行場につきましては、年間の航空機の発着する標準的な日をとらえてＷ値を算出する、そういう考え方をしております。したがいまして、おっしゃるように、土曜日とか日曜日とか祭日でもって、やや自衛隊は飛ばない、そういうことについての不均衡面を是正して実施しております。
　以上でございます。
○丸谷金保君　そうしますと、例えば帯広の十勝飛行場、これは非常にうるさいということで、市民運動が高まって飛行場を移した。それから航空学校の練習場も移したんです。御存じですね。それで、静かになったと思ったら、今度はそこへ自衛隊が入ってきて、自衛隊の装備がどんどんどんどんと付加されてくる。それで、五十六年の三月に一たん全部撤去して、その後に、今度は十勝飛行場として自衛隊が使用するときに、帯広の市長は市民に、現況よりも騒音がひどくなるようなことにはしないと、こういう答弁をしているんです。そのときの現況よりもというのは、帯広市独自の基準でＷＥＣＰＮＬ六十五で規制しているが、十勝飛行場周辺においてこれを上回る被害にならないようにするということが、この当時の帯広市長が市民に約束している文書に残っているんです。考えなんです。ところが、この告示を見ますと七十と七十五というふうなあれですね。六十五という数字はどこにもないのです。そうすると、自衛隊の方では、六十五という帯広市長が市民と約束したこれには拘束されないというふうに見てよろしいですか。
○説明員（大瀧郁也君）　先ほど申し上げましたように、防衛庁といたしまして、自衛隊並びに駐留軍の十勝飛行場につきましてのＷ値の物の考え方は、環境基準を基礎にいたしまして、自衛隊用飛行場であるという特殊性を踏まえて、先ほど答弁したようなものでもって考えております。したがって、私の方の算定の仕方でやりましたものでＷ値七十、それを超えなければと、そう考えております。
○丸谷金保君　要するに、帯広市が独自の立場でつくった環境基準の六十五には拘束されないと、こういうことですね。
○説明員（大瀧郁也君）　そういう次第でございます。
○丸谷金保君　そういう状況で、環境庁の出している基準、当然防衛庁もそういう基準で物の考え方をしていくだろうと。
　それで、各自治体と結んでいる協定書がたくさんあるんです。いろいろございますね。文章はやや違うんですが、帯広の文章というのは非常に抽象的で、市民がこれじゃちょっとおかしいじゃないかと。例えば「法令の定めるところにより、」生活環境の整備については考えると、こういう表現をしておるんです。ほかのは、例えば、立川との間では細かく「滑走路の規模を一、二〇〇メートルとし、将来にわたって拡張しない」とか、それからジェット機の飛行については市と協議して実施するというふうな非常に細かい協定があるんですが、帯広の場合はそういう細かい協定がちっともないんですよ。それから、島根県知事、美保関町長さんとやっているのでも「甲は騒音の実態を勘案して、必要ある場合は騒音測定を行い、」と、こういうふうなことが入っているんです。けれども、帯広の場合はそういう騒音の測定をするというふうなことは入っていないんです。これはどうしてこんなふうに差があるんでしょう。
○説明員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　防衛庁が基地周辺の自治体と結んでおります協定はおのおのの基地の適用の状況、協定の締結に至ります経緯等によりましてさまざまでございますが、自治体の御要望もございまして、話し合いで定まってまいります関係上それぞれ異なった内容になっております。例えば、ジェット機が離発着いたします飛行場とヘリコプター部隊の所在いたします飛行場ではおのずから事情が異なってまいりますし、また、新たに滑走路を延長するに当たって締結したという協定もございますし、運用の態様、締結の経緯もさまざまでございます。帯広の場合は立川飛行場の東部方面飛行隊、これはヘリコプター部隊でございますけれども、この例にほぼ態様が似通っていようかと思います。立川市長と東京防衛施設局長との間で結ばしていただいております協定も、大略帯広のものに似たものになっております。したがいまして、その意味では帯広のものが特に簡略であるとか、あるいは不備なものであるというふうには私どもは感じておりません。
○丸谷金保君　あなたたちは感じていないかもしらぬけれども、文言読むと片方はきちっとそういうことを明らかにしているんですが、帯広のものは非常に何かあいまいな文言なんです。「法令の定めるところにより、」と。じゃあ法令とは何だと、こういうふうに探していかないとその法令は出てこないんですよね。片方は飛行場の滑走路はこれ以上広げないとか、あるいは必要によって要求あればいつでも、いつでもとは書いてないけれども騒音の測定はやりますと、こういうふうなことが出ているんだけれども、帯広のものは出ていないんです。出ていなくて、私たちとしては同じだと思いますと言っている、ただ、専門家はわかるかもしらぬけれども。我々でも、こうやってずっと、じゃあどんな法令があるんだろうと探していかなければたどり着かない。まして一般市民はとてもじゃないけれどもよくわからないですよ。それで、今市民の間では、この協定書ではよくわからないし、もう少しはっきりしたものに協定書を改めるべきでないかという意見が出てきているんです。そういう場合には、市からの申し入れがあればさらに協議するというふうなことになるんですか。
○説明員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　この協定には騒音の軽減、運航の安全確保についてのほか、飛行場周辺の生活環境の整備について定められております。また、その協定の第四項におきまして、この協定に関して協議する必要が生じたときはその都度協議するものとすると定めてございます。したがいまして、この協定を誠意を持って遵守することによりまして私どもは十分対応していけると、このように考えております。
○丸谷金保君　この四項によってそういう場合に相談にも乗るというふうに理解してよろしゅうございますか。
○説明員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　四項は、例えば、先ほど先生御指摘のございました騒音の測定の問題とか、そういった具体的な問題を頭に描いておると思いますが、あるいは細部の協定、こういったものも四項で読めるかどうかということでございますが、私どもといたしましては先ほども申し上げましたようにこの協定で十分対応できるというふうに考えておりまして、しかしながら、帯広の市長さんの方からあるいは協定の細かいことについてどうじゃと、こういうお話がございましたときには当然誠意を持って御相談していくということでございます。
○丸谷金保君　では、環境庁にお伺いしたいのですが、御承知のように北海道は非常に静かなところなんです。だから同じ七十とか七十五と言いましてもここら辺で感じる七十と帯広市で感じる七十とでは全然違うのです。その意味はわかりますね。それで帯広空港というのを別のところにつくったのです。これはＷ値六十五で市長が市民と約束してそういう協定ができているんです。いいですか。そうすると、市は六十五でもって帯広空港を市民と約束してそういうことを守らせると言っておきながら、一方のそれよりもずっと町の真ん中にある自衛隊の十勝飛行場は七十か七十五だというのはおかしいじゃないかという声が回りの市民から出ているんですよ。そういう場合に六十五というふうなこの告示、これは告示ですから環境庁だけで直りますよね。また長官の告示を出せばいいんですからね。時には地域によって違いがあるんだというふうな考え方を持つということはできませんか。これは違うんですよ、静かな地域における音の高さと。それだから、帯広のような静かな町では、自分のところの飛行場は六十五ですという約束しているのですから、そういう場合にはそういうこともあり得るというふうなことになりませんか。
○政府委員（林部弘君）　先ほどもお答えいたしましたように、この基準をつくるに当たりましては、一般の公共用の飛行場というものを前提にやってきておりまして、その基準を自衛隊の飛行場にも適用するということでございまして、したがいまして、自衛隊の飛行場の場合の特殊な事情を特別に考慮してということになりますと、本来このＷの考え方というのは先ほど御説明をいたしましたようなことが背景にございますから、自衛隊向けにまた基準をつくるということはなかなか難しゅうございますし、後は、先ほど防衛庁サイドから御答弁ございましたように、それぞれのケースごとに住民の方々と自治体それから防衛庁サイドが誠意を持ってお話し合いをされて、お約束事を積み上げていくということになろうかと思うわけでございまして、私どもとしてはそういったいわゆる公共の飛行場と違ったところ向けのというのは——私先ほど間違って軍用飛行場というようなことを申し上げてしまいましたが、あれは誤りでございまして、自衛隊の飛行場向けの基準をというのは率直に申し上げましてちょっと難しいと思います。
○丸谷金保君　いや、私は自衛隊の飛行場の基準と言ったのではなくて、市の飛行場は市が独自に六十五というふうなことで市民と約束して拘束しているわけです。そういう拘束を市が行う場合に、告示はこういうこと出ていても、七十以下ということになっていますよ。六十五も七十以下なんです。だから、例えば、帯広市と自衛隊が協定してそれじゃ六十五にしましょうということに対して、それはこの告示からいっておかしいということにはなりませんでしょう、こういうことなのです。
○政府委員（林部弘君）　そういうことでございますればもう七十よりは以下でございますから、低い分にはまことに結構なことでございます。私が今申し上げましたのも、当事者間でお話をされて、現実に今までは帯広市の測定データでも六十五を下回っていると思いますから、その意味では環境基準の上でも問題はない状況でございますので、今後できるだけ、両者が納得がいくような形で私どものお示ししている環境基準以下の状況が維持されれば一番それがいい姿でございますので、七十以下の状況をお互いに当事者間で話し合いをされて、努力をされてそういうことを積み重ねていくということは私ども別に反対する理由は何もございません。
○丸谷金保君　これはさっきの、ガソリンとディーゼルの問題と同じようなことで、環境庁としては少しでもよくする方向に向けてのことについては、告示をこういうふうにしてあるからというふうなことが出てくるはずもないと思うんです。
　それで、防衛庁にお聞きしたいんですが、今この協定で言いますと、確かに法令で定めるということになると基準は環境庁の告示というのが一つの目安になりますね。しかし今私が申し上げましたように、全体として騒音の高いところと静かなところと非常に違うんですよ。ましてあそこは住宅密集地なんです。それから文教地区なんです。それで皆が騒いで飛行場を移したらまたそのあとへ入ってくる。今のところは六十五以下だろうと。確かにそうだと思いますが、今度このＡＨＩＳというヘリコプターが入ってきますとこれはもう大変じゃないかと。この装備のあれから言いましても、エンジンの出力も千四百八十五、それからローターの直径が十三・四一メートルというふうに随分大きい。ベトナム戦争でアメリカ軍がこれと同じ機種を使っておりましたね、それが、何とかという映画に出ていて、見ている人はあれかという心配が視覚的にもあるんですよ。あれじゃ大変な音になると。あれは何といいましたかな、「地獄の黙示録」という映画で出てくるんですが、それを見ている人も大分いるものですから。それでこの騒音の問題は、配置されると問題が出てくる、だから配置しないでくれと、困るという論理になっていくわけなんです。
　それで、この協定の問題もう一度だけお伺いしておきますが、これで差し支えないというお話ですし、必要があって要求があれば協議はするとなっているんだということなんですが、ほかの方を読んでみると、この帯広と交わした協定が最もベターな、もう最高にいい協定だというふうに私ちっとも思わないんですが、皆さんの方はどうなんですか。帯広と結んだ協定がたくさんある協定の中では一番市民に対しては親切な協定だというふうにお思いになっているんですか。大体同じでしょう、具体的に書いてある書いてないにかかわらず、今のおたくの答弁からいうと。どうなんですか。
○説明員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　先生のお求めに応じさしていただきまして、七協定お示しさしていただいております。七飛行場の周辺地域の協定を示さしていただいておりますが、この七つの協定のうち帯広のものが最高のものであるという考えはもちろん持っておりませんが、特に帯広のものが他のものに比較してこれは粗いとかあるいは抜けているじゃないかというような考えも正直なところ持っておりません。これは地域の実情、それからいろいろな、先ほども御答弁申し上げましたが、協定を締結するに至りました経緯等にも照らしまして内容が変わってまいるものでございまして、その辺御理解いただきたいと思います。
○丸谷金保君　この問題まだあるんですが、時間が来てしまいますので……。
　実はこれを読んで私大変不思議に思ったんですが、自衛隊の基地ができても帯広は攻撃目標にはならないと、現地の師団長がそう言っているんですよ。というのは、いよいよ戦闘になれば山地、森林等、空から見えない地域に移動するから攻撃目標にならないんだと、こう言っているんですよ。こういうことになるんですか。
○説明員（宝珠山昇君）　御説明いたします。
　対戦車ヘリコプターと申しますのは、従来持っております対戦車誘導弾とか無反動砲あるいはロケット弾発射筒などございます、あるいは戦車もその一つでございますが、そういうものと比較いたしますと非常に機動性の高い装備でございます。そういう点を考えまして北部方面隊に一個飛行隊を置きたいということで検討いたしまして、帯広が最適地であろうということで、平時の管理あるいは現在持っております施設の余裕等を考えて決めているものでございますが、では、いざ有事になりました場合にどうするかということでございますが、このヘリコプターの機動、運用という特性を踏まえて、車守防衛ということでございますので侵攻の態様、場所などに応じて帯広から適切な地域に進出し、そこを基地にいたしまして要すれば排除の戦闘に向かうというものでございます。帯広に配備いたしましたからそこを戦闘基地にして常に戦うということではないということを御理解いただければと思います。
○丸谷金保君　弾薬庫はどうなるんですか。
○説明員（宝珠山昇君）　弾薬庫は、駐屯地におきましては最小限のものをその近くに配備さしていただくというのが全般的な考え方でございまして、ＡＨの配備に伴いまして若干の弾薬を備蓄するための建設を六十年度でお願いしているところでございます。
○丸谷金保君　そうすると、対戦車ヘリというのも弾薬を積まなければあれですわね。どこかへ退避して一回はやってくると。しかしまた弾薬を積みに基地へ帰ってこなければならぬでしょう。それが攻撃目標にならないというのは、どうもちょっとわからないんです。防衛庁は、例えば仮想敵がどこかにあった場合に、弾薬がたくさん集積してあるところなんというのは攻撃目標にはしないんですか、だから相手も多分そうはしないだろうと、こういうふうに解釈しているんですか。
○説明員（宝珠山昇君）　防衛力を持ちます目的といいますのは、現在の国際情勢の中で侵略を未然に防止するということでございまして、そのために主要な装備あるいは弾薬というものを全国あちこちに適切に配備さしていただいているところでございます。それが攻撃目標になるかならないかというのは侵略の態様によりますので、全くないかと言われますとそれは言えないことではなかろうかと思いますが、何よりも弾薬といい装備といい、そういうものを持つ、備えるということによって御指摘のような事態が起こらないようにするということで防衛庁・自衛隊というのは使命を課されているわけでございます。
○丸谷金保君　この論議はまた別なところでやらなければならぬと思うんです。攻撃されないための抑止力だと。抑止力なら、あんな人家の真ん中に置けば騒音は確実にあるんですよ。置かなくてもいいじゃないかというふうないろいろな論議が出てくるんです。そしてどこへでも飛んで行けるものであれば最初から町の真ん中につくることないじゃないかという言い分はあると思いますよ。飛行場ができてからその周りに町ができたじゃないかと、飛行場は昔からあったじゃないかと。しかし、戦後ずっと使っていなかったんですよね。その使っていない時代にどんどん町が広がっちゃったんです、周辺すっかり町になっちゃった。そうしますと、先に駐屯地があったんだから後から来た者が悪いんだということにはならないんです、もう今になってみると。それで攻撃目標になるという心配と騒音の問題、これらの心配が六万五千という反対署名になって出てきたんです。このことだけはきょうもう一度申し上げて、またの機会にこの騒音問題はもう少し詰めなければならぬ。第一、現地の師団長が帯広は攻撃目標にならないんだと、こういうことを言い切るなんというのは僕はどうかしているんじゃないかと思うんです。よく注意しておいてください。
　これだけはっきり新聞で言い切られたら何を言っているんだということになりますよ。今のおたくのように、全くないとは言い切れない、多少の心配はあるんだということであればわかるんですがね。それがもう全然問題はないんだ、飛行機はそのときは森林とかそういうところに移しちゃうんだからと。それでここには飛行機のシェルターもないんですよ、全然そういう計画もないようなんです。そんなことで、環境庁のそういう基準も時にはそれが一つの盾になって逆に悪用されかねないので、そういう点についても十分、これは環境行政でもあるんですよ。ことに実際にヘリが配置されていろいろ問題が出てきたときには積極的にそういう調査、この協定では調査なんということは書いてない、ほかには書いてあるんだけれども。調査ができるようなこともひとつお願いして、大臣に今の論議を聞いていての御感想をお聞かせいただいて終わりにしたいと思います。
○国務大臣（石本茂君）　先ほど来お話があったわけでございますが、航空機の騒音にかかわります環境基準のことにつきましては、これが維持されるということをまず第一義にいたしておりますし、また、防衛庁におかれましても所要の対策が推進されるものと期待しております。
○片山甚市君　朝刊によりますと、「名水百選」ということで今回新たに六十九の水が紹介され、一月には三十一銘柄の水が紹介されておるんですが、水質規制下の法の中で検討された結果でありますが、この名水を選ばれるに当たって、どれだけの申告があって、その中で幾ら選ばれて、その名水というものをどのように保管、完全に保障していくのか。きれいな水になればそれを売り物にして商売にするだけで羽が生えるということが日本の通弊でありますから、環境庁は、いい水だと言ったために金もうけのための大騒動が起こらないような歯どめをしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　私からまず答弁さしていただきます。
　正確な申請の数は記憶しておりませんが、たしか七百から八百ぐらいの数があったかというふうに記憶しております。それから名水の選定の基準は、先生が今御指摘になられたような点は、実は、これが特定の事業者ないし企業の営業活動の支援になるようなことがあってはならないわけでございまして、選択の基準の重要なポイントといたしまして、地域住民が維持管理、保全に努力している、そういう明確な事実があるものを選定することにいたしたわけでございまして、絶対的な水質等だけを問題にしたわけではないわけでございます。
　それから、事後のアフターケアと申しますか、どうやっていくかにつきましては今後の私どもの一つの課題でございますが、やはり何年かに一遍は必ずアフターケアして、その後の維持管理、保全の状況等も考慮し、万が一にも先生が今御指摘のようなことに利用されるものがあったならばこれは取り消し等のこともしなければならないだろうと思いますし、また、私どもとしては都道府県を通じてそういう事態にならないように指導してまいりたい、かように考えております。
○片山甚市君　局長の話でわかりましたが、特に河川につきましては汚れないためにどうするのかということについて、全般的な経済界の、産業界の協力も得て努力を願いたい。我々はすぐに金になるものなら何でもする、人殺し等何でもやるのが好きな国民でありますから、大変恐ろしいことだと思って問題提起しました。局長がおっしゃるように、しっかりと名水が八百なら八百をもっとふやして、百選というようなおもしろ半分というか有名でなくてよろしいから、これは水質保全としては非常に状態がよろしいということで、さらに推奨ができるようにお願いしたいと思います。
　そこで、環境行政については本来ですと法案審議の前に基本姿勢を聞くんですが、この間、公健法の審議のときにいろいろと繰り返し繰り返して聞きましたが、私はこの際、もう一度環境庁の基本姿勢というものを聞いてみたい。
　その一つは公害の状況に対する基本認識ですが、ここ数年、公害問題は終わったというような意見が一部で言われておるんですが、公害による環境汚染が今どのような状態にあると認識しておられるのか、長官の方からまず認識の状態を御説明願いたいと思います。
○国務大臣（石本茂君）　ただいま先生のお言葉もございましたが、昭和四十年代の深刻な公害問題に対しまして各種の施策が講じられてきました。その結果、環境の状況は近年危機的な状況は一応脱したのではないだろうか。全般的には改善を示してきているというふうに考えてはおりますけれども、経済社会の変化に伴いまして有害化学物質問題、特に交通公害、それから湖沼などの水質汚濁問題など、環境問題はますます複雑多様化していると私は考えております。したがいまして、決して御指摘のような終息宣言を行っているものではございませんで、環境問題の解決に向けまして今後とも一層さらに努力していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○片山甚市君　長官のお言葉を聞くと、公害終息論を言ったのではない、そういうことで環境庁に責任があるということではないということですが、昭和五十四年度の環境白書を見てもらったらわかるとおり、環境汚染は一時の危機的な状況を脱し、全般的に改善の傾向を示しているという印象深い記述があるんです。当時、そのような認識を明らかにしたことによって、企業や自治体がどのように受けとめたかについては言うまでもありません。その後の環境対策の推移を見ても明らかでありまして、大変行政的にも手抜きが始まった。環境庁予算は一般会計に占める比率が急速に低下したし、地方自治体の環境部局の組織人員なども年々縮小され、アセス制度もついに挫折し、ＮＯ２の環境基準は三倍に緩めたけれども、この間話したように、七年たちましてもそれが達成する見込みがないという実情を見て、環境庁の公害終息宣言が与えた影響は非常に大きい。長官の方は公害が終わったと宣言はしなかったと言うけれども、宣言に等しい白書の影響は大きかったと思います。
　そこで、環境庁はこの際、安易な公害対策のみでなく、現状をしっかりとらえて、十四年前に環境庁が設立されたときの原点に立ち返って今後の環境行政を真剣に取り組んでほしいと思うのですが、何回も聞きましたけれども、もう一度言ってください。
○国務大臣（石本茂君）　環境行政では、先生申されましたように、昭和五十四年にそういう宣言らしきことをしたかもわかりませんけれども、先ほど私が申しましたように、ますます複雑化し、多岐化し、多様化してきているところでございます。そうした意味合いにおきましても、環境行政を推進してまいりますためには、地方におきます環境問題の動向を、地域住民の意識を的確に把握しまして、そして、地域に根差した環境政策の展開を進めていかなければならないのではないか。このために、環境庁としましては、従来にも増しまして地方公共団体とも意思の疎通を図りまして連携を強化していくことが必要だと考えまして、積極的に目下地方公共団体との折衝を進めているところでございます。定期的な情報交換もいたしております。
　こうした密接な意思疎通の積み重ねによりまして、地方自治体と協力し、かつ国、地方を通じた積極的な環境行政の展開を図っていかなければならない、いや、そうするんだというふうに考えているところでございます。
○片山甚市君　局長、よろしいか。
○政府委員（山崎圭君）　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、基本的な姿勢につきましては、公害の危機的状況は脱したという、そういう表現を過去の環境白書におきまして用いたことは事実でございます。その五十五年版にはそういう表現が見られるわけでありますが、同時に、ただいま大臣が申し上げましたように、一方において経済社会の変化、そういうことによって公害の種類あるいは発生源の多様化、複雑化、こういう問題も同時に指摘しておるわけでございまして、従来にも増して複雑化あるいは多様化するこういう公害問題についてはさらに一層の努力が必要であると、こういうことも必ずつけ加えている、こういうような状況にあるわけでございます。そういう状況認識でございます。
○片山甚市君　長官と局長から前向きに努力することのお話がありましたが、今申しましたように、昭和五十四年度の環境白書については、先ほど言ったように、誤りが基本的にあると思います。それを暗に認めておるのは最新の昭和五十八年度の白書ですが、五十四年度の前項の記述に加えて、「しかし、大都市圏を中心に改善の遅れている分野が依然残されており、環境基準の維持・達成に一層の努力が必要な状況にある。」と補足されておる。部分的にせよ、公害の深刻な状況については決して楽観視できるものではないと思うんです。この際明確に、今後それではどういうように対処していくかについての御答弁を賜りたいと思います。
○政府委員（山崎圭君）　白書の年次が一年ずれておるんでございますが、私どもの整理ですと、五十九年版がただいま先生の御指摘の白書の引用部分でございます。ことでは、一時の危機的状況からは一応脱して、全般的には改善を示しているが、大都市圏を中心に改善のおくれている分野が依然残されている、そういうことで、環境基準の維持・達成に一層の努力が必要な状況にあるということは先生御指摘のとおりでございます。
　そういうことで、先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、従来型の工場、事業場に起因する公害の発生というものに加えまして、例えば自動車などの移動発生源、つまり、交通公害の問題であります。あるいはまた生活雑排水あるいは近隣騒音というような家庭生活に起因するというようなものもございます。あるいは閉鎖性水域等を中心といたします湖沼、内海、内湾等の水質汚濁、こういうものについては、緊急に対策の手を打っていかなければならない問題が生じてきておる。また、そういうものについての取り組み方も多面的、多角的に取り組んでいかなければならないという困難な問題でもある、こういう指摘もしているところでございます。また、その認識については、先生が御指摘されましたように、私どもの今後の最大の努力目標であると、かように認識をしております。
○片山甚市君　今の御答弁は、私が聞くところによると、公害行政についてはさらに強く進めなければならぬ内容が幾つかあることについての一部の説明があったと思います。
　そこで、環境組織について、環境行政、予算の現状についてお聞きしますが、まず第一に、環境行政を実際に遂行する地方自治体環境部門の組織、人員が年々縮小されていると思うんですが、その現状を、昭和五十四年以降でよろしいから、
大体どういうようになったか説明してください。
○政府委員（山崎圭君）　御案内のように、都道府県、指定都市——政令都市と呼んでおりますが、こういうところで私どもの現場の業務をやっていただいておるわけでございまして、全体四十七都道府県及び十政令指定都市の数がございますが、その中で、大ざっぱに申しまして環境行政を専門に担当しております部局がほぼ半分でございます。つまり、タイプといたしましては、名前はいろいろございますが、生活環境部と申しましたりあるいは環境部と申しましたりするような、そういう部のタイプと、もう一つは衛生行政とあわせてこの環境行政を所管している、そういう衛生環境部といいますか、あるいは保健環境部といいますか、こういうタイプがあるわけでございます。ちょうどここ五十六年の時点でそういう生活環境部なり環境部という環境行政を専門に担当しております部局の数が二十四都道府県及び四政令指定都市でございました。それが、五十七年度に一県減りました。また、五十八年度に一県減って、五十九年度におきましては結果二県の減で、二十二都道府県及び四市がそういう環境行政を専管する部局を持っているという姿になっております。
　この見方がいろいろあると思います。ただ、地方におきましても行政を全般的に効率的に実施するために部局の再編というようなこともいろいろやっておるわけでございまして、それぞれの地方公共団体の事情によるわけではございますが、私どもとしましてもこういう組織の縮小あるいは縮減というものが、環境行政つまり、仕事の上で縮減するというようなことに結びついてはならない、こういう気持ちでこの問題につきましては深い関心を持っているところでございまして、今後とも地方公共団体との間で連携を一層密にしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○片山甚市君　都道府県の公害担当組織の動向を見ますと、昭和五十五年には六千三百八名おりましたのが昭和五十七年を見ましても六千百七十二名ですから、もっと減っておると思うんですが、局長がおっしゃるように担当者でありますから、私たちとしては非常に警戒する必要がある。さらに加えて、環境庁の予算の一般会計に占める比率が年々低下しておるんですが、これは先ほど申しましたように昭和五十四年から後どういう減り方をしておるか、比率を説明してください。
○政府委員（岡崎洋君）　今手元にございます数字で申し上げますと、大変恐縮ですが、五年前からの環境庁予算額の一般歳出に対する割合を申し上げさしていただきますが、五十六年度が〇・一四四％、五十七年度が〇・一四一％、五十八年度が〇・一三七％、五十九年度は〇・一三四％、ただいま御審議いただいております六十年度予算額が〇・一三二％でございまして、五年間に約〇・〇一％ほど比率が落ちております。
○片山甚市君　私の手元の資料によりますと、昭和五十五年では〇・一〇五、昭和五十六年では〇・〇九八、昭和五十七年では〇・〇九三、昭和五十八年では〇・〇八九、昭和五十九年は〇・〇八六、昭和六十年度予算では〇・〇七二になっておる数字があるんです。何はともあれふえておらないことは事実で、減っておる。仕事をする人数も減ったなら、部局も減った、予算も減ったということで、これでは私たちとしては環境庁が重視されておると思われません。頼みもせぬところの防衛費ならどんどんどんどん嫌だと言ってもくくりつけて、軍事産業のために一生懸命予算をふやしていく、こういうあこぎな政治というのはもうそろそろおやめにならないと、どなたが政権をとってもろくなことはない。血を売り買いする商売をやっていてももうかりはしないと思いますから、私たちは今日の環境予算の年々低下しておることについて警告を発すると同時に、大臣の方では事実をもって受けとめてもらいたい。
　その次に、ＮＯ２はもとより、騒音、水質を初めとする乾電池のような化学物質、スパイクタイヤによる粉じんなどによる汚染など、問題が山積みしておるんですが、このようなことについてはむしろ深刻化しておるということであります。先ほど言ったように、予算の縮小とそういうことが起こってくることが無関係でないと心配するんですが、それについての御感想を賜りたい。
○国務大臣（石本茂君）　先生のお言葉にございましたように、年々厳しい財政の事情のもととはいいながらも、縮減の一途をたどっておりますことは本当に心から残念だと思っておるわけでございますが、今後とも国民の健康と環境を守る、その上で支障のないような必要な予算の確保には全力を尽くして努力してまいりたい覚悟を決めております。予算の重点化、効率化、適正かつ円滑な予算の執行に、これもまた今申しましたように、我々庁内の職員一同が全力を尽くしまして、目下対策のために頭を練りながら力を合わせて頑張っているところでございますが、先生の御提言心しまして、本当にありがとうございます。
○片山甚市君　ところが、政府としては森林の伐採を大量に行うし、海浜につきましては無原則的な埋め立てをどんどんやるし、それに基づいて乱開発によって自然を破壊しておる。その一方で歯の浮くような言葉で、花と緑の日本列島などということを求める。公害の実態を覆い隠そうとしましてもそれは隠すことはできないと思います。このような時期であるだけにこそ、長官の決意として長期的にどのような方策をとることが望ましいのか。環境庁として、森林を大伐採する、海を埋め立てる、開発には非常に熱心だけれども、国民生活の安定ができるようになっていないということで不安がたくさんある。そういうような状態について長期的な視点に立って、どんな施策を長官としてやられるつもりですか。
○国務大臣（石本茂君）　的確なお答えになるかどうかわかりませんけれども、私どもとしましては緑の豊かな美しい国土を、安全で快適な環境をつくりまして二十一世紀に伝えていくことが現代に生きる者の責任であるというふうに考えておるところでございます。
　今後の環境行政は、今申されましたように、長期的あるいは総合的視野に立ちまして計画的に進めていくことが重要であろうというふうに考えております。現在、長期構想の策定を行っているところでございまして、環境に大きな影響を及ぼす開発の事業につきましては慎重に対応していきたいという決意を固めているところでございます。
○片山甚市君　私は、今の状態の中で最も求められることは、アセス法案をつくってそして調和のとれたものにする以外に方法はないという立場から、アセスのことについての質問をいたします。
　環境影響評価について長官は所信表明の中で、「昨年八月、当面の事態に対応するため、閣議決定という形で実施することとされ、現在、その実施に向けて所要の準備を進めているところであります。環境汚染の未然防止の徹底が図られるよう、今後とも努力してまいる」と言われました。当面、法制定は断念したと受け取れるのでありますが、原点に立ち返って聞くが、アセス法を提案しようとした趣旨はそもそも何であるのかを問いただしたい。閣議決定という手続で実施するというが、アセス法案の趣旨がそれで実現できるものでないと私は思うのです。閣議決定ではアセス法案と違って十分でないと思うんですが、それについてのお答えを願いたい。
○政府委員（山崎圭君）　いろいろな経過を経まして、昨年の八月に閣議決定に基づきます「環境影響評価の実施要綱」というものを決めさせていただいたわけでございまして、これは言うまでもなく行政措置でございますから、先生御指摘のように法律に比べますとおのずから一定の限界もございますし、決してこれが最善の策であるとは考えておりません。したがいまして、法律の制定というものを私ども決してギブアップしたということではありませんで、別途これは検討を継続してまいりたい、かように考えておるわけであります。
　ただしかし、行政措置といたしましても、各省それぞれがとる行政措置ということではありますが、しかし同時に閣議決定という行政部内の決定としましては一番比重の高い、そういう形もとらせていただいたわけでございまして、各省統一的に足並みをそろえてこの要綱の適正な実施に運んでいく、こういうことであればこのアセスの問題につきましては相当の実効性を期待できると私どもは考えておるわけであります。そういうことで、当面はこの閣議決定の円滑な実施というものに全力を尽くさせていただきたい、かように考えておるわけでございます。
○片山甚市君　それじゃ納得できませんから、昭和五十四年の中公審答申の文章を読みます。「現在、国においては各省庁の個別法又は行政指導等によって事業の種類別に、また各地方公共団体においては条例又は要綱等によって地域別に、それぞれの環境影響評価が行われている。ところが、これらは、環境影響評価を行う目的と対象、調査、予測及び評価等を行う時期、環境保全の範囲や具体的な手続が様々となっている。」よって、「こうした混乱を避けるためにも、統一的な準則を示す環境影響評価制度を早急に確立することが必要である。この制度に盛り込むべき主要な事項は」ということで「環境影響評価の対象とする事業」、「環境影響評価を行う主体」、「事業者の行う調査、予測及び評価の範囲並びに事業者の行う手続の範囲」、「国及び地方公共団体の役割又は機能」「関係地域の住民の関与のルール」、このぐらいは盛り込みなさいということを言っているんですが、閣議決定の中にはこれは全部盛り込まれておるか。統一見解として、統一的な準則を設けて環境影響評価をすべきだという指示にいわゆる閣議決定の要綱は網羅されておるかどうかについて聞きたい。
○政府委員（山崎圭君）　ただいまの五十四年の中公番答申は先生御指摘のとおりでございまして、先生の御質問のポイントは、こういうまちまちの行政指導で混乱を避けるためにも、統一的な準則を示すという意味での制度を早急に確立すべきだと。したがって、今回のこの要綱において今御例示として挙げられました点は網羅されているかというお尋ねだと承りました。
　そこで、ややこの要綱について申し上げたいと思いまするけれども、まず対象とすべき事業については、これは一定のルールに基づいて列挙しておりますので、要綱についての対象事業は明定されている。そしてまた、環境影響評価を行う主体につきましてもこの要綱におきましては事業者が行う、こういうことで明定されております。また、事業者の行う調査、予測及び評価の範囲あるいは事業者の行う手続の範囲につきましても、環境影響評価に関する手続等といたしまして、環境影響評価準備書の作成に始まりまして、その準備書に関する周知、あるいはまた準備書に関する意見、評価書の作成等々の一連の流れを決めておりまするし、また調査、予測、評価の範囲等につきましては、この要綱を受けての私ども環境庁長官が定めました基本的な指針、技術的な物差しでございますが、それを受けまして、各主務大臣が環境庁長官に協議して指針を決めていく、とういうことで技術的な中身まで確定すると、こういうことでございます。
　また、この間の国への、評価書の行政庁への送付なり環境庁長官の意見なり等につきましても、つまり、国なり地方公共団体の役割、機能につきましてもこの要綱上明定されているところでございまして、この答申に盛られました趣旨については、一応網羅的に今回の要綱で決めさしていただいていると私どもは考えております。
○片山甚市君　拘束力の問題、規制の問題については、法律と違ってしり抜けになっておりますから、何といっても納得できません。形を整えた格好でありましても、内容的には私たちは賛成できないんです。
　そこで、その内容の一つですが、電源立地を対象外としたのはなぜか。アセス法については各省庁及び自民党政調会との間で難航したけれども、政府都内においては昭和五十五年五月にまとまったのではないか。とすれば、政府部内において、電源立地を含む事業についてアセスを行うことは法制度としても正しいことは確認したのであります。ところが、鯨岡長官の時代に、法案成立のためには自民党商工部会の反対の強い電源立地を対象事業から外すこともやむを得ないといってこの部分については削除したということでありますが、それはどういうことでありますか。大体政府として、電源立地もアセスの対象になっておったのを審議の都合で落としたというのはどういう経過ですか。
○政府委員（山崎圭君）　この閣議決定の対象事業におきまして発電所を掲げておりませんのは事実でございます。それは、ここに十一の事業を特定列挙してございますけれども、その中には入っていないのでございますが、これは昨年の八月の時点におきまして法案の提出が見送りになった、法案にかわる措置を行政措置としてとるという決断をいたしました時点におきまして、提出できませんでした環境影響評価法案をベースにして取りまとめようという意思決定が行われましたので、この法案の要綱そのままを対象事業の範囲とした次第でございます。そういう意味で、見送りの時点におきまして、法案の要綱を基本的なものといたしまして早急に行政措置をとろうと、こういうことでございましたので、この発電所が法案で盛られておられませんでしたと同じ扱いをこの要綱においても踏襲させていただいた次第でございます。
　ただ、蛇足になりまするけれども、発電所につきましては、昭和五十二年、通商産業省において智識決定をもちまして発電所の立地についてのアセスはやるということになっておりまして、また、この発電所立地につきましては電源開発調整審議会という場がありまして、その審議会の場におきまして、私ども環境庁がメンバーに加わっておりますので、この環境影響審査書を環境庁としては発電立地につきましても十分チェックし得る、そういう担保が一方においてある、こういうことでございます。