Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田政府参考人　お答えいたします。
　発出しなかった趣旨というのは、先ほど御説明をしたとおりでございます。
　今回の場合、日本海方面などのように広範囲を対象として一般的な航行警報あるいはノータムを発すると無用な混乱を招くこともあるであろうということを、これは関係省庁が集まって協議をする中で判断してまいったというふうに考えております。
　ただ、いずれにしても、先生の御指摘が今ございましたけれども、国民への情報発信という観点は、やはり極めて重要なことは言うまでもないと思います。こういった点についても今後引き続ききちんと努力をして、遺漏のないように努めてまいりたい、このように考えております。
○松本（剛）委員　時間も限られていますから、これ以上申し上げません。岸田大臣そして若宮政務官、ぜひ政務のレベルでも今の議論をお聞きいただきたいと思うんです。
　結局、各省の実務レベルで調整をして、連絡をしないということをお決めになっている。航行情報、ノータムというふうに皆さん置きかえて御説明をされています。これは確かに警報を発するいわば公式のものであります。私が申し上げたのは、それにとどまらず、ミサイル発射の事実も含めて情報提供を、我が国の政府として我が国の空運、海運の交通関係に知らせる、そういう方法もあるわけであります。公式のノータムとか航行情報が、確かに一定の手続にのっとって全世界に広げるということが、これはある意味でこの先の警報ですから、どこに撃つかわからないとかと言うことができるかもしれません。しかし、実際に撃たれた。それで、最初に申し上げました、もう撃っちゃったんだから、今さら警報を出せないんだからしようがないという時点で今さら出すのは大げさだとか、そういうような御説明のようにお聞きをします。
　やはり、まさに我が国の国民の生命財産を守る、また、我が国にとどまらず、東アジアに一定の責任のある我が国としては、一定の情報を、政府内の、いわば軍事上の情報としてだけではなくて、安全上の情報としてどう提供するのかということも視野に入れて、そして、どこで判断をして、どう決めるのか。今も結局、ですから、どこで判断をするのか。それも私は、ＮＳＣならＮＳＣ、事態室なら事態室に一本化して、きちっと決めて、速やかに出していただきたい、そのことを問題提起させていただいているということでありますので、ぜひそのことを、きょうこういう議論があったということも内閣官房の中に持ち帰っていただいて、交通整理をしていただきたいというふうに思います。
　特に何かなければ、私は時間がないので次の問題に行かせていただきたいと思いますが、よろしいですか。
　それでは、中国の防空識別圏の問題について議論させていただきたいと思います。
　先日もここで、安重根記念館のことでも申し上げました。こういった問題は常に取り上げ続けて、しっかりやっていきたいと思っておりますので、これは主として外務省にお願いをすることになろうかと思いますが、若干議論をさせていただきたいと思います。
　今回、ちょうどこの週に、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの理事会が開催をされて、そこで御議論をいただいたというふうに承知をいたしております。たしか十一月の理事会でも発言をされ、日本の発言に留意をするということになっていたというふうに思いますが、今回は、米国との連名で書簡を出したというふうにお聞きをいたしております。この書簡を出したことの外交的な意義について、また、この間の理事会での取り組みについて御説明をいただけたらというふうに思いますが、よろしくお願いします。
○香川政府参考人　お答え申し上げます。
　国際民間航空機関の理事会が行われまして、公海上における飛行の自由と防空識別圏との関係につきましてのＩＣＡＯの事務局の専門的な見解を求める書簡を、先生もおっしゃられましたとおり、米国との連名で提出いたしました。
　その際、ＩＣＡＯ事務局にはしっかりと検討するよう要請いたしまして、同日の理事会におきまして、書簡を米国とともにＩＣＡＯ事務局に提出した旨の発言を行いました。
　以上でございます。
○松本（剛）委員　提出した書簡は、期限を切って返事をもらうとか、そういう形にはなっているんでしょうか。
○香川政府参考人　書簡の中には、特にデッドラインといいますか、このときまでに回答をいただきたいということは明示してございません。
○松本（剛）委員　お手元にお配りをした資料の裏側を見ていただくと、今、公海上の航行の自由という話がありましたけれども、多分、ＩＣＡＯでは、ＦＩＲ、飛行情報区の問題ではないかというふうに思います。皆さんにも御参考までに見ていただけたらと思いますが、領海、領空とこのＦＩＲとは全く別物と思っていただいた方がいいのではないかというふうに思っております。
　実は、あえて大きいのをつけたのも、尖閣の島の一部は台北の飛行情報区になっておりますから、ただ、私が発表を見る限りでは、自国のＦＩＲの外側にある民間航空の運航を指示、制限する権限があるのかという質問を出されたというふうにお聞きをいたしております。
　お手元にお配りした地図にも、これは私どもが線を引いたので、細かいところは若干ずれているかもしれませんが、大きく申し上げたら、中国のこの中国防空識別圏の下に、読みにくいんですが、ＳＨＡＮＧＨＡＩという字が青い字で書いてあると思います。この区域が実は上海のＦＩＲの区域になります。明らかにこれを越えて、我が方の福岡のＦＩＲ、そして台北のＦＩＲに入ってきているわけであります。
　こういったことをどこまで認めるのか、そして民間航空機に対してどこまで指示する権利を認めるのかということについては、ぜひこのＩＣＡＯでも、もっと共感を得られるように強力に運動していただきたいと私は思うんです。発表によると、主要国から日米の対応に賛意が示されたというふうに出ていますが、どのぐらいの形になっているのかということが一つ。
　そして、十一月からのＩＣＡＯの議論は、我が方としては進展があったというふうに考えているのかということが二つ目。
　三つ目は、今後これはどういうふうに取り組んでいくのかということ。
　以上三つ、お答えをいただけたらと思います。
○香川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、このＩＣＡＯの理事会は、今回はクローズドセッション、非公開のセッションになっておりまして、個々の国の対応については公開しないということになっておりますので、そこは差し控えさせていただきますけれども、日米のこの書簡につきまして日本から紹介しましたところ、支持をして賛意を表明してくれる国がございました。
　それから、昨年十一月からの理事会における、この問題について議論していきましょうということにつきましては、今回、ＩＣＡＯの事務局に技術的な見解を求めるということで、一定の進展が見られているものだというふうに思っています。
　ですから、今後は、このＩＣＡＯの事務局の回答等も踏まえまして、関係国と連携をして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○松本（剛）委員　やはり、ぜひこういう国際的なルールはきちっと守られなければいけないという意味からも、このＩＣＡＯでの取り組みというのも極めて重要だというふうに思っております。
　関連して一つ、これは御要望だけさせていただきたいと思いますが、まさに皆さんごらんいただいたように、これは台北のＦＩＲがあるんですが、台湾はメンバーではないはずなんですね。昨年の十一月は議長の特別ゲストということで招待されたが、今回の三月は招待されていないというふうにお聞きをいたしました。
　台湾自身は、やはり安全にもかかわることなので、何らかの形で参加をしたいという意思があるのではないか。これは報道ベースで、私も直接確認をしたわけじゃないんですが。我が国としても、やはりこれは極めて技術的な問題であるので、政治的な問題とは切り離して、台湾の参加は認めるような形で動くべきではないかと思っておりますので、このことは、私の意見としてそれだけ申し上げておきたいと思います。
　最後に、大臣と若宮政務官にもおいでをいただきました。私は、この問題をぜひ今後も、例えばＡＲＦの場面であるとか、防衛政務官にお見えをいただいたのも、ＡＤＭＭプラス、拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議というのがこれから夏に向けてあるというふうに思います。あらゆる場面でこういった問題を安全にかかわる問題として取り上げていくべきだということを私からは御要請させていただきたいと思いますので、それぞれコメントをいただいて、私の質疑を結びとしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の東シナ海防空識別区につきましては、東シナ海における力による現状変更であり、事態をエスカレートさせるものでもありますし、また、不測の事態も招きかねない大変危険なものだと認識をしております。
　加えて、我が国固有の領土であります尖閣諸島の領空を、あたかも中国の領空であるかのごとき表示をしているという点からも、我が国としては決して受け入れることはできません。こういった立場については、引き続きしっかりと中国に伝えていかなければなりません。
　あわせて、御指摘のように、この認識や我が国の立場は、関係各国としっかり共有をしていかなければなりません。そういった点から、昨年も、日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会談においてもこの問題を取り上げましたし、既に昨年もＡＲＦでこの議題は取り上げていたと記憶しております。
　今後とも、こうした我が国の立場や認識を国際社会と共有するという視点から、御指摘のようなＡＤＭＭプラスですとかＡＲＦ、こうしたさまざまな議論の場でこの問題を取り上げ続けることは重要だと考えます。引き続き努力をしていきたいと思っております。
○若宮大臣政務官　松本委員におかれましては、外務大臣も御経験され、またお父様も防衛庁長官をなさっておられたということで、外交、安全保障に関しては非常に御造詣が深く、これからも御支援、御指導をいただければと思っておるところでございます。
　御質問に関してでございますが、中国による東シナ海の防空識別区の設定に係る一連の措置について、東シナ海におきます現状を一方的に変更して、事態をエスカレートさせ、現場の海空域におきます、まさに今外務大臣からも申し上げました不測の事態を招きかねない危険なものであると認識をいたしております。
　こうした問題意識のもと、アジア太平洋地域におけます唯一の政府主催の国防大臣会合であります、御指摘のＡＤＭＭプラス等の場を最大限活用いたしまして、地域全ての国々にとってまた共通の関心事項でもございます、極めて重要な、確立された国際法上の一般原則であります、公海上空におけます飛行の自由の確保につきましては、あらゆる機会を通じまして関係諸国との共通認識を醸成していくということは、まさに委員御指摘のとおり、有益であるものと認識をしております。全力で取り組んでまいりたい、そのような覚悟でございます。
○松本（剛）委員　きょうのＮＳＣ問題、そしてこの問題も、いずれも、大臣、政務の指導力、リーダーシップが極めて重要な問題だと思っていますので、ぜひ私の問題認識に御理解をいただいて、今後指導力を発揮いただくようにお願い申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○阪口委員　日本維新の会の阪口直人でございます。
　昨日は、東日本大震災から丸三年が経過した、大変に特別な一日でありました。今なお原発事故の影響が、被災者の方々の生活に大変に大きな影響を与えていることを改めて認識した一日でもございました。
　きょうは、同じく重大な原発事故の影響をいまだに受けており、また、国際社会において大変な懸案事項にもなっているウクライナ情勢を中心に質問をさせていただきたいと思います。日本政府の基本的な姿勢、認識、そして今後に向けた戦略について質問させていただきたいと思います。
　まず、私は、ウクライナ情勢に対する日本政府の対応の仕方は大変に難しいと思います。国家主権、国際法の遵守、また人権問題、さらに日ロ関係、日米関係という、どれも大変に重要なさまざまなポイントがある、これは一つとして無視することはできません。ただ、それらが互いに矛盾をしている面もあり、その中で、賢く、かつ、日本として国際社会にこの状況の打開に向けたメッセージを発する、貢献をする、そういった視点が必要なんだと思います。
　簡単におさらいをすると、二月二十三日、ウクライナの議会が、与党地域党も含めて、職務不履行を理由にヤヌコビッチ大統領解任を決議し、トゥルチノフ大統領代行が就任をしたということになります。そして、首都キエフを野党勢力が掌握した結果、二月二十七日、旧野党勢力による新内閣が誕生、ヤツェニュク首相代行が内閣を率いるということになりましたが、これは五月二十五日までの暫定内閣になる見込みであります。
　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの体制変革の正統性を否定し、ロシア系住民の保護と国益を守るという目的で、ウクライナのクリミア自治共和国への介入を行っている。一方で、大統領職を追われたヤヌコビッチ氏は、この政権交代をクーデターとみなして非難をしているという状況でございます。
　まず、これらの状況を踏まえて、日本政府としては今のウクライナの暫定政権の正統性をどのように見ているのか、まずは大臣にお答えいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、ウクライナ情勢については、ただいま委員から御紹介いただいたとおりであります。国際社会が注目をし、そして事態も大変流動的であると認識をしております。
　その中にありまして、ウクライナ暫定政権の正統性について御質問いただきましたが、我が国としましては、現状、ウクライナにおいて、政府承認の問題が生じているとは考えておりません。我が国としましては、トゥルチノフ大統領代行のもとでの暫定政府はウクライナを代表する政府であると認識をしております。
○阪口委員　私もウクライナ人の友人もおりまして、現地の方々にもさまざまな意見を聞き、また、さまざまな情報とあわせて現地の情報について思いをめぐらせているんですが、いろいろな意見があります。東西対立というのも一つの見方ですが、しかし、ヤヌコビッチ政権、また、一貫して続いている政治腐敗に対する大変な不満が国民のデモの大きな要因であったということ、これも大事な視点だと思います。
　ところが、当初は比較的平和的なデモが、急進的な幾つかのナショナリスト政党がそこに加わったことによって、治安部隊と衝突するようになり、多数の死者が出るようになりました。こういったことを考えると、これはクーデターであるという見方、幾つかの国からはそういった見方も呈されております。
　今、新しい政権の正統性に対しては特に疑義を唱えるものではないということでございましたが、政権移行のプロセスについて外務大臣はどのようにお考えなのか、また、一連の動きの中で日本政府はどのような貢献をしたのか、この点についても説明をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　政権移行の過程についてですが、ウクライナにおきましては、同国議会の決定によりまして、トゥルチノフ最高会議新議長が同国大統領代行に就任をしております。そして、ウクライナにおける大統領としての職務は、同大統領代行がウクライナ国内法に従って行うこととなっていると認識をしております。
　ウクライナの暫定内閣につきましては、反ヤヌコビッチ大統領の運動にさまざまな政党、関係者がかかわっています。委員御指摘のとおりであります。しかし、ウクライナ国内法に従って、最終的に最高会議の承認を受けているというふうに認識をしておりますので、我が国としましては、先ほど申し上げたように、今の暫定政権がウクライナを代表していると認識をしております。
　そして、我が国としてどんな貢献をしてきたのかという御質問でありましたが、我が国としましては、こうしたウクライナの混乱を受けて、三月二日に、まず外務大臣談話を発出させていただきまして、その中で、ロシアにおいて、ウクライナ国内において軍を動かすことを連邦院が承認したという動きがありました。この動きに対しまして深い憂慮と懸念を表明する、こういったことを行いました。
　そして、翌日、三月三日にＧ７の共同声明が発出されました。我が国としましては、この共同声明に参加するという形で、Ｇ７とともにこの問題について考え方を発出したということであります。
　そして、それ以外の貢献として今我が国として考えておりますのは、ウクライナのこうした混乱の大きな背景としましては、ウクライナの厳しい財政状況があります。現在、ウクライナ政府とＩＭＦの間で協議が行われていますが、財政破綻に対する経済的な支援につきましても、ウクライナとＩＭＦの協議を見ながら、我が国としましてもしっかり貢献をしていきたいと考えています。
　あわせて、このウクライナ情勢については、政治対話と、そして国内の透明性が重要だと考えています。
　これに対しましては、ＯＳＣＥ、欧州安全保障協力機構、我が国はパートナーと位置づけられていますが、ＯＳＣＥとして、ウクライナ情勢の政治対話あるいは透明性を確保するために、ミッションを派遣するという動きがあります。このミッションの費用につきましても、我が国としまして、十万ユーロの拠出を表明しております。
　こうした政治対話や透明性確保の動きに関しましても、我が国として貢献をしていくことを表明させていただいているということであります。
　それ以外、関係各国ともさまざまな意思疎通を図りながら、情勢を注視し、我が国として適切に対応していきたいと考えております。
○阪口委員　今さまざまな御説明をいただきましたが、例えば、三月の二日、アメリカのオバマ大統領、フランスのオランド大統領、またドイツのメルケル首相などは、プーチン大統領と直接電話会談を行っているんですね。私としては、ここに安倍首相が入っていないということ、これは、今、日本が置かれた状況を考えると、非常に残念にも思います。五回にわたってプーチン大統領とこれまで会談を積み重ねてきたわけですから、このウクライナ情勢に関して日本がイニシアチブをとっていく上で、こういった機会に日本の考え方をしっかり伝えること、やはりこれは重要であったと思います。
　なぜ安倍総理はここに入っていないのか、あるいは外されているのかということ、これが最初の質問です。
　一方で、この中で、今、岸田外務大臣がお話しされたように、メルケル首相がＯＳＣＥを通して調査ミッションを派遣するという提案をして、これをプーチンさんは受け入れた。これは私は、メルケルさんによるこの問題解決のための大きな貢献だと思います。
　日本は、二十五万ユーロのうち十万ユーロ、大変に大きな財政的な貢献をするということではありますが、しかし、私としては、やはりこういった提案をする、そしてプーチン大統領を説得するというような、そういった貢献もしてほしかったなと思っています。
　その上で、このＯＳＣＥのミッションについてですが、ここに実際に日本人が入っていく、あるいはミッションの内容について、十万ユーロを出すわけですから、日本として何らかの要望、また主体的に内容について提案をしていくということ、これはあるのか、あるとすればどのような内容なのか、教えていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、ロシアに対する働きかけについての御質問ですが、我が国としましては、このウクライナ情勢については、あらゆる当事者が自制と責任のある行動を通じて平和裏に事態が収拾されなければならないと考えております。そのために、国際法を初めとする法の遵守、あるいはウクライナの主権あるいは領土の一体性、こういったものが尊重されなければならない、こういった考え方を表明しております。
　こういった考え方をしっかりとロシアにも伝えていくということ、これはもう当然重要なことだと思っています。これまでさまざまなレベルを通じてこういった考え方は伝えてきましたが、昨晩、私も、ロシアのラブロフ外相に電話をかけさせていただき、一時間にわたりまして日ロ外相電話会談を行わせていただきました。
　その中で、私の方からは、まずは、ウクライナ暫定政府とロシアが直接対話を行うべきであるということ、さらには、これからクリミアですとかあるいはウクライナ東部に対しまして国際監視団を送ること、こうした国際監視団を受け入れるということが重要であるということで、平和的な収拾に向けて働きかけを行わせていただきました。
　現状、プーチン大統領に対して直接安倍総理が連絡をとる予定はありませんが、さまざまな形を通じまして、ロシアに対しましても我が国の考え方はしっかりと働きかけていく、平和的な収拾に向けて努力をするべきだという考え方を働きかけていく、こういった点は大変重要だと考えております。
　そして、二点目の質問としまして、ＯＳＣＥのミッションに対して我が国としてどのようにかかわっていくのか。
　予算的な面は先ほど御紹介いただいたとおりであります。二十五万ユーロのうち十万ユーロを拠出するわけでありますが、このミッションそのものについてのかかわりについては、本ミッションには日本などのパートナー国からの新規参加は想定されていないというのが現状であります。本ミッションの重要性に鑑み予算は拠出いたしましたが、本ミッションに直接人的な貢献は想定されていないというのが実情であります。
　しかし、こうしたミッション以外にもさまざまな活動が検討されていると承知をしておりますので、ぜひ、現地の情勢ですとか、あるいはＯＳＣＥの活動状況を踏まえつつ、いかなる貢献ができるのか、人的貢献も含めてどのような貢献ができるかについては、今後とも検討していきたいと考えています。
○阪口委員　今御説明いただいた二点目について、私の考えをお話ししたいと思います。
　実は、私自身が、一九九六年にボスニア統一選挙が行われたときに、日本政府からＯＳＣＥに派遣をされて、当時の選挙におけるテクニカルアドバイザーのような形で、ボスニア統一選挙に対する助言をした、そういったミッションの一員でありました。
　当時、恐らく三十人ぐらい、いわゆる民間人の方々が一時的に外務省の一員になってボスニアに派遣をされた、そういう枠組みの中で仕事をさせていただきました。私も当時は民間人であったんですが、国連等でのこういった民主化支援の経験に基づいて、オーストリア大使館に書記官として配属をされて、そこからボスニアに出張、そういった形で活動しました。
　やはり、顔が見える貢献をするということを考えると、ＯＳＣＥというのは欧州を中心とした組織ではありますが、十万ユーロも拠出をするということにふさわしい、人的貢献もセットで考えること、これはぜひ検討していただきたいと思うんですね。
　やはり、こういった問題について、先ほどから申し上げております、本当に日本にとっても重要な問題ではありますが、ただ、この地域において、日本人が現地の文化、歴史の中で現地の方々に誤解をされるような歴史というのは少ないと思います。むしろ、日本に対する印象というのは私は極めていいと思っていますので、何とか日本人の専門家にも入って活躍していただけるような交渉、これは行う価値があると私は思っております。
　最初の点について、安倍総理は特にプーチン大統領と話す予定はないということですが、私はぜひ話す機会をつくるべきだと思っています。
　やはり、対ロということを考えたときに、領土問題に対するさまざまな議論、またエネルギー問題等々、これまで積み上げてきたものを、今回の何らかの意思決定によって、もしかしたら日ロという関係の中ではそれを崩してしまう危険性もあるかと思います。
　一方で、日本は、国家の主権を守る、国際法を守る、また、さまざまな人道的配慮も行う、これは譲れないんだということをきっちりと安倍総理自身がプーチン大統領に説明をして、いずれの決定をしたとしてもそこに生じる政治的リスクというものを最小にするには、やはりこれまで積み上げてきた信頼関係に基づく首脳同士の会談というものも必要だと思います。
　この点、ぜひ岸田外務大臣からも、総理そして官邸に対して、先ほどの点も含めて御助言いただければと思っているんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国のウクライナ問題における考え方を、今日までの日ロ関係を背景に、ロシアにしっかりと説明し、働きかけていくという考え方、これは大変重要な考え方であると思っております。
　そして、昨晩も日ロ外相電話会談を行いましたが、今後、ウクライナの情勢、大変流動的であると思っております。ぜひ、現地の状況も見ながら、適切に考えていきたいと思っております。
○阪口委員　今、暫定内閣が成立をして、五月二十五日の大統領選挙に向けてさまざまな動きがありますが、このウクライナの暫定内閣について、その閣僚のメンバーなどを見ると、大変に興味深いことがございます。
　まず、ティモシェンコ元首相が総裁を務める祖国という政党からは、首相代行、また副首相、内務大臣、国家安全保障国防評議会のトップなどが就任をしている。ティモシェンコ元首相の影響力が大変に強い内閣になっているかと思います。
　一方で、ナショナリスト政党とされるスボボダ、自由という意味だそうですが、そこからも閣僚が出ている。
　一方で、最初に申し上げた、デモが大変に過激になっていった中で大きな役割を果たしたとされるヤロシュ氏は閣僚には入っていないという状況でございます。
　一方で、五月の大統領選への出馬を表明したビタリ・クリチコ氏、彼は世界ヘビー級のチャンピオン、それも大変に長い間にわたって防衛を重ねた世界チャンピオンで、国民的な英雄でもありますが、このビタリ・クリチコ氏が率いる改革を目指すウクライナ民主連合、ウダル党、ウダルというのは一撃という意味らしいですね、このメンバーは一人も閣僚には入っていません。ウダル党というのは四十議席を獲得して第三の政党でありますから、野党連合の中に入っていないというのは、私はちょっと不自然に思うところもございます。
　ところが、その理由として、二月初めにアメリカのヌーランド国務長官補とパイエト駐ウクライナ大使が、ウクライナ野党勢力の今後の人事について話し合っていた。その内容がユーチューブに流出をして、この中で、ヌーランド氏が、クリチコが政権に入るのはよい考えではないということを言っている。こういった内容が、これはもう本当に世界じゅうに出回っております。私も簡単にユーチューブにアクセスして聞くことができました。ヌーランド国務長官補は、経済に関する経験や政治の経験があるヤツェニュク氏が首相になるのはいいけれども、先ほどのスボボダの党首のチャフニボク氏とクリチコ氏は外にいればいいというようなことを言っているわけでございます。
　この点、国家主権、我々が守るということを非常に大切にすべきだと考えている。日本もそういう方向性で今後さまざまな態度を決めていくと思いますが、国家主権という点で見ると、アメリカ政府がウクライナの政権転覆を支援する、あるいは、少なくとも、それを踏まえて、新閣僚の人事について介入をするというんでしょうか、結果的にそのとおりになったわけですから、介入する、これはある意味、新政権の正統性というものに対する疑義のベースになる、こういった国際社会の批判の裏づけになっていると私は思うんですけれども。
　この点について、まず、ユーチューブをごらんになったかどうかということと、今私が申し上げたアメリカの国務長官補のこういった発言が閣僚人事に多大な影響を与えた、この二点について大臣の御所見をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　いろいろ御指摘をいただき、興味深くお話を聞かせていただきました。
　御指摘のユーチューブにつきましては、私自身は拝見しておりません。よって、その発言も、どんな雰囲気の中で、どんな状況での発言か、それを私自身確認しておりませんので、この場では発言は控えたいと思います。
　ただ、御指摘のように、ウクライナの暫定政権にはさまざまな政党の関係者が参加をしています。いろいろな政党や関係者がかかわっているわけですが、いずれにせよ、この政権につきましては、ウクライナの国内法に従って、最高会議で承認を受けているものと承知をしておりますので、今の暫定政権、ウクライナを代表しているという認識においては、先ほど申し上げたとおりでございます。
○阪口委員　大臣の立場上、そのような答弁になるのかなとは思うんですけれども、ただ、例えば、プーチンさんとお話をする、そして日本の立場を説明するときに、やはり一連のさまざまな点についても我々は把握しているんだということをしっかりと説明することも大事だと思うんですね。
　要するに、これは私がウクライナ人の友人などと意見交換をする中で感じていることなんですが、多くのウクライナ人は、政権交代をしたとはいえ、これまで本当に政治不信の原因になっていたさまざまな腐敗がここで解決されたとは思っていないということであります。
　このティモシェンコ氏も、まさにさまざまな腐敗が理由で投獄をされていたという経歴もございます。この中身についてはこれから明らかになっていく、あるいは身の潔白が証明されるという展開になる可能性がないとも言えませんけれども、ただ、国の資産を相当私的流用していたということは言われている。
　ですから、政権が東西でかわっただけで、同じことになってしまうのではないか。また、閣僚の構成がティモシェンコ氏の影響が大変に強い、そして背後に欧米がいるというのは、オレンジ革命によって成立をし、残念ながら、国民の期待を裏切った、その結果、ヤヌコビッチ政権が生まれたという前回の構造と余り変わりがないということもあるかと思います。
　ですから、私は、日本こそがこのような状況をしっかり踏まえた上で、また、先ほど申し上げたように、とにかく現地の人々の話を聞く、調査をする、そういったミッションにも積極的に人を出して、その上で、やはりプーチンさん、またウクライナの新しい内閣、トップの方々との関係もしっかりと踏まえて、日本としての立場を明らかにしていくということが必要だと思います。
　とにかく、私としては、これまで築いてきたもの、特に領土問題、エネルギー問題を初めとする日本の利益とも大いにつながっているものを、立場を貫くことによって犠牲にしてほしくはない。そのための対話の機会、特に現地の方々との機会、これはもうとにかく大事にしていただきたいと思うんですね。
　ですから、私は岸田大臣の立場もわかりますし、なかなか慎重な物言いをせざるを得ない立場というのはわかるんですけれども、とにかく、私が申し上げたこと、これは私の考えですから、それが全て正しいと言うつもりもありませんけれども、そのあたり、しっかりと安倍総理ともコミュニケーションをした上で、全ての当事者との関係を大きく損なうことなく、しかし、日本としての独自の外交ができるような、そういう素地をつくっていっていただきたいと思います。
　その上で、私がやはり大変に懸念を持っているのは、こういった外交を行う上で、安倍総理の靖国神社の参拝がさまざまな制約要因になっているのではないかということでございます。
　先ほど玄葉前外務大臣から、アメリカの主要紙には、この靖国参拝というのは中国への最大のプレゼントである、そういうふうに書かれていたということの紹介がありましたが、本当に日本がさまざまな外交をする上での制約要因になり、また、中国や韓国にさまざまな外交カードを与えてしまった、そういった印象を私は持っております。
　さまざまな外交をする際に、この靖国参拝での影響を岸田大臣はどのように感じていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、安倍総理の靖国参拝につきましては、先ほど来答弁の中でも申し上げさせていただきましたが、安倍総理の真意をしっかり丁寧に説明していく、そして、我が国の外交姿勢、歴史認識、そして平和国家としての歩み、これは変わらないということ、これを特にしっかりと強調しなければならないと考えています。そして、こういったことが、我が国の外交の基軸であります日米同盟を初めさまざまな外交関係に影響が生じないようにしなければならないと考えています。
　そして、日米同盟について申し上げるならば、昨年来、さまざまな点で日米関係の協力体制は深化していると考えています。首脳会談あるいは日米２プラス２、さまざまな機会において日米同盟は強化され、そして、この二国間関係のみならず、中東和平ですとか、シリア問題、あるいはイランの核問題、こうしたグローバルな課題においても具体的な日米協力が進んでいる。
　こういったことから、日米同盟は揺るぎないものであるというふうに認識をしておりますし、先般、二月七日に、私もワシントンで日米外相会談に臨ませていただきましたが、この外相会談の場でも日米同盟が揺るぎないものであるということを確認させていただきました。
　ぜひ、今後とも我が国の外交姿勢が変わらないということはしっかり説明していきたいと思いますが、ことしも、オバマ大統領の訪日など、さまざまな政治日程があります。こういった機会を通じまして、我が国の外交姿勢が変わらないということ、そして、日米同盟を初めさまざまな大切な外交関係は揺るぎないものであるということ、これをしっかりと確認をしていきたいと考えています。
○阪口委員　ぜひ、その点についてはさまざまな厳しい状況を乗り越えて、日米関係、これを強固なものにしていく努力を続けていただきたいと思います。
　三月六日には、米国が対ロシア経済制裁、これは、ビザの発給制限や、ウクライナの介入に関係する人物の米国への渡航禁止と米国内での資産凍結を発動しました。ＥＵも、外交が進展しない場合、米国と同様の制裁を検討すると言っております。
　恐らく、日本にも同調しろというような圧力というんでしょうか、そういった声が高まってくるのではないかと思いますが、あくまでも日本として独自の考えに基づいた外交をする。靖国問題でアメリカに対して外交上失点をしたからしようがなくということではなくて、なぜ日本がそのような選択をしたのか、プーチン大統領を初めこのウクライナ問題に関連する全てのアクターに説明できる状況をぜひつくっていただく努力をお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○村上（政）委員　日本維新の会の村上政俊です。
　きょうは、岸田大臣に、外務大臣としての理想というかそういったこと、あるいは日本外交の基本的な姿勢ということについていろいろとお伺いしていきたいと思います。
　私ども野党の議員として外務委員会でいろいろ質疑をさせていただいて、いつも大臣から非常に丁寧な御答弁をいただくことに感謝をしながらも、やはりいろいろな制約がおありの中で、大臣としてどういうふうにお考えなのかということがなかなかいま一つ感じられないときもあるように私自身感じておりまして、きょうは岸田大臣の個人の思いというか、そういったこともいろいろとお伺いできればなというふうに思っております。
　まず初めに、岸田大臣が、我が国の明治以来の外務大臣の中で、最も尊敬しておられる外務大臣というのは誰なのか、なおかつ、御自身の中で理想の外務大臣というのはどういうふうなあり方ということをお考えなのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　理想の外務大臣は誰かという質問につきましては、正直言いまして、よく整理して冷静に考えたことはありませんが、私で、日本の国、百四十三代目の外務大臣だと聞いております。その歴史の中で本当に多くの先輩方が活躍をしてこられました。
　その中で、例えば、外務省に足を運びますと、陸奥宗光公の銅像が幾つもあること、最初に足を踏み入れたとき以来、大変印象的でありました。陸奥宗光公は、日清戦争のときの日本の外務大臣、あるいは不平等条約改定に努力をした外務大臣として高い評価を得ている、これが外務省における銅像の設置のありようにもつながっているのかな、こんなことを感じたことがあります。
　それ以後も、日露戦争のときの小村寿太郎外務大臣ですとか、あるいは、日中国交回復のときに尽力されました大平正芳外務大臣ですとか、また、我が広島の先輩、郷土の先輩としましては、宮沢喜一外務大臣あるいは池田行彦外務大臣、こういった先輩方がおられます。
　誰が一番かとかいうことは考えたことはありませんが、百四十三代目の外務大臣として、多くの先輩方の歴史を振り返るときに頭をよぎりますのは、今申し上げたような先輩方の名前であります。
　そして、理想とする外務大臣の姿についてどうかという御質問もいただきました。
　これも、明治以来の日本の置かれている外交状況は、時代とともに大きく変化をしてきました。また、日本の国の国力ですとか国のありようも大きく変化をしてきました。その時々において求められる外務大臣像というのは当然変化しなければならないとは思っております。
　しかし、そういった中にあって大事なことは、国際社会全体をしっかりと見回す大局観というものは持ち合わさなければならないのではないか、また、さまざまな政策課題においても、やはりバランス感覚というのは大事なのではないか、そして、こうした緊迫した情勢であればあるほど、やはり冷静な判断が求められるのではないか、こういった点は、いつの時代にあっても、どんな状況にあっても、大切な要素なのではないかと考えております。
　いずれにしましても、今言った御質問について、ちょっと平素から整理をして考えたことはありませんでしたので、とりあえず、御質問を受けまして、思いますところを申し上げさせていただきました。
○村上（政）委員　ありがとうございます。
　どういうふうなことを考えながら日々外交に当たっておられるのかということが私自身よく伝わってまいりました。
　例えば、外務大臣として名前を挙げられた方々の中に、小村寿太郎であったり、あるいは日中国交正常化の場面であったり、非常に国論を割るような、不平等条約あるいは日中の国交正常化といった、国内の世論との関係も非常に難しい局面での外務大臣というお名前もありました。
　また、外務大臣として求められる能力であったり資質として、大局観であったり、バランス感覚であったり、冷静な判断ということをお話しくださって、私も、非常にそれが重要であるし、また、それをふだんから心がけて職務に当たっておられるということも感じております。
　次にお聞きしたいのは、日本外交のかじ取りと国内世論の関係についてお伺いしたいと思います。
　先ほどから出てくる場面というのは、国内の世論との関係でも難しい場面というのがあったと思います。例えば、日本外交の現状を考えましたときに、やはり国内では、特にネットでの世論を中心として、過激な世論があったりもします。その中にはやはり、周辺国との関係において、過激な言動であったり、あるいは過激な行動を好む、そういった世論もあると思います。
　ただ、やはり、そういったものを全て外務大臣として受け入れることは当然できないと思いますし、国内の世論との関係と、それから周辺国との関係、あるいは同盟国との関係、あるいは友好国との関係というものをバランスをとりながら御判断なさっていると思います。
　そういった意味で、外交と国内世論というものは非常に密接に結びついている。ある種、国内世論の強い後押しを受ければ、外交を推進していく際に非常に大きな力添えになると思いますし、他方、我が国の国益と国内世論が矛盾するときは、極めて国内世論というのが大きな障害になる場面も出てくると思います。
　そういった点を踏まえて、国内の世論というものを常にどのように意識されながら外交のかじをとられておられるのか、あるいはどういった点において困難を感じるときがおありになるのかということについてお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　実際、外務大臣という仕事をしてみて、課題によっては、国内で感じている雰囲気と海外に出て受ける雰囲気と少しギャップがある、差がある、こういったことを感じる課題も存在はいたします。こうした国際世論と国内世論についてしっかりとすり合わせなければいけない、調整しなければいけない、こういったことを感じる場面もあります。
　しかし一方で、委員御指摘のように、しっかりとした外交を進めるに当たって、国内世論、国民の理解や支持なくしてしっかりとした外交を進めることはできません。やはり、国内の世論、国民の理解や支持の重要性というのも強く感じるところであります。ですから、やはり、外務大臣の立場としては、国内の世論、国民の理解、支持、これをぜひ大事にしていかなければならない、このように感じています。
　ですから、国外における雰囲気と国内における雰囲気、その差があるとしたならば、やはり、こうした違いについても丁寧に説明責任を果たしていく、こういった努力が求められるのではないかと思います。
　いずれにしましても、外交というのは、国民の理解や支持をいただき、国民とともに一体となって進めていかなければならない課題だと考えています。
○村上（政）委員　国内の世論を味方につけながら進めていかれるという点、また、理解を得るためにいろいろな説明責任を果たされていくという点、私もそうだと思います。
　他方、今大臣からお話あったとおり、国外での雰囲気、外務大臣としてさまざまに海外に出られて感じられる雰囲気とそれから国内の雰囲気であったり世論の間の矛盾というものも、やはり外務大臣としてお感じになられるということ。
　具体的に、そういうふうな矛盾を感じられる課題であったりテーマというのはありますでしょうか。
○岸田国務大臣　具体的に大きな課題において感じるということではありませんが、さまざまな課題、例えば国際貢献ということを考えましても、さまざまな日本の貢献について、国際社会においていかに高い評価を得ているかということについて、国内においてもやはりもっとしっかり理解していただき、国際貢献の大切さについて国民の皆様方にも理解や御支持をいただかなければならない、こんなことを感じる場面があります。
　日本は、外交において、まずは、みずからの国益を守る、国益を最大限にするために努力をしなければならないわけですが、あわせて、グローバルな課題に取り組んでいかなければならない。中東和平やシリア問題、イランの核問題等、こうしたグローバルな課題にしっかり取り組んでいくことによって存在感を示していかなければならないと考えていますが、こうした日本の貢献は、国際社会において、国内で感じる以上に高い評価を得ているのではないかと感じる場面があります。
　今後とも、我が国がグローバルな課題においてしっかりと貢献する、国際協調主義に基づく積極的平和主義を進めていく上においても、こうした国際的な評価と国内における国民の理解と、しっかりとすり合わせることによって、より強力な外交を進めていくことにつなげていきたいなと考える場面があります。
○村上（政）委員　そういった国際協力、グローバルな課題に対していかに我が国が貢献していくかという点、これは我が党の小熊委員もいつもお話ししているようなＯＤＡのことにも代表されるように、例えばＯＤＡをふやしていって、やはり我が国の存在感を高めていくということは大事だと思います。
　ただ、他方で、なかなかそれは納税者の理解を得にくい、あるいは、私は大阪が選挙区ですので、大阪の有権者の皆さんは金銭感覚が非常にすぐれている方が多いものですから、そういう意味で理解をなかなか得にくい点も地元を歩いていて感じますが、やはり、選挙区の中で、有権者の皆さんに、機会を捉えてそういうことも私自身も説明していきたいと思います。
　少し話題をかえまして、ウクライナ情勢が、東アジア情勢に、ひいては我が国を取り巻く安全保障環境に対してどのような影響を与え得るのか、どのようにお考えでいらっしゃるのかという点についてお伺いしたいと思います。
　きのう、ラブロフ外相と電話会談をなさって、私も外務省のホームページで概要を確認させていただいて、力を背景とした現状変更は受け入れられないということを先方にお伝えになられたということは非常に重要な点だと思っています。
　今までの外務大臣談話を拝見していると、ウクライナの領土の一体性であったり、主権を尊重しなければならないという点については言及されてきたと思いますが、この点については今まで言及がなかった。これはもしかしたら私の確認不足かもしれませんが、昨日はそういった言及があったという点、非常に大事な点だと思います。
　翻って、東アジア情勢を考えたときに、我が国は常にこの点を中国に対して強調している。力を背景とした現状変更は受け入れられない。この点は、先ほど松本先生から質疑のあった防空識別圏の問題についても同じですし、あるいは尖閣諸島をめぐる状況、ひいては東シナ海をめぐる状況という点、これについて、力を背景とした現状変更は我々としては絶対に受け入れられない、これは阻止していかなければならないという点だと思います。
　しかしながら、このウクライナでの情勢が、このままロシアが力を背景とした現状変更を仮に達成した場合、中国も、こうした状況を見て、東アジアにおいて、東シナ海であったりあるいは南シナ海において、力を背景とした現状変更の試みをより強く打ち出してくるおそれがあるのではないかなと私自身は心配しています。
　大臣はこの点については懸念をお持ちでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国の置かれている戦略環境、東アジアにおける外交戦略環境は大変厳しいものがあります。
　そういった中にあって、従来から、我が国は力による現状変更は認めないという考え方をしっかり示しております。法の遵守の重要性等、我が国の考え方を示しているわけです。そういった我が国としまして、これはウクライナであれ、国際社会のどこにあっても、力による現状変更は認めるわけにいかない、こういった考え方をしっかり示していくことは大変重要なことだと思っています。
　こういった一貫した考え方を示していくことが、国際社会に対しても、また、我が国の周辺国に対しましても、我が国の考え方、立場を正しく伝えることになるのではないかと考えています。
○村上（政）委員　このウクライナ情勢を見たときに、もう一つ私が気になるのは、住民投票という手段を使って現状変更をするおそれがある。住民投票をして、現地の住民が独立なりあるいは他国に対して併合されることを望むならば、住民の意思だということでそれを正当化するというような手法がまかり通りかねない状況になっていると思います。
　これを、先ほどの話と同じく、東アジアに投影した場合、中国が我が国に対して、あるいは周辺国に対して、同じようなことをする可能性が中長期的にあるのじゃないかなということを私は心配しております。
　例えば、中国とロシアの国境線というのは非常に長いものですから、沿海州あるいは極東はロシア人がどんどん減っている。逆に、中国人は、人口がどんどんふえて、人口が膨張して、中国人が極東にどんどんどんどん流れ込んでいけば、そこで現地の中国人とロシア人の摩擦が起きて、最終的には人口比が逆転して、極東に移り住んだ中国人が住民投票によって独立あるいは中国に併合されることを望むような意思表示をする、それに対して中国政府が介入するといったことも将来起こり得るんじゃないか。あるいは、我が国に対しても、そういう手法を使って我が国の領土の主権に対して挑戦をしてくる可能性もあるのじゃないかなということを私は心配しております。
　外務大臣はいかがでしょうか。これは現職の外務大臣として、そうであるということはなかなかおっしゃりにくいとは思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、クリミア自治共和国のロシア領編入に関する住民投票の実施についてですが、ウクライナの憲法においては、領土を変更する際には国民全体で投票を行うという定めになっていると承知をしております。ですから、今回のクリミアにおける住民投票は、ウクライナの憲法との関係において、これは問題があるのではないか、このように認識をしております。
　いずれにせよ、こうした法の遵守、さらにはウクライナの主権、そしてウクライナの領土の一体性、これは尊重されなければならないと考えています。そういった視点でクリミアにおける住民投票も見ていきたいと存じます。
　三月十六日に投票が行われると承知していますが、投票が行われた後、何が起こるのか、こういった点も含めて、今申し上げました、法の遵守とウクライナの主権と、そして領土の一体性の尊重という観点から注視をしていきたいと考えています。
○村上（政）委員　最後に、我が国とそれから中国の国際社会の中における位置づけということについて、お考えをお伺いできればと思います。
　中国は、国際秩序に対して我が国があたかも挑戦しているかのようなイメージ、あるいはそういった発言、それは、例えば外務大臣がミュンヘンに御出張なさったときもそういった発言は先方からあったと思います。我が国があたかも第二次世界大戦後の国際秩序に対して挑戦しようとしているかのような位置づけを与えようとしている。しかし、これは我が国としては絶対に受け入れることはできないし、我が国としては反論していかなければならない。
　他方、我が国としては、やはり中国が東アジア地域あるいはアジア太平洋地域においてさまざまなトラブルを起こそうとしている、力によって現状変更を企てていて、また、さまざまな周辺国との間で領土をめぐる争い等を繰り広げているといったことを国際社会にわかっていただかなければならないというふうな、我が国とそれから中国の間での、国際社会の中でのそれぞれの位置づけをめぐる争いというのが今展開されているんだろうと思います。
　この点、外務大臣は私と同じような認識をお持ちでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、我が国の戦後六十九年の歩み、自由と民主主義、あるいは法の支配を尊重しながら平和国家として歩んできた歩み、そして今日の国際社会における貢献等を冷静に見ていただければ、国際社会としても、我が国が戦後秩序に挑戦しているなどという指摘が全く当たらないということは、これは十分御理解いただけるものだと思っています。
　ぜひ、我が国のこうした歩みは全く変わっていないということ、そして、今後とも、国際協調主義に基づく積極的平和主義によって、地域や国際社会の平和や安定や、そして繁栄に貢献していくんだという姿勢についてはしっかり説明をし、我が国の考え方、立場について正確に御理解いただけるよう努力をしていきたいと考えております。
　そして、中国との関係ですが、確かに日中間には難しい問題、局面が存在いたしますが、日本と中国、世界第二と第三の経済大国です。この二つの国の関係が安定することは、これは二つの国の国民の利益であるばかりではなくして、地域や国際社会にとっても大きな利益につながります。両国は国際社会に責任を負っているんだということもしっかり念頭に、大局的な見地から戦略的互恵関係を進めていかなければならない、これが基本的な我が国の考え方です。
　そのために、ぜひ、さまざまなレベルでの意思疎通、協力関係を積み上げていかなければいけない、そして高い政治のレベルでの対話につなげていかなければならない、こういったことを我が国としては主張しています。
　ぜひ、中国にもこうした我が国の考え方を受け入れていただき、両国間での政治対話を実現していきたいと我々は考えています。
○青柳委員　結いの党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、また質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。通告した内容、また、これまできょうの質疑であったことと重なる部分も多いんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　私も、まずはウクライナ情勢について伺ってみたいと思います。
　ウクライナ情勢につきましては、本日もそうですし、私も先週の外務委員会でも質問いたしましたけれども、極めてゆゆしき事態が続いているという認識であります。
　ロシアによるクリミア自治共和国の実効支配、これが国連決議もなく、あるいは自衛戦争でもないという形で実際行われているという現実があります。そして、それが再び冷戦構造に突入するというリスクもあるわけでございまして、ウクライナ情勢については、ぜひともしっかり国際社会と連携して、ロシア側に自制を求めていくということが当然必要であると思っております。
　報道によれば、クリミア自治共和国議会は十一日にウクライナからの独立を宣言して、ロシア連邦の構成主体となることを既に決議している、ロシア側でも連邦が編入するということを容易にする法律案を準備しているということで、クリミアを実際併合するということに向けた動きが活発化しているということでございます。そしてさらに、今週末の三月十六日にクリミアの自治権を拡大すると言われていますが、実際にはロシア編入についての住民投票が行われる可能性が高いということも報道されているわけでございます。
　我が国は、これまでもいろいろありましたが、直近では、三月六日に岸田大臣がドイツと英国の外相と電話会談しまして、金融支援を表明する、あるいは、七日に安倍総理がオバマ大統領と会談し、日米で緊密に意思疎通していくということで一致した、ウクライナの支援を確認しているということでございますし、昨晩も岸田大臣とロシアのラブロフ外相とが電話会談を行っているということで、政府の一連のこうした取り組みについては評価をしておりますけれども、実際、Ｇ７各国が制裁というのを表明している中で、我が国は一貫して金融支援、あるいは政治改革、経済の自立という姿勢に徹しているわけでございます。
　制裁について全く踏み込んでおりませんけれども、我が国の役割としては、引き続きこうしたことに徹していくのかどうか、まずは大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　ウクライナ情勢につきましては、我が国の基本的な考え方につきましては、平和裏に収拾されるべきであるということから、あらゆる当事者が自制と責任を持って対応をしていくべきであるということ、そして法の遵守、主権と領土の一体性、こういったものが尊重されなければならない、こういった考え方に立っています。
　こうしたことから、各国に対して、平和裏に事態が収拾されるために努力するべきだ、こういった思いを申し上げると同時に、ウクライナのこうした混乱の背景には財政危機、経済の問題が存在するということで、経済支援を検討し、そして、あわせて、この収拾に当たっては、国内における政治対話と、そして、実際、国内でどういう状況になっているのか、透明性重視だということで、ＯＳＣＥのミッションにも協力していこう、こういった対応をしているところであります。
　今後、ウクライナの情勢はまだまだ流動的だと考えております。
　制裁についてどうかという御質問をいただきましたが、この制裁につきましても、各国でさまざまな議論が今行われています。ウクライナの現地の状況と、そして国際社会のこういった議論をしっかりと注視しながら、我が国として適切に考えていく課題だと認識をしております。
○青柳委員　実際、クリミア自治共和国の議会はもう既に独立を宣言しまして、今週末の住民投票でもロシア編入への可決がなされる可能性が高い。
　こういう状況になったときに、Ｇ７各国、日本以外の各国は、恐らく追加の経済措置を表明する可能性が高いということが指摘されておりますけれども、こうした事態になっても、今おっしゃられた方針で変わらないんでしょうか。もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○岸田国務大臣　ウクライナの情勢、例えばこのクリミアの情勢につきましても、三月十六日に住民投票が行われること、これは決定をされているようですが、住民投票が行われた後、何が起こるのか、こういったことについては引き続きしっかり注視をしていかなければなりません。こうした具体的な動きを受けて国際社会がどのように反応するか、こういった点もしっかり踏まえながら、我が国としまして、制裁については適切に考えていかなければならない課題だと思っています。
　ぜひ、今後とも、ウクライナ情勢については深刻な懸念と憂慮を持ちながら状況を注視していきたいと考えています。
○青柳委員　ありがとうございます。
　ただ、日米の関係、日・ＥＵの関係、そして日ロの関係、これはそれぞれ今いい関係を築いてきているんだと思います。そして、このウクライナの問題は、微妙なバランスの上に日本の対応があることは理解しております。
　であればこそ、安倍政権は、日ロ関係、首脳会談を五回も開いてきた、本日の質疑でも多々出ておりますが、だからこそ、今こそ安倍総理とプーチン大統領のホットラインを活用して会談を行う必要があるんじゃないかと思いますが、こうした会談の調整を大臣としても積極的に行っていくべきかどうか、私はまさに活用するときだと思っておりますが、いかがでしょうか。