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○矢田部理君　先ほどから言っておりますように、韓国の基地、三沢、そして最近では西アリューシャンの基地をアメリカは非常な勢いで強化をしている。全体として対ソ包囲網をつくる。しかも、韓国の基地を含めて横田の第五空軍の指揮下にこれは入るわけでしょう。全体としてやっぱり一体として対応していくというような状況から見ますと、単に軍事バランスの維持向上というような抽象的なものではなくて、より具体的な運用構想も持った配備であるというふうに私は思うし、その意味でこの東北アジアにおける緊張を一段と高めるものでもあり、われわれとしては負担の面からもきわめてあいまいであるという立場から、これはやっぱりやめさせるべきだ、そんな予算は組むべきでないというふうに考えているわけでありますが、とりわけこの飛行機の内容から見ると、核搭載、核持ち込みの危険性も否定し得ないというような状況にもありますので、その点厳重に警告をしておきたいというふうに思うんですが、長官に、最後にまとめて考え方を伺っておきます。
○国務大臣（谷川和穗君）　前長官時代に相当の日数をかけて検討をした結果、わが国政府としてはこれを受け入れるという最終決断に到達をいたしたわけでございますが、現長官といたしまして、三沢におけるＦ１６の配備はわが国の安全、それからこの地域の平和の確保、さらにはわが国の安全に直接関係のございまする日米安保条約の有効な運用の面におきまする信頼性の一層の進展のためにも、私といたしましてはこのＦ１６三沢配備というものはきわめて効果のある事柄と、こういうふうに判断をいたしております。
　なお、御指摘のございましたような核の持ち込みに準ずる問題につきましては、厳然としてわが国の施策があるわけでございまして、これはもしそういうようなことが仮にあるといたしましても、当然事前協議の対象になるわけでございまして、そのときには先ほど来答弁をいたしておりますような措置になろうかと、こう考えておる次第でございます。
○矢田部理君　了解するわけではありませんが、もう一点だけ議題になるであろうと思われる点について伺っておきたいと思いますのは、厚木の代替基地です。
　ミッドウェーの寄港というのは私ども補修とか休養のためにやってくるんだと受けとめております。今度も近々来て三カ月ぐらいドック入りをするそうでありますが、ところが、やっぱり重要な役割りとして艦載機の訓練の問題が隠されている。最近これが浮上をしてきて、御承知のようにドネリー米軍司令官などから再三にわたって、厚木じゃ困るから関東周辺に基地を求めてほしい、見つけてほしいということで要請を受けているようでありますが、つい最近の新聞では、三沢と岩国で当分暫定使用でやる、それからすでに調査費が予算で計上されておりますから、近々関東周辺に基地を求めるという作業がすでに始まっておるということですが、ここら辺はどうなっておりますでしょうか。
○説明員（塩田章君）　まず最初に、ミッドウェーの入港に伴いまして訓練という目的があるのではないかということでございますが、これは訓練が目的ではなくて、あくまでもミッドウェーの補修なり補給なり休養なりということが目的でありまして、その間訓練をなおざりにするわけにはいきませんので陸上基地で訓練を行うというものでございます。
　それから、この厚木の代替の問題につきましては、御承知のように五十八年度で所要の経費を計上いたしておりまして、現在調査をいたしておるところでございます。繰り返しになりますけれども、三つの点につきまして、第一は従来ある自衛隊の飛行場、関東及びその周辺の自衛隊の飛行場等で代替基地として使えるものはないかという問題、第二は新設飛行場がどこかにできないか、第三は海上に浮体飛行場的なものができないかというような三つの観点からの調査を現在いたしておるわけでございます。ただし、現状におきまして、どの案でいこうというような成案を得ている段階ではございません。
　それから、三沢、岩国の分散ということが御指摘ございましたが、これは現在すでに三沢、岩国は行われておるところでございます。現状におきまして、厚木だけではなくて、三沢でも行われておりますし岩国でも行われておるものでございまして、特に新しく分散ということではございません。
○矢田部理君　最後に、関東のどの基地でも、どの地区でもそんな物騒なものを持ってきてもらっちゃ困るという強い反対があるわけです「御承知だと思いますが。もともとミッドウェーの寄港そのものにわれわれは反対なわけでありますが、訓練を重視するような寄港には断固として反対せざるを得ない。特に、この訓練は夜間の訓練が特徴なんでしょう。しかも、低空で離着陸をやるということですから、騒音だけではなくて大変な危険を伴う。私どもの地元にも百里基地がありますが、ここも候補地の一つに上っているようでありますけれども、真っ平御免だということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（高平公友君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後一時休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時二分開会
○峯山昭範君　それでは、初めに人勧の問題についてお伺いをしたいと思います。
　総裁も、今回の勧告に当たりましては、昨年の問題がありますので、相当御苦労されたことと思います。もしことし、昨年と同じようなことがありましたら、これは本当に大変なことだと私は思います。総裁はやめるのじゃないかと言う人もいるんです。非常に厳しい情勢にあるわけでありますが、そういうような意味で、きょうは総裁の勧告に至る決意とか、今回の勧告の内容等についてはここにございますが、特に勧告の特色みたいなものを、簡単で結構ですが、あわせて御説明いただきたいと思います。
○説明員（藤井貞夫君）　昨年の人勧凍結という異例の事態がございました後の本年度の勧告でございましたので、御指摘になりましたように、私自身といたしましても、大変苦労をしたと申しますか、非常にいろいろのことを突き詰めて考えながら作業を進めてまいったような次第でございます。
　その結果、現在のやはり公務員制度あるいは人事院制度がある限りにおきましては、これは従来の方針どおり仕事を進めていかなければならないし、それ以外のことは考えられないという確固とした気持ちでもって勧告作業に取り組んでまいったつもりでございます。その結果、従来方式で民間の実態調査をやり、これと国家公務員の実態とを比較いたしました結果、その較差となって出てまいりましたのが御勧告申し上げた六・四七というパーセントのものが出たわけでございます。
　先刻も申し上げましたように、率だけで言いますと、去年の四・五八というものと比較いたしますと、ことし結局積まれました分を率で言えば一・八九ということになるわけであります。全体として一ころのような大きな幅ではございませんので、措置の内容といたしましてはおのずから限界がございます。とすれば、どうしてもやはり本体である俸給表の改定とそれから手当の中で特に生活給的な色彩を強く持っておる手当に重点を置いて配分をせざるを得なかったということでございまして、結果的には俸給表の改定、それに手当の改善ということに重点を置いたつもりでございます。
　次に、この俸給表の改定に当たりましては、民間の配分の傾向等も十分調査をいたしたわけでありますが、民間自体も大変幅が少ないものでございますので、余り操作の余地もないということで、上下、上の方、それから下の方、ほとんど差がなく均等配分のようなかっこうで俸給表の改定が行われておるようであります。これを参考にしつつ、公務員の場合も、どちらかと言えば、従来世帯形成層あるいはちょうど中ほどの中堅層というものがわりと全体としての中では冷遇されておるというか、十分の処遇を受けていないという
ような、そういううらみがございますし、この点については特に意識していままでも相当改善を図ってきたつもりでございますけれども、総合較差というところから出てまいります配分でございますので、おのずから限界があってまだ十分というわけにはまいりません。しかし、引き続きその方針はやはり堅持をしていきたいということで、世帯形成層、中堅層には特に重点を置いて俸給表の作成を行っておるわけでございます。
　全体として行政職の関係は六・四％ということになりましたが、他の俸給表につきましてもそれぞれ作業をいたしました結果は、平均してほぼやはり六・四％どまりということに相成りました。特に指定職俸給表については、従来も申し上げてまいっておりますように、ここ数年間非常に意識的に抑制措置を講じてきたということもございまして、俸給表自体についても、非常に自粛と申しますか、上級の方々にはお気の毒ながらがまんをしていただくというような形で来ております。そういうことで、大分民間との較差が出てまいっておりまして、ことしの場合は三〇％を超すというような較差が出てきておるわけです。ただしかし、これは公務部内の関係もございます。上の大臣あたりも、ずっとここ当分いろんな事情もあって据え置きというようなこともございますので、指定職関係自体をそう大幅に急に改定をするというわけにはまいりません。そういうことで、引き続きやはり六・四％程度の引き上げということでごしんぼういただくことにいたした点が俸給表作成に当たっての配慮でございます。
　その次は手当でございますが、これは詳しくは申し上げませんが、扶養手当、通勤、住居等についてそれぞれの改善を行いましたが、なかんずく扶養手当については配偶者あるいは子供さんというものを中心にして改善の措置を講ずることにいたした次第でございます。
　なお、この改定に当たりましては、去年のことしでございますので、ぜひともこれは完全に実施していただかなければ困る、そうでないとやはり人事院制度自体の根幹に触れるような大変なことになりかねないということから、私としては大変な決意のもとにこの作業を進め、また国会と内閣に対しましてはぜひともことしはひとつ完全実施をしていただきたいということを強く要請することにいたしております。
　その要請の仕方というのは、簡略に項目的に申しますと、一つは、やはり昨年ああいうことになったために、公務員の間に、それほどあからさまではございませんが、やっぱり心の中では民間が上がっておるのに自分たちだけが抑えられたという不満というものはどうしてもこれはくすぶらざるを得ない。事実、較差が出ておるし、また生活問題もございますので、こういう点はやっぱりどうしても配慮をしていただかなければ人事院勧告制度の持つ意義というものが没却されてしまうではないかという点。
　それからその次には、四現業の職員については去年も実は実施をされておるわけであります。四現業の中には、先生もよく御承知のように、たとえば林業関係の職員ということになりますと、同じ部屋で机を並べてやっておる職員の中で、仲裁裁定の対象になっておる者と人勧の対象になっておる職員があるわけなんです。それが一方、向かい側の職員が実施されて、こちらは凍結だということで、これはやはり大変職場の秩序と申しますか、そういうところからいっても士気に影響することはこれは多大なものがあるというふうに思いまして、その均衡はやっぱりぜひとも講じてもらわなきゃならぬということがその次であります。
　それから、何よりも私が恐れておりますのは、労使関係の安定というものにひびが入るということになっては大変ですよということであります。これは国会でも大変御審議いただき、また御協力いただいた結果、だんだんと従来の勧告というものが完全実施の線に近づいて、しかも完全実施になってからもうすでに十年余を経過するわけなんです。それが財政事情いろいろというもののだんだん抑制措置が講じられて、去年はついに見送り、凍結ということが出てきたわけなんで、これはやはり労使関係の安定という面から見まして、勧告の完全実施がやはりそれぞれの安定に非常に寄与してきたことはこれは申すまでもございません。
　私は、前、三十八年以来しばらくの間人事院の事務総長として御厄介になりました当時のことを考えますと、非常にやっぱり感慨新たなるものがございます。当時は、勧告作業自体が役所では行えなかった。方々に居所を変えてやらなければ仕事にならなかった、包囲を受けたりなんかしまして、それから交渉をいろいろ強要されたりというようなことで。そういう事態がございました。それがだんだんおかげさまで完全実施というものが定着するに従って、非常に他もうらやむような労使関係というものが私は出てきておったと思うのであります。それにやっぱりひびが入るようなことになったらこれは大変であります。あからさまではございませんですが、管理者の諸君の中には内々それで最近やっぱり大分苦労している、納得させるのに非常に気を使うというようなことを私の耳にも直接、間接に入るようなことになってきております。これは非常に私は大変なことではないかというふうに思っておりまして、ぜひとも今度の場合は完全実施の方向で早急にお決めいただきたい、かように考えている次第であります。
○峯山昭範君　これは給与担当大臣の総務長官にお伺いをしたいんですが、まだ政府はことしの人勧についてどういうふうにするということは決めていないわけでありますが、少なくとも給与担当大臣としては、これはやっぱり人勧の重要性から考えて完全実施というお考えでいなければいけないわけでありますが、総務長官のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（丹羽兵助君）　現在政府は、給与関係閣僚会議において本年度のいただきました人事院勧告の取り扱いについて政府の方針を国政全般の立場に立って検討しておりますが、私としても、先生からいまおっしゃっていただきましたように、給与担当大臣であると同時に現内閣の閣僚として政府が勧告の実施に最大限の努力を尽くすべきことを主張しておるところでありまして、特にこの人事院勧告制度というものをどこまでも守っていきたいという考えで、けさほども言っておりますように、最大限の努力を尽くすべきことを主張しておるのでございまして、この点は私も精いっぱい、誠心、心を込めて閣僚として内閣の中でもがんばると申しまするか、人事院から出された勧告を十分ひとつ認めていただくようにしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○峯山昭範君　どうぞよろしくというよりこちらの方が、大臣が関係閣僚会議の中でしっかりがんばっていただいて、それで総務長官が完全実施していただきたいといってがんばらないと、ほかの方は何とか減らそうといってがんばっておるわけですから、その点はぜひこれはがんばっていただきたいと思います。
　それで、これはわかり切ったことですけれども、人事院総裁にちょっと一言だけ聞いておきたいんですが、この人勧というのは、これは総裁の談話のしょっぱなにもあるわけですが、これは国会及び内閣に対して勧告をしておるわけです。これは大体内閣が法案にして出すわけですけれども、国会の役割りというものはそれなりに私はあると思うんですが、ここら辺のてんまつ、いきさつというのはどういうことだったんですか、初めは。御存じですか。
○説明員（藤井貞夫君）　これは、私の考え方では勧告制度自体のやっぱり制度的な重みというものから来ておるものではないかというふうに考えております。こういう制度はほかにございません。また、諸外国にもないというふうに私は承知いたしております。同時に勧告の内容を、その実現を国会とそれから内閣とあわせて並行して要請をする、お願いをするという制度はほかにございません。このことは、やはり中立的な人事院というものが公務員制度の趣旨にのっとって労働基本権のない代償措置として認めておるのだから、そういう意味で、重さが違うよという意味で内閣のみならず国会にも同時に意思表示をし、お願いをするということになった特異な制度ではないかというふうに私は思っております。
○峯山昭範君　そこで、確かにこれは国会及び内閣に対して勧告しておるわけですから、総裁、もし内閣がこれを実施しなかったら、逆に言えば国会としてやればいいわけで、これは委員長にお願いして。臨時行政調査会の後の臨時行政改革推進審議会のこの間勧告がありましたですね。あの「当面の行政改革に関する意見」という中にこの人勧のことがちょっと書いておられるわけですが、それによりますと、「政府及び国会が責任を持って適切に決定すべきである。」と、こう書いてあるわけですよ。ですから、「政府及び国会が」ですから、政府がやらぬときは国会でもええと書いてあるわけです、逆に言うたら。
　そういうような意味では、私たちこの内閣委員会でこの問題についてはいままでも何回も、相当長い間審議をしましたし、先ほど総裁もおっしゃいましたように、完全実施に至るまでの審議の経過ということもありますし、また当内閣委員会で長年この問題を審議してきたわけでありますけれども、もしこの問題について国会が何にもやらないと、たとえば今度の人勧の問題について委員長から政府に対して、今度九月に臨時国会は開かれるということを聞いておる、それでその臨時国会の冒頭にこの人事院勧告に関する法律を早急に取り扱って方針を決定してそれで法案を出してもらいたいというふうに要請をする、それでその要請に応じなかった場合は臨時国会で内閣委員長の今度は委員長提案として完全実施のための法案を提出する、そういうこともしてええと。あかんとは書いてないわけですね、これは。そういうことをするぐらいのやっぱり腹構えでわれわれ内閣委員会としてはこの問題に取り組まないといけないということを少なくともこれは人事院からは要請をされておる、逆に言えば。総裁、そういうふうに受けとめてもええんですかな、これ。
○説明員（藤井貞夫君）　趣旨としてはそういうふうに受けとめていただいて結構であります。
　特に、先刻申しましたように、国会と内閣に対して要請をいたすわけでありますが、これは私が言うまでもなく、国会というものはこれは国権の最高機関でありますからして、法律では内閣及び国会でなくて国会及び内閣という順序になっております。したがいまして、この趣旨を尊重して、私がその勧告を持ってまいって説明をいたします際も、まずやはり国会に参ります。まず国会に来て、ことしはちょうど参議院の方は副議長さんがいらっしゃいまして、副議長さんにお会いして詳細に御説明を申し上げる機会がございました。それから官邸に行って総理大臣にお話をする。そういう順序になっておる点から見ても、この問題のやはり特異性と人勧制度の地位の重要さというものがあるというふうに私は確信しております。
○峯山昭範君　そういうことだろうと私は思います。そういうような意味では、われわれとしては総裁のいわゆるこの人事院勧告というものを重要に受けとめて処理をしていかなければならないと思っております。
　そこで、総務長官、総務長官は当然私は御存じだろうと思いますが、この人事院の役割りと使命という問題についてこれは御認識になっていらっしゃると思いますが、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（丹羽兵助君）　人事院勧告についてか、人事院全体の役割りと申しますか、先生のお尋ねどちらでお答えさしていただいたらよろしいでしょうか。
○峯山昭範君　細かいことは結構です。総論としておっしゃっていただいて結構ですが、要するに、これから人事院の役割り、使命というのは非常に重要になってまいります。そういうふうな意味で、総括的で結構です。総務長官はどういうふうにお考えか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（丹羽兵助君）　私どもは、公務員等の採用から、なおまた人事管理から、特に今回のような人事院の勧告、すなわち公務員の方々の労働基本権に関係するような問題等一切は人事院で取り扱っていただき、国会並びに政府の方にもいまのお話のありましたように御勧告等もいただけると、こういう機関だと考えております。
○峯山昭範君　総務長官がおっしゃるように、そういうふうないろんな意味から考えてこの人事院の役割りと使命というのは非常に私重要だと思います。その非常に重要な人事院の勧告を二年にわたって凍結するなんということは、とても私は無理だろう。それは使命と役割りという面や、その職務権限や、いろんなことから考えてみましても、それが無視されたのではいわゆるよって立つあれが全くなくなってしまう、そういうような意味で非常に重要だろうと私は思います。
　そこで、これは総裁、臨調の第三次答申の中でも、この問題についていろいろ議論はあったそうですが、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度は維持され、尊重されるべきであると、こういうふうになっておりますし、政府自身も毎年給与改善費として、非常に少ないですけれども幾らかずつ計上しておる。そういうふうないろんな体制、そういうふうな体制にありながらいわゆるこの勧告が凍結されるなんということになったのでは非常にまずいわけでありまして、総裁はしょっちゅう、昨年のいろんな問題に関しまして遺憾千万である、こうおっしゃっておりますが、そういうふうな意味から考えてみまして、この人事院の使命というのは大変重いものがあると思います。
　そこで、総裁として、今度は人事院側としてこの人事院の使命というのはどういうようにお考えになっていらっしゃるかということと、それからやっぱり人事院そのものが長い年月を経てここまでやってまいりました。いろんな社会的な情勢等も考えて多少は考えざるを得ないという点も出てきているかもしれません。そういう点、あわせまして、これからのいわゆる人事院のあり方、使命というものについて総裁はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、この点もちょっとお伺いしておきたいと思います。
○説明員（藤井貞夫君）　人事院の使命あるいは性格、その任務等について、諸先生方は大変御専門でいらっしゃいますから、この機会に私からその内容の詳細にわたって申し上げることは、繁雑でもございますし、省略をいたさせていただきますが、ただ問題は、公務というものを執行するに当たっては一つはやはり国民に対しては公正でなければならぬ、もう一つは能率的でなければならぬ、この二つの要請が公務の執行については大きく要請される点であろうかというふうに思います。
　しからば、それを制度的に公正にして能率的な公務の運営というものをやるためにはどうしたらいいのかということから、いろいろ従来の人が研究もし、心配もした実際の体験から積み重ねて出てきたのがこの公務員制度であるというふうに思っております。特に、日本の戦後の公務員制度は占領行政の一環としてなされた点があったことはこれは事実であります。しかし、制度日体としては、私はやはり世界に誇ってもいいりっぱな内容の制度であろうかというふうに思っております。
　それから、やはりそういうところから、任用に当たっても、あるいは研修にいたしましても、職員の利益の保護ということにしましても、また公務員の綱紀の粛正というような点からいたしましても種々の規定を設けてきておるわけでありまして、それの運用というものについては三十数年間いろいろやってきた結果、それなりに定着をして今日まで来ておるということがあろうと思っております。私は、この制度はそれなりにりっぱな制度であって、また大方の御理解を得て定着をしてそれなりの効果をりっぱに上げてきておるのではないかというふうに考えております。
　ただ、こういう成果の上に安住しておってはこれはいけないわけでありまして、絶えずわれわれはやっぱり真摯に反省をして問題点というものをえぐり出してこれに対応する施策というものは果敢に講じていかなければならぬというふうに思っております。そういう角度から、先刻も御報告申し上げましたように、人事行政諸制度の見直しというものを現在やっております。やっておりまして、これは成案を得次第順次実行に移してまいりたいと思っておるわけでありまして、これを通じて今後相当長期間にわたってたえ得るような公務員制度というものを構築する努力を積極的に現在やっておるというような段階でございます。
○峯山昭範君　総裁には、もう一点だけお伺いしておきたいと思います。
　午前中の「給与勧告の骨子」の説明のときに総裁もちょっとおっしゃいましたが、今年度の勧告が較差六・四七％ですね。昨年の分が四・五八、それで差し引き今年の分が一・八九、こういうふうに説明をされましたが、これは新聞論調の中のどこかにあったんですが、昨年は凍結だからそのまま、ことしの分だけというふうな記事もあるわけですが、そういうふうないわゆる分離なんというのはこれはできるわけなんですか、実際問題として。それで、しかもその扱い方、そういうふうな分離の仕方、扱いの仕方をされると非常に困るわけですけれども、そこら辺のところは、これは総裁の御答弁の中にもそういうふうな分離した話が多少出てまいりましたが、ただ数字の上で算術的にそうすればいいというものでもないような気もするんですけれども、ここら辺の考え方はどういうふうに考えるべきなんでしょうか。
○説明員（藤井貞夫君）　数字として申し上げただけでありまして、お説のように、これは分離は結論的に言ってできません。
　できませんという意味は、去年の四月現在で調べた結果は四・五八であったわけですが、御承知のように、民間では春闘ではなくてその後のやはり賃上げというものが年間を通じて行われております。これが一つの要素。それから公務員側といたしましても、その後職員の構成というものに変化が生じております。それから子供さんが生まれたとかなんとかというようなことで、手当額その他についても変動を生じます。したがいまして、直接に四・五八がことしの何にそのまま率として入り込んでいるというわけにはまいりません。そういうまた調査は不可能であります。しかし、去年凍結をされたからそれに相当する分がことしの較差の中に溶け込んでくるであろうという意味で申し上げておる次第でございまして、結果的にことしの四月に調べたところが去年凍結という事実もあるので六・四七という数字が出てきたというだけのことでありまして、これを去年分のものとことしの分と分けて云々ということは、これは技術的に言っても、また制度的にも不可能であります。
○峯山昭範君　官房長官がお見えになりましたので、官房長官もいまお聞きいただいたと思います。勧告の中身、これは総務長官もお聞きいただいたと思いますが、新聞報道には、たとえば五十七年度勧告を凍結されたんだから五十七年度の分四・五八は凍結して、いわゆることしの分は六・匹七％だから差し引き一・八九％を実施すればいい、そういうようなのが書いてありましたんですが、そういうふうな論調もあるかもわかりませんが、技術的に考えて、またこのいわゆる勧告の中身から考えてそういうふうなのは不可能であるという総裁の御意見がありましたので、頭の片隅に一遍とめておいていただきたいと思います。
　そこで、官房長官、この人勧の問題ですね、これは官房長官よくいろいろな面で御存じのことばっかりでございまして、例の昨年の凍結する段階で議長見解もございましたし、その中にもこの人勧の問題がうたわれているわけでございますし、政府としてはこれは速やかに関係閣僚会議を開いていただいて、できるだけ早く完全実施をしていただくようにお願いをしたいわけでありますが、政府としての基本的な考え方、これからの方針等をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　人事院勧告制度、これは政府としては最大限に尊重をしていくという、この態度は変わりはございません。ただ、最近のような厳しい財政状況でございますから、やはり国政全般の立場に立って検討しなきゃならない。しかし、同時にまた、他方、公務員の生活の問題、これは政府が雇用主としての責任があるわけですから、こういった点も一方考えなきゃならぬといったようなことで、先般の勧告をいただいた後、即日関係閣僚会議を開いて検討したわけでございますが、大変むずかしい問題でございますだけに、各閣僚それぞれの意見がございました。
　ただ、事柄が事柄ですから、私どもとしてはできるだけ早く結論を得たい。それには、恐らくやことしは、従来の例から見ましても、何回となしに開かなければ最終の意見の一致は見にくいであろう、こう思いますけれども、精いっぱいの努力をして、そして人事院のお立場も考えながら、司時に職員の生活の保障という面も考える。しかし、他方、行政審の厳しい抑制の御主張もございます。行政審は、御案内のように、国民世論というものを背景にしてやっているのだ、こう言っておりますから、ここらも念頭に置きながら妥当な結論を出して、そして実施に踏み切りたい、かように考えておるような次第でございます。
○峯山昭範君　官房長官、まことに申しわけないんですが、行政審の意見というのはこれは八日四日に出ているわけでありますが、その中身によりますと、この人勧の問題につきましては「政府及び国会が責任を持って適切に決定すべきである。」、こういうふうにありまして、抑制せいとかどうのこうのというむずかしい話はありませんでして、ここのところはよくお考えになっていただきたいと思うんです。
　それから、先ほど官房長官がお見えにならないときに人事院総裁から話がございましたが、人勧凍結することによりまして、いろんな問題がありますけれども、詳しく説明している暇はありませんが、これは民間賃金との較差、やっぱり公務員の不満というものが内面に蓄積されつつあるという問題が一つ。それからもう一つは、御存じのとおり、四現業の皆さんは昨年実施されました。そのために、机を同じように並べて仕事をしておっても、いわゆる上がった人と上がらない人の差がある、そういうような問題。あるいは戦後三十数年間のいわゆる労使関係にひびが入ってはいけないということを非常に心配しておるというお話がありました。この三点はやっぱり頭に入れてこの問題をぜひ取り扱っていただきたいと思います。
　官房長官、時間がございませんので、この問題はちょっとペンディングにしておきまして、次に靖国の問題を官房長官にお伺いしておきたいと思います。
　この問題は非常に重要な問題であろうと思います。それで、先般から中曽根総理大臣の発言を見ておりますと、やっぱりいろんな角度から考えてみてみましてこれは非常に危険な思想がずいぶんありますし、総理自身が靖国を公式参拝したい、そのためのいわゆる合理的な根拠づけをつくれと総理が指示したやに受け取れる記事が非常に多いわけです。
　それで、この問題についてまず官房長官にお伺いしたいのは、現在の中曽根内閣としてはいわゆる靖国神社の公式参拝という問題についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、現在の中曽根内閣はこういうふうに考えておりますというのを、ひとつ一遍教えていただきたいと思うんです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私どもは、かねがね国会等でも明らかにいたしておりますとおり、いわゆる公式参拝ということについてはまだ合憲とも違憲とも判断をしておりません。しかしながら、違憲の疑いを否定し得ない現状にもある。そこで、事柄の性質上、きわめて重要なことでありますから、慎重に対処しなければならぬ。したがって、国務大臣が公の立場において参拝をするというようなことでなくて、いわゆる私人としての参拝をする、かように従来から政府は決めておりますが、この考え方は現在も持っておるというようにお答えをいたしておきたいと思います。
○峯山昭範君　さっき午前中にも、いま官房長官がおっしゃった御答弁と同じ御答弁をお伺いしました、閣僚の公式参拝は控えてもらいたいと。それは公式参拝は違憲の疑いを否定し得ないところである、したがって公式参拝は差し控えてもらいたいというのが現在の政府の公式の見解ですと、こういうふうにいまもお伺いしたわけでありますが、それにもかかわらず、参拝は私人で行くべきであるというのも明確に先ほどおっしゃいましたですね。
　ところが、実際問題として、昨年、一昨年とずっと、最近はいわゆる中曽根総理大臣以下大多数の大臣がみんな参拝しておるわけです。公式の政府の見解とは裏腹に、実際問題としては靖国に参拝する人たちがどんどんふえておるというふうな問題は、事実関係は大分政府の公式見解とは違う方向にいっている、そういうふうに私は思うんですけれども、この点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　国務大臣がそういう身分を持っておるわけですけれども、参拝はあくまでも私人としての立場で参拝をしておるわけでございます。やはりこの問題は、憲法論議ももちろん一方にありますが、遺族の心情というようなことに思いをいたし、そしてまた英霊に対してその霊を慰め、そしてまたこういった亡くなった方方に敬意を表するということは、国民の立場においては私自身は当然のことではないか、私はさように考える。
　ただ、これは憲法上確定はいたしておりませんが、いろんな議論があることも事実でございますし、したがって公人たる立場においてはやはりこの際慎重な行動をとろう、こういうことになっているわけでございまして、そこで従来から、たとえば内閣総理大臣何のだれがし、国務大臣何のだれがしというようなことで記帳することについてはいかがなものかといったような御議論もございましたけれども、これは御案内のように、例は悪いかもしれませんが、私どもしょっちゅう色紙を書かされる。そのときにも国務大臣後藤田正晴と書くことは幾らでもあるわけでございまして、そういう地位を持っておる個人という立場、これを離れてやっているわけではございません。
　例はいささかおかしかったかもしれませんが、やはりそこへ行ってお参りするときに個人の名前だけしか書かない方もいらっしゃるでしょうし、あるいはまた自分が持っておる資格というものを書いてお参りに行くこともある。こういったようなことでございますから、いま閣僚がお参りをしておるのも別段私は公の行事あるいは公人としてお参りをしているというわけではない、個人としての立場でお参りをしておる。そのことは、国民としていろんな考え方が、人によって違うかもしれませんけれども、私はあたりまえのことをあたりまえとしてやっておる、かように考えておるわけでございます。
○峯山昭範君　私は、官房長官がおっしゃるその戦没者追悼の意味あるいはその英霊に対する考え方、そこら辺のところは何ら変わるところはないわけです。われわれだって同じなんです。
　しかし、これは官房長官にお考えいただきたいんですけれども、三木さんが総理大臣のときには四原則みたいなものを決めておられました。これは御存じのとおり、総理大臣というような肩書きは書くのをやめておこう、それが一つです。それから公用車は使わないようにしよう、あるいは職員は同行させないとか、玉ぐし料は自分で持つようにしようとか、原則を決めておりました。それが何でこういうようになったかというと、やっぱり公人、私人の区別が分けにくいし、非常にむずかしい問題がある。また、国民の立場から見て、内閣総理大臣何の何がしなんて書くとやっぱり私人ではなくて公人というふうなことになりかねない。だから、そういう疑われるようなことはやめようということでこういうふうになったわけですね。
　ところが、実際問題として、その後、今度は五十三年の十月になりますと、車は警護の都合上これはやむを得ぬというふうになってきて、そのときには玉ぐし料だけは私費で払う。だんだん、五十五年の十一月にはまたそういうふうに少しずつなし崩しにされているわけですね。しかも今度は、そのなし崩しにされたその問題が、今度の中曽根総理大臣になると、基本になっていたいわゆる憲法問題そのものも考え直せというのは、いわゆる憲法違反の疑いがある、否定し得ないという政府の見解このものも検討し直せというふうにわれわれとしては受け取れるわけですけれども、ここら辺のところは、実際、総理の真意というのはどういうところにあるんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この問題についての経緯は、いま峯山先生がおっしゃったように、三木さんのときから福田さん、鈴木さんといろいろ御意見が出ておりますが、三木さんのときには例の四原則とでもいいますか、あの方はあの方なりのお考えでそういうふうにおっしゃったと思いますが、これは別段内閣の方針としてやったわけではございません。したがって、あの四原則そのものが内閣の基本の方針であったということではない、これはひとつお答えをしておきたいと思います。
　なお、中曽根総理の最近の御発言についていろいろ午前中も御質問ございましたが、これはそのときお答えしたように、自由民主党の中に靖国問題を非常に重要視せられてずっと研究をしていらっしゃる議員の方がたくさんいらっしゃる。その方が代表者として数名お越しになって、自分たちは憲法違反とは思わない、したがって総理大臣がひとつ公式参拝をするように、こういうお話があったようでございます。そこで、それに対して総理の方から、君たちがそういうように公式に参れということであるならば、内閣としてはこれは合憲、違憲は決めてはいないのだけれども疑いを否定し得ない、したがって公人としては参拝しないという方針が従来決めてあるから、そこで君たちがそう言うのならひとつ党で検討をしなさい、こういうことを言われたので、これまた私は、これは総裁として当然の申し入れに対するお答えではなかったかなと、こう思います。
　それから、前橋の新聞記者会見の際に、党でも研究しろ、内閣でも勉強するというようなことが記事で出ておりましたが、これはまだ私は新聞記事で読んだだけで、総理から内閣にも勉強してもらいたいという御指示は受けておりません。したがって、もしこれから先そういう総理の御指示があれば私どもは勉強をするということを検討してみたい、こう思います。恐らく、これは私の推測でございますけれども、総理はしばしば国会等で、国民的な、憲法問題についても議論があり、勉強するのはいいことではないか、また院内においても余りそういったタブーを設けないで勉強するということはいいのじゃないか、ただ中曽根内閣として憲法の問題を政治課題とはしない、こういう大前提のもとでお互い国の基本の法律なんだからいろんな議論がある以上はみんなが率直に勉強することはいいのじゃないか、こういうことをお答えしている。そういうお気持ちでこの問題も勉強したらどうかな、こう言われたのではないかと、こう私は推測をしておりますけれども、まだ私にはさような指示が来ておりませんので、指示が参りました上でよく勉強してみたい、こう思います。
○峯山昭範君　法制局長官にお伺いします。
　靖国神社の公式参拝の問題について、法制局としては正式にはどういうふうなお考えでいらっしゃるのか、これをちょっとお伺いしておきたいと思います。
○説明員（茂串俊君）　靖国神社の公式参拝につきましては、昭和五十三年の十月十七日と昭和五十五年の十一月十七日の二回にわたりまして政府統一見解が示されておるのでありますが、統一見解の基本的な考え方を申し上げますと、先ほど官房長官もお触れになりましたように、靖国神社の公式参拝は憲法第二十条第三項との関係で問題があり、「政府としては違憲とも合憲とも断定していないが、違憲ではないかとの疑いを否定できない」というものでございまして、これは政府の統一見解でありますから、当然のことながら法制局の見解でもあるわけでございます。
　私どもといたしましては、従来のこの統一見解は、憲法二十条の政教分離につきまして昭和五十二年の津地鎮祭の最高裁判決において示された一般的な判断基準に照らして考えました場合には妥当なものであるというふうに私どもとしては考えております。
○峯山昭範君　法制局がわけのわからぬことを言うておるから政府がわけのわからぬことを言うておるわけですな。本当に、これ、もっとわかりやすう言うてくれへんかな。とにかく問題がある、違憲との疑いがある、どういうことか、これは要するに。靖国神社に参拝するということについては、もう少し法制局というところは国民にわかりやすく言うてもらわなきゃ困りますね。
　とにかく、われわれがどういうように考えているかというと、少なくとも内閣法制局は、憲法第二十条に定められた信教の自由と政教分離の原則に照らしてこの公式参拝というのはやっぱり違憲ではないか、または違憲の疑いがあると。疑いがあるというのもまたややこしいわけ、これ。少なくとも、違憲である、または違憲の疑いがある、そこら辺のところはやっぱりもう少し明確にわかりやすく説明をしてもらいたいと思うんですね。
　それで、何でそういうように明確でないかという点を、これはもう少しきちっと詰めてもらいたいわけですよ。たとえば違憲の疑いがあると言うからには、どこら辺が違憲の疑いがあるのか。公人ということで、私人なら問題ないんでしょうから、公人で問題があるわけですから、公人というのはどこら辺からどこら辺までが公人でどうなるのか。内閣総理大臣中曽根康弘と書くと公人であって、内閣総理大臣たる、「たる」とこう入れると公人ではないとか、何かわけのわからないことを言っているのでしようがないので、もう少しわけのわかるような見解を法制局長官がきちっと言うてくれぬから政府側も困っておりまんねん。
　これはやっぱり、あなたは法制局長官と違うたわけですけれども、あなたは部長さんで補佐しておったわけですから、それは現場の責任者ですわな、言うたら。ですから、そういうふうな意味で、もう少しここら辺のところをきちっと一遍、われわれにわかりやすく、総理大臣もうろうろせぬでもええように、官房長官がいろいろ弁解せぬでもええように、ちゃんと一遍言うてください。それで、法制局の見解はこうです、法制局長官はこうですと言うたものを官房長官はいややとは言えぬわけや、これは。どうせ後で裏で相談して決めるんやろうから一緒やろうけれども、一遍やってみてください。
○説明員（茂串俊君）　大変率直な御意見を承りましたけれども、先ほどお話のありました、中曽根総理が言われた「総理大臣たる中曽根康弘」という問題は、必ずしも、いまの公人、私人の区別ではございますけれども、この基本的な政府統一見解にかかわる問題ではないわけでございますが、いずれにしましても、このいわゆる基本的な統一見解につきまして一番のポイントは何かと申しますと、やはり公式参拝が合憲か違憲かというそのけじめは、憲法二十条三項に言うところの宗教的活動に当たるかどうかという点でございます。
　そこで、この点につきましては、もちろんまだ憲法判断が裁判所で出されておりませんけれども、昭和五十二年のいわゆる津地鎮祭についての最高裁判決におきまして、この憲法二十条三項の宗教的活動とはということで、その概念と申しますか、定義を詳しく述べております。ただ、この概念も、いわば個人の内心にわたることであるだけに非常に抽象的でございまして、これを公式参拝に当てはめてみましても、いわば合憲であるかあるいは違憲であるかということを判定するのが非常にむずかしい問題である。これはいわば、いま申し上げましたように、個人の内心の意思とかあるいはまた国民的な意識の問題にも絡む問題でございまして、一刀両断で法の論理だけで果たしてこの際割り切っていいものかどうかということが非常に問題でありまして、そういうことで、私どもといたしましても、先ほどもちょっと御批判がございましたけれども、必ずしも断定はできない。しかしながら、違憲であることの疑いはなお否定できないというような見解でおるわけでございます。
　なお、先生の御示唆もございまして、なおせっかく勉強させていただきますが、いまのところはそういうようなことで私どもとしては見解を申し述べている次第でございます。
○峯山昭範君　何や知らぬけれども、これから勉強するのかいな、ほんまに。勉強しているから長官になったのと違うのか。
　七月三十一日の新聞によりますと、「内閣法制局は①「内閣総理大臣たる」という表現は「中曽根康弘」の形容詞と考えられる②従来も記帳に当たり、その地位を示す肩書を付すことが、慣例としてしばしば行われており、肩書を付したから私人の立場を離れたとは考えられない――などの判断から、首相発言は「憲法の範囲内」との判断を示した。」と。そんなことあるんですか、これ。これは、何か知らぬみたいな顔しているけれども、「内閣法制局は」と書いてある。この問題もちょっとやっぱり「たる」ということを書くのと書かぬのとどれだけ違うのか、学問的に詳しく教えてもらいたいですな。
　それから、あなた、さきの津の裁判の話をおっしゃいましたが、内心の問題というふうにあなたはおっしゃいましたが、確かに参拝する方は内心の問題でしょうけれども、参拝された方のことを津の裁判では言うているわけですよ。これは、ですから、こういうことですわ。「当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が」、その効果が、中曽根さんがそこへ行ったというその効果がその宗教にとって、「宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。」と、こういうふうにあるわけですから、靖国神社としては、中曽根さんが内心で参拝するとかどうのこうのと中曽根さん側から言うんじゃなくて、相手側から見た場合に、中曽根さんに来ていただいたということはわが靖国神社としては大変名誉なことであるというふうに受け取って宣伝やいろんな面に使うとすればそれは宗教行為になるわけでありまして、靖国神社が中曽根さんが来ようがだれが来ようが同じように扱ってやるんなら、これはそうならないわけですよ。そうでしょう。やっぱりわれわれもちょっと勉強してまんね。長官、ですから、それはやっぱりきちっと言うてもらわなあきまへんで、これ。
　それから、この間の大阪での裁判あったでしょう。大阪のあれは箕面の裁判、これは大阪地裁の判決ですけれども、これはもっと明確でっせ、中身は。これは、長官、勉強しておられますか。こんなことはきょうのあれで勉強しておられると思いますけれども、これは中身はもっと明確に、「公務員が、宗教上の儀式に参加することは、それが如何なる目的で、如何なる必要から行われたものであっても、」「常に私人としての行為であると解するほかはないのであって、その行為が公の立場、すなわち公務となりうる余地は全くない、」と、そういうふうに明確に言っておるわけです。こういうふうにわかりやすう言うてほしいな、判決というのは。あなたの答弁、もうちょっとわかりやすう言うてほしいんです。
　それで、それだけじゃないんですよ。そのほかのいろんな問題についても、たとえばこれは文部省の通達――きょう文部省来ていただいていますか。文部省の通達もこれは憲法に違反しておるとはっきり言うておるんやからね。それはわかっていますね、あなた方。この問題についてもお答えいただきますが、いずれにしても、この文部省の通達すら、いわゆる地鎮祭に参加することすらやっぱり問題があると明確にうたっているわけでありまして、こういういろんな観点から見て非常に重要な問題でありますし、こういう問題は法制局としてもこれから勉強するなんていうんじゃなくて、これは法制局としてのいままでの長年の法律の積み重ねがあるわけですから、そういうふうなうんちくのあるがっちりした固めたやつで、お隣に相談せぬでも法制局としてぱちっとした見解を出せると、そういうふうになっていただきたいと私思うわけですけれども、再度ここらの点についてお伺いしておきたいと思います。
○説明員（茂串俊君）　先ほどお話のございました、中曽根康弘総理大臣が総理大臣たるということでいわば参拝をされた場合に、それが公式な参拝になるかどうかという点につきましては、すでにことしの五月十日の参議院の内閣委員会で野田哲先生の御質問に対して当時の角田長官がお答えになっているところで御理解をいただきたいと思うのでございます。
　それから、いまの宗教的な活動に当たるか当たらないかという点につきましては、われわれとしましてもずっと前からしさいに検討を重ねておるところでございまして、津の地鎮祭判決が始まるずっと前からこの点につきましては検討を重ねておる問題でございます。それで、たまたま津の地鎮祭判決がおりましたので、これによって果たしてそのいまの合憲か違憲かの見きわめがつくかどうかということにつきましても十分に検討をいたしたわけでございますけれども、なかなかその点が見きわめがつかないといいますか、先ほど先生のおっしゃった目的効果諭、この目的、宗教的な意義を持っているかどうかとか、あるいはまた宗教の援助、助長、圧迫、干渉等に当たるかどうかという点につきましてもいろいろな考え方もございまして、なおいま現在の段階では合憲とはなかなか言いがたいけれども、しかしながら違憲であるとの疑いはなお否定できないというところが大体妥当なところではないかなというような感じを率直なところ持っておる次第でございまして、それを統一見解で先般あらわしたのでございます。
　大体、以上のような経過でございます。
○峯山昭範君　もう一回同じことを聞きますけれども、合憲とは言えない、これはもう明確なんです。違憲の疑いがある。ということは合憲ではないわけやから、これはもう明確なんですな。違憲の疑いが残るということはどういうことなの、これ。違憲ということとは違うわけやな。合憲ではないわけやから、これ。だから、違憲ですから、違憲の疑いがあるというのはどういうことか、もうちょっとわかりやすく、一遍説明してくれませんか。
○説明員（茂串俊君）　それは、先ほどから申し上げておりますように、合憲か違憲かは断定しないけれども、違憲ではないかとの疑いはなお否定できないと、そういう見解でございます。
○峯山昭範君　合憲か違憲かという断定はしないけれどもというのは、何で断定しないんですか。
○説明員（茂串俊君）　先ほど申し上げたようなことで断定しがたい、ただいまのところまだ断定しがたいということでございます。
○峯山昭範君　いずれにしても、この問題は非常に大事な問題でありますし、われわれとしても戦没者を追悼するという意味においてはその仕方の問題だろうと私は思います。戦争犠牲者に対する最大の追悼の意義というのは、やっぱり人間が人間を殺戮するというような戦争を完全になくして、そして平和な思想を広げていく、そういうことではないかと私は思うわけですけれども、そういう点を含めて政府としてもこの問題については早急に国民にわかりやすい形で決着をつけていただきたいことを最後に官房長官にお願いしておきたいと思いますが、一言この問題について。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御意見として承っておきたいと思います。
○峯山昭範君　官房長官、結構です。
　この問題について文部省にもちょっと一言お伺いしておきたいんですが、これは法制局としては、この箕面市の慰霊祭の違憲訴訟事件というのは勉強されておられますか。
○説明員（茂串俊君）　大体のアウトラインは勉強さしていただいております。
○峯山昭範君　文部省は、この問題についてどういうふうにお考えですか。
○説明員（大家重夫君）　昭和二十六年九月十日、ちょうど講和条約の調印の年のことでございますが、文部次官・引揚援護庁次長通達で、「戦没者の葬祭などについて」という通達が出ております。この通達は、それまで公の関与が禁止されていた。昭和二十一年の通達で内務・文部次官から地方長官あてに、文民についての葬儀についての公の関与、葬儀への列席はいいのだが戦没者については禁止されておったわけですが、その戦没者の葬祭等について当時の状況にかんがみ、個人や民間団体が慰霊祭、葬儀等を行うに際し、知事等の公務員が列席することは差し支えないとする、そういう通達であります。
　しかし、これらは犠牲者に対して哀悼の意を表し、不幸な遺族を慰める趣旨に沿って行われるべきものであり、信教の自由を尊重し、特定の宗教に公の支援を与えて政教分離の方針に反する結果とならないよう引き続き万全の注意を払うべきであるとされている。このように、この通達では、当時の状況にかんがみ、個人や民間団体が行う慰霊祭、葬儀等に知事等の公務員が列席することは、前述の趣旨に即して行われ、かつ政教分離に反しない限り差し支えないとした通達でございます。
　この通達が箕面の判決に引用されておるわけですが、この通達は現在においても廃止されていない。文部省といたしましては、一審の判決でもあり、また推移を見守っていきたい、かように考えております。
○峯山昭範君　一審の判決だからどうのこうのというふうなことじゃなくて、やっぱりこれはいろいろ問題があるのは事実ですよ。あなたが前段で言う戦没者がどうのこうのとか、慰霊とか、そういうことに対する考え方というのはみんな同じであったにしても、そのやり方はみんな違うわけですよ。それはやっぱりやり方いっぱいあるわけでして、この判決の趣旨というのは、これは明確なんですな、これ言うたらね。だから、これは一遍読んでみればわかりますように――もうこれは読んでいただいたわけでしょう。だから、あなた方が引用されたのは、何で引用されたかていうたら、これは要するに弁護側がこれを言ったからですよ、取り上げたから。だから、それにまさに反論をしておるわけよね、これ。ですから、そういうふうな意味でこれはやっぱり慎重に取り扱ってもらいたいと思う。
　たとえば、ちょっと読んでみますと、
　　本件各慰霊祭は、このように、宗教行事そのものであって、この点で、我が国では、慣習化した社会的儀礼の面の評価も受けているいわゆる神式の地鎮祭とか、更には、葬儀などとは、自らその性質を異にするといわなければならない。
　　本件各慰霊祭を目して、宗教性が稀薄化しているとか、一般に習俗化しているとかの主張は、当たらない。
　　ところが、国や地方公共団体が、公務員に対し、このような宗教儀式に参列し、玉串奉奠をしたり、焼香をしたりすることをその公務の内容とすることは、当該公務員個人の信教の自由の観点から、如何なる場合でもできないのである。すなわち、
　　憲法二〇条二項は、「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」と規定している。そこで、公務員に宗教上の儀式に参加する職務があることになると、公務員に対し、これを強制できることになる。つまり、公務となりうるためには、その内容が職務命令の対象となるものでなければならない。しかし、職務命令によって宗教上の儀式に参加することを強制することは、まさに、右規定によって、禁止されているのである。
　　そうすると、公務員が、宗教上の儀式に参加することは、それが如何なる目的で、如何なる必要から行われたものであっても、憲法二〇条二項の解釈上、常に私人としての行為であると解するほかはないのであって、その行為が公の立場、すなわち公務となりうる余地は全くない、といわなければならない。
　　また、同被告が挙げる昭和二六年九月一〇日付文部次官・引揚援護庁次長通達は、公務員が、宗教儀式に列席し、その際、敬弔の意を表し、又は弔詞を読むこと等はさしつかえない、としている。
　　しかし、その意味が、公務員が私人として、宗教儀式に列席等をしてよいというのであれば、当然のことをいったものであるし、これに列席等をすることが公務になるという意味であれば、憲法二〇条二項に違反する誤った解釈を示したことになる。
　最後のところですけど、これはやっぱり明確でありまして、最高裁の判決がなければどうのこうのというのじゃなくて、これはいまこういうような問題は非常に大事な問題だし、文部省としてもそれなりの対応をしなきゃいけないと、私はそう思いますよ。もう一遍、この問題についての御見解をお伺いしておきたい。
○説明員（大家重夫君）　この判決は、双方がいま控訴しております。行政府の者といたしましては、司法部の判断でもありますし、コメントは差し控えたいと思います。
○峯山昭範君　それでは、この問題はこの程度にしておきたいと思います。法制局等、結構です。
　時間がなくなりましたので、防衛庁関係にちょっと一言お伺いしておきたいと思います。非常に時間が短くなってまいりましたので、午前中の質問と関連をいたしまして、二、三お伺いしておきたいと思います。
　まず、施設庁長官、午前中の質問のときに、同僚議員から出てまいりました例の三沢の問題を含めまして、いわゆる思いやり予算、これはいろいろと問題もいっぱい多過ぎるわけでありますが、先ほど長官もおっしゃいましたように、五十四年度から五十五、五十六、五十七、五十八と、百四十億円から二百二十六億、二百七十六億、三百五十一億、四百三十九億と、こういうふうに本当に毎年非常な勢いでふえているわけですね。これは非常に私はいろんな問題があると思います。
　そこで、これはこういう思いやり予算、何で思いやり予算なのかわかりませんが、当初はカーター政権の当時の緊縮予算に対しまして、それに配慮をしてわが国で米軍施設の整備を始めたということだろうとは思うんですけれども、これはこういうふうにふえる予算に対して何らかの歯どめというのはあるのかどうか。これはやっぱり何らかの形で歯どめなり、アメリカさんも大変ですけれども、わが国も予算がありませんのやと。長官よく御存じのとおり、米軍の日本の国内の基地へ行きますと、米軍の基地はホテルみたいに上等ばっかりですわな。日本の自衛隊の皆さんの宿舎、官舎へ行ってみなさい。本当にこじきみたいなところに入っている。一遍ちょっと日本の米軍の皆さんに日本軍の基地を見してもらいたい、全部。そういう点からいきますと、私はちょっとやっぱりひど過ぎる、もう少し歯どめをかけないかぬし、ちゃんとせないかぬのと違うか、そう思うんですけれども、そういう点を含めて、どういうふうにお考えか、一遍お伺いしておきたいと思います。