Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部委員　指導されているわけですね。自治事務なので、それは各自治体でというようなお話もちょっとあったものですから、こうして委託先が減っている、また、そこに行って勤める障害者の人数が減っているということは、せっかくこうした施策を講じながらもそれが実を結んでいないということなので、それは各自治体に、指導だけではなくて、どうして減っているのかというきちんとした実態調査も必要なんだと思っておりまして、そういうことをぜひやっていただきたいというふうに思っています。
　進んでいないこととか後退していることをそのままにしても意味がないわけでありまして、しっかりとした原因を調べて対策を講じていかないといけないんだろう、そうじゃなければ障害者の雇用の促進は図っていけないんだろうなというふうに思っています。この知事からの委託事業がうまくいかないようであればというか、今後も減っていくような状況があるのであれば、平成十七年で全国で九百五十七名ですから、減っていくようであれば、ぜひ新たな対策を講じなければならないと思います。
　減っているものだけではなくて、もう一方、障害者トライアル雇用事業に関しては、常用雇用に移行している方が八三％もいらっしゃるということで、こういった実を結んでいる事業もあるわけです。そういったことを重点的に対策としてやっていくのか、もう一方、今言ったような事業も続けていくのであれば、やはり委託先がきちんと見つかって仕事を続けていけるようにしていかないと、ただこの事業があるだけでは意味がないので、ぜひしっかりとその辺の対策も講じていただきたいというふうに思います。
　次に、ハローワークについてちょっと伺いますが、ハローワークの障害者の対応というか窓口というのは、全国できちんと設けられているんでしょうか。
○岡崎政府参考人　ハローワークの規模にもよりますが、障害者なりあるいは障害者を含めた就職援助が必要な方の特別の窓口を設けているハローワークと、規模が小さいところにつきましては、特別の窓口という形ではない形になっているところもあります。ただ、支援の中身そのものはすべてのハローワークで同じように対応しているという状況でございます。
○田名部委員　ハローワークでは、障害者の方の就職を探すだけではなくて、その後どれだけ定着しているかというような実態は、これはハローワークではなくてどこかで調査をしているんでしょうか。
○岡崎政府参考人　ハローワークで紹介、就職をしていただいた障害者全体について、定着状況の把握というのは実はしておりません。
　例えば、先ほどお話ししましたトライアル雇用等であれば、三カ月のトライアル期間の後どうなったかというようなことについては、八割の方が常用雇用に移行しているということ、あるいはジョブコーチという特別な支援をしているところがあるわけでございますが、そのジョブコーチの支援をした方につきましても、おおむね八割の方、これは六カ月後の状況でありますが、定着しているというような、個別のプログラムの状況、物に応じましては把握しているという状況でございます。
　あとは、個々の方の状況に応じまして、例えば就業・生活支援センター等々、いろいろな制度がありますので、そういう中で定着支援を行っているというのが現在の状況でございます。
○田名部委員　就職できるということももちろん大事なんですけれども、どれだけ定着しているのかという実態を調べる必要があるんじゃないか。そのことを把握した上で、多くの人がすぐにやめてしまっているのであれば、何らかのまた施策を講じなければならないのかなというふうにも思いますので、ぜひそういった追跡調査と言っていいんでしょうか、そういったことも、ハローワークで無理なのであれば厚生労働省として行っていく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○岡崎政府参考人　おっしゃるように、最初の段階の就職だけで後が続いていないのであれば、ちゃんと就職したことにはならないという認識を持っております。全数で調査するかどうか等々いろいろありますけれども、私どもとしましても、障害者の方が、それぞれ自分に見合った適切な就職先で長く勤めていっていただけるようにということは、心がけていきたいというふうに思っておりますし、いろいろな形でその定着状況も把握しながら、施策も講じていきたい、こういうふうに考えております。
○田名部委員　ハローワークの方も一生懸命取り組んでおられると思いますし、もちろん厚生労働省の皆さんも一生懸命取り組んでおられるというふうに思いますけれども、実は、障害者とか関係者の方々から多少の不満があるのは当然だと思われるかもしれませんけれども、ちょっといろいろな声が上がっておりまして、幾つか申し上げます。
　例えば、全国で多いという話ではなくて一部かもしれませんが、福祉就労から一般就労へ移行するときに、新規、学校を卒業してすぐの就職あっせんとは違って、どちらかというと、ちょっとそこは関係ないみたいな後ろ向きの対応があったとか、一度県外に出てから地元に戻ってきて、地元で就職をしようと思ったときに、学校としてもその就職支援がなかなかしてあげられにくい。では、ハローワークでどうかというと、ハローワークでもなかなかしにくい。
　つまり、新卒じゃなければあっせんしにくいということなのかもしれないんですけれども、そういったことがあるとか、県からの委託で就労支援事業を行っている方々なんかはうまく連携が図れていないんだと。小さなことかもしれないんですけれども、委託をされた就労支援事業でチラシとかパンフレットを置いてくれないだろうかと言うと、それは上司に伺いを立てないとだめだと言うまま結局置いてもらえない、ポスターも張ってもらえないまま終わっちゃったんですよなんという話もありました。
　そういうことはハローワークの側が悪いということではなくて、もう少し、さっきおっしゃったように、すべてのハローワークに障害者の担当がいないのであれば、やはりいないところにはより一層きめ細やかな対応ができるような指導ですとか、地域内での連携が本当にうまくいっているのか、問題がないのかというような連携を上手にとっていくネットワークづくりというものを、しっかりと国としても責任を持ってやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○岡崎政府参考人　障害者の方の就職につきましては、特別支援学校からの卒業者だけではなくて、離職される方も多々あるわけでございますが、そういう方の再就職を含めて、私どもやっているつもりであります。それから、福祉施設からの就職ということにつきましても、障害者自立支援法もできたわけでございますが、そういう中でも位置づけられておるわけでございます。
　そういう中で、私どもとしましても、雇用、福祉、教育、三つの組織がきちんと連携してネットワークをつくりながら就職支援をしていくということが重要だろう、こういうふうに思っておりまして、昨年四月にそういう趣旨の通達も出しましたし、この四月にまたそれをグレードアップするような通達も出しました。それから、別途、そういう関係の方々にお集まりいただいた研究会もやっておりまして、より一層連携の仕方を充実させていくということを考えております。
　今先生から御指摘のあったような、個々のハローワークの中でいろいろな問題もあるのかもしれません。そういったところにつきましては、私ども、福祉、教育と連携しながら障害者の方の就職を進めていくんだ、こういうことが末端のハローワークまでちゃんと浸透するように努力していきたい、こういうふうに考えております。
○田名部委員　ありがとうございます。
　ひどいケースなんかでは、職を探して何度もハローワークに足を運んでいたら、何度も来られても就職先はないんだから、余り来ないでくれ、来られても困るというような対応もあったというふうに聞いております。
　全体がそうだというわけではないんですけれども、ただ、この問題というのは、ハローワークだけではなくて、やはり本当に就職先がないんだという実態もあろうというふうに思いまして、それに関連をして、障害者を雇い入れている企業への助成、報奨金についての御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　現在、就職困難な方を、ハローワークまたは適切な運用を期すことができる有料・無料職業紹介事業者の紹介で、継続雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し、賃金の相当額の一部を助成する制度というものがありますけれども、この、有料、無料にかかわらず、職業紹介をする事業者というのはどういったところなんでしょうか。
○岡崎政府参考人　これは、いわゆる許可を受けて職業紹介をやっている民営職業紹介事業者のことでございます。
○田名部委員　例えば、本当のボランティアで、私の地元八戸では、前にも委員会でお話ししたんですけれども、職親会というのがありまして、民間の本当に中小・小規模企業の皆さんが有志で集まって、就職を本当に一生懸命探しているんです。もちろん、みずからの企業でも障害者を受け入れて、仕事をしていただいているというようなことがあるんですけれども、そういう民間の団体というのは今のことに当てはまりますでしょうか。
○岡崎政府参考人　実態を少し勉強させていただかないとお答えしにくいんですが、ただ、職業紹介ということであれば、何らかの許可、届け出が必要だというのが今の法制度でございます。そういう中で、どういう形でやっておられるか、ちょっと勉強させていただきたいというふうに思います。
○田名部委員　ぜひ、許可が必要だというのであれば、その許可をとりながら、国の方からも支援をしていただけるようにしていけばいいと思うんですが、本当に実績を上げているんですね。ですから、そういった実績を見ながら、やはり障害者の雇用促進に大変力を入れているというところがあれば、そういうところもぜひ対象になったらいいなというふうに思っています。
　それと、もう一つ、障害者の雇用納付金制度で、三百人以下で、障害者を四％または六名のいずれか多い方を超えて雇用する事業主には調整金や報奨金が出るんですけれども、今言ったみたいに、大変小さいながらも、一人、二人雇って頑張っているところもあるんですね、青森なんかは特に不景気でありますから、その中でもそうして雇い入れて頑張っているところがあるんですが、三百人以下というのが一くくりであると、少なければ少ないほど、この対象から外れてしまうんじゃないかというふうに思うんですね。例えば十人の企業だったら、四％か六名のどっちか多い方だと六名ということになりますね。
　ちょっと、この三百人以下一くくりというのはどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○岡崎政府参考人　納付金制度の全体の中での仕組みになっているわけでございますが、基本的には、納付金制度につきましては、障害者法定雇用率を下回る企業から納付金を納めていただいて、それで、それ以上のところに調整金をお支払いする、こういう仕組みでございます。ただ、三百人以下のところは、現在のところはその納付金制度の適用除外にしている中で、一定の促進措置として、今先生のおっしゃったような仕組みになっているという状況でございます。
　納付金制度をどうするかということを含めて考えなければいけない問題だろうというふうに思っていまして、現在、中小企業の障害者の雇用の促進をどうするかという研究会もしておりますので、そういう中で研究していきたい、こういうふうに考えております。
○田名部委員　大臣にも今のことをお伺いしたいんですけれども、地域の中で、こうした田舎にというか自分の地元のことですけれども、やはり大きい企業がそんなにないんですね。その中で、小さいながらも障害者の雇用に一生懸命取り組んでいるというところに対して、もう少し国としての、今おっしゃったような見直しが必要なのかなと思うんですが、大臣はいかがお考えですか。
○柳澤国務大臣　先ほど来、お答えを事務当局からいたしておりますとおり、障害者の雇用の促進に関する助成措置というのは、多くの部分、障害者雇用納付金制度に基づいて行われているわけでございます。ただ、今、中小企業に対してどうなっているかということでございますが、これは納付金の徴収対象となっていない中小企業に対しても同様の支給をしているという状況だと私は認識をいたしております。
　その上に、ボランティア的なことでやっていらっしゃる方というのは、具体的に、ちょっと私、イメージが結ばないわけでございますけれども、もし中小企業であれば、今言ったことで恐らく例外的な措置になっていると思いますが、納付金制度の対象にならずに、納付金は仮にその基準を下回っているから納めなきゃならないというようなことでない方々の規模、そういう規模の方にも給付金は行われている、こういうことでございますので、それでお答えになっているのかどうか。中小企業でなくて、ボランティアの方々の事業というようなことがちょっとイメージとしてわかりませんので、とりあえずのお答えはそういうことにしておきたいと思います。
○田名部委員　もう時間が来たのでやめますけれども、以前にもちょっと職親会の地元の話を申し上げたので、私ももっと丁寧に御説明をすればよかったんですが、中小・小規模企業が、みずからも障害者の雇用をしながら、ほかの企業にも一生懸命、雇用してくれということで歩いて頼みに行ったり、また、障害者が社会で生活をする、その生活費というか家賃というようなものまで皆さんの会費の中で出し合いながら、社会での自立を進めている、取り組んでいるというような方々でありまして、本当はもっとすばらしい活動をしているのでお伝えしたかったんですけれども、時間が参りました。
　障害者自立支援法施行以来、本格施行からは半年がたちまして、工賃倍増だとかいろいろありましたけれども、私の聞く限り、地域の実態というものは、工賃の倍増どころか、スタッフは減って、その減ったスタッフも増員できない、時間もオーバーしながら過重労働を強いられているというような現状もありますので、ぜひ、その後の実態をしっかりと調査をし、把握をし、障害者の皆さんが、また関係者の皆さんが、本当に社会の自立を目指してしっかりとしたいい取り組みができるように、負担とならないようにやっていただきたいと思います。
　長くなりました。どうもありがとうございました。
○三井委員　民主党の三井辨雄でございます。
　まずは、地域雇用開発促進法案についてお伺いしたいと思います。
　今回、雇用対策法等の政府案、並びに民主党の雇用基本法等の三法案の審議もいよいよ最後に近づいてきたわけでございますけれども、これまで大変熱心に委員会でも議論を深めていただいたんだなということを、私からも、非常にいい審議状況だったなと思っております。
　そこで、地域雇用開発促進法案について、先日、園田議員が質疑をされておりましたが、それにつけ加えて質問してまいりたいと思っております。
　地域雇用開発促進法案に盛り込まれております新たな地域類型といたしまして、自発雇用創造地域というものがありますが、この地域に対する支援措置であります。地域雇用創造推進事業の趣旨と目的について、大臣に御答弁願いたいと思います。
○柳澤国務大臣　今、三井委員から逆に御紹介をいただいて恐縮だったんですけれども、今回の地域雇用開発促進法におきましては、従来四つの類型で進めてまいりました地域あるいは事業というものを再編いたしまして、二つのタイプ、二類型にさせていただいたわけでございます。
　そのうちで、前者については若干、正直言うと改善もいたしているわけでございますが、お話の方はそうではなくて、自発雇用創造地域に対するお話ということで、この趣旨ないしは目的はどういうものか、こういう御質問でございました。
　これにつきましては、雇用情勢については、厳しいということは申し上げるわけですけれども、特に厳しいという雇用開発促進地域とはちょっと別建てになっておる。そういう中で、市町村を中心としてなんですけれども、雇用創造に向けたいろいろな試みが行われるということが要件になるわけでございます。
　具体的には、地域の関係の方々が協議会を組織するということが重要な要件になっておりまして、その協議会におきまして計画を策定し、いろいろな新機軸の事業を打ち出すということが前提になるわけでございます。都道府県が計画を策定して、厚生労働大臣に協議をして、厚生労働大臣としてもこれに同意をする、こういう計画、これが前提になっているわけでございます。
　これは、地域の状況について最もよく把握している地域みずからが、その持てる特性あるいは資源を生かしながら、魅力的な雇用の場の創出に向けて自発的な取り組みを支援していくということが地域雇用対策としても非常に有効であり重要だ、こういうように認識をいたしたところから発した発想でもあるし、制度でもあるということでございます。
　この事業は、政府全体としても取り組む事業とされておりまして、法律の中でこのことにつきましても触れているところでございまして、一つは、地域再生のこともそうでございますし、また、経産省等による地域の活性化に資する、そういう産業集積の形成であるとか活性化を促進するとかというような、そういうプロジェクトとの連携も図りながら政府全体としてこれに取り組んでいくということで、こういう活動を通じまして雇用創出を図っていくということが、今回のこちらの制度の趣旨あるいは目的ということでございます。
○三井委員　今大臣が御答弁されましたように、やはり地域の特性というのをしっかりと、今経産省を含めて、国全体で挙げて取り組むということでございますけれども、ただ、一義的にやるというのは、私は非常に問題だなと。やはり、今お話ありましたように、地域の特性を大いに生かすようなことをしなければならないと思っておりますし、また、これを見ましても、いろいろな助成制度はございますけれども、非常にこの制度が複雑なんですね。複雑な余りになかなかこの助成制度が利用されないという部分もございますし、それと同時に、大手はいいとしましても、やはり中小企業が、この助成制度についてもっともっと使っていただくような、複雑でないような形をとるべきだ、こういうぐあいに私は思っております。
　次に、この地域雇用創造推進事業の採択の基準について、どのようなものを想定しているのかということでお伺いしたいと思います。
　今回、この法改正の趣旨は、今お話ありましたように、雇用情勢の厳しい状況への支援の重点化にあるということも私も十分理解しておりますけれども、しかし、この事業の採択に当たって、例えば、雇用情勢が特に厳しいという地域にどういうような柔軟な対応が必要なのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○高橋（満）政府参考人　今御指摘の地域雇用創造推進事業、今回の地域雇用開発促進法の改正に伴いまして、新たに、地域類型並びにそれにかかわる支援事業としての地域雇用創造推進事業でございますが、これは先ほど大臣からもその趣旨について答弁があったとおりでございまして、市町村でありますとか経済団体その他、地域関係者が一体となって、創意工夫を生かして実施をいたします事業、具体的には、雇用機会を結果としてつくり上げていくような取り組み、また、それを支える人材の育成のための取り組み、さらには地域の求職者に円滑に就職を図っていただく、それを促進していくための取り組みといったような雇用対策を、これはそれぞれの地域の中でメニューを考えていただくわけでございますけれども、そうした事業につきまして、地域の特性、資源を生かした産業活性化の取り組みと一体的に行われることが効果的であるわけでございます。
　そうした観点から、事業の採択をするということに当たりましては、やはりそれに取り組む地域の体制というものが、どういう産業を重点にしてこの地域を活性化していこうか、そのためにこの雇用創造推進事業をうまく有効に活用していく、そういう観点からの取り組み体制でありますとか、それから、具体的にその事業の構想をしておる中身、また、その結果としてどれくらいの雇用創造の効果を見込んでいるのかといった点を中心に、有識者等で構成をいたします第三者委員会に諮って判断をするという形で考えておるところでございます。
　また、採択に当たりまして、雇用情勢の特に厳しい地域への配慮ということが必要ではないかという御指摘でございますが、私どもも、基本的にそのように受けとめておるわけでございまして、今申し上げましたような一般的な採択の基準に加えまして、これまで大変厳しい状況にございましたいわゆる七道県について、十八年度におきましては重点的な事業配分ということを通じて特に力を入れて取り組んできたわけでございまして、そうした経緯も十分踏まえながら、こうした雇用情勢の特に厳しい地域に十分な配慮をしてまいりたいと考えております。
○三井委員　本当に北海道、私も北海道でございますが、青森、東北というのは大変厳しい状況にあるわけですね。
　やはり、今回のこの法案というか制度でありますけれども、もっともっと幅広に、例えば職についても、今、介護福祉士の法案も出てまいりますけれども、介護の分野というのも大変人が足りなくなってきているというのが現状なんですね。だから、例えばそちらの方に仕事を振り向けるとか、紹介するとか、あるいはトレーニングするとか、そういうことも私は必要になってくるのではないかなと思っております。
　そこで、次に、事業採択のときに審査を行う第三者機関の構成について厚生労働省はどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○高橋（満）政府参考人　事業採択に当たっての第三者機関の構成でございますが、考え方としては、公平公正な審査を担保すると同時に、やはり事業主側、労働者側双方の理解と協力を得ながら事業を進めていくということも重要でございますので、学識経験者のみならず、経済団体あるいは労働組合の代表も含めた構成とする方向で考えていきたいと考えております。
○三井委員　そうしますと、この構成メンバーについては、地域の関係者あるいは労働組合関係者も含まれているということでよろしいですね。
○高橋（満）政府参考人　そのとおりでございまして、本省で設置するものでございますから、全国的な経済団体あるいは全国的な労働団体からの御推薦をいただくということになろうかと思います。
○三井委員　それでは、民主党の提案者に御質問したいと思います。
　最初に、今回の雇用基本法について、第二条の第一項において「雇用に関する施策は、すべての労働者が、公正な労働条件の下、人としての尊厳を重んじられ、安心して働くことができる環境を整備することを旨として講ぜられなければならない。」としているわけですけれども、その趣旨についてお尋ねいたしたいと思います。
○大島（敦）議員　民主党の大島です。法案提出者として三井委員に答弁をさせていただきます。
　まず、私たちの立ち位置なんですけれども、新しい雇用のモデルが今模索されている時代だと考えております。これまでの雇用のあり方あるいは働き方というのは、私自身を例にとれば、二十五年前に入社をしたときには、会社の先輩の生きざまを見れば、どのような将来が待っているか予想できましたし、安心して働くことができたのがこれまでの時代でした。
　ところが、一九九〇年代後半から二〇〇〇年前半にかけての景気の後退期と、そして団塊の世代がちょうど五十代前後だったことで、その団塊の世代の方たちの中のお父さんたち、父親が失業された場合に、家庭では父親自身の尊厳が失われ、生き方に自信を失い、子供に勉強しろとも言えず、子供もどうしていいかわからなくなり、一つの生き方のモデルが見出せなくなったのがこれまでかなと思っております。
　今回、私たちは、今後予想される人口の減少、人口の減少によって労働投入量も減ってきます。私たちの社会をもたせるためには、できるだけ多くの方、女性の方も高齢者の方も働ければ、そして若年者も、効率的に、より付加価値の高い仕事をしていただくことによって先ほど申し述べました労働投入量を膨らませ、そして、付加価値の高い仕事にはそれなりの賃金を企業側が支払うことによって社会全体の給与総額を上げること、そのことが、ひいては納税にもつながっていきますし、社会保障の保険料の増にもつながっていきますから社会が安定すると考えておりまして、この新しいモデルの前提として、まずは、公正な労働条件のもとに、人としての尊厳が重んじられ、安心して働くことができる環境を整備すること、これが前提条件だということで、二条の第一項についてまず規定をさせていただきました。
　今回は、これから御質疑があるかもしれませんけれども、一つには、ワークライフバランス、仕事と生活のバランスがとれていることが必要だと考えております。これは、先ほど申し述べました、男性が主に働く社会から、女性の方、高齢者あるいは若年者も一生懸命働いてもらうためにはワークライフバランス。
　例えば、これから当厚生労働委員会でも議論があるかもしれませんけれども、時間外労働の割り増し賃金のあり方についても、私の経験からすると、二五％の割り増し賃金ですと、課長、上司としては、残業してでも仕事を仕上げろということになるわけです。それが例えば五〇％になったときには、残業して仕事を仕上げるよりも、できるだけ勤務時間内に濃く仕事をしていただいて仕事は終わらせるということになっていきますから、ワークライフバランスを考える上でも、この時間外労働の割り増し賃金のあり方というのも非常に重要なファクターになってくるかと考えております。
　もう一つは、これまでも御指摘させていただきました、パート労働そして派遣社員のあり方、契約社員のあり方、採用のされ方が違うと賃金が大きく違っている時代に今なっております。これからの仕事のあり方を考え、新しいモデルの前提になるものは、パートであっても派遣社員であっても契約社員であっても、採用のされ方が違っても同じような賃金を支払うことが必要だなと考えておりまして、今回の雇用基本法案の中でもその点について指摘をさせていただいております。
　繰り返しになりますけれども、第二条一項で、基本的考え方として、やはり日本の将来のためにしっかりとした雇用を確保していく努力が欠かせないとの観点から、「すべての労働者が、公正な労働条件の下、人としての尊厳を重んじられ、安心して働くことができる環境を整備すること」を法案においてはっきりと明示したところでございます。
　以上です。
○三井委員　ありがとうございます。
　今、大島委員がお話しされましたように、民主党の基本法案、本当にすばらしい法案だと思っております。将来的にも、団塊の世代の皆さんが退職されますと、まさにこれから安心して働くことのできる社会をつくるということが非常に大事になってくると思いますので、ぜひさらに御努力をいただきたい、このように思います。
　そこで、民主党案においての雇用基本計画の策定等を義務づける趣旨についてお伺いしたいと思います。
○園田（康）議員　ただいま御指摘を賜りました、民主党案で、雇用基本計画という形で策定をするというふうに規定をさせていただいております。
　先ほど大島委員からも御説明させていただきました、雇用に関するまず第一条の目的、そして第二条による基本的理念、しっかりと今度はその理念にのっとって基本計画を立てていかなければいけないのではないかということを私どもは考えておるところでございます。すなわち、雇用に関する施策を総合的に策定いたしまして実施する責務を有する、それを政府が、雇用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図っていかなければいけないということで、この基本計画がまずなければならないのではないか、その方向性と数値目標というものもやはりしっかりと、ただ単に理念を掲げるだけではなくて、目標というものをその中で明らかにしていかなければいけないのではないかというふうに考え、七条でこのような規定を設けさせていただいたということでございます。
　一方、政府案におきましては、残念ながら、これまで規定をされておりました雇用対策基本計画、この計画の条項がごっそり抜けてしまったわけでありますけれども、先般、私からもその点御指摘をさせていただきましたところ、「進路と戦略」というものがほかにも設けるというようなこともあり、あるいはこの基本計画そのものの実効性について疑問視するという形で今回はこの規定を削除するという話でございました。
　私どもは、この少子高齢化社会における人口構造の変化など経済社会構造の変化、こういったものがあり、それから、この雇用対策というものは、国と地方公共団体あるいは事業主等々の連携がなければ、雇用に関する施策ということに対する実効性が余り有効的に働かないのではないかというところから、そういった連携を強めるということを目的といたしまして、この基本計画を政府みずからが策定をいたしまして、計画的に推進をしていかなければいけないというふうに考えております。
　それによって、先ほど理念のところでも申し上げましたように、「すべての労働者が、生涯にわたって、生きがいを持って働き、豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現」こういったものがあるんじゃないかというふうに考えております。
　またさらに、私どもの七条の三項と四項で、この基本計画の案の作成に当たっては、まず閣議決定を行わなければいけないということ、それから、四項におきましては、その作成に当たりましては、まず、先ほどありましたように、例えば経済産業省さんであるとかあるいは農林水産省さんとの連携というものは綿密に行っていかなければいけないのではないかというふうに考えておりますので、そういった関係行政機関の長との協議をしっかりと行っていかなければいけない。及び、その地域の都道府県知事の意見を求めるとともに、これは地域の労働政策審議会、そういったところの意見というものもその中でしっかりと聞いていかなければいけないという形の規定を設けさせていただいているということでございます。
○三井委員　ありがとうございます。
　次に、今回のこの基本法案についてでございますが、政府との大きな違いというのは、この雇用対策法制の中で、第十七条の公正な働き方の確保の部分かなと思いますが、特にこの第二項の、具体的にはどのような施策を想定しているのか、お尋ねしたいと思います。
○大島（敦）議員　三井委員にお答えをさせていただく前に、先ほど園田委員から、この基本計画についてのお話がございました。
　私どもが考えたのは、経済財政諮問会議の中に常任の委員として厚生労働大臣が入っていれば、これは政府側の答弁というのもわからないことはないわけなんですけれども、経済財政諮問会議の常任の委員ではなくて、その都度、案件があったときには呼ばれる委員という発言のされ方なものですから、雇用のあり方、特に時代の転換期としての雇用のあり方を考えた場合には、国として雇用政策をしっかりと閣議決定をして位置づけることが必要だという思いで、この雇用基本計画を立てさせていただいております。
　今、三井委員からお話がありました点につきまして、これは先ほど述べました契約社員のあり方についての見直しをするべきではないかなという立場に立っております。
　特に、有期労働契約の位置づけでは、これは、例えば、アメリカの市場のように解雇規制が存在せず、期間の定めがなければいつでも使用者の随意に雇用を終了し得るものであれば、有期労働契約は少なくとも期間満了までは一応雇用が保障されることになり、意外と望ましい雇用形態になります。それに対して、ヨーロッパの労働市場のように解雇規制が存在し、期間の定めがなければ原則として雇用の終了が制限されるのであれば、有期労働契約は期間の満了によって雇用関係が自動的に終了してしまうことになり、労働者にとってより不利な雇用形態ということになります。
　我が日本の有期雇用のあり方についての見直しをすべきだという点におきまして、日本におきましては契約の期間の定めのある労働契約の締結それ自体を制限する立法はなく、期間の上限は特別な場合を除き三年となっております。また、反復更新が続いて、実質的に期間の定めのない契約と異ならない状態になっている場合や、当初から契約期間の満了によって契約が終了することが予定されておらず、契約の更新が期待されているものの、安易な雇用調整を目的として短期の契約期間を定め、いつでも解雇あるいは雇用を切れる状態にしておくという場合も広く見られております。
　このように、契約期間の定めのある労働契約を結んで働く契約社員やパート社員、アルバイトといった方々の多くが不安定な雇用状態にあり、本法案が基本理念として掲げる「すべての労働者が、公正な労働条件の下、人としての尊厳を重んじられ、安心して働くことができる環境」とは相入れない状態にあります。また、労働者が「その働き方を多様な就労形態の中から主体的に選択することができる」という当事者間の対等性からも遠い状況にあります。
　そこで、民主党案の第十七条第二項におきましては、契約期間を定めて雇用される者の雇用の安定を図るため必要な施策を講ずることを定めております。具体的には、現在策定中の労働契約法案において、期間の定めのある雇用契約は、期間の定めをすることに合理性があるものに限定することを想定しているところであります。
　以上であります。
○三井委員　ありがとうございます。
　かつては、高度成長期のときは、自分は中流だと考える方が国民の九割方ぐらいいらしたわけでございますけれども、しかし、この五年間で、まさに一握りの富裕層と、また大部分の低所得層の格差がますます広がる。そういう中で少子化対策が叫ばれているわけですけれども、なかなか、今の所得からいっても、ある統計によりますと、男性は年収が四百万を超えないと結婚しないという統計もあります。このように格差が大きく、所得の格差というのがやはり少子化にも影響しているのかな、こういうぐあいに考えるわけでございます。
　次に、十七条の第四項について、具体的にどのような施策を想定されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○大島（敦）議員　三井委員にお答えをさせていただきます。
　先ほど三井委員から、年収が四百万、大体三十代ぐらいだと思うんですけれども、四百万円を超えないと、男性の方はなかなか結婚しづらいというのがありまして、先日も二十代向けの女性週刊誌を読んでいて、結婚の特集というのがありました。千人の二十代の女性の方に聞いたら、大体少なくとも三百万から四百万円程度の年収がないと結婚したくないという統計がありまして、そこにおいては、今派遣社員の方あるいは契約社員の方の年収は大体二百万から二百五十万ぐらいだと私は聞いております。関西の大きな鉄道会社に、結構難しい試験を通った私の知り合いも、三十代の前半で二百五十万と聞いております。それでは、結婚もなかなか難しい。したがいまして、派遣労働のあり方について、この四項において検討すべきということを明記させていただいております。
　第十七条第四項におきましては、一般労働者派遣事業についてその見直しを提起しております。御承知のとおり、労働者派遣法は、労働者派遣を業として行うことを一定の要件のもとで認めておりますが、派遣労働者を常用雇用しつつ、企業の注文に応じて彼らを派遣するタイプの事業である特定労働者派遣事業と、派遣労働者を登録しておいて、注文の都度雇用契約を結んで派遣するタイプの事業であることが多い一般労働者派遣事業の二つに大別をされます。
　日本におきましては、労働者派遣法を規制緩和の名のもとに、平成十五年、それまでの労働者派遣の対象業務から除外していた物の製造業務を対象業務に広げました。派遣社員というと、華やかなテレビコマーシャルに象徴されるように洗練された働き方という印象がありますが、実態はそうばかりとは言えません。
　私どもは、労働者派遣登録者の置かれた不安定な状況は解消する必要があり、労働者派遣とは何かという原点に、この原点というのは、常用雇用の代替にならないという原点に立ち返り、労働者派遣を常用雇用に特化する方向で根本的に見直す時期に来ていると考えております。具体的には、一定の労働者派遣期間を超えたら派遣会社が登録者を正社員として雇った上で派遣するということも考えられる、検討をする必要があるのかなと考えております。
　私どもは、雇用形態の違いによって賃金や労働条件が著しく異なるのではなく、同じ価値の仕事をすれば仕事に応じた賃金を得られるような均等待遇を確保していきたいですし、だれでも約束を守り一生懸命働けば安心して暮らすことのできる年収を確保できるようにしていきたいと考えております。
　以上です。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○三井委員　ありがとうございます。
　それでは、時間もございませんので、次に、先ほども出てまいりましたが、十九条にあるワークライフバランスについての趣旨説明をお願いいたします。
○園田（康）議員　ありがとうございます。
　第十九条にワークライフバランスということで規定をさせていただきました。
　このワークライフバランスの定義につきましては、「仕事と育児、介護等の家庭生活、修学、社会的活動への参加等の社会生活その他の生活の適切な調和」という形で今回明確にさせていただいているわけでありますけれども、先般、大臣も御答弁をしていただきましたこのワークライフバランスという概念は、大変、その重要性というものは、私たち、この委員の中でも皆さん方共有をしていただいているというふうに思っておったわけであります。さらに、経済財政諮問会議などの労働市場調査会、この中でもこのワークライフバランス憲章というものを策定しなければいけないというふうに提言をされていた。にもかかわらず、にもかかわらずでありますけれども、残念ながら、今回の政府案にはそのワークライフバランスのかけらも見当たらないというところは、少し私は残念な気がいたしました。
　したがいまして、我が民主党では、これを先進的に、やはりこれからの雇用の新しいモデルというものをしっかりと国民の皆さんにお示しをしていく必要があるのではないかというところの観点から、今回この規定を設けさせていただいたわけであります。
　当然ながら、労働者一人一人の人生を通じて確保されなければならないという位置づけのもとでこのワークライフバランスというものがあり、また、働く人というものは労働者とともに社会の構成員という概念の中、仕事とともに家庭の責任を果たし、自己啓発にいそしんで、趣味や地域活動といったものもさらにこの中で楽しんでいただきながら休養というものを通じて英気を養う、こういった個々の意識のニーズというものに合わせたこれからの雇用モデルというものが、やはり人生の各段階においては必要になってくるのかなというふうに思っておるところでございます。
　そういった意味で、今回この規定を明確にさせていただいたということでございます。
○三井委員　ぜひ、国民の皆さんに民主党の法案については大いに宣伝をしていただきたい、このように思います。
　時間がございませんので、次に、民主党案において、外国人の労働者の雇用に関しては政府案とはどのように違うのか、お答え願いたいと思います。
○園田（康）議員　御指摘をいただきました十六条の一項で、私ども民主党案は、我が国の産業の国際競争力の強化等によって経済社会の活力の向上を図るためということで、高度な専門的な知識または技術を有する外国人の労働者の受け入れの促進、専門的な知識または技術を有する外国人留学生の我が国における就職に関する支援の拡充その他の必要な施策を講ずることというふうにさせていただいております。この点につきましては、政府案と同類でございますけれども、違う点と申し上げますと、その二項と三項という形あるいは四項という形になってくるのかなというふうに思っております。
　すなわち、働く人すべてにとりまして公正な社会を実現するため、外国人労働者の労働条件の改善、そして外国人労働者の子供に対する支援、教育の充実といったものもあわせて行う必要があるというふうに私どもは考えております。したがって、外国人労働者が日常生活、その地域での生活というところの社会生活の円滑な営みというものを行うために必要な情報の提供及び助言等のものを法案に明記したという形でございます。
　また、さらに、四項におきましては、さまざまな、今少し地域で問題等が出ているところでありますけれども、研修生と技能実習生、これに関しても、その運用の改善を図るであるとか、あるいは違法行為に対する監督強化というものの必要性というものもあわせてこの法案の中に盛り込ませていただいたということでございます。
○三井委員　最後に、雇用基本法案の第九条において、若年者への就業支援を挙げておりますけれども、第十五条における職業能力開発の促進、その具体的な施策についてお聞かせ願いたいと思います。
　今回、若年者の就業支援法案を提出しているわけでございますけれども、若年者の労働力の現状の問題点とかあるいは将来像について、簡単に民主党のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○大島（敦）議員　今問題となっている二十代、三十代の若年労働者ですけれども、今後、団塊の世代が定年退職を迎えていきますと、労働の需給はタイトになってきますから、意欲のある若者は多分就職は容易になってくると思います。
　自分でみずから職業訓練を受け、そして自分で働く気がある若者は、正社員化、正社員として雇用される者がふえてくると思いまして、それに対する後ろ盾あるいは支えていきたいという思いと、もう一つは、今の日本の労働市場の中で私が一番問題だと思っているのは、基礎的な能力に欠けた人たちが非常にふえてきているなと思うんです。
　よく言われている報告、連絡、相談、ホウレンソウにしても、なかなかそのホウレンソウができない方、コミュニケーション能力がなかなか整っていない方が今ふえてきたり、あるいは、九時に会社に来てほしいといっても、なかなか毎日毎日九時にしっかり会社に出社するということも、物すごく大切なことなんですけれども、できていない方も多くなっているわけなんです。
　そこで、私たちとしては、基礎的な能力、若者たちに、今言っていたホウレンソウも含めて、九時から五時までしっかりと働いていただくような基礎的能力をつけてもらうために、そこに国の経営資源は重点的に配分すべきだと考えておりまして、今回の九条の中でも、第三項におきまして、「基礎的能力を含めた職業能力の開発及び向上」ということで、労働能力の中でも基礎的能力に重点を置いているという考え方をさせていただいております。
　そして、今回の民主党の雇用基本法案においては、若年者の雇用の安定を図るために、正社員としての雇用を進めること、学校や産業界、地域社会、民間団体等が連携して職業教育、職業訓練、就業の相談等を行う体制を整備すること、職業能力を身につけるための相談や情報提供、指導、助言を実施すること、若者の能力を正当に評価するための実践的な職業能力評価を行うことを明記しておりまして、できるだけ底上げを図りたいと考えております。
　最後になりますけれども、最近、大手の流通関係の会社を中心として、契約社員あるいはパート社員、アルバイト社員を正社員として雇用する動きが強くなってきておりまして、これは、正社員化による雇用の安定がもたらす業績へのプラス評価を評価したと考えておりまして、この点におきましてもできるだけ安定雇用に心がけていきたいと考えております。
　以上で答弁を終わります。ありがとうございました。
○三井委員　ありがとうございました。民主党案はすばらしい法案だということがよくわかりました。
　どうもありがとうございました。
○吉野委員長代理　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、民主党提出の法案について若干の質問をさせていただきますが、先ほど来のようでありますと、とても時間が足りませんので、答弁は簡潔にお願いをしたいと思います。
　まず、労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案についてでございますが、政府の現行指針では、年齢差別禁止における十の除外項目の中に、新規学卒者等を募集及び採用する場合というふうにありますけれども、民主案では、法定している四項目にはこれは入っておりません。新卒一括採用については完全になくすという意味でしょうか。
○加藤（公）議員　できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますが、私どもが考えておりますのは、新規一括採用と今おっしゃった中のその新規学卒者だけに限定をして募集、採用するということは間接差別に当たる可能性が極めて高いという考え方から、それは例外規定に盛り込みませんでした。ただし、新規一括採用という雇用慣行は、そもそも長期雇用を前提とした未経験者の方を事業年度のあるタイミングで同時に入職をしていただくという考え方でありますから、その制度自体を否定するというつもりは毛頭ございません。
○高橋委員　慣行はそもそも否定しないというお話でございました。それは賛同するものでありますけれども、ただ、この間の議論を聞いておりますと、提出者は、やはり限定列挙と例示列挙の問題で厳しく政府に対して追及をしているわけです。そうすると、今回は四項目で限定列挙されているわけですから、新規学卒者などを中心とした採用については、これは義務違反になるのではないかと思いますが、いかがですか。
○加藤（公）議員　今申し上げたとおり、新規学卒者のみに限定をした採用は例外規定に盛り込んでおりませんので、それはできない、こういう考え方であります。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋委員　そうすると、やはり私は、この問題、先ほど慣行は否定しないとおっしゃいましたけれども、できないということでしたので、ちょっとやはり異論を持っているものであります。
　新卒の採用について私が非常にこだわりを持っていますのは、私自身が実は私立高校に七年間勤めて進路指導を担当しておりました。八〇年代半ばでしたので、当時は山のような求人票と毎日格闘して、職種別の仕分けに追われました。文字どおり生徒一人一人が何が自分に向いているか、あるいは何をやりたいかを考えて、また私自身もそれを引き出すために向き合ってきたわけであります。初めて社会に出る学生が、学校では基本的な知識を学び、また進路指導も受けながら春には巣立っていく、そういう新卒採用の流れは私はあってしかるべきだと考えております。もちろん、そのために既卒者が門戸を閉ざされても構わないと言っているのではございません。
　平成十八年度版国民生活白書、「若年者の適職探しをめぐる壁」によりますと、「新卒一括採用慣行は、「適職探し」という観点からは功罪の両面がある。人々は原則として一生に一回しか「新卒」となれない。企業の採用が新卒に過度に偏っていると、新卒のときに不本意な就職をした若年者が捲土重来を期そうとしても、中途採用枠が限定されているためにそれが困難となってしまう。」と分析をしています。
　そこで、端的に厚労省に伺います。
　現行の年齢指針には、新規学卒者等について、特定の年齢層を採用するための募集、採用を行うことについて、例外的に年齢制限が認められています。しかし、ここで言う年齢制限とは新規学卒者に限定した募集をすることではないと説明をされております。つまりは、新卒者のみとして採用することや、あるいは新卒者と同じ年齢、つまり現役の新卒者、十八歳以下よとか、二十一、二歳以下よというふうに決めて採用することはやはり年齢差別に当たると解釈してよろしいですね。
○岡崎政府参考人　現行の年齢指針でございますが、新規学卒者等である特定の年齢層でございますので、新規学卒者のみという場合もあるでしょうし、そうではなくて、もう少し幅広く、若干既卒者を含めたような方を含める場合もあり得ると。いずれにしましても、長期勤続によるキャリア形成を図る観点からそういう募集をする場合には、これは例外として認める、こういうことでございます。
○高橋委員　今のお答えは、新規学卒者だけでもよしとするというふうな表現だったと思うんですけれども、しかし、私が今読み上げた部分は、今、現行ある年齢指針のところでありまして、当然今後はそこを含むんだ、いわゆる卒業してたった一年しかたっていない就職浪人生だとかそういう人たちが、さっき読み上げた白書のようにチャンスはもう得られないということがないように、今後は指針に盛り込むなりやっていくんだというつもりでいるのかどうか、伺います。
○岡崎政府参考人　新たな法律の場合には省令で書くわけでございますが、その際には、我が国のいろいろな現在の雇用慣行や雇用情勢、そういったものを踏まえながら考えていく。それからもう一つ、若年者の雇用機会の拡大のための指針も予定しておりますので、その両者相まった形の中で今御指摘のような問題についても対応していくということを考えていきたいというふうに考えております。
○高橋委員　よろしくお願いしたいと思います。
　独立行政法人労働政策研究・研修機構、第二新卒者の採用実態調査、〇五年によれば、第二新卒者というのは、学校卒業後おおむね三年以内の者を言うようでありますけれども、この第二新卒者を新卒と同じ枠で採用対象とした企業は二二・四％しかありませんけれども、中途などで採用対象とした企業が三三・六％、あるいは採用対象なし企業は四四％まだございます。私は、ここのところがやはり区別なく、第二新卒者が差別されないようにしていくことがまず最初の大きな一歩であるだろう、このように思っております。そのことを強く求めていきたい。
　続けますけれども、同時に白書はこうも言っております。「中途採用の割合が増加すると、それは適職探しのための再就職の機会を増やすが、そのために新卒採用が減少するのであれば、就職できなかったり意に反してパート・アルバイトとなったりする若年者が増えてしまう。」
　つまり、先ほどの、新卒は人生で一回、そのことを考えたときに、いきなりハローワークの求職者と同じ競争の中に投げ込まれる、あるいは新卒者が新たに不安定雇用に流れ込むということはやはりあってはならないのだろう。だから、一定、この新卒採用の慣行というシステムはやはり維持するべきだと私は思いますけれども、この点、大臣の見解を伺います。
○柳澤国務大臣　最近の若者の就業あるいは入職の状況を見ますと、学校を卒業するまでに職業生活を選択する気構えと申しますか、あるいは自分の職業能力の醸成というものが間に合わない、そういうようなことでモラトリアム的に何かフリーターみたいなところに就職するというようなことが多くて、それでも今までのところは親のもとで生活が可能だというような形のものが見られるようなことになったわけですけれども、やはり私は、かつての高橋先生のような方が、熱心に学生のあるいは生徒の進路の相談によく乗っていただいて、そうして本当に学窓から巣立つときに自分のしっかりした職業観あるいは職業選択の目を持って、新鮮な気持ちで社会人として巣立っていく、そういう日本の慣行というのは私は重要視されるべきである、このように考えております。
　私どもは、基本のところは、そのことを今回の年齢差別禁止の条項の中でも、一つのしっかりした慣行尊重の立場に立った規定を、省令でもって定めてまいりたい、このように考えております。
○高橋委員　前段の、モラトリアムが今どき出てきたのに正直ちょっと驚いておりますけれども、青年が職につけない事情にはいろいろなことがございますので、モラトリアムでフリーターに就職することが云々という御認識はいかがなものかなということをちょっと考えているわけです。
　ただ、後段におっしゃっていただいたように、やはり初めて社会に出るときに、むしろ社会人としての十分な基礎的な知識を積んで、ガイダンスを受けて社会に入っていくということを支援するというシステムをしっかり持っていくということは、やはり私は大事なんだろうということを重ねてお話をしたいと思うんですね。
　問題は、前にも私、本委員会で指摘したことがありますけれども、いつ経験を積めばいいのというフリーターの悲鳴であります。新卒を採用し、職業訓練もしながら長期にキャリア形成をしていこうという企業の思惑と、即戦力のある人材を中途で採用したいという思惑の二極化の中で、キャリア形成をするチャンスが得られなかった、パートやアルバイトなどの経験しか積めなかった若年者がこぼれてしまう、ここをどうするのかというのが最大の課題であろう。これは多分、年齢制限を取り払うだけでは解決しないと思うんですね。それは働き方の問題をやはり大もとから変えていくということ、もちろん公的職業訓練も必要だし、そういういろいろな総合的な対策が必要だろう。
　民主案では、そこに着目した特別措置法も出されているわけですが、ここも大変簡潔にお願いしたいんですけれども、若年者等職業カウンセラーを配置して、個別就業支援計画の作成などマンツーマンの指導をするとありますけれども、その際にも、やはりハローワークの職員の増員、体制強化は不可欠と思いますが、どの程度ふやすと考えておられますか。
○山井議員　高橋委員、御質問ありがとうございます。また、ロストジェネレーションの若い世代のパートやアルバイトの方々を安定雇用するため、そのために国を挙げて取り組むという民主党の若年者就労支援法案に賛成の意を示してくださっていることにも感謝申し上げます。
　御質問にお答えいたします。
　若年者等職業カウンセラーは公共職業安定所に置くこととし、一定の要件を満たす若年者等に対して、個別就業支援計画を作成し、同計画に基づいて職業指導、職業紹介を行うなど、幾つかのステップを踏んできめ細やかな支援を実施していくこととしております。
　その数についてのお問い合わせがございました。
　対象若年者等のうち、個別就業支援計画を作成する者が総数で約五十万人、一年当たりで約十万人と想定しております。そして、カウンセラーは一人当たり二十人の対象若年者等を担当し、一年間で延べ六十人の若年者等を担当することを想定しております。したがいまして、人数につきましては、カウンセラーは総数で約千七百人と想定しております。既存のハローワークの職員や団塊世代の退職者を活用するとともに、厚生労働省においては、平成十四年度から五年間で五万人のキャリアコンサルタントを養成することとされており、必要な人数の確保が可能であると考えております。
　また、資格についてもお問い合わせがありました。
　これについては、カウンセラーはその職務を行うのに必要な熱意及び能力を有する者でなくてはならず、また、多様な人材を確保することとしております。例えば、若年世代で引きこもりなどを経験したことのある者、一般企業で人事などを経験した退職者等、コミュニケーション能力にたけた人の力を幅広く積極的に求めていくことが必要であると考えております。
　実際の支援の場面においては、忍耐強く対象若年者等を励まし支える熱意が求められると同時に、雇用や職業についての幅広い知識や、対象者が相談しやすい寛容さ、客観的に対象者を判断できる能力、さらには信頼性や協調性といった人柄も含めた能力が求められると考えております。そのため、法案におきましては、カウンセラーの資質の向上を図るため必要な研修を受けなければならないことも規定しております。
　以上でございます。
○高橋委員　そうおっしゃる以上は、ハローワークの民間開放などが今議論されておりますが、やはり公的機関として維持していくということで、御一緒に頑張っていただきたいと思います。
　最後に大臣に伺いたいと思うんですけれども、経団連が四月十七日に提言を出しておりますけれども、例えば、トライアル雇用を現行の三カ月から一年程度に延長せよ、あるいは紹介予定派遣を現行で最長六カ月という期間を一年に延長せよ、こうした提言をしております。
　私は、これらは企業にとって都合のいい人材を安上がりでかつリスクの少ないお試し雇用で確保することをねらいとするものだと考えます。こうした制度の期限を延長することは、長期に若年者を不安定な雇用に置くことにつながり、安易に期限を区切った雇用につながること、今回の若年者対策でそういうことに対しても規制をするべきだと思いますけれども、見解を伺います。
○柳澤国務大臣　トライアル雇用また紹介派遣雇用につきまして、現行の期限を延長すべしとの提案があったという御指摘をいただいたわけでございますが、私ども、現段階においてそのような措置をとるという考え方を持っておりません。
○高橋委員　終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、本日の細川委員と政府答弁者の質疑を聞きながら、我が国は本当にこれで、外国の方々が働きやすい、そして人権が守られた国としてこれからの二十一世紀を生きていけるのかどうか大変不安に思いました。
　冒頭、柳澤大臣に確認の御答弁をいただきたいと思いますが、実は、四月二十日、私どもの日森文尋が質疑させていただきました在日外国人の届け出の問題に関しまして、一言の御答弁で結構です、届け出を必要とする永住者の中には特別永住者の皆さんは含まれていないという厚生労働省の方針ですね、お願いします。
○柳澤国務大臣　仰せのとおり、含まれておりません。