Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、財政演説について質問します。（拍手）
　質問に先立ち、メキシコから世界に広がった新型インフルエンザに対して、日本政府は、国民に正確な情報提供を行い、水際で防ぐことはもちろん、国内での感染を防止する、地域の保健医療体制を緊急に整備することを強く求めるものであります。
　最近の急激な景気の落ち込みは、日本経済に深刻な衝撃をもたらし、大量の失業と倒産を発生させ、国民に大きな不安を広げています。三月に本予算が通った途端、四月に大規模な補正予算を組まなければならないというのは、本予算が欠陥予算であったことを証明しております。
　以下、具体的にお聞きします。
　第一に、十五兆円という数字はどこから出てきたのでしょうか。
　経済対策というなら、国民の生活の実態から見て何が必要か、緊急の雇用対策や中小下請企業に対する支援をどうするか、介護や医療、福祉の改善をどうするか、緊急を要する生活関連公共事業はどうするかなど、きちんと積み上げなければなりません。ところが、今回、政府は、ＧＤＰ五百兆円の三％で十五兆円という決め方をしたのであります。
　日本は、当初、アメリカ政府と歩調を合わせ、ＧＤＰの二％程度の財政支出を主張しておりました。ところが、それに麻生総理が悪乗りして、ＧＤＰの三％としたのであります。このような総額先にありきの決め方は、余りにも無責任ではありませんか。
　第二に、なぜ一回限りの対策なのでしょうか。
　政府の経済危機対策では、盛り込まれる各施策が一時的な措置であることをわざわざ明記しています。
　具体的に言えば、例えば、不況下の子育て世代支援として、就学前の三歳から五歳の子供がいる家庭に三万六千円を配るという子供版給付金が提案されています。これは、なぜ一回限りなのでしょうか、なぜ三歳から五歳なのでしょうか。
　また、女性特有のがん対策が挙げられていますが、これも、ことしの対象となる人は一回だけ受けられますが、来年はありません。これで、どれだけ効果があるのでしょうか。
　これでは、理念のない、選挙向けの一時的なばらまきではありませんか。
　その一方で、母子家庭の児童扶養手当のカットは、その撤回を当事者が切実に求めているのに、なぜ、直そうとせず、無慈悲に続けるのでしょうか。生活保護の母子加算や老齢加算の削減も、なぜ直さないのでしょうか。
　高齢者の怨嗟の的となっている後期高齢者医療制度をなぜやめないのでしょうか。応益負担の名で障害者と施設に耐えがたい負担を課し、自立を破壊する障害者自立支援法をなぜ変えようとしないのでしょうか。しかも、社会保障の自然増を毎年二千二百億円削減する基本方針をなぜ続けるのでしょうか。
　以上述べた国民の切実な声を無視して一時的なばらまきを幾らやっても、不安は一層拡大するばかりであります。これまで自民党と公明党が進めてきた社会保障の制度改悪を根本的に転換することこそ、真っ先にやるべき仕事ではないでしょうか。
　第三に、なぜ大手企業にばかり大盤振る舞いするのでしょうか。
　財界、大企業は、ため込んだ膨大な内部留保を取り崩さないまま、政府に対して、さらに大規模な財政出動を求めています。麻生内閣は、この要請に唯々諾々とこたえ、昨日の国幹会議において、小泉内閣時代に白紙にしたはずの高速自動車国道計画の着工を新たに決めるなど、大型公共事業を大規模に推進しようとしております。
　大企業中心の研究開発減税は、法人税の三割の減税を四割にまで拡大し、繰越期間を最大三年に延長するという、至れり尽くせりであります。その上、十五兆円の枠組みとは別で、株価を買い支えるための借り入れに対して政府保証枠を五十兆円も用意し、さらに、産業活力再生特別措置法で、従業員五千人以上の大企業にも資金注入ができる仕組みをつくるというのであります。余りにも大企業一辺倒ではありませんか。
　赤字が続く中小企業には、まともな対策がありません。強い企業を助け、弱い企業を切り捨てる路線の転換こそ必要ではありませんか。
　また、体力のある大手企業への支援よりも、派遣切りをやめさせ、職や住居を失った労働者を救うことこそ優先されるべきであります。
　派遣期間制限の三年を超えて働かされるなど、違法派遣状態のまま派遣切りに遭った労働者がその是正を求めて申告しても、労働局の対応が余りにも冷たいという声が上がっています。詳細な書類の提出がないという理由で受理しなかったり、立会人も認めず、尋問のように聴取するケースもあります。解雇通告され、切迫した状況に置かれている労働者の立場に立ち、実情に応じた対応をすべきではありませんか。
　少なくとも、申告があったら速やかに調査に入り、必要な指導助言を行うこと。申告は口頭であっても文書であっても受理し、親身に対応すること。派遣期間制限を超えて働かせている場合、指導助言は直接雇用を進めるという立場で行うこと。これらを効果的に進めるため、労働局の体制拡充を図ること。この際、この四点に対する総理の明確な答弁を求めておきます。
　第四に、ばらまき補正のツケは、消費税の大増税で国民に回すことになるのではありませんか。
　政府の経済危機対策では、税制の中期プログラムの必要な改訂を早急に行うとしています。与謝野財務大臣は、四月十四日の記者会見で、相当な規模の補正予算になるので後始末をつけなければならないと発言しています。
　中期プログラムにも国税法の附則にも、法人税の一層の引き下げを検討すると明記しています。そうなると、すべてのツケを消費税の大増税で国民に回すことになるのではありませんか。
　中期プログラム改訂の内容は、消費税増税の目的を、社会保障財源だけでなく、赤字財政の穴埋めへと変更することではありませんか。明確にお答えいただきたい。
　財源が必要だというなら、これまで行ってきた大企業中心の過大な減税措置を直すべきであります。歳出面では、米軍への思いやり予算は今すぐ中止し、グアムの米軍基地建設と運営に日本の税金を使う計画を取りやめるべきであります。不要不急の大規模開発や道路、港湾等の公共事業を総点検し、抑制、延期、中止するなど、無駄遣いをなくすべきであります。
　今必要なことは、財政規模をむやみに膨らませるばらまき補正ではありません。がけから突き落とされたような衝撃を受けている労働者、中小企業、農林漁業者の命と暮らしを直接守る緊急対策であり、高齢者、障害者の社会保障制度を抜本的に改善することであります。
　日本経済の底辺を支えてこそ、外需依存から家計中心の内需主導型経済に切りかえることができ、新たな経済発展の軌道に乗せることができるのであります。
　このことを指摘して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　佐々木議員の御質問にお答えをします。
　中期プログラムの改訂の内容についてのお尋ねがありました。
　中期プログラムについては、持続可能な社会保障とその安定財源確保という目的に沿って、必要な見直しをすることになると考えております。
　その具体的内容については、例えば、中長期的に講ずべき社会保障の機能強化と対策で講じた社会保障関連措置との関係などの論点がございますが、いずれにせよ、安心社会実現会議や経済財政諮問会議においても御議論をいただきながら、今後、検討を進めてまいるつもりでございます。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、財政演説及び補正予算案に対して、麻生総理及び与謝野大臣に質問します。（拍手）
　質問に入る前に、メキシコで発生した新型インフルエンザに対し、政府は、侵入を防ぐことはもちろんでありますが、地域の医療体制を早急に整備するよう強く要請して、質問に入ります。
　総理は、バブル崩壊後の対応を引き合いに、堂々と日本の経験として語れるとするとともに、大胆な対策を打つことで世界で最初に不況から脱却することを目指す、このように言ってきました。しかし、〇九年度当初予算が成立して間もない時期の追加経済対策の策定は、当初予算が欠陥予算であるだけでなく、三段ロケット論の甘さを示していると言わなければなりません。経済の見通しの誤りについて、改めて総理に伺います。
　ＩＭＦの予測でも、日本は震源地であるアメリカやヨーロッパ以上に最悪の落ち込みになるとされています。欧米よりも輸出に依存する度合いが強いという以上に、新自由主義的な構造改革によって、日本の経済、社会がずたずたにされ、内需の基盤が掘り崩されてきました。
　総理は、小泉・竹中改革路線が危機への体力を奪ったことについてどうお考えか、お聞かせください。
　今回の経済危機対策は、ワイズスペンディングと言いながら、選挙目当てで規模ばかりが先行し、道路や新幹線を初め、族議員や各省庁の要求がどんどん積み上げられた水膨れの対策となっています。
　経済危機対策にソマリア沖・アデン湾における海賊対策が盛り込まれ、自衛隊派遣ありきで補正予算に計上されています。しかし、戦争と犯罪取り締まりは違います。軍事的対応では問題は決して解決せず、海賊対策は海の警察である海上保安庁の役割である、我が党はこのように主張してまいりましたが、マラッカで果たしたようなソフトパワーの支援こそ強化すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
　一般会計の総額は、補正によって百兆円を超えることになります。四割強を借金で賄う異常事態となりました。一一年度に基礎的財政収支を黒字にという政府目標は達成不可能であります。どのように財政再建を図るのか。
　財政運営は危険水域に入ってきたのではありませんか。政府、自治体の債務残高は八百兆円を超える状況になりました。国内総生産比、ＧＤＰの一七〇％に達しています。また、二〇〇九年度当初予算の執行を大幅に前倒しし、さらに補正予算を実施に移した後、二〇〇九年度後半の需要減についてどう対応しようというのか。与謝野大臣に伺います。
　子育て応援特別手当について伺います。
　年齢を限定した一回限りの支援は、少子化対策ですか、それとも選挙対策ですか。安心して子供を産み育てる環境こそ構築すべきではないのですか。与謝野大臣も一年限りで終わるはずがないと反対したと報じられています。
　大臣、特別手当の拡充をなぜ認めたのか、どういう効果を期待しているのか、お答えください。
　地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が交付されることになりますが、地方への配慮というのであれば、地方交付税を抜本的に増額するとともに、直轄事業負担金を廃止すべきではないかと考えますが、与謝野大臣の見解を伺います。
　低炭素革命も、本気でやろうとしているのか疑問です。高速道路の割引も、フェリーや鉄道など地球に優しい公共交通にしわ寄せが出ています。エコカーの購入促進や省エネ家電の買いかえ促進なども、業界支援策にすぎないだけでなく、ＣＯ2を増加させ、低炭素革命へ逆行するものではありませんか。
　総理、低炭素革命とまで言うのであれば、国土の七割を占めるＣＯ2吸収源たる森林対策の抜本的強化や、公共交通の再生、活性化にもっと大きく踏み出すことが必要ではありませんか。
　さて、昨年末に定めたばかりの中期プログラムが早くも改訂されます。総理が、景気回復後、消費税を引き上げると述べております。また、与謝野大臣も、たくさん使ったので、それを取り戻す必要があると発言していることから、まさに、史上最大の対策のツケを将来の消費税率引き上げで国民が払うことになります。今は配れるだけ配っておいて、三年後に永続的な消費税アップで取り返そうというのでは、消費刺激にも格差是正にも逆効果だと考えますが、総理と与謝野大臣の見解を伺います。
　総理、老後や雇用に不安を抱えていては、現在の消費を抑えざるを得ません。しかし、ＩＬＯ理事会へ報告された資料では、失業者のうち二三％しか雇用保険の失業給付を受け取っていないとされ、日本の制度の薄っぺらさが明らかになっています。Ｇ８労働大臣会合の議長総括も、人々への投資が、生産性を高め、回復を奏功させるための不可欠な手段であるとしております。
○副議長（横路孝弘君）　重野安正君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単にお願いします。
○重野安正君（続）　雇用と社会保障、環境分野に重点的に財政出動すべきだと考えますが、総理の所見を伺います。
　今回の危機は、市場原理主義の限界を示すものであり、今こそパラダイムシフトが必要です。オーストラリアのケビン・ラッド首相は、雑誌「世界」五月号への寄稿の中で、世界金融危機からの脱出は、社会民主主義以外に道はないと強調しています。日本も、憲法第二十五条の生存権、第二十七条の労働の権利義務などを政治や生活に生かし、実現していくべきであります。
　大洪水よ、我が亡き後に来たれとばかりに、国民の血税をその場しのぎのびほう策としてばらまくのではなく、長期的視野に立った制度改革や根本からの政策転換が必要です。
　政権の延命を続けるのではなく、これまでの失政のツケを重く受けとめ、直ちに総選挙で信を問うべきであることを申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　重野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、経済見通しと追加経済対策の策定についてのお尋ねがありました。
　昨年末に平成二十一年度予算を編成した後、世界金融危機と世界同時不況が深刻度を増したのは、御存じのとおりです。景気は予想をはるかに超えて急速に悪化し、これまでの動きは、政府経済見通しで想定していた成長経路を大幅に下回っております。
　こうした中で、経済の底割れリスクを回避し、安心と活力を実現するとともに、未来への成長力強化につなげるため、政府・与党は経済危機対策を決定したところであります。
　平成二十一年度補正予算などを早期に成立させることにより、経済危機対策を速やかに実施していくことが重要だと考えております。
　小泉改革についてのお尋ねがありました。
　これまで取り組んできた改革は、日本の経済と社会の活性化に一定の成果を上げてきたと私は認識をいたしております。
　しかし、改革によるひずみ、格差の拡大や地方の疲弊が指摘をされ、また、新しい課題、世界金融危機などが生じているのは御存じのとおりです。
　このため、私は、改革という基本路線というものは堅持しつつ、ひずみへの配慮と新しい課題への解決に取り組むことにより、改革を進化させてまいりたいと考えております。
　ソマリア沖・アデン湾における海賊対策についてのお尋ねがありました。
　この海域で多発する海賊行為から日本国民の人命、財産を保護することは、政府の最も重要な任務であり、急を要する課題であります。
　同時に、日本は、ソマリア情勢の安定や周辺国の海上取り締まり能力向上のための支援など、これまでのアジア海域における海賊対策の経験を生かしつつ実施してきております。
　今般の補正予算におきましても、海賊対策のための訓練センターや情報共有センターの設立などの支援を計上したところであります。
　低炭素社会に関してのお尋ねもありました。
　国土の七割を占める森林につきまして、二酸化炭素の吸収機能などを確実に発揮させるため、間伐や、間伐材などの木材資源の徹底した利用に取り組んでいるところであります。
　また、公共交通機関は、マイカーと比べて単位輸送量当たりの二酸化炭素排出量が極めて小さい交通サービスであり、バス、鉄道、また旅客船といった公共交通の活性化、再生化に積極的に取り組んでいく考えであります。
　なお、エコカーや省エネ家電の促進も二酸化炭素排出削減に資すると考えております。
　消費税についてのお尋ねがありました。
　今般の対策は、将来の成長力を高める施策が盛り込まれており、民需の自律的回復を促すものであります。
　他方、税制改正法附則におきましては、消費税の全税収は、確立・制度化した年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策の費用に充てることにより、すべて国民に還元することといたしております。
　税率などの具体的な実施のあり方につきましては、この附則に沿って今後検討してまいりたいと考えております。
　最後に、雇用、社会保障及び環境分野への財政出動についてのお尋ねがありました。
　世界的な経済危機の中で、雇用や生活の安定を図り、生活者の安心を確保するとともに、未来への成長につなげることは大変重要だと考えております。
　このため、今回の補正予算におきましては、非正規労働者に対する新たなセーフティーネットの構築などの雇用対策のほか、健康長寿・子育てや未来への投資として、低炭素革命などの対策に積極的に取り組むことといたしております。
　残余の質問に関しましては、関係大臣より答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　重野議員の御質問にお答えいたします。
　財政再建についてのお尋ねがありました。
　世界的な金融危機と経済悪化を受け、当面は、景気回復を最優先とする一方で、これまでの歳出改革の基本的な方向性を維持し、めり張りのある予算配分を行います。
　また、昨年末に閣議決定した中期プログラム等に従い、消費税を含む税制抜本改革の着実な具体化等を図ってまいります。
　いずれにせよ、財政の中期的な持続可能性確保に向けた考え方を国民にお示しする必要があり、六月の基本方針に向けて検討をしてまいります。
　次に、補正予算とその効果についてのお尋ねがありました。
　経済危機対策の経済効果につきましては、本年後半から着実に効果があらわれ、平成二十一年度の実質ＧＤＰ成長率を一・九％程度押し上げるとともに、平成二十二年度以降にもその効果が及ぶと考えております。本対策を速やかに実行するため、補正予算及び関連法案の早期成立をお願い申し上げます。
　次に、子育て応援特別手当についてのお尋ねがありました。
　今般、経済危機対策においては、現下の不況下で全体の個人所得が減少しつつあることにかんがみ、臨時異例の措置である子育て応援特別手当を平成二十一年度に限り第一子まで拡大して実施するとされたところであります。不況下の子育て世代への支援として一定の効果を期待しております。
　次に、地方交付税を抜本的に増額するとともに、直轄事業負担金を廃止すべきではないかとのお尋ねがありました。
　地域活性化・公共投資臨時交付金は、各自治体への配分額を追加公共事業等の地方負担額をベースに算定し、追加の直轄事業負担金を含め、実質的に地方の負担軽減を図り、補正予算債との組み合わせによって自治体の追加的な取り組みも期待できる、地方交付税における不交付団体にも適切に配分できるというメリットがございます。
　したがって、臨時特別の地方への配慮策として、御指摘の地方交付税増額や直轄事業負担金廃止よりも、同交付金は適切な仕組みと考えております。
　次に、消費税についてのお尋ねがございました。
　今般の対策は、経済の下支えに必要な施策に加え、将来の成長力を高める施策等が盛り込まれており、民需の自律的回復を促すものとなっております。
　他方、消費税の見直しは、少子高齢化のもとで国民の安心を確かなものとするため、社会保障の安定財源を確保する観点から行うものであり、税制改正法附則に沿って、今後検討を進めていくことが必要であると考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○亀井久興君　国民新党の亀井久興であります。
　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、与謝野大臣の財政演説に対し、限られた時間ながら、麻生総理に質問いたします。（拍手）
　以前より、麻生総理は、今の日本の不況は大したことはない、日本を世界で最初にこの不況から脱出させることを目指すと言われてきました。また、昨年度の第一次補正と二次補正、それに本年度予算を三段ロケットと称し、これらによって我が国がこの大不況から脱出できるかのように発言してこられました。
　去る一月、私は、総理の施政方針演説に関連して平成二十一年度補正について質問した際も、本予算で景気回復に対応できるとの強い自信を示されました。しかし、各種の指標を見ても、我が国の経済の落ち込みは世界の中で最も激しく、また、特に地方経済は惨たんたる状況にあり、麻生総理の認識と大きくかけ離れております。
　今回、政府は、いわゆる真水十五・四兆円を含む総額五十六・八兆円の経済対策を打ち出しましたが、これは、当初は想定されていなかった対策であります。我が国の不況、とりわけ地方を取り巻く深刻な経済状況を踏まえ、私どもは、本予算を組み替えて、より大胆な対策を、より迅速に打ち出すべきだと主張してまいりましたが、政府・与党は、三段ロケットで十分だとして、聞く耳を持ちませんでした。
　にもかかわらず、今回、新たな経済対策を打ち出したわけでありますが、私は、さきの日米首脳会談や金融サミットを境にして、総理の発言が大きく変わり始めたように思います。
　そこで、麻生総理にお尋ねいたします。
　今回、新たな経済対策をまとめられたのは、いつものように、政府の景気認識が著しく甘かったからでしょうか、それとも、米国を初め諸外国と何らかの約束をされたからでしょうか。今回、新たな経済対策を打ち出した理由と背景について、自己反省を含め、御答弁を求めます。
　次に、麻生総理は、今回の経済対策を史上最大規模のものだと豪語されています。確かに真水の総額や事業規模はそのとおりでありますが、私どもは、対策の中身そのものと対策に込められた政治のメッセージこそが重要であると考えております。
　今回の経済対策の中身を見ますと、エコカーへの買いかえ補助や省エネ家電の購入補助、羽田空港の滑走路延伸、家族応援手当の実施などがありますが、最も必要な個人の可処分所得をふやす政策が極めて不十分だと思います。景気回復には、何よりも個人消費を伸ばすことが求められ、そのためには、所得減税などによって、家計を豊かにして、購買意欲を強めることが不可欠であります。
　しかし、今回の経済対策には、家計を豊かにするような施策は盛り込まれておりません。さらに、再来年度からの消費税率の引き上げが予想されれば、個人消費が伸びるはずはありません。
　そこで、麻生総理にお尋ねします。
　この史上最大規模の経済対策によって、景気の動向を大きく左右する個人消費はどのくらい押し上げられると試算されているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
　また、経済対策に明確な政治のメッセージが込められていないことについても申し上げたいと思います。
　しばしば、今回の不況とその対応は十一年前と比較されます。今回の対策は、真水の額においても、また事業規模においても、小渕内閣当時よりもはるかに大きいわけですが、十一年前は、対応の迅速さと大胆さに加え、やはり財政構造改革法を凍結させたことによる効果が極めて大きかったと思います。二兎を追うことをやめ、景気回復に全精力を集中したことが功を奏したと言えるわけですが、麻生内閣は、今日に至るまで骨太方針二〇〇六を凍結しておりません。
　皆様も御承知のように、韓非子の中に、どのような盾も突き抜く矛と、どのような矛も防ぐ盾を吹聴する商人の話が出てまいります。骨太方針二〇〇六を堅持したまま、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には経済成長と繰り返される麻生総理の言葉から、この矛盾話を思い起こさずにはいられません。
　景気対策、経済対策の中身の再検討に加え、私は、政府の思い切ったけじめと政策転換、そして明確な政治のメッセージがない限り、追加対策は効果を上げず、我が国の経済はますます悪化していくと思います。
　我が国経済の回復のため、また地方や生活者のため、地方や福祉を切り捨てる骨太方針二〇〇六と明確に決別し、文字どおり景気回復に全力を集中するお考えはないのか、いま一度麻生総理にお尋ねいたします。
　最後に、与謝野大臣の三ポスト兼務についてお尋ねいたします。
　昨年の九月、麻生内閣の発足に際し、中川財務大臣は金融担当大臣を兼務し、ことしの二月からは与謝野経済財政担当大臣が三つの役割を兼ねています。
　与謝野大臣の体力的な負担もさることながら、かつて断行された金融行政の大蔵省からの分離や中央省庁改革の趣旨からしても、財政規律を守ろうとする財務省の長と経済成長の牽引役になるべき経済財政担当大臣の兼務による弊害は極めて大きいと思うわけであります。
　骨太方針二〇〇六を堅持したままの財政出動は、まさにブレーキとアクセルを同時に踏むものでありますが、その可視的象徴こそが財務大臣と経済財政担当大臣の兼務であります。
　一人が三大臣を兼務することについて、麻生総理はどのようにお考えなのでしょうか。今後も三大臣兼務体制を続けられるのでしょうか。お答えを求めます。
　以上の諸点について、麻生総理に明確かつ明瞭にお答えいただくことを重ねて強く求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　亀井議員の質問にお答えをいたします。
　まず、新たな経済対策を打ち出した理由と背景について御質問がありました。
　昨年末に平成二十一年度予算を編成した後、世界金融危機と世界同時不況が深刻度を増したのは御存じのとおりです。景気は予想を超えて急速に悪化し、これまでの動きは、政府経済見通しで想定していた成長経路を大幅に下回っております。
　こうした中で、経済の底割れリスクを回避し、安心と活力を実現するとともに、未来への成長力強化につなげるために、政府・与党は経済危機対策を決定したところであります。
　平成二十一年度補正予算などを早期に成立させることにより、経済危機対策を速やかに実施していくことが重要であろうと考えております。
　個人消費の押し上げについてのお尋ねがありました。
　本対策は、平成二十一年度の実質ＧＤＰ成長の上げ幅、成長率を一・九％程度押し上げると考えております。そのうち、雇用対策や低燃費車、省エネ製品の普及促進を図る施策などによる民間消費の増加は、実質ＧＤＰ成長率を〇・七％押し上げる効果があろうと見込んでおります。
　骨太方針二〇〇六と景気回復についてのお尋ねがありました。
　我が国経済の急速な悪化や雇用情勢の悪化といった状況に対応し、経済危機対策を速やかに実施してまいりたいと考えております。一方、大胆な財政出動をするからには、中期の財政責任を果たさなければならないと考えております。
　いずれにせよ、政府といたしましては、経済財政運営の基本的な考え方をお示しすべく、今後検討を進めてまいります。
　最後に、与謝野大臣の兼務についてのお尋ねがありました。
　現在、国民生活にとって極めて重要な経済危機対策を取りまとめ、これを一刻も早く実施できるよう、補正予算及び関連法案の審議をお願いいたしております。こうした大事な局面におきましては、与謝野大臣には当面この仕事を続けていただく必要があろうと考えております。（拍手）
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　法務大臣　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　文部科学大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　金子　一義君
　　　　　　　環境大臣　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　小渕　優子君
　　　　　　　国務大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣　　野田　聖子君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　松本　　純君
　　　　　　　財務副大臣　　　　竹下　　亘君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
平成二十一年四月二十八日（火曜日）
　　　　午後五時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　小島　敏男君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　根本　　匠君　理事　山本　　拓君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　菅　　直人君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小野寺五典君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大島　理森君　　　　大野　功統君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　小池百合子君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉田　元司君　　　　土井　真樹君
　　　　　　仲村　正治君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　大島　　敦君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　川内　博史君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　津村　啓介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　細野　豪志君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　池坊　保子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　鳩山　邦夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　環境大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小渕　優子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松本　　純君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　平沢　勝栄君
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沢　勝栄君　　　　　大前　繁雄君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　杉田　元司君
　　園田　博之君　　　　　土井　真樹君
　　中馬　弘毅君　　　　　大島　理森君
　　三原　朝彦君　　　　　伊藤　忠彦君
　　筒井　信隆君　　　　　小宮山泰子君
　　中川　正春君　　　　　西村智奈美君
　　前原　誠司君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　三原　朝彦君
　　大島　理森君　　　　　中馬　弘毅君
　　杉田　元司君　　　　　杉浦　正健君
　　土井　真樹君　　　　　園田　博之君
　　小宮山泰子君　　　　　筒井　信隆君
　　津村　啓介君　　　　　前原　誠司君
　　西村智奈美君　　　　　中川　正春君
　　　　—————————————
四月二十七日
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。与謝野財務大臣。
　　　　—————————————
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○与謝野国務大臣　平成二十一年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出面においては、経済危機対策関連として、雇用対策について一兆二千六百九十八億円、金融対策について二兆九千六百五十九億円、低炭素革命について一兆五千七百七十五億円、健康長寿・子育てについて二兆二百二十一億円、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備について二兆五千七百七十五億円、地域活性化等について一千九百八十一億円、安全・安心確保等について一兆七千八十九億円、地方公共団体への配慮について二兆三千七百九十億円、合計十四兆六千九百八十七億円を計上しております。あわせて、国債整理基金特別会計への繰り入れを計上する一方、経済緊急対応予備費の減額を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から三兆一千億円を受け入れるなどにより、三兆一千六十六億円のその他収入の増加を見込むほか、七兆三千三百二十億円の建設公債の発行を行うこととしております。
　以上によってなお不足する歳入については、やむを得ざる措置として三兆四千八百七十億円の特例公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成二十一年度の公債発行額は四十四兆一千百三十億円となり、公債依存度は四三・〇％となります。
　これらの結果、平成二十一年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも十三兆九千二百五十六億円増加し、百二兆四千七百三十六億円となります。
　特別会計予算については、国債整理基金特別会計、財政投融資特別会計、社会資本整備事業特別会計など十一特別会計について所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫について所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画については、本対策を実施するため、この補正予算において七兆八千四百二十三億円を追加することとしております。
　以上、平成二十一年度補正予算の概要について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　以上です。
○衛藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成二十一年度補正予算三案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じた場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十五分散会
平成二十一年四月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　今津　　寛君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　松本　剛明君
　　　理事　山口　　壯君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安次富　修君　　　　愛知　和男君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　小野　晋也君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木村　太郎君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　武田　良太君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　福田　峰之君　　　　山内　康一君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　神風　英男君
　　　　　　津村　啓介君　　　　長島　昭久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　田端　正広君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮澤　洋一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　武田　良太君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　櫻井　修一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員制度改革推進本部事務局次長）　　　　　松田　隆利君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　北野　　充君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　井上　源三君
　　　安全保障委員会専門員　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　福田　峰之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　峰之君　　　　　山内　康一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　————◇—————
○今津委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官櫻井修一君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、国家公務員制度改革推進本部事務局次長松田隆利君、外務省大臣官房審議官石川和秀君、外務省大臣官房審議官北野充君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、防衛省運用企画局長徳地秀士君、防衛省人事教育局長渡部厚君及び防衛省地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今津委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口壯君。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　きょうの設置法の関係、特に、補佐官を今回設けられるということですね。まず最初に、補佐官を設けられることによってどういうことをされようとしているのか、御説明ください。
○中江政府参考人　一昨年以来の防衛省における一連の不祥事を踏まえまして、防衛大臣の指揮監督が十分に貫徹していない面があるという御指摘もあり、防衛大臣の補佐体制を強化するために、防衛会議の新設とともに、それとあわせまして、この防衛大臣補佐官を新設することとしたものでございます。
　その役割は、防衛省の所掌事務に関する重要な事項につきまして、その見識に基づいて防衛大臣に進言をし、意見を言うという役割を担っているものでございます。
○山口（壯）委員　防衛会議というのは今回新しいようですけれども、別に今までも三幕の長あるいは幹部で会議をされることはいっぱいあったわけですね。何が新しいんでしょうか。
○中江政府参考人　委員御指摘のとおり、防衛会議は、これまでも訓令上設置をされておりました。これまでの防衛会議は、主として自衛隊の運用について審議をするための機関として設けられたものでございます。
　今回、この防衛会議を法律上位置づけることによりまして、またその中身につきましても、その運用のみならず、防衛省のいろいろな基本的方針について自主的な審議をすることによって、防衛大臣の意思決定あるいは政策判断というものに資することを期待して設けるものでございます。
○山口（壯）委員　最近の不祥事でいけば、守屋さんの話、あるいは「あたご」の話、この補佐官によってどうやって守屋さんみたいな話がなくなるんですか。
○中江政府参考人　前次官の問題につきましては、防衛省改革会議においてもいろいろな議論がなされたところでございます。必ずしも、今回御提案を申し上げております大臣補佐官の設置ですとか防衛会議だけでもって、先般の前次官の問題について、すべてそれに対する答えが出ているというものではないと思っております。
　今回の改正案に関して申し上げますと、少なくとも、防衛会議というものを設置することによりまして、そこで、大臣ほか政治任用者、文官それから自衛官の幹部が一堂に会することによりましていろいろな基本的な方針について審議をすることを通じて、それを踏まえて大臣が判断をされるということになりますので、一部の有力な幹部が何か恣意的な介入をすることによって政策がゆがめられるということは、この防衛会議によって防ぐことができるんじゃないかというふうに思っております。
　また、そのほか、前次官の問題につきましては、法律事項にないものでも、今回、防衛省改革会議の提言を受けまして、例えばいろいろ調達をめぐる問題がございましたけれども、調達の透明性あるいは公正性を確保するための調達改革の実施でありますとか、あるいは幹部を初めとする職員の法令遵守意識の徹底を図るためのいろいろな施策とかといったようなことを講じていくことにしております。
○山口（壯）委員　私も、防衛庁に出向したときは、外務省と比べて、当時は防衛庁だったですね、先任部員として防衛課に守屋さんはおられたわけで、確かに仕事もよくできる人だなと思いながらも、非常に小さな世帯なものですから、私の担当は運用課というところで航空自衛隊の担当でしたけれども、領空侵犯の話があるといったら、空幕からさっと来て、そこから、当時の防衛庁長官は加藤紘一さんだったですか、すっと、所要時間は五分かからなかったですね、ぱんぱんぱんぱんと。いや、楽なものだなと。外務省の決裁なんというのは一日ぐらいかかるんですけれども、防衛庁の決裁というのは五分で、これは本当に小回りはきくけれども、反面、一人の人がやはり影響力を持ちやすいんだろうなと思っていたら、こういう話が出てきたものですから、そういう意味では、小回りがきくというのはいい面もあるけれども、ある意味で組織的にチェック機能がなかなか働きにくいんだろうなという気がするんです。
　今回、防衛会議というものを設けられても、例えば守屋さんのような事象というのは別に防衛会議を設けたから片づくような話でもありませんから、何か風土的なものが関係していると思うんです。今、官房長もいろいろおっしゃっていましたけれども、防衛会議あるいは補佐官制度ですぐそういうものすべてが片づくわけではないけれどもという認識は示されたわけですけれども、官房長として、こういう不祥事をいろいろ受けて、さらにどういうことを考えて防衛省が大きく発展しようとされているのか、その辺のことをお聞かせください。その後、大臣からもそのことについて見識を述べてください。
○中江政府参考人　前次官の問題等一連の不祥事を受けまして、防衛省といたしましては、防衛省改革のための実施計画というものを昨年八月に定めました。この中には、今回の法律改正につながるものももちろん含まれておりますけれども、組織改革以外の、先ほど申し上げました調達改革ですとか、あるいはコンプライアンスの改善、特に幹部を中心としたコンプライアンスの改善ですとか、いろいろな施策を盛り込んでおります。
　また、組織改革につきましても、来年度にさらに抜本的な改革を予定しておりまして、この中で、今回の一連の不祥事で指摘をされました、各幕と内局との連携が十分でない、意思疎通が十分でないといったようなことも踏まえまして、ＵとＣの混合組織を中心として大臣を支えるといったようなことも考えております。
　そういったいろいろな施策をこれから着実に実施していくことによって、防衛省に対する国民の信頼というものを回復していきたいというふうに考えております。
○浜田国務大臣　今先生から御指摘があったように、我々とすれば、いろいろな不祥事があった、その中で、やはり風通しという部分もありますし、そしてまた防衛会議を法律で定めることによって、防衛大臣を中心とした体制をしっかりと確保するということがあろうかと思います。
　そしてもう一つは、やはり防衛参事官制度をなくすことによって防衛参事官会議というのもなくなって、逆に言えば内局は内局の中でというようなことがなくなるわけでありますので、私どもとすると、大臣を中心とした中の、そしてまた大臣を支える意味での補佐体制の強化というのは、やはりある意味、いろいろな形でのチェック、そしてまたいろいろな決定をする際のあり方というものを意識しながら今回の形を整えたところであります。
　そういう意味では、先生の御指摘のように、我々とすれば、今まで、そういった強力な人が出てくるとそれが中心になりがちというものをある程度、逆に言えば大臣がもっとしっかりして、その補佐体制も含めて今回直したというところが一番のポイントだと思っているところでございます。
　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○山口（壯）委員　大臣の見解ももちろん気持ちのあらわれでしょうけれども、ちょっと総論的に私には聞こえますね。防衛庁から防衛省に、私たちも賛成したわけですけれども、こんなに不祥事が続くようだと、やはり防衛庁の方がいいのかなという気持ちにもなりかねない。だから、もう少し具体的に、どういうふうに改善したらいいのかということを図っていきたいわけです。
　ちなみに、役所の同期の徳地さんもおられるから、きょうも来ているし、徳地さんにもあえて所掌の事務を離れて質問させてもらえればと思います。
　防衛庁としてきて、今は防衛省として、建物も変わりましたよね。昔は、六本木のときは、内局の建物があって、陸海空と幕がそれぞれ建物が違っていましたから、私も、空幕のところ、雨の中でぬれながら幕との往復をよくやっていましたよ。それが同じ建物になっていると何か連携がもっともっとよくなっているはずだと思ったら、どうも連絡は余り密でもない。一体どうなっているんだ。一体どこに原因があるんだろう。
　そこで、徳地さん、個人的に答えてもらったらそれで結構ですけれども、防衛庁としてやっていた時代、あるいは防衛省としてやっている時代に、私がさっき言ったような、中小企業的な小回りがきくのはいいけれども、何かきちっとした組織としての体をなしていないんじゃないかと思われるところも出てきてしまった。最近、徳地さん、どうですか、そういうようなことは徐々に解決されるやに感じておられますか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　私たちといたしましても、まさに防衛省改革の中で全体最適ということが言われておりますけれども、内局それから各幕僚監部その他、あらゆる機関が一丸となってきちんと職務をできるようにということで、今いろいろと頑張っているところであるというふうに認識をしております。
○山口（壯）委員　こういうところで聞くとどうしても建前の話しか出てこないんだけれども、徳地さんもどっちかというと幕との関係よりも全体的な政策の担当の時間が長かったと思うのです。私は、たまたま出向したときに空幕担当ということで運用課にいさせていただいたので、特に現場との連携というのは心がけたつもりなんですけれども、当時と比べて、今の方が幕との連絡というのはどうも密になっていないんじゃないか、むしろ前の方がずっときちっとやっていたんじゃないかなというのが私の印象なんです。
　「あたご」の問題にしてもそうですね。何で連絡がそんなに、おかしいねと。普通、海幕のオペレーションルームからすぐぽんと電話が入ってくるんですね。私がいたのは二十年ほど前ですけれども、それでも、御巣鷹山に飛行機がおっこったとき、あれは六時過ぎだったですけれども、私は家が近かったから自宅にいたんです。一発で空幕のオペレーションルームからぽんと電話が入りましたね。山口部員、今、嘉手納から横田へ行くアメリカの飛行機、Ｆ４から連絡があって、どうも長野県のところに火が見える、民間機がおっこったんじゃないかという気もするから、よくわからないけれども、今からレーダーをいろいろチェックしますと。わからないけれども、すぐぽんと連絡が入ったから、私、当時の矢崎局長とか、全部ぱんぱんぱんぱんと連絡しましたよ。所要時間は、本当にその間、一分なんですね。何で今回それが一時間もかかってしまうんだろうというのが本当にわからない。たるんでいるんじゃないかとしか思えないんです。防衛省になってかえってそういうことになってしまったのかなと。
　だから、そういう意味で、今、徳地さんは建前の話しかできないでしょうけれども、だけれども、大臣、この間の「あたご」のこともありました。当時は必ずしもその中におられなかったわけですけれども、前よりも今、各幕との距離というのはなぜかできていると外部から見えてしまう。前の方がずっと、どちらかというと機械的に近いぐらい、ばんばんばんと連絡が行っていましたよ。
　大臣のところに例えば領空侵犯の事案についてもいろいろ報告があると思うんですけれども、見ておられて、感覚的にすぐ来ていますか。
　　　　〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田国務大臣　先生御指摘の点、「あたご」の後、私もそのころはまだ大臣ではありませんでした。このごろのいろいろな連絡体制を見ていると、そこはかなりのスピードで私のところにも上がってきているというふうには感じております。
　ただ、先生がおっしゃるように、幕から内局への流れとか、そういうのはやはりもっと、先生から一時間かかるのはちょっとたるんでいるんじゃないかというお話がありましたが、逆に言うと、省になったからかはわかりませんけれども、一つずつルートがかなり複雑というか、すとんと上がっていっていないところがあったのも事実だと思います。ですから、そこの意識というのが、要するに幕と内局との間のところが、我々はもう少し整理しないといけないんではないか。
　そこで、今回の改革の中でも、党の方でもいろいろ我々は議論してきたんですが、そのときに、やはりＵＣ一体化というのがあって、お互いのセクションごとに駆け上がっていくような形よりも、庁のときの方がそこはもっと速かったと先生がおっしゃっていましたけれども、まさにそういった感覚というのをまた取り入れる必要があるんじゃないかなという思いもあって、今回、いろいろな形での改革というのを考えた部分もあるのは事実です。
○山口（壯）委員　一つのポイントは、内局制度を続けるかどうかということですね。
　この内局というのは不思議な制度ですから、私も行ったときに部員と呼ばれて、昔、テニス部員というのがありましたけれども、部員というのは、よく聞いたら参謀本部員なんですね。なるほど、スタッフの制度なんだなと。ほかの役所では補佐と呼ばれているのが防衛庁に行けば部員と呼ばれて、確かに昔のいいところと今の新しい部分をまぜるとこうなるのかなという気はするけれども、でも、内局の制度というのは不思議ですよね。
　私が行ったときは三十ちょっとのときですよ、三十一か二。相手の方が一佐で四十半ばだったりして、どうも私よりずっと経験を積んだ人に時には偉そうなことも言って申しわけないなと思いながら、カウンターパートとしてやってもらうわけですね。
　でも、この内局制度というのは、制服の方から見たら、どちらかというとちょっと、何でこんな若造にいろいろと話をしたり指示まで時々されるんだろうという気持ちを持たれることもあるでしょう。したがって、この内局制度を続けるかどうかというのは一つの大きなポイントだと思うんです。
　内局制度を続けた方がいいかどうか、場合によっては内局制度を外してするのがいいのかどうか、大臣、この辺についてはいかがですか。
○浜田国務大臣　基本的に、内局制度全体をどういうふうに評価するかというのは、今まで我々がやってきた中で一つの形としてずっと来ているわけでありますが、その生い立ちを含め、やはり内局というのは、参事官制度が代表するように、要するに文民統制の誤解みたいなところがありまして、内局が制服をコントロールしていくんだみたいなところが往々にして見えて、それが何となく自衛官の中にも植えついてしまって、何か参事官制度というのにかなり違和感を持っておられたようなところもありますし、そういった意味において、今先生がおっしゃったように、では、それを理由にしていないのかという部分が私にすると感じたところもあります。
　要するに、我々は自衛官だから、我々は内局だからというようなところで、やはりどこかでこれを変えていかないとなかなかすんなりとはいかないのかなという思いもあり、内局というものに対する考え方、評価よりも、まず、参事官制度であるとかそういったものを一つずつ直しながらやっていくことが組織としてスムーズにいくことになるのかなという思いで今回のような改革を進めようという、私自身の考え方としてはそういうところもあります。
○山口（壯）委員　今、浜田大臣が言われたのは、内局の制度について、今回は特にいじるところまでしないけれども、それも含めてまず一歩一歩考えていこうということですね。
　確かに私も、最初に言ったように、局長が実は本当は参事官なんだと。頭がこんがらがりましたね。参事官というのは局長の下にいるのかなと思ったら、局長であり参事官と言われると、確かに頭がこんがらがった。それを今回すっきりさせるということは、それはそれでいいんですけれども、でも、事の本質とは余り関係ないような気がするんですね。
　事の本質というのは、例えば海幕のオペレーションルームにぽんと連絡が入ったら、それがすっと自分の手足のごとく連絡が来る。そこが内局とか海幕とか離れていると、時間もかかる、気持ちも若干、一体かどうかわからない。そういう意味で、内局制度というのはむしろない方がいいんじゃないのかなという気が私はするんです。
　もう一回、建前の答弁しか来ないかもしれないけれども、渡部さん、どうですか。渡部さんは私より二期上なので、役所の関係で見ますと長いわけですけれども、内局制度というのはない方がいいんじゃないかと私は思うんですけれども、渡部さん、どう感じておられますか。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまでも私の個人的な見解ということでございますけれども、やはり防衛庁から防衛省にかけまして、ずっと長い歴史がございます。その中で、内局というのは大臣を直接補佐するという仕事もやっているわけでございます。そういう意味で、私の感じとしては、各幕僚監部とはまた違った役割というのがあると思いますので、なくてもいいじゃないかと問われますと、いや、私としてはやはりあった方がいいといいますか、現在の形でいいのではないかと思っております。