Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富塚委員　私は、自動車の車庫問題は大きな政治問題であろうというふうに思っている一人ですけれども、サラリーマンのマイホームやあるいはマイカーの夢を生かしてやる、そういうものが今の時代になければならない問題だ。ただ、一方では規制だけを考える。一方はとても高くてそんな値段では買うことができない、どこかを探して置かざるを得ないといったようなことで腐心をしている方々がたくさんおられるだろうということについて、同時に、その車庫を持っている地主さんがやはり高い値段で貸し付けて、需要と供給の関係にもちろんなりますけれども、どうしても車庫の値段を下げていくみたいな雰囲気にはならない、上げよう、上げようというふうになっていく流れが出ていることに、つまり警察の規制が強化してそういうふうになると、余計またそういう形のものに連動していくような形になっているわけですね。
　だから、ここのところは私は、車の登録台数やあるいは車庫の数とか、現実の問題をやはり政治の場でしっかりとらえて改善をしていく、サラリーマンのニーズに沿って実現をしていくような努力をすべきなんじゃないのかというふうに考えるわけです。
　そういう点で私は、幾つかの現場におけるこういった実態の中から問題点を提起したのでありますけれども、この新地価税の問題、法案をいろいろ審議するに当たって、やはりいろいろな問題を摘出してやりませんと、税調答申が出た、法案にした、通りさえすればいいという問題ではないのではないかという点で、午前中も参考人にいろいろ質問して意見を申し上げたのですけれども、やはり全面的にこれを契機にして地価抑制問題に取り組んでいく、住宅問題に取り組んでいく、道路問題に取り細んでいく、あるいは車庫問題に取り組んでいくという姿勢が貫かれてしかるべきだと思うので、私はそのことだけ申し上げて、あと細谷委員の関連質問に譲ることにいたします。ありがとうございました。
○平沼委員長　細谷治通君。
○細谷委員　貴重な時間でございますから、重複を避けるという意味で、幾つか答弁を用意していただきましたけれども、まことに御容赦いただきたいと思います。省略させていただく部分があるのではないかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、土地神話というものが国民の意識の中に深く浸透しているというのは、いろいろの世論調査なんかにも出ているわけでありまして、そういう意味からしますと、今回の税率〇・三％、初年度〇・二％、単価控除三万円、十億から十五億の非課税額、広い非課税範囲の設定など、地価の抑制効果ということで見ますと大変大きな疑問を抱かざるを得ないわけであります。これについて、その効果について御答弁をいただく必要はございませんけれども、ただちょっと気になりますのは、一月の段階で大蔵大臣がマスコミのインタビューにお答えになりまして、新たな土地保有についての税体系を構築できるかどうかが重要な問題だ、その上で率の議論があるのではないのかというようなコメントをされておりまして、あたかも今回の地価税、この税の仕組み、システムをつくればよしとは言いませんけれども、つくることに重要な意義があるのだと、現下の緊急かつ不可避の問題である地価の抑制、引き下げということは、まあその従たる使命といいましょうか、目的であるとも受け取れかねない御発言があったわけであります。だとすれば、その仕組み、現下の緊急かつ不可避の問題ということではない、仕組みを入れることが大切だということならば、もう少しじっくり時間をかけて、会期末のこの忙しいときにばたばたとやらぬでも、じっくり議論をしてもいいのではないかと私は考えないでもないわけでありますけれども、この辺の御真意について大蔵大臣の御所見を賜りたいと思います。
○橋本国務大臣　今御引用になりましたものがどこに掲載されたか、あるいは電波として登場したのか、私は存じませんけれども、確かにそういう言い回しを私がしていなかったとは申しません。というのは、その時期を委員に思い起こしていただきたいわけでありますが、地価税、あるいはそのころまだ土地保有税という言い方も残っておりましたけれども、こういうものは要らないという、反対であるという空気の非常に強かった時期でありました。そして私どもとしては、法案取りまとめに向けて最後の努力を一生懸命、事務方の諸君にさせておった時期であります。そして、地価税というものが土地神話を破壊する上で必要な武器であるということは当然のこととして繰り返し私は述べてまいりましたし、その新しい保有についての税制を創設することが、ようやく土地基本法の成立を受けてその理念の上に立って行えるようになったということも繰り返して申しておった当時であります。そして、そういうときに必ず出ておりました質問は、税率はどうするのかとかそういう話が必ず出ておったわけでありますから、その税率云々よりも、とにかく効果あらしめるためにまず仕組みをつくり上げたい、今その新しい制度をつくることの方が私の頭の中にはいっぱいあるので、率の話とかあるいは一定面積以下の面積というのをどれぐらいにするかとか、そういう話は事務方の諸君に聞いてくれないかと、私は、大枠の仕組みそのものをつくることを世の中の納得をとらなければならないんだ、そんな話を繰り返しておりました。ですから、そのうちの一部を引用されますならば、私は確かにそういう言い回しをしておったことがございます。
　ただ、その発言の行われましたそれ以前からその時期にかけての状況というものの中で、反対と言ってこられる方々を説得することに全力投球をしていた時期であるということはどうぞ御理解をいただきたいと思います。そしてその中で、私どもが今、我々として最善と思われるものをつくり上げ、国会に御審議をいただいておるわけでありまして、今日我々なりに結論を出しました税率、そして控除その他の仕組みを御検討いただいておる、そう御理解をいただきたいと思います。
○細谷委員　大臣の決意のほどはわかりました。
　先ほど同僚議員から附則八条の関係についてちょっとお話がありましたので、もう少し突っ込んでお伺いしておきたいと思います。
　附則八条には「少なくとも五年ごとに、」という表現になっておりますけれども、要するに片一方では地価の実情に合わせて機動的、弾力的に対応していこうということであるならば、その五年を待たずに見直すことあり得べしという理解でよろしいのかどうか。何か聞いておりますと、五年たったら見直すんだという、盛んにそういう言葉が返ってまいりまして大変気になるものですから、機動的、弾力的に運用するということは、当然、五年待たずに見直すことも情勢によってはあり得るという理解でどうか。
○橋本国務大臣　ここで五年という考え方をとりましたのには、平成四年に導入をされました後の実施状況を見きわめる必要がある、また、固定資産税評価の適正化が平成六年度の評価がえから三年ごとに実施される、また、地価そのものの中期的な動向を見きわめるといった考え方から、原則的な期間としては五年というのが一つの目安、私どもはそう考え、適切なものと判断をしたわけです。
　しかし、それは「少なくとも五年ごと」の見直しでありますから、例えば地価の高騰など、見直しの緊急性が認められる場合には、その五年という年月にとらわれることなしに、機動的、弾力的にその見直しを行う、そうした必要が生じた場合には当然そのような行動になる、五年というものにこだわるものではない、私はそう考えております。
○細谷委員　次は、税収の使途についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の新税による税収額は三千億から四千億とも言われております。もし税率が、例えば〇・五から一％の間であるとか、基礎控除を五億円にするというようなことにしますと、一兆数千億円の税収になるのではないかということがマスコミ等で報じられているのは御承知のとおりだというふうに思います。
　ところで、この税収の使途でありますけれども、税収額が非常に少ないときと、それからかなり大幅な税収が期待できる場合では、考え方が変わってくるのではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、この面については税調答申では、少なくとも「増収を目的とするものではない」ということだけは言っているのですけれども、どちらかというと所得税の減税、すなわち所得、消費、資産等の課税の均衡を図る、そうした観点からは新税創設の際には所得課税の減税をあわせて検討することが適当であるとして、インフラ整備等、「国民生活に還元することが適当」であるというのは少数意見として書かれているように思います。結論としては先送りになっているわけです。政府はあくまでこの辺については明確になっておりませんで、単に税調答申を踏まえて対処するというような抽象的なことになっていると思うのですね。やはり国民にこういう新税の理解を求めるときには、私は、上がった税収をどうしていくかということをしっかり国民の前に示していくことが必要じゃないか、理解を得るためにもそういうふうに思います。私は、だからそういう意味において、この時点で今政府として税収をこういうものに使っていくんだという基本的な方向というものがあればお示し願いたいと思いますけれども、私自身としては、まだ三千億、四千億のこの税収の段階ではこれを所得減税でばらまいてみても効果のない話でありますし、むしろ重点的、集中的に何かインフラ整備とか土地の先行取得とかそういう方向に資金として充当していくのが適当じゃないかと思います。そしてまたこれがいろいろの、例えば税率を上げたり何かして非課税範囲を見直したりして税収がふえた段階においては、場合によってはそれは所得減税に回していく、そして課税のバランスを図っていくという必要もあろうと思いますけれども、現在のこの税収の少ない段階では国民に何かそういうインフラ整備というような形で還元することが望ましいのではないかというふうに考えておりますが、政府の考え方がございましたら……。
○橋本国務大臣　先ほど委員が引用されましたのは、土地税制についての基本的な考え方を税調からいただいたときにお示しをいただいたものであります。その後、「平成三年度の税制改正に関する答申」において、基本答申の考え方に沿って平成四年度の税制改正、予算編成時までに検討しろという提言をいただいているわけであります。そして、今私が申し上げられますことは、この基本答申というものを受けて我々がこれから考えていくわけですけれども、その場合には、委員の御意見をも含めて国会での御議論というものは我々の非常に大きな一つの、参考資料と言っては大変失礼でありますが、参考でありますし、また御承知のように、国会における御議論の要点というものは政府の税制調査会に審議の御参考としてお知らせをいたしておるわけでありまして、私は、今後院における御議論、そして税制調査会の答申というものを踏まえて適切に対処してまいりたい。その意味において、御論議を深めていただくことは、税制調査会の検討にも資することとして、大いに歓迎と言っては大変失礼な言い方なんですけれども、私は、非常に一つの望ましい方向をまとめていく上で有力な参考になる、そのように考えております。
○細谷委員　午前中参考人としてお見えいただきました石教授も何かの本で、税収が当初もくろんだとおり一兆を超すような財源になる場合には所得税減税というような形も考えられるけれども、五千億以下ぐらいのものであるならば、みんなに薄くばらまくよりも、むしろ何か目的を定めて集中的にインフラ整備等に使っていった方がいいんじゃないかという御提言があったと思いますが、私は大賛成なんです。そういうこともぜひ御参考に検討していただきたいと思います。
　次に、損金算入の対象になっているわけでありますけれども、この問題について少し考えてみたいと思います。
　政府税調答申では、新税による税額は「損金算入の対象とすることが適当である」、こうなっております。ただ、その中に、しかしながらということで、「もっとも、この点は、税率水準の決定と密接に関わるところであるが、土地保有に対する負担という点からは、所得の有無により新税の実質的な負担が大きく変わるのは適当でなく、損金算入の対象とすべきでないとの意見があった。」、要するに少数意見を付記しているわけですね。そして、答申自体は結論を先送りする形になっております。
　そして、ちょっと経過を振り返ってみますと、大蔵省側から自民党税調の土地税制小委員会に対しまして、新税の税額は法人税や個人事業税を計算する際に損金算入を認めるという考え方を提起する形に去年の段階でなっているやに聞いております。その中で、これは新聞報道でありますので真偽のほどは確かでございませんけれども、理由としては、新税と同様に土地保有に対して課税する固定資産税も損金算入が認められているのだからというのが一つ。それから、これはちょっとあれでしょうけれども、損金算入による恩恵は黒字の法人だけに及ぶため、節税対策で赤字決算を選んでいる法人が黒字申告に踏み切るきっかけになる。こんなことはないと思いますけれども、それが書いてございます。こういうことを報道されております。
　さて、結果としてはこの法案では損金算入が認められる形になっております。考えてみますと、私は税理論は詳しくありませんけれども、固定資産税はある意味では公共的なサービスの対価としての性格があるわけでありますから、これは企業のコストというふうに考えてもいい。したがって費用、損金算入するという一定の合理性はあり得るのじゃないかと思いますけれども、この場合の地価税は土地保有に対するコストであり、公共的便益に対するコストではない。保有そのものに対するコストだ。要するに一定の政策目的を実現するために設けられる税だということになるならば、これを損金算入する合理的な根拠はないのじゃないか、単なる負担軽減を図っているにすぎないのではないかというふうに私は思うわけであります。そしてこれは事実、例えば東大の宮島教授などは、この保有税というのは未実現キャピタルゲインに対する代替課税だと考えるならば所得課税の一種だ、だとするならば法人税と同じように損金算入を認める必要はないのではないか、こういう学説を租税理論として展開されておるわけですね。そういう難しい議論は別にいたしまして、所得の有無によって新税の実質的な負担が大きく変わってくる。黒字企業は言ってみれば実質的には税率の半分の負担で済む、赤字の企業は丸々税率の分だげ負担しなければいかぬ。要するに所得の有無によって新税の実質的な負担が変わってくるというのはいかにも不合理だというふうに私は思えてならないのです。また、しかもそのことが実は、損金算入を通じて、当初の法律の目的である資産としての有利性を引き下げるという効果もその分だけ間違いなく減殺していることは事実だと思うのです。
　そこでお伺いしたいのでありますけれども、今回損金算入を大蔵省として積極的に認めていこうとお考えになった理由ですね。それと、私が言いますその税調答申の少数意見に書かれておる、所得の有無によって新税の実質的な負担が変わってくる、この辺についてはどういうふうにお考えになっておるのか、御見解を賜りたいと思います。
○尾崎政府委員　御指摘がございましたように、税制調査会におきましてもいろいろと議論がございました。しかし、一番素直に考えてみますと、この税は、事業の遂行上土地を保有している、その土地保有に伴いまして生ずる費用と見るのが一番妥当ではないかと私どもは考えたわけでございます。他の租税公課、固定資産税という例を挙げられましたが、それと同じように法人の所得の計算上損金に入れる、それが一番素直ではないだろうか。この地価税の一つの目的といたしまして、土地の保有コストを高めることによりましていわば土地の保有というものについて企業にコスト意識を持っていただく、そうすることによってコストのかかる土地をむだに使わない、効率的に利用する、そのようにしていただきたいという思いも加わっているわけでございまして、その点から考えましてもコストとして処理していくことの方が素直であろうと考えたわけでございます。
　赤字法人と黒字法人の相違について御指摘がございましたが、これは赤字法人、黒字法人を問わずに同じ扱いにするということでございますから、特別に赤字法人に不利な扱いをしているということでもございませんし、それから、よく御承知のことと存じますが、例の青色法人等はまた損失の繰り越しというようなこともできるわけでございますので、これが不公平な取り扱いになるというようには考えておりません。
○細谷委員　いずれにいたしましても、結果としては所得の有無、要するに黒字、赤字の状態の違いによって税負担が変わってくるということはやはり一つの大きな問題ではないかというふうに思います。そのことだけ指摘をしておきたいと思います。
　次に、地価税算定の評価基準であります路線価の問題なんですけれども、大体今路線価というのは、ことしの引き上げによって全国平均で三八％の引き上げをなさったのですか、そういうことで、当面の目標でありました公示価格の七割という水準にほぼ全税務署管内で達成した、こういうことになっておるわけですね。その公示価格の七割が妥当なのか。大蔵省国税庁ではかつて、去年の段階においては公示価格の七割を八割程度に引き上げるということも御検討されたこともあるというふうに報道されておりました。やはり、公示価格を実勢価格に引き上げ、近づけていけばいくほど、その分だけ逆にいえば地価税の評価基準として上がっていくわけでありますから、その分だけさらに効果が増すことになるのじゃないかというふうに思うわけなんです。例えば、税率や非課税限度というものは、基礎控除額なんかはもちろん、地価税そのものを改正しなければならぬわけでありますけれども、これはある意味では行政の裁量でできるのではないかと思うのです。
　したがって、今後公示価格の七割という水準をどういうふうに考えたらいいのか、さらに、これを引き上げていく、バーを上げていくお考えがあるのかないのか、その辺についてお伺いいたしたいと思います。
○山口（厚）政府委員　お答え申し上げます。
　まず最初に、この七割という考え方、根拠でございますけれども、先生御承知のように、相続税におきます土地の価額につきましては、地価の公示価格それから売買実例価額、それから不動産鑑定士などの地価事情の精通者の意見価格、これらをもとにして地価公示価格と同水準の価格をまず算定いたします。それで、その価格の七〇％程度を目途としてかた目の評価を行っておる、こういう状況にございます。
　といいますのは、実際問題として土地の価額には相当の値幅がございますし、また相続税における評価というものはあくまでも課税上のものであるということを考慮いたしまして、例えば相続した土地を納税のために売り払う、そういう売却をしたとしても、その売買価額が評価額を下回ることのないように、その値幅の中では下限に近い価額により評価することといたしているものでございます。
　なお、この七〇％という割合は、土地の取引価額の値幅について過去の経験的数値から導き出された平均的な数値でございまして、相続税評価の上で従来から採用されてきているものでございます。
　次に、先生御指摘のこの相続税評価を実勢価格に近づけるべきではないか、こういうことについてでございますけれども、今申し上げましたようにかた目の評価ということで七〇％を目途に評価を行っているところでございますが、この評価に関しましては、御承知のように昨年十月政府税制調査会の答申、「土地税制のあり方についての基本答申」の中に、土地の有利性を縮減し、不要不急の土地需要を抑制するため土地の相続税評価における現行の評価割合七〇％をある程度引き上げていく必要があること、こういうことが答申されたところでございます。
　また、本年一月には総合土地政策推進要綱が決定されまして、ここでは、土地の相続税評価については、地価公示価格を基準として評定する考え方に立って、平成四年分の土地の評価から評価時点を一月一日に変更すること、現行の評価割合の引き上げを図ること、及びこれに伴う相続税の負担調整等について平成四年度税制改正において検討すること、このようなことが閣議決定されたところでございます。国税庁としては、この閣議決定の趣旨に沿いまして評価割合をどの程度引き上げるかについて今後鋭意検討してまいりたいと考えております。
　なお、先生から、八割という数字を国税庁は既に検討したのではないかというふうな御趣旨の御発言があったようでございますけれども、私どもそういう新聞報道があったことは承知をしておりますけれども、現在のところ具体的な数値をその引き上げ幅について持ち合わせているわけではございません。ですけれども、土地の有利性を縮減すること、こういう見地からしまして、実際の土地取引における取引価額と相続税評価との関係等を調査した上で妥当な水準を慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
○細谷委員　要するに、公示価格の七割というのは絶対的なものではないんだということでよろしいのですね。
○山口（厚）政府委員　今申し上げましたように、これから実態調査等を行うこととしてはおりますが、この七割という数字は実は戦前から存在しているものでございまして、戦前においては取引価額の七割ということでございましたけれども、この公示価格との関連におきましては昭和四十六年から七割ということになっておる次第でございます。あくまでも経験的な数値でございます。
○細谷委員　時間がなくなりましたので、地価税関連の質問はこれで終わりますけれども、一つだけ、これから政府税調、大蔵省でも来年度の税制改正に向かっていろいろと検討、勉強が始まるのではないかというふうに思っております。前回の大蔵委員会で私、給与所得控除のあり方について御質問を申し上げておりましたけれども、きょうはもうお答えは結構でございます。
　それに関連して、特定支出控除の制度が設けられております。この制度は一九八八年に導入された制度で、実はほとんど利用されてない。八八年で十六人、八九年で五人という、鳴り物入りで導入された制度にしては、これが利用の実態であるということなんですね。ですから、制度として大変未熟であるというか、未整備であるというふうに言わざるを得ないと思うのです。何といっても、サラリーマンがみずから自分の税金について確定申告をするということは、税に対する関心度を向上させることになりますし、私はやはり望ましい方向だというふうに思うのです。ところが、せっかくその一部を導入したこの制度が実はほとんど利用されてないということでありますので、来年度の税制改正に向かってこの問題はどこに問題があるのか、そしてどうすべきなのかということをじっくり議論をしていただきたいということを御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○平沼委員長　渡辺嘉藏君。
○渡辺（嘉）委員　地価税について御質問をさせていただきます。
　まず新税の目的でございますが、土地は社会公財産という基本法の概念から、社会的公平を図るためにも今日の地価の過大な高騰期待の抑制と、むしろ地価の引き下げのために土地保有に対して適切な水準の負担を求めることで、一つは投機的土地購入を抑制する、二つ目には未利用地のまま保有している値上げ待ちを排除する、三つ目には土地供給の促進を図る、こういうような幾多の目的を持って新税を創設、導入した、こういうふうに理解をいたしますが、それでよろしゅうございますか。
○橋本国務大臣　非常にうまくまとめられまして、基本的に私はその方向を否定するものではございません。
○渡辺（嘉）委員　では、大臣から御答弁をいただきましたので、それに基づいて個々に聞いていきたいのでございますが、まず、社会的公平を図るための新税に不公平があってはならぬと思うのであります。そこで課税の基本は、法二十三条では土地の時価、こうなっておるわけですが、これは何をもって時価とされるわけですか。
○尾崎政府委員　具体的には相続税の評価を行っております路線価格に従って時価とするわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　今、相続税の評価額、路線価格をもって時価とする、こういうふうに承りましたが、本当の意味で果たしてそれが時価という法文に当てはまるのかどうか。時価というものは、一般的に売買の実例、不動産鑑定士の鑑定あるいはまた売り急ぎ、買い渋りあるいはまた買い急ぎ、売り渋り、いろいろあるわけですね。そういう状況によって時価というものは十のものが十五になったりあるいは五や六になることもあり得るわけですが、この路線価格はしからば何をもとにお決めになったか。
○山口（厚）政府委員　お答え申し上げます。
　時価という言葉につきましては、実は相続税法の二十二条に時価の規定がございまして、相続税財産評価基本通達において「自由な取引が行われた場合の通常成立する価格」、こういうふうに規定されておるわけでございます。そこで、この時価は路線価ということになるわけでございますけれども「この相続税におきます路線価は、まず、あらかじめ定めた標準地につきまして、地価公示価格、売買実例価額それから不動産鑑定士などの地価事情精通者の意見価格をもととしまして地価公示価格と同水準の価格を評定しまして、その価格の七〇％程度を目途として評価額を算定しております。次に、その評価額を柱といたしまして各路線ごとにおきます地価のバランスをも調査した上で、各路線ごとの価格を決定することとしております。
　以上でございます。
○渡辺（嘉）委員　恐縮ですが、できるだけよくわかるように、こちらで聞いておると言葉はあるのだけれども意味が不明瞭で聞き取れないことがありますので、よろしくお願いをいたします。
　そこで、今相続税法にも時価とあるんだ、だからその時価というものは今お述べになったようないろいろなファクターを勘案して路線価格として決めたんだ、こういうふうに承ったのです。
　そこで、今皆さんのお手元にもお渡ししたわけですが、路線価格にはそれぞれ大きな矛盾を抱えておるということなんですね。相続税の場合は一回きりですから余り問題にならなくてそのまま済む場合が多いのですが、これから毎年、これは保有にコストを意識させるわけですから、これが不公平があるといろいろなトラブルが起きてくることは言をまちません。
　私の地元の岐阜市で白山町があるわけですが、これの一丁目では平米四十三万五千円、すぐお隣の二丁目は三十六万五千円、三丁目は二十六万四千円、同じ路線で同じ併用住宅地なんです。わずか二百メーターから三百メーターの間にこれだけの格差が出てくるのです。それだけの値打ちは実際あるだろうか。一方においては百であり一方は六十、わずか二、三百メートルの間にこういう格差があるのです。同じ延長線上に長住町一丁目があります。ここは平米六十万円。すぐ隣の二丁目は百十七万円。五十一対百、こうなるわけですね。これは単に、ここにも出ておりますように八メートルの道路がある、この道路を隔てただけでこれだけの倍の格差が生ずるわけですが、問題はここなんですね。こういう格差がありますと、階段状にこういう極端に格差が出てきます。道路を隔てた八メートル先は六十万、道路のこちら方は百十七万、こうなるわけですね。所得税でも一〇％、一五％、二〇％と税率が格差がありますが、これは前段階の分を税額控除の形で累進ですから控除いたしますから、緩いこういうカーブになっていきますから角がなくなるわけです。ところが、この場合には極端にその角がそのまま出てきますので、こういうふうに考えると、果たしてこういう極端なことを見逃したままでいいのかどうか、この点どうです。
○山口（厚）政府委員　お答え申し上げます。
　非常に細かい技術的な点でございますけれども、まず一つの例で、同一の路線であるにもかかわらず途中で価格が変わってしまう、こういう事例をお挙げになりましたが、この点につきましては、路線価は宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線ごとに設定をする、こういう考え方に立っておりますので、その設定に当たりましては各路線ごとにおける地価の状況、繁華街であるとか商業地区であるとか住宅であるとか、そういういろいろな事情に応じましてそういう地価の状況を調査した上で、各路線間の地価のバランス等を考慮した上で各路線ごとの価格を決定することにいたしております。したがいまして、間隔があったとしてもそれはただいま申し述べたような結果に基づいて定めておるものでございますので、この点を御理解いただきたいと思います。なお、各路線価の地価のバランス等については毎年見直しを行いつつ適正な評価に努めておる次第でございます。
　それから、例えば角地の場合があるかと思いますけれども、例えば道を挟んで向かい合った角地の場合……（渡辺（嘉）委員「まだ角地は聞いてない「これから後で聞くから」と呼ぶ）
　以上でございます。
○渡辺（嘉）委員　理論的にはそれでいいのです。ところが、その理論を現場におろした場合にどうなるか、問題はこれなんですね。現場におろすと今のような矛盾が起きる。だから毎年見直したとおっしゃる。そのとおり。
　ところが、見直しによって六十万と百十七万は、前年度は五十万と八十四万なんです。これを今度逆にまた余計開いてきておるのです。こういう現象が現実に起きてきているということ、この意味から見ると、私が何回も言うように、角がこういうふうにかちっとついてしまう。わずか八メートルの差でそれだけついてくるわけですね。こういうことは決して好ましくない。野球場なら特等席と外野席とのフェンス一枚だ、こう言うかもしれぬけれども、やはり税ですから。ですから、私は、ここに公平の概念から見てもスローカーブを何らかの形で設けないと好ましくない。
　あわせて、これの答弁とともに角地のことを御答弁されようとされたが、私の方がまず聞きます。
　今もう一つの紙をいただいたわけですが、これには角地加算の計算が出ております。これは大蔵省からもらったものですから全国的な例ですが、これに岐阜市の例も含めておきました。まず、Ａさんは角地で三百三十平米持っておるわけですが、表通りは百五十万、横の通りは百二十万。ですから、これは角地加算をいたしまして、この人は百六十二万。それからＢさんは、ずっと町の中の方に持っておりますると百五十万のままということになるわけですね。これは角地だからいいのじゃないか、こういうことになる。あるいはまた、岐阜市の例をとりますと、六十万円と四十万円のところがありまするので、それを角地計算いたしますと、六十万と六十二万八千円ということになるわけですね。
　問題はここなんです。角地だから当然高くなりますよ、こういう反面、今度は、角地で安い方に面しておるところが距離が長いという場合があり得るわけですね、表に面しておるところ。だから、これに対しては奥行き逓減方式あるいはまた狭小地、側方加算、三角地のいろいろな補正をずっとやるわけですね。ところが、全部やりましてもこういう矛盾はもう解決しない。そうすると、私は横の安い方に面しておるところが距離が長いのだからこの方で計算しますよ、こういう意見を述べる人も出てくるだろうし、あるいはまた表通りの百五十万の延長が二十二メートル先では九六％なのか九八％、いろいろな指数がありますが、九六まで影響するのか、わずか二％か四％程度逓減するだけで果たして二十二メートルがつかまえられるかどうか、百五十万でつかまえていいのかどうか、これは甚だいろいろな問題があるわけですね。こういう点を考えますると、この路線価格の格差、乖離、現実に乖離しておる、矛盾等々については、今申し上げた奥行き逓減率、側方路線影響加算率、その他三角地だとか狭小地、いろいろな補正率があるわけだが、これを今回、この際抜本的に見直しておかないと、新税を施行したときには必ず問題が起きると私は思うのですが、どうですか。
○山口（厚）政府委員　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在の評価の建前と申しますのは、要するに路線価の高い方を正面といたしまして、その横に側方路線がある場合には側方路線加算として算定しているわけでございます。
　この路線の高い方を正面として計算することとしておりますのは、その土地の価額が路線価の高い方の路線の影響を受ける度合いが高い、そして側方の路線の影響を受ける度合いが少ないということを考慮したものでございまして、実態に即した評価方法と考えております。仮に角地について安い方を正面として計算することにいたしますと、その土地の価値を反映しない評価額となりまして、さらには、高い方の路線だけに面している角地でない土地よりも安い評価額ともなりますので、課税の公平の見地からも問題があると考えております。
　ただ、委員御指摘のとおり、地価税の執行に当たりましては、例えば奥行き逓減とか側方路線の加算とか、そういう点についてはさらに検討を加えていきたいと考えております。
○渡辺（嘉）委員　もう一遍申し上げておきますが、時たま聞きにくいところが出るので、僕の耳が悪いのかどうか知らぬけれども、これはきちっと聞いておきませんと、言葉ですから僕が理解できないままですと、後で文書を見ればいいというものではありませんので、次の質問ができませんので、済まぬけれども、きちっとわかるようにしゃべっていただけませんか。
　今部長さんがおっしゃったように、いや、自分たちの方はこれで正しいと思っておるんだ、これが常に大蔵省なり税務署へ住民、国民、納税者が行ったときの答弁なんです。甚だ勝手にできない場合がたくさんあるのです。しかし、権力は大蔵省にありますから、時には、泣く子と地頭には勝てない、こういうことが起きるのです。裁判までやればいいじゃないか、よほどの人でなければこれはできない。
　そこで、私はこの時価という表現は法律上好ましくないと見ておるのです。なぜか、これからまたいろいろ申し上げていきますが、まず今度は、今の角地の問題等についてもそうですが、表側でやることは好ましくないので横側でやった方が私の商売はいいんだ、事業はいいんだ、こういう場合もありますね。そうすると、表側の百五十万の経済効果よりも、側道の百二十万円の方面で私は商売をやった方がいいんだということになると、経済効果は百五十万ではなくて百二十万の方が影響しておるはずです。それを全部百五十万でざあっと三百三十平米とるということは、どう考えたってこんなことは合理性がないのです。だから、もっと見直しをしないとだめだと僕は思うのです。
　次に、あわせてもう一つ聞いておきます。では借地権の時価はどう見るかということですが、賃借権に課税をする、または負担と言ってもいいわけですが、貸借人に負担をさせる。しからば、これによって当初大臣がおっしゃったように地価の高騰とか投機の抑制になりますか。
○尾崎政府委員　借地権の問題につきまして先にお答えをさせていただきます。
　地価税は、借地権を課税対象として構成されております。借地権の設定されている土地を考えてみますと、土地を使用収益する権利の全部または一部は借地権者にあるわけでございます。それから、借地権など、いわゆる上土権というのでしょうか、それは底地と独立に取引をされまして、土地の資産価値の一部が借地権者に実質的に帰属しているという状況にございます。したがいまして、土地の資産価値に応じて負担を求める地価税の趣旨を考えてみますと、借地権等を地価税の対象にする方が望ましいということで、そのように仕組んでございます。これは固定資産税のような税と違うところでございます。
　なお、相続税におきましては、御承知のとおり借地権が別途に評価されているわけでございます。
　前半の土地の評価の問題につきましては、国税庁からお答えいたします。
○渡辺（嘉）委員　借地権の時価は、借地割合で国税庁は出していらっしゃるのだから、それを時価ということですね。要するに土地の路線価格の時価に対して、それに今度は借地権割合を掛けてそれが時価になる、こういうことですね。ですから、そういう前提で後でまた答弁を一緒にいただきます。
　そこで、今局長がおっしゃったように、いわゆる借地権者にも、その土地の値打ちが高まっておればそれの使用収益はその借地権者にある、これは当たり前ですね。だから、固定資産税はそういう使用収益のために課税しますよ。今度の地価税はそうじゃないのです。資産価値にかけるんですから、使用収益にかけるんじゃない。だから、使用収益は、借地権者には直接かからないけれども、固定資産税として地主にかかるから、地主はそれを借地料ということで徴収するのです。それで固定資産税を払っているわけです。ですから、地価税と固定資産税とは課税対象が違うんだから、その意味で、これを一緒くたにしてそういう借地権に課税するということは好ましいことではない。ただし、これについては税調も、借地権者にも「資産価値に応じて負担を求めることが必要」と述べていることは事実なんです。これは実際に果たしてこういうことがいいのかどうか。私は反対の意見を持っておる、好ましくないという意見を持っておるのですが、どうですか。
○尾崎政府委員　先ほど、土地を使用収益する権利の全部または一部が借地権者等にあるということを申し上げました。また、それと同時に、借地権は底地と独立に取引されていて、土地の資産価値の一部が借地権者等に実質的に帰属しているということも申し上げたわけでございます。
　この地価税の趣旨といたしましては、再々申し上げておりますように、一つは公平の確保の問題でございますし、それからもう一つは、やはり資産としての土地の有利性を縮減するということを目的としているわけでございますが、その資産としての土地という場合は、借地権で実質上使用収益し、しかも独立に取引されるというわけでございますから、そこの資産価値の縮減を図る、それに課税をしていくということが必要ではないかという趣旨でございます。
○山口（厚）政府委員　先ほどのお尋ねの点でございますけれども、実務的にはどういうふうに扱っておるかということでございますが、地価税におきます借地権の価額は相続税における場合と同様に評価されるものと考えられますので、したがいまして、相続税におきます借地権の価額は相続税法上、相続等により取得したときの時価により評価することになっており、実務的には路線または地域ごとにあらかじめ借地権割合、つまり自用地価額に占める借地権価額の割合、これを定めておきまして、課税原因が生じた場合にその土地の自用地としての価額に借地権割合を乗じて計算した金額によって評価することにしております。
○渡辺（嘉）委員　今局長から借地権と底地権、それぞれ独立して活動し、取引されておる、こんなふうにおっしゃいましたが、あくまで土地所有者の持っておる土地を借りるんです。また、借りているんです。ですから、独立して借地権だけひとり歩きはできないんです。あくまで土地所有者の承諾がない限りはできない。もし本当に独立しておるならばこの人が勝手にこの借地権を売れますけれども、今の借地借家法ではそういうことは許されません。当然土地所有者の承諾が必要なんです。こういうような意味で、独立しては動けないのです。
　私の友人が東京で三百平米ほど借地をして事業をやっておるのですが、この路線価格は約八百万円です。昔は安かったのですけれども、あれよあれよという間に八百万円になっちゃった。この場合、時価は二十四億、こうなる。借地割合はＢクラスでありますから八〇％。これで計算いたしますと、この人は個人であり、中小企業ですから十五億控除がありますが、四億二千万が課税対象となってくる。そうすると今度百二十六万円の納税額が出てくるのです。土地所有者は課税対象にならないんです、控除範囲内ですから。そうすると借地権者だけが持つ。しからば、この場合に、三十年の期限が来た、契約更新がうまくいかなくて打ち切りになった。そうした場合には、土地所有者は今までは税金を払っていない。ところが、借地人は払ってきた。不自然に思いませんか、こういうことは。
○尾崎政府委員　仮に借地権がついたままでその底地権を持っておられる方が土地を売ったということを考えてみますと、その借地権の分だけ、借地権づきということで減額された価格でしか売れないというのが現実でございますから、ケースによってはおっしゃいますようなことが出てくる、しかしそれは、土地の取引の実態、土地の利用の現実から見ましてそういうことになっているように思いますので、御指摘のように不自然なこととは余り思いませんが……。
○渡辺（嘉）委員　不自然だということが御理解いただければいいわけですが、借地権者も借地権によって時には何億という経済給付を受けるということ、これも私は不自然だと思うのです、本当のことを言うと。これは地価の高騰のあおりでこういう結果が出るわけなんです。
　しかし、元来、借地権というものは、今おっしゃったように借地割合を相続税法上は九〇だとか八〇だとかずっと見ていらっしゃる。岐阜なんかでは六五見ていらっしゃる。しかし、現実にそれは土地所有者が保証した借地割合ではないということ。大蔵省が勝手に見ただけなんです。そうすると、今度、御承知のように、借地借家法の改正案で正当事由が緩和されて、更新期間も短縮されて地主がより立ち退きをやりやすく、地上げ屋がばっこしやすい、範囲が拡大されるというようなことが法律として出ようとしている今日、立ち退き、明け渡しは両者の力関係と周囲の事情によって行われ、立ち退き料は個々の事情によって異なる。これは当たり前のことなんです。八〇と大蔵省は見たけれども五〇になるかもしれない、時には三〇かもしれない、一つ間違うとほうり出されるかもしれない。こういう不安定なものだということです。こういうことについてはどうお考えですか。
○山口（厚）政府委員　お答え申し上げます。
　相続税評価におきます借地権の価額は、その借地権の目的となっております宅地の自用地としての価額に国税局長が定めた借地権割合を乗じて計算した金額によって評価することとしております。この国税局長が定める借地権割合は、その地域において売買実例等から見て通常成立すると認められる借地権割合を意味するものでございまして、これを基礎に算定されます借地権の価額は客観的な資産価値をあらわすものであると考えるわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　いやいや、そういう紋切り型の答弁では、実際の行政をおたくらがやりなさるときには必ず突き当たりますよ。なぜか。六五％と岐阜市の場合に決まっていても、それだけもらっている実例は私は十のうち一つかあるいは〇・五くらいしか知らない。あとは、五、五とか、逆の四分六だ。中には、そうでない、もっと低いのがある。現実にあるのです。こういうことから見て、大蔵省は、おれたちはこう見たんだ、だから課税したんだ、こういう一方的なやり方は改めないと必ず問題が起きる。むしろ、借地権者に負担させるのではなくて、負担割合をそういうふうにするのではなくて、土地所有者の底地価格を軽減してやる、その方が新税の目的にも合致するのじゃないか。なぜか。そのことによって借地供給が促進されるのじゃないか。大蔵省は取る側ですから、いずれにしろ、さきに例示した三百平米からは取りますよ。ただその割合は借地人と土地所有者で案分すればいいけれども、負担する方は本当に現金を出すわけです、納税するわけですから。だから、本当にそれが土地投機の抑制になり、借地権者が借地権を拡大することによって、土地投機を拡大しようとか、あるいはまた地価の値上がりを待とうとか、そんなものではないと思うのです。また、むしろそんなことが期待できるものではないと思うのだ。私はそういうような意味から、むしろ底地価格を軽減してやって、借地供給の促進を図った方がいいのではないか。ただし、その場合に気をつけなければならぬことは、ダミー会社をつくって、地主がダミー会社に貸して底地を下げる、こういう悪乗りをしないとは限りません。そういう施策は大蔵省は、おやりになっていることを見ておると万遺漏ありませんから、だから心配しておりませんが、そういうことも含めながらやるべきじゃないか。
　しからば、今度、借地割合どおり立ち退き料が入らなかった、経済的な給付がなかった場合には、そのときには税を納めっ放しなのですがね。借地権者は納めただけ。借地権というのはいつかは切れるのです。永久なものではありませんから、だからいつかは切れる。三十年目に切れるか、十年目に切れるか、これは別にしていつかは切れるのです。だから、そういうような意味で、それを納めた場合、これの救済の措置はあるかどうか。
○山口（厚）政府委員　お答え申し上げます。
　御質問のように、仮に課税時期において、その借地権の価額が相続税評価による借地権の価額に比べて値下がりしていたかどうかが問題となる場合には、その借地権の価額が通常成立すべきものであるかどうかを総合的に検討した上で、その課税関係のあり方が判断されるべきものと考えられるわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　僕の聞いておることと大分違うと思うのですがね。
　私は、そういう意味で、納めていたが今度は借地契約が解除になった、そうしたら、今まで納めておったのは、もうそれは納めっ放しですよ。それはなぜかというと、今度は立ち退き料が、今おっしゃったように八〇％と見て課税しました、配分しました、ところが、八〇％でなかった場合は泣き寝入りをしなさい。五〇％しかなかった、三〇％しかなかった、立ち退き料がなかった場合もあり得る。その場合泣き寝入りしなさい、こういうことですか。
○尾崎政府委員　この地価税法の第五条に「個人又は法人が課税時期において有する土地等には、この法律により、地価税を課する。」とあります。課税時期というのはしからば何かといいますと、二条の「定義」にございまして、その課税時期というのは「その年一月一日午前零時をいう。」したがいまして、この課税関係はその一点で決めるわけでございますので、そのときに借地権等を有しておりますと、課税対象になり得るというようにお考えいただきたいと思います。
○渡辺（嘉）委員　大蔵省としてはそういう答弁になるかもしれぬけれども、しかし、この借地割合というものは裁判所が認めたわけでもないし、法律上明記もないし、そして土地所有者が承諾しておる借地割合でもないということ。それからいけば、一方的に一月一日の十二時ちょんで、これで課税ですよというようなことは、これは現実においては必ず矛盾が起きる。そして不当な泣き寝入りも起きる。この点についての対策と、いま一つは、二十四条では地上権については、だから時価を百分の五にしますよとかというふうにずっと逓減していらっしゃる、十年以内ならどう、二十年以内ならどうとか。地上権については逓減をしていらっしゃるのですが、賃借権については、これは一切なしに、永久不変に賃借権はあるものというふうな、永小作権のような考え方で、ずっとあるものだというふうに見ていらっしゃるように思うのだが、今度新しく借地借家法が出てくるのですが、これはまだこれからの国会審議ですから、私どもはこれはもう好ましくないということで反対をいたしますが、その中には定期借地権というものもあるのです。そうすると、定期借地権が起きたときには、この地上権の割合はそのまま準用されるのかどうか。私は、賃借権にも当然この逓減率を設けるべきだ、こう思うのですが、どうですか。
○尾崎政府委員　御指摘の地価税法二十四条は、残存期間によりまして地上権につきまして逓減の措置を設けてございます。御指摘のとおりでございます。で、括弧書きがございまして、借地権それからいわゆる区分所有権につきましては、これはその規定から外れているわけでございますが、その考え方といたしましては、これは実は相続税にも同様な規定がございまして、借地権につきましては借地法等による特別の保護がございます。それから区分所有権につきましては、一つの土地に重層的に存在する権利でございますので、これは地上権と同じようにただ存続期間のみで評価をするのは不適当ではないかということで外しているわけでございます。
　それから、これから新しい借地法、借家法等の改正がございました場合にどうするかということでございましたが、基本的には、やはり借地権につきましては借地法による特別の保護があるわけでございますから、具体的に法律が成立しました後で検討はいたしてみますが、今回の改正でその基本的なところが変わっているというようにも考えませんが、いかがでございましょうか。
○渡辺（嘉）委員　どうも余り、いかがじゃないのですけれども、納得できないのですが、と同時にこの借地権割合も、東京の日野市の八坂神社の前は路線価格が四十八万円なんです。そこの借地割合は七〇％。岐阜市の白山町、今お渡ししたところは四十三万五千円で、これの借地割合は六〇％になる。全国一律であるべきものがなぜこういうふうに違うのですか。
○山口（厚）政府委員　お答え申し上げます。
　路線価が同じなのに異なった借地権割合が設定されるのは問題ではないか、こういう御趣旨かと思いますけれども、借地権割合というのは、路線または地域ごとに、その地域におきます売買実例価額、精通者意見価格等に基づいて定めるものでありますために、路線価が同じであっても、その地域の状況が異なること等によって、借地権割合に差が生じることはあり得るわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　僕はそういう答弁を聞くつもりはないけれども、答弁されるのでしようがないが、そんな紋切り型なことをやりますと、しからばこの路線価格は不公平だ、角地のこの問題、あるいはまた側面あるいはまた三角地、狭小地等々のいろいろな計算方式があるわけですが、あるいはまた借地権割合の問題等々不満を持った人は、これは自主申告ですから、路線価格どおり申告しない人が出てきます。これは当たり前のことですね、自主申告ですから。路線価格を時価だとあなた方おっしゃるけれども、その人は、おれの時価はこれだ、角地加算はこれだ、狭小地割引はこれだけだ、こう出してくることがないとは言えませんね。そうしたら、そのときには当然税務署側、大蔵省としては決定なり更正を打ちますね。そうすると、納税者は異議の申し立てをするわけですね。そういうふうになってくるわけですね。いいですか。
○山口（厚）政府委員　お答え申し上げます。
　納税者が路線価に不服な場合に、この地価税について異議申し立てができるのかどうか、こういうことでございますが、路線価は、土地のように時価の把握が困難であるものについて、納税者の便宜を考慮するとともに課税の公平を期すという観点から、ある路線に面する標準的な宅地の価額を明らかにしておこうとするものでございます。したがいまして、路線価自体は、委員御承知のように国税通則法の第七十五条に規定します「国税に関する法律に基づく処分」、これには当たらないわけでございますから、不服申し立ての対象にはならないわけでございます。
　しかしながら、この路線価に基づいて実際に課税処分が行われた場合には、その処分を不服とするときには国税通則法第七十五条の定めによりまして不服申し立てをすることができることになっております。
○渡辺（嘉）委員　そこで、不服を申し立てた、異議の申し立てをした、こういうことになると、行き詰まるところは路線価格に突き当たると思うのです。あるいはまたいろいろな軽減あるいはまた加算率、これに突き当たってくるわけですね。あるいはまた借地割合、これに突き当たってくるわけですね。その場合にこの路線価格に、私自身も各地をずっと見ておりますが、これは不公平だと、あそこがあれだけの価格でここがこれだけではおかしいのではないかと思うことを痛感することが多いのです。周囲の人々もそれを言うのです。いいですか、これは私一人の独断ではなしに、周囲の人々も多い。
　そうすれば、ここで今度は問題になるのですが、異議の申し立てをして、どうしても腹へ入らぬときに裁判になった、裁判になった場合に二つの場合があると思うのです。納税者の異議の申し立てが認められる場合と却下される場合とその中間と。しかし中間ということはあり得ないと思うのですから、採択か却下か、こうなるのですね。そうするとその場合に、却下された人は裁判をどこまでもやる場合もあるだろうし、あきらめる人もある。と同時に、今度はそれが受け入れられた場合がありますね。受け入れられたら、その人だけは救済をされたけれども、隣の人は救済されませんね、同じ路線価格できておりますから。そういう場合に裁判を申し立てて、そしてとうとう最高裁まで行って勝ってしまったという人があれば、その人は救済される。ところが隣の人は異議の申し立ての権利を行使しなかったから損のまま。損というたらおかしいですが、過大な納税のまま、こういうことがあり得るのですが、その場合にはその近傍にも手当てをするのが公平ではないだろうかということと、いま一つは、そこで法律用語が時価とこうなってくると、私は先ほど申し上げたように、法律の文言として時価とこううたいますと、裁判官はいろいろ判断すると思うのです。いろいろな関連法規を眺めながら、路線価格を時価だ、こういうふうに持つ裁判官と、いやいやそうじゃない、やはり売買実例なり不動産鑑定士の鑑定なり、あるいはまたいろいろな経済状況を勘案しておれは考えるのだ、こういうことで時価を考える裁判官がないとは言えないと思うのです。だから私は、時価という表現が果たしていいのかどうか。
　相続税を何回もおっしゃいますが、相続税は突発的というか突然に生ずることであって、単なんです。町内ぐるみの相続税ということはあり得ない。単なんです。ところが地価税は町内も含めて日本全国一体でございますので、不公平が生じたときには必ずその問題は一件だけで済まないので、今まで私は相続税についてもいろいろな問題があると思いながらも余り取り上げたことはないのですが、この相続税の路線価格並びにそれのいろいろな基準を基礎に、今度時価としてこれから地価税を課税されるということになると、これを一遍抜本的に見直しておかないと大変だ、こういうふうに考えたので強くこの点をお聞きしておるわけですから、明快に、これは国民が納得するように答弁をしていただきたい。
○尾崎政府委員　時価についてのお尋ねでございますが、相続税法におきましても「当該財産の取得の時における時価」によるという、「時価」という表現になっております。固定資産税におきましても、「価格」は「適正な時価をいう。」ということで、これも「時価」という表現でございます。それから御承知の地価公示法におきましては「正常な価格を判定し、これを公示する」ということになっておりまして、「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行なわれるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格」というような表現になっております。
　それで、それぞれ同じような表現ではございますが、御承知のとおり、その定められます公示価格、それから相続税におきます路線価、それから固定資産税におきます評価額、それぞれの考えに立って評価が行われているわけでございます。したがいまして、時価ということがいわば一義的にこれであると言うのは、確かに土地というものの取引、非常に個別性がございまして、本当に隣同士でも値段が違ってくるということがございます。どうしても欲しいという方がおられて高く買った、それでその後、すぐ近所で今度はどうしても売りたいという方が安く売ったというようなことは当然生ずるわけでございますから、そこを何らかの基準によって評価をしていかないと課税関係がうまく成立しないということでございます。
　今度新しく地価税をつくるに当たりまして、しからばどのような形で時価というものを定めたらいいかといいますと、全国的な規模で現在定められておりますのが相続税におきます路線価でございます。公示価格も全国的には定められておりますが、その評価されております地点の数が少のうございます。同じ国税でございますし、現実に全国的に評価されております相続税の路線価格によってこの地価税を運営するというのが最も妥当なことであろうということでございます。税制調査会におきましてもそのように考えられてきたわけでございます。
　しかし、この評価というのが課税の基礎になるわけでございますから、そこの合理化、その適正化に努めろという委員の御指摘はまことにおっしゃるとおりであろうと思います。このたび国税庁におきましても人員等の強化が図られておりますし、これから実施に当たりますまでの間、まだしばらく時間がございますので、御指摘のとおり、そこは努力をしてまいりたいと存じます。
○渡辺（嘉）委員　今御答弁いただきまして、いろいろな御指摘申し上げました事項についてはある程度御理解をいただいて、これから施行までの間に努力したい。努力したいということは、実態に合わせ、現実に即したように、納税者に不満、不公平を与えないように今までのこれを見直していく、こういう努力というふうに承ってよろしいですか。
○尾崎政府委員　先ほど申し上げましたとおり、施行までの間、いろいろと努力をしてまいりたいと申し上げましたが、例えばその評価の地点をふやすとか、それから精通者の意見その他につきまして、より綿密に見直しを行うとか、そういうような努力を重ねてまいりまして適正な評価額を定めていきたいと存じます。
　なお、地価税が成立し、施行されました後におきましても、そのような努力は怠ることなく続けてまいりたいと存じます。