○堀江正夫君　私は、国際政治及び軍事情勢に限定して申し述べます。以下私が申し上げる意見は、日本の安全保障に直接関係の深い極東における主要諸国に限定し、かつ我が国は自由民主主義を立国の基本とし、その安全は憲法の精神とその地政学的地位から今後も引き続きみずからの防衛力と日米安保体制によってのみ確保できるものであるということと、米ソ両国を中核とする世界規模の平和は、軍事的な抑止力が基本となって保持されているという、この二つの現実をスタンスとして申し述べるものであることをまず申し上げておきます。
　第一、米ソをめぐる情勢について。
　今日、各種要素が極めて複雑微妙に絡み合っている国際情勢の中で、安全保障の観点でこれをとらえた場合、自由民主主義国と共産主義国との対立、したがって両陣営のリーダーであり軍事的超大国である米ソ両国の動向が、世界の平和と安全に決定的な影響力を持っていることは、何人も否定できない現実の姿である。
　そして、この米ソ両国を中核とする自由、共産両陣営の膨大な軍事力の均衡の上に、辛うじて関係各国の安全と世界的な平和が保持されているのである。
　この軍事的均衡のうち、特に核戦力はまさに恐怖の均衡とも言うべきものであり、したがって、その均衡をより低レベルのものとしつつ、特に核についてはこれを全廃することが全人類の悲願であることは言うまでもない。
　しかし、昨年十月レイキャビクで行われた米ソ両首脳の会談は、戦略、戦域核の両面においては一応の潜在的合意を得たものの、ＳＤＩ問題で結局は合意を得られず、実質的な前進を見ることができなかった。
　このことは端的に言えば、米ソともに結局は相手に軍事的一方的な優位は与えないというその基本的な姿勢がもたらした当然の結果とも言えるものである。
　若干これを具体的に申せば、ソ連については一九六〇年代の対米劣勢から七〇年代に至り米に追いつき、今や核戦力においては既に米を追い越すまでになり、通常戦力においても、陸、空軍力は圧倒的な力を有し、海軍力においても自由陣営に拮抗するところまで増強しており、ソ連はこの全般的な軍事力の優位をあくまでも確保することを、その政策の基本としているのである。
　一方米国は、一九七〇年代末に至って、デタント時代に画期的なソ連の軍事態勢の強化を招いたという現実から、対ソ抑止力を回復し、かつこれを確実なものとするために、同盟国の通常戦力面における一層の努力に期待しながら、一方みずからは強い米国の建設を目指して、非常な決意をもってその軍事態勢の改善強化を図っているのが現状である。
　特に米国を中心に進めつつあるＳＤＩ研究は、核の恐怖から人類を救出しようという、人類共通の願いを達成しようというものであり、我が国はその憲法の精神からも、できる範囲の協力を積極的に行うべき筋合いのものである。
　米ソ両国は、もちろん今後も引き続き真剣にかつ各分野にわたって軍備管理交渉を継続すべきであり、両国はいろいろな紆余曲折を経ながらも、引き続きその努力を継続するであろうが、その見通しを安易に楽観視できるような状況は当面考えにくい。
　これを自由陣営についていえば、米国がレイキャビクでソ連と欧州ＩＮＦ（中距離核）全廃の潜在的合意を見たこと、またソ連の十年間での攻撃戦略核の全廃提案に対して戦略弾道、ミサイル（ＩＣＢＭ・ＳＬＢＭ）の十年間での全廃提案をしたことは、ＮＡＴＯ諸国に大きな衝撃を与えた。それは、通常戦力のアンバランスを米国の在欧中距離核と戦略核によってカバーしようとするＮＡＴＯの基本戦略に、根本的な影響を与えかねないという事態があるからである。
　一方、ソ連について言えば、確かにソ連の経済情勢は今後引き続き従来同様の軍事力強化を行うことが容易ではないという事情があるとしても、軍事力を国際政治の唯一最大の武器としているソ連が、米国ペースの妥協を簡単に行うとは到底考えられない。
　このような情勢の中でゴルバチョフは、二月二十八日ＩＮＦの個別交渉を提案し、これに対して米国は機敏に対応して、ジュネーブの交渉の場に対案を提出した。
　イラン・コントラ事件でリーガン首席補佐官が退任し、レーガンの威信が失墜しているこの時期に行ったソ連の提案とこれに機敏に対応した米国のねらいや真意は何なのか、実効ある検証は果たしてできるのか、ＮＡＴＯにおける短距離核や通常戦力と化学戦能力のアンバランスを何によって保証するのか、アジアだけ百発の弾頭を残すことは受け入れられるのか、等々問題は余りにも多い。
　今回のソ連の軍縮攻勢は、まさに自由陣営に平和軍縮に名をかりて大きなやいばを突きつけたとも考えられるものであり、米国を中心とした自由陣営の隔意ない意思の疎通と冷静、適切な対応が望まれるところである。
　このようなことから、今回のソ連の提案はそう簡単には合意を得られるとは考えにくく、結局は残念ながら当面依然として米ソによる軍事的努力が継続し、したがって我々が強く望む、米ソ両国を中心とする世界規模の軍事的緊張の緩和は容易には達成されず、むしろ引き続きその緊張は続くものと覚悟せざるを得ないものと考えられる。
　ただし、米国にとっては民主党の影響力が決定的に作用し、またソ連においては経済その他の国内事情から軍縮について真にこれを推進せざるを得ないという事態が生じた場合は、あるいは違った局面の展開が考えられないこともないが、とにもかくにも我々はこのような事態を冷静に見詰め、このような事態を少しでも打開するための積極的な外交努力を、あくまでも自由陣営の一員として、その団結を確保するという立場を貫きながら行うとともに、これに対する各種対応措置、なかんずく自国防衛のための自衛力の強化を推進し、日本自身及び自由陣営全体としての抑止力の強化に努め、もって世界の平和と自国の安全に資することが必要である。
　第二、中ソをめぐる情勢。
　戦後の中ソ両国の歴史を見ると、東西の共産主義大国としてのいわゆる一枚岩の時代から、一転して肉親相憎悪する時代を経て、今日依然として基本的には対立を続けながらも経済、貿易面等の実質面においては、着実にその関係の改善が図られつつあるのが現実の姿である。
　ソ連は、昨年七月のゴルバチョフのウラジオ演説に見られるように、その国内経済上の理由と、自由主義陣営にくさびを打ち込む等のために、従来中国が強く提案していた三つの障害に対し、部分的ながらも一応言及し、対中関係改善に前向きの姿勢を示したが、中国側は極めてクールにこれに対応しており、その根強い不信感から両国関係が早急かつ抜本的に改善されるということは考えにくい状況にある。
　元来中国は、米ソと並立する独自の第三国路線に立っており、この目的を達成するために積極的に四つの近代化政策を進めている。そしてそのためには、中ソ関係をより平和的な環境に改善維持するとともに、特に自由陣営なかんずく日米両国等から資本や技術を積極的に導入する必要に迫られているのである。
　この中国の基本的な政策が、国際政治の枠組みの中で現在大きく対ソ抑止力として作用していることは、世界の平和にとっても極めて望ましいことであり、したがって自由主義陣営が、今後も経済面を中心として中国との関係をより緊密な状況に保持するための施策を推進することは極めて重要である。
　ただ中国は、近代化政策推進のために積極的に開放政策をとり、逐次成果を上げてはいるが、その達成は決して容易なことではなく、加えて依然として共産主義の本質を崩しておらない。
　さらに、昨年末には民主・自由化を要求する学生デモが発生し、これに対し当局はブルジョア自由化批判といった厳しい対応を見せ、これが直接の契機となって党内対立を深め、ついには胡耀邦の総書記辞任の事態に至った。経済改革、対外開放といった現行政策の基本は引き続き推進されるものと思われるが、その実施過程ではより慎重な姿勢が強まり、対日姿勢にも微妙な変化も予想される。
　そして、今後の改革派と保守派との抗争が、あるいは鄧小平の地位やポスト鄧小平の事態において大きく混迷する可能性もないとは言えないし、また仮に長期的に見て現行の経済政策が進展していった場合、果たして現在の国際的な枠組みが継続されるのかどうか、さらにこの場合アジア諸国にとって、中国がその平和と安全に寄与する存在となるのかどうか幾多の注目すべき問題点を抱えていることを認識しておく必要があろう。
　第三、米中をめぐる情勢。
　米国は、中国を対ソ勢力として確保するために、政治面等の交流の強化はもとより、経済協力、貿易の拡大等を通じてその関係を密接なものとする努力を続けるとともに、軍事面においても、人的交流に加えて一部兵器類の売却、技術の提供等を行い、さらに最近はソ朝軍事接近が見られる中で、米国艦艇の青島訪問も行った。
　もちろんこれらは、米中両国それぞれの国益に従って行っているところであり、米国の軍事的な諸援助は、これを対ソカードとして使うという基本的な枠組みの中で行われていると見るべきであろう。
　ただし、あくまでも両国は現在友好国ではあるが同盟国ではないし、将来ともに同盟国となる可能性は考えられない。仮にソ連が米国と極東で事を起こした場合、果たして中国が米国の期待するような積極的あるいは消極的対ソ牽制力として行動するかどうかも極めて微妙な問題である。
　なお、米中関係が今後台湾問題で大きく揺れる可能性は少ないものと思われるが、日本としては台湾との深い経済的かかわり合いや、台湾がシーレーン防衛上枢要な地位を占めていることを考えれば、米中、米合間の安定的な関係維持になし得る限りの力を尽くすべきである。
　第四、朝鮮半島をめぐる情勢。
　韓国と北鮮は、同一民族でありながら、第二次大戦直後分断国家となり、朝鮮戦争を経て実に四十年以上にわたり、一貫して政治的にも軍事的にも厳しく対立し、今日なお軍事的にいつ火を噴き出すかわからないような緊張した状態を続けている。
　最近は一時進行していた南北対話も中断しており、両国ともに根強い不信感のもとにそれぞれ積極的にその軍事態勢の強化に努めている。
　両国の現状を見ると、北鮮は経済的に依然として極めて困難な状況下にあり、国際的にも孤立感を深めているのに対し、韓国はアジア大会の成功、目をみはるような経済の発展に自信を強め、明年のソウル・オリンピック開催を目指して、いよいよ国力を充実し、国際的地位も高めており、両国の軍事面を除く格差は一段と大きくなろうとしている。
　ただ韓国にとっては、経済力の向上による国民中間層の発言力が強くなってきていることや、国内における一部分子の不満に加え、来年の大統領交代や内閣責任制への移行が平穏裏に行い得るかどうかという大きな課題を抱えており、その今後の動向は、韓国の将来だけでなく朝鮮半島の動向にも大きく影響することが考えられる。
　このような中で北鮮が従来の中ソ等距離の基本姿勢から、特に軍事面でソ連に傾斜し、ソ連の軍事力が直接間接に朝鮮半島だけでなく、さらに西部日本海と黄海から太平洋にまでその影響力を及ぼそうとしていることは、韓国だけでなく日本を含むアジアの関係各国にとって極めて重大な問題である。
　中国は、ソウル・アジア大会への参加が象徴的に示しているように、韓国とスポーツ面、経済面で関係を持つようになっており、北鮮との関係で最近ぎくしゃくした関係も伝えられているが、依然としてソ連と同様北鮮に対する基本的姿勢は変えていない。
　米韓関係が現状を維持する限り、単独で北鮮が軍事行動を起こすことは考えにくいが、国際情勢の推移によってはソ連との緊密化に基づくソ連の支援、北鮮の基本的な体質、韓国に対する焦り、韓国内の情勢等から考えて、北鮮が韓国に対して、好機に乗じて軍事行動を起こす可能性は依然として否定できず、この場合、中ソ鮮の三角関係がどの程度牽制力として作用するかは注目を要するところである。
　日韓両国は、歴史的にも地政学的にも、また、同じ自由民主主義国としても表裏一体的な関係にあり、お互いにその安定と安全は不可分の関係に置かれている。したがって両国は、今後も直接的な軍事面を除く広い分野で、一層理解を深め協力関係を進めて、半島情勢を破局的なものとしないための不断の努力が必要である。
　第五、日本と米中ソをめぐる情勢。
　日本の唯一の同盟国は米国である。日本が自衛のため必要な防衛力にみずからを厳しく律している以上、日米安保体制のもとその協力関係を深め、信頼関係を不動のものとし、確固たる共存関係を維持していくことは現在及び将来にわたる日本の安全と生存のためには絶対不可欠であり、これは日本外交の基本である。
　自由世界で第二位の経済力と、これを背景とした高い国際的地位を有するに至った我が国は、今や政治的にも経済的にも積極的に世界に貢献すべき立場に立つに至り、同様に日米安保体制下の自国の防衛についても、みずからの負担分野をより広くすることが必要となってきた。
　日本は、日米安保体制が自国防衛に有機的に機能することを基本として、みずからの防衛力を自主的に改善向上する努力を継続するとともに、経済面特に貿易面における両国間の複雑多岐、広範にわたる諸懸案を、確固たる決意とあらゆる手段を尽くしての相互理解のもと、早急かつ着実に解決し、両国関係を一層不動のものとすることが必要である。
　中国との関係についていえば、非軍事面の広い分野で国益を踏まえ、かつ長期的展望に立って、着実に協力関係を進めていくべきである。この場合、近隣国としての国際的な配慮と過去の両国間の経緯に対する配慮は必要であるが、みずから独立国としての自主性を失うことがあってはならないことは言うまでもない。
　ソ連は、日本が直接隣接する唯一最大の、基本的には日本とは相入れない共産主義国である。ソ連は現実的にその膨大な軍事力を背景として、世界各国に対して直接間接にその影響力を行使しており、特にここ十数年来の極東における軍事力の強化は、ますます我が国に対する脅威を増大している。
　一方ソ連は、国内経済的に厳しい局面を迎え、日本の経済力、技術力に強く期待し、全般的には融和的な政策を志向しているかに感ぜられるが、我々は、ソ連が常にその広報宣伝活動によって、各国の民心を撹乱し、自由主義陣営の分断を図りつつ実利を得るのを常套手段としていることを忘れるわけにはいかない。
　もちろんできるだけ平穏な国際環境をつくることは外交の基本であり、特に隣国とは友好的関係の維持向上に努むべきは言うまでもないが、ゴルバチョフの来日問題にしても、彼らの本質をよくわきまえ、そのねらいをはっきりと見きわめ、彼らにいたされることがあってはならないことは言うまでもない。
　特に北方領土を不法に占領し続けているソ連に対しては、毅然たる態度を毫末も崩すことなく、これを度外視した政府レベルでの具体的な経済協力等はあり得べきでなく、ソ連に対しては、国民的合意のもとに一糸乱れざる姿勢をもってその外交を進めるべきである。
　以上をもって関係各国を中心とした国際情勢についての私見の開陳を終わるが、最後に重ねて、我々は常に日本の安全と世界の平和及び日本の国際的貢献という基本に立って、的確に情勢を把握し、かつ長期的展望に立って、一つずつ着実に対応していくべきことを強調しておきたい。
　終わります。