Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　多分、今の説明を国民が聞かれても、なかなか納得されないと思うんですね。ある程度の捕捉、逮捕者が出た、そしてまた船舶検査、無線照会を行っている、こういうことでありますけれども、何か本当に、不朽の自由作戦が前に進んでいる、そしてまた、目に見える成果を上げつつあるということが訴えられないのは、私はひとえに、やはりビンラディン、オマルが捕まっていないこと、イラクでもフセイン前大統領そのものが捕まっていませんよね。
　つまりは、そういったところに、私は、アメリカあるいはその協力をする国々に対する、テロ活動というのは本当に中身としてうまくいっているのかどうなのかという検証を、私は、アメリカの情報をうのみにするだけではなくて、しっかりと物を言っておられるのか。つまりは、活動内容について、本当に妥当であって、ビンラディン、オマルが捕まっていないことについてどう考えているんだと。
　アメリカに対してしっかり物を言うようなことは、今まで二年間やってこられたんですか。
○川口国務大臣　日本とアメリカというのは非常に強い同盟関係にございまして、いろいろな問題、この問題も含めまして、かなり密接にアメリカとの間で連携あるいは情報の交換を行っております。
　その一つ一つを全部公表申し上げるわけにいかないということでございますけれども、この不朽の自由作戦につきましても、その成果は、先ほど申しましたように、大使と統合参謀本部議長との間でもきちんと情報の交換をやっているわけでございます。
　二年間やったわけですけれども、テロとの闘いというのは非常に息の長い闘いにならざるを得ないということであると思います。そう簡単に成果が上がるということは、アメリカ自身も考えておりませんし、ほかの国も考えていないということでございます。
　今国際社会では、世界の七十カ国以上の国が何らかの形でこのＯＥＦに対して協力をしておりまして、そのうち三十の国が部隊、将校等を派遣するという形での貢献を行っております。
　この海上作戦、これに関連している国というのは十あるわけでございまして、皆が一生懸命にその長い闘いをやっていて、その結果として、アフガニスタンはもはやテロリストにとって安住の地ではなくなったということであると思います。その過程で、先ほど申しましたアルカイダ兵を捕まえたことに加えて、武器弾薬庫等も破壊をしているわけでございます。
　ビンラディンあるいはオマル師が捕捉ができるというのは一つの大きな前進としてとらえることができるだろうと思いますけれども、テロとの闘いというのはそれだけではなくて、これは、一人一人のテロリストが民間人に被害を与えていく、標的として攻撃をするということの芽を摘まなければいけないということでございます。ビンラディンあるいはオマル師が捕捉されればそれは大きな成果であるということですけれども、それがテロとの闘いを意味するわけでもなく、これは息の長い闘いを続けなければいけない、国際社会はみんなそう思って協力をしているということであると思います。
○前原委員　いや、これは九・一一テロという文言がついているんですね。その首謀者、そしてまた、その中心人物がビンラディンでありオマルであるという話をしているわけです。一般的なテロとの闘いを続けるということの一般論でおっしゃるのであれば、そうしたら、特措法を引き下げて恒久法を出してくるのが筋でしょう、それは。
　そういう一般論を聞いているんではなくて、まさにこれは特別措置法なんだから、今の九・一一テロに対して首謀者が特定をされた、それに対しての効果というのは、首謀者を捕まえるというのが一番の肝であることはだれが考えても当たり前の話でしょう。だから、それが捕まっていないから効果が上がっていない、仮に捕まえたとしても、テロとテロリストというのは出てくる、そういうことだったら、今の特措法を引っ込めて恒久法で議論されるのが筋でしょう。だから、今の話は私はすりかえだと思いますよ。
　では、もうちょっと——いや、いいです、今のことについては。
　先ほど、無線照会それから船舶検査の話をされましたね、件数。これはアメリカからの情報提供ですよね。では、どこまでそのことについてコミットメントされていますか。どの船舶、つまりは日本が給油しているわけですよね。給油したどの国の艦船が船舶検査を行って、その成果はどうだったのか。そして、無線照会ではどういうものがあって、それについてはどういうそれこそ成果が上がったのか。
　それは、給油をしている立場として、その艦船が行ったことについてはしっかりとした情報を得るのが当たり前のことだと私は思いますけれども、どこまでコミットメントされていますか、情報について。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、アメリカとの間ではいろいろな情報を得ております。それは、一番高いレベルにおける情報交換も含めていろいろ得ておりますけれども、そういったことについて、これは、今後の円滑な作戦の実行、施行という観点から今ここで申し上げるわけにはいかないわけですけれども、アメリカ以外の国とも情報の交換は私どもはやっております。
　そういった情報の交換の中で、アメリカからもらった情報、これに矛盾をするようなそういった情報は、我々としては受け取っていないということは申し上げられると思います。
○前原委員　私は、どこまで主体的に日本政府として、情報を単に、ああそうですかということで聞き流さずに、それについての裏をとっているか。だれも、その無線傍受の内容を一つ一つ細かく教えろとか、あるいは、どの船舶が船舶検査をして何人捕まえたとか、今ここで言えなんということは僕は一言も言っていないんですよ。
　この間、これは前の通常国会でやりましたけれども、捕捉をしたテロリストたちの、つまりは氏名とか、あるいはどういった活動をしていたのか、ちゃんとそういうことも含めて情報を得ているんですか。得ているか得ていないかを聞いているんです。そこまで日本政府として主体的に、みずからが参加をしている活動に対してコミットメントしている意思を持ってやってきたかどうかということを聞いているわけです。別に、一つ一つの細かな中身を開示してくれなんということを言っていませんよ。
○川口国務大臣　例えば、捕まえたテロリストの幹部の名前を知っているかという御質問でございましたら、それについては聞いております。
　そういうことでございますし、それから、先ほど申しましたように、情報について、それの裏をとるといいますか、判断をするということが必要ですので、これには他の国も関係をしていますから、そういったこと等の情報交換も行っておりますが、米国からもらった情報と矛盾するような情報というのは我々は手にしていないということを先ほど申し上げたわけでございます。
　それから、根本的に、日本とアメリカというのは、作戦をやる以上、さまざまなレベルで情報交換や協議をしなければ、作戦自体がうまくいかないわけでございます。そのために、例えば米海軍、これはむしろ石破長官がお答えになられた方がいいと思いますけれども、米海軍と海上自衛隊の陸上司令部間、それから現地部隊間で、それぞれ情報交換あるいは調整を密に行っております。また、米軍の中央軍司令部には自衛官も行っておりますし、バーレーンの第五艦隊司令部にはこれもまた連絡官が海上自衛隊から行っておりまして、こういった人たちは、毎日のように開かれる会議に出席をし、そして情報収集あるいは米国や他国の連絡官と細部の調整を行っているわけでございます。
　そうした密な情報の交換を行っているわけですし、それから、何よりも根本的な問題といたしまして、日本と米国は同盟国であります。同盟国同士で交換をする重要な情報、これについて、そもそも、裏をとる、あるいはそういったことの作業は、先ほど申しましたようにいろいろやっておりますけれども、基本的に、そこに信頼が置けないということであれば、いろいろなほかの分野での共同の活動ということができなくなるということですから、基本的に、米国と日本の関係は信頼関係に基づいているということで、これは当然のことだろうと思っております。
○前原委員　総論の羅列はもう結構ですから、簡潔に答えてください。
　先ほどテロリストのリストは、捕捉した、あるいは殺害されたリストは知っているとおっしゃった。それは、要は、三分の二が殺害、拘束されているというものについて、すべて持っているのかどうなのかということが一つ。それは、はいかいいえで答えていただいたら結構です。
　そして、私が聞いているのは、日本が給油して、油を補給しているその艦船が行った、まさに先ほどの無線照会あるいは船舶検査、その結果についてもちゃんと、つまり、情報交換とか緊密な連携というのは、総論としてはもう当たり前のことですし、時間のむだなんです。つまりは、そういうものについてコミットメントをちゃんと情報として得ていますかどうかという、個別の内容を別に言えと言っているわけじゃなくて、総論として知っているのかどうかということを聞いているわけです。
○川口国務大臣　先ほど、名前は聞いていると申し上げました。（前原委員「それは全体ですか」と呼ぶ）全部について聞いております。ただ、全部について名前を申し上げることはできないわけですけれども、例えば、一例を挙げれば、ムハンマド・アーテフ、この人とか、あるいはアブカイド・スネイヤン・アルハーリシー、その他何人か名前を聞いております。全部を申し上げることはできないということです。
○前原委員　後半の方、無線照会と船舶検査の方。
○川口国務大臣　細かい情報は持っております。持っておりますけれども、それは先ほど申しましたように、今後の作戦の円滑な施行、実行という観点から申し上げられないということでございます。
○前原委員　それは、私は外務省を信用したいと思いますよ。
　ただ、これはちょっと総論としてお聞きをいただきたいのですが、実は私、今回のイラクへのアメリカの攻撃で、私自身がアメリカの情報収集能力あるいは情勢把握能力について大きな疑問を感じたんです。
　二月の五日だったと思いますけれども、パウエル国務長官が、国連の安保理だったと思いますけれども、そこで重要な資料があるということで発表されましたよね、イラクの大量破壊兵器の。私はあの時点までは、アメリカの情報収集能力というのは、これはすごいんだろう、アメリカの言うことなんだから本当なんだろうというふうに実は思っていたわけです。しかしながら、ふたをあけてみれば、いまだに大量破壊兵器が見つかっていないし、パウエルが安保理で話したことについては取るに足らないようなものであった、あるいは誇張、操作がされていたということが明らかになっていて、イギリスではそれにかかわった方が自殺をされている、こういう今状況ですよね。
　ですから、私は、同盟関係は信頼関係が必要だ、それも総論でわかります。総論でわかるけれども、私自身がやはり、このイラクへのアメリカの攻撃、そしてその裏にあった情報というもの、肝ですよ、大量破壊兵器が存在していたというのは彼らの大義であったのですから。それがいまだに見つかっていないということから考えると、どこまでアメリカの情報というものを信用していいのかどうか。
　先ほど、裏をとる努力はされていると言ったけれども、外務大臣、それでもアメリカの情報収集能力を完全に信用しているのかどうか、あるいは、やはり私と同じように、自前の情報あるいは裏をとる努力をして、同盟国とはいえども、しっかりとアメリカの情報に対して本当かどうかという検証を加えなきゃいけないと思っておられるか。それはどうですか。
○川口国務大臣　これは前の通常国会のときにもどなたかの委員の方にお答えをさせていただきましたけれども、日本がイラクに対して感じた大量破壊兵器に対する懸念、これはアメリカの情報からそういう判断をしたということよりは、むしろ国連の情報をベースに分析をしたということであります。
　これは、ＵＮＳＣＯＭあるいはＵＮＭＯＶＩＣの調査の段階で、イラクがみずから、これとこれは持っているということを言ったわけでございます。それに基づいてＵＮＳＣＯＭあるいはＵＮＭＯＶＩＣがチェックをしたということであります。そして評価をしているわけです。
　何を言っているかといいますと、例えばスカッドミサイルということでいいますと、これは破壊兵器を運ぶ方でございますけれども、使用、廃棄が確認できたと報告をしていたけれども、十四基の使用については確認できていない、液体燃料、弾頭約五十発についても廃棄が確認できていない。そして……（前原委員「私の質問に答えてください」と呼ぶ）そういった形で言っているわけでございまして、タブン、サリン、マスタード、みんな国連の報告でそういう懸念があるということを言っているわけです。
　したがって、米国がそういうことを言ったから、それを信頼して日本はイラクに対しての懸念を自分の懸念としたということではなくて、国連の報告書、これをきちんと読んで分析をし、それに基づいて、ほかの国と同様に、日本としても、大量破壊兵器に関する懸念、これがイラクにはあるというふうに考えた、そういうことでございます。
○前原委員　それだったら、何で、国連は、九割方廃棄をしたということは確認できた、しかし、一割についてはまだ確認できていないと。したがって、ＵＮＭＯＶＩＣとかＩＡＥＡが大量破壊兵器の査察を継続して、そしてイラクもある程度協力をするということで現地に行ったりしたわけでしょう。だけれども、ＩＡＥＡにしたってＵＮＭＯＶＩＣにしたって、まだそれについての査察継続が必要であるということを言ったんですよ。そして国連もそういう結論に達したんだけれども、結局はアメリカが、国連決議を新たに得ずに、昔の国連決議を引っ張り出してきて、そして攻撃を加えたわけでしょう。
　今のような答弁だったら、アメリカの攻撃を支持せずに、国連が主張したようないわゆる査察継続について賛成するのが筋じゃないですか。もし国連の情報に基づいて我々は判断したと言うんだったら、矛盾があるじゃないですか。
○川口国務大臣　矛盾はないというふうに考えております。
　安保理決議の一四四一、これを思い起こしていただきたいと思いますけれども、これは何を言ったかといいますと、まず、イラクが、停戦決議である決議の六八七、あるいは関連決議の重大な違反を犯し続けているということを国連が決定したわけです。安保理が決定をしているわけです。そして、それに基づいて、イラクに対して最後の機会を与えるということも決定をしたわけです。それで、さらにイラクが完全なる協力を行わない、これは実際に行わなかったわけですけれども、さらなる重大な違反を構成するということを決定、これも決定をしたわけです。そして、イラクが継続的な義務違反の結果、深刻な結果に直面するということを警告したということです。
　イラクが、査察団の報告を見る限り、あるいは我々も情報としてみんな共有をしていると思いますけれども、例えば、科学者とのインタビューに応じない、応じさせない、それから、見せるべきところを見せない、そして報告書をきちんとしたものを出してこなかった、前に出した資料をまた再度出した、プロアクティブに行動をしていない。そういったことからもわかりますように、イラクが完全なる協力を行わなかったということは明らかで、これは重大なる違反を構成するということである。
　したがいまして、国連自体、イラクがこれに応じなかったということでありますので、大量の軍、二十万人の軍が周りにいて、それでもなおかつ、大変な圧力がかかっても協力をしようとしなかったということであるわけです。
　したがいまして、イラクの重大な違反によって停戦の基礎が壊された、損なわれたということで、六七八、これは武力行使容認決議ですけれども、そこに戻って武力行使が行われたということであるわけです。
○前原委員　今までの国連の決議をまた引用してイラク攻撃の正当性がどうのこうのということを聞いているわけじゃないんです、私は。
　つまりは、国連事務総長あるいはＵＮＭＯＶＩＣ、ＩＡＥＡは、少なくとも査察継続を主張していたじゃないですか。アナン事務総長も主張していたじゃないですか。それは今の日本政府の解釈であって、国連の事務総長、まあ、事務総長に判断する理由がないなんて、この間、暴言を吐いておられましたけれども、しかし、国連やＵＮＭＯＶＩＣ、ＩＡＥＡは、少なくとも明らかになっていないから査察継続が必要だと言ったけれども、アメリカは、あるんだと言って攻撃をした。それについて日本は同調したわけですよ。
　だから、今聞いているのは、国連の情報に基づいてどうのこうのということでやるなら、それはそれでおいておきましょう。だけれども、私が言っているのは、私自身が、同盟関係はこれからも必要だと思っている私自身が、アメリカの情報収集能力に非常に疑問を持っている、それについて大臣はどう考えておられるのか。全く今までどおり、アメリカの情報については信頼関係に基づいて信用するのかしないのか、その点を聞いているんですよ。短く答えてください。
○川口国務大臣　私は、同盟国アメリカの持っている情報収集能力、これには信頼を置いております。
　それで、それの結果として、ただ、それに対しては、おっしゃるように、常に分析を加え、あるいは、それが本当にそうなのかということは考えていかなければいけない。それを我々は、したがいまして、国連の文書を見て、国連のその報告書もそれを裏書きしているというのが我々の判断であるということです。
　もちろん、いずれにいたしましても、米国というのは日本の同盟国、一番重要な同盟国というか唯一の同盟国であるわけでございまして、その信頼関係に基づいて、アメリカの情報収集能力と、そのもたらす情報については、私は信頼を置いております。
○前原委員　私は、今の外務大臣のような答弁を本当にされ続けたら、同盟関係はむしろ壊れると思いますよ。
　つまりは、アメリカの国内でさえ、イラクの大量破壊兵器の問題について、アメリカやイギリスが情報の操作あるいは誇張があったんではないかということが今問題になっているわけですよ。それについて……（発言する者あり）そんなあなた、いろいろな意見があるといったって、実際問題、アメリカでそういう非難を受けているわけですよ。そして実際、ブレア、ブッシュの支持率ががた減りじゃないですか。次、再選されないような状況ですよ、今のままいったら。しかも実際問題、情報の操作、誇張があった。それを信頼し続けるというふうなことを本当に言い続けられるんですか。
　私は、今の外務大臣の答弁というのは、アメリカに対しては信頼したいと思うと。しかし、アメリカも情報収集については真摯に、そしてちゃんとした分析を加えてほしいと言うことが、日米同盟関係を本当にこれからも続けたいという立場であれば、そう答えるのが外務大臣の務めでしょう。外務大臣としては、やはりあなたは官僚で、再選された、再任されたことについては私は本当に疑問が残りますよ。
　こんなことを言うのはいけないかもしれないけれども、ある方へ頼んで、そしてその人が受けなかったから再任されたということでありますけれども、私は今の答弁を聞いて、やはり外務大臣としては不適任だ。本当に同盟関係をこれからも維持しようと思うのであれば、民主主義国家というのは、国民の意思そして国民の気持ちというのを代弁して外交もやらなきゃいけないんですよ。そういう気持ちを無視して、アメリカからの情報については信用しますというふうなことを言い続ける、そんな、日本の立場に立たない、アメリカの立場に立ち続ける外務大臣だったら、同盟関係を逆に壊すことになるんですよ。
　言うことがあったら言ってください。
○川口国務大臣　私は、民主党がいずれ政権をとられることがあったときに、前原委員は外務大臣として非常にふさわしい方ではないかとひそかに思っておりましたけれども、今の御発言を伺って、それは間違っていたのではないかというふうに思うに至りました。
　それはなぜかといいますと、やはり同盟関係というのは初めに信頼関係ありきであると私は思います。初めに疑いありきではない。私が申し上げていることは、初めに信頼あり、その上で、それを分析し、裏をとっていくということはしているということを申し上げているわけで、無条件にアメリカの言っていることを全部うのみにするということを言っているわけではないわけです。
　初めに疑いがある、初めに疑いからスタートした同盟関係というのは同盟関係として維持することができないというのが、私の今の前原委員のおっしゃることを伺っての感想でございます。
○前原委員　いや、川口外務大臣に適任者だと思われる方が私は困ります、つまりは感覚が違うんですから。
　ゴルバチョフが書記長のときに、外交についてどう言ったか。外交には敵も味方もいない、あるのは国家利益だけだと。同盟関係を結んだのも、国益をいかに追求していくかということで吉田茂さんが結んだんでしょう。経済最優先で、軍事的にはなかなか資源が生かせない、だから同盟関係を選択したわけでしょう。
　つまりは、信頼ありきではあるけれども、いかに日本の国益というものを達成するかというところで同盟関係を結んでいて、民主主義国家というのは、北朝鮮じゃないんだから、トップがこうだと言ったらみんな、はい、わかりました、従いますということじゃないんですよ。
　私は、今のアメリカに対する、一般的に言われている追従発言というのは、すべてそれに対してよしとするものではありません。しかし、そういった感覚を国民全体が持っていったときに、本当に必要な同盟関係というものは壊れてしまうかもしれない、そうしたリスクマネジメントを民主主義国家というのはやっていかなきゃいけないんですよ。
　その中での情報というものを主体的にとる、そして、表ではそんなことを別に言わなくていい、あなたのもらっている情報、アメリカからもらっている情報は疑ってかかっていますなんて、そんな、ばかじゃないんだから言う必要がない。しかしながら、それを本当に日本がしっかりと分析をし、そしてそれを裏づける、そういったしたたかさというのは外交で持つのは当然でしょう。だから国益に基づいた外交、安全保障ができるんじゃないんですか。
　だから、私は、今の外務大臣の話というのは全く外務大臣としてはふさわしくない、不適任だということは申し上げたいと思います。
　最後に、官房長官来られたので、ちょっと質問をさせてもらいたいと思います。
　ちょっと実務的な話になります。今まで聞いておられなかったので話をかえてもいいと思うんですが、二つ伺いたいと思います。
　この法案、二年を、初めから四年ということで二年間延長するという仕組みになっていますけれども、法的に延長を国会承認とする必要性があるのかどうなのかということと、あとは、これは特別措置法ですね、一応、二年で終わるということを決めて、時限立法でつくった特別措置法。それをまた二年延長するということは、同じ活動をしていたとしても、国会承認を与えることが、つまりは、新たな、二年延長するのに国会承認を与えることが政治的に必要かどうか。
　前者の質問は法的に必要かどうか、仕組みになっているかどうかという技術的な質問、後者は政治的に必要かと思われるかどうか、その点について、二つ、簡潔に御答弁ください。
○福田国務大臣　まず、最初の方ですね、法的な立場。この今般のテロ対策特措法の改正案、これは現行法の有効期限を二年延長する、こういうことでありまして、国会承認の枠組み、また、協力支援活動等の対応措置に関する規定の内容を何ら変更するものではありません。ですから、政府としては、既に国会から承認された枠内で自衛隊の部隊等が引き続き活動を実施する限り、改めて国会の承認を得る必要はない、そういう考え方をしております。
　政治的にというと、これ、何をもって政治的に、こういうふうにおっしゃろうとしているのか、正直申し上げまして、私、ちょっと明確にわからないんでありますけれども、要するに、政府として、既にもう国会でもって承認された枠内で自衛隊の部隊等が引き続き活動するということでありますから、その限りにおいて、改めて国会の承認を得る必要はない、こういう考え方をしております。
○前原委員　最後に一つだけ質問します。
　基本計画の変更については、これについては国会への報告ということになっていますね。この国会への報告ということについても、どれだけ基本計画を大きく変えるかどうかによってまたそれは変わってくるんではないかというふうに私は思うんです。やはり、大きく基本計画を変える、例えば、先ほど中谷議員がＰ３Ｃの派遣というのは今後あり得るのかどうなのかということについても話をされていましたけれども、中身として大きく変わるようなときには、やはり基本計画、今の法律の枠組みでは国会報告でいいということになっていますけれども、活動の中身が大きく変わるということになれば、基本計画を国会承認にするという政治的な判断が私はあっていいんではないかと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
○福田国務大臣　基本計画は、これは国会に報告をする、そして、その対応措置について、これは事後でありますけれども国会承認を得る、こういうふうな枠組みになっておりますけれども、要するに、基本計画の変更がある、そして、その対応措置の内容、これがどういうように変わってくるかということにおいて事後承認を得る、国会において得るということで、この中身が大事なわけでございまして、そういう意味において、私は、政府としては今の考え方でよろしいんではないかというように考えております。
○衛藤委員長　これにて前原誠司君の質疑は終了いたしました。
　次に、首藤信彦君。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　今、同僚の前原議員からこの法案の本質的な問題について質問があったわけですが、このテロ特措法の改正ということは何が改正なのかということで、外務省からも資料をいただきました。改正ということですね、改正。ぺらぺらのが一枚来ました。どこが改正なのか。簡単なんですね、二を四にしてくれと。特別措置法の二年というのを四年にしてほしい、これだけだ、こういうわけです。なるほどと、私もそう思うんですね。全く条件が同じなら、この法律ができた条件が同じなら、それはやはりそういうこともある、自動延長というのだってあり得るわけですね。
　しかし、この法律というものが、二年前の九・一一テロを受けて成立して、そして、その対象というのは極めて限定的なんですね。国会論議でも、結局はアフガニスタンとパキスタンの問題なんですよ、それとインド洋の問題。そして基本計画であります、そこにはきちんと「タリバーン」と書いてあるんですよ。
　ですから、この法律というのは極めて要件のきちっとした法律なんですよ。期間も要件もびしっと決まっている。だから特別措置法なんですね。時間を切って、時限が決まっているんですよ。我々は、これは二年も長いんじゃないか、一年でいいんじゃないかと言ったんですけれども、ずるずるとここまで来ました。
　同じように、全く同じで、対象も地域も期間も同じような条件だったらそれはいいのかもしれませんけれども、おっとどっこい、そうはいかない。
　私たちは、九・一一のテロ、物すごいショックを受けました。こんなことが可能なのか、本当に驚きました。どうですか、その後、テロというのはそれで終わったでしょうか。
　例えば、アルカイダのアメリカの攻撃、それからいろいろなのが起こりましたね。最近、ことしになってでも、例えばサウジアラビアにおける連続自爆テロ、インドネシアの、我々がよく行くジャカルタのホテルの爆破テロ、それから、パレスチナでは連日のようにテロが行われている。暴力の悪循環ということを川口大臣もおっしゃっているんですね。そして、何と、イラク戦争というのもありました。そして、今イラクで問題になっているのは、アルカイダがどんどんどんどんイラクに国境を越えて入ってきている、大変だ、こんな問題になっています。
　要するに、何を言いたいかというと、九・一一のテロ、私たちが、あっ、これは大変だと思って、ともかくこれに緊急対応しなきゃいけないと思ってつくった法律と今の国際テロというものは、全く次元が異質なぐらい大きなものになっているわけですよ。もう二次元と三次元の差ぐらいあるわけですね。私はそういうふうに認識しています。
　福田官房長官、政府の認識をしっかり言ってください。政府はこの二年間の認識を、変化を、基礎的な前提の、極めて限定的な、対象も地域も期間も限定的なこのテロ対策法、これが二年間、全く同じなのか違うのか、政府の公式な認識をここで述べていただきたいと思います。いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、赤城委員長代理着席〕
○川口国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、これはテロとの闘いで、アルカイダの掃討作戦をやっているわけでございます。（首藤委員「委員長、本質的な問題を聞いています。おかしい。政府のことを言っている。提案者のことを聞いているんです」と呼ぶ）
　それの成果という意味でいいますと、さまざまな成果ということがあるわけでございますけれども、これの成果ということで一つお話を申し上げれば、三千人以上に上るアルカイダのメンバーを拘束したということでございますし、それから、アルカイダの幹部及びタリバンの……（首藤委員「委員長、おかしい。本質的なことを聞いているのに、何で外務大臣が来るんですか」と呼ぶ）
○赤城委員長代理　外務大臣、簡潔に答弁してください。
　外務大臣が簡潔に答弁いたしますから、その後指名しますので。
○川口国務大臣　指導者を合わせて四十人の殺害、それを捕捉があったということでございます。これは、アルカイダ幹部について全体の約三分の二に当たる。この成果にはこのオペレーションが機能している、そういうことでございます。
○首藤委員　委員長、これはおかしいよ。今の時間は削ってください。
　私は、そんな外務大臣の情報を求めているんじゃない。政府はどう考えているか、法案提出者はどう考えているかということを聞いているんですよ、最初に。それで、この法律を出した、今までもずっと同じ官房長官と話しているわけですよ。
　だから、政府は、この二年間の条件の変化をどう把握していますか。また、それに関して政府はどのようにこのことを国民にきちっと言っているのか。二年間、二を四にするというだけじゃなくて、どんなに変わったかということを国民にどういうふうに告げているのか。どういう報告書がありますか。国民の代表である我々が討議するベースは何かということを教えていただきたいということを内閣官房長官に聞いております。
○福田国務大臣　今までどういうことをやってきたかというような実情についてお話をするのであれば、外務大臣から正確に答弁をしてもらった方がいいんだろうということで外務大臣が答弁をしていたわけであります。そういう、今までの実績についても申し上げる必要がありますか。（首藤委員「政府としての把握を言ってください」と呼ぶ）
　ですから、政府として、そういう実情を踏まえて、今どうなっているか、そしてこれからどうするか、こういうことでしょう。そうですよね。ですから、その実情について外務大臣から答弁をしたわけでございます。
　外務大臣も今までいろいろと答弁されていると思いますから、その先について、現状認識、それから今後、こういうふうなことでお話をさせていただきます。よろしいですか。
○赤城委員長代理　福田官房長官、どうぞ答弁を続けてください。
○福田国務大臣　それでよろしいですか。もういいんですか。
○首藤委員　そうではなくて、私は——それでしたら結構ですよ。それでもいいですよ。
　ですから、政府の状況認識。この変化に対する、公式な例えば文書において、このような変化がありましたということを公式に述べていただければ結構ですが、我々が討議する何か基本、これを見れば政府の考え方がわかるというものは一体何になりますかということを質問しているのです。
○福田国務大臣　ですから、どういうような変化があったかということになりますと、その数字を挙げるとかそういったようなことがありますので、外務大臣から答弁をした方がいいのではないかというように思って申し上げておるわけでございます。
○首藤委員　官房長官、私が聞いているのは、そういう数値の問題ではなくて、テロという問題が質的な変化を起こしているのかどうか、この法律が対象としたテロと、今世界じゅうでいろいろ蔓延しているテロと同じものなのか、質的な変化を起こしているのかということを聞きたいわけですよ。
　それに関しては、もう時間がないのでくどくどは言いませんけれども、ぜひ公式見解を出していただきたい。よろしいですね。
○福田国務大臣　その辺のことを、今御指摘の点についてお答えしようと思ったらば外務大臣の方が適当なんですけれども、しかし、私の認識をそれでは申し上げます。ですから、若干大ざっぱな話になると思いますけれども。
　これは、九・一一があって、そしてその後二カ月たっていろいろな活動が始まったというようなあのころと比べるのは適当でないかもしれませんけれども、初期の段階と比較して今はどうなっているか。それは一定の成果は上がっている。あのアフガニスタン領土内に、陸上においていろいろな掃討作戦等々があったわけで、それはそれなりの成果が上がって、そしてそのことは国際社会でもかなり認知をされてきている、こういうような状況にあると思います。
　ただ、だからといって、では手を抜いていいかという状況にはとてもない。それは、アフガニスタン国内におりますアルカイダの組織、これはせん滅作戦をしているけれども、しかし十分ではないということもあります。また、幹部はかなり掃討したけれども、しかし幹部が方々に拡散しまして、そして、またその地域地域でもって活動を始めているという新しい状況もあるということもありますし、そしてまた国外でもって活動する、そういう分子もいるということであります。
　日本の行っている活動というのは、まさに国外に海上を伝って逃亡しよう、そういうアルカイダもしくはテロのグループを捕捉しよう、もしくは情報を入手してその捕捉活動に協力をしようという、そういうような、我が国以外の、インド洋で活躍している諸国の艦隊に対する給油活動をしているということであります。
　そういう、状況がどうなっているかということにおいて申し上げれば、変化はあります。しかし、状況として、今まだ手を抜くわけにいかない。そして、これがどこまで続くかということになりますと、これも非常に難しい予測になるわけでありまして、それはその時々で判断をしていくということになります。
　いずれにしましても、我が国としてこの活動をいつまで続けるかということは、もちろんそういう状況もあり、また国際社会がその状況に対してどういう取り組みをするか、そういうことを見て、また諸外国と協議をしながら、最終的には自主的に我が国としての判断を立てていく、こういう考え方になります。
○首藤委員　官房長官のおっしゃることは、いろいろ変化はあるけれども、変化、変容はあっても本質は変わらない、だから、要するに一度延長を求める、そういうことだと解します。
　そこで、では果たしてそうなのかなと次に思うんですね。
　例えばアフガニスタンです。アフガニスタンはもう、今ここに、国会議員がほとんどですが、もし例えばアフガニスタンの専門家あるいは中東の専門家に聞けば、アフガニスタンはもう全然違う世界になった、今は、テロの時代からタリバン以前の世界、すなわち地域紛争の世界に戻りつつあると、もうみんな言っているわけですね。
　特に一番重要なのは、今問題なのは、アルカイダでもタリバンでもなくて、ヘクマティアル派なんですよ。ヘクマティアル派が、東部、南部、特に東部に非常に大きな拠点を持ってどんどんどんどん広がっている。それをせん滅するためにＣＩＡは大変な努力をやっているというのが今の全体の姿なんですね。ですから、地域紛争となってきているわけですよ。このことはもう明らかなんですけれどもね。
　外務省の提出してくれる資料、国会議員に対して説明してくれる資料が配られるんですね。五月十五日、外務省資料、ヘクマティアル派が拡大しているので非常に難しいという状況が書いてあります。七月二日、外務省の提出資料、ヘクマティアル派の動静について詳細な説明があります。ところが、このテロ特措法の改正が出てきた九月十六日には、何と、ヘクマティアル派の「ヘ」も出てこないわけですよ。
　私は二度も三度も外務省の方に、民主党でも呼んで、ヘクマティアル派の動静について聞きました。そうですと言うけれども、では、それを書き込んだ資料を提出してください、次回に出してください、持ってこないですよ。また主張する、ヘクマティアル派でしょう、そうですと言うんですよ。では出してください、出さないんですよ。
　だから、要するに、外務省というのは、アフガニスタンの現状というのが、実はもうテロ問題じゃなくて、アフガニスタンは地域紛争の時代にまた戻っているんだということを把握しているんですよ。それを隠してやっているわけじゃないですか。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　アフガニスタンについては、委員が今地域紛争の時代に戻りつつあるとおっしゃいましたけれども、私は、地域紛争ということで何を意味されているかというのは定かではありませんが、テロ、アルカイダが関係ない九・一一以前のアフガニスタン、要するにアルカイダが関係がない、タリバン及びその地域の軍閥が戦っているということをおっしゃっていらっしゃるんでしたら、それはそうではないというふうに申し上げたいと思います。
　今、アフガニスタンの治安情勢について、何が起こっているかということで申しますと、これは、パキスタンと国境を接する南部、南東部、東部、こういった地域を中心としまして、タリバン、アルカイダ、そして今委員がおっしゃったヘクマティアル派、この活動が活発化をしているということであります。こうしたその反政府勢力は、潤沢な資金をもとに活発な採用活動を行っているということでありまして、これに対して米軍は掃討作戦を強化しております。
　例えば八月の下旬には、一週間で百人以上の反政府勢力を殺害するといったような成果を上げているわけでございますけれども、他方で、オマル師やビンラディンやアルカイダ、タリバンの主要メンバーが拘束をされていない。そして、それに加えまして、地方政府高官ですとか援助機関員といったいわゆるソフトターゲットに対する攻撃が増加をしているということで、テロとの闘いが引き続き続いているということでございます。
　他方で、アフガニスタンは非常に前向きな、いい方向にも動いているわけでございまして、例えば経済活動は非常に活発化してきております。経済成長率、これは最近の中で一番高かったということであります。
　また、和平プロセスが真剣に、また着実に進展をしていて、十二月の憲法制定のロヤジェルガがございますけれども、それに向けて前向きに動いているといった状況でございます。
　　　　〔赤城委員長代理退席、委員長着席〕
○首藤委員　外務大臣、今度の内閣改造でまた外務大臣、同じ外務大臣で、またあなたかと思う気持ちと、ああ、あなたでよかったと思う気持ちと両方あるんですけれども、今のお話でも、結局、全然ずれているわけですね。
　私の質問は、結局、九・一一のテロがあって、この法律ができた条件というのは、このときにはまだタリバンは駆逐されなくて、タリバンが地方軍閥をせん滅していた時代の時代設定なんです。今、私の質問は、ヘクマティアル派ということをしつこく言ったのは、今は軍閥がテロを引き込んでいる設定なんですよ。もう時代背景や環境背景が全然違うんですよ。ですから、この法律は同じであるはずがない。だから、もしつくるんなら、別の法律をつくらないとこの問題はできない、そういうことを私は主張しているんですよ。
　一つのまた大きな問題があるんですが、先ほどから前原議員の質問の中でも出ていました洋上給油、こういう問題が出ているわけですね。今まで四万六千件の無線による照会をしている。これは要するに、船がたくさん通っているのを、おいこら、おまえの船はどこへ行くという無線の問いかけなんですね。そういうことはたくさんやっているんですね。そういうことをやって、給油もやっている。給油のレベルに関しては、また後で聞きます。
　しかし、二年前の法律というのは、このタリバンの上に、場合によってはバンカーバスターとかデージーカッターなんという強烈な爆弾を雨あられと落としていって、それでタリバンが海へ逃げ出したかもしれないということで、それを捕まえようとしていたわけですね。
　もちろん、最初のころはアルカイダも捕まりました。洋上で捕まった人も、今、キューバのグアンタナモ基地か何かにいる人もいるんでしょう。それの最近六カ月に洋上で逮捕された、拘束されたタリバンの数を教えていただきたいと思います。外務大臣、よろしくお願いします。
○川口国務大臣　二つ御質問があったかと思いますけれども、最初の方のことです。
　アフガニスタンの現状というのは、おっしゃったように、さまざまな変化を時を経てしているというのは当然でございますけれども、今テロリストが引き続きアフガニスタンにいる、そこで、先ほど御説明申しましたような、いろいろな軍閥等とも結びつきがあって活動をしているという事実は変わらないわけでございます。
　そういったテロが広がっている中で、アルカイダの幹部を初めとして、アフガニスタンにテロリストを封じ込めることの重要性は全く変わっていないということでして、引き続きＯＥＦ・ＭＩＯが必要であり、我が国としてそれを支援することが必要であるということで、委員は、状況が変わったから法律は新しくなければいけないというふうにおっしゃいますけれども、では、そういった新しくしなければいけないような違いをもたらす変化がどこにあったのかというふうに考えますと、それはないわけです。引き続きアフガニスタンの内部ではテロリストの活動があるという事実は存在をしているということが先ほど申し上げたことでございます。
　それから、二番目の御質問の、六カ月以内に海上で捕捉されたテロリストの数は何人かということについてでございますが、先ほど来申し上げていますように、アルカイダ関係者の拘束は、百カ国以上において三千人以上に上る。アルカイダの幹部及びタリバンの指導者が合わせて四十人殺害をされ、あるいは捕捉をされ、そしてそれは、アルカイダ幹部について言えば全体の約三分の二に当たるといった成果があるということでございまして、これは、先ほどこれも申しましたけれども、我が国のアメリカにいる大使が参謀本部議長と話をし、一番高いレベルでの情報交換も行い、その他のさまざまなレベルでの情報交換も行い、その上で申し上げられる数字というのは今申し上げたものであるということです。
○首藤委員　全く質問に答えていただいていないですね。そんな一般的な数字は、別にこんなところで、国会でやらなくたって、ニューズウイークを見れば、ワシントン・ポストを見れば、あるいは日本の新聞だってたくさん書いてありますよ。
　私が聞きたいのは、日本のとらの子の四隻の、中にはイージス艦もあり、ヘリコプター巡洋艦もあり、イージス艦に至っては、何と三隻しか稼働していないところを、こんなにミサイルの危機があるなんというときに張りつけていたんでしょう。それだけやって、一体何人のタリバンを拘束されましたか、この六カ月以内に。どうしてそれが答えられないんですか。それだけきちっと答えてください。これは国民にとって、本当に知りたいんですよ。これだけのお金をかけて、こんなに最新鋭の軍艦を張りつけていって、一体何人が拘束されたんですか。それはコストパフォーマンスがありますよ、どんなことにだって。いかがですか、外務大臣。
○川口国務大臣　ＯＥＦ・ＭＩＯの実績につきましては、先ほど申しましたように、マイヤーズ統合参謀本部議長からの我が国大使への説明も含めまして、これはさまざまなレベルで協議をしてきております。
　ただ、先ほど来申し上げていますように、個々の作戦、今後も作戦が続くわけですから、個々の作戦の円滑な実行、あるいは作戦に参加をしている人の安全の問題、そういうことがあって、これ以上詳細な内容を公表するということは、申しわけありませんけれども、差し控えさせていただきたいというふうに申し上げているわけでございます。
　いずれにしても、全体のその数字といたしましては、アルカイダ幹部については全体の三分の二が捕捉をされた、あるいは殺害をされたけれども、残り三分の一というのは残っている。そして、世界的にテロが広がっている中で、アフガニスタンの中に封じ込めていくということが引き続き重要であるということを申し上げたわけです。
○首藤委員　今、三分の二とかなんとか言ったけれども、何を根拠に三分の二なのか、三分の二の母集団は何名なんだ。そんないいかげんなことで、これはもう今国会の最大の争点であって、日本の命運が決まってくるかもしれない。特措法というのは、日本が、今まで五十年間の法体系や自衛隊のさまざまな行動を一歩踏み越えたものなんですよ。これがもう大変な問題となってきている。だから、二年間はともかく猶予しようと言ったのが、これは自動的に四年間になってくる。こんな、恒常化していっちゃうわけですよ。大変な問題なんですよ。
　それを、例えば三分の二とか、そんな数字を言って、それが、何人、一体、本当に捕まえたのか。ひょっとしたらゼロかもしれないじゃないですか。タリバンやアルカイダがこの六カ月ゼロなのに、何でそんなところへ、日本の艦艇がたくさんいて、アメリカの艦艇もたくさんいるんですか。
　実際にインド洋で、既に、もう意味がないということで艦艇がどんどん引き揚げているんですね。アメリカの海軍の艦艇も、この法律ができたときには六十隻ぐらいインド洋にいましたよ、あの周辺に。今何隻だか御存じでしょう。二隻ですよ、アメリカの艦艇も。
　では、一体、今、洋上から既に撤退した艦艇は何カ国、何隻で、残っているのは何隻ですか。
○石破国務大臣　現在の数字は、委員御指摘のとおり、アメリカの船は二隻でございます。アメリカ以外の国で申しますと、九カ国の十九隻ということであります。六月の数字を申し上げますと、アメリカの船は三隻でございました。六月にアメリカ以外は、十カ国、十五隻ということでありました。
　すなわち、六月と九月の対比で申しますと、アメリカは確かに一隻減った、しかし、アメリカ以外では四隻ふえたということでございます。これが激減ということになって、本当にそういうようなオペレーションの必要がなくなったというふうな判断、私はそのようなことにつながるとは考えておりません。
○首藤委員　いや、防衛長官、もうその資料、たくさん出ているんですよ。例えば給油の量だって、最初のこの法律ができたころには、約九億円の一万六千キロリットルを給油していた。今、九月の実績はどうですか、二千キロリットルですよ、約七千万円ですか。八月の実績が三千キロリットル、約一億円。もう十分の一になっているわけですね。ですから実績はそうなんですよ。そこに、果たしてこんなに日本のとらの子の艦船、自衛艦を派遣する本当の意義があるのかということですね。
　そこで、私は、その今おっしゃった十六隻が一体どこにいるのかなと思ったんですよ。やはりインド洋で、これは周りに、本当に大洋ですから、ディエゴガルシアとかいろいろ島はありますけれども、大洋に船が十六隻浮いていて、そしてやはり日本の補給艦を、もうこれを母と頼って、そこへ寄ってきて給油してもらっているのか、そう思ったんですね。
　ところが、海上阻止活動に参加している各国艦船、どこが活動範囲か、これはわかっています。例えば、先ほどおっしゃったアメリカのフリゲート艦二隻、これはオマーン湾、ホルムズ海峡ですよ。何ですか、これ、インド洋じゃなかったんですか。それからイタリア、オマーン湾。ドイツ、アデン湾、紅海。どこですか、紅海って。紅海ってどこにあるんですか。それからバハレーンの船はペルシャ湾。当たり前ですよ、バハレーンはペルシャ湾にあるんだから。
　こんな状況で展開して、インド洋やディエゴガルシアにいるんじゃなくて、みんなオマーンや紅海あるいはアラビア海に行ったりアデン湾にいるのであったら、それこそバハレーンに寄港したときに、オマーンに寄港したときに、そこで給油を受ければいいじゃないですか。目の前に幾らでも基地があって、バンカーオイルとかＣオイルなんというのを二束三文で供給してくれるときに、どうして日本からどんどんどんどん行って、そして大洋の真ん中に浮いていて、先ほどおっしゃったように、灼熱の海上に自衛官が苦労されて、そして、もう何か耐えがたくなって飲酒をして、規律違反ということで罰せられたり、こんなことをどうしてやっているんですか。ローカルな石油で十分じゃないですか。
　ですから、私は、テロ対策、そこで、いや、そうはいっても今引き揚げたら国際社会からばかにされるとか、テロ対策をないがしろにしてはいけない、そのとおりですよ。だったら、もっと国際社会で名誉ある地位を占めたいというような、名誉ある地位を占められるようなテロの根源的な対策、例えば、貧困、差別、民族紛争、こうしたものを、総合的なテロ対策を打ち出せば、今インド洋に浮かんでいる軍艦を引き揚げたって世界は何も言わないですよ。包括的なテロ対策を打ち出せば、さすが日本と言ってくれますよ。
　ですから、こんな非常にコストの高い、しかも余り感謝されない、本当に日本がそこでやっているかどうかもアフガニスタンの人も余りよくわからない、こんなものじゃなくて、むしろこの法律はもうこれで歴史的な使命を終わったので、もっとテロの根源対策に向けて世界にアピールする対策を打ち出されたらいいと思いますが、政府としてはいかがでしょうか、官房長官。
○福田国務大臣　委員の御指摘の点、我が政府としては、これは今現在の仕事も、これも極めて大事な仕事だという認識を持っております。ですから、それは継続をさせていただくということであります。
　今後のことについて、どういうような必要性が生ずるのか、これはこれでまたその時々考えていかなければいけないことだと思いますので、これですべてというように思っているわけではありません。国際社会が、それも多数の国際社会の国々が参加しているこの課題に対して、我が国もそれは真剣に取り組む、この姿勢を崩すということはよくないことであると思っております。
○首藤委員　この法律なんですが、官房長官、基本的には、私はよく覚えています、本当によく覚えていますよ。この法律、三つの部分から構成されているんですよ。
　その三つのパート、すなわち、米軍の後方支援みたいなのがあります、今残っているものですね、給油している。それから、もっと大きなものは実は被災民のパキスタンでの支援だったんですよ。ですから、カラチから陸上で物資を運ぶのか否か、これも大問題になりました。そしてもう一つの大きな問題は、これも今までの自衛隊から一歩踏み込んだ問題だと言えるんですが、そうした連合国やアメリカの、米英なんかが、何か飛行機が撃墜されて、それの捜索と救助をしなきゃいけない。これも日本の自衛隊にとっては大変チャレンジングな仕事なんですよ。そうでしょう。
　だから、これに対しては我々はいろいろなことを言いました。要するに三本柱。三本柱のうち今二本も欠けているわけですね。では、なぜこの法律が残るんですか。
　では、例えばパキスタンでの被災民の支援に関しては、今、日本は何をしておりますでしょうか。外務大臣で結構ですよ。いかがですか。
○川口国務大臣　難民支援という意味では、一般的にはいろいろ日本は行っておりますけれども、この法律に基づく被災民の救援活動という意味で申し上げますと、掃海母艦による我が国からパキスタン・カラチ港への生活関連物資の輸送を行いました。平成十三年の暮れに行ったということでございます。
○首藤委員　そうですよ。平成十三年の暮れに行ったんですよ。今平成何年ですか。（発言する者あり）十五年。もう二年もたってしまったんですか。どうですか、その間、ゼロでしょう。米軍の捜索、救援、ゼロでしょう。三本のうち二本が欠けたこの法律が、どうしてそのまま期間を二から四にしていいものだろうか、私は大変疑問を感じます。
　外務大臣、もう一度、もう一つお聞きしたいんです。
　先ほど、アルカイダメンバーがたくさん拘束された、そういう情報をおっしゃっていましたね。その中で、最近、もう仰天するようなニュースが入ってきました。その拘束されているメンバーの中で、一人がいるわけですが、ハリド・シェイク・モハメドが、アルカイダがアメリカへのハイジャックテロと東アジアへのテロを計画した、そうしたら、オサマ・ビンラディンがそんな二カ所もやるのは無理だよということで、アメリカだけに集中した、そういう記述がございます。九月二十二日に各紙が報道しています。
　このハリド・シェイク・モハメド、これが言っている東アジアというのはどこを指しておりますでしょうか。アメリカから聞いている情報で結構ですから、それでお伝え願いたいんです。
○川口国務大臣　当初東アジアもテロの標的として対象にされていたという報道、これは承知をいたしております。
　テロに関しましては、米国あるいはほかの関係国政府と密接に協力を行って、関連情報の収集あるいは交換を行っておりますけれども、個別具体的な事例のコメントについては差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、先ほどの避難民についての支援のことでございますけれども、それは一例を申し上げましたけれども、当然、今後必要が生じれば、それはいつでもその法律に基づいて実施をするということでございます。
○首藤委員　これはやはり、よろしいですか官房長官、このテロ特措法なんですけれども、ここで今二年で終わって仕切り直ししていただきたいと私は本当に思います。本当にこの地域は今難しい状況になってきて、テロというものも、我々が考えた以上の大きな広がりを今もたらしています。特に、ある意味でテロの防波堤になってきたイラクのイスラム世俗主義というものが崩壊して、イラクがまさにテロの巣窟になろうとしている。こういうことになると、もう本当に腰を入れてやらなきゃいけないと思うんです。
　そうすると、テロ特措法というのが日本としては法律としてはあるわけですが、このテロ特措法を二年間延長した場合、今まではテロ特措法というのは、さっきから言っていますように、これは今までの論議を全部見ればわかるように、アフガニスタン、パキスタン、インド洋の問題なんですよ。しかし、最近のテロを見ればわかるように、当然のことながら、アルカイダと密接な関係を持ってきたサウジアラビアの問題、ここでは連続してテロが起こっています。それから、バリ島でのテロがございました。それから、ジェマー・イスラミアの問題、ＪＩと言われるそうした問題、それからイスラエルのハマスなんかも出てきているわけです。こうしたテロが非常に大きくなっているわけですが、このテロ特措法を仮に、万が一そういうことはないと思いますが、仮に延長された場合、こうした世界のさまざまなテロも当然この法律のスコープに入ってくるか、どうでしょうか。
○福田国務大臣　この法律の枠組みでもってどこまでやれるのか、その時々の状況において判断をしていかなければいけない、そういうことでありますけれども、今回のこの特措法の趣旨は、これは平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国で発生したテロ攻撃による脅威の除去に努める、そのことにより国連憲章の目的達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動を支援する、そして我が国を含む国際社会の平和と安全の確保に資する、これが目的なんですね。
　ですから、そのことをやはり中心に考えていかなければいけないということでありまして、我が国として、この法律に基づいて諸外国の軍隊等を支援するか否か。これは、この軍隊等の行う作戦がアルカイダ及びタリバンを対象とするか否かということによるものでありまして、この点について、我が国としてその時々に主体的に判断していく、こういうようなことなのだろうと思います。
○首藤委員　ですから、アルカイダが今世界に広がっていて、いろいろな地域と活動を持っているんですよ。イラク、シリア、イラン、サウジアラビア、インドネシア、フィリピン、最近北朝鮮、全部関係しているんですよ。だから、そうすると、この法律があれば全部適用地域になってしまうじゃないですか。その危惧を私は言っているんです。
　それから、一つ、テロという問題に関しては、やはりイスラエルが非常に大きな問題ですね。というのは、ここには、ゴラン高原にもうＰＫＯで出ているんですよ。そうすると、今度この地域が対象になると非常に複雑な状況になってくると思うんですが、最近驚くべき、私は確認したいんですが、この場でぜひ確認していただきたい、川口外務大臣。ハマスはテロ集団として日本政府としては認定されましたね、きょうの午前中では。いかがでしょうか。
○川口国務大臣　ハマスの軍事部門につきましては、既に外為法に基づきまして資金についての対策をとっております。テロリストとしての認定をしているわけでございます。
　本日行いましたのは、ハマスの他の部門についても同様な措置をとった、そういうことでございます。