○佐久間参考人　御紹介いただきました佐久間でございます。
　安全保障という国にとって最大の命題につきまして、国民を代表してその重責を担っていらっしゃいますこの委員会におきまして意見を申し上げる機会をいただきましたことを、大変光栄に存じております。
　本日のテーマは非常に大きなものでございますので、お手元にございますレジュメに従いまして、それぞれの項目の骨格について申し上げたいと思います。
　まず、情勢認識であります。御承知のとおり、冷戦後の国際情勢は、不透明という言葉であらわされるとおりだと思います。
　東西対峙の構図が消えまして、全世界的な紛争の危険はなくなりました。しかし、その一方で、各種の要因に基づく地域紛争等が多発し、あるいは今後も予想される状況が続いております。この要因は、例えば価値観の対立、民族、領土、宗教問題、さらに経済力の格差、あるいは資源問題、国際テロ、もろもろの要素が絡み合っております。また、冷戦後、近代兵器を含む武器の拡散というのが大きな趨勢になっておりまして、特にアジア・太平洋地域においてその傾向は顕著であります。
　世界のうちでも、私どもに関係がございますアジア・太平洋地域につきまして、若干述べさせていただきます。
　まず、朝鮮半島であります。これは、御承知のとおり、いわゆる冷戦構造が現在も存在している地域であります。
　南北両地域の軍事力整備の最近の趨勢を見てみますと、韓国におきましては、海軍力、空軍力の近代化、そして北朝鮮におきましては、前方展開兵力の充実あるいは兵力の前方展開、さらにいわゆる奇襲戦力の充実ということに重点が置かれていると考えております。
　この朝鮮半島の将来がどうなるか、予断を許さないところがございますが、その将来の統一のプロセスによっては、我が国にも大きなインパクトを与えることは容易に想像できるところであります。また、将来、朝鮮半島が統一された場合、その地域が国際社会においてどのような姿勢を見せるのか、これも未知数の大きな課題であると考えております。
　いずれにせよ、この地域は大陸と太平洋を結ぶいわゆる戦略上の要衝であるという地理的条件は今後とも変わらないわけでありまして、それだけに、この地域の安定のために国際社会が努力する必要があると考えております。
　次に、中国であります。
　中国につきましては、近年、その国家政策が次第に鮮明になってきていると私は考えております。すなわち、その国家目標は国力の増大、昔の日本の言葉で言いますと、いわゆる富国強兵であります。それと社会主義体制下の経済力の発展、これが国家の目標であると考えます力
　また、一九九二年には、中国の軍隊の任務として、従来の主権の防衛に加えて海洋権益の防衛という任務が加えられました。同じく同年には、領海法の制定によって我が国の尖閣諸島を含む地域をその領域と宣言したことは、御承知のとおりであります。これらの要素から、中国がいわゆる海洋進出という方向を目指しているのは間違いのないところだと考えております。
　この中国の軍事力の近代化あるいは海洋進出の動向というのは、国際社会がどのようにアプローチをしても、私は、基本的には変えることはできないだろうと思っております。と申しますのは、これは中国にとうていわば国家の目標であり、また、エネルギーの確保という要因が背景にあると考えております。
　そして、中国の軍事力につきましては、いろいろな評価がございます。例えばアメリカは、そのみずからの強大な軍事力を物差しにして、中国の軍事力を見て、これは大したことはないという評価をいたしますが、一方、同じ中国の軍事力でも、周辺の地域の各国から見るならば、それは非常に強大なものに映るだろう、その認識のギャップというものを常に留意する必要があると思っております。
　また、中国は、いわゆる台湾の問題、あるいは香港の返還、新疆ウイグル地区、チベット問題等、幾多の内政問題を抱えております。これは内政問題であると思いますけれども、ただ、台湾海峡においてもし武力が行使されるという事態になるならば、それは単なる中国の国内問題ではなくて、我が国を含む関係諸国にとっての国際問題としての意義を持ってくるというふうに考えております。
　中国は、御承知のとおり、長い歴史と伝統を持ち、それだけに物事を判断し政策を推し進める場合に、二年とか三年という短いスパンではなくて、十年、五十年、百年という長いスパンで物を考え、着実に目標に向かって歩んでいくという体質を持っていると思います。
　これと対照的なのがアメリカでありまして、アメリカは、情勢の変化に応じてドラスチックに政策を変えます。それはそれで一つの特徴でありますが、こういう対極的な両国の政策のはざまにあって、我が国がどのように正しい道を歩んでいくのか、非常に難しい立場に置かれていると思っております。
　次は、ロシアであります。
　ロシアの軍事力は、ソ連邦の解体後、大幅にその規模において縮小されてまいりました。ただし、現在の時点においても、極東ロシアには地上軍が約十九万、艦艇が約百五十五万トン、空軍の作戦機九百機というレベルを維持しております。ただし、報道されておりますように、軍の規律が乱れあるいは燃料の不足等による訓練の低下ということから、即応態勢が著しく落ちているのは事実だと思います。
　ただ、近年、ソ連の軍事戦略といいますか、政策の中で、核戦力を重視しているということは注目すべきだと思います。すなわち、厳しい状況の中にあっても、戦略核の近代化、あるいは戦略核部隊の訓練、即応態勢の維持ということには最も重点が置かれているというふうに見ております。
　ロシアの軍が将来どのような体制になるのか、当初、二〇〇〇年までに再編を計画いたしましたが、それが五年間延期されております。ただ、もしこの軍の再編が成功した場合には、従来のソ連のケースと違って、近代的でスリムな軍隊が誕生することになります。
　また、ロシアという国、民族は、御承知のとおり、伝統的に力、特に軍事力を信奉する、これは歴史的な背景があると思いますが、さらにいわゆる大国意識、そういった体質を変わらず持っているということを私は感じております。
　東南アジアにつきましては、冷戦が終わり、あるいはそれぞれの国の経済力の伸展に伴いまして、軍事力の近代化、なかんずく海軍力と空軍力の装備の近代化に力を払っております。これはある意味では当然の帰結だろうと思いますけれども、ただ、結果的にこの地域の安全保障環境が従来と異なってきている。例えば我が国のシーレーンの安全確保という観点から見るならば、この地域の安全保障環境が変化しつつあるということは留意する必要があると思っております。
　以上のような情勢認識を踏まえまして、それでは今後の我が国の安全保障はどうあるべきかということになるわけでありますが、最初に、冷戦終結後のアメリカ及び我が国の安全保障政策の見直し、再構築について振り返ってみたいと思います。
　御承知のとおり、米国におきましては、冷戦後、各種の安全保障政策を見直し、策定してまいりました。例えばボトムアップ・レビューあるいは関与及び拡大の戦略と言われます国家安全保障戦略、東アジア・太平洋地域における安全保障戦略、そういったもろもろの政策を再構築してまいりました。
　その新しい政策に共通する基本的な構想を私なりに分析してみますと、まず、脅威として四つ挙げております。第一は、地域の不安定あるいは地域紛争であります。二番目が、大量破壊兵器の拡散。三番目が、テロ、麻薬等の国際犯罪行為。第四が、地球規模の環境の悪化ということであります。
　そうした情勢認識に基づいて、米国としては、国家の安全保障の目標として、こういった情勢に積極的に関与し、経済の活性化と民主主義を拡大するという、関与と拡大ということを政策の目標にしております。
　また、これらの政策の見直しを通じて兵力の再編成が行われつつありますが、代表的な考え方は、一つは、ボトムアップ・レビューに示されております二つの大規模な地域紛争に同時に対処し得る戦力を保持することであります。また、その政策の一貫として、アジア及びヨーロッパにそれぞれ約十万人の兵力規模を維持するということを方針にしております。さらに、アジア・太平洋地域においては、日本との同盟関係をこの地域の政策の柱として位置づけております。
　一方、我が国におきましては、御承知のとおり、冷戦後、平成二年の暮れに中期防衛力整備計画が策定されました。この計画は、二年後の平成四年十二月に規模の縮小を基軸とする見直しが行われたわけであります。そして一昨年、平成七年十一月に新防衛計画大綱が閣議で決定されました。これら冷戦後の日米両国の安全保障政策の再構築のゴールが、昨年四月の日米安全保障共同宣言であると私は考えております。
　この共同宣言は、恐らく歴史的な意義を持つものだと私は高く評価しているところであります。この宣言が発せられるまでに、日米両国の関係当局の緊密な協議、連携と、橋本総理のリーダーシップ、その成果であると私は考えております。
　今、冷戦後の政策の再構築を申し上げてまいりましたが、要するに、冷戦が終わった、共通の脅威であったソ連は消えた、だから、今後どのように国が生きていくのかといういろいろな論議がありました。例えば日米安保条約の破棄論、見直し論、そういったもろもろの論が日米両国においても唱えられたわけであります。その立場はそれぞれ違ったと思います。
　しかし、一方において、冒頭に申し上げました不透明、不確実な世界情勢の中で、我が国がどのように生きていくのか、本当に大きな課題であったと思います。
　そういった情勢のもとで、この共同宣言を通じて、将来とも日米両国が同盟関係を基軸としていくということを国際社会及びそれぞれの国内に宣明した意味は非常に大きいと思うわけであります。この宣言によって日米安保条約は再確認された、あるいは再定義されたということが言われておりますが、私は個人的には、同盟の再選択である、歴史的な視点で考えるならば、この時期、両国は同盟を再選択したということが言えるのではないかと思います。
　ただし、後ほど申し上げますが、この共同宣言によって日米両国の基本的な枠組みは明らかになりました。それを肉づけし、具体化することが今後の課題であり、それが実現しなければこの共同宣言は単なる言葉の宣言になってしまうだろうと思っております。
　そして、我が国の基本政策としては、今申し上げました日米同盟が第一であり、また、我が国は国際社会の平和と安定のためにしかるべき責務を遂行していくということを大きな柱にすべきだと思います。我が国だけのことを考えて平和と安全だけを求めるというかつての単なる一国平和主義と言われる姿勢は、この際、捨て去るべきだろうと思っております。
　また、ツートラックのアプローチと書いておりますが、私は、安全保障を確保するためには二つの道を同時に歩むことが必要だと思います。第一の道は、平和が壊れないように、必要な軍事態勢、安全保障体制を堅持すること。もう一つは、同時に、平和をより確実なものにするために、平和をつくるために各種の努力、すなわち、信頼醸成とか安全保障の対話、そういった努力を行ってより安定した世界をつくっていく。この二つの努力を同時にやっていく必要があると思います。片方だけでは極めて不安定で、もろい安全保障の政策になるだろうと思っております。
　次に、今後の努力の方向ということを書いておりますが、基本的な枠組みは、先ほど申し上げました新しい防衛計画の大綱と日米安全保障共同宣言に示されているとおりだと思います。
　そして、先ほどツートラック・アプローチということを申し上げましたが、第一の安全保障の体制、すなわち、日米同盟関係に基づく軍事態勢を今後とも確保していくことが大切だと思います。我が国にとっては、新防衛計画の大綱及び安全保障共同宣言あるいは新大綱に基づく現在の中期防衛力整備計画を着実に推進することが我が国のとるべき道だと思います。
　現在、我が国の厳しい財政事情のもとで中期防を含む各種の政府計画が見直される、これは当然だと思います。ただ、御理解いただきたいと思いますのは、この中期防あるいは大綱というのは、先ほど申し上げましたように、冷戦後の国際環境、我が国の厳しい財政事情、そういったものを前提にしつつ懸命の努力を経てつくり上げられた政府の計画であるということであります。
　もう一つ申し上げたいのは、昭和五十年代、冷戦時代でありますが、一九八〇年代の当時の冷戦の厳しい情勢の中で、我が国は財政再建という大きな課題を背負っておりました。各省庁の予算が毎年ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングという時代が続いた中で、防衛費の突出とたたかれながら、批判されながら防衛努力を我が国はそれなりに続けたわけであります。
　その結果は、我が国が当時の西側陣営の同盟の一員であるということの意思の表明であり、同時に、我が国を含む各国が当時のソ連の軍事的な冒険を許さないということを明確に、具体的に示した結果をもたらしたと思います。歴史的に見るならば、あのとき我が国が非常に苦しい中で努力をした、それが冷戦を終結に導いた一つの要因であると私は考えております。
　また、我が国の努力にあわせて、米国のアジア・太平洋地域における戦略あるいはコミットメントを確保するための努力を我が国自身も怠ってはならないと思います。
　現在、戦略核の削減ということが行われておりますが、計画はできましたが、しかし現実にはまだ膨大な核が存在しているわけであります。そういった時代が続く以上、やはり米国の核抑止力というのは、我が国の安全にとって不可欠であると思います。あわせて、我が国を含むこのアジア・太平洋地域において、海上、地上あるいは航空の戦力を維持するというコミットメントを確保することも必要であります。
　また、日米安保体制の信頼性向上、これは日本だけで行うことでなくて、両者が行うことでありますが、例えば政策協議あるいはガイドラインの見直し、緊急事態対応策の検討、さらに日米の同盟にふさわしい相互支援体制の整備あるいは共同訓練、在日米軍の駐留の円滑化、これらの努力を今後ともやっていく必要があると思います。
　もう一つは、国際協力活動であります。これは、先ほどツートラックということを申し上げましたが、いわゆる平和な環境をつくるための我が国の努力を重視していくということであります。
　時間が非常に迫ってまいりましたので、最後に政治に対する期待、これは私の個人的な希望、お願いを申し上げたいと思います。
　冷戦時代は、我が国の政治の場におきましては、日米安保体制あるいは自衛隊の存在そのものについての論議が交わされた、私は、それは入り口における論争であったと思います。しかしながら、近年共通の土俵が得られたと考えております。それだけに、より現実的、建設的な安全保障論議を行っていただきたいということであります。
　また、安全保障というのは、冒頭に申し上げましたように、国家、すなわち、政治にとって最大の共通の任務であろうと私は考えております。それは、ある意味では党派を超えて、与野党という枠組みを超えて共通の課題だというふうに考えております。したがって、国家国民の安全というその基準を認識しながら、建設的な論議と政策の確立を心から希望しております。
　以上で陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）