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○木庭健太郎君　もう少し時間がありますので一つだけ。もう一つ伺っておきたかったのは、民法の成年年齢の引下げの問題でございます。
　この問題、日本国憲法の改正手続に関する法律の第三条で、憲法改正の国民投票は満十八歳以上の国民に投票権が与えられていると。そして、この附則の第三条一項では、国は、この法律が施行されるまでの間に、満十八歳以上満二十歳未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、公職選挙法、民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置をとるものとすると定めているわけでございますが、このいわゆる十八歳、二十歳の問題です。
　成年年齢の引下げの問題について、今どういうふうな形で進んでいるのかということをお伺いしたいということで一、二点お伺いしたいんですけれども、今、この問題については、民法に定める成年年齢の、引き下げるべきか否かについて審議が行われると聞いておるんですが、先日、中間報告が出されまして、その中間報告に基づいてパブリックコメントが付されたというふうに聞いております。
　昨年七月でございましたか、内閣府によって、成年年齢に関する世論調査を見て、九月に結果発表されていますが、契約を一人でできる年齢を十八歳に引き下げることについては反対が七八・八、賛成が一九・〇、親権に服する年齢を十八歳に引き下げることについては反対が六九・四、賛成が二六・七という結果でございましたが。
　まず、この中間報告の概要、パブリックコメントで出された主な意見について簡潔に御説明をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　御指摘の成年年齢の引下げにつきまして、現在、法制審議会の民法成年年齢部会において審議が行われておりまして、今ありました中間報告書というのはその成年年齢部会が出したものでございます。
　まず、その概要を申し上げます。成年年齢の引下げの当否については、実は賛否両論で意見が分かれました。ただ、以下の点では一致をいたしました。すなわち、成年年齢を引き下げると消費者被害が拡大するおそれがあることから、法教育や消費者教育の充実、さらには若年者の自立を援助するような様々な施策を行っていく必要があると。これらの施策については、若年者の将来、我が国の将来を見据えて政府全体で取り組んでいくべきであると、こういう点では意見が一致したところでございます。
　それから、中間報告書に対してパブリックコメントをいたしまして、それについて寄せられた主な意見でございますが、諸外国の多くで十八歳成年制を採用していることを理由に我が国でも十八歳に引き下げるべきであるという意見、それから成年年齢を引き下げると消費者被害が拡大するのでこれは行うべきではないという意見など、賛否両論の様々な意見が寄せられたというのが実情でございます。
○木庭健太郎君　まだいろいろ経過はあるんですけど、一応この日本国憲法の改正手続法に関する法律附則第三条一項では、国は、この法律が施行されるまで、すなわち平成二十二年五月十八日までの間に満十八歳以上満二十歳未満の者が国政選挙に参加することができることとなるよう、公選法、民法その他の法令の規定について検討を加えて必要な法制上の措置を講ずるものというふうに規定されているわけでございます。
　それからちょっと逆算をしていただければすぐ分かることでございますが、その意味では、民法とか公職選挙法などの改正の問題については、今年の秋とか遅くとも来年の通常国会に出さなければならないような形にこれはもう必然的になってくるわけであって、その意味ではもうこれは余り時間がなくなってきているのも事実でございまして、そこで、この問題について現時点で大臣としてどんなふうなことをちょっとお考えになって、今後この法制化ということをもう当然やっていかなくちゃいけないんですけれども、その見通しについて大臣としてどんなふうにお考えで現時点でいらっしゃるのかと、これだけを今日はお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　日本国憲法の改正手続に関する法律の施行を平成二十二年五月十八日に控え、現在法務省におきましても、民法を始めとする所管法令に定められた年齢条項の見直しの要否等につきまして、各法令の趣旨を踏まえつつ本格的な検討を進めているところです。
　具体的には、関係部局の密接な連携の下、法務省所管法令の年齢条項について総合的に検討を進めるため、平成十九年十一月に法務事務次官を本部長とする法務省年齢条項の見直しに関する検討本部及び同幹事会を設置した上で関係部局において必要な検討を行っているほか、御承知のとおり、民法につきましては法制審議会において御審議いただいているところでございます。
　今後とも更なる検討を進めまして、法制上の見直しを図ることが必要である場合には、遅くとも平成二十二年通常国会までに所要の措置を講じることができるよう、法務省全体で取り組んでまいりたいと存じます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　前回に続きまして、裁判員制度についてお尋ねをしたいと思います。
　模擬裁判の裁判員役からも、審理を短縮して裁判員の負担を減らそうとして法廷に出す証拠や争点を最小限に絞っており、何が真実か判断材料が足りないと、こうした不満が噴出する中で、それぞれの事案に即して審理と評議を尽くすこと、それによって真実の発見と無辜の不処罰を達成することが刑事訴訟の第一義だという点について前回確認をさせていただきました。
　そこで、最高裁にこの公判廷における審理の重要性や公判中心主義について更に確認をまずしたいと思うんですけれども、「模擬裁判の成果と課題」についてというこの文書においても、例えばこうしたくだりがございます。公判廷の審理そのものにより心証を形成できるようなものでなければならず、評議を行うために裁判官から審理の説明が必要となるような審理であってはならないと、こうした表現があるわけですけれども、この公判廷における審理の重要性、ここについてどのようにお考えですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　裁判員裁判におきましては、国民の皆さんが裁判員として審理に立ち会って評議にも参加されることになりますから、いろんな書面を後で読み込むというようなことではいけなくて、法廷で当事者双方が裁判員の方に分かりやすく主張、立証を尽くして、それによって心証を形成していただくということが最も大切であろうというふうに考えております。
○仁比聡平君　公判廷で裁判員が争点を理解し、その良心に基づく心証形成が尽くされることによって真実の発見と無辜の不処罰、被告人の人権保障の要請が果たされるためには、当事者による攻撃、防御が尽くされること、これが適切に尽くされることということが大変重要だと思うんですね。とりわけ、被告人、弁護人の攻撃防御権が十分に保障されることが必須であると私は考えます。
　大臣に基本的な御認識をお尋ねしたいと思うんですけれども、検察は、強大な捜査権限と警察を含めた強大な体制をもって起訴を行うわけです。そして、公判活動に当たるわけですね。この捜査・訴追側に対して被告人の実質的な当事者対等を図ろうとする被告人の弁護を受ける権利、そして弁護活動、この重要性について大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（森英介君）　刑事訴訟法は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障等を全うしつつ事案の真相を明らかにすることを目的としておりまして、刑事手続の中で被疑者、被告人の人権の保障を図ることが重要であることは申すまでもありません。そして、被疑者、被告人を法律専門家の立場から後見、保護する役割を担う弁護人を依頼しその助言を受けることは被疑者、被告人の基本的な権利であって、そうした意味において、弁護人の有する権能は適正な裁判を実現する上で極めて重要であると認識しております。
○仁比聡平君　そこで、当事者、とりわけ弁護人の活動について、公判前整理手続との関係でお尋ねをしていきたいと思うんです。
　この公判前整理手続は裁判員裁判では必要的だというふうにされているわけですけれども、まず最高裁にお尋ねしたいと思いますが、この当事者主義の下で、裁判所が当事者の争点の設定や証拠請求、言わば訴訟戦略ですね、ここに介入するということをもしやるなら、結局真実の発見や人権保障を損なうことになると私は思います。公判前整理手続における当事者のイニシアチブの重要性についてどのようにお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　公判前整理は、これは、公判前整理手続による当事者のイニシアチブの問題ということでございますが、これは私どもも、そういう点については裁判官の間でも議論をしておりまして、協議会においては、裁判員裁判においては当事者追行主義にのっとった審理がなされるけれども、当事者追行主義の下では、公判前整理手続における争点それから証拠の整理も、第一次的には当事者のイニシアチブの下においてなされるべきであると。また、裁判所による争点、証拠の整理の関与はあくまで当事者の提示する争点、証拠を前提としてなされるべきであって、裁判所が当事者に対して新たな争点を提示することとか新たな主張を促すようなこと、あるいは証拠の具体的な証明力にまで踏み込んで議論するようなこと、これは基本的に差し控えるべきであるといったようなことが指摘されております。裁判所といたしましては、こうした指摘を踏まえつつ公判前整理手続を適切に運用していくことが重要であると、こういうような議論がされております。
○仁比聡平君　今の御答弁の中でも、当事者のイニシアチブの重要性が語られるとともに、証拠の内容に触れることについての御答弁もあったんですが、ちょっとその点で、争点と証拠を整理するというけれども、その中で裁判所が公判審理にも当たるにもかかわらず証拠の内容に触れることは、私は予断排除の原則に反すると思うんですね。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
　この点についての御見解はいろいろあるのかもしれませんけれども、今日お尋ねしたいのは、少なくとも弁護側、当事者が証拠の内容を見ることに反対している、何らかの整理の必要上、裁判所はこの証拠の中身を見ようかどうかということを公判前整理手続のときに判断をしないといけないという場面があったときに、当事者が、裁判官はその証拠の中身を見るべきではない、それは予断排除に反するという形で反対をしているのに裁判官があえて見る、押し切って見るということは、これはあってはならないと思うんですが、いかがでしょうか。もしそうした事態が生じた場合、弁護人はその瑕疵を公判廷で主張できなければおかしいと思いますが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　個別の具体的な事件のときにどうかということはちょっとお答えできないと思いますが、公判前整理手続とそれから予断排除の原則というのは、これは立法段階でも議論されたところだと思います。
　その際には、これは、裁判官が争点整理や証拠調べの決定それから証拠開示に関する裁定などのためにその必要な限りで両当事者の主張や証拠に触れるということはあったとしても、それによって実質的な心証を取るものでないので、その点は予断排除の原則に反しないという、こういう意見が大勢であったというふうに聞いて、承知しております。
　実際の運用においても、公判前整理手続において裁判所が証拠の内容に立ち入ることは通常ありませんし、例外的に証拠整理の目的という限度で証拠の内容に触れることがあっても、そこから心証を取るということはありませんので、その点は予断排除の原則に反するものではないというふうに考えております。
○仁比聡平君　いや、私は、その点は、今局長が言われた点は、これは詳細に証拠の整理に入っていくとしたら、これは裁判官、皆さん大変能力の高い方々ですからね、そこに何が書いてあるかということを記憶して、それが実際上心証の形成になっていくということは十分あり得ると思うんですよ。だから予断排除に反するのではないかと申し上げているんですが、その点について、今の御答弁と私は立場が違いますけれども、御答弁がなかった点、つまり、当事者、例えば検察官が見てほしいと言っているその証拠の中身を見ることについて弁護側が反対していると。反対しているのに、公判前整理手続でですよ、あえて裁判官が見るということは良くないんじゃないですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　内容に触れるというふうに申し上げていますので、実際に見なきゃいけないかどうか、それは場合にもよると思いますけれども、整理上、整理の必要上どうしても必要だというような場合がもしありまして、その限度で、心証を取るわけではございませんので、その限度で証拠の内容に触れざるを得ないという場合はそれは出てくるのではないかというふうに思います。
○仁比聡平君　最高裁が整理をされた「模擬裁判の成果と課題」についての中で、研究会等ではおおむね以下のような方向での議論がされ、その内容に特段異論は見られなかったというくだりの中で、反対当事者も、判断のため裁判所に証拠を見てもらいたい意思を有していた場合に初めて見るぐらいの姿勢が重要であるというふうにありますが、今の御答弁はこれとは違うんですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　いえ、決して違うわけではございませんので、そういう姿勢でもちろん臨むわけですが、ただ、絶対ないのかとかそういうふうにおっしゃられますと、それは見ざるを得ない場合もあり得るということを申し上げただけでございます。ただ、姿勢としてはもちろん謙抑的でなければいけないということはそういう議論のとおりでございます。
○仁比聡平君　非公開の場で、弁護側が反対しているのに証拠の内容に触れるというのはこれはおかしいじゃないですか。今局長は、そのような場合はあり得ないわけじゃないんだという趣旨の御答弁ですから、原則は謙抑的なんだというふうにおっしゃるのであえて聞くんですが、そうした場合、弁護側は公判廷において、始まる公判廷において、公判前整理手続でそのようなことが行われたということを公開の法廷で瑕疵をただす、これはできますよね。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　公開の法廷で御主張が申し立てられる、主張されるということはあり得ると思いますけれども、それをどういうふうに裁判体が判断するかというのはその裁判体の判断だと思います。
○仁比聡平君　この公判前整理手続で裁判所が予断を抱くのではないかという点に関連して、主張、証拠整理に当たる職業裁判官が公判廷で初めて事件に向き合う市民裁判員に結論を押し付けるようなことが万が一あれば、これは裁判員裁判の根幹を失うことになるわけです。
　この点も前回確認をさせていただいたわけですが、模擬裁判の中で、裁判官が争点整理表を作って公判審理で裁判員に配る、評議もそれに沿って行うというやり方が行われて、これは裁判員を職業裁判官に従わせるということになるじゃないか、そんなやり方はやめるべきだという議論があったと思います。この裁判官が裁判員にそうした争点整理表を配って評議もそれで行うというやり方についてはどうお考えですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　争点整理表を配って評議をされたというような模擬裁判も確かにございました。それが、それについてどうというふうにすぐ申し上げるわけではございませんが、裁判官の協議会やそういう裁判官の研究会では、基本的には当事者が主張されているわけで、論告と弁論があるわけでございますから、それを基本にして、そこで争点は整理されていますし、それについての主張が尽くされているというのが前提でございますから、弁論の中身を考慮しながら、もちろんそれから反論、主張ですね、反証も踏まえながら論告を、あるいは論告で主張された、あるいはその論告の基となった立証をこれを評価していくというような評議が望ましいのではないかという議論もされているところでございます。
○仁比聡平君　先ほどのこの最高裁のまとめの文書では、当事者の主張が不十分な場合に、裁判所が当事者の主張を構成し直すような形での争点整理表案を作成することは、基本的には消極であるべきであろうというふうなまとめがあるところでございます。いずれにしても、公判廷における審理においての当事者のイニシアチブというのは極めて重要だと思うんですよね。
　そこで、証人尋問や被告人質問の中で、例えば公訴事実に関連する証言の信用性、これを弾劾するために弁護人から必要不可欠であるとして証拠の請求がなされたと、公判廷で。これを制限するということになったら、これは裁判員の心証形成や争点の理解にとって大変重大なきずをもたらすことになるのではないかと思いますが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　刑事裁判というのは、被告人の権利を保護しつつ、あるいは保障しつつ、事案の真相を明らかにするというためですから、そのために必要な審理というのは十分尽くされなければいけないと思います。
　したがって、刑訴法三百十六条の三十二の第一項によれば、やむを得ない事由によって公判前整理手続において請求することができなかった証拠、これについては公判前整理手続終了後でも証拠調べを請求することができるということになっております。裁判所としても、やむを得ない事由があると認められる場合には、当然新たな証拠調べ請求を認めて、事案の真相とそれから無辜の不処罰、この要請を全うするために必要な審理を尽くすということになろうかと思います。
○仁比聡平君　例えば、犯人と被告人が本当に同じ人物かと、法廷で起訴されている被告人が犯人と同一かというこの同一性が争われている事案において、犯行が行われた電車に被告人が乗ろうとしているところを見たという証言が仮にあったとします。その証言がなされたときに、例えばＰＡＳＭＯですよね、この乗車履歴、電車に乗る、地下鉄に乗る、ＪＲに乗るというので乗車履歴が分かるカードが最近普及しています。こういう乗車履歴からその日その駅でその電車に乗ろうとしていたことはあり得ないという場合に、その証言を弾劾するために弁護側がこれを調べることが必要だということを法廷で主張して、実際の運用でも、検察は採用に反対したけれども裁判所は採用をしたという例があるようでございます。
　法廷でこうした同一性やアリバイに関する証拠の請求がなされたときに、これをさせないということになれば裁判員の心証形成を損なうということになると思いますけれども、もう一度いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　先ほども申し上げましたように、事案の真相を明らかにするための必要な審理というのは尽くすというわけでございますので、その今おっしゃられた具体的な事例が実際にどういう証拠関係なのか、全体の証拠構造がどうなのか、ちょっとそれは分かりませんので個別なことは申し上げられませんが、先ほど申し上げたように、やむを得ない事由があると認められる場合には当然証拠調べはされることになろうかと思います。
○仁比聡平君　大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、検察側は言わば事件や証拠を固めて被告人を起訴し公判に臨むわけでございます。これは弁護側も十分な準備を踏まえて公判廷に臨むわけですが、この証人尋問という場面を考えたときに、検察側は綿密な打合せ、テストの上で証人の主尋問に臨むわけですけれども、その証言がどういう証言になるのか、それが裁判官や市民裁判員に対してどういう説得力あるいは証明力を持つ証言になるのか、これをどういうふうに弾劾するべきなのか、つまり、証人はそういった証言をするけれども真実は違うと、あるいは証言はそう言うけれどもそれは信用ができないものであるということを弁護側がどのように防御するべきなのかという点は、これは公判廷で初めて分かるわけですよね。どうした質問がなされて、それに対してどういう証言があるかというのは、これは公判廷で初めて分かることです。裁判員もそのときに初めてその証言を聞くわけですし、裁判官だって当たり前、もちろんそのとおりなんですよね。
　このときに弁護人の弾劾、これを制限するというのは、これは真実の発見にとっても、被告人の人権保障にとっても、そして裁判員にとって争点や証拠が本当に分かりやすい法廷になる、心証形成ができる法廷になる、そういう意味でもここの弁護人の活動の制限というのはやっぱりやるべきじゃないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（森英介君）　公判前整理手続においては、検察官が公判において証明する予定の事実が明らかにされるとともに、従前よりも広く検察官手持ち証拠の開示が行われることによって、被告人側は検察官の主張、立証の全体像を把握した上で防御の準備を十分に行うことができるだけの材料が与えられることになると思っております。それを前提に、被告人側に被告人側の立証に用いる証拠の取調べ請求を公判前整理手続の段階において求めることは、その防御の利益を不当に制約するものではないと考えております。
　また、加えて、やむを得ない事由によって公判前整理手続において請求することができなかった証拠については証拠調べ請求することができるものとされていますし、また、裁判所は、真実発見の見地などから必要と認めるときは職権で証拠調べを行うことができるものとされています。
　これらの例外が認められていることもあり、被告人の防御権が侵害されることはないと、このように考えております。
○仁比聡平君　今大臣が例外というふうにおっしゃった、そのやむを得ない事情の認定や運用が、これがどんなふうに行われるのかというのは、これは被告人、弁護人の活動、攻撃、防御が不当に制約されるのではないかという重大な問題を持っているわけですね、はらんでいるわけです。
　先ほど最高裁の刑事局長から御答弁があったように、当然、個別の事案ごとにその立証の必要性についての判断が個別なされるということは当然のことだろうと思うわけですけれども、これ、裁判員にとって初めてそこの場でその証言を聞くわけでしょう。これについて弁護側は、例えばアリバイがある、あるいはその被告人と犯人を結び付けようとする証言はこういう点で間違いがある、その証拠がありますというふうに法廷で主張をしているわけですよ。これを絶対に調べなければこの裁判は間違いを犯すことになると主張しているのに、それをやってはならないといって制限してしまったら、公判廷における裁判員の心証形成というのは一体どうなるんですか。あのときに弁護人、被告人が主張していた証拠を採用して調べていれば結論が違ったかもしれないと、そんな形で公判廷を終わらせることなんてできないんじゃありませんか。大臣、いかがです。
○政府参考人（大野恒太郎君）　今委員の御指摘になったのは、有罪、無罪にも決定的な影響のある証拠についての御指摘だというふうに理解いたしましたけれども、現在の裁判員制度の設計といいましょうか仕組みについて申し上げますと、公判前整理手続というものが先行しておりまして、ここで相当広範囲の証拠開示が行われることになるわけであります。従来であれば、証人の証言内容に係る調書が開示されていたのにすぎなかったのに対して、今回は、その関連する証拠あるいは被告側の主張に関連する証拠等についても広く証拠開示が行われるわけであります。そうしたものを前提に被告側、弁護側の主張事実も整理されまして、これが公判の冒頭においていわゆる争点という形で裁判員、裁判官に提示されることになるわけであります。
　したがって、先ほど委員が御指摘になったような証人尋問を行う際には、当然、裁判員はどこに争点があるかということを理解した上でその証言に対する弾劾が行われるわけでありましょうし、また、弾劾のために必要な、その反対尋問だけではなしにそれ以外の証拠があれば、それはまた公判前整理手続の整理を通じて証拠として提出されることになっているだろうというふうに考えるものでございます。
○仁比聡平君　時間がなくなりましたから終わりますけれども、今の一般論は、制度がそういうふうな組立てになっているというのはそれは局長がるる言われたとおりかもしれないが、現場の証人尋問というのはこれは動いているわけですから、目の前に起こっているわけですよ。そこで心証を形成するわけでしょう。そのときに、当事者が必要であると考えている反対尋問やあるいは立証、証拠の請求、これを否定するなんということをやったら裁判員制度は私は成り立たないと思います。
　集中審理を是非この委員会でもやっていただいて、引き続き大臣の御認識もただしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　最初に、前回に引き続いて、いわゆる検察のリークのことについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今日、民主党小沢代表の秘書の勾留期限が切れますのでそれなりの処分が出るんだろうというふうに思いますけれども、前回も申し上げましたように、この間、政治資金規正法違反以外の容疑が小沢代表及びその周辺にあるかのごとき情報がマスコミ各紙にたくさん報じられたわけでございます。いわゆるメディアスクラムの状態が続いたというふうに受け取って私はおります。
　前回、私、紹介をいたしました平木さんという最高裁の刑事局の総括参事官、この方の指摘を受けまして、マスコミはその後、可能な限り情報源を明記すると、そういう方針を決めたようでございます。今日は皆さんにはお配りをいたしませんけれども、その後、マスコミ各紙の報道を見ますと、裁判員時代の事件報道の在り方という中で、各紙はみんな情報の出所を明示するというふうな内部的な指針を策定しているようでございます。朝日も毎日も読売も産経もみんなそういうふうな指針を策定しておりますし、日本新聞協会でもそういう趣旨のことを打ち出しておりますし、また、日本民間放送連盟だとかあるいはＮＨＫもそういう、つまり出所をできる限り明示すると、こういうふうな方針を打ち出しております。
　そして、その方針の以後、新聞報道を見ますと、例えば東京地検特捜部は云々とか、特捜部ではこういうふうに見ているとか、従来のだれが言っているか出所を明らかにしないという報道に比べて、どこどこはこういうふうなことを言っているという、こういう記事がたくさん出ているわけでございます。
　前回、私がこういう質問をいたしましたら、法務省の方は、検察によるリークなどあり得ないと、もう一顧だにしない、そういう答弁に終始していたわけでございますが、その後の、どの新聞というふうに私、特定をいたしませんけれども、かなり多くは、特捜部あるいは東京地検特捜部は云々かんぬんという、こういう記事をたくさん出しているわけですね。
　検察がリークするということはあり得ないと言うならば、こういうところに対して法務省としてはちゃんと抗議をしたんだろうかどうか。
　前回の法務省の刑事局長のお話を総合すれば、一般論としてでありますけれども、検察のリーク、これは国家公務員法違反の可能性やっぱり大いにあると。あと、個々の当てはめはいろいろ調べてみないと分かりませんが、一般論としては国家公務員法の守秘義務違反に当たる可能性は非常にあるわけでございますので、こういう出所をそれなりに明示をした報道等については、もしそれが事実と違うんだ、異なるんだということであれば、しっかりとやっぱり抗議をすると、そういうことが私はあってしかるべきなんではないかというふうに思いますが、そういう抗議は今までされたことはあるのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（森英介君）　個別の事件における報道内容の一々について法務大臣として論評することは差し控えさせていただきます。
　なお、検察当局においては従前から捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものと承知しており、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすようなことは一切あり得ないと確信をしております。
○近藤正道君　いや、あり得ないというふうに皆さんが再三おっしゃるので、私は、前回以降、マスコミがどういう姿勢で臨んでいるのか、どういう記載になっているのか、いろいろ調べましたら、特捜部の調べではとかと出所を具体的に明示をした報道が結構ある。だから、これについては皆さんはどういう態度を取るんですか、取ったんですかと聞いているわけですよ。だから、これに対して答えられないということは私ないと思うんですよ。一般論であれ何であれ、前回の答弁を踏まえて私は具体的な事実を基に大臣に聞いているわけでございますので、やっぱりこういうことはあり得ないと言うんなら、それは具体的にやっぱり抗議ぐらいしなかったらこれおかしいんじゃないですか。どうでしょうか、もう一回お答えいただけますか。
○国務大臣（森英介君）　確かに御指摘のような記載がある報道については承知しておりますが、そもそもそこで言うところの検察関係者とか捜査関係者というものがだれを指すのかが明らかではありませんし、また、その捜査関係者らに直接取材したのかどうかなどの取材方法ももちろん分かりません。報道機関各社は取材活動に基づいて得た様々な情報を報道機関各社の判断においてそのような記事にしていると思われますが、各社の判断の根拠も分からない以上、私がコメントすることはありません。
○近藤正道君　今回初めて、東京地検特捜部によればとかという、そういう報道がなされているということを大臣もどうもお認めになったようでございます。そこまでやっぱり分かっているんなら、それは抗議の仕方はそれは幅はたくさんあるんだろうというふうに思いますが、やはり疑念を晴らす意味でやっぱりきちっと対応すべきなんじゃないですか。この間、検察がリークによって世論操作をしているんではないか、こういう話はやっぱりかなり蔓延していますよ、それは。
　ところが、今回初めて刑事局長が、一般論としてと言いながら国家公務員法の違反の可能性を認めた上で、かつ法務大臣もそういうその東京地検特捜部から出たという報道がなされているという事実を認められているので、私としては聞いているわけですよ。これはやっぱりそれなりの態度をはっきりさせなかったら、皆さん自身がやっぱり疑われるんじゃないですか。説明責任は皆さんにあるんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（森英介君）　私は、東京地検特捜部から出たという事実があるということは全然申し上げておりません、そういった報道がなされているということは申し上げましたけれども。また、その報道に対して一々反論をするということ自体もこれは私どもの本旨にもとるところでございますし、それは、やるべきことを検察においては適切に現下もなされているものと受け止めております。
○近藤正道君　バリエーションはいろいろありますけれども、例えば、法務大臣のコメントで、やっぱり捜査情報の管理をきちっと徹底すべきだとか、あるいはマスコミ等にも一定の意見表明をするとか、いろんなやり方あるんじゃないですか。一切これについて言及しないということは、逆に、こういう時期に何も言わないということは、ある意味で一方に偏っているんではないかと、そういうあらぬ疑念を招くということはあり得るんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　全くあらぬ疑念でございます。
○近藤正道君　これだけで時間を費やすわけにはいきませんけれども、いずれにいたしましても、リークによって世論操作をやると、やっぱりこれにそれなりの歯止めを掛けられなければ、私は検察あるいは法務の捜査の中立性というものに国民はやっぱり疑念を抱くと。それはやっぱりしっかり指摘をしておきたいというふうに思います。
　そこで、前回に引き続きまして、裁判員制度のことについて質問をしたいというふうに思っています。
　今ほど公判前の整理手続の問題が指摘をされました。私も全く共通した問題意識を持っているわけでございます。裁判員の負担軽減だとかあるいは効率、迅速、ここのところが非常に重視をされて、被告人の防御権、これが侵害されているんではないか、公判前整理手続というものを通じてそういうものが侵害されているんではないか、これはまさに憲法上の問題ではないかと、こういう問題意識を持っております。
　公判前の整理手続につきましては、例のやむを得ない事由がある場合を除き公判では新たな証拠調べを請求することはできないという規定、刑訴法の三百十六条の三十二第一項、この問題がありまして、これが今ほど議論をされたわけでございます。
　私自身はこの規定は削除すべきなんではないかと、今でもそういうふうに思っております。これは以前にも質問させていただきましたけれども、今ほど来の議論を聞いていても、この条文の問題性というのは相当浮き彫りになっているわけでありまして、この条項の削除は必要ではないかというふうに思うけれども、仮に残した場合であったとしても、相当やっぱり弾力的な運用に努めていただかないと困るというふうに思っています。
　昨年の十一月の十三日に私の質問に答えまして、大野刑事局長、答弁をしていただきました。特段の理由もないのに言わばあえて隠し球のような形で証拠を取っておいてそれを後で出すと、これは証拠調べ請求できないけれども、公判の進行によって、当初予定していないような事態が生じる場合はやむを得ない事由に当たると裁判所が判断することが多いのではないだろうかと、こういうふうに答弁をされました、覚えておられると思いますが。
　そこで、今ほど議論もありましたんで法務大臣の認識もかなり鮮明なものになっているんだろうというふうに思いますが、法務大臣にお尋ねしたいと思います。
　今ほどの、以前の法務省の刑事局長の答弁でございますが、これは公判前整理手続段階で仮に認識していたとしても、弁護人が隠し球のように使用する意思であえて公判段階で証拠調べを請求するような極端な場合以外にはできる限り証拠調べ請求を認めると、こういう趣旨というふうに理解してよろしいんでしょうか。大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　御指摘の刑事局長の答弁は、公判前整理手続終了後の証拠調べ請求が認められるやむを得ない事由に該当するか否かは個々の具体的な事案において裁判所が判断すべき事柄であることを前提として、これに該当しない典型例、つまり隠し球ですね、を挙げたものであって、それ以外のおよそすべての場合にやむを得ない事由が認められるという趣旨ではないと理解しております。公判前整理手続終了後の新たな証拠調べを制限する制度が設けられたのは、同手続において必要な証拠の取調べ請求がなされて実効的な争点整理が行われ、充実した迅速な審理の実現が担保されるようにするためであります。
　これに対して公判段階において新たな証拠調べ請求を無制限にすることができるようにすると、相手方の反証の準備のため公判が中断するなど審理計画に従った手続の実現が困難になることが予想されます。
　そこで、公判前整理手続終了後の新たな証拠調べ請求を制限する一方、その終了後における関係証拠や相手方の主張の変化に照らし改めて証拠調べ請求することに十分な理由がある場合ももちろん想定されますから、やむを得ない事由がある場合には例外的に証拠調べ請求することができるものとされたものと承知しております。
　裁判所においては、このような法の趣旨を踏まえて適切に判断されるものと思っております。
○近藤正道君　隠し球的に証拠調べ請求を行う、知っていながら隠しておいて後で一発逆転をねらうと、こういう場合が典型的なケースだということで、それ以上の話については個々の裁判事例の中で裁判官に判断をしてもらう。多分これ以上言っても皆さん御答弁されないんだろうというふうに思いますので、この質問はこれで終わりにしたいというふうに思っています。
　公判前整理手続は非公開で行われるわけでございますが、とりわけ裁判員の皆さんにとって非公開で行われるわけでありますが、この非公開というのは裁判員法における国民の司法参加の理念と矛盾するんではないか、私はそういう疑問を持っております。
　少なくとも事件の争点とか証拠の絞り込みの経緯あるいは概要が分かる資料は裁判員にも示すべきなんではないか、全く隠しておいて分からないようにしてやるというのは国民の司法参加の理念と矛盾するんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。これは最高裁にお尋ねします。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　公判前整理手続においては、これは争点と証拠を整理して審理計画、これ適切な審理計画を立てるというところに一番の目的があるんだと思うんですね。これによって裁判員として判断すべき事項がどういうものなのか、それからそのためにはどのような証拠調べが行われるのか、これが裁判員に明確に示されるということになると思います、公判前整理手続の結果が現れましてですね。
　ですから、判断に必要な争点、裁判員の方に判断していただくのに必要な争点と証拠というのは、これはすべて公判審理において当事者が分かりやすく主張、立証するということになりますので、裁判員は法廷で見聞きした内容を基に判断をするということが十分可能になるというふうに考えております。したがいまして、今委員御指摘のような争点や証拠の絞り込みというか、証拠の整理の経緯とかいきさつとか概要というものを分かる資料を裁判員に示す必要はないのではないかというような議論がされていると思います。
○近藤正道君　いや、私は、詳細に知らせる必要は仮にないにしても、少なくともなぜ争点をそこに絞り込んだのか、証拠を絞り込んだのか、概要ぐらいは裁判員に後で分かるような、そういう仕組みというのは考えた方がいいんではないか、こう申し上げているんですよ。どうでしょう。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　今申し上げましたけれども、裁判員の方に判断していただくに必要な争点とそれから証拠、これはもうすべて公判廷で当事者の方から主張、立証されるわけでございますので、そういった今おっしゃられましたような情報というのは裁判員の方に判断していただくことに必要かというと、それは必要な情報ではないように私は思うわけでございます。そういう議論がされていると思います。
○近藤正道君　聞いているのは、言わば職業裁判官と市民裁判員がいるわけですよね。どうしてそこにそれだけの差を付けなければならないのか。それは、いろんな事件の概要あるわけだけれども、その中で争点をどういうふうに絞り込んでいて、その関係の証拠をどうやって絞り込んでいくかとかなり時間を掛けてやるわけですよね、密室の中で。どうして職業裁判官と裁判員との間にそんな差を付けなきゃならぬのか。知らなくたって法廷で全部分かるからいいなんていう、そういう話にはならぬでしょう。
　差を付ける合理的な理由は何ですかと聞いているわけですよ。なければ、そういうものがないんなら、少なくともある程度の経過、概要ぐらいは説明しないとこれおかしいんじゃないですか。何でそんな差を付けるんですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　差を付けるとか、そういうことでは私ないように思っておりまして、それは、公判前整理手続というもの自体が導入された趣旨が争点と証拠の整理にある。ですから、審理計画を立てるというような目的のためにあるわけでございまして、それを裁判所が入って、それから検察官、弁護人も入って行いますから、そういう過程は確かに裁判員の方は入っておられませんけれども、それは決して別に情報に何か差を付けるとか、そういうことでは決してないというふうに思っております。
○近藤正道君　なぜそういう発想になるのか私さっぱり分からない。
　この言わば公判前整理手続については、そこで、先ほども議論がありましたけれども、密室の中でかなり事実上の証拠調べ的なこともかなりある、だから予断排除の観点で問題がないんだろうかという話が一つあります。同時に、職業裁判官がまさに事前にかなり情報を知るわけですよね。一方で、裁判員は何も知らない。情報の格差は相当あると。そういう専門家か素人かということのほかに情報の格差がある。そういう人たちが言わば対等の立場で裁判あるいは評議はできるんだろうか、こういう疑問はやっぱりいろいろあるわけですよ。
　これは、模擬裁判の中でも、そういう情報の格差というものを言わば使いながら職業裁判官が裁判員を言わば誘導というか、そういうふうに思われてもしようのないようなケースが、例えば私が聞いている範囲では東京地裁等でもありまして、いろいろ問題になっているから聞いているわけですよ。なぜそういう格差を付けるのか。裁判員と職業裁判官というのは対等の立場でそこに出るんじゃないんですか。だから、情報としてはやっぱり平等にしなきゃならぬと。
　一つの方法としては、受訴裁判所とは別の裁判官がその整理をするというのは分かるんですよ。ところが、担当裁判官が直接その公判前整理手続に入っていろんなことをやるわけでしょう。だから、法律の知識プラス情報量は圧倒的にやっぱり豊富になるわけですよ。そういう中で本当に対等な裁判、評議はできるんだろうか、こういう疑問は終始一貫してありますよ。そんなものは、何でそんなことをおっしゃるんだろうか分からぬみたいなことを言うから、私はキャリア裁判官というのはちょっとずれているんではないかなという感じさえするわけですよ。
　どうなんですか。やっぱり情報は正しく平等に与える、当然のことじゃないですか。もう一度御答弁ください。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　繰り返しになると思うんですけれども、確かに受訴裁判所が公判前整理手続を行いますので、その過程というのはございますけれど、これは決して心証形成するわけでも全くなくて、何か繰り返しになって申し訳ないんですが、これ審理計画を立てるために争点と証拠を整理するという限度でありますので、心証形成とか証拠調べをするとかいうそういう過程で、それで情報を先に得てしまうとか、そういうことではないと思うんです。
　やはり公判廷で出された、当事者がそれは冒頭陳述双方されますし、それから主張も立証もされるわけですので、そこで見たことだけを、それは裁判官であれ裁判員であれ、それは共通に審理の対象にし、そしてそこで評議の過程でもそれだけで議論するわけでありますから、そういう委員の御指摘のようなことは私はちょっとそうではないのではないかなというふうに、今までの議論でもそういうことだと思いますが。
○近藤正道君　そんなきれい事は私は通らないと思うんですよ。証拠整理のために証拠の中身を見るだけで、心証形成はしないなどと言っても、そんなことをああそうですかというふうに納得する人、少なくとも常識を持っている普通の市民はそういうふうには私は思わないというふうに思います。
　ですから、これはもう明らかに予断排除の観点から問題がありますし、先ほどちょっと申し上げましたけど、昨年の六月に衆議院と参議院法務委員会、東京地裁模擬裁判を傍聴に行っているわけでありますが、衆議院の法務委員会の傍聴の際、社民党の保坂展人議員から私聞いた話なんですが、衆議院の法務委員会の視察の際に模擬裁判の評議で、裁判長役の職業裁判官が裁判員に、この被告人は捜査の段階でころころ供述を変えていて信用できないんだと、こういうふうな発言をしたと。これはその後、裁判官と法務委員のメンバーの意見交換の中でもそれ問題になって、保坂展人以外の参加した別の議員からも、評議において裁判長が裁判員を誘導しているんではないかと、こういう厳しい批判があったと、私、何度も本人から聞いているんですけれども。
　まさに、こういうことが実際の裁判員裁判で起こるんではないか。まさに、専門知識を持っているということとは別に、公判前の整理手続の中で様々な情報に事実上かかわる、情報格差が物すごくできる、そういう職業裁判官と裁判員との間にやっぱり格差ができるんではないか。こういう形で公判前整理手続が行われる危険があるんではないか。ならば、やっぱりその公判前整理手続に関与した裁判官と受訴裁判所というのはやっぱり分けるべきではないかと、こういう議論も出る中で、いろんな今話が出ているわけですよ。
　具体的な模擬裁判の一つの総括としてそういうことを申し上げているわけで、もしそんなことあり得ないと言うんなら、是非、去年の六月の東京地裁における模擬裁判ですので、そういうことがあったかどうか含めてちゃんと調べて、私が納得できるような御答弁してくれませんでしょうか。どうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　委員が今御指摘になった衆議院の法務委員会が視察された模擬裁判は私も見ておりますので、一緒に、存じておりますが、その公判前整理手続の情報どうとかいうことではなくて、公判の被告人質問で被告人が捜査段階では公判の供述と異なる供述をしていた、こういうふうに述べたということをとらえて、評議の中で裁判長役の裁判官が、被告人の供述が一貫していないのは信用性を欠くということにつながっていくのではないかという趣旨の発言をしたというように承知しておりますので、ただ、そういう個別の発言がどうかということについて私、ちょっと幾ら模擬裁判でも、それはコメントは差し控えたいと思いますけれども。
○委員長（澤雄二君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○近藤正道君　ああそうですか。
　私は、先ほどの公判前整理手続を通じての職業裁判官と裁判員の情報の格差の話あるいは予断排除の原則の話、こういう話をしても皆さんがそれをお認めにならないから、今のその東京地裁における具体的な例を挙げて、こういうケースもあるんで、そこはやっぱり溝を埋める努力をする必要があるんではないか、制度を見直す必要があるんではないかと、こういう話をしているわけですよ、それ皆さんが一貫してお認めにならないから。
　いずれにしても、時間でありますので、これはその後集中審議等も予定されているようでありますので、その中で更にこの証拠、公判前の整理手続の問題点については是非議論をさせていただきたいというふうに思っておりますので、是非皆さんも御検討いただきたい。要望を申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（澤雄二君）　以上をもちまして、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（澤雄二君）　この際、委員長といたしまして委員各位に御報告を申し上げます。
　本来、委員会における法案審議の際の討論は会派を代表して賛否を明らかにして意見を述べるものであり、理事会での協議に基づいて行われるべきところ、昨年十二月四日の国籍法改正案討論の際、理事会協議に基づかない発言がなされたため、速記を中断し、理事各位の了解の下、以後の発言を御遠慮していただいたことがございました。
　その後、理事会等で協議いたしました結果、後日会議録を参照する方の便に供するため、私が委員会において経緯を説明することとなった次第です。
　今後とも、公正かつ円満な運営に一層努めてまいる所存でございますので、理事、委員各位の御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
　以上でございます。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後一時一分散会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本五十七分、自由民主党三十五分、公明党十一分、日本共産党六分、社会民主党・護憲連合六分、改革クラブ六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。大塚耕平君。
○大塚耕平君　民主党の大塚耕平でございます。今日は農政問題を中心にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、農水省にお尋ねをいたしますが、事故米問題に関して農水省が関連事業者として公表した事業者数は全体で何社あるでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　お答え申し上げます。
　事故米問題に際しまして、当省が公表した事業者は四百七社となっております。
○大塚耕平君　石破大臣になられて、善意の事故米購入者に対して適切な対応を行うようにということで、わび状も出し、経営支援事業も打ち出したというのは、これ大変すばらしいことだと思いまして御評価を申し上げたいというふうに思います。
　そこで、この経営支援事業の対象として想定している事業者は何社でしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　この経営支援事業者の対象でございますが、一つは、事故米穀流通に係る買受け者として国が公表した事業者、このほかに二つ目といたしまして、都道府県食品衛生関係部局が公表した事業者、さらに自ら公表を行った事業者でございまして、支援の対象となり得る業者数は全部で四百二十二業者となっております。
○大塚耕平君　四百二十二業者の中に先ほどの四百七は全部含まれているんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　四百七業者含まれております。
○大塚耕平君　それでは、厚生労働省にお伺いをいたしますが、厚生労働省所管の食品衛生法に基づく調査の結果、地方自治体や各地の保健所等が関連事業者として公表した事業者は全部で何社でしょうか。
○政府参考人（石塚正敏君）　お答え申し上げます。
　先般の事故米穀の不正規流通事案におきまして、関係都道府県等自治体が食品衛生法の規定に基づく事業者等に対する調査結果を公表しておりますが、関係自治体から厚生労働省への報告を集計いたしますと、昨年九月十三日から十一月二十五日までの間に六十八自治体で延べ百七十件の報道発表がございました。その中で、学校、社会福祉施設、病院等の公共施設を除きます、いわゆる卸、販売等の事業者数は百三社となっております。
○大塚耕平君　先ほどの四百二十二と四百七の差は十五社ですので、この十五社は農水省が発表したもの以外で経営支援事業の対象となっているんですが、実は、今お話があったように百七十先、事業者でいうと百強の事業者が、農水省が発表したもの以外で事故米関係業者として公表されて、風評被害に苦しんでいる先が随分ありますので、そうした先に対してきっちり経営支援を行っていく意思がおありかどうかを石破大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　今御指摘のような事例がございます。某県におきまして、その県から公表された業者に対して、その県あるいは国の対応がどうかということについてでございます。
　この事故米関連でお名前が出てしまいました事業者の中に風評被害で悩んでおられるところがたくさんあることはよく私も存じております。もしそういうところから申請があるようであれば、私どもとしても内容を精査をして、そして、これはもういずれにしても私どもに不行き届きな点がございまして、国民の税金を使わせていただくようなことになっておるわけでございますから、内容を精査し、適切に迅速に対応するということが肝要ではないかと考えております。
○大塚耕平君　今の御答弁で、経営支援という部分については納得をするんですが、事業者の皆さんは、金銭的な支援をしてほしいということのみならず、名誉を回復してほしいというお気持ちが強いんです。
　そこで、石破大臣は、各事業者の皆さんに農水省としてはわび状をお出しになっていて、これも大変適切な御判断だなというふうに思うんですが、実は、農水省が発表したもの以外、つまり厚生労働省の食品衛生法に基づいて都道府県等が発表した事業者には農水省がおわびをしていないんだから県としてもおわびができないと言っている県があることを舛添大臣は御存じでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　そういう事実があるというのは承知しておりません。
○大塚耕平君　厚生労働省、大臣に報告していないんですか、この間、私、実例を説明しましたが。
○政府参考人（石塚正敏君）　個別の案件につきましては、一部情報が入っているものもございますが、大臣までは上がっておりません。
○大塚耕平君　なぜ報告しないんですか。
○政府参考人（石塚正敏君）　個別の案件でございますが、食品衛生法に基づく今回の調査それから公表といいますものは、各都道府県等の自治体における自治事務ということになっております。したがいまして、自治事務に基づくこうした問題というものにつきましては、関係します当該各自治体において処理されるものと認識しております。
○大塚耕平君　舛添大臣、事務方から報告を受ける意思はおありですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今それは、大塚委員がおっしゃったことが事実であれば、食品衛生法は私が管轄しておりますから、すべて森羅万象全部というわけにいかなくても、そういう問題点があるということであれば、それはきちんと報告を受けたいと思っております。一般的な対応ということについてはきちんとしておりますので、個々のケースについてまた必要な報告は取りたいと思っております。
○大塚耕平君　事業者の皆さんは、経営支援で金銭的支援を受けただけでは取引先は、ああ、あそこは経営が苦しいのかというふうにしか映らないんですよ。そうじゃなくて、善意の購入者であって迷惑を被ったというあかしが欲しいので、石破大臣がお出しになったようなこういう書面があるかないかというのは事業者の方には大変大きなことなんです。
　したがって、農水省が発表した四百七社以外の皆さんでもそういう御要望があれば農水省又は厚労省から何らかの書面をお出しいただけるというふうにお約束いただけますか。両大臣にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　その方向で検討いたしたいと思います。
　ただ、文面が全く一緒になるかといえば、それは、文面は異なることがあろうかと思います。委員御指摘のように、お金だけ出しゃそれでいいというものではないというのはよく私も存じております。私自身、熊本へ参りまして、金だけの問題ではないというお話もよく承りました。
　それは、私もあらゆる機会にそういうものは安全なんですよということは申し上げておりますが、公表されたもの以外でも当省として対応すべきものは適切に対処する所存でございます。
○国務大臣（舛添要一君）　食品衛生法、現実的にはこれは都道府県がきちんと対応しないといけない。それを我々は指導する立場にありますから、その出した都道府県が問題がある風評被害につながるようなことをやったとすれば、都道府県がきちんとやるようにこれは今後指導して徹底してまいりたいと思います。
○大塚耕平君　厚労省の事務方に確認をしておきます。大臣にきちっと報告しますね。
○政府参考人（石塚正敏君）　報告申し上げたいと思います。
○大塚耕平君　舛添大臣、社保庁の問題でもそうですけれども、やっぱり組織というのは、長い間知らず知らずのうちに体質とかその組織の特性というものを備えてしまっておりますので、厚労省はなかなか情報が上に上がらないというような傾向があると感じておりますので、この事故米問題に関しても、食品衛生法上の運用は自治体の自治事務だから、そこで何が起こっているかは知らぬというようなことがないように適切に御対応いただきたいということをお願い申し上げておきます。
　さて、それでは皆様のお手元には今日の資料を配付をさせていただいておりますが、今日は農政に関して、幾つか私なりに問題だと思っている点を議論をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、石破大臣にお伺いしたいんですが、現在の農政についての御評価、日本の農政、評価するべき点と、いや、ここは見直さなければいけないというような点、大臣に御就任されてどのようにお感じになっておられるのか、所見をお伺いしたいと思います。