Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内委員　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと時間がないので恐らく最後の質問になりますが、今月、日中韓の三国首脳会談がありまして、もう既に報道されていますが、日中韓の三カ国で原子力関係者の定期協議を始めようといったようなことを日本から提案された、あるいはするのかもしれませんが、そう聞きました。
　中国や韓国の原発というのは、日本にとっては、もし事故があったときには非常に大きな影響が及ぶのは当然です。風向きの関係もありますので、日本で事故が起きたときに中韓に及ぶ悪影響よりも、むしろ中韓で大きな事故があったとき日本がこうむる被害というのがもっと大きいんじゃないかという気がします。
　今、日本が事故を起こしておいてこんなことを言うのは僣越ですけれども、中韓ももっと情報公開をしっかり原子力発電でやってほしいということは日本側からも言う必要がありますし、むしろ日本側が思い切って情報公開して、これでもかというぐらい情報提供して、情報公開することによって、中国も韓国もある程度自分の国の原発の情報公開をせざるを得ない状況に追い込んでいくということが必要ではないかと思うんですが、そういった今後の日中韓三カ国の原子力発電に関する情報交換、こういうメカニズムについて経産省の方針をお尋ねします。
○中山大臣政務官　今報道ベースのお話がありましたが、これを福島でやろうというような提言まで出ておりまして、ある意味では、実際どういう状況であるかを見てもらうと。情報公開、百聞は一見にしかずで、一番いいことだというふうに思っています。
　ただ、この安全・保安院のトップクラスが、二十年の九月から会合を定期的にやっているところでございまして、今お話しのとおり、とにかく空気とか、空中に戸はつけられませんので、必ず放射能や何かは原爆実験なんかがあれば当然流れてきていますよね、いろいろな意味で。ですから、私たちの起こした事故は外国に影響がある、もちろん外国で起こした事故は日本にも影響がある、こういうことで、密にこれからしっかり情報を交換していくことが大切だということで、今後もこれはしっかり続けていくつもりでございます。特に福島の会議は期待をいたしております。
○山内委員　ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、この事件をきっかけにして、特に中国、韓国の原子力発電、中国は必ずしもメディアが自由じゃない国ですから、どこまで情報公開しているかわからないところもありますので、三国で信頼関係を築いて、事務局もきっちり置くと聞いていますので、しっかりとした情報共有と情報公開の体制をつくっていただきたいと思います。
　そろそろ質問の時間がなくなりますので、最後に要望ということで、今回の日中韓の三国の首脳会談というのは非常に重要なアピールの場だと思うんですね。特に、日本の、できましたら被災地に近いところまで中韓の首脳やハイレベルの人が行って、自分の国の国民に向かって、中国と韓国の国民に向かって、日本が危険なのは一部の地域だけであって、その他のほとんどの地域は問題ないんだよということをアピールしてもらえたら、これ以上の広報効果はないと思いますので、きょうは外務省審議官の方がお見えですけれども、ぜひ外務省としても経産省としても、そういう近隣国への風評被害対策をしっかりとやっていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、質問を終わります。
○伊東委員　震災後、ちょうど二カ月がたちました。瓦れきの除去あるいはライフラインの確保など復旧作業も進んでいるところでありますが、いまだに収束が見えないのが福島第一原発の件であります。
　これは、現地福島だけではなく、関東も、あるいは東北全域も北海道も含めて、日本という国自体が将来に不安と影響を感じている、このように思うわけであります。事の経緯についてはもう繰り返しませんが、十一日の地震、津波発生以来、原子炉冷却機能の喪失、これが大きな影響をその後及ぼして今日に至っているわけであります。
　さて、私は、きょうは原子力安全委員会についてお伺いをしたいと思っておりました。
　原子力安全委員会は、原子力基本法、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法及び内閣府設置法等に基づきまして設置されており、一方、原子力を安全に利用するための国による規制は、直接的には経済産業省あるいは文部科学省等の行政機関によって行われているわけであります。
　この原子力安全委員会の位置づけにつきましては、内閣総理大臣を通じた関係行政機関への勧告権を有するなど、通常の審議会にはない強い権限を持っておりまして、専門的かつ大局的見地から判断を下す五人の原子力安全委員会委員が、国会の同意を得て総理大臣から任命されているわけであります。もちろん常勤職としてお勤めでありましょうが、その下に、法律で設置が定められております原子炉安全専門審査会、六十名の定員でありますし、核燃料安全専門審査会、四十名の組織があります、そのほかに緊急事態応急対策調査委員、これが四十名いるわけでありますが、それ以外に安全委員が任命する専門分野助言組織、二百五十名の組織があり、その下に事務局が百名くらいいる、大きな組織となっております。
　先ほども言いましたように、これは経産省、文科省からも独立した強い権限を持つ専門組織だ、こう思っていたのでありますが、三月十一日、地震当日でありますが、午後四時から第十六回の原子力安全委員会臨時会議が班目委員長室で開かれたとのことであります。もちろん委員は常勤でありますのですぐ参集できたのでありましょうが、会議の内容は、三月十一日午後四時でありますから、二時四十六分発生の地震に伴う緊急技術助言組織の立ち上げを行ったと事務局からの報告だけであり、資料なしに五分で終了した、こう聞いているわけであります。
　この時間帯は津波の真っ最中でありまして、想像を絶するその映像が、テレビでどのチャンネルを見ても流れていたのではないでしょうか。福島原発は大丈夫だろうかという話が一言もここからは出てこなかったのか。あるいは、原子力の専門家が五人そろっていて、数百名に及ぶスタッフのもとで、あの大地震の後、こうした会議が五分で済んでしまっているという、この委員会の状況につきまして、私は委員長にお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、楠田委員長代理着席〕
○班目参考人　当時の実情についてちょっと御説明させていただきます。
　福島第一発電所から原災法の十条通告がございまして、それに基づいて直ちに緊急に原子力安全委員会を開催し、緊急助言組織を立ち上げたというのが会議の内容でございます。
　と同時に、緊急助言組織を立ち上げるために一斉携帯メールで緊急事態応急対策調査委員を招集してございます。このような方たちは、ほかに職を持つ方でございますので、よそから集まっていただかなければなりません。ところが、実態として、一斉携帯メールが全く機能しなかったということから、この場合は、臨機応変という言い方はちょっと語弊があるかもしれませんけれども、我々の持てる力を最大限に生かすためにその場その場に応じた対応をしようということを申し合わせたというのが実態でございます。
○伊東委員　今のお話は、この間も四月二十七日の衆議院決算行政委員会でお話をされている点であります。現実に、事務局からの報告、ただいまお話ありました緊急技術助言組織の立ち上げというのを事務局から報告を受けただけというふうに会議録ではなっているわけであります。
　さて、その三日後であります三月十四日、午後三時三十分から、次の第十七回の臨時会議が委員長室で開かれたわけでありますが、このときの議題は、緊急の場合における実用発電用原子炉に関する線量限度等の告示についてというものでありました。このときも配付資料なしであり、所要時間はまた五分であった、何の質疑もなかったと聞いているわけであります。
　三月十四日といえば、この時点では既に一号機から三号機までベントを開始しており、放射能が大気中に出ていた状態であります。また、一号機では十二日に水素爆発が起こっており、三号機では十四日の十一時爆発音と白煙が上がって、加えて、海水の炉心への注水がこの一号機で十二日から、三号機で十三日から始まっている、この時期の十四日の三時三十分であります。なぜこのときも五分で会議が済んでいるんでしょうか。これについてお答えいただきたいと思います。
○班目参考人　実は、そのときは私は官邸の方に詰めておりましたので、その会議には欠席してございますので詳しいことは存じませんが、議題は、今回の事故の大きさから考えて、作業に当たる従事者の被曝限度を二百五十ミリシーベルトに上げる必要があるのではないかという要請があったことに対し協議したというふうに伺っております。
○伊東委員　これは、委員長、大臣も聞いていておかしくありませんか。日本の原子力安全行政の、それも首相を通じた勧告権を持つ極めて重要な委員会が、地震が発生して五分で会議を終え、あるいは地震後三日、これだけの大きな出来事が、日本の国であってはならない、恐らく初めてであろう経験をしていて、この安全委員会が、委員長は官邸に詰めていた、そして委員会は全く機能していない、こんな状態でまともだと思いますか。
　確かに、班目委員長は、十二日から十四、五日までずっと官邸の方にこもっておられたと、この間、決算行政委員会でそのように説明をされました。しかし、三百名を超えるこの組織が、委員長が官邸に行っているからといって、何の機能を果たしたんですか。
　先ほど言ったように、地震当日メールが伝わらなくて、緊急事態応急対策調査委員四十名のうち数名しかこの日は出てこなかった。その後十六名にふえたというお話でありました。これは緊急事態応急対策調査委員ですよ。これ以上の緊急事態というのはあるんですか、一体。この人たちをどういうことで任命し、使命をきちっと理解させたんですか。緊急事態に呼べないような、出てくることができないような、こんな調査委員は、名前だけじゃないですか。
　そして、これに加えて、外部専門家、先ほど言いましたように二百五十名も組織図にはあるんですよ。その下に百名も事務局がいるじゃないですか。この人たちがいて、一体何のために、これだけの緊急事態、これだけの一大事に機能しない原子力安全委員会というのは一体何ですか。
　それは、委員長がどこかに行っていたとか、官邸に行っていたとか、そんな話ではないというふうに私は思います。そんな個人的な、官邸に行っていたから原子力安全委員会が機能していませんなんという話には私は全くならないというふうに思いますし、いいですか、この三回目の十七日の会議もまた五分で終わっているんですよ。震災から丸一週間、三回原子力安全委員会が開かれて、なぜ、五分で、資料もなしで、意見交換もなくて、これだけの大事件が起きているのに安全委員会が機能しないんですか。これについて説明してください。
　　　　〔楠田委員長代理退席、委員長着席〕
○班目参考人　まず最初に、このような原子力災害発生時の原子力安全委員会の任務ということでございますけれども、そのような場合には原子力災害対策本部が招集されますので、そこの本部長に対し、これは総理でございますけれども、技術的な観点から助言を行うこととなってございます。したがいまして、私、委員長自身が災害発生直後から官邸の方に参って、本部長である総理を初め、経済産業大臣その他の方々に技術的な観点からの助言を行っております。具体的には、東京電力で起こっている状況というのをその時点その時点で把握し、それについての解説を行ってきたということでございます。
　一方、緊急助言組織としては、前の委員会でも申し上げましたけれども、十六名の緊急事態応急対策調査委員の方と、それ以外に専門委員の方等十六名、合わせて三十二名の方に集まっていただいて、いろいろな助言活動をしていただいております。
　これは本当に多岐にわたってございまして、例えば除染の基準はどうしたらいいのか。これも、それまでに考えていたような基準でやった場合には現場が動かなくなるというような情報が寄せられてございます。それから、例えば食物摂取の基準についてもどう考えたらいいのかとか、あるいは外部に相当量の放射性物質が出たためにモニタリングというのが非常に重要になったわけでございますが、モニタリングというのをどういう地点でどういう方法で行ったらいいのかとか、本当に多岐にわたりますけれども、そのような助言活動を行っていたということでございます。
○田中委員長　委員長、質問に十分答えていないと思いますよ。この委員会での質疑を含めて、委員会がどのように機能したのか。
○班目参考人　そういう意味では、まさにこういう原子力災害発生時の、我々の任務であるところの技術的な助言活動というのは、しっかりやっておったというのが我々の認識でございます。
○伊東委員　おかしくないですか。災害が発生してから一週間、どれだけのことがあったか、これはおわかりのはずでしょう。これだけのことがありながら、原子力安全委員会の中では、どなたも一言も発言もしていなければ、意見交換すらしていないんですよ。五分で事務局の説明を聞いて終わっているんですよ。
　委員長が官邸に行ってどんなアドバイスをしたかは知りませんよ。それは個人のお話であって、その前段となる話をここの委員会の中で一度でもされましたか、皆さんと一緒に。されていないじゃないですか。だから言っているんですよ。
○海江田国務大臣　私から一言お答えを申し上げます。
　先ほど委員は、委員長として個人の意見を言ったというふうな発言でございますが、これはそうではありませんで、まさに安全委員会の委員長として、私も本当に原子力の問題につきましては素人でございます、菅総理も、理工系の出身でございまして大いに勉強されている方でありますけれども、やはり原子力の問題については専門家ではございません、そういう官邸の私たちが、本当に初期の段階において、炉がどうなるのかということが分刻み、秒刻みで変化しているときに、専門的な知見を持って冷静、適切に意見をいただいたのは、安全委員会の委員長たる班目先生であったということはしっかりと記録に残さなければいけないと私は思っております。
　ただ、先生の御意見の中で、委員会として機能したかどうかということは、これは事務方にもいろいろな問題があろうかと思いますが、御指摘されるような点も多々あったかと思いますので、これは今後の検証をしていく上で、もちろん安全委員会は私ども経産省の役所ではございません、これは内閣府のもとの独立をした組織でございますが、そういった安全・保安体制のあり方というのは今後とも議論をしていかなければいけない、そのように思っております。
○田中委員長　班目委員長、今質問者から出ているのは、委員長の役割がどうのこうのという形じゃなくて、安全委員会は組織としてどういう活動をしてきたのかと、組織論を言われております。そのことを明確に答えないといけないんじゃないかと思います。再答弁をお願いします。
○班目参考人　申しわけございません。
　組織としては、実態としては活動していたにもかかわらず、きちんとした議事録を残しておかなかったということは大変な失敗であったというふうに我々認識しております。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、組織としては、本来任務であるところの原子力災害時の助言活動をしっかりやっていたというふうに認識してございます。
○伊東委員　私は、揚げ足取りでこんな話をしているんじゃないんですよ。
　これは、この間の決算行政委員会のとき、十二日から十四、五日まで官邸に詰めていた、その官邸に詰めていた間に、十四日に委員会が開かれているものでありますから、今初めて私は欠席されているというのを聞いたけれども、委員長の立場であれば、専門の五名の委員会で、その下に何百人もいる組織でありますから、少なくても、官邸の状況あるいは現状況について委員会としてどういうアドバイスを、どういう勧告を、どうすべきかという話を安全委員会としてすべきであったというふうに私は思うんです。それがそうでなかったものですから、私は、五分で終わっている会議は、こんな大事なとき、一週間の間に三回も安全委員会を開いていて、それがすべて資料もなし、説明もろくになしで、意見交換もなしで、三回とも五分で終わっているからおかしいという話をしているだけであります。
　さて、その後の会議の状況であります。
　会議ばかりにこだわるわけではありませんが、三月二十五日に、初めて四十二分、少し保安院の方々からの説明を含めて四十二分の会議がありました。それから、さらに三日後の三月二十八日、これまた九分で終わってしまっている会合であります。三月中、いいですか、十一日から始まって三月二十八日まで五回、トータルでも六十六分、一時間の会議ですよ。
　私たちの会議でさえ、一回何かあって、これだけの一つの問題をやるといったら、何時間もかかるのはざらなわけであります。どうして、国の根幹をなすこんな重大事件のときに、その一番の責任者たる原子力安全委員会が三月中に五回開いて、それもトータルで六十六分なんというばかな話になっているのかということが不思議でたまらないんですよ、私は。
　これは議論がなされていないのか、この五人の先生方が、今回の大震災について、福島の深刻な状況について、なぜ御自分たちの専門の知識をそこで闘わせて、披瀝して、政府にきちっと物を申さないのか、不思議でならないんです。ですから、インターネットで委員の年収千六百五十万なんというふうに書かれてやゆされるわけであります。私は、これは情けない話だというふうに思います。
　私は、議事録をずっと読んでみました。そうしたら、どれほどの建設的な意見をこの安全委員会でお話しされているかと思ったら、そうじゃないじゃないですか。保安院の方からの説明を受けるのが大半で、たまに文部科学省の説明があったり、委員のお一人、お二人からちょっと御自分の意見や質問が出たり。本当に驚いたのは、これだけの専門家の大先生が五人そろっていて、文部科学省や保安院に質問して、これはどうなっているんですか、ああなっているんですか、資料をいただけませんかなんというばかなことを言っている話がおかしいと、本心、私はそう思いました。
　そうじゃなくて、皆さんの高度な知見を文部科学省や保安院や政府にきちっとお伝えして勧告するのが本来の姿だというふうに私は思うわけでありますけれども、残念ながら全然違う。文部科学省から出たデータを追認して、これで安全委員会が認めたということにしましょうねなどという話があの会議録の中で出てくるわけであります。私は、もう情けない限りでございまして、本来の果たすべき安全委員会の役割、そして、三百名も四百名もいらっしゃるその組織のあり方について、委員長と大臣の御見解をぜひお伺いしたいと思います。
○班目参考人　先ほども申しましたように、今回の災害発生に伴って、これはいわゆるマニュアルどおり、例えば防災基本計画等にのっとってやった場合には対処できないということは明らかでした。そういう意味では、臨機応変というか、場合によっては記録も残さない形であってもきちんとした対応はしようということを最初に申し合わせてございます。
　そのために、実は、こういう場合には、原子力安全委員会としてではなくて、原子力安全委員会緊急助言組織という形でいろいろな助言活動ができるようになってございます。そういう緊急助言組織という形では随分多くの助言を発信してございますが、申しわけございません、今のところはまだホームページ等々では公開していないのが実情でございます。しかしながら、安全委員会としてはきちんとした活動をしていたというふうに認識してございます。
○海江田国務大臣　私も先ほどお話をいたしましたけれども、あの十一日の地震、そして津波、それによる全電源喪失から始まる一連の事態というのは、本当に、どう言えばいいんでしょうか、うまく表現ができませんが、まさに背筋も凍るような思いの中で、そのときに班目委員長が駆けつけてきてくれまして、もちろんこれは原子力安全委員会の委員長たる班目先生ということで駆けつけてきてくれまして、本当に適切なアドバイスをいただいた。
　そのアドバイスによって、ベント弁を早くあけるようにとか、海水を早く注入するようにとか、そういうことを私は適切に東京電力に対して指示をすることができた、そのように思っております。ですから、私は、班目先生に対しては、本当に不眠不休でやっていただきましたので、感謝の念でいっぱいでございます。
　しかし、先ほどもお話をしましたけれども、組織のあり方の問題、これはまた別の問題でありまして、委員が指摘をするような面が多々あるというのは、私もそのとおりだろうというふうに思っております。
○田中委員長　班目委員長、質問の趣旨に十分答えた方がいいと思います。というのは、委員長が幾ら優秀であっても、全体の二百人以上の組織のメンバーを十分稼働しなければ何にもならないわけでありますから、そのことを今質問者は言っているわけでありますので、終わったことはしようがないにしても、今後どうするかも含めて答弁ください。
○班目参考人　その意味では、確かにきちんとした記録を残していないとか、情報発信が不十分だったということは反省させていただきたいと思います。
　その上で、今後、なるべくきちんと記録等を残すような形で努力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○伊東委員　それでは、四月四日の定例会議の中で、平岡原子力安全・保安院次長の経過報告がありました。その説明の中で、タービン建屋のたまり水の問題があり、これがいろいろな作業の支障となっている、これは、一方では海域への漏えいといった問題もあるので、それらの対応を進めている、こう言っているわけであります。
　この四月四日の定例会議の前日、四月三日には、高濃度の汚染水が二号機のタービン建屋からかなりの量、これは映像で出ていましたけれども、漏れて出ていることがわかったわけであります。これに対して水セメントであるとかいろいろなものを注入したりしていたわけでありますが、それに対処するために、その次の日の四月四日、この安全委員会の定例会議が開かれた日でありますけれども、行き場のない低濃度汚染水一万一千五百トンを海洋に放出したわけであります。
　しかし、いいですか、前日に高濃度の汚染水が漏れていることがわかり、四日の日に一万一千五百トン放出したことが、原子力安全委員会の四日の会議の中でただの一言も触れられていないんですよ。これはおかしくありませんか。
　僕は、これは安全委員会ではなくて保安院にお聞きしたいんですけれども、これは報告省略可能な事柄であるのかどうか、なぜこんな大事なことが会議の中で報告されなかったのか。これはその次の日、その次の日、二、三日後には、福島の漁業者から、全国の漁業者が猛烈に反発をして、国の方にも何回も陳情したりしているわけであります。
　この安全・保安院の無報告についての見解と、これを知りながら安全委員会の中で何も話が出なかったという、その見解について委員長からお伺いします。
○寺坂政府参考人　海への汚染水の放出に関しましては、もともと、タービン建屋にたまってまいりました汚染水をどのように処理していくのかという課題があったわけでございます。さまざまな議論、検討の結果として、最終的には、まず低いレベルの……（伊東委員「聞いたことにだけ答えてください」と呼ぶ）
　要するに、その話と、それから、たしか二日だったと思いますけれども、高いレベルの汚染水が実際に海中に出ているという話と、時間差といいますか違いがある、もともとたまっていた水と、出ていたというようなことがございまして、それで低いレベルの汚染水の海洋放出、これは安全委員会の方にもお話ししたわけでございますけれども、今御指摘のように高いレベルのものがピットから出た……（伊東委員「いやいや、低いレベルのものも説明していないんだ、僕は議事録を読んだけれども」と呼ぶ）
　失礼しました。
　高いレベルのものが出始めたことについてきちんと報告が適切になされていなかったということについては、これは保安院としてもよく検証し、反省をしていかなければならない部分かと思います。
　それから、低いレベルのものをあらかじめ出す作業に関しましては、これは安全委員会の方にお話をいたしまして、助言をいただいたところと承知してございます。
○伊東委員　委員長の見解を聞きたかったんですが。
　少なくとも四日当日の定例会議の中では全く報告されていませんよ、平岡さんからは。私は、議事録を全文持って、読んでお話ししているわけでありますから。
　さて、もう一つだけ問題があります。
　タービン建屋の地下のたまり水について、これを復水器に回収しようという話を平岡次長がしているわけであります。復水器に回収しようということですが、いろいろな水がたまっておりますので、復水器の水を移送するために別のタンクに移す、そのタンクもいっぱいになるのでまたそれを移す、こう言って、タービン建屋の水を復水器に戻そうとしているわけであります。
　さて、三号機でありますけれども、原子炉の温度上昇が続いていると言われまして、この四月四日の時点では圧力容器の下部温度が百十四・一度でありました。私が数日前にお聞きしたところでは、百六十度を超えたというところまで聞いているわけでありますが、その原因として配管の水漏れが考えられることから注水ルートの変更を検討していると聞いておるわけであります。現状としてどのようになっているか。
　そして、その結果として、復水器から水があふれる可能性が出てきたため、タービン建屋の地下に復水器の水を放出し始めたという話を数日前に聞いたわけでありますが、これは本当でしょうか。言っていることとやっていることが正反対ではないのかな、そんな気がしてならないわけであります。
　これは、原子力安全委員会としても、報告を受け、了承したことなのかどうか、これについてお聞かせください。
○班目参考人　本件に関しては、原子力安全委員会の場での報告ではなくて、別途、助言要請等の形でいろいろ報告を受けているということで、ホームページ上に載っている議事録等とはちょっと違う形で処理が行われているということでございます。
　ちょっとつけ加えさせていただきますと、今回の災害発生からしばらくたって、統合本部というのが東電の本店内に設置されております。そこの統合本部には、原子力安全委員会の方からもリエゾンを必ず派遣して情報をとるようになってございます。したがいまして、情報のルートは、本会議の場以外にもいろいろあったということ。
　それから、助言要請なんかも、これは一々会議を開いていたらとても間に合わないということで、適宜対応しているというのが実態だということで御理解いただきたい。
○伊東委員　時間がありませんので、今聞いたことだけちょっと答えてください。
　復水器の水をタービン建屋の地下に放出し始めたのではないかという件が一つ。それと、温度の上昇が続いている、この現況について今お伺いしたわけであります。
　さらにまた、海洋放出について知っていたかという話。私は、平岡さんは、一万一千五百トンの海洋放出について、四月の安全委員会の定例会議の中で、当日であるにもかかわらず、何一つ説明していないから、おかしいのではないですかという話を聞いているわけであります。
　タービン建屋の件、それから温度上昇の件、今の件、ちゃんと答えてください。
○海江田国務大臣　今の委員の質問、いろいろな要素、いろいろなファクター、あるいはいろいろな日時の問題が出ております。
　整理してお話をしますと、二号炉は、実は、圧力容器、サプレッションチェンバーといいまして、よく出てまいりますドーナツ状の、恐らくここの一部が破損をしているんだろうということで、大変高濃度の水がたまっているわけでございます。この高濃度の水を何とかして、最終的には、集中ラドと申しますけれども、密閉性の高い大きな建物の中に移そう。そこへ移していく過程で、いろいろな、今ありました復水器でありますとか、そのほかの、一時的に別な建屋にということも考えておりますが、そこへ持っていこうという一つの流れがあります。
　そして、その中で、先ほど、映像なんかにも出ておりました大変高濃度の水というのは、これはまだはっきりしておりません。
　それから、二号と三号の間のしっかりとした区別というものがあるのかどうなのかもわからない状況でございますが、あそこから出てきたのは、トレンチという管を伝わって、最終的に、ピットというものがありまして、そのピットの割れ目から流れていたわけでございますが、これを何とかしてとめなければいけない。これをとめるためには、先ほどお話をした、低濃度の水をどこか別なところに運ばなければいけない、ところが、それが運ぶ手だてが間に合いませんでしたもので、やむなく海中放水になったということでございます。
　この海中放水について説明があったかなかったかは、安全委員会にお聞きいただければいいわけでございますが。
　そして、そうした、二号機は大変濃度の濃い汚染水でございますが、あと三号、四号は、さっき委員もお話をしましたけれども、特に地下にたまっております水は、どうもあれは津波のときに入った水ではないだろうかというのが基本的な見解です。ただ、二号、三号のところの境界がはっきりしませんから、場合によっては二号の濃い水が流れている可能性もあるということ。ただ、建屋の地下にあるのは、基本的に、津波の際冠水した水ではないだろうかという判断でございます。
　そして、その上で、三号機で温度が上がっているんじゃないだろうかということでございますが、これはやはり注水の量と関係があって、あるいは、そうやって注水をしておりますけれども、それが本当に圧力容器あるいは格納容器のところにしっかり入っているのかどうなのかということが今ちょっとわからない状況になっています。
　そして、それが漏れている可能性があるんじゃないかということでございますが、ただ、恐らく、昨日注水のパワーをアップしまして、少し抑え目のときは大体一時間当たり六トンぐらい入れるのが平常でありますが、これをもう少し圧力を高めて注水をふやして、それによって温度が下がったという状況にあろうかと思います。
○班目参考人　先ほど申しましたように、いろいろな話は、すべて統合本部のリエゾンからの連絡によって受けてございます。
　それから、特に低濃度の水の海中への放水に関しては、これは別途保安院の方から助言依頼がございまして、これはまさに四月四日の本会議が終了直後にいらしたわけですから三時ぐらいだと思いますが、こちらの方から四つの条件をつけて返してございます。一つは、放出するものの濃度と量をしっかり把握しなさい、それから、放出するときの海の状況をしっかり把握しておきなさい、それから、放出後しっかりと海洋のモニタリングを行いなさい、最後に、このことによる海への影響評価をしっかり行いなさい、このようなことを付して助言を返してございます。
○伊東委員　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、内閣提出、鉱業法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。海江田経済産業大臣。
　　　　—————————————
　鉱業法の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○海江田国務大臣　鉱業法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　国際的な資源獲得競争が激化し、資源確保をめぐる状況が年々厳しさを増している中で、石油、天然ガスやレアメタルを初めとする金属鉱物の安定供給を確保することがますます重要となってきております。
　他方、資源が賦存する可能性が低いと見られていた我が国においても、周辺海域において、石油、天然ガスに加え、海底熱水鉱床やメタンハイドレート等の資源の開発が期待されるなど、今後、資源開発が進展する可能性が生じてきております。
　こうした中、我が国の鉱業に関する基本的事項を定める鉱業法は、昭和二十五年に制定されて以来、実質的な改正を経ることなく今日に至っており、鉱業権を設定する際に開発主体の適格性を確認していないなど、資源開発をめぐる国内外の新たな動きに対応できなくなってきております。
　このため、国内において鉱物資源を適正に管理しつつ、その開発がより適切に行われるよう、開発主体の適格性を確認するとともに、鉱物資源の探査活動が適切に行われるようにするための措置を講ずることを目的として、本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、鉱業権を設定する際の許可基準を新たに創設し、経理的基礎や技術的能力等を有する開発主体に鉱業権設定の許可をすることといたします。
　第二に、石油、天然ガスなどの国民経済上特に重要な鉱物を特定鉱物として位置づけ、特定鉱物の鉱業権の設定については、従来の先願者に鉱業権を付与する手続にかえて、国の管理のもとで鉱区候補地を指定し、当該鉱物の合理的な開発に最も適した主体を選定する手続を創設いたします。
　第三に、鉱物資源の探査活動を許可制とし、必要に応じて探査結果の報告を求める制度を創設いたします。
　第四に、石油等の掘採について遵守すべき技術、方法や探鉱に係る補助等の措置を定める石油及び可燃性天然ガス資源開発法については、技術の普及等によりその役割を終えたことから、これを廃止いたします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
平成二十三年五月十一日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　牧　　義夫君
　　　理事　郡　　和子君　理事　中根　康浩君
　　　理事　藤田　一枝君　理事　柚木　道義君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　青木　　愛君　　　　石毛えい子君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　稲富　修二君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　阪口　直人君
　　　　　　田中美絵子君　　　　竹田　光明君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　仁木　博文君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　福田衣里子君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　山口　和之君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　西村　康稔君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　坂口　　力君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　小宮山洋子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　武川　恵子君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　高宅　　茂君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　渡辺　　格君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　外山　千也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　梅田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　小野　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　服部　良一君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　服部　良一君　　　　　阿部　知子君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三宅　雪子君　　　　　阪口　直人君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪口　直人君　　　　　三宅　雪子君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
五月十日
　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○牧委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る五月六日、東日本大震災被災地の医療施設等の実情調査のため、宮城県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの郡和子君、中根康浩君、藤田一枝君、柚木道義君、渡辺周君、自由民主党・無所属の会の加藤勝信君、田村憲久君、公明党の古屋範子君、日本共産党の高橋千鶴子君、社会民主党・市民連合の服部良一君、みんなの党の柿澤未途君、そして私、牧義夫の十二名であります。
　報告に先立ちまして、このたびの災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様方に対し衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の概要について申し上げます。
　まず、宮城県東部の女川町立病院に向かう車中において、石井東北厚生局長より、今回の津波により甚大な被害を受けた石巻市、女川町の被害状況等について説明を聴取するとともに、石巻市については車中より視察を行いました。
　石巻市は一面瓦れきの山と化し、辛うじて残っている建物も一階部分は無残な状態で、まさに想像を絶するものでありました。東洋一とうたわれておりました渡波地区の水産加工工場地帯においては、倉庫に保管された魚介類が内陸部へ流されて放置された結果、避難地区の衛生環境を悪化させ、避難者の健康を害したとのことでありました。また、津波により亡くなられた方々が土葬されたところには色とりどりの花が供えられておりましたが、その光景は何とも痛ましく、そこにたたずむ女性の姿に涙を禁じ得ませんでした。
　視察先の女川町は、リアス式海岸の港町であり、女川湾が小高い山に挟まれた地形であったことから、瞬時に高さを増した津波が襲いました。このため、女川駅は流出し跡形もなくなるなど、筆舌に尽くしがたい惨状となっており、海側に開いた細長い谷地はほぼ壊滅状態でありました。海抜十六メートルの高台に立つ女川町立病院ですら、その一階部分は大きく損傷し、ピロティーの柱近くには瓦れきが積み上がっている現場を目の当たりにして、改めて津波被害の凄惨さを痛感した次第であります。
　次に、女川町立病院におきまして、安住女川町長、齋藤院長、阿部事務長から、女川町及び女川町立病院の被害状況等について説明を聴取するとともに、津波に対する護岸基準の明確化、医師への手当等の金銭的援助についての要望を受けました。その後、医療機器の被害状況、今後の施設の活用見通し、現在の医療の提供及び採算性の状況、避難所の衛生状態、二次避難の必要性の有無等について質疑応答を行った後、病院内を視察いたしました。
　女川町においては、今回の地震、津波により約一割の住民が死亡、行方不明となり、住宅家屋の約八割が津波で消失したとのことでありました。また、女川町立病院においては、最大十八・八メートルの津波が計測され、一階部分にあった医療機器、通信機器、薬局等が使用不能になりました。震災後は、一日三百人の外来患者を診療しており、現在も地域医療振興協会等から医師の派遣を受けているとのことであります。
　今回の津波による被害は甚大であり、現在、町の人口動態や年齢層等について見通しが立たない状況にあります。そのような中にあって、女川町立病院は地域医療の維持、再建に向けて懸命の努力を続けておられ、これから明らかになるであろうデータを見きわめながら、病院の規模やどのような医療を提供するか考えたいとの力強い発言がありました。
　次に、仙台市泉区にある社会福祉法人愛泉会が経営する特別養護老人ホーム愛泉荘に向かいました。
　愛泉荘におきましては、施設内を視察した後、本郷愛泉会理事長及び早坂潮音荘園長等から今回の大震災による影響及び施設の概況等についての説明を聴取いたしました。
　愛泉荘自体は被災を免れたものの、荒浜地区にあった同法人が経営する施設が津波等により使用できなくなったことから、行き場を失った入所者の方々を受け入れています。愛泉荘の定員は五十六人、これに対して約百人が現在も身を寄せており、ほぼ二倍の過密状態にあります。私どもが視察した際、本来は四人部屋の部屋を七人で使用しておりました。
　定員超過の状態は何も愛泉荘ばかりではありませんが、このような状態が続くことは入所者にとって好ましい状態とは言えず、働く意欲のある職員も多くいることから、たとえ仮設であっても、一日も早く新たな施設を用意する必要性、さらには国と地方の連携の緊密化の重要性を痛感いたしました。
　なお、愛泉荘からは、国の施策についての地方自治体への周知徹底と被災施設への迅速な情報提供、被災施設の移転先用地の提供、金銭的支援等についての要望を受けました。特に、介護施設においては、事業者と職員は一体であり、仕事への意欲が持てる、光の見える政策を強く訴えておられました。これら愛泉会の要望等を踏まえて質疑応答を行いました。
　以上が調査の概要でありますが、私どもは、この調査を通じまして、今回の災害のつめ跡がいかに想像を絶するものであったか再認識するとともに、将来への不安を抱え不自由な生活を強いられている方々の心の叫びをしっかりと受けとめてまいりました。
　視察先の女川町立病院の時計は、今も被災した時間である午後二時四十六分を指したままとまっておりました。しかし、このまま時をとめてはなりません。将来に向けた新たな時を刻むため、今回の視察で受けました数々の御要請を強く国政に訴えるとともに、一日も早く被災地を復旧復興し、被災者の皆様がもとの生活に戻ることができるように支援を行っていかなければならないと、派遣委員一同、決意を新たにしたところでございます。
　最後に、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。
　　　　—————————————
○牧委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官武川恵子君、法務省入国管理局長高宅茂君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、厚生労働省健康局長外山千也君、医薬食品局食品安全部長梅田勝君、労働基準局長金子順一君、職業安定局長森山寛君、職業能力開発局長小野晃君、雇用均等・児童家庭局長高井康行君、社会・援護局長清水美智夫君、老健局長宮島俊彦君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉木朝子さん。
○玉木（朝）委員　民主党の玉木朝子でございます。このたびは、こうして貴重な時間を与えていただき、心から感謝を申し上げます。
　本日で震災の被害からちょうど二カ月になりました。震災を受けられた方々に、心から哀悼の気持ちをささげたいと思います。
　去る五月二日、私自身も難病患者という立場から、日本難病・疾病団体協議会の皆様とともに被災地をお訪ねし、障害を持つ方々や難病患者の方々の訴えを聞いてまいりました。日々の生活が安定しない中での療養生活は不安が先に立ち大変なものと推察しながら伺いましたが、皆様、大変な中でも頑張って生き抜かねばという活力が感じられ、復興に向けて私ども議員も頑張らなければという力を与えられた視察でもございました。
　また、厚労省から発していただきました数々の通達は、迅速かつ的確なメッセージが多く、被災地や避難地で治療を受けるに当たり大変役に立ったという声がありましたこともお伝えをさせていただきます。
　ただ、やはり今後長期にわたり療養を続ける上で問題も山積しておりますので、質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、難病支援センターについて伺います。
　御承知のように、難病支援センターは各都道府県に設置されており、地域の難病患者に対し、医療生活相談を初めとして、患者の文字どおりの心のよりどころとしての役割を果たしております。しかしながら、私が伺った被災地では、その支援センターは事実上機能が停止するような状況に至っておりました。
　例えば福島県などでは、センターが入っておりましたビルが使えなくなっておりまして、これもまた被災を受けた本庁舎の中で、本庁舎の中の方たちが大変な状況の一番端の方に、相談員が二人、本当に遠慮しながら書類の山に埋もれて患者さんたちの電話を待っているというような状況でございました。
　今、最も求められておりますのは、行政と患者、そして家族、団体との密接な連携だと思っております。その意味からも、難病相談・支援センターについて詳しくお伺いしたいと思います。
　厚労省におかれましては、支援センターの被害状況、また現況について調査をしておられますでしょうか。そして、支援センターは、そもそも国と県が半分ずつ負担して開設したところでございますが、被災地での現在の状況では、県でセンター復興の費用を捻出するのは困難と考えられます。できましたら国が全額負担をし、一日も早く再稼働するようにする必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
○大塚副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、福島県の難病相談・支援センターにつきましては、これは震災以前は県の分庁舎の一部を使用して業務を行っておりましたので、その庁舎が被害を受けて事務室として使用ができなくなったということでございます。しかし、福島県庁の本庁舎の難病担当課の中に事務所を移動しまして業務を継続している状況であります。
　一方、岩手県と宮城県については、施設の被害はないという報告は受けております。
　もっとも、施設の影響はなくても難病患者御自身は今いろいろな厳しい状況に置かれておりますので、被災三県のセンターにはいろいろな御相談がございます。例えば、停電のため酸素補給ができないとか、どの医療機関にかかってよいかわからない等々の御相談に対しては、医療機関の紹介を行ったり支援物資をお届けする等の対応を可能な限り尽くしているというふうに報告を受けております。
　また、後段で御質問でありましたこの復旧でございますが、確かに県の方もその他の災害対応で大変財政的にも厳しい状況の中で、このセンター復旧のためにどのような対応をしていくかということについては、これからセンターの実施主体である県と相談しながら、当然、厚生労働省としては、できることはすべてやるということで万全を尽くさせていただきたいというふうに思っております。
○玉木（朝）委員　ありがとうございます。厚労省の方でもセンターの当初の調査はしていただいているということで、大変ありがたく思っております。
　ただ、そのセンターによりまして運営主体がいろいろございます。県でやっているところもございますし、宮城や岩手のように難病団体が委託を受けてやっているところもございます。そうした中で、患者団体が患者の安否を確認したいというようなときに、個人情報保護法という法律が大変壁になりまして、行政機関との連携がうまくとれていないというような実情がございますことも御理解をいただきたいと思います。ぜひ、こうしたことも、こういう状況でございますので柔軟な対応、御指導をお願いしたいということをつけ加えさせていただきたいと思います。
　次に、難病患者や障害者の避難所の状況についてお伺いをいたします。
　在宅の障害者や難病患者にとって、現況の避難所生活は非常に困難であり、多くの方々が縁者を頼って肩身の狭い思いをしながら在宅で暮らしております。特に、トイレ、あるいは避難所の中では感染症等の、健康な方々とは違った事情がたくさんございます。こうした方々の実況を把握していただくとともに、患者が安心して生活できる場を提供する必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
○岡本大臣政務官　御指摘をいただきました、障害や病弱者等災害時の要援護者の支援ができるような避難所を、こういう御指摘でありまして、これにつきましては、福祉避難所というものを厚生労働省としてこれまで御紹介をして、この委員会を含めて御紹介をしてきたところであります。
　福祉避難所といいますのは、介護の必要な高齢者等に対して介護員等が配置され、ケアが行われるだとか、また、要援護者に配慮したポータブルトイレや手すり、仮設スロープの設置によるバリアフリー化等、こういったことが行われ、その行われるに必要な費用についても災害救助法に基づく国庫負担が行われているところであります。
　従前に、平成二十二年三月三十一日現在でありますけれども、東北三県では、宮城県で百七十七カ所、岩手県で七十四カ所、福島県で三十七カ所が福祉避難所の事前指定を受けておりますけれども、こういったあらかじめ福祉避難所として指定されていない避難所においても、スペースを区切って要援護者に配慮した支援などを実施するなど工夫をしていただければ、先ほどお話をいたしました国庫負担の対象としているところでありまして、ニーズをしっかり踏まえて、また委員からも御指摘をいただきましたら、そういったニーズも踏まえつつ対応をしていきたいというふうに考えています。
○玉木（朝）委員　ありがとうございます。現状把握をしっかりとお願いしたいと思います。
　次に、被害を受けました病院の耐震化についてお伺いいたします。
　このたびの震災におきましては、被災地から離れました私の地元宇都宮におきましても、国立病院機構宇都宮病院が大変な被害を受けました。私も、施設の被害状況を見せていただくとともに、関係者から直接話を伺ってまいりました。重症心身障害児者の病棟では特に甚大な被害を受けておりまして、壁が落ち、それから天井がはがれ、地震のときは、職員が障害児の上に覆いかぶさって被害を防いだというふうに語っておりました。
　現在でも、四十名定員のところに病棟二個分、六十七名が入所しておりまして、一人一人の療養スペースがとれないばかりでなく、おむつ交換時のプライバシーも保たれておりませんし、食事についても落ちついてとることができておりません。また、感染者が出ても隔離するスペースもないということで、担当の方々が大変困っておられました。災害時には隣接する特別支援学校の体育館に避難して、けが人が出なかったことが奇跡のようだったということも話しておられました。
　宇都宮のほかの医療機関はこうした被害を受けていないんですね。宇都宮病院だけが大きな被害をこうむりました。宇都宮病院は障害者の入所施設でもあります。この施設にこれだけの被害があったということを考えますと、古くなった施設の耐震化、そして免震化対策は早急に行う必要に迫られていると思います。
　既に、昨年来より、補正予算で耐震化に取り組まれているというふうに聞いておりますが、今後どのような計画で進めようとしておられるのか、具体的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
○細川国務大臣　玉木委員にお答えいたします。
　病院の耐震化、これは大変重要で、今委員から、具体例も挙げられて、その重要性が述べられました。
　これまで政府の方としては、病院の耐震化につきましては、災害拠点病院、救命救急センター、また二次救急医療機関、これらを対象といたしまして、二十一年度の第一次補正予算で千二百二十一億円、これは医療施設耐震化臨時特例交付金ということで各都道府県に交付をいたしております。さらに、平成二十二年度では、予備費により三百六十億円積み増しをいたしまして、この耐震化の促進をしてきたところでございます。
　これからどのようにこの耐震化を進めるかということにつきましては、医療施設耐震化臨時特例交付金をさらに積み増しをしていって、耐震化の方については前向きに検討して進めていきたい、このように考えているところでございます。
○玉木（朝）委員　ありがとうございます。早急な対策をお願い申し上げます。
　続きまして、在宅で人工呼吸器や酸素濃縮器を使用しながら療養されている患者さんのことについてお尋ねをいたします。
　こうした在宅でいろいろな器具を使いながら暮らしておられる患者さんにとりまして、このたびの計画停電は本当に命にかかわる非常事態でございました。因果関係は不明でございますが、救出がおくれたために死亡に至った患者さんがおられたというようなことも、私どもの患者団体を通じて私のところに報告も参っております。
　非常用発電機の設置や酸素ボンベの配付につきましては、厚労省から四月八日、通達という形で出していただいております。大変細かく指導をされておりますが、医療機器メーカーによって一つ一つの対応が非常に違うという現状もございます。事の重大性を考えますと、今後ともより強い指導が求められていると思いますが、その点いかがでございましょうか。
○岡本大臣政務官　委員が御指摘になられました、いわゆる計画停電の実施に伴う在宅医療機器の使用のトラブル、こういったものをどう防ぐかというのは非常に重要な観点でありまして、我々も、三月十三日に、三月十四日以降、東京電力がいわゆる輪番停電を行うということを発表したその夜も、かなり、本当に名実ともに徹夜でさまざまな手だてを講じようと努力をしたところでありまして、事務連絡を日本医療機器産業連合会や日本医療機器販売業協会へ出すなど、取り組みを進めてまいりました。
　これにより、医療機器メーカーにおいては、停電に備えて、酸素濃縮装置の使用者には酸素ボンベの配付、人工呼吸器の使用者にはバッテリーの配付を行って、東北電力、東京電力管内のエリアでありますけれども、こういったところで対応をとったところであります。
　こうした対応に加えまして、医療機器メーカーにおいては酸素ボンベや自家発電装置を配付する等のバックアップ、こういったこと、これはもちろん委員御指摘のとおり検討されるべき課題ではありますが、しかしながら一方で、法制化をして義務づけるとかいうことについてまでは、これが料金にはね返るというようなことも考えられて、全国でこれをやるというのはなかなか難しいところもあるのかなと正直感じております。
　いずれにいたしましても、在宅で医療機器を使ってみえる皆さんが安心して療養できるような環境を整備していくということは必要でありますし、またいろいろな皆様の御意見を伺いながら、対応できることを検討してまいりたいと考えております。
○玉木（朝）委員　ありがとうございます。ぜひとも的確な御指導をお願いしたいと思います。
　最後に、難病対策検討チームについてお尋ねいたします。
　このたびの災害につきましては、阪神大震災の教訓を踏まえまして本当に迅速な対応をしていただいたことに感謝いたしております。
　しかしながら、これから患者が被災地で、そして避難地におきまして、厳しい条件の中、生活しなければならないことは事実でございます。特に、指定されていない長期慢性疾患を持つ患者にとりまして、医療費の問題は、被害を受ける以前にも増して重い負担になっております。また、報道によりますと、厚生労働省は、高額療養費制度のあり方について検討を開始されるというふうに聞いております。
　こうした状況を踏まえますと、昨年、政府の御英断で設置していただきました省内横断的な検討チームを一日も早く再開していただきたいと熱望をいたしておりますが、いかがでございましょうか。