Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野国務大臣　当然、我々、政治として考えるべき問題でございます。
　ただ、インド洋における我が国のテロとの闘い、全体の闘いというのは、当然のことながら、国際社会が、テロを追放しよう、地球から追放していこう、こういう使命に燃えまして、その中で国際社会の責任ある一員として日本が参加しているわけでございます。この闘い、アメリカなんかでよく言われておりますように、冷戦のように本当に長くかかるかもしれない、そしてまた忍耐を要する仕事である、こういうことは委員十分御存じのことだと思います。
　そこで、例えば、テロのリーダー、ウサマ・ビンラディン、あるいはアルカイダ、こういうような主要幹部が捕捉された、あるいは拠点が破壊された、これだけで終わるものだろうか。まだまだテロの可能性があるとすればそこを見きわめなきゃいけない、ここに非常に難しい問題があろうかと私は思っております。
　現状において、やはり我々は、アフガニスタン国内で行われているテロ掃討作戦が進展する、アフガニスタンを拠点とした海上における武器やテロリストの移動の流れが著しく減少していく、このような状況を総合的に判断していかなきゃいけない、その判断をこれからしていかなきゃいけない、こういう問題であって、では、いつごろそれがわかるんだ、こういうことはなかなか今の時点で申し上げにくいことでございます。
　アルカイダの関与が疑われるテロが世界各地で発生する、あるいは九・一一のような脅威は依然として存在するんだ、こういうような認識は我々十分持っていて、そしてテロをとにかくこの地球上から追放していくんだ、この理念でもって国際協調をやっていかなきゃいけない、このように思っております。
○長島（昭）委員　私もその理念は賛成なんですよ。
　官房長官、忍耐が必要というお話が今ありました。いつ終わるかわからないというお話がありました。では、何で一年なんですか、延長期間が。これは前回は二年だったんですね。法律はもともとは二年になっていた。それをはしょって一年にする。では、一年間で今言ったようなテロの終息する見通しがあるんですか。
○細田国務大臣　これまでは二年、二年と来たわけでございますが、今回、一年延長で御審議をいただいているわけでございます。
　今後の取り扱いについては、アフガニスタンにおけるテロリスト掃討作戦等々の進捗状況あるいは同国の内外の情勢、国際社会によるテロとの闘いへの取り組みの推移、我が国として果たすべき役割など種々の要素を総合的に勘案して、我が国として主体的に判断する必要があると考えております。
　今回、二年延長でなく一年延長にしたということも、政府としての考え方の方向を一年ごとにまた考えるべきであるということでお願いをしているわけでございます。
○長島（昭）委員　全然説明になっていないんですよ、官房長官。一年で終息する見通しがあって一年にするんだったら我々も考えますよ。だけれども、全然見通しもなく今回は一年、まさに腰だめの数字なんじゃないですか。
　一般的なテロとの闘いだったら、なぜ一般法でやらないんですか。何で時限立法にするんですか。時限立法というのは、ある見通しがあって、短期間で終息するからこれだけはやらせてほしいといって出すのが時限立法でしょう。なぜ一般法にしないんですか。その理由をお答えください。
○細田国務大臣　期限を付するような形での延長が適当でないから恒久法、一般法をつくるべきであるという御指摘でございますが、これは、総合的にそういった必要があるかどうか、つまり、どちらがいいかということで申し上げているわけでございますので、やはり総合的にテロ自体の今後の動向、特に九・一一テロに関してあれほど、三千人以上の死者を出し、世界を震撼させたテロ行為であり、かつアフガン内部でその種が強く残っておる現在は、まだもうちょっと今の掃討作戦等の様子を見る、こういう必要性を強く感じているわけでございます。
○長島（昭）委員　今の答弁は本当に無責任だと思います。もうちょっと様子を見る、こんなことで本当に審議が成立すると思っておられるんでしょうか。
　今、一般法の議論をさせていただきました。私は、政府は見通しが非常に甘かったと思いますね。さっき大野長官もちょっと触れられておりましたけれども、テロとの闘いというのは本当に冷戦に匹敵するぐらい長期の闘いになるということは、前からいろいろな専門家や政府関係者が言ってきたんです。にもかかわらず二年の時限立法でやった。これは、あのときに緊急性があったということは一つの理由だとは思いますけれども、しかし、それを延長するときに、一般法の議論もあわせてしていたはずなんですね。
　官房長官、お尋ねします。
　以前、これは平成十五年九月三十日の質疑の中で、中谷筆頭が当時の福田官房長官に一般法の作業の進捗状況について尋ねておられますけれども、そのときに官房長官は、「さまざまな検討を開始したところでございます。これは内閣官房で特別チームをつくりまして、そこで検討を始めた、こういう状況でございます。」と。二年たちました。一般法の進捗状況について端的にお答えください。
○細田国務大臣　これまでそのような議論があったことはよく承知しておりますし、また、与党、野党内でもさまざまな意見交換が行われておるということはよく承知しております。
　これは、国会の側あるいは政府の側、ともに非常に大事な問題でありますので、十分今後のあり方について検討し、それを踏まえて考えるべき問題であると考えております。
○長島（昭）委員　極めて無責任、不十分な答弁、官房長官、そう思われませんか。二年前から着手していまだに今のようなお答えしか、原則すら示すことができないのですか、アウトラインも。だから、これは一年後にもう一回再々延長をお願いするようなぶざまなことになりますよ、こんなことをやっていたら。本気で一般法の議論を始めてください、恒久法の議論を。私たち民主党も既に議論を始めております。
　委員長、ぜひこの機会に一般法の議論、こういう時限立法を延長、延長、延長という無責任なやり方ではなく、本当に、国連決議がしっかり存在する、あるいは広範な国際社会の共同の枠組みがある、そして国会の事前の承認が必要だ、こういうような三つぐらいの柱に絞って、ぜひこれから真剣に一般法の議論を始めていただきたい。そうでなかったら、このテロ特措法を延長するような、まさに法の趣旨をゆがめるようなやり方をいつまでも続けることはできません。そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○船田委員長　次に、山中あき子さん。
○山中委員　自由民主党の山中あき子でございます。
　官房長官がおられますので、ちょっと通告外でございますが、現在総理が靖国に行っておられますが、この時期を選ばれた配慮というものがあるのではないかと思いますけれども、一言いただければと思います。
○細田国務大臣　小泉総理大臣は、十時過ぎに公邸を出られまして靖国神社に参拝されたと伺っております。ちょうど審議中でございましたのでその詳細は承知しておりませんが、そのような考え方であると、これから参拝したいというようなこともちょっと事前に連絡はあったところでございますが、私が今お答えできる内容を承知しておりませんのでこの答弁は控えさせていただきますが、十分に、総理大臣が国会等で適切に配慮したいとおっしゃっていましたので、適切に配慮されたものと考えております。
○山中委員　それでは、本日はテロ特措法の一部改正に関する質問をさせていただきますが、その前に、パキスタンの地震におきまして亡くなられた方々への哀悼の意と、それから負傷された方々の回復をお祈りすると同時に、関連の質問を一つさせていただきたいと思います。
　国際緊急援助隊の派遣に関しましては、法的にはきちんと整っております。しかし、今回見ましても、救助、医療の援助隊員が民間機を乗り継いで行くというようなことがありまして、少し日数がかかっております。また、自衛隊のヘリコプターは解体をしてＣ１３０に一つずつ組み込むということで、三日、四日かかるということで、報道なども含めて、その迅速性が問われているわけです。
　当然ながら、被災国の要請がなければ自衛隊は派遣できないわけですし、あるいは、六カ月ごとの回り持ちの緊急援助ということもありますので、すぐに出発できない要件というのは理解もできます。しかし、それならば、日本の貢献として大変高くその技術あるいは態度で評価されている医療の面での貢献をもっと大規模に、量及び機動性ということでできないかということに関しての質問をさせていただきたいと思います。
　まず、町村外務大臣にでございますけれども、量の確保という点で、私は十月十四日時点でのＪＩＣＡへの医者の登録数を調べましたところ、二百九名、うち女性が三十二名となっております。イスラム圏では女性の患者はできるだけ女性の医師が診るという習慣もありますから、本当は今回女性の医師を派遣したかったわけでございますが、あすすぐに出られるかというようなことで、病院の事情もあるでしょうし、母数が少ないとやはりなかなか派遣ができません。今回はゼロでございます。
　そのような中で、ＪＩＣＡは研修を行っておりまして、出発する方は皆様こういうワッペンをつけているんですが、その研修をもう少し充実させて、サーティフィケート、つまり認定あるいは認証、そういったことをきちんと出して、病院に患者さんが行くと、ああ、この先生は国際貢献している人なんだ、あるいはこの病院はそういうことに協力しているんだということが一般の人たちにもわかって、そして、医者のモチベーションは大変高いとは思いますが、環境をつくって人数をふやす。そういうことを配慮して、いわゆる医療による日本の貢献というのを国際社会にも定着させるＰＲの意味も含めまして、また国内的な支援も含めまして、ぜひＪＩＣＡにそういうことの指導あるいは助言というようなものを考えていただきたいと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　今パキスタンには、医療につきましては、十日の日に派遣をいたしまして、十一日から現地で活動を開始しておりまして、十四日現在で約二百六十名の方々の診療を行ったという実績がございます。
　今委員お尋ねの医療チーム、御指摘のような数字で医師二百九名、それ以外にも、看護師さんが二百八十七名、薬剤師二十五名、医療調整員百四十七名という方々が登録をされているということでございました。
　この数をふやすこと、さらにそのモチベーションを高めるための取り組みが必要ではないか、あるいは女性の医師、おっしゃるとおりだろうと思いまして、現実には、今ＪＩＣＡが二泊三日の研修というものを年二回やっております。また、専門研修を終日やっておりまして、これは年三回やっております。
　そのようなことで登録をされておりますが、例えば登録認定証とかというようなものをお渡ししていないのは事実でございますので、今委員御指摘のようなモチベーションを高めるための方策、貴重な御意見をいただきましたので、前向きに考えていきたいと思います。
○山中委員　日本は医療援助大国と言われるように、千名ぐらいの医者の登録があり、関係三千名ぐらいの母体があるということができれば大変ありがたいと思いますので、御努力をお願いいたします。
　関連いたしまして、大野防衛庁長官にお聞きいたしたいのは、自衛隊の医官でございます。
　自衛隊の任務としては、輸送任務、医療任務あるいは給水などの中で、特に医官の方々は、語学もできるし、それから非常に医療の水準が高い、あるいは親切であるということで、海外でも高い評価を得ております。自衛隊の本隊の部隊として派遣されるのは自衛官でございますから当たり前のことなんですけれども、私は、Ｇ８の国で防衛医科大学を持っている国はわずか二、三しかないということを考えてみましても、この医官の方たちにもっと国際的に活躍していただきたい。そういう意味で、チームあるいは一つのグループとして、医官を中心にした何組かのグループを本隊と別途、医官を派遣するというような制度をもう少し検討していただけないかということが一点でございます。
　そしてもう一点は、そういう医官の活動も含めまして、現在定足数の七五％ぐらいしか医官の方々が任官されていない。そうすると、あと二〇から二五％というのは今空席になっているわけですから、そこに、例えばＯＢとかＯＧとか、いろいろな形で、海外への医官としての派遣ができる、そういうグループとして改めて任用できないかという点も検討いただきたいと思います。
　あわせてもう一点でございますけれども、当初に申し上げましたように、Ｃ１３０の航続距離というのは非常に短いわけで、安全保障委員会のときに私も何度も乗ったことがございますけれども、アジアにおけるこのようなさまざまな自然災害、あるいは事故もあり得るかもしれない、そういったときに、戦闘のためではなく援助のために日本が航続距離の長い輸送機を用意する、そういうことは、国際社会、特にアジアに訴える意味でも、また実際の活動の面でも、大変に必要なことではないかと思います。予算が軽減されている中で非常に厳しいとは思いますけれども、ぜひ防衛庁長官のイニシアチブで、そこのところ、さらに迅速に進めていただきたいと思います。
　この三点、よろしくお願いいたします。
○大野国務大臣　山中委員から、もっともっと自衛隊として国際的な緊急援助活動をやれ、そういう観点からの三つの御質問でございます。
　いずれにしましても、基本原則をまず申し上げたいのは、自衛隊は実力組織でありますから、相手方の要請がなきゃいけない、こういうことでございまして、仮に一般的な国際緊急援助チームに自衛官の医官を参加させるとしても、これは身分としては自衛官でございます。したがいまして、私は、やはりそのことについての相手方の了承、要請がなければならない、このように思っておるところでございます。
　それから、そういう意味では、実績としましては、要請があった場合はたびたび、委員御存じのとおり、例えばインドネシア・スマトラ沖大規模地震のときにはきちっと医官を派遣しておりますし、また、中米ホンジュラスでのハリケーン被害に対しても医療活動を実施いたしております。
　今回のパキスタン大地震に際しましては、先方からのそのような御要請がなかったということは御念頭に置いていただきたい、このように思っております。
　それから二番目でございます。
　医官、不足しているじゃないか、これは私、長官としても大変頭の痛い問題でございまして、この問題をどういうふうに解決していくのか。私は、やはり医官の処遇の問題、それから防衛庁関係の病院を一般に開放していく。今十七か十八ありますけれども、そのうち一般に開放しているのはわずか四つでございまして、もっともっと一般に開放して、その意味は、自衛隊の医官にいろいろな症例を経験してもらう、症例が偏り過ぎない、こういうことに配慮していかなきゃいけないのではないか。
　その上で医官を充足させるということは第一の使命でございまして、その後をどういうふうに、今山中委員が御示唆くださいましたようなことも考えなきゃいけないな、このように思います。
　それから、もっともっと足の長い輸送機を装備していけばいいじゃないか、このことは我々も十分認識いたしております。平成十八年度から国際平和協力活動にも使用できる空中給油輸送機ＫＣ７６７が順次納入される予定でございます。現在四機を予定いたしております。それから次に、十八年度概算要求で、輸送機としての能力、能力というのは航続距離であり、また貨物搭載量を大きくするということでありますけれども、向上させるために、Ｃ１３０Ｈに受油機能、油をもらう機能を付加する改修案というものに着手させていただきます。それから、平成二十年度以降でございますが、輸送能力が大幅に向上した新しい輸送機、ＣＸと言っておりますけれども、を調達する予定にいたしております。
　今後もなおこういう問題、大変私は、日本の自衛隊の活動として、もちろん昨年の新しい防衛大綱でも述べられておりますとおり、一つは日本を柔軟に、多機能、弾力的、実効性を持って守っていくこと、そしてもう一つは国際的な安全保障環境をよくしていく、これは大きな大きな日本の使命だ、自衛隊の使命だと思っておりますので、こういう面で努力してまいりたいと思っております。
○山中委員　もう一度、済みません、防衛庁長官、速やかに政治的な意思で、ポリティカルウイルで進めていただくという御決意をお聞かせいただけませんでしょうか。
○大野国務大臣　今申し上げましたように、これら、いずれにしましても国際協力をやって、そして国際的な安全保障環境を改善していくという、日本にとって本当に大きな使命でございます。政治的決断を持って、私、長官としても真摯に取り組んでまいりたい、このことを申し上げます。
○山中委員　期待しております。
　さて、それではテロ特措法の方に移らせていただきますが、アフガニスタンも四年たちまして、そして曲がりなりにも総選挙ができたという段階で、延長の期限一年ということに関しまして、私は適切な判断であると思っております。それは、今後どのように展開していくかという対テロ作戦そのものが国際社会の中で変わっていく時期に来ているというふうに思っているからです。また同時に、それに関連いたしまして、基本計画や実施要項が半年というのもうなずけるところでございます。
　四月に実は米国のＵＳＡＩＤ、援助庁の主催で、津波などの自然災害等における日米の軍と民間の協力に関するシンポジウムというのがございまして、私はそのモデレーターをさせていただきましたが、その折になぜそういうシンポジウムが行われたかという一つの理由は、実はテロ特措法によって自衛艦がインド洋におりましたときに、昨年のスマトラ沖地震のときに大変に迅速な救助、実際は遺体でございましたけれども、救助活動をして、その真摯な姿勢も含めて大変高く国際社会で評価された。このことが一つのきっかけとなってこのようなシンポジウムが行われましたし、欧米におきましても、特に私はヨーロッパにおりましたけれども、日本は早かった、日本は非常によくやっているという評価を得た。このことは今回のテロ特措法による活動の副産物ということで、一言つけ加えさせていただきます。
　そういうことも含めまして、私は、国の安全保障に関しては、ぜひ民主党も含め、与党、野党が協力して一緒に決議をしていく、一緒に賛成できるようにしていくということは非常に大事ですので、ぜひ民主党の方々とも、この二日間の議論を通して一致したところを見出すようにと期待しております。
　さはさりながら、自衛隊のここまでのさまざまな努力を非常に高く評価いたしますし、しかしもう一方、二〇〇一年の米国同時多発テロ以来、本当にテロは減少しているのかということに関して、私どもは事実をきちんと見る必要があると思います。
　外務省の資料によりますと、国際テロの発生件数は二〇〇一年に三百五十五件、二〇〇四年に六百五十一件となっております。また、国際テロによる死者数は二〇〇一年に五千八百九名、これはニューヨークのも含めてでございます。しかし、二〇〇四年には何と八千六百十一名という数字が出ております。したがって、国際テロは拡散し増加している、この現状に目をつぶるわけにはまいりません。すなわち、米英の力によるテロの抑え込みだけでは必ずしも一〇〇％の効果を発揮しているかどうかというところが疑問であります。
　ですから、このテロ特措法の延長が一年ということで議決されましたら、この委員会及び党の部会などでも、これまでの自衛隊の燃料、水の補給の動き、こういったものから得るものは大変多いと思いますけれども、一体今後日本ができるテロ対策の戦略的、総合的な方策は何かという検討を始めていただきたいというふうに考えております。
　宗教対立のない日本だからこそ、軍事的な準備と非軍事的な信頼醸成という両手の外交というものをきちんと提唱し、実践していくことができるのだというふうに私は信じておりまして、実は、英米もこの後どうしていいかということで悩んでいるのが現実でございます。ですから、同盟国としても、新たな視点を日本が提案していくということは大変意義があると思います。
　あるべき論を言うのは簡単なんですが、ドイツの名外務大臣と言われたゲンシャーが、外交はプラクティカルでなければならないというふうにお会いしたときにおっしゃったのを非常に印象深く思っておりますので、例えば、これからの検討の課題として、具体的にはアジアにおけるテロ活動を未然に防止するためにはどうしたらいいか。日本の特性を生かすとすれば、当然情報の交換、これは、外務大臣初め情報に関するネットワークを今日本はつくっております。また、交渉術、紛争予防などの専門家の育成、これもまだアジアでは行われておりません。
　あるいは、先ほどの答弁の中で、外務大臣の答弁の中だったと思いますけれども、ＤＤＲ、つまりアフガンでの武器の回収、これも、戦時でなくても日本がイニシアチブをとれるかもしれません。あるいは、武器の輸出入制限に関する国際的な協力の喚起というのもあるでしょうし、それから、今経産省が試みております出入国の管理体制の強化というのも国際的に協力できる一つの分野かもしれません。
　また、テロや紛争が勃発したときに、平和構築の過程で、自衛隊をどのような条件でどのようなミッションで派遣するのかとか、民間人はどうするのか、ＮＧＯはどうするのかなどというように、平和構築に向けて日本がテロ対策の理論的、実践的なイニシアチブを特にアジアを視野に入れて積極的に進めることは、ひいては日本が信頼という国益をかち得て、そして国際社会においてますますその信頼を高めていくという意味で大変大事なんですが、しかし、こう申し上げていても、実際にこのような検討をするかどうかというのは、ポリティカルウイル、つまり政治の意思によるところが非常に大きいわけでございます。
　そういう意味で、官僚主導ではなく政治家がきちんと討論をしていくという意味で、ぜひ外務大臣の御所見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　テロ対策、国際的、国内的、全体としてどのように取り組んでいくのか。今、山中委員から幅広く貴重な御指摘をいただきました。
　国内の問題につきましては、既に昨年の十二月、政府が総合的、網羅的な国内テロ対策、まだ今後やらなければならない、あるいは検討中のものも幾つもございますけれども、これでかなり今整々粛々とそれらの対応が進められている、こう理解をしております。
　国際的にどうするのか。当面軍事活動でやはりたたかなきゃならないという部分が当然あるわけでございましょうが、それで十分かと言われれば、これはモグラたたきのようなところも出てまいりましょう。
　したがって、さまざまなことをやっていかなければならない。多分、より根源的には、いろいろな理由があると思いますが、テロがなぜ起きるか、貧困だという有力説もございます。そういう意味で、日本は、テロという要素も加味しながら、開発問題のために一生懸命取り組んでいくということがまず必要なんだろうと思います。
　テロの原因は、しかし貧困ばかりではない。宗教対立とかあるいは民族対立だってあるではないか、それもそのとおりであります。ここまでいくと、有効な手段がどれだけあるかということはよほど考えなければなりませんが、日本も、日本とイスラムあるいはヨーロッパの方々等の参加を得て文明間対話というような場面を設定し、現実にそれを実行したりしておりますし、また、イスラムとの対話ということも今現実にやっております。
　あるいは、民族間対立になりますと、これは本当を言って大変難しい問題にはなりますけれども、やはり紛争の予防をする、あるいは紛争が起きてしまった後の平和構築の問題をどうするのか、これはまさに今国連で新しい委員会もできようかという状況でございますから、こうした取り組みに積極的に日本も参加をしていかなければならないだろうと思います。
　また、アジアにおけるテロ対策ということで申し上げるならば、それぞれの国がいろいろなテロ対策をやっておりますけれども、十分な人的能力がないケースがあります。警察力、軍事力あるいは出入国管理、そういう意味のキャパシティービルディングに日本のＯＤＡというものを積極的に活用していくという方法もあるんだろうと思います。そのほか、いろいろな形で総合的な取り組みをしていかなければいけないということであろうかと思っておりますし、そういう意味で、日本政府もこれからさらに努力をしていかなければいけない、かように考えております。
○山中委員　ただいま外務大臣の、キャパシティービルディング、つまり人材の育成ということ、これは日本だけではなく、アジア各国も含めてさまざまな専門家を育てるということを強調されましたので、大変心強く思っております。ぜひ、それを進めていただきたいというふうに思いますと同時に、委員長に、このテロ特措法の一部改正が終了しました後の来年に向けての議題の中に、ぜひこのようなことも取り組んでいただくように要望したいと思っております。
　それから、関連いたしまして、先ほどの長島さんの方から、一般法といいますか基本法というものについての質疑がありましたけれども、現行憲法の中でできる範囲での基本法の制定というのは大変に必要なことだというふうに思います。
　私も委員をさせていただいておりました国際平和協力の懇談会、二〇〇二年の報告書の中で提案いたしまして、内閣府には、二十人の人数だと思いますけれども、既にプロジェクトチームができているわけですが、このような基本法というのは非常に複雑な問題を抱えておりますので、なかなか一つずつ行政の方で積み重ねていくというのは難しい。ここにこそまた政治的な必要性、ポリティカルウイルの主導がなければできないわけでございまして、私はきょう、官房長官が今おいでになりませんけれども、ぜひ、外務大臣、そして防衛庁長官から、そのような時期に来ているということを含めて、このプロジェクトチームの活動を加速させるというようなことについての後押しをしていただきたいと思いますが、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○大野国務大臣　大変大事なことでございます。
　一般法をという問題を考えた場合に、日本の海外での活動あるいは特別な活動というのは、やはり特別な法律をもってやっていこうという従来の考え方。それはなぜかといいますと、日本の自衛隊の活動をネガリストで書かないで、できることはこれなんだ、そこで制限していこう、こういうような問題点が過去にあったわけでございます。そのことは大変重要なことでございますが、そういうことをきちっと原則としてとらえて、そして一般法にできないのかどうか。
　先ほども申し上げましたけれども、これからの日本の国際的な活動、自衛隊の国際的な活動というのは、やはり私は、国際的な安全保障環境をよくしていくんだ、紛争を未然に防止する、紛争があった後はいち早く、鉄砲を撃たない人道復興支援活動でやっていくんだ、こういう日本のメッセージを伝えていかなきゃいけないし、今、戦争というのがナショナルインタレスト、国益同士のぶつかり合いでやる、この前は別です、全く別ですけれども、やはり妥当性、正当性という点から考えてやっていく時代に移っていっているような感じがいたします。
　そういう意味で、私はやはり一般法というジャンルの中で今後考えていきたいと思っておりますし、我々もそういう方向で頑張っていきたいと思っております。
○山中委員　最後になりますけれども、まだ議論になっておりませんけれども、イラク特措法の延長問題に関して一言申し上げたいと思います。
　これはお願いでもございますが、八八・五％を中東に依存している日本の石油の事情を考えてみまして、中東の安定化というのは非常に大事なんですが、イラク特措法の問題を語るときに、多くはイラクの中のことだけにしか焦点が当たっていない。どこの国が引くからうちはどうか。そうではなくて、こういう状況の日本におきましては、中東の安定という日本のエネルギー源の獲得という意味での国益と、それからイラクの人たちの復興、国づくりをいかに手伝うかという国際的な利益と、この両方のバランスをとることが非常に大事だと思います。
　その点で、イラクが不安定になれば中東全体が不安定になるという予兆が大変多く見えている。そのことを一言申し上げますと、二〇〇四年以降、エジプト、イラン、カタール、サウジアラビア、シリア、バーレーン、ヨルダン、レバノンなどでテロが発生しておりますが、実は、十月七日のウォールストリート・ジャーナルによりますと、テロが起きていないということになっているクウェートでテロを未然に防いだ。これが大変大きなテロになりそうであったということで、早速に鋼鉄製のフェンスをイラクとの間に張りめぐらせて、ことしの夏、これは果物のスイカでございますけれども、イラクからのスイカの輸入をとめた。それは、スイカの中に爆弾が入っていたときにチェックできないというような脅威をクウェートの人たちも感じているわけです。
　その意味で、これ以上テロが拡散しないためにも、イラクの復興支援の中で、これから、本当に今イラクから自衛隊が撤退することがこの両方の益に資するのかどうか。
　つまり、自衛隊の場合には、例えばノンコンバットフォースという言い方でＢＢＣで随分流されておりましたけれども、戦闘を行わない軍隊ということで、大変イラク国際会議でイラクの人たちが感激していたのは、小さなことではありますけれども、普通の国の軍隊が行くと、地域の族長に会っても、自分は占領軍という姿勢で行くけれども、日本の自衛隊はきちんと族長に対しておじぎをして礼を尽くす。つまり、イラクの人の尊厳を日本はきちんと守ってくれている、あるいは尊重してくれている、そういう礼儀正しい日本の自衛隊のあり方というものがテレビに流れた、それを見たイラクの人たちが大変感激したというようなこともございます。
　ですから、現在のミッションが終わるのであれば、これがいつ終えられるのか。延長するとしたら、いつごろまで、どのようなミッションをきちんと持たせるのか。すごく努力している自衛隊の方々に報いるためにも、日本政府としては、送り出す方がきちんと国内外に説明できる形をとるために、今のような周辺事情も加味した延長の議論をしていただきたいというふうに思います。
　ですから、日本が、本当に日本に復興支援を期待しているイラクの人々にも報いることと同時に、しかしながら、中東の安定のためには今すぐ引いていいのかどうか。これは、ほかの国の引く引かないによらず、日本の独自の考え方を示していくという意味で、このような観点からも検討していただきたいということを外務大臣にお願いしたいと思いますが、一言、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　今委員は、イラクについての出口戦略というお言葉を使われたでしょうか、今直ちに私どもがそういうことを検討しているわけではございませんが、いずれにしても、十二月の半ばには期限が参りますので、それに向けて、今委員が御指摘のような国内的な日本独自の要請ばかりでなくて、国際的な要請、中東の安定といった幅広い国際的な観点も含めながら、しっかりと検討していきたいと思っております。
○山中委員　日本が温かい思考のできる国であるという国際的な信頼を得るという意味の国益をきちんと得て、そして、軍事的な準備は必要です。夢を言っていれば、今、世界じゅうから武器がなくなって、世界じゅうから戦争がなくなればいいんですが、人間の歴史はそうなってきておりません。ですから、軍事的な準備と非軍事的な信頼の醸成、この両手の外交というものを日本のアイデンティティーを築く柱の一つと考えていただいて、そのコンセプトを英米にも伝えていく、そういう同盟国としてのミッションもこれから日本が十分に果たしていけると思います。
　以上で私の討論を終わります。
○船田委員長　次に、猪口邦子さん。
○猪口委員　発言をお許しいただき、ありがとうございます。
　私は、国会議員として本委員会で初めて発言する冒頭におきまして、派遣命令のもとでイラク、インド洋にて活動している自衛隊員とその御家族の皆様に心からの感謝の気持ちを表したいと存じます。
　防衛庁長官は、隊員の活動と安全確保につき、大変立派な指導力を発揮してこられましたが、自衛隊員たちが、みずからの危険も顧みず、職域への多大な勇気と責任感を持って過酷な勤務環境において任務にいそしんできたことにつき、私は、防衛庁長官としてのお気持ちや認識を伺いたく存じます。
○大野国務大臣　猪口委員の、インド洋等に派遣されております自衛官の御家族に対するお気遣い、そしてまた現場で働いている自衛官の活動に対する高い評価に対しまして、まず厚く御礼申し上げます。
　御存じのとおり、まず、インド洋ですと、本当に厳しい環境です。気温からいいますと、日中気温は四十度、一番最高でいいますと摂氏八十度ぐらいになってしまいますから、大変な状態になるわけでございます。また、艦上生活が四カ月ぐらいになります。そして、常時緊張感を持って勤務しなきゃいけない、こういう問題があるわけでございます。
　我々としましては、まず、現場で一生懸命頑張ってくれている自衛官に対しましては、例えば、酷暑用の被服を特別につくっておりますし、それから居住環境にすぐれた艦艇を派遣している、こういう配慮もいたしております。また、ローテーションの問題もあります。
　そして、特に家族との間の交流というのは、隊員にとっても、それから家族にとっても大変大事なことでございます。この点につきましては、例えばＥメールがあります、それから、もちろん電話もございます。そういうことで、常にお互いに交流、触れ合いが、声とかＥメールですけれども、そういう意味で通信ができるような形にしておりますことを申し上げたいと思います。
　いずれにいたしましても、過酷な条件のもとで、自衛官は任務の重要性を深く認識して士気高く精励しておりますことは、防衛庁長官としまして本当に誇りに思っております。自衛官の活動それから御家族に対する委員の高い評価、改めて厚く感謝申し上げます。
○猪口委員　関連におきまして、外務省の職員におかれましても、過酷な武力紛争後の治安状況の中で勤務している方がたくさんおられます。外務大臣よりお気持ちを一言述べていただきたく思います。
○町村国務大臣　サマワ、バグダッドあるいはカブール、委員御指摘のように大変危険な面もございます。そのようなことで、外務省の諸君も大変熱心にそういう環境のもとで活動しておられます。折に触れて日本に戻ってこられますので、来られた場合には、私もできるだけ会うようにして、いかなる状況で働いておられるか、何かお役に立つことはないかということで、直接話を聞くようにしております。
　いずれにしても、非常に敬意の念を持って接しているところでありまして、できるだけ待遇の面の改善、戦乱地加算というのがあるようでございますが、あるいはその後、帰国後の特別昇給等、待遇面等でも可能な範囲でできるだけのことをしていきたい、彼らの努力に報わなければならない、こう思っております。
○猪口委員　それでは、パキスタンの地震との関連で一言質問いたします。
　パキスタンは、アフガニスタンにおきますアルカイダ、テロ組織掃討作戦の重要な前線国家であります。したがって、パキスタンにおきます被災民の救済あるいは被災地の復興、これは、人道的観点はもとより、テロ組織が人間社会の悲劇を舞台に暗躍、発展しないためにも非常に重要であります。
　言うまでもなく初動態勢の重要性がありますが、今回、他国の初動態勢と比較して、日本として問題として認識していることはありますでしょうか。例えば外務省と防衛庁の連携などは改善すべき点がありますでしょうか。外務大臣にお尋ねいたします。
○町村国務大臣　今回の地震についての初動態勢、日本が、例えば緊急の救助チームは、地震発生が八日でございますが、十日に現地で活動を開始しておりますし、また医療チームは十二日に診療活動を開始するということでございまして、諸外国の初動態勢と比べましてほとんど遜色ない形で活動を開始できているのではないか、こう思っております。
　実際に、八日に発生をした後、九日に、被災地でヘリコプターが足りない、輸送のニーズが必要だ、輸送力が足りない、こういう話が参りました。そこで、防衛庁等関係部局とも早急に調整をした結果、これは先方の正式の要請がないと自衛隊は派遣できないわけでありますけれども、自衛隊の派遣をしたということでございまして、こういう際の関係省庁の連絡、これは、例えば先般のインドネシアの大地震そして大津波の際にも経験をしているところでございますが、密接な連携をとりながらやってきておりますし、今後ともそういう方向で努力をしてまいりたいと思います。
○猪口委員　今回の地震におきまして、アメリカは非常に素早い対応を見せております。また、さきのスマトラ沖地震においても同様であります。
　今回のパキスタン地震につきまして、どのような日米の協力体制といいますか、そういうものが想定されているのでしょうか。そういうことは視野に入っているのでしょうか。お伺いしたく思います。
　また、それとの関連なんですけれども、災害救援の場合は、一般的にそれぞれの国が対応をするわけですけれども、パキスタンにおきましては、国連、アメリカはもちろんＥＵ、中国、ロシア、また緊張関係にありますインドも積極的に支援の手を差し伸べております。
　そして、そういう災害支援は人道的救済の典型的なものであります。そういう作業を黙々と行う中で、さまざまな対立関係が緩和されたり、場合によっては和解へのプロセスというものも始まることがありますので、災害救済、やはり国際協力をもって推進していくということがとても重要だと思うのですが、その場合に、協力を効率化するために調整の国際的な拠点を設置することも考えられるかもしれません。
　我が国がそのような国際災害救援活動の拠点の枠組みづくりをするようなことにおいて積極的な役割を果たす用意があるのか、また、そのようなお考えを政府としてお持ちであるかどうか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　パキスタンの地震、あるいは大津波、こういう場合に、一国だけで対応できるという性格ではもとよりないわけでございまして、国際協力の必要性、委員の御指摘のとおりであろう、こう思っております。
　一番最近の例でいうと、まさに津波が発生をした直後に、日本とアメリカ、インド、それとオーストラリアでしたか、この四カ国で、国連等が動き出す前にとりあえずこの主要な四カ国で動き出そうというチームをつくりました。そして、これはしかし、いずれ国連が動き出すまでのつなぎですよという位置づけで動き出して、これはこれで非常に有効であったという経験を私どもも持っているわけでございます。
　しかし、大規模に、かつ網羅的、包括的にやろうと思うと、どうしてもこれは国連の出番というようなことにならざるを得ないし、また、彼らはそうした機関もあるし、今までの経験も持っているということでございましょうから、私どもとしては、そうした国連の活動を中心としながらやっていく。
　また、日本は日本として、さまざまなみずからの地震災害等の経験もございますので、そうした経験を生かしながら、例えば神戸にアジア防災センターというのがあるわけでございます。これはまさに神戸地震の反省の結果できたものでございます。これを通じてアジアの域内各国の連携を強化するというようなことも既に始めているところでございまして、そのような形でさまざまな協力関係の、日本も一つの大きな柱としてこれからも活動していかなければいけない、かように考えます。
○大野国務大臣　一言だけつけ加えさせていただきたいんですが、国際的な災害救助に当たって、実力組織、自衛隊等が協力し合うことは本当に大事なことであります。
　したがいまして、そういう意味で、ことしの、東京ディフェンスフォーラムという会を毎年やっておりますが、そこでもそういう議題を当方からイニシアチブをとってやっておりますし、また、タイでも、コブラゴールドという訓練をやっております。
　また、今回、トランスフォーメーション、米軍との間の再編成と言われる中でも、やはり一番日米関係、同盟関係をどういうふうに変化させていくか、それはやはり災害救助に当たってお互いに共同してやっていこうじゃないか、その場合の役割、任務をどうやっていくんだ、こういうことが非常に大きな課題でございまして、そういう方向で頑張っております。
　やっておりますのは、基地の問題だけじゃなくて、そういうような、お互いにどうやってやっていこうか、こういうこともやっておりますので、どうぞ御支援のほどよろしくお願いいたします。
○猪口委員　言うまでもなく、テロリストたちはそのような秩序の崩壊、災害などによります秩序の崩壊などにも乗じて暗躍する可能性がありますので、ぜひ外務大臣、防衛庁長官には今の点、よろしくお願いいたします。
　それでは、アフガニスタンの方でございますが、よく知られているとおり、アフガニスタンにおきましては、冷戦の最終局面におきましてソ連軍が侵略し、そして戦乱が続き、ソ連軍が撤退した後もゲリラ同士の激しい主導権争いという形での内戦が起きまして、そして、勝利したタリバン政権は宗教原理主義による過酷な支配を行いまして、また、貧しい国家においてアルカイダ、テロ組織を宿すことになり、二〇〇一年の九・一一の同時多発テロ発生ということになったわけです。
　それ以来のテロとの闘い、困難をきわめて今日に至っているわけですけれども、政治プロセスとしましては、二〇〇一年の十二月にアフガニスタン復興のためのボン会議、そしてそれ以降のボン・プロセスというものが立ち上がっておりまして、そして今回、十二月に国会が開会される予定であります。そうなりますと、ボン・プロセスがようやく完了するということになります。
　私の質問は、ボン・プロセスという政治プロセスの終了後は、言うまでもなく、カルザイ政権みずからが自立して、治安の維持と発展、そういう路線を推進できることが前提でありますけれども、実際には、貧困あるいは軍閥の問題など、テロの温床となる課題をたくさん今日までも抱えているわけですから、ポスト・ボン・プロセスといった支援国会議の枠組み、あるいはそういうプロセスというようなものも考える必要があるかもしれません。そのような国際的な動きはあるのでしょうか。また、もしそうであるならば、我が国としてはどのような役割を果たすと考えておられるか、伺いたいと思います。外務大臣にお願いいたします。
○町村国務大臣　委員が今お話しをいただいたようなボン・プロセスは、十二月に議会が開催をされることによって一応完了するということになるんだろう、こう思っております。そこで、政治的な意味合いでは、アフガニスタンは文字どおり政治的にはひとり立ちをするということになってまいります。
　いろいろな復興プロセス、経済成長もだんだん高まってきた等々の進展はございますが、他方、治安の問題は御承知のとおりまだまだということもございましょう。また、ＧＤＰの六割だか七割が麻薬によって賄われているという信じがたいような状況もございましょうし、一応武装集団は解除されたが、非合法の武装集団がまだまだ残っている、いわゆる軍閥といったようなものがあるといったようなこと。あるいは、相対的に言うと、中央はいいけれども地方はまだ治安も悪いし復興もおくれているといったような問題、非常に多くの課題があるわけでございます。
　こうした問題は、それ一つ一つの対応というよりは、やはり国際社会が全体として取り組んで支援をしていくということが必要ではないだろうかというようなことで、今、多分年明けに、一月あるいは二月ごろに、ヨーロッパのどこかでそういう国際会議をやるかというような話が内々進行中でございます。
　どういう姿形になるかわかりませんが、いずれにしても、日本も、東京会議を開いたといったような経験もございますので、今後とも枢要な役割を果たそう、こう思っておりますので、そうした国際的な動きを、日本も重要な役割を担う一員であるという認識のもとにしっかりと取り組んでいきたいし、国際的な連携も強めていきたい、かように考えております。
○猪口委員　海上阻止活動について伺います。
　言うまでもなく、テロリズムはまだ続く危険性があり、テロリズムが根絶されていないという状況があり、そのようなことを考えれば、今回のテロ特措法の一年延長について、私は理解をいたします。
　そして、テロリストたちは、基本的には、武器弾薬、麻薬など資金源となる物資の密輸入、拡散、これによって活動を展開し、またテロリスト自身の移動、これも活発に行われ、海上阻止活動とはそのようなことを阻止し、彼らの活動基盤や活動の領域を崩壊させること、これが海上阻止活動の目的であるわけですから、これはいわば対テロ戦略の基本編をなすものと理解いたします。私は、政府はそのような活動の意義について十分に国民に説明してきたかどうか、それをお伺いしたいというふうに思います。
　それから同時に、そのような海上阻止活動を実行する、例えば乗船検査を決行する諸国があるわけですけれども、そういう国々と、押収できた物の情報あるいはテロリストの移動についての情報を共有できるような状態になっていますか。そのような情報を得ていくことは我が国の安全保障、テロ防止に非常に重要であることは言うまでもありませんけれども、共有させてもらえる情報の水準は十分であると認識されているでしょうかということです。
　それからもう一つですが、海上阻止活動については、例えば費用対効果の観点から疑問を投げる意見も一部あります。しかし、私としましては、テロ防止のような予防的な措置についての評価というのは非常に難しい。そして、私が随分軍縮に心を砕いた、例えば小型武器のような武器によって実際にはほとんどのテロが実行されていますが、その流出の阻止に失敗すれば、その小さな武器から何百、何千の命が失われる可能性の確率が高くなっていく。
　そういう意味では、費用対効果の考え方は必ずしもなじまない分野ではないかとは思いますが、しかし、その認識の上で、日本政府として、今後、海上阻止活動の効果が一層上がるような方法論の見直し等をお考えになっているかどうか、このような点についてお願いいたします。
○町村国務大臣　まず、日本のインド洋上での活動というものが十分国民に理解をされているかどうか。委員みずから御指摘をいただいたように、なかなか、抑止ということを主としてやっているものですから、抑止力の実証というのは正直言って難しいところもございます。
　そういう意味で、政府全体あるいは外務省の広報などで十分国民の理解を得る努力ができているかというと、率直に言って不十分かなという点は反省をいたしております。特に、今回こうやってテロ特措法の改正ということまで国会の御審議をお願いしているわけでございますので、そういう意味からも、国民の幅広い理解を得るために、より一層の広報活動には急ぎ努力をしなければいけない、こういうふうに思っております。
　各国との情報交換、提供というものがどのように行われているかということでございます。これは、海上阻止活動参加国との間でさまざまなレベルでさまざまな情報交換が行われておりまして、例えばアメリカ政府、それから米軍の中央軍というのがフロリダに司令部がありますが、そこに各国政府から人が派遣をされているというレベルでの情報提供もございます。
　ただ、何しろテロにかかわることでございますから、一々全部これをお話しするということになると、これは手のうちを明かすような部分もあるものですから、なかなか具体に言えない部分もございますが、例示的に申し上げますと、二〇〇一年以降、この四年間で十三万七千回の無線の照会をやり、そのうち一万一千回は乗船検査までやったという実績もあるわけでございまして、これによってテロリストの移動であるとか関連物資の海上移動、拡散の抑止に成果を上げてきた。
　また、さらに幾つかの具体例を申し上げますと、例えば、ことしの五月、乗船検査で四千二百ポンドの麻薬を発見したでありますとか、あるいは二〇〇三年十二月以降の多国籍軍の艦船による麻薬の押収量は二万六千ポンド以上である、あるいは武器を押収した等々、いろいろな実績が上がってきているところでございます。
　また、今、委員の方からは小型武器のお話がございました。これは、委員御自身も軍縮代表部大使として大変御活躍をされたこと、私どももよく聞いておりますし、また、二〇〇三年の国連小型武器行動計画第一回中間会合の議長をお務めになられ、その会議の成功をもたらしたという大変な実績も上げておられることに心から敬意をあらわすものでございます。
　この小型武器の問題、大変に重要な問題だと思っておりまして、引き続き、小型武器非合法取引の規制のためのルールづくりということに貢献をしてまいりたいし、その実効も上げていかなければいけないだろう、かように考えております。さまざまな方法でテロ対策というものを日本としてもやっていかなければならない、かように考えております。
○猪口委員　御親切なお言葉、どうもありがとうございました。
　では、イラクの方に移りたいと思います。これからの段階におきまして、自衛隊が撤退する出口戦略への立論を考えるべき時期に来ているのではないかという認識はおありでしょうかということであります。
　長島先生も御議論されましたとおり、治安任務である場合には、そのような能力、キャパシティーが先方に伝わったか、治安の維持のような場合には明確な区切りをつけることが比較的やりやすい。他方で、人道支援の場合は難しいという特徴があることは事実であると思います。
　そこで、私は、どういうふうに出口戦略というものを立論していくべきかということについて若干の考えを述べ、外務大臣の御意見を伺いたいと思いますけれども、イラク特措法に基づいて自衛隊が活動できる内容というのは、非常に緊要性の高いことへの応急的なものが中心であるわけですね。実際には、今日では地元住民の要望も、だんだん状況が安定してくるにつれ、ＯＤＡなどを活用した、例えば水道、電気など恒久的な生活基盤整備、あるいは社会基盤整備に移ってきているわけです。
　私が重要であると思いますのは、自衛隊が行ってきた今までの貢献が、今後、継ぎ目のない形といいますか、シームレスな形でＯＤＡや民間活動によるより恒久的な生活基盤や社会基盤の整備などにつながっていく、移行させていく、そういう展望を描くこと、そこが重要ではないかと思うんですね。例えば、オーストラリア軍の撤退に合わせて撤退する、そういう立論ではなく、中期的な、より構造的な復興計画への見通しが立つ、立たせる、そして立たせたところで撤退する、そういう外交論として整合性のある出口戦略を考えておくべき時期ではないかというふうにも思います。
　そして、時間の関係で続けてお伺いしますけれども、今後イラク支援について、ＯＤＡの本格的な供与あるいは民間投資などを考えますときに、特にＯＤＡの場合、日本としては限りある資源をどう投下していくかということが出てきます。そういう問題に直面するわけです。当然ながら、サマワを中心としますムサンナ県が将来的にイラク支援の中心であること、その地域が優先的な扱いを受けることは自然なことであると思いますけれども、同時にまた、イラクの南部には油田が存在しているということを考えれば、国益的観点からも、結果的にはかなり妥当な戦略かもしれません。
　しかし、私が思いますのは、今回の憲法の国民投票に関するいろいろな議論を見ていましても、イラクの国が安定した国家運営ができるためには、資源の偏在という問題もあるわけですから、やはりイラク全土の均衡ある発展、そしてクルド人、スンニ派、シーア派間の均衡ある未来への可能性を培っていくことができるような、そういうバランスのとれた支援の仕方というのも視野に入ってくるべきではないかと思うんですね。
　やや先取り的かもしれませんけれども、せっかく私にとって質問する機会ですので、今後我が国がイラクへのＯＤＡ戦略を考えるときに、ムサンナ県の優先的な扱いという課題と、それからイラク全土をバランスよく発展させなければ政治的な安定がこの地において得られないという、そのバランスの問題について、政府のお考えを伺いたく思います。
○町村国務大臣　今数多くお尋ねがあったので、ちょっとお答えが落ちる部分があったら御指摘をいただきたいと思います。
　今委員からも、撤退戦略、出口論の話がありました。今、私どもは、直ちにそれを考えなければならない状況であるとは必ずしも思っておりませんが、いずれにしても、十二月の十四日に期限が切れますので、それに向けて今後どうするのかという議論を政府部内では既に始めているところでございまして、もとより無制限にずっといつまでも続くという性格でないことは当然のことでございますから、その際、委員が御指摘になったようなことはしっかりと踏まえて考えなければいけないだろう、こう思っております。
　確かに、ＯＤＡにというお話、原則論、そのとおりだろう、こう思っております。ムサンナ県は、これは自衛隊がいるということもありまして、これまでの無償資金協力の中では、十五億ドルのうちムサンナ県には、人口は二％なんですが、実際には一三％の無償資金が出ているという意味では、確かに高い比率でありますが、これはこの地域が貧しい地域であるということも一定の考慮があったことは事実でございます。
　では、今後どうするのかというお尋ねもございました。今後のことにつきましては、もとよりイラク全体の地域のバランスある、均衡ある発展ということを私どもも考えなければいけない、こう思っておりますし、できるだけ継ぎ目のない形でスムーズに移行できればいいな、こう思っております。
　ただ、現実に、普通の治安のいいところであれば、日本の技術者が行き、コンサルティングもやり、いろいろな現地の調査をみずからやって、あるいは相手国政府と一緒になって調査をしてＯＤＡの展開というのはできるわけでありますけれども、今、大規模に日本人がイラクの地の中に入ってＯＤＡのための必要な調査等々をやれる体制にないという問題がございまして、どこまでそこの継ぎ目のないという形でうまく移行できるか。
　しかし、そうはいっても、今、ＯＤＡを出すための必要な調査をやっておりますが、いずれもヨルダンをベースにして現地の人たちを使った形での調査ということなものですから、必ずしもスムーズにこれができるかという問題もありますし、また、先方政府とも話し合っているのでありますが、まだまだ先方政府も、十分な行政能力がついているかというと、ようやっとできたばかりの政府でございますから、必ずしも私どもが期待するような形での資料の提供等々ができるわけでもないというようなこともありまして、率直に言って、ＯＤＡをどこまで大規模に展開できるのか。三十五億ドルの有償資金協力をやる用意はあるのでありますが、そういった悩みといいましょうか、制約があるという点も御理解をいただければ、かように思っております。
○猪口委員　時間が来ましたのでこれにて終了いたしますが、最後に、私、世界で頻発しています戦争の様相について思いますとき、それがテロ、民族紛争、宗教対立にしろ共通の問題があると思います。それは、特定の政治目的のみでなく、深い恨み、あるいは憎しみ、あるいは反目の構図、こういう根の深い、ディープルーテッドなものを抱えているということであります。
　そのような戦争を再発ない終結に向かわせるためには、指導者間において和平協定を結ぶということも不可欠ですが、同時に、社会各層を浸潤するそのような恨みの構造がありますので、あわせて社会各層を浸潤するような、リコンシリエーション、和解のプロセスというものを立ち上げていかなければならないと思います。今後のテロの防止も含めて、さまざまな紛争解決、それを再発しない形で解決していくために、ぜひ和解のプロセスの必要性ということを日本政府として世界に発信していただきたいと思います。
　きょうは、発言の機会をいただきましてありがとうございました。
○船田委員長　次に、武正公一君。