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○委員長（狩野安君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、紙智子君及び小泉顕雄君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君及び河合常則君が選任されました。
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○委員長（狩野安君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長鵜瀞恵子君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木寛君　おはようございます。
　今日は、この国の文化とかそうした基本になる国立博物館法あるいは文化財研究所、この在り方の議論をさせていただきたいと思いますが、その前に、三月の二十三日から高校野球が始まっております。私も毎年大変楽しみにしておりまして、春は選抜からという言葉もありますけれども、大臣は始球式は行かれたんですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　大変行きたいと思っておりましたが、国権の最高機関のお許しがございませんでしたので、副大臣が参っております。
○鈴木寛君　是非またあらかじめ御相談をいただきながら。ただ、本当に大臣あるいは副大臣が始球式に行っていただいて高校野球を応援していただくというのは、本当に僕はいいことだと思うんですね。
　私も甲子園、よく子供のころも、あるいは若いときも見にいきました。本当に心を一つに、選手の方々も、応援する方々も、あるいはその観客の方々も、本当にすがすがしい。私、日本の文化として、あるいは野球をやっておられる方はこれは国技だというふうに言っておられるようでありますが、是非健全な形で発展をしていただきたいな、あるいは我々もそういうふうに努めていきたいなというふうに思っております。
　実は、私は超党派の議員連盟でございますプロ野球の飛躍・発展を推進する議員連盟の事務局長をいたしておりまして、その観点から若干、是非この文教科学委員会の場で、委員の先生方も含めて御議論させていただきたいと思う残念な出来事がこの野球界をめぐって起こっておりますので、御議論をさせていただきたいと思います。
　選抜が始まる前日にも、今回のいわゆる西武ライオンズによる当時の高校生ほかに対する金銭供与という問題がありまして、そのことが発覚をいたしまして、そしてプロ野球のスカウト陣が高野連の関係者にも謝罪をするということもございましたし、それから、同時に今、日本プロ野球機構の方でもこのドラフトの在り方ということをめぐっていろいろな議論があるようでございまして、そしてまたその議論の中でなかなか結論がすっきりまとまらないと、ある意味ではごたごたをしているという状況なども報道等で漏れ聞いております。
　この一連の西武ライオンズによる金銭供与に係る問題について、その事実関係について文部科学省はどのように把握されておられるか、お話をいただきたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　今回問題になっておりますのは、プロ野球球団でございます西武ライオンズが、大学野球あるいは社会人野球のアマチュア選手二名に対しまして栄養費の名目で金銭の供与を行っていたことでございます。このことは、「新人選手獲得活動において、利益供与は一切行わない。」というプロ野球十二球団が行った申合せ、いわゆる倫理行動宣言に違反するものであります。
　また、金銭が渡されました二名につきましては、一人は大学生、もう一人は高校を卒業して就職した社会人であるわけでありまして、いずれも高校生時代から御指摘のとおり金銭が渡されていたということが判明しております。これは、高校野球や大学野球の監督、コーチ、選手等が入団を条件として球団から利益を受けることを禁じる日本学生野球憲章にこれは明確に違反するものでございます。
　日本プロフェッショナル野球機構、任意団体でございますが、このプロ野球組織や、あるいは財団法人の日本高等学校野球連盟並びに財団法人の全日本大学野球連盟におきましては、西武ライオンズや早稲田大学における調査結果を踏まえまして、今後、違反に対する制裁など対応を検討するとお聞きいたしております。
　また、社会人野球の団体でございます財団法人日本野球連盟におきましては、選手等による金銭の受け取りは社会人としての倫理に反する行為であるということで、選手と所属するチームに一定期間の試合出場禁止の処分をしているところでございます。
　以上がこれまでの経過でございます。
○鈴木寛君　私は、青少年の健全育成という観点で、やっぱりスポーツというのは本当に大事だと思うんですね。とりわけ野球というのは日本でも一、二を争う人気、特にやっぱり小学生始め中学生などに本当に青少年の夢を与えてくれるものでありますから。本当にスポーツというのはいろいろな夢を与える、それからチームワークの大切さを教える、あるいはフェアプレーとかスポーツマンシップとか、本当にこれは様々な意味で私は国民の財産であるというふうに思っております。でありますから、このプロ野球あるいは野球界にあって、二〇〇五年の六月に倫理行動宣言が出ていて、それからもう全く時を置かずしてこういったことが行われていたということは本当に残念だというふうに思います。
　これは、確かに日本プロ野球機構、任意団体であって、その中の私的自治ということなのかもしれませんが、ただ私は、その一私的自治として語るには余りにも、そのような問題ではなくて、やはり社会の公器として我々も重大な関心を持って、そしてその健全化について努めていただきたいなというふうに思いますし、我々としても必要なことがあればお手伝いをしていかなければいけないなと、こういうふうに思っているわけであります。
　それで、今回は確かに、入団前の金銭、栄養費という形で事前にお金が渡っていて、ある意味で極端な青田買いというんでしょうか、過剰なといいますか、過熱した青田買いの中で金銭の授受が起こったと、こういうことなわけでありますが、いろいろと私もプロ野球のことについてこの間、この数年勉強をさせていただいておりますけれども、今回は入団前の栄養費の話でありますけれども、例えば入団時の契約交渉、あるいはそれに伴う契約金、まあ契約金は基本的には選手がもらうわけでありますけれども、その授受をめぐって、今回も所属しておられた高等学校のコーチをやっておられた教諭の方が学校の御判断によって処分をされていらっしゃるようでありまして、こういうことからも分かりますように、選手は本当に社会的にはまだ未熟といいますか、成長途上の選手であります。一生懸命野球のことについては頑張っておられるんだと思いますが、例えば契約の話とか、あるいはプロ野球を取り巻くいろいろな社会的な背景とか構造とか、なかなか大人でもそれを理解することは難しいわけでありますから、まだそうした成長の途上にある高校生がそうしたことをきちっと自己防衛してというのは、これなかなか難しいと思います。ですから、やはり私は率直に申し上げて、今回、二人の選手と言っていいと思いますが、は、相当程度犠牲者じゃないかなとも、こういうふうに思うわけであります。
　それで、更に申し上げれば、私も早稲田大学で教鞭も執らせていただいておりますけれども、だからといって申し上げるわけじゃありませんけれども、一生懸命夢を持って、そして野球に打ち込んで本当に努力をしてきた、もちろん才能もある、その若き有為な若人が、もちろん全く非がないというわけではないとは思いますけれども、完全に将来の夢が絶たれてしまうということになっているということはもう大変ある意味で残念だし、それを守ってあげられなかった、あるいはそのことに対して適切な指導をしてあげられなかった関係者というものは、本当に私は残念だなというふうに思うわけでありますけれども。
　今回の栄養費に限らず、いろいろな新人獲得をめぐるお金の話ですね、お金の話。このお金の流れあるいはそれの分配、あるいはそれを取り巻くいろいろな社会的な構造の問題、こういったことのやはりきちっと全容を把握して、そして構造的な抜本的な私は改革といいますか、改善策をやはり打つべきではないかなということを痛感をしています。
　今回、二人の選手及びそれの指導に当たっていた関係者が処分をされてそれで終わりということであれば、それは私は、またこのような問題が繰り返されますし、そして一番、まあこういう言い方は適切でないのかもしれませんが、ある意味トカゲのしっぽ切りのようなことになってしまって、これは本当に健全な球界の発展ということからすると極めて残念な事態になりかねませんので、これを機会に文部科学省としても、この背景にある、特にお金をめぐる構造的なまず実態と、それをどういうふうにしていったらいいのかということを、やはり文部省としても重大な関心を持って、かつ、きちっとそれを把握をしていただくということが重要だと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○政府参考人（樋口修資君）　委員御指摘のように、今回、プロ野球に関しまして十二球団が行った自らの自主的な申合せに違反するような事例が生じたということは誠に残念でございます。
　プロ、アマを問わず、野球の運営というものは野球関係者により主体的に行われるものだということが私どもの基本的な認識でございまして、今回の問題については、背景にどのような要因、課題があるかも含めて、野球関係者が中心になって解決すべき問題であろうと考えているわけであります。
　今回の事件の背景には、先生御指摘のように、選手側の経済的負担の問題があるという御指摘もあるわけでございますが、これは野球に限られた問題ではなく、基本的に、それぞれの各競技の実態に応じて関係団体やチームなどが主体的に対応していくべき課題であろうかと考えているところでございます。
○政府参考人（樋口修資君）　委員から球児の経済的な負担の問題がまずちょっと御指摘をいただきました。
　高校の運動部活動等では、まずは学校の教育活動の一環としてこれを行われているわけでございます。当然、野球もそうでございます。ただ、これが勝利至上主義的な運動部活動にならないように、そして経済的負担ということでありますると、やはり野球の合宿とか遠征とか、こういったものがやはり個人の負担が掛かるということで、勝利至上主義的な運動部活動ということによって遠征とか合宿というものが行われ、そして結果において負担の問題が生ずると。こういったことがないように、私どもは勝利至上主義に陥らないような教育活動の一環としての運動部活動というものを心掛けてほしいと。
　そしてまた、学校外の民間のクラブチームの活動についても、これは個々の自己責任で参加するものではございますが、どうしても経済的負担の問題が生じます。これについては、クラブチーム等に対して経済的な負担が多大に生ずることがないよう我々としても配慮を求めていきたいと思っているわけであります。
　そして、御指摘のように、例えばプロ野球の場合はこういう課題が実は生じてきたわけでございますが、サッカーの場合にはジュニアからの一貫した人材発掘システムを設けておりまして、市町村、都道府県、全国ブロックから全国という形でジュニア期からそれを養成して、そしてそういったものの選手の強化とか育成のための合宿等に対してサッカー協会全体がこれをバックアップしていくと、そしてサッカー協会全体がそのサッカーのレベルを上げるために全体で支援していくというシステムがあるわけでございます。
　これはそれぞれの競技によって違うわけでございますが、私どもも、やはりプロ野球等野球においても、こういう野球界全体の発展のためにどういう形でジュニア期からの人材を発掘していくのか、そのことに対して全体でどう取り組んでいくのかということをこの野球組織の方にも御検討いただくことをお話を申し上げさしていただきたいというふうに思っております。
○鈴木寛君　ありがとうございます。
　今、正に局長から野球界に対してもそういうことを申し上げたいという大変貴重な御答弁をいただきました。是非そうした注意喚起をしていただいて、これを機に本当に、いろいろな知恵はあると思いますので、ジュニア期からいかにそうした健全な育成をしていくか。
　それと、スポーツ・青少年局というのは非常に重要なポジションにありまして、結局教育的な配慮と、これやっぱりバランスの問題ですよね、教育的な配慮もしなければいけない。しかし、その一方でやっぱりスポーツの振興、その中で非常に、特にスポーツ能力の高いジュニア人材、若手人材をどういうふうに育成していくかと、このスポーツ振興の、これの折り合いを付ける。さらに、青少年の健全育成というこのかなめを握っておられるのが私はスポーツ・青少年局長であると思っておりますので、これ、そうした野球界とも、何というんですか、コミュニケーションはやっぱり密に、もちろんそれぞれ自立した、独立した運営であるということはこれは当然ですけれども、いろんなやっぱり意見交換とか、我々の問題関心を時々はきちっと伝えていただくとか、そういうことは是非私はやっていただきたいというふうに思いますので、今文部科学省としても野球関係団体等々に注意喚起をしていただくという大変前向きな御発言をいただきましたことは大変多としたいと思いますし、是非これを機に頑張っていただきたいなと、こういうふうに思っているところでございます。
　それで、もう少しこの問題を掘り下げてみたいと思うんですけれども、なぜここまで青田買いが過熱してしまうかということは、ある意味では入団してからの問題ともこれ裏腹の関係にあります。すなわち、これ九年たつとフリーエージェントという、ＦＡという制度が利用できるわけでありますけれども、これは例えば一軍に九年間いなきゃいけないとか、物すごく限定された制度になっているわけですね。
　一般の企業でありますと、企業も野球もこれは人材がすべてであります。新人のいい人材を採れるかどうかということに皆さん躍起になるわけでありますし、と同時に、今かなり世の中、人材の流動化というのがなされていて、中途採用というんでしょうか、経験者の採用でもって強化をすると。それから、人材の方も、Ａという会社にはなかなか自分の活躍の場はなかったけれども、Ｂという会社であれば自分が本当に活躍する場もある。これはチームワークですから、それぞれの人の能力の問題もありますけれども、相性とか、働く職場と。そういうふうにある程度人材の流動化ということができることによって組織といいますかチームというのは、新人の採用とそれから中途の経験者と、この両方のベストミックスによっていいチームづくりというのはしているわけであります、民間企業においては。
　ただ、野球界の場合は、あるいは実は国家公務員の場合もそうかもしれませんけれども、なかなか中途の戦力強化ということが十分に行えないがために、どうしてもこの新人のところに過度な、何といいますか、バイアスが、荷重が掛かってしまうというのが現状かと思うんですけれども。もちろん、難しいことはよく分かってはおりますけれども、選手のより自分が頑張りたいチームで頑張りたいと、こういう非常に率直で素朴な思いというものを私はもう少しかなえてあげてもいいんではないかなというふうに思います。
　そういう中で、これも二〇〇四年来ずっと問題提起がされてきた問題ですけれども、今日は公正取引委員会にも来ていただいていますけれども、プロ野球の球団と選手との契約の在り方で、私は、契約というのは基本的にはやっぱり対等な立場で契約ができると、もちろん合理的な制限というんでしょうか、制約というのはある程度はやむを得ないと思いますが、しかしそれは必要最小限でなければならないというのが契約あるいは民法の大原則だと、こういうふうに思っております。
　明らかにその原則が崩れていることは事実であります。もちろん、しかしプロ野球界の全体の発展という中でやむを得ない部分もあるということも承知しておりますが、例えば日本プロフェッショナル野球協約というのがございます。その四十五条とか四十六条では、契約というのは全部これ統一契約でやらなきゃいけないということになっているんですね。それで、「球団と選手との間に締結される選手契約条項は、統一様式契約書による。」と、こういうふうになっているわけなんです。これまた面白いことに、監督並びにコーチとの契約条項は統一契約書によらないというふうになっているんですね。ここに明らかに差別的取扱いというのがありまして、そして「統一契約書の様式は実行委員会が定める。」というふうに言っています。
　これは民法上は約款契約ということだと思いますが、約款契約であればその約款契約の妥当性、例えば銀行の約款契約であればそれの妥当性については金融庁がそれを監督しているということになっていますし、あるいは生命保険でも同じようなことだと思います。
　要するに、このような統一の基準、統一の約款でやらなければいけない業務というのは、例えば運輸業にしてもいろいろな業務がありますが、その場合はきちっとそれを、だれかがその公益性、あるいは客観性、あるいはそれの必要最小限の措置であるということを確認するという方法が入っているわけでありますけれども、ＮＰＢ、日本プロフェッショナル野球機構というのは別にそうした役所の監督というものもない。これは別に私それでいいと思うんです。それを監督、文部省が所管しろなんということはみじんも言うつもりはありませんが。
　しかし、それが本当に公正な契約自由の原則、あるいは公正な契約関係の樹立という観点から問題がないのかどうかということはやはりきちっと関心を持って、これだけの好機でありますから注目する必要があるんではないかと思いますが、公正取引委員会はこのＮＰＢの野球協約についてそういう観点から検討とか検証とか行っているのか、あるいはそこまで本格的なことはおやりになっていないにしても、どういうふうな問題関心を持って、これ何年間に一回問題になるこのドラフトの問題とか契約の問題とかＦＡの問題、研究をされておられるのか、その辺りの状況についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（鵜瀞恵子君）　野球協約についてのお尋ねがございました。
　野球協約にはいろいろな定めがあるようでございますけれども、御指摘の点はドラフト制度あるいはＦＡ制度にかかわるものと理解いたしますので、野球選手契約についてどう考えるかということかと存じます。
　野球選手契約につきましては、一種の雇用契約に類する契約と考えておりまして、プロ野球における現行の契約慣行を前提として考える限り、独占禁止法上の取引に直ちに該当するものとは解されませんで、独占禁止法上問題となるものとは言い難いというふうに考えております。
　過去に検討したことがあるかというお尋ねでございますけれども、何度か国会で答弁をさせていただいております。
○鈴木寛君　ありがとうございました。
　公取がこれは基本的には雇用契約であるというふうな解釈をされるということは、これは極めて重要な御解釈でありまして、これが雇用契約であるということであれば、むしろ労働法制に基づいてしかるべき対応が行われるということが政府全体としての御理解だと思いますし、そういう整理であればそういうことできちっと対応していくということがこれから必要かなということで、大事な解釈、大事な答弁を大変ありがとうございました。
　それでは、今後また厚生労働省の皆様方とも御一緒になって、選手の人権といいますか、労働権というものがきちっと保障されているのかどうかという観点で私たちも研究を続けていきたいというふうに思います。
　それで、今回、大変我々の大好きな野球というものが本当にこれから大丈夫かなと、特に青少年に対してやっぱり明るいイメージを取り戻すということは非常に重要ですね。やっぱり夢を与え続けていく、そういう野球界に私はこれを機に、むしろピンチはチャンスで生まれ変わっていただきたいと、こういうふうに思っております。
　それで、しかしその一方で、例えば今行われておりますドラフト会議、今年のドラフト会議で希望枠というんでしょうか希望入団枠、これが青田買いを過熱させる要因になっているんで、これはアマチュア界の方も即時に撤廃をしてくれと、あるいは選手会の方もこれは即時に撤廃するべきだと、こういうことがあって、しかしながらなかなかそれについてすぱっと、こういうことがあって大いに反省をして希望枠はもう今年からぱっとやめましょうというふうになるのかなと思っていたら、なかなかそういうことになってないようでありまして、こうしたことも、もちろんＮＰＢが独自に御判断されるということではありますが、私の希望としては、希望枠は今年きちっと撤廃をして、野球界をもう一回、それこそ極めてクリーンな形で前向きにもう一回再建をしていくんだというきれいなスタートが行われる二〇〇七年になってほしいなと、こういうふうに私は強く希望をいたしております。
　大臣に是非お伺いをしたいと思いますが、今回の西武ライオンズの金銭供与問題に端を発します、再び露呈されてしまった野球界の、何というんでしょうか、もやもやとした部分というんですか、これを是非払拭をしていただいて、もちろん払拭をするということと同時に、先ほど局長と御議論をさせていただきましたけれども、やっぱり若い人たちの夢を本当に与えている仕事でありますので、これを是非、しかも、若い人の育成というものには本当に時間も手間もエネルギーも掛かる、そしてそのことを頑張っている方々がいらっしゃって、その方をも応援していかなければいけないことも事実であります。
　非常にいろいろな複雑な要素を含んではおりますけれども、すべての関係者がこれならばということで、もう一回みんなが気持ちを一つに出直していける、そういう環境づくりに、文部科学大臣がということになるとなかなか御答弁がしづらいかもしれませんけれども、大臣も野球をお好きだと思いますが、かつ、日本の野球界そして社会に対して大変なリーダーシップを発揮していろいろな分野でいただいております伊吹大臣、個人の立場でも結構でありますし、大臣の立場、どちらでも結構でございますが、今回の問題についての大臣の、大臣のというか伊吹先生の、大臣のと言うと答弁が限られてしまいますので、伊吹先生の御感想と、そして個人としての思いでも結構でありますから、みんながもう一回出直そうじゃないかと、そして、もっともっとすばらしい野球にしていこうじゃないか。そして、昨年も王監督率いるチーム・ジャパンによって僕たちは本当に大きな勇気と元気を与えていただいたわけであります、その後の王監督の闘病のことも含めてですね。そうしたことで大臣の、伊吹先生のお考えといいますか、御決意というものをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先ほど来の先生の御議論をずっと伺っておりまして、政治家としての私の基本的な考えを少し申し上げたいと思うんですが、私たちは、何か事件が起こったり妙なことが発生しますと、そのことがもう必ず悪いことだという社会の大きな風潮みたいなものができちゃって、そして必ず制度を変えろと。何か今のことは悪いんじゃないかという意見があって、制度をよく変えるんですね。変えてみたけれども、そうすると、なるほどそのことはなくなったが、今度は別の欠点がたくさん出てくるんですよ。
　ですから、基本的に私は大切なことは、今回のことは決していいことだとは思いませんけれども、やはりプロ野球はスポーツ団体としてプロ野球の自主的な御判断で運営をされ、アマチュアの方々、学生野球は日本学生野球憲章というものを、みんながその精神を大切に規範意識を持って運営してもらえば、そう私はおかしなことは本来起こらない。ところが、人間というものは弱いものだから、どうしてもそのとおりできないんですね。
　ですから、先ほど局長が申しましたように、いろいろ対話をして、先生から御注意があったようなことが起こらないようには話をしたいと思いますが、ここにいる我々、大臣じゃなくて伊吹がということからいえば、政治家がみんな考えなければいけないことは、本来自分の親元を離れて野球のタレントのある人を、金に任せてと言っちゃいけませんけれども、集めて、それで校名を、学校名をとどろかせるというようなことが本当に教育上いいのかどうなのか。まだ未成年の段階は、やはり基本的には御家庭の中で御一緒にやっぱり育てていくということだと思うんですね。
　ですから、先ほど契約のお話もありましたけれども、金融とか運輸契約を諸官庁が見ているのは、それは不特定多数の方を相手にする業務だからなんですよ。我々は、借入れのときにどんな契約を交わしているのか、あるいは新幹線に乗るときにどういう契約があるのか実際はほとんど見ておりませんね。そんなものを見て新幹線に乗ったことはありません。だけれども、それは国土交通省はきちっとやっぱり見ているんですね。
　先ほど公取から御説明したように、これは不特定多数の人じゃなくて、一対一との間のやっぱり雇用の契約の問題ですから、どこまで文部科学省が私は関与できるのかということは、少しやや、やはりこういう民間団体の運営については抑制的に私は対応するというのが政府としてのあるべき姿じゃないかと。もちろん、公益に反するとか大きな社会規範に反するということについては積極的にやらねばなりません。
　だから、ドラフトの問題も、あるいはフリーエージェントの問題も先生さっきおっしゃいましたけれども、なるほど自由に選べるという、これは憲法上の職業選択の自由がありますよね。そうすると、プロ野球に入るという職業選択の自由はあるけれども、所属球団を選べるという自由を制約しちゃっているわけでしょう。だから、そこに自由希望枠というものを置いている。要は、そこのバランスの問題ですね。
　ドラフトの後のフリーエージェントのことからすると、トレードというものがあるわけですから、本来トレードを自由に、かなり運用上選手の希望も聞いてやりながら運用できれば、私は、フリーエージェント制度というのはそんなに大きな、是非短縮しなければならないという問題でもない。
　フリーエージェントを短縮すれば結果的にどういうことが起こるかというと、アメリカで今起こっているように、金を持っているチームは、ニューヨーク・ヤンキースのように金に任せて、日本にも若干そういうチームがありますけれども、幾らでも選手を取ってしまって、地道に選手を養成するというチームの姿勢がなくなる。そういうインスタント的な、金銭ですべてが動いていく社会というか、プロ野球界をつくってしまうということが、これから野球に対して希望を持っている青少年のためにいいのかどうなのかという観点もまたあるわけですね。
　だから、少し何か事件が起こると、必ずこれが悪いのでこうしなければならないというよりも、先生の御注意を踏まえて、関係者にやはりもう少しルールを守って、そしてフェアにやってもらいたいということを関係局長から話をさせるということから始めてみたらどうなんでしょうか。私は、先ほど来のお話を伺ってそんな感想を持っております。
○鈴木寛君　まず、繰り返しますけれども、大臣からも、局長から話をしていただくということを今御答弁いただいたことは大変多とします。
　ちょっと一点だけ誤解のないように申し上げておきますと、私が思いますのは、日本というのは、こういう問題が起こりますと、すぐ個人攻撃というか、個人の首を取れば事足れりとする傾向がありますよね。これは私は良くないと思っております。今回、特に一番、何というんですか、罪の薄いというか軽いというか、ある意味で私からすれば犠牲者である若い、一人は大学生、一人は社会人野球の選手が、ある意味では首取られたわけですね。この首取られたことで、要するに退部をさせられたわけで、それはルールに基づいていますからそれはしようがないんですけれども、それでもって何かこの問題は終わりましたよと言って済ますことは良くないですよということを言っていて、だから、日本の悪い癖って幾つかありますよね。要するに、個人攻撃とか個人の首を取ったらもう問題解決としてしまうと。それはまずやめましょうということを申し上げている。
　じゃ、なぜこういうことが起こってしまったのかというと、やっぱりルールに、あるいは制度に、あるいは構造に何かひずみがあるんであれば、やっぱりそこも含めて、単にその関係者、要するに選手及びその監督さんですか、その関係者を処分してもうこれで終わったということで、実はその方々はむしろ犠牲者の方が強くて、今大臣もおっしゃったような、もっともっと、何というんでしょうか、このことにたけて、何というんですか、自分は利を得て、ある意味で、言葉のいいか悪いかは別として、そうした現場の関係者を処分して終わってしまうということで終わらせてはいけないんですよねということを申し上げているわけで、そのことは大臣も御異論ないと思うんですね。
　であれば、こういうことを再発防止するためには、やはりきちっと構造的な背景の問題もちゃんと明らかにして、そしてそこを正さないと、要するに元を絶たないと駄目じゃないですかということを申し上げていて、そこはきちっとそういう観点からこういう議論をさせていただいたということを文部科学省としてお話しをいただけるということですから、そういうことですよね。
○国務大臣（伊吹文明君）　当事者を悪者にして、そして特にテレビ、バラエティー番組等で非難をすればそれですべてが終わるという社会風潮は、先生がおっしゃるとおり決していいものではないと思います。
　今回見ておると、アマチュアの球界は、先生がおっしゃっていることをかなり理解して、私は良識的な対応をしていると思うんですよ。東京ガスのピッチャーは一年間の公式戦への出場停止を言われておりますね。早稲田の選手は大学から退学かな、停学か、停学のあれを受けていますが、野球生命が絶たれたわけじゃないんで、首になっているわけじゃないんですよ。かつてプロ野球球界も、裏金問題があったときに、一場選手は、やはり当時裏金を出して入れようとしたところへは入れなかったけれども、今楽天に入って活躍をしておりますよね。
　ですから、当事者がやはり野球生命をきちっと維持できるような良識的判断はしていると。しかし、そのことが一般の方から見ると逆に甘いと言われているんだけれども、先生がおっしゃったように、本当の一番の元凶は別のところにいるわけですよね。そのことをしっかりと私たちは判断をして、そして、もう少し規範意識を持ってやってもらいたいという話をさせましょうということを先ほど来申し上げておるわけです。
○鈴木寛君　一番の元凶は別のところにいるという大変な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　それと、もうこれは御答弁要りませんけれども、ちょっと後半の大臣のところで、若干確認というんですか、お分かりになっていると思いますが大事なことなんで。
　トレードがあるからいいじゃないかとおっしゃったんですけれども、私が問題にしているのは、トレードというのは選手の意思でトレードじゃないんですよね。それは球団の意思でトレードなんですよ。だから、正にプロ野球における選手というのは、今の状況でいえば、商品を正にトレードしているということがトレードなんですね。で、先ほど公取からお話しいただいたように、いや、ちゃんと労働者なんです、雇用契約なんですということになれば、もう少しそのルールに当たっては選手の意思というものが反映されるというのがより望ましいんです。
　それから、その当事者の契約自由に基づき、あるいは意思が反映されるということであると、先ほどのＮＰＢの野球協約というのは、要するに統一契約書によると書いてあるわけですね。これは、大臣も労働行政に大変お詳しく、その最高責任者もやっておられたから分かりますが、その観点からすると、現に同じ四十五条の中で、監督とコーチは自由契約していいよというふうになっておきながら選手はこの統一契約に従えと書いてあるものですから、じゃ、なぜ監督、コーチと選手との間でその取扱いが違うんですかと。監督もコーチもある意味では雇用者ですよね。もちろん、ある意味で、労働法的に言えば多分管理的職にあるということだと思いますが、しかしそれは管理的職にあろうが、雇用関係にある両者が、例えばほかの会社の場合に、管理職の雇用契約といわゆる一般社員の雇用契約がここまで明確に制度上書き分けられているというのは、ちょっと労働法制の観点からするとやや不自然な格好になっているんですね。
　ですから、逆に言うと、運輸約款とか銀行約款と違うという整理を、逆に言うと今日大分政府としてしていただいた。文部大臣もそういう御答弁いただいたし公取の方もそういう御答弁いただいたので、だったらきちっともう、今までは、これ請負とかの話になってしまうんですけど、今偽装請負とかいろんな労働法制上の問題があって、プロ野球選手はいわゆる雇用者なのかそれとも請負なのかというのが非常に法的にあいまいに来て、その文脈その文脈である意味で都合のいい解釈で、統一的な法解釈に基づく制度設計といいますか、法運用というのがなされてなかった部分があるものですから、今日の議論で大分政府としての今の、政府としてのということじゃないんですけれども、我々、国会の中でそういう関係が少し整理をされましたので、それであれば、要するに、どの整理論でもいいんですけど、フェアネスというか、正義と公正という観点で、そして基本的にはそれぞれの当事者の意思というものが最大限に尊重されると。で、必要な制限というのは必要最小限、公序良俗の範囲内に収まっているということがこれ大原則ですよね。そのことを常に確認をする必要がありますよねということを私、申し上げているということを御理解をいただいておきたいというふうに思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生の御指摘はよく理解しているつもりです。そして、税法上は個人事業主なんですよ、プロ野球の選手は。ですから、要するにサラリーマンではないんです。ですから、単なる雇用契約ではないと私は思いますよ。そして同時に、契約金を契約する際に取っておりますから、企業からいうと一種の資産であるわけですよ。繰延資産であるわけですから、この選手をどこにトレードするかは、もちろん選手も人間ですから、選手の意見も、同意がなくてもトレードはできます、しかしトレードを受け入れないという自由はあります。しかし、受け入れない場合は契約に反することになりますから職を変わらねばならないということですね。今年でいえば、中村選手のようなケースが起こってくるということですよ。
　ですから、この問題をどんどん詰めていくと、契約金なしで契約をするのかどうなのかというような問題も含めて、少しやっぱり抜本的に考えないといけないんじゃないでしょうか。
○鈴木寛君　大臣分かっておられておっしゃったんだと思いますが、トレードを拒否する自由はないんですよ、事実上はね、今の契約関係の中で。そこは訂正していただきたいと思いますが、結論は、私も申し上げたいこと、大臣と同じで、要するにやっぱり抜本的にきちっと整理をして検討していくということが必要だということを申し上げていて、それは最後大臣も同じことおっしゃっていただいたんで、是非そうした観点で大臣も問題関心を持っていただきたいと思いますし、そうした意識をこれからも深め、広めていきたいというふうに思います。
　ちょっと時間が大分なくなってまいりましたので次のテーマに移りたいと思いますが、財団法人日本美術刀剣保存協会の件でございます。
　これは既に国会でも問題になっております。私も大変心配をいたしております。私は、文化庁のこれまでの、平成十三年の立入検査、それに基づく指導、勧告、これ極めて適正だったと思って高く評価をしております。そして、しかしながらというか残念ながら、昨年の夏以降の文化庁による極めて適正なこの間の指導に対する財団法人日本美術刀剣保存協会の対応というのは、これは極めて不誠実、不適切だというふうに私は思っております。大臣もそうした御発言を国会答弁でされておりますので、私の認識と全く同じだというふうに思います。
　とりわけやっぱりひどいと思いますのは、例えば二月二十六日に、ある意味で文化庁を愚弄するような発言あるいはそうした対応がなされていて、これは本当にゆゆしき、かつ、極めて遺憾な状況だなというふうに私は思っているわけでございます。
　それで、文化庁もこの間粘り強く、再三事務局長を呼んだりして、六、七回呼んだりして指導に当たっておられる、対応に当たっておられるようでございますが、三月の二十六日、すなわち昨日、財団法人保存協会の方から、刀剣保存協会の方から一定の報告というんでしょうか、この間の対応についての報告がなされるというふうに聞いていたわけでありますが、それがどういうことに昨日なったか、ちょっとお話をいただけたらと思います。
○政府参考人（高塩至君）　今先生から御指摘ございましたように、財団法人日本美術刀剣保存協会につきましては、昨年来指導を行ってきているところでございます。
　今先生から御指摘のございました、昨日、三月二十六日までの報告ということは、先週、私どもの課長名で向こうに求めたところでございますが、大臣から、実は明日、現在の佐々会長が私のところに参って協議をするということがございましたために、この三月二十六日というのを改めまして、三月の三十日まで、今月末までに明日の話合いを得た上で報告書を提出するように求めたということでございます。
○鈴木寛君　いよいよ大臣が佐々会長とお会いになるということですか。
○政府参考人（高塩至君）　恐縮であります、私が明日会うということでございます。
○鈴木寛君　今までは事務局長が対応されていたようでありますが、会長が文化庁に来てということで、次長にお会いになるということですね。
　是非、これ大臣、きちっと次長に指導をされるんだと思いますが、これ、どういう方針でこの刀剣保存協会に対してこの間のことを臨まれようとしているのか、ちょっと改めてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　再三、衆参国会で御答弁を申し上げておりますように、事の発端は、非常にアンフェアな印象を持たれる、仲間内の刀剣を仲間内で評価をして、そして、それによって実は権威が付いて市場価格が高くなるということについてのいろいろな御批判があったわけですから、そのことについて文化庁が種々指導をし、そして、橋本龍太郎先生が会長のときに、橋本先生は、そのような文化庁の指導に沿って協会の体質を改めねばならないという御指導をしておられる事実があるんですね。そのことを念頭に置いてだと思いますが、会印を押した、会印というか会長名の、会長名だったかな、事務局長名の判こをついた改善の文書が出てきているわけです。
　普通は、民法上、社会の良識からしますと、公印を押したもので出てきたのは当該団体の意思と受け止めるのがこれは当たり前であって、そのことは、しかし後で、あれは内部の不十分なことがあって、必ずしも団体の意見ではないということを言ってきて、そして、橋本会長に御不幸があってからなかなからちが明かなくなってきているということですから、一番最初の原点に戻すように話をしたいということでございます。
○鈴木寛君　これ、相当私、悪質だと思うんですね。やっぱり、文化庁からそういう指摘を受けて、これ非常に真っ当な指摘ですよね。それで、橋本龍太郎先生の御不幸があって、しかし、まあいろいろ、普通であればこれはもう一発で文化庁の御指導に従ってこうやってこういうふうにしまして今後きちっと出直したいと思いますというふうになるのが極めてこれ常識的なといいますか、通常の対応だと思うんですよね。それが何でここまで、半年といいますか、一年になろうかという状況でありますけれども、続いているのかということは私、本当に疑問、大いに疑問であります。
　それで、逆に言うと、ただ、これかなり確信犯的な、何というんでしょうか、対応といいますか、あるいは私は文化庁も愚弄されているところもあると思うんですけれども、もちろん、今まで粘り強く文化庁、御対応されてきて、それはそれで結構だったと思うんですけれども、もちろんこれはデュープロセスに従ってちゃんとやっていかなきゃいけませんから。
　しかし、余りにも不誠実がこれから続くようであれば、やはりこれは、それこそデュープロセスに従って、文化庁もやっぱり毅然たる態度というんですか、毅然たる措置というものを私はしていく必要が、まあ明日の対応いかんではということになるんだと思いますけれども、あると思いますが、これ、今後、もちろん明日の対応いかんですと、こういうお答えになるんでしょうが、従来のような文化庁に対する私はある意味では非常に適切でない対応が続くようであれば、これはやはり文化庁も覚悟を持ってきちっと適切な指導あるいは措置をする必要があると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生、先ほど先生からるる御質問があった野球界のことについても私は申し上げましたけれども、民間の組織でございますので、できるだけその運営に官が立ち入って人事その他に口を出すということは、よほど相手がひどいことでない限りは、まあまあこれは慎むというのが行政の本来の姿なんですね。そういう形でずっとやってきましたけれども、なかなか確かにらちが明かないと。
　そこで、公益法人については、御承知のように、民法の六十七条の二項、三項、七十一条という規定がありますので、これはラストレゾルトとしてこういうものがあるというふうに理解をしながら、やはり自主的に一般社会から御批判を受けないように健全に運営していただくよう、会長が来られたら次長から話をさせるということだと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　御意見はごもっともだと思います。
　先生のおっしゃっていることは提出しております法案にある程度やっぱり書いておりますので、例えば十二条の三号というのがあって、「前号の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の事業を行うこと。」、それから七号に、「文化財に関する情報及び資料を収集し、整理し、及び提供すること。」、八号に、二号、三号及び前三号の業務に関し、「地方公共団体並びに博物館、文化財に関する調査及び研究を行う研究所その他これらに類する施設の職員に対する研修を行うこと。」と、こういう根拠は置いてありますので、今おっしゃったことを拳々服膺して、行政の執行の在り方の中でできる限りのことをさせたいと思っております。
　そして、確かに美術館、民博その他との、これは私が大臣になる前に既にやっておったことですから、私が後追い的に批判することはしちゃいけないと思いますが、やはり縦割り的な弊害があったのかな、あるいはやはり一緒にできないそれなりの理由があったのかなと、いろいろなことを考えながら今先生のお話を伺っておりました。
○鈴木寛君　前号に関するというのがあるんで業務が限定されているということを私、申し上げているんです。その前号というのは、有形文化財を収集、保管、公衆の観覧ということになっちゃうんで、それはだからハードの、物の要するにコレクションとそれの展示ということに限られているから、そこをもっと広げましょうと。
　だから、そういうことがあることは分かっているんですけれども、そうじゃなくて、もっとやっぱり文化財とかあるいは学術、芸術、文化振興、歴史ということについての、やっぱり広く人材育成とかそういった日本の文化的な教養を高めていくための国民の事業にも乗り出してくださいと、こういう意味でございますので、申し上げたいことの意は酌んでいただいていると思いますので、これからの行政の中で是非反映をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（狩野安君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、河合常則君が委員を辞任され、その補欠として小泉顕雄君が選任されました。
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　国立博物館は二〇〇一年から独立行政法人化をされました。地方では、指定管理者制度の導入、さらには市場化テストの動きなど、文化の現場に急速に市場原理、効率性、採算性を重視した施設運営が進んでおります。
　こういう事態に、日本学術会議の学術・芸術資料保全体制委員会が「博物館が危ない！美術館が危ない！」と題する公開講演会を去年の十一月に開催をしております。この講演会に画家の平山郁夫氏がメッセージを寄せられております。こういうものです。
　「優れた文化を創造し、かつ継承するには、息の長い取組みと目先の利益にとらわれることのない長期的な展望が必要あり、そのことによって国や地域に計り知れない貢献を果たすのです。ですから、文化芸術を蓄積し、次の世代に継承するための組織であり装置である美術館・博物館は本質的に市場原理や効率性、採算性とは相容れることがないのです。そうであるにもかかわらず、強引に効率性や採算性だけを重視するなら、消費経済のための文化になってしまい、文化が本来的にもつ創造力や影響力を失ってしまうのです。」と、こういうものであります。
　大臣、再三文化の大切さということを答弁をされてきたわけでありますが、この平山氏のメッセージについてどのような御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　昨日も予算委員会の締めくくり総括で御答弁を申し上げましたが、教育であろうと文化であろうと、これは国民の税金で動いているということはもう紛れもない事実ですから、この国民のやはり苦労して納められた税金をできるだけ効率的に使って最大限のサービスを国民に提供するんだという意識を持つということは私は非常に大切なことだと思います。
　効率性を維持するための一つの大きな手法というのが競争原理を導入するということだと思います。ですから、私は競争原理とか効率性というものを度外視しては国民の税金を触る部門の人間は失格だと思います。しかし同時に、教育や文化の面においては、損益計算書の利潤という金額だけでは測れない大切な分野があることは、これは先生が御指摘のとおりです。
　ですから、平山郁夫先生が市場原理という言葉を使われているんなら私は先生のおっしゃっていることに必ずしも反対ではありません。しかし、そのことが効率性を度外視してもいいとか、あるいは国民の税金は教育や文化においては別の世界だという考えは私は取りません。
○井上哲士君　もちろん、無駄遣いなどがあってはならないということは当然でありますが、今大臣がおっしゃったように、金額では測れないものがこの分野にはあるということなわけですね。
　私、先日、大臣の地元でもあります京都の国立博物館を見学をいたしまして、佐々木館長始め現場の皆さんから様々なお話を伺いました。
　共通して出されたのは、文化予算が何でこんなに少ないのかというお話であったわけですが、全国に国立の博物館は四館しかないわけで、貴重な国民的財産である多数の国宝や重要文化財を始めとする文化財の収集、保存、展示をして次代に継承するとともに、これを活用して国内外に我が国の歴史、伝統文化を発信するという非常に重要な役割を果たしていると思います。
　ところが、国立博物館にもこの効率化と自己収入の増加が追求されてきました。自己収入といいますと大部分は入場料収入でありますから、入場料の値上げということが行われ、私は、今後調査や展示にも影響があるんじゃないかということを非常に懸念をしております。
　博物館には文化財に対する長年の研究があり、その結晶が企画や展示につながるわけですね。しかし、貴重な研究成果が上げられたからといって、それを展示することに、必ずしも多くの入場者が来るわけでもないわけですね。例えば去年十、十一月に京都の国立博物館では「京焼　みやこの意匠と技」と題する企画をやっております。これは大臣も御存じのように、建仁寺を中心に蔵などをもう徹底的に総ざらいをして研究をし、最新の成果を発表しております。博物館としては相当人も時間も掛けて研究をしたわけですが、企画はしかし、入場者数でいいますと、他の企画に比較すると多くはなかったわけですね。
　ですから、今後自己収入が更に追求をされると、そこに追い立てられるということになりますと、結果としては、単に入場者数が多い企画をやっていくということに流れていくんじゃないか、余儀なくされるんじゃないか、こういう非常に貴重な企画がやりにくくなるんじゃないかと、こういう懸念を持つわけでありますが、文化財についての研究の成果を知らせるという博物館のその役割が懸け離れてしまうんじゃないかと、こういう懸念を持つわけでありますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　国立文化財機構の自己収入につきましては、既に平成十三年度から国立博物館、文化財研究所が独立行政法人になっておりますので、その平成十三年度から十六年度までの自己収入の平均額、それに、平成十七年十月に開館いたしました九州国立博物館による自己収入等を勘案しまして、現在の、第二期と申しますか、来年度からは文化財機構になるわけですけれども、その目標期間におきましても、その平均値を踏まえて、各年度一％の増収を図るという予算設定をいたしているところでございます。
　先生御指摘のように、国立文化財機構におきましては、業務の質の維持に努めるとともに、効率的な業務の運営、経営努力によりまして国民に対するサービスを向上させまして、その結果として自己収入の増加を図っていくということを考えているところでございまして、このことによりまして、研究機能の成果を含め、博物館本来の役割が損なわれるようなことがあってはならないということは言うまでもないことというふうに考えている次第でございます。
○井上哲士君　先ほども例を挙げましたように、研究としては非常に重要であり手間も掛かっているものだが必ずしも入場者は多くないというような企画が損なわれるのではないか、やりにくくなるのではないかと、こういう懸念についてはどうお考えですか。
○政府参考人（高塩至君）　博物館、国立博物館におきましては、年間の様々な展覧会の計画がございまして、その中で全体として入館者の確保にも努めると。また、国立博物館におきましては、様々な施設の利用の収入、さらには展示事業の貸出し等の収入ということに努めておりまして、それらによる増収ということも期待されているところでございます。
○井上哲士君　もちろん、今、博物館の方々は、こういう中でも非常に熱心に研究をされ、そういうものの成果を企画にされているわけですね。
　しかし、今後更に自己収入のアップというものが次々と求められるということになったときに、私は、今のようなことでは大変、やはり本来の役割から懸け離れるような事態への懸念をぬぐい去ることができないんです。
　大臣は、市場原理になじまないという点については、先ほど同じ考えということも言われ、そして衆議院の答弁を見ておりますと、やはり交付金についてはしっかり確保していくんだということも言われております。
　ただ、中期目標には、運営費交付金で行う事業は、五年間で一般管理費一五％以上、業務経費五％、人件費は五％の効率化というのが明記をされ、交付金を減少していく仕組みがつくられてしまっているわけですね。
　この目標は、前の五年間の年間一％以上からも引き上げられて厳しくなっているわけで、国立博物館が入場料値上げの理由としているのも、自己収入の目標が高くなったことと同時に、この効率化の目標も挙げているわけですね。また、入場者や自己収入が増えれば更に目標も上がっていくと、こういうことになっております。
　運営費交付金の算定ルールでは、毎年自己収入を一％増額させるということが先ほどの御答弁にもあったわけで、私は、しっかり交付金を確保して博物館本来の役割を損なわれないようにするということを言うならば、大臣が発しているこの中期目標そのものを改めていくということが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、十七年の十二月の閣議決定がありますので、これはこれで、行政の仕組みとしては尊重せざるを得ないという前提に立ってやらなければならないわけですから、私は、先ほど、市場原理というものは取らないけれども国民の税金を預かっている限りは効率化という意識をなくしてはならないということを併せて申し上げているわけであって、そこのところを外して市場原理をなじまないと伊吹大臣述べたというようなことを機関紙に書かれると困るわけなんですが。
　まず、今回、こういう機構をつくることによって本部機能の人件費をどの程度減らせるかということ。それからもう一つは、先生も行かれたと思いますが、例えばルーブル美術館とか大英博物館に行くと、大勢の人が来て、いろいろな機能があります。レストラン機能から集会の場所のようなものからお茶を飲む場所、いろんな機能があります。ここはひとつ自主性を発揮できるところだと思いますし、私のやるべきことは、閣議決定で決められているから、このことを私が覆すというわけにはいかないんですけれども、これをしっかりとやった場合に、やったからといって、別途収入を確保したから交付金をそのことを理由に更に減らすということはさせないということは私の責任だと思っています。
　だから、いろいろな知恵やアイデアを出して、どこまで効率化でき、どこまで新しい事業によって収入を得るかということをやはり前提に、先生がおっしゃったように、単にもうけ仕事だけではできない部分についてどうするかという議論に入りたいと思っているわけです。
○井上哲士君　博物館の皆さんからは、研究に時間を掛けただけむしろ企画の入場者などは反比例をするというようなことも言われておりました。
　今、大臣、答弁あったわけですが、こういう言わば本当に国立の博物館として重要な研究をしたものが、入場者数が余り確保されないことをもって企画などにちゅうちょするようなことが起きないようにしていくという御決意ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、立派な研究をして提示したから入場者が減ったということを今言われましたが、研究をするために別途資金が要るような場合は、例えば競争的な研究費の申請をしていただいていいわけで、これは何も自然科学の分野だけに限定しているわけじゃないんですよ。
　だから、国の、あるいは独立行政法人の研究者であっても手を挙げて申請をすることができますし、どういうお金を集められるのかというぐらいの知恵はまず絞り出すということも私はやはり効率化の原則の一つだと。そういうものを十分まず検証してやってみた上で、今先生が言っておられることになるのかどうなのかということですから。
　つまり、市場原理にそぐわないことだから、ともかく交付金を出せよというのはちょっと短絡だと思いますよ。
○井上哲士君　現場の皆さんからの危惧であり、広範な文化関係者の危惧の声を最初御紹介したわけですから、そうならないように、私、強く求めておきたいと思います。
　最後に、補修の問題でお聞きしておきたいんですが、博物館の文化財の公開に当たっては、学芸員によるたゆまぬ実物資料のチェックが行われまして、修理が必要と判断されたものは計画的に修理が行われております。
　これがあってこそ展示がされ、多くの人が見ることができるわけですが、京都の国立博物館でも文化財の保存修理の現場、工房も見ました。ここでは民間業者が博物館と連携をして貴重な文化財の保存に取り組んでいるわけですが、こういう工房を担う業者というのはどういう認定を受けた業者で、そして、そういう団体や個人はどのぐらい今いるんでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　博物館によりまして若干違うございますけれども、御指摘のございました京都国立博物館及び奈良国立博物館におきましては、国の文化財保存修理を実施する頻度が非常に高いということでございまして、国宝や重要文化財の修復を行っている団体を中心に事業者を選定しているというところでございまして、京都におきましては今五団体、奈良におきましては三団体でございます。
　また、東京及び九州の国立博物館につきましては、それぞれの独立行政法人国立博物館の判断によりまして文化財の各分野で高いレベルの修復技術を持った事業者を選定しているところでございます。ちなみに、東京におきましては団体三団体、個人三名、九州国立博物館におきましては二団体という状況になっているところでございます。