Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤仲貞一君）　最初の沖繩県の水需給計画調査によります七十三万トンという数字は、これに対応する数字は実は四十五万トンでございます、現時点で。その先生おっしゃいました三十六万トンは沖繩県企業局配水分でございますので、あらかじめお断りを申し上げておきます。
　私ども、水資源の開発は沖繩振興開発上非常に重要な課題であるということで復帰以来大変努力をしてきたつもりでございますが、まず復帰時点から最近時点までの水需給の状況について申し上げたいと思います。
　復帰時点におきましてはいまの七十三万トンに対応いたしまする水の需要は日量にいたしまして約三十一万トンでございました。これを企業局配水分が約二十三万トン、市町村等の自己水源八万トンをもってカバーしておった状況でございます。最近時点におきましては、これが需要が日量で四十五万トンになっておりまして、これに対する供給といたしましては企業局配水分が約三十六万トン、それから市町村等の自己水源が九万トン、こういうことで対応しておるわけでございます。企業局配水分のうちには御案内の北部五ダムのうちの福地、新川の二ダムが含まれておりますので、大体この十年間の需要の増加に対しましてはこの北部の二ダムの完成によって対応してきた、こういうことが言えようかと思います。
　そこで、これからどうするかということでございますが、まず需要の見通しでございますが、第二次振計期間中における水需要の増加量につきましては現在沖繩県において種々の要素を含めて検討中でございます。復帰後十年の実績、それから将来への展望等踏まえまして、開発庁といたしましても沖繩県及び関係省庁と十分協議をいたしまして設定したいと考えております。
　ただ、そういうことではございますが、当面の供給増加の対策という点について申し上げますと、まずこの五十七年度中には北部五ダムのうち安波ダム、普久川ダム及び福地ダムの再開発、この三事業が完成いたすわけでございまして、この三事業の完成によりまして五十七年度中には新たに日量約十二万トンが供給可能となるわけでございます。すでに安波ダム及び普久川ダムとも試験湛水を開始している状況であることを御報告いたしておきます。
　さらに御案内かと思いますが、北部五ダムのうち最後のダムとして辺野喜ダムというのがございます。そのほか五十六年度に着工の予算をもらっております羽地ダム、それから五十七年度新規に着手が認められております比謝川総合開発事業及び漢那ダム、この四つのダムの事業がございまして、この四ダムが完成いたしますと、さらに日量約七万トンの水が開発される、こういう状況でございます。
　その他ダムにつきましては、いま先生から雨が降らなきゃだめじゃないかと、こういう御指摘がございまして、まさにそのとおりでございますが、沖繩は大変気象的条件あるいは地理的条件が特殊でございまして、雨が梅雨期、それから台風期に集中する。しかもその経年的変化が大きい。それから地勢から言いますと、なかなか大きなダムができないような地勢でございます上に、河川が非常に短くて雨が降りますとすぐ海へ流れてしまう。こういう状況でございますので、本土よりも降雨量が多いにもかかわらず利用率が非常に低い。こういう点から当面は多目的ダムの建設を主体として水資源の開発を進めたいと、こういうことを考えておるわけでございます。
　以上、着手しておるダムあるいはまた着手予定のダムのほかにも、現在沖繩本島におきましてダムの適地調査を実施しておるところでございます。物になるものから将来手がけていきたい、かように考えております。
　さはさりながらダムだけで済むかと、こういう先生の御指摘かと思いますが、私どもといたしましても多目的ダムの建設を主体としながら、あわせまして西系列水源開発施設整備事業というのがございまして、本島北部の西海岸の河川表流水をこれは取水する事業でございますが、こういう事業を推進するほか、海水の淡水化であるとか、あるいは地下水の利用であるとか、さらにまた汚水の再利用であるとか、水資源の開発については今後多角的に検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
　それから、お尋ねがございました新聞報道によります屋久島からの送水の問題でございますが、いま先生から御指摘がございましたように、私ども新聞報道以上のことは承知しておらないわけでございます。したがいまして、具体的にお答え申し上げることはむずかしいわけでございますが、聞くところによりますと、屋久島−沖繩本島間は約五百キロメートルございます。恐らく日量二十万トンと申しますと、かなり太いパイプを海底及び島嶼に埋設しなきゃいかぬ、こういうことであろうと思いますので、そういう点から考えましても、建設、維持にかなりのコストがかかるであろう、三千億で済むのかどうか私はちょっと見当がつきませんが、そういうことから申しましても技術的な適応性あるいは経済性等において検討すべき問題が非常に多いのではなかろうか、これは私の直観でございます。したがいまして、私どもここで具体的にお答えをこの構想について申し上げるわけにはいかないわけでございますが、私どもとしましては、じみちにただいま申し上げましたような水資源の開発を当面は進めてまいりたい、こういうぐあいに考えておる次第でございます。
○説明員（田中収君）　ただいま開発庁から詳細なお話ございましたのと全く同様でございまして、新聞で報道されましたプロジェクトにつきましても検討はいたしますけれども、やはり現時点ではかなり問題があるのではなかろうかというふうに考えております。
○委員長（大鷹淑子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（大鷹淑子君）　ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を再開いたします。
　沖繩振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○二宮文造君　先日、この提案されております一部改正については大綱質問をいたしましたが、それに続きまして今日的な問題も含めて若干お伺いしたいと思います。
　まず最初に、沖繩振興開発金融公庫法の第十九条の三号ですか、改正をされております。要するに借地権を取得しあるいはまた譲渡する事業にまで土地造成の貸し付けの対象が拡大をされたということでございますが、この改正の趣旨を最初にお伺いしたい。
○政府委員（美野輪俊三君）　公庫法の今回改正を提案いたしておりまして、その中で特にいわゆる借地方式についての宅地造成事業を融資の対象とするということの趣旨でございますが、沖繩におきまして住宅等その戸数におきましてはほぼ本土水準に達しておるわけでございますけれども、質等の面におきましてはまだまだ本土の水準に及ばないという状況がございます。したがいまして、今後とも公庫融資による住宅の建設等を推進していかなければならないわけでございますが、たまたま今回本土におきましても住宅金融公庫法の改正がございまして、それによりまして同様借地方式による宅地分譲あるいは造成事業等に融資対象を拡大していこうと、こういう改正法案が今国会に提案されておるところでございます。したがいまして、それらを勘案いたしまして沖繩につきましても法律を改正し、いわゆる借地方式での分譲についても融資対象を拡大し宅地の供給増を図っていこうと、こういう考え方で改正を提案をいたしておる次第でございます。
○二宮文造君　続いて、第二十七条の宅地債券から住宅宅地債券に改める、これの趣旨。
○政府委員（美野輪俊三君）　住宅宅地債券制度を沖繩公庫において発行できるようにしようという改正の趣旨といたしましては二点ございまして、一点はただいまの申し上げましたいわゆる借地方式による分譲につきまして公庫の債券発行を可能にしていこうという内容と、もう一点は、従前は土地の分譲についてのみ債券を発行できる、これによって事業者の土地取得を容易にしていこう、こういう考え方で制度が定められておったわけでございますが、今回の改正によりまして、さらに住宅の分譲につきましても、いわゆる土地つきあるいは借地権つきの住宅の分譲につきましても公庫の債券を発行できるようにしよう、これによりまして需要者の住宅等の取得を容易にしていこうと、こういう考え方に基づくものでございます。
○二宮文造君　先日も私質問をしたのですが、これは工業用地でございますけれども、工業用地の推定価格という資料をちょうだいしておるのを見ますと、造成の場合に内陸では全国の平均が大体
　一万二千五百三十円、それに比べまして沖繩では二万一千四百円、相当に沖繩の地価というのは高くなっているわけです。そういうときにこういう改正をいたしますと、やや懸念されますことは大企業による土地の取得とかというのが行われて、ひいてはそれがまた地価の高騰につながるのじゃないか。こういうふうな懸念もありますけれども、その点についてはどういう対策をお考えになっていますか。
○政府委員（美野輪俊三君）　土地の造成分譲あるいは宅地債券をする場合も土地分譲業者等による宅地の造成等があるわけでございます。それに対しまして、公庫からその所要経費につきまして融資をいたします際には、これが適正な価格で分譲されるということを私ども常に念頭に置いておりまして、特に債券発行等の場合にはそれらの適正価格での分譲ということを一つの条件にいたしましてこれを行うというような方式を考えておるわけでございまして、ただいま先生御指摘のように、沖繩の土地地価が比較的に高いという一般的な評価がございますが、これをできるだけ避けていこう、実際上の運用上もそのような配慮は私どもとしては今後ともいたしていきたい、このように考えておる次第でございます。
○二宮文造君　その点については、特に厳しく御配慮をお願いしておきたいと思います。
　続いて、細かい今日的な問題を若干質問いたしたいと思いますが、最初に米軍の軍用地です。それからまた県の収用委員会の問題、これらについて若干お伺いをしたいわけですが、米軍の基地、要するに軍用地でございますね。これは御承知のように沖繩本島の二〇％、これは米軍の基地に使われて沖繩に集中しているわけです。そしてその取り扱いをめぐりまして五年前でございますか、沖繩公用地暫定使用法というものが制定をされました。これもなかなか問題がございました。それが制定されて今日まできたわけでございますけれども、いよいよそれが本年の五月十四日に失効をする。
　さて、それをどう今後処理していくかという問題をめぐりまして、政府は今度は米軍用地特別措置法に基づいて強制使用認定を得る、そして収用採決を県収用委員会に申請をする、こういう形で今日まできておりますけれども、この見通し、いよいよ五月十四日に失効するわけでございますが、この見通し等について御説明をいただきたい。
○政府委員（伊藤参午君）　沖繩における米軍基地、先生御指摘のようにかなりの面積を占めるわけでございますが、私どもとしましては日米安保条約に基づく米軍の沖繩駐留というものを円滑にするために、米軍用地の確保というものは必要なものと考えております。もちろん個人の所有地を使用するわけでございますから、原則といたしましては使用者の合意による円満な賃貸借契約ということが一番望ましいわけでございまして、沖繩復帰以来、私どもその点で非常に努力しているわけでございます。
　復帰時点におきまして必要な契約件数というのは二万六千件ございましたが、残念ながらその中で公用地暫定使用法の適用をせざるを得なかったものが三千件弱でございました。それで五年後に公用地暫定使用法の延長を五十二年に行ったわけでございますが、この時点で三百五十六件、それから現在と言いますか三月十五日現在なお公用地暫定使用法の適用をしておりますのが百七十一件、契約件数にしまして〇・六％、九九・四％の方には円満に御契約いただいている、それから面積にしまして〇・五％、八十一万七千平米という実態になっております。
　私ども円満な賃貸借契約については当初から努力していたわけでございますが、若干といいましてもこういう方がございますので、この点につきましては現行法体系の範囲内で引き続き米軍の用に供するために駐留軍用地特措法というものの適用を一昨年の十一月以来実施してきたわけでございます。昨年沖繩県収用委員会に裁決申請いたしまして、現在収用委員会の方で御審議になっておりますので、私どもとしましては五月十四日以前に法の手続を踏みまして、必要な米軍用地が五月十五日以降も使用できるようにいたしたいと念願しておるわけでございます。
○二宮文造君　いままで公用地暫定使用法というもの、これは沖繩の返還国会のときに、いろいろな経緯がありましたけれども制定された。それから五年前には地籍明確化法ですか、それの附則で五年間の延長をやった。いままでそういうことでやってきたものが、今回その取り扱いにより準拠する法をなぜ変えなきゃならないんですか。
○政府委員（伊藤参午君）　お答え申し上げます。
　本来ならば、一般的な法体系に従って米軍用地の賃借権を得るということが原則でございまして、私ども米軍用地につきましては、先ほど申し上げました円満な賃貸借のほかに、必要がある場合に駐留軍用地特別措置法というものを昭和二十七年制定以来実施してきたわけでございます。沖繩復帰になりました昭和四十七年当時は第二次大戦の惨禍あるいは米軍の長きにわたる駐留の中で、本土の法体系をそのまま持ち込むことが必ずしもその当時の沖繩の実情にそぐわないということで、公用地暫定使用法というのを五年間の期限つきで制定されたものと思います。
　昭和五十二年になりまして、そういった期限切れに伴いまして、私どもとしては本来的には駐留軍用地特別措置法というもので処理すべきものと考えられたわけでございますが、それを適用するにはやはり沖繩の一筆一筆の地籍が明確になって特別措置法に基づく土地の特定といったようなものにつながり得ることが必要であるという御判断で地籍明確化法が制定され、おおむね五年の計画をもって実施するようにという法のお定めがあったものですから、それに従って鋭意地籍明確化というものを進め、私どもの立場としましてはほぼすべての地籍明確化の作業を終えて、原則的な駐留軍用地特別措置法によるすなわち公用使用というものが可能になったものでございますので、この段階でそちらの方の手続をとらしていただくというように判断したわけでございます。
○二宮文造君　それがまた県の収用委員会に大変なお荷物をしょわしたことになるわけですね。
　で、ちょっとこれでもとへ戻りまして大変恐縮でございますが、建設省の方見えていますか。——昭和二十六年十月十三日付の建設省管発第九八四号、各都道府県知事あての建設省の管理局長通牒、これは「土地収用法の施行について」の通達だろうと思うんですが、その趣旨と、それから昭和二十八年一月二十六日付の建設計総発第七号、これは収用委員会の審理の手続、これについての通達のように私理解しておりますが、この趣旨をそれぞれ御説明いただきたい。
○説明員（浜典夫君）　御説明いたします。
　御指摘の最初の通達の方でございます。二十六年十月十三日でございますが、これは現行の土地収用法、これは二十六年六月九日に公布され同年十二月一日に施行されておりますが、その施行に伴う準備につきまして関係都道府県知事あて、当時の所管局長である管理局長だったと思いますが、現在の計画局長でございますが通達したものでございます。
　特にその中では、準備、手配を進めろという中の一環として、法律ではっきりしてある点ではございますけれども、収用委員会の事務を整理する部局のあり方について触れております。法律によりますと専任の事務局を置くことが望ましいとされておるわけで、収用委員会の事務を整理させるため収用委員会に事務局を置くということになっておるのでありますが、そしてその場合は、会長の同意を得まして都道府県知事がそれぞれの職員の中からその事務局員を任命するとなっておるわけでありますが、事件の件数がわずかであるとか、あるいは財政負担の過重な点などを考えますと特に専任でなくてもいい場合がある。その場合はどうしたらいいかというのが三項にございまして、これは既存の知事部局のある種の者、たとえば一番近いのは土木部の管理課とかそういうところでございましょうが、そういうところに収用委員会の事務を整理さしてもよいという規定がございまして、その場合にあって、やはり都道府県の部局といいますのは事実認定庁である場合もございます。それからみずから起業者である場合もございます。したがって、そういう一種の三枚鑑札がございますので、そこら辺の関係をはっきりさせて、たとえば事業認定を処理する職員だけでもって収用委員会の事務をお手伝いするというようなことのないようにというようなことなどを指摘し、ひっくくりまして、事務局が収用委員会をまあ引っ張るといったようなことが起こらないようによく適確に補助執行しなさいと、こういうのが最初の通達でございます。
　二番目に先生御指摘になりました照復は、これは非常にむずかしい照復でありまして、これは少し長くなるので恐縮でございますけれども、言っておることと現在効果を持っていることとはいささか態様が異なっております。
　三十年ほど前の二十八年の照復では、収用委員会が鑑定を命ずる、あるいは現地に即して調査をすることができるという規定があるわけでございますが、その手続がいわゆる相手方とか関係人と収用委員会委員が同席いたしまして面前で行う審理手続なのか、あるいは審理外の調査手続なのかというような質問なんでありますが、それについてこの照復文書では、現地調査手続も審理手続に入る、それから現地の調査としてやれる処分は、この法律に各号列挙は三つほどあるのでございますが、そのうちの三番目の現地調査にかかるものだけだよと、こういうようなお答えをしております。
　ただ、これにつきましては、自今変遷が大きく
　二つほどございまして、当時の職権調査ないしは関係人申し立て調査鑑定がここの条項でありますが、さらに職権的調査を審理外に行ってもいいのではないかという声を背景に法律が一部改正されまして、当時の三号の土地収用委員会は、委員なり事務部局の人間に命じて現地に即して調査してもよいという規定を前段とってしまいまして、収用委員会は現地に即して調査ができるという規定にしました。それで別の条項をいじりまして、収用委員会またその指名する委員あるいは事務補助部局は、いま申しました調査を命を受けて実施することができるという法改正を同時に行いました。したがいまして、大きく当時の照復から変わりましたのは、職権調査権限というものが一見大きくなったということでございます。
　さらにその後最高裁まで維持されました判例がございまして、四十八年九月の判決なんでございますが、建設省のこの通達等にも実質的には触れまして、収用委員会の職権調査主義を狭く解する必要はないのであって、審理のためであっても職権で審理外で調査、鑑定ができると解すべきであるという意味の判例が出ておるわけであります。
　私どもそういう変化があるにもかかわらず、この通達をいまのところじっとしておりますのは、現在各基地の土地収用委員会でこの通達の運用解釈をめぐっていろいろな議論が起こっておりまして、おおむね最高裁判例的な方向でいくべきだという意見が強うございます。私どもは、判例でございますからそれなりに効果があるので、通達も生き、これも生きという立場を形式的にはとっておりますが、近々その間を整理いたしまして、少なくとも最高裁の判例とこの総務課長通達照復は矛盾がございますので、はっきりさせたいと思っております。方向といたしましては、最高裁の判例の示すように、職権で審理外で現地調査することもある、それは審理のためでありあるいは事実の確認等の調査のためでもあり得る、こういう方向になろうかと思います。
　長くなりましたが、通達の背景は以上のようなものでございます。
○二宮文造君　要するにやっぱり土地というのは財産権、いわゆる個人の基本的な権利に属するものです。しかもそれが米軍の基地である、軍用地であるという国家的な要請に基づいて、一部未契約の地主の用地もそれの使用に供するという、そもそも無理があるわけです。
　したがいまして、収用委員会の運営というのも、私はいまなぜ建設省に説明を求めたかと言いますと、たとえば収用委員会は、職員の場合ですか事務員の場合ですか、「起業者側及び土地所有者又は関係人側の双方の何れにも偏せず、中立公正に裁決を行う機関である」というふうな定義も二十六年の通達には載っておりますし、また審査会の運営についても無理をするな、総括的に言いますと一般の誤解を受けるようなことは避けよというような配慮がされているわけですが、現在軍用地をめぐっての沖繩県の収用委員会の審査のあり方というのはやや性急に事が行われているように新聞報道には出ております。
　したがいまして、これからの収用委員会の行動というのはきわめて県民の注目するところとなっておりますが、この見通しについてどうお考えでしょうか。たとえばいますでに五月十四日公用地暫定使用法は失効になる、その収用委員会の裁決がそれに間に合うというお考えでございましょうか、施設庁の方は。
○政府委員（伊藤参午君）　私ども収用委員会には裁決をお願いするという立場でおりますし、私どもの米軍用地というものを必要な一定に確保するという意味から、栽決が一日も早くおりるということを念願しておりますが、そういった見通しという形で申し上げる立場にはございません。
○二宮文造君　万一五月十四日までに見通しがないということになると、どういう手続きをお考えになっていますか。
○政府委員（伊藤参午君）　私どもの立場はあくまで裁決をお願いするということで現在審理をお進めになっておりますので、私どもとしては五月十四日までに間に合うということを念願しておるわけで、現在それ以外のことは考えておりません。
○二宮文造君　これは一体どこへ——開発庁は乗っかっているだけでしょうし、やっぱり公用地暫定使用法は開発庁ですよね。もう行くところがなければ開発庁に行かなければならぬのですが、いかがでしょうか。
　いわゆる収用委員会がいま独自に行動はしております。しかし未契約の地主の側では少し収用委員会が独断専行ではないかというようなこと、それからまた報道等によりましても公開審理を打ち切ったということはやや行き過ぎではないかというようなニュアンスの言葉も強うございますし、何しろ五月十四日までに裁決を得られなければ、また宙に浮いてしまうわけです。したがいまして、どういう見通しを持っておられるのか、五月十四日までには必ず裁決がある、こうお考えになっているのか。なければどうするかという万が一の場合のことも想定されているのかどうか。この辺いかがでしょう。
○政府委員（美野輪俊三君）　特に開発庁の方にいまお尋ねでございますけれども、この問題はいわゆる米軍基地の収用に絡む問題でございまして、ただいま県の第三者機関である収用委員会で審理がなされておるという状況にございますので、この間の見通し等につきましては、私どもとしては見解の表明を御容赦いただきたい、このように考えております。
○二宮文造君　そうではないんです。私の質問の真意はこういうことなんです。
　施設庁の方はお願いしている立場ですから意見が述べられない、それからまた開発庁も意見を差し控えるということになる。しかも県の収用委員会は一部の非難を受けながらも進んでいるということは、これは五月十四日までに国が期待するようなそういう結論が得られるという前提のもとに一切の作業が始まっているのであって、収用委員会というのは、単なる——こんなことを申すと大変恐縮なんですが、形を整えているにすぎない。未契約の地主にとっては日にちが来れば必ずそうなってしまうんだというふうに押し込まれてしまう。こういう行政のあり方が私は妥当かどうかということが知りたいわけです。
　ですから、もし収用委員会が十分に審理をすると間に合わないことさえもあり得るんです。その場合にはどうするという次の手段というものを考えていただかないと収用委員会の運営というものは全くぎごちないものになってしまう、そして非難が出てくる。こういうことを私は心配するんですが、これだって答弁のするところがないんでしょう。施設庁は毛頭そんなことは考えておりません、開発庁は意見はちょっとと、こうなりますと、こういうやり方がいいのかどうか。長官、いかがですか。
○国務大臣（田邉國男君）　大変にむずかしい問題でございますが、私の考え方とするならば、日米安保条約というものがあり、そして現にそこに基地があるということでございますので、地元の地主の皆様に深い理解と協力をいただいて、そして何とかその期日までにこの問題を解決をしたい、またしてもらいたい、こういう私は気持ちでいっぱいでございます。
○二宮文造君　そうして、もう一つ私はお伺いしたいのは、いわゆる未契約の地主、収用されるであろう地主に対しては補償、それから契約したのには賃料ですね。これは差があるそうですね。いかがですか、施設庁。
○政府委員（伊藤参午君）　御指摘の点は、賃貸借契約に基づく借料と公用地暫定使用法に基づく補償金といったようなものだと思いますが、従来は私どもは土地の評価あるいはその土地の地目等に基づく賃料の算定等を行いましてやっていたわけでございます。それで、現在駐留軍用地特別措置法によりまして私ども収用委員会にいま裁決をお願いしているわけでございます。これは補償金という形で払われると思います。
　この補償金という形で払われる場合には、先ほど申し上げましたように、全体の中で〇・五％ほどある特定の地域の地料なものでございますので、私どもなりに不動産鑑定等の鑑定を行いまして、それによって適正な補償金額というものを算定いたしまして現在それでもって収用委員会の方にお願いしているわけでございます。それに伴いまして五十五年末の地価でお願いしたと思いますので、そういったものに基づく補償金につきましても土地の鑑定評価に基づくものに改めておりますので、最近公用地暫定使用法に基づく補償金につきましても五十五年度以降差異が出ておるということになっております。
○二宮文造君　最後のこれ、差があるんですか、ないんですか。
○政府委員（伊藤参午君）　差はございます。
○二宮文造君　こういう実態なんですよね。ですから、私は恐らく行き着く先は日米安保の関係、それで軍用地を提供しているわけです。国の方はもう収用委員会の採決を十分期待しているわけです。しかし地主の意図には反しているわけです。そのいわゆる国の権力に基づいて収用をしてしまう、それに対する地料に差が出てくるということでは、これはやっぱり不公平のそしりを免れないんじゃないでしょうか。
○政府委員（伊藤参午君）　ちょっと詳しくお答え申し上げますが、私どもの借料、それから従来五十五年度までの公用地暫定使用法に基づく補償金は、その施設ごとに地目等の別等に平均単価等算定の上土地所有者の方々とのお話し合いを経て出していた数字でございます。先ほど申し上げましたように、駐留軍用地特別措置法を適用するに当たって土地の評価、鑑定等を行いまして、より狭い一筆ごとの評価を出したものですから差異はございますが、その差異につきましてはそれぞれその土地の特性に応じたものでございまして、特に多いところもございますし少ないところもあるといったような状況になっているわけでございます。
○二宮文造君　そういういろいろな言い方をしないで私の質問の趣旨を了解してくださいよ。
　要するに、収用された未契約の地主、それと、それからいわゆる契約をした地主、地料と補償金、この間の算定に差異のないように努力をすべきじゃないですか。それは差異を出さないと確約できますか。
○政府委員（伊藤参午君）　土地借料の方はそういった地主の方々多数の同意を得られまして、そうして私どもの方で決定していただいているわけでございますが、駐留軍用地特別措置法に基づいて土地収用委員会に評価、採決をお願いする場合には、やはり一筆ごとの土地の評価というものが適正な補償金を算定するに必要なもので、その措置をとっておりますので、現在のところは私どもこの措置で今後ともまいるように考えております。
○二宮文造君　手続じゃないんです。絶対額、金額が変わらないように配慮をしなさいと私は言っているわけです。その答弁だけでいいです。
○政府委員（伊藤参午君）　借料の場合でございましても、当然地目等により土地の状況等により変わっておりますので、私どもいずれも私どもが適正な借料あるいは適正な補償料を算定するという意味で、ともに同一の基準を使って算定しているわけでございます。
○二宮文造君　もう時間がないから先急ぎたいんですけれども、どうもあなたの説明に私ひっかかる。借料といい補償といい、同一の観点から計算がされますか。これだけ聞いておけば結構です。
○政府委員（伊藤参午君）　同一の観点から算定しております。
○二宮文造君　それなら差が出ないじゃないですか。先ほどあなた差が出るというのはどういう意味ですか。
○政府委員（伊藤参午君）　先ほど申し上げましたように、一施設ごとのかなり広い地域を平均的な形で算出いたしまして、これは円満な賃貸借契約に同意されている方々とはそういう形で借料というものをお払いするようにしているわけでございます。それに対しまして、同一基準であってもある局限された土地についての鑑定評価を行っておりますので、隣接地等につきまして差が出てくる場合があるというような実情になっておりますので、先生御指摘の差があるというときにはそういうような実情を踏まえて御回答申し上げたわけでございます。
○二宮文造君　要するにそういう誤解を生まないようにきちっとやっていただきたい。これは私要望しておきます。これはまた必ず後を引きますし、この軍用地の問題をめぐっては常にそういう感情的な問題も、イデオロギーの問題ももちろんありましょう。イデオロギーの問題もありましょうし、感情の問題も出てきている。こういうこともひとつ頭の中に置いていただいて善処していただきたい。お願いしておきます。
　それから、地料の問題でございますが、これはすでにもう衆議院の沖特の方で自治省の方から答弁をいただきまして、それを拝見しまして私は了としておりますが、ちょっとこういうことですね。地方税法の改正で不動産貸付業が課税対象事業としてつけ加えられた。その辺に若干の誤解がありまして、県の方ではいわゆる軍用地料にこれは適用されるんだ、それは土地貸付業と見るんだというふうなちょっとした誤解といいますか、誤った解釈があって沖繩で一部混乱を招いたようですが、これは自治省の方の御判断で貸付業には入らないんだ、したがって事業税の対象にはならないんだという解釈が出てまいりました。
　私どもは、県としてはそれだけの財源が入ってくるというので鬼の首でもとったように、財政が楽になるというので、多少そっちの方に動いたんじゃないかと思いますけれども、県の思惑が外れて、その穴っぽこのあく分だけ、いわば交付税あたりで交付したらどうだという考えを持っておりましたが、これも自治省の解釈を読んでみますと、要するに収入額がそれだけ減るわけですから、それだけ交付税の算定の中に入るというふうな解釈で、これも了解しました。
　ただ一点、新聞広告を見ますと、ちょっと変な広告があるわけです。軍用地を求む、あるいは軍用地を売りますと、いわゆる軍用地を売買の対象にする新聞広告が散見されるわけです。こういう場合には一体そのものはどうなるのか。
　自治省としてはいままでの軍用地の歴史的な経緯とかいうようなものでこれは貸付業に見ないんだと。これはわかるのです。ところが、それを売買をするその場合に、恐らく買った人は軍用地として使用されているということを承知しながら買うわけですから、これは貸付業になるんじゃないかなという私は単純に感じを持つわけです。しかし伝統的に言えば、歴史的な経緯というものに重点を置けば、それも援用されるような気がしますし、この辺は自治省どう考えますか。
○説明員（金子清君）　ただいま先生御指摘のように、沖繩におきましてアメリカ合衆国の軍隊の使用に供する土地を国に貸し付けておる方おりますが、その土地の所有権の移転が行われておるということは伺っております。
　ただ、今回私ども個人事業税の課税に当たりまして、沖繩県における歴史的な特殊の経緯あるいは事情というものを配慮いたしまして、いわゆる公用地暫定使用法に基づいて国等に貸し付けられている土地につきましては個人事業税の課税対象としないということが適当だという判断をいたしまして、県に指導をいたしておるところでございますが、いま申しましたような新聞広告等によって土地の売買が行われているという事例について取り扱いをどうするかということについて検討いたしたわけでございますけれども、私どもといたしましては、いま申しましたような歴史的な経緯というものに配慮いたしまして課税をしない方が適当だという判断をいたしたわけでございますので、御指摘のような事例の場合につきましては、一種の資金運用あるいは投資対象にしておるということも考えられます。そういうことで、同様な取り扱いをすることは適当でないというふうに考えておるところでございます。
○二宮文造君　わかりました。
　それから次に、基地周辺整備法によります工事の問題について若干お伺いしたいのですが、復帰の四十七年から五十六年度まで沖繩で発注されました施設庁関係の工事費約千二百十三億円、こう聞いております。新聞にもそう報道されております。この工事関連の発注につきまして五十三年から六年まで、これはもうあれですから、県内企業と県外企業の発注の件数と発注の金額、その構成比。それから二つ目は、資材発注の県内県外企業の発注比率、これはもういろいろありましょうから、アルミサッシの問題に限って御説明いただきたい。
○政府委員（伊藤参午君）　補助金工事についての発注率ということでございますが、私どもの補助金工事、当然御存じのように事業主体は主として市町村、それから住宅防音工事につきましては各個人の方々が工事の発注主体になるわけでございます。その意味で実は私どもその発注につきましての正確なデータというのは持ち合わしておりませんが、市町村等の行う補助金工事であって、昭和五十四年度から五十六年度までおおむね件数で九〇％、補助額で八〇％が沖繩県内の業者の方々に発注されていると聞いております。それから住宅防音工事につきましては、これは一〇〇％が沖繩県内の業者というふうになっております。
　それから、工事資材としてアルミサッシの件についてお尋ねでございますが、アルミサッシは地方公共団体の行う学校等の防音工事並びに個人の方が行う住宅防音工事、いずれも使われておりますが、それぞれＪＩＳ規格があるわけでございます。そういった規格品を用いる場合には、私どもとしましてはそういった規格だけを指定しまして、特に業者でといいますか、メーカーの方、あるいはそのメーカーが特に沖繩県内のメーカーであるか本土のメーカーであるかということについては一切タッチしないでおるわけです。
　ただ、私どもの調べましたところですと、学校等の補助金工事につきましては六社メーカーの方が入っておりまして、このうち沖繩県内のメーカーは一社でございます。それから住宅防音工事につきましては六社でございますか、それでこの中で——失礼しました。五十六年度で学校等の公共施設の防音工事のサッシは三社でございまして、三社のうち一社が沖繩の方でございます。それから住宅防音工事につきましては五十六年度で五社入っておりまして、これは全部本土のメーカーでございますが、これはそれぞれのサッシ等につきましてのＪＩＳ規格の適合品をつくっておられるかつくっておられないかということでこのような結果になっております。
○二宮文造君　いま御説明いただいた資料をちょうだいしたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（伊藤参午君）　先に申し上げました発注率につきましては、先ほど申しました補助事業主体が私どもの方でないもので、正確なものはちょっとお出しできないだろうと思います。
　それからサッシ等のメーカー名等につきましては、後ほどお手元の方に御連絡するようにいたします。
○二宮文造君　なぜこの場をかりてこういうことを申し上げるかといいますと、秘書を通じて再三説明もし、また説明もちょうだいしたんです。ただ資料については一切出せませんということで非常に門がかたかったものですから、私としては私も余り経験がないものですから、施設庁はどうしてこんなに資料を提出されないんだろうということで、この場で公開する気持ちであえてその言葉を狭んだわけです。
　ですが、御説明は大分私どもの通告したのと違うんですよ。要するに資料をちょうだいしているんです。たとえば那覇防衛施設局建設工事発注実績という資料をちょうだいしております。五十三年から五十四年、五年と三ヵ年分。そしてそれによりますと、おたくの方でつくった資料ですが、五十五年を計算をしますと、時間の関係で五十五年だけ申し上げますと、県内業者の件数は、総体の件数が五十五年度は二百三十八件、件数では県内が百四十件で五九％、県外業者が九十八件で四一％、これは四、六で県内業者が確かに件数としては多うございます。ところが金額になりますと逆転して、県内業者が三〇％、県外業者が七〇％。この比率は大体三ヵ年を通じて変わりません。あなたがおっしゃったような説明だと県内業者が重視されているようでございますが、おたくがつくった資料によりますと県内業者が金額においては三〇％しかない。これはおたくの資料ですから間違いないと思うんです。
　それから、次にアルミサッシの問題につきましては、実はこれは沖繩県議会では相当に議論になりました。業者の名前も挙げて、こういうことでは困る、われわれのいわゆる地場産業というものをもう少し国の方は優遇してもらいたい、特に施設庁はというようなことで厳しい議論になっているわけです。これはたしか二月五日の県議会の委員会で某議員から明らかにされたわけですが、アルミサッシの発注のあり方については本土の一業者が九〇％も独占的に受注していると名前を挙げて言っております。そして沖繩のサッシメーカーが何とか受注したいというので規格に合う設備投資をしたけれども、施設庁が規格水準を目まぐるしく引き上げるので追いつけない、こういうふうな取り上げ方になっております。
　私は幾ら特別措置法だとか何だとかと言ってみたって、この姿勢が明らかにならない限り地場産業の育成はない。これはひとつ長官もよくこの実態を調べていただきたい。そして県内業者、いわゆる地場産業を育成しなければ、とてもじゃないけれども沖繩の振興開発はできません。これはもう答弁は要りません。この事実だけを申し上げて——いや、もう時間がないから答弁はもう結構。資料を出さないからそうなるんですよ。じゃ、どうぞ。
○政府委員（伊藤参午君）　私どもの方が事前に先生に御説明申し上げました数字と先ほど来の私の答弁が違っているという御指摘でございますが、私の答弁は、先生が環境整備法に基づく補助事業についての工事の実態ということを御指摘になり、それからあわせてアルミサッシ、特にアルミサッシの比率の問題で御指摘になりましたから、私の申し上げましたのは環境整備法等に基づく補助事業の実態について申し上げたわけです。
　それから、私どもの者が事前に説明申し上げましたのは、那覇防衛施設局の建設部が直轄工事で行っております自衛隊、米軍等の基地内の工事についての数字でございますので、その数字につきまして御説明申し上げましたのは、先ほど先生が御指摘されたのと私どもの説明したものは全くそのとおりでございます。
○二宮文造君　あのね、施設庁から出した書類はこれだけなんですよ。このほかにデータは出してないんです。いいですか。おたくの方から出した資料はこれだけなのに、これと違った答弁をするのは部内の打ち合わせが悪いのじゃないんですか。委員長、そうでしょう、これだけしか出してないんですから。あなたが私の質問の趣旨を説明の仕方が悪いから答弁が違ったという言い方しますけれども、内部の連絡が悪いんです、出たのはこれだけなんですから。了解してくださいよ。だからこれでいいんでしょう。要するに那覇施設局の分は私の説明したとおりでいいんでしょう。
○政府委員（伊藤参午君）　はい。
○二宮文造君　よけいな時間とらせないでください。ですから総体的にそういうふうな考え方になっているわけです、受け取り方になっているわけですから、こしはよく今後留意をしてやっていただきたい。
　それは私が申し上げたことは公共工事の発注ということで、開発庁もそうなんですよ。開発庁の発注についても西日本建設業保証株式会社というのがございます。その前払い保証実績から見まして、総合事務局の発注の工事も施設庁と同じとは言いませんけれども、大体傾向は似ているわけです。件数では県内業者が多いんですけれども、金額ではやはり県外業者が多い。こういう状況でございまして、これからのいわゆる公共工事の発注というものについてあるいは資材の発注について地場産業を、県内業者を育成をする、こういう立場でやっていただきたい。これはもうあえて要請をしてこの問題は終わります。長官よろしく。
○国務大臣（田邉國男君）　私もいま質疑応答を聞いておりまして、沖繩の産業振興のためにはやはり地場産業の育成の措置を講じていくべきだと思っております。
　ただ、工事の内容等につきまして本土の大手業者が非常に多いという話がパーセントで出ておりますけれども、私の経験から申しますとやはり大変なむずかしい工事がたくさんございます。そのときに工事そのものは大手であっても、細かい内容についてはやはり地元の業者にこれを下請をさして指導をし、そういう仕事を順次身につけていく、こういう手順をとっていくことによってその地元の業者がいろいろの設計施工について十分熟知するようになるであろう、また同時にいろいろの設計者、技術者を擁することになると思います。そういう意味で今後もできるだけ地場産業を育成していく意味におきましても開発庁発注の工事には十分意を用いてまいりたい、こう考えております。
○二宮文造君　施設庁にこれは要望しておきますが、先ほどアルミサッシの問題で、県内の業者が施設庁の受注を願って設備投資をしたけれども、施設庁が次々と規格をき引上げるのでどうしても受注ができない、ついにあきらめた、そして本土の一業者が九〇％も受注を占めているという実態は御調査ください。——いや、調査くださいとお願いしているだけです。
○政府委員（伊藤参午君）　そういう御指摘もございましたし記事等も見ましたのですが、私どもの方は昭和五十一年度に日本工業規格ができて以来基準というものを私どもで独自につくったことはございません。何か新聞等の御指摘はそういった実情についてちょっと合わないような気がするわけでございます。
○二宮文造君　ですから調査してくださいと、こうお願いしているのです。
○政府委員（伊藤参午君）　調査をした結果を申し上げておるわけでございます。
○二宮文造君　少なくともこの場所でこういうふうな報道もある、県の決算特別委員会で議題になった、こういう事実があるのだからお調べくださいと、こう申し上げておるわけです。
○政府委員（伊藤参午君）　ちょっと過去の経緯から申し上げますと……
○二宮文造君　いいんです、時間がないから。
○政府委員（伊藤参午君）　日本工業規格が五十一年二月に防音サッシとして制定されたわけです。私どもはその日本工業規格に合うものということでやっておりますので、防衛施設庁が独自の防音サッシの規格を持っておるわけではございませんし、それからたびたび変更したという事実もございません。
○二宮文造君　じゃ、調査の意思はありませんか。どういうことで県議会でこういう問題になったのか、その経緯については一切われは関知しないと、こういう姿勢ですか。
○政府委員（伊藤参午君）　県議会等でもそういうのが問題になりまして、私どもの方でそういった御指摘受けた事情につきましては調査したいと思います。
○二宮文造君　どっちにしても調査するんでしょう。どうもきょう虫の居どころがおたくの方が悪いのか、こっちの質問の仕方が悪いのか、かみ合わないでよけいに時間を食って困るんです。もっともきょうは施設庁関係ばかり質問しますので、少し神経が高ぶっているのかもわかりませんが。
　次に、もう時間がございません。私六十分の予定でございますので、実は基地騒音の問題について、これは非常に重要な問題でございますので、後で時間をとりたかったんですが、ついに食い込んでしまいました。私の方で一方的に私がお伺いしたいことを申し上げて施設庁の説明をいただきたい。
　沖繩県の環境保健部公害対策課と沖繩県公害衛生研究所で五十六年の一月から三月にかけて石川市の美原その他基地周辺十ヵ所で航空機騒音調査を実施した。その結果はやはり御承知のように、これは対策を必要とするというふうな結論が出たことは御承知だろうと思います。そして嘉手納基地騒音差し止め請求というのが嘉手納基地の周辺の住民六市町村ですか、約六百一名前を連ねまして嘉手納基地騒音差し止め等請求の訴訟が提訴されました。これも御承知のとおりでございます。
　施設庁は今日まで環境の整備には一生懸命力を入れましたけれども、本家本元の騒音公害というものに対する姿勢というものはややしり込みをしていたのではないか。要するにこれは抜本的に発生源いわゆる航空機ですね、米軍機です。これに対処するよりほかにないわけでございますけれども、この姿勢も今日まで施設庁と沖繩と米軍三者でいわゆる三者協議会が開かれたようでございますが、五十五年二月二十日以降四回行われ、そしてその協議会はおのおのがフリーな立場で当面する課題について話し合ういわば雑談会のようなもの、会合の性格上施設庁はその内容はどういうものを話し合ったかということは記録していないけれども、一応騒音公害の問題については話はしてみた、ただし強制力はないというようなことで今日までずっと続いてきているわけです。
　したがって、私どもは、なるほど周辺の整備も必要だろうけれども、いわゆる発生源に対してたとえば飛行時間のやりくりをするとか、それからまたいわゆる住民をさしあたり直撃するような上空、そういうところの飛行は禁止をさせると、かこういうような発生源に対する姿勢というものをもっと厳と持っていただいて住民の要望にこたえるようにしていただかなければならぬじゃないか、これが一点。
　そういうことで、これは外務省の方も来ていただいているわけですが、時間がございませんのでそういう問題についての今後の処理の姿勢これをひとつ施設庁と外務省と両方からお伺いをして、困っているのは住民なんです。国が要請していることはわかります。しかし困っているのは住民。その住民の期待にこたえられるように国が処置していただきたい、その努力をしていただきたいということでございます。
　二点、答弁いただきたい。
○政府委員（伊藤参午君）　航空機騒音に関して周辺住民の方々がこうむる御迷惑といったものに対しては、私どもの方もかねてからそれに対する措置ということで実施しておりますことは先生も御承知のことと思います。
　特に発生源についての御指摘でございましたが、何分軍用飛行場でございますので、軍事的運用ということの目的を阻害しないということも一つの条件ではございますが、やはりその周辺住民の方を考えまして、私ども前々から米軍等にも申し入れ、米軍も運用時間であるとか、あるいは先生御指摘の飛行の時間であるとか、こういったものについては米軍も努力しているわけでございます。それからまたサイレンサー等も設置して極力音の軽減を図るといった措置とあわせまして、周辺環境整備法に基づく各般の措置というのもまたとらしていただいているわけでございます。
　こういったものは不断に騒音の状況等も把握し、また沖繩県等も多大の御関心をお持ちになって調査されているということで、私ども不断の騒音調査等行っておりますので、そういったものを繰り返すとともに、米軍に対しましても御指摘の三者協あるいはその他の場も通じまして今後とも基地と住民の方々が少しでもそういったものが少なくなるようにという努力は続けていきたいと思っております。
○説明員（加藤良三君）　お答え申し上げます。
　私どもも嘉手納飛行場の騒音問題これによって県民の皆様がこうむっておられる御迷惑、不都合ということについては十分承知いたしておるつもりでございます。先生が御指摘になりました飛行機の飛行時間とそれからエンジンテストの時間、この残った二点、この要請につきましては、実は米軍の飛行活動そのものを制限するという非常にむずかしい側面が率直に申し上げてあるわけではございますけれども、私どもといたしましては、本件の取り扱いにつきまして今後とも防衛施設庁及び米側と連絡を密にし、現在協議調整中でございます。そして、どうしたら実際に一番よい結果が得られるかというその現実的な観点を踏まえまして、今後できるだけのことをするように努力してまいりたいと考えております。
○二宮文造君　時間が参りました。きょうちょっと声を荒らげたり、やりとりしましたけれども、施設庁さん、確かに一生懸命お仕事なすっていることはわかるんです。お仕事なすっていることはわかるんですけれども、要するに沖繩県民の特に基地周辺の皆さん方、また基地関連の皆さん方は、どうしても被害者意識から出発をしているわけです。それはもう十分御存じだろうと思いますけれども、したがって、いまのような御答弁の姿勢だと、これはちょっと県の関係者の皆さんにはなじまないのじゃないかというような気もしますので、ひとつこの点はよけいなことかもわかりませんけれども、私が申し上げた趣旨はそういうところから出発しているというように御理解をいただきたいと思います。
　なお、開発庁の長官は非常に大変なお仕事でございますが、要するに特別措置がこれからまた延長される、そしてそのねらいとするところは、沖繩の振興開発という県民の悲願を掲げた問題でございますので、鋭意実績をつくり上げていただくように特に要望をしまして、質問を終わります。
○立木洋君　特別措置法に基づいて今日までやってきた経過を見てみますと、やはり沖繩の生産構造、これは依然として第二次産業が全国的な水準から低く、第三次産業がきわめて高い。これが雇用状態にも非常に大きな影響を及ぼしておるということはもう御承知のとおりです。
　とりわけやはり建設業が沖繩の中で占めている比重というのも、これまた全国的に見ても非常に高い状態になっているわけです。それで、この十年間沖繩の振興開発の事業費として投じられたのが総額として一兆二千億余りになっておりますが、このうちの公共事業が約八六％、ところが高率補助あるいは定額負担制度の保護などがあったわけですが、しかし実際に見てみますと、先ほど来問題になっておりますように、やっぱり七割ぐらいが本土に戻るという、転換されるというふうなそういう状態になって、県内の企業を育成していく、また県内の雇用をより充実させていくという面からすれば、やはりどうしても問題が残されているんじゃないかというふうに思うんです。
　で、最初に御説明願いたいのは、この公共事業の発注状況、先ほど施設庁の点でお尋ねがありましたが、この十年間大体どういうふうに推移してきているのか、とりわけ最近の数年間どういうふうな状況になっているのか、簡単にまず御説明いただきたいと思います。
○政府委員（藤仲貞一君）　お答えいたします。
　先生からいま御要求がありました十年間というのはちょっと資料がすぐ手元にございませんので、これは御容赦をいただきまして、最近私どもの方で調査いたしました最近五年間の一般土木工事、これはいわゆるゼネコンでございますが、これにつきまして申し上げますると、共同受注、いわゆるジョイントベンチャーの県内県外の中の割合は、これは一部推計を用いざるを得ませんが、それを一応県外七、県内三というような推計をいたしまして、その上でこのゼネコンについて最近五年間の県内県外の受注割合を見てみますると、県内六、県外四、これは切り上げますと大体六割四割、ゼネコンに関しましてはこういう数字が出ております。
○立木洋君　いまお話があったように、直ちに出ないということもありますけれども、今後やはり特別措置法を十年間延長してやっていく場合に、どういう点に問題があり、どのようにして県内の企業を育成していくのかという点でのデータもきちっと整理して、一般土木だけではなくて公共事業全般にわたってどうなのかということもやはりきちっと整理し、それに基づいて具体的な政策を進めていくということが必要ではないかと思うんです。その点、そういう点を充実させるように要望しておきたいと思うのです。
　先ほど長官この問題で御答弁があったんですが、確かに県内におけるいろいろな問題があるということもこれよく承知しております。しかし問題があるにしても、やはり県内企業をどう育成していくかという点で、その一つ一つこういう困難があるから技術水準の問題ですとかいろいろあったにしても、しかし施工技術の基準化も進んでいるわけですし、補助事業では大部分がやっぱり県内でやられていくような状態もあるわけですから、さらにどういう道で打開していくのかという点の工夫もぜひこらしていただきたい。
　　これは条件が違いますが、北海道の場合ですと金額で言えば六四％余りがやっぱり県内企業でや
　っていくというふうな状態にもなっていますし、もちろん沖繩はそれと違った条件があるにしても、そういう点でひとつ御努力を願いたいということをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田邉國男君）　いま御指摘がございました公共事業の発注で、県内企業の育成に努力をしてできるだけ県内企業に発注をするようにと、こういうお話でございます。私もその趣旨には賛成でございます。今日までいろいろと努力はしてきたわけでございますが、やはり県内の企業はまだ十分だと私は思っておりません。
　したがいまして、やはり県外の企業でなければできないいろいろの工事がたくさんあります。それにつきましては先ほどもちょっと触れましたけれども、やはりジョイントを組む、あるいは下請けをする、そういう中で零細企業のいわば県内企業の技術的ないろいろの面の進歩といいますか、充実を図りまして、そうしてできるだけ県内企業に発注をしていく、そういう方向で第二次振計においては、特に配慮をしてまいりたい、こう考えております。なお関係各省庁もございますので、私ども十分構の連絡をとって対応をしてまいりたい、かように考えております。
○立木洋君　いま前向きな御答弁いただいたわけですが、この十年間やっぱり振り返ってみますと、そういう県内の産業の育成あるいは雇用の充実、そして県民の生活向上、いろいろな面で努力しなければならないそういう点があるわけですが、しかし一方ではそれと逆行するような状態がある。
　これはきょうは施設局の問題でどうしてもお尋ねしておかなければならないわけですが、この三月十八日からの一週間近くの間に出されております沖繩の新聞見てみますと、毎日のように企業との癒着の問題そして公文書偽造の問題から賄賂を受け取ったとかという大変な問題が毎日のように新聞に出ておる。それは何かといいますと、これは沖繩施設局の問題です。先般も参議院予算委員会でこの問題三井建設の清水メモのことで問題になりましたけれども、まさにこれは氷山の一角で、あの中で指摘された人も再び登場してきているわけです。
　この点でまず最初にお伺いしたいんですが、三月の去る十九日に沖繩の施設局長、千秋局長が記者会見で述べた保刈大前那覇防衛施設局建設部長が五十五年の十二月十六日訓戒処分を受けた件について記者会見で述べられていますが、これはどういうことだったのか、説明いただきたいと思います。
○政府委員（森山武君）　ただいまの新聞報道に関しまして千秋局長が述べた件は、前建設部長がゴルフの会員権を購入したという問題でございます。
　報道されているその元職員は、当庁の登録会社である建設会社の職員のあっせんで、あるゴルフクラブの会員権を購入したというのは事実でございます。またその購入に際して幹部としてといいますか、注意を十分にしない状態で購入した、疑惑を招いたというふうなことで、先生御指摘のとおり五十五年十二月十六日付をもって、これは懲戒処分ではございませんが、防衛庁訓令に基づきます訓戒というのを行ったことも事実でございます。
○立木洋君　警察の方——これがいま説明された琉球。ゴルフクラブの会員権百三十万あっせんしてもらって七、八十万保刈氏が、そして残りを大城組が負担した、これがちょうど工事発注当時のものなんですね。これは贈収賄で県警としては逮捕令状を請求し準備していたが、強制捜査に至らなかったというふうに新聞で報道されていますが、警察ではどういうふうに捜査をされ、なぜ贈収賄にならなかったのか、その点についてはどうですか。