○浅沼公述人　浅沼でございます。
　私は現在芦屋市に在住しております。十六年おりますが、前半の八年は阪神高速道路公団の理事長をいたしておりました。その後の今日まで八年間は、事務所を持ちまして、関西空港調査会あるいは都市交通問題調査会あるいは大阪日中懇話会、これは先般お亡くなりになりました古井先生の関係でつくりましたが、それぞれの会長もしくは理事長をいたしております。そういうことで、芦屋に住み、主として大阪で仕事をいたしております立場で今回の震災につきまして御意見を申し上げたいと思います。
　今回、一番まず問題になりましたのは、立ち上がりといいますか、一番大事な初動態勢におきましてこれがうまくいかなかった。それが後を引きまして、後手後手に回りまして、消火、救助等の活動に支障が来たというような点が指摘されております。
　この点を考えますと、大きく二つ理由があります。一つは、関西には地震がないというふうに一般に思っております。思い込んでおりました。そういう安全神話というものが崩れまして、これは全くの油断としか言いようがありませんけれども、無警戒のところに襲われた。第二は、予想もしない規模の大地震が襲ってきた。
　私どもは、今まで地震というと関東大震災を一つのめどといいますか、私がおりました阪神高速道路公団の高速道路が、芦屋付近で崩壊をいたしました。あの画面を見まして、私も息をのんでもう全く信じられないという気持ちでありました。まあ、当時も皆さんから御質問がありまして、理事長、あの高速道路は大丈夫かという質問は常によく受けたわけでありますが、私どもは、関東大震災規模の大地震があってもびくともしないんだ、そういう立派な設計に基づいてやっているんだということでおりましたが、あのような状態になりました。
　私は、当日はたまたま東京に来ておりまして、川崎の自宅で、もう五時半からテレビは見ておりましたが、多くの親戚、友人が災難に遭いまして、これは詳しく申し上げる暇もありませんけれども、東京の友人で、今向こうにおりますが、東京でしばしば地震に遭ったけれども、あれは地震のうちに入らぬ、地震というものは物すごいものだということが今度わかったというようなことを言っております。
　そういうことで、問題は、現地の指揮本部というか司令塔が初期に立ち上がりの際に機能しなかったということであります。災害対策は、御承知のように、地方では都道府県、市町村が一次的に担当することになっておりますが、今回は、知事さんも市長さんも幹部の人も職員も警察官も消防員も同じように被災者であります。また、本部に駆けつけようといたしましても、道路の渋滞でなかなかたどり着けない。
　新聞報道等を見ましても、大変貝原知事さんや市長さん、あるいは芦屋の市長さんは女性の北村さんですが、北村さんも家が全壊して、御主人、私もよく存じ上げておりますが、重傷を負って入院する。しかし、六時半には現場へ、市役所にたどり着いたというようなお話でございました。
　また兵庫県で見ますと、地方防災計画によりますと、このような大規模の震災のときには三千何百人の職員全員が登庁いたしまして対策に当たることになっておりますが、当日中に集結できました者はわずか二割だった。そういうことで、現地が壊滅状態になりまして、それが中央への情報のおくれ、あるいは消火、救援にもおくれを来す。
　そこで、やはりこのような大規模の災害に対しましては、やはり現地の司令塔がやられるということも想定をいたしておかなければなりません。これは、外から応援に行って、そして特に初期の活動におきまして大量に応援をして、この救急、消火あるいは救援活動等をやらなければならないということであります。そういう広域的な防災協力体制といいますか、広域ブロック防災体制といいますか、そういうようなことを考えませんと、府県や市町村単位で事に対応しておりましては対応できない。やはり、広域圏でこれをカバーするということがぜひ必要であろうと思います。
　東海地方、関東地方、特に南関東につきましては大地震があるというふうなことを言われておりまして、準備は関西よりも相当進んでおるということでございますけれども、しかし今回のような予想を上回る大地震が襲うと相当被害をもたらすものと思いますが、特に時間帯によりましては想像を絶するような被害が予想されるのではないかと心配をいたしております。
　そこで、やはり今申し上げた広域ブロック防災体制というものを、まず当面関東、東海、関西、これの三ブロックにそういう体制を構築することが急務ではないかと思います。そして、警察、消防、救急医療、これらの総合応援体制をつくる。あるいは、それで救護や消火や救援活動に一体となって当たる。機材や食糧等の非常備蓄、分散貯蔵あるいは緊急輸送路の確保、そのための広域交通規制、また相互連絡速報のシステム、また中央との連絡通報システム、これらを二重、三重に構築いたしまして、いかなることがあっても通信連絡が途絶えることがないというような仕組み、またこのような鉄道とか道路とか、線路は一部やられますとそれで不通になる、通じなくなる。やはり海と空の連絡を利用し、これを確保する。
　また、今回も自衛隊がいち早く救援に入りまして、地元は非常に力強い。まあ警察ももちろん、消防も行っています。自衛隊も入っている、これがやはり被災者を一番心強く力づけるものであります。私は、もっと思い切って初期に大量に協力する、動員する、あるいは自衛隊の艦隊を動員して、あるいは航空の輸送隊を編成して思い切って物資なり医療器材なり、そういうものをやるというようなことも考えていいのじゃないか。
　関東大震災のときには当時のアメリカ大統領が、当時フィリピンは領土でありますが、フィリピンの艦隊に命じまして、フィリピンの艦隊が救援物資等を持って東京港に入港したということで大変喜ばれたということを言われております。
　そのような広域ブロック体制、その中に関係の警察、消防、その他も入る、同時に自衛隊も加わる。そういう意味では自衛隊の配置等につきましても、このブロック体制の構築に伴って、その応援を考慮して配置を検討されることが望ましいのではないかというふうに思います。同時に、災害に対する、既に災害出動に対していろいろ装備、機材、訓練、行われておると思いますけれども、一層そういう点を充実していただくようにお願いをいたしたい、こう思います。
　また、一言つけ加えて申し上げたいのは、先ほど申し上げた関西に地震なしというようなこと、そういう油断をいたしておりましたけれども、私は実は昨年の五月に専門家の講演を聞きました。関東や東海ということを言っているけれども、むしろ関西にいつ大地震があってもおかしくない、そういう状態になっているという話がありました。関西こそ最も危険だという話であります。同じようなことは関西の専門家、学者が以前から言っていたと聞きました。
　震災の後に、関西は地震の活動期に入っておるというようなこと、あるいは活断層の活動ということは十分予想されていたというようなこと、そういう専門家の御意見も報道されておりますが、今まで私ども世間では、地震予知という言葉もございましょうが、東海と南関東、この大地震ということが非常に強調されてまいっております。
　今回のような地震、その危険につきましては特に注意を喚起し、行政や一般国民にもこれに対応する心構えを持たせる、あるいは必要な対策を講じるようにそれを促すというようなことが必要ではなかったかということを私は感じております。
　次に、今後の復旧あるいはさらに復興という問題でございますが、当面大切なことは被災者の皆さんに希望を与える、光を与える、それは具体的に申し上げれば、まず住むところ、家であります。それから働く場所、仕事であります。私はやっぱり学校の復旧ということを急がなきゃいかぬと思いますが、それと医療でございます。特に、今回の地震ではお年寄りが相当被害を受けておられますが、現在避難所にひとり暮らしのお年寄りがたくさんいらっしゃる、この人たちを何としても救わなきゃならぬ、こういう点をひとつ力強く推進をしていただきたい。
　地元は復興というか、新しい神戸をつくろう、新しい防災都市をつくろうということで、非常に立ち上がっておるようであります。被災者のあの地獄のような中で、廃坑の中で助け合う、そこには略奪も暴動もないというような姿が世界で非常に驚嘆をもって見られたわけでありまして、日本人を見直したとか、日本人観を変えたというようなことが伝えられておりました。そういう意味で非常に日本人は立派だと思うのでありまして、この災害は残念でありますが、これを克服して再びあのようなすばらしい町ができる、ぜひそうしなきゃならないということを感じております。
　それから、やはり防災都市をつくるということで、地盤の悪いところ、あるいは住宅の密集しているところはその立体化を進める、広い道路をつくる、あるいは公園、緑地を確保するというような復旧をまずやっていかなきゃなりませんが、いずれにしましても、今回の阪神の、関西の震災の復興には十兆円かかるという試算もあります。関東特に東京、あるいは東海、これらの防災都市についての再検討というようなことも進められておるようでありますが、それも急がなければならないと思いますが、これらにも多くのお金がかかると思います。何十兆という金がかかる。
　私は、やはりここは非常の際でありますので、公共事業費を重点的に投入をいたしまして、現在平成三年からでございますか、十カ年で四百三十兆、この中でそれぞれの枠の中でこの復旧に回す金がもちろんいろいろあると思いますけれども、それらの枠を超えてシェアにこだわらずに配分を検討して、重点的に災害対策に投入していただきたい。
　それから、本年度からプラス二百兆ですか、全体で六百三十兆と伺っておりますが、このプラスの分、これも恐らくは既に大体配分の計画が決まっておるかもしれませんけれども、私は例えばこのプラス二百兆の一割、二十兆はこの災害に投入するというようなことはできないだろうか。もちろん道路や新幹線、港湾、農業、住宅その他、いろいろ皆さんそういうことを期待しておられるでしょう。しかし、こういうときだから一時ストップというか、後回しにしてこっちを優先させてもらいたいというようなことは、私はこの際国民の御理解が得られるんじゃないかというふうに思うわけであります。やはりそういう思い切った対応をしていただきたい。
　私どもは、やはり現在二十一世紀に向けまして、日本の国が世界の中で生きていくために必要な手当てを合しておかなけりゃならないのでありまして、また、今ならその力はあると思うのであります。そういう意味で、この防災対策、これを機会にその重点的な対応策をぜひお願いを申し上げたいと思います。
　時間がありませんが、一言。私、関西空港調査会の理事長をいたしておりますが、今回の地震で、新しくできた関西空港は、これは水深十数メートルのところに海上五キロ、本当に海の中へつくった空港でありますが、これがどうかなということを一番心配しておりましたけれども、全く被害がない。
　しかし、いや、それは君、地震の場所から離れているからそうじゃないのかというようなことを言われましたけれども、例えば旅客ターミナルビルの天井は五百三十五ガルと、震度七に相当する震動があった、地震計がそれを記録しておる。大体空港島自身は全体として震度五ないし六だそうであります。旅客ターミナルビルなんかも全然壊れていない、ガラス一枚割れていないそうでありますが、これなどはやはり、何よりも軽量化、軽くした、コンクリートをなるべく使っていない、鋼材でやる、あるいは曲線の設計、イタリー人のピアノという人が設計したあれですが、非常に柔軟性を持った設計。ピアノ氏がこの地震の後、記者に語ったところによりますと、その基本コンセプトは日本伝統の建築からヒントを得た、日本伝来の建築のコンセプトで自分の設計をしたということを言っておるそうです。
　そういう意味で私は、まあそのほか地盤改良などに百万本の砂ぐいを、サンドドレーンを打ち込んでおるというようなことでありまして、何といいますか、今度の地震でなぜ壊れたかというようなことを十分御調査いただいて対策を立てていただくわけでありますが、同時に、なぜ関空が、海の上に立てたこの空港が全然被害がなかったのかというあたりも十分に専門家の皆さんに研究していただきたい。
　この空港が救援活動に非常に役立っております。寄与しております。詳しいことは申しませんが、先ほど申し上げたように、道路とか鉄道は寸断されたら不通になってしまう。そうなると、空港と空港、空港と港、港と空港という、点と点を結んだ海上、空のルートをやはり利用しなければならない。
　今度の阪神間と同じように、私は、湘南地方を考えましても、あるいは東海地方を考えましても同じような状態になっておるわけです。ですから、そこら辺はやはりそういう組み合わせ、救援システムといいますか緊急輸送システムといいますか、そういうものをやはりこの際考えていかなきゃならないと思います。
　時間がありましたら危機管理について話せというお話もございましたが、一応これで時間が来ましたので申し上げることを終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）