Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　素直にそう言えばいいんですよ。
　経常利益上位十社について試算をするように、私言っておきました。この場で言ったら、急に言われても困るとおっしゃるでしょうから。これは明らかにできるならばしてもらったらいいんですが、ちょっと資料を配ってもらえますか。実は、これは、外形標準課税を導入した場合に、大企業の減税がどれぐらいになるかという試算です。
　これで、まずトヨタの事業税、これは最も新しい企業会計年度の資料から取り出したもので、あくまでも推計額ということでないと私たちもこれは言いづらいわけですが、これが外形標準課税を導入しますと、まず所得にかかわってくる法人事業税部分が大体半分の四百五十億円になるわけですね。それで、外形標準課税の部分については、今度はこの外形基準掛ける税率ということで出てきます。これは付加価値割二、資本割一ということで総務省案をつくっておられますが、それに税率やるわけですね。それが、概算すれば大体百三十億円ぐらい。そうすると、この外形標準課税導入後、五百八十億円ですね。現行の法人事業税から外形標準課税導入後の推計額を差し引きすれば、三百二十億円の減税になる。武田薬品で百十億円の減税、サラ金のアコムが七十億の減税、武富士が五十億の減税、プロミスが五十億の減税などなど、経常利益上位十社だけで八百四十億円の減税になります。ユニクロも十番目に入ってきますが、四十億の減税ですね。
　それで、外形標準課税を導入すると、中小企業は明らかに増税なんですね。一部の高収益の大企業には減税になる。このことがはっきりしてきたと思いますが、そこで、総理、これだけ深刻な大不況のときに増税をかぶせて景気はよくなるのか。これはあべこべにますます景気は悪くなるばかりじゃありませんか。ですから、国民に対する所得課税、それから中小企業を中心とする外形標準課税の導入という問題については、総理、これは再検討をするべきじゃありませんか。
○片山国務大臣　吉井委員、今、この表をお配りになりましたが、何度も言っているでしょう、当面は外形標準は四分の一なんですよ。四分の三は収益課税なんですよ。六年も七年も先に二分の一なんですよ。これは丸々外形じゃないですか。そんな制度考えておりませんよ。だから、そこのところはぜひよくお考えいただきたい。中小企業は、十八年度までは、これは全く収益課税なんですよ。だから一銭もかかりません、もし赤字ならば、十七年度までは。
○小泉内閣総理大臣　前提が違うという点もありますが、一般論で申しますと、これは今利益が出る企業を挙げましたけれども、大企業の中でも、売上高が多いのにもかかわらず全然税金を払っていない企業もあるわけです。そういうところも、外形標準課税を導入すればかかります、負担していただきます。
　だから、特定の、利益が上がるところだけに税金を払えというのは、これからの時代に合わないと思っています。やはりそれぞれの応益、利益、便益を受けている、地方においては。そういうことから、薄く広く税負担をしていただく。この国の税制というのは、一部特定の法人なり一部特定の人に税負担を重くかけて、あとは税金を負担しないでいいという時代じゃないと私は思っています。薄く広く、それぞれどうやって税負担をしていただいてそれに見合う給付を得るかということが大事であって、私は、何もこのとおりにはいきませんが、その点は考えながら、やはり利益を上げる生産的な企業には伸びてもらいたい、そしてそういう企業が活躍することによって税収も伸びていく。
　私は、そういう点から、単なる増税だけ、減税だけというのはあり得ない、片っ方で減税があれば片っ方で増税があるかもしれない、片っ方で増税があれば片っ方で減税がある、そういう点を目配りしながら、あるべき税制改革を進めていきたいと思います。
○吉井委員　景気がよくて収入があれば、みんな税金払うんです。景気が悪くて困っているときに税金をぼんぼんかけたら、ますます景気は落ち込むんですよ。どうしてそれで税収が上がるんですか。
　しかも、赤字企業といえども、払っているんですよ、現に。そういうことを全部無視して、何か赤字企業は固定資産税も法人住民税の均等割も何にも払っていないような話は、全くのうそなんです。
　それで、大体、今、企業に元気になってもらうというお話なんだけれども、サラ金の武富士、アコム、プロミス、アイフルの四社だけでも、外形標準課税の導入で百九十億円の減税になります。日本経済の基礎である物づくりの中小企業には、赤字でも増税だというんでしょう。銀行の貸し渋りに便乗して大もうけしているサラ金には減税だ。サラ金業者を幾ら元気づけてやっても、物づくりの方が元気にならなかったら、国際競争力の強化も雇用の拡大も望めないじゃないですか。そんなもの、これは景気対策としても、全然あべこべのやり方ですよ。
　私は、小泉総理が政府税調の石会長に指示された、来年度から所得控除の見直し、これで大体一兆一千億円台の増税になりますが、そして外形標準課税の導入。これらを実施すると、本当に、所得税での一兆一千億円台の大増税、それから外形標準課税の導入では、一部の高収益の企業には減税になるが、九割を超える中小企業にはこれは大増税になるんですよ。その上、税調答申では消費税率二けた増税まで主張するなど、本当に論外だと思いますよ。
　この大不況の中で、医療改悪や社会保険料の値上げなど三兆円を超える負担増と、この大増税計画を強行したら、これは本当に国民生活も経済も財政も破局に向かってしまう。直ちに大増税計画を中止するべきだ、このことを求めて、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
○津島委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。質問をさせていただきます。
　まず、総理にお尋ねをいたしたいんですが、構造改革の基本方針として骨太の方針第一弾が発表されましてから、一年以上が経過をいたしました。構造改革なくして成長なしと総理はずっと叫んでこられたわけでございますが、叫び続けてから一年以上が経過した今、成長の兆しは見えてきたとは思えません。確かに、景気は底入れした、あるいは明るい面も見えてきたというお話もございますが、これはあくまでも、先ほどからお話にございますように、外需依存のものであり、内需主導の自律的な回復と言えるものではありませんし、まして成長と言えるものではないと思うわけでございます。
　構造改革なくして成長なしということは、成長がなければ構造改革が行われていないということにもなるわけでございます。総理は、きょうもそうですが、改革は着実に進んでいると言うかもしれませんが、それが成長に結びつかなければ、これはもう国民にとっては何の意味もないし、理解をしてくれない、このように思うわけでございますが、総理、いかがお考えでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　改革なくして成長なし、その決意でやっているわけでありまして、この改革がすぐ目に見えるということはないと思っております。当面の、今行っております経済活性化策、規制改革にしても、あるいは民営化路線にしても、将来必ずきいてくる。そういう改革を今のうちに手をつけて、改革路線を進むことによって持続的な経済成長を図る、そういう点でやっているわけでありまして、まだ見えない見えないというふうに言われるのは勝手でありますけれども、よく見ればわかる、見る人が見ればわかるということであります。
○横光委員　総理、まだ見えない見えないと言うが、時間がかかるんだ、先ほども言っていました、何年もかかるんだと、構造改革。確かにそういった部分もあるでしょう。
　しかし、事経済においては、私はそうじゃないと思う。まさに一日一日が経済は動いているわけです、激しく。アメリカも激しく動いている。その影響を日本も受けている。そういった中で、まだ一年しかたっていないというのは、これはもう言いわけにしかならないわけです、事経済に関しては。しかも、一つの判断によって、即効果をあらわす、あるいは逆効果になり得る、こういったことが経済の世界では起きるわけですね。期間がたつという問題は、この経済の場合には私は当てはまらないという気がするんですね。
　ですから、構造改革といいながら、一年たった場合は、成長どころか、本当に、先ほどからお話がございましたように、痛みばかりが広がって、まさに痛みの成長である、こう言わざるを得ません。
　完全失業率五・四％、完全失業者数三百七十五万人ですよ、総理。こういう人たちが今、職を求めて痛みにあえいでいるんですね。三百七十五万人といっても、どれだけの数か余り判断できないかもしれませんが、例えて言えば、静岡県の人口が三百七十六万、平成十二年の国勢調査の結果。静岡県の赤ちゃんからお年寄りまですべてが、今職を失ってあえいでいるという例えができるんですよ。それがこの一年間の失業者の増大。こんな厳しい状況にある。
　しかも、給与は下がり続けている。逆に、医療費は上がろうとしている。株は下がり続けている。しかも、これから失業給付を抑制しようという話もあるし、逆に雇用保険料を上げようという、児童扶養手当も引き下げられようとしている。もうすべてが国民にとっては痛いことばかり。それも、弱い人ばかりを直撃している。自民党の議員が先ほど言いましたでしょう、もう限界じゃないかと。与党の人たちだって、もう限界だという認識を持っている。
　そういった厳しい状況の中に今あるということを申し上げなければなりませんし、例えば、国債三十兆円枠にこだわった結果、この一年の経済の状況はどのようになったか、どのように総括しているか、お答えいただけますか。
○竹中国務大臣　経済の状況が大変厳しいということは、私たちも当然のことながら十分に認識をしております。しかし、御承知のように、今、日本はＧＤＰ比で六％の財政赤字を計上している。六％の世界最大の景気刺激をある意味では続けている。その意味で、残念ですけれども、やはり私たちの、国民の生活水準が今までの財政拡大の中で非常に水膨れしてしまっているというのが現状だと思います。それをやはり正常に収縮していかなければいけないという過程で、その意味では、摩擦的な痛みが出てきているというのが現状なんだと思います。
　しかし、それでも、例えば経済活性化のための税制の改革という抜本的なものに手をつけて、経済のイノベーションの力を高めるための規制改革、その引き金としての特区というものに手をつけて新しい改革をしているというところでありますので、その成果が、総理が指摘しましたように、やはり時間はかかるのでありますけれども、着実に出てくる段階に私たちは差しかかるというふうに思っているわけです。
○横光委員　国債三十兆円枠にこだわった結果、まず出てきたのが歳入の欠陥ですよ。今、歳入の欠陥になろうとしている。これは、結果的には、日銀の納付金で調整して、数字的には回避される可能性があります。今月末にはっきりするでしょう。しかし、税収の不足、先ほども出ましたが、この一兆六千八百億円という税収不足が発生したことは、これは事実なんですね。紛れもない事実。
　なぜこのように税収減ができたか。いわゆる所得税、消費税よりも法人税の税収減が非常に大きな原因であると思うわけですね。これも、国債三十兆円枠に固執した余り、いわゆる補正予算での税収見積もりの減額を少なく見積もったんではないか、そう思われても仕方がない面があると思いますが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　社民党は、国債三十兆円枠、こだわらないでやれと言いましたか。むしろ、赤字国債はいかぬ、国債の発行を抑制しろと言っていたんじゃないですか。今初めて伺いましたけれども、国債三十兆円枠なんか取っ払えという主張になったんですか。
○横光委員　いやいや、国債三十兆円枠は必要であると言うけれども、時と場合をちゃんと見て柔軟に対応せいというのを我々は言ってきておるんです。ですから、これにこだわり過ぎた余り、一兆六千八百億円という税収減が出てきた。しかも、それは、補正を計上する場合に減額を甘く見たのではないかという質問を私は今しているんです。これはどうですか、財務大臣。
○塩川国務大臣　そうおっしゃって、法人税が減額になったとおっしゃいます。これはしかし、違った角度から見ますと、法人は物すごい体質改善したんです。
　何で十三年度の税収に法人税が響いてきたかと申しますと、これは例えば、法人内におきますところの退職給与の引当金の問題、それから企業会計の基準が変わりましたことに伴うところの含み損というものを全部吐き出してしまった、そういう物すごい体質の改善が行われたということ、その結果として、法人税が非常に減額されてきたということ、これは私たちも非常に注目しておるんです。もちろん、不景気があったということは当然でございますけれども、しかし、非常に法人税が減額したということの理由は、言ってみれば、それも大きい原因であったということを認識してほしい。
○横光委員　私は、一番大きい、これだけ大きな税収減が出てしまったのは、先ほどから言っていますように、昨年、十三年度予算は二回補正を組みましたね。最初の十一月の第一次補正、このときには、やはり三十兆円という枠にこだわり過ぎたために税収減額を小幅にしているんですよ。これを大幅にしてしまえば国債発行をせざるを得ない。ところが、枠があるものですからそれができない、どうしても小幅にせざるを得ない、そういったことが恐らく起きている。これはある意味では恣意的という感じがするんです。
　さらに第二次補正、ここに至っては、もう国債を発行できない。ために、ＮＴＴの売却益を充てるという、いわゆる隠し財源とも言えるものを使って補正を計上している。このときにはもう税収見積もりの減額さえ見送っているんですね。
　補正を組むときには、要するに、新たに税収のやりくりを見直すわけでしょう。結局、本予算をしたときの春の経済状況、そして補正を組まざるを得ないときの秋の経済状況、これを見たときに、その減額幅というものを想定して補正は組むわけでございますよ。それが、今言ったような形で、非常に厳しい状況であったにもかかわらず減収額を小幅に見積もった結果、このような結果になったと言わざるを得ないと思うんですが、こういったことは、ある意味では、税収見積もりを恣意的に甘くするような財政当局であると言われてもしようがないと思いますよ。
　ですから、平成十五年度予算、これからこのような甘い見通しで行っていいのか。この日本の景気状況は今非常に不透明な状況にある。そして、このところ急激にアメリカの状況が悪くなっている。これはいずれ大変な、日本にも悪い意味で波及効果が、波及してくることは避けられないと思うんです。そういった中で、来年度の、十五年度予算というのは相当厳しい状況で予算を組まなければならない。
　ですから、例えば、とりあえず補正予算の編成のときに甘い経済見通しに基づく甘い税収見通しを行って国債の発行額を抑え、そして決算でその欠陥が露呈するような事態では、これはもう景気の回復どころか、総理の持論であります財政の再建さえおぼつかなくなってくるんじゃないんですか。いかがですか。
○塩川国務大臣　いろいろおっしゃいますけれども、結局、政治決定をどこかでしなけりゃならぬというのが政治家の務めなんです。ですから、我々は、税収の見込みを厳しく見ました。それがために、補正予算も一次、二次、あるだけの知恵を絞って国債発行しなかった。
　まあ、あなたがおっしゃるように、じゃんじゃん国債発行せいというんだったらいいですよ。それだったらそれなりに我々もやり方がありますけれども、それは国民は承知しないでしょう。そうすると、やはり国債の発行を極力抑えてどのような補正を組むかということ、税収の減少を見込んだからこそ、あの程度の補正、一次、二次しかできなかった。しかも、あらゆる知恵を絞ってやったんです。
　こういうことを総合的に見ていただかないと、一方から見ていったら、論理の矛盾が、今のお話を聞いたらもうずたずた出てきますから、だから、やはり政治決定がそうなったんだということで御承知いただきたい。
○横光委員　確かに、政治決定ということは最後はやらなきゃならない。それだけに、私は責任が大きく伴ってくると思うんですよ。税収の見通しをちゃんと行えないような政府、財務当局の方々が、これからいわゆる骨太の方針第二弾では、経済社会の活力を最重視する、こういった方針の税制改正に取り組もうとしているんです。本当にこういうことができるんですか。私は非常に疑問に思わざるを得ません。
　この税制改正のことでちょっとお尋ねをいたしますが、この中身はどうかといいますと、やはり税制改正のうたい文句、これは、日本の産業構造を変えて経済を活性化するといううたい文句になっております。しかし、内容は果たしてそうなっているでしょうか。
　法人税実効税率引き下げをうたっておりますが、この中身は、外形標準課税とセットでやるということになれば、これはもう企業部門全体に対してはネットで増税になる可能性が高いんです。そしてまた、生前贈与とか相続税も、これもセットでの減税措置ということになれば、控除額が一定で変えないということになれば、これまたネットでは減税にならない可能性がある、いわゆる減税効果がないという見方があるわけですね。これでは、いわゆる経済の活力を生み出すための税制改正ではなくて、あくまでも財政を改善するために税制を拡大している。取るものだけはまず取ろうという、そういった色彩が非常に強くなっているという思いがするんです。
　経済活性化とうたっていますが、実際は財政の再建という形になっているんじゃないか、主眼が財政の方に向いてしまったのではないか、こういった気がいたしますが、いかがですか。
○塩川国務大臣　一度横光先生に、税制のタウンミーティングをやっておりますから、それに出席していただいて国民の広い声も聞いていただき、税のあり方を検討していただきたいと思っております。私たちも一緒にやりますから。
　今、結論が、そういうことの項目は出ておりますけれども、その中身について税率だとか対象を決定したわけじゃないのであります。ですから、これからそういうタウンミーティング等広く意見を聞いて、大体九月の中ごろには基本的な方向を決めたいということでございまして、今おっしゃるような、税率がどうのこうのということは言っておりません。だから、一度ぜひ、私とかが案内いたしますから、タウンミーティングに出て意見もいろいろ聞いていただいた方がいいと思っております。
○横光委員　今、九月中ごろにはそういった方向、細かいことは決めるということでしょう、秋から年末にかけて。しかし、方向性はもう出ているわけですね。ですから、どうしてもこの方向性に従った結論になるであろう。
　私は、外形標準課税そのものを否定しているわけじゃありませんよ。ただ、この外形の定義の仕方とかあるいは制度設計みたいなものをしっかりしなければ、やはりゆがんだ税制になるんじゃないかという気がしているわけでございます。取るものは取るだけではどうしても活力を失う。本当に汗水垂らして正直に頑張っている人たちを応援する仕組みというものも必要ではないか、そういうことを言っているわけでございます。
　きょうは金融、財政等の集中審議でございますが、国民から疑念を持たれている問題が本委員会で処理をされておりません。よって、ここに、民主党、自由党、共産党、社会民主党・市民連合四党共同提案による緊急動議を提出いたします。
　動議の内容は、証人鈴木宗男君の偽証告発に関する件について、本委員会として速やかに採決の上、決定されるよう求めるものであります。
　以下、提案理由を申し上げます。
　去る三月十一日の予算委員会において、鈴木宗男君が証人として出頭し、宣誓の上行った証言中、国後島緊急避難所兼宿泊施設工事受注に関する件について、入札要件に該当する会社が渡辺建設工業だという認識は持っておりませんでしたと述べた部分は明らかに偽証であります。
　既に逮捕、起訴されている渡辺建設工業や犬飼工務店の関係者から、工事入札に関して外務省に要請してほしい旨陳情され、これを受けて同君が外務省への働きかけを行っていたことは、七月十八日の検察側の冒頭陳述で明らかになっています。
　そして、同君の公設第一秘書がこの工事受注に関して偽計業務妨害で逮捕、起訴されていることも周知の事実ですが、鈴木君は、自身の第一秘書とのかかわりについて、同君の証言の中で、この件に関して、私が宮野秘書に指示したということはございませんと全面的に否定しています。しかしながら、その後、渡辺建設工業や犬飼工務店の関係者が総理官邸に鈴木君を訪れ、同君に対し工事受注のお礼を述べた際、同君が、聞いている、よかったななどと応じたことが明らかになっています。
　事実は、鈴木君の証言と大きく異なっています。これは明らかに議院証言法第六条に該当するものと認められ、本委員会として議院証言法第八条によって告発することが必要であります。
　以上が、本動議を提出する理由であります。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
　委員長、よろしくお願いいたします。（拍手）
○津島委員長　ただいまの動議につきましては、理事会において協議いたします。
　これにて横光君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済・財政・金融についての集中審議は終了いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
（注：この議事情報は、「決算行政監視委員会第一分科会議録第１号」のデータです。）
本分科会は平成十四年七月十日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
七月十九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　岩永　峯一君　　　　小西　　理君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　宮路　和明君
　　　　　　持永　和見君　　　　井上　和雄君
　　　　　　石井　紘基君　　　　木下　　厚君
　　　　　　大森　　猛君　　　　鈴木　宗男君
七月十九日
　持永和見君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十四年七月二十二日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主査　持永　和見君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　小西　　理君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　宮路　和明君
　　　　　　石井　紘基君　　　　上田　清司君
　　　　　　木下　　厚君　　　　山谷えり子君
　　　　　　山村　　健君　　　　大森　　猛君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　村井　　仁君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　農林水産副大臣　　　　　　遠藤　武彦君
　　　衆議院事務総長　　　　　　谷　　福丸君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　天野英太郎君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　片岡　　博君
　　　国立国会図書館長　　　　　黒澤　隆雄君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　会計検査院事務総局事務総
　　　長官房総括審議官　　　　　友寄　隆信君
　　　会計検査院事務総局事務総
　　　長官房審議官　　　　　　　千坂　正志君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　重松　博之君
　　　会計検査院事務総局第五局
　　　長　　　　　　　　　　　　円谷　智彦君
　　　最高裁判所事務総長　　　　堀籠　幸男君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局勤務条件
　　　局長）　　　　　　　　　　大村　厚至君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　健文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長
　　　）　　　　　　　　　　　　坂東眞理子君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　羽毛田信吾君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　田原　文夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源
　　　局次長）　　　　　　　　　加藤　　孝君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　山本　孝二君
　　　政府参考人
　　　（沖縄振興開発金融公庫理
　　　事長）　　　　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　決算行政監視委員会専門員　川城　正彰君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
七月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和雄君　　　　　山谷えり子君
　　石井　紘基君　　　　　上田　清司君
　　大森　　猛君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　清司君　　　　　山村　　健君
　　山谷えり子君　　　　　井上　和雄君
　　中林よし子君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山村　　健君　　　　　石井　紘基君
　　春名　直章君　　　　　大森　　猛君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成十二年度一般会計歳入歳出決算
　平成十二年度特別会計歳入歳出決算
　平成十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十二年度政府関係機関決算書
　平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔皇室費、国会、裁判所、内閣、内閣府（本府）所管及び沖縄振興開発金融公庫〕

　　　　　――――◇―――――
○持永主査　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました持永でございます。お隣、右側におられますのが、副主査をお願いいたします民主党の木下厚委員でございます。よろしくお願いします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁）、外務省、環境省所管及び沖縄振興開発金融公庫並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うこととなっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に、決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十二年度決算外二件中、本日は、内閣所管、内閣府所管中本府、沖縄振興開発金融公庫、国会所管、皇室費及び裁判所所管について審査を行います。
　これより内閣所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。
○福田国務大臣　平成十二年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきまして、歳入予算額は二千二百十五万円余でありまして、これを収納済み歳入額七千四百三十六万円余に比較いたしますと、五千二百二十万円余の増加となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は千百七十二億一千二万円余でありまして、これを支出済み歳出額九百六十五億七千三十八万円余に比較いたしますと、二百六億三千九百六十三万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二百一億三千七百二十一万円余であり、不用額は五億二百四十一万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○石野会計検査院当局者　平成十二年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　これは、内閣官房報償費の執行等に関するものであります。
　内閣総理大臣の外国訪問に際して、外務省の元要人外国訪問支援室長が内閣官房の報償費から交付された宿泊費差額を詐取したとされる、いわゆる松尾事件が十三年一月に報じられました。
　本院において検査いたしましたところ、宿泊費差額の精算に当たって、内閣官房と外務省との間における事務の分担が明確でないことなどから、双方において、元室長から提出された精算書と領収証書の突合等の実質的な確認が行われていない状況となっておりました。また、そのほかにも内閣官房と外務省との間における総理外国訪問に係る事務及び経費の分担が明確になっていなかったり、内閣官房における報償費の執行体制等が整備されていなかったりしており、松尾事件はこのような体制を背景に発生したものであると認められました。そして、元室長が領得したと思料される額を一定の条件のもとに計算しましたところ、三億七千七百万余円となりました。
　したがいまして、内閣官房において、松尾事件に係る損害額を早期に確定し、債権を保全するための措置を引き続き講ずるとともに、内閣官房及び外務省において、総理外国訪問におけるおのおのの事務及び経費の分担を明確にし、内閣官房において、報償費の執行体制を整備し内部確認、監査体制を構築するよう是正及び改善の処置を要求いたしましたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○持永主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。
○福田国務大臣　平成十二年度決算検査報告に記載されております事項について、内閣官房が講じた措置を御説明申し上げます。
　まず、内閣官房と外務省との間における事務及び経費の分担の明確化についてでありますが、内閣官房においては、平成十二年度当初から、総理外国訪問の際の総理大臣及び内閣官房副長官の宿泊費については施設借り上げ費として庁費により支弁し、平成十二年八月からは、旅費法の運用方針の改正に伴い、内閣官房職員の宿泊について実費支給とするなど、既に見直しを行ってきたところであります。
　平成十三年度からは、総理外国訪問に伴う総理大臣及び官房副長官以外の内閣官房職員の宿泊費についても、施設借り上げ費として庁費により支弁するなどの改善措置を講じ、現地で必要となる経費の支払いに当たっても、内閣官房の職員が随行し、すべて責任を持って精算に当たっているところであります。
　加えて、総理大臣及び官房副長官に係る施設借り上げ費及び現地での自動車の借り上げ費等の支払いについても会計責任の明確化を図る観点から外務省に支出委任を行うなどの取り組みを進めてきたところであります。
　また、平成十四年度においては、総理外国訪問における内閣官房と外務省の事務分担を明確に定め、その事務分担に応じみずからの責任において予算を計上の上執行するとの観点から、総理外国訪問に伴う経費のうち総理大臣及び官房副長官を含めた内閣官房職員の宿泊に関する経費以外は外務省に一元化して予算計上したところであります。
　次に、報償費の執行体制の整備、内部確認、監査体制の構築については、本年四月、内閣官房報償費の取り扱いに関する基本方針等を定め、
　一、毎年度の報償費の執行方針を明らかにすること、
　二、事務補助者の範囲を明確にすること、
　三、報償費の支払いに関する関係書類の記録、管理及び内部確認等のルールを定めること
など、内閣官房報償費の執行体制の整備等を行ったところであります。
　こうした執行体制のもとで、本年度より当該基本方針等に基づき、一つ一つ吟味を行った上で、厳正かつ効率的な執行に努めているところであります。
○持永主査　以上をもちまして内閣所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○持永主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。上田清司君。
○上田（清）分科員　民主党の上田清司でございます。
　官房長官初め各皆様方、お疲れさまです。
　それでは、早速お尋ねをしたいと思います。
　まず、人事院の総裁にですが、地域給的手当という項目がこの国家公務員の給与のしおりにございます。
　資料一に、お手元に出しておりますが、諸手当の中にはいろいろありまして、特に、私は、この二番目の「地域給的手当」、調整手当、特地勤務手当、寒冷地手当、この三点の中で、調整手当、これは俗に言う、例えば、東京二十三区などは物価も高い、家賃も高い、もろもろ問題があるということで一二％の調整手当を出しておるし、横浜あるいは大阪、名古屋といったところは一〇％、そしてまた、地方都市においては六％等があります。
　これはそれなりの意味のある手当だと思いますが、問題は、例えば鳥取なら鳥取市に行く、秋田なら秋田市に行く、しかし、三年以内においては異動保障という名目でこの調整手当がそのままついてくる、こういう制度になっておるということについては、事実でしょうか。
○中島政府特別補佐人　法律でそのように規定されております。
○上田（清）分科員　東京二十三区は物価が高い、もろもろ生活しづらいということで一二％とっておるんですけれども、転勤した後まで、異動保障という特例で、法律に基づいてはいるものの、なぜこのことが昭和四十五年に策定されて以来三十二年間ほっておかれるのか。
　今、私の手元には、こういうメールも来ております。
　私たちの職場では、全く同じ仕事をしているのに、東京から転勤してきた人は一二％持ってきます。単純に本俸三十万円の人で毎月三万六千円の差が出ます。それだけではありません。扶養手当や期末、勤勉手当にもはね返ってきます。このような制度がなくても人事交流は十分行えるはずです。もし行えないとするならば、調整手当そのものを本俸に繰り入れるなり廃止すべきだと思います。私は労働組合の役員もしていますが、この問題ではぜひ協力したいと思い、メールを出した次第です。という形で、東北地方のさる公務員からこういうメールもいただいております。
　一般的に言って、同じ職場で同じような仕事をして、東京から来ただけで一二％の上乗せ給があるということを不自然だというふうに私は思いますが、総裁はどのようにお考えですか。
○中島政府特別補佐人　異動保障が設けられた趣旨は、先生御存じだと思いますけれども、異動に伴う経済的な影響を緩和する必要性というものを、各省の人事当局及びまた異動する当該本人からそういう要望があったというふうなことを聞いておりますし、異動に伴う経済的な影響を緩和するということは、異動をスムーズに行うために、私は、各省の人事当局にとっては非常に大切な制度だというふうに認識していると思います。
○上田（清）分科員　これにもやはり経過があります。
　例えば、昭和三十六年に、内閣委員会でこのような答弁が当時の人事院給与局長からございました。
　級地の高いところから級地の低いところに異動いたしますると、これは給与の額が減るわけでございます。異動に伴いまして給与が減る。しかし、生活習慣というものは、新しい任地の生活習慣に必ずしも最初からなじまないということもありまして、まあその点は非常に困難があろうと思うのであります。これは六カ月ぐらいもすれば、その新しい任地の生活慣習にもなれるであろうということを一応期待しまして、今後異動の際におきましては、六カ月間は従来の異動前の高い級地の暫定手当額を保障するという措置をあわせて講ずることにしたらいかがなものであろうか、
このような勧告をした次第でありますというような、当時、内閣委員会の記録がございます。
　半年ぐらいすりゃなじみが出る、その間はやむを得ぬだろう、激変緩和措置だ、こういう認識を当時はされておったんですが、いつの間にか、昭和三十六年の翌年には十二カ月になり、そしてさらに四十二年には二年になり、これは資料三のところに書いておりますが、昭和四十五年には三年間になっている。三年間しなけりゃなじまない。
　しかし、後ろの資料四のところにも、農水省での上級職だけの異動を見まして、どうやら私の調査の方が間違っていたみたいで、後で農水省から調査をいただきましたら、三年以内に本省に戻るなり異動する人たちが九〇％いる。なじんだころにはもとに戻る。
　つまり、半永久的に、この異動保障という名の特例によって、調整手当を一度もらったら、場合によっては半永久的にずっともらえることが可能になるという制度になっていることについては、総裁はどのようにお考えでしょうか。
○中島政府特別補佐人　今先生がお読みになったような答弁を当時しておるというのを、私も目を通してみました。
　当時はそういうような認識であったんでしょうが、結局、例えて言いますと、本省から秋田なら秋田の営林局に転勤する。そうしますと、地元の市町村とかあるいはその他の各種団体の方の要望といたしましては、もう少し長く在勤してもらいたいという要望が出てきて、徐々に東京から地方に転勤した人たちの地方における在勤年数が長くなっておるという背景があるんだというふうに私たちは認識しております。
　そのときに、今経過をお話しになりましたけれども、やはり当該本人というのは、単身赴任で行くと、いろいろな背景があるんだというふうに思いますが、当該本人あるいは本人を異動させておる人事当局が徐々に今のように長くしてほしいという要望をお出しになった。しかも、それが官民格差の範囲内の給与配分の問題だというので、そういう要望に応じてきたというふうに私たちは考えております。
○上田（清）分科員　寒冷地手当や特地勤務手当というのは、任地から離れたらその手当はなくなるのか、それともずっとついてくるのか。
○中島政府特別補佐人　寒冷地手当の場合には、寒冷地から他の非支給地に移転してきますと、支給されません。それは、寒冷地におる間に必要な暖房費等の必要がなくなるから、そういう制度になっておるわけでございます。
○上田（清）分科員　地方の方が東京に出てきたら、物価が高いから調整手当で一二％もらう。地方に戻れば、もう要らないんじゃないですか。
○中島政府特別補佐人　調整手当は、法律に書いてございますように、民間賃金、物価及び生計費という要素によってそれが構成されておるわけでございまして、物価だけではないということでございます。
○上田（清）分科員　明らかにおかしいじゃないですか。人事院の総裁というのは常識がないんですかね、大変失礼な言い方ですけれども。
　あくまでこれは、指定都市なんかを中心に、物価調整手当で出ているわけですよ。にもかかわらず、任地が変わって普通のところに行って、三年間異動保障だというこの特例があること自体、おかしいじゃありませんか。何で人事院はこの問題について知らんぷりしているんですか。何らかの形で、もし必要であれば、本給に繰り入れるなり、違った名目で出すべきでしょう。単身赴任には単身赴任手当があります。引っ越しには引っ越しの費用があります。もし引っ越しの費用が赤字が出るんだったら、きちっと出すべきでしょう。
　財務副大臣に伺います。
　これは予算で、当然財務省の方で手当てをするわけですが、この問題について財務省は認めていらっしゃったから当然出ているわけですけれども、こんなことが許されていいんですか。確認します。
○谷口副大臣　上田委員のお尋ねでございますが、御存じのとおり、国家公務員は労働基本権が制約されておるわけでございます。ですから、その代償措置として人事院勧告があるわけで、我々はこれを最大限尊重いたしておるわけでございます。
　そのような観点で、本制度は人事院勧告に法定されたものだということで、この予算づけをさせていただいている、こういうことでございます。
○上田（清）分科員　それは当たり前の話でありまして、だから基本給とかそういうものが人事院勧告で上がっていくわけでありまして、これは地域給手当という枠の中に入っているんですよ。だから、特定の地域に着いたら、一二％、一〇％、六％、三％というのがあるんですよ。その地域から出ていったら、当然外れるものでしょう。なぜついていくんだと。特例として、異動保障といって、最初は半年なんです。まさに背景は特例なんですよ。特例が三十二年間続いているから、なぜそれを是正しないんですかということを申し上げている。
　諸物価の、全体の枠の中に入っていればオーケーだと。しかし、違うじゃないですか。地域給手当という説明が出ているじゃないですか。しかも、この民間事業者に出している「国家公務員給与のしおり」の中には、この異動保障のことは書いていない。明らかに隠しているじゃないですか。ちゃんと、寒冷地手当は任地から離れれば返納しなくちゃいけないということも書いてある。しかし、こういう異動保障があるということはどこにも書いていない。明らかにおかしいじゃないですか。
　人事院もそれをもらっているから言えないんでしょう。そうじゃないですか、総裁。こんな世の中の非常識をなぜいつまでも認めているんですか。もう一回聞きます。
○中島政府特別補佐人　全く私はおかしくないと思います。各省の人事当局に話を聞いていただきたいと思います。また、東京から、あるいは大都市から地方に転勤した職員の話を聞いていただきたいと思います。不合理だとか常識がないとか、そういうような話ではないと思います。
　それともう一つは、隠しておるんじゃないかというお話でございましたけれども、私たちは国家公務員給与実態調査というものを行いまして、それを冊子にして配付しておりますが、それは各種の手当についてかなり詳しく説明しておりますから、その中には入っております。また、年次報告というのを国会と内閣に出しておりますけれども、その年次報告の中にも異動保障のことは記述しております。
　それぞれ、つくったパンフレットの中でどの程度詳細に書くかということのバランスで、今お挙げになったものには書いていないというふうに御理解いただきたいと思います。
○上田（清）分科員　対象が民間事業者に出しているものですから、なおさらそのことをしっかり書いていただきたいと思いますよ。
　それで、総裁はそうだと言うんですね。私は、たまたま金曜日にもさる政府系金融機関の幹部が来られまして、このことも確認しました。特殊法人にも出ていると。本人は言っていましたよ、後ろめたい、だから本給に入れるなり廃止するなりしてほしいと。あなたが思っていることと違いますよ。今度、私の座談会、百人集めてきますから、総裁、来てください。一般の庶民が、こういう実態で、何の問題もないとあなたは言っているけれども、みんな大ありだと言っているんですよ。メールや電話が山ほどかかってきていますよ。この中に地域給手当と書いて分類してあるじゃないですか。地域に対して出しているんでしょう。違うんですか。
○中島政府特別補佐人　私が申し上げましたように、異動に伴う経済的な影響を緩和するという趣旨で異動保障というのが成り立っておるということでございます。
○上田（清）分科員　堂々めぐりをしておりますけれども、当然、地方から東京に転勤されればそういう調整手当は出る、もとに戻ればそういう調整手当は出ない、これが世の中の常識なんです。しかし、急に給与を減らしたら気の毒だということで、激変緩和措置というのがいろいろあります、そういう特例が昭和三十六年に六カ月でできた。あとはずるずると、いつの間にか月数をふやし、年数をふやしているんだ、それだけのことじゃないですか。それがいいわけないじゃないですか。もし必要であれば、きちんと手当を出すなり本給に入れるなりするのが筋でしょう。
　これは、自衛官や、郵政事業庁を初めとする四現業にも適用されているんですか。
○中島政府特別補佐人　他の官庁のことは存じません。
○上田（清）分科員　人事院の一般職に従って各省庁もやっておりますので、多分準じていると思いますが、知らないで済む総裁というのは気楽なものだなと思います。
　それから、会計検査院にお伺いします。
　例えば、既に、内々の人事院の事務方の打ち合わせの中で、過去に、仮に鳥取なら鳥取としましょう、一日東京に来て、そして今度は山形なら山形へ行った、そうすると、一日でも調整手当を出したりするような省庁があって、人事院は厳しくそれを処断したというようなことがあったそうであります。
　そういう実態とか、聞いたり見たり、あるいは件数としてあったかどうか、会計検査院として見たことがあるかどうか、御存じですか。
○友寄会計検査院当局者　調整手当の異動保障制度の運用の実態については、本院として特に重点を置いて検査したことはこれまでございません。また、これまでの検査において、検査報告で指摘したり、処置要求あるいは意見表示を行ったりしたことはございません。
○上田（清）分科員　これは事務方で結構ですけれども、今言ったような事例、実は私のところにメールでも来ております、そういう事例があることを。どのぐらい過去にあったか、お答えしていただきたいと思います。人事院ですよ。
○中島政府特別補佐人　そういうのを件数として集計したということはございませんけれども、議員からそういうような話をうちの職員が受けましたので、うちの職員に話を聞いたところ、ないというふうには断言できない、あるというふうに言っておりました。
○上田（清）分科員　これは、総裁にもお願いしたいと思いますし、会計検査院にもお願いをしたいと思います。極めて重大なことであります。そういう、日にちを操作して、そして調整手当を悪用するというような事実があるとすれば、まさにこの調整手当が、異動保障という特例を設けることによって悪用されるというような事態が行われている可能性もある、こういうことでありますから、ぜひ会計検査院と人事院におかれましては、調査をしていただきたいと思います。
　委員長、お計らいをよろしくお願いしたいと思います。
○持永主査　それぞれ政府側において、必要な調査はやってください。お願いします。
○上田（清）分科員　ありがとうございます。
　農水副大臣、きょうはお忙しいところ、ありがとうございます。
　実は、資料四の部分であります。後に農水省の方からお届けをいただいた数値とは若干狂っておりますので、それはお許しください。私どもの方が件数を数え間違ったのかもしれません。一人一人、異動の部分を、相当の五百十八人分、全部どこにどう異動したかをチェックして確認した数字でありました。
　ただ、九〇％の人が三年以内に基本的にはまた戻ってくるということですので、十中八九はこの異動保障の適用内にある人たちだということでありまして、どちらにしても、一たん調整給がつけば、それが半永久的につくという実態があることだけは事実でありますが、農水省において、こういう実態を、農水大臣として、多分きょう初めて見られたか、あるいは事務方で聞かれた程度だと思いますので、この点について、こういうことはいいと思われるかどうなのか。
○遠藤副大臣　委員御提出の資料にあるとおり、当初は六カ月、順次、現在三年というふうになりましたが、こうしたことは長年の雇用関係の中から生まれ出てきまして、定着し、かつ法的に明定されたものだ、このように思っております。
○上田（清）分科員　それは事実関係でありまして、大臣というのは事実関係を答弁するのが仕事じゃありません。
　大変恐縮ですけれども、私は、政治家として、六カ月だったものが一年になり、いつの間にか二年になり、三年になっていっている、実質的にこの調整手当というものが空文化している、ほとんどの人が調整手当がもらえるような仕組みになってしまっている、では何のための調整手当だということになる、制度の趣旨が狂ってきている、だから改めるべきだということを言っているんですが、実態からして、どういうふうにお考えになるのかということをお尋ねしておるのです。
○遠藤副大臣　昭和二十五年に公務員の給与が制定されて以来、いろいろな変遷を経て、今日の非常に複雑な給与体系になりました。一般の感覚からすれば、これは一体どういう手当なのかと思うようなものもあろうかと思います。
　委員御指摘のように、制度的にある意味で検討を迫られているものもあるのではないか、そういう点もございますし、また同時に、長年雇用関係の中で培われてきたものを突き崩す、あるいは廃止するということも非常に困難なものではないかなというふうに思っております。
○上田（清）分科員　例えば、東京にいて地方に出る、その出ることについて金を出さなければ的確な人事ができない、こういう仕組みが本当にいいことかどうか。だれが考えても、お金を出さなきゃ異動しません、こんな開き直りが国家公務員の間にあっていいのか。ただ、同情すべき点あります、だから激変緩和措置だと。そういうのは大体三カ月とかが多いんですよ。なぜ三年なのかというんですよ。
　見直すべき内容ではないかということを私は一貫して主張しているんですが、福田官房長官、我々の政治の世界での常識と人事院の常識は違うみたいですけれども、しかし、人事院の常識も、我々政治の世界で国民から感じたものを訴えて制度として直していく。私は、必ずこの法律は変えるべきだと思っておりますので、この法律を変えるための法案を提出したいとは思っておりますが、官房長官、今議論の経過の中で、私は見直すべきだというふうに思いますが、そのように思わないですか。
○福田国務大臣　ただいまのお話伺っておりまして、公務員の待遇につきましては、これは長年の慣行ということもあるかもしれません。スタートしたときの必要性、そしてその後の経緯、また、それが現在の実態と比較した場合にうまくかみ合っているのかどうかというような点について、総合的に考えていくべきものだというふうには思っております。
　しかし、このことにつきましては、今人事院の方からも答弁がございましたけれども、そもそもこういう制度につきましては、こういう制度に関する専門の第三者機関として人事院がある、こういうようなことでございますので、私どもといたしましては、まず人事院においてこういうことを総合的に検討してもらいたい、こういうふうに思っております。また、そういう場合に、実態等のことを申し上げましたけれども、そういうものと実情をよく見きわめた上で、そして人事院の機能としてこの調査をしていただきたい。
　人事院も、そういうことについてずっと検討してきておるんだろうというふうに思っております。しかし、委員の御指摘もあることでございますから、さらにその点について納得いく説明を人事院の方でされるということも必要かと思います。
○上田（清）分科員　若干踏み込んだ御発言もしていただきました。
　私も、労使の慣行あるいはこの間の経緯、そういうものを無視してやみくもに言っているつもりでもありません。したがって、経過についてもそれなりの調査をしたつもりであります。
　しかし、物事にはやはり筋道というのがあります。この調整手当が地域給手当という位置づけである以上、それは調整手当で出す。しかし、異動保障という特例が三十二年間も続くというこの事態はやはりおかしいのであって、もしそういう激変緩和措置をとらなければ人事がうまくいかないという各省庁とのすり合わせであれば、また違った名目を考えるべきであって、おのずから国民にわかるような仕組みを考えなきゃいけないというのが私の見解であります。
　それで、最後になります。
　人事院総裁は、こんなふうに異動保障の趣旨としてメモをいただいております。ちょっと読み上げておきますが、調整手当の異動保障制度は、各省の要望等を踏まえ、人事異動に伴う調整手当の減少を緩和させることによって異動の円滑を図るための人事管理上からの要請を考慮して設けられた制度であると。給与法の第十一条の七の規定に基づいてと。
　法的には問題ありません、ちゃんと法律が背景としてあるわけです。しかし、人事異動に伴う諸手当の減少を緩和させることによって異動の円滑化を図る等、ここまでしなければ異動の円滑化が進まないのかということも非常に疑問があります。
　なおかつ、少なくとも、例えば鳥取なら鳥取から東京に来て調整手当がふえる、今度は鳥取に戻るときにそれはなくなるというのがまさに地域給の性格であって、そのときには東京の生活になれちまって、鳥取に行くときはそのお金もらわないとわしは動かぬぞ、こういう話じゃないですか。世の中で通る話じゃないということなんですね。
　総裁は通ると思っていらっしゃるみたいですから、今度は御招待します、座談会に。ぼこぼこにされますよ、そんなこと言っていたら。冗談じゃないと。だったらちゃんとそういう仕組みを変えなさいと言われますよ。本当に必要であれば、きちっと違う手当を考えてくださいよ。人事院の総裁は、いつもそうして、頭をもっとやわらかくしてくださいよ。この問題は、国家公務員制度の根幹を揺るがす制度にもなりますよ、こういうわけのわからないことを現実に制度として温存されるということは。
　もっと前向きに、地域給という性格を持った制度であれば、そんなふうに理解して、地域には地域に対した手当が出る。八丈島は大変だ、物を買うにしても高い、輸送代も高い、また気候も厳しい、だから特地としての勤務手当がある。東京に戻ったらそれはもうない、当たり前のことでしょう。その当たり前のことが、特例でいつまでも続いているということに何の異議も申し立てない。官房長官はいろいろ考えなくちゃいけないと言っておられますけれども、総裁は考えることないですか、最後に聞きますけれども。
○中島政府特別補佐人　給与制度を含む人事制度というのは、各省の人事当局がそれぞれの人事をやりやすいようにしていくというのが基本でございます。したがいまして、今いろいろな方から御答弁ございました。私たちは、その答弁を踏まえながら、各省の人事当局の意見をよく聞いて結論を出していきたいというふうに思います。
○上田（清）分科員　半歩ぐらい進みました。
　どうもありがとうございました。
○持永主査　これにて上田清司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣所管の質疑は終了いたしました。
　午前十一時四十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時四十分開議
○持永主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。
○福田国務大臣　平成十二年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきましては、平成十三年一月の中央省庁再編に伴い、旧組織から移しかえられた計数を含め、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府主管の歳入につきまして、歳入予算額は四百二十三億八千八百二十二万円余でありまして、これを収納済み歳入額五百二十五億八千百八十九万円余に比較いたしますと、百一億九千三百六十六万円余の増加になっております。
　次に、内閣府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は五兆六千八百十七億七千二百三十三万円余でありまして、支出済み歳出額は五兆五千百九十二億二千九百六十九万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、千六百二十五億四千二百六十三万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は千二百七十九億八百十五万円余であり、不用額は三百四十六億三千四百四十七万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、防衛庁、金融庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府及び宮内庁関係について申し上げますと、歳出予算現額は三千六百五十四億七百五十三万円余でありまして、これを支出済み歳出額二千九百六十八億二千五十三万円余に比較いたしますと、六百八十五億八千六百九十九万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は五百九十億三千七百三十五万円余であり、不用額は九十五億四千九百六十四万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○石野会計検査院当局者　平成十二年度内閣府の決算のうち、歳入並びに内閣本府及び宮内庁関係の歳出につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○円谷会計検査院当局者　平成十二年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○持永主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○持永主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○持永主査　以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○持永主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。山谷えり子君。