Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平井卓也君）　まず、マイナンバーカードは、対面でも非対面でも、だからオンラインでも確実な本人確認が行うことができる最高位の身分証明書であると、まずそのことを国民の皆さんに知っていただきたいというふうに思います。その上で、安全で安心な利便性の高いデジタル社会のパスポートであると認識をしていただければ、今日時点ですか、交付率が約二二・四％ですが、今上昇傾向にありますので、もっと普及していただけるのではないかと思っています。
　マイナンバーの利便性向上については、現在、来年の三月から健康保険証としての利用、さらに、お薬手帳、介護保険被保険者証、障害者手帳、母子健康手帳、ハローワークカードなどとして利用を可能とするほか、今年の六月、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループにおける運転免許証その他の国家資格証のデジタル化やスマホへの機能搭載など、利便性向上を図る抜本的改善に向けて、関係省庁一体となって今鋭意進めているところであります。様々な行政サービスにおいて利用できるようにしたいと。
　また、民間のサービスにおいても、もう既にオンライン証券とかオンラインバンクの口座開設とか住宅ローンのオンライン契約など、本人確認におけるマイナンバーカード、電子証明書ですね、の利用はもう進んでいます。カードの普及は民間事業者が本人確認のためにカードを利用する大きなインセンティブになるものであることから、カードの普及促進とともに民間事業者の利用促進についてもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　また、御指摘のカードの安全性については、マイナンバーカードのＩＣチップには電子証明書や本人の基本情報、氏名、生年月日、性別、住所が記録されているのみで、税や年金などの機微な情報は一切記録されません。また、ＩＣチップはその情報を持つ行政機関等へアクセスする鍵で、それぞれの情報は全部分散管理されているというのが日本のシステムであって、私は、ＩＣチップは鍵で、カードがキーホルダーだという説明をしているんですが、まさにそうだと思います。
　仮にカードを紛失したとしても、二十四時間三百六十五日体制のコールセンターに連絡することで速やかにその機能の一時停止を行うことができることや、チップに、不正に情報を読み出そうとするとチップがすぐに壊れる仕組みとなっていることなど、個人情報保護にも十分配慮したものだというふうに考えています。
　このシステム全体が情報を一元管理しない、プライバシーや個人情報に最大の配慮をしたシステムになっていることをもっと国民に説明しなければならないなというふうに思っております。
　引き続き丁寧な広報や周知をやっていきたいと考えております。
○矢田わか子君　今、マイナンバーカードを活用した運転免許証の話が出ました。小此木大臣、済みません、お待たせしまして。
　やっぱり、私は、利便性を高めていくためにも、やっぱりこの鍵とおっしゃった、キーホルダーとおっしゃったものを持たなければ結局活用できませんので、持っていただくための一つの方策としてこの運転免許証のデジタル化、期待しているところでありますが、例えば、運転免許証にマイナンバー機能を一元化させれば、運転免許証の保持者八千二百十五万人もいらっしゃいますので、更新スパンである三年から五年の間で全員替えていくということが最も早く持っていただける方法の一つではないかというふうに思います。
　平井大臣からあった健康保険証とかパスポート等にも連動させていけば成人の九五％以上をカバーできるのではないかと思いますが、この施策、急いでやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　様々な課題あるいは前に進めていくこと、これを進めていくのが今の内閣、改めての仕事であります。
　運転免許証とマイナンバーカードの一体化に当たっては、何よりも国民がやっぱり便利だというふうに思っていただくこと、住所変更手続のワンストップ化や講習時の講習のオンライン化、これの実現、こういったこと、そのためには運転免許とマイナンバーに係るシステムを連携させる必要がありまして、現時点、運転免許を管理するシステムが四十七の都道府県警察でこれ別個に整備されています。現在、警察庁では、内閣官房ＩＴ室と連携して各都道府県警察のシステムを統一的なシステムに移行する作業を進めており、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に当たっては、これを用いて一元的なシステム連携を行う方針であります。
　この移行作業ですが、令和七年度まで掛かる見込みであることから、一体化は令和八年中を予定しているところと国家公安委員長として私受けたんですが、既に警察庁に対し更に早期実現を図るようにという指導をしておりまして、警察において所要の検討を進めているということを承知しております。
○矢田わか子君　昨日、平井大臣がオープン対談された画像も見ましたけど、スピード・アンド・スピードとおっしゃっているとおり、私、コロナ禍ですから、ですからこそ早く、急がないといけないことがあると思うんです。マイナンバーカードを例えば銀行口座一つだけひも付けしていただいて、命の口座として何かあったときにすぐ振り込むよというようなことも含めて、私、我が党、国民民主党はそういう検討もしておりますので、是非ともスピード感を持った対応をお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　時間がなくなってきましたが、児童手当の制度についての見直しについてお聞きしていきたいと思います。
　資料三を御覧ください。
　現在、政府内部で児童手当制度の見直しをされているとの報道がありました。所得制限を超える家庭に給付される特例給付の廃止、所得制限には両親の所得を合算することなどが検討されています。それによって捻出された予算、保育所の増設予算に回すということですが、しかし、いずれかの案が実現すると、これは中間所得者層の家計に大きな打撃を与えることになります。中間層は近年、世帯主の所得水準が低下し、それに伴い共働き世帯が増えて、その上で住宅ローンなどの負債を抱える家庭も多いわけです。
　資料四、御覧ください。
　連合総研の調査結果、中間層の家庭でも、ここ一年で家計が赤字になったという世帯たくさんあります。このような時期に中間層に対する児童手当の停止、全体として消費を減退させることになる、本来ならば二人目、三人目を出産できる家庭においても産み控えを選択するケースが増える可能性もあります。
　内需主導による景気回復あるいは少子化対策の面からも、これ、やるべきではないというふうに思いますが、いかがでしょうか、少子化担当。
○国務大臣（坂本哲志君）　ありがとうございます。
　児童手当につきまして、所得判定におきまして世帯合算を導入する、あるいは特例給付の問題について、その事実を決定したということはございません。
　児童手当につきましては、多子世帯や子供の年齢に応じた給付を求めるという御意見がある一方で、これは拡充でございますけれども、一方で、社会状況が変化している中で世帯合算の導入や特例給付の在り方の見直しを求める御意見を、これは重点化でございますけれども、これもございます。それを踏まえて、少子化社会対策大綱におきまして給付の在り方について検討するとされているものでございます。
　待機児童につきましては、本年十月の総理の所信表明演説におきまして、年末までにポスト子育て安心プランを取りまとめますと述べているとおり、来年度以降の保育の受皿確保とその財源につきまして、予算編成過程で検討をしていくということにしております。
　それぞれの課題に対応すべく検討を行っているところであり、長年の課題でございます少子化対策に真正面から取り組むべく、総合的な少子化対策に取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
○矢田わか子君　今の件、是非とも見直しをお願いしたいと思います。
　去年実行されました高等教育の無償化、これについても、無償化といいながらも、二百七十万以下の方々が無償化であって、そこからずっと段階踏んで、三百八十万以上の方たちは何の恩恵もないわけですよ。
　大体、この中間所得者層に対しては、税金はそれぞれ取るんです。でも、何か享受しようと思うと世帯合算と言われて対象外になってしまうところが多いということも踏まえて御指摘を申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、最後に不妊症について少し触れたいと思います。
　少子化対策として不妊症ということも検討していくということですが、不育症の対応、不育症、大臣、聞かれたことありますでしょうか。この不育という問題ですね。不妊症治療への支援策というのは評価できるんですが、この不育というのは、妊娠しても流産を繰り返すというものでありまして、そういう疾病、障害なんです。これに苦しんでいる女性たち、たくさんいます。この治療には健康保険が適用されないケースが多くあります。おなかに授かって、ずっと注射とか打たなくちゃいけないんですけど、五十万とか掛かるのが何にもこの適用されていないんですよ。
　こういう問題についても、しっかりと高額医療に対してサポートをしていくべきだというふうに思いますし、これも、不妊治療も全体的に、所得制限で合算で七百三十万以下じゃないと治療の補助すら出ません。こういったところの見直し、それから事実婚が、事実婚、選択的夫婦別氏が選択されていないので、事実婚の家庭には適用されなかったり、ほかにも、不妊治療のときには、お金の問題だけではなくて、しっかりと休暇が取れるようにしなければこれできないという方々、多いわけです。
　そうしたトータル的な課題に含めて対応いただきたいと思いますが、少子化担当大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（坂本哲志君）　最初にお答えのありました不育症につきましては、坂井官房副長官をヘッドとして検討チームができております。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　その他、いろいろ今御指摘された事項について、それぞれの分野で少子化対策の一環として今後も取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○矢田わか子君　表面的な取組だけではなくて、例えば流産した女性に対する流産のための休暇なども含めて、是非抜本的に改革をお願いしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（森屋宏君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の会派の杉尾でございます。
　まず、新型コロナ問題について伺います。
　資料一、お配りしました。ここに来て感染、皆さん御存じのように急拡大しております。感染者数、過去最多を更新して、病床使用率も悪化している、そして重症者や高齢者も増加していると、こういう状況なんですけど、早速加藤官房長官に伺います。
　現在、第三波が来ていると、こういう認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　私の方からお答え申し上げます。
　何を第一波、第二波と呼ぶかは政府としては具体的な定義を決めているわけではないんですけれども、四月、五月に緊急事態宣言を発出しまして、大きな流行となりました。また、七月、八月にも大きな感染拡大がございました。今回、その夏に匹敵する、あるいは地域によってはそれを上回る大きな流行となっているということで、強い危機感を持っているところであります。
　病床の、今療養している方のお話もありましたけれども、病床の使用率は全国では一六・八％と、現段階では病床逼迫しているわけではないんですけれども、地域によって御指摘のように入院患者の方が増えているところもありますので、また遅れて重症者が増えることもありますので、都道府県と連携して病床の確保、しっかりと対応していきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今、第三波の定義が決まっているわけではないと。これは加藤官房長官も先日記者会見でそういうふうにおっしゃっておられました。私も確認しておりますけれども、これ、定義云々の問題ではないというふうに思っております。第三波が来ているということを前提に政策を総動員しなければいけない。
　これは、西村大臣、冒頭お答えされましたので、第二波と今回の第三波ってどういうふうに違うと思われますか。
○国務大臣（西村康稔君）　夏の七月、八月の流行のことを第二波と呼んでおられるんだと思いますが、夏のときは、いわゆる大都市の繁華街を中心にしながら若い人から感染が広がり、それから、当然のことですけれども、家族や職場を通じてやや中高年の方々、高齢者にも及んでいったということであります。
　そして、今回の大きな流行となってきていることについては、必ずしも繁華街に限らず、繁華街でももちろん発生は、クラスターなど発生しているんですけれども、併せて、会食によるクラスターとか、あるいは職場におけるクラスター、それから外国人コミュニティーにおけるクラスターなどが目立ってきております。そうした中で、若い人も感染あるんですけれども、のみならず中高年、高齢者の方々にも今感染が及んできているという状況だと認識しております。
○杉尾秀哉君　今おっしゃったとおりだと思います。
　第二波は夜の町関連、例えば歌舞伎町であるとか池袋であるとか、そういう地域もある程度限定されていた、若い人が多かった。ただ、今回は広い、範囲も広い、郊外、それからその年代ももっと高い年代の人が、で、家族内での感染というのが目立っている、こういうことなんですけれども、先日、分科会の緊急提言があって方針示されたと思いますけれども、その要点、一言で言って何ですか。
○国務大臣（西村康稔君）　クラスター対策を強化をしていくという中で、早期の検知、そしてしっかりと重点的にＰＣＲ検査をやって、そのクラスターの中で封じ込めていくということが大事だと認識しております。
○杉尾秀哉君　ここに緊急提言の紙ありますけれども、今おっしゃったように、クラスター対策の強化、今よりも踏み込んだクラスター対応ということですけれども、まだクラスター対策なのかと、そして相変わらずの三密回避だと。自覚を促すということで基本的に変わっていないんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですよね。
　その今問題になっております、ちょうど今テレビもやっておりましたけれども、ＧｏＴｏなんですけれども、これは菅総理も今のところ見直す考えはないと、こういうふうなことをおっしゃっております。甚だ疑問だというふうに思っております。
　資料二を御覧ください。
　ＧｏＴｏトラベルを外すかどうかの目安とされる感染レベルステージ三の状況、この黄色のところがステージ三の指標の目安を上回っているものですけれども、北海道、東京都、大阪府、ほぼ達しているんですね、一部の指標を除いて。
　西村大臣、これでも全国一律でこのままＧｏＴｏトラベルを含めたキャンペーン続けるんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　分科会からは、政府の政策を考えるに当たって、ステージ三、ステージ四、このまさにお示しいただいたような指標の目安、これをお示しをいただいております。ただ、この数値は、これは分科会の皆さんもおっしゃっていますけれども、あくまでも目安であって機械的に判断をするものではないということであります。
　その上で、状況を見ながら判断、総合的に判断していくわけですが、まさに、それぞれの都道府県知事が、最も地域の事情をよく分かっている知事が総合的に判断してステージ三ということになれば、まさにその知事の判断を尊重して見直しをしていくことになりますが、もちろん、日々それぞれの、こうした北海道、東京、大阪、こういったところと連携を、あるいは知事と私自身も連携、連絡を取り合いながら状況を確認しているところでありますけれども、現時点では、それぞれの知事が感染防止策を徹底した上でこのＧｏＴｏ事業、キャンペーンについては継続するという意向を示されているところであります。
○杉尾秀哉君　フランス、それからヨーロッパでは、夏のバカンスの大移動が感染を拡大させた、再拡大させた一因と、こういうふうに分析されているそうです。遺伝子なんかの分析を基にしたそういう調査だそうですけれども。
　日本でもこのＧｏＴｏが第三波を招く可能性、これあるんじゃないですか、あったんじゃないですか。
○国務大臣（西村康稔君）　ＧｏＴｏトラベルについては、十月三十一日までに少なくとも四千万人泊の利用実績がある中で、これまで観光庁に報告があった感染者数は百四十八名ということであります。これは、それぞれの地域の旅館、ホテル、あるいは観光事業者の皆さんがしっかりと対策を講じていただいたということで、参加された方で、利用者、もちろん感染があるんですが、そこから観光地で何か広げているという報告は受けておりません。分科会の提言でも、感染リスクを高める行動を避けることで地域を越えて感染が広がる可能性を低くすることができると、こういう提言もなされているところであります。
　沖縄や北海道の、この八月、九月のＧｏＴｏトラベルによって旅行者がかなり増えております。宿泊稼働率もかなり上がっているんですけれども、必ずしもそれによってこの七月、八月、八月、九月ですね、八月、九月、十月、例えば沖縄や北海道の、その時点で急激に増えたということはありませんので、私ども直接の影響はないと見ておりますが、ただ、今緊張感を持ってこれ見ておりますので、今後、当然、感染拡大が広がってくれば、そういった状況を見ながら判断していくということになります。
○杉尾秀哉君　今百四十八人しかいないと、こういう話でしたけれども、これはあくまで宿泊業者の自主的申告を集計した数字にすぎないわけですね。そこの行った先でこの方がどういう人と接触してどういうふうな感染を広げたかというのは多分追い切れていないはずなんですよ。
　それから、旅行後の追跡調査だってやっていないでしょう。やっていますか。ＧｏＴｏトラベル利用した人、やっていますか。
○国務大臣（西村康稔君）　観光庁からはお一人お一人全てを把握しているわけではないというふうに報告を受けておりますが、他方、私ども、毎日いろんなクラスターの情報上がってくる中で、仮に飲食店あるいは地域の観光地などで起こった事例については、この方はＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏキャンペーンに参加した方かどうかという確認は私ども内閣官房でも行っているところであります。
○杉尾秀哉君　大臣は先日の記者会見で、ＧｏＴｏを利用して旅行するかどうかは国民の判断だと、こういうふうに言いました。これ、国民に責任丸投げしているんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　政府として感染拡大防止に全力を挙げているところであります。
　昨日の政府対策本部でも、ＧｏＴｏイートの人数を四人以下にすることであるとかガイドラインを強化をする、あるいは、ツアー内、トラベルの中での、ツアーの中でのバスでの食事は控える、禁止する、それから、地方が時間短縮を要請した場合に地方創生臨時交付金を活用して支援を行っていく、こういった対策を決めたところでありますし、事業者の皆さんにも一段の感染拡大防止策を求めているところであります。
　その上で、このウイルスは誰もが感染するリスクがあります。接触感染もありますので、エレベーターのボタンや何かで触れることもあるわけでありますので、差別や偏見あってはならないものだと思っております。マスクの着用や消毒、手洗い、これで感染リスクを下げることはできるわけでありまして、利用者の皆さんにもこうした基本的な感染防止策を徹底していくことを是非お願いしたいと思いますし、それができない場合やあるいは体調が悪い場合は是非控えていただく、このことをお願いをしたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　質問に対して正面から答えていらっしゃいません。いろいろおっしゃいましたけれども、基本的には自覚に任されているんですよ、業者、そして国民の皆さんの。
　これ、さっきのステージ三の状況なんですけれども、尾身会長は、分科会、ステージ三に当たると判断すればＧｏＴｏキャンペーンは当然停止だと、こういうふうにおっしゃっている。
　この全ての指標がステージ三に当たる場合、これはＧｏＴｏキャンペーン、もちろん地域限ってですけど、止めますね。
○国務大臣（西村康稔君）　尾身会長は併せておっしゃっていますけれども、都道府県知事の判断によるものだと、そして知事の判断を尊重するということでありますので、それぞれの地域の感染状況をしっかりと把握をしておられる知事と連携をしながら、その判断を尊重しつつ、私どもも適切に判断していきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　私は、以前閉会中審査でも伺いましたけれども、基本的に変わっていない、政府の姿勢が変わっていない。今も、都道府県知事に権限あることはそれは事実ですけれども、都道府県知事の判断だと言って逃げる。そして、これはいろんな専門家のいろんな分析ありますけれども、一日の感染者、今千五百人超えているレベルですよ。今の二、三倍、三千人とか五千人、場合によっては一万人を超えるということもあり得ると言う専門家の方がいらっしゃる。しかも、ピークはこれからです。一月頃ではないかと、こういうふうな分析もあるそうです。ＧｏＴｏキャンペーンに固執される、この気持ちは分からなくもないんですけれども、やはりここは慎重に、そして立ち止まって考えるべきだ。
　そして、もう一つ、検査体制なんですけれども、検査能力なんですけれども、配ってはおりませんけれども、ＰＣＲ検査を含めた検査件数、全国の人口千人当たりの数値を見ると、日本だけが地べたはいつくばって全く増えていないんですよ。全く増えていないんですよ。
　新しく、新型コロナとインフルエンザの両方の検査と診療を受けることができる診療・検査医療機関というのが新しく指定されました。二万五千弱の機関があるそうですけれども、多くの指定機関が非公表だそうです。病院名が分からない。どこにまず連絡していいのか分からない。かかりつけ医行ってくださいといっても、かかりつけ医ない方たくさんいらっしゃいます。
　その非公表を公表に改めることも含めて、これ実効性のある、スムーズに検査を受けられるような、そういう体制というのはもっと組めないんですか。どうですか、厚労省。
○政府参考人（度山徹君）　お答えを申し上げます。
　もちろん公表されているところもあるんですけれども、非公表にしているところの考え方としては、やっぱり公表することで医療機関の対応能力を超えて患者が殺到しないかという懸念があるというふうに聞いておりまして、これはそういうふうに御判断もあるものだというふうに思っております。
　ただ、仮にそういう地域でありましても、どの機関で検査が受けられるかということの情報は共有されておりますので、そういうことで相談を受けたときに適切な医療機関を御案内できるようにということの対応は全国どこでも取るようにしておりまして、それにより必要な受診は確保されるものというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　もう一つ、さっき申し上げましたＰＣＲ検査の実施件数、増えていないんですけれども、これは菅総理も田村厚労大臣も、一日二十万件の検査能力、これは抗原検査だと思います、キットを使ってですね、検査能力を確保して十一月中に体制整備を目指すと、こういうふうに繰り返し発言されている。
　この抗原検査を含む現状がどうなっているのか、一日二十万件の検査体制、いつになったらできるのか、教えてください。
○政府参考人（度山徹君）　お答えを申し上げます。
　季節性インフルエンザの流行時に大体ピークでどれぐらいの、何といいますか、感染があるだろうかというようなことを基に、ワンシーズン通じて大体二千万件程度の検査需要に対応できるようにということで、抗原簡易キットの、何といいますか、製造の要請というものを進めてまいりました。大体百日程度の流行期間があるということで、割り算をすると一日二十万件と、こういう数字になるわけでございますけれども、現時点でメーカー各社の聞き取りを行っておりまして、大体来年の一月ぐらいまでには二千万件分のキットの累計で生産が可能だというふうに聞いているところであります。
　現状は、実は例年ほどまだインフルエンザの流行が起きていないということもありますので、現時点では抗原簡易キットを用いた検査の実施に対する需要が少ないということで、余りそういう意味でいうと検査件数は多くないんだろうというふうに思いますけれども、そういう状態においても各メーカーで一生懸命作っておられますので、仮に感染が拡大をしてきたということになりますと、これまでの生産による在庫も活用した上で検査需要に対応するということは可能であるというふうに現時点では考えております。
○杉尾秀哉君　今お聞きになられました、一月ですよ。で、今のところ増えていないからいいんだと、こういうふうな、そういう表現に聞こえましたよね。
　今申し上げましたけれども、今爆発的に増えている、その要するに一応まだ入口の段階なんですよ。今のようなそういう姿勢でいるから、夏の感染、一時期終わっても減り切らなかったし、そしてまた第三波が高い発射台でまた上がっているんじゃないですか。
　時間がありませんのでこれぐらいにしますけれども、また塩村議員も聞くかも分かりませんので、取りあえずここまでということで、西村大臣、結構です。ありがとうございます。
　学術会議の問題で聞きます。
○委員長（森屋宏君）　西村大臣、御退席いただいて。
○杉尾秀哉君　先週の委員会の質疑を聞いていて、学術会議の福井事務局長にちょっと確認したいことがあります。
　九十九名を任命して六名を拒否するという連絡を内閣府から受けて、九月だったと思いますけれども、国会の答弁で福井局長は、大変驚愕した、何かの間違いかと思ったと、こういうふうに証言しましたけれども、これは間違いないでしょうか。そうであるならば、なぜそう思ったでしょうか。お答えください。
○政府参考人（福井仁史君）　先生、私なんかの答弁を話題にしていただいてありがとうございます。
　お答え申し上げます。
　そのことを申し上げましたのは十月七日の衆議院の内閣委員会だったかと思います。私は当時、まず一つは、任命権と推薦権というのがあって、推薦権は私どもが持っておりますが、任命は内閣総理大臣が行うんだというまず認識を持っておりました。それから、推薦書を出す前にいろんな御意見が任命権者からあったのは承知しておりました。おりましたが、一方で、その答弁でも申し上げたんですが、日本学術会議から総会の了承を経て会長名で内閣総理大臣に推薦させていただいた推薦書について任命されないという例はこれまで全くございませんでしたので、実際にそのような判断をされたという知らせを受けて驚いたということでございます。
○杉尾秀哉君　資料三、御覧ください。
　度々出ております二〇一八年、平成三十年十一月文書です。推薦のとおり任命すべき義務があるとまでは言えないと、こういうふうに書かれています。ここが問題のポイントなんですけれども、これは、私たちは同意しておりませんけれども、一応この文書には推薦イコール任命ではないと、こういう考え方を明確にしたものだというふうに理解しております。これについて、福井局長は先週の委員会質疑で、これは特に新しい解釈をしているわけではなく法的な整理をしたものにすぎない、こういうふうに説明しています。
　この二〇一八年、平成三十年十一月文書の内容を把握しているならば、六名の任命拒否というのは驚愕するとか驚くようなことではないと思うんですけど、どうでしょうか。
○政府参考人（福井仁史君）　平成三十年の文書を御覧いただいていると思いますけど、その該当部分を、内閣総理大臣に推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないということでございまして、それに対して、私どもの推薦書、学術会議の総会を経て提出させていただいたものに対して、その推薦どおりに任命しないという例は初めてでございましたので、それは驚いたということでございます。
○杉尾秀哉君　福井さん、この文書について、前任の方から、前任の事務局長からどういう引継ぎを受けましたか。言ってください。
○政府参考人（福井仁史君）　基本的には、勉強のためにこのような整理をしているというふうに引継ぎを受けております。
○杉尾秀哉君　じゃ、この文書の内容は引継ぎのときに見たということでいいんですね。で、どういう説明なんですか。必ずしも任命すべき義務があるとまでは言えない、任命とそして推薦はイコールではないと、こういう説明受けましたか。
○政府参考人（福井仁史君）　説明を受ける受けないの前に、ここに書いてあることはそういうことだと認識しております。
○杉尾秀哉君　どういうことですか。ちょっと言ってください。分かりません。
○政府参考人（福井仁史君）　日本学術会議は推薦を行うと。これに対して、内閣総理大臣はその推薦に基づき任命をするということでございます。その基づきのところにつきまして、内閣総理大臣には推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないという解釈がずっと行われているということでございます。
○杉尾秀哉君　全く説明になっていないんですよね。そういう解釈がずっと続いていて、こういう文書が残っていて、きちんと説明を受けたら、九十九人の任命で六人の拒否をされても驚くようなことにはならないんですよ、常識的に言って、分かっているんだから。
　山極さんは驚いたんです。こういうふうにおっしゃっていますね。私は見てもいないし聞いてもいない、報告も聞いていない、六人の任命拒否を聞いて大変驚いたと、こういうふうにおっしゃっているんですね。
　福井さんは、前任の局長が山極会長に口頭で報告したと、こういうふうに国会で何度も答弁されていますけど、それで間違いないですね。
○政府参考人（福井仁史君）　そのようにお答えしております。
○杉尾秀哉君　山極前会長はそもそも文書の存在そのものを知らなかったんです。そういうふうにおっしゃっている。だから、六人の任命拒否を聞いて大変驚いたんです。当たり前の反応だというふうに思います。
　ところが、事前に何らかの説明を受けていれば驚くはずがないんですよ。こういうリアクションにはならないんですよ。前の、福井さんの前の事務局長がうそをついているのか、山極さんがうそをついているのか、はっきりしているじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（福井仁史君）　先ほども申し上げましたように、学術会議から総会の了承を経て会長名で内閣総理大臣に推薦させていただいた推薦書について任命されないという例は初めてでございましたので、それは私も驚きましたし、私から、任命がされませんという連絡を山極会長にしたのは私でございますけれども、会長も驚いておりました。
○杉尾秀哉君　全く説明になっていないんですよ。
　福井さん、事務局長の職務って何ですか。
○政府参考人（福井仁史君）　事務局は、日本学術会議の事務を処理するため置かれております。事務局長は、会長及び副会長の職務を助け、日本学術会議の運営に参画し、事務局の事務を統理することをつかさどっております。
○杉尾秀哉君　事務局長の職務というのは、会長、副会長の職務を助けるんですよ。助けていないんです。この規則に違反しているんです。山極さんはだまし討ちされたんですよ。知らなかったんですよ。知らなくて、突然この六人の拒否が出てきたんですよ。
　福井さんはどこを向いて仕事をされているんですか。内閣府ですか、内閣ですか、杉田さんですか。答えてください。
○政府参考人（福井仁史君）　それはもう所掌事務どおりでございますが、会長を補佐するということでやらせていただいております。それは、補佐し切れていなかったかどうかというのはまた別の問題かと思います。
○杉尾秀哉君　ちょっともごもご言って分からないんですよ。ちょっと最後のところ、もっとちょっとちゃんとはっきり言ってくださいよ。
○政府参考人（福井仁史君）　事務局長は、所掌事務どおりでございまして、会長及び副会長の職務を助けるということで仕事をさせていただいております。仕事、職務を助け切れたかどうかというまた御判断は別にあるかとは思います。
○杉尾秀哉君　相変わらず最後ごちゃごちゃ言っている。これ、だまし討ちですよ。法律にも違反しているし、だまし討ちですよ。
　官房長官、今のやり取りを聞いて、山極前会長の言い分と前事務局長の言い分、どちらの方が正しいというふうに思われますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　どっちが正しいか正しくないか、それは判断する立場にはありませんが、私は、国会でも答弁させていただきましたが、当時の事務局長が口頭で説明されたというふうに聞いております。
○杉尾秀哉君　納得できません。というか、それは事実でないというふうに思わざるを得ない。
　そして、この間、相当時間掛かっておりますけれども、最初は総合的、俯瞰的と言って、多様性を重視すると言い、いや、今度はそれは直接関係ないんだと言い、今度は事前の調整がうまくいかなかったと言い、今度はまた憲法十五条の規定が持ち出される。
　真実は一つしかありません。こんなに説明が矛盾点をつかれるたびにころころころころ変わるというのは、うそにうそを塗り固めたというふうにしか捉えられない。どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、そもそも憲法の規定に基づき任命権者である内閣総理大臣がその責任をしっかりと果たしていくという、こうした観点、これは一貫しているということは、これはもう再三再四答弁をさせていただいているところであります。
　また、日本学術会議が専門分野の枠にとらわれない広い視野に立って総合的、俯瞰的観点からの活動を進めていただけるようにということで、任命権者である内閣総理大臣が日本学術会議法に基づいて任命を行った、このことも当初から繰り返し御説明をさせていただいているとおりでありまして、また、多様性あるいは構成の偏り等々のお話もありますが、これについても、個々の個人、今回の個々の任命の判断とは直結しないということも明確に答弁をさせていただいているところであります。
○杉尾秀哉君　全く理解できません。
　今回の任命拒否は杉田官房副長官が深く関わっていると、こういうふうに見られております。杉田副長官はノンフィクション小説「官邸ポリス」の主人公のモデルというふうに言われています。これまで公安調査庁、御自身もこの公調にいらっしゃいました、調査官されていました。警備、公安人脈を駆使して、官僚人事などの身辺捜査、身辺調査、それから身上調査をしてきた。例えば、前川元次官の出会い系バー通い、これも杉田長官が中心になって前川さんを、こんなところに行っているらしいなというふうに言って、その情報がなぜか読売新聞でその直後に出たと、こういうことがありました。
　学術会議から推薦した人物を選別するために身辺調査、身上調査をすることは、これは根拠が、法的根拠がないというふうに思います。
　もう一問だけこのことについて、井上大臣来ていただいているので、一問だけ聞きます。
　これ、学術会議、既得権益だというふうに菅総理、何度も繰り返しています。大臣も、既得権益化するとすれば、それは問題だと国会答弁しています。何が既得権益なのか、よく分かりません。会員になることですか。実際にはこれ、一回の出席手当で、しかも予算が足りないので年度の途中から手弁当になったりしているそうですよ。
　そして、いろんな、例えばその多様性とか、そういう話がありましたけれども、いろんな指摘を政府の審議会等々から受けて、これは学術会議の中でそれを何とか実現しようと思っていろんな改革をされてきた。それは足りなかったかもしれないけれども、そういう努力を全く抜きにして、とにかく既得権益だと言って学術会議をたたく、こういうことでいいんですか。
○国務大臣（井上信治君）　既得権益ということですけれども、これは、総理が答弁されているのは、日本学術会議の会員選考について、全国約九十万人いるという研究者のうち約二百人の会員又は約二千人の連携会員とのつながりがあるという、限られた方の中から選ばれるということが閉鎖的、既得権益のようになっていると言われても仕方がない状況だと思うというふうに答弁されています。ですから、その会員選考についてこれが既得権益と見られるのではないか、こういった意味だと解しております。
　それから、多様性の件でありますけれども、この日本学術会議、確かに、女性会員あるいは若手の会員ということで、その多様性を高める、そういった努力もされていて、それ一定の結果も出しているということは理解をしております。ただ、他方で、この多様性を更に高めていくというのは重要な課題だとも思っておりますので、いずれにせよ、梶田会長とよく協議をしながら、しっかり未来志向でこの検討もやっていきたいと思っています。
○杉尾秀哉君　検討いいですけど、人事問題をはっきりさせてから、理由をはっきり国民に分かるように説明してから、それからそういうふうにしてください。
　官房長官は結構です。ありがとうございました。
○委員長（森屋宏君）　加藤官房長官、退席して結構です。
○杉尾秀哉君　ちょっとオリパラ伺います。
　ちょっと通告の内容をかなりはしょらなければいけないんですけれども、バッハ会長が来日する前に、これ十月の中頃からなんですけれども、広告代理店に昔勤務されていて今は作家をされている本間龍さんという方が毎日のようにネットなどで情報発信しています。五輪中止の見通しということなんですね。私は別の、これ、かねてからの知り合いなんですけれども、同じような話を聞いておりました。ただ、中止の決定ではなくて、政権が開催を強行しようと思えばできないことはないと、こういうふうな内容だったというふうに私は聞いております。ＩＯＣから何らかの連絡があったというふうに言っております。
　バッハ会長来日して、昨日、総理と会談しました。橋本大臣も同席されたと先ほどおっしゃっていました。
　この大会の中止、それに類する、類いするような発言というのは一切なかったという、こういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。
　昨日、バッハ会長によりまして菅総理に表敬がありました。私も同席させていただきました。
　来年の東京大会開催を必ず実現し、安全、安心な大会に、成功に向けて今後とも緊密に連携していくということで一致をいたしまして、極めて意義のあるやり取りだったというふうに思います。
　その中で、バッハ会長による会見においても、東京大会の成功に向けて強く決意と自信を共有できたといった趣旨の発言があったことを報道で、通じて承知をしております。
　中止というようなお話というのは一切ございませんでした。
○杉尾秀哉君　中止という話はなかった。ただ、観客を入れる方向性は確認された。問題はどの程度かということで、これは来年の春になるのではないかと、こういう話でありました。
　一つだけこれに関連して伺います。
　先日、代々木で体操の国際大会が開かれて、四か国参加して、百人ぐらいの選手、関係者だったそうです。感染対策費四千万円ぐらい、これは概算ですけれども、掛かるという、こういう見込みだったそうです。
　オリンピック、実際に観客何人入れるか分かりません。何人選手来るか分かりません。仮にやるとしたら、その規模は数倍、数十倍、数百倍ということになるんじゃないかと思います。どれぐらいの費用が一体全体掛かるのか。
　一年延期の費用とこうした感染対策費の費用、これ国民負担です。これ、政権のためにやっているんじゃもちろんないです。アスリート、大臣もアスリートでいらっしゃった。アスリート、そして国民の負担の下に行われる。これについて全くの情報発信がされていないというのは私は問題だというふうに思っております。
　これ、政治イベントにしているというふうに言われても仕方がないというふうに思います。開催の保障も含めて、費用のことも含めて、もっときちんと国民に説明されたらどうですか。何ですか、コロナに打ちかったあかしとして開催みたいな、そういうただ単に言葉が勇ましいんじゃなくて、きちっと説明してもらえませんか。どうですか。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、開催の経費に係る費用分担については今後検討がなされるものでありますけれども、透明性を確保しなければいけないということにおいては当然しっかりとしていかなければいけないというふうに思っております。
　現在、東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、九月四日から、国と東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議を行いまして議論を進めております。観客数の上限について、内外の感染状況や現在行っている観戦数を引き上げた場合の実証の結果などを踏まえて、国内の上限規制に準じることを基本とする、最終的な決定は来年の春までに行うということであります。
　経費につきましてですけれども、年末に、大会組織委員会が大会経費としてその全体像が公表されております。今、五回のコロナ対策会議が終わりまして、これを、中間の報告を取りまとめに向かっているところでありますけれども、大会運営、そしてコロナ対策費にこれからどれだけ掛かっていくのかということについては、しっかりと調整会議において組織委員会と連携しながら議論を進めているところでありますので、その検討がされていく中で、どのぐらいの費用が追加となるかということ、そしてコロナ対策がどれだけ掛かるかということは、国も加わりまして検討をし、しっかりと提示をしていきたいというふうに思っております。
○杉尾秀哉君　国民の八割が開催に疑問だという、こういうアンケートもあるそうです。しっかりと国民に説明していただきたいと思います。
　井上大臣と、済みません、橋本大臣、結構です。
　あと残りの時間でちょっと平井大臣に伺います。
○委員長（森屋宏君）　橋本大臣、井上大臣、御退席いただいて。
○杉尾秀哉君　平井大臣はＩＴの専門家として知られているということですけれども、これまでいろんな物議を醸す言動なんかもあったりして、例えば、委員会の最中にワニの動画を五分間見続けて、ワニ大臣と呼ばれていると。それから、ネットの党首討論で、福島みずほ社民党の代表、党首に、黙れ、ばばあというふうに書き込んで、これも物議を醸しました。
　そこで、ちょっと、ＩＴの専門家として自民党ＩＴ戦略特命委員会の委員長をされていたそうですけれども、中国のＩＴ企業、ファーウェイの深センの本社を訪ねたことがあると思います。その回数と目的を教えてください。
○国務大臣（平井卓也君）　私がＩＴ戦略特命委員会の委員長として、平成二十八年の八月と平成三十年の五月、二度ほど中国を訪問し、いずれも、場所は違いますけれどもファーウェイを訪問しています。
　このＩＴ戦略特命委員会は、中国に限らず世界の最先端の現場、いろいろと視察しています。エストニア、ニューヨーク、ワシントン、シリコンバレー。中国の深センは、中国のシリコンバレーとしてテック系スタートアップの集積地であり、ファーウェイやテンセントのような中国を代表するＩＴ企業の本拠地でもありまして、ＩＴ戦略特命委員会としても視察をするべきだということで二度ほど視察をさせていただいています。
○杉尾秀哉君　二〇一八年、おととし五月と、それからその前の前の年ですね。この深セン訪問について、資料五に、ファーウェイの会長と一緒に写真を撮っている、こういうのがあります。
　これ、夕食懇談会、三泊四日だったそうですけれども、毎晩開かれていますけれども、滞在費用とこうした夕食懇談会の費用みたいなの、これどちらが負担したんですか。
○国務大臣（平井卓也君）　これ、自民党のＩＴ戦略特命委員会としての視察であったので、深センへの渡航費、宿泊費等は自民党が負担しました。先方の夕食会の懇談会は先方持ちでありましたが、常識の範囲内であったと認識しておりますし、いずれも施設内のレストランであったということでございます。
○杉尾秀哉君　飲食費はファーウェイ持ちだった。
　そして、この深セン訪問について、平井大臣、ファーウェイがすごいのは、日本やアメリカの企業から多くのことを学びながら更に進化させようとしているところです、徹底した顧客化志向など、日本企業ではかないませんと、こういうふうにＳＮＳで書かれているというふうに言われております。ファーウェイをこのように絶賛していたというのは事実なんでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　ＳＮＳでそのようなことを書いた記憶はありませんが、ただ、５Ｇ等々の技術に関して言えば、ファーウェイが先行しているということは誰もが認めるところで、そのことに我々、大きな問題意識を持っていました。
　同時に、我々自民党のＩＴ戦略特命委員会がファーウェイと、視察するというときに、やっぱり彼らの会社のガバナンスに対して相当厳しい質問をさせていただいた上で、全て報告書を党の方に上げさせていただいていまして、それがその後の党のＩＴ戦略の中に生かされていると考えております。
○杉尾秀哉君　ファーウェイについては、情報漏えいなど安全保障上の懸念が指摘されております。アメリカの政府調達から排除されて、自民党の議連も、別ですけれども、去年三月、ファーウェイを念頭に経済分野のインテリジェンス強化を提言しております。こういう中でそういうふうな発信をされているというこの事実を指摘させていただいて、時間が来ましたので、また今度、デジタル庁については次の機会に質問させていただきます。
　ちょっと中途半端になりましたけれども、ありがとうございました。
○塩村あやか君　立憲民主党の塩村でございます。
　まず、女性の健康の観点、女性活躍の視点から、女性特有のがんについてお伺いをいたします。
　厚生労働省のリーフレット、こちらになるんですが、若い女性のがんの多くを占める子宮頸がんは日本では毎年約一万一千人の女性がかかる病気で、毎年約三千人の方が亡くなっています。患者さんは二十代から増え始めて、三十代までにがんの治療で子宮を失って妊娠ができなくなってしまう人も毎年約一千二百人もいます。
　子宮頸がんのほとんどがヒトパピローマウイルス、ＨＰＶというウイルスの感染で生じますが、ＨＰＶワクチンの接種により子宮頸がんの原因の五割から七割を防ぐことができると言われています。小学校六年生から高一相当の女性はＨＰＶワクチンの公費による定期接種の対象者となっていますが、副作用の懸念から厚労省は平成二十五年六月から積極的な接種勧奨を中止し、接種率が激減しております。調査によって違うんですが、接種率は大体一％前後だと言われています。
　資料二、三を御覧ください。
　先月出された大阪大学のチームの発表によりますと、これによって、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた二〇〇〇年から二〇〇三年生まれの女性では、避けられたはずの患者が一万七千人、死者が四千人も発生すると予測がされるとのことです。接種率がゼロ％近い現状のままでは、その後も、同じ年に生まれた女性の中で四千人以上の患者、千人以上の死者の発生が防げなくなるとされています。
　ワクチンの安全性をめぐっては、二〇一八年、名古屋市立大学のチームが約三万人のデータを解析して、副作用とされそうな症状の発生率は接種の有無では違いがないとしています。高校二年生以上になってからワクチンを接種しようとすると全額自己負担となり、計三回の接種で四万円から五万円以上も掛かるため、特に低所得の家庭やシングルマザーには経済的負担となり、そして社会に出た若い女性にも大変な経済負担が生じてしまいます。このような中で積極的な接種勧奨の中止を継続していることは国の不作為とも言えるのではないかと私は思っています。
　また、日本産婦人科学会によりますと、世界八十か国以上において、ＨＰＶワクチン、国の公費助成によるプログラムが実施をされておりまして、早期に取り入れたオーストラリア、イギリス、アメリカ、北欧などの国々はＨＰＶ感染や前がん病変の発生が有意に低下をしていることが分かっています。
　ほかの国はこれちゃんとやっているんですね。日本においてこのままＨＰＶワクチンの接種が進まない状況が今後も改善しないと、子宮頸がんの予防において世界の流れから大きく取り残されると私は懸念をしています。グローバルスタンダードに後れを取っているこの状況は改善すべきと考えますが、今般の大阪大学のチームの予測の受け止めについて、橋本大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。
　生涯にわたる女性の健康づくりを支援するためにも、子宮頸がんワクチン、子宮頸がん検診の受診率の向上に向けた取組を始め、女性医療に関する普及啓発など、包括的な健康支援策の推進というのは重要であるというふうに考えます。このような問題意識を含めまして、第五次男女共同参画の基本計画の検討を進めてまいります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　先ほどお伝えしたように、既に、二〇〇〇年から二〇〇三年生まれの女性たちは既に定期接種の期間が過ぎてしまっています。現在、高校生、大学生であるこの世代の女性たちには、この先、検査の重要性を周知することが重要だと思っています。こうした働きかけも是非お願いをしたいと思っています。
　そして、二〇〇四年度生まれの子たちです。この子たちは今、まだあと一年あるんですね。一年というか今年度中あるわけです。最終年度なんですね。今手を打っておかないと、一日当たり十二人の子宮頸がんの患者が増える、そして一日当たり三人の死亡者数が増加をすると、これが確定をしてしまっているような状態です。
　積極的勧奨が来年にも再開されなければ、次は二〇〇五年度生まれにおいて二〇〇四年度生まれと同様の患者、死亡者数が、もう増加がこれが確定してしまうということなんですね。この年代に特化をした検査、そして子宮頸がんのワクチンについて積極的に周知をしていくことが重要だと思っています。
　大臣、是非、女性活躍と男女共同参画の担当大臣としてアクションをしていただきたいと思っているんです。女性の政治家としてアクションをしていただくことは、ここはちょっとやっぱり男性の政治家が若い女性たちに働きかけるのと全然違う印象を持つと思うんです。
　例えば、女性活躍のために、働く女性への検査など積極的な又は接種勧奨の議論の再開など、働く女性に対しての働きかけ、そして政治の方面においては議論をしていくということが重要だと思うんですが、何とかこうしたことを考えていただけないでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　現在、研究会ですとか調査会、専門調査会ですとか、あらゆる面において女性に対しての問題点に議論を重ねているところであります。
　特に、ＨＰＶワクチンの接種についても厚生労働省において引き続き必要な検討を行っていくと、予定を理解しておりますけれども、男女共同参画担当大臣という立場といたしまして、生涯にわたる女性の健康づくりを支援するという観点からも、厚生労働省としっかりと連携をしてまいりたいというふうに思います。
○塩村あやか君　是非お願いをいたします。積極的に連携をしていただきたいと思っています。死亡者数は確実に増えることが分かっているわけですから、是非、政治家として私も後押ししてまいりますので、子宮頸がんにかかる女性が一人でも少なくなるようにお願いをしたいと思います。
　続きまして、ベビーシッターの課税控除についてお伺いをいたします。
　令和三年度税制改正として、子育てと仕事の両立を支援するため、ベビーシッター等の子育て支援に係る費用について、個人住民税の給与所得控除を講じることが要望されているところです。
　私もこの問題、都議時代から本会議でも取り上げてきました。東京都は、国にも伝えていくが、一義的には税のことは国の所管であると言われてきました。内閣府が最初に二〇一六年に税制改正を要望出してから二〇二一年となってくると、そろそろ五年目になってきます。結論を出してもいいのではないかと思っています。結論を出していただきたいんですね。
　この税制改正の実現に向けて橋本大臣からしっかりとプッシュをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。
　働きたい女性が仕事と育児の二者択一を迫られるということはやはりあってはならないというふうに思います。働き続けられる環境の整備というのは、女性活躍の観点からも大変重要だというふうに認識をしております。
　このため、税制を含む各種制度が仕事と育児の両立の支援につながるような形で設計されることが望ましいというふうに思っておりますので、しっかりと働きかけをしていきたいと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　しっかりと働きかけていただけるということで、安心をいたしました。よろしくお願いをいたします。
　続きまして、障害者の就職支援についてお伺いをいたします。
　先日、ファストフード店で障害者×テレワークの分身ロボットを視察いたしました。重度障害者による在宅ワークによる遠隔操作での接客サービスができるものなんですね。参加をした地方議員を含めて視察した全員が、これはすばらしいというふうにちょっと感動して、私も感動しているので今ここで質問させていただいています。
　重度障害者は外に出て働くことが難しいという現実がありますが、進化をしたＩＴ技術の活用を政治ができれば、在宅ワークでも健常者と同じ賃金を得ることができます。これまで事業所で働くことが難しかった重度障害をお持ちの方が自宅テレワークによって働くことが可能になってまいります。
　障害者雇用にＩＴシステム導入、これは人材育成とか機器導入も含むんですが、こうした支援制度とか補助金があるのかと視察をした後すぐに厚労省の方に確認をしたんですが、ちょっと現状ないということで、少しびっくりしてしまいました。担当に何度もちょっとこう言ったところ、確かに課題であるということで、前向きに問題意識を共有して検討したいということでした。
　資料四を御覧ください。
　先日、厚労省の障害者雇用・福祉連携強化ＰＴから示された、障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題と今後の検討の可能性（中間取りまとめ）なんですけれども、こちらに、障害者雇用において業務創出、改善やテレワークの促進を図るとともに、就労支援の現場においてもテレワーク等による在宅就労も想定した支援策を検討とありました。良かったなと思ったところです。
　この分身ロボットは、遠隔操作を重度障害者が自宅から行うこともできる、家から出られない重度障害者が健常者と同じ賃金がもらうことができる、得ることができるというもので、障害者の就労支援としては画期的と言えます。私も広域自治体の議員をしておりまして、やっぱりいつも考えていたのは、いかに重度障害をお持ちの方に働いていただくか、社会に参加をしていただくか、これが課題だと感じてきました。
　こうしたことを大臣に後押しをしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　御質問ありがとうございます。
　女性も男性も、そして若者も高齢者も障害者も難病のある方も、そして引きこもりの方も一度失敗した方々も、多様な方々みんなが生きがいを持ってその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現は今後とも重要であると思い、その実現に向けて取り組んでまいります。
　先生御指摘のとおり、重度障害者の方々の就労ニーズに応え、テレワークを推進することは、一億総活躍の観点からも本当に重要であるというふうに考えております。このため、関係大臣と連携をしながら、テレワーク導入に当たっての手法等をまとめたガイドブックや実践事例集を活用して、その周知を今後更に図ってまいりたいと思っております。
　障害者の方々を含め、多様な方々が活躍できる社会の実現に向けて引き続き全力で取り組んでまいりますので、どうか今後、御支援もよろしくお願いいたしたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　本当に、重度障害を持った方がこれだけ生き生きと輝いて仕事をしているということで、私は本当に非常にすばらしいと思いましたので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　坂本大臣はこちらで大丈夫でございます。ありがとうございました。
○委員長（森屋宏君）　坂本大臣、御退席いただいて結構です。