Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○忠参考人　そのことにつきましては、先ほど申し上げた理由により、撤廃されたのは残念な部分かなというふうに思います。
　以上です。
○菅野委員　次に、櫻井参考人にお聞きいたします。
　私もそうだと思うんですが、今、四ヘクタールの認定農業者でも所得がほとんどないんだよと。そういう状況の中で農業に従事しろと言っても、地域における農業従事者というのは後継者もできていかない、そういう厳しい状況にあるんだと。そういう中で、一方としては、魅力ある農業というものを何としてもつくり上げていかなければならないというのは、私たちに課せられた大きな任務だというふうに私は思っております。同じ意見であります。
　そういう中で、価格の安定、あるいは、安定というよりも維持向上、米の値段を上げていかないと、ずっと低落傾向が続いているからこれに歯どめをかけて上げていかないといけないというのは大きな命題だと私は思うんですけれども、こういう実情の中で、私は、所得補償というものをしっかり入れていかないと、産業政策だけじゃなくて地域政策として必要なんじゃないのかなというふうに思っております。
　このことは、国民あるいは消費者の理解を得ていく中で、食料・農業・農村基本計画の中で議論されていく課題だというふうに私は思っているんですけれども、地域に住んでいて、今の農業を取り巻く実情、将来の展望を見やったときに、今とらなければならない大きな課題をどこに考えておられるのか、意見をお聞きしておきたいと思います。
○櫻井参考人　今先生からお話が出ましたとおり、私は、価格補償が最も今必要な措置というふうに考えております。
　今の農家は赤子のようなもので、これから本当に手をかけていかなければ、こういった改革にはなかなかついていけないと思うんですね。そうした現状をぜひ御理解いただいて、まず、所得補償でもって、これも内容はいろいろあると思います、難しい点もたくさんあると思いますが、ただ、基本はそこに置いて、まず農家の生活を安定させていただいてからいろいろな施策を広げていくということが大変必要なことではないかというふうに私は考えております。
　よろしくお願いいたします。
○菅野委員　この議論は今後もしっかり行っていかなければならないし、待ったなしだという、これは共通認識だというふうに私は思っております。
　ただ、盛田参考人から最後にお聞きしたいと思うんですが、日本の農業というのは、私は、大規模化をずっと進めてきた北海道農業というのが一つあるというふうに思うんですね。それから、本州の平場農業。宮城でいえば大崎、登米、栗原というのが平場地域で、農地の有効利用が図りやすい地域ですから、そういうところが日本には存在している。あるいは新潟もある意味では平場農業で、今議論しているのは、ある意味では平場農業をどうしていくのかという議論でもあるというふうに思うんです。
　もう一つ、日本の七割を占める中山間地域農業をどう維持していくのか。私は、今、維持していくという表現しか使えないというふうに思うんですけれども、直接支払い制度は導入したものの、まだまだこの中山間地域の農業というのは振興していないというふうに思っています。
　だから、この三つの形態がある中で、日本のとるべき政策というのは一本じゃないはずだと思うんですね。この三つの形態にどう有効な、効力ある政策をとっていくのかの議論がなされるべきだというふうに思うんです。
　農地法の改正も含めて、ややもすれば、この日本国内の議論というのが一本の議論で行われているんじゃないのかなと私は思うんですけれども、盛田参考人、この件について御見解があればお聞かせ願いたいというふうに思います。
○盛田参考人　今の先生のお説は、非常に私も同感するところが多いわけでございます。
　確かに、北海道それから本州においても、平場と中山間、これはかなり明確に異なる農業の姿を示してございます。あえて言えば、私、北海道にも七年住んでおりましたが、しかし、北海道は北海道で日本の歴史の中ではやや新大陸型の農業の出発点を持っておりまして、植民区画が五ヘクタールないし三・三ヘクタールから出発しておりますので、ああいうような形の一つの規模拡大が可能であった。いわば、ある意味特別の歴史を持っている背景があるわけでございます。
　そういうところは、今、現実に日本の食料基地として非常に重要な役割を果たしているわけですから、日本農業において、これからも食料供給基地としての役割は大きくなりこそすれ低下することはない、ここをぜひ支えていかなければいけないと考えております。
　一方で、本州における平場と中山間ですけれども、中山間に関しましては、先ほど来、私も中山間地域に住んで調査をさせていただきましたけれども、やはりここは、イコールフッティングの観点から、公平公正な、努力が報われる仕組みをつくっていかなければいけない。では平場はどうかというと、平場はやや条件がいいわけですから、ここはもう少し、私は、農業自体はもっと収益的な形に持っていかなければいけないと思います。と同時に、五十年、百年というスパンで考えると、国民に理解していただくためには、今の我々は理解しますけれども、世代がかわった段階で、果たして日本には農業、農村が本当に要るのかという疑問がこれから強まる可能性があると思っております。
　したがって、やはり今の機会にできる限り構造を変えていただいて、規模拡大も図っていくべきではないか。両面追わなければいけないと考えております。
　以上です。
○菅野委員　どうも貴重な御意見ありがとうございました。
　以上で終わります。
○遠藤委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明二十二日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
平成二十一年四月二十一日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岸　　信夫君　　　　　島尻安伊子君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山口那津男君　　　　　木庭健太郎君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤田　幸久君　　　　　水戸　将史君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　岸　　信夫君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　山口那津男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石田　真敏君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　早川　忠孝君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　山本　条太君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　正司君
　　　　　　　警察庁警備局長　　池田　克彦君
　　　　　　　外務大臣官房長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　北野　　充君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　石井　正文君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　兼原　信克君
　　　　　　　外務省北米局長　　梅本　和義君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　原　　雅彦君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　永長　正士君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　成子　隆英君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　上田　英志君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　岩井　良行君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　源三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖
　縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政
　府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官山本条太君外十九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅尾慶一郎君　まず、このグアム協定の前に、北朝鮮が六者協議を離脱したことについてどういうふうに考えているか、外務省に伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　北朝鮮の外務省は、国連の安保理におきまして議長声明が発出されましたことを受けまして、北朝鮮は六者会合に参加をしない、そしてまた使用済燃料棒を再処理するといった立場を表明したと、そういうふうに承知をいたしておりますが、国際社会の声は安保理の議長声明で表明をされておりますとおり、明記されておりますとおりでありまして、北朝鮮がこの議長声明を重く受け止めて、そして六者会合に復帰をし、また安保理決議の一七一八号を完全履行することを求めたいと、そういうふうに考えます。
　政府といたしましては、引き続いて米国を始めといたします関係国と緊密に連携を取りながら六者会合プロセスの前進のために取り組んでいく、そういう考えでございます。
○浅尾慶一郎君　端的にお答えいただければ結構なんですが、北朝鮮との間には平成十四年九月十七日の日朝平壌宣言というものがございます。その中には、「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。」ということとか、最後のところ、「朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も更に延長していく意向を表明した。」というのが日朝平壌宣言の中で定められている文言でありまして、これは明らかに日朝平壌宣言に今回のミサイル発射は反するということでありますが、何回か、度々北朝鮮は日朝平壌宣言に反する行為を取っていると。安保理決議に反する行動も当然国際法を遵守するという観点からは日朝平壌宣言に反するわけでありますが、相手側、つまり北朝鮮が日朝平壌宣言に反する行動を取っていることをかんがみますと、現在も日朝平壌宣言を有効だと我が国政府として考えているかどうか、端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員がおっしゃいましたように、この平壌宣言につきましては、今回のミサイル発射は私どもとしてはもう違反すると、そういう考えでございますが、同時に、この宣言は、核とかそれから拉致とかミサイルとか、これをもう包括的に解決をして、そして、いつも申し上げておりますけど、不幸な過去を清算して、そして国交正常化を図ると、これが北東アジアの地域の平和と安定にとって大事だと、そういう基本原則に立って署名をした非常に政治的に重みのある文書であると考えておりますので、私どもとしては、この日朝平壌宣言を全体として履行していくということが、北朝鮮との間のいろんな問題を解決をして、そしてこの関係を前進させる上で最も効果的なやり方であると考えておりますので、引き続いて北朝鮮がこの宣言を誠実に実施するように求めてまいるところでございます。
○浅尾慶一郎君　今の中曽根外務大臣の御答弁ですと、日朝平壌宣言には違反しているけれども、日本側から日朝平壌宣言を破棄することはしないというふうに聞こえますが、そういうことですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　政府としてこの日朝平壌宣言を破棄する考えはございませんし、また北朝鮮側も、これを破棄すると、そういうような立場を我が国に対して表明したことはございません。
○浅尾慶一郎君　二国間のこうした文書で交わされた宣言文というものが、相手側がその中に規定されている行動を守らない場合でもこれを、何というんですかね、大事にしていく意味合いというのはどういうところにあるのかと。確かにその考え方自体は理解はできるんだろうというふうに思いますが、しかしながら、一方で、北朝鮮からすると、別に書いてあることを守らなくてもいいんだということになってくると、余りここにこだわる必要もないのかなというふうに思いますが、どういう状況になれば、政府としては、この日朝平壌宣言はもうもはや無効で、新たな外交交渉が必要だというふうに判断されるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　これは仮定のお話でありまして、仮定の御質問にお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　いや、仮定ではなくて、さっき中曽根外務大臣が既に違反しているということはおっしゃっているわけですから。
○国務大臣（中曽根弘文君）　我々は、これを破棄するとかどうとかというよりも、いかにこの平壌宣言を相手に守ってもらうかと、それの方が大事だと、そういうふうに思っているところでございます。
○浅尾慶一郎君　ですから、守っていないものを守ってもらうようにすると言っても、守っていないわけですよね。そうだとすると、この有効性がもう既にないんではないかと。ないと宣言するということはかなり強いメッセージを送ることになりますが、それはいかなるタイミングでそういう状況になるのかという質問であります。
○国務大臣（中曽根弘文君）　我々としては、北朝鮮との間では八月の実務者協議、今委員がお話しのこの合意というものを誠実にこれを履行してもらうということをかねてからずっと先方にこれを要請しているわけでありますけれども、今回、確かにおっしゃいますとおりこの宣言に違反しているところがあるわけでありますが、我々としては、包括的に諸課題を解決して正常化を図るという大きな目的がありますので、引き続いてこれをまた守るようにという形で強く働きかけをしていきたいと、もうそれに尽きると思います。
○浅尾慶一郎君　この日朝平壌宣言では、二のところで、「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。　双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、」、ちょっと飛ばします、「無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から」というのが入っておるんですが、相手側がこの平壌宣言を履行しないんであれば、例えば無償資金協力、低金利の長期借款供与のどちらかはこちらも履行しないというようなことも一つのカードとして言えるんではないか。そういうことも言わずに、この二項は今も生きているという立場に立っておられるということですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回のミサイル発射によりまして、我が国としても対北朝鮮措置というものをこれを行っているわけでありまして、今委員がお話しになりましたこの第二項は、これは国交正常化の後ということにもなっているわけでありまして、繰り返しになりますけれども、この平壌宣言を守るようにということをまた働きかけていくということだと思います。
○浅尾慶一郎君　いろいろ伺ってもお答えは変わらないということだと思います。
　私の申し上げたい趣旨は、この北朝鮮側が日朝平壌宣言の中で望むものも、場合によってはすべては満たされないよという姿勢を示した方が相手の行動を制約する上でいいんではないかという趣旨で申し上げておりますが、そういう意識はないという理解でよろしいですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　合意したことでありますから、これはもうやはり守ってもらわなければこれはなりません。しかし、実際問題としては、守られない点、違反した点があったわけでありますけれども、しかし私たちとしては問題を解決するということが大きな目標でありまして、いろいろな考え方はあろうかと思いますけれども、拉致の問題にいたしましても平壌宣言で約束をしているわけですから、やはりこれの履行、実施というものを強く求めていくというのが政府の立場でございます。
○浅尾慶一郎君　この日朝平壌宣言が、私としてはこの宣言自体が形式化、空文化しているんではないかというふうに思いますが、そこについてはこれ以上伺っても多分踏み込んだ御答弁をいただけないということだと思いますので、次の質問に移らさせていただきたいと思いますけれども。
　今回、北朝鮮の非難決議をずっと求めてこられましたけれども、結果として議長声明になったということについてどのように考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国といたしましては、今回の北朝鮮のミサイル発射後、直ちに安保理の会合の開催を要請をいたしまして、米国を始めとする関係国と連携をしながら、とにかく国際社会が早く強い一致したメッセージを出すことが大事だということであらゆるレベルで外交努力を重ねてまいりました。
　特に日米韓あるいは日韓、日中韓あるいはそのほかの安保理の各国とも連携を取ってこういう努力を重ねてきたわけでありまして、私たちとしては、やはり強い内容のメッセージ、つまり決議を是非採択すべきだということで働きかけをしたわけでありますが、決議にならなかったのはこれは残念なことでございますが、しかし、我が国が主張をしてまいりましたそういうような内容がかなり盛り込まれているということでもあります。そういう意味で国際社会の一致したメッセージを発出することはできたと、そういうふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　国際社会の一致したメッセージが発せられた後に、核開発を阻止するための六者協議から北朝鮮が離脱するということであれば、国際社会が意図している行動と違う行動を北朝鮮が取っているということについてはどのように考えておられますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私たちは、北朝鮮が六者協議を離脱をすると、そういうような立場を表明したということは大変残念なことだと思っておりますけれども、この六者協議というものの重みをやはり北朝鮮にもしっかりと踏まえてもらって、これ一日も早くこの会合が再開できるように、これは各国と協力しながら努力するということが、これはやはり一番大事だと思います。
○浅尾慶一郎君　なかなか、北朝鮮という国の行動をいろんな形で縛っていくというのは相当な外交努力も必要だと思いますし、特に今の国際情勢でいえば、日米韓だけではなくて中ロの協力も必要だという意味で、外務省の立場というのも理解ができないわけではないんですが、中ロを日本側の陣営に、あるいは日米韓と同じ方向に動かすために我が国としてどういうカードを持っておられるかという、検討はされておられるかどうか、その点だけ伺いたい。中身は聞きません。
○国務大臣（中曽根弘文君）　当初から我々としては、中国やロシアに対しても、今回のミサイル発射をまず自制すると、地域の緊張を高めるようなそういうような行動は自制をさせるということで、一緒に行動を取って連絡を取りながら北朝鮮に対して働きかけをやってきたところでございます。
　また、発射後も、中国、ロシアとは、私も外相会談等を通じまして緊密な連絡を取って、やはり先ほど申し上げましたけれども、強いメッセージを出すということがこれは非常に必要だということで、そういうことに関しましては両国とも意見の一致を見ていたところでございます。
　今後、中国はこの六か国協議の議長国でもありますので、中国を中心にこれの再開に向けて、関係国がまた意見のすり合わせをよくやりながらこの再開に向けての努力を行っていくということが大事だと、そういうふうに思っています。
○浅尾慶一郎君　それでは、グアム協定の方に移らさせていただきたいと思いますが、まずこのグアム移転協定について、二年前に当時副大臣でありました浅野筆頭理事にも質問をさせていただいたことがあるんでございますが、そのときは、このいわゆるグアム移転について国際間の協定にするかどうか決まっていないという御返答でございました。
　当時、浅野勝人現理事は、「関係省庁と相談しながら、国際約束の締結が要るかどうかを含めて整理してまいります。」という御答弁をいただいておりまして、また当時の外務大臣からも同趣旨の答弁をいただいているわけでありますけれども、その後、昨年の九月初旬に国会承認条約とする判断をしたということでありますが、だれがどのような理由で、二年前の段階では決まっていなかったのが、去年の九月にどういう理由で急遽決められたか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　二〇〇六年五月のこのロードマップ合意以降に、日米の両政府は本件のグアム移転、これの実施の在り方の詳細について協議を行ってきたわけでございますが、そういう中で、二〇〇九年度からグアム移転事業が始まるということを受けまして、両政府が交渉する中で、この多年度にわたる事業を安定的に実施していくということが必要との点で一致をしたわけでございます。
　これを受けまして、去年の九月の初旬でしたか、我が方において、本件グアム移転事業の実施の在り方を規定するそういう国際約束を米国政府と締結する必要があるということ、そしてまた、この国際約束はいわゆる財政事項を含むものとしてその締結については国会の御承認が必要であると、そういう判断に至ったわけでありまして、この委員会におきましても、グアム移転事業に係る国際約束は国会承認条約とすべきであるとの御意見を委員から、浅尾委員からもいただいたと、そういうふうに承知をしております。これは当時、高村外務大臣の下で決定をされたものでございます。
○浅尾慶一郎君　いや、私の質問の趣旨は、確かに私、資金提供、予算の支出を伴います国際約束は、これはいわゆる大平三原則ですか、に伴いまして条約にすべきだということでそういう指摘をさせていただきましたが、そのときは、これは二〇〇七年の五月十日でありますから、二年前の五月十日の段階では、「関係省庁と相談しながら、国際約束の締結が要るかどうかを含めて整理してまいります。」というのが浅野当時副大臣の御答弁でありまして、それから一年と少し、要するに去年の九月に決まったその間の経緯を聞いておりまして、なぜそういうふうに変わったかということを伺っているわけでございます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　確かにこの、平成十九年五月とおっしゃいましたか、今。十九年五月。
○浅尾慶一郎君　十九年です。
○国務大臣（中曽根弘文君）　これは麻生外務大臣であったと思いますが、参議院の外交防衛委員会におきまして、このグアム移転事業につきましては、委員からはこの国会承認条約とすべきではないかと、そういうふうにおっしゃったわけで、それを受けて麻生当時の大臣が、単年度ごとに予算を計上するだけではこれは安定的に事業を進めることができない、そういうような、ある意味じゃ危険性のようなものを御指摘になられた上で、毎年度の予算についてはきちんと国会にお諮りをして御審議いただくと、そういう趣旨を述べられたわけでございますけれども、委員が御質問した当時は日米でこの協定の交渉の内容はまだ具体化をしておりませんでした。そういうことで、具体化しておりませんけれども、麻生大臣が当時としては仮定の御質問にお答えをしたということでありまして、御指摘のように、このグアム事業については国会承認条約としないと、そして毎年度、予算について審議していただくことで対応するという、そういう考えを表明をしたわけでありますけれども。
　そして、その後、日米両政府間の協定に係る交渉におきまして、この協定がいわゆる、さっきから申し上げておりますように、財政事項を含む国際約束と、そういうその後のこの交渉の中でなったことから、政府としては、この協定の締結に当たりまして国会の御承認の必要があると、そういう判断を行ったわけでございまして、方針転換したということではないと、そういうふうに思います。
○浅尾慶一郎君　時系列を追って申し上げますと、二年前の五月十日の段階では既にロードマップというものは固まっておりまして、したがって、そのロードマップに基づいて様々な財政支出がその段階で予想されていたと。したがって、私は、そうであるとするならば、国会に承認を得る条約ないしは協定という形で、そうすべきだということを申し上げて、その段階では決まっていないという、まあそれが必要なのか、単年度の予算でやるべきだという話でありました。
　その二年前の五月の十日と去年の九月までの間に日米で新たにロードマップに匹敵するようなそういう取決めが行われたというふうには承知をしておりません。したがいまして、ロードマップが決まっている段階からその去年の九月までの間でどういう事情でこのような協定を結ぶという政策判断をされたかというのが私の質問であります。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、二〇〇七年の五月の２プラス２でこのロードマップに記されている再編案に係る今までの進展というものを確認をしたわけでありますが、二〇〇七年から八年の間も審議官級の協議を開催をしておりまして、国際約束に関する協議をそこで始めたわけでございます。この協議におきまして米軍再編について議論して、その中でこの在沖縄海兵隊のグアム移転についても交渉を行ってきたわけでございます。
　その後、二〇〇八年の夏以降は、今度は在沖縄海兵隊のグアム移転協定を含むいろいろな課題に関して精力的に交渉、協議をまたずっと行ってまいりまして、そして昨年の九月の初旬に、我が方として国会承認条約とする必要があると、そういうふうに最終的に判断をしたという、そういう経緯でございます。
○浅尾慶一郎君　今の御答弁ですと、２プラス２ロードマップは最終的にこれは大臣で、もちろんその当時の大臣が、それぞれ外務、防衛庁長官になりますか、が署名したと。その後、審議官級の協議が行った結果、大臣で結んだこと以上のことを審議官の間で決めた結果、国会承認が必要になるとなると、行政あるいは政治的にもこれはおかしな御答弁になりますが、その点についてそういう理解でいいのか。
　私の質問は、既に２プラス２でまとまった段階でそれ以上のものが決まらないはずなんで、なぜそれを、その当時はまだ決まってなかったのを政治的に国会承認が必要だというふうに判断をしたかと。今の御答弁だと、その後、審議官が協議したから更に付け加わったものがあるとなりますが、もしそういう答弁だとすると、審議官の協議で大臣同士で決めたことを超えるものを決めたということになりますから、そういう理解でよろしいんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　これは、この協定はロードマップのあくまでも一つの事業でありまして、それを実施するためのものでありますから、そういう意味で、これは国際約束ということで国会承認条約をする必要があると、そういうことで判断したわけであります。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどから申し上げておるわけでありますが、このロードマップを実施するということでいろいろ協議が行われてきた中で、さっきの繰り返しになりますけど、この海兵隊のグアム移転、これについての具体的な実施のやり方等の協議を行ってきて、その中で、これについては日本側も資金を出し、また出資や融資をするという、そういうような話になってまいりまして、しかも、これが単年度でなくて多年度であると、そういうことになってきたわけです。
　その間、大臣にも報告もあり、そういうようないろいろな協議が行われてきたわけでありまして、そういうことでこの協定になったということでありまして、審議官が勝手に国会承認条約をするということになったわけじゃなくて、そういう審議を、審議といいますか、協議をしてきたところから国会承認条約とする必要があると、そういうことになったわけでございます。
○浅尾慶一郎君　それでは、その２プラス２のロードマップで定められたこと以外で本協定に盛り込まれている中身をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ロードマップの中の、もうこれも繰り返しになりますが、沖縄の海兵隊のグアム移転に関する部分についての取決めということでございますから、これはグアム移転、ロードマップの以外というか、ロードマップの中のグアム移転のことについての取決めということでございます。
○浅尾慶一郎君　したがって、ロードマップ以降で、ロードマップの段階で協定を結んだらどうですか、あるいは国会承認の必要な条約にしたらどうですかという私は提言をさせていただきました。
　私の質問の趣旨は、別に協定にしたのがけしからぬということではなくて、するべきだという思いなんですが、そのときは決まってなかった、もう既にロードマップそのものは決まっているけれども、協定という形で結ぶかどうかは決まっていなかった。しかしながら、それから一年とちょっとたって協定という形として結ぶようになった政治判断はどういうところから出てきているのですかと。中身はもう決まっているわけです、その協定で結ぶ中身は。それをどうして、どういう理由でそういう政治判断をしたのかという趣旨で質問をさせていただいています。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ずっと議論してくる中でだんだん中身が決まってきたわけでありますけれども、やっぱり当時はこの協定の交渉の内容というものが具体化をしていなかったと。それで、当初は毎年度、さっき申し上げましたけれども、予算について審議をしていただくということであったわけでございますけれども、これは財政事項を含むと、そういう国際約束になるということで、これは国会承認という形になったんであります。
○浅尾慶一郎君　今のでは御答弁が矛盾していますので、ちょっと政府の方で答弁整理してください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどの繰り返しにも多少なりますけれども、日米両政府が交渉していく中で、多年度にわたる事業をやはり安定的に実施をしていくということが必要と、そういう点で米国側とは一致をしたわけでありますけれども、これを受けて、昨年の九月の初旬でしたか、我が方においては、この移転事業の実施の在り方を規定する、先ほどの繰り返しになりますけれども、国際約束、これを米国政府と締結する必要があるということ、そして、この国際約束はいわゆる財政事項を含むと、大平三原則に基づいてその締結について国会の御承認をいただく必要があると、そういう判断に至ったわけでありまして、当時の大臣は高村大臣でございましたけれども、政府として総合的に考えて、こういう形にする判断になったわけであります。
○浅尾慶一郎君　今のは私の質問に全くお答えになっていないんで、要は、多年度であるということと財政事項を含むということはロードマップ、２プラス２の段階でもう決まっているわけなんですね。それはロードマップに書いてあるわけです。したがって、多年度でないということはロードマップに書いていないわけですし、財政事項を含むということも書いてあるわけでありまして、だとすると、その段階でもう分かっていたわけですから、二年前の段階で多年度であるということと財政事項を含むということが分かっていたと。したがって、それ以外の理由で二年前から一年前にかけて検討した結果決めたということでありますから、どういう理由で決めたということを伺っているわけであります。
○国務大臣（中曽根弘文君）　米国との間ではこの二十八億ドルを上限とするということで決めたわけでありますが、それの支払の仕方とか、そういうようないろいろな詳細を決めなければならないと、そういうことで、しかも先ほどから申し上げておりますような財政事項を含むと、そういうことでありますから、これは国際約束ということで国会の承認をいただく必要があると、そういうふうになったということでございます。
○浅尾慶一郎君　お答えになっていないので別の角度から聞きますと、じゃ、ロードマップの段階で、２プラス２ロードマップの、多年度でない、あるいは財政事項を含まないということだったんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ロードマップの合意の段階では、グアム移転に伴ういろいろな費用、これの詳細あるいは払い方、そういうものは、ロードマップの段階ではこういうものは決まっていなかったわけでありますから、その後、この実施のやり方等に協議していく中でこういうものは取り決められたということでございますから。
○浅尾慶一郎君　いやいや、六十億ドルを上限にというのはロードマップ、２プラス２で決めたんじゃないですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　二〇〇六年の五月の日米のロードマップにおきまして、それは、移転のための整備に関する費用については、今委員がおっしゃいましたように、六十・九億ドルですか、を提供すると、そういうことはもちろん決まっておったわけでありますが、その具体的な、そのうちの二十八億ドルの日本側の直接的な財政支援、財政支出、これについての具体的な取り決め、これは後からこういうふうにこれを準備してきたわけでありますから、その間の事情はもちろん、時間の経過もありますし、その協議が進展するに従って変わってくるというのは、これはもう御理解いただけるんじゃないかと思います。
○浅尾慶一郎君　ちょっと、非常に矛盾する答弁だと思うんですね。つまり、六十・九億ドルは決まっていたと。しかし、それより額としては、そのうちの内数である二十八億ドルについて、その支払い方のために、六十・九億ドルの段階では国会の承認が必要な条約ないし協定は要らないかもしれないと言っていたけれども、二十八億ドルというもの、その六十・九億ドルの中の内数の数字、そしてその支払い方のために協定が必要になったと判断したということですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　協定が必要ないということは、一度もそういうことを政府として申し上げていたわけじゃありません。さっきからの繰り返しになりますけれども、具体的な海兵隊のグアムへの移転に関する内容を詰めていった結果、先ほど申し上げましたように、大平三原則に基づいてこれは国会承認にということになったということでございます。
○浅尾慶一郎君　非常に、ですから、その一年間掛けて国会承認が必要になった経緯についてお答えをいただいていないわけなんで、これについてはまた別途しっかりと質問をさせていただきたいと思います。
　もう一つ、当時、五月二十二日、久間防衛大臣は、このグアムへの移転の全体像が決まった段階で、何らかの格好で全体事業費はこう決まりましたということを国会に報告しながら、いろんな議論をそのときの政府として政府の責任でやるべきじゃないかと思っておりますというふうに答えておられまして、もう一つその答弁を引用させていただきますと、そのときに具体的に定まった段階で、あるいは今後のスケジュールが決まった段階で議論がされるべきであろうというふうに言っておりまして、もう既に全体像がこれはＪＢＩＣを使うところも含めて決まっているということでありますが、その国会の報告はどのようになっているんでしょうか、国会への報告は。
○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の久間大臣の答弁につきましては、国民の皆様に対し説明責任を果たすとの観点から、グアム移転事業に関して米側との合意に至った内容について明らかにしていくことが重要であるとの趣旨のものと考えております。
　一方、グアム移転事業に係る経費については、これまで国会で累次御説明しているとおり、日米両政府間で協議を行って、日本政府としかるべく精査を行った上で、各年度ごとに最も効率的な形で予算を計上することとしております。
　したがって、防衛省としては、具体的な事業及びその所要経費については各年度ごとに米側と合意をし決まっていくこととなると考えておりますので、今後とも国会などの場を通じてしかるべく御説明をしてまいりたいと考えているところであります。
○浅尾慶一郎君　是非、国会への報告をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　その上で、この協定では、米国は二〇一四年までに海兵隊を沖縄からグアムへ移転するという義務を負うかどうか、これは外務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　米国政府は、この協定の第二条に従いまして、第三海兵機動展開部隊ですか、これの要員を約八千人そしてその家族約九千人を沖縄からグアムへ移転する、そのために必要なすべての措置をとる、そういう義務を負うということになります。
　具体的には、この措置には要員とその家族の沖縄からグアムへの実際の移転も当然含まれるということでございます。
○浅尾慶一郎君　したがって、義務を負うということでよろしいですね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　はい、必要な措置をとる義務を負うということです。
○浅尾慶一郎君　時間ですから最後の質問。
　嘉手納以南の基地の返還の義務も負うということでよろしいですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この二〇〇六年五月のロードマップに記載されておりますとおり、沖縄に関連する再編案は相互に関連しているわけでありますが、この協定は、それらのうちの先ほどから申し上げておりますグアム移転の実施の在り方について定めておりますが、この協定によりまして米国が嘉手納以南の施設それから区域の統合また土地の返還、これの実施について法的な義務を負うことにはなりませんけれども、しかし今申し上げましたとおり、このグアム移転とか、それから嘉手納以南の施設のあるいは区域の統合、それから土地の返還などを始めといたします沖縄に関連するこの再編というものは相互に関連しているわけでありますから、その重要性というものを再確認すると、そういう趣旨でその旨をこの協定の前文において両政府の一致した認識として明記をしているわけでありまして、いずれにしましても、両政府の間では様々なレベルにおきまして、首脳を含む様々なレベルにおきましてロードマップの着実な実施を確保というものをしてきているところでございます。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　まず今日は、実は谷内政府代表をこの委員会にお呼びをしたわけですが、昨日、報道によりますと帰国の予定が何か延びたということでございますが、是非次回には、そういう際には出席をしていただきたいということを委員長に御配慮お願い申し上げ、参考人の皆さんは私の方でお願いをしたとき答弁をしていただくということで、委員長の方でも御配慮をお願い申し上げたいと思います。
　少し順番を変えさせていただきました。まず、スリランカについて質問をさせていただきます。
　昨日通告をした際には、この政府軍とタミールのトラとの交戦地帯のワンニに十万人の市民が閉じ込められている、大変悲惨な状況になっているので救出、保護をお願いをしたいと、そういう行動を取ってほしいということを申し上げて通告をしておりましたところ、昨日の夜スリランカからの情報が参りまして、これは国連等々の情報でございますが、昨日スリランカの政府軍はタミールのトラに対して二十四時間以内の降伏を求めたと。つまり、最終的な総攻撃の宣戦布告を行ったということでございます。つまり、この逃げられずにいる十万人の民間の人々が脱出できないまま、いよいよ総攻撃だという状況にありますけれども。
　そして、資料として写真を二枚お配りをしておりますが、これは要するに一時攻撃を政府側がやめたと。したがって、一般の市民が逃げられるだろうと言われておりながら結局逃げられずにこういった悲惨な状況になっているという写真でございますけれども、こうした状況に対して、日本政府としてどういう行動を取られるかということについて、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（橋本聖子君）　我が国といたしましては、スリランカ北部の一般市民の安全を確保するためには、スリランカ政府が一時的な停戦を実施するということだけではなくて、ＬＴＴＥ側が一般市民の解放に応じることが不可欠というふうに考えております。この考え方に基づきまして、本年一月に北部のＬＴＴＥ拠点が陥落後、我が国は四共同議長国、日本とアメリカ、ＥＵそしてノルウェーですけれども、この中で唯一、明石康政府代表、スリランカの平和構築及び復旧・復興担当でありますけれども、明石政府代表をスリランカに派遣をいたしまして、同国政府首脳及びＬＴＴＥに対して一般市民の安全確保について強く働きかけをしてまいりました。
　また、四共同議長による声明や我が国の外務報道官談話、また我が方の大使館を通じまして、一般市民の安全確保について、スリランカ政府及びＬＴＴＥに働きかけをしてきております。
○藤田幸久君　そうしたもう声明や談話だけでは間に合わない状況が昨日起こっていると。つまり、宣戦布告そして最終総攻撃ということを政府側が言っているわけでございますから、今対応しなければ、つまり声明、談話だけではなくて、具体的にスリランカ政府に、市民が残っている段階で最終攻撃をするのかしないのか、まだ残っているならば止めるというような具体的な対応を速やかに行っていただきたいと思いますが、大臣の判断をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○副大臣（橋本聖子君）　昨日、二十日午後の情報にもよりますとおり、依然として、この多数がＬＴＴＥにより人間の盾としてされているということでありますので、この議長声明そしてまた談話等だけではなくて、政府といたしまして早急に今何ができるかということを真剣に取り組んで働きかけていく考えでありますし、今現在も取組をやっております。
○藤田幸久君　具体的には、例えば日本がそういう共同議長国でもあったということも踏まえまして、国連の安保理での審議を即に提案をされたらいかがでしょうか。
○副大臣（橋本聖子君）　スリランカの民族問題の解決に向けて四議長国、これまで国連との間で密接に連携、協力を行ってまいっておりますけれども、この北部における国内難民の問題につきましても、四共同議長国により、議長による働きかけを含め、現地での取組が行われてきております。
　このような中、安保理といたしまして、我が国が議長国を務めたこの二月でありますけれども、現地を訪問したホルムズ人道問題担当事務次長の訪問結果に基づくスリランカ人人道状況にかかわるブリーフィングを受けました。そして、三月にも同事務次長の出席を得て非公式な意見交換を行ってきております。我が国として、スリランカの状況を見守りつつ、国連安保理での審議も含め、国際社会において適切な対応を働きかけるようにやっていく所存であります。
　また、四月の十四日にも四十八時間の戦闘行為自制の発表についてという談話も出させていただいておりまして、早期解決に向けて全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
○藤田幸久君　二月の話じゃなくて、四月十四日の話じゃなくて、昨日総攻撃のそういう宣言が出たということで、今安保理を開いてほしいと。今動かなければいけないという、四月二十一日に何を行動するかということを聞いておりますので、是非そうした判断をしていただきたいと思います。一言、それに対して、大臣、お答えいただきたいと思います。意思があるのかどうか、過去の話じゃなくて、これから。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどから御答弁しておりますように、一般市民が大変な被害を受けているということで非常に緊急性もありますので、これは関係国とよく相談をしていきたいと、そういうふうに思います。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　それでは、ビルマ、ミャンマーについて移りたいと思いますが、四月十日のこの日経ネットで「日本政府、ミャンマー経済援助の凍結を解除へ　二〇一一年にも」という記事が配信をされました。それで、ネピドーという新しい首都とヤンゴンとの間の鉄道の電化事業などが載っておりますけれども、この報道の内容は事実でしょうか。
○副大臣（橋本聖子君）　この報道についてですけれども、我が国のミャンマーに対する支援というのは、二〇〇三年の五月スーチー女史の拘束事件以降、ミャンマー国民に直接裨益する人道的な支援などに絞って実施をしてきておりますので、この報道にあるような事実はありませんし、また現行の我が国の対ミャンマー経済協力方針というものを変更するつもりもありません。今までやってきておりますこと、緊急性が高く真に人道的な案件、そして民主化、経済構造改革に資する人材育成のための案件、そういったもの、またミャンマーの政治情勢を注意深く見守りつつ、案件内容を慎重に吟味した上でこれを順次実施することとして、今もやらせていただきたいと思っています。
○藤田幸久君　先の質問に行きます。
　もう一つ緊急を要する課題が、あと一か月未満となりました五月二十四日にアウン・サン・スー・チー女史の拘束期限が切れますけれども、日本政府はアウン・サン・スー・チーさんの解放に向けてどのような働きかけを行っているのか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（橋本聖子君）　政府といたしましては、アウン・サン・スー・チー女史を含む政治犯の解放など、同国の民主化及び人権状況の改善に関しまして、日・ミャンマー外相会談等の様々な機会を通じてミャンマー政府に対して働きかけを行ってきております。
　政府として、国連を含む国際社会と協力をしながら、引き続いてミャンマー政府に粘り強く働きかけをしていきたいという考えであります。
○藤田幸久君　そのぼやっとしたことじゃなくて、具体的に五月二十四日ですから、対応していただきたいと思います。
　それから、これに関連して、先週、岡田克也議員と私がお目に掛かったヒューマン・ライツ・ウォッチというＮＧＯのケネス・ロスという方が、四月の九日に麻生総理に対して、日本の人権政策、拉致問題だけではなくてほかの人権政策もやらないと日本の信頼が上がらないでしょうというような内容ですけれども、こういった書簡を送っておられますけれども、これは所管する大臣は外務大臣だろうと思いますので、この書簡に対する見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今の御指摘のこの書簡は、人権の保護を日本の外交の柱としております麻生総理あてに提言をして、そしてその対象国の一つとしてミャンマーを取り上げて、その国の、ミャンマーの人権状況の改善に応じて援助をする、あるいは制裁を科すと、そういう手法を提案していると、そういうふうに承知をいたしておりますが。
　我が国は、従来から二国間そして多国間の様々なチャンネルを活用いたしまして、人権の保護の促進とか民主主義の促進、そのための外交をやってきているところでございますが、このミャンマーにつきましては、同国政府に対しまして我が国としても様々な機会をとらえて、民主化それから人権状況の改善というものを働きかけをしてきているわけでありまして、政府としては国連を含む国際社会と協力をしながら、引き続いてこのミャンマーの政府に強く働きかけをしていくと、そういう考えでございます。
○藤田幸久君　続きまして、北朝鮮に対する国連の議長声明のことについて移ってまいりたいと思います。
　ロンドンの国際会議の場においてはアメリカのオバマ大統領が国連決議に賛同しておられましたが、翌日アメリカは方針を転換したという流れだったろうと思います。次の質問に移りますけれども、中国はその結果、その数日後、元々のアメリカ案をほぼ丸のみして中国修正案として四月の九日に提示をして、安保理の常任理事国と日本との間の非公式会合で取り扱われたと思いますけれども、このつまり中国案というものがいつの間にかアメリカ案を丸のみした形で出てきたと、そういう案にすり替わっていたというのは、どの段階で日本政府は把握しておりましたでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回の安保理でのこの議長声明を発出する、そこに至るまでの過程につきましては、アメリカや韓国両国と、またそのほかの関係国と連携をしながら、国際社会が、再三申し上げておりますけれども、強い一致したメッセージを迅速に出すことが大事だということで外交努力を積み重ねてきたわけでございますが、九日の五つの常任理事国とそれから日本との協議の具体的な内容、まあ具体的な内容については明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、我が国は、安保理がやはり強固で明確なそういう強い対応を行うべきと、そういう立場に立って種々のやり取りをこれらの国々とやってきたところでございますが、いずれにいたしましても、日米間では、中国等への働きかけを含めまして、私も含めて外相電話会談とか、あるいはニューヨークでの安保理の場を通じて緊密な連携協力を日米間で行って中国に働きかけを行ってまいりました。
　十一日には、タイのパタヤにおきまして、韓国とも更に緊密な連携を取りながら、私からも楊潔チ外交部長に……
○藤田幸久君　その前の話です。
○国務大臣（中曽根弘文君）　はい。
○藤田幸久君　九日の話です。
○国務大臣（中曽根弘文君）　また、麻生総理も直接協議を行うなどのぎりぎりの調整をやったわけでありますが、この最終局面に至るまで、安保理決議が望ましいと、そういう立場を主張していたわけですが、結果として決議という形にならなかったのは大変残念でありますけれども、我々としては、中国案というものにつきましては、私たちとしてはもう決議でということで中国に対しても働きかけをしておりましたし、米国、韓国ともそのような形で進めていたわけでございます。
　そういうことで、具体的なやり取りというものは差し控えさせていただきたいと思います。
○藤田幸久君　結果的に声明の中身がかなり良かったということ以上に、結局、米中間でプロセスが動いていったということの方が日本の外交上は今回非常に重要だったろうと思うんですけれども、普通であれば、中国というのはこういう決議とか声明の文案のやり取りは相当時間を掛けるものが、数日間で決まったと。これは両国間で、つまり米中ですね、日本抜きで相当の合意があったというふうに外交的には考えられると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回の北朝鮮のミサイルの発射に関する安保理のいろいろな対応をやる中で、米国とそれから中国との間でどのようなやり取りが行われたかということにつきましては、日本政府としてお答えする立場にはないわけでありますけれども、私たちとしては、日米がしっかりと連携をすると。委員のお話ありますけれども、我々としては日米が緊密な連絡を取ってやってきたと。あるいは、さらに韓国等との連携もありまして、当初は慎重でありました、確かに慎重でありましたけれども、中国もやっぱり安保理が一致して強いメッセージを出すということに理解を示すことになったと、私はそういうふうに思っております。
○藤田幸久君　その日米ですけれども、オバマ政権が多国間外交とおっしゃっている、そのことの言い方はいいと思うんですけれども、今回見ておりますと、多国間外交と言いながら、つまり中国等々と連携をして、結果的に日米関係の相対的地位が下がったのが今回のプロセスではないかと思っておりますけれども、つまり、日米とおっしゃったけれども、相対的にはむしろ日米の関係の相対的地位が下がってしまったというのが実態ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　米中のやり取りについては、先ほど申し上げましたように、私どもその詳細は分かりませんし、またその具体的な内容は仮に承知していても差し控えるべきだと思いますが、オバマ大統領はこれまでも様々な機会を通じて日米同盟の重要性というものを明確に発言されて表明されておられるわけでありますし、またクリントン国務長官も同様であります。そういう意味では、私は、日米同盟の相対的な地位が低下していると、そういうふうには考えておりません。
○藤田幸久君　そのアメリカですけれども、お配りした資料、英文の資料を御覧いただきたいと思いますが、これはアメリカ議会の調査局、ＣＲＳの対北朝鮮援助報告書でございます。
　これは、要するに、一九九五年から昨年までに米国から北朝鮮に渡った援助、約十三億ドルにも上ると。これ実は、一九九八年の右側、これはテポドン１が発射された年ですが、その翌年、二億八千万ドル、つまり九九年は二倍以上に増えています。それから、一番右の欄の下の方へ行きますと、二〇〇六年ですが、これテポドン２の年でゼロであります。ところがその翌年は、つまり二〇〇七年には、四千五百七十万ドルと、これまた非常に増えているんです。
　こうした状況について、つまりアメリカは結局はこれだけ援助しているということに対して、日本側としてアメリカに対して抗議をされたことはあるんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今御指摘のアメリカの議会の調査局の報告書の内容を含めまして、これまで米国が北朝鮮に対しまして食糧支援、それからこの枠組み合意に基づくエネルギー支援、また六者会合における経済・エネルギー支援、そして無力化のための支援を行っているということは私どもも承知をいたしております。また一方、米国が人道的な観点から行うそういう支援につきましては、我が国としてはコメントをする立場にはございません。
　また、北朝鮮の非核化を前進させるための経済・エネルギー支援、これにつきましても我が国としては異を唱える立場にはないわけでありまして、いずれにいたしましても、我が国といたしましては、北朝鮮の非核化を含めましてこの諸懸案、これの包括的な解決に向けて、とにかく米国とはしっかりとした連携を取って、緊密な連携を取って働きかけをやっていくということでございます。
○藤田幸久君　具体的には、二度あることが三度あるだとすると、今年は少ないけれども来年は非常にアメリカからの援助が増えてしまうという可能性があるんですけれども、そうさせないために、つまり今年ミサイル発射があった、来年増えるということがない、行わせないために日本は何か働きかけを行うつもりはありますでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今後も日米間ではよく連携を取って対北朝鮮の問題については取り組んでいきたいと、そういうふうに思っています。
○藤田幸久君　時間がないので次に行きますけれども、朝鮮総連傘下に在日本朝鮮人科学技術協会というものがございまして、ミサイル関連の技術流出に関係していたのではないかということが今まで言われておりますが、この実態について、警察庁でしょうか、お答えいただきたいと思います。