○菅野久光君　自治省の答弁についていろいろあるわけですけれども、しかしこのことだけにかかわっているわけにいきません、もう時間がございませんので。いずれにしろ、地方自治体あるいは地方の議会の決議等については、十分それを尊重していきたいというその趣旨については、私も受けとめておきたいというふうに思います。
　時間がございませんので、実は警察の警備関係のことについてちょっとお尋ねをしたかったわけでありますけれども、最近右翼等というその問題につきまして、言えば従来からの思想的な、思想的なというか、右翼といったら右翼思想ということなんですが、そういう方々、それからいわゆる商法の改正によるあの方たちが右翼に転向して、あるいは右翼の仮面をかぶっていると言ったらいいんでしょうか、そういうような形で動いている部分がある。また、暴力団が右翼という名目でやっている、動いている部分がある。それからテキヤの人が都合のいい、都合のいいというか、体があいているときには右翼的な行動をやる。まあ兼職右翼とでも言うんでしょうか、そういう意味で、非常に中身が、一口に右翼といってもそれぞれの団体の中身はかなり違っているわけですけれども、これらのことについては警察庁としても十分把握をしておられることだろうというふうに思いますが、特に私はそれらの行動にかかわってやっぱり資金源の問題が大きな問題だというふうに思うんですね。金があるから結局行動をする、金がなくなったらさっとやめるわけなんですね。私もいままでいろんなことにかかわってきましたが、そういうのははっきりしております。このことについてはいろんな会社関係あるいは商店関係に対して言えばたかり的なことをやっているところもありますし、私の知っているところでは、自民党の道会議員の方のところにも行って、それに応じなかったためにもう一週間か十日ぐらい毎日そこの事務所の前に来てばかやろうとか非国民だとかということでやっていく、そういったようなことがあちこちに起きているわけです。それで私も、先ほど申し上げましたが、警察の実際警備の関係についてはもう時間がございませんのできょうはちょっとお尋ねできませんけれども、ただ単にその日教組という問題だけではなくて、まさに政治にかかわるものすべてがこのことについて、暴力的なことについてやっぱり排除をするということで強い決意を持っていかなければならないときだというふうに考えておりますので、この点については、後から官房長官がお見えになるようですので、官房長官にお尋ねをしたいというふうに思っております。警察関係のことについてお尋ねをしたいということで警察庁の関係の方々においでをいただきましたが、まことに申しわけございませんが、時間がございませんので、別な機会にひとつ譲らさせていただきたいということでひとつお許しをいただきたいというふうに思います。まことに時間がなくて申しわけございません。自治省、どうもありがとうございました。
　それじゃ、韓国漁船の問題についてちょっとお
尋ねをしたいわけでございますが、北海道の周辺海域における韓国漁船の問題ですね。これの操業につきましては、昭和五十五年の十一月以降、日韓政府間の暫定的な取り決めによって、韓国漁船の自主規制という形で一応操業秩序の維持が図られてきたわけでありますが、現在その三年間の取り決めの期限切れを前にして、日韓政府間でその後の取り扱いについて実務者の協議が続けられているというふうに聞いております。
　そこで、いま改めてこの韓国漁船の操業問題について振り返ってみたいと思いますが、北海道周辺海域における韓国漁船の操業は、昭和四十一年ごろに日高沖に進出が見られてから、北洋漁場への途中操業の形で小規模な操業が続いておりましたが、昭和五十年代に入り一千トン級のトロール漁船の操業が見られるようになり、さらに五十二年の米ソの二百海里漁業水域の設定によって北洋漁場を締め出された一千トンから二千トンクラスの大型トロール漁船が、北海道周辺漁場を代替漁場として本格的に周年操業するようになったのであります。しかしながら、韓国漁船に対しては五十二年に成立を見たわが国漁業水域法の適用除外となっているため、領海十二海里の外側は公海であるとして、わが国底びき漁船に対する厳しい国内規制措置を全く無視して操業が続けられた結果、漁具被害の多発、資源への影響、漁場環境の破壊は著しいものがありました。このため、五十五年十月に冒頭申し上げましたような政府間の暫定的な取り決めがなされた結果、一応漁具被害は大幅に減少を見たところであります。しかしながら、大型トロール漁船による集中操業や取り決めを無視した操業によって漁場の荒廃は進行し、タラ、ホッケなどの産卵場がなくなり資源の枯渇が憂慮される状況となったほか、依然として漁具被害が続発するなど漁業者の生活は深刻な状況に追い込まれているのであります。さらに、最近における韓国漁船の無謀操業は、北海道沖だけにとどまらず、日水海沿岸一帯に広がり、ついに先般、全国の漁民集会において一日も早い秩序の確立が求められるに至り、この問題は全国の関係漁業者にとってきわめて十代な問題に発展しているのであります。
　このような状況の中で、日韓政府間で十一月以降の取り決めの取り扱いをめぐって、すでに四回の実務者協議が持たれておりますが、双方の主張の間には相当の隔たりがあり、話し合いは難航しているやに仄聞しております。先ほども申し上げましたように、北海道の漁業者の窮状は逼迫しており、外務省や水産庁の担当者の方々にも幾度も現地に入ってつぶさにその状況を見聞きされておりますので、当然政府としてはこれらの状況を踏まえて交渉に臨んでおられると思うのであります。
　私といたしましても、これまで浜を歩いて漁業者から、網にかかる魚が少なくなった、生活が苦しいと最近の漁業経営の切迫した状況を訴えられ、さらに韓国漁船に関しては、われわれは国が決めた法令を守り指導に従って操業している、また資源を大事にして、漁業の将来を考えて漁業者間の協定を尊重し、とりたいものもとらないでいる。それなのに韓国漁船はどうだ、われわれの守っているルールを全く無視して漁場や資源を荒らしている、こんな不合理なことがあるかとか、底びき漁船は資源の関係から減船しなければならないと考えているのに、われわれが守っているオッタートロール漁船の禁止ライン内で韓国漁船が堂堂と操業している、何とかならないのかと、そういう声も聞かされております。私はこのような声を聞くにつけ、現行取り決めの単純延長では問題の解決にはならず、とうてい容認できるものではないと思うのであります。
　本問題の根本的解決のためには、韓国漁船に対し漁業水域法を適用すべきであると考えるのでありますが、しかしいま直ちにこれが適用できないとするならば、少なくとも韓国漁船も二百海里時代の精神を基調として、わが国の国内規制と同様の操業秩序により、将来にわたって資源の保護や再生産が図られる体制のもとで操業することがぜひとも必要であり、さらにわが国において実効ある取り締まりが確保できるような内容の両国政府間の取り決めがなされるべきであると考えるのであります。
　また、これまでの実務者協議の状況について、一部の報道によれば、韓国側は日本側の規制強化の提案に対し逆に規制緩和の提案を行った模様でありますが、これが事実とするならば私としてはきわめて関心を持って今後の交渉の推移に注目せざるを得ないのであります。五十五年の暫定措置は、それまでの韓国漁船の操業が海域、隻数、船型などについて大幅に規制され、大筋において主要な漁場が確保されたことは、当時としては何らの規制のない状況のもとでの取り決めであることからすれば一歩前進した措置とは考えますが、韓国漁船に対し漁業水域法を適用すべしとの漁業者の根強い主張が通らなかったことから考えれば不満の残るものであって、たとえ部分的ではあっても規制の緩和を行うことは、先ほど来種々申し上げましたように、周辺海域の荒廃が一層進み、漁業者にとって死活の問題として絶対受け入れできる問題ではないのであります。
　そこでお尋ねしたいのでありますが、韓国漁船問題についてのいままでの交渉の経緯をお聞かせいただきたいと思います。