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○政府委員（諸澤正道君）　養護教諭の配置改善につきましては、御承知のとおり今回の十二年計画によりまして、四学級以上の学校には全員配置と。それから、三学級についてはその四分の三に配置ということでございますが、現実の問題としては小・中隣接校等も大分ございますので、それといまの無医村、無医地区に対する学校規模にかかわらざる一名配置という、これを計算に入れますと、十二年間にほぼ九八％の学校に配置されると、こういう計算になるわけでございます。
○勝又武一君　そこで大臣にさっきから言っていたんですよ、何でこれ十二年なんですか。気の遠くなる話ですよ。私が十七日、十八日と現場を回ってきたときに感じたことは、そこはもうちょっと早いかもしらぬけれども、いま局長が答えていらっしゃるように、確かに三学級、四学級以上のところはそうでしょう。でもまだ三学級以下は四分の三ですよね。その問題も残りながら、なおかつそれが十二年間たってからそうなるんだという話ですよ。十二年間といったらまだ生まれてない子供が計算の中に入る。だから、やっぱり私が出つきから言っていますように、何で十二年計画の中へ養教や事務の改善、こういうものまで全部十把一からげに入れなければならないのか。この問題切り離して、この四十九年の附帯決議にも明らかじゃないですか。何でこれ切り離して、養教と事務の全校配置というのは十二年なんて言わないで、もっとやったらいいんじゃないですか。大平総理がこれどうしたって反対するんですか、私はそうじゃないと思う。この辺はいかがですか。
○政府委員（諸澤正道君）　十二年間というのがきわめて長いという御指摘だろうと思いますが、矛の点について言えば四十人学級でもできるだけ速やかにやりたいということで、われわれ当初の案は九年であったわけですけれども、それを全体として十二年に延ばしたわけでございますから、したがって、その教員の配置の改善につきましても、養護に限らず、その他の教員についても十二年でやるということで、いわば計画の一貫性を持ってやろうと、こういう立場に立ったわけでございます。
○勝又武一君　就学時の健康診断というのは一体だれがやるんですか。これは法的根拠はどうなっているんですか。
○政府委員（諸澤正道君）　これは私もうろ覚えですけれども、学校教育法の施行規則に、毎年十月の、今度の改正で十月の初めまでに学籍簿をそろえて、そして十一月中、今度はたしか早まって十一月中に教育委員会が健康診断をやる、こういうたてまえになっておったと思います。
○勝又武一君　予防接種はどこの守備範囲ですか。
○政府委員（諸澤正道君）　予防接種そのものは厚生省の所管の仕事だと思います。
○勝又武一君　学校安全会の仕事を養護教諭がやらなくちゃいけないという法的根拠はありますか。
○政府委員（諸澤正道君）　養護教諭の処遇については、学校教育法で「養護をつかさどる。」となっておるだけでございますから、具体的に何と何が職務だというような明細な規定はなかったと思います。
○勝又武一君　ところが大臣、いま私が挙げたような就学時の健康診断、予防接種、学校安全会の仕事、こういうのはみんな養護教諭がやっているわけです。養護教諭がいないところは一体だれがやっているんでしょう。一般の先生がやるしかないんじゃないですか。しかも、養護教諭の兼務という問題もございますね。いまでもまだ全国的にはあるんじゃないんでしょうか。つまり、何というか、発令は一つの学校になっていますけれども、文部省が考えているような小、中くっついている、そういうところじゃなくて、ある一定の広範囲な地教委、市町村教育委員会——町村合併していますから相当いま広い範囲になっている。三十キロや五十キロぐらい行かなくちゃ行けないところもありますよ。私のところでも、県内でも、同じ町の中だけれども、車で一時間ぐらいかからなきゃ行けないところがある。そういうところに地域配当と称して、一人で五校、六校も養護教諭が兼務をしているというようなことの事実も、まだ全国的にも残っているんじゃないですか、その辺どうでしょうか。
○政府委員（諸澤正道君）　兼務の実態については、恐らく調査資料はないと思いますけれども、おっしゃるように、兼務をしている養護教諭のおられることはわれわれも承知しております。
○勝又武一君　これも四十九年の附帯決議の、先ほどの次の五項、ここには「養護教諭及び事務職員の全校配置と二人以上配置のための学校教育法の改正を図るとともに、」と、こういうことで非常に強調されているわけです。
　それからもう一つは、先ほど局長は、四十名の問題も文部省としては九年計画で急ぎたかったんだというお話がありましたけれども、四十名の場合には市町村教育委員会の方からやれ教室をどうするとか、こういういろんな議論があってこうなってきている。ところが、これないんじゃないですか、養護教諭の方も、学校事務職員の方も。そういう教室をふやすとか、そういうような問題とは事柄が違うんじゃないんですか。
○政府委員（諸澤正道君）　教室をふやす必要というのも結局財政の問題でございますから、そういう意味では、やはり十二年に延ばすことによって、財政負担をできるだけなだらかにしようと、こういう趣旨でございますから、そういう意味では教員配置もやはり同じようなことであろうかと思います。
○勝又武一君　先ほど、私は特に校長、教頭、一般教諭の公立と私立との差の問題を資料で申し上げましたが、今度は学校事務職員につきまして、国立と公立との差、これはやっぱりちょっと差が大き過ぎるんじゃないか。非常に国立に厚くて、公立の学校事務職員、特に小・中学校の学校事務職員と国立との差というのは大き過ぎるというように思いますけれども、局長はどうでしょうか。
○政府委員（諸澤正道君）　実態の認識としては確かに付属学校の方が事務職員は多いように私も思っております。
○勝又武一君　なぜ国立がよくて公立がそう悪いんですか。
○政府委員（諸澤正道君）　沿革的な問題だと思うんです。結局、公立の場合は戦前から事務職員というのはきわめて少なかったようでございますし、付属学校の場合は全国的に数も少なかったということもあるんでしょうけれども、ある程度当初から事務職員が設置されておった、こういう経緯だと思います。
○勝又武一君　先ほど教諭の担当授業時間数のことを申し上げましたね。もう一つここで別の要素が加わってくるわけです。つまり、学校事務職員と養護教諭がいる学校と、いない学校の教諭の担当時数と研究時間の問題です。事柄はきわめて単純ですよ。さっきは一般的な中で私立と公立との比較を申し上げたり、あるいは校長、教頭、教務主任、学年主任、そういう主任の時間数が減ってきているから、その他の教諭の受け持ち授業時間数が多くなってきているんだということを私は指摘をしている。それはできるだけ直していこうという御回答をいただいている。それは一般的に言った中の問題です。ところが、今度は、学校事務職員と養護教諭が配置されていない学校の教諭の場合には、もう受け持ち授業時間数と研究時間という問題はさらに大変になるわけです。そうでしょう。それこそうちに帰って勉強しなきゃとてもじゃないけれどもやっていけないような実情にあるわけです。そういう意味で、学校事務職員なり、養護教諭がいない学校の教諭の担当時数なり、研究時間なり、そういうことが、学校事務職員、養護教諭がいればやらなくていい仕事をやっているわけですから、必ずそのしわ寄せがそこへ行っているわけです。その辺についての認識なり厳しさというものがやっぱり文部省に欠けているんじゃないですか。
○政府委員（諸澤正道君）　先ほども申し上げましたように、事務職員も養護教諭も今度の改善でほぼ九八％の学校に配置されることになるわけでございまして、ごく小規模の学校についてはどうかということですが、この点は、先ほど御指摘がありました四十九年の附帯決議でも、ごく小規模の学校は例外としてというふうにたしか書いてあったかと思うんですけれども、その趣旨は、一学級、二学級の学校というのは、子供の数も十人前後ぐらいなんですね。ですから、大変ではございましょうけれども、やはりそういうところまで現段階で養護なり、事務なりを一人ずつ完全に配置するということは非常にむずかしい事態でございますので、担当の先生方に御協力をいただかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけです。
○勝又武一君　大臣も、なかなか、はいそうしますなんということは答えにくいと思います。事情はわかります。つまり、私が指摘をしているのは、十二年計画と別に、学校事務職員と養護教諭の問題は切り離して、もっとその期間を短縮してやってもらいたい。これはもう四十九年の附帯決議から雷っても、私がいまるる現場の実情を訴えている点からいってもごくあたりまえだと。大蔵省とあっちのところがなけりゃ文部大臣よくわかったと言ってくれるところなんですけれども、なかなか大臣そこまで言えないんでしょうけれども、実情はおわかりいただけたでしょうか。るる私が申し上げたこの学校事務職員と養護教諭がいない学校、そこの学校の実情というのは、大臣認識していただけたでしょうか。
○国務大臣（谷垣專一君）　私の選挙区もずいぶん山の中で、小さい学校があるわけでございますので、そういう事情はそういう意味で知っております。文部大臣として改めて見たわけじゃなくて、そういう意味じゃよく存じております。あの四十人学級の問題とこの問題とが、先生がおっしゃるように若干性格が違うじゃないか、あるいは議論をする筋道が若干違うじゃないかという御指摘は、私もある程度わかるんです。ただ、大変皆さんからぜひやれという御希望の強かった四十人学級という問題を、今後の問題として、この財政状況のまずいときにやっぱり主流に置いて、それからいま先生が御指摘された問題も一緒に議論をせなければなかなかこの問題が進まなかったという事情がございます。その事情をいま申し上げても仕方のないことでございますけれども、そういう事情がありましたことを一つ申し上げておきたいと思いますし、先生の御指摘になっております問題点があることも、私も及ばずではございますが、よくわかっております。
○勝又武一君　学校事務職員と養護教諭の問題につきましては、私はやはり十二年でやるという、そういうきわめて気の遠くなるような話では納得できません。ですからこれは、別途議員立法と言いましょうか、別途の法案をひとつ準備をして御審議をいただきたいということで、ごく近いうちにこの学校事務職員と養護教諭の全校配置についての法案については準備をして、提案をして御議論いただきたい、できるだけ早くこの全校配置をやるべきだというように思いますので、この問題はここで終わりたいと思います。
　次に、小・中学校での四十五名が四十名になるということに関連をしまして、幼稚園の設置基準の問題についてお伺いしたいんですが、幼稚園の設置基準というのは四十名以下と、いまそういうようになっていると思いますが、そうなんでしょうか。
○勝又武一君　原則として四十名以下というのが正確だと思いますが、原則として四十名以下となっている実態ですね、これは一体どうなんでしょうか。
○政府委員（諸澤正道君）　実態は、昭和五十四年度では約三十二・六人ですね、全国平均しますと。
　それで、これは四十九年度が三十四・六人ということでございまして、なお公立と私立を比較しますと、公立の方が若干少ないというような実態でございます。
○勝又武一君　その調査を後でまた見せていただきたいのですが、どうも私らの調査と大分違うんですよ、大臣。ぼくらの方だと四十名以下ということになっているんだけれども、大体四十名ぐらいが圧倒的に多いわけですよ。この辺もまたひとつ、文部省調査というのはお金をかけている調査でしょうから信頼したいところですけれども。
　そこで、現在の幼稚園の設置基準ですね、これはいつごろからですか。——学級編制のことだけでいいですよ。四十名以下という学級編制を決められたのはいつからですか。
○政府委員（諸澤正道君）　設置基準が省令として公布されたのは三十一年でございます。
○勝又武一君　三十一年というと、だんだんぼくも思い出すんですよ、そのころの小学校、中学校の学級編制をどうしたかというのを。二十九年ごろは、私のいた県は小学校が六十四、中学が五十六、八、八、六十四、七、八、五十六と言ったのでよく覚えているのですよ。そういう時期がありましたよ。それとあんまり違わないのですよ。その時期に幼稚園は三十一年にすでにもう四十名以下と、そのころ恐らく小・中学校は五十五とか、五十とか言ってた時期ですよ。だから、その小・中学校が四十五が四十になろうというこの時期に、幼稚園の設置基準はそのままでしょう。どうなんでしょうか、小学校が五十名とか、五十五名と言っていた時期に幼稚園はもう四十名以下と言っていたんだから、そのバランスからいけば、四十五と言ったときに三十五ぐらいになっていて、今度は四十と言うんだからそのときは三十ぐらいになっていてしかるべきだというように思うんだけれども、もう二十何年そのままで、今度もまたそのままというのは余りにもこれつれない話じゃないんですか。
○政府委員（諸澤正道君）　御承知のように、幼稚園は全く市町村の設置、運営にかかっておるわけでございますから、そういう意味では公立の小・中学校とは運営上の性格を異にしておりますので、この基準の考え方というのもそういうことを念頭に置かなきゃいけないわけですが、おっしゃるように、四十人と決めた時代には小・中学は五十人程度であったわけでありますし、それとの比較のみならず、幼児教育というものはどのくらいの規模でやったらよろしいかというようなことについては、いろいろ専門家の御意見もあるようですけれども、四十人のままでずっといいということでは私は決してないと思いますんで、これは今後の検討の課題にさしていただきたいと思います。
○勝又武一君　一九六一年国際公教育会議で採択された「就学前教育について」、これではどのぐらいのことを言っておるんでしょうか。
○政府委員（諸澤正道君）　私は承知しませんが、いま担当者に聞きますと二十五名とかいう話です。
○勝又武一君　一九六一年というと、これももう大分前の話ですね。国際公教育会議、ここで一九六一年、もう十九年も前に決めたのが二十五名。幼稚園というのはなかなか大変なんですね、私もときどきは行くのですけれども。三歳児、四歳児、五歳児でしょう。これは大臣、この間私、あれは幾日でしたか、二十二日の予算委員会の一般質問で幼保一元化についてお聞きしましたね。それで大臣と厚生大臣と両方に幼稚園と保育園の問題をお聞きしましたね。あのときに私はしみじみなんてまあ厚生省というのもつれないかと思いました。ああいう答え方でいいんだろうかというように思ったんですけれども、実態は三歳児、四歳児、五歳児については同じですね。そこで、三歳児も四十名。この公教育——これから考えましても、三歳児では大体二十名以下、四歳児、五歳児は二十五名以下、このくらいが妥当だという話が、これは遠い国の話じゃなくて、わが国の中で大体いま定着しつつあるあれじゃないんでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（谷垣專一君）　これも私もまだ詳細に検討しておる知恵があるわけじゃございませんのであれでございますけれども、御指摘のように、幼稚園のあの年齢層では、数をもう少し減らしていいんではないかということは、きわめて常識的でございますけれども、そういうふうに正直感じます。これからひとつ検討さしていただかなきゃなりませんが、とにかくことしは義務教育の四十人学級のところをまずやっていかなければとても動けない状況でございましたので、それが主点になりました。幼稚園のあの年齢層におきましても、もう少し数を少なくすべきであるという御指摘は、これは重大なこれからの検討事項にさしていただきたいと思っております。
○勝又武一君　そこで大臣にお願いしたいのは、まさにこれは大臣の手の中にある。法律じゃないんです。四十五名を四十名の方は法律ですから国会の審議ですけれども、この幼稚園の設置基準は大臣が手の中に握っていらっしゃるんで、文部省でお決めになることなんです。文部省で決められる範囲内の問題でありますから、もう局長がいいと言って、大臣がいいと言えば、これはすぐできるんですよ。あしたにでもできるんです。ですから、いま大臣は検討されるとおっしゃるし、局長もその点は四十五を四十にする時期だし、もう二十年もずっとそのままになっている話ですから、検討するというお話でありますので、この点まきに大臣と局長の御意見が一致していますので、国会で決める範疇の話ではございませんので、文部省だけで決められる話でありますからね。ぜひひとつ早急にこの点は御検討をいただいて、いまの大臣と局長のおっしゃっていらっしゃる趣旨が生きるようにぜひお願いをいたしたい、そう思います。
　そこで最後に、時間もだんだんなくなってまいりましたので、ここから本題に入るわけですけれども、ですから、大体私は八時間ぐらい必要だというように申し上げていたのはそこにあるわけですけれども、きょうは時間が少なくなりましたので、四十名学級、学級編制の問題、あとわずかになっちゃいましたが、お聞きをしたいと思います。
　この点も、三月十四日の予算委員会の総括質問と、三月十八日の大臣の所信表明に対します質疑でお聞きをしましたので、基本的なことはそこでお聞きをしているつもりです。ですからその中のうちで、特に本日は一、二関連をしまして再度お聞きをしたいと思います。
　私は予算委員会の総括質問で、この教育の機会均等に著しく反する、そういうことになると、今度のやり方は。これは第一に申し上げました。大臣からいろいろその点での答弁もいただきました。あるいは大蔵大臣なり、大平総理からもあの席上でございました。しかし、文部省としてはこの十二年間はやっぱり責任を持ってやられるわけですから、そういうこの教育の機会均等を失するという、著しく反していくという事態については、やっぱりこれからの対処の仕方なり、あるいは克服する手段なり、こういうことはやっぱり私は教育上考えないといけないんじゃないか、こういうふうに思いますけれども、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（谷垣專一君）　機会均等を貫くということは、御指摘をまつまでもなく大切なことだと思っておるわけでございますが、そのときの御質問にもお答えをいたしたかと思っておりますけれども、いまの文教の流れの中におきまして、大変財政的な問題いろいろございますけれども、四十人学級をまずとにかく出発させるということがより大切であるという観点、ほかの条件考えなきゃいいんですけれども、ほかの条件もやはり考えざるを得ませんので、そういうところにまず重点を置いたわけでございます。そして、御指摘がありますように、小・中学の場合は、まだかなり生徒数の増がしばらく続きますから、それに対応するやり方も四十人学級の問題ともにらみ合わしながらやっていかなきゃならぬ、こういう時期がある期間までは続くわけでございます。そういうことを考えまして、まず四十人学級を出発させるというところに重点を置きました。したがいまして、いま先生の御指摘のような、平等な機会を与えるということについて若干ちぐはぐな形で、先行するものと後に来るものというようなことが起きましたのは、これはやむを得なかったと思っておりますが、本来ならば全部一緒にいければそれはそれにこしたことはない、こういうことでございます。
○勝又武一君　これもその際に再三指摘したことでありますけれども、従来は計画年数につきましては五カ年方式でしかやってこなかったと、今度が学年方式で、文部省の最初の考えは九年と、これもしかし、やり様によれば同じ学年方式でも、中学の三年間を小学の六年とあわせてやれば、六年でできるという考え方も生まれますよね。ところが、そういうものがいままでの実績は五年方式だと。九年計画というのが出され、あるいはまたそれは六年ということでも考えられると、それが逆に十二年になったと。この理由はいろいろあるでしょうけれど、結局、計画年数が延びた積極的な理由というのは、いままでも、十四日にも十八日にも再三お聞きしましたけど、結論としては財政的理由しかない、こういうように私はあのやりとりの中で感じているわけですけれど、どうでしょうか。
○国務大臣（谷垣專一君）　財政の状況というものが大きな理由であることは言うまでもないと思いますが、しかし生徒数の増減の問題を考えてみました場合に、やはりある程度の計画の、従来の五年とか、六年とかいう形のものでないものが、全体として、何と申しますか、教職員の増、あるいは施設の問題等を含めて順調な路線でいける、こういうことは言えると思うわけであります。まあ九年、十二年の問題につきましては、やはり財政の状況等の立場と、どうしてもこの時期にこれを出発させるのは教育行政上ベターであるということとのやはり問題点の違いであったと思っております。
○勝又武一君　児童、生徒数の増減との問題は後でちょっとお聞きをします。
　そこで、総理は私の質問に、教育といえども聖域ではない、こういう表現をされました。そして、教育と財政の調和という言い方をされた。竹下大蔵大臣は、教育と財政の調整をした芸術作品だと、そういう表現をあの席上でされたんですよね。まあこの芸術作品ということは、ほかの新聞社から大分不評判を買ってたようですけどね、芸術作品じゃないよという意味のやじを各紙それぞれ書いていたようですが。まあそれは別にしまして、つまり文部当局としては、そういう財政事情というものがあったと。九年が十二年になったと。しかし問題は、一つは、財政が好転するということもあり得るわけです。あるいは財政の抜本的な改革というのが別の意味からもあり得ますよね、補助金の削減の問題とか、それから綱紀粛正の問題とか、いろんな問題があるわけですから。そういう中で出てきた場合、そういう場合を考えますと、何か、三年後——三年後というのを金科玉条のようになさっていらっしゃらないで、当然、ああいう申し合わせがあるのは事実ですけれど、それが何か全部文部省を縛っちゃってるんじゃない。文部省としては、やっぱり財政事情の好転なり、財政の抜本的な検討なりがされた場合には、これは三年たたない前、来年だって、五十六年でも、五十七年でも、当然やっぱりこれは私は検討するということは、文部省としてはあたりまえのことだと、これはよもや否定をなさいませんでしょうね。
○国務大臣（谷垣專一君）　これは先生に申し上げるのはもう釈迦に税法かもしれませんが、事情変更の原則というものがあるはずでございます。ただ、その事情変更の原則というものは、非常に予測に反した条件の変更ということがこれは前提になります。いまの時点から見て、今日の財政状況をどういう見通しをするかということに一つ問題があります。ですから、この問題もこれは両方私は見方があるだろうと思うんですね。この財政状況のもとで、とにかく、確かに十二年という問題については論争はあったけれども、四十人学級を出発させる確保をしたということ、そして総体の数は、なるほどそれもいろいろ議論はあったと思いますが、八万人を少し超せるような、そういうほぼの計画を、数字をもとにして、この条件のもとでとにかくやっていけるという保障は、これは逆の意味におきますと、いま先生は条件が悪くなるということは考えないで、非常によくなった場合におけるときどうするんだと、こういう立場で御質問があるようでございますし、私たちもむしろそういうことを非常に望むわけでございます。しかし、その望み方が、果たしていま冷静に考えてみて、そちらの方ばっかしに札を入れた方がいいかどうかという問題は、ここは判断の問題だと思います。私たちは、その両方の立場から議論ができるときに、これで一つの確保がされたと、まあいろいろと問題ございますけれども、そういう一つの気持ちを持っております。それは、もう非常に財政があれして、事情変更の原則が両方議論される場合には、それはやっぱりまた議論が私たちもできるわけでございますけれども、そういうふうにひとつお考えおきを願っていただければ幸いでございます。
○勝又武一君　それで具体的に、五十五年度はどういう出発になりましたか。
○政府委員（諸澤正道君）　これは二百十八市町村、学級数にしまして五百五十六学級ということになります。
○勝又武一君　増員は幾人ですか。
○政府委員（諸澤正道君）　六百三十七人でございます。
○勝又武一君　五十三年度の一学級当たりの児童、生徒数、これはさっきお聞きしましたあの数字ですね。
　そこで、そうなりますと、小学校が三十三・二人、中学が三十七・一人、平均はそうなっているんですが、四十一人以上の学級が、五十四年度で結構ですが、何％ぐらいですか、小学校、中学校。
○政府委員（諸澤正道君）　四十一人以上の学級は、小学校で全体のたしか五一％ぐらい、それから中学校が二六％ぐらいだったと思います。
○勝又武一君　この数字が五十年度はどのぐらいになっていますか、
　小学校が三四・六、中学が四七・〇、そのぐらいじゃないですか、違いますか。
○政府委員（諸澤正道君）　ここへ持ってきた資料、ちょっと小、中一緒になっているものですから、一緒で見ると、三〇・六になっております。
○勝又武一君　私の手元の資料ですと、五十年度が小学校が二四・六、今度、いま、五十四年度は小学校が二六・二ですね。それから中学の方も五十年度は四七・〇が今度は五一・一というように、増加傾向にあることはお認めになりますね。
○政府委員（諸澤正道君）　そういう傾向だろうと思います。
○勝又武一君　それでは、四十一人以上の増加傾向にある学級ですね、これは一体どの県に集中しているんですか。
○政府委員（諸澤正道君）　これはいまの四十一人以上の学級の小、中ともそれぞれ半分は、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、兵庫、奈良、京都と、この九県で約半分を占めているという実態でございます。
○勝又武一君　小学校で全体の三〇％以上占めているのがいまのところですね、大体。中学校でやっぱり五五％以上占めているというのはどうですか。
○政府委員（諸澤正道君）　正確に言いますと、いまの過密九県で、小学校が三五ですね。中学校が六二というぐあいです。
○勝又武一君　そこでお聞きをしたいのは、先ほど局長のおっしゃった本年度の、五十五年度の出発ですね。先ほどおっしゃったのは二百十八市町村で五百五十六学級、これがいわゆる小学校一年生で四十名になったところですね。これがいま挙げられた県で——埼玉、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、ここのところひとつ挙げてください。
○政府委員（諸澤正道君）　過密九県で言いますと、東京が百十六、それから神奈川が一、千葉が二、埼玉が七、それから愛知が四、それから京都一、大阪百十四、兵庫三十ということで、もっぱら東京と大阪に集中していると、こういう実情でございます。
○勝又武一君　大阪と東京は別の事情があるんですよ。もう私が言わなくてもおわかりのように、ドーナツ現象なり、まさに都市の中のそういう状況があるので、この百幾つというのはやや別の要素だと考えて、大阪と東京を抜けば、あとのところは、いまお話しになったように、まさに今度の四十名の出発をしているというのは、ごくわずかなところにしかすぎない。私は今度の十二年計画案という問題点がここにやっぱり一つ明らかに浮き彫りにされてきているというように思いますね。だから、正直言って、児童、生徒数の減少しているところで、教室の増を必要としないところから始めているんですから、まさにこういう問題県のところは出発をしていないんですね。いても、もう二つとか三つとかいう該当校にすぎないんです。ここに問題があるわけです。児童、生徒数の減少しているところは、正直言ってそういう事情にあるわけですから、何としてもこういう過密の地域——きょうは時間がありませんから、一つだけ指摘しますけれども、たとえば大臣、教室の増を必要とすると金がかかると言うのなら、教室の増を必要としなくていい。しなくていいと言うとおかしいけれども、教室の増に取りかかるあれがなければ、教員の配当率だけそれに見合う、つまり四十名に見合う教員配当率にその学校をしてあげたらどうですか。たとえばそういう細かい指導というものも、本来なら考えられることじゃないんですか。この辺はいかがですか。
○国務大臣（谷垣專一君）　この問題は、先ほど私もちょっと申し上げましたが、改善計画に伴います問題のほかに、いわゆる児童、生徒数の増加に伴いますかなりの増員を考えていかなければならないわけでございまして、九千人ほどのそのために増を考えておるわけでございます。そういうことがございまして、いま御指摘がありましたように、急増地帯におきます四十人学級という問題が、自然増の方の問題に対応することで、まずそれを先にやらなきゃならぬというような事情が実は伏在しておりましたことも、これはひとつお含みを願いたいと思います。
○勝又武一君　これは私は問題を残したいと思うんです。というのは、小、中の問題、これから高等学校の問題、落ちこぼれの問題、ゆとりの問題、きょう準備しただけでもまだ大分あるわけですよ。現業職員の問題。相当長時間にわたるという希望を持っていましたけれども、こういう状況にございますので、ともかくこれらの諸問題について、まだまだ法案との関係が十分ありますけれども、今後の文教委員会の中で、これらのまだ対処し得る問題については、今後もやっぱり誠実に文部省に対処していただきたいという意味で、幾つかの問題を残さざるを得ないわけです、きょうは質問時間の関係もありますから。ですから、これもここで保留しますけれども。たとえば高校で四十五名を四十名にしなかった最大の理由は何ですか。
○政府委員（諸澤正道君）　高校につきましては、昭和六十一年度まで中学校の子供がふえ続けまして、現在で約百十万ぐらい違うんですね。ですから、それがほとんど大部分高校へ行くということになりますと、現在でもすでに東京、大阪あたりは一学級四十七人にしておるというような実態でございますんで、この計画期間中に四十人にすることはかなり無理だという判断に立ってこれを伸ばしたわけでございます。
○勝又武一君　いままでのように、五年計画というときにはまだ、それでもいろいろあるわけですよ。ところが今度は十二年でしょう。十二年間固定するわけですから、そういう問題になるわけですよ。それはいまそれだけの積極的な理由がありますか、十二年間固定するということは。いかがですか。
○政府委員（諸澤正道君）　いま申しましたように、現在すでに県によっては四十七人にしなきゃならぬという状況で、それから今後ずうっと六十一年以降まで高校の生徒はふえ続けるという見通しでございますので、それは確かに長い将来でございますけれども、この期間中に手をつけるということは非常に困難だと、こういうふうに考えたわけでございます。
○勝又武一君　もう一つは高校のいわゆる習熟度別学級編成というのがこれと関連してありますね。ですから、これは法案の問題ですから、ここのことはそういうことになるんでしょうけれども、私はやっぱりこれも今後の課題として、きょうはもう時間なくなりましたから指摘だけしておきたいと思いますけれども、定数の問題じゃない、定数の問題があるけれども、定数の問題以外の多くの問題をはらんでいると思いますよ、大臣。ですから、これは何も標準定数法のあそこのところで習熟度別学級編成の定数をああやったんだからということではいけないというように私は思います。そういう意味で、率直に指摘をしてわきたいのは、いわゆる高等学校の格差の問題ですよ。一流校、二流校、三流校ということも言われているわけです。県立高校でそうですよ。こういう一流校、二流校、三流校というようなことが平然と各県の県内で言われている高校の格差問題の実態に目をつぶって、ただ習熟度別学級編成の定員配置だけをしたら事足りると、こんな程度のお考えですか。
○政府委員（諸澤正道君）　現在でもその学校間格差、格差というのが何を意味するかいろいろ意見があると思いますけれども、言うところの格差があることは事実でございますが、しかし、それぞれの学校をとってみた場合に、やはり相当の学校では同じ生徒でありながら、学力にかなりの差があるというのも事実でございます。それをどういうふうにして全部の子供にできるだけ力をつけてやるかということを考えました場合に、従来もいろいろ意見があり、方法もあったわけでございますが、われわれとしては、やはりいまの習熟度というようなものをここへ取り入れて、より丹念な進度に応じた指導ができるようにしたいというのが基本的な考え方でございます。
○勝又武一君　進路という場合に、高等学校の一流校というのはもう一〇〇％大学進学ですよね。ある県内の一流校と言われるところはもうまさに全部一〇〇％進学で、これはもう共通一次の格差づけになる。ほとんど国・公立を目指すところが圧倒的に多い。県内で三流校と言われているところの進路はどうなんですか。ここで一番私がおそれているのは非行の実態ですよ。学内暴力、万引き、喫煙、売春——県立高等学校ですよ。そして、大体県立高校の三流校と言われているところの高校の教員の最大の悩みは、夏休みが終わったときの九月の初めのときだというのですね。大臣おわかり願えますか。一学期の夏休みが終わると子供が出てこなくなっちゃうというのです。中途退学がふえる時期なのです。そういういわゆる三流高校と言われるような高等学校の場合の進路指導というのは、私は習熟度別学級編成というようなことだけでよもや解決できるような実態ではない、もっともっと深刻な実情にありますよ。だから、こういう問題についても、高校間格差の問題が、小学区制なり、男女共学なり、総合選抜制なり、あるいは大学入試改善なり、幾らでも絡んでいくと思います。だから、議論としてはむずかしいけれども、もうきょうちょうど与えられた時間になってきていますから打ち切りますけれども、現業職員の問題、ゆとり、落ちこぼれ、まだまだずいぶんあるのです。これはもう次の文教委員会等に譲りますけれども、そういう意味で最後に強調したいのは、何かここで一つ法律が終わった、それでもう事足りたということでなくて、やはりこういうように関連する問題については、文部省としても十分な関心を払ってもらいたいし、同時に、私はやはり参議院の文教委員会としては、やっぱり議論を前向きにやっていく使命がある、そこにこそ参議院の存在価値があるというように私は考えるのですけれども、最後にここの点について大臣の見解をお聞きして、私の質問を終わります。
○国務大臣（谷垣專一君）　先生は、いま高校の問題を中心にして、そのほかにもそういう基本的な問題があるという御指摘でございます。私もそのとおりに思います。ことに高校問題はなかなかこれは大変な問題だと思っております。ただ、私たちもこれで全部解決するなんて、そんなことはとうてい考えておりませんけれども、やはり通常落ちこぼれと申しておりますけれども、私たち習熟度別でひとつやっていったらどうかということを提案をしてやっておりますことは、もうすでにあるところでは行われておることでもあり、またこれは一つのやり方として、このことをもう一つやってみなければならない私はステップではないか、ステップというよりも一つの手段ではないか、こういうふうに思っております。やり方についてはいろいろこれはむずかしい問題もあろうと思いますけれども、そういうふうに思っておりますので、これはこれからの文教の問題につきまして、この法律の審議が終わったから終わったというような性格のものではございませんので、これからもいろいろ御意見は伺わしていただかなければならぬと考えております。
○委員長（大島友治君）　本案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分再開することとして、休憩いたします。
　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十七分開会
○委員長（大島友治君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柏原ヤス君　いわゆる第五次定数改善計画についてお尋ねいたします。
　まず、計画の期間が十二年間というきわめて長いという点についてですが、この点については、所信に対する質問の際にも申し上げてありますので、繰り返して申し上げませんが、この計画の実施の仕方についてですが、ことし、五十五年から五十七年までの三年間は、児童減少市町村から実施するということだそうです。しかも、初年度はその中でも教室をつくる必要のない学校から進めるということでございますが、五十六年、五十七年、このときもこうしたやり方で進めるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（諸澤正道君）　今回の計画では、小学校については、いま御指摘のあったような学校は、五十五年度の一年生から学年進行でやる。ですから、五十六、七年はそうした学校の二年、三年をやるということでございまして、残りの小学校は、いまの腹づもりでは五十八年度から学年進行で手をつける、こういうつもりでおります。
○柏原ヤス君　そうしますと、地域差、学校差ということが出てくると思います。同じ県の中でも、ある市は四十五人学級、隣の町は四十人学級というような地域差、また四十人学級の対象になった町の中でも、ある学校は四十人学級、隣の学校は四十五人学級というこうした学校差、こうした教育環境の違い、これはやむを得ないと、こう考えているわけでしょうか。
○政府委員（諸澤正道君）　あの一学級の標準を改善するという趣旨からすれば、できるだけ同時期に同じような改善がなされることが望ましいわけでございますが、そもそもの十二年計画というものが、児童減少の傾向に合わせて、財政的見地に配慮しながら実施をするということでありますので、御指摘のようなケースが起こり得るわけで、そのことは決して望ましいと考えるわけではございませんけれども、いまおっしゃったように、やむを得ないというふうに思っておるわけでございます。
○柏原ヤス君　教室の数をふやさなければならないということが大変な問題だと思いますが、もしそれが無理ならば、一学級四十人以上でも教員をふやすということによって、たとえば、複数配置するとか、専科の教員をふやすとか、教員の面で工夫をしていけるんではないかと、こういうふうに考えておりますが、その点どうでしょうか。
○政府委員（諸澤正道君）　これは、確かにそういう考え方がございまして、衆議院の定数小委員会で、関係の方々をお呼びしたときも、過密都市の教育長さんなどは、そういうことはできないかというような御質問もあったんです。ただ、われわれそういう考えはわかるわけですけれども、やっぱり標準法というのは一つの基準の上に立って実施をいたしますんで、この四十人が実現するまでは、教員配置を少し四十一人以上のところはふやすというようなことにすることは、技術的にもむずかしゅうございますし、まあ全体の考え方からしましても、ちょっと整理のむずかしい課題でございますので、できるだけ同じような考え方に立って、この計画を推進していくと、こういうことに落ちついたわけでございます。
○柏原ヤス君　そこで、過密地域の用地確保、校舎建設、そういうことが大変な問題の一つでもございますが、いまからこの用地の問題などは考えておかなければ、実施の年になったのではとうてい間に合わない。そういう点で、特別の推進措置というものが必要であると思いますが、この計画を着実に実施していくために、そうした特別の促進措置というものをお考えになっているかどうか。
○政府委員（諸澤正道君）　ちょっとこれは私の所管、担当でございませんものですから、管理局長がお答えすればよろしいところでございますが、私の承知しておりますところでは、公立小・中学校の施設費補助につきましては、施設費国庫負担法によって、集団的住宅の建設等により、児童、生徒の急増がある場合には、三年後の当該学校の学級数に応ずる面積が対象になると、こういうようなことでやっておりますんで、そういうことでこれは考えていただく。といいますのは、四十人学級実現のために、いまわれわれが考えているような十二年間でやりますと、小、中を通じて十二年間に必要な教室増というのは約八千程度なんですね。これに対しまして、児童、生徒の自然増に伴って必要とする教室増というのが約四万六、七千あるんですね。ですから、そっちの方の教室増の対策を主として考えていただくときに、並行していまのような措置を考えてやっていただきますならば、年次計画にならして実現していただけるんではなかろうかと、こういうふうに考えております。
○柏原ヤス君　さらに次の段階として、この計画が五十八年度からはそれまで実施されなかった残りの全市町村が実施の対象になると考えていいわけでございますね。この資料を見せていただきますと、五十八年度からの計画に対して年次別改善モデル、何となくこのモデルという言葉にひっかかるわけなんですけれど、モデルなんていうようなものではなくて、やはり計画と、このようにとっていきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（諸澤正道君）　おっしゃるように、単なるモデルというわけではないんで、われわれはこの計画でいきたいというふうに思っておるわけでございますから、そういう意味では計画とおとりいただいてよろしいわけですが、ただまあ制度上毎年政令で決めるということになってるという、その点をひとつ御理解いただけばよろしいかと思います。
○柏原ヤス君　衆議院の委員会でもこの問題について文部省の御答弁があるわけですけれども、腹づもりですとか、めどとしてとかというふうに表現してらっしゃるわけで、ここにいただいた資料にも、一応のめどを示したものと、非常に何かあいまいな感じをどうしても受けるわけで、計画としてやるという、その意気込みがやはり必要だと思うんですね。文部省が積極的にこの計画をやると踏み切ったわけであって、市町村は必ずしもこれに対してどうであろうか、今後の問題いろいろあると思うんで、受け身なわけでございます。まあそういう点、腹づもりとか、めどなんていうんじゃなくて、やるという、そういう意気込みをここで一応示していただきたいと思って、再度お尋ねするわけなんです。
○政府委員（諸澤正道君）　われわれは、五十八年度には残りの全市町村について小学校に着手をしたいという強い熱意と希望を持っておるわけでございます。
○柏原ヤス君　これに関連して大臣にお聞きしたいんですけれども、その問題を少し後回しにして、次の問題に進みたいと思います。
　これは学級編制の規模についてお尋ねするんですが、今回の改善によって、義務教育の学校においては四十人学級を目指すことになったわけですが、諸外国の学級編制はどのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（諸澤正道君）　諸外国といいますか、アメリカとかヨーロッパの諸国、主なものをとりましたならば、端的に申しますと、その基準の決め方は一様ではありませんけれども、ほとんどまあ四十人以下になってるというのが実態でございます。
　なお、もう少し詳しく申し上げますと、アメリカでは、州ごとに州の法律なり、規則によって基準が決められておるのでありますが、たとえば、インディアナ州では学年に応じて三十人または二十八人と、こういうような定めになっております。それから、イギリスでは、以前は文部省令の形で初等学校は四十人以下、中等学校は三十人以下というふうに決められておったようですが、現在はこの規則そのものは廃止されておるようですけれども、実態としては初等学校においては四十人を超える学級はほとんどないと、ただ、私の記憶では、いまから二十年前ぐらいで四十人を超えるのは一七、八％というようなことだったと思います。それから、フランスでは文部大臣通達によって、小学校は三十人、中学校のうち、あそこの中等教育は前期、後期一緒になっておりますから、日本の中学校に相当する分については標準二十四人というふうに示されておるわけでございます。それから、西ドイツでは規則によりまして、基礎学校は四十人、中等学校では学年に応じて四十五人、三十五人または二十五人を超えてはならないというふうな定めになっております。それから、ソビエトではやはり規則によりまして、学年に応じて四十人または三十五人と、こういうふうになっております。
○柏原ヤス君　わが国において教育的な観点からの学級規模に関する研究調査、そんなものがいままでに行われてきているものでしょうか。
○政府委員（諸澤正道君）　これは、厳密な意味の研究調査というのは、なかなか同じ先生、同じ子供をとって学級規模を変えて実験するというようなことになりますから、そう体系的にはできないわけですけれども、われわれが承知いたしておりますところでは、たとえば九州大学の教育学部の先生が、短期間ですけれども、子供のグループを四十人と六十人というふうに分けて研究をするというようなことをやっておるのが幾つかあるようでございます。
○柏原ヤス君　そこで、四十人学級を目指してこれから計画が実施されるわけですけれども、将来わが国としては学級規模として何人ぐらいが妥当であるか。また、それに対しての裏づけとなる科学的な調査研究がなされるものであるかどうか、いかがでしょうか。
○政府委員（諸澤正道君）　この点につきましては、現時点で将来どのくらいにした方がよろしいというような結論を持っているわけではございません。
　ただ、いまおっしゃるように、それじゃ何か研究調査をするかということですが、これは先ほど申しましたように、行政の側でいろいろ条件を設定してやるというのは非常にむずかしゅうございますので、今後の検討課題だろうと思いますが、ただ、私いま考えておりますのは、教育課程運営上の研究校というのは大分たくさんございますから、そういう学校について、実態としては現在すでに三十人ぐらいの学校から四十五人まであるわけですから、そういう学校の研究をもう少し体系的に集めて判断の材料にするという方法が一つあろうかと思います。
○柏原ヤス君　関連して、学級ということについて、これまでの学級というものに対する考え方、これに対して再検討が必要じゃないか、教育の立場から。特に義務教育の立場から学級というものが検討されていいんじゃないか、こういうふうに思っております。まあこれは現場の先生が実際にやってみて、学級のあるべき姿というものがいろいろと研究されれば、非常に教育効果も上がるし、今後の問題じゃないかなと私も思っておりますんですけれども、それはそれとして、学級を学習集団の規模とした場合に、授業の内容、教科、また教育の方法、授業の方法ですね、これによっていろいろな組みかえがされてもいいと思うんですね。何でもかんでも四十人学級と、そういう数で固定されて、クラスはその単位で推し進めていくというだけじゃなくて、編制のあり方ですね、こういうものが実験され、研究されていく必要があると思うわけなんですね。先ほどお聞きしますと、九州大学でもそうした問題を研究されたことがあるというお話ですが、これちょっといただいた資料を見ますと、こうした研究が余りされてない。また、されても古いんですね。昭和三十二年、あるいは三十四年、昭和四十六年という非常に古いときの研究であって、私は今後こうしたものが積極的に研究されるべきじゃないかなと思っておりますので、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（諸澤正道君）　おっしゃるとおり、これはいろんな形で、いま学級編制を四十五人と固定しないで、グループ学習なり、あるいは個人指導の徹底なりという見地から考えるというような問題もございましょうし、そういうものも含めて、現場で一層積極的に研究をしていただくように、今後われわれは助言もし、指導もしてまいりたいと思います。
○柏原ヤス君　そこで、いただきましたこの「第五次学級編制及び教職員定数改善計画」という、この表を見ながら、教職員定数改善計画の中で幾つかの問題をお聞きしたいんですが、複式学級ということについては、四十九年のこの文教委員会においては、附帯決議もされております。複式学級は解消すべきだと。特に一年生を含む複式学級は早く解消すべきだと考えておりますが、その点はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（諸澤正道君）　今回の改善では、一年生を含む複式学級の場合は、最高十二人であったものを十人にする。そこで、そういうことを言わずに、全部単級学校が組めるように改正したらどうかという御意見もあるわけでございますが、ただ、一、二年生合わせて十人というのは、逆に言いますと、仮に一年生が六人、二年生が五人だとこれは二クラスになるわけですね。ですから両方合わせて十人といいますと、やっぱり小学校の低学年の教育というのは、確かに学年を一緒にするとむずかしい面もありますけれども、一面また、一つのクラスの子供が余り少ないというのは、いろんな教育活動の面でどうであろうかという御意見もございますので、この際は十人ということにとどめたわけでございます。
○柏原ヤス君　この複式学級をなくそうという方針ではいらっしゃるわけですね。そのときに、特に一年生を含むそういう複式学級をなくすことをまず優先していきたいと、こういうふうに希望しておりますので、その点はどうなんですか。
○政府委員（諸澤正道君）　いまの課題としては、僻地教育の振興という観点から、こういう問題も実際の教育活動の面からいろいろ研究がされておるわけでございますし、一方、先生御指摘のように、四十九年の附帯決議もございますので、その趣旨を体しまして、今後さらに研究を続けていくべき課題ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
○柏原ヤス君　一年生を含むということについて、余り積極的な御答弁じゃなくて残念に思いますけれども、いずれにしても、複式学級が解消されればそれも解消されるわけです。大いにその点は促進していただきたいと思います。
　次に専科の問題ですが、専科教員の配置、この現状はどうなっているのか、お聞きしたいわけです。特に、どういう教科にこの専科教員が配置されているかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（諸澤正道君）　専科教員の配置というのは、要するに小学校の場合、学級数に相当する教員にプラスアルファと、こういうことになるわけですけれども、これまでのところ、小学校の六、七、八学級編制のところは、それが一人なかったんですね。今度の改善で最低六、七、八学級でも一人はいくようにいたしましたから、今後改善が実施されますと、学校の学級数に応じて一人ないし三人くらいの専科教員が置けるようになると、こういうことでございまして、その実態はどうかということでございますが、通常専科教員という場合に、担当の教科は音楽、図画工作、家庭、体育の四つの教科を言っておりまして、これらの教科について言いますと、五十二年度の実績としては、音楽が六千六百三十八、図画工作が二千八百六十二、家庭が二千三百七十二、体育が千二百四十五ということで、総計約一万三千ほどの専科教員がおるという実態でございます。
○柏原ヤス君　この度の改善策ではどういうふうになるのか、二千七百六十七人という数だけはわかっておりますけれども、その各教科にどんな配置がされるものか、おわかりでしたら。
○政府委員（諸澤正道君）　まず、数の方から言いますと、いまの二千七百人というのは、先ほど申しましたように、小学校の六学級から八学級までの学校に一人の専科教員が配置されるように改善をする、それに要する人員でございます。そこで、それらの二千七百の人員がどういうふうに使われるかということは、これは各県にその数を配分しますと、各県が今度は、それぞれの学校に配置をした、その学校の判断によって、音楽が必要だとか、美術が必要だとか、こういうような配慮をするわけでございます。
○柏原ヤス君　改善策としてはもう少し、数だけじゃなくて、具体的なものをお考えになっているんでしょうか。市町村から出てくるのに応ずるという、そういう形なんですか。
○政府委員（諸澤正道君）　端的に申しますと、この改善の具体的運営というのは、学校ともっぱら市町村の教育委員会にかかるわけなんですね。と言うのは、それぞれの学校によって教員の配置状況が違いますから、そこである学校では女の先生がもうかなり多くて、高学年の体育がなかなか担当が無理だというようなことですと、そこで体育の専科教員をお願いするとか、そういう細かい配慮というのは、どうしても国が画一的な基準をつくるんでなくって、それぞれの教育委員会なり、学校の実態というものを見てやっていただくというふうに私は期待しておるわけでございます。
○柏原ヤス君　次に、高学年の場合で、音楽、体育、これは当然ですけれども、特に理科、この教科に対して専科の方が欲しい、また専科でやってもらった方が教育効果が上がるという、そうした指摘もあるわけですが、この点はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、また、こうしたことも配慮して増員を図るべきだと思っております。そういう改善というものも必要なんじゃないか、こういうふうに感じますが、いかがでしょうか。
○政府委員（諸澤正道君）　先ほど申しました四教科に加えて、高学年の理科については、専門の先生に担当させた方がよろしいというような意見のあることはおっしゃるとおりでございます。
　そこで、実際の運営としましては、いわゆる専科で理科ばっかり担当する先生ではございませんけれども、高学年になりますと、理科に堪能な方がほかのクラスの理科だけは受け持って、そのかわりほかのクラスの女の先生に家庭を持っていただくとか、こんなような運営はやっておるようでございまして、これはいまの定員増にはつながらない問題でございますが、私は将来の課題としては、そういう点までさらに検討すべきではなかろうかというふうには思っておるわけでございます。
○柏原ヤス君　次に、免許外担任のことについてお聞きいたしますが、中学校における教員の免許外教科担任、この現状、これを教科別に示していただきたいと思います。
○政府委員（諸澤正道君）　これちょっと資料が古くなりますけれども、昭和五十二年度の調査で見ますと、免許外許可件数というのが、この年度で、公立で四万七千三百二十四件になっておりますが、そのうちで最も多いのが国語の七千二百二十一、それから保健体育の七千四十四、それから数学の六千五百六十四というふうなものでございまして、以下二千から三千台というような件数になっております。
○柏原ヤス君　今回の改正で解消できるか、その点いかがですか。
○政府委員（諸澤正道君）　今回の改正で一学級の中学校には、校長さんを含みますけれども、五人の教員、それから二学級で七人、三学級以上は九人の教員が配置されることになるわけでございます。
　御承知のように、中学校の教科というのは九つあるわけでございますから、九人おれば、それぞれの教科の免許状を持っている方が専門に担当できるということにはなるわけですけれども、ただ実態としましては、そう言っても、音楽とか、美術とかいうのは、一週間の授業時数が三時間か二時間程度ですから、そういう先生方が音楽だけしか担当しないということになりますと、そういう小規模学校では、一週間の授業時数が極端にアンバランスになるというような事情もありますんで、この問題はかなり定数の措置をしましても、ある程度免許外の担当をしていただかないと、総合的な学校運営がうまくいかないというような面もございますんで、そういう点を考慮に入れながら、できるだけ教員配置に配慮していただくということで、改善をしてまいりたいと思うわけでございます。
○柏原ヤス君　いまの御説明で解消はすぐはできないというお答えですね。しかし、私はこれはぜひ解消を図る必要があると、こういう方向で、この解消を図るために、やはりそれにはそれだけの措置というものが考えられなきやならないわけですけれども、そういうようなことを積極的に考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（諸澤正道君）　これも現段階では、私どもできるだけのことをやっておるつもりでございますが、将来の課題としては、やっぱりそういう点にもう少しきめ細かいことを配慮するように、ひとつ検討していきたいと、かように思うわけでございます。
○柏原ヤス君　次に、養護教諭、事務職員、この点についてお聞きしたいんですが、今回どのような改善を行うのか、その点お願いいたします。
○政府委員（諸澤正道君）　養護教諭と事務職員につきましては、それぞれ大幅な増員を予定しておるわけですが、現在は全学校の四分の三の学校に一名の配置ということになっておりますのを、さらに基準を広げまして、四学級以上の学校には全校配置と、三学級の学校については四校に三人というような基準でございますが、実際の運営としては、小規模学校の場合は、小、中隣接の学校等も相当ございますんで、そういうものを計算し、かつ養護教諭の場合は学校規模にかかわらず、無医村、無医地区には一名配置という基準がございますので、そういうものを総合的に考えますと、大体全学校の九八％にその養護、事務職員は行き渡るというような考えになっておるわけでございます。