Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村国務大臣　新聞等では、マスコミの報道では反社会的集団とか書いてありますけれども、社会的に問題が指摘されていることは十分承知しております。
　したがいまして、当該団体の問題につきましては、今後、担当省庁において、法令に基づいて処理されるというか、対応が行われるものと認識しておりますので、反社会集団なのかということにつきましては、コメントは控えさせてください。
○田村（貴）委員　まさに反社会的集団なんですよね。
　今日は農水の基本事項について質問しますので、この問題については、また機会を見て尋ねさせていただきたいと思います。
　大臣は所信表明で、国内市場の縮小や生産者の減少、高齢化、ロシアのウクライナ侵略などによる食料安全保障上のリスクの高まり、あるいは気候変動等々の問題を挙げて、国内の生産基盤の維持強化をし、将来にわたって食料を安定的に供給していくためのターニングポイントを迎えているというふうに述べました。そして、食料・農業・農村基本法について、総合的に検証し、見直すということを表明されました。
　午前中の大臣の答弁にもありましたように、世界的な人口増、そして食料争奪という状況の中で、私も同じ思いです、お金を出しさえすれば外国から食料、食品が入ってくるという保証はもうない時代に入っています。
　求められるのは食料自給率の向上ではないでしょうか。なぜ、所信の中で、正面から自給率の向上をお述べにならなかったんでしょうか。
○野村国務大臣　今、田村委員からの御指摘で、所信の中で自給率を上げるとかそういうことに何で触れなかったのかということですが、先ほどお話がありましたように、今後、国内でやはり調達できるもの、あるいは利活用できるもの、それをどんどんどんどん入れていけば、自然と結果として自給率は上がってくる、私はそういう確信をいたしております。
　ですから、例えば、先ほどのお話じゃありませんが、食料についても、いろいろな形で国内で調達できるものは国内でやろうぜ、こういうことを今申し上げておりまして、例えばですよ、私は本当にびっくりしたんですが、農水省の皆さん方というのはいろいろなことを考えたり、あるいはやっているなと思うのが、これから米粉の拡大をやろうと思っていますと。それはなぜかといいますと、米粉でパンを、あるいは麺をというのはもう最初からやっていました。しかしながら、それは今、お茶わんで食べる御飯を、それを米粉にするというのはこれは余りよろしくなくて、評判が悪かったわけですが、それに適したお米というのはいっぱいあります。（田村（貴）委員「大臣、自給率だけ」と呼ぶ）はい。それで、そうしていきますと自給率は上がっていくという結果論であります。
○田村（貴）委員　大臣、自然と上がるというふうにおっしゃいましたけれども、夏の参議院選挙の自由民主党の候補者紹介のホームページに野村候補の公約的なコメントがあるんです。「力を入れている政策は何ですか？」との問いに、大臣は、「国内の自給率の向上のため、国内資源の有効活用や新たな生産体制の構築、循環型農業や持続可能な農業の基盤整備に取り組むこと。」と答えている。「今の夢・目標」に対しては、「国家の喫緊かつ最重要課題である「食料の安全保障」の確立に取り組むことです。」「数十年先を見据え、国内生産体制を整えることで食料自給率を向上させ、」ここでも出てくる、「輸入に頼る肥料や飼料の原料も日本国内で確保する仕組みを構築していく。」「これが私の最後の使命だと思っています。」ここまでお述べになっている。
　そして、農業基本計画では、二〇三〇年までにカロリーベースで四五％に上げる。これは基本方針ですよね、食料自給率。そして、大臣は、選挙の公約で最後の使命と言われるほどまでに食料自給率を掲げて、言葉として発している。
　じゃ、何でこの大事な農業基本計画を今から抜本的に変えるときにキーワードとしてお使いにならないのか。しかとこれを位置づけると決意を述べてください。
○野村国務大臣　もう田村委員のおっしゃるとおりなんですが、ただ、今までも自給率の目標を掲げながら達成できなかったことは、もうこれは御承知のとおりであります。
　ですから、数字自体は、数字を出せばもう独り歩きしていきますし、いつまでも数字だけではなくて、結果を見て、そして結果によって四五になってきたということを、私どもは当然これは数字を目標にしながらやらなきゃいけませんが、その数字だけを先に言ったからできるとかできないという問題では私はないというふうに思います。その過程でどういう具体的なことをやっていくか、それが一番最高の施策だ、こういうふうに思いますので、結果としては上げる、それはもう間違いない信念であります。
○田村（貴）委員　自給率をしっかり上げる、これが全国の生産者を何よりも励ますことになるかと思います。
　次に、畜産、酪農についてお聞きします。
　今、畜産、特に酪農が、飼料、あらゆる資材の高騰によって極限状態に陥っています。
　二十三日のＮＨＫの朝のニュースで、子牛を育てるのにかかった経費が三万円だった、しかし、販売価格は千円にしかならなかったと北海道の酪農家が紹介されていました。千円というのは子牛市場の最低価格です。引取り手がおらずに、これは本当に私も衝撃を受けたんですけれども、殺処分を余儀なくされている、そういう状況が生まれています。そして、離農が相次いでいるということが指摘されています。
　大臣、この状況は、もう一刻も放置できない状況だと思います。
　九州宮崎でも酪農家の悲痛な声を聞きました。政府の方針に従って、多額の借金をしてミルクパーラー、そして給餌、搾乳ロボットなどを導入してきたけれども、もう先が全く見えない、そして、どうやって廃業したらいいのかということさえも分からないというような訴えも聞いてまいりました。
　そこで、提案ですけれども、飼料は、少なくともウクライナ危機以前との差額を全額補填していく、そして緊急に取引乳価を引き上げる、このぐらいの措置を、思い切った措置をやらないと、離農とか、それから殺処分とか、こういう状況は回避できないと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○野村国務大臣　今朝の質問でもお答えしましたけれども、唯一、農畜産物で、自らの価格を決めて交渉できるのは牛乳だけであります。これはもう御承知のとおりです。ですから、今度、十一月から十円値上がりをするということで、これは指定団体の皆様方がかち取った成果だ、こんなふうに思います。
　ですから、そういう意味では、私は、先端を行っている、農畜産物の中で、自ら価格を決めて、そして交渉していくというすばらしいシステムになっていると思うんですが、ほかのものは全くありません。
　それで、我々は総理から指示を受けまして、今おっしゃった、畜産の中でも、牛、豚、鶏がおるわけでありますけれども、酪農が一番厳しい状況にある、こんなふうに思っておりますので、対策の検討を、今後必要な対応について進めさせていただきたい。今の段階ではこれだけです。
○田村（貴）委員　必要で実効ある対策を急いでやっていただきたいと思います。
　次に、米政策についてです。
　お米の状況も全国的に深刻であります。各ＪＡの概算金では、昨年比で五百円から二千円の引上げとなる銘柄もあります。しかし、ほとんどが、全国で生産費、全国平均六十キロ一万五千円を大きく下回る水準のままになっています。
　宮城ひとめぼれ、千葉ふさおとめ、これは一万円台ですね。北海道ななつぼしや茨城コシヒカリは一万一千円台です。九州は更に厳しくて、マイナスという状況です。福岡元気つくし、一万一千九十円、マイナス六百十円、宮崎県の早場米コシヒカリで一万二千二百円、マイナス六百円という状況です。
　肥料、燃油、資材費共に、何もかも高騰している中で、二〇二〇年の生産費が一万五千円を下回ることはまずありません。この米価では、労働費を割り込むどころか、物財費すら出せない可能性も出てまいります。
　大臣は、自給率向上、食料安全保障の強化と述べられました。でも、その前に離農が続出してしまいます。
　私たち日本共産党は、米価下落に対して、価格、市場から切り離して、そして備蓄米をちゃんと増やしていくということを要求してきました。しかし、政府は、まともな対策になっていません。
　では、生産が続けられる米対策というのをどのようにお考えになっておられますか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　令和四年産米におきまして、主食の需給安定に必要な作付転換であります三・九万ヘクタールに対して、五・二万ヘクタールの作付転換が行われまして、民間在庫は、今年六月、二百十八万トンでしたが、来年六月の見通しは、百九十一から百九十七万トンと見通しまして、需給改善の効果が見込まれているところでございます。
　こうした中で、令和四年産、九月の相対取引価格は、前年産対比で六十キロ当たり千百四十二円上昇いたしまして、全銘柄平均一万三千九百六十一円となったところでございます。
　また、お米の価格変動などに伴う所得の減少に対しましては、ナラシ対策、それから収入保険制度を措置しているところでございます。
　さらに、委員御指摘の昨今の肥料価格の高騰に対しましては、化学肥料の低減に取り組む農業者に対して、価格高騰分の七割を補填する支援金を新たに設けたところでございます。
　引き続き、米については、需要に応じた生産、販売を推進するとともに、麦、大豆、野菜など、需要ある作物への転換を支援して、農家の所得向上に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　引き続きこの問題も論議していきたいと思いますけれども、肥料の価格高騰対策についてもお伺いします。
　農水省の対策の算式に基づくと、これはなかなか生産者の肥料高騰に対する思いに合致していないということを述べたいと思います。
　昨年からの肥料代の上昇、一・四倍としています。一・四倍と決め打ちしてしまったら、上昇分の七割にもならない人が出てきます。昨年百万円だった肥料代が今年百四十万円になったと、農水省の一・四で計算すると、受け取る額というのは二十万円にしかならないんですよね。
　そして、例えば、北海道の農家さんなんですけれども、五百万円だった肥料代が九百万円まで上がってしまった。この人の場合を計算すると支給額は百三十万円にしかならない。四百万円上がったのに百三十万円しか支援金がない。この額ではやはりダメージが大き過ぎます。
　そこで、提案しますけれども、実際の高騰分、差額を証明できる農家には、その差額を全額補填してはいかがでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　今回の肥料価格高騰対策におきましては、事務手続の簡素化ということと肥料の使用量低減に向けた取組を公平に評価するという観点から、当年の肥料費の実費と統計データにより求められる価格上昇、これは小売段階での価格上昇を基に肥料コストの上昇分を算定し、その一定割合、七割を支援することとしております。
　今年八月の農産物物価統計で、委員おっしゃるとおり、対前年同期比で一・四ということになりましたので、上昇率一・四というふうにしたんですけれども、委員御指摘の中で、使っている肥料だとか地域によっては、例えば堆肥を多く使っているものと化学肥料を多く使っているとで上昇率が違うというのは、確かにそのとおりなんですけれども、ただ、統計的なものとして出てきているのは、この一・四というのが小売段階は一本でございます。
　また、二〇〇八年の肥料価格高騰対策のとき、委員がおっしゃるとおり、前年産の伝票と当年産の伝票、これを比較したんですが、非常に作業が膨大になって、事務処理する方々も、とてもこれはできないというお話でございました。
　また、実は、肥料の低減を余りされない方ほど助成金が多くなったということがございまして、今後、肥料のコストそれから化学肥料をだんだん抑えていこうという方向からすると、そういう意欲を阻害する仕組みになっていたということもありまして、今回のような取組といたしておるところでございます。
○田村（貴）委員　とはいいながら、やはり、二倍近くまでなった、そして、一・四倍以上であるという農家がいっぱいいるわけですから、これはもう、実際に、実態に応じた支援措置というのは、やはり検討の中に入れていかないといけないと強く要望したいと思います。
　ミニマムアクセス米についても質問します。
　今年三月十八日、三月二十五日のミニマムアクセス米の輸入の応札者はゼロでありました。これは何ででしょうか。お答えは、ちょっと時間がないので、私は思うんですけれども、それは余りにも高くなっているからじゃないですか。
　農水省の調査では、カリフォルニア州にある日系小売店のカリフォルニア米の現在の価格は五キロで二十五・七二ドル、ここまで高騰しています。これは日本円で五キロ三千八百五十八円です。高い、カリフォルニア米。
　一方、今年九月十六日の入札は、米国産一万三千トンが、これは一発落札されています。金額はタイ産と合わせた加重平均になっているので不明ですけれども、このときの米国産米の金額はトン当たり幾らか教えてください。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　本年九月十六日、ミニマムアクセス米の入札における落札額については、入札実施日に、アメリカ産ウルチ精米中粒米一万三千トンとタイ国産ウルチ精米長粒米四万トンの落札数量全量の加重平均価格でありますトン当たり十二万一千百八十一円を公表しています。
　なお、産地、種類、落札者ごとの契約数量及び契約金額については、次回の入札における各社の応札価格に影響を与えないように、約二か月後の十一月中旬に公表するというふうにしております。
　ただ、委員おっしゃられた中で、今年の三月よりも現在の方がアメリカのお米であれば価格は上がっているというふうに承知しております。
○田村（貴）委員　高い国費を使って、そして輸入しているのに、その金額が答えられないようでは、これは困りますよ。
　私、試算しました、七月二十日のタイ産米がトン当たり七万四千円だったと。これを参考に九月十六日の入札を試算すれば、アメリカ産米はトン当たり二十六万六千三百五十三円になります。国内産の二一年産米の相対価格は十九万八千四百六十七円ですから、いかに高いアメリカ産であるか分かります。トン当たり二十万円台、二十六万円、こんな価格で買っているんじゃありませんか。いかがですか。
○平形政府参考人　先ほど、価格については十一月中旬をめどに公表ということでございますが、今回、九月の入札については落札をされた。我々、ミニマムアクセス米につきましては、国内の実需者のニーズですとか輸出国の生産状況、輸出余力を勘案して入札を実施しております。
　国内の実需者のニーズが見込まれるものについては入札にかけていきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　ニーズということがありましたけれども、こんなに高いアメリカ産米を買って、そして、高いＭＡ米で国内の需要はあるのかどうかということですね。
　答弁を聞きたいんですけれども、資料を配っていますので御覧いただきたいと思います。資料一、ミニマムアクセス米の販売状況であります。
　直近の二〇二一年、主食用米は五万トン、加工用米が十万トン、飼料用が六十一万トン。その前を遡っても、圧倒的に多いのは、グラフに示したこの緑色の部分、飼料用であります。しかも、このミニマムアクセス米は保管料も政府持ちです。運送料も政府持ちです。高額でアメリカから輸入して、そして、その大半を飼料用に回していますが、その結果、巨額の売買損益、売買差損が発生して、保管経費、運送料、さらにはカビ解体料も合わせたら、とんでもない金額を投入しているわけです。それを示したのが、午前中、梅谷議員の質問で触れたミニマムアクセス米等の損益全体です。
　これは間違いないですね、農水省の資料ですから。二〇一八年度は三百十一億円の赤字、二〇一九年度は三百六十八億円の赤字、二〇二〇年度は三百六十七億円の赤字となっています。どうでしょうか。高いんですよ。高くて、そして、管理費も含めて赤字になっている。これは見直すべきじゃないですか。
　そして、資料の三枚目を見ていただきたいと思います。各国別のミニマムアクセス米の輸入数量です。これは、アメリカからは、毎年量ったように三十六万トン前後を輸入しています。グラフの赤い部分であります。
　通告していますので、大臣、お答えいただきたいんですけれども、このミニマムアクセス米七十七万トンのうち、三十六万トンになんなんとするアメリカからの定量輸入というのは、これは条約上の義務ですか。
○平形政府参考人　米のミニマムアクセス米につきましては、実需者のニーズ、輸出国等からの状況でやっておりますけれども、ＷＴＯ上、アメリカも含めて、国別にこれだけ輸入しなければいけないという義務はありません。
○田村（貴）委員　義務なんですか、この三十六万トンのアメリカ産米は。義務ですか、この部分は。
○平形政府参考人　先ほどお答えいたしましたとおり、義務ではありません。
○田村（貴）委員　ならば、この高いアメリカ産米は大幅に減らすべきであります。
　今月十九日、財務省が財政審の歳出改革部会に提出した農林水産に関する資料で、飼料用米の生産が過剰だとして、水田活用交付金を専用品種に限定すべきと提起したわけであります。
　最後、大臣にお伺いしますけれども、国内では飼料用米の転作を奨励してきた、そして今度は、飼料用米を作ったんだけれども、飼料用米が余って、水田活用交付金を引き揚げていく。これだけでも農家は頭にきていますよ。その一方で、巨額の税金をつぎ込んでアメリカからお米を大量に、高いお米を買って、そして大量に飼料用米に流して、そして毎年三百億円の赤字をつくり出している。これは、大臣がおっしゃる食料安全保障の主張からしても、大きな矛盾ではありませんか。農家にとってみれば、これは絶対に納得できない話です。
　水活交付金で、私もいろいろな方の農家のお話を聞きました。農家の方は、必ず最後にミニマムアクセス米を言われます。
○笹川委員長　大変恐縮なんですが、申合せの時間が経過していますので、御協力をお願いします。
○田村（貴）委員　はい。分かりました。
　大臣、どうですか。見直しますか。
○笹川委員長　答弁は簡潔に。
○野村国務大臣　ミニマムアクセス米については、もう委員御承知のとおり、国内の実需者のニーズ、輸出国の生産状況、その時々の需給動向を勘案して実施することになっておりますが、ただ、これは、国際約束数量の七十七万トンというのが、キャップがありますから、これはどうしても、やはり国際ルールですので守っていかなきゃならないということであります。
　したがいまして、今後とも、このミニマムアクセス米については、国際約束に従って適切な運用をしていくということしか今は答弁はできません。
　ただ、今後どういう形で国際的な話合いがあって、今おっしゃったようなルールを変更していくのかどうか、大変これは至難の業だと思います。ＷＴＯで約束したこの七十七万トンについては、やはり国際的な約束事として日本としては守っていかなければいけない、こんなふうに思います。
○田村（貴）委員　見直さなければいけないものはしっかり見直さなければいけないと思います。
　終わります。
○笹川委員長　次に、北神圭朗君。
○北神委員　有志の会の北神圭朗といいます。
　大臣、初めまして。よろしくお願いしたいと思います。
　私は最初、大臣の報道を、就任の御挨拶とか見たときに、大変力強く思いました。食料安全保障のことを、自給率の話はあると思いますけれども、安全保障について強い思いを持たれたということで、我が意を得たりということなので、一緒に頑張っていきたいというふうに思っています。
　それはなかなか、中長期的な課題にならざるを得ないというふうに思います。
　ただ、今日質問したいのは、その中長期的な課題もありますけれども、今、足下で、先ほども話がたくさん出てきましたが、肥料の高騰ということで、円安あとはウクライナ戦争、こういった要因が絡まって、大変農家の皆さんを直撃をしている。農林水産省の調査によりますと、大体、農家の経営費の六％から一三％をこの肥料代というのが占めると。これが大体今一・五倍ぐらい前年比で上がっているという状況であります。特に畑作農家とか、こういったところを直撃している。
　何回も話が出てきましたが、今回の政府の支援策が数か月前に出まして、私も、地元を回っていますと、なかなか、これはもうみんな、使い勝手が悪いと。支援の割合も七割だ、条件もついている、二割いわゆる化学肥料というものを削減しなければその支援ももらえないということで、こんなんだったらもう使うことはないなというような声も当初はあった。最近、ちょっといろいろ皆さんも説明を、農政局とか協議会とか、されているようでありますけれども、若干そこは緩んできているような気はします。
　ただ、やはりここで問いたいのは、それはもちろん多い方がいいんでしょうけれども、先ほどの話があったとおり、秋肥の高騰率とか掛け合わせると実際に高騰している部分にはとても補填というふうにはならないというところもたくさん出てきています。
　ですから、やはり一〇〇％というのは難しいんだというふうに思いますけれども、ある方が、これは肥料を販売している業者なんですけれども、前回、多分二〇〇八年のことを言っていたんですが、前回は一〇〇％出してくれたというふうに言うんですよ。これも、確認したんですけれども、恐らく、国は七割だったんですが、うちの場合だったら京都府それから亀岡市とか京都市とか、こういったところが上乗せをして一〇〇％になったということだと思います。
　ちょっと通告になかったんですけれども、そういう話、それが昨日判明したんですが、もちろん、これは、地方分権の時代ですからそれぞれの地方自治体が決めることですけれども、やはり大臣あるいは農林水産省から、命令はできないと思いますけれども、できるだけ国の補助に上乗せをしていくべきではないか、そういう指導、指導と言ったら駄目なのかもしれません、助言でもいいですけれども、やはりそういう働きかけをすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の肥料価格高騰対策でございます。二〇三〇年までに化学肥料を二割低減させるという政府の目標を踏まえて、目標の達成に先行して取り組む農業者の方を支援する観点から、化学肥料の二割低減に取り組む農業者に対して肥料コスト上昇分の七割ということの補填でございます。
　一方で、既に化学肥料の節減に取り組んできた農業者の方ですとか地域の実情に即した取組にも配慮して、一定の取組を行っていただければ化学肥料の二割低減に向けて取り組んだものとして支援を行うというふうにしているところでございます。
　委員御指摘の中で、七割ということなんですが、二〇〇八年のときに十割というのは、ちょっと実は私も承知はしておりませんでした。その当時にあったかどうかというのは分からないんですが、実は今回の対策では、政府の全体の中では、地方創生臨時交付金、これが、活用していただくようにということで、実は、県段階それから市町村段階で、この七割に対して残りの部分というんでしょうか、そこのところを補填する自治体の方もいらっしゃって、そういった事例を我々としては自治体の方ですとかいろいろな方に御紹介しながら、自治体の判断の中で、特に高度化成が多くて上がったところは補填していただくための参考にしていただくだとか、そんなことを我々も周知をさせていただいているところでございます。
○北神委員　今、二点あったと思いますけれども、順番を逆に言うと、自治体の方には地方創生のお金があるんですね、それを使って国の七割支援に上乗せをするように促している、あるいはそういう事例を出しているということだというふうに理解しました。それは是非よろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一点は、いわゆる条件の化学肥料二割削減というのは必ずしも厳密なものではないと。というのは、それでいいと思います、運用でそういうふうに、頑張ろうという意思があればということというふうに理解していますが、これは非常に大事なことで、やはり彼らにしてみたら、ほとんどが、化学肥料というものをこれまでも国の方針に従ってずっと削減してきた。今度、今年ですか、みどりの食料戦略ということで、たしか二〇三〇年までに二割と。今、二〇二二年ですから、八年間かけて二割削減すると言われているのに、一方で、この支援策については短期間で、この支援をもらいたいんだったら二割いきなり急速に削減しないといけない、こんなのはどだい現実的に無理だという声もありますので、是非ともそこは運用の方で、それぞれの農家の事情というものを考慮しながら決めていただきたいというふうに思いますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃるところもありますけれども、二〇三〇年までに化学肥料を二割低減させるという大きな目標、グリーン化という意味で大きな目標でございますけれども、その目標に先行して取り組もうという農業者を支援するということでございます。
　ただ、具体的には、農業者の方、もう既に取り組んでいらっしゃる方というのもいらっしゃいますし、一つは、様々な取組のメニューから二つ以上を選択して、こういう取組をやるというふうにしていただくということと、あと、本年から二年間の間に取組を実施していただくということ、さらに、これまで化学肥料の使用量の低減に向けた取組、これも評価して、例えば、同じ取組をされる場合には、拡大する、強化するといったことも評価したいというふうに思っております。
　委員おっしゃる中で、制度の周知なんですけれども、農林水産省それから各都道府県での説明会を開催しているほか、実は、ユーチューブ等の動画の説明、あるいはパンフレット、こういったものも周知して、できるだけ皆様方に分かりやすく、理解していただきたいなというふうに思っております。
○北神委員　いろいろほかにあるんです、土壌の審査とかをしないといけないとか。これも、それをするのに検査キットを買わないといけないとか、あるいは、審査をするために人にお願いして、またそこでお金を払わないといけない。この支援をもらっても、ほとんどそこに消えてしまって、やはり計算してみたら割が合わないというようなところもありますので、是非そういったところを理解していただきたいというふうに思います。
　大臣、私が心配しているのはやはり特に小規模農家であって、兼業農家とか、こういったところが、やはりこの支援策について、非常に使い勝手が悪いという声が出ています。
　ただ、私は、農林水産省の職員の皆さんと話をしていると、一部、誤解に基づいていたり、あるいは、一部、本当はもう少し柔軟に農水省は考えているということがまだ伝わっていない。先ほど、今おっしゃったように、大臣からもひとつ、説明がちゃんと行き渡るようにしなければ、最初から諦めて申請をしないようなところも出てくるような気がしますので、そこの決意をお聞かせいただきたいと思います。
○野村国務大臣　先ほど担当局長の方からお答え申し上げたとおりなんですが、やはりまだ農家の皆さん方に誤解があるのが、一割減らさなきゃいけない、二割減らさなきゃならないという、数字が頭にこびりついておられると思うんですが、今度の申請の中には、取組メニュー、例えば、土壌診断をしていますとか、いろいろなそういう、取り組んで、いわゆる化成肥料を減らすための、肥料代を減らすための取組を何をしておられますかというところで、二つ以上、二つあればいいんですが、丸をしてもらうような仕組みを取ってあります。
　ですから、そんなに使い勝手の悪い補助事業じゃありませんし、前回のときは、去年の伝票と今年の伝票で比較させて、そしてそれで七割補填をしたんですが、もうそんなことは求めておりません。求めておりませんので、今申し上げたように、どういう、今後、化成肥料なり肥料の削減をするために取組をしておられますかというところをやはり重点に見ていきたい、こんなふうに思っております。
　そしてまた、先ほどの、七割じゃ不足だよというお話ですから、これはやはり地方創生臨時交付金を使っていただいて、それぞれの県なり市町村で上積みをしていただければ、農家の皆さん方に大変貢献していくのではないか、こんなふうに思いますので、どうかよろしくその辺の御指導もお願いいたします。
○北神委員　大臣、ありがとうございます。
　是非、そういった説明をまた事務方でも、あるいは都道府県もしていただくということが非常に重要だというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　食料安全保障の話、もう終了間近なので、最後にお聞きしたいと思います。
　今の話も、七割でも十分じゃないかと。例えば中小零細企業なんかは五割ぐらいの補助だ、国の補助というのは大体ね。しかし、やはり企業というのは、一応、資本主義の前提に立つと、それなりに競争があって、淘汰をして、それが本当かどうか分からぬけれども、より消費者にとってよい結果になるというような世界ですけれども、やはり食料というのは命をつなぐものであり、大臣がおっしゃるように、ウクライナ戦争の前からこれは当然本当はやるべきだったんでしょうけれども、やはり自分の国の国民は自分たちで食べさせられる、そういった農業政策というのを本来は実行すべきだったというふうに思います。
　非常に時機を失してしまったような感はいたしますが、ようやく、このウクライナ戦争の関係で、私らも、選挙区でいうと都会の部分、京都市内の方に行くと、昔はこういう話は、私ども、二十年前から、食料安全保障の話をしても、みんな余りいい反応はなかった。ところが、このウクライナ戦争の後、やはりみんな非常に関心を持って、やはり、食べられなくなる、こういう危機感というものが出てきていますので、大変な仕事だと思いますけれども、そして、先ほども話が出たように、財務省が立ちはだかるというふうに思いますけれども、やはり食べる保証がないことに誰も参画はしない。
　つまり、農業の担い手というのは基本的に国が支援をして、やはり農業によって生活が成り立つ、そういうものがなければ、なかなかこの食料安全保障というのも達成が厳しいというふうに思っていますので、最後にその決意だけを聞かせていただいて、終わりたいというふうに思います。
○野村国務大臣　今御指摘の、あるいは御意見のとおりでございまして、総理の方からも、今回、経済対策としていろいろなことをやはり盛り込んでいけよと。特に、私ども農林水産省としては、食料の安全保障という視点で是非枠をつくってくれということでお願いをしておりますので、党の方でも一生懸命今検討していただいておりますので、これらを踏まえながら取り組まさせていただきたいと思います。
○北神委員　是非よろしくお願いします。
　終わります。
　　　　　――――◇―――――
○笹川委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣野村哲郎君。
　　　　―――――――――――――
　競馬法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野村国務大臣　競馬法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　地方競馬においては、令和二年度には二十九年ぶりに売得金が九千億を超えるなど、堅調な売上げとなっていますが、施設の老朽化が著しく進行しており、地方競馬主催者が今後長期にわたり多額の施設整備費用を負担していかなければならない状況になっております。
　また、馬産地については、軽種馬生産農家の戸数が約二十年間減少し続け、現在も多くの経営体において後継者が確保できない状況にあります。
　さらに、近年、競馬関係者による勝馬投票券の購入、給付金の不適切な受給等が発生し、競馬に対する国民の信頼が揺らぎかねない状況になっております。
　このような状況を踏まえ、地方競馬の経営基盤や馬産地の生産基盤の強化を安定的に推進するとともに、競馬に対する国民の信頼を確保するための措置を講ずるため、この法律を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、地方競馬の支援措置の拡充についてであります。競馬活性化計画の目的及び記載事項を見直すとともに、地方競馬の活性化を図るため、地方競馬全国協会の畜産振興勘定から競馬活性化勘定への資金の繰入措置の恒久化及び日本中央競馬会が地方競馬全国協会に対し必要な資金を支援するための措置の延長を行うこととしております。
　第二に、馬産地への支援措置の恒久化についてであります。競走馬の生産の振興を図るため、日本中央競馬会が地方競馬全国協会に対し必要な資金を支援するための措置の恒久化を行うこととしております。
　第三に、競馬に対する国民の信頼を確保するための措置の充実についてであります。日本中央競馬会又は都道府県若しくは指定市町村が競馬の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときに競馬主催者として必要な処分を行うことができるよう必要な措置を講ずるとともに、競馬関係者による勝馬投票券の購入又は譲受けに関する罰金額の上限を二百万円に引き上げるなどの措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　よろしくお願いいたします。
○笹川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一月二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十分散会
令和四年十月二十七日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月三日古賀友一郎君委員長辞任につき、その
　補欠として滝沢求君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　辻元　清美君
　　　　　水野　素子君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　村田　享子君　　　　　青木　　愛君
　　　　　谷合　正明君　　　　　竹谷とし子君
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　宮崎　　勝君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新妻　秀規君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　西村　明宏君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　山田　美樹君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小林　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　国定　勇人君
　　　　　　　環境大臣政務官　　柳本　　顕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　去る三日の本会議において環境委員長に選任されました滝沢求でございます。
　公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の皆様方の御指導、そして御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浅尾慶一郎君、猪口邦子君、井上義行君、三木亨君、橋本聖子君、古賀友一郎君、谷合正明君、徳永エリ君、水野素子君、村田享子君及び新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君、渡辺猛之君、三原じゅん子君、丸川珠代君、野村哲郎君、朝日健太郎君、辻元清美君、水岡俊一君、青木愛君、宮崎勝君及び下野六太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　理事の選任及び補欠選任を行います。
　去る八月五日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することになっておりましたので、本日、理事に朝日健太郎君を指名いたします。
　また、委員の異動及び私の委員長就任に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に進藤金日子君及び丸川珠代君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　この際、西村国務大臣、山田環境副大臣、小林環境副大臣、国定環境大臣政務官及び柳本環境大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。西村国務大臣。
○委員長（滝沢求君）　山田環境副大臣。
○副大臣（山田美樹君）　環境副大臣に就任いたしました山田美樹でございます。
　主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。特に地域、暮らしの分野を始めとする炭素中立型経済社会の実現に向けた取組や、自然環境保全のためのサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けた取組に力を入れてまいります。
　西村大臣の下、全力で取り組む所存でございます。
　滝沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（滝沢求君）　小林環境副大臣。
○副大臣（小林茂樹君）　環境副大臣及び原子力防災を担当いたします内閣府副大臣に就任をいたしました小林茂樹でございます。
　主に震災復興、環境保健、水・大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。特に被災地の環境再生に向けた取組、環境省の原点である人の命と環境を守る基盤的取組、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取組に力を入れてまいります。
　西村大臣の下、全力で取り組んでまいります。
　滝沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（滝沢求君）　国定環境大臣政務官。
○大臣政務官（国定勇人君）　この度、環境大臣政務官に就任をいたしました国定勇人でございます。
　主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当させていただきます。
　山田副大臣とともに西村大臣をしっかりお支えをしてまいります。
　滝沢委員長を始めといたしまして、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（滝沢求君）　柳本環境大臣政務官。
○大臣政務官（柳本顕君）　環境大臣政務官及び原子力防災を担当する内閣府大臣政務官に就任いたしました柳本顕でございます。
　主に震災復興、環境保健、水・大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。
　小林副大臣とともに西村大臣をしっかり支えてまいります。
　滝沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（滝沢求君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十九分散会
令和四年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　中谷　真一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　宮本　周司君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　審議官　　　　　　田村　暁彦君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　藤本　哲也君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　品川　　武君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　朝川　知昭君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤本　武士君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蓮井　智哉君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　恒藤　　晃君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　澤井　　俊君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　笹路　　健君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　木村　　聡君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　小林　浩史君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　笹川　　敬君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　大島　俊之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（国産海洋資源確保への取組に関する件）
　（企業の国内回帰への支援策に関する件）
　（電気・ガス料金の負担軽減策に関する件）
　（原子力発電所の再稼働に向けた取組に関する
　件）
　（中小企業の価格転嫁対策に関する件）
　（中小企業の資金繰り等への支援策に関する件
　）
　（ＣＥＶ補助金の予算確保に関する件）
　（二輪車産業政策への取組に関する件）
　（電気自動車の普及促進策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部審議官田村暁彦君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青山繁晴君　皆様おはようございます。自由民主党の青山繁晴でございます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。今日は、恐縮ながら、全て西村大臣に御答弁をお願いいたしたいと思っております。以降、質問のたびにそれは申し上げませんので、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　この質疑は、大臣の言わば所信をお聞きした上で、その内容をめぐって質問をいたす場であります。正直、この間所信をお聞きしまして、私には一つ残念なことがあります。私は与党の議員でありますが、そういうことは関係なく、主権者のためにこそ質問いたします。
　大臣の所信の中で、ウクライナ戦争について言及がありました。今ロシアは苦戦が伝えられていますが、それでも、逆に見ると、それでも戦争を続けているのは、ロシアが元々食料とエネルギーが自給の国だからであります。それから、ウクライナ戦争で日本を含めた世界の国々がエネルギー不足に悩んでいることを考えれば、国家と国民にとってエネルギーとは一体何なのかということを根幹から問い直す場が今来ていると思います。
　傍聴の主権者の皆様、本日もありがとうございます。
　その上で、残念なことは何かといえば、このいわゆる所信的挨拶、それ国会用語ですので、主権者に分かりやすく言うと、大臣の信ずるところの中に、自前資源の確保というところがほとんど見られなかったところであります。
　日本は資源のない国と私たちは、私自身も含めて刷り込まれてきましたけれども、これは国際社会ではとっくに過去の話であります。なぜなら、今、資源は陸から海へ、陸上で取る時代から海で取る時代へ大きく動いております。
　私たち日本国民は全員、中学時代に必ず教わっていることが一つありまして、それは、地球というのは陸は三割にすぎなくて七割は海であるということです。資源エネルギーは当然ながら地球からの贈物でありますから、当然海の方が資源が多いわけです。しかし、海は、海中は呼吸ができないということよりも、むしろ巨大な水圧が掛かるので、あっても取れない資源ということになっておりましたが、これが近年、大きく技術的に進歩しまして、不肖私もアメリカなどの現場を研究者のときから回っておりますけれども、かつてのＲＯＶ、つまりワイヤーの付いた海中ロボットではなくて、ワイヤー付いていれば潮流に邪魔をされて深いところも行けませんが、今はＡＵＶ、余り委員会で英語を言うのもどうかと思いますけど、念のため言えばＡはオートノーマス、自律型と、自分で、ＡＩで、人工知能で考えて入っていきますから、我が国において既に何と六千メートルの海底下に、残念ながら国産のＡＵＶではありませんけれども、全体の技術としては国産技術を含めて、六千メートルの海底に下りてレアアースを試験的に採取しています。で、そのレアアースの純度を確かめると、中国が高く売り付けてくる陸上産のレアアースの濃度あるいは純度のおよそ二十倍です。
　したがって、時代は大きく変わりつつありまして、この所信の中に、国民みんなが我が事としてエネルギーの問題を考えているときに自前資源の確保というのが実質的になかったというのは非常に残念であります。
　恐らくは、拝察しますに、この自前資源の研究開発、さらに実用化、一応経産省はかつてとは様変わりして、まあ余計なことを言いますと、私が民間研究者のときにさんざん経産省と対立しましたが、主権者のおかげで国会に来まして、大分様子が変わってきまして、一応、二〇二七年度を目指して商用化という目標も掲げられています。
　正確に言わなきゃいけないので、商用化イコール実用化ではありません。実用化のめどを含めて、日本の、日本を中心にした企業に話を投げて実用化に進んでいくということでありますけれども、一応、でも、その目標まであと僅か五年です。
　それを考えますと、もう一回言いますが、拝察するに、いや、今のエネルギーの問題は、今ガスも油も足りないということであって、まだまだ自前資源は先の話だという発想ですよね。それが違います。
　国策というのは、危機のときにその場しのぎのことを考えるのを国策と言わない。国策によって主権者の目も開かれたときに、日本の根幹の在り方を考えるというのが国策でありますから、所信の中に自前資源の確保というものを盛り込まれなかったのはどういうお考えによるものでしょうか。非常にきつい質問でありますが、大臣、お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　私の思いは青山委員と全く同じであります。
　この中にも、将来にわたる選択肢としてあらゆる方策について検討をしていくとか、それから、経済安全保障の観点から、重要物資として安定供給確保、研究開発、大胆に推進するとか、私としての思いはここに書いてございます。
　ただ、今国会における所信ということで、特に足下のこの国会で特に御審議いただく法律であったり経済対策であったり、そういったところを中心に今回述べておりますが、まさに資源のない我が国でありますけれども、実はこの周辺に年間の消費分の十年を超える分のメタンハイドレートがあるということが分かっておりますのでその研究開発、そして、おっしゃるように、二七年、二〇二七年度に向けて、商用化に向けて様々な今実証を繰り返しているところでありますので、是非これ、私も引き続き力を入れてやっていきたいと。
　思いは、ちょっと言葉は直接は書いておりませんが、様々なところに、まあ言わばちりばめておりまして、しっかりと、資源大国、ひょっとすればなるかもしれない、レアアースも含めてですね、なれるかもしれないと、その可能性は追求していきたいというふうに思っております。