Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国対委員長がどういう形でお話しされたか分かりませんけれども、国連総会に出る前に私の所信を申し上げ、それについての御質疑をいただくという形で、そのほかの審議の運び方についてはお任せをするという言い方を申し上げておりました。
○白浜一良君　それが当然だと思いますよね。それが当然な総理のおっしゃり方だと思います。平野さん、誤解されたのかどうか知りませんけれども、そういうふうにおっしゃったということだけ指摘をしておきたいと思います。
　それで、次に、政治と金の問題も、これ一貫してこの予算委員会で議論になっているわけでございますが、確かに証人喚問ということは国会で各会派、各党で協議して決めることです。これは間違いございません。また、司法が下した判決は、これは司法の話だから行政の立場でコミットをすべきじゃないかも分かりません。一々それはごもっともなことでございます。
　しかし、政治家というのは国民の信頼がなければ仕事はできません。それはもう総理もよく御存じなわけです。ですから、政治と金の問題は非常に大事なテーマで常になっているわけでございますね。それはもう総理はお分かりでしょう。だから、司法上の結論は別にして、裁判長がどういう判決を下したから、そういう中身は必要ございません。しかし、そういう、起訴されている、公判されている、また一審とはいえ有罪になったという、少なくともこれは道義的責任があるんじゃないですか、政治家として。これはどうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　司法の判断に逐一コメントしないことについて御理解をいただいたことは、本当にありがとうございます。
　その上で、そういうまさに一定の一審とはいえ結論が出たことについては、それは重く受け止めなければいけないと思いますし、そのための説明責任を果たしていくということは必要だと思います。
　ただ、これは従来から申し上げているとおり、もう一つの司法の動きがあるときに例えば証人喚問をやるかどうかということは、これはやっぱりバランスの問題というか機会の問題を考えて検討は必要だということを従来から申し上げているとおりでございます。
○白浜一良君　説明責任を果たしていただこうと、そういう延長で、不十分ならば国会できちっと証人いただこうと、こういう話になるのは当然でございまして、ですから、民主党は野党時代、これは私はっきり申し上げますが、そういう第一審の判決というんじゃなしに、起訴された段階でもう議員辞職勧告だと何回もされているんですよ。これは御存じですか。これはその道義的責任を問うているからそういうことをやっていらっしゃったんでしょう、民主党は。当たり前じゃないですか。それは御存じですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には、出処進退は本人が考えるということが基本だというふうに思います。
○白浜一良君　そういうことを言っているんじゃなしに、野党時代、民主党は、起訴された段階でもう辞職勧告だということで決議を出されていたんですよ。そういう事実は御存じでしょうということを言っているんです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　形の上ではそういう形の、あったと思います。ただ、個別の案件でそれぞれ事情は違うと思いますので、その都度判断をしなければいけないと思います。
○白浜一良君　これはこれ以上言えないのかも分かりませんが、これは国民の皆さん聞いていて絶対に納得できませんよ。
　それじゃ、具体的に申し上げます。
　先日、いわゆる有罪判決になった石川衆議院議員いらっしゃいますね。これ、過去二回、衆議院で辞職勧告決議出しているんです。それを民主党さんが握り潰しているんです。昨日、三回目を出したんです。きちっと議題にされますか、これ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回そういう決議の御提案が出たことは承知をしていますので、それをこれからどうするかという対応を決めていきたいというふうに思います。
○白浜一良君　少なくとも議題にすべき問題ですねと言っているんです、私は。議運で議事にすべき課題ですねと言っているんですよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　それは議運での御判断だというふうに思います。
○白浜一良君　まあ押し問答ばっかりになりますのでやめますが、こういうところはやっぱり毅然として判断を下さなければ、やっぱり野田内閣そのものに対する国民の信頼感なくなりますよ。これだけ申し上げておきます。
　それで、質問を変えますけれども……（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　御静粛に願います。いい質問ですから、どうぞ。
○白浜一良君　いわゆる復興財源のいわゆる増税額を決められたということでいろいろ報道をされております。当然予算の中でもいわゆる税負担分を圧縮するというのは大事なことで、できるだけ一般予算の歳出を削減するとか税以外の財源を見付けるとか、そういう努力は当然必要なんで、圧縮することは大変大事だと思うんですが、いろいろ報道を見てますと十一・二兆円を九・二兆円にされて二兆円圧縮されたという報道がございますが、それでも官房長官、あなたは昨日ですか、いや、十一・二兆円なんだと、増税額は、その売却する株価は市場によって値段違うから、九・二兆円とはおっしゃっていないんですね。
　これ、財務大臣、どういうふうに解釈したらいいんですか、これ。
○国務大臣（安住淳君）　私の方から御説明いたします。
　まず、税外収入による財源の確保に努めて、その税外収入の確保額が確定した場合には、それ以降における、時点におけるフレームの見直しを行おうということを考えたわけです。ですから、十年間、先生、トータルで税外収入が、エネルギーの関係の株とかたばこの株の全額が売却できれば七兆円の税外収入となるので、増税額は九・二兆になるというふうに私の方としては理解しています。
　ただし、官房長官もお話しでありましたけれども、五年間の集中復興期間における歳出削減及び税外収入による見込み財源額は五兆円程度であるということを前提にすると、時限的な措置としてはやはり十一・二兆でまず法律を出させていただくということになるということでございます。
○白浜一良君　これ、聞いていて分かりませんよ、国民は。分からない。（発言する者あり）うん、分からない。だから、今日の一般紙の報道を見ても迷走しているというふうに言われるんですよ、これは。
　それで、これはいずれにしても中身は本格予算が組まれた段階で審議になりますから、いわゆる概括的な今日は議論だけにしておきたいと思いますが。
　いわゆる国が持っている株を売却するということでございまして、ＪＴ株も話題になってございますが、このエネルギー関連株も売却すると。前原政調会長は全額売却するんだと、このエネルギー関連の保有株も、こうおっしゃっているんですが、これ、経産大臣、正確にどう理解したらいいんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　私が報告を受けております政府・民主党の合意によりますと、エネルギー政策の観点を踏まえつつ保有の在り方を検討することにより、売却可能となった政府保有株式をできる限り速やかに売却することとするというふうに承知をいたしておりまして、エネルギー関連株の売却に当たっては、エネルギー安全保障の広い意味での観点から、様々な観点を慎重に検討する必要があると思っております。
　ただ、現下の財政状況、復興のための財源を確保するということの中では、エネルギー安全保障の観点をしっかりとチェックをしつつ、売れるものについては最大限売るという姿勢で臨んでまいります。
○白浜一良君　経産大臣、そういう答弁ではもう私はあかんと思います。
　要するに、エネルギー問題というのは原発問題も含めてもう大きな国の課題になっているわけですよ。だから、いわゆるもう天然ガスにしても石油にしても、安定供給、日本がいわゆる輸入できるというのは大事なことでして、その意味で国が保有するこのエネルギーの関連株があるんじゃないですか。そうでしょう。だから、日本のエネルギー政策上、ここの株とここの株は絶対維持するんだと、そういうのを言うのがあなたの立場じゃないですか。売る方があなたの仕事じゃないんですよ、エネルギー政策の責任者なんだから。だから、そこをはっきりしてくださいよ。
○国務大臣（枝野幸男君）　むしろ御指摘ありがとうございます。
　私としても、あるいは経産省としても、あるいは政府全体としても、今御指摘いただいたとおり、エネルギー安全保障の観点から株を全て売れるとは思っておりません。これからまさにきちっと精査をしてまいりますが、エネルギー安全保障の観点から政府が持つことが不可欠な部分が少なからずあるというふうに思っております。したがって、それについては当然、エネルギー安全保障の観点ですので、売ることはないと思っておりますし、政府・民主党の合意もそういう趣旨であるというふうに思っております。
　ただ、具体的な中身については、エネルギー安全保障の観点を考えても、売れるものがあるならばそれは最大限やる、こちらの方の努力もしなければならないというふうにも思っております。
○白浜一良君　ですから、総理、これ前原政調会長の発言が言葉足らずだったのかも分かりません。私は直接聞いていないんで評価はしませんけれども、私は経産大臣の発言が正しいと思うんですよ。そういうふうに趣旨で理解していいですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、枝野大臣の御答弁のとおりで、売却可能と判断される株式をできるだけ売却をしていくということだというふうに理解をしています。
○白浜一良君　もう少し自分の言葉でお話しになった方がいいですよ、これからのためにもね。今のような答弁されていて、国民は親しみ感じないですよ。あなたはドジョウとおっしゃったんだから、ああいう話が受けるんですよ。国民分かりやすい。今の答弁聞いていたら理解する方が難しいですわ、それは。忠告だけしておきたいと思います。
　それで、いろんな見直しが大事なんですが、やっぱり歳出を見直すという面で少なくともやらないけないと思いますのは、総理のお考えを伺いたいと思うんですが、一つは、やっぱり衆議院も参議院も今一票の格差というものを最高裁からも違憲状態だという指摘を受けております。ですから、一票の格差是正というのはこれ大事なんですけれども、同時に、やっぱり身を切る意味で衆議院も参議院も定数削減すべきだと。そういう姿勢を示さなければ、復旧復興とはいえ、やっぱり国民の皆様に負担をお願いする立場で身を切る考えが必要だということ、まずどうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　全く同感です。一票の格差の是正を、これもう速やかに議論をしながら努力をしていくということ、これやっぱり違憲という判決を受けているわけですから、それに対する対応を怠る、怠慢ではあってはいけないと思います。
　あわせて、定数是正も、まさに国民にいろいろと御負担をお願いをするような場面があるときに、まず隗より始めよで身を切る努力をすることは必要でありますし、我が党としても、衆議院、参議院それぞれその削減をしながら一票の格差を是正をする案をまとめさせていただきました。各党も、これいろんな御意見があると思いますので、しっかりと議論をして成案を得るような、そういう取組が必要だというふうに思いますし、その動きを、各党間の動きを期待をしたいというふうに思います。
○白浜一良君　二つ目には、これはそういう面では我々もそうでございますが、国家公務員の給与を引き下げるべきだと。やっぱり国の仕事をしている、その立場がある者が身を切ってこそ国民全体にやっぱり増税の御負担を言えるんじゃないかと、そういう面でそういうことも私は大事だと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のとおりでございまして、八％強の給与削減法案というのをさきの通常国会で出させていただいて、公務員の皆さんも決して楽な生活をしておられるとは思いませんけれども、しかし、何とかそこで財源の協力をいただきながら、国民の皆さんにも御理解をいただくためには、やっぱりこの法律を通させていただいて給与の削減というものを実行していきたいというふうに思っております。
○白浜一良君　通常国会に出た法案は労働条件と一つになっておるから駄目なんですよ。この復興、大震災を受けたという観点から身を切る、そういう給与カットをしないと私はアピール力がない、それだけ申し上げておきたいと思います。
　それから、いわゆる三点目に申し上げたいことは、これはもう国会とか中央の官庁が無駄遣いしておるという、自分たちだけ考えているというその象徴で、この朝霞の公務員宿舎の話が象徴的な話になっているんです、これ。これを決められたのは総理が財務大臣のときで、それは経緯があったでしょう。今はそんなことは聞きません。聞きません。しかし、少なくともこれだけの大震災が起きて国民全体が痛みを感じて、やるときに、決めたことを、それ以前に決めているんですから、これは震災の前に。だから、それは粛々とやるんだというような発言が国民に受けますかね。だから、ここは本当に思い切って、国民に負担をお願いする以上はもうそういう公務員宿舎も一時凍結すると、このぐらいの決断しないと、もうこれだけで非常に内閣の姿勢を問われますよ、これ、総理。
○国務大臣（安住淳君）　細かなことはもう申しませんが、全体としては、先生、でも一五％の削減はしっかり宿舎はやって、ただ一方で、その朝霞の問題については今いろいろ新聞またマスコミ等で取り上げられておられます。
　事実関係だけ申し上げますと、しかし、あそこは今の段階では、例えば自衛官の家庭を持っておられる方や警察官の方々とか若い方々が入る予定で造らせていただいて、今制度設計をしております。
　ですから、高級官僚がそうやって入って何かいい暮らしをしているんじゃないかともし思っている国民の皆さんがいれば、そこは是非誤解は解いていただきたいと思いますが、今先生の御指摘もございましたので、いろいろな観点から考えたいというふうに思っております。
○白浜一良君　もう一歩突っ込んでお話ししていただいた方がいいな。
　要するに、古い宿舎がないわけじゃないんやから。それは従来の宿舎を合理化するということはあるが、それは平時の考え方であって、新しく新築するということ自身に対する国民の抵抗感があるんですよ。だから、そこを受け止めろということを言っているわけで、ここは決断すべきです。財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　先生のお話を承って、よく考えさせていただいて、国民の皆さんに理解が得られるような方法があるのかどうか、考えさせていただきます。
○白浜一良君　そこまでしか答えられぬのかも分かりませんけれどもね。やっぱり国民の皆さんの気持ちというものを酌まないと政治というのは成り立たないんだから、しっかり受け止めていただきたいと、このことだけを申し上げておきたいと思います。
　それから一つ、私どもから見まして鳩山内閣も菅内閣もどちらかというと外交がなかったというふうに理解をしております。（発言する者あり）そういう面で、まあマイナス、おっしゃっているようにマイナスからの出発ですからマイナスだったんです。
　ただし、野田新総理も国連にも行かれて主要首脳と会談もされているわけで、やっぱりこれからしっかり外交にも取り組んでいただきたいと。特に、御存じのように、来年はアメリカの大統領、韓国の大統領、ロシアの大統領、全部選挙になってございます。中国も胡錦濤さんから習近平さんにと、こう替わる。大きくそういういわゆる各国の政治が節目を迎えているんですね。だから、それだけ外交もシビアになる時代になってきているわけでございます。それだけにしっかり先を見通したそういう動きをしていただきたいと。
　そういう面で一つ御提案申し上げたいんですが、東アジアのサミットがございますね、インドネシアで、十一月の中旬と言われておりますが。先日、一部新聞報道されていましたけれども。やっぱりこの東アジアの平和を維持するために、できるだけ地域フォーラム的な安全保障の維持システムというものを構築していくことが非常に大事なんで、先日、フィリピンの大統領とも戦略的パートナーシップですか、という確認されたと聞いていますが、そういうネットワーク、フォーラムを形成していくという意味ではいい機会だと思うので、これ総理、最大限努力されたらどうでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　その御提案、本当にしっかり前向きにとらえたいと思います。ＥＡＳというのはこれから本当に大事になってくると思います。この間もアキノ大統領と議論した際に、海賊対策含めて海洋のルールを作っていこうと、そういうことも含めて首脳間で議論して、首脳として強いメッセージを出していこうと、こういうことの確認をさせていただきましたし、先般、インドのマンモハン・シン首相とお話ししたときも、このＥＡＳを通じてしっかり議論して、首脳間がイニシアチブを取りながら国際社会においてあるいはこの地域においてしっかりルールを作っていこうと、そういう議論をさせていただきました。そのために私も積極的にかかわっていきたいというふうに思います。
○白浜一良君　ちょうどアメリカが参加されるので、アメリカをやっぱりしっかりリンクしてやらないとなかなかうまくいかないと思うので、その辺も含めてしっかり頑張っていただきたいと思います。
　東日本の大震災の復旧復興活動についてちょっと具体的なお話をしたいと思うんですが、いわゆる個人版の私的整理に関するガイドラインという、これ金融庁の所管でございますが、これは八月から運用が開始されているんですが、今どのぐらいこれ債務整理が申し出ている件数がありますか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今、白浜先生御質問の個人的私的整理ガイドライン、どれくらい申出があるかという話でございますが、八月二十二日から運用、適用されたところでございますが、この約一か月間、千十七件の申出がございまして、うち六件がこの私的ガイドライン、適用されたというふうに報告をいただいております。
○白浜一良君　これ、総理は余り御存じないでしょうけど、千件以上あって六件です、受理されておるのは。それで、結局いろんな理由があるんでしょうけど、一つには、ガイドラインの運用で、それは近い将来において既存債務を弁済することができなくなることが確実であると認められるときと、こういうふうに要件、規定されているんです。この近い将来というのはどのぐらいかというと六か月だというんですよ。だから、いわゆるその仮設住宅に避難生活されておる方はこれ長期になりますね、一年とか二年とか。だから、当然六か月超えるからこれは適用外と、こういうふうに、総理、されておるんですよ、余り御存じなかったでしょうけれども。だから、その仮設住宅から出てしまえばそういう返済できなくなる条件になるわけですから、ここを金融大臣、要件緩和せなあきませんよ。どうですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　白浜先生御存じと思いますけれども、三月十一日に東日本大震災が発災をいたしまして、もうその当日、私と日本銀行総裁の名前で、東北六県のうち約二千七百の金融機関にお願いをさせていただいたわけでございます。先生御存じのように、民間金融機関といえどもこれは免許業でございますから、公共性、公益性がございますから、こういう大災害のときはきちっと協力していただきたいと、こういうお願いをさせていただきまして、実は今、返済を一時停止しているんですね。お金をこの六か月間、約定では返してもらうということでございますけれども、停止している債権が約三千億円。それから、先生御存じのように、中小企業金融円滑化法案というのがございまして、貸したお金あるいは借りたお金の条件変更をできるだけしなさいと。これはもうこの前の国会で公明党さん始め各党が賛成していただいてできた法律でございますが、これは、条件変更した債権が約三千億ございまして、合計は六千億でございまして、このことが今問題になっておりますが、今先生、条件変更、少し要件が厳し過ぎるんじゃないかという御指摘がございましたが、実は、被災者の方、いろいろ金融機関から聞き取りしますと、まず地域の復興計画の見通しがまだ立っていないと。自分の例えば家で、ちゃんと家がその場所で建て直せるかどうかとかそういったこと、それから被災の状況を勘案して、ガイドラインによる債務の整理も一つの選択肢として、自らの今後の事業や生活の在り方について検討されているとものを考えておりますが、まだもう少し先の方が実は増えてくるんじゃないかというふうに予想をいたしております。
　しかし、同時に、仮に返済が十分、これは債務免除をするわけでございますから、やっぱり貸した人の御意見というものも、当然、民間の金融機関であれば貸したお金というのはいずれ預金者に利子を付けて返すというのが大原則でございますから、そういった意味で、債権者の同意を得ることができるだけ困難とならないように、あるいは困難となること、あるいは他の債務整理との公平性を担保することができることなどの一定の要件を設けるところであり、こういった趣旨からして、適用要件をすぐ一律に、先生のお気持ちよく分かりますけれども、緩和することは適当ではないというふうに思っておりまして、金融規律でございますから。また、ほかの政策もあります。これは、私、今、民間の金融機関でございますから、ですから、ほかにはそれぞれ財政出動だとか、あるいは公的金融機関もございますから、そういったことを含めて総合的に、一体的にこういったものをやっていくべきだと、こう思っていまして。
　もう一点、最後に、先生、仮設住宅者に関しては、これはガイドラインの対象とならないんじゃないかという御質問でございましたが、これは先生、なりますので、その点はそういうふうにお考えいただければ有り難いというふうに思っています。
　最後に、このガイドライン、しっかり周知徹底が必要でございまして、特に沿岸部とか、それから私も強く指示しましたが、テレビでもこれはスポットを流すようにいたしました。そして、農協だとかあるいは漁協だとか、そういったところもきちっと広報活動、あるいは市町村でしていただくというふうに徹底を今させていただいております。
　以上でございます。
○白浜一良君　もう時間ですのでここで終わりたいと思いますが、どんな説明しても、それは一千件以上申込みがあって六件しか受理されていないということは、そういう被災者の皆様のために作ったガイドラインが生きていないということでしょう。これだけはやっぱりしっかり認識せなあきませんよ。
　確かにいっぱい負債があって無条件にできない、それは私はよく分かります。しかし、そういう被災者の皆様を、たまたまもう津波で家流されてしまいまして、たくさんのローンは組んでいる。そういう方を救おうということで作った一つのガイドラインじゃないですか。余りに六件じゃ少ないということを申し上げて、午前の質疑を終わりたいと思います。
○委員長（石井一君）　委員長としても、甚だ越権ではありますが、余りにも少ない。金融大臣に強く要望しておきます。
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。白浜一良君。
○白浜一良君　午前中に引き続いて質疑をさせていただきたいと思いますが。
　被災地のいわゆる失業保険の適用が九十日延長されたと、これは大変大事なことでございます。ただ、雇用問題は大事でございまして、雇用を確保するという面ではやっぱり従来の地場産業を復旧させると、これも大変大事なことでございます。そういう意味で、いわゆる中小企業等のグループ施設の復旧整備の補助事業、これ大変大事なんで、ニーズも高いわけでございます。
　ただし、実際、第一次補正では百七十九億円の予算を組まれたと。それに対して二百七十五グループ、千八百五十億円も申込みがあったんですね。私はこれ実際聞いた話でございますが、岩手県の海岸部というのは水産業が盛んで、水産加工業というのは大変主力産業なんですね。それで、申し込んだけれども、結局査定で三分の一にされたと。それはそうですわ。岩手県は八グループ採用されたんですが、申請額は三百三十二億なんです。それに対して査定された金額は百億、三分の一以下になっているんですね。だから大変失望されている、これでは事業が再興できないと。こういうこともあるわけで。
　聞くところによりますと、安住大臣は、これは積み増すべきだと。二次補正で予備費がたくさんあるわけでございますから、もうすぐできるわけで、これは。どうですか。
○国務大臣（安住淳君）　白浜先生御指摘のとおりでございまして、実は私、こういう立場になる前にも、私の地元の石巻でも、また気仙沼、岩手でも、やはり被災した企業をグループ化することによってこれ四分の三の補助が出ますので、再建への事業費としては非常にいいと。ところが、私も非常に、当時、財務省や経産省には随分言ったんですが、百億、それで二次も百七十億と。ところが、要求ベースでいうともう一千億を超えるようなニーズがあって大変な人気でございます。先生御指摘のとおりです。ですから、私も就任直後に、今先生御指摘のように、これ予備費で何とか採択をできるだけしてほしいということで指示をいたしました。
　それで今、二次補正の予備費でできるだけグループ化の集約をさせていただいておりまして、集約の中身については経産大臣から御報告いただければいいと思いますけれども、できるだけグループ化をまずして、そこでまず見通しを立ててもらって、そうすれば雇用をまた確保もできると思いますので、できるだけこのグループの支援を早めに予備費で対応させていただきたいというふうに思っております。
○白浜一良君　まあいいです。規模なんです、大事なことは。最初の申請だけで千八百五十億も出ているわけでございますから、だから百億とかそういうんじゃなしに、一千億単位できちっと組むと、そういう前向きな答弁してくださいよ。
○国務大臣（安住淳君）　一千億単位で出させていただきます。
○白浜一良君　しっかりお願いしたいと思います。
　それで、これは経産大臣の担当ですかね。この事業は経産省が所管されているということで、対象事業を決められているんですけれども、私、是非ともこれ追加してもらいたいのは、この海岸べりのところは水産加工業というのは主力産業なんですよ。だから、水産加工業というのを一つの対象事業としてしっかりと認定していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　財務大臣から心強い答弁がありましたので、それを踏まえてしっかりとやってまいりたいと思っております。
　水産加工業は従来の制度においても対象になっておりまして、実際に第一次補正の執行においても約半分、九十一億は水産加工業のグループに出ております。また、運用上、水産加工の皆さんに使い勝手が悪いとかそういった点あれば、運用上改善をしたいと思っておりますので、しっかりと、水産加工業が当地の、現地の中心産業であることを踏まえながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。
　なお、一点、午前の答弁で、政府・民主党の合意と申しましたのは、政府・与党の合意と言うべきところでございました。おわびして訂正いたします。
○白浜一良君　じゃ、しっかり、主力産業でございますので、適用をお願い申し上げたいと思います。
　それで、一千億単位でこの補助事業を決めますと、四分の二が国、四分の一が地方なんですね。そういうお金もないわけでございまして、これは総務大臣になるんですかね、復興大臣か知りませんが、これ何か、交付税か何か裏打ちをしてあげないと地元は出せません。
　これも、その額に見合ったことをきちっとするということを答弁してください。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、本件の補助金に伴う県には負担分がございますので、これについては特別交付税措置で裏打ちできるように、総務省を始めとして関係省庁と相談しているところでございまして、前向きに取り組んで、できるだけ早く結論をお示ししたいと思っております。
○白浜一良君　次に議題を進めたいと思いますが、原発の関係で何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、これも経産大臣の担当なんですけれども、東電が賠償支払のいわゆる書類を作りましたけれども、これは中間指針に基づいてやられているということでございますが、これ踏み込んでちょっと規定されている面があるんですね。
　例えば、観光業は、阪神・淡路のあの大震災による、いわゆる二〇％という基準を設けて、二〇％以内の減収は対象外と、こういうことになってございますが、しかし、地震はなくても原発の事故の風評被害でいわゆるその収入が落ち込んでいるところもあるわけで、これ一律には言えないんですね。
　指針も、そういう個々の事情を個別具体的に判断すると、こういうふうに書いてございますが、これは経産省としてしっかり東電に指導してくださいよ。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおりでございまして、文部科学省の審議会で出しております指針も、それから今回東電が言っております指針も、それだけということではありませんで、実際に本件の事故と相当因果関係のある被害については東京電力が賠償する、そういうものでございます。
　関係業界と、地場、地元のといろいろ東京電力で折衝して一つの指針は作るということ自体は間違っていないと思いますが、しかし、同じ福島県内でも地域によって事情は違いますし、個別の業者ごとにも違いがございますので、仮に関係業界と一つの基準なりで合意があったとしても、それを超える損害があると主張される関係業者の方がいらっしゃれば、当然それを主張する権利はございますし、それに対して東京電力も適切に対応するようにということを、例の分厚い冊子の問題で副社長を呼びましたときに、このことについても私から強く申し入れているところでございます。
○白浜一良君　現実的に対応をお願いしたいと思います。
　それで、これは細野大臣の担当かどうか分かりませんが、ホットスポットございますね。これが、家が固定されていまして、例えば隣のうちは関係ないとか、こういう現実もあるんですよ。ポイントやからそういうことなんでしょうけれども。
　しかし、実際、地域社会というのは町内会とかそういう単位で動いているわけでございまして、昨日、実は伊達市の市議会で、地域を指定してほしいと、一軒、二軒じゃなしに、そういう市議会の決議案が昨日行われたんですね。ですから、経産大臣ですか、まあどちらでもいいですが、そういうちょっと柔軟な対応をすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　伊達市での決議については承知をしておりますし、地元からのそうした声、要望を踏まえて、また再度のモニタリングも実施したところでございまして、点なのか面なのかということについてはございますが、特に地域の事情あるいは妊婦さんや子供さんのいる家庭を考慮した柔軟な対応を進めていくべく、特に伊達市と直接に詳細にきちっと御相談をして進めてまいりたいというふうに思っております。
○白浜一良君　そういう町内会始め地域社会で人々は暮らしているわけで、その辺十分に配慮して対応していただきたいと思います。
　次に、除染の話を、これは細野大臣、緊急避難準備区域は今日ですか、明日ですか、解除されるということを伺っておりますけれども、これ解除したってすぐ戻れないんですよね。除染をしなけりゃならない、インフラ整備せないかぬ、ちゃんと基幹のそういう施設を造らにゃいかぬと。これ誰がやるんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　明日、原子力災害対策本部を開こうと思っておりまして、その中で緊急時避難準備区域については解除という方向でございます。最終決定は明日ということでございます。
　そのためには、もちろん除染もありますし、インフラの整備もございます。それぞれの市町村で復旧計画を作っていただいておりまして、五つの市町村があるんですが、出そろいました。それぞれ要望は多岐にわたっておりまして、例えば学校とか病院などの整備もありますし、経済、雇用の問題もございます。それぞれの問題について国が責任を持って市町村とともにその復旧計画が現実のものとなるようにやっていくと、そういうことでございます。
○白浜一良君　もう役所機能が随分ダメージで減少しているところもあるんでね、やれと言ったって、そういう自立して計画を作れるところはいいですけれども、なかなかそういかないところもあるので、その辺は今大臣おっしゃったように細かくアドバイスを、応援をしてあげていただきたいと要望をしておきたいと思います。
　それで、冷温停止を年内にということで、いよいよいつ帰れるかということが物すごい、避難されている方の関心になってくるわけですね。これは大変難しい。難しいかも分かりませんが、できるだけ早い段階で、二年後には帰れますよ、五年後には大丈夫ですよというような大まかなやっぱり指針を出すべきじゃないかと。でなければ、みんな人生懸かっているんです。期間があるから人生設計できるわけで、ずるずるというのは何も決められない。
　ということで、その辺の見通しはどうですか。
○国務大臣（細野豪志君）　昨日、二号機が百度を下回りました。これはニュースでもかなり報道していただきましたけれども、ここまで来るには本当に現場の皆さんの大変な努力があって、私は昨日、本当にここまでよく来たなと、そんな思いでございました。もちろん、まだ課題は幾つかございますので、それをしっかりと取り組んでいかなければなりませんので予断を許しませんが、一刻も早く冷温停止をしたいと。冷温停止をする目的というのは、避難をしている皆さんに帰ってきていただくという、これが大目標でございましたので、それを実現をしていきたいと思っております。
　白浜先生御指摘のとおり、いつ帰れるのかというのが多くの避難をされている皆さんの最大の関心事になっております。八月二十六日に除染に関する基本的な考え方を提示をしておりまして、その次の日に福島県の関係市町村に対して説明会を開かせていただきました。その中でお示しをしたグラフの中で次のような情報を、非常につらい話でございましたけれども、お伝えをしております。
　今放射線量が例えば五十ミリシーベルトのところであれば、自然減衰に従うならば五年間は二十ミリシーベルトまで下がるのに時間が掛かる、百ミリシーベルトの地域では十年掛かる、百五十ミリシーベルトのところであれば二十年掛かる、二百より更に高いところもやはりございますので、そこは放置をすれば二十年掛かる、二十年以上掛かるということになるわけです。もちろん、除染をしますのでそれを短くする努力は国としても責任を持ってやるわけでございますけれども、こういう非常に長い時間が掛かる可能性が高いのが現実なんだということは既に、つらい話ではございましたけれども、お示しをしてございます。
　あとは、警戒区域の現実の解除ということになると、冷温停止状態が達成をしたその後も含めてどういう復興の計画をそれぞれの市町村がお立てになるのかということ、ここに国がしっかりと寄り添う形で方針を立てていくということになると思います。十年を超えるということになると、ずっと当然仮設住宅のままというわけにいきませんし、町づくりについてどのようにお考えになるのか、いろんな考えがそれぞれおありだと思いますので、そういった市町村の皆さんに寄り添う中で、いつ最終的に御帰還いただけるのか、いただける優先順位が時間軸的にどれぐらいなのかということも含めて明らかにしていきたいというふうに考えております。
○白浜一良君　できるだけ早くそういう除染もされて住める状態をつくるために努力してほしいし、それを避難されている皆様にきちっと告知をしていただきたい。
　その上で、総理、これは提案なんですけれども、いわゆる三宅島が噴火して、いっとき全部避難しましたですね。そのときのいわゆる、まあ長かったわけでございますが、避難されている方の体制というのがございまして、当然東京都があるからしっかりカバーしたんですけれども、省庁としても帰宅プログラム準備検討関係省庁等連絡会議というのが国につくられて、いろんな各省庁にまたがりますから、そういう連絡会議をつくって、常に起こる問題をそこで検討されたということがあるんですよ。
　だから、私、これだけもう大地域で大人数の避難者を生んでいるわけで、見通しもなかなか付けにくいというところですが、みんな将来の生活を不安に思っています。だから、そういう省庁の連絡会議をつくって、いろんな問題をそこへ集約して連携を取れるというふうにされた方が私はいいと思うんですが、検討してくださいよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　三宅島の過去の事例、その対応を踏まえて検討させていただきたいというふうに思います。御指摘ありがとうございました。
○白浜一良君　しっかりやっていただきたいと思います。
　それから、台風十二号、十五号の話を少ししたいと思いますが、全国で大変な被害になりまして、本当に亡くなられた皆様には心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、今避難されている方もたくさんいらっしゃいます、心よりお見舞いを申し上げたいと思うわけでございますが。
　私も、大阪に住んでおります関係で、和歌山、三重、奈良とずっと回ってまいりまして、それで生の意見を聞いてまいりました。総理も行かれたので聞かれたでしょうけれども、私が感じたことを申しますので、被災者の皆さんを勇気付けるメッセージを総理から御発言をいただきたい。
　一つは、五條市の大塔町というところで、いわゆる赤谷土砂ダムという有名なところでございます。その流域で、もう土石流で避難生活されている。そこで避難生活されているんですが、そのときは八名の方が行方不明で、小さな集落ですからみんなもう性格も全部分かって、生活を共同されているような集落。だから、その避難されている方がおっしゃっていたのは、自衛隊の皆様にも警察にも消防にも迷惑掛けますが、もう総力を挙げて行方不明の皆さんを捜してほしいと、それがもうまずのお願いですと、こういう発言がございました。
　だから、それぞれ頑張っていただいているんですが、安心してくださいと、総力を挙げて行方不明者を捜しますということをまず発言してください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　行方不明の方については、御家族だけではなくて、白浜先生御指摘のとおり、小さな、結束力のある村でございましたので、皆さん全体でそういう思いを持っていらっしゃることは痛いほどよく分かります。
　残念ながら、台風十二号でまだ行方不明の方が二十名いらっしゃいます。台風十五号で更に三名いらっしゃいます。こういう行方不明の方の捜索を、今も一生懸命やっているんですけれども、警察、消防、自衛隊等、総力を挙げてその捜索に当たるということを改めて決意として申し上げさせていただきたいというふうに思います。
○白浜一良君　それから二点目に申し上げたいのは、避難されている方は長期になる場合も多いので、仮設住宅をあちこちから要請があると思います。私が行きました野迫川村というところ、これはちょうど和歌山との県境でして、隣がもう高野山、だから山間地なんですよ、高い。そこも避難生活されていまして、冬が早いんですね、山間地ですから。だから、その村長さんは、もうできるだけ雪が降るまでに暖房の取れる仮設住宅を何としても造りたいと。知事も応援しましょうと言っているらしいんですが、総理のお立場で安心してくださいよという発言をしていただきたいと思いますが。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、応急仮設住宅につきましては被災県の方でその必要な戸数の把握に努めておりますけれども、これは民間賃貸住宅の活用も含めて早急に対応したい。そして、今委員がおっしゃいました冬に向けてのことですが、これは標準設備として、エアコンの設置に加えまして、窓の二重サッシ化、それから断熱材を厚くするなど、被災各県の地域特性、それから被災者の方のニーズを踏まえて、しっかりと対応していきたいと考えています。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　具体的な御説明は今、小宮山大臣が御説明されたとおりであります。そろそろ寒さへの備えをしっかりやっていかなければいけないと思いますので、今具体的なお話はありましたが、万全を期していきたいというふうに思います。
○白浜一良君　余り画一的ではなしに、地元の意向をよく受け止めてやっていただきたいということです、私が申し上げたいのは。
　三つ目に大変感じましたのは、もう山間地なので、主要道路が生活道路なんですね。それも分断されては何もできない。これも奈良の天川村というところに行ったときに、中学校が二つございまして、それで、それは道路でつながっているんですが、一つが冠水しまして使えない。もう一つの中学校に集約するんでしょうけれども、道路が寸断されて行けないんですよ。だからもう、何としても全力を挙げて道路の復旧、生活道路ですから復旧してほしいという声がありまして、それはそれぞれ県も村も頑張っているとは思いますが、国も一段の応援をしてあげていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　総括的なことはまた総理がお答えになると思いますが、委員が入っていただいたところは役行者で有名な大峰山のある村なんですね、御指摘のとおりでございます。国道百六十八号というのが先ほどおっしゃった五條市大塔、そして十津川、新宮に至るところですね。その三百九というのが天川を通っていく道路。その二つをつなぐ高野線、主要地方道の高野天川線といいますか、そこの道路でございますが、もちろん県管理ではございますが、国交省としても挙げて、テックフォース等も投入しておりますし、これからもできるだけの対策は講ずる所存でございます。
　なお、百六十八号と県管理の国道については直轄代行でやるべく、できるだけの対応はするということにしております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私も被災地へ視察に行ったときに、これは和歌山県も奈良県も三重県も、それぞれの知事さんから道路についての御要望を強く要請をいただきました。もちろん今国交大臣がお話しされたように、従来、通行止めになったものについては開通するべくこれも全力を挙げてまいりましたけれども、まだなお少しあると思いますので、被災地の御要請をよく踏まえてきちっとした対応をしていきたいというふうに思います。
○委員長（石井一君）　それでは、関連質疑を許します。松あきらさん。
○松あきら君　引き続きまして、公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　午前中に白浜議員から、まず大型の補正予算が遅い、被災地が本当に苦しんでいるというお話がございました。私もここに、総理も、あるいは当時、枝野官房長官もいらっしゃいました。第二次補正予算、本会議場で、七月十五日のことでございます。本来ならば第二次補正予算でもうとっくに仕上がって、八月の末くらいには、あるいは九月の頭には被災地に実行されて行っているはずのお金がこんな状況になっていると。今私は、この場が第三次補正予算の審議の場であったら本当に良かったのにという、そういう思いでいっぱいでございます。
　昨日夜、日本喜劇人協会の会合がございました。これは、初代の会長はエノケンさんで、金語楼師匠とかそうそうたる方々。それから芸術家の会合もございました、まあほかの会合もありましたけれども。もちろん各党、皆さん行っていらっしゃいます、出席していらっしゃいます。私が、高名な落語家の師匠や、それから皆さんよく知っていらっしゃる芸能人や芸術家の方、もちろん一般の主婦の方々も私におっしゃるのは、どうしてこんな増税増税なの。新聞で、昨日ですね、一面で全部復興増税、増税増税。もちろん日本全国、国民が被災地の皆様の復旧復興のために何かしたい、それはもうみんな同じですとおっしゃるんです。
　だけど、あなた方、本当に無駄を省いているの。午前中に郵政株の売却のお話もございましたけれども、ＪＴ株でも何でも売れる株はみんな売る、あるいは特会のお金でも剰余金でも何でも使えるお金はみんな使うと。で、あなた方議員、言われましたよ、あるいは公務員も、みんな身を削ることは削って全部出してくださいよと。はっきり出していただいて、これだけこうやって始末をしてこうやったけれども、でも足りないのです、お願いいたしますと言われれば、自分たちも努力をしたい、協力したいと思うけど、何かもうテレビでも新聞でも増税増税増税とはっきりしない、どこに何をやってくださったのか、冗談じゃないぞと。松さん、あなたは野党だけど、これ言わなきゃ駄目ですよとさんざん私は言われましたよ。本当に私はこれは、私も含めて本当にこれはしっかり考えていかなきゃならない。
　そこで、こういうふうに言われました。昨日の第一面にはまさに復興増税のことばかり。めくっていったらこういう記事があったと言われて、私も帰って見たんです。「菅政権機密費十五億三千万円」。何と、政府は二十七日の閣議で、菅内閣の約一年三か月間で、官房長官に官房機密費が十五億三千万円支出をされ、このうち昨年度末時点で使われていなかった九十一万三千八十二円が今年四月に国庫に返納されたと、こう書いてあるんです。対象期間は一年三か月。
　たまたま前官房長官もいらっしゃるし、前財務大臣もこちらにいらっしゃるんです。まあそれとこれとは別だと思っています。分かっています。けれども、国民の皆様は、増税増税と見て、めくったら今度は機密費、こんなの書いてある。民主党はあれだけ機密費のことを透明化、領収書を出せと騒いだんじゃなかったんですかと、これ一般の方に言われたんですよ。
　どうですか。お二人ともせっかくいらっしゃいますから、一言ずつ御感想をどうぞ。総理、官房長官、前官房長官、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指名でございますので、国務大臣として答弁をさせていただきます。
　内閣報償費については、国民の皆さんから厳しい目、使い方どうなっているんだという目があること、私自身も野党時代にそうした視点で物を申し上げたこともございます。そうした観点で、国民の皆さんから御批判をされるようなことのないような使い方に努めてまいったつもりでおります。
　そうした中で、これを更に公開性、透明性を高めることができないかと、これについても在任中意識をしてやってきておりましたが、これ残念ながら七か月半で官房長官退任でございました。また、事柄の性格上、なかなかどこまでどう引継ぎができるのかという性格もございまして、一年間を通じて報償費の一般的な扱われ方について全体構造を見た上で、どういった形でより透明性を高められるかということを判断する必要があるのではないかというふうに思って退任をしたところでございます。
○国務大臣（藤村修君）　枝野前官房長官から引き継いで一か月弱になりました。内容的なことなどまだ私自身がよく分かっていない部分もございますが、きちんと使途等については、基本の方針であるとかそういうものを確認した上で、サインをした上で引継ぎをいたしました。
　今、枝野前官房長官がお答えになりましたように、透明性を高めるという観点から、例えばある一定期間の後には公開するなど、こういうことを今後検討してまいりたいと思います。
○松あきら君　通告をしておりませんでしたので申し訳なく思っておりますが、昨日夜言われたんです。ですから、私もやっぱりこれは伺わなきゃいけないと思って伺わさせていただきました。
　今の現官房長官のお言葉を伺いましたので、透明化をすると、どこかの時点でとおっしゃったんですから、これはしっかりと国民の皆様もよく聞いていただいたと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　九月の頭でございました。日弁連の主催によって、女性こそ主役にという、これは災害復興に向けたシンポジウムが開催をされました。その中で、ある地域の女性弁護士さんの発表は大変厳しいものでございました。
　小学校三人のお子さん、幼稚園一人、四人のお子さんと、今現在妊娠中でいらっしゃいます、七か月くらいだったと思います。そのお子さんがいらっしゃる弁護士さん。
　実は、子供さん四人と自分から、自分の体内もセシウムが検出されたと。健康にすぐには被害はありません、大丈夫ですと、こう言われたんだけれど、本当に心配です。そして、内部被曝ということがやはり心配なので、小学校の子供たちには学校で牛乳を飲むのをやめなさいと言いましたと。
　そうしたら、先生に、牛乳を飲まない子供は前へ出ていらっしゃい。バケツに一人ずつ、飲まない子数人いたそうです、バケツに捨てさせられて、何で飲まないのかという理由を言わされたと。そして、これを飲まない人は住む資格はないと言われたそうです。あの戦前の非国民のような、こういうことがありましたし、自分もこれでいいのだろうかと、将来子供たちに本当にここに住み続けるということで説明できるんだろうかと悩んでいるという、こういう話がありました。
　笑わないで聞いてください、官房長官。しっかり聞いていただきたい大事な話でございますので、大事なところではそんな笑わないでくださいよ。冗談じゃありませんよ。
　私が申し上げたいのは、本当にそういう思いをしているんですよ、福島の方は。ですから、先ほども細野大臣も、除染が大事だと、してくださるというお話。東京ドーム二十三杯分ですか、もう大変なお話です。中間貯蔵施設も造らなきゃならない、土地の確保も要る、大変な状況でございますよ。でも、一刻も早く帰りたい、いつ帰れるのか、最大の関心事とおっしゃったじゃありませんか。それやっていただきたいんです。
　その上で、命を守る、私ども子供の命を守るということで、積算放射線量を測れるフィルムバッジの貸与、あるいは校庭の除染、校舎の遮熱シート、それから林間学校の実施など、これは有り難いことに第二次補正予算で入れていただきまして、これは感謝をいたします。その上で、福島県民約二百二万人を対象に健康管理・調査事業を国主導で今後三十年間やっていただけるということで九百六十二億円の計上、これは大変に私は良いことだ、すばらしいことだというふうに思っております。
　そこで、質問を申し上げたいと思います。
　もう今この調査が始まっているんですね、始まっておりますけれども、この県民健康調査、具体的に誰が行い、どこが責任を負っているのか、これが一つ。そして二つ目は、その調査データはどういうふうに蓄積して管理をしているのか、これが二つ。三つ目は、そのデータだけが県民に示されても、データ、あなた幾つですよと言われたってそれは安心できない、きちんと説明できる人を、人材を確保する。
　そして、これから二百二万人ですから、本当に数が多いですから、この人材育成をどのように行うのでしょうか。そして、多分この拠点というのは福島県立医科大学になるのではないかと思いますけれど、御答弁あるかもしれません。ここも、九百六十二億円はすばらしいんだけれど、三十年間これだけのことをするんですから、今の附属病院ではとてもできないと。それにはきちんと人もいていただかなきゃならない、データも蓄積しなきゃならない、ハードが要る。
　まさに、朝霞の公務員宿舎を造るお金があるならば、ちゃんとこういうところに、ハードも造らなきゃいけない、あと二千億は要りますよ。いかがでしょうか、御返事お願いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　福島県民の皆さんの中長期的な健康管理は大変重要でございまして、これ、実施主体ということでは、やはり県民の皆さんとより身近なところで接しておられるということで福島県が実施主体ということになります。ただ、これは当然国の責任でやらなければならないものでございますので、経済産業省が主に予算確保などの財政的な支援の側面を、そして文部科学省、場合によっては医療の側面については厚生労働省を始めとして、関係省庁を挙げてこれをしっかりと財政的あるいは技術的側面で支援をすると、こういう構造で進めております。
　県民調査の結果の集約については実施主体である福島県が一元的に管理を行うこととしておりまして、現在その詳細な制度設計を行っているところと聞いておりますが、福島県立医科大学を中心として、国の方も放医研を始めとして、関連する知見をお持ちの専門家の皆さんをフル稼働お願いをいたしまして、情報の集約とその分析をして説明をすると。万が一にも健康に影響のある場合にはしっかりとした対応を取ると。一体となって進めてまいりたいと。国の方としては、関係省庁またがりますので、現在の仕組みの下では原子力災害対策本部の被災者生活支援チームが全体のコーディネートをしながら進めてまいっているところでございます。
　財源については、しっかりと、既に付けております基金に加えて、お金が足りなくて調査ができないということにならないよう、特に財政的な側面、予算確保の側面、経済産業省が主たる責任を負わなければならないと自覚をしておりますので、しっかりと対応をしてまいりたいと思っております。
○松あきら君　多分これはハードもきちんとないとこれができないので、ハードもしてくださる、こういう認識でよろしいんですね。よろしいんですね。
○国務大臣（枝野幸男君）　今の段階でハードの具体的な規模とかそういったところまでということになるとなかなかお答えにくいのですが、必要なものについては当然ハードの部分もあり得ますので、県の御要望あるいは県の実情を踏まえながら、関係省庁と連携し、最終的には財政当局と折衝して、お金がなくてできないということにはならないようにしてまいりたいと思います。
○松あきら君　いい御答弁だったと信じます。ありがとうございます。
　私どもは、県民健康調査、これを長期で行う法案を提出する予定でございます。大事な法案でございます。総理、是非、これを提出したら御賛成いただきたい。今のことを含めて御感想を一言よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御紹介の議員立法による法案については、今、私の承知しているところでございますけれども、放射線の影響による周辺住民の不安の解消及び健康管理、そして放射線が人の健康に与える影響に関する科学的知見の充実、これらを目的としたものであり、法案の骨子には、研究機関による線量の測定や子供の甲状腺がん検診等の健康管理事業の実施が含まれているというふうに承知をしています。福島県において、こうした観点を含めて県民健康管理調査を実施をしておりますけれども、国としても、さっき枝野大臣がお話をされたようなきちっとしたサポートをしていきたいと思います。
　こうしたことも踏まえて、御指摘の法案についても、福島県の方々の健康への不安の解消及び健康管理のため、国として必要な支援を積極的にかかわっていくというものと承知をしておりますので、積極的に議論をさせていただきたいというふうに思います。
○松あきら君　ありがとうございます。
　積極的にという御答弁いただきましたので、賛成していただけるものだと喜んでおります。ありがとうございます。
　大震災のみならず、先般は台風十二号、十五号、大変な被害がありました。被害に遭われた皆様、亡くなられた皆様に心からお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。
　日本は本当に災害列島になってしまいました。私ども公明党は八月に女性防災会議というものを設置いたしまして、不肖私が議長ということになっておりますが、私どもは全国会議員も地方議員も含めますと三千名以上の議員がおりまして、そのうち三〇％、約九百名が女性議員でございます。ですから、各県に女性防災会議をつくりまして、今これ動き出したところでございます。やはりこの女性の視点というものが非常に大事であると、今回の大震災でも、避難所等での問題も、いろいろこれが指摘をされたところでございます。
　この女性防災会議ということで、私どもは先日、静岡県の地震防災センターを視察させていただいたんです。そのときに気が付いたんですけれども、静岡ではもちろん、東海、東南海、南海いろいろあって、三連動もある、あるいは五連動なんていろんなこともあるんですけれども、ここはマグニチュード八・〇を静岡は想定していろいろやっているんですね。東京はといいますと、この間の防災会議、九月一日の、これもマグニチュード七・三という想定でございました。まあ、そのマグニチュードだけが関係あるとは思いませんけれども、やはり東京は首都、もし直下地震など起こればとてもこの七・三なんというわけにはいかないんじゃないかという心配をするわけでございます。
　政府として、これは東京だから東京都の問題よではなくて、やはり政府としてこの備えにしっかりと取り組んでいただきたい。想定というものも含めて認識を示していただきたい。総理、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回も被災地において、例えば洗濯物を干す場所だとか、女性の視点をもっと取り入れた対策が必要であったというような教訓や反省、いろんな具体的なことを私もお聞きをしております。したがって、防災政策全般においてやっぱり女性の視点をもっと取り入れるべきだろうというふうに思いますので、防災会議を含めて、女性のよりその視点が反映できる、そのためにはニーズのことも含めての工夫が必要だということは、委員の御指摘どおりだというふうに受け止めさせていただきたいというふうに思います。