Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森暢子君　それで結構です。
　それでは次に移りますが、この条約を批准したら従来の日本の国内法とどうかかわるかということにつきましては、国内法では改正や施策を変更する必要はない、これは森山文部大臣が前回の文教委員会の中でおっしゃったのですが、今すぐ直接的には変更する必要はない、こういうふうにおっしゃったわけです。そして文部省のお答えをおかりいたしますれば、本条約の精神は我が国では憲法あるいは国際人権規約の規定によりまして既に保障されている、こういう基本的考え方に立っておるわけでございましてというふうにずっといつも答えられていたわけですね。
　しかし、憲法でも権利条約でも何ででもですけれども、保障されているではだめなのですね。紙の上でこれは書かれています、保障されています、あります、これではだめですね。それをどのようにしていくかという行動が伴わないと。ただ憲法がありますから守られていますと。じゃ実際に守られていますか。守られていないことがたくさんあるのです。ですからそういう答え方はなさらないで、今後こうしていくというふうな積極的なお考えがいただきたい、このように思うわけです。
　つまりすべての子供たちの状況をよくしていくためにこの条約をどのように活用していくか、どう現実的なものにしていくかというのがこれからの我々日本に課せられた大きな課題ではないか。ただ批准しました、それで済みましたということにはならないと思いますが、文部省、いかがですか。
○政府委員（野崎弘君）　今、先生お話しございましたように、この児童の権利に関する条約で保障されています権利につきましては、憲法、国際人権規約の規定によって既に児童生徒に保障されているというふうに思っておりまして、そういう意味で条約の批准によって現在の学校教育の制度あるいは仕組みに基本的な変更を求められているものではない、このように考えているわけでございます。
　しかし、学校教育におきましては、児童生徒の人権に十分配慮して一人一人の個性を大切にした教育指導あるいは学校運営が行われることは大変大切なことであるわけでございまして、そのために児童生徒の意見や考え方を十分把握しまして日々の教育指導に生かしていくことが大切だと、このように考えているわけでございます。
　こういうことにつきましてはかねてから文部省としても指導しているわけでございますけれども、この条約の締結を契機といたしまして、児童も人格を持った一個の人間として尊重していこうという条約全体の趣旨というものを踏まえましてさらに適切な教育指導が行われるように指導を徹底していきたい、このように考えております。
○森暢子君　それは何回かお聞きしたお言葉なのですが、私が申し上げたいのは、やはりそれをどう具体化していくかという具体的な施策が欲しいわけですね。
　ちょっと各論に入りますが、二十八条でございます。子どもの教育への権利というところなのですが、もう御存じのように、ここの教育への権利の中では、初等教育の義務性、無償性、それから無償性導入による中等教育の発展、それから中途退学率減少のための措置、こういうようなことが盛られております。その中で前回の、前回といいますか、国際人権規約の中では高等教育への無償性についてはできないということで留保なさっていた。しかし今回は留保しない。留保もなしでそのまま高校の授業料の徴収が継続できるという判断をなさったのかどうか、そのことについてお聞きいたします。文部省。
○政府委員（野崎弘君）　条約の二十八条第一項（ｂ）の規定かと思うわけでございますが、これは原文ではサッチ・アズという言葉を使っておりまして、締約国のとることが義務づけられている適当な措置として考えられる措置の例示として、無償教育の導入そして必要な場合における財政的援助の提供ということが掲げられている、このように考えているわけでございまして、そういう意味で私どもは現在の制度というものをこれによって変更する必要がない、このように考えているわけでございます。
○森暢子君　例示として「例えば」ということなのだから必ずしもしなくてもいいというふうなお考えかもわかりませんが、「例えば」としても例として示されたのですから、そしてこれを批准するのですから、例として示されたらその方向に向かって努力していく、これが国の姿勢ではないか、このように思うのですね。
　それで、御存じのように今、初等教育が無償だと言いますけれども、無償というのは教科書が無償と授業料が無償、この二つだけなのですね。御存じだと思います。皆さん方もお子さんを持っている方はたくさんいらっしゃると思うのです。その他にどれだけお金がかかっているかというのは御存じだと思うのですね。給食費もそうだし、そして部活動費それから教材費、たくさんのお金がかかる。これは高校へ行くともっとなのですね。ですから小学校もこれを契機に教科書と授業料だけではなくもう少し何かの方法で教育への財政援助をする、そういう方向でお考えになりませんか、文部省。
○政府委員（野崎弘君）　憲法でいう無償ということにつきましては、私どもは教育を受ける代価いわゆる授業料の免除、授業料を取らないということがやっぱり憲法でいう無償の意味ということでとらえているわけでございます。教科書の無償措置というのはそういう憲法の趣旨をさらに趣旨として実現をするというぐあいに考えているわけでございまして、私どもとしては義務教育につきましては、小学校教育、中学校教育につきましてはそういう意味で憲法の規定というものを既に達成している、こういう考え方でございます。
○森暢子君　憲法の趣旨を生かすためにそういう無償の措置をとられるのだったら、それをもっと拡大していくという姿勢が必要ではないかと思いますね。
　それで一つお願いしたいのは、高校の就学率が今、九五・六％ぐらいですね、高校に行っている生徒が。ほとんど義務制と言っていいぐらいたくさんの子どもたちが高等教育を受けている。その高等教育を支えているのはだれか。これは保護者ですね。保護者が全部お金を出してそして日本の高等教育を支えているわけで、文部省が余り大きい顔はできないと思うのですよ。ですからそれに対して国として、教科書の一冊でも授業料の一部でも無償としてひとつ頑張っていこうとかいうふうな姿勢、これはこの条約を批准するに当たり、「例えば」の例示にあってもそれを拡大していく姿勢、これが必要だと思いますが、文部省、いかがですか。
○政府委員（野崎弘君）　高等学校段階におきます教育につきまして現在、育英奨学あるいは就学援助等、就学が経済的に困難な者に対します経済的な援助、そして私立高等学校の就学上の経済負担の軽減のための私学助成、こういうものを行っておるわけでございまして、これらの措置によりまして本規定の趣旨といたします中等教育の機会の確保のための適切な措置をとっているところでございまして、今後ともその充実に努力をしてまいる、こういう考え方でございます。
○森暢子君　今後ともその充実に努めていくという中に一つ考えていただきたいものがあります。というのは養護施設に入っている子どもの話なのですが、御存じのように、養護施設入所の子どもは十五歳で切られます。そうですね。十五歳、中学卒業で措置解除、自立という名目で就職とか施設退所にされるということになっているのです。しかし、その子どもたちは本当にお金もなかったり行く場所がなかったりして、十五歳でそこを出されてしまうということについて大変な悩みを持ち家族ともども悩んでいる。また、その子どもたちも引き続き勉強もしたい、高校へも行きたい、こういう思いを持っているわけですね。
　それで、例示にすぎないのですけれども、今やっていらっしゃる奨学資金制度とか私学の助成とか就学援助とか、そういうことをやっているのだからということをおっしゃいましたけれども、その中に今の養護施設の子どもたちが本当に高校まで学べるように、十八歳までその措置を継続できるような変更というのはできませんか、文部省。
○政府委員（野崎弘君）　私どもは、今お話ししましたように、一般的に経済的に困難な者に対する援助という考え方でいろいろな予算措置をしているわけでございますが、今の先生の御指摘の点はあるいは厚生省の課題かと思うわけでございまして、ちょっと私どもの方からは答弁がいたしかねる、こういうことでございます。
○森暢子君　これが子どもの問題をやるときに一。本化していないものですから大変不便なのですね。これは文部省です、これは厚生省ですといって、子どもが権利を侵害されて言っていった場合にたらい回しにされるわけです。
　これは前の文教委員会のときにも私は申し上げたのですが、学校給食のことでぜひ話を聞いてもらいたいということで文部省へ行きました。安全なお米を食べさせてやってほしい、子どもたちの給食、健康と命にかかわることだからと、こう言いましたら、それは私どもの管轄ではございません、これは農水省です。じゃ食器が有害なものでないように本当に子どもたちにいい食器を与えてほしい。これは厚生省です。それから働いている調理員さんの健康のためにいろいろと留意してほしいと言いましたら、これはうちの管轄ではありません、労働省ですと、こうおっしゃるわけです。
　じゃ文部省は何をしているのか。実際に学校で給食を食べているのは子どもたちです。そして学校給食は教育の一環としてちゃんと位置づけられている。その給食のことについて子どもの意見を聞きながらいろいろ子どものためにやりたいと思っても、いやこれは文部省ではない、厚生省です、農水省です、いえ労働省ですと、こういうことになると、子どもの権利条約、これを批准した後、権利を侵害されて言っていく場合に一本化されていないということが今後の大きな問題であるわけです。
　今の養護施設の問題でも、大変澄まして私どものところでは何も申せませんとおっしゃいました。厚生省であるということなのですけれども、やはり教育に関連している文部省としても考えていかなければならない問題ではないか。これは今後に残る大きな課題として一つ申し上げておきます。
　私どもは、超党派の国会議員が有志ですけれども集まりまして、子どもの声を聞く会というのをいたしました。これは二回やったのですが、東京都内でやりましたので本当に一部の子どもで、全国の子どもの代表の声とは言えないかもわかりませんけれども、一応この権利条約を批准するに当たって子どもの声を全然聞かないのはおかしいのではないかということで聞く会を持ちました。
　その子どもの声をちょっと紹介させていただきますと、ほとんどの子どもが知らないと言うのです。この権利条約のことについては知らない。自分はこの会に来るに際して一週間ほど前にちょっと勉強した。そうすると条約は大変立派なものだ。これを現実のものにするにはどうしたらいいかわからない。それを大人に教えてほしい。つまり行動計画を立ててほしいということなのです。それで、子どもの意見も聞いてほしい、一緒にできることがあるのではないか。それから子どもでもできることもあるしできないこともあるから聞いてほしい、こういうことです。それから自分たちの生活にどう反映されるのか、子供向けの簡単なものが欲しい、こういうことです。
　それからこれはちょっと聞いたのですが、家庭科の保育の時間にこの権利条約のことが出てきて知ったというふうなのもありました。これは私ちょっと調べてないのですけれども、学校の教科の中に出てくると大変すばらしいなと思います。家庭科の保育の時間に聞いた、こういうことです。
　それでもう一つ言ったことは、条約を親にも知ってほしい、こういうのがありました。というのはプライバシーの問題で、子どもに電話がかかってくると、ボーイフレンドではないか、ガールフレンドからかかってきたのではないか、だれからか、だれなのかと言ったり、親が電話を聞きましてそれを勝手に切ったりすることがあるわけです。または子どもに来た手紙をそっとあけてまたすっと封をしておくとかというふうなことについて、または自分の部屋に勝手に親に入られるなどというのは大変子どもにとってはいろいろと言い分があるわけです。それがプライバシーの保護ということで条約に書いてあった、これはすばらしい、ぜひ親にも知ってほしい、こういう意見がありました。
　もう一つだけ私が聞きましたのは、目の不自由な子どもがそのときに来ておりまして、自分はテレビのニュースで知った。盲学校の高校二年生ですが、学校からは残念ながら聞いていない、しかしこういうものができたということはよかった、大変感動しているということなのです。それで盲学校、聾学校など障害を持った人たちにも知らせてほしいという要求がありまして、後でぜひお願いしたいのですが、点字でのパンフレットをお願いしたい、こういうことがございました。こういう子どもの声がありましたということを皆さん方に国会にお伝えしておきたい、このように思います。
　ですから知った子どもは大変感動しているわけです、いい条約ができたと。しかし、ほとんどの子どもが知らない。もっと子どもたちにもわかるように、障害を持った人たちにもわかるように知らせてほしい、こういうことなのです。
　こういう子どもの声について文部省はどのように、御感想で結構でございますから。
○政府委員（野崎弘君）　私どもは、やはりこの条約の広報ということは大変大事なことだと思っておるわけでございまして、外務省を中心にしまして政府全体として取り組まなければならぬと思っていますけれども、学校教育の場にも大いに関係することでございますので、文部省といたしましてもいろいろな面で必要な協力をしていかなきゃいかぬ、このように思っております。
○森暢子君　四十二条に広報の義務というところがございます。やはり広報活動というのは大変大事だと思います。つまり子どもたちは自分たちにどんな権利があるのかなんというのは知らされないとわからないのですから、勉強しないとわからないのですから、それを知らすということはこの条約を批准する上の大きな責任問題であるというふうに思います。
　特に私が思いますのは、学校現場、これが今後大変だと思うのです。そのためにはまず先生に知っていただくということが必要だと思いますので、教職員への条約の趣旨、内容の徹底、そういうために文部省は研修の実施をやっていただきたいと思いますが、いかがですか。御計画ございますか。
○政府委員（野崎弘君）　そういう特別の研修というものをつくるのがいいかどうかということはあろうかと思いますが、現在既に各種の研修会あるいはいろいろな会議、そういうものが設けられているわけでございますから、そういう場を利用いたしましてこの条約の趣旨あるいは内容について、十分趣旨の徹底を図るあるいは周知を図るということを考えていきたい、このように思っております。
○森暢子君　では、いろいろな会を利用してその周知徹底を図るということでございますね。
　それから子どもに今度は条約を知らせなきゃいけないのですが、それについても前向きに取り組みますというふうなお答えだと思うのですけれども、各学校で今、生徒が持っております生徒手帳というものがある。いつもいろいろと校則の問題で問題になっておりますが、そういう中に条約の簡単な中身だけでも、こういういい条約ができたということでも載せるというふうなことを、例えば各教育委員会を通じてそういう指導をなされたらいかがかと思いますが、どうでしょうか、文部省。
○政府委員（野崎弘君）　生徒手帳、これは文部省がどういうものだという様式を示しているわけではございませんで、それぞれ生徒の実態とか地域の実情に応じまして各学校の判断で作成配付されているわけでございまして、そういう判断の中で各学校がどのような取り扱いをしていくか、こういうことになろうかと思っております。
○森暢子君　それで、前にも申しました障害者への広報なのです。ここでぜひ点字のパンフレット、これを出していただきたいと思いますが、文部省、いかがでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　これは先ほどもお答えしましたが、どういう形で全体的な広報をするかというのは政府全体として取り組まなきゃいかぬ課題だと思っておりますので、よく外務省とも連携をとりながら検討していく必要がある、このように思っております。
○森暢子君　では外務省にお願いしますが、外務省も、広報の義務はあるけれども、これについて予算は要らないというふうなお答えでございましたね。いろいろな外務省の予算の範囲内でなさると思うのですが、やはり点字とか、それから耳の聞こえない方にはビデオがいいと思うのです。テレビで見たという人もいらっしゃるようですからビデオをつくるとか、また日本の中にはまだまだ非識字の人もたくさんいらっしゃるのですね。
　外務省と連携をとりながらという文部省のお答えでございますので、外務省はそういっただ目が見えて読める人だけの対象の広報活動ではなくて今言った障害者の方たちへの広報活動についてどのようにお考えでしょうか。
○説明員（小西正樹君）　先生御指摘のとおり、この条約の四十二条は「締約国は、適当かつ積極的な方法でこの条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する」という規定になっております。したがいまして、この条約の内容について国民の皆様方が正確な理解を得るということは政府として当然やるべき責任でございます。
　また、この児童の権利に関する条約の第二条に。おきましては、その児童の権利におきまして特に「心身障害」という言葉を使いまして、「この条約に定める権利を尊重し、及び確保する」という規定もございます。したがいまして、先生御指摘のそういった体の不自由な方々、特に児童ももちろん含めましてそういう方々に対するこの条約の広報文というのは当然私どもとしてどういうふうに対応すべきかということにつきまして真剣に検討すべき事柄ではないかと思います。
　そうした体に不自由のある方々に対する広報も含めましていかに効果的な広報をやっていけるかということにつきましては、関係各省庁とも十分御相談いたしまして私どもとして積極的に広報をやっていきたいというふうに考えております。
○森暢子君　それでは、検討に値するだけではなくて必ず検討して実施すると、そのように確認しておきます。やるということでございますね。
　引き続き外務省にお尋ねしたいのですが、予算措置は要らないということでちゃんと書いてあります。このことにつきましてもいろいろと今まで討論なさったと思うのですが、予算措置は要らないということについての意味合いをもう一度ここでおっしゃっていただきたいと思います。
○説明員（小西正樹君）　外務省が作成いたしましたこの条約の解説のための資料には、先生今おっしゃいましたとおり、予算措置は不要であるという趣旨の記述がございます。これは簡単に申しますと、いろいろな国際条約におきましてはその条約を実施していくための基金あるいは条約で想定されております特別な機関のための分担金、こういった予算措置の義務を課しているものがあるわけでございます。したがいまして、そういう意味での予算措置、新たに追加的な予算措置がこの児童の権利の条約を批准することに伴い必要になるかというと、そういう意味では必要ではないという趣旨で予算措置は不要であるという説明を行っておるわけでございます。
　したがいまして、この条約を実施していくに当たりましては、私どもは現在ございます広報予算を活用いたしまして積極的に広報していくという考え方でございます。
○森暢子君　そういうことでございますが、今まで人権に関する条約の批准、これは日本は数が少ないのですね。そして遅いということで有名なのですけれども、国際人権規約Ａ、Ｂ、それから女子差別撤廃条約とか難民に関する条約とか選択議定書の条約とかいうのがあるのですが、この中で予算措置ゼロだったものはどういうものか、または予算をつけたものはどういうものか、ちょっと説明してください。
○説明員（小西正樹君）　これまで我が国が締結いたしました人権関係の規約の中で、締結に際して外務省として新たな予算措置をとったものは特にございません。
○森暢子君　特にないと言うけれども、その後、具体的にいろいろとその条約を広めたりまたはいろいろな取り組みをなさったと思うのですが、具体的にどういうことをしたかということがありましたら一つでもいいですから聞かせてください。
○説明員（小西正樹君）　当然のことながら私どもは、このような国際条約の遵守ということは憲法にも規定されておる非常に大切なことでございますので、広報予算を活用いたしまして既に国際人権規約、難民の地位に関する条約について冊子、パンフレットを作成し配布しております。世界人権規約については、たまたまここにございますが、こういう形でパンフレットとして国民の皆さんに利用できる形にしております。（資料を示す）
○森暢子君　それでは次に移りますが、条約が批准された後が大事だと思います。条約は批准しました、国内法は何もいじらなくてよろしい、予算措置も一応要りませんというふうなことで通りましたと、こういうことでは何にもならないのでありまして、その後どうしていくかというのが本当に大変な課題であると思うわけです。
　そこで、この条約というのは日本だけのものではなくて、世界じゅうの子どもたちのためにどのように日本がしていくかということが大事であります。例えば二十八条の三のところですか、「教育に関する事項についての国際協力を促進し、及び奨励する。これに関しては、特に、開発途上国の必要を考慮する」という一項も条約の中にあるわけですね。
　それで、一九九〇年にニューヨークでありました子どものための世界サミットの中で海部前首相が識字信託基金の創設ということを提案されたわけてありますが、その後の情勢、もうどのくらい資金が集まってどのように使われているかということを御報告いただけたらと思います。
○政府委員（長谷川善一君）　御存じのとおり、平成二年が国際識字年ということで国連総会において宣言されたわけでございまして、平成二年度に始まったわけでございますが、文部省の経費から毎年七十万米ドルで日本識字信託基金ということで設置いたしまして、ユネスコの中にその信託基金の運営をお願いするシステムをつくったわけでございます。毎年七十万米ドルの支出がなされておりまして、私ども毎年ユネスコの方から、特にアジア・太平洋地域を中心とする開発途上国に対しまして識字の事業についてどういうことをやっておるか、またどういう問題があるかというような報告も受けておるわけでございます。
　主にやられております事業というのは、まず要員の指導者の研修事業でございます。具体的には、パキスタン、中国、ラオス、モルディブ、ベトナムそれぞれが助成を受けてやっておりますし、その要員研修には日本からも人を出して指導をいたしております。
　それから識字パイロット事業、これはコミュニティーを動員いたしまして実践的な研究をやっておるわけでございます。これにはブータン、ネパール、バングラ等々八カ国が参加いたしております。
　それから識字教材の開発事業、かなり大きい事業でございまして、これは日本でも特に大学では広島大学、あるいは文部省の関係団体でございますユネスコ・アジア文化センターというのがございますが、そういうところが中心になりまして十七カ国の参加を得まして教材開発事業に非常に真剣に取り組んでおるところでございます。
　そういった事業につきましてこの識字信託基金は非常に有効に使われておると我々認識いたしております。
　今後、事業の発展につきましてこの経費の中あるいはその経費以外でも私どもできますこと、いろいろなセミナーを主催するあるいは指導者を派遣する等々につきまして積極的にやってまいりたいと考えておりまして、この条約の批准を契機にいたしましてさらに努力したいと考えております。
○森暢子君　もう一つだけ。
　これを批准をした後いろいろと問題がありますけれども、日本政府の開発援助の中に子どもを最優先していただけたらと、いただけたらというよりもすべきではないかと思うのですね。日本はこれから先十年ぐらいは世界で最大の開発援助提供国になると思うのです、今もたくさんの援助をしていますけれども。その際に子どもの課題をやはり最優先事項にしていただきたい。ダムをつくったり日本企業の投資先を考えたりとか道路をつくるとか建物をつくるとかも結構でございますけれども、やはり発展途上国の子どもたちの手助けをするということを開発援助の最優先の事項にしていただけたら、このように思います。
　先日、私はネパールへ行ってまいりましたが、もうこれはアジアの最貧国、一番貧乏で識字率も最低。日本政府もいろいろと援助をしているのですけれども、もっともっといろいろな人の手が必要であります。その中で日本大使館の方や日本のＪＩＣＡの人たちが一生懸命頑張っているのですね。頑張っているのですけれども、これからもっともっと日本がネパールとかその他のアジアのそういう国のためにこの批准をしたのを機に子どもたちのことを最優先に開発援助の中で考えていただけたらと、こういうことを思いますが、最後に外務大臣にお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ネパールへも行っていただきまして、日本が援助をやらせていただいていることも御理解いただいたと思うのでございますが、昨年私どもＯＤＡのこれからの新しい方向というので開発要綱を決めさせていただきましたけれども、その中にも特に子どもに対する配慮という条項も入っておるわけでございます。
　今日までも二国間援助で、例えば学校の教育施設をつくらせていただいたりあるいは教材を提供させていただいたりいろいろやってまいりました。あるいはユネスコ、ユニセフといったような国際機関を通じて資金協力もやってまいりましたが、これからもっともっと、日本の子どももこれは大切でございますけれども世界の子どもも大切でございますので、せっかく開発要綱にもそのような項目も入れさせていただきましたので、従来以上にそのような子どものためのいろいろの援助につきましては一層私ども努力をしてやってまいりたい、こう思っております。
○委員長（野沢太三君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時開会
○肥田美代子君　外務大臣にまずお尋ねします。
　子どもの権利条約が批准されますと、子どもの世界、子どもの生活がいろいろ変わると思うのですけれども、私はそう思うのですけれども、大臣は変わらないと思われますか、それともより幸せになると思われますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　この条約はいわゆる児童の権利を保障するわけでございますし、そういうことでは変わるのじゃないかという御指摘かと思うのですけれども、大体今、憲法でも基本的人権の尊重ということがよく言われているわけでございますし、それに伴っていろいろの国内の法律も整備されておりますので、法制面で変わっていくというようなことはなかなかないのじゃなかろうか。
　しかし、こういうものができることによって世間にどんどんもっと児童の権利をこうやって守っていこうという雰囲気ができ上がっていくことは、実態面といいますかあるいは国民の意識といいますか、そういう面では私はやはり子どもたちは非常に理解される、そんな社会ができ上がっていくのじゃないかというふうに思っております。
○肥田美代子君　そうしますと、子どもたちの本当に幸せな社会になるためには私たち大人はどういう心構えてこの条約の内容を実施していけばいいと思われますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私は、従来どちらかというと、法律もそうだと思うのですけれども、社会においても大人の立場から子どもを見ているという社会が日本の社会だったと思うのでございますが、せっかくこういう条約を批准された暁には子どもの立場から見るということを大人がもっと実態面でしていく必要があるのじゃないか、私はそういう方向に我々のＰＲ活動をさせていただいたらどうかというふうに思っております。
○肥田美代子君　今、大臣から私はとてもうれしい御答弁いただいたのですが、例えば来年度の高校生の教科書で社会科と家庭科なのですが、そこの中では記述が子どもの権利条約となっているのですね。私はまさにこの教科書の記述というのは、大臣が今おっしゃった大人の側から見た立場ではなくて子どもの立場からどうなのかということを真剣に考えてこういう記述になったと思うのですけれども、大臣はどう考えられますか。外務大臣にお尋ねします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　後ほど文部省から、教科書の検定は私の方の所管じゃありませんので、私の方はそんなようなことを、私も実は新しく今度公表される教科書の検定というものをまだ存じ上げておりませんが、ただそんなようなことがあるというようなことをそれとなく聞いておりますけれども、これは文部省の方でおやりになることなので、ただ私が申し上げているのは、これはもう私どもは児童に関する権利条約と、こうお願いしているわけでございますから、どうも私どもからはなかなか申し上げられないので、文部省の方から御答弁をしていただきたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　来年度の教科書の話が出ましたが、これは新しく使う教科書でございまして、従来から毎年七月に新教科書の内容あるいは前年度の検定の結果等について統一的に公表していますのでそれについてのコメントは差し控えさせていただきますが、ただ現在使われております中学校社会科の教科書の中で既に本条約のことが取り上げられておりまして、この名称はいろいろさまざまでございます。
　例えば児童権利条約という言葉を使っているのもございますし、子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）という形で書いているものもございますし、子供の権利条約と、「子ども」もありますし「子供」もある。これはいろいろ教科書によってございまして、執筆者がそういう形で書いてきたものについて私どもが検定意見を付さなかった、こういうことでそのようなさまざまな名称と記述になっているわけでございます。
○肥田美代子君　今、来年度の高校の教科書についてお話し申し上げているわけですけれども、私は執筆者の気持ちになってみますと、高校生の教科書に児童の権利条約と書いたら恐らく高校生は、何だ、小学生の権利を僕たちに教えるのかと、私はそういうふうにとると思うのです。それで恐らくその執筆者は大変心を砕かれて子どもの権利条約とされたと思うのですけれども、文部省、いかがですか。
○政府委員（野崎弘君）　執筆者がどういうお考えでお書きになったかということは私どももなかなかそんたくできないわけでございますけれども、私どもとしましては、本条約がまだ批准されていない段階でもあるというようなことから執筆者の書いてきたものにつきまして検定意見を付さなかった、こういうことでございます。
○肥田美代子君　私は、今、野崎局長は七月一日のオープン前ですからかなりかたい御答弁をしていただいていると思うのですけれども、やっぱり私、文部省がまず一歩出たと思うのです。子どもの立場に一歩出たと思うのです。私はそのことを大変認めたいし、よくやってくださったと言いたいのです。
　本当に高校生の立場になって考えますと、小学生の権利を僕たちに教えるのかというそういう気持ち、わかっていただきたいと思うのです。ですから批准前とおっしゃいますけれども、来年には、高校生たちが使うころにはもう批准されているわけですから、その辺のことも考えまして私は文部省ありがとうと言いたいのですけれども、この問題がだんだん大きくなってほかの省からいじめられて、文部省がいつの間にかこそっと正誤表なんかを出して児童の権利条約に直すということを私はとても心配するのです。そういうことは絶対ないと約束していただけますか。
○政府委員（野崎弘君）　今後の話でございますけれども、本件条約が批准された段階におきまして教科書の記述をどう扱うかということにつきましては、教科用図書検定調査審議会というところもございますので、そういうようなところの意見も聞きながら慎重かつ適切に対処してまいりたい、このように思っております。
○肥田美代子君　子どもの手に教科書が渡るころになって全部「児童」になっていたら私は承知しませんので、よろしくお願いします。
　それで、外務省にお尋ねしますけれども、チャイルドを子どもと訳せないその理由に二つ挙げていらっしゃいますね。その主な二つをおっしゃってみてくださいませんか。
○説明員（小西正樹君）　お答えいたします。
　我が国が今までに締結いたしました条約においては、チャイルドという英語の言葉は通例、児童または子という訳語が当てられているわけでございます。このチャイルドという言葉が一般に低年齢層の人間を表現する場合には、これは児童という言葉を当てるのを通例としておるわけでございます。
○肥田美代子君　では、親子関係においては子を使う、それから低年齢層を指すときには児童と訳し分ける必要があり、そのどちらの意味も持つ子どもと訳すことはできないというのがそちらの趣旨でございますか。
○説明員（小西正樹君）　チャイルドという言葉が親子関係における子という意味に限定される場合には子という訳を通常用いておるわけでございます。
○肥田美代子君　確かに女子差別撤廃条約では子という言葉と児童という言葉が訳し分けられておりますけれども、では国際人権Ｂ規約ではどうなっていますか。
○説明員（小西正樹君）　国際人権規約においては、Ａ規約とＢ規約と両方ございますが、一般的に児童という言葉を通例訳語として当てているというふうに承知しております。
○肥田美代子君　そうしたら、そのＢ規約では親子関係のときも児童と書いていらっしゃるわけですね。そうですか。
○説明員（小西正樹君）　今申し上げましたように、一般的に人権規約の言葉におきましては児童という用語をもってチャイルドに当てております。
○肥田美代子君　そうしますと、さっきおっしゃった親子関係においては子であって低年齢を指すときには児童というその意味づけがなくなるのじゃないですか。あるのは女子差別撤廃条約の場合だけで、国際人権Ｂ規約についてはそういうことは言えませんね。
○説明員（小西正樹君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、親子関係における子という意味に限定される場合には通例、子という訳語を使用しているわけでございます。国際人権規約におきましては一般的にチャイルドという言葉が出てまいりますけれども、それについては人権規約全体の統一性という観点から児童という言葉を用いて表現しているわけでございます。
○肥田美代子君　Ｂ規約の十八条の四項で、親に対応する概念で用いられているチルドレンを児童と訳しているのですけれども、これはどう説明されますか。
○説明員（小西正樹君）　十八条の四項は、「この規約の締約国は、父母及び場合により法定保護者が、自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する」という規定が先生御指摘のとおりございますけれども、ここでその児童という言葉を英語のチャイルドという言葉に当てでございます。これは先ほど来申し上げておりますとおり、人権規約においてチャイルドという英語の正文を一般的に児童ということで訳文として当てているということでございます。
○肥田美代子君　私の方も繰り返しになりますけれども、それでは最初おっしゃった子と児童の使い分けは整合性がないのじゃないですか。
○説明員（小西正樹君）　これは私ども条約のチャイルドという訳語について親子関係における子という意味において限定されている場合については子という訳を優先的に用いているわけでございますけれども、一つの条約においてチャイルドという言葉が出てくる場合には、その条約の統一性ということから、その条約における用語、訳語の統一性ということにも十分留意いたしましてどちらの訳語を使うかということを判断するわけでございます。
　国際人権規約における該当の先生のおっしゃっておられる規定につきましても、人権規約全体としてチャイルドという言葉をどう訳すかということでいろいろ考えまして児童という統一性を持った言葉で当てたわけでございます。
○肥田美代子君　論理がすれ違っているように思うのです。お互い行き違いということで今、児童と子どもでもめているわけですから、そういうふうにおっしゃってもしょうがないと思うのですけれども、外務省がおっしゃる法律の整合性ということにつきましても、国内法ではそれぞれの法律の中の児童の年齢くくりが全部違う。それは私は法律の整合性がもう既に崩れていることだと思いますし、今申し上げた子と児童との使い分けにいたしましても外務省がおっしゃる論拠はもう崩れているのじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
○説明員（小西正樹君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、私どもはチャイルドの訳語の用語といたしまして児童または子という両方の可能性を持ってやっておりまして、児童というのは一般的に低年齢層の人間を指すものということで用いておりますし、それが親子関係に限定されるという趣旨に理解できる場合は子という言葉をもって訳に当てておるわけでございます。
○肥田美代子君　どうも私の言っていることがお聞こえにならないのじゃないかというぐらいに私は思うのですけれども、お互い立場が違ってそちらのおっしゃることはそちらのおっしゃることだし、私はそれが崩れておりますよと申し上げましても、今ここで一騎打ちをするわけにもいきませんので、私はちょっと提案させていただきたいのですけれども、よろしいですか。
○委員長（野沢太三君）　どうぞ。
○肥田美代子君　現在、当委員会で審査中の児童の権利に関する条約について、チャイルドは「児童」ではなく「子ども」と訳し、条約の日本語名称を「子どもの権利条約」とするべきと考えます。政府においてその旨訂正されることを委員会の決議により求めることが必要と考えます。
　その理由といたしましては、まず本条約の当事者である子どもたちの現状とその意見に真摯に目を開き耳を傾けるならば、右要求はけだし当然のことであり、このことを今もって決断し得ない政府に怒りを越えて悲しみを感ずるからであります。
　二十世紀を生きてきた者として、次の世代への最大のメッセージとなる本条約を契機として、今後、法令用語としては古いイメージを持つ「児童」は「子ども」に変えていくべく前向きの努力をすることは当然の責務だと考えるからであります。
　委員長、いかがお考えでしょうか。このような決議を求める条件は整っていると思います。委員長の御見解を伺いたいと思います。
○委員長（野沢太三君）　ただいま肥田君から御提案のありました条約の名称について児童か子どもかという問題につきましては、これまでるる議論を重ねてきたところでございます。各党それぞれ御意見がまだございますようですから、とりあえず各党理事間においてさらに討議を続けられるようお願いをいたします。
○竹村泰子君　子どもの権利条約が一九八九年に採択されて以来、私を含め本当に多くの人たちは我が国が批准するのを今か今かと待っておりました。国内法を整備してこの条約を批准すれば、子どもが社会の中で個人として認められ、その人格の調和のとれた発展を実現することになると胸を躍らせて心待ちにしていたと言っても過言ではありません。
　ところが政府の方針は、批准のために国内法を整備する必要はない、こういうふうにおっしゃいました。これが明らかになったときは正直申しましてびっくりし失望をいたしました。もちろん批准は喜ばしいことなのですけれども、私には、この点はどうなのだ、あの点はどうなのだ、この問題は国内法を変えないと条約批准ができないのではないか、明らかに条約に違反するのではないかということがたくさんございますのでお尋ねしたいと思います。時間の許す限り、私の疑問に思っていることを幾つかお聞きしてみたいと思います。
　まず非嫡出子あるいは婚外子の問題でございますけれども、本条約の二条は子どもに対する出生によるいかなる差別も禁止しているわけです。我が国の民法等が子どもの両親が婚姻関係にあるか否かで相続や戸籍上の差別を設けているのはこれは明らかに二条に抵触すると私は思います。
　そこで、子どもの権利条約第二条で出生による差別を禁じている、この出生とは一体何を意味するのでしょうか。婚外子あるいは非嫡出子とも言われておりますけれども、この婚外子差別はその中に含まれるのでしょうか。民法九百条四号ただし書き、非嫡出子の相続分は嫡出子の二分の一とする規定はこれに抵触しないのでしょうか、お答え願いたいと思います。
○説明員（小西正樹君）　この条約の第二条一の出生、これは英語の正文ではバースとなっているものを訳したものでございます。この条項の審議におきましてはその意味について特段の議論は行われておらなかったわけでございますけれども、この言葉、英語のバースという言葉は通常、生まれ出るということを意味しているものというふうに考えております。
　御指摘の嫡出子、非嫡出子の問題につきましては、第二条一に列挙された事項のうちでは「他の地位」とございますが、他の地位にかかわるものとの理解のもとでこの規定が起草されました経緯があって、出生、バースという言葉にかかわるという理解はなかったわけでございます。
○竹村泰子君　今、二条について出生とはどういう意味なのか、婚外子差別はこの二条に違反しないのかという質問をしたのですけれども、法務省はいかがですか。
○政府委員（森脇勝君）　お答えさせていただきます。嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の二分の一としております現在の民法九百条四号ただし書き、これについてお尋ねであろうと思われますのでお答えいたします。
　まず、この民法の規定が児童に対する不合理な差別を禁止する規定であります本条約二条に抵触するかどうかという点でございます。
　この二条の一は、締約国は児童に対し「いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する」、こういうことになっておりまして、ここで「この条約に定める権利」が何かということが問題になるわけでございます。
　「この条約に定める権利」の中に相続分の保護が含まれるかどうかということでございますが、これは含まれないのではないかというふうに考えられるところでございます。それは本条約の中に相続に関し何らの直接的な規定を設けてございませんし、相続について何らかのものを示唆する規定というものも存在しないわけでございます。また、相続の問題は親子関係等の身分関係に基づいて生ずるもので、子が児童か否かといったことによって左右されるものではないわけでございます。特に平均寿命が長くなっている現在においては、相続が問題となる時点では相続人たる子も既に成人に達しているという場合がほとんどと考えられるところでございまして、その意味でも相続の問題はその児童の権利保護を目的とする本条約の対象外であるというふうに考えられるわけであります。したがいまして、この二条の一による保護の対象にはならない、このように考えられるわけでございます。
　次に、二条の二でございますが、二条の二は児童がその父母その他家族の構成員の地位に基づいて差別または処罰を受けないようにするための適当な措置をとることを締約国に課しているわけでございます。
　ここで問題になりますのは、この父母の地位ということでございますが、この「地位」というのは本条の制定経過に照らしても次に出てまいります「活動、表明した意見又は信念」、これと並ぶ社会的または政治的地位を指していると解されるところでございまして、したがって父母が婚姻関係にあるかどうかといったような身分上の違いに基づいて相続分に差異が出てくるということはこの二条の関知しないところではないかというふうに解されます。
○竹村泰子君　要するに二条には抵触しないとおっしゃるわけですね。高齢化社会で子どもはもう成人している場合が多いのじゃないかと。若い人は死なないのですかね、子どもを残して。そんなおかしな答弁をしてもらっては困ります。
　何としても抵触をしないとおっしゃりたいらしいですが、一九八九年四月に規約人権委員会はこの条約の二十四条に関してジェネラルコメント、一般的意見を採択しておりますけれども、その中で相続の場合を含めてと断った上で、特に国籍による差別とともに婚外子差別について、これをなくすために各国政府が子どもへの保護処置をいかに法律上及び実務上保障しているかということを政府報告書に記すべきであるとしております。
　ジェネラルコメントについては日本語訳がないのですけれども、外務省にお聞きしますが、これは知らせる必要もなければジェネラルコメントに対して報告書を出す必要もないという意味なのでしょうか。なぜ日本語訳がないのか、それではこれをどういうふうに報告をなさるおつもりなのか、聞かせていただきたいと思います。
○説明員（小西正樹君）　先生御指摘の今のジェネラルコメントは、市民的及び政治的権利に関する国際規約第二十四条に関するジェネラルコメントだというふうに承知いたしますけれども、これにつきましては、私どもも当然のことながらこの内容について承知いたしておりますし、またこの内容についてこういった意見があるということについては必要に応じましていろいろな場で御説明なりお知らせするということをしておるわけでございます。訳につきましても、私ども必要に応じその訳は部内でつくっておるわけでございます。
○竹村泰子君　部内でごらんになっていても、こういう大事なことがジェネラルコメントとしてつけられているのだということは国民にはわからせなくてもいいのですか。
　それで私、ちょっとおわびします。ごめんなさい。規約人権委員会と申しましたのは、今おっしゃったように、市民的及び政治的権利に関する国際規約の規約委員会でございます。
　その報告書を政府がＢ規約に関して最後にお出しになったのはいつですか。
○説明員（小西正樹君）　一昨年の十二月でございます。
○竹村泰子君　そうですね。この政府報告書では婚外子差別に関してどのような報告がされていますか。
○説明員（小西正樹君）　その報告においては、特に嫡出子、非嫡出子の問題については言及しておりません。
○竹村泰子君　特に書いてないですね。この規約人権委員会が特にとしてわざわざ指定している事項についてなぜ日本政府は報告書を書かないのですか。
○説明員（小西正樹君）　この国際規約四十条一に基づく報告におきましては、特に前回の報告書の人権委員会における検討の際に各委員より質問のあった点を中心に、なるべく問題点、実態及び改善すべき点等の措置がとられた事項について報告するように努めているわけでございます。
　前回、一九八七年に提出した報告書の人権委員会における検討の際には、嫡出子、非嫡出子の問題について質問等がございませんでした。それで御指摘の報告書においてはこの問題について特に言及しなかったものでございます。
○竹村泰子君　この規約の四十条二によりますと、「報告には、この規約の実施に影響を及ぼす要因及び障害が存在する場合には、これらの要因及び障害を記載する」となっていますね。条約実現のために積極的にとった措置だけではなくて、実現に向けた措置がとられていない場合にもなぜかということを報告しなければいけないのではないでしょうか。いいことだけ書いておけばいいということではないのじゃないかと思います。
　規約人権委員会がＢ規約二十四条に基づきこのようなジェネラルコメントを採択したのは、ジェネラルコメントそれ自体が規約の解釈を示すものでなくとも、規約人権委員会にはこの条項が婚外子に対する差別を禁じているという解釈があるからではないのでしょうか。そこをわざと読み取らずにそのことにわざと触れなかったと私は思えてならない。いかがですか。
○説明員（小西正樹君）　先生御指摘のとおりに、「報告には、この規約の実施に影響を及ぼす要因及び障害が存在する場合には、これらの要因及び障害を記載する」という規定があることは事実でございます。
　ただ、先ほど御説明申し上げましたとおり、前回の報告書において言及しなかった理由は、この報告書に記載すべき点として前回の検討の際に各委員から質問のあった点を中心になるべく問題点、実態及び改善等の措置がとられた事項について報告するように努めておるわけでございまして、そういう問題について質問等がなかったということで特に言及しなかったわけでございます。
○竹村泰子君　私はここに報告書の訳を持っているのですけれども、実に巧みなのですね。委員長、これはやっぱり外務委員会できちんといつかは議論を重ねていただかなければいけないと私は思うのですけれども、実を言うと私、外務委員会におりましたときにこの報告書を出す前に私たちに見せてほしいと再三、特にこれは人権の問題ですので再三要求いたしました。けれども、大臣、一切見せてくださらないのです。国会議員にも見せないでお出しになるのです、これは。そして事後、こういう報告書をお出ししましたと言って見せてくださるのです。それがこれなのですけれども、実にうまいこと書いてあるのですよ。
　例えばその問題、今のところはもう全然記載されていないのですけれども、問題になりそうなところは、刑事訴訟法などで例えば強制、拷問、脅迫など長く抑留拘禁された後の自白はこれを証拠とすることができないとしてあるとか、憲法ではこういうふうに保障されているとか、拷問の禁止については警察官等捜査にかかわる公務員は研修中に憲法に関する講義などを受講することとされているとか教育が行われているとか、うまいのですね、この書き方が。現実をちっとも書いていない。現実ではもう代用監獄なんていう言葉が世界的な共通語になっているような状況をまるで書いていない。みんなそれは憲法で保障されております、差別は禁じられております、何はどうされております、そういうことの書き方。
　この報告書は市民的及び政治的権利に関する国際規約で義務として出さなければいけない報告書ですよね、五年ごとに。これをこんな形でお出しになる。そして現実に苦しんでいる人たちの声なんて全然わかっていらっしゃらない。
　後で私はアイヌの人たちの問題も少し質問する予定でおりますけれども、アイヌの民族のことに関しては私は数えました。ようやく二十二行入りました。八九年まではこれは、なしだったのですね。アイヌ民族は日本の国に存在していなかったのです、国連への報告書の中では。
　大臣、これはやっぱり私はちょっと問題だと思います。どういう報告をされるのか。今の婚外子の問題だってそれは何も触れないで出しますよと言ったらわあっと騒ぎが起きるとお思いかもしれないけれども、これからもまだ質問を続けますが、いろいろな意味で婚外子の問題は非常に大きな問題となっている。それに全く触れない報告書を涼しい顔をして出している外務省。これは私はちょっとどうかと思います。大臣、どうお思いになりますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今、いろいろお聞きしておりますと多少もう少し親切に説明すべきところは説明すべきかという感じはいたしますが、今おっしゃっているような殊さらそこだけを隠そうというような悪意があったのではないのじゃないかと私は思いますけれども、いずれにしても、これからはこういうものはできるだけ国民にわかりやすく理解しやすくしていくというのは当然のことだと思っておりますので、そのように指導してまいりたいと思います。
○竹村泰子君　先ほど委員長にと申しましたが、これはやはり大事な外務マターの一つであると思いますので、ぜひ理事会でもお取り上げいただきまして、外務委員会の中できちんと今後の報告に関してこのような方向でいくということを姿勢として出していただきたいと、私からのお願いでございます。
○委員長（野沢太三君）　その件につきましては、後刻理事会において相談をいたします。
○竹村泰子君　この子どもの権利条約で出生による差別が禁止されるに至りましたのは、いきなり出てきたわけではないのですね。国連憲章、世界人権宣言、子どもの権利宣言、国際人権規約の二つの条約、子どもの権利条約というこの一連の流れの中に位置づけられ、女子差別撤廃条約もこの流れの中にあると思います。
　世界人権宣言二十五条二項では、母と子は特別の保護を受ける権利を有する、すべての児童は嫡出であると否とを問わず同じ社会的保護を受けるとあります。それ以後の児童の権利宣言や国際人権規約Ｂ規約ではこうした表現はされておりませんけれども、婚外子差別を容認したからというわけではないと思います。むしろ、嫡出、非嫡出という言葉自体が嫡出概念に基づく差別を含むと解されているからではないでしょうか。
　この出生という、主に婚姻内の出生であるか婚姻外の出生であるかという意味によって解されていると思いますが、出生による差別が非嫡出子差別のことであるというのは国際的に確立した解釈であると私は思いますが、いかがでしょうか、外務省。
○説明員（小西正樹君）　この条約二条一におきましては、先ほど来お話しになっております出生あるいはその他の地位ということで御指摘の嫡出子、非嫡出子の問題が取り上げられておりますけれども、ここの条約で定めておる趣旨は、この条約に定める権利の享有において不合理な差異を設けることは禁じておるわけでございますけれども、合理性のある差異に基づく権利の享有ということについては認めるというふうに解されるわけでございます。
○竹村泰子君　国際連合は、経済社会理事会や総会の勧告などで婚外子差別の撤廃を訴えております。さっきも私が申しましたように、ずっと一連の国際的な流れの中でこれらと条約とは無関係ではないはずだと思いますが、その点、日本はどういうふうに考えられるのでしょうか。大臣、いかがですか。
○説明員（小西正樹君）　先生、今、国際的な動きということにお触れになられましたので、この条約を締結している国において嫡出子、非嫡出子についての各国の制度を念のために私ども紹介した例をここで御披露申し上げますと、この相続制度を初め、嫡出子、非嫡出子の別による差が設けられている国といたしまして、ドイツ、フランス、ベルギー、オランダ等の国がございました。そのほかの国、豪州、カナダ、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、メキシコ等につきましては、相続分に関して申し上げる限り特に嫡出子、非嫡出子についての差は設けられていないということでございました。
　この例からもおわかりいただけますように、この条約自身の解釈におきまして各国がこの点についてどういう解釈をとっているかということについては、この規定を前提としたままドイツ、フランス等の国々が締結していることにもあらわれておりますように、私どもはその制度について合理的な理由があるということに基づく取り扱いの違いについてはこの条約が許容しているところであるというふうに理解しております。
○竹村泰子君　今、いろいろな国の名前をお挙げになりましたが、私、要求しておきませんでしたのでこちらで調べたところを申し上げます。
　例えばアメリカ、アラバマ州など十七州、七三年、婚外子、婚生子の区別を廃止した。オーストラリア、婚外子差別を撤廃する立法がなされた。オランダ、嫡出子のそれと一致させた。韓国、父に認知された婚外子は扶養や財産相続の面で婚生子と同じ地位を有する。スイス、もちろんです、認知された婚外子は嫡出子と同様に扱われる。スウェーデン、すべての子に与えられる権利を平等に持つ。スコットランド、すべての親族の記載には婚外子も含まれる。ロシア、旧ソビエト、婚生子と婚外子との差別を撤廃した。中国、婚外子は婚生子と同等の権利を有する。ドイツ、婚生子と同じ相続権を有する、ただし婚生子や配偶者と競合する場合はといっただし書きがついています。ノルウェー、婚生子と同等の法的地位を有する。こういうふうになっているのですね。日本は何とおくれていることよと私は思います。
　フランスは、これも私の調べたところによりますと、九一年十二月に相続人の権利に関する改正草案、これが国民議会に提出されて、少しひどい言葉なのですが姦生子という、犯された子どもという意味ですね、その姦生子の差別があったわけで、これをもうなくそう、全部なくしちゃおうと。出生を理由にいかなる差別扱いもしてはならないという原則が国際法において再確認されている今日においては、子に親の過誤の結果の報いを受けさせることに対してかつてないほど厳しい条件がつけられている。あくまでも相続について嫡出子と同等の権利をとるべきだとアンケート調査でも大半の人々が考えている。
　今、ドイツとかフランスとかおっしゃいましたが、細かく言うとそういうことなのですね。廃止する方向で改正作業をしている。非常に私は国際的にも不名誉なことだというふうに思いますし、新聞などもそう報道しております。
　出生による差別を残すのはとても恥ずかしいことだと私は思いますが、大臣、どうお思いになられますか。