Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電のような新しい発電技術の本格的な導入を進めていくに当たりましては、まず、日本の海上風況における発電設備の設置や運営に関しまして実証実験を行い、さまざまな実証データと知見を蓄え、これを生かしていくことが、その後の導入の基盤を築く上で重要だと認識してございます。
　経済産業省では、これは着床式と浮体式、先生からも御指摘がございましたけれども、二種類あるわけでございますが、着床式につきましては、二〇〇九年度から二〇一六年度までの間、銚子沖と北九州沖におきまして、それぞれ一基ずつでございますけれども、洋上風力発電の実証事業を実施いたしまして、風況と波浪の観測及び評価、洋上風力発電に必要な設計、施工技術の実証、必要な保守管理技術の実証を行ったところでございます。
　まず、着床式についての実証実験、既に終了しているわけでございますが、ここで得られました、日本の厳しい自然環境に適応できる基礎の開発と検証は既に終えられたと認識してございますし、商業運転に向けたメンテナンス手法等も開発されてきているというふうに考えてございます。
　現在、全国各地で港湾内等での着床式の導入計画が進められておりますけれども、これまで進められてきました実証事業の成果が生かされているものだと認識してございます。
　一方で、浮体式でございますけれども、こちらは、風車を海に浮かべまして、ワイヤで海底につなぐ。主に五十メートルから百、二百メートルぐらいの非常に深い水深の地域に、要は洋上風力を、地域を拡張していくための新しい工法でございます。
　これにつきましては、日本のみならず世界でも、まだトライアル、実証実験を始めたところでございまして、先ほど御指摘がございました、二〇一三年度から始めました福島沖での実証事業というのは、まさに世界に先駆ける形で始まったものでございますが、現時点においては、ヨーロッパの一部の国と日本で進められているというところでございます。
　先ほど、七メガワットのトラブルについて御指摘がございました。
　浮体式の洋上風力の実証事業というものについてもうちょっと詳しく申し上げますと、浮体の構造物と、それに載せる風車がございます。浮体につきましても、さまざまな形のものがあるわけでございまして、いわゆるセミサブ式、フォーカラム型とＶセミ、Ｖ形のもの、あと、スパー型というもの、浮きのような形で縦に長いものについても、アドバンストのもの、それぞれの浮体の形に応じまして、それぞれ実証実験をしてございます。
　そのそれぞれの上に、二メガワット基、これは従来型でございますが、それだけではやはり規模に耐えられない、もっともっと大きくしていかなきゃいけないということから考えまして、五メガワットのダウンウインド、これは日立さんのものでございますが、これの実証を行うとともに、今回トラブルが発生しました三菱重工製の油圧式という、将来、沖合でメンテナンスが非常に難しくなってくる場合に、ギア式でない新規の技術を進めていくことがむしろ洋上風力の拡大には資するのではないかということで挑戦した技術開発のものでございます。
　今、実証実験が継続中でございますけれども、まず浮体について申し上げますと、さまざまな成果が得られ始めてございます。気象データ、海象データの取得、分析のみならず、浮体式洋上発電施設の設置に必要な施工、設計技術の実証、そして、それぞれが制動においてどういう挙動をとるか、どれぐらい稼働率に影響できるか、データがだんだんだんだんとれ始めてございます。これは後々の浮体式洋上風力の導入拡大には大きな意味を持つ基盤となるものだと考えてございます。
　一方で、上に載っける風車のところでございますが、二メガワット基は順調に、これは従来技術でございますが、動いているわけですが、五メガワット基についていいますと、まだ洋上において十分なデータがとれていません。稼働率も、今まだ上昇途上でございます。どうやればこれをフル稼働、いわゆる九〇％、九五％といった稼働状態に持っていけるか。この工夫を、引き続き実証実験を進めていきたいと考えています。
　一方で、七メガワット基の油圧式でございますが、これは構造上の問題で発電の稼働率がなかなか伸びていかないということを、改善を重ねてきたわけですが、世界でギア式が主流になってきている中で、更にこれを上回るほどの技術能力というのは蓄え切れないのではないかという第三者委員会での結論を得まして、この風車技術の実証については、これ以上続けることではないというふうに判断したというのが現状でございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　二メガワット等々の発電能力のものが主流な中において、これから五メガあるいは七メガ、できるだけ発電能力の高いものが導入されると見込まれるという中において、その実証実験が十分なのかどうかという観点。
　そしてまた、関連して、実際には、先ほどほかの委員からも、百基、二百基という導入になった場合の想定も質問がありましたけれども、当然、大規模なことも想定しなきゃいけないと思います。メンテナンスや故障などを含めて、実際の稼働率がどのくらいになるか想定をされているかどうか、また、海外での大規模な風力発電事業の、参考にしたデータやあるいはモデル等々を入手されているかどうか、さらには、事業計画においてコスト面のシミュレーション等々ができているのかどうか、どういう状況か、ちょっとお聞きしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、稼働率についてでございますが、先ほど申し上げたように、九〇％以上の稼働率というのが商用化の目安となると一般的に言われてございます。
　ただ、洋上海域に行きますと一般的に風が非常に強うございますが、他方で、トラブルについて申し上げますと、要は、故障による起動停止がどれぐらいの期間生じるかということについては、これからデータを取得しながらやっていかなければならないということになるわけでございますので、現時点で、一概に数値、どれぐらい見込めるのか、これが大きなものになった方が上がるのか下がるのかということも含めて、これからさまざまな検証をしていかなければならないと考えてございます。
　一方で、これから事業化していく事業者の皆様方、欧米での着床式を中心とした洋上風力のデータを見ながら、採算性のとれる形での稼働を見込む場合の推定値、どれぐらいになるのかというのは、恐らく算出しながら取り組まれているところかと認識してございます。これは、規模が大きくなりましても、結局は、一定の採算水準をとらなきゃいけなくなるわけでございますので、恐らく、ここについては、我々も、世界の状況を見ながら、最適な形が実現できるようにしていきたいと思っております。
　なお、委員から御指摘ありましたデータ、モデルの入手のお話でございますが、これ自体は、各事業者のノウハウにわたるために、基本的には公開されているものではございません。恐らく、稼働率を確保していくためには、個別のデータやモデルを参照していくというわけではなく、風力発電機の認証ですとか事業者の事業実績の確認等を行うことによって担保していくというのが、風力発電事業の水準の確保の上では基本的なアプローチなのかなと考えておりまして、その際には、欧米諸国における、着床式で先行の例のありますさまざまな例を参考にしつつ、経験を生かしていきたい、このように考えてございます。
○下司政府参考人　委員お尋ねの、資金計画のシミュレーションを含めた事業計画の評価の考え方についてのお尋ねについて、お答え申し上げます。
　手続といたしましては、海洋再生エネルギー発電設備促進区域が指定された場合、当該区域ごとに、経済産業大臣及び国土交通大臣が策定する公募占用指針において事業者の評価基準を定め、提出されました公募占用計画を評価し、事業者を選定してまいることになるわけでございますが、事業者が作成する公募占用計画には、発電事業の内容とともに、供給価格、それから資金計画や収支計画のほか、発電設備の構造や維持管理の方法、撤去の方法等を定めることとしております。その中で、資金計画、収支計画については、その計画の確実性、前提及び内容の妥当性等を評価することを検討してございます。
○伊藤（俊）委員　これからの情報収集あるいは検証が必要だということですけれども、実際、五十基あるいは百基、二百基、導入したときに、メンテナンスを一気にするわけではないと思いますので、何基ずつメンテナンスするあるいは故障が何基ある、そういった意味では、実際にどれだけとまっているようなものがあるのかということも含めて、民間の皆さんが事業計画を出すんだろうと思うんですけれども、それをまたジャッジをするあるいは選定をすることも、そういうシミュレーションができていないとジャッジができないかと思いますので、そういう意味で、こういうコスト面のシミュレーションやあるいは稼働等々の想定も、十分検証していただかなきゃいけないのかなと思っております。
　そしてまた、きょうはもう質問、時間があれですけれども、そういった意味では、修繕費等々だけではなくて、例えば保険等々も、民間が入る保険も、これは実証、これまで実績のない中において、かなり保険料も、どういう見込みがあるのかということも懸念されると思います。そういったことも民間の事業者が本当に計算をして事業計画が出せるものなのかどうか、こういうことも懸念されると思いますので、また、ちょっと時間の関係上、質問は控えさせてもらいますが、十分に検証していただきたいと思っております。
　そして、事業者選定の公募に当たって、海外の事業者が、特段参入に対して制限がないと思いますが、これは公平性が大事だと思います。その観点の上でですが、日本の事業者参入に何らかの措置を考えているのかどうか、この点、一点お聞きしたいと思います。
○谷委員長　松山資源エネルギー庁部長、答弁は可能な限り簡潔に願います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国において洋上風力発電を育成するためには、既に洋上風力の導入が進んでいる欧州の先進的な取組を取り入れていくことが重要だと認識してございますので、これを一律に規律するということは考えてございません。
　国内の、むしろ産業を育成していく観点から、技術開発の支援、これは風車の話、建設工事の話、さらにはメンテナンスの話等々ございますけれども、この技術開発、実証事業等々の措置を通じて、産業の振興支援というのを一層図ってまいりたいと考えてございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　もちろん、公募には公平性が必要だということは、もう言うまでもないです。それが前提になると思いますが、単純に、経験のある海外の事業者との競争に日本の事業者が対抗できるのかどうか、こういうことも大きな懸念事項かと思いますので、十分にその辺も検証していただきたいと思っております。
　そして、最後に、今回、小宮山委員からも冒頭ありましたけれども、お二方の大臣にお越しいただいて、本来なら、国交で審査をすること以上に、内閣委員会、内閣での審査もやるべきであったのではないかという意見もありました。できれば宮腰大臣に一言見識をお伺いしたいと思いますが、それに加えて、この洋上風力発電の導入は、我が国の国産のエネルギーを手に入れることでもありますし、エネルギー安全保障にかかわる話でもあると思います。エネルギー安全保障の根幹というべき発電事業を、いわば外国の事業者に委ねることもあるという意味では、我が国のエネルギー安全保障上の懸念が生じないのかという懸念もあるかと思いますけれども、あわせて、今回のことを含めて、宮腰大臣、一言答弁いただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　国土交通委員長を始め委員の皆様方の御理解をいただいて、きょうの審議に至っているというふうに思っておりますので、まず感謝を申し上げておきたいというふうに思っております。
　海上風力、これまで、先ほども答弁でちょっと申し上げましたけれども、日本においては、やはり若干おくれているという部分があります。そういう面でいえば、先進地域の技術に倣うべき部分もあれば、やはり地域の経営資源を生かして、もともと風力というのは地域の資源ということでもありますので、そういうことで、やはり地域の事業者が、地域経済の発展に資する形で参入をするということも大事ではないかというふうに思っております。
　ぜひ、今国会においてこの法案を成立をさせていただいて、先生方の御期待にも応えていきたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○伊藤（俊）委員　大臣、ありがとうございました。
　再生可能エネルギーの重要な一つの分野だと思います。私も、原発に依存しない再生可能エネルギーの推進を望む一人として、長期的に安定したエネルギーになることを願いながら、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○もとむら委員　無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、伊藤委員からも御指摘がありましたが、私も、原発のない再生可能エネルギーというのを促進しなきゃいけないという立場できょうは質問させていただきますが、国土交通委員会で開催をしているこの法案でありますけれども、ほとんどの質問が国交省ではなく内閣府そして経産省にかかわりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これまで、北九州に洋上風力一基、長崎に一基、銚子に一基、福島に三基、いずれも実証実験で、福島以外は実証が終了したというふうに伺っておりまして、合計二万キロワットにとどまるという結果であったということも伺っておりますが、福島の三基は実証中であるものの、そのうちの、福島県の出力七千キロワット、直径百六十七メートルの、浮体式としては世界最大級のものの実証実験が、間もなく一基が撤去されるというふうに伺っておりまして、実証実験によって何を得たのか、そして、福島の一基はなぜ撤去される予定なのか、お伺いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電の本格導入のためには、日本海域での発電設備の設置、運営に関する実証事業が大変重要なものだと認識してございます。
　着床式につきましては、銚子沖、北九州沖、それぞれ一基ずつの実証事業で既に終了してございまして、その中で得られました、自然環境に適用できる基礎の開発と検証、商業運転に向けたメンテナンス手法等々の経験が既に生かされる形で、港湾内を始めとしてでございますが、現在、着床式の導入が進み始めているというふうに認識してございます。
　今御指摘のございました浮体式について申し上げますと、三種類の浮体と、その上に載せる将来の巨大化、大規模な洋上風力浮体式発電ということを実現するための五メガ基、七メガワット基の導入拡大実証事業というのをトライしていたわけでございますけれども、そのうち五メガワット基の方は、今着実に稼働率が上がってきているところでございます。これはギア式でございます。
　一方で、ギア式の場合は将来のメンテナンスの不安があることから、世界の中でも初めてとなる油圧式という新しい技術での風車技術というのが実用できないものなのかどうかということを実証したものが、七メガワット基を使った実験でございます。
　これまで風車を動かしてきたわけでございますが、構造上の問題ということがなかなか克服していけない、稼働率がなかなか上がっていかないという中におきまして、技術的課題のための実用化が、世界ではギア式が進んでいく中ではなかなか難しいであろうということから、高額な運転維持費、実証費ということを考えますと、もう現時点で技術の実証ということはこれ以上続ける必要はないというふうに判断したところが、この七メガワット基の実証の背景と現状でございます。
○もとむら委員　十月二十七日の東京新聞によりますと、北九州で実証実験を行ったＪパワーが、技術面でまだ課題があるとか、また、北九州で建設した戸田建設は、建設費が高く、現状ではビジネスとして成り立たないといった指摘もありますし、また、福島の一基を撤去することについて、経産省が委託した専門家による総括委員会で、技術的課題があり、商用運転の実現は困難と指摘をされております。また、洋上浮力に詳しい足利大学の牛山理事長は、洋上風力はまだ建設コストがかさみ、事業者にとってハードルが高いということも指摘をされておりまして、今、撤去になった理由も、最近の設備利用率が三・七％と低く、技術的課題があったということもお伺いしたわけでありますが、今回の実証実験で明らかになった課題に対して対策は講じていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　実証実験の成果、着床式につきましては既に実証のデータが得られましたので、これで動いてございます。ですので、それ以上の対策というのは今のところ必要ない、これから導入の状況を見ながら更に検討ということかと認識してございます。
　他方、浮体式でございますが、今、引き続き検証中でございます。浮体について申し上げますと、それぞれの方式ごとに、揺れの抑制、姿勢の維持、疲労の寿命、経済性の特性などが比較上明らかになってきています。ですので、これをしばらく検証を続けながら、今後、浮体式の浮体構造を設計していく際の実用化に向けた最適化の作業を進めていくという観点から、現在行っております実証事業を継続していきたい、こういう対策をとっていきたいというふうに考えています。
　一方で、風車の方でございますが、油圧式とギア式の変更というこの両方の方策について言いますと、将来の拡張可能性ということを考えた場合、この時点で油圧式というのをこれ以上追いかけることはなく、ギア式の拡張ということで対応するという方向性を委員会の方でいただきまして、そこに重点化した形で実証を進めていく、こういう対策を講じていきたいというふうに考えてございます。
○もとむら委員　本法案による目標効果として、風力発電全体の導入容量を二〇三〇年度までに約一千万キロワットとしておりまして、ここは達成、クリア可能かなと思っています。
　それはなぜかというと、資源エネルギー庁の、二〇三〇年度における風力発電の導入見込み量を見れば、陸上で九百十八万キロワット、そして洋上風力で八十二万キロワットで達成する見込みということでありますが、二〇一八年八月末時点で環境アセス手続中なのが十三件、約五百四十万キロワットでございまして、随分低く見積もっているなというのが感じとしてあるんですが、今回、この洋上風力の法案が通った後も、この資源エネルギー庁の洋上風力の八十二万キロという低い目標のままであるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギーミックスでは、二〇三〇年度の再エネ比率を二二から二四％と示してございまして、この中で風力発電については、二〇三〇年度、陸上風力と洋上風力を合わせまして、導入量を一千万キロワットというふうに見通しているところでございます。
　委員から御指摘のありました洋上については八十二万キロワットということでございますが、この陸上と洋上の内訳及び一千万キロワットということについても、これは上限であるわけではございませんで、ここを一つの目標といいますか数値として置きながら、さらなる拡大ということを図っていきたいと考えてございます。
　なお、導入量は、現状三百五十万キロワットにとどまっているのが今の状況でございます。ＦＩＴの認定済みで導入前のものと合わせますと、これが九百十万キロワットになっているところでございますし、また、特に洋上風力については、近時、環境アセスメント中のものが非常にふえてございまして、これは五百万キロワットぐらいになっている。ポテンシャル上は十分これを達成できるものだと考えてございますが、一方では、環境アセスメント手続での規模の縮小という可能性もございます。地元との調整というのも必要になってまいります。系統の制約等によって事業の実現に至らない可能性も引き続き存在してございます。
　さまざまあります課題を克服していくということを経産省としてはしっかりと取り組んでいきまして、この目標というのを確実に達成できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○もとむら委員　日本風力発電協会によりますと、二〇三〇年一千万キロワットは二〇二〇年の早期に達成する見込みで、引き続き、次の段階である二〇三〇年三千六百二十万キロワット導入達成を目標として取り組んでいくと、この日本風力発電協会の大きな目標がありますが、それに向かって同じような歩調であるということでよろしいでしょうか。
○松山政府参考人　エネルギーミックスは、二〇三〇年度の見通しとして示したものでございます。ことし七月に閣議決定いたしました第五次エネルギー基本計画でも、このミックスの数字を上回る、これを超えることについても目指していくということについても規定してございます。
　問題は、その場合の国民負担の問題と、これに関するさまざまな諸課題をいかに克服していくかという問題でございます。風力業界の皆様方が目指している高い目標、これは政府も同じような志を持っているところでございまして、より高い再エネの導入が実現できるようにしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
○もとむら委員　次の質問に入りますが、再生可能エネルギーをふやしていくためには系統制約が大きな課題であるというふうに思っておりまして、容量面での系統制約、変動面での系統制約に可能な限り対応して、再生可能エネルギーを最大限導入していかなければならない、これは基本だと思いますけれども、この発電した電気を有効に利用していくためには、今述べた系統連系をスムーズに今後行っていく必要があると思いますが、系統連系をスムーズに行うためにはどのような対策を講じていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、再生可能エネルギーの導入拡大のために、電力系統の制約の問題というのは、日本の電力系統の形と歴史、構造ということを考えますと、我々が直面し、克服していかなきゃいけない大変重要な課題だと考えてございます。
　送電線への接続ということを考えますと、増強するということと同時に、今存在する既存の系統をできる限り最大限利用することと、この二つのアプローチがあると考えます。
　送電線の増強をするには一定の時間とコストを要するところでございますので、まずは既存の系統を最大限活用するということに対して早急に対応策を講じていくこととしておりまして、一定の条件のもとで系統への電源の接続を認める等の仕組みである日本版コネクト・アンド・マネージ、これはヨーロッパの方で既に存在するような考え方でございますが、こういった具体化を進めているところでございます。
　一方で、系統の増強が、今後再エネの拡大を進めていく上では重要な課題でございます。従来から、事業者の方々に共同で負担していただき系統を増強する、電源募集プロセスといった形での増強を進めてきているところでございますが、今後、系統増強に係る費用を引き下げながら、送電投資を進めるための環境の整備、すなわち設備の仕様の共通化等による工事費の軽減、若しくは費用負担における託送制度の見直しといったさまざまな環境整備などについて、しっかりとした検討、方策をとってまいりたいと考えてございます。
○もとむら委員　洋上風力に詳しい方からちょっとお話を聞いたんですが、今後、温暖化ガス削減のために再生可能エネルギーが必須だということでありまして、中でも、洋上風力は、一般海域への展開があれば、最も有力な選択肢の一つだということでお話をいただきました。
　ただ、一般海域への展開だけでは拡大しないということも課題の一つだということもお話をいただきました中に、問題は送電網の整備だということでありました。
　幹線海底ケーブルでも引かないとなかなか前へ進んでいかないんじゃないかという御指摘と、あとは、原発のためにとってある送電線の枠の開放を進めていかなきゃいけないんじゃないかという指摘をいただきましたが、こうした専門家の指摘に対してどうお考えでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　系統の増強が今後の再エネの拡大のために非常に重要だという点につきましては、委員の御指摘、私どもも全く共感、共有しているところでございます。
　今御質問ありました二つの点、一つは洋上風力を進めていく上での海底ケーブルの敷設の件、これは不可欠なものとなってまいります。特に、洋上の浮体式なり、海岸線からより遠いところになってまいりますと、より大きなケーブルを長距離にわたって引いてくる必要が出てまいります。
　ヨーロッパにおきましても同様な形で、大きな規模での送電線、海洋の送電線の整備ということを進めてきているところでございますが、日本の場合、この洋上風力の法案を受けて、成立した暁に、これの導入促進のために、どういう形で、どのような形の系統を引いていくべきか、そのときの負担はどうあるべきなのかということは大きな課題として考えなければならないものと考えてございます。
　いずれにいたしましても、系統の増強についてまいりますと、コストの削減と費用負担のあり方、その上での系統計画となってまいりますので、環境整備について取り組んでまいりたいと考えています。
　また、原発の動いていない系統をどうするかというお話もございました。
　これは、原子力発電ということのみならず、さまざまな既存の発電所の、ある意味予約されている容量について送電線をどう使っていけるのかという、ある意味、民民の契約と利用のあり方ということに入ってくる問題でございます。
　今後のエネルギーミックスの推進の中若しくは系統の利用のあり方という検討の中で、我々もさまざまな方策を検討していかなければならないと考えてございます。
○もとむら委員　最後、国土交通省に質問させていただきますが、陸上ではありますけれども、ことしの八月、台風二十号の影響で淡路島にある風力発電設備が倒壊したというニュースがございました。高さは約六十メーター、けが人は出ていないということでありますが、平成二十九年五月から発電をしていない施設だったということでありまして、淡路市の最大風力は二十八・六メーター、風車は風速六十メーターまで耐えられる構造だったということでありますが、それに対し、英国、イギリスのスコットランド沖にある世界初の浮体型洋上発電所は、稼働後に時速百二十五キロの大型ハリケーンの直撃を受けて、その後、時速百六十キロを超えるストームと八・二メートル超の高波を受けることもありましたが、これに耐え得て、現在も安定稼働しているということであります。
　今後、洋上風力に関して台風等の自然災害による倒壊を懸念する声もございまして、政府はどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○下司政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、台風などの自然災害に対して安全でなければならないと考えてございます。
　このため、我が国において発電設備を設置する際には、発電でございますので、電気事業法に基づく技術基準等の法令要求事項を満たす必要が当然ながらございます。その基準の中で、風圧でございますとか地震等の荷重に対して構造上安全であることが求められております。
　また、こうした電気事業法に基づく基準に加えまして、委員御指摘のとおり、海域での発電ということになりますので、海域の特性を踏まえて、波力でありますとか風圧、地震等に対して安全であるということが求められますので、そうした観点から、必要な新たな基準を省令等で定めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、近年は、世界的にも洋上風力発電設備の導入が進み、技術的な知見の蓄積も進んできておりますので、それらも踏まえて技術基準を適切に整備、運用することによって、我が国の厳しい海洋環境にも十分耐え得るものになると考えてございます。
○もとむら委員　宮腰大臣にお伺いいたしますが、日本は、陸上風力の適地が限定的で、洋上風力の導入が不可欠だというふうに私も思います。大規模に発電できれば、発電コストが火力並みに値するというお話もございますし、二酸化炭素の排出量が少なく、地球温暖化にも有効である。さらには、太陽光と違って、風さえあれば夜間でも発電できる。日本風力発電協会によれば、直接投資で五から六兆円投資しますと、経済波及効果で、十三から十五兆円の経済効果もあるのではないかというお話もございます。
　そういった中で、洋上風力発電が普及し、系統連系もスムーズにいけば、再生可能エネルギーを利用した発電量の増加、発電コストダウンなどの効果を見込むことができると思います。
　洋上風力発電普及に対する大臣の意気込みをお伺いするとともに、大臣の御地元である富山県入善町の沖合八百メートルにも約七千五百キロワットの発電所を建設予定だということで伺っておりまして、既に三井造船が、これは造船業界も大変注目している事業だと思うんですが、設計、調達、建設を請け負うという形で、二〇二〇年度から二十年間の商業運転を開始し、着床式洋上風力を民間企業が手がける第一号の案件になるんじゃないかというお話もございます。十分御承知のことだと思いますが、この大臣の意気込みと、地元の入善町の沖合に今建設予定の洋上風力に関しまして、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　洋上風力につきましては、既に欧州におきまして急速な価格低下と本格普及が実現をしておりまして、四方を海に囲まれた我が国におきましても、系統接続や発電コストの低下といった経済性や信頼性の観点からの課題を解決して実用できれば、極めて有望なエネルギーであるというふうに考えております。
　しかしながら、今回の法案の御答弁で申し上げてまいりましたとおり、法的な枠組みが存在しないということを、今回の法案で何とかその枠組みをつくらせていただいて、長期占用を可能とする、あるいは、発電事業者を、供給価格などについて総合的に評価をして、公募により選定する仕組みをつくる、こういったことをぜひ実現させていただきたいと思っております。
　系統接続、今経済産業省の方から、最大限活用するための措置を検討しているということでありまして、こうした取組を通じまして、政府一丸となって、洋上風力発電の普及による海域の利用を進めてまいりたいと考えております。
　個別の案件につきましては、これは今の段階で言及するのは適当ではないというふうに考えております。
○もとむら委員　大臣の御地元の話でありますので、個別の話とはいっても、これは民間第一号の話でありまして、さまざまないただいた資料には大臣の御地元の記事は載っていませんでしたが、ネットなどで調べて、現地の町にも調べてお話を聞きました。ぜひとも、御地元でありますので、宮腰大臣の手腕にも期待してまいりたいと思います。
　これで終わりにします。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　前回の質疑で、台風二十一号が関西国際空港を襲ってきたことし九月四日に、フランス資本から乗り込んできた関西エアポートの副社長はどこにいたのかという私の問いに、蝦名航空局長は答えられませんでした。
　その後、調べて、この方の出張の行き先はわかりましたか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　先日の御質問を踏まえて確認をさせていただきました。九月四日における関西エアポート副社長の出張先につきましては、フランスであるとのことでございます。
○宮本（岳）委員　フランスです。前回指摘したとおり、紛れもなく海外におられました。
　前日には気象庁が警鐘を乱打し、同日午前十一時八分には警報が出て、空港機能が麻痺する強烈な台風が関空を襲っていたときに、空港管理を第一義的に担っている関西エアポートのトップ二人が、ともに現場で陣頭指揮をとらないばかりか、社長は東京・霞が関に、副社長は何とフランスにいたということであります。話にならない。改めて、空港の安全がコンセッション事業者任せでいいのか、真剣な検討を求めておきたいと思います。
　それでは、法案についてただしたい。
　まず、私がよくわからないのは、なぜこの法案が当委員会で審議されなければならないのかということであります。
　本法案は、さきの通常国会では内閣委員会に付託をされました。ところが、今国会では当委員会に付託をされております。それは国会の判断ということでありましょうけれども、通常国会に提出された法案と今回の法案とで、国交大臣にかかわる条文が新たに加わっております。それは何条のどういう規定であるか、国土交通大臣、お答えいただけますか。
○石井国務大臣　法案の第二十七条でございますが、国土交通大臣が基地となる港湾に関する情報提供を行う規定を新たに盛り込んだところでございます。
○宮本（岳）委員　この条文が加わったということも、当委員会に付託して宮腰大臣とともに石井大臣が所管する理由、こう考えてよろしいですか、石井大臣。
○石井国務大臣　法案の主管は宮腰大臣と承知しておりますが、私あるいは経産大臣は共管の立場というふうに理解をしております。
○宮本（岳）委員　そこで少しまた不思議に思うんですけれども、では、情報提供の条文が加わったから情報提供するわけでもなかろうと思うんです。
　この条文がなければ、国土交通大臣はここで言われるような情報提供をしないつもりだったのか、前回の法案のときにはそういうことはやらないおつもりであったのか、いかがですか。
○石井国務大臣　通常国会に提出した法案では、基地港湾の情報提供については明示的に規定されていなかったことから、発電事業者から、国による情報提供の要望が出されたところでありまして、それに応えて新たに条文を設けたところであります。
○宮本（岳）委員　当然、情報提供は前々からおやりになるつもりであっただろうと思います。情報提供は大事です。しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　では次に、利害関係者との調整について聞きたいと思うんですね。
　風力発電設備を整備しようとする海洋には、もともと漁業を営んでいたり海運業を営んでいたりする方々がいらっしゃいます。その権利や利害、意見がぶつかり合った場合、利害関係者を含む者で構成する協議会を設けて調整する仕組みになっております。
　では、我が国の洋上風力発電で、既に実証研究、実証事業ですね、先ほどから議論がありましたが、行っているところで、比較的順調だと言われている着床式の風車、これらは海岸からどれくらいの距離の海域で実証研究をしているか。これは内閣府でいいんですかね、お答えいただけますか。
○重田政府参考人　現在行われております洋上風力の実証事業のうち、着床式は千葉県銚子沖と北九州港内の二基でございます。これらの沿岸からの距離でございますが、千葉県銚子沖が約三・一キロメートル、北九州沖が約一・四キロメートルでございます。
○宮本（岳）委員　この法案で整備される風力発電設備は、まずは着床式からだと思われます。
　着床式は、一般的に、海岸に近く水深も浅い方が当然コストも安く採算がとりやすい、こう私は思いますけれども、これはそうですね。間違いないですね。
○重田政府参考人　先生御指摘のように、沿岸から距離が近いほどケーブルやメンテナンスにかかる費用は安くなるというふうに想定されております。そのとおりでございます。
○宮本（岳）委員　当然のことながら、沿岸から近く水深が浅い方がコストも安く採算がとりやすいと思うんですね。
　そうしますと、当然、漁業権との権利、利害の調整が必要となってまいります。
　私たちは、全国海区漁業調整委員会連合会の浜本俊策会長にもお話をお伺いいたしました。浜本会長によりますと、漁業権は、通常、沿岸三から五キロでの権利、沖合で問題が発生するとすれば、底びき網漁などの漁場に設置する場合だろう、話合いが大事だとのことでありました。
　そこで聞くんですけれども、第九条第一項には、「経済産業大臣、国土交通大臣及び関係都道府県知事は、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定及び海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができる。」こういう規定がございます。
　この規定、条文は、できる規定になっておりますけれども、このような漁業権との協議と調整は丁寧に行われるのか、できるとなっておりますが、やらない場合というのがあるのかどうか、いかがですか。これは宮腰大臣、いかがですか。
○宮腰国務大臣　本法案は、法案第三条の基本理念にありますように、海洋再生可能エネルギー発電事業者と漁業者や地方自治体等々の関係者との調和を重んずるというのが基本的な考え方であります。
　その上で、本法案におきましては、洋上風力発電の導入が漁業へ及ぼす影響をなるべく小さくし、共存共栄が可能となるよう、漁業などとの調整を含め、関係機関との調整に係る所要の手続を定めております。
　制度の運用に当たりましては、利害関係者の方々にも参加いただく協議会等も活用いたしまして、関係漁業者の皆様の御理解のもと事業が進められるよう、国としても、関係者の意見を適切に伺いつつ、後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　丁寧に進めていきたいという大臣の姿勢は、よく理解をいたしました。
　ただ、私、驚くべき文書を発見いたしました。きょうはこれを資料におつけしたんですけれども、去る十月二十三日に開催された第三十六回国家戦略特区諮問会議の議事要旨であります。
　赤線部、これは八田達夫大阪大学名誉教授の発言であります。「これはすぐできるとは言いませんが、例えば、漁業権を水産資源の保護の義務を課した財産権にした上で、有能な漁民や会社が漁業権を買い取ることができるというようなシステムにすると、日本の漁業の生産性を大いに引き上げます。」と述べた上で、「それだけでなく、漁業権の改革は、今問題になっている洋上風力の推進の大きな障害を取り除きます。」と述べているわけですね。
　念のために宮腰大臣に伺うんですけれども、漁業権を洋上風力発電推進の大きな障害と見て、企業が漁業権を買い取る制度を導入して無理やりに進めるというようなことは、よもやお考えではないと思うんですが、よろしいでしょうか。
○宮腰国務大臣　漁業権は、戦後、国が買い取って許可漁業権にしたという大きな歴史があります。今回のこの洋上風力の関係で、国による漁業権の買取り、既にもう漁業権は許可漁業権であるわけですから、買取りなどということは全く想定をしておりません。
○宮本（岳）委員　しっかり、漁業権との関係、漁業関係者との丁寧な協議ということをお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、環境省の取組についても聞きたいと思います。
　本法案では、整備促進区域の指定に当たって、あらかじめ環境大臣に協議するとの規定が置かれ、その協議の中で、生物多様性の保全や、そのためのゾーニングなどが協議されることとされております。
　しかし、区域指定の前提となる基本方針の策定過程には、環境大臣の関与についての規定は明文上はありません。基本方針の案は、第七条第四項で、総理が作成するということになっておりますけれども、この段階にも環境大臣はかかわっていくことになるのかどうか、環境省からお答えいただけますでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　本法案におけます基本方針策定に当たりましては、内閣総理大臣が基本方針の案を策定し、閣議の決定を求めなければならないことになってございます。
　本方針におきましては、海洋環境の保全等に関する事項を定めることとなっておりまして、こうした観点から、環境大臣も協議を受けた上で決定することとなります。
○宮本（岳）委員　基本方針の案の作成の段階で、環境大臣の御意見もしっかり反映するようにしていただきたいと思うんですね。
　同時に、洋上風力発電の整備に伴う環境への影響については、まだまだ未知の部分が多いと思うんですね。しかも、区域によってその影響のあらわれ方はまちまちだというふうに思います。
　今後、洋上風力発電の整備に伴う環境への影響については、事前のアセスというだけでなく、事後の調査もしっかり行って、事後どういう影響があるかということをつかむ必要があると思うんですが、環境省、これはいかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　環境省におきましては、平成三十年度より、一般海域等におけます環境基礎情報等の収集、整理に取り組んでいるところでございます。海鳥、海洋生物、藻場の分布情報等の整備、更新を実施しているところでございます。
　委員御指摘の事後調査などの時点で貴重な情報源として活用していくことも十分想定しながら、引き続き、洋上風力発電事業における重大な環境影響が生じることのないよう、科学的データ整備に努めてまいりたいと思います。
○宮本（岳）委員　海洋の環境をしっかり守るために調査に取り組んでいただく、今おっしゃったことをしっかり進めていただきたいというふうに思います。
　さて、洋上風力発電の整備を思い切って促進しようというのが本法案の狙いでありますし、私どもももちろんそれに対して賛成いたしますけれども、この洋上風力発電が普及してどんどんどんどん再生可能エネルギーがふえていけば、エネルギーの中での原発の占める割合はどんどんどんどん減少して、果たしてゼロになるのか。これは経産省にちょっとお答えいただけますか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　原発依存度を可能な限り低減するという考え方のもと、徹底した省エネルギー、そして再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組む、これが政府の一貫した方針でございます。
　一方、単一の完璧なエネルギー源がない現状におきましては、スリーＥプラスＳ、すなわち安全性の確保を大前提に、経済性、気候変動の問題に配慮しながらエネルギーの安定供給を達成していくことが重要となります。
　また、停電等のない持続的、安定的な電力供給を考えた場合、風力や太陽光は供給に変動性がございまして、その克服が引き続き課題である一方、原子力といったベースロードとなる電源は重要な役割を担うと考えます。
　こうした観点から、エネルギーの安定供給のためには原子力も欠かすことができない選択肢であるというように考えてございます。
○宮本（岳）委員　原子力も欠かすことのできないエネルギー源であるということを今おっしゃいました。
　エネルギーミックス二〇三〇で目標数値が決まっていると思うんですけれども、ベースロード電源、再生可能エネルギーについてお答えいただけますか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　この夏に策定いたしました第五次エネルギー基本計画の中でも、委員御指摘の二〇三〇年のエネルギーミックス、この確実な実現を進めるということにしてございます。
　その中で、二〇三〇年エネルギーミックスの中では、再生可能エネルギー、これを電源構成の中で二二から二四％、そして原子力につきましては二〇から二二％、この確実な実現を目指すということにしてございます。
　なお、再生可能エネルギー、二二から二二％、これはキャップではなくて、これにとどまらない導入を追求していくということにしてございます。
　まずは、このエネルギーミックス、二二から二四％の確実な実現、これを目指し、さらに、それにとどまらない導入を図っていくということが大事だというように思ってございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、二二から二四にとどまらないと言っていただくわけですけれども、キャップではないと言っていただくわけですけれども、原子力の方も二〇三〇年には二〇から二二、これを目標に掲げてやるんですよね。
　現在稼働中の原発は九基でありますけれども、それで今エネルギーに占める割合は三％というふうに聞いております。
　この二〇三〇年、二〇から二二％という目標は、原発が何基稼働している計算になりますか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　一定の仮定計算のもとでの条件でございますけれども、そのもとで、二〇三〇年、原子力発電の割合を二〇から二二％を想定した場合には、原子力発電所三十基程度の稼働が必要ということを見込んでございます。
○宮本（岳）委員　今九基のものを、そして三％のものを、これから三十基まで、一定の仮定を置いてですけれども、動かしていく。そして、二〇から二二％までふやしていく。これでどうして、原発依存度を可能な限り低減するという、冒頭述べたような話になるのか、全く理解に苦しみます。
　これから再エネの割合を本気になってふやそうというのであれば、原発は三％から直ちにゼロにすることを求めたいというふうに思うんです。
　そこで、日本の再生可能エネルギーの目標なんですが、二二から二四と先ほどおっしゃられた、キャップではないとおっしゃられたんですが、これはやはり外国に比べても低過ぎると私は思うんですね。
　イギリス、フランス、ドイツの同年度の目標数値はどうなっているか、お答えいただけますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からお配りいただいております発電比率にございますように、ドイツは現状では三〇％、スペインが三五％、イギリスが二五％となってございます。
　ドイツで申し上げますと、これを更に、五〇％を八〇％まで引き上げていくというような長期的な目標を持っているのは承知してございます。
　日本について申し上げますと、先ほど答弁申し上げましたけれども……（宮本（岳）委員「フランスやイギリスは、目標」と呼ぶ）済みません、今手元に長期目標の具体的な数字をお持ちしておりません。また後日でもお届けしますけれども、ドイツは将来的に五〇％を八〇％という数値目標を持ってございます。
○宮本（岳）委員　私が配った資料に出ているじゃないか。私が配った資料を見て答えてください。イギリス、フランスの目標、再エネ導入目標。
○松山政府参考人　失礼いたしました。
　先生がお配りいただきましたものに書いてございます数字を申し上げたいと思います。
　イギリスについて申し上げますと、二〇三〇年の目標が四四％、ドイツで申し上げますと、二〇二五年に四〇から四五％、二〇三五年に五五から六〇％、スペインについて申し上げますと、二〇二〇年という段階で四〇％といったような目標になってございます。
○宮本（岳）委員　だから、歴然と低いんですね。
　きょうこの資料の二で、今読んでいただいたものを配っておりますけれども、中国は、目標値は二〇二〇年、一五％となっておりますけれども、二〇一五年度の実績で既に二四・一％。日本が二〇三〇年に掲げている目標をもう既に上回っております。だから、中国なんていうのはおくれているんだろうと思っている方々もいらっしゃるかもわかりませんが、そんなことはない。この取組では、日本は非常に恥ずかしい状況なんですね。
　なぜこれがこんなことになっているのか。私は、やはり、原子力発電というものをきっぱりゼロにという決断をしないからここがやはり引き上がっていかないんじゃないかと言わざるを得ないというふうに思っております。
　私、ちょっと調べてみたんですが、今手元に、二〇一五年の日本風力発電協会の資料を見ますと、風力発電機の国産メーカーのシェア三位以内に日立製作所と三菱重工が入っているんですが、間違いないですね。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の国産の風車メーカーについて申しますと、今、大規模な事業者で申し上げますと、日立が製造を行っております。三菱重工につきましては、現在、ヴェスタス社との提携のもとでの製造を行ってございます。
○宮本（岳）委員　二〇一五年の時点でいえば、三菱重工、その何とかという会社と合併する前ですよ。合併した後もやっているでしょう、三菱重工。
○松山政府参考人　御指摘はそのとおりでございます。
○宮本（岳）委員　御承知のとおり、日立製作所と三菱重工といえば、同時に原発メーカーでもあります。
　風力発電を思い切って進めて、もう原発はやめようというのであればよくわかる話なんですが、これらのメーカーは風力発電機も原発も両方つくっているわけですね。
　なぜこんな中途半端なことになるのか、その理由は明らかです。あなた方政府が、ベストミックス比率などといって、結局、原発政策を改めようとしないからです。政府が両方やると言うから、メーカーも両方やっているんです。
　本気で洋上風力発電を進めたいのであれば、きっぱり原発ゼロの政治決断を行うべきであるということを申し上げて、私の質問を終わります。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　限られた時間なので、早速質疑に入らさせていただきます。重複するところもあると思うんですけれども、御容赦いただけたらというふうに思います。
　まずといいますか、本法案について質問させていただきますけれども、日本は海に囲まれた島国でありますし、海洋国家であります。国土面積は三十八万平方キロメートル、世界では六十番目という比較的小さい国ではありますけれども、経済的な管轄権、つまり排他的経済水域の広さというのは国土面積の十二倍あり、沿岸海域である領海を合わせると世界で六番目に広い海が我が国の海ということになります。
　洋上風力発電は広い海を利用することができ、また、洋上は陸上に比べて風が強く、年間を通して比較的安定した風を得られるというふうに聞いております。そこで、本法案ということになったというふうに思うんですけれども、正直、遅きに失しているという思いもあります。ただ、今回のこの法案も受けて一歩進めたということについて、大きく評価をしたいなというふうに思います。
　現状、我が国の洋上風力発電の導入実績というのは、国の実証事業により建設された六基、約二万キロワットにとどまっておりますが、これは洋上に限らず陸上も含めて、二〇三〇年度には一千万キロワットを目指しているということであります。そのための環境を整えていくということがやはり必要であるというふうに思います。
　現状、港湾区域においては、三年から五年という非常に短期のルールだったんですけれども、やはり中長期的な事業が見通しにくいということもあって、二〇一六年ですかね、港湾法が改正をされまして、長期占用のルールというのが整備されました。実際、港湾管理者が事業者を決定して事業者による計画の具体化というのが進んでいるというのも聞いています。
　ただ、現在調整のルールがない一般海域における海域の先行利用者との調整を図る場を設けることが必要であるというふうに思いますし、それに対処するのが本法の大きな目的の一つではないかなと考えますが、改めて本法案の意義をお聞きいたします。
○重田政府参考人　先生御案内のように、我が国が世界に冠たる海洋国家ということであると思うんですが、そういった観点から洋上風力のポテンシャルは極めて大きく、経済性や信頼性の観点から課題を解決して実用化できれば、有望なエネルギーであると考えております。ヨーロッパにおいては急速な価格低下と本格普及を実現しており、我が国においても導入の促進が期待されております。
　このように導入の促進が期待されております洋上風力発電ですが、一般海域においては二つの課題が存在します。一つは、先生御指摘のように、長期の占用を実現するための統一のルールが存在しないことでございます。また二つ目は、洋上風力発電設備の整備と海運業や漁業などの多様な既存の利用の皆様との調整に係る枠組みが存在しないということと考えております。
　こうした課題に対応するため、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、関係者の調整の枠組みを定めつつ、長期占用を可能とする本法案が必要と考えております。
○井上（英）委員　ぜひ、先ほど言われるような先行利用者、そういった方々との話もしていただいて、洋上風力を加速度的に進めていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　洋上風力発電には、方式として着床式というのと浮体式というのがあって、着床式は大体五十メーター以内ですかね、底五十メーター以内。五十メーターを超えると、浮体式というのが適当だというふうに聞いています。
　着床式というのは、世界的に実績が豊富で、ヨーロッパなんかでも非常に着床式は、遠浅の海が多いというふうに聞いていますし、当然、それだけ豊富にやっていると、低コストで運用ができると言われているとお聞きをしています。
　一方、浮体式は、海底工事もなく、水深が深いところではやはり優位性、先ほども申し上げたように、五十メーター以上深いようなところであると浮体式の方が優位性があるとされていますが、建設コストの違いというのを具体的にお答えいただけますでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、着床式は一般的に、水深が五十メートルより浅い、比較的陸地より近い海岸若しくは港湾内に設置されることが多い建設方式でございまして、海底にその基礎を直接固定して風車を建てるものでございます。そういうことから、工事の範囲が限定的であるということ、あと、そこのメンテナンスの形がより簡易に済むということから、コストが比較的に洋上の中で安いと一般的に言われているところでございます。また、ヨーロッパで、ここも、北海沿岸のところでは、遠浅の海底が非常に長く、広く続いているところでございますので、大量な導入に伴いまして、建設コスト及びそのメンテナンスコストも下がってきているというふうに認識してございます。
　一方、浮体式について申しますと、着床式に比べますと、風車に加えまして、浮体の構造物、これが新しい建造物として生じてくるところでございます。
　具体的なコストがどれぐらい上乗せされるかは、物によりけりでございまして、浮体も、今福島で実証しているものが三種類ございます。大きいものになれば、それこそ何百億ということになってまいりますし、小さければ、それが十分の一ぐらいの単位になるかもしれません。ただ、これは将来に向けてコストダウンしていく大きな要素かと思います。同時に、浮かべたものを下にワイヤとして固定していくことになりますので、海底の工事のコストが更に膨らんでまいります。
　このような形で、着床式と浮体式を比較しますと、そもそもにおける課題とともに、工事における難易度とコストの問題が大きな論点だと認識してございます。
○井上（英）委員　ちょっとお聞きをしたところでは、三倍から四倍ぐらいコストが違うんじゃないかというふうな話もあって、それぐらい変わってくると、非常に大きい金額になるんですけれども。
　ただ、日本の場合は、周りが海溝もあって、非常に深い海が多いわけでありますから、浮体式ですね。また、メーカーさんなんかも含めて、この浮体式を、北九州で今年度から実験が始まったと思うんですけれども、その浮体式で、運用への取組というのに経産省としてどのような意気込みがあるか、お聞かせいただけますでしょうか。
○松山政府参考人　洋上風力発電の導入は、再生可能エネルギーの導入量を大きく飛躍的に伸ばす意味では非常に大きなポテンシャルがあるというふうに認識してございます。
　海洋でございます一般海域に出てまいりますと、立地上の制約は比較的少なくなってくるわけでございまして、工事も、山を通るところに比べますと相当楽になってくるということでございます。
　一方で、日本の場合は、大陸棚がすぐ深くなっていくわけでございますので、五十メートル以内という水深の範囲から考えますと、着床式で工事ができるエリアというのは、ある意味限定されてくる可能性がございます。
　委員から御指摘もございましたように、両者の差は大きいわけですけれども、これから日本において洋上風力発電を大規模に拡大していくということを将来に向けて進めていくならば、この浮体式の洋上風力についても技術開発を進め、コストダウンを進めということを並行して進めていくことが重要かと認識してございます。
○井上（英）委員　ぜひ、世界を浮体式でリードしていただけたらと思います。
　もう時間も来ていますので、最後に、この海洋再生可能エネルギー、洋上風力発電において、先ほどの質疑にもちょっとありましたけれども、根本的に、原子力や火力といった今の既存の電力供給ツールというのを大幅に変えることができる大きな機会ということも考えられると思うんですね、一方で。これには、やはり省庁間で横断的にやらなければならないという意味では、非常に課題も山積しているかと思いますけれども、宮腰大臣の決意をお聞かせいただけますでしょうか。
○宮腰国務大臣　四方を海に囲まれた我が国におきまして、海は、古くから物資の輸送や豊かな食を得る場としての欠かせない存在であります。
　日本は、世界第六位の管轄海域を誇ります。
　近年、我が国の海域では、洋上風力や、先ほどのお話があった海流など、新たな海洋産業の創出につながる海洋再生可能エネルギーへの期待が高まっております。
　しかしながら、これまで、この海洋再生可能エネルギーの導入と、漁業や海運などの従前からの海洋利用との調整のための枠組みが整備されておりませんでした。
　このため、本法案によりまして、そうした調整のための枠組みを整備をし、関係省庁と連携し、従前からの海洋利用との調和を図りつつ、海洋再生可能エネルギーの導入による海域の利用を進めてまいりたいと考えております。
　こうした取組を含め、第三期海洋基本計画に基づく諸施策を通じ、海を生かし、国を富ませる海洋立国の実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。