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○説明員（吉田弘君）　御説明いたします。
　本年一月の兵庫県南部地震では、大阪市中央区にあります大阪管区気象台での震度は四でございました。御承知のように、地震動は地盤や建物によりまして近接したところでも異なるものであります。今回の地震では、大阪府下においてもより強い地域があったものと考えられます。
　気象庁では、兵庫県南部地震の余震対策としまして、臨時に震度計を増設し、きめ細かな震度情報の発表に努めているところでございます。さらに、今回の地震を教訓といたしまして、全国的に災害応急対策の迅速な立ち上がりのため、平成七年度第一次及び第二次補正予算により、従来二百九十点ありました計測震度観測点を五百七十四点に増設強化を行い、全国の生活圏において約二十キロメートル間隔で震度観測を行う計画でございます。また、震度その計測化、また震度五、六につきましては非常に幅が広いということで、その五、六につきまして強弱二つに分割するなど、より一層きめ細かな震度情報の提供に努めてまいる所存でございます。
○釜本邦茂君　ありがとうございます。
　昨日も、我が党近畿ブロック地域の陳情聴取を行いましたが、阪神・淡路大震災復興の論議が真剣に行われ、諸問題の解決がまだまだであると思いました。また、中央と地方の間にはかなりの温度差があるんじゃないかと。先般、厚生省ですか、発表されました震災当時の死亡年代別というところを見ましても、お年寄り、六十五歳以上の方々が大変たくさんお亡くなりになった。
　そういった中で、この夏、仮設住宅に入っておられたお年寄りがお亡くなりになり、なかなか発見がおくれたというようなこともございましたし、また子供たちの教育問題についての税制が来年打ち切られるというようなことで、特例の税制措置が十分行われているのだろうか等いろいろございますが、この冬を迎え、ますます厳しい生活を送っておられる避難所の方々がまだたくさんおられる。そういう方々の生活の現状と今後の対応についでお伺いしたいと思います。
○説明員（西沢英雄君）　御説明いたします。
　応急仮設住宅につきましては、一日も早く建設して不便な避難所から移っていただくということを目標にしまして、兵庫県、大阪府合わせましで四万九千六百八十二戸を建設したところでございましで、十二月十一日現在で四万八千九百四世帯の方々がお入りになっております。
　基本的には、これから一般住宅の建設供給ということが地元自治体の努力によって進められるわけでございますけれども、それまでの間応急仮設住宅で過ごされるわけでございまして、その方々に対する必要な生活支援を行っていくということが今日の重要な課題と認識しているところでございます。
　仮設住宅の設備等につきましては、断熱材の使用とか冷暖房用のエアコンの整備等を行ってまいりましたし、また高齢者や障害者に対しましては、従前の居住地の近くで福祉等のケアを受けながら生活できるよう地域型仮設住宅というのも千八百八十五戸建設をしてきたところでございます。
　こういったハード面の整備に加えましで、地元自治体等におきまして、民生委員や保健所の保健婦等による巡回訪問等の実施、それから日常生活上の援助が必要な高齢者等に対しまするホームヘルパーの派遣、あるいは仮設住宅の設置により人口が大幅に増加した地域につきましては仮設診療所の設置、それから仮設住宅建設地におきますコミュニティー形成やボランティア活動を推進していく拠点としてのふれあいセンターの設置、それからメンタルヘルスを必要とする方のための窓口機関としてのこころのケアセンターの設置といった施策を地域の実情に応じまして総合的に実施しているところでございます。
　今後とも、仮設住宅に入居している方々に対しまして必要な援助がきめ細かく重層的に行われ、被災者の生活に支障の出ないよう地元の自治体を指導しでまいりたいというふうに考えております。
○釜本邦茂君　先ほどから再三申し上げているように、被災地域における復興は極めて重要な課題であります。以前、私も阪神間に住居を構えていたという状況の中で、あの大阪、神戸を結ぶ道路網というのは、国道二号線それから四十三号線、その上にかかる阪神高速道路というところしかなかったわけですが、近年、湾岸線が開通できまして大阪に出ていくのに大変便利になったという状況の中で、あの四十三号線にかかっている阪神高速道路が無残にも橋げたが倒れてしまった。これからどこまであの高速道路を復興されるのか、いつごろできるのかということをお伺いしたいと思います。
○説明員（佐藤信秋君）　お答え申し上げます。
　阪神高速道路は、先生御指摘のように阪神地域の生活とか経済に大変重要な役割を果たしておるわけでございまして、早期復旧が大変重要な課題だ、こう考えております。
　阪神高速道路のうち、大阪府域とそれから北神戸線につきましては、地震後間もなく、一月末におおむね復旧させていただきました。さらに、先生ただいまお話しの湾岸線につきましては九月一日に復旧させていただいたわけでございますが、残る大事な問題が神戸線、こういうことになっておるわけでございます。
　神戸線につきましては、摩耶から京橋までの間、約三キロございますが、これが神戸市の中心部と大阪を結ぶ一番神戸市の首に当たる部分でございますので、この区間につきましては来年の三月に復旧しようということで復旧を急いできたわけでございますが、先ごろけたの架設が終わりました。けたの架設の状況からまいりますと、当初の予定より一月半早く、二月の中ごろには摩耶と京橋の間を供用させていただくということにいたしました。これで大阪市と神戸市の中心部は、ただいまのお話の湾岸線とハーバーハイウエーと神戸線のこの部分、摩耶−京橋の間を使っておおむね自動車の専用道路で結ばれる、こういう状態になりますので、かなりお使いいただけるものと思っております。
　問題は、全体で二十八キロございますから、残る二十五キロでございますが、目標としましては一日も早くでございますが、一応来年いっぱいには何とか開通したい、こういうふうに考えて鋭意努力しでおるところでありますが、私ども、大臣の言葉をかりましたら、それを一月とか二月とかいう単位で早めるようにということで御指示もいただいておりますし、その方向で精いっぱい努力をしておるところでございます。
○釜本邦茂君　これは私の一つの要望事項といいましょうか、中国自動車道、それからまた山陽自動車道という道路が近々ドッキングするというような中で、やはり今、瀬戸内海側との縦の軸が余りないというそういう面を考えまして、これからひとつ縦の線を何かがありますときに迂回できるように、早く迂回ができるようにということをひとつお願いしておきたいと思います。
　この阪神間の復興に当たって、もとの町のまま町づくりを進めるということは必ずしも私適当ではないというぐあいに思ったりもするわけですが、伝統文化、先般ヨーロッパに行きました折、その町並みを見まして都市計画というところで学ぶべきところが大変多くあったわけでございますが、例えば、神戸の長田地区を例にとりましても、狭い道路をそのまま残していくということは適当じゃないというぐあいに思ったりもするわけです。
　むしろ、防災面に配慮いたしまして、避難場所にもなるような広場を、猫の額のような余ったところに公園をつくるということじゃなくで、防災計画的にこの都市づくりを進めていく中で、多目的広場だとか、ある意味じゃ緑地の保全のための公園というようなものをやはりもっともっと大きくしていって、そして事があるときにはそのようなところに避難住宅が建てられるというような、そういう計画を立てられでもいいんじゃないか。これはお答えをしていただかなくても結構でございますが、ふだんは子供たちまた若い人たちがその公園で、ある意味じゃグラウンドで野球やサッカーをやったりいろんなスポーツをやったりというような、そういうことをする。事あるときに、山の、ふだんから住んでいたエリアからずっと離れたところに、交通の便の悪いところにつくるということじゃなくて、そういうことをひとつこれからの町づくりの中で考えていただければということを思ったりもいたします。
　災害対策基本法の改正も成立しまして、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた防災対策の充実も論理的には高く評価されますが、今後は具体的な実行であり、その中心的な役割を果たす国土庁防災局については、防災問題懇談会においても、警察、消防、消防団、医療関係者、ボランティアの皆様や、そして自衛隊の皆さんの御活躍には心から感謝を申し上げでいるわけでございますが、組織、体制の整備、専門家の養成等、そのほか即応能力の強化を図る必要があると思います。
　国土庁防災局の平成七年度の定員は三十七名どお伺いし、予算は十三億三千九百万円と聞いておりますが、これではこうした重要な任務を担う部局といたしましてはいかにも不十分じゃないか、かように思う次第でございます。国土庁長官の御決意のほどをお聞かせいただきたい、かように思います。
○国務大臣（池端清一君）　国土庁といたしましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、これまで委員の皆さん方の御協力をいただきまして災害対策基本法の改正、あるいは防災基本計画の全面的な見直し、あるいは実践的な防災訓練の実施など一層の充実に向けて全力を傾けてきた、このように自負しておるところでございます。
　同時に、この間、災害対策についての総合調整機能を適切に果たしてきた、このように考えておるところでございますが、今、釜本委員御指摘のように、現在の防災局の体制は残念ながら三十七名という体制でございます。やはりこういう防災対策の強化を図るためには、何としても防災局の充実、体制の強化を図っていくことが喫緊の課題である、このように考えておりますので、今後数年かけて増員をぜひ図ってまいりたい、こう思っております。
　平成八年度の機構定員要求におきましては、国土庁の増員要求の事実上すべてを防災局に充てる、こういう方向で現在財政当局に要求を行っておるところでございます。その必要性についで、私も総理を初め各閣僚に対していろいろ強く訴えてきておるところでございますが、御案内のような厳しい財政状況でありますのでなかなか厳しいものがございますが、関係省庁の御理解をいただきまして、何とか最大限の増員を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
　また、予算の面につきましては、平成八年度概算要求におきまして対前年度比二・一一倍の増額要求をいたしております。既に今年度の補正予算におきましても、地震防災情報システムの整備など緊急性の高い施策の予算を大幅に確保し適切に対処しているところでございますが、先ほども申し上げましたように、今後とも国土庁防災局の体制の拡充強化を図っていく必要がある、こういうふうに考えておりますので、釜本委員を初め委員皆さん方の格段の御指導と御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○釜本邦茂君　今、長官の本当の心からの思いをお聞かせいただきまして、人々の安心、安全な生活というものが大変重要である、私たちも一生懸命頑張らせていただきたい、こう思いまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○北澤俊美君　最初に建設省にお聞きをいたしますが、七月十一日の梅雨豪雨の災害で長野県の北安曇地方、特に長野県を代表する山岳観光の交通網が遮断されたということでありまして、当時は今シーズンヘ向けてこれは大変なことだということでありました。また、長野県の山岳観光を代表する地域ということは国民のまた財産でもあるわけでありまして、そういう意味において大変危機感を持ったわけでありますが、当面百四十八号線については、先日の報道によりますと、これを所管している新潟県が最後に残った不通区間、これは代替バイパスを使っておりましたけれども、これを開通すると。一部分は何か片側通行のようでありますけれども。これを見ますと、こんなに大きな記事で長野県の信濃毎日新聞には出るんです。（資料を示す）これだけ大きい記事が出るということは、すなわち地域の住民、県民がどれほど待ち望んでおったかということの証左でもありまして大変うれしく思っておるわけでありますが、ただこれは完全復旧をしていただかなきゃいかぬということと、もう一つには、来るべき冬季オリンピックにこれをさらに改良して立派な道路にしようという思いでおったところが、これがとにかくだめになっちゃったということで大変なことでありますので、当面もとに復する時期、見通しと、それからこれがオリンピックに十分に間に合うのかどうかというようなことを最初にお尋ねしたいと思います。
○説明員（山中敦君）　国道百四十八号線の復旧につきましては、被災後直ちに応急迂回路を確保するなど、応急復旧工事の進捗により逐次全面交通どめ区間の解消に努めでまいりましたが、冬期の交通確保及び大型車の通行のため、一部区間は片側交通通行が残りますものの、十二月二十二日に県道の二車線の通行が可能となる予定でございます。
　全区間の完全復旧につきましては、早期復旧に努力しでいるところでございますが、激甚な被害であるため平成九年の秋ごろになる見通してございますので、冬季オリンピックも十分念頭に置いて対応してまいりたいというふうに考えております。
○北澤俊美君　御案内のように、道路はまず生活を確保するという意味での基本的な使命がありますけれども、この地域は特に通年のスキー客の輸送ということもまずありまして、今申し上げたオリンピックと、三段階に分かれて大きな使命を持っております。被災当時から建設省が非常に積極的におやりいただいたことは、これは住民も十分承知をして感謝いたしておりますが、ただいまの答弁で平成九年の秋、こういうことでありますので、ひとつ、一日も早くというのが住民の希望でもございますので、鋭意御努力をいただきたいというふうに御要望申し上げておきます。
　次に、大糸線の復旧についてでありますが、きょうはまた参考人、御苦労さまでございます。
　参考人並びに建設省にお聞きする前に、運輸省に基本的なことをお聞きしますが、こういう辺境の地の赤字路線は国鉄が民営化した中で最後のとりでとして残されておって、これが強烈な被害をこうむると、住民はこれで撤退するのじゃないかという心配がまず最初に頭をよぎると、こう言うんですね。これは無理からぬことでありますが、そういう中で、基本的にこういう生活を維持するためにどうしても持続していかなきゃならない路線、こういうものがもしだめになれば、廃線なんということになれば、生活を直撃して結局そこは過疎に陥っていくという図式があるわけでありまして、運輸省として、こういうことになったときに、トータルでその会社が赤字になれば援助するというようなことはありますけれども、こういうスポットの路線に対して、被害に対して援助する制度というのはありますか。
○説明員（白取健治君）　現在、鉄道軌道整備法という法律がございましで、ある一定の要件を満たした鉄道が災害を受けた場合、これにつきましては国及び地方公共団体が補助をするという制度がございますが、本件の大糸線の場合にはその要件には当てはまっでおりませんので、現行の補助制度には当ではまらないというところでございます。
○北澤俊美君　ちょっと明らかにしておきたいが、基準に満たないというのは、適合しないというのは何を指して言いますか。
○説明員（白取健治君）　幾つかの要件がございますけれども、一つは会社の経営状況でございまして、これにつきましては過去三年間の経常欠損、あるいは赤字であるとか、あるいは災害を受けたために将来五年間にわたって赤字になることが確実であるとか、そういったまず会社としての要件がございます。
　それから、あともう一つは災害を受けた鉄道自体の要件でございましで、これは例えば路線収入の年間の収入の一割以上の災害でありますとか、そういったことも要件の一つになっております。
○北澤俊美君　それが一番のネックなんですよ、会社が赤字でないとということがね。そんなことを言ったら、今度分割されて民営化されたわけでありますけれども、この路線は半分半分、東日本と西日本になっておるんですよ。だから、大変条件の悪いところを引き受けた会社が、そこが被害に遭ったというときに援助を差し伸べる制度が今のような話じゃだめなんで、これは今ここで言っても立法側の私たちの責任もあるから、これはきちんとせにゃいかぬということ。
　もう一つは、鉄道会社がこの法律に基づいて援助を受けることをややちゅうちょしているという実態があるようです。これは、私も現実、会社の人を呼んできて確認するというほどのことはないが、これを受けると運輸省からいろいろ細かいことを言われてかなわぬということがあるようです。これは申し上げるだけにしでおきますから、そういうことを十分にまた承知をして、私ども立法側もこういう生活の根底を覆すような被害をこうむった路線についで国が手を差し伸べる法律というものもしっかりまた考えなきゃいかぬ。これは後でまた国土庁長官に余り時間がないがお聞きをしたいと、こういうふうに思っております。
　そこで、建設省は河床の整備、それからさまざまな分野で御努力をいただいておるわけでありますが、ただいま運輸省とその鉄道会社との間では援助を差し伸べる手だてがない、こういうことになれば、すがるところは建設省しかないわけでありまして、建設省と県とそれから西日本鉄道との間で鋭意御努力をいただいていることはよく承知をいたしております。
　そこで、ただいまの協議の状況、それからこれが基本的にどんな形になってくるか、それから復旧に向けての手だでといいますか、そういうものが発表できるような時期というのはどんなところをめどにしでおられますか。
○説明員（山中敦君）　姫川の改良復旧事業につきまして、今回と同程度の洪水が発生した場合にも流下断面を確保できるように河道の掘削、必要な河床の確保等を行うこととしており、この際、治川の道路、鉄道等に影響を与えないよう河川側としては計画しているため、復旧後の姫川河道との関係におきましては、ＪＲ大糸線が従前の位置に復旧されても特に問題はないものというふうに考えております。
　少し具体的になりますけれども、さらに、掘削いたしました堆積土砂を鉄道の路盤が流失した箇所に捨て止するとか、あるいは復旧されました河川護岸が鉄道路盤の保護にも役立つ等、結果としてＪＲ大糸線の復旧に資することになりますので、災害復旧の事業主体でございます新潟県及び長野県と現在、護岸、橋梁等の具体的な調整を精力的に行っておるところでございます。
　いつごろになるかというお尋ねでございますが、今データをもとに図面等を両県の方からもＪＲに提示いたしまして具体的に詰めている段階でございますので、もうしばらく時間がかかるというふうに思っております。
○北澤俊美君　三者知恵を絞って、特に建設省は河床掘削の残土処理で道床や何かを固めていただいたりして、そういうことを考えでいただいておるということで大変うれしく思っておるんです。
　これ気の早いことを言うわけではないが、白いものがちらついて、私もこの土曜日に白馬へ行って八万の観光業者たちともお話をしてきましたが、一日でも一つでもいいから、一日早くてもどんな情報でもいいから情報が欲しいと、こう言うんですね。彼らは資本投下を毎年やっているものですから見通しを知りたい、こういうことでして、何とか三者の協議がこの十二月中にできないものか、こういう希望が非常に強いんですよ。
　その点について今お話ありましたが、協議が調うのがこの十二月中ですと、クリスマスにプレゼントなのか、お正月のお年玉になるのか知らぬが、地元民というのはそういうところを非常に大切といいますか待ち望んでおりますので、その辺再度お尋ねして恐縮だが、どうですか。
○説明員（山中敦君）　少し繰り返しになりますけれども、河川側といたしましては、今申し上げましたように捨て土で努力をするとかあるいは護岸の復旧につきましでも十分、例えばＪＲ側の現在の護岸も財産権等を放棄していただければうちの方で整備をするとか、いろいろ具体的な知恵を出しながら現在進めておりますので、今の時点で具体的な目標等、具体的に申し上げる時期にはまだないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○北澤俊美君　それじゃ梅原参考人にお尋ねをいたします。
　今度は角度を変えて、建設省の側はお手伝いをする、お手伝いをするという言い方がちょっとどうかと思うが、今度は逆に西日本からすればさまざまな助力を受ける側として、いつごろまでに今私が申し上げたようなことをまとめ上げでいきたいと、これは将来復旧するという意味において希望されておられるのか、ちょっと聞かせてください。
○参考人（梅原利之君）　大糸線につきましては、七月十一日の集中豪雨によりまして全線にわたりましで壊滅的な被害を受けたところでございますが、現在いかにすれば復旧ができるかというそういう観点に立ちまして新潟県、長野県両県と鋭意協議を行っております。
　先般、河川の復旧の方針が固まりましたのを受けまして、現在工法並びにお互いにどのように協力ができるか、それから費用などについて詰めを行っているところでございます。そういったことで現在三者間で協議が非常に順調に進んでおりますが、それはお互いに現行の制度の許容する範囲内で協力し合えるものは協力しようと、そういうふうなスタンスで取り組んでいるところでございます。
　こういった状況を踏まえましで、先ほどの御質問でございますが、私どもといたしましては、できれば年内には復旧にかかわる基本的な方向づけについて三者間で合意を得たいということで、さらに一層の努力を進めてまいりたいと、かように考えております。国におかれましでも事情を御賢察の上、絶大な御支援をよろしくお願いいたしたいというふうに思っております。
　以上です。
○北澤俊美君　重ねてお伺いしますが、大糸線復旧の今一番ネックになっているのはどうやら五本の鉄橋だというふうに認識をしておりますけれども、このうち二本は長野県側、三本は新潟県側ということでありまして、もう数カ月になりますが、やむにやまれない気持ちで長野県はどうしてもだめなら県単事業で対応しようかというところまで決断をしたわけでありますが、新潟県側の行政手法等の違いもありまして合意には至らないで、また改めで協議をスタートしたわけですが、鉄橋について西日本が独力でやるということはこれはもう至難のわざだというふうに思いますが、どんな解決の道を考えておられるのか、簡単で結構でありますから。
○参考人（梅原利之君）　これは、鉄橋にかかわらずいろいろなすべての点も本質的には一緒になりますが、先ほど申し上げましたような現行制度、いろいろな制度がございます。そういった制度の中で、いわば同じ土俵の中でどうしたら知恵が出るかということで現在最後の詰めをやっていきたいと思います。そういうことでございます。
○北澤俊美君　そこで、建設省にお聞きしますが、鉄橋はそういうことなんですよ、私が言うまでもなく、もう十分御承知のことだと思いますが。護岸を整備していく中で道床にも手を入れていただくということでありますが、その結果として鉄橋の位置を多少変えるとか、そういうことは生じてくるんだろうというふうに思うのでありますけれども、それは建設省として協力のできる大きなポイントになるのかどうかということですね。
○政府委員（松田芳夫君）　今のお話でございますけれども、現在ＪＲ西日本、長野県あるいは新潟県、建設省交えましていろいろ調整作業中でございますので、個々の具体のお話については流動的なことなので非常に申し上げつらい点がございますが、考え方といたしましては、ＪＲ大糸線の復旧に関しましては、先ほど担当課長から申し上げましたとおりでございますが、建設省といたしましては、河川、砂防、道路の災害復旧工事あるいは関連する改良工事の早期推進に際し、長野県、新潟県ともよく相談し、ＪＲ西日本との調整を行い、被災した大糸線の復旧計画に配慮し、その復旧に少しでも寄与できるよう努めでまいりたいと考えているのが基本でございます。
　なお、先ほどできるだけ早く急げという御質問がございましたけれども、私どもも可能な限り急いでやりたいというふうに考えて努力している最中でございます。
○北澤俊美君　どうもありがとうございました。
　非常に真剣に取り組んでいただいておる、三者で、しかも協力体制が非常にいいというふうにお聞きして、私どもは期待をいたしておるわけでありますが、年内に何とか両県民に光明の持てるような結論を出していただきたいというふうに希望を申し上げておきます。
　そこで、最後に国土庁長官にお尋ねをいたしますが、こういうような辺境の地で財政力もない、しかも法のしがらみの中でにっちもさっちもいかぬと、今のように三者が協力して何とかこの問題は解決の道を見出そうとしておりますけれども、さっき運輸省からも話があったあの法律、何だか難しいような名前でしたが、私はこれはこれからも起きる可能性の十分にある問題だと思うんです。
　そういう意味において、制度をきちんと、この体験を私たちはしっかり学習して制度をつくり直さなきゃいかぬではないかと思うんです。それは立法側の私どもにも責任ありますから、私どもも一生懸命になって勉強して知恵を出しますが、担当の役所として今度の災害を契機にどんなふうにこの制度面についてはお考えですか。
○国務大臣（池端清一君）　先ほど運輸省の方からもお話ありましたように、現在、鉄道軌道整備法というようなものがあるわけなんです。私の経験からいいましても、例の大分、九州地方における災害のときにも豊肥線がやっぱり同じような状況になりまして、これはＪＲ九州が赤字会社であるということから補助の適用を受けた、そういう例があるわけですが、幸か不幸か、西日本さんもおいででございますが、黒字会社ということでこの適用を受けない。
　しかし、大糸線を利用されている住民の皆さんにしてみれば、住民のこれは貴重な大事な足でございますし、さらにまた長野県は例のオリンピックももう目前に控えている、あるいは山岳観光のためのこれは足であるというようなことを考えれば、この公共性というものを十分に考えでいかなきゃならないのではないか。非常に難しい問題だと思いますけれども、今、北澤先生御提起の問題についではひとつ運輸省とも十分詰めてまいりたい、このように考えております。
○村沢牧君　本委員会の須藤委員長ほか五名の議員が、去る九月六日、梅雨前線豪雨による被害地を視察いたしました。七月の集中豪雨によって、長野県北部と新潟県上越地方は主要な交通網である百四十八号線とＪＲ大糸線は各地で寸断をされ、また人家や旅館の倒壊や流失、農業用施設、農地の被害など、悲惨な状況でありました。百四十八号線、ＪＲ大糸線は地域住民の交通のみならず、また観光や産業の面で重大な路線であります。災害から五カ月もたった今日、国道の完全復旧もできておらないし、大糸線は復旧の見通しもついでおらない。
　この災害の具体的な問題については後ほど尋ねますが、その前に、我が国には地すべり危険箇所、急傾斜地危険箇所、土石流危険渓流、農地林地の危険箇所がどのぐらいあるのか、建設省、農水省に伺いたい。
○説明員（田畑茂清君）　御説明します。
　我が国の地すべり、急傾斜、土石流の危険箇所については、平成五年の調査に基づきますと、土石流危険渓流が七万九千三百十八渓流、地すべり危険箇所が建設省関係分で一万一千四十二カ所、平成四年の調査になりますが、急傾斜地崩壊危険箇所数は八万一千八百五十カ所でございます。
○政府委員（石原葵君）　お答えいたします。
　農林関係の危険箇所数でございますが、農地・農業用施設に係る地すべり危険箇所数は全国で約四千カ所となっております。また、山地災害危険地区数は全国で約二十万五千カ所ということで、農林関係全体で約二十万九千カ所となっているところでございます。
○村沢牧君　我が国は、今答弁があったように、地震だけでなく、いつ災害が発生しても不思議でないような膨大な危険箇所があるんです。全く背筋が寒くなるような気がします。
　そこで、この危険地域の整備状況についで伺いたい。
○説明員（田畑茂清君）　整備状況でございますが、今申しました土石流、地すべり、急傾斜を合わせました土砂災害危険箇所数は十七万カ所と膨大でございまして、その整備状況につきましては平成六年度の末におきまして約二〇％ということで、依然として低い水準だと認識をしております。このために、砂防事業を強力に推進するということもございますが、警戒避難体制の整備等も緊急かつ計画的に進めているところでございます。
○政府委員（石原葵君）　続きまして、農地・農業用施設の整備状況でございますが、農地・農業用施設に係る地すべり危険箇所の整備状況は約四一％というふうに把握しております。これはあくまで着手率ということで把握いたしております。それから、山地災害危険地区の整備率は約四〇％と。いずれにしましても農地・農業用施設及び地すべり危険箇所及び山地災害危険地区とも約四割程度というふうに把握しております。
○村沢牧君　長野県は全国屈指の災害危険箇所が存在する県であります、先ほど申し上げました今回甚大な被害を受けた一級河川姫川流域ですね、この長野県、また新潟県平岩地区の、建設省松本工事事務所並びに県所管の危険箇所、また同地域の農林関係危険箇所、その整備状況についで伺いたい。
○説明員（田畑茂清君）　姫川流域の小谷村、それから白馬村、それから糸魚川市の平岩地区につきましての土砂災害危険箇所数は全部で合わせましで三百六十五カ所ございますが、そのうち実施済み、それから実施中の箇所、いわば着手率でございますが、約三〇％でございます。したがいましで、対策の未着手になっている箇所は残りの七〇％、こういうことになります。
○政府委員（石原葵君）　農林関係でございますが、長野県北安曇郡小谷村、それから白馬村、新潟県糸魚川市の平岩地区における農地・農業用施設に係る地すべり危険箇所は十四カ所となっております。また、山地災害危険地区数は百四十二カ所、合計で農林関係全体で百五十六カ所となっておるところでございます。
　整備状況でございますが、農地・農業用施設に係る地すべり危険箇所は約六四％、また山地災害危険地区につきましては約六一％ということで、農林関係全体で計算いたしますと約六一％の着手率というふうになっております。
○村沢牧君　建設省、長野県の危険箇所は今答弁があったところでありますが、長野県といえばこの地域は小谷村並びに白馬村だと思います。分けで答弁してください。
○説明員（田畑茂清君）　失礼をいたしました。
　御説明いたします。
　白馬村は土砂災害危険箇所が、箇所数が百二十三カ所で着手率が二四％でございます。それから小谷村については土砂災害危険箇所数は二百十六で着手率が三五％でございます。それから糸魚川地区の、これは平岩地区だけでございますが、二十六カ所のうち着手率が一五％でございます。
○村沢牧君　国土庁長官、私は一九八七年の第百八国会で、これは中曽根内閣のときでありますが、本院代表質問の中で災害危険箇所とその復旧整備状況について質問をし要請いたしましたが、その後、今答弁があったように、全国的にも、特に災害があった姫川地域においては危険箇所が増加しているんです。整備の促進率ははかどらない。
　政府は景気回復のために公共事業予算に重点を置いていますが、こうした危険箇所の予防あるいは復旧事業ですね、土地の買収資金も余りかからないし、民生安定にもつながり、景気対策にもなるわけであります。総理も先日、本委員会で、災害を受けた隣どうするかというよりもその前の措置が必要だと言われた。国土庁が最近発表した第五全総ですか、これにも自然災害と国土の安全性の向上ということがうたわれているんです。ですから、危険箇所はわかっているんです、そして復旧のための公共事業をもっと促進すべきではありませんか。関係各省庁に要請をしてもらいたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（池端清一君）　村沢委員御指摘のように、我が国は、地震、水害を初め各種災害に見舞われやすい、災害列島と、こういうふうに言われておるわけでございますが、国民の生命、身体、財産、そして国土を守るということは、これは国政の基本的な課題でございます。したがって、我々としてもその点に十分留意をして今後とも各種施策を進めていかなければならない、こう思っておりますが、ただ、平成七年度の補正予算におきましては、阪神・淡路の大震災関連経費のほかに、全国ベースで防災関連経費として平成七年度の第一次補正予算では七千九百億円の防災関連経費を計上しておるところでございましで、積極的な措置は進めてきている、こういうふうに考えておるところでございます。
　しかしなお、今お話ありましたように、本当に危険箇所、不十分な箇所が多々あるということは十分承知をいたしておりますので、災害関連の公共事業を初めとする政府の災害対策の一層の充実に向けて、関係省庁とも十分よく連携、協力を保ちながら、最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○村沢牧君　河川局長、先ほど答弁があったように、今回の災害を受けた例えば小谷村などは人口四千五百人ですね。ここに建設省関係でも三百三十カ所の危険箇所がはっきりわかっているんですよ。ですから、もっとこうした災害復旧なり予防措置を講ずべきだと思います。
　同時に農林水産省についても、今度治山あるいはまた農地の予防措置を講ずべきだと。
　両省から答えてください。
○政府委員（松田芳夫君）　先生お話しのとおり、全国各地に非常に危険箇所というのはまだまだ残っでございます。治山治水関係の治山の問題、砂防の問題、水害の問題、非常に問題が大きいことは私どもも十分承知しでおりまして、整備率が低い現状では今後とも鋭意治山治水事業を促進していかなければならないというふうに考えてございます。
○政府委員（石原葵君）　農林関係につきましても同様でございますが、非常に地滑り危険地域、また山地災害危険地区とも非常に数多く、これまでの着手率を見ましてもまだまだ十分なものじゃございません。引き続きこれらの一日も早い危険地区の解消に努めてまいりたいと考えております。
○村沢牧君　たまたま予算編成の時期でもありますから、強く要請しておきますから心得ておいてください。
　それから、河川局長にお伺いいたしますが、私はこの災害をこうむる直前に小谷村を訪ねたことがあります。姫川の土砂の堆積によって河床が非常に上がっているのを見まして危険だなということを感じたんです。これは私一人だけの感じではないと思う。姫川のはんらんは降雨量が異常であったといって済まされる問題ではないと思うんです。災害前の河床の現状をどのように把握しておったのか。また、どのような対策を講じておったのか。そして同時に、今回の災害によって河床はどのくらい上がったのか。この復旧計画によって河床はどうするのか。以上の点について答えてください。
○政府委員（松田芳夫君）　姫川の地区は、今お話しのとおり、非常に山崩れが多いところでございますが、これは日本を南北に横断するフォッサマグナという非常に地形地質的に特徴のある地域にかかっておることも原因であるかと思っております用地質が脆弱で地形も急峻でございますので、土砂流出が多いところでございます。
　河床の高さの変動が激しいということでございますが、過去の経緯を見ますと、明治四十四年あるいは昭和四十年あるいは昭和五十三年というような大きな雨の発生したときに土石流等により本川の河床が上昇しでいるというようなことでございますが、洪水と洪水の間には普段の水の流れてその河床上昇がまた少しずつ下がって戻されると、そういうことの繰り返しであるかと思います。このため砂防の事業としてはかなり古く、昭和七年から補助砂防事業に着手し、さらに土砂流出の激しい支川におきまして、昭和三十七年から直轄砂防事業というものを開始しで、現在もその進捗を鋭意図っているところであります。
　それから、今回の災害でどれほど河床が上昇したかということでございますが、場所によって若干差はございますけれども、大きいところでは姫川温泉地区で約十五メートル、それから小滝地区で約九メートル、それから来馬地区というところで約四メートルというような河床上昇が見られました。
○村沢牧君　局長の答弁があったように、災害の都度河床が上がって、また流されると。だからその下がるのを待っていると。そういうことであっでは、後ほど大糸線のことも申し上げるけれども、この復旧できないと思いますね、大糸線もできないと思うんですよ。ですから、姫川の復旧は単に河川の復旧だけではなくて、申すまでもなく国道やＪＲの復旧と大きな関連を持っているんです。ですから、先ほど答弁があったように、西日本会社とも協議をしておると言っておるんですが、復旧計画は大糸線について現在のルートを維持していく、それが基本ですか。
○政府委員（松田芳夫君）　今回の災害では、非常に河床が上がったということで、土砂の流出量も多かったわけであります。したがいまして、災害復旧の最初に私ども関係者が一番心配したことは、河道計画をどのように設定するかということでございまして、災害直後に直ちに専門家を集めて河道計画の研究会を設けました。これは、専門の学者にも参加いただいております。そういうことで、もとの河道計画に戻すことが基本ではないかという御結論をいただきまして、その後の災害復旧では堆積した土砂の掘削除去とか護岸の復旧とかというような形になってございます。
　大糸線につきましては、河床計画がおおむねもとの形が維持できるということであれば、現在のルートその他は大幅に変えることの必要性はないやに聞いてございますが、補足説明がございましたら専門の方からお答えさせたいと思います。
○村沢牧君　ないやに闘いでいるんではなくで、あなたは河川局長でしょう。あなたのことが進まなきゃ大糸線も進まないんですよ。ですから、現ルートを維持するために河川改修をするのか、そのことなんですよ。
○政府委員（松田芳夫君）　非常に大糸線の災害は欠きゅうございますので、部分的に何が何でももとのとおりになるのかどうかということについては、ちょっと今のところデータ不足でわからない点がございます。基本的にはおおむねもとのとおりのルートで災害復旧は可能であるという結論をいただいております。
○村沢牧君　河床が十五メートルも上がっておると。その復旧基本計画を立てた。何年度までに復旧しようとしているんですか。
○政府委員（松田芳夫君）　災害復旧の基本は、復旧そのものはおおむね三年でやる計画が原則でございます。この場合の災害につきましては、若干改良的要素ということで災害復旧助成計画というものに、現在策定中でございますが、それに基づいてなされることになりますが、おおむね五年程度と考えでございます。
○村沢牧君　また関連する質問は後から申し上げましょう。
　運輸省に聞きますが、一九八六年、国鉄の分割・民営化法案が国会に提出された際、私は社会党案の提案者としてこの審議に加わってまいりました。政府案によって、長野県は東日本、西日本、東海の三社に分割されている。特に大糸線は小谷村という小さな村が、村内が東日本と西日本に分割されているんです。このような分割に対して私は反対だということで政府を詰めたわけでありますけれども、大糸線は将来とも存続させるからぜひ認めてもらいたいという当時の政府の答弁だった。地元では、今回の災害によって廃線にされるのではないか、こういう危機感すら持っておりましたが、このような交通機関は絶対に廃止してはならない。運輸省の局長の答弁を求めます。
○政府委員（梅崎壽君）　先生ただいま御指摘の大糸線の復旧でございますけれども、被災地域におきます河川、道路などの復旧と極めて密接に関係するということでございますので、ＪＲ西日本におきましては建設省、関係地方公共団体で構成しております姫川水系に関する連絡調整会議などに参加いたしまして、復旧計画について協議中でございます。この協議は、私どもも順調に進んでいるというぐあいに聞いております。
　私どもといたしましては、大糸線の公共輸送機関としての役割にかんがみまして、地元での調整を踏まえながら、今後適切にＪＲ西日本を指導していきたいと考えております。
○村沢牧君　局長の答弁、極めて不満ですね。運輸省として特別こういう認可している路線を、ＪＲが話し合いをしているから何だと言われている。あなたの態度として、このような路線を廃止してはならない、そのことを闘いでいるんですよ。
○政府委員（梅崎壽君）　一般的に申し上げましで、国鉄改革の趣旨といいますのは、輸送需要の動向に適切に対応し得るように効果的な経営体制を確立するということにございます。このため、一般的には個別の路線に関しましても、ＪＲ旅客会社の明確な経営責任のもとに自主的に運営されるということが基本であると思います。
　このような基本的な考え方のもとに、この大糸線の復旧の問題に私どもとしても取り組んでいるところでございまして、今私申し上げましたとおり、大糸線の公共輸送機関としての役割にかんがみまして、今後適切に指導してまいりたいと考えております。
○村沢牧君　どうもすっきりしないですね。だって、国鉄の分割・民営化のときには、この路線は第三セクターにしようとか、どうしようとか、廃止をしようとかとやったんですね。しかし、これは残したんですよ。ですから、これは認可というんですか、何ですか、許可ですか。認可ですね。認可路線をそんなに廃止するなんということは絶対あっちゃならない。しかも、公共性が高い。どうですか、もう一回答弁してください。
○政府委員（梅崎壽君）　私、先ほどから何回も御答弁申し上げておりますとおり、廃止とかそういうことは一切申し上げておるわけではございません。地元での調整を見ながら、今後ＪＲ西日本を適切に指導してまいりたいと考えております。
○村沢牧君　局長は復旧の方へ答弁は向いておるようですが、それで結構です。廃止はしないと、そのように受けとめでよろしいですね。
　それから、国土庁長官に伺いたいんですが、民営化された後の鉄道の災害は当該会社が復旧をしなければならないとしても、民営化のツケをすべて会社に押しつけてはならないと思うんです。重要な交通機関でありますので、国としてもできる限りの支援をすべきだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（池端清一君）　なかなか難しい問題でございますが、一般に災害復旧の実施については、当該施設の管理者の責任において行われるものであると、こういうふうに考えておるわけでございます。
　今、具体的にはＪＲ大糸線の復旧の問題でございますが、先ほど来から運輸省その他関係省庁から答弁がありましたように、現在ＪＲ西日本において最大限の努力をしておられるというふうに考えておりますが、復旧の円滑な推進のために関係省庁等において特段の御努力をお願いしているところだ、こついうふうに国土庁としても承知をいたしております。したがって、今後とも関係省庁及び長野県とも、私どもいろいろ状況をお伺いし、また緊密な連携をとりながら、私どもとしても適切な対応を図ってまいりたいと、このように考えておるところであります。
○村沢牧君　河川局長に重ねてお伺いいたしますが、国土庁長官もそういう答弁でありますが、建設省としても、いろいろ制度があるでしょう。できる限りの協力をする、そのようにしてもらいたいと思いますが、どうですか。
○政府委員（松田芳夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げましたように、私どもの行います公共土木施設の災害復旧あるいはその災害復旧に基づく改良の計画の中で、最大限、大糸線の復旧に寄与するような部分につきましては、調整をさせていただきながら、できる範囲でできるだけ努力してまいりたいというふうに考えてございます。
○村沢牧君　西日本の梅原参考人には、私の要請によってきょうは御出席をしていただきまして、ありがとうございました。
　阪神大震災に追い打ちをかけるような今回の大糸線の災害については、心からお見舞いを申し上げます。
　そこで、大糸線の被害状況、被害額について伺いたい。ただ、委員長にお願いしますが、被害状況についで詳細を報告しでおると時間がかかりますので、私は参考人にお願いいたしまして、資料を提出してもらいたいということを申し上げてありますので、お許しをいただきたいと思います。
○委員長（須藤良太郎君）　はい、わかりました。それでは、そのようにいたします。
　　　〔資料配付〕
○参考人（梅原利之君）　資料がお手元に参ると思いますが、まず被害状況でございますが、大糸線は我が国有数の山岳地帯を流れております姫川を縫うように敷設されておりまして、今回の集中豪雨によりましてほぼ全区間にわたりまして鉄道施設の基盤となる設備の大部分が埋没または流出をしました。
　具体的には、軌道、橋梁、築堤、護岸の流出、そしてのり面、盛り土の崩壊などであります。お手元に参りました資料のとおりであります。
　詳細は、説明をさせていただいてよろしいでしょうか。
○村沢牧君　お任せします。
○参考人（梅原利之君）　この被害額ということでありますが、私ども九月の早い時点で目視などによりまして確認できる範囲のもとに被害額を見積もったわけでありますが、一部の別線ルートなども含めて、当時は復旧費用約二百五十億円程度と概算をいたしております。しかし、その後、河川工事との一体施行などによりまして、お互いに協力し合って工夫をしていくことで相当程度の工事費の低減が図られるというふうに考えております。この点につきましても、現在三者の協議の中で鋭意検討を行っているところでございます。
　以上でございます。
○村沢牧君　運輸省から答弁がありましたように、この路線は廃止してはならない、しかし被害は大きいだけに、復旧については財政面だとか採算面から、また安全対策から大変だということは理解できます。理解はできるけれども、復旧してもらわなければならない。
　そこで、西日本社は、過日、復旧の前提として関係自治体や私ども議員のところまで文書をもって配付をされた。長い文書でありますから読みませんけれども、一口に言うならば、復旧に要する基盤整備及び防災についで河川管理者や自治体の関係各方面の負担においで原形に復していただきたい、協力してもらいたいということなんですね。それが条件だ、前提条件だとあなたはおっしゃっでいますけれども、今でもその条件に変わりありませんか、気持ちに。
○参考人（梅原利之君）　大糸線の復旧につきましては、その被害の甚大さに加えましで、線区の特性から見で、河川の復旧、治山治水等の防災対策と密接不可分であります。当社が復旧に取り組むためには関係各方面の絶大な御協力が必要だということで、先般二つの条件を申し上げました。基本的にはその考え方に変わりはございません。
　ただ、具体的に、現在新潟、長野両県と当社の三者間でお互いに現行制度の許容する範囲内で協力し合っていこうということで、そういうスタンスで協議をさせてもらっており、最大限の知恵を出し合っていこうというふうにして協議をしておるところでございます。
　基本的にはその二点に変わりございません。
　以上でございます。
○村沢牧君　建設省は、姫川の河川改修は大糸線の現ルートを維持することを基本として基本計画を立てると、こう言っていますが、梅原参考人としてもそういうことでよろしいですか。
○参考人（梅原利之君）　先般、河川の復旧計画が示されましたが、これによりますれば、先ほどもお話がありましたが、大糸線の現行ルートの確保を基本として今回の災害時の流量を確保するというものでございます。したがいましで、私どもとしては基本的には治水面においての安全は確保されるというふうに判断しております。今後、治山などの防災強化についで関係各方面で万全の対策をおとりになるという、そういう条件が満たされるならば大糸線の現行ルートにおける復旧は可能であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○村沢牧君　災害当時、西日本社の金沢支社の責任者は大糸線が不通になっている区間について、河川の改修や国道の復旧見通しが立たない限り鉄道の復旧計画も立たないと言っていました。しかし、参考人、お聞きのとおり、河川の改修は五年間でやろうとしておる。また国道百四十八号線は平成九年にやろうとしているんですね。そういう見通しができてきた。
　そこで、関係機関との協議というか話し合いも先ほど順調に進んでいるというふうにおっしゃっでおられる。そうするならば、この復旧計画を立てで、やはりこういうふうにしますと、みんなで協力するんですよ、協力して立てる。私は西日本社として年内にやっぱり、関係方面ともそういうわけで進んでおるようですから、計画を立てる、そのことを要請しお聞きをしたいと思いますが、いかがですか。
○参考人（梅原利之君）　先ほど申し上げましたが、現在いかにすれば復旧できるかという角度から新潟、長野両県と鋭意協議中でございます。
　そういった中で、三者間で制度のもとでお互いに協力していこうということで、先ほど申し上げましたとおり、順調に協議が進んでおりまして、こういった状況を踏まえましで、年内には復旧にかかわる基本的な方向づけにつきましで三者間で合意を得るべくなお一層努力をしてまいりたいというふうに思います。そして、三者間の合意が出た暁には、それを踏まえて急いで河川改修と並行しで私どもの復旧計画を立ててまいりたい、かように考えております。
○村沢牧君　ぜひ建設省も協力をすると言っていますから、今建設省河川局長、年内には基本計画を立てたいと言っていますから、積極的に協力してください。要請しておきます。
　それから、この復旧年次、どのくらいかかるであろうか。これはもちろん河川の改修との関係があるんです。河川基本計画は五年ぐらいでやりたいと言っていますが、それにあわせて復旧してもらいたいというふうに思いますが、ともかく復旧をするということと、その復旧が大体どのくらいかかるのか、河川と同時にいくのか、その辺についての見通しについて伺いたい。
○参考人（梅原利之君）　大糸線は姫川が流れております急峻な山間部を先ほども言いましたように縫うように敷設されておりまして、その復旧工事に当たりましては資材の搬入道路の確保などいろいろ問題がございます。また、その地形とか、豪雪地区でございますので気象条件などから、工事の可能な期間についてもかなり制約を受けるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても復旧するとすれば、河川の復旧工事それから治山の対策工事と工程の調整を図っていく、それといわば雁行するというか並行する形でやっていかざるを得ないということでございます。
　いずれにしましても、復旧するとなれば関係機関とよく協議をして、安全を第一としてできるだけ急いで取りかかりたい、急いでまた工期の短縮を図っていきたい、かように考えております。
　以上です。
○村沢牧君　今参考人がおっしゃったように、河川の改修とあわせて、河川は五年と言っていますけれども、ぜひひとつそのような考え方で、もちろん河川の改修と一緒に全部できるとは私は思っていませんが、少なくとも今申しましたような私どもの意向を酌んでもらいたいと思いますが、いかがですか。もう一回答弁してください。
○参考人（梅原利之君）　先ほど申しましたように、河川の改修工事それから治山の防災工事とよく調整をとりながら、それと平行していく形、むしろそれに雁行していく形というのが正確かもわかりませんが、そういう形で復旧するとなればいろいろ協議し、また努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○村沢牧君　そこで農水省審議官、治山のことがよく出ますけれども、建設省ばっかりじゃないんですよね。あれだけの危険な箇所があるんですが、治山はどうですか、協力しますか。
○政府委員（石原葵君）　農林水産省といたしましても、ただいま先生御指摘の点につきましては十分認識しているところでございまして、治山につきましても同様に協力してまいりたいと考えております。
○村沢牧君　国土庁長官、重ねて質問申し上げますが、先ほども質問があったところでありましたように、この路線は公共交通機関として重要な路線です。御承知のとおりです。廃線にすることはできない。しかし、その復旧には莫大な費用がかかって復旧計画も今立てられていない。今大事なことは、企業の論理と公共性をどう縮めていくのか、まさに国に問われている問題だと思いますね。
　運輸省の方の補助制度はお話のあったとおりであります。西日本にはなかなか補助が出ない。そこで、国が新たなルールづくりをすべきだと。また、地方自治体が協力するような場合には交付税措置も入るということは当然でありますが、今回の災害を契機として、国土庁長官、私が信頼する長官ですから、あなたが働きかけでいろいろと政府部内においで、閣議などにおいて問題を提起してもらって、検討していただけませんか。
○国務大臣（池端清一君）　村沢委員のおっしゃることはよく理解できます。しかしながら、企業の採算性と公共性の接点をどこに求めるかということは、なかなかこれは難しい課題であると思います。
　しかし、大糸線の公共輸送機関としての重要性にかんがみまして、必要な支援措置をどうするかということについては、これは私企業であるＪＲの鉄道経営のあり方全般の中で、所管官庁である運輸省において所要の検討が行われるものではないかとこう思いますけれども、ひとつ十分運輸省とも今後協議をしてまいりたい、こう思っております。
○村沢牧君　私はすべての鉄道に対して言っているんじゃないんです。こういうローカル線、過疎の地帯だ、しかし重要である、そういうところからやっぱり検討していただきたいと、特に要請を申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで自治省、地方公共団体も特に県あたりが協力してですが、これにつきましては、特交、特別交付税措置等は十分考えていただけますね。
○説明員（原正之君）　まず、ＪＲ大糸線の復旧に関連しで災実星旧事業を行うような場合には、災害復旧事業債の起債を充当いたしまして、その元利償還金について普通交付税措置を行うところでございます。
　それから、災害復旧事業費などを指標といたしまして算定されます特別交付税によりまして所要の財源措置を講じて、その当該起債団体の財政運営に支障が生じないように適切に対処してまいる所存でございます。
○村沢牧君　参考人に対する、また大糸線に関する質問はこの程度にしておきたいと思います。
　そこで、先ほどの答弁で国道百四十八号線、これは九年度、九年ですか、までにやりたいというふうに。建設大臣は地元の陳情に対して年内に大型バスが通れるように応急復旧していきたい、こういうことを言っているんですが、いつこの大型バスが通れるんですか。年内といったって、もう十二月三十一日じゃだめなんですよね。幾日でやりますか。
○説明員（山中敦君）　冬期の交通確保及び大型貨車の通行が非常に大事だというふうに認識しでおりまして、先ほどお答えいたしましたように、十二月二十二日に現道の、一部片側交通区間は残りますけれども、現道の二車線通行が可能になる予定でございます。
○村沢牧君　私どもが視察をした中に、千曲川流域の鳥居川、今回の災害によって大きな被害を受けで千曲川が決壊したんですね。この災害復旧及び災害が再発しないような整備についで、建設省から答弁してください。
○説明員（山中敦君）　鳥居川の被災箇所につきましての災害査定がすべて完了しておりまして、既に一部は工事に着手しております。平成九年度には完了すべく事業の推進を図っているところでございます。
　また、再度災害防止の観点から、上流部におきましては災害関連緊急砂防事業を実施するとともに、下流部の安全度の向上を図るために長野県は抜本的な改修を検討しておりますので、建設省といたしましてもこれにつきましで強力に支援していきたいというふうに考えております。
○村沢牧君　県が抜本的な改良計画を検討しておるということでありますが、これは河川局長に申し上げて、要望だけしておきます。たまたま予算編成の時期です。地元は中小河川改修事業として採択してもらいたい、こういう要望を持っておりますから、きょうはまだ予算ができておらない、これから入るんですから、要請だけしておきます。よろしいですね。
　次に、梅雨前線豪雨によって農地・農業用施設、林道等が激甚地の指定を受けた、ところが、土木関係ですね、これは激甚地になるかどうか知りませんが、局地激甚地ですね、あり得ることだと思いますが、この指定はいつごろになりますか。
○政府委員（村瀬興一君）　現在関係省庁で査定作業を進めておるところでございましで、建設省所管施設につきましては長野県側は先週末に終了をしております。それから農水省所管あるいは文部省所管施設につきましては来週中に終了予定というふうに聞いております。したがいまして、査定が終わりまして、基準に該当するということになりますれば指定という運びになるわけでございますが、局地激甚災につきましては、通常、年度末に一括をいたしておりまして、二月ごろというふうに考えております。
○村沢牧君　これは年度末に、調査をいたしまして、明年二月には該当するものがあれば局地激甚地に指定をすると、こういう理解でよろしいですね。
　それから最後に、農水省、梅雨前線豪雨による農林関係の被害、この復旧の完成見込み年度あるいは復旧の進捗率、これについて伺いたい。