○田邊誠君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、我が国が当面をする重点的政治課題について、中曽根総理に質問を行います。
　質問に先立ち、過日の日本航空の事故により亡くなられた方々とその遺族の皆様に哀悼の誠をささげ、負傷された方々に心からお見舞い申し上げると同時に、このような事故の絶滅を期すよう政府に強く求めるものであります。（拍手）
　私がまず質問いたしたいのは、我が国のいわゆる防衛、安全保障にかかわる施策についてであります。
　総理の積極的なリードによって、先月、総額十八兆四千億に上る中期防衛力整備計画が政府方針として本決まりとなり、これによって、三木内閣以来の政府公約である防衛費の対ＧＮＰ一％枠が破られることは必至となりました。この一％枠は、いわゆる専守防衛の原則、非核三原則と並んで、政府みずから、我が国が軍事大国にならないための最低限度の歯どめとしてきたものであります。それをなぜ今になって、中曽根内閣の手で投げ捨てなければならないのか、最初に国民に向かって明確な説明を求めます。（拍手）
　私は、統計で示されるコンマ幾つかの数字のことだけを問うのではありません。目先の数字は、簡単な技術的操作でごまかされるかもしれない。だが総理、あなたが本年一月の日米首脳会談で、レーガン大統領に日本の防衛力増強を約束して以来、一％枠の撤廃に躍起となり、慎重論の閣僚を抑えて事実上その主張を貫いた経緯は、白日にさらされています。小手先の細工で、いつまでも国民の目を欺くことは断じてできません。
　しかも総理、あなたが国民の福祉より何より重いとされる「防衛計画の大綱」とそれに基づく新防衛力整備計画は、一％枠の歯どめだけでなく、専守防衛の原則をも大きく踏み外す内容となっています。整備される兵器、兵力の機能は、総理が唱えてきた三海峡封鎖、シーレーン防衛などの作戦目的に沿うものであり、従来の専守防衛から、日米安保条約の範囲すら超える広域防衛戦略への転換を裏づけているのであります。
　総理、西欧諸国に比べても二倍以上の伸び率という猛スピードで軍備拡張を急ぎ、Ｆ１５、Ｐ３Ｃから大型潜水艦を含む最新兵器の整備に狂奔するのは何のためですか。核戦略の今日、いかに増強しても独自では無力なことは承知の上で、総理は、自衛隊を米太平洋軍の作戦支援に充てよう、その補完部隊に仕立て上げようとしているのではありませんか。自衛隊の規模と機能と作戦範囲が拡大すればするほど米国の負担が軽くなることを見込んで、レーガン大統領はあなたへの要請を重ねています。それに迎合を続ける限り、自衛隊はますます自国のための自衛力ではなくて他国のための戦力となり、我が国の運命は、米ソ対立の成り行きに完全にゆだねられてしまいます。これがいわゆる集団防衛の帰結でありますが、総理は既にそこに大きく踏み込んでいるのではありませんか、はっきりとした所見を伺いたいと思います。（拍手）
　総理は、前回の訪米で、レーガン大統領の戦略防衛構想、ＳＤＩに対し、西側諸国に先んじて理解の意を表明されましたが、この十月の訪米では、積極的な支持または参加に進むのではないかとの観測があります。ＳＤＩについては、既に米国議会の権威ある機関が、それによって核戦争を回避するのは不可能という判断を公にしていますが、総理は、それにもかかわらず、あくまでもレーガン構想に追従し、地球人類の存亡にもかかわる宇宙戦争の道を開くために、我が国のＭＥ技術等を提供、協力しようとお考えか、この点も明確にしていただきたいのであります。
　総理、三海峡封鎖、日本列島不沈空母化、そして一％枠問題に至るあなたの一連の言動は、戦争放棄、戦力不保持を明記した平和憲法の精神に全く逆行するばかりでなく、曲がりなりにも憲法の制約を意識して、軍事を経済に優先させないという姿勢を保ってきた歴代自民党内閣の施策、いわば保守本流の政策路線からも大きく逸脱しています。現に、一％枠突破をうかがうあなたの強引な態度に対して、三木さん、福田さん、鈴木さんといった自民党の総理経験者が、一斉に深い危惧の声を上げられたはずであります。
　私は、ごく最近、新聞雑誌等を通じて次のような発言を知る機会がありました。「日本は軍事力はさほどでないが、経済力は大きい。軍事力に精力を使わなければ、そこにおのずから余力ができる。その余力で世界の貧しい国々のために奉仕する。そうした立場で日本の政治を運営しなければならない。もう再びあの暗い戦前の道を歩んではならない。」これはごく最近、福田元総理が自民党員を前にして講演されたときの結びの言葉だと言われていますが、これが真実の政治哲学であるとすれば、私は福田さんの発言に同感の意を表したい。（拍手）総理は、国を憂うるこれら先輩の声をいかにお聞きか、率直な所見を伺いたいのであります。
　確かに、日本の経済力を飢餓や貧困に苦しむ発展途上国への援助に役立てることは、軍拡のために浪費するよりもはるかに国際関係の安全に役立ち、平和と安全のための好ましい環境をつくり出すことになります。ところが、現在のＯＤＡ援助は、ＧＮＰ比〇・七％という国際目標の半分足らずにすぎず、しかも、その内容は、政治的選別の色彩が強い戦略援助の性格を帯びています。質量ともに途上国に対する援助の大幅な充実強化を断行し、当面の国際的責務を果たすべきだと考えますが、いかがでしょうか。（拍手）
　さらに加えて言えば、今日の日本は、大きな経済力に伴う大きな影響力と発言力を持っています。いつまでも我が国と世界人類の運命を米ソ両国の応酬にゆだねることなく、その間に割って入って、対話と共存の機運を育てる積極的なイニシアチブを発揮すべきではないでしょうか。もちろん、そのためには、まず我が国自身が平和中立の外交姿勢に徹し、軍縮の大道で率先する必要があります。その決断さえあれば、平和憲法のもとで、非核三原則を掲げ、軍備優先を退けてきた日本として、実証済みのメリットを世界に訴え、軍縮、核廃絶の時代をリードすることができるのです。受け身でずるずるとレーガン戦略に追随し、世界戦争の破局に引き込まれていくのか、それとも、日本の自主的行動で平和共存の新しい時代をつくり出すのか、総理、いずれが日本の国際的責任に忠実な道でしょうか、所見を伺っておきたいと思います。（拍手）
　再び繰り返してはならない戦前の暗い道を、中曽根政治は臆面もなくなぞろうとしているのではないか。そう考えざるを得ないのは、例えば、前国会で国家秘密法が強引に提出されたことに深刻な驚きと不安を感ずるからであります。本来、平和憲法のもと、開かれた民主主義の日本において、死刑を含む重罰で対処しなければならないような国家秘密が存在するはずはなく、存在させてはならないのであります。もしも国家権力がその必要を感ずるとすれば、それは、戦争準備を想定した場合にほかならないことを、戦前の苦い教訓が示しています。また、平常時でも、このような法律を権力が一たび手中にすれば、国民一般の知る権利は圧殺され、言論、報道、研究交流の自由も奪われることは明らかです。国家秘密法案の即時撤回の決断を中曽根自民党総裁に求めたいのであります。明確な答弁をいただきたい。（拍手）
　総理の所信表明演説であえて言及されていなかったけれども、中曽根内閣は、憲法に背いて靖国神社への公式参拝を強行したという点でも、歴代内閣が守ってきた最低限の規範を踏み破っています。かしわ手を打つとか打たないとか、玉ぐし料を供花料と言いかえるとか、いかに小細工を用いても、靖国神社という宗教法人に国を代表する閣僚が公式に参拝することは、これまで政府みずからが認め、国会に対し政府統一見解として示してきたように、その違憲性は明らかであります。（拍手）それによって、国民の信仰の自由が奪われ、信仰を持たない自由も否定されるではありませんか。だからこそ従来、政治にはかかわらなかったような広範な宗教団体までが決起して、靖国公式参拝に抗議しているのであります。
　そればかりではない。靖国神社には、幾百万、幾千万国民の生命財産を戦争の業火に投げ込んだ張本人、東条英機以下の戦争犯罪人も合祀されているのです。閣僚の公式参拝は、戦争の悲惨な被害者と憎むべき加害者との間にけじめをつけない、独特の価値基準を国家の名において国民一般に押しつけることを意味します。だが、国民の多くは、一片の令状によって肉親、同胞を戦争に駆り立て、その命を奪った旧支配層の前に、再びどんなことがあってもぬかずこうとは思っていません。総理、あなたはそれを強要するのですか。それがあなたの言う新国家主義ですか。戦争犠牲者に対する国家、国民の慰霊は、フランスのそれのように、本当に犠牲になった方々だけを対象として、宗教とは関係なしに行うべきでありますが、総理はいかにお考えか、靖国神社への公式参拝を取りやめる意思はないか、伺いたいと思うのであります。（拍手）
　次に、私は、我が国の財政経済の運用について質問をいたします。
　今日の日本経済は、対外貿易摩擦への対応を迫られ、膨大な財政赤字克服の方途を問われ、さらに、輸出主導から内需主導型成長への転換を求められております。いずれも密接に関連し合うこれらの課題が、我が国経済の当面の展望を左右するかぎとなっていることについては、総理にも御異論はなかろうと存じます。
　そこで、これに関する政府の対策を見ますと、貿易摩擦に対しては市場開放政策と円高誘導策がとられ、財政赤字には緊縮予算と行財政改革の推進、内需拡大については住宅投資や民間設備投資の促進などが考えられていると言われるのであります。だが私は、そうした政府の対策はいずれも一面的で、公正を欠き、効果の面から見ても必ずしも抜本的対策とはなり得ないと見ております。
　貿易摩擦については、特にアメリカ筋から、日本だけが加害者であるかのような非難が寄せられていますが、これにひるんだり、受け身の姿勢に終始する必要はないではありませんか。日米間の貿易摩擦は、貯蓄と投資の不均衡といった構造的要因を背景にしていると同時に、アメリカ政府の経済運営のあり方にも大きな問題があります。今日、アメリカは、債権国から債務国に転じ、世界経済の安定を損ない、国内経済の見通しをみずから混迷させているではありませんか。その中で、アメリカ経済における資金不足のかなりの部分を日本からの資金で支え、均衡を保たせているという事情もあり、そうした面を配慮せずに日本だけの責任を問うのは、的外れと言うべきであります。市場開放についても、ＯＥＣＤの機関が指摘したように、日本の開放の度合いは、他の先進諸国に比べて決して引けをとっていません。
　政府は、この際、米政府に対して、ドルの高金利を抑え、また、政府支出の圧縮、とりわけ軍事費削減等の努力を強めるよう、堂々と物を言うべきであります。とりわけ、軍拡から軍縮への転換が、経済の面でもその安定と成長を助ける決定的要因となることは、既に国連報告を初め、世界の識者の常識であります。重大な米ソ首脳会談に先立って訪米されるのなら、総理は今こそ、レーガン大統領に直言し、歴史的転換の実現をリードするよう求むべきでありますが、いかがですか。（拍手）
　そうした根本の努力をなおざりにして、現在以上の一方的な、しかも、急激な市場開放と円高誘導策に走るならば、我が国経済と国民生活は、深刻な打撃を避けられないことになります。現に、農林畜産業、輸出関連中小企業を初め、石油、電力部門等を除くほとんどの産業分野で、国民は円高デフレがあらわれるのではないかと戦々恐々、局面を見詰めております。総理は、いかなる対策、保障の措置をお考えですか、具体的にお聞かせいただきたい。
　財政赤字克服のために、政府はかねて、昭和六十五年度までに赤字国債を解消するという公約を掲げてこられました。総理もこの公約を堅持してこられたはずでありますが、現時点で、公約達成に向け、いかなる見通し、計画を立てておられるか、国民に向かって報告を願いたいと思います。この際、総理の腹づもりがあれば率直にお伺いしたいと存ずるのであります。（拍手）
　我が党は、財政再建と行政効率化の必要性を認め、積極的に協力したいと考えていますが、ただしそれは、公正に行われ、民主的に進められることが前提でなければなりません。ところが、中曽根内閣による行政改革の推進は、福祉や教育、医療といった国民生活の中核部門の抑圧に熱心なばかりで、国民経済上の最大の浪費ともいうべき防衛費削減には手をつけず、それどころか、防衛費は聖域扱いとして、年々急速に膨張させているのであります。これでは、中曽根行革は、国民生活を犠牲にした軍拡のための行革だと言っても決して過言ではありません。（拍手）
　軍事優先、国民生活抑圧の中曽根行革の悪影響は、ここ数年来の国の予算に最も集中的、具体的にあらわれてきました。防衛費の四年連続特別増額の扱いに反比例して、国民生活関連予算は軒並み切り縮められてきたのであります。来年度予算についても、政府は既に、経常部門マイナス一〇％、投資部門マイナス五％の歳出削減方針を明らかにしていますが、総理、国民の我慢にも限度があります。
　例えば、老人保健医療制度の改定によって、外来一カ月四百円の本人負担を千円に引き上げると言われますが、その実施によって、体のぐあいがおかしいと思っても、家族に気兼ねして病院への足を鈍らせるお年寄りがどれだけふえることか、総理は親身に考えをめぐらされたことがありますか。また、中小企業は戦後最高の倒産を記録しているというのに、その対策費は逆に年々削減され、Ｆ１５戦闘機のわずか十三機分しか手当てされないと言われますが、総理、そんなことであなたの言う内需拡大の効果が本当に期待できるとお考えですか。来年度予算編成は、各省庁に指示した概算要求基準をこの際、抜本的に練り直し、国民生活安定、内需の積極的拡大の見地から組み直すべきであると思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか、所見のほどをお伺いしたい。
　これまで総理が口にされた内需拡大の方策は、主な柱をいわゆる民間活力の導入に求める、便宜主義的なものしか見当たりません。減税をやると総理はおっしゃったが、その裏には、直間比率の見直しを口実とした大型間接税の導入の意図が潜んでおり、結果として内需拡大の効果は期待できないと思われます。
　そもそも間接税は、低所得者ほど税金の負担率が高くなる逆累進性が特徴であり、直接税との比率を現在以上に高めることは、それだけ弱い者いじめの税制改革となるざるを得ません。総理は、直間比率についてどうお考えか、大型間接税導入の意図は本当におありかどうか、率直なお答えをいただきたいと思います。また、財政赤字克服のためにどうしても税収をふやしたいとおっしゃるなら、大型間接税のような大衆増税ではなく、ここ数年、異常な高収益を上げている大企業の内部留保に目をつけ、応分の負担を求めるのが筋ではありませんか。総理、いかがですか。
　今断行すべき内需拡大の第一の方策は、まず国民の可処分所得増大策を徹底することであり、そのため、人事院勧告の完全実施による公務員賃金の引き上げ、思い切った所得税減税、各種公共料金の凍結をてことすべきであります。総理にその観点からの決意がおありか、これもあわせてお伺いしておきます。（拍手）
　内需拡大の第二の課題は、住宅、学校、下水道、そのほか国民の生活環境整備の施策を積極的に強めることであります。
　政府の公共投資もその立場で進めるべきであり、民間活力のためと称して、国公有地の払い下げを考えたり、大型プロジェクト中心の公共投資だけに偏るのは、本末転倒と言わなければなりません。住宅建設にしても、幅広い住宅困窮者のニーズを満たすには、まず公営住宅の整備を優先すべきで、国公有地もそのためにこそ活用すべきでありましょう。また、総理はこの際、国民の切実なニーズにこたえて、社会生活環境整備のためのミニマムを定め、中長期の計画を立てて推進する決意をお示しになりませんか。いかがでしょうか。（拍手）
　内需拡大の見地から重視すべき第三の課題は、地域経済振興の施策であります。
　これまでの輸出主導型成長の過程で、経済の地域間格差は目に余るほど拡大しています。テクノポリス構想等の拠点主義だけでなく、広く日本列島の全域にわたる産業配置、施設配置のレイアウトを考え、各地域の緑の環境と文化の保全に意を用いながら、しかも、資本と労働力の偏在を是正する政策構想力が今問われているのであります。政府がもしもこのような構想を探求したいと言われるなら、我が党は、積極的な参加、協力を惜しみません。
　その際、人と文化と経済の地域間交流を活発化するために、全国ネットワークの交通システムの確立が絶対に必要であります。とりわけ、国鉄の果たす役割は重要であります。総理は、批判的な国鉄幹部の首をすげかえてまで、しゃにむに国鉄の分割・民営化を強行しようとされているが、目先の採算主義にとらわれたこのような国鉄解体策は、国家百年の大計から見れば取り返しのつかない禍根となるのではありませんか。国鉄の累積債務は、国の責任も大きいだけに、その処理については、政府と国鉄の役割分担を明確にして、再建の責任を分かち合うべきであります。いずれにせよ、この大問題を総理の恣意で独断するのではなく、各地域の関係者を含めた十分な協議を積み重ねて、将来のあり方をめぐる国民合意の形成に努めることが何より大事であると考えますが、総理にその意思はおありか、お尋ねをいたします。（拍手）
　最後に、総理、この臨時国会には、最高裁判所の判決に基づいて本院定数の是正を行うべき課題がかかっています。自民党のいわゆる六・六案は、既に我が国の政治風土に定着した中選挙区制を崩し、一党独裁のための小選挙区制に道を開く二人区案を含んでいると同時に、今月実施された国勢調査結果ともそぐわないものがあります。このような不合理かつ時宜を逸した提案は取りやめ、改めて与野党一致の定数是正に努むべきでありますが、この際、自民党総裁としてのあなたの所見を伺いたい。また、違憲の現状が持続する限り当然、総理の解散権は制約されるとする定説をどうお考えか、念のため、この点も所見を伺っておきたいのであります。（拍手）
　最後に、一言申し述べておきたい。
　「戦後政治の総決算」を唱えられてきた中曽根総理は、不覊奔放、憲法の規定も野党の批判も、与党内長老の戒めさえも無視した、暴走に次ぐ暴走の政治を進めております。だが、その前途に何があるのか。既に、一衣帯水の中国は日本軍事大国化の危険について警戒の声を上げ、我が国民もまた深刻な先行き不安から、大きな政治不信に陥っているではありませんか。私ども現代に生きる政治家に最も要求されるものは、二十一世紀に生き続ける次の世代の国民が、平和と民主主義を享受し、安定した暮らしを営むことが可能な礎を築くことにあります。そのためにも、対話の世界への扉を閉ざし、独断の政治への扉をこじあけようとしている中曽根政治に、終止符を打つべきであることを国民とともに強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕