Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（浜口義曠君）　先生御指摘のこの品質の格差の場合は、今るる申し上げましたように、やはり現実の中から時間がかかるもの、現実におきまして等級ができているということからすぐ今の状況をこの基準価格に反映をしてできるものと二種類あると思います。そういう意味で、先生御指摘の点についてお答え申し上げれば、この点につきまして、等級間格差につきましては法案成立後早急に実施できる体制に現実にあると思います。ただ、種類の銘柄等につきましては、やはり私ども、それが十分関係者の納得を得るというようなことを考えなければいけませんので、これにつきましてはやはり研究会等についても十分御論議を賜りたい、そういう考え方であります。
○刈田貞子君　大豆研究会で相当もう御論議なさったんでしょう、私はできていると思って質問しているところなんでございますけれどもね。よろしゅうございます。
　そうすると、さっき菅野委員のお話しの中で、北海道では大豆の生産がどんどん下がってきているというふうな話が出ていましたね。一方で、その他地域は大豆の生産がふえてきている。ところが、六十年度の実績でいくと、北海道地域では第二次生産費はカバーできているけれども、その他地域では第二次生産費はカバーできていないというような状況にありますでしょう。そういうことも含めてこの生産費の問題が一番やっぱり課題になると思うんだけれども、今回いろいろおっしゃったけれども、その作業をやることによって、そういう従来からなおかつ生産費さえカバーできないような基準価格がよくなるのか悪くなるのか教えてください。
○政府委員（浜口義曠君）　先生御指摘の北海道の問題でございますが、北海道を含めまして、大豆につきましてはここのところ一たんかなり低迷をしておりました生産量が現在の生産強化策、あるいは具体的な転作の展開といったようなものでふえてまいっております。そういう意味で、昨今といいますか、昨年、ことしにおきます北海道の問題というのは、端的に申し上げまして小豆との連携ということの反映のところではないかというように思っております。基本的に言いまして、生産の面は、我が国におきます動きといたしましてはふえているというのが傾向だと思います。そういう中におきまして、一つは技術上の問題、それぞれ、例えば収穫の段階とか、あるいは具体的な作付の段階等におきましての技術の進歩によりまして、この点につきましては今後とも基準価格という全体の数字の中におきます中で、この交付金制度の枠組みの中で大豆の生産は各地域において伸びていくだろうというふうに考えているところでございます。地域におきましていろいろ大豆自体が、繰り返すようでございますけれども、かつては自給体制、あぜ大豆というようなところが特に都府県の場合あったわけでございますけれども、そういったものが輪作農法の確立といったようなものの中でやはり本当に商品として、売られるものとしてつくられる、そういう形になってまいりますれば、生産性向上というような形で出てくるものだというように思っているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、共励会等におきまして、やはり反当ですね、一般の平均が百七十七キロと言われておりますけれども、三百五十キロぐらいのものがかなり輩出しているわけでございます。そういうような作付の計画というものが、現実には地域間格差というのが先生の御指摘のとおりございますけれども、米と同じようにと申しますか、他作物と同じように日本農家の方々の知恵と努力で発展をしていくだろうというふうに考えますので、私ども基準価格の中で誘導策と申しますか、品質の格差等々のものが十分機能すれば、その中で各地域でそれぞれの大豆生産の有力な農家、生産地帯というのがかつてのような勢いで出てくるものだというふうに確信をしているところでございます。
○刈田貞子君　生産性が向上するということは、法改正することによって自給率も上がっていくということでしょうか。
○政府委員（浜口義曠君）　自給率の前にやはり生産自体が現状よりもふえるということだと思います。一方、そういうことはもちろん需要というものがふえていくという状況にありますので、達観してまいりますと、その中でどの程度の位置づけというふうになるかという問題がありますが、まず食用につきましては、その需給の点につきましては少なくとも生産のスピードの方が高まる、高まってもらいたい、あるいは高まるように努力したい、そういうことでございますので自給率を高めていきたい、そういうふうに考えます。現状の時点よりは少なくとも大豆に限って申し上げますと、大豆におきます食糧の生産につきましては自給率を高める、高めていきたい、こういうことでございます。
○刈田貞子君　四十七年、四十八年のときの豆腐騒動のとき、私は消費者運動のリーダーをやっておりましてね。国会の先生方が中国大豆を手に持って、こういうものは消費者ニーズに合うかどうかというのを聞きに来られたことを私覚えておりますけれども、七円から十円ぐらいだった豆腐が一気に七十円、百円になってしまったという、あの時期のことのあの教訓はやっぱり今後とも生かされていかなければならないわけですね。私は自給率を確保していくということは今後において非常に大切な課題だと思うんですけれども、この法改正することによって、まず生産性が向上される、完全に生産がふえていくということの見通しはつくけれども、自給率がどうなるかということについてはまだ先は見えないというふうに考えていいんですか。
○政府委員（浜口義曠君）　先ほど私が申し上げましたことは逆でございまして、結論として言いますと、私どもといたしましてはやはり自給率を高めていきたい、こういうことでございます。ただ、言い方としまして、くどいようですけれども、生産の増強が先にありまして、それから需要がどうなるかという問題がございますから、直ちにということじゃございませんが、まず生産を増強し、したがって需要以上の生産力を増強し自給率を高めていく、こういう考え方に立ちたい、そういうことでございます。
○刈田貞子君　それでは、時間がないので、私は今の国内産の需要を高めていくにはどんなふうにしていけばいいのかというところの御通告、申し上げた一番最後のテーマから逆にさかのぼって、時間がある限りやってみたいと思います。
　それで、国内産の利用の状況を調べてみると、豆腐業界が一〇％、しょうゆ、みそで九％、納豆でやっと二〇％ということですね。また煮豆業界は一〇〇％、その他いろいろゆばとか豆乳とか高野豆腐、もろもろありますね。それは微々たるもので、この辺の国産大豆を使用している業界の利用度、利用比率というんですか、使用度というんですか、これがいかにも低いということ、私は今回びっくりしたんですね。豆腐、油揚げ業界で一〇％というのはいかがなものだろうかということでね。（「品質がいいにもかかわらずね」と呼ぶ者あり）
　そうなんですよ。品質がいいのにかかわらず、なぜ使わないのかというのでいろいろあれさせていただいて、大豆供給安定協会のアンケートを見ました。そしたらそれに、あなたのところはなぜ国産大豆を使用しないのかという質問に対して、一二％ほどではあるけれども、必要なときに買えないという回答があるんですね。必要なときに買えないという回答がありますね。これは非常に重要な回答でありましてね。それで今後国産大豆の使用をふやしていくための五つの御質問をさせていただいたうちの一つに、適期の生産体制と、それから出荷体制をつくっていくことが大変な命題になっていくであろうということを私は申し上げるわけでございます。それがとりもなおさず生産地へ波及して、いわゆる付加価値が乗った、必要のときに出荷をすれば高く売れるわけですから、そういう付加価値の乗った大豆を生産していくということにつながっていくわけでしょう。だから、私はこの必要なときに必要なものが買えないということが非常に問題だというふうに思って、これを一つチェックしてみました。
　それからもう一つは、一体それではいつが一番ピークになっているのかというのを調べてみたところ、大豆は全農、全集連によって交付金大豆が動いているわけですが、大体販売のピークというのは二月から四月に山があるんです。このグラフ、供給安定協会がおつくりになったデータですから、そちらでもお持ちだと思いますけれども、四月からあたりのところに山が来るわけ。ところが具体的に今度は販売価格の推移を見ますと、そこが一番安いときなんですね。私は、それは結局量がたくさん出回るから価格が落ちるという考え方もあると思うんだけれども、逆に一番販売価格の高いのはやっぱり十二月から一月のときですね。これは非常に今度は実需者の方の需要があるときでしょう。ところがそのときに出荷できる体制になっていないというのが非常に問題だというふうに思うんですけれども、一番最初に御提案申し上げた適期の生産体制、出荷体制の問題についてはどのように思われますか。
○政府委員（浜口義曠君）　先生御指摘のとおりでございまして、国産大豆は先ほど来申し上げておりますように諸外国と比べまして良質でもありますし、具体的に国民の方々は伝統的な食品だということで大いに外国産に比較しまして使っていただきたいというふうに考えるわけでございます。この点につきましては先生御指摘のとおりだと思います。
　そういう意味で、一つはもちろん国産大豆の作期あるいは収穫期というものがかなり現実に影響するという点が一つあろうと思いますけれども、もう一つはやはり地域におきます作物の生産形態がある意味では零細、ある意味では分散をしているというようなことから、統一的、均一的な商品としての大豆を収穫できていない、そういったようなこと等も起因しているというふうに思っております。一つは、そういう意味で生産の状況の中で販売の体制に十分諸外国の大きなロットで入ってくるものに対抗できていないということと、それから流通問題だろうというふうに我々は考えているわけでございます。先生御指摘のとおり、我が国の伝統的な食物についてそれぞれ一〇％とか九・九％とかそういう状況であります。確かに先ほど一つだけ申し上げましたように、煮豆につきましてはこれは全部一〇〇％ということではございますけれども、私どもといたしましては今申し上げた流通の問題という隘路を、ボトルネックを克服するような体制を整えてできる限り国産大豆を日本の消費者の方々、あるいは実需者の方々が使っていただきたい、こういうふうに考えているものであります。
○刈田貞子君　国産大豆を使えばおいしいのはわかっているんですね、みんな、業者は。国産大豆を使うメリットというのも、ここにアンケートで出ていますけれども、つくった製品の味がよくなるというのが大部分、六〇％答えていますね。だからわかっているわけよ。だけどやっぱりこれは今言ったコストの関係であるとか必要なときにないというような問題があるんですね。例えば煮豆業界なんかにしても暮れなんかにいい豆を煮込みたいわけです。ところがその時期にいい豆が出てこなかったり、こういう状況があるようでございます。市場にも聞いてみました。それからみそ、しょうゆで九％。しょうゆはこれは今脱脂を使っているようでちょっと例外だと私は思うんだけれども、みそに限って言えば一〇〇％国内産の大豆を使ってもいいと思うのね。ところがこれやっぱり非常に使用頻度が少ないわけでございますけれども、実は寒仕込みなんというときに大量に欲しいんです。そのときに国内産が我々がつくるほど供給できないというようなことを言っているんですね。だから今言った私は適期における生産体制を組むということもこれから物すごく大事な要因だと思いますのでもう一度念を押して言わしておいていただきます。
　それから、今ロットの話が出ましたけれども、このロットの大口化の問題については、やっぱりこれは言う側、使う、かかわる側にとって大口化によっていろいろメリット、デメリットがあると思うんですよ。例えば入札に参加する業者でも小口なら買えるけど、中小の卸でしょうね、小口なら買えるけど大口ロットになれば応札の資格が出てこないというようなこともあり得るわけでございますから、やっぱりこうしたロットの編成についてもやはり実需者及び消費の状況を十分踏まえた上でロット編成をしていかなければ、大きくすることだけがいいことではない。確かにコストは下がるでしょうけれどもいいことではないというふうに思うんですけれども、このロット編成はいかがですか。
○政府委員（浜口義曠君）　おっしゃるとおり、やはり需要側の要請するようなロット体制というのが生産側で常に弾力的に編成できることが必要だと思います。言うなれば、おっしゃるように地域の小さな加工業者というものについては小さい形、それでも全国的な消費という形で加工されるようなところについてはできる限りそれに応じるような、均質のものを大量にできるような生産体制が必要だと思います。ただこの点、現実の姿は、生産だけを申し上げますと、出荷体制というものが極めて小そうございます。先生御案内のとおりでございまして、六十年の集荷数量で農協単位に見ますと、百俵未満のものが約半数近くやっているということでございまして、やはり基本的にはこの出荷体制の零細さというのが起因しているだろうと、先生もこれ御指摘のとおり、これが流通経費の増高という形になるんだろうというふうに考えております。
○刈田貞子君　まさに大豆研究会もその辺のところを指摘しておられますよね。やっぱりそういうところが変わっていかないと事実上国産大豆の利用度も上がっていかないし、それからやっぱりこれは価格の問題とも欠きにかかわってくる、つまりこれは全部付加価値を乗せていくというテーマなんです。そういうふうに私は思います。したがいまして、そういう問題をこれからかなりの形で改善していくためには相当な努力が私は必要だと思いますし、これまでこういう努力がされてこないで、そして交付金等に頼ってきたこの大豆をめぐる体制というものについてはやはり反省もあってもいいかなという部分を少し私は勉強してみて思いました。
　もう一つは調製の共同化の問題ですね、乾燥調製の。これなんかについてもやっぱり大口化をしていかなければいけないわけですね。こういう体制づくりをしていくために今後どういうことか、考えておられるかどうか。これがやっぱり調製、選別等を含めた作業が統一化されていくことによって品質も均一化していくわけでしょう。そうすると、例えば今回のこのアンケートを読ませていただきますと、なぜ国産大豆を使わないのかというものの中に、品質が非常にまちまちで使いにくいというアンケートがあるんです。その回答が三二％あるんですね。そういたしますと、やっぱりこの品質の統一化ということも今後大きに課題になってくるであろうというふうに思うんです。これは次の検査体制の問題にもかかわってくるというふうに思いますけれども、この乾燥調製の共同化というようなことについては今後どんな御指導をなさっていくおつもりでいらっしゃいますか。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生御指摘のところは、流通の問題と生産の問題をつなぐ極めて重要な点だというふうに思っております。そういう意味で、一つの収穫段階での広域的な共同乾燥施設の整備を図るということがどうしても国産大豆をこれから振興していくための喫緊の課題といいますか、キーポイントである、先生御指摘のとおりだというふうに考えております。
　そういうふうな施設ができ、かつ生産体制が組め得ますれば、これも先生御指摘のところでございますが、品質の均一化と出荷の単位の大型化というものが実現できるのではないか。カントリーエレべーターといったようなものが既に麦であるとかあるいは米におきまして各地域で具体的な姿として展開をされております。そういったようなものにつきまして大豆は極めておくれているわけでございまして、そういうものを契機といたしまして大豆の生産と流通というものが改善されますれば、今のところ他穀物に比較いたしまして極めておくれている状況でございますので、逆に申し上げれば、大豆の発展の余地が極めて残されている、これからもそういう改善の努力あるいは施策の充実というのが相呼応しますれば国産大豆の発展が図られるというふうに確信するものでございます。
○刈田貞子君　先ほど言われたように、既に単収三百を超える技術というものはあるわけですね。ところが、やっぱりそれが平準化していかないというようなことも含めて、こういう共同化が進んでいくことは、そういうものをやはり普及していくことにもまたつながっていくというふうに私は思うんですね。そういう意味で今まさに言われたとおり、これからここのところがやっぱり大事なキーポイントであろうというふうに思います。
　それから、アンケートに大変興味があってしっかり読んだものですから、その検査体制のことについても話が出ておりました。これは食糧庁の方のことになると思うんでございますけれども、この検査体制についても、これは実は先ほど言った品質とか規格とかいうものとまた連動してくる話になるんですけれども、この中では、いわゆる等級がこんなにあっていいのかとか、品質がこんなにたくさんあっていいのかとかというふうなことも出ているんですね。だけれども、それは生産段階が小口でばらばらに適地に合ったものとして皆上がってくるから規格をつくるよりしようがないというような、こういうことになっているんだろうと思うんですけれども、これからこのことによっていろいろその生産段階の技術も進み、いろいろ良品種がだんだん推奨されて出てくれば、ここに当たる検査の状況もまた変わってはくるだろうというふうに思いますけれども、今の段階では細かい規格のものをいろいろな格差で検査していかなきゃならないというのが現実だろうと思います。
　これはやっぱり声として一番ある声は、等級数が余り多いのでいわゆる別々に置いておかなきゃいけないためのその倉庫スペースが非常にロスが多いとか、そういう細かい答えとして返ってきているんですよ。それから種類別に分けることのその苦労さとか、そういうのがアンケートの中には返ってきておりまして、これは私はさもありなんというふうに思うんです。ただ問題に思ったのは、同一等級または産地間による検査にばらつきが多過ぎるということが一つこれはあるわけです。この辺のところについては、適正検査という意味からどんな御意見をお持ちでしょうか。
○政府委員（後藤康夫君）　お尋ねのございました同一等級、産地間で検査にばらつきが多いというような御意見についてでございますが、御案内のとおり、検査規格におきまして例えば整粒歩合で申しますと、大豆の規格その二という規格で申しますと、整粒歩合が一等の場合は九〇％、二等の場合は八五％、三等の場合は六五％ということでございますから、整粒歩合におきましても一定の幅があるわけでございます。
　一定の下限値のところで区切りますものですから、同じ二等のものの中でもぎりぎり二等になっているものから一等にかなり近いものまでというこれは検査規格というものを非常に細かく決めない限りはある程度の幅というものは出てまいるわけでございまして、そういうことによります若干の差が生じますことはこれはある意味ではやむを得ない。さらに、それをできるだけ縮めるということになりますと、等級をもっとふやさなければいけないという問題になってまいりますと、今申しましたように、また倉庫の中で、はいつけをしますときに別はいにする数が多くなるというふうな問題もございまして、そういうものとの兼ね合いで等級の数を決めていることによります幅の問題がございます。
　それから、ただそういうことだけでは、もちろんこの問題、説明がつくというふうには私ども割り切っているわけではございませんで、やはり検査をいたします場合に検査規格に即して公正な検査をするために検査官が現場で検査をします技術を常に錬磨をしていかなければいけない。そのために私ども、検査技術向上のために検査官に対します研修でございますとか、あるいはまた鑑定会というようなもので一種のコンクールのようなものをやりましたり、いろいろな形で検査の技術の向上に努めているわけでございます。また、等級ごとの検査標準品というようなものをつくりまして検査を実施します際に検査官にこれを携行させるというようなことで、技術の上でも的確な検査の実施ができるように心がけておるところでございます。
○刈田貞子君　そちらへ通告しておきました私の五番目の、国産大豆を使っていこうということで販売促進活動の推進というテーマを挙げておきましたけれども、これは私は今まで自分が運動でやってきたことの中で感じてきたことがいろいろあるものですから私の意見も含めて申し上げたいんですが、その前に流通局長に伺いたいんですけれども、今検査体制の中でしっかりと等級別、種類別で検査していますね。ところが、丸大豆の小売の小袋物、三百グラム入りとか二百五十グラム入りの小袋入りの大豆が相当流通しているんです。
　今、御存じのとおり、各社のメーカーさんお出してございますけれども、電気みそづくり器というのあるのね、大臣。大豆を圧力がまで煮ます、つぶします、入れます、おみそができるんですね、その機械の中に入れると。それから電気納豆器、あるんです。電気みそ、納豆。豆腐づくり器もあるんです。私は、かつてはにがりで、自分でこういうふうにかき回してつくっていた時代があるけれども、上手にできないんです。難しいんです。本当につるの子大豆という国産大豆を使いますと、いい豆腐ができて、そして中国大豆を使うとなかなかいいフレーバーが出てこない、こういう感じを持った者の一人でございます。主婦の間で手づくりでそういうものをやっていくのが時流として出てきております。
　今、食生活は、物すごいインスタント物に偏っている食生活のこのナウい派閥と、物すごく手をかけていこうとする、食生活を楽しみながらここに付加価値を乗せていこう、そういう食生活をやっていこうと、極端に分かれていますね。この手づくりでやっていく人たちの間で実は小袋物が出ているんです。これは数字等は押さえられないと思いますけれども、そのことについてこれは私消費者の立場から申し上げたいんですが、品質表示法による一括表示、これ局長、やってもらいたい。生産段階でせっかく等級別、何列、品種別なんてやって一生懸命判定してもらっても、小袋で流れる大豆には何を買うているかわからないんです。産地が書いてあればいい。新物なんて書くのもありますけれども、表示も含めて全部ばらばら。これは一括表示の規定がないのね。これはいかがなものでしょうか。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生御指摘のところは、現在低迷をしております、まあ低迷という言葉はいいかどうかわかりませんが、大豆の需要の拡大の問題ということだと思います。そういう意味で、一般消費者の方々がグルメ志向の上から少し自分で手をかけてやろうということは、貴重なる動きといいますか、これから大豆の需要拡大にプラスの大きなルートの問題のように思います。そういう意味で、御指摘のような一般消費者が小袋入りの豆大豆を購入する際に、どういう産地であるとか、あるいは銘柄、品質等の内容が十分把握できるようにするということもどうしても必要のように私考えます。そういう意味で、この表示の統一ということにつきましては、大豆研究会というものを今までやってきたその延長の中で、大豆研究会で生産者の方々あるいは実需者の方々、あるいは消費者の意向を代表する学識経験者の方々の御意見を出していただいて御議論していただこうと思っております。
　今御提案の先生の問題につきましては、その上で関係局といいますか、流通局長参っておりますので、農林省の内部でも相談をしていきたいと、そういうふうに考えるものでございます。
○刈田貞子君　食品流通局から御意見ないんですか。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま表示の問題の御質問でございまして、表示一般につきましては私どもの方で検討さしていただいておるわけでございます。
　ただいま農蚕園芸局長からお答えがございましたように、最近いろいろなものについてこれを包装いたしまして小袋で売るということが行われておるわけでございます。それの表示につきましては、大豆に限りませず、いろいろと私どもの方にも御意見が寄せられてきておるわけでございます。加工食品につきましては、ＪＡＳのようなものがございまして、統一的なルールを決めましてマークを付きしておるわけでございますけれども、そういうもの以外のものについての表示をどのように考えていくかということは、最近の物の流通の実態から申しますと大変重要な課題になってきているのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　そういう観点から、私どもといたしましても、いろいろな種類の品物につきまして、あるいは地域産品については地域ＪＡＳでございますとか、あるいは新しい新食品等につきましての表示の考え方というものを従来から逐次打ち出してきておるわけでございますが、今後、ただいまお話がございましたような農産物そのものもしくはそれに非常に近いものについて消費者の皆様のところへ直接お手元に届くもの、それもいわゆる小袋物等のいわゆる消費者包装のものについての表示の問題につきましても十分検討を重ねてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
○刈田貞子君　さっき大臣、アイスクリームの話していましたね、アイスクリーム。奇抜だと思うんだけれども、その前に私がＪＡＳ委員会において仕事をさしていただいていたころ、今の消費者の部屋の室長の大島さんが一生懸命研究していた植たん、一生懸命研究していたんです。植物たんぱくね。あれが一時ブームになった時期があるんです。私もあの時代に植たんを一生懸命やりました。今はレトルト、それからあと何に使っているかな、魚肉ハム、ソーセージに使っていますね。入れていますね。ああいうふうな使い方があるんですね。
　それで、植物たんぱくについて最近余り熱入れてないの。これどのくらいの生産量になっているか、私も調べようと思って一生懸命やったんですけれども、量はわからないんですね。後でわかったら教えていただきたいんですが、アイスクリームの前にもっとそういう手元の一番使いやすい状況に大豆をつくって、そして、植たんの用途というのはあるんです。私、あのときにこの植たんをクッキーに焼きました、クッキーに。そうしましたら大島さんにえらい褒められまして、これは大変な開拓だというふうに言われたことがあるんです。実にいいクッキーなんです。
　私、今一生懸命国産大豆の需要拡大の話をしているんですよ、大臣。もう確かに一生懸命昔からよくやってきた人はかりなんです。手づくりみそもやってきた、手づくり豆腐もやってきた、国産大豆が一番いいのも一番よく知っているわけ。それにしては熱の入れ方がもう一つじゃないかなというふうに思うんで、もっともっと国産大豆使用のための、今局長、販路拡大の努力とおっしゃいましたけれども、それがやっぱり広がっていけば生産地が一生懸命またつくるようになるんですから、やっぱりこれを一生懸命連動させてやっていくのは非常に大事な課題だと思うんですよ。
　それで、豆腐、納豆、みそ、しょうゆ、ゆばとか高野豆腐のようないわゆる伝統食品ですね。これに対して、私、ＪＡＳ委員やっていたときにミニＪＡＳをつくりましてそういうの、地域認定制度をつくって地域認定食品というのを決めて推薦、推奨してあげていた時期があるんですけれども、こういう制度の中でもどんどんやっぱり二次加工食品というこういう種類のものを推薦してあげていって、国産大豆の用途を広げていくというようなこと、こういうものも非常に大事だと思うのね。前は、今お豆腐なんかにしてみれば充てん豆腐のスタイルしか残っていないと言っていいほど手づくり豆腐はなくなってしまいましたけれども、ＪＡＳの工場認証では充てん豆腐は対象に入っていなかったんです。今どういう状況になっていますか。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま御指摘がございましたように、ＪＡＳの対象といたします品物はいわゆる加工食品で比較的加工度が高いものを中心といたしておりまして、地域的に流通する品物につきましては地域食品認定制度、いわゆるミニＪＡＳで対応しておるわけでございます。これにつきましては、ただいま先生御指摘のとおりいろいろと御協力をいただきまして現在かなりの品物がミニＪＡＳの対象となっておりますが、その中で一番多いのがただいま御指摘の充てん豆腐でございまして、これにつきましては二十五県でいわゆるミニＪＡＳが制定をされております。あと大豆関係では油揚げが二十四県、納豆が二十県におきましていわゆるミニＪＡＳが制定をされているところでございます。
　なお、先ほど植物たんぱくの御質問がございましたので手持ちの資料でごく簡単に申し上げますと、現在植物たんぱくの年間の生産量は六万二千トンでございます。これは、率直に申しまして、現在のところ、搾油をいたしまして大豆と分かれたいわゆる油分以外の部分、これが植物たんぱくとして売られておるわけでございますけれども、これの用途も大変拡大をしてまいりまして、最近はいわゆる物にまぜるのではなくて単独に植物たんぱく食品として、例えば空揚げのような形で流通するような形になってきておるわけでございまして、そういう意味では大豆のたんぱく食品としての認識が高まる上では大変重要な役割を果たしているのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○刈田貞子君　いずれにいたしましても、これから国産大豆の使用をふやしていこうとする業者の方が多いんでございまして、五五・一％の人が現状よりなお取り扱い数量をふやしていきたいということを言っているわけです。だから、取り扱いたいのだけれども取り扱いがたい状況を一つ一つやはり削除していかなければ、これは伸びないわけですね。だから、そういう意味から言いましても、国産大豆の使用を進めていくために、私は重要な御提言を申し上げていると自分で思っております。
　最後に、大臣に一番最初の質問に戻りまして、今回のこの法改正をすることによって、大豆生産の向上が見込めると思いますか、いかがですか。これによって質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（加藤六月君）　午前中もお答え申し上げたわけでございますが、今回のこの法改正によりまして、国産大豆の振興、そして生産性の向上、品質の改善を図るというのがねらいでございます。そして実需者のニーズに応じ大いにやっていきたいというのが法律の裏にある本当のねらいでございますので、よろしく御審議をお願いしたいと思います。
　私も、需要拡大というので今ここで話をしております。先生のおっしゃった小袋というのは、それは一般消費者はどういうルートで店頭へその小袋は並べてあるんだということを両局長に今尋ねておったところでございますが、一般消費者がそういうものに対してさらに入手しやすいように、そして今御指摘にあったような産地とか銘柄とかができるようなことを講じたり、また大豆の用途で高野豆腐のお話が先ほど先生からも出たわけですが、国産ゼロという数字になっておったが違うよと、我が家では寒い夜は豆腐を切って高野豆腐をつくるようにやって、随分使っておるんだからゼロとは言わせないよと、こういうことを言ったりなんかしておるんですが、こういう面もあるいはＰＲ等をやっていきますと、いろいろおもしろい自家用のいい大豆の変わった製品の使い方等も出てくるんではないかと、いろいろ知恵を出しまして、食物用の我が国伝統食品あるいは新規食品を含めて国産大豆で賄っていくように、自給率の向上を図りたいと考えておるところでございます。
○下田京子君　法案の質問に入る前に、豪州産牛肉の残留農薬問題で質問します。
　二十五日に、大臣、共産党国会議員団として、この問題を重視して検査基準をつくって回収せよ、こういうことで申し入れしました。そのとき大臣は、基準をつくって国民に迷惑をかけないようにしたいけれども回収は難しいなと、こうおっしゃったようなんですが、ただ、きのう発表された内容を見ますと、回収のために努力するようなことがいろいろと書かれてある。これはこれで評価したいんですけれども、ただ御報告いただいたことで果たして問題がないのかという点で大変いろいろ私は問題を感じております。
　この点をまず指摘して、最初に農蚕園芸局長に聞きたいことは、この検出されましたＤＤＴあるいはディルドリン、ヘプタクロール、いずれも有機塩素系の農薬なんですけれども、どのような毒性を持つものなのか、そしてかつて我が日本国では四十六年使用禁止に至った経緯、端的にお答えください。
○政府委員（浜口義曠君）　先生御指摘のＤＤＴ、ディルドリン、ヘプタクロールにつきましてお答えをいたします。
　これはいずれも有機塩素系殺虫剤でございます。ＤＤＴは作物残留性があるということでございまして、昭和四十六年に販売が禁止され、登録が失効しております。ディルドリンは土壌残留性があるために昭和四十六年に土壌残留性農薬に指定されまして使用規制が行われましたけれども、昭和四十八年に登録が失効しております。ヘプタクロールにつきましても、これら一連の使用規制の中で昭和四十八年以降農薬としての出荷は一切なくなりまして、昭和五十年に登録が失効しております。
○下田京子君　大事なところが抜けているんですが、この有機塩素系農薬、いずれも発がん性物質ということで問題にされている、そういうことですね。
○政府委員（浜口義曠君）　今申し上げましたように、農薬的にはそれぞれにつきまして作物の残留性それから土壌残留性及び・・
○下田京子君　いやいや、発がん性あるかないか聞いているだけ。あるんです。
○政府委員（浜口義曠君）　等について失効をしたところでございまして、私どもそれについてはその疑いがあるというふうに考えております。
○下田京子君　そうなんです。
　それで、厚生省にお聞きします。今回の豪州の牛肉、この残留農薬問題で第一にはっきりさせたいことなんですけれども、三十検体を検査した。で、ＷＨＯの許容値を超えるディルドリンが検出された。これは一・二四ｐｐｍというふうに聞いているんですけれども、その他のものがどの程度検出されたのか、いずれ公表いただけますか。
○説明員（難波江君）　現在までに検査結果の判明した三十検体でございますが、先生御指摘のように一検体からディルドリンが一・二四ｐｐｍ出たということでございますが、その他の検体については、ＤＤＴにつきましてはほとんど検出されないレベル、具体的に申し上げますと三〇ないし四ＯＰＰｂの範囲で検出されたということでございます。それからディルドリンにつきましては、先ほどの一検体を除きましてほかは一〇ないし三〇ｐｐｍぐらいのレベルで、いわゆるバックグラウンドレベルの検出、ほとんど無検出に近い状態であったということでございます。
○下田京子君　いずれ資料でいただきたいと思うんですが、次に検査実施機関なんですけれども、これはどの機関が行うんですか。国立衛生試験所及び厚生省の指定した検査機関というふうに発表されておりますけれども、幾つの機関で、何人の体制で、いつまでにやれるのか。
○説明員（難波江君）　先ほど御説明申し上げました三十検体、まあその他追加をしてございますが、国立衛生試験所でやっております。きのう発表いたしましたように、今後の監視体制の中での検査は、現在までの厚生省が考えておりますのは八つの検査機関の十三検査施設を考えでございます。
○下田京子君　一回言ったらちゃんと答えてください。人数、いつまでとも言ったんです。
○説明員（難波江君）　具体的な機関の人数については、私、今承知をしておりませんけれども、この十三検査施設全部で一週間に大体六百検体ぐらい検査できる能力があるということで、検査能力としては十分対応できるというふうに考えております。
　それから、どれぐらいかというと、この残留農薬の検査は、通常の状態で行われますと、検体が持ち込まれましてから大体七日間ぐらいで検査結果が出るというふうに言われております。今後どんどん検体を取って持ち込みますので、順次それらの検査結果が出てくるということでございます。
○下田京子君　今、八検査所それから十三検査室と言いましたか。
○説明員（難波江君）　施設です。
○下田京子君　施設ですか。どこどこなのかは後でいいですから資料いただけますね。よろしいですね。
○説明員（難波江君）　結構でございます。
○下田京子君　次なんですが、生体輸入、これは全体では昨年三万五千頭、豪州から二万八千頭と伺っていますけれども、都道府県等にこれから具体的な指示通達をお出しになって実際の検査をやりたいということですが、どのような通達お考えですか。
○説明員（難波江君）　多分きょうじゅうに発送できると思いますけれども、乳肉衛生課長名でオーストラリア産の牛肉に対する輸入監視体制その他を説明した上で、なお都道府県に対しましては、直接生体で輸入されてと畜場で処理されるものについても同様に検査をし、その結果、基準値を超えるものがあった場合には販売を認めないような処置をとるようにということで通知を出してございます。
○下田京子君　きょう通達出すのですから通達の中身ぐらい今お話しになったってしかるべきなんですね。これはまた後でいただくことにしますけれども。
　次に、ＤＤＴ、ディルドリン、ヘプタクロール、これらがなぜ牛肉の脂肪中に残留されたのか、えさからの移行と考えられる、こういうふうなお話なんですけれども、原因は明らかになっていますか。
○説明員（難波江君）　この問題が発生いたしましてから、厚生省といたしましてオーストラリア政府に対してその原因につきましても照会をしてきたところでございますが、現在まで回答の寄せられた中身といたしましては、限定された州または地域においてこれらの農薬が使われたことによりまして環境を汚染し、飼料、水等を介して牛の体内に蓄積されたものだろうというふうに考えているというような回答が寄せられております。
○下田京子君　畜産局に質問しますが、現在、今の話なんですけれども、飼料、水等を介して、でもって生体に移行されたと考えられる、こういうことなんですけれども、畜産局は現地に畜産事業団もお持ちですね。それから商社等と連絡もとれますね。ですから、どのようなえさに何が原因でそういったものが使われて、そして生体に移行して残留されたのか、承知していますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　私どもも今回の残留問題の発生原因について豪州側の在日大使館を通じて事情を聞いておりますけれども、ただいま厚生省の方からお伺いした以上の情報は得ておりません。
○下田京子君　厚生省のみならず、私は畜産局として、つまり農水省として独自にどのような対応をされたかということを伺っているんです、今のえさ等々、そうした原因にかかわるところをみずからの努力で調査されたかされないのか。
○政府委員（京谷昭夫君）　私どもとしては、やはり外国で起こっておることでございますので、外国側の政府に対して、その残留原因について調査の上、その内容を判明次第、我が方にも説明をしてほしいということを申し入れているわけでございます。
○下田京子君　全くそれは相手国任せですよ。自主的な責任というものを感じてないんですか。
　私があえてなぜ畜産事業団や商社の話を出したんですか。取引商社どのくらいなのか、三十六商社、ここにいただいておりますが、全部申し上げるつもりはありませんけれども、いつも名前に上がってくる問題の三菱商事を筆頭に、これはジエチレングリコールのあの毒入りワインのときも出てきたんです。たばこのディカンバという成長促進剤ですか、そのときにも出ているんです、この三菱商事を含めてそれから三井物産、住友、伊藤忠などなど大手全部あるわけです。そういう商社からの聞き取りなさっていますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　私ども輸出農産物の安全確保について第一義的な責任というものは輸出国側にあるというふうに考えておるわけでございます。
　確かに我が方も在外公館もございまするし、あるいはまた畜産振興事業団の外国への駐在事務所もございます。あるいはまた、商社活動を行っております会社の店が外国に所在をしておりますが、それぞれ独自の機能役割を果たしておりまして、私ども、やはりこの種の問題というものは相手国政府のパイプを通じて相手国政府の見解をよく問いただして対応をすべきものであるというふうに考えるわけであります。もちろん、その信憑性について必要がありますれば私どもとしても相手国政府の了解のもとに必要な調査をしていくということが通常の方法ではなかろうかと考えておりまして、現在のところ、少なくとも畜産振興事業団駐在事務所あるいは我が方の商社出先等を通じまして今回の原因究明をするための調査は今のところ独自には行っておりません。
○下田京子君　必要があれば独自な調査を行うということだけれども、必要性を認めなかったということになりますと、大臣、これちょっと問題だと思うんです。つまり——そちらの話聞く前に私の質問をよく聞いてください。六月段階で現地で問題になったんです、そしてそのときに厚生省に連絡をとった。厚生省はすぐにそれぞれアメリカの大使館あるいはオーストラリア大使館に問い合わせを行った。厚生省待ちだったんです、農水省の態度は。いまだに畜産事業団やあるいはまたそうした商社等からの聞き取りをやってないということは、必要がないというふうに、まだ、いまだに感じているということですよ。
　私、大臣ね。製造工場、これは当該工場という形で出ているんですが、一体当該工場というのは幾つぐらいあるのかなとなど今聞きたいんですけれども、いずれにいたしましても、独自に情報を得るということも必要です。独自に調査をすることも必要です、そうした上で相手国政府に必要があればきちっとした対応を求めるということなんです。独自の調査を得ること抜きにして全く相手国任せということになれば、発表がなかったら事知らなかったということになりまして、日本の行政のあり方が問われると思うんです、そういう点で、大臣、私はぜひこれは検討していただきたいと思うんです。えさからもしくは水から移行したというふうに推定される、こう言われています。どういう形でそれがやられているかいまだにはっきりしてないんですね。もしえさということになれば、草地だけでなくて濃厚飼料なんかもあるでしょう。麦もあるかもしれません。等々、えさ問題にも発展していきかねぬことだと思うんです。ぜひその点の検討をいただきたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　今回の残留問題の原因究明につきましては、私ども引き続き豪州政府に外してその解明なり判断について問いただしていきたいというふうに考えておるわけでおります、その結果をまちまして、私どもの調査が仮に必要であることになりましても、やはり相手国の国内問題でございますので、相手国政府との相談の上でこれは対応していくべきものだというふうに考えておるところでございます。
　それからまた、えさあるいは水を媒介にして今回の問題が発生しているのではないかというふうな認識が相手側にもありますし、その可能性もあり得ると思っておりまして、さすればその原因解明の上に立ちまして、こういった汚染問題が発生することを防止するための具体的な措置を相手国政府にやはり求めていきたいというふうに私ども考えておるわけであります。
○国務大臣（加藤六月君）　私はことしの一月オーストラリアに参りまして、ある農場を視察いたしました。主として日本向けの牧場であったわけでございます。そのときあの水の状態はどうであったかな、あるいは、牧草を相当刈って積んでおりましたが、あの牧草かな、あるいはえさをやっておるところ、あるいはその場所も視察したりなにかしたんですが、そういうことを思い浮かべながら御質問を承っておったところでございますが、先ほど畜産局長がお答えいたしましたように、過度の内政干渉的なことにならないように、しかしまた、ある面では安全な肉類を国民に安定供給する、そういう問題を十分配慮しながら関係省庁とも、そしてまたオーストラリア政府とも緊密に連絡をとりながら、安全という問題を重視していく行政を展開していこうと考えております。
○下田京子君　大臣がおっしゃるように、内政の干渉にならないようにというのは当然なんですが、同時に自国の自主性、今おっしゃったように、安全な食糧を安定的に国民に供給するという責任からして、私繰り返し申し上げておりますけれども、独自に商社、畜産事業団、これらの聞き取り等は当然なされるべきだというふうに承知いたします。よろしいですね。
○政府委員（京谷昭夫君）　私ども、この原因究明問題については第一義的にまず豪州政府からの回答をこれからも追求をし、また必要な措置についても豪州政府の内政問題としてまず処理をしてもらうということが本来の姿であろうと。その過程におきまして必要な調査活動等が必要でありますれば、私どもの出先機関を通じまして必要な情報を収集し、相手側の改善策を促進するよう最大限に努力をしたいと思っております。
○下田京子君　あくまでも商社、畜産事業団からの独自の調査をやるかやらないかというのをはっきり答えてないじゃないですか。やるんですか、やらないんですか。私は必要だと思うんです。
　そこで、大臣に資料を届けてくれませんか。
　問題は、相手国政府云々というのは、これは私は大事だと思うんですよ。しかし日本に入ってきている問題からも検出されているんです。お聞きしましたところ、実は豪州産牛肉の残留農薬だけについて今回は検査を強化するということなんです。ただし、これを契機に食肉全体についての残留基準値を暫定的につくったと、この暫定的につくったということは必要なことなんです。しかし検査は豪州産の牛肉しかやらないということになると問題です。
　何が問題か。ちょっとごらんください。東京都食品衛生監視員協議会、これは東京都衛生局の研究室が五十七年から六十一年までに行ってきたものなんですけれども、特に「食肉類」のところをごらんになってみてくれませんか。食肉は十一種類二十八検体行っております。そして、どういう結果が出ておるかといいますと、ページ二十六のところをごらんください。どういうふうになっているか。
　「二十八検体中十八検体から農薬を検出し、検出率は六〇％と高かった。食肉の種類別検出状況は、母数が四以上のものでは鶏肉一〇〇％、馬肉六〇％、牛肉三三％、豚肉二五％」ということで、特に鶏肉の検出率が高いというんですね。特に余り食べられておりませんけれども、ウサギ肉やスズメの肉からはＢＨＣ、ＤＤＴの検出量が高かった。確かに基準値以下ではあったけれども、こういったものから検出されたということなんで、別途（「スズメも輸入しておるんか」と呼ぶ者あり）スズメも輸入しているんですよ。それで見てください。これが六十年度と六十一年度と。大臣、厚生省にだけ回しちゃって、ごらんになってないじゃないですか。それがだめなんだって言うの、厚生省任せにしちゃ。局長、何にやにやしながらやっているんですか。おかしいですよ。もう笑ってなんかおれないじゃないですか。
　細かく言いませんけれども、例えば豚肉なんかもオーストラリアだけじゃないんです。韓国産の中から出ているんですね。馬肉はアメリカなんですよ。それから、いやスズメもかと言ったけれども、これ中国なんです。鶏肉はタイなどなど。ということで、資料を後でよくごらんいただきたいんですが、畜産局長、こういう情報を知っていましたか。
○政府委員（京谷昭夫君）　具体的に拝見しましたのは初めてでございます。
○下田京子君　厚生省、御存じてしたか。
○説明員（難波江君）　食品衛生監視員協議会の研究成果として、東京都から入手しておりました。
○下田京子君　いつ入手したんですか。
○説明員（難波江君）　七月上旬でございます。
○下田京子君　つまり発表されてからなんです。私はこの種の研究をやられていたというのはもう昨年から知っていたんです。ただし基準値を超えてないと。しかし日本では輸入食肉についての基準がないから、これはいつか問題を提起しなきゃならないなと思っていた。先ほど他の委員に対して、世界各国、いろいろ水際チェックができるように情報等集めているとおっしゃっていましたが、情報集めてないですよ。情報を集めているんだったら、こういうようなことが現地のアメリカの新聞で問題になって初めて出るなんということはないと思うんです。そういう点で大臣、私は重ねて言いたい。独自に調査、聞き取りというのが大事なんです。
　もう一つ、牛肉だけでなくて、こういう状況ですから、問題が起きてからではなくて、せっかくつくったこの食肉輸入についての基準、これに合うような形で速やかに情報を得る。と同時に、それらにやっぱり検査が行えるように体制をこれから強化していただくための検討をしてください。
○国務大臣（加藤六月君）　厚生省ともよく相談し、また他の関係省庁とも相談して、安全という問題には十分に配慮していきたいと思います。ただ、先ほどから先生のお話をずっと承って、もし私がそれにイエスというようなことを言いますと、ほかの方面に利用されて、ＪＣＩＡをつくる意向があるというようにとられてもかないませんから、そういうことは私はお答えしないことにしております。
○下田京子君　ただ、検討の必要はあるでしょう。さっき言ったように、今回の事件というのは、安全基準もなしに農産物を輸入して、拡大していくことがどんなに、大臣が言われておるように、国民に対して安全な食糧を安定的に供給するという点から問題があるか。そういう問題を投げかけたことだということの御認識はございますでしょう。
○下田京子君　それが大事なんです。であったなら、具体的な対応という点で、私はやはり相手国任せでなくて、本当に輸入依存で、今またアメリカからそういう要求が非常に大きくなっている。
　実は大臣、私きょうこれは御質問しませんけれども、紹介だけしておきます。これはアメリカの牛肉の話なんです。今度はＥＣからやられているんですね。ＥＣで輸入したアメリカの牛肉に成長ホルモン剤が使用されている、とんでもないから輸入禁止するぞという話があるんですね。かつてこの成長ホルモン剤が残留している牛肉を食べたプエルトリコで三千人も異常成熟児ができて、十五カ月で乳房が大人のようになっただとかというようなことも報道されていることをいただいております。こういうことについて後ほどまた機会を見て御質問しますけれども、本当に日本政府が責任を持って今不足する物のみを輸入する、しかも輸入に当たっては万全な基準を設けて、しかもきちっとした体制をとるということがいかに大事なのかということを繰り返し私は指摘しておきたいと思うんです。
　次に、法案の質問に入ります。法案に即して御質問を以下申し上げますけれども、今回販売を主たる目的として生産を行っている生産者の生産費を価格算定の一つり要素に入れてきましたね。衆議院の答弁を見ますと、基準を決めるのだったら二十から三十アール規模を区切りにしたいんだと、こういう御答弁がなされているんですけれども、この規模の生産農家数、収量数、販売量、幾らでしょう。
○政府委員（浜口義曠君）　一つの計算といたしまして二十アール以上の収穫面積の階層といったものを具体的に考えております場合の作付面積、これは八千九百ヘクタール、農家数におきまして二十万戸強でございます。
○下田京子君　二十アールは全体のどのぐらいになりますか、シェアとして。
○政府委員（浜口義曠君）　シェアで申しました場合に、作付面積でいきますと、全国計が十三万八千ヘクタールというふうに一応置きますと、シェアの数字から六五％に達するのではないかと考えます。一方農家戸数でございますが、今申し上げました数字を全国計で割ってみますと、この全国計の場合百二十八万戸というものをとりました場合に一六％になります。
○下田京子君　収穫量、販売量は計算できないんですね、お答えがないから。大豆の作付規模が全国平均今七アールでしょう。北海道を除いて他の都府県の平均が六アールですね。十アール未満の都府県は七七・五％を占めているんですね。北海道でさえも四七・四％ということになりますね。ですから二十アール以上の生産費ということで、その平均値で価格を考えるんだ、こういうことになりますと、この大部分の大豆作農家というものが政府の価格政策から除外される、こういうことになりますね。
○政府委員（浜口義曠君）　この法案の考え方でございますが、基準価格の算定に関連いたしまして、現行のパリティ価格を参酌する方式から、販売することを主たる目的として大豆または菜種の生産を行っていると認められる生産者の生産費というものを参酌する方式に改めようとしているわけでございます。そういう形になりますれば、やはり主たる販売を行っているという形になりますれば一つの積算として今のような形になろうかと思います。ただ作付面積等につきましては今お答えしたとおりでございまして、約六割を超えるという形になろうかと思われます。
○下田京子君　ですから、今お認めになったように、販売を主たるという形で今度生産費の出し方をも変えていくわけでしょう。だから結果として大豆作農家の半分ぐらいが価格政策から除外される、否定されなかったわけですね。平均生産費は「販売することを主たる目的」という形にしていった場合に、それに限定していったときに基準価格というのは幾らぐらいになりますか。
○政府委員（浜口義曠君）　基準価格の積算につきましてはやはりこの価格の決定前にお示しをするといいますか、試算につきましてお話をするということにつきましてはやはりいろいろと問題が起ころうと思います。また、私どもの考え方といたしまして、先ほど来申し上げておりますように、この法律案を成立さしていただきました後、具体的な算定方式について関係者の御意見を大豆研究会の場ということを通じましてお聞きをし、それで決めていただきたいという考え方でおりますので、そういう意味で、事前にここで幾らというような具体的な数字をお示し、お答え申し上げるということは現時点で差し控えさせていただきたいというふうに考えます。
○下田京子君　それじゃ、角度を変えますが、販売を主たる目的として生産を行っている生産者の生産費、その生産費はお出しできますか。整ってますか、数字が。
○政府委員（浜口義曠君）　私ども、この価格算定の前に統計情報部から出てまいります生産費、そういったものに基づきまして計算をするという形でございまして、そういう意味においてまだ私どもその生産費というものを入手しておりません。
○下田京子君　いいえ、昨年の六十一年なら六十一年であってもサンプリング調査というのを行ってやっているわけですから、法律が通ったらすぐに今のような形で販売を主たる目的とした生産を行っている農家のいわゆる生産費でいくわけですから、それで計算ができる、きちっとした基礎的なものは整っているのかと聞いているんです。私はレクチャーのときには整ってないと伺っておりました。サンプルは九十だ、なので無理だと。六十二年から百九十に伸ばしてやっていくから実質来年からは可能かなと言っていたんですよ。どうなんですか。
○政府委員（浜口義曠君）　具体的に私お答えしたわけじゃございませんのであれですが、私の同僚がお話を申し上げたと思います。このことにつきましては、具体的にそういう数字に基づきまして、法律に基づいて改正された生産費という形で価格の決定の時期においては本年度、この法律が可決していただければ本年度におきまして、来年度以降を含めまして、それで計算をしてまいる条件が整ってまいると思います。
○下田京子君　六十二年産について生産費に基づく計算できるんですね。
○政府委員（浜口義曠君）　私どもはデータでもそろえまして、それに基づいてやりたいというふうに考えております。
○下田京子君　やりたいというんじゃなくて、やれるのかと聞いているんです、私は。
○政府委員（浜口義曠君）　やれる条件が整っているという意味でございます。
○下田京子君　じゃ、もう繰り返しやめます。いずれにしても、それでしたらお示しいただきたいと思います。もう十月、間もなく価格決定ですからそのときにわかるでしょう。
　次に、需給動向と経済事情を参酌して云々ということが書いてあるんですけれども、現行法二条二項一号の中には需給動向を参酌するという条項はないんですね。今回なぜ入れたのかということなんですが、恐らくこれは国際的な需給動向を参酌するということではないんだろうか。つまり、そうなりますとどういうことか。国際的に生産量が今一億トンですね。輸出量が二千百万トン、在庫量は二千四百万トンで史上最高で、何と生産量に対して在庫量二四％ということになります。ですからこういうことと無関係ではなくなるんだよということに理解してよろしいんでしょうね。
○政府委員（浜口義曠君）　これは先ほど稲村先生のときの議論もありましたけれども、この時点で私の解釈といいますか、私どもの解釈について申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、今回三つの要素を・・
○下田京子君　もう端的に答えてください、質問していることに。
○政府委員（浜口義曠君）　端的に申し上げまして、やはり先生のおっしゃる点の国際的需給一億トンとかいうようなベースの問題は第三の範疇というふうに理解しております。