○阿部説明員　おはようございます。米価の諮問につきまして御説明いたします。
　食糧法のもとでの米穀の政府買い入れ価格は、自主流通米が制度的にも実態的にも米流通の主体となったことを踏まえまして、自主流通米の価格動向を反映させるほか、生産コスト等を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として決定することとされまして、このための新たな算定方式を昨年の十二月に米価審議会の意見を聞いて設定したところでございます。
　平成九年産米穀の政府買い入れ価格の決定に関しまして、この新たな算定方式に基づきまして算定した試算値につきまして、本日の米価審議会に諮問を行いましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、「諮問」を朗読いたします。
　　　　諮問
　平成九年産米穀の政府買入価格の決定に関し、米穀の需給事情・市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営を図るとの観点に立って算定を行い、この算定に基づき決定することにつき、米価審議会の意見を求める。
　　平成八年十一月二十八日
　　　　　　　　農林水産大臣　藤本　孝雄
　次に、「諮問の説明」を朗読いたします。
　　　　　諮問の説明
　「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」においては、自主流通米が米流通の主体となり、政府が買い入れる米穀は、備蓄の円滑な運営を図るためのものとされるとともに、生産調整実施者から買い入れることとされております。また、その価格は、自主流通米の価格動向その他の米穀の需要及び供給の動向を反映させるほか、生産条件及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として定めることとされております。
　このような政府が買い入れる米穀の意義・役割にかんがみ、政府買入米価につきましては、昨年十二月、米価審議会の意見を聴いて、自主流通米の価格の変動率及び生産コスト等の変動率を基礎として、需給事情・市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営が図られる方式を導久したところであり、平成九年産米穀の政府買入価格につきましても、引き続き、この算定方式により算定することとしてはどうかということであります。
　続きまして、お手元にお配りしてございます。「平成九年産米穀の政府買入価格の試算」につきまして御説明申し上げます。横長の資料でございます。
　めくっていただきますと、目次がございまして、次は一ページということで、一ページから入らせていただきます。
　「平成九年産米穀の政府買入価格の試算」について御説明いたします。
　まず、１の「政府買入米価の算定の考え方」でございます。
　（１）で、自主流通米価格形成センターにおいて形成される自主流通米の入札価格の動向の比較により価格の変動率を求めるとともに、農林水産省の統計情報部がつくっております生産費調査に基づきます米販売農家の全算入生産費の動向の比較により生産コスト等の変動率を求めまして、これらの変動率を均等のウエートにより基準価格に乗じるとともに、ちょっと後から具体的に御説明いたしますけれども、来年四月一日からの消費税値上げの影響を米価に適切に反映させるという観点から、消費税調整係数を乗じまして「求める価格」を算出しております。
　この場合、基準価格でございますが、前年産米穀の政府買い入れ価格としております。それから自主流通米価格の変動率の算出に当たりましては、自主流通米価格形成センターで上場されるすべての上場銘柄の加重平均価格を用いております。それから生産コスト等の変動率の算出でございますが、前年産米穀の価格決定時から直近までの物価・労賃の動向及び単収の動向を織り込んであります。
　右の方にその算式がございます。
　求める価格イコールＰＯ――ＰＯは基準価格でございます、これにＡ、これは自主流通米価格の変動率それにＷ１、この場合は〇・五というふうになっております、それからＢ掛ける――Ｂは生産コストの変動率でございます、それにＷ２ということで〇・五を掛けまして、それにαを掛ける――αは消費税調整係数であります。
　次に、二ページでございます。
　政府買い入れ米価につきましては、需給事情なり市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営を図るというような観点から、まず一つは、この先ほどの自主流通米価格の変動率を求めるに当たりましては、移動三年平均により比較を行っております。その際、需給変動による価格への影響を緩和するため、生産調整面積の変更を決定した年の年産に係ります自主流通米の入札価格の平準化を行っております。
　若干ここのところについて御説明いたしますと、この入札価格の平準化でございますが、近年の豊凶変動ということで、お米の生産費なり在庫数量が、変動が大きいわけでございまして、自主流通の価格も毎年変動が大きいというふうな状況にございます。このような入札価格で形成される価格を行政価格でございます政府買い入れ価格に適切に反映していくために、一定の価格の平準化を行うものでございます。具体的には、著しい需給の変動は当該年の秋に決定いたします来年の生産調整面積の増減にあらわれるというふうに考えまして、これを基準といたしまして、生産調整面積の変更を決定した年の年産に係ります自主流通米価格の入札価格の平準化をしておるところでございます。
　それから、②に書いてございますように、また、生産コスト等の変動率を求めるに当たりましては、移動三年平均によって比較を行っております。これも安定性のある算定をやるというようなことで、単収につきましても平準単収を用いております。
　また、（３）でございますが、平成九年産米穀の政府買い入れ価格の算定でございますが、来年の四月一日から消費税率が三％から五％に引き上げられるというようなことを考慮いたしまして、この消費税の適正な転嫁というような観点から、消費税引き上げの影響を米価算定に反映させておるところでございます。
　２が「算定」でございます。
　今申し上げましたようなもので算定いたしました九年産の政府買い入れ価格でございますが、六十キログラム当たり一万六千二百十七円、前年の価格に比べまして百七十五円のマイナス、マイナスの一・一％というようなことになります。右の方に数字が書いてございますが、この価格は（注）に書いてございますように、ウルチの一－五類、一－二等平均、包装込み、生産者の手取り予定価格という性格のものでございます。
　三ページでございます。ここから「算定要領」に入るわけでございます。
　まず、基準価格のＰＯでございます。この場合、基準価格は前年産の米穀の政府買い入れ価格を使っておるわけでございます。昨年十二月に決定いたしました八年産の政府買い入れ価格一万六千三百九十二円というのを使っております。
　それから、次に自主流通米価格の変動率Ａのところでございます。この自主流通米価格の変動率につきましては、自主流通米価格の中期的なトレンドを反映させるといった観点から、すべての上場銘柄の加重平均価格の直近三カ年平均とその前年の三カ年平均を比較することによって求めております。
　この場合、生産調整面積の変更を決定した五年産から七年産までの各年産の価格につきましては、各年産の加重平均価格と、その年産の入札取引におきます基準価格との平均値を用いております。
　右の方に「自主流通米価格の変動率の算出」というふうに書いてございますが、平成五年から七年が二万一千七百六円、平成六年から八年平均が二万一千百四十九円というようなことで、比率といたしまして九七・四三％というようなことになっております。
　それから、四ページでございますが、ここは生産コストの変動率Ｂを求めておるところでございます。このコストの変動率につきましては、生産費調査に基づきまして、家族労働費、これには労賃なり家族労働時間の変化率、それから物財・雇用労働費、農家購入価格及び十アール当たりの投入量の変化率、それから単収、収量の変化率でございます。それぞれごとにそれぞれの変化率を求めまして、家族労働費と物財・雇用労働費につきましては全算入生産費に占めますそれぞれの割合によってウエートづけを行っておりまして、最後に単収の変化率で割り戻すというようなことで、生産コスト全体の変動率を求めるというようなことになっております。
　右の方にその式が書いてございますが、ちょっと説明は省略させていただきたいと思います。そういうふうにいたしますと、生産コストの変動率が九八・六五％というようなことになります。
　それで、五ページでございますが、ここはただいま説明いたしました算式のそれぞれの要素を若干細かく説明した部分でございます。
　まず、労賃の変化率でございます。これにつきましては、労働省の毎月勤労統計調査に基づきまして、生産費調査におきます賃金評価である建設業、製造業及び運輸・通信業の事業所五人以上三十人未満の賃金の、直近一年平均とその前年の一年平均との比較ということによって求めております。具体的な算定は右の方に書いてあるとおりでございます。
　それから（２）でございますが、十アール当たり家族労働時間の変化率でございます。この家族労働時間の変化率につきましては、生産コスト等の動向の中期的なトレンドを反映させる、それから客観性、連続性ある算定を考慮するというような観点から、米販売農家の十アール当たり家族労働時間、これには間接労働も入るわけでありますが、それの直近三カ年平均とその前年の三カ年平均とを比較することによって求めております。具体的な算定は右のとおりでございます。
　それから六ページでございます。これは、（３）ということで、物財・雇用労働費の農家購入価格等の変化率でございます。これは、米パリティー指数と申しまして、稲作経営にかかわります物財等のいわば物価指数のようなものでございますが、それによりまして、当年の一月から直近月までと、その前年の同期間の物価水準とを比較することによって求めております。
　それから（４）、これが十アール当たりの物財・雇用労働費等投入量の変化率でございます。この投入量の変化率につきましては、米販売農家の十アール当たり物財・雇用労働費、これの直近三カ年平均とその前年の三カ年平均を比較することによって求めております。この場合、投入量の変化率とするために、デフレーターによりまして価格を修正しておるというような手順を踏んでおります。
　右の方の算定は省略をいたしまして、七ページでございます。旧ということで、十アール当たり全算入生産費に占めます家族労働費の割合でございます。これは、基準年産の十アール当たり全算入生産費に占めます家族労働費の割合によって求めております。具体的には右のようなことになっております。
　それから（有）の十アール当たり収量の変化率でございますが、これも、客観性、安定性のある算定を考慮するというような観点から、米販売農家の十アール当たり収量を平準化した収量の、直近三カ年平均とその前年の三カ年平均とを比較することによって求めております。具体的な算定は右の方にあるとおりでございます。
　それから、最後に八ページでございますが、消費税調整係数αでございます。これは、来年四月から消費税率が三％から五％に引き上げられるというようなことから、物財費に係ります消費税率引き上げの影響を米価に適切に反映させるため、消費税率の引き上げに伴います物財費の増加率を米価に占めます物財費割合に乗じるというようなことによりまして米価への影響率を求めた上で、これに一を加えて求めておるというふうにあります。
　右の方に消費税調整係数の算出がありますが、米価に占めます物財費割合は四六・二六％と、約半分ぐらいでございます。消費税引き上げの影響はこの部分にあらわれるということで、米価に対しましてプラスの〇・九というようなことで、調整係数は一・〇〇九というようなことを使っております。
　それから、最後のページ、九ページでございます。類別、等級別価格の算定でございます。以上でずっと求めてまいりました。ウルチ一－五類、一－二等平均の包装込み、生産者手取り予定価格を基礎にいたしまして、銘柄間格差、等級間格差を前提に、ウルチ三類一等裸価格、我々はへそ価格といっておるのですが、これを算定いたします。それで、右側に類別、等級別の価格一覧を掲げておるところでございます。この右の方の説明は省略させていただきたいというふうに思います。