○白石会計検査院当局者　平成八年度建設省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項五件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二八二号は、公営住宅建設事業において、補助金の交付額の算定が適切でなかったため、補助金が過大に交付されているものであります。
　検査報告番号二八三号は、駐車場整備事業において、施工が設計と相違していたため、コンクリート舗装工が工事の目的を達していないものであります。
　検査報告番号二八四号は、土地区画整理事業において、建物解体工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものであります。
　検査報告番号二八五号は、道路災害防除事業において、のり枠工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものであります。
　検査報告番号二八六号及び二八七号の二件は、都市公園整備事業において、設計が適切でなかったため、雨水排水管が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号二八八号は、海岸侵食対策事業において、人工リーフの捨て石のならし工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものであります。
　検査報告番号二八九号は、中小河川改修事業において、設計が適切でなかったため、樋管が不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号二九〇号は、道路改良事業において、ロックボルト工の施工が粗雑となっていたため、工事の目的を達していないものであります。
　検査報告番号二九一号は、道路改良事業において、設計が適切でなかったため、ボックスカルバートが不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号二九二号は、公営住宅建設事業において、補助金の交付額の算定が適切でなかったため、補助金が過大に交付されているものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、特定優良賃貸住宅供給促進事業における共同施設等整備費の算定に関するもので、階数が部分的に異なっている建物の共同施設等整備費を最上階に対応する高額な一戸当たり標準工事費に全戸数を乗じて算出していて、補助金が過大に交付されておりました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その二は、補助事業に係る道路改築事業等における再生砕石の利用の促進に関するもので、事業主体において、下層路盤工等に新材より安価な再生砕石を使用できる事業や工種を限定するなどしていて、材料費の積算が経済的に行われておりませんでした。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その三は、公共事業の施行に伴う損失の補償に係る消費税相当額の取り扱いに関するもので、建物の移転等に要する費用に係る消費税相当額を補償の対象としていて、補償金が過大に算定されておりました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その四は、震災対策として施行する橋脚補強工事における注入材等の材料費の積算に関するもので、注入材等の材料単価について公表価格をそのまま採用していて、注入材等の材料費の積算が過大になっておりました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その五は、ダムの有効活用に関するもので、ダムの操作に当たり、ダムの有効活用を図るための取り組みが十分でなかったため、弾力的なダム操作が行われておりませんでした。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　平成九年度建設省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項九件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二七二号は、総合治水対策特定河川事業において、設計が適切でなかったため、樋門等の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。
　検査報告番号二七三号は、市街地再開発事業において、補助対象事業費の算定を誤ったため、補助金が過大に交付されているものであります。
　検査報告番号二七四号は、都市モノレール事業において、ＰＣ軌道げたの伸縮継ぎ手の材料費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものであります。
　検査報告番号二七五号は、道路災害防除事業において、ロックボルト工の施工が粗雑となっていたため、工事の目的を達していないものであります。
　検査報告番号二七六号は、道路改良事業において、設計が適切でなかったため、擁壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。
　検査報告番号二七七号は、河川改修事業において、施工が設計と相違していたため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。
　検査報告番号二七八号は、道路改良事業において、ブロック積み擁壁工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものであります。
　検査報告番号二七九号は、街路事業において、トンネルに設置した道路照明設備の設計が適切でなかったため、路面の明るさが照明の基準を満たしていないものとなっているものであります。
　検査報告番号二八〇号は、公営住宅家賃収入補助事業において、交付額の算定が適切でなかったため、補助金が過大となっているものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件について御説明いたします。
　その一は、下水道事業の実施における汚水管の管径の設計に関するもので、汚水管の設計に当たり、設計指針において、流量計算により汚水管の管径が二百ミリメートル未満となる場合は、汚水管の維持管理等に支障を生じないよう最小管径を二百ミリメートルとすることとなっているのに、具体的な根拠もなく最小管径を一律に二百五十ミリメートルとしていたため、汚水管の材料費が不経済となっておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　その二は、国道のバイパス供用開始に伴う旧道の地方公共団体への引き渡しに関するもので、旧道の地方公共団体への引き渡しに当たり、旧道の処理についての地方公共団体との協議が供用開始までに完了していなかったり、旧道の修繕工事等の着手に相当期間を要したりなどして、引き渡しが遅延していたため、旧道の引き渡しまでの間の管理費用が不経済となっておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　その三は、河川改修事業等の護岸の根入れ部に使用する材料の選定に関するもので、護岸の根入れ部の設計に当たり、施工箇所の河床が安定していて流水等による洗掘のおそれが少ない場合については、護岸の根入れ部に使用する材料は、自然石に比べて入手が容易で工事費も低廉な普通ブロックとしても景観上の問題は生じないのに、自然石を使用することとしていたため工事費が不経済となっておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　引き続きまして、平成八年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　平成九年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。