Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡村参考人　会計検査の対象となる会計に毎年多数の不当事項の指摘があることは大変遺憾なことと認識しております。
　こういった無駄遣いをなくすためには、まずは、指摘を受けた当局が同種事態の再発防止をしっかりと図るということが大事でありまして、各機関における内部統制に係る体制の整備、あるいは、職員一人一人の適正かつ効率的、効果的な予算執行に対する意識の向上などについて、不断の努力が必要であると考えております。
　会計検査院としては、指摘した事態が確実に改善されるよう、各府省任せではなく、指摘した事態の改善状況についてのフォローアップ検査を行ったり、同種の事態が他の府省で繰り返されることのないよう、検査を他の府省等に広げていく、横展開していく検査を充実させるように努めております。
　同じような指摘が繰り返され、なかなか是正がなされないようなものにつきましては、個別の事態を不当事項として指摘するだけではなく、事態の発生原因の分析、究明に努めまして、御指摘のような人員体制の不足ですとか、職員意識の醸成などの努力が足りないことによるのか、あるいは背景にマクロの社会経済情勢が影響しているのではないかなど、広い視野に立った原因分析を行いながら改善策を検討して、そこに焦点を当てて制度の是正改善を求めるなどしていくことが重要であると考えております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　森友学園への国有地売却問題の検査についてお尋ねをいたします。
　参議院の決算委員会は、おととし、二〇一八年の六月、「会計検査院における検査体制の強化に関する決議」を上げました。
　　会計検査院は、本院からの検査要請に基づく、学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する検査に際し、財務省が提出した決裁文書の真正性について国土交通省にも確認するなどの検証を行わず、財務省による言語道断な決裁文書の改ざんを見逃すこととなった。また、平成二十九年十一月に本院に提出された、検査結果の報告書では、地下埋設物の撤去・処分費用の試算が明示されていなかった。
　　会計検査院は、今般の事態を深刻に受け止めて、経緯を検証し、今後の検査に当たり、資料の信ぴょう性について適切に確認するなど、再発防止を徹底するとともに、独立した憲法上の機関であることを自覚し、検査の過程及び内容に疑念を抱かれないよう、会計検査体制を強化すべきである。
このようにありますが、この決議の受けとめと、その後どのように対応されたのかをお聞きしたいと思います。
○岡村参考人　御質問ありがとうございます。
　御指摘のように、決裁文書の改ざんを見抜けなかったことについて、大きな御批判をいただいたところでございます。
　資料の真正性の検証ということにつきましては、全ての管理監督職員に対して特別の研修を行い、収集した書類等が会計経理等の真実を裏づけ、検査上の判断の基礎とすべき信頼性を備えているかなどに留意することの重要性について周知するなどしたところでございます。
　そして、今後も継続的に資料の信憑性の確保等を適切に行うことができるよう、研修体制の充実強化といたしまして、検査に当たる職員の能力開発に携わるスタッフを強化拡充しております。加えて、各階層の職員を対象とした研修のカリキュラムの見直しを行ったところでございます。
　仮に、今回御同意いただき検査官に再任された場合には、引き続き、このような取組を通じて、厳正に会計検査を実施していくために力を注いでいく所存でございます。
○塩川委員　三月の十八日に、財務省による森友公文書改ざんに関与し自殺をされた、近畿財務局職員であった赤木俊夫さんの遺書が明らかになりました。
　遺書の中では、国会、国会議員、会計検査院への各対応も、本省で基本的な対応のスタンスが決められていた、特に、会計検査院への対応では、決議書等の関係書類は検査院には示さず、本省が持参した一部資料の範囲内のみで説明する、応接記録を始め、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は、文書として保存していないと説明するよう事前に本省から指示がありました、このように述べていますが、このような財務省本省からの指示は、会計検査院法に違反するものではありませんか。
○岡村参考人　財務省の会計検査に対する不適切な対応でございます。
　これは、三十年十一月に参議院予算委員会の理事会懇談会に御報告させていただいておりますけれども、会計検査院法第二十六条に違反する行為があったというふうに認定をしているところでございます。
○塩川委員　この三月に明らかになった遺書を踏まえて、再検査を行う考えはありませんか。
○岡村参考人　三十年十一月に、先ほど申しましたが報告させていただいたところでございますが、財務省の会計検査に対する不適切な対応につきまして、法律相談文書が提出されなかった件も含めて、提出を求めていた資料が提出されなかったことにより、検査の実施に支障を生じさせたものであるというふうに報告しているところでございまして、この点につきましては、いずれにしても変わらないというふうに考えているものでございます。
　会計検査院といたしましては、これらの報告を行う過程で、関係者に質問するなどさまざまな方法で検査を行ったところでございまして、必要な検査を行ったと考えておりますので、再検査は予定しておりません。
○塩川委員　赤木俊夫さんの妻の雅子さんは、十月の裁判におきまして、俊夫さんの元上司が弔問に訪れた際の音声データを証拠として提出し、メディアにも公表しました。
　その上司は、赤木さんが改ざんの経緯を詳細にまとめたファイルを作成していたと明かしております。上司は、ファイルにして赤木さんがきちっと整理している、全部書いてある、何が本省の指示か、前の文書であるとか修正後のやつであるとか、何回かやりとりしたようなやつがファイリングされていて、これを見たら我々がどういう過程でやったのかが全部わかると述べています。
　こういったファイルについて再検査をする考えはありませんか。
○岡村参考人　繰り返しになりまして恐縮でございますが、三十年十一月までの過程で、関係者、これは直接の関係者ばかりではなく幅広く関係者に対して質問するなどさまざまな方法で検査を行ったというところでございまして、必要な検査は行ったと考えておりますので、再検査は予定していないところでございます。
○塩川委員　再検査は予定していないということですが、新たな資料が出ているわけです。それを脇に置いて、それを行わないというのは、参議院の決議が言っている、森友問題の経緯を検証したと言えないのではないかと思うんですが、その点、どうでしょうか。
○岡村参考人　財務省の会計検査に対する不適切な対応ということについては、先ほども申し上げましたが、検査の実施に支障を生ぜしめたものである、中には会計検査院法の二十六条に違反する行為もあったというふうに認定をしているということでございます。
　こういった認定までにさまざまな方法で必要な検査を行ったというふうに考えておりますので、再検査は予定していないということでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　衆議院が要求しました森友問題の予備的調査、これの提出が来週に予定されていますが、それを踏まえて、新たな事実があれば再検査をするお考えはありませんか。
○岡村参考人　国会でのさまざまな御審議等の状況については常に留意をしているところでございますので、それはまた検討をさせていただければというふうに思います。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　早速でございますが、岡村参考人にお伺いをいたしたいと思います。
　前回、平成三十年の十二月に検査官に任命された際の所信において、国民の関心の所在や、国会における御審議の状況に常に注意を払うなど、いろいろな御意見に耳を傾けながら、検査官として職責を担うと述べておられましたが、検査官として二年弱の間、国民の関心はどのような点にあって、会計検査に当たってどのように反映されたか、実績をお伺いいたします。
○岡村参考人　御質問ありがとうございます。
　私は、会計検査は、国民にかわって、国民の目線で税金の使途をチェックする役割を担うということを常に留意してまいりました。そのため、御紹介いただきましたように、国民の関心の所在や、国会における御審議の状況に常に注意を払うなどして、国民の期待に十分応えられるよう、その職責を果たしてまいりたいと努めてきたところでございます。
　近年、国民生活の安全性に関する関心が非常に高まっていることを感じております。平成二十三年の東日本大震災はもちろんでございますが、二十四年には、笹子トンネルの天井板崩落といったような社会インフラの老朽化による事故もございました。この二年で見ましても、地震や豪雨による災害が頻発しておりまして、安全性の確保に対する関心が一層強まっているというふうに感じております。
　また、社会保障制度につきましては、さまざまな課題が山積しておりまして、負担と受益が国民の生活に密着しているものであるということもあって、引き続き関心が高いというように感じているところでございます。
　こうした社会的関心を背景に検査に取り組んだ結果、検査報告においては、国民生活の安全性の確保や、それから社会保障に関するものなど、国民の関心の高い事項について多数の検査結果が掲記されております。
　私が検査官としてかかわった平成三十年度決算検査報告におきまして、国民生活の安全性の確保に関しては、交付金を受けて耐震診断を行い、耐震性が不十分とされた建築物について、耐震改修が未実施であるのに所管行政庁が指導助言を行っていなかったですとか、あるいは、そもそも耐震改修の実施状況を把握していなかった事態について、安全性の向上が図られるように改善の処置を要求したものですとか、ため池の防災・減災事業につきまして、対策工事の必要性が適切に判定されていなかったり、あるいは適切なソフト対策が実施されていなかった事態について改善の処置を要求したものなどがございました。
　社会保障に関しては、企業主導型保育施設の利用が低調となっている事態について改善の処置を要求したものなど、国民の目線に立った検査を行った結果を報告しております。
　仮に、今回御同意をいただき検査官に再任された場合には、引き続き、国民の関心の所在や、国会における御審議の状況に注意を払いまして、国民の関心の高い事項について積極的に取り上げていけるように努力してまいりたいと考えているところでございます。
○遠藤（敬）委員　それでは、菅新政権は規制改革に全力で取り組む旨を表明されておられますが、規制改革に加えて、国と地方の役割分担の見直しなど統治機構改革も大変重要な論点であります。新型コロナウイルス対応においても改めて国と地方の役割分担が問われておりますが、行政間の重複の排除など、会計検査院が果たす役割など御所見があればお伺いをしたいと思います。
○岡村参考人　国と地方の役割分担の見直しなど統治機構にかかわる事柄は、非常に重要で、かつ難しい課題と承知しております。
　会計検査院は、会計経理を離れて、国や地方の役割分担など統治機構のあり方そのものについて直接意見を申し上げる立場にはございませんが、多角的な観点から会計検査を行う中で、不経済や非効率、同種の事業の重複、あるいは所期の効果が上がっていないといった事態が見受けられた場合におきまして、その原因が、当該事業に係る国と地方の連携に問題があったり、あるいは、国において地方の実情を十分把握できていなかったりといったことにあるという場合には、その改善を求めるなどしているところでございます。
　今後も、会計検査において、国等の会計経理を検査する中で、行政間の事業の重複などがないかといったことに留意しつつ、引き続き適切に検査をしていくことが重要であると考えております。
○遠藤（敬）委員　いろいろと岡村参考人からも御意見をいただいているように、その中で、結局、人員的なものもあって、会計検査院は、内閣に対して独立の地位を有する憲法上の機関であるゆえに、みずからの業務に対して外部からのチェックが働きにくいとの指摘もございます。限られた予算と人員の中でいかに効率的に検査を実現していくか、岡村参考人の御意見をお伺いいたします。
○岡村参考人　会計検査院は、憲法上の独立機関でありまして、また、検査対象機関に対して検査を実施するという性格上、外部からの御批判をいただく機会も少ないことから、確かに、御指摘のようなことはあろうかと考えております。
　いろいろな御批判に謙虚に耳を傾けていくということは非常に重要なことでありまして、会計検査は、検査を受ける側にとって一定の負担が伴うことは事実でございますので、できるだけ効率的に検査を行うということが求められること、これは常に認識しているところでございます。
　また、会計検査院自身にとっても、限られた人材や予算の中で効率的、効果的に国民の目線に立った検査を行っていく必要がございます。そのためには、国民の皆様の御関心、国会でのさまざまな御議論に日ごろから留意して、重要な問題、検査対象といったものを取り上げて、これらについて最大限の成果が見込まれる方法で検査を行っていくということが必要不可欠であると考えております。
　会計検査においては、実地検査により事務事業の実施現場を見られるということが強みでございますので、検査の現場の第一線で検査に携わる職員の専門的な知識の向上、それから、それを支えるＩＴの一層の活用とが重要な課題であるというふうに考えております。
　検査能力の向上に関しましては、内部で研修やセミナーを行っておりますし、大学に留学させるなどの外部機関による研修も行ってきたところでございます。また、研修等によるプロパー職員の育成だけではなく、さまざまな専門知識や実務経験を持った民間人を採用したり、官民交流を行ったりしているところですが、引き続き多様な人材の確保に努めていく必要があると考えております。
　また、ＩＴの活用は検査にとって大きな武器でありますので、全職員にモバイル利用可能な端末を配備したシステムをつくって業務処理の迅速化と効率化に努めてきた、先ほど申し上げたようなこともしているところでございます。
　今後とも、専門的な検査に対応できる人材の育成や外部の専門家の活用に努めますとともに、検査業務におけるＩＴの一層の活用を進めることで検査能力の向上と検査業務の効率化を図り、検査を充実させていくよう、引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（敬）委員　御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございます。
　最後に、検査院による指摘によって無駄遣いの削減、先ほどもございましたが、削減を進めることは重要でありますが、一方で、指摘の対応の結果、補助金等の交付に当たって手続や要件が厳格となる受給者側にとって、逆に使い勝手が悪いのではないかという指摘もございます。政策効果が発揮されづらくなるという指摘がありますが、最後にお答えをいただきたいと思います。
○岡村参考人　税金等を財源として行われる事務事業につきましては、基本的な会計経理の適正性が確保されていなければ国民の信頼を損なうことにもつながりかねないということで、会計検査院は、事業が適正に実施される、本来の効果が達成されるようにという観点から検査を行っているところでございます。
　他方、御指摘のように、検査院の指摘の結果を踏まえて補助金等の交付手続や要件が厳格となり、受給者側にとっては使い勝手が悪くなるなどのおそれがあるということもお聞きするところでございます。
　会計検査院としても、いたずらに緻密な手続を求めるのではなく、事業の緊急性や事務コスト、利用者の負担なども勘案し、事業を実施する側の御意見にも十分耳を傾けながら、当該事務事業の本来の目的を達成するためにどのようなあり方が望ましいのかを追求し、また、改善状況について継続的にフォローアップするなどしていくことが重要であると考えているところでございます。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、会計報告取りまとめに大変御多忙な中、お越しいただきありがとうございます。
　私からも二、三質問させていただきたいと思いますが、まずは、ことしは新型コロナウイルス感染症の影響で、日本全国に対して現在政府もさまざまな支援策を打っております。やはり、突発的かつ予備的な支出が多くなる中で、非常に有効性といった視点において判断の難しい事案がふえているのではないかというふうに思っております。
　そういった中、会計検査院として今後の会計検査に対して留意されている点等ありましたらお答えいただきたいと思います。
○岡村参考人　御質問ありがとうございます。
　御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策や災害対策などとして予備費が活用されたり補正予算が編成されたりしておりまして、その規模が大きなものとなっているところでございます。
　これらにより実施される事業の検査に当たりましては、各事業等の実施が緊急性を求められているということに留意いたしますとともに、政府の取組方針や動向等も注視しつつ、状況に応じて機動的、弾力的に検査を行っていくことが必要であるというふうに考えております。
　また、これらの予算の執行により国の財政状況にどのような影響が生じているかについてもフォローしていく必要があると考えているところでございます。
　仮に、今回御同意いただき検査官に再任された場合には、御指摘のような支出に関する検査が適切に行われるよう留意してまいりたいと考えているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今、緊急性も鑑みというお言葉がありましたけれども、その一方で、やはり、緊急性を理由に無駄な支出というのが重ねられては、それはよろしくないことだというふうに認識をしております。
　その際、大事なのは、予算の策定や査定におけるプロセス、その妥当性の検証だというふうに思っておりますし、その部分について是正を図ることも会計検査院の一つの役割だと思っておりますけれども、この査定、策定のプロセスに対してどのように当たっていくのかについてもお答えをいただければと思います。
○岡村参考人　会計検査院は、国の収入支出の決算等を検査するということを職責としておりますので、予算の査定と策定のプロセスそのものを検査するものではございませんが、予算執行について検査を行ったその検査結果というものは、ＰＤＣＡサイクルの中で早期に予算編成やあるいは国会における御審議に活用されることが望ましいと考えておりまして、予算執行のあり方あるいは制度の改善につながるような適切な検査に努めていく必要があると考えているところでございます。
○浅野委員　適切な検査なんですけれども、先ほど冒頭の質疑でもありましたが、ことしはコロナの影響で、実地検査が一部中断あるいは部分的な実施ということで制約を受けている状況だと思いますが、ポストコロナ時代を見据えたときに、この実地検査が今後どうあるべきなのか、この点についてもお考えをお聞かせください。
○岡村参考人　会計検査院は、先ほどもございましたが、新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、本年四月と五月は全ての実地検査を中止し、六月以降についても、同感染症による検査対象機関への影響に配慮しつつ、検査対象機関等を一部に限定するといった対応をとってきたところでございます。
　その間におきましても、在庁での検査を効率的、効果的に行うように努めてきたところではございますが、検査の方法で最も重要だと考えております実地検査、これは、検査結果として検査報告に掲記される事項のほとんどは実地検査によって生まれたものでございます。そうした実地検査の実績というものがかなり大幅に減少したということで、今年次の会計検査は大きな影響を受けたところでございます。
　今後、ポストコロナ時代、なかなか見通せないところでございますけれども、この会計実地検査の実施というものは、やはり何とか回復をさせていくようにということを考えたいと思いますが、一方で、リモートでできる部分はないかとか、あるいは検査手法を何か改善すべき点はないかといったことも考えながら、両面から何とかポストコロナ時代の会計検査の業務について考えてまいりたいというところでございます。
○浅野委員　これで最後にしたいと思いますが、先ほど来、ＩＴの活用ということが何度か出てまいりました。
　現在の会計検査院の取組を見ておりますと、会計情報システムの導入が進んでおりまして、情報の蓄積、保管というところでは一定程度進捗が見受けられるんですけれども、業務そのものに対して、情報処理技術を使って、人の手でやるよりもより迅速な業務遂行ができるような、そういった取組も民間や一部行政機関では始まっております。
　会計検査院として、この点に対してお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岡村参考人　ＩＴの活用は大変重要でございますので、先ほどもございましたが、会計検査院では、会計検査情報システムと言っておりますけれども、各種の業務を支援するシステムを構築して、それで、基幹ＬＡＮを通しまして各職員が実地検査先からもアクセスできるという体制をとって、効果を上げてきたというふうに考えております。
　ただ、こういったＩＴの世界は非常に進歩が速いというものでございますので、我々、官におります人間だけではというところもございます。そこで、先ほどもございましたが、民間の知見を十分活用したいということで、幹部職員についても民間から採用するというようなこともいたしまして、ＩＴの活用を更に進めていきたいというふうに現在取り組んでいるということでございます。
○小川委員　立憲民主党の小川淳也と申します。
　きょうは、御出席ありがとうございます。また、生涯をかけて会計処理並びに予算執行の適正化に取り組んでこられたことに、敬意を表したいと思います。
　ただいま、国有地の処分については同僚議員から御質問させていただきました。残念ながら、私どもの立場として、十分納得し得る回答とはお見受けできませんでした。
　一方、在任中、学校法人の認可、これも多額の補助金や交付金の支出根拠になっています。それから、春には公的行事の恣意的な運用に関しても相当社会問題になりました。
　この二点について、国民の信任、信用失墜がかかっています。在任中、どのような取組をされたか、あるいは十分だとお考えか。そして、新たに任期が加わったならば、結果としてこの公的行事は中止になっているんですね、明治以来の伝統がありますが。この点について会計検査院としての責任も一定お感じいただく必要があると思いますが、この点についてだけ御答弁いただきたいと思います。
○岡村参考人　御質問ありがとうございます。
　おっしゃられましたような点について、国会でさまざまな御議論がなされているということは常に留意しているところでございます。私どもの検査の対象となる予算執行、会計経理、そういったものにかかわる御議論については、本当に、逐一留意させていただいているということでございます。
　そうした御議論が、私どもの職責であります会計経理の検査ということ、会計経理にどういう影響があるだろうかということを常に考えまして、その上で検査に当たっているということでございます。これはもう常に留意して取り組ませていただいているというふうに申し上げたいと思います。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　会計検査院の天下り問題についてお尋ねします。
　二〇一六年十一月の質問主意書に対する政府答弁書では、会計検査院からの検査対象法人への再就職について、二〇〇五年八月から二〇一六年六月までの十二年間に三十九人としています。
　また、衆議院調査局が二〇一九年十月にまとめた国家公務員の再就職状況に関する予備的調査では、会計検査院と密接な関係にある営利企業への天下りについて、二〇一〇年から二〇一八年の九年間に二十二人としております。
　会計検査院が検査対象にしている法人への再就職、天下りは、会計検査院が当該法人に対する検査に手心を加えるのではないのか、このような国民の疑念を招くのではないか。このことを懸念しますが、お答えいただきたいと思います。
○岡村参考人　会計検査院の職員は、一般職の国家公務員として、国家公務員法の適用を受けております。
　会計検査院としては、当然のことでありますが、職員の再就職について、この国家公務員法の退職管理の諸規定を遵守し、職員の営利企業等への再就職のあっせんは一切行っていないところであります。
　元職員による再就職は、いずれも元職員本人と再就職先との合意により再就職したものと承知をしております。
　会計検査院としては、元職員が在籍する検査対象の団体等であっても、厳正な検査を実施して、指摘をして、検査報告に掲記しているところでございます。
　会計検査院としては、今後とも、厳正な検査を実施していくことが極めて重要と考えておりまして、国家公務員法を遵守するのはもちろんのこと、検査に影響を及ぼすようなことや国民の信頼を損なうことがないように、引き続き努力してまいります。
○高木委員長　ほかに。
　それでは、これにて岡村参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　岡村参考人、ありがとうございました。
　以上をもちまして検査官の候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本国会召集日（令和二年十月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　盛山　正仁君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　小川　淳也君　理事　岡本　充功君
　　　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　門　　博文君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　小島　敏文君
　　　　　　後藤田正純君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　百武　公親君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　阿部　知子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　白石　洋一君　　　　中島　克仁君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　藤田　文武君
　　　　―――――――――――――
十月二十六日
　盛山正仁君委員長辞任につき、その補欠としてとかしきなおみ君が議院において、委員長に選任された。
令和二年十一月六日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　伊佐　進一君
　　　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　小島　敏文君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　百武　公親君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　阿部　知子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　大島　　敦君　　　　川内　博史君
　　　　　　白石　洋一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山川百合子君
　　　　　　山井　和則君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　盛山　正仁君　　　　　村井　英樹君
　　小川　淳也君　　　　　長妻　　昭君
　　岡本あき子君　　　　　川内　博史君
　　岡本　充功君　　　　　津村　啓介君
　　下条　みつ君　　　　　山川百合子君
　　柚木　道義君　　　　　大島　　敦君
　　藤田　文武君　　　　　青山　雅幸君
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　茂之君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　後藤　茂之君
同日
　理事新谷正義君九月十八日委員辞任につき、その補欠として大岡敏孝君が理事に当選した。
同日
　理事冨岡勉君及び平口洋君十月二十三日委員辞任につき、その補欠として門博文君及び橋本岳君が理事に当選した。
同日
　理事小川淳也君及び岡本充功君十月二十六日委員辞任につき、その補欠として長妻昭君及び中島克仁君が理事に当選した。
同日
　理事後藤茂之君及び高木美智代君同日理事辞任につき、その補欠として菅原一秀君及び伊佐進一君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月二十六日
　保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（西村智奈美君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三九号）
　公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案（森山浩行君外十名提出、第百九十八回国会衆法第一九号）
　認知症基本法案（石崎徹君外三名提出、第百九十八回国会衆法第三〇号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出、第二百一回国会衆法第一一号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、第二百一回国会衆法第一二号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、第二百一回国会衆法第一三号）
　児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案（尾辻かな子君外十名提出、第二百一回国会衆法第一五号）
　業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外六名提出、第二百一回国会衆法第一八号）
　労働者協同組合法案（後藤茂之君外十三名提出、第二百一回国会衆法第二六号）
は本委員会に付託された。
十月二十六日
　認知症基本法案（第百九十八回国会衆法第三〇号）の提出者「石崎徹君外三名」は「後藤茂之君外五名」に訂正された。
　労働者協同組合法案（第二百一回国会衆法第二六号）の提出者「後藤茂之君外十三名」は「後藤茂之君外十四名」に訂正された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、厚生労働委員長に就任いたしましたとかしきなおみでございます。
　本委員会は、医療、介護、子育て、年金、労働問題等、国民の生活に関連する重要な課題を多く抱えております。
　現在、世界的に拡大しております新型コロナウイルスの感染症により、本委員会の所管分野は全般的に大きな影響が及んでおり、特に、新たな時代に対応した医療、介護体制の確保、生活支援、雇用の維持が喫緊の課題となっております。
　また、少子高齢化が急速に進む中で、持続可能で全ての世代が安心できる社会保障制度の構築に向け、引き続き取組を進めていく必要があります。
　このような状況のもと、当委員会に課せられた使命は極めて重要であり、委員長就任に当たり、改めてその責任の重さを痛感しております。
　ここに委員会各位の御指導と御協力をいただき、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　それでは、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事後藤茂之君及び高木美智代君から、理事辞任の申出があります。これを許可することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　門　　博文君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　及び　伊佐　進一君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　この際、田村厚生労働大臣、山本厚生労働副大臣、三原厚生労働副大臣、大隈厚生労働大臣政務官及びこやり厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。田村厚生労働大臣。
○とかしき委員長　次に、山本厚生労働副大臣。
○山本副大臣　このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました山本博司でございます。
　主として、医療、福祉を担当いたします。
　目下の課題でございます新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組むとともに、急速に少子高齢化が進む中、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、国民の皆様が生涯にわたって安心して暮らすことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。
　厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、三原副大臣、大隈、こやり両大臣政務官とともに全力で田村大臣を補佐してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○とかしき委員長　次に、三原厚生労働副大臣。
○三原副大臣　このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました三原じゅん子でございます。
　主に、労働、子育て支援、年金の分野で担当いたします。
　人生百年時代を見据えて、全ての国民の皆様が幾つになってもやりがいと生きがいを持てるよう、さまざまな施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。
　厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、山本副大臣、両大臣政務官とともに全力で田村大臣を補佐してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○とかしき委員長　次に、大隈厚生労働大臣政務官。
○大隈大臣政務官　このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました大隈和英でございます。
　両副大臣、こやり政務官とともに田村大臣をお支えし、全力で職務に邁進してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○とかしき委員長　次に、こやり厚生労働大臣政務官。
○こやり大臣政務官　このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしましたこやり隆史でございます。
　両副大臣、大隈政務官とともに田村大臣を支え、最大限努力してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○木原委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび内閣委員長を拝命しました木原誠二でございます。
　当委員会は、新型コロナウイルス感染症対策を始めとする内閣の重要案件から、経済財政政策、公務員制度の見直し、女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、治安対策等の警察に関する問題まで、幅広く所管しております。
　私は、当委員会が果たす役割の重要性をしっかりと認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事牧島かれん君及び松本洋平君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　平　　将明君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中山　展宏君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　松本　剛明君　　　　後藤　祐一君
　　　及び　濱村　　進君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　この際、加藤内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣、小此木国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣、河野行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣、坂本一億総活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣、西村経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣、平井デジタル改革担当大臣、内閣府特命担当大臣、橋本女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣及び井上国際博覧会担当大臣、内閣府特命担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。加藤国務大臣。
○加藤国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　今月八日、文仁親王殿下が皇嗣となられたことを明らかにし、内外の代表がことほぐ立皇嗣の礼が行われます。国民の祝福の中で、滞りなく行われるよう、準備に万全を期してまいります。
　現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症や激甚化する自然災害など、かつてない難題が山積しております。菅内閣におきましては、国民の皆さんが安心できる生活を一日も早く取り戻すため、前政権の取組を継承し、更に前に進めてまいります。
　菅内閣の目指す社会像は、自助、共助、公助、そしてきずなであり、国民から信頼される政府を目指しているところです。そのために、行政の縦割り、既得権益、そして、あしき前例主義を打破し、規制改革を全力で進め、国民のために働く内閣として、改革を実現し、新しい時代をつくり上げてまいります。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。
　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射等、我が国領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全のさらなる徹底、未来志向のアイヌ政策の推進等に取り組んでまいります。
　また、沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、目に見える形で負担の軽減が図れるよう、全力で取り組みます。中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。
　さらに、それぞれの担当大臣が担うデジタル庁の創設、新型コロナウイルス感染症対策、行政改革などの現下の重要政策課題に各大臣と緊密な連携を図りつつ取り組んでまいります。
　あわせて、菅内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。
　次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　木原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○木原委員長　次に、小此木国務大臣。
○小此木国務大臣　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策を担当する大臣及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　初めに、新型コロナウイルス感染症については、感染拡大の防止のために政府を挙げて取り組んでいるところですが、最前線で働いている方々に感謝をしつつ、私としても引き続き最大限力を尽くしてまいります。
　また、行政のデジタル化に向け、政府を挙げて取り組んでいるところですが、マイナンバーカードを活用した運転免許証のデジタル化など、所管の事項について強力に取組を進めてまいります。
　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。
　第一に、我が国に対するテロの脅威が継続している中、東京オリンピック・パラリンピックの安全かつ円滑な開催等に向け、情報収集・分析、水際対策、警戒警備、交通対策などの諸対策に万全を期します。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組みます。
　あわせて、東日本大震災やその後に発生したさまざまな災害の教訓を踏まえ、警察の災害対処能力の向上に取り組みます。
　第二に、社会のデジタル化が進展する中で、セキュリティーの確保は極めて重要な課題です。サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国治安機関等との協力を推進し、警察の対処能力の強化等に努めます。
　また、刑法犯認知件数の総数は継続して減少しておりますが、依然として深刻な状況にある特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の、主に高齢者、女性又は子供が被害者となる犯罪に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を強力に推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
　第三に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢運転者対策、悪質、危険な違反の取締り等、総合的な交通事故防止対策を各界各層と連携をして推進するほか、自動運転の実用化に向けた環境の整備にも努めます。
　第四に、取調べの高度化等を的確に進めるとともに、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進します。また、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい組織犯罪情勢に対し、取締りを徹底するほか、資金源の封圧や薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。
　これらの諸施策を推進するに当たっては、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、高い規律と士気を有する組織を確立することにより、国民の期待と信頼に応えてまいります。
　領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携し、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、外交政策等との整合性を確保しつつ、領土・主権展示館を拠点とした内外発信の強化に努めてまいります。また、安全保障等の観点から、課題を整理しつつ、土地利用、管理等のあり方について検討しております。
　海洋政策については、我が国周辺海域の緊迫化を踏まえ、海洋の安全保障の取組を進めるほか、海洋資源の開発利用等、海洋基本計画に基づき、政府一丸となって取り組んでまいります。また、有人国境離島について、政府、地方が一体となって、その保全と地域社会の維持に関する施策を引き続き強力に推進します。
　我が国で初めて行われるカジノ事業が健全な運営を確保できるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、厳格なカジノ規制の詳細を検討し、その実施に取り組んでまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、木原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○木原委員長　次に、河野国務大臣。
○河野国務大臣　規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　規制改革は、菅内閣の一丁目一番地です。
　国民からの期待も大きい分野です。行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに、できるものから進めてまいります。これまで以上にスピード感を持って、大胆に改革を行います。
　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進などに引き続き取り組んでまいります。
　国家公務員制度については、人事院勧告を踏まえた給与改定を実施するための法律案の早期成立に向け尽力してまいります。
　また、国民が必要とする行政サービスを持続的に提供していくため、優秀な人材を確保できるよう、霞が関の長時間労働を是正し、職員がやりがいを持って仕事に取り組むことができる働き方を実現するとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めてまいります。立法府におかれましても、政府の働き方改革に御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　ＰＰＰ及びＰＦＩについては、国民の側に立った活用の促進に向け、具体的な案件形成の支援や制度面から見直しを行ってまいります。
　このほか、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。
　木原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○木原委員長　次に、坂本国務大臣。
○坂本国務大臣　一億総活躍担当大臣、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑み、誰もがみずからの居場所を得て、一人一人がみんなから認められることを実感することで生きがいを持ち、活躍できるよう取り組んでまいります。
　昨年の出生数が九十万人を大きく割り込んだことは、八十六万ショックというべき状況です。新型コロナウイルス感染症の今後の状況も注視しつつ、深刻さを増す少子化という国民共通の困難に真正面から立ち向かってまいります。希望出生率一・八の実現を目指し、少子化社会対策大綱に基づき、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策を大胆に進めていくことで、一人一人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組みます。
　長年の待機児童問題を終わらせ、安心して子供を生み育てられる環境を実現するため、保育の受皿確保や保育の質の向上のための施策を総合的に進めるとともに、不妊治療を受けやすい職場環境の整備等に向け、厚生労働大臣を始めとする関係大臣と協力し、取り組んでまいります。
　企業主導型保育事業については、待機児童対策や多様な働き方に応じた保育の提供という意義を踏まえつつ、質の確保、向上や自治体との連携強化などの取組を着実に進めることにより、制度を適切に実施してまいります。
　子供たちの誰もが、家庭の経済状況にかかわらず、みずからの夢に向かって頑張ることができる社会に向け、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、子供の未来応援国民運動や地方公共団体の取組の支援等、子供の貧困対策を総合的に推進してまいります。
　障害者施策については、第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、本年六月に障害者政策委員会において取りまとめられた意見を踏まえ、障害者差別解消法の見直しの検討を進めてまいります。
　このほか、子供、若者の育成支援、高齢社会対策、交通安全対策、ギャンブル等依存症対策に取り組みます。また、共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用やＮＰＯの促進に関する施策等に取り組みます。
　木原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○木原委員長　次に、西村国務大臣。
○西村国務大臣　経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣、新型コロナウイルス感染症対策推進に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の足元の感染状況は、新規陽性者の減少が続いた後、ほぼ横ばいから微増傾向になっており、引き続き、感染状況を注視する必要があります。
　感染リスクをゼロにすることはなかなか難しいですが、四月、五月、七月、八月の感染拡大の経験を踏まえ、専門家の助言を得ながら感染対策を分析、評価し、関係府省や地方自治体とも緊密に連携しつつ、クラスター対策、重点的検査の実施など対策を進化させ、データに基づく分析と技術を活用して、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図っていきます。
　経済の動向に目を向けると、夏場に足踏み感のあった個人消費は、ＧｏＴｏキャンペーン等の効果もあり、持ち直しています。また、海外経済の改善を背景に輸出、さらには生産が持ち直す中で、雇用者数や新規求人の増加など、雇用情勢にも前向きな動きが見られ、四月、五月を底に持ち直しの動きが続いていますが、我が国経済は依然として厳しい状況にあり、失業者数の緩やかな増加などには十分注意する必要があります。
　こうした回復の流れをとめることなく、経済を成長軌道へ戻していけるよう、令和二年度第一次、第二次補正予算を迅速かつ着実に執行し、経済をしっかりと下支えするとともに、内外の感染症の状況や経済動向を注意深く見きわめ、必要ならば、ちゅうちょなく、臨機応変に、かつ時期を逸することなく対応してまいります。
　さらに、持続的な成長に向け、経済財政諮問会議において、経済財政運営と改革の基本的な方向について議論を行い、その方向性のもとで、新たに設置した成長戦略会議において、経済社会全体のデジタル化、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長やウイズコロナ、ポストコロナの世界における我が国企業の事業再構築などを柱として、制度改正など成長戦略の具体化を推進し、本年末に中間的な取りまとめを行います。
　また、生活の豊かさを実感できる質の高い経済成長の実現に向け、誰一人取り残されることなく生きがいを感じることのできる社会を築いていくことも重要です。
　このため、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するという考え方のもと、全世代型社会保障検討会議において、持続可能な社会保障制度を次世代に引き継ぐため、残された医療の課題とともに、少子化対策について、本年末の最終報告に向けて検討してまいります。
　就職氷河期世代の方々については、感染症の影響で更に厳しい状況にあり、お一人お一人の事情を踏まえつつ、ハローワーク専門窓口での伴走型支援、国家公務員、地方公務員としての中途採用を始め、自治体による支援を交付金で後押しするなど、就労や社会参加に向けた支援に全力で取り組みます。
　世界で自国第一主義が広がる中、ＴＰＰ11協定は、自由で公正な二十一世紀型のルールを確立し、巨大な経済圏をつくり出すものであり、本協定を通じた自由貿易の推進は今後ますます重要になってまいります。来年は我が国がＴＰＰ委員会の議長国を務めることになります。引き続き、未締結国の国内手続の加速を促し、また、加入関心国・地域には必要な情報提供を行うなど、ＴＰＰ11の運営、拡大に取り組んでいきます。
　木原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○木原委員長　次に、平井国務大臣。
○平井国務大臣　デジタル改革担当大臣、また、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会が変容する中、デジタル化についてさまざまな課題が明らかになりました。今回の教訓を踏まえ、デジタル化へのおくれを抜本的に解決するため、デジタル改革を進めてまいります。
　国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる人間中心のデジタル社会を実現するためには、我が国が目指すべきデジタル社会のビジョンを国民と共有することが重要です。今般新たに設置したデジタル改革関連法案ワーキンググループにおいて、デジタル改革の基本的考え方や関連法案の整備等を検討し、年末までにデジタル改革の基本方針の策定を目指します。この基本方針をもとに、我が国のＩＴ政策の礎である高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の改正と、新たな基本法が描く社会を実現するための組織の創設に向け、立案作業を進めてまいります。
　また、デジタル改革関連法案の成立を待つことなく、徹底した利用者目線に立ちながら、規制改革担当大臣や関係大臣と連携し、医療や教育分野などでデジタルを前提とした制度改革を進め、国民へデジタル改革の成果を示してまいります。
　国民本位の行政のデジタル化を阻んできた最大の原因は、国や地方の情報システムが個々に整備され、十分な連携が図れていなかったことであることを踏まえ、全ての政府情報システムに対するプロジェクト管理を強力に進めていくとともに、行政のデジタル化を徹底するため、デジタル・ガバメント実行計画を年内に見直し、各施策の実現を加速します。
　また、官民のデータ基盤を整備していく観点から、データ戦略の策定に取り組むとともに、データ流通の円滑化やオープンデータに向けた取組を進めることで、官民のデータの利活用を促進します。
　デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、公金の受取手続の簡素化、迅速化などに向けた預貯金口座へのマイナンバー付番のあり方について検討を進めるなど、引き続き関係府省と連携して、デジタル化の鍵であるマイナンバーカードを含めた制度の普及、利活用の促進や、マイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化などに取り組んでまいります。
　木原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○木原委員長　次に、橋本国務大臣。