○玉木雄一郎君　国民民主党の玉木雄一郎です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に賛成の立場で討論いたします。（拍手）
　冒頭、大阪北部地震や西日本豪雨災害で亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、今なお不自由な暮らしを余儀なくされている被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。私自身、被災地に何度も入りましたが、被害は甚大であり、息の長い支援が必要だと実感をいたしました。
　特に、三点申し上げます。
　まず、復興の妨げにもなっていると思われる災害ごみの処理、これを急がなければなりません。
　二つ目に、被災者の住宅の確保です。これは、全壊でなくても、柔軟に基準を見直して、本当に困っている方に住居を提供することが必要だと感じます。
　三つ目に、ため池が決壊をして、今回もとうとい命が亡くなりました。中小のため池については手当てがおくれています。総点検を実施し、改修すべきところは速やかに改修すべきと思います。
　政府には迅速かつ的確な対応を求めるとともに、国民民主党としても、党を挙げて支援を行い、被災地に寄り添っていくことをお誓い申し上げます。
　我が党としては、既に、青年委員会を中心に、ボランティアで百名を超える人間が現地に入っております。こうした実際の活動をこれからもしっかりと続けていきたいと思います。
　さて、権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する、これは、イギリスの歴史家ジョン・アクトンの言葉です。この言葉が我が国で現実のものになるとは、私は夢にも思っていませんでした。
　岩盤規制に穴をあけたと高らかに宣言する一方で、その穴を通れたのは総理の腹心の友だけ。しかも、総理に会ったと思わずうそをついたとうそをつく、そんな学校です。また、国民の大切な財産である国有地がいまだに合理的な説明がつかない値段で、安値で投売りされたと思ったら、その売却先は総理の夫人のお友達です。独裁国家であるような政治の私物化が二十一世紀の民主主義国家日本で堂々とまかり通るとは、私は今でも信じられません。
　一国のトップである総理大臣がこうであれば、魚は頭から腐るということわざのとおり、その影響は下にも及んでいきます。森友学園、加計学園の件で行政の信頼は大きくゆがめられましたが、それだけではなくて、息子の裏口入学のために文部科学省の幹部が不正を働くという事件まで発生しました。
　国権の最高機関である国会において、行政府による組織的な情報隠蔽、公文書の改ざんという犯罪的行為まで発生しました。全て、国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないはずの公務員が、ここまで権力者への露骨なそんたく、すり寄りに走るというのは、憲政上、例がありません。
　戦後政治を振り返ると、ロッキード事件などといった政治腐敗がありましたが、いずれも一定の浄化作用が働いてきたように思います。政治家の責任も問われ、また政治家みずからも責任をとりました。しかし、安倍総理は、森友学園、加計学園疑惑で道義的、政治的責任をとったのでしょうか。麻生財務大臣は、財務省公文書改ざん事件で責任をとったのでしょうか。安倍総理も麻生大臣も、口では自分に責任があると言いながら、結局、官僚に責任を押しつけるだけではありませんか。
　ある官僚が打ち明けてくれました。局長から言われれば、部下はやらざるを得ない、そして、局長も、総理の答弁を踏まえて答えざるを得ないと。安倍総理の問題は、無自覚に行政の信頼を破壊し、そして官僚たちの善良なやる気をそいでいることです。これ以上、霞が関を破壊するのはやめていただきたいと思います。
　冒頭申し上げた西日本を中心とした豪雨災害は、二百名を超える死者を出すなど、甚大な被害を出しました。今月五日には、既に一部の地域で避難勧告が出ていたにもかかわらず、安倍総理を始め大勢の自民党議員は、いわゆる赤坂自民亭で大宴会。しかも、いまだに反省の気持ちがありません。麻生大臣に至っては、よかったと述べておられます。
　危機感と、そして国民が置かれている立場への想像力を欠いた、極めて軽率な行為だと言わざるを得ません。
　しかも、災害対応の陣頭指揮をとるべき石井国土交通大臣は、被災者救済よりもカジノ法案を優先するという対応をとり続けました。国民が困窮する中、権力におごる為政者たちは、うたげに興じ、カジノの準備に余念がない。安倍総理、これが、国民の目に映っている今の安倍政権の姿です。
　そして、今国会最大の問題法案が、参議院制度改革の法案です。天下の悪法と言ってもいい法案だと思います。
　災害対応そっちのけで、ほとんど議論らしい議論もせずに、参議院で約六時間、衆議院ではわずか三時間、それで定数を六ふやす法改正をごり押ししました。定数増とともに拘束名簿方式の特定枠を導入するという、およそ国民が理解することができない醜い制度は、まさに自民党の自己都合、究極の党利党略と言うほかなく、多くの国民が、皆さんも選挙区で聞いておられると思いますが、怒り、あきれておられます。
　どうしても合区で漏れる議員がいるなら、党内で調整して対応すべきではないんですか。自民党さんのように多くの支援組織があれば、支援組織を割り振るなどして、現在の比例の定数の中で十分対応できるのではないですか。それができない、あるいは、ある種の既得権益を守るために、救済枠として数の力で議席をふやす。まさに、自民党の自民党による自民党のための六増案と言わざるを得ません。
　そもそも、安倍総理、二〇一二年十一月十四日の党首討論を覚えておられますか。一票の格差の是正と議員定数削減を当時の自民党安倍総裁が約束したから、当時の野田総理は衆議院を解散し、自民党は政権に復帰し、安倍内閣が誕生しました。まさか、その五年八カ月後に、議員の削減ではなく増員の法案が自民党から出てくるなど、私は夢にも思いませんでした。まさに、うそつき、恥を知れと私は申し上げたい。
　今国会に提出された法案にも、さまざまな問題があります。政府が今国会最大の目玉法案と提出した働き方改革法案も、国民の命をないがしろにしていると言わざるを得ません。
　特に、高度プロフェッショナル制度は、過重な長時間労働によって過労死が続出するおそれがあるだけではなく、企業に実際に働いた時間の管理をする義務がないので、過労死しても労災認定を受けることが極めて困難だという大きな問題があります。
　そもそも、高プロのニーズの根拠としていたヒアリング結果が、法案作成後、わずか十二人、後づけで行われたということや、労政審に議論の出発点として提出された労働時間の実態調査のデータがいいかげんなものだったことは、立法事実そのものに疑問を投げかける大問題であります。
　仮に、この法案が通って誰かの命が失われたときに、安倍総理は責任をとれるのでしょうか。
　また、政府が災害対応よりも優先して成立を急ぐカジノ法案にも多くの問題があります。
　インバウンドの効果があるなど、ＩＲについては賛否があったのは事実です。しかし、今回の法案の審議の中で、まず、賭博行為が刑法で禁じられていますが、私自身、内閣委員会で質問して出てきたいわゆる賭博の違法性阻却の八要件、この八要件が、今回のＩＲ法案で認められるカジノ設置について、八要件がしっかりと満たされているという納得のいく説明は政府からありませんでした。
　そのほかにも、カジノ事業者が利用者に貸付けができる特定金融業務の問題、マネーロンダリング対策が不十分であること、カジノ設置周辺の治安対策が不十分、そして、問題は、法律に明記されておらず、役所などが政省令でこれから勝手に決めていく事項が三百三十一カ所もあるなど、法律としても極めて問題が多いと言わざるを得ません。
　国会でも、国民の間でも、まだまだ議論が尽くされたとは言えません。無理に採決を強行するのではなく、国民に議論の分かれる問題だからこそ、まずは、急ぐべき豪雨対策などに全力を挙げるべきではないでしょうか。
　次に、アベノミクスの問題点についても申し上げたいと思います。
　二〇一五年を一〇〇とした場合、二〇一一年の実質賃金が一〇五・七、それから六年間たった二〇一七年は一〇〇・五と、この六年間で五・二ポイントも低下をしています。
　さらに、財政健全化目標の二〇二〇年度プライマリーバランスの達成についても、アベノミクスが絶好調でうまくいっているとしたら、なぜ先延ばしになるんでしょうか。今やアベノミクスの限界が明らかになっていると思います。
　もう一つ、新三本の矢についても申し上げたいと思います。
　名目ＧＤＰ六百兆円への道筋が見えません。何より、日本経済の実力とも言える潜在成長率が低下をしています。このことについて、安倍総理、そして自民党の皆さんもどうお考えですか。経済の実力、真の経済政策はこの潜在成長率を上げることであります。このことが低下していることに私は大きな危機感を感じています。
　そして、待機児童ゼロも、目標年限を三年先送りをしました。そして、私が最大の問題だと思っている、介護離職ゼロの目標はどうなったんでしょうか。最新のデータが最近発表されました。これによると、ゼロになるどころか、年間の介護離職者は九・九万人、約十万人です。