Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川昭三君　公明党の草川であります。
　最初に、官房長官にお伺いをしたいと思います。
　去る七月四日、外務省は、五月に起きました瀋陽の亡命者連行事件の対応の不手際のあった関係者十三人の処分と、緊急事態に省内の連絡調整役となる危機管理官を置くということを柱とする事件の再発防止策を発表しました。しかし、中国との間で合意したと言われる再発防止に向けた作業の方は進んでいないようでありますし、再び同じような事件が起きた場合、適切に対処できるのか、私は懸念をするものであります。
　そもそも今回の事件の背景には、難民の方々や亡命希望者が我が国の在外公館に飛び込んできたときの対処方針があいまいなところに原因があるのではないでしょうか。問題は、在外公館に飛び込んできた人物の目的をどのように見極めるのか、その上で何らかの理由で庇護を求めてきた者、こういう方々にどう対処するのかということを、これは率直なことを申し上げまして、外務省ばかりではなくて法務省もありその他の関係省庁もあるわけでございますが、一日も早く政府として結論を出さなければいけないのではないか、いろんな情報が今錯綜しておりますから。それを強く要望しながら、第一の質問を行いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　難民やいわゆる亡命希望者への対応につきましては、瀋陽総領事館事件を受けまして、内閣官房におきまして関係省庁を集めた協議を行っております。早急に手を打つべきものから中長期的に検討を要するものまで、幅広い課題を整理しまして検討を進めております。
　このうち、庇護を求める者が在外公館を訪れた際の処理要領の明確化、体制の整備などにつきましては早急な対応を必要とするものでございまして、これはもう既に在外公館に対しまして指示を徹底いたしたところでございます。この点は今、委員御指摘の七月四日の外務大臣の発表した瀋陽総領事館事件に関する改善策の中にも明らかになっておるとおりでございます。
　他方、難民受入れの問題は、言語とか文化、宗教、習慣等の異なる人々とどのような、ともに暮らしていくかといったような我が国社会の在り方に関する根本的な問題もございます。
　このような中長期的な課題につきましては、内閣においても必要な調整を行いつつ検討を進めていきたいと考えておりますけれども、あわせて、与党における検討結果なども参考にさせていただきたいと思っております。御党からは、政務調査会から先般御提言をいただきました。大変実現性の高いものがございますので、大いに参考にさせていただきたいと思っているところでございます。
○草川昭三君　是非、公明党からも今御答弁がありましたようなかなり具体的な要望をいたしておりますので、一刻も早く答えが出るよう強くこの際要望しておきたいと思います。
　第二番目の問題でございますが、これは関係省庁いろいろとまたがりますが、私は、昨年の十一月の十五日、当予算委員会において、医療費の削減のために薬価の安い後発医薬品を国立病院や国立大学附属病院が率先して使用すべきではないだろうかという質問をいたしました。
　我が国の一年間の国民医療費は、平成十一年度で約三十一兆円。これは対前年度比で一兆一千億円余り増加をしております。そのうち、薬剤費、薬代ですけれども、これは約六兆円と言われております。そこで、年々伸び続けている医療費を少しでも抑えるために安い薬を使ったらどうだろうということを具体的に提案をしているわけです。
　改めて言うまでもございませんけれども、病院などの医療機関で使用する薬は国によって価格というものが決められています。これがすなわち薬価であります。すなわち薬の価格ですが、医療機関は患者に薬を出すとこの薬価に従って健康保険に薬代を請求することになります。
　ここで問題になるのが同一成分同一効能。中身は同じですよ、そしてまた効能も同じですよということが同一成分同一効能になるんですが、そのような薬でも薬価の違うということを繰り返し繰り返し私は国会で取り上げてきました。すなわち、先発品と後発品の話です。事実上同じ薬なのに価格に違いがあるというのは、これはもう言うまでもありませんが、研究開発費というのは、十五年とか二十年掛かるわけでありますから、先発の開発をされた薬価というのは高いわけであります。これが、特許が切れるわけでありますが、大体二十年で特許は切れる。更にまた延長して切れる。その後にいわゆる製造を始めた後発品、ジェネリックメーカーと、こう言うんですが、後発品が安い、こういうことになっております。薬価が安ければその分だけ患者の自己負担分が少なくなるわけでありますし、反対に、高いものを使用すれば患者の支払も増える、当たり前のことですがね。当然、保険から医療機関に支払われる金額も多くなり、保険財政に負担を掛けることになるわけです。
　そこで、幾つかの具体的な事例をここに挙げてみたいと思うんです。
　私が調べたところでは、脳血栓障害や血液が流れにくい血流障害の治療によく使われている薬で塩酸チクロピジンという先発医薬品があります。これは去年の一年間で約五億六千万錠の使用があったんです。ここが今日の具体的な提案でございますのでよく聞いていただきたいんですが、この薬の五億六千万錠の使用があったんですが、この薬は一錠、薬価が七十九円なんです。年間でこれは四百四十二億円使われているんです。これを後発に切り替えますと、七十九円のものが十七円七十銭になるわけですから、これで年間九十九億円。この差額は、一つのこの薬だけで三百四十三億円違うんです。先発品というものは、これをすべて後発品に切り替えたとするならば、三百四十三億円浮くわけですから、これはもう具体的な問題としてしっかりとこれ聞いていただきたいんですよ。
　また、高脂血症の治療に使うフィブラート系薬剤であるところのベザフィブラートという先発医薬品があるんですが、これは一年間に約二億八千万錠使用されているんです。細かいことを言って悪いんですけれども、二億八千万錠。これは薬価が五十四円二十銭ですから、先発で、年間約百五十二億円。同じくこの薬、同一効能同一薬効ですが、後発は十二円五十銭ということになりますから、十二円五十銭で使えば年間三十五億円になり、その差額は百十七億ということの数字になるわけです。
　さらに、この中にもたくさんお見えになると思うんですが、高血圧の方がお見えになると思うんですが、血圧降下剤として非常によく使われている薬ですが、ＡＣＥ阻害剤であるアラセプリル製剤の先発品は一年間に約九千三百万錠使われております。薬価が、これも先発では四十五円十銭ですから年間では四十二億円。同じく同一効能同一薬効の同じ薬ですが、後発の場合は薬価が十一円八十銭ということになりますので年間十一億。差額は三十一億になります。
　もう一つ例を申し上げますが、さらに、これも狭心症だとか高血圧なんかによく使われているカルシウム拮抗剤であるニフェジピン製剤という薬がありますが、これは先発品は一年間に約四億錠使われております。薬価三十九円五十銭の先発の薬価で計算をしますと、年間百五十八億が保険組合から払われることになりますし、これを後発品に置き換えますと、薬価は十円八十銭、年間で四十三億になる。差額は百十五億円になるわけです。
　この四つの品目だけで約六百六億もの差額が出るわけでありますが、わずか四品目を後発品に切り替えただけでも一年間に六百億円を超える薬剤費の節減になるわけでありますし、医療費の削減が可能ということになります。
　前回も指摘をいたしましたが、薬価の安い後発医薬品を使えば、年間六兆円の薬剤費と言われておりますけれども、少なくとも数千億円は浮きますし、あるジェネリックメーカーの広告なんかを見ますと一兆円差額が出るというようなことも言われております。
　そこで、厚生労働省にお伺いをいたしますが、こうした状況の中で、後発医薬品の積極的な導入に向けて厚生労働省における取組は、特に薬価基準の診療報酬上の取組もあるわけですからお伺いをするわけですが、また昨年の十一月、この予算委員会の席上、坂口大臣は、全国二百三の国立病院などに対し、後発医薬品の使用状況について実態調査をする、こういう答弁をされました。
　その後、調査結果に基づき後発品の積極的な導入に向けて指導されているとお伺いをいたしますが、後発品の導入状況及び今後の取組について、厚生労働省の方から答弁を願いたいと思います。
○副大臣（宮路和明君）　草川先生には日ごろから後発品の使用促進問題につきまして大変御懇篤な御指導をいただいているところでありますが、私どもといたしましても、先ほど先生御指摘のように、医療費の効率化の観点からも、これは後発品の使用促進をできるだけ図っていくことが、これは大変大切であると、このように思っておるところであります。
　このため、例えば平成十四年度の診療報酬改定におきましても、後発品のより積極的な使用促進を図るという観点に立ちまして、一つには、後発品を含む処方を行った場合にその処方せん料を高く評価する、それから二つ目は、薬局におきまして後発品の調剤を行った場合や、あるいは後発品の品質や価格に関する情報提供を患者に対して行った場合に調剤報酬に加算を行うといったような措置を講じたところでございます。
　一方、国立病院等におきます後発医薬品の、後発品の使用状況でございますが、昨年の御指摘を受けまして、私ども平成十二年度における国立病院等におけるその使用状況を調査いたしました。その結果分かったわけでありますが、〇・七％、これは品目数における割合でありますけれども、〇・七％と、これはいかにも全国平均と比べても極めて低水準であるということが分かったわけでありまして、このため、先月、国立病院等に対しまして通知を発しまして、今後、国立病院等におきまして医薬品の新規採用をやるという場合には後発品の採用に関して検討をやるようにと。それからまた、ナショナルセンター等を含めました他の国立病院等において採用している後発品があるわけでありますので、その採用にそういった後発品の採用をまたやるようにということについて検討するようにというようなことを指示をいたした次第でございます。
　なお、今年の五月現在でこれらの使用状況を国立病院等につきまして同じく把握をいたしましたところ、先ほど十二年は〇・七％というふうに申し上げましたが、その後改善が若干図られまして四・二％という伸びを、伸びているという状況にあります。しかしながら、まだまだ道は遠いというふうに思っておるわけでありまして、今後とも御指摘を踏まえて積極的に、果敢にこの点取り組んでまいりたいと、かように思っておるところであります。
○草川昭三君　昔の答弁と随分前進したと思うんです。私も随分この問題、長くやっておるものですから。
　そこで、今、厚生労働省の方からの答弁をいただいたわけですが、この件については政府一体となって取り組んでいただきたいと思うんです。特に、国立大学の附属病院を所管する文部科学省、あるいは全国の自治体病院、たくさんあるわけでありますが、直接は関係ないわけでございますけれども、所管をする総務省に現在の後発医薬品の導入状況及び今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　本件につきましては、昨年十一月十五日の当委員会で草川委員の方から御質問がございましたが、当時は我が省といたしましても調査をしていなかったところでございまして、東京大学医学部附属病院におきます二品目の採用例について答弁を行ったところでございます。
　その際、議員の方から、医療費抑制の観点等から後発医薬品について積極的に採用すべしという御指摘がございました。それを受けまして、直ちに昨年十一月三十日付けで各国立大学附属病院長に対しまして後発医薬品の適正な利用についての通知を発出いたしました。そして、安全性を第一に考慮して、適切かつ積極的に検討するようお願いしたところでございます。
　国立大学病院におきます医薬品の採用状況につきまして、今年四月三十日現在で早速調査をいたしましたところ、四十二大学すべてにおきまして後発医薬品が採用されております。四十二病院で採用されております後発医薬品は二千四百二十六品目でございまして、全医薬品に対する割合は三・一六％となっております。
　今後とも、国立大学におきましては更なる採用を検討しているところでございまして、私どもといたしましても後発医薬品の積極的な採用について今後とも指導をし、促してまいりたいと考えております。
○国務大臣（片山虎之助君）　私どもの方が関係しております自治体病院ですね。これは、大変経営が難しゅうございまして、赤字が多いんですよ。そこで、経費の節減だとか合理化ということは常々総務省の方でもお願いしているわけでございますが、今のお話を聞くと大変な差ですね、価格差。
　そこで、直接我が省が調査したものはありませんが、全国自治体病院協議会が調べたものによりますと、採用品目でいうと三・四％なんですよ、三・四％。そこで、今全国自治体病院協議会の中に経営改善委員会を作ってもらいまして、この医薬品の使い方、後発品等お話しでございますけれども、そういうことを含めて更なる経営の合理化を我々の方で助言、指導いたしておりますので、いいことを聞きましたんで、私も先頭に立ってやかましく申し上げます。効き目が同じなんです、安い方がいいに決まっている。ありがとうございます。
○草川昭三君　厚生労働省の方からも答弁がございましたが、厚生労働省としては今年の一月から二月に掛けて全国の国立病院などで後発医薬品採用品目の調査を行っております。後発品採用比率は〇・六四という低い数字だったと聞くわけですが、その後、先ほどの答弁にもありましたように、各病院に使用促進を図るという指導をしたところ、本年五月末現在で四・二％まで伸びたということであります。こういう努力は私ども率直に評価をしたいと思うんです。
　いずれにせよ、薬価の安い後発医薬品を国立病院や国立大学附属病院、全国の自治体病院が率先して使用することで薬剤費を少しでも抑制していただきたいことを要望したいと思うんです。
　塩川財務大臣、大変お疲れのようですが、今からちょっと聞いていただきたいんです。
　これは、塩川大臣の方も、国家公務員共済病院やその他の財務省関係の医療機関にも、たくさん持ってみえるわけですから、今のようなお話を是非とも流していただきたいということを特に要望を申し上げておきたいと思います。
　では、この薬の問題は以上で取りあえず終わりまして、今度は柳澤大臣あるいは財務省の方に幾つかお伺いをしたいと思います。
　これはもう時間の限りですから若干行ったり来たりになりますけれども、大変申し訳ございませんが、まず最初に財務省の方に、これは一昨日になりますが、私どもの神崎代表が政府・与党連絡会議で主張しておるわけですが、今の経済情勢では、十五年度予算のいよいよ概算要求に入っているんだけれども、シーリングの設定ということになるわけですが、このシーリングについては固定的に考えるべきではないと、柔軟な対応を求めるということを、これはたしか野田党首の方からも御発言があったと思うんですが、この点について見解を賜りたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　先日閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二においては、十五年度予算につきましては、一つには、改革と展望に示されました政府の大きさは現在の水準を上回らない程度とすることを目指すとの方針を踏まえまして、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成十四年度の水準以下に抑制することを目標とする、これが一つでございます。
　それからもう一つにつきましては、国債発行額につきましては、平成十四年度の国債発行三十兆円以下の基本精神を受け継ぎ、三十兆円からの乖離をできる限り小さくする、これが二つ目でございますが、こういうことを言っております。
　そこで、今お話しの、じゃ、概算要求基準どうするのかということでございますが、この姿につきましては、現時点においてはその内容に関して具体的に申し上げる段階にはございません。このことを申し上げざるを得ません。今後、この方針に沿って引き続き検討を進めてまいる所存でございますので、今後ともの御指導をよろしくお願い申し上げます。
○草川昭三君　これは、塩川大臣、十分その席上にもたくさん、ずっとおられたわけでございますが、やっぱり私どもも連立を組んでおるわけでありますし、率直なことを申し上げまして、また後で柳澤大臣にもお話を聞かなきゃいかぬのですが、現場というのは、あるいは国民の皆様が生活をしてみえる経済情勢というのは、これは新聞に出ている以上に深刻ですわ、それは。非常に深刻です。
　それから、別に大企業、中小零細というような区分けはいたしませんけれども、そして国民の多くの方々は、一体いつになったら景気が良くなるんだろうかという心配を持ってみえるわけです。そしてもう一つは、このデフレ対策、デフレ対策とは言いながらも、一体何が具体的に出てくるのだろうかという心配を持ってみえる。
　ですから、私どもの神崎党首もあるいは連立与党の他の党首の方々も、もう少し来年度予算の在り方というものは、小泉総理が言われるように三十兆という大きな大目標はあるんだけれども、そこは柔軟にやってくださいよということを強く言っているんです。
　だから、今、副大臣の答弁は私はそれはよく分かります。そのとおりだと思うんですよ、今。しかし、そういう点についてもう少し、シーリングという問題について今までのような考え方で相変わらずシーリングで締め付けていくんですよというのか、もう少しその言葉の中でほとばしるものがないと国民は納得できかねると思うんですよ。
　その点、塩川大臣、どうでしょう。
○国務大臣（塩川正十郎君）　シーリングはあくまでもシーリングでございまして、個々の問題について絶対に締め付けなんていたしておりません。
　いろんな考え方があると思いますけれども、しかし国家の予算も言わば税の歳入と歳出の関係は一つの枠にはまってきたようなことでございますし、そうしますと、これをどう配分するかということについて各省にある程度めどというものを、これが私たち言うシーリングというやつはそういうことなんですよ。めどというもの、これを渡してやらぬと各省の中はかえって困っちゃうだろうと思うんです。
　したがって、各省はうちの省はこの程度でやるんだということの中で、その中で思いっ切りめり張り付けて、こっちを削りこっちを増やそうと、それは省内でやっていただいて結構だと思っておりますし、私ども、そういうことは素直に、多少の誤差はあってもそれは受け入れていくつもりでちゃんとしておりますから、ですから私はむしろシーリングを作る方が各省の予算が組みやすいと、そしてめり張りを付けやすいと、そう思うてやっておることでございまして、決してシーリングで締め付けて政策そのものをコントロールしていこうと、そんな気は更々ございませんね。
○草川昭三君　本当に更々ないのかどうかというのは、実際また現場は現場で違うんですよ。それは更々やっているわけですよ。それでみんなが、各省庁が頭を悩ませているわけですから。このことは柔軟かつ大胆に、本当に日本の景気をどのように誘導するかということは、事財務省のリーダーシップというのは非常に、大き過ぎても駄目ですけれども、ブレーキを掛け過ぎてもらっても困るわけです。そういうことをちょっと申し上げておきたいと思うんですが。
　ちょっと、私、けちを付けるようで悪いんですが、今年度の予算を編成したわけですけれども、二〇〇一年度の一般会計が概算とはいえ四年ぶりに歳入不足に陥ったと。これはもう報道されているところですが、約一兆六千七百億を超すんですか、そういう数字が出ております。これはもう景気が悪かったとか様々な理由があると思うんです。どうしたらいいんだろうかという話があるんですが、いわゆる不用額もあるじゃないか、あるいは歳出カットした分もあるじゃないかというような話があるようですけれども。
　一方、これは私はある程度、旧大蔵省財務局を褒めなければいかぬと思うんですけれども、フォローアップということをやっていますよね、行政評価方法というのをやっていただいておるわけですが、いわゆる実績評価書、こんな厚い本が出ました。あれを見ていきますと、十三年度は四年ぶりの歳入欠陥となることが確実になっているんだけれども、実績評価書の評価では、歳入は「ほぼ達成した。」というふうに書いてあるんですよ。これはだれが見たって、子供が見たって、一方じゃ歳入欠陥が出ているということ、しかしこんな厚いいわゆる行政評価書の方では歳入は「ほぼ達成した。」と書いてある。これはちょっとおかしくないのかねというのが私の率直な意見なんですが、その点、どういう答弁になりますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　おっしゃるように、確かに素人が見ればおかしいと思いますね。私、そう思います。玄人の人が見ておったら、ああ、これはうまいこと操作しておるなと、こういうことだと思っております。
　私は、数字はきちっと合っておるんですね。要するに、歳入欠陥が大きく出ましたのは、一兆七千億円近く出ましたが、一つは、もう説明するまでもなく預金、貯金の、郵便貯金の利子が思い切り落ちてしまったというところですね。これはある程度予定はしておりましたけれども、それ以上に加速して落ち込んだということです。
　その代わりに、一方、未使用の方、その分が六千億か七千億だろうと思っていたやつが九千億ちょっと超えたと。ここで助かってきたということが多少あるんですけれども。そういう歳入欠陥というよりも収入欠陥という方が、収入ではなく税収欠陥、税収欠陥というふうに、私は重点を置いていただいたら分かりやすいと思っております。
○草川昭三君　私が野党だったら、ここで予算委員会止めまっせ、本当に。ただ、私は与党だからはっきり申し上げるけれども、今のそれは、大蔵大臣の答弁というのは、国民をばかにしていますよ、それは、と私は思いますよ。
　しかし、財政というのは非常に厳しいということも我々は承知をしていますから、打ち出の小づちがないということも承知をしていますから、知恵を絞っておるわけですよ、知恵を。一生懸命知恵を絞っておるわけで、それで、一方では一兆七千億にも近い歳入欠陥があり、たしか今まだ答弁がないんですが、日銀の納付金があるんでしょう。だから、日銀の納付金等もこれあり、それから不用額もこれあり、それから支出を削るというものを込み込みにするならば、五十億か六十億でとんとんになるんじゃないかと、言っておることも分かるので、分かるならそういう答弁をしてくださいよ、ここで。そうでしょう。そうすれば国民の皆さんも、ああ歳入欠陥があったのかと。だけれども、一方、行政評価、フォローアップの方では、ほぼ達成したということも、それならば了解をしましょうということになって、政府のその資料というものが私はこれから生きてくると思うんですよ。
　そこは強く、塩川大臣、これはしっかりしておいてくださいよ。ここは基本の問題ですからね。もう一回、答弁。
○国務大臣（塩川正十郎君）　だから、私は最初に申し上げたと思うんですが、玄人の方が見たらこれはなるほどうまいこと組みよったなということになりまして、その点は、要するにつじつまを合わせたということはこれは事実でございます。けれども、一般の人が見たら、ああこういうふうになっておるのかということで了解しておられるけれども、我々はその点は非常に厳しく見ておりますから、先ほど言っておるように、その中身を十分に精査して組み込んできたものであるということで、おっしゃるように、この手のこういう、この数字をきちっと指摘されたということは、草川さん、なかなかよく勉強しておられると私は思うております。
○草川昭三君　何かもう最初にばかにされて、素人だと言っておきながら最後にそういう御答弁ですから、もうやめておきましょう、この程度で。
　それで、最後に、もう一分前でございますから、柳澤大臣にペイオフの延期の問題について、記者会見では、柳澤大臣は今はという答弁をしているんです。だから、この今はというところが非常に、玄人的に言うならば、玄人的に言うならば、それは非常に重要な話だと私どもは受け止めたんです。ところが、今はどういうお考えか、お伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ペイオフは、かねてから申し上げておりますように、構造改革の一環なんです。ペイオフをするということによって預金者が金融機関に対して厳しい目を向ける。だから、金融機関の経営者はもう真剣に自分たちの金融機関の健全性に努力をしなきゃいけない。預金者の信頼も得なければいけない。こういう努力が正に金融機関の構造改革だし、日本の金融システムを強くするゆえんだと、私はもう固く信じています。それで、それだから我々は、構造改革はもう厳しくて嫌ですよ、やっぱり親方日の丸でつぶれないように預金者を保護して、どんな経営をやっていても預金者が私の金融機関に預金してくださいよ、絶対認めるわけにいかないというのが私の信念なのでございます。
　そこで、それではこの金融の難しさというのは、そういうことをどんどんどんどんやっていって、システムがおかしくなるようなことをやっていいかというと、これは絶対避けなきゃいけません。ですから、我々は、預金者の預金の動向等をじっと見て、それで一つでも二つでも金融機関が強くなるように持っていくというのが我々の政策なんですよと、ペイオフが構造改革の一環だということは全く変わっていないんですということを、今も変わっていない、ちっとも変わっていない、このことを申し上げさせていただいている次第であります。
○草川昭三君　時間になりましたので。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で草川昭三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　次に、谷林正昭君の質疑を行います。谷林正昭君。
○谷林正昭君　民主党・新緑風会の谷林正昭でございます。
　まさか、一生のうちに一度こういう場があるかないか、私は思ってもみなかったこういう機会を今日与えていただきました。いつもでしたら扇大臣と相当の議論をさせていただいておりますが、今日はもう心臓が破れそうな気持ちでございます。
　でも、「宗男の言い分」という本が出ました。売れているそうです。読みました。最近は小泉総理も、小泉の言い分、こういう思いで何か我を張っておいでになるような気がしてなりません。そういう意味で、今日は国民の言い分を言わせていただきながら、少し質問をさせていただきたいと、こういうふうに思います。
　びっくりしました。週刊誌でありますけれども、「「外務官僚百人」事情聴取」、あるいは今日の新聞に、漁業交渉関連の支出に支援委員会のお金が使われている、こういう報道もされております。そういう中にあって、非常に心配するわけでございますけれども、今日の本会議答弁で、総理は、支持率の高い低いに私は左右されない、私の思ったことは私で頑張る、こう答弁をされました。しかしながら、今日の報道では、「政治「信頼せず」」、こういう世論調査の結果が出ております。正に森内閣時代の末期的症状を国民は見据えている、こういうふうにも解説がしてあります。
　そういう意味で、今日はそういうものをしっかり浮き彫りにさせながら、政治の信頼回復こそ景気の回復、あるいは総理がおっしゃる構造改革、こういう思いで質問をさせていただきますので、端的にお答えをいただきたいと思いますし、国民に分かりやすく御答弁をいただきたい、このように思います。
　そこで、まず質問をさせていただきます。
　今日は、経済問題、財政問題、そして外交防衛ということでございます。そういう意味では、私は、その基本にあるのは政治信頼の回復だというふうに思いながら質問をさせていただくということでございますので、まず、その今根幹にあるのは、三井物産が四十億円の北方支援事業でディーゼル発電の事業をやったと、そういうふうなことが今一番マスコミ、国民、注目するところでございますが、ちょっと気になるのは、財務省が何の懸念もなくそういう予算を付けているのかということであります。
　平成十年の十二月にこの北方三島ディーゼル発電を四十億の予算をそのまますんなり付けたというのは、これはどういうことなのか非常に懸念するところでございますが、何を根拠にこの四十億を予算付けをされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは、平成十年度予算の補正予算でございますが、ここにおきまして、平成九年十一月のクラスノヤルスク合意及び平成十年四月の川奈合意などを踏んまえまして、領土問題解決に向けて、ロシアの改革支援と北方四島住民支援を強化する観点から、外務省の要求を受けて約百二十億円の支援委員会拠出金が追加されました。その中の一つといたしましてディーゼル機関等が、発電ございまして、外交交渉の結果まとまったものでございまして、財務省、当時大蔵省でございますが、その予算を計上したということであります。
○谷林正昭君　外交交渉の結果に四十億円の金額を付けたと、こういうことですね。間違いないですね。
　じゃ、なぜその四十億円という金額がそこに出てくるんですか。私が言いたいのは、そこにもう既に鈴木宗男衆議院議員の関与があったのではないかという懸念を持ちながらこういう質問をさせていただいておりますから、その辺をはっきり答えていただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは当事者、工事をいたします当事者等が、ディーゼル発電機の調達及び据付け経費、及び供給施設の建設、事前調査費等、総額四十億七千万円が見込まれるという見積書も提出し、それに基づいて計上したものであります。
○谷林正昭君　見積書に基づいて四十億円を付けたと、関与はなかったと、こういうことですね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　財務省といたしましては、そういう方法でありました。
○谷林正昭君　調査されましたか、鈴木宗男衆議院議員の関与があったかなかったか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十年でございますから、その当時は、外交交渉で決まったものですから、鈴木調査とかいうようなものは、そういうようなことを想定全然ございませんでした。
○谷林正昭君　当時はしなかった。じゃ、今はどうですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　調査しておりませんが、これは財務省の調査は必要ございませんで、むしろ今後の予算編成のときの査定の資料にすべきものである、これは当然でございますが、当面の調査は関係省庁並びに会計検査院等でやっていると思っております。
○谷林正昭君　調査する必要ないということですね。
　そうしたら、この予算執行に当たって非常に不自然な流れが出てきている。結論を申し上げますと、四十億円使い切りたいというような魂胆が見え見えの中での最終的な国後島の入札、落札になっている、そういうことを一つも不思議とは思いませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　こういうような問題は、財務省自身の問題というよりも、むしろ交渉いたしました窓口となりました当局、並びに、現在そういう問題等がいろいろな調査あるいは検察をされておると思っておりますけれども、そういうところの結論を待って批判すべき問題だと思います。
○谷林正昭君　今、国民は四十億円というお金が使われたということに対して非常に疑義を感じているんですね、その使われ方に対して。その出どころは税金なんですよ。それについて、そういうような御答弁で国民が納得すると思いますか。これは外務省に渡したんだから、外務省の責任だと、こういうことですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　直接、財務省は責任ございません。
○谷林正昭君　それは、私は普通の執行をされているんならこんな質問はしません。分かっています。ところが、疑義のある執行がされているというように今世間が騒いでいるんですよ。そうしたら、元に戻って、その予算、補正予算を組んだときに戻ってやはり調査をするのが筋じゃないですか。どうですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは、起案した当局が調査すべきでしょう。
○谷林正昭君　それでは、こういうやり取りをしておりますと時間がございませんので、じゃ、なぜ調査が必要かということをこれから明らかにさせていただきます。
　まず、色丹島にディーゼル発電を造ろうと、こういうことになりました。色丹島の入札価格、このときに、当日に最低価格を決めようということになりました。伊藤忠商事がその最低価格に引っ掛かって失格になりました。
　事実はどうなんですか、外務省。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　色丹島のディーゼル発電施設工事の最低価格設定のお尋ねでございますが……
○谷林正昭君　そうです、端的にお願いします。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　これは平成十一年二月五日に決定されました。入札当日でございます。これは、支援委員会事務局によりますと、この最低予定価格は昭和六十二年二月の建設省通達を準用して採用したというふうに聞いております。
○谷林正昭君　入札当日に最低価格を決めたということですね。間違いないですね。じゃ、その根拠、その根拠は何ですか。根拠。（発言する者あり）
○政府参考人（齋藤泰雄君）　入札当日に決めたということでございます。
　この根拠といいますか、支援委員会事務局に問い合わせましたところ、この最低予定価格は、昭和六十二年二月の建設省通達、予算決算及び会計令第八十五条の基準についてというこの通達を準用して決めたというふうに聞いておるところでございます。
○谷林正昭君　どうして当日なんですか。どうして当日に最低価格を決めなければならないんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　どうして当日になったかということにつきましては、ちょっと私、確たるお答えを申し上げることできないと思いますが、事務局の決裁によりますと、その同じ日に書面で決裁されていたということでございます。
○谷林正昭君　これは、当日に最低価格を決めるというのは普通ありませんよ。しかも、その最低価格を決める根拠、建設省の何とかとおっしゃいましたね。
　国土交通大臣、おいでになりますが、国土交通省としてそういう基準あるんですか。
○国務大臣（扇千景君）　谷林議員はもう既に御承知だと思いますけれども、最低入札価格の設定というのは、国の機関ではこれは会計法令上実施することができないとなっております。それは御存じのとおりでございます。
　そういう意味では、低入札の価格調査制度を、手続上、契約するときに、その最低の金額で契約して契約上の執行が間違いなくできるかどうかということを、それを調査するときに、最低入札価格の設定のための基準を定めたものではないものですから、そういうことは国としてはできません。
○谷林正昭君　国のお金を使うときに最低価格を決めるということはないんですよ。なぜそういう話が出るんですか。
　ここに七月三日にマル秘解除になった資料がございます。これは正に二月五日当日に決裁をされて、入札当日に決裁がされております。どうしてそういうふうな話になるのか。今度は責任ある立場の人、お答えください。大臣、お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　入札価格、最低の予定価格を当日決めたということにつきましては、ぎりぎり言えば恐らくその入札のときまでに決まっていればいいということではございましょうけれども、余り常識的ではないだろうというふうに思います。
○谷林正昭君　根拠は。
○国務大臣（川口順子君）　根拠については、先ほど齋藤欧州局長が御説明を申し上げたとおりだと私どもは支援委員会から聞いているわけでございます。
○谷林正昭君　そういう全く根拠のないものを根拠として伊藤忠を排除をした、そういうふうに言わざるを得ません。
　次に行きますが、国後島の発電は補修でいい、こういう調査報告が出ていると思いますが、間違いございませんか、
○政府参考人（齋藤泰雄君）　パシフィックコンサルタンツインターナショナルの調査報告にそのような記述があることは、御指摘のとおりでございます。
○谷林正昭君　そのときの試算金額は幾らですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　この報告書によりますと、既存発電所の建屋改修の費用を、もし作業員が陸上で宿泊する場合ということで試算いたしますと約二億六千六百万円、作業員がもし船上で宿泊する場合ということで試算いたしますと約三億三千万円という二つの試算が報告されているところでございます。
○谷林正昭君　約三億前後の金額で国後島の発電は十分だという報告が一方ではありました。ところが、それが十一月の十八日の起案の、これは六月十七日解除になりましたマル秘資料でございますけれども、その中では、鈴木宗男衆議院議員が、ゼーマさんという方、これは国後島の地区の方だと思いますが、この方の要請を受けて、国後島にはディーゼル発電が必要なんだと、だからという働き掛けがあったような、こういう報告書が、決裁書が出ております。これは間違いないですね。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　御指摘の書面におきまして、平成十一年十月、鈴木議員を含む我が方支援団が国後島を訪問しました際に、ゼーマ地区長から同支援団にそのような要請があったということでございます。
○谷林正昭君　一方、サハリン州の課長さんは、ロシア連邦やサハリン州の方向性としては、施策としては地熱発電をやるんだと、こういう方向性を出していたという報告も付いていますね。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　このサハリン州、さらにロシア連邦政府が地熱発電を希望していたということは、御指摘のとおりでございます。それで、調査を行いました結果、地熱開発につきましては課題が多く、開発に踏み切るには更に詳細かつ長期の調査を必要とすると、こういう結論であったというふうに聞いております。
　ゼーマ地区長は、地元の要請ということで、かねてから国後島の方から要請のございましたディーゼル発電施設を要請し、同席しておりましたノーソフ氏というサハリン州政府の職員は連邦政府の計画に基づいて意見を述べたと、こういうふうに理解しております。
○谷林正昭君　この決裁書の起案者のところが黒塗りにつぶされているんですね。ところが、情報公開になっている、こういう種の決裁書はすべて起案者は黒塗りにつぶされておりません。なぜこれだけ黒塗りにつぶされているんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　情報公開法の趣旨によりますと、六級未満の職員につきましては個人名を控えさせていただくということでございますので、六級以上の場合には名前が出ている、それ未満の場合には消させていただいているということでございます。
○谷林正昭君　六級未満というのはちょっと、済みません、私分かりにくいものですから、どういう立場の方ですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　課長補佐ではない担当官というふうに御理解いただければと思います。
○谷林正昭君　そういう担当官がこういう起案書を作るということはあるんですか。起案を作るということはあるんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　そのようなことは間々あると思います。
○谷林正昭君　非常に、私が指摘したいのは、この国後島の三億前後でそれこそやれるというような事業がなぜ二十億近い金を掛けてやるのかというところに問題があるというんです。それで先ほど、最初に財務大臣に、予算の使い方の問題がそこに出てくるんですよ。非常に不自然である。そこには当然、鈴木宗男さんがそこのゼーマさんと話をした資料がこの決裁書に付いているということは、鈴木宗男さんの関与があったんではないですか、大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ディーゼル発電機に関連いたしますことにつきまして、外務省は今までに二度調査をいたしました。
　一回目は外務省の参与の方に調査をしてもらいまして、そしてその結果としまして、これは任意の調査であるということで制約はございますけれども、鈴木議員との関与は、鈴木議員の関与は認められなかったということでございました。
　二回目は、外務省が新しい、ある監査法人でございますけれども、そこに委託をいたしまして、調査を再度お願いをいたしました。そこで全面的に資料をお渡しして調査をしていただきましたけれども、そして再びこれは任意の調査であるという制約がございますけれども、この段階でも鈴木議員の関与はなかったという、鈴木議員の関与は、きちんと申しますと、確認されなかったということでございます。
　ということでございまして、今、この件につきましては司法当局の手でお調べをいただいておりますので、外務省といたしましては、これに全面的に協力をいたしまして、事態、事実関係が解明をされるように、外務省として全面的に協力をしていきたいと考えております。
○谷林正昭君　検察に対して全面的に協力をしている、していきたい、こういう今答弁でございますが、私が最初に申し上げましたように、この国後島問題を、最終的な四十億を仕上げるという意味で、十九億円は年をまたいで、補正予算のその年をまたいで四十億円を使い切っている。大臣、財務大臣、そういうことなんですね。そういうことも、一方では支援委員会にはどんどんお金がたまってきている。
　先ほど、最初おっしゃったように、要請があったからそこへ補正を組む。そしてそれが正に鈴木宗男さんが、宗男衆議院議員があたかも自分の財布のように使えるような金になっていたような気がしてなりません。それはなぜならば、イスラエルに出張するときも、そこから出せとか、あるいは、今日の新聞にもありましたように、本来農水省の交渉事に、四億数千万を、トラックを買ってやれ、重機建設機械を買ってやれ、こういうことで、三井物産がそこに入札をして、正に三井物産が落札をして、四億七千万の重機類をすとんと渡してしまう。正にそこに大きな問題があると指摘をせざるを得ません。
　そういう意味では、私は、先ほど冒頭申し上げましたように、この支援委員会の、国のお金をつぎ込んだ支援委員会のお金の使い方、これについて、渡してしまったらそこで終わりだということではなくて、こういう不祥事が起きているときに、なぜ財務省として調査をしなかったのか、予算付けをするときの関与があったかなかったか、そういうものをしっかり私は調査するべきだと思いますけれども、もう一遍、財務大臣、お答えください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは政府内の権限のいろいろふくそうがございますしいたしますので、私先ほど申しましたように、こういうものは、他山の石とすることなく、今後の予算の編成のときに十分に査定を要するに働かせていくという資料にしか使えない。現在、さかのぼって財務省がそれを調査する権限はございません。
○谷林正昭君　私が言っているのは、鈴木宗男衆議院議員の関与があったかなかったかの調査をしていただきたいということを言っているんですよ。
○国務大臣（塩川正十郎君）　権限はございません。だからこそ、検察が今調査しているんじゃないですか。
○谷林正昭君　検察は検察の立場でやっています。自分たちの役所の自浄能力といいますか、正に政と官と業、癒着の問題が今出ているときに、そういう調査をするという約束をしても、私は国民は納得すると思いますよ。
　次に移ります。
　外務省の自浄能力、これが今一番問われているというふうに思います。
　一方では、三月七日の予算委員会で、民主党の先輩議員であります直嶋議員の質問に答えて、総理は、北方支援、この疑惑に対して、再調査をする必要があるなら、この園部報告書、こういうものに限らずもう一遍再調査をする、こういう御答弁をされております。
　今、私、時間がありませんから、もっともっと本来やりたいんですけれども、これだけの議論を聞いていて、再調査をする必要があるんではないかと感じられたかどうか。感じられたら再調査をせよという御指示を出されるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　既に、この問題が委員会でいろいろ議論されてから、外務省内部におきましても調査をし、そして外部でありますけれども、監査法人に委託をして調査していただいております。そして今、司法当局の手が入っております。私は、そういう状況において、改めてという必要はないのではないかと思っております。
○谷林正昭君　改めて調査をする必要はない、こうおっしゃいましたね。そしたら、園部報告書あるいは新日本監査法人の報告書、この信憑性が問われることになります。組織ぐるみに隠ぺいをして、そして報告書を作った、こういうことに国民は取ります。それでもいいんですか。
○国務大臣（川口順子君）　外務省が行いましたこの二度の調査でございますけれども、先ほど申しましたように、任意の調査であるという限界はあるわけでございますけれども、そこで、利用可能であった調査をベースに園部参与に調べていただき、あるいは総理の御答弁の後、新日本監査法人に調べていただいたということでございます。
　調査のスコープは若干違いがございますけれども、それぞれの状況において任意調査という限界の中で最大限をやって調べたということでございますので、隠ぺいがあったと、そういうことではございません。
○谷林正昭君　五月十四日に佐藤分析官が逮捕されました、前島課長補佐。そして鈴木宗男衆議院議員が逮捕、六月十九日にされました。そして、新しい事件が、事案が出てくる、そのときに必ず報道関係のコメントに出てくるのは、外務省中堅幹部が、いや、昔からこういうことはあった、うわさは聞いていた、本当は知っていた、こういうことがマスコミを通じて国民に流れます。
　三月段階では、鈴木宗男衆議院議員のしっぺ返しや報復があるかと思って口をつぐんでしまっている。それが、いよいよ逮捕されたし、佐藤さんも前島さんもいなくなったから、もうそろそろしゃべってもいいだろうというような話が出てきているという、私はそういうふうに感じているんですよ。国民もそう思っていると思うんですよ。そうしたら、もう一遍調査するのが筋じゃないですか。
○国務大臣（川口順子君）　正に今、司法当局で強制権を持ってお調べいただいているわけでございますので、外務省としては全面的にそれに御協力を申し上げると、そういうことでございます。
○谷林正昭君　そしたら、この通称園部報告書、新日本監査法人の信憑性というのはどうなりますか。限界があるから出てこなくても仕方がないということですか。これが間違っていても仕方がないということですか。
○国務大臣（川口順子君）　それぞれの調査は、それぞれの時点で最大限の努力をして調査をしたということでございます。
○谷林正昭君　私は、先ほど、最初に言いました、国民の言い分、国民の言い分ということからいえば、是非再調査をしていただきたいと思いますし、小泉総理として再調査をするべきだという指示も出していただきたいというふうに思います。
　そこで今度は、金と政治の関係に入らせていただきます。
　最初に、三井物産から自民党の政治資金団体である国民政治協会に三井物産からどれだけの政治資金が入っているか、ちょっと調べさせていただきました。今、資料を配ります。
　　　〔資料配付〕
○谷林正昭君　よく見てください。
　平成九年、二千二百四十万、鈴木宗男衆議院議員は北海道・沖縄開発庁長官です。第二次橋本改造内閣。それから、十年も二千二百四十万、十一年も二千二百四十万、十二年に千八百七十万、この四年間で八千五百九十万円が自民党の政治資金団体に入っております。一方、この丸下請をしたと言われている北海道電気工事、ここへは平成九年には政治献金はされておりません、ここからはされておりません。ところが、事業を下請したその年から七百万、七百万、七百万、これだけ、二千百万が自民党の政治資金団体に入っております。正に事業の見返りと言われても仕方がないような状況が今あります。事業の見返り性が極めて私は強いと思います。
　そこで、法務省にお尋ねをいたします。
　こういうことを、事業の見返りに政治献金をするということになれば、正に第三者収賄罪に当たる可能性があるのではないかと私は思います。法務省として、こういうことに対して重大な関心を持って今後調査をするか、あるいは関心を持つか、そこら辺りが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　お尋ねの件につきましては、捜査機関におきまして様々な資料や証拠等に基づいて判断すべき事柄でございますので、法務当局としてはお答えは差し控えたいと存じます。
○谷林正昭君　現象ははっきりしているんですよ。八千五百万近くの金が自民党に入ってきている、それは事業の見返りであると思われると。一方では、その三井物産の下請したところも事業を始めてから献金が始まっている。
　そういうことになると、やはり私は重大な関心を持つべきだと思いますが、どうですか。法務大臣、どうですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　今、刑事局長が申し上げましたように、お尋ねのことにつきましては、捜査当局におきまして様々な資料や証拠等に基づいて判断すべきことでございますので、法務大臣としてはお答えを差し控えさせていただきます。
○谷林正昭君　国民の言い分というのはなかなか聞いてもらえないということなんですね。
　私は、最初に言いましたように、国民はこのテレビを見て、本当にこういう問題に政府としてメスを入れるのかというところを私は見ているというふうに思います。再調査もしない。あるいは、今、国民はそこを一番見ているというふうに指摘をさせていただきまして、総理にお尋ねいたします。
　正に、今、農水省の問題や外務省、そして財務省も、全くないとおっしゃいましたけれども、私は疑わしい。そういうことになったときに、この鈴木宗男衆議院議員の疑惑は芋づる式に広まっていくんではないかというふうに私は感じます。芋づる式に正に検挙者が出る前に、自らの自浄能力をしっかり各省庁省庁で私はやるべきだというふうに思います。
　そういう意味では、総理のリーダーシップを発揮するいい機会だというふうに思いますし、正に、総理が昨年の四月に、自民党をぶっ壊してでも構造改革をやるんだ、新しい政治を作るんだとおっしゃいました。その自民党をぶっ壊すというなら、今、この政官業癒着というのは自民党体質そのものなんですよ。それをぶっ壊さなくて総理の方針、貫けるわけありません。是非、再調査をやるかやらないか、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　調査は、さきに答弁いたしましたように、外務省としても内部調査をし、そして監査法人に調査を委託し、なされているわけであります。
　任意調査と司法当局の強制調査とは違いがあると思います。今、司法当局が入って厳正なる調査が行われている最中でありますので、その点につきましては、外務大臣が答弁されましたように、外務省も協力すると言っているわけであります。
　こういう点につきましては、政治家が関与して疑惑を持たれるというのは非常に残念でございますけれども、私は、その捜査が今後とも行われまして、全容が解明されるであろうということを期待しておりますし、そういう点も踏まえて、この問題を教訓として、予算の執行面においても、あるいは使途の面におきましても、予算編成の面におきましても、あるいは政治家と役所とのかかわり合いについても、反省すべき点は反省しなきゃならないと思っております。
○谷林正昭君　鈴木衆議院議員は、離党はしましたけれども、議員を辞めると言っていないんですね。無実をまた主張しているんですね。
　私は、自民党の北海道比例の一位で当選をしてきた、やはり自民党総裁としてけじめを付けるべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　鈴木議員は、既に自民党を離党され、そして衆議院で辞職勧告決議案が出されて、その辞職勧告決議案は可決されているんです。
　御本人が判断すべき問題であります。
○谷林正昭君　本人が判断するのは当たり前ですよ。だけれども、判断をするような世間の状況だとか、自分の気持ちだとか、総理がおっしゃって、そこで総裁として、総裁としてね、自民党比例区一位、そういう判断を私はするべきだというふうに思います。
　次に、防衛庁リスト問題に入りたいと思います。
　防衛庁リスト問題、非常に──大臣、よろしゅうございます。済みません。
　防衛庁リスト問題で……（発言する者あり）ちょっと委員長、静かにさせてください。
○谷林正昭君　防衛庁リスト問題で、組織的違法行為ではない、あくまでも個人の違法行為だったという報告書が出されております。私、あの報告書を全部読ませていただきましたが、非常に誠実に調査をし、誠実に報告されているというふうに私は感じました。
　ところが、よくよく感じますと、余りにも誠実さがにじみ出ているものですから、裏を返せば、組織的違法行為を隠そうという、そういうものがまた一方ではにじみ出ているんではないか、そういうふうに私は感じました。
　そこで、防衛庁長官にお尋ねをいたしますが、誠実に調べたものがなぜ、国民の前に明らかにしたい、する、それに対してちゅうちょされたのか。どこかのだれかがこれは出すなと言われたから出さなかったのか、それとも自分でこれは出さない方がいいと思われたのか。正に誠実に調べたということが後にしっかり足跡としてあります。それを国民の前に出すのをちゅうちょした。なぜちゅうちょしたとかいうことをしっかりお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　今般の調査につきましては、総理の方から徹底的に調べろという指示に基づきまして、徹底的に包み隠さず調べろということで調査をいたしました。
　この発表の仕方につきましては、四つの資料を準備をいたしまして、総理からも、国民に分かりやすい形で説明するようにという指示をいただきました。
　その後、午後ですけれども、与党の方に説明に行きました折に、概要と調査報告書というのがございましたが、概要は法理的によく整理をされているが、記述については、証拠隠しに係る記述については、証拠隠しを行っていないと言うなら誤解を受けないような表現にする必要はないか、記述は情緒的で回りくどいので、法理に照らしてどうなのか、もう少し明確な表現にする必要はないかといった意見が出ました。
　私なりに最終的に考えて判断したことでございますが、報告する文書といたしましては報告書と概要がございましたが、量的な違いはありますが、質的には結論とその記述等については簡潔明瞭で分かりやすく、また法理的に端的な表現で書かれておりまして、発表用の資料を調査報告とするといたしましたものの、その内容については報告書に基づいてきちんと口頭で丁寧に分かりやすく説明をすればいいのではないかと判断をしたわけでございます。
　しかしながら、記者団等につきましては事前に報告書の存在、また記者会見等の打合せもいたしておりましたし、また委員会の方からも報告書の提出を求められたわけでございまして、それに基づいて報告書を提出をしたわけでございますが、今振り返りますと、それが良かったかどうかという点につきましては、結果として大変な混乱を来したものでございまして、この御批判は私なりに謙虚に受け止めまして、今後国会の審議の中で誠実にお答えをしてまいりたいということでございまして、このような判断をしたわけでございます。
○谷林正昭君　私は、誠実に調べたんなら誠実に自分の判断でやるべきだったというふうに思います。これは責任問題だと私は思います。
　そこで、総理にお尋ねいたします。
　このＡ海幕三佐というのは調査課出身でございまして、情報収集の専門家です。その情報収集の専門家が、昨年四月から新しく公開法に基づきましてそういう部屋を作って、そこで情報公開をやった。まるで羊の番をオオカミにさせたような、そういう人事異動なんです、人事なんです。正に、正に組織ぐるみで、組織ぐるみでこれからこういう情報収集をしていこうというようなものが見え見えなんです。
　そういうときにあって、今、住民基本台帳全国ネット化、こういうようなことも言われておりますけれども、総理の考えはどういうところにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　私は、個人のプライバシーが守れない、あるいは組織的にそういうようなことが行われるのではないか、そういう懸念があるときに、住民基本台帳のネット化ということについて非常に危惧をしておりますが、総理はどうでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この住民基本台帳ネットワークシステムというものは、電子政府、電子自治体の基盤をそろえていかなきゃならないと、住民の利便、向上させようということで今取り組んでいる重要な課題でありまして、小渕内閣、森内閣以来の問題であります。
　私どもとしては、この住民基本台帳システムを遺漏のないように執行しなければいけないと考えておりまして、今その準備を進めている状況でございます。
○谷林正昭君　済みません、時間がありませんから。私の質問は、こういう状況の中でネット化をするんですかと。準備を進めているということは分かります。総理の考えを聞かせてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　八月までに施行できるように今準備を進めているということでございます。
○谷林正昭君　私は、プライバシーが守れない今のような状況の中で進めるべきではないということを指摘して、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（真鍋賢二君）　関連質疑を許します。小宮山洋子君。