○林寛子君　私は、参議院平成会を代表して、橋本総理大臣の所信表明演説に対し、橋本総理に質問を行います。
　質問に先立ちまして、本院の議員であり我が会派に所属しておりました友部参議院議員が設立したオレンジ共済が強制捜査を受け、多くの方々に御迷惑をかけ、また、多くの被害者を出したことはまことに遺憾であり、本院の権威を著しく傷つけたことを、私は、平成会を代表して衷心よりおわび申し上げます。平成会及び新進党としても、本人並びに関係者から事情聴取を行い、議員辞職の勧告を行ったところでありますが、再びこのようなことが起こることのないよう全力を挙げて国家国民のために身をささげてまいることを平成会を代表して誓わせていただきます。
　さて、総選挙では、御承知のとおり、投票率が五九・六五％と戦後最低を記録いたしました。また、去る十一月十七日に行われた参議院兵庫選挙区補欠選挙での投票率は、何と二一・一九％という惨たんたる結果に終わっております。総選挙では十人のうちの四人が、兵庫参議院補欠選挙では十人のうち何と八人が貴重な一票の行使をみずから放棄したわけであります。特に総選挙においては、小選挙区比例代表並立制という全く新しい選挙制度のもとで行われたにもかかわらず、このような低投票率に終わったことの持つ意味は大きいと言わざるを得ません。有権者の皆様が棄権することによって政党、政治に対する不信感を表明したのだとすれば、戦後最低の投票率を記録した今回の総選挙は、有権者から戦後最高の政治不信を突きつけられた選挙でもあったと言うことができるのではないでしょうか。
　このことはすべての政党、政治家が重く受けとめなければならない事実ですが、中でも政権政党である自民党、その自民党によって構成されている橋本内閣の責任は重いと考えます。総理はこの点についてどのように受けとめられているか、またあわせて、国民の皆様が今、政治をどのようなまなざしで見詰めておられると考えているのか、お聞かせください。
　橋本総理御自身、国民の政治に対する不信感が極めて深刻な事態に至っていることはお認めになられると思います。今、我が国は大きな岐路に立たされております。内にあっては、長引く不況のもとで、中小企業を中心にこの国の経済の未来に絶望感が広まっており、その一方では、人類史上例を見ない高齢化社会が着実に近づく中で、経済、社会などあらゆる面での改革が迫られております。冷戦の崩壊、国際化、情報化の急速な進展など内外情勢の急激な変化に伴い、我が国には、外にあっては、言うまでもなく百年に一度、二百年に一度と言われるほどの大きな変革の波が押し寄せているのです。
　こうした情勢の中で、我が国は、行政改革、経済構造改革などあらゆる面での改革を今すぐにでも断行しなければならない事態に直面しております。
　これらの改革はいずれも、関係者のみならず国民の各界各層にさまざまな形で痛みを及ぼすものであることは言うまでもありません。そうした改革を実現するために最も重要なことは、国民の政治に対する信頼であります。政治が国民から大きな不信感を持たれている中で、国民の皆様に犠牲や痛みを分かち合う改革を進めることなど絶対に不可能です。政治に対する国民の信頼回復があらゆる改革の前提であり、出発点であります。
　今日のような政治不信の中では、あらゆる改革もかけ声だけで消え去ってしまうでしょう。にもかかわらず、総理は、所信表明において政治不信の解消について何の言及もなく、何らの具体策も打ち出そうとはしておりません。しかも、今回の厚生省にかかわる一連の不祥事についても、「政治の責任も痛感しております」の十四文字のみ、まるで他人事のように述べているだけであります、これでは総理の言われる改革は国民から信頼されず、日本は衰退と混乱の中に埋没してしまうのではないでしょうか。総理の見解を伺います。
　では、こうした不信感が一体どこから来るのか、私は幾つかの指摘をさせていただきたいと思います。
　まずその第一は、政治家がうそをつくことです。
　国民は、政治家の言葉が当てにならないものだということを骨身にしみて感じているはずです。今回の総選挙でも、自民、民主、さきがけ、社民の四党は、党の選挙公約で消費税の五％への引き上げを認めて選挙に臨みました。しかし、総選挙で当選したこれらの衆議院議員のうち、比例の単独候補を除く二百五十八人のうち、選挙公報や演説で消費税の五％への引き上げを正面から約束していた議員はわずか五十人程度だったとの事実があります。
　また、現政権の閣僚の方々の中にも、選挙中、「延期」、「先に行革」、あるいは「税率の再検討」を選挙公報あるいは新聞のアンケート等で明確にお答えになっております。この方たちは、ある意味で国民にうそをついて当選されてきたと言われても仕方がありません。
　総選挙後、橋本総理は、私は二％上げさせていただきたいと国民に訴えてきたとして、税率の引き上げが国民から信任されたかのように主張されていますが、これは全くのまやかしであります。
　自民党、橋本政権は、まず、多くの自由民主党議員が選挙で有権者に対し、党の税率引き上げという方針とは違った考えを示し当選してきたという事実を認め、これらの議員に対し厳正な処分を科すか、税率引き上げを白紙に戻すかを明確にしていただきたいと思います。
　明確に党の公約に反する約束を多数の議員が有権者に示しながら、選挙が終わったらすっかり忘れたふりをして増税路線を推し進めるという自民党の現在の姿勢こそ、政治不信を招く行為そのものではないでしょうか。自民党の総裁として、総理の御所見をお伺いいたします。
　第二は、政治腐敗の問題です。
　さて、私は、平成元年五月に自民党の政治改革委員の一人として、当時の政治改革大綱作成の一員でもありました。
　その中には、例えば「リクルート疑惑をきっかけに、国民の政治にたいする不信感は頂点に達し、わが国議会政治史上、例をみない深刻な事態をむかえている」といった危機感、あるいは「いまこそ事態を深刻かつ率直に認識し、国民感覚とのずれをふかく反省し」、「党の再生をなしとげて国民の信頼回復をはたさなければならない」との決意、そして「政治と金の問題は政治不信の最大の元凶である」というまことにもっともな指摘が盛り込まれていたのであります。以来、つい最近まで政治改革は政治の主要テーマとして重要な位置を占めてきました。
　さて、そうした政治改革の歩みの中で何がどう実現されたのでしょうか。大きな歩みと言えるものは、細川政権のもとで実現した選挙制度改革と政治資金制度の改革以外にありません。政治改革大綱で改革実現により党の再生を誓った自由民主党は、この間どのような自己改革を行い、政治改革のリーダーシップをとったのでしょうか。国民の政治に対する不信感は解消されたのでしょうか。国民感覚とのずれをどのように反省し、是正してきたでしょうか。
　政治と金の問題はなくなったのでしょうか。総選挙の投票率でも明らかなように、政治不信はますます深まり、自民党の加藤幹事長と共和とのやみ献金疑惑を初め、脱税で逮捕された大阪の石油商からの政治献金問題、元厚生省課長補佐への贈賄容疑で逮捕されたほか、厚生省前事務次官への巨額利益供与疑惑もある社会福祉法人の関連会社の大株主で元役員が関係する政治団体からの橋本総理や小泉厚生大臣への献金問題と、政治と金の問題は途切れることなく噴出し続けております。
　適法に処理しているからといって、何の問題もないのでしょうか。直接の関係がないからといって、福祉予算を食い物にした社会福祉法人とつながる可能性のある政治団体から献金を受けていながら、記者の質問に対して、どうして問題があるのと反発するのが総理大臣としての正しい対応でしょうか。総理がこうした事件を引き起こした官庁、官僚に激しい怒りを感じるのと同様に、国民は、法律上の問題ではなく、こうした社会的に指弾を受けるような行為を行った人物や団体、その関係者からも政治家が資金提供を受けたという、その点に激しい怒りを感じているのです。そうした国民の意識を酌み取れない政党や政治家にこの国の命運を託すわけにはいきません。
　また、さきの総選挙で、自民党はその選挙公約の本文に政治改革の項目を設けませんでした。本文中にはただの一言も政治改革がありません。前文で「私たちは選挙制度を含む抜本的な政治改革を断行しました」と述べていますが、これは細川政権が断行したものであって、自民党の実績ではありません。自民党はいつから他者の実績を横取りするほど落ちぶれてしまったのでしょうか。
　選挙での公約の本文に政治改革が一言も触れられていないという事実、しかも自民党のこの方針を受け、総理の所信表明においても政治改革について全く言及がなかったという事実は、自民党及び橋本内閣のこの問題に対する姿勢を明確にあらわしていると思います。あの政治改革大綱をつくり上げたときと今日の状況を引き比べてみても、政治改革の必要性はふえこそすれ、減ってはおりません。今日噴き出している問題の多くは、あの当時、あるいはもっと過去から端を発しているものなのです。総理は、政治改革がもはや不要だとお考えなのでしょうか。総理の見解を伺います。
　第三に、政治不信を招く大きな要因の一つに官僚の腐敗の問題があります。
　国民は、今日の政治が官僚主導で進められていること、政官業の癒着構造がこの国の進路をゆがめていること、結局は政治家と官僚は一蓮托生であることをしっかりと見きわめています。官僚の腐敗は政治の責任そのものであると考えざるを得ません。
　一九八八年に発覚したリクルート事件で文部省と労働省の前事務次官が逮捕されて以来、いわゆる高級官僚のスキャンダルが続出しております。昨年は大蔵省の高級官僚金銭スキャンダルが相次いで発覚、そしてまた、ここに来て脱税で摘発された大阪の石油商と通産官僚を中心とする癒着、厚生省の前事務次官や元課長補佐と社会福祉法人の代表との福祉を食い物にした信じられないような腐敗、癒着、その関係が発覚しております。
　総理は、厚生省前事務次官の疑惑が発覚したとき、気分の緩みという以外の何物でもないと述べられたようですが、気分の緩みで何千万もの資金を提供してもらったり、女性同伴の海外旅行の経費を出してもらったり、ただで車を提供してもらえるものでしょうか。その程度の認識でこの問題に対応しておられるとすれば、こうした腐敗が今後も根絶できるとはとても思えません。総理並びに関係閣僚の皆様は、こうした事態に対しどのような対策を講じられるおつもりなのか。今後、他の省庁でも再発はあり得ないと断言できるのでしょうか。また、官僚の最高責任者としてどう責任をとられるつもりなのか、伺いたいと思います。
　ついでながら、収賄容疑で逮捕された厚生省の元課長補佐は、さきの総選挙で自民党公認として立候補されました。このような人物を公認し、総理みずから応援に出向き有権者に支持を訴えられたことをどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
　また、選挙戦の最終日には、梶山官房長官、加藤自民党幹事長のお二人がこの元課長補佐の応援に出向き、この候補者の言うことには全責任を持つと演説されたようですが、改めてどう責任を持つのか、あわせてお伺いいたします。
　国民の政治不信につながるもう一つの問題は、いわゆる官官接待だと思います。国民の血税を、時には中央官庁の官僚の接待に、時には内部の会合に、あるいは単なる遊びのための宴会に湯水のごとく使っていたという事実が全国的に明らかになり、国民の憤激を買っております。先ごろ、知事公邸の池のコイのえさ代まで食糧費で賄っていたという某県知事が辞意を表明しましたが、これなどはまだまだ氷山の一角にすぎません。東海地方のある知事などは、事態がここまで深刻になっているにもかかわらず、あるマスコミのインタビューに答えて、必要な会合をしているだけ、じっくり話したいときがどうしてもある、それを全部悪く言われてもね、現状ではとても官官接待を全廃なんかできませんなどと公言しています。
　こうした。不正と言えないまでも非常識な官僚の振る舞いが全国的に蔓延している理由はどこにあるのか。公僕としての精神を忘れ、一般国民の犠牲の上にあぐらをかき、飽食をむさぼるこれらの官僚たちに使命や責任という意識を取り戻させる方法を今直ちに講じなければ、国民の政治、行政に対する信頼感は完全に失われてしまうでしょう。
　今回、一連の官官接待の実態を明らかにしたのはほとんどが一般の市民グループ、いわゆるオンブズマンでした。自浄能力を発揮するために置かれている監査委員は全くと言っていいほど機能しなかったのです。しかし、それも当然です。全国の都道府県と政令指定都市の監査委員の内訳を調べてみると、驚くべき実態が明らかになります。各都道府県、指定都市の大半が議会選出の二人以外の監査委員に都道府県職員のＯＢや元県議を充てているのです。監査する側と監査される側が仲間である以上、厳しいチェックなどできるはずがありません。
　そこで、高級官僚の腐敗や常軌を逸した官官接待といった事態を二度と引き起こさないために、立法府の立場から行政府の活動を日常的に監視する機関、ヨーロッパで創設され世界に普及しているオンブズマン制度の導入を早急に実現すべきではないでしょうか。
　現在、行政の監視する機関としては総務庁の行政監察局がありますが、同局も行政府の一員である以上、限界があります。そこで、国会議員の活動を補佐する機関として国会に独自の調査会を設置し、強大化した官僚機構を厳しくチェックすることが最も適切だと考えます。この機関は、既に参議院には行財政機構及び行政監察に関する調査会を平成七年八月四日に設置し、既にこの間、二十時間五十四分の議論もし、十名の参考人にも御意見をいただき、超党派で論議を重ねていますので、六年間の任期があり、じっくりと取り組むことができる参議院にこそ設置すべきだと私は思います。この点を含め、官官接待に象徴される官僚のモラルの低下、倫理観の喪失にどのような対応をされるおつもりか、お答えをいただきたい。
　次に、行政改革について質問をいたします。行政改革の問題で二点お伺いをいたします。
　第一は、補助金と並んで地方の独自の発展を妨げ、民間経済の自由な活動を妨げている許認可権限の問題を取り上げます。
　我が国には、許認可と呼ばれる規制が平成七年三月三十一日現在で一万七百六十件も存在しています。高度経済成長時代までの経済が未成熟で発展途上の段階では、過当競争の防止や安全性の確保など、その有効性も確かに認められておりました。しかし、日本経済も成熟した段階を迎え、ボーダーレス時代、大競争時代に突入した現在では、自由な経済活動を妨げ、日本経済発展の大きな阻害要因となっているだけではなく、世界最高と言われる日本の物価の要因である高コスト構造を生み出しており、結果として国民から豊かな生活を奪っております。
　日本と世界の経済構造自体が変化した現在では、低金利政策や公共事業を行うための大型予算を組んで波及効果を期待するという従来型の景気対策はもはや限界に達しています。かつてない苦しい財政状況のもと、経済再建、生活向上の切り札としての規制撤廃に対する国民の期待は非常に大きいものがあります。
　そこで、総理に質問並びに提案いたします。
　これまで臨時行政調査会、行政改革推進審議会、行政改革委員会などを通じた三十年以上もの取り組みもほとんど生かされることなく、いまだに一万件以上もの許認可を残したままになっております。総理は、今までと同様のやり方を続けて、今後、許認可が減少するとお考えでしょうか。真に大胆な規制緩和を断行するおつもりならば、従来の方法を根本的に改め、経済的規制は原則廃止、社会的規制は必要最小限という方針のもと、ゼロベースからの見直しをされるべきではないでしょうか。総理の御所見を伺います。
　次に、橋本総理御自身の行革に対する態度について御質問いたします。
　総理は、第二次内閣の組閣に際して、火だるまになってでも行政改革を断行すると発言され、行革に対する並々ならか決意を示されました。もしもその決意が本当であれば、結党以来一貫して行革を訴え続けてきた我が党にとっては、心から歓迎の意を表したいところであります。
　しかし、組閣後の各大臣の記者会見で、亀井建設大臣が、公共事業はもういいじゃないかという議論はおかしいと発言したり、郵政事業民営化構想について問われた堀之内郵政大臣が、国民から預金部分を民営化せよという意見はないと発言したり、国土庁の再編・統廃合について問われた伊藤国土庁長官が、国土政策が国の政策の中心なのだから、国土庁が国の中心として育っていくべきだと発言したかと思うと、稲垣北海道・沖縄開発庁長官は、北海道は本州にある各地域の都道府県とは別、これを一省庁の統合の中に組み入れて十把一からげにやるというのはいかがなものかと発言するというように、総理が選んだばかりの新閣僚からは、火だるまになってでも行政改革を阻止するのではないかと思われる発言が次々と飛び出しております。これが総理が火だるまになって行革をやると言った橋本内閣の実態であります。行政改革を進めるどころか、閣内不一致ではありませんか。このような橋本内閣に行政改革などできようがありません。総理の見解を伺います。
　次に、産業空洞化についてお尋ねいたします。
　米ソ冷戦が終結し、東欧やアジア諸国も参加する世界的マーケットが誕生じ、メガコンペティションと言われる大競争時代が始まりました。国が企業を選ぶ時代から企業が国を選ぶ時代へとさま変わりしました。日本はこのレースで大きくおくれをとり、八〇年代の日本脅威論は影を潜め、諸外国では我が国の凋落や衰退を哀れむ声ばかりが目立ちます。
　規制が多くコストの高い日本市場は国際的にも魅力を欠き、海外企業は我が国に投資しないばかりか、邦人企業は次々に海外に生産拠点を移しています。製造業の海外生産比率は八五年に七・四％だったのが、九五年には二〇・三％にはね上がりました。既にカラーテレビは約八割、ビデオは約五割、自動車は約三割が海外で生産されています。
　産業の空洞化は我が国の経済活動の活力をそぎ、人々の職を奪っています。雇用情勢は極めて厳しく、失業率がいまだ三・四％という高い水準にあり、十五歳から二十五歳の失業率は実に六・五％に達しています。にもかかわらず、経済情勢を楽観視し、抜本的な空洞化対策を講じない橋本内閣は、無責任きわまりないと断ぜざるを得ません。
　産業空洞化の原因ははっきりしています。
　第一は、経済的規制が余りにも多く、コストが高く、国際的に通用する市場メカニズムが確立されていないことです。我が国全体の約四割においで経済的規制がかかっており、新規産業・雇用の創出が全く進んでいません。しかも、規制が多い分野ほど国内で保護され、賃金も高いという皮肉な現象が起きています。平成八年度国民生活白書では大学教育の投資効果を試算していますが、大蔵省の護送船団で守られた金融業に就職したケースが一番高い収益率となっています。
　第二は、法人税などの企業の公的負担が国際的に高いことであります。法人関係諸税の実効税率は、米国が四一・〇五％、英国は三三・〇％となっているのに対し、我が国は四九・九％と異常に高くなっています。成長の目覚ましいアジア諸国に目を向けると、法人税率は香港が一六・五％、シンガポールは二六％と極めて低くなっています。
　さらに、我が国には有価証券取引税、地価税などの特別の税金があって、証券取引、土地取引にもマイナスに働いています。公共料金を初めとするさまざまなコストが高いことも我が国の産業基盤を揺るがしています。
　第三は、教育です。金太郎あめのような画一的な人間しか育てられない日本型教育では、受験秀才ばかりがふえて、個性あるおもしろい人間ははみ出し者として扱われる嫌いがあります。基礎研究やおもしろい産業が十分に振興される土壌ではありません。
　日本とは対照的に、今、アメリカては情報通信、コンピューター、半導体などの分野で次から次へと新規産業が育っています。ビル・ゲイツ氏がマイクロソフトをつくったのは十九歳のときでした。インテルのアンドリュー・グローブ社長はハンガリーからの難民でした。個性を大切にする教育や移民を受け入れる体制が確立している米国ならではのことと言えます。
　我が国の英語教育のおくれも問題です。ビジネスやインターネットの共通語は英語であります。英米のみならず、アジア諸国の人々との交流にも今や英語が不可欠です。
　第四は、科学技術、ベンチャーを思い切って育てる土壌が確立していないことです。米国の大挙の研究室は新産業の宝庫であり、ベビーブーマー世代のクリントン大統領、ゴア副大統領みずからが情報通信の振興に陣頭指揮をとっています。ＮＡＳＤＡＱなどの店頭市場が育っている米国と依然として銀行中心の日本では、ベンチャーが育つ環境にも雲泥の差があります。
　さきの衆議院選挙で我が党が提唱した国民との五つの契約は、経済を初めとする構造改革に大なたを振るい、産業空洞化を克服し、新規産業・雇用を創出するための起爆剤であります。
　まず、国民生活や企業活動を立て直すために、消費税率は今世紀は三％据え置き、さらに十八兆円の大幅減税に取り組みます。我が国の所得税体系では、働けば働くほど厳しい税が課せられます。例えば、年収五百万円で所得税、住民税は約十五万円ですが、稼ぎが倍になると税金は約百十二万円と七・五倍になります。この税体系は、能力のある人、やる気のある人のモラールを低下させ、産業空洞化に拍車をかけています。その意味でも、所得税、住民税は思い切って半減し、さらに企業の法人税は実効税率を五〇％から四〇％に下げ、土地の塩漬けや金融の根詰まり状況を解消するために地価税や有価証券取引税の廃止を実行します。
　我が国の高コスト体質を改善するために、国際的に二割から五割高い公共料金は、経営体系の見直しや料金制度の見直しなどで国際水準並みに引き下げ、産業の活性化を図ります。
　経済的規制は徹底して撤廃します。経済企画庁の試算でも、大胆に規制を緩和すれば、年平均で経済成長率は約二％、労働需要は約三十四万人ふえるとされています。国の規制も地方の規制も経済に関するものは全面的に撤廃します。
　さらに、ベンチャービジネスが資金を調達できるよう、米国のＮＡＳＤＡＱのように赤字でも自由に登録ができコンピューターでの自由な取引を認める証券市場をつくり、創業者利得による完全なストックオプション制度を創設し、また、大学などにおける飛び級、理工系大学院・研究所の定員増と研究施設近代化を進めるとともに、個性を育てる教育を確立すべきであります。
　以上、我が国が抱えている最大の危機である産業空洞化の克服に関する我が党の哲学と具体的対策を提唱いたしました。
　橋本総理は、小手先のびほう策ではなく、新進党流の抜本的対策に取り組むべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。
　次に、青少年の覚せい剤乱用問題についてお伺いいたします。
　総理、若者、とりわけ中学・高校生の間で覚せい剤の乱用が急激に広がっています。千葉県松戸市で小学生までが使用していた事件は記憶に新しいところですが、深刻なのは高校生の乱用が倍々ゲームの急増の渦中にあることであります。補導数が昨年、一昨年に比べて一挙に倍増を記録、ことしはさらに一月から十月までで昨年一年間の補導数を上回り、現時点で一昨年の補導数の実に四倍に達するという恐るべき事態であります。
　警察庁によると、乱用で補導された青少年は、岩手県を除く全都道府県に及んでいます。しかも、これは氷山の一角との見方で関係者の意見は一致しています。低年齢化のほかに、教室内の友達同士で売買が行われていること、数回の使用分の微量で売られて、しかも一万円という子供たちのお小遣い程度で購入が可能になっていること、懲役十年以下と重大犯罪との認識がないこと、麻薬乱用の恐ろしさに対する意識が希薄なことなどが急増の原因となっています。
　総理、日本の将来を担う青少年が薬物に汚染されている実態を真剣にお考えいただきたい。学校教育の危機というより、日本社会の危機であります。我が国が麻薬汚染先進諸国の仲間入りをするかどうかの瀬戸際に立っているという危機意識が総理におありかどうか、まずお伺いをいたします。
　私は、橋本内閣にはこの問題に対する危機意識が全くないのではないかと疑わざるを得ません。例えば、政府内には薬物乱用対策推進本部があります。官房長官を本部長、警察、法務、外務、大蔵、文部など十四省庁の局長級を本部員として構成されています。ところが、ここ数年、年に一回の本部会議に官房長官を初め局長はだれ一人として出席していないというではありませんか。
　また、肝心なのは、覚せい剤対策について、文部省はことし七月になってようやく各県教育委員会へ通知を出しました。しかし、それは教師用の指導資料作成、研修会の開催などの平成九年度の施策を例示し、薬物乱用防止教室の開催、児童生徒の実態把握、乱用を発見した場合の学校側の通報など、乱用事故が多発しても文部省が責任を問われないための、いわば文部省のアリバイづくりにすぎません。
　公立高校だけにわずか各校一本配付される薬物乱用防止ビデオが完成するのは来年の後半であります。一体いつごろ生徒はこのビデオによって乱用防止教育を受けられるのでしょうか。各中学・高校に配付されるパンフレットの部数も各学校わずか一クラス分であり、一クラスの講習が終わると回収して次の講習で再使用しなければなりません。まことに中途半端なものであります。文部省の不徹底な対策を象徴するように、警察などの薬物乱用防止教室開催の呼びかけに対しても、学校長や教頭は、寝た子を起こすようなものだとか、乱用者がいると思われると困るなどと消極的な反応が大半のようであります。
　しかし、我が国がこのまま手ぬるい対応を続けるならば、教室内で覚せい剤乱用が爆発的に広がり、学校教育は大混乱に陥るだけではなく、多くの青少年が卒業後も本格的な麻薬中毒から抜けられず、結局は犯罪に手を染め、人生を台なしにしてしまう結果に終わることは、先進国の前例からも明らかではありませんか。文部省や学校当局は、なぜそのような可能性に想像が及ばないのでしょうか。
　若者は、今後数十年、いや応もなく麻薬の国際的な流入圧力や大人の巧みな誘惑、マスコミ、映画などの薬物情報の洪水の中に身をさらして生きていかなければならないのです。薬物の恐ろしさも何たるかも知らない教師のもとで無防備でいる若者を思うと、寝た子などとのんきなことを言う学校関係者はもはや教育者として失格と申し上げても過言ではないでありましょう。もし学校内で覚せい剤乱用事件が起きた場合、このような校長や教頭はどのような言いわけをするつもりなのでしょうか。私は、学校に事なかれ主義、そして文部省に著しい危機意識の欠如を見るのであります。
　そこで、私は次のような薬物乱用防止対策を提案いたします。
　一つは、現在の薬物乱用対策推進本部を総理を本部長とし閣僚を本部員とする体制に格上げして、十年計画で我が国の麻薬汚染絶滅対策を推進すること。
　二つは、学校教育の薬物乱用防止教室用に大きな効果が期待できるキャンペーンカーを全国の七ブロックに各一台、できれば全都道府県に各一台設置すること。
　三つは、厚生省の麻薬取締官ＯＢを総動員して、その協力を得て学校の乱用防止教育体制を確立すること。
　四つは、乱用防止教育用のビデオテープやパンフレット類を無償で十分に学校や教育団体に提供すること。
　以上四つの点であります。
　幸いに、我が国は、これまで警察など関係当局の努力や国民の賢明なる見識によって大規模な麻薬汚染から逃れてきた数少ない先進国であります。私は、荒れた教室で教師の言うことなど平気で無視する児童生徒が少なくないことを知らないわけではありません。しかし、ここは教育者としてどんな苦労をしても、また、行政も当初は少々の予算を投入しても、乱用が広がってからの事後対策を考えるならば、国民の経済負担や子供たちの人生にとってどれほど幸せをもたらすことか、はかり知れません。私の提案に対する総理の所見を伺います。
　次に、阪神・淡路大震災の復興対策についてお伺いいたします。
　平成七年一月十七日午前五時四十六分、阪神・淡路大震災の発生以来、一年十一カ月。しかし、神戸の地には今も三万九千百八十五戸の仮設住宅に約七万五千人の被災住民が寒く厳しい二年目の歳末を迎えようとしています。
　国は、外国の自然災害の復興援助には多額のＯＤＡ予算を投入、沖縄の米軍基地整理・縮小では予算の特別枠を設定するが、阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた国民に対してだけはなぜ政治の光が及ばないのでしょうか。国民の九〇％が反対する住専には国民の税金投入を数の力で押し通しながら、国民の九〇％が賛成する阪神・淡路大震災になぜ援助の手が差し伸べられないのでしょうか。
　報道によりますと、自民党の加藤幹事長は先月二十七日、「（予算編成の）箇所付けや重点の置き方で（自民党と）接触の度合いが強いところの意見が反映することはあり得る」と、さきの衆議院選での自民党の敗北地域をターゲットにした報復予算による伺喝の口火を切り、続いて森総務会長も、「政党政治である以上、（総選挙で勝利した）政党が強く主張するものが優先するのは当然だ」と、自民党敗北地域への予算を減額することを露骨に再確認しています。
　総理、この伝でいくと、今回の総選挙で新進党が完全勝利を果たした神戸・淡路地区の復興予算は大幅に削減されることになるのでしょうか。発言は、いまだ復興の手だてを持たず、将来の生活再建のめども立てられない阪神・淡路地区の被災住民にとって、余りといえば余りの残酷非道な差別発言ではありませんか。
　私は、法のもとの平等をうたった憲法第十四条、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」ことを明記した憲法第十五条の条文をあからさまに踏みにじる発言と確信いたしますが、総理の見解をしかとお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕