Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤弘君　原子力は今後とも大いに重要だという御認識、私もそのとおりだと思います。太陽エネルギーのようなエネルギーが現実化されない限りは、やはり当分原子力エネルギーに依存をしていかなければならないのではないか、こういうふうに思います。そこで、私伺う前におっしゃったのでありますが、そうなれば原子力の安全性をどうやって確保していくかということが大変重要な問題になってくるわけでございます。そこでその安全対策について少し伺いたいと思います。
　我が国の原子力安全対策は、私は技術的につまびらかにはいたしませんけれども、世界的に見てもかなり高いレベルにあるというふうに考えておりますし、事実これまでに原子力発電について大きな事故は幸いございませんでした。ところが、チェルノブイリ原子力発電所の事故は、原子力にかかわる事故が一度起こりますと、それが一つの地域にはとどまらない、さらに一国にもとどまらない、グローバルな地球的な規模に及ぶということを我々に警告をしたと思います。したがいまして、総理も先ほど、今後原子力を大いに開発利用しなければならないとおっしゃいましたけれども、原子力の開発利用の今後の問題の前提は安全確保の問題にあると言っても、これは言い過ぎではないと私は思います。
　そこで第二番目に、原子力の安全確保対策について、総理は具体的にどういうふうにお考えになっているか、それを承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、原子力の開発利用は安全の確保なくしてはあり得ないという観点から、原子力基本法の「安全の確保を旨とし」という基本方針に基づきましてこれを進めてきておるところでありますが、我が国の原子力安全確保のレベルは世界的に見ても皆さんの御努力の積み重ねによって非常に高いものになっておると私どもは考えております。しかしながら、現状に満足しては決していけないわけでありますし、技術の向上、関係者の不断の御努力によって一層安全の確保に万全を期すことが大切であることは、これは言うをまたないことでございます。
　また、高い原子力安全水準の維持等に関する国際協力の重要性につきましては、昨年の先進国首脳会議においても指摘されておるところであります。このため我が国としては国際原子力機関、経済協力開発機構等の国際機関または米国、フランスなどとの二国間協力を通じまして安全確保のための国際的な統一基準の策定、安全規制情報の交換、安全研究などの協力活動を積極的に推進することが必要と、こう考えております。チェルノブイリ事故を契機として原子力の安全につきましては国際的な協力の重要性が高まっておりまして、政府は、今後とも国の内外を問わず、安全の確保のために最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○宮澤弘君　ただいま総理は二つのことを言われたと思うんですが、一つは国内における安全性の問題で、これまで以上に安全性の確保については留意をしていきたい、大いに力を尽くしていく、私もまさにそのとおりだと思います。それからもう一つは国際協力のことをおっしゃいました。
　この点もう一度承りますけれども、私は、今の国内におきます安全確保と同時に、我が国はせっかく高い技術と知見を持っているわけでありますから、これを国際協力の場で大いに活用をしなければならない、そういう意味のことを言われたと思いますが、国際協力の点についてもう一度、具体的でなくて結構でございますから、お考えだけ承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは世界共通の問題でございますので、やはり我が国の体験とか我が国の経験とか技術とかそういったようなものはもちろんでき得る限り国際的な協調の中で高めていかなきゃならぬし、また国際機関を通じてあるいは二国間協力を通じて安全確保のための国際的な統一基準をつくるとか、安全規制情報の交換をするとか、安全研究などの協力活動を積極的に推進することが必要であると私は考えております。
○宮澤弘君　もう一つ承りたいんですが、それは核不拡散の問題について承りたいと思います。
　申し上げるまでもなく、我が国は世界唯一の被爆国でございますし、たまたま私も被爆県、広島県の出身でございますので核問題には殊さらに深い関心を持っております。核廃絶、これが究極の目標でございますけれども、そこに至る間、いかに核をこれ以上拡散させないかということが当面の課題であることは申し上げるまでもございません。
　ところで、私ここに一つの資料を持っておりますが、これは最近の米国の雑誌「アームス・コントロール・トゥデイ」という雑誌で「核拡散の現状」とございます。これは三種類に分かれておりまして、第一は宣言された核保有国、これは米、ソ連、中国、英、仏と五カ国でございます。それから二番目が核保有の疑義のある国、四カ国ございまして、インド、南アフリカ、イスラエル、パキスタン。それから第三番目のカテゴリーが核開発途上にあると見られる国、ブラジル、アルゼンチン、リビア、イラン、イラク、台湾、北朝鮮、七カ国ございます。この中には核防条約に加盟をしている国もあれば加盟をしていない国もございます。
　これは一つの資料でございますけれども、これを前提にして御質問をいたしたいんですが、最近米ソ間の協力、和解が進んでおりまして、デタントが進行いたしまして米ソの核軍縮も進展を見せている、これはもう大変喜ぶべきことであると思いますが、反面、国際政治におきますアメリカ、ソ連の把握力と申しますか、あるいは指導力と申しますか、そういうものが弱まって世界の各地における地域紛争がかえって激化するという可能性があるように思われます。その結果、先ほど幾つかの国の名前を挙げましたけれども、一部の国が核武装する危険が高まったという指摘もございます。特に南西アジア、朝鮮半島あるいは中近東において核拡散の危険があるという懸念が表明されておりますが、これらの点について、総理はどういう御認識をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　委員御指摘のように、従来より南西アジア、中東、北朝鮮等について核開発に関する報道が種々なされておることは私も報道を通じて承知しており、政府といたしましても重大な関心を持っておるところであります。このような状況を踏まえて、国際的な核不拡散体制の維持強化が今後ますます重要な課題になってくるものと思います。
　右にかんがみまして、我が国としては従来核不拡散条約を核拡散の防止と原子力の平和利用とを両立させる国際的な枠組みの基本として位置づけており、同条約を基礎とする核不拡散体制の強化のために努力を傾注しているところでございます。
○宮澤弘君　今核不拡散体制の強化のために努力をしていくとおっしゃいました。ぜひそうお願いをいたしたいんですが、それに関連をしてといいますか、そこに至るまでについて二つばかり総理のお考えを承りたいと思います。
　先ほども総理がおっしゃいましたように、これらの地域は大変危険をはらんでいる地域でございますから、万一これらの地域に局地的でもあれ武力抗争が起こりましてもし核でも使われるということになりますと、その世界に与える衝撃、影響ははかり知れないと思います。先ほども申しましたように、我が国は世界唯一の被爆国でございますから、当面の核拡散防止のために、私はこれまでも努力をされたと思いますが、さらに積極的に行動すべき義務があるというふうに私は考えます。
　そこで、二つ御質問を申し上げたいんですが、一つは、核廃絶、核不拡散ということを今後の日本外交の基底に、根底に据えていただいて、その実現にいわば政治生命をかけるぐらいの気持ちでやっていただきたいと思います。いわゆる核不拡散について御決意のほどを伺いたいというのが第一点でございます。
　それから第二点は、そのために今後具体的にどういうことをなさろうとしているのか、これが第二点でございます。
○国務大臣（海部俊樹君）　核の拡散を防止することは、我が国は世界の平和と安定を強く願うわけでありますから、その意味からいっても必要不可欠な政策と、こう認識をいたしておりますし、このような観点から国連軍縮会議等のマルチの場及び二国間協力の場におきまして、きょうまでも機会あるごとに核不拡散条約未締結国に対しては同条約への加盟を訴えております。
　私自身先般の南西アジア訪問の際には、インド並びにパキスタンの両国首脳に対して右の申し入れも首脳会談の場でいたしましたし、また我が国として、北朝鮮が核不拡散条約締結国の義務である国際原子力機関の包括的な保障措置の受け入れを一刻も早く行うようＩＡＥＡの理事会等の場を通じて関係国とともに働きかけを行っているところでございます。
　さらに我が国は、他の非核兵器国との原子力協力に当たっては、相手国が核不拡散条約に加盟しかつ国際原子力機関との間で包括的な保障措置協定を締結していることを協力の要件にするという厳しい方針をとることを通じて核拡散の防止に努力をいたしますし、なお、本件、日仏原子力協定改正議定書も、このような核不拡散努力の一環であると認識をいたしております。
○宮澤弘君　先ほど総理も、過日の御旅行の際に南西アジアで核防条約に加盟を慫慂されたということも承りました。大変結構なことだと思います。先ほどもおっしゃいましたように、今後我が国がいろいろ諸外国に対してアクションを起こします場合には、核防条約に加盟しているかどうかというようなこともひとつ判断の基準にしたい、恐らくそういう意味のことをおっしゃったと思いますが、ぜひそういうことも積極的にお進めを願いたいと思います。
　そこで、ことしの八月に核防条約再検討会議というのが開かれるようでございますが、これは総理に承るというより、総理のおいでになる場所でもし外務大臣にお答えをいただけますならば、この会議で一体我が国は何を提案しようとしているのか、この会議に臨む日本政府の基本方針を簡単で結構でございますから承りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　核不拡散条約の第四回再検討会議は本年八月二十日より開催予定でございます。
　我が国は、同会議は国際の平和と安全の貢献を果たしてきたＮＰＴ体制の維持強化の上で重要であるとの考え方から同会議に積極的に参加し、ＮＰＴ体制の強化のために、未締結国の締結促進、ＮＰＴが求めている核兵器国の核軍縮促進等を強く訴えてまいる所存でございます。
○矢田部理君　せっかく総理と外務大臣がおそろいでありますので冒頭に伺いたいのは、日米構造協議が大詰めに向かっております。構造協議の中身については、これはもう内政干渉に過ぎるのではないかというような指摘もあり、私どもとしてもいたずらに向こう側の要求に流されるのではなくて、自主性を持ってこれに臨むべきだという態度を求めておるところでありますが、一つだけ伺っておきますと、とりわけ公共投資、公共事業につきましてかなり難航が予想される。その中で、最終的には日本側の示した案では賄い切れなくて、総理の政治的決断が求められるのではないかという見方が強まっておりますが、総理としてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　日米構造協議の東京会議がまさにきょうから始まっております。いろいろ中間報告のときの日米間の共通の認識というものはございました。米側から、率直に申し上げて、ＧＮＰの比率においてどれくらいかということを毎年明らかにせよというような要求が意見表明として実務者会議の場であったようでありますが、私どもはそれを聞いたときに、やはり対ＧＮＰの比率できちっと、しかも十年先のことまで毎年出すということは、そのときそのときの財政事情等を勘案しながら政策を立てていかなきゃなりませんので、今からきちっと決めてしまうことは困難であるし、また御承知のとおりに、ＧＮＰというものはそのときそのときの経済状況によって変わっていくものであります。顧みて結果としてああこうなったかということは、ごく最近は一年という短い期間でもそれは言えることでありますので、いわんや十年先のＧＮＰを今から固定して、それに何％がどうだということまではとてもできる相談ではないということを私どもの方は米側に率直に意見として言ってあります。ですから、最終段階においても日本側は、そういったＧＮＰの比率何％ということではなくて、きょうまでもやってきましたように、公共投資の五カ年計画というものを現に立ててやってきた経緯があるわけでありますから、そういう発想に立ってこれから十カ年の公共事業の計画を自主的に立てて、その数字を最終報告には織り込むということは日米間で合意をしておりますから、まさに最終的な努力を今しておるところでございます。
　私からは経済企画庁長官に十年間の公共事業計画のおおよそのめどをつけて、最終的には投資総額はどれくらいになるかということも、最終報告ですから、書き込めるように作業を進めてほしいということで注文してありましたけれども、企画庁の研究会で四百十五兆という数字を一昨日私のところへ計画書を持ってまいりました。私は、誠意を持ってどうしてそういうことになるかという内容やあるいはどうして対ＧＮＰ比率が言えないのかということをきょうあすの構造協議の場で説明をして、共通の認識に至るようにしなさいというような指示をして、今はその経緯を見守っておるところであります。
○矢田部理君　形の問題がいろいろあるようでありますが、恐らく日本政府側が示した四百十五兆円では向こう側は満足すまい、どうしても上積みを求められるのではないか、その際総理の決断が、それから政治的判断がという見方があるのですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　それは今誠意を持って担当議長が説明をして日米共通の認識を得るように努力をしておるさなかでありますから、経済企画庁などで試算したおおよその数値によって共通の認識が得られるように私は努力を要請しておるところであります。しかし、日米関係というものが中間報告で了解に達しましたと私は思っておりますけれども、最終報告で必ずしも対ＧＮＰの比率というもので出すことは難しいという事情もわかってもらわなきゃならぬわけでありますから、ただ、きょうまでの間やってきました例えば国鉄とかあるいは電電というものの自主的な努力というものは、昔の計算では公共事業に入っておったものが、今は広い意味ではそれは公共のための事業でしょうけれども、政府の公共投資として入らないものも出てきておるわけでありますから、そういうようなこと等も誠意を持って環境説明の中で入れて、でき得る限り共通の認識を得るように努力をしろと、けさもそういったようなことをいろいろ申し渡してきたところでございますので、一日、二日の自主的な努力をどうぞお見守りをいただきたいと思います。
○矢田部理君　次の質問に移ります。
　日仏原子力協定に関連して、プルトニウムが大変問題になりました。海上輸送の問題、それから六ケ所村に建設する再処理工場の問題、いずれも私どもは賛成しかねておるわけでありますが、アメリカ筋でも、日本にプルトニウムが膨大に蓄積をされるということになると、依然として日本は、技術力もあるわけでありますから、核武装の危険、これに対する懸念を消しがたいというふうにも言われておるわけでありますが、日本が一切核武装することはないということは総理の口から当然断言し、これからもその政策は不変であるということを言い得ると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　核武装をするということはありません。また、核武装はしてはいけないと私も思っております。
○矢田部理君　もう一つ日仏原子力協定で私が問題にしましたのは、いろいろ各論ありますが、日本は非核、核を持たない国、フランスは核保有国であります。この間にあって平和目的、非爆発目的の日仏原子力協定を締結することになるわけでありますが、その中で機微な技術、これに日本が付加した技術がフランスに渡った場合に、フランスの核開発に利用される可能性を含んでいる、そこの歯どめが不十分だということを私は指摘したのでありますが、断じてそのようなことはない、運用上させないということをやっぱり明確にこの際しておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（太田博君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の、もし日本からフランスに機微な技術が渡った場合に、その技術がフランスの軍事目的に利用されるおそれがないのかという点でございますが、日仏原子力協定改正議定書におきましては、機微な技術につきまして、その対象国が日本であるとフランスであるとを問わず、平和的非爆発目的のみに使用するという約束を両国がすることになっておりまして、フランスは、たとえ日本から機微な技術が渡った場合にも、その機微な技術を平和的非爆発目的以外に使わないという保証がきちんとされているというふうに確信をいたしております。
○矢田部理君　協定上は必ずしもそう読めませんから、この点はしかと今後ともやっぱり留意をしていただきたいということを特に注文をしておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　タイコンデロガの件についてでありますが、何度か私はここで質問をしてきました。そのたびごとに、アメリカに照会中、回答を待っているという答えが外務省の見解でありましたが、昨年末国会が終わると回答が来ました。その回答の結論は何かというと、アメリカ政府は、この件に関するこれ以上のいかなる論議も我が国の作戦上の政策を危うくし、我が国の安全保障上の利害に背く影響を持つと感じている。だから、これ以上回答できないというんです。この回答を外務省としては了解、了承したのでありましょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今先生が言及されました回答を昨年末米側より得た次第でございますが、私どもといたしましては、今回の米政府の回答が最終回答でございまして、それを理解するというふうに考えております。
○矢田部理君　あのタイコンデロガが水爆を落として、その後横須賀に寄港したことは記録上明らかなんですね。そして、タイコンデロガだけではなしに、ここに幾つかの資料を私は取り寄せてみました。ほかのアメリカの艦船がずっと日本の軍港に、横須賀とか佐世保にどんなふうにして寄港したか、全部一覧表がアメリカで公開をされているんです。タイコンデロガが横須賀にその後寄港したこと、その寄港したか否かすらも回答がないのに、どうして了解という理解をしてしまったのでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生が引用されました米側の回答にも言及がございますけれども、米政府といたしましては、位置及び環境上の影響を含め、当該事故に関する情報を日本政府に提供してきた。しかしながら、米国政府は、この問題に関するこれ以上の議論は我々の軍の運用上の政策を危うくするものであり、我々の国家安全保障上の利益に悪影響を与えるものと考えるという言及がございまして、私どもは文字どおりそのとおり受けとめている次第でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、理解するというふうに考えております。
○矢田部理君　ここにアメリカの軍が発表したアメリカ艦船の日本寄港の一覧表があります。ほかの船の寄港ですよ、これは。空母も含みます。この一覧表は一年半分ぐらいあるのでありますが、こういうことを一方で発表しておきながら、タイコンデロガの寄港だけが、今何とおっしゃいましたか、作戦上の政策を危うくする、安全保障上の利害に背く影響を持つ、だから回答できない。核の有無ではありませんよ、寄港したかどうかも回答されないまま、結構ですと日本外務省は言ったんですか。そんなことで日本の政治に責任を持てるんでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　米側の回答は、先ほど私が引用させていただいたとおりでございますけれども、これは昨年の国会でタイコンデロガが話題になりましたときの御報告を申し上げた点でございますけれども、米側は、例えば昨年の五月九日でございますが、米国防省の対外説明におきましても、米国は核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安保条約及び関連取り決めのもとでの義務を誠実に遵守してきており、今後も引き続き遵守するということを言っておりますことを改めて指摘させていただきたいと思います。
○矢田部理君　作戦上の政策を危うくする、二十五年も前にタイコンデロガが横須賀港に寄港したかどうかということを説明するのがどうして作戦上の政策を危うくすることになるんでしょうか。わかりますか、この回答書を見て。二十五年も前のことがどうして安全保障上の利害に背く影響を持つんでしょうか。どうしてもそれが持つというためには、やっぱり核を積んで入ってきたからという主語をつけなければ、安全保障上の利害に影響を持つなどということは言い得ないのではないですか。あなたの説明じゃ説明になりませんよ。
○政府委員（松浦晃一郎君）　これは先生も重々御承知と思いますけれども、地位協定第五条二項におきまして、米国艦船が米国に提供をされております施設、区域に出入りすることができると定めておりまして、この出入りのたびごとに日本側に通告する義務を課されておりません。したがいまして、先ほど先生の御質問でございますけれども、空母タイコンデロガのこれらの施設、区域への出入りについては日本側としても承知する立場にないわけでございまして、米国がそれを明らかにできないというのは、先ほどから繰り返し述べておりますように、国家安全保障上の利益に悪影響を与えるからできないということでございます。
　ただし、先生が繰り返し御指摘の核の問題に関しましては、先ほど私が引用させていただきました米国防省の対外説明が昨年の五月九日に行われているわけでございます。これを改めて指摘させていただきたいと思います。
○矢田部理君　繰り返し言いませんが、どう見たって脈絡が合っていない。これで理解した、了解したでは日本は独立国家と言うことはできない。外務省の態度に厳しく抗議をし、私どもはこれでは了解できないということを明確にしておきたいと思います。
　もう一つ、ミッドウェーです。
　火災の原因は明らかになりましたか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先週以来、米側に対しまして繰り返し今回の事故の原因に関しまして照会をしておりますが、現在も徹底的に調査中ということで、最終的な調査結果はまだ承知しておりません。今先生が火災云々というお話がございましたけれども、当初、火災と爆発があった、それからその後火災と、その後、いや実は火災がなくて爆発だけだったということで、かなり現場に混乱がございまして、事故の原因がはっきりしておりませんが、現段階で私どもが承知しておりますのは、蒸気パイプから高温高湿の蒸気の露出があった、その結果、ハッチが吹き飛んでそれが爆発のように聞こえた、しかしながら火薬類による爆発はなかったし、それから物が燃えるという意味での火災もなかったと、こういうふうに承知しております。
○矢田部理君　ミッドウェーは、天下に名立たる核搭載艦船だと私は思っているのでありますが、だから事故の原因いかん、内容いかんによっては大変な惨事になる。これが港の中などであれしたら物すごい被害を拡大することになるというだけに、これは黙視するわけにはいかないのであります。その点で原因の究明を急がれたいということとあわせて、ミッドウェーが核搭載可能艦船である、核搭載ができる艦船であるということはお認めになりますね。
○政府委員（松浦晃一郎君）　ミッドウェーは、先生御指摘のように核搭載可能艦船と承知しております。
○矢田部理君　それは単に搭載可能と、攻撃機のＡ６とかＡ７というのを載せているわけでありますから当然の話でありますが、現に積んでいるんですよ。
　ここにアメリカ海軍省発表の核兵器の積み込みと行動中の積みかえについてのマニュアルがあります。これを読んでみますと、これら艦船に搭載されている核の種類が書いてあります。一メガトン級の水爆、対潜用、潜水艦用核爆雷、そして三番目には小型核爆弾、三種類の核の搭載の可能性が言われているだけではなくて、ミッドウェーそのものについても実は記載がありまして、積み込みについてはハンガーデッキのエレベーターで受け取ること、取り扱いはウエポンズデビジョンというんですから兵器部というんでしょうか、の四名が兵器取り扱い士官の監督のもとに武装兵とともに行うこと。明白にこのミッドウェーが核を搭載している、そのための扱い規定まで出ておるのでありますが、この事実はお認めになりますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘のような文書があることは私ども承知しておりますが、先生がまさに言われましたように、これはマニュアルでございまして、核兵器の搬送等の取り扱いに関しますマニュアルでございます。したがいまして、ミッドウェー等の特定の艦船に実際に核兵器が搭載されているか否かとは次元の異なるものであると承知しております。
○矢田部理君　もう一つ、時間がありませんから早口でやりますが、根拠を挙げましょう。
　ミッドウェーがこの一年半、八四年一月一日から八五年の五月二十日までの間でありますが、この間のミッドウェーの行動日程といいますか、どこを出発しどこに寄ったかをずっと調べてみました。これはアメリカの情報公開法で公開されているものであります。日本に寄っている全艦船が記載をされているわけであります。だから、タイコンデロガが言えないなんていうのはおかしな話の根拠の一つにもなるわけでありますが、八四年一月にフィリピンのスビックに寄りました。以後、核兵器を貯蔵できるところというのはこの近辺ではグアムとハワイしかないわけでありますが、そういうところに一切寄っていないんです。その間に日本にだけ横須賀、佐世保を含めて十九回寄港しております。私がかつて問題にしたフリーテックスとかチームスピリットにも参加しているのもこの時期であります。核を積まないで一年半以上も航行をすることは全く考えられません。もちろん、おろしたことは絶対考えられない。こうなってきたら、もうミッドウェーの核の問題は認めざるを得ないんじゃありませんか。いかがでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今先生が新たに言及されましたミッドウェーの航行に関します資料に関しましては、私どもは承知しておりませんのでコメントは差し控えさしていただきたいと思います。
　ただ、これも先生重々御承知でございますけれども、改めて御指摘がございましたので申し上げたいと思いますのは、日米安保条約上、艦船によるものを含め、核兵器の持ち込みが行われる場合すべて事前協議の対象となり、また核持ち込みについての事前協議が行われた場合、政府として常にこれを拒否する所存でございます。米国政府は、核持ち込み問題に対する我が国の立場及び関心を最高首脳レベルを含めて十二分に理解しており、政府としては核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことについて何らの疑いを有しておりません。
○矢田部理君　その話は時間のむだですから余り聞きたくありませんが、三点目の根拠を挙げましょう。
　八九年の十月九日、第九回の核戦争防止国際医師会議というのがありました。この会議にキャロルというミッドウェーの元艦長が出席をしました。核搭載の事実を明確に指摘しております。その内容を紹介いたしますと、一九七一年五月、ミッドウェーの艦長であった、ミッドウェーには核兵器を積むＡ６、Ａ７等の攻撃機を積んでおり、作戦行動の途中横須賀に寄港した、公海上では核兵器を搭載しており、通常、行動の途中で核を積みおろすことはない。元艦長自身が極めて具体的で重要な証言をしております。これでもあなた方は認めませんか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今先生が引用されました発言は、いずれにしましても一私人の立場で行われた発言でございますので、コメントは差し控えたいと思います。
　改めて引用させていただきたいんですが、この六月二十一日、国防省のウィリアムズ報道官が記者ブリーフにおいて、先生が先ほど来言及しておられます問題にも言及しております。米国は核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安保条約及び関連取り決めのもとでの義務を誠実に遵守してきており、今後も引き続き遵守する旨述べております。これはこの六月二十一日に国防省の報道官が行ったものでございます。
○矢田部理君　ミッドウェーだけではないのです。その前提となるあまたの発言があることはもう御承知のとおりでありますが、ついせんだってもマッカーサー大使、これは六〇年安保条約を締結したときの日本の大使でありますが、核搭載米艦船の日本寄港は事前協議の対象にならないというアメリカの立場を当時の藤山外相は了解をしておる。どうですか、いかがですか。これも私人の発言ですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今先生言及されましたのは私どもも承知しております。これはまさに私どもは私人の発言と考えておりますが、したがいましてコメントは差し控えたいと思いますけれども、ちょっと念のために申し上げたいと思います。
　それは、今回のインタビューでマッカーサー大使は、これは米国政府関係者に対してでございますが、自分の駐日大使在任時代はかなり昔のことでもあり、日本政府当局者の一々の発言について覚えておらず、また報道されているような発言は行っていない旨述べたと聞いております。つまり、マッカーサー元駐日大使は、今先生が引用されました発言をしておられないというふうにおっしゃっていると私どもは了解しております。
○矢田部理君　最初の段階は少しはっきりしなかったのでありますが、その後、たしか共同電だったと思いますが、明確に藤山外相は了解しておったと述べているだけではなくて、現にそれを裏づけるための文書がアメリカの公文書館で発見されたわけですね。これはＮＨＫで先般テレビ報道されました。アメリカの立場を日本に通告をしたという国務省あての米国外交文書が存在しております。
　いよいよ外務省ピンチに追い込まれているんじゃありませんか。いいですか、もう改めて繰り返すまでもありません。一連の発言をずっと私なりに追ってみますと、かつてラスク国務長官が駐日大使あてにこれを認めるための極秘訓令を出しました。クレイターという海軍長官が米の下院議会でこれを認める報告をいたしております。ライシャワー大使、ラロック提督の証言があったことももう改めて指摘するまでもありません。先ほどのキャロル艦長の証言、そしてマッカーサーの今度の発言、どの一つを見ましても、アメリカ側から聞こえてくるのは日本に対する寄港や通過は核持ち込みの中には含まれていない、したがって事前協議の対象になっていないんだという主張なのでありまして、これだけ有力な人たちが立て続けに言っている。もう否定できないんじゃありませんか。アメリカ側であなた方外務省が言うような主張、日本に対する寄港も通過も全部持ち込みの範疇であって、必ず事前協議を事前にしなきゃならぬのだということを言っている人があったら教えてください。そういう人は一人もおりません。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先ほども申し上げたわけでございますけれども、マッカーサー元大使は先生が繰り返し引用しておられます発言はしていない、こういうふうにおっしゃっているということを改めて申し上げたいと思いますが、いずれにしましても、これは従来何度も国会で申し上げておりますけれども、核持ち込み問題については、安保条約第六条の実施取極に関する交換公文、それから同交換公文の解釈の了解事項としての藤山・マッカーサー口頭了解、この二つがすべてでございまして、それ以外一切了解はございません。
○矢田部理君　この間新聞見ておりましたら、自民党の中にも、こうした虚構をいつまで続けているのだ、この虚構には無理がある、国民をだまし続けているものだから、もうはっきりした方がいいと。安保三十年とか言われて、その安保が核安保ということまでずっと指摘をされておりながら、依然として抽象的な論議、事前協議制度を隠れみのにしてごまかしてきた外務省の態度、もう私は改めて事実を国民の前に明らかにするということが非常に大事だと思いますが、総理いかがでしょう。――いや、ちょっと、あなた方の話は何回聞いても同じだからいいよ。総理に聞くんだ、きょうは。総理をわざわざ呼んでいるんだから。
○政府委員（福田博君）　恐縮でございますが、一つだけ申し上げさしていただきます。
　御質問は三点にわたると思いますが、要するに日米間のいわゆる合意といいますか、安保条約その他……
○矢田部理君　ちょっと私二十分までしかないんですから、別にやってください。そんな話聞く必要はないんだ。
○政府委員（福田博君）　要するに、あるのは安保条約第六条と岸・ハーター交換公文と、それに基づく藤山・マッカーサー口頭了解、そういう三つのものがあって、それで運用されているということが第一。それから第二に、いわゆる持ち込みというのに寄港とかいわゆる通行が入るのか、それはもちろん入るということでございます。それから第三が、いろいろ御引用になりました文書といいますかあるいは発言なるものというのは、交渉の途次の話をいろいろ報道されております。しかし、申し上げたいことは、ほかの条約についても同じでございますが、条約のいろいろな交渉の結果合意されて、その合意に基づいて、この場合には日米両国政府がきちんと運用している。先方の政府の責任ある発言といたしましては、先ほどの北米局長の引用にありましたウィリアムスさんの発言あるいは昨年の五月九日の国防省の報道官の発言、これがアメリカ政府の立場でございます。
○矢田部理君　日本政府の立場や考えを理解しているということを言うだけであって、あるいは尊重しているとか理解していると言うだけであって、具体的にそれなら一札とってきなさいよ。寄港や通過は持ち込みと同じように事前協議の対象になるんだ。一札とりなさい。そのぐらいの努力、約束はしてもいいんじゃありませんか。そうでない限り、この議論はあなた方のごまかしだけが続いている。国際的に今軍縮の流れが本格的になろうとしているし、海の軍縮も大事な時期に入ってきているわけであります。
　サミットに総理も行かれるそうでありますから、サミットに対してどういうふうな構えで臨むのか。アジアの軍縮、とりわけこの種の非核三原則の問題も含めて核軍縮をどう進めるのかということを総理に最後に伺いたいわけでありますが、同時に、非核三原則のまやかしの構造、事前協議制度のだましの運用、これについてもやっぱりこの際本格的にメスを入れて明らかにすべきは明らかにすべきだというふうに思いますが、総理に最後の答弁をお願いをして私の質問を終わります。
○国務大臣（海部俊樹君）　サミットに行きましては、地球的規模の問題で議論をいたしますけれども、平和と繁栄の問題がテーマになることは当然だと思いますし、また、東西の対決状態が次第に冷戦の発想を乗り越えつつあるという昨年来の欧州の変化を踏まえてのそれぞれの議論になろうと思います。私は、アジア地域の平和と繁栄のために日本が今後積極的に果たしていく役割であるとか、あるいは地球的規模において議論になります麻薬の問題や、あるいは途上国の債務の問題や、いろいろテーマがあると思います。それらについては、日本として果たし得る貢献の役割を積極的に言ってくるつもりでございます。
　また、前半の御議論でありました核の問題については、私どもは日米安保条約の信頼関係のもとにきょうまで現実に平和を守ってきたという大きな大前提があって、これは政府間の信頼関係に基づいて行われることでありますから、事前協議のことなんかも安保条約の結ばれたときから両国の首脳レベルでいろいろなお話し合いもあった。そして、そのような運用についてもきちっとやってきておるものであると、このように理解をいたしております。
○矢田部理君　一言だけ。
　総理、これだけアメリカの大使とか相当枢要な地位にあった人たち、艦長も含めた当事者たち、ラロック提督も含めて、核を積んでいると、これで寄港していると、あるいはそういう枠組みになっておったということが言われ、国民から重大な疑義が差し挟まれているときに、日米関係は信頼関係だということだけではもう批判に耐え得ないというのが今日の情勢なんですね。そこをやっぱりしかと踏まえてほしいのであります。いかがですか、一点だけ。
○国務大臣（海部俊樹君）　世界で一番重要な二国間関係は日米関係であると私は思っております。同時にまた、外務省からいろいろ私も報告は聞いておりますけれども、今アメリカの政府がそういう態度をとったり言ったりしておるわけじゃありませんし、この日米安保条約というものは、戦後の日本の平和を守り、アジア地域のそれぞれの国々が平和で安定していくような枠組みの約束をしたんですから、これはもう信頼関係に基づいて処置をしてきた、またしていく、それが基本であると、私はそう思います。
○竹村泰子君　きょうは総理においでいただいての質問でございますので、しばらくの間おつき合い願いたいと思います。
　総理は毎日幾種類かの新聞をお読みになると思いますけれども、チェルノブイリの事故について先日の、これは大新聞のトップ記事でありますが、もちろんこれはごらんになりましたですね、総理。
○国務大臣（海部俊樹君）　読ませていただきました。
○竹村泰子君　溶けた炉心が象の足と言われる形に溶けただれている悲惨な状態が出ておりますけれども、総理は、最近ソ連の白血病や甲状腺障害の子供たちがイスラエルやキューバ、インド、オランダなどに送られて治療を受けているという新聞報道はもちろん御存じですね。
○国務大臣（海部俊樹君）　そういう報道がなされたということは承知しております。
○竹村泰子君　なぜソ連の子供たちが大量に白血病や甲状腺障害になったのか、報道されているその理由は御存じと思いますが、念のためお答えいただけますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　多分チェルノブイリ被災が原因になっておるのではないでしょうか。
○竹村泰子君　事実であるとお思いになりますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私はその道の専門家でございませんのでわかりませんから、専門家に答えさせます。
○政府委員（緒方謙二郎君）　きょうも東京で日ソ科学協力協定に基づきますシンポジウムをやっておりますが、ソ連から十五名の放射線医学の専門家が参りまして日本側の専門家との間で意見交換をしております。この種の問題は大変学問的にも議論のある点でございますので、専門家の間で議論を尽くすべき問題と思っております。
○竹村泰子君　事実であるとお思いかどうかお聞きしたんですが。
○政府委員（緒方謙二郎君）　新聞で報ぜられているようなものについて、その原因がチェルノブイル原子力発電所の事故であるというふうに専門家の間ではまだ考えられていないと思います。
○竹村泰子君　総理はわからないとお思いですか。総理の御感想で結構です。
○国務大臣（海部俊樹君）　先ほども正直に申し上げたように、報道を読みましたけれども、私はその道の専門家でありませんのでわかりませんので、専門家から今答えさしておるんですから、それ以上のことはちょっとここでお答えできません、能力がありませんから。
○竹村泰子君　総理は文部大臣もなさった方でございますし、未来を担う子供たちのことですから、この報道には強い関心がおありだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　関心を持っております。
○竹村泰子君　関心がおありとするならば、ソビエトの子供たちがチェルノブイリ原発事故によって大量に白血病や甲状腺障害になったのが事実か事実でないかお知りになりたいと思いますけれども、総理はそれは事実であるかもしれないと心の隅では思っておられるかと思いますが、御存じのように、日本では昨年十月、内田委員長以下の原子力安全委員会一行がチェルノブイリの原発事故の被曝による人身への影響を調べに行っているんですね。これは国費ですから、我が国を代表して行っているわけです。この御報告を受けておられますでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　原子力安全委員会から派遣をされたということでありますから、原子力安全委員会から答えてもらいます。
○政府委員（村上健一君）　御指摘の調査は、昨年の秋に原子力安全委員会が現地に赴きまして調査、意見交換等を行ったものでございます。
　特に御指摘の健康への影響の面につきましては、調査の結果では、疫学調査等十分に今後詰めていく問題であるというふうに調査の報告が出されております。
○竹村泰子君　私も報告書を見せていただきましたけれども、あれだけの大事故で、私の手元には今世界じゅうからいろいろな報道が随分入ってきております。けれども、日本の原子力安全委員会の報告書は、まあ大したことはなかった、ほどほどにおさまってよかったと、簡単に言えばそういうふうな報告なんですよね。
　事実かどうか調べるのはそれほど大変なことではないと思いますが、まして経済大国の最高権力者が強い関心を持っておられるということですから、これは事実を一日も早くきちんと調べられなければいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　さきに衆議院の外務委員会でも御質問がございまして、この件に関してお話をいたしておりますけれども、ただいまＩＡＥＡ及びＷＨＯがモスクワにおいてその種の専門家からいろいろと情報を集めておりまして、もし要請があれば、日本は積極的に医療的な協力を行うということを考えております。
○竹村泰子君　外務大臣のそのお言葉を聞いて少しは安心いたしましたけれども、しかし、昨年の原子力安全委員会一行の調査は不十分であった、あるいは足りないところが随分あったということにもなるのでしょうか。原子力安全委員会、報道関係者、医療関係者、それに原子力に直接関係していない科学者を含む公正な調査団を派遣することが総理の強い関心にこたえる方法だと思うのですが、いかがでしょうか。
　また、ここでお聞きしておきたいことは、報道されていることが事実であるとわかった場合、総理の日ごろ言われております世界に貢献する日本として、白血病や甲状腺障害にかかっているソビエトの子供たちの治療を要請されたら、積極的にこれを受け入れるおつもりかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　本件に関しましては、今月の十一日にＷＨＯの中島事務局長がソ連政府の要請を受けて東京からモスクワへ行っておられまして、今夕成田に来られます。私はお目にかかって、その現状等の報告を受けることになっておりますが、先ほども申し上げましたように、日本政府として、世界で唯一の被爆国でございますから、そのようなノーハウを生かして、ソ連の人たちにもし何かお役に立てることがあるんならば積極的に協力いたすということを考えておる次第でございます。
○竹村泰子君　ソ連政府またはソ連国内の民間団体から日本政府に協力を求められたことがございましたか。
○政府委員（太田博君）　お答えいたします。
　昨年の十月、ソ連政府が国際原子力機関に対して協力を要請いたしまして、その要請に基づきまして、我が国といたしましては広島大学の原爆放射能医学研究所長が関連の国際諮問委員会の議長を務めるという形で、ＩＡＥＡを通じまして本件に協力をいたしております。
○竹村泰子君　チェルノブイリの被曝者を受け入れて治療に協力している国はどこか、実情を御報告いただけますか。
○政府委員（太田博君）　ソ連の雑誌でございますが、「今日のソ連邦」という雑誌がございますが、それの四月号によりますと、ソ連がチェルノブイリ被災者の診断、治療、予防の面での協力について、西独、イタリア、スペイン、米国、フィンランドの社会団体と交渉を行ったという報道が行われております。
　ただいま先生御指摘の各国の対応でございますが、現在調査中でございますけれども、我々が承知いたしておりますところでは、現在までのところ政府レベルでチェルノブイリの被災者の治療のためにチェルノブイリの被災者を受け入れているという事象は承知いたしておりません。
○竹村泰子君　そうですか。そうすると報道と随分違いますね。外務省のつかんでおられる情報というのは非常に少ないということですね。
　もしも、広島、長崎の原爆病院を初め、日本の国公立病院で被曝者を受け入れるということが可能かどうか。これは厚生省に絡むと思いますけれども、総理いらっしゃるところですが、総理はいかがお考えでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　ただいまの先生のお尋ねでございますけれども、厚生省といたしましては、外交ルートを通じましてソ連政府から具体的な要請があれば、関係省庁と協議いたしまして人道的な見地に立って協力してまいりたいというぐあいに考えております。
○竹村泰子君　ソ連政府から正式な要求があれば考えられるということですね。
○政府委員（長谷川慧重君）　外交ルートを通じまして正式な要請があれば、厚生省といたしましても人道的な見地に立って協力してまいりたいというぐあいに考えております。
　具体的な話になりますれば、要請の内容を踏まえた上で、どのようなことで協力できるかについてはやはり十分検討しなければならないというぐあいに思ってはおりますけれども、基本的には協力してまいりたいというように考えております。
○竹村泰子君　総理、今のお答えですけれども、どのようにお思いになりますか。もしそのような事実が起きた場合。
○国務大臣（海部俊樹君）　どのような要請が来たか十分検討して、今申しましたような立場で、人道上の見地で日本が御協力できることがどのような姿、形であるのかを十分踏まえて、厚生省がとるべき態度を私も指示いたします。
○竹村泰子君　ありがとうございます。時間がなくて、聞きたいことがたくさんあったんですけれども、もう間もなくやめなければなりませんが。
　総理は大ベテランの政治家でいらっしゃいますから、今私たちが大変問題にしております日仏原子力協定の問題で少しお聞きしたいんですが、核燃料の再処理については大変大きな問題が幾つかあると思いますが、総論的に言って例えばどんな問題があるとお思いになられますでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　大きく言えば、それはあくまでも安全確保ということが第一でありますが、核燃料の再処理を日本の国の中で行えるようになるということになれば、それは日本の核燃料、原子力発電というものについての体制が一歩前進することである、私はそのように受けとめさせていただきます。
○竹村泰子君　総理がはっきりお答えくださらないので申し上げますけれども、一つは、このプルトニウムというものが核爆弾の材料となるということですね。もう一つは、再処理工程で出る高濃度で非常に危険な放射性廃棄物の処理が何も確立されていないということなのではないかと思うんですけれども、この地球の厄介者と申しますか、原発を運転すれば、毎日毎日出てくる高レベルの廃棄物、低レベルの廃棄物、これをどういうふうに処分をしたらいいのか。今のところはガラス固化と地下埋設ということが言われているわけですけれども、本当にそれが最良最高の処理方法なのだろうかということは、全然どこの国でも確立されていないわけです。
　私はまたあすも質問に立たせていただきますので、これらの問題はゆっくり聞かせていただきますけれども、事故の危険性、放射性廃棄物の処理、核兵器拡散の可能性、この三点が特に国連の決議で設けられた環境と開発に関する世界委員会でも非常に問題だとされていること、それに、大変な犠牲と危険性をはらんだプルトニウムをなぜ今日本がこうやってはるばる運んでこなければならないのか、その辺のところはあすゆっくり聞かせていただきますけれども、総理、ひとつこれらのことをしっかりと肝に銘じてお考えをいただきたいのでございます。たった一つの原発がチェルノブイリの悲劇を起こして、そして今十万人あるいは何十万人という人々が放射能の被害にさらされている、そしてこれからどんどんこの被害者はふえ続けていくと思われるわけです。たった何ミリかを吸い込んだだけで非常にたくさんの人々が死の危険性をはらむというこのプルトニウムを毎年一トンずつ海上輸送、あるいは先日科技庁長官は空輸も消えたわけではないとお答えになりましたけれども、これらの危険性を持ってなぜ今運んでこなければならないか、この点をしっかりと一国の総理としてお考えをいただきたいと思います。
　質問を終わります。
○中西珠子君　きょうは総理がお見えになりましたので、まず日仏原子力協定改正の承認を求むる件に関連いたしまして、総理に三つのことをお願いしたいと思うわけでございます。
　まず第一に、原子力平和利用を行っている我が国といたしまして、私どもとしては脱原発を目指しているわけでございますけれども、当面は原子力への依存というものは避けられないと考えております。それで、とにかく安全性の確保ということについては最大限の努力をしていただきたいということが一点でございます。
　第二点は、代替エネルギー、クリーンな太陽エネルギーその他代替エネルギーの開発はだめだともう初めから投げてしまっているような感じがしないわけでもないんですが、この代替エネルギーの開発を奨励していただきたい、そして促進していただきたい、これが二番目のお願いでございます。
　三番目は、六ケ所村の再処理施設につきましては、青森県民また地域の住民との対話を円滑に行っていただきまして、住民の理解と合意が得られるまでは凍結にしていただきたい、この三つでございます。
　総理のお考え、そしてこの三つをお約束いただけるかどうかにつきましてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　第一番目に原子力の平和利用のことについて仰せになりましたが、私は原子力の平和利用にもちろん限るべきは当然のことであると思いますし、またそれ以外のことを我が国は考えません。厳に平和目的に厳しく限って進めてまいる決意でございます。そして安全性についても十分に配意をせよというのが第一の中に入っておりましたが、安全の確保が何よりも大切な目的であることは間違いございません。それはそのとおりでございます。
　それから二番目に、代替エネルギーの開発にも真剣に取り組めというお話でございます。私もかつて科学技術特別委員会の委員をしておりましたときに、代替エネルギーの状況の視察にも出していただきました。見てまいりました。それぞれの分野でいろんな努力が払われておることを承知いたしております。代替エネルギーの開発問題に今後とも積極的に取り組んでいかなければならぬというのは御指摘のとおりだと思います。
　三番目にお触れになりました六ケ所村の核燃料サイクル施設の計画をめぐる問題で、地元の意向を十分尊重して地元の納得を求めるようにと、こういう角度の御発言だと思いましたが、私は厳しい状況にあることは十分認識しておりますけれども、この計画が我が国が自主的な核燃料サイクルの確立を図るために不可欠なものである、こう考えておりますので、その点のことを地元の皆様に一層御理解と御協力がいただけますように、今後とも政府は全力を挙げて安全性の確保を大前提にして地元ともお話し合いを続けていく考えでございます。
○中西珠子君　住民の理解と合意が得られるまでは凍結するということはいかがですか。先ほど東京大学の専門家の先生がいらっしゃいまして、六ケ所村の再処理施設は何もそんなに急ぐことはない、やはり住民の理解、協力が得られるまで努力するべきだ、こういう御発言でございましたけれども。
○政府委員（緒方謙二郎君）　六ケ所村の核燃料サイクル施設については、ただいま総理からお話がありましたように、自主的な核燃料サイクルの確立のために必要なプロジェクトでございます。
○中西珠子君　短くしてください。私二十分しかないんですから。
○政府委員（緒方謙二郎君）　はい。
　原子力委員会の定める長期利用計画の方針にのっとりまして、計画どおり進めさせていただきたいというふうに考えております。
○中西珠子君　住民が反対していても、凍結を求めていても計画どおりにするということですか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　総理もお答えになりましたように、住民の方の御理解、御協力が得られるようにこれは政府が全力を挙げて取り組んでいきたい、こういうことでございます。
○中西珠子君　住民の理解と協力が得られるように対話を円滑に、最大限の努力をもって行っていただきたいということを強く申し上げます。それでないと、私は今の総理の御答弁で条件つきの日仏原子力協定改正には賛成しようと思っていたんですけれども、今の科学技術庁の答弁は住民のことを余り考えてないような答弁だったから、ちょっとそういうことでは困るので、本当にこれは住民との対話を一生懸命やっていただきたいと思うんです。わかるのは当たり前でわからないのはばかだ、こういうことではなくて、やっぱり住民に対してよく説明をして、そして合意を得られるという態度でないと、初めからわからないのはばかだという態度ではだめなんですよ。そういうことでお願い申し上げておきます。
　私は、なぜこれ条件つきで賛成するかというと、フランスと日本との関係、またＥＣと日本との関係が非常に重要だと思っていますので、これやっぱり反対ということになったんじゃまずいから、先ほど申し上げた三つの条件をお約束していただけるようにお願いして、そして賛成させていただこうと思ったから申し上げているわけでございます。
　それで、いろいろ日米構造協議などについてももう同僚議員からお話がございましたので、私はちょっとＥＣのことにつきましてお聞きしたいと思います。
　一九九二年に予定されていますＥＣの統合の前に、とにかく早くヨーロッパに進出を完了しなければと大急ぎでヨーロッパの進出を行っている企業も多いと聞いておりますが、今ヨーロッパに対する進出企業の数はどのくらいありますか。
○政府委員（堤富男君）　現在、ジェトロで調査いたしましたのでは、ことしの一月末までで製造業で限りますと五百一社ございます。非製造業まで入れた統計というのは必ずしも整備されておりませんが、いろんな統計から推定いたしますと、全体では千社を上回るのではないかと思っております。代表的な分野は、製造業では電気機器あるいは自動車、運輸・輸送機というふうなものが多いかと思っております。
○中西珠子君　日本がＥＣとの関係をよくしていこう、そしてまた企業もどんどんＥＣに進出していこうと、そうしないとＥＣ統合後は大変難しい状況になるのではないかということを考えてＥＣ進出の企業がふえているという事情はよくわかるのでございますが、ＥＣの統合は、国境のない単一の経済圏の確立を目指して、ヨーロッパ企業の競争力の強化を図ってＥＣの経済成長を促すばかりでなく、ヨーロッパの市民の生活水準を引き上げるために、労働条件、労使関係、社会保障などの社会的側面の充実が必要だということが最近強調されているということは御承知だと思いますが、一九八九年二月、ＥＣの経済社会評議会は、ＩＬＯ、国連、ＯＥＣＤの協定や条約の中でＥＣ加盟国が既に批准しているものは基本的、社会的な権利として保障するべきだと言っております。これを受けまして、一九八九年五月にＥＣ社会憲章というものの素案というものがＥＣ委員会によって発表されたことも御承知のとおりだと思います。
　これに関連いたしまして、ＥＣ諸国のＩＬＯ条約批准状況はどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（赤尾信敏君）　ＥＣ諸国はすべてＩＬＯの加盟国になっております。ただいま先生御質問の批准状況はどうなっているかということでございますけれども、私たちが承知をしておりますことし一月一日現在の数字を申し上げますと、スペインは百十八本の条約を批准しております。フランスが百十三本、イタリアが百二本、オランダが九十本、ベルギーが八十二本等でございます。
○中西珠子君　西独が六十九ですね。一番少ないルクセンブルクが五十五。日本は幾らですか、批准数は。
○政府委員（赤尾信敏君）　日本は三十九本でございます。
○中西珠子君　日本はたった三十九しか批准してないんですね。日本は世界一の債権国であり、また経済大国と技術大国として日本の経済力、技術力は世界から非常に高く評価されておりますが、社会的な側面ではまだまだ西欧に比べておくれているというのが国際的な批判であります。日本はやはり社会的な側面でもなかなかよくやっているぞと言われるように、また経済摩擦も社会的な側面のおくれから起こってくるということがないようにＩＬＯ条約をもっと批准すべきだと思いますが、総理の御所見を伺います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のような数でありますから、未批准条約をどうするか、今後とも批准することが適当なＩＬＯ条約については、国内法制とのいろいろな問題もあるでしょうけれども、それは努力をして整合性をなるべく高めていくようにして、私は批准すべきものは批准すべきだという方針にのっとって検討を進めていきたいと思います。
○中西珠子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　日本が批准していない条約でルクセンブルクを除くＥＣ諸国全部が批准している、また世界全体では百十一カ国が批准しているＩＬＯの雇用上、職業上の差別待遇を禁止するといういわゆる百十一号条約、これを日本が批准できない理由はなぜでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　この条約は雇用、職業に関する差別待遇を除去することを目的とする条約でございまして、重要な条約の一つでございます。
　しかしながら、この条約につきましては、雇い入れの際の差別を初め、この条約の対象となっております差別待遇を除去するための立法措置を要求いたしておりますとともに、政治的な意見などの広範な差別事由を対象といたしております。我が国の場合、例えば雇い入れの際の差別を除去するためのさまざまな立法措置、こういうものについてまだとられていない分野がございます。この条約の批准につきましては、我が国の場合、そうした立法措置を講ずることにつきましてまだ国内のコンセンサスが得られていないということでございまして、そういった面から慎重に対処する必要があるというふうに考えておるところでございます。