Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田（正）委員　総理から、るる細かくいろいろとお話をいただいたわけでありますが、要するに、今回のこの十一年度の予算というものは、間違いなく、成長率というものは〇・五％は必ず回復できる、こういう自信を持っておられることだと私は理解をいたしたいと思います。
　そこで、この予算が最善の予算であるということならば、来年度の後半ぐらいに補正予算を組むというようなことはまずお考えでないであろうと思いますが、その辺の総理の御意見を賜りたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　十一年度予算の前に実は今年度予算の第三次補正もいたしておりまして、これはそれこそ、これまた第一次補正に加えまして相当の額になっておりますので、特に予算の執行上からいいますと、一—三月というのはいつもいつも、新しい予算を実施する前に、いわば端境期のような形になっておりまして、そういうことのないようにということで、前の補正予算から含めまして十五カ月予算という形にいたしておりまして、加えての十一年度予算でございます。
　長くなりましたが、御指摘のように、今の段階におきまして次の補正というようなことは全く考えておりませんで、今、この予算を十分、一日も早く執行させていただくということで、ぜひお願いいたしたいと思っております。
○前田（正）委員　そうすると、総理から今御発言がありました、今のところは補正予算を組むつもりはない、しかし、将来の経済的状況に応じては補正予算を組むかもしれない、こういう発言であろうということですかね。その辺、そういうことですか。総理、もう一遍。
○小渕内閣総理大臣　今の段階でと申し上げたかもしれませんが、この十一年度予算、我々としては、この予算を実施、実行いたしてまいりますれば、御指摘のように、成長率につきましてもそれが達成できる、そう確信をいたして提出をさせていただいておりますので、ぜひ、これが一日も早く隅々にわたりますように、執行ができますようにお願いをいたしたい、こういうことでございます。
○前田（正）委員　要するに、私が申し上げておるのは、最善、最良の本年度予算であると総理が自信を持って提出をされたわけでありますし、また経済成長も〇・五％、これでもって必ず、いわば先の経済の見通しも含めて、必ず〇・五％の景気は回復する、そういうことになれば、これは別に補正予算を組む必要はないと思うんです。それはまあ世界で、例えば中国の元が切り下げになったとか、あるいは株が大暴落して、これはもうとても大変、日本に経済危機が訪れたというときは、これは別だろうと思うわけでありますけれども、総理は、要するに、この予算でもって補正予算は組む必要がないというふうなことであろう、私はそう理解をいたしたいと思います。
　それから、次に移りたいと思いますが、平成十一年度の予算案は、公共事業はやはり相も変わらずばらまき型であります。確かに公共事業そのものは、それなりの景気対策というものはやはりある、私はそう認めるわけでありますけれども、しかしやはり、この経済白書にも出ておりますように、公共事業を何ぼ一生懸命やっても、結果的になかなか景気の浮揚にはならなかった、そして反対に赤字国債がどんどんふえた、こういう結果であるということも出ているわけであります。
　そういうことも踏まえて、私は、この際、公共事業そのものを全体的にもちろん見直しての話だろうとは思いますけれども、やはり生産性の高い公共事業と、そして非生産性のあるものの公共事業と、二つあると思うんです。
　今一番緊急的にやらなければならないのは、公共事業の中でも、これをやったら、必ずこのものを使って景気はよくなるんだというものに対してはやはり思い切り予算をそこで投入する、あるいはまた、非生産性の高いものについてはしばらく少し延ばすというふうな、こういうめり張りというものをつけるとか、あるいはまた、だれか発言がありましたけれども、一括して自治体に予算を全部投げてしまって、それでその中で考えてやってもらいたい、そういう工夫が実はこの予算の中にないということでございます。
　そういう基本的なことがやはりこの予算に欠けておると私は指摘しておきたいと思いますし、そして所得税の減税についても前回の定額方式から今度は定率方式に、ただ名前が変わっただけであります。そして、各層のそれぞれの減税額というのは、大変多く減税するところもあれば増税するところもある。そのでこぼこというのは確かに大事な問題であると考えますけれども、今やはり国民が求めていることは、恒久減税なのか恒久的減税なのかという、言葉的に非常にわかりにくいそういうものではなしに、これから先何年間はこのままで税金を減税をするんだ、そういうもの、あるいはまた景気がよくなるまで先何年間やるんだ、そういう先の見通しというものがないために、今国民はさらに不安を感じながら、要するに、消費になかなかお金が回っていかないというところが根本的に欠けておる。だから私どもは、この予算は欠陥予算ではないかということを言っておるわけであります。
　そして、その財源のかなりの部分は赤字国債で賄われております。我が改革クラブは、私どもは、やはり景気浮揚のためには多少の赤字国債発行はやむを得ないということを実は主張をしてまいりました。今回赤字国債を出されたということからして、私どもの改革クラブが主張してきたことは正しかった、私どもはそう思っておるわけであります。しかし、小渕総理は、実はつい昨年の夏までは、赤字国債の拡大はいかにも無責任だと言わんばかりのことを言っておられたわけであります。その意見が百八十度も転回して今度やることになったわけでありますけれども、そういったことに至る経過なりこの発想に関して、国民に明確にひとつ御説明をいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　いわゆる公債発行について、私は否定的なことを申し上げたつもりはありません。
　現下の状況の中では、財政再建ということは最も大きな、後世代に負担をかけないという意味で考えていかなければならない問題でありますけれども、しかし、その年々の予算の編成においても、これが必要とあらば、かなり思い切ってこれを発行してでも景気を回復しなきゃならぬという考え方は、私自身は従来から持ってきたつもりでございます。
　もとより、基本的には、入るをはかって出るを制するということは古来政治家の心がけなきゃならぬことですし、レベニューニュートラル、予算としてはそれこそ赤字を抱えない形で歳入歳出を見ていくということが必要であるということは基本問題だと思いますけれども、しかし、今や世の中が極めて複雑になっておりますし、いろいろな施策を講じなきゃならない時点にあっては、やはり単年度ですべてこれを解決するということは無理なことでございますので、そういった意味で、十一年度予算につきましては三十一兆、大変大きな国債を発行させていただきましてでも経済再建元年という年を迎えたいという気持ちでの予算編成であることをぜひ御理解いただきたいと思います。
　　　　〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○前田（正）委員　結果的に、今年度末で三百二十七兆円という赤字国債の累積残高。地方債を含め、あらゆる借金で約六百兆円ほど実はあるわけであります。これは、単純に国民一人当たりに割ってみますと大体四百七十万、そして夫婦子供二人の計算でいうと、一家で千八百八十万といういわば国の借金を背負うことになるわけであります。
　したがいまして、赤字国債を出されたということの評価は多少あるわけでありますけれども、財革法を停止しても、やはりこれらのものは全部我々なり我々の子供たちに残っていくものでありますから、総理は、景気がよくなったら中長期的にひとつ検討していくというふうなお話も聞いているわけでありますけれども、具体的にこれからの、そういった借金をどう返済していくかということを早急に私は計画を立てていただきたい、かように思います。
　そして、次に移りたいと思いますが、平成十一年度の予算は自自連立の政権下で作成をしたものであります。両党からいろいろと協議をされ、いろいろと審議をされたことだと思いますが、しかし、実際的に新聞で出る限りでは、いわば大臣の数を減らしたり、あるいはまた日米ガイドライン、あるいはまた政府委員を廃止する、こういう問題だけがどんどん新聞報道されるものでありますから、我々として、この自自政権で果たしてどういう、今一番国民の求めていることはどういう景気対策だとか、あるいは経済の再建をしていくか、こういうことが一番希望しておるものだと思いますが、そういった問題がなかなか表に出てこられないということであります。
　したがいまして、私は、この自自連立については大変信じがたい、異常としか思えないわけでありますけれども、野田先生なんかは、実はもうつい最近まで新進党として我々と御一緒にやった仲間でありますし、それから自由党を結成されて、そしてつい最近まではやはり非自民というお立場でやってこられたわけであります。それが一夜にして、自民党と自由党が連立をされたということ、そういうことに関して、総理も何遍も答弁はございますけれども、何のための連立であり、この連立で総理は何を目指しておられるのか、そういったことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　これもしばしば申し上げておりますように、自由党と自民党と連立政権をつくることによりまして国民の大きな期待に全力でこたえたいということでいたしておりまして、種々の改革を、これもぜひ俎上にのせてこれを実現していきたい、そのためには安定した政権も必要であるということで、両党、両党首が合意をいたしたことであります。これからこの効果を十分発揮させていただきまして、国民に期待される政治を行っていきたいというふうに思っております。
　なお、予算につきましてでございますけれども、実質この連立政権が成立をいたしましたのはことしでございますが、昨年末の予算編成におきましては、ここにおられる野田自治大臣も、時の自由党の政調会長として、我が党の政調会長とともに、予算編成に当たりましては相協力をして今次十一年度予算を編成したという経過がございますこと、したがいまして、ともどもに、この予算につきましては責任を持ってこれからその効果あらしめるように努力をしていくということには間違いないと考えております。
○前田（正）委員　いや私は、要するに、安定した政治基盤をつくるため、こうおっしゃっておられるわけでありますけれども、私だけではなく、国民の皆さん方も恐らく釈然としないと思うのであります。この自自連立の小渕内閣においては首班指名ということがされていない。そして連立内閣をつくられたということであります。そして昨年の、十年の七月三十日、小渕内閣が成立したとき、多分自由党の皆さん方は、菅さんと名前を書かれたわけでございます。
　それで私は総理にお尋ねをしたいと思いますが、今まで連立を組まれた中で、首班指名をせずに連立を組まれたという内閣はありますかどうか、その辺、御認識があればお聞かせいただきたいと思います。
　突然の話でよくわからないかもわかりませんけれども、ちょっと私、調べた結果では、現憲法施行のもとにおいて、片山内閣、芦田内閣、第三次吉田内閣、第二次の中曽根内閣の連立があったわけでありますけれども、いずれも首班指名の選挙をして連立を組んでおられるわけであります。例えば、昭和五十八年の、当時の自民党が新自由クラブと連立を組んだときも、首班指名は、新自由クラブもやはり当時総理だった中曽根康弘と書いているのであります。しかしながら、自由党の方々は、小渕さんではだめであって、菅さんだ、こういうことをついこの間、首班指名で言っておられるわけであります。
　しかし、今回、こうして連立を組まれたということは、要するに国会ルールというものを無視した連立内閣、こういうことと言えるわけでありますけれども、この辺、小渕総理並びに自治大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　政権のつくり方については昨日も実は御答弁させていただきましたが、これはいろいろなケースがあろうかと思います。理想を言えば、いわゆる総選挙において国民の意思を明らかにして、過半数を維持して、そして政権をつくるということだろうと思います。しかし、いろいろなケースがありまして、その後におきまして政治の動向の中でいろいろな組み合わせというものが行われていることは、ひとりこの日本のみならず、諸外国におきましてもそういう形をとっておることは事実でございます。たしか、総選挙後において政権が交代されたということであれば、近々でいえば羽田内閣もそのような形ではなかったかという気がいたしております。
　そこで、御指摘は、首班指名選挙において、両院において異なった首班が選挙によって選ばれたことについてのお話でございますが、その後自由党が、私自身を首班としてともに連立政権を持とうということをされたということにつきましては、これは自由党にお聞きを願わなければならぬかとは思いますけれども、しかし、その当時において選ばれた方とともにあるいは政権を維持するということについて御疑念が生まれ、かつ、今の小渕政権とともどもに政権をともにしようという御決断をされたことについては、私としてはこれを高く評価して、ともどもにやっていこうという決意を新たにいたしておる、こういうことでございます。
○野田（毅）国務大臣　先般の参議院選直後の首班指名で私たちが菅さんを指名したことは事実であります。それは、その当時の国民の考え方というのが、少なくとも政策的にも非常に壁にぶつかっている、そういう局面の中で、一刻も早く国民の民意を反映する形での政権ができるということを、一刻も早くあった方がいいのではないか、そういう意味において、選挙管理内閣的な意味における菅首班ということを我々は主張したわけであります。しかし、その後いろいろな経緯があったことは御案内のとおりで、そういう発想ではなくて、そういう形にはならなかったわけであります。むしろそういう発想はよくないという話になったわけですね。
　そこで、そうなれば、我々はこの政争をいつまでも繰り返すという閉塞状況を継続するわけにいかない。私たちは、あくまで基本政策の実現ということを掲げて結党しておる自由党であります。
　そういう意味において、我々が、民主党の皆さん、今やじがありましたが、いろいろ話をしているうちに、経済政策にせよ、いろいろな政策テーマにせよ、政策の違いがだんだん明らかになってきた。あるいは、安全保障問題についても民主党の中は一体どの程度まとまっているのか。いろいろな意味で、日本の国をこれから、それほど時間的余裕がない中で根本から立て直そうという、そういう基本政策について十分な一致がないままに、ただ単に数だけを求めてやっていくということは決してよくない結果を生み出すに違いない。
　そういった中で、先ほど来総理が申されましたとおり、時局認識なり、あるいは基本政策の理念なり、あるいは基本政策という方向性が一致をするという、そういう中からしっかりした協議を行い、その上に立って、どっしりとした政権の中でその実現を目指していく、果断にかつ迅速に対応していくということの方が、今日の政治のあり方として、我々はその方が国民に対する政治家としてのあり方である、こう判断したわけであって、その点において、今回の結果について国民からの審判は、この後行われるであろう総選挙において、自由党としてそれがよかったかどうか、それはこの連立政権の成果とともに審判を受けるというのは当然のことである、私はそう思っております。
○前田（正）委員　時間が参りましたけれども、いろいろと申されましたけれども、衆議院を解散して国民に信を問うということがやはり本当だろうと私は思います。しかし、こういう厳しい経済状況の中で政治空白をつくる、こういうことを私も考え、総理もそういう考えであろうと思いますけれども……
○中山委員長　前田委員に申し上げます。
　質疑時間が終了いたしておりますので、質疑を終わってください。
○前田（正）委員　百歩譲っても、私は、やはり一たん小渕内閣が総辞職をして、そして自自の政策協議を経て、そして首班指名をやってやるべきである、それが国民に対して本当であろう、そういうふうに思います。
　以上をもって質問を終わらせていただきたいと思います。
○中山委員長　これにて冬柴君、前田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。加藤六月君。
○加藤（六）委員　考えてみますと、平成元年一月七日、平成のおじさんとして小渕官房長官が平成の看板を高々と上げられて、平成の御代が始まりました。そして今日、国会において、この平成の大危機をいかに乗り切っていくかということで、その平成のおじさん、小渕総理が先頭を切って必死の御努力をされておる。このことに、まず冒頭敬意を表しまして、私の質問に入らせていただきます。
　いろいろあると思いますけれども、冒頭、ひとつ総理に思い出しておいていただきたい。これは私が一昨年暮れに書いた「掉尾の勇」という本ですが、その中に、何やかや書いておるんでありますが、平成二年の二月の第三十九回衆議院総選挙、ありましたですね。そして、その前の年参議院選挙があって、自民党は大敗を喫した。そして平成二年の二月の総選挙にて辛うじて自民党が過半数を衆議院においては維持した。首班指名選挙では、衆議院では海部俊樹、参議院では土井たか子、そして参議院では二回土井たか子の首班指名があったということがあったわけでありますが、それはさておきまして、そのときに、当時の政局で一番大変な問題であったのは消費税問題であります。平成元年の参議院選挙、消費税問題で大変な国民の批判を浴びた。それが平成二年の衆議院総選挙で辛うじて自民党が食いとめた。
　したがいまして、院の意思が、その後いろいろ展開するんでありますが、衆議院では消費税の修正案を通し、衆議院では通過しました。参議院では消費税の廃止法案が成立して、衆議院へ送付してくる、こういうことになりまして、御存じのようにそういう両院の意思が違うということで、いろいろ両院知恵を出したんでありますが、結局、両院協議会でもない、両院常任委員長会議でもない協議機関というものを両院でそれぞれ多くの皆さんをそろえて会議をするようになりました。
　発足当時は与党の小沢幹事長が全体の会長になり、そして衆参両院のそれぞれの幹事長、政審、政調会長、書記長あるいは税制専門家等々が集まって総会その他を行い、また小委員会を設け、また専門家会議を開いて延べ二十七回やったんであります。そこで、今度は小沢幹事長から小渕幹事長にかわられてそこら辺で頭打ちになったりいろいろ問題があったものでありますが、新会長としていろいろ言われまして、結局私も専門家の方の政調会長として座長としてやったんでありますが、小渕会長の全体のあっせんで、会期末二日前にその案をまとめることができた。
　それで、ふと昨晩そのことを思い出してこの本を開いてみたら、実に修正の提案者には、日本社会党・護憲共同山口鶴男君、大出俊君、伊藤茂君、中村正男君、早川勝君、公明党・国民会議の市川雄一君、神崎武法君、二見伸明君、宮地正介君、日笠勝之君、民社党の米沢隆君、神田厚君、中野寛成君、中井洽君、進歩民主連合の阿部昭吾君、菅直人君、それで自民党は、全体をまとめて、小渕恵三それから梶山静六、中島源太郎、野田毅、平沼赳夫、尾身幸次、大石正光、こうこうで、ずっと出て私ということで、私が代表して、衆参両院の大蔵委員会その他でやって通したんであります。
　これはある面では、発起人がこういう方で、賛成者が四百二、三十名になった。ただ一つ協議会では賛成してもらわなかった共産党も、大蔵委員会では賛成してもらっている。あの衆参両院の委員たちが大変な、国民生活にとって消費税というものが初めて導入されて二、三年のときですから大変なときであったけれども、やはり両院のそれぞれの英知を絞ってやっていけば、平成三年の会期末の五月六、七、八、衆参両院が一本になって、圧倒的多数というか、全会一致で衆議院を通り、参議院で通った。
　このことを考えてみると、今日、冒頭、平成の大危機と申し上げましたが、国民生活、国民が大台風に遭っておるというか、燃え盛る火事の中に置かれておるような立場を思うときに、国際的にも国内的にも私たちは、この現状を見るときに、英知を絞って取っ組んでいかなくてはならぬ、この気持ちを強く持ちます。したがいまして、きょうはその立場に立っていろいろ質問させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げる次第であります。
　予定を変更しまして、そういう立場と若干似ておるんではございますが、国連改革、国連問題について先に御質問させていただきたいと思います。
　自自連立合意の、政策協議の重要な柱と我が党がちゃんと言い、総理も署名していただいて合意してもらっておるんでありますが、政治を国民の手に取り戻すための政治・行政改革、それから二番が国民の命を守るための安全保障、それから三番目が国民の暮らしを守るための税制改革、三つあるんでございます。その中で、この国会で非常に議論をされておるのが、安全保障に絡む問題あるいはガイドラインの問題がありますが、私はその前に、もう一つ進んで、合意の中の二番目の「国民の命を守るために」ということでいろいろ言っておるのでありますが、その根源は、国連という問題と日米安保という二つがあると思うのです。その場合の国連ということについてまず考えさせていただきます。
　私たちは、今申し上げましたように、国連の問題、あるいは国連の安全保障における立場と役割という問題をさらに強く考えていかなくちゃならぬわけでありますが、この二番目の（１）で、「わが国の平和と安全は、次の原則に従って確保する。」確保するですよ。「わが国は、わが国が武力による急迫不正の侵害を受けた場合に限り、武力による阻止、反撃を行い、それ以外の場合には武力による威嚇または武力の行使は一切行わない。」ということと、「国際連合の総会または安全保障理事会で国連平和活動に関する決議が行われた場合には、国連の要請に従いその活動に参加する。」この場合の国連のいろいろな安全保障あるいはその要請という問題が言われておるのでありますが、その国連というものについて、まず私の考え、並びに御質問をいたします。
　アメリカは財政黒字になっている。先般は、クリントン大統領は、その黒字の使途についていろいろ述べておられます。うらやましい限りだ、こうも思うんでございますが、一方、よく考えてみますと、国連の分担金滞納問題をアメリカは抱えておられる。昨年十二月三十一日現在で、約十三億ドル滞納しておられます。
　そこで、これはどなたがお答えいただくか、一体、この問題に対して、ホワイトハウス並びに米国議会はどのように説明しておるんでございますでしょうか。
○高村国務大臣　クリントン大統領は、確かに一般教書で黒字を誇らしげに言っておられたわけでありますが、それと同時に、その一般教書の中で、国連の分担金を支払いたい、こういうふうに言っているわけで、支払わない正当性などということは全く言っていないわけで、議会との対立の中で支払えない状況が続いている、こういうふうに承知しております。
○加藤（六）委員　しからば、これは外務大臣にお聞きするのかどうか、議会はどういう理由でそれを滞納しておるか、御存じでございますか。
○高村国務大臣　議会の方は、右滞納金支払いを含む予算関連法案に対して堕胎条項、妊娠中絶に関する海外団体に対する資金供与の禁止を挿入して、それに対して、クリントン大統領がこの右条項が挿入されている法案全体に対して拒否権を発動したことから、この法案が成立しなくて滞納金が支払えない状況にあるということであります。
○加藤（六）委員　そこで、この国連に対する日本の分担率及び分担金額は、国連の安全保障常任理事国でありますアメリカを除いたフランス、英国、ロシア、中国の合計額よりか日本の負担率並びに負担額が多いというのは間違いではございませんでしょうか。
○高村国務大臣　間違いございません。
○加藤（六）委員　我が日本の、改めてサンフランシスコ平和条約並びに国連憲章を読ませていただき、日本が国連に加入するときに衆参両院の国会でどういう議論をしておるか、あるいはサンフランシスコ平和条約におけるところのいろいろの中に、日本の自衛権とか集団安全保障権の、あるということを認める条項その他がいろいろあるわけでありますが、私も勉強したのでありますが、そのことはちょっとこっちへ置いて、今アメリカが滞納しておると同じような方法を日本国が、日本政府が国連に対してとった場合は国連の運営はどうなるか、ちょっと考えたことがあるのでございますが、外務大臣、何かお考えになったことがありますか。
○高村国務大臣　ごく抽象的なことでありますが、ただでさえ国連の財政は大変逼迫しておりますから、アメリカに続いて日本まで払えないということになると、これは大変なことになる、ただそれだけでございます。
○加藤（六）委員　先ほど申し上げました、日本の一九九九年、ことしの負担率は、率は一九・九八四％、額にして二億七百六十五万一千八百四十六ドルになるわけでありますが、調べてみますと、来年、二〇〇〇年からは負担率が二〇・五七三％になるようでございます。
　そして、日本政府は、かねがね国連においてもあるいは国際社会においても、分担に応じた責任、日本はこれほど分担しておる、それに応じた責任というものをとる立場をもらわないといけないということを主張してきておるのでございますが、どうもその主張が紳士的過ぎて、ちょっとかすんでおるのではないか、心配でなりません。
　国連総会の中身その他を勉強してみますと、一昨年、九七年九月にクリントン大統領が日本、ドイツの常任理事国入り支持の演説をされておりますが、それ以来、国連関係では日本のそういう分担に応じた責任という立場を理解したり推奨するような演説は聞いたことがないんですが、外務大臣、何かこれについて感想なり考え方がおありでしょうか。
○高村国務大臣　分担に応じた責任ということも言っておりますし、それと同時に、責任に応じた分担、分担率が高過ぎるのではないかということも主張しているところでございますが、今、国連の分担金で日本が大変な貢献をしているわけでありますが、それだけでなくて、かなり広い分野で日本は国際的な貢献をしているわけであります。そういう中で、日本が常任理事国になることに明示的に反対だと言っている国は北朝鮮以外にないわけでありまして、大方の国が、日本が常任理事国になることは賛成だ、こういうことを言ってくれているわけであります。
　それでは、なぜ日本が常任理事国入りしないかというと、安保理全体の改革の枠組みが決まらない。例えば安保理のメンバーを幾つにするのか、それぞれの国がそれぞれの意見を持っていて、それが収れんしないために入れない、こういう状況が続いているということもあるわけであります。ですから、そういったことに、国連改革の論議を加速化させることによってそれを収れんさせると同時に、日本はますますグローバルな貢献を分担金の面以外でも広くすることによって、ますます常任理事国、日本が入るべきだ、そういう支持を強くしてもらえるような状況をつくっていきたい、こういうふうに思っております。
　ちなみに、クリントン大統領と小渕総理の首脳会談のときも、日本とドイツは当然に常任理事国になるべきだということは、クリントン大統領が述べておられたのを私は横で聞いておりました。
○加藤（六）委員　分担金云々の問題は注意を喚起する意味で申し上げたのでありますが、我が国の憲法の前文にも書いてありますように、国際社会において名誉ある地位を得るという立場に立って、政府、外務大臣、頑張っていただきたいと思います。
　次に、経済関係の質問をさせていただきます。
　冒頭ちょっと申し上げましたが、平成十一年度は我が国経済の再生シナリオの中で必ずプラス成長に転換する年にしなければなりません。そのための必要な処方せんは、改めて申し上げるまでもございませんが、公共投資、減税などによる十分な需要喚起ということと、徹底した構造改革、規制緩和であります。このため、断固たる決意を持って機動的、弾力的な経済運営を行うことが何よりも必要である、こう思っておるところでございます。
　我々自由党は、我が国の経済危機の一番の原因は構造問題にある、こう主張してまいりました。そして先般、総理直属の経済戦略会議が昨年末に中間報告を出されましたが、これを拝見してみますと、我が党の基本政策、日本再興へのシナリオと方向性においても、また各論においても似ている点が多々見受けられるわけでございます。
　今回の予算において、思い切った公共事業の伸びや九兆円を超える減税が盛り込まれましたが、さらに十分な構造改革がなされますと、十一年度以降プラス成長に転ずる可能性は十分にあると考えております。
　規制緩和を中心とした種々の構造改革を断行し、ぜひとも我が国の経済再生、日本再興を実現しなくてはなりません。これは、ある面では国民全体の気持ちでもあると思うわけでありますが、総理の御決意をお伺いいたします。
○小渕内閣総理大臣　全くもって同感の至りでございまして、現下厳しい経済情勢でございまして、私、内閣を組閣いたしまして以来、この内閣を経済再生内閣と位置づけまして、最善の努力を開始させていただいておるところでございます。
　二年続きのマイナスになりますと、もちろんその中で、ある意味では不況であるがゆえに構造改革というものも加速されるという面も、正直申し上げて事業体の中にはあると思うんです。
　しかし、こうした状況が続きますと、ひとり日本のみならずアジアあるいは世界経済に大きな影響を与えるだけの、日本経済は世界第二位の状況になっておりまして、そういった観点から、御指摘のように、あらゆる構造改革を実行いたすことによりまして、この経済を再生させるというところにすべて主眼を置いて対応させていただいてきたわけでございまして、昨年来種々の改革を行い、また予算的な面でもこれに取り組ませていただき、かつまた十一年度予算におきましては、大変、一部では、その予算額が前年度に比べまして積極的な色合いがあるということで、言葉をかえて言いますと、ばらまきだという批判もありますが、この際はあらゆる財政出動、そしてまた税制面でも積極的に取り組ませていただき、確かに法人課税あるいは所得課税につきましての、その実施の時期について御批判をちょうだいいたしておりますが、これだけの恒久的減税を行ったということは、かつてなかなかこれを実行しようと試みながらできなかったことを考えますと、もしこのことをこの予算とともに御了承いただければ、私は、必ずこうしたことがよきマインドを起こして、目標を達成できるものと確信をいたしておる次第でございます。
　何とぞよろしく御鞭撻、そして御支援をいただきながら、一日も早い予算執行をさせていただくようにお願いいたす次第でございます。
○加藤（六）委員　何としても、総理、プラス成長に持っていかないといけないと思います。そしてまた、このプラス成長を達成するためには、各種指標というものを注視しながら、それに対して迅速かつ的確に対応する必要があると私は考えております。
　そういった中で、昨年十二月二十一日のたしか予算内示の日でありましたか、宮澤大蔵大臣が記者会見で、十一年度予算はハマの大魔神、横浜ベイスターズの佐々木投手のことだと思いますが、ハマの大魔神を一回から登板させたようなものだ、こうおっしゃいました。
　私はそれを聞きまして、ある面では胸がじんとするような、ある面では宮澤大蔵大臣の本当のお気持ちだな、こういうような感じも実はいたしたのでございますけれども、しかし、どうしてもプラス成長に転ずる、あるいは〇・五％の成長を達成するということになりますと、今総理がおっしゃったようなことも非常に大切でありますが、私は、ハマの大魔神が出るのなら、今度は逆に、場合によっては、去年新人王をとった中日ドラゴンズの川上憲伸投手をピンチヒッターでなくしてリリーフに出さすぐらいの心構え、適宜適切に各種指標を見ながらやっていって、何としても死力を尽くして景気を回復する、経済を再建するという考え方が必要ではないか、こう考えておるわけでございますが、大蔵大臣、大魔神だけでなく、ほかのいろいろなピッチャーもリリーフに出せるというような考え方について何かお考えがございますか。
○宮澤国務大臣　十一年度の予算は、御承知のとおり、国債依存率三七・九という非常な高さでございますが、実は十年度の、まだ終わっておりませんが、最終、補正を重ねました末に三八・六であったわけでございますから、九回に三八・六であったものが今度は初回からもう三七・九という、初めからピンチが来ているという気持ちで申し上げたのでございます。
　今お話しのように、しかし、それは財政としてはベストを尽くしましたが、何といっても我が国は大きな市場経済の国でございますので、殊にこれから一月—三月の間、労使の間でいろいろな意味での雇用あるいは賃金のやりとりが行われますが、どうぞここで雇用というものをできるだけ大事にお願いをいたしたいということと、それから、金融機関の早期健全化の措置がここで行われますので、この二つのことがどうぞ破綻なく行われて、とにかくこの一—三月を乗り切ることができるならばという思いが強うございます。
○加藤（六）委員　総理大臣、大蔵大臣のお考え方あるいは考えの中核というものを理解できたところでございます。
　そこで、これは自治大臣にちょっとお伺いいたしたいと思いますが、我が自由党は、いつもあらゆるときにも申し上げておるのでありますが、先ほど大蔵大臣が金融システムというような問題等もお触れになりましたが、我が党は、フリー、フェア、オープンの原則に立って経済運営、政治運営をやっていかないとならない、それをやっていくと、必ず国民に理解していただき、また奮発していき、将来に対する見通しもしっくり持っていただくんじゃないだろうか、こう主張をしておるわけでございますが、自治大臣、改めて、今の総理、大蔵両氏のお答えに対するあなたの感想というか、考え方があったら承っておきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　総理、大蔵大臣からお話があったことが基本であると思いますが、せっかくのお尋ねでありますので、あえて申し上げさせていただきたいと思います。
　それは、これは当然のことでありますが、自由党の考え方というのは、あくまで我が国経済の本当の担い手は民間そのものであって、そういう意味で、現在の日本の経済をどうやって立て直すかということにおいて、本質的に、あるいは財政なり、あるいは税制なり、いわば上からの手法だけあるいは需給対策だけででき上がるものではない。したがって、これから、この国の経済のみならず、いろいろなあらゆる分野を根本から改革をしていかないと、本当の意味での日本の経済の立ち直りもできないのではないか。
　そういう意味で、経済の構造改革、これは当然のことながら行政改革そのものにもつながっていくであろうし、あるいは社会構造改革にもつながっていくであろうし、あるいは社会保障の改革にもつながっていくであろう。結局、制度面の改革だけではなくて、基本的にはそれを担っている我々個々人の意識そのものの変革をも迫っていかなければならないわけで、そういう意味で、キーワードで言えば、自立と自律といいますか、みずから立つという、自己責任にもつながるわけでありますが、安易な依存心、安易にすがるのではなくて、やはりみずからきちっと責任を果たしていく、みずから立っていくんだと。
　同時に、自己規律という意味での自律。これが一つのキーワードでありますし、我々の目指す一つの社会のあり方というのは、御指摘ございましたように、フリー、フェア、オープン、言うなら、日本語で言えば正々堂々、公明正大な社会をつくり上げていくんだ。
　そういう中で、本当の意味での、いわゆる弱肉強食的な市場原理なのではなくて、一つのフェアなルールに基づいた市場原理というものがもっと徹底されていかなければならないし、そういう中で私たちは、本当の意味での二十一世紀の日本というものを、活力のある社会、そして選択肢の幅広い社会にしていかなければならないし、今日の経済状況を立て直すという上でも、そういう本質的な構造改革という部分で我々は一生懸命していかなきゃならぬ。
　ただ、今の社会は、個々人がそういう意識を随分多くの方々がお持ちになってきたように思いますけれども、言うなら仕組みの方がその足を引っ張っている側面があるのではないか。そういう意味で、その制約をできるだけ少なくしていくという意味での規制の緩和あるいは撤廃ということが非常に大事なことにもなるだろう。そういう意味で、御指摘のとおり、そういうもろもろの構造改革を一緒にやっていくということが本質的に大事だ。
　その上で、そうはいってもそれだけですべてうまくいくわけじゃなし、あるいは金融機関の不良債権処理の問題であれ、余りにも大きい需給ギャップということを考えるならば、公的セクターにおけるある意味での需要喚起対策ということも当面はあわせて必要なことであるということが両々相まって反映されて、今度の税制改正なりあるいは予算歳出に関する形になってあらわれてきたというふうにも思います。
　その中で、特に税制に関して言えば、目先の需要対策、消費対策ということだけで今回の大幅減税ができたというのではなくて、むしろそういう意味での、本来あるべき租税負担のあり方というものが今まで余りにも安易に、言うなら金持ち優遇だということに対する批判に目を向け過ぎてしまって、その結果、経済構造そのものについていびつな影響を与えていた面もないではないか、そういう反省の上もあっての大幅な所得減税であり、法人税減税である。
　そういう意味で、私どもは、国際的にも比肩し得る、そういう経済の姿に、システム改革に今回は一歩、二歩進んできているというふうに考えておるということでございます。
　　　　〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
○加藤（六）委員　フリー、フェア、オープンに、あえて今自治大臣がおっしゃった、最後はグローバルといいますか、世界の常識と日本の常識が一致しなくてはならないということは、我々のかねて主張したところであります。
　次に、ちょっとこれはどう申し上げますか、注意というよりか、あるいはＰＲというか、先ほどちょっと申し上げましたが、最近の景気動向指数等から考えてみると、企業がみずからの生き残りをかけたリストラというか、激しい体質改善をしております。あらゆる企業がそうでありますし、また、冒頭申し上げましたように、多くの中小零細企業あるいは大企業を含めて倒産が相次いでおるわけでございますが、それらのもろもろを見ますと、本年三月末の我が国の企業の決算というものはある面では最悪のものが出てくるんではないか、こう考えられます。
　先ほど来、後からもちょっと時間があれば申し上げたいとは思っておりましたが、民間の消費というものと設備投資というもの、それから、今総需要を活発にするためにいろいろな予算措置を講じておるわけでございますが、そういう中で総理は、経済再生に内閣の命運をかける、こう申され、昨年末第三次補正や、今この場で審議しております十一年度予算案など思い切った施策が出されており、最善の努力をされておると私は思うんでございます。しかし、悲しいかな、今申し上げたようなことで三月末の我が国の企業の決算は恐らく最悪のものが出てくるだろう。
　そこで、十年度末の企業決算内容は非常に厳しいものが予想される、しかし、これが最後の最低のものであって、これを越えれば必ず回復に向かうんです、どうぞ右往左往しないで、悲観論に引きずられないようにしてくださいということを、あらかじめ今から国民各界各層の皆さんに理解を得るようにしておく必要があるんではないかと私は考えるんでございますが、何か総理、御見解があったら承りたい、こう思うわけです。
○小渕内閣総理大臣　三月期決算における日本の企業の状態につきましては、これは経企庁長官からお聞きいただいた方がよろしいかと思いますが、今、長い間この問題についても大変よく見ておられる加藤委員、そうした実勢について予測をされておられるわけでございます。抽象的に言うと、夜明け前は暗いという感じで、いよいよ来年度に近いところからは薄日が差し、朝の光が入ってくるということを望ましく実は考えて、最善の努力を傾注しておるところでございます。
　実は正月、恒例の経済四団体の会合に出席をさせていただきました。例年、非常に厳しい厳しいという意見が横溢しておったようですが、今般は、それぞれ日本を代表する企業から、あるいは中小企業の団体も含めまして、それぞれの出席者の声を聞いていますと、自分の企業その他は非常に厳しい、しかし中には、ポスト不況を考えよう、こういう気持ちで新たなる戦略に取り組んでおるというようなことを言われる経済人も多々おりまして、これから明るい展望を持って進んでいくという方が非常に多かったように実は拝見をいたしました。
　現実には、企業ですからリストラをして非常に厳しい状況ですが、新しい設備投資なども考えていきたい、そのためにはまず、伸びんとすれば屈しよということで、非常に厳しい環境を生き抜いてきて、これからという感じが出てきているような感じが実はいたしております。
　ぜひそうあってほしいと願いつつ、ごあいさつを申し上げてきたところでありますが、おっしゃられるように、ある意味ではこの三月期というのは、日本経済、各企業にとりましてはこれが最後のボトムという感じで進んでいけるのではないか、こういう感じがいたしております。
　それぞれの指数については十分掌握いたしておりませんが、ぜひ加藤委員のおっしゃられるように、これが最後の厳しい底であるという感じで次に向かっていくように、政府としてもいろいろな形でバックアップしていかなきゃならぬ、こう思っております。
　　　　〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤（六）委員　ありがとうございました。
　そこで、国民にはっきり見ていただくためにも、あるいは元気づけるというか光を与えるというか、将来に希望を持たせるものとして、いろいろ政府も勉強されておるようでございますが、こういった問題全体に関して、今月末に策定される産業再生計画、これは案外、各界各方面が注目し期待しておるんではないか、よしという決意をしていただけるチャンスになるんではないか、こう思っておるんでありますが、この内容は一体どんなものでしょうか。
　あわせて、新事業の創出とか生産性向上のための具体的なものがどのように施策として施されておられるのか。
　まあ、まだ決定されておるかどうかわかりませんが、お答えできる範囲内でお答えいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　先生今お触れになられました産業再生計画につきましては、今月中に策定すべく、現在、通産省において取りまとめ作業をしているところでございます。これは、昨年の九月、小渕総理から御指示をいただいて、作業を進めているものでございます。
　したがいまして、具体的内容は完全には明らかにできない、現在検討中でございますが、基本的な考え方としては、新事業、雇用の創出及び生産性の向上に向けた投資に重点を置きつつ策定を進めているところでございます。
　具体的には、新事業、雇用創出については、新規開業及びその成長支援、次は、既存企業を核とした産業活性化や企業内起業支援、第三番目は、将来の我が国産業をリードする新規・成長十五分野における規制緩和等の推進、人材移動の円滑化に向けた施策。また、生産性向上に向けた投資については、創造的技術開発・普及に向けた投資、情報化社会への投資、物流システムの高度化に向けた投資に関する施策を盛り込むよう、現在検討中でございます。
　具体的には細かい資料もございますので、後ほど先生のお手元にお届けしたいと思います。
○加藤（六）委員　この産業再生計画、これを企業側が、供給サイドが真剣に取り組んでいただきますと、先ほど総理が新年の経済五団体の話をされましたが、私も新年いろいろな団体へ出ていっております中で一つ感じたのは、経済社会生産性委員会等の中でも、こういうものに対する期待が非常に強かったということを申させておいていただきたいと思います。
　そこで、一つ二つ、若干これは懸念になるような問題もお聞きしておきたいと思います。
　それは、平成十一年度の今回の予算に、新たにというか、最高の三十一兆円の国債が発行されるということになりまして、これを市場が吸収していかなくてはならないということははっきりしておるわけですが、この発表と予算編成前後から、長期金利が急上昇いたしました。今はやや落ちついてきたようでございますが。
　この大量の国債を市中消化することによって、民間の資金循環というものの弊害が起こってきたり、そして、せっかく今回また思い切ってやった住宅減税並びにそれに伴う投資というような住宅着工、こういうものの阻害要因に、国債の大量発行、市中消化という問題がなるんではないだろうか。逆に今回一生懸命やった景気対策というものの効果を減殺することになるんではないだろうかと一部懸念が言われておるわけでありますが、大蔵大臣の御見解を承りたい、こう思います。
○宮澤国務大臣　タイムリーなお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。
　昨年の暮れに予算編成ができましたときに、平成十一年度の国債発行高が非常に多いということ、並びに、御承知のように、かつて郵貯でいたしました定額貯金でございますが、これが十年たちまして、平成十二年からかなり大きなものが欠落するんではないか。数十兆と言われておりますが、二年間にわたりまして。そうでなくても恐らく資金運用部の運用資金は平成十二年度はマイナスになるのではないかという予測がかなりございますために、それに備えまして、資金運用部は、平成十一年度は、従来国債を市中で少し買っておりましたけれども、これは控えておいた方がいいという、そういう二つの問題がございまして、年末に長期資金が上昇をいたしました。一・九から二に近くなったわけでございます。
　もとより一％台の金利というのも異常ではございましたけれども、かなり上昇いたしまして、これは少し過剰反応ではないかと思いましたけれども、注意して見ておりました。
　一月の初めに十年債の最初の公募がございましたが、その段階では既に、この一年間の全体の六十兆ばかりの発行は、シンジケートとは比較的円満に合意ができておりまして、発行条件はその時々によることでございますけれども、その点はまず大丈夫だということで、発行のクーポンレートをどの辺に設定するかということで、二％に設定いたしました。しかるところ、それは市場には好感されまして、無論額面以上の値がつきまして、ただいま長期レートが一・八とかその辺になっておるかと思います。したがいまして、一遍やや過剰と思われる反応はおさまっております。
　それで、間もなくまた新規発行いたしますが、クーポンレートをこれ以上上昇させるような傾向には私はないように思いますので、まだちょっと先でございますけれども、まず全体としては落ちついているなと。
　それから、住宅金融公庫のレートは確かに二・二になりましたが、これはもう既に応募が始まっておりますので、三月十二日でございますか、そこまではこのレートが上がることはございません。
　それから、あとは、もとより今の長期金利に関係をすることでございますけれども、今のところは長期金利水準そのものがこれからさらに上昇しそうな気配はございません。正直申しますと、民間の資金需要が出てまいりまして、その間にクラウディングアウトのようなことがあれば、かえってそれはそれでよろしいのかと思いますが、そのようなふうにも見られないものでございますから、これで落ちつくのではないかと考えております。
○加藤（六）委員　要は、総理の決意の、本年を経済再生の年とし、〇・五％成長を達成する、これは政府全体が、そういうところでいろいろの手を打ったんですが、そのうちの一部が逆に障害になるかならぬか、ここら辺も、私がたびたび申し上げておる、もろもろの指標によく目を配って、適宜適切に、迅速に手を打ってくださいとお願いしておる点でもあるわけでございます。
　これは最初からたびたび申し上げておるんですが、我が国のＧＤＰの構成を見ますと、民間消費が六〇％、民間設備投資が一六％、この二つがその大宗を占めておるわけでありまして、政府投資の占める割合は、平成九年度の基準ですが、八％にしかすぎません。したがって、当面は公的需要というものが景気の下支えをしておるとしても、厳しい経済状況から真に脱却して、我が国経済が安定的な成長軌道に乗るためには、民需の回復というものが必至であります。たびたび申しておるように、現在の冷え込んだ消費マインドを回復させるためには、現下のデフレ状況から脱却することが重要であります。
　しかし、考えてみますと、今まで申したのは、私の質問も、構造的問題と循環的問題と両面をある面ではごちゃまぜにしたような質問もいたしましたが、ここでもう一つの冷え込みというのは、国民の将来への不安あるいは不透明感があるんではないか、こう考えております。その中の最たるものが、急激なスピードで迫ってくる少子高齢化社会でありまして、それに対する政治の姿勢、対策、ここら辺に対して不安感あるいは不透明感を国民が持っておるんではないか、こう思うんです。
　きょうは質問ですから余り理屈は申し上げませんが、少子高齢化社会とは、たびたびここでも議論されてきたのですが、働く人が減ってくるということ、社会を支える人が減ってくるということ、したがって、老人が多くなるのでありますから、預貯金が減るということ、そしてまた個人資産がふえなくなってくるということ、こういった問題が少子高齢化社会の一つの特徴ではないかと思うのです。したがって、従来の発想のままでは、二十一世紀の日本の活力を維持し、ダイナミックな社会をつくるということはできないのではないだろうか。
　総理の所信表明演説で、総理は未来へのかけ橋ということを言われましたが、改めてここでお伺いしておきたいのは、我が国の社会経済のあるべき姿について、総理の中期的な、当面じゃなくて中期的な展望というものをこの際国民にはっきりお示しいただいておくのがいいのではないかと思います。
○小渕内閣総理大臣　御指摘のように、将来に対する不安といいますか、このことがますますもって景気の低迷とともに国民の意識を沈ませておるということは御指摘のとおりでありまして、そのことの原因となっております中に、急速に少子高齢化社会が招来しておるということ。ただ、これにつきましては、堺屋長官などは、例えば経済につきましても、高齢者がふえてくるということは多くの大消費者層を生む、こういう見方もできますが、いずれにしても、国民から見ると、将来を支える子供たちが少なくなるということで、それが将来に対する大きな不安感になっておるということだろうと思います。
　それを解消する方法として、しばしば言われるように、やはりきちんとした社会保障制度を確立し、その将来性を明らかにし、そのことによって将来も安心して暮らせるという姿を明らかにし、理解を求めていくということに尽きるんじゃないかと思います。
　そういう意味で、高齢化の進展に伴いまして給付の増大が見込まれる中で、我が国に定着したこの皆保険、世界にまれに見るようなこうした制度、また皆年金制度を維持していくと同時に、この社会保障制度を、高齢者介護や子育て支援といった国民の新しいニーズに的確に対応しながら、経済と調和のとれ、将来世代の負担を過重なものにならないようにしていくことが必要でございます。
　ある意味では、具体的な一つ一つの政策を今申し上げておるわけでございませんが、政府を挙げて、こうした問題について将来像を明らかにしながら国民の理解を求めていく努力を本内閣といたしましても取り組ませていただき、このことによって、今御指摘のような将来不安というものを一つ一つ解消していく努力を誠実にいたしていきたい、こう考えております。
○加藤（六）委員　今回の予算、いろいろ評価するところはあるのでございますが、私は、今総理が申されたような立場から申し上げますと、自自合意に基づきまして、新たに消費税の使途を基礎年金、高齢者医療、介護に限る規定をされたということ、これは総理も所信表明で言われましたが、これは、国民の皆さんの消費税に対する理解が一層深まったという点もありますが、社会保障の基盤を確かにするという点についても非常に意義があったのではないか。冒頭私が申し上げました、総理が会長として消費税法の一部を改正する法律案を衆参両院二日で通した、あれ以来のことではないか、こう考えておるのでございます。
　ただ、一つ、これは注意を喚起するというか、これはもう申し上げておきますと、今私が申し上げました三つの、基礎年金、高齢者医療、介護ですが、消費税の本年度国分の税収は七兆三千億円ですね。全体は消費税五％で十兆三千七百六十億円でありますが、地方に一％、二兆七百億円。それから国の残った四％分の二九・五％が地方交付税に入れられますから、これが九千億円。そこで、国に残る消費税は七兆三千億円になる。
　本来の論争は、国民消費が一％上がった場合、何が何％というふうに申し上げたいんですが、それを言わずに、しからば基礎年金にかかる国費を調べてみると四兆三千億円、高齢者医療三兆九千億円、介護六千億円、合わせて、これだけで八兆八千億円になっておる。消費税全部は七兆三千億円である。ここら辺を今後国民、皆さんがどう考え、どう判断されるか。
　これは、私はさらに言いますと、政管健保や国民健康保険の若人分というのと年寄り分というのをどういうようにするか、いろいろな議論がありますが、それは時間がありませんから次回に譲るとして、こういう問題があったということを指摘しておきたいと思います。
　ほかにも、今日、国民の当面の不安というものは、一つは雇用であり、一つは年金であり、そして一つは教育である。ここら辺の問題、これも解消していかないと全体的、総合的に、ことしが経済再生元年となって二十一世紀に向かってたくましい進展をしていくかいかないかの問題は、大きくこういう問題を解決しないとなっていかない、こう思うわけでありますが、これは私の感想として申し上げておきます。
　そして、もうあと時間は数分しかございませんから、最後に、総理、一つお願いしておきたいと思うんです。
　これは、私がきょう質問通告に、解散について、こう書いておいたのでありますが、それは、昭和二十一年から昭和三十年、一九四六年から一九五五年、いわゆる五五体制というふうな体制ができるまでの間に六回総選挙をやっておるわけです。昭和二十一年四月十日、昭和二十二年四月二十五日、昭和二十四年一月二十三日、昭和二十七年、二十八年、昭和三十年一月、九年の間に六回総選挙をやっておる。
　敗戦でがちゃがちゃになった日本が、ある面で言いますと大変なときにたびたび解散をやって、民意を吸収して、民意を反映して、その間に政党の合従連衡、栄枯盛衰、大変なものがある。そういう中で、私は、民意を吸収し、政治の空白とかなんとかじゃない、それを恐れずに解散を我々の先輩がやってきて、世界の一五％のＧＤＰを誇る我が日本を築き上げてきたのは、時に応じて積極果敢に解散した、このことが一番大切なのではないだろうかと思うわけであります。
　そういう意味におきまして、ことしは平成のこれからの日本を左右する大変重要な年である、こう考えておりますので、時と場合によっては、もう政治の空白を恐れずに、この予算こそ最大のものである、このガイドラインこそ最善のものであるという決意で、信を国民に問うぞというぐらいの決意で当たっていただけば、私は、二十一世紀の日本、これからの平成は非常に明るいものになるのではないかと思います。
　念のために申し上げますと、その間、自民党の今の長老の中で、したがって党名が変わった、七回変わった、八回変わったという方は、この五五体制、昭和三十年、一九五五年までの間にある。私の恩師の星島二郎先生は、さらに何倍かあるというぐらいある。ところが、今回の自自連合ぐらいで皆さんびっくりしておるぐらいですが、これからはさらにさらにいろいろ展開があると、総理はまた、いざとなったらおれが決めてやるんだ、この決意でやっていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○中山委員長　これにて加藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。