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○国務大臣（野中広務君）　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
　この法律案は、運転免許行政をめぐる最近の情勢等にかんがみ、自動二輪車に係る運転免許に関する規定の整備を行うほか、最近の交通情勢に対応して、自転車の定義の明確化等所要の規定の整備を行うことをその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、運転免許に関する規定の整備であります。
　その一は、運転免許の種類に関し、第一種運転免許のうち、自動二輪車免許を廃止し、新たに大型自動二輸車免許及び普通自動二輪車免許を設けるとともに、当該免許を受けた者がそれぞれ運転することができる自動車等の種類を定めることとするものであります。
　その二は、運転免許の欠格事由に関し、十八歳に満たない者に対しては大型自動二輪車免許を、十六歳に満たない者に対しては普通自動二輸車免許を、それぞれ与えないこととするものであります。
　第二は、道路交通法における用語の定義等に関する規定の整備であります。
　その一は、自動車、原動機付自転車、軽車両及び自転車の定義及び歩行者とする者に関する規定を整備するものであります。
　その二は、自動車の種類に関する規定を整備するものであります。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、自動車、原動機付自転車、軽車両及び自転車の定義及び歩行補助車等に係る歩行者とする者に関する改正規定については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
　引き続いて、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由の説明を申し上げます。
　ただいま議題となりました自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
　この法律案は、軽自動車の保管場所に係る届け出等に関する規定の適用地域を拡大する場合における当該届け出をしなければならない者を定めること等をその内容としております。
　以下、その概要を御説明いたします。
　軽自動車の保管場所に係る届け出等に関する規定の適用地域の拡大によって新たに適用地域となった地域に使用の本拠の位置を有して運行の用に供されている軽自動車について保有者の変更があった場合における新保有者であって、当該自動車を運行の用に供しようとするものは、当該自動車の保管場所の位置等を届け出なければならないこととするものであります。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は平成八年一月一日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（岩本久人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
平成七年三月二十八日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　三月二十三日
　　委員青島幸男君は公職選挙法第九十条により
　　退職者となった。
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　鋭一君　　　　　野末　陳平君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野末　陳平君　　　　　中村　鋭一君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　粟森　　喬君　　　　　古川太三郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大出　　俊君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　江川　晃正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　森川　脩一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　中村　和夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　安藤　龍男君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　齊藤　　曉君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中井　盛久君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　菅野　洋史君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　河野　尚行君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室〔経営
　　　　　　　計画〕局長　　　　慶田　敏紀君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　理局長　　　　　　石渡　和夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（山田健一君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
○国務大臣（大出俊君）　ただいま議題とされました日本放送協会の平成七年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
　一般勘定事業収支におきましては、阪神・淡路大震災の被災者を対象とする受信料免除の期間延長等により減収が見込まれることから、事業収入は五千七百七億円、事業支出は五千七百三十四億円とし、事業収支における不足額は二十六億円となっております。この不足類及び債務の償還に必要な資金三十九億円の手当ては、前年度までの繰越金五百二十二億円をもって充てることとしております。
　一般勘定資本収支におきましては、資本収入は七百三十一億円、資本支出は七百四億円となっており、放送番組設備の整備など建設費に六百二億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、公正な報道と多様で豊かな放送番組の提供に努めること、国際放送については欧米向け映像国際放送の開始及び海外中継の拡充を図ること、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等を計画しており、これらの実施に当たっては、経営全般にわたり一層効率的な業務運営を推進し、視聴者に信頼され、かつ創造性と活力にあふれた公共放送を実現していくこととしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等につきまして、おおむね適当であると認めた上で、事業計画等の実施に当たり配慮すべき事項として、阪神・淡路大震災の被災者への配慮並びに今後の災害時に備えた報道・取材体制の充実及び保有施設の耐震性の点検、強化、豊かな放送番組の提供と公正な報道を通じた放送番組の充実、向上等を指摘した意見を付することといたした次第です。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（山田健一君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。川口本放送協会会長。
○参考人（川口幹夫君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成七年度の事業運営に当たりましては、公正な報道に徹するとともに、多様で豊かな放送番組を提供し、視聴者に信頼され、かつ創造性と活力にあふれた公共放送を実現してまいる所存であります。
　業務の推進に当たりましては、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底してまいります。
　平成七年度の主な事業計画につきまして御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、老朽の著しい放送設備の更新を取り進めるとともに、非常災害時等における緊急報道機能の確保を図るための設備の整備や放送番組充実のための設備の整備を行うほか、衛星放送やハイビジョン放送設備の整備及び放送会館の整備等を実施することとしております。
　次に、事業運営計画につきまして申し上げます。
　国内放送におきましては、視聴者の意向を積極的に受けとめ、番組の充実刷新を図るとともに、公共放送の使命に徹し、公正な報道と多様で豊かな放送番組の提供に努めてまいります。特に、地震災害について徹底的に検証し、これにどう対処するか多角的に考える番組を年間を通して編成いたします。
　国際放送におきましては、国際間の相互理解と国際交流に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、映像による国際放送を開始するとともに、音声による国際放送の受信改善に努めます。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、効果的、効率的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
　調査研究につきましては、新しい技術の研究開発を初め、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することとしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内五十人の純減を行い、総員一万三千百十三人とし、給与につきましては適正な水準を維持することとしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額五千七百七億八千万円を計上し、このうち受信料については五千五百三十四億七千万円を予定しております。これは契約総数において二十三万三千件、衛星契約において八十五万三千件の年度内増加を見込んだものであります。なお、阪神・淡路大震災の被災受信者に対し、受信料免除基準にのっとり、期間を定めて受信料免除を行います。
　これに対し、支出は、国内放送費など総額五千七百三十四億六千万円を計上しております。
　事業収支の不足二十六億七千万円につきましては、前年度以前からの繰越金の一部をもって補てんすることとしております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費六百二億六千万円、出資十三億五千万円、放送債券の償還等に八十八億八千万円、総額七百四億九千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源及び事業収支の不足を補てんするための財源として、前期繰越金、減価償却資金及び借入金など総額七百三十一億七千万円を計上しております。
　なお、受託業務等勘定におきましては、収入五億円、支出四億三千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、日本放送協会の平成七年度収支予算、事業計画等につきましてそのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が受信料により運営されていることを深く認識し、多様で豊かな放送番組を提供するとともに、効率的な業務運営を行い、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようにお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○鈴木栄治君　よろしくお願いいたします。
　最近のＮＨＫさんの報道、大震災並びにサリン事件においてもＮＨＫの機動力をフルに生かし、また的確な報道と、私は、やっぱりＮＨＫさん頑張っているな、そういう感じを強くしております。
　私、特にドキュメンタリーが好きなものですから、科学のドキュメンタリー、宇宙飛行士のも利さんが解説なさっておりました「生命・四十億年はるかな旅」、私も大好きで、これはビデオに撮っていつも楽しませていただいているのでございます。
　さて、私、早起きなものですから朝早くからテレビをよく見るんでございます。これは以前にも質問したと思うんでございますが、朝早く番組が始まる前に国旗・国歌、日の丸・君が代が流れるのでございますが、これに対してＮＨＫさんのこの国旗・国歌に対する認識と、番組においてどのような観点またお考えで、またこれからどのようにおやりになっていくのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　前回も御質問いただきましたけれども、昭和二十七年の四月二十八日、ちょうどサンフランシスコ講和条約が発効されたその日に、日本という国を認識するという素朴な気持ちからラジオで君が代の放送を始めだというのが一番最初でございます。それ以降、一日に一回君が代ないし国旗をお聞かせしたりお見せしようということで、テレビの場合には次の年に始まったわけですが、もともとは講和条約発効の日に日本という国を認識するという素朴な気持ちから始まったわけで、当時ＢＢＣ等を一つの参考にしたというふうに聞いております。
　それで、それ以来四十数年、四十年ちょっとですか国民の間にすっかり定着して、それが一つの伝統みたいになって放送を続けているということでございます。
○鈴木栄治君　国民に日本ということを認識させよう、それは大変いいことでございます。
　ところが、総合テレビ、教育テレビ、ラジオ第一、ラジオ第二があるんでございますが、総合テレビにおいては平日朝は君が代はございません、日の丸はあるんでございますが。祝日においては君が代・日の丸がある。教育テレビにおいては平日も祝日もこれないんでございますね。日の丸のかわりにロダンが映ったりしているんです。そして、ラジオ第一、ラジオ第二もあったりなかったりしているんでございます。
　これはどのような区別というんですか、どのような御認識でそのようにおやりになっているんでございますか。
○参考人（中村和夫君）　私ども、総合テレビとラジオ第一放送が基幹波であるという認識から、基幹波を中心にそういうことをやっているということでございます。
○鈴木栄治君　私は、教育テレビというのはやっぱり教育でございますから、そういう意味においてはこちらで流したとしても決しておかしくはないと思うんですが、どうでしょう。
○参考人（中村和夫君）　教育テレビの場合には終了時にやっているわけですが、そういう形でテレビの場合には昭和二十八年にスタートして定着した、教育テレビの場合には三十四年から始めているというようなこともありまして、私どもは基幹波をそういうことを行う第一の波というふうに認識してやっておりますので、まあよろしいのかなと、放送終了のときだけでいいのかなという考えでございます。
　各国の状況なども調べましたけれども、放送開始前にやっているところというのは、英国もフランスもドイツもやってないんです。だから、当初からの我々の考えたとおり、一日一回はそういうことをやろうという方針を今後とも続けていきたいというふうに考えております。
○鈴木栄治君　わかりました。理解をいたしました。
　私はドキュメンタリーとがよく拝見させていただくんでございますが、毛利さんではなくて例えばＮＨＫの解説員、要するに専任キャスターがそのドキュメンタリーの進行役といいますか解説をおやりになる。やっぱりそのキャスターがお話しになったこと、キャスターが進行なさったことイコールこれはＮＨＫの考えでありＮＨＫの姿勢として受けとめてよろしいんでございましょうか。
○参考人（中村和夫君）　そうでございます。
○鈴木栄治君　川口会長もＮＨＫは公正報道に努めるとおっしゃっておりました。
　これは産経新聞なんでございますが、「ＮＨＫの「戦争報道」を問う」、これ連載になっていたんですね。その中に「日本の軍国主義を倒すためには原爆とソ連の対日参戦という「外圧」が必要だった」と。要するに、その専任キャスターは最終回にこの言葉を言ってお締めになったそうでございます。
　これ本当かどうか。それと同時に、言葉というものはそこだけをとると時々間違った判断をしちゃったりするものですから、ＮＨＫの方に、私見てなかったのでまず何としてもそのビデオを見たかったんですが、それがどうしても日程的に合わなかった。ですから私は、その一行や二行の言葉だけじゃなくて、最終回にそのキャスターの言った言葉を全部挙げてほしい、要するに一番最後に言った言葉を挙げてほしい、挙がってきたのがこれなんでございます。
　ご覧いただいたように、敗戦まで、半年間の日本の外交を追っていますと、当時の日本　が軍部を中心に、いかに正常な国際感覚を失い、現実ばなれした幻想を追いかけていた　かということが、浮び上がってきます。そうさせたのは、何より、軍部の思い上がりと　エゴイズムでした。そしてそれを打ち砕いて戦争を終わらせたのが、ソビエトの参戦と　原爆といった、いわゆる「外圧」でありまして、強い外圧がないと、何ごともすすまな　いという体質は今も変わっておりません。
　私、これを読んだときに、例えば戦勝国のアメリカなりソ連が自分たちのしたことを正当化するために、自分たちのやったことは、要するに日本人というのはそういう外圧をやらないとだめなんだということでお話しになるんなら、それはそれなりにかなと思うんでございますが、ソビエトの参戦と原爆が「いわゆる外圧」という言葉で表現されている。「強い外圧がないと、何ごともすすまないという体質は今も変わっておりません。」、これは限りなくこの参戦と原爆がないと戦争は終わらなかったんですよと、要するにこれはある意味で正当性を帯びているんじゃないですかと、限りなくそういうような印象も与えかねないんではないかなと私は思うんです。
　それは、ソビエトの参戦においては私はどう考えても、まだ原爆においては両論もあります。ソビエトの参戦においては、戦争を終わらせようとか何しようとか、その意図の前に、何としても当時のソ連としては国益をやっぱり優先していた、日本がもうだめになっていた、ですから日ソ不可侵を破ってこうやってきたというように私は思うんでございます。
　このソビエトの参戦にしろ原爆にしろ、何十万という方が悲惨な目に遭ったり犠牲になっているんでございます。その人たち、原爆においてはいまだに悩んでいる、体を壊している方もたくさんいるんでございます。そういう人たちの心情を考えると、いわゆる外圧であった、強い外圧がないと何事も進まないという体質は今も変わらないんだ、こういう言葉で果たして納得できるかと思うんでございますが、いかがでございましょうか。
○参考人（中村和夫君）　この「ドキュメント太平洋戦争」という番組は、あのような悲惨な体験をなぜしなければならなかったのか、それからそれを検証することによって再び同じ過ちを繰り返さないために我々は何を学ばなければいけないのかという企画意図、それから何よりもあの番組の底辺には、今御指摘ありましたように、無念の思いを抱いて亡くなった大勢の方々、そういう無念の思いというものをベースにしながら、これからの日本の再建にどうやってその人たちの思いを生かしたらいいのかというのがあの番組の基本にはございます。
　今御指摘ありました外圧という言葉ですが、歴史的な事実から酌み取れる教訓をどういう言葉であの場合当てはめたら一番適当だったのか、今よく使われる言葉を使っでわかりやすく表現したらどういうことになるのかということからあの言葉が使われたというふうに思っております。
　「ドキュメント太平洋戦争」の場合には、一年前に専門家八人によっての審議委員会というものをつくりまして、どういうアプローチでこの番組をつくったらいいのか、コメントは八人のその諮問の委員が台本を全部全員が見ていろいろな意見を言う、作成中もその八人の人たちが四回一堂に会して出ている番組についての検証を行いながら放送したということで、我々も、特定の歴史観に立脚しないで事実をとにかくお見せして、いろいろな見方はあるだろうけれどもこういう事実があったと、今こういう事実がわかったということを客観的にお示ししようということでつくった番組で、外圧という言葉についてはそれが一番わかりやすいんじゃないかというところから採用したものだというふうに思っております。
○鈴木栄治君　ここで使う外圧というのが、要するに一番わかりやすいということはおっしゃいましたね。わかりました。
　大臣、私、もう一度読みます。全部読むと時間もあれでしょうから、「軍部の思い上がりとエゴイズムでした。そしてそれを打ち砕いて戦争を終わらせたのが、ソビエトの参戦と原爆といった、いわゆる「外圧」でありまして、強い外圧がないと、何ごともすすまないという体質は今も変わっておりません。」、どうでございましょう。
○国務大臣（大出俊君）　私、「ドキュメント太平洋戦争」というのを勉強したことがございませんので、合いきなりそういうお話を承りまして、これはとっさに頭にあることぐらいしか答えようがないんですけれども、私も実は出征兵士でございまして、高崎連隊に赤紙で持っていかれて、その後、豊橋の予備士官学校に持っていかれまして、私の同期、豊橋の十一期というのはほとんど全部沖縄本島に参りまして、一年間一緒に兵営でいろんな軍事訓練を受けてきた仲間はほとんど全部死んでしまいました。そういう苦い経験がございますので、私は沖縄へ行くたびに頭から離れぬわけであります。
　そういう意味で言うと、どうも後の方は必要ないことを述べているという気が今の話を聞いて思うんでありますが、原爆投下も事実でございますし、不可侵条約を破ってソビエトが入ってきたことも事実でございますから、この事実は当然認めるわけでございます。その結果として、言うならば玉音放送になった。私は京都の福知山の将校集会所で、少尉でございましたから、玉音放送を聞いた一人でございましたが、ここまでの事実でいいんじゃないか、そこまでで。そこから先はＮＨＫの、その方々かどうか知りませんけれども、どなたの判断か知りませんがその方々の判断だろう、今も外圧云々なんということまでくっつくと。だからそこまでの事実でいいんじゃないかなというのが今承った私の判断でございます。
○鈴木栄治君　いいですか。その八人の方々がお話しになってそして決めたこと、これはイコールその八人の方がやったからＮＨＫは関係ないということじゃないですね。それはＮＨＫの姿勢であるということをおっしゃっていましたね。大臣も今そのようにおっしゃっている。私も正直な話、大臣と同じ考えなんです。
　ましてや「強い外圧がないと、何ごともすすまないという体質は今も変わっておりません。」、これは日本の外交を大変に侮辱したものだと私は思います。特に、経済においての外圧、これはだれしもみんな自国の利益を考えるのは当然でございます。それはお互いに初めからオープンにする国なんかいません。それはお互いの駆け引きによって、お互いに圧力をかけながらやるものでございます。私はこの最後の三行がどうしても納得できない。私の父親も戦争へ行った人間でございます。私も父親にこれを見せた。父親も納得できない。
　川口会長、お話聞かせてください。
○参考人（川口幹夫君）　あの番組につきましては実はいろんな御意見が寄せられました。ＮＨＫがやろうとした意図、先ほど中村が申し上げましたように、あの戦いで大変な数の日本人が亡くなっております。その人たちの無念というものが我々の中にまだ残っておる。なぜあの戦は敗れたのか。その中から教訓を拾い出そうというふうな意図で始めて放送したものでございますから、それはやはり私ども日本人が今も考えなければいけない問題だと思っております。
　私も当然、日本陸軍の最後の現役兵として六カ月兵隊に行きましたけれども、あのころのことを思い返すと、それこそ亡くなった方に対する無念の思いというのがいっぱい出てまいります。そういう意味でこしらえた番組でありますことは御承知をいただきたいと思います。
　今は外圧という言葉の表現上の問題ということになろうと思いますが、中村が申し上げましたように、当時放送したときの非常にわかりやすい言葉ということで外圧という言葉を使ったものであります。それがどういうふうに解釈をされるのか人によって相当違うと思いますけれども、私どもの判断がもし誤っていたならばそれは謙虚に反省をしたいと思いますが、当時この番組をつくっているときの外部の先生方を初め私どもの一致した意見は、非常にわかりやすい表現でそこのところは理解されるだろうというふうに思っていたということを申し上げたいと思います。
○鈴木栄治君　わかりました。
　ただ、会長、私思うんですが、その一言の言葉、とり方がいろいろあるとおっしゃいますが、事戦争においては、私はもちろん体験ございませんが、本当に体験した方においてはやっぱりいろいろな思いがあるということ、これは当たり前だと思うんでございます。ましてや、ＮＨＫさんが公正である、公平であるということをうたう以上は、この辺においても私はお考え願いたい。先ほど大臣がおっしゃったとおり、そこまでにすべきだったんではないかなと、そのように私は考えるものでございます。ぜひこれからもその辺を十分に配慮していただいてすばらしいドキュメンタリーを制作していただきたいと私は強く思います。
　こういうドキュメンタリーの中で、これはまたちょっと外れますが、こういう意見もあるんです。意見といいますか、例えば戦争体験者にいろいろインタビューするんですね。二時間ぐらいインタビューするそうですよ。それで、先ほど言ったように、放送したのが二十秒とか三十秒。要するに、二時間全部聞けばその人の意図がわかるんですが、そこだけぽんぽんぽんと扱われると、せっかく自分の思いを、天下のＮＨＫが来たんだと、ばっとしゃべっている方が、わからない意図に使われることがある。これは特に中村先生もご存じでしょうけれども、私たちはインタビューされて、この番組だと自分の使われるのは大体三十秒ぐらいだなとか一分ぐらいだなとか、大体そういう認識をして、適当に切られることを考えてしゃべるものでございますが、普通の方々は二時間インタビューされるとそのまま流れちゃうんじゃないかと、そのように思われることも多でございます。
　ですから私は、特にこういうものに対しては、こういう意図のもとであなたのお考えのこういうところを使わせていただく、場合によっては、正直な話、三十秒になるかもしれません、二十秒になるかもしれません。でも、使ったところはあなたに対してちゃんと確認をいたします。受信料をもらって、そしてつくっている公共放送でございます、そのぐらいはやっぱりぴしっとやるべきではないか。その辺の配慮がないと、民放の芸能のワイドショーとは違うんですから。たしかある雑誌でそういう投書がございました。ＮＨＫさんはそんなことやって、見たら十秒ぐらいしかなかったと。冗談じゃない。その辺の配慮というか、またそういう現場に対しての指導というのはどのようにおやりになっているのかお聞きしたいです。
○参考人（中村和夫君）　「ドキュメント太平洋戦争」の場合には相当いろんな意見を慎重に聞いてつくっているわけですが、長時間の取材をしても、実際に番組で使わせていただくのは短い時間であるということをあらかじめ事前に取材する人に説明して、了解をしていただいて取材をするようにという指導を現場にはしているわけです。長時間インタビューする場合でも、必ずしも映像で使うということではなく、コメント等々に参考にさせていただきますというようなこともきちっと言ってそういう取材をすべきだということを指導しているわけですが、「ドキュメント太平洋戦争」の場合にはあのシリーズ全部で九十人程度のインタビューを行っております。一つの番組で大体十二、三人のインタビューが使われていると思いますが、そういう形で現場ではやるようにというふうに指導いたしております。
○鈴木栄治君　ということは、それが徹底されていなかったということですね。
○参考人（中村和夫君）　そういうこともあったかもしれません。
○鈴木栄治君　あったかもしれません。それはあったんでしょうけれども、だからこれはやっぱりＮＨＫさんにすれば数多くある中のほんの一つだという部分もあるかもしれません。される方はその人一人なんですよ。あったかもしれませんだけじゃ、これはやっぱりまずいんではないでしょうか。これはやっぱり徹底させないと。どうでしょう、会長。
○参考人（川口幹夫君）　御指摘のようなことがよくありますので、私はその場合は前提として編集をいたしますというふうにまず申し上げろと。それから、非常に大きな問題の場合は、編集した後に、あなたのあそこのところをとらせていただきました、あとは編集をいたしましたので御理解いただきたいと納得をするようにしていただくようにお知らせしなさいということを言っておりますので、そっちの方向で今後ともいきたいと思います。
　何分たくさんの人間がやっておりますから、今中村が申し上げたようなことがもし起こったとすれば非常に残念でございますしかるべき形でもって徹底を図りたい。そういう編集の基本的なあり方についても部内の意見は、考え方はきちんと整理をさせるということをお約束申し上げます。
○鈴木栄治君　そうですね。言うなれば、例えばあなたは芸能人好きですか嫌いですかとか、そういうものと違いますから、特に戦争だとかそういう問題においてはその人の思い入れというものがあります。それはどんな考えにもその人の思い入れがあってしゃべるんですから、その辺は、あったかもしれないじゃなくて、ひとつぴしっとこれからも御指導をしていただきたい、徹底していただきたい、私はそう思うんでございます。
　さて、そういう話は別といたしまして、今度はマルチメディアの時代に向かうのでございますが、そうなりますと番組ソフト、これが重要になると思うんでございます。ハイビジョンになりますと普通の映像とはまた違ってくるのでございますから、どうでしょう、そのソフトにおいての制作能力はＮＨＫさんはもちろん十分だと私は思うんでございますが、その点に関して。
○参考人（中村和夫君）　ハード的にマルチメディアはいろいろな可能性が言われておりますが、今おっしゃいましたように、我々にとって一番悩ましいのはマルチメディアに乗っけるソフトの問題です。ソフトが十分になければハードが幾ら整っても利用者のプラスにならない。
　我々こういう場で多様で良質の番組ということをたびたび口にしますけれども、それじゃ本当に多様で良質な番組というのはどういう番組だと言われますとなかなか難しい。今流れているのと違う、差異感のあるオリジナリティーに富むソフトの開発というのが我々にとって今一番頭の痛いことで、多チャンネルになればなるほど、多メディアになればなるほどソフトの中身が問われなければいけない。みんなが同じ多チャンネルで同じものを放送しているのではマルチメディアにはならないというふうに認識しております。御指摘のように、ソフトが逆に言えばすべてだというふうに考えております。
○鈴木栄治君　大臣、やっぱりＮＨＫの役割というのは大変大きいと私は思うんでございます。これからはマルチメディア、そしてハイビジョンの時代と私聞いております。そういう意味で、全部の国民とは言いませんけれども、より多くの国民に愛されるＮＨＫになってほしいと思いますし、またより多くの国民に理解される番組、要するにソフトを私はつくっていただきたい、そのように思うんでございます。
　最後に大臣の御所見を伺って私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（大出俊君）　全く今先生の御指摘のとおりだと私は思っております。
　二十五年に放送法ができた、当時ＮＨＫしか、日本放送協会しかなかったわけであります。それ以来、皆さんからそれなりの料金をいただいて今日までＮＨＫが立派に育ってきているわけでありますから、まさに国民のだれもが持っているＮＨＫだということで、最大の問題はいい番組をやっぱりつくる。いかにマルチメディア、いろんなものがあるけれども、要するに中身の問題で、いかに国民が、いやこの番組はという番組をつくる、もう本当に御指摘のとおりだと思いますので、その方向で一生懸命我々含めて努力してまいりたい、こんなふうに思います。
○鈴木栄治君　私の質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○陣内孝雄君　まず、未曾有の災害をもたらしたこのたびの阪神保淡路大震災の災害報道に関連してお伺いしたいと思います。
　こういう災害の際にどう対応するかということについてマニュアルがＮＨＫには用意してあるだろうと思うわけでございます。しかし、今回の災害報道を経験して、その見直しあるいは反省が必要になった点もあるのではないかと思うわけでございます。
　私も、ＮＨＫのスキップバックレコーダーですか、地震発生時のあの映像を見ましたが、棚の上の機材が吹っ飛んでおって、当直していた人が、仮眠していた人が立ち上がっているわけですが、これはけがでもするんじゃないかというふうに一瞬驚いたところでございます。私たちは災害が発生したときに最も頼りにしているのはＮＨＫの防災情報の発信でございますけれども、その放送拠点があのような被災状況になるようではその後の対応が的確にできなくなってしまうのではないかというような心配もしたところでございます。
　ＮＨＫとしては、これまでも建物とか設備、施設、こういった面で防災対策には万全を期してこられていることとは思いますけれども、今次の災害にかんがみてなお一層強化していく課題があったように思えてなりません。また、取材や報道体制についても考えさせられる面があったように思います。
　そこで、まず今回の災害報道についてＮＨＫとしての総括と反省、こういったことを簡単にお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　実際、我々はマニュアルを用意してございますが、今回のあれほどの大震災になりますとマニュアルが当てにならなくて、ほとんどアドリブで対応を決めていたということの方が実態でございます。ですから、あれぐらいの震度になったときに我々はどういうふうにこれから対処したらいいのかという、そこの部分をもう一回見直さなければいけない。
　それから、安否情報を我々は行いました。五万四千の方々からのお問い合わせに対して我々が放送できたのは三万一千ぐらいでございました。一人に二十秒かかりますから一日やってもなかなか進まないというようなこともありまして、安否情報をやる場合どういう形でやったらいいのかというのも大きな宿題でございます。
　それから、幸い神戸では自家発電装置が稼働しましてそれで神戸から中継なり放送が出せたんですが、自家発電装置等々、送出機器等についても今までの基準でいいのかどうか見直した方がいいのじゃないか、さまざまな反省点がございます。
　それから、一般視聴者の方々から寄せられるこういう情報が足りない、ああいう情報が欲しいということに対しても、我々はこれからどういうふうにきめ細かくやっていったらいいのかできるのか、その点も今検証している最中でございます。
○陣内孝雄君　今回の大災害で最大の問題は、官邸でも初期情報がなかなか入らなかった点にあるというふうに言われております。私は地震当時たまたま最初からテレビを見ておりまして、ＮＨＫ初めいろいろなチャンネルを回しながらテレビを見ておったわけでございますが、どこも初めの段階は情報が十分集まっていないなという印象を強く持った次第であります。
　電話で取材するにしても、ああいう事態でございますから大変難しかっただろうし、駆けつけてくる職員も災害の全体の状況を把握しているわけでもないでしょうから、それはやむを得なかった面があろうかと思います。しかし、例えば職員の人が駆けつけてくるそういう道筋で見るような災害の状況、こういうものは全体が見られれば一番いいんですが、そうもいかないとなると初期の段階でミスリードしてしまうようなことにもなりかねないということがあろうかと思います。
　ところで、先ほどおっしゃいましたＮＨＫの災害マニュアルでは、災害時は、特に夜間の場合、当直している人が少ないから余り職員が局に電話を入れてもらっても困るというような事情があるんでしょうか災害情報を放送局へ電話で伝達するようなことは差し控えるようになっているようなこともちょっと聞いた記憶があるわけでございますが、そういう状況でどうやって的確な情報を集めるかというのは大変難しい問題だろうと思います。
　そこで、私は考えるわけですけれども、例えば日ごろから地域地域にモニターのような人を委嘱しておいて、一たび事が起こった場合にはその人たちから緊急情報をファクスで簡単に早急に送ってもらう、そういうようなことでも考えてみたらどうかなという感じがするわけでございます。
　というのも、たしか昭和四十三年ころだったと思いますけれども、岐阜県で大雨で崩れてきた落石で道を通っていたバスが飛騨川に落っこちるという大変痛ましい事故が起こったわけでございます。それ以降、道路の管理者というのは、その経験に照らしましてドライブインにモニターを委嘱して、大雨時の危険防止のために道路の交通閉鎖をするようなそういう仕組みをつくってモニターからの情報を活用して、現在も非常に有効に活用されているというふうに聞くわけでございます。
　その辺のことも踏まえながら、今回のことをどういうぐあいにお考えになっているのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　御指摘のように、最初の段階ではポイントポイントの情報しか入ってまいりませんから、なかなか面としての災害の規模等を押さえにくい。幾つかのポイントポイントのことを全体像として理解すると、おっしゃるとおりミスリードになるというような心配があります。
　そこで、どれだけ多くのポイントをまず調べるかということが第一になりますが、この前の大震災の場合、高速道路が倒壊しているあの件につきましては、あそこで事故に遭ったトラックの運転手さんがＮＨＫに電話をしてくれたのが第一報ということで、面として押さえられたのは、八時過ぎにＮＨＫのヘリコプターが全体像を上空から撮影して、そのときに神戸市内のあちこちで火災が発生して、阪神高速道路も倒壊しているというあの部分が映って全体像がつかめたということだったと思います。
　いろいろな方からの情報提供がいろいろな形でございますが、今ＮＨＫでやっておりますのは、放送局ごとにビデオ通報員にふだんからビデオ映像や情報を提供していただくような体制をつくっておりまして、そういう方々から映像とか情報をいただいているというのが今ＮＨＫがやっている方法です。いろいろな形で、さらに情報提供者の信頼性が確保できるという前提で情報を提供していただくという工夫を考えてみたいというふうに思っております。
○陣内孝雄君　今回の報道でもある程度時間がたってからは災害状況がよく放送されておった、こういうふうに思います。しかし、残念なことにはそれが大きな被災現場の報道に偏っていたのではないだろうか。いわば虫の目で見た映像が目立ち過ぎたように私は感じるわけでございます。多くの視聴者の中には、自分の親戚とか友人がどうなっているだろうかとかあるいはテレビに映らないあのあたりが大丈夫だっただろうかとかこういった心配が大いにあったろうかと思うわけでございます。
　今お話しのように、ヘリコプターで上空からの被災状況の報道もございました。しかしこれも、高速道路が崩壊したような状況を何回も何回も見るというようなことで、全体的なとらえ方、いわば鳥の目による情報報告、状況報告というのがもっと必要であったような気がしてなりません。
　これは一年ぐらい前だったでしょうか、サンフランシスコの大地震の際もそのように思ったんですけれども、あのときのテレビを見ておりましても、あの報道の状況から見るとあたかもサンフランシスコ全体がもう壊滅的な災害を受けてしまっておるんじゃないかなというふうな思いをしたことがあります。
　ＮＨＫとしては、こういうことについてどういうふうにお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　私ども取材に当たっては、特定の被災地だけに偏らないようできるだけ広範囲に映像の撮影、被害の全貌把握ということをやったつもりですが、初動の段階ではどこが一番被害が大きいのかどこが一番やられているのかということに取材が集中していくということはやっぱり否めません。そこのところは、どこが象徴的に一番被害が大きいのか、それから徐々に全体像がきめ細かなところに及んでいくということだと思います。
　私どもでも一番取材チームが多いときには六十クルーぐらい入っていろいろなところを取材しております。それから時間がたってからですが、徐々にですが、「クローズアップ現代」等で一カ月の間に十三本、「ＮＨＫスペシャル」で三本、できるだけ被害の全体像を描こうということでそういう取り上げ方をやっております。
　初期の段階を過ぎましてからは、とにかく被害の状況、被災者が非常に多いということから、もう我々の報道は被災者の側に立った報道をしようということで、十七日の全体像が見えたすぐ後、被災者中心の報道をしようという確認をして、それからできるだけきめ細かな放送をしてみようということで御承知のような放送をしたわけでございます。
○陣内孝雄君　そういうお気持ちがあったかもしれませんけれども、私の感ずるところでは、必ずしも徹底していなかったのかなという感が否めません。というのは、今回の報道を見て感じたことは、全国の人に対して被災状況を伝えようという姿勢が非常に目立っていたように思います。その結果、たくさんのボランティアの人が駆けつけてくれたし、多くの義援金なども世界じゅうから集まってきたということで大変ありがたいことだと思います。
　しかし、被災地には二十万人を超す人が避難所生活を強いられておりますし、そのほかにも何らかの被害を受けた人がたくさんおられたわけでございますので、もっと被災者向けの情報提供の放送が多く必要だったのではないかなという気がしてならないわけでございます。
　私は、被災後九日目に、参議院の災害対策特別委員会の一委員として現に被災地の調査をし、避難所を訪れたわけでございます。そこにはテレビが置かれておりましたけれども、意外と見ている人は少なかったような感じてした。その理由はいろいろあるかもしれませんけれども、一つはやっぱり自分たちの知りたい情報、こういうものが少なかったからではないだろうかなと思っておるわけでございます。
　被災地の地域では、こういう非常事態の際は思い切ってローカル放送の番組をふやしてやる必要があるんじゃないかという気がいたします。特に、今回は都市型ＣＡＴＶの災害情報が非常に役立っているという話も聞くわけでございます。そこまでは一般の放送ではできないと思いますけれども、そこはＮＨＫさんの立派な体制、組織があるわけですから、全力を挙げて現地の支援体制を組んで、情報を収集し調査分析して、そしてまた電波も幾つも保有されておるわけですから、そういったものをうまく使い分けしながら被災者に的確な放送を届けるようにさらなる工夫や努力が欲しい、こう思うわけでございます。
　ＮＨＫでは、今のお話ですとその辺のことは十分踏まえながら取り組まれたということでございますが、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　私ども、三十万人を超える被災者が出まして、ライフラインがストップしたというようなことがわかった段階で何とかして生活情報を提供することが放送の大きな役割だということで、いろんな試みをしました。
　一月二十日に、ラジオの第一放送ですが、神戸市役所に臨時スタジオ、生活情報放送センターというものを設置しまして阪神大震災生活情報放送というのを行いました。ライフラインがどうなっているのか、復旧の見通しはどうなのか、医療機関の開設状況、それから各種の相談窓口、住宅関係のさまざまな情報等々をその生活情報放送の中で展開いたしまして、現在もローカルでは続けております。
　一月二十日前にできればやった方がいいというのが一つの反省点でございますが、神戸市役所の受け入れの方の準備も整わなかったということもありまして、一月二十日から実施したということでございます。そこできめ細かな行政情報も出したということで、ローカルでは現在も続けております。
○陣内孝雄君　御苦労さまでございます。
　ＮＨＫは今回の震災の影響で七年度予算の当初の案を組み替えて再提出されましたけれども、震災の財政への影響はどのくらいであったのか。また、これによって受信料への影響もあるいは出てくるかもしれぬという心配もあるかと思います。しかし私は、安全の確保、向上のためにコストがかかるのはある程度はやむを得ないことだと思うわけでございます。防災上からＮＨＫへ期待されているこの重要な役割、使命を認識して今後もＮＨＫの経営に当たっていただきたいと思います。
　当面、今年度予算についての影響の点をお知らせ願いたいと思います。
○参考人（齊藤曉君）　大震災によります平成七年度予算への影響でございますが、まず事業収入におきまして、受信料収入は大変大きな影響を受けたということでございます。受信料収入につきましては、災害免除あるいはその後の受信契約の解約等によりましておよそ五十五億円の減収を見込んでおります。
　それから一方、事業支出におきましては、ニュース取材体制の強化、あるいは被災いたしました神戸放送局の機能移転経費、こういったことで約十二億支出が増加しております。
　以上によりまして、全体で六十七億の収支悪化ということになりました。当初二億円の黒字の予算を組んでおりましたので、これを差し引きますと六十五億財源が不足いたします。この六十五億につきましては、これまで経営努力によりまして繰り越してまいりました財政安定化資金五百二十二億を取り崩しまして補てんいたしたということでございます。
○陣内孝雄君　今のお話ですと、ＮＨＫは被災された方々に対して受信料の免除をすると。これは従来二カ月が普通だったのを六カ月にふやすとかいうような思い切った措置も講じていただいたようでございます。そのほか、放送に当たっても大変な御苦労をいただいたわけでございますが、こういったことを含めまして、郵政省としては今回のＮＨＫの災害対応についてはどういうふうに評価をなされておられるかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　今次の災害におけるＮＨＫの対応ぶりにつきましては、ただいま先生御指摘の受信料の免除というのを二カ月から六カ月というお話のほか、放送そのものにおいて、いろいろと安否情報であるとか被災情報、生活関連情報の提供などをラジオ第一放送とかテレビなどを通じてやってきたという点は御案内のとおりでございます。
　そういう震災報道の取り組みにつきましては、先生ただいまいろいろと御指摘ございました御不満にわたる部分も多々あるという声も聞きますが、同時に一方で、その情報を提供された被災者にとりましてはやっぱりたくさんの情報を得たということで、それが不安の解消に役立ったという声もたくさん来ているところでございます。
　あわせまして受信料免除、これを六月まで延長したと。そういう措置も当然のことでございますが、復旧、復興に取り組む被災者を支援するということで明るい話だった、明るいと言うと言葉はおかしいかもしれませんが、うれしい施策だった、そういう評価になろうかと思います。
　そういうことをトータルで見ますと、郵政省といたしましては、こうしたＮＨＫの対応ぶりについてはそれなりに努力してやってくれたものだなと考えているところでございます。
○陣内孝雄君　ちょっと話をかえてお尋ねを続けたいと思います。
　ことしは放送七十周年を迎えて、番組面でも歴史を振り返る番組など多彩な企画が立てられておる、このように聞いております。歴史を振り返るということは、古きを温め新しきを知るという意味で大変に大切なことだろうと私も思います。そしてさらに、その場合大切なことは、変わり行く中、動く世の中で変わってはいけないもの、あるいは守るべきものは何かということも学び取らなければならないというふうに思うわけでございます。
　私のふるさとは佐賀で、ここでは有田焼というものが伝統文化産業として盛んですけれども、ここでは今でもろくろを回して焼き物をつくっております。そこでよく聞く話ですが、ろくろで焼き物の形をつくるにはその回転するろくろの中心つまり不動の中心、こういうところに親指の中心を重ね合わせることができると後はもう自由自在に焼き物の形をずっとつくっていける、思うままのいい形の作品ができる、こういうふうによく名人の人が言っておられるわけでございます。
　移り行く中の不動心、動く中の不動点、こういったものを私はこの放送七十年の歴史を振り返る中でもひとつ考えていただければなと、あるいは考えていただけるんじゃないかと思って今後の番組に期待を寄せております。単なる回顧趣味といいますかノスタルジアに終わらないように期待しておるわけでございます。
　したがって、この時代に公共放送の使命とか役割をどうお考えいただいているのか改めてお尋ねしておきたいと思います。いろんな制作意図あるいは企画があると思いますが、その点についてもお触れいただければありがたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　七十周年開運の番組といたしましては、一つは「映像の世紀」というのがございます。これはアメリカＡＢＣとの共同取材・制作番組ですが、先週の土曜日に第一回をやりました。
　それから、ドラマでは山崎豊子さん原作による「大地の子」を日中共同制作で十月から六回シリーズで行います。
　それから、今お述べになったことと関連があると思いますが、急速に失われつつある日本の民間伝承や伝統的な生活様式を記録して後世に語り継ぐ「ふるさとの伝承」というのを新年度から放送をいたします。
　それから、大型車両三台に最新の映像装置それから放送の歴史等々学習に適した素材を乗せた自動車を「ユメディア号子供塾」というふうに名づけて全国を巡回させることにいたしてあります。子供たちにその車でさまざまな体験や学習をしてもらうということがねらいです。
　このほかにもまだございますが、そういったものを用意しているということです。
　それから、公共放送の使命、役割でございますが、基本的には文化としての放送の追求とジャーナリズム機能の発揮により文化の向上と民主主義の発展に寄与することであるというふうに認識いたしております。
　それから、情報が膨大になり価値観も多様になっているという中で、やはり人々が安心して豊かな人生を送るためのよすがとなる多様で質の高い総合的なサービスをあまねく提供する。これはもちろん障害者を含む少数者向けのサービスの充実ということもその中に含まれますし、技術的にいろいろな放送サービスの実用化に先導的に取り組むということも含まれているというふうに考えております。
○陣内孝雄君　次に、ローカル番組の充実についてお尋ねいたしたいと思います。
　これまでもＮＨＫでは、「昼どき日本列島」とかあるいは夕方の六時台、夜の十一時台などで風物詩的なものを地方から発信しておられる。私も大変興味を持って見ております。また、単発でも地方発信の番組によいものがいろいろとあるようでございます。
　それはそれで大変にいいことだと思いますが、ＮＨＫの各地方局のサービスエリア内ではそれぞれたくさんの市町村が地域活性化に競い合って努力しているわけでございますので、地方局としてはもっと地元の各市町村の町づくりとか村おこしに取り組む姿や課題、さらには伝統や文化、自然、そこならではのものをもっと深く掘り下げて番組を作成してほしいな、こういうふうに思うわけでございます。ニュースなんかでは断片的にちょっちょっとありますけれども、もっと掘り下げた取り組みが必要だろうというふうに思うわけでございます。
　ふるさと情報を近隣の市町村に知らせ合いながらお互いに競い合うということ、これは地方の活性化は放送を通じてリードしてもらうことによって大いに進むんじゃないかなという思いがあるからでございます。そういう放送情報を全国向けでなくても隣や近所の町に知らせて互いに勉強してもらう、こういうことがこれから大事になってきていると思うわけでございます用意外と私たちは足元とか身の回りのそういうものを知らないことが多くて、時々驚かされることがありますので今申し上げたわけでございます。
　また、出演者にしましても、とかく東京の先生方とかいう方が多いわけでございますけれども、やっぱり地元にも立派な大学がありますし優秀な方々もおられるわけですから、そういう方々にもぜひ放送に出演していただきまして、地方独自の文化の向上とかあるいは発信をもっとやってもらいたい。これがまた公共放送のＮＨＫでなければできないような面しゃなかろうかと思っておるわけでございまして、ぜひ頑張っていただきたい、こう願っておるわけでございます。
　そのためには、一方ではまた地方局の体制の強化とかあるいは設備の充実等も欠かせないと思います。きょうの会長のお話ですと、いろいろ合理化に向けての決意はあるわけでございますが、その辺はひとつ兼ね合いが大事だろうと思いますので、そこらあたりも含めてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　効率化効率化と申しましても、肝心の仕事ができないような効率化では私は意味がないと思っています。
　今おっしゃったような地方局を大事にする姿勢、あるいは地方の文化、生活というものをきちんとお伝えする義務がＮＨＫにあると思っておりますので、地方局の仕事のあり方についてもこれまで以上に皆様の御期待にこたえるようにしていこうと思っております。
○陣内孝雄君　ＮＨＫとしての地方の情報発信については今お考えを伺ったわけでございますが、郵政省としてこの辺についてどうお考えになっておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
　と申しますのも、今民放の全国四波体制がだんだん進んできているということでございまして、中央の情報が地方に行き渡る、いわゆる情報の地方格差というのはそのことによってだんだんなくなっていっているといういい面がございます。しかし同時に、地方では民放の経営基盤が弱いということから地方局がキー局の中継所になっていくような傾向もなきにしもあらずということがあるわけでございまして、そういう点では逆に地方発信の放送文化が少なくなると地方の格差が逆に出てくるというようなことにもなりかねないということだろうと思います。
　そういうことがないように、ＮＨＫとしても大いに地方、地域の放送文化を高めていただくような役割というのがかなり高まるんじゃないかなと思うわけでございますが、そういう気持ちから、今の地方の情報発信に対する郵政省のお考えがどうだろうかということをお聞かせ願いたいと思います。