Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　まず、今回の補正予算の中で、これから提出をする補正予算、今の経済対策の中で地方に対して、地方創生の臨時の交付金、それから併せて、感染症対策としての包括支援交付金と二つ用意をしております。これで、この二つを地方で使っていただきながら、感染症を封じ込め、そして様々な地域の経済、生活への支援に充てていただくということを考えているところであります。
　休業、事業者の休業補償についてはですね、国はそのようなことを取る考えはございません。しかし、厳しい状況に置かれていますので、支援はしっかりと行っていきたいと思っております。事業も雇用も生活をしっかりと維持できる、守れるようにしていきたいと思っております。
　したがいまして、国から行く交付金がこの事業者の休業補償という形で使われることについては、それは使えないことになると思います。他方、国もやっているように、二百万円、百万円の中小企業に対して支援金を、給付金を出して支援をしていくように、地域がそれぞれの事情に応じて中小企業の支援を行っていく、これには自由度を持って柔軟に使えるようにしていきたいというふうに考えております。
　その上で、この各都道府県、市町村への配分でありますけれども、人口であったり、あるいは今回の感染の状況、それから財政力、こういったものも総合的に判断しながら配分を決めていきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　じゃ、不交付団体であっても今回の地方創生臨時交付金は交付の対象になると、そこはもう一度答えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　これは、これまでの交付金も、こうしたタイプの交付金、不交付団体にも行っておりますので、もちろん財政力もしっかりと見ながら判断をしていきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　菅官房長官にお伺いしたいと思います。
　この緊急事態宣言出されて、官邸とか各大臣の皆さんのやっぱり感染防止というのもしっかりこれ図っていく必要があると思います。総理も官房長官もそうですけれども、内閣全体としてですね。
　その場合に、閣議ですとか、まあ閣議はもう持ち回りでやるようになったというのは報道で承知しておりますけれども、官邸の中における会議のやり方とか、あるいは新型コロナウイルス対策本部の会議、この前映像で見たら結構近い距離で皆さん出席されてまだ会議やられていましたけれども、閣僚の皆さん、あるいは官邸における感染防止対策、この緊急事態宣言を踏まえてどのように強化してきておるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発出をされた中でも、安倍内閣として業務をしっかり継続していくことが極めて大事だというふうに思っております。とりわけ、総理や私、閣僚の感染防止、図っていくことは、危機管理の観点からも極めて重要だという認識をいたしております。
　このため、御指摘をいただいています官邸や閣議等における感染防止策、その強化を図っているところであり、四月十日からは、お話しいただきましたように、定例閣議については持ち回りで開催することにいたしました。
　また、官邸で行われます会議や記者会見において、出席者を絞った上で座席の間隔に余裕を設けるなど、出席者、さらにマスクを着用してもらうと。さらに、官邸への入邸に際しては、消毒はもちろんですけれども、サーモグラフィーによる入邸者の体温測定、これを実施することにしております。
　さらに、こうした対策に加えて、私も含めた閣僚それぞれが手洗い、せきエチケット、これ当然のことでありますけれども、三つの密の回避など、感染拡大防止のため国民の皆さんにお願いしていることを目に見える形で実行に移していく、こうしたことが、行うことにいたしております。
　さらに、コロナ対策本部の会合などの際には総理と副総理が同時に出席しない、こうしたことも設けておりますし、さらに、全閣僚でなくて副大臣に出席を促すなど、そうした様々な対応策を練っているところであります。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　菅官房長官、ここで、官房長官の質問はこの後ありませんので、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（中川雅治君）　官房長官、どうぞ御退室ください。
○浜口誠君　しっかりとリスク管理の意味でも、国会でもいろんな感染防止対策やっておりますけれども、是非閣僚の皆さんの対策も行っていただきたいというふうに思っております。
　では、続きまして、雇用調整助成金に関連して少し、二問目の方に移りたいと思います。資料一、是非御覧いただきたいと思います。
　これ、実際に雇用調整助成金が支給されないケースで、支給要件の見直しを是非やっていただきたいなというふうに思っております。同じような企業結構あるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、上のグラフ見ていただきたいと思います。ここの企業は、まだ設立されて、昨年の一月、できて間もない、立ち上がって間もない工場です。
　普通、工場なんかは、立ち上がり当初は、やっぱり台数、稼働も安定しないから台数少ないんですね。で、ラインもまだ一本しかないと。そこから半年、一年掛けて徐々に稼働も安定して、ラインの本数も増やして生産量も上げていく、これは一般的な会社の立ち上がりパターンです。この企業も同じように、一年掛けて稼働が安定して、さあこれからといったときに、年明け以降、新型コロナウイルスの影響で四月から更に台数が減って、雇用調整助成金を申請をしたいということで申請書を出したんですけれども、今の生産指標要件は、休業をやるその月の前年同月比の生産と比べて、一年前の生産と比べて五％以上減っていないといけないと。この企業の場合でいうと、四月の休業ですので、去年の四月の台数は、まだ立ち上がって間もないので、すごい台数が少ないときと比べないといけないということで、支給要件を満たさない、五％以上にはならないということで、これ支給ができないということになっているんですね。
　これは、やっぱりこの支給要件、生産指標を見直していただく必要はあると思います。やっぱり、今起こっているのは、ずっと安定してきた台数からがくんと減った、ここを捉えて、今いる人たちの雇用を守りたいと、企業も事業主もそういう申請出しているんですから、そこをサポートしなくてどうするんですか。雇用調整助成金の制度の趣旨からしたら、ここが救えない制度なんて本当の趣旨を生かしていないというふうに思っていますので、是非この要件は、直近の数か月の生産の台数から休業する月がどれだけ減ったかという、そこの要件も加えていただく必要があると思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金は、需要の減少など経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当等の一部を助成するものでございます。このため、雇用調整助成金の生産指標要件につきましては、季節的な変動ではなく、経済上の理由による事業活動の縮小であることを確認するため、原則として前年同期と比較することとしているところでございます。
　しかしながら、災害等のやむを得ない要因により生産指標を前年同期と比較することが難しい場合につきましては、比較対象の時期をずらすといった対応もこれまでしてきたところでございます。御指摘のケースにつきましては、個別事案でございますためこの場で明確にお答えすることはできませんが、生産指標の比較の在り方について、先生御指摘のとおり、雇用を守るという立場から必要な対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　じゃ、このケースでもちゃんと対象になるということでよろしいですね。そこは言ってくださいよ。指示すぐ出してください、管轄の労基署に対して。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　内容を精査させていただいて、しっかり指示を出したいと思います。
○浜口誠君　すぐ対応していただけるということですので、これちゃんと確認しますので、やっていなければ理事会でまた取り上げますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　では、続きまして、妊婦の皆さんを守る、おなかの赤ちゃんを守るという観点で質問をさせていただきたいと思います。
　我が党の矢田議員の質問で厚労省も動いていただきまして、現時点で四つの対応をしていただいています。啓発のリーフレットを作り配付していただく、妊婦の皆さんにマスクを配っていただく、さらには職場に対して配慮の要請をしていただく、四点目は周産期医療の提供ということで、一歩ずつ進んできているなということは認識をしております。
　先日も、四月の七日に矢田議員と田村議員、そして連合の皆さんも自見政務官のところにお伺いをしまして、妊婦の皆さんのこういう声があるんですということで面会もさせていただいて、要望もさせていただいております。今回、緊急事態宣言も出ています。更に踏み込んだ対応を、妊婦の皆さんを守っておなかの赤ちゃんを守るために是非、もう一歩踏み込んだ対応を是非お願いしたいというふうに思っております。
　具体的には、妊婦の方、同居家族の方についてはもう出勤停止、出勤禁止としていただいて、テレワークだとか在宅勤務に移っていただく。そして、その場合、雇用形態問わず、雇用の確保と所得の補償をしっかりやっていただくように、これ国から企業あるいは地方公共団体に是非徹底をしていただきたいというふうに思います。
　また、感染地域から、海外から帰ってきた妊婦さんが日本の産婦人科で受け入れてもらえなかったと、こういった事例も出てきていますので、こうしたことが起こらないような徹底も併せてお願いしたいなというふうに思っております。
　今日は政務官お見えになっていますので、是非よろしくお願いします。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　先日、矢田委員、そして田村委員含め連合の皆様に政務官室にお越しをいただきまして、四百三十一人の働く妊婦の方々の声を届けていただきました。全て拝読をさせていただきました。他人に迷惑を掛けたくないので休めない状況にある、あるいは不妊治療の末ようやく授かった第一子であるので何とか妊娠を継続させたい、そして、医療・介護分野で働いているけれども夜勤があって本当につらいんだ等々の切実な声をしっかりと受け止めさせていただきました。
　委員も御指摘いただきましたように、四月の一日は妊婦の方々に向けてリーフレットも作成をさせていただきました。
　御承知のように、雇調金も、大企業は七五％、中小企業は九〇％まで休業させた労働者に対して休業手当を支払う、あるいは、既にお子さんがおられる方に関しましては小学校休業等対応助成金の活用ができること、そしてさらには、今回の新型コロナウイルス感染症に対して、感染予防のため労働者が休暇を取得する場合に備えて、就業規則、有給の特別休暇制度等を設置するための補助金、これ就業規則を作るための会社の中の補助金でありますけれども、こういったあらゆるものを通じて速やかに、そして休みやすい環境の整備というものを労使話し合っていただいて、しっかりとやっていただきたいということを再度お願いをしているところでもあります。
　先週金曜日になりますけれども、これは加藤大臣名で、再び労働団体の皆様、そして経済団体の皆様にも通知を出させていただきました。
　また、本日でありますけれども、これは医療団体の方々が大変苦労しているというお声もいただきました。特に労働者であります。彼女たちがしっかりと妊娠継続できるようにということで、これも再度、再び、先ほどではありますけれども、事務連絡でしっかりとお願いをしたところでもございます。
　また、加えてでありますけれども、委員も御指摘をいただきました周産期医療提供体制であります。これにつきましては、今、現状を申し上げますと、自治体がそれぞれ新型コロナウイルス感染症の対応でかなり手いっぱいという現状もございますが、周産期医療協議会を経なくても、それに実態に即して産婦人科医会等々で連携したものも含めてしっかりとやってほしいということも、これも再度、本日、大臣の名前で出すということで準備をさせていただいています。
　あらゆるチャンネルを通じて、安心して妊娠が継続でき、健やかなお子様を産み育てていただける環境をしっかりと頑張って努めてまいりたいと思います。
○浜口誠君　自見政務官、ありがとうございました。
　妊婦を守る取組を是非力強く進めていただくことをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　本日は、コロナ対策等含めまして大変大事な課題を抱えているときではありますが、私は、農村、さらにはＪＡ等につきまして、大変大事な課題であります公正取引委員会との問題につきまして質疑させていただきます。
　本日は、いずれにしましても、こうして質疑の機会をいただきました。感謝申し上げる次第であります。
　テーマは、今象徴的に取り上げられております我が国有数のナスの産地でありますＪＡ土佐あきに対する三年前の公正取引委員会による排除措置命令と裁判についてであります。
　お手元に資料をお配りしておりますので、手に取っていただきまして、少々環境といいますか状況をお聞き取りいただけたらというふうに思います。
　ＪＡ土佐あきは日本一のナスの産地であります。今はＪＡ高知県に合併しております。事の発端は、四年前の平成二十八年二月に、規制改革推進会議の委員からＪＡに対する独占禁止法の適用について意見が出された。その後、僅か一か月もたたないうちに、規制改革推進会議、それと農業ワーキング・グループに公正取引委員会が出席しまして、情報提供窓口と農業分野タスクフォースの設置を提起したわけであります。そして、その直後に、規制改革推進会議の委員の発言と、それと答申を受けて、政府は、農協は組合員に事業利用を強制してはならないとの法規定を新設したわけであります。
　なお、その際の規制改革推進会議での発言委員は、これはまあ私の思い過ごしもあるかもしれませんが、ともかく、よく知った方でありますが、農協批判をしてやまない人がメンバーとして入った上で発言されて、それがもう通ってしまうという状況があったわけでありました。これはどうしてもなかなか我慢できないわけでありまして、それらのことが今回の私の質疑にも相なったという状況であります。
　また、そのときの改正で、これは私が三十数年在籍しましたＪＡ全国農協中央会が農協法から除外されて、一般社団法人へ組織転換することに相なってしまったわけでありました。これも何ともはや悔しい思いでありまして、これらのことごとが今日の私の質疑の背景にあるということでもあります。
　そして、このことがあった二週間後に、農業分野における独占禁止法違反行為に係る情報提供窓口が設置され、ＪＡに対する監視対策が強化されたわけであります。さらに、その半年後に、規制改革推進会議は、農業者に農協利用を強制することについては、独占禁止法の不公正な取引方法であり、農協法の中でも禁止規定が明記されたことであるので、公正取引委員会と農林水産省が連携を取って徹底して取り締まるべきであるというふうに表明されているわけであります。これを受けまして、四か月後に、公正取引委員会は、ＪＡへの出荷を行わない支部園芸部員に圧力を掛けたとして、ＪＡ土佐あきに対して排除措置命令を発したわけであります。
　まさに小規模な農業者の協同の取組で、そして食料危機を克服し、戦後のこの混乱の中で大変な日本の復興を地方から支えた農業協同組合の大切な機能や役割を否定する発言であり、動きであると言わざるを得ないわけであります。これは私にとりまして到底許せないことでありますから、今回この機会をいただいたということであります。
　この時点で、協同組合による生産者の協同の取組に対する独占禁止法の適用除外措置が実質上外されてしまったのではないのかというふうに思います。これは、戦後のこの経済、それから農村政策の流れの中では物すごい大きな私は転換であり、それから政策として間違っているんじゃないかという思いでいるわけであります。
　以下、裁判の状況を私は申し上げておきますが、地裁では、これ、裁判の状況はお手元にお配りした資料の後半部分には出ておりますけれども、地裁では平成三十一年三月に、不当に拘束する条件を付けた取引としてＪＡ土佐あきの提訴を棄却、また、高裁では令和元年十一月に、ＪＡ土佐あきの控訴をこれも棄却しておりまして、ＪＡ土佐あきが合併したＪＡ高知県は、極めて遺憾、慎重に今後の対応を決定するとの見解を発表して、令和元年十二月十日に最高裁へ上告しております。最高裁は十二月十八日にこれを受理している、こういう状況にあります。
　以上、申し上げましたが、極めて残念なのは、規制改革推進会議は、かねてから農協批判を繰り返す、まあこれも、山田、おまえの思い込みなのかというふうに言われるかもしれませんが、まさに、かねてから農協批判を繰り返す有識者委員を参加させた会議をこうして開いて、そして農協は、農協利用を強制してはならないとする法規定を農協法改正に盛り込んで答申しました。そして、何とそれ、自由民主党が政権与党でございますが、それを実現してしまったわけであります。山田、おまえもちゃんと賛成の手を挙げたんだろうと言われりゃそのとおりでありますが、いっぱい課題ありまして、ともかくそのことについて今本当に悔しい思いをしているところであります。
　そして、それらを受けまして、一連のＪＡ全中、私が職を、三十数年いた場所でありますが、ＪＡ全中の廃止を含む農協法改正、改正なんて言うともう本当に涙が出るんですが、改悪が進んでしまったわけであります。そして、公正取引委員会は、新たに設置した農業分野タスクフォースを介して、ＪＡ土佐あきの支部園芸部に対するＪＡ利用の強制を理由に排除措置命令を発したわけであります。
　質問しないで申し訳ないんですが、衛藤大臣、この後にお願いします。
　今回の一連の措置は、明らかに、率直に言います、やり過ぎです。ＪＡの協同の取組を潰すものとしか言いようがないわけであります。公正取引委員会は、そして政府は、自制心を持って地域の協同の取組を大切に育むべきなのであります。まさに、規制改革推進会議による答申、それに沿った形での公正取引委員会によるＪＡへの排除措置命令は、今がチャンスとばかりに進められました。二年ないし三年の間に一気に進められたわけであります。
　規制改革推進会議のメンバーの皆さんは優秀な皆さんでありまして、それぞれメンツもあるかもしれませんが、しかし、大切な日本のふるさとにあって、協同の取組を生産、流通、販売の柱に据えて前進しようと努力しているＪＡや組合員農家の協同の取組を信頼し、大切にしていくということが私は何としても求められているんだというふうに思います。日本の大切なふるさとを壊してはならないんです、ならないんです。今、ここ本当、二年、三年の間に進んでいることがそういうことなんだということを、何としてでも委員の皆さんにも、それから多くの皆さんにお伝えしたいというのが私の思いでもあります。
　最後に、衛藤大臣と杉本委員長にも御意見を伺いたいというふうに思います。
　衛藤大臣、若干過激な主張を行ったというふうに自覚はしておりますが、地方の状況をよく御承知の衛藤大臣だから申し上げることが私はできたというふうに思っております。どうぞ、多様な地域で土にまみれて生産に励む多くの農業者やＪＡの組合員の協同の取組と、自主的で意欲的な生産、販売の熱意を酌み取っていただいて、公正取引委員会を始めとする各機関の取組を進めていただきたい、この思いでありますので、どうぞ一言御意見を賜っておきたいと、こんなふうに思います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　御指摘のとおり、今やっぱり農業は一つの転換期に入っていると思います。これは私が言うべきことではないかもしれませんけどですね。
　そういう中で、日本農業は戦後、農地改革されて、そういう中から農民のための組織として農協は大変頑張ってきたという具合に思います。そういう状況の中で、戦後七十数年たつ中で、いろんな意味での転換も迎えていることも事実だと思いますけれども、あくまでも、やっぱりすばらしい農産物を生産していただく、そしてそれを流通するというのが農業、農協あるいは農家の使命ではなかろうかと思っておりますので、そのことをちゃんと守っていけるような形で今後とも進まなければいけないと思っています。
　ただ、地域や農協ごとの個別の事情もあるではないかというように思いますが、公正取引委員会もそのような点も踏まえた具体的な事実を踏まえて適正に対処されるのではないのかという具合に、私どもの方としてはそういう具合に思っております。
　一般論になりますけど、我が国農業の再生のために、産業や地域の実態を十分踏まえまして、農業分野における競争を活性化していくことは重要だという具合に認識しています。
　公正取引委員会でも、関係方面から御意見もいただきつつ、農業協同組合の活動に関する独禁法の指針を作成、度重なる改定を行っており、引き続き、産業の実態を踏まえた取組を進めていただきたいという具合に考えているところでございます。
○山田俊男君　大臣、どうも大変ありがとうございました。優しい言いぶりでありますが、大事なことをちゃんとおっしゃっていただいて胸に響きます。ありがとうございます。
　ところで、杉本委員長に御質問いたします。
　数十年前になりますが、私がＪＡ全中に在職していたときに、まあ個人的なことを申し上げますが、若かりし杉本さんとは米の政策価格について極めて有意義な胸襟を開いたやり取りを行わせていただいていた、こんなふうに私は思っています。そのことは、今もしっかり覚えているところであります。
　ところで、公正取引委員会委員長として、どこかの会議のようにと言ったらどこなんだと言われそうですが、どこかの会議のように農協批判の委員を多用して、そして攻撃するような世界にするのではなくて、公正な取引の真髄を究めるべく独立性を持って対処していただきたいと、こんなふうに思います。一言お願いします。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　私自身も、農業の振興というのは非常に重要な役割を持っていると思いますし、これからの地域経済の振興を考えるときに、農業を発展させていくということは非常に重要な役割を持っていると思っています。そういうふうに農業を発展させるためには、やはり農家自身がそれぞれ自由な創意工夫を持って生産活動を広げていくことが非常に重要な役割を示していくんじゃないかと思っています。
　そうした環境の中で、私ども公正取引委員会の役割としては、農家が公正で自由に活動できるような環境を保持することが重要だと思っておりまして、そういった観点から、農業関係に関しましても、公正取引委員会の立場からして、競争を阻害するような行為が認められたときには厳正に対処していく必要があると考えているところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、農業の発展のためにも、農業者がそれぞれ自由、公正な競争環境の下で、市場の下で対応していくということが最も重要だと考えておりまして、すなわち需要の動向、需要者の動向をきちんと把握しながら、それに対して対応していくことが必要であると考えておりまして、そのために、やはり自由で公正な競争環境が必要だと思っているところでございます。
　そうした観点から、私どもは独立性を持った職権行使をもってしっかりと対応していきたいと考えているところでございます。
○山田俊男君　大変、大臣、それから委員長、ありがとうございました。
　私は、地域の協同活動というのは大変難しいところがありまして、御案内のとおり、ＪＡ土佐あきも当初は小さいＪＡでありましたが、それがそれこそ地域の農協を合併しまして、そして大きくなりました。さらに、今度は全県一円の合併ＪＡとしてその中心を果たしていくわけでありますが、ナスの生産はそれこそ全国でトップでありまして、全体の四割以上をＪＡ土佐あきが出しております。
　当然のこと、皆さん御案内のとおり、施設は選果場がなかったら出荷できません。だから、選果場はいっぱい、それぞれ農協ごとに、旧農協ごとに選果場があるわけですから、そこには園芸部会、生産者のグループがあります。そのグループがその選果場を運営するわけですね。当然のこと、運営の仕方にも、施設の古い、新しいということも含めて課題があります。しかし、それらの施設の運営費も含めて生産者がみんな負担し合いながら進めてきているわけです。
　しかし、ところで、これまた本当に難しい話ですが、それこそ日本一のナスの産地ではありますが、やはり生産者によりましては、これは農協へ出荷はなかなかできないぞと、それはあるかもしれません。だって、元々から多くの商店の皆さんだったりとお付き合いがあるわけですから、だからそちらへやっぱり出していかざるを得ないということもあるわけで、そこのバランスを、ないしは理解を、共感をどんな形でつくり上げて、そして、この産地を維持していくかということが物すごい重要なわけでありますから、まさに日頃からそこのこととの格闘ですね、間違いなくね。
　だから、そういう面での協同活動というのは極めて重要であると同時に、同時に物すごい難しい。それを、例えば協同活動を放置したら、それこそナスがどんな形で流通し、どんな価格形成がし、さらにまた、選果場はちゃんと運営していけるのかという問題を全部抱えるわけであります。そこの中心にいて、ＪＡがバランスの取った運営も含めた取組を真剣にやっているわけですよね。そこをやっぱり支えていかないと、そこをちゃんと支えて、理解して支えていかないと私はうまくいかないんだというふうに思います。それが農産物の生産、流通、販売の要にあるわけです。
　だから、独占禁止法の、独禁法の適用除外、協同組合はね、となって発展してきたわけですが、その適用除外を外してしまいます。外した後、それじゃ、一つ一つ、こんな強制やっているんだろう、こんなことをやっているんだろう、こんな強引なやり方やっているんじゃないか、経費はこんな形で拠出しなかったらこの生産地は潰れてしまうぞ、ということであります。このことは、本日お見えの委員の皆さんも、田舎の御出身の皆さんも、大臣もよく御存じのとおりであります。
　だから、そこに、ある一定のやっぱり協調といいますか、一律に規制するだけじゃなくて、強制してはならない、農協の利用を強制してはならないという原則をばんとぶつけて、あのことで強制しているんだろう、このことで強制しているんだろうというふうにいって、産地は維持できますか、生産、流通を確保できますか。それはそんなわけにはまいりません。だから、ずっとの話合いだったりずっとの交流だったりしながら、実は産地をつくり上げているということがあります。
　我々がこうして東京にいて、安心してそれなりの価格と、それと品質のものをちゃんと手に入れていけるという、そして安定的に供給してもらっているということの原点はそこにあるんですから、そのことを踏まえて掛からなきゃいかぬのに、農協批判を徹底的にやる、繰り返す委員を、学者を意識的に審議会に加えて、そして農協批判を繰り返しやらせる中で、今度の土佐あきを攻撃する、ＪＡ高知県を攻撃する、生産者を攻撃する。これは間違いだと思います。
　どうぞ、一定のやはり協同の取組のルールと精神、理念があってしかるべきでありますし、今までのように、やはり協同でこの施設を使うんだぞということについての大まかな基本線の維持をやはり政策としても、それから支援としても行っていかなきゃいかぬのに、そのことをやったらですね、やるんだぞと、自由な生産、流通、販売なんだという原則だけであおるようなことをやっていたんでは、私は日本の安定的な農業生産と流通と、消費者の皆さんへの安定供給は実現できないと、こんなふうに思うところであります。
　今回のこのことは、大げさでなくて、その原点の話であります。どうぞ、皆さんと一緒になりまして、問題意識一緒にして、この問題の解決といいますか、いい方向を実は選んでいかなきゃいかぬ。大事な大事な協同の取組を壊してはならない、大事な産地を壊してはならない、この思い一つであります。
　どうぞ、大臣、丁寧に聞いていただきましてありがとうございました。委員長、どうも大変本日はありがとうございました。
　以上で終わります。
○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦です。
　今日は省庁別審査ということで、本日は経産省に対して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今、我が国は新型コロナウイルスの感染症によりまして大変な危機に直面をしております。国民お一人お一人の行動変容に対する協力、そして政府の強大な経済政策によって、一日も早くこの危機を脱することを祈りつつ、また我々も最善を尽くしていくことをお約束をして、質問に入らさせていただきたいと思います。
　本日は、四点質問させていただきたいと思います。一点目は経済の強靱化、経済安全保障について、二点目は災害復興における中小企業支援について、三点目はエネルギー政策について、四点目がＡＬＰＳ小委員会の報告書について、この四点でございます。
　まず一点目でございますが、今回の新型コロナウイルス感染症におきましては、サプライチェーンの在り方が非常に大きな課題として認識をされております。平常時においてはなかなか認識をされない、表面化しない問題が非常時においては明らかになることが往々にしてあるものでございます。今回の新型コロナウイルス感染症による危機を、日本経済の脆弱な部分を洗い出して早期に対応策を講じ、強靱な足腰を持った経済をつくり上げる、そういう良い機会にしなければいけないというふうに思っております。
　経済の強靱化、経済安全保障の観点から質問をさせていただきます。
　四月七日に閣議決定をされました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきましては、強靱な経済構造の構築として、サプライチェーン改革が規定をされております。非常に重要なことだと思います。大賛成であります。
　まずは、梶山大臣に、このサプライチェーン改革、そして資源エネルギーの安全保障、そしてレアメタルのセキュリティー等の経済の強靱化、経済安全保障とも言える問題にどう取り組んでいかれるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　今回の新型コロナウイルス感染症による影響として、サプライチェーンの脆弱性が新たに認識をされるなど、強靱な経済構造の構築に向けたサプライチェーン改革は喫緊の課題であると思っております。
　このため、一国への依存度が高い製品、部材、素材について、生産拠点の国内回帰やＡＳＥＡＮ諸国への生産の多元化等に取り組む必要があることから、その支援として補正予算案に二千四百三十五億円を計上し、強靱なサプライチェーン構築に取り組むこととしております。
　また、石油、天然ガスや金属鉱物などの資源を海外に依存している我が国にとって、危機時にもこれらの資源の安定供給を確保することは、エネルギー安全保障や産業競争力の観点から極めて重要であると同じく考えております。このため、これまで様々な国での権益確保などを通じた調達先の多角化や備蓄の充実を進めてきた、特に一国への依存度が高く、代替が困難なレアメタルについては、今回の緊急経済対策も活用しながら、製錬工程等のサプライチェーンの多角化や備蓄増強を一層進めてまいりたいと考えております。
　また、今国会に提出している電気事業法等の一部改正法案において、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣに対して、万一の危機時に発電用燃料を調達する業務や、資源、燃料の安定供給に資するリスクマネー供給業務の拡大を措置をしているところであります。
　これらの取組を通じて危機発生時のサプライチェーンの維持や確保、そして資源の安定供給に万全を尽くして強靱な経済構造の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
○磯崎仁彦君　ただいま大臣の方から強い決意を示していただきました。また、今国会にもＪＯＧＭＥＣの関連の法案が提出されているということで、この点についてはしっかりと対応がされているというふうに認識をいたしました。
　今大臣の方からも発言がございましたように、このサプライチェーン改革におきましては、一国依存度が高い製品、部素材についての生産拠点の国内回帰等の援助、それから国民が健康な生活を営む上で重要な製品等の国内生産拠点等の整備、そして我が国に供給する製品、部素材で一国依存度の高いものについてのＡＳＥＡＮ諸国等への生産設備の多元化支援、こういったことがうたわれておるわけでございますけれども、具体的にどのような製品、また部素材をイメージをされているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　サプライチェーンの改革に向けまして、我が国における生産活動が特定の国で製造される製品等の輸入に依存している場合に、その製品等の生産拠点の国内回帰やＡＳＥＡＮ諸国等への複線化等を支援することといたしております。また、国民が健康な生活を営む上で重要な製品等については、国内での生産拠点等の整備も併せて支援することといたしております。そのために、生産拠点等においては、建物の新増設や設備の導入に要する経費の一部を補助することといたしております。
　制度の具体的な要件は今後速やかに検討を進めることとしておりますが、例えば特定の国からの供給が止まり完成品の組立てに支障が生ずる自動車の部品でありますとか、あるいは、海外からの輸入品のシェアが大きくて、世界的な需要拡大の中で国内での供給量が制限されているマスクなどの生産を支援対象とすることを想定しているところでございます。
　今後、できるだけ早期に支援の内容を明らかにしてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　しっかりとこの機会に、どういうところに弱点があるかということをしっかり見て対応していただきたいというふうに思います。
　これも先ほど大臣の方から答弁ございましたけれども、サプライチェーン改革の項目に希少金属、レアメタル備蓄対策事業、そしてレアアースの技術開発が挙げられているようでございますけれども、このレアアースといえば、平成二十二年に発生をしました、尖閣諸島沖で操業していた中国の漁船に対して、海上保安庁の巡視船の退去命令に対して漁船が巡視船に体当たりした事件、これに関連しまして中国がレアアースの輸出を、停止と言っていいのかどうかあれですけれども、そういった問題が発生した際にも、代替原料の開発であるとか、あるいはその使用量の低減技術の開発、こういったものが図られたというふうに承知をしているわけでございますけれども、レアアース問題、その経緯を踏まえて現在どうなっているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（上田洋二君）　お答え申し上げます。
　レアアースについては、平成二十二年に供給が絶たれるリスクに直面したことから、代替材料開発や使用量低減、中国以外の供給源の確保など、需給両面における対策に官民を挙げて取り組んでまいりました。
　具体的に、需要面の取組としては、例えばレアアースの使用量を約三割削減する磁石の開発や、レアアースのリサイクル設備の導入支援等を行ってまいりました。こうした取組を通じて、レアアースの国内需要は、平成二十二年の約二・七万トンから令和元年には約一・九万トンと約三割減少しております。また、供給面の取組としては、例えば豪州、オーストラリアのレアアースプロジェクトへの参画等に取り組んでまいりました。
　需要対策とも相まって、我が国のレアアース輸入に占める中国からの輸入割合は、平成二十二年には約八二％であったところ、令和元年には約六二％に低減させることができました。しかしながら、供給源が限定される一部のレアアースは引き続き中国への依存度が高いという課題を抱えております。
　例えば、電動車のモーターに用いられる耐熱性磁石に使用されるジスプロシウム、これは世界でもほぼ中国しか生産をされておりません。そのため、国家備蓄の強化に加え、ジスプロシウムを使用しないための代替技術の開発など引き続き更なる対策を講じていく必要があり、今般の緊急経済対策の中にも必要な施策として位置付けているところでございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　平成二十二年の経緯を踏まえて対応策が十分に取られている、ただ、やはりまだというところもあるので、今回の緊急対策に含まれているということでございます。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、国土強靱化ということにつきましては最近の災害多発の中でよく耳にすることでございますけれども、やはり私は経済の強靱化ということも非常に重要な課題だというふうに思っております。
　企業が自然災害であるとか、あるいは大火災、テロ、あるいは今回の感染症などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいはその早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動であるとか、あるいはその緊急時における事業継続のための方法、手段を取り決めておくための計画、いわゆる事業継続計画、ＢＣＰでございますが、この策定は経済の強靱化に不可欠なものと考えますけれども、経産省としてどう取り組んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　近年における大規模自然災害の頻発を受け、昨年、中小企業強靱化法を施行したところでございます。同法では、中小企業が策定する防災・減災に係る取組を事業継続力強化計画として認定し、認定事業者に対して低利融資や税制優遇などの支援を行っております。
　同計画は、事業者が取り組みやすいよう、ＢＣＰの要点を簡易にまとめた構成になっております。中小企業では、事業者による事業計画を後押しするため、昨年、主要都市でのシンポジウムを開催したほか、全国四十七都道府県においてワークショップを開催し、二百人の専門家を派遣した計画策定支援など普及啓発を行ってまいりました。この結果、本年三月末で五千九百件に及ぶ計画を認定したところでございます。
　中小企業強靱化法は、自然災害のみならず、今般の新型コロナ感染症等の自然災害以外の対象も法令の対象範囲としております。このため、感染症に係るリスクを事業者が計画を策定する際に参照する手引やＰＲ資料等に盛り込むとともに、昨年に引き続きましてシンポジウムの開催や専門家派遣事業を継続することにより、多くの事業者に感染症に対する事前対策にしっかりと取り組んでいただくよう支援体制を強化してまいります。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　昨年の中小企業強靱化法のお話がありましたので、しっかりと中小企業、これからも策定の支援をお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、二点目の災害復興における中小企業支援についてお尋ねをしたいと思います。
　今回、平成三十年度決算についての質疑ということでございますので、平成三十年度を振り返ってみますと、いろんなことがございました。六月には大阪府北部を震源とする最大震度六弱の大阪府北部地震、六月二十八日から七月八日にかけて西日本を中心に北海道や中部地方をも含む全国的に広い範囲を襲った平成三十年豪雨、そして九月六日、北海道胆振地方中東部を震央として発生した最大震度七を記録した北海道胆振東部地震などでございます。
　これらの災害の復旧復興におきましては様々な政策が取られたわけでございますけれども、経産省の中小企業・小規模事業者支援について何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、この平成三十年度の予備費から支出をされたグループ補助金について質問をさせていただきます。
　グループ補助金は、災害で施設や設備などの被害を受けた事業者に対して復旧を促進するための補助金でございますけれども、東日本大震災で初めて導入をされ、平成二十八年の熊本地震でも適用されました。昨年、令和元年の台風十九号にも適用されております。平成三十年豪雨におきましては、この予備費から四百十四億円の予算がグループ補助金として措置をされております。グループ補助金は、中小企業に対しては補助率が四分の三であり、また地域の経済、雇用の早期回復を図ることができるため、復興復旧に有効であると評価されております。
　ただ、他方で、例えば平成三十年のこの対象になっている予算におきましても、豪雨におきましても、対象となったのは岡山県と広島県と愛媛県、この三県にとどまっておりまして、同じ豪雨で被害のあった他県には適用となっていないところでございます。また、平成二十七年に鬼怒川の決壊を招いた関東・東北豪雨災害、このときにもグループ補助金について地元から強い要望があったわけでございますけれども、適用には至りませんでした。補助が大きいだけに、適用があるなしで非常に大きな不公平が出てくるわけでございます。
　そこで、まず、グループ補助金の適用についての基準と、こういった不公正が起こるということについてどうお考えになるのか、答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　グループ補助金は、これまでいわゆる本激が適用される災害におきまして、サプライチェーンが毀損すること等により我が国経済が停滞する懸念があることなど、一定の要件の下、特別に措置されてきた制度でございます。
　各災害におけるグループ補助金の適用地域については、県全体における中小企業の被害額が各県の本激基準を超えるほど甚大な被害があった県についてグループ補助金を措置しているところであります。必ずしも全ての地域が対象となるものではないことにつきまして御理解いただければと存じます。
　また、グループ補助金の対象とならない地域に対しまして、例えば令和元年の台風十九号等におきましては、グループ補助金と同じ最大四分の三補助も実現可能な自治体連携型補助金を措置しているところでございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き、各災害に応じた支援策を講じ、被災事業者の事業再開をしっかりと支援してまいります。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　対象とならない地域、平成三十年の豪雨についても同じ補助率の交付金、補助金が適用されているという話もございました。各県単位なのかどうかということも含めて、やはりしっかりと補助する必要があるというふうに思いますので、在り方についてはこれからも十分に御検討いただければというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　本来、事業者は自力で事業の復旧をするのが私は大原則だろうというふうに思っております。大きな災害に備えて事業者は保険に加入をしたり、あるいはその災害に備えた積立てを行ったりしてリスクに備えるんだろうというふうに思っております。
　自己負担で保険に加入していた事業者は、例えばグループ補助金の支給額が小さくなってしまう、あるいはそもそもグループ補助金の対象にならない。他方、保険に加入していない事業者がグループ補助金として税金から賄われる、こういったアンバランスも生じてくるわけでございます。
　まず、基本は各事業者に保険等で災害に備えるべき、このことを推奨すべきというふうに考えますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、事業者が自然災害等のリスクに備えて保険に入ることは重要であると考えてございます。
　先ほどの質問にもございましたが、経済産業省では、中小企業強靱化法に基づきまして、事業者が策定した防災・減災に係る取組を事業継続力強化計画として認定する制度を実施しているところでございます。計画中には、保険加入を始めとしたリスクファイナンス対策に取り組むことが計画の実効性を高めることにつながることから、リスクファイナンスに関する記載事項を設けているところでございます。
　昨年、国は、強靱化法や計画認定事業の普及啓発のため、損保会社と連携してシンポジウムの開催や専門家派遣を行ってまいりましたが、今年度も損保各社と連携した取組を行う予定であり、こうした取組を通じて中小・小規模事業者の保険加入や事前対策の取組を促してまいりたいと考えております。
　また、グループ補助金につきましても、昨年の台風十九号による被害に対する補助からは、補助する際の条件として保険の加入の義務付けを開始したところであり、災害への備えを行っていることを前提とした制度に改めてさせていただいたところでございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　保険の重要性は認識はされたということかと思います。事業者の皆様方にはできるだけの備えをしていただいて、ただ、やはりそれでも対応できないものについてはしっかりと国が救っていく、そういうことが必要なんだろうというふうに思っております。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　最後に、この件に関しまして、平成三十年の予備費からは、平成三十年七月豪雨においても、北海道胆振東部地震においても、災害を受けた中小企業等の地域産品の情報発信等を図るための魅力発信事業による消費拡大事業の予算が計上されております。この成果をどのように分析をされておられるのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○政府参考人（島田勘資君）　お答えをいたします。
　平成三十年度の予備費を活用いたしまして、西日本豪雨あるいは北海道胆振東部地震の被災地域の経済の復興につなげるため、地域資源の魅力の発信や磨き上げ等の支援を実施をしたところでございます。
　具体的には、例えば北海道につきましては、中国、台湾あるいは香港において影響力のあるタレントを起用いたしまして、被災地やその産品の魅力を発信する複数の動画をオンラインで海外に発信をしたところでございます。開始から三か月で六百四十万回再生をされたというふうに聞いてございます。
　また、中小企業等と外部プロデューサーの連携による商品、サービスの磨き上げ、あるいはプロモーションの支援も実施をしてございます。広島及び岡山の被災した酒蔵につきまして、消費者の認知度を高めるための広い情報発信を行ったというところでございます。
　本事業のみを切り出して定量的な効果を申し上げることはなかなか困難ではございますけれども、これらを通じまして、被災した地域への観光需要の回復あるいは中小企業等の商品、サービスの需要拡大につながったものと考えてございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　このどちらの事業も予備費から八億円ないし九億円ですかね、こういった費用が出ているわけでございますので、やはりその成果がどうだったかということはしっかり分析をして今後につなげていっていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、三点目のエネルギー政策についてでございます。
　平成三十年七月、ちょうど今回対象となっているこの年でございますけれども、第五次となるエネルギー基本計画が策定をされました。二〇三〇年のエネルギーミックスの確実な実現、そして二〇五〇年のエネルギー転換と脱炭素化への挑戦がうたわれたわけでございます。
　エネルギーシステム改革は、電力に関しましては、平成二十七年四月に広域的運営推進機関が設立され、ここに始まりまして、平成二十八年四月の電気の小売の全面事業化、そして今年の四月一日からは送配電分離、法的分離が始まりまして、電力システム改革は総仕上げの時期を迎えたということでございます。
　まず、電力システム改革のこれまでの評価と今後の課題について梶山大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　小売の全面自由化以降、新規参入者による電力供給は順調に今伸びてきておりまして、二〇一九年十二月時点では全体の販売量に占める新規参入者の割合は約一六・二％に到達をしているところであります。こうした競争の進展により、事業者は創意工夫に富んだ様々な料金メニューやサービスを提供している、そして需要家はそれをニーズに応じて選択できるようになってきております。さらには、地域や業種の垣根を越えた事業者の合従連衡が現れるなどといった変化が生まれてきているところであります。
　今年四月一日の発送電分離により、送配電部門の中立性、公平性の更なる向上を通じて電力システム改革の恩典がより多くの方々に行き届くことを期待をしているところであります。
　こうした中で、市場環境整備を通じた更なる競争の促進に加えて、昨年の台風十五号等では大規模かつ長期間の停電が発生し復旧作業に時間を要したことや、脱炭素化の要請を背景とした再生可能エネルギーの更なる導入拡大の中で、国民負担の抑制や更なる系統増強の必要性が高まるなどの課題が顕在化をしているところでもあります。
　このため、去る二月二十五日にはエネルギー供給強靱化法案を国会に提出させていただいたところでありまして、災害時の迅速な復旧や送配電網への円滑な投資、再エネの導入拡大など必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　新しい電力の参入というものがある程度入ってきたということかと思います。ただ、やはりこれからまだ課題があるということでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　そういう中で、昨年の夏、発電コストが比較的安い石炭火力あるいは原子力、大型水力、こういったものによるベースロード電源を取引とする新たな電力の市場が開発をされたというふうに認識をしております。新規参入した小売電気事業者が、一般電気事業者であった小売電気事業者と同様の環境でベースロード電源を利用できる環境を実現することで小売競争を活性化させる、このことを目的としたというふうに認識をしております。
　しかしながら、合計三回の入札で六百億キロワットアワー超が売り出されたわけでございますけれども、実際の約定量は七・六％、約四十七億キロワットアワーにとどまっているというふうに聞いております。
　適正な電力取引についての指針では、大手電力に対して、十分な量のベースロード電源を拠出するように求めるとともに、価格も不当に高い水準にしないように定められたというふうに思っております。
　このベースロード電源市場についての現在の御認識をお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、小売競争の活性化に向けましては、旧一般電気事業者等の大手電力会社が保有する石炭火力や大型水力といった安価なベースロード電源の電気につきまして、新電力が大手電力と同様の環境で利用できる環境を実現することが重要だと認識してございます。
　こうした観点から、昨年七月にベースロード市場を創設し、昨年度は計三回のオークションを実施し、その結果といたしまして、御指摘いただいたとおり、約定量は約四十七億キロワットアワーであり、全体の売り入札量の約六百二十一億キロワットアワーに対しましては約八％にとどまったのは事実でございますけれども、従来大手電力が新電力に対して卸供給を行ってきた常時バックアップ制度の二〇一八年度の調達量と比較しますと、半分程度には相当する規模にはなってございます。今後、御指摘いただきましたとおり、この常時バックアップ制度からベースロード市場へと本格的に移行していく中で、同市場の更なる活性化が求められているものと認識してございます。
　なお、電力・ガス取引監視等委員会が大手電力会社等への市場の供出状況について監視を行ってございます。供出量はガイドラインで定める投入電力量を満たしていたこと、供出上限価格をガイドラインに沿った方法で設定し、それ以下の価格で供出されていたことが確認されており、市場への供出は適切に行われていたということではございますけれども、先週、国の審議会をウエブ上で開催いたしまして、競争法の専門家の委員の参加も得て、この昨年度のオークションの結果を確認し、総括をいただいたところでございます。
　今後とも、このベースロード市場における取引が更に増えるように議論を深め、関係者にもしっかりと働きかけを進めてまいりたいと考えてございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。更なる活性化のために御尽力をいただければというふうに思います。
　時間がもう限られてまいりましたので、あと、ちょっと、はしょっていきたいと思います。
　まず、これはもう質問をする予定でございましたけれども是非お願いで、ＦＩＴ法、これは二〇二〇年末までに抜本的な見直しを行うということになっております。是非、今、先ほど大臣の方からも国民負担の話がございました。やはり今、かなり国民負担も増えてきているという状況でございますので、ＦＩＴ法の抜本的な見直し、是非お願いをしたいなというふうに思っております。
　そして、最後、ＡＬＰＳ小委員会の報告書についてでございます。
　私も何度か福島第一原発の敷地内行かせていただきましたが、今、今年の二月二十日時点でタンクは九百九十七基に上っております。タンクの貯蔵量が約百十九万立方メートル以上でございます。そして、このタンクに保存されている、保管されているいわゆるＡＬＰＳ処理水、これについてどうするかという議論が国の小委員会において議論をされ、このほど報告書が出されたというふうに認識をしております。
　内容を伺う予定でございましたが、時間がありませんので、この報告書を踏まえて、また、このＡＬＰＳ小委員会の報告書について、ＩＡＥＡのレビューも行われているということでございます。そして、梶山大臣の方からは、三月十七日の会見におきまして、この問題については御意見を伺う場の開催を公表され、四月六日に第一回が開催され、そして今日、まさに今この時刻、第二回目が行われているというふうに承知をしております。
　このＡＬＰＳ処理水の問題についてどう進めていかれるのか、最後に梶山大臣にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、政府として方針を決定するため、松本副大臣を座長に、関係省庁が一体となって関係者の御意見を伺う場を四月六日及び本日開催しているところであります。引き続き、関係者の御意見をしっかりと伺ってまいりたいと考えております。
　小委員会の報告書においては、処分方法を工夫することにより風評への影響を抑えることや、既存の風評被害の実績も踏まえて、効果のあったと考えられる事例を参考にしながら風評被害対策を拡充強化すべきと指摘をされております。
　政府として、小委員会からの指摘や関係者からの御意見をしっかりと受け止めた上で、風評対策も含めて、決意と責任を持って結論を出してまいりたいと考えております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。終わります。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まずは、新型コロナウイルス対策、そして、それに対する経済対策についてお伺いをいたします。
　先週、四月七日、緊急事態宣言で七都府県が対象区域として指定をされました。さらに、感染拡大の状況は日々刻々と変化をしております。今後、状況に応じて対象区域の追加等、機動的な対応が必要であると考えますけれども、こうした点、確認をしておきたいと思います。
　感染拡大、その防止のために今後も機動的に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（宮下一郎君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、感染状況は日々刻々と変わるものでございます。緊急事態宣言の対象となる地域を変更することも法律上可能となっております。その上で、まずは、現在の緊急事態宣言の下、人と人との接触を減らすあらゆる取組を実行していただくことが肝要であると考えております。
　現在のこの区域の設定の考え方でありますけれども、緊急事態措置を実施する区域につきましては、まず地域ごとの感染者数拡大のスピード、クラスターの状況、感染源が分からない感染者数の動向といった地域の感染状況、また広域的な人の移動や交通の状況など地域の特性を踏まえまして、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聞いて総合的に判断を行ったものでございます。
　今後、感染状況を分析しまして、専門家の意見を十分にお聞きして、また政府として必要があれば地域の拡大も含めて判断を適切にしてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　引き続き、宮下副大臣にお伺いをいたします。
　四月七日同日、政府は緊急経済対策を決定されました。公明党からの提言を反映された点については評価をいたしますが、一方で、一世帯三十万円の現金給付、私ども公明党は当初一人十万円を主張してまいりましたが、現場に戻りますと、生活に困窮されている方々大変多くお見えでございます。まずは給付制度を簡素化した形で迅速にということですから、これについては準備、実施をしっかりと進めていただく中で、またそのほかの支援策と併せて実施をしていただく中で、その効果については十分見極めていかなければならないと考えます。
　経済対策については、実行のスピード感、これが重要ですので、実行に移せるものは順次、運用上含めて、予算が成立する前の運用上の対応、これは早急にもう既に始めていただくとして、今後の感染の拡大の状況にも対応して、今後懸念されるホームレスの増加など様々な情勢にも注視をしていただき、引き続き機動的な対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。