Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安武洋子君　大変無責任で、法案は二十一世紀にも及ぼうか、しかし将来を見通していない、私はこんな無責任なやり方というのはないと思います。過大な負担に耐え切れないで、政府の予測をはるかに超えるというふうな多くの無年金者、低年金者、これが出ることは必至なんですよ。そのような仕組みになっている。
　何が証拠かと申しますと、それはそこにおられる年金局長がちゃんと言っておられるんです。これは座談会の中でちゃんと言っておられます。どうおっしゃっているかというと、「五十年代に入って、一四、一五、一六％とだんだん上がってきている。」、これは免除者ですよ。免除率が非常に上がってきている。「したがって、将来どうだといわれますと、決して心配ないといい切れない面があります。」、そして、それから少し飛びますけれども、「できるだけ頑張って保険料を払うのだという気持ちがない限りは、率直にいってこの基礎年金も将来、われわれが考えているようにはいかないかもしれないという心配はあります。」。もう御心配になっている全くそのとおりではありませんか。年金局長さん、いかがですか。
○政府委員（吉原健二君）　やはりこの基礎年金の考え方が、拠出制といいますか、保険料を払っていただいて基礎年金を支給するという制度の建前でございますので、やはり国民一人一人の方ができるだけ保険料を払うというお気持ちを前提にしておりますがゆえに、そういったことにつきまして御理解といいますか御協力がございませんと、基礎年金制度というものは、なかなか私どもが考えているようにいかない心配がある、それは確かでございます。
○安武洋子君　私は、それなのに全く根拠のない、こういう希望的な推計を国会で表明するなんて、全く不誠実だ、そのことを強く申し上げます。
　そして私は、また、婦人の年金権の問題、物価スライドの問題、各種準備をしてまいりましたけれども、もう時間がありません。私はここで、本法案の目玉の一つ、こういうふうに政府が宣伝をされております婦人の年金権について一言だけ申し上げておきたい、こう思います。
　本法案で、婦人の厚生年金支給開始年齢を六十歳に引き上げる、こういうことで保険料も男女同一化をするということ、そして婦人については毎年特例で千分の二引き上げるというふうになっております。こういう措置というのは機械的な男女平等論です。そして、実際の婦人労働者の置かれている現状を無視したものです。我が国の賃金の男女間格差というのは先進国の中で最も大きいです。男子を一〇〇としまして女子は五二・八、こういう状況です。こういう格差が年金にも反映をしております。男子が月十四万円、これに対しまして女子は八万円という状況です。こういう賃金上の格差や差別的な状況、これは一向に改善されません。そして、年金制度上の男女同一化のみが先行する、こういうことになりますと、婦人が不満を持つのは当然です。私はこのような措置に断固反対です。このことを強く指摘をしておきます。
　そして私は一般質疑が終わるに当たりまして、先ほども申し上げましたように、私はまだ問題をいっぱい持っているわけです。審議はできておりません。審議未了、廃案を強く主張いたしまして、一応私の質問を終わります。
○下村泰君　この改正法案の審議に入りましてつくづく感じたことなんですけれども、多くの国民、殊に働く方たちがこれだけ反対しているのに、何で早く審議をして早く上げなきゃいけないのかなという疑問が素直にわいてまいりました。しかし、国会の中でございまして、いろいろの議事の進行上こういうふうになるんでございましょうけれども、例えば庶民的な感覚で申し上げれば、この年金給付に対して予算がない、財源がない、それなら自衛隊の飛行機の二機分か三機分回せばいいじゃないか、こういうふうに考えるのが庶民の感覚なんです。一番これは素直な考え方だと思います。しかし、今これを取り上げましても、飛行機が二機、三機減るわけございませんでしょうから、法案の中について、私が今まで質問をいたしましたことを確認させていただきたいと思います。
　前々回四月九日、前回四月十六日に伺いました障害年金受給者の国民年金任意加入の問題についてお尋ねいたします。
　中野委員からもお尋ねがあったと思いますが、この点につきましては、多くの関係者から何とかしてほしいとの声が上がっております。現に一定の修正がなされたようには聞いております。私がここで指摘したいのは、障害者やその家族は、お役所の指導によって加入したと言っておられる方がほとんどなんですね。本人は気がつかなかったけれども、加入なされると、これこれこういうふうに併給してもらえますよ、二つの年金があわせてもらえますよと言われた。これが一番の魅力であったわけです。もともと障害者やその家族は、制度がどのようになっているのか、どうすればよいのかといったことは、詳しく知りません。今回の改正につきましても、制度がどう変わるのか、正確な情報を関係者が周知するよう格段の御配慮をお願いしたいと思いますけれども、どういうふうなお答えでございましょうか。
○政府委員（吉原健二君）　今回の改正は大変大きな改正でございますし、内容的にも大変複雑な仕組みになっております。そういった意味におきまして、この改正の法案が成立をさしていただきましたならば、改めてその改正の考え方、趣旨、内容につきまして、細かく、正確に、適切に、国民の方々に周知徹底できるようなＰＲ、広報活動を十分やってまいりたいというふうに思っております。
○下村泰君　五十三年か五十四年のときでございましたが、私も当委員会で申し上げたことがありますけれども、三十六年に施行されまして、国民年金にお入りなさいと。ところがほとんどの国民は知らない。これをどういうふうにあなた方はＰＲなさいますかとお尋ねしたときに、今の局長と同じ答えだったんですね。今の答えと同じだったんです。
　三十六年から今日まで二十四年たちました。そうしましたらまたこういう問題にぶつかってきた。この方たちにどういうふうに徹底させるのか、今の任意加入した方々をどういうふうに処置されるのか、もう少し具体的にお答え願いたいと思います。
○政府委員（吉原健二君）　一般的な広報なり周知徹底の方法につきましては先ほどお答えをさしていただいたとおりでございますが、国民年金に任意加入をされました障害者に対する御説明、ＰＲにつきましては、この御審議の結果によりまして、具体的にどういう形になるのか、その内容というものを十分承知をさしていただきました上で、個別に、あるいは一般的なＰＲを十分さしていただきたいと思います。
○下村泰君　修正案が出ておりますけれども、修正案より新聞の活字の修正案の方が早いわけですね。新聞活字の修正案によりますと、任意加入期間に応じて一時金の支給ということになっております。
　この一時金というのは、例えばその方が加入期間に積まれた額をそっくりそのまま返すのか、あるいは何年から何年までの人はこれだけですよといって返すのか、あるいは申しわけございませんでしたと、これは我々の政府の方の手落ちでございます、まことに申しわけがありません、これは定期預金並みに利息をつけてお返しいたしますと、こういうふうになるんですか、一体どれを選ばれるんでしょうかね。まだその具体的なところまで出ていないと思いますけれども、新聞にはそういうふうに報道されておるんですけれども、どういうふうにお答えになりますか。
○国務大臣（増岡博之君）　そのことにつきましては、まだ改正法案の御審議をいただいておる最中でございますので、政府といたしましては、その結論を十分尊重してまいらなければならないと思います。
○下村泰君　大臣がお答えになるんですから、恐らく内容はよい方にできてくるんじゃないかという期待をいたします。よろしくお願いします。
　今回のこの年金改正ほど悲喜こもごもの状況を呈しているものはないと思われるんです。どういうところかと申しますと、障害福祉年金が引き上げられます。しかも基礎年金として倍額になります。これは障害者にとりては大変すばらしいこと、のどから手の出るほどの状態です。一日も早く施行されることを望んでおるわけです。ところが、それ以外の方々から見れば、これほど改悪な法案はないという、まさに明暗が二つに分かれておるわけです。
　そこで、障害者の等級及び認定について伺いますけれども、今回の改正案では、国民年金も厚生年金も障害等級の内容は政令で定められることとなっております。これらの法律の障害等級表がどうなるのかは関係者にとってはこれ極めて重大な関心事であるわけです。前の委員会でも御説明いたしましたけれども、この厚生年金の障害認定とそれから国民年金の障害認定とはそれぞれ違います。殊に身体障害者に対する身障者の保険の場合、年金の場合、これがえらい違ってきます。前にもこれ御説明しましたけれども、脳性小児まひの方で五級になっている方が私の部屋から廊下へ出るまで五分以上かかる、そのような大変な御苦労をなさる方もいらっしゃる。ところが等級ははるかに低いわけです。これはそれぞれのやり方が異なるところがある。そろえてほしいという声が非常に多くあるわけです。
　そこで、今回改正において障害等級に関する政令はどのような考えで定められる予定か。また、障害の認定に関する取り扱いはどのようになさいますのか。これはひとつ大臣のお考えをお聞きして私は終わりたいと思います。
○政府委員（吉原健二君）　障害等級の等級表の統一の問題でございますが、今私ども考えておりますのは、国民年金の障害等級表一級、二級、これを基礎にして厚生年金とできるだけ統一をしていく、基本的にはそういう考え方に立っているわけでございます。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいま年金局長から説明をいたしましたけれども、その間におきまして、できるだけ温かい配慮を加えてまいりたいと思います。
○下村泰君　とにかく、この間もお話ししましたけれども、ばらつきがあるというんですよね。東京都で認定されるのと東京都外の近県で認定されるのとは大変ばらつきがある。おかしいんですわな。認定の方法が決まっていながら、しかも同じ障害を持っていながら都と県では違う。しかも過疎の方に行けばなお違うというような状況もあるんです。
　ですから、そういうことがあったんでは、幾ら年金法の改正をしても何をしても、やはり国民全般に対して、そういう政府の願っていることに反するようなことが政府の直属下において起きてくるんでは、これは何にもならないと思いますね。仏つくって魂入れずになりますから、どうぞひとつその点はよくよくの御配慮の上お願いをいたしたいと思います。
　終わります。
○委員長（遠藤政夫君）　本案に対する質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（遠藤政夫君）　戦時災害援護法案を議題といたします。
　発議者片山甚市君から趣旨説明を聴取いたします。片山甚市君。
○委員以外の議員（片山甚市君）　私は、ただいま議題となりました戦時災害援護法案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘を代表いたしまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　既に戦後三十九年を経て、あの忌まわしい戦争への記憶が一段と風化し、新しい戦争への危険さえもささやかれる中で、なお戦争の傷跡が生活を圧迫し、生命と健康を失った多くの一般戦災者が、国から何らの援護を受けることなく、戦争犠牲者として傷病苦と生活苦にあえぎながら余命をつないでいる現実を放置することはできません。
　私は、これら戦災者の心情と、報われることなく高齢化し、亡くなられる方々の続出する日々に思いをいたすとき、援護の手が一刻も早く差し伸べられる必要を痛感せざるを得ないのであります。
　振り返ってみますと、さきの大戦では、原爆投下を含め米軍の無差別爆撃によって、銃後と思われていた非戦闘員とその住居までも一瞬にして戦場に変え、我が国全土にわたる諸都市が焼き払われました。
　昭和二十年四月十三日の状況窮迫せる場合に応ずる国民戦闘組織に関する閣議決定は、「新たなる兵役義務により、兵として動員し、統帥権下に服役せしめ得る必要な法的措置を講ずること」を決め、昭和二十年六月二十二日に、即時公布された義勇兵役法では、「国民義勇隊に参加せしむべきものは、老幼者、病弱者、妊産婦等を除くの外は、可及的広範に包含せしむるものを徴兵する」とし、いわゆる国民皆兵体制をつくり上げたことによっても、当時既に平和な銃後は存在せず、戦場そのものとなっていたことは明白であります。
　これによる一般市民の死傷被害は、沖縄を除いても優に八十万人を超え、罹災人口は実に一千万人を超すといわれています。中でも昭和二十年三月十日の東京大空襲は、わずか二時間余の爆撃によって全都の四割が一瞬にして灰じんと化し、炎の中で約十万の都民の生命を奪いました。その惨状は、イギリスの一物理学者をして、原子爆弾攻撃による荒廃化を除けば、今までになされた空襲のうち最も惨害をほしいままにした空襲であると指摘させるほどでありました。
　昭和十七年二月二十四日に公布された戦時災害保護法では、昭和二十一年に廃止されるまでの間に十二万七千人の民間戦災者、傷害者、同遺族に対し、救済、補償もなされました。戦後、政府は、今日まで戦争犠牲者対策を、軍人軍属及びその遺家族など、昭和五十九年末現在約十一万人に限定してきているのであります。その後、準軍属と言われる人びとなど、わずかな範囲の拡大はあったものの、銃後の犠牲者に対する援護の手は、基本的は皆無に等しいまま、今日に至っているのであります。
　一方、今次大戦の同じ敗戦国である西ドイツでは、既に昭和二十五年に戦争犠牲者の援護に関する法律を制定し、公務傷病と同視すべき傷害の範囲を極めて広範に規定したため、援護の手はあまねく一般市民にまで及び、その対象は昭和五十二年六月末現在においても実に二百十七万八千人にも上っています。
　我が国の戦争犠牲者対策は、原爆被爆者に対する特別措置は別として、あくまでも軍人軍属等に限定しようとするものであり、こうした政府の態度は大戦の過ちを衷心から悔い改めようとする姿勢に欠けるばかりか、軍事優先の思想が根底にあるのではないかとの疑念さえもうかがわせるのであります。
　戦後三十九年を経て、いまだに放置されたままの一般戦災者に対し、国の援護措置を望む国民の声は戦災地域にとどまらず、それ以外の自治体からも決議、意見書が多く寄せられており、一夜にして十万人近い人々の命を奪われた東京では、特は最近犠牲者を悼み、反戦平和を願う大集会が催され、その都度一般戦災者に対する援護が強く求められているところであります。本案は、このような国民の声を背景に、本案成立の日までは、いまだ戦後終わらずとの確信を持って作成し、再び提案するものであります。
　次に、本案の要旨について簡略に申し述べます。
　さきの大戦で空襲その他の戦時災害によって身体に被害を受けた者及び死亡した者の遺族に対し、戦傷病者特別援護法及び戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下それぞれ特別援護法、遺族援護法という）に規定する、軍人軍属等に対する援護と同様、国家補償の精神に基づく援護を行おうとするものであります。ただし、遺族に対する援護については、遺族年金にかえて一時金たる遺族給付金百万円を支給することとしております。
　援護の種類別に申し上げますと、第一は療養の給付、療養の手当二万二千五百円支給及び葬祭費十一万三千円を支給することであります。第二は、更生医療の給付として、補装具の支給及び修理、国立保養所への収容並びに日本国有鉄道への無償乗車等の取り扱いであります。第三は、障害年金または障害一時金を支給することであります。以上、支給要件、給付内容はすべて軍人軍属等におけると同様であります。第四は、遺族給付金、五年償還の記名国債として百万円の支給であります。遺族の範囲は、死亡した者の父母、子、孫、祖父母で、死亡した者の死亡の当時、日本国籍を有し、かつその者によって生計を維持し、またはその者と生計をともにしていた者といたしております。第五は、弔慰金五万円の支給であります。遺族の範囲はおおむね軍人軍属等におけると同じであります。
　なお、この法律による援護の水準を、特別援護法または遺族援護法による軍人軍属に対する援護の水準と同じレベルにしたことに伴い、これらの法律はよる準軍属に対する援護で、なお軍人軍属に対する援護の水準に達していない者については、同一レベルに引き上げる措置を講ずることといたしました。
　最後に、施行期日は、公布の日から一年以内で政令で定める日としております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに本案の成立を期せられんことをお願いいたしまして提案理由の御説明を終わります。
○委員長（遠藤政夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　これにて暫時休憩いたします。
　　　午後五時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後六時三十一分開会
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、前島英三郎君が委員を辞任され、その補欠として矢野俊比古君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　休憩前に引き続き、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○高杉廸忠君　本委員会において現在審議をしております年金法改正の質疑に入る前に、私は中曽根総理に対して、当面する政治課題を初め基本的な問題について若干ただしたいと存じます。
　まず伺いますが、ボン・サミットを目前に控えて、総理はその折世界の首脳に何を訴え、また、何を協議してこられようとされるのか、この際明らかにしていただきたいと存じます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まだどういう議題にするかということは正式に確定しておりません。したがって、どういう議論が行われるかということは全く白紙の状態でございますが、せっかくのお申し出でございますから、私の感じを申し上げます。
　まず、ことしは終戦四十年という歴史の節目に当たります。そういう意味におきまして、過般の大戦を反省し、そして我々が新しくかち得ました自由、平和、民主主義の諸価値というものを確認をして、それをさらに力強く前進させる、そういう意味の結束をサミット構成国で確認し合う、そういうことはまた一つ大いに意味があるのではないかと思います。それは四十年の歴史の節目という観点から考えることであります。
　それから、やはりインフレなき持続的世界的繁栄という方向に経済を引っ張っていく必要があると思っております。これはウィリアムズバーグ、それから昨年のロンドン・サミットを経まして、世界経済の運営について一致したところでございますが、引き続き、その要請はさらに強いものがあると思っております。
　そういう中におきまして、各国は皆問題を抱えております。例えば我が国にいたしますれば膨大なる輸出超過、アメリカにしますれば財政赤字あるいは高金利、それからくる強いドル、ヨーロッパにしますると大きな失業問題、その背景にある産業調整の不活発さ、それぞれみんな問題を抱えておりますが、世界経済というものは、各国経済がお互いに合成し合って世界全体の動きが形成されるものでありまして、一国とか一地方だけで世界経済というものが形成されておるものではありません。これは同時的、同義的に世界経済というものが変化し動いておるものであると考えております。ちょうど天気図を見ますと高気圧があるから低気圧があるというようなもので、しかも気圧の流れというものは常に流動しております。どの地方が原因で天気が動いているというものではない、みんなそれぞれ相関関係と機能的連関を持って、そしてみずから組み立てつつまた組み立てられつつある、そういう関係に世界経済というものはあるんだろうと思います。そういう意味においてみんなが一緒に解決に努力しなければできるものではありません。そういう観点に立ちまして、この問題点の解決に向かって各国が協力し合う、そういうことに心がけてみたいと思うのであります。
　そして、特に発展途上国の問題につきましては、日本としては特に重大な関心を持ってその途上国のためになるように我々は努力してまいるべきであると思いますし、また、アフリカの飢餓の問題についても、我々は十分配慮を示すべきであると思います。さらに、中近東あるいはイラン・イラク戦争、あるいはベトナム・カンボジア問題というような地域的紛争の解決に向かって努力することも非常に大事ではないかと思います。
　最後に、やはりこの大きな事態を踏まえ、ジュネーブ会議が進行中でありますという状況から見まして、平和と核軍縮に向かってさらに強く進むように、私は特にレーガンさんとゴルバチョフ書記長さんの米ソ首脳会談ができるだけ早期に行われるように、そして世界が安心できるような態勢へ前進するように努力してみたいと、そう思っておる次第でございます。
○高杉廸忠君　今総理からお話しがありましたとおり、第二次大戦終結四十年、我が国の被爆体験から四十年、この歴史的節目を背景とするボン・サミットが、不戦、非核の国際的誓約の場とならなければならないと考えております。
　そこで、さらに伺いますが、総理は、為政者として国際場裏で二度と戦争は起こさない、してはならないということをどのように具体的に訴えるおつもりでありますか、簡潔で結構であります、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　我が国の憲法は、日本が侵略的な戦争は行わない、専守防衛に徹する、そういう趣旨の憲法であると考えております。こういうような理念は非常に貴重な理念であると思っております。
　しかし、戦争を起こさせないというためには血のにじむような努力がなければそれはできません。不幸にして、人類の歴史を見ますと戦争と平和の連続した歴史であります。そういう意味からも、平和というのは戦争を起こさせない状態であるとすら歴史を見れば言えると思うのであります。そういう意味において、戦後におきましては、やはり抑止力というものによる平和というもので大国間における四十年間の平和が保たれてきた、これは最近の世界においても珍しいぐらい長い時間大国の戦争はなかったという時間帯になります。そういう実績も踏まえまして、特に核兵器のような恐るべき超弩級兵器が出現しますると、もう恐怖の均衡という形で手も足も出なくなって戦争が行われないという情勢も現実としてはあると思うのであります。
　そういう現実に目をそらすことなく、しかもそのような歓迎されないような考え方、いわゆる恐怖の均衡というようなものによらざる形で人類がさらに英知を使って平和、軍縮に向かって前進するということが私は大事であると、そう思って、核兵器の廃絶あるいは世界の恒久平和という面に向かって微力を尽くしてまいりたいと考えておるところであります。
○高杉廸忠君　ぜひひとつ、二度と戦争を起こさない、してはならないということを強調していただきたいと思っております。
　また、経済面で見れば、米欧の燃え盛る経済摩擦の火が我が国にも押し寄せてきていると思います。貿易立国の我が国にとって、その解決と同時に、高失業の世界的不況の不安から世界の勤労国民を救い出す有効な処方せんを提起する責任と義務があると思います。総理はどのようなお考えをお持ちですか、伺います。
　また、総理がデパートなどで舶来品を購入するといったゼスチャーだけでは問題は基本的には解決しない、こう思います。いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本の輸出が非常に膨大になりまして、外国からいろいろ指摘されている面もなきにしもあらずであります。それらの中には理由があるのもあり、いわれなきものもあります。我々は謙虚に受けとめまして、みずから正すべきものは自主的に正す、そういう考えに立ちまして、四月九日に一連の当面の対策及び中期的展望、対策を発表したところでありまして、これを誠実に実現していく、実行していくということによって現在の問題点を解消させようと努力をしておるところであります。
　また、それらは世界的に通用されることでありまして、発展途上国、ＡＳＥＡＮの諸国等につきましても、同じように日本に対する貿易関係が順調になるように今後とも努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○高杉廸忠君　さらに伺いますが、先ほどもお話しがありましたように、世界を見渡したときに、飢餓に苦しむサハラ以南のアフリカ諸国や、累積債務にあえぐ発展途上国の姿を見逃すわけにはいかないわけであります。こういった諸国に対する経済的支援、農業再建、食糧自給や経済的自立のために先進工業国としてどのように責任と義務を果たしていったらよいのか、この際総理のお考えと、また、ボン・サミットにおいてどのように世界の首脳と検討されるお考えであるのか、明確に示していただければありがたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　我々は、昨年度におきましても、食糧援助といたしまして約一億五千万ドル以上のお金を拠出していると記憶しております。また、その食糧援助に回した食糧の数量は約七万トンに及んでいると記憶しております。
　今後も、これらの飢餓に悩む国、あるいは食糧の不足している国、あるいは難民の皆様等に対する援助につきましては、積極的に努力してまいりたいと思っております。
○高杉廸忠君　次に、内政についてただしたいと存じます。
　昭和六十年度予算が成立をして、総理はこの面ではほっとされていると思いますが、すぐに七月には六十一年度予算の概算要求基準の検討に入らなければならない時期を迎えているわけですが、総理は今後の財政をどのように考えているのか。具体的に言えば、来年度も増税なき財政再建の旗印のもとに実質マイナス予算を編成していくお考えなのか、この際、総理のお考えを伺います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨調答申を尊重して、そして財政改革を行う、増税なき財政再建あるいは六十五年度赤字公債依存体質から脱却する、そういう路線を進みたいと思っておりますから、いずれにせよ厳しい状況のもとの予算編成にならざるを得ないと思っておりますが、具体的なことは目下のところ全くまだ白紙でおります。
○高杉廸忠君　さらに伺いますが、マイナスの予算編成は五十七年度以降各種の国庫負担を先送りをして、繰り延べをしたり、さらに防衛費を突出させる一方で、福祉、文教予算等を削減しているのが現状であると思っております。
　総理も御承知のとおりに、高齢化の進行で増加をする社会保障予算の当然増も既定経費の削減で対処しているのが実態であります。厚生省内では既に本年度の予算審議が始まる前から、六十一年度予算に対して危機意識を持って検討を始めた、こういうふうに伝えられているわけであります。
　そこで伺いますが、総理は、今後の高齢化の進む過程で、社会保障予算にどのような姿勢で財源を確保していく考えがおありなのか、この際明確にしていただきたい。伺います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　本年度予算の構成を見ますと、国債費が十兆二千二百四十二億、地方交付税交付金が九兆六千九百一億で、社会保障費が九兆五千七百三十六億、公共事業費が六兆三千六百八十九億、文教・科学技術振興費が四兆八千四百九億、防衛費が三兆一千三百七十一億、こういうことで、社会保障費が一般行政費の中ではやっぱりトップを切っておりまして、私は、必ずしも冷遇されているとは思っておりません。
　しかし、高齢化社会を前にいたしまして、社会保障の体系を合理的に、そして負担と給付の均衡を維持しつつ、かつ、世代間の安定性を持続さしていくということは大事でございますから、そういう面からも社会保障というものについて非常に大きな関心を持ちつつ、それをできるだけ後退させないように努力していくべきことは当然であると思っております。そういう考えに立ちまして、社会保障を重視しつつ予算編成を行うべきであると考えております。
○高杉廸忠君　それじゃ総理、来年度予算については社会保障費の削減はない、今よりもっと増大していく、こういうお約束はできますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　来年度予算につきましては、先ほど申し上げましたとおり、まだ白紙であります。
○高杉廸忠君　ぜひひとつ、来年度予算に向けては社会保障の後退がないように要請をいたしておきます。
　次に、防衛費について伺いますが、軍事大国家にならないそのあかしのためにも、ＧＮＰ比一％枠は完全に守る、この決意について伺います。総理、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど申し上げましたように、防衛費三兆一千三百七十一億、社会保障費九兆五千七百三十六億、こういう比率を見ますと、外国における予算編成の比率から見ますと、日本の防衛費というのは非常に額は少なくなっておるのであります。こういうような状況をもって軍事大国ともし言う人がいるならば、世界の相当数の国が全部軍事大国になり、ソ連なんかは超軍事大国という形になるんではないかと思います。
　しかし、防衛費はやはり節度のある形にしておくことが適当であり、予算編成につきましてもそういうことで臨んでまいりたいと思っております。そして、一％の枠は守りたいと前から申し上げているとおりであります。
○高杉廸忠君　日本国憲法のもとでありますから、今大きな政治課題であり、政治的問題でありますこの防衛費ＧＮＰ比一％枠は単なる願望ではなくて、何回も申し上げますように、軍事大国家に断じてならないあかしとして、歴代の政府が約束をし守ってきたことを中曽根内閣も断じて守る、必ず守る、このことを強く要請をしておきます。
　次の質問に移りますけれども、今後さらに進展する高齢化社会に向けて、どうも行政の対応がばらばらであって横の連携がとれていない。また、総合的な調整がなされていないと国民は受け取っていると思います。先般の予算委員会の一般質問でも、藤波官房長官は、従来取り組んでまいったことを点検して、一層これを強化していきたいと答弁をしておられますが、老人対策本部は総理が本部長になっているわけであります。
　そこで伺いますが、この面での総理のリーダーシップ、これはほとんど見受けられない、実態として有名無実化しているのではないか、こう思うんです。高齢化社会への対応と老人対策とは違うと私は考えます。したがって、この際、老人対策本部を発展解消させて、政府部内に高齢社会への対応のための総合調整、横の連携をとる機関、これを設けることを総理は検討すべきであると、こう考えます。総理、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私も、老人対策本部というのはいかにも古めかしい名前で、単に老人だけを頭に置くというのは幅が狭過ぎる、やはり高齢化社会というものを対象にして、幅の広い対策が必要である、そういうふうに感じまして、いわゆる老人対策本部というものを再検討するように指示しているところであり、今事務的にいろいろ検討をしておるところでございます。
　各省庁間の仕事の調整につきましては、御趣旨に沿いまして、内閣を中心にして、これがそごのないように行われるように努力してまいりたいと思っております。
○高杉廸忠君　総理、ぜひひとつ具体化をお願いをする次第であります。
　次に、今回の年金改革は、来るべき十年後の七十年に全制度の総合一元化を目指して、全国民に共通した基礎年金を支給をし、これによって老後生活の基礎的部分を保障したものであると説明しておられますけれども、今まで本委員会における質疑の中でも明らかにされたように、受給者の二五％もの人たちが月額五万円の年金を受給できない、このことが明らかになっているわけであります。また、このことは、当初から政府も予測をしていたことでもあると思います。
　総理、これでは制度あって年金なしといったそしりを免れないと思うんですが、それでも総理は立派な年金制度であると国民の前に胸を張って言えるのでしょうか。総理、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　二五％は年金をもらえないというお話でございましたが、それは年金を一文ももらえないということではないのでありまして、拠出金を払うのを忘れたとか、あるいは出さないとか、そういう人々、ある一定の期間しか払わなかったとか、途中でやめたとか、そういう方々が五万円の基礎年金を全部もらえないという意味で、人によっては四万円になったり三万円になったりそういうことであるので、それはその人が拠出している状況にもよってくる。ゼロで、一銭も出さなかった人というような場合でも、政府負担分の三分の一、すなわち約一万七千円ぐらいでございますか、それぐらいはもらえる、そういうことであると私は承知しております。
○高杉廸忠君　全部がもらえない、五万円もらえないと、こういうことになりますから、基礎年金五万円ですよと、こう政府が従来言ってきたんです。その五万円もらえる人が少なくなるということでありますから、全部が五万円もらえない、しかも二割五分以上の人がもらえないという結果が出ているわけですから、これは今度の年金改革については、私はひとつ政府は英断をもって完全支給ができるような方策を講ずべきたと、こう思うんです。総理、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　皆さんに全部差し上げられればそれは一番いいことかもしれませんが、やはり国家財政、あるいは公平の原理、あるいは保険制度、社会保険、そういうような思想から見まして現在の状態は、つまり五万円という問題、基礎年金をつくりまして、そして拠出の状況によって変動がある、そういうことはやむを得ないやり方ではないかと思っております。
○高杉廸忠君　総理も御承知だろうと思いますけれども、我が国の国年制度には負担の面でかなりの無理がある、こう思うんです。所得のあるなしに関係なく、また額の多少に関係なく全く同一の保険料、しかも給付も定額であります。国庫負担も均一なんであります。その結果、真に必要な者の保険料負担が相対的に重くなってきている、負担がし切れない。そうなりますとその分だけ年金額が減額される、こういうことになっているんです。これが今回の改革案なんです。
　そこで総理、諸外国と比べてこれが社会保障と言えるだろうか。これでも総理はベストの年金制度と、こう言うのか。この際、総理の見解をひとつ明確に示していただきたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、世界の年金制度の平均水準はいっている制度ではある、そう思っておりますが、外国の例もありますので、詳細は政府委員から御説明させていただきます。
○政府委員（吉原健二君）　ただいまの御質問は、国民年金制度についてのお尋ねだと思いますが、御案内のとおり、国民年金制度の対象は、非常に多種多様な職業に従事しておられる方々を対象にしておりますし、所得の面から見ましても、所得のない方も全部その適用対象として取り込んでおりますので、所得の把握等の面においても大変いろいろ難しい問題もあるわけでございます。そういったことから、現時点におきましては一律は定額の保険料を納付していただいて、その納付期間に応じて一定の年金給付を出すという仕組みをとっているわけでございます。
　しかしながら、この点につきましては衆議院における修正で、負担能力に応じた保険料の徴収、それから給付のあり方、そういった所得比例保険料、所得比例給付等につきまして今後総合的に検討すべきであるという旨の修正が行われたことでもございますので、その趣旨を体しまして今後十分検討してまいりたいと思います。
○高杉廸忠君　総理、今回の制度改革が行われますと、将来国庫負担が現行と比較して大幅に減額になる、このことを総理は十分御承知なんでしょうね。どうでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　保険数理でいろいろ計算しまして、老齢人口それから生産年齢、そういうようないろんな数字で計算してみまして、紀元二〇〇〇年あるいは二〇一五年、二〇二五年、それぐらいの数値をずっとはじいてみまして、七兆ぐらいになるものを四兆ぐらいで抑えようと、そういう努力はして保険制度がパンクするのを防ぐ、また給付が比例以上に上がることを防止する、そういうような配慮でシステムはできていると私は思うのであります。
　これはやはり保険制度というものを、世代間の公平、安定持続を考えるという面から考えたことでありまして、それと同じように政府の支出も、これをほうっておいた場合に支出が膨大に伸びていくのはある程度抑えられる、そういう形になり得ると思います。これはやはり、拠出と相応じてそういうような制度がとられていると私は考えております。
○高杉廸忠君　総理、当初政府は、現行水準の国庫負担は確保する、こうはっきり言ってきたはずなんです。私どもが審議を通じて明らかになったところは、大幅な国庫負担減になるわけです。これは一体どういうことなんでしょう。現行水準の国庫負担を確保する、こういうことは再度お約束できますか。この際伺います。
○政府委員（吉原健二君）　新制度発足当初の国庫負担は、金額的に申し上げましても大体二兆七千億程度でございまして、現行法でもそうでございますし、新制度におきましても二兆七千億程度と、現行制度と同額程度でございます。
　将来の国庫負担でございますが、将来の国庫負担は、先ほど総理からも御答弁ございましたように、全体として年金の給付の増加というものを抑制する、総額の増加を抑制していく、いわば減量政策をとっているわけでございますが、そういったことから、年金額総額に対する国庫負担そのものが次第に減っていく、こういうことでございまして、国庫負担だけでございませんで保険料も、被保険者の国民の保険料負担も減っていく。そういったことによって年金制度というものを安定的に確実な制度にしていこう、こういうことなのでございます。
○高杉廸忠君　私は、国民の負担面から見て、現行の社会保険方式というのは早晩限界にくると思います。したがって、この際政府においては早期に目的税を検討して、社会保険方式と税方式の折衷方式、こういうような段階的導入を検討すべきである、こう考えるのです。このことは去る大阪における公聴会でも、与党の方の御推薦の公述人の方からも、このことは税制上から見ても当然であるというような御意見も伺いました。
　総理、英断をひとつ期待したいんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのお考えも、保険制度を長期安定的に持続していくという意味では一つの御見識であると思います。
　ただ私は、社会保険、保険制度ということでございますから、税というものと果たしてなじむかどうか。今まで保険でやってきたという国民の長い間の慣習と精神的ななじみというものがあります。それから、税というものに対する国民の嫌悪感というものもございます。そういう日本の体質等も考えてみて、果たして日本社会にすぐこれがなじむであろうかという感じが一つ実はしておるのであります。
　しかし、おっしゃることの趣旨は私も理解できる点もありますので、これは引き続いて研究してまいりたいと思っております。
○高杉廸忠君　次に、婦人の年金権の確立について伺います。
　今回の改革で婦人の年金の支給開始年齢が引き上げられ、保険料率もまあ段階的に男子並みになってきています。しかし、男女の賃金差別、定年年齢にも差別がある状況の中で、実効ある男女雇用平等法を初めとする労働行政の発展がない限り、婦人の年金権の確立はない、こう私は思います。総理はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　男女雇用平等の実現によりまして、婦人の雇用の機会均等、条件の無差別ということが実現されるように私も念願もし、一歩一歩前進するように法体系も今整備しつつあるところでございます。やはり、そういう基本的な給料、報酬の差というものはまだ男と女性にはあるようでございます。日本だけでなく、世界的にまだ残っておるようでございます。そういうところからくる一種の格差というものは生まれてきておりますが、これはまた現状ではやむを得ないものでありますが、できるだけおっしゃいますように基礎的部分の機会均等、無差別制というものを実現していくように、今後とも努力していくべきであると思っております。
　今回は、サラリーマンの奥さんについては独自に年金権を確立いたしましたが、これは一歩前進であると考えております。
○高杉廸忠君　サラリーマンの奥さんが婦人の年金権が確立した、こういうお話ですが、私はそう思いませんけれども、これは保険料を、サラリーマンである夫が妻の保険料を納めるということでありますから、それ自体で婦人の年金権が確立をされた、こういうことは私はないと思います。これは総理、ちょっと何か思い違いじゃないんでしょうか。
　それからさらに、先進諸国のイギリス、フランス、西ドイツでは、働く婦人が出産、育児、老人の介護のため退職を余儀なくされたときには、年金制度上種々の配慮がなされているところでありますが、そういった母性保障の観点から、私はぜひとも配慮が必要であると思います。このことについて総理、どういうようにお考えになりますか。
○政府委員（吉原健二君）　サラリーマンの奥様につきましての年金権の問題でございますけれども、保険料は夫の保険料でカバーをされる、こういうことになりますが、その方が、サラリーマンの奥さんが障害になった場合には御自身の障害年金を受けられることになりますし、仮に離婚をされて単身になられましても、御自身の年金がつくことになるわけでございます。そういった意味におきまして、特にサラリーマンの奥さんである女性の方につきましては、しっかりした年金権が保障をされたということが言えると思っているわけでございます。
　それから、お尋ねのございました出産とか育児とか老人介護等の期間、保険の中で特別な、何といいますか、加入期間に入っていたというような措置がとれないかというような御質問かと思いますけれども、諸外国には確かにそういった育児期間も保険加入期間に算入をするというような制度があるわけでございますが、諸外国におきましては育児休業等の制度が非常にしっかりした例が、確立をしているというような場合が多いわけでございまして、我が国におきましても、そういった前提条件が制度的に確立をされました時点におきましてはそういったことも可能になる時期が参ろうかと思います。現在の制度におきましては、あくまでも厚生年金につきましては雇用関係というものを前提に適用しておりますので、雇用関係がなくなった者までも厚生年金の適用は、すぐには難しい問題だろうと思います。
　ただし、基礎年金の関係につきましては、女性の方がどんな状態に置かれましても四十年間通じで基礎年金の資格を保持していく、こういうことになっているわけでございます。
○高杉廸忠君　総理、今お聞きしたとおりなんですよ。先進諸国ではそうした種々の配慮がなされているわけです。我が国の制度には全くそういったものが見受けられないわけであります。したがって、ぜひともこれはやっぱり年金においても、工業先進国だけではなくて年金についても先進国並みになるような配慮をすべきだと思うんです。総理、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり、雇用の実態面における前進に期待いたしたいと思っております。
○高杉廸忠君　ぜひその実現のためにも、実力の中曽根内閣でありますから御努力をいただきたいと思います。
　そこで、だんだん時間もなくなってまいりましたから、二、三、与えられた時間で引き続き質問をさしていただきますが、次の世代の健全な育成発展のために、今お聞きしたような母性保障の観点からの配慮を年金制度上実施していくことについてひとつ改めて総理のお考えを伺い、この際、ぜひともその実現を期していただきたい。これはくどいようでありますが、本年金審議も大詰めでありますから、このこともぜひこの際、総理の御見解を再度伺う次第であります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　女性の経済的な独立性とか、あるいは男女の平等というような面につきましては、今後も大いに努力してまいりたいと思っております。
　また、女性特有の育児、そのほかの問題等につきましては、やはり我々も、これは雇用の実態面において、企業関係において次第に考慮されてまいるだろうと、そのように思っております。
　いずれにせよ、こういうような関係につきましては政府が余り強制的に介入すべき分野でなくして、労働協約等によりましてこれらが前進していくべきものであると思います。国際婦人年もあり、男女雇用平等という法律も今提出されてきておるところでございまして、そのような方面に向かいまして着実に前進されるように強く期待しているところでございます。
○高杉廸忠君　残り時間も少なくなりましたから、最後に総理の所見を伺いたいと思うんですが、本委員会における年金審議は、まさに二十一世紀を展望し、年金の諸制度の歴史的改革にふさわしい審議を尽くし、今回の政府案が、今までの審議を通じても明らかなように、多くの問題点を抱えて矛盾があることを指摘してまいりました。基礎年金の性格、その水準、財源、経理区分の明確化、フルペンションを受給できない者への配慮、無年金者の救済、改革に伴う激変の緩和、さらに婦人の年金権の確立など、私も総理への質問の中で今までも幾つかの提案をいたしました。
　質問を終わるに当たりまして、今日までの質疑を総括して、今申し上げました矛盾と問題点等々を含め、最後に総理に所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今御指摘をいただきました基礎年金の性格、その水準、あるいは財源、経理区分の明確化、あるいはフルペンションを受給できない人への配慮、無年金者の救済、改革に伴う激変緩和、さらに婦人の年金権の確立などの諸問題につきまして御高見を承りました。
　今回の改正は、日本の未曾有の高齢化を迎える二十一世紀におきましても、年金が公平で揺るぎのないものにするような基本的改革を念願したものでございますが、御指摘のあった諸点は、今後の年金制度を考えていく上で貴重な御意見として参考にさせていただきたいと思います。
○中野鉄造君　会期末も迫りまして、当院社労委員会に付託されたこの年金法案の審議も二十数時間に及んでおりますが、私は総理に対して、ごく基本的事柄について総理のお考えとその将来像を踏まえた施策についてお尋ねいたします。
　まず、今回のこの年金改革案の中で主要な問題となっております基礎年金についてでございますが、基礎年金というのはどういう性格のものであるのか、基本的な原理原則がないと、これは将来改革してさらに補っていく場合、ばらばらなものになってしまうというおそれがあるわけでございます。そういうことからはっきりとした基本原理原則を立てて首尾一貫した形で将来も年金改革を進め改善していく、こういう必要があるのではなかろうかと思いますが、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　基礎年金という概念は老後生活の保障の基礎的なよすがとなるべきものである、こういうように考えております。
○中野鉄造君　私は、この基礎年金というのは、総理が今ごく簡潔におっしゃいましたけれども、第一に、この基礎年金というものは共通普遍的に条件に達した人すべてに支給されるものである。第二番目には、年金自体で国民の最低生活を保障する。第三に、長期的に国民の生活権として支給するという、こういう基本理念があっていいのではないか、こういうように私は思うわけでございます。
　しかし、基礎年金という名前ではございますが、政府は事実上、今言いましたような、一部しか条件を満たしていないという点で国民に一つの幻想を砲かしている、こういうような思いがするわけでございますが、これが本当に幻想とならないためにも基礎年金というものを本当に実あるものにする、いわゆる充実させるということが大切ではないか。それなくしては国民の年金制度に対する不信感をますます増幅させるものではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　基礎年金は、国民が六十五歳に達したときに、できるだけ大部分の方が支給を受けられるような条件で設定をする、これは当然のことでございまして、この改正案におきましても社会保険方式をとっておりますけれども、その社会保険方式の中で、できるだけ多くの人がこの基礎年金の受給要件を満たし、現実にそれが受けられるような仕組みにしているわけでございます。
　ただ、今申し上げましたように、あくまでも一定期間の保険料納付、つまり国民の自助努力といいますか、働ける間には一定の保険料を支払う、それを前提にして保険給付、年金給付を行う、こういう仕組みをとっておりますので、やむを得ない事情によって保険料が払えなかったというような方につきましては、ケースによっては五万円の基礎年金が減額をされるという場合があることはやむを得ないものと考えているわけでございます。
　それから、同時に最低保障との関係でございますけれども、先ほど来御議論がございましたように、国民の最低生活の保障としては生活保護の制度があるわけでございまして、この年金制度と生活保護の制度は、それぞれ目的、機能を異にしているわけでございます。年金制度というのはあくまでも、ミーンズテストを要せずに、画一的にその老後生活の基礎的な部分を保障しようと、こういうことでございまして、生活保護あるいは公的扶助のようにその人の置かれた個々の状態、世帯の状況あるいは資産の状況、収入の状況に応じて最低限度の生活を保障するという公的扶助の制度とは、その性格、目的、機能を異にするわけでございます。
○中野鉄造君　次に、社会保障全体についてお尋ねいたします。
　私は、社会保障というものが体系的に総合化されなければならない、こういうように思います。例えば年金とそれに対する課税、あるいは定年制と年金、あるいはまた年金と雇用というように、これはもう密接不可分のものがありまして、単なる個と個というものの寄せ集めではなくて、寄せ集めたものはそれぞれ有機的に機能し合う組み合わせになっていなければならないと、こういうように考えておりますし、社会保障を取り巻く領域も一緒に織り込んでサポートしていかなければ社会保障というものは十分に機能できないのではないかと、このように私は思うわけですが、この点についてどのようにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　おっしゃいますように、社会福祉あるいは社会保障というようなものは包括的なもので構成される、各部分部分というものはみんな有機的に連関を持っていると思います。雇用関係あるいは退職の時期あるいは年金、医療あるいは老後の生きがいと申しますか、最近の状況では生涯学習と、そういうような問題までも含まれていくべきものである、そう思います。しかしこれは大きな理想でございまして、それが全部完備されたという国は外国でも余りないだろうと思いますが、あくまでそういう包括的なものの部分部分を充実させて、そして総合的に豊かなものにしていく、そういう考えが正しいものであると考えております。
○中野鉄造君　そこで、今申しましたように、例えばこの年金と雇用の関係につきまして申しますならば、六十歳を過ぎた人が失業した場合、ある一定期間は雇用保険で給付する、それ以上は、今度は雇用保険の財政がもたなくなりますので、年金の早期受給を認める、こういうように雇用保険と年金を連動さしていくと、こういうようなことも可能ではないかと思いますが、この辺についてはどういうお考えですか。
○政府委員（吉原健二君）　雇用と年金の有機的な連携といいますか、それが非常に大切であることは御指摘のとおりでございます。現行の制度におきましても、六十歳以上の方につきましては、働きながら、標準報酬賃金の額に応じて一定割合の年金を支給するという仕組みをとっておりますし、また、今回支給開始年齢を現行のまま六十歳にとどめておくことにいたしましたのも、年金と雇用との関係、現在の定年制その他の雇用の状況を勘案をしたからでございます。
　こういった意味におきまして、今後とも年金と雇用の関係につきましては、御指摘のございましたその有機的な連携、仕組みがしっかりと機能していくような形で今後とも制度を維持してまいりたいというふうに思っております。
○中野鉄造君　そこで、年金だけではなくて、総じて社会保障による金銭の給付についてお尋ねいたしますけれども、社会保障の給付というのは生活水準を保障するものであると私は理解いたしますが、この生活水準ということにつきまして、先ほども私は厚生省の方にお尋ねいたしました。年金局長にもお聞きしたわけですけれども、そこにはいろいろと議論があると思います。
　そこで総理にお尋ねいたしますが、すなわち、平均的な生活水準なのか、当人の過去に到達した生活水準なのか、どのようにお考えになりますか。
　私の考えを先に申しますならば、私は少なくとも平均的な生活水準を維持するに足る給付水準が社会保障の現金給付の水準であるべきだと、こう理解しますが、いかがですか。
○政府委員（吉原健二君）　率直に申し上げまして、年金の給付水準としては、実は両面を持っているわけでございます。その人の個々の、その人ごとの過去の収入なり所得に応じた年金水準というものと、それから同時に、年金を受ける世帯とそれからその年金を支払うための保険料を負担する世帯、その現役世帯と年金受給世帯のいわば生活水準のバランス、そういったものの上に年金の水準というものは決まってくる、両面を持っているというふうに私どもは考えております。
○中野鉄造君　総理、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　憲法二十五条の前段は、生活保護等に関係するものだろうと思います。それから後段の方は、社会福祉、社会保障に関係してくる。それで、その中が基礎年金と二階建ての部分と、こうなると思いますが、基礎年金はいわゆる老後の保障のよすがという意味がありますし、それから二階建ての部分は、過去の自分の業績に対する報酬、つまり、過去の自分が拠出した分に対する報酬、そういう面が出てまいりまして、いろんな性格が組み合わさっているものだと思います。
○中野鉄造君　これも先ほど私は大蔵省の主税局にお尋ねしたわけですが、今お答えになったようなそういうことであるならば、この年金というものに対する課税、これもこの際いささか考え方を変えていかなくちゃいけないのではないかと思うんですけれども、厚生省の年金に対する考えと大蔵省あたりで考えておられるこの年金というもの、そしてそれに対する課税というものが必ずしも一様ではないような気がいたしますが、ここいらの点について、将来のことを踏まえてどういうようにお考えですか。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいまのお尋ねは、老年者の特別控除のことであろうと思います。大蔵省は年金も一応所得の範囲内という、これは税法上の考え方を持っておられるようでございますけれども、私どもは老人福祉施策の一端だと思っておるわけでございまして、また、特に長年の定着をした問題でございますので、さらに今回の国会におきましてその措置の二年間延長が認められたわけでございますから、私どもはお年寄りの不安がないような立場で、年金者の立場からこの考え方を支持してまいりたいと思います。
○中野鉄造君　総理、この両者のお考えに対して、これからはどのように対策を立てていかれますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいまの厚生大臣の御答弁のとおりでございます。
○中野鉄造君　今まで年金改正というのはどちらかといえば受給者の立場に立って年金額をふやすということに比重がかかっておったのではないかという嫌いもありますけれども、しかし、もうこれから先、急速な高齢化ということから見ますと、将来の負担する側に立って十分に考えていかなくちゃいけない、こういうように思うわけでございますが、この点についてどういうようにお考えですか。
○政府委員（吉原健二君）　おっしゃいますように、今までの我が国の年金制度に関する施策といいますのは、どちらかといいますと給付水準を改善をする、上げてくる、できるだけ諸外国の給付水準に近づけるというようなことで制度の改善、充実に努めてまいってきたわけでございますけれども、御案内のとおり、現在の時点におきましては、給付水準というのはもう諸外国に遜色のない、あるいはむしろそれよりも高いぐらいなところまできているわけでございます。今後の高齢化社会の到来というものを考えますと、給付水準を上げるというよりか、むしろ負担との関係で将来の年金の給付を適正なものにしていく、そういったことが必要な時期にきているわけでございます。
　そういった意味におきまして、給付水準の適正化、それからそれに伴う国民の負担の水準の適正化、そういったものが今後これからの年金制度を運営をしていく上で極めて重要なことだというふうに考えているわけでございます。