Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部匡省君　そういうのはあるでしょう。それならば、何かやっぱりそれにかわるべきものを国会側に置いていろいろ調査してもらうということをしてもらわぬと、秘書じゃとても対応できないんですね、現場へ行って見てくる、こうするああするということが。
　私はそういう意味で、委員長、前からお願いしているんですけれども、税理士とか会計士さんとか弁護士さんとか専門の人たちをやっぱり持っていてこういうことをやらないと、言われても、何がどうなっているかは私たちもわからない。これを調査する仕組みというのは必要だと思うので、また重ねてお願いをしておきたい、こう思います。
　そこで、外務大臣、昨今、北方領土の問題が何か随分、どうなったんだろう、今ごろになってと。二島なのか四島なのかよくわからなくなってきたんですね。今までも、これは外務省の中でも意見が分かれておるようですけれども、基本原則が私は定まっていないんだろうかと。今までも官邸の機密費の中から北方領土返還を何とか一生懸命やっている人たちにも出ているというのをこの間新聞で見ましたけれども、もうこれは何十年も運動されてきた。私もその大会へ行って随分頑張ったり、北方領土視察にも行きました。
　それが、ここへ来て、途端に何か四島なのか二島なのかわからぬようなマスコミでの報道があるものですから、大臣、これについて少しお答えいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（河野洋平君）　これは政府の態度は全く一貫しておりまして、四島の帰属を確定して平和条約を締結する、これが我が国の一貫した態度でございます。
　この考え方は今回のイルクーツク声明の中にも、そうした我が方の基本的な考え方を持って総理はイルクーツクに行かれて、イルクーツク声明でもそうした考え方が反映されているというふうに考えております。
○田名部匡省君　いつでしたか、議員連盟に私はしばらくぶりに顔を出したんですが、そのときに鈴木総務局長が、講師にしている人がその四島問題を話したら、相手があるんだから二島返還だよとどなったから、君、ちょっと黙っていろと。ちょうど野中幹事長のときか官房長官のときか、何かそれらしい話をしたのを受けて彼はやったと思うんです。私はそこで注意した、それは違うよ、我々が最初からやってきた方針とはという話をしたんですけれども。どうぞ、交渉において、余り国民が、今まで一生懸命やってきた人が何のためにおれたちはやってきたんだろうと思うようなことはやっぱり政府としてやってほしくない、私はそう思います。これは基本方針どおりぜひやっていただきたいということを要請しておきたいと思います。
　一九五六年ですか、私は五七年にモスコーの世界選手権に選手に選ばれて行った。ちょうど砂田先生が河野大臣の秘書として行かれて交渉をやってくれたおかげで、中国からずっと国交のない国を全部行かれて、二カ月ぐらいですよ、やったというあのことを思い出しておるものですから、どうぞしっかり対応をしていただきたいと、こう思います。
　何せ十五分なものですから、公益法人の方でお話をさせていただきますけれども、これは私の政治家としてのもう今最大の仕事かなと。特殊法人というのはとにかく税金のむだ遣いになっているし、これはおかげさまで政府も本腰を入れてやるということですから、大いに結構なことだと、こう思うんです。
　先ほども公益法人は政治活動が、政治資金がという話がありましたが、これはみんな政治団体を、農民政治連盟とか、みんなそうならないようにつくってあるんです。ですから、そこのところではいろんなことは及ばないとしても、どうですか、これはだれかわかりますか、政治連盟をつくっている公益法人がどのぐらいあるんですか。今わかりませんか。
○国務大臣（片山虎之助君）　公益法人がどのくらいあるかというのはわかるんです、これは。それから政治団体は私の方に全国ベースのものがある。都道府県のものは都道府県選管、これはわかるんです。ただ公益法人が、これはわかりません。
○田名部匡省君　この前も住都公団に国土交通委員会で質問したんですけれども、とにかく実態はこうですよということをやりまして、あの公団自体、一体借金はいつごろまでに返すんだといったら、七十年でこれから返すんだと。じゃ、孫やひ孫の時代まで借金を利息をつけて返すんですねという話をしたんです。返す人は生まれていないから大変な負担になりますよという話をして、みんなに笑われましたけれども。あの道路公団の下にも七十かそのぐらいの子会社があるんですね。結局、見ておると、何か隠れみのをどんどんつくってやっているんじゃないかなという感じがします。公団の中に厚生会という互助会があって、そこがやるんですね。
　ですから、この間も行政監視委員会で、連結決算をやらないと実態はわかりませんよと。宮澤さんに私はバランスシートをやってみてくださいと言って何回も質問して、去年やってくれましたけれども、連結決算でないものですから実態が出てこないということなものですから、この辺を本当に見直して、その協会の下に今度は株式会社をつくって、そして建前は直接やっているんでないという仕組みをつくって、そこにまたいっぱい天下りが行っているわけですが、天下りは悪いと言いません。三分の一に減らせば機能がよくなって三分の二以上だとだめなのかというのはこれは議論のあるところですけれども、ただ、行ってはならぬという前にやっぱり定年問題をどうしてあげるかということもあわせて、やっぱり行かせないというならやってやらないと。しかも、私が見ておって、民間の会社は赤字じゃボーナスも何も出ませんよ、退職金をもらわぬところもあるんですから。それがみんな総裁になると同じ金額、内容がどうだかわかりませんけれども。
　だから、こういうことから見て、国民の目から見ると今厳しい状態なものですから、余計に私はそう思うと思うんですね。こういうふうな情報公開がどんどん出てくると、なおさら私は国民は政治家は何をやっているんだということになると思う。そしてまた、この施設協会というのはサービスエリアから何から全部抱えていてもうかっているんですね。だから、子会社、孫会社がもうかってというのはマスコミに時々出ますけれども、本体の方は大赤字ですね。ということをどんどん言われる。これに対して明確にこういうことなんですよということを言わないと、疑われっ放しですから。
　ということについて、片山大臣、どう思いますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　特殊法人は、今、田名部委員言われましたように、いろいろ問題がございまして、なるほど子会社、孫会社の問題。そこで、特殊法人全般の総点検をやろうということで、これは橋本行革大臣を中心に私どもの方も協力して今やっておりますから、この結果を見てどういうやり方がいいのか考えたいと思います。
　また、天下りの役員の問題は、先ほども言いましたように、できるだけダミー化しないように数を制限していこう、こういうことなんですけれども、なかなか特殊法人や委託公益法人だと適任者がおられないですね、民間の希望が少ないから。そこでわかったお役所の人をと、こういうことがありますし、また今の定年制と絡んでの公務員全体の退職管理の問題がありますから、そういうことも今回の公務員制度見直しで議論をしようということになっておりますから、もう少し時間をかしていただいて、大いに大きな行革の一環としていずれも取り上げて検討してまいる、こういうことになると思います。
○田名部匡省君　もうかるのであれば何もそんな特殊法人でやることはないので、もうからないからこれでやろうということになるんだろうと思うんですね。公益法人では公益に関する事業を行うこと、営利を目的としないこと、こういうことを書いてありますけれども、ＫＳＤなんか歌謡コンサートにＣＤを何ぼ買ってやったとか、私は人の限定というものもきちっとやっておかないと、何でもかんでも使っていいとは思いません。
　いずれにしても、もう十五分という時間だと何もやっていられないので、残念ですけれども、もう終わりでしょう。
○委員長（続訓弘君）　終わっています。
○田名部匡省君　終わっていますか。
　じゃ、次回にさせていただきますので、終わります。
○委員長（続訓弘君）　本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十五分散会
平成十三年四月六日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十三年四月六日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案（参議院提出）
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案（細川律夫君外二名提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○小此木八郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　参議院提出、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案（参議院提出）
○議長（綿貫民輔君）　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長保利耕輔君。
　　　　—————————————
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔保利耕輔君登壇〕
○保利耕輔君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、配偶者からの暴力が犯罪となる行為であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われておらず、また、配偶者が暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を行うことは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっていることにかんがみ、このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るため、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務を有するものとすること、
　第二に、都道府県は、婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとし、同センターは、被害者に対し、相談、カウンセリング、一時保護等を行うものとすること、
　第三に、配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、配偶者暴力相談支援センターまたは警察官に通報するよう努めなければならないものとすること、
　第四に、被害者がさらなる配偶者からの暴力により生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申し立てにより、当該配偶者に対し、被害者への接近禁止等を命ずるものとし、この命令に違反した者は処罰するものとしております。
　本案は、去る四月四日参議院より送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、本日提出者参議院共生社会に関する調査会長から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案（細川律夫君外二名提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案及び細川律夫君外二名提出、危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣伊吹文明君。
　　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇〕
○国務大臣（伊吹文明君）　道路交通法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、運転免許証の有効期間の延長及びその他の運転免許証の更新を受ける者の負担の軽減のための規定の整備を行うとともに、あわせて、運転者の安全対策等を推進するための規定を整備すること等をその内容といたしております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明申し上げます。
　第一は、運転免許証の更新を受ける者の負担を軽減するための規定の整備であります。
　その一は、一般運転者に係る免許証の有効期間を、現行の三年から、原則として五年に延長するものであります。
　その二は、免許証の更新期間を、現行の誕生日までの一カ月間から、誕生日を挟んだ二カ月間に延長するものであります。
　その三は、免許証の更新を受けようとする者のうち、優良運転者については、住所地を管轄する公安委員会以外の公安委員会を経由して更新申請を行うことができることとするものであります。
　第二は、運転者の安全対策等の推進を図るための規定の整備であります。
　その一は、第二種免許の技能試験を主として道路において行うこと等とするとともに、代行運転普通自動車を運転しようとする者は、第二種免許を受けなければならないこととするものであります。
　その二は、障害者に係る免許の欠格事由の見直しを行うものであります。
　その三は、高齢者講習の対象の拡大その他の高齢の運転者の保護等に関する規定の整備であります。
　その四は、免許証の電磁的方法による記録に関する規定の整備であります。
　第三は、悪質、危険な運転者に対する対策等を強化するための規定の整備であり、救護義務違反、酒酔い運転、共同危険行為、無免許運転等をした者に対する罰則を引き上げるものであります。
　第四は、その他交通の安全及び円滑を図るための規定の整備であります。
　その一は、身体障害者等の通行の保護を図るための規定の整備であります。
　その二は、交通情報の提供に関する規定の整備であります。
　なお、この法律の施行日は、代行運転普通自動車を運転する者に第二種免許の取得を義務づける規定については、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日といたしております。
　以上が、道路交通法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　提出者細川律夫君。
　　　　〔細川律夫君登壇〕
○細川律夫君　ただいま議題となりました危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　一昨年の十一月、東京世田谷の東名高速道路におきまして、酒酔い運転のトラックに乗用車が追突され、乗用車は炎上し、一歳と三歳の幼い姉妹が焼死するという痛ましい交通事故が起きました。加害者は飲酒運転の常習者で、この日もウイスキーや缶入りしょうちゅう飲料を飲み、蛇行運転を繰り返した上での事故でありました。ところが、裁判所は、この加害者の運転手に対し、業務上過失致死により懲役四年という、いかにも軽い判決を下しました。
　また、昨年四月、酒気帯び、無免許、無保険、無車検の車が、取り締まりに遭うや、猛スピードで逃げた上に、歩道上に乗り上げて、たまたま通行していた大学生二人を即死させるという交通事故がございました。二人は、大学に入学したばかりの新入生でございました。この加害者は、八年前に当て逃げ事故により免許を取り消されたにもかかわらず、運転を続け、五年前にも無免許運転で行政処分を受けた者であります。この悪質な運転者に対しても、業務上過失致死と道路交通法違反による懲役五年六カ月という刑しか科せられなかったところでございました。実は、五年六カ月というのは、現行法の最高刑でございます。
　その後、これらの事故の遺族の方が中心となり、刑法の業務上過失致死罪の法定刑の上限五年というのはいかにも低過ぎるのではないかという訴えが、全国から二十六万件以上の署名が集まったところでございます。
　このような悪質な運転行為による犯罪を過失ということのみでとらえてよいのだろうか、むしろ故意犯に近いのではないか、あるいは、自動車のなかった時代にできた刑法の業務上過失致死罪によって現在の車社会における犯罪を処罰するのが正しいのか、こういったさまざまな疑問と、被害に遭った方々の想像を絶する悲しみに心を動かされ、ほとんどの世論もこれを支持して、早期の法改正を求めたのであります。
　さらに、東名高速事件の控訴審判決では、東京高等裁判所は、一審の懲役四年を支持し、控訴を棄却はいたしましたけれども、これらの点について異例の言及をいたしました。そこでは、飲酒運転等により死傷事故を起こした場合に関する特別類型の犯罪構成要件の新設、関連規定の法定刑の引き上げ等の立法的な手当てをもってするのが本来のあり方、このように判決の中で言及したのでございます。
　これら世論などの大きなうねりに対しまして、警察庁は、昨年十二月、道路交通法改正案の試案を示す中で、酒酔い運転、麻薬等運転等に起因して人を死傷させた者に対する新たな罰則規定を創設しという言葉で、いわば危険運転致死傷罪の創設に言及して、パブリックコメントを求めたのであります。しかし、このパブリックコメントでほとんど反対意見はなかったにもかかわらず、この試案は退けられました。ただいま伊吹大臣から趣旨説明がございました道路交通法改正案からは、この部分がすっぽりと消えてしまっているのであります。
　なぜ消えてしまったのかと申しますと、刑法などを所管いたします法務省が、致死傷罪は道路交通法にはなじまず、刑法の体系で考慮すべきだ、そういう意見を述べたからであります。役所の権限争い、縄張り争いによって、遺族の皆さんや世論の声が追いやられたと言っても過言ではありません。
　国民各層からは、一刻も早い法制化を求める声が上がっております。政府が遅滞している以上、このような声にこたえるのが立法府の責務でございます。それが、ここに本案を提案した最大の理由であります。
　なお、交通事故の撲滅につきましては、車歩道の分離、信号等の施設整備、事故原因の調査の徹底、車両の安全性の向上、道路構造上の安全対策等、あらゆる方策を追求すべきであり、また、交通事故の被害者につきましても、相談、指導、刑事手続への関与等、可能な限りの支援対策を講じるべきであると訴えてまいりたいと思います。
　次に、本法案の内容を簡単に御説明いたします。
　第一に、危険運転致死傷罪を創設し、道路交通法の酒酔い運転、麻薬等運転、暴走族などによる共同危険行為、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転等の規定に該当する違反行為をし、よって交通事故を起こして人を死傷させた者は、十年以下の懲役もしくは禁錮、百万円以下の罰金に処するものであります。刑法第二百十一条に定める業務上過失致死罪の法定刑、五年以下の懲役もしくは禁錮、五十万円以下の罰金と比べ、法定刑を引き上げるものでございます。
　第二に、従来は、道路交通法上、どんな悪質な事故を起こした場合でも、再び運転免許を取得できない期間は五年以内の指定された期間とされておりますが、本法案の罪を犯した者については、この期間を十年以内の指定された期間とするものであります。
　その他、所要の規定に関する整備を行うことといたしております。
　本法案は、本則がたった一項の特別法ではありますが、この法案に込められた交通事故被害者、遺族の方々の心情をぜひお察しくださり、全会派の御賛同により本法案を成立させていただきますようよろしくお願いを申し上げまして、趣旨の説明といたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案（細川律夫君外二名提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（伊吹文明君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。
　私に対しては、三つのお尋ねがありました。
　まず、酒酔い運転の法定刑についてであります。
　懲役刑につきましては、刑法の往来妨害罪及び往来危険罪とのバランスを考慮して、現行の二年以下を三年以下に引き上げております。他方、罰金刑につきましては、悪質な運転の防止を図ろうという観点から、現行の十万円以下を五十万円以下と、大幅に引き上げたものであります。
　次に、運転免許の欠格条項の見直しについてであります。
　今回の改正は、これまで一定の障害のある場合には法律によって一律に運転免許の取得の機会を閉ざしていたものでありますけれども、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれのある障害等がある場合のみは、公益の観点から、試験等により運転免許を与えないことができるようにするものであります。この結果、障害を持つ人たちでも安全な運転が可能であれば運転免許を取得できることになり、障害のある者も障害のない者も、法律上は均等な扱いを受ける社会になると考えております。
　貨物自動車運送事業用のトラックと自家用トラックとで使用者責任のあり方が異なるのはおかしいとの御意見でありますが、使用者責任とは運送を事業とする者としての責任であり、このような事業者でない自家用のトラックの使用者の責任は問わないとしても、特にバランスを欠くものとは考えてはおりません。（拍手）
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　今野議員にお答えを申し上げます。
　まず、悪質な交通事故についての速やかな特別立法の必要性についてお尋ねがありました。
　法務省といたしましても、悪質、重大な事犯の中には、例えば、危険な運転行為であることをわかりながら、このような運転行為を行った結果、人を死傷させた場合など、過失犯として規定されている業務上過失致死傷罪の構成要件や法定刑でとらえることが不相当な事犯があることを十分認識した上で、法整備に向けた検討を、現在、鋭意行っているところであります。
　この問題は、国民生活に密接した重要な問題であり、現に悪質、重大な事犯が後を絶たない状況にあること、被害者や御遺族の方々から早期に法整備を行うようにとの強い要請を受けていることなどから、警察庁等とも意見を交換しつつ、刑法改正等の検討も含めて早期に結論を得て、この秋に臨時国会が開かれるようであれば、これを目途として所要の法整備を行いたいと考えております。
　次に、業務上過失致死傷罪の処理のあり方についてお尋ねがありました。
　業務上過失致死傷事件のうち不起訴となっている事件の多くは、事案軽微な業務上過失傷害事件であり、業務上過失傷害罪は、過失によって人の身体に傷害を与える個人に対する犯罪であるところ、軽微な事案については被害者も加害者の処罰を望まないことが多い状況にあり、車社会と呼ばれることもある今日、この種事犯をすべて処罰することになれば、多数の国民を前科者とすることになり、刑事政策上不適切であること等から、軽微な事案については起訴猶予処分を弾力的に活用しているところでございます。
　一方、御指摘の駐車違反のような交通違反は、交通秩序を維持するためのルールの違反に反則金という前科にならない制裁を科すものであって、両者は性質を異にするものであり、御指摘のような矛盾は全くないものと考えております。
　具体的事件の判決の内容についてコメントを求められましたが、当然のことながら、答弁を差し控えさせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　今野議員にお答えをいたします。幾つか御質問ございましたので、順次お答えいたします。
　第六次交通安全基本計画に基づく従来の交通安全対策の効果、また、今後の交通安全対策のあり方についてのお尋ねがございました。
　第六次交通安全基本計画につきましては、期間内に年間の交通事故死者数を約千六百人減少させ、一定の成果を上げることができたと考えておりますが、平成十二年の死者数は九千六十六人となり、平成十二年までに九千人以下とすることを目指すという目標を達成できなかったことは、まことに遺憾でございます。
　また、御指摘のように、第七次交通安全基本計画では、二十一世紀当初は、車社会の進展により、一層多くの死傷者が生じることが予想されるとしておりますが、政府としては、第七次交通安全基本計画に基づき、関係各方面と連携を図りながら、高齢者の交通安全対策の推進、シートベルト及びチャイルドシート着用の徹底など、交通事故死傷者を減少させるため、各般の施策を強力に推進してまいる所存でございます。
　次に、使用者責任のバランスを欠くとのお尋ねであります。
　国土交通省所管の貨物自動車運送事業法においては、運送事業の運営の適正化等の観点から、また、警察庁所管の道路交通法においては、ドライバー一般の交通安全の観点から、必要な規制を行っているところであり、それぞれの行政目的を達成するための合理的な制度とされているものと承知いたしております。
　いずれにせよ、現在の厳しい交通情勢のもと、交通事故防止を図るため、内閣を挙げて総合的な交通安全対策に引き続き取り組んでまいる所存でございます。
　次に、交通安全対策についてお尋ねがございました。
　平成十三年度の道路関係予算においては、交通安全施設等整備事業費約四千億円をもって、歩道や駐車場の整備等を行っております。このほか、通過交通の市街地への流入を排除する環状道路などの幹線道路網の整備、踏切の除却、改良など、幅広く交通安全対策に寄与する事業を積極的に取り組んでおります。今後とも、交通安全対策を念頭に置いた社会資本整備を積極的に進めてまいります。
　次に、道路に関する国の直轄管理区間のあり方及び地方分権についてお尋ねがございました。
　我が国の道路網は、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道から構成されておりまして、国、地方の適切な役割分担と相互の密接な連携のもと、整備、管理を行っているところでございます。さらに、国が直轄で管理すべき区間の見直しや補助金の整理合理化については、平成十一年三月に閣議決定された第二次地方分権推進計画に基づき積極的に取り組んでいるところでございます。
　次に、公共事業の長期計画の統合についてお尋ねがございました。
　公共事業の各種長期計画については、事業ごとに、重点や目標、整備期間あるいは財源等を異にしており、これらを捨象するような統合化には困難な面があると考えております。また、現行においても、各種長期計画は、社会資本整備の基本的方向や公共投資の長期にわたるおおむねの規模等を定めている公共投資基本計画と整合をとって策定されているところであります。
　なお、平成十三年度予算においては、本年一月の中央省庁等改革を契機とし、交通、生活排水処理、住宅と福祉等の分野において、従来以上に施策の融合化やハード、ソフト間を含む事業間の連携を推進することとしており、縦割り行政による二重投資といった批判は当たらないと考えております。
　次に、道路特定財源制度のあり方についてお尋ねがございました。
　道路整備については、各地域におけるニーズが依然として高い中、道路利用者による整備費用の負担という受益者負担の理念に基づき、揮発油税等を主たる財源として事業を実施しているところでありますが、こうした特定財源制度は、特定された公共サービスからの受益と負担との間にかなり密接な対応関係が認められる場合には、一定の合理性を持つものと考えております。
　他方、特定財源制度は、資源の適正な配分をゆがめ、財政の硬直化を招くおそれもあることから、財政需要の優先度や財政資金の適正な配分といった観点を踏まえながら、その妥当性については常に吟味が必要であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔山花郁夫君登壇〕
○山花郁夫君　今野議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、交通安全対策について御指摘がございました。
　この重罰化を図る法案というものは、社会的公正の実現のために必要であると考えて提出したものでありますけれども、この法案だけによって直ちに交通事故が劇的になくなるであろうとは考えておりません。
　厚生統計によりますと、年間およそ一万三千人の方が道路交通の事故によって命を落とされております。先ほど、今野議員は一万四百三人という数字を挙げられましたが、これは恐らく警察統計によるものではなかろうかと思います。警察統計は二十四時間を基準といたしておりますから、いわゆる即死の数が一万四百三人ということになるのだと思います。厚生統計によりますと、死の直接的な原因が交通事故であるという点についてでありますので、一万三千人という数字になるわけであります。
　このように、事故件数が依然としてふえ続けているというような現状を見るならば、さらに積極的な事故防止のための措置というものがとられなければならないと思います。
　法案の趣旨説明にもありましたように、まず、歩行者と車を分離する措置を強め、生活道路に可能な限り車を入れないようにするであるとか、あるいは、歩行者と右折車、左折車の同時利用を排した分離信号の普及、あるいは、運転手の刑事責任の追及だけではなく、総合的な原因究明のために現行の事故分析センターをさらに充実強化させるなど、いずれも一歩踏み込んだ施策が必要であろうと考えます。
　また、民主党、社会民主党から、現在、犯罪被害者基本法案が提出されておりますが、一たん事故に遭われた被害者やあるいは遺族の方の相談あるいは指導に当たるといったような支援、こういうことについても充実を図っていかなければいけないと考えます。
　次に、法定刑についての御質問がありました。
　交通事故被害者、遺族の方々からは、極刑をもって臨むべきであるという、そういった御意見も伺っているところでございます。交通事故の被害者の方々、殊に突然愛する家族を失ったという、そういった方々から、加害者に対して極刑を求めるという、そういうお気持ちは十二分に理解できるところでありますが、他方、他の刑罰法規との均衡を図ること、また、加害者の社会復帰に対しても一定の考慮をしなければならないと考えます。
　悪質交通事犯によって死傷の結果を生じさせるという行為は、犯罪類型としては、いわば故意の違法行為をきっかけとして死の結果を生ぜしめるという傷害致死の類型に比較的近いものではないかと考えられます。
　この傷害致死の法定刑は、刑法二百五条によりますと、二年以上の有期懲役ということになっておりますが、それでも、実際に言い渡される刑というものは、その約八割が、執行猶予も含めますと、五年以下ということになっております。悪質な事犯に関しても、残りの二割すべてが、五年を超える、そして十年以下の懲役ということになって処断されているのが現状でありますから、法定刑については十年というところが限度ではなかろうかと考えられますとともに、この範囲内で妥当な量刑を選択するということが肝要ではなかろうかと考えます。
　免許取得禁止期間について御指摘がございました。
　この点についても、交通事故の被害者または遺族の方々から、悪質運転行為によって死傷の結果を生じさせた加害者がわずか数年でまた運転ができるということは納得ができないというような御意見も伺っているところでございます。
　交通事故を少しでも減らすためには、刑罰法規の創設ということによって一般予防を図るということだけではなく、特別予防的な観点から、悪質交通事犯により死傷の結果を生じさせたような、そうした者については、長期にわたって運転行為から遠ざけるということも必要であると考えます。これが、運転免許証取得禁止期間の上限を現行の五年から十年に引き上げる趣旨であります。
　以上です。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　国務大臣　　　　伊吹　文明君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
平成十三年四月六日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　武部　　勤君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　坂本　剛二君
　　　理事　小此木八郎君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　今田　保典君　理事　末松　義規君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　七条　　明君　　　　福井　　照君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　高木　陽介君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　保坂　展人君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　漆原　良夫君　　　　　高木　陽介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　陽介君　　　　　漆原　良夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日法務委員会の審査を終了する予定の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の道路交通法の一部を改正する法律案、細川律夫君外二名提出の危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、伊吹国務大臣が行い、細川律夫君外二名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の細川律夫君が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの今野東君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案（細川律夫君外二名提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　伊吹　文明君
　　　　　　　　提出者　　細川　律夫君(民主)
　　　質疑通告
　　　　公安、法務、官房、提出者
　　　　　　　　　　　　　今野　　東君(民主)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、動議により、法務委員会の法律案を緊急上程いたします。保利法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、内閣提出に係る道路交通法の一部改正案につきまして、伊吹国務大臣から、細川律夫君外二名提出に係る危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案につきまして、細川律夫さんから順次趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十三年四月六日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　青山　　丘君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
　　　理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　高木　　毅君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　林　　義郎君
　　　　　　松野　博一君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山口　泰明君　　　　北橋　健治君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　中津川博郷君
　　　　　　肥田美代子君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山内　　功君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　石井　啓一君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　大島　令子君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中山　成彬君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松田　岩夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　竹本　直一君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局取引部長）　　　楢崎　憲安君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　高須　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境
　　　局長）　　　　　　　　　　日下　一正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院長）　　　　　佐々木宜彦君
　　　　—————————————
四月五日
　出版物再販制の廃止反対に関する請願（左藤章君紹介）（第一一八四号）
　脱原発への政策転換に関する請願（山内惠子君紹介）（第一一八五号）
　著作物再販制度の維持に関する請願（坂井隆憲君紹介）（第一一八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五号）

　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省産業技術環境局長日下一正君、資源エネルギー庁長官河野博文君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君及び外務省総合外交政策局国際社会協力部長高須幸雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　おはようございます。民主党の後藤斎でございます。
　ただいま議題となりました法律案について御質問したいと思います。
　現行の石油業法、四十年近くたった今、廃止をし、また時代に合った形で制度を見直すということで、今回の法律案が提出されていると認識しております。かなり時間をかけた検討の結果だというふうにお伺いをしております。
　この四十年近く続いた、非常に規制が強かったと言われている石油業法ではありますが、それについての評価と、逆に言えば、規制が強かった分、新制度に移行する際に、輸入業者、販売業者のみならず消費者の方々にも、石油製品ということで大きな影響があるというふうに認識しております。
　その点、まず冒頭大臣に、現行法の評価と新制度の移行に伴う各流通段階への影響についてどのように考えているか、お尋ね申し上げます。
○平沼国務大臣　冒頭、そこの記者会見でちょっと時間がおくれましたことを、まずおわびをさせていただきます。申しわけありませんでした。
　石油業法につきましては、石油精製業の事業活動を調整し、我が国における石油の安定的かつ低廉な供給を確保するために、昭和三十七年に制定をされました。以降、同法に基づきまして、精製業の許可制等需給調整規制を実施してまいりました。石油産業における競争がある程度抑制される面はあったと思っております。しかし、こうした規制については段階的に緩和をしてきておりまして、今般、本法案において、これまで累次にわたり行ってきた規制緩和、自由化の総仕上げとして、石油業法を廃止することにいたしたわけでございます。
　こうした自由化の過程で、石油精製業者、販売業者は厳しい経営環境に直面したことも事実でありますけれども、競争力のある石油産業が形成されつつあり、これが消費者に対する石油の安定的かつ効率的な供給という形で還元をされる、そう私どもとしては期待をいたしております。
　なお、改正法におきましては、販売業については、従前と同様届け出制を維持いたしまして、石油輸入業者については、備蓄業務の履行を確保するために、登録制を導入いたしております。これらの制度は、事業への参入を規制するものではございませんで、今申し上げましたそういう流れの中で評価をさせていただき、また、そういう時代の流れの中で、今回、石油業法を廃止する、こういうことにいたしたわけでございます。
○後藤（斎）委員　諸外国では、累次の石油ショック、それ以降のいろいろな規制緩和の流れの中で、石油の輸入先の多角化はもちろん、省エネについても、我が国同様いろいろな努力をされております。
　しかしながら、我が国におきましては、石油ショック以降は、石油の中東依存度が大変減少した時期がございました。ただ、それが、この十年間を見ると、着実と言っていいかどうかわかりませんが、大変また中東依存度が増加をして、昨年では八六％というふうなことで、米国と比較するのはどうかなとは思いますが、米国が二三％、英国が一二％、ドイツにおきましても一二％ということで、比較的輸入依存度の高い国と比較しても、我が国の中東依存度は大変大きいものがございます。
　そこで、過去、自主開発と称して、緊急時に備えていろいろなリスク分散で対応しております。そんな中で、今自主開発と称して対応しているものの数値目標を、以前の審議会の中では、百二十万バレルを二十一世紀の初頭、ですから、ことしがちょうど二十一世紀のスタートですから、百二十万バレルくらいに持っていこう。実際は、自主開発の輸入原油は、着実にふえているというよりも、六十五万バレルで横ばいになっております。そして、今まで石油公団を通じて出融資をした金額が、現在の残高で一兆一千五百八十億円というふうな巨額な数字になっております。
　自主開発というものが必要だとずっと言っていたにもかかわらず、数値目標を撤廃し、さらに、もっと効率的にやっていくということが昨年の石油審議会の報告にも掲載をされています。自主開発というのは、いろいろな外交的な問題も含めて、私自身も重要だと思っています。ただ、一兆円を超えるお金が投入されているにもかかわらず自主開発の原油量はふえていないという現実を目の当たりにしながら、今般の制度改正に伴い、これからどのような形で自主開発の効率性、予算を上手に使っていくのかという点についてお尋ねをしたいと思います。
○中山副大臣　お答えいたします。
　今後の自主開発を進めるに当たりましては、経済性は確保しながら、自律的な事業の維持拡大を図っていくことが重要でございまして、これは、昨年八月の石油審議会開発部会中間報告におきまして、自主開発数値目標の撤廃が提言されておるところでございます。
　また、石油公団の自主開発に対する支援の効率的、効果的なあり方につきまして、平成十年九月の石油公団再建検討委員会及び平成十一年二月の石油公団開発事業委員会におきまして報告書に取りまとめられまして、現在までに、既にそのほとんどにつきまして着実に実施してきたところでございます。
　具体的には、第一に、プロジェクトの採択の審査につきまして、メジャーが採用している手法であります定量的評価を導入いたしました。第二に、石油公団の損益見通しの明確化につきまして、企業会計原則に準じた会計処理を導入いたしまして、損失引当金の計上基準を見直しました。第三に、出融資先会社の整理につきまして、整理方針が示された十三社すべてを事業終結いたしました。第四に、情報公開の徹底につきまして、石油公団決算に対する公認会計士による任意監査を導入いたしまして、石油公団及び出融資先会社における上場企業並みの情報開示及び連結決算を実施いたしました。そして、石油公団の保有株式の売却につきましても一部実施しているところでございます。
　今後の自主開発政策につきましては、引き続き経済性に配慮しながら、我が国のエネルギーの安定供給を確保する上でより効果的、効率的な実施に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○後藤（斎）委員　今の副大臣のお話のように、確かにいろいろな御努力はお認めをします。
　ただ、先ほどもお話ししましたように、実際、欧米の諸国が輸入先ということでは中東依存度が低くなっている現実を目の当たりにしながら、過去の石油公団を通じた、自主開発も含めてそうですが、お金の対応の仕方、そして通産省が今まで対応してきた政策自体が、もちろん民間企業という部分にゆだねられているものはあるにしても、中東依存度が増大をしている数少ない国ということで、私は、政策の失敗があったというふうに断ぜざるを得ないと思っています。
　中東依存度が高くなったということについてどうお考えになるのか、お尋ねしたいと思います。
○河野政府参考人　御指摘のとおり、我が国の中東依存度は高いわけでございます。
　欧米諸国におきましては、石油危機後に開発の進みました北海ですとか、あるいは西アフリカそして中南米などの油田からの輸入が増加しておりますので、中東依存度が低下をいたした、こういう事実がございます。
　他方、我が国におきましては、過去の石油危機の経験を踏まえて、非中東産油国からの輸入の促進あるいは非中東地域における自主開発の推進を通じて、原油輸入の輸入先の多角化に努力したわけでございます。
　その結果、一九八〇年代後半には、一時七〇％を下回る中東依存度という状況が出現したわけでございますが、その後石油需要が伸び、また原油調達先の数は一九七〇年の十五カ国から最近では二十数カ国というふうに多様化はいたしましたけれども、我が国の中東依存度自体は御指摘のように再び上昇をしております。
　これは、中国、インドネシアなどの非中東産油国からの、特にアジア、近隣諸国からの輸入が、こうした産油国の国内需要の増加などによりまして伸び悩んできているということが第一番目の理由でございます。
　また、世界の石油埋蔵量の約三分の二が中東地域に存在するわけでございまして、こういった環境というものが現に存在するわけでございます。
　また、アフリカ、中南米など、欧米諸国はこういった地域に依存しているわけでございますが、こういった産油地域と比較すると中東地域が我が国からは近いということでございまして、石油の輸送に要しますコストの観点で、どうしても経済性にすぐれた輸入元になってしまうということがございます。
　これらにつきましては、世界的な市場化が進むという環境の中では、なかなか政策による対応のみでは必ずしも克服しがたい面があるということも認めざるを得ないのではないかという気がしております。
　こうした状況を踏まえまして、我が国としては、石油依存度の低減ということも重要だということで努力をしているわけでございます。この結果、エネルギー供給に占めます石油の割合は、第一次石油危機当時の七七・四％から現在五二％まで低下をしてきているわけでございまして、エネルギー供給全体を見てみますと、中東依存度の低減に一定の成果を上げているというふうに申し上げられるのではないかと思います。
○後藤（斎）委員　確かに、今お答えをいただいたように、エネルギー全体の中でこの石油の問題は対応していかなければいけないということは私も十分承知しております。
　一方で、確かに世界の石油の三分の二が中東に実際は出るということ、そしてエネルギーの多角化の中で実際石油の全体の依存度は減っているというもろもろを考えても、依然、二〇一〇年の見通しを見ても、約半分を石油に依存するということは否定できないと思っています。
　一方で、この十年くらいを見ますと、アジアの国が大変元気な時期、また人口もふえ、生活水準も上がり、自動車も使う、いろいろな要素が重なり合って、アジアのエネルギー消費、特に石油消費も大変増加をしています。
　私は、今お話のありましたような、一国だけではエネルギー全体の問題もこの石油の問題も解決できないことは十分承知しております。むしろ、第一次石油ショック直後につくられたＩＥＡの組織の強化を含め、世界の国が一緒に考えていかなきゃいけない問題だというふうに思っています。
　そして、アジアの国の中では、ＩＥＡの加盟国はＯＥＣＤに限定されているという規定が現行ではあるようなので、そういう意味ではアジアの国のエネルギーセキュリティーというものを本当にきちっと位置づけて、これからのエネルギー全体の政策、そして本法が目的としている備蓄政策や公団法の改正を位置づけていかないといけないと思うのですが、政府としてはこのアジア全体のエネルギー政策についてどんなふうにお考えになっていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○中山副大臣　御指摘のように、アジア地域が急速な経済発展を遂げておりまして、それに伴いましてエネルギー消費量も増大しております。エネルギーの輸入依存度が高い我が国、またアジアのリーダーとしての日本という立場からも、エネルギー安全保障の強化に向けまして積極的な取り組みをすることが必要であると考えております。
　このような認識のもとで、我が国といたしましても、アジア各国に対しまして、ＡＰＥＣ等の多国間協議、あるいは中国、インドとの二国間協議等を通じまして、エネルギー安全保障に関する意見交換、協力を進めてきております。
　また、お話のありましたＩＥＡにおきましても、中国、インド等のアジア諸国に対しまして、エネルギー安全保障に関する情報提供等の非加盟国協力が実施されているところでございます。
　現在、総合資源エネルギー調査会におきまして、エネルギー安全保障確保に向けた方策の検討を行っておりまして、今後とも、アジア地域におけるエネルギー安全保障の強化に向けまして、情報提供、技術協力などの積極的な取り組みを充実していきたい、このように考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　ぜひ、アジア版ＩＥＡ的なきちっとした形のものを設けていただけるような努力も含めてお願いをしたいというふうに思います。
　そして、実際の採掘というか輸入にかかわる方は民間の方であります。
　先ほど来お話が出ているように、石油公団を通じ、また当時通産省としてもいろいろな支えを企業にしてきました。ただ、まだまだ、世界的なエネルギーグループ、企業に比べると、その脆弱性は否めません。
　そして、先ほど来お話がありましたように、今それに対応すべく諸制度の改正をする中で、昨年の石油審議会の報告の中に、中核的グループを、残された十年と称して、これから融資も含めて対応していくというふうなことが規定されています。まさにそんな時期だというふうにも思いますが、自主開発がなかなか進んでこなかった、そしてその必要性はいまだにある、なおかつ多面的な要素ということで自主開発の数値目標も撤廃をしてまいりました。
　そんなもろもろを含めて、まだ特別会計の中に剰余金的な部分もありますし、融資のみならず補助金的なやり方、これは私は正しい補助金だというふうに思っておりますが、そういうものを複数的に組み合わせて、本当に残された十年というふうに規定をされるのであれば、積極的に中核企業を育てていくべきだと思います。
　ただ、その際に、どの企業を中核的企業と定義するか、特定の企業体に対する補助ということになってしまってはいけないし、その辺はルールづくり、公正な対応の仕方をぜひお願いしたいと思います。
　中核的企業を育成する、これからどう集中的に政府が対応していくのか、この点につきましてお尋ねをしたいと思います。
○河野政府参考人　今後の自主開発政策のあり方、特に中核的企業グループの育成に関するお尋ねでございます。
　昨年の八月の石油審議会開発部会の中間報告におきまして、自律的に石油開発事業が進められるような中核的な企業グループを育成することが重要だという指摘を受けたのでございます。これを踏まえまして、当面十年間を、先生御指摘ありましたように、中核的な企業グループの育成期間と位置づけまして、政策支援を重点投入したいというふうに考えております。
　このため、私どもといたしましては、今後、この法案の中で御提案をさせていただいております既発見油田の資産買収への石油公団の出資による支援、あるいは石油公団が保有する石油開発会社の株式売却などの際にこういったことをよく考慮していくというようなことで、こうした中核的企業グループの形成に努めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、石油特別会計の剰余金の活用について御指摘をいただいたわけでございますけれども、この剰余金につきましては、基本的には備蓄事業におきます緊急時の放出、あるいは備蓄に要しております金利費用が金利の変動に伴って増大することの可能性、またこれは中核的企業の育成とも関係いたしますが、探鉱投融資事業における大型プロジェクトの採択、あるいは採択件数の増加、こういった可能性に備えたものだとお考えいただきたいと思います。
　融資による助成ももちろんやってまいりますけれども、融資よりも補助性の強い、先生御指摘のような出資という形での支援も引き続きあわせてやってまいりたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　そして、今回の法律改正の中で、その審議会報告を含めて、天然ガスに重点的にこれから対応していくという趣旨の規定がございます。もちろん天然ガスは、供給の安定性やその代替性、そして環境問題を含めると、大変これから国策として供給体制の整備が必要だというふうに思っています。
　ただ、今回、石油公団という名称はそのままのようです。先ほどもお尋ねしましたように、アジアの国の消費量がこれからふえるとしたら、既に中国も輸入国になり、そして近々インドネシアや現行の輸出国であるマレーシアも輸入国に転じていくということも、可能性としては否定できません。その三カ国だけ見ても、我が国の輸入量の一割を担っています。そこでの問題を含めて考えると、本当に緊急というか、制度的に予算を天然ガスの支援、供給体制の整備、これはサハリンのプロジェクトもそうですし、ガスパイプラインの整備、そして国内の供給体制のハードの部分も含めての対応を今やっておかなければだめであるというふうに私は思っています。
　二〇一〇年の、現行の見通しでは、現行の一二％の天然ガスのシェアがたしか一％増の一三％ほどだと思いますが、そんなに大きな需要転換、供給先のシェア増ということは規定をしないまま、本法の改正の中にガスも含めた備蓄体制を進めていくということがございます。
　今も申し上げたような形で、本当に天然ガスというものもこれから必要だ、私は少なくともそう思っておりますし、審議会でもそういうふうな御審議がなされたというふうにお聞きをしております。私は、現行以上に、天然ガス支援に集中的に、限られた予算ではもちろんありますけれども、対応していくことも必要だというふうに考えておりますが、その点いかがでしょうか。