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○飯田忠雄君　これも表現の仕方ですが、こういう難しい「間接侵略」なんという言葉よりも、今おっしゃったようなわかりやすい言葉で書いていただくとよくわかるんですが、これは御研究を願いたい一つの問題です。
　それから、第七十八条の第二項に「衆議院が解散されている場合」という言葉がございまして、その後で「その後最初に召集される国会」とありますが、そこで承認を得るんだと、こういうわけなんです。「その後最初に召集される国会」というのは、これは選挙が終わって初めて行われる衆議院の国会という意味なのか、あるいは参議院の緊急集会というのがございますが、参議院の緊急集会でもいいのか。どちらかということですが、いかがですか。
　　　〔委員長退席、理事大城眞順君着席〕
○政府委員（友藤一隆君）　自衛隊法七十八条の「命令による治安出動」の場合、条文にございますように、国会の承認は事後承認という形になっております。それで、同条の第二項のただし書きの規定によりまして、国会が閉会中の場合または衆議院が解散されている場合においては、その後最初に召集される国会において承認を求めること、とされておるわけでございますが、この点につきましては、第七十六条の「防衛出動」の規定を見ますと、こちらの方は、出動に際しましては、原則として事前に国会の承認を得るということとされておりまして、したがって、衆議院が解散されているときには参議院の緊急集会により承認を得るというような形になっておりまして、これと対比いたしてみますと規定ぶりが異なっておるわけでございます。
　このような七十八条の趣旨や七十六条との規定ぶりの相違から見ますると、七十八条に言います衆議院が解散されている場合におけるその後最初に召集される国会というのは、憲法第五十四条第一項により召集される国会というものと解釈をされるわけでございます。
○飯田忠雄君　それでは次の問題に入ります。
　自衛隊法の八十四条の問題ですが、そこに領空という言葉がありますが、その領空の範囲はどの程度を指しておるのか。
○政府委員（友藤一隆君）　「わが国の領域の上空」というふうに八十四条には使ってあるわけでございますが、これは、国際法上、例えば一九四四年の国際民間航空条約第一条等がございますが、我が国が完全かつ排他的な主権を有する領域、これは領土及び領海が入るわけですが、これの上の空間を意味するというふうに解釈をいたしております。
○飯田忠雄君　その空間なんですが、例えば空間という意味は上の方の宇宙まで含むということになってまいりますと、宇宙を飛んでくる通信衛星も落としていい、こういうふうになるでしょう、我が国の領空を侵したことになるでしょうから。そういう点で、従来の定義はまことにあいまいもことしているんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（友藤一隆君）　先生御指摘のように、我が国の領域の上空の範囲について直接的に規定をした法律等はございませんで、この辺は先ほど申し上げましたように、国際法上の慣行等にゆだねられておる部分が相当大きいのではないかというふうに考えております。
○飯田忠雄君　国際法上の慣行というのはどういう慣行がございますか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいま御質問の宇宙空間の範囲でございますけれども、これは今のところ宇宙空間を定義しようという国際的な努力が続けられてはおりますけれども、今のところはっきりした境界ということについては合意ができておりません。しかしながら、この領空に対する主権というものが宇宙空間を除いて領土及び領水の上空に及ぶという点につきまして、国際法は確立していると考えられます。
○飯田忠雄君　そうしますと、領空の「空」というのは大体空気の意味に理解するんでしょうか。空気の意味で理解すれば、空気のあるところ、こうなりますね。
○政府委員（斉藤邦彦君）　申しわけございませんが、どの辺まで空気があるのか私余りよく知らないのでございますけれども、この辺で境界を引こうという国際的な議論が行われておりますのは、先ほど申し上げましたとおり、まだ合意がございませんけれども、大体上空九十キロとかあるいは百十キロとか、そういうところが討議の中心になっているようでございます。したがいまして、メートルで申しますと十万メートルでございましょうか、そのぐらいの高さのところで引くというのが大体のアイデアのようでございます。
○飯田忠雄君　それでは次の問題に入ります。
　同じく八十四条に「外国の航空機」という言葉があるんです。「外国の航空機」という表現は、これもまた非常にわからないのは、一体航空機とは何だということになりますが、人が乗っておる場合に航空機と言うのか、あるいは人が乗っていない航空機、無人航空機というものは認められないのかという問題がありますが、この点はいかがですか。
○政府委員（友藤一隆君）　自衛隊法八十四条の御質問でございますが、これは「領空侵犯に対する措置」の規定でございまして、我が国の領域の上空、領空のことでございますが、これに対しては、我が国が国際法上完全かつ排他的主権を有するということから、このような我が国の領空に不法に侵入する航空機に対しては、我が国の排他的な主権行為の発動として、自衛隊が侵犯行為の排除という警察措置をとることを定めたものでございます。こういった趣旨からいたしますと、お尋ねの「外国の航空機」というものは、日本国籍を有する航空機以外の航空機を意味するというふうに解釈をいたしておりまして、また、本条の領侵措置をとるに当たりましては、航空機が有人であるかあるいは無人であるかによって法的な差異を生じるということはございませんで、いずれの航空機も本条の対象になるというふうに理解をいたしております。
○飯田忠雄君　それでは次の問題に入ります。
　自衛隊法の九十八条に学生に対する「学資金の貸与」の規定がございます。大学に在学するところの学生に対して、将来自衛隊に勤務するということを条件として学資金を貸与するわけですが、こういう法律ではっきりと「学資金の貸与」の規定を設けて、その対象に普通の大学の学生を挙げた場合に、この在学中の学生は法律によって与えられておる学資金を使って将来自衛隊員になるんだとこうなっておる以上、その在学はやはり準公務ではないか、こういうふうに言うこともできるようになってまいりますが、そういう点について、準公務と認めるか認めないかという点ですが、いかがでしょうか。
○政府委員（松本宗和君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のように、自衛隊法九十八条によりまして、「学校教育法に規定する大学」これは大学院も含めますが、そこに「在学する学生で、政令で定める学術」、これは現在歯科と理工系の学科でございますが、これを「専攻し、修学後その専攻した学術を応用して自衛隊に勤務しようとする者」に対しまして、学資金が貸与されるという制
度がございます。
　その貸費学生でございますけれども、修学後「自衛隊に勤務しようとする者」でありまして、在学中には単に学資金の貸与を受けているというにすぎない。つまり、奨学金を受けておるというのに似ておりますけれども、隊務を遂行していないということになりますので、その学生の在学中につきましては、準公務というのは公務に準ずるというぐあいに考えさせていただきまして、これは準公務と認めることはできないのではないかというのが私どもの解釈でございます。
○飯田忠雄君　実はこの質問を申し上げましたのは、公務員の災害補償法の適用が認められないかという意味で御質問を申し上げたんです。
　防衛庁で学資金を貸与されて勉強しておるその人が災害に遭ったという場合に、やはり将来防衛庁に勤めるんだから、この災害補償ということも認めた方がいいのではないかという政策の問題ですが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（松本宗和君）　ただいま、これは準公務といいますか、職員ではないということで準公務と言うわけにはまいらないということをお答えいたしました。それとの関連で、実は公務災害補償でございますけれども、防衛庁職員給与法によりまして適用されております国家公務員災害補償法、これは公務災害補償が適用されておるわけでございますが、この防衛庁職員給与法で適用されております災害補償法の適用を受けます職員といいますのは防衛庁の職員ということになっております。したがいまして、この九十八条によります学資金の貸与を受けておる学生につきましては、防衛庁職員でないというところから、公務災害補償の対象とはならないというのが現状でございます。
○飯田忠雄君　この学生に金を貸してその人が卒業して自衛官になりますよね。そして、自衛官になってから、また自衛官を退職してほかの仕事についたという場合に年金の問題がございますね、共済年金です。年金の起算点について、防衛大学の学生は、あれは学生だけれども起算点に入れておりますね、対象に。防衛庁で金を貸したということは、もう将来自衛官にするということですから、金を払ったと同じなんですね、なればもう返さぬでいいんですから。
　そういう場合に、この学生についての処遇の問題ですが、雇用したという、一種の準雇用の形ということで認めることができるならば、年金の起算点はそこから、防衛庁が金を貸した時期から始め得ることになるわけですから、そういう点について、そういう政策をおとりになることについてどうお考えでしょうか。
○政府委員（松本宗和君）　防衛庁共済組合のいわゆる共済年金、これの適用を受けられないかということでございますけれども、まず防衛庁の職員ではないということから、防衛庁共済組合の組合員てはないということになります。したがいまして、共済組合の算定基礎となります組合員期間にはこの学生である期間、貸与を受けておる学生である期間については、これは制度的に算入できないということになっておりまして、これにつきましては、共済制度の問題でございますので、防衛庁でこれ以上のことは申し上げられないのではないかと思います。
○飯田忠雄君　それでは次の問題に入ります。
　自衛隊法に別表というのがございますが、自衛隊法の別表のことが書いてございますね、別表第三の関係です。その中で今度、入間市が狭山市に変更になるわけなんです。ところが、狭山市というのはどこの狭山市かさっぱりわからないのです。実は大阪府に狭山町がありまして、近くこれが市になるんです。そうすると、これも狭山市になるんですね。これははっきり県の名前を書いておきませんと、一体どこの狭山市かわからないということが起こります。この別表三ばかりでなしに、二も一も見てみますと県が書いてないんです。政令都市なら県を書かぬでもいいけれども、政令都市じゃない市に県が書いていないというのは、それは非常に混乱を生ずるもとだと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○政府委員（友藤一隆君）　二つ狭山市ができるという話は今初めて伺ったわけでございますが、そのような事態になりますれば、またこの辺の対応を検討いたさなければならないと考えております。
○飯田忠雄君　本来、政令都市以外の市の場合は、何々県何々市と書くのが正式の呼び方であるはずなんです。別表は法律ですから、やはり正式の呼び方で書いていただかないと困るわけです。これもひとつ研究材料にしておいてください。
　　　〔理事大城眞順君退席、委員長着席〕
　それから、第百条の五というのがございますね。第百条の五の関係ですが、国賓等の輸送用に供する航空機を、今まで総理府で所管しておられたのを自衛隊の所管に移していかれる、そういう規定だと思いますが、これは民間の航空機を借り上げでやるということだと非常に不便かどうかという問題が実はあるわけです。総理府で所管なさっておると、パイロットもいないし、大変金がかかるので自衛隊にやらせるというのも一つの方法です、これは。それはそれでいいですよ。いいですが、民間航空機の借り上げでは国賓に対して失礼に当たるかと、こういう問題ですが、いかがでしょうか。
○政府委員（友藤一隆君）　国賓等の輸送については、私どもは依頼を受けて輸送をやるということでございますが、接遇そのものの御判断は、接遇をされるところで御判断をいただくことになろうかと思います。
　ただ、今回、百条の五でお願いをしております国賓等の輸送の規定は、御案内のとおり、本年五月の東京サミットにおきます各国要人等の輸送のために、総理府で購入をされました三機のヘリコプターをサミット以後どのように活用していくかということで御検討になりました結果、私どもが航空機の運航について相当能力もございますし、今後、円滑な国賓等の輸送の実施というようなことを考えますと、自衛隊が引き受けるのがよかろうということで、任務に支障のない範囲で依頼を受けて実施をするということになりまして、この改正をお願いをしておるわけでございます。
　それで、要人輸送用のヘリが借り上げでいかないのかということでございますが、本来、私どもからお答えする立場にはないと思いますけれども、私どもが仄聞いたしておりますところでは、サミット時における要人等の輸送の重要性にかんがみて、その輸送態勢を確保するために総理府において購入をされたというふうに聞いております。
○飯田忠雄君　この質問を実は私が申しましたのは、例えば比較的文化が余り発達してない国の国賓を我が国に迎える場合に、向こうからは飛行機に乗ってくるだけの力もないという場合には迎えに行かにゃいけませんね。その場合に、自衛隊機で迎えに行くということと、民間の借り上げ機で迎えに行くということと両方あると思うんです。そこで、そういう国賓がこちらへ来るのを迎えに行って連れてくることは含まないんだというなら、それはもう問題外です。しかし、国賓の輸送ということの意味がそういうこともあるということになりますと、そういう輸送を自衛隊で引き受けられるということについては、危険負担の点で問題はないかということなんですが、いかがでしょうか。
○説明員（河村悦孝君）　我が国の国賓の接遇の対応でございますが、我が国といたしましては、あくまでも訪問国のお客様が日本にお見えになってから接遇をするということでございます。そしてその場合に、訪問客が本邦まで到着される交通手段につきましては訪問国の方で手当てをしているということでございますので、御指摘のような事態は生じないというふうに考えております。
　　　　─────────────
○委員長（岩本政光君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、桧垣徳太郎君が委員を辞任され、その補欠として佐藤栄佐久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩本政光君）　引き続き質疑を行います。
○飯田忠雄君　その点はよくわかりました。
　そこで、少しまた戻りますけれども、爆弾を搭載した無人航空機が我が領空に入った場合に、これを外国の航空機とみなして自衛隊は出動なさるかという問題ですが、こういう場合はどうでしょう。爆弾を積んでいるかどうかわからぬけれども、無人飛行機が入ってきた、日本の飛行機ではない、
しかも同盟国の飛行機でないことがはっきりしている場合に、それを撃ち落とすかどうかという問題です。
○政府委員（友藤一隆君）　私どもとしましては、八十四条の警察権の発動としての要件に該当しておるものであればそれなりの措置をとる。警告して領空外へ退去していただくように行動をとるとともに、退去しない場合には最寄りの飛行場へ着陸させるような措置をとっていく、こういうことでございます。もちろん許可を受けて入ってくるもの、国際条約に基づいて入ってくるものについては八十四条の対象にはならないわけでございます。
　ただ、御質問のように、爆弾を積んで云々というお話でございますが、どういう事態を想定されておるのか、私どもちょっとわかりませんが、もしそれが武力攻撃ということでございますれば、防衛出動の下令等の要件に該当するということであればそういった措置を別途とると、こういうことになろうかと思います。
○飯田忠雄君　先般、実はいろいろ模造の銃をつくりまして撃ち込んだ件があるでしょう、国内で。あれの国際化を考えるわけですが、我が国の中へ外から、例えば国内攪乱をやるために爆弾を積んで無人飛行機を飛ばすという場合に、そういう場合にそれは侵略があったとして自衛隊では出動なさるのかと、こういう質問なんですがね。
○政府委員（友藤一隆君）　武力攻撃がいつからあったかというようなこととの関連があると思いますが、いずれにしましても、そういった武力攻撃かどうか判定するのはなかなか困難な事態もあると思いますが、私どもとしましては、レーダーサイトその他の情報等を十分活用いたしまして、そういった事態が不意に起こらないように対応いたしておるわけでございまして、レーダーサイト等も二十四時間、不明機の情報等があればすぐ対応して、八十四条の領侵措置をかけてチェックをすると、こういうようなことで対応いたしておるわけでございます。したがいまして、それがある国が国家的意思を持って我が国を侵略するということがはっきりしておるということがわかりますれば、これは先ほど申し上げましたように防衛出動が当然下令される事態になると、かように考えます。
○飯田忠雄君　私は、この自衛隊法の改正につきましての細かい点の質問を申し上げましたが、その部分はそれで大体終わりました。
　それで最後に、この防衛というものについての本質の問題ですが、結局現在の国際政治では力と道義とをまぜこぜにしまして、都合のいいのを使って政治が行われるのが現実でございまして、残念なことに、現在の国際政治では背後にどうしても武力というものが伴っておるわけですね。それで国家構造の一部として武力というものが当然のこととして今日の段階では考えられておるわけなんですが、そういうことを背景といたしまして、我が国が戦争を放棄した上での武力を持つということは、一応合法として認めるということになってきておると思います。つまり、自衛隊をつくりまして自衛隊を積極的に使って戦争をするということはしないが、しかし、国際政治の手段として自衛隊を利用するということになっておるんではないかと思うんです。
　アメリカからの要求なり、あるいは他の国が日本と外交交渉をする場合の関心度合いというものは、やはり日本の国がどれだけの自衛力を持っておるかという点が相当国際政治上では響いてくるということでございまして、端的に申しますならば、自衛隊というものは数は大きくなくてもいいが精鋭でなけりゃならぬと、精鋭でなかったら国際政治の手段としてはもう役に立たぬ。しかし、精鋭ではあるんだけれども、これは戦争には使わないんだということになると思います。そういう性質のものではないかと私は考えておるんですがね。そういう考え方はやはり今の段階ではやむを得ぬ、将来軍縮が完成しまして、全世界が戦争を放棄するという段階が来ればそういうことも要らぬことで、それに至るまでの過渡期における一つの様相だと思います。しかし、過渡期の様相だけれども、自衛隊を持つ以上は、国際政治の手段として役立つものじゃなければならぬ、こう思いますが、そういう点についてはいかがでしょう。
○国務大臣（栗原祐幸君）　世界の平和を保ち、戦争をなくそうと、そのためにいろいろの手段が必要でありますが、特に外交等を中心としていろいろ行われておる。しかし、最終的には、最終的といいますか、そういう平和を維持するための大きな要素としてやはり軍事力、防衛力というものが重きをなすことは事実であろうと思います。我が国の場合は必要最小限度の防衛力を持つ、なめたら承知をしないぞと、そういう態勢を整えながら日米安全保障体制、そういうものでしっかりと固めておる。このことが今日までの日本の平和を保ってきた大きな要因の一つではないかと、こう考えます。そういう認識をしておるということでございます。
○内藤功君　法案の質疑に入ります前に、内閣官房長官に三原山噴火につきまして御質問をいたします。
　伊豆大島三原山火山噴火によりまして、島外避難をされた島民の皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、関係者の方々の御努力に感謝を申し上げるわけであります。
　私ども、とりあえず緊急の問題について官房長官に内閣の対応とそれから御判断をお伺いしたいと思うんですが、私は四つばかり緊急問題として指摘をしておきたい点があります。
　一つは、一昨日の政府の第二回対策本部会議の重点事項にも書いてありますが、現地では一部地震計が破壊されるということなど観測の困難も生じている、特に観測機器の点検保守や異状の確認に出かける際に必要な緊急用携帯無線機の不足なども伝えられております。さらに、現状の実態把握をするために、航空機の常時使用による赤外線写真などの観測の実施などが必要ではないか、こういうふうに思うのであります。これが第一点です。
　第二点は、今都内に三十九カ所六千人の方が避難しておられまして、私も何カ所か参りまして直接お見舞いしお聞きしたのでありますが、文字どおり着のみ着のままですね。とりあえず一世帯のうち一人の人が一時帰島したいという切望がありまして、町議会あるいは都議会でもこの要求が出されておるようでございます。この点の御検討をぜひいただきたい。
　三点目は、広い体育館で年齢、それから家族、性別を問わず、広いところにいる、疲労と不安は我々が表から見る以上のものであります。そこで、もう少し各家族が独立して住める住居の提供、さらに公営、公団住宅の空き家利用、仮設住宅、こういった面の御努力を地方自治体とも連絡をとってさらに鋭意やっていただくことが必要だろう。
　最後に四点目でございますが、家畜、水産、園芸など自首業の人が多うございます。ところで、借金を抱えておる方が多くて、みんな住宅ローンの返済を非常に心配しておるんです。そこで、政府系の金融機関はもちろんでありますが、市中の金融機関についても何らかの返済猶予の措置がとられるような御検討、そういう御指導をお願いしたいというのが、いろいろありますが、私四点に絞って、そういう点を感じます。
　これらの点を含めまして、内閣としての現段階についてのこれからの見通しの御判断並びに対応についての基本的態度を官房長官にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　お答えをする前に、今回の大島噴火で災難に遭われた皆さん方に対して心からなるお見舞いの意を表したいと思います。
　ところで、お尋ねの件ですが、御案内のように、第二次の爆発が二十一日の夕方にあったわけでございますが、その状況が従来と違って大変危険であるといったようなことで、とりあえず住民の皆さん方にやはり避難をしていただく以外に方法なしというようなことで、何はさておき、その輸送手段の確保といったようなことで関係各省、それから東京都庁、こういったところがお互いに連絡をしながら、それぞれの役所にはもう早速当日災害対策本部をつくり、そして政府もその夜持ち回り閣議で政府全体の災害対策本部をつくるということで、一応体制を整備をして全力を挙げてやってきたつもりでございますが、さてこれが、避難が長引くということになると、これから先の事柄について当然のことながら住民の皆さん方のやはり不安感が色濃くいろんな御意見等の中にうかがわれるようになってくる、また、いら立ちも当然
のことながら出てこざるを得ない。これらについてはやはり行政として適切な手を打っていく必要がある、こういうことでございます。
　ただ、その前提になるのは、やはり何といいましても、本当に危険な噴火の状況でございますので、生命に対する安全がどうかということをまず第一に判断をしなきゃならぬわけでございます。さて、それの判断の上に立って、住民の皆さん方の不安感なりいら立ちに対する解消策をどうするかと。しかもこれは、噴火の危険状態がいつごろおさまるかという時間的な関係とも極めて密接な関連があるわけでございます。そういうようなことで、実は昨日も下鶴噴火予知連の会長さん、それから気象庁の長官の方に私のところへ来ていただきましていろいろ状況を伺いましたが、まだ非常な危険性があると。北西の海岸ぷち、あれは元町の方になりますかね、それから南東の方は波浮の港、この線を連ねた線ですけれども、なかなか危険性があって、そして同時にまた、それが先行き、今まで中央のあの噴火口、ここらへの噴火の状況が果たして将来どうなるかといったようなことで、予知連の会長さん御自身も、非常に危険性を認めておるんだけれども、さていつこれが落ちつくかということについては必ずしも、まあ当然の話だと思いますが、的確な断を下すところまでいっておりません。
　そこで政府としては、やはり最後は行政がこれに対応しなきゃならないと。それで、その根底はいわゆる予知連の皆さん方の判断、ところが、その予知連の皆さん方が判断するのについて、今御質問の第一点にありましたいろんな観測用の資機材ですね、これが壊れたものもありますし、あるいは東大の地震研究所が、あれはたしか一年半か二年前ぐらいにおつくりになったんじゃないかと思いますが、必ずしも十分整備してなかった、こういうお訴えがございましたので、これは政府は予備費を出してでも何ででも早急に必要なものは、手に入るならばいつでも対応いたしますからということで、関係省庁に早急にそこらのどういう機材が要るのか言ってくれということにしてございます。それが出てくれば政府としては対応いたします、これは。
　さて、そうしながら同時に不安感を除去するためには、第二番目の一家庭の中から強健な方が少なくとも一人でもお帰りになって自分の家がどうなっておるだろうかと、あるいは緊急の避難でございましたからあの品物だけはこっちへ持ってきたかったとか、ともかくこの一週間余り留守の間にどうなっておるだろうとか、当然の不安を持っている、帰りたいということ、これはひとつ予知連の判断の出次第、やはり一日二日とかいうんじゃなしに、場合によれば数時間でも島に帰らせてあげる、そしてそれが終われば直ちにまた引き返す。それをピストンでやる。それの船の準備をする。もう少し一日でもおれるというような噴火予知連の判断であれば、これは私は、場合によれば家の中で住んでいただくのは大変危険ですから、とりあえずは船を宿泊所に使う、こういったようないろんな措置があると思います。これらについてもぜひひとつ検討を早急にしてもらいたいと、こういうことを指示をしてございます。
　それからもう一つは、広いところに住んでおるので風邪も引かれるおそれもありましょうし、やはりだんだん疲労が募ってくる、いら立つといったようなことになると果たして今のままの避難所でいいのかという問題が出てきますが、これらはやっぱりどれくらいの期間で、割合短時間で大島の方へ帰れるのかどうかと、これまさに予知連の判断にかかっておる。しかし、これが少し長引くようであれば、当然のことながら今の御質問の中にあったような住宅の対策ということも考える必要があると、こう考えております。
　それから、家畜の問題は当日もございました、既に。物によっては、私は素人なんですけれども、何か一日か二日か水やらなかったり、物やらなかったら死ぬのがあるそうですよ。これは困る、何とかひとつこの家畜の命を助けてやってもらいたいと、こういう御要望がございました。これはまあできれば犬、猫といったようなものに至るまでうまくいくことが望ましいけれども、それはさてうまくいくことが望ましいけれども、それはさておいて、少なくとも家畜ということになるとそれは生計の種なんですからね、これはやっぱり人間の命の次に考えなければならぬということで、これは手当てをしまして、たしか東京都は獣医さんを長にして現地へ行っていただいて処置をしたと思いますが、さて、これも期間が長くなったら私はなかなか難しくなるなと思います。これも一にかかって期間との関係でどうなるかということ、できれば何とかしなければならぬという、こういう気持ちを政府は持って既に手は打っておるつもりでございます。
　いずれにいたしましても、これは大変な一万人からの人口の方がこちらへ来ておるわけでございますから、これの善後処理ということについては、政府は真剣にこれは取り組まなければならないということで、きょうも三時から国土庁長官を中心にした第三回伊豆大島噴火対策本部会議を開いて今言ったような事柄について検討いたしております。実は昨晩遅く総理から私のところに電話がありまして、今言ったような事柄について、ひとつ官房長官ぜひ検討してもらいたいというお話がございまして、また、けさ国土庁の長官と打ち合わせて今お答えをしているような物の考え方で対応策を、政府としてはともかく精いっぱいやっておるということをひとつ皆さん方にお答えをしておきたいと思いますが、何しろこれは本当に難しい仕事でございます。精いっぱい事柄が事柄ですから努力をさしていただく決意でございます。
○内藤功君　細かいことはまた他の委員会の他の機会で質問したいと思います。万全の措置をとっていただくように、また、私の申しました四点目につきましてもひとつ御検討をお願いをしたいと思います。
　それでは法案の内容に入りたいと思います。予備自衛官の問題です。
　まず、予備自衛官をいわゆる今後の五カ年計画の中でどのくらいの規模の人員数にしようとしているのか、その数字を今までの衆議院の内閣委員会、また、当内閣委員会でもいまだお示しになっていないわけですが、具体的な数字とまではいかないにしても大枠ですね、大体どのくらいのけたの予備自衛官を必要とするか。これはその基礎には日本のいわゆる防衛構想、それから自衛隊の本来の隊員をどのくらいにするかという構想、その他がいろいろ絡む問題ではあるが、この人員数についてはどういう大枠を考えているのかという点をまず伺いたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　昨年政府で決定されました防衛力整備五カ年計画におきましては、予備自衛官の員数を何人にするということを具体的に定めておりません。ただ、経費計画等でその他の増員等も含めてどの程度の金額を仮置きしておくかという問題があろうかと思いますが、その中では、大変大まかに言えば一万人強の増員をできればやりたいというように考えております。
○内藤功君　二十万とか三十万とかいうことが報道されていますが、その規模のことは考えていないんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　私どもそういうことを考えたことございませんが、いずれにしましても、現在の予備自衛官制度というのは自衛官を経験した者から採るわけでございますから、そのような数字の予備自衛官を採用することは不可能だろうと思います。
○内藤功君　防衛庁の業務・運営自主監査委員会では自衛官を経験しない人の採用を考えておりますが、もしその採用を前提とした場合には二十万、三十万という規模の予備自衛官の保有というものを考えているんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　私、この問題担当しておりませんから具体的な研究の進みぐあいはわかりませんが、いずれにしましても、我が国の自衛隊の予備勢力というものが非常に小さくて弾力性が少ないという点で、それをどうすればいいかという研究、さらには現在の人員というものをより効率的に使うために予備自衛官をどう活用していくかという問題、これらの問題について研究を始めておることは事実でありますが、それがどういう形になるかというのは今後の研究の成果次第ということでありまして、現在とやかくすぐ何十万要るとか、どうなるかというようなことを申し上げる段階にないと思います。
○内藤功君　同じく検討事項の中で、法的な検討も含めて今これをいろいろと検討しているという
ことがあるわけですね。西廣さんの衆議院の答弁でもそういうことが出ています。それで、この法的な検討事項というのは自衛隊法になると思うんですが、自衛隊法の六十七条の自衛隊の経験者から任命するという、この六十七条の改正を検討しているということだろうと思うんですが、それだけですか、そのほかにどんな法的な検討をしておられるのか、考えておられるのか。
○政府委員（松本宗和君）　ただいま答弁がございましたように、まだすべてにわたって検討中でございます。もし予備自衛官につきましてその適用業務の範囲を広げるということで増員等を考えるということになった場合に、その規模によりましては、現在の制度、つまり、自衛隊を経験した者の中から採用するということでは間に合わないのではないかということも想定いたしまして、いわゆる自衛隊を経験していない人の中から採用することの可否及びそれに関連いたします法的側面も含めて検討しておるというぐあいに従来から答弁さしていただいております。
　その法的側面でございますが、当然自衛隊法も入ると思いますが、どの範囲ということにつきましてもこれはまだ現在検討の段階でございますので、的確に御答弁できる段階ではございませんので御了解いただきたいと思います。
○内藤功君　この法案が予備自衛官の増員ですから、そういった面も含めてやはり我々に資料を明らかにしていただきたいと思うのですよ。例えばこの六十七条の改正のほか、私大分踏み込んだ質問になりますけれども、例えば訓練期間、報酬、それからいわゆる服務義務、それから予備自衛官に民間から未経験者を採用した場合の階級ですね、こうした問題はどうですか、検討しているんですか。
○政府委員（松本宗和君）　まず、民間から採用することの可否を現在検討しておるということでございまして、今先生踏み込んでとおっしゃったわけでございますけれども、現在まだ我々その踏み込んだところまで検討が至っておりませんので、その点まだ御答弁できる段階にはございません。
○内藤功君　そこで、予備自衛官のいわゆる行動の範囲ですね。衆議院の内閣委員会の答弁や当委員会での答弁を聞きますと、有事における人員の確保、特に野戦における補給、装備、それから病院、後方の警備ということを答弁しておられますが、そのほかに輸送とかそれから陣地構築というような任務もこれに付与していくという考え方なんでしょうか。防衛庁の考え方。
○政府委員（西廣整輝君）　具体的にすべての業務について予備自衛官の職務範囲を決めておるわけではございませんが、いずれにしましても予備自衛官でございますので、年齢的にある程度現役の隊員に比べて年がいっておるとかいろいろな問題がございますし、それと、長い間自衛隊の勤務から離れておるわけでございますからそう技術的に難しい仕事はできないということは当然のことでありますので、おのずからその使われる範囲というものは比較的軽易な仕事であり後方の仕事が主体になろうというふうに考えております。
○内藤功君　この予備自衛官の問題に関連しまして現在のこの予備自衛官については招集命令に応じない場合の罰則はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（松本宗和君）　自衛隊法百十九条によりまして「三年以下の懲役又は禁こ」ということになっております。
○内藤功君　現在の規定で予備自衛官が防衛招集に応じた場合の報酬は規定されておりましょうか。報酬、給与はどういうふうになっておりましょうか。
○政府委員（松本宗和君）　予備自衛官が防衛招集に応じました場合には、その予備自衛官として持っております階級に対応します階級の自衛官として勤務することになります。したがいまして、それに対応する俸給等が支給されるということになります。
○内藤功君　この法案の審議ではやはり来年の四月をめどに今検討しておる。しかし、中身は我々に余り言ってくれないので議論が進まないんですけれども、いわゆる自衛隊未経験者からの採用という問題が私は大きな問題のように思えてならないんですね。というのは、これは改めて時間をとって十分に論議したいと思うのです。
　日本戦略研究センター、この報告書がここにございます。これは金丸副総理が所長をやっておられて、ほかの委員会でも取り上げられた問題です。有力な国会議員のお名前も見えます。顧問には瀬島龍三氏などがなっておる。ここで出された報告書によりますとこの三十ページ、我が国の防衛を二十数万の自衛隊員だけで全うすることは不可能だ。「このため、志願する国民を組織化してそれぞれの郷土の警備や後方支援業務等を担任させ或は協力を受けることが不可欠の要件となる。これによって数少ない自衛隊員の大部分を直接戦闘員として第一線に参加させ、より効果的に運用することも可能となり、防衛戦力が飛躍的に強化される。」、私はこれが民間人あるいは自衛隊未経験者から採用するということの一つの背景として考えられるのじゃないかと思っておるのです。しかし、なかなかそういう内容を出してこないので議論にならない。私はこの点を特に指摘をしておきたいと思うんです。
　最後にこの問題で、長官、こういう今検討しておられる自衛隊未経験者から予備自衛官をということについて、防衛庁としてあるいは日本の国政の上でこういうメリットがあるという点は、防衛庁長官、政治家のお立場でどんなふうに今おなかの中で考えていらっしゃるかというのを伺いたい。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど来申し上げておるようにどういうメリットがあるか、どういうデメリットがあるか、仮にそういうことをすればどういうことをしなくちゃいけないか、もろもろの非常に大きな問題があろうかと思いますので、そういうことを含めて今検討しているところでございます。
○内藤功君　長官いかがですか、特にお考えないですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　先ほど申しましたとおり、自衛隊に対して予備自衛官というものの果たす役割、そういうものを充実しなきゃならぬ。その中でＯＢだけではいかがなものか。一般国民の中でも御理解、御協力いただけるものについてそういうような措置をとることも一つの方法ではないかと、こういうふうに考えております。
○内藤功君　こういう大事なことが明らかになってないので、私の質問もこの法案についてはこれ以上やるわけにいかない。そこで他の点について移っていきたいと思うんです。
　まずシーレーンの防衛共同研究ですね、これは外務大臣、防衛庁長官、現在どういうふうな段階に来ており、どういう時点でこの内容が一応の完成ですねあるいは概成といいますか、それを見るに至るんでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　本研究は昭和五十八年に研究着手したわけでございますが、一つの研究がようやく終わりにかかっておりますので、できるだけ早い時期にまとめ上げたいというふうに考えております。
○内藤功君　報道によれば年内と、非常に近い時期という報道もありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　年内にできるかどうか、際どいところではないかなというように考えております。
○内藤功君　それに関連しまして洋上防空という問題が今論議されております。この点は防衛庁、外務省にお聞きしたいのですが、外務大臣は何か所用があるということなので外務大臣が時間が来られた後は外務省の事務当局の答弁を待ちたいと思うんです。
　洋上防空というのはＯＴＨレーターとか早期警戒機とか要撃戦闘機、あるいはイージズ艦とか艦艇防御システムとかいうものによる洋上防空と、こういうふうに言われておるわけですが、結局これは何を守るのか、いわゆる防御対象は何かと、そこら辺のところからひとつお答えいただきたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　御承知のとおり、我が自衛隊は、国土、国を守ると同時に、我が国が生存していくための生活必需物資を運ぶ船舶、あるいは防衛行動を継続するための最低必要な所要の物資を運ぶための船舶等を防護する任務を持っておるわけでございますが、その際、従来から空からの脅威及び水上あるいは水中からの脅威、もろも
ろの船舶に対する脅威があったわけでありますが、そのうち従来特に重視されておったのは、潜水艦による攻撃が一番重視されて、それに備えた防衛力整備というものが現在進みつつあるわけであります。
　一方、空からの脅威ということになりますと、従来の周辺諸国の軍備を見ますと、相当足の長い航空機というものは存在はしておりましたけれども、その数がまだ少なかった、あるいはその爆撃機等が船舶を攻撃できてもそれは船舶の頭上に来て爆弾を落とすといったような形の攻撃しかできなかったということで、空からの脅威による我が方の被害というものはそう多くは見積もる必要がなかったわけであります。しかしながら、最近になって非常にスピードの早い長距離爆撃機等が出現をしてきておる。しかもそれがミサイルを使って遠くから攻撃できるようになったということで、それに対して我が方の現在の装備ではほとんど対抗手段がないということで、相手を撃退、撃破することができませんので、いつまでたっても空からの脅威というものが減らずに被害が出続けるということで、船舶の安全確保を図るために航空からの攻撃、いわゆる洋上防空の手段を何らか講じないと十分な任務達成ができないということで、いかなる手段が有効であるかを現在研究中であるわけであります。
○内藤功君　ここのところがいつもそれていくんですね。いろいろ研究しました。洋上防空の必要性、洋上防空において考えられる脅威ということの答えとしては今の答えなんですけれども、私の聞いているのは、これだけの兵力ですね、艦船、航空機、あるいは技術、装備、あるいは機器、燃料、膨大な予算をつぎ込むわけでしょう。そうしてよってもって守ろうとする、守るとするその防御対象は何かと、この点です。それに絞って答えてください。
○政府委員（西廣整輝君）　今のお答えで十分尽きていると思いますが、我が国が生存し、かつもし我が国に侵略があった場合に、その防衛のための行動を継続するために必要な物資等を海外から入れていく、あるいは内航輸送する、そういった最小限の物資輸送を行っておる船舶の安全を確保するためにそういったものが必要であるということであります。
○内藤功君　それでは聞きますが、洋上防空はアメリカの言葉では何と言いますか。
○政府委員（西廣整輝君）　私は日本人でございますので余りよく存じておりません。
○内藤功君　だれもおらぬか、参事官の中でいないの。答えられる人いないの。
○政府委員（瀬木博基君）　突然のお尋ねでございますので、後刻調べまして御返答申し上げます。
○内藤功君　日米の有機的な整合性ある協力も余りそれほどのことはないようですね。いないですか。――じゃ私が申し上げます。フリートディフェンスですよ、フリートディフェンス。艦隊防空。いかがです。今の日本の考えている洋上防空というのは基本的に米軍のこのフリートディフェンスなんです。フリート、つまり艦隊ですね。艦隊防空なんです。ワインバーガー長官にお会いになって、栗原長官、通訳つきのお話でしょうけれども、これはフリートディフェンスなんです。油断しちゃいけませんよ。日本とアメリカの洋上防空のとり方は食い違っていますか、いませんか。日本とアメリカの洋上防空の意味のとり方、食い違っているんですか、食い違っていないんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　私どもが現在研究しようとしている、我々が懸念をしておる、現在の防衛力では不足しているんじゃないかという洋上防空について、アメリカはその内容というものを十分理解しておると思います。今先生の言われたフリートディフェンスとは私は違うというふうに考えております。
○内藤功君　米海軍ではフリートディフェンスということでもう徹底しているんですね。まずポイントディフェンスといって、これは個艦防御ですよ。チャフ、それからシースパロー、バルカン砲で艦艇の防御をやっている。それから、その周りはエリアディフェンスと言って地域防御、これはイージス艦による射撃によりまして、百五十キロ範囲でこれを防御する。その表側はアウターディフェンスと言って外周防御、Ｆ１４、あるいは最近ではＦ１８、早期警戒機、これで守る。これで両方やっているわけですね。その両方は、食い違っているのかいないのかという問題です。食い違っていないと、こういうお考えですか。食い違っているというお考えか。もう一回、私確かめておきます。
○政府委員（西廣整輝君）　何度も申し上げるようですが、我々が整備しよう、あるいは整備する必要があるんではないかという問題点について米側が全く誤解はないということを申し上げておるわけであります。
　一方、先生が今言われましたポイントディフェンスなりエリアディフェンス、そういった言葉が用語としてあることも我々は存じておりますが、それと我々が言っております洋上防空の構想なり研究対象というものとはおのずから違うということを御理解いただきたいと思います。
○内藤功君　そうすると、アメリカの方のフリートティフェンスと日本の洋上防空は違うと、こういうふうに承っていいんですね。
○政府委員（西廣整輝君）　我が国の防衛力整備は、あくまで我が国のためにやっておるものでありまして、アメリカの物の考え方の中でやっておるわけでございませんので、違っておる部分もあるだろうし、重なっておる部分もあろうと思いますが、我々のはあくまで我々が申しておる洋上防空ということでございます。
○内藤功君　そうすると、日本の洋上防空とアメリカのこのフリートディフェンスの一番違うところはどこですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど来申しておるように、私、アメリカの戦略、戦術を勉強しておるわけじゃございませんが、フリートディフェンスというのは、基本的にはアメリカの艦隊、海上機動部隊等が行動する際の防空の問題であろうかというふうに理解をいたしております。
○内藤功君　そうすると、だんだんわかってきましたが、アメリカのは艦隊を守る、日本のは艦隊を守らないんだと、こういうことで違うと、こういうことですか。艦隊は守らない、商船を守る。
○政府委員（西廣整輝君）　アメリカのは、日本と違いましてアメリカは自分が生存していくためにさほど多くの物を海外に依存していないという点で、基本的に我が国と海上交通保護に対する考え方が違うわけであります。アメリカが海上交通保護、あるいはＳＬＯＣの防衛という場合は、通常はみずからの戦闘部隊が行動する、あるいはそれに対する補給部隊が行動する、それらの安全を確保するということが彼らにとって最大の眼目になろうと思いますが、我々としてはそういうことよりも、まず国民が生存し、日本が継戦能力を維持するということが最大の眼目である点で非常に違っておるというふうに考えておるわけです。
○内藤功君　そうしますと、毎年一月だとか六月だとか八月だとかに、ハワイあたりで日米の協議がありますね。そういうときに、この前の防衛庁長官に至ってはＯＴＨを調査、研究したいというところまで口に出すんですね。洋上防空というのも言の端に上っている。そういうときに向こうはフリートディフェンスと言う、こっちは何と言うんだかわかりませんが、洋上防空と言う。話が合わないはずなんですね。これは必ず論争になるはずです。アメリカと日本の間でもって、フリートディフェンスかあるいはフリートディフェンスでないのか、洋上防空の意義。その何を守るのか。いわゆるハイ・バリュー・ユニットといいますか、防御すべき対象は何かということで論議がなきゃならぬですね。それはどうなんですか、激しい論議があるんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　そのような論議は、私、余り経験したことはございませんが、我々としてはアメリカがフリートディフェンスのためであろうが、あるいはアメリカの国土防衛のためであろうが、さまざまな防空システム、あるいは防空のための装備品等を開発をし、あるいは装備をしようとしている。その中で、我が方の構想に合う装備というもの、我が方に合うのではないかという装備というものがあればそれについて資料の提供等を求めるというのは当たり前のことでありますし、それについて何ら紛争が起きる、あるいは論争が起きる代物ではないというふうに考えております。
○内藤功君　このＯＴＨレーダー、これは五百億円すると言われていますね。それからその次のイージス艦、これは一隻少なく見積もって千五百億円だと言われている。四隻買おうなんという構想もあるんですね。それからＰ３ＣにレーザーＡＰＳ１３８ですか、これをくっつけたＰ３Ｃ・ＡＥＷというのを一機二百億円で購入しようと海幕あたりから出てきている。もしこういうものがやられた場合に、膨大な予算ですね、それで一体何を守るのかという点が私は今の答弁でもはっきりとしない。アメリカはもう当然艦隊ですね、空母機動部隊です。それから戦艦自身の機動部隊ですよ。これも構想です。日本の方は、国会での答弁ではですよ、日米会談で何をやっているか私はわかりませんが、国会での答弁では、重要物資輸送の船舶。明らかにここに私は食い違いがあると思うんです。食い違いがここにあるんですね。こういうような問題、これが国民の前に隠されたままやはり論議されている。私は重大なことだと思いますよ。フリートディフェンス、この問題についてもぜひ調査をして答えていただくことを私は要求するものです。
　次に、時間の関係で最後にもう一点伺いますが、これは陸上自衛隊の関係です。陸上自衛隊の隊員の認識票というのが今問題になっていますね。縦二・八センチ、横五センチ、厚さが〇・四ミリ、千二百度の熱に耐えられるというものを全隊員に交付をした。この内容について御説明いただきたい。
○政府委員（松本宗和君）　認識票でございますが、これは訓練、演習等におきまして死傷事故等が発生しました場合に、隊員の識別あるいは負傷者の救護を容易にするために現在作成しておるものでございまして、これは従来から、海空自衛隊におきましては、パイロットと航空機に搭乗して業務を行います隊員に認識票を所持させております。
　今回、陸上自衛隊につきましてもこれを所持させることとしたわけでございますが、これは近年に至りまして、航空機によります輸送でありますとか、あるいはヘリボーン戦闘等の訓練が非常に広く実施されるようになりました。こういうことにかんがみまして、海空自衛隊と同様に認識票を作成し所持させるという必要があると考えまして、これは昭和六十年度から、昨年でございますが、陸上自衛隊の航空科部隊、普通科部隊及び地雷施設等の訓練を行います施設科部隊等の隊員を対象に認識票を作成しておるところでございます。
○内藤功君　陸曹幹部用のは氏名、血液型で、陸士用のは一連番号だけです。こういうふうに聞いておりますが、これはどうしてそういうふうにしたんですか。
○政府委員（松本宗和君）　六十年度から採用することといたしました段階で、これは数の関係もございますし、人数の出入りもあるというようなことで、当初はそういう今先生がおっしゃいましたような区別を考えていたようでございます。ただ、現在はやはりそれではふぐあいであろうということで、海空と同じように氏名も刻印するというようにすることにいたしております。
○内藤功君　氏名の刻印は日本字ですか、ローマ字、英語文字ですか。
○政府委員（松本宗和君）　日本字かローマ字かというところはちょっと詳しく今承知しておりませんが、多分ローマ字であろうと考えます。
○内藤功君　そのとおりですね。そのほかにＧＳＤＦという大文字がありますが、これは何ですか。
○政府委員（松本宗和君）　ＧＳＤＦといいますのはこれは陸上自衛隊の略でございます。
○内藤功君　元の防衛研修所の第一部長の前田さんの本にはＧＳＤＦが陸上自衛隊だということがわかる日本国民はどのくらいいるかと書いてありましたが、全くそうだと思いますね。これは一体だれに見てもらうのかということを思いたくなります。
　国籍を刻印してあるのは、これはどういうわけですか、あえて国籍を刻印したのは。
○政府委員（松本宗和君）　国籍でございますが、これは海空自衛隊におきましても当初から国籍を刻印してございます。これは共同訓練を行いますとかというようなこともございますし、まあ通常、国籍を入れておるということで、ＪＡＰＡＮという国籍を刻み込んでおるということでございます。
○内藤功君　今この時期にこういう国籍それからＧＳＤＦという一般の日本国民にはわからない陸上自衛隊の符号、しかもローマ字で氏名刻印というものをやられたことについて、私は今のいろいろな状況のもとで非常なやはり疑問を持たざるを得ないわけです。
　最後に、横田基地の問題についてお伺いをしたいと思います。
　横田基地内のアメリカ第五空軍司令部の中に、日米共同使用ということで航空自衛隊の連絡幹部が派遣されていると、こういうふうに私ども聞いておりますが、事実関係はどういうふうになっているかということを御報告願います。
○政府委員（依田智治君）　お答えいたします。
　航空自衛隊の関係で横田基地にことしから連絡幹部が常駐をしておりますが、これは航空自衛隊の日米共同訓練に当たりまして、訓練計画の作成等のために、従来はその都度要員が横田に出向いて調整しておったわけでございますが、最近非常に日米共同訓練等の回数も増加しておりまして、より密接な連絡をとるということで、本年から訓練計画の調整を行うということで常駐させておるというものでございます。
○委員長（岩本政光君）　内藤委員、時間が来ております。
○内藤功君　最後の質問ですが、まとめて聞きますから、ちょっとお答えいただきたい。
○委員長（岩本政光君）　簡単に。
○内藤功君　連絡調整官の階級ですね、それから人数、今後の増員の予定ありやなしや、それから予算ですね、以上の点をお答えいただきたい。
○政府委員（依田智治君）　現在二名で、一佐一名、二佐一名でございます。
　予算的な面につきましては、これは従来あります机等を使っておりますので、そういう方面には予算はかかっておりません。それから光熱費等につきましては、今後かかった経費について米側と調整して、これはうちの方の使用については支払う。
　なお、今後の増員の予定というような問題につきましては、今のところ計画しておりません。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほどすぐお答えできませんでしたので、追加してお答え申し上げますが、洋上防空について米側と話し合う、あるいは文書等を取り交わす際の用語はマリタイム・エア・ディフェンスという言葉を使っておるようでございますので、お答え申し上げます。
○委員長（岩本政光君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十九分散会
○安恒良一君　私は、きょうは一つは資産の承継、それから清算事業団における長期債務の処理の問題並びにこれと非常に関連のある土地問題を質問したいと思いますが、まず最初に同僚の久保議員から資産承継問題について関連質問をいたしますので、その発言をお許し願いたいと思います。
○委員長（山内一郎君）　関連質疑を許します。久保君。
○久保亘君　最初に、運輸大臣にお尋ねいたしますが、国鉄が保有いたしております関連会社への出資株式等の資産の承継について、運輸大臣の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　基本的に私どもが考えております点の一点でありますが、事業範囲が一定のエリアの中に限定をされております関連事業あるいは特定の分野、例えば貨物の分野でありますとか通信あるいはシステムといった分野に関連をするものでありますとか、これらは基本的にそれぞれの分割された企業に承継をしていくことになろうと思います。また、複数の旅客会社等にまたがる関連会社の場合、その出資株式の引き継ぎ方につきましては、現在国鉄及び関連会社の間において検討中であると聞いております。そんな状況にあることをとりあえず御報告を申し上げます。
○久保亘君　とりわけ、分割された場合、複数の会社にかかわってまいります関連会社の出資株式等についてはいろいろと報道等もなされておりますけれども、一体今国鉄が保有いたしております関連会社への出資株式等の資産は時価でどれぐらいになっているのか。
　それから特に鉄道会社と密接に営業上のかかわりを持ちます旅行会社に対する出資株式の保有率と時価評価はどれぐらいになっているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○説明員（杉浦喬也君）　これは、これから二社ばかり今設立を考えておりますが、それを含めまして出資株式の額面総額が四百十五億円になっております。それを時価評価いたしますと九百五十九億円という数字になります。
　それから旅行会社でございますが、交通公社と日本旅行の株でございますが、それらのそれぞれ国鉄の出資比率は、交通公社が全株十六億円に対しまして国鉄が六億出資しておりますので三七・五％の出資比率。それから日本旅行は、十億中五億を国鉄が出資しておりますので五〇％の出資比率ということに相なります。
　なおまた、これらの両会社の時価の金額でありますが、ほかの企業も出資をいたしておりますので、そうしたことの関連上これらの時価を公表するということは差し控えたいと思います。
○久保亘君　私が証券会社等から参考に意見を聞いておりますところでは、交通公社の株式は額面の大体四十倍程度の評価ができる。日本旅行については十倍くらいの評価ができるのではないかということでありますが、大体そういうような見当をつけて間違いありませんか。
○説明員（杉浦喬也君）　今申し上げましたように、他の株主との関係等もございまして問題がございますので、先生おっしゃいました数字につきましてお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○久保亘君　運輸大臣、こういう現在の国鉄が保有しております出資株式をもし分割されるという場合には、それぞれの分割された会社が今後公正に資産を分け合って、そして特に鉄道の営業と深いかかわりを持つ旅行社等については、それぞれの会社がその会社に応じて旅行社等に対して出資の権利を保有するということで、その点については十分な配慮を加えて行われるものだと理解をしておいてよろしゅうございますか。