Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。
　自見大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、まず、オンラインカジノについて伺います。
　この委員会でも何度か触れて、質問を続けてまいりました。その中で、当時の河野大臣が、通常国会の中で、所管ごとの対応を呼びかけ、要請をしていただいております。自見大臣もこのことを引き継いでいらっしゃるかと思うんですけれども、このオンラインカジノにおける大臣の問題意識と、また改めてのこの取締りへの意気込みというのをお聞かせください。
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　日本国内からオンラインカジノサイトに接続して賭博を行うことは犯罪でありまして、警察による厳正な取締りが重要であると認識をしております。
　委員からの御質問を受けまして、五月二十五日のこの委員会において河野前大臣から、関係省庁に集まっていただき、それぞれで必要な対応を行ってもらっている旨のお答えをしたところでございます。
　関係省庁で必要な対応を行っていただいているものと承知してございますが、前大臣の御意向も私もしっかりと受け継いで、関係機関による対応を注視してまいりたいと思ってございます。
○田中（健）委員　この問題は消費者庁が中心になって、先頭に立って今取り組んでいただいておりますので、是非大臣にも力を入れていただきたいと思います。
　今日は警察庁にも来ていただいております。
　河野前大臣、消費者庁と警察庁でポスターを作って貼ってもほとんど効果はない、やはり警察が取り締まり、オンラインカジノをやったら捕まるよということを国民に知らしめることがいいんだろう、警察庁の覚悟と体制が求められるという中で、この間、オンラインカジノに関する検挙が相次いでいます。つい先日もオンラインカジノの決済事業者等を検挙したと理解をしておりますが、一方、オンラインカジノと皆さんも携帯で打っていただきますと、まだまだカジノサイトは多数存在をしておる状況です。
　警察としては、今後、どういう方針と体制で取り締まっていくのか、伺います。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　警察庁では、全国の都道府県警察に対し、いわゆるオンラインカジノに係る賭博事犯について、その実態の把握と取締りを強化するよう指示しているところであり、本年では、オンラインカジノの利用状況を動画配信した者やオンラインカジノの決済システムを運用していた者等を検挙しているところでございます。
　引き続き、オンラインカジノの運営に関与する者を始め、賭博事犯に関与する者の取締りを推進するとともに、より一層の広報啓発を図るよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　まさに今出してもらった決済事業者、今回取り締まった例なんですけれども、二年間で六百億の入金があって、そこで四万二千人が日本国内で登録していたということであります。
　私、前回の質問の中で、この決済代行業者を取り締まることで全容が分かるんじゃないかということを質問したんですが、そのときは、法と根拠に基づいて判断と、その是非については述べられなかったんですけれども、今回、この決済代行業者を捕まえることで多くの全容が分かってきたということであります。
　この逮捕は異例だという評価もいただいているんですが、どのような形でこの決済代行業者を今回、法と証拠に基づいて逮捕するに至ったのか、その中身を教えてもらえればと思います。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　今議員おっしゃられた事件につきましては、いまだ警視庁の方で捜査中でございますので、ちょっと詳細については御答弁を控えさせていただきます。
○田中（健）委員　これについても質問を入れていたんですが、これまでは、決済代行業者というのは賭博させる側であって、なかなか逮捕できなかったんですけれども、今回、それを賭博する側の幇助ということで捉えて逮捕ということをお聞きをしております。是非、これを突破口として、更なる拡大に努めていただきたいと思っています。
　その中で、さらに、この要請のときに、総務省に対してもオンラインカジノのブロッキング対策を要請したということもお聞きをしています。その後の検討について総務省に伺います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　オンラインカジノサイトへのブロッキングを行うためには、電気通信事業者がユーザーが閲覧しようとする先を検知をしまして、その通信を遮断する必要がございます。これは、憲法第二十一条第二項の規定を受けまして電気通信事業法に規定されております通信の秘密の保護を侵す行為、そういうものに該当すると考えられております。
　また、ブロッキングについては、ユーザー側の操作で回避できる手段が複数あるというふうな、その実効性に関する指摘もあるところでございます。
　ただ、オンラインカジノサイトへのブロッキングを行うことにつきましては、これらを踏まえて、保護される法益と考量しまして慎重に検討すべきというふうに考えているところでございます。
　ただ、総務省としましても、オンラインカジノに係る問題、これは認識しているところでございまして、例えば、通信関係団体によります違法・有害情報への対応等に関する契約モデル条項というのがございます。これの策定を支援するなどの対策を従来より講じてきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、このモデル条項におきまして、賭博を行うためのサイトの開設のみならず、オンラインカジノの広告の表示だとか、あるいはオンラインカジノを紹介するサイトの開設、こういった行為も禁止事項に当たることが本年六月に明記されたところでございます。
　総務省としましては、引き続き、各事業者に対しましてこのモデル条項を踏まえた適切な対応を取るように促してまいるとともに、警察庁など関係府省庁とも連携をしまして、ブロッキング以外の方策も含めて必要な対策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　まさに、要請のときには、このブロッキングの可否だけでなく、それに相当する措置の検討もということを要請があったということを聞いています。
　なかなか、ブロッキング法制については、通信の秘密ということで、憲法二十一条に抵触するということも議論が続いてまいりましたので難しいかとは思うんですけれども、是非、効果的に何が必要なのかということを引き続き議論をしていただきたいと思っていますし、著作権法の改正のときにはリーチサイト規制なども議論をされて、これが適用をされています。このリーチサイト規制も、海賊版のサイト対策で使われたんですけれども、カジノにおいても、宣伝するアフィリエイトの問題も取り上げさせてもらいましたが、こういった問題にも適用できないかということも、また私も研究をして提案をしたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、著名人を使った偽広告について行いたいと思います。
　先日は、岸田総理の声のデータなどをＡＩに読み取らせて作られた偽動画が拡散されて問題にもなりました。他の委員会でも取り上げられました。安倍元総理や菅前総理の偽動画も出回っているということで、ＡＩ技術が進歩する中でこうした動画も簡単に作れてしまうということです。
　そんな中、フェイスブックを始めとするＳＮＳの中で、著名な方の肖像画を使って投資を呼びかける偽の広告、偽の投資ということが大変問題になっています。私もフェイスブックをやっておりますが、そのようなものが出てきます。さらに、これによって、もう実際に被害を受けたという方も多数顕在化をしています。
　こうした偽広告、偽投資において、消費者庁としてはどう認識し、取り組んでいく決意なのか、お伺いします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　ＳＮＳなどを通じたもうけ話に関する消費生活相談の中には、著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例もあり、消費者庁はこれまでも、ウェブページやＳＮＳ等で消費者に対し注意喚起を行ってきたところでございまして、今後も引き続き注意喚起にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
　仮に、著名人に成り済ました偽広告が景品表示法等の所管法令に接触する場合においては、法と事実に照らして厳正に対処するとともに、行政処分を行った場合には公表し、デジタルプラットフォーム事業者を含む関係者に広くその情報を提供することとしております。
　こうした情報も活用しつつ、デジタルプラットフォーム事業においても適切な取組を行うということを期待してまいりたいと思っております。
○田中（健）委員　なかなか、啓発したり要請するだけでは取り除けない問題というのがありまして、例えば、名前を出しています企業家の前沢さんは、自分で調べて、二千もの広告がこの数か月で出たということで、これをプラットフォーム業者に削除を要請しているんですけれども、なかなか応じてくれないということであります。
　今、大臣から少し、プラットフォーム事業者についての言及がありましたけれども、この削除要請を出すとか、ないしは消費者庁の方からそれに対して働きかけとかというのは、できることなんでしょうか。お伺いします。
○自見国務大臣　成り済まし自体は消費者庁の所管法令における違法行為ではないため、消費者庁から直接デジタルプラットフォーム事業者に削除を要請することは困難であります。そこは委員も御理解いただいていると思いますが。偽広告の内容が所管法令に違反する場合には、デジタルプラットフォーム事業者への対応も含め、適切に対応してまいりたいと思っております。
○田中（健）委員　確かに直接の契約者ではないんですね、事業者ではないので、それを載せているというだけなんですけれども。しかしながら、その偽の広告、投資話を、利益を取って、つまり、広告費を取って、手数料を取ってやはりもうけているというのは大きな問題だと思いますので、このプラットフォーム事業者に対しても責任があるということは明確にしていただきまして、対応を図ってもらえればと思っています。
　引き続きまして、食品表示について行いたいと思います。
　大臣は所信で、消費者の食品の選択に当たっての重要な判断材料である食品表示に関する制度の適切な運用に努めるという発言がありました。今日の委員会の中でも何人もこの食品表示のことについて質疑がありましたが、その中で、ゲノム編集技術応用食品についてお聞きをしたいと思います。
　遺伝子の組み換えに関する食品においては、この表示が義務づけられ、また任意表示の変更というのが今年四月に始まっています。しかし、ゲノム表示というのは、これまでの議論の中でも、その判別また検知がなかなかできないということで、表示の義務づけが求められていません。しかしながら、ゲノム商品は食品選択には重要な判断材料と考えておりまして、やはり大臣が申したように、食品の選択に当たっての貴重な情報かとは思うんですけれども、これについて大臣はどのような見解をお持ちか、伺います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　ゲノム編集技術応用食品のうち、厚生労働省の安全性審査の要否に関する整理におきまして、遺伝子組み換え食品に該当するものにつきましては、食品表示基準に基づく遺伝子組み換え食品に関する表示制度に基づき表示を義務づけているところでございます。
　他方、遺伝子組み換え食品に該当しないものにつきましては、ゲノム編集技術を用いたものなのか、あるいは従来の技術を用いたものなのかを判別するための実質的な検査方法の確立が困難であるということで、これらを見分ける検査法の確立が現時点の科学的知見では困難でございます。委員もよく御存じのように、遺伝子の欠損、置換、挿入といったものでございます。表示監視における科学的な検証が困難であるということでございますので、罰則の伴う表示の義務づけを行うことは難しいと考えてございます。とはいえ、ここも届出と公表はしてございます。
　引き続き、ゲノム編集を利用した食品の流通実態や諸外国の表示制度の動向等を注視し、そして、新たな知見が得られた場合には、必要に応じ食品表示の在り方について速やかに検討してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　その答弁は、以前からずっと変わらずにそのままなんですね。是非、考えは変わらないんですけれども、実際のゲノム食品というのはどんどんと進んでいまして、これまではトマト、マダイ、トラフグということで、よく大きなトマトとか大きなマダイの写真が表示されておりますが、これは分かりやすく、ないしは、研究機関やベンチャーの方がやっていますのでまだそれほど流通がされておりませんので、これはゲノム編集だというのが分かる食品であったんですけれども、今年、アメリカの種子大手のコルテバ・アグリサイエンスというところが、トウモロコシをゲノム編集で、初めて海外の食品で、そして四番目のゲノム商品としてこれが認められました。
　やはり国内のものですと、説明を受けたときには、自主的に事業者がこれはゲノム食品だということで今までは表示をしていた、義務づけなくてもですね。それはいい関係が保たれていたと思うんですけれども、それはあくまで国内の話でありまして、今後、アメリカ、さらに、世界の大手の穀物事業者などがこのようにゲノム食品に参入してまいりますと、そのような信頼関係や、また任意でということでは通じないと思っております。
　さらに、トウモロコシになりますと、これは粉末状にしてコーンスターチにして食品に紛れてしまいますから、もはや全く判別もつきませんし、ゲノム商品が入っているかどうかも分かりません。
　こういったことが懸念されますので、今までどおりに、検知ができないからというだけでこの議論をずっととどめていくのは、私はいかがなものかなと。
　同時に、このトウモロコシによって心配を求める声というのが日に日に大きくなってはいるんですけれども、それについて大臣のお考えがありましたら、お聞かせください。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　現時点では、遺伝子組み換え食品に該当しないゲノム編集技術応用食品につきまして、その旨の表示をすることを規定し、具体的なルールを定めて運用している国と地域はないと承知をしております。
　国内では、遺伝子組み換え食品に該当しないもので厚生労働省に届出され市場に流通しているものにつきましては、食品表示基準による表示の義務はないものの、ゲノム編集技術を利用したことについて消費者に対する情報提供に自発的に取り組んでいる状況でございます。
　委員からも新しい技術の話を今たくさん伺いました。引き続き、ゲノム編集技術を利用した食品の流通の実態ですとか諸外国の表示の制度の動向等を注視し、新たな知見等が得られた場合には、必要に応じ表示の在り方についても検討してまいりたいと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　ゲノム編集技術、その表示が海外にないと言ったんですけれども、海外で流通していないからなんですね。やはり、ゲノム編集の食品、日本が最も今流通して、最先端と言われていますので、是非、日本から発信するというような覚悟で、また思いで取り組んでいただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、本村伸子君。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　統一協会の被害者の方々の救済、そして被害の根絶の立場から質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、統一協会、統一協会関係団体とどのような関係をいつから持ってきたのか、自見はなこ大臣、そして工藤彰三副大臣、古賀友一郎大臣政務官、それぞれにお伺いをしたいと思います。
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　旧統一教会及び旧統一教会関係団体と関係を持ったことはございません。
○工藤副大臣　お答えいたします。
　平成二十四年、二〇一二年十二月十六日に行われた第四十六回衆議院選挙の前に、統一教会関連の世界平和連合愛知県事務局長が選挙の数か月前に事務所を訪問されたのが最初の面会だと認識しております。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　私の場合、令和三年八月七日に開催されました水産県長崎の未来をつくるフォーラムというものに出席をいたしましたけれども、その主催団体である長崎平和大使協議会なる団体が実は旧統一教会の関連団体である、こういった指摘を受けまして、昨年九月の自民党本部の点検に報告をいたしまして、既に公表されているところでございます。また、私自身のホームページでも、本件の経緯、そして今後の対処方針について御説明申し上げているところでございます。
　当該フォーラムは、長崎県と長崎市から後援名義を付与されておりましたほか、開催会場も長崎県庁内の会議室であったことなどから、当時の私としては特段の問題意識もなく出席をしてしまったわけでございますけれども、そのことが旧統一教会の活動に利用された可能性があるとすれば、これは大変心外でございますので、今後は、そうしたことのないよう十分に注意を払い、当該団体と一切関係を持たないという我が党の方針を徹底してまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○本村委員　古賀友一郎大臣政務官については、参議院の審議がこれからあるということで、ここで御退室ということでございますので。
　それで、質問の順序を変えたいというふうに思います。
　工藤副大臣についてお伺いをいたしますけれども、資料一を見ていただきますと、二〇二二年七月二十六日付の中日新聞、三段落目、線を引いていなくて申し訳ないんですけれども、工藤副大臣は取材に対して、「教団側とは国会議員になる前に知人を介して知り合ったとし、選挙では「人を出してもらい電話をかけてもらうなど、とても助かっている」」というふうにお答えになっております。
　統一協会、統一協会関係団体、信者などから、何年から、どのように選挙の応援を受けてきたのか、伺いたいと思います。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　初めて面会したのは、先ほどお答えした二〇一二年でございます。次の第四十七回の選挙中に、東京の本部から幹部の方が表敬訪問で私の選挙事務所に訪ねてみえて、激励を受けたことは記憶しております。四十八回選挙は、終盤だと思いますが、統一教会、平和連合の方や地元の方々が集会を開いていただきまして、そこで選挙の演説をお願いをしたことがございます。第四十九回、前回の選挙でありますが、コロナ禍でありましたので集会等はございません。事務所内で、パネル、プラスチックの板を置いて、ちゃんとして距離を置いて、来ていただいて、電話作戦をしていただいたことがあります。
　住所、氏名等は把握しておりますが、全て選挙区内、愛知四区の住民の方であったということを申し添えます。
○本村委員　資料二を見ていただきたいんですけれども、もう一つ、統一協会の関係団体に年会費を払っていたというふうに、工藤副大臣、お認めになった報道があるんですけれども、何の年会費を幾ら、どこに支払っていたのか、お示しをいただきたいと思います。
○工藤副大臣　お答えいたします。
　年会費は、ＦＷＰ、いわゆる世界平和連合に対して、月額、これは工藤彰三個人で三千円を、まだ通帳云々はしっかり見入っていないですが、たしか三千円毎月払っていたと記憶しております。そして、当然ながら、昨年の事件後、きちっと距離を置いて関係を絶っておりますので、それ以後は全くそういうことは、年会費等の支払いはございません。
○本村委員　次に、統一協会の韓鶴子総裁に何回会ったことがあるでしょうか。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　自分の中では、たしか五回お会いしたと思います。
○本村委員　資料三を見ていただきたいんですけれども、二〇二二年七月三十日、ＴＢＳのニュースでございます。同趣旨のニュースは、資料一にもございますけれども、ほかのメディアでもございます。反社会的勢力と認定されれば関係を絶つが、そうではないのでおつき合いしていくつもりと工藤副大臣は昨年の七月の段階で言って、報道をされているわけです。
　そのときに、例えば新世事件ですとか、青春を返せ訴訟ですとか、被害者の方々が必死に訴えた、そうした判決は全く知らなかったんでしょうか。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　過去にそのようなことがあったことは記憶しておりますが、私とおつき合いがあった頃から、身近に接した人たちには、そういうそぶりは、私はなかったように考えておりました。
○本村委員　資料八を見ていただきますと、全国霊感商法対策弁護士連絡会の皆様の資料がございます。霊感商法の被害というのは、総額千二百八十二億円にも上ります。
　こうした大きな被害、そして二〇一五年以降も大きな被害が、副大臣は二〇一二年からとおっしゃいましたけれども、それ以降も大きな被害があるというのをどのように捉えておられるんでしょうか。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　私の中では、先日行われました解散命令請求の中では、被害の規模は、過去四十年間以上にわたり組織的に行われた不法行為により、少なくとも被害者千五百五十人に対し総額約二百四億円以上の被害を与えていると承知しております。
　また、全国霊感商法弁護士連絡会の集計は、資料のとおりだと思います。
○本村委員　鈴木エイトさんの御著書、「自民党の統一教会汚染　追跡三千日」という御著書、今日提示をしようと思いましたけれども、理事会の中でお認めいただけませんでした。
　工藤副大臣は、この鈴木エイトさんの御著書の中で、年を追って申し上げたいと思いますけれども、二〇一五年十月十二日、幕張メッセにおける統一協会の教団名変更式典、世界平和統一家庭連合出帆記念大会にも参加し、議員として来賓祝辞まで行っております。その来賓祝辞をこの御著書の中で書かれているんですけれども、こういうふうに書かれています。
　本日は、この大会にお招きいただきましたこと、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。世界平和統一家庭連合出帆記念大会、名称が変更しました。家庭という二文字が入りました。まことの親方様でございます。私は、総裁でありました文鮮明総裁、韓鶴子総裁、このお二人のすばらしい活動を今日皆様の前でお話しするとき、本当に心から感動を覚えております。身震いする思いで今お話しさせていただいておりますというふうに挨拶をされております。
　新しい教団名で、統一協会と分からず被害に遭った方々もおられます。責任をどう考えておられるんでしょうか。
○工藤副大臣　今お話がありました幕張メッセの会には、急遽先輩議員から、たしか日曜日の会でありますが、金曜日の午前中に代わりに行ってくれという話があってお受けしたのは覚えております。
　そして、何をお話ししたらよろしいですかと尋ねたところ、原稿は向こうが用意するからそれを読めということでお話をさせていただいて、今の中の文章も、ちょっと私も言葉を間違えたところもあったのと、そのときに、やはり、今委員御指摘のとおりでありまして、本当に軽率なことで、出かけて挨拶を受けたと、深く今は反省しているところでございます。
○本村委員　このほかにも、二〇一六年十一月十七日、統一協会関係団体の天宙平和連合を前面に立てた世界平和国会議員連合の創設大会、ＩＬＣ、国際指導者会議、ジャパン二〇一六に議員として参加をしております。二〇一七年五月九日、統一協会の幹部などが来日したときに、日本・アメリカ国会議員有識者晩さん会に議員として参加をされておられます。
　そして、二〇一八年六月、全国霊感商法対策弁護士連絡会の皆さんが議員会館で緊急院内集会を開き、統一協会からの支援を受けないように声明文を採択し、全ての国会議員に届けたということです。
　そこには、「政治家の皆さん、家庭連合（旧統一教会）からの支援を受けないで下さい」と題した声明文がありました。政治家が同教団の式典へ来賓参加し、祝電を送る行為は、教団側にお墨つきを与え、反社会的な活動を容易にするものであり、その連携がどのような社会的弊害をもたらすか考えるべきというふうに言われていたにもかかわらず、工藤副大臣はその後も参加をし続けております。
　二〇一八年七月一日、統一協会が全国から二万人の信者、韓鶴子総裁も参加をした、さいたまスーパーアリーナにおきまして、日本宣教六十周年記念二〇一八、シン日本と言いますかカミ日本と言うのか分かりませんけれども、神日本家庭連合希望前進決意二万名大会に参加をしております。
　全国弁連の皆さんの必死の訴えにもかかわらず、なぜ参加をしたのか。そこではまた挨拶をされておりまして、まことのお父様、まことのお母様などと言い、今日は皆様とともに、韓鶴子総裁、まことのお母様とともにこのようなお祝いの場を設けることができた、本当にうれしく思いますと祝辞を述べておられます。
　二〇一九年九月二十七日、全国弁連の集会で採択された、統一協会やその関連団体が開くイベントに参加しないようにと、また要望書が全ての国会議員に配られました。
　しかし、工藤副大臣は、十月五日、ホテルナゴヤキャッスルでの、教団関係団体である天宙平和連合の国際指導者会議、ジャパンサミット・アンド・リーダーシップカンファレンスに参加をしております。その証拠写真が資料の六になってまいります。韓鶴子総裁と写真が、一緒に写っております。
　その翌日、十月六日には、常滑市の愛知県国際会議場で、韓鶴子総裁参加の、教団が開催した四万人信者集会、孝情文化祝福フェスティバルに参加し、来賓祝辞をしているというふうに書かれております。
　そして、二〇二一年六月十一日、日本・世界平和議員連合懇談会第一回総会、この議員連合の顧問に、天宙平和連合の議長が顧問を務めているところですけれども、その総会にも参加をしております。
　この一連の流れを見てみますと、被害者の声を聞いてこなかった、軽視をしてきたということではないですか。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　大変軽率な行為だと深く反省しております。
　また、本当に、要請を受けたのは、平和連合、統一教会というよりは、地域の会員さんの方から、やはり自分の地元の支援者の方から要請を受けますと、どうしても政治家でありますから、出ていってほしい、挨拶をということで出かけていったことは本当に軽率で、恥じ入るべき行為だったと深く反省しております。
○本村委員　この委員会では、統一協会の被害者救済、被害の根絶のために、新しい法律についても議論をしてまいりました。
　このように、今申し上げましたように、統一協会や統一協会関係団体と癒着をしてきた人が霊感商法の相談、被害者救済にも関わる消費者問題の担当副大臣になることは、被害者の方々を軽視し、そして政府の方針にも反するのではないですか。岸田総理の任命責任が大きく問われるというふうに思います。これは適材適所とはとても言えません。
　自見大臣にお伺いをいたします。
　被害者救済、被害の根絶のために、工藤氏は副大臣とふさわしくないと総理に進言するべきじゃないですか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　人事については総理の専権事項であり、私の大臣の立場としてのコメントは差し控えたいと思ってございます。
　岸田政権におきましては、各閣僚等が旧統一教会との関係を精査し、それぞれが説明責任を果たすということ、また、旧統一教会及び関係団体との関係を絶つことを徹底するということの方針をしているところでもございます。当該団体との関係を絶つということは引き続き徹底をするということは言うまでもございません。
　工藤副大臣、古賀政務官とともに、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○本村委員　統一協会の被害者の方々を軽視してきた、被害者の方々の声を軽視してきた工藤副大臣は、副大臣を辞任するべきだというふうに私は考えております。
　そして、被害者を泣き寝入りさせないためにも、統一協会の持つ財産を海外に流出させないために急いで保全をしなければなりません。与党ＰＴが財産保全を盛り込まない提言をまとめたというふうに報道されておりますけれども、被害者救済のために最善を尽くすべきだということを強く申し上げ、質問を終わらせていただきます。
○秋葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録
　　　　―――――――――――――
令和五年十一月十六日（木曜日）
　　　　午後一時四分開議
　出席委員
　　　会長　浜田　靖一君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　田村　憲久君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　大西　健介君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　中司　　宏君
　　　　　　大口　善徳君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　国務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　衆議院情報監視審査会事務局長　　　　　　　　　　　寳寺　　浩君
　　　　―――――――――――――
十月二十五日
　次の本審査会委員は、衆議院情報監視審査会規程第四条第一項により宣誓した。
　　　　　　浜田　靖一君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　中司　　宏君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する件（特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告）
　　　　　――――◇―――――
○浜田会長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する件について調査を進めます。
　この際、去る六月十六日に提出されました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告につきまして、政府から説明を聴取いたします。高市国務大臣。
○高市国務大臣　令和五年六月十六日に国会に提出いたしました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について、お手元の概要に沿って御説明申し上げます。
　この報告は、毎年、特定秘密の指定等の状況を政府が取りまとめ、有識者の意見を付して国会に報告するものです。
　対象期間は、令和四年一月一日から同年十二月三十一日までとなっております。
　特定秘密保護法における行政機関及び特定秘密の指定権限を有する行政機関は、３及び４のとおり、対象期間末時点でそれぞれ二十八機関及び二十機関となっております。
　対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等については、５（１）及び（２）のとおり、九行政機関において四十四件の特定秘密が指定された一方、特定秘密の指定の有効期間が満了したものはありませんでした。また、八行政機関において四十件の特定秘密の指定の有効期間が延長され、一行政機関において一件の特定秘密の指定を解除しております。
　また、５（５）のとおり、政府全体で二万三千五百八十三件の適性評価が実施されました。評価対象者が実施について同意をしなかった件数は、政府全体で二件でした。
　漏えい事案への対応状況については、５（６）のとおり、政府においては、令和四年十二月二十六日に防衛省が公表した特定秘密等の漏えい事案を重く受け止め、保全教育により、特定秘密の適正かつ厳格な保護を改めて徹底しました。
　対象期間末時点における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況については、６（１）アのとおり、十三行政機関で七百二件の特定秘密が指定されております。
　特定秘密が記録された行政文書の保有の状況については、６（２）のとおり、政府全体で六十一万三千七百二十八件で、適性評価を経て特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数は、６（３）のとおり、全体で十三万二千五百六十七人となっております。
　内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応についてです。
　７のとおり、内閣府独立公文書管理監による検証・監察が行われた結果、一件の是正の求めがあり、当該省庁において必要な措置が講じられました。
　また、令和四年六月七日に衆議院議長に提出された情報監視審査会の年次報告書における政府に対する意見への対応状況については、報告の三十ページ及び三十一ページに記載しております。
　加えて、漏えい事案に関して、本年一月二十日に情報監視審査会から国会法に基づく勧告がなされ、同年四月十日、勧告の結果取られた措置について防衛省から報告、説明を行いました。
　８の内閣府独立公文書管理監からの意見については、報告の三十四ページにあるとおり、漏えい事案を踏まえ、法のより一層適正な運用を改めて求める旨の御意見等をいただいております。
　９の有識者からの意見については、第十二回情報保全諮問会議に際し、この報告に関していただいた御意見及び法の運用等についていただいた御意見を記載しております。
　以上がこの報告の概要です。政府は今後とも、法律の適正な運用を積み重ねていく中で、常にその改善に努め、特定秘密の取扱いの客観性と透明性の一層の向上を図ってまいります。
　なお、令和五年六月八日に衆議院議長に提出された情報監視審査会の年次報告書において、政府に対する意見をいただきました。政府としては、これらの御意見を重く受け止め、その趣旨を十分に踏まえ、対応につき検討を行い、必要な措置を可能なものから順次実施しております。政府の対応状況の詳細については、別途の機会に政府参考人から説明させることといたします。
　以上です。ありがとうございました。
○浜田会長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
令和五年十一月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中田　　宏君　　　　　山谷えり子君
　　　　　串田　誠一君　　　　　片山　大介君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　中田　　宏君
　　　　　片山　大介君　　　　　串田　誠一君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　越智　俊之君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　越智　俊之君　　　　　梶原　大介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　伊藤信太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　八木　哲也君
　　　　　　　環境副大臣　　　　滝沢　　求君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　国定　勇人君
　　　　　　　環境大臣政務官　　朝日健太郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　和田　　薫君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河合　　暁君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　北川　克郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　審議官　　　　　　植田　明浩君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　秦　　康之君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　土居健太郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　鑓水　　洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する件）
　（クマによる被害防止対策に関する件）
　（気候危機への環境大臣の対応姿勢に関する件
　）
　（食品ロス及びファッションロスの削減策に関
　する件）
　（動物愛護管理の取組に関する件）
　（ヒートポンプの再生可能エネルギー技術とし
　ての位置付けに関する件）
　（国際的な要請を踏まえた我が国の地球温暖化
　対策の在り方に関する件）
　（原子力防災に係る避難計画策定プロセスの透
　明化に関する件）
　（ブルーカーボンの活用推進に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、関口昌一君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中田宏君及び串田誠一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官和田薫君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿達雅志君　おはようございます。自由民主党の阿達雅志です。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　当委員会が扱う環境に関わる問題は、国や地域を超えた問題が多く、国際的な動向や国際的連携が極めて重要な分野です。世界的課題への対応とともに、国の国際競争力にも影響を及ぼす難しさを有しています。
　今月末には、国連気候変動枠組条約、ＣＯＰ28が開催されますが、二〇二五年までに二〇三五年ＮＤＣの表明が求められる中で、既に各国が活発な動きを展開しています。国際派の伊藤大臣の御活躍に大いに期待するところです。よろしくお願いをいたします。
　早速質問に入ります。
　先週末から太平洋島嶼国フォーラム、ＰＩＦ総会において、日本のＡＬＰＳ処理水放出に対し複数の国から懸念が表されたという記事が流れています。太平洋島嶼国に対し、処理水放出について具体的にどのような説明を行ってきたのか、個々の交渉内容ではなく、日本政府としてＡＬＰＳ処理水放出の安全性についてどういうポイントを説明してきたのか、外務省から御説明ください。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　日本政府はこれまで、太平洋島嶼国に対しましても、ハイレベルの対話や専門家間の対話を通じて、ＡＬＰＳ処理水の安全性や、人及び環境への影響は無視できる程度であることについて説明を行ってまいりました。また、海洋放出開始後もモニタリング結果を提示しつつ、丁寧な説明を行うことで、不安の払拭に努めてまいりました。
　委員御指摘の先日の太平洋諸島フォーラム総会につきましても、同会合に先立ち、堀井外務副大臣がソロモン諸島を訪問し、科学的根拠を示しつつ、ＡＬＰＳ処理水の安全性を丁寧に説明してまいっております。このＰＩＦ総会で発出されたコミュニケにおきましては、日本との間のこれまでの集中的な対話やＩＡＥＡの包括報告書について認識した上で、今後はＩＡＥＡの安全基準やモニタリングを踏まえて安全を確認していくための対話を日本との間で行いたいとの将来志向の考えが首脳レベルで示されていると承知しております。
　日本政府といたしましては、引き続き、丁寧な説明を継続し、理解が深まるように努めてまいる所存です。
○阿達雅志君　今の北川部長が御説明されたとおり、本年二月にＰＩＦ代表団が訪日した際に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する集中的な対話の重要性に合意し、そして四月に、経産省、外務省、東電は、ＰＩＦ事務局、専門家とＡＬＰＳ処理水の海洋放出についての議論が行われております。
　しかし、九月十五日のＰＩＦでも、一部の国から引き続き懸念が示されました。この地域は、かつて米国、英国、フランスの核実験が合計三百五十回以上実施された苦い経験を持つ地域だけに、放射性物質の放出には極めて敏感です。この状況について、九月末に米国のシンクタンク、ランド・コーポレーションが指摘をし、この十一月の総会までに更に説得に努めることが必要であり、中国との関係でも戦略的に重要なこの地域で日本が評判を落とさないようにすることが大事だという指摘をしております。
　今回、新たな懸念が表明されたわけではなく、少しずつ理解は深まっているように思いますが、残念ながらまだ十分とは言えない状況です。引き続き、少しでも理解が深まるように、謙虚に丁寧に、そして実直に具体的なエビデンスを示して対話を続けていただきたいと思います。
　続いて、伊藤大臣に質問いたします。
　大臣は、先般の日中環境大臣会合で、中国に対しても日本の立場を主張されました。その内容について御説明ください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　日中韓三か国環境大臣会合において、中国からは、核汚染水という表現を用いて従来の中国の見解が述べられました。これに対して、私は、核汚染水という表現は誤りであり、ＡＬＰＳ処理水と表現するべき旨を伝えました。また、科学的根拠に基づき対応するべき旨も指摘したところでございます。また、ＩＡＥＡによるレビューを受けつつ海域モニタリングを行っており、人や環境への影響がないと確認していることなどを丁寧に直接説明いたしました。
　引き続き、政府一体となって、様々な機会を捉えて透明性高く丁寧に説明を行い、科学的根拠に基づく対応を求めていく所存でございます。
○阿達雅志君　大臣、どうもありがとうございます。引き続き中国に対してもしっかりと説明をお願いしたいと思います。
　一方で、この科学的な取組ということでいった場合に、いろんな考え方があるというのもこれ事実であろうというふうに思います。実は、ドイツ連邦のオフィス・オブ・セーフティー・フォー・ニュークリア・ウエースト・マネジメントというのがあるんですけれども、ここでは、オペレーショナルディスチャージ、通常運転中の放出と、ディスポーザル・オブ・ウエースト、核廃棄物の処分というものを区別をして、そしてアプローチが違うという、こういう指摘をしております。
　これに対してどのような反論や説明を行っているのか、外務省、お答えください。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　ドイツ連邦の放射性廃棄物処分安全庁が稼働中の原子力発電所からの放射性物質の排出と廃炉作業に伴う廃棄物を区別し、ドイツ国内におきましては後者の廃棄物、残留物処理の基本原則の一つとして廃棄物を希釈してはならないという整理を行っている旨を同庁のホームページで公表していることは承知しております。
　そのドイツ政府や関係者に対しまして、我が国は、様々な機会にＡＬＰＳ処理水の海洋放出について科学的根拠に基づき高い透明性を持って日本の立場を丁寧に説明してきておりまして、ドイツからは、日本とＩＡＥＡの協力、調整に理解をいただいているところです。
　今後とも、ドイツを含む国際社会に対し、政府一丸となって、科学的根拠に基づき高い透明性を持って丁寧な説明を継続し、理解が深まるように努めてまいる所存です。
○阿達雅志君　この通常炉からの排出と事故炉からの排出がＡＬＰＳでの処理を経ることによって同じように扱えるという、この点については引き続きしっかり説明していく必要があると思います。
　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、二〇二一年の方針決定以降、政府は東京電力とともに技術的検討を進めるとともに、安全性の説明を行い、ＩＡＥＡとも協議を行い、タスクフォースを受け入れるなどの取組を行ってきました。
　ただ、日本のメディアに出てくるこの日本の主張の中心というのは、どうもＡＬＰＳ処理水放出で含まれるトリチウムは年間二十二兆ベクレル以下であり、中国や韓国の原子力発電所の通常運転から放出される水のトリチウム含有量よりはるかに少ない、また、ＡＬＰＳから、ＡＬＰＳによる他の核種除去プロセスは国際的基準に沿ったものであり、測定も正確であるというこのＩＡＥＡの評価を軸にしているもののように思われます。
　しかし、中国は、日本からの水産物輸入を直ちに禁止するというリアクションを取るなど、日本の主張にはいまだ納得をしていません。
　この中国の中でも、中国現代国際関係研究所などのシンクタンクが指摘しているのは、かつて科学的知見に沿った津波対策を怠って福島原発事故を起こした東京電力と日本政府が、放射性デブリに直接触れた水がまだＡＬＰＳ処理前の状態で七〇％もタンクに入っており、日々増えていると、ＡＬＰＳによってトリチウム以外の核種は全て除去できるのか、今後本当に三十年間ＡＬＰＳオペレーションを問題なく行えるのか、こういう点を指摘をしております。
　これについては、引き続きしっかりと、どのような体制できっちりとオペレーションを行い、処理水放出をＩＡＥＡとともにモニタリングしていくんだ、こういったことをしっかりと外部に対しても示していくことが大事であるというふうに思います。この問題は、単に科学的な安全性を主張するだけでなく、安心感、信頼感をどう醸成していくかが極めて重要だと思います。
　その点から、観点から、私は、十月二十五日に福島第一の作業現場でＡＬＰＳの配管洗浄中に作業員が被曝した事故、これは大問題だというふうに考えます。東京電力の説明も二転、三転しています。原子力規制委員長に、今回の事故の原因と再発防止策についてお尋ねいたします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　東京電力が福島第一原子力発電所で事故後に必要な作業を行うに当たっては、認可された実施計画に従って保安措置等を実施することが法律で義務付けられております。御指摘の事案につきましては、身体汚染を受けた作業員が本来作業手順に定められているアノラックの着用を行っていない状態で作業に従事していたことなどが東京電力が定めた手順に違反していたことが既に確認されていることから、実施計画に違反していると考えております。
　原子力規制委員会としては、今回の事案が発生した直後から、現地の検査官が中心となり、事案の発生経緯等について保安上の問題点の確認をしているところでございます。実施計画違反の影響の程度や再発防止策の妥当性等については、この検査結果を受けて判断する予定でございます。
○阿達雅志君　もう既にこの実施計画違反ということが出てきているということですけれども、やはり今回のこの大事なのは、三十年間、実施計画に従ってしっかりとこのＡＬＰＳ処理水を処理していく、これがもう大前提になっているというふうに思います。この実施計画違反、今後再発がないように規制委員会、規制庁におかれてもしっかりと東京電力のオペレーションを見ていただきたいと思いますし、また、その際にはＩＡＥＡに対するレポートもしっかりお願いをしたいというふうに思います。
　次のテーマに移ります。
　日本は、二〇二一年に二〇三〇年ナショナリー・ディターミンド・コントリビューション、いわゆるＮＤＣとして、ＣＯ２の二〇一三年比四六％削減目標を示しました。次回は、二〇二五年に二〇三五年ＮＤＣを表明するということで、来年のＧ７サミット辺りから相当突っ込んだ議論になってくると思われます。
　Ｇ７各国も、二〇三〇年ＮＤＣについては必ずしも順調に進んでいるとは言い難い状況ですが、日本の二〇二二年末時点でのエネルギー起源ＣＯ２削減のストックテークについて、環境省にお尋ねします。
○副大臣（八木哲也君）　我が国が二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度比で四六％削減するという目標を掲げ、このうちエネルギー起源ＣＯ２排出量は二〇一三年度の十二億三千五百万トンＣＯ２から二〇三〇年度に四五％減の六億七千七百万トンＣＯ２を目指すこととしております。
　目標の達成に向けたエネルギー起源ＣＯ２排出量の推移は、数字を述べさせていただきますと、二〇一四年度は十一億八千六百万トンＣＯ２、約四・〇％減でございます。二〇一五年度は十一億四千六百万トンＣＯ２で約七・二％減でございます。二〇一六年度は十一億二千五百万トンＣＯ２で約八・九％減でございます。二〇一七年度は十一億九百万トンＣＯ２で約一〇・二％減、二〇一八年度は十億六千四百万トンＣＯ２で約一三・八％減、二〇一九年度は十億二千八百万トンＣＯ２で約一六・八％減、二〇二〇年度は九億六千七百万トンＣＯ２、約二一・七％減でございました。そして、二〇二一年度は九億八千八百万トンＣＯ２で約二〇・〇％減となっているところであります。
　最近の二〇二一年度排出量は、新型コロナウイルス感染症で落ち込んでいた経済の回復により、エネルギー消費量増加等によって前年度と比べて増加しておりますけれども、全体傾向としては排出量を削減できている。引き続き、地球温暖化対策計画等に基づきまして、対策、施策を着実に実施していくところであります。
　以上でございます。
○阿達雅志君　このコロナ中は確かに経済活動が若干スローになったということもあってＣＯ２排出も減ったわけですけれども、このコロナが、コロナ禍から回復して経済活動が活発になるとともに、やはりＣＯ２というのが更に出てくると。こういう中で、二〇三〇年までの目標をこのエネルギー起源のところで達成するというのも非常にこれ難しいところだというふうに思います。
　またさらに、不確定要素、もうこれは多々あるというふうに思います。この二〇三〇年の削減目標、これはエネルギー起源に限定した場合であっても、限定した場合に、第六次エネルギー基本計画と整合性が取れているというふうには思いますけれども、この第六次エネルギー基本計画の前提というのも大分ずれてきているように思います。来年には第七次エネルギー基本計画策定の議論が本格化するとは思いますが、この需要面、供給面、これをしっかり見直すことが必要だというふうに思います。
　そういう中で、一つお聞きをしたいのは、今、政府ではＤＸに全力で取り組んでいますが、ＤＸの進展によって、データセンター、サーバー、通信、パワー半導体などでの電力消費は極めて大きなものがあります。現在のデータセンターの電気使用量は全体の二、三％だという話もありますが、これが二〇三〇年には百倍あるいは一千倍近くなるんではないか、こういったことも言われていたりします。
　また、科学技術振興機構、ＪＳＴの分析では、二〇三〇年に千四百八十テラワットアワーという試算、これだけのものがこのＩＴ分野で必要になってくる、こういう試算もあります。この千四百八十テラワットアワーというのは、現在の全電力消費量、約九百テラワットアワーということを考えると、日本の現在の電力消費量の一・五倍の電力が追加で必要ということになります。
　この第六次エネルギー基本計画の二〇三〇年の電力需要予測において、ＤＸ進展による電力需要増加をどう算定しているのか、経済産業省にお伺いします。
○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　第六次エネルギー基本計画で示した二〇三〇年のエネルギーミックスにおきましては、徹底した省エネを行うことを前提に経済成長や電化率、主要産業の活動量などを考慮して電力量を想定、電力需要を想定しているところでございます。
　今先生が御指摘ございました様々な電力需要に関する予測もございますが、その省エネ活動といったようなこともございますので、そういったものを考慮して電力需要を想定しているということでございます。
○阿達雅志君　この第六次エネルギー基本計画の際には、省エネで十数％、一七から二〇％の電力消費を抑えると、こういう前提でエネルギーミックスを考えたわけですけれども、それ以降のこのＤＸの進展あるいはこのＡＩの話、こういったものを考えると、改めてしっかりとこの需要予測をつくるというところが次の第七次エネルギー基本計画の基本になるというふうに思います。このままでは電力不足でＤＸが進められないということにもなりかねません。現時点において、既に電力の供給力というのはあっぷあっぷになっているという現実もあります。二〇三〇年までに電力供給を飛躍的に増やすことが現実的でないならば、電力消費を増やさない形でどうすればＤＸを進められるのか、こういったことを考えていくことも必要だと思いますので、経済産業省におかれてはしっかりと検討をお願いしたいと思います。
　今需要サイドの話をさせていただきましたが、次に、第六次エネルギー基本計画の二〇三〇年エネルギーミックス目標ということで、供給サイドの話を少しさせていただきたいと思います。
　この二〇三〇年のエネルギーミックス目標の中では、化石燃料に関しては四一％ということで出しておりました。ただ、今の現実は極めて大きく乖離しており、化石燃料の比率が七割超まで上がっております。こういう中で、エネルギー基本計画の四一％まで引き下げるということが二〇三〇年までにどういう形でできるのか。しかも、その間に電力供給を絶やさない、こういったことが必要になってくるわけです。
　今、長期脱炭素電源オークションによってカーボンニュートラルと安定供給の両立に資する新規投資ということが議論もされていますけれども、果たして二〇三〇年までに間に合うのか、この辺りを経産省にお聞きいたします。