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○山本（公）国務大臣　田島委員御指摘のとおり、十年ちょっと前にアスベストの救済法をつくりました。最後、採決のときに、患者団体の方が傍聴に見えておられました。さっきの小池大臣の話もございましたが、私自身も、十分ではないかもしれないけれどもまずは一歩が踏み出せたという思いで、あの採決、御協力をいただいたと思っております。にもかかわらず、報道が事実とするならば、このような案件が起きてきたということを非常に残念に思います。
　水際でチェックするのが当然じゃないか、それは当然なんです。やってもらわなきゃ困るんです。我々はそこまで手が回りません。だけれども、いろいろ私も物流のことを研究する中で、税関であったり、また荷受け業者であったりする方からの御意見を聞いたときに、やはり緊張感というのが、日々同じルーチンの仕事をやっているとだんだんだんだん緊張感が薄れてくるという話を聞きました。これは財務省にもお願いしたいと思いますけれども、やはり、同じ仕事を毎日毎日繰り返している方はどうしても緊張感が薄れていきます。この毎日新聞の報道が事実とするならば、輸入禁止品という意識がなかった、まずそういうことなんだろうと思います。
　ぜひ、その辺のことは、これからも我々、関係省庁と連絡といいますか連携を密にして、もう一度、アスベストが輸入禁止品なんですよということをどうやって現場に認識してもらうかをやはりちょっと連絡し合っていきたいなというふうに、今、お話を伺いながら感じておりました。アスベストがまだ入ってきているのかというのが率直な驚きでしたので、事実とするならば。
○田島（一）委員　ありがとうございました。
　やはり、まだまだもやっとしたままで、きょう、質問、最後の時間が来てしまいました。しっかりとこの八件、また八件以外にもひょっとしてあるのかもしれないという疑念は拭い切れません。財務省から今回のこの事案に関してのしっかりとした明確な報告を、ぜひ委員長から求めていただきたい。理事会でも協議をしていただくこと、そのことを強くお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　委員長、よろしくお願いいたします。
○平委員長　理事会で協議いたします。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは最初に、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの燃料研究棟における、作業員のプルトニウム被曝事故について質問をいたします。
　きょう、原子力機構の児玉理事長にもおいでをいただいております。
　まず最初に確認をしたいんですけれども、今回、五人の作業をされていた方々、そのうち、内部被曝の二万二千ベクレルという方を含めて、複数の方が被曝をいたしました。こういう被曝をしたというのは、そもそもどのような作業を行っているときだったのか、それについてまずお答えいただけますか。
○児玉参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の被曝事故につきましては、地元を初めとする多くの皆様に御心配と御迷惑をおかけしており、まことに申しわけございません。今後、被曝した方々とその家族のケアを含めて、機構の総力を挙げて、本件の対応に全力を尽くしていく所存でございます。
　まず、経緯でございますが、去る六月六日に、この燃料研究棟の貯蔵庫に保管してある貯蔵容器の点検作業をフード内で実施していたところ、十一時十五分ごろ、貯蔵容器のふたをあけたところ、内容物を収納していたビニールバッグが破裂し、内容物の一部が飛散しまして、施設内が汚染するとともに、作業員五名が被曝いたしました。貯蔵容器の内容物は、ウランとプルトニウムの混合化合物でして、性状などの詳細については、現在調査中でございます。
　同日、五名の作業員について、肺モニターによる測定を行ったところ、一部の作業員からプルトニウムの核種が検出されました。このため、翌七日に、作業員五名を放射線医学総合研究所へ搬送いたしまして、現在、詳細な調査をしておるところでございます。
　また、この事故による外部環境への影響はなく、外部への放射性物質の漏えいがないことは監視しながら、事故現場の調査を行っているところでございます。
　今後、本件に関する原因究明及びそれに基づく対策の検討に十分な体制を整えた上で、機構全施設に対する再発防止対策の検討及び実施に取り組んでまいる所存でございます。
○塩川委員　燃料研究棟内の貯蔵庫に置かれています貯蔵容器の内容物の確認作業を行っていた、その際に、あけた際、内容物の一部が飛散をするということだったということなんですが、この燃料研究棟における貯蔵庫の貯蔵容器の内容物の確認をする、それはどういう理由で行っていたものなんですか。
○児玉参考人　昨年十一月に規制庁の方から核燃料物質を適切に保管しているかどうかを点検しなさいと言われまして、当該実験棟におきましても、適切な保管をしていくための一環として、保管庫の中にあります容器の内容物を確認し、それでもって適切な保管をさらに検討していくための一環として実施していたものでございます。
○塩川委員　そこがよくわからないんですけれども。
　もともと、原子力規制委員会、規制庁の方で昨年の十一月前後ぐらいに全国の調査を行う中で、いわゆるグローブボックスのようなところに、本来保管をするような設備でないにもかかわらず置かれているものがある、こういう状態はまずいよね、これは解消しましょうということについての指示、指摘があったということですよね。今回あけた貯蔵容器というのは、そのグローブボックスとかにあったような容器ではないわけですよね。そこの関係がよくわからないんですよ。
　規制委員会の方の指摘、指示というのは、あくまでも、グローブボックスのような本来作業するような環境に長期に保管されていた核燃料物資がありました、これは適切に保管の措置が必要ですねと、これはこれとしてやることが求められていたわけですが、今回の作業はそもそも何をもって行われていたのか、もう一回説明いただけますか。
○児玉参考人　適切な保管をするために、現在きっちり保管されている箇所にあきがないか、現在適切に管理されていないものを適切に管理するために、保管庫に対してどの程度の余裕があるかということを検討するために、中をチェックしていたものでございます。
○塩川委員　ちょっと前後する関係で確認したいんですけれども、原子力機構のこの大洗研究開発センターの燃料研究棟は、二〇一三年度に廃止の方針を決定した施設ということですね。その作業工程、つまり、燃料研究棟はもう畳みますよ、廃止をしますということでいえば、中にどういうものがあるのか、核燃料物質がどういうものがあるのか、これはこれとして確認は必要だったわけですよね。
　ですから、長期に保管されている実験済みの核燃料物質の貯蔵容器の内容物の確認作業を行う、これは独自に行っていたものなんですか。それとそのグローブボックスに置かれている不適切な保管状況の核燃料物質を処分するというのは別な話だと思うんですけれども、その相互関係をもう一回説明してもらえますか。
○児玉参考人　廃止を決定したことによって適切に保管していくという作業は、当然別にやる作業でございます。ただ、国からの指示がありましたので、その作業を加速して前倒しで始めたということでございます。
○塩川委員　そうしますと、保管庫の貯蔵容器がある、その貯蔵容器がどれだけ中が詰まっているのかというのを確認して、あきがあることを確認すれば、グローブボックスとかに置かれている、現状不適切に置かれているような核燃料物質をその容器に移しかえるという作業のための前段階の確認作業ということでよろしいですか。
○児玉参考人　そういう御理解でよろしいかと思います。
○塩川委員　それで、その保管庫、貯蔵庫に置かれている貯蔵容器というのは八十個という報道があるんですが、それでいいのか、今回の作業していた、内容物が飛散をしたのは幾つ目のものだったのか、そこはわかりますか。
○児玉参考人　八十個で正しい個数でございます。
　今回調査していたのは、今まで三十一個調査済みの三十二個目の調査ということでございます。
○塩川委員　そうしますと、まだ残り四十八とかというのが当然あるわけですけれども、もう一つ、もともと原子力規制庁から是正を指摘されているグローブボックスとかに置かれているような核燃料物質、これは容器の数でいうと百一個とかという報道もあるんですけれども、そのぐらいの数ということでよろしいんでしょうか。
○児玉参考人　申しわけございません、正確な個数については今手元にデータがございませんので、ちょっとお答えできない状況です。
○塩川委員　いずれにせよ、グローブボックスに置かれているような核燃料物質については貯蔵容器に移しかえる、そこに入れてしまうというために、まずは内容物がどうなっているかの確認をされておられたということであります。その場合に、結局、あけたときに、ボルトを緩めて、その途中で内容物が噴き出してとかということなども報道されていますし、結果とすれば、ビニールバッグに入れていた、そのビニールバッグが破裂をしたということですけれども、なぜこのビニールバッグが破裂したのか。その点についてはどのように受けとめておられますか。
○児玉参考人　これからの調査によるところだと思います。
　ただ、いろんな可能性はありますけれども、その一つとして、中でガスが発生して、ふたをあけた途端に破裂したというような仮説もございますが、いずれにしても、原因究明はこれからでございますので、いろんな可能性を慎重に検討していきたい、そのように考えております。
○塩川委員　二十六年間未開封の貯蔵容器をあけた場合に、その間に発生した水素ガスやヘリウムガスが充満してビニールバッグが破裂した可能性、そういうのも想定はされる、そういうことも視野に入れて今後調査するということでしょうか。
○児玉参考人　おっしゃるとおりでございます。
○塩川委員　それと、プルトニウム、核燃料物質が飛散をした際に、すぐその場を立ち去るのではなくて、その部屋の中に三時間とどまっていたということも報道されていますが、それは事実でしょうか。
○児玉参考人　事実でございます。
○塩川委員　それから、半面マスクの装着についても、本来であれば当然密着するようなものであると思いますし、私もいろいろ現場へ行ったときにつけたときもありますけれども、結構、しっかり締めれば痛いようなところもあるわけですけれども、こういったマスクの装着が適切だったのかどうか。その辺についてはどのように確認をしておられますか。
○児玉参考人　装着が適切であったかも、今後検証していかなければいけないとは思っております。
　まず、なぜ全面マスクで作業しなかったかという点でございますけれども、内容物が密封されておって、放射性物質の飛散の可能性が小さいとそのときに判断して、半面マスクによりフードの作業を行ったものでございます。
○塩川委員　一連の経緯は今後確認をしていくということにはなるわけですけれども、しかし、やはりプルトニウムを扱うようなそういう作業で、こういう作業手順でよかったのかということが問われてくると思うんです。
　田中規制委員長とそれから児玉理事長にもお尋ねしますが、やはりプルトニウムは、体内に取り込まれれば長期間とどまって放射能を出し続けて、がんなどの原因となるおそれというのがあるわけで、肺から二万二千ベクレルのプルトニウムが計測されるというこの内部被曝というのは極めて重大な事故だと受けとめておりますが、どのように認識しておられるか、お答えください。
○田中政府特別補佐人　私、もう長いこと原子力に携わっておりますけれども、これほど大量のプルトニウムの内部被曝の事例は存じ上げておりません。その意味では、先生御指摘のように、非常に重大な内部被曝事故だというふうに思っております。
　それから、原子力機構は、本来、原子力研究開発をやる機関でありますから、こういったことについては模範となるべきところでこういった事故が起こったのは極めて遺憾なことというふうに思っておりますので、今後、規制庁、規制委員会としては、法令報告、それから現場確認等も、昨日も私どもの方から派遣しましたけれども、そういった調査を含めて、原因あるいは再発防止について、詳細に今後詰めていきたいというふうに思います。
○児玉参考人　原子力の専門家集団としてあってはならないような重大な事態を発生させまして、まことに申しわけなく、またじくじたる思いでございます。
　気の緩みですとか、なれとかいうものがあったとは思いたくはございませんが、結果としてこういう事態を発生させたということは、どこかに欠陥があると思っておりますので、いま一度、再々チェック、仕事のやり方、組織、マインドの問題等、総合的に再々チェックをしていきたいと思っております。
○塩川委員　田中委員長が後の御予定があるということなので、続けて何問か田中委員長にお聞きしようと思うんですが。
　やはり、二十六年間も閉めたままの容器をあける、プルトニウムを扱う作業としては、私は、率直に言って、作業手順が極めてずさんではないのかと受けとめざるを得ません。
　ですから、本来、こういう最悪の事態も想定したような作業手順になっていたのかどうか、こういうことについては規制委員会としてどのように受けとめておられるのか、そのことについてお聞きしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　結果的にこういった大きな被曝事故を起こしたということは、作業手順が不適切であったということはそのとおりだと思います。
　特にプルトニウムというもの、特に非密封のプルトニウムを扱うというのは、通常は、グローブボックスとかセルとか、非常に頑健なところで扱うものですけれども、フード内で扱うということについては、私どもとしても少し疑問を感じているところがありますので、そういったことについてどういう判断があったのか、それからどういったところが不適切であったのかということについては、今後、詳細に調べて、こういったことは二度と起こさないように、私どもとしても指導をきちっとしていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　もう一問だけ田中委員長に確認して区切りとしようと思うんですけれども、一連のこういう原子力施設の廃止措置が進んでいくわけですね。それは、原発ももちろんありますし、原子力に係る研究開発施設の廃止措置も進んでいくといった際に、やはり、研究開発の施設について同じ枠組みで仕組みづくりをするというのが、実際には、個々の事情によって、なかなか類型化というふうにいかないんだろうという面があるんです、しかし、やはりこういうプルトニウムを扱うような重大な案件であれば、私は、しっかりとしたルールづくりというのが、もっと踏み込んで規制委員会としてやるべきだったんじゃないのかと。
　ですから、そういう点でも、このような原子力の研究開発施設の安全管理対策について、事業者によろしくというのではなくて、規制委員会、規制庁としての対応自身にも問題があったんじゃないのか、改善すべき点があるんじゃないのか、私はこう思いますが、この点についていかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　プルトニウムを扱っているというのは今に始まったことではありませんで、非常にいろいろな形で、研究用でもいろいろな製造用でも、たくさん扱われております。そういったことについて、廃止措置のことも含めてですけれども、一つ一つの作業まで規制委員会が見るということは、事実上不可能です。
　ですから、そういったものは現場の人間がやはり注意深くやるというのが安全文化の基本姿勢であるべきであるし、そのために必要な対策をとる、必要があれば手順をつくるというようなことになると思います。
　先生の御指摘ですけれども、規制でそういったことを全部決めてやればそれでいいということではないと。規制の考え方は、やはり事業者がみずから安全を確保することが基本だということを、もう一度、そういった意味での考え方の上での周知は今後さらに図っていく必要はあろうかと思いますが、マニュアル等の手順まで見て規制をするということではないんだろうというふうに思っております。
○塩川委員　田中委員長、御退席いただいて結構ですので。
○平委員長　田中原子力規制委員長は退席を許可いたしますので、どうぞ。
○塩川委員　原子力研究開発機構においては、アスファルト固化処理施設の火災爆発事故がかつてありました。また、同じくこの東海の再処理施設では、放射性物質が入ったドラム缶がプールの底に積み上げられていたというずさんな管理も指摘をされました。高レベル放射性廃液のガラス固化作業もトラブル続きであります。
　そもそも、「もんじゅ」におけるナトリウム漏れ火災事故と隠蔽工作も大問題となったわけですし、その後も、一万点の点検漏れが発覚をし、原子力規制委員会は、安全に運転する資格がないと勧告をし、「もんじゅ」は廃炉に追い込まれたわけであります。
　率直に言って、原子力の開発、管理においても問題があるだけではなく、今回のような廃止措置の後始末においてもまともな対応がされていないという点は極めて重大だと言わざるを得ません。
　児玉理事長にお尋ねしますけれども、先ほど田中委員長にもお聞きした点ですが、やはり、二十六年間もプルトニウムを入れたままにしている、その容器をあける際の作業として本当に適切だったのかといった場合に、余りにも作業手順がずさんだったのではないのか、最悪の事態を想定した作業手順になっていなかったんじゃないのか。この点についてはどのように受けとめておられるか、お聞きします。
○児玉参考人　結果としてこのような事態を招いたことは、考えが足りなかったということだと思います。
　御指摘の点、本当に肝に銘じて今後対応していきたいと思いますけれども、原子力機構、今までいろいろ御指摘を受けているとおりでございますけれども、我が国で唯一の原子力の総合研究開発機関として、核燃料の取り扱いにもまあまあ経験もありますし、知見も有しているという自負はございましたが、今回のような事象を起こすということは、反省すべき点が、まだまだ足りないということを肝に銘じて対応していきたい、そのように思っております。
○塩川委員　極めて重大な事態だと言わざるを得ません。
　高速実験炉常陽の再稼働の話なんかもありますけれども、その際に、原子炉の出力を本来より低く設定して、規制委員会から是正を求められるような、こういう対応自身も極めて問題があるわけです。
　今回の事故を踏まえて、作業環境や作業手順など、事故の検証を行い、事故原因の究明等、しっかりとした情報開示を行っていただきたい。また、被曝をされた作業員の方への長期ケア、健康被害、この対策に万全の措置を強く求めておくものであります。常陽の再稼働などはとんでもないということは申し上げておきます。
　児玉理事長、結構であります。
○児玉参考人　御指摘の点、拝承いたします。肝に銘じてやっていきたいと思います。
○塩川委員　退席いただいて結構です。
○平委員長　それでは、退席を許可します。
　ありがとうございました。
○塩川委員　残りの時間で、茨城県内の放射性指定廃棄物の保管場所の強化策についてお尋ねをいたします。
　現状保管を継続しております茨城県内の放射性指定廃棄物の保管場所ですけれども、ひたちなか市の茨城県那珂久慈浄化センター、それから茨城町の園芸リサイクルセンターで保管されている放射性指定廃棄物について、保管状況がどうなっているのか。また、テント倉庫に入っているわけですけれども、このテント倉庫の風に耐える耐風性、また耐震性、耐用年数についてもあわせて説明をしていただきたい。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました、ひたちなか市の那珂久慈浄化センター及び茨城町の施設、この保管場所につきましては、どちらも指定廃棄物の保管用に設置したテント倉庫内で保管を行っております。
　このテント倉庫につきましては、耐風性につきましては、この二カ所とも秒速二十八メートルで設計されておりまして、基準を満たしております。
　また、耐震性につきましては震度五強程度、耐用年数につきましては、メーカーからの聞き取りによりますと、テント膜面については十年程度、骨組み部分については四十年程度とのことでございます。
　いずれにいたしましても、この両方の倉庫につきましても建築基準法等の基準を満たしておるというところでございます。
○塩川委員　テント倉庫に入っているということです。私、それぞれの施設にも行ってまいりました。例えば、ひたちなか市の茨城県那珂久慈浄化センターの施設を見ますと、テントの膜が白くあるわけですけれども、破れて修繕している箇所もあるわけなんですよね。去年の台風は秒速三十一メートルですから、二十八メートルという耐風性の基準も、目安も超えるような風も吹いたりしたことがあるわけです。
　もともと、テント倉庫というのはあくまでも暫定的な保管策であったわけですね。ですから、この園芸リサイクルセンターを管理している茨城県農林振興公社は、指定廃棄物の保管について、保管施設の周囲に樹木が多いので、台風等の際、保管施設の破損が懸念されるとしているわけです。現地保管は、率直に言って、十年で解消するものにはならないだろう。
　大臣にお尋ねいたしますけれども、テント倉庫をつくったときというのは、もともと一カ所にまとめて最終処分場をつくりますという話だったんですよ。それを、茨城県においては分散保管、つまり、複数の場所における現地保管としたわけですから、本来、このテント倉庫の保管を見直して、保管策の強化を図るべきではありませんか。
○山本（公）国務大臣　テント倉庫、私も見てまいりましたけれども、一般的には広く用いられているものでありまして、今部長が説明いたしましたように、建築基準法等の法令に定められた基準を満たすように設計されているなど、廃棄物の保管に必要な一定の強度を有していると考えてはおります。また、保管者からも、保管強化の要望はいただいてもおりません。
　そのため、現時点で保管強化が必要な状況とは考えてはおりませんが、今後、保管者や保管自治体から御要望があった場合には、状況を確認させていただき、必要な対策についてはよく御相談をしたいと考えております。
○塩川委員　保管者から要望がないと言いますけれども、園芸リサイクルセンターが所在をする茨城町からは、保管強化をしてほしいという要望は上がっているんじゃないですか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　茨城町の方からは、口頭で要望をいただいておるというところでございます。
○塩川委員　保管者そのものは公社、それは、もとをたどれば茨城県なんですけれども、県の方は今のままでもいいよという話かもしれませんが、所在をしている茨城町の方は、口頭ではあれ、何らかの対策強化をしてくれという要望というのは上がっているわけですよね。やはり、その地元の声にどう応えるかということだと思うので、そういう意味でも、まさに地元からはこういった保管策の強化をやってほしいという要望が上がっているわけですから、それをぜひ受けとめて、対策強化をやっていただけませんか。
○中井政府参考人　茨城町につきましては、先ほどお話しさせていただきましたように、口頭での町からの要望がある、保管者の方々からはまだなかったということではございますけれども、今後、よく保管者、保管自治体から状況を確認させていただき、必要な対策が必要であれば、よく御相談したいと思っております。
○塩川委員　北茨城市のことについてもお聞きしました。北茨城市清掃センターにおける放射性指定廃棄物の飛灰は、フレコンバッグに入れられ、遮蔽シートで覆われていますが、野外に野積みにされたまま保管をされているということで、現状のまま放置するのでいいのか。保管強化策が必要ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　北茨城市の廃棄物につきましては、飛灰四十五トンが市の清掃施設敷地内で保管されております。これは、保管状況としては、二重のフレコンに収納の上、遮水シートをかぶせて屋外保管という状況になっておりますけれども、市からよく保管強化について御相談を今受けておりまして、引き続き、市とよく相談の上、対応を図ってまいりたいと思います。
○塩川委員　それと、牛久市における保管場所ですけれども、民間施設となっておりまして、それがどこなのか、どのような廃棄物がどのように保管されているのか。適切に保管されているというのが地元の方にはわからないんですよ。そういうことについてはどう受けとめておられますか。
○中井政府参考人　指定廃棄物の保管場所につきましては、公共施設につきましては、固有名詞という形で保管場所について公表させていただいておりますが、民間施設というところにつきましては、民間施設ということで、特定の固有名詞を公表していないという状況でございます。
　牛久市の指定廃棄物は、汚泥〇・二トンがこの民間施設内の既存倉庫で保管されております。土のうによる遮蔽等の対策により、周囲に影響のない状況でしっかりと保管されているという状況認識をしております。
　現状の保管を継続することとしておりますが、またさらなる御要望等あれば、もちろん御相談してまいります。
○塩川委員　ちゃんとやっていますというだけではなくて、具体的にどうなっているのかというのは示してもらわないとそれは安心になりませんよという声があるわけですから、きっちり、実態がどうかということについて、地元にわかるように説明してもらいたい。その上で必要な対策をとるということにも当然なってくるわけで、そういうことについては強く要望しておきます。
　八千ベクレルを超える指定廃棄物について、地元からの要望を受けるといった条件で、いろいろな保管策の強化を図るとなっているわけですけれども、もともと、放射性指定廃棄物は、加害企業である東電が責任を持って行う、求償するというスキームの特措法に基づく措置にもなっているわけです。
　その実際の作業は国が行うわけですから、その点で、環境省がみずからの責任として、住民のさらなる安心の確保や保管場所の災害リスクの軽減のために保管の強化策をとるべきだ、地元任せというのはだめだ、環境省として、しっかり対策をとれと言うことこそ必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○福田（昭）委員　民進党の福田昭夫でございます。
　先日は、私の地元、日光国立公園を視察していただきまして、大変ありがとうございました。
　きょうは一般質疑ということなので、地球温暖化対策の推進などについて政府の考えをただしてまいりますので、山本大臣初め答弁者は簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、地球温暖化対策の推進についてであります。
　一つ目は、クールビズとウオームビズの徹底についてであります。
　第一点は、快適な室温は二十五度Ｃについてであります。
　環境省が目安としている冷房時の室温は二十八度Ｃでありましたが、最近、東京都市大学の先生たちの調査では、快適な室温は、冷房使用時では二十五・四度Ｃ、暖房使用時は二十四・三度Ｃ、冷暖房を使っていないときは二十五度Ｃだったということであります。
　オフィスの室温については、労働安全衛生法と建築物衛生法では十七度Ｃ以上二十八度Ｃ以下に努めるよう定められておりますけれども、この際、やはり働き方改革、ワーク・ライフ・バランスなどが言われている時期でありますので、ぜひ、この二十八度Ｃの目安も、快適な温度、二十五度Ｃに見直す必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の研究は、オフィスビルにおける社員の暑さや寒さの体感についてフィールド調査を行ったものと承知してございます。
　クールビズにおける冷房時の室温につきましては、労働安全衛生法の事務所衛生基準規則等の法令において二十八度以下と規定されていることや、クールビズを開始した当時のオフィスの平均的な冷房温度が二十六度Ｃで、上着を脱いでネクタイを外すと体感温度が二度Ｃ下がるという調査研究の結果などを踏まえまして、地球温暖化対策のため、省エネルギーの観点から、二十八度Ｃを目安として設定したものでございます。
　二十八度Ｃはあくまで目安でございまして、冷房時の外気温や湿度、建物の状況、体調などを考慮しながら、無理のない範囲で冷やし過ぎない室温管理の取り組みをお願いしているというものでございます。
　政府として二十八度Ｃの目安を見直す予定はございませんけれども、クールビズの、軽装を積極的に取り入れ、無理のない範囲で冷やし過ぎない室温管理に取り組む、こういった趣旨がきちんと伝わるように伝え方の工夫をしてまいりたい、このように考えてございます。
○福田（昭）委員　ちょっと余りにも柔軟性がない答弁だと思いますが。
　資料の一をごらんください。これは環境省がつくって配っている資料であります。
　クールビズとウオームビズについてということで、ここに説明がありますけれども、それでは、このクールビズのポイントとＣＯ2の削減効果がここに書いてありますけれども、この運動が私は最近停滞しているような気がいたしております。
　つい最近は、何か衆議院では来週からかりゆしが上着なしで着用できるんだ、こういう話でありますけれども、しかし、五月からクールビズが始まりました、六月からはスーパークールビズということでありますが、皆さんも多分気づいていると思いますけれども、本会議場で、安倍総理初め閣僚の皆さん、みんなネクタイをしております、上着を着ているのはもちろんでありますが。
　実は、私がいろいろなところで体験している話でありますが、駅や町行く人々を見れば、ノーネクタイ、ノージャケットの人をよく見かけますけれども、最近私が出席をした○○団体の何十周年記念式典とか、あるいは○○工事の起工式とか、そういうところでネクタイ着用なんですね。クールビズかと思って行ってみたら、みんなネクタイをしている。起工式では、びっくりしました、ネクタイを貸すんですね。しようがなくて、私もネクタイをしてその工事の起工式に出ましたけれども。
　あれっ、クールビズってどこまで浸透しているのかな、あれっ、逆に、逆戻りしているんじゃないかな、こんな体験をしているものですからきょうはこんな質問をしているわけでありますが、クールビズのポイントとＣＯ2削減効果についてどのように見ているのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　クールビズのポイントは、軽装を積極的に取り入れることで冷房時の室温管理を適正化し、無理なく省エネに取り組んでいただくということでございます。
　クールビズの定着についてのお話もございましたが、クールビズの実施率は二〇一六年度において約七割と、オフィスにおける実施率ですが、定着しております。そのオフィス、いわゆる業務部門でのＣＯ2削減効果を試算いたしますと、約四十九万トン、家庭の年間排出量の十五万世帯分ということになってございます。
○福田（昭）委員　私が配った資料と今部長のお答えが違うんですが、当時の、配った資料では、クールビズ全体、五月から十月では、約十六万八千世帯の年間ＣＯ2排出量に当たる約九十万トン程度の削減を想定している、こう書いてあるんですよね。まあいいですよ、それは違っても。
　そこで、私は、やはりクールビズのポイントは基本的にノーネクタイ、ノージャケットだと思うんです、これをやらないと、とてもとても、なかなか暑さに耐えられないということなんだと思いますが、またＣＯ2の削減もできないということなんだと思いますが、では、ウオームビズのポイントとＣＯ2削減効果、これはなかなかこの資料には出ていないんですが、どのように考えているんですか。
○鎌形政府参考人　まず、先ほどのお答え、舌足らずで申しわけございませんでした。四十九万トンと申しましたのは、いわゆるオフィス、業務部門での取り組みでございまして、家庭での取り組みも含めますと、資料のような数字になってくるというふうに思います。
　それで、試算しておりますのは業務部門ですので、それについてのお答えをさせていただきますが、まず、ウオームビズのポイントは、一枚多く羽織ったり、あるいは膝かけを活用したり、こういったことによりまして、暖房時の室温管理を適正化し、無理なく省エネに取り組んでいただくということでございます。
　ウオームビズの実施率は、二〇一六年度において、これはオフィスでの実施率ですが、六割を超えてございます。そのＣＯ2削減効果を試算いたしますと、家庭約十万世帯分の年間排出量に相当する三十三万トンということになってございます。
○福田（昭）委員　鎌形部長を初め環境省の皆さんはどう感じているか知りませんが、私も実験をいたしましたが、二十八度Ｃというのは相当暑いです。確かに、この東京都市大学の調査のように、二十五度Ｃはやはり冷房も暖房も快適です。ですから、これはやはりしっかり、私は努力目標も見直すべきじゃないかなというふうに思っております。その辺は柔軟に。
　そして、その結果としてＣＯ2がどれぐらい削減されるのかというのも試算をして、改めてその趣旨を徹底しないと、何か最近またどこかに行ったら、ネクタイをしていた、背広も着ていた、あれあれ、自分一人だけ、これは困っちゃったということがよくあるようなことになりかねないので、そこはしっかり取り組んでほしいというふうに思います。
　それで、二つ目は、二〇一四年、二〇一五年度の温室効果ガス排出量と減少した要因についてでありますが、これは資料の二の一と二と両方見ていただきたいと思います。
　時間の関係で、第一点と第二点、あわせて質問をさせていただきます。簡潔に質問しますけれども、特に二〇一三年度と比べてエネルギー転換部門はどの程度減ったのか、そして、二〇〇五年度と比べて、産業部門や運輸部門とあわせて業務その他の部門及び家庭部門はどの程度減ったのか、そしてさらに、エネルギー転換部門での減った分のうち、原発再稼働分はどれぐらい減ったのかということ、それをお伺いいたしたいと思います。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、温室効果ガスの総排出量でございますが、二〇五〇年が確定値が出ております。それで、それが全体で十三億二千五百万トン。それは、二〇一三年度で十四億九百万トン、二〇〇五年度で十三億九千九百万トンということで、それらに比べて減少しているということでございます。
　それで、お尋ねの部門別の数値でございますが、まず、産業部門につきましては、二〇一五年度のＣＯ2排出量は四億一千百万トン、二〇〇五年度と比べて一〇％減少しております。
　それから、運輸部門につきましては、二〇一五年度のＣＯ2排出量は二億一千三百万トン、二〇〇五年度と比べて一一％減少してございます。
　それから、業務その他部門につきましては、二〇一五年度のＣＯ2排出量は二億六千五百万トン、二〇〇五年度と比べて十一・一万トン増加してございます。
　それから、家庭部門でございますが、二〇一五年度のＣＯ2排出量は一億七千九百万トン、二〇〇五年度と比べて〇・二％減少しているということでございます。
　それから、エネルギー転換部門でございますけれども、二〇一五年度のＣＯ2排出量は七千九百五十万トンということでございまして、二〇〇五年度と比べて二三・三％減少しているということでございます。
　以上の数字は、エネルギー転換での発電などに要したものについて、具体的に家庭とか産業で使われるところも家庭や産業に配分した、いわゆる間接排出の数字ということで受けとめていただければと思います。
　それで、原子力発電所の分はどうかということでございますけれども、二〇一五年度の原子力発電の発電量は六十七億キロワットアワーということで、総電力量に占める割合は〇・八％ということでございますが、原子力発電が稼働した分、火力発電の発電量が減少した、こういうふうに仮定して試算した場合でございます、火力発電の平均の、原単位を使って計算しますと、原子力発電は約四百十万トン、ＣＯ2の削減効果があったということになります。
　ただ、この数字、先ほど申しましたエネルギー転換部門の数字は間接排出を前提とした数字でございますので、直接の比較は困難ということでございますが、いずれにしても、四百十万トンのＣＯ2削減効果があったというふうに試算されます。
○福田（昭）委員　資料の二の一をごらんいただければよくおわかりになると思うんですが、二〇一四年度は原発稼働ゼロで二酸化炭素の削減にもうまくいったという話で、二〇一五年度は原発の再稼働もあってこんなに減ったという話なんですが、それは間接の試算だというので、本当にどの程度減ったのかというのはちょっと疑わしいところでありますが。
　環境省も、これもクールビズと一緒で、やはり温室効果ガス排出のための計画の基準年が二〇〇五年度と二〇一三年度だということを実は広く知られていない。特に、我が国の大新聞でさえ、原発再稼働を多分推進したいがための記事だったかなと思っておりますが、特集を組んで、二〇一〇年度と比較して、家庭用の電気料金が二割、産業用は三割もふえた、温暖化ガスの排出量も、一〇年度から比べると一五年度はふえている、論説委員がそういう解説をして、質問している記事が出ておりました。
　確かに、これを見れば、一〇年度と比べればふえていますよ、二〇一五年度、基本的にですよ。でも、基準年は二〇〇五年と二〇一三年であって、それから比べれば減っているはずなんだが、こういう誤った誘導を我が国の大新聞がやる。だから、こうしたことも、クールビズじゃないけれども、環境省としてはしっかりチェックをして、新聞社に対しても記事の訂正を求めるぐらいのことをやらないと、なかなかうまくいかないのかなと思っています。
　次に、第三点は、これは答えは要りません。
　再生可能エネルギーの範疇に水力発電は含まれるのかという話でありますが、資料の二を見ると、二〇一四年度までは再生可能エネルギーの範疇に水力は入っておりませんでしたが、二〇一五年度の統計から再エネに含まれるということになったようであります。
　これは環境省の範囲じゃないのでお答えは要りませんけれども、私は、ぜひとも水力発電、特に多目的ダムを初めとして可能なところに大中小規模の発電所をつくるということを考えるべきだと思います。
　このことについては、元国土交通省の河川局長であった人間が「水力発電が日本を救う」という書物を書いておりますが、この方は、多目的ダムを三つもつくってきた元河川局長であります。その河川局長が、可能なところには水力発電をつくれ、こう言っておりますので、ぜひこれは、再生可能エネルギーの中に入れて、しっかりと推進をしていくべきだということを申し上げておきたいと思います。
　そして四点目。問題は、我が国の温暖化ガス削減の長期戦略の策定についてであります。
　文字どおり喫緊の課題だと思いますが、これはいつまでに作成するつもりなのか、大臣にお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、冨岡委員長代理着席〕
○山本（公）国務大臣　長期戦略は、地球温暖化対策計画の見直し等の関連の政策を初め、あらゆる主体の投資や行動、判断に長期大幅削減という方向性を示すものとして認識をいたしております。
　環境省として本年三月に取りまとめた長期低炭素ビジョンは、今後の大幅削減に向けた基本的な方針等を示した、長期戦略の土台となるものでありまして、主な内容は、今月六日に閣議決定した環境白書に盛り込んでおります。
　骨太な長期戦略策定のためには、これに加えて長期大幅削減の実現に至る道筋を示す必要があると考えており、議論を深めるよう事務方に指示をいたしております。
　Ｇ７伊勢志摩サミットで、二〇二〇年の期限に十分先立って策定、提出する旨をコミットしたことも踏まえまして、関係省庁とも連携しながら、検討作業を着実に進めてまいりたいと思います。
　実を言いますと、私はもっと早く出したいと思っておりましたが、なかなか難しい問題であるということを今実感いたしております。さはさりながら、やはり日本が長期戦略を一刻でも早く出すことによって日本の立ち位置というのは国際的には決まってまいりますので、できるだけ早く出すように努力をしていきたいと思っております。
○福田（昭）委員　大臣から、できるだけ早くつくりたいということでありますが、ぜひそうしてほしいと思っています。
　それでは、三つ目の質問です。時間の関係でかなり省略しますけれども、米国トランプ大統領のパリ協定脱退表明を受けた対応についてであります。
　この中で、トランプ大統領は、このパリ協定の親条約である気候変動枠組み条約からの脱退については触れていなかったようでありますので、そういった意味では、先ほどの大臣の話にありますように、まず日本が長期戦略をつくって、アメリカをぜひ説得してほしいと思っております。
　脱退できる時期はいつかという話でありますが、パリ協定のルールによると、米国が実際に離脱できるのは二〇二〇年の十一月以降だということであります。この時期は、既に次の大統領選が始まって、大きな争点になる、そういう時期でありますので、きっと別な大統領になっている可能性はありますので、ぜひこれは頑張ってほしいと思いますし、先ほど、緑の気候基金についても質問がありましたので、この点も含めて、これから、日本政府の対応、山本大臣、米国の慰留へ意欲を示しているようでありますが、その考え方をもう一度ぜひお聞かせいただければと思います。
○山本（公）国務大臣　きょう、やっと国会の承認が得られましたので、今夜からＧ７環境大臣会合に行ってまいります。
　米国のプルイット環境庁長官ともバイの会談をやる予定にいたしておりますので、ぜひ日本の考えを私は言ってきたいというふうに思っております。
　その中で、トランプさんの今回の離脱表明のときの演説を聞いておりますと、何といいますか、気候変動対策と経済政策は両立をしないみたいな言い方に終始をしていたように感じるわけでございますけれども、私どもは、これは両立をするという従来の考え方でございますし、現に、アメリカの企業や州や市、大変な、私らの想像以上の、今、トランプさんの行動に対して反発が出てきているように理解をいたしております。とりわけ企業の方々はビジネスチャンスを失うというような危惧を持っておられますので、そういうこと等々を含めて頑張っていきたいと思っております。
　　　　〔冨岡委員長代理退席、委員長着席〕
○福田（昭）委員　大臣、そのとおりでありまして、実は、脱炭素、脱原発、これはいずれも経済を成長させるんです。ですから、よくトランプ大統領を、あるいはその周辺を説得してほしいと思います。ですから、そういう意味では、今度のＧ７の会議、さらには、その後、Ｇ20の会議や、あるいは気候変動枠組みの第二十三回の締約国会議、ＣＯＰ23もことしじゅうにはあるようでありますから、その都度やはり説得する。新聞報道では、機会があればなんて書いてありますけれども、機会があればじゃなくて、ぜひ機会をつくって説得してほしいと思っています。何度も申し上げますが、脱原発、脱炭素、これは成長産業なんです、実は。ですから、そこを確認してやることが必要だというふうに思っております。
　それで、次、大きな二番目の質問を省略して、もう時間がありませんので、最後の問題にちょっと行きたいと思っています。
　実は、資料の三をごらんいただきたいと思っていますが、これは、江戸時代の末期に六百を超える村々の復興に取り組んだ二宮尊徳翁が記した「三才報徳金毛録」という本であります。たまたま、私の地元の日光市にこの記念館ができたものですから、先日行ってみたら、この展示があったので、いただいてきました。本物は国会図書館に所蔵されております。
　途中から読みますけれども、「三才とは、天・地・人で宇宙間の万物を示し、金毛とは、貴重なものを意味します。この中で、宇宙論から説き起こし、天地が開闢し、人道界が生まれ、それらを貫く輪廻循環の法則について、円相の図を用いて説明しています。　なお、「天命治世輪廻之図」は、「報徳の道」の究極を示すものです。すなわち、」ここが言いたいんですけれども、「「為政者が仁徳に基づいた政治を行えば、よい循環が生まれ、理想的社会に至る」ことを示しています。」ということであります。
　きょうの各委員さんの質問を聞いておりましても、日本原子力開発機構のずさんな管理による事故、そして、アスベスト、まさに税関のこれの不適切な輸入の手続。それから、先日視察をしてきた中禅寺湖漁協への対応、環境省が、地元事務所が相談されても門前払いで全く何にもしなかった。もし環境省の仕事でないとしたら、例えば水産庁に仕事を頼むとか、そういうことが幾らでもできるはずであります。
　しかしながら、そういうことができない国の役所といいますか、昔からよく、局あって省なし、省あって国なしなどということが言われてきましたけれども、ぜひ、そういった意味では、今回いろいろなことが起きているわけです、そういう意味では、まさに、森友、加計問題などを考えると、安倍総理にこれは教えた方がいいのかなというふうに思ったりもいたしますが、まさに、こうした教えが今、日本に必要なんじゃないかなというふうに申し上げたいと思います。
　特に、尊徳翁は、天道と人道という教えを言っておりまして、天の道と人の道であります。
　質問時間がなくなりましたので終わりにしたいと思いますが、天の道は自然の道です。よく、こんな例え話があります。田んぼに稲を植えるだろう、しかしそのままにしておけば雑草が生えてきて稲は実らない、しかし、人間の手で雑草を取って肥料を加えてやれば稲はきちっと実る、これが人の道。自然の道と人の道、これを調和させるのが必要だ、こういうことを尊徳翁は教えております。
　ぜひ、この環境委員会もそういう観点から環境問題に取り組むべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小沢（鋭）委員　日本維新の会の小沢鋭仁でございます。
　一般質疑ということで、きょうは、憲法、環境権の議論をさせていただきたいと思っています。
　ただ、それに入る前に、今までの議論を聞いていて、一点だけ、トランプさんのパリ協定離脱の件で、ちょっと私の危惧を申し上げ、また大臣の見解も聞かせていただきたいと思っているんです。
　きょうずっと議論があった、まさに温暖化対策と経済は両立する、私は、逆に言うと、それを取り込んだ方が経済はさらに発展する、こうずっと言い続けてきているんですが、そういったお話を大臣がしていただけるというのは、大変うれしいことだと思っています。私が大臣をやっていたときは自民党から相当批判を受けましたから、そういった意味では、自民党も大変変わっていただいたのかな、こう思っておるんです。
　トランプさんは、その一つ前の、いわゆる温暖化でっち上げだと言っているんですね。温暖化デマ説、懐疑説というものです。ここは、もしそういう温暖化があるとしたら経済は両立するという議論を幾らしても、もともとが、それはでっち上げなんだという話になると、話が進まないと思っていて、そこを私は大変心配しています。
　全世界が、それぞれの国が、あるいはまたそれぞれの研究者が、総力を挙げてこういったことはやってきているんですが、依然として温暖化でっち上げ説というのが残っていることは事実でありまして、どうもトランプさんの話を聞いていると、そうかな、こう思うものですから、ぜひ大臣、米国の担当大臣とお会いになるときに、そこのところを聞いていただければありがたいし、そこのところはそうじゃないんだということをぜひ主張していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山本（公）国務大臣　小沢委員御指摘のとおり、でっち上げ説というのは、トランプさんに限らず、日本国内にもいらっしゃることは御承知だろうと思います。
　ただ、今回のトランプさんの離脱の表明の演説等々、それからプルイットＥＰＡ長官の発言等々の中には、でっち上げもしくは人為的なものではないというような発言もなかったやに我々承知をいたしておりますので、多少、何といいますか、進歩されたかなと思っております。
○小沢（鋭）委員　確かに、選挙のときの公約は、中国のでっち上げだ、こういうふうに言っていたんですが、今回はそこまではなかったかなと思うんですが、温暖化は誤りだみたいな話は私は言っていたように思うものですから、ぜひそこは正していただきたいな、こういうふうに思います。
　それでは、本題の環境権、環境条項について質問させていただきたいと思います。
　ただ、この話に入ると、きのう事前通告のときに、役所の皆さんから、なかなか大臣はいわゆる憲法に関する議論というのはしづらいですよ、こういうお話をいただきました。確かに、今までの政府はそういったところがあるのかもしれません。
　私はなぜこれをきょう取り上げるかというと、先週の憲法審査会で、いわゆる新しい権利、新しい人権ということで、環境権の議論を相当したんですね。なものですから、まさに専門的知見を持つこの環境委員会で大いに議論をして、憲法審査会にも貢献したらいいじゃないか、こう思って、きょうこのテーマを、一般質疑ですから、取り上げさせていただいたわけであります。
　ただ、なかなか答弁しづらい、こういう話ですが、ぜひそこは、大臣、おおらかに、私は追及型ではなくて提案型ですから、おおらかに議論をさせていただければありがたいということを冒頭申し上げ、そして、たまたま、きょうの日経新聞の「憲法　改正項目を点検」という連載コラムがあるんですけれども、それが環境権だったんですね。そこの冒頭のところに、菅官房長官が二〇一六年七月に、「民放の番組で「憲法には環境問題の「か」の字も無い。現実問題として必要なところからやる」と語った。」こういう話があって、官房長官も議論をしているわけでありますので、まさにその担当大臣たる山本大臣におかれましては、おおらかに議論につき合っていただければありがたいと冒頭申し上げておきたいと思います。
　ということで、まずお尋ねしたいんですが、環境省でこれまでに、こういう環境権、環境条項、こういった議論をされたことがあるんでしょうか。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　環境省におきましては、諸外国における環境法制を毎年テーマを定めて調査しております。平成二十七年度、平成二十八年度におきましては、この諸外国法制調査のテーマの一つといたしまして環境権を取り上げまして、フランス、ドイツなどの数カ国についての海外調査を実施したことがございます。
　なお、憲法の改正事項の一つとしての環境権、環境条項の具体的内容につきましては、国会の憲法審査会において御議論いただくものと考えておりまして、環境省において具体的な検討は行ってはおりません。
○小沢（鋭）委員　調査はしているけれども検討は行っていないということでしょうか、よくわからないですけれども。
　今まで、環境権、環境条項とわざわざ私は並べて言っているのは、環境権は権利、環境条項は個人、国の責務、割とこういうことでございますので、環境権、環境条項、こういうふうに並べて申し上げさせていただいていますが、この環境権に関しては、憲法十三条、幸福追求権や憲法二十五条、生存権によって当然に保障されているんだ、だから必要ないんだ、こういう議論があるわけでありますが、政府もそういう立場に立っているんでしょうか。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、環境権につきましては、憲法第十三条の幸福追求権の規定や第二十五条の生存権の規定によって解釈上認められ、保障されているという意見があることも承知しております。
　他方、社会の劇的変化の中で新しい人権は広がりを見せており、環境権やプライバシーなどを個別の具体的人権として憲法上明記することは検討に値するという意見があることも承知しております。
　政府といたしましては、環境権を憲法上導くかどうかということにつきましては、特段、こうであるというようなことは見解を持っておりません。環境省といたしまして、いずれにしましても、環境行政を推進していくという観点から個別の施行に努めているということでございます。
○小沢（鋭）委員　環境基本法がありますね。この間の憲法審査会の席でも、環境基本法の中である意味では環境権みたいな権利が代弁されている、こういう意見もありました。ただ、環境権という言葉は環境基本法の中にないんですよね。私、調べさせていただいたらば、環境基本法をつくるときに、環境権という話もある意味では使ったらどうか、こういう議論もあったやに記録が残っていたわけです。なぜ使わなかったのか。そこはいかがでしょうか。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　環境基本法の議論のときに、環境権の趣旨を法律上の権利として位置づけることにつきましては、法的権利としての性格についていまだ定説がなく、判例においても認められていないことや、具体的権利内容について不明確であることから、環境基本法制定時におきましては困難であるというふうに議論がされた結果、そのような結論になったというふうに聞いております。
○小沢（鋭）委員　それから大分時間がたちますけれども、今、奥主さんがおっしゃった、いわゆる権利としてなかなかその当時確定ではなかったという話は、かなり進展してきていると思うんですが、いかがですか。
○奥主政府参考人　委員御指摘のとおり、環境基本法におきまして環境権というようなことはありませんけれども、ただ、環境基本法第三条におきましては、人間が健康で文化的な生活を送るためには良好な環境は欠くことができないものであるということはうたわれております。この点におきまして、環境権の趣旨とするところは環境基本法に的確に位置づけられているというふうに考えているところでございます。
　一般に環境基本法は環境の保全に関します施策の基本的な方向性を示す法律であるものと認識しておりまして、したがいまして、環境省といたしましては、国民が良好な環境を享受できるよう、環境基本法の趣旨に基づきまして、個別法上の措置や財政上の措置等を着実に推進してまいるということで考えているところでございます。
○小沢（鋭）委員　今のような話は、ある意味でいうと、だから環境権というのは大事なんだよね、こういう話。冒頭申し上げた菅官房長官の、今の時代、環境のカの字もないというのは変だよね、こういう話で、ある意味でいうと、環境権という権利をやはり認めていった方がすっきりする、逆に認めないことの方が何か不自然ですね、こういうふうに思うわけであります。
　ただ、政府はなかなかそれに立ち入っていけない。その根拠が、憲法の九十九条の話を出すのかもしれませんけれども、憲法九十九条は、いわゆる閣僚の憲法遵守義務はありますけれども、皆さん御案内のとおり、天皇、摂政から言葉が始まっていて、閣僚、さらに国会議員、我々自身もいわゆる遵守義務を負っているわけでありまして、目の前のいろいろな事柄に対応していくのは当然憲法の範囲でやらなければいけない。しかし、改正ということに関して言えば、それを我々が議論してはいけないなどということはあり得ないわけでありまして、閣僚が議論してはいけない、国会議員はいいんだという話は九十九条からは導けないわけであります。
　ぜひ政府の方でも、環境省の方でも、そういった議論も、なかなか表立ってやりづらければ内部でも結構ですから、調査をされているのであれば、大いに事前に議論をしていただきたいと思います。
　さらにはまた、委員長にお願いですけれども、この一般質疑は、私は前から、議員同士の自由討議をやったらいいじゃないですか、そういう提案をさせてきていただいていると思います。また、政府がなかなかこういった問題に入れないということであれば、さらに、この委員会でも自由討議という形で、与野党を超えて立法府として環境権の議論を進めていくということは大変重要だと思いますので、委員長に御勘案をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平委員長　理事会で協議いたします。
○小沢（鋭）委員　ぜひそういう形でやらせていただければと、改めてお願い申し上げます。
　そこで、では、聞けることとして幾つか質問させていただきます。
　さっき奥主さんがおっしゃった、海外での調査をしているということですが、海外での環境権、環境条項の設定状況はどんなぐあいになっていますでしょうか。ざっくりで結構です。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　環境権、環境条項につきましては、アジア、ヨーロッパ、北米・南米地域の諸外国で憲法に規定されていると承知しております。
　その規定の仕方につきましては、国によってさまざまでありまして、国などの責務として環境政策の実施について規定が置かれている例、国民の権利として環境権が規定されている例、国民の責務として環境保全について規定が置かれている例などがあることは承知しております。
　具体例を申し上げますと、例えば、国などの責務として規定が置かれている国はオランダ、イタリア、ドイツ、中華人民共和国などが、国民の権利として規定が置かれている国はベルギー、フィリピンなど、国などの責務、国民の権利と責務の全てについて規定が置かれている国はフランス、スペイン、ポルトガルなどがそれぞれ挙げられるところでございます。