Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみです。
　私は、自民、公明を代表し、令和五年度一般会計予算外二案に対し、賛成の討論を行います。
　先週、岸田総理は、ロシアによる侵略が続くウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と対面での首脳会談を行い、平和を求める強い意思を示すことで、世界に対し日本とウクライナの連帯を強く印象付け、Ｇ７議長国としての主導的な役割を果たしました。
　また、この直前には、今年のＧ20議長国でありグローバルサウスの有力な牽引役であるインドを訪問し、モディ首相と首脳会談を行うことで、法の支配に基づく国際秩序の維持と強化に共通の責任を有している旨確認しました。
　まずは、これらの岸田総理の一連の外交は高く評価されるべきものと申し上げます。
　さて、我が国は、三年以上のコロナ禍から社会経済活動の正常化が進み、緩やかに経済は持ち直しつつあります。同時に、時代を画するような前例のない様々な課題に直面し、まさに歴史的な分岐点にいることを実感いたします。
　このような状況を強く意識しながら、参議院は良識の府として令和五年度予算案を粛々と審議してまいりました。野党の理事を始め予算委員会委員の皆様、そして関係委員会の皆様のおかげで質の高い政策議論ができたことに感謝を申し上げたいと存じます。
　それでは、私が本予算案に賛成する主な理由を申し上げてまいります。
　第一に、昨年、出生数が八十万人を下回り、国難ともいうべき少子化が進行している中、人への投資、未来への投資として、安心して結婚、出産、子育てができる社会づくりにつながる政策を推し進める点であります。
　子ども・子育て支援として、出産育児一時金の四十二万円から五十万円への引上げ、伴走型相談支援と妊婦、子育て家庭に対する計十万円相当の経済的支援をパッケージで継続実施する出産・子育て応援交付金、保育士、幼稚園教諭などの処遇改善、さらに保育所や放課後児童クラブの受皿整備などの経費が計上されております。また、四月一日からはこども家庭庁が本格的に始動いたしますし、現在政府が検討を進めている次元の異なる少子化対策にも大いに期待したいと思います。
　第二に、約四十年ぶりとなった物価高騰への対策として、物価上昇を超える賃上げ実現のためのリスキリングによる能力向上支援などの推進、さらに、中小企業における下請取引適正化や価格転嫁促進といった対策を強化している点です。また、これらの対策に加え、政府において取りまとめられた追加策には、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額や低所得の子育て世帯への児童一人当たり五万円の給付金等も含まれております。
　第三に、かつてないほどに厳しさを増している安全保障環境の中、日本と日本国民を守り抜く意思を明確に示す予算となっている点です。
　昨年末、新たに策定された国家安全保障戦略等に基づいて、スタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、施設整備など、防衛力の抜本的強化、安定的な維持を図っていきます。
　また、Ｇ７広島サミットや日本・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年を機に、機動的で力強い新時代リアリズム外交を展開するための予算が確保されております。
　第四に、海外への依存度が高い我が国の食やエネルギーの安定的な供給等を進めている点です。
　食料安全保障の強化に向けて、国内自給率が低い麦、大豆などの畑作物の生産、海外に依存した肥料、飼料などの国内生産の推進、さらに、危機的な状況に直面する酪農の現状に鑑み、生乳の生産費上昇の適正な価格転嫁に向けた需給ギャップ解消への支援や加工原料乳生産者補給金の単価引上げなどを実施していくことで、強い農林水産業を実現をします。
　エネルギーに関しては、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入のための技術開発など、さらに、エネルギーの安定供給の確保、安全かつ安定的な電力供給等について取り組むための予算が盛り込まれています。
　第五に、世界各国が覇権を握るべく力を入れているＤＸ、ＧＸ、量子・ＡＩ分野で勝ち抜くための政策を進めていく点です。
　ＤＸについては、政府共通のクラウドサービス等への移行やデジタル庁の体制拡充を図ります。また、誰一人取り残されないデジタル社会実現のためのデジタル推進委員の全国展開を進めます。
　ＧＸに関しては、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化で得られる将来の財源を裏付けとしたＧＸ経済移行債の発行により、民間のＧＸ投資を支援する仕組みを創設します。
　さらに、科学技術・イノベーションへの投資として、一・四兆円となる過去最大級の科学技術振興費を確保した上で、量子・ＡＩ分野を中心とする重要先端技術の研究開発の戦略的推進、博士後期課程学生の処遇向上など、基礎研究、若手研究者向け支援を充実強化していきます。
　また、地方公共団体が多様な住民ニーズに的確に応えつつ、新たな行政課題に対応し、安定的な行政サービスを提供できるよう、地方財政を支える予算となっております。さらに、我が国の礎である地方の創生のために、自治体のデジタル実装の加速化や、デジタル田園都市国家構想交付金、地域の創意工夫を生かした地域交通ネットワークの再構築等を進めていきます。
　これらに加えて、社会資本の効率的、効果的な維持更新、激甚化、頻発化する自然災害から国民の命と財産を守るための国土強靱化対策など、これからの日本の基盤を整備するための予算もしっかり計上されております。
　以上、賛成する主な理由を申し上げました。
　今、時代の転換点に立つ私たちは、直面する内外の重要課題に対して道筋を付け、これまでより一段高い成長を実現し、我が国の未来を切り開いていかなければなりません。そのためには、本予算案の一日も早い成立と迅速な執行により、その恩恵を地方の隅々まで届けていくことが不可欠であります。
　是非とも、議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　串田誠一君。
　　　〔串田誠一君登壇、拍手〕
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　私は、会派を代表して、令和五年度予算三案に反対の立場から討論いたします。
　反対の第一の理由が、放漫で底が抜けたような財政運営を続けていることにあります。
　歳出と国債発行の規模が無制限に拡大し続け、来年度予算は一般会計予算として過去最大になりました。歳出の三割を借金に頼ることが常態化しています。
　また、当初予算を少なく見積もり、補正予算が過度に膨張する傾向も常態化しています。本来、補正予算は、財政法二十九条によれば、予算作成後に生じた事由に基づき特に必要となった経費の支出に限られるべきです。
　予備費についても問題です。本来、特例的な予算である予備費が、令和二年度を境にそれまでの十倍、二十倍の規模に急増しました。新型コロナ対策ということでそのときには納得する国民も多かったと思いますが、これを機会に、この予備費の規模が新型コロナが収まった後でも巨大化することが常態化していくように思えます。令和五年度の予算においても、五兆円の予備費が計上されています。新型コロナ対策という説明はもう使えません。
　反対の第二の理由として、予算が巨大化する割には必要な予算が設けられていない点にあります。経済成長が停滞している日本経済に対して、再び成長力を呼び起こすための十分な戦略性を持った予算付けが必要です。
　異次元の少子化対策を打ち出しながら、どこにも予算は見当たりません。児童手当の所得制限撤廃、教育費無償化の全国展開など、子ども・子育てへの負担軽減や、出産費用の無償化といった具体的な施策への予算措置が盛り込まれていません。
　食料安全保障の点も不十分です。日本の自給率は三八％です。諸外国と比較しても極めて低い数字です。自給率を高める政策は、食料安全保障の点からも必要であることは言うまでもありません。ところが、現在の政策は、これを逆行しているように見えます。酪農家の廃業が増え続けているのです。国民もニュースを見てつらい思いをする人は多いでしょう。生乳を廃棄しているのです。食品ロスが問題となっているというのに、ここまで酪農家を追い詰めています。さらに、一頭当たり十五万円の補助金と引換えに四万頭の乳牛を削減、つまり、殺すことを推奨しています。自給率を高めようと酪農に参入した若者たちを失望させ、廃業するしかないところまで追い詰めています。
　政府は需給調整が必要だと説明しますが、需給バランスが崩れたのは、給食やインバウンドがなくなった一時的な要因も原因です。
　日本の乳製品の在庫が増えたのであれば、乳牛を殺すのではなく、乳製品をウクライナなどに支援に回すべきです。予算委員会で要望しましたが、ウクライナから求められていないという答弁でした。支援は求められてすることでしょうか。食料は足りていますか、乳製品は必要ありませんか。こちらから支援の手を差し伸べるものではないでしょうか。
　ウクライナ侵攻で食糧難になっている国はほかにも多数あります。国が過剰な乳製品を買い上げて食糧難の国に支援することで、国際貢献になるだけではなくて、国内の酪農家も救えますし、乳牛を殺す必要もなくなります。酪農家を救うために予算を使うことは、多くの国民が納得すると思います。乳牛を需給調整の理由で殺さないでください。予算の使い方が間違っています。
　さらに、今後十数年にわたって我が国の経済成長を牽引し得るＧＸの対応も、中途半端でスピード感も足りません。
　反対の第三の理由が、防衛増税が見込まれている予算であるからです。
　日本維新の会は、環境の変化により防衛費の増額には賛成です。しかし、その財源確保のために増税を行うという政府方針には反対です。与党自民党内部からも疑問の声が出ていると聞いています。防衛費には安定財源が必要であるとのことですが、歳出のほぼ全て安定財源が必要な恒久的支出です。防衛費だけ特別扱いする理由にはなりません。
　鈴木財務大臣は、恒久財源として確保すべき四兆円のうちの三兆円について、本当に無理をしてかき集めていると答弁されました。しかし、その三兆円も、決算剰余金や外為特会からの繰入金といったある程度恒久的に見込めるものもありますが、一方で、コロナ予算で積み上がった積立金や基金等の不用分の国庫返納や国有財産の売却収入といった、到底恒久財源とは言えないワンショットのものまでが含まれています。
　日本維新の会は、昨年十二月十六日、いち早く防衛費増に関わる増税方針の撤回を求める緊急声明を発出し、増税方針の撤回を求めてきました。
　隗より始めよ。国民に負担を強いるのであれば、まずは国会議員が襟を正すことから始めるのが当然です。
　二〇一二年十一月の党首討論で、当時の自民党総裁である安倍元総理が、二〇一三年の通常国会までに衆議院定数を大幅に削減すると確約しました。しかし、いまだに実現されていません。復興特別所得税導入の際に行われた国会議員歳費二割カットも僅か二年間で終了させました。一方、国民には防衛増税の財源として復興特別所得税の期限を延長することとしています。昨年の通常国会に結論を得ると自民党が約束をした調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費の使途公開や残金返還についても、先送りになったまま実現していません。
　こうした我が党の主張に対して、総理は、議会政治や議会活動の在り方に関わる重要な課題であり、各党各派において御議論いただくべき事柄でありますと棚に上げてしまい、自民党総裁として何らリーダーシップを発揮することなく放置したままです。国会議員が自ら模範を示すことなく、国民にばかり増税の負担を迫ることは許されません。
　日本維新の会は、衆議院において令和五年度一般会計予算三案の編成替えを求めましたが、動議は否決されました。
　我々日本維新の会は、今後も不断の改革を進めつつ、岸田政権に真っ向から向き合い、対案を示しながら正々堂々と議論を続けていくことをお誓い申し上げ、反対討論といたします。
　清聴ありがとうございました。（拍手）
○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、二〇二三年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
　本予算案は、専守防衛を投げ捨てた敵基地攻撃能力の保有、五年間で四十三兆円もの大軍拡を進めるものです。防衛関連予算、軍事費はプラス八九・四％、四・八兆円も増額し、その一方で、社会保障は自然増による必要額を一千五百億円も抑え込む、中小企業対策も農業支援である食料安定供給もマイナスとするなど、国民を犠牲にし、大軍拡に突き進む戦後最悪の予算であり、断固として反対するものです。
　第一に、敵基地攻撃能力の保有は、憲法に反します。
　岸田政権は、他に全然方法がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくということは、法理的には自衛の範囲に含まれると従来の政府答弁の一部を切り取り、憲法の範囲内だと強弁していますが、国民へのごまかしにほかなりません。
　他に全然方法がないとは、国連の援助もなく、安保条約もないような場合であり、このような事態は今日においては現実の問題としては起こり難い、こういう仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない、これが歴代政権の政府答弁です。憲法九条二項が保有を禁ずる戦力についても、他国の領域に対して直接脅威を与えるものは禁止されているとし、ＩＣＢＭ、中距離誘導弾などを日本が持つことのできない武器だと明示してきました。
　岸田政権が導入しようという長射程ミサイル、極超音速誘導弾は射程距離三千キロと言われており、沖縄に配備した場合、日本近隣諸国の主要都市を全て射程に捉えます。これが他国の領域に攻撃的な脅威を与える兵器でなくて何なのでしょうか。
　憲法解釈との整合性について総理は説明ができず、運用上の問題と答弁しました。政府の言う運用とは、安保法制によって集団的自衛権を認めた武力行使三要件です。日本が攻撃をされていなくとも、在日米軍が日本周辺で軍事行動を起こしたとき、我が国の存立危機事態として米軍の相手国への敵基地攻撃があり得る、そして、この場合の必要最小限の武力行使とは、米軍への攻撃を排除するまで、つまりは米軍が勝利するまでということになりかねません。
　これら運用についても総理はまともに答弁ができず、個別具体的な状況で判断すると開き直りました。一たび他国の領域を攻撃できる兵器を持てば、その運用は時の権力に委ねられるというのでしょうか。
　二度と再び政府の恣意的な判断によって戦争を起こさないために憲法があり、歴代政権は慎重に憲法九条の解釈を引き継いできました。これさえ投げ捨てることは余りにも乱暴な立憲主義のじゅうりんと言うほかありません。
　第二に、日本をアメリカの戦争に巻き込み、日本に戦火をもたらす道だということです。
　安保三文書が明記するＩＡＭＤ、統合防空ミサイル防衛は、中国との覇権を争う米国のミサイル戦略に日本を融合させるものです。岸田総理は日本独自の運用だと言いますが、米軍は、インド太平洋軍のＩＡＭＤ能力の拡大、同盟国などとの一体的な運用の重要性を強調しています。しかも、米国の戦略はちゅうちょなく先制攻撃を行うことであり、日本の安全保障どころかアメリカの戦争に巻き込まれると言わなければなりません。
　日本が集団的自衛権を行使し敵基地攻撃を行った後、相手国からの武力攻撃を受ける危険性について浜田防衛大臣は、大規模な被害が生じる可能性があると認めました。既に防衛省は、日本国内の戦闘に備えて全国三百か所の自衛隊基地を生物、化学、核攻撃にも耐えられるよう地下シェルター化する計画を持ち、昨年十二月からゼネコン関係者を集めた会合まで行っています。
　今、石垣島など南西諸島では、自衛隊基地に他国領土を攻撃するミサイルが配備されれば島に戦火が及ぶ、この島に住み続けることができるのかと悲痛な声が上がっています。加えて、佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備の強行、広島湾での自衛隊と米軍の共同訓練など、民間港湾の軍事利用、また殺傷能力のある武器輸出も狙われています。
　このような戦争国家づくりを断じて認めることはできません。敵基地攻撃能力の保有、安保三文書の撤回を強く求めるものです。
　我が党は、平和の対案を提起してきました。米国、中国、ロシア、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドとＡＳＥＡＮ十か国の首脳会議、東アジア・サミットは毎年開催されています。これも活用して、米中双方に軍事的緊張を高める行動をやめるよう働きかける、ロシアのウクライナ侵略も国連憲章違反を許すなの一点で共同を広げることこそ求められます。価値観や国の体制の違いで分断、対立するのではなく、ＡＳＥＡＮと協力し、東アジア全体を平和と安定の地域にする外交努力を行うことこそ日本が果たすべき役割です。
　第三に、五年間で四十三兆円もの軍事費は、暮らしを犠牲にし、日本経済を危機に陥れる亡国の道です。復興特別税を軍事費に転用し、医療体制の強化に充てるべき国立病院機構と地域医療機能推進機構の積立金を大軍拡に流用することは断じて許されません。コロナ危機の教訓を踏まえ、医師、看護師の処遇改善と体制強化こそ進めるべきです。
　物価高騰への対策も部分的、一時的であり、暮らしそっちのけと言わなければなりません。物価高騰に負けない賃上げには、中小企業への思い切った支援と一体に、全国一律最低賃金千五百円の実現こそ必要です。消費税減税、インボイス中止は言うまでもありません。
　異次元と言いながら、少子化対策を本予算に盛り込まず、予算審議が終わってからたたき台を示すというのは、余りに遅く、国会軽視です。子供医療費と学校給食の無償化を国の責任で行い、大学授業料の半額など教育費の負担軽減、奨学金返済の思い切った減額措置、非正規雇用を増やした政治の反省に立って正規雇用を原則とする新たな雇用のルールを作るなど、一日も早く進めるべきです。
　また、原発の新増設、老朽原発の延命と再稼働は、福島の原発事故への反省をなきものにし、新たな安全神話で国民の命と安全を脅かす愚策であり、撤回を求めます。地域分散型の再エネと省エネに集中的な投資を行い、エネルギー一〇〇％自給を目指すべきです。
　農業の危機への無策も許されません。牛を殺すためではなく、牛を生かし酪農に希望が持てる予算こそ必要です。せめて輸入飼料、肥料の価格高騰分を全額補填し、基幹産業にふさわしい支援策を講ずることを強く求めるものです。
　総務省の行政文書によって、安倍政権が放送法の解釈に介入し、二〇一六年、政府が番組の政治的公平性を判断でき、停波も可能とする政府統一見解が作られたことが明らかとなりました。
　放送法第一条は、放送の自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保するとしています。放送法は、ラジオ放送を利用して大本営発表を国民に広げ、侵略戦争を推し進めた痛切な反省に立ち、政府など公権力の放送への介入、干渉を禁止するために作られました。
　政権批判の番組を偏向しているとして官邸主導で政府統一見解が作られたことは、憲法二十一条、表現の自由を侵害するものです。政府統一見解の撤回と真相究明を求めるものです。
　安倍政権を引き継ぐ岸田政権が、民主主義の根幹を踏みにじり、大軍拡に突き進む今こそ、立憲主義の回復、戦争国家づくりを止めるため、市民と野党の共闘の再構築に全力を尽くすことを決意し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　これより三案を一括して採決いたします。
　表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（尾辻秀久君）　速やかに御投票を願います。──速やかに御投票を願います。──速やかに御投票を願います。──速やかに御投票を願います。──速やかに御投票を願います。このままでは投票時間を制限せざるを得ません。──速やかに御投票を願います。このままでは投票時間を制限せざるを得ません。──ただいま行われております投票につきましては、自後二分間に制限いたします。時間が参りましたら投票箱を閉鎖いたします。速やかに御投票を願います。──あと一分で投票箱を閉鎖いたします。（発言する者あり）発言をやめ、速やかに御投票を願います。──あと三十秒で投票箱を閉鎖いたします。
　制限時間に達しました。投票箱閉鎖。（発言する者あり）
　　　〔投票箱閉鎖〕
○議長（尾辻秀久君）　議長の許可なく発言するのはおやめください。演壇で議長の許可なく発言するのはおやめください。──議員の降壇を命じます。──投票箱は閉鎖いたしました。速やかに降壇願います。
　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
　　　〔議場開鎖〕
　　　〔参事投票を計算〕
○議長（尾辻秀久君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百四十三票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百四十八票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　九十五票　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長河野義博君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔河野義博君登壇、拍手〕
○河野義博君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直し、固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化等の納税環境の整備、航空機燃料譲与税の譲与割合の特例措置の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和五年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方一般財源総額の実質同水準ルールの今後の在り方、光熱費高騰による地方財政運営への影響と対応、地方交付税の算定方法の在り方、国から地方への抜本的な税源移譲の必要性、ふるさと納税制度の課題などについて質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して岸真紀子委員より地方税法等の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成、日本共産党を代表して伊藤岳委員より両法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長酒井庸行君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔酒井庸行君登壇、拍手〕
○酒井庸行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行おうとするものであります。
　委員会におきましては、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化の意義、いわゆる一億円の壁の問題を是正する必要性、研究開発税制の政策効果、インボイス制度導入に伴う事業者への影響、電子帳簿等保存制度の運用の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して柴愼一委員、日本維新の会を代表して梅村聡委員、日本共産党を代表して岩渕友委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十三分散会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党五分、立憲民主・社民二十二分、公明党七分、日本維新の会十一分、国民民主党・新緑風会六分、日本共産党六分、れいわ新選組三分、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。片山さつきさん。
○片山さつき君　自由民主党の片山さつきです。
　コロナに加え、ロシアの違法な戦争で、旅館、ホテル業はこの三年で七億泊を失い、食の団体連合会、六兆円外食が消滅し、地域公共交通の累積赤字が五千億円を超えています。直接には政府や地方自治体による緊急事態宣言その他の行動制限が売上げを大幅に減らしたことは否めず、その間、事業者の資金繰りを救ったのが四十三兆円超のゼロゼロ融資でありまして、日本は倒産件数をかえってコロナ前よりも低めに抑えられている。
　この結果は経済政策として成功だったと思いますが、当然の結果として、民間金融機関ゼロゼロが百三十七万借りていらっしゃるんですが、一定の割合は過剰債務状態に陥りますから、これを見越して、自民党の昨年の参院選の公約や骨太の方針では、過剰債務の債務減免あるいは過剰債務の圧縮ということを明記しているわけでございます。この七月に返済のピークの山が来るんですけれども、借換え保証一億円までというのをつくって我々もこれを推奨しておりますが、残念ながら、今までのところ一万七千件しか実績がありません。百三十七万件で一万七千件しかありません。
　総理、やはりこのリスクはとても民間の普通の事業者には負えませんので、何とか、万が一にも、債務の圧縮も含めてきちっと事業再生につなげて、万が一にも、案件がたなざらしされて債務者区分が急に落とされた、今までは保証料も金利もゼロだけど、あなたは第六区分だから二・五％よと言われたら、その激変には耐えられないので、御対応をお願いしたいんですが、まず岸田総理から総論を、それから具体的にこの政策を全国に行き渡らすために鈴木金融担当大臣から、お二人に伺わせていただきます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナや物価高騰などにより事業者は引き続き厳しい状況に置かれており、政府としては、コロナ禍で雇用の維持と事業の継続を目的にゼロゼロ融資が導入されたことを踏まえ、債務減免を含めた債務整理等、借り手の事業者に最大限寄り添った総合的な支援に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　具体的には、自民党金融調査会の提言もしっかりと受け止め、ＲＥＶＩＣによるファンドを活用した事業再生支援、日本公庫等による資本性劣後ローンの活用を通じた資本基盤の強化、新たなコロナ借換え保証制度の活用や民間金融機関による債権区分の柔軟な判断に基づく積極的な資金繰り支援、これらを通じて事業支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま総理から御答弁があったわけでありますが、金融庁といたしましても、自民党金融調査会の御提言もしっかり受け止めて、様々な支援策、これを全力で推進してまいりたいと思っております。
　大事なのは、そうした支援策が実際に活用されるためには、金融機関の現場まで施策の内容が十分に浸透すること、これが重要であると考えます。金融機関の経営層に対して要請するだけではなく、財務局とも連携をしながら、全国各地で金融機関の現場に対し事業者支援策や実例等についての説明会を開催していきたいと考えております。
○片山さつき君　ここに来るまでに、ホテル業界、それから地域交通、さらに食団連、大変ヒアリングをいたしまして、もう血を吐くような思いで言ってきていらっしゃいます。
　それから、中小企業庁にも本当にこの間よくやっていただいているんですけれども、やはり一万七千件しか借換え融資の信用保証協会のものがないということは、金利が高いんですよ。やはり、制度融資を各都道府県が持っていますが、そこに地方創生臨時交付金等を充てて金利をがたんと下げてあげないと、〇が二・五ではこれは耐えられない、普通の会社はみんな耐えられないですから。
　そういったことも岡田大臣にお願いしつつ、実は債権を、過剰債務の債務を圧縮するためには求償権放棄条例というのが各県に必要なんですが、実は兵庫にも広島にもまだないんで、全国十一県ありません。その部分でありますとか、銀行で事業再生に従事できる、信用金庫で、恐らく全国で数万人いないんですよ。それを考えると、認定支援機関のフル活用も必要ですし、一億円では保証額が足りないという声もありますが、西村大臣、万全を期していただくようお願いをいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　中小企業への資金繰りを万全に期すようにという御質問でございます。
　まず、御指摘の信用保証協会の求償権が足かせになるケースがありますので、これ、もう御案内のとおり、自治体が首長の承認で、議会の承認を得ずとも自らの請求権を放棄できるようにすることで、まさに信用保証協会が求償権を放棄しやすくする条例の整備を繰り返し要請してきております。
　御指摘のように、五十一自治体のうち、信用保証協会が存在するですね、そのうち十一自治体が求償権の放棄条例を未制定であります。広島においても具体的な検討が進んでおりますし、兵庫も震災のときの債権との関係で整理をしながら進めていると聞いておりますが、引き続き要請を行ってまいりたいと考えております。
　そして、関連で申し上げますと、中小企業基盤整備機構ですね、ここが中小企業再生ファンドに出資をして、これまで六百五十四社支援をし、四百九十一社再生完了しておりますが、コロナ禍以降の債権買取りは、全て額面より低い金額で買い取った、いわゆるディスカウント案件であります。これまで二十のファンドに出資しておりますけれども、引き続き取組強化したいと思います。
　それから、税理士等の認定支援機関活用した経営改善計画策定支援事業あるいは早期経営改善計画策定支援事業、こうしたものについて予算を上積みしながら、これまで四万件ほどの支援を行ってきておりますけれども、引き続きこうした支援を行いながら万全を期していきたいと考えております。
　そして、コロナ借換え保証について、一万七千件ということで御指摘ございましたけれども、多額の借換えニーズに対応するために上限額二・八億円の経営改善サポート保証も用意をしておりまして、これまで二千数百件の利用があります。旅館業を始め、資金ニーズの大きな、そうした中小企業の状況も含めて丁寧に把握しながら、御指摘のように、中小企業の資金繰りに万全を期していきたいというふうに考えております。
○片山さつき君　御指摘の旅館、ホテル業の大手ですとか地域公共交通というのは、地域の基幹産業で住民のインフラなんですけれども、あの長崎のハウステンボス、香港ファンドに買われてしまいましたが、重要土地等調査法では対象にならないんです。私も地方創生担当大臣のときに、上から見て、その米軍住宅への近さには驚愕を感じましたよ、あそこからドローンを飛ばされたらどうするのかと。
　率直に、この法改正も我々は一生懸命やりたいと思いますが、これを待っている前に返済の夏が来てしまいますので、総理、やはりこの基幹的なものについては、経済安全保障の概念がううんと今、高まっている今、方針として日の丸事業再生じゃなきゃ駄目だと思うんですね。何をどうということではないんですが、その方針と姿勢自体を岸田総理からお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地域経済の基幹となる産業、それから地域経済の中核となる事業者への支援については、経済安全保障の観点や地域経済全体への影響も踏まえて万全の対応を考えていく必要があると思います。
　このため、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣについては、令和五年度予算において政府保証借入枠を二兆円から三兆円に拡大するなど、新型コロナの影響により債務が過大である事業者等に対する支援体制を強化しており、地域交通などの地域に欠かせない中核的な企業への支援や観光等での面的な再生案件等への支援を重点的に行うこととしております。
　今後とも、ＲＥＶＩＣを始め様々なツール活用し、地域交通や宿泊業を含め、新型コロナ等への影響を受けた事業者の事業再生支援に注力してまいりたいと思います。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　お手元の資料の事業者に対する金融支援の更なるセーフティーネット強化というのをちょっと御覧いただけますと、民間の金融機関は、二〇二六年三月までほとんどノーコスト、経営者責任なしで十五兆円の資本が入れられるんですね。これをいち早く国会で決められたのは日本だけで、それもあって、日米欧の三極の中ではコロナと戦争のこの三年間で金融機関の破綻もそれから大型の預金流出も起きていないんですよ。これはやはり、念には念を入れ、どんどんどんどん前倒しでやってきたことの意味はあったと思うんですね。慎重過ぎるかもしれません。金融トータルプランの意味はあったと思いますが。
　それでも、今マーケットというのは被害者を探すんですよ、アクティビストたちが。つまり、本来潰れなくてもいいところまで、外債を持っているんじゃないかとか海外の潰れた銀行との取引はどうかということでしらみ潰しに探していく。そういうことがあるといけませんので、ドイツのショルツ首相もドイチェバンクも含めてドイツの金融は大丈夫だ宣言をなさいましたから、最後に、岸田総理、日本の金融機関は大丈夫ですから、大丈夫宣言をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　足下の金融市場ではリスク回避的な動きが見られますが、現在、日本の金融機関は総じて充実した流動性や資本を有しており、金融システムは総体として安定していると評価をしております。
　しかし、引き続きまして、様々な状況に注視し、警戒感を持って動向見守っていきたいと考えております。
○片山さつき君　終わりです。ありがとうございます。
○委員長（末松信介君）　以上で片山さつきさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。
　まず、総務省文書問題について、高市大臣に伺います。
　月刊Ｈａｎａｄａの記事、小西文書は絶対に捏造です、こういうふうに断言する根拠を示してください。
○国務大臣（高市早苗君）　私に関係する四枚の文書について、ありもしないことをあったかのように作ることという意味で捏造と表現してまいりました。私は、刑法などで使う偽造や変造という用語というのは、八年前、当時の総務省情報流通行政局の一部職員に対して非常に厳し過ぎると考えましたので、一般的な用語を使いました。
　私が事実と異なると考える箇所につきましては、理事会協議事項になっておりましたので、三月二十二日に本委員会に提出をいたしております。
　また、今回の問題の本質である、平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会における私の答弁が礒崎元総理補佐官の影響を受けたものではないことを立証できる資料とメールも本委員会に提出をさせていただいております。
　総務省も、三月二十二日にこの文書に記載されている内容についての正確性は確認できなかったと公表しています。
○杉尾秀哉君　この大臣の資料を裏付けるものはありません。そして、当時の大臣室の二人も、大臣レクは絶対ないとは言っておりません。
　この記事の中で、大臣は、ＴＢＳやテレビ朝日はドラマやバラエティーをよく見るので、文書に記述があるような批判をするはずがないと書いてあります。これ本当ですか。
○国務大臣（高市早苗君）　そうでございます。ドラマとバラエティーが最も好きでございます。
○杉尾秀哉君　安倍元総理に近い議員が、安倍総理や高市大臣は「サンデーモーニング」など具体的な番組名を挙げて、偏向報道だ、左巻き過ぎると、こういうふうによく話をしていた、放送法への言及もあったと聞いております。これは事実ではないですか。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　じゃ、高市国務大臣。答弁できるところまでで結構です。
○国務大臣（高市早苗君）　済みません、私、それほど報道番組、情報番組を見る時間がございませんでしたし、五月十二日の藤川委員への御答弁でも、今のこの報道についてどう思うかという旨聞かれて、残念ながらそのようにたくさん報道番組を見る時間に恵まれていない旨を御答弁したと記憶をいたしております。（発言する者あり）だから、済みません、事実ではないということです。
○杉尾秀哉君　先ほど、この総務省の文書には正確性がないと、こういう記述があるというふうに言いましたけれども、何度も何度も申し上げますが、捏造と正確性がないということは全く違います。問題は発言の正確性ではありません。全体の流れ、プロセス。
　資料一、御覧ください。昨日の石橋委員の質問にもありましたように、総務省の担当者複数名が詳細に証言をしております。そして、礒崎補佐官も、全体のシナリオ、プロセスを認めています。一部表現が違うところがあるという記述はありますけれども、全体のプロセス、大筋で認めています。違うと言っているのは高市大臣だけです。違いますか。
○国務大臣（高市早苗君）　当時の情報流通行政局の方々だけのものを今委員は取り上げられました。大臣室側の関係者は、例えば二月十三日とされるレクに関しまして、この時期にはＮＨＫ予算など放送に関するレクがあったとしてもおかしくはないが、個々のレクについては覚えていない、放送法の政治的公平の答弁に関しては五月十二日の委員会前日に大臣の指示を受けて夜遅くまで答弁のやり取りがあったことを覚えており、その前の二月に文書にあるような内容の大臣レクがあったとは思わない、私も同じ認識です。
　仮に、二月の時点で、放送法四条に関して何か補充的解釈をするというようなレクチャーを受けて、私も大臣室の職員もそのようなレクチャーを受けたとしたら、このレクチャー自体が十五分で終わるわけもないんですが、その後何度かやはり意見交換をしてきちっと論点を詰めていかなきゃいけません。ところが、その後一度も私にレクチャーをしたという記録が小西委員が公開された文書には入っておりません。
　もし、その後も議論を続けて論点整理を続けていたんであれば、三か月後の五月十二日の委員会の前夜に、もう翌朝に掛かるまで大臣室と放送部局の間でやり取りをする必要はなかったはずでございます。
○杉尾秀哉君　つまり、高市大臣は外されていたんですよ。礒崎さんがシナリオを書いて総務省とやったんですよ。その結果で答弁、そして質問があったと、こういうことなんですよ。違いますか。
○委員長（末松信介君）　じゃ、松本総務大臣。一旦ここで。
○国務大臣（松本剛明君）　高市大臣に係る平成二十七年二月十三日の放送関係の大臣レクにつきましては、今、高市大臣からも総務省の精査の結果の文書を御説明いただいたとおりでございまして、総務省といたしましては、礒崎元補佐官とやり取りがあったことについては確認をいたしているところでございますが、礒崎補佐官からの放送法に関する照会についてお答えをし、また五月については御質問いただいて答弁をし、平成二十八年の二月には国会からお求めをいただいて政府統一見解を出させていただいたと、このように理解をいたしております。
　御案内のとおり、このやり取りにおいても強要されたことはなかったと当時の総務省職員も認識をしており、当時の総務省職員も自覚を持って、責任を持ってしっかり業務に当たってくれたものと考えております。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　もう一度、疑義を質疑で行ってください。
○杉尾秀哉君　高市大臣抜きで、礒崎さんと総務省の間でやっていたということじゃないですか。
○国務大臣（高市早苗君）　私は、残念ながら、前の年から礒崎元補佐官と総務省の情報流通行政局が放送法に関する問題でやり取りがあったということは承知をいたしておりませんでしたし、なので、礒崎補佐官が放送法に御興味をお持ちだということも、今年の三月に入ってから小西委員が入手された文書を見てびっくりいたしました。当時の大臣室にも補佐官から何らかの連絡があったことがないかということを確認したら、ないということでしたし、礒崎補佐官自身も私に対して直接電話をしたことなどはないとおっしゃっていると承知をいたしております。まあ、外されていたといったら、完全に外されていたのかもしれません。
　まあしかし、五月十二日の答弁は、私自身がしっかりと前の夜に持った疑問を、一つ一つ大臣室に返して、そして放送部局で作られた説明書類を読んで、本当、明け方まで掛かりました。職員にも大変その日は過重労働をさせたと思いますが、納得して総務大臣として責任を持ってした答弁でございます。
○杉尾秀哉君　それならば、なぜ事前のシナリオどおりの質問と答弁になったんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　いや、そういうことを私に聞かれても、分かりません。
　今回の小西委員が入手された文書を見て初めて、礒崎補佐官が、旧自治省出身の礒崎補佐官、消防とか選挙とかそっちは強いかもしれないけれども、放送に興味がおありだったということを知ったのが今年の三月ですから、そのやり取りがあったとか、そういったことは分かりません。まあ、外されていたといったら、外されていたのかもしれません。
○杉尾秀哉君　前回の質問でもやりましたけれども、答弁書どおりに読んでいるんですよ、一字一句変わらず。自分で判断をして、自分で答弁書を書いて、自分でやったという説明は全く違うんです。
　そして、問題の本質は、放送法の解釈が何の権限もない補佐官の圧力でゆがめられたということなんです。これが問題の本質であって、礒崎さんの関与云々ではないです。
　今月十七日の参議院外交防衛委員会で、総務省の答弁ありました。この政治的公平について、放送法四条、説明してください。
○政府参考人（小笠原陽一君）　大変ちょっと失礼いたしました。もう一回、ちょっと質問、よろしゅうございますか。申し訳ありません。
○委員長（末松信介君）　杉尾秀哉君、続けてください。
○杉尾秀哉君　三月十七日の参議院外交防衛委員会で、政府参考人山碕審議官、答弁していますね、放送法の解釈について。説明してください。
○政府参考人（小笠原陽一君）　大変失礼をいたしました。
　それでは、三月十七日のその山碕審議官の答弁について御説明をさせていただきます。
　御指摘の参議院外交防衛委員会では、放送法四条に定める政治的に公平であることの適合性の判断に当たっての解釈についてお尋ねがございました。それに対して、平成二十八年の政府統一見解に沿って御答弁させていただいたものと承知をしております。
　あわせまして、政治的に公平であることの適合性の判断に当たっての従来からの解釈について何ら変更がないことを答弁させていただいたものというふうに承知をしております。
○杉尾秀哉君　資料二を御覧ください。
　二〇一五年五月十二日の問題の高市大臣答弁、一つの番組のみでも、不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる極端な場合は、政治的に公平であることを確保しているとは認められない。一つの番組のみで判断する。そして、三月十七日の政府参考人答弁、極端な場合であっても、その一つの番組ではなく、番組の集合体である番組全体を見て、これは一つのチャンネルです、バランスが取れたものであるかどうかを判断する。
　一つの番組のみでもというところから、一つの番組ではなく全体を見てバランスの取れたものであるかどうか、これは全く違います。事実上の私たちは答弁の修正、撤回だというふうに思っておりますけれども、これ以上深入りはいたしませんけれども、この高市答弁を事実上私たちは上書き修正するものだというふうに思っております。
　それで、もう一度、高市大臣に伺いますけれども、資料一、もう一回見てください。どうして総務省の関係者がこういうありもしない話ができるんですか。大臣は、在任中に、総務省の官僚は非常にしっかり仕事をしてくれている、何度も何度もそういうふうに言っています。大臣在任当時はそれだけ総務省の役人の皆さんの仕事ぶりを評価していながら、今になって、自分に火の粉が降りかかってきたら総務省の役人に責任なすりつけるんですか、どうですか。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省というのは、旧自治省、旧郵政省、そして旧総務庁が合併した巨大官庁でございます。それぞれの部局にもう非常に深い専門知識を持ったすばらしい職員がいることは、史上最長期間、総務大臣を務めさせていただいた者としてよくよく承知をしているつもりでございます。
　あえてこの文書が今の時期に出てきて、私に関する四枚の部分についてしっかり読んで答弁をするようにというお申出が小西委員の方からございましたので、私は、自分に関することを読んで、これはあり得ないということを各所にも確認をしながらしっかりと答弁をさせてきていただいているつもりでございます。そして、事実と異なることについては、既に文書で本委員会に提出をさせていただいております。
○杉尾秀哉君　再度繰り返します。なぜ四枚だけ捏造なんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　済みません、残りの文書については、私、当事者じゃないので確認のしようもないじゃないですか。そういうことでございます。
○杉尾秀哉君　いや、不自然なんですよ。ほかの部分については、みんな関係者認めているんですよ。高市さんだけが、高市さんだけが違うと言っている。しかも、それは一つ一つの言葉であるとか表現のその不正確だということを根拠にしかしていないんですよ。全体のプロセスはこのままのずっとシナリオどおりに来ているんですよ。その中に高市大臣がいたんですよ。そういうことは、何か言いたいんですか、総務大臣。
○委員長（末松信介君）　両大臣から手挙がっているので。じゃ、松本総務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　簡潔に申し上げたいと思いますが、国会で御議論に付されている行政文書が精査が必要になったことは甚だ遺憾であるということを申し上げてまいりましたが、今御指摘がありました四枚の以外にも、作成者不明のものであるとか、内容について確認できないものがあるということも申し上げなければならないと思って御説明の機会をいただきました。
○委員長（末松信介君）　じゃ、高市大臣、補足されますか。どうぞ。
○国務大臣（高市早苗君）　内容が事実でないことに加え、安倍総理と私が電話で話した内容とされる三枚の文書、作成者不明、配付先不明、そして四枚とも作成目的が不明であるということをもっても、信頼に足る文書ではないと思います。
　そして、委員が先ほど御指摘になった点以外にも、大臣室側の職員は、例えば総理と私との電話などについても、例えば総理にアポを取ってくれというようなこと、そういう記載されたような指示を受けた記憶はない、そして、総理と私が電話をしたというようなことでその内容を局長に伝えたとされていますが、そのような連絡を局長にした記憶はない、このように答えております。当の総理大臣秘書官だった方も、記載されたような電話をしたともしていないとも思い出せない。まあ総務省のこれが報告書でございます。
○杉尾秀哉君　高市大臣は私に対して、信用できないんだったら質問するな、そういうふうに言いました。そして、その後も時間稼ぎの答弁がありました。
　そもそも事の発端は、この一番最初のときに高市大臣が怪文書だと切って捨てたのが始まりです。怪文書ではありませんでした。行政文書でした。その責任をどう考えるんですか、大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　怪文書と言ったとは記憶をしておりませんが、捏造された文書とは答えております。しかしながら、これ、偽造とか変造とかいうきつい言葉、要は法に関わるような言葉は私はあえて使っておりません。そこはよくよく私なりに、今も総務省には愛情を持っております、どなたかを罪に問うような意図がなかったということは御理解くださいませ。
○杉尾秀哉君　怪文書だと言いました。小西委員が三月二日、記者会見で公開したときのその後のぶら下がりで、大臣は怪文書の類いだと切って捨てました。そこから始まっているんです。怪文書でも何でもないんです、行政文書なんです、公文書なんです。どうですか。
○国務大臣（高市早苗君）　院内での発言ではなく、ぶら下がりでの発言ということを今確認をいたしました。
　しかし、事実と異なる内容を入れられているということ、これは怪文書の類いです。作成者不明、配付先も不明、作成目的も不明、これは言わば怪文書の類いだと、私から考えたらそう思います。
　ただ、国会での答弁では、捏造文書、つまり偽造でもなく変造でもなく捏造文書と、かなり配慮をして申し上げたつもりでございます。
○杉尾秀哉君　問題はそこから始まっているんですよ。そして、この予算委員会の質疑、そしてさらには、総務省の現職の皆さんがどれだけこの調査に時間を掛けたのか、膨大な時間掛けている。そうしたことも含めた責任を大臣は感じていないのか。
　大臣、私ははっきり申し上げます、名指しされた当人として、質問するなと言われた当人として。辞めてください。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　大臣をお辞めください。
○国務大臣（高市早苗君）　杉尾委員に言われて、私は何らやましいこともないのに大臣の職を辞するということはございません。（発言する者あり）
○杉尾秀哉君　何か後ろで変なこと言っている人いますけど、この話は今回で終わりではありません。今回、ずうっと続きます。それだけははっきり申し上げておく。それから、さっきの放送法の解釈についても、これ確定させなければいけませんので、この後もやります。
　ちょっと安保関係行きます。
　資料三、御覧ください。三月一日の本委員会で、岸田総理、私の質問に対して、これからはアメリカの打撃力に完全に依存しない、反撃能力も共同で対処する、こういうふうに答弁されました。つまり、これからは打撃力、つまり矛の一部を日本が担うと、こういうことではないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、従来から答弁させていただいておりますが、日米の基本的な役割分担、これは変更がなく、この専守防衛を堅持していくという方針には変わりはありません。
　その上で、盾と矛についての御質問ですが、盾と矛について確立した定義があるわけではありませんが、あえて申し上げれば、反撃能力はミサイル攻撃から国民の命を守るためのものであります。ミサイル攻撃から国民の命を守る盾のための能力であると答弁をさせていただいております。
○杉尾秀哉君　今の答弁については、この資料三の一番最後のところに書いてあります。国民の命や暮らしを守る盾のための能力が反撃能力、敵基地攻撃能力だと。
　そういうふうに言うのであれば、ＩＣＢＭだって空母だって長距離爆撃機だって、全部国民の命と暮らしを守るためのものじゃないですか。今の論理でいえば、全てこうした兵器も含めて、これも盾の、盾であって矛ではないということ、なるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国が保持する、保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないわけですが、その具体的限度、それは時々の国際情勢、科学技術等諸条件によって左右される相対的な面は有すると思います。
　ただ、この、今委員の方からＩＣＢＭ、例に挙げられましたが、政府としましては、御指摘のＩＣＢＭといった、性能上、専ら相手の、相手国の国土の壊滅的破壊のために用いられるいわゆる攻撃兵器を保有すること、これは直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないと考えており、この見解、この一貫した見解は変更することは考えておりません。
○杉尾秀哉君　さらに、こういう答弁もありました、敵基地攻撃能力について。相手方のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しい。これは浜田大臣も何度も繰り返し答弁されています。
　つまり、事実上、反撃能力というのは相手の攻撃を受けてからということになる。これでは第一撃の抑止力にならないんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現実問題として、相手側のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することが難しくなってきている、これは事実であります。この、しかし、反撃能力というものは、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力として武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えています。
　すなわち、相手からのミサイル攻撃に対し、ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ、我が国から有効な反撃を加える能力を保有する、この二つの能力によって、現状に比して相手の戦略的、戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に、目的を達成することは容易ではない、攻撃はやめた方がいいと思わせる、そのような抑止効果が得られるものであると考えています。
　そういった点から、第一撃に対してもこうした能力は抑止効果を持つものであると認識をしております。
○杉尾秀哉君　あくまでも、今答弁があったように、可能性を低下させるものにすぎない。
　そして、五年間で四十三兆円の防衛予算の根拠、全く示されてません。衆参の予算委員会で、あえて言えばトマホーク四百発、この数字しか出てません。
　改めて伺います。四十三兆円の具体的な根拠を示してください。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力の抜本的強化の検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。率直に申し上げて、現状では十分ではありません。
　このシミュレーションを踏まえた最優先課題として、可動率向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化、スタンドオフ防衛能力の強化、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせた統合防空ミサイル防衛能力の強化、宇宙、サイバー、電磁波等の新たな領域への対応、南西地域の防衛体制の強化など、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出したものであり、総額ありきとの御指摘は当たらないと考えております。
○杉尾秀哉君　資料四を御覧ください。特にブラックボックスなのはスタンドオフミサイルなんですが、国産五種類、海外製三種類、開発、量産、明記されました。
　本当にこれだけの多種類のミサイルが必要なのか、どういう運用を想定しているのか、もっと絞ってコストを減らすことできないのか、これについて答弁してください。