Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保政府参考人　学校におけます性に関する指導は、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動をとれるようにすることを目的に実施されておりまして、体育科、保健体育科を中心として、特別活動や道徳を含めた学校教育活動全体を通じて指導することとしております。
　各学校における指導に当たりましては、発達段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮することとしておりまして、加えまして、性的な発達への適応につきましては、個々の児童生徒間で発達の差異が大きいことなどから、事前に集団で一律に指導する内容、集団指導と、個々の児童生徒の抱える問題に応じて個別に指導する個別指導とを区別して指導するなど、計画性を持って実施することとしております。
　これは、体育科、保健体育科におけます科学的な知識、理解の定着、特別活動におけます心身ともに健康で安全な生活態度の形成、道徳における異性を尊重する姿勢の育成など、集団指導として行われる内容と、保健指導、生徒指導など個別指導として行われる内容を組み合わせることが性に関する正しい理解や適切な行動の習得に最も効果的だという考えに基づくものでございます。
○赤枝分科員　今のお答えの中で私が非常に注目したのは、性教育が今、講堂で、総合学習の中とか、指導者はいないんですが、そういう団体で大きなところで男女共同で性教育というのが行われているわけですけれども、今のお話だと個別にも対応しているというようなお話をいただいたので、性教育というのはおっしゃるとおり個人差が非常に大きいわけですね、性のことなんか聞きたくない、話したくないという子がいる一方で、もう全て知っている子供というのが同じ学年にいるわけですから、これからぜひ個別指導というところを中心に進めていただきたいというふうにお願いをします。
　我々産婦人科医会は全国に何千人いるんでしょうかね、その産婦人科医会が中心になって、三十五年前から性教育指導者セミナーというのをやってきたんです。性教育指導者セミナーというのは五百人の養護の先生を毎年夏に集めて教育してきたんです、三十五年。何とその三十五年前の第一回のテーマが、今の中高生の性がおかしいという。まさに三十五年前から今の中高生の性がおかしいと言われ続けていて、今や小学生が援助交際をしている子がもう普通に何人かいるわけですね、うちに患者さんもいますが。
　そういうふうに性教育が進まないのはどうしてだろうと。これはちょっと時間がないので私の方からもう指摘させていただきますが、やはり性教育という学問が必修にならないのかと。これは、スウェーデンでは、一九五六年からもう必修科目で義務教育になっているわけですし、北欧の子供たちもこういう扱いで性教育をちゃんとされているわけですね。
　日本の悪いところは、いろいろな先生がいろいろな場所で教えるけれども責任者がいないんですよ。この性教育の責任者がいないということは最大の弱点ですね。つまり、この生徒がどれだけの知識を持ったのか、この生徒がどれぐらいのことをわかっているのか、チェックが何もできない、言いっ放しということがあって、その総合学習の中の、何かあれはどこの学校でも一回はやれというふうに文科省で決めているんでしょうかね。学校はいろいろ呼ばれますけれども、大きな講堂で年一回ぐらいは呼ばれるんですけれども、あれでは徹底できない。
　だから、性教育の必修化ができないのであれば、せめて責任者、これはつくるつもりはないでしょうか。
○久保政府参考人　学校における健康教育の中で行われます性教育指導、これは、先生おっしゃられたように、教科で行われますもの、特別活動で行われますもの、それから個別の指導で行うものと、いろいろございます。
　責任者という意味では、保健体育の先生が指導者になっておったわけでございますけれども、平成二十一年に改正されました学校保健安全法におきましては、新たに、養護教諭その他の職員は、相互に連携して、健康相談または児童生徒の健康状態の日常的な観察によって、児童生徒の心身の状況を把握し、健康上の問題があると認めるときには、遅滞なく、当該児童生徒に対して必要な指導を行うとともに、必要に応じ、その保護者に対して必要な助言を行うものとすると規定されたわけでございます。
　したがいまして、今後新たに養護教諭その他の職員は相互に連携して保健指導を行う、学校が全教職員の共通理解のもと、全体で取り組むことが重要になったわけでございまして、その意味では、校長を中心としました各学校による体制整備が一層推進されていくべきものであると認識いたしておるところでございます。
○赤枝分科員　時間がないので、ちょっと御指摘させていただきたいのは、連携してやるというのは今までどおりのことで非常にだめなんです。
　とにかく、子供たちは何があっても養護の先生のところにそういう相談に行くわけで、養護の先生から病院の方に連絡がある、そういうパターンが多いので、養護の先生の数をぜひふやしていただくということと、養護の先生がどこかでチェックをする、テストとか問診でもいいんですが、アンケートでもいいんですが、何人かとって、子供たちの性の知識のレベルを確認していくような手だてをぜひ考えていただきたいと思います。
　それからもう一つ、一番大事な問題がありまして、これは八ページ目をぜひごらんになっていただきたいんですけれども、性の自己決定権と書いてあります。世界における性的同意年齢、これについて、法務省の方来ていらっしゃいますか、御説明ちょっとお願いいたします。
　　　　〔主査退席、あかま主査代理着席〕
○岩尾政府参考人　性交同意年齢と言われているもの、これは、刑法におきましては、暴行または脅迫を用いずにわいせつな行為をした場合であっても強制わいせつ罪が成立する年齢、これは十三歳未満とされておりまして、これに違反した場合には六カ月以上十年以下の懲役に処する旨の規定がございます。また同様に、暴行または脅迫を用いない姦淫によっても強姦罪が成立する年齢を十三歳未満とされておりまして、これを犯した者については三年以上の有期懲役に処する旨規定されております。
　一方、児童福祉法三十四条という規定がございまして、これは十八歳に満たない者、すなわち児童に淫行をさせる行為を禁止しておりまして、これに違反した者については十年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する旨の規定がございます。
　さらに言いますと、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律におきましては、児童等に対償を供与し、またはその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等を行うことを児童買春として禁止しておりまして、これに違反した者については五年以下の懲役または三百万円以下の罰金に処する旨の規定がございます。
　このように、刑法以外の児童の保護に関する観点から定められた法令によりまして、児童に対する淫行が処罰されることとされておりますことから、我が国の法制上は、刑法で規定されている十三歳という年齢が性交に同意することができる年齢とされているというわけではないと承知しております。
○赤枝分科員　これは、つまり十三歳にならない者に同意の上で性行為をしても強姦になるということです。
　ですから性の同意年齢というふうに一般的に言われるわけですが、そうすると、十三歳までにいろいろな知識を与えられているのか、例えば二次性徴と向き合って性の価値観とかが形成されているのか、それから、自分の性行動に責任を持って、望まない妊娠や性感染症を予防できるような知識、性の自己決定ができるのか。十三歳になるまでに、こういうものが形成されていないとだめですよね。
　また、十三歳になるとそれが形成されるはずということでこの法律は成り立っている。しかし、現実はこうじゃなくて、今の大学、本当に超有名な、東大にも行きました。東大の秋の大学祭にも呼ばれて行きますけれども、ここで性感染症を五つ言える人はいるかと言うと、早稲田で一人いましたかね。エイズ、梅毒、淋病、クラミジアぐらいはほとんど言えると思っていたら、大学生でも言えない。
　だから、ましてや、十三歳で、自分が今まで親の言うとおりにやってきて、全てのことに対して自己決定なんかしたことがない子供たちが、十三歳になって初めて、あなた、するかしないか決めていいよと言われたって、こんなのわかりはしない。
　僕は、この十三歳を、やはり自分で自己決定のできる、これは諸外国、書いてあります。諸外国はほとんど、八十九カ国が十六歳になっているわけです。この十六歳という意味は大きいと思います。この三年間の間で性に関するいろいろなリスクとかを勉強して、ここで考える。だから、日本の法律でも、十六歳になったら結婚できるというふうになっていますけれども、この十六歳に合わせて、十三歳を十六歳に引き上げるというのはいかがでしょうか、大臣。
○下村国務大臣　突然の御質問でございまして、今お聞きしていて、確かにそういう部分があるかなというふうに思いました。
　ただ、なかなかこれは、先ほどからの答弁の中にもありましたが、子供によって、家庭によって、これについての意識というのは相当違いがありますから、集団指導がなじまない部分、先ほどのコンドームの装置の問題もありましたが、きちっと教えた方がいい部分もあるかもしれませんし、一方で、余りそういうことをすることによって、何かフリーセックスを促進するようなことでけしからぬというふうに抗議する団体もやはりあるわけですね。
　ですから、その辺での我が国におけるコンセンサスづくりということで、性教育そのものについて、先ほどからも御指摘がありましたが、果たして教えられる先生がきちっといるのかどうかということになると、養護教諭でしょうけれども、まず、その養護教諭等に、できたら、先生に、全国養護教諭を集めて、今の現場の状況について講演をしていただくのが一番適切かなというふうに、先ほどの御質問を聞いていて感じたところでございます。
　年齢等については、私あるいは文科省だけの問題ではなくて、政府全体として取り組むべきことだというふうに思いますし、性的自己決定権を含めて、ほかの問題もあわせて、幾つにおける年齢かというのはトータル的な政策の中で判断することであるというふうに思いますが、しっかり勉強させていただきたいと思います。
○赤枝分科員　温かい御回答をいただきまして、これからもやる気が出ました。大臣、ありがとうございました。皆様、ありがとうございました。
　最後に書いてある九ページ目が私の思いですから、これは後で読んでいただければ。これは、一つの暴力だ、知らない子供に対して性行為をすることは暴力だというふうな僕の思いでございます。
　きょうは、本当にありがとうございました。これで終わります。
○あかま主査代理　これにて赤枝恒雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮川典子君。
○宮川分科員　おはようございます。山梨一区の宮川典子でございます。
　きょうは、予算委員会の分科会で、人生初の国会での質問ということですので、大変緊張しておりますけれども、三十分間、ぜひ御指導いただければと思います。
　私は、前職が私立の中高、自分の母校で教師を五年間しておりました。英語の教師でありましたけれども、その現場におりましたときに、大変悲しい出来事もあり、また、教育というのが、どれだけ子供たちにとって、また大人にとっても希望であるのかということを現場で感じてまいりました。
　私が教師をしている五年間、その中で、私は生徒を二人自殺で亡くしております。一人は、自分が最後に勤めた年に、自分の学年の生徒を、線路への飛び込み自殺で亡くしております。
　でも、その子たちが自分の最期の言葉として残した手紙の中に何を書いていたかというと、今、日本という国は努力をしても報われない社会である、自分たちがどんなに努力をしても、大人の背中を見ていると、努力は報われないということが目の前でわかってしまう、そういう中で努力していくことに疲れてしまったと言葉を書いている、そのことに私は、一大人として、一教師として、大変ショックを受けました。
　私たちは、教育の現場で子供たちに、夢を持て、努力は必ず報われる、だから一緒に頑張ろうということを、常日ごろ、毎日のように子供たちに訴えかけております。しかしながら、その一方で、子供たちは、苦労する自分の親の姿、そして社会で頑張っても報われない人の姿を見て、自分たちの将来はどうなるんだろうと本当に大きな不安を抱えているんだということ、その現実が私の目の前にそのときには大きく打ち出されたように思います。
　そこで私が思ったのは、教育の現場をよくすることは一教師としてもできるかもしれません。しかし、子供たちが学校を出た後、自分たちが一生懸命努力をして身につけた能力を社会の中で生かすときに、その社会がその子供たちにとっていいものでなければ、そして努力が報われる社会でなければ、彼らに私たちが現場で教えている、努力は報われる、頑張ろう、勇気を持とうという言葉は非常に空虚であるというふうに思いました。
　今も、私の仲間が現場で一生懸命に子供たちの教育に携わっております。その現場の先生たちの子供たちに対する素直な情熱が決してうそに終わらないようにするのが、我々政治家の仕事ではないかなと思っております。
　私も、浪人生活も経験しながら、今回衆議院で初当選をいたしまして、こうして質問の機会をいただきましたが、常に基本は、現場の先生たちをどうするのか、そして、ひいては、子供たちの未来をどういうふうにつくっていくのかという主軸を忘れずに、きょうは質問させていただきたいと思います。
　まず一つは、今、内閣の中でも教育再生実行会議、また我が与党の中では教育再生実行本部が開催をされておりますが、その中で話題になっている、特に現場のお父さん、お母さんが非常に興味を持っている話題について一つ。その後に、学校の先生たちをこれからどうやって養成、採用、研修していくのかという観点について数問、質問させていただきたいと思います。そして最後は、いじめの問題、また体罰の問題等で現場が非常に今揺れております。その中で、先生たちの評価制度について御質問をさせていただければと思います。
　まず一点ですが、第二次安倍内閣が発足をしまして、その中で、経済を取り戻す、外交を取り戻す、そしてもう一つ、教育を取り戻すという大きな指針が出されました。このことに関して、私も、ずっと教育改革を訴えてきた立場として、本当に子供を持つ親御さんが今の内閣に対して大きな期待をしているというのは、実感をするところであります。
　その中で、毎日いろいろな報道がなされておりまして、きのうは、教員の試用期間をつくるという話であるとか、先日は、入試にＴＯＥＦＬを導入するであるとか、さまざまな教育政策が動いていくだろうという最初のスタートラインが国民の皆様にもよく見えているところではないかなと思いますが、特に、小さい、小学校、中学校のお子さんを持つ親御さんたちの中で常に話題に上がるのが、道徳教育の話であります。
　私は、常日ごろ、道徳は教科化するべきだということで訴えておりますけれども、多分、戦前の修身をもとにして、戦後も道徳を教科化するべきではないかという議論は、今まで、多々、いろいろなところでされてきたというふうには思います。
　しかし、現場にいる、中学生を担任していた私としては、道徳教育というのは、現場の先生にとっては一番逃げたい授業なんです。
　それはなぜかというと、小中を担当するときに、現場の先生たちは一応、道徳の指導法であるとか、道徳というのはこういうことを教えればいいということを教職課程の中で教わってきてはいます。しかしながら、私たちの専門性を担保する免許が道徳教育にはないというのが非常に大きな問題ではないかなと思います。
　多分、一年間で数十時間、道徳の授業がありますけれども、恐らく一部は、学園祭の準備に使われたり、体育祭の準備に使われたり、テスト前は自習の時間に使われたりというのが現状だと思います。これは決して学校の先生だけを責められるものではなくて、子供たちにとって何を本当に道徳で教えたらいいのか、そして、自分たちの専門性というのをそこで発揮するだけに、担保する免許がないということに対しての自信のなさというのも実際にあると思います。
　例えば、大学を卒業して二十三歳で子供たちに道徳規範を教えるというのは大変難しいことではあります。何をどう教えるのか。例えば、席を譲りましょうとか、何かがあったときには人助けをしましょうというのは、これはあくまでもルールであって、道徳教育というのは、その中で生まれる良心の呵責であったり、自分が善悪の判断をするときにどちらを選ぶのか、そして、選んだ後、自分はどういうふうに感じるのかということをしっかり子供たちの中に植えつけていく、とても重いものだと思います。
　しかし、それでありながら免許がしっかり担保されていないということに関して、私は、現場のたくさんの先生方と今までも話をしてきて、子供たちの道徳離れではなくて、やはり一番現場で問題なのは、教師の道徳離れが起きていることではないかなと思っております。
　この道徳の教科化ということは、一つの目玉として、これから内閣の中でも、また与党の中でも進んでいくものではないかと思いますけれども、教師の道徳離れを進めてしまっている、免許の担保がないという点に関して、ぜひ御所見をいただきたいと思います。私の意見としては、教科化をし、しっかりと専門的な免許を付与すべきだと思います。
　道徳は、評価にできない、数値にできないものではありますので、教科化という、一つ評価をしなければいけないという側面からは難しいかとは思いますが、免許の立場からいって、免許を付与するという側面からして、今後どのような御方針をお考えなのか、御答弁いただきたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　まず、道徳教育については、先生御案内のとおり、昭和三十三年の教育課程審議会答申を踏まえて道徳の時間が新設され、教科ではなく教育課程の一領域という形でスタートいたしました。その際の指導要領にも、道徳の指導については、「これまでの「教科以外の活動」など、その他必要な事項をじゆうぶんに考慮し、学年の児童発達段階に応じた方法を講ずるようにすること。」ということで、道徳の時間をかなめとして学校教育全体を通じてとり行う、そういう意味でのほかの教科との専門性の違いから、免許制度は設けられてきていないというのが現状でございます。
　また、一方で、本年の教育再生実行会議の第一次提言におきまして、道徳の特性を踏まえた新たな枠組みにより教科化することが提言されたということを受けまして、文部科学省に設置した道徳教育の充実に関する懇談会におきまして、その教科化に向けた具体的なあり方について御議論いただくということで会議がスタートしたところでございます。
　教員免許状につきましては、教科や教職に関する専門性を担保するためのものという制度でございます。このため、道徳が新たな枠組みにより教科化される場合には、どのような専門性が求められるのか、あるいは、教員養成課程においてどのようなカリキュラム、あるいは大学教員を調える必要があるかという課題が出てまいりますので、それらを検討した上で、道徳の免許状の創設の必要性の有無を判断していくことが今後求められるわけでございます。
　今後は、今回の懇談会におきまして十分に検討をいただきたいと考えているところでございますが、それを受けて、文部科学省においてもまた検討する必要があろうかと考えているところでございます。
○宮川分科員　ありがとうございます。
　やはり子供たちと教師にとって道徳の時間が一番心が通い合える、そういう時間になるというのが私は一番重要だというふうに思いますし、人間同士として意見が交換できるような授業を構築することができるというのが現場にとってはとても重要なことではないかなと思います。
　ぜひ、私も党の教育再生実行本部の一員として、これからも、この道徳の教科化に向けて、また免許の付与については自分自身も取り組んでいきたいと思っております。
　続きまして、大学教育における教職課程のカリキュラムについての質問を申し上げます。
　今の道徳教育の話にも少し通ずるところがありますが、今、大学の教職課程の中で、単位を取れば免許が付与されるというシステムが続いております。
　ただし、私がこの中で思うのは、今、私自身も当時感じておりましたけれども、教職課程の中で、どうしても高い専門性であるとか指導の高いテクニックというものが求められる中で、実際、実は教師にとって一番大切なものを学ぶ機会というのが少なくなっているのではないかなと思います。
　例えば、私は大学で教育学を専攻しておりましたので、教育哲学であるとか教育史であるとか教育心理学であるとか、教育とは何ぞや、子供とは何ぞや、人間とは何ぞやということをしっかり学ぶ機会を与えられました。
　しかし、今現場に出ている先生たちの多くは、教育学部を出た人間ではなく、また教育学を専攻した人間ではなく、例えば経済学部であったり法学部であったり工学部、理学部を出ている、そういう先生が多くいます。その方たちが大学のカリキュラムの中で、いわゆる人間について学ぶところ、また、人生の哲学について学ぶようなところ、子供という存在について学ぶようなところが大変削られているんじゃないかなと。一般教養で哲学、倫理、そのあたりが大きく削られているのと同様に。
　そういう先生方が現場に出ると、多分、現場に出る先生は、子供というのは常に素直でかわいい存在である、だから絶対に大人には反抗しないから、子供が好きだから学校の先生になるという方が多いと思うんですが、そういう一面もありながら、子供というのは非常に残酷であって、私たち教師というのはその残酷な目に、厳しい目に常にさらされているわけであります。ですから、その現実にぶつかったときに、私も経験がありますけれども、隣で泡を吹いて倒れてしまったり、学校に来るのが怖くて家から一歩も出られなくなったり、そうやってメンタルヘルスを害していってしまう先生方も現場にはたくさんおられます。
　そのためには、やはり、教師としてしっかりとした教科指導の能力、またさまざまな専門性も必要ではありますけれども、自分が一教師として人間をどう捉えるのか、子供をどう捉えるのか、そして人生というもの、教育というものをどう捉えるのかという哲学的な部分というのがカリキュラムの中に足りないと、結局、現場で大きなつまずきにつながってしまうのではないかなと思います。
　ですので、これから、専門性よりも、むしろ私は、こういう哲学、倫理、人生観、また教育観を磨き上げるようなカリキュラムが必要だと思います。ぜひこれを教職課程の中で、文科省の指導力を発揮して、教育力、教師力を高めるための施策を打っていただきたいと思いますが、この問題についてどのように捉え、またどのように拡充していく御方針があるのか、御答弁をお願いします。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　教員養成課程の編成に当たりましては、まず、教員として必要な幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮することが教育職員免許法の施行規則に規定がございます。
　このような考え方のもと、平成十年には、使命感を持ち、子供の悩みを受けとめられる、真に教員にふさわしい人材を育成する目的で教育職員免許法の改正が行われました。
　具体的には、教職の意義や教員の役割等を学ぶ教職の意義等に関する科目の新設という形で、従前の教科に関する専門的な科目よりも、教職に関する、教員としての人間性を幅広くするという科目を重視する方向での法律改正が行われ、具体的には、先ほど申し上げました教職の意義に関する科目の新設などが図られたところでございます。これらの科目の履修を通じ、子供に向き合うための人間観などについて学生に考えてもらうことが期待されているところでございます。
　また、その改正に際しましては、各教科の指導法等に関する科目の充実が図られており、これは単に指導のテクニックを学ぶためのものではなく、児童生徒の学習意欲の喚起を図るということも重視した内容にしたところでございます。
　このような形で、教員養成課程の全体を通じて子供と向き合う力を育成、養成していくことは重要と考えております。
　文科省といたしましても、引き続き、各大学、教員養成系の大学におきまして人間観などが深まっていくような教員養成課程が編成されるよう促してまいりたいと思いますし、学生の方々にも、大学の時代には教育あるいは生き方について大いに語り合っていただければというふうに思います。
○宮川分科員　ありがとうございます。
　もう一つ、それにあわせて教員養成の制度についての問題でありますけれども、大学の教職課程を経て、大学から免許を付与されて、それぞれの都道府県の地方の採用試験を受けて教師になるというのが今の流れでありますけれども、私は、教師力の低下、質の低下というのが叫ばれる大きな原因として、この養成課程で、単位さえ取れれば免許が取れてしまう、その中でチェック機能が全く果たされていないというのが大きな問題だと思います。
　例えば、私の出身校であります慶応義塾大学は教職課程を二年生から専攻しますけれども、二年生の春、秋、三年生の春、秋と大変厳しい試験がありまして、その学内試験に通らないと免許を付与されない。三年生の秋で通れなかった時点でもう既に教職課程から追い出されてしまうというぐらいに厳しく査定をされます。その教職課程でお金も登録するわけですが、試験もクリアできない人には免許を出すことはできないというふうに言われて、大変厳しく指導されておりました。
　しかしながら、そういう大学というのは全国探してもほぼないと言って過言ではないのではないかなと思います。やはり養成段階でしっかりとした教師力また指導力をつけるためには、今申し上げたような教職課程の修了時に学内試験を課すであるとか、また、安易に教職課程の単位が取れないようなシステムをしっかりつくりまして、それぞれの学内でチェック機能を働かせるべきだと思います。
　これについては、教職課程を持つ国公私立の大学について、文部科学省として今後どのような指導をしていくという検討があるか、御答弁いただきたいと思います。
○布村政府参考人　先ほど先生から慶応大学の例を御紹介いただきましたけれども、教育実習につきましては、教育実習先の確保に当たって、地元の教育委員会、学校や附属学校と連携協力していただいている大学、また、学生が最低限の知識、技能を有していることを確認した上で実習に送り出すというような取り組みを行っている大学が存在してはおりますけれども、全ての教員養成系の大学でできているわけではないという実態と認識しております。
　そのため、まず、大学における成績評価につきましても、客観性及び厳格性を確保するよう大学設置基準に明示がなされています。このことは教員養成課程においても当然に求められるものであって、教員養成課程を置く大学においては厳格な成績評価を行っていただくべきというのがまず大前提としてございます。
　そして、その成績評価の方法につきましては、各大学の判断により適切に工夫がなされるべきものではございますけれども、例えば、学生が教育実習を受けるに当たり、最低限の知識、技能を有していることを確認するための実力テストを課すなどの取り組みを行っていただいている大学も、先ほど御紹介いただいたように存在はいたします。
　文科省におきましては、このような積極的な取り組みを行っている事例について、各大学への周知を行っているところでございます。
　また、教員は、高度な専門的な職業として、十分な専門的な知識、技能を備え、子供たちの発達段階に応じ適切な指導をしていくことが求められております。このことを踏まえると、先生御指摘のとおり、安易に単位が修得できることがあってはならないものというふうに考えております。
　文部科学省といたしましても、各大学において厳格かつ適切な成績評価が行われるよう、引き続き指導をしてまいりたいと考えております。
○宮川分科員　ありがとうございます。ぜひそのような指導をこれから大学に向けても続けていただきたいと思います。
　養成課程で免許が取れました後の話でありますが、先ほど申し上げましたように、現在は、都道府県で採用試験を受け、それで採用され、配属をされていくというシステムがとられております。しかしながら、このシステムだと、都道府県ごとの教師力の不均衡、また学力の不均衡につながる、そういう問題が起きやすくなるのと同時に、以前数県で問題になりましたが、採用に関しての不祥事もずっと続くのではないかなと言われております。
　私の地元山梨県でも、なぜかそういう問題が年々年々ずっと続いているのではないかと。ある一定の組織の人たちの子弟は採用されるけれども、一生懸命勉強してきた人たちは、学力ではないところでさばかれてしまう、採用がされないというような問題も、現実問題として起きております。
　であるならば、そういう不祥事を起こさない、そして都道府県ごとの教師力の不均衡を起こさないためにも、まずは、高い専門性を担保するために、教職の免許を私は国家試験制度にするべきだというふうに考えております。そして、その試験に通った、ある程度の、一定のレベルを通った先生方を、国家公務員として、希望する都道府県に配属するというシステムにこれから変えていくべきではないかなと思っております。
　これが、まず、大きな教師力を担保することであり、また、都市部に住もうが地方に住もうが、高い力を持った、専門性を持った先生方に指導されるという意味で、本当の国民皆学、子供たちにとっての一番のレベルを担保すること、そして底上げにつながるのではないかと思いますが、この国家試験制度、そして国家公務員として都道府県に配置をするという制度について、どのような今後の可能性があるのか、御答弁をお願いします。
○布村政府参考人　まず、現行の制度でございますけれども、教員には一定の専門性を担保する必要があるということから、現在は、国から認定を受けた大学のみが教員免許を取得できる課程を設置し、教員を養成することができるという仕組みになっております。
　先生御指摘のように、教員免許状の取得に際して国家試験を課すことにつきましては、教員としての能力をより保証するための一つの方法と考えられるところでございますけれども、免許状の種類ごとの問題作成、あるいは試験実施体制などにつきまして慎重な検討が必要であると考えられるところでございます。
　参考までに、昨年の八月の中央教育審議会答申の中でも、審議会の中で、国家試験の導入を検討すべきという御意見が出ておりましたけれども、答申の段階では、「国家試験の導入については、様々な課題があることから、中長期的検討課題とする。」ということを提言いただいたという事実もございます。
　一方で、全ての教員を国家公務員として国が採用することとか、本人の希望や居住地などを踏まえて都道府県に配置するということとした場合には、都道府県ごとの地域性、あるいは都道府県ごとに必要とする教員数ですとか、合格者が希望する勤務地との乖離が生ずるのではないかとか、必要な教員数を確保できない地域が生ずる可能性があるのではないかという課題が考えられ、慎重な検討が必要と考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、全国どこの地域においても一定以上の水準を持つ教員を確保できるように、教員の養成の段階、採用の段階、また免許制度などにつきまして、今後、必要な改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮川分科員　ありがとうございます。
　確かに、試験体制の構築であるとか、また地域とのミスマッチが起こらないようにするということであれば、今後、検討しなければいけない課題があると思いますが、私は、これに関してはライフワークとして取り組んでいきたいというふうに思っております。
　そして、免許制度、採用された後の研修のあり方についてでありますが、現在、公立でも私立でも、一年目は期間採用ということで、その一年現場で働いて、もし、教師として不適格である、ちょっと教師としては能力が足りない、また子供たちの指導力が足りないということであれば、ある意味では、そこから採用されない、正採用されないというシステムが導入をされております。しかしながら、これは形骸化していると私は実際に思っていまして、一年間でも、教師は恐らく不適格かそれとも適格であるかということはすぐわかるはずでありますが、たとえ不適格だと周りから見えていても、そのまま正採用になってしまうという感じでどんどん進んでしまっております。
　私は、人員を整理する制度としてというよりは、不適格な方には別の道を、適格な方にはもっとしっかり現場で働いていただけるような制度を、厳しいですけれども、つくっていくべきだと思います。
　その中で、これはあくまでも私見ですが、二年間の仮採用期間を経て、その間に民間企業であるとか別業種、また現場でたくさんの経験をして、それを踏まえた上で、そこで適性をしっかりはかられ、二年後に正採用になるのかどうか、もう一度試験を受けるインターンシップ制度を導入するべきではないかなと思っておりますが、この導入について文部科学省はどうお考えか、御答弁お願いいたします。
○布村政府参考人　現行制度として、指導が不適切な教員の人事管理システムというものが制度として別途存在しておるということをまず申し上げさせていただきます。
　その上で、教員の採用につきましては、公立学校の場合には、一般の地方公務員と異なり、全て一年間の条件つき任用期間とされ、この期間、良好な成績で勤務した場合に正式採用されるということになってございます。
　各都道府県・指定都市教育委員会などにおきましては、条件つき採用期間中に、初任者研修として、一年間の職務の遂行に必要な事項に関する研修を行う一方、教員評価などを用いて当該教員の勤務成績を総合的に評価し、評価結果に基づいて必要な措置をとっているところでございます。
　平成二十三年度の例でございますが、一年間の条件つき採用期間を経て正式採用とならなかった教員は三百十五人、採用者全体の一・一一％という実態となっております。
　文部科学省といたしましては、問題のある教員が教壇に立つことのないよう、初任者研修の充実や条件つき採用制度の適正な運用について指導を行っているところでございます。
　また、先生からインターンシップ制度についての御指摘がございましたけれども、教員としての適性や職務遂行能力の有無を判断する一つの方策と位置づけられると考えられます。文部科学省といたしましては、さまざまな関係者の御意見なども踏まえながら、適性のある、すぐれた教員の確保方策について検討をしてまいりたいと考えております。
○宮川分科員　ありがとうございました。
　ぜひインターンシップ制度の検討をよろしくお願いいたします。
　では、最後に大臣に御答弁をお願いしたいんです。
　今、いじめであるとか体罰であるとか、教育現場で先生方も大変揺れ動いております。その中で、今の教員の評価制度というのは、例えば、いじめが十件起きたら、その十件という数で、発生した件数で評価されてしまうというのが私は大変問題だと思っております。
　本来、教師がはかられるべきは、例えば、その十件あったいじめ問題を一年間で何件まで減らすことができたのか。例えば、Ａ先生は五件、Ｂ先生は十件、一年後に、Ａ先生は五件まだ解決できない、しかしながら、Ｂ先生は十件あったものを残り二件までしっかり解決することができた。この解決をする力がある先生というのが、現場で、また子供たちにとっても求められる人材ではないかなと私は思います。
　しかしながら、今はそうではなくて、だからこそ、隠蔽体質が起きたり、先生方が、今自分たちが目の前にしている子供たちの現実に向かうことができないのではないかなと、これは現場の代弁者として思うところがあります。
　これからの子供たちにとって、問題解決をする能力のある教師こそ求められるというふうに私は思っておりますので、教師を取り巻く環境であるとか評価制度については早急に手を入れるべきではないかなと思います。それに向けての大臣のお考えを、ぜひとも最後にお聞かせ願いたいと思います。
○下村国務大臣　宮川委員が山梨で教員として、また教育に対して大変関心を持っておられることに対して、ぜひこれからも先頭に立って対応していただきたいと思います。
　今、教員の問題がありましたが、御指摘のように、教員評価の実施に際して、問題を隠さず、迅速かつ適切な対応が評価されるよう留意する必要があると思います。
　文部科学省としては、この点について、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日ごろからの児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の、問題を隠さず、迅速かつ適切な対応、組織的な取り組み等が評価されるよう留意する必要があるとの旨、各教育委員会に対して通知等で指導しているところでございます。
　今後とも、各教育委員会や学校において、この教職員のいじめ問題への適切な対応が評価されるような教員評価の運用が行われるよう、今、現状は必ずしもそういうふうな状況でないと思います、しっかりと指導してまいりたいと思います。
○宮川分科員　ありがとうございました。
　質疑の時間を超過してしまいましたけれども、教育に向けて精いっぱい頑張りたいという新人議員の熱意に免じてお許しをいただき、今後とも御指導いただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○あかま主査代理　これにて宮川典子君の質疑は終了いたしました。
　次に、八木哲也君。
○八木分科員　自由民主党の八木哲也でございます。
　委員長の御指名をいただきましたので、本日は、中山間地活性化のための文化的アプローチというテーマについて質問していきたい、こういうふうに考えております。
　今国会で、安倍総理は、施政方針の中で、「日本は瑞穂の国です。息をのむほど美しい棚田の風景や伝統ある文化。若者たちが、こうした美しいふるさとを守り、未来に希望を持てる強い農業をつくってまいります。」と述べられました。
　美しい棚田の風景とは中山間地域の風景であります。そこに根づいた伝統や文化を守っていくこと。そのためには、中山間地の農業や林業を、なりわいとしていけるような強い産業として育てることが将来につながっていくことであるという意味であると考えますし、強い農業は、ただ単に広大な平地だとか利便性のいい田畑、それだけではなく、棚田を守ってこそ初めて強い農業になっていくんだと私は思います。
　そういう意味からいたしまして、総理の施政方針をお聞きしまして、文部科学省としましては、中山間地の活性化、文化を守るということに対してどのように考えられておるのか、所見を伺います。
○下村国務大臣　伝統文化を継承していくことは、我が国の歴史、文化等の正しい理解と将来の文化の向上とともに、地域の活性化のためにも重要であります。
　御指摘のように、その地域で守り伝えられた棚田等の風景や田植え等と結びついた民族芸能を受け継いでいくことは、農村における集落の継承、発展のためにも大きな、大変重要な意義があることだというふうに考えます。
　文部科学省においては、地域の人々の生活、なりわい等により形成された棚田などの文化的景観について、平成十六年より重要文化的景観として選定する制度を創設し、保護を行っているところでございます。また、今日まで守り伝えられてきた地域の多様で豊かな文化の後継者育成や、その体験機会の充実など、文化を活用した地域活性化に向けた取り組みに対する支援を通じて、各地の伝統文化の保存、継承を行っているところであります。
　今後とも、地域における伝統文化が後世に守り伝えられるよう、引き続き関係施策の充実に努めてまいります。
○八木分科員　どうもありがとうございました。
　総理の言っている美しい瑞穂の国、その文化を守っていくということだと思います。ぜひともしっかりやっていただきたいと思いますが、実際、現実問題とすると、多くの問題を抱えておるわけでございます。
　中山間地の活性化をするということは日本としても大きな、大事な要素であるというふうに思っておりまして、この活性化のために二つの方法があるのではないかというふうに考えております。
　一つは、まずそこで生計が立てられる、なりわいが必要であります。すなわち、農業とか林業が自立できなければなりません。しかし、現実的には非常に厳しく、過疎化が進んでいることは皆さん御承知のとおりだというふうに思っております。
　二つ目の視点としますと、中山間地と都市との交流人口の増加による活性化が大切であると思います。
　ここに一つの例があります。私は、昨年夏、十日町市へ、越後妻有アートトリエンナーレ、大地の芸術祭を見に行きました。山合いの至るところに現代アートが展示され、全国からたくさんの見学者が訪れておりました。この事業に対して文化庁は一億円の補助金を出しておられますので、その評価も当然していることと思います。
　大地の芸術祭の定量評価及び定性評価及び経済効果、この観点についてお聞きしておきます。
○河村政府参考人　お答えを申し上げます。
　大地の芸術祭、越後妻有アートトリエンナーレは、お話しのように、新潟県十日町市におきまして、里山を舞台とする地域内外のアーティストによる作品制作、展示や地域住民との交流、アートをテーマにしたさまざまなイベント開催などを行う取り組みでございまして、平成十二年から三年ごとに、これまで五回開催されてきております。
　平成二十四年に開催された第五回トリエンナーレの効果について、定量的には、百二の集落が運営に参加し、四十四の国と地域から三百十組のアーティストが参加し、五十一日間の開催期間中に、来場者が約四十九万人に上るなどの効果があったと聞いております。
　また、定性的な効果については、トリエンナーレそのものへの内外からの参加、来場に加え、アーティストと地域住民との交流、運営への地域住民の協力、さらには対外的な情報発信等が行われることによって、この地域の文化の振興や社会の活性化に大きな効果があったと伺っております。
　さらに、このトリエンナーレの経済的効果については、作品制作費や、この事業に関連して実施された道路、公園整備などの建設投資と、来場者による支出などの消費支出を合わせて、約四十六億五千万円の波及効果があったとも聞いておりまして、経済的にも大きな効果があったものと承知をいたしております。
○八木分科員　今お答えいただきましたように、そういう交流人口の増加という切り口から見たときに、非常に大きな効果があった。十日町市は六万人ぐらいでございまして、六万人のところに四十九万人の人が訪れたということでありますし、その作品を通じ、また、インフラ整備もする中で、四十六億円の経済効果があったということは非常に大きな活性化の一つであるというふうに私は認識しておるわけであります。
　こういう財産を十日町市も当然のことながら今後続けていかれると思いますけれども、これは一つの成功例であります。全国中山間地全てがこのようにいくとは思いません。中山間地住民の抱えている問題点という総務省の調査では、一番目に、祭りや伝統行事などの地域文化の保存、継承活動が五二・三％と断トツでありました。すなわち、集落固有の祭りや伝統行事が消滅していくことへの危機感がその地域に住む人たちにとっては大きいのであります。総理の言われる伝統ある文化がまさに危機にあるということは事実だ、こういうふうに思っております。
　このアンケート結果についてどのように思われるのか、また、どのように対応しようとしているのかお聞きしておきます。
　　　　〔あかま主査代理退席、主査着席〕
○河村政府参考人　それぞれの地域において今日まで大切に守り伝えられてきた地域の伝統文化は、その地域の歴史、文化などの理解に欠くことができない貴重な財産でございます。次世代にしっかりと継承していくことが重要だというふうに存じます。
　このため、文部科学省、文化庁としては、地域の多様な伝統文化の保存と継承を図るために、平成二十五年度予算案においては、文化遺産を活かした地域活性化事業に三十四億円を計上しております。こういった事業によって、地域の伝統文化の後継者の養成や、子供たちが地域の伝統文化に触れる体験事業に対する支援を行うことといたしております。
　今後とも、地域における伝統文化の保存、継承が図られるように、施策の充実に努力をしてまいりたいと存じます。
○八木分科員　施策の充実はしっかりやっていただきたいと思いますが、やはり現実、厳しい部分は否めません。
　私が今住んでいるのは豊田市でございまして、豊田市といえば自動車のある工業都市、こういうふうに思われがちでございます。しかしながら、農業も非常に盛んな町であります。平成十七年に近隣六町村と合併し、九百十八平方キロと大きな町になりました。この広さは東京都の約三分の二の面積であります。中山間地も多くて、七割が森林であります。したがって、そこでは過疎化がどんどん進んでおるような状況があります。例えば、合併したある地域では、この合併以来、七年間で一五％も人口が減少しているわけであります。
　中山間地の活性化は豊田市においても大きな問題でありますし、先ほど言いましたように、中山間地の活性化における地元の住民の皆さんの、集落固有の祭りや伝統行事が消滅していくことへの危機感は同じであるわけであります。
　そういうことからしたときに、豊田市は、中山間地の中で、江戸時代から農村歌舞伎というものが非常に盛んでありました。私が市会議員であったころに、今残っておる農村舞台を全部調べました。一つ一つ歩いて調べましたけれども、実に七十八棟残っておりました。多分これは農村舞台としては日本一の数になるのではないかな、こんな思いがしておるわけでございます。これも私は地域にとって大きな財産だと思っております。
　この数字を聞いて、これは豊田市特有の財産、こういうふうに思われるのか、やはりこれは国の財産ではないのか、こういうふうに思われるのか、その辺の解釈、感想をお聞きしておきたい、こういうふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○河村政府参考人　日本の各地域には、江戸期から行われている伝統的な地芝居が今日まで継承されていることに加えまして、その地芝居の上演に必要な農村舞台も多く残されております。
　豊田市にも大変数多くの農村舞台が残存しているということは私どもも存じ上げておりまして、これは地芝居が地域の方々に愛され、上演が盛んに行われてきたという様子を示すものだというふうに思います。
　このような地域の伝統文化については、私ども、今後も後世に継承されるべき貴重なものではないかというふうに感じております。
○八木分科員　後世に残すべき貴重なものだ、こういうことについては国としても文化的に宝だ、こういうふうに理解しますが、よろしいですか。そういうふうに私は感じましたので、よろしくお願いしたい。
　これは豊田市の例で言いましたけれども、実は佐渡にも能の舞台がたくさんありますし、そして淡路、徳島、あちらの方にも浄瑠璃の舞台はたくさんあるわけであります。
　私どもの農村舞台、淡路にしましても佐渡にしましても、たくさんあるにはあるんですけれども、やはり時代の流れといいますか、そういうところでちょっと方向が変わってきた。それは何かというと、農村舞台も、娯楽の移り変わり、経済の発展の仕方によって、特にテレビの普及に反比例して、それに過疎化が重なって、七十八棟ある農村舞台のうち、今では現実的に数棟しか利用していない、こういう状況でありまして、ほかのところはただ建っているだけというような状況があります。朽ちていくのを待っているような、そんな状況もあるわけであります。
　都市住民の方から見たときには、これはすばらしい財産だ、こういうふうに言うわけでございますけれども、しかし、そこに住んでおる人からすれば、見なれた風景でありまして、朽ち始めていけば迷惑な施設なんです。いつ壊そうか、こんなことを思っておる施設であります。
　そこで、私も、こういうことはいけない、これは財産だ、こういうふうに思っておる一人でございましたので、仲間と一緒に、豊田市が六十周年を記念したときに、それらの農村舞台を使って何かやろうということで、全部で二十九カ所を使いまして、演劇や音楽や現代アートなど、農村舞台アートプロジェクトというものを企画し、実行いたしました。農村舞台の床の下に入って、回り舞台というのがあるわけですけれども、そのかじ棒をみんなで回したら、回った、回ったと喜んでいただいたおじいさんがおったわけでございますが、五十年ぶりに回ったのを見た、こんなことで、ずっと使われていなかったということであります。このおじいさんの笑顔は私も忘れることができません。
　七十八棟の農村舞台は確かに貧相なものもありますけれども、そこで演じられてきた農村歌舞伎はすばらしい伝統でありますし、文化であったはずであります。現在では四つの歌舞伎保存会がありますけれども、農村舞台を使って公演しているのは一カ所だけになってしまいました。
　今は、国は、大切なものを国宝、そして重要文化財建造物、有形文化財建造物、伝統的建造物群保存地区などと、いろいろ指定はしておられます。しかし、この七十八棟全体の農村舞台文化圏としての認定制度というものはないように思います。国が認定することによって中山間地域の活性化の糸口にもなるはずでもありますし、先ほど大臣がお答えになりましたように、棚田の風景というものも指定しておられる、こういうことがありまして、やはりそういうものは日本としての原風景であるということから指定されたんだ、こういうふうに思います。
　例えば、こういう農村舞台文化圏のような指定、認定の制度の考え方があるかどうか、その辺をお聞きしておきたい、こういうふうに思います。
○河村政府参考人　豊田市で行われました農村舞台アートプロジェクト、ほんの一端でございますけれども、私も記録映像で拝見をいたしました。
　農村歌舞伎のような、地域に潜在している文化財、これは民俗芸能として非常に重要なものでございますし、また、その舞台であります農村舞台、こうしたものも大変貴重なものであると思います。こうした全体の保存、継承を図りながら町づくりに生かす、そうした方策がないかというお尋ねであろうかと存じます。
　文部科学省、文化庁といたしましては、今お話しになりましたさまざまな指定、選定に加えまして、新たな手法として、歴史文化基本構想を市町村が策定するということが実は効果的ではないかというふうに考えております。
　歴史文化基本構想と申しますのは、市町村が、文化財の類型ですとか、国、県、市などが指定をしているかどうかということにかかわらず、地域にさまざまに存在しております文化財を、その周辺環境をも含めて全体的に捉え、どのように保存、活用していくかという方針を定めるものでございます。
　文部科学省、文化庁としましては、これまで二十地域における三年間のモデル事業を経まして、昨年、市町村がこうした歴史文化基本構想を策定される際のガイドラインを作成し、お示しをいたしました。また、策定のための調査費を支援する仕組みも設けているところでございます。
　この歴史文化基本構想においては、お話のありましたさまざまな文化財、これは指定などの有無にかかわらず、このような多様に地域に存在する文化財の中で、歴史的な面や地域的な面から関連性を捉えてグループとして見る、関連文化財群というものを設定して保存、活用するという仕組みも入れております。
　御指摘の愛知県豊田市の農村舞台についても、地元におかれまして、この関連文化財群として歴史文化基本構想に位置づけるということも一つの有効な方策ではないかと存じます。
　こうした歴史文化基本構想に基づきまして、都市からの人を呼び込んできておられます、例えば兵庫県篠山市の丹波篠山のような取り組みもございます。
　文化庁としては、さらにこの構想を観光振興や地域活性化にもつなげていくような、こうしたことのために、どのようなことをさらに私どもとしても御支援していけばいいかということについて積極的に検討してみたいと考えております。
○八木分科員　ありがとうございました。
　ただいま各市町において歴史文化基本構想、これをきちんとつくって、活性化といいますか、そういうことに寄与したらどうだ、こういうお話でありますし、また、関連文化財群としての位置づけもきちんと明確にするべきではないか、こういうお話がありました。
　私は、やはりここに、国といいますか文部科学省の方がきちんと関与することも大事なことで、できれば文科省のきちんとした指定制度の中で位置づけていただきたいな、こういうふうに思っておるわけでございます。
　なぜそういうことを言うかといいますと、実は、私の家の近くに約六百坪の小さな湿地があるんです。矢並湿地というんですけれども、その小さな湿地が、希少な植物が自生しておるものですから、その植物を地域の人と集落の人が見れば、見なれた雑草なんです。雑草なんだけれども、学者がこれは大事だと言うから、みんなで一生懸命保存活動をやってきました。それが、昨年、ラムサール条約に登録されたんです。みんなびっくりしておるんです、こんな小さいところでもラムサール条約に登録されるんだと。これが、村といいますか、その集落の人たちには物すごく大きな誇りになって、さらに保存活動をしっかりしていこう、次の世代につなげていこう、こういう活動が出てきておるわけであります。
　近くに矢並小学校なんという四十二人の小さな学校もあるんです。今までは保存活動に参加しておりませんでしたけれども、こういうことがきっかけで、校長先生が率先して、小さくても光れば世界へ通じるんだということで、子供たちを非常に激励して、それで、子供たちも、全校生徒がその湿地の保存活動にことしから参加してくれるようになったんですね。それは、すなわち、次の世代へつながっていくということなんです。
　したがいまして、認められる、お墨つきをいただくということは、違った意味かもわかりませんけれども、大事なツールだ、こういうふうに私は思っておりまして、このことが認められることによって、地域にとって誇りであり、次の世代へつなげていこうと思う気持ちになりますので、ぜひともその部分においてさらに研究をしていただきたい。
　できれば、何とか群という、重要文化財なんという大層なことは言いませんが、少なくとも、その地域に住んでいる人たちが、ああ、国が認めてくれたんだ、我々もこれを守っていかなければいけないという状況をつくっていきたいと私は思っておるわけです。そういうふうに思っておるんですけれども、現実的には、やはり過疎化のために疲弊していくんです。ですから、そこで何とか歯どめをかけていきたい、それを活性化につなげていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
　豊田市の例で申し上げましたけれども、いろいろ全国調査すれば、そのようなものはたくさんあると思います。それらを生かして中山間地の活性化をしようとする場合、文部科学省も積極的な応援をしていただきたい、そういうふうにお願いしておきたいと思います。それは、総理が言うところの、日本は瑞穂の国で、息をのむほど美しい棚田の風景や伝統ある文化、これを守っていくことでもあるからであります。
　文部科学省として、このような農村舞台群などの地域の財産を生かした、また、先ほど申し上げました佐渡の能楽堂舞台群というのも私は調べましたけれども、そういうものを全体として生かした中山間地活性化のための事業に対して、具体的な支援として、本年度、二十五年度、どのような事業を積極的に考えているのか、中山間地を活性化するんだ、こういう事業をするんだということが具体的にありましたら、お知らせいただきたいと思います。
○河村政府参考人　国民の皆様が、その居住する地域にかかわらず、文化芸術を鑑賞し、参加し、創造する機会を確保することは、改めて申し上げるまでもなく、重要であると存じます。また、地域における文化振興が観光振興、地域活性化に大きな効果を発揮するということもそのとおりであろうと思います。
　このために、文部科学省としては、一つには、音楽祭や美術展の開催などのような地方公共団体が行う地域活性化の取り組みを支援する、事業名で申しますと、地域発・文化芸術創造発信イニシアチブというものに二十九億円を計上しております。越後妻有の例はこの事業の御活用でございました。
　それから、二つ目に、獅子舞とか虎舞のような、例えば地域に伝わる伝統芸能の振興のために、その後継者養成や用具の修理などを通じて地域を支援する、文化遺産を活かした地域活性化事業については三十四億円を計上しております。
　これらを通じて、中山間地域を含めた地域の文化の活性化を御支援したいと考えている次第です。
　また、市町村の文化財を広く捉えてビジョンを作成する、先ほど申し上げさせていただきました歴史文化基本構想の策定と活用、そして、委員御提案の国の関与のあり方についても積極的に検討させていただきたいと存じます。
　今後とも、地方自治体、地元の皆様と連携を図り、地域の文化振興に努力をしてまいりたいと存じます。