Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小澤（克）委員　外国、特に先進国と言われているようなところでは、病床の構造は開放と閉鎖がどのような比率になっているか、おわかりでしょうか。
○野村説明員　お答えをいたします。
　これもなかなか正確な情報は得がたいわけでございますが、専門家の意見を徴しますと、イギリスあたりでは開放が八、閉鎖が二、アメリカあたりでは、これは州によって異なりますけれども、およそ半々だ、フィフティー・フィフティーだということでございます。
○小澤（克）委員　今厚生省の方から我が国における精神障害者の入院状況等について統計的な数字を教えていただいたわけでございますが、私は以上の実態は非常に重大な問題を含んでいると言わざるを得ないと思うわけです。
　まず第一点としまして、強制入院、これは同意入院という言葉がありますので誤解をしていただいては困るわけですが、これは保護義務者等の同意があれば本人の同意がなくても入院できるというのが同意入院でございますから、本人の意思にかかわらず入院させられるという意味ではまさに強制入院でございまして、この強制入院、措置入院、同意入院及び仮入院すべて強制入院になるわけですが、これが八二年に新規に入院した者で強制入院が七六・一％を占める。また、横断的な在院者数については、措置入院のみ数字が把握されていて、そのほかはわからないということでございますが、一般的には強制入院の方が在院日数が長いであろうという推測は容易にできますし、ただいま教えていただいた数字でも、措置入院に関して言えば、八三年六月三十日現在の在院者で一一・二％。ところが、八二年の新規入院者は一・五％。この数字を対比しますと、措置入院者については在院期間が非常に長い、累積しているということははっきりいたしますので、それらを勘案いたしますと、全入院者数のうち強制入院を受けている者の比率が非常に高い、こういう事実がはっきりしているかと思います。どう考えても八割には達するのではないか。
　そうしますと、例えばイギリスで先ほどの厚生省の数字で一〇％、私の方で調査した数字では五・三％、これらに比較いたしまして大変に高い強制入院の率になっている、こういうことが統計数字から明らかだろうと思います。仮に八割程度といたしますと二十六、七万人、こういう方が強制的に入院をしている、こういうことになろうかと思います。
　ちなみに、現在受刑者、それから少年院の収容者、これらが概算で五万人程度、これは法務省の矯正局の方からこういう数字をいただいておりますので、これに比較いたしますと、実に五倍を上回る方が精神障害で強制的に入院を受けている、身柄を拘束されている、こういうことが明らかになるわけでございます。
　それから第二点は、入院期間が非常に長い。今教えていただいた数字でも、全入院者について実に五百二十九・八日。イギリスが百八十九・〇日、フランス百六十九・八日、米国が百七・五日等に比較いたしますと、実に長い期間入院を受けている、こういうことになるわけです。また、とりわけ措置入院者につきましては二千七百十一日、これは年数にしますと何年になりますでしょう、六年越しますか、とにかく大変な長い年数になるわけです。
　また、病棟の構造からしましても、日本においては二十四時間施錠される閉鎖病棟が六割五分に達する。イギリスなどではむしろ開放が原則となっていて、開放八割、閉鎖が二割、こういう実態があるわけです。要するに、先進国の代表例としてイギリスを挙げ、これと比較いたしますと、極めて多数の者が長期間、しかも閉鎖病床に拘禁状態になっている、こういうことが統計的に明らかになるわけです。すなわち、不必要な者が不必要な期間、不必要に拘禁をされているのでないか、こういう強い疑いを持たざるを得ないわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いするのですが、大臣はかかる実態をこれまで御存じだったでしょうか。御存じだったとすれば、どう考えておられるか、あるいは今知ったということであればどう思われたか、お答えいただきたいと思います。
○住国務大臣　先ほど来のデータを中心にしたやりとりを聞いておりまして、実は初めて伺った実態でございます。その実情について実は大変な問題だなと、こういうことを率直に感じた次第でございます。それには私はいろいろな問題があると思うのでございますけれども、特に入院日数が長い、二千七百日を超えるというようなことですわ、私もそれはどういう実態になっておるのかよくわからぬものですから、今直ちに私の意見を言えと、こう言われてもちょっと見当がつかないというような実情でございます。
○小澤（克）委員　本来であれば厚生省に伺った方がよろしいのかもしれませんが、これは法務委員会でございますので、厚生省に対してはまた他の機会にお尋ねしたいと思います。
　一九七六年に公衆衛生局長通達という形で各都道府県に対して、措置入院につきまして不要となった者については適切な処置をするようにというような通達が出されているというようなことも承知しております。こういう通達があったということ自体、厚生省でも問題点を認識しておられることだろうというふうに容易に推測されるわけでございます。
　そこで、法務省にこれからお尋ねするわけですけれども、今言ったような客観的な数字からいたしますと、客観的にも不必要な拘禁、不当な拘禁が多数あるのではないかという疑いがありますし、ましてや主観的に、出たい、不当な拘禁を受けているというふうに考えておられる患者さんは多数いるだろうと思うわけです。そういう方々に対して何らか救済手段がなければならないと思うわけでございますが、現在の我が国の法制度でどういった救済手続があるのか、種類を挙げてお答え願いたいと思います。
○鈴木（弘）政府委員　お答えいたします。
　まず、私ども人権擁護機関でございますので、申し出がありました場合に、精神障害者に対する救済措置を行うということ、これが私どもの仕事でございます。それで、そういう申し出がありましたら、調査いたしまして、その結果に基づきまして、事案に応じて関係者に対して勧告、説示等の処置をとって、その是正を求めるための啓発を行っておるものでございますが、私ども実は強制力を持つものでございませんので、関係者がこれに応じないというような場合には究極的な救済措置をとることはできないのでございます。究極的な救済措置ということになりますと、民事あるいは行政訴訟、こういうものによりまして司法機関の判断を待つほかないと思われるわけでございますが、具体的にどのような訴訟の方法をとることができるかは、所管事項ではございませんので責任ある答弁はすることができないわけでございます。
　ただ、人身保護法によって救済を求める場合につきましては、弁護士を介して訴えを提起すべきものと法律で定めております。また、措置入院患者について退院を求める場合には、都道府県知事に対し入院措置の取り消しの訴えを提起する方法あるいは行政不服審査を申し出るというような方法があり得るでございましょうし、また同意入院者の場合には、精神衛生法上都道府県知事の裁量権に属します退院命令権の発動を求めるということもある、そういうことがあるということを伺っておるわけでございます。仮に知事が職権を発動しないというようなときには、その発動を求める訴えを提起できるかどうかということにつきましては、いろいろ考えてみましたが、ちょっと責任ある答弁をする立場にもございませんし、あれこれ考えるべき点もございますので、ここでは答弁を差し控えさせていただきたい、かように思っておるわけでございます。
○小澤（克）委員　所管外だということでございましたが、きょうは裁判所の方にも出席していただいておりますので、法的に例えば民事的な手続などあり得るのか、それから今の都知事が措置解除の手続をとらない場合に何らか訴訟手続ができるのか、もしお答えいただければありがたいのですが。
○上谷最高裁判所長官代理者　お尋ねのような件に関しましては、御承知のとおり人身保護法に基づく請求ができるわけでございまして、裁判所に提起される人身保護法に基づく請求の中にも精神病院に入院中の患者に関する事件がございます。
　それから、民事訴訟一般につきましては、私ども裁判事件の統計上そういう種類の統計をとっておりませんので、実際にそのような事件があるかどうかは十分に把握はいたしておりません。
　先ほどお話がございました入院措置に関する県知事の処分につきましては、抗告訴訟の対象となる行政処分と考えられるようでございまして、現実にも取り消し訴訟が提起された例はあるようでございます。
○小澤（克）委員　お尋ねしたいのは、精神衛生法の第二十九条の五の三項によりまして、本人あるいは保護者から都知事に対して調査の請求をする、そしてこれを端緒として知事が措置解除というようなことをするルートがあるわけですけれども、これを知事がしない場合に、その措置解除しないということは不作為の違法ということになるのでしょうか。何らか訴訟的な手段で是正することができるのでしょうか。
　それからもう一点は、これは外務省から国連に回答したところによりますと、民事訴訟の本案及び仮処分の可能性があるというようなことも回答があるようなので、そういうことができるのかについても教えていただきたいと思います。
○上谷最高裁判所長官代理者　今お尋ねのございました精神衛生法上の手続による不作為の違法確認訟訴については、まだ具体的なケースとして裁判所に係属した例が見当たらないようでございまして、それができるかどうかにつきましては受訴裁判所が御判断なさることでございまして、まだ明確な裁判例もございませんので、私どもの方で解釈上それができるかどうかについて明確なお答えをする自信がございません。
　それから、民事訴訟法一般の民事訴訟といたしまして何らかの訴訟ができるかということについては、確かに理論的にそのような何らかの訴えができるのではないかというふうな学説があるようでございますけれども、これもまた具体的な裁判例等でどういう訴訟ができるのかというふうな形で裁判をなされた例が見当たりませんので、果たしてどういう訴訟をすればいいのかというようなことについてまで私どもの立場で確定的なことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、実際例といたしましては、先ほど申し上げました人身保護請求事件が年々ございまして、この際ちょっと若干数字を申し上げておきますと、ここ数年来年間大体六十件ないし七十件の請求事件がございますが、そのうち五十四年度では十一件、五十五年度では七件、五十六年度では十件、五十七年度で十一件、五十八年度で二件、いずれも精神病院入院中の者に関する人身保護請求の事件が受理されております。
○小澤（克）委員　今既に実績についてのお話を裁判所の方から伺いましたが、特に五十八年二件というふうにお答えいただいたのですが、もし差し支えなければ個別の事件の内容を、余りこういうところで妥当でないかもしれませんが、プライバシー等に反しない範囲内で態様等について教えていただければありがたいのですが。
○上谷最高裁判所長官代理者　一つ一つの報告につきまして余り細かい事案の中身まで報告されておるわけではございませんので、具体的にどういうふうな状況であるかということは私どもの方で十分把握いたしておりません。
　ただ、先ほど申し上げました数字は、いずれも報告書の中から精神病院入院中の者に関する人身保護請求事件であるということが判明いたしましたものを申し上げたのでございまして、それぞれの事件の中身については私どもも詳細にまで把握いたしておりませんし、いろいろなケースがあるようでございます。
○小澤（克）委員　結果がどうなったかについてはおわかりでしょうか。
○上谷最高裁判所長官代理者　これも最近五カ年間で調べてまいりましたので、その範囲で御容赦いただきたいと思いますが、昭和五十六年に人身保護請求が認容されたケースが一件ございます。その他五十四年から五十八年までの事件で認容された例はほかにはございません。
　ただ、その他の終局区分で申し上げておきますと、五十四年から五十八年までの人身保護請求事件全部で四十一件ございますが、そのうち認容されたものが一件、それから棄却されたものが十三件、取り下げその他により終了したものが二十七件というふうになっております。
○小澤（克）委員　次に、これは措置入院に関するものでしょうが、行政不服審査及び行政訴訟の道があるというお話がありましたので、厚生省の方が把握しておられるのじゃないかと思いますが、これまでの実績がわかりましたら教えていただきたい。
○野村説明員　お答えをいたします。
　措置入院に係る行政不服審査法に基づく申し立て件数は、五十八年の実績でございますが、二件ございます。行政事件訴訟法に基づく提訴の方は、五十八年はございません。
○小澤（克）委員　その二件というのは結果はどうなったか、わかりますでしょうか。
○野村説明員　お答えいたします。
　二件のうち一件は取り下げでございます。もう一件は審査中でございます。
○小澤（克）委員　それはどういう事情から取り下げになったのでしょう。
○野村説明員　措置解除ということで取り下げになっております。
○小澤（克）委員　それから、行政訴訟の方は五十八年について件数なしというふうに伺ったのですが、何とか出て、退院した後で入院が不当であったということで損害賠償の訴訟をやるというケースはございませんでしょうか。
○野村説明員　お答えをいたします。
　五十七年に提訴されたものはございます。五十八年に一審で判決がおりましたけれども、現在控訴中でございます。
○小澤（克）委員　ということは、一審は棄却されたということですか。
○野村説明員　そのとおりでございます。
○小澤（克）委員　今、少なくとも主観的に措置が不当であると考えた人の救済手続の種類及び実績について伺ったのですが、極めて数が少ない、申し立て件数そのものが極めて少ないということが明らかになったかと思います。
　最初に申し上げたように、現在の実態からいたしますと、先進国に比べると大変多数の者が長期間しかも閉鎖病棟にいるという状況からいたしますと、申し立て件数自体が少ないことそれ自体非常に奇異に感ずるわけでございますが、恐らく各種の不服申し立てをする手続すらとれないという状況に置かれているのではないか。医者と患者という圧倒的な力関係の差がございますので、また外部と思うように連絡がとれない、あるいはとったところで家族や保護者の方も出てこられると迷惑だとか、いろいろな要因があろうと思いますが、件数自体が極めて少ない、大変奇異な感じを受けるわけでございます。
　それからまた、結局同意入院につきましては、何とか機能しているのは人身保護請求だけというふうに今伺ったわけですけれども、これにつきましても認容例が最近でも一件しかない、こういうことがわかったわけでございます。
　そこで、この人身保護法につきましていろいろ問題点があろうかと思うわけです。最高裁判所の昭和四十六年五月二十五日第三小法廷判決というのによりますと、人身保護請求がこういう強制入院を受けている精神障害者について認められる要件というのが極めて厳格になっているわけでございます。時間があれば読みたいのですが、要するに同意がなかったのに同意入院として入れられているというような明らかな手続的な瑕疵、それから入院の必要性についての診断が一見明白に誤っていた場合に限る。そして、この判例は例示といたしまして、例えばその診断に当たった医者が医師資格を欠いていた、あるいは第三者と通謀して他の目的のために拘束した、こういった場合に限られる、こういう判例があるわけでございます。
　他の目的というのは例えば相続争いなどが想像されるわけでございますが、したがいまして、この最高裁判例に照らしますと、人身保護請求の手続においては一定時間経過後入院の継続の必要性があるかないか、そういう継続性の当否についての実態に立ち入っての判断を受ける、こういう機会は全く保障されていないわけでございます。そうしてみますと、救済手段が極めて不備である、こういう印象を受けるわけでございますが、こういう状況を放置していていいのだろうかと大変強い疑問を持つわけでございますが、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木（弘）政府委員　お答えいたします。
　先生おっしゃられますとおり、救済手段についていろいろ不十分じゃないかとおっしゃる点もよくわかるわけでございます。ただ、私どもといたしましても、この問題につきましては実際専門的知識を要することでございますし、私ども強制力もございませんので、なかなか難しい問題ではございますが、申し立てがありまして人権侵犯だということがわかりましたら積極的に救済の措置を講じていきたいと思っているわけでございます。
　これは私どもの所管としてそう申し上げるわけでございますが、先ほど民事訴訟の起こし方なんかにつきましても、人身保護法に基づく救済の申し出もありますが、そのほか、果たして認められるかどうかわかりませんが、例えばこういう構成が許されるかどうかわかりません、私の個人的な考えでございますけれども、人格権に基づく妨害排除というような形で訴え提起ができないかなというようなことも考えてみたり、出訴の方法としてはまだ検討すべきものがあるのじゃないかなという感じがしておりますので、私としてもそういう方面からもいろいろ考えてみたいなという感じはいたしております。
　十分お答えできませんが……。
○小澤（克）委員　一点聞き忘れたのでございますが、もう一つの、最初に法務省の方でお答えいただいた人権擁護局による救済、これの実績、ありましたら教えてください。
○鈴木（弘）政府委員　お答えいたします。
　最近三年間に精神病院に不当に入院させられたとの救済の申し立てを受けて処理しました件数は、昭和五十六年が四件、昭和五十七年が二件、昭和五十八年が五件でございます。右の昭和五十八年中に処理した事件を見ますと、いずれも精神科医の診察の結果いわゆる同意入院の措置を必要とした事案でございますが、そのうち一件は救済の申し立て自体が入院患者の被害妄想によると思われるものでございます。ほかの四件は保護義務者以外の近親者の同意に基づき入院させるなどの手続上の瑕疵があって、それぞれにつきまして是正措置を講じました。具体的には改めて適法な保護義務者の承諾を得させるというようなことで処置をいたしております。それが実態でございます。
○小澤（克）委員　そうすると、今の場合は、手続的に瑕疵があった場合は、開放するのではなくてその瑕疵を事後的に治癒するという方向で処置されたということになりますか。
○鈴木（弘）政府委員　お答えいたします。
　おっしゃるとおりでございます。
○小澤（克）委員　今のお答えを伺いましても、極めて多数の者が長期間、しかも拘束されているという我が国の状況からいたしまして、その救済手段が極めて不備であるということがかえって明らかになったかと思うのです。
　そこで、次の質問に移る前に、もう一点聞き落としていた点がございまして、これは厚生省の方がおわかりかと思うのですが、精神衛生法自体に救済措置がございますね。先ほどちょっと触れましたが、法二十九条の五の三項によって、本人または保護者から調査請求がなされ、これを端緒に措置入院について解除に至る例、それからいま一つは、法三十七条によって、知事が退院命令を出す、これが精神衛生法内部における救済措置がと思うのですが、これについての実績がわかりましたら教えてください。
○野村説明員　お答えをいたします。
　先生が最初に御指摘になりましたのは、精神衛生法二十九条の五の三項によるものでございまして、当該患者または保護義務者が措置取り消しを求めて調査依頼をする件数でございますが、五十三年の実績で申し上げますと、調査依頼件数が十三件ございま」して、結果、措置解除になったものが三件ございます。それから五十四年につきましては七件ございまして、措置解除が四件でございます。それから五十五年が二件ございまして、措置解除がございませんでした。それから五十六年につきましては三件依頼がございまして、一件措置解除になっております。
　それから三十七条に基づきまして、都道府県知事が精神鑑定医に病状診査を行わせまして、入院を継続する必要がなければ退院を命ずることが三十七条によって決められておりますけれども、これによる件数でございますが、五十七年におきまして鑑定の実施件数が二百九十四件ございまして、そのうち退院命令を出したものが三十九件ございます。
○小澤（克）委員　今の法三十七条の方は、これは本人あるいは保護者からの申し立てを端緒とするものというふうに理解してよろしいでしょうか。
○野村説明員　これは、都道府県知事が必要に応じてということになっておりまして、必ずしも当該患者または保護者が依頼したものというものだけではないわけでございます。
○小澤（克）委員　救済手続が極めて不備であり、かつ、実績も非常に少ないということが明らかになったのではないかと考えるわけでございますが、時間があと五分しかございませんので、最後に、ぜひ指摘をして注意をお願いしたいことがございます。
　というのは、一九八一年の十一月五日にヨーロッパ人権裁判所というところが新しい判例を出しております。これは、ヨーロッパ人権条約に基づいてヨーロッパ人権裁判所に英国の精神障害者が訴えを起こして、これはその請求が認められた。イギリス政府が負けたというケースでございます。
　事案は、イギリスの精神衛生法によりまして、裁判所の退院制限命令、要するに実質的には無期限に入院させる命令でございますが、こういうものを受けた人が、その後三年後に、これもまたイギリス精神衛生法に基づきまして、内務大臣の条件つき退院命令というのを受け、一たん外に出たわけでございますが、さらに三年後、一九七四年に近親者からの要求でこの内務大臣が再収容命令を出した。その結果、また収容されてしまったというケースでございます。それで、ヨーロッパ人権裁判所はこれを審査いたしまして、これはヨーロッパ人権条約の五条四項に違反している、こういう判決を出したわけでございます。
　その理由とするところは、細かく言いますと時間がありませんが、とにかく精神障害者については、後に拘禁の必要がなくなるのであるから、最初の拘禁が適法だからといって、その後に本人が訴えた場合には、それが救済される措置がなければいかぬ。「無期限又は長期間精神医療施設に強制的に拘禁されている精神障害者は、」「司法的性質を有する一定間隔での自動的審査」がなされるか、あるいは「合理的間隔で、その拘禁の「合法性」を裁判所において、争いうる手続を採る権利を有する。」のだ、ヨーロッパ人権条約五条四項の解釈上そうなるのだ、そしてイギリスにおいては、精神衛生審査会という制度がございまして、そこで定期的に審査の機会を与えているにもかかわらず、これは助言的機能だけであって、釈放命令を出す権限がないということで違反しているという判決を下したわけでございます。イギリスでは早速これに基づいて精神衛生法の改正作業に着手している。
　なぜこんなことを今申し上げたかといいますと、実は我が国でとっくに批准しております国際人権規約Ｂの九条四項、これが先ほどから申し上げたヨーロッパ人権条約の五条四項とほぼ同じ規定なわけでございます。時間があればお読みするのですが、ほぼ同一の規定でございます。したがいまして、このヨーロッパ人権裁判所の判例のレベルで判断いたしますと、我が国の法制度は、我が国でも既に批准しております国際人権規約Ｂ九条四項に著しく違反していると断ぜざるを得ないわけでございます。違反しているかしていないかというような解釈につきましての法務省の見解を承るつもりはございません、してないと言うに決まっているからでございます。いずれにいたしましても、イギリス等に比べて格段の差がある。事精神障害者の人権擁護に関しましては、極めて後進的な段階にあると言わざるを得ないかと思います。
　大臣は現状について、法的手続についていかがお考えか、法律をつくるのは国会の仕事でございますが、法務省としても鋭意研究するお気持ちがないか、最後にお尋ねして質問を終わりたいと思います。
○住国務大臣　特に厚生省等ともいろいろ連絡をとりながらより一層正確な実態の把握にも努める必要があるのではないか。それからまた、不備とはいっても現在いろいろとり得る手段があるわけでございます。そういうものが果たしてよくわかっていただいておるのかどうなのか、こういうような問題もあるだろうと思いますし、さらに諸外国の法令その他を見て、より適切な法的手段があるのかどうか。こういうことをもちろん研究もし、検討もしなければならないと思います。単に法的な知識ではなく、医学の知識その他専門的な知識も必要であると思いますので、そういう点を考えながら研究、検討していきたいと考えております。
○宮崎委員長　石田幸四郎君。
○石田委員　大臣の所信を承りましたので、まずそれに関して若干お伺いをいたしたい。
　まず最初に政治倫理の問題に関連して若干伺いたいわけですが、田中角榮氏の一審の有罪判決というのがあって、その後いわゆる政治倫理解散と言われるようなことで十二月に総選挙がございました。その後新しい国会が開会をされまして、この政治倫理の問題は政倫協で各党いろいろ議論をいたしておるわけでございますが、それに関連して若干伺いたいわけです。
　まず、この一審の有罪判決の受けとめ方というのが一つ問題があろうと思うのですね。しかし、日本は三審制でございますから、最高裁の判決がおりなければ有罪推定というような状況にしかないわけでありまして、そういった個々の人権を守る意味においては大変大事な制度と思いますので、もちろんこれを尊重をしていかなければならないわけでございますが、特に政治家の場合、その道徳性あるいは倫理性というものが強調されておるわけでございます。そういう意味で政治家の倫理性が一面において認められておる。しかし三審制の建前がございますし、これとの関連を一体どう考えていけばいいか。これは政倫脇で今やっているからというふうにお逃げにならずにそこに問題を、ひとつ一石を投ずるという意味におきましても、法務大臣の所信をひとつ伺っておきたいと思うのです。
○住国務大臣　今も御指摘のように、三審制をとっておるということでございます。一審、二審、三審、どの段階で判決が確定するかという問題もありますけれども、いずれにしても、一審であれとにかく裁判所が非常に綿密な審理を尽くして下した結論であるということは間違いないわけですね。だから、それは一審の判決としてもそういう面で評価もしなければならないし、重みもあるんだ。だからといって、一審で有罪だからこれはあたかも確定したかのように強調するのも私は適当ではない。しかし、三審制だからといって一審の判決を軽く見るということも適当ではないんじゃないか、こういうように考えております。
　それから、特に議員の場合、そういう司法の判断とは別な次元の違った政治の場における価値判断の問題もあると思います。ですから、そういうようなことを考えて、司法の判断を政治の次元からどう見るか、これもまたおのずから異なる判断があってもしかるべきではなかろうか。それはこれから議会制等の関係から倫理協でいろいろ御議論されることでございましょうから、そういうことでひとつ十分検討していただけたら非常にいいことではないかな、こう思っております。
○石田委員　もう少し突っ込んだ御議論が聞けるかと思ったのですが、なかなかそうもいかないようでございますから、それはやめにしまして、ただ、この前選挙のときに非常に話題になりましたのは、一般公務員の場合の起訴段階における退職問題、もちろん一審の有罪ということになりますればそういうような措置が講じられているようでございます。これは御自分でやめる場合もありましょうし、あるいはもうやめざるを得ない環境に追い込まれていくという場合もあるわけですね。だから、一面からいえばやめさせられているというような状況もあるわけですね。そうすると、それらの人たちのことを考えると、あの選挙時における議論というのは、一般公務員だってやめておるのだから、一審有罪だから、政治家は特別公務員なんだけれども、当然やめるべきではないかというような議論が沸騰したと言っても過言ではないほど大きな議論になったわけですね。ここら辺の関連を大臣どういうふうにお考えになりますか。
○住国務大臣　一般の公務員と議員の場合とは職務の内容も違いましょうし、また選任の方法も違うわけでございます。一般の公務員の場合には、起訴されたら休職にするとか、一定の別状が確定した場合はやめさせるとか、そういうことはきちっとルールづくりができておるわけでございまして、そういうルールが議員の場合にできていない、こういうこともあるんじゃなかろうかと思います。ですから、制度がある場合とない場合、そういうものの比較の上から今委員御指摘のようなことも出てくるんだろうと思うのでございますけれども、そういうようなことも含めて議員の場合どうするんだ。私は、今までのところそこらあたりは議員の良識なりあるいは議会制度、そういうようなものがいろいろありましてそういうことになっておるんだろうと思うのですけれども、そういう点をひとつこの際けじめをつけるということで倫理協も発足したのですから、せっかく各党で議論を尽くしていただくと我々も議員の一人として大いに助かるんじゃないかな、こういうようにも思っております。倫理協に非常に期待をいたしておるわけでございます。
○石田委員　しかし、基本的人権ということから考えますと、そういった休職措置等のルールがしかれているといいますけれども、今申し上げた基本的人権というものは、政治家だから守られて一般公務員だから守られないというのもおかしな議論ですね。その問題はこれ以上は申し上げません。
　それから、大臣の所信の中で御指摘になっておるところの人命軽視のいろいろな犯罪が起こっておるということ。最近の新聞を見ましても、かなりいろいろな事件が起こっておるわけでございます。保険金目当ての殺人あるいは身の代金目的の誘拐事件、この間の福山の事件などは殺人に発展をいたしておるわけでございますけれども、こういう問題に対して先般法務大臣は検察体制の整備充実等を申し述べられておるわけでございますが、これらの犯罪に対処する体制の強化、これはもちろんでございますけれども、その背景には社会全体の風潮を何とか変えていかなければならない、こういう努力もしなければならないわけでございまして、まず人命軽視の風潮というものあるいはそういった傾向の犯罪が起こる原因は那辺にあるか。これは非常に幅が広くてそう簡単に言えない問題だと思いますけれども、何が御指摘になるポイントがありますればおっしゃっていただきたい。
○住国務大臣　おっしゃるように、ある意味では犯罪の現象は社会の状態の反映だということも言えると思うのです。人命の軽視ということで、目的のために手段を選ばない、人を殺してもいいというようなこと、これが許されないということは当然なことでございまして、検察の立場からすればそういうことが不幸にして起きた場合には的確適切な措置をとる。と同時に社会全体の問題でもあるわけでございますから、いろいろな意味で国民の遵法思想なりそういうことを考えて、それぞれの立場で配慮し努力していかなければならない。いずれにしても、これはどれが決定的な原因だということは直ちに指摘はできないだろうと思うのでございまして、そういう総合的な立場で物を見ていき対処していかなければいけないのではないだろうか、こう思っておるわけでございます。
○石田委員　これはいわゆる学校教育あるいは社会教育全般の面から推進をせざるを得ないわけでございます。しかし、平和な世の中であり、文化の成熟度というものもだんだん高まっているのですけれども、世界的な傾向としてもそういうような人命軽視あるいは犯罪が多くなるというような状況が見られるわけですね。明治百年を経過した日本、戦争中のあれだけ悲惨な災禍から立ち上がって今先進大国の仲間入りをしておるわけですが、これはやはり明治以来の教育に負うところが大きかったと私は思いますし、そういった意見も多いわけですね。その反面、特に戦後の傾向としては物質文明を追求する余り精神文明が軽視されてきているのじゃないか、そこら辺にも大きな原因があるだろう、こう言われておるわけです。
　ですから、それは法務省がどうこうできる問題ではないにいたしましても、例えば憲法の啓蒙運動とか、そういうようなことは法務省としてもやり得る問題ではなかろうか。余り積極的におやりになっている傾向も、私が寡聞にして知らないのかもしれませんけれども、そういったことも余り聞いておりませんし、そこら辺、積極的に取り組むお考えがないかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○住国務大臣　私どもは、社会秩序、法秩序を守っていく、これは法務行政の最も大事な任務だと思っております。そういう意味でもちろん憲法も含めた日本のそういう秩序、これを守っていかなければならない、こういうことを常に心がけ努力していかなければならぬというのはもうおっしゃるとおりだと思うのです。
　ただ、特にどうするこうするということになりますと、例えば法の日だとか、そういうことをとらえて大きく啓蒙宣伝をしていく、こういうようなことはもちろん必要でございますけれども、同時にそういう意味での目立たない日常の努力、何もそれは法務省ばかりじゃございません、いろいろ民間のそういうことに熱心な方その他もおられるわけでございますから、十分連携をとってやっていかなければならないことは当然のことだと思っておるわけでございます。
○石田委員　それから、具体的な問題を一つだけお願いしたいのですけれども、覚せい剤事犯が引き続き一般国民の間に広く拡散、浸透しつつあるということです。この間これは新聞に発表されました。十人に一人はそれを使用している人を知っているというようなことが新聞の見出しなんかになっておりましたけれども、この覚せい剤問題、いわゆる麻薬を含めて将来大変日本の社会形成の上に大きな悪影響を及ぼすわけでございまして、積極的に取り組んでおられるわけではありますけれども、なお強力にこれを推進しなければならないと思いますが、警察庁のお考えあるいは法務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○筧政府委員　まず私どもの方からお答えいたします。
　先生御指摘の覚せい刑事犯でございますが、昭和四十五年以後ずっとふえてまいりまして、数の上だけから申し上げますと、五十八年検察庁の受理人員だけを見ますと、前年に比しまして三・九％の減少になっております。減ったということは数の上ではあらわれておりますが、その内容を見ますと、結局暴力団等組織的な背景のもとでの供給事犯、密売等が行われて、なかなか内容が隠密、巧妙化になっておる。したがいまして、暴力団等による供給事犯の検挙がますます困難になってきておるということもありますので、数が減ったということだけで安心はできないと思います。また、その他の面を見ましても、大量な密輸入事犯が再三発見されておりますし、組織暴力団がますますその資金源としてこれを使っておるようでございます。また、その使用者層も御指摘のように青少年初め一般市民に深く浸透しておるというのが現状でございます。
　こういうことを考えますと、覚せい剤が社会に及ぼす害悪の大きさというのは幾ら強調しても言い切れないものがあろうかと思います。私どもといたしましては、警察庁等と緊密な連絡をとりまして、徹底的な検挙と、それから検挙しました場合に厳正な科刑といいますか、刑罰を科するということでもってこの事犯の根絶を期してまいりたい、かように考えております。
○石田委員　刑事局長さんにもう少し伺いたいのですけれども、要するにそういう拡散状況があるわけでございますので、厳しく対処されるのはもちろんですが、それに対する対処の仕方で体制的に何か特に留意されている点がありますか。
○筧政府委員　特に体制的に改めたとか新しくした点はございませんが、従来にも増して警察、海上保安庁その他と麻薬、覚せい剤等に関しましては会議等を頻繁に持ちまして、その徹底的な根源の追及に力を入れているところでございます。
○石田委員　基本的な問題へ戻りまして、法務大臣に、これは私の意見の開陳になるかもしれませんけれども、法律全般にわたりまして、時代の進展とともにどうもこの法律は見直しをした方がいいのではないかというようなこともかなり見受けられるわけですね。私もいろいろな各委員会に所属をしておりましたから、当然この法律も見直さなければならない部分がたくさんあるなと思いつつも、担当の省庁から改正案が出ない限りはどうも改正が行われない。聞きますと、省によっては、一応五年ごとに見直しをするようなことになっておりますという答弁が出た場合もありますけれども、担当省庁としては内閣法制局ですか、これが担当していらっしゃるのですけれども、今申し上げたような状況で、法制局の方で何か問題指摘をするというようなこともなさそうですし、毎年毎年法律が五十ないし百本できてくるわけでございまして、刑法問題等はつとにその方向へ進んでおるわけですが、非常に難しい問題があって、実際の審議はなかなか進まないという状況もあるようです。
　そのほかにも、そう基本法でなくても当然これは変えなければならぬ、極論を言えばむしろ廃止した方がいいのではないか、そういう法律もあるのですけれども、今の行政的な体制の中でどこも見直しをする体制がない。あるいは省庁あたりで五年ないし十年ぐらいで必ず見直しをするのだという内規でもつくれば、これまたそれなりの効果が出てくると思うのですけれども、何らかそういう体制が、あるいは推進する方法がないのかどうか、この点について大臣の所信をちょっと伺っておきたいのですが。
○住国務大臣　私の個人的な意見が多分に入ると思うのでございますけれども、全く御指摘のとおりのことがかなり多いのではないか。例えば、今も刑法のことにちょっと触れられましたけれども、刑法というのは明治時代にできた法律だし、その刑法をつくったときには、もちろんハイジャックもなければ公害もないのだ、あるいは企業秘密がどうするとかこうするとか、そういうようなこともない。当時は、ある程度先取りもしてそういう法律ができたと私は思うのです。そういうことがいろいろな点に私はあると思うのですね。それで、新しい時代にはどう対処していくか。やはり守ってやらぬといかぬものは守ってやり、排除をしていかなければならぬものは排除するような措置を講じておかぬといかぬ。できてしまってからそれをどうする、こうするということになりますと、また大変な問題になる。というようなことで、今石田委員の御指摘というのは大変貴重な意見だ、こう私は思っております。
　ちょうど行革と同じように、ひとつ大掃除するとか、あるいは今のように時期を限って見直すとか、例えば許認可の問題なんかにつきましても、それは古い許認可が今まで残っておったり、こういうこともあるわけですから、それを見直しておるわけですから、全くおっしゃるようなことが必要なんじゃないだろうか。そういう意味で、特に私ども、今抱えておる刑法の問題にしましても、監獄法の問題にしましても、全くそういうような立場から検討しておるわけでございますけれども、なかなか意見の調整というものが難しい点もございます。それと同時に、政府案が絶対に正しいということはないわけですから、政府案をそういう面で出させていただいて、立法府の立場でいろいろな御判断をいただく、また、立法府は立法府としてそういう活動も積極的にやってもいいんじゃないかなという気もいたしまして、両々相まっておっしゃるような方向で進んでいったらいいんじゃないかな、こう私は考えております。
○石田委員　また、ちょっと個別の問題に触れたいと思うのですけれども、これはことしの一月二十一日の新聞に出ていたことでございますけれども、ある事件によって刑が確定をし、そしてその刑の執行を受けた、その後、出獄後その人がさらに事件を徹底的に追及して、そして真犯人が別にあらわれて逮捕された、こういうことが報道されておるわけでございます。それで、新しい犯人が私の犯行であったということを自供しておる、こういうふうなことで逮捕されておるわけですね。
　それで、その人が、前科を消してもらいたい、こういうふうなことで警察当局へ申し出たらしいのですけれども、これは再審以外に方法がないというようなことのようでございますが、私が特に問題にいたしたいのは、仮に真犯人が刑が確定するということになりますれば、起訴されてその事実を認めたということになりますれば当然刑が確定するわけですね、刑が確定した場合に、これは確かに方法としては本人自身からの再審審査、再審の裁判ですか、それを求める方法がある。それからまた、検察庁の方から再審裁判の申し立てをするという方法と、両方あるようなんですね。しかし、こういった気の毒な人たちの立場を考えると、そのときの捜査にどのような問題があったかは別としまして、これは慣行的に検察当局なら検察当局でそういった再審の裁判を申告をするということの方が道義的にいいのではないか。そういう慣行といいますか、そういうものをおつくりになる必要があるのではないかなと思ったのですが、これについて御意見を承りたいと思います。
○筧政府委員　石田委員御指摘の事件でございますが、その事件の事実関係についてちょっと現状を申し上げたいと思います。
　ある新聞に、Ａさんという方が詐欺でもって逮捕、起訴されまして、懲役十月の判決が確定をして、服役をして出所をされた。その後で、その事件は自分ではなくてほかに真犯人がいるということを主張しておられたところ、たまたまほかの岐阜で逮捕された人間が、あれは自分がやったんだということを自供しておるということでございます。岐阜の方では、その当該事件ではなくて別の事件で逮捕したわけでございますから、その事件で起訴いたし、それからまたほかに余罪がございますので、静団地検等でその真犯人と称しております人を調べて追起訴をするということを今行っているところでございます。したがいまして、その後まだこの真犯人と称しておる人が本当に真犯人であるかどうかということは今捜査中でございますので、確定はいたしておりません。また、被害者その他の関係者をまた調べまして、いずれが本当の犯人であるかということを証拠に基づいて判断し、その真犯人と称する人が真犯人であるということになれば、当然起訴されて有罪になるのだろうと思います。まだこの事件につきましては、現在どちらが真犯人ということまでは確定していないという状況でございます。
　それから、ただいま後段の件でございますが、本件につきましても、やはりその真犯人の方が少なくとも起訴されて、認めて、有罪になるということがあって、それで無実と言っておられる人が再審請求をする。そうすれば、もしそのとおりであるとすれば再審で無罪になるというのが通常の手続であろうかと思います。
　先生御指摘のように、検察官の方から再審請求をするという事例もいろいろあるわけでございますが、本件につきましては今のような状況でございますので、まだちょっとそこまで行くことは早いかと思いますが、いずれにいたしましても、その事案、事案に応じまして検察官の方から再審請求を申し立てるのが妥当であるという事案につきましては、公益の代表者として迅速に適切な措置をとるべきものというふうに考えております。
○石田委員　次の問題へ参りまして、裁判の遅速の問題について若干お伺いをいたしたいと思います。
　いろいろな資料をちょうだいいたしましたが、「通常第一審の平均審理期間」ですか、そういうデータもいただいておるわけでございますが、私が指摘をしたいのは、これは特殊な事件といいますか割と長くかかっている事件、私が持っている資料は「昭和四十八年における刑事事件の概況第八十表」というのがあって、その中から申し上げておるわけでございます。この表によりますと、地裁で係属三年を超える事件は九百四十六件であった。昭和四十八年のデータでありますからかなり古いわけでありますけれども、九百四十六件という数はそう少ない数ではないなという感じが一ついたします。
　それから先般、二月二十四日ですか、石油やみカルテルの有罪問題が最高裁において確定をされましたね。この事犯を見ておりますと、これは四十八年から四十九年にかけてのいわゆる狂乱物価の中のあの問題でございます。私も物価の委員会におりましたから、この問題には非常に関心があっていろいろと議論をしたわけでございます。この事件が確定をしたのが十年後ということでございますね。十年間かからなければならない、それはそれぞれの理由があったと思うのです。確かに最高裁の判決というものは今後の行政上の大きなよりどころにまたなっている、そのことについては、私たちそういうものに深い関心のあるものは非常によくわかるわけなんですけれども、一般の庶民の感覚からすれば、この石油やみカルテルが行われた時点、それが問題になった時点、そして裁判に起訴された時点、そういう時点から考えるとなるべく早く解決をしてもらいたいというのが庶民の感覚ではなかろうか、こういうふうに思うのです。
　一般的な事件についての遅速の問題、これは裁判所あるいは検事側も非常に努力をされておるようでございますので、それは了とするのでございますけれども、しかし、特殊な事件であればあるほど社会の関心が高いわけでございますので、ここら辺、もう少し何か裁判の期間を縮める方向へ行くわけにはいかないのか、あるいは何が問題でこういうような十年という長い歳月を要するのか、ここら辺についてちょっと御報告をいただきたいと思うのですが。
○小野最高裁判所長官代理者　訴訟遅延の問題でございますが、迅速な裁判といいますのは、これは憲法上も被告人の権利として保障されておるところでございまして、私どもは、この迅速な裁判の実現につきましては、これは重大な使命と考えておりまして、何とか実現しなければいけないと努力しているところでございます。
　まず先ほど、昭和四十八年の長期係属事件が九百四十六件あったという御指摘でございましたが、これは実は事案複雑等を事由として係属三年を超える事件でございます。昭和四十八年がちょうどこの未済事件が一番多かった年でございます。私どもといたしましては、裁判官の会同、研究会あるいは協議会というようなもので繰り返しこの問題を取り上げて対策を検討し、それを実務に反映するように努力してまいったわけでございます。
　ただいまのところ、地裁で申しますと、これは五十七年の調査でございますが、大体一件当たり平均三・八カ月で終局しております。そうしまして、大体九六・九％までは一年以内で終局しておるようでございます。ただ、一部の事件については審理に長期間を要しておることも事実でございまして、五十七年で、先ほど御指摘の事案複雑等を事由とする係属三年を超える事件を見ますと、二百九十三件になっております。十年の間に九百四十六件から約三割ぐらいまで減少しております。ちなみに五十八年末現在におきましては二百六十七件ということで、二八％ぐらいにまで減少してきているわけでございます。しかし、五十七年末現在の二百九十三件の中には十年を超えるものが二十二件、七年を超えるものでも五十六件含まれているところでございまして、これの解消についてはなお一層努力しなければならないと考えるわけでございます。
　ただ、ただいまの訴訟法は当事者主義を基調としておりますために、これは検察官、弁護人という当事者の御理解、御協力もなければ実現は不可能でございますので、鋭意その御協力も得ているところでございます。この二百九十三件を中身を見てみますと、そのうちの九〇％近くまでが月一回の開廷もなされていないということでございます。弁護人も非常にお忙しいという事情もございますが、私どももそれも十分理解できないわけではございませんが、何とか御協力をいただいてその解消にはなお一層努力したいというふうに考えておるわけでございます。
　先ほど、石油やみカルテルの事件についてお話がございましたが、公訴が提起されましてから最高裁判所の判決宣告まで九年九カ月かかった、約十年かかっているということは御指摘のとおりでございます。ただ、この事件の審理が長過ぎたのかどうかというような点につきましては、ちょっと私どもはそれを論評する立場にございませんので、その意見は差し控えさせていただきたいと思いますが、その審理経過を御参考までに申し上げますと、公訴の提起から第一審の判決まで約六年四カ月かかっておりまして、一審判決から上告趣意書が提出されるまで約一年三カ月、上告趣意書の提出があってから判決宣告まで約二年二カ月、こういうことになっているわけでございますが、本件はこれと同時に起訴されました生産調整に関する事件と併行して東京高裁において審理されたわけでございます。
　両事件を合わせて訴因が七つでございます。開廷回数は両方で二百十数回に及んでおりまして、取り調べた証人が合計で百二十七名ぐらい、取り調べた書証が約五百六十通、取り調べた証拠物が約六百点ということで、規模としては極めて大きな事件であるということでございます。しかも、東京高裁では弁護人の御協力も得て週大体一回という開廷ペースで審理をしたようでございます。また、上告審に送付されました訴訟記録は百十九冊で二万八千丁余りということでございます。また、被告人からあるいは弁護人から提出されました上告趣意書というものも非常に膨大なもので、論点も多岐にわたったというような実情にあるようでございますので、それだけ申し述べさせていただきます。
○石田委員　今申し述べられました最近の状況は、三年以上というのは大変少なくなっておるというお話がございましたけれども、そういうふうに減少してきた直接的な理由があればお聞かせをいただきたいということが一点。
　それから、これはジュリストの座談会でも指摘をされたり、今局長さんもおっしゃった、月一回ないし二月に一回の開廷ですか、そういうような状況、これはもちろんいろいろ弁護士さんの都合等もありましょうし、法廷の都合もあるんだと思うのですけれども、どうも我々庶民感覚からしますと、二カ月に一遍しか開廷しないのか、そういうことしかできないのかというようなことは非常に問題じゃないか、こういうように感じます。また、この座談会をいろいろ見てみましてもやはりそこら辺も指摘をされているようでございまして、あるいは事前の書類の審査等においていろいろともう少し手続を簡略化するか、あるいは審査をスピード化する方法、いろいろあると思うのでございますけれども、特に事務処理問題で、相当御努力はしていらっしゃると思うのでございますけれども、そういった面、さらに簡略化というよりはスピード審査ができるような方向へ行っているのかどうか、そこら辺も含めてひとつお答えをいただきたいと思うのです。
○小野最高裁判所長官代理者　先ほどもちょっと触れましたが、長期化している事件の中を見てまいりますと、開廷回数のペースが非常に間遠になっておりまして、先ほども、例えば五十七年の二百九十三件の中でも、二月に一遍も開廷されてないという事件が二割以上ございます。そういうことでございますので、まず開廷ペースをもう少し何とかしなければいけないということが第一点でございます。
　例えば五十開廷要するということであれば、仮に今のペースの倍ということになりますと、例えば今まで五年かかっていたものは二年ぐらいで済むということは計算上明白でございます。そのほかに私どもいろいろ考えておりますのは、調べるときには何となく申請があって採用して調べた、しかし後からよく振り返ってみると全く不必要であったというような証人調べというものがかなりなされているというようなことがあります。それは当事者もそうでございますが、裁判所も最初の段階でよくその争点というようなものを見きわめて、そこに的を絞って本当に必要なものを調べていくというようなことが非常に大切ではなかろうかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、ただいまのところでは弁護人にも大分御理解をいただいておりまして、開廷ペース、どんな事件でも大体月一回ぐらいは入れていただく、場合によっては非常に開廷回数を要するような事件になりますと、月に二回、あるいは先ほど申しましたように、週一遍というふうに入れていただいている事件もないわけではないわけでございます。ただ、それがなかなか御協力いただけないような場合にはどうも長期化しているというのが現実ではなかろうかと思いますので、裁判所といたしましてもこれからなお一層努力したいと思いますが、当事者の方々にも御理解をいただきたい、このように考えておるわけでございます。
○石田委員　それから最近医療の問題がかなり新聞にも見受けられる、あるいはいろいろ話も聞くのでございますが、この資料からいきますと、五十七年ですと四十五カ月かかっておりますね。五十四年で三十六・六カ月ですか、五十五年、五十六年が約四十カ月というようなことで、どうも五十七年からちょっとこれがまた延びているような感じがするのでございますけれども、これはどこら辺に理由がございますか。
○山口最高裁判所長官代理者　医療過誤訴訟における特殊な問題点といたしましては、最近は非常に医療も進歩しておりまして非常に専門化しておる。専門化しております訴訟の中で医療過誤の事件でございますとどうしても鑑定人が必要になってまいります。その鑑定人がなかなか得がたいという点がまず挙げられようかと思います。それからいろいろ事案につきまして問題点も多いわけでございますから、証拠調べに入りますまでにも弁論の段階でもかなり時間をとるということもございます。先ほどのようにそういうふうに争点を煮詰めまして、鑑定人がなかなか得られないところをいろいろ探して鑑定をお願いする、ところがその鑑定がまた非常に難しゅうございますから、鑑定の結果が出てくるのにまた時間がかかる。こういうふうな点が重なり合いまして医療過誤訴訟の長期化が生じているように思っております。
○石田委員　こういう裁判について私も一、二聞いたことがあるんですけれども、いろいろ学説も違う立場の学者もおるようでございまして、またいろいろ学校の系列や何かでその先生が起訴された事件については鑑定人には余りなりたくないというような風潮もあるようですね。しかし、この辺厳格に進めていただかないと、最近の傾向としてはちょっと延びておるようでございますので、将来ともに延びる傾向にあるやに思うのですわ。そこら辺の対処の方法については何かお考えがございますか。
○山口最高裁判所長官代理者　裁判官といたしましては、この種の分野の知識が十分ないわけでございますけれども、まず第一にこの種事件の特有の法律問題につきまして理論的に十分検討をする、そういう趣旨での裁判官の協議会、研究会等を開催しているわけでございます。
　それから第二には、石田委員御指摘のとおり鑑定人の確保がなかなか難しゅうございます。それを打開するために最高裁判所の方で、医師会でございますとかその他の公的な機関がございますので、そちらの方と連絡をとりまして鑑定人確保に側面的に援助しておる。
　それから第三に、医学関係の図書とか資料を各裁判所にお配りいたしまして、それから医師の方々を講師にお招きしまして、裁判官が事件の争点を理解できる程度の基礎的な知識を修得していただく、こういうことも逐次やっているわけでございます。
　確かに複雑化してまいりますと、どうしても長引きがちになろうかと思いますけれども、その辺のところはさらに私ども努力を重ねまして、できる限り長期化を防止していきたいというように考えております。
○石田委員　コンピューター犯罪に関して、時間も余りないのですけれども若干お伺いいたします。
　これは新しい社会的な現象として最近注目をされておるわけでございますが、このコンピューターに関する犯罪、その実態及び対策についてまず警察庁の方から御意見を伺いたいと思います。
○三上説明員　警察庁におきましては、コンピューター犯罪というものをどうとらえているかと申し上げますと、コンピューターに向けられた犯罪あるいはこれを悪用した犯罪ということでとらえておりますが、その類型を二つに分けますと、コンピューター犯罪を銀行等の現金自動支払い機、いわゆるＣＤと言っておりますが、これは他人のＣＤカードを使って現金を盗み出すなどＣＤを利用した犯罪、ＣＤ犯罪、それと不正データの入力とかデータの不正入手、こういったようなＣＤ犯罪以外のコンピューター犯罪、この二つに分けておるわけであります。
　ＣＤ犯罪につきましては、ＣＤカードの急激な普及というものも背景にありまして、ここ数年急増する傾向にございます。昨年は六百四十二件発生をいたしておりまして、前年に比べ三六％の増になっております。これに対しまして、ＣＤ以外のコンピューター犯罪につきましては六件発生をいたしておりまして、それで大体前年と同様の発生状況にあるという状況になっております。こういった新しい犯罪に対しましては、システム利用犯罪に対します研究をするということで、警察庁内に研究会を設ける、あるいは各県にもそういった利用犯罪についての研究会を持たせるというような形で新しい犯罪に対しての我々としての犯罪対策を進めておるというのが現状でございます。
○石田委員　通産省では、コンピューター関係の法的整備を検討されておるようなんでございますが、これはコンピューター犯罪の予防にもつながるわけでございますので、どういう問題を検討しているのか、あるいは進捗状況はどうなのか、ここら辺について御意見を承っておきたいと思います。