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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　学校が休業となる間、小さいお子さんをお預かりできるよう、できる限りの対策を講じ、学童保育の実施など、各自治体における取組を財政面も含めて国として全力で支援する考えであります。その際、保護者の負担についても最大限の配慮を行ってまいりたいと思います。
　また、職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんについては、新たな助成金制度を創設することで、正規、非正規を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行うこととしています。
　また、今御指摘の自営業者についてでございますが、様々な形態がございまして、一概に論じることは難しいのでありますが、事業を断念せざるを得ないといった事態にはならないように、強力な資金繰り支援を始め、しっかりと対策を講じていきます。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　いずれにせよ、学校の臨時休業は、これは私が決断した以上、責任を持って、御指摘も含めて、これによって生じる様々な課題について万全の対応をする決意でございます。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、学校給食関連の事業者も困っているというお話を伺っております。
　学校休校に伴い、学校給食の食材又は牛乳等の納入業者、酪農家の損失、そうしたものが発生しております。これらを政府が補助する制度をつくっていただきたいと思います。文科大臣と農水大臣に伺います。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回、政府による臨時休業の要請によって、春休みまでの期間、学校給食に食材を納入する予定であった事業者の方々などに対しても少なくない影響が生じていると承知しております。
　全国一斉の臨時休業を要請するに当たり、新型コロナ感染症対策本部において、こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては政府として責任を持って対応することが表明をされております。学校教育の食材納入業者の方も含め、今回の長期にわたる臨時休業により事業者等に生じる負担については、関係省庁と連携しつつ、具体的な対応をしっかりとしてまいりたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　全体については文科大臣が今おっしゃったとおりでございますが、文科省ともしっかり連携を取ってやらせていただきたいと思います。
　私ども農林水産省は、食材に関しては責任を負っておりますので、特に製麺であったりパンであったり粉であったり果物であったり肉であったり、様々食材によって納入予定のものがキャンセルになっています。
　牛乳についても、既に加工原料乳に振り分けるという方向性は出しましたけれども、既にパック詰めしてしまっているものもありますし、瓶詰してしまっているものもあります。それも加工に回すということであれば運送費等も発生いたしますし、それも考えなければいけないと思っております。
　昨日も答弁させていただきましたけれども、牛乳を加工原料乳の方に回しますと、牛乳に回すよりも一トン当たり三万四千円ほど酪農家にとっては減収になりますので、その部分について、我々農林水産省として何らかの措置をしっかりやらねばならぬというふうに考えております。
○竹谷とし子君　是非、少しでも早く概要そして詳細を事業者の方が安心するようにお示しをいただきたいということを重ねてお願い申し上げます。
　学校給食がなくなって食事に事欠く児童が出ないように、休校中も学校給食の調理場や調理員を活用した昼食を提供するということが学校また自治体の判断で行われていると思います。そうした場合に、学校給食とは違うスキームになりますけれども、自治体の財政的な負担、持ち出しにならないように配慮をしていただきたいと思います。文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回の臨時休業に際して、子供の居場所を確保する観点から、児童生徒等に学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供するなどの工夫をしている自治体も既にあるというふうに承知しております。このため、三月二日付けで厚生労働省と文部科学省とで連名で発出した子供の居場所の確保についての通知においては、児童生徒等に対して給食施設を活用した昼食を提供することの可能性についても留意事項としてお示ししたところです。
　今回の臨時休業に際して、子供の居場所を確保するに当たって自治体が昼食を提供する場合に、例えば家庭の経済状況が厳しい児童生徒などについて、自治体の状況もお聞きしながら、様々な事例に対して丁寧に対応を検討してまいりたいと思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　次に、行き先のない学校給食用の食材、これが日に日に廃棄をされて本当に心を痛めているという事業者の声も伺っております。食品ロス削減推進法に基づき、こうした食材が廃棄されて無駄にならないようにフードバンクなどを活用することを推奨していただきたいと思います。農水大臣に伺います。
○国務大臣（江藤拓君）　竹谷先生は立法に大変御努力をされたということで、ありがとうございます。
　おっしゃることはごもっともでございまして、自治体においてそれぞれ安く販売をしたり、自治体が協力している例もありますけれども、残念ながら廃棄されている量がございます。しかし、かなり努力が進んで、その量はかなり限定的になっているということも報告されております。
　私どもの省としては、この未利用の食材、食品についてフードバンクで活用したいということで、全国に約百三十あるフードバンクに情報発信をすることといたしました。こちらの方で引き受けていただけるように間を取り持っていきたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非、事業者の方にもその旨周知していただきたいと思います。
　続きまして、学校休業以外にも、そもそも新型コロナウイルスによる不況というものを防いでいく必要があります。
　財務大臣に伺います。
　経済の停滞を防ぐ、最小限に抑えていくために、資金不足に陥るような家計、また中小企業に十分お金が回っていくように、もう必要なものはとにかく大臣が、金困っているところはもう俺が渡すぐらいの勢いで探していただいて、これ使ってくれというぐらいのプッシュ型の支援で大胆な財政出動をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、公認会計士等々をやっておられますので、金融、お金のお話はお詳しいと思いますが。
　まず、基本的に、リーマン・ブラザーズのバンクラプシー、破綻のときと違いまして、マーケットからキャッシュがなくなっているというような状態じゃありませんからね。そこのところだけはちょっと、何となく、余りそういうのを分かっておられぬ方、何か同じだというか、あれとは全然金融状況が違いますから、そこがまず大前提。
　その上で、私どもとしては、緊急対応策に基づいて、まずはこの感染拡大というものを防止しているというか、きちんとしないと、何となく恐怖感だけあおられますから、やっぱりこれ正しく怖がらないといかぬのであって、たらたら怖がったって、おおよそ建設的な話にはなりませんので。
　私どもは、基本的には、まずは事業者の皆さんに対して五千億ということで、いわゆる政策投資銀行でということで、もう既にスタートしておりますけれども、そういったようなものを直ちに実行することとしております。
　また、下振れリスクということは、これはもう昨年から言われておりますところでもありますので、そういった意味では、財政支出、昨年の十二月に約十三兆、十三兆二千億やらせていただくことにして、総合経済大綱を、対策をすることにしておりまして、既に令和元年度の補正予算というものでこれをもう既に成立させていただいておるところであります。
　また、これらの緊急対策とか総合経済対策を着実に実行していくということが今これなかなか、簡単な話では、これ実行していくというのは結構な時間が掛かる、手間が掛かる話なので、それをやっていく。
　加えて、二月の二十九日に総理からお話をいただいたところでもありますので、今月十日をめどに、更に予備費を使って第二弾というものの緊急対応策を速やかに取りまとめることとしておりまして、先ほどいろいろな御質問があっておりました給与の補償とかなんとか、そういったものを含めまして、それまでにきちんとした、こういったものができ上がるということをお見せしたいと思っております。
　給与は年末、月末に入ってきますので、それまでのお金がどうのこうのということにはならぬというのが普通でありますので、是非その点も御理解いただければと思います。
○竹谷とし子君　総理に重ねて。
　収入減となった自営業者、フリーランスへの助成。学校休業に伴う方だけではなくて、イベント、また外食、観光、様々な分野で本当に仕事がもうぱったりなくなった、そういう方々がいらっしゃいますので、助成を、資金繰りだけではなくて助成をしていただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自営業者や、そしてまたフリーランスの方々でありますが、そういう小規模事業者につきましては様々なもちろん形態があるわけでありますが、新型コロナウイルスの影響については、現在、全国で千か所を超える経営相談窓口において、各地で、各地の中小企業・小規模事業者の皆さんから大変厳しい状況にあるという声をたくさんいただいています。
　ただし、全ての民間事業者の方の個別の損失を国が補償することは困難であると考えておりますが、他方、多くの事業者の方々から資金繰りについての相談を受けておりまして、しっかりと事業を継続していただけるように、第一弾の緊急対応策により五千億円の資金繰り支援を行っておりますが、来週取りまとめる予定の第二弾となる緊急対応策においても、これについて公明党、与党とよくお話もさせていただきたいと思いますが、しっかりとしたもの、強力な資金繰り支援を、御指摘のあった方々も含めて、中小・小規模事業者の皆様に対する実効的な支援策を講じていきたいと思います。
○竹谷とし子君　政府から何らかの助成、資金が入るまでちょっと間があるということで、生活資金が厳しいという人がいます。五万とか十万とか、そういう単位であります。当面の貸付けを実施していただきたいと思いますが、厚労省、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　当面のつなぎ資金貸付けについてのお尋ねでございますけれども、生活福祉資金貸付制度というのがございまして、各都道府県におきまして、社会福祉協議会が低所得者、低所得世帯等に対しまして必要な資金の貸付けを行っているものでございます。
　今般の状況を踏まえまして、二月二十八日付けで、都道府県及び都道府県社会福祉協議会に対しまして、この制度の対象となる方に必要な貸付けが行われるよう必要な周知を行うことを依頼したところでございます。
　こうした貸付けを通じまして、収入の減少等によりまして当面の生活費に困っている方を支援してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　次に、三月に期限を迎える行政手続等の延長について伺います。
　感染リスクを回避するため、自動車運転免許証について、三月に更新を迎える人に対して一か月延長等の措置をお願いしたいと思いますが、警察庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（北村博文君）　お答えを申し上げます。
　運転免許証の有効期間の末日につきましては、誕生日の一か月後の日と法律で定められており、行政の判断で延長するということはできないこととなってございます。
　現在、政府として、国民生活に及ぼす影響が最小となるようにするために法案の立案作業を進めているところであり、この法案の中で延長措置が実現できるよう調整が進められているところと承知いたしております。
　他方で、現行の制度上も、新型コロナウイルスへの感染等を理由に運転免許証を更新できずに免許を失効させてしまった場合には、失効後であっても六か月間は通常の更新と同じ条件で免許の再取得ができることにいたしております。
　警察庁におきましては、二月二十一日に、この点につきまして適切に対応するよう都道府県警察に通達したところでございます。
○竹谷とし子君　できる部分は今の法律の中でやっていただいたということだと思いますけれども、感染リスクの回避のために各省に、是非総理にお願いしたいのは、三月に期限を迎える行政手続や、集合研修等も行っている場合もありますので、そうしたことを洗い出して、それらを延長するように、感染リスクを下げるためにそうした指示を、検討することの指示をしていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、運転免許証については、更新については今局長から答弁をさせていただきましたが、このほか、行政手続や公的な資格の更新等に必要な試験や講習会等についても、例えば確定申告の期限を一か月延長するなど、各府省庁において必要な、必要に応じて運用上可能な範囲で延期等の臨時的な措置をとっています。感染拡大防止のためにも重要なことでありまして、しっかりと対応させたいと思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　続いて、中小事業者のテレワーク導入について伺います。
　会社に行かずとも仕事ができるテレワーク、これは通勤時の感染リスクを下げる上でも有用です。今こそ普及を進めるべきと考えますが、総務省に、導入状況、導入のメリット、導入拡大の支援策について高市大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　企業におけるテレワークの導入率は、全企業平均では一九・一％ですが、従業員数三百人以上の企業は約三割であります一方で、三百人未満の企業となりますと一四・五％にとどまっております。
　テレワーク導入のメリットでございますが、感染症や災害の発生時における業務継続、多様な人材の確保、業務の効率化を通じた生産性向上などでございます。
　総務省の支援策でございますが、テレワーク導入に際して専門家がネットや電話で相談に応じるテレワークマネージャー事業につきまして、令和元年度は二月末までの受付としておりましたが、今般の感染症の状況を見まして、有効な手段でございますので、実施期間を三月末まで延長することとしました。
　また、地方におけるテレワーク拠点整備を行う地域ＩｏＴ実装推進事業も行っておりますし、今後は、商工会議所など中小企業を支える団体とも連携したテレワークサポート体制の整備を通じまして、全国的なテレワーク導入促進に取り組んでまいります。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　厚労省、また経済産業省にも併せて伺いたいと思います。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには、テレワークを積極的に活用していただくことが御指摘のとおり重要であるというふうに考えております。
　その一層の推進が更に必要だと、このように考えておりまして、厚生労働省といたしましては、中小企業を含む事業主にテレワークの導入、活用を進めるために、テレワーク相談センターにおける相談支援やテレワーク総合ポータルサイトによる情報提供等により支援を行っているところでございます。
　さらに、新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するために、これは既に今年度の申請の受付を終了していたところでございますが、この時間外労働等改善助成金のテレワークコースについて、特例的なコースを新たに設けると、このように昨日公表させていただきました。
　こうした施策も活用いただきながら、引き続きテレワークの積極的な取組を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（梶山弘志君）　今般の新型コロナウイルス等の感染症対策に限らずに、災害時の事業継続や生産性向上、東京オリンピック・パラリンピックの交通量削減の観点からも、テレワーク支援は重要であると考えております。
　経済産業省としましても、令和元年度補正予算で措置しましたＩＴ導入補助金等を用いて、中小企業・小規模事業者において複数の職員が業務を遠隔で同時に実施できるソフトウエア等、テレワークに必要なＩＴ導入を支援をしてまいります。さらに、少額減価償却資産の一括償却の特例などを通じて、中小企業・小規模事業者によるパソコンやソフトウエアといったテレワーク用設備への投資についても税制面での支援を行っております。
　今後も、関係省庁と密に連携をして、テレワークの施策を情報提供するなど、テレワークの導入支援を推進してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　次々と手を打っていただいていることに感謝をしたいと思います。
　総理にも、中小企業のテレワーク導入、更に推進していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＩＴ技術が急速に発展する中、人々の働き方も変わるのは時代の必然だと思います。
　テレワークは、一人一人の実情に合わせた多様な働き方を可能とすることで、社会全体の生産性の向上に資するものと認識をしております。現在は、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針においても、感染拡大防止策としてテレワークの推進を強力に呼びかけているところであります。
　ある企業の経営者が、テレワーク、もう会社全体でやったところ、生産性はほとんど変わらなかった、そこはＩＴ関係の企業ではございますが、ということを言っておられて、平時においてもそれは考えていきたいと、こういうことを言っておられましたが、先ほど各省から説明をしたとおり、政府一丸となってテレワークの一層の推進を図っていく考えでございます。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　現在、手に入りにくくなっているマスクについて総理に伺います。
　先ほど来、データとしてマスクの在庫情報をお示しいただきたいという、そういう要望があるわけでございますけれども、ネックになっているのが、事業者に情報提供をしていただかなければ、これはできないということであると思います。是非、民間事業者に協力要請していただいて、マスクの官民の在庫数、出荷数を把握し、オープンデータにして開示するということを総理から関係省庁に指示していただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　マスクについては、消毒用アルコール、そしてまたトイレットペーパーと併せて、メーカーの生産状況、海外からの輸入状況及び政府の対応について、厚労省、経産省のホームページやＳＮＳを通じて情報の発信を行っているところでございますが、引き続き、事業者と連携しつつ、消費者の安心につながる積極的かつ分かりやすい情報発信を行うとともに、先般の緊急対応策に基づく増産支援などを行うなど、需給両面からあらゆる手を尽くしていきたいと考えております。
○竹谷とし子君　国民生活安定緊急措置法の中で、政府は、国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資の生産、輸入、流通又は在庫の状況に関し、国民生活を安定させるため、必要な情報を国民に提供するよう努めなければならないという努力義務があります。これに基づいて、是非事業者の方にも強力に情報を提供していただくという協力要請をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　現在、北海道用に予備費活用してマスクを国家で買い取ることになっております。在庫の払出しを適切に管理をするように厚生労働省に開示をしていただきたいというふうに思っております。短く答弁お願いいたします。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　国が買い取ったマスクにつきましては、今まで、チャーター便での帰国者の滞在地やクルーズ船の乗船者等、さらには、今お話ありましたとおり、緊急事態宣言が出された北海道の方々に対しても、一部の地域、提供を進めております。
　その際、提供先や数量等の把握につきましては、パソコン上のファイルにおいて手入力して管理をしているところでございますが、公衆衛生上の管理の観点等から、国が買い取り、提供するマスクについてはきめ細やかな管理が必要であり、必要とされる方々に確実にマスクが行き渡るように、今後とも適切な管理に努めてまいります。
○竹谷とし子君　電話やファクスで集計するというのは、大変手間が掛かる、大事な人材を損耗するようなことだと思います。システムでやっていただきたい。
　現在、四月から運用開始予定の内閣府防災の物資調達・輸送調整等支援システムがあると思います。厚労省と内閣防災が協力をして、これによって調達、在庫管理を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　物資調達・輸送調整等支援システムは、災害発生時に国と自治体との間で物資の調達、輸送等の情報を共有し、調整を効率化することで、迅速かつ円滑な被災者への物資支援を実現することを目的として、来年度からの運用開始に向けて、現在、開発と自治体への周知を進めているところでございます。
　委員御指摘のとおり、国、自治体が本システムを活用することによりまして、国が買い取ったマスクについて、どの自治体にどれだけの量のマスクを配付して、自治体がどれだけマスクを消費し、在庫はどれだけ残っているかといった情報を一元的に管理、共有することが可能でございます。
　本システムの活用につきまして厚生労働省さんから要請があれば、内閣府防災としても協力してまいります。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　残り、私あと二分というふうになってしまいまして、質疑に対応していただくため来ていただいた方に本当に申し訳ありません。
　国交大臣に一つだけ最後に伺いたいと思います。
　治水につきまして、治水安全度、お配りした資料がございます。目標や堤防整備率について国民に分かりやすく見える化をして、多摩川を始めとした全国の河川における治水事業、しっかりと進めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　昨年だけではなくて、近年の激甚災害を見ますと、気候変動の影響を受けて激甚災害が頻発をしていると。抜本的な治水対策をしなければいけないということで、ハードは、ここでも何回も繰り返しておりますが、上流部でダムですとか遊水地で水をためる洪水調節の機能を持つ、そして下流から計画的に堤防を強化するですとか河道掘削をすると。こうしたハード面に加えて、ソフト面として国民の皆さんの防災意識を高めると。そういう意味では、今、竹谷さんが資料を配っていただいておりますが、この整備状況の数字化、整備率の見える化ということは大変重要だというふうに思っております。
　多摩川につきましても、この昨年の東日本台風での災害を受けた七つの大きな水系で、今年の一月から緊急治水対策プロジェクトということで取りまとめて、多摩川につきましてはこの期限を令和六年度までとはっきりお尻を切りまして、今年、今回の台風と同様の台風でも災害が再発しないようにということで、今集中的に進めていくこととしております。
　そうした七つのプロジェクトにつきまして、竹谷委員からの御提案どおり、今後このプロジェクトが、その整備の目標がどうなのか、進捗状況、そして見通しなど、分かりやすく示すことを指示することを決めましたので、これから、このことによって国民の皆様の防災意識が高まることを期待しておるところでございます。
　以上です。
○理事（三宅伸吾君）　以上で竹谷とし子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（三宅伸吾君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。私もコロナについて聞いていきたいと思います。
　一斉休校が始まってから二日が過ぎました。私もその同世代に小さな子供を持つ母親が多いので、聞いてみました。そうしたら、やっぱりみんな大変だと言っています。そして、今回の一斉休校について、やっぱり子育てなんてしない人たちの発想だと、こういうふうに言っているんですよね。例えば自宅待機が一か月も続いたら、親の方がもたなくなって、どこかへ連れていかざるを得なくもなるし、それから子供の学力だって、宿題を渡されたって親はなかなか見れないから、そうすると学力だっておろそかになっていくと。
　だから、やっぱり今回の問題は、こうした生活者目線が抜けているところが問題だとも思っていますので、是非こうした不安にきちんと応えるようにしていっていただきたいと思います。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　それで、まず、みんなが知りたがっているのが、これ、じゃ、一体いつまで続くのか、この出口戦略について聞きたいというふうに思います。
　それで、一斉休校したからといっても、終息するわけではなくて、感染拡大のピークを遅らせることにしかすぎないというふうに思います。それで、官房長官は、まあ今日はいらっしゃっていないですが、春休み以降の感染拡大の状況を見て判断すると述べていますね。ですけれども、実際的には、これからＰＣＲ検査も増やしていくので、だから、患者の数というのは間違いなく増えていくことになると思います。
　総理は、もう先週から、この一、二週間が感染拡大が急速に広がるかどうかの瀬戸際だというふうに言っています。そこで、まず聞きたいのが、じゃ、今は一体どの時期になるのかということについてまずお伺いしたいと思っているんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今どの時期かということについては、まさにこれは専門家が言っているように、この一、二週間が急速な感染拡大に進むのか終息できるのかの瀬戸際の時期であると、我々はこう認識をしている中において、小中高、そして特別支援学校についての休校について要請をさせていただいたところでございます。
　この要請をさせていただいた後もですね、後、それまで感染がなかった県もあったと。例えば、今日、私の地元の山口県下関市から一人、一名の方が発生をした、感染が確認をされたわけでございますが、中国地方はほとんどなかったわけでございまして、しかし急にそういうことが発生するわけでございます。
　だから、そういう意味において、あらかじめやはり手を打っておく必要があったんだろうと思いますが、その意味におきまして、今はその時期であると、こういうふうに考えております。
○片山大介君　そうすると、今後、それは何をもってそのピークは越えたかという判断をするのか、ここについてはどういうふうな説明ができるのか、教えていただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、そのピーク、そのピークを越えたらどういう危険性があるかといえば、これは急速にこの感染者の数が増えていく、あるいは当然重症化する人も増えていくわけでございまして、医療提供体制の能力を超える危険性も出てくる。そうなれば、重篤化した方々に対して十分な、対症療法であったとしても、そういう療法もできなくなり、残念ながら死者の数も増えていくということになってしまうわけでありますから、そうした急速なこの上昇を抑えなければならないということで今回こういう対応を取ったところであります。
　それであれば、ではどこでその急速な拡大、感染拡大のピークを越えているのか、そういうピークが出ないのかということでございますが、急なこの山をなだらかにしつつ終息をさせていくということでございますので、その点の判断については、これはまさに専門家の皆様にこの御判断をいただきたいと、このように考えて、専門家の意見も聞きながら判断をしていきたいと、この再開についても判断をしていきたいと、こう考えております。
○片山大介君　そうなんです。
　それで、終息というのは少しピークの山を繰り返しながら徐々に小さくなっていくものなのかなというふうに思うんですが、そうすると、やっぱり感染者の数が今後も増えていく中で、それでも学校が再開できるかどうかというのの判断を、考え方を今のうちから検討して、それもある程度の時期でやっぱり示さなきゃいけないんだと思うんですけど、そこら辺は、総理、どういう見通しで考えていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の段階におきましても、中国あるいは韓国、イタリア等々で急速に患者の数が増えておりますが、先行的に発生し、そして急速に感染者が増えていった中国の知見も既に大分積み重なってきているわけでございます。我が国においても知見を積み重ねてきているところでございますが、その中でもまだ未知の部分も多いのは事実でございます。
　終息させる、克服させる上においては様々な困難をこれ乗り越えていかなければならないと、こういう覚悟をしているところでございますが、そこで、今の段階から専門家の皆様方に様々な御検討をしていただいているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の御指摘は、どこでピークをするかと。
　発症、要するに、感染して発症されて、発症された方が受診をされて、受診をされたところからＰＣＲ検査があって、そして陽性があった。要するに、感染からいわゆる我々が分かるまで、これタイムラグがあるわけですね、一週間から十日ぐらいあります。
　したがって、先日も、これは北海道を中心としたことに対する専門家会議の皆さん方が三月二日に出した中でも、潜伏期間があるため、患者数の減少が確認できるまでにはタイムラグがあります、人々の行動が大きく変わってから二週間ほど経過しないとその評価をすることはできないということでありますから、そのぐらいのタイムラグを見ながら判断しないと、三日、四日たって減ったからという判断ではなくて、やはり、そのぐらいのタイムラグを見ながら全体の動きを、最終的には専門家の判断を受けながらその状況を判断し、この効果がどう効いているのかいないのかといったことを判断していかなきゃいけないというふうに思います。
○片山大介君　その判断ができるだけ早くできればというふうに思います。
　それで、やっぱり夏休みなどと違って、親御さんもやっぱりそんなに一か月以上とかなかなかもたないですよね。だから、そこは十分に考えていただきたいなというふうに思います。
　次に、放課後児童クラブの関係も聞きたいんですけれども、これ、原則開けるように要請をして、それで、午前中から開けるところには一日当たり一万二千円、それから新たに設けるところには三万六千円ですか、支払うことになったと。この額はどのように算定したのか、そして、この中にはマスクや消毒液などの感染予防に必要な諸経費も入れているのか、ちょっとここを教えてもらえますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、午前中運営する場合ということで一万二百円、一日単位で払うということでありますけれども、これは日額の、非常勤の方が午前中に三人を雇うということで賄うことを前提に、非常勤の方の単価が約七千円で、これは一日単価ですから、八時間のうち四時間、要するに二分の一掛ける三ということで一万二百円という計算が出ています。
　それから、支援の単位を新たに設けて運営する場合には、通常、常勤の方を一人、非常勤の方を一人雇うと、それに諸経費ということで三万六千円ということであります。
　これは通常の単価ベースを、単価をベースにして積算しておりますから、今回のように、マスクとか消毒液とか新型コロナウイルス感染症に係る費用、これは延長した時間だけじゃなく、根っこから掛かるわけでありますが、それを今のところ計上しておりませんけれども、これについても何かできないかということで、今、どういう支援ができるのかということを中で検討させているところであります。
○片山大介君　これ、是非検討していただきたいと思う。というのは、その学童支援員の処遇って物すごい悪いんですよ、これ。保育士以上に悪いぐらいで、年収って二百七十万円なんですよ。
　それで、今回、急遽通知を出して人集めをしているけど、だけど、これだけ低いとちょっとなかなか集まることも、集まるのかなというのがあるんですけど、そこら辺の見通しどうですか、大丈夫ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　放課後児童クラブ含めて処遇改善をしっかり図っていくということが人材確保につながり、また、そこでより質の高い事業が実施されていくという意味でも大変重要だと思います。
　平成二十九年度から放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業ということで、勤続年数とか研修実績とかということで処遇の改善を図って、まあ幾つかあるんですけれども、合計すると約九十万上乗せできるという事業があるんですが、残念ながら、その実施されている割合というのは、令和元年度の交付決定ベースでは二三・五％でまだまだ低いということで、我々はこれをしっかり上げることで、まさに今やっている処遇改善、これをしっかり図っていただきたいというふうに思っております。
○片山大介君　その今回の事態で、図らずもという言い方がいいのか分からないですけれども、学童保育で働く人たちに光が当たったんですから、今後のことも踏まえてその処遇改善はしっかりやってもらいたいというふうに思います。
　それで、おとといの深夜になるんですか、通知が出されましたよね、席と席、学童保育で席と席の間を一メートル以上空けるとか。これってかなり非現実的だという話になっているんですけど、ここら辺はどうお考えですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生、多分、その通知は、厚労省じゃなくて、うちから出したものだと思うんです。
　それは、今お話がありました放課後学童クラブ、学校の空き教室を提供してやっているものもあれば、学校の敷地内に別棟の建物を持っているものもあれば、あるいは民間の施設でやっているものもありまして、おっしゃるように、常時いる人数に限りがありますので、今回急に預かってほしいという方がお見えになった場合に、外でやっている民間の建物を利用されている学童クラブでは収容し切れない、あるいは収容した場合に密集してしまうということがありますので、その場合には、学校の空き教室といいますか、学校の方はもう既に空いていますからそれを使ってくださいと、その場合には、密集度を避けるために間隔を置いて部屋を使ってほしいということの通知を出したことだと思いますので、現状の学童クラブで一平米、平米数が多分決まっていると思うんですけど、それを超えて一メートル離れてみんなで畳の上で座ってくださいと、こういう話ではないと思います。
○片山大介君　いや、そうなんですよね。それで、だから、今、学童保育の子供一人当たりに対する面積が一・六五平米か何かだと思うんですけど、恐らくそれ守れていないのが四分の一くらい守れていないんですよね。それで、今回のことで多くの人が来ているのにそういうことをやるのはちょっとナンセンスかなと思うし、それからもう一つ、通知でやるのは、私、もっと大切なのは、子供との接し方だとか、恐らく子供が発熱をしたときの対応だとか、そういうのをきちんとガイドライン示すべきだと思うんです。
　今回、人集めをしているから、どうしてもアルバイトのような人も来るんだと思うんですけれども、そういう人たちがどこまでそういったことに対しての予備知識があるのか、これしっかりガイドラインを示した方がいいと思いますけど、どうでしょうかね。
○国務大臣（加藤勝信君）　放課後児童クラブについては、感染拡大防止のための留意点、また、子供等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応についてというこれ通知を出させていただいております。それがちょっと分かりやすいか分かりにくいかという御指摘はあるかと思いますけれども、いずれにしても、こうしたことをよく、特に今回更に拡大したり、新たに手伝ってくれる方もおられるわけですから、そういった皆さんにもこうした対応が徹底できるように、また周知の在り方考えていきたいと思います。
○片山大介君　是非、それを考えていただきたいんです。
　それで、これまでの質問でもあるように、かえって子供が密集しちゃうんじゃないかという危険をすごく皆さん言っていますよね。ですから、それ是非気を付けていただきたいし、それで、いろいろなところで今、学童保育の場所のスペースを活用するのは私、全然ありだと思います。ただ、そうしたら、そこのところにマスクがあるかとか、消毒液があるかとかと、そこまできちんと気配りができているのかという問題もあるので、それも是非注意するようにしていただきたいと思います。
　それで、あと、次に、仕事を休む人への所得補償、これについてもちょっと聞きたいんですよね。
　政府は、これ一人当たり日額八千三百三十円を上限に賃金相当額を助成することにしている。だけど、これフリーランスや自営業は対象外にしているんです。これなぜなのか、もう一回教えてもらえますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、基本的に雇用関係にある者、要するに雇用契約の下にある者ということで、まず雇用保険に入っている方、あるいは雇用保険に入っていなくてもいわゆる被用者ということを対象にこの制度をつくらせていただいているということであります。
　フリーランスの御議論、いろいろ御指摘をいただいているわけでありますし、この問題が起きる前からこのフリーランスの問題というのはいろいろ御指摘をいただいているところでありますけれども、なかなかフリーランスの方も多様で捉えどころがない、いろんな形のフリーランスの、フリーランスとしての仕事の態様がまた多様であるということでありますので、このスキームをそのまま適用するというのは非常に難しいと思います。
　そういった中で、通常の所得が低い場合の生活の貸付制度等々ありますので、そういったものを活用していくとか、そんなことを考えていく必要が、そういった対応をしていく必要があるのではないかというふうに思っています。
○片山大介君　やっぱり貸付けとは違うと思います。だから、これはきちんと手当てをしてほしいんです、補償でね。
　それで、安倍政権はそもそもこれ多様な働き方認めてきているんですよね。そして、副業の勧めだとかフリーランスの勧めを訴えてきているんですよね。そうすると、これ、フリーランスは勧めていませんでしたっけ。そうした働き方認めていると思いますけれども。だから、そうするとやっぱり矛盾するんですよ、ダブルスタンダードになっちゃうと思うんです。
　ですから、こういう人たちが子供のために休まざるを得なくなったときの手当ては、これは考えていただきたいんです。これ、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど加藤大臣から答弁をさせていただきました。
　今、大変働き方が多様化をしている。政府としては、多様な働き方が可能な社会をつくっていくということを今進めているところでございます。その中で今御指摘のようなフリーランスのような方々がおられることは承知をしております。今回の措置等によって仕事を休まざるを得なくなった方々にどのような支援ができるかということについて、大臣からも答弁をさせていただいておりますが、私たちとしてはできる限りの支援を行っていきたいと、こう思っています。
　収入が減少する方々にどのような対応ができるのか、あるいは、事業主、このフリーランスの方々は事業主という一応立場でございますが、被用者にも近い立場の方もおられて、それはいろいろな態様の方々がおられるんだろうと、こう思いますが、そうした方々からお話を伺う、伺いながらと、こういう機会をつくっていくということはお約束をさせていただいたわけでございますから、そういう声を集めながら、どのような対応ができるか、きめ細やかに対応していきたいと思っております。
○片山大介君　是非、漏れのないようにしていただきたいんです。
　今日、党首会談でも、うちの党からそれについてはもう要請をすると思いますけれども、是非、これまでのルールだからできないんじゃなくて、そういう人たちをどうやって救うかというのを是非考えていただきたいし、そのためには我々も一緒になって考えていくので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それで、あと、それ、申請の方法がまだ決まっていないというのは、これいつまでに、決めるんなら早く決めた方がいいと思いますけれども。
○国務大臣（加藤勝信君）　具体的な申請の中身について、特に、この補助金だけじゃなくて雇用調整助成金等もあります。場合によっては、それ両方受ける方もいらっしゃいますから。そうした他の補助金の申請も含めて、申請される方に負担のない、できる限り一か所でやりたいと我々は思っているんですけれども、元々言うと制度の所管がちょっと厚労省の中でも違うという問題があって、違うと非常に不便を掛けるので、どこでうまく集約しながら、それから、一定程度申請が上がってくることを前提に処理できる体制も必要だと思っております。今その辺を早急に詰めて、もうこれ、制度スタートしますから、対応できるようにしていきたいと思っています。
○片山大介君　是非お願いします。
　先ほどもちょっと話があったかもしれませんが、非正規の中で生活困窮者だっているんですね。そういう人たち、日割りでもらっている人たちもいるんですよね。やっぱり、それ、手続が遅れてもらえなくなったらその分生活が苦しくなるというのは、これは当たり前のことだと思うんですよね。だから、是非そこに思いをはせていただきたいなというふうに思います。
　それで、あと、法的整備の特措法についてもちょっと話を聞きたいんですが、今回のイベント自粛だとか一斉休校というのは法的根拠がない中での要請でした。それで、維新はもう前々からその法的整備というのを訴えてきたんですが、本来ならば国内感染が確認された時点でもっと早めに手を打つべきだったと思うんですが、政府としては、そのときは指定感染症の指定でよかったという、十分だという判断だったと思うんですが、結果としてはその判断に甘さもあったんじゃないかと思いますが、そこら辺はどういうふうに見ていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、状況状況の中で体制や対応できることは選択をしていく必要があるんだと思います。
　冒頭においては、国内から、日本の中で発生し始めた頃ということでありますから指定感染症の扱いをさせていただいたり、そして先般は基本方針を出させていただいたり、そういう状況状況の先の展開を見ながら対応していく必要があるというふうに認識をしております。
○片山大介君　それで、今回はやっぱり閣法になるんじゃないかという話ですけど、これは、タイミング的にはこれ、来週出すような、どんなイメージで考えていらっしゃるのか、分かる範囲で教えてもらえますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いつどのような形で、基本的には閣法でということでも検討させていただいておりますが、いつ出していくかということについては、今日、片山先生、お父様の方でございますが、ともお話もさせていただきながら、また各党の党首の皆様ともお話を伺いながら、どのようなタイミングで提出をさせていただくかと、御審議をいただけるかということについてもお話もさせていただきたい。なるべく一日も早い成立を目指していきたいと、御協力を賜りたいと、このように考えております。
○片山大介君　それで、もちろん維新も協力する考えなんですけど、ただ、人権の制限にも関わってくると、まあここは一番難しいところだと思います。
　それで、国民へのきちんとした説明として、これまでの指定感染症の対策だとどこが足りなかったのか、そして、今回のコロナのその特殊性というか、これきちんと説明をしなきゃいけないと思うんです。そこについてはどういう整理になっているのか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般、これは繰り返しお話をさせていただいているところでございますが、急速な拡大に進むのか、あるいは終息できるのかの瀬戸際にあるという指摘が専門家からなされたわけでございます。
　今後、新型コロナウイルス感染症の国内における更なる感染拡大が懸念されることから、政府としては、あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小限にするため、緊急事態宣言の実施も含め、これは直ちに実施をするということではなくて、最悪の事態を想定し、それも可能とすることが必要であろうと、こう判断をしたところでございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進めることとしたところでございます。
○片山大介君　それで、その法改正であれなのが、維新が言っているのは、民間への自粛要請に対してやっぱり政治の責任をきちっと明記すべきじゃないかという、これ話しているんですね。
　やはり、自粛要請だといっても実質的にはまあ強制に近い感じで受け取るので、そうすると、自粛で生じる損失の問題に触れないのはやっぱりおかしいというふうに思っていて、そこは維新はやっぱり政治の責任であることをきちんと明記するというのをやるべきだというふうに思っているんですが、これ、さんざん答弁の中でも総理はなかなかそれ難しいという話でしたけど、これ何でそんなに難しいのか、もう一度教えてもらえますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、様々な事業活動の中で発生する民間事業者の個別の損失を直接補填、補償することは困難と考えているところでございますが、これは様々な形が想定されるわけでございまして、それらを全て補償するということは困難と考えておりますが、この自粛に伴い事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して雇用調整助成金の思い切った拡充を行っているところでもございますし、また、直面する課題については、その声を直接伺う仕組みをつくり、強力な資金繰り支援を始め、地域経済に与える影響をも配慮をして、しっかりと対策を講じていきたいと、このように思います。
　また、具体的に、御党からどのようなことを考えておられるかということについてもお話を伺いたいと思っております。
○片山大介君　それで、ちょっと残りの時間が少なくなっちゃって、私もマスクについてやりたいんですけど、一般も、それから医療機関も、マスク、みんな困っているんですよね。
　ある指定医療機関の人から聞いた話なんですけど、今までマスクを着けていたんだけれど、やっぱりマスクは足りなくなって、これ指定医療機関です、それで、今ではマスクなしで患者のところに行くこともあるというんですよね。そうすると、その看護師さんは、看護師自身が犠牲になるか、それとも出勤してこなくなるかのどちらかだと言っているんですね。これ、もし本当の話だとしたら、これ医療崩壊につながるんじゃないかというふうに思っています。
　こういう現状、本当に起きているのかどうか、ほかにもないのか、これはやっぱり調査すべきではないかと思いますが、ここら辺、加藤さんはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、まさにマスク、特に医療従事者の皆さん方ですね、本人も感染しないというためにもマスクを着けていただくということは非常に大事であることはもとよりでありまして、厚労省でも、都道府県などを通じて感染症指定医療機関等のマスクの在庫量を、これは定期的に、毎週月曜日の時点でどうなっているかということを翌日に提出していただくようにお願いしているところであります。
　それを踏まえて、少ないところに、メーカーとか卸に頼んで、そちらを中心にマスク等を卸してもらう、搬送してもらう、こういうことをしてお願いしていたわけでありますけれども、さらに、先週二十五日から、在庫が不足する医療機関に対して優先的にマスクを供給する仕組みをつくらせていただいたところであります。
　具体的には、新型コロナウイルス患者を受け入れている都道府県等の要請に基づき、備蓄や在庫が不足している都道府県あるいは医療機関に対して、厚労省の指示の下、メーカーと卸業者が協力して一定量の、これ医療用マスクですけれども、を優先的に供給する仕組みを先週からスタートいたしまして、第一弾として、二月二十八日にサージカルマスク約四十一万枚を十四自治体、サージカルマスク約十八・八万枚を六十八感染症指定医療機関に対して優先供給するよう、卸及びメーカー各団体に要請をしたところであります。
　今後とも、こうしたスキームも使いながら、特に不足感の強いところ、これを早くに把握をして、そういうところにこのサージカルマスク、医療用のマスクがしっかり提供できるように我々も努力をしていきたいと思っています。
○片山大介君　それは、大臣、前からそういうふうに言われていたような気もするんですが、だけど、今そうした、さっき言ったようなやっぱり現場の声がきちんとキャッチできていない、届いていないんじゃないかというのが私、不安に思っているんですけど、そこに問題はないと思いますか。そこはきちんと届けられると思いますか。どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　我々も、できる限りいろんな声を聞かせていただきながら、そうした不足感のあるところに対して対応していくということを考えております。
　また、サージカルマスクそのもの、これ、やはりかなり中国からの輸入が多くて、国内の増産をお願いしているんですけれども、本来の供給量に国内生産だけではちょっと届かないというふうに我々認識をしておりますんで、その足らない部分は、海外では決して、全ての、全世界で不足しているわけではないんで、そういったところからの輸入とか、そういったものを商社等を通じてお願いをして、国内における供給量をどうやって増やしていくのか、これも今検討させていただいているところであります。
○片山大介君　やっぱり、マスクがなくて医療機関で患者に当たるとかというその恐怖心とか考えると、やっぱりそれは一刻も早く変えなきゃいけないというふうに思っていますので、是非やっていただきたいと思います。
　それで、ちょっと一般のマスクも聞きたいんですけど、これ、メーカーに増産を要請しただとか、それから製造ラインを増やしたりしたところに助成しているだとかってあるんですけど、それで三月中に月六億枚の生産規模になるという言い方ですよね、大臣。現状はそれで今四億枚なので、一・五倍に増やすという。これはちょっと経産省とかに聞いても、ちょっと余り、これメーカーから本当にどれくらいの供給枚数があるのかと余りきちんとした回答がない、答えてもらえないんですけど、これは本当にこの六億枚というのは信じていいのかどうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、それぞれのマスクメーカーから個別にヒアリングをして積み上げてきた数字だというふうに承知をしております。ただ、二月から約四億枚ベース、六月から六億枚ベースに、今これは六億枚ベースを今目指して頑張っているところでありますけれども、という中においては、全然店頭に出てこないという御批判もいただいているところであります。
　どこに、どこである意味では目詰まりを起こしているのか。要するに、メーカーが、これはメーカーは増産されていることは間違いないと思いますけれども、卸売業者におけるその在庫はどうなっているのか、あるいは物流が滞っているために末端まで来ないのではないか、トイレットペーパーは何かそういう指摘もあったようでありますから。
　そういったことをしっかり調べるためにも、我々の方も、そうした事業所等、現場に出向いていって、しっかり状況を把握し、この状況の中でどこに逼迫があるのか。総量そのものも決して多くはないのは事実でありますけれども、その中でも、しかるべきところに流れていく、そういった円滑な供給、これが実施できるように、関係省庁、特に経産省ともよく連携をしながら対応していきたいと思っています。
○片山大介君　やっぱり国民が知りたいのは、いつやっぱり店頭にまた並び始めるかと、もうこれなんですよね。
　それで、まず、じゃ、そのために、六億枚とかと言っていますけど、じゃ、実際に必要な枚数がどれぐらいなのかということも計算をしていくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども。
　基本方針には円滑な供給を目指すと言っていますけど、それは、単純にその生産規模だけをこれだけしたといって済む話じゃないと思うんですね。だから、そこら辺をきちんとまず考えるべきだと思うんですが、そこはどんなふうに必要枚数見ていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　年間押しなべれば、たしか必要需要量というのは三億とか四億だったというふうに理解をしておりますけれども、この時期、花粉症が出てくる、本来であれば出てくる、本来というか、もう出ているんだと思います。したがって、そもそもニーズが高い時期でありますし、加えて今回のコロナウイルスということでありますから、そこのちょっと需要は計り知れないと、今回のやつ。ですから、これは測れないところではありますが、しかし当然プラスアルファがあると。それの需要に対して、残念ながら、六億枚というのが十分なのかどうかということありますけど、まずは、でも六億枚の供給を行い、そして、先ほど申し上げたように、それぞれのところにしっかり、一定程度になるかもしれませんけれども、供給がなされていけるように、我々もあらゆる手段を使ってそういった状況をつくり上げていきたいと思っております。
○片山大介君　三月中にはこれ店頭に並ぶようになるようなイメージで考えていいんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の段階で申し上げられるのは、店頭にそれなりの量が提供される状況を一日も早くつくっていきたいということで取り組ませていただきたいと思います。
○片山大介君　最後に、私も、マスクの情報公開についてなんですが、これ、配付資料の一枚目なんですが、これ、経産省と厚労省が作った、一般に向けたマスクの生産状況についてなんですけど、これ何を伝えたいか、やっぱりよく分からないですよね、やっぱりこれ見ても。
　それで、二枚目が、先ほど竹本大臣のときにもちょっと話題になった、これ、台湾のこれなんです。やっぱりこれ分かりやすいですよね。これ、マウスを当てると、ここの、どれくらいの在庫状況か分かるようになっているんですよ、これ全ての店で。それで、なおかつ、その上でマスクが足りない人に優先的に行き渡らせようという、その行動変容を促しているんですよ、この上で。
　それはすごくいいことで、だから日本もこれを参考にして、まず可視化する、そしてそれによって本当に必要な人にマスクを行くように呼びかける、これをやった方がいいと思いますが、それを最後に聞きたいんですが。じゃ、総理、お願いします。
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　台湾は、こうした情報を出すと同時に、保険証を提示することを義務付けているわけでございまして、そしてまた、その中でどれぐらい買ったかという履歴も分かるようになっていて、それぞれのこの、ある程度の制限をするという中において、こうしたものも情報も公開をしているということなんだろうと、こう思うわけでございます。
　日本は、残念ながらその前段については対応できないところでございまして、言わば外国人による大量の買占め等はもう既にできなくなっている中において行っているということなんだろうと、こう思います。
　いずれにいたしましても、このような、なるべく情報を正しく公開をしていくことによって皆様方に安心感を与えていくということも大切なんだろうと。その意味の中で、こうした状況を把握することについて、今しっかりと把握すべく努力をしているところでございます。
○片山大介君　終わります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、倉林明子さんの質疑を行います。倉林明子さん。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　総理の突然の休校要請によりまして、再々話出ておりますけれども、必死で子供の居場所を探す、どうしても確保できないまま月曜日を迎えたと、働く保護者、どれだけ多かったかと思うんですね。何とか確保できた人もある一方で、確保できずに休まざるを得なかったという労働者、これ多くはやっぱり母親だったと思うわけです。これ、仕事休めばたちまち生活困窮という世帯も出ております。
　政府は一斉休校によって仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し新たな助成金をつくったと。これ改めて、資料も付けておりますので、制度の説明、概要説明を求めたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに添付した資料、我々も周知をさせていただいておりますが、二月の二十九日に総理が示された方針を踏まえて、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等、これは小学校、義務教育学校の小学校課程のみ、特別支援学校、これは高校まで、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等が入るわけでありますが、に通う子供さん、それとは別に、風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子供さんの世話を行うために保護者が二月二十七日から三月三十一日までの間に取得した休暇について、非正規雇用の労働者の方も含め、賃金を支払った企業に対する助成金、これは上限が日額八千三百三十円でありますけれども、これ全て十割を支給する、その上限の中において十割を支給する、こういう助成金制度を創設をしたところであります。