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○谷博之君　委員会の構成については今お話しのとおりでありますが、私が申し上げたかったのは、この検討委員会というのは極めて重要な委員会であって、ここで議論をされるそうしたいろんな手法からいろんな検討の内容というものは、やっぱり十分それは今後の事業に生かしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思っております。
　それからまた、新しく環境大臣になられました鈴木大臣に最後にお伺いしたいと思いますが、今申し上げましたこの二つの事業ですね、これは、先ほど冒頭申し上げたような自然再生推進法という法律、秋の臨時国会でも当然これは議論をされますけれども、こういう法律の趣旨からしても、やはり環境省がこういうふうな自然再生なり、もう我々は、言葉悪く言えば自然を破壊するといいますか環境を破壊するというか、そういうふうな事業に対してやっぱりきちっとしたイニシアを取って環境省が指導、リードしていかなきゃいけないというふうに考えておりますけれども、そういう点で、この二つの事業の今後の環境省としての具体的な対応、そして考え方、どのようにお考えになっておられますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　環境省といたしましても、自然生態系などの自然環境の再生を図るということは大変これは重要なことであると、そういうふうに思っておりまして、これの進める枠組みを定めます自然再生推進法案、これは御指摘のとおり議員立法で提出をされているわけでありますけれども、それの早期成立というものを期待をしているところでございます。
　こうした自然再生への取組ということでありますが、私は、ＮＰＯでありますとか、あるいは地域住民、行政などのそういう関係主体の広範な連携、それから参画によって展開されるのが重要であると、こういうふうに思います。
　そういう中で、ただいま委員から御指摘のございました霞ケ浦でございますけれども、ここにおきましても、アサザプロジェクトが中心になった取組、これはこれからの自然再生への取組の一つのモデルになるものであると、そういうふうに高く評価をしているところであります。
　霞ケ浦の問題、水位管理の問題、先ほど来お話がございましたが、これにつきましては実験的に行われるものと承知をいたしておりますし、先ほど国土交通大臣の方から今後も関係者の意見を聞きながらこれを進めると、こういうような御答弁があったわけであります。そういうようなことを環境省といたしましても是非関係皆様方のいろいろな御意見を聞きながら進めていただくということは重要であると、そういうふうに認識をしておりますし、環境省においても、モデル的な取組がここで行われておりますので、こうした関係皆様方の今までの運動、こういうものが生かされるように環境省としてもこの運動の進展に努力をしてまいりたいと思っているところであります。
　また、泡瀬干潟の問題についてもお話がございました。これにつきましては、委員も御承知のとおり、いろいろなこの法的な制約の中で環境省として法的にこの環境アセスメントに関与することはなかったわけでありますけれども、しかし必要に応じて沖縄県の環境部局と十分な連携を図るなど最大限の努力を行ってきたわけでありまして、今後もそういう努力は継続をしてまいりたい、そのように思っているところであります。
　先週、海上にブイが設置をされたと、こういうことでございますので、早速、事業者であります内閣府の方からお話を伺うことにいたしました。話を聞いた事柄は、海藻の移植について、あるいは機械化移植工法の評価について、また希少種と言われますクビレミドロの移植技術について、こういうものについてどういう考えで今後進めようとしていくのか等々お伺いをしたところでありまして、こういう今内閣府からお伺いをしたことに対して、早急に環境省としての考えを内閣府の方にお示しをしたいと、そういうふうに思っているところであります。
　いずれ環境省といたしましては、環境アセスメント等で示された環境保全の措置というものが確実に、着実に実行されることが重要であると、そのように認識をしているところであります。
○谷博之君　それでは最後に、移入種対策の法制化についてお伺いをいたしたいと思います。
　重ねて環境大臣にお伺いいたしますが、この移入種対策については、今年八月に環境省で報告書を出しまして、その後ちょっとその動きが止まっております、検討に対してですね。総合規制改革会議の答申では、移入種対策の法制化について今年度じゅうに何らかの方向を出すことというふうなことも答申に出ております。
　そこで、この移入種対策については、既存の植物防疫法とか種の保存法とか、そういうふうな法律の改正によって対応していくのか、あるいは包括的な新しい新法を作ってこの移入種対策を取り組んでいくのか。
　特にブラックバスなどのように既存の生態系に大きな影響を与えていく、そういうふうないわゆる外来動植物についてこれをどう規制するか、それは正にこれからの大きな、私は自然生態系を守っていく上で大きな問題だと思っておりますが、この点についての御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　移入種の問題でありますけれども、これは在来種を捕食をしてしまうとか、あるいは交雑の問題でありますとか、大変危機的な状況にあると、そういうふうに認識をしております。
　本年三月に新生物多様性国家戦略というものをまとめましたけれども、その中でも、早急に対応すべき課題ということで、環境省にとりましても大変優先順位の高い課題であると、そういうふうに認識をしております。
　今後の取組についてのお尋ねでございましたけれども、環境省といたしましては、早期に中央環境審議会野生生物部会の下に専門の小委員会を設置をいたしたいと思っております。その中で専門家による詳細な検討をし、議論を深めまして、その結果を踏まえて具体的な制度化を図ってまいりたいと、そのように思っております。
　そして、今、委員の方から、既存の法律の法改正でいくのか、それとも包括的な新法が必要なのかと、こういうことでございます。種の保存法、植物防疫法を例に挙げられましたけれども、このほかにも、動物愛護管理の法律、家畜伝染病予防法等々でもこの移入種の問題はありますが、これはストレートに移入種に対して立法されたものではないということでございますので、この専門小委員会の検討を踏まえまして、その中で、既存法の改正で対応できるのか、それとも包括的な新法が必要になるのか、そういうものも併せてその中で判断をし、適切な対応をしてまいりたいと思っているところでございます。
○谷博之君　実は、今日、滋賀県の県議会が最終日でありまして、ブラックバスの放流禁止の条例が今日制定されると、成立するというふうなことで、そんな話も聞いておりまして、大変、都道府県によってはそうした取組をしているところもございます。したがって、是非国がこの問題について積極的にもっともっと取り組んでいくように、新法の成立も含めて、視野に入れながら、早急にひとつ前向きの検討をしていただくように心からお願いを申し上げたいと思います。
　環境大臣のこれからの活躍を御期待申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　まず、本日は総務大臣にいろいろと幾つかお伺いをしたいと思います。先日の、八月の決算委員会の質疑の続きもありますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず最初に、離島のＩＴ化促進についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　現在、大臣よく御存じのとおり、日本のインターネット通信の分野ではブロードバンド化あるいは常時接続化が急速に進んでいるわけでございます。しかし、この恩恵をほとんど受けられない地域というものがございまして、日本の国内で言わばデジタルデバイドが広がりつつあるという指摘もございます。
　私は、先日、最近ですけれども、東京都内の離島であります大島、八丈島に行ってまいりまして、地元で若い人を中心にお話を伺ってきたんですけれども、こういった離島・島嶼地域が正にこういったＩＴ化の恩恵をなかなか受けられない地域になっておりまして、地元では対策を求める声が高まっております。
　そもそも、考えてみますと、この離島地域は、ＩＴ化が進むことによって従来からあった様々な問題が最も解決し得る地域というふうに想定をされていたわけでございます。例えば、これは厚生労働大臣にも関係あることでありますけれども、離島地域での医療設備の不備の問題でありますとか医師の不足などもこのＩＴ化の促進によって、遠隔医療技術が導入されることによって解決されるんではないかということがあったわけですけれども、現実にはなかなかうまくいっていないということでございます。
　そういう中、本年の通常国会で改正離島振興法が成立をいたしまして、その十三条で初めてこの法律としては高度情報通信ネットワークの整備促進が明記をされました。この法律は来年の四月から施行されるわけでありますけれども、このような状況の中で、総務省として、総務大臣として、今後、この離島地域のＩＴ化促進にどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　委員言われますように、離島のようなところこそＩＴの恩恵が非常に効果があるんですよね。遠隔医療、遠隔教育、遠隔介護、いろいろなことができると思うんですが、実際は条件が悪いですから、採算性が合いませんから、実際はその不利なままで置かれている、こういうデジタルデバイドの解消というのが私は大きな課題だと思います。ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中にも、アクションプランの中にもデジタルデバイドを解消していこうと、できるだけ。こういうことなものですから、現在私どもの方で考えておりますのは、民間の事業者に光ファイバーなんかやってもらうわけで、民間の事業者がやる場合に、例えば長期低利の融資をするとか、あるいは税金を少しまけるとか、そういうことをやっておりますし、今度は離島の中の公的な施設を全部つなぐＬＡＮですね、イントラネットというんですけれども、こういうものについては優先的に補助採択をしていこうと。
　それから、本年度から新しく、その地域の情報基盤を整備する場合に特別の、離島とこれは過疎を考えているんですけれども、特別の補助制度を作りまして、イントラネットから枝線を出してそれぞれの家の電柱までつないでいって、あと、電柱から引いてもらうものは個人負担してもらわぬと、ここはなかなか難しいんですけれどもね。そういう新しい制度も離島や過疎のために作りまして、トータルとしてやっぱりデジタルデバイドをなくしていく、離島のＩＴの恩恵を受けれるようにしていくと、こういうことを考えておりまして、ただ、例えば八丈島というと遠いですから、これはブロードバンド化といっても大変なお金が掛かるので、この辺をどうやっていくか、今後とも状況を見ながら現実に即した対応ができるように検討してまいりたいと考えております。
○遠山清彦君　大臣、大変に前向きな姿勢をありがとうございます。
　私も、この質問を取り上げるに当たって総務省の若い優秀なスタッフの方にいろいろと分からないながらもお話を伺いまして、離島の中のいろんな事業についての補助金制度というか、そういうものはかなり整ってきているということは理解しているんですが、大臣も今おっしゃったように、本土と離島の間の導線というかケーブルというか、ここの採算性の問題、キャパシティーの問題というのが非常に一番大きいところだというふうに私も認識をしております。
　ただ、いろいろと民間会社の技術とか総務省の方でもいろいろと研究されていることを伺っておりますと、例えば最近は衛星インターネットサービスというのが出てきておりまして、これもハイブリッド型と言われるのは行きは衛星で帰りはケーブルというようなものもあるみたいですけれども、双方向で衛星でできるサービスもあるというふうに伺っております。私が今、手元にいただいているのは、スカイキャストというサービスですと双方向衛星でいけるということで、ただ月額基本料金が百五十万円ということで、これは一つの家庭が月額百五十万円でインターネットのブロードバンドを衛星を使ってやるというのは無理だと思いますが、ただ、こういった技術を使えば、従来考えられていた海底ケーブルを新しく新設して、二十数億円も例えば八丈島の場合掛かるというふうに私聞いておりますが、そういうようなことではなくて、こういった最新の技術を使えばやっていけるんではないか。
　私、東京都、都庁の方ですね、東京都の方がどういうふうな対策をしているか調べましたら、東京都の方でも、今年の四月にこの通信関係の懇親会が出している答申を読みますと、やはり衛星を使ったような技術であれば何とか公的資金も入れてインフラ整備できるんではないかというふうに言っているんですけれども、改めて、この最新の技術を使っての離島ＩＴ化の促進に対して、大臣一言、あるいは事務方からお願いいたします。
○政府参考人（高原耕三君）　先生今御指摘のように、離島と本土との間の高速通信回線といたしまして有線と衛星を含む無線があるわけでございますが、それぞれ距離とか利用者の数等によってやっぱり投資効率が異なってまいります。
　先生おっしゃるように、今、衛星の場合はその中継器の伝送容量が限られておりまして、このためにこの中継器の大容量化というのが大きな課題となっております。したがいまして、総務省では文部科学省と連携をいたしまして、平成十七年の衛星打ち上げを目的といたしまして、超高速インターネット衛星を研究開発いたしましてこれを推進しようとしているところでございます。
　なお、ｅ—Ｊａｐａｎ計画の二〇〇二におきましても、二〇一〇年を目途に超高速インターネット衛星を実用化することというふうに定められておりまして、これが実現いたしますれば、先生おっしゃるように、離島を含むあらゆる地域で超高速のインターネット衛星のサービスが実現するというふうに考えておる次第でございます。
○遠山清彦君　分かりました。是非、その超高速インターネット衛星なるものを利用して、こういった離島地域にもこういったインターネットのブロードバンド化の恩恵が行くように政府としても努力をしていただきたいと思うところでございます。
　続きまして、携帯電話に関する御質問をさせていただきたいと思いますが、私が大臣と八月二十八日の決算委員会で、携帯電話の発信の料金は、これは携帯電話会社が料金設定をする、固定電話から携帯電話に着信してくる電話の料金もなぜか携帯電話会社が決めていると。これはいろいろ調べてみると、電電公社の時代からの慣行であるとかなんとかいろいろあったわけでありますけれども、私はこれはいまだにおかしいと思っておりまして、納得していないわけですが。
　この私の質問に対して、大臣、いろいろと今まで反響がございました。基本的に私が紹介するのは私の味方の反響だけでありますけれども、携帯発と固定発の料金が違うのは疑問に思っていたとか、あるいは固定発の料金が安くなれば会社の経費を随分抑えることができるんではないかとか、あるいは着信の携帯電話会社側に料金設定権を与えているのは独禁法で定める不正取引に当たるのではないかと、こういった反響があったわけでございます。
　私、改めて大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、その前に一点、私が発見した新しい事実を、新しくもないんですけれども、御紹介をした上で聞いてみたいと思いますが、この固定発携帯着信の、つまり携帯電話会社側が決めている通話の料金の総額は年間七千億円から八千億円と今現在巨額になっております。その七千億円から八千億円の通話料金の収入配分が九〇％以上が携帯電話会社の取り分になっているわけでございます。他方、逆の携帯発固定着の固定電話会社の収入配分というのはたったの五％になっているわけですね。
　ですから、片方は九〇％携帯電話会社が持っていく、しかし片方、違う方向の場合には、固定電話会社が着信なんですけれども五％しか収入配分がないというようなところでありまして、幾ら、大臣も前回の質疑で御指摘あったとおり、携帯電話会社がかなりコストを負担しているといっても、このような差があるというのはなかなか納得できないところではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　前回も委員にお答えしたと思いますけれども、これは当事者間で、事業者当事者間で話し合えと、こういうことになっているんですよ。話し合いますと携帯の方が強いんです、簡単に言うと。何でかというと、それだけの手間とお金を掛けているからですよ。
　だから、そこのところは私もいろんな工夫や知恵があるんではないかという気もするんですけれども、今までのところそうなっていまして、今、一社が紛争処理委員会に御承知のように提訴していまして、そこで紛争処理委員会がどういう結論を出すかですけれども、当事者間の協議で決まったものは尊重するというのが基本的な立場で、役所が入っていってどうだということはなかなか今しにくい事情にありますので、そこは是非御理解を賜りたいと、こういうふうに思います。
○遠山清彦君　大臣、確かに携帯電話会社の方が強いというのはあれなんですけれども、私が質問している意図は、また私も繰り返させていただくと、電話というのはこれは広域サービスでして、大臣も御自身でおっしゃったように生活インフラですから、我々は携帯電話も今含めて電話を使わないで生きることがもうできないわけですね。だから、ノーチョイスなわけです、ユーザーの側は。つまり、これは電力とか水道と同じなわけですね、今電話の位置というのは。
　だからこそ、そういうサービスで、もうこれは、これがお菓子であって、森永がいいかグリコがいいかどっちがいいですかというような話じゃなくて、電話は使わなきゃいけないと。その電話を扱っているこの世界の中で一社があるいはある特定の業界が独占している状態というのが、果たして使っている我々ユーザー、消費者側の利益がちゃんと考えられているかという視点で私意見を申し上げているんであります。
　それで、片山総務大臣、そういうふうに今もおっしゃっていたわけですけれども、十月二日の日本工業新聞の「新閣僚に聞く」というインタビューでこの問題について聞かれておるんですけれども、大臣、こういうふうに答えております。「今は携帯側に設定権があるのはやむを得ないが、いつまでもそれでいいのか。」、なかなかいいですね。「常識的に考え」、ここ、次大事ですからね、次。「常識的に考えて、携帯発と固定発の料金が違うのは一般の人には理解できないだろう。」と、なかなかすばらしいお答えをされているわけですけれども。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、やっぱり常識的に考えて一般の人が理解し難い事態を所管官庁として所管大臣として是正するのが当然の行動ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　新大臣でもないんですが、大分古くなっていますけれどもね。
　この前聞かれまして、なるほど携帯発と固定発で料金が違うのは、どこから掛けたかというだけで、これはなかなか一般の国民の人には、大した違いじゃないにしても理解し難いんではなかろうかという私は感じを持っています。
　ただ、これも基本的には、また同じことを言いますけれども、事業者間で決めたものを尊重するという立場でやっていますんで、私は、どこかちゃんとした、委員、審議会か研究会で議論してもらったらどうだろうかと。物すごく今、技術開発は進んでいますから、この分野も。そういうことを含めて、そこで少し議論してもらったらどうだろうかと。
　こういうことの中で、例の私どもの方にあります電気通信の紛争処理委員会、ここで訴えが提起されて今審議してますから、この結論を見てみようと、こう思っておりますので、委員の意のあるところはよく分かっていますから、十分これから検討させていただきたいと思います。
○遠山清彦君　どうもありがとうございます。今後の検討に期待をしたいと思います。
　続きまして、大分、時間がちょっとなくなってきたんですけれども、若者の雇用対策について厚生労働省と文部科学省にお伺いをしたいというふうに思います。
　最近、リクルートワークス研究所というところが若者の雇用対策で大変に興味深い十の提言を出しているわけで、私、今手元にその提言書を持っておりますけれども、この中で、今日、もう時間もありませんので、二点だけお伺いをしたいというふうに思っております。
　一つは、高校卒業生の就職難の問題でございます。
　二〇〇二年の高卒者の就職状況というのを十年前と比較すると、求人数ですね、求人数を比較すると、十年前は百六十七万あったのが今年は二十四万と、四割以下に激減をしております。なぜ高卒の、高卒者の方が就職難になってきたかというと、専門家、この本にも書かれておりますけれども、専門家が二つの点を強く指摘をしているわけでございます。
　一つは、高校における指導の在り方の問題、それからもう一つは、高卒者を採用しようとする企業がかなり面倒くさい、ぶっちゃけた言い方をすると、手続があるという問題でございます。
　学校側の問題といたしましては、よく言われる一人一社制という、一人の卒業予定者がある一時点で一社しか受けられないという制度があるということでありますとか、指定校制でありますとか、あるいは生徒の能力とか資質に余り関係なく、学校の先生が、おまえはこういう成績だからここの企業へ、あそこの工場へ行けというふうに決めてしまうというようなことがございます。こうやって学校側が生徒の就職に大きな影響を持ち過ぎてしまったことが、私は、今、高校生で卒業した人が就職した後の離職率が非常に高いと。一年以内、三年以内で離職する人が半数近くいるということの背景には、こういった学校指導の在り方の問題があるのではないかというふうに思います。
　それから、高卒者を採用しようという企業側から見ると、やはりハローワークに、旧態依然たる手書きのあの求人票を書き込んで、それでハローワークに出して、受理してもらって、それから今度学校を訪問して御説明を先生方に申し上げてと、そういう非常に煩雑な手続があって、自由応募採用制になっている大学生の就職状況とはもう全然違う、隔世の感があるわけですね。
　ですから、こういったところのこの二点について、もうこの雇用のミスマッチを促進しているような高校卒業生に関する就職指導の在り方、また企業に対する制度的制約、こういったものは改革していかなきゃいけないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　今、委員御指摘のように、高校生の最近の就職をめぐる状況は大変深刻でございまして、私も本当に心を痛めております。
　それは、やはり日本の経済の状況ということで雇用環境が厳しいということに起因するんだと思いますけれども、今御指摘のように、高校生自体の問題もございますし、学校の対応ということもございます。
　それで、そのこともございまして、本年三月、厚生労働省との共同研究の報告が出ておりまして、そこでは、高校生の就職に関して、これまで企業と高校が培ってきました指定校制、それから一人一社制あるいは校内選考などの就職慣行を見直すべき等の提言が出されました。
　この就職慣行につきましては、長年にわたって、企業の求人と、それから生徒の求職とを短期間で円滑に結び付けるという仕組みとして機能してまいったわけでございますけれども、求人が激減しております現在の状況では、もう応募する機会さえない生徒をかえって生んでしまうんだという課題も出てまいっております。それから、生徒の能力、適性よりも、学業成績を過度に重視した校内選考で、生徒とそれから企業が求める人とのマッチングが必ずしもうまくいっていないというような大変大きな問題がございます。
　このようなこともあって、先ほどの指摘も受けまして、我が省としましても直ちにそのことについて各都道府県教育委員会に通知をいたしました。また、就職指導の担当者を集めまして、これは厚生労働省とも共催で会議を開きまして、これまでの就職慣行を見直すようにということで指導いたしております。
　このような状況を踏まえまして、就職慣行の見直しと、それから生徒、企業が互いに納得のいく選択ができますように、各都道府県教育委員会におきまして各労働局と連携して検討会議を設置すると、そして就職慣行の見直し等について検討を進めるよう指導しております。これを受けまして、十五年の三月、高校卒業予定者の採用活動におきましては、既に十一県が一人一社制を見直して、一定の時期以降複数社への応募を可能にするというようなことも今動いておりまして、私どもとしましても、今御指摘のようなことが高校生の就職にとってマイナスになることのないように今後とも指導を続けてまいりたいと思っております。
○遠山清彦君　済みません。私の時間がもう終わり掛けているんですが、一点だけ坂口厚生労働大臣にお伺いしたいと思いますが。
　今アメリカで定着しつつあるジョブシャドーイングという画期的な制度がございます。これは子供たちが、特に高校生が中心ですけれども、自分が興味ある職業を選びまして、その職業に就いている人に影のように一日寄り添って職場を体験すると。これは影のように寄り添うのでジョブシャドーイングと呼ばれておりまして、毎年、理由は分かりませんけれども、二月二日にアメリカで行われている制度で、今、全米では百万人以上の学生が参加をして、受け入れる企業の数も七万五千社と言われているわけでございます。
　こういうことをすることによって、若者たちが本当に仕事をするというのはどういうことなのか、また自分が興味ある仕事というのは外から見ているイメージと実際どう違うのかということがよく分かるようになると思うんですが、日本でも是非こういったことを導入していくことによって若者の就職観の形成というものに寄与するべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　委員が御指摘になることと同じなのか、若干違うのかちょっと分かりませんが、いわゆる、我々、インターンシップを取り入れておりますが、これも今おっしゃったジョブシャドーイングとよく似ていると思うんですね。できる限りこのインターンシップを取り入れて、そして実際にやってもらって、そしてここならいいというふうに言っていただけるようにしたい。
　若い人に対する就職がだんだん減ってきましたのは、一つは企業の方が完成された人が欲しいということに変わってきたと思うんですね。今までは、できるだけ若い人たちを自分のところの企業の中でやはり育成をして、そして自分のところに合った人をつくっていこうという方向だったんですが、今はもうそういう時間的なものをカットして、そしてできるだけもうすぐ戦力という人を欲しいということに変わってきているものですから、高校生が非常に厳しくなってきております。
　今御指摘のようなことでインターンシップその他を取り入れて、できるだけもう学生時代のときからそういうことができるように私たちも努力していきたいと思っております。
○山本保君　公明党の山本保です。
　今日は私、十月四日に愛知県春日井市にございます県立の児童自立支援施設というところで大変残念な事件が起こりまして、入所している四、五人の子供さんがその指導員であります森野成雅さんという三十四歳の方を殺害して逃げてしまったと、こういう事件がありました。
　これについて、まだもちろん最近の事件でありまして、警察等の関係もあり、このことについてのいろんな具体的な問題については今日は行わないつもりでございますが、しかしここでこういう重大な事件、そしてそういう犠牲に、児童福祉のために犠牲になられた方が出られた、こういうことを機会として、こういうことを決して繰り返さないようなこの施設の制度の在り方について、大臣、副大臣と少し話し合ってみたいなと思います。
　そこで、ちょっと時間がございませんので、大臣には最初この事件の概要をお聞きするつもりでございましたが、これについては今のようなことでお互いに了解したということにいたしまして、すぐに中身について、まず副大臣にお聞きしたいと思います。
　まず、この施設の状況、ほとんどの方はどういう施設なのか余り御存じないので本当は御説明しなくちゃいけないんですが、私、この施設の担当をずっとしておりまして、何とか変えたい。非常に実は崇高な目的を持った、児童福祉の原点ともいうべき施設でございます。ただ、それができまして、一九〇〇年に感化法という法律でできた施設なんですが、百年を経過し、その理念も形骸化しているところもあり、又は伸ばさなくてはならないところもあると感じております。
　そこで、まず、そのことについては講義はしないようにしまして、まず一つ一つお聞きしていこうと思うんですが、この施設長さんのまず在り方なんです。これは責任を問うという意味ではありません。しかし、こういう施設は大変、教育そして児童福祉、少年司法、また今出ましたような少年の自立のための雇用というような問題、大変多くの分野の中にあるものでございまして、大変高い専門性が必要とされているわけでございます。ですから、戦前においてはこの施設長さんは実は国家公務員、当時の官制に位置付いておりまして、県にあったわけですけれども、大変高い、それなりのまた先生方が施設長になっておられたわけでございます。
　現在、その施設長の資格というものは厚生省令に定められているわけですけれども、これもなかなか厳しく、ほかの施設長はこういうふうに定められておりませんが、大学を出ただけでは駄目でして、五年間この事業を実際この施設でやらなければなりませんよと、こう書いてあるわけです。ところが、その次にいわゆる掃きだめ規定という、汚い言葉で申し訳ありませんが、規定がありまして、それに準ずる者であればだれでもよろしいというようなことになっている。これは私も、この在り方として大変問題ではないか。
　今回の事件についてどうであったか、これは、ここから先はまだ分かりませんので、新聞等の読んだ限りでございますけれども、例えばそういう事件が起こることも全く寝耳に水であったというような報道もちらっと聞いた。しかしながら、この施設は大変リスクの高い施設でありまして、そのようなことを言っておられては困るし、実際、じゃ五年経験されたのかななんということも思うんですが、ここについては今日は触れませんけれども、ここをもっと厳しくといいますか、より高いものにしていかなければならないのではないかと思うんです。
　鴨下先生、実際に一昨年ですか、児童虐待防止法を作りますときに大変お世話になりまして、一緒に仕事をさせていただいて、実はあのときのあの法律改正が、新法が関係ございまして、あの法律を作ったことによりまして、実はこの今回の施設長と児童相談所長という方がまず同等で今までは扱われてきております。児童相談所長は法律がございまして、児童福祉法に法律があるんですが、この方たちの法律がやはり同じように書いてあるんですが、これは大学を出て二年と書いてある。やはり五年と比べましても、それでもやはりこちらの施設長の方が高いということが分かるわけですけれども、この児童相談所長のことについても法律改正がありまして、最後の、だれでもいいというような表現はあるんですが、そういうものに対して、そうではなくて、同等以上の学識を持っておって、厚生省令で定めるものであるというふうに最後のバスケット規定が改正されておるんですね。
　私、これについて、まず副大臣、これは当然、ちょっと遅きに失したかもしれないけれども、この最低基準という厚生省令を早急に改正すべきではないかと思いますけれども、いかがでございますか。
○副大臣（鴨下一郎君）　お答えいたします。
　議員は非常にこの問題について今までライフワークのようにやっていらして、大変この事件についても心を痛めていると、こういうようなことを承知しております。
　今御質問にありました児童自立支援施設のことについて言えば、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童等を入所させて自立支援を行う施設でありまして、言ってみれば高度な技術など、高い専門性が本来要求されると、こういうふうなものであります。
　そのために、この児童自立支援施設の長としましては、一つに、先ほど議員御指摘ありましたように、児童自立支援専門員の職にあった者等児童自立支援事業に五年以上従事していた者、こういうような規定と、さらにもう一つは、児童自立支援事業に関して、特別の学識経験を有する者であって、厚生労働大臣又は都道府県知事が適当と認めたもの、このことについて先生問題意識をお持ちなんだろうというふうに思います。
　この二の「適当と認めたもの」という要件につきましては、児童相談所長の場合と同様に、法令上明確に規定することにより児童自立支援施設の長の資格をまあ言ってみれば強化していくと。先ほどの中でも児童虐待防止法の中でこういうようなことに類する規定が強化されたと、こういうようなことでありまして、私たちの方も、この児童自立支援施設を始めとして児童福祉施設の在り方については、これから児童虐待対策の検討の課題の一つとして非常に重要な問題として位置付けておりますから、先生御指摘のように、今後、この検討の中で児童自立支援施設の長の在り方についてもより御指摘を受けて検討をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○山本保君　ありがとうございます。
　それでは、これが施設長の、大変責任の重い施設長についても現状では知事が認めればよろしいということになってしまって、経験のない方でもなれるということでございます。
　残念ながら、最近の例を私つまびらかにいたしませんけれども、私の担当しておりましたときにも、子供たちが逆に体罰で死んでしまったというような事件を始め、本当に情けない話ですが、全国いろんな事件がございました。そのことについても、施設長さんなどはもうきちんと理解していただかなくてはならないと思っているわけなんです。
　それで次に、職員のことに今度、これについてもやはり同じような法律また施行令、省令ですね、省令がございます。
　この児童自立施設専門員の資格につきましてもやはり同じような形が、今と、施設長と同じようになっておりまして、言うならば、大学を出まして、教護事業をして一年の、最低まず一年の実践が要るというのが一番の中心、よく使われるものなんですが、最後にやはりだれでもいいですよと読めるような、知事がいいと言えばそれでいいんだというものがあるわけでございます。
　これも、例えば児童相談所には児童福祉司という正に虐待などで対応する専門家がいるわけですけれども、この方たちについては、やっぱり二年前に法律改正が成りまして、そしてやはり同等以上の力を持っていて、しかも厚生省令で定めるという基準を厚生省が定めて、その格上げを図って、もう既に行いました。であるならば、この児童自立支援施設の職員についても同じように行うべきだと思うんです。
　ちょっとその理由といいますか、これは誤解を与えてはなりませんが、マスコミ等を拝見しますと、例えばこの今回の事件の一つのきっかけになったであろうと書かれておりますのが、退所をするということについて子供が聞いたところ、大変あいまいな言葉があったとありました。私、これは本当かどうかは分かりません。しかし、これは例えば、私がおりますときに実は作り、そして現在はもっときちんとした形で、子供たちに退所をする予定でありますとかどういう形で今進んでいるかということについては、子供の意見を聞きながらきちんと作り上げていきなさいよという通知が厚生省からも出ているわけです。そういうことについてきちんと勉強をされるようなそういう機会を県は与えておったんだろうか、国はその方たちに与えておったんだろうかと、こういうことを大変気にするわけです。
　といいますのも、これもちょっと諸先輩には申し訳ないんですが、私もこの仕事を始めてびっくりしましたが、当時、古い施設の大変ベテランの方が、この施設では退所するときその日の朝になって初めて今日退所するんだと言うのが、これがこの施設の在り方だと、こういうことを私聞きまして、びっくりして大げんかになったことがあるわけです。
　そこで、私は、今回の事件ということではありませんけれども、まだそんな考え方があるときに、この施設の方の研修なり又は能力を上げるということが非常に必要だと思っておりまして、是非ここについても児童福祉司と同じような形で厚生省令を改正していただきたいと思うんですが、同じようなことでございますけれども、副大臣、これについても重ねてお聞きいたします。
○副大臣（鴨下一郎君）　児童自立支援専門員につきましては、高度な技術と高い専門性を要求されるということはもう言うまでもございません。
　そういう意味で、地方厚生局長の指定する児童自立支援専門員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者。あるいは、大学の学部で、心理学、教育学又は社会学を修め、学士を称することを得る者であって、一年以上の児童自立支援事業に従事したもの。さらに、高校若しくは中学を卒業した者であって、三年以上児童自立支援事業に従事したもの。四に、小学校、中学校、高校の教諭となる資格を有する者であって、一年以上児童自立支援事業に従事したもの。五に、児童自立支援事業に関し、特別の学識経験を有する者であって、厚生労働大臣又は都道府県知事が適当と認めたもの。このいずれかに該当しなければならない。こういうふうにしてあるわけでございますが、議員が御指摘なように、五の「適当と認めたもの」、こういうような要件につきましては、議員がかねてから御指摘のように、児童福祉司の場合と同様に、法令上明確に規定をし、さらに、児童自立支援専門員の資格要件を強化すべきと、こういうようなことについては私も共感するところでございます。
　このことについては、これから児童自立支援専門員の在り方についても今後の児童虐待対策の検討の中で更に進め、そして児童福祉施設の在り方と併せて検討を進めてまいりたい、このように思っております。
　御指摘いろいろとありがとうございます。
○山本保君　ここで大臣にお聞きします。実は、これからのことが、時間がないんですが、一番大事なことなのでございます。
　この施設の原型といいますか、元々はペスタロッチというスイスの教育学者が考え、また実践してきたものでありまして、夫婦の職員が二十四時間体制で、自分の子供も一緒にしてこういう子供たちを助けていく。なぜならば、それは、この子たちは決して悪い心を持っているからではなく、社会に、しかも家庭環境が良くなかったがゆえにこういうふうになってしまったんだという考え方が根本にあるわけです。ここが少年法などと一番違うところであります。
　これはどちらが正しいという意味ではなくて、私は両方の見方が必要だと思っておりますし、正にこれは児童福祉としてこれを大事にすべきだと思っているんですが、しかし、お気付きのように、今、県立の公務員さんでこういう体制というのはなかなか難しいわけです。全国五十七施設のうち半分が、まだ半分に残っていると言ってもいいんですが、もうなかなか難しい体制になっている。当然、今回の事件などを見まして、一般の施設と同じようにもっと公務員体制を強化すべしというようなことも議論は当然出てくると思います。ただ、私は、それはそれとしまして、この施設の特徴とか、また今までの原理原則というものをもう一度見なければ、ただ単に数字をどうするという問題では収まらないだろうと思っているんですね。
　そうしますと、ここで大臣に具体的に二点ほど提案させていただきたい。
　一つは、今、児童福祉法施行令によりまして、この施設は県立でなくてはならないという規定がございます。これを言うならば公設民営型にしまして、事業団などの非常にやる気のある方にこれはある程度、やはり試験で通ったという方よりはもう少し経験も持たれたような御夫婦を県内から募集しまして、きちんと仕事をやっていただけるような体制をこれはもう認めてよろしいんではないかと。今の体制は、実はもう昭和の初めから続いている施行令が、そのまま戦前の法律の施行令がそのまま続いておるのであります。ですから、ここはもう六十年も七十年も続いているんですから一度変えていただいた方がいいのではないかと、第一点。
　第二点は、そうしますと、当然、専門性が問題になってまいります。今、副大臣も厚生省が定めた施設云々と今言われましたが、実はそんな施設は全国に一か所しかないわけでございまして、とてもできる状況ではない。かといって、各県で個別の一つしかない施設の職員をどうするかということは、これはなかなか逆にまた公務員の管理上大変難しい問題で今のような状況になっている。
　となりますと、ここでまず一つ行ったらどうかと思いますのは、国立武蔵野学院という国立教護院の中に附属の教護院、この職員、いや、教護院ではない、自立支援施設という名前なんですが、この職員の養成所がございます。この部門を改組して独立行政法人ぐらいに高めまして、各県の民営型になった施設中心になると思いますが、こういう方の研修又は院長の研修、こういう体制をきちんとすべきではないかということをちょっと具体的に少し御提案申し上げまして、できればこれについて、今、副大臣からもお話ありましたが、早急にこれについての検討委員会というようなものを立ち上げていただきたいということを大臣にお願いでございますが、時間がございませんけれども御返事をお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　一番の専門家の山本先生がおっしゃることでございますから、間違いないんだろうというふうに思いますが、私も一遍ちょっとこの辺のところは検討させていただきます。独立法人がいいのかどうか、よく検討をさせていただきたいというふうに思っております。全国に一か所か二か所しかない施設でございますし、いたしますので、ここがよりスムーズにいくようになることが一番大事でございますから、一遍検討をさせていただきたいと思います。
○山本保君　終わります。
　ありがとうございました。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　まず最初に、中部国際空港不正補償の問題について扇大臣に伺います。
　中部国際空港建設に当たっての漁業補償費、これに今、重大な疑惑が浮かび上がっておりまして、常滑市が九一年に市の埋立事業による漁業補償に三億円を上乗せする、こういう密約を二つの漁協と交わしたが実行がされてこなかった、そこで九九年になって愛知県が中部国際空港の漁業補償の中に滑り込ませて肩代わりをしたということであります。県の企業庁は県議会で国の補償基準にのっとり適正に行われたと答弁したと。
　そうしますと、適正に行われた国の補償基準の中に三億円の密約が入り込んでいることになるわけですが、もしそうならこうした不正は許せないと思いますけれども、大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（扇千景君）　今の八田議員のお話ですけれども、私も一瞬、これは報道で初めて知ったわけですけれども、何ということをしているんだなと思ったのが第一印象でしたけれども。国土交通省としましてこれを調べさせていただきまして、今、八田議員がおっしゃいましたように、報道によればということで一番最初私も知ったわけですけれども、これは一九九一年、今おっしゃったとおり、常滑市が港湾の埋立事業に関する漁業補償とその未払分を今回の一九九九年、今、八田議員がおっしゃったように、愛知県に県の実施事業であります中部国際空港の前島の漁業補償の事業費に紛れ込ませたということなんですけれども。
　私は、これは、国土交通省が実施しております中部国際空港、この建設事業とは直接関係のない事業、そこへ持っていってこれを紛れ込ませたと。そんなばかな話ないと。私たちも一緒にだまされたのかなと一瞬そう思ったわけですけれども。このことは国土交通省として、本来は、調べてみましたら常滑市のことですから私がコメントするのはむしろおかしいと思うんですけれども、むしろこちらの方は被害者の一人といいますか。まさかそんなところへ、中部国際空港に常滑市の漁業補償を紛れ込ませるなんてことがあってはならないことですし、また私たちは、一般論として、少なくとも地方公共団体にこういう不正がまかり通っているということが真実なのかどうなのか、そういう面では私はこんなことで中部国際空港、将来に向けて、二十一世紀の大きなプロジェクトですから、なおこんなことに疑義を持たれてはならないと思っておりますので、これはきちんと処理したい、そういう常滑の返事がなければ、私は中部国際空港としては汚名を着せられたのではかなわないなと、そういう印象でございます。
○八田ひろ子君　ですから、私は、きちんと調査をしていただく、先ほどの前島も許可をされたのは旧運輸省と建設省でありますので、許可をされたのは大臣です。常滑市長も、密約に対する要望が強かったので県にこの解決が必要だと申し上げたと公の場で言っておりますので、私は本当に許せないと思いますし、これ空港本体とは関係ありませんが空港一体の事業でございますので、きちんと調査をしていただいてこういうことを二度と起こさないように、ただでさえこの空港というのは汚職などの不正事件や、社長自らが何か談合空港だとかと言っておりますので、きちんと調査していただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　次に、愛知学園事件に関連してでありますけれども、児童自立支援施設について厚生労働大臣に伺います。
　最初に、亡くなられました職員の方と御家族に心から哀悼の意を表したいと思います。
　この児童自立支援施設、入所中の中学生が職員を殺害して逃走という非常にショッキングで本当に残念な事件でありますが、極めて珍しいケースだと専門家も困惑の声が出されております。ここは少なくとも開放施設です。再発防止策の確立のためには徹底的な調査と原因究明が必要であることは言うまでもありませんし、それには一定の時間を要すると思います。じっくりとこれこの際検討していただきたいと思います。と同時に、私、関係者の皆さんにいろいろ伺いまして、緊急に解決していただきたい問題点が、これは全国共通の部分もあるんではないかと思いますので今日伺いたいと思います。
　その一つは、職員の増員がどうしても必要だということです。これは将来的に、感化院、教護院、自立支援施設というふうに変わってきた施設をどうするかということとは別に、今いる子供たちに対してどうするか、子供たちの人権をどう守るかということで必要で、国の職員配置基準というのは、今、入所者五人に職員一人です。これは夜、夜勤として交代勤務することが想定されておりませんので、事件の起きた施設では夜間宿直として実質一寮一人体制でした。男子棟の、現場ですけれども、第三寮と呼ばれていたところには小学校六年生から中学三年生まで十四人が四室で生活していました。当日宿直をされていた正規職員の方は、朝八時半から翌日の午前十一時まで、実際にはほとんど仮眠も取れない状況での拘束二十六時間半の勤務なんです。
　当日の夜、男子棟の棟続きの第四寮というのが隣にあるんですけれども、ここは夜だけの代務員と言われる嘱託職員が一人配置されていましたが、この二つの寮の居室が浴室などで構造的に隔てられていたので、三寮のほかの子が異変を知らせに来るまで気付かなかったということであります。
　国の職員配置基準では、こういう職員配置しかできないわけです。働く人の労働基準を守りながら、施設本来の趣旨にふさわしい仕事ができる体制が私は緊急に求められていると思うんです。とりわけ、大きな困難を抱えて入所してきた子供たちにとってきめ細かい指導と援助を行き渡らせる、先ほどもありましたが、家族的な愛情を持ってはぐくまれる環境を作るため、何よりも子供の人間としての尊厳を守って、自立支援ですから、成長を保障するためにも人が要るんですね。ですから、職員を緊急に増やす必要があると思いますが、大臣、どう考えられるでしょう。
　また、夜間の一人勤務でこういう事故や事件が実は前にも起こっています。ですから、施設によっては職員を地方の単独予算で加配して対応しているところもあると聞いておりますが、少なくとも夜勤として交代制勤務を可能とする職員の配置の検討が要ると思うんですね。
　もう一つは、職員の数だけでなくて研修の問題です。この方は、ほかの障害児施設から変わってこられてそんなに日は長くありません。この施設に入所している少年、実際にはほとんど触法又は虞犯少年と言われる子供たちで、今回の事件を教訓にして専門性を高めるきちんとした研修をしっかりと行うべきだ、これは制度化をするなり義務をするなり国がきちんと援助をするということが大事だと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　具体例の話でございますので、私も現場がどうであったかということは十分に存じません。先ほど山本議員からも出たところでございまして、非常に特異な例であったんだろうというふうに思いますが、しかし、それにいたしましても、亡くなられた方が出たということは大変なことでありまして、私も大変痛ましいことだというふうに思いますし、その職員の方に対しましては本当に申し訳ない事態だというふうに思っている次第でございます。
　ただ、職員は多ければ多いにこしたことはないんでしょうけれども、おのずから限界もある話でございますし、五人に一人以上ということに先ほども触れられましたようになっているようでございます。その人数だけの一体問題なのか、それともその運営の在り方あるいはまた中の教育の在り方、指導の在り方といったものにこれは影響しているのか、それらのことも総合的に判断をしなければならないというふうに思っております。
　平成十年におきましては、自立支援のための職員配置をしますために児童自立支援施設の職員体制の改善、これも図ってきたところでございます。夜勤の問題も今お話しになりましたので、そういったローテーションの問題等も十分に配慮していただくようにお願いをしなければならないというふうに思いますが、こういう事件が起こりましたことについて総合的に、一体どこに原因があるのかということをよく見定めることが大事であるというふうに思っておりますから、人員体制だけではなくて全体のこの問題についてよく検討させていただきたい、よく調べさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、こうした職員の人の研修の問題につきましては、これは研修が行き届いていきますように我々も更に配慮をしたいというふうに思っております。
○八田ひろ子君　現実に、お示ししたように朝八時半から翌日のお昼まで、実際にはそれよりも延びるという、三十時間以上ということもその中の状況ではまれではないんですよね。ですから、正規職員の増員しか当面解決の道がありませんし、研修というのは、専門性専門性と、専門性が高いというふうに言われますけれども、やっぱりこういった専門性を高めるということを私は国が責任を持っていただきたいなというふうに思うんです。
　次に、入所児童への、これは全国的な問題でありますけれども、公教育の保障の問題を伺います。
　九七年の法改正で従来の入所児童に対する就学猶予・免除を改めていただきました。学校教育を保障することが明記されたんです。ところが、この問題の施設も含め、まだ実現できていない施設というのが半分以上あります。私、これも問題ではないかと思いますけれども、大臣は今後どう取り組んでいかれるのか、明らかにされたいと思います。
　さらに、新聞報道を見て私、本当に驚いたんですけれども、児童相談所の一部である一時保護所がこの愛知学園にありました。便宜的に使用していると思われますけれども、こういった不適切な在り方は直ちに正すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　ここはやはり問題点の一つだというふうに私も思っております。愛知学園の空き寮を一時保護所に転用するという愛知県からの申出につきましては、観察機関であります一時保護所とそれから自立支援を目的とします児童自立支援施設を同じ敷地内に併設することになって、それぞれの児童の処遇として適切とは言えないものと考えまして、愛知県にその旨を伝えた上で協議を進めているところでございます。
　この協議の途中に愛知県におきまして一方的に一時保護所として転用したことは、厚生労働省としても大変遺憾だというふうに思っておりまして、愛知県に対しまして報告を求めているところでございます。今後、愛知県からの報告を踏まえまして適切に指導してまいりたいというふうに思っております。
○八田ひろ子君　公教育を。
○国務大臣（坂口力君）　済みません。
　平成九年の児童福祉法の改正によりまして、児童自立支援施設におきましては児童を就学させる義務が課せられておりまして、学校教育に基づきます正規の学校教育を実施することとなっておると。なお、それができないときにはいわゆる学校教育に準ずる教育を実施するということになって、いわゆる分校のような形で実施することになっているわけでございますが、これもなされていなかったということのようでございまして、これは大変遺憾なことだというふうに思っておりまして、この点もよく指導をしたいと思っております。
○八田ひろ子君　公教育の保障が、これはこの施設だけじゃなくて、五年も六年も、それ以上も放置されていること自体を見過ごしてきたことは私は非常に問題で、子どもの権利条約を踏まえて改正された法律の趣旨が一体どうなっているのか。数々の問題を抱えた子供たちだからこそ義務教育がより必要です。そういう子供たちだからこそ、ともに希望を語る喜びを教えることや、誠を胸に刻む学びがより必要だ、福祉の場だから私は余計そう思うんですね。
　すべての子供が日本の未来であることを考えれば、厚生労働省の責任は重大だと思うんですね。当分の間、見過ごしてもいいよというような態度であるならこれはもう言語道断だと思いますので、早急に是正していただきたいということを強く申し上げて、次の質問に移ります。
　次は、庄内川、新川の総合治水対策についてであります。
　東海豪雨から二年がたちまして、洪水ハザードマップが徹底していれば被害がもっと軽減されたのではないかと言われてきました。この洪水ハザードマップの作成は、今、全国で百九十三市町村で作成、公表されていると伺っております。全体の市町村数は三千二百で、必要なところに急速に促進を図っていく、これが必要だと思いますが、どのような助言や援助でこれを促進されようとしているのか、まず伺います。
○国務大臣（扇千景君）　御存じのとおり、大変大きな被害をもたらした庄内川あるいは新川、私も当時すぐ現場に駆け付けて拝見させていただきました。あっという間に浸水をし、そして集中的に行われたあの集中豪雨。今、ハザードマップができていれば防げたのではないかというお話でございましたけれども、私は、それは済んで今だから言えることであって、あの当時ハザードマップがあっても、それぞれの御家庭が自分たちの住んでいる地域はこういう地域であるという認識がやはりなかったんですね。
　その点は私、地方自治団体と我々もハザードマップを作っているとそういうことの連携の悪さというものはあるんですけれども、あの地域全体があんなに一瞬のうちに私たちは浸水されるということは皆さんも考えてなかったし、我々もあの一つの破堤によってあれだけの大きな被害が出るということを考えてなかったことも事実でございますので、我々は、そういう意味では、今作っております洪水のハザードマップというもの、今おっしゃったように各市町村、そういう意味では多くの市町村の皆さん方に御利用いただいておりますけれども、現実的に今、八田議員がおっしゃるように、市町村において作成される、本来は市町村のハザードマップを作成なさるというのが本来のものですけれども、平成十三年の七月のあの水防法を改正して、国又は都道府県による浸水想定区域の指定とかあるいは公表というものが義務付けられました。それによって、今、先生がおっしゃるように、我々も多くのところでということをやっておりますけれども、百九の水系で百九十三河川の直轄管轄の区域におきましても庄内川など九十一水系百五十河川、少なくとも八百十の市町村を対象に現段階でハザードマップを公表しております。
　けれども、今おっしゃったように、洪水のハザードマップを作成している市町村は全国で百九十三にまだとどまっているというのは仰せのとおりでございますので、我々は、このハザードマップというものを作成されていない約七百の市町村で洪水のハザードマップというものの作成の準備が整っているというふうに聞いておりますので、洪水のハザードマップの作成が加速的に促進されるものと期待していますし、また国土交通省としては、このハザードマップの作成に対する市町村への技術的な助言、そしてこれをどうぞ使ってくださいという様々な場面での支援をしているというのが現状でございます。
　そういう意味では、今おっしゃったように、浸水想定区域が公表されていない区域、そういうところにも指定と公表に向けて努力し、そして地域を叱咤激励して、一緒になって洪水の被害が最小限にとどめられるようにしていきたいと、今努力中でございます。