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○今井澄君　確かにこういういろいろな職種法、資格法については難しい問題があると思いますし、いたずらに法律をつくる、規制をするということがいいわけではなくて、規制緩和あるいは行政の簡素化ということからできるだけ法律をつくらないということがあると思います。もう一方では、非常に医療が進歩したり複雑多岐にわたったりして見えにくくなってくるという中では、やはりおのずと行政が方向を示すという責任もあるだろうと思いますし、また消費者保護と申しますか、患者さんの立場に立って質を確保するという意味では一定の資格制度や何かが大事だろうというふうに思っております。
　この前も大浜委員の方からお話がございました言語聴覚訓練士、これは現場でも今非常に必要とされているので、もう一つ法を整備する意味は、待遇を保障する、待遇を改善するためにも資格法というのが大事ですので、そういう意味では働きがいを持って現場で働いていただくためにこういう言語聴覚訓練士についても資格化をできるだけ進めていただきたいと思いますし、それから医療ソーシャルワーカーについても進めていただきたい。それから、臨床心理士とか精神科ソーシャルワーカー、こういったものについてもぜひ積極的な取り組みをいただきたいと思うんです。これは時間がなくなりましたのであれですが、確かに関係職種の中で意見が一致しないとかいろいろな問題があることは私もお聞きしておりますので、行政の力だけではできないだろうと思いますが、ぜひまたその辺をお願いしていきたいと思います。
　それから、例えばあと内視鏡士というのが消化器内視鏡学会の方で認定されているわけで、この内視鏡というのも扱い方がなかなか難しいというか、丁寧に扱わないといろいろ事故のもとになったりするので、こういうことも学会では資格化していること。それから細胞検査士ですね。病理の医者が大変少ないために、細胞検査士などの手助けがあって初めて肺がん検診であるとか子宮がん検診ができている実情があるわけですので、こういう人たちの力というのは非常に大きい。しかも、これはかなりきちっとした研修制度でつくられているので、こういうことについても、いいか悪いかはわかりませんが、一応もしそういう業界団体の方で希望があれば、やはり認めていく方向も必要ではないだろうかと思います。
　ついでに一つあれしておきますと、病院の事務長の方の資格制度も問題になっていると思います。日本では病院の院長は医者ということになっておりますが、医者というのはどうも経営管理の面で非常に不得手である。アメリカなどでは院長は専門学校を卒業した事務職であるということで、今、日本病院会でも病院の事務長の認定制度を通信教育などを使ってやっておりますが、この面についてもぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
　最後に、保健婦の規定を見ますと、保健婦は女子でなければならないとなっているわけですね。助産婦も女子でなければならないとなっている。これは女子の方が適当な面が多いのかもしれませんけれども、保健婦についてこの女子という規定を外していただきたいというふうな希望もありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　先生御指摘のように、保健婦と助産婦につきましては男子でもやれないものかと。ただ、今の制度ではできないことになっておりますので、これを改正してほしいというような御意見があります。男女差の撤廃ということが基本というような観点から両職種についてそういうような要望が出ているわけですが、関係の団体の中で、これは保健婦もそれから助産婦も同時に改正をやってもらえぬかというようなお考えの方もございますし、助産婦の方はちょっと無理かなというようなお話の団体もございます。
　今ちょうどその議論を調整中でございまして、私どもは、その調整がされて意見が出てまいりましたら、それに対しまして調整ができ次第対応してまいりたい、このように考えております。
○堀利和君　私は、視能訓練士法の改正についてお伺いしたいと思います。
　現場で働いている視能訓練士の方、私は知らなかったんですけれども、団体ではもう社団法人になっていらっしゃるわけですね、こういう方々からいろいろお話を聞きまして、今回の法改正を大変喜んでおりますし、満足しているというような御意見も出ておりました。私もこの改正については賛成なんですが、そういった観点から御質問させていただきたいと思います。
　ところが、視能訓練士という職種について余り国民の間にも知られていないのが現状でございます。大変残念なことだと思います。ということから基礎的な点についてまずお伺いしたいと思いますけれども、この資格はいつ創設されて、どのような業務を行っているのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　この視能訓練士の資格でございますが、これは昭和四十六年に創設されたものでございます。
　視能訓練士は、仕事としまして、両眼視機能に障害がある者に対するその両眼視機能の回復のための矯正訓練及びこれに必要な検査、こういうものができることになっております。したがいまして、わかりやすく申しますと、主に弱視の方とかあるいは斜視のある児童等に対しまして視能訓練及びこれに必要な検査を行っているということでございます。
○堀利和君　それで、この視能訓練士の方々は現在何人ぐらいいらっしゃるのか。そして、当然養成学校があるわけですが、何枚ほどあるんでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　まず、視能訓練士の数の御質問がございました。数は、平成三年までに免許を取得した者は千九百三十一二名でございます。また、病院、診療所において実際業務に従事している視能訓練士は、非常勤も含めまして平成二年十月一日現在で千五百七名ということになっております。
　また次に、養成校のことについてのお尋ねでございますが、平成五年四月一日現在十校ございまして、一学年の定員は三百二十五名となっております。
○堀利和君　視能訓練士の団体の方からもお話を伺いましたら、ことし新たになられる方以外ですと現段階でも二千人程度というふうにお聞きもしたんですけれども、とにかく少ないんだろうなと思うんですね。そういう点で、これからやはり訓練士を養成すべきだと思います。
　やはり、医療関係職種の中でも大変少ない、また知られていないということを申し上げましたけれども、仕事、業務を見ますと、斜視、弱視などの両眼視機能に障害を持っているお子さんを幼少期の段階で矯正訓練をするという大変重要な仕事であるわけです。こういうことで、遠近感を回復するということで大変重要なんですが、そういう点でやはり数が少ないんではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　視能訓練士の数が少ないのではないかという御指摘でございます。
　近年、私ども、養成施設のない地域や需要が多いと考えられます都市圏につきまして養成所の承認をやってまいりました。この辺の地域では需給が逼迫しておるというふうには考えていないわけでありますけれども、やはり地域的なバランス等も考えながら、視能訓練士の需給の動向を十分把握いたしまして、必要な視能訓練士が確保できますように適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○堀利和君　そこで、今回の法改正に当たり、その目的といいますか考え方はどのようなものかお伺いしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今回の改正の基本的な考え方でございますが、医療の高度化や疾病構造の変化など医療をめぐる状況の変化、また医療の現場では比較的安全な取り扱いのできる医療機器が導入されているというようなことで、視能訓練士の業務を取り巻きます環境が大分変わってきており、制度創設時と現在では変わっていると言っていいんではないかと思います。
　こうしたことを踏まえまして、視能訓練士の業務に関しましても、その専門性はもちろん生かしながら効率的かつ適正に業務の役割分担をしていくことが求められている、したがって、業務の拡大を図っていくことをこれから私どもやらなければならぬということで今回の改正のお願いをいたしておるわけでございます。
○堀利和君　そこで、もう少し細かく具体的にお聞きしたいんですけれども、今回の法改正によって業務が拡大されるわけです。これまでの視能訓練士の行っている訓練等に加えて検査等が入るというふうに聞いておりますけれども、この込もう少し具体的に業務内容をお聞きしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　先生もう御承知のことでございますが、現在、視能訓練士は、両眼視機能に障害のある者に対しまして両眼視機能の回復のための矯正訓練あるいはこれに必要な検査を行うということがその業務とされているわけであります。今回の改正におきまして、これらに加えまして、人体に影響を及ぼす程度が低い眼科検査を行うことができる、また、両眼視機能に障害のある者以外の者に対しましても眼科検査を行うことができるというふうに業務の拡大をしたわけでございます。
　もう少し具体的に申し上げれば、脳卒中の早期発見のための眼底写真撮影あるいはドライアイ等に関して涙腺の分泌状況等を見るための検査などが追加されるものと考えております。
○堀利和君　そうしますと、新たに業務が拡大される中で、今御説明がありましたようにさまざまな検査が入るわけですね。眼科では今看護婦さんなどがこういった検査を行っているわけです。したがいまして、看護婦さんが行っているこうした業務、検査を今後視能訓練士が今回の法改正に基づいて行うということになりますと、一面、看護婦さんの業務の負担の軽減ということもあるわけです。これはこれで大変結構なことだと思います。しかしその一方で、今まで看護婦さんのやってきた業務に新たに視能訓練士の方々が、言うなれば入り込むといいますか競合すると言うんでしょうか、入り込んでいくわけですね。
　この辺のところを含めて、医療関係者の中で今回の改正について十分理解されているのか合意が図られているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　先生から今御指摘いただいております医療関係職種間での連携といいましょうか、医療をするためのチームというものを組んで仕事、業務をやっていくという習慣につきましては、大分医療機関でも合意といいますかコンセンサスが得られて行われているというふうに承知いたしておりますが、私ども、六十二年ごろからそのことが非常に重要なことだというふうに認識いたしまして、新しくできる法律につきましてはそういう規定を入れておるわけでございます。
　私ども、この業務の連携ということにつきましていろいろな関係の方々に聞いておるわけでございますが、大体そういうふうな、先ほども申し上げたような合意の傾向がだんだんと深まっておるというふうに承知しておりますので、今度新しく視能訓練士の業務を拡大いたしましても、恐らく非常にその辺は円滑にいくのではないかというふうに思っております。
○堀利和君　先ほども今井議員の方から、医療関係者の協力、連携ということが重要だというお話もありましたし、私もそう思うわけです。やはり国民、患者にとって、医療分野に働く方々が角を突き合わせていたんじゃこれは困るわけですから、そういう点ではお互いに理解、了解をしながら協力し合って患者さんに当たるという点では非常に私は結構なことだと思います。そういう点で、看護婦さんがこれまで行ってきた検査を視能訓練士が法律に基づいて行うということですから、看護婦さんと視能訓練士の間あるいは眼科医師の間で十分話し合い、了解しながら患者さんに当たっていただけるんであろうということを期待しながらこの法改正を歓迎しているわけでございます。
　次にお伺いしたいのは、今のように新たに検査が入ってくるわけです。そうしますと、視能訓練士としては、これまで行ってきた訓練、この辺がどうなるんだろうかというのが一つやっぱり心配もあるわけです。眼科領域全般にわたっていろいろ行っていくわけですので、ますますその辺が視能訓練士の業務が重要になってくるわけです。両眼視機能の回復訓練、こういうことが本来の業務ですけれども、この辺が、新たに加わる検査によって忙しくなるといいますか、そんなことからおろそかになるんではないかなという懸念もあるわけですが、この辺はどのように考えているんでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　従来から視能訓練士が行っております中心的な業務、それに加えまして今回の業務拡大を行いまして、私どもの感じでは、あるいは専門家のお話を聞いておりますと、これによって業務量が飛躍的に拡大するとは言えないのではないかというふうなことで、私ども、本来の業務も十分やりながらこの拡大された業務をやっていただけるものだ、このように思っております。
○堀利和君　著しく負担になることはないだろうというような御見解なんですけれども、しかし、従来の訓練に加えて種々の検査がまた入ってくるわけです。そうなりますと、トータルといいますか総合的に考えれば、当然それだけの業務内容、仕事量がふえてくるわけです。そうしますと、現在でも恐らく少ないんだろうと思うんですが、一層視能訓練士の養成、増強というのが求められると思いますけれども、その辺についてはどういうお考えでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　先生おっしゃいますように、これから高齢化が進んでいく中で、やはり視能訓練士の仕事もいろいろと需要がふえてくるんではないかというふうにも予測されます。私どもは、今後、視能訓練士の需給の動向を十分把握しながら、必要な視能訓練士が十分確保できるように配慮してまいりたいと考えます。
○堀利和君　私も眼科には大変お世話になっておりますけれども、大学病院の眼科に行っても大変患者さんが多いんですね。朝早い時間に行っても、薬をもらうということになると、大体もうお昼過ぎにやっと薬をもらって帰るというのが現状です。眼科も非常に患者さんが多いわけです。
　ですから、人数が足りなければ当然そういった点で視能訓練士の数をふやさなければならないだろうと思いますけれども、同時に、この法改正によって従来の訓練という業務に加えて検査というようなものも入ってくるわけです。そうしますと、視能訓練士を養成する施設、学校においてその辺のところをどういうふうにしたらいいかということが問題になると思うんですね。これまでのように訓練という形だけであれば従来どおりの養成内容、カリキュラム等でいいと思うんですが、新たにこういった検査等が加わるわけですので、当然養成する側もそれなりの適切な対応というのが必要だと思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今まで養成施設におきましてカリキュラムに従っていろいろな技能を習得されているわけでございますけれども、私ども、今回の業務の拡大によって養成課程を大きく見直さなければならぬということではなくて、ほぼ共通的な技術の基盤をもってやれる分野だというふうに思うわけでございますが、やはり医学の進歩等これからどんどん進んでいくわけでございましょうから、それに伴いまして業務も高度化していくということになるのではないかと思います。したがいまして、質の高い視能訓練士の養成ができますように養成課程につきましても今後必要に応じまして見直しをしてまいりたい、このように思います。
○堀利和君　そうしますと、今後養成課程をさらに充実するなりして今回の法改正に基づく業務拡大に対応するということですから、今後、視能訓練士として世に出る場合は、それはそれで教育課程といいますか養成課程で十分対応できるんだろうとは思うんです。
　それでは、既に資格を持って視能訓練士として働いている方々はどうだろうかということになろうかと思うんです。そういうことを考えた場合に、現在の業務に携わっている視能訓練士の方々に対して研修といいますか、あるいはこれからもう少し長い時間的なもので考えれば、生涯学習等が必要になってくるんだろうと思うんですね。やはり医学の進歩というのがありますし、新しい医療機器というのも入ってくるでしょうし、そういったさまざまのことを考えれば、現在働いている視能訓練士の方々に対して研修をし、あるいは生涯学習というものが当然必要になってくると思うんですけれども、この辺はどのようにお考えなんでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　一般的に申し上げまして、医療関係者につきましては、医学医術がどんどん進歩していきますわけでございますから、やはりそれに沿っていろいろと研修あるいは教育を受けていくということになるのではないかと思います。したがいまして、生涯教育といいましょうか生涯学習ということが非常に大事になるかと思います。
　この視能訓練士におきましても、私同様であろうかと思います。今回の拡大の程度では、恐らく現在まで持たれております技術をさらに拡大的に特別な研修等をやらなければならぬというわけではないかと思いますけれども、やはり先ほども申し上げましたようにどんどん医学医術が進歩していくわけでございますし、医療機器等もそれだけ高度なものが出てくるわけでございますので、それらの生涯教育が非常に大事だと考えております。したがいまして、私ども、この関係専門団体の方でそういうふうな自主的な取り組みをお願いしたい、このように考えておりますし、また当然医療関係者として自己研さんをおやりにならなければならぬことでございますので、その辺はぜひお願いしたいものだと思います。
○堀利和君　私自身も、視覚障害者でありながら、視能訓練士の分野について十分に理解していなかったんです。先ほど冒頭で申し上げましたように、団体が社団法人だということもつい最近知りましてむしろ驚いたわけなんですが、今回の法改正によって視能訓練士の業務がますます眼科領域において重要な位置を占めてくると思うわけです。両眼視機能の訓練にとどまることなく、さまざまな検査もするということですから、当然これは視能訓練士の地位の向上というふうにも言えると思うんです。同時に、若い者から見て、非常にこれはいい仕事だと、国民、患者の皆さんに非常に役立つといいますか、信頼のおける仕事にますますなっていくということでは、大変魅力の増すものだろうと思っています。
　そういうことからいいますと、よし、視能訓練士になってみようというような方がどんどんふえでくると思うんですけれども、この辺の見通しといいますか、期待も含めて、どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今、先生が御指摘になりましたように、こういうふうに眼科領域におきまして、視能訓練士の方々の果たす役割が大きくなっていますし、位置づけが高くなっていくんだろうと思いますし、また重要視されることだと思います。したがいまして、この先生方が非常に生きがいを感じ、そしてまた、やりたいという意欲が上がってくるのだろうというふうに思います。
　したがいまして、私どもは、そういう方々がふえ、質の高い視能訓練士の方々を確保することができるように、またそれが恐らく眼科領域におきます医療の質の向上というふうなものに役立つのではないかと、大いに期待いたしておるわけでございます。
○堀利和君　そこで、大臣に御見解をお伺いしたいと思いますけれども、今回の法改正でますます視能訓練士の業務というのは広がり、かつ重要になってくるわけです。眼科において、その地位が向上されるわけです。こういった重要な仕事を担っているわけですけれども、大臣、その辺の御認識はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、さまざまな視覚障害を取り巻く問題について大変御熱心に取り組んでいらっしゃいます堀委員に対しまして、心から敬意を表したいと思っております。
　一般論でございますけれども、医療の現場には数多くの医療関係職種が設けられておるわけでございます。どの資格一つとりましても、適切な医療を提供していく上において、欠かすことができない大変重要な業務を担っておると、このようにまず考えておるわけであります。
　これまで視能訓練士の担ってきた仕事といたしましては、先ほどからお話が出ております両眼視機能の回復訓練に関する業務、これらを中心として担っていただいたわけでございますが、私も眼科医等にお伺いをいたしまして、視能訓練士の果たしていらっしゃる役割というのは大変大きなものがある、こういうふうに私自身も十分認識いたしております。今回の眼科検査業務を幅広く行うことによりまして、眼科の領域における重要な資格としてこれまでにも増してその役割が高まっていく、このように考えているような次第でございます。
○堀利和君　ありがとうございます。
　今回、この法律では、弱視のお子さんたちの両眼視機能の回復訓練、そして加えて、眼科における検査等を業務に含めるということで、大変前向きの視能訓練士に関する法律の改正であったわけです。
　実は、少し時間をいただいて、直接法律には関係しないんですけれども、しかし視覚障害のことからいえば全く無縁ではないということで、ひとつ御質問させていただきたいと思うんです。平成三年の六月二十八日に、カイロプラクティックに関しての通達が出たわけですね、課長通達が出て、研究報告も出たわけですけれども、最近ちょっとその動きがありましたので、この問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　脊椎原性疾患に関するいろんな研究報告、そして通達があるわけですけれども、私たち視覚障害者にとっては、あんまマッサージ指圧、はり、きゅうというのがほとんど唯一の仕事であるわけです。私たちの仕事だから、施術についてはいいかげんでいいとかいうわけではないので、これは国民の健康を管理あるいは回復する重要な仕事ですから、当然それはそれとして医学的な知識、技術を磨かなければいけないわけです。ことしから国家試験になって、合格者も発表になったわけですが、私たちは三年間一生懸命勉強して、ことしは国家試験ということで、そういう試験も受けて資格を取ってやっているんだと。
　ところが、今から取り上げます問題、特にカイロプラクティックの施術をやっている方々は無免許、無資格であるわけです。この点につきましては、以前にも当委員会で取り上げさせていただいたわけですけれども、やはりそこに、視覚障害者にとって、はり、きゅう、あんまマッサージ指圧を業とする者にとって、どうしても腑に落ちない点があるわけです。
　しかし、昭和三十五年の最高裁判決では、有効無害であれば憲法における職業の選択の自由という保障権利から取り締まることができないと、こういった業をやっている方々を取り締まれないんだということと、あくまマッサージ指圧とカイロプラクティックの施術とは違うという、昭和四十五年の医務局長通達も出ているわけです。この辺については、もう既に何度もこの問題で厚生省と私もやり合って、結局は堂々めぐりなんです。ですから、そこに余り踏み込みたくないわけですけれども、この平成二年の研究報告なり通達をもう一度見ましても、どうしても腑に落ちないといいますか、御見解を伺いたいというふうに思っております。
　そこで、いわゆるカイロプラクティックの施術を行っている方たちは全国に何人ほどいるのか、これはもう推計になろうかと思いますけれども、その辺を把握されているんであればお聞きしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　先生が今御指摘のように、カイロプラクティックにつきましてはその資格法がないわけでございます。したがいまして、それを業としております人の数の把握というのはなかなか難しいわけでございまして、厚生省としては実はその資料を持っておりません。
　私どもが聞いております団体でございますけれども、日本カイロプラクティック連絡協議会というものに所属しております団体の会員数で仮に見てみますと、約九千人ぐらいというふうに聞いております。
○堀利和君　九千人というと大分私は多いんだろうと思うんです。
　そこで、研究報告なり通達の中で幾つか問題点が挙がっています。特に四点ほど挙がっています。
　一つは、禁忌疾患の問題があります。二つ目は、危険な手技の禁止、三つ目としましては、医学的治療の遅延防止、四つ目は、誇大広告の規制というふうに通達にもあるわけですけれども、そのうちの禁忌疾患について少しお伺いしたいと思うんですが、「徒手調整の手技によって症状を悪化しうる頻度の高い疾患、例えば、」ということで幾つか挙がっているわけです。椎間板ヘルニアとか変形性脊椎症、あるいは亜脱臼、不安定脊椎、こういったようなものが幾つか挙がっているんですけれども、こういう疾病を持った患者さんがどういうような症状を訴えるのか、どういうところに痛みを感じるのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今、先生が御指摘いただきました疾患等でございますけれども、腫瘍でございますとか出血性あるいは感染性の疾患、リューマチというようなものは障害の部位や病歴等に応じまして多様な症状を生じます。また、これは先生が御指摘になりました椎間板ヘルニア等の脊椎の疾患につきましても、その障害部位や障害の程度に応じまして首の痛みあるいは腰の痛み、あるいは四肢のしびれや知覚異常というようなものが生じるわけでございます。そのような症状が、今のような疾患のあらわれておるといいますか感知することができるような症状ではないかと思います。
○堀利和君　平たく言えば、腰が痛いとか肩が痛い、背中が痛い、手がしびれるとかいろいろあろうかと思うんですが、あんまマッサージ指圧、はり、きゅうの勉強をして資格を取って業としている者にとっては、腰が痛いという患者さんが来た場合ある程度自分たちの施術の対象の範囲として判断すると思うんです。これ診断することは医師以外はできまませんから医師法に抵触するわけですけれども、マッサージ師なりはり師にとってはそこの判断は許されると思うんです。その許されるということはそれなりの教育を受けて、教育課程のカリキュラムがあると思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　これも先生御指摘の課長過知でございますけれども、その中でカイロプラクティック療法につきましていろいろ注意をいたしておるわけでございますが、まず施術前に十分な聞き取りを行う、椎間板ヘルニア等と明確な診断がなされておる者については対象としないということ、それから施術中に症状が増悪する場合等においては速やかに医療機関において精査を受けるよう徹底することというようなこと、そういうようなことを指示しておるわけです。カイロプラクティックを業とする者は、その療法の禁忌対象疾患の診断ができないといたしましても、事故を何とか未然に防ぐということは可能ではないかというふうなことで今のような通知を出しておるわけでございます。
○堀利和君　私も、マッサージ指圧、はり、きゅうを業としている者は、当然三年間勉強して資格を取っているわけですからそれなりの判断が法的にも認められているし可能だと思うんです。ところが、カイロプラクティックを施術している方は、果たしてどこまで勉強してどこまでの医学的な知識があるかわからないわけです。そういうことからいうと、例えば腰が痛いからといって患者さんが来ます。九千人ほどカイロプラクティックをやっている方がいらっしゃるということなんですけれども、恐らく全国で看板を数千掲げて業としていると思うんです。その中に腰が痛いからといって患者さんが来ると思うんです。これ、患者さんが果たして禁忌疾患なのかどうかどこで判断するんですか。
○政府委員（寺松尚君）　したがいまして、今の通知の繰り返しになるわけでございますが、とにかく事前にいろいろとお話を聞いて、その辺の医師からの診断をもらっているとかいろいろあるかと思いますので、明確な診断をされている者についてはそれはやらない、こういうことでございます。それからまた、実際施術をやっておりまして症状が増悪するような場合もあるわけでございます。そういう場合には、速やかに医療機関の方で精査を受けるようにということを徹底することを指示しておるわけでございまして、そのようなことでなされるのではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、禁忌疾患自身を診断することはこれは医者でございませんからできないわけでございまして、そこで、それを何とかそういう事故が起こるのを未然に防止するということはできるのではないかと先ほども申し上げましたが、そのように考えておるわけでございます。
○堀利和君　いや、どうもそこがよくわからないんです。
　そうすると、腰が痛いなという患者さんはとにかくまず病院に行って、それが重要な病気であるかないか、禁忌疾患なのかどうか病院に行って診断を受けて、それからカイロに行きなさいということですか。
○政府委員（寺松尚君）　そういう場合もあるのではないかと思いますし、それから先ほども申し上げましたように、そういうことがなくて実際自分が施術をやっているうちに気がつかれる。どんどん増悪していくという可能性も出てきたときに、それによりまして判断をし適宜医療機関の方の受診を勧める、こういうことになるのではないかと思います。
○堀利和君　今、判断をしと言われた。判断をしていいんですか。
○政府委員（寺松尚君）　今申し上げたような医学的な判断というようなそういう専門的なという意味ではございませんで、話を聞きながら、あるいは様子を見ながらと、こういうようなことではないかと思います。
○堀利和君　そこが問題なんです。つまり昭和三十五年の憲法判断では、有効無害であればいいと。これは、みんな来る方が禁忌疾患のおそれもない、やって有効無害だと、害がなければいいという患者さん全員ならいいですよ。逆に、無効といいますか、むしろ有害ということもあり得るわけですね。そういう患者さんが含まれる可能性というのはあるわけです。ここの判断を今言ったようなあいまいなものでやっていいのかどうかです。
　研究報告なり通知もそうです。医学的治療の遅延防止、まさに判断もできないからこそ、腰が痛いからといっていわゆるカイロの施術を行っていつまでもやっていて、結果として本格的な医学的な治療が遅くなってしまうということをはっきりここで言っているわけです。つまり、それほど判断もできない、そういう現場が許されていいのかどうかということなんです。もう一度、くどいようですけれども、そこの点だけお聞きします。
○政府委員（寺松尚君）　したがいまして、先ほどから申し上げているんですが、通知も出し、またそういう団体の連絡協議会もございますので、そこらで適正に行われるように自主的に判断していくことにつきましてのいろいろ取りまとめをお願いしておる、こういうことだと思います。
○堀利和君　適正に判断するための担保は何ですか。
○政府委員（寺松尚君）　私が先ほど申し上げましたことをもう少し詳しく申し上げますと、日本カイロプラクティック連絡協議会におきましていろいろな自主的なことを取りまとめておられるわけでございまして、そこに例えば危険な手技の禁止についてはいろいろと手順を書いてございます。それから、医療受診の遅延並びに医療機関との連携についてもいろいろとその中身を、例えば施術当初及び施術開始後症状の好転または改善のない者、または必要と認めた場合は、速やかに専門医を紹介またはかかりつけの医院へ精検の受診を勧めるというようなことで、自主的にその辺を取り決めておられる、こういうことでございます。
○堀利和君　時間が来ましたから最後に一言、大臣にお伺いしたいんですけれども、これは国民の健康という観点から見て大変私は重要なことだと思うんです。
　そこで、昨年十一月二十五日に、先ほどから出ているようにカイロプラクティックの連絡協議会が発足しました。ここに医事課長が、現職の職務にある課長が出席して、これ言うなればお祝いの場所ですよ、会が発足したわけですから、あいさつしたわけです。厚生省として、このカイロプラクティックの施術をしている方々を育てていくのか、育成していくのか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　カイロプラクティックの療法等いわゆる医業類似行為でございますが、これにつきましては先ほど委員からも御指摘がございましたように、基本的には昭和三十五年の最高裁の判決を踏まえまして、人の健康に害を及ぼすおそれのあるものは取り締まりの対象となる、それから、人の健康に害を及ぼすおそれのない業務行為については禁止、処罰の対象とならない、こういうことになっておるわけでございますけれども、現実問題といたしましてこれは非常に難しい厄介な問題であります。
　と申しますのは、私どもいわゆる健康を守るという立場から、医事課長がもし出席したとすれば、大変大きな問題を抱えている中においてこれはこのまま放置していいのかどうか、こういうような観点から連絡は密にとらなければならない、こういうことから出席したのではないかと私なりに考えておるわけでございますけれども、いわゆるカイロプラクティックというのは、まず基本的に無免許であります。無免許でありながら看板を掲げております。しかしその一方で、こういうことを言ってはおしかりを受けるかもしれませんけれども、結構そのニードというか愛用者というのがいることも紛れもない事実でありまして、要するにこのカイロプラクティックというものをそのまま放置しておくことが、いわゆる国民の健康を守る厚生省の立場として大変難しい立場にあるわけでございます。
　ただ、御理解を賜りたいのは、今このカイロプラクティックを基本的に育成する考え方は持っておりません。しかし、こういうような問題をそのまま放置していいのか。しかし、現実問題としてこれだけ大勢の方々が行っておるということも耳にしておるわけでございますし、堂々と看板を掲げていわゆる職業選択の自由の中で業務が行われていることも事実であります。
　いずれにいたしましても、そのあり方等につきましてどういうような方向が望ましいのかどうか、今この場においてすぐに先生に即答はできないわけでございますけれども、この問題については、推移といいますかカイロプラクティックのあり方については十分に検討を加える必要がある、このように考えているような次第でございます。
○堀利和君　終わりますけれども、三十五年の最高裁判決は別としまして、とにかく腰が痛いといって来た患者さんに対してカイロの施術をやることが果たして無害なのか有害なのか、この判断をいつだれがどこでするのかということに答弁いただいたと私は思っておりませんので、さらに御検討をお願いしたいと思います。
　終わります。
○南野知惠子君　質問をさせていただきます南野でございます。よろしくお願いいたします。
　このたび、皇太子殿下におかれましては、昨日、納采の儀を終えられましたことは、国民の一人として慶賀の念にたえないところであります。私は、助産婦でありますことから、御成婚とさらに近い将来に皇太子妃におかれます御懐妊などの喜びをも待ち望むものであります。
　厚生大臣におかれましては、御就任早々から、人道的にまた積極的にエイズ等にもお取り組みなされたことは、医療関係者の一人として大いなる学びをいただきました。今後もさらなる御指導を賜りたいと存じます。
　このたびの放射線技師法及び視能訓練士法の一部を改正する法律案についてお伺いしたいと思います。
　今回取り上げられました二つの法案は、ともに保健婦助産婦看護婦法を開いて業務の拡大でございます。看護職の業務専念には望ましいこととも思われます。私も、臨床教育にありますとき、ともに仲よく仕事をしてきた職種の方々であります。特に、視能訓練士の方々については、日本で初めて活動された理事長さんまたは日本で第一回目の卒業生と言われる方にもお会いしました。若い職種であることから、また長年の望みでもあることから、この法律の通過によりニーズに合ったその専門性の育成を見守りたいと思っておるところでもございます。
　そこで、医療関係職種二法案として今回提出されています二つの法律改正において、診療放射線技師と視能訓練士の業務範囲が拡大されていますが、まずどのような考え方に基づいてそれぞれの業務の拡大を行うこととされるのか、その法律改正の基本的なお考えをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　医療の分野におきます科学技術の進歩あるいは医学医術の進歩というものに伴いまして、医療の現場におきましては比較的安全に取り扱いができます医療機器が使われる、そういうふうな業務が新しい業務として生じております。このような業務の中には既存の医療関係職種の業務と隣接した領域にあるものもあります。こうした業務につきまして、既存の医療関係職種がそれぞれの持つ専門性を生かしながら効率的かつ適正に業務の役割分担をしていくことが求められている、このように考えておりまして、このような観点から今回診療放射線技師及び視能訓練士の業務の拡大をお願いしているわけでございます。
○南野知惠子君　現在、医療の立場にありましては多くの医療関係職種がそれぞれの法律に規定され業務を担当しております。それぞれの専門性は養成課程において具体的にその資質が裏打ちされており、その資格を持つ者がその業務を専門的にまた的確に行うことができるのだと思いますが、今回の診療放射線技師と視能訓練士の業務拡大は、従来これらの職種が持っている専門性をさらに変更するような業務拡大なのではないでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（寺松尚君）　現状からまず申し上げたいんですが、診療放射線技師は、エックス線写真撮影など放射線を人体に照射することを業務としております。また、視能訓練士は、両眼視機能に障害のある者に対しまして、両眼視機能の回復のための矯正訓練あるいはこれに必要な検査を行うということになっておるわけでございます。
　こうしたそれぞれの資格の医学的な専門性を形づくっております業務につきましては、今回の改正においてもそれぞれの資格の基本的な性格には変わりはないものでございます。したがいまして、他の職種につきましても、例えば看護婦等の職種がこの拡大によって変わるということではございません。
○南野知惠子君　今回二つの法律改正が提案されているわけでございますが、先ほどおっしゃっていただきました考え方に沿って、診療放射線技師と視能訓練士以外に制度改正が必要な職種はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（寺松尚君）　これもちょっとお答えしたことではございますが、今回の改正は、医学医術の進歩等によりまして新たに生じました業務につきまして、可能なものについては既存の医療関係職種において効率的かつ適正に役割分担をしていくという観点を持っておるわけですから、この観点によりまして業務の拡大を図ったということでございます。それをまた法律の改正によって対応するということでございまして、診療放射線技師及び視能訓練士のほか臨床検査技師につきましても政令改正によりその業務を拡大することを予定いたしておるわけであります。
　なお、私ども、これらの医療関係職種の業務の拡大は医療関係者の合意を踏まえて行うということを原則にやっておるわけでございます。
○南野知惠子君　先ほど御答弁いただいていることかもわかりませんが、放射線技師について今回の改正によって具体的にどのような業務を追加して行うことができるのか、再度お尋ねしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今回の改正につきましてお願いいたしておりますのは、診療放射線技師の業務といたしまして、「磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置であって政令で定めるものを用いた検査」ということを追加いたしたいと思っておるわけでございます。具体的には、政令におきまして、磁気共鳴画像診断装置それから超音波診断装置、無散瞳眼底写真撮影装置を規定する予定にいたしております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　超音波診断装置による検査が診療放射線技師の業務として追加されるということでございますが、助産婦は超音波や分娩監視装置の取り扱いができるのは従来と同じでありますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　先ほどお答えいたしたかと思いますけれども、それによって看護婦業務ができなくなるというようなことはございません。できるわけでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。確認させていただきまして幸せに思います。
　さらに、今後も科学技術等の進歩によって新しい医療機器が登場してくることも十分予測されるわけでございますが、今回追加しました業務と同様の業務が今後生じ放射線技師に担わせることが適当だと思われるような場合には、機動的な対応ができるのでしょうかお伺いしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今回の診療放射線技師の業務といたしまして拡大をお願いしておりますが、「磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置であって政令で定めるものを用いた検査」、こういうふうに追加いたしておりますことでございますので、今先生がおっしゃいましたような新しい業務がさらにこれに関連しまして出ました場合には、医療関係者のもちろん意見も踏まえながらでございますが、さまざまな角度から検討を進めて適当となれば政令改正によりまして対応していきたい、このように思います。
○南野知惠子君　次に、視能訓練士に関してでございますが、具体的にどのような業務を行うことができるのでしょうか。再度お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今回の改正によりまして、視能訓練士の仕事は、人体に影響を及ぼす程度が低い眼科検査を行うことを業務とし、両眼視機能に障害のある者以外の者に対する眼底検査を行うことができるということを追加いたしたいということでお願いをいたしております。それをさらに具体的に申し上げれば、脳卒中の早期発見のための眼底写真撮影やドライアイ等に関しまして涙腺の分泌状態を見ますための検査というものを追加したい、このように考えております。
○南野知惠子君　それぞれに医療開運の資格を持っている者が専門性を発揮しつつ、協力して業務に当たることは重要であります。今回チーム医療に関する規定が診療放射線技師法と視能訓練士法の中に盛り込まれております。さらに、放射線技師法の中には守秘義務ということも盛り込まれておりますが、このことについての考えをお伺いいたします。
○政府委員（寺松尚君）　最初にチーム医療に関してでございますが、医学医術の進歩あるいは医療の高度化というふうなものに伴いまして、高い専門性を有します業務やこれを担う職種が発生してくるとともに、医師を中心として多くの医療関係職種が連携して治療に当たるチーム医療という考え方が不可欠であることは先生御承知のとおりでございます。こうした観点から、昭和六十二年でございますが、制定されました臨床工学技士法とそれから義肢装具士法、さらに平成三年に制定されました救急救命士法におきましても、他の医療関係職種との連携規定が設けられておるわけでございます。こうした最近の新しい医療関係職種に盛り込まれた考え方を踏まえまして、診療放射線技師法、視能訓練士法におきましても今回の改正を機会にそれを導入いたしまして、他の医療関係職種との連携を図っていくこととしたわけでございます。
　それから、守秘義務規定の問題が診療放射線技師の場合にお話がありましたけれども、御承知のように医療関係職種におきましては、その職務柄人のプライバシーにかかわります事柄を知る機会が非常に多いわけでございまして、人権擁護の観点からこうした個人の秘密を守ることが今求められております。こうした守秘義務は医療関係者の職業倫理としても当然に守ることが求められているわけでありますが、これに加えまして、ほとんどの医療関係資格法において守秘義務は課せられて罰則までついておるわけでございます。ただ、この診療放射線技師につきましてはその辺がなかったものでございますので、今回規定を設けて守秘義務を厳守させようとしておるわけでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。やはり医療関係者にとっての守秘義務というのは大切な問題かとも思われます。
　また、今回の改正によって診療放射線技師や視能訓練士の業務が拡大されるわけですが、この改正が直ちにこれらの職種の需給に影響を与えるほどのものではないと考えられますけれども、診療放射線技師については以前から不足の声も聞かれております。診療放射線技師と視能訓練士について現状の需給の認識と今後の育成に関する考え方をお伺いいたします。
○政府委員（寺松尚君）　診療放射線技師につきましては、医療の現場の方からも不足の声を私どもも聞いております。関係者の間でもそのようなお話が出ておりました。そこで昨年でございますけれども、関係者、有識者から成ります診療放射線技師需給計画検討委員会というのを私ども設けまして、いろいろと御議論いただいたわけでございますが、そのときに出ましたのは、現在の養成定員のままでは将来的には不足の状況が拡大するのではないかというようなことで養成定員の増を図る必要がある、こういうふうな御趣旨のお答えをいただいたわけでございます。こうした報告を受けまして、私どもも、地域の状況は各ブロックで多少差がございますが、それぞれの地域の状況等も勘案しながら必要な診療放射線技師養成所の確保に今後も努めてまいりたいと思います。
　それから、視能訓練士の場合は、様子が若干違うのでございますが、近年、養成施設のない地域や需要が多いと考えられる都市圏におきまして、私ども養成所の承認をいたしてきておりまして、今のところ直ちに需給が逼迫しているという状態ではないというふうに思っております。しかしながら、私どもは、今後の視能訓練士の需給の動向の把握に十分努めまして、必要な視能訓練士が確保されるよう適切に対応してまいりたいと思います。
○南野知惠子君　科学の進歩に伴い専門性を深めるためには継続教育または自己研さんなど大切なことではございますが、これらの教育に関連しましても研究が盛り込めるような専門大学の整備を行っていただきたく要望申し上げます。
　次に、厚生大臣にお伺いいたしたいのですが、今回の改正のような業務が今後新しく生じてきた場合どのように対応されるのでしょうか。また他方、既存の職種で対応できない場合には新しい資格の創設が求められるのでしょうか、この点についてのお考えもあわせてお聞かせいただきたいと思っております。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今回の改正の基本的な考え方といたしましては、医学の進歩などに伴いまして新しく生じてきた義務について、既存の医療関係職種の業務とそれに隣接する領域にあるものについては関係の職種がそれぞれの持つ専門性というものを十分に発揮しながら効率的で適正な業務を行っていただく、同時に、相互の業務の乗り入れというものを行いまして医療業務が全体として一体となって取り組んでいく必要がある、こういう考え方に立つものであります。いずれにいたしましても、医療の現場のニーズに適切に対応しながら、求められる医療を的確に提供していくという観点から今後ともこうした考え方は大変重要になってくるのではないか、このように考えておるような次第であります。
　また、ただいま御指摘がございました既存の医療関係職種では対応できない、こういうような問題につきましては、真に新しい資格の創設が求められるものに限ってそうしたことの方向もあわせて検討していくことはやぶさかでない、このような考え方に立つものでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　この機会に看護婦等に関してもお尋ねいたしたいと思いますが、初めに、過日この委員会でも話題となりました指定老人訪問看護事業を行う医療法人に対し必要な資金の貸し付けに御配慮をいただいたこと、看護協会からも喜びとして伝えられました。ありがとうございました。
　また、五月十二日が看護の日と制定されましてことしで三年目を迎えております。この看護の日も国民の間に定着してきているのではないかと思われますが、この日を中心とした看護に関する普及啓発事業についてどのような取り組みが進められてきているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　高齢化社会がだんだんと進行しておりますが、看護職員の確保というのは重大な問題だと思っておりまして、看護職員の確保を推進していくために、国民が看護に対します理解を深め看護の仕事の重要性を認識することは重要なことだと認識いたしております。
　その方法といたしまして、障害者等に対します日常生活上の必要な援助を行うなど国民の看護に親しむ活動への参加を促すことが重要と考えておりまして、平成四年度におきましては、看護週間中に中央行事といたしまして看護フォーラムを開催する、それにさらに全国的に一日看護婦体験を実施いたしたわけであります。また、各都道府県におきましても、看護について関心や理解を深めるために、看護週間を中心といたしまして地域の実情に応じまして多彩な記念事業や啓発普及事業を実施しているところでございます。
　本年度のことでございますけれども、昨年と同様、中央及び各都道府県において看護の日及び看護週間の記念事業等の実施を計画いたしておりまして、これらへの参加を促進することによりまして国民の看護に親しむ活動が推進されますよう努めてまいりたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございます。看護の日はやっと定着してきて、看護の日ということもひとり歩きできるようになったのかなと感謝申し上げておりますが、助産婦の国際学会の中にＩＣＭというのがございまして、そこでは国際的に五月五日を助産婦の日というふうに制定されてもおります。そういったことも助産婦の仲間たちは検討し、会を持っていくところでございますが、そのことについてもよろしく御高配をお願いしたいと思っております。
　また、昨年人材確保法が制定され、ありがとうございました。この法律に基づいて看護婦確保に関する基本指針を昨年末に策定していただいたところでございます。人材確保法やそれに基づく基本指針を基盤として、さらに継続的に看護婦確保対策などに取り組んでいただきたいと思うわけですが、厚生大臣の御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　四人に一人が六十五歳以上となる二十一世紀の本格的な高齢化社会を控えまして、ゴールドプランなどの円滑な実施を図るために、保健医療サービスを担う看護職員の質面、量面にわたる確保を促進していくことが不可欠である、まずこのように考えております。
　これまでも、いわゆる養成の拡充、再就職の促進などを柱といたしまして看護職員確保対策を講じてまいりました。さらに、ただいま先生からも御指摘がありましたように、看護職員の確保の重要性を十分に考慮いたしまして、昨年成立いたしました看護職員の人材確保法、これは助産婦さんも当然のことながら含まれておるわけでございますけれども、この人材確保法とこの法律に基づきます基本指針を基盤といたしまして、現在就業しております看護職員の離職の防止や、四十四万人を超えるのではないかと言われております潜在看護職員の再就職を促進するなどの確保対策を推進していく決意であります。
　なお、昨年の診療報酬改定におきましては、初めて看護面に着目をいたしまして二〇％の診療報酬の引き上げを行ってきたわけでございます。今後とも、待遇改善のあり方等につきまして積極的に取り組んでいくわけでございますけれども、何と申し上げましても医療で働くとうとさというものを国民の皆さん方にもっともっと御理解をしていただきたい。そして、看護職員が今申し上げましたような働きやすいような環境づくりのために全力で頑張る決意でございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。予算も大幅に獲得された大臣の有能性は、これはもう周知のことと存じますが、厚生大臣の前向きな御決意に感謝申し上げます。
　そこで、人材確保法の基本指針には養成に関する項も含まれておるところでございますが、看護婦等の養成には複雑な点や矛盾点もありますため、魅力ある看護職種の養成とその業務のあり方を期待し、大臣の御高配により、ぜひ近い将来の検討課題としてこれらのことを取り上げてくださるよう提起させていただき、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（細谷昭雄君）　両案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三分開会
○委員長（細谷昭雄君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、診療放射線技師法の一部を改正する法律案及び視能訓練士法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木庭健太郎君　それでは、二法について審議をさせていただきます。
　まず、午前中の質疑の中でも今回法案を出した意味について大臣及び局長の方から種々御答弁があっておりました。その趣旨はよくわかりますし、医療関係職種をこれからどういうふうに位置づけきちんとしていこうという中で出てきた法案だと、しかも高度医療という問題があると、その辺は十分私も認識しているつもりでございます。
　ただ、まず冒頭お伺いしておきたいのは、ではこの二法というのは、そういう医療関係職種をいろいろこれから整理していく中でこの法案でもうでき上がったという認識を抱いていらっしゃるのか。それとも、この二法案を受けて、これからまだまだ医療職種の中には整理したりまた新しく制度化したりいろんなさまざまな問題を抱えているけれども、これが一つのステップであるというふうな御認識を持っていらっしゃるのか。また、今後課題があるとするならばどういう課題が一番大きいととらえていらっしゃるのか。その辺を含めて御答弁を冒頭いただきたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今回の法律改正の趣旨につきましては、もう何度か申し上げましたのですが、これから医学医術の進歩等に伴いまして新たに生ずることとなった業務等につきまして、既存の医療関係職種の間で適正かつ効率的に業務分担をしようとするものであります。このような観点から、診療放射線技師及び視能訓練士の業務の拡大を行うということでございます。
　また、今回の法律改正にあわせまして、先ほどからも御説明しておりますように、臨床検査技師の業務につきまして、これは政令でもって改正を行って拡大をしていこう、こういうことを予定しておるわけです。こういう拡大をしようとしております業務につきましては、医療関係者の間で検討、それから合意が得られたというようなものでございまして、私どもその得られたものから適切に対処していきたいと考えております。具体的に新たに業務分担の必要性が生じた場合には、厚生省としても、医療関係職種間でのまず検討を促しまして、必要に応じて助言を行い、合意がなされた業務につきまして所要の措置を講じていくことが適当であると考えておるわけです。
　なお、既存の医療関係職種では対応できないというふうな真に新しい資格の創設が求められる、そういう場合につきましては、そうした方向もあわせていろいろな御意見を伺いながら必要に応じて検討していく考えでございます。
○木庭健太郎君　答弁していただくときに、私わざわざ今回の趣旨はわかったということを言っているわけですから、その分をまた御答弁いただくと、以前理事会で論議のありました、同じ答弁を求めるのはけしからぬという話もある理事から指摘もございましたし、そういう重複を避けようと思って私は質問しておるわけでありまして、その辺は御配慮いただきながら御答弁をいただくとありがたいと思っております。
　それでは次に、今回の法案の中で、先ほど診療放射線技師法案について政令で定めるものということについてお問い合わせがあっておりました。確認をいたします。政令で定めるのは三つだということでいいのか。先ほど言われた磁気共鳴画像診断装置、これなど三件を先ほど局長は挙げておられましたけれども、政令で書くものはこの三件でいいのか。
　それからもう一つお聞きしたいのは、視能訓練士法においては、「厚生省令で定めるものを除く。」というふうに定義しておるんですけれども、厚生省令で定めるというのは何をお定めになるのか。この二点を教えていただきたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　前の診療放射線技師につきましては、先生がおっしゃったとおりでございます。
　それから視能訓練士につきましては、眼科にかかわります検査一般を従来の業務に追加することとしておるわけでございます。今先生が御指摘の、何を除外するのかという御質問がございましたが、これは人体に及ぼす影響が大きい検査ということで、涙道通水・通色素検査につきまして除外する予定にいたしております。
○木庭健太郎君　そうすると、厚生省令で定めて除くものは、その具体例だけの一件だということでいいのかどうかをもう一回確認させていただきたい。
　それともう一つ、診療放射線技師法では第三十条、視能訓練士法では第二十条の二に新たに経過措置を定めることができる旨の規定を設けておりますけれども、今回の改正に伴ってどういう経過措置を考えていらっしゃるのか、これをあわせて御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今の除外例につきましては、現在のところ今申し上げたことだけを考えております。
　それから、法案に設けました経過措置に関することでございますけれども、この改正を行いました後の第三十条及び視能訓練士法の改正後の第二十条の二は、今後政省令の改正を行った場合において、当該政省令において必要な経過措置を定めることができるということを定めたものでございます。今回の法改正に伴う政省令につきましては、特段の経過措置を想定しておるというわけではございません。今までなかったものにそういうふうな経過措置を入れたということでございます。