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○那谷屋正義君　前半は分かったんですが、後半はだんだん分からなくなってきたんですけれども。
　要するに、もう少し現実的に考えていただいて、例えば、今政務官お答えいただきましたけど、政務官の御親戚でもお子さんでもいいんですけれども、そのお子さんの担任の先生、これは常勤の先生だったわけですが、その方が例えば産休、育休ということで長期に学校をお休みするようなことになったときに、これを常勤でなくて、例えば週に三回しか来ないような感じの人たちにそこを替えられるとなったときに、果たして親として、あるいは保護者としてそういうことで済むのかどうなのかという問題で、そういうことに配慮して、実はここの教育の部分については今まで常勤の臨任は常勤よと、こういうふうな形に慣例化されていたわけですよ。言っていることお分かりでしょうか。したがって、今度政令市費移管にされたからといってそこを変えていいという話にはならないと私は思うんですよ。
　いや、もちろん最終的にはこれ自治体が決めることでというのは再三、分かり切っていることなんでありますけれども、いわゆる心として、それであっては、今までとは何も変わらないんだという、そのお答えをやっぱりここでいただかないと、これどんどんどんどん、さっき言ったように臨任を、今度定数崩しの中でどんどんどんどん会計年度任用職員というものに切り替えられていってしまう可能性があるわけであります。それが悪いと言っているわけじゃないんですけれども、この教員の場合においては、常勤の臨任はやはり常勤であるというふうにしていたならばそれはそのまま引き継がれるものであろうというふうに考えるとかという答弁いただけないでしょうかね。
○大臣政務官（冨樫博之君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、任用形態については、仮に常勤から非常勤への移行が勤務条件の確保に伴う財政上の制約を理由として抑制を図るものであるとすれば、それが本来の趣旨に沿った対応であるかという問題があると思っておりますので、そういうことで御理解をしていただきたいと思います。
○那谷屋正義君　五十点ぐらいのお答えしかいただけなかったかなと思います。済みません、すぐ、元教員なもので点数化してしまうところが悪い癖なんですけれども。
　何というのかな、もう少しはっきりと、常勤の臨任であるならばやっぱり原則、今までも常勤であったならばそのまま常勤であるということが望ましいぐらい言っていただけるともう少し点数上に上がったんじゃないかなと思うんですけれども。もう少し点数上げる御気力ありましたら、もう一回御答弁いただきたい。
○国務大臣（高市早苗君）　臨時・非常勤職員の勤務期間や任期についてですけれども、基本的には各地方公共団体において判断されるべきなんですが、これはあくまでもやっぱり業務内容ですとか業務量に応じて適切な判断が行われるべきでございます。やはり、住民の皆さんのニーズ、保護者や子供たちのニーズ、こういったことをしっかりと受け止めながら、地方公共団体が適切に判断されるべきだと考えております。
○那谷屋正義君　やっと七十五点までですね。
　いや、要するにそれで、今大臣にお答えいただいたとおりだというふうに思いますが、要するにその心が、仮に政令市費に移管されたとしても変わるものではないという、そういうことだというふうに、そういうふうに理解をさせていただきたいと思います。
　もうあと時間が五分しかなくなってまいりましたので。
　それからもう一つ、今回の法案の中で、実は休暇等について余り十分に触れられていない。特に非常勤職員について、法改正によって任用について厳格されているというところはありますけれども、産休、育休といった休暇等の勤務条件については、自治体の条例等によって定められているわけですから、正規職員に比べて無休であったり日数が少なかったりというのが現状なわけであります。もっと言うと、非常勤の非常勤はあり得ないとか、代替の代替はあり得ないとか、あなた、非常勤あるいは臨任で任用されている間は産休取れないよとかというふうにもう管理職からぽおんと強烈に言われてしまっている、そういうような実態があって、その人のライフプランの中で非常に厳しい状況が生まれているということが現実としてあります。
　それで、今日理事会で御承認をいただいたんですが、厚生労働省が、子育てをしながら働き続けたいパート職員、派遣社員、契約社員、あなたも取れる産休アンド育休という、こういうのが厚労省から出ていただいて、ああ、すばらしいものが出ているなというふうに思ったんですけれども、今回の改正案では具体的にこの具体策が盛り込まれていませんけれども、今後ですね、今後、休暇等についても正規の職員に近づけるように改善を図っていただきたいというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　特に強い問題意識を持っておりますのが、産前産後休暇ですとか育児休業でございます。
　まず、会計年度職員につきましては、労働基準法の規定に基づきまして産前産後休暇を取得することが可能です。地方公務員育児休業法の規定に基づき、一定の要件を満たす場合は条例で定めるところにより育児休業を取得することは可能でございます。また、産前産後休暇の取得環境の整備につきましても、男女雇用機会均等法第十一条の二の規定に基づきまして、産前産後休暇の請求等に関する言動により当該職員の就業環境が害されないよう、地方公務員においても雇用管理上の措置義務、いわゆるマタハラ防止措置義務というのが規定されております。これは会計年度職員にも適用されます。あわせて、育児休業の取得環境の整備についても、育児・介護休業法第六十一条第三十四項の規定に基づき、育児休業等の利用に関する言動により当該職員の就業環境が害されることのないよう、地方公務員においても雇用管理上の措置義務が規定されており、これも会計年度任用職員にも適用されるものでございます。
　議事録にこの答弁を残させていただいて大変感謝をしているんですけれども、会計年度任用職員には産前産後休暇や育児休業の取得は制度的に認められているものでございますので、組織や管理職の理解の促進が重要だと考えております。
　この改正法案を成立させていただきました暁には、この会計年度任用職員制度導入に合わせまして産前産後休暇や育児休業の制度を確実に整備いただくように引き続き地方公共団体に対して働きかけも行いますし、取得に向けた環境が適切に整備されるように、この夏をめどに策定するマニュアルにおいて助言を行わせていただきます。
○那谷屋正義君　もう時間が来たので質問はここまでにしますけれども、いずれにしても、こういった改正が現場の教育委員会、そして教育委員会のみならず自治体で働く皆さん全てだと思いますけれども、特に教育委員会、さらには学校の管理職の皆さん、もう少し言えば教職員一人一人がこういったことについてしっかりと理解をしておかなければ、とんでもない権利障害というか、そういったものになるということをしっかりとやっぱり理解できるような研修システムも併せてお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　本法律案は、長年にわたって懸案とされてきた地方公共団体の臨時・非常勤職員に関する諸課題につきまして一歩前進を図るものであり、賛成をいたします。また、ここに至るまで熱心な議論を積み重ねてこられました与野党の先輩議員の皆様に敬意を表するものであります。
　その上で、具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
　最初に、特別職非常勤職員の任期の厳格化について伺います。
　今回の改正案では、地方公務員法上の特別職非常勤職員の範囲を、専門的な知識経験等に基づき、助言、調査等を行う者に厳格化することとされております。
　このような改正を行うこととなった背景として、任期制度の趣旨に沿わない運用が見られたとのことでありますが、具体的にはどのような現状にあり、どのような支障が生じていたのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　特別職非常勤職員については、地方公務員法第三条第三項第三号に規定する臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職として任用されるものであり、これらは本来特定の学識経験に基づき任用され、労働者性の低いものが想定されております。しかしながら、近年増加している常勤職員に近い勤務形態の非常勤職員についても、特別職として任用されている例が多くございます。その結果、地方公務員法が適用除外となり、任命権者の側から見た場合、服務の面で守秘義務など公共の利益保持に必要な諸制約が課されていないこと、職員の側から見た場合、勤務条件の面で地方公務員育休法等が適用にならないことなどの問題がございます。
　したがいまして、改正法案では、特別職非常勤職員の本来の趣旨、要件を制度上明確化し、その要件の厳格化を図るものでございます。
○宮崎勝君　平成二十六年の総務省の通知におきましては、職務の内容が補助的、定型的であったり、一般職の職員と同一と認められるような職や、勤務管理や業務遂行方法において労働者性の高い職については、本来一般職として任用されるべきであり、特別職として任用することは避けるべきであるとの留意点が示されました。
　しかし、特別職非常勤職員から一般職非常勤職員への任用根拠の見直しについては、都道府県や指定都市では徐々に改善の動きが拡大している一方で、その他の市区町村では過半数の団体が検討自体を行っていないという状況でございます。取組が進んでいないことが、昨年十二月に取りまとめられました地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書において述べられております。
　なぜ任用根拠の適正化が進まなかったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　特別職から一般職への任用根拠の見直しについて、市区町村で約六割弱が検討自体行っていない状況であるということでございますが、その理由といたしましては、一般職非常勤職員の制度が地方公務員法上明確に定められておらず、見直しの検討に当たり、対内的、対外的に説明が困難であること、一般職への移行に当たっては、常勤職員との権衡も考慮し、任用や勤務条件について制度設計を行い、条例、規則等を制定、改正する必要がございますが、小規模市町村では事務体制が限られており、検討が進まないことが挙げられているところでございます。
　以上でございます。
○宮崎勝君　そこで、今回、特別職非常勤職員の任用が厳格化されることによりましてどのような変化が生じるのか、またどのような効果が期待できるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　改正法案では、特別職の任用要件の厳格化を行うとともに、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、近時増加している常勤職員に近い勤務形態の非常勤職員について、特別職から会計年度任用職員への移行を図るものであります。
　これにより、本来課されるべき守秘義務などの服務規律等が課せられることとなり、任用の適正化が図られるとともに、これまで認められていなかった期末手当の支給が可能となるものでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　地方公共団体からは、特別職非常勤職員として引き続き存続する職の明確化を要望する意見が上がっているというふうに承知してございます。
　現時点では、どのような職が引き続き特別職とされることとなると想定されるのでしょうか。また、特別職の範囲を地方公共団体に具体的に示すべきだと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　改正法案の施行後も引き続き特別職非常勤職員として任用される者は、専門的な知識経験等を有すること、当該知識経験等に基づき事務を行うこと、助言、調査、診断又は総務省令で定める事務を行うことの三要件全てを満たす者が該当することとなります。
　このような要件を満たす者といたしましては、例えば学校医のお医者さんが考えられるところでございますが、総務省としては、今後、改正法案の施行後も特別職非常勤職員として取り扱うべき職種等について、関係省庁等と調整を行った上で地方公共団体に対して通知等において明示することを考えております。
　以上でございます。
○宮崎勝君　続きまして、今回の改正案では、臨時的任用職員についても任用の厳格化を行うこととされております。
　臨時的任用職員についても任用制度の趣旨に沿わない運用が見られたとのことですが、具体的にはどのような現状にあり、どのような支障が生じていたのかを伺いたいと思います。また、なぜ任用根拠の適正化が進まなかったのかについても併せて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（高原剛君）　臨時的任用は、緊急の場合、臨時の職に関する場合、採用候補者名簿がない場合等で、正規の任用の手続を経るいとまがないときに特例的に認められるものでございます。
　しかしながら、一般職非常勤職員の制度が地方公務員法上明確に設けられていないため、本来一般職非常勤職員として任用すべき職に臨時的任用職員が任用されるなど、制度の趣旨に沿わない任用が行われ、この結果、一定の要件を満たす一般職非常勤職員であれば取得可能な育児休業が取得できないなどの問題も生じております。
　また、臨時的任用職員に関し任用根拠の適正化が進まなかった理由としては、特別職非常勤職員の場合と同様、一般職非常勤職員制度が不明確であること、小規模市町村では事務体制が限られ、検討が進まないことが挙げられているところでございます。
　以上でございます。
○宮崎勝君　この臨時的任用職員の任用の厳格化によりまして、臨時的任用職員の任用の対象はどのように変化するのか、またどのような効果が期待できるのか、改めて御説明をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　臨時的任用職員については、その対象を常時勤務を要する職に欠員を生じた場合に厳格化することによりフルタイムでの任用のみとなり、パートタイムでの任用は認められないこととなります。これにより、会計年度任用職員への必要な移行が図られ、臨時的任用職員では適用除外となっておりました地方公務員育休法に定める育児休業の対象となるなどの効果が期待できるところでございます。
　以上でございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、会計年度任用職員、いわゆるフルタイムの導入について伺いたいと思います。
　今回の改正案では、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員の制度を創設することとされておりますが、この会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムの二種類がございます。このうち特にフルタイムの会計年度任用職員に関しましては、各地方公共団体において安易にこの制度の導入が行われるようになりますと、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という地方公務員制度における原則がなし崩しにされて、結果的に行政サービスの低下を招くといった懸念もございます。
　こうした点に十分留意をして運用されるべきだと考えますけれども、総務省の御見解をお願いをしたいと思います。
○副大臣（原田憲治君）　お答えを申し上げます。
　地方公共団体の運営においては、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎として、職員が職務に精励することを確保することを通じ、能率性を追求し、地方行政の質を担保することといたしております。そういった観点から、国家公務員と同様、会計年度任用職員制度導入後においても、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持するべきものと考えております。
　その上で、職員の任用につきましては、就けようとする職の職務の内容、勤務形態等に応じ、任期の定めのない常勤職員、任期付職員、臨時・非常勤職員のいずれが適当か各地方公共団体において適切に判断されるべきものでありまして、会計年度任用職員の職務の内容や責任の程度につきましては、任期の定めのない常勤職員と異なる設定とすべきであると考えております。
　総務省としては、各地方公共団体において、このような考え方の下、組織として最適と考える任用、勤務形態の人員構成を実現することによりまして、住民のニーズに応える効果的、効率的な行政サービスの提供を行っていくことが重要と考えておるところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続きまして、臨時・非常勤職員は全国で約六十四万三千人というふうに言われておりますけれども、この内訳は、特別職非常勤職員が二十一万五千人、臨時的任用職員が二十六万人、一般職非常勤職員が十六万七千人ということでございますが、今回の法改正で任用を厳格化することによりまして将来的に会計年度任用職員に移行するということになりますけれども、この将来移行する人は大体、いわゆる会計年度任用職員になるのは何人ぐらいだと想定をされているのでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　今回の法改正により、原則的には一般職非常勤職員は会計年度任用職員に移行いたします。また、特別職非常勤職員は、委員、顧問などの専門性の高いものなどを除いて会計年度任用職員に移行し、また、臨時的任用職員につきましても、フルタイムの者を除き、パートタイムの方は会計年度任用職員に移行するものと考えております。
　一方、法改正に伴い、各地方公共団体においては、現在の臨時・非常勤職員の業務について個別に検証を行い、再整理をすることが必要となります。このため、一概には申し上げられませんが、大まかには、臨時・非常勤職員約六十四万人のうち、フルタイムの臨時的任用職員約十五万人を除いた約四十九万人が会計年度任用職員の対象になり得るものと見込んでおります。
　以上でございます。
○宮崎勝君　四十九万人ということが見込まれるということでございます。
　それで、次に、会計年度任用職員に対する給付の規定の整備ということについて伺いたいと思います。
　最初に、現在の地方の臨時・非常勤職員に対する給付についてはどのような体系になっているのか、まず御説明をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　現行法上、地方自治法におきまして、地方公務員の常勤職員には給料及び手当を支給し、非常勤職員には報酬及び費用弁償を支給すると規定されております。このため、非常勤職員には手当を支給することができない制度となっているところでございます。
○宮崎勝君　その上で、今回の改正案では、会計年度任用職員に関する規定を設けて採用方法や任期等を明確化するとともに、会計年度任用職員について期末手当の支給が可能となるよう、給付に関する規定を整備することとされております。
　この法律案におきましては、パートタイムの会計年度任用職員に対して条例で支給することができる手当としては期末手当のみが対象とされておりますけれども、どのような検討を経てこのような方針となったのか、ちょっと経緯について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　近年、地方公共団体において臨時・非常勤職員が大きく増加し、行政経営における重要性が増すことなどに伴い常勤職員に近い勤務形態の者が多くを占める状況となっており、こうした者には国の非常勤職員との均衡を考慮した相応の給付を行うことが必要となっております。こうした状況を踏まえ、先般、総務省の有識者研究会報告書において、地方の一般職非常勤職員について処遇改善の方向性が示されたところでございます。
　今般、パートタイムの会計年度任用職員の給付制度を整備するに当たりましては、国の非常勤職員の取扱いや期末手当の支給実態などを踏まえつつ、また、支給可能な手当を明確にすべきとする旨の意見が地方公共団体から多数あったことなどを踏まえまして、現行の報酬、費用弁償の給付体系を維持しつつ、期末手当を新たに支給できるよう措置することとしたものでございます。
　以上でございます。
○宮崎勝君　実際に会計年度任用職員について期末手当が支給されるためには、各地方公共団体において予算上の措置が講じられることが必要となります。今回の法改正が実効性あるものとなるようにするには、国としても法律の施行までに地方財政措置を検討する必要があると考えますけれども、御見解をお願いをしたいと思います。
○副大臣（原田憲治君）　お答え申し上げます。
　今般の制度改正によりまして必要となる財源については、今後、各地方公共団体の対応などについて調査を行う必要があると考えておりまして、地方公共団体の実態なども踏まえつつ、地方財政措置についてもしっかりと検討してまいりたいと思います。
　いずれにしても、今後とも地方公共団体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるように、地方が自由に使える一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと思います。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続きまして、時間外手当や通勤費用相当額の費用弁償について伺いたいと思います。
　平成二十六年の総務省通知では、非常勤職員に対して所定労働時間を超える勤務を命じた場合は時間外勤務手当に相当する報酬を支給すべきと、また、通勤費用相当分については費用弁償として支給するとしております。
　このほど公表されましたフォローアップ調査では、時間外勤務手当に相当する報酬の支給に関する規定の整備については全体の六割以上が対応済み又は今後対応する予定ありとしてございますけれども、予定なしというところも三割程度ございました。また、通勤費用相当額の費用弁償の支給に関する規定の整備についても予定なしが三割弱存在をしておりますけれども、この整備が進まない理由や今後の対応について伺いたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　平成二十八年に実施した地方公務員の臨時・非常勤職員に関する総務省調査において時間外勤務手当に相当する報酬の支給及び通勤費用相当額の費用弁償に関する規定の整備について予定なしと回答した団体の一部からその理由を聞き取りましたところ、臨時・非常勤職員に対して時間外勤務を命じることを想定していない、通勤費用相当額を報酬に含めて支給しているといった回答があったところでございます。
　総務省といたしましては、先般、有識者研究会報告書において示された提言を踏まえまして、正規の勤務時間を超えて勤務することを命じた場合にはその超えた時間に対して時間外勤務手当に相当する報酬を適切に支給すべきことや、通勤費用相当分について費用弁償として適切に支給すべきことを助言してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮崎勝君　次に、休暇制度、それから育児休業に係る条例の整備について伺いたいと思います。
　昨年十二月にまとめられた研究会報告書におきましては、一般職非常勤職員制度の新たな仕組みへの移行に当たっては、各地方公共団体において年次有給休暇や産前産後休暇などの休暇制度の整備や育児休業に係る条例の整備を確実に行うべきである旨提言をされておりますけれども、現在整備が行われていない地方公共団体が一定程度存在するのはどのような理由によるものなのかをまず伺いたいと思います。
　あわせて、今後適切に整備が行われるよう、総務省としてどのような対策を考えているのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（冨樫博之君）　一般職非常勤職員の休暇そして育児休業制度については、産前産後休暇制度について二二・三％の団体が未整備、また育児休業制度について三〇・一％の団体が未整備等の状況にあります。未整備の団体からは、例えば、これまでニーズがなかった、必要に応じ事実上認めればよい、対象となる職員が少ない等の理由が挙げられているところであります。
　これまで総務省では、平成二十六年通知等によりこれらの制度の整備について助言を行い、特に育児休業制度については平成二十八年通知で速やかな条例の整備を強く要請しているところであります。
　今後については、研究会報告書も踏まえ、会計年度任用職員制度の導入に合わせて、未整備の団体においては休暇、育児休業制度を確実に整備していただくよう引き続き助言を行うとともに、整備状況についてフォローアップ調査を実施していく考えであります。
　以上です。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　本法律案の施行につきましては、地方団体から必要な準備期間を確保してほしいということで、施行が三年先の平成三十二年四月になったというふうに承知をしてございます。地方からは、この会計年度任用職員制度の整備とか、人事・給与システムの改修とか、新制度による採用に向けた周知期間の確保といったいろいろな準備が必要だというようなことが要望として、意見として上がっているというふうに承知してございます。
　総務省におかれましては、こうした地方団体の要望に応える丁寧な支援を今後もお願いをいたしまして、ちょっと早いですけれども、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今回の地方公務員法改定案の審査に当たっては、当事者である地方自治体で働く臨時・非常勤職員の皆さんの声を是非とも聞く必要があると考えまして、理事会で提案したところ、委員長、各会派の御理解を得て、本日、日本自治体労働組合総連合、自治労連の非正規公共評議会幹事である小川裕子さんに参考人として出席していただくことになりました。
　小川さん、ありがとうございます。早速ですが、私から小川さんに二点お聞きします。
　まず、地方自治体の臨時・非常勤職員はどのような仕事をどのような思いで担っているのか、また賃金などの待遇や生活はどうなっているのか、お話しください。
○参考人（小川裕子君）　本日は、このような機会をお与えいただきましてありがとうございます。私は、自治労連非正規公共評議会幹事の小川裕子と申します。埼玉県内で学童保育の指導員として働いております。また、自治労連埼玉県本部非正規公共協議会の事務局長として、県内自治体で働く臨時・非常勤職員と、自治体業務を委託や指定管理などを受けている施設などで働く労働者の雇用を守り、賃金、労働条件を改善させ、住民サービスを守る活動を行っております。
　自治体に直接雇用されて働く学童保育の指導員は、子ども・子育て支援新制度で、その役割は育成支援だと位置付けられました。子供の育ちを保障し保護者の子育てを支援するという、成長期の子供たちの命と育ちを守る重要な仕事をしていると自負しております。また、近年は、障害児や育児放棄を含めた虐待対応など、より高い知識と技術が求められております。しかし、現場には正規職員は配置されず、臨時や非常勤でありながらも、その責務を果たすため、一生懸命働いております。
　総務省調査結果でお分かりのように、全国の保育士の四割以上が臨時・非常勤職員として任用されております。埼玉の非正規公共協議会に集まる仲間には、常勤職員同様フルタイム又はフルタイムにごくごく近い、そういう勤務時間で働く保育士がたくさんおります。臨時、非常勤など非正規であっても正規保育士と同じように担任を持ち、子供たちや保護者と日々向き合って仕事をしております。
　しかし、その賃金は正規の半分か三分の一、二十年以上働いても手取りは二十万円にもならない、退職金もなく老後の生活は心配、病気休暇がないので熱があっても無理をして働いている、育児休業もないので子供ができたら仕事を辞めざるを得ないなど、仕事には誇りとやりがいを持ちながらも、労働者としては不安や不満を抱いて働いております。
　そして、一番大きな不安は、来年も働き続けることができるかという雇用不安です。非正規で働く若い保育士の中には、将来に期待や希望を持てず、賃金は変わらないけれども、一時金や退職金、休暇制度がある民間保育園に正規として転職していくという現状もあります。保育士不足は深刻で、このままでは公的保育の質が守られません。
　保育士以外にも、正規と同じように専門性や資格が問われ、基幹的、恒常的に働く看護師や保健師、図書館司書などなどの非正規がおりますが、一日の勤務時間を十五分や三十分短くされ、また週の勤務日を四日とされ、また空白期間が置かれ、常勤ではないと、正規との待遇格差が温存されてきました。自治体業務の多様化のニーズに対応するため、そして正規職員削減の調整弁として、自治体の使い勝手の良い、またいつでも雇い止めできる安上がりな職員として非正規が活用されてきましたが、私たちも正規と同じ常勤職員になりたいと強く願っております。
　自治体では、こうした実態を改善するために労使間で待遇改善の努力が図られていますが、抜本解決のためには、法改正を始め、基幹的、恒常的な業務に従事している非正規職員の正規化の道を政府の責任で示すことが必要だと考えております。
　以上です。
○山下芳生君　次に、今回の地方公務員法改定案について、臨時・非常勤職員の立場からどのような問題点があると小川さんお考えでしょうか。
○参考人（小川裕子君）　総務省調査結果や研究会での問題点把握、働き方改革実現会議で公務を一体に取り上げることを求める発言が出されるなど、自治体の臨時・非常勤問題にもスポットが当てられ、政府として法改正に踏み込んだ検討がなされていると思います。しかし、今回の法改正は、制度の趣旨に合わない任用の適正化のために行うと説明されておりますが、臨時・非常勤職員の勤務実態を踏まえたものとなっていないということが最大の問題ではないでしょうか。
　今回厳格化するという特別職非常勤職員や臨時的任用職員には一定の任用要件が規定されておりますが、会計年度任用職員では一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職としかありません。そして、総務省の説明では再度の任用が可能だというふうにされていますが、これでは任用根拠を変えただけで、基幹的、恒常的業務にも使い勝手の良い安上がりな労働力が自治体職場に拡大、固定化されてきた現状を何ら変えることにはつながりません。むしろ、いつまでも非正規雇用、いつでも雇い止めできる仕組みづくりだと考えております。
　民間であれば、有期雇用の拡大を防止し、その労働者の保護を図るため、労働契約法などが改正されてきました。民間で働く有期雇用の保育士であれば、五年以上同じ職場で働けば無期転換の権利が発生します。しかし、臨時、非常勤の保育士は、公務員だからといって雇い止めの不安を抱えながら働き続けることになります。同じ有期雇用の保育士で、公務と民間でどんな違いがあるのでしょうか。さらに、任用根拠の見直しで、労働委員会の活用など、権利の保護、救済の仕組みが制約されることになります。
　二つ目に、会計年度任用職員の処遇をフルタイムと短時間で差を設けたことによる問題です。
　先ほど紹介しましたように、正規職員との違いを設けるために、勤務時間、勤務日数をわざと短くしている実態がございます。そのことによって、手当支給や共済、公務災害の制度適用の要件を満たさない状態がつくられています。今回の期末手当支給の制度化でさえ、地方自治体からは財政負担の増加への不安が出されています。そうした下で、フルタイム勤務が必要な職であっても短時間に設定していく流れをつくるものではないでしょうか。
　私たちはこれまで、仕事の専門性や継続性を訴え、年休の繰越しや加算、昇給の仕組み、退職慰労金など、賃金、労働条件の改善を実現させてきました。しかし、それさえもなくなってしまうのではないかという懸念があります。
　今回の法改正によって、今働いている臨時・非常勤職員の雇い止めや労働条件の引下げはあってはならないことです。これまで紹介しましたように、臨時・非常勤職員は、住民、子供と向き合って、その生活、命、発達を支えています。そうした仕事には専門性や継続性が必要なことはもちろん、その職務に合った労働条件が確保されなければならないと考えます。
　適正な任用等を確保し、それに対する給付を規定する、そう言うなら、国の財源保障が絶対に必要です。財源保障のない状況では絵に描いた餅であり、以上の点から私はこの法案に反対せざるを得ず、大幅な修正を求めます。
　以上です。
○山下芳生君　小川さん、ありがとうございました。地方自治体で働く臨時・非常勤職員の皆さんの実態と思い、そして皆さんの御覧になった法案の問題点、よく分かりました。法案審議に生かしていきたいと思います。
　それでは、法案について政府に質問をいたします。
　会計年度任用職員という新たな制度ですが、臨時・非常勤職員として働いている当事者の皆さんからの評判がすこぶる悪いです。保育、学童保育あるいは教育、医療、文化など、自分たちが担っている仕事は一会計年度で終わるものではないという声が噴き出しております。私たちのことをその程度にしか見ていないのかという怒りも直接聞きました。前回指摘したように、こうした基幹的、恒常的業務は、本来任期の定めのない常勤職員によって担われるべきだと思います。
　今、小川さんから紹介された、私たちも正規と同じ常勤職員になりたい、これが当事者のもう痛切な願いであります。それを、会計年度任用などという実態から一層懸け離れる制度に有無を言わせず移行するとなりますと、これは新たな矛盾が生まれざるを得ないと思います。
　そこで聞きますけれども、勤務時間も業務内容も常勤職員と同様なのに、これ引き続き非常勤の会計年度任用職員にしなければならないのか、それぞれの自治体が実態に合わせて判断をすればいいのではないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　個々具体の職の設定に当たりましては、就けようとする職務の内容、勤務形態等に応じ、任期の定めのない常勤職員、任期付職員、臨時・非常勤職員のいずれが適当かを検討し、基本的には各地方公共団体において適切に判断されるべきものでございます。
　今回の任用根拠の適正化に当たりましては、各地方公共団体において臨時、非常勤の職の全てについて個別に検証を行い、それぞれ適切な任用根拠を選択することとなろうかと思いますが、その際、常勤職員と同様の業務を行う職が存在することが明らかになった場合には、会計年度任用職員制度ではなくて常勤職員や任期付職員の活用について検討することが必要になるものと考えております。
　以上でございます。
○山下芳生君　常勤職員としても可能だと、各自治体の判断だということであります。
　次に、法案では会計年度任用職員をフルタイムとパートタイムに分けることとしております。パートタイムには期末手当は支給できるが退職手当など他の手当は支給できないと説明を受けました。これは非常に大きな差です。
　そこで聞きますけれども、常勤職員の勤務時間より一分でも短いとパートタイムになるということでしょうか。そうなりますと、合理性もなく、勤務時間をあえて数分間短くすることで安上がりにしようという動機が働くのではないでしょうか。こうしたやり方は許されるんですか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　会計年度任用職員として任用するに当たりましては、各地方公共団体において職務の内容や標準的な職務量に応じた適切な勤務時間を設定していただく必要がございます。このため、勤務条件の確保に伴う財政上の制約を理由として合理的な理由がなく短い勤務期間を設定しパートタイムの会計年度任用職員として任用することは、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を目的とする改正法案の趣旨に沿わないものと考えております。
　一方、今回創設される会計年度任用職員については、フルタイムでの任用は可能であることを法律上明確化したところであり、こうした任用は人事管理や勤務条件の確保の面でメリットがあることを考慮し、職務の内容などに応じて各地方公共団体において積極的な活用を検討するよう促進を図る考えでございます。
　総務省といたしましては、会計年度任用職員について適正な任用、勤務条件が確保されますように、このような趣旨について各地方公共団体に対してマニュアル等により丁寧に助言を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○山下芳生君　具体的に聞きます。
　ある自治体では、臨時・非常勤職員の勤務時間を常勤職員よりも十五分間短くしております。朝十五分遅く出勤する、あるいは夕方十五分早く退出するということになっております。当事者の方に聞きましたけれども、職場で後ろめたい気分になるのでほかの職員と同じ時間にしてほしい、報酬は変えなくていいからと、こう当局に申し出ても、当局は正規職員との違いがなくなるから駄目だと言って却下するということがあるそうです。
　ですから、こういう方々は、法改正された後、このままだとこれはパートタイムの会計年度任用職員となるんです、十五分短いですから。待遇が切り下げられる心配があります。これ、いいんでしょうか。こんなことを許していいんですか。
○政府参考人（高原剛君）　今まで地方公共団体の人事当局におきましては、地方公務員法上の明文の規定がないということでフルタイムでの任用をちゅうちょしておったというような事情もあったのではないかと思います。既に国家公務員ではフルタイム型の期間業務職員制度が導入されておりますし、今回地方公務員法でフルタイム型を明記したということでございますので、そのような形の勤務時間の設定がなされないように私どもとしてはしっかり助言をしてまいりたいと、こう思っております。
　以上でございます。
○山下芳生君　まあ助言で直ったらいいんですけどね。私、この十五分の短縮には全く合理性ないと思いますよ。単に正規職員と差別するために十五分あえて短くしているだけですから。このままだとこれは大変な待遇改悪になるおそれがあるということを指摘しておきたいと思います。
　それから、会計年度任用職員については再度の任用も排除されない、できるとの説明でした。
　そこで、高市大臣に聞きます。
　年度をまたぐ産前産後休暇、年度をまたぐ育児休業、同じく年度をまたぐ介護休暇などをどう扱うつもりでしょうか。私は再度任用の可能性があるなら当然年度をまたいで取得できるようにすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　産前産後休暇、育児休業、介護休暇につきましては、その取得要件を満たしている場合、会計年度任用職員の任期の末日まで取得することができます。翌年度に再度の任用がされたときには、改めて取得することによって、年度をまたいでその休暇、休業を継続することができます。また、会計年度任用職員の任期が更新された場合、再度、条件付採用期間を経ることとなりますけれども、条件付採用期間中であることをもってそれらの休暇、休業取得が妨げられるというものではございません。
○山下芳生君　丁寧に御答弁あったんですけれども、再度任用されたら、その最初の一月は条件付採用ということになります。採用されるたびにお試し期間が付くんですね。非常にこれも評判が悪いです。だって、十年、二十年と同じ仕事に繰り返し継続して任用されている臨時、非常勤の職員の方に何でお試し期間が一々毎回毎回必要なのかということになるわけで、ベテランの臨時・非常勤職員の皆さんは、もう正規職員にその業務のノウハウを教えているという場合も少なくありません。ばかにしないでという声も出ているということも、これはもう大臣に紹介だけしておきたいと思います。
　次に、会計年度任用職員制度の創設で最も心配されているのが雇い止めの問題であります。
　五年、十年と繰り返し任用されてきた臨時・非常勤職員の皆さんから、会計年度任用イコール一年で雇い止めの響きがあるという声も聞きました。
　高市大臣、これまで繰り返し再度の任用をされてきた職員が新たな制度で雇い止めされるのではないかという不安の声を上げています。どう答えますか。
○国務大臣（高市早苗君）　会計年度任用職員は、条例定数の対象とせず、毎年度の各地方公共団体の予算で職の設置の要否が決定されるということを想定していますので、その任期は採用日の属する会計年度末までとし、その名称を会計年度任用職員としてございます。
　平成二十八年十二月に取りまとめられました総務省研究会報告書においては、当該非常勤の職が次年度も引き続き設置される場合、平等取扱いの原則や成績主義の下、客観的な能力の実証を経て再度任用されることはあり得るということ、再度の任用の取扱いについては、今回の制度改正などに伴ってこれまでの取扱いが変わるものではないということが明示されております。
　現在御審議いただいております改正法案はこのような報告書の考え方を基にしておりますので、今回の制度改正に伴って再度の任用に関する取扱いに変更はないものと認識をしております。
　改正法案を成立させていただきました暁には、総務省としてはこのような趣旨について今年の夏をめどに作成するマニュアルなどにも記載をして、各地方団体に助言を行ってまいります。
○山下芳生君　今回の制度改正によって変わるものではないという御答弁でしたが、ということですので、提案一つしたいと思うんですが、民間の有期労働契約については、厚生労働省が示した基準でこうあります。契約締結時に使用者が労働者に対し契約を更新しない場合の判断の基準を明示しなければならない、こうしてあるんですね。例えば、当該業務がなくなった場合は契約更新しませんなどの条件を明示して契約を締結しなさいというのが厚労省のこれは基準なんです。雇用の安定のためには、せめてそのぐらいはしなさいよということです。
　だったら、地方自治体の会計年度任用職員についても、募集時に、再度任用があること、さらには再度任用しない場合の基準を明示しておくこと、このぐらいやるべきじゃありませんか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　公募の時点におきまして臨時・非常勤職員が従事することとなる業務自体の廃止がもう明らかであるような場合には、公募に当たってそうした趣旨を明確にすることが望ましいものと考えられます。また、複数回にわたって同一の者の任用が繰り返された後に業務自体の廃止その他の合理的な理由により再度の任用が行われないこととするような場合においては、事前に十分な説明を行うことが望ましいと考えられます。
　一方、再度の任用の取扱いといたしましては、私どもは、募集に当たって任用の回数や年数が一定数に達していることのみを捉えて一律に応募要件に制限を設けることは、平等取扱いの原則や成績主義の観点から避けるべきであるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○山下芳生君　ちゃんと答弁なかったですね。再度任用しない場合の条件について明示しておくべきだと、民間ではそうやっているからやるべきだと言ったんですが、はっきりした答えはありません。私は、そのぐらいやらないと、この評判の悪い会計年度任用職員で募集しても、これはなかなか人は来ないと思いますよ。そのことを忠告しておきたいと思います。
　次に、給料額の変更、昇給について質問します。
　二年、三年と続けて働けば、経験によって仕事に幅や深みが出てくるのは当然だと思います。私は会計年度任用職員についてもそれはちゃんと評価されるべきだと考えます。
　在り方研究会の報告書では、臨時、非常勤の保育士がクラス担任になった場合、給料額を変更することはあり得る、すなわち昇給もあり得ると明示しております。たとえ肩書が付かなくても、経験を積むことによってより責任ある仕事が担えるようになったら、それに見合った昇給がなされるべきではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　総務省の有識者研究会報告書では、任期終了後に再度任用される場合の給与について、同一人が同一の職種に再度任用される場合であっても、職務内容や責任の度合い等が変更される場合には、異なる職への任用であることから、給料額を変更することはあり得るとされております。
　具体的には、一定の勤務経験や実績などのある会計年度任用職員の保育士さんにつきまして、クラス担任など、より責任の度合いが高い職に新たに任用する場合には、当該職員の勤務経験などにより一層向上した能力を踏まえた職務を行うことを考慮して給与の額を設定することなどが考えられるところであります。
　なお、その際、必ずしも職名の変更が伴う場合に限られるものではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○山下芳生君　肩書にはとらわれないということでした。
　例えば、一年目の保育士さんにはなかなか任せられないことであっても、二年目、三年目の経験を積んだ方だったら任せられるということはクラス担任以外にもたくさんあるんですよね。そういうことをちゃんと評価して昇給することは自治体の判断によって可能だということだと思います。
　高市大臣に伺いますが、私、もう繰り返し言いますけど、会計年度任用職員という名称は余りにもセンスが悪過ぎると思います。変えた方がいいと思います。こんな名称では募集してもいい人材が集まらないと考えますけれども、大臣、この名称を公募や広報の際に必ず使わないといけないのでしょうか。これまでも自治体はいろんな言い方をそれぞれしてきました。それでいいんじゃないですか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　地方公務員の任用、勤務条件については、任用根拠に基づいて法令等で定められております。このため、適正な人事管理を行うためには適切な任用根拠を選択することが重要でございます。これに対し、地方公務員の臨時・非常勤職員については、現状において一般職非常勤職員制度が不明確であり、地方公共団体によっては本来の趣旨に沿わない任用根拠の選択が見られるところでございます。
　このため、改正法案では一般職の会計年度任用職員制度を設け、その定義、採用方法、任期等を定めることとしております。任用根拠によって任用、勤務条件が定められるため、公募や任用に当たっては法律上の任用根拠及びその位置付け、すなわち会計年度任用職員としての任用であることは明示すべきものと考えておりますが、実際の公募に際し、地方公共団体が個々の職に対して具体的にどのような呼称を用いるかについては、各地方公共団体で適切に判断すべきものと考えております。
　以上でございます。
○山下芳生君　ということであります。
　ある市の対応、ちょっと紹介します。この市は早々と、全ての臨時・非常勤職員を、法改定後、会計年度任用職員にすると、もう全部会計年度任用にするとしております。しかも、期末手当の支給が可能になるが、総支給ベースで検討するとされております。要するに、月々の報酬を引き下げて、その分を期末手当に回そうということです。さらに、休暇制度も見直しの対象とすると、引下げの意向が示されております。これでは法改定によって臨時・非常勤職員の処遇は改善されません。それどころか後退することにもなります。こういうことを認めるんでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　今般の改正法案の趣旨は、臨時・非常勤職員の適正な任用や勤務条件の確保を図るものでございます。各地方公共団体においてはこうした趣旨に沿った対応をしていただくことが求められるものでございまして、総務省といたしましては、本改正法案を成立させていただいた暁には、今夏をめどに発出する予定のマニュアルなどにその旨を盛り込み、地方公共団体に対してしっかりと助言を行ってまいります。
　いずれにいたしましても、従前、臨時・非常勤職員として任用していた者を新たに会計年度任用職員として任用するに当たりましては、各地方公共団体において十分に議論した上で丁寧に対応していただくことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○山下芳生君　高市大臣、幾ら手当をオンしようと思っても、財政措置がなければできない。なければこういうふうに同じ枠の中であちこちやり取りするだけに終わってしまう危険性もありますので、法改定に伴う財政措置、どうしても必要じゃないですか。
○国務大臣（高市早苗君）　本日、何度か答弁をさせていただきましたとおり、地方公共団体の実態なども踏まえながら、地方財政措置についてもしっかりと検討してまいります。
○山下芳生君　最後に、学校教員における非正規雇用問題について文部科学省に聞きます。
　全国の地方自治体に六十五万人いる臨時・非常勤職員のうち、九万三千人ほどが教員、臨時的任用の教師の方あるいは非常勤講師の方となっております。小学校一年は三十五人、二年生以上は四十人など、クラス編制に応じて配置される教員については国庫負担金が出されておりまして、さらに自治体独自に少人数学級としているところもあります。
　配付した資料に、国の負担金が出ている公立小中学校の教員定数の標準に占める正規教員の割合を示しております。これを見ますと、定数中、正規教員の占める割合は全国で九三％にとどまっておりまして、都道府県別に見るとかなりばらつきがあります。国庫負担金が出る定数内なのに、正規の職員ではなく非常勤講師、臨時的教員など非正規雇用が一割以上を占める県がたくさんある。樋口文部科学政務官、これは問題ではありませんか。
○大臣政務官（樋口尚也君）　この教員の任用につきましては、任命権者であります都道府県の教育委員会等の権限に属するところでございますが、任用の際には、法令の趣旨等踏まえて、就けようとする職務の内容や勤務形態等に応じて適切な任用根拠を選択していただくことが必要であります。
　いわゆる非正規雇用の非正規教員につきましては、様々な教育課題などへの対応など重要な役割を担っている一方で、勤務時間や任用期間の都合により、児童生徒への継続的な指導や教職員間、地域や保護者との連携に制約が生じるといったような懸念や、雇用が安定せずに正規教員と同じ処遇が保障されていないなどの課題も指摘をされているところであります。このため、教育の機会均等や教育水準の維持向上等を図る観点から、仮に非正規教員の配置により教育に支障が生ずるという場合には、可能な限り正規教員が配置されることが望ましいというふうに考えております。
○山下芳生君　学校職場であれ自治体職場であれ、やはり恒常的な仕事については正規職員が担うようにすべきだ、これが原則であるということを申し上げて、時間が参りましたので質問を終わります。
○片山虎之助君　片山です。それでは質問します。
　まず、この両法案の審議の前に、前回の質問で積み残したのがありますので、質問はしたんですけど答弁いただいていないんで、それを済みませんがお願いします。
　この前、道州制の話をしましてね、道州制というのは私は必要だと思うんだけれども、なかなかもう一つ評判がよろしくないと。一つは、基礎的自治体の市町村が割に理解していない。これについては総務省の方から答弁ありましたから、いいですわ。
　もう一つは、メリット、デメリットがよく分からないと。それは政府の方がちゃんと説明をしていないんじゃないか、あるいは政府なり関係者が、こういうことを申し上げたんですよ。例えば、道州で大きくなれば、市町村の世話がちゃんとできるか、住民が親近感を持つか、距離が離れますからね、住民が親近感を持つか、協力するか。あるいは、場末論というのが必ずある、大きくしたときには。中心はいいけど、場末がいっぱいできると。で、そうじゃないんだということをちゃんと分からせないと、私はなかなか応援しよう、賛成しようということにならないと思うんですが、松本副大臣、済みませんわね、簡潔に答えてください。
○副大臣（松本洋平君）　お答えを申し上げます。
　道州制のメリット、そしてデメリットというお話がございました。今委員からも御紹介いただいたところでありますけれども、例えばメリットにつきましては、東京一極集中の是正であったり、個性豊かで活力に満ち安心して暮らすことのできる地域社会の形成、国家本来の機能の集中、強化、国、地方を通じた行政の簡素化、合理化などが考えられるというふうに考えております。
　一方で、懸念や課題といたしましては、市町村合併が前提とされているのではないかといった懸念など基礎自治体の在り方と道州による補完の在り方、住民との距離が広がり住民自治が形骸化するのではないかという懸念、また、道州内、道州間の格差拡大の懸念などが考えられているところであります。
　こうした懸念、課題への対応も含めまして現在与党におきましても検討されているところでもありますし、また、御党を始め様々な問題提起というものがされているところであります。是非、国民的にこうした問題に対する関心というものを持っていただいて、議論が進んでいくことを我々としては望んでいるところであります。
○片山虎之助君　引き続きやりますが、もう今日はそれでやめます。
　高市大臣、この問題について一言御決意を、道州制について。
○国務大臣（高市早苗君）　直接の担当でございませんので、今内閣府から答弁があったとおりであると思います。また、様々なメリット、デメリットについての御意見があるんだろうと思いますから、活発な議論が国民の皆様、そしてまた国会でも展開されることを期待いたしております。
○片山虎之助君　ありがとうございました。
　どうぞ、結構ですよ。
○委員長（横山信一君）　松本内閣府副大臣と境次長は退出されて結構です。
○片山虎之助君　そこで、この両法案なんですが、我が党では大議論して、これは賛成することに決めました。いい点、悪い点、正直言って両方あるんだけれども、いい点の方がちょっと多いわね。だから、そういう意味ではこの両案に賛成いたしますが、何でこんなに臨時、非常勤が増えるんですか。この二十年間、十年間で二十万人増えているんですよ。それは何でかというと、仕事を減らさないからですよ。仕事を減らさずに正規の職員を行革で切っていくと、人手が要るんだから、それが結局は臨時、非常勤に回るんですよ。どなたか前回質問があったと思いますけれども、そういうことになっているんですよ。
　行革というのは仕事を減らすことなんですよ。人を減らすことじゃないんです。仕事が減るから組織が減って人が減っていくんですよ。仕事を減らさずに人だけ減らそうって、それは無理ですよ。大臣、どう思いますか。
　だから、民間委託をやる、アウトソーシングというのが昔大分、はやりましたよ。あるいは、住民に参加してもらっていろんな仕事をやってもらう。公の仕事は増えていくんですよ。昔はお年寄りの世話は家庭でやったんですよ。子供のいろんなことも家庭がやったんですよ。今はそうはいきませんわね。だから、それは社会みんなでやるので、それが官でやって税金でやって公務員でやったらもちませんわ、みんなでやらないと。そういう仕組みをつくるということが私はこの問題の基本になると思いますけれども、大臣、いかがですか。
○政府参考人（安田充君）　総務省といたしましては、地方公共団体において民間委託等の推進などによる業務改革を進め、そこで捻出された人的資源を公務員が自ら対応すべき分野に集中することが肝要であると、こういう基本的認識を持っているところでございます。
　このため、平成二十七年八月に総務大臣通知を発出いたしまして、事務事業全般にわたり民間委託等の推進の観点から改めて総点検を実施し、特に職務内容が民間と同種又は類似した業務であって民間委託の進んでいない分野については重点的な点検を要請しているところでございます。
○片山虎之助君　それでね、大臣、答弁はいいですけれども、それをやってくださいよ。仕事を減らす、みんなでやるという、そういう仕組みをつくらないと、この問題はずっと、法的に位置付けても結局は同じことになる。
　それは今までも、もうずっと昔からのこれは議論ですよ。この臨時、非常勤がどんどん増えていくのをどうやって位置付ける、採用するかというのはずっと昔からの議論で、皆さんのところも総務大臣通知を出したでしょう、一回も二回も。しかし、それ遅いわ。遅い。私もまあ関係者だから責任あるんだけれども、遅い。
　それからもう一つ、通知を出して、どういう通知を出して、その結果はどうですか。端的に、これは公務員部長、答えてください。
○政府参考人（高原剛君）　特別職非常勤職員については、本来特定の学識経験を必要とする専門性の高い職が想定されておりますが、実際には一般職の職員と同様の労働者性が高いものが存在し、守秘義務など必要な諸制約が課されていないという課題が生じております。
　このため、平成二十一年と平成二十六年の総務省通知におきまして、特別職から一般職への移行について改めて助言をいたしました。この結果、東京都、大阪府等で見直しが行われるなど、都道府県、指定市では改善の動きが見られる一方で、市町村では取組が限定的となっております。総務省研究会では、こういった状況を踏まえて昨年十二月に報告が行われたということでございます。
○片山虎之助君　あなた方が二回も通知を出して、直ったのは東京と大阪とどっかだけですか。何でですか。理由は。
○政府参考人（高原剛君）　特に市町村で動きが限定的であるわけですが、市町村の方の意見をお伺いしますと、やはり地方公務員法上にはっきりした一般職非常勤職員制度が規定されていないので、なかなか対内的、対外的に説明をしてそういった制度をつくるのが難しい、あるいは小規模市町村ではやはりなかなかそういった検討に着手するだけの人的余裕がないといったようなことでございます。
　以上でございます。