Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（勝）委員　というと、それも外でやるんですか。四千億とか五千億とか言われているお金も消費税以外から捻出されるということですか。いや、とてもそんなことはできないと私は思うんですよ。もう一回、きちんとやはり整理を。
　消費税を導入するに当たって必要な部分、多分これから住宅ローンに対する減税等々もありますね、こういったものは導入に伴う経費としてきちんとそこに計上して、それ以外の分をどう使いますかという議論をした方が、はるかに建設的であり、財政健全という意味においてもはるかにそういう手法の方がいいと私は思うんですが、何でそこまで社会保障にこだわられるのか。
　国民の皆さんは、そこは説得すればわかりますよ。だって、消費税導入に伴う措置として、例えば四千億、五千億、そういう低所得者対策、それがいいかどうか別として、そういったものをやりますよと言われれば、それはそうですよねと、むしろ、それは別で、いや、それは財源はありませんと言われたら、えっと言うのが私は一般の国民の受けとめ方ではないのかな、こういう思いがいたしますので。
　しかし、大臣は、あくまでも社会保障にこだわられるということでございます。こだわればこだわるほど話がおかしくなるということを私は申し上げておきたいと思います。
　その中で、先ほど、田村委員の御質問に対して、いわゆる年金等における低所得者対策と今申し上げた消費税引き上げに伴う臨時暫定的な措置というんでしょうかは別次元だ、こうおっしゃったんですが、社会保障・税一体改革の大綱の二十二ページに「社会保障制度における低所得者対策の強化」という条がありまして、そこには、「消費税収は全て国民に還元するという観点に立ち、消費税引上げに伴う低所得者への影響に対する措置として、」という中に、最低保障機能の加算措置と入っているんですよね。
　さっき大臣は別の次元だとおっしゃったけれども、大臣がまさに御署名された大綱では、低所得者に対する措置としてもそういうものを考えますよ、こうおっしゃっているんですけれども、さっきの答弁と矛盾していると私は思いますが、いかがですか。
○岡田国務大臣　大変残念に思いますが、今の御質問にお答えするとすると、基本的に、こういった一時的な給付と恒久的な措置ということで、その趣旨は違います。
　消費税を導入することに伴う一時的なショックを和らげるための措置というのがこの臨時の給付措置でありまして、最低保障機能の充実などは、それは基本的に、恒久的な措置としてやるということでございます。
○加藤（勝）委員　済みません、ちょっと今聞き取れなかったので、もう一回御答弁していただいてよろしいですか。
○岡田国務大臣　この一時的な給付措置というのは、これは、我々が考えております給付つき税額控除というものができるまでの一時的なものでありまして、恒久的なものではございません。したがって、それは、ショックを和らげるために導入する、導入時に入れるということでございます。
　それから、ほかの、最低保障機能の充実やあるいは介護保険料の軽減というのは、これは恒久的な措置でございます。
○加藤（勝）委員　いやいや、恒久か臨時的かということをさっきはおっしゃっていないんですね。次元が違いますよと、消費税の引き上げに伴うそういう影響と本来の年金の充実ですと次元が違いますよと副総理はおっしゃったんです。
　今の話は、そうじゃなくて、暫定的か恒久的か、そういう意味での区分けのされ方をしているので、もしそうなら、そういうふうにきちんと説明していただけますか、さっきとは違うということで。
○岡田国務大臣　時限か恒久かということの背景にある考え方が、そこにそれぞれあるわけであります。時限というのは、そういった導入のショックを和らげるということで申し上げましたが、他方で、高齢者の所得の格差というのが広がっている、所得の非常に少ない高齢者に対してやはりしっかり手当てをしなきゃいけない、そういう中で最低保障機能の充実とかあるいは保険料の軽減措置というのが出てきているということであります。
　つまり、背景にある考え方が違うという意味で私は次元が違うというふうに申し上げたわけであります。
○加藤（勝）委員　いや、今のお話は、確かに、最低保障機能の強化全部が消費税引き上げに伴う低所得者への影響を緩和する措置だということではないと思います。しかし、同時に、全部ではないけれども、ここに書いてあるように、そういうことをも含めておやりになっている、こういうふうにしかこれは読めないんですよ、大臣。
　今お手元に持っておられないのか、お読みになっているかわかりませんが、ちょっとよく読んでいただいて。
　これは、どう考えたって、「低所得者への影響に対する措置として、」と書いてありますよね。
○岡田国務大臣　ですから、結果的にそういう機能は果たすかもしれませんが、主たる目的は、そういった所得の二分化ということに対して対応していく、そういう趣旨でございます。
○加藤（勝）委員　いや、ですからそこを、私は何が言いたいかというと、これから消費税を引き上げるときに、やはり低所得者対策を考えるときには、既にこういう社会保障の面で手当てをされていることも含めて全体で考えられるべきじゃないんですか、だから両方意味があるんじゃないんですか、こういうふうに申し上げたんです。それを、副総理のように、別々だというと、年金の強化策は強化策でやります、消費税の引き上げに伴う影響策は別でやりますといったら、これは余りにもばらまきが大き過ぎてしまうんじゃないんですか。
　そこは、きちんと合理的に考えるためにも、両方、まさにここに、大綱に書いてあるように、最低保障機能の強化にも低所得者への影響ということも考えて入っていますよというところを勘案すべきだというのが私は筋のあるやり方だと思うんですが、そうじゃないんですか。
○岡田国務大臣　ですから、一つの制度が両方の機能を持っているということだと私は思っております。
○加藤（勝）委員　いや、だから、そこは、さっき違うと副総理がおっしゃるからこんな時間がかかるわけであって、両方の側面を持っておりますと最初からおっしゃっていただければ、それで終わる話なんですよ。それでよろしいんですね。そういうことでよろしいですね。
　要するに、では、さっきの田村委員に対する答弁は、今の両方を持ち得るということで、お変えになりますね。
○岡田国務大臣　田村委員の御質問は、そういった恒久的な措置も消費税導入のショックを和らげるためだけの意味合いで御質問になりましたから、私はそこは違うというふうに申し上げました。
○加藤（勝）委員　副総理、最初の言葉に余りこだわって、むしろ、実質的な答弁をしていただいた方が話が建設的になるのではないかというふうに思います。
　それでは次に、消費税改正法案。
　先ほどの西村副大臣の話とも絡むのかもしれませんけれども、附則の第十八条に、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセントかつ実質の経済成長率で二パーセントを目指したと書いてあるんですね。これは平成二十三年度から三十二年度までという十年間の平均ということになりますから、そうすると、消費税引き上げを今予定している時点、平成二十六年の四月とか二十七年の十月というのはまだその前半の五年間でありますから、これからの五年間、どうなるかわからない。したがって、そういう時期においては、今申し上げた名目の経済成長率が三％かつ実質の経済成長が二％であったとしても、それから先ぐっと上がっていくであろうという推測が立てば、別に、低くても平均で超えていけばいい、こういうふうに考えられると思うんです。
　言い方をかえると、三％や二％を下回ったとしても、別に、消費税の引き上げについて、あえて引き上げをとめなきゃいけないということにはならない、こういうような理解でよろしいんですか。
○岡田国務大臣　これは十八条の一項と二項の関係ということにも関連するわけでありますが、一項を達成するということは二項の条件にはなっておりません。
　したがって、最終的に、ここに書いてありますように、二項に書いてありますように、名目、実質の成長率や物価動向など種々の経済指標を勘案し、そして前項の措置を踏まえつつ総合的に勘案して所要の措置を講ずる、こういうことでございます。
○加藤（勝）委員　そうすると、これも予算委員会のときにたしか財務大臣と御議論させていただいたような記憶があるんですけれども、今おっしゃったところは、別に、あってもなくてもいいと思うんです、今のお話からいうと。時の政権というのは、そういうことを判断するのは当たり前だと思うんですね。
　ですから、今の状況が、これから半年後なら半年後に、消費税が上がるか上がらないか、いや、消費税だけじゃなくてもいいです、いろいろなものを上げる、下げる、それが国民や経済に影響するというふうなことがあったときに、その一定前に常に判断しながらその執行ということをやっている。これはもう、この問題だけじゃなくて、常にそうだと思うんですね。
　そういう意味からいうと、別に、この規定があるから、これは引き上げるか引き上げないかわからない、あるいは引き上げることができないということではなくて、基本的に、引き上げない場合には別途法律が必要になりますよね、延期するなら延期する、廃止するなら廃止すると。したがって、この二項というのは、まあ、とりあえず書いておこうかという程度の、あるいは、基本的に、いろいろな施策を進めるに当たって、政府としての当然の心構えではあるけれども、あえて書いておきましたと、この程度のものじゃないかと私には思えるんですけれども、違いますか。
○岡田国務大臣　私は、この二項の意味はあるというふうに思います。もちろん、委員がおっしゃるように、最終的に判断するのはそのときの政治判断、総合的な判断で、まさしく政権が命運をかけて停止するかどうかということを決めるということだと思います。
　しかし、その停止ということを含めた所要の措置を講ずるに当たっての考え方、その基本的な考え方についてこの二項に具体的な要件を列挙して書いてあるわけで、私は、法律としてこう書く以上、そういった方向で政権が判断するということですから、意味があるというふうに思っております。
○加藤（勝）委員　先ほど申し上げた、経済や国民生活に責任を持つ政権であれば、こういうことが書いてあろうとなかろうと、こういうことを勘案して判断していく、そして、必要があれば実施するし、あるいはやめる。当然のことだと思うわけでありまして、書いてあるから何だということを申し上げるつもりはありませんけれども、ほとんど、書いてあるからというほどのものではないのではないかというふうに私は思います。
　年金のことについてちょっとお聞かせいただきたいんですが、先ほど、与党の委員の方に対する質問で、小宮山大臣は、国民年金はもたない、こうおっしゃったんですが、これはもう、これまでずっと議論してきて、財政検証もしました、これは持続可能性がありますと、大臣、答弁されてきたじゃないですか。これはどういうことですか。
○小宮山国務大臣　先ほど、答弁の中で、言葉が足りなければおわびしますが、若い人の中にはそう考える人がいるということを申し上げたので、皆様方が与党のときにつくってこられたマクロ経済スライドも含めて、安心につくってあるというのは、そのとおりでございます。
○加藤（勝）委員　いや、だから、若い人の中でそういうことがあるならば、それが事実なら変えなきゃならないでしょう。それが誤解に基づくものなら、違いますよと説明するのが大臣の仕事ではないんですか。そういう意味で、大臣はどう思っておられるんですか。
○小宮山国務大臣　それは、百年安心ということでつくられた制度はそういう制度であるということは理解をした上で、それでも今、特に皆さんも意識していらっしゃると思いますが、国民年金の構成者の仕組みが変わったりしている中で、私どもは新しい年金制度が必要だと考えていますし、皆様方は今の制度を改善すればいいとお考えのことも知っていますので、両方の考え方をテーブルにのせて、先ほどスウェーデンの例もありましたけれども、政権交代しても持続可能な形に超党派でつくり上げればいいというふうに考えています。
○加藤（勝）委員　いや、申しわけないけれども、そんなことは聞いていないんです。大臣がおっしゃった、国民年金はもたないということに対して、大臣は、もたないと考えているのか、もつと考えているのか、その白黒だけはっきりしてくださいよ。
○小宮山国務大臣　それは、もつように仕組まれた、仕組みをつくられたものではあると思いますが、これから入る若い人たちがそれで本当に安心だと納得するかということはまた別の次元の問題だと思いますので、私どもは、よりよい改革の方法として新しい年金制度を提案しています。
　でも、皆様方は違うというお考えなので、これは、テーブルにそれぞれの案をのせて議論をし、若い人たちにも安心して信頼してもらえる制度をつくっていく必要があると考えています。
○加藤（勝）委員　大臣、法案の審議のときの答弁と、またこういうとき変えられたら、我々はどっちの答弁で議論をしていいかわからないじゃないですか。これまで国民年金の議論をするときに、現行を改正するから、ではどう思いますかと言ったら、もちますと大臣はおっしゃったじゃないですか。
　新しい年金を考えちゃいけないということを申し上げているんじゃないですよ。もし、よりよいというものを出されれば、出してもそれは構わないと思います。しかし、現状に対する認識をきちんと合わせていかなかったら、むしろ、これから先の議論というのも建設的に私はならないんじゃないかなと。そこははっきりさせておいていただきたいと思います。
　それで、もう時間がなくなったのでありますけれども、前も、副総理、申し上げたように、今回の改革、税と社会保障の一体改革、私は、公費、公的負担の面に非常に重点が置かれ過ぎていて、それで保険料もお出しいただきたいということを申し上げた。要するに、御承知のように、保険料と税金、そして給付費以外の利用者負担、こういったもので全体が、社会保障が成り立っているわけであります。しかし、これは、全て国民が。お財布は一つであります。
　そして、これから二〇二五年まで見ると、保険料だけ見ても、中小企業のサラリーマンでいくと一五％ぐらい保険料負担がふえるわけであります。そうすると、今の所得が一〇〇あるとして、八五になります。片や、消費税が五％、一〇％と仮に上がっていけば、きちきちで生活している人から見れば、現状から見ると、四分の一、いわゆる二五％は実質的な消費力がなくなってしまうんですね。
　そういう将来を見据えた中で、本当に今のような社会保障制度でいいのかどうか。今回のは、私は非常に不十分であると思います。あるいは、ある意味では、非常においしいところだけをＰＲし過ぎている。やはり、もっと根底に入って、全体を、必要なところは残しながら、しかし社会保障、公的な形でどこまでやるのか、そして、それをどう税金と保険料と利用者負担で賄っていくのか、そこをきちんと議論していかないと、とても、二〇二五年あるいはそれ以上に対して、これは、まさに大丈夫、社会保障全体は大丈夫ですよということに私はならない。そういう意味で、甚だ不十分な今回の社会保障と一体改革ではないかというふうに思っております。
　その点について、最後、副総理の御所見を聞いて、質問を終わります。
○岡田国務大臣　急速に高齢化が進みますので、そういう中で社会保障制度はどうあるべきか、より大きな議論も将来的には必要かと思います。
　今回のものは、五％引き上げのうちの四％を持続可能のために使うということからしても、新たな展開ということでは必ずしもない。それは一％でとどまっているわけであります。委員御指摘のような、そういった社会保障制度をこれからどうしていくかという議論はあわせやっていかなきゃいけないというふうに思います。
　ただ、今回は、我々、当然、ねじれということも念頭に置きながら、従来の与党であった自民党、公明党が議論されてきたことを踏まえて、その延長線上で今回のものはかなり出しております。新しいものも加えておりますが、相当部分は共通しているというふうに思います。
　それは、なるべく合意が得やすいということも念頭に置いてそうさせていただいたところで、その上で、これを早くなし遂げた上で、また、より前向きな議論について超党派で議論できれば幸いだというふうに考えております。
○池田委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十八分開議
○池田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。坂口力君。
○坂口（力）委員　約半時間質問させていただきたいというふうに思いますが、岡田副総理には、お時間をとっていただきまして、ありがとうございました。
　岡田副総理が副総理として入閣されましてから、今までどちらかというといささか不安定で、何となく頼りない感じのしていた内閣に、ぴしっと一線を与えられた、内閣が落ちつきを取り戻した、そういう意味で、大変敬意を表しております。ひとつ、きょうの質問もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　余り褒めてばかりおりましては質問になりませんので、あとは少しワサビのきいた話を二、三申し上げて、お答えをいただきたいというふうに思っております。きょうも朝からの質問を聞かせてもらっていまして、幾つかの疑問点と申しますか、はっきりしない点がありましたので、それらの点を中心にしながらお聞きをしていきたいというふうに思います。
　まず最初は、今回の社会保障と税の一体改革におきましては、消費税の方は、一応、一五年までに一〇％というのが決まっております。その先については、まだ議論は何もされていないわけであります。
　社会保障を一体どうするか。
　社会保障の方は、これは中長期的な体系の中での話でありますので、一五年までの話ということにするわけにはいきにくいというふうに思いますけれども、今回のこの社会保障の中で、税と社会保障、これは一五年という区切りの中での議論を進めていくのか、それとも、税は税としながらも、社会保障の方はもう少し中長期的な展望も踏まえて議論をしていくのか、その辺のところ、副総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　まず、坂口先輩には、同じ三重県の先輩議員として、この間、御指導いただいておりまして、本当にありがとうございます。きょうも、ぜひお手やわらかにお願いしたいと思います。
　御質問は、税の方は二〇一五年までだけれども、社会保障の方はもう少し長い期間をとって考えるべきではないかという御趣旨かと思います。
　それはまさしくおっしゃるとおりで、税の方は、二〇一五年一〇％ということを現在の一つの区切りとしておりまして、その後また、その先のことを考えるということにしておりますが、社会保障の方については、もう少し長い改革の期間、そして全体像が必要であるというふうに考えております。
　例えば、医療・介護サービスにつきましては、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会を実現するという二〇二五年のあるべき姿を示した上で、そのための具体的な改革案、工程を示しているところでございます。
　今回の診療報酬、介護報酬の改定も、二〇二五年のイメージを見据えつつ、あるべき医療の実現に向けた第一歩の改定というふうに位置づけているところでございます。
　それから、子ども・子育てにつきましては、保育を初めとする子ども・子育て支援の充実強化を図るため、二〇一七年度に必要となるサービス量を確保するために必要な制度改革と財源を示しているところでございます。
　年金については、これは意見が分かれるところかと思いますが、新しい年金制度につきましては、所得比例年金、最低保障年金の組み合わせから成る一つの公的年金制度の創設という基本的な考え方を示しつつ、ただし、現在の年金制度から新しい年金制度への切りかえには相当長期の期間を要するということで、二〇一五年の段階で、現在の制度による場合と比較して、消費税の引き上げ幅に影響を及ぼすほどの追加財源が必要になるものではないと認識しているところでございます。
　その上で、当面、現行制度を前提にして、改善すべき点について御提示させていただいているということでございます。
○坂口（力）委員　そうしますと、この一体改革につきまして、これから各党間で議論をしてほしいという御提案がございます。それは、国会の方で各党が議論をするんだというふうに思いますが、一方、政府においては、例えば年金なら年金制度、あるいは高齢者医療といったような法律はだんだんと決めていかれるということなんでしょうか、それとも、国会の中で各党間でそういう議論をしている以上、そこはその推移を見てから提出をするということなんでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。
○岡田国務大臣　基本的にはこれは別のものだというふうに考えておりますが、そうはいいましても、国会の方で将来のあるべき社会保障制度について御議論いただくということであれば、そのことは当然反映させて議論していかなければいけないことだというふうに思っております。
　午前中も出ましたが、高齢者医療制度について、我々は我々の考え方がございますが、まだそれは地方の理解を得るには至っていない段階でございます。我々の考え方は一定の方向をお示ししておりますが、こういう問題についても、これは各党間で胸襟を開いて議論するということであれば、それは大変いいことではないかというふうに私は思います。
　年金制度も、今、入り口は確かに違います。抜本改革を必要とするという我々の主張と、現行制度を改善することで目的が達せられるという公明党や自民党の御意見。入り口は違いますが、将来にわたってきちんと最低限の年金が保障され、安心して老後を送ることができるという目標は同じでありますので、そういう観点で、これまたさまざまな議論がなされれば、年金制度のようなこういった息の長い問題について、いつまでも対立が続いているということではなくて、お互い歩み寄って一つの合意ができることが国民の立場から見れば非常に重要なことではないかというふうに私は思っております。
○坂口（力）委員　わかりました。
　しかし、今お話しになりました中で、年金につきましては、政府の方で来年度、案を提出するということを今言っておみえになるわけであります。それで、今後の各党間の話し合いが進んだといたしましたら、それはどうなりますか。その進みぐあいを見てから提案をされるんですか、それとも、国会内の審議というものは別にして、政府の方として出されるんでしょうか。これは小宮山大臣にお聞きした方がよろしいんですか。
○岡田国務大臣　年金制度については、我々、大綱の中で、来年度、来年出すということを申し上げているところでございます。
　ただ、私、記者会見でも申し上げたことがあるんですが、法案を国会に出すことは可能かというふうに思います。しかし、これが成立するということになれば、現在のねじれの中では、野党の皆さんの賛同がなければ成立することはあり得ないわけでありますから、そういう意味では、やはり前広に今から各党間で話し合いをしていただき、そしてよりよいものをつくり上げるということがより望ましい道だというふうに私は考えております。
　そういうことで、大きな方向性が合意できれば、我々、来年度法律を出すということに必ずしも固執をする必要はない、むしろその方が、新しい年金制度、それが既存のものの手直しであれ、あるいは全く新しいものであれ、これも話し合いの結果ですから、その合意に至る、より早い道ではないかというふうにも思います。
○坂口（力）委員　確かに衆参でねじれがあることも事実でございますが、ねじれは一つだけではなくて、民主党の中のねじれもあるわけでありまして、ねじれもいろいろでございます。
　それは、民主党さんの中のねじれは岡田副総理にお任せするといたしまして、今御指摘になりましたように、一応、議論をして、その結果を見てから、政府の方もそれを参考にしてと申しますか、そのことを根底にして新しい法案を出すというふうに今聞き取れましたけれども、それでよろしいですか。
○岡田国務大臣　私は従来から、年金制度について、超党派で議論の場を設定していただきたいということを申し上げているわけでございます。
　そういう場ができて、議論が進んでいくということになれば、我々、何が何でも来年法律を出す、これが目的ではございません、新しい、よりよい年金制度をつくり上げるということが我々の目指すところでありますので、各党間で議論が順調に進んでいるということであれば、必ずしも私はこだわる必要はないというふうに判断をしております。
○坂口（力）委員　それでは、少し年金の中身についてお聞きをしたいと思います。
　いろいろの計算をされまして、民主党さんの案というものもだんだんと明確になってまいりました。それで、明確になってまいりましたが、まだ私たちが十分に納得するところもないわけでありまして、一つは、きょうも午前中に出ましたが、七万円の低所得者に対する保険の上乗せ、これは行われる。これを行う場合に、保険料を納めていない人にも七万円出すのか。
　私は、消費税を出しておるから、もう何にも出さないで、それでいったらいいんだというわけにはいかない。民主党さんの場合にも、いわゆる二階建て年金の二階部分は残っているわけでありますから、何らかの形でそこで保険料は出してもらわなきゃならない。保険料は出しておるけれども、しかし、収入が非常に少ないために、年金をもらう時期になってその額が少ない、年金の額が少ない、そういう人には上乗せをするということなのか。
　一度も保険料を払わなかった人、こういう人もいるわけですね。その人たちに対して、この七万円というのは出るんでしょうか、出ないんでしょうか。
○岡田国務大臣　この点はまだ決めたわけではございません。
　ただ、やはり年金制度に加入していただくということは、私は当然前提になるべきだというふうに考えております。年金制度に加入いただいても、例えば所得が少ないために減免措置があったり、あるいは、その所得に応じた保険料ということで、額が少ない、そういう場合にこの七万円の最低保障年金が支払われるということであって、全く年金制度と無縁の存在であった、そういう方々にまで最低保障年金を払うということではないんだろうというふうに私は思っております。
○坂口（力）委員　そうしますと、今の制度と余り変わりませんね。保険料を払った人には、年金額の低い人には上乗せをする。しかし、最初から保険料を払わなかった人にはしないということであれば、現在の制度もそんなには違わない。
　ただ、保険料を民主党案の場合には決定をしてもらわなきゃいけませんから、そこには何がしかの把握の仕方というものが必要になってくることは事実だというふうに思いますけれども、それにしても、払わない人には出さないということになりますと、現在も払わない人には出していないわけでありまして、払わない人に出さないということになれば、将来、無年金者というのもこれは出る可能性はあるわけですね。
　そうすると、その人たちに対しては、今度また生活保護をどうするのかといったような問題が同じようにつきまとってくるというふうに理解してよろしいか。
○岡田国務大臣　ここは、きちんと加入して所得に応じた保険料を支払っていれば、最低限、今我々七万円という額を想定しておりますが、これは確実にもらえるということが明確であれば、私は、多くの方が保険料をより払われるだろうと。
　今、将来に対する不安感とか、あるいは、中途半端に払っても中途半端な年金しかもらえない、こういう不信感の中で、国民年金の保険料を若い人がなかなか払わないという現象が起きているのであって、最低限これだけは、加入していれば受け取れますよということが明確であれば、私はそういう受けとめ方も変わってくるのではないかというふうに思っております。
○坂口（力）委員　そこが大事なところでありまして、何にも払わないという人には出さないということでありますが、わずかながらでも払っていた人には七万円上乗せをする、こういうことになりますと、わずかは払ったけれども、しかし、それから先は、まあ、七万円もらえるんだからもう払わなくてもいいではないかというふうに思う人も出てくる可能性もある。そこは今の制度も余り変わらないという気がいたします。
　この民主党案、いいところも悪いところも、私もあると思っています。岡田副総理がいつも御指摘になりますように、今の年金制度のように保険料の徴収をしなくてもやっていけるようになる。やっていけるようになるというのは、それは消費税で払ってもらうということですから、別に保険料として取り立てをしなくてもいい。上乗せをする部分の話ですよ。下の部分は払ってもらわなきゃならぬですけれども、上乗せの部分は払ってもらわなくてもいい、こういうお話でありまして、そこは確かに保険料に匹敵する額を出してもらいやすいということはあると思うんですね。
　しかし、一番大きな欠点は何かといいますと、高額所得者の人は高額の保険料を出してもらうということになりますね、民主党の場合には。上限、どこまでも、高い人は高い保険料を出してもらう。そうすると、高い保険料を出しておるんだから当然だといえばそうですけれども、若いときから高額の所得のあります人は高額の年金をもらうことができ得る。
　しかし、中間層のところ、最低保障年金の上乗せの仕方の問題ではありますけれども、前回民主党さんがお示しになりました四つの案の中で一番高い案を示しましても、大体四百三十万か五百万か、その辺のところから現在の年金制度よりも下がってくる。いわゆる中堅サラリーマンの年金額が下がるというところが私は最大の問題だというふうに思っております。だから、ここをこのままにするのは、私は少しぐあい悪いんじゃないかと思います。
　ここでこんな話を申し上げるのはいかがかと思いますけれども、ある連合の幹部の方が、我々は民主党を支援しておるけれども、年金制度だけは自公路線の制度の方がいいと。それなら少しこちらにも応援してくださいよと私は言ったところですけれども。
　連合の方がおっしゃるのは、連合の中に入っておみえになる方は中堅サラリーマンが多いですから、そこが下がるということがやはり一番大きな問題ではないかと。そこはまた一番人数も多いですから。下がるところが一番多いんですね。だから、今までと同じぐらいか、あるいは下がる、そこのところが非常に、人数も一番多いということでありまして、そこに一番大きな問題がある。
　これから消費税の問題が議論されて、そして今回は一〇％になる。この前の予算委員会でも申し上げたんですが、別枠で、この年金制度を実現されましたときに、七・一％の消費税が二〇六五年か二〇七五年ぐらいになってくるとかかってくる。かなり先ではありますけれども、七・一％になるのは先かもしれませんけれども、徐々に徐々にこれは移ってくるわけですから、もう少し早目から消費税を上げていかなきゃならないということになります。
　これも午前中に議論がありましたけれども、地方にも消費税の中で出さなきゃならない。現在、今回の場合に三〇％というふうにお聞きをしておりますが、これからふえることはあっても減ることはないと思います。そうすると、その分を出して、そして七・一％のこの消費税を残すということになりますと、一〇％の消費税にして、そしてこの七・一％を残すということになるんではないか。
　そうすると、今回の税の制度で今度一〇％にします、将来、年金の保険料でまた一〇％必要になります、そうすると、私たちの子供、孫の時代にはそれだけで二〇％の消費税が必要になる。そこには医療、介護は入っておりませんので、医療、介護の分がどうなるのか。額にして一番これから伸びの大きいのは医療だと思います。率にしますと、介護の方が今伸び率は高いですけれども、医療もそれなりの伸び率を示しています。額にいたしますと、医療の伸びが非常に大きい。
　そうすると、それを一体どうするのか、それも含めて一体どうするのかということを考えておかなきゃならない。それをトータルで考えると、二〇％では済まないということになってきますから、国民の合意が得られるかどうかということも考えておかなければならない。
　先ほど申しましたように、議論をいたしますときに、少なくとも年金、医療、介護、子育ては、消費税の問題とあわせて、社会保障の今後のあり方、そしてどれだけの財源が必要かということは議論をしなければならないということになりますが、そうなりますと、私は、社会保障といえども余り必要な額をふやしていくということは、これはなかなか大変なことである。民主党の年金制度が百歩譲って立派な案だったといたしましても、これは将来一〇％の消費税が別枠で要るということでありましたら大変なことでありまして、本当にそれでやっていけるのかどうかという問題が残る。
　だから、年金であれ、医療であれ、介護であれ、これはこれから要ることは間違いないわけでありますけれども、その伸び方というものについては、いろいろの方法を考えなけりゃならないということになるんではないかというふうに思っています。
　ちょっと手を挙げていただいていますから、どうぞ。
○岡田国務大臣　坂口先生に非常にいい御議論をいただいておりますので、その御指摘を大事にしながら、少しお答えをさせていただきたいと思います。
　五点ほどちょっと簡単に申し上げたいと思いますが、まず、我々の制度でも、所得の高い人への年金を、ずっと所得に比例して保険料を取って、それに応じた年金を出すということにするのか、どこかで保険料の上限も設けて、年金の額も、そういう意味で天井をつけるというか、これは制度設計次第だというふうに思います。
　それから、むしろ、今回我々は、最低保障機能を高めるために、税の範囲ですけれども、高所得の方の年金を削減するということも法案の中で提案させていただいております。
　そういう発想というのは、これから、より重要になってくるんじゃないか。高齢者の中で所得の二極分化のようなことがありますから、余裕のある方にはより御負担いただく、少なくとも税の範囲ではそれは出していただく。場合によっては、それ以上ということもあるかもしれません。そういう議論は、これから大いに国会の場でも議論なされるべきことだというふうに思っております。
　それから二番目に、今先生、四百万とおっしゃいましたが、民主党の試算の結果を見て言われたと思いますが、これは一人当たりですので、もしダブルインカム、夫婦で働いておられれば八百万ということで、必ずしも少ない額ではございません。
　そして、人の数からいいますと、やはり多いのは、より所得の少ないところに人が多いわけですから、絵だけ見ていると、横軸に所得がとってあって、直線状になっておりますが、人の数という観点から見ると、それよりも少ない所得層のところにたくさん人はおられるわけで、そこにやはり光を当てるのが我々の制度であるというふうに考えているところでございます。もちろん、それで果たしてどのぐらい経済的に成り立つかという検証はきちんとなされなければならないと思います。
　地方に行くお金というのは、これは今の割合がそのまま維持されるというよりは、消費税率が上がっていく中で、地方とまた協議しながら決めていくことで、今の国と地方の割合がそのまま固定していくというふうに必ずしも考える必要はないのではないかと思います。
　医療と介護の財源が重要ではないかという御指摘は、私も同じ思いでございます。年金に余りとられてしまうと、医療、介護に必要な財源がなくなってしまうという御懸念は、それは当然、私も共有しているところでございます。そういう前提の中でいろいろなものを組み立てていかなくてはならないというふうに考えております。
　いずれにしましても、我々の試算の結果によりますと、一番甘いケースというか、最低保障年金を多くとるケースでは確かに七％ぐらい、プラスアルファで消費税を上げなければいけないような試算結果が去年行った試算では出ておりますが、そのとき、既存の制度でも、やはり三ポイントぐらいは上げなきゃ成り立たないと……（坂口（力）委員「二ポイント」と呼ぶ）二ポイントですか、失礼しました。というところで、今のままではそこも済まない。
　それから、例えば、午前中も出ておりましたが、基礎年金の部分も、マクロ経済スライドを入れますと、果たして生活費を賄えるだけの水準が維持できるのかどうか、それを維持できるようにするためには、なお追加的な対応というのが必要になってくるかもしれません。
　いろいろなことで追加的な財源が必要になるわけですが、同時に、先生御指摘のように、医療、介護のことは忘れてはならないというのは御指摘のとおりだと思います。
○坂口（力）委員　もう時間も来ておりますので、これで終わりにいたしますが、四百三十万というふうに申し上げましたが、あれは世帯単位でありまして、個人単位ではありません。世帯です。だから、世帯で四百三十万ということだというふうに思います。
　それから、いずれにいたしましても、中堅サラリーマンのところの額が現在の年金制度よりも下がるということは、これはやはり避けなければならない。そうしたことをいろいろと議論をした上で、皆さん方が年金制度を出されるのならば、その上でいろいろ議論をしてもらいたい、政府の方で考えてもらいたい。それまでにひとつ、我々の方で議論をするのならば、議論に参加することはやぶさかでございません。
　以上をもちまして終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　岡田副総理、初めて質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
　私は、この一体改革の六分野の中で、介護の問題を質問してまいります。
　介護に入ります前に、午前中、また今坂口委員の議論も聞いておりまして、増税議論の前に、まず、年金、介護、医療、この社会保障の全体像を国民に示すことが先ではないか、このように考えます。
　私たち公明党は、社会保障のあるべき姿につきまして議論を重ね、一昨年「新しい福祉社会ビジョン　中間取りまとめ」を発表いたしました。現行制度の改善、機能強化とともに、うつですとか虐待、引きこもりなど新しい課題に対応するための新しい福祉、こうした考えを明らかにいたしました。
　この二月に発表された大綱の中身ですが、やはり、民主党マニフェストとの整合性が不明確になっております。社会保障の全体像がまず示されていない。今もありましたように、まず、その最大の問題である年金制度、これが曖昧な内容ばかりで、法案提出も一年先ということであります。本来、医療、介護を含めた給付、保険料そして税、これを総合的に検討して、将来のサービス像を示すべきであります。増税論だけが先行する、これではなかなか国民も納得はできないだろう、このように考えます。
　まず、民主党は、マニフェスト二〇〇九の見直し、これを早急に行うべきだと思います。また、年金、医療、介護、制度をこう変えるから、それにはこれだけの財源が必要です、ですのでこれだけの消費税増税になる、特に、大綱に記載してあります給付抑制項目のうち、何を実施して何を実施しないのか、これを明確にしなければいけないと思います。増税されて、そして抑制もされる、これでは、赤字財政を穴埋めするための増税と言われてしまいます。
　政府は、社会保障制度の明確な全体ビジョン、また将来像をきちんと説明をしなければならない、このように思います。まず初めに、この点について副総理にお伺いをしたいと思います。
○岡田国務大臣　将来のビジョンをということですけれども、我々、社会保障改革の工程表を示しております。そして、そこのかなりの部分は、公明党の御主張と私は重なり合っているのではないかというふうに思っております。といいますか、自民党、公明党が政権与党の時代におつくりになった原型をかなり、そのまま踏襲している部分がございます。これはやはり、特にねじれということを意識しますと、なるべく我々の主張も抑えるべきは抑えて、合意が得やすいもの、そういう観点でまとめてきたという経緯もございます。
　そういう中で、やはり決定的に違うのは二つ。高齢者医療、先ほど来議論になっておりますが、それと年金の抜本改革をやるかどうか、この二点だと思います。
　先ほど坂口先生との議論でもございましたが、私は、年金制度などは、当面やるべきことと、それから、抜本改革の議論というのは少し時間がかかります、数カ月で決着するものではございませんので。それはそれとしてしっかりと各党間で御議論いただけないか、そういうふうに思っているところでございます。
　それから、何をやり何をやらないかということについては、今回も、三・八兆円程度の充実をする、一％分は充実に充てるというふうに申し上げたわけですが、その内実は、三・八兆円充実をして一・二兆円効率化する、差し引き二・六兆円の、消費税一％分の充実である、こういうことになっているところでございます。
　例えば、年金の物価スライドの特例分につきまして、三年間で解消するということにしております。それから、年金の最低保障機能を強化するために、これは金額としてはわずかですが、高所得者の年金給付の見直しを行うことにしております。この二つは、既に国会に法案を提出しているところでございます。
　そのほかの検討課題として、七十歳から七十五歳の医療保険の患者負担の見直しをどうするか、それから、後発医薬品のさらなる使用の促進、一定の所得がある方の介護保険の利用者負担のあり方などについて、なお検討を行うこととしているところでございます。
○古屋（範）委員　自公案を勘案しということでございました。あの総選挙でマニフェストを掲げられ、そして見事、政権交代を果たされた。そして、この二年間かけて、めぐりめぐって自公案に戻ってきている、その現行制度への修正である。一体この二年間は何だったのかというふうに思わざるを得ません。
　消費税の引き上げ法案、五％引き上げということで提出をされております。各論に入りますけれども、介護保険料はこの四月から既にアップしております。今回の介護報酬改定のいわば柱といいますか目玉であります二十四時間定期巡回・随時対応サービス、これがこれからスタートしていくわけですけれども、ぜひ普及させ、円滑に実施をしていかなければならない柱だと私も思っております。
　先日も、モデル事業として既にこうした事業を行っている世田谷に行ってまいりました。区内、約五百人が利用している。密集地でもありますので、職員の平均到着時間は十二分ということで、車を使ったり自転車を使ったりということで、定期巡回をしながら随時対応も行っている。その内容は、排せつとか下膳、配膳、服薬といった利用件数が非常に多かったということであります。
　大事なのは、ＩＴを使っていまして、オペレーターがいて、定期的に見守りの連絡を入れる。また、何かあったらボタンを押してオペレーターを呼び出す。それによって職員の訪問も効率化ができる。また、部屋の様子も見られますので、何かが起きた、ベッドから落ちているというようなことも、オペレーターの方にはそれが端末を通して掌握できるということであります。
　このサービスを開設するに当たり、随時、ひっきりなしに呼び出してしまうのではないかとか、さまざまな懸念があったんですが、そこのところは、こうした端末、ＩＴを利用してモデル事業が進められたということでもございます。
　しかし、人材の確保に非常に苦労しているということでありました。三交代勤務ということになりますと、当然深夜もあるわけですので、こうした介護従事者、看護師の人材確保に非常に苦労しているということであります。
　この中で要望しておきたいんですが、こうした定期巡回・随時対応のサービスが始まって、訪問介護で、これまで六十分が基本だった生活援助の基準時間が四十五分に変更されているということで、介護サービスの時間区分が変わったことで、サービスの利用が不便になったり、あるいは介護事業者の負担が増したりすることがあるのではないか、そのような不安の声が寄せられております。
　この時間短縮によって介護職員がより多くの家庭を回れると効率化を強調されていますけれども、時間に追われて、結果的にサービスが低下するのではないかというような懸念もございます。この点についてお伺いをしたいと思います。
　そしてもう一つ、慢性的な介護職員の不足ということはこれまでも大きな課題でした。さらにこの二十四時間のサービスが始まって、職員の人材不足が非常に懸念をされております。介護職員、看護師が確保できなくては、このサービスは成り立ちません。
　この二点について、大臣のお考えをお伺いいたします。
○小宮山国務大臣　時間のことについては何回か答弁もさせていただいていますが、平均すると割と短い方が多いということで、それは御負担もそれだけ軽くなるというので四十五分を基本にしましたが、これはケアマネジメントによって、必要だということであれば、六十分も、組み合わせで九十分もできますので、そうしたことをしっかりと徹底していきたいというふうに思います。
　それから、おっしゃいましたように、介護職員ですとか看護師などの人材確保が非常にこれからの課題だということで、今、訪問看護事業所との連携による看護職員の確保ですとか、サービスの内容の透明化を図るための介護・医療連携推進会議の事務所への設置、こうした取り組みなどをしているところですので、人材をしっかり確保して、また、訪問看護との連携などの適切なマネジメントができるようにしていきたいというふうに考えています。
○古屋（範）委員　さらに、介護保険における低所得者対策についてお伺いしてまいります。
　今回の報酬改定で、第一号保険料は平均四千九百七十二円となっております。最も高いところでは六千六百八十円、このような額になっております。低所得者にとってはこの負担が非常に重くのしかかっているわけです。そこで、前回の改定では保険料の上昇を抑えるために公費が投じられたわけなんですが、今回は見送られている。五千円が負担の限界と言われてきたと思います。自治体によってはこのような高額になってしまっているということであります。
　そこで、この大綱の中で、今後の高齢化の進行に伴う保険料水準の上昇や消費税引き上げに伴う低所得者対策強化の観点を踏まえ、公費を投入することにより、六十五歳以上の加入者の保険料の低所得者軽減を強化する、具体的内容について検討するということが出ているんですけれども、社会保障審議会の資料によると、費用は二〇一五年時点で最大一千三百億円とされています。この財源は一体どうされるおつもりなのか。
　そして、ここにありますように、法案提出に向けて関係者の意見を聞きながら検討するとされていますけれども、いまだにこの法案自体は提出をされておりません。いつ提出をされるんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、和田委員長代理着席〕
○小宮山国務大臣　社会保障と税の一体改革の介護保険料の低所得者の軽減につきましては、二〇一五年度に最大で千三百億円の公費の増ということを見込んでいます。この財源は、消費税率の引き上げのうち社会保障の充実に充当される一％分と、制度の重点化、効率化によって、一体改革全体の中で確保することにしています。
　必要な法案につきましては、税制抜本改革と同時実施に向けまして、これは施行時期は未定ですけれども、八％引き上げ時、または一〇％引き上げ時が基本でございますが、それに向けて検討を進めているところでございます。
○古屋（範）委員　まだ提出時期ははっきりしていないということですね。
　時間ですので、最後の質問になります。
　今回、介護について、地域包括ケアシステム、これが大きな柱になっているようでありますけれども、高齢化が一段と進む二〇二五年、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会を実現するとおっしゃっています。また、この実施時期についても、平成二十四年通常国会以降速やかな法案提出に向けて関係者の意見を聞きながら検討する、これは医療についてでありますけれども、介護については、改正介護保険法の施行、介護報酬、診療報酬改定、補助金等の予算措置により包括システムの構築を推進するとあるだけで、法案提出時期はこの通常国会には限定していない。また、実施時期についても明記をされておりません。
　この地域包括ケアシステム、これが柱だというふうにおっしゃるわけですけれども、この構築をぜひとも着実に進めていただきたい。住みなれた地域、在宅でのケアシステム、これについて、副総理の御決意を最後にお伺いいたします。
○岡田国務大臣　委員御指摘のように、できるだけ住みなれた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指すために、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した地域包括ケアシステムの構築は極めて重要であるというふうに考えております。
　ことし四月から施行された介護保険制度改正や介護報酬改定においても、例えば、訪問介護や訪問看護が連携した二十四時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設など、これは委員が先ほど世田谷の例を挙げられたわけですが、さまざまな政策を実施しているところであります。
　今後、よりよい制度をつくるために、これもぜひ、現場に強い公明党の皆さんのお力もいただきながら、実態に即したよりよい制度をつくり上げていきたいと思っておりますので、また国会の場などで、あるいはいろいろな場で御示唆をいただき、共同してつくり上げていければというふうに考えております。
○古屋（範）委員　時間ですので、以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○和田委員長代理　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　私、きょうは、ちょっと手元に、ふだん自分は読まない雑誌を持ってまいりました。本当は何冊も、何種類もあるんですけれども、きょうここに持ってきたのは三冊でありまして、いずれも全くタイプの違う週刊誌あるいは雑誌であります。附箋がつけてあるところに載っているのは、これは政府広報なんです。
　イラストあり、写真あり、そして、今最後にお見せするアンアンは、皆さんの手元にございます、イラストあり。これの場合は、ちょっとよくよく見ないと広報だと気がつかない。イラストなどが大変工夫してありまして、「日本には女性がもっと安心して未来をデザインできる社会が必要だ。」と、イラストから、それからいわゆるコピーから、大変金がかかっているなという印象を受けるわけですが、雑誌の一つの記事なのかなと一瞬間違うわけであります。
　ただ、全て、これは何種類も本当はあるんですけれども、書きぶりとかイラストとか若干違います。でも、構成は、要するに安心の支え合いが必要なんだということと、一番最後に、めくっていただくとわかるように、最後の結論は、「社会保障制度を守り、進化させ、受け継いでいくためにも財源の確保が求められています。」というのが結論であり、全ての特集に古川元久国家戦略担当大臣のコメントが載っておりまして、「しっかりと国会で議論していきたい」、こういうことが載っているわけであります。
　それで、これらはまだ法案ができていない十二月に集中して雑誌に載ったものであります。新聞、雑誌、テレビなどさまざまな媒体があると思いますが、これらに要した費用は幾らでしょうか。また、この時期にどういう目的でつくったのか伺います。
○別府政府参考人　御説明いたします。
　ただいま委員御指摘のございました社会保障・税一体改革につきましては、これは非常に国民一人一人の生活に、特に未来の生活に直結するような大変重要なテーマであるということで、国民の中でもいろいろな御議論もございますので、そういう御議論をしていただくというためにも、政策に取り組む背景あるいは必要性、そういったものをお示しするということで、十二月から開始したということでございます。
　その中で、今御指摘のあった新聞あるいは雑誌とか行いましたが、さらに、あと、その後、二月になりまして、「明日の安心」対話集会等を行っておりますので、その募集の告知ということで、あくまでも国民的な議論をお願いするということを目的に行っているものでございます。
　全体といたしまして、約八億円がかかっております。
○高橋（千）委員　今の答弁を聞いていただいて、岡田副総理と小宮山大臣に同じ質問をしたいと思います。
　八億円かかっています。八億円というのはどういう額かといいますと、障害者自立支援法で障害者の皆さんが現在、いろいろ負担が軽減される中で、自己負担しているお金が一カ月四億円です。つまり、二カ月の負担金をチャラにするくらいのお金をかけて、背景を説明するとは言っておりますが、法案がまだ出ておらない、何をやろうとしているのかまだわからない、ただ金がかかるということだけを書いている、そういう広報にこれだけのお金をかけるやり方に対して、まずは知っていたのかということと、このような使い方をどう思うか伺います。
○岡田国務大臣　委員と同様の御質問は、たしか予算委員会の分科会でも、自民党の議員だったと思いますが、いただきまして、そのときからは承知をしております。
　私は、政策の内容、特に増税ということを伴う政策、国民生活に極めて重要な政策でありますので、それについて幅広く議論をしていただくための材料として、あるいは政府の考え方を示すものとして、こういったことは必要であるというふうに考えております。
○小宮山国務大臣　これは、社会保障の大体の案をまとめた後に、私もテレビなどに出ていろいろ話せることは話しましたし、その時期に、社会保障としてはこういう改革を考えているということをやはり広く知っていただくために、いろいろな方が読んでいただけるような雑誌などにも出したと承知をしていますので、それだけの金額が適切かどうかというのはいろいろな御判断があるかと思いますけれども、私はやはり必要なことだというふうに考えています。
○高橋（千）委員　政府の一員ですからそういうお答えになるのかなと思いますが、非常に残念に思いますね。
　これには何ら方向性がないわけです。お金がかかるということしか、消費税という言葉も出てこないわけで、もちろん、これから議論するのに、決めつけた言い方がどうなのかなということがあるわけですけれども、私が言いたいのは、党首討論の中で野田総理は堂々と、土俵に我々は上がったのになぜ待ったをかけるのかと訴えたわけであります。本当にそういうことを言うのであれば、一つ一つこれから議論をしなければならない一体改革の中の法案、重要広範議案、私はそういう扱いをしなければならないと思うんです。
　年金なんかは一回の国会で終わるような議論なんだろうか、そういうことが言いたいのに、多額の税金をかけて国民に金がないというメッセージだけを広報する、このような姿勢はやはり絶対に認められません。
　副総理と小宮山大臣も全国に飛ばれて対話集会をやられています。それぞれ個性のあるやり方をしているのを私も拝見しました。厳密に言うと、他の大臣がやった対話集会の中には明らかにやらせを疑うようなものもありました。でも、一々きょうはそれを言いません、そんな暇がないですので。
　ですから、そういうことにお金をかけたり国民に言う前に、きちんとした国会の審議をして、その姿を国民に見ていただくこと。そして、きちんと記録の残る地方公聴会、記録の残るというのは、インターネットでは残っていますけれども、そういうのではなく、正式な記録の残る地方公聴会を重ねていって大事な議論をしていくべきなんだ、こうしたやり方は認められないということを指摘しておきたいと思います。
　それで、質問に入りますけれども、増税する消費税五％のうち一％が新しい充実策に使うと説明されております。そのうち七千億円が子ども・子育て新システムに使うと言われています。
　子ども・子育て法案の施行日は、附則の第一条において、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」の「附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の四月一日までの間において政令で定める日から施行する。」つまり、消費税法案の施行日が、予定は平成二十七年十月となっているので、そこから、その後から翌年の四月までの間ということで、増税が通った後という条件つきの大変まれな法案であります。増税できなければ法案そのものが成り立たない、この意味においては一体だと言えるのかもしれません。
　岡田副総理は、沖縄などで開催した対話集会の説明を読んでいましても、その第一のポイントは子ども・子育てですと強調されています。
　そこで、新システム法案を社会保障の充実策に位置づけているその趣旨と、何をもってこれが充実策だと言っているのか、二つ伺います。