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○大臣政務官（北村経夫君）　御指名をいただきましてありがとうございました。
　山下委員より鋭い切り口の質問を頂戴いたしました。しっかりとお答えしたいというふうに思っております。ただ、解散権は総理の専権事項でございます。私のような者から申し上げることではないということを御理解賜りますようお願い申し上げます。
　その上でお答えいたします。
　今委員御指摘の選挙と売上げとの関係でございますけれども、確かに、年末に選挙がある場合、忘年会が減るということもあります。そして、通常でも、選挙違反を意識して会合が減るということもあるというふうに聞いております。ただ、選挙だけが原因ではないというふうに考えております。例えば天候、猛暑とか暖冬においてもいろいろな意味で影響を受ける、そして大きな事故が起きても影響を受けると、そういうことがあろうかというふうに思っております。
　政府としては、こうした影響が最小限となることが大事だというふうに考えまして、中小企業・小規模事業者の足腰を強くすることがまず重要であろうというふうに考えております。
　その上で様々な支援策を講じているわけでございますけれども、例えば、商店街を構成いたします店舗、個店の生産性向上を図るための支援を行う。具体的には、持続化補助金というものがございます。そして、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金などを展開しているところでございます。これらを合わせまして昨年度は九千件の支援を行っております。そして、地域商業自立促進事業というものがございますけれども、これは、地方自治体と連携いたしまして、商店街自らが主体的に活性化に取り組むような先進的な取組を支援しております。更に申し上げれば、都道府県にはよろず支援拠点というものを設置しております。売上げ拡大や資金繰りといった経営課題に対しまして、これまで二十九万件の相談に応じているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、引き続きこれらの施策を総動員いたしましてしっかりと足腰の強化に努めてまいりたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○山下雄平君　北村政務官らしい答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　私は予算委員会で、八日の審議でも質問に立たせていただきました。その際、消費税の税率の引上げについて麻生財務大臣は、人口減少問題は長期的なこの国の最大の問題であり、きちっと正面から取り組む姿勢が安倍内閣の一番の特徴だ、社会保障と税の一体改革の基本姿勢が一番大事であり、すなわち予定どおり実行させていただく覚悟だとおっしゃいました。
　来年四月に消費税率が引き上げられた場合は、軽減税率によって消費税率が初めて複数税率となります。そうなれば、小売店を始めとして多くの事業者がレジの改修だったり買換えだったり、商品の受発注システムの改修をしなければならなくなります。中小・小規模企業にとっては非常に大きな負担です。
　複数税率という新たな制度を円滑に導入していくためには、レジ改修などに迫られる中小・小規模事業者に対しては支援が必要だと考えておりますけれども、どのようなことを想定していらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　複数税率制度の導入、運用に当たりましては、中小企業・小規模事業者に混乱が生じないようしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　具体的には、中小企業・小規模事業者に対する支援として、本年度の予備費九百九十六億円を使用して、中小の小売事業者等に対して複数税率に対応したレジの導入などを補助するとともに、複数税率への対応ができない電子的な受発注システムを用いている中小の小売事業者あるいは卸売事業者等に対してシステム改修の補助を行うこととしております。補助率につきましては、レジ、受発注システム共に原則として三分の二としておりますが、三万円未満のレジを購入する場合に関しましては、規模の小さな事業者への特段の配慮という観点から、中小企業の補助金としては最高水準の四分の三としております。
　また、中小企業・小規模事業者が補助金申請を円滑に行えるよう、手続負担にも配慮した制度設計を進めていくところでございます。具体的には、募集期間を限定せずに随時申請を受け付ける、申請書類の枚数を最小限にする、あるいはレジメーカーに補助金申請時のサポート、レジ操作の指導を担わせる、こうしたことを検討しております。
　加えて、平成二十七年度補正予算で百七十億円を計上しており、この補正予算によりまして中小企業・小規模事業者に対して十分な周知を行うとともに、中小企業団体などを通じまして相談窓口の設置、講習会の開催等、丁寧なサポートを行っていきたいと思っております。
　こうした様々な措置によりまして、来年四月の制度導入に向けてきめ細かく事業者を御支援申し上げたいと思っております。
○山下雄平君　言及されたように、制度の十分な周知が必要だと考えております。
　この制度について、いつから募集を始められて、いつまで受け付けられる考えでしょうか。また、対象となる事業者は大体何者ぐらいあって、そのうち現在予算というのはどのぐらい確保されているんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（宮本聡君）　まず、補助金の募集についてでございますが、所得税法等の一部を改正する法律案、その成立後速やかに公募を開始し、また、軽減税率制度の導入に間に合うように、平成二十九年三月三十一日までに完了するレジの導入あるいは受発注システムの改修等について申請を受け付けることとしております。
　また、本補助金の対象事業者の数についてでございますけれども、約三十万者の中小の小売事業者等が複数税率に対応したレジの導入等が必要であり、約三万者の中小の小売事業者あるいは卸売事業者等が電子的な受発注システムの改修が必要と想定しております。これら事業者の皆様を御支援し得るよう、必要な予算額を予備費で確保しているところでございます。
○山下雄平君　補助金の予算がなくなったら、自分まで回らなければどうしようというふうに考えていらっしゃる方もいらっしゃると私は思っております。申請状況を見て、予算の消化が予想よりも早く、これではなくなってしまうというふうになったときは、是非とも予算の積み増しを含めて柔軟に対応すべきだと考えますけれども、早い者勝ちではなく、必要な方に必ず行き渡らせるんだということでよろしいかどうか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（林幹雄君）　今般措置した予算によりまして、現時点で想定し得る中小企業者に対しては支援が滞りなく実施できるものというふうに考えております。ただし、予算の執行状況や事業者の準備状況などを見極めた上で、必要があれば関係省庁と協議を行うことといたします。
　いずれにしても、早い者勝ちということではなく、必要な準備を円滑に進められるよう対応してまいりたいと思います。
○山下雄平君　是非とも状況を見ながら柔軟に対応していただきたいと思っております。
　消費税を来年四月に一〇％に引き上げるとシステムの改修が間に合わないんじゃないか、時間的な余裕がないんじゃないかというふうに心配されている方もいらっしゃいます。また、そういった中で導入するとミスやトラブルが多発するのではないかと懸念する声もあります。
　システム改修など民間の対応に万全を期すために消費税を先送りすべきではないかという意見に対して、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（林幹雄君）　消費税率一〇％引上げについては、政府としては、リーマン・ショックのような重大な事態が発生しない限り実施する方針でございます。
　こうした方針の下で、経済産業省としては、まず全ての関係事業者にこの制度の内容を周知いたしまして必要な対応を促していくことが重要だというふうに考えておりまして、これまでに全ての所管業界団体に対しまして税制改正大綱やあるいは税制改正法案の内容の周知を依頼すると同時に、求めがあった場合には説明会に講師を派遣したり大綱や法案の内容の説明を始めているところでございます。
　多くの企業は平成二十九年四月の軽減税率の導入に向けて準備を始めているものというふうに承知しておりまして、今後とも、関係省庁とも十分連携をいたしまして、周知にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○山下雄平君　ありがとうございます。
　近くエネルギー・環境イノベーション戦略が取りまとめられるなど、エネルギー・環境分野に注目が集まっています。
　次世代蓄電池や燃料電池などの技術開発プロジェクトの推進に当たっては、地方にもお金が落ちていくように、大企業だけではなく、地域の中小企業やベンチャーも参加できるプロジェクトへの支援が必要だと考えておりますけれども、経済産業省としては今後どのように進めるつもりか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（井上宏司君）　委員御指摘のように、エネルギー・環境分野を含めまして、地域の中小・ベンチャー企業の研究開発への支援を行っていくことは非常に重要な課題だと認識をしてございます。
　経済産業省におきましては、こうした観点から様々な施策を講じてございますけれども、最近の取組として、例えば、全国の公設試験研究機関の職員に国研であります産業技術総合研究所のイノベーションコーディネーターという役職を兼務をしていただきまして、地域の中小企業等が身近な公設試に寄せてくる技術的な課題について、公設試で片付けられるものは一緒に片付け、また、より高度なものでその公設試では片付かないものについては産業技術総合研究所等につなぐといったようなことで解決がしていけるような体制を整備しますとともに、また、今のような場合に、地域の中小・中堅企業が産総研あるいは全国の公設試等と共同で研究をする場合に予算による支援措置を講じることとしてございます。
　また、エネルギー・環境の分野について申し上げさせていただきますと、新エネルギー技術の開発を行う中小・ベンチャー企業を対象にし、技術開発段階から事業化まで一貫して支援を行うための予算事業がございますけれども、これについて平成二十八年度には予算を拡充をするということにしてございます。
　こうした取組を含めまして、今後ともエネルギー・環境分野を含めた地域の中小・ベンチャー企業の技術開発への支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○山下雄平君　是非とも地域、地方にお金が落ちるように取り組んでいただければと思っております。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○長浜博行君　冒頭、ブリュッセルで起きた連続テロで犠牲に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　ベルギー・ブリュッセルでは、日本から二百社を超える企業が進出をされて、そして在留邦人数も五千七百人ぐらいいらっしゃるということを聞いております。その約半数が、つまり二千人超がブリュッセルにおられるということで、欧州の株式市場も、航空会社、ホテル関係株、関連で下落をしているという状況で、このテロの影響が経済に及ぼす影響も大変大きいものになってきているというふうに思いますが、日本企業、ＥＵ本部等々含めてブリュッセルでの活動も大変盛んだというふうに思っておりますが、この影響について大臣の御認識を伺えればと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　ベルギー・ブリュッセルの連続テロによって多くの市民の方々が犠牲になったことに対しまして、強い憤りと同時に衝撃を受けているところでございまして、まず、お亡くなりになりました方々に対しまして心から哀悼の意を表したいと存じます。
　現時点では、邦人の方一名が重傷、一名が軽傷というふうに確認されておりまして、そうした方々も含めて、負傷された方々の一日も早い回復をお祈りしたいと思っております。
○長浜博行君　経済産業省が担うべき最も重要な課題は何ですか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（林幹雄君）　先ほどもちょっと触れたかと思うんですけれども、まずは福島の原発事故の収束、つまり廃炉・汚染水対策と、それから福島の復興、これが最も経産省に課された重要な責務だというふうに思っておりますし、それと同時に、先ほども申し上げましたけれども、強い経済をつくる、三本の矢の一本の矢、これが一つの使命だろうというふうに考えております。
○長浜博行君　三月八日の大臣所信は拝聴をしたんですけれども、十日の大臣所信に対する質疑は、予算委員会で公聴会をやっておりまして、公述人に対する質疑を私がやっておりました関係で、経済産業委員会には失礼をいたしました。大臣のおっしゃるとおり、この福島の、特に一Ｆの問題に関して経産省の果たすべき役割は大変大きいものがあるのではないかなというふうに思っております。
　特に、私自身はデブリの問題、この問題に深い関心を寄せておりまして、一九八六年のチェルノブイリの事故があったわけでありますが、いまだにチェルノブイリでは建屋内にデブリが残っているという状況になっているわけであります。
　一号機から三号機、四号機は核燃料取り出しを済まされているという状況でありますが、一号機から三号機の使用済核燃料の状況あるいはデブリの状況はどのようになっておるんでしょうか。
○政府参考人（田中繁広君）　お答えを申し上げます。
　一号機から三号機の状態でございますけれども、四号機の方は燃料取り出しが一応済んでいるわけでございますが、一号機から三号機はそれぞれ事故時にございました燃料がまだプールに入っている状態でございますので、これについては現在、順次それを取り出す作業に向けての準備を進めているということでございます。
　また、今御指摘ございました燃料デブリというものについては、その更に先ということで取組を進めていくわけでございますけれども、それに向けての国としての必要な研究開発等の取組も進めながら、また東京電力においても全体的な作業工程の進め方等を検討しているという、そういった状況に今ございます。
○長浜博行君　去年の八月でしたか、概算で御説明があった経済産業省の予算ですね、今おっしゃられた廃炉・汚染水対策の二十七年度補正で計上している百五十六億五千万ほどのものは、これはいわゆる概算要求にあったものを補正に入れ込んだと、こういう形でしょうか。
○政府参考人（田中繁広君）　お答え申し上げます。
　廃炉・汚染水対策につきまして、一日も早い福島の再生のために迅速に取り組みたいと、そういうことで、元々二十八年度当初予算の方に計上しておりましたものを前倒しで平成二十七年度補正予算によりまして百五十六・五億を措置したと、そのような経緯でございます。
○長浜博行君　本予算分は、それじゃどういうことになっているんでしょうか。
○政府参考人（田中繁広君）　平成二十八年度当初予算でございますけれども、こちらにつきましては、原子力政策に係る調査予算あるいは広報予算の内数としてそれぞれ数千万円程度を計上するという、そういう形になっております。
○長浜博行君　大臣に伺いますが、本来の補正予算、それは被災地予算というのは、もちろん誰も急いでやることに反対する人はいないわけでありますが、今回のこの廃炉あるいは汚染水対策の予算は、概算要求でも出ていたとおり、本来ならば本年度の予算の枠組みの中で議論されるべきだというふうに思いませんか。
○政府参考人（田中繁広君）　先ほど御説明をいたしたとおりでございますけれども、基本的には廃炉・汚染水対策については一刻も早く取り組んでいくという必要性が非常に高い予算でございますので、そういった意味では、補正予算の方に手当てをし、今現在、その執行に向けての準備を進めているわけでございますけれども、そういったスピード感を持った対応を進めるというのが私どもの考え方でございます。
○長浜博行君　その補正で通った百五十六億の執行状況はどうなっていますか。
○政府参考人（田中繁広君）　まず、百五十六・五億のうち百四十五・八億につきましては、いわゆる基金設置法人及び事務局法人を既に決定しておりまして、二月十八日の段階で基金設置法人に対しまして本事業費の交付決定を済ませているところでございます。現在、三月の十日から公募を実施しているところでございまして、公募の結果が出次第、予算の執行に移っていくということになってまいります。
　また、日本原子力研究開発機構の方に行くことになっております十・七億の予算につきましては、これは現在、今月中に日本原子力研究開発機構への交付決定をすべく手続を進めているということでございまして、これも追って速やかに執行してまいりたいと、そのように考えております。
○長浜博行君　予算委員会で補正の質疑のときにもやりましたけれども、基本的に私自身の認識としては今年度予算は百兆円規模と、つまり、今申し上げたような形での各省庁概算要求のときにあったものが、枠が空いたかどうか分かりませんが、そこではめ込んでということでありますから、本来であるならば、まあこの経産委員会で議論するコアの部分ではありませんけれども、補正予算の在り方と本予算の在り方の本質論から言うと、今の御説明からしても、補正の中で盛り込む必要が果たしてあったのかどうかということは私は若干疑問を持たざるを得ないというふうにも思っております。
　中長期ロードマップが昨年六月十二日に三回目の改訂をされましたけれども、この意義はどういうところにあったでしょうか。
○政府参考人（田中繁広君）　中長期ロードマップでございますけれども、基本的にはこれは汚染水対策、それから燃料取り出し、燃料デブリ取り出し、さらには廃棄物対策といった対策の各般にわたりまして、今後三十年から四十年後という期間も見渡しながらそれぞれの主な工程について大まかな時期の目安等を盛り込んだ形で決めさせていただいております。
　これは、国及び東京電力、また関係省庁等が意識をしっかりとすり合わせることによって、廃炉・汚染水対策への政府を挙げての取組というものをきっちりと工程に乗せながら進められるようにするということを第一義の目的にしておりまして、そのようなものとして私どもは扱ってございます。
○長浜博行君　一八年度上半期に初号機、何号機になるのか分かりませんが、初号機の燃料デブリ取り出し方法を確定をするということでありますが、本年度のこの該当部分の予算はどういうふうになっておりますか。
○政府参考人（田中繁広君）　今の予算ということでございますけれども、基本的には先ほど私が申し上げましたものが廃炉・汚染水対策に関連する予算というもので計上しているわけでございます。もちろん、この廃炉・汚染水対策は、国による予算だけではなく、東京電力自身が事業費として負担している部分というのが当然あった上で、そういったものが、先ほど御指摘がございました、例えば二〇一八年度に向けての初号機の取り出し方針の決定等の作業につながっていくと、そのように整理をしております。
○長浜博行君　汚染水のいわゆる凍土方式の遮水壁の問題でありますけれども、これは山側というか陸側の方はもう既に昨年の九月に完了されているんでしょうか。そして、海側は本年の二月に終わっていると、こういう認識でよろしいんでしょうか。そして、今はどういう状況なのか、お知らせください。
○政府参考人（田中繁広君）　今御質問ございました凍土方式の陸側遮水壁の現状でございますけれども、山側につきましては昨年の九月の十五日、海側の方は本年二月九日に設備の設置工事が完了しているところでございます。
　現状でございますけれども、原子力規制委員会におきまして御審議をいただいているところでございますが、二月十五日及び三月三日に開催をされました検討会におきまして、凍土壁の海側の凍結と併せて山側の段階的な凍結を行う方針が確認されたところでございます。直近では、三月中旬に提出をしております実施計画変更申請書が現在認可を待っているという、そういう状況になっております。
○長浜博行君　規制委員会の認可待ちということでよろしいんですね。
　そうすると、その間も汚染水の問題というのがどういうふうになっているのか。いわゆるＡＬＰＳを稼働させてもトリチウムは除去できないという状況が続いているというふうに思います。
　ＩＡＥＡの調査団が一三年と一五年に来て、海洋放出を含むあらゆる選択肢を検討すべきではないかという発言といいますか意見が出たようでありますが、こういった問題についてどう対応しているんでしょうか。
○政府参考人（田中繁広君）　汚染水の問題につきましては、これまでも、先ほどの中長期ロードマップを踏まえまして、汚染水を近づけない、それから汚染源の物質を取り除く、それから漏らさないといったような基本的な考え方を踏まえて、重層的、予防的に様々な対策を進めてきているわけでございます。
　現在、浄化処理を済ませました水を貯蔵するタンクにつきましては、これは汚染水の発生量を抑制する対策を講じながら必要なタンクの容量を確保するということをやってきておりまして、タンクの総容量につきましては、本年二月時点でございますけれども、約八十四万トンという中で約七十八万トンの貯水をしているという状況にございます。
　現在、六万トンの余力があるわけですけれども、今後のタンク容量の見通しにつきましても、例えばこれは二月の下旬に行われました現地調整会議での公表資料によりますと、二〇一六年十月の時点で約七万トンのタンク空き容量というものを見込んでおります。さらに、今フランジ型タンクというものを解体を進めておりますけれども、これにより空いたスペースにより信頼性の高い溶接型タンクを設置をするというリプレースの作業を進めておりまして、これによって、二〇一六年十月以降、二〇一七年三月までの間、約九万トンのタンクの増設が計画をされているという状況にございます。
　それから、今御指摘がございましたＩＡＥＡ等で受けている指摘でございますけれども、これは、現在タンクに貯蔵しているトリチウム、三重水素を含む水についての取扱いということになろうかと思います。この点につきましては、中長期ロードマップにおきまして、二〇一六年度上半期までにその長期的取扱いの決定に向けた準備を開始するということが決まっております。現在、取扱い方法については、政府の汚染水処理対策委員会の下にトリチウム水タスクフォースという専門家の検討の場を設けておりまして、そこで様々な選択肢の技術的成立性、処理期間、施設規模等の整理を進めているところでございます。
　できるだけ早期に選択肢の検討結果をお示しをし、期限ありきではなく、関係者の御理解をしっかりと得ながら方針決定に向けた取組を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○長浜博行君　今おっしゃられたそのタスクフォースの、それは期限ありきではないけれども、現実に一三年、一五年という、ＩＡＥＡから来て、方向性も出されているようでありますので、いつ頃までに結論を出される予定なのか。あるいは逆に言えば、しばらくはタンクを造り続けるということでありますが、一個のタンクにどのぐらいの容量の汚染水が入れられるのか、一個は予算規模で幾らなのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（田中繁広君）　まず、タンクは、これは容量は設置場所等の制約によっていろいろ様々でございますが、一千トンを超える規模のものが基本的なあれになっております。
　金額的には、済みません、私、今現在ちょっと数字を持ち合わせておりませんけれども、一定のタンクに要する建設費で建設をしているということでございます。
　それから、時間軸ということでございますけれども、ＩＡＥＡ等の指摘も、速やかにといいますか、ある程度早く方針を決めるということは含意はされておりますけれども、具体的に期限を切っているということだとは私ども受け止めておりませんし、基本的な姿勢といたしましては、先ほど申し上げたように、期限ありきとか、ある決まった目標年限までにということではなく、しっかりと積み上げながら検討を進めていくというのが現在の私どもの考え方でございます。
○長浜博行君　大臣、今の議論、デブリとそれから汚染水の問題を取り上げましたけれども、所信でおっしゃられていたとおり国が前面に出て取り組むというこの一Ｆの対策について、この議論をお聞きになって御感想はいかがですか。
○国務大臣（林幹雄君）　まず、デブリの取り出しにつきましては、世界に前例がないものでありまして、極めて困難な取組だというふうに認識をしておりまして、この中長期ロードマップにのっとりまして、まずは国内外の英知を結集して全力でこの研究開発に取り組んでいるところでございます。
　と同時に、やはり予期せぬことがいろんな面からございまして、事前に予測することが非常に困難な問題が多うございまして、そういった意味で、デブリの取り出しについて、ロボットそのものの対応が遅れたりしておりますけれども、二〇二一年からの取り出しに向けて、安全をもちろん最優先に、確実に慎重に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
　汚染水に関しましては、先ほどからの答弁の中でありましたけれども、着実に進んでいるというふうに実感をしておりますけれども、トリチウムに関しましては、どうあるべきかを含めて今委員会にて検討中でございますので、その検討を見極めながら安全をまた第一に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○長浜博行君　予算委員会でも委員からの指摘があったように、現地、現場に経産大臣が度々お運びになることをお勧めを申し上げる次第でございます。
　所信の中で、それに続いて第二の問題、問題といいますか第二のポイントは、大臣は希望を生み出す強い経済ということをお触れになりました。第四次産業革命、私はこの言葉を聞いたときに、ちょっとドイツ語は分かりませんが、インダストリー四・〇、ドイツのことを思い出したわけでありますが、ここでおっしゃられた第四次産業革命というのは何を指すのでございましょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　第一次が蒸気、そして二次が電気、三次がコンピューターと、こう言われておりまして、第四次は、やはりＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、人工知能といった技術革新により、産業構造あるいは就業構造、そしてまた経済社会システムが大きく変わる、この可能性があるのを第四次産業革命というふうに捉えているところでございまして、世界規模で今急激に進展しておって、この変革といいますか、この動きに対して産業革命、すなわち第四次産業革命と一般的に呼ばれているのではないかというふうに認識しております。
○長浜博行君　ＡＩがポイントになってくると思いますけれども、十八世紀イギリスの第一次産業革命が蒸気機関による動力革命だとすれば、人間の肉体労働からの解放ということがなされたと思いますし、第四次産業革命の中においては頭脳労働から人間を解放する、これがいいことなのか悪いことなのか、楽しいことなのかつらいことなのか分かりませんが、そういった意味合いが出てくるのではないかなというふうに思っております。
　先日、コンピューターと人間の囲碁の対局がございました。大臣がチェス、将棋、囲碁をやられるかどうか分かりませんけれども、このソフトはイギリスのグーグル・ディープマインドが開発をしたアルファ碁でありました。碁が一番複雑だということで、その手が十の何乗だか分かりませんけれども極めて広い中において、人間の優位性が十年間は続くだろうというふうにも言われておりましたけれども、一九九七年にチェスが負け、そしてその次に将棋が負け、そして今回の碁というところになったわけでございます。負けた方は韓国の李世ドル九段で、四勝一敗ということでありまして、この方も大変強いというか第一人者でありましたけれども。
　こういったことの中において、先週だったかな、韓国の朴槿恵大統領が記者会見の中で、韓国は幸福だ、アルファ碁ショックのおかげで手遅れになる前にＡＩの重要性を学んだということでありますけれども、大臣は、このコンピューターと人間の碁の対局の結果を見てあるいは聞いて、どのような御感想をお持ちになりましたでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　先日、人工知能が囲碁で、今、長浜先生御指摘の世界のトップクラスの棋士と対戦して勝利したという報道を承知しましたけれども、私、碁ももちろんチェスもできませんけれども、すごい社会になったなという感じをしているところでございまして、これまではクイズ番組でも人間に勝利してきたというのは聞いておったんですけれども、今先生が御指摘の、少なくてもプロ棋士に勝つのは十年後と、こう言われておったのを耳にしておりましたから、正直言ってびっくりしているところでございます。
　人工知能が急速な勢いで技術革新を遂げているというのがよく示していることなのかなというふうに思っておりまして、こういった事案も踏まえて、人工知能技術の技術開発に我が国としても積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えます。
○長浜博行君　多分、もうちょっと危機感を持って取り組まれないと、大変、この第四次産業革命に乗り遅れるというか、切符を発行してもらえない状況になるんではないかということを危惧しております。
　ディープラーニングという手法を今回は使ったようでありますが、ソフトにおけるアルゴリズム等々を含めて、日本のこのＡＩの現状というのはどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　我が国におきます人工知能技術でございますけれども、これまでは民間を中心に一定の発展をしてきておりまして、例えばテーマパーク等での本人確認のための顔認証でありますとかあるいはスマートフォン向けの音声認識などにつきましては日本企業の技術を基に実用化がされているところでございます。
　ただし、こうした取組を一層加速する必要があるというふうに考えておりまして、経済産業省におきましては、昨年の五月に産業技術総合研究所に人工知能研究センターというセンターを設けまして、国際的にも非常に評価の高い辻井潤一先生をセンター長に迎え、国内外の大学、企業等と連携をして研究をすることにしております。
　また、二十八年度からは、こうした取組を経済産業省だけではなくて、文部科学省、総務省とも連携をしまして、政府一丸となった人工知能研究開発の体制を整備をしたところでございます。
○長浜博行君　産総研では人材をどのように養成されているのか分かりませんが、クロスアポイントメント制度等は活用されているんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　ただいま申し上げました産総研の人工知能研究センターでございますけれども、元々産総研の中にこういう人工知能に関連するような研究を行っていた部門がございますので、そこの職員が所属すると同時に、大学等から派遣をしてもらって研究をしてもらう方についてはクロスアポイントメントの活用も行いながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○長浜博行君　新産業構造ビジョンの話が出ました。産業構造審議会の新産業構造部会で検討して、ＩｏＴを含めて、この策定状況といいますか、進行状況はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（柳瀬唯夫君）　昨年閣議決定いたしました再興戦略でございますけれども、その中で、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能がかつてないほど産業・就業構造に変革をもたらしていると。その中で、どういう変革が起きるのか、どういうビジネスチャンスが生まれるのか、その中でどういう対応をしていく必要があるのかということを検討するということを受けまして、現在、産業構造審議会の方で、第四次産業革命につきまして新産業構造ビジョンの検討を行っているところでございます。その中で、人工知能などの新しい技術を活用することで、自動走行、物づくり、健康、医療など、様々な分野で既存の産業の在り方が大きく変化する可能性があるというような議論がなされております。
　こうした個別の分野に対する第四次産業革命のインパクトを踏まえまして、人工知能などの技術開発の加速に向けた取組、あるいはプログラミング教育の本格導入を始めとしたイノベーションを支える教育人材育成の施策など、様々な課題、対応策を検討しておるところでございます。
　こうした議論を踏まえまして、産業構造あるいは就業構造などの経済社会システムがどう変革するのか、ビジネスチャンスがどこにあるのか、そして官民がどういう対応を行うのかというような検討をしているところでございまして、この春にも中間的な整理をまとめていきたいというふうに考えてございます。
○長浜博行君　今日のニュースなんかを見ていますと、トヨタ、日産、自動車六社ですか、あるいはパナソニックとかデンソー、部品メーカーの大手六社、経産省が音頭を取って、自動運転を二〇二〇年の一般道での走行を目標としてスタートをされたということも報じられています。
　また、これも自動運転で先行している欧州のメーカー、あるいは先ほども出ましたけれどもアメリカのグーグル、こういったものに対抗して、今の自動車からもっと先に進んだ自動車、一番最初に申し上げましたようにＡＩの活用が人間を幸せにするのか悲しくするのかよく分かりませんけれども、いずれにしても、こういった時代の流れに取り残されないような形での技術進歩をキャッチアップをしていっていただければ、あるいはリードしていっていただければと思いますが、この議論の最後に、大臣の御感想を。
○国務大臣（林幹雄君）　繰り返しになりますけれども、かなりの勢いで世界は第四次産業革命が進んでいると。今先生御指摘の、ゆっくり構えておっては大変なことになるという御指摘がございました。
　まさしくそうだと思っておりまして、ただ、製造業だけに限らず、言ってみれば新たなビジネスモデルが変わっていくということもあるんだろうというふうに思っておりまして、いろんなデータを処理してどんなことができるかといったような具体的な実例を創出していくことも大変重要な課題だろうというふうに思っておりまして、我が省とすれば、産総研を軸に、具体的にいろんなものが対応できるかどうかも含めて、いま一度取組を前進させていきたいというふうに考えております。
○長浜博行君　所信の三つ目は経済、ＴＰＰ等でありましたが、今日はちょっと時間がありませんのでここはやめまして、四番目、責任あるエネルギー・環境政策の推進というのを所信の中でお述べになったわけであります。
　エネルギー基本計画はエネルギー需給に関する国の長期的政策の基本指針でありますけれども、根拠法は何でしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法第十二条に基づきまして、エネルギーの需給に関する基本的な計画として、経済産業大臣が関係行政機関の長や総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて案を作成し、閣議決定することとなっております。
○長浜博行君　基本方針はどのようなものですか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　現行のエネルギー基本計画、第四次の基本計画になりますけれども、これは、福島第一原発事故とその後生じましたエネルギー安全保障をめぐります厳しい状況、エネルギーコストの上昇、それから温室効果ガスの排出量の増大といった課題を踏まえまして、平成二十六年四月に閣議決定をしたものでございます。
　この計画は、安全性、それから安定供給、経済効率性、環境適合の、私どもいわゆる３ＥプラスＳと呼んでおりますけれども、こういう観点に立ちまして、徹底した省エネルギー、それから再エネの最大限の導入、火力発電の高効率化などによりまして原発依存度を可能な限り低減していくと、こういったことを基本方針として策定したものでございます。
○長浜博行君　安全性、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合等が入っていると思いますけれども。
　電力会社や地方自治体は、この計画の実現に向けて協力する義務を負うということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　エネルギー基本計画におきましては関係機関、関係者の協力ということも記載されておりますけれども、政策を実行する上で私どもの政策を説明し、各般の連携協力を私どもとしても求めていくと。あるいは、私どもとしても、自治体、関係者の意見を聞きながら政策を進めていくという、そういうことが大事だと考えております。
○長浜博行君　安定供給とか環境への適合というのは市場原理よりも優位に置かれている、市場原理の活用は安定供給、環境に十分配慮しつつ進めると、こういうことでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　先生御指摘のように、まず安全性は大前提ということでございますけれども、エネルギー源それぞれございますけれども、全てにおいて優れたエネルギー源はないということで、例えば再生可能エネルギーにつきましては不安定性それからコストの面の課題がある、ところが一方では環境には非常に適合していると。あと化石燃料、例えば石炭につきましては経済性はいい一方でＣＯ２の問題があるということで、それぞれのエネルギー源の特色ごと、プラスマイナスを勘案しながらベストミックスを図っていくというのがエネルギー基本計画の考え方でございます。
○長浜博行君　今御説明にあったように、この計画は四回にわたって改定をされてきたわけです。一時は、ＣＯ２を発生をしない原発比率はエネルギーミックスの中においては五割を超すという状況を想定をした。全てが変わったのが三・一一ということになるわけでございます。
　昨年の七月に長期エネルギーの需給見通しが策定をされて、二〇三〇年度のエネルギー需給見通しが発表され、そしてこれがＣＯＰ21約束草案という形につながっていくんだというふうにも思っておりますが。
　地球温暖化対策推進本部の本部長は誰で、副本部長は誰なんですか。
○政府参考人（井上宏司君）　本部長は内閣総理大臣、副本部長は官房長官、環境大臣、経済産業大臣でございます。
○長浜博行君　ですから、まさに責任あるエネルギー・環境政策の推進、内閣の中でリーダーシップを取るのは、総理と官房長官はそもそもまとめ役でありますから、まさに組織は人なりじゃありませんけれども、人事構成を見れば環境大臣と経産大臣がまさに責任あるエネルギー・環境政策を推進をしていかなければならない状態になっているわけでございます。
　そこで、経産省と環境省の有識者によるところの合同会議、これは産業構造審議会と中央環境審議会になるんでしょうか、こういった場の中において地球温暖化対策計画案というのが作られていったわけでございます。三月十五日に開かれましたですね。そして、その内容について御説明をいただければと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　現在、地球温暖化対策推進法に基づきます地球温暖化対策計画を政府として検討しておりまして、その過程で、委員から御指摘がありましたように、環境省と経済産業省の関係の審議会の合同の会合で議論を進めてまいりまして、現在、その内容について政府の温暖化対策本部で確認をした上でパブリックコメントに付しているということでございます。
　その内容でございますけれども、主な内容としましては、二〇三〇年までの日本の温室効果ガスの削減目標、これは昨年の七月に約束草案として国連に提出をしていたわけでございますが、これを改めて計画の中に目標としてマイナス二六％というのを位置付け、このマイナス二六％を実現するための具体的な対策を盛り込んでいるというのが主な内容でございまして、このほか、長期的な取組についても一定程度の記載をしているということでございます。
○長浜博行君　四月の十三日まで行われているパブコメを有効に活用していただきたいというふうにも思います。
　大臣は、去年の十月七日、組閣によって経済産業大臣に御就任されました。そのほぼ一か月後に環境省から、この環境省の大臣も新しく就任されたと思いますが、環境影響評価の意見書が提出をされ、市原市と秋田市で計画の石炭火力発電所がいかがなものかというのが早速出てきたわけでございます。
　私は今、予算委員会におりますので、ずっと座っておりますからほとんど全ての委員の質問を拝聴しておりますけれども、与党議員の質問の中で、来月の電力自由化の影響なのか、大手電力会社のみならず新規参入事業者も低コストの石炭火力の新設計画が増加をしていると。現行では十一万二千五百キロワット以上の火力発電所がアセスの対象になるわけでありますが、それにちょっと足りないぐらいの形での申請が多いということを言わんとしているのかどうか分かりませんけれども、この石炭火力の問題に関して、今年に入って二月の八日、両大臣が会談をされて、基本的には容認の方向というふうになったわけでありますが、この経緯を御説明いただければと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　先ほど来お話あります長期エネルギー需給見通し、これが昨年の七月に決定されました。これを受けまして、電力業界がＣＯ２排出削減に関しまして自主的枠組みを公表したものであります。
　この際、この自主的枠組みが公表後も、実は環境省さんの方から、今委員御指摘のように、八月に二件、それから十一月に二件、計四件の個別の石炭火力発電設備の新設計画、このアセスメントに当たりまして、電力業界が発表いたしました自主的枠組みにつきまして具体的な仕組みあるいはルール作り等の取組が必要不可欠であると、こういった御意見を頂戴したわけでございます。
　この過程におきまして、特に環境省さんの御関心、これが、自主的枠組みの実効性あるいは透明性、こういうものの確保にあるということが私どもへ伝わってきたところでございます。私どもといたしましては、この電力業界の自主的枠組み公表の直後から、実は省エネ法、これに基づく措置ということを検討しなければならないということで審議会を動かしてまいりました。ただ、その間にもそうした御意見を環境省さんの方からいただいていたわけでございます。
　さらに、十一月には、官民対話の場で安倍総理の方から林大臣に対しまして、発電事業者及び小売事業者に対しまして発電効率の向上や低炭素化を求める制度をこの春までに具体化するよう御指示も頂戴したわけでございます。こうした御指示も踏まえまして、これと相前後する形で、私ども、発電段階に焦点を当てました省エネ法だけではなくて、小売段階、これに焦点を当てました高度化法、この措置についても追加的に検討しなければならない、こういうことで新たに審議会を動かしまして、その審議会の中では様々な御議論がございました。自由化の中で規制を強化することにつながるのではないか、こういった御指摘もございましたが、委員御指摘いただきました二月の八日の前後で審議会を開きまして、この省エネ法、高度化法による措置の取りまとめを行ったものでございます。
　この見通しの中で、二月の八日、電力業界は自主的枠組みにつきまして更なるＰＤＣＡサイクルを含めた枠組みを発表し、それに合わせまして林大臣それから丸川大臣が会談をし、この自主的枠組みと省エネ法とそして高度化法という三つの大きな枠組みで、御懸念のありました温暖化対策に対する実効性そして透明性、これらが確保できるという一定の理解が得られたと、こういった経緯でございます。
　長くなりましたが、御容赦いただければと思います。
○長浜博行君　昨年の国連の気候変動枠組条約第二十一回会議、これがパリで開かれたので、テロ直後に、私もＧＬＯＢＥという超党派でインターナショナルな議連があるものですからそれに参加をしましたけれども、このＣＯＰ21に経産省から参加された政府高官がいらっしゃれば、どのようなリーダーシップを発揮されたか、お聞かせをいただければと思います。
○大臣政務官（星野剛士君）　お答え申し上げます。
　パリ協定につきましては、我が国が従来より主張をしてきました、各国が自主的に設定した目標を宣言をし国際的にレビューをする方式が採用される形で、歴史上初めて全ての国が参加する公平な合意が得られたと認識をしております。また、温室効果ガスの抜本的な排出削減のためには、気候変動対策と経済成長を両立させる鍵となる革新的技術の開発を強化することが不可欠でございます。この観点から、イノベーションの重要性がパリ協定に規定された点も高く評価をしております。
　この革新的な技術開発につきましては、現在、経済産業省も協力をして、政府の総合科学技術・イノベーション会議でエネルギー・環境イノベーション戦略を策定中でございます。二〇五〇年を見据えて、抜本的な排出削減に資する革新的技術を特定をし、支援をしてまいりたいと考えております。
　また、我が国の技術を活用して相手国でＣＯ２削減プロジェクトなどを推進をいたしまして、これによる削減量の一定部分を我が国の削減分とする二国間クレジット制度、ＪＣＭと呼ばれておりますが、これを進めているところでありまして、このＪＣＭを含む市場メカニズムの活用についてもパリ協定に位置付けられたことは大きな成果だというふうに思っております。
　私も、このＣＯＰ21におきまして、イノベーションに焦点を当てた会合や、ＪＣＭパートナー十六か国のハイレベルが一堂に会した会合に出席をさせていただきまして、エネルギー・環境技術の開発普及の重要性を訴えてきたところでございます。技術的革新による温暖化対策において我が国が果たす役割は非常に大きいものと考えておりまして、このＣＯＰ21の会合でも、私自身実感をそれをいたしました。また、今後とも、その実現に向けてしっかりとリーダーシップを発揮をしてまいりたいと感じた次第でございます。
○長浜博行君　時間になりましたので、再生可能エネルギーのバイオマスと地熱に関して答弁準備していただいた皆様には感謝を申し上げまして、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○委員長（小見山幸治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますよう質疑をしたいと思います。
　先々週の所信質疑の際に、豊かな海を活用するという観点から、私は沖縄での海底資源の開発につきまして大臣にも御見解を伺ったところであります。今日は、先ほど大臣から御説明ありました再生可能エネルギー、自然条件によらず安定的な発電が可能とされる地熱とともに、海の潮流発電について少しお話を伺ってみたいと思います。
　長崎には潮流が早い海域が多く存在をしまして、内閣府の海洋再生可能エネルギー実証フィールドにも三つの海域が既に指定をされておりまして、この潮流発電の事業化に向けた機運が非常に高まっております。世界遺産にも指定をされたところでありますが、三菱重工の巨大クレーンがあるように、明治の産業革命から造船業、海洋産業共に発展をしてきたという背景があります。
　こういう潮流発電、普及をしたならば、地場産業への波及効果も非常に大きいのではないかと期待をしているところでありますが、まずは、エネルギーそして産業を所管する経済産業省としての見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（北村経夫君）　お答えいたします。
　海洋に囲まれました我が国には、海洋エネルギーが豊富に存在しておりまして、大きなポテンシャルがあります。現在はコスト面で大きな課題があり実用化には至っておりませんけれども、将来的には地域分散型のエネルギーとして重要な役割を担う可能性があると認識しております。特に潮流発電は、設備の部品点数が多く、また、大型の作業船を使って設置する必要があることから、これらを担う技術を有する地場産業の参入も見込まれ、地域への波及効果も大変大きいものと期待されております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　ちょっと先走った議論かもしれませんが、現在はいわゆるＦＩＴ制度の対象にはなっておりませんが、現時点でのお考えで結構ですが、今後こういうＦＩＴ制度の対象となるということは考えているかということを伺うとともに、今コスト面等のお話もありました。まだ実用化へ向けては不十分ということであるならば、実証実験というものはきっちり行わなくてはならないということになります。
　先行して走っているところがあったりするわけですけれども、地元におきましては、私たちも新しい場所で、より適地で仕事をしてまいりたいといったようなお声も一方ではあります。その意味では、現在支援しているプロジェクトとは別の事業も支援できるように柔軟に予算を執行すべきではないかと考えますが、経産省の見解、伺いたいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　まず、固定価格買取り制度に関してでございますが、これは御案内のように、普及段階にある再生可能エネルギーの技術について導入を加速させるための制度ということでございます。したがいまして、潮流発電など、将来には大きな見込みがあるという一方で、現時点ではまだ技術的にもあるいはコスト面でも課題があるということで、直ちには対象にならないというふうに考えておりまして、実証事業あるいは要素技術開発を通じまして更なる高効率化、低コスト化をしていく、その先にＦＩＴ対象とするかどうかという話が出てくるというふうに理解してございます。
　それで、御指摘ございました実証事業や要素技術開発に関しまして、今まさにそういったことを進めていくべき段階にございます。具体的には、ＮＥＤＯにおきまして海洋エネルギー技術研究への支援を行っているところでございます。この際、ステージゲートを設けまして、段階的にちゃんと進捗しているかどうか、そういう管理を行いながら、また、安全面などの観点からチェックをしながら事業を進める、あるいは止めるべきものは止めるというようなことを行っているわけでございます。
　一方で、潮流発電始め様々な発電方法がまだございます。かつ、様々難しい技術領域でございますので、多様な主体によるチャレンジというのを促していきたいというふうに思っております。
　こうした点を考えますと、既存のプロジェクトばかりではなくて新規プロジェクトへの支援ということについても予算の執行を柔軟に対応していくよう私どもとしても努めてまいりたいというふうに思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　今ほかの発電という話もありましたからお伺いをしたいと思うんですが、風力、洋上風力、狭い国土であります、こういったこともしっかり進めていくべきだと思いますけれども、陸上ではもはや設置できる場所はなかなか厳しいんだろうと思います。今度は適地をきっちり選んでいかなくてはならないということになりますが、例えば北九州の響灘など非常に強い風が吹いて適地として有望視をされておりますが、これ残念ながら、洋上風力の設置管理のための様々な課題が存在をするというお声もあります。この風力につきましては、実証事業あるいはＦＩＴ制度での買取りの支援、こういったことも含めて、この洋上風力についての今後の課題、政府の対応についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（北村経夫君）　まず、洋上風力発電事業の実施に当たっての課題でございますけれども、二つあると認識しております。一つは地元や海域利用者との調整、二つ目は港湾インフラの整備を含めたコストなどの課題があろうかと思っております。
　まず、地元や海域利用者との調整につきましては、港湾区域では、国交省が港湾法改正法案を今国会に提出しております。これによって、港湾区域における占用ルールの整備を行うこととしております。そして、港湾区域の外であります一般海域では、一般海域における海域利用のための条例を制定しその調整を行っている地方自治体の取組事例や、福島や銚子における実証事業における調整の取組事例がございます。経済産業省では、これらの取組をまとめまして、発電事業者が参照できる事例集として周知していく方針でございます。
　加えまして、コストの低減についてでありますけれども、港湾インフラの整備や専用の作業船、ＳＥＰ船の調達が重要な課題でございます。発電事業者の方々にどのような具体的なニーズがあるかをよく伺いながら、どのような形での支援が可能か、国交省と連携して検討してまいる方針でございます。また、我が国の気象、海象に最適な風車及び基礎構造の設計・施工技術の開発を行うため、銚子沖や、先ほど委員が御指摘の北九州沖等における洋上風力の実証事業を実施しているところでございます。
　洋上風力発電の導入促進につきましては、今月八日に開催されました再生可能エネルギー等関係閣僚会議でも、関係省庁が連携して推進すべき重点プロジェクトの一つとして位置付けておりますので、今後とも関係省庁と連携しながらしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　今、港湾の話でありますとか漁業の話でありますとか、様々な調整を行っていただきながら、一方で技術の開発でありますとか様々な課題を克服をしているというところであります。非常に多くの方が期待をしている分野でありまして、非常に多くの方々が参入をしたいと考えている分野であります。残念ながら、様々な先ほどおっしゃっていただいたような規制とか克服していかなくてはいけない課題とか、いろんな情報というのがなかなか現場では一体的にそれを受け取ることができないというような状況もあります。
　先日、御配慮いただきまして、経産省より稲邑室長を派遣をいただきまして私どもの勉強会でも随分丁寧に御説明をいただいたところで、本当に、例えばＦＩＴ法、全く後ろ向きなのではないかというような評判が出てしまっているような状況の中、課題なども丁寧に解決をしていただいたところでありますけれども、詳細を決めるのは例えばＦＩＴ法でありますれば法案が成立してからということになりますけれども、今ある論点などを明確にしていただいて、参入したいと思っている方々に予見可能性を持たせていくといったようなことなども非常に重要なのではないかと思います。
　施行まで僅か一年ということでありますので、そういった意味では、全国の事業者が準備をしやすいように、そういった意味では地域に出向いて説明をしていくといったようなことも重要ではないかと思います。これは大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　秋野先生御指摘のとおりでございまして、今回のＦＩＴ制度の見直しは、関係する皆様方にとって極めて関心の高い事項であるというふうに思います。
　このため、見直し案につきましては関係者に対しまして積極的に説明を行ってきているところでございまして、具体的には本年二月から三月にかけて全国九都市でシンポジウムを開催いたしました。延べ千六百人を超える事業者あるいは報道関係者等に対しまして今回の改正法案の内容を説明をいたしました。そして、今後の導入拡大に向けた議論を行ってきたところでございます。関係の業界団体あるいは金融業界そして電力業界に対しても、法案の内容について説明会を行っているところでございます。
　更に多くの事業者や一般の国民の方々に幅広く改正案の内容につきまして御理解いただけるよう、分かりやすいパンフレットの作成やら地域における説明会なども進めてまいりたいと、このように考えております。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにつきましてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　いわゆる文科省、厚労省、経産省連携をしてＡＭＥＤが設立されてから一年ということになります。経産省としては、医薬品、医療機器の開発の加速化というものを目指していると思います。多くの方が大変に期待をしている分野でありまして、連携への効果なども出てきているのではないかと思います。具体的に各省連携、どのように進んでいるかということをまずはお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、ＡＭＥＤは昨年の四月の一日に設立をさせていただきました。
　医療研究開発の分野におきましては、内閣官房のリーダーシップの下で、文部科学省によります基礎研究への支援、そして経済産業省によります実用化への支援、そして厚生労働省によります臨床導入が、切れ目ない、連携する形でＡＭＥＤでプロジェクトを実施をしております。
　ＡＭＥＤの設立を契機といたしまして、関係省庁あるいは機関の連携を図るために、医療機器の開発支援ネットワーク、こういったものを構築させていただきました。
　一例を申し上げますと、例えばｉＰＳ細胞などを用いた再生医療でございます。文部科学省では、ヒトの細胞、様々な組織をつくるためのメカニズムの研究を行われております。経済産業省におきましては、この研究成果を踏まえた形で、細胞の実用化に向けた大量の培養装置などの開発を推進をしてきております。さらに、厚生労働省では、ｉＰＳ細胞から製造された再生医療の具体的な製品につきまして、規制に関する研究などに取り組んでおります。
　また、このネットワークを生かしまして、医療機器の開発においては初期段階から審査をつかさどっておりますＰＭＤＡ、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構でございますけれども、これによる薬事審査などの助言を早めにいただけると、こういうことで実用化に向けた取組が加速をされている、このように考えております。