Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩谷立君）　学校現場でそういった状況を労安法でしっかりと体制を整えるということで、私どもとしては、その二つの部署で担当している。これは初中局と体育局、例えば保健の問題は子供たちについても初中局関係ありますし、体育局も関係あるものですからそういう共管になっているわけでして、そこがうまく機能していくことが必要だと思っております。
　この問題については、相談窓口とかカウンセラーとか、そういったところの配置をしっかりすることも必要だと思いますし、教員の先生方同士の問題といいますか、どちらかというと余り相談しない人が多いのかなという感じがするんですね。
　ですから、もっと、これは先生になる方に初めから、養成課程からやっぱり指導していかないと、どうしてもそうなりがちな環境を、あえて、だから学校内でもやっぱりいろんな相談できる。子供たちの指導する立場というのはやっぱり子供たちにもそういう指導をすると思うんですね。ですから、自らお互いにやっぱり相談するような状況をつくることがまず私、根本的な解決としては求められる。
　もちろん、相談する医師なりカウンセラーなり、そういうことも明確にすることも大事ですが、トータル的にやっぱり考えていかなきゃならないと私は感じておりまして、是非ここは教員の先生方独自の取組と、あとは本当に何をしたらいいかということをもう少ししっかりととらえていかなければならないと感じているところでございまして、いずれにしても今後責任持って対応してまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　今大臣が言われたように、現場では管理職、校長がそういった責任者になっているところもあれば、実際には養護教諭の方だとかあるいは保健主任だとか、そういう方たちが一つの窓口というかまとめということでやっていますけれども。
　しかし、この問題非常に微妙で、プライベートの問題がかかわってくるということの中で、やっぱり仲間内に余り知られたくないだとか、そういう部分というのはどうしても出てくるわけで、これは、やっぱり教職員の中からそれは少しそういうところから抜けていく部分というのが必要だろうし、職場のみんなで一人一人の先生方の健康を考えていくぐらいの余裕が欲しいんですが、先ほども言いましたように、なかなか余裕が取れないような状況があるということで、ここが悪循環になっているわけでございますので、どうか、今の思いをやっぱり実際に形にしていただかなければならないというふうに思うので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、免許更新制度についてお伺いをしたいと思います。
　改めてここでお伺いをしたいんですけれども、先ほどの多忙化の問題等々含めて、給与の問題、それから今の労安法の問題、そしてさらに免許更新制というふうなものも含めて、教職というものが魅力ある仕事あるいは職場になっているというふうにお思いかどうか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　もちろん、職場になっているかどうかではなくて、そういう職場であるということだと思っておりますが、いずれにしましても、教職という大事な子供たちが将来、人格形成に向けて、学校等で教職の先生方にいろんな指導を受けるわけでございまして、私どもとしてはもうそういう場にするべく努力をしているわけでございます。
　しかしながら、いろいろと問題点もあるのは承知をしている中で、来年というか来年度、四月から教員の免許更新制をスタートするわけでございまして、これについても、より教員の皆さん方には最新の知識、技能を習得していただいて、自信と誇りを持って、社会の尊敬と信頼を得ることが大事だと思ってこの実行に移したわけでございます。
　特に教員の先生には意欲を持って働くことができるように、文部科学省としては、年間で優秀教員の表彰を実施したり、先ほどの給与体系もめり張りある形にすべく今検討しているところでありまして、また教育活動以外の教員の事務負担の軽減を進めるとともに、人事管理の厳格化も取り組んでまいりたいと思っておりまして、教職の大事なこの仕事をしっかりと確立できるようにその環境を整えてまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　魅力的な職場でなければならないという、そういう御見解かというふうに思いますけれども、先ほど来から申し上げておりますように、超勤、過密労働によるハイストレスですとか、そういうふうな中に更に、これは余り触れまいと思ったんですが、例えば文科大臣経験者や文教問題の専門家と称する方々からも大変理解に苦しむ誹謗中傷が無定見にも吐き出されたのは事実でありまして。元総理経験者から、後ろからだけではなく前からも弾を撃ってくる、笑っちゃうと、麻生総理の政治姿勢をこき下ろした発言があったわけでありますが、こうした紙面等で扱われてきた妄言のたぐいは、教職員がやり遂げてきたことに対する誇りですとか、あるいは教職志望者の動機等を著しく傷つけていることになぜ思い至らないのかということで、笑っちゃうどころか、ある意味悲しくさえなってしまうわけであります。そういう意味では、今の大臣の思いを、やはり思いだけでなくて形にしていただくということが非常に大事だというふうに思うわけであります。
　それで、この教員免許更新制が教員の資質能力の向上というものを目指しているというふうになっているわけでありますけれども、教員の資質能力の向上という意味では、ある意味、授業力の向上というふうなもの、それから人間的魅力の向上というふうなものが考えられるかと思うわけですけれども、これらは研修によってやはり図られるということが実は教育基本法第九条にもうたわれているわけであります。身分を危うくすることで資質能力の向上を迫るということは、教育基本法の理念にはそぐわないのではないかというふうに思うわけであります。そもそも論になってしまいますけれども、免許更新制は、教育基本法第九条が定める、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めようとする教員の努力と意欲を阻害してしまうんじゃないかというおそれを私は心配、そういう心配をしているところであります。
　そういう意味で、更新制に頼らなくては実現できない教員の資質能力の向上とは具体的に何を指すのか、大臣にお答えいただけたらと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　教員の資質向上については、当然ながら、教員の養成段階から採用あるいは研修、各段階において総合的に講じることが必要であるわけでございまして、そういう中で今回の更新制度を導入して、改めて生涯にわたり教員として必要な最新の知識と技能を保証しようというものでございます。免許状取得に際して、養成教育を担当して最新の研究成果を提供することのできる大学にその役割を担っていただくわけでございまして、そこが今回の更新制の研修と違うところだと私ども思っておりますので、そういった大学の講習内容によってこの技能、新しい知識等が保証されるということでありますので、その点を御理解いただきたいと思うわけでございます。
○那谷屋正義君　そうすると、この免許更新制は、大学側に依頼しているということの中で、資質能力の向上というか授業力の向上、人間的魅力の向上というふうなものを養うものとはまた別だというふうに今言われたんでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　それは、授業力あるいは人間形成も当然併せて行うことになっております。
○那谷屋正義君　それがある意味、免許の失効というそういったものが背後にある中で、言ってみれば強制的な部分というのが非常にあるわけであります。
　そして、これは実は今年度試行されましたけれども、まだまだ様々な課題が残されております。とりわけ、委員会で出されました附帯決議等々に様々な問題が出されているわけでありますが、その中の一つに非常勤講師の問題があるかというふうに思います。非常勤講師もこの更新制の対象になっているわけでありますけれども。
　今、現場で実際に教鞭を執られている非常勤の方はそういう意識を持たれているかもしれませんが、しかし、そうでない方たちというのは実は相当数いらっしゃるわけでありまして、この方たちがいつ免許を更新しなければならないのかという問題を常に意識できるかどうかということも実はあるわけであります。これは、先日の質疑の中では個人がこれをやはり一応認識しておいてもらわなきゃ困るというようなお話もございましたけれども、それに対して我が方の同僚の議員からは、いや、やはり教育委員会あるいは校長の方から何らかの形で通知をするべきではないかというようなお話もあったわけでありますけれども、最終的には個人にゆだねられるというふうなお話でございました。そのために、更新をし損なって失効してしまう方たちが非常に心配されるわけであります。
　さらに、学校現場の非常勤講師の中で、大変ベテランの方で、ああ、このままずっといてもらいたいなという先生方の多くの方たちは、やはり御自分の教育に対してプライドをお持ちでありますけれども。何だと、この免許更新制はこれを受けなければ失効してしまうのかと、私たちが今までやってきたのは何なんだという、つまりそういうふうなことの中で、もう受けないというふうな、更新をしないというふうな実情も生まれつつあるということになっています。そういうときに、全体的に非常勤講師、あるいは有効な免許を持たれている方の数が全体的に減ってしまうという、そういうおそれがあります。
　しかし、今現場ではまさに臨任あるいは非常勤講師が必要であり、とても大事な仕事をしていただいているわけでありますから、そういう意味ではそこへの配慮というものが必要になってくるわけでありますけれども、これについてどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　非常勤の講師の方々につきましても、教諭などの方々と同様に教員免許状が必要な職でございますので、その時々で求められる最新の知識、技能を習得する必要がございます。
　文部科学省といたしましては、非常勤講師の円滑な採用に支障を来さないよう、各教育委員会等に対しまして、非常勤講師として採用する可能性のある者について名簿の作成を行い、あらかじめ免許状更新講習の受講を促すなど、非常勤講師の確保のための取組を行うことを促しているところでございます。また、制度の周知につきましては、冊子やポスターを作成、配布いたしましたり、文部科学省のホームページの教員免許更新制のページに随時制度の説明や講習の情報についての資料を掲載しておりまして、その中では非常勤講師向けのページも設定しているところでございます。
　教育委員会や各学校長に対して、非常勤講師も含めた教員に対する周知を促進することなどの取組を行っているところでございまして、今後とも必要な非常勤講師の確保に影響がないよう、引き続き様々な取組を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○那谷屋正義君　今お話伺っていると、あくまでも個人で管理をするということが大前提になるのかなというふうに思います。もちろんそれが正論かもしれません。しかし、実際に非常勤の方が学校で勤めていらっしゃらないときにどういうことをしているかということをよく考えていただくと、ホームページをそうやって見たりなんかするというふうなことが本当にあるのかないのかということが、これ現実離れしている部分というのがあるんだろうと思いますよ。そういう意味では、やはり、例えば過去に教育委員会に登録している、非常勤として、あるいは臨任として登録しているそういう方たちに教育委員会から何らかの通知をするとか、そういうふうな方法をやはり取っていかないと、非常勤、臨任が足りなくなりますよ。
　横浜の話をまたさせていただきますけれども、横浜では四月当初、大体非常勤枠というのが千人ぐらいあります。そういうふうにストックされているんですね、リストが。ところが、五月過ぎるとこの千人が全部出払っちゃいます。それだけ今は非常勤だとか様々、病休だとか、いろんなところでもってそこに配置されちゃうわけですけれども。その後に更に非常勤の方が必要だというふうな学校が当然出てくるわけですけれども、そのときに何が言われるかといったらば、もう教育委員会にはストックはありませんと、自分で探してくださいということで、学校長がまず自ら探そう、で、今度は、学校長だって範囲が限られているから、先生方一人一人が探そうということで、さっき学校の様々な忙しい実態を資料でお示ししましたけれども、また更なるそういう本来の本務とは違うような状況がまた生まれてくるということでもって、そういう意味では、今の非常勤、臨任の方の待遇というのもきちっとしていかなければいけないということを私は強くお話しさせていただきたいと思います。
　それから、今度は予算についてでありますが、これもこの間るるお話がございました。四十七億円を概算要求のときには示していたわけでありますけれども、結果的には十億円余りになってしまったと。で、この答えについて、この見解について、文科省は、まあ十億二千万というのは、いわゆる山間へき地あるいは離島に対して大学側が出張する、そういったところには何とかこれで間に合うというふうな話をされていましたけれども、まず、本当に間に合うのかどうかということも検証されているのかどうかというのが一つ。それから、この附帯決議の中に、すべての教員の受講に伴う費用負担軽減というふうにうたわれているんです。その予算を確保すべき、検討する、努力するというふうにうたわれているわけでありますけれども、そのことが完全に飛ばされてしまっている。
　本来は、免許は個人のものだから個人が負担をしなければならないというふうに開き直った言い方をされているわけでありますけれども、これはどう考えてもおかしな話でありまして。まずお聞きしたいのは、十億二千万ぐらいで山間へき地、離島の部分が今現在きちっとそれで間に合うということが言えるのかどうか、さらにはその他すべての教職員の受講費の負担というものについて今後どう考えていくのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　免許更新の問題については、先ほどお話があったように、個人が負担するということで、この受講料等で賄うことになっておりますが、予算としては、現職教員が多様な状況にありますので、そういった方々に対して円滑に質の高い講習が受講できるようにということで、御案内のとおり、山間地とか離島、へき地等への出張講習、それから受講者が少ないと見込まれる講習の開設、障害者のある教員が講習を受講する際の配慮等、そういった取組において特段に支援が必要な事項について、各大学に補助するための経費を計上しておるわけでございまして、結果として受講者の負担軽減が図られることになるわけでございますので、附帯決議の趣旨を踏まえたものであり、今現在予定している予算としてはこれで賄えると考えております。
○那谷屋正義君　もう時間が余りありませんので、四月から先行実施される小中学校の新学習指導要領で道徳教育が重視されることにかんがみて、先人の生き方に学ぶなどとした「「心を育む」ための五つの提案」を大臣はされました。その中の一つで、「家庭で、生活の基本的ルールをつくる。」というふうなこと、そしてそれを具体的に、例えば「いじめるな。」、「嘘をつくな。」、「人に迷惑をかけるな。」と、このようなことを言われているわけであります。
　しかし、今のこの教員免許更新制一つを取ってみると、種々の問題点を未解決なまま本格実施に踏み切ってしまう、そして先生方の身分を脅かそうとするような状況が生まれているということ、そういう意味では、いじめるなということがここにかかわかってくるのではないか。さらに、予算が当初の五分の一になってしまって、すべての教員の受講に伴う費用負担軽減というものを、特段に費用が掛かる必要なところに、そこをやることによって結果的に先生方の費用負担が変わるというふうな、ある意味、うそとまではいきませんけれども、しかし極端に言うとうそをつくなという、そういうふうな部分。そして、非常勤講師の更新体制のこれからどうのこうのというふうな話では、まさにこれは職場、現場に迷惑を掛ける、人に迷惑を掛けるなという、この三つの部分が全くこの更新制は相反するものになっているのではないかということを指摘せざるを得ません。
　大臣の発言等々を考えてみますと、この免許更新制度というのは政治のおもちゃであってはならないというふうに思うわけでありまして、免許更新制を私は早々にお蔵入りをさせて、教師の自主的な研さん等を強力、そして十分に支援できる枠組みの実現に向けた努力を、施策をお願いをしたいということをお願い申し上げまして、時間が来ましたので終わりたいと思います。
○委員長（中川雅治君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（中川雅治君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　教育基本法が改正され、そして小中高のそれに基づいた初めてとなる指導要領がようやくでき上がり、いよいよ先行実施も含めて始まるという段階を迎えていますが、ここでまず一点目として、山内副大臣にちょっとお聞きしたいことがあります。
　私自身もこの参議院の場に二年目に入りましたけれども、様々な具体的議論を聞きながら、考え方の違いだとか様々な違いはありつつも具体的にしっかりと議論されているというところに非常に、ある意味では安堵の念も含めて持っていた部分があったわけですが、まず、今年の一月に民主党の参院会長である輿石東議員が日教組の新年会のあいさつで、教育に政治的中立はあり得ない、私は永遠に日教組の組合員として闘っていくという旨の発言をなさっていますけれども、この点について山内副大臣のお考え、お聞かせください。
○副大臣（山内俊夫君）　義家委員の質問にお答えしたいと思います。
　輿石議員の発言については、その真意がどうしても測りかねるということもありまして、少しコメントは差し控えさせていただきたい、このように思います。
　そもそも教育は中立かつ公正に行われるべきものである、特に学校においては教育の政治的中立を確保することは大変重要であると、このように考えております。このためには、教育基本法、教育公務員特例法などの関係法令において教育の政治的中立性を確保するための規定が設けられているところであり、仮にそういった規定に反するという意図であればそれは大変問題であると、このようには考えております。
　なお、日教組は従来の反対対決姿勢から協調路線へと方向を転換をしておりますけれども、一部の地域で旧態依然とした反対対決姿勢を堅持した運動方針を掲げ違法なストライキを行うなど、不適切な活動もあるやに聞いております。文部科学省としては、引き続き当該地域の教育委員会に対し必要な指導を行ってまいりたい、このように考えております。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　協調路線、パートナーシップ路線、塩谷文部科学大臣も御就任のときの記者懇でも同様の発言をなさっているわけですけれども、先生御指摘のとおり、一部の地域で非常に本当に大問題な動きが実は起こっています。そのことについて是非今日は質問させていただきたいと思いますが、先週の当委員会で西岡先生の方から、日教組は以前とは変わったと。まあ確かにある意味では協調路線が取られるようなところも出てきているわけですけれども、一方で大変なことが発覚しているわけです。
　例えば、今日、添付資料として資料の一から四まで出しましたけれども、まず第一に、ここに、資料一と資料二についてですけれども、これは、「改悪　学習指導要領に対峙するために」、続いて「改悪学習指導要領をのりこえるために」という、これは北教組、日教組に加盟している北海道の教職員組合が教研集会の中で議論した資料なわけですけれども、これは表紙だけでありますけれども。これ行われたのが十一月十二日と、これは平日なわけですね。子供たちと向き合う時間が少ないと言いながら、子供たちと向き合う時間にこういう委員会を行っているわけです。ここからして私自身はいかがなものかなと思うわけですけれども、この内容を実は一つ一つ読んでいくと、ある意味では、完全に教育基本法及び指導要領を全否定する内容となっています。
　具体的に指摘していきますけれども、まず今回、予算においても、かなり道徳教育、これをしっかりしていこうという中でかなりの予算が付いています。例えば、前年比でおよそ四十億円増の予算を要求しながら道徳教育の拡充を図っているわけですけれども、この資料の道徳教育の中ではどう書いてあるか。スタンスとしてこう書いてあるわけですね。学習指導要領に定められた道徳の時間への反対を明言した上で、もしもこれが下りてきた、強要された場合は、人権教育などを内容とした自主編成の授業を進めていきますという形で明言しているわけです。つまり、指導要領には従った授業はしないと。
　北海道教職員組合といえば、昨年一月三十日、時限ストライキを確信的に打ち、三人に一人の先生が参加しているという状態のあるところなんですけれども、まずこれについて、山内先生の御意見をお聞かせください。
○副大臣（山内俊夫君）　基本的に文部科学省は日教組に対するスタンスというものについてどう考えているかということなんですけれども、教育改革を進めていくためには、教育の第一線でその主任に当たる教職員を含め、広く各界の関係者が一丸となって取り組んでいくことが重要だと、私はこのように考えておりますが、このために、日教組に対しても、公教育への信頼回復のため、今後は努力と協力ということを求めていきたい、このように考えております。
　なお、一部の地域では、依然として違法なストライキが教職員組合の不適切な指導、活動によって行われておりますし、文部科学省としては、当該地域の教育委員会に対し必要な指導をやっぱり行ってきておりますが、校長の権限と責任の下にすべての教職員が一致協力して適切な学校運営が行われ、公教育への信頼が回復されるよう引き続き取り組むことが必要であると、このように考えております。
○義家弘介君　引き続き取り組んでいくこと、これは重要ですけれども、しかし、ある意味では何もできないという部分が非常に強いような気がします。
　しかし、本当に今回の指導要領は、これ教育基本法改正後初の指導要領で、ここをしっかりとしなかったらすべてがなし崩し的になっていくものだと思うんですね。研修会の中で明確に言っているわけです。道徳教育はしないと、これは押し付けであると、だから人権教育を中心とした従来の元々、今日午前中でも亀井先生が道徳の授業が人権の授業にすり替わってしまって大いなる問題があるという話をしていましたけれども、まさにそれをそのまま続けていくという宣言をしているわけですけれども、塩谷大臣、これに対してどのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　大変問題であると思っております。
　この話、ちょっと私も初めてお伺いしたんで、今後どう対応するか検討しなければなりませんし、学習指導要領についてはしっかりと各学校で教えていただくことがもう基本でありますので、そのように指導してまいりたいと思います。
○義家弘介君　これは、道徳教育推進についてもそうですけれども、すべての付く予算というのは税金なわけですね。そして、先生たちは公務員なわけで、税金によってその生活が保障されているわけですけれども、そういう公教育を真っ向から否定する、つまり子供たちの規範意識の問題が叫ばれますけれども、この一部の先生の規範意識、最もないじゃないですか。しっかりと議論されて民主的手続の下で決まったものに対して、やりませんと言っているわけですから、これは子供の道徳の前に教師の在り方、教員の意識というものが非常に問われてくるものだと思いますけれども、まさに四十億円増の予算を要求しながら、それがやっと現場に下りていったら、それをやりませんというような状態。
　更に言えば、小学校英語についても、前回私、この委員会での質問で、この北教組の小学校英語の研修会に不参加を呼びかけているという話をしましたけれども、それに対しては今のところ混乱はないという御説明でしたけれども、一方で、この研修会の「学習指導要領に対峙するために」の中でも、この英語についてはこう書いてあります。外国語活動、総合的学習の時間の中でやむなく行っているだけであって、そして小学校英語に対しては反対と明確に打ち出した上で、総合学習の国際理解など現在行われている外国語活動をそのまま実施するなど、基本的に新たな取組を行わないというふうに書いてあるわけですね。これ、もう外国語活動で、実施に向けた条件整備の予算として六億円以上を計上して、そして子供たちに充てていく。私は本当に北海道の子供がかわいそうだと思いますよ。
　公教育という名の下で、本来同じ、全国どこに行っても同じしっかりとした教育が行われるはずなのに、一方で先生方の思想、信条によって行わない、あるいは従来のままで行っていくという、この外国語活動へのスタンスに対しては、塩谷大臣、どのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　それはやはり大変問題だと思いますので、この点も含めて、私としては今回の学習指導要領、今年から具体的に先行実施されるわけでございますから、まずはこれをきっちり実行していくことが第一の私は使命だと思っておりますので、そのように指導してまいりたいと思っております。
○義家弘介君　指導といいますけれども、今までどおりではこれはもう同じことが繰り返されていく。そろそろ、やはり教育基本法も改正されたので、今までどおりから脱却しまして、きちんとしたことが行われるというシステム、この器づくりというのは文部科学省の責任があると思います。今のままでいけば、私たちも党派を超えてまず子供たちを守るために予算をしっかりと獲得したい、これは皆同じ気持ちです。しかし、現在こういう状況の中では、まさに割れている器に水を注いでいるようなものですよね。一生懸命予算を付けても、午前中の質問でも図書費とかがしっかりと子供たちに反映されていない、子供たちの元に行っていないという問題、それも含めて、まさに割れている器に一生懸命水を注いでいるという作業、これは、しっかりとした教育正常化が図られるということは文部科学省の重大な責任であると考えますけれども、塩谷大臣、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（塩谷立君）　今御指摘のとおり、重大な責任があると思っておりますし、そのために、今までといいますか、新しい学習指導要領ですから初めてのことでございますので、ここはしっかりと私どもも指導していく、またそういった指導体制といいますか、今、今後、教育委員会の問題も含めて、我々しっかり連携して、この指導要領が学校できちっと教えられるように今後とも指導をしていきたいと思っております。
○義家弘介君　やはり今の答弁だと私は非常に不安になります。事実としてもうこういう動きが起こっている中で、しっかりと指導していきます、それは確かに、当然指導していかなければならないものなのですけれども、具体的にどういう働きかけをしていくのか、そこまで踏み込んでいかなければ、やはり本当に北海道、学力テストの結果ですけれども、これは下位に甘んじています。小学校が四十六位、そして中学校が四十四位と、まさにこういった状況の中で、やっぱり子供たちにしっかりとしたものをこれは全国共通で保障していく、これは当然のこと、公教育のもう当然のことなわけですよね。
　どのように具体的に指導していくのか、もう一回お尋ねしたいと思います。塩谷大臣、お願いします。
○国務大臣（塩谷立君）　今回の、今の北海道の教組の問題については実は初めて今知ったわけでございますので、具体的に何ができるかということで今後検討してまいりたいと思います。こういった事例もなかなか今の現在では私どものところに届いておりませんので、当然ながら実施をする中で、いろんな問題点をしっかり把握して、それに対応してまいりたいと思います。
○義家弘介君　今初めてということですけれども、私程度でもこれは入ってくる情報なわけですね。これ当然、文部科学省は知っているはずだと私は思います。もし知っていて大臣に報告していないとしたら、これは大変な問題だと思いますが、文部科学省の方から、知っていたか知っていないかどうか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　この新しい学習指導要領につきまして、北海道教育委員会では、六月、七月に開催いたしました文部科学省の説明会を踏まえて、昨年十月から十二月にかけまして道内の指導主事や校長、教頭、教諭を対象とした説明会を開催いたしているところでございます。特にこの説明会では大きなトラブルもなく、予定どおり多くの教員が参加して、新しい教育課程における各教科等の指導計画や学習指導の在り方について説明、実践発表、協議などを行うなど、新しい学習指導要領の円滑な実施に向けた取組を行っていると聞いているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これまでも教職員組合の違法、不適切な活動の是正について地域の教育委員会に対し厳正に指導してきたところでございますが、今後とも、各学校において校長の権限と責任の下、学習指導要領等の法令にのっとった適切な教育が行われるよう各教育委員会と協力し、教職員組合による不適切な活動の根絶に向けて毅然と対処してまいりたいと考えているところでございます。
○義家弘介君　厳然と指導してきたというのであれば、今までの指導が全く功を奏していないということになると思いますが、それをお認めになるということですか。
○政府参考人（金森越哉君）　私どもといたしましては、これまでも教職員組合による不適切な活動が行われないよう対応してきたところでございまして、今後ともその根絶に向けて毅然と対処してまいりたいと考えているところでございます。
○義家弘介君　つまり、一部日教組は昔と変わっていないということですね。
○政府参考人（金森越哉君）　日教組が変わっているかどうかということについて申し上げますと、かつて日教組は国の教育政策に反対して、時として違法なストライキを含めた運動を展開し、公教育に対する国民の信頼を著しく損なってきたことは事実でございます。ただ、その後、日教組は平成七年の定期大会で、学習指導要領や国旗・国歌、初任者研修、職員会議の位置付けなど、国の教育政策に一貫して反対してきたそれまでの運動方針を大きく見直し、従来の反対対決姿勢から協調路線へと方針を転回しているところでございます。
　ただ、こうした日教組本部の運動方針の見直しにもかかわらず、一部の地域では旧態依然とした反対対決姿勢を維持した運動方針を掲げ、例えば違法なストライキを行うなど不適切な活動もございますことから、文部科学省といたしましては引き続き各都道府県の教職員組合の活動状況を注視し、当該地域の教育委員会と協力し、教職員組合による不適切な活動の根絶に向けて毅然と対処してまいりたいと考えております。
○義家弘介君　今後、文部科学省及び北海道教育委員会あるいは札幌市教育委員会がどのような取組を具体的にしていくのか見守ってまいりたいと思います。
　そしてもう一つ。今回の指導要領では、解説書の中に竹島の記述がなされる旨となりました。この日本の領土に関する竹島の問題について、まず外務省にお聞きしますけれども、これはどのように認識、どのように公式に位置付けられているのか、お答えください。
○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　竹島の帰属の問題でございます。政府としましては、歴史的な事実に照らしましても、それから、かつ国際法上もこれは明確に我が国の領土であると、このような立場を取っております。
○義家弘介君　その上で、同じ北教組が出している通信ですけれども、こういう記述がなされています。
　竹島問題をめぐって日韓の歴史認識の大きな違いを見せ付けられました。文部科学省が中学校歴史の解説書に竹島の領有権を明記したことは、韓国にとっては侵略、植民地支配を日本が正当化する不当極まりないものになるのです。歴史事実を冷静にひもとけば韓国の主張が事実にのっとっていることが明らかなだけに、事は極めて重大なのです。
　これは日教組の資料の中で出てくるものですけれども、塩谷大臣、これに対してはどのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　全く問題だと思います。
○義家弘介君　これは大変な問題ですよ。
　教師がこういう意識で教壇に立って子供たちに向き合う、これは大変に重要な問題だと思います。これは、塩谷大臣にこの冊子、そのまま今度印刷してお渡ししますので、しっかりと見極めた上で具体的な対応策をしていただきたいと思います。
　今、北海道の問題だけに冒頭は限定しましたけれども、各地でいろいろな動きが起こっています。その中で、例えばもう一点、漠然とお聞きしますが、教員の政治活動について文部科学省としてはどのようにとらえているか、是非お答えください。
○政府参考人（金森越哉君）　教員の政治活動についてでございますが、公立学校の教員につきましては、教育公務員特例法によりまして一般の地方公務員よりも政治的行為が厳しく制限されるとともに、地方公務員法により争議行為などを行うことが禁止されております。
　こうした法令が遵守されていない最近の事例といたしましては、平成十七年度に山梨県教職員組合が関与し、校長会や教頭会を経由して政治団体に対する資金カンパが行われ、山梨県教育委員会が該当職員に対して懲戒処分等を行った事例でございますとか、昨年、北海道教職員組合による違法なストライキが行われ、北海道教育委員会及び札幌市教育委員会がストライキに参加した約一万四千人の教職員全員に対して懲戒処分等を行った事例がございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き各教育委員会に対して、教職員による法令の遵守や服務規律の確保について厳正に指導してまいりたいと考えているところでございます。
○義家弘介君　教員の政治活動については平成十五年一月にも文部科学省から通知が出ていますけれども、例えば、この資料三を御覧になってください。これは、教員採用昇進不正事件、汚職事件が起こった大分でまだ事件の熱冷めやらぬ中出されているものですけれども、高教組選対ニュースの中で、この下ですね、これ具体的に候補者ですよ。つまり、組合の中でこの候補者に当選させようという取組を具体的にニュースの中で行っている。これはまさに政治活動そのものだと思いますが、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（金森越哉君）　職員団体自体は職員とは別個の存在でございますので、教職員組合が特定の政党や政治家を支持したり特定の候補者を推薦することは政治的行為の制限は及ばないと考えられますが、教職員組合の意思に従って教育公務員が法令で禁止されている政治的行為を行うことは許されないところでございます。
　例えば、教育公務員が特定の候補者を支持する目的を持って選挙において投票するように、又はしないように勧誘運動をすることは、人事院規則において禁止される政治的行為に該当すると定められているところでございます。
○義家弘介君　つまり、グレーの中でなあなあにしようということだと思いますが、私自身もずっと教員やってきましたけれども、この候補者に入れるようにとよくお願いされてまいりました。事実、そういう動きがあるのは事実なんですね。
　そして、どうしてこれを問題視するかというと、若い教員なんかには、政治的意図は持たずともそういう言うことに従うしかないという実は背景があります。というのは、校務分掌、今、来年度からどういう分掌、どういう仕事を学校内で受け持つかということ、これもう決まって、これからスタートしていくわけですけれども、それに対して、余り影響力のあるところに反目になると大変な分掌が降りかかってくると、だからここはひとつ言うとおりにしておこうみたいな流れが現実に存在しているわけですね。
　私も多くの、組合活動を行っている組合員である先生の中にも、ほとんどは本当に熱心に子供たちのために必死に頑張っていらっしゃる方たくさん知っています。こういう問題についての話とか意見交換もしょっちゅうするわけですけれども、これは信じられないねと、同じ組合に属していてもというようなことが現実にはでも起こっているわけですね。なぜそれに、じゃ、信じられないと、これはおかしいと言えないのかと言ったら、そういう背景が存在するわけです。
　やっぱり、そうじゃなければ若い教師たちは当然育っていきませんし、ある意味では自分たちの思想の自由さえ認められないような状況のところで大変なことに、逆に言えば大変なことになっていくような気がします。そしてまた、公務員なわけですから、その責任というのをしっかりと自覚しなければ、これは日本の公教育、どんな指導要領を作っても、当然内容が伴っていかなければ教育再生なんて遠い出来事、もうまさに絵にかいたもちのようになってしまうと思うんですね。
　同じように、今度は資料の四です。これは、今度は兵庫県の西宮ですね。西宮教組ニュース、教頭は私たちの仲間から、教頭推薦に積極的に取り組み、二〇〇九年一月十九日までに提出を。これは我々が開催している議連で扱って、兵庫県の市議会でも今取り上げられた問題ですけれども、すごいことが書いてあるわけですね。ここ数年は、教頭任用者のほとんどは組合推薦ですと。つまり、商品券を介在していないだけで、大分の問題の聞き取り調査の中でも組合の問題というのは幾つも出てきましたけれども、これは商品券介在させていないだけで、構造としては同じというふうにこれは受け取られても当然のニュースが出されているわけですけれども、その後、文部科学省としてどのように指導し動いたのか、是非お答えください。
○政府参考人（金森越哉君）　御指摘の西宮市教職員組合が西宮市教育委員会に対して教頭推薦を行っていた問題につきましては、今年二月に兵庫県教育委員会を文部科学省へ呼び、事実関係について確認をいたしますとともに、兵庫県教育委員会からの報告を受け、教職員の人事は教育委員会の権限と責任において行われるものであって、組合による人事への介入を根絶するよう更に徹底するため、兵庫県教育委員会に対しまして、西宮市教育委員会に対し今後西宮市教育委員会は教頭推薦を組合から受け取らないということを一般教員まで周知すること、また教員に対しても教頭推薦用紙へ記入を行わないよう指導することを求めますとともに、本件について西宮市及び兵庫県の教育委員会の会議に報告するよう指導を行ったところでございます。
　これを受けて、兵庫県教育委員会におきましては、文部科学省の指導内容について西宮市教育委員会に対して指導を行い、西宮市教育委員会は、教育委員会は厳正に管理職選考を実施しており、ほかからの推薦は一切受けていないこと、また教員は組合の教頭推薦の取組に参加しないことについて各学校長に対し教員に周知し指導するよう求めたところでございます。
　また、兵庫県及び西宮市教育委員会はこの件につきまして教育委員会の会議でそれぞれ取り上げたところでございまして、文部科学省といたしましては、引き続き組合による人事への介入を根絶するよう指導してまいりたいと考えております。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　実際にそれが組合側に、そして教育委員会側で対応されたという資料も私の下に届いていますけれども、ただ、気になるのは、組合側で教頭推薦の取組については見直しを検討してまいりたいと思います。見直すということは別の方法でやるというふうにも受け取れる回答なわけですよね。
　やっぱりこういう不当な人事、こういうものが行われるということが一番またこれもすごく問題のような気がするんですね。だから、教育の内容にまで踏み込むような思想的な活動及び人事に踏み込むような活動、こういうものに対して明確な手だてを打たなかったならば、いかに制度を、指導要領を変えようとしても、これはだれが見ても問題になる。そして、逆に言えば、こういう活動がまじめに一生懸命頑張っておられる先生たちの良心や行動を踏みにじっていると私自身は感じます。
　やはり、ここについてもう一回大臣からの決意、こういう問題が出てきたときにはどう対応していくのかの決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　まずはその状況をしっかり把握すると同時に、違法ないろんな行動等があれば毅然とした態度で処分をする、そういうことで西宮の今回の問題も対処したわけでございまして、今後も、どこまでその事実関係が、先ほど私どもが把握していない問題も今日いろいろお伝えいただいたわけですが、そういったところをどうしっかりと把握するかということも一つの課題だなと思っておりますので、あとまた地方のそれぞれの教育委員会といかに連携を取れるかということ、そういったもろもろの体制づくりをしていくことが必要だと思っておるわけでございまして、是非こういった問題が起こらないように、毅然とした態度で臨んでまいりたいと思います。
○義家弘介君　起こったことに対して対応するのではなく、起こらないように何をなすべきか、是非そういう段階に入っていただきたいと心からお願いして、私の質問は終わりにさせていただきます。
○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　まず最初に、特別支援学校の件でございます。
　今、国会では、障害者自立支援法、また障害者基本法の見直し、条約の関連もございまして、作業が行われております。我が党でも真剣に取り組んでおるわけでございますけれども、障害児の就職、就労、これがなかなか進まないということ、いかにしてそれを乗り越えていくかということ、今日は文科省の皆さんと共有したいと思っておるわけでございます。
　まず、特に特別支援学校の高等部の皆さんの進路ですね、これが気になるわけですけれども、特に就職という項目、これが非常に、二割という、長年この状況が続いていると。ほかにどういうところに行っておるのかということを、簡潔にちょっと参考人の方おっしゃっていただけますか。
○政府参考人（金森越哉君）　特別支援学校高等部本科卒業者の進路状況についてでございますが、平成二十年三月の卒業者について申し上げますと、特別支援学校の高等部を卒業いたしました者のうち、進学をいたしました者が三・七％、教育訓練機関等が二・七％、就職者が二四・三％、施設、医療機関が六三・二％、その他六・一％となっておりまして、企業等へ就職した者の割合は約二割になっているところでございます。
○山下栄一君　まず、今の中で、医療機関ですね、医療機関が進路、進路状況の進路の、そこに進路として医療機関に行っているということやと思うんですけど、これはちょっとここの項目に入れるのはふさわしくないのではないかと。こういう統計いつからやってきているのか知りませんけれども、医療機関とはどういうことでしょう。
○国務大臣（塩谷立君）　特別支援学校高等部の卒業者のうち、社会福祉施設あるいは医療機関等に入所する者は六三・二％という中で、医療機関へ行かれる方は約二％となっております。卒業者の中には、知的障害と肢体不自由児の重複障害を有する者や、筋ジストロフィーなど進行性の疾患のある者など、卒業後に一定の医療を必要とする場合もあることから、学校基本調査において、卒業後の状況の一つとして医療機関への入院状況も調査しておるところでございます。したがって社会福祉施設や医療機関となっておるわけでございまして、細かく言えばこれは分けて示す方がいいかということになると思いますので、そこら辺、また今後検討してまいりたいと思います。
○山下栄一君　塩谷大臣にちょっと私、問題意識を分かっていただきたいんですけど、進路先として医療機関という、それは治療を受けるために卒業して行っているわけで、進路ですかと、それはということを私は申し上げているわけですね。これはちょっと感覚がおかしいと、障害児の進路の状況で医療機関、これは治療のために行っているのに進路先だと、とらえ方を根本的にもう変えてもらいたいと。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　全くそのとおりだと思います。今まで進路先ということで、進路先といいますか、卒業後の、何といいますか、進路先も含めた、何と言えばいいか、言葉はちょっと探しましょう、一括して進路先の中へ入っていますけど、おっしゃるとおり、医療機関というのはまさに進路先ではないわけでして、ある面では卒業後のそれぞれ行き先ぐらいなんて、いい言葉をもうちょっと考えていきたいと思いますが、確かに進路先という中に医療機関が入るということはちょっと意味としてはおかしいなと思いますので、そこら辺いい言葉をちょっと検討して、今後調査の項目として考えていきたいと思います。
○山下栄一君　これ私は、障害児政策のある意味では感覚が象徴的に表れている話だなと。治療に行く医療機関を進路先としてずっと掲上し続けてきたという、基本的におかしいと、これはと。そんな感覚で障害児の教育行政、政策やっているんですかと問われる話だということで、あえて問題提起いたしました。
　それで、その隣に福祉施設等もあります、作業所等。こういう実態があるということを特に理解、もう御存じだと思いますけど、大阪でも私はもう生々しい実態を目の当たりにいたしました。障害のあるお子さんでございます、軽度の障害児でございました。ところが、高等部卒業して行くところがないと。もちろん学校の先生等も走り回っていろんなところに相談するけれども、行くところがない。やっと見付けてきたと、それは福祉の小規模の作業所だったと。それは、だけども、預かっていただくために、高等部までは何とか学校で預かっていただいていたと。主体的な自立的な進路でも何でもなくて、お金を出して、親がお金を出して、預かっていただくためにお金を出して作業所に行っていると、これは進路ですかと、授業料出して、そういう実態が私は一つや二つじゃないと思います。だけど、ここまで育ててきた、十八歳まで育ててきた、その先どうなっていくかと、もう切実なこれは問題だと思うんですね。
　その卒業のときに、小学部、中学、高等部と行った卒業のときに、そこが勝負だということも前回申し上げたかも分かりませんが、そういう形で取りあえず預かっていただいたと、その先どうなっていくかと。働くということになっていないと、預かっていただいているという感じになっていると。それがここに書いてある、進路の中にある施設と、中に入っているということです、カウントされているということでございます。
　あっという間に三十歳になり、あっという間に四十歳になっていくと。だけど、特別支援学校に入学させて、進路のときがそういう非常に不安な状態になってしまっているということ。私は、特別支援学校の先生方が怠けているなんて毛頭申し上げませんけど、こういう状態をいかにして乗り越えていくかということ、切実な話だというふうに思います。前回、大学院生の就職の話しましたけど、就職という言葉の中にカウントされている、ここも実態をもうちょっときちっと、生々しい実態をつかんでもらいたいということでございます。
　既にこれは塩谷大臣にも約束いただいて、既に中教審でも議論始まっていますけど、やっぱり日本の学校は何のためにあるのかと。もちろん学力という観点は大事だと、学力身に付けるために学校に行くんだと。しかし、それが余りにも強過ぎて何か忘れてませんかと。親は子供を何のために学校に行かせるんですかと、たくさんのお金掛けてと。それはやっぱり社会の有為な人材として、社会に力ある人材として、存在感のある人生を送りたいと。だけれども、この教育を担当する側が、私の反省も含めてですけれども、学力については確かに真剣かも分かりません。学力試験でも何番か順位が出たとか問われると。だけれども、大学の先生も含めてですけれども、経営者もそうかも分かりません、学校は何のためにあるのかと。それはやっぱり社会の中で、どういう評価の対象にするか難しい問題かも分かりませんけれども、受験実績、進学実績だけではなくて、どれだけ社会に有為な人材を送り込んだかと。もっと言えば、どこに就職させたかということですけれども、というようなことが問われなきゃならないと。問われないままに、学校評価、学校経営者とか教員側が評価されないままでおるのではないかという問題提起でございます。
　職業教育の視点、これが余りにもおろそかになってきてはおらなかったかと。二本柱だと、学力を身に付けることと同時に社会に有為な人材としてどんな力を身に付けているんだと。最近言われますけれども、コミュニケーション能力とか問題解決能力とか、こういう観点がなかなか評価の対象になってこないというのではないかと。だから、産学連携という観点も物すごく弱いというように私は思うわけです。
　だから、学校の目的は二本柱であると。学力の観点と社会への人材供給。就労といいますか、今雇用の問題が物すごくクローズアップされております。働くということは大事だなと。社会不安に備えるためには年金も大事だと。社会不安に備えるためには年金も大事だけれども、それ以上に雇用を保障するということ。働く場がないということは、人間の尊厳にかかわる大変な話なんだなと。社会不安に備えるためには働くことをきちっと保障するということがなきゃならないと。このことが非常におろそかにされてきたのではないかと。
　私は、文科省の教育の柱として、学力の観点と社会に有為な人材。もっと分かりやすく言えば、就労の観点、就職の観点をきちっと、中学校卒業で就職する者もおるわけですから、中学校、高等学校、大学、それぞれに問われると。経営者も、学校側がどれだけ就職させたのかと、就職の実態はどうなんだと。非正規なのか正規なのかと。どんな形で、あるいはまたキャリアアップ体制は学校の中にあるのかと。職業訓練、教育訓練の場になっているのかということがしっかりと位置付けられなきゃならないと、学力と並んで二本柱として位置付ける。もう一つの柱が柱になってこなかったのではないかという問題提起についての、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいまの山下委員のお話は、まさに教育の中でしっかりとらえていかなければならない観点だと思っております。
　特に、就職あるいは職業、勤労観とかという観点については、最近のキャリア教育、職業教育を学校教育の中でどう位置付けるかということを私どもも昨年の末に諮問をして中教審でも議論をいただいているところでございまして、特に最近、大変豊かになった社会においては、今日の発展を担ってきた教育の役割があるわけですが、そのときにやはりもう一方の心の教育も含め、また職業観とか勤労観ということがなかなか教育の中では教えてこられなかった点でフリーターとかニートとかという現象も出てきているわけでございまして、やはり勤労の貴さというものも学校教育の中でしっかり位置付けて教育をしていくことが必要だと感じております。
○山下栄一君　どうか学校評価、学校をどう評価していくかということの中に、是非学力の観点と、もう一つの社会に有為な人材を供給するというその役割、そしてそれは私は具体的には就職ということかなと。就労をスムーズに、これがあいまいになっているのでフリーターとか何か、よう分からぬで卒業してしまうみたいなことになるんじゃないのかと。それをどんなふうにして目標化するといいますか、評価の対象にしていくかということを是非御検討いただきたいと思っております。
　時間の関係でちょっと具体的な例を一つだけお話しさせていただきますけれども、この前、私、川崎にある神奈川県の日本理化学工業という会社に、中小企業ですけれども、行きました。ここはチョークの全国シェアが大変高いところでございますけれども、ここは知的障害の方を、従業員の正社員の七割が知的障害の方だという会社でございます。
　それは、今の会長が、最初、特別支援学校の担任の先生が何とかうちの子供を、卒業生を雇ってもらいたいという、もうすさまじい熱意で、もう何十回と会社に通って二人就職させて、とにかく試験的でもいいから仕事をさせてくれということから始まったそうですけれども。それで、今はどんどん増えて、ちょっと詳しいことは言えませんけれども、ポイントは、この会長がおっしゃるには、人間の幸せ感というのは、この働くということがいかに大事かと。人に必要とされている、人の役に立っていると、自分は。人に褒められるということがいかに幸せ感を感じるかと、人間というのは。どうでもいい人間じゃなくて、必要とされているんだということを実感できたら物すごい力が出てくるということを、障害の持っておられる方々、知的障害の方々に証明していただいたと、もう生き生きと仕事をしていると。
　そして、それいろんな工夫が、細かい、一緒に仕事をされる側の健常の方々の工夫もあるわけですけれども、時間読むの難しかったら、見にくかったら砂時計で、これが下に全部落ちたら作業完了みたいなことも含めていろんな工夫をして、そして作業工程を工夫しながらもうやっていったというふうなお話聞いたんですけれどもね。
　これは、人間の尊厳にかかわることなんだなと、働くということは。これは単に特別支援学校だけではなくて、もう日本の若者もその辺をちょっとこう、親も、大人もそうかも分かりませんけれども、働くということの重みみたいなことは、今雇用問題が大変な大きな課題になっていますけれども、雇用を保障すること、それがいかに人間の尊厳にかかわることかという観点からの、それ二本柱だと私申し上げたんですけれども、そういうことが求められているそんな状況の中で、特別支援学校の就職状況が、就職という項目にいろんな就職、パートもいろんなそれも全部含めて就職だと思いますけれども、二割の壁が、ずっと二割だと。どういうことですかと。法律で義務付けてもなかなか進まないと。これもいいかげんにこれは克服しないと、日本は先進国ですかと問われてしまうと。
　これは、私は単に文科省と経産省と、そして厚労省とタッグを組んでこれは解決しなきゃいかぬと。例えば、特別支援学校の高等部の、いろんな障害の種類がございますけれども、もう学校におるときに、工場見学とか職業見学ではなくて、職業体験学習のレベルを超えて、具体的に地元の商工会議所とか商店街とかと連携取って、授業の中で企業実習、職業実習、場合によっては単位とするというふうなことを、具体的に商工会議所の方と、又はハローワークの方と、大阪でもそういうところはございますけれども、学校側と教育委員会ともう必死になって考えて、そしてもう在学中からやっていくと。そうしたら会社側の意識が変わってくる場合があるんですね。いや、分からぬから何か拒否感みたいなものがあると。だけれども、もう学生のころから、生徒のころからそういうことを、例えば企業実習とかいう授業の一環として中にやることで、そのためには綿密な打合せが必要だと思います。企業側、商工会議所とか教育委員会と、ハローワークですね。そういうことが整っていったら私はもうちょっとスムーズにこの接続が、学校から社会への、要するに企業とのということですけれども、行われていくのではないかと。そのためには、その辺の工夫をしてもらいたいなというふうなことを思います。
　今、雇用問題もございますので、もちろん会社の方を、紹介所の方を学校に来てもらって、臨時雇用でもしていただくようなこともあると思います。キャリアアドバイザーという形で進路指導の中に入ってもらうということも雇用対策でもあると思いますし、それだけじゃなくて、子供というか生徒が外に出て働いてみるということを、これは物すごい理解が必要だと思いますけれども、そういうことをやっぱり産学連携で、これこそ産学連携だというふうに思いますけれども、是非これを積極的に試みてもらいたいと。やっているところもありますので、成功例を参考にしながら、ここにちょっと、二割いう壁をいつまで続くんですか、この二割というのは、ということの壁を取っ払うための産学連携です。学生時代からの、学校におるからの、それちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　私どもも、平成十九年四月に厚生労働省と共同で通知を出しまして、都道府県の労働部局や企業と特別支援学校とが連携協力して、就労に関するセミナー、事業所見学会、事業所面接会や職場実習を実施すること等を推進しているところでございます。
　また、十九年度から、厚生労働省と協力して、職業自立を推進するための実践研究事業を実施しているところでございます。特に、企業関係者を特別支援学校に派遣して、企業のニーズに応じた職業教育の改善や特別支援学校とハローワークとが連携した新たな職域の拡大など、学校と労働関係機関や企業等の密接な連携体制の構築に向けた研究を進めているところでございます。
　今後とも、特別支援学校と企業とが連携した取組を推進し、障害のある生徒の就労が一層促進されるように努めてまいりたいと思っております。