Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伯井政府参考人　仕様書の記述は先生御指摘のとおりでございますが、センターにおきましては、一般の採点者が事前に試験問題を見れないということは当然の前提として作業を進めているものでございます。
○初鹿委員　契約書に書いてあることが全てじゃないんですか。契約書に書いてないことが当然の前提とはならないと思いますよ。勝手な解釈をしないでください。
　そして、受注業者も、商売ですから、商売でやっているわけですから、できるだけコストを下げたい。試験が始まってから研修するようになったら、頭数をふやさなかったら、採点が終わらなくなるわけですよ、二十日間でやるためには。そうすると、やはり二十日以内に終わらそうとする。そうなると、事前に研修しておくに決まっているじゃないですか。じゃないと、二十日以内に終わらない、そういうことになるわけですよね。それは困るわけですよ。
　もう一回、大学入試センターに、事前に正答の条件も問題も解答も見せないということをどこに担保されているのかということを確認してください。大臣、いかがですか。
○萩生田国務大臣　確認します。
　今局長が答えたのは、要するに、採点基準策定委員会には出席することができる企業の代表者がいることは事実です。その人たちは、事前に問題を知ることは可能になります。しかし、そこには守秘義務がかかっておりますから、採点をする採点者にはあらかじめ問題は示すことはないということを前提でお話をしたんですけれども、確かに契約書の中でどこにそれが担保できるんだと言われれば、ぎりぎり詰めていけば、そういう御指摘も不安の一つになると思いますので、センターの方にきちんと確認したいと思います。
○初鹿委員　これは重要なところですからね。
　採点者の数は、はっきり答えてもらっていないですけれども、一万人だか五千人だかいるわけですよ。そして、一つの会場で採点するとも言っていない、複数の会場になる場合もあると。複数の会場でやった場合に、全ての採点者にこのマニュアルどおりに採点できるように徹底するというのは相当しんどいですよ。
　そして、採点者に守秘義務を課していると言いますけれども、たった二十日か、研修が事前にあったとしても、一カ月もないぐらいの短期のアルバイトですよ。これは正規の職員で雇うなんということはできないですよ、その瞬間しか仕事がないわけですから。つまり、そうなると、ふだん仕事を持っていない学生か主婦か又は退職された方か、採点者になれる人というのは限定されてきますよね。普通に仕事をしているような人はできないですよ、仕事を休まなければ。そう考えると、そういう人たちが、安易にアルバイトでやっていて、そして情報を漏らさずに守秘義務をきちんと守る、そういう保証は私はないと思います。
　大臣、いかがですか。守秘義務は徹底されると思っているんですか。
○萩生田国務大臣　大学入試センターと採点事業者の間で締結した業務請負契約書において、相手方から知り得た一切の情報を厳に秘密として保持し、第三者に漏えいしてはならないという守秘義務を課しています。
　仕様書においては、採点会場のセキュリティー要件として、防犯カメラによる出入り口の監視、警備員や二重扉などの措置、私物の持込禁止を伴う厳格な入退室管理、大学入試センターによる事前視察などを定めています。同様に、ＳＮＳへの書き込みの監視など、採点者等による情報漏えいの防止策について事前に大学入試センターと協議し、監視結果を大学入試センターに報告するとも仕様書では定められております。
　このような取組により、入試センターにおいて情報漏えいを防止するための策を徹底することとしております。
○初鹿委員　私が聞いたのは、そういうふうに契約でなっていたとしても、一万人とか五千人とか集めた時給が、この前の城井さんの示した募集がそのとおりであるならば、時給千円ぐらいの方々が、果たしてその守秘義務を守るのかどうかということですよ。二十日間働いたって二十万になるかならないかですよ。それよりも、情報を漏らしてくれたら何十万でそれを買いますよという人がいたとしたら、そちらにつられてしまう人が出ないとは限らない。違いますか。そういうおそれがあるから、五十万人で、一斉に採点をするようなことは現実的には不可能なんですよ。
　だから、我々は、共通テストはマークシート方式にして、記述については、これは各大学が二次試験でしっかりと行えばいいということを主張し、きのう法案を提出した次第です。
　そして、先ほども言ったとおり、自己採点が難しいことや採点のぶれも生じるかもしれない、そういうことも文科省も認めているわけですよね。
　資料の四ページを見てください。文科省は、国立大学に、国語の記述式を二段階選抜から除外することを検討するとしています。つまり、自己採点を誤って出願先を間違えてしまったら取り返しがつかなくなるから、二段階選抜、つまり足切りには使わないようにと各大学に指示をしているということですね。
　そもそも共通一次は何のために導入されたかといったら、一次選抜で足切りをするためですよ。もっと言えば、それまでは、各大学ごとに一次、二次とやっていて、例えば東大や京大など、レベルが達していないような人でも高望みをしてそこを受ける、それで一次試験で足切りになってしまって浪人をしたりほかの大学に行くようになっている。そういう状態をなくすために、まず一次では基礎的な学力水準を見て、そのそれぞれの結果によって自分の合う大学を受けるようにするために共通一次というのは設けられたはずです。
　それが二段階選抜で使わないようになるとなったら、全く、もともとの、この共通一次、共通テストの意義が失われるわけです。そんな試験だったらやらない方がいいですよ。
　文科省もここで認めているわけじゃないですか。自己採点が難しい、だから出願に影響があると。ここまで言っていて、なぜやるんですか。もうこれはやめた方がいいと思いますよ、大臣。ここで延期じゃなくて中止をするとぜひ決断をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○萩生田国務大臣　先生のさまざまな問題意識は真摯に受けとめて改善をしていきたいと思っております。
　記述式の問題について、採点の質や自己採点と結果の不一致などの課題があることの認識は今までも正直に露呈をしてまいりました。がゆえに、これを改善すべく、日々、センターや企業の皆さんとのさまざまな取組をしております。
　その中の一つに、報道にあったようなことが一つの考え方としては出てきたんだと思いますけれども、これは文科省としてそういう方針を決めて協会と話をしているという段階ではありません。どのような改善が可能であるか、御指摘の報道の点も含めて、さまざまな方策について検討してまいりたいと思っております。
　基本的には、これは新しい制度改革でスタートしました。英語の試験のときにも先生方から厳しい御意見をいただきましたが、まさにそれは制度上の限界を私は考えましたので、立ちどまらせていただくことにしました。この件につきましては、採点のあり方、採点の公平性、基準、自己採点がしやすいかどうかなど、今までの御指摘を一個一個改善をしていきたいと思っておりますので、引き続き、前提に準備をさせていただきたいと思っています。
○初鹿委員　きのう、高校生が記者会見をされたそうです。高校生も不安ですよね。自分の人生をアルバイトの採点者に委ねるのか、それは嫌だな、せめて採点は自分が受ける大学の先生にしてもらいたい。普通の感覚だと思いますよ。
　そして、今私が指摘したように、数学においては、もはや記述でやらなくても、マークシートでも、ほとんど思考力をはかるという面では変わらないような試験ができる。何のためにわざわざ手で数字を書かせるのかという、そんな必要のないことをやろうとしている。
　そして国語においては、先ほど言ったように、誤字脱字で減点されないというように、この五段階の評価が本当に適切な評価になっているか怪しい。そして、採点のぶれも大きいし、五十万人の試験を一万人だか五千人だかで採点をするということになると、情報漏えいの疑いも出てくる。
　事前に研修を恐らくやるんですよ。仕様書上はそうなっていますからね。そう考えると、一つ一つ解消していくと言いますが、何も解消されないと思いますよ。
　そして、高校生の不安でいえば、大臣、自己採点と現実の点数との乖離が三割あったということは認めていらっしゃいますよね。でも、その三割を埋める努力を、何をするんですか。高校生たちは今後試験を受ける機会がないんですよ。もう一回自己採点する機会がないんですよ。皆さんたち、努力するって、あなたたちが努力しても、高校生にはそれは伝わらないですよ。
　今の高校二年生、来年ぶっつけ本番で試験を受けて、そしてぶっつけ本番で自己採点をやって、ぶっつけ本番で出願先を決めなければならない。実験道具にしているんですか。これは余りにもひどいと思いますよ。
　高校生は、今の高校二年生はどうすればいいんですか。高校二年生の不安にきちんと応えていると私は言えないと思いますよ。
　この自己採点のぶれ、高校生たちにどうやって自己採点が適切にできるようにしていこうと思っているんですか。お答えください、大臣。
○萩生田国務大臣　国語の自己採点一致率については、平成二十九年、三十年度の試行調査において、御指摘のとおり七割程度となりました。
　この結果を踏まえ、大学入試センターにおいては、正答の条件の意味や内容をわかりやすく整理して高等学校へ周知するなど、高等学校における指導の充実を促すこと等を通じて改善を図ってまいります。
　また、現在実施中の大学入学共通テストの準備事業を通じた一連のプロセスの検証、改善を通じて、採点の基準のあり方の改善等も図られ、受験生にとって自己採点をしやすくなることにもつながると考えております。
　準備事業を通じ採点基準の改善を図りますが、それを利用した自己採点の改善効果を実際に確認することも含めて、大学入試センターと引き続き協議をしてまいりたいと思います。
○初鹿委員　これは、自己採点がしやすくすればするほど、あえて記述式でやる必要がない問題になっていくんですよ、マークシートでやるのと変わらないような。思考力、判断力そして表現力を問うような試験だったら、それはやはり採点に時間がかかるし、試験を自分でつくった人じゃないとなかなか判断ができないような難しい判断も出てきて、自己採点が難しくなるんですよ。自己採点ができるようになるということは、あえて記述式にしないでもいい問題に結局なるんですよ。そんな問題をやるのに六十億円も採点費をかけるくらいなら、試験の受験料を一円でも安くした方がまだ受験生にはありがたいですよ。
　ぜひ、一歩立ちどまってじゃなくて、もうこれは本当に立ちどまって、我々が出している法案をきちんと審議をして、この共通テストはマークシートでやるということにしてください。
　そして今後、変更をするということがあるなら、やはりこうやって国会の場で、国民に、みんなが知れるような形で、国民からの意見も、特に高校生からの意見もしっかり受けとめられるように、法改正しないと変えられないように、ぜひ我々の法案を通してください。そのことをお願いさせていただきます。
　委員長、ぜひ法案の取扱い、ここできちんと審議するようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○初鹿委員　では、記述式の問題ばかりになってしまいますので、給特法についても質問をさせていただきたいと思います。
　今回、この給特法の改正で、時間外で働くというか、ここは何と言っていいんですかね、労働ではないのかあるのか、よくわかりませんけれども、在校等時間の上限を月四十五時間、年三百六十時間と決める、これを指針にするということであります。
　あえて、働くことなのか、労働なのかと言いましたけれども、これまでの給特法の考えだと、超勤四項目以外は自主的な活動だということで残業代が支払われない、そういう整理がされてきたわけですよね。
　ところが、大臣、先日の城井先生の質問のときに、学校にいる時間は働いているのは事実という発言をされましたよね。学校にいる時間は働いているということですよね。大臣、いかがですか。
○萩生田国務大臣　給特法の概念ですとかあるいは労働法制から考える労働のあり方など、学校の教員の皆さんというのは、同じ地方公務員でもやや違った勤務体系でやってきました。
　その中で、一つ一つの法律で追っかけていくと、すごく説明がわかりづらかったんだと思います。現に学校にいる間は皆さん仕事をしているわけです。その業務の中身が命令によってやるものか自主的なものかはともかくとして、長時間学校にいるということを私は改善をしたいということでこの法律を出させていただきましたので、言うならば、学校に存在をしている時間帯は全て勤務と認めていこうという新しい概念を、この法律の中で皆さんに提案をしました。
　法律に書いてないじゃないかという御指摘が後ほどあるんだと思うんですけれども、そこは指針の中で、学校に滞在している時間をきちんと勤務時間に見ていくということはきっちり記していきたいなと思っております。
○初鹿委員　今、学校で残っている時間は仕事をしている、勤務時間だということを言いました。働いているなら賃金を払うのが当たり前なんですよ。
　ところが、今回は上限ガイドライン、四十五時間、年で三百六十時間というのは決めるけれども、そこに残業代は払わないんですよね、大臣。残業代は払わないということでいいですよね。
○萩生田国務大臣　残業代という概念がそもそも教員の皆さんにはなくて、それを給特法で、調整額であらかじめ包含するという制度で半世紀も来てしまった。だからこそ、どこまでが仕事でどこからが仕事じゃないかという切り分けがすごく難しい職業になってしまって、どんどん負担がふえてきてしまった。この現状を変えようというのが今回の提案でございます。
　在校時間をきちんと見て、できるだけ業務をまず縮減して、それで、残業という概念は現段階ではありませんけれども、しかしこれは三年後の実態調査をしっかり見きわめて、あるべき給与の体系のあり方についても更に踏み込んでいきたいと思っております。
○初鹿委員　つまり、この法律の段階では、事実上、月四十五時間まではただ働きをさせることを認めるということですよね。
　教職調整額が四％ついているということですが、例えば、月三十万円の給料の人だと、四％だと一万二千円ですよね。四十五時間、仮に時給千円だとしても四万五千円なんですよ。四万五千円、四％で賄おうとすると、月の給料が百十万ぐらいになるんですよね。百十万になる先生なんていないですよね。
　つまり、多くの人は働いた分に見合う教職調整額はもらえないんですよ。つまりそれはただ働きなんですよね。だから、これを法定化するというのは私はいかがなものかと思います。
　ただ、だからといって今のままがいいということを言うつもりはありません。きちんと業務の見直しをし、これは人もふやして、きちんと長時間労働を是正していった上で、やはり、最終的には給特法自体を、これを見直すというよりも廃止をして、きちんと残業代も含めて支払われる、そういう給与体系に改める必要があるというふうに思います。
　三年後、勤務実態調査をするということまでは決まっておりますが、その後どうするかということがまだはっきりしていないんですよね。
　そこで、大臣、約束していただきたいんですけれども、三年後の勤務実態調査の結果が出たら、それを受けて、給特法の廃止も含めた見直しを必ずやるということをここで断言してください。
○萩生田国務大臣　一昨日の質疑において、私から、業務を縮減し、その成果を社会に示しつつ、三年後に実施予定の勤務実態調査などを踏まえながら、教師に関する労働環境について、給特法などの法制的な枠組みを含む検討を行う必要があると考えておりまして、これは文部科学大臣として必ず行うと約束をさせていただきました。
　見直しに向けた検討を私の責任で行ってまいりますが、この給特法などの法制的な枠組みの検討については、その段階における働き方改革の進展や、三年後に実施予定の教師の勤務実態状況調査の結果などを踏まえる必要があるため、現段階では方向性を見定めることは困難ですが、しっかりと検討の観点としては定めていきたいと思います。
　本年一月の中教審答申を含めた働き方改革の総合的な取組の中で、教師の職務と業務の量をどう捉え、評価するのか、今先生からも御指摘がありましたように、今回のこの法律で全て解決するわけじゃありませんし、例えば、仮に給特法の廃止をするだけでも解決にならないと思っています。学校現場でのマンパワーの補充なども当然必要だと思っていますので、こういったことを総合的にしっかり考えさせていただきたいと思います。
　これからの時代における教師の職務にふさわしい給与は、あるいは処遇はどういうものなのかということもしっかりあり方を考えていきたいと思いますし、また、教師集団の流動性や多様性を高める中で、それぞれの教師のライフステージやキャリアパスも踏まえて、子供たちと向き合い、教育の質の向上に取り組もうとする教師の意欲や能力の向上に資する給与等の処遇の仕組みをどう構築するか、しっかり皆さんと考えていきたいと思っています。
○初鹿委員　本当に改正するのかどうかがはっきりしないような言い方でしたけれども、いずれにしても、三年後の、きちんと調査した結果、やはり四％の調整額でそれ以外の残業代を全て賄うというのは、現実的にこれはもう不可能だ、そしてただ働きをさせているということをやはり変えなければいけないということを考えれば、私は、基本的には廃止を目指して検討していただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　それと、今回は一年単位の変形労働制の導入をするということですけれども、文科省が説明をしている範囲ですと、休日のまとめどりをさせる、休日のまとめどりをするということで、例えば、繁忙期に、ある一カ月を毎日二時間ずつ延ばしたら、閑散期に毎日二時間ずつ減らすというようなことはできないようにするということでありますが、まとめどりをするということはどこにも法律に書いてないわけですよね。ここはやはり、まとめどりをさせるならきちんと法律に書くべきだと思いますが、いかがですか。
○萩生田国務大臣　まず、今回、休日のまとめどりのための一年単位の変形労働時間制の活用のために給特法を改正することにしているのは、労働基準法で規定されている本制度について、現行法では地方公務員法により適用除外とされていることから、これを実施可能とするために、地方公務員法をその特別法である給特法により読みかえる必要があるためです。
　労働基準法においても本制度の具体的な運用は政令や通達で定められておりますので、文部科学省としても、本制度の具体的な運用につきましては、これから政令や指針、施行通知などでしっかりと定めていきたいと思います。本国会での御審議を踏まえた枠組みをしっかり整えさせていただくことを改めてお約束したいと思います。
○初鹿委員　その理屈が私は何回聞いても腑に落ちないんですけれども、政令などに委ねるということですが、じゃ、政令にきちんと書き込むのかということですよね。書き込まれるんですか。変形労働制を導入する場合はまとめどりに限るということを書き込むんですか。
○萩生田国務大臣　先生の御心配は、そんな意地悪な話じゃなくて、ちゃんとやれるんだろうなという確認のことだと思いますので、省令や指針の中で書き込みをしていきます。ほかに運用ができないように、きちんとそれは担保したいと思います。
○初鹿委員　じゃ、政令や指針の中できちんとまとめどりをするということが書かれるということですね。限定されているわけですね。
　ちなみに、文科省の説明だと、この休日のまとめどりは五日間だ、五日間程度で考えていると。五日で、一日八時間と考えると四十時間ですよね。つまり、休日の裏返しとして労働時間が長くなる時間があるわけですから、その長くなる時間は四十時間以内だということでいいのかということと、この四十時間というのが上限であるということも、私は指針などにきちんと書き込まないと、休日、じゃ、六日、七日にするから、もっともっと、長時間、勤務時間を長くする日をふやしてもいいんだということになりかねないので、五日程度だというのであれば、四十時間だということをきちんと書き込むべきだと思いますが、いかがですか。
○萩生田国務大臣　一年単位の変形労働時間制を活用して休日のまとめどりを行う仕組みを活用する場合でも、現在の学校の運営状況を踏まえると、五日程度の休日を確保するために、年四十時間程度の勤務時間を延ばすことが限度だと考えております。
　このため、改正法に基づく指針において、所定の勤務時間の延長は、長期休業期間中等の業務量の縮減によって確実に確保できる休日の日数を考慮して、年度当初や学校行事等で業務量が特に多い時期に限ることと規定することとしており、無定量な勤務時間の変更はできないこととし、施行通知等で、五日程度の休日を確保するために、年四十時間程度の勤務時間を延ばすことが限度と考えられる旨を示してまいりたいと思います。
○橘委員長　初鹿君、時間が来ております。
○初鹿委員　はい。
　じゃ、済みません、時間になりましたので終わりますが、四十時間というのをきちんと数字で示すということで、大臣、確認ですけれども、よろしいわけですね、大臣。
○萩生田国務大臣　政令はないので、省令の中でこの目安をきちんと示していきたいと思っています。
○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　きょうも大臣に質問を集中してお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　さて、まず大学入試共通テスト、特に記述式問題につきまして質問をと思います。
　初鹿委員の質問に関連して、大臣、一点確認をさせてください。
　先ほどより議論がありました採点者の研修につきましてですが、採点マニュアル、正答の条件、そして採点基準を研修するわけですが、先ほどのやりとりですと、試験実施前の研修と試験実施後の研修は別物、そこで使う正答の条件や採点基準や採点マニュアルは別物というふうな答弁だったかと思います。
　しかし、大臣、仕様書を見ますと、こう書いてあります。本試験及び追再試験の正答条件及び採点基準（試験実施前版）、こういうふうにあるわけです。つまり、ここで言う正答の条件や採点基準というのは、本試験及び追再試験で使うものを指しているんです。仕様書に書いてある。
　しかも、仕様書にはこうあります。試験実施後に採点基準が更新、確定されるとあります。つまり、試験実施前版から実施後版に続けて更新をされていくわけであります。つながった一つのものが更新されて本番でも使われる、事前の準備のところから本番でも使われるというのが仕様書に書いてあります。
　大臣、仕様書に書いてあるこの事実を確認したいんですが、お答えください。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○萩生田国務大臣　先ほども答弁したとおりなんですけれども、しかし、仕様書の読み方によっては、私は、先ほど申し上げたように、事前に採点者が試験内容を手に入れてというようなことはないということを申し上げましたけれども、事前研修、正答の条件の考え方、モデル問題を用いた演習を行って本番に向かう、こういう認識でおりますが、今先生が御指摘をされた仕様書の中身について、実際に出題される試験問題が用いられることはないとセンターから聞いておりますけれども、念のため、もう一度この内容については確認をさせていただきます。
○城井委員　私は、内容をはしょったり、あるいは縮めたり、解釈したりして言っているわけではありません。仕様書に書いてある部分をそのまま申し上げています。もしセンターの説明が違うのであれば、それは仕様書に書いていることとは違うことを説明しているという極めて重大な事態となります。
　大臣、午後までに確認して、委員会に報告いただけますでしょうか。
○萩生田国務大臣　ちょっと相手のいることですけれども、最大限努力をさせていただきたいと思います。
○城井委員　お昼の理事懇談会で、この件、しっかり確認した上でなければ審議は前へ進めないというように思いますので、ぜひ理事会でのお取り計らいをお願いしたいと思います。
○馳委員長代理　理事会で協議いたします。
○城井委員　続きまして、大学入試共通テスト、記述式問題の件でもう一点と思います。先ほど初鹿委員も取り上げられました共同通信での報道、二段階選抜で国語の記述式除外を国公立大学へ要請、文部科学省、こうした報道であります。
　これは、大臣、文部科学省にお尋ねをいたしましたら、こういう回答でした。現在、記述式問題の出題や採点方法について、どのような改善が可能であるか、御指摘の報道の点も含めてさまざまな方策について検討しているところです、こういう答えでした。これで間違いないですか。
○城井委員　この報道で指摘をされている内容はとても重たいと思っています。
　文部科学省に取材をした結果ということで指摘された記述式導入の問題点、例えば、自己採点が難しい、採点ミスも起きやすい、二段階選抜後に何らかの問題が判明すると救済が難しい、自己採点と実際の成績のずれによる混乱を防ぐという、こうした共通テストの記述式導入の問題点は、二段階選抜を用いる国公立大学に限らず、どの大学にとっても懸念材料となるものであります。
　二段階選抜で使えないものを、大臣、合格、不合格の最終判断にも使えないじゃないですか。文部科学省自体も問題だと認めるこうした記述式問題は、やはり導入を中止すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　昨年度実施したプレテストにおける採点の質や自己採点の採点結果の不一致等の課題を踏まえ、文科省では、本年四月から六月にかけて、国立大学協会、公立大学協会の入試関係委員会の場で、国語の記述式問題の結果を第一段階選抜でどのように活用するかも含め、各大学において慎重に検討いただくよう説明している経緯はございます。
　いずれにせよ、入学者選抜の方法は、最終的には各大学が入学者受入れの方針に基づき決定することになりますが、課題は承知の上で日々改善の努力をしていきたいと思っておりますので、現段階、準備を進めさせていただきたいと思っています。
○城井委員　課題は承知でという御答弁でありました。大臣、課題は承知の上で、国語の記述式除外を国公立に要請を検討しているということは事実だということでよろしいですね。
○萩生田国務大臣　直ちに報道のとおり検討しているということじゃなくて、さまざまな方法を考えておりまして、そういう中の一つとしてこのような、二段階方式で採用しないという報道が出たんだと思います。
　御指摘の報道の点も含めて、さまざまな方策について検討してまいります。
○城井委員　含めての検討ということで、やっているということをお認めいただいたと思います。
　文部科学省も問題だと認めるような、記述式問題の導入にはそれだけ多くの問題がございますが、もう一点だけお伺いをと思います。採点体制についてであります。
　これまでも当委員会におきまして、採点の業務請負契約及び仕様書などに基づきながら、採点者が何人か、採点会場が幾つか、こういうことをお伺いしてまいりました。大臣、採点者は何人か、結局まだ聞かせていただいておりませんが、きょうはお聞かせをいただけるでしょうか。
○萩生田国務大臣　大学入学共通テストの記述式問題採点の業務請負契約については、一般競争入札、総合評価落札方式において契約が締結されたものです。
　各年度の金額の詳細については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき、落札者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと判断されることから、不開示としております。ただし、各年度の事業内容は、令和元年度については、高等学校の協力を得て採点過程を検証し、一連のプロセスを改善するための準備事業、次年度の準備事業、令和二年度以降は、当該年度の採点関連業務、次年度の準備業務とされております。
　採点者、採点監督者の人数は、今後、センターと採点事業者で協議の上最終決定することとなっており、賃金等の待遇については、契約金額を前提として採点事業者の判断で決定することとなります。採点会場数については、試験実施上の機密事項であることから、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○城井委員　こうした会場数ですとか人数の点について、今お答えをいただけませんでした。このあたりがわからなければ、では、必要な会場数を満たしているのか、採点者や採点監督者の人数、その賃金の待遇のよしあしなど、国会として確認をすることができません。記述式問題導入にたえ得る体制が組めているのかということを、行政監視が届きません。これで認めろというのは余りにも暴論だというふうに考えます。
　更に加えて、十一月十三日の文部科学委員会の質疑で私から示しました、採点請負業者のアルバイト募集の件であります。
　大臣は、実績があるからあそこを選んだというふうな趣旨の答弁をされましたが、あれはあくまでも模擬試験であります。しかも、その模擬試験の丸つけをしている人たちがあのようなアルバイト募集でやっているという、この日ごろからあのような募集形態をとっているということだけでも、厳密な公正さや専門性が求められる公的試験の採点を委託することは、はっきり言って不適切だというふうに言わざるを得ません。
　やはり中止しかないというふうに思いますが、このアルバイト募集が不適切だったという点について、大臣、確認いただけましたか。
○萩生田国務大臣　十一月十三日の衆議院の文部科学委員会において城井先生から御指摘のあった二〇一九年度高校生テスト研修採点スタッフ募集について、株式会社学力評価研究機構に確認をしましたところ、同社に既に登録している方に対し、大学入学共通テストの準備事業の採点に係る研修について案内するものとのことでした。
　準備事業については、仕様書において、「採点者の選抜方法及び必要人数については、センターと事前に協議すること。」「センターと事前に協議した上で、採点者及び採点監督者に必要な研修プログラムを編成し、採点開始日までに事前研修を完了すること。」とされています。
　このことに関して、センター及び学力評価研究機構に確認したところ、現時点において協議は調っていないとのことであり、今後、採点者の選抜及び研修の実施までに協議を調えていただく必要がありますが、本事業に求められている信頼性に鑑みると、募集の段階からセンターと十分な協議が望まれたところであり、このような状態で準備事業の採点者の募集が始められていることは遺憾であります。
　今後、学力評価研究機構において、採点者の選抜及び研修の実施がなされるものと承知していますが、その前に、センターとの間で研修の内容及び採点者の選抜方法について協議を調えていただき、適切に業務を実施していただきたいと考えております。
○城井委員　今大臣から御説明いただいた募集の部分については、経験者一千八十円、新人一千七十円、そして、高校のテストでの採点の経験がなくても、小学校、中学校の部分があれば経験者と数える、こうしたいいかげんな、そこにしかどんな人を募集していますかということが限定できない内容であったという極めてずさんな状況でもありました。
　さらには、今回の請負業者の募集では、先日御指摘を申し上げた、短時間でさくっと稼ぎたい方というところだけが問題だったのではありません。未経験者大歓迎、年齢、経験不問であります。問題になりません。こういうことでやっている人たちが募集した形のところ、今ほど、チェックするみたいな話をおっしゃっていましたけれども、とてもじゃないけれども信用しがたいということは、改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　アルバイトの募集を請負業者がやっているこの問題だけでもひどいんですが、大臣……（発言する者あり）
○馳委員長代理　不規則発言は謹んでください。
○城井委員　質問を続けます。
　大臣、未経験者歓迎、年齢、経験不問、これでいいんでしょうか。
○萩生田国務大臣　ごめんなさい、さっきまとめてお答えすればよかったんですけれども、先生から十三日に二つの募集のことについて質問がありまして、まさに準備事業にこういう人たちを呼んでいいのかというのは今私が説明した人たちで、いわゆるさくっとという募集については、この事業とは全く関係ない採点の仕事だというふうに確認をしました。今回の件とはかかわりはありません。
○城井委員　大臣、御指摘申し上げたのはそこではありません。今お答えいただいた二つ目のさくっとの採点アルバイトのところは、日ごろそのようにして集めている業者が信用できないということを申し上げているんです。そのようにして登録のアルバイトを集めているんです。そういう業者を信用できないということを申し上げているんです。
　大臣、この点は問題だということは共有できますね。お答えください。
○萩生田国務大臣　いろいろな段階の採点業務というのはきっとあるんだと思います。初めてやる方でも臨むことができるものもあれば、一定の能力がなければできないものもあると思います。
　我々が今求めているのは、まさに能力の高い採点者でありまして、大学入学の共通テストの記述式問題採点に係る学力評価研究機構との業務請負契約については、一般競争入札の枠組みのもと、大学入試センターに設置された外部委員を含む評価委員会の審議を経て、価格のみならず、過去の実績、採点者の確保及び研修の実施、採点の体制、採点者の質の向上、採点の正確性の向上、セキュリティー対策等計十二項目から成る総合的な観点から高い評価を得て選定されたものでありますので、きちんとそれにふさわしい人たちが選ばれてくるというふうに期待をしております。
○城井委員　この請負業者の登録アルバイトのところは、先ほど大臣がおっしゃったような質の高いというところにはならないんです。採点基準の作成補助すら未経験者大歓迎、年齢、経験不問とありまして、短時間でさくっとなわけであります。こうした業者の日ごろの姿勢に、大臣、目を向けていただかなきゃなりません。
　このようなアルバイトの募集状況に加えて、もう一点、きょうは確認したいというふうに思います。
　業務請負契約第十二条には、再委託の余地があります。業務請負業者は、業務の全部又は一部を第三者に委託してはならないと本来は書いてあるんです。ところが、後半が大事。書面により事前に大学入試センターの承認を得た場合はこの限りではないとの記述です。つまり、条件付であるじゃないかという話であります。
　大臣、アルバイトを含む採点者の確保について、株式会社学力評価研究機構は、機構自体でのアルバイト募集、先ほどのようなものに加えて、記述式問題の採点者による採点処理を再委託、アウトソーシングするのか、再委託の有無について確認をしたいと思います。再委託する場合の詳細もあわせて聞かせてください。例えば、試験運営のアウトソーシングについての最大手、株式会社全国試験運営センターへの再委託があるかないか、お答えください。
○萩生田国務大臣　業務請負契約書の第十二条においては、業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない、ただし、書面により事前に甲、これは大学入試センターでありますけれども、承認を得た場合はこの限りでないとしていますが、採点処理の再委託を行うことはないと承知しています。
　さらに、お尋ねの株式会社全国試験運営センターへの再委託も行うことはないというふうに確認をしております。
　ちなみに、採点事業者が業務の再委託を行う場合は、事前に大学入試センターにおいて再委託の必要性及び範囲を適切に精査するものと考えております。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○城井委員　では、関連して、採点処理以外で再委託、アウトソーシングする部分はあるか、する場合の再委託先はどこか、受け付け業務や事務局業務の受託、試験実施、試験に使用する印刷物の企画、印刷、配送などが想定されますが、この点がいかがかということと、大臣、あわせて、準備事業について、株式会社学力評価研究機構は業務の再委託を行っているか、ある場合の詳細も含めてお聞かせください。
○萩生田国務大臣　先生から御指摘のあった受け付け業務、事務局の業務、試験実施、試験に使用する印刷物の企画、印刷、配送業務については、株式会社学力評価研究機構との契約には含まれておらず、大学入試センターが大学と共同で実施する予定としております。
　なお、現在実施している準備事業においては、データ送信のためのネットワークの構築、サーバー等の機器の設置、システム開発などの再委託を予定しており、大学入試センターにおいては、現在、再委託の必要性及び範囲の精査を実施した上で、再委託の承認に関する内部手続を行っているところと承知をしております。
　来年度の大学入学共通テストについても、準備事業と同様に、特殊な領域、分野の専門性が必要な部分については、高度な専門性を有する他の事業者と機密保持契約を締結した上で再委託を実施する余地はあると承知をしております。
　再委託先につきまして、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき、業者の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるものと判断していることから、不開示としております。
○城井委員　では、今ほどお答えいただいた内容で改めての確認ですが、この記述式問題の採点業務については、株式会社学力評価研究機構が独力で集めた採点者のみで行う、例えば単発の派遣などを充てることはないということでよろしいですね。
○萩生田国務大臣　そのとおり認識しております。
○城井委員　記述式問題の件は、改めてまた集中的一般質疑などでもさせていただきたいと思いますので、本日の議題、給特法の改正案の質疑に入りたいと思います。
　さて、お時間も限られておりますので、少し飛ばしまして、通告でいうと六番目、一年単位の変形労働時間制の導入についてお伺いしたいと思います。
　先ほど初鹿委員からの改めての指摘もございましたけれども、いわゆる休日のまとめどりに限ってということを本来は法律に明記すべきだというお話がございました。大臣の答弁では、省令、指針でということでございましたけれども、問題は個々にどう書くかだと思っています。
　省令本体に、一年単位の変形労働時間制は、教員の健康と福祉の確保を図り、業務縮減をした上で、学校の長期休業中等に休日を与えることの目的に限って条例で定めることができるという文言を入れるべきだと考えます。
　大臣、この方向の表現で書いていただけないでしょうか。
○萩生田国務大臣　済みません、今メモをとるまでできなかったんですけれども、先生のマインドは共有するところもございます。
　今回、一年単位の変形労働時間制を活用するようにすることにしているのは、長期休業期間中に休日のまとめどりを行うためであり、今回新たに策定する指針においても、本制度の活用に当たっては、勤務時間の短縮ではなく休日のまとめどりを行う旨を明記し、この指針に従った運用を行うことを文部科学省令に規定いたします。
　また、休日のまとめどりを促進するのは、御指摘のとおり、教師に自己研さんやリフレッシュの機会を与えることで、教師の健康と福祉の確保を図るとともに、子供たちへの効果的な教育活動につなげていくためです。
　御指摘の趣旨については、政令や通知で、しっかり整理した上で反映できるようにしてまいりたいと思っています。
○城井委員　今ほどの文言は通告でもお伝えをしておりますので、大臣、御確認をいただけたらと思います。
　さて、続いて、十一月十三日の文部科学委員会でも、そして本日も、労使協定の扱い、書面での協定の扱いなどが議論となりました。ここは、職場での話合いの場がつくられるかというとても大事な部分であります。
　これに関連いたしまして、大臣、都道府県の条例ができた場合に、学校ごとに、教育委員会、校長と職場代表者との話合いの場を確保する旨を省令等で促すべきだと考えます。みずからの職場への関心を高め、合意と納得の場も設けられます。これは教育職場にとってとても大きな機会になると思います。
　大臣、ぜひ、このことを促すことを書いていただけないでしょうか。
○萩生田国務大臣　地方公務員の勤務条件は、住民自治の原則に基づき、住民の同意が必要であり、議会が団体意思として制定する条例によって決定することとされています。公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめどりの推進のための一年単位の変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入することが必要であると考えております。
　地方公務員法において、職員の勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて、書面による協定を結ぶことができる旨が規定されております。本制度の導入についてもこの勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものだと思っております。
　また、具体的に今回の制度を活用する対象者を決めるに当たって、校長がそれぞれの教師と対話をし、その事情などをよく酌み取ることが求められております。各地方公共団体において条例等の制定に取り組んでいただく際には、このようなプロセスを通じて働く教師の意思が反映されなければ、職場の環境は変わりません。
　したがって、当然のことながら、しっかり話合いをしていただき、教育委員会、校長と現場の教師との共通認識を持って制度を活用していただく必要があると考えており、施行の通知等でその旨を通知するとともに、各地方公共団体で同じ思いを共有して取り組んでいただけるよう、全国の教育長や首長、地方公共団体などが集まる会議などさまざまな場を活用して今回の法改正の趣旨や意義の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○城井委員　続きまして、学校閉庁日の日数によって勤務を延長できる日数が決まるべきというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　御指摘のとおり、学校閉庁日の日数によって勤務を延長できる日数が決まると考えております。
○城井委員　続きまして、まとめどり休日に部活動等を行わないようにすべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　御指摘のとおり、まとめどりを行った休日に部活動などの活動を行わないようにするべきと考えております。
○城井委員　勤務時間を延長できるのは、学校行事、例えば運動会、学校祭等の準備、当日、高校入試業務等で業務量が特に多い時期に限定し、あらかじめ明示すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　学校の業務というのは年間を通じてある程度行事が把握できますので、御指摘のとおり、勤務時間を延長できるのは業務量が特に多い時期に限定し、それぞれ明示をするべきと考えております。
○城井委員　勤務を延長した日は時間外勤務を行わせるべきではないと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　それをしたのでは全然縮減にならないと思いますので、御指摘のとおり、勤務を延長した日は時間外勤務を行わせるべきではないと考えております。
○城井委員　勤務時間を延長することで新たな業務を付加すべきでないと考えますが、大臣、いかがでしょう。
○萩生田国務大臣　御指摘のとおり、勤務時間を延長することで新たな業務を付加するべきではないと考えております。
○城井委員　勤務を延長する日と延長する時間数及び勤務を減ずる日と減ずる時間数については、あらかじめ明示されるのか、管理職が恣意的に勤務時間を変更することはないか、大臣、この点、見解をお聞かせください。
○萩生田国務大臣　御指摘のとおり、勤務を延長する日と時間数及び減ずる日と減ずる時間数については、あらかじめ明示されます。
　具体的には、最初から対象期間における全ての労働日及び当該労働日ごとの労働時間を定める方法と、対象期間を一カ月以上の期間ごとに区分した上で、最初に当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間を定め、最初の期間を除く各期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間については、各期間の初日の少なくとも三十日前に定める方法がございます。
○城井委員　続きまして、繁忙期に勤務を延長する日の指定と延長する時間数については、学校が独自に判断し決定できるか、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　地方公務員の勤務条件については、勤務条件条例主義にのっとり、条例で定めることになっておりますが、具体的な勤務日や勤務時間の割り振りについては、その下の規則等に委任することは可能です。
　今回の休日のまとめどりのための一年単位の変形労働時間制の活用に当たっては、各学校や対象者の勤務日や勤務時間の割り振りまで全て都道府県の条例で定めることは現実的に難しいと考えられます。全体の枠組みは都道府県の条例で定め、具体的な運用については、服務監督権者である教育委員会の規則等において定めることになると想定しております。
　その際、各学校の授業や行事等の年間計画や教師の個々の事情を踏まえることが必要であるため、勤務日や勤務時間の割り振りについては、各学校の校長がまず所定の勤務時間を延長する具体的な時期等の検討、判断を行った上で、教育委員会と事前に調整を行い、その上で服務監督権者である教育委員会の規則において決定がなされるものと思っております。
○城井委員　閑散期に勤務を減ずる日の時期についても、今の御説明と同様の解釈でよろしいですか。
○萩生田国務大臣　今ほど申し上げたとおり、各学校の授業や行事等の年間計画や教師の個々の事情を踏まえることが必要であるため、勤務日や勤務時間の割り振りについては、各学校の校長がまず所定の勤務時間を減ずる具体的な時期等の検討、判断を行った上で、教育委員会と事前に調整を行い、その上で服務監督者である教育委員会の規則等において決定がなされるものと考えております。
○城井委員　時間が参りましたので、最後に短く。
　大臣、十一月十三日の文部科学委員会での私の質疑への答弁で、大臣が給特法の見直しをやると明言をいただいたというふうに私は認識をいたしました。大変心強い答弁だったというふうに思いますが、改めて確認をさせてください。
○萩生田国務大臣　一昨日の質疑において、私から、業務を縮減し、その成果を社会に示しつつ、三年後に実施予定の勤務実態調査などを踏まえながら、教師に関する労働環境について、給特法などの法制的な枠組みを含む検討を行う必要があると考えており、これは文部科学大臣として必ず行うと申し上げました。見直しに向けた検討を私の責任で必ず行ってまいります。
　給特法の見直しは大変な仕事です。そのため、検討に当たっては、文部科学省の内外の英知を集めて議論を深めるべく、省内で、職務にかかわらず、知見のあるメンバーで検討チームを編成し、幅広い観点から議論する必要があり、文部科学大臣としても先頭に立って進めてまいりたいと思います。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　前回に引き続き、給特法改正案について、萩生田光一文部科学大臣に伺います。
　十一月十三日の質疑で、私は、恒常的な残業のある教員に一年単位の変形労働時間制を導入することはできないと指摘いたしました。しかし、萩生田大臣は、業務の削減を徹底した上で、学校行事等に伴いあらかじめ予想される時間外勤務について、一年単位の変形労働時間制の活用により勤務時間を延長し、それを一時間単位で積み上げて、長期休業期間中に休日のまとめどりを行うとしており、あらかじめ予想される恒常的な時間外労働はないことを前提とする制度の趣旨に合致していると答弁されました。
　私は、この答弁を聞いて本当に愕然といたしました。存在する超過勤務をなかったとする給特法の異常な世界を前提に、月四十五時間、臨時特別の場合には月百時間未満、連続する複数月の平均で八十時間以内と、過労死ラインまで残業を認めた上でこの制度を導入する。まさに、これは教員の過労死促進法案だと言わなくてはなりません。
　そこで、まず厚生労働省に伺います。
　事前に通告している問いがあるんですが、その前に、きょう資料で、前回、委員長を通じてお願いをしていた、労働基準法第三十二条違反の指導件数のうち、一年単位の変形労働時間制に係るものについての内訳について、答えられないという御答弁をいただきましたので、その理由について、一、二、三と書いていただいておりますが、時間がございませんので、二の部分だけ簡単に読み上げていただけますか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　二の部分を読み上げさせていただきます。
　一年単位の変形労働時間制を採用している事業場において、労働基準法第三十二条の違反が成立するのは、下記のとおりである。
　　　一年単位の変形労働時間制が適正な労使協定を欠き無効であるときに、法定の除外事由がないにもかかわらず一週四十時間、一日八時間を超えて労働させた場合
　　　一年単位の変形労働時間制度を採用した場合における時間外労働となる時間に、法定の除外事由がないにもかかわらず労働させた場合
以上でございます。
○畑野委員　三のところでは、指導件数については、上記二に該当するか区別して集計していない、こういう状況なんですね。つまり、実態そのものは政府として把握されていないんですよ。私、これは引き続き追及をしていきたいというふうに思っております。
　その上で、伺います。
　前回、厚生労働省は私の質問に、労使協定と労働協約とは一致するものではないと答弁されました。一年単位の変形労働時間制では、制度導入に当たって、労使協定を締結することに加え、時間外労働が見込まれる場合は三六協定も締結されるということです。
　厚労省に伺いますが、これらの労使協定に反し、法違反が認められる場合、どのような対応がされるんですか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　労働基準監督署が行います監督指導におきまして、一年単位の変形労働時間制を導入している事業場に労働基準法第三十二条の違反が認められた場合につきましては、是正勧告を行い、改善を図らせているところでございます。
　また、監督指導の結果、たび重なる指導を行ったにもかかわらず法違反を是正しないなど、重大又は悪質な事案につきましては、刑事訴訟法に基づき検察庁へ送検を行うこととしているところでございます。
○畑野委員　厳しい罰則含めて、あるわけですね。法違反が認められれば労働基準監督官が違法状態を解消するために指導監督を行い、従わなければ法的措置をとる、司法警察権に基づいて労働条件の最低基準を守らせるというのが労働基準法の世界です。
　一方で、勤務条件条例主義である地方公務員の場合は、どのような労働者保護のルールがあるのでしょうか。
　大臣は、労使協定抜きに条例で一年単位の変形労働時間制を導入することについて、地方公務員法に基づいて職員団体と当局が交渉を行い協定を結ぶことができるため、勤務条件に関して教員の意向が反映されるとの趣旨の答弁をされました。
　そこで、総務省に伺います。
　地方公務員法第五十五条に基づく団体協約による書面の協定にはどのような法的拘束力があるのでしょうか。また、勤務条件に関する措置要求、地方公務員法第四十六条に基づく人事委員会の勧告にはどのような効力がありますか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体と職員団体は、勤務条件等に関する交渉の合意事項につきまして、地方公務員法第五十五条第九項に基づく書面による協定を締結できることとされております。この協定は、拘束的な効力は有しませんが、同条第十項に基づきまして、地方公共団体の当局と職員団体の双方において、誠意と責任を持って履行しなければならないとされております。
　また、地方公務員法第四十六条に基づきます勤務条件に関する措置要求に対して、人事委員会は、同法第四十七条により、審査を行い、事案を判定した結果に基づいて必要な勧告を行うことになりますが、この勧告につきましては、措置要求制度が交渉と並んで職員の勤務条件決定を補完する目的の制度である、こういった意義に鑑みまして、勧告を受けた機関がこれを可能な限り尊重すべき政治的、道義的な責任を負うものであると解しております。
○畑野委員　つまり法的拘束力はないというふうにおっしゃっていただきましたように、団体協約による協定はいわゆる紳士協定です。また、人事委の勧告にも強制力はありません。
　そこで、文部科学省に伺います。教員の超過勤務是正に関する措置要求で、実際に労働条件が改善された件数はどれぐらいありますか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　文部科学省としては、勤務条件に関する措置要求の係属状況を毎年調査をいたしておりまして、平成三十年四月一日現在の調査では、全国で合計百六件となっております。このうち、実際に労働条件が改善された件数につきましては、現在把握はしておりません。
○畑野委員　それすらつかんでいない。何の担保にもなっていないじゃありませんか。
　地方公務員の労働基本権が制約されている代償措置として設けられているのが措置要求です。公務員の労働基本権が制約されていること自体は重大な問題です。しかし、その結果がどうなったかも把握されていない。残業しても残業と認められず、割増し賃金も払われない教員から更に労使協定まで奪っておいて、どうして労働者としての権利が守られるというのかということです。条例で労使協定のかわりとすることは成り立ちません。
　そこで、条例により制度を導入するプロセスについて確認したいと思います。
　先日の委員会の答弁で、一年単位の変形労働時間制の導入に関し条例を策定するプロセスの出発点として、まず学校で御検討いただいた上と述べられました。さらに、条例が制定された後、学校への制度適用については、学校の意向を踏まえと述べられました。
　確認しますけれども、学校での検討とは具体的にどのように行われることを想定していますか。
　条例制定に当たって学校での検討の結果、制度の導入について教員の合意が得られない場合、また、条例制定後、教員の合意が得られず、学校の意向が制度導入を拒否する場合、制度は導入できないとなるのでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　本制度の活用に当たっての具体の手続、段取りについてということでございますが、公立小中学校の場合、まず、各学校で検討の上、市町村教育委員会と相談をし、市町村教育委員会の意向を踏まえた都道府県教育委員会が、改正後の給特法や文部科学省令、指針などを踏まえて条例案を作成し、都道府県議会で成立の上、この条例に従って、学校の意向を踏まえ、市町村教育委員会が、導入する学校や具体の導入の仕方、これは勤務時間の配分や対象になる教職員ということでございますが、それを決定することとなるというふうに考えております。
　各学校での検討におきましては、校長が自校の業務改善状況や年間スケジュールを踏まえた上で、学校閉庁日を何日程度設けることができるのか、設ける場合の手法として一年単位の変形労働時間制を活用すべきかなどについて判断の上、教育委員会と相談をするということになると思います。
　また、具体的に今回の制度を活用する対象者を決めるに当たっては、校長がそれぞれの教師と対話をし、その事情などをよく酌み取るということが求められております。
　このように、休日のまとめどりのための一年単位の変形労働時間制の導入に当たっては、各学校ごとに異なる年間スケジュールを踏まえ、育児や介護を行う者など個々の事情に応じて適用する、そういった必要があるため、各学校の意向を踏まえずに都道府県の条例で一律に強制することはできないものというふうに考えております。
　各地方公共団体において条例の制定等に取り組んでいただく際には、適切なプロセスを通じて働く教師の意思が反映されなければ職場の環境は変わりません。したがって、当然のことながら、しっかり話合いをしていただき、教育委員会、校長と現場の教師等が共通認識を持って制度を活用していただく必要があると考えており、施行の通知等でその旨を周知するとともに、各地方公共団体で同じ思いを共有して取り組んでいただけるように、全国の教育長や首長、地方公共団体、関係者が集まる会議等々さまざまな場を活用して今回の法改正の趣旨や意義の周知徹底をしっかりと図っていきたいというふうに考えております。
○畑野委員　配慮する個々の教員のことを聞いているんじゃなくて、全体として教員の合意が得られなかった場合は学校の意向にならないという確認でいいですか。大臣、どうですか。
○萩生田国務大臣　各学校の意向を踏まえずに、都道府県が一律に条例で強制をしても何の意味もないと思います。（畑野委員「学校じゃなくて教員」と呼ぶ）ですから、当然のことながら、条例をつくるに当たって各学校の校長とそれぞれの教師がしっかり対話をしていただいて、個々の事情もあると思います、介護期間中だとか、子供が小さいとか、いろいろな事情があると思いますので、よく酌み取ることが求められておりますので、当然、学校のみんなが嫌だと言うものを、これは幾ら条例ができたからといって、なかなかそれを運用して、動かすことは無理だと思います。