Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年三月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　石田　昌宏君　　　　　酒井　庸行君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　大野　泰正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　高木　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　長島　忠美君
　　　　　　　復興副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　熊谷　　敬君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　北崎　秀一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　石井　淳子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岩瀬　忠篤君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　井内　摂男君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　平井　裕秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　豊永　厚志君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山田　知穂君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（東日本大震災復興）
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日までに、井上義行君、石田昌宏君及び愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君、酒井庸行君及び大野泰正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、復興庁統括官熊谷敬君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中直紀君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森まさこ君　与党筆頭理事の森まさこでございます。
　高木大臣、日頃の復興への御尽力、ありがとうございます。
　本日は、福島県の子供の健康管理について質問をさせていただきたいと思います。
　三・一一から丸五年が過ぎました。私は、福島県いわき市、原発のある浜通りに生まれて育ちました。そして、今、福島県から選出をされてこの場に立っております。
　今年の三・一一では、一日中私の携帯が鳴りっ放しだったんですけれども、なぜかというと、報道が一日中福島県そして被災地のことをやっておりました。それを見た福島県以外の全国の方から、楢葉町の現状を見た、富岡町の人の言葉を聞いた、何か支援できることはないかというようなお申出がたくさんありました。私は、報道の力というものを改めて感じました。五年たちまして、今、現地の新聞、テレビ、報道では毎日被災地の報道をしておりますが、全国放送ではめっきり減ってきてしまったというのが現状でございまして、大変悲しく思っているところです。
　当時も、原発が爆発をいたしまして、私は南相馬から立入禁止の区域のところまで夫がトラックを運転して一緒に入ったんですけれども、そのときに、地元のテレビ局、新聞記者の方、一緒に行きましょうと言ったんですが、いやいや、四十キロ以内は各社の協定で入れなくなっていますということでした。そうやってテレビを見ますと、当時の爆発直後の報道というのは、遠くから撮った映像か、それとも中に住んでいる方の投稿か、それしかなくて、津波の報道はありましたけれども、原発の被災地の報道はなかったんです。私は託されたカメラで現地の様子を撮りまして、それが一番最初に報道された動画でございます。やはり報道の力というものを感じるときに、風評被害の払拭ということは、報道機関だけではなく、私ども自らにもやはり発信ということに心を砕かなければいけないのかなと思っています。
　さて、二月十一日、月命日の日に出発して、私は、チェルノブイリ被災地のベラルーシ国、その中の放射能がたくさん、風向きによりまして汚染がされましたゴメリ州、その中でも更に奥の立入禁止区域を抱えるホイニキ区まで行ってまいりました。当時、原発事故の後、国会議員の視察は、参議院はスリーマイル島の原発事故の跡の視察、そして衆議院がチェルノブイリ関連でございました。私は大臣時代、フィンランドのオンカロ処理場も行ってまいりましたけれども、ベラルーシは今回初めてです。
　放射能に汚染された地域は七割から八割に上るというそのベラルーシ。ウクライナよりもその汚染地域は面的には非常に広いわけでございますが、三十年目の今年、元気に復興をしておりました。農業も復活し、そして工業は発展し、特にＩＴ分野につきましては新規の発展が目覚ましくされておりました。教育レベルも周辺国をぬきんでています。
　三十年たって、放射能が広く汚染したそのベラルーシが復興をぬきんでたその理由は、子供たちの教育と健康管理です。三十年たった今でも全国の、ベラルーシの国全体の子供が一年に一回、大人でいえば人間ドックのような検査を全部受けまして、二十四日間保養施設に滞在をして、その検査を受けたところ、悪いところがあれば全て医師が常駐をしてそこで治療をするということに国が財政支援をしています。だからこそ、人々が安心して帰還し、子供たちを教育し、三十年たった今では、当時の子供たちは今働き手となり、先ほどのようにＩＴ国家になって国を支えているのです。
　さて、そこで我が福島県はどうかということを本日質問させていただきたいと思います。
　地元紙である福島民報の特集に、三月十八日、十九日と掲載されておりましたけれども、福島県の子供たちの十八歳までの医療費は現在無料です。これについては当初、国が支援する県民健康管理基金を財源活用しておりました。県民健康管理基金です。福島復興再生特措法でも、基金へ必要な財源措置を講じると書いてありますから、法的措置は担保されたはずです。しかし、二十五年度以降は基金を活用できなくなり、県は自主財源でやりくりをしています。
　ここで復興庁の事務方に質問をいたしますが、なぜ基金を活用できなくなったのですか。
○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。
　福島県では、子育て支援の観点から、平成二十四年十月より十八歳以下の医療費を助成し無償化する事業を実施していると承知をいたしております。福島県に確認したところ、この事業については、平成二十四年度は県民健康管理基金を用いて実施しておりましたけれども、平成二十五年度以降は県の一般財源で実施しているとのことでございました。
　県への財政支援については、我が国の医療制度に照らして慎重に検討する必要があると認識をいたしております。
○森まさこ君　今、事実関係しか答弁していないんですけれども、私の質問はその理由なんですよ。当初は国が支援する県民健康管理基金を使えるということでスタートしたこの医療費無料の制度ですが、なぜ二十五年度以降、活用できなくなったのですか。
○政府参考人（熊谷敬君）　当初、健康管理基金の方に国の財源措置を講じましたけれども、制度の趣旨に逸脱しているんではないかということで一般財源に振り替えられたというふうに伺っております。
○森まさこ君　制度の趣旨に逸脱しているんだったら、最初から国が支援することはできないじゃないですか。制度の趣旨とは何ですか、説明してください。
○政府参考人（熊谷敬君）　当時、基金につぎ込まれました予算の制度目的に照らして、そこに医療費を充当することは適切でないということで、県の方で判断し見直しが行われたと伺っております。
○森まさこ君　いえいえ、私が質問しているのは、県民健康管理基金の制度趣旨は何ですかと聞いているんです。
○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。
　健康管理基金は、県民の健康を十分に確保するための基金という認識でございます。
○森まさこ君　今答弁された県民の健康を十分に管理するというのが趣旨であるとするならば、子供たちの医療費無料の措置は、まさにその趣旨に当てはまるというふうに考えます。先ほどのように、ベラルーシがしっかり復興を果たしたのは子供たちの健康をしっかり管理をしてきたと、そういう背景があるわけです。
　今、復興から五年たって、インフラ整備のめどが立ってきた今だからこそ、これからは人材投資の方により力を入れなければならないときに、何で県民健康管理への支援を打ち切ってしまうのか、私には全く理解ができません。
　また、先ほど指摘しましたとおり法律に書かれております。福島復興再生特措法に基金へ必要な財源措置を講じるというふうに書いてありますので、これについてはどう説明するんですか。
○政府参考人（熊谷敬君）　特措法十三条に掲げております内容は、放射線影響のある者について財政措置を講じるという趣旨だというふうに理解をいたしております。
○森まさこ君　当初は、国が県民健康管理基金に財源を入れたんです。それが、今になって放射線の云々ではないから違うというふうに制度の趣旨を全く読み違えるということはあってはならないことだと思うんです。もしそうであるならば、しっかりと国会で説明をすべきです。私は、この問題については、これからも取り上げていくつもりです。
　そこで、お伺いしますけれど、県は支援が切られた後、国に県民健康管理基金への財政支援を求めてきておりますか。
○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。
　十八歳以下の医療費の無償化につきましては、福島県から財政支援に関する御要望はいただいているところでございます。
○森まさこ君　今の復興庁の答弁ですと、十八歳以下の子供の医療費の無料に関して、県は国に要望していないということなんです。しかし、これは私が聞いている話とも違います。地元紙の報道とも違います。これは今後しっかりと事実関係を確認をしていく必要があると思います。
　さて、子ども・被災者支援法という法律がございます。私は、これを当初、筆頭発議者として発議をいたしました。当時の復興大臣が所管大臣として答弁をしていただきましたので、今日は高木大臣にも答弁をしていただきたいと思うんですけれども、原発事故が起きた当時の十八歳までの子供について、ポジティブリストに該当する病気については財政支援するという条項がございます。今日質問した子供の医療費の無料化と重なる部分がございます。当時の十八歳までの子供ですから、大部分が重なります。しかし、この子ども・被災者支援法の方も具体化がされておりません。先ほど言ったポジティブリストに病気が書かれないと、これは具体的な適用がされないんです。
　先ほどからの質問をお聞きになって、高木復興大臣にお伺いをしたいんですけれども、県民健康管理基金であれ、子ども・被災者支援法であれ、いずれにせよ、子供の健康を守っていく、原発事故が起こったときに大人たちの責任として子供の健康を守っていく、そのことこそがこれからの復興を成し遂げていく礎になると思うんです。折しも、今、日本は世界で最も人口減少が進む超人口減少社会です。働き手が減ってまいります。その中の復興を果たすには、人材へ投資をして、子供たちの健康管理をしっかりとした上で、安心して教育を受ける、そのことによって被災地の自立が実現できると考えています。
　先日、双葉郡楢葉町の議会の議員さんたちと一緒に大臣室に要請に行きましたが、そのときも要請書の一番上に書かれているのは子供たちのことでございました。世界に見本となる復興モデルとなるために、この子供たちの医療費の無料化について、高木大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（高木毅君）　お答え申し上げます。
　被災地に限らず、子供というのはまさに国の宝でございまして、先ほど委員からベラルーシの例も出していただきましたけれども、まさに子供の健康あるいは子供の教育というものは、その国にとって最も大切なものと言っても過言ではないというふうに認識はいたしているところでございます。
　先ほど来、参考人からも答弁させていただいておりますけれども、福島の子供の十八歳以下の医療費無償化についてでございますけれども、これは政府として熟慮を随分重ねたというふうに聞いております。ただ、特定の県の住民のみ医療費を無償化することは、我が国の医療制度の根幹に影響を与えるなどの課題もあって、なかなか難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
　そこで、国としては、甲状腺検査を始めとする放射線の健康への影響に関する調査等に対して支援するとともに、子供の心身のケアあるいは食の安心の確保、リスクコミュニケーション活動などにも取り組んで、子供が安心して暮らせるよう努めてまいりたいと、そのように考えるところでございます。
○森まさこ君　今大臣の御答弁がございましたけれども、甲状腺の検査は確かにやっていただいております。しかし、ベラルーシの国では甲状腺だけではなく全ての検査をやり、そして全ての診察について国の財政支援がなされております。そのような国が周辺地域と比べて復興をぬきんでるという、その現実をしっかり大臣もお考えになっていただきたいと思います。
　さて、先ほど取り上げました子ども・被災者支援法ですけれども、いまだにポジティブリストが作られておりませんが、これについて事務方から事実関係を説明してください。
○政府参考人（熊谷敬君）　申し訳ございません。何が作られていないとおっしゃいましたか。
○森まさこ君　子ども・被災者支援法の、子供の医療費を支援するための、どの病気になったら支援するというリストでございます。
○委員長（田中直紀君）　よろしいですか。──じゃ、手を挙げてください。
　北島智子総合環境政策局環境保健部長。
○政府参考人（北島智子君）　議員御指摘のポジティブリストの件につきましては、私どもといたしましても、専門家の意見等で福島の子供たちの被曝状況から鑑みますと、ＷＨＯにおきましてもアースケアにおきましても、特段増える病気は甲状腺以外指摘されていないところでございます。
　甲状腺がんにつきましても、平成二十五年十月に取りまとめられました子ども・被災者支援法の基本方針に基づいて環境省で開催した専門家会議の中間取りまとめでは、今回の事故による放射線被曝による生物学的影響は現在のところ認められておらず、今後も放射線被曝によって何らかの疾病のリスクが高まることも可能性としては小さいと考えられるというふうにされているところでございますので、環境省といたしましては、今回の原発事故による放射線の影響に係る医療費の減免は、現時点においては行わないこととしているところでございます。
○森まさこ君　今のを聞いてもらって大臣お分かりになったと思うんですけれども、復興庁は全ての司令塔となるということで位置付けられておりまして、この子ども・被災者支援法も復興大臣が所管大臣であります。しかし、このリストのところは環境省に、今担当されているんですが、そうだとしても復興庁の事務方が何も分からない、答えられないということでは、復興はしっかりと進まないと思います。
　今、大臣お聞きになってお分かりになられると思いますが、子ども・被災者支援法も進まず、県民健康管理基金の方も打ち切られるということで、子供たちの医療費についてはその制度のはざまに落ちてしまっております。何もないからしないのではなくて、福島の子供たちが安心して生活できるために、親が子供を連れて安心して帰還できるためにするものだというふうに私は考えておりますが、最後に、いま一度、この子供の医療費の問題については再検討するという御答弁をいただきたいと思いますが、復興大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木毅君）　先ほども御答弁させていただきましたけれども、子供の健康あるいは教育というものは非常に大事なものでございます。ただ、いろいろと制度の制約等もこれございまして、今、事務方からもるる答弁させていただいたとおりでございますけれども、今日、委員からも改めて御指摘いただきましたので、極力、どういった形で御支援させていただけるのか、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと存じます。
○増子輝彦君　おはようございます。増子輝彦、民主党でございます。
　大臣、一月四日から通常国会が召集されました。今日初めて実はこの復興特別委員会が開かれました。先日の大臣所信は別として、もう三か月近くたっているのに、復興特別委員会、原子力特別委員会合わせたこの委員会が初めてなんですよ。大臣、おかしいと思いませんか。今の森さんの質問についても、加速本部ができて、福島の復興なくして日本の再生なしという、この与党の総理のキャッチフレーズ、今の質問を聞いていたらば、与党の予算の編成がおかしいと聞いているんじゃないですか。与党がどうして今のような質問があるのか。事前に、私もかつて自民党にいましたけれども、政調部会で徹底的に議論をして、与党でそれが決められたら政府にしっかりとそれを予算化するための体制を取っているんでしょう。
　復興特別、原子力特別、この合わせた委員会が三か月たっても開かれなかったこと、これで本当に復興、これは福島のみならず、宮城、福島、岩手という大変厳しい環境にあるこの三県、あるいはもう少し広げればたくさんの被災地があるわけです。厳しい生活を強いられている避難者の皆さんのことを考えたら、国会はもっともっとこの特別委員会を開くの当たり前じゃないですか。
　なぜ今日まで開かれなかったのか。大臣のいろんな問題も昨年来取り上げられている。しかし、それとこれと復興とは別じゃないですか。なぜ開かれないのか、なぜ積極的に政府・与党はこの委員会を開こうとしないのか、その見解をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　御指摘、もっともだとも思いますが、委員会の開催につきましては国会の方でお決めいただくということかというふうに思います。
○増子輝彦君　大臣、そういう姿勢では駄目なんです。復興大臣としての資格、私はないと思うんです。国会が決めるからこの委員会を私たちは何もできないんじゃないんです。復興大臣として、ほかの省庁よりも一ランク上にあって、総理直結で、全部が総理から復興大臣の思いを持って対応しろと言われているんですから、被災地に足を運ぶなんというのは当たり前のことなんですよ。是非、やっぱりもうちょっと復興に対しての思いというものを、被災者の皆さんに寄り添うという言葉だけではなくて、しっかりと私はこのことに大臣、職員も督促して、自分の気持ちもしっかりと復興地に、被災者に寄り添っていくということを心掛けていただきたいと思います。
　今の森さんのような質問が与党の中で出ること自体、私おかしいと思う。予算を否定しているようなもんじゃないですか。こんなことを与党としてやっていることは私はおかしいと思いますから、是非、このことについても、大臣、これからしっかりと復興に対応していただきたいと思います。
　そういう意味では、今の熊谷さんやそれぞれの答弁もありましたが、復興庁の今の最大の私は課題はやっぱり横連携を含めてしっかりと機能していないというところにあるんだと思うんです。ですから、復興庁は何をしなければいけないか。それぞれの県に総局を置いて、特に福島は原発災害という厳しい環境にあるわけですから、福島総局は復興庁が主導権を握って、環境省、国交省、経産省、あらゆる省庁の窓口として東京に来なくともしっかりと福島で全てのことが処理できるということが、この復興庁ができて福島総局が徹底的にここで仕事をすることになったはずです。しかし、どうでしょう、今もってどんどんどんどん東京に足を運ばなければ物事が進まない。今のような答弁を聞いても、やっぱりみんな一生懸命やっているのは分かるけれども、二年、場合によっては三年いれば本省に戻れるからその間だけでもというような気持ちがないとは言えないような私は感じがします。是非、ここのところは大臣からももう一度徹底してほしいと。
　そして、私は、十年という復興庁の在り方から考えても、この復興庁というものがあと五年で、復興・創生期間というならば、今省庁移転の話も出ているわけです。これは何度かこの委員会を含めていろんなところから出ていると思いますし、マスコミ等でも報道されておりますが、大臣、復興庁をやっぱり福島に移して、私はこれから復興の復興加速を進めていくことが極めて大事だと思うんですが、そのことについての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　復興庁、福島移転のお話でございます。復興庁をどこに置くべきかという話、復興庁の創立時にも議論があったということは承知いたしております。先ほど来いろいろ御指摘もいただいておりますけれども、復興庁が司令塔機能を果たすというこの大きな使命がございます。あるいはまた、各省庁に対して閣僚レベルでの調整を強力に行う必要もある、このように認識しております。また、立法府、今日もそうでありますけれども、対応やあるいは予算要求の調整等を迅速に行うことも重要であることから、東京に本庁機能を持つ必要があって、現時点においてはこの考えは変わっておりません。
　一方、現場主義を徹底するため、被害の大きかった岩手、宮城、福島の各県に、先ほど御指摘いただいておりますが、本庁の一部事務を分掌する復興局を設置いたしまして、各復興局を担当する副大臣及び大臣政務官を定め、現地のニーズにワンストップで対応する体制を取っているわけでございます。特に、福島におきましては、私、復興大臣をトップといたしまして体制を一元する福島復興再生総局、これを現地に設置いたしまして、本庁の事務方トップクラスを常駐させることによりまして抜本的に体制を強化しているところでございます。
　今後とも、今は現行の体制の下で復興の更なる加速化に全力を尽くしていくことが重要だと考えているところでございます。
○増子輝彦君　大臣、先週の衆議院のこの特別委員会で我が党の金子議員が、国の森林除染方針説明時に復興庁が出席していなかったということを大臣、認めになられましたよね。出ていますよ。
　これ、もう一度確認しますが、国の森林除染方針説明時に環境省あるいは復興庁、そしてそれぞれの森林・林業再生に向けた方針を県森林組合連合会に説明したと。実はこの里山除染始め森林の除染というのは福島の復興に最も重要な課題の一つであるということは御認識だと思いますが、ここに改めてお伺いしますが、出席、復興庁がしていなかったのか、していたのか、していなければ、なぜそういうことが起きたのか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　策定時まで度々お伺いもしていろいろと御相談をしながら進めてきたわけでございますけれども、森林組合に対する説明のときに復興庁が同席しなかった、同行しなかった、あるいは行かなかったということは事実でございます。
○増子輝彦君　なぜ。
○国務大臣（高木毅君）　森林組合ということもあって、もちろん復興庁は司令塔でもありますし、しっかりと横串を刺すというその性格上不適切だと私は思っておりますけれども、森林組合が相手さんだということで林野庁あるいは環境省ということになったのではないかなと推測をいたしておりますが、事務方から詳細について聞いているわけではございません。
○増子輝彦君　大臣、ここに問題があるんですよ、だから。林野庁が中心だと言ったら、いつまでもできないじゃないですか。先ほど来大臣もお答えになっているとおり、復興庁が司令塔になって横串を刺してやっていくんでしょう。司令塔ということは、直接、森林除染については管庁ではなくても、全体を把握しなければこんなことできないじゃないですか。
　今の答弁では、これ大臣、復興庁、おかしいですよ。大臣としてもそんな答弁で我々は納得いきませんよ。復興庁が司令塔となって横串を刺してと何度もおっしゃっているじゃないですか。そういう無責任体制が、光と影があると私はよく言っていますが、光の部分だけを見て、加速した、復興が進んでいったというようなことになるんですよ。これ、早急にこの調整をしてもらわないとこれは困るんですね。（発言する者あり）
　それは、今の場外発言もありますが、大臣、これしっかりやっていただけませんか。早急にもう一度、復興庁が司令塔ならば復興庁が招集して、林野庁と環境省と地元の森林組合や各自治体を含めて速やかにやっていただけませんか。お答え願います。
○国務大臣（高木毅君）　市町村に対しては復興庁中心になってというような考え方、そして森林組合等については林野庁が中心になってという考え方の下にそういう対応をしたのかなというふうに思いますけれども、これは先ほど来申し上げているとおり、福島の森林、林業の再生というのは非常に大事な観点でございますので、今委員の御指摘をいただいて、復興庁しっかりと、まさに司令塔的役割も果たしながらこの仕事に取り組んでまいるようにしたいというふうに思います。
○増子輝彦君　じゃ、大臣、早急にやってくださいね、今の御答弁、しっかり受け止めておきますから。これ、里山除染、すごく大事なんです、いっぱいありますけれども。明確に、速やかにやるという、もう一度御答弁をお願いします。
○国務大臣（高木毅君）　除染そのもの、あるいはまた奥山の整備等については、それぞれ林野庁あるいはまた環境省、直接仕事をするということになるんだろうというふうに思いますけれども、先ほど来申し上げているとおり、司令塔的役割あるいはまた横串を打つというような立場から、復興庁も前線に立ってしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　弱いんですよ、答弁が。復興庁が主導しなきゃ駄目なんです。除染は環境省だ、森林は林野庁だなんて言っていたら駄目なんです。あくまでも復興庁が司令塔として全てを束ねてやっていくということが大事です。速やかにもう一度説明会をやっていただくことをお願いしたいと思います。
　そこで、大臣、もう一つこの復興庁の在り方について大事なことは、取りあえず復興庁は十年ということでの措置にされております。しかし、私、実は二月の二十一日から一泊四日でチェルノブイリ原発、発電所を視察してきました。大島議員と一緒に行ってまいりました。この中で、三十年たっても誰一人三十キロ圏内に入れません。立入禁止管理庁というものをつくって、若い管理庁長官がいるんですが、三十年たってもそういう状況。いろんな細かいことは申し上げません。
　十年で復興庁が取りあえず設置法が終わると言いながらも、それは津波災害、地震災害も決して十年で終わるとは思いませんが、復旧については、復興については。しかし、原発事故は長期に掛かるんですね、関わるんですね。ですから、復興庁というものについては福島に何らかの形ということも報道されておりますが、これは若松副大臣も地元におかれてそのような発言をされていることは御承知だと思います。この十年終わった後の福島の復興再生を中心とした問題として、何らかの形でこの復興庁の存続というのは、ましてや福島にそれを置くということが今後の長期間にわたっての復興するためには大事だと思うんです。
　この福島に復興庁の何らかの形で明確に、今後二十年、三十年以上掛かる原発の収束を含めて、生活支援、先ほど来出ている子供の健康管理の問題、極めて重要です。そのお考えについて御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　復興庁の今後の組織の在り方でございます。
　委員も御指摘のとおり、様々な報道あるいは要望がなされているところでございますけれども、現時点では政府として具体的な検討はしておらず、また現在はそのような議論を進める時期ではないと考えております。現在は、全力で取り組むべき課題、山積しておりますので、まずこれらの分野で一つ一つ実績を積み上げていくことが大事だと思っております。
　ただ、御案内のとおり、復興庁の設置期間、平成三十二年度末までとされておりますので、福島に限らず被災地の復興の進捗状況等を踏まえ、今後適切な時期にそれ以降のことをにらんだ議論をしなければいけないと考えているところでございます。
　特に、委員御指摘のとおり、原子力災害におきましては、まだ二十年、三十年、あるいは四十年というようなことも言われているわけでございますので、しっかりと、今回の基本方針にも書いてございますけれども、復興・創生期間終了後も国が前面に立って対応していくというふうになっているところでございます。
○増子輝彦君　大臣、端的にお答え願いたいと思います。
　今も原子力災害の長期間掛かるという話がありましたが、大臣が時々福島にも足を運んでいただいている。この原子力災害、長期間にわたっての時間軸が必要だと思うんです。大変厳しいと思っているんです。ですから、今は公式的には十年過ぎてみなければ分からないとおっしゃるけれども、現実、足を運んで、福島に、大変だなとお思いになっていると思うんです。
　ですから、是非このことについて、自分が、原子力災害というのは長期間掛かる、足を運んで被災者の方に会う、様々な状況を見ている、その中で、もう十年ではとてもじゃないが終わらないなという御感想もお持ちになっていると思うんですが、この福島の復興再生、長期間にわたるということを改めて大臣の口からお答えを願い、そしてなおかつ、自分としてもこの福島の復興再生には何らかのきちっとした組織が今後当然必要だというふうにお思いになるかどうか、御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　先ほども答弁いたしましたが、今は現体制の下でしっかり被災三県を始めとする被災地の復興に向けて全力で取り組むということが肝要だというふうに思っております。
　度々おっしゃっていただいておりますが、私も就任以来、多分十五回だと思います、福島に足を運ばせていただきました。その状況というものは十分に認識しているつもりでございますし、この原子力災害というものが残念ながらなかなか十年で終わるということはまず不可能だと申し上げていいかと思いますし、むしろ先ほど申し上げたとおり、二十年、三十年、あるいは四十年掛かるということかというふうに思います。
　ただ、これからその組織をどこに置くか、あるいはどういう形で置くかというものは、十年終わったときではそれは遅いわけでございますので、しかるべき適切なときにこれからの復興行政というものをどうするかということも踏まえて、これは基本方針にも書いてございますけれども、三年後には基本方針を見直すということもこれございますので、そのときに併せて、それが早過ぎるのか遅過ぎるのかは定かではございません、これからそれも含めて検討でありますけれども、特に、岩手、宮城もそうでありますけれども、福島は長期にわたるという認識は持っておりますので、しかるべきときにしかるべき体制あるいはしかるべき行政の形というものを見付けていかなければならないという認識を持っているところでございます。
○増子輝彦君　是非、大臣のお膝元も原発立地地域でありますから、十分心して今の御答弁のとおり対応していただきたいと思います。
　大臣、楢葉町が帰町宣言してもう大分時間がたちます。現時点でどのぐらいの方が帰還されているんでしょうか、帰町宣言をされてから。お答え願います。
○国務大臣（高木毅君）　楢葉の帰還状況ですよね、六％と認識いたしておりますが。
○増子輝彦君　大臣、違います。
　事務方、知らないのか。フォローしてあげなさい。六％と言っているよ。
○副大臣（若松謙維君）　お答えいたします。
　各自治体の調べということで……
○増子輝彦君　いやいや、楢葉町です。
○副大臣（若松謙維君）　楢葉町のデータを見させていただきますと、調査時点、今年の三月でありますが、六・二％という報告をいただいております。
○増子輝彦君　ということは、実質何人ですか。若松副大臣でいいです。実質何人ですか。
○副大臣（若松謙維君）　済みません、具体的に一体何人という今データを持ち合わせておりませんけれども、約人口が六千数百人でありますので、それに対する六・二％ということであれば数百人程度と、そういうふうに理解しております。
○増子輝彦君　もう一度、後で精査していただきたいと思います。
　いずれにしても……（発言する者あり）ちょっと待ってください、あなた。私はあなたに質問していないんだから、ちょっと待っていなさい。私が質問中なんですから。
　委員長、整理してくださいよ。
○委員長（田中直紀君）　質問中です。
○増子輝彦君　大臣、しっかり精査をしていただきたいと思っています。
　いずれにしても、避難解除をしてもなかなかこれ帰町しないんです。都路もそうです、川内もそうです。まだそれぞれ六〇％台だと思います、この二つも。そういう中で、楢葉もなかなか厳しい。今、富岡が特例宿泊を始めました。これも解除に向かって今進んでいるわけですが、解除をなぜ急ぐんでしょうか。そこのところを、どのような意味合いを持って、どういう根拠でこの避難解除を急がれるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　避難指示の解除は、放射線量の低下、日常生活に必要なインフラや生活関連サービスの復旧を確認して、復興が一定程度進んだ段階で自治体や住民の方々との様々な場における対話を重ねた上で実施をしているところでございます。
　避難指示の解除は本格復興への第一歩でありまして、例えば今御指摘の楢葉町におきましては、避難指示解除後に町内の観光宿泊施設であるしおかぜ荘の再開、あるいは木戸川でのサケ漁の再開、県立仮設診療所ふたばリカーレの開所など、本格的な復興に向けた歩みが進みつつあるわけでございます。
　避難指示の解除は帰還を強制するものではなくて、実際に帰還するかしないか、あるいは帰還する場合には、いつ帰還するかは住民お一人お一人が判断するものでございまして、復興庁としては、一人でも多くの住民がふるさとでの生活を再開できるように引き続き最大限の支援をしてまいりたいと、そのように考えております。
○増子輝彦君　大臣、急いで避難解除することは是非避けていただきたいと思うんです。今の数字を見ても、なかなか皆さんお戻りにならない。意向調査の結果もよく御承知のとおりだと思います。やはり戻りたい、戻らない、迷っている、これはもう時間軸で随分変化していることはもう御案内のとおりであります。
　是非、徹底した除染を含め、なりわい、あるいは健康管理の問題、あるいはインフラの整備、様々な要因がありますので、十分そこに人が住める、人が住んで安心できる、そこで人が生活ができる、そういう条件をきちっと整えてから実は私は避難解除することの方が非常に国策としては大事だと思っています。早期に早期に解除することによって、何となくもう原発事故が問題ないというようなイメージつくることだけは是非やめていただきたいというふうに思っておりますので、ここについても慎重に、これから横串を刺しながら、避難解除に向けての対応を取っていただきたいと思っています。
　質問を次に変えますが、前にも、去年でしたか、大臣と住宅の整備について少し議論をしたことがあると思います。福島の復興住宅、非常に建設が遅れているわけですが、現時点で福島県の復興住宅は幾つできておりますか。
○国務大臣（高木毅君）　ちょっとお待ちください。入居じゃございませんよね、今幾つできているかでしょう。幾つできているか。
○増子輝彦君　入居じゃありません。
○国務大臣（高木毅君）　ちょっと待ってください、二十八年度末完成予定で──ちょっと済みません、戸数ですよ。
○国務大臣（高木毅君）　二十八年一月末で千五戸でございます。
○増子輝彦君　大臣、それでは、福島に復興公営住宅は最終的には幾つ造る予定ですか、何戸造るんですか。
○国務大臣（高木毅君）　四千八百九十戸。
○増子輝彦君　このことを、大臣、去年、実は大臣と議論しましたよね、少し。四千九百幾つできるうち、まだ二十八年末現在で千幾つしかできていないんですよね。これ、最終的に完成するのはいつなんですか、全部でき上がるのは。
○国務大臣（高木毅君）　二十九年度末完成予定でございます。
○増子輝彦君　そう願っています。是非それは造っていただかないと、計画きちっと実行していただかなければなりません。
　しかし、大臣、その中で、私細かいことを質問して申し訳ありませんが、前回のときも同じことを議論したんですが、もう二十九年末であれば、震災が起きて何年たちますか。この間に、先ほど申し上げた意向調査によって戻らないという人がどんどん増えている、迷っている人も結構な数がいます。この人たちが戻らないかもしれない。
　私は、この復興公営住宅を完成させたときには、復興公営住宅が結果的には全部埋まらない、半分も埋まらないんじゃないかと思って心配しているんです。そういう状況が起きたときには一体どういうふうに対応するんでしょうか。
○国務大臣（高木毅君）　復興公営住宅が余るのではないかと。
　先ほど来申し上げたとおり、現在で、計画でございます四千八百九十戸の整備を早く進めていく方針ではございます。一方で、最新の住民意向調査などによりますと、避難者の持家確保が進んだこと、あるいはまた復興公営住宅への入居を希望する世帯が減少していることは事実でございます。
　しかしながら、現時点では整備された復興公営住宅の入居率は九九％と高いこと、あるいは住民意向調査に未回答の世帯あるいは入居を判断できない世帯が一定の割合存在することなどから、復興公営住宅が余るとは今の段階で一概には言えないと認識をいたしております。
　整備計画の取扱いにつきましては、住民意向調査で未回答の世帯等の意向の把握を進めるとともに、今後の募集状況等も踏まえ、福島県あるいはまた避難元市町村、避難先市町村とともに検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○増子輝彦君　私も、もしできれば全部完成した暁には入居率一〇〇％になってほしいと思っているんですが、なかなか現実はそういう状況にはなり得ないと、現状を見れば。是非これから意向調査をきちっとしていただいて、その中で、復興公営住宅に入る方の数も把握しながら、前にも申し上げましたが、そこにミスマッチが起きないように、仮に起きる可能性があった場合には早くこのことをもう一度見直すということも大事だと思いますから、これは前にも申し上げましたので、是非そういうことも含めて、今後とも復興公営住宅の建設あるいは入居に対する対応をしていただきたいと思っています。
　それでは次に、除染等についてお伺いしたいと思います。
　これについては環境省の問題でありますが、高線量区域、特に双葉町、大熊町、この帰還困難区域の高線量、実は除染というのが今後の最大の課題の一つになってくるわけであります。もちろん帰還困難区域の浪江町や富岡町も同じような状況でありますが。
　大臣、復興につきましてはこの除染が最大のポイントの一つであることは御認識のとおりだと思います。このいわゆる帰還困難区域についての高線量地域の除染を環境省とどのような形で今後お進めになっていくのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　除染を含めました帰還困難区域の取扱いにつきましては、具体的な政府方針の早急な提示を求める地元の声も強くなってきておりまして、今後、政府全体としてできるだけ早く対処すべき大きな課題であると認識をいたしております。
　過日、総理から、帰還困難区域の区域見直しに向けた国の考え方を今年の夏までに明確にしたいとの御発言がございました。こうした総理の発言も踏まえて、除染を含めた帰還困難区域の取扱いについて関係省庁と連携しつつ検討していきたいと考えております。
○増子輝彦君　早急にこのこともお願いを申し上げていきたいと思います。
　そこで、この帰還困難区域の除染についての費用負担はどこでされるんでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　除染などの費用は、放射性物質汚染対処特措法に基づいて、事業実施後に東京電力に求償することとしております。帰還困難区域の除染費用についても、この規定に基づいて東京電力に支払義務があり、環境省といたしましては東電に支払を求めるという方針でございます。
○増子輝彦君　大臣、そういうことなんです。ですから、是非、東京電力に求償するということも含めながら、この費用の負担、国としては、そこについては財政上の負担は基本的に起きないわけですから、一日も早くこの計画を立てて帰還困難区域の除染を進めていただかないと、復興ビジョンを作ってもそれが実施されないんです。
　この夏頃までにということですが、それ以降除染をするとかなり時間が掛かると思うんですね。そうすれば、復興がますます遅れる、帰還がますます遅れるという現状もありますので、このことについては是非早急にしっかりとした工程表あるいは実施計画をお作りいただきたいと思っています。
　そこで、これは環境省の方になるのか分かりませんが、先ほど申し上げた里山あるいはため池の除染という問題がやはり大きな課題になっているわけであります。この里山の件については、先ほど少しお聞きしましたので、もう少ししっかりと進めていっていただきたいと思いますが、もう一つは、やはりため池。福島県の、特にこの利水を、活用しての様々な農地等の問題が非常に大きな問題になっておりまして、ため池がしっかりと除染をされないと農地の復興ということもなかなか進まない。特に、阿武隈山系や、あるいは中通り地域を含めて非常に多くのため池があります。
　これは、復興庁で、元たしか根本大臣だったと思いますが、当時、ため池除染は私が責任を持ってやるというふうにおっしゃったというふうに記憶いたしておりますが、このため池除染については復興大臣としてどのようなことをやろうとしているのか、その前大臣の引継ぎ事項にあったのかどうか分かりませんが、このことについての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　ため池の除染でございます。除染で対応しないため池等におきます営農再開あるいは農業復興に必要な放射性物質対策につきましては、市町村等が事業主体となって、農林水産省や福島県の技術指導を得ながら、福島再生加速化交付金を活用して実施することとなっております。平成二十七年度後半から、営農再開、農業復興の視点から、川俣町、広野町が具体的対策工事に着手しており、今後、他の市町村も順次本格的に工事に着手するものと承知をいたしております。
　復興庁としては、引き続き、関係機関と連携を密にし、事業主体の市町村等に対し、現場の対応等に必要な支援を進めて、本対策の計画的な推進を図ってまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　しっかりお願いしたいと思います。
　次に、復興道路の整備、これも極めて、福島県のみならず、被災地にとっても、復興道路がそれぞれ今整備中であります。福島県の復興道路の整備について、現時点でどこまで進んでいるのか、そして、これについてはいつ頃この復興道路が完全に整備されるという見通しなのか。この復興道路の整備ということがまた福島の復興再生に極めて大きな実は要素になっておりますので、復興道路の整備について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　復興支援道路でございます相馬福島道路でございますが、浜通りと中通り地域を結ぶ広域的な連携、交流、あるいはまた浜通り地域の復興を支える重要な道路だと認識をいたしております。
　相馬福島道路につきましては、国土交通省が相馬市から福島市までの全長約四十五キロにおいて事業を現在推進しておりまして、このうち相馬―霊山間の約三十四キロにつきましては、平成二十八年度から平成三十年度までに順次開通する予定とされております。
　復興庁といたしましては、相馬福島道路について、速やかに事業を完了するよう、国交省と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　この復興道路の整備、やはり早期実現すること、そして、先頃、総理からも国交大臣に常磐自動車道の四車線化の具体的な指示も出されたわけでありますから、それぞれの高速道路のネットワークを利用しながら、しっかりと復興につなげていく。そこで重要なのは、いわゆる中間貯蔵施設の搬入、搬送ということにつながってくるわけであります。
　環境省のこの計画では、搬送、搬入は、基本的には高速道路を中心としてやっていくということ、そこの中で実はインターチェンジの新設も決められてきているわけであります。
　この一年間、これは環境省になると思いますが、一年間パイロット輸送をやり、いよいよ本格的と言いながら、残念ながら中間貯蔵施設の建設が遅々として進まない。しかし、さはさりながら、やはりここは非常に重要なことですが、このパイロット輸送についての結果、今後何をしなければいけないのか。中間貯蔵施設の建設等ももちろん促進をしていくことになります。様々な課題がここにあるわけであります。是非、パイロット輸送の一年間の結果についての御見解を、これは環境省で結構ですから、お伺いしたいと思います。
○副大臣（井上信治君）　パイロット輸送につきましては今年度内に終了させる予定でありますが、それに先立ちまして、二月の時点でこのパイロット輸送の結果というのを検証をいたしました。そういう意味ではおおむね良好に事業が実施できたというふうに思っておりますが、これからなお一層その搬入量が増えてまいりますので、それに対応するような、きちっとした道路整備も含めてやっていかなければいけない、そういう認識でございます。
○増子輝彦君　復興大臣、今最後に、道路の整備が重要だという話がありました。是非復興庁としても、環境省、さらに国交省とも横連携を取りながら、本格的な輸送、搬入が始まれば非常に道路の整備というものが重要になってまいりますから、この道路の整備ということにも復興庁がしっかりと復興を進めていくということも含めて、しっかりと対応していただきたいと思っております。
　次に、やはり今の福島県民の一つの思いは、この中間貯蔵施設がいつできるんだろうということについて、極めて今大きな課題となっているわけです。大臣、この中間貯蔵施設についても、環境省任せではなくて、やはり復興庁も一緒になってやっていくことが非常に重要だと私は思っているんです。前に予算委員会でも申し上げましたが、マンパワーが極めて不足をしているということも含め、どのような形で復興庁としてもこの中間貯蔵施設に、早期実現に関わっていくのか、その御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　中間貯蔵施設でございますが、これはまさに福島の復興に必要不可欠な施設だと認識しております。十一日に閣議決定いたしました復興基本方針におきましても、福島県内の除去土壌等を安全かつ集中的に管理・保管する中間貯蔵施設の整備と施設への継続的な搬入を進めるため、政府一体となって取組を進めることとしたところでございます。
　復興庁といたしましても、これまでも常磐自動車道の、仮称でございますけれども、大熊インターチェンジあるいは双葉インターチェンジの整備、あるいは大熊町や双葉町の復興拠点の整備、あるいは地域振興策への支援、そういったことによりまして地元自治体に御理解を賜るように努力をさせていただいたわけでございます。
　また、用地交渉、マンパワーの話もございましたけれども、用地交渉を加速するための人的支援を各省に依頼してきたところでございます。
　引き続き、様々な観点から、環境省と連携をしつつ、取組を強化してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、先ほど申し上げました、復興するために重要な一つがなりわいの回復ということにつながってくるわけであります。これ今、官民合同チームがつくられて約八千社の中小・小規模企業、いわゆる避難をされている地域の方々のところに面談をしながら今状況を把握している最中というふうに私も聞いておりますし、いろいろ連携を取っているわけでございます。
　現時点で、官民合同チームとして八千社のうち何千社というか、どのぐらい面談が終わったのか、これ、高木副大臣、あなたの出番です。
○副大臣（高木陽介君）　今委員御指摘ありました、住民の方々が帰還をしてふるさとを取り戻すためには、その事業、なりわいの再建というのは最も重要であるとも考えています。
　その上で、昨年の八月に、国と県と民間から成る官民合同チームを創設しまして、現在、百七十人超の体制で被災事業者を対象に二人一組で個別に訪問しておりまして、昨年の八月から現在、三千五百の被災事業所を訪問し、そのうち四割の方々が地元での事業再開、若しくは将来の再開を希望しておられますので、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　今、高木副大臣から話がありましたとおり、三千四百強の事業者を訪問ということで、実はまだまだなんですね。ここはしっかりと、やはり小規模事業者、中小企業者に対して積極的に、今まで以上に加速をして、どういう意向なのか、ふるさとに戻ってやりたい、いや、もう実は廃業したい、あるいは新しい地域でやりたいと、様々な要望があると思います。ここは、もう高木副大臣にもしょっちゅう福島に足を運んでいただいていますから、今まで以上にこのことについては、帰町、帰還のための最大の私は要素の一つだと思っていますから、予算もかなり今度取られたわけですから、積極的にこのことを進めていただきたいと思っているわけであります。
　そこで次に、福島県は福島新エネルギー社会構想というものを実は持ちながら、国と連携をしてしっかりやっていきたいということで、今まで、二〇四〇年代では再生可能エネルギーで全て福島県のエネルギーを賄いたいという強い意思を示しているわけであります。これは、福島特措法の中にも様々な再生可能エネルギーの項目が入っているわけであります。
　そこで、これも高木副大臣で結構でございますが、福島県の方から、阿武隈山系を中心として風力発電の促進を図りたい、しかしながら、今までの制度の中ではなかなか、いわゆる電気系統につなぐということについては事業者負担、いわゆるそれを進めていく事業者の負担だということがありましたけれども、福島県の方から強くこのことについての支援をお願いをしたいということが、エネ庁、経産省にあったかと思います。
　このことについて、今後、福島の新しい県土をつくり上げるためにも、再生可能エネルギー立県ということを実現するためにも、極めて重要な実はポイントだと思っています。このいわゆる電気系統に電線をつなぐということについての福島県の要望について、どのように応えていく姿勢が、お考えあるか、御答弁を願いたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　福島の新エネの社会構想の実現に向けては、福島県、また福島の県民の皆様方の思いをしっかりと受け止めて、福島が再生可能エネルギー、また、未来の水素社会を切り開く先駆けの地となるように最大限尽力を尽くしてまいりたいと思っておりますし、そのエネルギー分野で福島の復興に貢献することは経済産業省として最も重要な使命であると考えております。
　このために、まず福島向けの特別な導入支援援助、さらには浮体式洋上風力発電の実証実験、また産総研の再生可能エネルギーに特化した研究所での研究開発、これらを対応を進めてまいりました。特に、委員今御指摘ありました再生可能エネルギー拡大をしていくに当たり、送電線につなぐという課題、これが最も重要であると考えております。
　また、これも福島県から強い要請を受けておりまして、この福島の新エネ社会構想の中でこうした送電線の課題を解決するべく、例えば阿武隈山地、福島沿岸部における風力発電について、電力会社と発電事業者の共同で送電線の整備及び管理を行う事業体新たに設立して、効率的に送電線を増強するプロジェクトを進めていくことなどを検討していきたいと思っておりますし、具体的な取組については、今月中に官民一体の構想実現会議、これを設置いたしまして、開催をし検討を深めて直ちに実行に移してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　大変前向きな御答弁、良かったと思っています。積極的に進めていただきたいと思います。水素社会実現はこれからちょっと時間が掛かりますので、これはおいおいまた相談しながらやっていきたいと思います。
　最後に、大臣、やはり福島の復興は従来の災害救助法という枠組みの中ではなかなか難しいことはもう御案内だと思います。是非、原子力災害についてもう一度新しい枠組みが必要ではないかというふうに私思っています。そういう意味で、復興大臣として、この福島の復興再生に取り組むために新しい、何か従来とは違う枠組みが必要ではないかと思います。御答弁お願いしたいと思います、終わりますから。
○国務大臣（高木毅君）　まさにこれまで経験したことのない原子力災害、まさに未曽有の災害でございます。委員の御指摘ももっともだというふうに思います。
　復興庁として、あるいはまた政府全体としてこの状況にどう対応していくか、大事な観点だと思いますので、検討してまいりたいと思います。