Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神本美恵子君　基本的に改正によって考え方が変わるものではないという御答弁をいただいたと思います。
　あと、少し細かくなっていくと思いますけれども、順次質問をしていきたいと思います。
　この現行の教育公務員特例法二十五条の五は、公立学校教員の給与を当分の間、国立学校教員給与を基準として定めるというふうにしておりまして、この規定は制定当時、国公立の教育公務員の給与を一本にした給与法の制定を予想していたためだとされております。全国的な教育水準の均衡を図るために設けられていた国立学校準拠制が廃止されるわけですので、それに代わる何らかの基準が必要ではないかというふうに思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　国立学校準拠制が廃止された後、国はそれに代わる何らかの基準を示すべきではないかというお尋ねでございますが、その点につきましては、私どもといたしましては、これは地方の権限と責任をできるだけ拡大していくという地方教育行政の改革の方向性に沿ったものといたしますために、国が公立学校教員の給与について全国的に一律に給与の額を定めるといったことは行わないということにいたしたところでございます。
　今後は、教員の職務と責任の特殊性に基づく現行の給与体系の基本は維持した上で、それぞれの都道府県が教員の職務と責任の特殊性、また人材確保の趣旨、さらには現在の教員の給与水準等を踏まえまして、人事委員会の勧告に基づいて教員の給料及び諸手当の額を定めることとなるものでございます。
○神本美恵子君　考え方も変わらずに教育水準の確保ということも考えていくということですけれども、この国立学校準拠制というのは、教育の機会均等あるいは教育水準の維持向上を全国的に保障するための方策の一つであるというふうに考えております。今後は、地方の主体性というふうにもおっしゃいましたが、都道府県の財政力によって給与水準に格差が生ずることがあるのではないかというような危惧も抱くわけですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　公立学校教員の給与につきましては、先ほど申し上げましたように、地方の権限と責任を拡大する、そういう観点から、国立大学の法人化に伴い国立学校準拠制を廃止して、各都道府県が教員の給与水準をより主体的に決定できるようにいたしたところでございます。
　他方、この法案におきましては、教員の職務と責任の特殊性に基づく現行の教員給与体系の基本、これは維持することといたしておりまして、具体的には、教員について一般の公務員給与水準に比較して優遇措置が講じられなければならないといういわゆる人材確保法の規定は維持いたします。また、教員の給与はその職務と責任の特殊性に基づき定めることといたします。さらに、地方公務員一般の原則として、教職員の給与は国や他の地方公務員の給与等を考慮して定められなければならないということがあるわけでございまして、こうしたことなどから、各都道府県における教員の給与につきましては引き続き必要な水準が保たれ、全国的に優秀な教員を確保して義務教育の水準を維持することができる、そういうふうに私どもは考えているわけでございます。
　そこで、格差ということについての御指摘がございましたが、この点については私どもは次のように考えております。
　今回の改正は、地方分権というそういう観点から、各県が地域ごとの実態を踏まえて教員の給料や諸手当の額を主体的に決定できるようにするものでございまして、その結果として、各県ごとに給料や諸手当の額に違いが生じている、これは御指摘のとおり生じてくることもあるわけでございますが、その場合でも、先ほど申し上げましたように、国や他の地方公務員の給与等を考慮して定められなければならないとされているわけでございます。
　こうしたことなどから必要な水準は保たれるわけでございまして、その上で生じてくる差異、そうした差異は、これは各都道府県が、物価などのそれぞれの地域の事情があるわけでございますが、そうしたそれぞれの事情を踏まえた各自治体の私どもは判断だというふうに考えるものでございます。
○神本美恵子君　違いは生ずるであろうが、それは必要な水準を確保した上での違いであるというふうに御答弁をいただきましたので、そうかなとも思いますけれども、今回削除される二十五条の五が制定された当時には、その解説を読んでみますと、地方教育公務員の所属する地方公共団体は、その財政能力に種々の相違があり、放任しておくならば待遇に甚だしい格差が生ずることを避け得ない、これを避けるために規定せられたのが本条第一項なのであるというふうな解説もございまして、やはり心配がありましたけれども、今の御答弁のように必要な水準はきちっと確保されると、大きな格差が生じないようにというようなことは今後とも引き続き是非とも文科省としても御努力をお願いしたいと思います。
　次に、それでは本改正案が成立すると各都道府県はどのように教員給与、手当等を決定をするのか、具体的に、しかも簡潔に御答弁をお願いします。
○政府参考人（矢野重典君）　これまで、公立学校教員の給与につきましては、国立学校の教育公務員の給与を基準として定められていたために、人事院の勧告に基づき定められた国立学校の教員の給料や諸手当の額、これに準拠しながら各人事委員会の勧告等に基づいてそれぞれの都道府県が定めていたわけでございます。
　今後は、国立大学の法人化によりまして国立学校教員の給与の額に関する規定がなくなりますために、人事院が教員給与について勧告を行うことはなくなるわけでございますけれども、各都道府県は教員の、先ほど申しましたように教員の職務と責任の特殊性に基づく現行の教員給与体系の下で、人材確保の趣旨あるいは国や他の地方公務員の給与、更には現在の教員の給与水準等を踏まえながら、それぞれの人事委員会の勧告に基づいて教員の給料や諸手当の額、これを定めることになるものでございます。
○神本美恵子君　ありがとうございます。
　先ほどから局長の方からもおっしゃっていただいていますが、この教育公務員特例法の改正によって十三条に給与の規定が新設されることになっております。それは、公立の小学校等の校長及び教員の給与は、これらの者の職務の責任と特殊性に基づき条例で定めるものとするとされております。第一条の法律の趣旨でも同じような文言で、「教育公務員の職務とその責任の特殊性に基づき、」との規定がございます。
　繰り返し、再度規定されているところに文部科学省としての教員給与に対する責任意識というものも感じますけれども、あわせて、今後への一抹の不安というものもあるのではないかというふうに私は読み取るんですが、（「一抹じゃない、もっとだ。」と呼ぶ者あり）この十三条は具体的にどのようなことが各県の条例に反映されるよう求めている規定なのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほど御指摘のように、これまで公立学校教員の給与につきましては、教育公務員特例法第二十五条の五によりまして国立学校準拠とされてきたところでございまして、公立の学校教員の給与につきましては、この規定に基づき国家公務員に準拠することで全国一律に教員の職務と責任の特殊性を反映した給与体系、これが担保されてきたところでございます。
　国立大学の法人化に伴いこの規定は削除されることとなるわけでございますけれども、先ほど来御説明申し上げておりますように、引き続き教員の職務と責任の特殊性に基づき、一般の公務員とは別の給与体系とする必要がありますことから、公立学校の教員の給与につきましてはその職務と責任の特殊性に基づき条例で定めるということを新たに規定をいたしまして、一般の公務員とは異なる教員特有の給与体系を担保することといたしたものでございます。
　具体的には、教員の給料につきましては、一般職の公務員の給料表とは別に教員特有の給料表を定めまして、校長、教頭、教諭などの職務に応じた級に分類すること。また、教員に特有の職務や勤務条件等に対しましては、一般職の公務員に支給される諸手当とは別に、若しくは別の支給要件に基づきまして、その職務や勤務条件の複雑困難性に見合う諸手当が支給されることが必要であるというふうに考えておるところでございます。
○神本美恵子君　教員給与の優遇措置、それから教員に係る手当についてもう少しお伺いしたいと思いますが、今、西岡先生の一抹の不安ではないという声が聞こえましたが、たしか西岡先生が大臣のときだと思いますが、人材確保法、これが作られまして、その一部改正で今回三条の「一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」との規定は残されておりますけれども、それを担保していた第四条の人事院勧告の規定が削除されることになっております。
　では、この「必要な優遇措置」ということについて、文部科学省は具体的にどのようなものと考えていらっしゃるのか。この人確法の改正後、この精神はどのように担保されるのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　人材確保法、改めて申し上げますと、これは義務教育に従事する教員に優れた人材を確保するために、教員の給与につきまして一般の行政職員よりも優遇することを定めるものでございまして、現在、同法の趣旨を踏まえて、給料の額でございますとか義務教育等教員特別手当の支給等によりまして具体的な優遇措置が講じられているところでございます。
　国立大学の法人化に伴いまして国立大学の教員が非公務員として整理されますことから、人事院の勧告について定めました人材確保法第四条は、これは削除することとしておりますけれども、国立大学の法人化後も、一つは優遇措置について定めております同法第三条の規定が引き続き残るということ、それから教育公務員特例法におきまして、義務教育等教員特別手当の支給根拠を新たに置くことにいたしました。また、義務教育費国庫負担金につきましては、教員給与の優遇措置の状況も考慮して算定すること、こうしたことなどから義務教育に従事する公立学校の教員の給与につきましては、引き続き人確法の趣旨を踏まえて、一般の行政職員よりも高い水準、優遇措置が保たれるものというふうに考えているところでございます。
○神本美恵子君　そのことで、引き続き担保されるものと考えておりますではなくて、もう一歩踏み込んでこのように文部科学省としては担保するというふうにお伺いしたかったんですけれども、そこはちょっと通告はしておりませんけれども、もう一度念を押したいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　繰り返しになりますが、人確法の第三条の規定は引き続き存続いたします。また、義務教育特別手当、これは新たに教育公務員特例法におきまして支給根拠規定を置いております。こうしたこと、さらに、更に申し上げますれば、義務教育費国庫負担法、失礼、義務教育費国庫負担金につきましては、そうした教員給与の優遇措置の状況も考慮して算定するといったことにいたしておるものでございますから、そういう意味で、現行の人確法が有しております一般の行政職員よりも高い水準、優遇水準というものを担保されるものというふうに考えているところでございます。
○神本美恵子君　次に、給与特別措置法、いわゆる給特法についてお伺いしたいと思います。
　時間外勤務手当、休日勤務手当が支給されないということについての補償措置として、教職調整額についてこの給与特別措置法第三条で規定されているわけですけれども、その改正案は、給料月額の百分の四に相当する額を基準として条例で定めるところにより支給されなければならないというふうにされております。この百分の四という基準は、拘束力があるものというふうに理解してよいのかというのが一点です。
　また、その三条二項においては、「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。」というふうにされております。この規定は恐らく現行の三条三項及び八条に定められていたものを規定し直したものであるというふうに思いますけれども、現行と同じであるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　現在、国立学校の教育職員につきましては、その職務と勤務態様の特殊性から、時間外勤務手当の支給はなじまないためにこれを支給しないことといたしまして、これに代えて勤務時間の内外を問わず包括的に評価するものとして、俸給月額の四％に相当する額の教職調整額を支給することといたしておりまして、公立学校の教育職員につきましても、国立学校の教育職員を基準として、同様の措置を講じることといたしているところでございます。
　国立大学の法人化後も、公立学校の教育職員の職務、そして勤務態様の特殊性には、これは何ら変化があるものではないわけでございますから、引き続き公立学校の教育職員につきましては、時間外勤務手当の支給を義務付けている労働基準法第三十七条を適用しないことといたしますとともに、教職調整額が必ず支給されることとする必要があるというふうに考えているところでございます。
　その際には、教職調整額の趣旨が形骸化しない、形骸化することのないように適切な額が支給される必要があるわけでございまして、教職調整額につきましては給料月額の四％、これは法律で定めておるところでございますが、それを基準として条例で定めることといたしたところでございます。
○神本美恵子君　この給特法については、昨今といいますか、本当に超過勤務が学校現場では物すごい量になっておりますし、この給特法そのものについて是非が論じられたりもしております。
　そのことは置いておきまして、今、今後も支給されるべきものであるというような御答弁をいただきましたが、給料の本体にこれは入るものですので、たとえ四％じゃなくて三・九九％であっても、そういった格差が県によって出るということは大きな格差にまたつながっていくものでもありますので、是非とも百分の四という基準をきちっと各県が、きちっとといいますか、格差が生じないようにすべきものだというふうに私は思いますので言っておきたいと思います。
　次に、この給特法の一部改正では、第六条において、教員を「正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、」、いわゆる時間外勤務、超勤ですけれども、「政令で定める基準に従い条例で定める場合に限る」というふうにされております。この「政令で定める基準」というものはどのようなものなのか、現行と同じというふうに受け止めていいのかということです。それから、各都道府県は今回の改正によって改めて条例を制定し直すことになるのか。あわせて、教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合に関する規定というのが昭和四十六年七月に文部省訓令として規定されておりますけれども、これも同じものが通知で示されることになるのか。
　以上三点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　お尋ねの政令におきましては、これまで国立学校の教員について定められておりました教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合に関する規定、文部省訓令でございますが、これと基本的には同じ内容のものを考えているところでございます。すなわち、一つは生徒の実習に関する業務、また二番目といたしましては学校行事に関する業務、また教職員会議に関する業務、さらに非常災害等やむを得ない場合に必要な業務、これらのいわゆる超勤四項目を同政令において定めることといたしているところでございます。
　したがいまして、国立大学の法人化に伴う今回の改正によって、各都道府県は現行の条例につきまして、その実質的な内容を改正する必要はないというふうに考えているところでございます。また、この新たに定めます政令の内容等につきましては、現行の教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合に関する規定、文部省訓令と基本的に同じものであると、そういうことを通知等によりまして各都道府県に対してお示しをしてまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　ありがとうございました。
　次に、特殊勤務手当についてお伺いしたいと思います。これについては、一般職給与法十三条、具体的な内容は人事院規則九—三〇に定められております。国立学校準拠制が廃止されると、その内容は各地方公共団体の裁量ということになるのでしょうか。また、同様の勤務を行っている教員の特殊勤務手当の内容は全国的に均衡を取る必要があるというふうに思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　教員特有の特殊勤務手当といたしましては、現在、教員特殊業務手当、また多学年学級担当手当及び主任手当がそれぞれの支給要件に該当する職務に従事する者に対して支給をされているところでございます。
　このような特殊勤務手当につきましては、国立大学の法人化後も、地方公務員の給与について規定をいたしております地方自治法や地方公務員法の規定等を根拠といたしまして、公立学校の教員に対しても現行と同様に支給することができるものでございまして、その上で、特殊勤務手当の支給対象となる職務の特殊性、困難性はこの法律改正後も変わらないということ、そして、改正後の教育公務員特例法の規定によりまして、教員の給与は職務と責任の特殊性に基づき支給されることとされておるところでございますので、こうしたことから、各都道府県におきましては改正前と同様に適切に支給することが必要であるというふうに私どもは考えているところでございます。
○神本美恵子君　全国的に均衡を取ることが必要だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　額につきましては、これは給料本体を各都道府県の判断にゆだねることとしてございますので、そういう意味での額については各自治体の判断にゆだねるわけでございますが、今申し上げました手当の種類につきましては、これは全国的に同じ扱いをしていただく必要があろうかと思っております。
○神本美恵子君　額についてちょっとそれでいいのかなというふうに思いますけれども、今ずっと、細かいことのようですが、いろいろお聞きをしました。しかし、これはやっぱり国準拠制がなくなるということで、全国の教育水準の確保、均衡を図るという意味で非常に重要なことだと思って確認をさせていただきました。
　しかし、この公立学校の教員給与に関して、今非常に大きな根幹を揺るがすような問題が出てきております。それはもう御承知のように、ここの委員会でも何度も問題にされましたいわゆる義務教育費国庫負担制度でございます。これについては、去る五月七日、地方分権改革推進会議が示しました重点的に推進すべき事項ということで、義務教育費国庫負担制度、その中の対象経費の見直し、定額化・交付金化、全額一般財源化、事務・栄養職員の一般財源化等、こういったものが挙げられております。
　義務教育費国庫負担制度については、この三月にも法律改正が行われて、その際にも議論がなされましたけれども、与野党を問わず、その重要性については皆様から御意見が出たところでございます。そして、附帯決議においてもその重要性が確認をされております。そのような中でこういったものが地方分権改革推進会議の中から出てくるということは、私は国会軽視と言わざるを得ないと思います。
　子供の数を基準とした交付金化というようなことも聞こえてきておりますけれども、学校というのは一つのクラスを単位として動いているというところから考えますと、非常に現実離れをした机上の空論ではないかというようなことも現場にいた人間としては感じるところでございます。
　また、遠山大臣は、五月二十八日の経済財政諮問会議において、事務職員、学校栄養職員は、教員と並ぶ学校の基幹的職員であるとの認識をはっきりと示されております。このことは歴代の文部大臣の答弁でも幾度も確認されてきていることでございます。
　一方で、大蔵省、当時の大蔵省ですが、もう十九年も前から事務職員、学校栄養職員の国庫負担の一般財源化を言ってきております。
　義務教育費国庫負担の対象外にするという、学校事務職員、栄養職員をですね、というような意見は、私はこれもまた学校現場がどのように動いて教育活動、子供に対して教育活動を行っているのかということを知らない人たちの全く教育論のない意見だというふうに、大変な私は怒りを持って聞いておりますけれども、学校現場では、本当に教員のみならず、事務職員、栄養職員、そのほかの職種の方々も高校などにはたくさんいらっしゃいますけれども、みんなで共同して教育活動に当たっているという実態を是非考えていただきたい。そういう意味で大臣も繰り返し、基幹的職員というのはそういう意味でおっしゃっているというふうに思います。
　中教審の今後の地方教育行政の在り方の答申でも、教員以外の職員の重要性ということは指摘されておりますし、是非とも、今申しました教員の給与についてのその根幹になる義務教育費国庫負担制度について、日本の教育に責任を持つ、大臣には何度も決意をと言ってお伺いをしましたけれども、今回のこの法案にもまたその根幹となるものでございますので、是非とも義務教育費国庫負担制度をめぐる最近の動きに対して、事務職員、栄養職員の問題も含めて堅持する立場から毅然とした決意を、多分もう決意はしていらっしゃることは分かりながら、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　先般成立させていただきました義務教育費国庫負担法の質疑の際にも、明確に与野党の総委員の方々から義務教育費国庫負担制度の根幹は守るべしというお話がございました。私も答弁の中でそのことを明確に申し上げましたし、また附帯決議においても明確に書かれているところでございます。
　私は、先般の五月二十八日の経済財政諮問会議でも、非常にあれですね、義務教育費国庫負担制度というものを国の骨格ないし国の礎という認識をどうも欠いているのではないかという角度から一般財源化しろ、さらには事務職員、栄養職員についてもこれは一般財源化というようなことが軽々に論じられたような気がしたときに、すかさず反論をしたところでございます。
　私の考えそのものはもう何度も述べているところでございますし、事務職員、栄養職員も学校の基幹的職員ということは、今、委員がおっしゃいましたように、学校を構成する教員、栄養職員、失礼しました、養護教員とともに非常に大事な役割を担っている職種の方々でございまして、これを一部を一般財源化するというようなことは、混乱が生じこそすれ何の私は利益もないというふうに思うところでございます。
　そのようなことから、義務教育そのものについての重要性、そして、それを実際に国民に対して一定水準の教育を確保するという角度で頑張っておられる学校の構成員が安心して職務に邁進していただけるように、この義務教育費国庫負担制度の根幹を守るというのは私どもの大きな役割だと思っております。
　同じ経済財政諮問会議が行われました朝、歴代の文部大臣がお集まりいただきました。その中には財務大臣と法務大臣は入っておられませんけれども、これは現職、別の職をやっておられるということもございますが、それらの十人の歴代の文部大臣の方々の強い御決意も、義務教育費国庫負担制度の根幹を守るということと同時に、事務職員、栄養職員についてもこれを一般財源化することは絶対にしてはならないという強い御決意を語ってくださいました。また、その結果につきましては要所要所にお話しいただいたものというふうに考えております。
　そのように、これは行政とかいろんな立場を超えまして、日本の、私は日本の国を一つの城と思いますと、義務教育というのはその石垣、城を構成する石垣の部分だと思います。その石垣の部分の大きな石を取り崩していくなんというようなことがないようにやっていくということは私の信念でございますし、また、委員の先生方の是非ともお力添えを得まして、このことについて私どもとしてこの考えを全うすることができるように御支援をいただければと思うところでございます。
○神本美恵子君　ありがとうございましたというか、お互いに頑張りましょうということなんですけれども。
　私も学校現場におりまして、自分がこの義務教育に携わる者として給与をいただきながら子供と教育活動、学習してきたわけですけれども、そのときは義務教育費国庫負担制度というような、こういう制度は知らなかったんですが、この仕組みということをよくよく見てみますと、ああ、この上に乗っかって安心して教育活動ができたんだなと、しかも、学校で、構成員とおっしゃいましたが、様々な職種の人と一緒に携えて教育活動ができたのはこの制度があったからだということを改めて、今回浮上してきて再確認をしているところです。
　ですから、そのことを私は、自分も国民の皆様によく分かっていただきたいと思いますし、この国会の中では、ほかのよく訳の分からない人たちにはしっかりと教育論として、この義務教育費国庫負担制度がいかにこれまでの教育の支えになってきたのかということを教育論として是非言っていただきたいし、私自身も学校現場におりましたときに、事務職員、栄養職員の方々の仕事を直接よく見えなくて理解できなかったという部分も多々あったように思います。そういう意味では、基幹的職員ということの内実についても是非とも大臣にはこれまで同様に、あるいはこれまで以上に認識をしていただいて頑張っていただきたいということをエールを送りまして、質問を終わりたいと思います。
　ちょっと超過しまして済みません。ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、国立大学法人法案を中心に質問させていただきます。
　まず、大臣にお伺いしたいんですが、本法案の第一条の「目的」には、「大学の教育研究に対する国民の要請にこたえる」とございますが、この国民の要請という文言が入った背景、理由、そしてその意義を大臣はどうお考えになっていらっしゃるかについてお伺いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　国立大学は、現状におきましても、あるいは法人化後におきましても、高度な学術研究の推進、あるいは大学教育の機会均等、さらには地域の活性化への貢献といった役割におきまして、社会の変化に対応して国民の要請にこたえるべき存在として非常に重要な役割を持っているということに変わりはないわけでございます。
　御指摘の国立大学法人法案の第一条に「国民の要請にこたえる」という点をあえて明記いたしましたのは、公的支出に支えられます大学として国立大学が担っている役割に対する国民や社会の期待を踏まえまして、その期待にこたえることが国立大学の使命であるということを端的に示したわけでございます。特に、法人化ということによって、先般も参考人の方がおっしゃいましたように、社会とのかかわりにおいて大きく転機を迎えるということでもございますし、その意味を国民の要請ということで表現をしたわけでございます。
　この法人化の問題についての調査検討会議におきましても、最終報告において、国民の期待にこたえた国立大学等の改革と新生、それから、国からの財政投入に支えられる大学として国民の負託にこたえた教育研究の充実を図るといったような点が明記されているわけでございまして、そうしたようなお考えというのも前提にしながら本法案での第一条に盛り込ませていただいたところでございます。
○山本香苗君　今も昔も国民の要請にこたえる、これは大学の使命だと、そういった御答弁だと思うんですが、今までの大学というのは必ずしもそれにきちんと全部こたえ切れてなかったところもあるんではないかと思います。
　こうした中で、従来の護送船団式ではなくて、国の内部組織としてじゃなくて、法人化して大学に自主性、自律性を持たせるという改革の方向は正しいと私は思うわけでございますけれども、本法案におきまして、大臣はきちんとその前提となる大学の自主、自律性というものは確保されている、そのように御認識かどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　現在の国立大学といいますものは、制度的に、委員御指摘のように、行政組織の一部でございまして、文科省の内部組織として位置付けられてきたわけでございます。
　したがいまして、国の予算制度あるいは国家公務員法制の下にございまして、その意味での制約をどうしても受けるわけですね、会計の規則の問題あるいは人事上の問題等々。そういったことでは、各大学の教育研究を柔軟に展開するということにおいて様々な限界があったわけでございますね。そのこと自体が国立大学職員、教職員の不作為を呼んでいたと。もっとこうやるべきだけれども、いろいろな制約があるからやらないというような理由にもなってきたわけでございますし、そういったようなことを乗り越えるということで、乗り越えていくことは大変大事だと思っているわけでございます。
　現在では、運営上の権限と責任の範囲が必ずしも明瞭でないというような状況にあるわけでございます。法人化は、こうした面を改めまして、自律的な環境の下で国立大学の更なる活性化を図って、優れた教育、そして特色ある研究、そして世界の中でも競争力を持つような優れた魅力ある大学にしていくということを目的としたものでございます。
　公的な財政にこれからも支えられる大学として国立大学には国民や社会から高い期待が寄せられているところでございまして、法人化によってそうした、先ほど申しましたようないろんな束縛というものを解き放つことによって、学長を中心とした自主的、自律的な運営体制の下でこうした国民の期待にこたえていくと、そのような国立大学が実現され得るものというふうに考えております。
○山本香苗君　大臣にこの間も、前々回の委員会のときにおきましてもこの点について質問が集中したわけでございまして、今回の法案で文科省の統制とか介入が強化されるんじゃないかと危惧される方がいらっしゃることも存じ上げておりますが、その懸念を完璧に消し去るというのは大変難しいことだと思うんですけれども、大学が実質的に自主性、自律性を確保していくことができるかどうかというのは、先ほど来お話が出ておりますけれども、国からのきちんとした財政的な支援、それが確保されるか否かに懸かっているんではないかと思います。
　この点、参考人の中からも、それが削減されてしまうんじゃないかといった御心配の声もございましたが、そういった心配はない、予算的なバックアップはしっかりしていくと、その言葉を大臣からいただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　国立大学の先ほど申しましたような重要な役割を引き続き担ってもらいますためには、御指摘のように、財政措置が大変大事であるわけでございます。
　私どもとしましては、移行前、つまり現在ですね、現在必要とされている公費投入額を十分踏まえて、国立大学における教育研究が確実に実施されますよう国としての責任を果たしていく考えでございます。
　具体的には、国からの財政措置については、教育研究活動の業務運営に要する事業費としまして運営費交付金が措置されるということになるわけでございますが、施設整備に要する経費については施設整備費補助金を措置するというようなこともございまして、万全の体制でやっていただく。
　これは、国立大学の今の状況を単に守るということではございませんで、自主的、自律的に優れた活動をしてもらうことを支えると。そうした国民の血税を使うことに伴う、必要なものは出すけれども、大学自体もしっかりとそこを自覚してやっていただきたい。そのような考えで私どもとしても必要な援助は十分やっていくという考えでございます。
○山本香苗君　大学が財政難に陥って、その跳ね返りがというか、授業料や入学料の値上げ等になって学生に負担が来るようなことがないように、しっかりと支えていただきたいと思います。
　次に、午前中も御質問がございました評価について、参考人の方々からも評価能力が疑わしいとか、賛成の立場をお取りの先生方からも、いまだにどういった評価がなされるのかよく分からない、そういった声もございました。
　こうした不安を払拭するために、先ほど北岡先生の御質問の中にもございましたが、もうちょっと具体的に評価委員会のその運営及び構成、そうしたものについてお教え願えますでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　国立大学の法人評価委員会でございますけれども、国立大学法人制度におきまして重要な役割を担うということでございますから、その委員につきましては、午前中、大臣からも申し上げましたように、社会、経済、文化等の幅広い分野の有識者を始め、大学の教育研究や運営に関して高い識見を有する方々によって構成するというふうに考えておるところでございますし、また人選に当たりましても、公平でかつ教育研究の高度化や個性豊かな大学作りに資する適切な評価の実施が確保されるよう十分意を用いるとともに、委員の氏名や経歴などについては社会的に公表をする予定でございます。
　それから、評価委員会の組織等についてでございますけれども、これにつきましては政令で定めるということとしてございますが、独立行政法人評価委員会の規定例も参考にしつつ、法案成立後、関係省庁とも協議しながら、パブリックコメントを通じて社会にも広く意見を求めていく考えでございます。
　内容的には、委員の人数、任期、分科会の構成、どのような分科会を置くかといったようなことでございますけれども、分科会の構成、それから議事運営につきまして、会議の定足数、議決の出し方、関係行政機関の長に対する資料の提出等の要求といったような、内容といったような、議事運営等に関する事項といった内容をできるだけ速やかに決定することを考えております。
　それから、評価の実施に当たりましては、画一化を招かないよう各大学の個性や教育研究の特色を考慮するとともに、大学が作成する資料を精選するなど、大学の過重な負担とならない効率的な評価となるよう十分留意して行うことが必要であると考えておる次第でございますし、また、多元的な視点による評価ということもございますから、評価に学生の声を反映させるといったようなことも必要ではないかと考えておる次第でございます。
　それから、国立大学法人に関する評価の具体的な在り方につきましては、今後、評価委員会において検討されていくこととなりますけれども、大枠といたしまして、教育研究の質の向上、業務運営の改善、効率化、財務内容の改善、自己点検・評価及び情報提供といったようなことが中期目標で設定をされておりますけれども、そういった中期目標、中期計画に記載された事項を対象に、投じられた国費が有効適切に使用されたかどうかを国として検証する観点から、例えばその評価でございますけれども、十分達成した、おおむね達成した、ある程度達成したが必ずしも十分ではない、不十分であるといったような段階的な評価区分を設けまして、各評価項目における目標計画の達成状況について評価をすることとなるのではないかと、こう考えておる次第でございます。
　文部科学省といたしましても、評価の結果が社会一般に分かりやすく大学の状況を示すものとなるよう意を用いてまいりたいと、こう考えておる次第でございます。
○山本香苗君　その評価委員会の委員の方というのは、文科省の方が選定されるわけですよね。そのことによって委員の方が文科省の言いなりになるんじゃないかといった、ちょっとうがったというか懐疑的な見方もございます。これを払拭するためには、その委員会の審議の結果とか、結果だけをぺらっと出してくるんじゃなくて、審議の内容、そうしたものをきちっと公表していただくことが必要だと思うんですが、これは公表していただけますでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　山本委員の御指摘、もっともだと思います。
　法人評価委員会、国立大学の法人評価委員は、社会、経済、文化等幅広い分野の有識者の皆様を始めとして、大学の教育研究あるいは運営に関して高い識見を有する人、そういう方々で構成をしていただくということでございまして、まず委員の氏名や経歴、これは社会にまず公表する、当然であります。そして、御指摘のように、評価結果を公表することはもとよりでございますが、その審議の過程についてもオープンにしていくということでございまして、議事録を公表する、それから評価委員会の会議を公開すると。そうしたことでこの委員会の透明性確保、しっかり取り組んでいきたいと、このように考えます。
○山本香苗君　今回、この法案、本法案につきまして、理事の数が指定されることが前回の委員会の中でも指摘されておりましたけれども、このことについて事前に文科省の方にお伺いしたときに、この数というのは上限ですといったお話をお伺いしていまして、例えば京都大学だったら七、七だったら七より以下でもいい、取りあえずマックス七なんだという話をお伺いしていたんです。そうしたら、この間、先日の参考人質疑におきまして、現場では取りあえず定員一杯埋めなさいよと、そういった形で文科省が言っているようにも取られるような御発言があったわけでございますが。
　そこで改めてお伺いしたいんですけれども、実際、文科省、この理事の置き方についてどうお考えになっていらっしゃるんでしょうか。また、例えば四人の定員枠があったとします。どうしても空きのポストがないから一人だけ置くということも許されるんでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　この法人法の第十条第二項で、各国立大学法人に役員として別表に定める、それぞれ別表に定める員数以内の理事を置くと、こう規定しておるわけでございます。これは、円滑な法人運営に必要な運営体制を確保するということと同時に、法人の役員数の膨張を防ぐという観点で、各大学ごとに置く理事の数の上限を示しているというものでございます。
　法人化後は、学長と理事が中心となりまして、自ら経営戦略を確立し、責任ある大学運営を行うことが強く求められるわけでございまして、各大学におきましては、法案に定められた上限の範囲内で大学運営を円滑に進めるために必要な理事数を確保するということが求められておるわけでございます。
　実際には、各大学の事情に応じまして、上限を若干下回る理事数となったり、あるいは一部非常勤の理事を設けると、その定数の範囲内でですね、柔軟な運用がなされることになるというものと考えておる次第でございます。
○山本香苗君　じゃ、理事というのは非常勤であったりとか兼任であったりしてもよろしいんでしょうか。
　済みません、そもそもこの理事の数の積算根拠というのは一体何なのかお教えいただけますか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　基本的には大学の教職員数等の規模がその基礎にあるわけでございますけれども、例えば病院があるとか、去年、今年と統合ございますけれども、統合したとかといったような特別の事情で加算をすると、こういうことで言ういわゆる客観的な基準を設けながら数を決めていっているということでございます。
○山本香苗君　兼任も許されるわけですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　兼任の意味でございますけれども、要するに、よそに、民間に職を持っていて、そして非常勤的といいますか、そういう意味での兼任ということはあろうかと思います。
○山本香苗君　分かりました。
　じゃ、ちょっとまた違う話になりますが、今までの国立大学におきましてはどちらかというと学生の視点が欠けていたということがよく指摘されております。事実、先日の参考人の方の発言の中でも、昔の話でありますけれども、学生ということを考えたことなんかなかったみたいな発言もあったりしました。
　学生の視点というものが欠けてきた背景を文科省としてはどう考えていらっしゃるのか、また、法人化後の大学運営におきます学生の役割といったもの、どういったことを期待していらっしゃるのか、お答え願いたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　大学においてまず学生に求められることは、高い自らの学習意欲や目的に応じて、様々な学習機会を、これを主体的に活用しながら、そして社会で活躍できるような付加価値を付けて、高い付加価値を自ら付けて出ていく、そして学生が学習活動とか、それから学生が社会に出た後の評価等を通じて大学の教育研究活動そのものが活性化されていくというふうに考えておるわけでございまして、このような学生の在り方が今回の国立大学の法人化されてからより私は強く求められていくと、こう思うわけでございます。大学そのものの評価というのも、そこから出ていった学生の活躍ぶりというか、そういうことにも懸かってくるんではないか、そういうことが問われてくると、こう思うわけでございます。
　今回の法人化によってやっぱり教育の受け手側である学生の立場に立った大学運営をやっていくんだと、これも大事な視点でございまして、委員からも御指摘ありましたが、学生あっての大学でありまして、大学運営を実現、そうした大学運営をやっていくんだという意識改革を、今回、この法人化によって改めて大学を運営する方々がそうした視点からこの大学運営に取り組むという大きな意識改革の契機になると、こう考えております。
　具体的に申し上げるならば、法令や予算による制約というものはかなり緩和されます。したがって、学内の資源配分を弾力的に行うことができる。そして、それが、各大学がやっぱり学生のニーズといいますか、そういうものを十分しんしゃくしながら、より柔軟にカリキュラムを作っていく、あるいは学科やコースを編成する。やっぱり学生の方へ目を向けてそうしたものを作っていくことができる。
　それから、学生による授業評価ですね、これはかなり大学の教育面での取組状況が法人評価の中でもやっぱり適切に評価されると。これ、学生の授業評価を入れるということはかなり私は大きな改革になるわけでございまして、これによって授業内容の充実や指導方法の改善が図られていくだろう、こう考えますし、あわせて、大事なことは、学生に対するカウンセリングや就職支援等を今回の法案で業務としてはっきり明記をするということによって学生サービスの向上が、充実改善が図られるということでありまして、こうした学生の立場に立った大学運営を是非やっていただく。
　そのことを大いに期待をいたしておるわけでございまして、今回の法人化によってその法人化の趣旨というものが十分生かされて、学生の視点を重視することによって、いわゆる高等教育機関としての質の高い教育が提供できる大学になってもらいたい、このように考えるわけであります。
○山本香苗君　学生の視点というものはこれからもっと重視されてくるんだということだと思うんですけれども、実際は教育現場に、大学においては現役の学生さんの関心というのが薄いというふうなことも参考人の中のお話の中でございました。在学生よりも、私はこの大学法人化についてもっと関心を持っているのはこれから大学を受けようという人たちじゃないかなと思うんです。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、法人化後の大学入試というものはどういうふうになるんでしょうか。今日、朝、新聞を見ていましたら、大学入試センター試験の分野がこう変わるみたいな形で書いてありましたけれども、これを必ず受けなくてもいいという形になってくるんでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　大学の入試につきましては、各大学の教育理念、教育内容等に照らしまして、受験生が入学後の大学教育を受けるにふさわしい能力、適性を有するか否かを判定するものでございまして、基本的には各大学の自主性に基づき行われるものでございます。この点については、国立大学が法人化した後についても同様であるわけでございます。
　ただ、従来から、国立大学につきましては、大学入試の個性化、多様化の観点から大学入試センター試験と各大学が実施する個別試験とを適切に組み合わせた入試を実施しておりまして、また個別試験につきましても、受験機会の複数化を図る観点から分離・分割方式を導入しているというところでございます。
　国立大学協会におきましては、少なくとも法人化後の平成十六年度と十七年度におきましては、受験生への配慮等の観点から現行の入試方法を維持すると聞いておるわけでございます。現在、それ以降、平成十八年度以降の大学入試についてどうするかということにつきまして、国立大学協会においてその在り方を検討していると承知をしておる次第でございます。
　文部科学省といたしましては、現在、国立大学協会における自主的な検討を見守っております段階でございますが、その検討に当たりましては、国立大学が担うべき社会的役割を十分踏まえ、それぞれのアドミッションポリシーを明確にして大学の自主性、自律性が発揮される大学入試となるよう期待をしておるところでございます。
○山本香苗君　試験の関係ではそういった配慮がなされるということなんですが、法人化によって大学側が学部だとか学科とか、そうしたものをいろいろ裁量で変えていけると。急に大学生が目指していた学科がぱっとなくなっちゃうということもあるのかなと。試験科目とかも、平成十八年度以降どうなるかちょっとよく分からないと。
　受験生が振り回されることとならないように何らかの配慮が必要だと思うんですが、文科省としてはどういうことをお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　今回の、このたびの法人化によって組織編制における各大学の裁量が拡大をしてまいります。各大学が一層創意工夫をして教育研究の活性化を図ることを可能にするんだと、こういうことでありますから、このために法人化後の国立大学は、学部、学科については、第一は、学部はあらかじめ大学から提出された原案に十分配慮した上で中期目標に記載をすることになっておりますし、学科につきましては、各国立大学法人の判断によって弾力的な編制を可能にすると。こうした各大学が主体的な判断によって弾力的に取組をやっていくものでございます。
　したがいまして、これまでの既設の教育組織の改編に伴いまして、学生募集をする、これについては、まずは、今御指摘のように何か目の前で急に変わったということにならないように、八月末の概算要求後におけるＰＲをまずきちっと実施すること。それから第二点は、十二月下旬の政府予算原案成立後の募集要項の発表など、予算の流れを踏まえてこれまで実施していたところでございますけれども、これを法人化後におきましては、それぞれこれまで以上に早期に対応することが可能にするということにいたしまして、予算ができなきゃできないよというようなことじゃなくて、やっぱり学生の方を向いて、早く事前にそういう方向をＰＲする、知らせるということをまず考えなきゃいかぬというふうにしておるわけでございます。
　なお、教育研究組織の見直しについては、各大学の個別な事情だけじゃなくて、学生を始め社会や地域のニーズを踏まえて、各大学がやっぱり創意工夫を生かしながら責任ある対応を取ってもらいたいと考えておりますから、委員の御指摘のように、いわゆる大学に入ろうとする人たちの期待に反するようなことにならないように最大の注意を払って大学運営をやってもらうということを期待をいたしておるわけであります。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　次に、午前中にもちょっと北岡先生の御質問の中に出てまいりましたが、やはりこの新しい法律が出てきて新しい仕組みを作ろうと思ったら、かなりのやっぱり膨大なエネルギーというものが必要で、すごい労力が必要になってくるんだろうなということを参考人の先生方からの陳述を聞きながら感じておりました。
　初めというのは、幾ら労力を費やしても万全でスタートできるというのは非常に難しい。やっぱり移行期において何らかの特別な配慮が必要だという東大の佐々木先生のお話もございましたけれども、先ほど移行期においては、これを文科省として支援していくために省内に各大学からのいろんな御相談に乗れるような相談窓口があるというふうにお伺いしましたけれども、これは今年の初めからできたというふうにお伺いしているわけなんですが、この体制というもの、移行期というのはこの二、三か月で済むようなものではなくて、この四月までで終わるような話ではなくて、もっと長くなるんじゃないかという話を現場の方から聞いておりますので、もっときちっとした総合窓口、体制、いろんな大学からのいろんな事務的な相談にもきちんと対応できるような、たらい回しにされない、そこに電話したらもうすぐぱっとスペシャリストが出てきてぱっと対応していただける、そうした体制になっているのかどうか。また、求めに応じてではありますけれども、現場に足を運んでいただけるような、そうした体制を作っていただくことはできないかということをお伺いしたいと思います。
　と併せまして、先ほど移行経費という話が、移行経費を確保するといったお話がございました。これについては平成十六年度から計上しようということだと思うんですけれども、どれぐらいをお考えになっているのか、併せてお伺いいたします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　相談体制でございますけれども、実は地域別に大学を四つのグループに分けまして、それぞれのグループについてこちら文部科学省の方でもチームを作りまして、そのチームには、高等教育局の担当課の職員、人事課の職員、会計課の職員あるいは研究振興局の職員といったようなチームをそれぞれやっぱり四つ作りまして、それで、というのは、前に相談に行った人が行ったら違う人で全然話が通じなかったということにならないように、そういう責任を持ってそれぞれ対応するというような形でそういう窓口の整備をこの二月から行っておるわけでございます。
　こちらから出掛けていってというお話もございました。必要があればもちろん出掛けていって、いろんな、総合的にそこでお話を伺っていろいろ相談に乗るということもあろうかと、こう思いますけれども、とにかく法人化まで、あるいはそれ以降につきましてもそういった体制を整えていきたいと、こう思っております。
　それから、経費につきましては総括審議官の方から。
○政府参考人（玉井日出夫君）　いろんな準備、例えば会計面あるいは人事面でございます。それらにつきましては、例えば会計関係の規定につきましては、会計基準を文部科学省の方で省令で定めますけれども、それに応じましてもう既に報告書などを出しながら各大学で今会計システムの構築の準備を進めていただいております。それに当たって、さらにブレークダウンしたいろんな規定がございますが、これまた国大協の方でひな形を示しながら今準備を進めておりますし、それから就業規則につきましても、これまた国大協の方でいろんな参考資料を配りながらやっております。つまり、私どもと国大協と各国立大学との間で連携をしながら様々な今準備に努めているところでございます。
　そこで、今の御指摘の移行経費でございます。これは十五年度から実は必要でございます。今、私申し上げました中で、既に会計のシステムの構築を今準備を始めていると、こう申し上げましたように、例えばもう既に各国立大学法人に属することとなる土地建物等の資産の確定を今後やっていかねばなりませんし、さらには企業会計システムの構築やあるいは導入準備がございます。さらには、今度は法人内部規定の整備とか諸準備があるわけでございます。それらについては、実は移行経費として十五年度予算において国立大学運営改善経費として既に計上をしているところでございます。
　ちなみに、企業会計システム導入経費につきましては、この十五年度予算では九十五億二百万円を既に計上しておりまして、これらを準備の整ったところから既にそれぞれ配分をしながら各大学で準備を進めていただいています。
　さらに、移行後のことでございますけれども、基本的には運営費交付金あるいは施設費補助金という形になるわけでございますが、その言わば十六年度概算要求の中でそれぞれ策定をしていくわけでございますが、法人化に伴いまして各大学共通に新たに必ず出さねばならないという必要経費も想定されるところでございまして、例えば事業主として各大学に加入が義務付けられます労災保険あるいは雇用保険に係る事業主負担分ということがまた出てまいります。これらについては、これは具体の数字は十六年度概算要求に向けて積算をしていかねばなりませんけれども、仮に十五年度の取りあえず人件費総額ということを念頭に置いて、本当の試算でございますけれども申し上げますと、労災保険については五十四億、雇用保険について百十三億ぐらいの一応見通しがあるわけでございますが、これはいずれにせよ十六年度概算要求に向けて、この法人化、この法律成立後、更に精査をしながらそれぞれの予算について検討をさせていただきたいと、かように思っているわけでございます。
○山本香苗君　もう大分時間が迫ってまいりましたが、今回の法案で、大学職員の人事権というものは学長に移るわけでございますが、今後、今、文科省と大学の間で人事交流ございますけれども、これはどういうふうな形になるのか。また、人事という点につきましては、適材適所の名の下に文科省の役人の天下りを許すことになるんじゃないかという懸念もいろいろと指摘されているところでございますが、この点につきまして、皆様方の不信を払拭するような明快な御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（玉井日出夫君）　人事交流の件について御答弁を申し上げます。
　御案内のとおり、法人化後は、職員の任命権は、これは各大学の学長に属するわけでございます。したがいまして、各国立大学法人においては、自らの人事戦略に基づいたより弾力的な人事システムを設計し、その運用が可能でございますので、それぞれの教育研究の特色だとか地域性、その他の特性を生かして必要な人材の確保に努めていただく、これが基本でございます。
　ただ、一方、組織の活性化を図る観点から、大学の枠を越えた幅広い人事交流ということも重要でございます。このことは、国立大学の関係者等入っていただいて御検討いただいた国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議でも大変重要なことだという御指摘があるわけでございまして、そういう意味におきまして、文部科学省としても、各国立大学法人の学長の人事権を、これは当然のことながら前提としつつ、大学からの要請があった場合には、適材適所の観点から必要な人事交流、これは行ってまいりたいと、かように思っているわけでございます。
○国務大臣（遠山敦子君）　今お答えしてもらいましたように、これからの大学の学内の人事といいますものは、役員も、教職員につきましても、学長が責任を持って自らの判断でやるということでございまして、正にそのことが大学が活性化する一つの大きな要件であろうと思っております。
　その意味で、すぐに何か天下りがあるのではないかというような懸念をされるようでございますけれども、そういうことではございません。各大学の学長が自ら判断をして、自らの責任の下に適材適所を配するということがこの法人化の精神でございます。その中において、学長が自ら判断をして、こういう能力を持った人がいいというようなことで様々な経験をしたような人を採用する中に、そういったことについての経験を持つ人も採用するということはもちろん自由でございますけれども、何せそこは正に学長ないし大学自体の判断というものが働くわけでございまして、そこにおいて良識ある対応がされるということを私は期待をしておりますし、また確信をするものでございます。
○山本香苗君　もちろん大学側が選ぶということなわけでございますけれども、大臣の方でもしっかりとチェックをしていただくとともに、人事交流のことにつきましては、参考人の先生方の中から、これは国大協の中でも大変まだいろんな議論が出てきてまとまっていないんですといったお話がございました。そのときに、文科省の方からも知恵を出してもらいたい、真剣に話し合ってもらいたいといったことのお声がございましたので、この点しっかりと踏まえまして、文科省の方でもいろいろと御検討、前向きに、早めに検討していただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　国立大学法人法案を中心に質問をいたします。
　五月の二十三日に本会議で質問をさせていただきましたが、その中で、百年に一度の大改革が大失敗にならないようにという与党内の懸念、危惧の声があることも御紹介をいたしました。やはり、この間の議事録あるいは新聞などを読みますと、まず第一に危惧されるのが、中期目標を最終的に文部科学大臣が決定することが学問の自由を侵すのではないかということに集中しております。
　そこで、私、質問をいたしますが、まず遠山文部科学大臣に具体的に伺いたいと思います。大学では様々な教育研究が行われております。例えば、物質創成科学あるいは分子情報・生体統御医学、これらはどのような研究教育をされているのでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　それこそ専門家にお聞きになったらいいと思います。文部科学大臣が決定しようとするようなことは、そのような内容にこたえる内容ではございません。