Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、ＩＲ法について論点整理をさせていただければというふうに思っております。
　よく言われますのが、ＩＲというのが一体何なのかよくわからないという話なんですね。複合施設と言っている。ところが、ＩＲは、この法案の二条にもあるとおり、カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光振興に寄与する施設。これは文化施設であったりスポーツ施設も含まれるんであろうと理解しておりますが、いわば、ＩＲイコールカジノプラスアルファだというような形になっているんだろうと思うんです。
　私は、実は、ここの、カジノが絶対に入っているんだよね、プラスアルファだけではこの公式は成り立たないんですねというところに疑問を持っていたんですね。なので、ぜひこの点について理解を深めたいなというふうに思っているところでございます。
　その上で、ＩＲの誘致で、海外から海外の事業者が日本に投資をするということであるならば、対内直接投資として見れば非常にインパクトがあるんであろうというふうにも思うわけでございます。一方で、それはそれとして、経済的な効果として認められ得るかもしれません。さらに言うと、日本は、ナイトライフにおいては楽しめる場所がちょっと少ないねというような話もあるわけでございます。
　私は、もっと日本においてもナイトライフを充実させるべきだという思いを持っている人間でありますので、そういう意味におきましては、秋元委員長とともに、先般お亡くなりになられた小坂会長のもと、ダンス議連の中で風適法改正にも力を尽くさせていただいたわけでございます。
　そういう指摘を受けるならば、カジノというのは選択肢としてふえてもいいのかという議論はあろうかと思うんですね。とはいえ、カジノというものが功罪両面あるがゆえに、今、大変大きな議論を巻き起こしているのであろうというふうに思うわけでございます。
　先ほど来、カジノがＩＲにおいて必要だというところ、あるいは、それはどうやれば許容できるのか、そういう必要性と許容性の話がされるわけでございまして、許容性については先ほど高木委員からもございました。ですので、私からは必要性の部分についてお話をしたいなというふうに思うんですが、カジノで一体、収益が本当に上がるのかどうかというところですね。
　今、ネバダ州においては、カジノあるいはゲーミングによる収益というものが四割程度にまで落ちてきているというふうに聞いております。一方で、シンガポールは八割程度カジノによって収益を占めていると。この違いは一体何なのか、これをまず確認したいと思います。
○岩屋議員　先生御指摘のように、ネバダ州においては、年々、ゲーミングによる売り上げが占める割合は低下してきておるようでございます。一九九〇年ごろにはゲーミング収入が五八％、二〇〇〇年には四六％、そして二〇一三年には三七％。したがって、ネバダでのＩＲというのは、もうノンゲーミング、ゲーミング以外の収入が六割を占める収益構造になってきているようでございます。
　シンガポールは、二〇一〇年に開業したばかりでございまして、私どもの予測では、徐々にノンゲーミングの収益部分がふえていくんだろう、こう考えておりますし、例えばマカオという地域においても、施設のＩＲ化が急速に進んでおりまして、ノンゲーミングの収益の割合がふえてきているというふうに承知をいたしております。
　やはり、そういった事例を参考にして、本法が目指していくべきは、できるだけ幅広い客層を誘客することのできる、できるだけノンゲーミングの収益を多く望めるタイプのＩＲというものを目指していくべきではないかというふうに考えているところです。
○濱村委員　ノンゲーミングに収益構造を移していくためには、ゲーミングによって得た収益を再投資するようなことが必要なんであろう。まだシンガポールはそこまで至っていないというようなことかと思います。
　そういう意味でいうと、マカオでも、成功している例もあれば失敗している例もあります。アメリカでもそういう状況です。シンガポールは比較的成功しているのかもしれません。こうした成功している例、そしてまた失敗している例、さまざま、両面あるというわけでございますが、何が理由であるのか。これは、何で成功して、あるいは何で失敗するのか、成功のためには何が必要であるとお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
○西村（康）議員　お答え申し上げたいと思います。
　最近の傾向として、今も岩屋提案者の方からも御説明がありましたけれども、ＩＲ、統合リゾートとして、総合的なエンターテインメント施設として整備をし、シンガポールの例でいえば水族館があったり劇場があったり、そうしたファミリー層も含めて幅広く観光客を引きつける、こうしたものが非常にいい集客をしているというふうに認識をいたしております。一方で、カジノに特化したようなところは少し厳しい状況にあるのかなというのが一般的な認識であろうかと思います。
　さらに、特性をどう出すのか。あのシンガポールの奇抜なホテルの上にプールがあるような、ああいう非常に特徴のある施設を含めて、やはり統合リゾートとして、さらにそうした特色をどう出せるのかというところが鍵になるのかなというふうに思います。
　一方、アトランティックシティー、アメリカですけれども、これは、カジノ施設、ＩＲが乱立をして過当競争に陥って、経営が苦しいところも出たということも認識をいたしております。
　こうした全体的な世界の傾向も認識をしながら、踏まえながら、日本におけるＩＲの整備に当たっては、まず、その区域数を、最初はやはり二、三カ所からスタートをして、そして、その効果や課題を十分に認識して検証しながら着実に施行していく、段階的に、希望する自治体が出てくれば数をふやしていくという方向性を考えておりまして、さすがに、十も二十も日本のあちこちにできて、そして過当競争になるというようなことを想定しているわけではございません。二、三カ所からスタートをして、段階的に検証しながら進めていくということを想定しているわけでございます。
　さらに、やはり我が国ならでは、日本ならではのクールジャパンの発信であったり、日本の伝統文化、こうしたものの発信であったり、あるいは、地方で地域の特色を生かしたＩＲであったり、外国人観光客にも日本の魅力を十分に伝えることができる、そうした施設を期待したいというふうに思っております。
　もちろん、大都市のみならず、地方においても特色のあるＩＲが整備されることを期待したいというふうに思っております。
○濱村委員　やはり、今、西村先生からあったのは、総合的な施設とカジノだけに特化した場合とで成否が分かれているというようなお話があったんですが、カジノだけに特化していると言いながら、カジノは収益があると言っておられるので、カジノで収益があるのに、そこは収益性がなくて事業として成り立たなくなったんですかということを考えると、少し、単純に考えたら矛盾しているのかなというふうにも思ったりするんですね。恐らく、そこには集客力がないんだろうということをおっしゃっておられるのかなというふうに捉えました。
　要は、総合的なものでない限り、カジノをやるためにだけ行くという人以外の方も呼ばなければいけませんよねということなんだろうということで理解をいたしました。
　そういう意味でいいますと、先ほど私が申し上げたような、ナイトライフを充実させるためにカジノを導入するというのは、積極的なカジノを導入する理由に当たると思うんですけれども、複合施設、例えばプールであったりとかレジャー施設、あるいは観劇であるとかそういう施設、ホテル、会議場、レクリエーション、そういったものだけを充実させるというわけにはいかないのか。それをするためには収益源が必要、その収益源をカジノとして設けますよということであるならば、これは、カジノを導入するのは消極的理由といいますか付随的な理由なのであろうかというふうに思っております。
　そういう意味でいうと、カジノを導入する理由というところが、皆さんどうしてもカジノを好き嫌いで判断してしまうのであろうかと思いますが、理由について、積極的に導入する理由はこうで、消極的な、付随的な理由としてはこうなんだということをやはり明らかにしていかないと、なかなか国民の皆様の御理解は得られないのではないだろうかということで、今のような御質問をさせていただいた次第でございます。
　その上で、カジノで収益を上げるならば、しっかりと上客、いわゆるハイローラーと言われるような方々に来てもらわなければいけません。そういう意味でいいますと、今、総合的、複合的と言っているような、カジノ以外の、会議とかホテルとかショッピングとかレストランとかそういうところについては、幅広い層、ビジネス層であるとかファミリー層であるとか、そういう方々をお迎えするというための施設になっているわけでございまして、これはターゲットが明らかに違うのであろうというふうに思うわけでございます。
　カジノで収益を上げないと、こうした施設の維持管理あるいは再投資というものもできないのであろうかというふうに思うわけでございますが、収益を上げるためには、今比較的アジアにはカジノがたくさんできているという状況でありますので、市場としては飽和しているんじゃないかしらというふうにも思ったりするわけでございます。
　多少飽和ぎみなのかなと言われているアジアにおいて、ハイローラーの人たちが来る理由とすれば、それはどういう人たちが来る、ヨーロッパなのか中国なのかも含めて。そしてまた、それはどういう理由が考えられるのか、確認をしたいと思います。
○岩屋議員　まず、先生が最初に指摘をされた、なぜ複合型観光施設にカジノが必要なのかということですが、私ども想定しておりますのは、ＭＩＣＥという機能を十分に備えた統合型施設というものを想定しております。
　そうなりますと、大型の国際会議場ですとか展示場ですとか大型の劇場でありますとか、そういうものを付設した施設を想定しているわけですが、それらの施設単体ではなかなか採算性がとれにくい。したがって、面積はたとえ小さくても収益力の非常に高い、そしてまた、カジノそのものもある意味エンターテインメントの一つでもあるわけですけれども、集客力のある施設というものをあわせ持つことによってその施設全体を円滑に運営できる一つのモデルなんだというふうに考えております。
　それから、我々が目指しているのは、あくまでも幅広いビジネス層あるいはファミリー層が楽しむことのできる総合エンターテインメントとしての施設を目指しておるわけでございまして、必ずしもハイローラーと呼ばれる多額のかけを行うＶＩＰ客のみをターゲットとしたものを想定しているわけではございません。
　最近、マカオなどが、中国当局の政策の変更によって、いわゆるハイローラーという人たちの数が減ってきているという話も聞いておりますが、むしろそれは健全化してきているのではないか。マカオは二年連続観光客三千万人というのを達成しております。ホテルの宿泊もどんどんふえております。それは、ファミリー層あるいは幅広いビジネス層が訪れる町に変わってきているということだと思いますので、当然、お客様の中にはそういうハイローラーと呼ばれる人たちも含まれてくるんでしょうけれども、そこが主たるターゲットではなくて、幅広い層の誘客を目指すＩＲというものを構築していくべきだと考えているところです。
○濱村委員　恐らく、岩屋先生がおっしゃる、幅広い層を誘導できる、そういう施設にしていくべきだ、その考え方には当然私も賛同いたすわけですが、どうしてもこれは地方からの手挙げ方式で、その事業計画自体がどういうものかによって変わってくるのであろうかと思います。
　そういう意味でいうと、やはり収益性の観点から見ると、ハイローラーのような人たちにどうしても収益上頼らざるを得ないという部分は当初はあるのであろうかと思いますし、私はそういうところの議論もあえてしっかりとやるべきで、そういう方々がいわゆるジャンケットという方々を必要としている、日本としてもジャンケットを用意してそういう体制を整えなければいけないということであろうかと思っております。これも実施法の中でもさまざまな議論をしていくのであろうかというふうには思いますので、きょうはちょっと、質問を用意していましたが、そこは割愛させていただきます。
　その上で、納付金についてお話をさせていただきたいと思います。
　十二条に、国及び地公体は、「別に法律で定めるところにより、カジノ施設の設置及び運営をする者から納付金を徴収することができるものとする。」と。これは実は、先ほど私も少し申し上げたような消極的理由に当たるのかなと思っているんです。つまり、地公体あるいは国庫として、税収といいますかそういうものとして徴収していくということになろうかと思うんですが、これは基本的には実施法で定めるということでよいのか、まず確認したいと思います。
○西村（康）議員　御指摘のとおり、納付金の徴収についての具体的な仕組みは実施法の中で定められていくことになります。
○濱村委員　徴収した納付金の使途についてはどこでどのように定められるのか、これも確認させていただきます。
○西村（康）議員　納付金の具体的な使途についても実施法の中で定められることになるというふうに考えております。ただ、今回の推進法案の目的の中には、ＩＲ整備の推進に伴う国際観光や地域経済の振興、こうしたものが掲げられておりますし、広く財政の改善に資するものとされておりますので、納付金の使途としては、国民生活の安定向上につながる社会福祉、あるいは青少年の育成、例えば学生の奨学金、こうしたもの、あるいは文化芸術の振興など広く公益に還元されることを想定いたしております。
　そしてまた、治安や風紀の問題、依存症対策など、負の側面についての対策費用にも充当されることを想定いたしております。
○濱村委員　今のような趣旨であるならば、そこはメリットとして考え得るところもあると思うんですね。
　つまり、ＩＲを誘致して、納付金を得て、その納付金を広く公益に資するために使う。恐らく、首長さんがＩＲを誘致すると決めれば、その使途についてもしっかりと、使途としては広くこういうことで誘致を行おうと思うということで、議会等を巻き込んで地元の合意形成をなされるんだと思いますが、非常にこれも苦労があるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。
　一年以内に実施法を定めて、合意形成をしながら適切に運営しなければいけないということを私も感じるわけでございますが、いずれにしても、国民の皆様にしっかりと理解を得ていただけるように推進していくのが要点であるということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。（発言する者あり）
○秋元委員長　ちょっと一旦速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○秋元委員長　では、速記を起こしていただいて。
　提出者松浪君は、もう間もなく戻られるということでございますので、質問を……（発言する者あり）
　では、速記をとめてもらって。
　　　　〔速記中止〕
○秋元委員長　では、速記を起こしてください。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　民進党、緒方林太郎でございます。
　きょう、ＩＲ法の審議ということで、四十分質問をさせていただきます。
　まず、この委員会を開くに至った経緯について述べさせていただきますと、火曜日の本会議の間に理事懇の設定がありました。そして本会議散会後、理事懇を開きたいという話がありまして、我々としてそれを受け入れられないと言ったところ、委員長の職権で理事懇が立ち、そして次の日、水曜日、理事会が立ち、委員会が行われ、質疑が行われた。そして、昨日の理事懇についても、我々として決して同意をしているわけではないにもかかわらず、そして、きょうの委員会立てについても、委員長が御自身の判断でやられたということでございます。
　まず、委員長にお伺いしたいと思います。なぜこんな強引な委員会運営をしているんですか。
○秋元委員長　理事会でも申し上げましたけれども、それぞれ与野党の筆頭間協議、それをする中において、本来は円満な委員会運営ということも私も心がけてきたことでございますが、国会延長がなされたとはいえ限られた会期であるということと、そして、我が委員会には既に、このＩＲ法、そしてもう一つ、ストーカー規制法、いずれの法案が付託をされていたということもございますので、委員会として定例日であったということの中で、委員長判断として、委員会というものを開催させていただいたという経緯であります。
○緒方委員　けさの各紙を見ておりましたら、十分な審議もせずに採決するのは国会の責任放棄だとか、まともな議論もせず採決することなど論外だとか、いろいろなことが書かれております。
　誰がこんな強引な委員会運営を主導しているんですか。安倍総理大臣ですか。菅官房長官ですか。竹下国対委員長ですか。それとも提案者の、細田提案者ですか。誰ですか、委員長。
○秋元委員長　私に聞かれても答えようがありませんので、もし提出者の方で何か回答があれば指名しますけれども、ありませんね。
　質問を続けてください。
○緒方委員　一度この法案を第百八十六回国会で審議した際、理事会で、与野党間で合意をしたことがございます。国家公安委員長が出席大臣だ、そして内閣委所管大臣は要求ベースで出席だ、そして、参考人質疑、地方公聴会、国土交通委員会、さらには法務委員会との連合審査、ここまでが当時の内閣委員会で与野党合意をされています。
　まず、委員長に確認いただきたいと思います。これでよろしいですね。
○秋元委員長　今の件につきまして、後ほどまた理事会で協議をさせていただきます。
○緒方委員　だめです。まず、この委員会として、この委員会の理事会で一旦確認した合意なんですから、これは委員長として確認する義務があると思います。
　こういったラインで合意をしたことについて確認ください、委員長。
○秋元委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○秋元委員長　では、速記を上げていただいて。
　今の御質問でございますけれども、今緒方君からお話があった件につきましては前の法案のことでございまして、今回は新しい法案だという、そういった判断であります。
○緒方委員　しかし、ほとんど修正がないわけですよね。
　当時、平成二十六年、なぜこんな合意をしたかというと、まさに警察行政に携わる国家公安委員長、さらには、今回でいいますと、その後、ＩＲ整備担当大臣が指名をされているということもありまして、国土交通大臣とか、そういった方が出席して答弁していただくことが必要だとか、さらには、内閣委員会所管の大臣が要求ベースで来ていただくことが必要だとか、さらには参考人質疑、これは重要だと思いますね。多くの関係者の意見を聞くということはとても重要なことでありまして、そして地方公聴会、さらには観光分野で関係が深い国交、さらには賭博罪との関係で法務、こういったところとの連合審査が必要だというのは、これは与野党間で、こういう法律を議論するのであれば当然こういうことがやられるべきだと、みんながそう思ったわけですよ。
　なぜそれを覆しているんですか、委員長。
○秋元委員長　余り委員長からお答えするのはいかがなものかと思いますが、先ほどの理事会でもそういった御議論がある中に、私の整理として、今回の、今議論となっていますこのＩＲ法につきましては、いわゆる基本法であるという判断の中で、今後、細かい具体的な実施については、後日、実施法の中でもう一度深い審議がされるものと理解しておりますので、ぜひその実施法の中で、今緒方君からお話がありましたことは議論していただいて、次の判断にお任せするという、そういった整理をさせていただいたところであります。
○緒方委員　こういった合意が全てほごにされて、きょう、先ほどの理事会で採決の提案まであっているわけですよ。我々として、この採決そのものを受け入れることができないということについては、強く理事会の場でも申し上げさせていただきましたが、再度この場で申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　そして、この法案、賭博罪との違法性阻却の関係がございます。政府がこれまでどういう答弁をしてきたかというと、賭博罪というのはいろいろな、賭博というのはこういうことだという答弁があるわけですが、その中に、勤労の美風を害するおそれがあることから、その違法性阻却とかについても、それは慎重にやらなきゃいけないということでありました。
　こういう勤労の美風を害するような法律を、このような形で拙速に進めていることに、厚生労働副大臣、懸念を持ちませんか、副大臣。
○古屋副大臣　厚生労働省といたしましては、その対策、ギャンブル依存症の対策につきまして取り組んでいるところでございます。
○緒方委員　私は、賭博というのは、その性質として勤労の美風を害するおそれがある、これは政府の答弁ですよ。まさに厚生労働行政に携わっておられる古屋副大臣として、こういう勤労の美風を損なうおそれがあるというものについて、慎重に審議をしていくべきじゃないかと思うし、そこに懸念をお持ちになりませんかということを聞いているんです、副大臣。
○古屋副大臣　審議におきましては、国会においてお決めをいただくということだと思っております。
○緒方委員　残念ですね。本来、厚生労働行政に携わる方からすれば、まさに勤労の美風を害するおそれがあるということを言っているわけですから、やはり懸念は大きいという答弁が当然返ってくるんだろうと思いましたら、それは国会で考えることだと。非常に冷たい答弁だったと思います。
　それでは、提案者全員にお伺いをいたしたいと思います、参考までに、議論に入る前提として。
　カジノ業界とか業界団体、さらには遊技産業関係業者、業界団体からの政治資金パーティー券の購入、さらには政治団体への寄附、それぞれ、ございますでしょうか。
○西村（康）議員　私は、政治資金規正法にのっとって、適正に処理をいたしておるところでございます。
○細田（博）議員　私についても同様でございます。
○岩屋議員　同様でございます。
○小沢（鋭）議員　同様でございます。
○松浪議員　同様であります。
○緒方委員　処理をしているかどうかなんて聞いていないんです。あるかどうかということを聞いているんです。もう一度。
○西村（康）議員　通告もなく言われましても、今の段階でお答えすることはできません。
○緒方委員　それでは、それぞれ、各提案者が、そういった政治資金パーティー券の購入、さらには政治団体への寄附、そういったものがあるかどうかというものの資料要求をしたいと思います。
○秋元委員長　ただいまの件につきまして、理事会で協議いたします。
○緒方委員　それでは、先ほどから何度か議論になっております賭博罪の違法性阻却のことについてお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど西村提案者の方からもありましたが、平成二十五年十一月二十日、衆議院内閣委員会におきまして、当時の平口法務大臣政務官が、刑法の賭博罪の違法性阻却の着目点として、八つ挙げられました。もう一度私から申し上げますと、目的の公益性、運営主体等の性格、収益の扱い、射幸性の程度、運営主体の廉潔性、運営主体の公的管理監督、運営主体の財政的健全性、副次的弊害の防止と述べています。
　これは恐らく皆様方も共有しておられると思います。この法律のどこに反映されていますか。
○西村（康）議員　私ども、こうした答弁を踏まえて、この法案を策定するに当たって、あるいは今回の質疑の中でも答弁をしておりますけれども、カジノ管理委員会を設置して、しっかりとした規制をしてもらう、あるいは、答弁でも申し上げておりますけれども、例えばシンガポールにおいては、カジノ施設の面積がＩＲ全体の、統合リゾート施設の中の三％以下であるとか、こうしたことを答弁申し上げて、我々は、提案者の意思として、立法者の意思として申し上げて、実施法の中で的確に反映をしてもらうように、そのようにされることを考えているわけでございます。
○緒方委員　そんなこと聞いていません。どこに書いてありますかと聞いています。もう一度。
○西村（康）議員　カジノ管理委員会の設置規定であるとか、こうしたことの中で、実施法の中で適切に規定をしてもらうことを考えております。
○緒方委員　この法律は、実施法をつくる際の、役所に対するマンデートを与えるものであって、そのマンデートに書き込まないというのは明らかな法律の不備であります。一番重要な違法性阻却のところで法務省が挙げているこの八要件について、今、実施法でやっていくと言った。しかし、それはやはりこの法律にしっかりと、こういったことをやるんだということが読み込めるように書かないと、これは法律の不備じゃないですか。
　そういったことを、単に、提出者の意思としてやっていますとか、そんな書いていないことをいろいろ言われても、我々、だめなんです。法律がどうなっているかということを今我々は議論しているわけであって、提出者の祈りを聞いて、ああそうですかというものじゃないんです。
　この八要件が、それぞれ、どこに書き込まれているかということについて答弁をお願いします。
○西村（康）議員　一条の「目的」を見ていただきますと、観光、地域経済の振興、財政の改善に資する、これは明らかに公益の目的のものでございます。そして、運営主体の性格、廉潔性、それから公的管理監督、財政的健全性、こうしたものについては、カジノ管理委員会の設置によって、ここでしっかりと規定をされるものというふうに思いますし、それから副次的弊害の防止につきましても、第十条に項目を挙げて、それぞれの項目、カジノの施設を利用したことに伴い悪影響を受けることを防止するためのさまざまな措置、こうしたものを規定しているところでございます。
○緒方委員　最後は、さまざまなと言われました。
　つまり、再度、確認でありますが、この八項目については、満遍なくこの法律の中でしっかりと、違法性を阻却するに際して、これらに対して対応が行われることを担保するように読み込めるようには書かれていないということですね。
○西村（康）議員　十条の規定を読んでいただけるとわかりますが、まさに、「政府は、カジノ施設の設置及び運営に関し、カジノ施設における不正行為の防止並びにカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行う観点から、次に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとする。」というふうに、明確に規定をしているところでございます。
○緒方委員　今言った答弁で、全てこの八項目はカバーされているという理解でよろしいですか。
○西村（康）議員　私が申し上げたのは、副次的弊害の防止という項目については、ここで、第十条でしっかりと規定をしているということでございます。
○緒方委員　それでは、もう一度、何度も同じことを聞いているんです、八項目全てについて対応されている、そういう理解ですか、提案者。
○西村（康）議員　繰り返しになりますけれども、目的の公益性については、先ほど申し上げましたとおり、第一条の「目的」に明確に規定をいたしております。これは、「観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものである」ということで、明確に規定をさせていただいているところでございます。
　そして、運営主体に係るものにつきましては、第九条に「カジノ施設関係者に対する規制」として、「カジノ管理委員会の行う規制に従わなければならない。」ということで、明確に書かせていただいているところでございます。
○緒方委員　つまり、今いろいろ説明されましたけれども、例えば、今、最後に運営主体の話を今されましたけれども、別に主体がどうかということなんて一言も今言われませんでした。委員会によってきちんと規制するというだけであって、その主体がどうであるかということなんかは、答弁が全くなかったですよ。
　つまり、この法務省が挙げている違法性阻却のための八項目について、この法律においては、きちっと、この議員立法が役所に与えるマンデートとして、十分にこれを対応しろとは書いていないんですよ。書き切れていないんだと思います。これが肝じゃないですか。
　こういったことを一つ一つ、この後、聞いていきたいと思います。
　一つ明らかになったことはそういったことでありまして、違法性阻却の一番重要なところについてこの中で十分な対応がなされていないということについては重大な問題だというふうに言わせていただきます。
　それでは、さっき公益性という話がありました。先ほどいろいろ答弁されましたが、この法律におけるカジノの公益性とは何ですか。
○西村（康）議員　第二条にありますけれども、カジノ施設を含む特定複合観光施設というものを整備していくのがこの法律の推進する方向性でございますので、それについて、この法律はまさに、特定複合観光施設の整備推進が観光、地域経済の振興に寄与し、財政の改善に資する、これは明らかに公益の目的に資するものというふうに考えております。
○緒方委員　財政に貢献すると書いてあります。しかしながら、入場料と納付金の規定は、できる規定であります。取っても取らなくてもいいんです。しないかもしれないじゃないですか。必ずしも徴収するということになっていません。徴収できなければ貢献できないじゃないですか。財政への貢献というのは、できるかできないかが必ずしもこの法律では担保できないということだと思いますが、提案者、いかがですか。
○西村（康）議員　民間企業による投資を想定いたしておりますので、当然、そこから上がる法人税収入、あるいは働く方々の所得税収入、あるいは地域においては固定資産税収入、こういったものも期待できるところでございます。
○緒方委員　そんなことを言ったら、税金を上げるビジネスをやっている人はみんな公益性がありますよ。おかしいじゃないですか。
○岩屋議員　納付金、入場料については、取ることができるというふうに書いておりますが、取るということが前提でございます。
○緒方委員　では、取らなくてはならないと書くべきでしょう。取ることを前提にしているなんて、それは単なる岩屋さんの個人的な祈りですよ、思いですよ。
　法律を我々は議論しているわけですから、そこはきちっと書かないと、できる規定というのは、法律では取っても取らなくてもいいとなっているから、できる規定なんです。そこが穴があいているにもかかわらず、財政に貢献するなんてことは絶対に言い切れないじゃないですか。おかしいでしょう。
○岩屋議員　これまでも我が国は立法によって、刑法三十五条によって違法性を阻却して幾つかの公営ギャンブルそれから宝くじ、ｔｏｔｏなどを認めてきておりますが、それらの仕組みは、当然そこから納付金を取って公益に資するという仕組みをつくってきているわけでございます。
　したがって、我々の構想も、当然そこから納付金並びに入場料をいただいて、それを公益を促進するために使っていくということが前提になっているわけでございます。
○緒方委員　今、公営競技の話をされましたね。公営競技は、公益性のある事業に出すと法律に書き込まれているじゃないですか。それと一緒にしちゃいけないですよ。
　この法律で書いてあることは、納付金を徴収することができるとしか書いていないわけであって、徴収することができるという規定は、法律用語でどう解釈されるかといえば、取っても取らなくてもいいわけですよ、できるだけですから。
　それが財政に貢献するというのはおかしいじゃないかと言ったら、税収が上がるじゃないかという話をされた。しかし、税収が上がるだけで公益性があるのであれば、全ての株式会社は公益性のある事業をやっていますよ。そんなばかな話はないでしょう。
○西村（康）議員　法律の第二条第二項あるいは第三条とあわせてお読みいただければと思いますが、第二条第二項に、特定複合観光施設区域については、地方公共団体の申請に基づき国の認定を受けた区域ということで、国が認定をする仕組みになっております。
　そして、第三条「基本理念」のところですけれども、まさに、魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視、管理のもとで運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとするというふうに書いてありますので、先ほどの、納付金を取ることができるという規定とあわせて、これは、地域が出してくる申請の中で、しっかりと収益を上げ、そして納付金を取ることも含めて、そうした規定の中で、社会に還元されるということを基本として国が認定をしていくという仕組みになっていると思います。
○緒方委員　それはただの祈りでありまして、国の認定がどうかということなんて、そんなのはどうなるかわからないです。役所に対するマンデートとして、取ることができるとしか書いていないものであれば、国の認定がどうなるかなんて、現在で予断を抱くことはできないですよ。それを、必ず国の認定でやらせますというのであれば、それを法律に書き込むべきですよ。
　そして、社会に還元されると言いますが、カジノ収益を国が徴収して社会に還元するとはどこにも書いていないです。それは、まさに納付金を取ることができるということとの関係でいうと、非常にここは、財政に貢献するとかそういうことが言えるような内容になっていないと思いますけれども、どうですか。
○西村（康）議員　第五条には、政府がこのために必要な措置を講じるということで、必要となる法制上の措置について、この施行後一年以内を目途に講じなければならないということで、この推進法に基づいて一年以内を目途に政府が実施法案を出してくる、そのときの方向性が、まさに今申し上げた、国が認定をするスキーム、それから第三条の、カジノ施設の収益が社会に還元されるということであります。
　その中の一つの例として、納付金を取ることができるということで、それも含めて、地方が的確な計画を出して国が認定をするということで、これは法律で明確に規定をしているところでございます。
○緒方委員　では、お伺いします。
　納付金を取らないことも可能ですね。
○西村（康）議員　この法律上はできますが、今申し上げたとおり、カジノ収益を的確に社会に還元してもらうことが基本でございます。
○緒方委員　法律上は納付金を取らなくても全く構わないということ、ただ、その後に、提案者の祈りとして、できれば還元できるようにあってほしいなということだというふうに思いました。
　そうすると、この公益性の話で、八項目の中で収益の話がありました。
　法務副大臣にお伺いいたします。
　違法性阻却の事由として収益の扱いということがありますが、収益がどうならば違法性が阻却されるんですか、副大臣。（発言する者あり）
○秋元委員長　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○秋元委員長　では、速記を起こしてください。
　盛山副大臣。
○盛山副大臣　今の御質問でございますけれども、賭博罪の構成要件そのものについて、具体的なケースに従って判断をする、こういうことになろうかと思います。
○緒方委員　先ほど、納付金については取らないという可能性もあり得るという答弁がございましたが、収益が一切社会に還元されないケースでも違法性が阻却されるということはあり得ると思いますか、副大臣。
○盛山副大臣　収益も含めまして、賭博罪を構成する要件を先ほど先生も八つ御指摘されましたけれども、そういった具体的な案件に応じて、実際にそれが賭博罪を構成するに当たるかどうかをその時点で判断していくことになると思います。
○緒方委員　私はそんなこと聞いていません。
　結局、納付金を取らないことによって収益が社会に還元されることがないというケースが、この法律では想定されるわけです。収益が一切社会に還元されないケースでも違法性は阻却されることがありますかというふうに聞いています、副大臣。
○盛山副大臣　収益が還元される還元されない、それのみではなく、そのほかの部分も含めての違法性、こういう判断になろうかと思います。
○緒方委員　いや、それはだめですよ。八項目、一つ一つを挙げていて、それぞれをクリアしていかなきゃいけない。収益の扱いというふうに書いてあるわけですから、収益の還元がゼロであるケースであっても違法性は阻却されるんですかというふうに聞いているんです、副大臣。
○盛山副大臣　繰り返しの答弁になりますけれども、総合的な判断ということになろうかと思いますし、仮定の問題ということになりますので、それは具体的ケースに応じて我々は判断する、こういうことになります。
○緒方委員　これはむちゃくちゃですよ。収益がゼロであったとしても、それでも違法性が阻却されるケースがあるんですかというふうに聞いたところで、個別具体的に判断するとか総合的な判断とか、あり得ない答弁ですよ、これは。
　副大臣、もう一言言いたいことがあれば、どうぞ。
○秋元委員長　ないそうですけれども、提出者が何かあるそうですが、いかがですか。
　では、細田君。
○細田（博）議員　前例もひもといてみますと、スポーツ振興投票の実施等に関する法律がありまして、これは基本法はないんです。実施法というのが法律として成立するわけですが、その中の「国庫納付金」という二十二条の規定に、「センターは、センター法第二十二条第一項で定めるところにより、スポーツ振興投票に係る収益金の一部を国庫に納付しなければならない。」という規定がありますが、我々は、基本法と二段構えにした関係もあって、ややソフトな表現を基本法にはしておりますが、当然、実施法の段階ではこういう規定が置かれるものということを前提にして考えております。
○緒方委員　我々は、法律を審議しています。
　今、細田提出者はそういうふうになると思いますと言いましたけれども、それは細田提案者の祈りでありまして、そんなものが通用するわけないんです。
　まさに今ここにある法律をマンデートとして、役所に法律をつくるようにと指示を出すわけですから、そこにきちっと書き込まれていなければ意味がないわけですよ。それは単なる提出者の方々の祈りじゃないですか。おかしいでしょう。
○西村（康）議員　祈り祈りとおっしゃいますけれども、これまで数々の議員立法がなされてくる中で、提案者、立法者の意思というものは非常に重視をされて、役所がそれを運用するに当たっても、立法者の答弁をしっかり踏まえて運用されるというのがこれまでの慣行でありますし、当然のこれまでの我々の立法国家としての成り立ちだというふうに思っております。
　その中で、第十二条には、先ほど私が申し上げたとおり、確かに最後の規定は、「納付金を徴収することができるものとする。」という規定であります。しかし、よく読んでいただきますと、まさに、国及び地方公共団体は、別に法律に定めるところにより、こうしたカジノ施設の設置、運営をする者から納付金を徴収することができるものとするということでありますので、私どもは、しっかりと納付金を取って、そしてその収益を社会に還元してもらうということを立法者の意思として強く持っておりますので、政府に対しては、一年以内を目途につくられる実施法において、まさに、別の法律に定めるところにより納付金を徴収するということをしっかり規定していただきたいというふうに思っております。
○緒方委員　それならば、徴収しなければならないと書けばいいんです。
　法律によって義務を書けるわけですから、法律で、まさにそういう思いがあるのであれば、この法律において、しなければならないと書くのが筋じゃないですか。それがそうなっていないというのは何かよくわからないですけれども、いずれにせよ、この収益の扱いの部分とか公益性の部分のところについて、必ず違法性阻却を行うことができる要件が満たされていないということについては、よくわかりました。
　それでは、テーマをかえたいと思います。次は、射幸性の問題であります。
　射幸性の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　風俗営業法には、風俗営業の一形態として、「まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」と規定されています。
　一方で、政府の賭博に対する考え方というのは、刑法上賭博が犯罪とされておりますのは、賭博行為が、勤労その他の正当な原因によらず、単なる偶然の事情により財物を獲得しようと他人と相争うものであり、その他いろいろありますけれども、国民の射幸心を助長しと、助長するおそれがあることから、だから賭博罪は犯罪だと言っている。
　つまり、風営法においては、射幸心をそそるおそれがあるのであれば、そのおそれを排除すれば、そもそも賭博に当たらない。しかし、賭博罪というのは、射幸心を助長する。そそると助長という言葉がそれぞれ出てきます。
　法務副大臣にお伺いいたします。そそると助長の違いは何ですか。
○盛山副大臣　私ども法務省は、風営法を所管しておりませんので、そういう点で、我々の方でお答えをする立場にはございません。
　パチンコにつきましては、賭博罪に当たらないのか、そういう点を我々法務省の観点からお答えいたしますと、犯罪の成否につきましては個別の事案において収集された証拠に基づいて判断されるので、一概に答えることはできません。
　しかし、一般論としてお答えをすれば、当該パチンコが刑法百八十五条の賭博に該当するとしても、同条ただし書きの「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるとき」に該当する場合には、賭博罪には当たらないと我々は考えております。
○種谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、射幸心を助長という言葉と、それから射幸心をそそるという言葉でございますけれども、それぞれ性格の異なる文脈で使われているものでございまして、一概に違いを述べることは困難でございます。
○緒方委員　射幸心をそそるおそれがあるのであれば、風俗営業法の規定に従えば合法だ、賭博にそもそも当たらないというのは、これは私、質問主意書で聞いて、返ってきています。
　そして、賭博の定義については、それが、射幸心を助長するものであるというふうに定義をされていて、私、しかも、これは質問主意書で、ここで使われている二つの射幸心というのは同じ意味ですかというふうに聞いたら、同様のものであるという答弁が返ってきています。
　だから、私はちゃんと、きちっと順番を追って、この質疑をさせていただいています。
　同様のものである風営法におけるところの射幸心と、賭博行為を定義するところの射幸心、これが同様であるのであれば、並べて比較することができるじゃないですか。そして、並べて比較したときに、そそると助長の間に、違法と合法の太い線が引かれるわけですよ。そんないいかげんな答弁はだめですよ、警察庁。
○種谷政府参考人　お答えいたします。
　射幸心という言葉につきましては、御指摘のように、同様の内容であると考えているということでございますけれども、助長とそそるという言葉につきましては、どちらが上でどちらが下だということは一概に申し述べることは困難であるというふうにお答えをさせていただいております。
○緒方委員　それはおかしいですね。
　私が役所に質問主意書で聞いたところ、そそるけれども助長に至らないものがあり得ると考えている、そういう答弁が役所からありました。
　今の答弁は虚偽答弁ですよ、警察庁。
○種谷政府参考人　お答えいたします。
　射幸心の助長と射幸心をそそるおそれとの間の上下関係について御説明したものであって、助長とそそるの違いを述べたものではないというふうに認識をしております。
○緒方委員　いや、皆さん笑っておられますけれども、この間に合法と違法の差が引かれるわけですよ。まさに、今回皆様方がやろうとしているものというのは、射幸心を助長するものをやろうとしているんです。それはそうですね、賭博の定義ですから。射幸心を助長するおそれがあるというものをやろうとしている。そして、射幸心をそそるおそれがあるというレベルであれば、風営法に従えば合法だという定義になっている以上、ここを、今みたいに不分明な答弁では、これは、何が賭博で何が賭博でないのかということについての考え方が全く安定しないわけですよ。そんな答弁はだめですよ、警察庁。
○種谷政府参考人　お答えいたします。
　風俗営業法におきましては、パチンコについてさまざまな規制が定められております。それらの規制の範囲内で行われる限りにおいては、射幸心をそそるおそれがあるということはなくて、刑法の百八十五条の賭博罪の適用はないということでございます。（緒方委員「そんなこと聞いていないです。だめだ。全然答えていない。もう一回。全然答えになっていないです」と呼ぶ）
○秋元委員長　では、もう一度、種谷生活安全局長、答弁をしてください。
○種谷政府参考人　お答えいたします。
　風俗営業法におきましては、パチンコは、射幸心をそそるおそれがあるものとして一般的な許可に係らしめられております。その中で、許可を得て、風営法のさまざまな規制、これに適合しているものについては、刑法の賭博罪の適用はないということでございます。
○緒方委員　では、助長とそそるおそれの違いを言ってください。
○種谷政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、助長とそそるの違いについては、一概に違いを述べることは困難でございます。
　射幸心を助長という言葉は法律用語ではございませんで、射幸心をそそるおそれというのは風俗営業法に規定をされている言葉でございます。それで、射幸心をそそるおそれがあるものについては、先ほど申し上げましたように、一般的な許可に係らしめられておって、さまざまな規制をクリアすれば賭博罪の適用がないということでございます。
○緒方委員　はっきり言って、何を言っているかわからないですね。もう、これはひどい答弁ですね。
　これは本当に賭博罪を検討する際の肝のところなんです、パチンコとの関係も含めて。非常に重要なところでありまして、今のような答弁で、国民の人が、賭博罪というのはこういうもので、そして賭博に当たらない遊技というものはこういうものだということについて、はっきりとしたイメージを描けたと思いますか。何がどう違うのかということについて、今理解できましたか、岩屋さん。
○岩屋議員　パチンコがいわゆる刑法上の賭博に当たらないという整理を行ってきたのは今に始まった話ではなくて、長年にわたってそういう整理をしてきたわけでございますから、この風適法の中の遊技というものが将来どういう姿であるべきかということについては、また別のトラックでしっかり議論を進めるべき問題ではないかな、そう思っております。
○緒方委員　それでは、賭博の定義のところで言われていることの中に、先ほども申し上げましたが、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがある、これが賭博について政府も共通の見解として得ている評価であります。
　今回の法律によって、このおそれは一〇〇％解消されるというふうに判断しておられますか、提案者。
○西村（康）議員　先ほど来御議論になっております第十条のところに、「有害な影響の排除を適切に行う観点から、次に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとする。」という中に、第五項に「風俗環境の保持等のために必要な規制に関する事項」と明記をしておりますので、この法案にのっとって、一年以内を目途に政府から提出される実施法案において、適切にそこは判断をされて規定をされるというふうに理解をしております。
○緒方委員　そういうことを聞いておりませんで、一〇〇％払拭されると思いますかと聞いているんです。
○西村（康）議員　賭博罪の違法性が阻却されるよう政府の実施法案において的確に規定をされるという意味では、賭博罪にはならない、そういう規定がなされるものというふうに理解をしています。
○緒方委員　もう一度聞きます。おそれはなくなりますか。
○西村（康）議員　私どもとしては、この法案で、必要な措置を講ずるものとするということで政府に求めておりますので、これは政府において適切に、的確に規制をされるというふうに思っております。
○緒方委員　そのようなおそれが絶対になくなるということについて、言及がありませんでした。
　国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれが残るものを導入することについて、労働行政を担当しておられる古屋副大臣、いかがお考えですか。
○古屋副大臣　議員立法の内容につきまして、厚生労働副大臣として、その内容についてお答えをすることは適当でないと考えております。
○緒方委員　私は今、法律の内容を聞いていません。国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な影響を与えるおそれが生じ、そういう可能性が残存するものを導入することについて、労働行政を担当する副大臣としていかがお考えですかということを聞いているんです、副大臣。
○古屋副大臣　労働の美風を害するということに関しましては、厚生労働省としても、ギャンブル依存症に対する適切な治療、支援が必要だと思っておりますので、このギャンブル依存症の方々において必要な、また適切な治療が受けられる、その環境を整備していくこと、それが必要だと考えております。
○緒方委員　もう一度だけ、お伺いをいたします。
　今、しっかりいろいろギャンブル依存症等々はやりますと言われましたが、私は、そういうことを聞いているんではなくて、今言ったようなおそれが残るものを導入することについて問題だと思いませんかということを聞いているんです、副大臣。
○古屋副大臣　先ほどお答えしたとおりなんですが、法律の内容そのものに関しましてこちらからお答えすることは差し控えたいというふうに思っております。
　その対策において、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○緒方委員　私がいろいろ今、きょう質問させていただきましたが、これで不安が払拭されたと思った方は恐らくいないと思います。
　こういった状態で、最後、採決に至ろうというのは、これは明らかにおかしい、採決そのものを受け入れることはできないということを強く申し上げさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○秋元委員長　次に、清水忠史君。
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　最初に、強引な委員会運営に厳しく抗議したいと思います。
　カジノ解禁推進法案につきましては、二日前、与野党の合意なしに、委員長の職権で立てられました。全ての会派が出席しないもとで質疑が行われました。続いて、本日の委員会においても同様に、委員長職権で強行されました。しかも、質疑を終局し、たった二日間で採決をすると。会期延長のどさくさに紛れてこのような、国のあり方を変えてしまうような重要法案を強行するということは、断じて許されないことだと言わなければなりません。
　きょう、各紙社説を、カジノについて出しております。毎日新聞は、「唐突な採決に反対する」との見出し、「まともな議論もせず採決することなど論外だ。」。朝日新聞、「危うい賭博への暴走」という見出し、「わずか二週間の延長国会で成立をめざすという。異常な状況である。」。読売新聞、「人の不幸を踏み台にするのか」という見出し、「カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ。」と、厳しく指摘をしております。
　提出者の方、代表して答えていただきたいんですが、このような指摘をどう受けとめられますか。カジノ法案に対する国民の理解が今十分深まっているという認識は、まさかお持ちでしょうか。岩屋議員、お答えください。
○岩屋議員　先生も御案内だと思いますが、この法案は、かつて、その原型が国会の内閣委員会で審議をしていただいたこともございます。その後、ごく一部の修正を加えて国会に提出をして、私ども、一日も早い審議をお願いしてまいりました。残念ながら、数次にわたって継続審議ということになってきたわけですけれども、この間、最初に法案を提出したのは民主党政権時代でございますが、そこから数えても数年間になるわけですけれども、さまざまなレベルで、このＩＲ構想の是非について議論が行われてきたところだと思います。先生とも一度テレビでも御一緒させていただきました。
　そういう中にあって、ぜひ今般はこの推進法を成立させていただいて、このことによって刑法上の違法性が阻却されるわけではありませんので、政府がこれから提出をしてくる制度設計を含む実施法を、しっかりまた、国民的な議論とともに国会で審議をしていただいて御判断をしていただく、こういうことでございますので、そこは、これからもしっかりと国民的な議論を深めていかなければいけないテーマであるというふうに考えております。
○清水委員　まだ理解は深まっていない、これから議論して深めていこうというふうに伺いました。だったら、採決なんということはもうとんでもないと言わなければなりません。
　関係する大臣への質疑、そして参考人招致を広く行い、国民の声を聞くことを含めて、徹底審議を行うことを改めて委員長にお願いしたいと思います。
○秋元委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○清水委員　後刻といいましても、きょう採決するというんですから、これはもうやめてもらわなければなりませんし、採決の前に理事会で協議をしていただくということを強く求めておきたいと思います。
　それで、法務省に伺いたいんですが、そもそもこのカジノというものは、刑法百八十五条及び百八十六条に違反する賭博として禁じられてきたわけですよね。なぜこのカジノ賭博が禁じられてきたのか、教えていただけますか。
○井野大臣政務官　お答え申し上げます。
　カジノというか賭博について、刑法第百八十五条、百八十六条に規定されており、現在も禁止されております。
　賭博自体は、もともと明治十五年一月一日より施行されました旧刑法においても禁じられているところでございますけれども、その理由としては、賭博行為が、勤労その他の正当な原因によらず、単なる偶然の事情により財物を獲得しようと他人と相争うものであり、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害すること、副次的な犯罪を誘発する、さらには国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあることなどから、社会の風俗を害する行為として処罰しておるというふうに考えております。
○清水委員　今明快に御答弁いただきましたように、さまざまな害悪、副作用といいますか、こういうものがあるから禁じられてきたわけですよね。国民の射幸心を助長、勤労の美風を害する。二宮尊徳も草葉の陰で泣いていると思いますけれども。
　この禁じられた賭博の中で、岩屋議員、なぜカジノだけを例外にこれを合法化しようとするんですか。なぜカジノだけが、これをこの規定から外してもいいと。カジノは賭博でしょう、今。なぜ賭博、禁じられているものを禁じないように、いわゆる合法化しようということですから、その根拠をわかりやすく教えてください。
○岩屋議員　私どもの構想、またこの推進法で規定をしておりますのは、カジノというゲーミング場単体という施設ではございません。それは法案に明記しているとおりでございまして、あくまでも施設の一部にカジノというゲーミングを含む統合型の施設のみを認めるということでございますので、そのまず最初の前提が違っているんだと思います。
　そして、刑法で禁止をしているのは、例えば本来の、競馬、競輪、あるいは競艇、オートレース、宝くじ、ｔｏｔｏもみんなそうなんですね。しかし、先ほど西村提出者からも説明をさせていただいたような要件を満たすものに限って違法性を阻却して認めてきているわけで、今般、カジノというゲーミングをあくまでも統合型施設の一部として認めるということは、そこには妥当性があるんだろう。それは、日本の観光振興、観光立国、地域振興あるいは財政への寄与という公益への貢献という観点から、これは認められてしかるべきなのではないかというのが私どもの考え方です。
○清水委員　いや、それはおかしいでしょう。
　統合型リゾートの中に設ける場合は合法だと。では、カジノだけ単体でつくる、仮にそういった場合は、これは違法だということですか。必ずＩＲ、いわゆる統合型、あなた方の言う統合型リゾートの中の一部だから合法であり、単体では違法だということになるんじゃないですか。そんな根拠でいいんですか。
○岩屋議員　まさに先生がおっしゃったとおりだと思います。カジノというゲーミング場単体だと刑法の違法性を阻却するに当たらないという判断になるんだと思います。
○清水委員　これは全く理解できません。
　だったら、ＩＲの中に、例えばパチンコ、パチスロ、こういうものを設置する、現在は、店内で直接換金することができません。景品卸業者、そして景品買い取り業者、そしてパチンコ事業者のもとで、三店方式でやっているから、あなた方が言うところの風営法の範囲で違法性が阻却されている、こういうふうに言うんだけれども、では、ＩＲの中に今のパチンコやパチスロ店ができたとすれば、これは違法性が阻却され、合法となるということですか。そういう理論じゃないですか。
○岩屋議員　先生がおっしゃるパチンコ、パチスロというのは、あくまでも遊技でございますから、質問の前提が適切ではないんじゃないでしょうか。