Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　専門職大学のお話も出たところでございますが、ぜひ研究の質を落とさない中で、そしてしっかりと社会に役立てる人材をつくっていただくということは、大変重要なことだと思います。
　また、今お話にありましたように、社会との関係性、省庁の壁を越えた議論がもちろん必要であると思いますが、社会から学び直しで大学に入る、あるいは大学で学んだ人がまた再び企業に戻って活躍をするという人材の流動性を高めていくこと、そういう社会環境をつくっていくこともこれから大切になると思いますので、またぜひそういった分野でも御支援をいただければというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　幾つかちょっと用語についてお伺いをしたいなというところがありまして、一つは、まず、イノベーションという言葉でございます。
　科学技術分野でイノベーションというのはよく出てくる言葉ではあります。私も、議員になってからよくこの言葉に出くわして、往々にして、割と安易に使われている場面も少なくはないのではないかなと。イノベーションがあれば全てを解決してくれる、それが日本の経済を大きく伸ばしてくれる、そういうふうに、この言葉を使うことによって、かえって実は問題の本質が見えにくくなる場面も少なくはないのではないかなということで、少し定義に立ち返って、施策の中での重要なポイントをもう一回考えてみたいと思っているわけでございます。
　まず、イノベーションというのは、もともとシュンペーターという経済学者が定義をしたものでありまして、これは、経済発展の中で、新結合という言葉、新結合を遂行することがいわゆるイノベーション、技術革新につながる。新結合というのは、新しい財貨であったりとか生産方法であったり、販路の開拓、新しい資源の供給源を獲得したり、組織も含まれますけれども、そういったものの新たな結合を意味しているわけでございまして、これは単なる創意工夫であったり、あるいは今までの既存技術の改善というものではないというところが、実はイノベーションの重要なポイントであります。
　つまり、シュンペーターが例に挙げていますのは、時代背景がそうだったんですけれども、駅馬車が汽車にかわるという大きな変革ということがイノベーションの一つの例として挙げられているわけですが、ただ、駅馬車をやっている事業者が鉄道会社をつくったわけではない、全く違うところから新しい概念が出てきたというわけでございます。
　そういう意味では、非連続的な変化であるというのが実はこのイノベーションの重要な課題であって、この非連続性というところを意識した上でさまざまな施策を打っていかなければ、なかなか実効性がないのではないかなというふうに思います。
　ちょっとお配りしております資料でも、Ｓ字カーブというのがありまして、時間とともに技術というのは成長していくわけですが、最初は緩やかな成長で、それがある一定のレベルを超えますと急激な成長を遂げる。ただ、ある程度成長を遂げますと、民間のニーズをはるかに超えたレベルになってしまうと、今度は伸びが鈍化していく、そのすきにまた新たな技術が非連続的に生まれてくる。
　こういう技術の積み重ねを重ねることによって経済の成長というのが成り立つというのがイノベーションの根本的な考え方でありまして、この新たな技術の発生というのが、ある意味、破壊的イノベーションとか創造的破壊という言葉もございますけれども、イノベーションによって引き起こされる既存産業の破壊ということもイノベーションには不可欠なもの、裏表であるということでございます。
　ですから、クリステンセンが言っているようなイノベーションのジレンマというものが生じる、大企業だからこそ失敗をしてしまうというところに関しても、これは非連続的な変化であるがゆえに起こり得ることでございます。
　そういった意味で、文部科学省としては、科学技術を先導する省庁として、このイノベーションの定義と文部科学省としての取り組みについて御紹介いただければというふうに思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、イノベーションの定義でございますけれども、ここでは科学技術イノベーションについて御説明をさせていただきたいと思います。
　政府の科学技術基本計画におきましては、科学的な発見や発明による新たな知識をもとにした知的、文化的価値の創造と、それらの知識を発展させて経済的、社会的、公共的価値の創造に結びつける革新と定義しているところでございます。
　今日、社会経済の構造が大きく変革する大変革時代到来の中では、我が国の国際競争力の維持、持続的な発展を実現していくためには、このような科学技術イノベーション、特に先生御指摘の非連続的なイノベーションが大変重要かと思います。
　文部科学省におきましては、これまでも、すぐれた研究成果、基礎研究の成果から実用化までの切れ目のない支援のためのさまざまな研究開発プログラムを実施してきております。その結果、例えば、ｉＰＳ細胞の樹立でございますとか青色発光ダイオードの発明など、従来技術の延長にない、まさに非連続的なイノベーションを生み出すような成果も輩出してきているところです。
　今後、さらにこのような非連続的なイノベーションの創出を加速するために、アイデアの斬新さ、あるいは経済社会的インパクトを重視した研究開発に挑戦する新たな制度といたしまして、本年度から、未来社会創造事業というものを立ち上げたところでございます。
　現在、対象分野につきましては鋭意準備中でございますけれども、その特徴といたしましては、多くの斬新なアイデアを取り込み、迅速な事業化を進めるために、研究開発全体をマネジメントする人に大きな権限を与えるですとか、あるいは、リスクの高い研究を適切に管理するために、少額の研究費で研究開発を開始して、進捗ごとに成果を確認するステージゲート方式、こういった仕組みを取り入れながら、非連続的なイノベーションの創出に向けた取り組みを加速してまいりたいというふうに考えてございます。
○大串（正）委員　ありがとうございます。非連続性というところに視点を置いて御答弁をいただけたというふうに思っております。
　この点については、やはり文部科学省が主導的に各省庁にも働きかけて、それぞれの分野でのさまざまな新しい技術を開発していくことを後押ししていっていただければありがたいというふうに思いますし、また、今お話にありました新しい価値の創造という部分も、社会的な価値を生み出すという意味では大変重要な試みでございます。これをしっかりと進めていっていただければというふうに思います。
　それでは、最後の質問になります。
　もう一つは、ＰＤＣＡサイクルについてお伺いをしたいというふうに思います。
　これは最近、行政の各分野で、いろいろな文書の中でもＰＤＣＡサイクルを回していこうということがよくうたわれているわけでございますが、その本質的な意味を少し、もう一回掘り下げていきたいなというふうに思います。
　政策評価の中でもＰＤＣＡというのが出てくるわけでございます。これは、いわゆるプラン・ドゥー・チェックというところの次にＡというのが来るわけですが、これが海外の文献ではアクションではなくてアクトというふうに表現されることが多々ありまして、なぜか日本ではプラン・ドゥー・チェック・アクションということになっているわけでございます。
　できれば、世界的に普及しているアクトという表現に統一をしていただければありがたいなというふうに思います。私は、英語、ネーティブではないんですけれども、ネーティブの人から見れば、多分、アクトの方が自然なのではないかなというふうに思っております。
　そういった点も含めまして、ＰＤＣＡそれぞれの、企画立案の段階、実施の段階、そして評価して、それを新たな企画段階へ反映していくというそれぞれのプロセスをしっかりと捉えていっていただければというふうに思います。
　ちょっとお配りした資料の中に、実はこのＰＤＣＡサイクルというのが、誰が考えたのかというのが学界の中でも論争になっていたことがあります。もともとは品質管理と経営管理という、お配りした図の左上のところからスタートするわけなんですけれども、品質管理分野では、シューハートであるとかデミングという品質管理の有名な研究者が日本にやってきて講演をしたというところで、当時はワンウエーの品質管理の概念から、このサイクルの概念に置きかわれたというところに着想を得て、実はこれは日本人の水野さんという方とかが中心となりまして、日本人の研究者がＰＤＣＡサイクルというのを開発していったという経緯もございます。
　これは日本発の品質管理の考え方でもあるし、またこれも、経営管理と統合されて、そして今、政策過程の中でも生かされているということをぜひ誇りに思いたいなというふうに思っているわけでございます。
　特に、文部科学省の分野では、きょうお話をしておりますような高等教育の分野で積極的にこのＰＤＣＡサイクルを展開している事例はあるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　経済社会の変化やグローバル化の急速な進展、本格的な人口減少社会の到来の中におきまして、大学の教育研究の一層の向上を図るためには、大学がみずからの目標を明確化し、その実現に取り組むとともに、成果や課題を検証しつつ、改善、発展を目指す、いわゆるＰＤＣＡサイクルの仕組みを構築するということが重要と認識しております。
　そのための仕組みの一つに認証評価がございまして、認証評価機関が大学の自己点検評価の結果分析及び教育研究活動等に基づき評価を行い、その評価を踏まえ、各大学において改善の取り組みが行われているというところでございます。
　この取り組みの中で、具体的に、例えば学習の達成度や満足度に関して、有効な学生からの意見聴取が行われていないというような指摘を受けて、具体的な改善として、例えばルーブリック、いわゆる評価基準の開発等の成果を活用するとか、あるいは民間の学習経験調査に参加をして他大学との比較分析を行うというような改善の取り組みが行われている事例もございます。
　さらに、三十年度からは、各大学の内部でみずから教育研究活動の改善を継続的に行う仕組みが構築をされ、機能しているかをより重点的に評価するなど、認証評価のあり方の改善を図るということとしております。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　研究の分野でも使われているということでございます。また、これは政策のスパンが長い教育課程改革にもぜひ生かしていっていただければというふうに思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日も質問の機会を賜りましたこと、委員長そして理事の皆様、委員の皆様に心から感謝を申し上げます。
　限られた時間でございます。早速質問に入らせていただきます。
　各地では新学期が始まって、新しい生徒さんの学校が始まる季節となっております。本日は、この未来を担う児童生徒が充実した学校生活を送っていただくためにも、この時期にいじめの問題についてしっかりと確認をして、その防止について資する質疑、そういったものに取り組ませていただければと思い、きょうはいじめをテーマに質問をさせていただきます。
　平成二十三年の十月に滋賀県の大津市の中学生がいじめを背景とした自殺をしてしまったという事案は、大変大きな社会問題になったと記憶をしております。この事案を発端として、いじめ対策の法整備の機運が高まって、平成二十五年の六月にいじめ防止対策推進法という法律が成立をしたと承知をしております。中身は、いじめの定義であったり関係者の責務、基本方針の策定、また防止等に対する措置について定められ、いじめを防止する施策というのが進んだものと承知をしております。
　ただ、本法が成立したからといって、残念ながら、いじめそのものがなくなったわけではなく、心を痛めているところでございますが、平成二十七年の岩手県の矢巾町で中学生が自殺をした事案において、生徒の訴えを学校がいじめとして認知をしていなかったことや校内の情報共有不足が指摘をされたところでございます。
　文部科学省は、この事案を受けて通知を発しておられると承知をしておりますが、その通知の内容についてまず確認をさせてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の平成二十七年七月の岩手県矢巾町で中学生が自殺した事案を踏まえまして、いじめの認知に関する考え方などを示した通知を各都道府県教育委員会等に対しまして同年八月十七日に発出したところでございます。
　この通知におきましては、いじめは予期せぬ方向に推移し、自殺等の重大な事態に至ることもあることから、初期段階のいじめであっても学校が組織として把握し、見守り、必要に応じて指導し、解決につなげることが重要であること、文部科学省としては、いじめの認知件数が多い学校について、いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取り組みのスタートラインに立っていると極めて肯定的に評価すること、各教育委員会等は、学校や教職員の評価において、積極的にいじめを認知し、適切に対応することを肯定的に評価する必要があることなどを示しているところでございます。
○吉田（宣）委員　いじめ防止対策推進法に基づきさまざまな施策をし、また、そのような一つの事案を動機としたものかもしれませんけれども、そのような通知も発付し、文科省としては一生懸命このいじめ防止に取り組んでいらっしゃるというふうに思っております。
　確認ですけれども、今御説明いただいた通知及び防止対策推進法も含めて、今、その効果についてどのように評価をされているのか、教えてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年度のいじめの認知件数でございますが、二十二万五千百三十二件となっておりまして、調査の開始以来最も多くなっております。また、千人当たりのいじめの認知件数の都道府県格差についても、二十六年度の約三十一倍から二十七年度は約二十倍に縮小しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、法の趣旨や通知の趣旨徹底によりまして、学校現場において積極的ないじめの認知に向けた取り組みが進んだものと評価をしております。
○吉田（宣）委員　まず、学校でしっかりいじめに気づいていくということは大切なことだと思います。大人である我々、現場では先生がそういった任に当たられておられると思いますけれども、まずは気づくこと、そういった意味においては、今説明がありましたとおり、認知件数等やはりふえていっているというのは、これまでの取り組みが一つの効果を生んでいるというふうに評価をしたいと思います。
　ただ、皆さんも御記憶だと思いますが、横浜市におけるいじめの事案、また、新潟県立高校の一年生の男子が自殺をした事案、また、後ほど触れさせていただきますが、福島の原子力発電所事故等による、福島県から避難をしている児童生徒に対するいじめなど、不幸な事案もいまだ見られるところでございます。
　その上で確認をさせていただきたいのですけれども、福島の事案については少し後ほど触れさせていただきますが、ここでは総論として、推進法や通知の運用においていじめがなくならないということを踏まえると、やはり問題があろうかというふうに思います。文科省において、そういった運用の面でどのような問題があって、またどのような解決策というものを考えておられるのか、確認をさせてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年度のいじめの認知件数が調査開始以来最も多くなっており、初期段階のものも含めたいじめの早期発見が積極的に行われてきたものと認識している点は、先ほど申し上げたとおりでございます。
　その一方で、いじめ防止推進法の施行後におきましても、いじめの認知や情報共有が適切に行われていなかったために重大な結果を招いた事案が依然として発生しているところでございまして、法の趣旨のさらなる徹底が大きな課題であると認識しております。
　このような状況のもと、文部科学省といたしましては、いじめ防止対策推進法の附則第二条に基づきまして、法施行後三年の見直しといたしまして、教職員による適切な対応等を徹底するためのいじめの防止等のための基本的な方針の改定、いじめの重大事態の調査が適切に行われるようにするためのガイドラインの策定をこの三月に行ったところでございます。また、いじめ問題も含め、学校における喫緊の課題に対応するために、平成二十九年度予算におきましては、一部加配定数の基礎定数化や、いじめ、不登校等への対応のための加配定数の改善など、教職員定数の改善を図ったところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、いじめに適切に対応できる学校指導体制の整備を推進するとともに、いじめ防止等のための対応が適切に行われるよう、文部科学省の職員を教育委員会に派遣し、改定した基本方針やガイドラインの説明を行うなどして、各教育委員会や学校現場における取り組みを支援していきたいと考えております。
○吉田（宣）委員　やはり、学校全体の実力といいますか力を上げていくためにも、今御説明があった教職員の数をしっかり整えていくこと、先般審議もさせていただいた教職員の標準基礎定数化というものについて、十年かかるというふうな期間は承知はしておりますが、着実に学校の現場での力を増していくためにも、実行をしていっていただきたいというふうに思います。
　先日、原子力発電所事故等により福島県から避難している児童生徒に対するいじめの状況等の確認に係るフォローアップ結果というものが発表されたと承知をしております。結果の内容について確認をさせてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災または原子力発電所事故により避難している児童生徒のいじめにつきましては、昨年十二月に文部科学省から、被災児童生徒を受け入れている学校に対しまして、当該児童生徒がいじめを受けていないか確認を行うように依頼したところでございます。
　この三月に各学校が確認した結果についてフォローアップを行ったところ、平成二十八年度におきましては、福島県から避難している児童生徒に対するいじめは全体で百二十九件認知され、そのうち九件が東日本大震災または原子力発電所事故に関連する事案であることがわかったところでございます。
　また、二十七年度以前のいじめについてでありますが、全体で七十件が認知され、そのうち九件が東日本大震災または原子力発電所事故に関連するものでございました。
　その内容といたしましては、福島県から避難している児童生徒が、放射能がうつるとか、あるいは福島に帰れなどと言われるなど、被災児童生徒をさらに傷つけるような事案が見られたところでございます。
○吉田（宣）委員　福島原発に起因する避難者へのいじめというのは、非常に心が痛むところでございます。やはりこれはしっかり国としてメッセージを発して、もしいじめをされるような方がいれば、やめていただきたいと思います。
　松野大臣、今の調査結果、御説明ありましたけれども、この調査結果を受けての大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。
○松野国務大臣　被災児童生徒へのいじめの中には、今、政府参考人の方から答弁させていただきましたが、福島県から避難している児童生徒が、放射能がうつるでありますとか福島に帰れなどと言われたものもあり、その背景には、周囲の、大人も含め、放射線に関する理解不足や避難を続ける方々のつらい思いに関する理解不足が存在すると考えております。
　そのため、先般、フォローアップ結果の公表に合わせて、被災児童生徒へのいじめの防止について、私からメッセージを発表したところであります。メッセージでは、全国の児童生徒に対して、被災児童生徒へのいじめを防ぐために、震災を経験して、ふるさとを離れてなれない環境の中で生活を送る友達のことを理解し、その方に寄り添い、一緒に支えながら学校生活を送ってほしいとの思いを込めております。また、保護者、地域住民の皆様に対しては、学校等と連携をして、被災地の状況や放射線に関する理解を深めようとする取り組みを行っていただくようお願いをしたところであります。
　文部科学省より各都道府県教育委員会に対して、このメッセージの内容を、機会を捉えて児童生徒、保護者、学校の教職員等に伝えていただくよう依頼したところであり、引き続き、被災児童生徒に対するいじめについて各教育委員会に対する必要な指導助言を行い、いじめの防止に努めてまいります。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　やはり、国が、福島を追われて避難をしている方々に本当に親身になって寄り添う姿勢を示すこと、そして、国民全体が福島から避難をしている方々に応援をしているというふうな環境といいますか雰囲気を文科省にはしっかりつくっていただきたいと思いますし、そのためにも、今、松野大臣に答弁いただきましたその思いを、児童生徒を含む避難者の安心となるよう、教育の現場、また地域住民の皆様にしっかりと隅々まで届けていただくようにお願いをしたいと思います。
　最後に、新しい試みについて質問したいと思います。
　総務省の情報通信政策研究所というところが行った、平成二十七年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査というものを見せていただきました。その中でわかったことですけれども、今の十代の若い子供たちというのは、音声通話という、声でやりとりをすることはほとんど行っていなくて、ほとんどＬＩＮＥなどのＳＮＳを使って文字でコミュニケーションをとっている。ネット電話の使用も一部あるようですけれども、私が十代のころと比べて全然違うというように、今回初めて気づいたというか知りました。大変急激な変化であろうと思われます。
　この点、音声通話限定だったいじめ相談体制の改善というものが、この児童生徒のコミュニケーションのとり方の実態に合わせて改善されなければいけないのではないかなと思っております。音声通話限定というところに一つ課題があるのかなと思っております。また、通信会社、ＬＩＮＥ株式会社も含めて、非常に協力姿勢を示しておりまして、非常にありがたいことだというふうに承知をしております。
　このような状況を受けて、我が党の浮島智子衆議院議員が松野大臣のもとを関係者とともに訪ねて、ＳＮＳを用いた相談窓口の開設について要請したというふうにお聞きをしております。松野大臣はその場で、ツールとして非常に魅力的だ、検討していくとお答えになったとお聞きしておりますが、実施に向けた検討状況について、松野大臣からお聞かせをいただければと思います。
○松野国務大臣　文部科学省においては、いじめ問題等に悩む児童生徒等が、全国どこからでも、いつでも相談機関に相談できるよう、夜間、休日を含め通話可能な二十四時間子供ＳＯＳダイヤルを設置し、平成二十八年度からは通話料無料としたところであり、平成二十七年度より相談件数は増加しているところです。
　一方、吉田先生の方から御指摘をいただきましたとおり、近年、若年層の多くはＳＮＳをコミュニケーションの手段として用いており、電話のみならずＳＮＳを用いて、さまざまな悩みを抱える児童生徒のＳＯＳを広く受けとめ、一人でも多くの児童生徒に迅速、適切に対応することは大変重要であると考えております。
　文部科学省としては、ＳＮＳを既に各種施策に活用している自治体からの聞き取りを始めており、その結果などを踏まえ、その有効性や課題を把握しながら、ＳＮＳを用いた相談体制の実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
○藤原政府参考人　失礼いたします。先ほど、吉田委員への御答弁の中で、福島県から避難している子供たちへの、そのフォローアップの二十八年度分について、全体で百二十九件の認知のうち、東日本大震災等の関連の事案が九件と申し上げましたが、四件の誤りでございます。訂正申し上げます。
○吉田（宣）委員　間もなく時間が参ります。質問を閉じさせていただきますけれども、松野大臣、今御答弁いただいたとおり、児童生徒のコミュニケーションの実態に合わせた相談体制の確立というのは、本当にこれは喫緊の課題だろうと私は思っておりますので、ぜひお力をおかしいただきたく、改めて要望させていただきたいと思います。
　冒頭に申し上げたとおり、各地で学校が新学期を迎えております。希望を持った児童生徒が学校の門をくぐっている情景を目にする国民は、恐らくそれだけで幸せを感じていただいているのではないかと思います。私もその一人です。偶然ですけれども、私の娘も、来週の月曜日、十七日に新小学一年生になります。
　希望に満ちて晴れの入学を迎える児童生徒にはやはり喜びに満ちた学校生活を送ってほしいし、また、たくさんの友達をつくってほしいと願うことは、国民全員の、全ての願いと言っても過言でないというふうに思います。そのためにも、全てのいじめを絶対に起こさせないという我々大人のかたい決意を込めて、防止策というものをやはり徹底していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○永岡委員長　次に、泉健太君。
○泉委員　民進党の泉健太でございます。
　通常は文科委員ではありませんが、きょうは、出張で質問をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
　また、松野大臣におかれましては、先日、京都、文化庁事務局の全面的な開始ということでお越しをいただきまして、ありがとうございました。ぜひこれからも、京都における、地方における政府機能が遺憾なく発揮をされるということで期待をしたいと思いますので、どうぞ御支援のほどよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　きょうは、教育勅語のことをお話しさせていただきたいと思います。先日、内閣委員会でも質問させていただきました。
　私、道義、道徳は大変大事だと思っておりますので、日本は道義国家であってよいと思います。ただ、行き過ぎがあってはいけないということでありますし、我が国は民主国家でございますので、現在の文部科学行政が決して戦前に返ってしまうようなことであってはいけないし、また、よく言われるように、右派と言われる方々の中からも、ひいきの引き倒しじゃないかなんという声が出てくるぐらいに、教育勅語が今の時代に注目をされることそのものがおかしな話ではないかというふうに私は思うわけであります。
　教育基本法には、十八年の改正のときに、ある意味、徳目というものについてはほぼと言っていいほど盛り込まれて現在の教育基本法があるわけでございまして、わざわざ教育勅語を持ってこねばならぬ理由が果たしてあるんだろうかというふうに、不思議に感じざるを得ない。これは、もしかすると十八年の改正を御存じないのかなと思わざるを得ないような発言が飛び出しているということで、大変残念に思うわけであります。
　そういった意味では、きょう、改めて文科省に幾つか確認をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、これまで政府が質問主意書等々にも答弁書を出しておりますけれども、その中では「憲法や教育基本法等に反しないような」という表現が使われております。この「等」の中に、昭和二十三年、衆議院、参議院の両国会決議も含まれているということでよろしいでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　三月三十一日に閣議決定された質問主意書への答弁では、学校において、教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であるが、憲法や教育基本法等に反しないような形で教育勅語を教材として用いることまでは否定されることではない等を答弁しております。
　学校における教育活動は、憲法、教育基本法や学校教育法などの法令に従って行う必要がありますが、教育勅語について言及された昭和二十三年六月の衆参両院の国会決議についても、同年の文部次官通達において、その趣旨を徹底し、遺憾のないよう万全を期すこととしていることから、それを踏まえることは重要であると考えております。
○泉委員　大臣、端的にで結構でございます。今の「憲法や教育基本法等に反しないような」の「等」の中に国会決議が入っているか。これはもうイエスかノーかの世界です。
○松野国務大臣　決議が「等」に含まれるかという御質問に関しましては、これは決議でございますので、直接決議が「等」に含まれるわけではございませんが、その決議を受けて、通達として、この決議の趣旨を徹底するようにというのを出しておりまして、この通達が含まれるということでございます。
○泉委員　ありがとうございます。
　きょうは資料としてはお配りしておりませんけれども、昭和二十三年六月二十五日に、文部次官より各都道府県知事に通達、通知がなされております。そこには、衆参両院において決議がなされたので、その趣旨を徹底し、遺憾のないよう万全を期すことと書かれておりまして、まさに、ここでいわゆる教育勅語の回収ということも行っているわけでありますけれども、これが現在も生きているということの確認がいただけました。
　続いてなんですが、昭和五十八年、参議院の決算委員会で、当時の瀬戸山大臣が、教育勅語を朗読しないこと、学校教育において使わないことと答弁したわけですね。この見解は現在も変わっていないということでよろしいでしょうか。
○松野国務大臣　御指摘の昭和五十八年の参議院決算委員会における瀬戸山文部大臣の答弁は、教育勅語について、日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効力は喪失していること、学校において教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であることをお答えしたものでありまして、現在の政府見解と変わるものではございません。
○泉委員　瀬戸山大臣は、唯一の根本という言葉は使われましたか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　当時の瀬戸山文部大臣の答弁の中で唯一の根本という言葉自体は出てきておりませんが、二十一年の次官通牒の趣旨を端的に答えているということでございます。
○泉委員　いやいや、やはり大臣、これは事実関係ですので、誤ってはいけないと思うんですね。あるいは、曲解をしてはいけないと思うんです。
　今、政府参考人からもお話があった二十一年通知がまさに出てきたように、大臣は当時そういった答弁はしておりません。唯一の根本として朗読してはいけないと言っておるのではなくて、あくまで、単に、教育勅語を朗読しないこと、学校教育において使わないことと答弁しております。それがよいかどうかと言っているのであって、今の政府見解と変わりませんというふうに言う中で、さらっと、唯一の根本でなければ大丈夫かのような、そういった考え方の論理の変更を私はしてはいけないと思うから聞いているわけですね。
　唯一の根本というのは当時の答弁で使っておりませんが、大臣、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、直接的に瀬戸山大臣の答弁の中で唯一の根本という表現はございませんが、瀬戸山大臣の、現在の憲法、教育基本法のもと不適切である旨から、趣旨全般として、使用の仕方について、これまでの通知、通達等を踏まえての答弁だという趣旨のことでございまして、直接的に表現があったかといえば、先生御指摘のとおり表現がないということでございますから、その面に関しては、撤回を、修正をさせていただきたいと思います。
○泉委員　では、続いて、瀬戸山大臣はこうも述べております。現在の憲法、教育基本法のもとでは不適切である、こういうことが方針として決まっておると答弁しているわけですが、この見解は現在も変わらないということでよろしいですね。
○松野国務大臣　瀬戸山大臣の答弁が、教育勅語に関して、現行の憲法また教育基本法の趣旨に合致しないということにおいては、現在においてもその考え方を踏襲しているものでございます。
○泉委員　今の大臣の御答弁は、現行の憲法、教育基本法の趣旨には教育勅語が合致しないということを御答弁なされたということであります。その御答弁をしっかりと御自身で、また省として受けとめていただきたいということであります。
　内閣委員会での先日の質疑で、文科省は、昭和二十一年通牒、先ほどもお話が出ましたけれども、これが有効だと御答弁されました。三つ項目がございまして、二に、今後はこれを読まないこととすることと書いてあります。
　ならば、この二十一年通牒が有効だとしても、ある意味、ある意味というか、ここに明確に、今後はこれを読まないこととすると書いているわけでありまして、やはり教育現場での朗誦というのはこの二十一年通牒に反してしまうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　御指摘の瀬戸山文部大臣の答弁は、式日等における教育勅語の奉読を行わないことなど、教育勅語の取り扱いについて周知した昭和二十一年の文部次官通牒の趣旨を端的にお答えしたものであり、教育基本法等に反しないような適切な配慮のもとで教育勅語を朗読することまで否定するものではないと考えております。
○泉委員　ちょっと文科省、もしわかればで結構なんですが、戦前の学校教育現場では、毎日教育勅語は朗誦されていたでしょうか。それが何か決められていたことはありますでしょうか。わからなければ結構ですけれども。
○有松政府参考人　お答えいたします。
　詳細は直ちにお答えできません、申しわけございませんが。
　昭和二十三年の衆参の決議を受けた当時の森戸文部大臣の発言の中に過去の経緯を説明した部分がございまして、昭和二十一年十月九日、文部省令において国民学校令施行規則の一部を改正いたしまして、式日の行事中、君が代の合唱、御真影奉拝、教育勅語奉読に関する規定を削除いたしましたとございますので、戦前の国民学校令施行規則の中に奉読の規定があったものと考えております。
○泉委員　今、私は、毎日ということをお話しさせていただきました。昭和二十一年の通牒のときには、式日等において従来教育勅語を奉読することを慣例としたが、今後はこれを読まないこととすることと書いてあるわけですね。
　今、ある意味不思議な現象が起こっておりまして、式日等に教育勅語を奉読することを、今後はこれを読まないこととするということを文科省は現在も有効だとしている。だけれども、毎日朝礼で読んでいる教育機関があっても、そこは現場が判断することですというふうになってしまっている。大変不思議な現象が起こっております。数日間、式日のときだけ読むことについては目くじらを立てながら、一方で、毎日教育機関で使うことには何も指摘をしていないという、大変不思議な教育行政になっているということを指摘しなければいけないというふうに思います。
　そういった意味では、従来奉読することを慣例としたが、これを読まないことにするということが、果たして式日に読まなければよいのかということなんです。大臣、これは本当に、昭和二十一年通牒を読むときにそういう解釈でよいのだろうかということを私は指摘させていただきたいと思うんです。
　そして、さらに言えば、昭和二十一年通牒の時点では、新たな憲法なり教育基本法というものが定まっていない状況であります。そういう中で、この二十一年通牒というのは、この時点では、実は教育勅語を全否定はしておりません。あくまで、いわゆる国民道徳の一つとして扱うことは問題ない、唯一ではなく一つとしてならば使うことは構わないというトーンで書かれたのが、この昭和二十一年通牒であります。
　一方で、昭和二十三年通知というものは、教育基本法も新たにできて、憲法も新たにできて、民主国家のもとで教育基本法が子供たちの教育の根本になるものであって、そして教育勅語が間違って利用されてはならないということで、わざわざ実は、衆議院において排除決議、参議院において勅語の失効確認の決議が行われているんですね。その決議を受けて文科省から通知がなされているということで言えば、二十一年通知が生きているというのもこれまたおかしな論理になってしまうわけでありまして、二十一年通知に上乗せをして二十三年通知が定められたんだということが私は正しい読み方ではないかというふうに思います。
　そういった意味では、この二十一年通知、今お話をしたように、式日等において教育勅語を奉読することを慣例としたが、今後はこれを読まないことにすることということの読み方を、大臣、今も、現在も、この委員会においても、式日にさえ教育勅語を奉読しなければこの条文は守られているという理解でよろしいですか。
○松野国務大臣　式日において奉読するという形は、教育勅語を教育の唯一の根本とするということの姿勢であるというふうに考えております。
　現在、委員会等で御議論をいただいている内容というのは、教育勅語を教材として使用することについて……（泉委員「そこは私は論点にしていません。それは否定していませんから」と呼ぶ）否定していない。済みません。今までの委員会の議論ではそういった御議論がなされてきたわけでございまして、委員の質問に端的に答えるということであれば、個々の学校現場においての教育のありようについては、これは、まず、学校の園長、学校長、また教育委員会等が一義的にその判断権を持つものでございまして、仮にその行為が不適切ということであれば、所轄庁によって判断がなされるということでございます。
○泉委員　国会決議には、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないと書いているのであって、唯一根本として認めないとは書いていないわけですね。要は、教育勅語を指導原理として使ってはいけないということが書いてあるわけなのであります。
　文部科学省、この指導原理的性格を認めないというのは、今の私の解釈でよろしいですか。
○有松政府参考人　お答えいたします。
　昭和二十三年六月の衆議院本会議の決議におきまして、「これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。」とされておりまして、同年の文部次官通達におきまして……（泉委員「経過はいいです。もう言いましたから」と呼ぶ）はい。その趣旨を徹底するということとされております。
　この指導原理的性格を認めないことにつきましては、この決議を受けた森戸文部大臣も、教育勅語に対して教育上の指導原理たる性格を否定してきたことを述べ、そして、このことは、新憲法の制定、それに基づく教育基本法並びに学校教育法の制定によって法制上明確にされましたと発言しているとおりでございます。
　この意味で、教育勅語を我が国の教育における唯一の根本、指導原理として戦前のような形で学校教育の中に取り入れて指導するなど法令等の趣旨に反するものであれば、それは適切でないと考えております。
○泉委員　ここなんですよ。ここで論理のすりかえがなされている、大変残念ですけれども。
　唯一の根本なんという言葉は使われていないんです。唯一の根本という言葉に近いものが唯一使われているとしたら、昭和二十一年の唯一の淵源となす従来の考え方というこの文章なんですが、この時点では、先ほどお話をしましたように、新たな教育基本法はないんです。この時点では教育勅語もまだ有効だとされていたときなんです。有効だけれども、奉り過ぎないようにしましょうというのが二十一年通牒なんです。
　大臣、これを引っ張ってきているんですよ。これはおかしいでしょう。ここから引っ張っちゃいけないんですよ。今の文部科学行政は、昭和二十三年通知なり、国会決議なりから引っ張ってくるはずのものが、なぜか、恐らく安倍政権のこの一、二年、もしくはこの数カ月かもしれません、になってからですよ、唯一の根本という言葉を急に持ち出したのは。これはおかしいんですよ。
　唯一の根本であるかどうかを議論するのではなくて、教育現場において、私も、教科書に出てくる教育勅語は全く否定しません、歴史史料として、それは過去の歴史を正確に学ぶ、これは全く否定しませんが、教育勅語を道徳教育で、道徳目的で使うこと、あるいは全文を毎日読むことというのは、過去の決議や文科行政からいって、唯一根本でなければいいというものではないから、私は指摘をさせていただいているんです。
　大臣、改めて、いかがですか。
○松野国務大臣　先生の御指摘に関しては、私も、これを指導原理として用いることは不適切だというのはもう答弁でも明確にさせていただいておりますし、現行の教育行政が憲法と教育基本法に基づいて行われることはもう当然のことでございます。
○泉委員　先ほど政府参考人が、指導原理として認めないと、言葉を続けて、唯一の根本、指導原理としてというふうにイコールにしましたけれども、それは違いますからね。そこはちょっと訂正をお願いします、明確に。今答弁いただいたんですが。
○有松政府参考人　お答えいたします。
　教育上の指導原理として性格を認めないということは引き継いでいるところでございます。
○泉委員　大臣、これはよく聞かれる議論で、教育勅語にもよいところがあるという言葉がよく聞かれます、ある閣僚からも。
　全文がよいのか、それとも、よいところもあるということは、よくないところもあるのか。大臣、教育勅語のよくないところというのはどこでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　教育勅語は、日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効力を喪失しておりますので、既に法制上の効力を持たない教育勅語のどの部分が教育基本法等にそぐわないかは、文部科学省において判断するものではないと考えております。
○泉委員　では、政府の国会答弁では、稲田大臣が委員会で発言をされた、教育勅語にはよい部分もあるということに対して、それは大臣の個人的見解だという答弁書だったようであります。
　大臣にもお伺いをしたいと思います。
　大臣、個人的見解でお述べください。教育勅語のよいところもあるんでしょうけれども、悪いところというのはどこかございますか。
○松野国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、文部科学大臣として、法制上の効力がない教育勅語に関して、どこの部分がいい、どこの部分が悪いということを発言することは控えさせていただきたいと思います。
○泉委員　その上で、文科行政において教育勅語が今有効ではないということを改めて明確にしていただきたいというふうに思うわけです。
　というのは、私は何も行き過ぎたことを言うつもりはなくて、昭和二十三年、これは全会一致で国会で決議をしておるわけですね。これは教育勅語だけではございません。軍人勅諭ですとか青少年に対しての勅語ですとか、さまざまな詔勅の排除の決議をして、その排除決議をもって文科省ではこの通知をされているわけです。その中には、今お話をした軍人勅諭も入っているわけであります。
　先日の義家副大臣の、毎朝朝礼で教育勅語を読むことは一概に否定できない、それをもってだめだとは言えないというような御答弁がございました。改めて、大臣、この答弁、訂正をされませんか。
○松野国務大臣　義家副大臣の答弁につきましては、例えば、教科書に記載されている内容を児童生徒を指名して読ませるといった教科指導もあることから……（泉委員「毎朝の朝礼の話をしたんですよ、私は」と呼ぶ）
○永岡委員長　答弁中でございますので、お静かにお願いいたします。
○松野国務大臣　児童生徒等に社会科等の教科書の教育勅語を読ませることのみをもって問題がある行為ではないとの旨を答弁したことと承知しております。
　いずれにしても、個々の学校においてどのような教育を行うかは、先ほど答弁したとおり、一義的にそれぞれの学校で創意工夫をしながら考えるべきものでありまして、仮にそこで行われる教育活動が不適切ということであれば、それぞれの所轄庁が判断をすべきものと考えております。
○泉委員　私が国会で質問させていただいたのは、毎朝の朝礼において教育勅語を朗誦するということは、文部科学省の考え方からいって問題のある行為でしょうか、問題のない行為でしょうかという中で、義家副大臣は、教育基本法に反しない限りは問題のない行為だろうと思いますとおっしゃったわけですね。
　この論法でいくと、今、教育勅語の議論をずっとしていましたが、昭和二十三年に排除されたのは、教育勅語だけではなく、軍人勅諭もだということを先ほど申し上げました。
　では、大臣、軍人勅諭も、唯一根本でなければ朗誦してもよろしいということですか。
○松野国務大臣　軍人勅諭も、これも法的効力を喪失している文章でございます。
　その中において、私たちが教材についての考え方を繰り返し述べさせていただいておりますが、学校教育法上、どういった教材を使って教えるかに関しては、これはもう教師であり、また学校長等の判断によるべきものであります。
　そして、それが不適切ということであれば、所管庁が判断をしていくということでございますが、その上において、これまでもどういった点を判断するのかと。これはもう所轄庁による判断でございますけれども、その判断は、当然のことながら、現行憲法における、例えば国民主権でありますとか、基本的人権でありますとか、そういったことに照らし合わせて不適切ということであれば、これは所轄庁がしっかりと判断をしていくということだと思います。
○泉委員　学校教育法ですか、三十四条に、学校長なりが適切に教材を選ぶということの文言がございますが、だからといって、教育勅語や軍人勅諭という国会決議で排除までされたものについても文科省が何ら言及されないというのは非常に恐ろしい話だなと思います。
○永岡委員長　申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
○泉委員　本当はもっとさまざまな質問をさせていただきたいところでありますが、本日は終わらせていただきますが、私は、今の教育基本法をよくごらんいただきたい。なぜ教育勅語を持ち出さなければいけないのか。全くそういった話というのは、今の政府の、政治家の側、与党の政治家の側からも出てきて……
○永岡委員長　質疑を終了してください。時間が来ております。
○泉委員　済みません。我が党の時間内ですが、委員長、何か問題ございますか。
○永岡委員長　あります。
○泉委員　我が党の時間内です。
○泉委員　はい。ちょっと、それは、我が党の時間内でございますので。
　ということで、ぜひ、引き続き、このことについては質問させていただきたいと思います。終わります。
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　今の教育勅語なんですが、教育勅語の一部には真理性があるんですよ。いいことを書いているんです。
　このことは、昭和二十三年の六月二十日、衆議院会議録第六十七号に、これは松本さんが趣旨弁明で言っていますね、「われわれは、その教育勅語の内容におきましては、部分的には真理性を認めるのであります。」と。親孝行とか兄弟仲よく、これは普遍性、真理性があるでしょう。しかし、「それを教育勅語のわくから切り離して考えるときには真理性を認めるのでありますけれども、勅語というわくの中にあります以上は、その勅語そのものがもつところの根本原理を、われわれとしては現在認めることができないという」ということをあえて言っているわけですね。
　部分的にいいからいいのではなくて、いいものが書かれてある、そこにある種普遍的な真理性があることを認めてなお、やはりそれが社会や、戦争という我が国の歴史において大きな影響を与えたことを踏まえて、我々の先輩方が衆参ともに全会一致で決めてきたこと、このことを、時代は変わっても、我々はしっかり、立法府に身を置く者として受けとめるべきではないかと思うんです。
　松野大臣、いろいろなことに対して、私、本当によく取り組んでおられると思います。こういうことに議論を使わなきゃいけないこと自体が、私は本当に何かもったいないなと思うんです。いろいろな御意見はそれはあると思いますが、でも、これは自民党も従来、私は、余り変わらない思いで来たんだと思いますね。
　あえて、冒頭、これを申し上げて入りたいと思います。
　道徳の話があったので、ちょっと順番を変えて先に聞きますが、ギャンブルのことを聞きます。ギャンブル依存症対策。
　これは、カジノを含むＩＲ、複合施設についての議論が今政府の中でも始まりました。このＩＲそのものについては、賛否がそれぞれあります。観光の活性化につながるということで、私もその側面は認めている一人でありますが、ただ一方で、依存症ということについては、大変大きな社会問題として捉えられておりまして、政府でも、関係閣僚会議が設けられて議論が始まりました。
　そして、先般まとめられた論点整理というものがございまして、この中に、学校教育の中におけるギャンブル等依存症についての記述がございます。というのも、総理が、このＩＲについてはいろいろなことを対応していかなければいけないという中に、依存症やマネーロンダリング、青少年への影響等、ＩＲについてのさまざまな懸念に万全の対策を講じることも重要ですというふうに、あえて青少年への影響等ということを総理自身がおっしゃっております。
　そこで伺います。まず、現在の学校教育におけるギャンブル等依存症に対する対策としてどのようなものがございますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　子供たちが成長し大人になった際、ギャンブル等に依存せず自律的かつ健康的に生きていくためには、学校教育を含むさまざまな場面を通じて、欲求やストレスに適切に対処し心身の健康を保てるようにすること、節度を守り節制に心がけることができるようにすること、消費に使える金銭の限度や優先順位を考えた自覚ある消費行動をとれるようにすることなどのために必要な力を育んでいくことが極めて重要でございます。
　このため、お尋ねの学校教育におきましては、まず、保健体育の時間などを通じて、欲求やストレスが及ぼす影響や、適切な対処が必要であることについて理解し、自分に合った対処法を身につけられるようにすること、それから、道徳の時間などを通じて、衝動に駆られた行動に陥ることなく、望ましい生活習慣を身につけ、自分自身の生活を豊かなものにしていけるようにすること、また、家庭科の時間などを通じまして、家計における収支バランスや計画を考え、適切な意思決定に基づいた消費行動が行えるようにすることなどについて指導をしているところでございます。
○玉木委員　保健体育と道徳と家庭の時間ですか、これがギャンブル対策。
　ちょっと一つ伺いますが、小学校、中学校の学習指導要領、道徳のところを持ってきましたが、節度ある生活をするとありますね。今後、道徳というのが評価の対象になるということなんでしょうが、ギャンブルをすると道徳の点数は悪くなるんですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　道徳の評価につきましては、点数によって評価するものではなくて、全体として内容項目につきまして記述をして評価していくということでございまして、点数化はしないということでございます。
○玉木委員　では、もっと端的に聞きますね。
　ギャンブルをすることは、節度を守り節制に心がける生活ではないという理解でよろしいですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの、ギャンブルに関する道徳的な評価の中で節度ある云々ということでございますが、それは個別の中身を見て判断しないといけないと考えていまして、なかなか、具体的に申し上げることは差し控えたいと思います。
○玉木委員　差し控えるといったって、これは政府がまとめた、学校教育における対応のところに、「「道徳」の時間を通じて、節度ある生活に関することが指導」と、今も御答弁をいただきましたけれども、書いているんですね。
　だから、ギャンブルをすることは、この道徳に規定する節度ある生活に少なくともそぐわないという理解なんですよね。もう一度。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、委員御指摘のとおり、道徳において、節度ある生活に関することを指導ということでございまして、当然、過度なギャンブル依存であれば、そのようなこともあり得るというふうに考えます。
○玉木委員　過度なギャンブルは道徳に反するんですね。今答弁がありました。
　もう一つ伺います。
　この論点整理の中に、今後の対応の一つの案として、高等学校の保健体育の学習指導要領解説への記載を検討するということなんですが、ギャンブル等の依存症対策として、保健体育の学習指導要領に何を書くんですか。
○松野国務大臣　心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となる喫煙、飲酒や薬物乱用に関する依存症については、これまでも、健康な生活と疾病の予防について理解を深める観点から、指導の充実に努めてきたところであります。
　一方、インターネットや買い物などは、その行為自体が直ちに身体的な健康に悪影響を与えるものではありませんが、過度な行為に陥り、依存症になる場合もあります。ギャンブルに関する依存症もこの一例と考えます。
　来年改訂予定の高等学校の次期学習指導要領の保健体育では、新たに精神疾患を取り上げることとしております。また、同解説において、精神疾患の一つとして、ギャンブル等依存症も含めた依存症について取り上げる予定であります。
　具体的には、今後、専門家等の知見を踏まえながら、高校生がギャンブル等依存症の恐ろしさについて理解できるよう、効果的な指導内容について検討してまいりたいと考えております。
○玉木委員　今、かなり大事な答弁をいただいたと思うんですね。精神疾患という言葉をおっしゃいました。その一環として位置づける。確かに、ギャンブルは、これは実はいろいろな議論があるんです。私も今研究をいろいろしていますけれども、精神疾患の一つだということ、つまり医学的、医療的な適切な治療が必要だということ、これは非常に大事だと思うんですね。
　一方で、さっきの道徳、これは何か、だらしない生活をしている、心が弱いというような観点で捉えられる側面もあろうかと思いますね。
　保健体育に書いていくということは、それが文科省としてはある種病気の一種だという位置づけの中で、今後の対応としては、保健体育の学習指導要領解説への記載ということをしていくということなんでしょうか。
○松野国務大臣　ギャンブルそのものということよりも、ギャンブル依存症、過度なギャンブルによって依存症になるということ、この依存症が精神疾患ということでございます。
○玉木委員　過度な依存症になるということは精神疾患ということで文科省は考えておられるんですね、という理解でよろしいんでしょうか。事務方、大丈夫ですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　依存症というのは、基本的には、飲酒や薬物乱用、喫煙による依存症というのを現行の指導要領では書いております。これは、精神疾患というよりは、健康そのものに影響を及ぼすということでございます。
　ただ、一方で、今回、新しい高等学校の指導要領では精神疾患を取り上げるということで、うつ病とか統合失調症のようなものは今想定されておりますが、例えばインターネットの過度な依存とかあるいはギャンブルの依存症というのも広い意味でこの中で取り上げ得るということを考えておりまして、今回、それを指導要領と解説の枠組みの中に新たに位置づけていこう、そういうことを検討しているということでございます。
○玉木委員　この論点整理の文科省の対応のところに、「「保健体育」の時間を通じて、欲求やストレスが及ぼす影響や、適切な対処が必要であることについて理解し、自分にあった対処法を身に付けられるよう指導が行われている。」ということなんですね。
　保健体育のところに書くということは、そういう病気、病的なものになったら適切な診断、治療を受けましょうということなのか、欲求やストレスを、要は、ストレス解消をうまくやりましょうという観点で記述していくのか、これはどうなんですか。
○高橋政府参考人　ストレスが及ぼす影響や適切な対処につきましては、これは中学校の段階でも入っておりまして、それを中高で行うということでございますが、特に発達段階を考えて、高等学校においてはさらにギャンブル依存症といったことについても取り扱っていこうということで、両者は基本的には二つの体系の中で考えております。
○玉木委員　ちょっとよくわからないですね。総理がおっしゃって、青少年への影響ということを明示されているから、これは結構大事だと思うんです。
　私、ｔｏｔｏのときを思い出すんですけれども、やはりあのときもいろいろな反対があったんですね。ＰＴＡの方々からも当時かなりいろいろな意見をいただいたのを覚えていますけれども、依存症対策は本当にきちんとやらないと、特に青少年への影響なんかを考えてやらないと、ＩＲを入れてしまうと、本当に、うまくいけばいいんでしょうけれども、こういった悪影響が、きちんと対策を打てないままに始めてしまうと、大きな社会的な影響があるということであります。
　今お伺いしても、ギャンブル等依存症に対する学校教育上における位置づけとか対策が、私、必ずしもきちんとまだ整理されていないような気がするんですね。ですから、これは大臣、文科省としてもきちんと議論を深めていただきたいと思いますし、病気なのか怠け者なのか、これはなかなか境目が難しいところではあると思うんですけれども、そういった整理からやはりきちんとして、適切な対策を学校教育の中でも講じていただくということをお願いしたいと思いますが、大臣、最後にいかがですか。
○松野国務大臣　先ほど答弁させていただきましたけれども、ギャンブル等の依存症の恐ろしさについて理解できるように、効果的な指導内容についてしっかりと検討してまいります。