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○国務大臣（塩崎潤君）　私は、三・四％という見通しは、先ほど申し上げましたような理由から、達成は可能であると考えるのでございますが、より確実な達成の方途をとりたいと、こういう趣旨でございます。
○赤桐操君　いままでの経済見通しとか経済運営の基本的な態度の中には、こうした対策はどこにも出ていなかったわけですね。急にこれは出てきているわけであります。だから、私どもの受け方としては、何でこんなに急に出てきたのかなと、三・四％の達成も困難になってきたのかなと、こういうように受け取るわけですが、その点は大丈夫ですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　私は、三・四％の達成は自信を持って言い得ると思います。
○赤桐操君　この景気対策というのは、景気を引き上げることに役立たなきゃならぬわけでありまして、そのための具体的なものが出ていなければ景気対策にならないと思います。ただ項目だけ並べてもこれは景気対策ではございませんので、少しその内容について伺いたいと思うのでありますが、どうも景気浮揚に役立つような、そういう内容になっているのだろうかどうなのか、こういうふうに私ども感ずるんですかね。せいぜいいって公共事業の前倒しぐらいじゃないのかと、中身が一体どんなものなんだろうかと、こういうように実は疑念を持っているんですが、この点ひとつ御説明願いたいと思うんです。
○国務大臣（塩崎潤君）　まだ決定はいたしておりませんし、項目での段階の検討の状況でございます。
　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
当面の課題といたしまして九項目、そして、今後取り組むべき課題といたしまして三項目、といったような項目が新聞紙上をにぎわしているところでございますが、私どもは、これを全般といたしまして先ほど申し上げましたような相互関連を持った、一つの経済活性化のための持続的安定に向かうための方策だと考えております。
○赤桐操君　その中にも大分強く打ち出されているようでありますが、公定歩合の引き下げなどの問題も出ておりますが、まあ日銀総裁も大変頭を痛めておられるように答弁をされておりますけれども、そういう状態の中で果たしてこれは景気対策としてどれを中心に一体これを受けとめていいんだろうかと、午前の質問にも出ておったと思いますが、改めてひとつこれは伺いたいと思うんです。
○国務大臣（塩崎潤君）　どれを中心としてと申されると大変答弁がむずかしいわけでございますが、私は九項目、そしてまた検討の三項目、いずれも関連を持った、重要な施策だと、こういうふうに考えております。
○赤桐操君　たとえば住宅建設の項などを見ましても、金融公庫の融資の円滑化が取り上げられております。しかし、この程度の、まあ何が円滑化を意味するのかちょっとわかりませんが、これもひとつ御説明願いたい点でありますが、いままで公庫融資に円滑さが欠けていたのかどうなのか。この点もょっと私もよくわかりません。
　そのほかあと、宅地の供給の円滑さのためには、線引きの見直しとか、地方自治体の開発指導要綱の是正、こうしたものがあります。あるいはこうしたものについてはいろいろの考えがあって打ち出されていると思うんでありますけれども、どんなふうにこれは具体的に進めていかれるのか伺っておきたいと思いますがね。
○国務大臣（塩崎潤君）　先ほど来たびたび申し上げておりますように、まだまだ項目の段階でございまして、これはこれからひとつ肉づけをし、具体的な形として打ち出したいと思っております。
　いまのような住宅の建設の項目につきましては、三つばかりの項目が挙がり、なお規制の緩和の形として二つばかり項目が挙がっているところでございまして、これはこれからひとつ詳細に検討していくわけでございますが、先ほど御指摘の住宅金融公庫の問題につきましては、御案内のように、公的資金によるところの住宅建設は、増改築を含めて、最近は好調でございます。それをなおより適切な方策で進めたいというようなことで、建設省を中心として具体的にいま検討をしていただいているところでございます。
○赤桐操君　建設大臣に伺いたいと思いますが、住宅建設はいろいろ内容的にあると思うんです。私の認識をもってすれば、四期五計の中の住宅建設が順調にいってない理由の最大のものは、民間の自力建設が進まないことだろうと思うんですね。私はそう理解しております。いま経企庁長官は大変順調に進んでいるとおっしゃっているのですが、大体日本の住宅の大半は民間の自力建設ですよ。住宅政策の景気浮揚や何かに役立つための政策ということであれば、自力建設が促進されなければ、今日の状態ではそう大きな影響を持つには至らないだろうと思うんですね。どういうような御理解の中で長官が御答弁になっているんだか私はわかりませんが、私がいまお尋ねしているそういう形の中で進んでいると思うんですが、建設大臣の御認識はどうなんですか。
○国務大臣（内海英男君）　公的住宅資金の問題につきましては、いろいろ制度上、税制上改善をいたしまして、相当需要がふえてきておるということも事実でございますが、先生御指摘のように、民間金融機関のいわゆる住宅ローン関係が最近伸び悩んでおるということもまたこれ事実でございます。したがいまして、そういった民間金融機関のローン関係の住宅促進、こういった意味も含めまして、経済対策閣僚会議等でも議論になっておるところでございます。したがいまして、それはいま建設省では検討中で、いろいろと関係方面とも相談をいたしておるというところでございます。
○赤桐操君　私は、少なくともこの住宅建設の一つの例をとってみても、たとえば公共用地のいわゆる公的負担分などを地方公共団体にかぶせてみたり、あるいはまた線引きを若干見直してみたところで、私はこれは住宅建設の促進にはならないだろうというふうに感ずるんですかね。経企庁長官いかがですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　御指摘のように、私はそれだけで住宅建設が格段に進むとは思いません。公的資金によるところの住宅建設、並んで民間自力建設、さらにまた増改築、統合的な広範な政策が必要だと思います。
○赤桐操君　先般の総括の中で、私の質問に対して総理も答弁されておりましたが、公共投資の公共関連関係の費用について、住宅宅地関連公共施設整備促進事業費というのが盛られております。これはこの前の中で明らかにされていると思います。きょうはこれには触れませんけれども、これを設置した理由は、少なくとも公共的な負担分まで一般の入居者に負担させるということは本来あるべき姿でないと思うので、とりあえず予算の範囲内でそういう措置をとったのだろうと思うと、こういう答弁をされておりますね。私は、やっぱり問題は、公共投資のこうした公共関連の費用というものを本格的に組まなければ、本当の意味における住宅政策にはならないだろうと思うのですね。
　諸外国の例を私はこの間申し上げたわけです。あるいは金利の面についても、日本の場合においては、なるほど金融公庫の問題で引例されますけれども、実際にはそのほかに自分でいろいろの費用を借りておりますね。そうすると、金利全体の負担というのは大変高いものになってくる。それがまた造成されていく過程の中で、建築されていく過程の中で、金利負担というものが大変多額なものを使っておる。大体諸外国の例で申し上げれば一ないし三％ですよ。これは西独においてもフランスにおいてもそういう形で出てきておる。
　こういう状況などから見ましても、どうもわが国の住宅政策一つとって見ても、本当の意味における景気政策のてこにするようなものになっていないんじゃないか。若干期間を延ばすとか、あるいは事業家の方に対する、企業の側に対する対策を緩めるだけであって、本当の買う方、建てる方、入居者の方の側に立った政策というものが出ていないんじゃないか、こういうように私は考えるのですが、この点いかがですか。
○国務大臣（内海英男君）　住宅建設につきましては、公的資金を使う面と民間金融を活用する面と、また公営住宅とこういった三本立て。持ち家にしましても二通りあって、公団その他いろいろ住宅政策についてはやっているところがあるわけでございますが、先生の御指摘のような面も確かにあると私どもも思います。
　しかしながら、その取得能力といいますか、取得能力と実際の宅地の単価というものとがいま非常にアンバランスになっておるということもまたこれ事実でございまして、そういった面を解決するという意味からいきますと、長期的な立場に立って見ますと、線引きの見直しであるとか、あるいは都市の再開発であるとか、いろいろの方途を講じながら解決をしていかなきゃならない。また、さしあたり宅地の供給を必要としない増改築、こういった面も大幅に促進をして皆さん方の御要望に沿おう。こういうことも一つの住宅政策の大きな面ではないかと思っておるわけでございます。
○赤桐操君　いま都市再開発の問題が出されておりますが、こうした点についても、先般何か新聞で報ぜられるところによりますると、山手線の内側の方に住宅を五階建て以上にするという何か新聞記事が出ておりましたけれども、いずれにしても、こういった都市再開発の問題をやっていくためには条件整備の検討が当然必要になってまいります。この条件整備の内容を一体いつごろまでに検討を終了するのか、あるいはまた実行するために必要な法律改正というものはどんな措置をするのか、こうした問題について伺っておきたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　大変重要な問題と考えまして、私ども企画庁の中におきまして、各省と連絡をとりながら、法の改正はもちろんでございますけれども、広く検討をしているところでございます。できる限り早く、何としても総合経済対策の一つでございますので、早目に見通しをつけ、法律の改正が必要とするものにつきましては法律の改正案の手続をいずれまたとらせていただきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
○赤桐操君　いま私は、いろいろ金利の問題であるとか、あるいは住宅政策の問題であるとか、こうしたものを取り上げて伺いましたけれども、九項目全部伺う時間もございませんので、とどめたいと思いますが、こうした一つの例をいろいろお伺いしてみても、打ち上げられたものの裏づけというものはないんですね、率直に申し上げて。私は、こんな程度で住宅政策なんか進められないと思うのですよ。この中の柱で大きな影響力を持つのは、公共投資の問題もあるし、住宅政策の問題もあるし、金利のいろいろ引き下げの問題等もあると思いますが、一番大きな影響力を持ってくる一つとして私はいまお尋ねしてみたんです。しかし、残念ながら、その裏づけというものは準備されていない、こういうように私には考えられるんです。いささか宣伝だけは大きいけれども裏づけが伴っていない、そういう発表じゃないかと思うんですがね。いかがですか、この点は。
○国務大臣（塩崎潤君）　私どもはそのように考えておりません。住宅政策におきましても、先ほど来申し上げておりますように、住宅金融公庫の融資の円滑化という形で、私どもはもう何としても公的資金によるところの住宅建設を進めたい。もうそろそろ第一回の募集をするようなところでございます。こんなようなことからひとつ具体的に進んでまいりたいと思います。
　それから住宅金融ローン等につきましては税制改正が今度でき上がったわけでございます。これを活用するほかに、新聞に出ておりますように、住宅金融ローンの形態、たとえば期間の長期化あるいは利子等に変更が行われている、こんなことがありますので、具体的な裏づけもだんだん整ってくる、私はこんなふうに見ております。
○赤桐操君　私は特に西ドイツの例を申し上げるわけじゃないんですが、最近大変西ドイツでは住宅政策についてかなりの思い切った手段を用いているようであります。一九八三年の西独の予算を見まするというと、住宅投資関連支出に充当する目的で、これは思い切った資金対策をとっております。
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
高額所得者に対するところの課税、これを財源といたしまして、二千五百億を超えるところの資金をつくっているじゃありませんか。これは御存じだろうと思うんですがね。
　しかし、こういう対策から私たちは考えるんですけれども、それならば本当に売れる住宅をなぜつくらないのかと、こういうことになってくるんですよ。売れる住宅をつくるためには、価格を安くしなければつくれないということをこの間私は申し上げたわけだ。そうでしょう。皆さんの所得が上がるか、あるいはいまの所得でも買えるようなものにするか、いずれかをとる以外にないと申し上げたはずだ。その方法もあるということを申し上げておる。御答弁の中で、関公費に対するところの予算が現在一千億ですね、五十八年度。これをさらに倍加して、西独におけるところの二千五百億程度のものにこれをひとつ引き上げていくとか。本来ならこの関公費は現在ただいまでは千五、六百億になっているはずですよ。それを一千億まで上がってきたところでとめてしまった。これをあのまま進めていれば一千五、六百億になっている。そこにもう一千億ぐらい上積みして、こうした政策をとりますというなら、話はまだわかるんですよ。しかし、いまのような程度のお話では、これは残念ながら住宅の建設になりませんよ。七百七十万戸を四期五カ年間でやろうとしたって、とてもじゃないが、それは実現することができない。
　こういうように考えると、いささかどうも宣伝は大きいし、鳴り物入りではあるけれども、内容が大変整わないものではないのか、こういうように私は申し上げねばならぬと思うんですよ。いかがですか、この点は。
○国務大臣（内海英男君）　四期五計は、先生がおっしゃるとおり、目的を達成できないかとも思いますけれども、いろいろな改善措置をとりまして、全力を挙げていま住宅建設に鋭意努力をいたしております。したがいまして、できるだけその目標に近づけるように、われわれはがんばらなきゃならぬと、こう思っているわけでございます。
○赤桐操君　率直に申し上げまして、金利を下げようとして大分御努力をいただいているようでありますが、これも結構でありましょう。あるいは住宅の問題についても、ふやそうとして御努力をいただいているようでありますが、これも結構でありましょう。しかし、金利を下げましても、あるいはまた宅地をふやしてみたところで、設備投資をするような企業も出てこないし、住宅を建ててくれる人もないということになれば、これは残念ながら、政府のただ考えて絵にしただけの政策に終わるんじゃないんですか。どうもいままでの御答弁を聞いているというとそんな感じがする。これでは私は問題にならないだろうと思うんですね。これだけの政策を掲げながら、大変重要なことを一つ落としているじゃないですか。
　これはこの一、二年間真剣に論議されている問題です。可処分所得が一つも上がらないということですよ。上がらなければ買うことできないでしょう、どう考えても。住宅の例をとるまでもありませんが、いま三千五百万から四千万のこうしたものを労働者が買うことができますか、現実の問題。幾らに下げれば買えますか。これを計算されたことがありますか、企画庁長官は。ないでしょう。私は、そういう本当に買えるものは何だというところから計算をし、設備投資にしても、中小企業に対してどれだけの効果のあるものをすれば、中小企業は本気になって投資に応じていくのか。こうしたところまで真剣に考えたものでなければ、こんなものは画餅ですよ、率直に申し上げて。
　そういう意味合いから、私はもう一つ忘れられている具体的な可処分所得の問題についてひとつ入ってまいりたいと思うのであります。時間の関係がございますので要約して入りたいと思いますが、ことしは残念ながら人事院勧告が凍結の中で終わったわけであります。そして新年度を迎えてしまいました。これは衆議院の場合においても参議院の場合においても、私どもは声を大にしてその実施を迫ったわけであります。あるいはまた仲裁裁定にいたしましても、残念ながら完全実施には至らなかった。労使の間でこれはいろいろと論議を尽くし、そしてまた私どもも政府がこれに対して対策をとるべきだということも主張してまいりましたが、残念ながらこれも完全実施には至らなかった。
　こういう形の中でともかくひとまず年度を越えたわけでありますが、これは民間のたとえば労使関係の例で言うなれば、労働大臣に伺いたいと思いますが、少なくとも労使がお互いに合意に達して調印を行い、ここに協定ができ上がったときに、この協定を経営者側が履行しないと出たときに、労働大臣、どのような御処置をなさいますか。
○国務大臣（大野明君）　協定は履行するものであると考えております。
○赤桐操君　それを一方的に履行しないと経営者側が言ったときどうなさるか、こう質問しているんですよ。
○国務大臣（大野明君）　要するに賃金不払いの問題でございますから、その場合は監督署等を通じて処置をいたしたいというふうに考えております。
○赤桐操君　これは協定違反として御処置をなさることになると思うんですね。時間がありませんからはっきり申し上げますが、同じことでしょう。
　人事院勧告や仲裁裁定というものが出されるに至った今日までの歴史的な経過から見るならば、民間におけるところの労使関係のこの関係が基準になってつくられてきているはずですよ。ですから、少なくとも仲裁裁定というものが決まった以上は、これは完全に履行されるのがたてまえですよ。これを政府やあるいはそれぞれの公企体の使用者側が履行しないということは、そういうことは許されないことじゃないですか。
　人事院勧告に至っては、法に示すとおり、年一遍政府並びに議会に報告ないしは勧告をすることになっている。これは少なくとも民間のいろいろそうした状況等をも勘案して出すことになっておりますが、公務員の立場というものは、先ほど当初にお尋ねしたところの民間の労働組合、労働者、こうしたものが持つところの労働三権を持っていない。抑圧されている。その代償として少なくとも各種の保護規定が設けられておるはずであります。その一つとして人事院が設けられているんじゃないですか。あるいは公企体の関係の職員に対しては公労法の適用がなされるようになっている。一定の制限をすれば、それに見合うところの保護をしていく。こうでなければ憲法違反の法律になりますよ。存在し得ないことになる。だから、立法当時においてもこのことが論争をされて、たとえば人事院勧告が実施されなかった場合はどうするんだという質問に対しては、これはオーダーであって、そういうことはあり得ないと答弁しているじゃないですか、当時の状態は。そういう状況の中で、少なくとも私は今回も人事院勧告をなされたはずであります。
　この人事院勧告というものの中には、残念ながらこれは労働者の意思が直接反映されてないんです、そういうシステムですから。人事院という独立した存在がみずからの資料に基づいて勧告をするんですから、これは民間における労使関係のように、原則的に言うならば、半分経営者の考え方が入って、半分労働者の考え方が入ってでき上がった協定書とは違うんですよ。人事院というものが客観的な立場に立って勧告したものですよ。だとすれば、労働者の意思が入らない、直接。それほどの実は立場に置かれている労働者に対する勧告ですよ。これは労使の間で、団体交渉権、団体行動権、ストライキ権を背景として、そういう中から妥結に至ったところの協約、協定よりももっと権威があってしかるべきものではないんですか。私はそう思うんです。
　この点をひとつ、まず基本的な問題として伺っておきたいと思いますが、総理並びに労働大臣の見解を承りたいと思います。
○国務大臣（丹羽兵助君）　総理のお答えになります前に、先ほど先生から御指摘の、今年度の五十七年度の国家公務員――国のために働いておっていただく方々の給与の改定ができなかったことは、給与の担当大臣として申しわけなく思っておりまするし、遺憾に存じております。
　しかし、五十八年度においては、先ほど先生から御指摘のございましたように、労働基本権のいわゆる代償措置の一つとして人勧制度がございますので、これが今年度のように実施、行われないようにして、見送るなんていうようなことのないように、何としても五十八年度はこれらの措置を、勧告が十分と申しまするか、でき得る限り守られるように努力をしてまいりたいと思っております。
　そこで、御案内のように、昨年の八月の六日でございましたか、国会と、これも先生が御指摘ございましたように、国会及び内閣に対して勧告は出されました。それで、政府はこれを受けて、勧告の当日すぐその日と、九月の一日と、九月の二十日の三回にわたって給与関係閣僚会議を開催し、その取り扱いについて労働基本権の制約、また特に良好な労使関係の維持等に配慮しつつ、種種検討してきたのでありますが、御案内のように、五十七年度は残念ながら六兆円を超える税収不足が見込まれる未曾有的な財政危機事情のもとにあって、国民的課題である、先ほど来問題に出ておりまするように財政改革を担っていただく公務員が、率先してこれに協力していただく姿勢を示す必要があるということにかんがみまして、万やむを得ない措置でございましたが、当時の総務長官も涙を出して、閣議でもこうしたことは残念だということを強調しておられますけれども、ただいま私の申し上げましたように、今年は異例な措置としてごしんぼう願おうと、こういうことにいたしましたのでございますけれども、五十八年度においてはかようなことの繰り返されないように、給与担当大臣として全力を挙げてひとつ、何と申しますか、努力をさしていただきたい、これを申し上げておきたいと思っております。
○赤桐操君　人事院総裁にお尋ねいたしますが、五十八年度は五十七年度の勧告の分と五十八年度の分と合わせて勧告をなさると思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（藤井貞夫君）　五十七年度分が見送りということが決定をいたすということに相なりますれば、人事院といたしましては、当然五十八年度においては四月分の民間の給与の実態というものを詳細に調査をいたしまして、その結果較差が出ますれば例年どおりの手法で勧告をいたします。
　したがいまして、昨年の四・五八分というものが実施されなければ、その分が当然この四月分には加算をされるという結果に相なることは申すまでもございません。
○赤桐操君　これは総理にお伺いしたいと思いますが、五十八年度分の勧告に対しては完全に実施するということをひとつ伺いたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　人事院の勧告が出ましたら、これを検討して、尊重して、できる限り実施することに努力いたしたいと思います。
○赤桐操君　完全実施ということをここでひとつ言明していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　人事院の勧告が出ましたら、これを検討いたしまして、できる限り尊重することにいたしたいと思います。
○赤桐操君　私は、少なくとも五十七年度分についても、本当の私は、血もあり涙もある人であったならば、最後の一カ月や二カ月の分くらいはこれは考えるのはあたりまえだったと思うんですよ。十二カ月完全凍結と十一カ月でもってこれを凍結をやめるということで、政府はどれだけの差があるんですか。私はこれは政治ではないと思う。このことをひとつ最後に申し上げておきたいと思います。
○赤桐操君　五十八年度の勧告に対して完全実施を求めて終わりたいと思います。（拍手）
○委員長（土屋義彦君）　以上で赤桐操君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　次に、大川清幸君の締めくくり総括質疑を行います。大川君。
○大川清幸君　私は、締めくくり総括に当たりまして、総理の政治姿勢、それから財政経済の問題、それから産業関係の問題等について、逐次質問をしてまいりたいと思います。
　初めに総理にお伺いをいたしますが、ちょうど三月の中旬ごろ、毎日新聞並びに読売新聞等で世論調査が行われておりまして、総理もごらんになって御承知だと思いますが、これは内閣の支持率も昨年十二月から見るとちょっと逆転をいたして、不支持の方のパーセンテージが高くなっていることや、とりわけ毎日新聞のこの世論調査では「言動が信頼できない」というのが三七％ありまして、要するに安保、防衛政策についてもかなりパーセンテージが高い。これは不安だということの結果だと思います。これはアメリカなんかで総理が御発言をなさったことについては、この予算委員会の審議でもいろいろ問題になりまして、総理の御発言の跡をフォローアップするのに防衛庁あるいは外務省は大変御苦労なさったんじゃないかなと推測をいたします。
　それから、内政問題では、先ほどから論議になっておりますし、私も指摘をいたしましたが、どうも経済の見通し等についてははっきりしたことをおっしゃいませんし、スタートは決まっているがどうも目標もはっきりしないというようなことも質問の中で明らかにした次第でございます。こういう点についてはやはり景気に期待できない、これは七〇％を超えております。
　それから、わりあいに高いパーセンテージは、憲法問題に積極的というか、好ましいというのが、これがちょっと高いだけでして、あとは防衛あるいはその他、どうもいろいろ見ていると、データはよくない。特に政治倫理については五一・八％が好ましくないということできわめて消極的、こういうようなデータがそれぞれ出ておるわけでございまして、これらのデータ、国民の持っている評価から考えますと、御反省もなさっている点もおありではないかと思いますが、これらの世論調査の結果についてはどういう御見解をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　世論調査に対してはそれなりに受けとめております。また、みずから戒める材料にしております。
　しかし、やっている政策の質から見るとそう悪い質ではないと私は思っておりまして、声なき声は相当支持しているんではないかと思います。大体政治家は余り毀誉褒貶を気にしないで、そういうものは神様仏様に預けて、やることを一生懸命やるのがいいのではないかと思っております。
○大川清幸君　内政問題については、国民がこの世論調査の中でも不安に思っている点については、一つ一つ指摘をしながら御意見を伺っていきたいと思うんですが、先般、三月三十日ですか、ヨーロッパ、それからＯＥＣＤの大使の方々がお帰りになったときに米ソ中距離核戦力、ＩＮＦの削減交渉の問題と、それから五月末に予定されておるサミットに対しての各国の期待がきわめて大きい等の意見が述べられたように新聞では報道されています。
　先ほどですか、集中審議のときに、アメリカに対してもソ連の中距離ミサイル、ＳＳ２０ですか、これのことについてはアメリカに直接言ったというような御答弁をちょっと総理なさったように思うんですが、いつ、どんなふうにお伝えになったんでしょうか、これは。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先般、ＩＮＦ問題及びサミットに備える等の目的を持ちまして、欧州在勤の大国の大使を東京に招致いたしましていろいろ意見を聞きました。各国駐在の大使の意見は、いろいろニュアンスはありますが、レーガン提案を支持するというのが大部分の強い声でありました。
　レーガン大統領との間におきましては、あの提案をなす前にレーガン大統領から内面的に親書あるいは電報が参りまして、それに対してわれわれの意見を求めてきておりました。われわれは、検討の結果、ゼロオプションをあくまで目標にしつつ、レーガンの暫定的な提案を支持すると、そういう返事も出しておいたところであります。そこでレーガン大統領の提案がありましたので、三月三十一日に外務大臣の声明をもちましてこれを支持するという態度を明らかにした次第であります。
○大川清幸君　それから、サミットに向けて世界経済の活性化の件にかかわる問題につきましては何か腹案をお持ちですか。具体的に検討なさっている問題がございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ある新聞に世界的大公共工事を提案するような記事が載っておりましたが、あれは真実ではありません。別にああいうものを検討しているものではございません。
　サミットに対しましては個人的代表が数回もう集まって、会ってどういう話をするかという話し合いの基礎をいまやっておりまして、それらが固まりましたらわれわれの態度を正式にいよいよ検討に入ろうと思っておりまして、まだその段階には至っておりません。
○大川清幸君　日本側として何か提案するものもお持ちでないと、こういう意味でございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それも含めて、そういうことがありやなしやも含めましてこれから検討を始めると、そういう段階であります。
○大川清幸君　それでは次に、経済計画関係について入りたいと思います。
　先ほどもちょっと申し上げたんですが、国民の皆さんは経済の先行きについてやはり不安を持っていることは紛れもない事実だろうと思います。その理由は、やはり景気が長い間低迷していること、それから政府の現在の姿勢からは先の見通しが、大蔵大臣等の御答弁でもみずからおっしゃっておったように、不透明であること、特に政府の長期展望が明確でない、これ大変問題だと思うんです。こういう点から考えますと、国民の不安感をどうしても払拭する必要がありまして、そのためにはやはりそれなりの方針なり計画を早く策定をしていただく必要があると思うんです。これ、経済審議会の委員の皆さんは任期が四月でございまして、先ほど経企庁長官も、うちの太田議員の質問に答えられておったかと思いますが、これについてはいかがなさいますか。任期までに策定をする方針なんでしょう。違いますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　お説のように、新しい経済運営の指針と申しますか、経済展望を含めての経済運営の指針はできる限り早く策定していただきたいとお願いしてございます。ただし、任期が二年でございます。新しいまた総理からの構想を織り込んでいただきたいと申しておりますので、四月にはなかなかむつかしいようでございますが、できる限り早くその後においてもいただいて、私どもの大きな指針をつくっていただくようにお願いしているところでございます。
○大川清幸君　先ほどの答弁とただいまの答弁で、なるべくならば早く出したいということで、任期いっぱいには間に合わないおそれもあるわけですね。先ほどの長官のお答えの後でお立ちになって総理がお答えになった意味では、どうもこの作成については急がないというんですかなんですか、ちょっと長官の発言を否定するような意味合いのお答えをしたように私記憶するんですが、記録見ていませんから明確には判断できませんが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　次の経済展望あるいはガイドラインというべきものを、四月までにつくるかというお話でございましたから、そんな簡単につくれるものじゃありませんと、そうお答えしたのであります。
○大川清幸君　長官、四月いっぱいで間に合わなければ再任するかどうか、これは任期が来てからの問題だと思いますが、急がせるといって、いつごろというようなめどでいらっしゃるんですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　委員の任期は延長していただいても、再任していただいても、できる限り早く、夏ぐらいにはいただけないかということを、ときどき私どもの内部で話し合っているところでございますが、これはもう経済審議会の御努力いかんでございます。いつまでもこれをほうっておきますことは、経済展望の性格から見まして御指摘のとおり適当ではございません。できる限り早くいただきたいと思っております。
○大川清幸君　総理も大体夏ごろまでにはつくりたいという御希望でしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　時期を明示することは避けたいと思いますが、なるたけ早くつくっていただきたいと思っています。
○大川清幸君　ところで、総理は、従来のいわゆる計画というものに余り御満足なさっておらないような御様子に拝見をいたします。展望という形で指示したという話も聞いておるんですが、この計画と、それから現在経済審議会で策定中の展望という中身についてはどういう点で違いがあるのでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　この点につきましては、もうたびたび申し上げましたが、私は、経済計画という言葉が本当に誤解と申しますか、いろいろの拘束的なあるいは固定的なあるいはフォローアップをおくらすようなところがあったように見受けられるわけでございます。昨今の事情でございますから、これを固定的に考え、そしてつくられた数字に振り回されて政策が硬直化する、こんなことがあってはいけないと思うんでございます。そういった意味でひとつ弾力的な柔軟な、そしてまた事情の変化に応じて直ちにフォローアップができるような形態での私は一つの展望と指針をつくるべきだというのが総理のお考えだと思いますし、そしてまた単に五年という短期の固定された期間じゃなくして、もう少しより長期の期間で見通すような弾力的な計画――計画と申しますか展望、こういった二つの点からの新しい方向を出していただきたいと思って、御努力をお願いしているところでございます。
○大川清幸君　いま長官御答弁になりましたように、計画その他が固定的というか、硬直的な要素になって数字に振り回されるという説明の仕方があったんですが、そういう対応の仕方自体の方がまずいんであって、目標がまずいかどうかの問題はまた別の問題だと思うんですよ。この経済指標の問題はやはりきちっとしたものを、いろんな要素を積み重ねた上で検討して出してもらいたい、きちんとしたものを。
　これは、経済は生き物ですし、自由経済社会の中でつくった目標がいろんな条件の変化によってぴたっといかないということは私も承知していますので、年々経済事情がいろいろ変化した場合にローリングすることは私は認めます。また、そうでなければ自由な効果的な対応ができませんから、そこは私認めたいと思うんですが、この言葉は計画と言おうと、それから展望と言おうと、いずれにしても政府の経済政策の指針であることは間違いないんで、そっちへ指導して持っていこうと、日本の経済を、こういう指標ですから、指標については、指標までがわけがわからないで動いちゃうみたいなことを言われると困るんです。これはちゃんと検討した中で、きちんとした目標をつくるということで努力をしてもらわないと困りますよ。いかがですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　私どもは見通し得る限りの資料に基づきまして、できる限り精度の高い目標数値等を決めてまいりたいと思います。しかしながら、それが幅を持たない一本調子のものでないことは、私は一つ考えられる方向でございます。少しこれまでの数値を見ますと、非常に細かくて一本調子であったような気がするわけでございます。ＯＥＣＤの数字等を見ますと、非常に幅のあるような点もございます。これらを参考にしながら信頼性のおけるような数値を出し、同時にまた経済現象でございますから、変更が当然予想されるところでございますので、非常に迅速なフォローアップあるいはローリングプラン、こんなような仕組みを織り込んでいきたいと考えております。
○大川清幸君　私は心配して申し上げるのは、いろいろなつくった目標なり指標というものが外れてしまうと、いろいろまた国会なんかでつるし上げられるのがしんどいものだから、幅を持たせるということでもないだろうと私は思いますよ。けれども、一月の経済審議会の報告書、これは若干の幅持たしてますね。このことがいいか悪いかの論議、きょうここでしていると時間がかかりますから私はあんまりしませんが、幅を持たせることもよく考えた上でやってもらわないと、指標が当てにならないという財界に対する影響、あるいは経営者、企業者に対する影響、あんまりよくないんですよ。この点は慎重に考えてやってもらいたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　この経過報告の中におきまして、成長率あるいは物価指数等はおっしゃるように幅を持って示しました。しかしながら、幅を持って示すことが適当でない、きわめて、何と申しますか、幅の持たれ方の少ない数値等もございます。おっしゃるように、そのような点を振り分けながら、私どもは新しい展望をつくっていきたいと思います。要は、むしろ大事なことは、私はフォローアップであり、あるいはそれに基づくところのローリングプランであり、この目標数値に振り回されないことだと思います。
○大川清幸君　ところで、それでは中身について少し伺いたいのですが、この展望の中で最も重要なのは、やはり何と言っても、先ほどからも論議になりましたように、今後の経済成長率をどう見るかということだと思います。一月の発表ですと、この経済審議会報告書の中では三ないし四％、実質、こういう見方をしておるんですが、今回の新しくプランを立てる中の展望では、どの程度に見込んでいこうと思っていらっしゃいますか。それもこれからですかな。
○国務大臣（塩崎潤君）　これはいま御指摘のように、これからの問題でございまして、原油の引き下げ等の新しい事態がその後生じました。さらにまた、アメリカ経済があのように早急に回復をいたしております。三・一％から四・七％の修正が一九八三年の第四・四半期に行われるような状態でございますので、これらを勘案して、私どもは新しい成長率を想定していきたいと、それをお願いしたいと考えているところでございます。
○大川清幸君　ところで、これはもうきちんとした指標を出していただくことが私は望ましいと先ほどから言っておるんですが、問題は指標をきちんとつくる作業といいますか、そういう手順の中で各論の部分になりますと、政府の内部、各省庁の調整、なかなかむずかしいんじゃないですか、実は。違いますか。結局出るものは、言葉は悪いんで申しわけないんですが、いわゆる妥協の産物みたいなものが出てくるんでしょう。うんと言っているからそうらしいな、これは。そういうものの羅列も新聞でも、後でちょっと触れようと思っていますが、先ほども赤桐委員がちょっと取り上げておりましたが、当面の景気対策でも大分評判悪いですよ。だから、この辺の何といいますか、そういう羅列に終わらないような努力をしてもらわなきゃならないけれども、むずかしいでしょう。どうですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　私は各省各庁が大変な御努力をされておりますし、各省各庁との間あるいは企画庁との間の切瑳琢磨によって私はいい数字が出てきておる。これがこれまでの経済計画の数字だと思うんでございますが、根本は私は経済の事実と、現象と離れるところに大変な問題がある。私は政策の方向について各省間の争いというものは、やはりおのおの権限がございますので、それほど大きなものではない。むしろ切瑳琢磨によっていい数字が出ておると、こんなふうに見ております。
○大川清幸君　成長率の問題もこれは論議していると水かけ論みたいになりますから、もう一つの問題を取り上げてみましょう。
　それは、いろいろな指標の中で、やはりもう一つ大事な問題は、これも論議になりましたが、租税負担率の問題が一つのファクターとして私あるように思います。これはどの程度租税負担率の問題については煮詰まっておるんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆるこの租税負担率の、大川さんと私と一般的に大蔵委員会、いろいろなところで経済論争するときの話とは別において、窮屈な租税負担率の定義と、こういう意味で御質問をいただいたと思ってお答えしてみたいと思います。
　やっぱり通常用いられる租税負担率の概念というのは、これは租税総額を国民所得で除することによって得られた比率を指すと。そこで、臨調答申において、「当面の財政再建に当たっては、」「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、」とされております。なおのことこの租税負担率について、いろいろ議論がかまびすしくなったわけでございます。どの時点を基準にするかということは明らかにされておりません。したがって、それがどの程度の水準を示しておるかということをぎりぎり詰めれば、確かに明らかでないわけでございます。そうしてまた、租税負担率というものは経済の自然な流れの中で分母も分子も変わってまいりますので、固定して考えるべきものであるかどうかというところにやっぱり基本的な私は現実の政策論争の基礎がありはしないかなあと、こういうふうに思っております。それで一方また、この臨調の御答申を見ますと、租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民負担は現状よりは上がるが、ヨーロッパよりも低目に抑えると、こう書いてある。だから、ここでお書きになったものは一つの大筋の方向をお示しなすったものというふうに考えて、やっぱり現状というものは確かに頭にあります。と同時に、新たなる措置というものをどう判断するかというところがこれからこうした問答を通じながら煮詰めていく問題じゃないかなというふうに理解しております。
○大川清幸君　大蔵大臣の言っていることを聞いていると、本当みたいでどこかでごまかされそうな気がするんですよね。
　それで、答申に書いてあること確かにお読みになったとおりなんですね。しかし、論議をする場合に、臨調ではこういう表現をしたんですが、実際に行政を運営し、それから予算を決定して国の経済を動かしていかなきゃならない立場から考えると論議、推論という理論でやっているわけにはいかないと思うんで、やはり租税負担率ということが答申に出ておればいつの時点のどこを基準にするということでありませんと、これは租税負担率を上げるとか下げるとかと論議したって一体何をどうするんだかわからぬ論議になるわけで、ここはちゃんと設定をした上でいろいろな計画策定に入るというのが私は基本的な姿勢では正しいんだろうと、こう思いますが、そういう態度ではないんですか、大蔵省は。違うんですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは経済社会七カ年計画の二十六カ二分の一、私どもはあれができましたときに一つのやっぱり指標だと思いましたよね、率直に言って。いま考えておりますのは、大川委員の御議論はよくわかるんですが、そういう断定的に決められるものかどうかと。だから、やっぱり一つの概念をこの問答をしながらも定めていって、そして結果として出ますから、多小の相違はあるでございましょうけれども、それが、大きな相違というものが政治論争に余り大きくつながらないような形のものを模索しなきゃならぬ課題の一つであるとは思っております。
○大川清幸君　それでは先に進んでお伺いをいたしますが、経済社会七カ年計画ですね、ここでは財政再建を政策目標にいたしまして、その際の租税負担率は二六・五％、いろいろお話が出ていたとおりでございます。ですから、これをちょっと見方を変えて言いますと、租税負担率二六・五％にすることで一応財政再建が達成できるという考え方をいたしますと、それは今度はあれですな、この新しい展望の方ですね、財政再建をこのベースで推進をする、小なくともいまお話をしている二六・五％が租税負担率になると、新しい展望の方の、そう考えていいんですか、違ってくるんですか、どうなんです。
○国務大臣（塩崎潤君）　先ほど大蔵大臣が言われましたように、私どもの考えでは新しい展望をつくります際に成長率がどのようになるか、またそれに応じて税収がどうなるか、さらにまた財政再建がどうなるか、これらを総合的に勘案して後で率が出てくる、こんなふうに考えておりまして、初めから二六・五にして、そして財政再建をやっていくんだと、こんなようなお考えには聞かなかったわけでございます。これは多分に成長率に影響され、弾性値に影響され、さらにまた税制改正等に影響される問題でございますので、これはまた大蔵大臣から御答弁があろうかと思います。
○大川清幸君　大蔵大臣、同じでよろしいですか。
○国務大臣（竹下登君）　基本的にいま企画庁長官の申されたことと一緒であります。ただ、二六・五というのがあの新経済社会七カ年計画に出ましたよね。あれは大変私どもにとって印象的なものであったと思うんです。しかし、その経済社会七カ年計画も下方修正されていく。そうするとやはりいまおっしゃいましたとおりもろもろの指標の結果として出てくるものである。しかしいま、今度は財政当局として臨調の答申等がある場合にはある種の概念というものは模索しておかなきゃならぬのかな、こういう感じを持っておるということを申し上げておきます。
○大川清幸君　もう少しこの租税負担率の中身について確認をしておきますが、せんだっての質疑応答の中で、大蔵大臣は租税負担率二六・五％も一つの目安かなというようなことをおっしゃっておりましたが、あのときのこの二六・五％、これは経済計画ベースのものなのか、あるいは大蔵省ベースでいわゆる租税負担率みたいなものがありますな、国、地方を合わせた租税の分、その中身の問題でちょっと……。それ、どっちの租税負担率の論議になるんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　このいわゆる租税負担率、臨調さんで申されている租税負担率とは何ぞやと、こう言ったときに分母、分子の説明をいたしまして、されば一体どういうものが念頭にあるかと言われれば現行のもの、あるいはかつて経済社会七カ年計画のときに示された二六・五というような数字がすぐ頭に入る数字であって、それが土台になって議論しようという意味で申し上げたわけではございません。
○大川清幸君　それはそれでじゃ了解をいたしますが、そうすると事務レベルベースではどうなりますか。五十八年度、三二・七％見込みでしょう。だから二六・五％ということでいたしますと――その二六・五％ちょっとおくとしても、どうなりますかな、〇・五％ぐらい差があるはずですから結果的には二四・二％程度を見込んでいることになりますかな、事務レベルでは。どうですか。
○政府委員（水野勝君）　先ほど先生から御指摘のございましたように、二六・五の数字は国民経済計算ベースの数字でございます。私ども税として用いておりますのは、国税、地方税合わせましたところのものを国民所得で割る、これは五十八年度といたしましては二三・七、それから経済計算べースでは二四・三ぐらいかと承知いたしております。
○大川清幸君　そうすると大臣、いまのお話からしますと、その差がちょっとありますね、二六・五と。この間は恐らく自然増収も幾分か見込めると思いますよ、これからの経済の動きを見ても。しかし、それでも足りないはずです、試算をしてみると。足りない分はやっぱり増税かなんかという議論にこれなりがちなんですけれども、どういうことになりますかね、この差。どうですか。何かで埋めなきゃならないでしょう、これを達成する、二六・五を。どうします。
○政府委員（水野勝君）　先ほどの御議論にもございましたように、二六・五は七カ年計画の数字、結果として出ている数字でございまして、一応そうした数字はございますが、現在の七カ年計画は見直しの段階にあるわけでございまして、私ども現時点で二六・五を何らかの指標として物を考えておると、そういうことはないわけでございます。
○大川清幸君　はいわかりました。
　しかし、いま大蔵省が考えているこの二三・七％、〇・五％上積みしても国民経済計算ベースで二四・二、三％にしかなりません。これあれですな、経済社会七カ年計画のベースで経済を持っていこうとする場合には足りないですね。これどうしますか。
○国務大臣（竹下登君）　経済社会七カ年計画の仮に下方修正もしない前の段階でいきますと、それはおっしゃるとおりです。
○大川清幸君　おっしゃるとおりで、あとはちょっと対策についてはいま答えようがないですか。
　それではもう一つお伺いをいたします。読売新聞で土光さんが会見をなさって、そのインタビューでいろいろお話しになっている報道が出ています。現場にいなかったから、話の中身はこのとおりかどうか、先ほどからどうも最近の報道は違っているみたいなお答えが政府側からたびたびあるんで、私も新聞だけじゃどうも聞くのに心配だなという感じもするんですが、この中を見てみますと、「①増税なき財政再建を貫くため、租税と社会保険料を加えた国民の負担率は国民所得の三五％を上限とする②その範囲内で直接税と間接税の比率を見直す③国鉄改革には、民間と協力して、遊休資産を活用し、地域開発の視点を取り入れるべきである」、こういうようなことが載っているんですよ。臨調で、土光さん中心でこの間ああいう最終答申が出されました。これ財政再建、財政改革の点では大変重要な問題だと思うんですが、臨調が解散してまだ余り時間もたっておりません。このような具体的なことを土光さんが記者会見で正式の意見としてお述べになっているとすると、さては財政再建と、それから先ほどのその臨調の、私もちょっと租税負担率のところなんかで読んだああいう回答が出ているんですが、この程度のことはどうも事前にいろいろ下敷きみたいな話はあったんじゃないかという推測もしたくなるんですが、そんなことも全然煙の気もなかったですか、どうなんですか、これは。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　土光前会長がどういうことを言われたか、その真意も私はよく承知はいたしておりません。その臨調の中では、将来の問題としては、租税負担と社会保険料の負担と合わせて三五％といったふうなことを言われ、そしてまた、税制については、どうせい、ああせいということは言っておりません。言うておりません。ただ、所得税の問題とか、直間比率の問題というのは、税制の問題では検討すべき問題ですよという指摘をしているというだけでありまして、いまのようなお話を具体的にどうのこうのということを臨調の中で相談なすったということは全然聞いておりません。
○大川清幸君　それでは、大蔵大臣、「増税なき財政再建を貫くため、租税と社会保険料を加えた国民の負担率は国民所得の三五％を上限とする」、この土光さんの御見解、財政再建、行政改革には最も頼りにしていらっしゃる土光さんの御意見ですが、この御意見を聞いてどうお受け取りになりますか、解釈なさいますか。
○国務大臣（竹下登君）　これはやっぱり臨調答申に述べられておりますことを素直に解釈して、記事のニュアンスは私もわかりませんので、現状よりは上昇することにならざるを得ないが、現在のヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低位にとどめることが必要だよとお諭し賜っておる、こういうように考えます。
○大川清幸君　総理、この土光さんのこうした租税負担率や直間比率の問題でちょっと、中身は確かに行管庁長官がおっしゃるように細かくは触れておりませんが、これから政府が経済政策をとったり、税制をどうするかということについてはやっぱり影響のある御発言だと思うんですね。これは妥当な御発言だったんでしょうか、御迷惑だったんですか、どうなんでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　新聞の記事というものはわりあいに断片的に報道されまして、新聞の方で選択されたところが出てくる危険性が非常にあるんで、われわれもしばしばそういう被害を受けております。経験済みでありますから、土光さんのことも全面的に取材をしてみないと、果たして正確に出ているかどうか、もう一回確かめる必要があると思っております。
○大川清幸君　確かに総理のおっしゃるように影響のある方の御発言ですし、これから中曽根内閣で一番重要課題の財政再建あるいは財政改革を、これを推進していかなきゃならない。こういうようなことを考えますと、これはきちっと一回真意を確かめるなりしませんと、今後影響ありますね。そう思いますが、いかがですか、影響ありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　やはり大方針として承っておれば、ぎしぎしした、確定的な数値というような点は、その都度、関係者との私どもは接触の機会もございますけれども、公式に、ぎしぎしした確定した数値をお求め申し上げるというようなことはしないで、大筋をお示しになったというふうに理解すべきじゃないかなと思います。
○大川清幸君　それでは次に、経済見通しについて何点かお伺いをいたしたいと思います。初めに原油の値下げ等の影響に関係して何点かお伺いをしてみたいと思います。
　最近の景気でございますが、経済指標、これを見ますと、物価を除く限り余り好転を示唆しているような指標は見当たらないですよね、正直言って、残念ながら。原油値下げやそれからアメリカ経済の好転というか、上昇基調――基調とまで言えないと思うんですが、幾つかそういうものはあるにはある。しかし、いま言ったように、統計数字の上では鉱工業生産等はマイナスですよね、相変わらず。ですから、今後当面のことを考えても、輸出だってこれは横ばいか減っているわけですし、そういう面だけ見ると悪化の指標の方がどうも多いように見える。これはびっこに見ちゃいけないんで、全般を見た上で判断をしなきゃならないと思うんですが、こうした状況をとらえてみますと、正直言って景気の現状というのは一体どういうふうにとらえたらいいのかということをお聞きしたいと思うんです。これはちょっと漠然とした聞き方なんですが、例の失業率の問題で、前から論議になりましたけど、大蔵省と企画庁でちょっと見解が違った経緯がございましょう。景気が上昇期なのかあるいはそうじゃないのかというような論議があったんじゃないですか。ですから、景気に対する認識をはっきりしてもらいませんと経済政策も後の手の打ち方も決まりませんので、この辺の認識は経企庁長官はどうお考えですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　経済の現状認識でございますが、これはもうたびたび申し上げておりますように、確かに厳しい状況でございます。消費支出の基礎をなしますところの名目所得の伸びの伸び悩み、さらにまた、鉱工業生産の停滞から来るところの設備投資の、特に中小企業の伸び悩み等がございまして、大変厳しいような印象を受けることはもう御案内のとおりでございます。しかしながら、もう御案内のように、先般発表いたしました国民所得統計速報、昨年の十月―十二月の統計速報からおわかりのとおりに、五十七年度の三・一％という実績、成長見通しは達成されることはまずまず確実と、こんなふうに見られているところから、私は、五十八年度の三・四％の基礎固めはできた、こういうふうに思っておるところでございます。その上に、五十八年度の成長率の際に予測されませんでしたところのアメリカ経済の、異常なると申しますか、急速なる回復、その上にまた原油の五ドル値下げ等の現象が追加されてきたことは、この三・四％の達成に好影響を与えるであろう、こういうふうに見ているところでございます。
○大川清幸君　その辺、私も考え方は余り変わらないんですが、経企庁長官、これは、あれですか、一月の失業率が問題になったときに、これは五十三年度とよく似ている状況だとかなんとかいう論争があって、しかし、経企庁の方は、これはリセッションの年だったんだ、五十三年は、あのころは。だから、景気回復期と判断するのはちょっと早いか、あるいは間違いかというような御判断じゃなかったんですか。どうなんです。
○国務大臣（塩崎潤君）　先般、一月分、二月分について発表されました失業率は、御案内のように、統計数値の、何と申しますか、標本の拡大によりまして、いままでは二・四％程度の失業率が人口に膾炙いたしておりました、これが二・七％という数値になったわけでございますが、これはまだまだ、統計数値が急に変更された結果であるから、もう少し様子を見ようということになっておるところでございます。そして、二・七％は、雇用の実態が悪くなったということよりも、就業者も雇用者もふえている、そして有効求人倍率も横ばいである、こういうことから見て、いま、一部には、景気が底をついてこれからだんだんよくなる場合の状況に似ているからというような意見があったわけでございますが、まだまだ、私は、二・七一％のいまの失業率の見方について、今後なお様子を見ていかなければ判断ができないんではないかと思っております。
○大川清幸君　経企庁はああいう御意見です。伺うところによりますと、景気回復期の特徴的な現象、こういうふうに大蔵省は判断して、景気は回復期にある、こういう御判断を大蔵省はなさったんですよ、同じ時期に。違いますか。
○政府委員（吉田正輝君）　御指摘の点でございますけれども、この御意見は大蔵省の公式の見解ではまずないわけでございます。大蔵省の中に委託研究をしております館龍一郎教授を座長としました研究会があるわけでございますが、この研究会における検討資料として作成されたものでございます。一月に急激に失業率が増加したことにつきまして、その分析をいたしたわけでございますけれども、就業者数が、一月について申し上げさせていただきますと、前年同月比百十八万と大幅に増加しておりますけれども、このような大幅な就業者の増加を見れたということは、十年間では昭和四十八年と五十三年しかない。それから失業率増加は女子の寄与が大きい、女子の失業者が大きいということでございます。それから、女子の就業者数が大幅な増加を見まするとともに、労働力人口の大幅な増加が見られます。これは、全体として四十八年、五十二年、五十三年に見られた現象である。そこで、こういうことを統計に基づいてその検討資料が指摘しているわけでありますが、このような景気拡大期に女子の労働力人口が増加いたしまして、就業者数の大幅増加にもかかわらず失業者数も増加することがあるという現象の背景として女子の非労働力人口の分析をしたものでございます。これは、繰り返しますけれども、研究会の資料でございますので、大蔵省の公式見解でございませんし、大蔵省といたしまして労働統計について所管事項ではございませんものですから、これはそういうことで御理解いただきたいと思います。
○大川清幸君　ちょっと確認をいたしますけれども、いまの説明で、委託研究をしていただくための資料ですね。その委託研究をしていただくための資料をどこでつくったんですか。どこがつくったんですか。