Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　梶原議員からの御質問にお答えを申し上げます。
　まず第一に、湾岸地域の平和、安定回復のために支出した内容についてのお問い合わせであります。
　中東貢献策のうち、八月三十日に発表いたしました十億ドルの使途につきましては、まず政府が民間航空機、船舶を借り上げ、輸送協力を行う経費として百十八億円、医療団を緊急に派遣する体制を整備するための経費として二十三億円、物資協力及び資金協力のための湾岸アラブ諸国協力理事会、ＧＣＣに設けられました湾岸平和基金への拠出金として千二百二十九億円、計千三百七十億円となっております。
　また、今回補正計上いたしております千三百億円は九月十四日に表明いたしました追加的協力を行うものでありまして、全額湾岸平和基金に拠出することといたしておりまして、湾岸の平和と安定の回復のため国連安保理の関連諸決議を受けて活動している各国を支援するための、航空機及び船舶の借り上げ経費等を対象とする資金協力及び防暑機材、水関連機材等を対象とする物資協力に用いられる予定であります。
　次に、消費税の見直しについての御質問でございますが、先般の税制改革は、従来の税制が持っておりましたさまざまなゆがみやサラリーマン層を中心とする重税感の是正とともに、高齢化の進展を踏まえた安定的な税体系を確立することを目的として行われたものでありまして、その一環としての消費税の創設は正しい選択であったと確信をいたしております。政府としては、今後ともその一層の定着に努力してまいる所存であります。
　現在、国会の両院合同協議会専門者会議を中心に消費税について精力的な御論議が行われているわけでありますが、政府としては、この協議会におきまして、消費税の必要性を踏まえながら、国民の全体的、長期的な利益といった高い次元からの協議が行われ、建設的な合意が得られることを期待いたしているところであります。
　また、金融機関の土地関連の融資についての御質問でありました。
　金融機関の土地関連融資につきましては、投機的土地取引などに係る融資の排除のため従来からさまざまな措置をとってきたわけでありますが、本年四月にはいわゆる総量規制を導入いたしますなど、かねてからその適正化に努めてきたところでありまして、現在、その効果は着実に浸透しつつあるものと思われます。今後につきましては、その効果を見守りながら、引き続き金融機関の土地関連融資の適正化について厳正な指導に努めてまいりたいと考えております。
　特に、御指摘をいただきましたノンバンクにつきましては、その業務内容が多岐にわたっておりますこと、一律の規制になじみにくいものがありますが、今後、その実態を把握し、より実効ある指導を行えるような方策のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　また、社会資本整備についてのお尋ねでございますが、公共事業の事業別配分につきましては、これまでも経済社会の動向、おのおのの社会資本の整備状況などを踏まえながら適切に対処してきたつもりでありますし、今後の社会資本整備のあり方につきましては、日米構造問題協議の最終報告及び公共投資基本計画などにおきまして、その基本的方向が示されております。すなわち、公共投資の配分に当たりましては、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配慮してまいる所存であります。
　平成三年度予算におきましては、その概算要求についての閣議了解で、生活に密接に関連する投資的経費については、各省庁の要望を踏まえ、予算編成過程において総額二千億円の範囲内で追加を行うとしたところでありまして、現在、関係省庁と協議を行っているさなかでございます。
　最後に、特例公債依存体質から脱却した今後において、建設国債にどう臨むかという御指摘でありました。
　財政は、今後高齢化、国際化の進展等に伴う財政需要に適切に対応しながら、本格的高齢化社会が到来する二十一世紀を見据えて、着実に社会資本の整備を図るなど、効率的な資源配分を行っていく必要があります。
　そのための財源として、税収のみならず建設公債をある程度活用させていただくということは、建設公債の発行の対象とされる公共支出が見合い資産を形成し、現世代のみならず後世代にも便益を及ぼすということから考えれば、一定の合理性はあるものと考えております。
　しかし一方では、我が国は先進国中最高水準の国債残高を抱えているわけでありまして、確実に到来する高齢化社会へ大きな負担を残さないようにするためには、国債残高の累増を抑制する、これは我が国にとって極めて重要な政策課題であります。
　この観点から、特例公債の発行下におきまして続けられてきた建設公債を公債発行限度額いっぱい発行するという財政運営は、その当時の緊急避難的な措置としてはやむを得なかったものでありますけれども、世代間の負担の公平を確保して、再び特例公債を発行する事態に陥らないということを考えてまいりますと、特例公債依存体質脱却後においては、早急にこれを是正し、社会資本整備の財源として税財源を充当し、公債依存度を引き下げていく必要があると考えております。
　私どもといたしましては、今後におきまして再び特例公債に頼ることのない財政構造の確立を目指しながら、公債依存度の引き下げにより、国債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることにまず全力を尽くしたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣山本富雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本富雄君）　梶原議員の御質問にお答え申し上げます。
　今月三日からベルギーのブラッセルで開かれましたウルグアイ・ラウンドの閣僚会議には、私も外務、通産両大臣ともども出席してまいりました。
　今回の農業交渉では、従来からの輸出補助金等をめぐるＥＣと米国、ケアンズ・グループとの対立が厳しく、我が国の米のような個別問題の検討に入ることなく会議が延期されることとなりました。
　先ほど総理からも御答弁がございましたが、我が国といたしましては、今後とも、米につきましては、我が国における米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における決議等の趣旨を体し、国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいる所存であります。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　白浜一良君。
　　　〔白浜一良君登壇、拍手〕
○白浜一良君　私は、公明党・国民会議を代表して、財政演説及び当面する重要課題について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず初めに、中東湾岸危機について伺います。
　湾岸情勢は、イラクの人質全員解放の決定によって大きな節目を迎えました。これを契機として戦争が回避され、早期の平和解決がなされるよう、我が国も最大限の努力を払わねばなりません。総理、伝えられているところによりますと、イラクは紛争解決への仲介を我が国に求めていると言われています。ぜひイラクに意向を確かめ、なし得るすべての努力を講じるべきであります。総理の御所見を伺いたい。
　なお、中東貢献策として決定したＧＣＣへの拠出金については、この拠出の根拠と、これがどのように使用されたのかを国民に明らかにすることを強く求めます。また、ＯＤＡによる周辺諸国援助については、全額をどのような計画のもとに支出されるのか。中東へ重点配分されるなら、それによって援助のおくれる諸国へはどう対応するのか、お答えいただきたい。
　全欧安保協力会議での不戦宣言に見られるヨーロッパの軍縮、平和への流れを考えるとき、このアジアにおいても、大きな時代の変化と平和への波をもたらすことが極めて大事であります。
　そのためには、まず第一に、朝鮮半島の緊張緩和が不可欠であります。現在進行しつつある南北の直接対話の進展を見守るとともに、関係諸国の緊張緩和のための環境づくりが重要であります。このたび、我が党石田委員長の訪韓において、盧泰愚大統領は、北朝鮮が韓国との対話を進め平和的統一が進むようソ連の影響力行使を求めたいと発言、また金泳三氏は、中国の態度次第で北に好影響を及ぼすことは十分考えられると我が党に尽力を要請されました。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　そこで、総理に伺います。ソ連、中国に対して何らかの働きかけをされる意思があるのかどうか、明確なお答えをいただきたい。
　第二に、カンボジア問題の解決についてであります。この平和的な解決への見通しと我が国の役割について、総理のお考えを伺います。
　第三に、アジアの平和創出のためには、我が国がアジア諸国の信頼をかち取ることこそ不可欠であります。
　さきの国連平和協力法案審議のときには、アジア諸国の強い懸念がありましたし、このたびの我が党の訪韓でも、金大中氏の、日本には軍事大国の兆候が見え、これを心配しているとの声がありました。私は、防衛費の削減はもとよりのこと、日本こそ率先してアジア諸国に軍縮、平和への確かな流れを示すことが大事だと思います。
　総理は、こうしたアジア諸国の懸念をどう受けとめられるのか、またアジアの平和創出のためどのように努力されようとしているのか、お伺いしたい。
　近年の異常な地価高騰は、土地を持てる者と持たざる者との資産格差を拡大し、国民の間に不公平、不平等感を募らせています。また、大都市地域等におけるサラリーマンは、一生まじめに働いてもマイホームを持つことは困難となっています。さらに、地価高騰のあおりは民間賃貸住宅の家賃にも大きくはね返り、勤労者の生活を圧迫しています。
　土地問題の解決は、税制を含む諸施策を総合的に講じなければなりません。中でも、新土地保有税は、地価の引き下げと土地の有効利用を促進するために主導的な役割を果たす税制であります。ところが、自民党の土地税制改革大綱における新税の税率は、大蔵省でさえ土地政策の実効を上げるためのぎりぎりの線とした〇・五％を下回り、基礎控除も当初の二倍の十億円、さらに一平方メートル当たり三万円以下の土地も非課税等々、大幅に後退したものとなっています。
　新税の最大のポイントは地価を引き下げることにあります。そして、まじめに働けばマイホームを持てる、また安価な賃貸住宅に住めるところにあります。総理、この自民党の土地税制改革大綱の内容を実行すれば、果たして地価が下がるのでしょうか。地価の引き下げを願う国民の期待にこたえることができるのでしょうか、お答えいただきたい。
　次に、財政再建、景気対策についてであります。
　過去七カ年に及ぶ財政再建の末、我が国の財政は今年度ようやく特例国債依存体質から脱却いたしました。しかし、これは政府の財政再建努力によるものでなく、大幅な自然増収と政府の意図的とも思われる税収の過小見積もりによるものであります。いわばバブル経済の恩恵を享受した企業からの税収増がもたらした結果であったと言わざるを得ません。
　しかし、このバブル経済は国民生活に深刻な影響をもたらしています。また、現在、収束しつつありますが、そのツケは景気の先行きを不透明にし、税収の伸び悩みとなってはね返ろうとしています。達成した赤字国債の脱却も再びもとのもくあみになりかねません。建設国債発行削減と百六十四兆円の国債残高の減額を公約した第二次財政再建方針をほごにしかねない七千五百億円の建設国債の追加発行が、それを雄弁に物語っています。加えて、景気の動向は、七—九月期が堅調な伸びを示したとはいえ、中東紛争による原油の高騰や金融引き締めの影響は十月以降に本格化し、好調な住宅投資も、金利の先高観や新土地保有税への懸念から駆け込み的に需要が集中したものと言われています。
　総理並びに経企庁長官、大蔵大臣に財政再建の見通し、景気の動向について明確な答弁を求めます。
　我が国が経済大国となりながら生活小国であることは、今日も変わりはありません。その上、狂乱的な株価と地価の高騰によって著しい資産の格差が生じてまいりました。このひずみの解消は政治の急務であります。その意味で、来年度予算は生活者優先、福祉の拡充に力点を置かねばなりません。総理の御所見を伺います。
　特に、日米構造協議を受けた生活関連公共事業費拡大について、我が党は九月、生活関連公共事業費の割合を政府案の六割からさらに高め、七割とする提言を示しました。政府は、豊かさを実感できる社会資本整備を三年度予算でどの程度にしようとされているのか、お答えをいただきたい。
　また、高齢化社会を目前に控えて、人に優しい社会の実現こそ福祉国家を目指す我が国の目標と言えましょう。政府のゴールドプランの中から三年度予算では何を中心に据え、かつまた、ゴールドプラン実現に不可欠でありながら政策推進策があいまいなマンパワー確保に向けてどのような予算措置をなさるのか、御答弁をいただきたい。
　最後に、空港整備計画について伺います。
　国際化時代を迎え、ますます海外との交流が盛んになり、我が国の空港は極度の過密状況にあります。そこで、我が国の空港整備を急がねばなりません。特に、我が国初の二十四時間空港として開港が待たれる関西新空港を全体構想を含めて計画どおりに完成するよう、政府は特段の努力を図るべきであります。しかしながら、現在、予想以上の地盤沈下で第一期の開港でさえ一年三カ月ほどおくれると報告されています。航空需要への対応がおくれるのはもちろんのこと、国際的な信用問題にもなりかねません。
　総理並びに運輸大臣の御所見を伺い、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　白浜議員にお答えを申し上げます。
　湾岸紛争の平和的解決につきましては、政府も今日までさまざまなレベルでいろいろな国との対話を通じてその平和的解決が図られるように努力を続けてきたところでありますが、御指摘のように、今回既にアメリカがイラクとの対話の提案を行い、イラクがアメリカによる呼びかけに応じて両国間の直接対話が開始されようとしております。人質の解放の問題、これも朗報の一つでございますが、問題は、決議に従った公正な抜本的な平和解決が図られるように、我が国としては、この米イラクの直接対話がさらに促進していくように、なし得ることが何であるか、その方策を探求して、できる限りの支援と努力を続けていきたい、こう考えております。
　また、ＧＣＣへの拠出の根拠につきましては、去る九月二十一日、我が国と湾岸アラブ諸国協力理事会との間で交換公文を行い、これに基づいて拠出したものであります。そしてこの平和基金としては、右我が国の拠出資金によって物資の調達等にかかる物資協力及び輸送関連経費に充てられる資金協力になっておるところであります。
　ＯＤＡによる周辺国援助はどのような計画でなされ、それは援助のおくれる諸国へはどう対応するのかという御質問でございましたが、我が国は、中東関係国に対する支援については、今度の湾岸事態によって深刻な経済的損失をこうむったエジプト、トルコ、ジョルダンといった周辺諸国に対して総額二十億ドル程度の経済協力を実施する旨を決定し、このうちエジプト、トルコ、ジョルダンに対しては、先般の中東訪問の際、今次非常事態に対する例外措置として総額六億ドルを緊急商品借款を含む経済協力として実施したところであり、その他の途上国に対する援助につきましては、各国の事情に応じて、西側諸国及びＩＭＦ、世界銀行等の国際機関を含めた国際的協調体制のもとに支援を具体化していくことを含めて、今後、諸情勢を見きわめつつ、我が国の経済協力の枠組みの中で適切に対応してまいりたいと考えております。
　朝鮮半島の問題は、御指摘のように、第一義的にはやはり南北両当事者間の直接的対話によって平和的に解決されるべきものであるというのが我が国の基本的な立場でございます。
　ただ、最近の新たな情勢を踏まえて、南北対話の促進ひいては統一にとり好ましい環境づくりのために、ソ連、中国などの関係国とも緊密に連絡をして、できる限りの貢献を行っていきたいと考えます。
　さらに、カンボジア問題にもお触れになりましたが、アジアに残された最大の地域問題であるカンボジア問題は、過去一年間の関係国の努力の結果、十一月には包括的和平の合意文書案の作成に至り、和平プロセスも最終局面を迎えるに至っておりますが、残念なことに、肝心のカンボジア各派の立場には依然として隔たりがあり、関係国の努力とともに、カンボジア当事者間の和解へ向けての一層の努力が求められておるところであります。
　我が国も、和平の早期実現へ向けて政治的役割を果たすべく、例えば本年六月のカンボジアに関する東京会議の開催などはその一例でありましたが、今後ともアジアの一国としてでき得る限り早期和平実現へ向けて役割を果たしていきたいと考えております。
　また、軍事大国化の懸念についてお触れになりましたが、我が国は、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという基本理念に従って、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保して節度ある防衛力を自主的に整備してきたところであります。
　我が国としては、アジア地域の平和と安定の強化のためには、まず個々の政治的対立・紛争の解決に向かい努力していくことが重要と考えておりますから、日朝関係の改善への取り組み、カンボジア問題の解決など、引き続きアジアの平和と安定のために努力を続けていく考えでございます。
　自民党がつくりました土地税制改革大綱にお触れになりましたが、あの大綱は、新土地保有税の導入のほかにも固定資産税の評価の適正化、均衡化、譲渡課税負担の適正化、土地の相続税評価の適正化、三大都市圏の農地課税の見直し、土地を利用した節税策への対応、優良な住宅地の供給促進のための譲渡課税の問題など、保有、譲渡、取得の各段階における総合的、抜本的な見直しをも含んでおるものであるということでございます。
　これにより、全体として、土地の資産としての有利性の縮減、有効利用の促進、仮需要の抑制、住宅地の供給促進などが図られ、地価の抑制、低下につながっていくことを強く期待しておるところであります。
　財政再建の見通しにつきましては、我が国財政は今年度末の公債残高が百六十四兆円程度にも達する見込みであり、国債費が歳出予算の二割を超えるなど、依然として極めて厳しい状況であります。今後の社会経済情勢に財政が弾力的に対応していくためには、後世に多大な負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債依存度の引き下げ等により、財政体質を健全につくり上げていくことが緊要の課題であろうと考えております。
　景気の動向についてもお尋ねがありましたが、我が国は既に四十八カ月の長期にわたって内需主導型で景気拡大を持続いたしております。原油価格の動向等に不透明な面もありますが、現実には個人消費や設備投資が堅調に推移すると見込まれること、また、過去の二回にわたる石油危機に比べると、我が国経済の石油に対する依存度が大きく低下しておることなどから、その影響については比較的小さいものになると考えられますが、引き続いて内需を中心として堅調に推移するように政策努力を続けてまいる考えであります。
　来年度予算編成に当たって生活者優先、福祉の拡充に重点を置くべきではないかとのお尋ねでありますが、今後とも一層国民生活の質の向上等に留意しながら、限られた財源ではありますが、重点的に効率的に配分を続けていくことが重要であると、このように考えて、生活者優先、福祉の充実にはさらに重点を置いていきたいと思っております。
　また、豊かさを実感できる社会資本整備のためには、公共投資基本計画を指針として、国民生活に重点を置いた分野にできる限り配慮してまいる所存であり、現在、予算編成過程において、生活関連重点化枠二千億円を設け、その範囲内で生活に密接に関連する投資的経費について調整を行っているところでございます。
　なお、ゴールドプラン、いわゆる二十一世紀の本格的な高齢化社会を明るく活力のある長寿福祉社会とするための十カ年計画につきましては、平成三年度においても在宅福祉サービスの拡充を初め、必要な事業の推進を図り、また、御指摘のように保健医療、福祉分野の人材を確保し、資質の向上を図ることが極めて重要だと考え、今後ともその必要な対策については対処してまいる所存でございます。
　最後の関西国際空港の問題につきましては、私も第一期計画については予想以上の地盤沈下もあって工程の見直し中と聞いております。いずれにしましても、早期開港に向けて努力をしていきたいと考えますが、全体構想につきましては、空港計画、採算などの諸問題について今後十分調査検討が必要であると思います。
　残余の御質問につきましては関係大臣から御答弁いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　白浜議員の御質問、総理が御答弁になりましたものを一点補足させていただきます。
　議員が御指摘になりましたように、多額の建設公債に依存する現在の財政構造というものが、一度景気の落ち込みなどにより大幅な税収の鈍化が生じた場合、再び特例公債の発行に陥らざるを得ないという脆弱性を有しているという点はそのとおりであります。
　そうした中におきまして、今回の補正予算におきましては、ここ数年来のような大幅な税収増が期待しがたい状況の中で、大規模な災害復旧等事業費の追加など多額の追加的財政需要について措置を講ずる必要が生じたために、やむを得ざるぎりぎりの選択として七千五百億円の建設公債の追加発行を決断いたしました。今後とも引き続き、歳出全般の徹底した節減合理化に努めながら、中期的財政運営の新しい努力目標の達成に向け、公債依存度の引き下げに最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣相沢英之君登壇、拍手〕
○国務大臣（相沢英之君）　我が国経済は、湾岸危機に伴う石油製品価格の上昇、株価の下落、金利の上昇など景気に対するマイナスの要因はございますけれども、幸いに油の輸入は量的に十分確保されておりますし、個人消費、企業設備投資を中心に国内の需要はおおむね堅調に推移し、企業収益は引き続き増加しており、景気の拡大は十一月現在で既に四十八カ月に達しているのでございます。
　今後のことでありますけれども、湾岸情勢を背景とした原油価格の動向あるいはアメリカ経済の低迷等不透明な部分もございますけれども、個人消費が雇用者所得の伸び等を背景に着実に増加するものと考えられますほか、設備投資につきましても、技術革新や情報化の進展等を背景として堅調に推移するものと見込まれること。それからまた、石油価格の上昇が我が国経済に与える影響につきましても、過去二回の石油危機のときに比べますと、我が国経済の石油に対する依存度が大きく低下している。実質ＧＮＰ原単位におきまして大体昭和四十八年の約半分以下になっております。そういうこと等から影響は比較的小さなものになると考えられること等によりまして、引き続き内需を中心として堅調に推移するものと考えております。
　政府といたしましては、今後とも、物価の安定を基礎としつつ、現在の内需を中心とした景気拡大をできるだけ息の長いものにするように、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいる考えでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣大野明君登壇、拍手〕
○国務大臣（大野明君）　お答えいたします。
　関西国際空港の第一期計画の完成時期は、関西国際空港株式会社において地盤沈下の見通し及び対策についての技術専門家の意見を参考にしつつ現在工程等を調整中であります。地盤沈下につきましては不可抗力でやむを得ないものと考えております。工程の見直しにつきましては、安全性を十分に配慮し、近日中に結論が得られることとなっております。
　なお、関西国際空港の全体構想につきましては、先般航空審議会の中間取りまとめが行われたところでございますので、この中間取りまとめの趣旨を勘案し、十分検討してまいる所存でございます。（拍手）
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○副議長（小山一平君）　近藤忠孝君。
　　　〔近藤忠孝君登壇、拍手〕
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　イラクの人質解放は、これを強く求めてきた国際世論と経済制裁の結果によるものでありますが、クウェートに対する侵略、併合の無法行為についての反省はありません。イラクは直ちにクウェートから無条件で撤退し、その主権を回復させるべきであります。
　安保理事会は、十一月二十九日、多国籍軍の武力行使を認める決議六百七十八を採択しました。この決議について総理は、イラクに最終の機会を与えるもので、平和を守るためのものだと述べています。しかし、この決議は国連憲章の根本精神や条文そのものを踏みにじり、一月十五日以降、アメリカの武力行使にフリーハンドを与えるものであり、我々は断じて容認いたしません。
　そのアメリカはどう言っているのか。ベーカー国務長官も既に米議会の証言で、軍事力が使用されるとすれば突然に大規模にかつ決定的に使用されようと述べているのであります。この決議がどうして平和のためと言えますか。しかも、ブッシュ大統領は八日の記者会見で、事もあろうに、人質の解放により武力行使の決断が容易になったとまで言っているではありませんか。もし武力行使になれば、核兵器、毒ガス、細菌兵器を含む最新兵器を持つ双方で百万にも及ぶ軍隊が衝突し、悲惨な大戦争に突入することは必至であります。この危険な情勢について総理はどのように認識しているのか、しかと伺いたいのであります。
　現在、国連決議に基づく経済制裁は、米国際経済研究所が、対イラク制裁を第一次大戦以降に実施された経済制裁と比較検討した結果、これまでのどの経済制裁よりも成功率が高く、イラクが受ける経済的打撃は国民総生産の約四〇％と、過去の成功例の二十倍近い効果を上げると報告しているように、着実に効果を上げているのであります。この経済制裁をあくまで徹底して、平和解決を図るべきであります。にもかかわらず武力行使を容認するのは、国際紛争の平和的手段による解決を原則とし、武力行使は経済制裁が効果がない場合に限るとする国連憲章に違反すること、明白ではありませんか。
　総理は湾岸平和基金は平和を実現するための支出だなどと答弁していますが、具体的に検討しますと、既に予備費から多国籍軍支援のために拠出された一千二百三十億円のうち、米軍用の支出四百八十億円の中には四輪駆動車、給水車に加え、兵舎も含まれております。これは軍事行動の支援にほかなりません。これにとどまらず、さらに武器弾薬など軍事物資の購入費やその輸送費も含まれているのではありませんか。輸送協力といえども武力行使と一体となったものであれば憲法上許されないと政府もさきの国会で答弁しましたが、これらへの支出は右答弁に照らしても憲法上許されないではありませんか。
　これまでの支出及び今後の支出項目、品目は何か。この際、その詳細な資料を国会に提出することを求めるものであります。
　さらに、補正予算に計上されている一千三百億円の支出については、一月十五日以降もしも米軍が武力行使を行うとなれば、それは明白に戦争への財政的参加にほかならず、憲法違反は余りにも明らかでございます。総理の明確な見解を求めます。
　さきの国会で、自衛隊の海外派兵に反対する強い国民の声の前に、国連平和協力法案は廃案となりました。ところが、今また、国連の平和維持活動への協力を口実に新たな法案が検討されようとしております。総理は、人の協力が必要だという認識が深まった、北欧などの国連待機軍を参考にしたいなどと答弁しましたが、平和維持活動といえども、選挙監視以外の平和維持軍、停戦監視団はいずれも軍事要員を中心に構成され、軍事活動が基本となっていることは、本年八月、国連事務総長の権限で作成された平和維持活動に関する公式報告書、「ブルーヘルメット」で確認されており、これへの参加は憲法上許されません。一方、選挙監視など純粋な非軍事的な活動への参加は、現在の法律で可能であります。それにもかかわらず、あえて新しい法律をつくるとすれば、それは必然的に軍事行動への参加とならざるを得ないのであります。
　我が国憲法は、前文で、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにすることを決意し、第九条で、武力の行使と一切の戦力を放棄しています。この憲法があるからこそ、戦後四十五年間、自衛隊の海外派兵は許さないという国民の切実なる願いが守り続けられてきたのではありませんか。憲法違反の新たな立法作業は直ちに中止すべきだと考えますが、総理の見解を求めます。
　次に、税制問題です。
　消費税実施一年半の実態は、物価への影響は過去四年間の上昇率に匹敵し、逆進性が強く、一世帯年間平均十万円以上の負担増となった反面、消費税カルテルで業界ぐるみの値上げラッシュとなっています。また、消費税が残る限り将来の税率引き上げは必至であり、今回の多国籍軍への支出のように、軍事行動への協力費などの財源とされることは不可避であります。消費税は廃止以外にないのであります。総理の見解を求めます。
　同時に、国会の力関係で廃止が直ちに実現しない状況下での緊急措置として、国民の切実な要求に基づき、すべての生活必需品・関連サービスについて完全非課税、電気ガスについて基礎控除、政党機関紙の非課税を政府に強く要求いたします。両院税制協の協議をまつまでもなく、政府は責任ある対応をすべきであります。答弁を求めます。
　土地税制については、今日の異常な地価をつくり出した加害者とその被害者を明確に区別すべきであります。加害者は、土地の買い占め、投機に狂奔した大企業と、その背後で資金を提供してこれを促進した大銀行、さらには民活路線と金融緩和策で投機をあおり立ててきた政府自身ではありませんか。庶民はその一方的な被害者です。
　しかるに、十二月六日の自民党土地税制大綱は、新土地保有税について、一平方メートルにつき三万円という単価控除を認めて大企業保有の土地の多くを課税対象から外し、税率も当面〇・二％とし、その上損金算入を認めて実質負担率を半減させるなど、政府税調の答申すらさらに骨抜きにしてしまいました。これでは加害者である大企業の思うがままであり、地価引き下げなどの土地対策には全く役立たないではありませんか。さらに、来年の評価がえによる固定資産税の大増税を被害者たる庶民に押しつけることは許せません。
　我が党は、この中止を強く求めるとともに、営農意思を無視した農地の宅地並み課税の強化もやめるよう重ねて要求しますが、答弁を求めます。
　最後に、水俣病問題です。
　環境庁長官は、現地を視察し、患者から切実な訴えを聞いてその深刻さを認識されたはずであります。しかし、なぜ国は依然としてたび重なる裁判所の和解勧告をかたくなに拒否し、道理に反し非人道的な態度をとり続けるのですか。もし国が早期解決の態度をとっておれば、環境庁の水俣病担当局長の自殺という痛ましい事態も防ぎ得たに違いありません。苦難の中にある患者を命あるうちに救済するために、直ちに和解のテーブルに着くべきではありませんか。政府の決意を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　近藤議員にお答えを申し上げます。
　イラクに対して累次の安保理決議を履行することによって問題を平和的に解決したい、これが私どもの基本的な考えであります。
　決議六百七十八は、これまでの安保理を中心とする国際社会の努力を強化するものとして、またイラクに対して平和に対する最後の決断を求める機会として私はこれを支持しておりますが、同時に、米国がイラクとの直接対話の提案を既に行っており、イラクもその提案を受けて直接対話が開始されようとしておるのでありますから、イラクが国連の総意にこたえて、世界の総意にこたえてクウェートから撤退するという決断のもとに今度の問題の平和的解決のための外交努力が一層強化されることを私は強く期待いたします。
　戦争か平和かの解決の道はあくまで経済制裁の貫徹による平和的解決を目指すべきであるとのことですが、私もそれができれば最もふさわしい道だと思って、そのとおりの努力を今日までも続けてきておるところでございますから、そうなることを強く願っておるところであります。
　また、湾岸平和基金に拠出された資金のうち、資機材の調達、輸送、備えつけにかかる協力については、これは武器弾薬の購入に使用されることはないものでございます。
　また、補正予算に計上された千三百億円については、これは軍事行動への直接の参加ではなく、仮定の質問に答えることは必ずしも適当でないと思いますけれども、実力の行使に係る概念として、我が国は湾岸の平和の回復活動のために費用を支出するということでありますから、これは戦争になったらという仮定の上に立っての実力の行使とはちょっと角度の違う問題でありますので、私はこれは実力の行使には当たらない、平和的な諸活動が行われることを重ねて願っておる、その支援であります。
　また、先般の臨時国会において廃案となりました国連平和協力法案の問題については、いかなる国際協力ができるのか、これは民社党、公明党とともに自民党の三党合意の趣旨に従って、いかなる協力が可能か、今後検討を続けていきたいと考えております。
　消費税につきましては、両院合同協議会において御議論を願っておるところであり、適切な結論を期待しておるところであります。
　また、今回の土地問題につきましては、投機的取引等が金融緩和状況等を背景として複合的に影響して発生したものと思いますが、これは総合土地対策要綱などに従って極力これの引き締めに対して施策を続けておるところであり、自民党の土地税制改革大綱についてもお触れになりましたが、土地保有税の導入を図るのみではなくて、そのほかにも固定資産税の評価の適正化、均衡化、譲渡課税の負担の適正化、相続税評価の適正化、三大都市圏の農地課税の見直し、土地を利用した節税対策への対応、優良な住宅地の供給促進のため等、保有、譲渡、取得の各段階におけるいろいろな問題が総合的に組み込まれているものでありますから、私はその成果を期待しておるところであり、政府としても新たなる法案作成に取り組んでおるところであります。
　また、固定資産税の評価がえは負担の公平を図ろうとするものであって、評価の見直しを行わないことはかえって負担の不公平を生じ、適正ではないと考えておるところであります。
　また、農地の宅地並み課税については、都市計画の中で保全すべき農地と宅地化すべき農地とに明確に区分して、それぞれの区分に従って課税を行うことになります。
　最後に、水俣病訴訟については、裁判所の和解に従えということでありますが、公害健康被害の補償等に関する法律によってこれまでに二千九百名の患者の方々を認定し、医学を基礎として公正な救済を推進しているところであります。政府は、水俣病に関する関係閣僚会議を設置し、各種対策の実施に努めております。
　訴訟に関しましては、当事者間の主張が余りにも隔たっており、現時点で和解勧告に応ずることは困難な実情であることを御理解いただきたいと思います。
　残余は関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　近藤議員の御質問にお答えをいたします。
　総理からもお答えを申し上げましたように、今回、湾岸地域の平和と安定を回復するための国際努力に積極的に貢献していくとの観点から、中東貢献策を発表し、その一環として湾岸平和基金に対する千三百億円の拠出金を計上しているものは、湾岸の平和と安定の回復のために活動している各国に対する協力でありまして、我が国憲法の平和主義の理念にかなうものと考えております。
　また、消費税につきまして御論議をちょうだいしたわけでありますが、現在、税制問題等に関する両院合同協議会が設けられ、その専門者会議を中心に精力的な御論議が行われているところでありまして、政府といたしましては、消費税の存続を前提に、この両院合同協議会におきまして、国民の全体的、長期的な利益といった高い次元から建設的な合意が得られることを期待いたしておるところでございます。
　また、新土地保有税に関してのお尋ねがございました。
　自民党の土地税制改革大綱に示されております新土地保有税の基礎控除や税率などは、土地の資産としての有利性を政策的に縮減するという観点と、現在の我が国の経済や国民生活に過大な負担を与えないように配慮するという観点を総合的に勘案し、決められたものであると承知をいたしております。
　このような新土地保有税の効果につきましては、新税は毎年評価される土地の資産価値に応じ、新たに毎年負担を求めるものであること、基礎控除などにより納税義務者の数が相当限定されたものになるとしても、土地保有で相当のウエートを占めていると見られる大規模土地保有者に適切な負担を求めるものであること、加えて、新税の導入に加え固定資産税評価の一層の均衡化、適正化が行われることになっていることなどから、全体として土地の保有コストの増大により地価の低下、抑制、有効利用促進などに相応の効果を上げるものと期待をいたしております。
　このたびの土地税制改革は、新土地保有税の導入のほかにも、固定資産税の評価の適正化、均衡化、譲渡課税の負担の適正化、土地の相続税評価の適正化、三大都市圏の農地課税の見直し、土地を利用した節税策への対応、優良な住宅地の供給促進のための譲渡課税の軽減など、保有、譲渡、取得の各段階における総合的かつ抜本的な見直しを含むものでありまして、これらが相まって、全体として土地の資産としての有利性の縮減、有効利用の促進、仮需の抑制、住宅地の供給促進などが図られ、地価の抑制、低下につながっていくことを期待いたしております。
　いずれにせよ、政府としては、現在税制調査会において行われている審議の結果を踏まえ、与党とも十分相談の上、具体的な見直し案を取りまとめて、所要の法律案を今国会に提出し、その実現を図るべく努力してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　近藤議員にお答え申し上げます。
　湾岸平和基金に関しましては、総理及び大蔵大臣から既にお話がございましたが、第一に、集団的自衛権を含めまして、およそ自衛権とは国家による実力の行使にかかわる概念でございますので、我が国が単に資金を支出するということは、実力の行使に当たらず、我が国憲法第九条の解釈上認められない集団的自衛権の行使には当たらないものと考えております。
　湾岸平和基金に拠出された資金のうち、資機材の調達、輸送及び備えつけにかかわる協力については、防暑機材、水関連機材を対象としておりまして、武器弾薬の購入に使用されてはおりません。したがって、そのような武器弾薬が輸送されるような仕組みにもなっておりません。
　湾岸における各国の活動は、累次の国連安保理の決議を受け、湾岸地域、ひいては国際社会全体の平和と安全の維持に積極的に貢献するものであり、かかる活動に対して資金を拠出することが憲法の掲げる平和主義に反するものとは考えておりません。
　資金協力、物資協力のため湾岸平和基金に拠出した約千二百二十九億円につきましては、既に過半を執行済みでありまして、具体的には、物資協力においては四輪駆動車等の車両、事務用機器、その他建設用機材等が関係国に提供されつつあります。また、資金協力については、各国の輸送関連経費に充てられております。
　政府といたしましては、従来から、可能な範囲を明らかにするように努めているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣奥田敬和君登壇、拍手〕
○国務大臣（奥田敬和君）　お答えいたします。
　総理から答弁もございましたので、重複を避けて簡潔にお答え申し上げます。
　明年は固定資産税の三年ごとの見直し年に当たります。見直しの中止はかえって負担の不公平を生じ、適当ではないと思います。
　しかし、固定資産税は追い出し税であってはならず、特に住宅用地に対して負担調整の措置を適切に講じてまいる所存でございます。
　次に、三大都市圏の市街化農地についてでございました。
　保全すべき農地につきましては、転用制限の強化等、保全を担保する措置を強化した上で農地並み課税といたします。一方、宅地化すべき農地については、宅地並み課税の適用対象とすべきものと考えているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣北川石松君登壇、拍手〕
○国務大臣（北川石松君）　近藤議員の御質問にお答え申し上げます。
　水俣病担当大臣といたしまして、山内企画調整局長の死に至ったことは、まことにみずからの不徳、不明であると同時に、そのような思いをしておる局長を、私が抱いて、どうしてだと言うことができなかったことは申しわけないと思っております。
　本人が水俣病問題について日夜苦労に苦労を重ねておったことを思いますと、私は殉職にも相当するのじゃないかと思い、その冥福を祈る心でいっぱいでございます。
　ただ、私はみずから水俣を訪問いたしまして、患者の方、また水俣市、いろいろな方にお会いをし、さまざまな御意見を聞いてまいりました。水俣病問題の早期解決に向けて努力すべきものと強く認識をいたした次第でございます。
　しかしながら、行政を預かる立場からいたしますれば、国に損害賠償の責任がある、裁判の中での和解ということはまことに困難でございまして、私は、行政の筋を通し、まことに難しい問題でありまするが、現時点においては和解勧告に応じることは困難であるということを御答弁いたします。（拍手）
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○副議長（小山一平君）　池田治君。
　　　〔池田治君登壇、拍手〕
○池田治君　私は、連合参議院を代表して、橋本大蔵大臣の財政演説に対して次の質問をいたします。
　まず第一に、財政法第二十九条と本補正予算案についてであります。
　本補正予算案について、当初大蔵省は、昨年度と異なり、義務的経費に限定することを強調されておりました。また、大蔵大臣は財政の非常事態を宣言されて、各省庁に対して経費の節約を要請されておりました。これにこたえて各省庁は事務用品を配給制にするなどして七百億円もの節約の効果を生み出しております。ところが、ふたをあけてみると、公務員給与改善費や災害復旧事業費なども計上されておりますが、日米親善交流基金やスポーツ振興基金など、補正予算には元来なじまない性格のものが数多く計上されているのでございます。
　財政法第二十九条には、補正予算は国の義務的経費及び特に緊要となった経費に限定すると規定しているにもかかわらず、なぜこのような補正予算になったか理解に苦しむのでございます。大蔵当局が自民党の政治要求を抑え切れず、財政法に違反する本補正予算を計上したとするならば、これを強いた自民党は法治国家の原理を無視した独善的な行政支配を行っていると言っても過言ではございません。総理並びに大蔵大臣は、この事実をどのように理解し、どのように解釈されているか、国民の前に明らかにしていただきたい。
　第二、湾岸平和拠出金についてであります。
　本補正予算案には、湾岸平和拠出金の千三百億円も計上されております。イラクがクウェートという主権国家を武力で侵略し一方的な併合を宣言したことは、国際法上許すことのできない暴挙でございます。また、世界の埋蔵石油資源の大部分を占め、我が国の原油輸入量の七〇％をこの地域に依存していることを思うとき、ペルシャ湾岸の平和と安全、安定を確保することは我が国の産業経済や国民生活にとって重大な課題であります。したがって、国連安保理の決議に従った要請であれば、我が国は進んで資金の提供をすべきでございます。
　しかしながら、さきの国連平和協力法案の審議で明らかになったように、湾岸平和拠出金とはいっても、国連決議に従ったものではなく、アメリカを中心とした多国籍軍への拠出金でございます。この拠出金は、多国籍軍の軍事的展開を容易ならしめる戦争協力資金の疑いがございまして、また平和憲法の理念にも反し、拠出金の根拠法もない現状では簡単に認めることはできないのではないかと思っております。この点について大蔵大臣の御所見をお願いいたします。
　第三、防衛費についてであります。
　防衛庁は、次期防衛力整備計画に当たって大綱を変更しない方針であったということでございますが、最近国際情勢の進展に応じて防衛体制や具体的規模を見直す方針になったとのことでございます。まことに当然のことと受けとめております。
　ペルシャ湾岸に戦争の火種は残っているものの、国際社会は軍拡の時代から軍縮の時代へと変化しております。そしてまた、冷戦の時代から対話と協調の時代へと変化しております。
　本年七月、私は、本院の梶原敬義、岩本久人両議員とともにハバロフスクのソ連極東軍管区司令部を訪れ、ビクトル・ノボジロフ司令官やマルティニュク太平洋艦隊副司令官と会談する機会を得ました。
　その際、ノボジロフ司令官は、極東軍の兵力は約十五万人であったが、昨年二万人を、ことし一万五千人を削減した、戦車は二個師団置いているが、サハリンや千島列島には一台も配置していないと語っております。また、マルティニュク副司令官は、太平洋艦隊は原子力潜水艦を含めて過去二年間に三十九隻の軍艦をスクラップにした、最近カナダ艦隊がウラジオストクを表敬訪問しソ連の艦隊を視察して帰った、日本の自衛艦隊は一度も来たことがない、こう申しております。我々にはペレストロイカ以降は情報を公開する義務があり、秘密はないと語っております。軍縮と平和、友好の態度で一貫しておるのも事実でございます。日本の自衛艦隊はまだ一度もソビエトに訪問していない、この事実は問題でございます。
　我が国も防衛予算は一％を堅持して、ソ連その他の近隣国と話し合い、協調し、ともに思い切った軍縮を断行して、平和への道を歩むことこそ肝要でございます。この点についての総理並びに防衛庁長官の御所見をお願いいたします。
　第四、農業問題についてであります。
　本補正予算には水田農業確立対策費として百七億百万円が計上されております。我が国の食糧自給率は、穀物で三〇％、カロリー計算にして四九％という極めて低い数値である一方、農業収入より兼業の収入の方が多い農家が六六％になっており、現在の農業経営だけでは農家経済が極めて困難であることを示しております。したがって、我が国農業の崩壊を防ぎ、食糧自給率を高めるためには、国際的な競争力のある農業を育成することが肝要だと思っております。
　このためには、減反政策の凍結を継続し、農地の有効利用と流動化を促進して営農規模の拡大を図るとともに、農地の基盤整備等の予算を増額することが急務でございます。水田農業確立対策も不必要とは申しませんが、減反した水田を稲作から他の作物へ転作する対策費ということであれば、農業の基本的改革や国際化を推進することには役立たず、単なるその場しのぎのごまかし補助金農政にすぎないのではないかと思っております。
　また、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉は来年に延期されたとのことでございますが、これに臨む政府の方針に従来と変更はないのか、農水大臣に御所見をお伺いいたします。
　第五、土地税制についてであります。
　本通常国会には土地税制の見直しが提案されるとお伺いいたしました。三菱総研の調査によると、皇居の地価の評価はカナダ一国の土地の評価に値し、日本全土ではアメリカの二倍半の土地の評価に匹敵する、こういう異常な地価でございます。都市圏における土地の高騰は、持てる者と持たざる者との資産格差を著しくしたと同時に、国民の大多数を占めるサラリーマンは一生働いても自分の住む家さえ持てない現実となってしまいました。このような事態は経済大国となった我が国のあるべき姿ではございません。
　したがって、土地税制の見直しは、土地基本法の理念に従い、土地の公共性を重視して、保有、譲渡、取得に適切、公平な税負担を求め、土地資産の有利性を減少させることによって、投機的取引を抑制し、土地の有効利用を促進するというものでなければなりません。
　自民党税調の土地税制改革大綱は、政府税調の答申をねじ曲げて、非課税対象は公共用地等必要最小限度にとどめるべきであるのに、その範囲を拡大し、税率を低くし、基礎控除額を大幅に引き上げること等によって答申を骨抜きにしております。自民党の中には、いや、骨は初めからなく、あれはイカだとかタコだったとか、こう申す者もございますが、まさしく私は、自民党税調の大綱はクラゲのように波のまにまをさまよう大綱になったと言っても過言ではないと思っております。
　土地税制の見直しを形骸化することなく、資産格差を解消し、土地の有効利用に役立つ法案とするよう総理並びに大蔵大臣に対し強く要求して、私の質問を終わります。（拍手、発言する者多し）
○副議長（小山一平君）　御静粛に願います。
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　池田議員にお答えをいたします。
　補正予算は、財政法第二十九条に定められた補正事由に合致するものと考えます。詳細は大蔵大臣からお答えを申し上げます。
　また、防衛力について申されましたけれども、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準につきましては、平成三年度以降の防衛力整備につき、国際情勢及び経済財政事情等を勘案しつつ、安全保障会議を中心に目下検討をしておるさなかでありますが、いずれにしましても、昭和五十一年の閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神を引き続き尊重してまいりたいと考えております。
　土地税制の見直しにつきましては、政府としては、現在政府税調において行われておる審議の結果を踏まえ、与党を初めとする各方面の御意見を承って、土地税制の改革のための所要の法案を取りまとめ、今国会に提出し、実現を図るべく最善の努力を傾けてまいる考えであります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　池田議員からのお尋ねにお答えを申し上げます。
　まず、財政法二十九条と補正予算の内容につきましての御意見がございました。
　二年度の補正予算におきましては、スポーツ振興基金など幾つかの財政需要につきまして措置を講じております。
　例えばスポーツ振興基金につきましては、先般のアジア大会における不振などを受け、我が国の競技水準の向上を図るための対応策を緊急に講ずる必要があるとの機運が高まっている中、民間から、スポーツ振興のための基金設立の提唱とそのための民間資金拠出の表明、政府に対する応分の負担の要請等がありましたことを受け、日本体育・学校健康センターに対して出資を行うものであります。
　また、日米親善交流事業につきましては、日米政府間におきまして日米親善交流基金創設の機運が高まってきていることを背景として、日米親善交流の推進を目的として、各界知的指導者の招聘、派遣、あるいは草の根交流支援など、日米間の交流事業を行うために国際交流基金に対して追加出資を行うものであります。
　また、水田農業確立対策費につきましては、稲から他作物への転作面積が二年度当初計画を上回ったことなどに伴い、転作を実施された農業者に対する水田農業確立助成補助金の追加が必要になったものといったように、いずれも最近における諸情勢の変化に適切に対応するため特に緊要性を有する経費を計上したものでありまして、財政法第二十九条に定められた補正事由に合致するものと考えております。
　また、湾岸平和拠出金についての御意見がございました。
　我が国として、湾岸地域の平和と安定を回復するための国際的努力に積極的に貢献していくとの観点から、中東貢献策を発表し、今回、その一環として、二年度補正予算に湾岸平和基金に対する一千三百億円の拠出金を計上したところでありますが、これは国連安保理の関連諸決議を受けて湾岸の平和と安定の回復のために活動する各国に対する協力でありまして、我が国憲法の平和主義の理念にかなうものと考えております。
　また、土地税制について幾つかの御意見がございました。
　土地税制の見直しにつきましては、去る十月三十日、政府税制調査会から「土地税制のあり方についての基本答申」をいただいております。また、十二月六日、自由民主党におかれても土地税制改革大綱を党議決定され、税負担の公平の観点及び土地選好を弱めていく観点から、土地の有利性を縮減することが必要であるとして、土地保有税の創設を初めとする土地の保有、譲渡、取得の各面にわたる具体的な見直し案を提案されております。
　新たな土地保有税の具体的仕組みの検討に当たり、政府税制調査会の答申には、公共的、公益的用途による非課税、小規模な店舗の用地などへの配慮として課税最低限を設定すべき旨、税率の水準については土地の資産としての有利性を縮減する観点や事業経営の継続に配意する観点などを総合的に勘案して定めるべき旨が指摘をされておるところであります。
　いずれにいたしましても、政府としては、現在政府税制調査会において行われている審議の結果を踏まえ、与党とも十分御相談をいたしながら、具体的な見直し案を取りまとめて、所要の法律案を今国会に提出し、その実現を図るべく努力をしてまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣石川要三君登壇、拍手〕
○国務大臣（石川要三君）　平成三年度以降の我が国の防衛力の整備につきましては、先ほど総理からお答えをされましたとおりのわけでございますので、重複を避けて省略をさせていただきます。
　ただ、この整備に当たりまして、当然国際情勢が前提になるわけでありますが、議員も御指摘のように、今日の国際情勢というものは、欧州を中心に歴史的な変革期を迎えておりまして、東西関係というものは冷戦の発想を超えて本格的な対話、協調という時代に移行しつつあることは事実でございます。また、軍事面におきましても、東西関係の変化を背景に各種の軍備管理・軍縮交渉が進展を見せているわけでございます。
　しかし、一方、我が国の周辺はどうかといいますと、韓ソ国交樹立など注目すべき変化というものもあるわけでありますが、欧州に比べて複雑であり、依然として不安定かつ流動的な状況にあるということも事実であるわけであります。また、極東ソ連軍の存在につきましては、これは確かに量的には削減の方途をたどっているわけでありますが、しかし、近代化等も行われているわけでありまして、その軍事的な存在というものはこの地域の軍事情勢に厳しいものがあるということも、これはまた冷厳な事実でございます。
　私は、このような国際情勢を前提に、先ほど総理が言ったような基本的な考えを持ちまして今後の中期防を策定していくわけでございます。
　なお、我が国の防衛力の整備を初めとする防衛政策等につきましては、可能な限り近隣諸国の理解を得ることは重要なことであるわけでありまして、このようなことから私も五月には東南アジアを訪問し、今回また韓国を訪問したのもそういうような観点からであります。（拍手）
　　　〔国務大臣山本富雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本富雄君）　池田議員の御質問にお答え申し上げます。
　現在推進している水田農業確立対策は、稲から他作物への転換を重視した従来の対策にかえまして、生産組織の育成や農地流動化を通ずる規模拡大を進めながら生産性の高い水田農業を確立する観点から、昭和六十二年度に発足したものであります。平成三年度におきましても、今年度と同様の八十三万ヘクタールの転作等目標面積のもと、対策の一層の推進を図ることとしております。
　次に、営農規模の拡大及び土地基盤整備について申し上げます。
　土地利用型農業の規模拡大につきましては、先般公表いたしました九〇年センサスによりますと規模の大きな農家の着実な増加が見られておりますが、まだ十分に進んでいるとは申せません。今後とも、地域の実情に即した農地の売買や貸借、農作業の受委託等の促進により、中核的担い手の規模拡大をさらに進めてまいりたいと考えております。
　また、土地基盤の整備につきましては、大区画圃場整備事業等生産性の向上に主眼を置いた事業の重点化を図ってまいりたいというふうに考えておる次第であります。
　次に、ウルグアイ・ラウンド農業交渉に臨む政府の方針についてお答えを申し上げます。
　ウルグアイ・ラウンド農業交渉におきまして、我が国は、農業生産の持つ特殊性や農業が果たしている多様な役割が交渉結果に十分配慮されることが不可欠との基本的考え方に立って積極的に対応しているところであります。九月末、このような基本的方針に基づくオファーを提出したところでありまして、先週のブラッセルでの閣僚会議におきましてもこの立場を踏まえ対処したところでございます。今後とも、我が国といたしましては、食糧輸入国としての立場を反映した交渉結果が確保されますよう全力を挙げまして取り組んでまいることをここで申し上げる次第でございます。（拍手）
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