Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　今申し上げた、手持ち三十件が限界ということであれば、これは私どもの考えているところからしますと、それはむしろ負担が軽過ぎるんではないかというふうに考えております。
○風間昶君　法務省としてはどうですか、その指摘に対して。
○国務大臣（千葉景子君）　私も裁判官をやったことはございませんものですから実感としてはよく分かりませんけれども、多分、その三十件が限界だろうという御指摘は、それ以上になるとどうしても裁判が、まあ粗雑と言うとあれですけれども、そういうことになりかねないのではないかという、多分そういう懸念を念頭にした何か御指摘なのかなというふうには受け止めさせていただきますが、現状で、それではかなりの数、二百七十件というような数を抱えながら、じゃ裁判が非常に粗雑になっているのかというと、それはそうとも言い切れないんだろうというふうに思いますが、多分そういう懸念を込めての多分何か御意見、御指摘なのではないかというふうには推測をさせていただきます。
○風間昶君　分かりました。
　いずれにしても、この今の社会、様々な事件が多様化しているのはもう事実で、そういう意味では、医療関係だとかあるいは建築設計なんかでも、数は全体の中では少ないかもしれないけれども、非常にそういう意味で専門的な分野に関する訴訟あるいは事件が、事案が多いわけでありますので、そういう意味で、専門的なジャンルにおける裁判官の養成あるいは裁判官の確保というのももう一方では観点としては大事な、これからより良い法曹をつくっていくためには大事だと思うんですけれども、どういう対策を最高裁として講じられているのか、お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　裁判所に持ち込まれる事件が多様複雑化しておりまして、委員御指摘のように、専門性に適切に対応できる裁判官の確保が必要なこと、確保いたすために、裁判所といたしましても、比較的大規模な庁におきましては、医療事件、建築事件、行政事件、労働事件等を専門的あるいは集中的に取り扱う部署を設置いたしまして、これらの専門的事件の審理についてのノウハウを蓄積し、より質の高い判断を確保いたすとともに、この所属する裁判官に専門性を身に付けさせるということをしております。
　また他方で、裁判官の研修を担当いたします司法研修所におきましても、裁判官の専門性を高め、その専門部等のノウハウを共有できるように専門分野研究会を開催いたしまして、医療あるいは知財等の専門的な知見を要する分野をテーマに、医師、大学教授、弁護士等の各分野の専門家を講師にお願いいたしまして、講演あるいは共同研究、さらには病院見学等の現地研究なども実施しておるところでございます。
　今後とも、こういった取組を続けてまいりたいというふうに考えております。
○風間昶君　それが今のところ機能しているという判断で受け止めていいんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　これはまだ、こういうものはなかなかゴールというのはございませんけれども、やはりこの集中部を設け、そのノウハウが蓄積されることを通じまして、例えば医療事件などは過去には相当長期間要しておったわけでございますが、その審理期間も大幅に改善されておるというような一定の成果は出ておるものというふうに理解しておるところでございます。
○風間昶君　いずれにしても、件数が二百七十件、東京地裁の民事部のデータが全国のデータとして使われているわけでありますけれども、先ほど法務大臣が、そうなると粗雑になるのではないかという危惧を持っていると思う人もいるというふうに、今大臣自身が思ったどうかは分かりませんが、そう思っている人もいるという今大臣の御発言がありました。
　そうなりますと、質は違いますけれども、医療も恐らく、患者さん、一人の医師が二百人、二百七十人一日で診るとなると、これはえらい大変な、裁判では一日で終わらないわけでありますからあれですけれども、えらい大変で、雑になるなんというものじゃない、もう三分以下の診療になっちゃうわけで、そうすると、どうしても素人的に考えると裁判官の質は落ちるんじゃないかなというふうに私は懸念をします。
　しかし、昨日レクに来た最高裁の方は、絶対質は落ちてないという自負心の下に、何を聞きたいんですか、風間さんはと、こういう大変私は上から見下されたような思いをしたわけでありますけれども、どちらにしても裁判官の質を維持向上していく手だてがきちっと最高裁でなされないと、これは国民からえらい審判を受ける話になりますよ。
　先ほど松岡さんからも、裁判所が法務省に百三人出向していると。司法が行政の干渉を受けないということのために裁判官というのは守られているにもかかわらず、言い方変えると、司法が行政に介入しているというふうにも取られるこの人事交流でありますから、そういう見方もできるわけでありますから、そういう意味で、我々国民から見て裁判官の質が落ちてはいけないんじゃないかという懸念を持っている。
　そうすると、今の段階では質はいいのかもしれないけれども、ますますこれから私は質の向上を高めていかなきゃならないという、この役割を担う裁判官のそういう質の向上のためにどういう取組をしているのか教えてください。司法研修のことは分かりました。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　まず、今冒頭のところで委員の問題意識が示されましたが、裁判官が日々解決を求められている事件を処理することに追われて言わば自分を見失ってしまうと、こういうことになれば、それは事件処理の質、そしてひいては裁判官の資質が低下してしまうということになるのではないかと、こういう問題意識として伺ったわけですが、その点は私どもも全く異論はございません。
　そういう意味で十分この点に配慮しなければならないということですが、一つには、それぞれの裁判所におきまして、一人一人の裁判官の負担の状況とか、あるいは事件の処理の状況ということに絶えず目配りをしながら、御懸念のような事態がないように、言わばサポート体制といいますか、そういうものを部総括あるいは支部長あるいは所長といったポストにある者が常に心掛けているということであります。
　もう一つは、先ほど総務局長の方から申し上げました、司法研修所が非常に重要な研修の場となっておりますので、ここを充実させていかなければならないということで現に行っていますし、そういう研修に出る場合に、何か裁判官がその研修に出ることによって周囲のものに迷惑を掛けるのではないかと、こういう懸念があってはこれもなりませんので、各裁判所の側ではそういうことの研修に参加できるように応援体制などを組むようにして研修しやすい環境を整えているといったことがございます。
○風間昶君　ちょっと話をずらしますけれども、去年の五月に裁判員制度がスタートしまして、スタートする前に最高裁の方では、去年の一月にこの裁判員制度に関する有識者懇談会を開いたというふうに伺っておりますが、現在、有識者懇談会何回か開かれていると思いますけれども、どんな状態に今なっているのか教えてください。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　今委員からお話のございました有識者懇談会でございますが、御指摘のとおり昨年の一月に設置をさせていただきました。裁判所といたしましては、始まる前に設置したわけでございますが、始まった後も実施状況を絶えず検証する必要がございます。それを基に運用に反映さしていく必要があるわけでございますが、いろんなデータを収集いたしました上で、これを裁判所内部の者だけで検討するのでは不十分だと思っておりました。そこで外部の方にも参加していただきまして、いろんなデータなどを分析、検討していただいて裁判員制度の運用を高めていきたいと、こういうことで設置したわけでございます。一月に第一回を開催して以来、二、三か月に一回のペースでやらせていただいておりまして、これまで合計六回開いております。
　これまでは、各回その時々で収集ができた実施状況のデータなどをお示しした上で議論をしていただきました。それから、どんなデータを収集したらいいか、これが一つの問題でございますので、例えばでございますが、現在実施しております裁判員等経験者に対するアンケート、その質問項目をどうするかとか、それから、裁判員法百三条に基づきまして最高裁が年に一回実施状況の御報告をさせていただくことになっておりますが、その御報告の内容をどうするか、そういった点についてもこの有識者懇談会で御議論をいただいておるところでございます。
　さらに、今後は、その時々の実施状況をデータで提供させていただいて御議論をいただくとともに、検察、弁護のお立場から加わっていただいている委員の方もおられます、こういう方から審理等のそれぞれの御経験を踏まえて、実際に行われている審理についてプレゼンをしていただいた上で、そのほかの委員の方と一緒に御議論をいただいて今後の裁判員裁判の運営に生かしていくというふうなことも今考えているところでございます。
○風間昶君　今まさに局長がおっしゃった、裁判に参加した裁判員経験者の方々からのアンケートを実施して、これは去年の十一月の新聞記事でありますけれども、裁判員のアンケートは、良い経験だったと感じていらっしゃる方は九八％、事前には行きたくないな、指名されても行きたくないなとかと思っていても、参加した人自身はいい経験だったというふうにお答えしているのは九八％で、話しやすい雰囲気であった等、実際に体験した裁判員はこの裁判員制度を前向きにとらえていることが明らかになったという報道でありますから、それを信頼して。
　そこで、このアンケートを分析して今月末までに、三月末までに最終報告書を取りまとめていく予定だというふうに報道がありますが、それは具体的に、三月末となるとあともう何日しかないんですけれども、どういうふうに今、この記事どおりにいくのかいかぬのかということがあると思いますので、お答えいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　三月末をめどに公表を考えたいというふうに申し上げておりましたのは、データとしては二十一年中にアンケートにお答えいただいた方々のアンケート結果を取りまとめたいという、こういう御趣旨でございまして、今鋭意作業を続けております。今の段階では四月半ばごろをめどに公表できないものかと考えているところでございます。
○風間昶君　じゃ、この報道は誤りなんですね。二十二年三月末までに最終報告書を取りまとめる予定だというのは、これは記者さんの方のミスリードなんですか、それともそのぐらいにまとめたいというふうに去年の十一月に言ったんですか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　委員御指摘のとおり、去年秋の段階で三月末までに取りまとめたいということを言ったと思いますが、その後、実際に作業をいたしておりまして、もう少しお時間をいただきたいということでございます。申し訳ございません。
○風間昶君　裁判所は裁判所でやっているけれども、当然法務省サイドでも、去年夏に閣議決定の後、省内で裁判員制度に関する検討会というのが開かれたというふうに聞いていますが、このことについては法務省サイドで今どこまでどうなっているのかということを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（千葉景子君）　今御指摘がございますように、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律附則で、政府としては、この法律の施行後三年を経過した場合において検討を加えて、必要があるときはそれに基づいて措置をしなさいと、こういうことになっております。これを踏まえまして法務省におきましても検討会を設置をいたしまして、昨年九月に裁判員制度に関する検討会を設置し第一回の会合を開催をいたしました。また、去る二月二十三日には第二回の会合を開催をいたしております。
　まだ論点を少しずつ出しているという段階でございまして、今後、検討会では、我が国の司法制度の基盤としての裁判員制度の定着と、そしてまた必要な制度の改善等々、そういうことを論点をきちっと出しながら、この検討会で、幅広い皆さんに参加をいただいておりますので、忌憚のない御意見をいただいて、必要な三年を経過したところでの取りまとめをしていかなければならないと考えております。
○風間昶君　そういう中で、裁判員の方々が参画する対象事件、特に複雑困難な事件やあるいは少年の逆送事件やあるいは性犯罪事件については、この対象からどうも外してほしいという声も実は出ているやに聞いております。したがって、範囲の縮小とか対象事件からの除外というのは、運用面でどの程度できるのかちょっと分かりませんが、こういったことも議論になっているんでしょうか、ちょっと教えてくださいますか。
○国務大臣（千葉景子君）　今、風間委員が御指摘のとおり、この裁判員制度に係る事件の内容でございますけれども、今は、現状では重い犯罪、そういうことを基準にしながら決めているわけでございますが、御指摘のように、性犯罪等、除外をすべきではないかというような御意見があることも私も承知をいたしております。
　この検討会におきまして、こちらからそういう指示を出しているということではございませんけれども、これから御指摘のような問題点も含めて議論を、検討をしていただくものだというふうに承知をいたしておりますので、是非また皆さんからの御意見をちょうだいできればというふうに思います。
○風間昶君　分かりました。
　二月の十六日に委員会で茨城農芸学院の視察をさせていただきまして、収容されている少年の約六割が一年で退院しているというふうに伺ったんですが、でも、この今日的な不況の中で、少年院を退院した後、社会復帰で正社員になれるというのはほとんどゼロに近いというふうなお声でございました、担当者の方から。結局、職にありつけなければ社会復帰は全くできないわけで、それがまた再犯の一つの道になっているということだと思うんですけれども、これは恐らく少年だけじゃなくて成人の受刑者にも共通する話だと思うんですけれども。
　それで、ちょっと調べたら、出所受刑者全体が再入所をしている状況は三万人で、仮釈放が一万五千、満期釈放が一万五千というふうに、ざっとのデータを基に、仮釈放者よりも満期釈放者の方が再犯率が高いのは周知の事実なんですけれども、これ、なぜなのかということが一点。
　それから、大臣が所信で、自立更生促進センターの着実な運営というふうにおっしゃっていますけれども、この自立更生促進センター構想の推進について、昨日の通告レクのときには、自立更生促進センターは一か所しかないと。つまり、建てる予定であったのが、地元住民の理解が得られず凍結状態になっているのが二か所あると。一か所だけだと。これで本当に自立更生が進んでいくのかなと。しかも、北九州の自立更生促進センターはたった十四名の定員ですから、やや厳しいなという印象を持っております。
　したがって、短い時間の中でですけれども、大臣にここはきちっと、力強く進めていくための決意を含めて、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（千葉景子君）　御指摘をいただきました。確かに、仮釈放で出所した者よりも満期で出所した者の方の再犯率が高いということでございます。
　これは、仮釈で出ますと、その後、そもそも出るときに就業の可能性があるとか、あるいはそれに対して受け入れられる環境があるとか、そしてまた、出てからも保護観察とか保護司の皆さんの様々なサポート、こういうことなどもありますものですから、ある意味では再犯を防止をするという効果があるのではないかというふうに思います。満期ですと、その後のなかなかフォローとかあるいはサポートというのが十分に行いにくいということがあり、こういうことが再犯率にも表れているのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、御指摘のように、自立促進センター、こういうものをより一層拡充をしていく、あるいは更に増進をしていくということも私も必要であろうというふうに思いますし、それから、そればかりではなくて、民間の皆さん、ＮＧＯ、社会福祉施設、社会福祉関係の皆さんなどとの連携なども図らせていただいて、そして本当に再犯を防いでいくということを、私はもう是非、これはもう本当に私どもだけでできることではありません、社会全体のそういうお力もお借りしながら、再犯のない安心、安全なそういう社会状況、これを是非私もつくっていくために努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　裁判所定員法の改正案につきましては、実質四十五人増員ということで賛成をするんですけれども、率直に言いまして、判事補は定員減らさずに抜本的に増やせばよかったじゃないかと。今日のこれまでの御答弁を伺っていましても、裁判所は何をやせ我慢をしているんだと。
　抜本的な裁判官の増員が私はいよいよ国民的課題だと思っておりまして、日弁連のお話を伺いますと、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスそして我が国という先進諸国の裁判官の国民一人当たりの数を比較をすると、我が国以外の四か国のうちで一番裁判官の数が少ないのはイギリスだそうでございまして、裁判官一人に対しての国民の数は約一万四千人だそうです。我が国では一人当たり約四万六千人程度だということで、大変我が国の裁判官というのは少ないんですね。ドイツに至っては裁判官一人当たり国民は約四千人ということで、我が国の十倍以上の裁判官が対国民の数でいえばいるんだという、そういう規模の話なんですよ。
　今日も、これまでの質疑の中でもっと大きな話をしようじゃないかという意見が非常に出ましたけれども、臨時国会で、我が国の裁判所予算がわずか〇・四％にとどまっている、これ抜本的に増額をするべきだという点について、千葉大臣にもそのとおりだという趣旨の御答弁をいただいたと思うんですけれども、こうした今の日本の裁判官の数の話を今日させていただきたいと思いますが、国民の裁判を受ける権利に本当にこたえる上で抜本的増員が必要なんじゃないかと私は思うわけです。
　最近新設されてきた制度についてちょっとお尋ねをしますが、労働審判事件が開始をされています。二〇〇六年に始まったかと思うんですけれども、実際に始まってみましたら、申立ての件数というのは全国的に見て大変急増をしています。
　その中で、山口県の県労連、ここには、この間の派遣切りあるいはリーマン・ショック以降の状況の中で、寄せられている相談は、二〇〇六年に対して二〇〇九年、二・七倍に激増しているんです。これは、連合山口に寄せられた相談も同じ時期に一・八四倍に増えているという読売新聞の記事があるんですけれども。
　ところが、山口県下では、この労働審判の申立て件数というのは増えていないんですね。これはなぜかと。この県労連の役員さんがお話しになっているのは、労働審判が県都の山口市の地裁本庁でしか行えないことも一因なんだというんですね。
　私も別の委員会で、国会で取り上げてきましたマツダ自動車の派遣切りは防府という町で行われましたが、その町に住む派遣切りに遭った当事者は、寮も追い出されて、所持金もないわけでしょう。で、地位確認の審判を求めたいんですよ。だけれども、山口本庁まで行くそのお金もない、時間もないと。遠方の山口地裁にまで行けずに泣き寝入りした仲間も多いという、そういうお話があるわけです。
　県内の弁護士さんは、迅速な解決を図る労働者にとって使い勝手が良い制度なだけに、交通費や移動時間が大きな制約になっているのは残念だというふうに言っておられまして、この労働審判制度は今度の四月から実施する庁が増えるんですが、増えるといっても、北九州の福岡地裁小倉支部と東京の立川支部、この二つだけなんですよね。なぜ二庁だけなのか、その理由をお聞かせいただきたい。
○最高裁判所長官代理者（林道晴君）　今議員から御指摘ありましたように、今年四月から東京地方裁判所の立川支部と福岡地方裁判所の小倉支部において労働審判に関する事務を取り扱うこととしたところでありますが、その際の検討に当たっては、個々の支部において申立てが予想される労働審判事件の事件数と裁判所へのアクセス、この二つを基本的な考慮要素としまして、各庁ごとの事務処理体制などの個別事情を総合的に考慮して、これらの二支部が相当と考えたところであります。
　今後、どの支部で労働審判事件を取り扱うかについては、今申し上げました考慮要素のほか、労働審判事件全体の動向や、立川支部、小倉支部における労働審判事件の運用状況などを勘案しながら検討していくことになると考えております。
○仁比聡平君　今のお話も大変おかしくて、山口の県下でいいますと、下関支部は県下の支部でいえば大きな支部でございまして、労働事件、いわゆる地位確認などの労働関係訴訟の申立て件数というのは、山口地裁本庁六件に対して地裁下関支部の方が十七件、大幅に上回っているんですよ、〇七年から〇九年の三年間で。
　だから、本庁だけでしかやらないというその発想、私は、その背景には裁判官の人員がそもそも抜本的に足りないのではないかと。だから、本庁に、例えば医療過誤事件だとか、今度は破産管財事件だとか何だとか集約していこうという発想になるでしょう。遠いんですよ、本庁というのは。
　裁判官は官舎から本庁に移動をしておられて、その県下の隅々からすると本庁が遠いという実感がないのかもしれませんけど、それ、ちょっと世間からずれていますよ。
　私、今、今度労働審判事件が始まる小倉が地元ですけど、この小倉で、市民運動で行政事件を弁護士活動していた時代、数々申し立ててきました。行政事件は、目の前にある小倉支部には申立てができずに、わざわざ博多の福岡地裁本庁に行かなきゃいけないんですね。これ、なぜですかという問題が、規則で決まっているからというのがこれまでの最高裁の御説明で、それは専門性が理由にされてきたんです。私は、小倉支部のあれだけの裁判官たちが行政事件を裁く専門性がないのかと、おかしくないかと。
　もう一つ同じ問題で、地裁の支部には簡易裁判所の控訴事件の管轄がありません。これも規則で決まっているからとおっしゃるんですよ。なんだけれども、簡裁そのものは小倉にあるわけですよ。その控訴事件は何で博多まで行かなきゃいけないんですか。専門性なんて理由には絶対ならないですよね。
　先ほど来お話になっている過払い訴訟なんかだってあるかもしれない。逆に、サラ金なんかから申し立てる貸金訴訟があります。これ、市民がそれに応訴をし損なって慌てて弁護士に例えば相談してきたときに、いや、これはもう控訴すれば十分いろんな闘いはできるけれども、だけれども裁判所は福岡になっちゃうから、交通費だとか日当だとか掛かりますよと。そんなにお金が掛かるんだったらもうどうしましょうってみたいな話になっている。
　それは、裁判所がそういう事件を受け付けない、そんな変なことをやっていることによって市民の裁判を受ける権利は阻害されているんじゃないんですか。私、この支部の管轄の問題というのは全然前から理解がいかないんですが、いかがでしょう。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　委員御指摘のように、現在の規則によりますと、地方裁判所で取り扱う控訴事件あるいは行政訴訟事件につきましては、これは本庁でのみ取り扱うこととされております。
　このような規則が定められた理由といたしましては、簡裁控訴事件につきましては、やはりこれは一審判決に対する上訴事件であって、地方裁判所が最終の事実審となると。そういった意味で、これは地裁で扱いましても上訴審としての判断を行う、そういった面がございます。
　また、行政事件につきましては、複雑な行政法規を適切に解釈適用するという観点、さらに、訴訟要件の面でも複雑困難な判断を要求される場合がある、そういった点で専門性が非常に高く、その適正な解決を図るためには事件処理の体制が整っておる庁で扱う必要がある、こういった考慮がされまして現在の規則が定められておるものと承知しております。
　小倉支部というまた非常に大きな支部でございますが、この規則の定めにおきましては、本庁で扱うか支部でも扱うかというところで、本庁でのみ取り扱うということにされておるものというふうに考えております。
○仁比聡平君　いや、これまではそうだったんだと思うんですよ。
　ただ、申し上げているように、上訴審、それは簡裁控訴事件でいえばそれは上訴審でしょうけれども、上訴審を支部でやっちゃいけないという理由だってないでしょうし、これまでは規則でそうしてきたんでしょうけれども、それでは市民の裁判を受ける権利のニーズにこたえられないのではないですかと。そこは、これまでそうだったとしても、法曹人口も大きく増やしているところだし、司法改革の流れの中で考え直すべきなんじゃないんですかと問題提起を今日しておきたいと思います。
　時間がなくなってきまして、裁判員裁判制度の問題や一審民事訴訟の問題についてもちょっとお尋ねをしたいとは思っていましたけれど、今日は割愛をしまして、これからの裁判官の定員についてどのような考え方で臨むのかということについて、最高裁とそして大臣のお考え方を伺いたいと思うんです。
　といいますのは、先ほど来質疑がありましたように、このほぼ十年間、司法改革枠とよく言われる増員枠で四十五人十年間、裁判員裁判対応と言われる枠で三十人五年間、そうした定員増が図られてきたんだと私は理解をしているんですが、ほぼそれが終わろうとしているわけです、その時期が。
　だったらば、これからどうするのかと。ここについて最高裁も計画をきちんと持たなきゃいけないし、特にこの裁判所の定員というのは、これは国民の裁判を受ける権利にかかわる問題なんですから、もし最高裁がやせ我慢をされたりとか、もしかしたらあえてやっているのかというようなことなのであれば、やっぱり国民的にきちんと、どんな裁判所をつくるのがこれからの日本に必要なのかという議論をしなきゃいけないと思うんです。
　その点で、弁護士会がそれぞれの単位会で地域司法計画というものを策定を始めています。九州の全単位会は、この間、この地域司法計画、つまり、それぞれの地域にどのような司法ニーズがあって、弁護士会でひまわり公設事務所なども活用してゼロワン地域もなくしながら司法のニーズにちゃんとこたえていこうと、裁判所や検察庁に対しても提言をしていこうと、そうした計画なわけです。
　こうしたものをやっぱり法務省としても、あるいは最高裁としても受け止めて、国民の中にどんな司法のニーズがあるのかということを基本に裁判官の定員の計画を作っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（千葉景子君）　御指摘ありがとうございます。
　私も、司法が機能を十分に果たす、そして裁判を受ける権利、これをきちっと保障するということを考えたときに、それを念頭に置いた裁判官の増員というか規模、こういうものを考えていかなければいけないというふうに思います。これは、第一義的にはそういう状況、条件を十分にそんたくをしながら最高裁、裁判所で方向を考えていくべきものだというふうには思いますけれども、司法全体、一体どういう重量で、枠で、そして国民の負託にこたえるのかということになりますと、これは、例えば政府全体として、それから国会の御議論も含めて司法のあるべき大きさ、あるいは裁判官の数、こういうものをやはり考えていくものではないだろうかというふうに思います。
　私の担当といたしましては、そういう皆さんの御意見、それから最高裁としてのこれからの方向性、こういうことを十分に受け止めながら、当然のことながら前へ進めると、そういう役割は果たしてまいりたいと思っております。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　委員御指摘のように、裁判所がその役割を十全に果たしまして国民の裁判を受ける権利を十分守って保障していくということは我々にとっても非常に重要な役割だと認識しております。
　そういった観点で、まずもって裁判所に参ります事件というものを適正迅速に処理するために必要な人員を確保するという観点で今後とも人員の確保にも努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございますが、委員御指摘のような支部における裁判を受ける権利ということにつきましても、やはりこれは本庁と同じような司法サービスを提供していくということは当然のことでございますので、支部における審理の実情、あるいは支部における交通事情であるとか、そういった支部の事情を注意深く観察をいたしまして、その時点におけますニーズに十分こたえていけるような体制を全体として考えてまいる、そのために必要な人的体制についても考えてまいりたいというふうに認識しているところでございます。
○委員長（松あきら君）　他に発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十分散会
平成二十二年三月二十四日（水曜日）
　　　　午後一時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　木内　孝胤君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　中野　　譲君
　　　理事　和田　隆志君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　大西　孝典君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　吉良　州司君　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　阪口　直人君　　　　武正　公一君
　　　　　　中津川博郷君　　　　西村智奈美君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　河井　克行君
　　　　　　高村　正彦君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末松　義規君　　　　　大西　孝典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　末松　義規君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件、刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岡田克也君。
　　　　—————————————
　刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件
　刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岡田国務大臣　ただいま議題となりました刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十八年十二月に、ロシアとの間でこの条約の交渉を開始しました。鋭意交渉を行った結果、平成二十一年五月十二日に東京において、我が方外務大臣と先方法務大臣との間で、この条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互の連絡を直接行うこと等を規定するものであります。
　この条約の締結により、我が国からロシアに対して請求する共助がロシアにおいて一層確実に実施されることが確保されるとともに、共助に関する連絡を中央当局間で直接行うことにより、共助の効率化、迅速化が期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十一年四月に、欧州連合との間でこの協定の交渉を開始しました。鋭意交渉を行った結果、同年十一月三十日にブリュッセルにおいて、先方、当時の議長国であるスウェーデンの法務大臣により、及び同年十二月十五日に東京において、私により、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、被請求国が請求国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互の連絡を直接行うこと等を規定するものであります。
　この協定の締結により、我が国から欧州連合加盟国に対して請求する共助が欧州連合加盟国において一層確実に実施されることが確保されるとともに、共助に関する連絡を中央当局の間で直接行うことにより、共助の効率化、迅速化が期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十九年十一月に、タイとの間でこの条約の交渉を開始しました。鋭意交渉を行った結果、平成二十一年七月二十二日にプーケットにおいて、両国の外務大臣により、この条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、我が国とタイとの間で、相手国の裁判所が拘禁刑を言い渡した自国民受刑者について、締約国、受刑者の同意等一定の条件を満たす場合にその本国に移送する手続等を規定するものであります。
　この条約の締結により、両国の受刑者の更生及び社会復帰が促進されるとともに、刑事分野における二国間協力の進展に貢献することが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十五分散会
平成二十二年三月二十四日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
　　　理事　吉田おさむ君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　平　　将明君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　稲富　修二君　　　　太田　和美君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金森　　正君
　　　　　　川口　　博君　　　木村たけつか君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　斉木　武志君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　平　　智之君
　　　　　　高松　和夫君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　藤田　大助君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　山本　剛正君　　　　柚木　道義君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　高市　早苗君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西野あきら君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　江田　康幸君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　直嶋　正行君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　経済産業副大臣　　　　　　増子　輝彦君
　　　経済産業大臣政務官　　　　近藤　洋介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高橋　千秋君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　永岡　桂子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。直嶋経済産業大臣。
　　　　—————————————
　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○直嶋国務大臣　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業倒産防止共済制度は、取引先企業の倒産により売掛金債権の回収が困難となった共済契約者に対し、その積み立てた掛金の十倍の範囲内で、共済金を簡易迅速に貸し付ける制度であり、中小企業の連鎖倒産の防止に大きな役割を果たしています。
　近年、倒産件数が高水準で推移していることに加え、取引先企業の倒産によって回収困難となる売掛金債権の額が高額となっていることから、経営基盤が脆弱な中小企業が連鎖倒産に陥る危険性は高まっています。また、本制度を安定的に運営するためには、引き続き多数の中小企業者が共済に加入し、利用することが重要であり、常に中小企業者のニーズを踏まえ、制度の魅力を高めていくことが求められています。
　このため、取引先企業の倒産によって中小企業が連鎖倒産に陥ることがないように制度の改善を行い、中小企業が安心して経営できるようにセーフティーネット機能を強化することなどを目的として、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業の資金ニーズに対応して、共済金の貸付限度額の改正を迅速に行うために、貸付限度額を政令事項に改めるとともに、貸付限度額を引き上げます。
　第二に、共済契約者に対して共済金を貸し付ける場合について、これまでは取引先の法的整理手続や手形取引停止処分に限定されていたところ、弁護士等が関与する私的整理の一部を追加します。
　第三に、貸し付けを受けた共済金を約定期限よりも早期に完済した共済契約者に対して早期償還手当金を支給する制度を創設します。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五分散会
平成二十二年三月二十四日（水曜日）
　　　　午後零時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　藤村　　修君
　　　理事　青木　　愛君　理事　石森　久嗣君
　　　理事　内山　　晃君　理事　黒田　　雄君
　　　理事　中根　康浩君　理事　大村　秀章君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　古屋　範子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　英子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　園田　康博君　　　　田名部匡代君
　　　　　　田中美絵子君　　　　中林美恵子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　仁木　博文君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　福田衣里子君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　室井　秀子君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　山井　和則君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田村　憲久君
　　　　　　武部　　勤君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　西村　康稔君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　坂口　　力君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　長妻　　昭君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　長浜　博行君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　津村　啓介君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　平山　泰朗君
　　初鹿　明博君　　　　　中林美恵子君
　　藤田　一枝君　　　　　緒方林太郎君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　藤田　一枝君
　　中林美恵子君　　　　　初鹿　明博君
　　平山　泰朗君　　　　　菊田真紀子君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
三月二十三日
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局長森山寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村（憲）委員　自由民主党の田村憲久でございます。
　いよいよ雇用保険法の、私、きょうは初めての質疑ということでありますが、その前に、先般の子ども手当法に関して、最後は途中で、まだ質疑をやっておったんですが、時間等々の関係もあったんであろうと思いますけれども採決ということになりましたので、積み残し課題といいますか、幾つかもう一度確認をしていきたいところがございますので、ちょっとお時間をいただきまして、まずはそちらの方の質問をさせていただきたいと思います。
　この厚生労働委員会、予算委員会も含めてでありますけれども、いろいろな議論をしてまいりまして、問題点がいろいろな分野から指摘をされております。やはり今一番話題といいますか、国民的な課題とまでは言いませんが、いや、課題と言ってもいいのかもわかりません、この子ども手当というものは、本来は日本にいるお子さん方にというような思いがあられたんであろうと思いますが、児童手当法とのいろいろなかかわりの中で、日本に来ておられる海外の方々の自国に残してこられたお子さんにまで出るという問題、この問題が今クローズアップをされております。
　大臣、日本に働きに来ておられて、まあ働くだけではないのかもわかりませんが、自国に残されたお子様方まで子ども手当を出すということに対して、そもそもこれは児童手当との絡みの中で仕方がないという判断なのか、それとも、本来はそれはやはりちゃんと整理すべきで、配るべきものではないというふうにお考えなのか。
　ちょっと質問の仕方が悪いのかもわかりませんが、海外の子供たちまで配るということは仕方がないと思っておられるのか、それとも、いや本来はそうではないけれども、いろいろな法案の調整の中で、いたし方なく今のこの法案では配るという形になっておるということなのか。まず根本のところをお聞かせいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　まず、この案件でありますけれども、一九八一年に国籍条項が撤廃をされたということで、三十年間このスキームで児童手当が払われてきているということであります。
　そして、これは二つの視点から考える必要があると思いまして、一つは、この委員会等でも議論がございましたけれども、不正が起こった場合どう見分けるのかということ。ただ、これまで三十年間、すべての情報を厚生労働省が集約しているわけではありませんけれども、その中で、不正の案件の情報、大きな話というのは来ていないと承知しておりますけれども、こういう御議論がありましたので、まず書類の確認を厳格化していくということについてはここでも議論をしたところであります。それが一点。
　もう一点目は、今のお尋ねで、果たして子ども手当を外国に住む、母国に住むお子さんの分まで払うことが是か非か、こういうような議論があるわけであります。これに対しては、内国民待遇ということで、それを仮に停止するとしますと、今度は、日本人のお子さんで海外に行っておられるお子さんについても平仄を合わせなければならない、こういうようなことにもなりますので、これは十分吟味をする必要があると思いますけれども、私としては、平成二十二年度には通知、確認の厳格化というのを徹底させて、平成二十三年度の本格施行の前の制度設計の中で、子供の居住要件を課すことも含めて検討していく必要がある、こういうふうに考えております。
○田村（憲）委員　不正の話はまだこの後御質問をいたしますけれども、すると、今の御答弁ですと、大臣、そもそも、不正ではなくて、海外に住む日本人じゃないお子さん方に子ども手当が配られるということはやはりよろしくない、そういうような御認識をお持ちであると。
　今、居住要件を入れるかどうか、一方で、日本のお子さんであって海外に住んでおる場合、これも外れる可能性があるから、だからそこは慎重に考えなきゃならぬけれどもという前段がついておりましたが、しかし、海外に住まれている外国籍のお子さん方、この方々にはやはり子ども手当が配られるというのは適当でないというふうな御認識をお持ちだというふうに私は受けとめていいということでありましょうか。
○長妻国務大臣　これは三十年間、児童手当でございますけれども、そういうスキームで支払いがなされてきているというようなことでございまして、その意味では、先ほど日本人のお子さんの例も申し上げましたが、これはいろいろなことを、地方自治体の御意見も聞きながら議論する時間が必要であるというふうに考えております。
　基本的には、私としては子供の居住要件を課すことも含めて検討していくということを考えておりますけれども、それが直ちにどういう手段で、それについて、今、二十三年度の結論というのを持っているわけではありませんけれども、各方面の御意見を伺いながら、子供の居住要件も含めて検討していくということで、それについてはさまざまな課題があるというのも事実ですので、その課題を一つ一つ議論していくということであります。
○田村（憲）委員　私の質問に簡潔にお答えいただきたいんです。課題はわかりました。いろいろな課題はあるんでしょう。
　しかし、基本的な認識として、日本に働きに来られているけれどもお子さんが海外に居住をされておられる、国によっては、二万六千円、一万三千円というのは一月の一つの家庭の生活費というような国もあられると思います。また、多産の国もたくさんありますから、一家で七人、八人子供のおられる、昔、日本の国もそうであったわけでありますけれども、そういう国もいっぱいある。そういうところのお子さん方までこれを配るということは、大臣の認識としては、これはやはりおかしいと思っているのか、それとも、よしとしているのか。
　いろいろな課題があるのはいいんです。基本的な認識はどうお持ちなんですかということを聞いておりますので、そこだけ簡潔にお答えください。
○長妻国務大臣　これについてはいろいろ考えなきゃいけないということを申し上げているんです。三十年間、ずっとそういうスキームで支払ってきて、そして一九八一年に国籍条項を撤廃したこの背景も、いろいろ調べましたら、やはり条約の関係などなど、いろいろな関連があるわけであります。
　これについて私が申し上げておりますのは、まだ確たる結論を得ているわけではありませんけれども、やはり一つは、子供に居住要件を課していく、こういうことも大きな検討の課題になるんではないか。ただ、そのときに、直ちにそれをするということだと、日本人の海外にいるお子さんはこれまでずっと支給されておられるので、ではそことの整合をどういうふうにしていくのか。つまり、クリアする課題はあるけれども、検討の方向性としては、私は、お子さんに居住要件を課す、そういうような方向で検討する必要があるんではないかと申し上げているところであります。
○田村（憲）委員　何かよくわからなくて、余り言われたくないんですかね、大臣としては。まだここではそういう御自身の御認識を表明されたくないと。鳩山総理は何か日本の国自体が海外の共有だみたいなことをおっしゃられる方でありますから、そういうような考え方が内閣に浸透しているのかどうかわかりませんけれども。検討中だ、大臣はどちらが正しいか検討中だというふうに私は認識をさせていただきました。ちょっとやはりおかしいんじゃないのかな。もとの考え方が我々とは合わない。
　私ども自民党は、やはり基本的には、日本国籍を持っていなくて海外に住んでおられるお子さん方にまでこの子ども手当が配られるというのはおかしいという認識を持っております。
　もちろんそこで、例えば、今言われたような内国民待遇でありますから、もし居住要件をかければ、日本人のお子さんであるにもかかわらず、親が日本にいても海外にお子さんが今居住しているがために、今の法律では、同じように、居住要件をかければ出ないということになってしまいますから、そこに課題があるという認識は我々も持っております。
　しかし、そもそも外国籍のお子さんで海外に住んでおられるお子さん、たまたまと言ったら怒られてしまうかもわかりませんが、日本に親もしくは監護する者がお働きに来られまして、そこでたまたま日本におられるから子ども手当の対象になるというのはおかしいという認識でございますので、ここは今の政府と我々とは若干考え方が違うのかなというように私は認識をいたしました。
　またちょっとこの問題は後ほど議論をしたいと思うんですが、先ほど不正の問題がございました。一番心配なのは、やはり不正がこれからふえる可能性がある。マスメディアにいろいろ載っております。こういう状況でありますから、外国人も周知をしてきているんだろうなというふうに思います。
　あくまでも私も未確認情報なので、そういう意味ではうわさ話ぐらいに受けとめていただければいいと思うんですが、日本の暴力団と現地のマフィアが、これをうまくやったらこういうような子ども手当が取れるのではないか、養子という形にすれば取れるのではないか、それを、今どういうふうにやればそういうような子ども手当を得られるかということをいろいろと考えているというような話がうわさ話で私のところに入ってきております。
　それでは困るので、もしこのような法律を通すのならば、当然、書類の厳格化をしなければならないと思います。それは大臣もそのように御答弁をされておられると思いますけれども、今、現状を見ると、たしか、きのう担当の方とお話ししましたら、その地域に住んでおる、そういう証明、子供がちゃんといるという証明、それからあとは、生計を一にするということでありますから、例えば、こちらからの現地に対しての振り込み用紙、こういうようなことがあればこれは認めるというようなお話でございました。
　しかし、全世界、各地域、それぞれの地域地域で、それぞれ子供がそこにいる、ちゃんとそこに養護関係というか監護関係があるというようなことがわかる書類というものはさまざまでございまして、これを自治体が判断をしろといってもなかなか難しい。翻訳という話になれば、翻訳はどこでやるんですかとお聞きしましたら、きのう担当者の方は、それはその持ってきた方が翻訳して持ってきてもらいますという話でありますから、ちゃんと翻訳できているのかどうかというのもなかなか確認ができないという話でありますので、ここをもうちょっと明確にしていただかないと、これから現場の自治体は大変なことになると思います。
　できれば、こういうものを外すためには、そういうことが証明できるものを各国で証明書を出してくださいと。国家対国家ならば、ある程度信頼はできるだろうと思います。地方自治体ですと、それが本当に地方自治体の書類であるかどうかというのも日本のそれぞれの現場の市町村では確認がしづらい、そういうことになりますよね。ですから、国として、こういう定型のものがあります、どこどこの国はこういうものですというものがあれば、比較的こういうものが本物かにせものかというものは判断がつきやすいと思うんですよ。
　だから、そこまで厳格にやっていただいて、こういう不正なもの、こういうものを排除できるようにということを提案させていただきたいと思うんですが、お考えいかがですか。
○長妻国務大臣　書類確認の厳格化ということで、まず基本は、監護という要件と生計同一という要件、海外に住んでいるお子さんと日本国内にいる外国人ということでございますけれども、その意味は、海外に住んでおられるときも、もちろんそのお子さんとずっと住んでいて、そして日本に来られるときは離れて、また戻ったらちゃんとお子さんと住む、これが前提でございます。
　その意味で、今、通知の厳格化の案を検討しておりまして、主に四つあるんですけれども、一つについては、居住証明書などをきちっとした公的機関からいただいて、本当にきちっと住んでいるのかどうか、あるいは出生証明書なども、当然公的機関からのものを添付いただく。送金通知書、きちっとお金が仕送りされているのかどうか、これも確認をする。そして、地方自治体でいろいろな確認がなかなか不十分、その地方自治体だけではできにくいときについては、国としてもサポートをしていく。
　そして何よりも、この不正の受給は三年以下の懲役または三十万円以下の罰金ということで厳しい罪に問われるわけでございますので、そういう不正が少しでもあるような場合については迅速に対応して、地方公共団体間で情報を共有して、都道府県を通じて国に報告を行う仕組みをきちっとつくる。
　あるいは、外国人が出国した場合については、これは入管は法務省でございますので、そこともきちっと連携をとって適切に対応するなどなど、事細かに言えばまだ何点かございますけれども、そういうことを含めて通知を出して、地方自治体とも情報共有をしていこうというふうに考えております。