Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土屋副大臣　もう一声とお話がありましたが、公金を使っての行政でありますから、そこは法令にのっとって粛々とやらなければならないんだろうと思います。
　その前提の上でまたお話を申し上げますれば、県と市町村との間柄で、いわゆる独自の形で、県と市町村がさまざまな形で財政の調整措置をしているところもあります。ですから、そこは一概にこうだということではなくて、とりわけ県費負担教職員を政令市に移すということは相当大きな変化ですので、これについてはそれぞれの事情を踏まえた上で個別にやっていただくのがよろしいだろうと思います。
　なお、加配職員については、県費だけではなくて単費の市や区がやっているところもあります。そういったところで選挙で選ばれた首長が何を重点にしていわゆる市政運営するかということにもなりますので、そういったことも考えなきゃいけないだろうと思います。
　なお、政令市から長い間要望があった今回の件なんですが、これは、政令市はそういうことを百も承知でいろいろ議論してきているわけでございますので、あと個別の話としてはこれからまた。政令市の御希望でこういう制度があったということでよろしくお願いいたしたい。
○緒方委員　これは確かに政令市が長らく要望していたものですが、それは大前提がございまして、財源がきちっと確保されるということが大前提でございます。
　結果として、第四次一括法で、平成二十六年だったと思いますが、成立して、そしてそれに伴い税源の移譲が生じた、これは物すごく画期的なこと。私は、第四次一括法でこの件が動いたということは高く評価したいと思いますし、税源移譲が行われたことも高く評価したいと思います。それを前提にお話をしています。
　ただ、結果として、我が町でいいますと、誰かが試算をしたわけではないようでありますが、どうも幾つか情報を聞いてみると十五億円ぐらいの追加的な負担が生じるんじゃないかと。県費で負担していたものが新しく市に来るときに、例えば、退職金の問題とか、あとシステム変更の問題とか、そういったものについても政令指定都市側に乗ってくるということがございます。
　もう既にこれはかなりきつくなってきているということがありまして、山本委員長も地元に戻りましたときは、うちの町とよく話していただければと思います。
　これは、別の政令指定都市の方とお話をしていたときなんですが、口さがない人は、そもそも今回のような県費負担の教員の給与の移譲というのは、国と全国知事会でこれぐらいで握ろうということで握って、政令指定都市への負担押しつけを国と知事会で握ったんじゃないか、そこまで口さがないことを言う人がいるわけであります。
　では、石破大臣に聞きたいと思います。これはそういう事実がございますか。
○石破国務大臣　それは口さがない人が言うことなのであって、私どもで政令指定都市にそのようなものを押しつけようと、国と知事会でそのようなことで握ったというような事実はございません。
○緒方委員　そうありたいと思います。
　ただ、これは先ほど申し上げましたとおり、十億単位で負担が上がってくるんですね。そうすると、どう考えても、目の前にいる教員は目の前にいる教員で変わらないんです。ただ、その財源が、県から政令指定都市側に、文部科学省が出すもの、税源移譲するもの、そして地方交付税と、全部合わせてみてもそれだけ足らないということになると、その分だけ政令指定都市側は水準を何らかの形で下げるか、十億円足らないから十億円下げるということはないかもしれませんけれども、例えば半分下げようとか何かそういうことがあって教育の水準を下げない限り、この件に絶対対応できないんです。
　そうすると、教育のあり方として問題が生じるんじゃないかと思いますが、これは、本日お越しをいただいております義家副大臣、いかがでございますでしょうか。
○義家副大臣　お答えいたします。
　まず、教育水準とは何かということをしっかり整理すべきだと思います。教員の数、教員の質、教育を行う環境、あるいは、小学校、中学校でもそのあり方というのは違ってまいります。
　その上で、移譲が行われることによって教育内容が低下するかについて、まず、教師の数のみの限定したお話をしますと、例えば北九州市は、県から政令市に移管した場合、プラス九人分の財源がやってきます。プラス九人です。一方で、マイナスになる政令市も当然発生いたします。だからこそ、その部分、所要の地方交付税措置が総務省により講じられるものと我々は認識しております。
　また同時に、単純に数だけではなくて、質の環境、これは、今まで人事異動は政令市が行ってきましたから、その質の環境をどうより担保していくのか、あるいは教育環境ですね、教室あるいは学校施設をどうしていくのか等々を含めて、今後、総合的に、政令市が主体的に教員の配置も含めて考えていくべき重要なテーマであろうというふうに思います。
○緒方委員　今、プラス九人という話がございましたが、これは恐らく、地方交付税で見るところの標準的な人数が九人ふえるということではないかというふうに思うんですが、それでよろしいですか。
○義家副大臣　済みません、訂正いたします。
　プラス九名というのは、全国でならしたときに、政令市側がふえるプラスの教員。北九州市については、プラス三十二人。（緒方委員「それは標準的な」と呼ぶ）はい。定数と加配の実数で三十二人分の教員の財源が政令市に移るということです。
○緒方委員　恐らく、それは標準的な部分であって、実際に雇用しているところとの差があるのではないかと私は思いますが、これはちょっと後ほど文部科学省からよくお話をお伺いしたいと思います。
　これまでも、第四次一括法、第五次一括法、そして第六次一括法が今回の国会で上がってまいりますが、この中で、財源措置が地方交付税の基準財政需要額に入れるとかいうことの地財措置で行っているものというのは、それぞれの一括法の中でそれぞれあると思いますけれども、これは内閣府の方にお伺いいたしたいと思いますが、財源措置が地財措置となっているものを、第四次、第五次、そして今回の第六次一括法の中でどのようなものがございますでしょうか。
○池田政府参考人　今お話がありました第六次地方分権一括法案は、昨年末の地方分権に関します閣議決定のうち、法律改正を要するものを一括改正するもので、現在、国会に提出すべく準備を進めているところでございます。
　その中で、権限移譲の関係といたしましては、食鳥検査に係る指定検査機関の指定と監督権限の、国から都道府県、保健所設置市等への移譲、あるいは、工場の緑地面積率等に係る地域準則の制定権限の都道府県から町村への移譲などを盛り込む予定でございます。
　また、過去五次にわたります地方分権一括法があったわけでございますが、それらにおきましては、数といたしまして、延べ百二十四の法律の事務権限の移譲を措置したところでございます。
○緒方委員　税源移譲したものというのは、第四次一括法での県費負担教職員の給与の話、たしかレクで聞いたときはそれだけだというふうにお伺いをしたので、それ以外のものの移譲というのは全部地財措置なんですね。
　そうすると、この議場におられる各議員の方、それぞれ御地元に帰ってみれば、これで苦しんでいる地方自治体ばかりだと思います、みんなそうだと思います。地方分権に伴うこういう地方交付税での税源移譲というのは、地方は、正直なところ、もう望んでいないと思います。
　何度も申し上げましたが、地財措置というのは何かというと、総額でもらうもののミシン目の切り口だけを説明してくれるんです。ここにこう入っています、ここにこう入っています、ここにこう入っています、だからいいでしょうと説明されるけれども、総額が変わらなければ余り変わらなくて、実際には、地方がこれで苦しんでいるということがあります。
　少し極端なことを言いますが、今後の地方分権のあり方として、こういった地財措置での対応は基本的にやらないといった上で、税源移譲等、目に見える財源移譲をするということでの地方分権を進めるべきだと思いますが、石破大臣、いかがですか。
○石破国務大臣　それは、いろいろなやり方があるのであって、税源移譲といったときに、では、地方と都市部で、そもそも税源の偏在というものをどのように考えるか。ですから、交付税が保障機能と調整機能を持っているというのはまさしくそういうことであって、そうすると、さらに、島根ですとか鳥取ですとか、そういうところは一体どこから金を見つけたらいいんだというお話になって、先ほど来総務省からお答えをしておりますように、地方独自の政策を行う場合には、やはり地方独自の財源で御対応いただくということが本筋ではないだろうか。
　そして、交付税というものや地方税というもの、あるいは補助金というもの、いろいろなやり方がございますが、何が一番地方のニーズに合っているかということは、また委員にも委員の御見識があろうかと思います。
　ですから、北九州というような、それでも政令都市ですものね、私も時々お邪魔をしますが、我々の地方からすれば、やはり大都市だなと思います。でも、それも横浜や名古屋に比べればどうなんだという話になるわけで。そこはやはり、どこどこに住んでいるから受益の状況が違うというのは、私は余り好ましいことだと思っておりません。
　今、土屋副大臣からお話がありましたように、やはり、そこの首長たらんとする人が、こういうことでやろうと思います、住民の御負担あるいは国の負担、県の負担、これはこのようなものを求めますということで、まさしく地方の民主主義の主権者たる方々の御判断に最後は委ねるところが多いのではないでしょうか。
○緒方委員　結果として、今、石破大臣の言われた理念型はよくわかるんですが、目に見える形での財源が来ないということ、まずこれが一つ。目に見える形で財源が来てほしいということが一つ。
　もう一つは、例えば、今回のように県と政令市という形で財源の話が出たときに、県と政令市でよく相談してくださいというのは、現場におりていくと、それは、お互いやはり数億円単位でのお金を綱引きし合うわけですから、それを、何らかの措置をとらない形であとは全部相談ベースですと言われてしまうと、移譲される側が圧倒的に弱いんですね。圧倒的に弱いんです。
　この二点、目に見える財源であるというのと、県と政令市との間の調整に委ねるということは、これからの制度設計のときにできるだけこういうことがないようにしていただきたいということは、これは要望として申し上げさせていただきます。
　質問を移したいと思います。
　土屋副大臣と義家副大臣、ありがとうございました。
　次に、ＣＣＲＣについてお伺いをいたしたいと思います。
　この件については、私も地元で聞いていて、いろいろな考え方がございます。我が町も、特区ということでＣＣＲＣについて手を挙げさせていただいております。いつも質問すると、アクティブなシニアの方が戻ってきて地域のまちづくりに貢献してもらう、こういう極めてポジティブな、すごく美しいところをよく答弁されるんですが、ただ、それだけではないと思うんですね。
　ＣＣＲＣを進めることによって、ネガティブとまでは言いませんが、懸念材料的なものもやはり各地方に生じると思うんです。ポジティブな、アクティブな方が帰ってきて、そして地域に戻ってきて頑張っていただく、これはいいんです。本件を進めるために懸念事項のようなものが恐らくあると思いますが、内閣府の方でどういうマイナス面があり得るというふうに認識をしておられますでしょうか。
○石破国務大臣　これは、委員御指摘のように、アクティブな方じゃない、要介護とは言わないが、やはり、移ってこられる側のそれぞれの自治体の医療とか介護とか、そういうものの負担が増していくのではないかということが一番大きな御懸念材料ではないかというふうに私は認識をいたしております。
○緒方委員　そうなんです。実際に、ＣＣＲＣを進めたときの将来の姿というのが、ではうちの町はどうなっていくんだろうかと。アクティブでない方が来られることも、これは別に排除されていないわけでありまして、もっと言うと、アクティブな方で帰ってこられても、退職されている方であるとすると、アクティブでなくなるまでの年限が物すごく短いということもあって、十年ぐらいたつと、多分行政に対して負担が医療、介護という形で乗ってくることはあるんだろうというふうに思います。
　ＣＣＲＣについて、テレビの特集とかそういうものを見ておりますと、よく出てくるのが、豊かな方が新しく切り開いたところに住んで、そしてそこで皆元気に楽しく過ごしておられる、いわゆるゲーテッドコミュニティーのようなものがよく取り上げられるんです。しかし、これはお金を持っている方の話であって、もっと言うと、ゲーテッドコミュニティーになると、地域に溶け込まないとまでは言いませんが、少し切り離された空間に住んでおられるということになると思います。
　私は、国が支援すべき、国が推進すべきＣＣＲＣというもの、いろいろなものが考えられると思いますが、少なくとも国として何かの支援をするのであれば、こういうゲーテッドコミュニティーみたいなものは外すべきじゃないかと。お金を持っている方ですから、自分たちでやっていただければいいわけでありまして、ここは、ＣＣＲＣということを考えるときに、ゲーテッドコミュニティーみたいなものはむしろ私は外して考えるべきじゃないかというふうに思いますが、石破大臣、いかがですか。
○石破国務大臣　そのとおりです。
　ですから、ＣＣＲＣの一つのＣというのはコミュニティーなのであって、それがゲーテッドであってはならない、閉ざされた空間であってはならない。
　アメリカに二千カ所のＣＣＲＣがあるというのは、これはよく知られた話でありますが、どうも実情を聞いてみると、かなりシニアな七十代後半から八十代ぐらいの方が大宗を占めている、もう一つは、かなりリッチな方というか富裕層の方々が多いということであります。
　委員もあるいはシェア金沢というのをごらんになったかもしれません。あれは一度ごらんになることを私はお勧めいたしますが、そこへ行ってみると、決して富裕層ではない、国民年金に厚生年金を足したぐらいで十分生活ができるという方々であります。
　ですから、私どもの中で検討しましたときに、私は何度か申しましたが、そういう普通の方々、これはいろいろな定義があるんでしょうけれども、そういう方々、国民年金と厚生年金の受給者の方が十分に暮らせるぐらいのサービスというものが提供できるためにどのような仕掛けがあるだろうか。国が応援するからには、富裕層に限って応援するということは国の税金の使い方として私は間違いだと思っております。一般の方々が使えて、そして実際に活動していれば要介護になる率は低いんですよね。そういうものを目指してやっていきたいと思っております。
○緒方委員　ありがとうございました。
　ともすれば、ＣＣＲＣというと、増田寛也さんのレポートにもありましたとおり、地方の医療とか介護の供給能力が高いところに東京から人が移ってくるということで、我が町北九州もあの報告書の中にありましたけれども、ああいうところで名前が挙がると、うちの町は大丈夫かとむしろ心配になるわけでございます。
　そもそも、ＣＣＲＣというものの理念についてお伺いしたいんですが、ＣＣＲＣというのは、医療とか介護の供給能力が高いところに東京から人が移ってくる、そういうことをイメージしたものでしょうか、石破大臣。
○石破国務大臣　別に高いことをイメージはいたしておりません。しかし、医療とか介護の能力が著しく劣悪なところというのは想定外でございます。
○緒方委員　それで、ＣＣＲＣを地方で検討するときに、これはうちの町じゃないんですけれども、あれっと思うことが時々ございまして、ＣＣＲＣを検討するというと、まず一番最初に何からスタートするかというと、では病院をどれぐらい建てようかとか介護施設をどれぐらい建てようかとか、そういうどっちかというと箱を建てる不動産業みたいな方がＣＣＲＣの中核のところで議論をしているケースというのがあるんですね。
　これは厚生労働省にお伺いいたしたいと思いますが、ＣＣＲＣを推進する観点で、医療施設や介護施設の新築、増築を過度に推進するようなことというのは、そもそもこの目的に外れているんじゃないかと思うんですね。厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　生涯のまちの形成事業計画につきましては、市町村全体の介護サービスの整備方針も踏まえて作成することとなっております。
　したがいまして、市町村の意向に反しまして、事業者の意向に基づき施設偏重のサービス提供を進めることにはならないものと考えております。
○緒方委員　ならないということでありましたが、実際には、ＣＣＲＣを推進するということになると、私は、実は、先ほど言われたとおり、地域に溶け込むという観点がとても重要であって、既存のストックをフル活用するという視点でこれを進めるべきだ、そう思っています。
　先般、クローズアップ現代でも実は我が町が取り上げられまして、空き家をできるだけリフォームしてそこに戻ってきてもらう、これなんかはもう理想的ですね。そうあってほしいと思うんです。なので、既存のストックをフル活用することを大前提に置いた事業として、石破大臣、頑張っていただければと思います。
　地域に溶け込んでもらう観点から、例えばそういう空き家とかをリフォームして住みやすいようにして、そしてＣＣＲＣで戻ってこられる方が住んでいただけるようにするという観点から、我が町は、空き家の譲渡に伴う贈与税の免除というのを提案させていただいております。
　これはまだ、税にかかわる話でありますので、特区の中だけで処理していくことがなかなか難しいということはよくよく承知をいたしておりますが、多分、そういうふうに既存のストックを活用するやり方をするときに、やはり税のところというのは非常に重要だと思います。
　今、威勢のいい答弁をすることはなかなか難しいと思いますが、こういう空き家の譲渡をする場合の贈与税の免除について、石破大臣、いかがお考えでしょうか。
○石破国務大臣　それは国税でございますので、特区になじむかどうかというのは委員がもう百も御案内のとおりであります。
　ただ、それをやることによって、私どもは町中型と申しておりますけれども、ＣＣＲＣは、どこか山奥のそういうところにゲーテッドコミュニティーをつくるわけじゃありませんので、町中でまさしくそういうにぎわいを取り戻すようなときに、そういうことが可能かどうか、有効かどうか、国税だからだめですとばさっと切ってしまうのではなくて、来年度の税制改正におきまして、その効果もよく考えながら、政策誘導という面からも考えてまいりたいと思っております。
○緒方委員　ありがとうございます。この件、よろしくお願いいたします。
　今後ＣＣＲＣを進めるときに、はやりの言葉にはなっていて、生涯活躍のまちとかＣＣＲＣとか言葉が躍っているんですが、多分、まだ大半の方がよくイメージが湧かないのが、どれぐらいの規模感で行われるんだろうかということ。
　では、例えば我が町でいうと、五百人来ていただけるのか、千人なのか、一万人なのかとかいう規模感を国としてどうお考えなのかということがよくわからないので、何となく、美しくＣＣＲＣというふうに、横文字だし格好いいかなと思っているところもある、これがまず一つ。
　それともう一つは、やはり、先ほどから議論になっているとおり、介護、医療の負担が今後どうなっていくのかということについては、非常に気になります。
　退職されたシニアの方ですので、住民税については、均等割のところは多分払っていただけると思いますが、所得割のところはかなり少ないだろう。所得税ということでも余り期待できない、所得税は国税ですけれども。住民税とかいうことでも余り入ってこない。もちろん、資産を持っておられるのであれば、資産を持っておられることで消費活動をすることによって地域への貢献はあるかもしれない。
　そういったことを全部考えてみて、例えば、十年たったときに各自治体の負担がどういうふうに変動していくのかというのは、一定の条件を置いた上で、まず、例えば、六十五歳の方がこれぐらい、七十五歳の方がこれぐらいで戻ってこられれば、十年後にはこうなりますとか、そういう姿を見せてほしいなと。
　一定の条件を置いた上で推計を出していただいて、こういう感じになりますという推計を見せていくことがこの案件を進めていく上で非常に重要ではないかと思いますが、石破大臣、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　全くそのとおりです。
　ですから、建てればいいという話でも全然ありませんので、そこへどういう世代の方々、つまり、同じ年代の方にまとめてお入りいただくことになると、同じ時期に、天寿満つるというか、あるいは要介護になるというか、そういうことが起こりかねないわけで、どういう年代の方々に入っていただくか。あるいは、年金収入というのは自治体にとってみれば相当のものでございまして、特に地方の自治体では、年金を持っているお年寄りがお使いになる消費というのは相当のものですから、そこをどう考えるか。
　おっしゃるとおり、五年先、十年先、十五年先までサステーナブルかどうかということは、今、多くのところから手が挙がっていますけれども、こういうプラチナタウンみたいなもの、きらきら輝いて楽しいな、いっときの夢では仕方がないので、十五年、二十年サステーナブルかどうかということはよく検証していきたいと思っております。
○緒方委員　規模感とそういう将来像というのは内閣府の方でぜひ見せていただきたいということをお願いさせていただきまして、四十分、実は用意した質問の半分ぐらいしか終わらなかったんですけれども、終えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○柿沢委員　柿沢未途でございます。
　石破大臣は、自民党政権における次の総理の呼び声も高い、そういう方だというふうに思います。御自身もその意思を公にしておられるわけであります。そして、憲法や安全保障といった国家の根幹にかかわる事項について、国政に携わる政治家が見識を持つことの重要性について深く認識されている方とお見受けしております。
　そこで、大臣所信質疑の時間を使って、石破大臣の御見識をお伺いしたいというふうに思います。
　まず、憲法についてであります。
　憲法についての考え方の一つとして、国家権力を縛るものだという考え方がありますが、しかし、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方であって、今まさに憲法というのは、日本という国の形、理想と未来を語るものではないか、このように思います。これは、二〇一四年二月三日、予算委員会での安倍総理の答弁であります。
　国家権力を縛るものだという憲法の考え方というのは絶対王政のころの考え方である、こういうお話なんですけれども、私は、これは近代の立憲主義の考え方を理解しておられないのではないか、こういうふうに感じます。憲法というのは、やはり、国家権力から個人の基本的人権を守るために主権者である国民が制定をする、こういうものであって、近代立憲主義の憲法というのは、個人の権利、自由を確保するために国家権力を制限することを目的とする、これが基本的な近代立憲主義の考え方であると思います。
　しかしながら、最近の憲法改正をめぐる議論の中においては、そうした個人の自由というものよりも、むしろ国民の義務ということについて力点を置いてこの憲法改正を議論する、そういう向きが強まってきているように感じます。
　例えば、保守派の言論人として知られる桜井よしこ先生がこう言っておられます。日本国憲法第三章を見ると、国民の権利及び義務が書いてあるわけですけれども、こういうところの章であるにもかかわらず、権利が出てくるのは十六回、自由と出てくるのは九回、しかし、義務というのは三回しか出てこない、義務は果たさなくていいですよというのがこの憲法なんですと。
　結果として、権利を強調し過ぎて、国民の義務というものが軽んじられているのではないか、こういう立場から憲法改正、見直しを提起される方々が多くなってきているようにも感じます。
　こうした今の議論の状況を御紹介させていただいた上で、石破大臣の憲法に対する基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　所管外のことでございますので、その点はお断りをした上で、答弁をさせていただきたいと思います。
　私自身が、御尊父にも大変お世話になりましたが、自由民主党というものに属しているのはなぜなのかといえば、それは憲法改正を党是とする党だからであります。ですから、私は、党を移ったこともございますが、そのときも、常に何を基準として移ってきたかというと、憲法でございました。
　やはり、主権を回復していないときにできた憲法でございますから、主権を回復したからにはそれにふさわしい憲法をつくるという我が党の立党の党是というものは、これから先、成就に向けて努力をしなければならぬと思っています。
　やはり、基本的人権でありますとか、平和主義でありますとか、国民主権でありますとか、そういう絶対に侵してはならないものは普遍だと思っております。そして、立憲主義というのは、今委員が御指摘のように、権力を縛るものであると同時に三権分立というものもそれにおいて重要な役割を果たすものだと思っております。司法、立法、行政というものが三権分立の中でどのように相互に牽制を果たすかということも立憲主義の重要な要素であるというふうに認識をしておるところであります。
　義務が少なくて権利が多い、それは事実からすればそうなんでございましょう。問題は、基本的人権、例えば言論の自由とか、結社の自由とか、あるいは集会の自由とか、思想、信条の自由とか、そういうものを守ってくれるのは一体どこでしょうかということでございます。国民が享受をする権利や自由というものが侵されたときに、そのような侵害を排除するのは国家以外にございません。その国家が崩壊してしまったら一体誰が国民の基本的人権を守ってくれるのかということについての議論が余り十分ではなかったのではないかと思っております。
　常に憲法改正のときに議論されるべきは、国民一人一人の権利や自由というものを誰が守ってくれるか、その守ってくれるというものが決して崩壊することのないために何をするかということであって、主権者たる国民、そういう権利あるいは自由というものを守っていくためにどうすればいいかということの議論。
　ですから、手段として義務は論ぜられるべきであって、まず義務が前に出てくるわけではありません。何のための手段たる義務であるのかということ、それは国民の権利と自由を保全するためだと私は認識をいたしております。
○柿沢委員　まさに国民の権利と自由を担保するものとして、近代立憲主義のもと憲法が形づくられてきた。しかしながら、その国民の権利と自由を守る最大の力を発揮しなければいけないのは国家の存在である、このバランスの中に憲法というものがあるということは私も理解をするところであります。その一方で、やはり時代の変化によって、その力点をどっちに置くかということは時代の変遷によって揺れ動いてきた、こういう経過があると私は思います。
　まさに自民党の先輩総理であります宮沢喜一総理は、戦争の体験を踏まえてこう言い残しておられます。
　自由は、ある日突然なくなるものではない、それは目立たない形で徐々にむしばまれ、気がついたときには全てが失われる、そうした過程でなくなっていくものであると。物心ついてから成人するまで、思えば長い灰色の時代でした、しかし今、当時を回想して、戦争中の苦労や食べ物のなかったつらさなどはほとんど覚えていない、ただ一つ、年とともに自由が圧迫されて、ついに全く死滅するに至ったその苦しさ、それをどうにもできない憤激だけが、きょうも忘れることができません、再び歴史の魔性に引きずられることがないために、我々は憲法の言うように不断の努力をもって自由を大切にし、日本社会の活力を守ろうではありませんか、こういうことを宮沢喜一総理は著書に書き残しておられます。
　今、こうした時代の方々がだんだんだんだんこの世を去っていかれて、一方で、国家の存立や公の秩序のために個人の自由を制限しなければいけない、こういう必要性を強調する傾向が強まってきているのではないかと感じます。
　そういう意味では、まさに、先ほど近代立憲主義のお話をさせていただきましたけれども、このバランスを欠いたような議論で突き進んでいってしまってはならないということを私はこのタイミングで大変強く思うところであります。
　加えて申し上げれば、先般、予算委員会で、麻生副総理に対しまして、かつておっしゃられた、ワイマール憲法がいつの間にかナチス憲法に変わっていた、このナチスの手口に学んだらどうかね、こういう御発言について取り上げさせていただきました。
　私が一番問題だと思うのは、その言っていることの危険性だけではありません。そもそも、ワイマール憲法がナチス憲法に変わった、こんな歴史的な経過はないんです。ナチス憲法などというものは歴史上存在していないんですよ。ワイマール憲法の四十八条の大統領緊急令、この条文を使って、結果的に国会議事堂放火事件を契機として全権委任法の成立をさせて、その上でナチス独裁が完成をしていった。ワイマール憲法のもとで、憲法改正なしにナチスの独裁は完成しているわけであります。
　私が申し上げたいのは、総理や副総理といった方々が、近代立憲主義あるいはナチス独裁の経過、こういう歴史的な事実について余り十分な知識を持ち合わせているとは思えない状況の中で、戦後レジームからの脱却とか、こういう情念に突き動かされて憲法改正に進んでいく、こうしたことについて私はいささか危惧を覚えざるを得ないと思っております。
　このことをまた前置きで申し上げさせていただいた上で、自民党は憲法改正草案をまとめられているわけであります、その取りまとめの過程において、石破大臣は自民党政調会長を務められていたと思います、決定した時期はもう政調会長でなかったと思いますけれども。そういう意味で、この自民党憲法草案、今まさに掲げられている憲法草案について、石破大臣はどういう評価をされているかということについてお伺いをしたいと思います。
○石破国務大臣　改正草案は、あくまで草案でございます。総理が答弁をいたしておりますように、これを自由民主党として国会に提出する、それはどのようなプロセスをとるかというのは党内で議論のあることでございます。そして、それをどのようにまた国会の中で御議論をいただき、国民に対する発議までいくかというのも、これは国会に全て委ねられたことでございます。私が今の立場で憲法改正草案について云々することは、決して適当ではありません。
　ただ、私自身、御指摘のように、政調会長でもございました。また、起草委員の一人も務めております。そこにおいては、先ほど申し上げました日本国憲法の三つの大事な原則というものは絶対に不変なものであるということ、そして、国民一人一人の幸せを実現するために政府というものは存在をしているということだと思っております。
　私は、委員が昔勤めておられました会社がつくりましたところの「映像の世紀」を見るのが非常に好きだというか、暇があればあれを見ている人間でございますが、あのワイマール憲法が提出されるに至ったときの映像というものは、やはり私ども常に見ていかねばならないものだと思っております。あれだけ英明なというのでしょうか、理知的なというのでしょうか、冷静なというのでしょうか、論理的なというのでしょうか、ドイツ国民がなぜあのように変わっていったかということは、我々よく認識をしていかねばいけないことだと思っております。その点は総理も副総理もよく御認識の上で、この憲法の議論には発言をしておられるというふうに私は承知をいたしております。
○柿沢委員　期せずして、私が繰り返し繰り返し見ている同じ番組を御紹介いただきましたけれども。
　本当に、この二十世紀の歴史というものを振り返って、なぜあのような戦争が起き、そしてナチスに対するドイツの国民の熱狂があったのか、そして独裁制を進んで迎え入れるような社会状況が生まれてしまったのか、これは経済的な要因も実は背景にあるわけでありますが、そうしたことを私たちは歴史から学ばなければいけないと私も思います。
　自民党の憲法草案について、全部やりたいということを安倍総理は先日予算委員会でおっしゃられておられました。私は、この内容を見ていると、やはり、先ほど懸念をしたような、国家権力による統制色を前面に押し出した内容になっているというふうに受け取っております。
　例えば、きょう資料でお配りをさせていただいた言論の自由のところでありますけれども、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」、日本国憲法二十一条の文言に第二項というのが追加をされていて、「前項の規定にかかわらず、」ということが書いてあって、その上で、時の政権が公益及び公の秩序を害すると認めれば言論の自由を制限することができるようになってしまう。
　参考までに、同じペーパーに、戦前の治安維持法の条文を示しておきましたけれども、どんな結社を、どんな活動を制限するかはともかくとして、私は、言論の自由に対する制限の一歩手前なんじゃないかと、この条文を見て大変恐ろしいものを感じます。こんな憲法改正をやるのであれば、私はやらない方がましだと思います。
　石破大臣も、四日の記者会見で、この自民党憲法草案について、実際に国会で発議する場合には一工夫、二工夫あるだろう、こういうふうにおっしゃられています。とすると、全部やりたいと言う安倍総理とは若干ニュアンスが違うのかな、条文次第によっては、それは採用しない、国会での発議に付さない、こういう選択をされることがあり得べしということを考えておられるのかと思います。
　どんな考え方をお持ちであるのか、記者会見での御発言でありますので、ぜひ真意をお伺いできればと思います。
○石破国務大臣　これは、総理が常に答弁をされておられますように、決めるのは主権者たる国民でございます。そして、衆参の総議員の三分の二という非常に高いハードルを持っておるわけでありまして、多くの方々のコンセンサスが得られるものでなければ、実際に改正ということはできません。
　そうすると、やりやすいということは申し上げませんが、何ならば一番多くの方の御理解がいただけるだろうか。もちろん、練習問題みたいな、そんな失礼なことを言うつもりはありませんが、憲法ですから、それぞれの条文が重大な意味を持っております。どれであれば多くの国民のコンセンサスを得る形で、その前に、総議員の三分の二の理解を得られる形でどの条文を取り上げていくかということは、今後のお話し合いなんだろうというふうに思っておるところでございます。
　当然のことでございますが、前に自民党で議論いたしましたのは、フルセットで、さあ、この条文はどうですかということは無理だと。Ａは賛成だがＢは反対だ、何々条は賛成だが何々条は反対だということを意思表示しようと思うと、これは大変なことでございますから、やはり、一つかもしくは幾つかをセレクトして、国民の前に国民投票として発議をするという形になるんだろうと思います。だとするならば、一体どれを優先してやるべきかということは、これから先の国会の御議論次第でございます。
○柿沢委員　石破大臣は、今お示しをさせていただいたこの憲法二十一条二項の追加のような改正も望ましいというふうに思っておいでなのでしょうか。
○石破国務大臣　それは、私がここでお答えをすることではございません。
○柿沢委員　では、私自身の憲法についての考えもお話をさせていただきたいと思いますが、つまりは、憲法九十二条の地方自治についてであります。これは地方創生にもかかわる話だと思います。
　現行の九十二条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と、国と地方の関係についてほとんど何も言っていないに等しい、こういう条文になっています。
　私は、これまでの依存と分配の中央集権型の国家モデルにかわって、やはり自主、自立、自由を基本とした、道州制を視野に入れた分権型の国家モデルに変えていくべきだと思いますので、それが石破大臣の唱えられている地方創生にもかなう、こういうものだというふうに思っています。
　したがって、国は、やはり国しかできない仕事に特化をして、地方ができることは地方に任せる、ニア・イズ・ベターといいましょうか、補完性の原理、こういうことを憲法九十二条に盛り込んでいく、そして、それをもって地方自治の本旨とする、こういう改正が国のあり方を規定する上でも望ましい憲法改正のやり方ではないか、こういうふうに私は思います。
　同じことを掲げている党派は実は結構多くありまして、そういう意味では、憲法九十二条、自民党憲法草案にも書かれておりますけれども、そういう方向性での改正をこの地方創生、地方の自主、自立、自由を推し進める形で行っていく、こういうことについて御所見がありましたら、お伺いをさせていただきたいと思います。
○石破国務大臣　それは、我が党として、道州制は憲法改正を経ずとも可能であるという立場におります。しかし、これはもう私のかねてからの持論ですが、国は外交、安全保障、財政というものに特化して仕事を行うべきである。それはニア・イズ・ベターであるに違いないのです。ただ、そこへ至る過程というものの議論が煮詰まらないままに道州制は是か非かみたいな、そして基礎自治体はみんな反対である、そうするととても無理だよねという状況からいかにして脱していくかというお話をしていかなければならないんだろうと思っています。
　仮に道州制を導入するとしたら、国会というのは一体どういう権能を果たすようになるのかというお話もほとんどなされていない。やはり、ではこういう場でもいいです、道州制導入の暁には国会はどうなるのか、道議会、州議会はどうなるのかということについて議論をさらに進めていかないと、このお話はいつまでたっても成ることではございません。
　私ども国会のまねをするつもりはございませんので、政府として意見を述べよと言われれば、それは述べる義務があるだろうというふうに思っております。ただ、議論の主体はあくまで国会において行われるべきものであります。
○柿沢委員　今、道州制に関するお答えを何か特定していただいた形になってしまいましたけれども、私は、合意を形成する上でも、また、日本の国の形を考えていく上でも、基本的に、補完性の原理、そうした考え方、国と地方の役割分担、この考え方については石破大臣も同じ思いを今御答弁いただいたと思うんです。
　そこの部分について、「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」、この事実上何も言っていない憲法の規定をやはり見直していく、こうしたところから憲法改正の議論を行っていく方がむしろ生産的なのではないかというふうに思うんです。
　後続の篠原議員から、少し時間が食い込んでもいいですよと言われていますので、ちょっと続けます。
　石破大臣、そういう考え方で憲法改正に取り組んでいく、これは石破大臣としてはどうお考えですか。
○石破国務大臣　それは、国務大臣としてお答えをすることではございません。
　私は、地方自治の本旨というのは、委員がおっしゃるように、何だかよくわからないわけです。いろいろな物の本を読んでみると、結局、団体自治というものと住民自治というものに二分をされるのだ、団体自治の観点からいえばそれがまさしく地方分権なのだ、ところが、住民自治のところからいきますと一体これは何なのだ、住民自治をさらに深めていくというのは何なのだという議論が今なお十分ではないと私は思っております。
　地方自治の本旨がそういうふうに二つに分かれるとするならば、団体自治の拡充は地方分権でできるけれども、住民自治のところは、去年統一地方選挙をやってもあれだけの低投票率であるということをどう考えたらいいのだろうか。
　つまり、福田議員の御議論にもありましたが、結局、経営者を選ぶ住民自身が何となくお客様みたいな感覚でいるのはなぜなんだろうか。民間企業でいえば、社長が誰でもいいなんということを言ったらとんでもない話であって、だけれども自治体の経営者が誰でもいいと言うことに等しいわけですよね、これだけ投票率が低いところを見ると。やはりそれは、無関心なのがいけないとかそういうお話じゃなくて、何がそういうふうにしてしまったんだろうかという問題があるんだろうと思います。
　これは、住民が無関心なのが悪いとか言っていたらば何にも始まらない。ですから、そういう地方自治なるものを、ニア・イズ・ベターというものを実現する方策はいろいろあるのであって、道州制はその一つの手段だと思っています。
　道州制を導入しなくてもニア・イズ・ベターというものを実現するためにどうすればいいかというお話を、さらに憲法論まで昇華させなければならないのか、今の仕組みの中でまだ改善するべき点は可能なのかという点をきちんと議論して、いつまでも議論だけしていても仕方がないので、それが憲法改正までいかなければ変わらないということの得心を多くの議員が得たときに、三分の二による発議というものが行われるという論理構成になるんだろうと思います。
○柿沢委員　最後の質問をさせていただきたいと思います。自然エネルギーと地域活性化についてであります。
　二〇一三年にドイツとデンマークを見てきました。農村部でのバイオマスの熱電併給が盛んに行われております。
　デンマークでは、電力供給のうち熱電併給のコジェネが盛んに行われていました。その占める割合は六三％に二〇一三年の時点でなっているということでありました。その燃料の六五％は再エネ、特にバイオマスであります。ドイツも、二〇〇五年のユーンデ村というところの取り組みを先駆けとして、今や小規模なバイオマスのコジェネのプラントが全国に七千五百カ所あるということであります。
　資料の二枚目の紙に「「バイオエネルギー村」のしくみ」というのをお示しさせていただいていますけれども、住民合意に基づいて計画を進めて、地域暖房のパイプラインの導管のネットワークを各戸に全部敷設して、その上で設置費や運営主体となる協同組合への出資金など、住民がそれぞれ五、六十万円を負担したということであります。
　その上でできたプラントで、牛や豚の家畜の排せつ物でバイオガスを発酵させて、それを燃やして発電する、そして地域熱供給のコージェネレーションを行う。残りかすは肥料として使用する。こういうことを各地で、このユーンデ村を嚆矢として取り組んでいるわけであります。
　農村の住民の皆さんがエネルギーの消費者だけではなくて供給者になって、プロデュースとコンシュームでプロシューマーといいますけれども、村の消費量の二倍の発電量、そしてこれを売電して、その収入や地域暖房の利用料で年間売り上げ一・四億円、黒字経営をしているということであります。農業とエネルギーのダブルインカムになっているわけであります。このわずか人口一千人のユーンデ村で始まったバイオエネルギー村の取り組みも、瞬く間に今や百四十カ所に広がっている、こういうふうにお聞きをしました。
　これを今我が国でも実現できるような仕組みを、民主党、統一会派の同僚議員の皆さんが議員立法で提案しようとしております。私も本当に心から大賛成であります。
　これについては、かつて震災復興の特別委員会で御質問させていただいたときに、当時の平経産政務官に御答弁をいただいています。このユーンデの例は大変参考になる、そして、地域金融機関の預貸率が大変低いところがあって投資先がない、こういう中でエネルギーが全部県外に流出してしまっている、こういう状況下において、地域で雇用を回し、エネルギーを回して、そして資金を回していく、これは大変重要で、パッケージでやるべきことだと思う、こういうお答えをいただいています。
　バイオマスが端的な例ですけれども、自然エネルギーというのは、その資源が全てと言っていい地方にあるわけです。地方の、まさにこうしたプロシューマーとしての、農業とリンケージしたバイオマス等々の自然エネルギー及び熱供給を行っていくこと、このことによって地方の経済の活性化につながっていくのではないかと思います。
　こうした方向性を地方創生の一環として強力に推進していく必要があると私は思いますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　今まで、地方創生の観点から申し上げましても、合計百二十の再生可能エネルギー関連のプロジェクトを交付金を通じて支援してきたところであります。
　私もこの問題には大変関心がありまして、円が高いと言っては国が潰れると言って大騒ぎをし、円が安いと言っては大変大変と言って大騒ぎしというのはどういうことなんだというと、食料とかエネルギーとか国家生存の上において必要なもののほとんどを外国に依存しているからこんなことになるのであって、やはり、全てを自国で賄えとは申しませんが、できる部分がたくさんあるにもかかわらず、そこを怠ってきた部分がたくさんあるのではないかという認識を持っています。
　真庭市というものが岡山県にございますが、これが一つの優良事例なんだろうと思っています。
　このモデルというものも真庭市はかなり似ておりまして、私は、真庭市長とともに、昨年の八月末から九月の初め、二泊四日なんという大変な日程でしたが、オーストリアに行って視察もいたしてまいりました。
　そこは、いわゆるＣＬＴ、クロス・ラミネーテッド・ティンバーという新しい木材加工の技術を使って五階建て、六階建て、七階建ての木造建築を建てるという。そこも真庭市が中心となって、同じような取り組みは高知県でも進んでおりますが、やられているところでございます。
　このモデルはそのとおりなのですが、かてて加えて、ここにおける森林の持続可能性というものも、やはり私は要素として入れていかねばならないことだと思っています。
　オーストリアに行ってお話を聞きましても、真庭に行ってお話を聞きましても、確かにタンクローリーで木材のチップが走っていて、真庭はまだそういうことはありませんが、油のかわりにそういう木材チップがざらざらと出てきて、それで冷暖房もなされているというふうな、すごいすごいという話なんですけれども、それだけで成り立っているわけではない。
　要は、その地域において、森林でありあるいは畜産であり、そういうものがどうやって循環していくかというシステムをつくることが一番大事なんだろうと思っています。
　今、日本においてかなりそのシステムが壊れているところがあって、サステーナブルではない地域というものは衰退をしておるわけでございます。それは自然でもそうですし、実はお金でもそうなのですよね。地域においてどのようにお金が循環しているか、循環していなくても、どんどん出ていくばかりのところが衰退をしているわけで、地方創生のキーワードというのは、このエネルギーの面においても経済の面においても、いかにしてサステーナビリティーを担保するかということであり、この取り組みは政府としても全面的に支援をしていくべきものだと考えております。
○柿沢委員　地域熱供給はパイプラインを敷設するということになりますので、これは、既成の市街地に後からインストールすることは、合意形成の面も含めて極めて難しい面があります。だからこそ、熱を捨てる、結果的にエネルギー効率は日本が悪くなってしまっている、こういう要因にもなっているわけです。
　しかし今、日本に、一から、ゼロから市街地をつくり直している場所があります。三月十一日、あの津波で全てが失われてしまった東北の被災地であります。
　東北の被災地では、今、特にかさ上げなどのところが大体めどがついてきた。これから市街地をつくり直そうというところでありますから、私は、震災被災地を一つのモデルとして、このバイオエネルギーを核としたプロシューマー型の農山漁村のエネルギー供給と地域熱供給、これを、モデルとして取り組みをぜひ行っていただきたい。石破大臣、大変意識を持っていただいているようですので、ぜひその推進役としてこれからも御活躍をいただきたいと思っております。
　篠原議員の時間を少しおかりさせていただきましたけれども、質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○山本委員長　次に、篠原豪君でございますが、柿沢未途君の超過した分は調整した上で質疑をお願いします。
　篠原君。
○篠原（豪）委員　維新の党の篠原豪でございます。
　昨年に引き続きまして、当委員会でお世話になります。よろしくお願いいたします。
　本日も、お伺いしたいことがたくさんありますので、どこまで伺えるかわかりませんけれども、御答弁の方もなるべく簡潔に、簡素にやっていただければと思います。
　さて、地方創生については、石破大臣が平成二十六年の九月に就任して以来、一年半になります。この間、地方創生が全国に浸透しているのかどうかといえば、まだ一年半、それはどうかというふうに思います。地方の声を聞けば、やはり景気回復の実感がまだまだできないし、東京圏への一極集中の是正、地方での若者就労支援、結婚、子育てに希望を持てる環境づくりの実現などを掲げてきていますけれども、大臣所信にもありましたように、東京圏への人口の集中がむしろ加速度を増している。その中で、合計特殊出生率も九年ぶりに低下に転じるなど、現実はなかなか、大変厳しいものだというふうに思います。
　そこで、初めに、大臣、この地方創生の困難さをいろいろともしかしたら痛感されているかもしれませんけれども、一年半を振り返って、どういうふうに総括をなさっていて、またこれからどのようにこのことについて挑んでいこうというふうに思っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○石破国務大臣　戦後七十年、連綿として一つの国家モデルでやってきたわけです。ですから、日本国じゅう同じように栄え、同じように衰退をしてきたということでありまして、こういう例は世界じゅう余り例がございません。だとすると、これを変えていくというのが一年や二年で魔法みたいにできたら大変なことでありますが、ここは意識改革をやっていかねばいかぬのだと思います。
　今まで、私の鳥取でもそうですし、宮崎でもそうですし、大分でもそうかもしれませんが、地方が栄えた十年間というのは昭和四十年代から五十年代にかけてあって、それは公共事業と企業誘致によるものでしたから、それと違うものをつくっていくというのは大変なことだと思っています。
　ですから、その意識改革というものが始まってきた。全然無関心の市民と、やりっ放しの行政と、頼りっ放しの民間があったらば地方創生は絶対失敗するのであって、そうではいかぬということで、高齢化率が下がり始めた、あるいは移住者がふえた、出生率が上がったというところが現に出始めています。そういうところを私どもはきちんと見ていくべきではないだろうか、国が手とり足とりということではこれから先はやっていけないというのが私の実感であります。
○篠原（豪）委員　私も、本当に大きな社会構造の転換の中において、一年や二年ですぐに結果が出るようなものだというふうには思っていません。
　おっしゃるように、今まで国が上からいろいろな事業あるいは規制も含めていろいろとやってきた中で、そこからいかに脱却をさせていって、本当に地方の声を、さっきもありましたけれども、補完性の原理という言葉もありました、ボトムアップ型のガバナンス原理をいかに働かせていくか、道州制かどうかというのは別に置いて、やはりこれは真剣に考えていかなければいけないんだろうと思っています。
　その点に関しては、やはり国も大臣がしっかりとやっていただくということであれば、地方もいろいろと同時に頑張っていかなければいけない。本当に、二十一世紀の国づくり、地域づくりというのをこれからどうするかというのは、一生懸命どっちも同時にやらなければいけないというふうに考えていますので、しっかりとこれからも頑張っていただきたいというふうに思っております。
　その中で幾つか気になる点がありますので、お伺いをしてまいります。
　大臣所信の冒頭で石破大臣は、歴代内閣の今までの取り組みについて、時代時代においていろいろなものがあったというふうに取り上げられています。具体的に言えば、日本列島改造計画、田園都市構想そしてふるさと創生などについて、それぞれの時代でそれぞれにそれなりに意義があったんだろうというふうに評価されているんだと思います。現在と当時では置かれている状況が違うので、過去の延長線上の政策はもはや通用しない、これは変えていかなければいけないというふうにしています。
　この点について、平成二十六年九月のまち・ひと・しごと創生本部の初会合で決定された基本方針においても、「従来の取組の延長線上にはない次元の異なる大胆な政策を、中長期的な観点から、確かな結果が出るまで断固として力強く実行していく。」というふうにしています。
　地方はこの「従来の取組の延長線上にはない次元の異なる大胆な政策」という部分に大いに期待をしていたというふうに聞きます。ですが、今では、我々の期待に応えられるような大胆な政策が打ち出されているとはなかなか言いがたいとして、その期待が急速にしぼんでしまっているという声も一方であるというふうに思います。
　そこで、まず、これまでの取り組みで、「従来の取組の延長線上にはない次元の異なる大胆な政策」として具体的に進められている政策があるのであれば、お示しいただきたいと思います。
○石破国務大臣　例えば、中央省庁の地方移転というものは今までやったことがない。竹下内閣のときにやりましたが、あれは東京中枢の地価上昇の抑制ということが政策目的で、ほとんどが横浜ですとか大宮ですとかそういうところへ行った。中央省庁の地方移転。
　あるいは、企業の本社機能。これは拡充型、分散型がありますが、その税制措置というものを今までやったことがない。
　そして、新型交付金というものを法的に担保する。それは国会で御審議いただくことでございますが、これも今までやったことがない。
　あるいは、企業版ふるさと納税。ふるさと納税というものも、初登場のものでございます。
　あるいは、ＲＥＳＡＳシステムというものをどれだけの自治体において御理解いただいているか、それは私も確たる答えを持っていませんが、人、物、金がどこから入り、どこへ出ていくのか、どんな人であり、どんな物で、どんな金であるかというのがわからなくて、そこの町が発展するということがあるんでしょうか。
　今までと違う大胆な政策、国からもっとがんとお金が来るとか、そういうようなものを期待されているとするならば、そのようなことはできません。国家財政はそのようなものを許しません。だけれども、それとは違う観点で、人、物、金がどこから入り、どこへ出ていくかということをきちんと分析しないままに町の発展を図るといっても、それは経験と勘と思い込みによるものにしかすぎないのではないでしょうか。
　ですから、委員おっしゃるように、御批判をされる向き、失望したぞというふうにおっしゃる向きはあります。だけれども、これを俺たちは待っていたんだとおっしゃる方も少なからずおられます。そこは意識の違いなのであって、私は今のやり方をこのまま進めていく。もちろん、直すべき点は直さねばなりません、改めるべき点は改めねばなりませんが、私はこの方向におおむね間違いはないと思っています。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　昨年はこういったお話を大臣に質問すると、ＫＰＩの設定だとか数値目標をどういうふうに見せていくのであろうか、こういう話をよくされていました。これは去年の段階では大胆な政策の転換ということには、それは目標数値であって、そこは当たらなかったんだろうと考えておりますけれども、今のお話を聞きますと、考え方も少しずつ、だんだんと変わってきているのかなと思いますし、こういったことはやはり簡単にできることではない中で、人、物、金、こういったものが今までの考え方と違う中で、後ほど時間があればＲＥＳＡＳについても少し触れさせていただきたいと思いますけれども、本当に期待しているのは、国から本当に出るのかどうかというのもなかなか難しい、でも、少しずつでも、先ほど意識の改革だというふうにおっしゃっていただきましたけれども、そういったところにつなげていただきたいというふうに思っています。
　次に、少し飛ばしまして、地方版総合戦略についてお伺いをいたしたいと思います。
　大臣所信でも、地方創生は計画段階から本格的な実行に入るとしています。
　これは、二十七年の十一月十日に発表された、地方版総合戦略がありますけれども、十月末までの策定状況をあらわしたものであります。これを見ますと、今年度中には、三つの市区町村を除いて、ほぼ全ての地方公共団体で策定される見込みとしていました。ただ、これは十月段階のものでありますので、見込みではあるかもしれないけれども、実際にはできていないかもしれないし、あるいはふえたかもしれない。
　こういったことで、この調査後に、今、新たな施策の策定状態というのは把握されているのかどうかについて、まずこれをお伺いします。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　地方版総合戦略につきましては、今年度中に策定をしていただきたいとお願いをしているところでございますので、近く、三月末時点での策定状況の調査を行いたいと考えております。