Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（哲）委員　副大臣、私、今そのことは聞いていません。
　今、副大臣がお読みになったのは、諸外国の判例は我が国の入管難民法の定める難民認定制度の解釈準則になり得るのかという事前の質問通告に対する答えです。今、そのことは聞いていません。
　きちんと議論の流れを把握して御答弁してください。今わざわざ副大臣は、大臣が御答弁になるところをかわって答えられたわけですよね。そうではないですか。
○佐藤（剛）委員長代理　しっかりと答弁してください。
○増田副大臣　お答えをいたします。
　私の方で先に勘ぐって御答弁をした点があったら、訂正をしておわびをいたします。
　そこで、条約法に関するウィーン条約の解釈の問題につきましては、先ほど答弁もございましたが、外務省の所掌に属する問題でありますが、いずれにいたしましても、ＵＮＨＣＲの作成した御指摘の文書は参考資料として十分尊重しており、今後とも適切な難民制度の運用に努めていきたい、このような所存でございます。
○中村（哲）委員　副大臣、私、ＵＮＨＣＲが示した文書なんということを一個も話をしていませんよ、まだ。何でそんな書かれた文章ばかり読むんですか。議論の流れをきちんと把握しているんですか。
○佐藤（剛）委員長代理　増田副大臣、質問にきちんと答えてください。
○増田副大臣　いろいろ先に言って恐縮でございましたが、国連高等弁務官という御質問が発言の中にございました。したがって、それらをとらえまして、ＵＮＨＣＲという表現をしたわけであります。別に、ほかに考えがあるわけではありませんので、御理解を賜りたいと思います。
○中村（哲）委員　それでは、私のもとの質問に対する答えはどうなんですか。副大臣、答えてください。
○森山国務大臣　たしか、もとの御質問は私にあてたものであったかと思いますので、私から申し上げます。
　法務省といたしましては、当然、難民条約を誠実に履行するという立場から、難民の人権に十分配慮した行政運営を行っていくという覚悟でございます。
○中村（哲）委員　委員長にお願いがあります。
　このような形で、私が大臣に聞いたことを副大臣が答えられていって、結局、その答えが不十分である、質問に答えていないから再び大臣がお答えになる。このような審議のあり方でいいんでしょうか。
○佐藤（剛）委員長代理　ちょっと注意しますけれども、大臣に質問をした話が根でしょう、根本でしょう。それを副大臣が答えたわけでしょう。副大臣で満足しない部分を法務大臣があれするのは当たり前の話じゃないですか。余り怒らないで、静かに質問してください。
○中村（哲）委員　大臣が最終的にお答えになるのであれば、大臣が最初からお答えになればいいわけでございます。話がかみ合っているのならばいいんですけれども、かみ合っていなかったわけですから、そこは以後、委員長の御運営にお願いしたいという……
○佐藤（剛）委員長代理　だから、委員長の運営に何か文句があるんですかと言っているんです。質問の仕方を、もう少しわかりやすく質問をして、そして大臣なり副大臣が答えられるようにしておいてくださいよ。（発言する者あり）静かにしてください。（発言する者あり）不明確だから不明確な答弁になってしまうんだから。
○中村（哲）委員　議事録できちんと後日把握していただいたらいいかと思いますが、私は不明瞭な質問はしていないと思います。
　もうこのことを幾ら話しても仕方ないので、次に進みたいと思います。
　今、大臣の御答弁では、適切な解釈、運用をしていくと。当然、条約法条約に基づいて難民条約も解釈していく、その範囲内で、入管難民法の解釈、そして法の執行に当たっていくということでよろしいですね。
○中村（哲）委員　日本弁護士連合会が、ことし、二〇〇二年十一月に「難民認定手続等の改善に向けての意見書」というのを書かれております。その中の四ページに「法務省総合研究所の研修教材の中では、迫害を受ける虞れが同程度に立証された場合であっても、出身国が日本の友好国である申請者については不認定とし、出身国が非友好国である申請者については認定とするという結果になることがありうることを認めていた。」と書かれております。
　この事実関係の確認をさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○佐藤（剛）委員長代理　副大臣、質問の趣旨がわからなかったら質問を返すことできますから、やってください。
○増田副大臣　大変失礼をいたしました。正常に戻していただきたいと思います。
　そこで、現在発行されております法務省の研修教材にそのような記述をしたものはまずございません。
　ただし、昭和六十年代に発行された研修教材に、委員が引用されたような意味に誤解されかねない表現をしたものがありますので、適当でないため、その後の改訂の機会に訂正をいたしました。
○中村（哲）委員　正常に戻しているつもりですので、よろしくお願いいたします。
　不適切と受け取られかねない表現があったということで削除したということでございました。そういうふうな表現を書くような背景がひょっとしてあったのかもしれないということは、今後改善していかないといけない点なんだろうなということは思います。
　それでは、次に、いわゆる六十日ルールについてお尋ねをさせていただきます。
　この弁護士会の意見書にも六十日ルールの廃止について挙げられております。今、六十日を例えば百八十日だとか一年だとかにする方針も議論をされているようですけれども、そもそも申請期間の定めを持っているということ自体が、一つ、日本における法の特色だと言えると思います。この申請期間を設けるということに対しては、これをなくした方がいいのではないかと私は考えるんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、園田委員長代理着席〕
○森山国務大臣　申請期間を特定するということは、よその国でも多くの場合やっているようでございます。
　しかし、いわゆる六十日ルールにつきましては、今月の一日に、私の私的懇談会でございます出入国管理政策懇談会というのがございますが、そこから難民認定制度に関する検討結果の中間報告というのを提出していただいております。その中で、申請期間を設けることには現在でも合理的理由があると考えた上で、その延長に係る提言がなされておりますので、この提言等も踏まえながら、今後検討してまいりたいと思っています。
○中村（哲）委員　今のは延長なんですが、期間を設けること自体の当否についてもう少し議論をさせていただきたいと思うんですけれども、何のためにその期間が必要なのかということもあわせて、大臣、副大臣、どちらでも結構ですから、お考えをお聞かせください。
○森山国務大臣　先ほど申した中間報告のリポートがこれですけれども、その中には、無期限に申請を認めると証拠の散逸等によって適正な難民認定が妨げられるおそれがあるばかりか、乱用者を誘発するおそれもあるようなことから、申請期間を設けることには現在でも合理的理由があるというふうに記述されておりまして、そのとおりかと思います。
　　　　〔園田委員長代理退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○中村（哲）委員　証拠の散逸という点に関しては、証拠を持たずに難民というのは大体来ていますから、重要な証拠というのは本人の供述と出身国の情報なのであるから、期限の制限の正当理由にはならないんじゃないかなと思います。それから、早期に難民の申請を行うことが通常であるということを理由とすることに関しては、諸外国の裁判例のみならず、日本の裁判所においても、地裁の判決ではありますけれども、ことしの一月十七日の判決で否定されております。
　そういうことを考えると、申請期間というものの正当性というのが今日においては失われてきているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　証拠の散逸というお話でございますけれども、確かに難民申請者自身が詳しい証拠をたくさん持っていることは少ないと思いますけれども、例えば、自分がどこそこの国の出身で、こういう団体に属していて迫害を受けたというようなことをおっしゃる、それが本当かどうかということを調べなければいけないというのがこちらの仕事ですが、その場合の証拠、つまり証明するようなさまざまなものが、余り期間を長くしたり、あるいは無期限にいたしますと、散逸してしまうということが大いにあり得るということは御理解いただけるかと存じます。
　そういうことでございますし、また、乱用者の問題も決して否定はできませんので、その他もろもろのことをお考えになって、学界、マスコミ界、その他多くの方々に御参加いただいて出していただいたこの報告書は、そのような結論になっているわけでございます。
○中村（哲）委員　証拠の散逸の点で、長期間に行われると散逸するということで、大きな判断基準になるのは立証責任の問題なのかなと思うんですね。立証責任が申請者の側にあるのであれば、そのお考えは論理的に当たらないと思うんですね。立証責任が国の側にあるということになるのであれば、今おっしゃったことがそのまま当てはまると思うんです。
　でも、そういうふうに二分できるのかどうかというのも一つの議論としてはあると思うんですが、そこのあたりの整理というのは今後の検討課題ということでもよろしいですので、立証責任と、また申請の期間というものも関係してくるのではないかということ。今お答えを聞いた上での質問ですから、今お答えになれないかもしれませんけれども、今後検討するということでも結構ですから、お答えください。
○森山国務大臣　今のお話も含めて、その他審査のあり方全体についていろいろな提言をいただいていますので、検討していきたいと思います。そのうちの一つということで御理解ください。
○中村（哲）委員　それでは、申請者の収容の長期化について次にお伺いいたします。
　難民問題の一つの大きな問題として、長期にわたる収容が挙げられております。政府としては、不法入国者として一律に扱っているのかもしれません。しかし、その結果として、現実に行われている長期間の収容というものは、収容者の人身の自由を非常に大きく制約しているのではないかと私は感じております。この長期間の収容に対する一般的な御見解で結構ですので、まず簡単に御答弁いただきたいと思います。
○森山国務大臣　現在のやり方で申しますと、難民認定手続と退去強制手続は別個、独立の手続でございまして、退去強制事由に該当するものについては、従来から、難民認定手続が行われている場合でも退去強制手続をこれと並行して行うということになっておりまして、一般論で申し上げれば、退去強制手続は身柄を拘束して進めることになっておりまして、難民認定申請中の者であっても例外ではなくて、退去強制令書に基づく身柄の拘束については、適正な手続にのっとって行われております。これが直ちに被収容者の基本的人権や自由等を規定した憲法の趣旨に反するものではないと考えております。
　なお、収容施設における被収容者の処遇に当たりましては、保安上支障がない範囲内においてできる限りの自由を与えておりますし、また、被収容者の情状等を考慮しまして身柄の拘束を解く必要が生じたときには仮放免を弾力的に運用するなど、人権に配慮したことをやっておりますが、先ほど申し上げたこの報告の中に、難民認定申請中の者の法的地位という項目がございまして、その中にも今御指摘のようなことが言及されております。
　ですから、あわせまして、これからの検討課題にしていきたいと思っています。
○中村（哲）委員　では、少し具体的にデータを交えてお話をさせていただきたいと思いますので、質問を続けさせていただきたいと思います。
　我が国に対して難民認定申請をした者のうち現在収容されている方々は何名で、その方々の収容期間は平均どの程度か、お答えください。
○増田副大臣　簡明にお答え申し上げます。
　今月十九日現在の被収容者で難民認定申請を行ったことのある者の数は四十九人であり、その平均収容期間は約二百六十七日であると承知をいたしております。
○中村（哲）委員　それでは、そういった方々を除き、今収容されている方は何名で、その方々の収容期間は平均どのくらいでしょうか。
○増田副大臣　やはり今月の十九日現在の被収容者のうち難民認定申請をしたことのない者の数は千八十五人であると承知をしております。また、これらの者の一人当たりの平均収容期間は約五十日となっております。
○中村（哲）委員　このデータからわかりますことは、難民認定申請をした者の平均が約九カ月、そうでない人たちは五十日ほどだということですね。つまり、難民絡みでない人たちは早くどんどん入れかわっていくから、恐らく平均期間は短い、しかし、難民申請をしている者は極めて長い収容期間があると。九カ月ということですから、当然もっと長い人たちもたくさんいらっしゃるということだと思います。
　大臣、副大臣、どちらでも結構なんですけれども、ちょっとイメージしていただきたいのですが、もし副大臣が非民主的な国にいらっしゃって民主化の運動をしたとする、そのような中で迫害を受けそうになったとか、受けるおそれがあった、命からがら逃げてきて、パスポートを持っていないときもあるでしょう、ある国に入って難民の申し立てをした、そういったときに、申請した途端に身柄を拘束されて、平均九カ月間ということですけれども、いつ仮放免されるかもわからない状態でずっといくということは、大臣のお気持ちとしてはいかがお感じになられるでしょうか。副大臣で結構です。
○増田副大臣　いろいろな事情、背景があって延びているんだと思いますけれども、結論的には心配で心配でたまらないと思います。
○中村（哲）委員　心配で心配でたまらない、本当にそうですね。私も何度か西日本センターに足を運びまして、直接難民申請されている方々にお会いをしてまいりました。まさに今副大臣がおっしゃった心配で心配でたまらない、それを現実に収容所に入った中で日々感じておられます。自殺未遂も起きてきたりしております。
　これはもうデータを見ているだけじゃなかなかわからないことですし、書いたものだけじゃわからないことで、やはりイメージをしていただくことがすごく大事だと思うんですね。入管行政において外国人の人権ということを文字で書かれますけれども、やはり彼らも悩みもするし苦しみもする、切れば血が出る人間なんですね。そういった方々を収容しているということをまた感じていただいて、行政に当たっていただきたいなと思うわけでございます。
　そして、次の質問に移らせていただきますけれども、このような無期限、期限が定められていませんから、無期限の収容というものは収容者にとって相当精神的なストレスを与えていると思うのですが、実際自殺未遂事件も幾つもあったと聞いています。昨年一年間で、収容施設内での自殺未遂事件は幾つあったんでしょうか。
○増田副大臣　自損行為を行った者が自殺を意図していたかどうかは判然としない場合もありますので、自殺未遂の数としては具体的に把握しておることが困難で、これはありません。これを含めた自損行為として現在当局が把握している件数は、昨年十月以降本年九月末までの一年間で、入国者収容所において四十一件となっております。
○中村（哲）委員　四十一件ということですので、この数字を重く受けとめていただきたいと思います。副大臣がおっしゃった、不安で不安で仕方ないということがこういう結果にまさにつながっているんですね。
　そして、もう時間がないのでどこまで聞けるかわかりませんが、収容をそもそも行う必要があるのかどうかということについてお伺いいたします。
　いわゆる収容前置主義と言われているものがありますけれども、この理由はどのようなものでしょうか。
○増田副大臣　退去強制手続における収容は、容疑者の出頭を確保して容疑事実に係る審査を円滑に行い、かつ最終的に退去強制の処分が確定したときにその者の送還を確実に実施することのほか、送還までの間その者の本邦での在留活動を禁止することを目的としております。
　入管法におきましては、身柄不拘束のまま退去強制手続を行う場合の規定が設けられていないだけでなく、第四十四条等の規定が、退去強制手続において、すべての身柄が収容されていることを前提としているわけであります。退去強制手続については、すべて容疑者の身柄を収容して進める収容前置主義をとっていると解されているものと承知をしております。
○中村（哲）委員　時間が参りましたのでこの辺で質問を終わらせていただきますけれども、今の御答弁に対するまた再度の質問についても、後日、質問主意書かまたこの委員会の場でお尋ねさせていただきたいと思います。
　本日は、本当に真摯な御答弁、副大臣ありがとうございました。
○佐藤（剛）委員長代理　次に、石原健太郎君。
○石原（健）委員　最近外国人が、我が国に来る人がたくさんおりまして、登録者数で見ますと、平成九年百四十八万人、それから毎年少しずつ増加して、十三年には百七十八万人になっているようです。その結果、外国人の犯罪数もふえておりまして、いろいろ法務当局あるいは警察当局、御苦労なことだとは思うんですけれども、この外国人登録者数と比較してみますと、平成九年には〇・九％だった犯罪発生率が十三年には〇・八％に下がっている。また、地方裁判所の刑事事件新受件数で見ますと、平成九年で三・六％、平成十三年では三・〇％になっているようであります。
　外国人も日本人もこれは区別なく、犯罪はどんどん取り締まっていただくのがいいとは思うんですけれども、外国人犯罪という言葉がしばしば新聞とか雑誌で見られるわけであります。また、警察とか法務省なんかでも外国人の犯罪というのを区別してやっておられるようですけれども、外国人犯罪という言葉が世の中に周知徹底していって喧伝されるようになりますと、日本人の心の中に、外国人というと犯罪という言葉がだんだん浮かんでくるようになるんじゃないかと思うんですよね。
　そして、心の中にそういう気持ちがあるとつい、もともと日本人は外国人に対して特別視するというような見方もあるようですけれども、外国人と会うと何となく警戒心を持って対したり、何となく偏見を持ったりして、それがまた外国人に反映すると思うんですよ。そうしますと、外国人、特に犯罪に関係ないような外国人は嫌な気分を持つようになるんじゃないか。
　私は、大勢の外国の人が日本にやってきて、科学技術のこととか風景のこととか、日本のよさをいろいろ知ってもらって、そして自分の国に戻られて、日本というのはこういういい国なんだ、こうすばらしかったということをいろいろ言ってもらうことが、日本の海外における評価の向上につながっていくと思うんですよね。それが日本に来て、外国人というと犯罪者じゃないかというような目で見られていたのでは、不愉快な思いをして、自分の国に帰ったときには、例えば自動車を買うにしても、日本の自動車はどうも、あのときああいう嫌な思いをしたから買いたくない、アメリカの車を買おうとか、こうなる可能性もありますし、また、そういう方がだんだん社会的地位が向上して上になっていったときに、外交交渉なんかするときにでも、日本に対して何となく不快な気持ちを持っていると交渉も容易でないんじゃないか、こんなふうに考えるわけです。
　それで、警察とか法務省におかれましても、犯罪を取り締まるのは大いにやっていただいていいんですけれども、なるべく外国人犯罪ということをとりたてていろいろにやっていただかないように、この機会にぜひお願いしておきたいわけであります。
　それからもう一つ、外国人が大勢日本に来ますと、日本の国にも活気が出てきたり、そういう外国人からいろいろなことを学ぶこともできるので、私は、外国人に対して日本の国がオープンだということは大変いいことだと思っておるわけであります。
　それで、まず最初に警察の方にお尋ねしたいんですけれども、最近の外国人、特に南米あたりから来ている日系人の犯罪がふえつつあるということを聞いております。その状況についてお伺いしたいということと、新宿の歌舞伎町で外国人同士の抗争が起こっているんじゃないかなんという雑誌の記事なんかも目にするんですけれども、あと、雑居ビルでの火災もあれは外国人に関係しているんじゃないかなんという、これはうわさなんでしょうけれども、新宿のそうした治安の対応についてどういうふうになさっているのか。この二点、お聞きしたいと思います。
○小田村政府参考人　御質問にお答えいたします。
　本年上半期におきます来日外国人犯罪の国籍別検挙状況を見ますと、ブラジル人の犯罪が急増しているということが特徴点でございまして、刑法犯の検挙件数は、昨年上半期と比較しまして、約二千四百件、三・三倍の増加となっております。来日ブラジル人の犯罪は、その九八％が正規の滞在者によるものである点に特徴があります。また、その多くが不登校あるいは無職の十代、二十代の若者による窃盗であるということであります。
　これらの犯罪多発の背景でありますが、日系人が滞在資格を得て来日、就労いたしましたものの、多くの家族が日本社会に溶け込めず、集住地域を形成している中で学校にも行かず仕事にもつかない若者が多くなっている現状があると考えられるところでありまして、警察による犯罪の検挙のみにとどまらず、官民の関係機関等が連携した総合的な対策が必要であるというふうに考えております。
　また、歌舞伎町におけるさまざまな犯罪の対策でありますが、従来から警視庁においてさまざまな取り組みを行ってきているところでありますが、現在、また先生御指摘のような犯罪が発生しておりますので、六月には副総監を長とする盛り場総合対策部隊というようなものを編成いたしまして、制服警察官による街頭活動の強化を初めとして、私服警察官による取り締まり等も強化をしているところであります。
　また、本年の二月には歌舞伎町地区に五十台の防犯カメラを設置いたしまして、二十四時間警察官によります監視体制をとりまして、不法行為に迅速的な対応を行っているところでございます。
○石原（健）委員　次に、法務大臣にお尋ねしたいのですけれども、日本の国に百七十八万人の外人登録されている方がおいでだ、これからもまた増加していくのかなとは思うんですけれども、多数そういう人たちが日本に来ていたり、またこれから来るだろうというようなことについては、大臣としてはどのようなお考えをお持ちになっていらっしゃいましょうか。
○森山国務大臣　先生がおっしゃいましたのは、外国人登録をしている外国人ということのようでございますが、そのようにきちっと正規に入国をして登録をしてという外国人の場合は、非常に問題は少ないだろうと思います。
　むしろ、私どもが問題と考えておりますのは、不法に入国したり不法に滞在したり不法就労したりというような人々が、これまた少しずつふえているということでございまして、その点については非常に心配をしているわけでございます。不法滞在していると思われる人というのが、約二十五万人ぐらいおりまして、そのような人々の中から、先ほど来お話しのような犯罪も多発しておりまして、深刻さを深めておりまして、日本人が外国人というものに対する警戒心を抱くもとになっているというふうに思います。
　ですから、法務省といたしましては、適正な出入国管理をしっかりとやっていくということが重要だと考えておりますし、さらに、テロリストとかその他不法入国や不法就労を企てる好ましからざる外国人の入国を阻止するために、厳重な出入国管理をしなければいけない。それ以外の外国人の円滑な受け入れは、それはしっかりやっていかなければいけない。大変難しい仕事でございますが、国際親善、国際交流と、それから不法入国や不法滞在を排除するということを両方うまくやるという難しい仕事に毎日努力をいたしております。
○石原（健）委員　御苦労はよく理解させていただいているところであります。
　今まで入国だ何だというと手続なんかがいろいろ大変だったわけで、私なんかも外国に行ったりするとき、個人的に行くといろいろ苦労を感じるようなときもあるんですけれども、最近、ＡＰＥＣビジネス・トラベル・カードというのですか、こういう仕組みができて大分出入国の手続が簡単になるというようなことも聞いておりますが、この点について外務省の方から御説明いただけたらと思います。
○三輪政府参考人　お答えいたします。
　ＡＰＥＣビジネス・トラベル・カードというものは、適切な入国管理に配慮しつつ、ＡＰＥＣ域内でのビジネス関係者の移動を円滑にするために提言されたものです。
　九六年に、オーストラリア、韓国、フィリピンで運用が開始され、現在ではそれにニュージーランド、マレーシア、チリ、香港、台湾が加わり、合計八つのメンバーがこの制度に参加しております。
　我が国政府に対してもＡＰＥＣ域内の経済界及び我が国国内の経済界から、この制度に参加すべきとの強い要望が累次なされてきております。委員御指摘のとおり、去る十月メキシコで開催されましたＡＰＥＣ首脳閣僚会議におきまして、我が国として、本制度に来年度より正式に参加する旨、表明したところでございます。この制度の工夫及び運用について、簡単に御説明いたします。
　カード入手を希望するビジネス関係者は、自分の所属する国の政府に申請を行い、各国政府は責任を持って所要の審査を経た上でカードの発給対象者を決めることになっております。その際、各国政府は事前に関係相手国政府から承認を得ておく必要がございます。
　具体的には、例えば外国政府がビジネス関係者にカードの発給を検討する際に、事前に日本政府に対し、この人物に関する情報を送付することになっておりまして、日本政府としてはこの人物に関して事前の審査を行うことになっております。そして、日本政府が不適切と判断すれば、この人物がカードを利用して日本に入国することを断ることができることとなっております。この事前審査を経て、事前に承認された者についてのみ、承認した国及び国の査証手続が免除されることとなっております。カード保持者で日本への来日を希望する外国人ビジネスマンの情報は、日本の入国管理当局にも送付されております。
　このような工夫によって、円滑適正なビジネス関係者の移動に資するよう、配慮を行ってきているところでございます。
○石原（健）委員　九六年からスタートして、日本は二〇〇三年からというので、ちょっとそこにずれがあるような感じもいたしますが、法務省としては、このような入国方法についてどのように考えておられるのか。それからまた、今後どういうふうに進んでいくのがいいとお考えになっているか。その辺、お聞かせいただけたらと思います。
○増田副大臣　法務省といたしましては、二つありまして、一つは、不法就労者を多数発生させている国や偽造旅券等が多数不正に使用されるおそれのある国との査証免除措置には慎重に対応をせざるを得ない、これが一つであります。
　他方で、そのような問題のない国につきましては、人的交流を一層促進するとの観点から、査証免除を拡大する方向で対応することとしております。
　御参考に、先生御案内のとおりでありますが、ビザなし入国が結構だという免除国は現在約六十あります。
　以上です。
○石原（健）委員　外務省の方、もう戻っていただいて結構です。
　法務省にお尋ねしますけれども、日本に入国を申請して拒否をされるという人はどのくらいいるんでしょうか。その理由も聞かせてください。
○増田政府参考人　我が国の空海港で上陸を拒否された外国人の総数ですが、平成十一年が九千四百五十七人、平成十二年が八千二百七十三人、平成十三年が一万四百人となっております。
　その理由でございますが、毎年共通して、入国目的に疑義のある事案、これが過半数を占めております。その他、有効な査証を所持していない疑いのある事案、あるいは、上陸拒否事由に該当する事案でございまして、例えば平成十三年で申しますと、全体一万四百人の中で、入国目的に疑義のある事案は六千四百五十七人、有効な査証等を所持していない疑いのある事案が六百二十一人、入管法で定める上陸拒否事由に該当する事案が二百十二人となっております。
　過去三年間を見ますと、毎年最も多いのは韓国でございます。次いで中国でございます。平成十三年の場合、三番目に入国拒否者の多いのはインドネシアでございます。
○石原（健）委員　一番目の理由をちょっと僕メモをし損ねたのですけれども、何でしたっけ。
○増田政府参考人　入国目的に疑義のあるものです。
○石原（健）委員　百何十万も日本にいるわけですから、日本に行ってみたいなという人はなるべく入れてやるのがいいのじゃないかなという気もするんですよね。
　入国するには、何か、研修だ、就学だ、技術だと細かく分かれているようですけれども、こういうものの項目に該当しないということなんですか。
○増田政府参考人　ただいま委員が挙げられました研修などは、入国目的に疑義のある事案には直接には含まれておりません。
　入国目的に疑義があるので最も典型的なのは、観光を理由として我が国に入国しようとする人物で、ところが、審査の過程で、本人に聞いても、所持金が足りないとか、観光地のことをよく知らないとか、あるいはホテルの予約もないとかで、観光と言うけれども本当は我が国にそのまま不法に残って就労目的ではないかと疑われる、こういうケースが圧倒的に多いものでございます。
○石原（健）委員　日本も、今失業者も多いですし高校生なんかの就職もなかなか大変なようではありますけれども、日本で就労するのがいけないという理由はどういうところにあるんでしょうか。
○増田政府参考人　現在の入管法では、我が国で外国人が就労する場合には、あらかじめその活動に応じた就労資格を許された人だけがその許された期間内我が国に在留して働くことが許される、こういう制度になっております。その就労する資格のない人は我が国で働くことはできない、こういう制度になっております。
○石原（健）委員　現状は、日本の労働力というのは余っているぐらいで余り問題ないと思うんですけれども、将来は、今少子高齢化が進んでおりまして、日本の国も、かつてのドイツとかオーストリーとかイギリスみたいに外国の労働者をどんどん受け入れていった方が国にとって都合がいいという状況がいずれは来るんじゃないかという気もしますし、そういう場合にどう対応していくのかということは、そのとき慌ててやるよりも、大体予想されるわけですから前もって検討されておかれることがいいんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○増田政府参考人　ただいまお尋ねの少子高齢化をにらんだ外国人労働者の受け入れについては、もともと我が国の外国人労働者受け入れについては、例えば最も新しいのでは平成十一年に閣議決定がございまして、その中で、専門的、技術的労働者は受け入れに積極的に取り組もう、しかしながら、単純労働者の受け入れについては、雇用であるとか国民生活とか、あるいは送り出す国自体あるいは入ってくる労働者本人にもいろいろ影響するところが多いから、これについては国民のコンセンサスを踏まえて十分慎重に対応する、こういう閣議決定が出ております。
　したがいまして、今後この方針をどうするかについては、これは入管当局だけの一存ではいきませんので、もし必要があればほかの省庁とも連絡をとりながら検討していくことになろうかとは思いますが、その点については、ちょっと私の方から今お答えすることは差し控えさせていただきます。
○石原（健）委員　では、次に移りますけれども、不法滞在者と正規の滞在者の犯罪を起こす比率はどのようになっていますでしょうか。
○増田政府参考人　申しわけございませんが、その具体的な数字は今私の方で手元に用意しておりませんので、ごく大ざっぱな言い方しかできませんが、刑法犯について言うと、不法滞在者の検挙者がおよそ半数になっているというふうに理解しております。
○石原（健）委員　刑法犯は、不法滞在者と正規の滞在者と半々ぐらいということですね。
　不法滞在者、正規の人もそうなのかもしれないのですけれども、そういう人たちは入国者収容所というところに収容されるようになるのでしょうか。その入国者収容所の役割とか利用状況について説明していただけたらと思います。
○増田政府参考人　入国者収容所は法務省の設けております機関の一つでございまして、その役割といたしましては、本邦からの退去を強制される者を収容し送還する実務をつかさどることとされております。つまり、退去強制令書が発付された者を送還までの間収容する施設でございます。
　全国に三カ所設置されておりまして、茨城県牛久市に収容定員四百四十九人の入国者収容所東日本入国管理センター、大阪府茨木市に収容定員三百人の入国者収容所西日本入国管理センター、長崎県大村市に収容定員八百人の入国者収容所大村入国管理センターがそれぞれ設けられております。
○石原（健）委員　この入所されている者についてなんですけれども、さっき難民認定されるのに百七十日とかなんとかという話もありましたが、なるべく、いろいろな事情はあると思うのですけれども、余り長いことそこにとどめ置かないように工夫するのも一つの方法じゃないかという気もするのです。
　入所日数短縮のためにどのような取り組みをされているのかということと、入所させられている人の人権についてはどんな点に配慮されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○増田政府参考人　まず、お尋ねの後段の方からお答えいたしますが、人権についてでございます。
　入管施設における被収容者の処遇につきましては、法律によりまして、保安上支障がない範囲でできる限り自由を与える、こう決められております。
　したがいまして、入国管理局におきましても、被収容者の人権に配慮する見地から、例えば被収容者の書信の発受信、親族、知人、弁護士との面会などは可能でございますし、テレビの視聴、新聞、雑誌の購読、物品の購入、礼拝等の宗教活動などを認めておりますほか、入浴、運動等の機会の確保にも努めております。
　食事につきましても、被収容者それぞれの国の、いろいろな国がございますが、風俗、習慣、宗教等に配慮して、栄養士がカロリー計算の上栄養バランスに配慮した食事を配ぜんするなどの配慮を行っております。
　それから、長期化の防止についてでございますけれども、私どもといたしましても被収容者の収容期間が短くなるように努力しているのでございますが、被収容者の中には、帰国する費用あるいは旅券等の送還要件を整えるのに時間を要する者とか、退去強制を受けたことを不服として退去強制令書発付処分の取り消し訴訟を起こしている人たちもおりまして、そのために収容が長期間に及んでいる例がございます。
　そのうち、例えば退去強制令書発付処分取り消し請求訴訟が起こされますと、権利保護の観点から裁判の推移等について配慮を必要とする場合がございますし、旅券のない被収容者につきましては、旅券を速やかに発給するように、その人物の国籍国の大使館に旅券の発給方を申し入れているのですが、国によっては、送還されることを望まない自国民に旅券を発給することに消極的な国もございます。そのために旅券が取得できずに送還が実現しないケースもございます。また、帰国費用の工面が困難な人物については国費をもって送還することに努めております。
　このように、長期被収容者の増加を防止するために、当局といたしましては、これからもさらに取り組みを一層推し進めてまいりたいと考えているところでございます。
○石原（健）委員　いろいろ御苦労なさっている感じが受け取れるわけでありますけれども、最初に大臣が、なかなか入管行政は難しいといいますか、難しいものだと思うんですけれども、特にどんな点に重点を置かれて入管行政に取り組んでおられるか、局長さんからお伺いしたいと思います。
　そして、冒頭に申し上げましたように、外国人というと何となく犯罪と結びつくと、めぐりめぐって日本の国益を損なうような結果になっていくんじゃないかということも考えられるんですよね。その辺、そうしたことの起こらないように再度お願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　では、局長さん、よろしくお願いします。
○増田政府参考人　外国人を相手とした仕事であるためにいろいろと苦労はございますけれども、基本的な姿勢といたしましては、先ほど大臣からもお話がございましたが、好ましい外国人については我が国においでいただく分には大いに歓迎するという姿勢をとっているわけで、ただその反面で、我が国で法に違反する不法滞在、不法就労、こういう人物についてはやはり厳正な姿勢で臨まざるを得ないということで、日夜努力しているところでございます。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　きょうは、時宜も得ておりますんで、矯正施設職員に対する人権教育の推進、研修等々の内容等について、矯正局長を中心にお伺いをしたいと思います。そして最後、その質疑の内容も踏まえて法務大臣にも二点ばかりお話をお伺いしたいと思っております。
　きょう、ちょっとテキストで活用させていただきますのは、人権教育のための国連十年に関する国内行動計画、今では人権教育・啓発推進法もできておりますんで、その法律によって規定されたところの人権教育・啓発に関する基本計画、これにも規定づけられていると思いますけれども、いわゆる特定の職業に従事する者に対する人権教育の推進というところにかかわるわけですが、毎年私どもこの資料をいただいておるわけです。その関連施策としてきょうは矯正施設の職員に対する研修が実際どうなっているのかというのを、私の手元にありますのは平成十一年、十二年、十三年度のそれぞれの実績について触れたものでございます。十四年度についてはまだでしょうか、来年になるでしょうか。とりあえず、この三年間でこの研修の内容等々がどういう形で充実強化されてきているのかということを中心にまずお伺いしたいと思うわけです。
　お持ちだろうと思うんで、やや繰り返しにはなりますけれども、平成十一年度の実績においては、「国内行動計画策定後、研修科目の中に、セクシュアルハラスメント、被収容者をめぐる人権思潮に関する講義を設けるなどして、人権教育の内容の充実を図っているところであり、研修の内容については、実務等に反映されている。」というふうに報告されております。そして、十二年度実績では、主な研修科目で平成十一年度になかったものが一つ加わっておるわけですけれども、これが平成十二年度で高等研修課程、二時間の講義のようですが、人権関係国際条約というのが加わっております。
　私の手元にありますのは、これは「主な研修科目」というふうになっておりますので、すべてを網羅しているのかどうかというのは不明でありますけれども、少なくともここで表記されている、十一年度では行刑法、少年院法、憲法、人権問題、人権擁護、矯正行政の動向と基本方針、被収容者処遇に関する国際準則、少年司法と国際準則、セクシュアルハラスメント、被収容者をめぐる人権思潮、この十項目に加えて人権関係国際条約というのが加わっていますけれども、まずとりあえず、加えたのはそれだけなのかという点。それと、他の継続してやっておられるそれぞれの研修科目について、まず十一年度と十二年度との間では具体的にどんな工夫を加えられたのか、または特段ないのか。その二点、まずお伺いいたします。
○中井政府参考人　まず、講義関係からお答えいたしますと、お尋ねのとおり、高等研修課程におきまして人権関係国際条約に関する講義、これを平成十二年度に新たに研修科目といたしますとともに、同年度から実施している次第でございます。
　第二点は、講義内容の点についてのお尋ねでございますけれども、具体的な講義は私どもの矯正研修所やその支所で行われているところでございまして、いろいろな科目の研修がございますけれども、人権教育に係る研修も講義しております。
　その主体でございますけれども、矯正研修所の教官のほかに矯正局の職員、部内の職員はもちろんこれはかんでいるわけでございますけれども、それ以外に大学教授、それから弁護士あるいは法務職員等専門的知識を有する部外の方に講師としてお越しいただきまして、それぞれの講義内容に人権教育という観点から意を尽くしていただいていると承知している次第でございます。
　また、私どもの方では、いわば教材面のことがあるわけでございますけれども、教材面からの配慮といたしましては、平成十三年度から、矯正関係国際準則集というのを研修教材として発行いたしまして、これを用いまして国際的な人権規約等の周知徹底を図るといったようなことをしております。
　今後とも、講義内容等に工夫を加えるとともに、人権教育に関する各般の充実化に努めてまいりたいと思います。
○植田委員　準則集というのが十三年度にこしらえられたと。十三年度のものはまだ聞いていなかったんですが、結構でございます。とりあえず今は、十一年から十二年でどんな変化があったか。当然、研修ばかりやっているわけにもいきませんから、限られた時間の中でどれだけ有益なものをやっていくかというのは当然課題であります。
　次に、今度は十二年度と十三年度との相違点なんですけれども、細かくて済みませんね。平成十二年度では今言ったように十一項目、主な研修科目として挙げられていますが、平成十三年度実績と比較いたしますと、平成十二年度までやっておった上級管理研修課程の矯正行政の動向と基本方針という講義と、十二年度に新たに登場していた高等研修課程での人権関係国際条約というものが十三年度実績の主な研修科目からは落ちていまして、新たに高等研修課程で二時間、犯罪被害者の現状というのが加わっております。ですから、十二年度は十一科目ここには表記されているんですが、マイナス二、プラス一で、計十科目になっておるわけですが、これは私の持っている資料では「主な研修科目」というふうになっておるので、単にこの報告書の別紙のスペースの関係上落としたということだけなのか、今言った、矯正行政の動向と基本方針というのと人権関係国際条約というのは実際に科目から外したのかどうか。これは簡単な事実関係ですので、教えてもらえますか。
○中井政府参考人　上級管理研修課程におきます矯正行政の動向と基本方針に関する講義についてでございますけれども、「主な研修科目」には記載してございませんが、平成十三年度におきましても平成十二年度と同様の内容により実施しているものと承知しております。
　次に、人権関係国際条約に関する講義についてでありますが、平成十二年度において実施していた被収容者処遇に関する国際準則と講義内容が重複しておりますので、平成十三年度は、これらの研修科目を整理統合いたしまして、被収容者をめぐる人権思潮に関する講義として実施したものでございます。
　このほか、高等研修課程におきまして犯罪被害者の現状に関する講義もやっておるわけでございますけれども、これも、犯罪被害者に関しまして昨今社会の関心が高まってきている、そういう状況がございますので、この問題に関する知見を高める、それとともに被害者の立場をよく理解するということが結局のところ人権に関する理解に資するものと考えまして、平成十三年度に新たに研修科目とするとともに実施しているところでございます。
○植田委員　十二年度では、わざわざ、被収容者をめぐる人権思潮、人権関係国際条約に関する講義を設けるなどして、人権教育の内容の充実を図っている。でも、やってみたら中身が重なってしまいましたと。でも、実際、この国際条約だって二時間でしょう、国際準則も二時間でしょう。だから、計四時間でやっておって、そもそも、そんなにかぶることはないようなカリキュラムをそこは組めばいいだけなのと違うんですか。
　ダブるところが多いからということで、せっかくそうした、言ってみれば国際的な状況を把握していくために二つの科目で計四時間あっていたのを二時間に圧縮するというよりは、中身について、それぞれの講義内容を検討を加えて精査をすればよかったんじゃないかと思うので、その点、どうでしょうか。
○中井政府参考人　御指摘の点を踏まえまして、今後検討し、人権教育の充実に対して努力してまいりたいと思います。
○植田委員　いや、だから、せっかくこしらえたのを一年でやめるというのも寂しい話でございます。ぜひもう一回、検討し直してください。また、犯罪被害者の現状について新たに加えられたということ、これは大切なことだろうというふうに思っております。
　それと、ちょっと質問として用意してなかったんですが、一通り、研修科目とありますけれども、いずれにしても、これは座学の範疇を超えるものではないわけで、こうしたものをいかに現場で職務の遂行に反映させていくか。言ってみれば、そういう意味では一つの実務的な、こうした場合のケースはどう対処するんだとか、実際起こり得るような状況に応じた模擬的な対処方等、これらを踏まえてそうした研修等というのはこの中ではちょっと見受けられないので、そういうことはやっておられるのか、また、今後考えられる余地はあるのかということについても御教示いただけますか。
○中井政府参考人　現在の研修システムというのは、基本的に、座学と申しますか、講師の側から一方通行で各般の教育内容を伝達するといいますか、講義するという格好になっております。
　委員の御指摘の点については、今後とも検討してまいりたいと思います。
○植田委員　検討していくというのは、その検討した結果を今度またお伺いするということでございますので、いずれまたそれはお伺いいたします。
　それで、この十一年度、十二年度、十三年度、それぞれ人権教育の内容の充実を図っている。それは、それぞれ講義の中身がいろいろな形でつけ加えられたりしておりますので、一定理解はいたしますが、私がちょっと気になるのは、十一年度でも十二年度でも十三年度でも、「国内行動計画策定後の研修等の実施（改善）状況」についての項目では、「研修の内容については、実務等に反映されている。」というふうにされておるわけでございます。「実務等に反映されている。」というのは、実際に成果が上がっているという御認識なのでこういうふうな文言になっているんだと思いますが、具体的に、その成果がどういうものであって、どう反映されているのかについてお教えいただけますか。
○中井政府参考人　研修の成果が具体的にどう上がっているのかというお尋ねと思いますけれども、研修と申しますのは、基本的に、職員の職務に関する必要な知識でありますとか技能等を習得させるということがございますし、それから、職務遂行能力、資質等、これも向上させるという目的も当然あるわけでございます。
　さはさりながら、今申し上げたような趣旨でございますので、それを成果の問題として、例えば定量的に、こうこうこうであるといった形でそれを分析、まとめるということはなかなか難しいところではございます。
　さはさりながら、御案内のとおり、研修を終わりますと実践に返っていくわけでございますし、当然、その研修の結果はどうだったかというようなことのフォローアップはしておりますし、日常的に、例えば研修についての感想はどうであったかというようなことも確認はしております。
　その結果によりますと、まず、研修を受けた研修生自体の方からは、非常に有意義であるとか、今後の職務執行に役立てたいというようなことが出ておりますし、また、その後も、矯正研修所あるいはその支所で私ども教官を持っておるわけでございますけれども、その教官がフォローアップをやっておりまして、一体その後どういう状況なのかということを面接などしております。その際のフォローアップの結果を申し上げますと、相手の立場を理解して接するようになりましたとか、適法な職務執行を心がけることになったというような報告を受けているところであります。
　このようなことから、日常的な勤務において生かされているものと承知しているわけでございますけれども、今後とも、広く、そういう反応等についてできるだけアンテナを広げながら、人権に関する研修の効果的な実施、これに役立たせるために研修の充実を図ってまいりたい、かように考えております。
○植田委員　ちょっと長過ぎましたね。時間がないので、私も急ぎ足で言います。
　要するに、そんなのは具体的に述べようがないわけですね。わかっていて聞いているのです。まして、研修を受けた人が、それは職員ですわな、それは、どうやったと聞かれて、眠かったとかだるかったとか言うわけないんで、有意義だったとか勉強になりましたと、みんな一様に言うでしょう。それはちょっと手前みそやと思うんですよ。
　もっとも、矯正のところは、「実務等に反映されている。」とやや控え目に表現されているのはまだいいですわ。きょうは言いません、更生保護とか入管のところなんというのは、「人権尊重に対する意識の一層の向上が図られた。」とか、入管の入国審査官のところなんかは、同じ項目では「これまで以上に外国人の人権を尊重した公正かつ適正な入管行政が遂行されることとなった。」とか、えらい、随分好きなことを書いてはります。
　「実務等に反映されている。」ぐらいというのは、その意味では、真摯な姿勢だろうとは思うんですよ。思うんですが、そもそも、反映されている、どうした成果があったかというのは、過去にこんな問題があって、そしてそれがどう解決され、どういうふうに変化していたかということがとらえられなければだめなわけですよね。だから、来年、十四年度の実績を書くときは、こんな「実務等に反映されている。」なんて断定的に書かずに、実務等に反映すべく努力をしているとか、努めているところであるぐらいになさったらどうでしょうか。
　やはり「実務等に反映されている。」というのは、これは断定しているわけですやんか。まあ、何とかよくなっているのかなと、ほわんとしたようなことは報告で上がっているけれども、実際どうなのかというのははっきりしないので、実務等に実際反映すべく努めているところであるぐらいに、次、報告されるときはなさったらどうですか。
○中井政府参考人　研修の成果につきまして、先ほども申したように、今後とも、いろいろなアンテナを使いまして、その内容を吟味した上、それを適切にあらわす表現ぶりで御報告したいと思っております。
○植田委員　それと、これは資料として請求いたしますけれども、今回の、今やっておられる研修、十一年度、十二年度、十三年度だけで結構でございますので、それのカリキュラム等々、資料としてお願いいたします。これは事前にも言っておりますけれども、一応、この平場でもお願いしておきます。
　そこで、せっかくこういうことをやっているにもかかわらず、名古屋方面で何か事件がありましたね。ここで、その容疑に直接かかわる問題について、事実関係について問うつもりはありません。ただ、それ自体掌握してへんことはけしからぬことですけれども、暴行容疑と直接関係のない事実関係はお答えできるだろうと思うので、五人逮捕された、この五人の刑務官が、今言ったような人権教育に係る研修を受けたのかどうなのか、どの課程をいつ受けたのか、明らかにしていただけますでしょうか。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅでいいです。わかっているのは新聞にも出ていますけれども、別に固有名詞まで聞きません。教えてください。
○中井政府参考人　温かい配慮、ありがとうございました。
　Ａでございますが、初等科研修を昭和六十二年に卒業した後、平成六年に中等科を卒業し、平成八年に高等科を卒業しております。続きましてＢでありますが、昭和五十六年に初等科を卒業し、平成元年に中等科を卒業しております。続きましてＣでありますが、昭和五十一年に初等科を卒業しております。次にＤでありますが、平成八年に初等科を卒業しております。次にＥでありますが、平成十年に同じく初等科を卒業しております。
○植田委員　とすれば、例えばこの人権教育の推進というものが政府の中でも意識的に取り組まれるようになって以降、今回逮捕されたこのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、五人の容疑者というのは、そうした意識的な講義は受けておらぬということですね。
○中井政府参考人　初等科研修、中等科研修、高等科研修という形では受けていない、そのとおりであろうと思います。
○植田委員　結局、やはりこうした研修というものについて、中身について吟味するのもいいですけれども、こうしたさまざまな充実強化を図った段階で、とりわけ新しい科目については、既に課程を修了している者に対しても研修をさせるとかというようなことを考えなければ、せっかく行動計画に基づいて、それで、人権教育研修に関するさまざまな工夫が加えられている。そうした工夫を加えた中身についてはできるだけ周知徹底させるという意味において、それが初等科とか中等科とか、特別の課程を設けてもいいですよ、今までそうした中身について受けてこなかった人に対しては、まず座学としてでもそれを教えたらなあかんのと違いますか。それはどうなんですか。それも考えるべきではないでしょうかね、こういう事件があった機会に。
○中井政府参考人　実は、名古屋刑務所に関する事件とセットのお話でございますので、その点から申し上げますと、まず、大臣から、事案の事実関係はもとよりのこと、管理体制等についても徹底した調査を行うように、それを踏まえた上での再発防止策、これは当然、委員御発言の人権等に関する研修の問題等も入ってこようと思いますけれども、これをきちんと検討するようにという指示を受けております。まずそのラインの話が一つございまして、これはそう遠くない将来、私どもがこうこうこういうことをいたしますということを御報告できると思います。
　次に、この事件と離れまして、一般論として、私どもの各種研修を終えた後の再研修をどうするかという問題は、これはさらにもう一段階高い問題になろうと思います。これについても、御指摘の点を踏まえまして検討させていただきたい、このように考えます。
○植田委員　それも検討されるということですから、結果についてはまた御教示いただく機会があろうかと思います。
　それで、報道によりますと、逮捕されたある刑務官が、これは読売の十一月十四日ですけれども、指示に従って取り押さえただけで暴行したつもりはないと述べているというようなことが報道されておりますが、これは事実なのかということ。そして、事実だとするならば、当然ながら指示をした上司がいるわけですね。その刑務官は業務命令を淡々と遂行したにすぎないという認識を持っているということですから、まず、そうしたことは事実かどうか。ちょっとここは暴行容疑に直接かかわる、事実関係にもかかわりますけれども、そのことで追及するということではなしに、指示した上司がいるでしょう。では、その上司に該当する人物は、まあ五人に含まれておったら別ですが、含まれているなら含まれている、含まれていないのであれば、この方については人権教育に係る研修というのは受けられているのかどうなのかということを教えてもらえますか。
○中井政府参考人　お尋ねの新聞記事の内容でございますけれども、逮捕された複数の刑務官が供述していることがわかった、こうなっております。私どもは、逮捕中の人間がどのような供述をしたかということは知り得べき立場に基本的にないことをまず御理解いただきたいと思います。
　それを踏まえた上での御答弁でございますけれども、いずれにしましても、この上司がだれであるかということは非常に重要な問題でございまして、現在、名古屋地検において、逮捕、勾留の上捜査されていることでございますので、その段階においていずれ明らかになってくると思います。
　もちろん、私どもも、先ほど来大臣からの指示内容を答弁させていただきましたけれども、鋭意調査もしてまいりまして、その調査……（植田委員「上司がだれかぐらいすぐわかるでしょう、捕まった人間がはっきりしているんだから」と呼ぶ）その上司というのが一名に限定されれば論理的になるわけでございますけれども、実は相当縦の系列がございますし、私から御答弁するのもなにかと思いますけれども、仮に具体的な指示ということになりますと、刑事事件的に申しますと、共謀の範囲がどの範囲に及んでいるかということになるわけでございます。私どもが承知している限りでは、現在、共謀の範囲がたしか五名ということで逮捕になっていると思うのですが、その内容にあるかどうかということにつきましても、恐らくそれをもとにいたしまして各般の捜査が行われているわけでございますし、私どもも可能な限りの調査を進めているところでございますので、もう少し時間を拝借させていただいて、ある程度まとまった段階で公表したい、当局としてはかように考えております。