○川合孝典君　おはようございます。民主党・新緑風会の川合孝典です。
　私は、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、安倍総理並びに麻生財務大臣に質問をいたします。
　まず、消費税引上げの前提にもなっている景気についてお伺いをします。
　アベノミクスによる金融緩和への期待が先行する中で、今までのところ円安傾向が続いております。円安傾向は株価上昇の一因ともなり、景気回復への国民の期待感は高まっております。
　しかしながら、その期待感とは裏腹に、円安の副作用として、国内物価が急速に上昇し始めました。現に、ガソリン価格は百五十五円を超え、輸入小麦は平均約一〇％、トイレットペーパー、ティッシュペーパーは一五％以上、そして鋼材は最大二〇％の値上げが四月から予定されているなど、物価上昇の波が押し寄せ始めております。
　こういった物価上昇の波は、デフレギャップの縮小によるものではありません。このままでは、本格的な景気回復に至る前に経済の足を引っ張り、スタグフレーションに陥る可能性も懸念されているところであります。この点をどう評価され、どのような対応をお考えか、まず安倍総理にお伺いをします。
　次に、賃金引上げに関してお伺いします。
　円安による輸出産業の回復や物価上昇の波が賃金の上昇に波及して初めて、真のデフレ脱却と景気回復が成し遂げられます。安倍総理もそう思われたからこそ、労使交渉で決まる賃金について経済界に異例の引上げ要請をなさったものと理解しております。
　しかし、これまで輸出の主力であった電機産業の地位が低下するなど産業構造が大きく変化している中、円安が、かつてのように、単純に日本経済に大きくプラスとなるような状況からは変わってきております。むしろ、内需系産業にとってみれば、円安の恩恵どころか、原材料費の上昇により悪影響を受ける可能性すらあるのです。特に、中小企業は価格転嫁が難しく、非常に厳しい春を迎えることになる可能性が指摘されております。こうした状況下で固定費を増大させる給与引上げは、企業にとって非常に厳しいことと思われます。
　実際、報道機関の調査によると、安倍総理の要請に対して賃上げに前向きに取り組もうとしている企業は、約一割にとどまっております。円安の恩恵を受けられない内需系産業、中小企業に対し、具体的にどのような対応をお取りになるのか、安倍総理にお伺いします。
　アベノミクスによる副作用はもう一つ想定されますが、それは長期金利の上昇であります。今のところ、長期金利は低位で推移しておりますが、それは債務危機が起こる前の欧州各国も同様でありました。一たび国の財政に対する信用が失われて長期金利が上昇すれば、国の長期債務の利払い増大、国債を大量保有している金融機関の損失など、リスクが顕在化することとなります。こうしたリスクに対して、どのような対応を考えておられるのか、麻生財務大臣にお伺いします。
　次に、所得拡大促進税制について伺います。
　本法案では、企業の労働分配を促すために所得拡大促進税制を創設することとしております。立法の趣旨は理解できますが、実際の効果については疑問が残ります。
　平成二十二年度の時点で法人税を納付していない法人税法上の欠損法人が全法人に占める割合は七二・八％となっており、そもそも税額控除の恩恵を受けることのできる企業は限られております。実際、所得拡大促進税制の導入によって、一体どの程度の企業が適用を受け、どの程度の効果が見込まれているのでしょうか。この点について財務大臣にお伺いをします。
　次に、雇用促進税制の拡充について伺います。
　雇用促進税制については、雇用者数を前年度から一〇％以上増加させることなど、適用要件のハードルが高いことから、これまでも使い勝手の悪さが指摘されてきました。今般の改正案は、税額控除額の引上げのみにとどまっております。適用要件の見直しが行われておらず、これでは効果が限定的なものになってしまうことが考えられます。なぜ今回、適用要件を見直さなかったのか、その理由について財務大臣にお伺いをします。
　次に、雇用規制の緩和をめぐって現在、政府部内で行われている議論についてお伺いをします。
　政府の産業競争力会議で、総理は、今後五年間を産業再編、事業再構築、起業や新規投資を進める緊急構造改革期間と位置付けると表明し、雇用支援策を雇用維持型から労働移動支援型へシフトさせるとの方針を打ち出されました。
　表面的には、経済団体に賃上げ要請を行いつつ、裏でこっそり労働者の首切りをしやすくする制度の検討を行うところに、私は安倍政権の正体を見た気がいたしております。この方針は、明らかに正社員の雇用規制の緩和を視野に入れたものであり、更なる労働条件の低下や不安定雇用の増大を招くことが危惧されます。
　また、雇用の受皿を準備しないままでの労働規制の緩和を行えば、失業率の悪化につながることは明白であり、これまで労働者の保護や雇用のセーフティーネットの強化を進めてきた私たち民主党として、到底容認できるものではありません。
　雇用規制を変更するおつもりなのか、また、それによる雇用への影響をどのように一体考えておられるのか、安倍総理にお伺いをします。
　次に、社会保障と税の一体改革と財政健全化について伺います。
　本法案は、社会保障と税一体改革の積み残し課題が大きな柱となっております。民主党は、本年一月より積み残し課題について自民党、公明党との協議を再開いたしました。税制については、経済対策など一体改革以外の年度改正項目も含め、協議を行い、二月二十二日に三党で一致した部分について合意をいたしました。
　しかし、社会保障については、自民党、公明党は現状維持の姿勢で、改革に対する意欲が全く伝わってまいりません。社会保障を安定化し、将来不安を解消するため、社会保障改革と税制改革は車の両輪であったはずであります。今後、社会保障と税の一体改革にどのように取り組んでいくおつもりなのか、安倍総理にお伺いをします。
　また、将来不安を解消していくためには、財政健全化を同時に達成することも重要であります。補正予算の大盤振る舞いにより、財政健全化への道のりはより険しくなってきておりますが、一体いつまでに新たな中期財政計画をお示しになるのか、安倍総理にお伺いをします。
　次に、消費税引上げに際しての対策について伺います。
　所得の少ない家計ほど消費税負担率が高くなるという逆進性は、消費税導入時から対策の必要性が度々指摘されてきました。しかし、これまでの政府は、引上げのたびに福祉給付金という一回限りの給付金を支給するという対応でよしとしてきました。今回の消費税引上げはいよいよ税率が一〇％に達するというものであり、一回限りではなく継続的な逆進性対策が必要であります。
　目の前に迫った消費税率引上げへの逆進性対策は、国民への周知や事務を担うであろう自治体との協議に要する時間を考えれば、すぐにでも具体策を詰めていかなければならない時期が来ていると考えますが、この点について財務大臣の御見解をお伺いします。
　また、与党は、逆進性対策として複数税率の検討を行っていることと聞き及んでおります。しかし、複数税率については、結果的に高額所得者優遇につながることや対象品目の選定が利権に結び付きやすいこと、さらには、インボイスの導入による事業者の事務負担増など様々な問題があることから、給付付き税額控除の方が逆進性対策として有力であると、かねてより私たち民主党は主張してまいりました。
　複数税率及び給付付き税額控除について、麻生財務大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、消費税の表示方法についてお伺いします。
　過去の経験から、消費税引上げの際、立場の弱い中小企業は消費税を価格に転嫁することが非常に難しく、転嫁できない分を自らの利益を削って納税しなければならない事態に追い込まれることが想定されております。外税であれば消費税分を請求しやすいとの声もあり、税制抜本改革法第七条に内税、外税の問題も規定したところではありますが、消費税の表示見直しについてどのようにお考えなのか、麻生財務大臣にお伺いをいたします。
　次に、贈与税の非課税措置について伺います。
　本法案には、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の新設が含まれております。高齢世代の資産を現役世代に移動させることを目的とした今回の措置は、経済対策として評価する声がある一方、格差を固定化するものとの批判もあります。
　減税額以上の経済効果が仮にあるとすれば、そうした批判に対して一定の答えになると考えますが、どの程度の経済効果があると見込んでおられるのでしょうか。また、こういった措置には課税逃れ対策が必要であると考えておりますが、どういった措置を講じていくのでしょうか。併せて麻生財務大臣にお伺いいたします。
　次に、中小企業の交際費課税の特例の拡充についてお伺いします。
　これまで政府は、乱費の抑制名目で本来非課税であるはずの交際費に課税をしてきました。これまでも中小企業については限度額を設け、損金算入できる制度を設けておりましたが、それでも、一定の割合を自己負担していただくことによって、乱費を抑制し、公正取引の促進を図るためとして、一〇％を損金不算入としてきたわけであります。それが、今回の改正案では、限度額を拡充するだけでなく、損金不算入措置を撤廃する案を出されてきたわけでありますが、これは政府の交際費に関する考え方が変わったと考えてよろしいのでしょうか。
　また、仮に経済対策を理由にするのであれば、大企業やサラリーマンについても同様の措置があってしかるべきと考えますが、今回、中小企業に限った理由は一体何でしょうか。併せて財政大臣に伺います。
　最後に一言申し上げます。
　解雇規制の緩和論議に象徴されるよう、安倍政権は、日本経済の長期低迷の原因を人件費コストに求めておられるように私は感じますが、日本がデフレ不況から抜け出せない最大の理由は、不安定雇用の増大と、年金、医療、介護など社会保障の将来不安による国民の消費マインドの冷え込みなど、そういったことにこそあると私は考えております。
　安心して働き続けることのできる仕事があり、そして、老後を保障する社会保障制度がしっかりしていてこそ国民は活発な消費行動を起こせるのであります。勤労者の将来不安を助長するような解雇規制の緩和は、更に国民のマインドを冷え込ませ、デフレ脱却に逆行する結果を招くということを私はここで申し上げておきたいと思います。
　企業のための経済ではなく、人が幸せになるための経済、これを目指すことこそが政治にとって必要であるということを最後に訴えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕