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○政府委員（藤咲浩二君）　御指摘の創造科学技術推進制度は、先ほど来問題になっておりますように、我が国が世界に誇り得るような独創的な革新技術の芽を生み出そうという趣旨で昭和五十六年度に新技術開発事業団、当庁所管の特殊法人でございますが、ここを実施機関として創設されたものでございます。
　この制度の特色は、非常に卓越した研究者を各研究グループの総括責任者に委嘱いたしまして、この総括責任者のリーダーシップのもとに産学官各方面から既存の組織の壁を越えまして研究者を集め、さらには海外からもすぐれた研究者を招聘いたしまして、一応五年間という期間を区切りまして研究を行う、いわゆる流動研究システムというシステムで研究を進めておるわけでございます。
　五十六年度に四テーマがスタートをいたしまして、その後年々少しずつテーマ数をふやして、本年も十月から磁束量子情報だとか超分子柔構造あるいは生物フォトンというような三つの課題を新たに発足させておりまして、現在この新規の課題も含めまして八つの課題が進んでおりまして、この課題のもとに九十一名の研究者が各方面から集まって研究を進めておるわけでございます。
　研究成果としては、比較的歴史が浅いわけでございますけれども、五十六年度にスタートして五年間経過し、本年度終了した四課題を中心にいたしまして相当の成果が出ておりまして、一々内容を申し上げるのは大変でございますので、数値的にちょっと申し上げますと、例えば特許出願というようなもので見ますと、最近までで三百四十七件、あるいは学会で成果を発表した件数が七百三十九件というような数に上っておりまして、この種のシステムとしては相当の成果を上げていると考えておるところでございます。
　そういうことでございますので、今後とも新規の課題を発掘する等をいたしまして、私どもとしてはこの制度を一層充実するように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○杉山令肇君　ありがとうございました。
　創造的な研究を進めていくに当たっては、既存の研究体制の中にあっても限られた研究資源を十二分に活用するという観点から、産学官の垣根を越えて行う研究交流の促進は極めて重要な課題であると考えられます。本年五月には研究交流促進法が成立を見たところでありまして、今後はこれを大いに活用いたしまして産学官の研究交流を促進していくことが必要であると私は考えるのでありますが、科学技術庁では産学官の研究交流の促進をどのように進めていくおつもりか、お示しをいただきたいと思います。
○政府委員（藤咲浩二君）　創造的な研究を効率的に進めていくために産学官の交流が非常に重要であるというのは御指摘のとおりだと考えております。
　今御指摘になりました研究交流促進法、幸いさきの国会で成立さしていただきましたけれども、この法律につきましてはつい先日十九日に、今月の十九日に必要な政令等を整備いたしまして施行の運びとなったところでございます。この法律を我々としては大いに活用したいと考えておりますが、さらに法律によらずとも産学官交流のためにできるような措置等もあろうかと思いますので、これらの点については今後政府内部で検討し、必要であればその基本方針を閣議決定するというようなことも考えておるところでございます。
　さらに、具体的な施策といたしましては、先ほど来も御説明しておりますが、本年度から理化学研究所に設けられました国際フロンティア研究システムという基礎研究を進めるためのシステムがございますが、このシステムはやはり産学官、それから外国といったような各方面から研究者を結集して研究を行うというシステムでございまして、こういった施策も研究交流の促進の手段として大いに活用してまいりたい。
　さらに、ただいま御説明申し上げました創造科学技術推進制度、これらも拡充して研究交流の役に立てたいというふうに考えております。
　さらに、これも実はことしから創造科学技術推進制度で出てきました重要な成果を民間の活力を利用しながら、民間企業にも参加していただいて、それに関連した周辺の技術を開発するというハイテクコンソーシアム制度という新しい制度も設けさしていただいておりますが、こういったものも活用したい。
　それから科学技術振興調整費というのがございますが、この振興調整費による研究につきましても、産学官の総力を結集して進めていきたいというようなことを考えております。いろいろなこういう手段を通じまして、私どもとしては新しく制定された法律とともにこのいろいろな手段を使いまして研究交流をますます盛んにしていきたいと考えておるところでございます。
○杉山令肇君　研究交流は単に国内の産学官に限られるものでなく、国際的な研究交流にまで拡大していくことが可能であると思います。特に科学技術分野の国際協力は、原子力、宇宙等、一国のみでは研究開発の実施が困難な分野、あるいは食糧、環境等、地球的規模で解決すべき問題に対処するために重要であるばかりでなく、自由主義諸国ＧＮＰ第二位を占めております我が国の国際的な責務としても重要な政策課題となっておると思います。ますます厳しくなる国際環境の中で、我が国が今後とも発展していくためには、科学技術の面でも国際社会との調和を図るため国際協力を積極的に推進することが不可欠であると考えられます。科学技術庁といたしまして、科学技術国際協力の推進をどのように進めていくおつもりかお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（藤咲浩二君）　科学技術面での国際協力の重要性につきましては、全く御指摘のとおりだと考えておりまして、私どもとしてもそのような認識のもとでこれまで国際協力の充実に努めてきたところでございます。
　具体的には、これまでのところ、アメリカとか西ドイツ、中国、韓国等、約二十カ国との間に科学技術協力協定等が締結されておりまして、この協力の枠組みのもとで各種の国際交流、具体的には情報交換、人材交流あるいは共同研究というようなことを進めてきておるわけでございます。また、こういった枠組みとは別に、例えば宇宙ステーション計画だとか核融合研究というような大きな国際協力プロジェクトにも参加しておりますし、さらには、基礎研究の面では先ほどちょっと御説明しました国際フロンティア研究システムとかというようなところに海外の研究者を招きまして一緒に研究するというような形での国際交流も進めておるところでございます。さらに本年度からは科学技術振興調整費を活用いたしまして重点基礎研究制度という制度をつくっておりますが、この中で国際人材交流、研究者の派遣あるいは招聘というような事業を推進しておりますし、今後こういった施策についても充実したいというふうに考えております。それから、さきの国会で成立して最近施行された研究交流促進法も、この中には外国との国際交流を促進するために必要な措置、例えば国立試験研究機関に外国人の研究者の任用を可能にするというような内容もございまして、こういった法制上の隘路が取り払われたということもございまして、今後こういった面でも交流を進めたいということでございます。
　以上のような諸施策を今後とも強力に推進していきたいと考えておるところでございます。
○杉山令肇君　最後になりますが、ライフサイエンス分野の重要課題でありますがん対策についてお伺いをいたしたいと思います。
　御承知のとおり、がんは我が国死亡総数の四分の一を占める最大の死亡要因となっておりまして、我が国が一丸となって立ち向かうべき重要な課題だと考えております。したがいまして、中曽根総理の御提唱されました昭和五十九年から始まりました対がん十カ年総合戦略は我が国として重点的に推進すべきプロジェクトでありまして、この中で科学技術の力によりがんの解明などに挑んでいくことが大切だと考えております。つきまして、科学技術庁のがん対策への取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（長柄喜一郎君）　先生ただいま御指摘のとおり、がん対策といいますのはライフサイエンス分野におきまして非常に重要な課題となっております。でございまして、がんを制圧するために我が国の総力を挙げて取り組むべき緊急の課題であるというふうに考えております。
　中曽根総理の提唱によりましてがん対策関係閣僚会議が対がん十カ年総合戦略というものを定めております。それから、同じく総理の諮問機関でございます科学技術会議ががん研究推進の基本方策ということを同時に定めておりまして、現在、関係省庁でこの方針に沿ってがん研究を進めておるところでございます。特に文部省では、がんの本態の解明のための基礎研究、厚生省におきましては、がんの予防、診断、治療のための研究、こういうこともやっておるわけでございますが、科学技術庁におきましては、傘下の研究所あるいは科学技術振興調整費、こういうものを活用いたしまして、がん研究を支える共通基盤技術の開発、あるいは遺伝子組みかえ技術を用いたがんの本態の解明、あるいは放射線治療のための研究、こういうことを進めております。
　六十二年度、来年度の概算要求でございますけれども、これにおきましては、これらの施策をさらに拡大する、さらに放射線医学総合研究所に重粒子がん治療装置の研究に着手するというふうなことを計画しておりまして、六十一年度予算四十六億円に対しまして六十二年度の概算要求では五十九億円を、大幅に増額して要求しているというふうな段階でございます。科学技術庁といたしましては、今後とも関係各省と連携を保ちつつ、がん研究に積極的に取り組みたいというふうに考えておる次第でございます。
○杉山令肇君　ありがとうございました。
　それでは、続きまして文教行政についてお尋ねをさせていただきます。
　まず最初に私学行政について若干の質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、私学は我が国の教育の立場から重要な役割を担当してきたと思っております。しかしながら、一面私学を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。例えば第一次のベビーブーム、第二次のベビーブームの大きなうねりがあります。そして、近年は出生率の減少というのが大変顕著でありまして、したがいまして、私学の環境、教育条件は非常に厳しい状況下に立ち至っております。しかしながら、一面国家財政の厳しい中で大変な文部省当局の御理解をいただきまして私学助成の御努力をいただいておりますことにつきまして厚く感謝を申し上げる次第でございます。また、あわせまして私学の対応の方法といたしまして適切な運営管理も必要でありますし、あるいは教育振興の教育内容の充実等々に積極的に国民の信頼を得べく努力をする責任も伴うものと思います。そういう立場から、いろいろと問題点もございまして、若干の御質問をいたしたいと思います。
　まず幼稚園の教育内容につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　現在の幼稚園の教育要領が制定されましてから、御承知のとおり、現在までで二十年以上が経過をしてまいりました。その間、都市化の問題、核家族化の問題、テレビの普及等、幼児を取り巻く社会家庭環境の変化は大変著しいものがございまして、また幼稚園教育も格段に変化を来してまいったと思っております。
　中央教育審議会におかれましては、これらの状況を踏まえまして、昭和五十八年十一月、教育内容等小委員会審議経過報告におきまして、「幼児及び幼児を取り巻く環境等の変化に対応した幼稚園教育の内容・方法の改善について、早急に検討を進める必要がある。」と指摘をされております。
　文部省ではこの報告を踏まえ、幼稚園の教育内容・方法を見直すこととし、昭和五十九年度から幼稚園教育要領に関する調査研究協力者会議を発足させ、去る九月三日に最終まとめを行われたと承っております。
　つきましては、幼稚園の教育要領に関する調査研究協力者会議が九月三日に取りまとめた基本的な方向はどうなっているのかお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（西崎清久君）　ただいま御指摘の幼稚園教育内容のあり方につきましては、大変大きな大事な課題として私ども文部省としても取り組んでおるわけでございます。
　御指摘のとおり、中央教育審議会の中間まとめにおいても、教育内容のあり方、幼稚園の教育の中身の問題の指摘があったわけでございますが、ただいま先生からお話がございましたように、六十一年の九月三日に協力者会議の報告が出され、大体の方向についての内容が示されておるわけでございます。
　内容の概要について簡単に申し上げたいと思いますが、まず一つは、幼稚園教育の基本はどうあるべきかという点でございます。この点は四つございまして、一つは幼児の主体的な生活を中心に展開をすべきである。教育の中身は主体的な生活が中心であるべきだ、これが第一点でございます。第二点は、環境による教育でなければならない。第三点は、幼児一人一人の発達特性や個人差に応ずるものである必要がある。最後に第四点として、幼児の段階でございますから、遊びを通した総合的な指導である必要がある。以上が幼稚園教育の基本として指摘されておるところでございます。
　具体的な中身につきましては、人とのかかわり、自然との触れ合いあるいは基本的な生活習慣、態度、そして、文字、数量を知識として教えるよりも、生活体験の中から興味、関心で育ててはどうか、こういうふうな中身の指摘がございます。
　さらには教育内容の示し方について、あるいは家庭及び地域社会との関連についての教育要領の示し方と申しますか、記述の問題として改善の必要がある。それから最後に、小学校との連携ということも重点を置いて考えなければならない。
　以上の点が、先生今御指摘の協力者会議のまとめの内容になっておるというふうに御理解いただければと思います。
○杉山令肇君　現在、教育課程審議会で幼稚園を含めた教育課程の基準について検討が行われ、中間まとめも出されているようでありますが、今後、幼稚園教育要領の検討についてどのように行う所存であるか、再度お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（西崎清久君）　先ほど申し上げました協力者会議のまとめの内容は、現在行われております教育課程審議会に報告をされまして、そして教育課程審議会におきましては、七月、八月の段階で、幼稚園の教育内容につきましてこの協力者会議の中身を前提として議論をしていただきました。先般、十月の二十日付で中間まとめが発表されました中に幼稚園の教育の内容のあり方について教育課程審議会としての意見を取りまとめておるところでございます。教育課程審議会自体の意見の取りまとめの内容といたしましては、ほぼただいま申し上げました協力者会議の内容を基本として、その方向を教育課程審議会としても了としてそのまとめの中に取り入れている、こういうふうな教育課程審議会の審議の結果になっておるわけでございます。
　今後の問題を御指摘でございますが、私どもといたしましては、教育課程審議会の中間まとめの内容が示された段階で分科会を設けまして、小学校と幼稚園をまとめて、初等教育の教育内容の分科会を先般発足させたところでございます。この分科会におきまして、協力者会議の内容とそれから教育課程審議会の中間まとめの内容を踏まえて、分科会の中でさらに詰めていく、こういうふうな考え方をとっておりまして、全体の課程審の答申は来年の末に出るというふうなことを予定しておりますので、その間、いろいろな分科会での御審議を願った上で答申をちょうだいし、具体的な文部省としての幼稚園教育要領の作成作業に答申をちょうだいした後入ってまいりたい、こんな段取りを考えておる次第でございます。
○杉山令肇君　また、幼稚園と家庭というのは大変密接な連携を必要とすると思います。いろいろと教育の荒廃が叫ばれておりますが、家庭教育の中にも問題があり、学校教育の中にも問題点を指摘されている昨今であります。したがいまして、幼稚園と家庭との連携というのは大変重要な問題点であろうと思います。
　このようなことで、人格形成の幼児期における重要性に対する認識は大変高まっておりますことと、幼児教育の振興につきましては、幼稚園と家庭が相互に教育機能を分担し、連携を密にすることによって初めて心身ともに健やかな子供の育成が実現できると考えるのであります。したがいまして、幼稚園と家庭の連携について文部省としてどういう施策を行っておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　幼児の教育というのは非常に難しいものでございます。しかしそれが、大きくなりましたときには、やはり幼児のときの教育というのが人格形成に一番大きいウエートを占めてくる。しかも、そんなに重要な幼児教育である一面、社会の変化は非常に激しいと思うのでございまして、その社会の変化を幼児教育に適当に反映させていくというのには、やはり家庭と幼稚園が一体となってやっていかなきゃならぬと思いますが、そこの役割分担等についてどのように今後進めていくかということ、これは先ほど申しました審議会を中心にいたしまして検討していただいておるところでございますが、さらに一層積極的にこの協議を進めて、一刻も早く学習指導要領をまとめていきたい、こう思うております。
○杉山令肇君　ただいま大臣がおっしゃいましたように、教育を取り巻く社会環境の変化は大変著しい。それに対応するためにも、早く対応するということも必要でありますし、例えば幼児でありますから、幼稚園教育の三歳、四歳、五歳という対象児を考えましたときに、四歳、五歳は一般的に幼稚園の時代という通念的なものがありますけれども、やはり年齢をなるべく早くから、人格形成の素地をつくると言われております大変大事な幼児期でありますから、ひとつ積極的に取り組む必要があると思うのであります。
　したがいまして、そのような意味から考えますと、三歳児についても幼稚園教育の普及に積極的に文部省としても取り組んでいただきたい。そして、先ほど言いましたように、大変今私立幼稚園の環境は厳しいものがございますので、ひとついろんな温かい配慮をいただきながら、積極的に三歳児教育の充実につきましても御高配にあずかりたいと思います。したがいまして、幼稚園への三歳児就園の問題についてどうお考えなのかお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　三歳児の問題でございますが、これはなかなか推進していくのにはまだまだいろんな問題を解決していかなきゃならぬと思うんでございますが、しかし御指摘のように三歳児から幼児教育、要するに集団教育を習わしていくというこの必要性は十分あろうと思うのでございます。しかし、三歳児と五歳児になりましたらもう相当違いますので、そういうところを、一歳児も収容してということになりますと保母の方々並びに幼稚園の施設ということもいろいろ問題があろうと思います。とりあえず、今の幼稚園は私立幼稚園として、私立と公立が大体四分の三対四分の一というふうに私立に大きく依存しておりますが、この私立の幼稚園をしっかりした経営基盤にやっぱりしておくということがまず第一大事なことだろうと。その意味におきまして、今一年保育というのはほとんど私立でやっておりますが、最近公立の幼稚園が二年保育をやろうという傾向も出てきております。しかし、先ほどお話ございました人口の変動がございますしいたしますので、幼稚園の主流たる私立幼稚園の基盤をやっぱりしっかりさすためにも、私はこの際にその基盤づくりに思い切り力を入れていくべきだと。それは公立幼稚園と私立幼稚園の私は分担も必要ではないか、決めていく必要があるんではなかろうか。そういう基盤をつくった上において三歳児の保育というものをどうするかというような問題に入っていくべき手順ではなかろうかと私は思うておりますが、しかし時代はだんだん進んでいきますので、三歳児の保育につきましてももちろん積極的にこれは取り組んで考えていかなきゃならぬと思うております。
○杉山令肇君　次は、高等教育につきまして若干お尋ねをさせていただきます。
　現在大学進学者急増期に入っておりまして、臨時定員で対処するという御指導でございますが、なかなかもって現場は大変なことでございます。と申しますのは、先ほど申し上げましたように、私学の行政の環境というものは非常な著しいうねりがあって大変なんだと申し上げましたが、大学もそのとおりでございます。一応教官につきましては非常勤でもよろしいという御指導でありますけれども、なかなかもって教育の充実ということになりますと、ある程度そのようなことばかりでもこなせないという実情もございます。それと、今度は昭和六十七年以降は減少期に入ってくるわけでありますから、これまた大変なことであります。
　したがいまして、今からそういう将来展望を見ながら文教行政が、特に大学に対して行政がどう指導し、どう運んでいこうとなさるのか、非常に深い関心がございまして、各学校とも現場の諸先生方はその点を近年非常に苦慮をしながらいかにこの山を乗り切っていこうとするのかということでございます。どうかそういう立場から、減少期に対する諸施策の考え方について御所見を承りたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　今先生もお話ございましたとおりに、私どもとしましては昭和六十七年に十八歳人口が二百五万、百六十万台から二百五万という、第二次ベビーブームの影響のピークを迎えるわけでございます。しかし一方、その後急減期に入りまして、昭和七十五年になりますと約百五十万になってしまうということで、昭和六十一年から六十七年までの高等教育計画を立てる場合に、二百五万の十八歳人口を、大体三六％程度ですが、三六％程度吸収するのをすべて恒常的定員で吸収してしまいますと、その後の急減期に過大供給になってしまうというようなこともございまして、その必要な増員数八万六千人のうち四万四千人を臨時定員で賄いまして、その臨時定員の四万四千人は昭和六十八年以降徐々にはがしていくと申しますか、定員減していくという考え方で現在国公私立通じまして適切な対応をお願いしている最中でございます。
　ただ現実に、六十七年度以降その臨時定員をはがしていくということをいたしたとしましても、地域によってかなり十八歳人口の動向が違うんではないか。言いかえれば、地域によっては相当の定員割れを起こすような可能性のある地域も出てくるかもしれないというようなことも予想されますので、今の段階で私どもが私学の関係者にお願いしているのは、地域に密着した個性のある教育研究を進めるということと、それから長期的な観点に立った経営努力をしていっていただきたいということをお願いしているところでございます。六十七年以降、地域によって需給関係がアンバランスになった場合にどう対応するかということになりました段階で、私どもとしては一応また改めて考え直すということもございますが、今の段階ではそういうことで私学にお願いしているところでございます。
○杉山令肇君　そこで、一つ要望を挟みたいと思います。
　大変積極的な御答弁ありがとうございますが、各学校では非常に、そのような変化に対応する意味からも将来の時代の変遷も厳しいものがありますから、新しい方向として検討を進めている学校もございます。したがいまして、大学抑制策だけでやはり解決ができない学校、学校の実情もありますので、そういう点につきましては温かい御配慮をお願いをいたしたいという要望を申し添えさせていただきます。
　さて、私立大学等の経常費の助成の流れを眺めてみますと、私学振興助成法が成立いたしました昭和五十年度には国の方の御理解がございまして二〇・六％、それが徐々に上がりましたが、またいろいろと国家財政の厳しさもございまして、昭和六十年度は一九・二％に残念ながら経常費助成額が減少をしております。したがいまして、今後、厳しいとは思いますけれども、一層の経常費助成の充実が望まれると思いますのでよろしくお願いを申し上げるところであります。
　また一方、先ほど申し上げましたように、適正な管理運営がなされて、あわせ私学としての特色を生かし、教育研究の充実を行っている大学には、それなりの評価をしてひとつ推進に寄与していただきたい。言いかえますと、今大学は傾斜配分をなさっていらっしゃるわけでありますが、その一つ一つを眺めておりますとまだまだいろいろと問題点が介在をしているように思います。例えば運営管理の面でもあるいは教育研究の面でもいささか、国民の貴重な財源を使う面から言って、血税を使うわけでありますから、その点から見てどうも適当でないという学校も若干見受けられますので、適切な指導と適正な配分と、そして経常費の予算の拡大ということで御努力をいただきたいと思います。したがいまして、そのような意味をもちまして再度当局のお考え方を伺いたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　先生も御指摘になりましたように、経常費助成の配分に当たりましては、教育研究条件の整備状況に対応いたしまして傾斜配分をいたしておりますし、それから先生御指摘の管理運営が適切でかつ特色ある教育研究をしているところにつきましては、特別補助という形で一般的な補助の上乗せをして特別補助の配分をしているところでございます。傾斜配分にいたしましても従来からその数値等を強める、強化するという方向で配分を進めてまいりましたし、今後も、特色ある教育研究を推進するという観点からも、特別補助の枠については充実していきたいという考え方を私ども持っております。ただ、私どもとしましては、こういう厳しい財政状況のもとでありますので、全体としての経常費総枠につきましてはここ二年間前年度同額でございますが、この総枠の確保についてももちろん極力努力はいたしますが、同時に、特別補助の枠の増につきましては、それ以上にその充実に努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　それと同時に、先生御指摘の、適正なる国民に信頼される管理運営を大学、私学側がやっていただくということについての指導も一層強化してまいりたいというふうに考えております。
○杉山令肇君　留学生問題を伺います。
　十万人計画の推進という柱を掲げていらっしゃるわけでありますけれども、さてそれをいろいろと眺めておりますと、学校側の整備の問題だとか、日本語教育の充実だとか海外でのいろいろな諸施策の推進等々がありますが、何にいたしましても現在一万五千人というトータルでありますが、これを将来に向けて十万人に拡大をするわけでありますが、ただ、ここで問題なのは宿舎の問題が一つ問題があり過ぎるのではないか。計画によりますと、学生宿舎、学生寮というもので二万人、民間等留学生宿舎が二万人、下宿、アパートが六万人と計画書はなっておりますが、我々経験のある、そういう預かっていらっしゃる方の御意見を聞きますと、なかなかもって生活習慣が異なる、日本人は日本人の生活様式を持っておりますが、諸外国にはそれぞれ異なるものでなかなか理解がしにくい点がある。具体的には時間がございませんが、そういう観点から、今後ひとつ宿舎問題についてある程度ウエートを置いてお考えになりませんと大変だと思うんでありますが、御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（植木浩君）　ただいま先生が御指摘になりましたように、留学生にとりまして宿舎問題、宿舎の確保ということは一番中核的な問題でございまして、日本で充実した勉学生活を行うための大変重要な事項でございます。そういうわけで、十万人を目標にいたしまして留学生交流の拡充を図ってきておるわけでございますが、文部省としても、従来から国立大学の留学生沼舎の建設、こういったものを進めておりますし、また民間団体日本国際教育協会はよる新留学生会館の建設の準備にも着手をいたしております。ただ、今御指摘のように、やはり生活習慣の違い等々の問題を官民一体となっていわば克服しながら、留学生のための宿舎の確保を図る必要がありますので、私どもさらに民間団体や地方公共団体と幅広く、御理解、御協力を得ながら進めるように、今一生懸命考えておるところでございます。
○杉山令肇君　次は、国民文化祭についてお伺いをいたします。
　いよいよあしたから東京都で第一回国民文化祭が行われることになりました。趣旨、内容等々については大変敬意を表するものでございます。さらに、これに合わせまして、十月から十二月まで地方自治体におかれましても、あるいは企業等におかれましても協賛の諸事業が行われるということで、ありがたいことだと思っておりますが、このようなすばらしい発想が出てきたわけでありますから、教育の荒廃が叫ばれております今日であります、心豊かな社会環境をつくりたいという願いが国民にありますので、どうかひとつこの文化祭は、これが第一回でありますから、ひとつ国体のように各県で持ち回りにして、ひとつ大いに持ち上げていったらどうであろうかと思いますが、文部大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この国民文化祭というのは、前の文化庁長官の三浦朱門さん、この方が長官就任早々に発議されて、約一年間事務的に煮詰めてきて、やっと、あすですか、あすスタートを切るようになりました。いろいろ御協力をいただきましてありがとうございました。
　御承知のように、芸術祭というのは政府、文化庁が主催で毎年やっておりますが、これはプロの方が芸を争うというか、これは私は芸能、芸術あらゆる面において非常に水準の引き上げに貢献しておると思うんです。ところがどうしても東京でしかこれが開催できない。そこで、地方の文化を大事にすると同時に、地方の文化に対して国民的水準の高いものを普及していくということで、国民文化祭というのが開催されました。こういうことをやるにつきまして、もちろん国体のように持ち回りで、各県持ち回りでやりたい、これはもう当初から計画しておるんですが、それには、余り金を使わないでやっぱり文化の実を上げていくという、そういうことにしてやっていきたいと思うております。そうでないと長続きしないと思います。それだけに私は、この国民文化祭というのはその各地で思わぬ文化の発掘になるんではないかなという期待を込めておるものでございまして、こうしていよいよ発足するものでございますので、皆さんの御協力を得て立派なものとして定着していくようにやっていきたいと思うております。
　ついては、これはやっぱり準備のかげんありますので、ことしは東京でやるんでございますが、できるだけ来年、再来年、二、三年先の開催地を予告してやったら、その準備もうまくいくんではないかなと思うておりまして、鋭意研究さしていただいて早急にそういうことを決めたいと思うております。
○杉山令肇君　最後になりますが、地元に関連をいたしまして恐縮でございますが、お尋ねを一ついたします。
　名古屋大学のプラズマ研究所が昭和三十六年に設置されまして以来、全国のプラズマ研究のセンターとして重要な役割を果たしていると思います。このプラズマ研究所が岐阜県土岐市へ移転するための準備が進められておりますが、この移転が東濃西部地域における今後の地域づくりを進めていく上での起爆剤になるものとして大きな期待を寄せられております。核融合研究は、未来のエネルギーとして、資源に乏しい我が国が大いに推進すべきものと考えますが、今後ともプラズマ研究所を初め全国の大学における核融合に関する研究の充実を図られるようお願いをいたしたいと思います。大学や研究所におけるこのような先駆的な研究は、ともすれば一般社会人の注目を浴びることは少ないと思いますが、できるだけ大学が社会に開かれていくことを支援することが必要であると考えられるのであります。岐阜県では、昭和六十三年に岐阜市で岐阜中部未来博覧会を開催することになっております。このような機会に、未来のエネルギー開発への挑戦といった観点から、何らかの展示物等の出品をプラズマ研究所から行うということを、大学の研究を社会に周知するためにも、考えてみていただいてはどうかと思うのであります。
　御意見を承りたいと思います。
○政府委員（植木浩君）　核融合の研究につきましては、大学におきましても、基礎研究という立場から、重要基礎研究の一つとして重点的に推進をしてきておるところでございます。名古屋大学のプラズマ研究所につきましても、土岐市への移転につきまして六十年度から三年計画で用地購入という準備を進めておるわけでございます。
　ただいま先生からお話がございました岐阜中部未来博覧会に名古屋大学のプラズマ研究所からもひとつ出品等の協力参加をしてほしいという件につきましては、私どもといたしましても、やはり学問というものは大学内だけではなく、広く社会の方々に御理解をいただき、社会と連携をとりながら進めるということも大変有意義であろうかと思いますので、ただいま先生からお話しございましたような点につきまして、具体的にどのように前向きに対応できるか、博覧会事務局等、関係機関とも十分連絡をとりながら検討するように大学側にもぜひお伝えをしたいと思っております。
○刈田貞子君　質問さしていただきます。
　私は専修学校の問題について少しお伺いをしてみたいというふうに思います。昭和五十一年に専修学校が制度化されてちょうど十年になるわけでございますが、私調べさしていただきましたところでは、ことし六十一年度で専修学校数、違っておりましたら後で教えてください、三千八十九校。生徒数が現在延べ五十九万人、本年の入学者数三十五万一千四百八十九人というような、大変当初予想もできなかったような専修学校が大きな規模のシェアを持つ形になってきたというふうに私は思います。この五十九万人というような数字は、大学の数字で私はじいてみますと一・三四倍、それから短大の二・八倍ですね。それからことしの入学者数で三十五万人を考えてみますと大学の入学者の約八割、それから短大の一・六六倍というような状況になっているというふうに思います。一方でリクルートリサーチ社等が調べた卒業後の社会における状況でございますけれども、これもまた大変にいい結果が出ておりまして、それぞれ専門性が生かされ、あるいはまたその職業意識を持った即戦力という形の評価が大変大きくなされているというふうに思いますけれども、大変にありがたいというような評価が企業の側、つまり全国の上場企業、有力非上場企業五千二百社を対象に行った今回の結果でも出てきております。また卒業者自身も非常に満足したところに自分たちは就職したというような声が六〇％以上を占めておるという状況になりますと、この専修学校の占める役割というのは大変に私は大きな意味が出てきたのではなかろうかというふうに思っておる者の一人でございますけれども、まずこの点について大臣でしょうか、御認識いかがでしょう。この専修学校なるもののお考えはいかがですか。
○政府委員（坂元弘直君）　大臣がお答えする前に数字が正確かどうかという先生の御質問がございましたので、先生が数字を挙げました専修学校の学校数あるいは現在の生徒数等につきましては先生のおっしゃっておるとおりでございます。それから高等学校の新卒者だけにつきまして大学、短大、専修学校の専門課程に進学した者の数字を申し上げますと、高等学校の新卒者でございます、大学に進学した者が二十九万、短大に進学した者が十九万、それから専修学校の専門課程に進学した者が十八万という数字になっているところでございます。専修学校につきまして先生が御指摘になりましたとおりに制度創設以来十年たつわけでありますが、その間専修学校が社会の多様な教育需要に一条学校、いわゆる短大とか大学とか高等学校と違いまして比較的設置基準等が弾力的であるというようなこともあって、社会の進展に非常に弾力的に対応できるという利点が専修学校は持っているわけでございます。そういう社会の進展に弾力的に対応できるという専修学校の利点を十分に専修学校が発揮されて、先ほど先生が評価していただいたとおりの社会的な評価も得て今日の専修学校がきているというふうに私ども考えておりまして、この専修学校がより教育内容を充実して社会の発展に応じて社会のニーズに応じた教育内容を展開できるように私どもとしましても最大限のでき得る援助をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私の言うことを全部私学部長言っておりました。全く同じでございまして、私は文部省いろいろ教育改革をやっていますが、その中の文部省のやった中で非常にいい一つはこれだったと思いますね、各種学校から専修学校へという切りかえをいたしました。これは確かに私はすばらしい改革だったと、その実がようやく十年たって出てきておるという、これを早くやっぱり高等教育の一環とするまでに高めていくということをやりゃいいんだろうと、こう思いまして、私も専修学校の発展には努力していくつもりでございます。
○刈田貞子君　各種学校がかなりずっと昔からいろいろ課題があり、そしてそれを少し改善して位置づけしていくということが教育界の大きな課題であったことは私もよく存じておりますけれども、今大臣が言われたとおりだと私も思っております。しかし、文部省はこれは文部省がおつくりになったんでしょうか、専修学校教育の改善に関する調査研究協力者会議でございますが、ここでいろいろ審議をされている中身が実はあるわけでございますね。先ほど私は大変にいい傾向が出てきておるということでの話を申し上げましたわけでございますけれども、この審議会等でいろいろ論議されている中身の中に、まだまだこれから改善していかなければならない事柄が実は各論に入った場合にはあるということなんでございますが、その点についてこの協力者会議で問われている問題点ないしは指摘事項、こうしたものについてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　先生御指摘のように、私ども文部省の私学部に本年一月に専修学校教育の改善に関する調査研究協力者会議というのを設けて今日まで六回会議を開いてきております。協力者には専修学校の関係者、それから中高の進路指導担当者あるいは都道府県の専修学校を指導する行政担当者、それから学識経験者という人たちで構成しております。
　現在、審議あるいは調査を進めていただいておる中身は、一つは社会的要請にこたえ得る専修学校の教育内容、方向をどう改善していくかという点が一つでございます。それからもう一つは、ややもすると過大広告とかいろいろ社会で誤解を招いておる点も遺憾ながら一部にあるわけですが、適正な生徒募集をどうして募集していくかというその生徒募集のあり方の問題、それから中学校、高等学校の先生方に専修学校というものはこういう学校である、こういうものである、こういう教育内容であるというそういうインフォメーション、情報を十分提供するシステムをどうしたらいいかというような点につき、主としてその三点につきまして現在まで六回会議を進めてきております。大体かなり具体的な議論のやりとりも進めてきておりますので、来春、来年の三月ぐらいまでに具体的な改善策をここで出していただきまして、それに応じて私ども都道府県なり、あるいは専修学校の団体にその中身を教えまして、一緒に専修学校の問題について改善策を考えていきたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　今おっしゃられた中身のことで私も大変に関心を持ちましたものですから、少し調べてみたわけでございますけれども、その教育内容、玉石混交と言われるような状況が出てきているという中で、さまざまあるわけでございますね。これは有名校の専修学校ですけれども、こんなすごいパンフレットです。雑誌が出ます。これは一校の専修学校です。これはまだ薄い方でございまして、実はインフォメーションと、それから募集に関するガイドの問題ですね。この問題が非常に私は専修学校が今後教育体系の中でいい役を果たしていかなければならないはずのところで、足かせになっていくのではないかなというテーマを実は持っておりますものですから、この専修学校のことを取り上げたわけでございます。
　申し上げたいこと、調べるとたくさんあるわけですけれども、限られて時間の中でまず申し上げますと、その募集の問題ですよね。この募集が、つまり専修学校は自力では生徒募集がなかなかできないと。しかも、全国にシェアを広げようなどという場合にはとても自力では募集ができない。しかし、三千八十九校ですか、というような乱立ぎみの状況になってくると、当然これは過当競争が出てくるわけでございまして、この募集に関する一つの作業というのが実はこの専修学校にとって最大の課題だということになってくるわけです。リクルートあたりが出しております「ザ・スペシャリスト」も見ました。それから、「進学研究」というガイドブックも見ました。重たくて持ってこられないので持ってきませんけれども、あの「ザ・スペシャリスト」というガイドブックに専修学校がカラー二ページで我が校の紹介をしようとすると、フィードバックはがきつきですね、それでやろうとすると全国版が八百七十万円取られるそうでございます。それから、東日本版で五百九十万取られるそうでございます。これがダントッなんですね。そして、中央企画センターが出しております「進ゼミ専門学校綱」というものになりますと、これが記事二ページで全国版百八十一万、関東甲信越版には六十四万五千円を支払わなければならない。これがさらにカラーになりますと、カラーはたった一ページしかもらえないと。しかも、この全国版では二百二十三万、そして、関東甲信越版ですと七十七方というような形です。そして、ごくごく普通のガイドブックでも、記事とかカラーとかまぜて百二十万から二百万はみんな出して、いわゆるガイドブックという一つの業者を通して我が校のＰＲをしなければ生徒募集ができないという状況にあるということ。
　さらに、生徒募集に関して言うならば、もう一つは高校あるいは大学に入るときのいわゆる学校説明会とか進学説明会がありますね。これも一つはインフォメーションのうちに入るわけでございますが、これは専門学校進学指導研究会というところがお出しになっているデータで、昨年五月、東京、神奈川、埼玉、千葉の高校五百十七校を対象に行った調査で、三百二十三校までは自校にその専修学校を呼んで説明会をやっておるけれども、三百二十三校のうちの二百十九校は、高校がじかに専修学校を呼ぶのではなくて、業者を介して、学校へ来てもらうように業者が全部セットをしているという状況なんです。そして、それには全部お金が必要になってくる。こういう状況があるんですけれども、私はこの種のことに関して何とか手だてができないものだろうかというふうに思うのと、この後でちょっと学費の問題を出してみたいんですが、この専修学校の学費等が全部これらの費用が、経費が上乗せされるから高くついていくのではなかろうかなということを思うんですけれども、先ほど言われた専修学校の募集の問題についていろいろまだ問題があるというふうにおっしゃられた文部省側で掌握していらっしゃる状況をお伺いいたします。
○政府委員（坂元弘直君）　確かに先生が今お挙げしました広告にかかる費用というのが、大体私どもも非常に膨大な経費がかかるので困るというようなことを専修学校の関係者から聞いております。専修学校の関係者も、結局一つの学校がやりますとほかの学校もやらないと負けてしまう、あるいは生徒が来ないかもしれないというようなことで、だんだんエスカレートしていくという嫌いが今日まであったわけでございます。
　そういう意味で、先ほど申し上げました私どもの研究協議会の場でも生徒募集のあり方と、それからそれは中学校、高等学校の先生方にどうやって専修学校の実態を情報提供するかということとの裏腹なんですが、そこを十分やっていくということ。
　まず、募集のあり方につきましては、現在専修学校の全専各連という、御承知かと思いますが、略称でございますが、そういう団体がございます。そういう団体の中でも自主的に規制していこうという動きがございまして、南関東ブロックが、これが、一番早いんですが、南関東ブロックが近々募集のあり方について自主規制についての案を示すというふうになっております。そういう案でも出していただければ、私どもの協議会でも十分それを検討して、いいところはどんどん取り入れて全国的に流していくということ。
　それから、現在全専各連で自主的に出しておる案内書、専修学校、各種学校の案内文書があるんですが、これはまたもう学校名とそれから置かれておる教育内容の学科名などが羅列してあるだけでして、生徒、入学したいという人が見てもそう魅力あるものじゃない、機械的なものだというような反省もございまして、リクルートとかその他の業者がやっておるような派手な案内書じゃないとしても、今全専各連で出しておる全国専修学校各種学校案内、これはそんな高いものじゃございません。その案内をもう少し工夫して、そして同じ全専各連で出すものですから、ある程度各学校が持つスペース、言いかえればページ数は平等に割り当てるわけですが、それを工夫して、それで間に合わすようなことも考えていくべきではないかというようなことも研究しているところでございます。
　それとあわせて中学校、高等学校の先生方に専修学校の実情を知っていただくというためには、単にそういう派手な文書による宣伝ではなくて、それぞれの地域の全専各連の団体とそれから中高の進路指導の先生方とそれから地域の行政機関、教育委員会等私学担当課の行政機関の三者がお互いに協議する、話し合う場を設ける必要があるんじゃないかということもございまして、本年度から文部省がある程度あっせんいたしまして、そういう会を始めたいと。とりあえず本年度は東京だけで、関東ブロックに限られますが、やって進めていきまして、来年度以降は全国的にそういう三者の協議の場を設けていきたいというようなことも考えているところでございます。
　いずれにしましても、今先生が御指摘になった点は、専修学校の関係者も最近になってやっと、これじゃいけないということを痛感してきたところでございますので、そういう自主的な反省に立った改善の道を私どももお手伝いしながら、私どもの協議会を通じ、あるいは全専各連の団体の会合を通じて改善するように努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○刈田貞子君　それは非常に私は大事なことで、また父兄も確かな正しい情報が得られなければ、また、進学指導する教師の側も専修学校に関する正しい情報がなければ、進学指導を間違えるわけでございますから、非常に大事な事柄だろうというふうに思いますので、ぜひ指導を徹底していただきたいというふうに思います。
　それから、同じく今の全専各連ですかから臨教審に対する要望事項が出ておりますね。四項目ほどの要望事項が出ておりまして、これも私一つ一つ検討してみましたが、大変に大事な事柄でございます。専修学校が当初の目的どおり、一つの大きな教育の系列下に入っていくためにも、これは越えなければならない一つの垣根でございますので、これも強力に進めていただきたいわけですが、その卒業生が公的な資格取得や受験に際して、短大や高校卒業生と比べて大変不利な条件にあるというテーマがまだ現存しておりますね。そういうことに関して、これはこの全専各連の要望どおり、これが改革されていく見込みがあるのかどうなのか。
　それから、その公的資格取得の要件について、つまり専門課程については短大並みにという、同等ということですね。それから、専修学校高等課程の方の場合は高校卒業者同等というその扱い、これを明確に位置づけるということが約束されるかどうかでございますよね。そして一方で、一条校との連携の問題等もございます。この要望事項に関して、文部省はどんな取り組みを今後なさろうとしておるのか。目安はどんなところにございますか。
○政府委員（坂元弘直君）　今先生も御指摘のとおりに、全専各連が臨時教育審議会にもそういう御要望を出しておりますので、当然臨時教育審議会でもかなり前向きに、聞くところによると、その問題について触れると、第三次答申に触れるんではないかというように私ども期待しているわけでございます。
　御承知のとおりに、臨教審の第一次答申で、専修学校の高等課程を卒業した者に対しては、大学の入学資格を与えたらどうかというような御指摘がございました。これにつきましては、私ども早速文部省令を改正いたしまして、専修学校の高等課程を卒業した者については大学の入学資格を与えまして、既に本年四月高等専修学校を卒業して大学に入った人もかなりおりますし、国立大学、東京芸術大学を初め国立大学に入った人もいるわけでございます。
　私ども、この全専各連の御要望に対しまして、これは職業資格のそういう権限というのが各省に相当またがっておるものでございますので、第一段階としては、まず人事院が所管する資格、職業資格の要件については、ぜひまず人事院が最初に突破口を開いていただきたいということで、人事院と担当者で話し合いに入っているところでございます。私、文部省といたしましては、ぜひ人事院を初め各省にもお願いをして、臨時教育審議会の答申をまつまでもなく、そういう努力を各省庁と話し合って続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○刈田貞子君　専修学校卒業者が短大並みに扱われているのは、栄養士、保母、歯科衛生士、看護婦、管理栄養士、無線通信士などごく限られている。小学校教員二級、それから税理士、社会教育主事、公認会計士、不動産鑑定士など多くの資格試験は、短大卒業生なら試験の免除の特典もあるけれども、専修学校卒業生にはこれがないというのも事実ですよね。
　だから、そういうことになりますと、やはり現状では、どうしてもそういう専門的技術は欲しいから専修学校へ通う。だけれども、大学に入っているという資格は持たなければならないものだから、大学にも籍を置くという形のいわゆるダブルスクール、二重就学というのが出てきておるというのは御存じだろうと思うんでございますけれども、私も幾つかの新聞記事も集めてみましたけれども、いわゆるダブルスクール族というのがふえてきたということ、これはやはりそういうところに盲点があるわけです。それをどうしてもやはり解決していただかなければ、この手の現象というのは私はなくならないのではないかというふうに思うんですね。
　したがいまして、こうした格差を早く解消していただくために、今いろいろ取り組んでいるというお話でございましたけれども、ぜひ大臣、いかがでしょう、これは各省にまたがる実は話なんでございますが、みんなで協力してもらいませんとこの垣根が取れません。ぜひ大臣もこういうことに心を砕いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、先ほども申しましたように、これは非常に社会的ニーズに一番沿う部門でもございますしいたしますので、御質問の趣旨を体しましてこれからも懸命の努力を重ねてまいります。
　もちろん、各省との連絡という、これには意を用いてやらなきゃなりませんが、何はともあれ、やはり文部省がこれをリードしていかなきゃならぬと思いまして、努力してまいります。
○刈田貞子君　私も大変関心のあるところの課題でございますので、これからも気がついたことはお伺いにまいりたいと思いますから、ぜひ力を入れて、この点せっかくできてきて、そしてこうして育てられてきている制度でございますので、これを早く課題を取り去っていただきたいというふうに思います。
　次に、私ただいまの話の延長線上で問題意識として出てきたもので、これは専修学校ではなく、恐らく各種学校の話になろうかと思いますけれども、最近のマスコミに一部載りました偽装入学の問題についてちょっとお伺いをしたいわけでございますけれども、円高等の傾向もありまして、日本語学校等の入学者を装って、つまり資格外活動を日本の国内において行う外国の者がおるという、そういうテーマでございますけれども、東京入管でことし七月から十月まで集中取り締まりを実施なさったそうでございますけれども、資格外活動をしていた外国人が百五十二人おったということだそうで、そのうち、昨年はゼロだった偽装入学者が四十人いたということを伺いましたけれども、このことについて法務省から御説明をお願いします。
○説明員（書上由紀夫君）　お答えいたしますが、先生の御質問の趣旨をあるいは取り違えておるのではないかと思うんでございますが、ただいま御指摘ございました東京入国管理局で摘発をいたしました偽装入学者、就学者の数は、御指摘のとおり、四校四十名でございます。
　これを全国的なべースに直してみますと、五十八年以降私どもで把握しております偽装入学をしている資格外活動者というものの数は、合計百三十六名、百三十六件になるわけでございます。内訳は五十八年が一件、五十九年が七件、昨六十年が九件、そして本年は十一月二十日現在で百十九件と急激な増加ぶりを示しているわけでございます。
　また、このような日本語学校に対する入学を偽装いたしまして資格外活動を行っている外国人の国籍を見ますと、ただいまの合計百三十六名の内訳になるわけでございますが、バングラデシュが四十九人、中国が、これは台湾でございますが三十三人、韓国が二十二人、パキスタン十七人、フィリピン九人となっているわけでございます。
　こうした私どものサイドから見ますと違反外国人でございますが、大半は当初から我が国におきまして出稼ぎをするという目的を持ちまして、日本語の習得を名目に入国いたしまして、男性の場合には主に土木建設の工事現場あるいは自動車の解体工場であるとか、鋳物、印刷等の町工場において低賃金労働に従事しているものでございます。また女性の場合には主として風俗営業関係の店舗においてホステス等の業務に従事しているものでございます。
　以上が私どもの把握している実態でございますが、現実には私どもの目の届かないところでこれを上回る相当数の外国人が、日本語研修という就学を装って稼働しているということも十分推測できるわけでございます。
○刈田貞子君　それで、文部省にお伺いをするわけでございますけれども、こうしたいわゆる資格外活動を各種学校、日本語学校が主のようでございますから各種学校になろうかと思いますが、そういたしますと、いろいろ都道府県関係の仕事にもなろうかと思うのですけれども、いずれにしても日本の学校が一つの隠れみのになってそういう行為が行われているという、こういう実態があることは間違いないわけでございますので、文部省としても何らかの見解をお持ちだと思うのですが、いかがでしょう。
○政府委員（植木浩君）　ただいまお話がございました、また法務省の方からも御説明がございました点、私どもの伺っている範囲ではもちろん専修学校ではございませんし、また各種学校にも恐らくなってないのではないかと。むしろ専修学校でも各種学校でもない個人立といいますか、そういったもののように承っております。もちろんこれは直接には入国管理上の問題であろうかとは思いますが、文部省も日本語教育の推進ということを担当いたしておりますので、こういった事態は大変遺憾であると思っております。
　文部省の方といたしましては、これまでも日本語教育を行っております施設の水準が維持向上するように日本語教育研究協力校を指定をいたしたり、あるいは日本語教育の研究協議会というものを、そういった関係者の方にお集まりいただいて開催をしたり、そういった意味で日本語学校の水準の向上ということに努めてまいっておるわけでございまして、直接の対策ということになるかどうかはわかりませんが、今後とも関係機関とも十分連携、連絡をいたしまして、そういった日本語教育の水準の向上という角度からいろいろと施策を進めてまいりたいと思っております。
○刈田貞子君　それで、法務省にもう一度伺いますけれども、新聞なんかの報道によりますと、この手のことが起きないように今後、いわゆる俗称就学ピザと言うんだそうですけれども、こういうものの発行に際して日本国内に在住する個人の身元引受人、これは改正されましたね、五十九年に一応。いわゆる学校長が認可すればいいという形になったわけですね。それをもとへ戻す形になるんでしょうか、これは個人の引受人がなければならない。あるいは学費、滞在費等の負担力に関する審査というんでしょうか、そういうものを強めることによって何らかのその歯どめにしたいというようなことが新聞に出ておったわけでございますけれども、つまり基準を強化するということなんでしょうが、私は、これは文部省の方ともお話し合いをしていただかなければならないことになりますけれども、先ほど留学生の十万人計画の話も出ておりました。
　したがいまして、ほんの一部のこうした例によってすべての留学生への門戸が狭められるということは、まさに現時点では我が国の行う行為に対して、逆行することになりますものですから、そういう意味からまいりますと、私は、こういう方法でない形の何らかのチェックの仕方がなかろうかということを思うんですけれども、この今後の対策ということでもう一度答弁をお願いします。