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○国務大臣（吉川芳男君）　新聞に出ました会社は、すべて兄弟か、その前はおやじがつくってくれた会社の分割で渡してくれたものがそのまま出たというような形でございまして、現在はなかなか不況でもありますし、私は何らの金銭的な応援はいただいておりません。
○櫻井充君　先ほどの谷大臣にですけれども、要するに、ある会社から相談役で年間二十万の報酬を得ているという、これは違うんですか。
○国務大臣（谷洋一君）　今、年間二十万ということをおっしゃいましたので、私もふっと思い浮かべたんですが、それは違います。ゴルフ場もございませんし、私とは関係ないところでございます。
○櫻井充君　では、もう一度こちらで調査をさせていただきます。
　それではもう一つ、ちょうど我が宮城県の出来事なんですが、川崎町という町がございまして、そちらの町長選挙に絡みまして、一人一万円から大体五千円ぐらい現金を現町長が配りまして、そして立件されました。
　しかし、立件されたんですが起訴猶予ということなったんですけれども、この経過について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（保岡興治君）　お尋ねの事件につきましては、検察は本年三月十七日、寄附の目的、性格、相手方の数、寄附の総額及び被疑者の反省の態度などを総合的に考慮して、起訴猶予により不起訴処分といたしたものと承知しております。
○櫻井充君　実は、こちらの地域の方々がおっしゃっているんですけれども、こうやってお金を配っても捕まらないんだったらやってもいいんじゃないかという話が出ております。これは本当の話なんです。
　そして、もう一つ宮城県内で、私の友人でしたが、宮城六区の代議士がああいう形でやめることになりました。今、金額的に多い少ないというお話が出ましたが、じゃどこで線引きされるんですか。
○国務大臣（保岡興治君）　個々の案件について、不起訴の理由を比較してここで詳細に私が述べる立場でないので、御容赦を願いたいと存じます。
○櫻井充君　しかし、今そちらで、額が少ないから、人数が少ないからということを理由でお話しされたじゃないですか。つまりは、どこでそういう形で区切る、その区切りも何もないんですか、あいまいなままなんですか。
○国務大臣（保岡興治君）　いろいろな事件がある場合には、その事案の内容に応じて適切に検察としては証拠と法の適用をいたしておりまして、そういった個々の線引きがどこにあるかということは、これは検察の判断するところでございますので、ここで私が有権的に答えを申し上げる立場でないことを御理解いただきたいと思います。
○櫻井充君　わかりました。
　時間がないので先に行きたいと思いますが、今度は地上波のデジタル化について郵政大臣にお伺いしたいと思います。
　国と国民にとって、地上波のデジタル化によって得られる利益というのは一体何でございましょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　アナログの放送をデジタル化いたしますことは、電波利用の効率化をもたらす、デジタル化の完了後において新たに他の用途にも利用可能となる周波数を生み出すこととなります。また、大きな経済波及効果を有して、我が国経済の再生、構造改革や、我が国が諸外国に対して比較優位を有する情報家電産業の発展に寄与することが期待されておるというところでございます。
　また、国民の、利用される側といいますか、国民の側にとりましては、高品質な映像、音声サービス、データ放送、通信網と連携した高度な双方向サービス、話速変換等の高齢者、障害者に優しいサービスの充実など、多くのメリットをもたらすものと考えられます。
　したがって、郵政省といたしましては、地上デジタル放送のこのような意義について、国民視聴者への一層の周知活動を含め、今後とも地上デジタル放送の円滑な導入に向けた環境整備を積極的に推進してまいりたいと存じております。
○櫻井充君　しかし、デジタル化されますと今のテレビでは全く映らなくなるのですが、そのことを国民の方々は御存じでございましょうか。
○政務次官（佐田玄一郎君）　委員御指摘のように、地上デジタル放送につきましては、今進めておるわけでありますけれども、関東、近畿、中京の三大広域圏におきましては二〇〇三年までに、そしてまたその他の地域におきましては二〇〇六年ということで放送開始を企画しております。と同時に、二〇一〇年にはアナログ放送を終了していく、こういうことでありまして、委員も御存じのとおり、アナログ放送からデジタル放送への移行の過程では、デジタル放送が普及するまでは要するに同一番組をデジタルとアナログで両方ともやる、いわゆるサイマル放送を行っていく、こういう状況があるわけであります。
　これによりまして、デジタル放送が始まっても、直ちに放送が見られなくなる、こういうことではなくて、デジタルの方になれ親しんでいただきまして、買いかえやまたアダプターを購入していただくということと同時に、これで、これはむだになるんじゃないかというお話がありましたけれども、テレビの受信機自体が七年から九年の大体サイクルでありますから、二〇一〇年ということの廃止ということになりますと、大体その辺で加味できるんではないかというふうに思っております。
　それともう一点は、周知の問題でありますけれども、国民の皆さん方に御理解いただくためには、放送デジタル化の動向等を紹介するリーフレットやホームページの作成、地上デジタル放送のパイロット実験のデモンストレーションであるとか、こういうことによって十カ所の研究開発用施設の一般公開などの施策を実施しまして国民の皆さん方に周知徹底を図っていきたい、かように思っております。
○櫻井充君　先ほど、経済効果があるというお話がございました。総額二百十二兆円の経済効果、七百十一万人の雇用が確保できるというお話でございますが、その根拠について教えていただきたいと思います。
○政務次官（佐田玄一郎君）　簡潔に申し上げますけれども、平成十年十月の地上デジタル放送懇談会報告書でありますけれども、これは大臣の要するに懇談会でありますけれども、この中におきまして、放送事業者側の設備投資需要の創出、そしてまたアナログ放送受信機からデジタル放送受信機への買いかえ、これが二つ目ですね。三つ目が、データ放送等による新たなコンテンツの展開やそのためのシステム開発関連投資、いわゆるデータ放送することによって、デジタルでありますから双方向のいろんな事業が生まれてくる。こういうことも含めまして、経済波及効果を含めますと十年間で総額が約二百十二兆円、雇用創出効果として十年間で総計約七百十一万人という試算がなされているところでございます。
○櫻井充君　それでは、このことによって放送局が得る利益は何でございましょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　高品質なテレビジョン放送、それからデータ放送、双方向サービス、多チャンネル放送等のサービスの多様化によります新たな事業機会の創出。それから二番目といたしまして、デジタル編集機等による番組制作の多様化、効率化の実現。三番目といたしまして、より地域に密着したサービスの提供などのメリットが放送事業者側によって期待されているというところでございます。
○櫻井充君　それでは、アナログ放送からデジタルに移るときにアナログとデジタルが並立しなければいけないわけですが、そのときに一時的にチャンネルを変えなければいけないことが起こります。要するにアナ・アナ変換ですが、この対策のために税金が投入されるんではないかという指摘もございますが、この場合に民放の各局の設備投資にまで税金を投入するのでございましょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　デジタル放送のための民放自体の設備投資について税金を投入するということは考えておりませんが、アナログ周波数変更のために必要な経費というのがアナ・アナ変換と申しまして、この方は放送事業者にもあるいは視聴者の方にもちょっとこの負担をお願いしかねるようなやり方であるようでございます。したがって、このアナ・アナ変換のときの費用というものは税金で賄ってほしいというのが事業者側からの要望でございますし、これはごもっともな面があると思いますので、来年度予算に要求をしてみたいと、そう思っておるところでございます。
○櫻井充君　しかし、先ほどお話があったとおり、放送業界にとっても利益が大きいと。そして、しかも電波利用料というのは、我々例えば携帯電話を持っていますと年間五百四十円支払っておりまして、個人の利用全体で合わせますともう二百七十億円に達しているわけです。じゃ、放送業界はどうかといいますと、せいぜい四億二千万程度しか負担していないわけです、電波利用料に関しても。たかが二百億円程度であれば、これは本来であれば放送業界が持つべきものではないでしょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　ちょっとこれは込み入ったわけがあるようでございまして、申し上げますと、我が国におきましては、中継局がきめ細かく置かれておりますことから周波数事情が極めて逼迫をしておりまして、デジタル移行に先立って、今申したアナ・アナ変換でございますが、アナログ周波数の一部変更が必要となりまして、このアナログ周波数変更については、民放、ＮＨＫ、郵政省から成る共同検討委員会におきまして詳細に検討したところでございます。
　それで、送信側に要する対策経費は約三百十二億円、受信者側に要する対策経費が約五百四十億円、この影響世帯数が実に二百四十六万世帯と多数に上るという結論でございます。それで、送信側におきましては、この受益と負担の関係が対応するものではありませんで、例えば福岡県でやろうと思いますと、佐賀県側でこの費用が必要になってくるというようないわば特定地域にしわ寄せ的に集中して発生する、こういうことがございまして、周波数変更が必要な地域の事業者にのみ負担させることは不公平だという話なんだそうでございます。
　それからまた、受信者対策につきましては、放送事業者には視聴者に対する義務がないということから、放送事業者にその費用を負担させることは適切ではないということになります。
　放送のデジタル化は周波数の効率的使用を可能とするものでありまして、デジタル放送への全面移行が実現すれば、周波数の一部についてはあきが生じて新たに他の用途に利用できるという可能性があります。
　そこで、そのアナログ周波数変更に必要な経費につきましては、これらの点を勘案して、国会におきまして附帯決議が先般なされております。「公的支援の在り方を含め検討すること。」、そういう附帯決議でございまして、さようなことも勘案いたしまして、デジタル放送のメリットを広く国民が享受できるように来年度予算に向けて検討していきたい、さようなことでございます。
　ちょっと長々と申し上げまして、相済みません。
○櫻井充君　それでは、デジタル化によって余る、現在地上波テレビに使用されているアナログ波は何に利用する予定でございましょうか。
○政務次官（佐田玄一郎君）　先生が言われるとおりでありまして、今、大臣も答弁させていただきましたけれども、アナ・アナ変換の場合は、もう先生も御存じのとおりで中継基地、アナログの場合中継基地から中継基地に飛ばすときに周波数が違うわけですね。そこについて、デジタルの場合は直線的に行きますから、多い。非常に込み入った周波数のときにはやはりぶつかるところがあるから変換していく、変換してどいていただくということは、やっぱりそういう意味においては……（「要するにアナログは何に利用するのか」と呼ぶ者あり）ですから、それはこれからいろいろと議論をしていきたい、かように思っております。まだ決まっておりません。
○櫻井充君　それでは、もう一つだけ。
　デジタル放送懇談会報告書によれば、導入プロセスにおいて、親局レベルについて既存事業者に限定したデジタル放送免許の申請交付期間を設定することが必要であるというふうに明記されているわけですけれども、これは要するに既得権益を認めることになるんじゃないでしょうか。
　それともう一つは、免許制度がいいのか、それとも入札制度がいいのか、その点について郵政省はどうお考えか、教えていただきたいと思います。
○政務次官（佐田玄一郎君）　ですから、既存の要するに事業者の方々、こういう方々のアナログ的なものをデジタルにするというのは、そういうふうに移行するという考え方でありますから、特別に優遇しているということではありません。
○委員長（倉田寛之君）　平林郵政大臣、極めて簡明に願います。
○国務大臣（平林鴻三君）　御質問の後段の方でございますが、テレビ局の免許について入札制をやったらどうかという御意見でございます。
　確かにそういう御意見もあり得ると思いますが、このことにつきましては放送の公共性の確保といった点も含めて相当慎重に検討しなきゃいかぬ、さように存じております。
○櫻井充君　それでは、あと道路公団の方においでいただいているので、道路公団に質問させていただきますが、財投改革が行われた後、財投機関債を発行して資金を調達する予定はございますでしょうか。
○参考人（村瀬興一君）　平成九年の十二月二十六日の閣議決定で、「特殊法人等の整理合理化について」ということで、私ども日本道路公団は「財投機関債を発行し、自力での資金調達の拡大を図る。」ということとされております。
　そういったことを踏まえまして、私どもといたしましては、平成十三年度から財投機関債の発行等自主調達の拡大に最大限の努力を払うべく、現在準備、検討を進めているところでございます。
　ただし、低利かつ長期の資金を大量かつ安定的に必要といたします私どもの有料道路事業の特性を考えますと、すべての資金を財投機関債で賄うということは難しいというふうに考えておるところでございます。
○櫻井充君　宮澤大蔵大臣にお伺いしたいんですけれども、この間、財金の委員会で、要するに市場原理を働かせるから財投機関が整理縮小できていくんだというお話をされたかと思います。
　今のように、現実はほとんど財投機関債が発行できないんじゃないかとおっしゃっていますが、今の答弁を聞いていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これから各財投機関が苦労されるところだと思います。すべての財投機関が楽々と発行できるという状況でないことはそうでございますけれども、中には相当の長い間の実績も持ち、また信用も持っているところもないわけじゃございません。そういうところは市場で、いわば市場に受け入れられるランクに入れてもらえるかどうかで決まるわけでございますが、したがって大変に苦労があるだろうということは予想しております。
　そこで、市場に受け入れられないようなものはすぐ仕事をやめろと言っているわけではございませんが、どうやれば市場に受け入れられるようになるかという工夫をしてもらうというところがこの財投改革の意味だというふうに思っておりますので、みんなやすやすと受け入れられるようなことではないと、そこが改革の意味だと片っ方で言いながら、しかし他方で、それなら全部やめてしまえと言うわけには、なかなか国会もそれはいいとはおっしゃらないということがございますから、その中で、場合によっては財投債そのもので救っていくこともあるでございましょうし、また実績のあるものにとっては機関債でやってもらいたいと、そういうのが予算折衝過程におけるこれからの関係者の苦労だということになってまいると思います。
○櫻井充君　そうしますと、日本道路公団の諮問機関であります経営改善委員会の方から、結果的には財投資金だけではその整備が困難であるということで、高速道路建設を税金で行っていくべきではないだろうかという格好で答申してきております。これは事実でございましょうか、公団の方。
○参考人（村瀬興一君）　今回の、今、先生御指摘のありました経営改善委員会の意見書でございますが、この意見書におきましては、整備計画区間、現在九千三百四十二キロでございますけれども、これを超える高速道路の整備は、現在の制度、条件下では困難であるというふうな認識を示しております。
　今後どうしたらいいかということについては三つの選択肢を示していただいております。
　その一つは、現行の制度、条件による整備は、おおむね現在の整備計画区間によるネットワーク程度と考えるというのが一つでございます。
　それから、二つ目でございますが、国の整備目標時期、二十一世紀初頭ということでございますが、これからは大幅におくれることになりますけれども、現行の制度、条件のもとで償還可能な投資計画の範囲で九千三百四十二キロを超える区間も逐次整備を進めるというのが二番目でございます。
　それから、三番目でございますけれども、現行の制度、条件に加え、国費負担を強化するなど、制度、条件の拡充を行い、目標とされる完成時期の達成を目指すというものでございます。
　さらに、意見書では、三つの選択肢を示しておりますけれども、どの選択肢を選ぶかということにつきましては、国民のコンセンサスが得られるように進めていくことが重要であるというふうな認識もあわせて示していただいているところでございます。
○櫻井充君　そこで、扇大臣、ちょっとお伺いしたいんですけれども、今の道路公団のあり方でいいのかどうか。
　そしてもう一つは、今後高速道路建設の場合に、今行っている薄皮方式といって、税金を九〇％ぐらい入れて財投資金一〇％ぐらいで道路をつくって、そしてそこから有料道路として通行料を取っていくような、そういうやり方を今後ふやしていかなきゃいけないんじゃないかという話になっているんですが、こういうやり方でいいとお考えでございましょうか。そして、そういうやり方で道路整備をやっていくべきとお考えでございましょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今、道路公団副総裁からお話しございましたように、御存じのとおり経営改善委員会からの報告書が出ております。それにつきましても、高速道路の話に、高速自動車道につきましても建設とかあるいは管理とかそういうことにおけるコストの削減、それは私は重点的にやっていかなければならないと思っておりますけれども、要するに、現在、今、副総裁がお話しございましたように、九千三百四十二キロメートルという、それにつきまして整備計画を策定しているところでございますので、もしそれが現在、これを超える整備というのは、それは困難になるわけでございます。
　けれども、少なくとも私が先ほど申しましたように、コストの削減等々含めて今後、今申し上げましたように、経営改善委員会の報告によりまして公団が改めてどう対処するかということも含めまして、新たに整備する区間の整備手法によりましては、道路特定財源を活用した、あるいは国と地方の負担による整備方式も加えるという必要があるのではないかというふうに考えておりますけれども、少なくとも、この整備手法につきましては、現在、道路審議会において審議中で検討していただいておりますので、その結果を私は待たせていただいて判断していきたいと思っております。
　それから、今、委員がおっしゃいました薄皮道路という話でございました。私も、薄皮道路という聞きなれない言葉は、これは常識ですかと申し上げたら、通常薄皮道路と言われている名前が通っているというんで、薄皮まんじゅうから来た薄皮道路なんでしょうけれども、少なくとも有料道路の事業と一般道路との事業を組み合わせるいわゆる合併施行方式、これが言われている薄皮道路と言われているんですけれども、少なくとも私はこの関係に対しましても、道路審議会において高規格幹線道路の整備手法、これもあわせて審議しております。
　私は、今おっしゃいましたように、改めての道路公団のあり方あるいは高速道路の薄皮方式と言われていることの継続やいかんということに関しては、今後の審議会の答申を待って検討していきたいと思っております。
○櫻井充君　道路公団の考えもお伺いしておきたいんですけれども、つまりは、十割税金でつくってしまえば国民の方々は無料でその道路を通ることができます。しかし、一割道路公団からの資金が入ってしまいますと何十年もの間、有料道路ということになってしまいまして、結果的には国民負担が非常に大きくなるんだというふうに思いますが、その点について道路公団はどうお考えでございましょうか。
○参考人（村瀬興一君）　今、大臣からも御答弁がございましたように、近年、高規格幹線道路等の整備におきましては用地取得及び工事施行の一部を国等が一般道路事業として行いまして、私ども日本道路公団が残りの用地取得及び工事施行並びに有料道路の管理を行う合併施行方式が活用されておるところでございます。
　私ども日本道路公団では、有料道路事業として分担できる部分につきましては、建設大臣の許可をいただきまして一般有料道路事業等を実施しているところでございます。
　今、申し上げましたような合併施行方式の活用によりまして、利用者負担を軽減する、あるいは一般有料道路の採算の確保を図るというようなこと、それから料金水準、それからネットワークの形成において並行する高速道路と整合性を持たせることが可能であるというふうに考えておるところでございます。
　ただ、今後の方向につきましては、先ほど大臣の方からもお話がございましたように、道路審議会でいろいろな御議論がされているところというふうに伺っているところでございます。
○櫻井充君　こういう形で税金を投入しなければいけなかったというのは、道路をつくる際の見積もりがかなり低く設定されていることと、それから料金収入が高く設定されていることによって、結果的には財政難に陥っていることが原因なんだと思います。
　例えば、その典型的な例を申しますと、東京にありますアクアラインですが、着工前の計画を三千億円以上オーバーいたしまして一兆四千四百億円使っています。そして、通行量の見込みですが、一日三万三千台の見込みでした。しかし、実際、今通行しているのが一万台以下です。そして、その通行料金を最初五千五十円に設定いたしましたが、今四千円に引き下げまして、償還を三十年から四十年に延ばしてきています。このような形で、予定と全然異なってきている。この辺の責任というのはどなたにあるとお考えでございましょうか。
○参考人（村瀬興一君）　今、当初の交通量の見積もり、先生、三万三千台とおっしゃいましたが、これは計画をした当初の数字が三万三千台でございまして、供用の当初では二万五千台と見込んでおったわけでございますが、開通後の実績交通量は一万台程度ということで、二万五千台に比べますと大幅に落ち込んでおるわけでございます。
　この要因でございますけれども、ちょうど開通した時期が我が国におきます戦後最大の不況を反映いたしました経済活動が鈍化しておる時期というようなこともございまして、料金の割高感によりまして予定しておりました他の路線からの転換が進まなかったというふうなことがあろうかと思います。
　今回、これらのこうした要因分析を踏まえますとともに、関連道路網の供用時期の見直し、さらにはアクアラインを有効活用するための料金調整をさらに行おうという前提で交通量の見直しを行ったところでございます。この結果、平成十四年度で一万二千台、関連道路網の整備が進むと考えております平成二十二年度には三万五千台を見込んでおるところでございます。
　ちなみに、料金につきましては、三千円に七月二十日から料金調整を実施いたしておりますけれども、その料金調整を実施いたしましてから、七月二十日から八月二日までのわずか二週間でございますけれども、一万五千台というふうな交通量が実績として上がっているところでございます。
○櫻井充君　今のは多分プール制のことをお話しされているのかと思いますけれども、いずれにしても結果的にむだなことをやっていくとだんだん税金の投入される額が多くなるので、ぜひその辺のことに関してきちんとやっていただきたいと思います。
　最後にですが、財源が限られている中、日本国内の交通網をどのように整備していこうとお考えなのか、扇大臣とそして運輸大臣にお伺いしたいんです。
　もう一つは、私の個人の考えを申させていただきますと、道路と鉄道と同時に今、並行につくられています。しかしながら、例えば整備新幹線でいえば二十年後にきちんとでき上がるということになりますが、経済効果が生まれてくるのは恐らくその二十年後からになるんだと思います。三本一遍につくるよりも、むしろ一本ずつつくっていった方が、一本ずつつくっていって七年ずつつくっていった方がむしろ経済効果が生まれてくるんじゃないだろうか。それから、こちら側は道路、こちら側は鉄道というふうに考えていくべきではないかと思うんですが、その辺に関して答弁いただいて、これで質問を終わります。
○国務大臣（扇千景君）　財源が限られているからというのはおっしゃるとおりでございまして、私どももできるだけの知恵を絞って考えております。
　結局、重点停止の分野を明快にしていこうということで、御存じのとおり、例えば、時間がございませんから例を挙げますけれども、空港、港湾等々、交通拠点へのアクセスを整備して駅前広場など広域的に使っておりますし、例えば例を挙げますと、関西空港というのをつくりましたけれども、関空の事業は一兆五千億円でございますけれども、それの関連道路事業費というのは二兆五千億円使って、その高速の空港との関連を位置づけて国民の皆さんあるいは利用する皆さん方の便宜を図って、その空港の事業よりも関連の道路交通網の整備の方が、それだけお金を使っても立体的に政策を完備しながらやっているということで、私は運輸省と国土交通省になる前提の例として申し上げました。
○国務大臣（森田一君）　お答え申し上げます。
　交通関係の社会資本の整備につきましては、全総計画等を踏まえまして五カ年計画をつくって整備を進めておるところでございます。
　また、優先順位を考えるべきではないかということでございますが、確かに整備新幹線におきましても、東北、北陸、九州ということにつきまして優先順位を定めておりまして、実質的には既着工区間については東北新幹線が最優先、そして新規着工区間については東北新幹線と九州新幹線が最優先、このように順番をつけて実施しておるところでございます。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　そごう問題で、今まで国会で余り議論されてこなかった点につきまして本日は質問させていただきたいと存じます。
　神奈川県商工会連合会また連合神奈川を初め、神奈川県では、今回のいわゆるそごう問題につきましては、神奈川県下の経済、働く者の生活に大きな影を落とすのではないかと大変心配をしているわけでございます。
　金融再生法は、資産の査定をする際、再生委員会が金融機関の資産を各債権ごとに厳密に査定するかのように規定をしております。評価の基礎的資料としてこのような作業は行っておられるようですけれども、最終的には健全な債務者か不健全な債務者かを区分して判定するというように運用されているわけでございます。そごうも同様でございます。
　例えば、横浜そごうの場合は、そごうがその一五％の株を保有する千葉そごうの関連会社ではありますけれども、独立の株式会社です。本来、独立してその資産査定を受けるのが当然な対象だというふうに思うわけです。しかし、どうも横浜そごうは、そごうグループの一員として、ほかの会社とひっくるめて資産の適否を判断されているようでございます。
　横浜そごうは、莫大な初期投資があるとはいいましても、営業成績は非常に好調でございます。横浜そごうは神奈川県では大きなデパートで、また非常に人気のデパートでございます。そごうグループの数社の経営状態が悪ければ、せっかくよい業績を上げているこの横浜そごうがそごうグループの一員として見られることになりまして、本来、単体として見れば健全な債務者でありましても、そごうグループの一員であるから不健全な債務者であると評価をされてしまうことになるわけです。そうなると、株式会社横浜そごうが単にそごうという名前を付しているからといって経営の危機に陥ることにもなりかねませんし、また多くの取引会社及び従業員に多大な悪影響を及ぼすことにもならざるを得ないというふうに思うわけでございます。
　このような背景におきまして、そごう問題をグループ問題として統一的にとらえるのではなくて、グループの各会社ごとにその資産の評価をして、瑕疵担保条項適用の有無を各会社ごとに検討することが重要であったのではないかというふうに思います。
　この点につきまして、横浜でお育ちになりまして横浜に非常に縁の深い金融再生委員長にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（相沢英之君）　お答え申し上げます。
　私も根っから浜っ子でございますから、横浜そごうの問題についてもいささか関心を持っております。ただ、お話しのそごうグループの各社の金融再生委員会における資産の判定におきましては、株式会社そごうは要注意先であるということでありますので、これを適と判定をしたわけであります。
　そこで、そごう以外の各社につきましては、そごう各グループが相互に保証をするなど、債権債務の関係におきまして極めて密接な関係があり、言うなれば株式会社そごうと一体として判定すべきものと考え、適と判定をしたものでございます。
　今回、そごうが債権放棄の要請を行ったということで、そのことがちょうど瑕疵に該当することになるわけでありますが、そこで、株式会社そごうと一体として判定された横浜そごうその他のそごうグループの各社につきましても、株式会社そごうが瑕疵に該当することになったことに伴い、瑕疵に該当すると判断されたものでございます。
　また、瑕疵担保条項に基づく資産引き取りのもう一つの要件である二割以上の減価につきましては、横浜そごうを含む各社ごとに二割減価が生じているかどうかを検討し、該当するものとして各社ごとに引き取りを要請したものでございます。
○松あきら君　大体想像していたお答えだというふうに思います。
　そごうグループの各社はそれぞれ個別に形式的には民事再生法の申し立てをしているようでございますけれども、実際はそごうグループの一員として行っているんですね。このような民事再生法の適用をグループ全体として考えることについて、法務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　お答えいたします。
　複数の会社がグループを形成している場合であっても、御指摘のように、民事再生法の適用においては各社ごとに別の事件となって、会社ごとに適用の要件が判断されるわけでございます。
　ただ、一般的に複数の会社が親子関係にある場合には、親会社は子会社の経営に多大な影響力を有するなど、両者は経済的に密接な関係に立っております。したがって、親子関係にある会社がともに経済的に破綻し、事業の再生を図ろうとする場合には、これらの会社の再生手続を同一の裁判所で同時並行的に進めるということが、再生の実効性を確保する上で、また手続のコストからいっても望ましいと言うことができると思います。
　そこで、民事再生法においては、親子関係にある会社については同一の裁判所で再生手続を進めることができるように手続を工夫しているところですが、そごうグループ二十二社については、錦糸町そごう及び八王子そごうが東京都内に存することから、今申し上げた管轄の特例を利用して、いずれも東京地裁に申し立てられたものであると思います。横浜そごうについては、再生手続の開始要件が個別に認められたので裁判所がそのような判断をしたものと思います。
　しかし、いずれにしても経営のいい横浜そごうが民事再生手続で簡便迅速に再建型の倒産手続で再生することを願っております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　横浜そごうの今後のあり方につきましては、西武百貨店との統合の問題も話題に上っておりますけれども、社会経済不安を早く解消するためにも、またこれは国民の税金にかかわる問題でございますので、できる限り情報公開を行っていただきたいなというふうに思います。
　また、今後の再建計画につきましては、裁判所の最終的な判断によるものとは思いますけれども、具体的にどのような従業員対策、また取引業者の連鎖倒産を防ぐための措置をとられるのか。これにつきましては、既に今までの審議で御答弁はございますけれども、横浜そごうのような営業成績のよいところにも同様の措置の適用があるのか。これは労働大臣、通産大臣に御説明いただきたいというふうに思います。
○国務大臣（吉川芳男君）　お答え申し上げます。
　労働省におきましては、七月二十一日にそごうグループの計二十六社を大型倒産等事業主に指定し、雇用調整助成金により、関連企業の従業員の雇用の安定を図ることといたしております。この措置につきましては、横浜そごうの関連企業も対象となるものであります。
　また、横浜そごう自体については、現段階では従業員の雇用に大きな影響は見られないものの、現在、民事再生法に基づく再生計画の作成が進められているところであり、他のグループ各社についてと同様、今後の状況の推移を見守りながら、従業員の雇用問題については適切に対処していくことといたしております。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、そごうが七月十二日に民事再生手続等の開始申し立てを行ったことを受けまして、通産省といたしましては、連鎖倒産を防止するために関連中小企業者への悪影響を軽減しなきゃいけない。そのために、相談窓口の設置をいたしましたし、政府系中小企業金融機関及び県の信用保証協会による別枠での融資、保証等による対策を講じてきたところであります。
　これらの対策は民事再生手続等の開始申し立てを行ったそごうグループの二十六社と関連のある中小企業者が対象となっておりまして、今、委員御指摘の、内容がいいという横浜そごうと関連をしている中小企業も対象とさせていただいております。
　今後とも、関連中小企業者の動向を注視しつつ、これらの施策を通じて関連中小企業者への対策に通産省としては万全を期していきたいと、こう思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　やはり横浜そごうに関しましては神奈川県民は非常に心配をしております。横浜そごうはかなり業績がいいので、これへ関係している自分たちは外されちゃうのじゃないかと。いろんな思いがありますので、きょうの大臣の御答弁は非常に力を得たというふうに思っております。
　続いて、全く今度は違う質問でございますけれども、出産一時金について質問させていただきたいと思います。
　前回の予算委員会でも私はこの質問をいたしました。働く女性が安心して子供を産み、そして育てられるように私ども努力を続けていかなければならないというふうに思っております。
　健康保険法第一条に、四カ月以上の妊娠期間があり、分娩を担保して出産について一時金三十万円が支払われることになっております。これは御存じのとおりでございます。
　出産には非常にお金がかかるわけでございます。例えば、妊娠二十八週目までに四週間ごと、妊娠二十八週から三十六週までは二週間ごと、妊娠三十六週目以降は一週間ごとと、このたびごとに非常にいろいろな検査をするんですね。超音波検査あり、一々申し上げませんけれども、そのたびにいろいろな、扇大臣うなずいていらっしゃいますけれども、検査がいろいろあるわけです。そして、その検査ごとにかなりのお金を、一万円とか一万五千円ですとかかなりのお金を払わなければなりません。これは妊婦の家庭にとりましてはとても負担感が強いわけでございます。
　ここに「ご妊娠おめでとうございます」という病院の、私の地元のある病院ですけれども、大きな病院です、ペーパーがあるんですね。ここに最後にこう太字で書いてあるわけです。「尚、当院での分娩費用は約四十五万円位です。　妊娠二十八週になったら分娩費用の一部として三十万円の予納金を一階入退院窓口にてお支払い頂くようになります。」と、こういうふうに書いてあるわけです。二十八週ですから、出産前にその三十万円は先に払えと、こういうわけですね。予納金はこのように先に徴収をされるわけなんです。
　少子化を何とか解決したいといろいろ施策を練っているわけでございます。やはりこういった負担感を取り除いてあげるということは非常に大事なことであるというふうに思います。私も、本当に若いお母さん方から何とかしてほしいという声を随分聞くわけでございますけれども、そこで、ぜひ退院どきに一時金分の三十万円、これを差し引いた差額だけを本人が払って、後で病院が国にその三十万円を請求するようにしてあげればどれだけ負担感が減るかわかりません。厚生大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　大変大切な政策課題でございます少子化について、非常に身近な御質問でございます。
　私も、気持ちとしては若いお母さん方ができるだけ負担を感ぜずに子供を産み育てられるようにということは賛成なんでございますが、これを病院に渡すというやり方になりますと、今の一般の疾病の場合の支払いと同じ診療報酬の支払いに似たような形になってきますね。そして、お一人お一人の事情に応じてどのくらい入院費がかかったかとか、最後にそれを精算するとか、結構事務的には厄介だというふうに事務当局は言ってございます。
　まず、それは申し上げた上で、しかしできるだけその負担感を減らしたいというお気持ち、松委員の御熱意もございますので、何とか出産育児一時金の支給を早くする手はないだろうかと。それで、ほかの例を見ますと、利子をつけずに貸し付ける制度がほかの、このケースでなくてあるそうでございますので、そのことを含めて検討してみたらどうだろうなと。
　直接のお答えにはなりませんけれども、結果的にはその問題に対する一つの方向ではないかということでお答えさせていただきます。
○松あきら君　ありがとうございます。これは非常に大きな今お答えだと思います。
　前に実は伺いましたときは、二重請求されるとか、モラルハザードが起こるとか、いろいろなことでいいお答えが全くなかったんですね。（発言する者あり）いや、もう与党でございましたけれども、与党、野党じゃなく、そういういたし方がなかったんだと思いますけれども、やはり私は、病院からの代理請求が難しいというのは厄介な事務的ないろいろな処理があるからそれは実はわかるという気もいたしますけれども、請求してから半年とかそれ以上たってからお金が振り込まれてきて困っているという、もう新聞の投書とかいろんな方から聞いていたんですね。ですから、私は、今の大臣の利子をつけずに貸し付ける、こういう制度があったら非常にこれは喜ばれると思いますし、私は実は、出産後申請すれば例えば一週間以内とか十日以内には必ず払いますよとか、百歩譲ってですね、そんなふうにもしていただけないかな、そういう検討チームでもつくっていただけないかなという御要請を申し上げようと思っていたのでございますけれども、今のお答えを伺いまして、さらによきお返事がまたこれからもいただけるというふうに思っております。ありがとうございます。
　それでは次に、無認可保育について伺いたいと思います。
　昨日、堂本先生の御質問にもございましたけれども、神奈川県大和市の託児所で虐待死というショッキングな事件が起こりました。神奈川県では本日から九人の相談員を置きまして電話相談を始めたそうでございます。うちの子供も無認可の保育所に預けているんだけれども、こういう問題があるということで、きょうの朝から始めて随分たくさんの電話相談があったということでございますけれども、丹羽前厚生大臣はこのスマイルマム大和ルームと同種の無認可保育所への立ち入りの強化を年内に実施するよう都道府県に指示をしたとの報道がございます。また、都道府県には届け出をするように指導されていると聞いておりますけれども、これがなかなか難しいんだそうですね。そして、神奈川県でも実態を把握するための開設届の制度化や指導基準の拡充強化など無認可保育施設の適切な運営に向けた措置を国として講じてほしい、こういう要望がされております。
　この点につきまして大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　神奈川県大和市のスマイルマム大和ルームの事件はまことに痛ましい遺憾な事件だと思っております。この件については、委員、そしてまた堂本委員からも前の大臣にもいろいろお話がございまして、定期的な立入調査をやる等々しっかりと実態を踏まえて間違ったことの起こらないように進めておるところでございますし、またきょうからの電話相談も大変いいことであると思ってございます。
　そこで、神奈川県の方からも届け出制を公式に採用したらどうだろうというお話がございますが、認可外と申しましても、やっぱり子供さんを預かるわけでありますから、ある程度おやりになる方は周知徹底を広報される、ＰＲをされるわけでございますね。そういうことで、行政側がしっかりしていれば、届け出制をしなければ把握できないというものでもないなと。
　その一方で、届け出をいたしますと、これはもうすぐおわかりのとおり、何々省届け出済みとか、よくございますね。中身は別として、何々省あるいは神奈川県届け出済み、それが今度はお墨つきというような感じになることの方もこれ問題でございまして、私どもはその届け出制を入れるということよりも、早く問題のある無認可保育所を把握して是正をするということと、それから認可保育所がきちっとふえていってニーズにこたえられるようにすることがやっぱり常道ではないかというふうに思わせていただいております。
○松あきら君　ことしの三月三十日に認可保育所の基準が緩和されました。これは周知徹底されていない、残念だ。これはかなりの前進だと思うんですけれども、これについてちょっとお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　まさにその点でございまして、私ども今度の規制緩和による設置主体制限の、例えば社会福祉法人でなくても設置できるとか、それから土地建物の賃貸し方式でもいい、自分で持っていなくてもいいということや、それから定員要件を緩和したとか、これは認可に向けて努力をする上で非常な緩和であると思っておりますので、今無認可でやっておられる方もこの際しっかりと認可をとりたいというような動きにつながってくれる要素になり得ると思っておりますので、委員御指摘のとおり、その周知徹底には一層の努力をしてまいりたいと思います。
　また、都道府県等においても、個別事業者からの相談によく応じて、こういうことを徹底できるようにしていただきたいと努力をしております。
○松あきら君　まだ伺いたいことがあるんですけれども時間なので、最後の質問をしたいと思います。
　総理は所信表明演説で、「我が国が世界の平和と繁栄により大きな貢献をしていくためにも、」「国際社会で我が国が占める地位にふさわしい役割を果たしていかなければなりません。」と表明をされているわけでございます。
　現在、大勢の外国人が日本に入国をしているわけでございます。また、それによって種々の事件もふえているという。総理の表明のように、日本において国際人権規約の批准に沿って日本人の人権とともにやはり外国人の人権も十分守らなければならないと思います。
　しかし、残念なことに、刑事裁判において十分な法廷通訳人が確保されておりません。一審の刑事事件で通訳を必要とする被告は九七年で七千人を超えていると聞いております。また、通訳人の研修が不十分なので、その裁判用語についての知識が未熟なまま通訳がされて、かえって被告の人権が奪われかねない事態も憂慮されております。この際、人権問題として、アメリカの法制度を念頭に置いておりますけれども、法廷通訳人の資格制度の創設をしていただきたいと思います。
　保岡法務大臣は過去にこの御質問、熱心に訴えておられましたけれども、これについて大臣の御見解を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（保岡興治君）　裁判手続等において、あるいは捜査の段階においてもそうですが、しっかりした通訳がいるということはとても大切なことで、これは我が国における外国人の人権のみならず、外国人が証人になって来た場合などを含めて、裁判の適正化ということに非常に重要であるし、また邦人が外国で裁判を受ける場合に、相互主義で相手の国にそれを求めるというためにも、みずからの国においてしっかりした制度があるということは非常に大切なことだと存じております。
　国際化の進展に伴って増加している外国人による刑事事件、適正な刑事手続を実現するために有能な通訳を確保し、公正公平な通訳が行われる必要があって、通訳人の確保に努めるとともに、そのデータベース化を図って、通訳人向けの刑事手続の説明資料、法律用語の対訳集の作成のほか、全国規模で通訳人セミナーも実施しておりまして、通訳人の人たちに我が国の刑事手続への理解を深めていただくための施策をいろいろと講じているところでございますけれども、今後も有能な通訳人を確保するための施策の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
　諸外国の一部で採用されているいわゆる司法通訳制度、すなわち法廷通訳人の資格認定制度についても、今、議員がおっしゃったように、前から私はそのことが大切だと思っておりまして、いろいろその後、司法制度にかかわる通訳のいろんな施策の充実が図られてきて、むしろ日本は諸外国に比べてかなり進んでいるということで外国から見学にお見えになるぐらいになってきております。
　そういう状況を踏まえて、そろそろこの問題について検討をする必要があると法務省としても判断をいたしておりまして、本年度は米国の通訳人資格認定制度についての調査研究を予定しております。
　委員の御質問の趣旨に沿って、できるだけ頑張ってまいりたいと思います。
○理事（竹山裕君）　関連質疑を許します。魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　関連で、伊豆諸島の地震災害についてお聞きしたいと思います。
　選挙が終わった六月二十六日、翌日からですが、三宅の避難、火山情報からの避難、そこから約一カ月半になるわけであります。住民の皆様には心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　一カ月半の間に震度六弱が四回、五以上は十七回、有感地震は一万回以上、今でも現実に多分十分置きぐらいに感じる地震があろうかというふうに思っております。住民の皆さんは、これはいつまで続くのかということ、また台風シーズンがもうすぐ来ますので、崩落した土砂、さらにこの水で土砂崩れが起きるんではないか、また観光シーズン、観光で成り立っている部分もございます。この生活不安をどうするのか、こういうような問題が生じているわけであります。
　そんな中、与党三党の幹事長が、先月の二十一日ですか、ヘリコプターで四島を訪問をしていただきました。また、扇先生にはその前に訪問をしていただいているところでございますけれども、この与党三党の幹事長が行ったときに、野中幹事長が激甚災害の指定ということを与党の方針だというふうに述べられたことがございますが、早期指定の要望というものが出てきているところでありますが、この点の見通しにつきまして、国土庁長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　私も七月に行ってまいりまして、現地の皆さん方、お目にかかり、七月十九日でございますけれども、状況も見てまいりました。また、通行どめのところも試験的に通ってみてくれということで、私も皆さんが安全になれるように、私が二次災害に遭ってもいいからということで試験的に通ったこともございます。
　今の激甚災害の話でございますけれども、大事なことは、私どももそれを考慮しておりますけれども、もともと市町村の負担します復旧工事、これに関しましての査定額が当該の都道府県、市町村の標準税収入の五割を超えるという基準がございます。御存じのとおり、三宅村は一億七千万、そして新島は一億九千万円、神津島は一億という程度でございますけれども、私が拝見したところだけでも既に神津島、新島におきましても被害が大きくて、指定の基準を超えるのはほぼ確実であるというふうに私は見てまいりました。
○魚住裕一郎君　私も、もう六月末から何回か訪問をし、また党としても街頭募金も何とか展開をしているところでありますが、何とかお手伝いをしたいというふうに思っておるんですが、この関連で、平成七年に地震防災対策特別措置法というのがつくられました。これは阪神・淡路大震災を受けての話だと思いますが、五カ年計画をつくって、それで国庫補助率のかさ上げというような手法がとられているところであります。これが来年の三月三十一日までで、かさ上げの有効期限というものがあるわけでございますが、これも何とか延長してくれ、あるいは次期の計画にもかさ上げをしてもらいたいと、そういうような要望が有珠の問題あるいは各地の地震、そういう災害の部分で要望が出てきているところでございますが、この点についての見通しはいかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今、魚住先生お話しの、この法案は阪神・淡路大震災のときに平成七年に議員立法で制定されたというのはおっしゃったとおりでございますけれども、これはちょうど十二年度までの地震防災緊急事業五カ年計画をこれで作成したわけですね、この法案によって。それがちょうど切れますけれども、今までの総額が総計で十八兆五千億円をもって鋭意推進してきたわけですけれども、今年度で終了するということになっておりまして、まだいろんな地方からいろんな御要望が出ております。それは小学校の耐震化をもっとしてほしいということだとか、耐震性の貯水槽を初めとしまして防水用の施設を整備してほしい、その補助をしてほしい等々の御要望がたくさん来ております。
　そこで、いずれにしましても、この法律の改正につきましては、議員立法によっておつくりになりましたので議員立法によって改正手続をおとりになるんであろうと思いますけれども、少なくとも私たちとしましても、今後各方面と必要な連絡調整をしていきたいと思っておりますので、ぜひ先生方の議員立法での延長の御提出を私たちも後押しできればと思っております。
○魚住裕一郎君　復旧にはやはり道路の問題があろうかと思います。都道、村道が中心になるわけですが、土砂崩れで通行できなくなっている、大きな岩が落ちてきている、そういうところでどうやって人力で移動できるのか。そういうような困難にも直面しながら一生懸命現場で対応しているところでありますが、ただいかんせん地震が続いているものですから二次災害ということもあり得るということで、なかなか遅々として進まないという側面があります。
　また、三宅については、扇先生も見られたと思いますが、灰が三センチから十六センチぐらい積もっているということもございまして、それに粘着質ある灰でありまして、ほとんど葉っぱに落ちても葉っぱから落ちない。私が行ったときちょうど雨が降って、その重みで木が曲がってしまう、しなってしまう、そういうようなところがあって、今度流れたら物すごい状況になるというようなことがございました。
　また、地震で道路自体が崩落しているような部分もありました。これは新島でございますが、そういうような復旧の見通しということと、それから土砂崩れの防止策をどういうふうにお考えなのか。例えば、神津島の場合、のり枠工法で今までやってきたものが、そののり枠自体が全面的に崩れてしまっている。また同じことをやっても、また今度は何かあったらあるんじゃないか。やはりこれは改良復旧というものを思い切ってやるしかないんじゃないかというふうに思っておりますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今お説のように、私も見てまいりまして、それぞれの島にそれぞれの特徴がございます。今おっしゃいましたように、三宅島にはまさに泥流がございますし、山積しておりますものをどう処理するかという大変大きな問題になっておりますし、また先生が今おっしゃいましたように、二次災害ということも含めてこれは大きな問題になっておりますけれども、少なくとも私どもは七月五日以降現地へ、建設省の総括災害査定官というのがございまして、その査定官を専門家ですので派遣いたしまして、そして応急復旧工事の技術指導に当たっております。
　これは少なくとも東京都及び村において既に応急復旧をやっておりますけれども、建設省としましても早期復旧のために引き続いて技術提供をしようということで、技術を持っておりますので、早期の災害査定の必要から、八月十日から三宅島については第一次の災害の査定を行うように現地に査定官が参ります。
　それから、今御質問の二次災害につきましても、砂防工事というのが大変難しゅうございまして、再度の災害防止のために災害関係緊急事業を十カ所、約三十六億円を七月の末に採択いたしました。そして、既に仮設防護柵を現地に設置しておりますけれども、東京都と一緒に、神津島におきまして斜面の緊急点検を今、魚住先生がおっしゃいましたように東京都は行っておりますけれども、土砂災害に対する警戒避難基準雨量というのがございまして、これを早く、より厳しく設定するというようなことで、これも建設省の技術指導というのを、特にこの技術を持っておりますので、これも派遣をして現地でそれをしているところでございます。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　それから、最後におっしゃいました、泥流が発生しているけれどもというお話でございましたけれども、これも七月二十六日に雨が予想外に降ったものですから泥流が発生して、都道及び砂防流路工に泥流が堆積いたしました。それに関しましては、建設省の土木研究所の支援をいたしまして、これも専門技術を持っておりますので、東京都が泥流の被害状況の調査を行いまして、その道路に流出した泥流の撤去に着手して、八月十五日、間もなくでございますけれども、これを八月十五日までに完了するという予定で全面的に建設省、国土庁、応援に行っておりますので、東京都と連携をして対策に当たっているというところでございます。
○魚住裕一郎君　七月二十五日にこの公共事業の予備費の使い方を決めたと思うんですが、その中で二百億、有珠山の分も含めて枠というものを確保しましたが、この使い方といいますか、それはどういうふうなものになるんでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今の予備費のことでございますけれども、伊豆諸島の被害状況あるいは復旧状況に関しまして、私自身も先ほど申しましたように現地に参りまして、何としても地元の皆さん方の御意見を聞いて、この公共事業の予備費につきましては先般閣議で決定をいたしましたけれども、その中で二百億円の使用を保留しました。
　と申しますのも、これから災害にかかる復旧工事の費用がどの程度になるかという計算ができませんので、とりあえずこれを保留して、災害の確定あるいはどの程度かということを決めまして、これを改めてそれに対処して使用したいということを閣議決定したところでございます。
　私は、地元の皆さんの御要望も十分配慮してこれに充てたいと思っております。
○魚住裕一郎君　農水大臣にお尋ねしたいんですが、まとめてお聞きいたします。
　林道復旧なんですが、同じようなことがありますが、神津においてはし尿処理場とかごみ焼却場、それから火葬場もこれ林道を通っていかなきゃ行けない。そこはほとんど使えなくなっている。その復旧の状況はどのようにお考えなのか。
　それから、農業も大きな被害が出ております。ビニールハウスはつぶれる、あるいはアシタバ栽培もほとんど火山灰でやられる、あるいは野菜栽培もやられてしまっている。それをどのような形で救済していくのか。
　それから、漁業。イセエビとかテングサも非常にとれなくなってきている。そういうようなことをどのような形で救済していくのか。まとめてお聞きいたします。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま御質問の地震の関係につきましては、関係者の方々が大変な被害を受けられまして、本当にお見舞いを申し上げたいと思います。
　農林水産省といたしましては、農地の関係、林道の関係あるいは水産の関係、それぞれの分担の職員を現地に派遣いたしまして、その詳細なところを私どももお聞きしておるわけであります。
　そこで、ただいま御質問のございました林道につきましては、九カ所の被害がございましたうち現実にすぐ工事ができるのは一カ所だそうでございまして、あとのところは災害復旧の様子を見ながらこれに着手するというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この林道関係は災害復旧の立場からやりたいというふうに思っております。
　また、農地の保全につきましては、相当な灰が降っておるということでございますので、そういう点、災害復旧で農地の復旧をするのが一番よろしいわけでございますけれども、それほどでもないところもございますので、融資制度等々もございまして、そういう制度も活用しながらやっていただきたいということも地域住民の方々に広く普及をお願いしておるわけでございます。
　また、海岸、いわゆる水産につきましても、テングサ等の問題、特に干し場は村の所有だそうでございますので、村の所有については村が責任を持って復旧するということでございますが、でき得る限りの復旧についての援助も政府の方でもやりたいと考えておりますが、今のところまとまったところまでは行っておりません。
　そういうことでございまして、今後の水産の被害というものが相当あるんじゃなかろうかという危惧もあるわけでございますが、しかしそれは今後の対応を見ながらやっていきたい、こう考えております。
　以上でございます。