○説明員（原隆之君）　お手元に土地対策関係資料がお配りしてあると存じます。一ページをお開きいただきたいと存じます。最近の地価動向について御説明を申し上げます。
　右肩にございますように、平成三年十二月二十日、第十七回の土地対策関係閣僚会議が開催をされた席で、最近の地価動向につきまして私ども国土庁が報告をしたものでございます。
　副題にございますとおり、「平成三年都道府県地価調査以降の全国の地価の状況」とございますように、税の評価を除きます公的な地価の調査制度には、御案内のように、この都道府県地価調査と地価公示がございます。地価調査は、七片一日現在の地価を九月の終わりに公表するというものでございます。また、地価公示は一月一日現在の地価を三月の終わりに公表するものでございます。したがいまして、都道府県地価調査の発表後、地価公示の発表までに半年の間があるわけでございますので、その間における急激な経済情勢の変化等も踏まえて地価の動向を取りまとめたものでございます。本文一行目にございますように、地方公共団体、不動産鑑定士等に対する調査等をもとに最近の地価の状況をまとめたものでございまして、その調査の方法は二ページにございます。
　二ページをごらんいただきますと、都道府県において実施をしております監視区域詳細調査、それから地価公示等をお願いしております不動産鑑定士等の地価動向精通者に対する調査、こういったものをベースにいたしまして、これに日本不動産研究所の市街地価格指数あるいは不動産関係諸団体からのヒアリングというものを加えまして調査をまとめたものでございます。
　一ページにお戻りいただきますと、まず一に全国概況がございます。基本的には、平成三年都道府県調査で見られた大都市圏における地価の下落傾向は強まりつつあり、また、地方圏においても鈍化または下落している地域が拡大しつつあるというのが全国の概況でございます。
　以下、地域別の概況を申し上げます。
　三ページをお開きいただきますと、一番上に「住宅地」、「商業地」というふうに区分がございます。「住宅地」をごらんいただきますと、左の三つの欄がございます。これは昨年の九月末に発表いたしました都道府県地価調査の結果でございます。すなわち平成二年七月一日から平成三年七月一日の変動率が書いてございます。その右側二つの欄がそのうち一－三月期と四－六月期、この変動率が記載されておりまして、その右に今回の調査、すなわち平成三年七月一日から平成三年十二月一日までの五カ月間の変動を幅を持って書いてございます。この表をごらんいただきながら、一ページ目の地域別の概況を御説明申し上げます。
　まず、一番上の東京圏でございますが、郊外部を含めほぼ全域で下落が見られ、下落幅も拡大しつつある。東京都区部や多摩地域の一部では年率換算二けたの下落となっております。この結果、区部都心部、区部南西部及び区部に隣接する多摩地域の一部では、ピーク時である昭和六十二年秋ごろに対して三割前後の下落となっております。
　次に、真ん中辺にございます大阪圏をごらんいただきます。
　全域で顕著な下落傾向が継続し、さらに下落幅が拡大する傾向も認められております。京都市では、年率換算三割以上、すなわち京都市の住宅地の今回調査の部分をごらんいただきますと、三角一五から一八とございます。これは十二カ月分の五カ月でございますので、単純に年率換算をいたしますと、今申し上げましたように三割以上の下落ということになります。その他の地域でも二割以上の下落となっております。この結果、京都市及び南大阪ではピーク時である平成二年夏ごろに対して三割から四割近い下落となっております。次に、名古屋圏でございます。他の圏域に比べておくれて下落が見られ始めたが、下落を示す地域は名古屋近接地域からさらに周辺地域に拡大しつつあります。名古屋市では、年率換算二けたの下落となっております。
　最後に地方圏でございますが、三ページの一番下に、地方中心都市、ブロック中心都市とそれから主な非常に地価上昇率が高こうございました函館、甲府、豊橋、岡山というものの今回の調査結果が記載されております。
　四ページをお開きいただきますと、「各都道府県庁所在都市における最近の地価動向」がございます。これをまとめて見ていただきますと、ブロック中心都市及び県庁所在都市という地方中心都市では、札幌市、仙台市及び広島市で下落を示すなど鎮静化傾向が見られるわけでございますが、それらの都市の周辺地域や三大圏の周辺地域では若干高い上昇が見られる地域があるものの、総じて鈍化が顕著になりつつあるというわけでございます。
　一ページの最後の二行でございますが、これは先ほど申し上げましたようないろいろな方々の御意見を承った結果、「最近の取引は需要に見合った低価格帯の物件が中心となっており、また、エンドユーザーの先安感も強く、現在の傾向が当分の間続くとの見方が多い。」こういうことでございます。
　五ページをお開きいただきますと、参考に「三大圏の地価の推移」を、昭和五十八年を一〇〇といたしました各年の七月一日現在の価格の指数、すなわち都道府県地価調査によるところの結果を指数であらわしたものでございます。
　例えば、これの一番上は住宅地でございますが、一番上の東京圏をごらんいただきますと、平成二年、二四九・五とピークをつけております。平成三年の七月一。日現在で一・〇％下落をいたしまして、二四七・〇とございます。五十八年を一〇〇といたしまして二・五倍弱ということでございますし、大阪圏をごらんいただきますと二・五倍強、名古屋圏で、一・八倍強、一番下に地方平均とございますが、これらを除く地方平均で一・三倍強ということになっております。したがいまして、住宅地につきましては、大都市圏を中心に依然高水準に地価があるということがおわかりいただけるわけでございます。
　さて、六ページを開いていただきますと、土地基本法を踏まえまして昨年の一月二十五日に総合土地政策推進要綱を閣議決定いたしたわけでございます。この推進要綱では「土地神話の打破」、「適正な地下水準の実現」、「適正かつ合理的な土地利用の確保」という三つを「土地政策の目標」と掲げまして、第二以下、需給各般にわたる総合的かつ構造的な施策を政府一丸となって推進していくということが記載されているわけでございます。この以下の施策の実施状況が八ページ以降にございますので、そちらをごらんいただきたいと思います。
　「総合土地政策推進要綱策定後の主な土地対策」ということで、首都機能、都市一産業機能等の分散につきましては、懇談会、有識者会議等を初め、あるいはまた、衆参で特別委員会を設置されて精力的な御審議をいただいておるというふうに承っております。さらに、機関移転につきましては、大宮・与野・浦和地区を移転先とする集団移転につきまして基本方針を取りまとめるということをいたしております。
　それから、投機的取引抑制のための土地取引規制、②でございますが、現在千百七十一市区町村、これは市街化区域のおおむね八割になるわけでございますが、そこで監視区域制度の厳正なかっ的確な運用をいたしております。
　三番目に、土地利用計画の整備・充実でございますが、都市計画制度あるいは建築物の用途規制等のあり方につきまして、審議会で御審議をいただき報告をいただいておるわけでございます。
　九ページをごらんいただきます。
　住宅宅地の供給の促進でございますが、大都市法に基づく供給基本方針、供給計画の策定が行われております。また、借地借家法の制定をいただいております。さらに、常磐新線の基本計画の策定等も行われているわけでございます。
　土地の有効利用の促進につきましては、生産緑地法の改正が行われまして、本年末までに宅地化する農地と保全する農地とを区分するということになっておるわけでございます。
　この項の一番下でございますが、地価対策に配慮しつつ、国鉄清算事業団用地の円滑な処分を推進するため、上限価格付入札制度を導入いたしております。この上限価格付入札制度と申しまするのは、従来青天井の一般競争入札に対しまして著しく適正を欠く価格のものを排除するということで天井、すなわち上限価格を設けて競争するという趣旨の制度でございます。
　次に、土地関連融資につきましては、総量規制の実施をいたしておったわけでございますが、これを十二月で撤廃をいたしましてトリガー方式を導入したわけでございます。
　七番目の土地に関する負担の合理化につきましては、地価税等を初めといたします総合的な土地税制の見直しか行われ、実施をされているところでございます。十ページをおめくりいただきますと、引き続き土地税制の総合的な見直しか書いてございます。八番目の土地の適正な評価の推進につきましては、相続税評価、固定資産税評価等々につきまして地価公示価格との均衡化、適正化を推進することといたしておるわけでございます。
　以上、総合土地政策推進要綱及びその実施状況につきまして御報告をいたしました。
　以上でございます。