Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川説明員　ただいまのセンターはＡＳＥＡＮ五カ国と日本との間のセンターでございますが、将来インドシナ地域に平和が招来されまして、インドシナ三国が同様な協力を行いたいという意向を表明した場合には、その時点においてその可能性を検討するにやぶさかでないと考えております。
○井上（泉）委員　そういう考えということは、結局これらの旧加盟国、カンボジアあるいはラオス、ベトナム、こういうふうなものが入ってない方が都合がいい、福田総理が約束をしたこのことで、もう日本はＡＳＥＡＮ諸国と一緒にやっていこう、これらの国々が今度また希望してきた場合にはそれに入ることにやぶさかでない、こう言いましても、やはりＡＳＥＡＮの諸国との関係があるわけですが、こういうように排他的な政策を同じアジア地域の中でとるということは好ましいことではないのではないか。こちらが一片の外交辞令でこれを引き続いてやりますかと言ったときに向こうから返事がなかったということでそれをそのまま失効させてしまって解散をするということは、余り国際信義上いいことではないと思うわけですけれども、大臣、これはいいことでしょうか。
○伊東国務大臣　私も、いいことか悪いことかとおっしゃられれば、望ましいことじゃないということだと思います。その原因は、返事がこなかった。そして、いまインドシナ、カンボジア情勢でＡＳＥＡＮと何とか話し合いの場を国際会議をやって持ちたいというようなことを言っていますが、なかなか実効が上がっていない。片方にカンボジアの問題があるということが現実でございますので、望ましいことではないと私は思うのでございますが、やはりインドシナ半島に平和が来て喜んでみんなが迎え入れるということで、東南アジア全部の者がみんな共通してそういうことがやれるという事態が来ることを私は期待もしますし、そういう努力もまた日本としては今後ともやっていかなければいかぬ、こう思います。
○井上（泉）委員　ラオスにしても、あるいはベトナムにしても、第二次大戦のときに日本が非常に迷惑をかけた国であるわけだし、そしてまたいま高沢議員の質問の中でも、日本の経済協力というものが本当に純粋に平和的な意図によって友好関係を促進していく、それがために日本の経済協力のいろいろなことがなされておるということでなければならないけれども、何か援助の中には軍事的な意図あるいはアメリカの思惑に支配されておる、そういうふうなことが懸念される向きがあるわけです。
　日本はずいぶん膨大な経済協力をしておるし、特にこのアジア地域における経済協力は、きのうの参議院でも、日本の経済協力全体の七〇％がアジア地域だ、こういうふうなことを指摘されておるわけですが、やはりこのアジア地域に対する経済援助、経済協力は、私は当然日本としてやり得ることはやっていかなければならぬと思うわけです。しかし、そのことによって、今度の投資センターは投資ということも非常に重視されておるわけですが、それが経済侵略になるような形の投資というようなことになると、また日本というものがこれらの国々からいわゆる疎外をされるようなことになりかねないと思うわけですが、そういう点についてのいささかの心配もないのでしょうか、その点、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　いま井上さんのおっしゃるように、経済協力をやること自身が何か経済侵略みたいなことになるということでは、これは目的に全然反するようなことになりますので、その投資というようなことは経済協力とはまた別なものだ、それは民間が投資をするというようなことでございましょうから、この経済協力につきましては、何も政府が投資をして、そしてそこの経済をある程度支配するのだとか、そういう意図は全然持ってないのでございますから、そういうお疑いを受けるような、あるいは相手国の国民が日本はそういう意図を持っているのだというような疑いを一点でも持たれたらマイナスでございますので、この点は十分に注意する必要があるというふうに私も思います。
○井上（泉）委員　このいわゆる東南アジア投資観光促進センターにしても、主たる業務というのは日本がやることになっておるわけで、これは私はこのセンターの性質から言えば当然だと思うわけです。これは相当な事務局体制というようなものも必要ですが、こういう場合に事務局体制というものはどういうふうな状態になるのか、事務当局から御答弁願いたいと思います。
○長谷川説明員　事務局体制といたしましては、まず事務局長が一番上におりまして、その下に総務部、貿易投資部、観光部、そういう三つの部をつくることが現時点において考えられております。われわれとしましては、事務局の人員としては大体二十名ぐらいがこのセンターができました際に事務局員として採用されるものと考えております。
○井上（泉）委員　この事務局の職員の身分というものはどういうようになるのですか。あるいはこの前の投資観光促進センターが失効した場合には、ここにおった職員なんかどういうふうになったのでしょう。
○長谷川説明員　事務局に勤務するただいま私が申し上げました約二十名の職員の身分に関しましては、恐らく関係の政府官庁からの出向の職員と、民間から採用される方ということが考えられます。関係の政府官庁で考えられるのは外務省、通産省、運輸省でございますが、ここからの職員は出向という身分になりまして、一方で、民間の方の身分につきましては、その採用の際の契約等によりますが、身分の安定等につきましても、私たちは、執行委員会、理事会等がありまして、最終的には執行委員会がこういった事務局職員の採用の基準だとか身分だとか、あるいは職務上のいろいろな問題について討議をするはずでございますので、身分上不安定なことがないように配慮いたしたいと思います。
○井上（泉）委員　私は、この経済協力というのはいわゆる平和な友好関係を促進するための重要な役割りを果たしておらなければならないわけだし、それが懸念されるような軍事的な一つの政策のもとにそのことがなされるというようなことはあってはならないし、恐らく大臣もそんなことはありませんという答弁をされると思うわけですけれども、さっき高沢議員の質問されたアフリカの開発銀行の関係等について、そういう懸念というものは多分にされるわけです。
　それはさておきまして、いまイラン・イラクの紛争というのは長期化しておる。そういう中で、新聞で見ると、イランにもイラクにもやっておるいろいろな仕事について、日本の商社なりあるいは大手建設業者なんかはそこへ仕事に入る、こういうふうな話を聞くわけですが、イラン・イラクのいまの戦争状態というものはどういうふうな見通しになっておるか、外務省はこれをどう把握しておるのか、この機会に承りたいと思います。
○伊東国務大臣　イラン・イラクの紛争は御承知のように膠着状態に入っているという状態でございまして、断続的に小規模の戦闘があるとかいうようなことでございます。
　それで、何とかこのイラン・イラクの紛争を早く解決したいということで、いろいろな国際的な動きが行われております。国際連合では御承知のような事務総長の特使が三度派遣されて、何とか話し合いの糸口をということでやっている。いま河川に滞留している船をもっと自由に外へ出そうじゃないかという交渉が行われておるのでございますが、そういう動きが一つある。
　もう一つは、非同盟の外相会議がこの間ニューデリーでありまして、ＰＬＯ非同盟の中でインドでございますとかキューバでございますとかいう国が、たしか四カ国でございました、代表になりまして、ＰＬＯの政治部長も中へ入るということで、何とかこれをまた調停をしたいという動きがございます。
　もう一つ、非常に現実的な大規模な動きは、イスラム諸国会議がことし会議を開いた結果、イラン、イラクともにイスラム教でございますので、イスラムの国々で調停をしようということで、これは大統領が四名でございましたか、あと首相、外相あるいはＰＬＯのアラファト議長も入り、大規模な使節団をつくってイラン、イラクに行って調停を行っているという事実はございます。これはまだ成功はしておりません。成功はしておりませんが、イランもイラクも拒否しているということじゃなくて、表面上はそういうことでございますが、このイスラム諸国会議の調停の動きに対しましては私どもは非常に大きな関心を持って、あるいは期待と言ってもいいかもしれません、見ているというところでございます。
　しかし、まだ両方がテーブルに着くというところまでには至ってない。戦闘状態は膠着状態にある。しかし、前のような戦闘が継続されているということはないというのが現状でございまして、このイラン、イラクの調停の問題につきましては、やはり国際的な枠組みの中でこれを解決していくというのが一番現実的じゃないか。私どもは国連で頼み、またイスラムの特にパキスタン等を通しまして、調停が成功するように努力してもらいたいというようなことを実は日本としても伝えているというのが現状でございます。
○井上（泉）委員　この地域は日本も相当な経済協力をしておる地域でありますし、そういう中で日本との関係の深い二つの国がいつまでも戦火を交えることのないように、一日も早く日本としてはいま少し積極的な和平工作を考えるべきではないか、そういう中にこの経済協力の効果というものも出てくるのではないか、私はこう思うわけですが、この経済協力の関係で、たとえばアジア地域に十三億三千百万ドルという経済協力が一九七九年にはなされておるわけで、その中で東南アジア地域に約六〇％以上のものが行っておるわけです。こういうふうな無償協力にしても、技術協力あるいは政府貸し付けにしても、どういうものが目安になってこれらの国々に経済援助あるいは協力という形で金を出されておるのか、その辺のことを説明を受けたいと思います。
○梁井政府委員　ただいま先生の御指摘の点は、日本が経済協力を行います場合に、経済協力の配分を一体どうやって行っているのかという御質問かと思うわけでございます。
　経済協力の配分の問題につきましては、私ども二つの要素を考えておるわけでございますけれども、その国が日本にとってどの程度大事な国であるか、どの程度相互依存関係にあるかという目安が一つでございます。
　それからもう一つは、その国の援助需要の大きさと申しますか、その国がどの程度貧困か、たとえばパーキャピタのＧＮＰがどれぐらいかという一つの人道的な考慮と申しますか、そういう二つの観点をあわせまして経済協力の実施を決めるということにしているわけでございますけれども、ただいま先生の御指摘がございましたとおり、一九七九年におきましては、日本の二国間の援助の約七〇％がアジアに向けられております。ＡＳＥＡＮ向けば全体の三〇％でございます。アジア地域が世界の人口の半分以上を占めている、同時に一人当たりの援助の受け取り額が非常に少ないわけでございまして、国際的にも援助の谷間であるというふうに言われておるわけでございますけれども、そういう観点から、日本の二国間援助の約七〇％がアジア地域に向けられるということにつきましてはおおむね妥当な水準ではないか、私どもといたしましてはこういうふうに考えておるわけでございます。
○井上（泉）委員　そこで、この政府の経済協力をそういうふうな尺度でやる場合に、たとえばアジア地域が全体の七〇％であるという中で各国別を見ると、アジア地域の中で一九七九年では中国はゼロですね。技術協力が二百五十九万ドルあるだけで、それ以前にはゼロ、こういうことですが、こういう場合には、いま局長が言われるようなことは、向こうから要請があった場合にこちらがそれを算定してこれだけ出すのか、向こうから要請はないけれども日本ではこうこうするというふうにしたのか。そういう点から言えば、中国との関係の経済協力というものは、局長の言う基準から言えば相当の金額が出さるべきではないか、こう思うわけですけれども、その辺はどういう関係で中国のなにがないのか。
○梁井政府委員　一般的に申し上げますと、私どもが援助の配分を決めます前に、一体その国にどれくらいの援助をすべきかという前提といたしまして、各国からいろいろな援助の要請が来るわけでございます。もちろん私どもといたしましては、援助予算にも限度がございますので、向こうの要請を全部受けるということはできないわけでございますけれども、各国の要請を基礎といたしましてわれわれとしていろいろな判断を加えるというのが現状でございます。
　ただいま先生の御指摘の中国でございますけれども、確かに七九年の統計では中国に対する支出額は非常に少ないわけでございます。恐らく技術協力が少し出ているだけでございますけれども、これは統計のとり方が経済協力の支出の実績でとるわけでございまして、私どもは七九年の十二月に中国に対して初めて五百億円の円借款の供与を行うという意図表明を行ったわけでございますけれども、七九年の統計におきましてはその当時行っておりました技術協力の実績が出ておるだけでございまして、今後中国に対する円借款の実績がふえればこの数字が上がっていくわけでございます。
○井上（泉）委員　いままでの中国が別にどうこうというわけではなしに、全般的に見て中国に対する日本の経済協力の金額というものは非常に少ない。七九年の末に五百億出したと言いましても、日本円で五百億だったら二億ドルほどしかないわけだから、これはそう大した金額じゃないわけだ。そういう点から見て、いまの中国の経済的な状況から考えてみて、日本としてはもっと考えなければいかぬじゃないかという気持ちは、大臣、おありになるのですか。
○伊東国務大臣　七九年の十二月に亡くなった大平総理が行って、そのとき初めて経済協力援助の話が成立したわけでございますが、あのときの原則に言いましたのは、軍事的な協力はできない、軍事的な用途に使うことは日本は協力できません、それからアンタイ、要するにヨーロッパもみんなこの経済協力の入札等には参加してください、開かれた形でやってもらいたいということと、もう一つはＡＳＥＡＮ諸国とのいろいろなバランスというものも考えてやっていかなければいけません、この三つの原則で経済協力が始まったわけでございまして、ＡＳＥＡＮ諸国との関係ということも頭に置きながら五百億という金額を決め、二回目は五百六十億という金額を決めたわけでございまして、やはりその三原則を頭に置きながら金額を決めていくということは必要ではなかろうかと思うわけでございます。
　もっと言いますと、私も井上先生と同じように考えたことがございまして、中で相談したことがあるのですが、あのときの三原則がぴしゃっとありまして、ＡＳＥＡＮともバランスをとるというようなことでございますので、いまの金額で妥当なところであると考えてこの間五百六十億は決めたところでございます。
○井上（泉）委員　時間がありませんので、二つだけ。
　いまの金額で現在では妥当であっても、いまの中国の経済情勢、状況等から考えて、日本の経済援助の内容については検討しなければならぬというお気持ちを持っておるのかどうかということが一点。
　それからさらに、それとは別でありますけれども、こういうふうに日本が経済援助をたくさんやるわけです。やるということは、一面で日本はそれだけの富を蓄積する、富を蓄積するためには外貨を獲得する、ということは日本の貿易が大きな役割りを果たしておるわけで、日本の貿易がいまほどふるわなくなったら資源のない国ですから大変なことになるわけで、そういう点からも、日本の経済力をつける上においての日本の貿易を考えなければいかぬ。輸出を考えなければいかぬ。その中で自動車問題が非常に論議をされて、法律で決めようとか、自主規制とか、窓口は外務省だ、通産省だというようなことが毎日の新聞で報道されておるわけです。
　外務大臣は近く行かれるそうで、このことも当然話題になると思うわけですが、この自動車輸出についても、少なくとも日本の経済力から考えて、日本の貿易の比重から考えて、そしてまたいわゆる自由貿易をとるというたてまえから考えれば、余り協定で縛りつけるとかいうことではなしに、もっと自主的な規制の仕方といいますか、一体大臣はどういうふうなお考えでこの自動車問題に対処なされようとしておるのか、この二つをあわせてお答え願って、私の質問を終わりたいと思います。
○伊東国務大臣　後の方から申し上げますが、いま井上さんのおっしゃったように、自由貿易は日本がどうしても守らなければならぬことでございますし、また世界も、自由貿易体制は世界的な秩序として維持してもらわなければいかぬという強い日本の考え方でございますので、これは先方にも伝えるつもりでございます。
　具体的な自動車の問題でございますが、いまアメリカではタスクフォースが、外国からの自動車の輸入の問題、国内の自動車産業をどうしていくか、労組との賃金の問題でございますとか、幅広い自動車産業対策というものを運輸長官が中心になって検討しておる、それに基づいて大統領に報告が出るのだということを聞いております。最初のお話ではもういまごろは出ると言われていたのですが、大分おくれておるわけでございますので、私は向こうに行きましても、その報告を見てから日本としては方向を決めていいのじゃないかというふうに思っておりますので、そのタスクフォースから出てくる結論がどういうものかということを見て日本としては対策を立てる必要があるというようなことを、私はきのうも通産事務当局と話し合いをしたのでございます。
　マンスフィールド大使ときのう会いましたら、向こうに行って大統領に会えば、大統領から必ずその話も出るじゃないかということを言っておられましたが、日本としましては、いまその結論を実は慎重に見守っておるということでございます。しかし、原則としてはあくまで自由貿易は世界の貿易体制の鉄則としてみんなが守るということは主張してこようと思っておるところでございます。
　中国に対する経済協力の問題でございますが、先ほど私はＡＳＥＡＮともバランスをとることが原則の一つだということを申し上げましたが、これは未来永劫変わらぬというものじゃないわけでございまして、経済情勢とか政治情勢とかいろいろありましょうから、機に応じて見ていくことは当然だというふうに思っております。
○川田委員長代理　玉城栄一君。
○玉城委員　私は、アフリカ開発銀行を設立する協定についてお伺いをいたします。
　このアフリカ開発銀行は昭和三十九年に設立されておるわけですが、今回わが国も域外諸国の一員として資本参加をしようということであるわけです。アフリカ諸国といいますとわが国と距離的にも大変遠いわけでございまして、政府としてこのアフリカ諸国に対する外交的な位置づけをどのようにしておられるのか、まず最初にその点からお伺いいたします。
○伊東国務大臣　アフリカが地理的に日本と非常に遠隔の地にあるということから、確かに過去におきまして日本とアフリカの関係がそのほかの地域よりも比較的薄かったということは事実でございます。ただ、戦後は特に国連が世界の外交の中心になってきたということがございまして、国連におけるいろいろな活躍が外交に影響することが多いのでございます。
　アフリカは御承知のように非常にたくさんの国があるわけでございまして、非同盟中立という国が非常に多いわけでございますが、こういう国々との関係、第三世界といいますか、そういう世界とのこれからの外交関係というものは従来と違って非常に大切なものがあると思うわけでございます。きょうもタンザニアの大統領が国賓として見えておりますが、今後ともアフリカに対しましては、人道上あるいは相互依存というふうな両面から考えまして、経済協力あるいは日本との関係というものをもっともっと従来よりも密接にしていく必要があるというふうに私は考えております。
○玉城委員　従来わが国も出資しておりますアフリカ開発基金への出資金のシェアが一八・三％、それからこの協定に基づくアフリカ開発銀行へのわが国の出資予定シェアが四・七％と、いずれも非常な大口出資国になるわけでありますが、こういう国際機関等を通じての援助、それから二国間援助についてどのような考え方を大臣は持っておられるのか、お伺いをいたします。
○伊東国務大臣　一番直接的な効果、効果という意味はいろいろな意味でございますが、それを考えますと、二国間の方がそれは非常に直接的にあらわれてくるということでございますので、二国間の援助をいろいろな国がふやしていこうという傾向は、私はそれなりにわかるような気がするのでございます。しかし、こうした多国間の問題、国際機関に対する援助というものも広い意味で考えましてこれもまた劣らず必要なものでございますから、実はアメリカに対しましても、アメリカが多国間援助を減らそうという動きがあったときに、日本はそれはおかしいじゃないかということで最近何回も意見を言ったことがございます。そういうこともありますし、日本としては二国間の援助が大切なことはもちろんわかりますが、多国間援助についてもやはり同じウエートをもって考えていく必要があると思っております。
○玉城委員　そこで、この協定でもアメリカ側のシェアにつきましては五・六八％ですね。大臣もおっしゃいましたし、そのように報道等もあるわけですが、こういう国際機関等を通じての対外経済援助については減らすのだというような考え方のようでありますが、この協定で米側の出資予定のシェアが変動されるということはないわけですね。
○梁井政府委員　お答え申し上げます。
　アフリカ開発銀行に対しますアメリカの出資のシェアは一七％で、一位でございます。このシェアが変わることはございません。
○玉城委員　そこで、大臣が先ほどちょっとおっしゃいましたこういう国際機関等を通じての援助については縮小の方向にいくということからしますと、今後これに類する機関等への米側の出資について、その政策の方針どおりにいきますと縮小されていくということになるわけですが、それについて大臣はそういうことはおかしいではないかという意見もおっしゃったということでありますが、そういうことに伴うわが国を含めた分担比率のアップについての懸念は考えられないのかどうか、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　アメリカの予算局長が発表しましたとき、私がさっき述べましたような意見を言ったことは確かでございますが、アメリカ側も、国際的に約束したことはちゃんと履行する、こういうことを言っているわけでございます。もしも、これはもしものことでございますが、アメリカが何か減らした場合に日本がふえるということはないかという意味の御質問でございますが、これは国際的な機関の問題でございますので直にどうということにすぐ降りかかってくるというわけのものでもないし、大体アメリカがそういうものを減らさぬようにということは、日本だけではなくてヨーロッパもみんな実は言ったのでございます。でございますので、そういうことにはならぬようにアメリカも従来どおりの方針でやってもらいたいということは、今度行きましても私は強く日本側の意見として言うつもりでございます。
○玉城委員　そこで、この協定でちょっと伺っておきたいのですが、この域外加盟国予定二十一カ国中、ユーゴスラビアは入っているわけですがソ連とか東欧圏諸国が入っていないのですが、その入っていない理由をお聞かせいただければ、そして同時にもう一点は、このアフリカ開発銀行に対していま申し上げた諸国はどういう態度をとっているのか、その点もあわせてお伺いいたします。
　　　　〔川田委員長代理退席、青木委員長代理
　　　　着席〕
○梁井政府委員　お答え申し上げます。
　今般、アフリカ開発銀行の加盟資格が増大する資金需要に対応するために域外国に開放されたわけでございますけれども、この協定によりますと、基本的にはソ連等の社会主義国も希望すれば開発銀行に加盟できるわけでございます。もちろん一定の条件がございまして、アフリカ開発銀行と補完的な関係にございますアフリカ開発基金に対する参加国または将来の参加国という条件がついているわけでございますけれども、この条件を満たすことができますれば、その他の国も、ソ連圏も含めまして参加ができることになっておるわけでございます。
　そこで、ソ連圏あるいは東欧圏がどういう態度をとっているかということでございますけれども、まだ公式にいかなる態度もとってないのでわからないわけでございますが、実はアフリカ開発銀行の創設の準備段階におきましてはソ連、チェコスロバキアが積極的な支持を表明した経緯がございます。ただ、その後アフリカ開発銀行への加入に関連いたしまして何ら態度を表明していないということで、現在の立場はわからないわけでございます。また、中国につきましてもまだ何らの態度を表明しておりません。
○玉城委員　この協定についてまだお伺いしたいのですが、経済援助につきまして先ほども種々御質疑が交わされたわけでありますが、レーガン政権になりまして、こういう対外経済援助政策の変更と申しますか、あるいは直接間接わが国に対する圧力といいますか、そういうようなことの報道等があり、いま国民の間には非常に不安があると思うわけであります。大臣とされて近々訪米されるわけでございますので、レーガン政権の対外経済援助政策についてどのような見方をしておられるのか、また今度行かれましたときにその点についてどういうふうに率直におっしゃるおつもりでいらっしゃるのか、その点あわせて伺います。
○伊東国務大臣　新政権ができまして、予算局長が最初予算原案なるものを発表した段階で、二国間をふやして多国間の経済協力はどちらかというと減らすのだというようなことがあったのでございます。それで、これは日本だけではなくてヨーロッパもそうでございましたが、そういう援助を減らすという考え方はいまの国際情勢、南北問題、いろいろ考えたときに適当ではないのじゃないか、援助というものをふやすべきじゃないかという意見を日本もヨーロッパも実はアメリカに言ったのでございます。それで、アメリカの予算でございますが、現実には援助の費用はことしの実績よりも若干ふえるというふうに私どもは考えております。ですから、減るということはない、若干でございますがふえるだろうという見方をしております。
　それで、アメリカがその援助の仕方をどういうふうに考えるか、いろいろ新聞等で伝わったこともありますので、これは日本としてもアメリカに対してその考え方を実は聞こうと思っております。それと同時に、日本としましては、先ほど高沢先生にもお答え申し上げましたが、これは外務委員会の決議があるということはよく承知しておりますので、あくまで国際協調ということはもちろん繊維その他の会議でやったこともございますし、今後もそういうことは援助国会議とかいろいろあるわけでございますから、そういう国際協調の問題もございますが、日本としてはその結果も、日本としてここがこういう理由で必要だからこうするというような、日本があくまで自主的に判断して決めるということの原則は貫こう、私はこういうふうに思っております。
○玉城委員　そこで、実はわが党の訪米団がいま向こうでレーガン政権の関係者と会談しているわけです。これは十六日ですが、国務省のホールドリッジ国務次官補との会談で、戦略的重要地域を顧慮した海外援助を推進してもらいたいという強い要請がわが国に対してあったということでありますが、大臣はこういうことについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○伊東国務大臣　私、直接まだ聞いておりませんから、その内容は詳細つまびらかでありませんが、向こうへ行っていろいろ向こうの考えを聞こうということをいま申し上げたのでございますが、向こうがどういう意見を言うか別にしまして、日本としてはどの地域のどういう国のどういう事情に対して経済協力するのが日本として一番望ましいことだということで決めるべきであり、その内容は先ほどから申し上げております外務委員会の決議は十分頭に置いて決めていくというのが、私は日本の態度だろうと思う。たとえばアメリカがこういうことを言ったから日本も全部そうだというようなことじゃないと私は思うわけでございまして、その辺のところはよく向こうの意見も聞いてみる。そして、日本としてこの地域、この仕事、との国、この仕事ということを自主的に判断して決めることが必要だろうと思っております。
○玉城委員　それは当然そうなると思うわけですが、自主的に判断されるわが国としての海外援助の判断の基準といいますか、従来政府がとってこられた経済援助に対する基本的な考え方の変更はない、先ほど強調しておられますように、本委員会での海外援助に対する決議を尊重されるということを何回もおっしゃっておられるわけでありますが、政府としてもそういう従来の方針には全然変更はないというふうに理解していいわけですか。
○伊東国務大臣　そのとおりでございます。
　先ほど高沢先生がおっしゃいましてお答えしたのでございますが、その中に、たとえばオーマンの話が出ました。これは日本は五十二年から枝術協力その他をやっていたわけでございまして、いまも民生安定のために地下ダムということで調査団を出しているわけでございます。自主的に五十二年ごろからそういう調査をしているということもございまして、日本として自主的にそういうことは判断をして決めるということが大切であるというふうに思っております。
○玉城委員　最近、報道等で承知しているわけでありますが、わが国に中米のエルサルバドルに対する援助要請があるやに報道されているわけですが、その辺の経過について御説明いただきたいと思います。
○伊東国務大臣　エルサルバドルにつきましては、エルサルバドルの国内事情がこういうふうになっているという説明、アメリカの大使館で、ワシントンで、日本だけじゃなく各国の大使館に説明があったことは確かでございます。しかしその後、たとえばエルサルバドルから日本に対して援助をしてもらいたいとかそういうことは一切ございませんし、外国からもそういう話が日本にあるということはないわけでございまして、何もそういうエルサルバドルから経済協力をしてほしいというような要請もないところに、日本が求めて経済協力をするなんということはいま考えておりません。
○玉城委員　それは要請があったときには、政府の方針としてはどのような対応をされるわけですか。
○伊東国務大臣　これは仮定のことでございますから、いまここでどうするということを申し上げるわけにいかぬのでございますが、一体その場合にどういうものを要望するのか、ああいう国内事情の中で、そういうことが国際紛争につながらぬかとか、いろいろ判断する必要がありますから、要請があったらすぐどうこう決めるということじゃなくて、その場合でも私は慎重に考えなければいかぬと思う。しかし、いまは一切そういうものはありません。ですから、何もやるなんということは決めておりませんということだけははっきり申し上げます。
○玉城委員　国会決議にもあります、おっしゃっておられる国際的な緊張を助長する地域への援助はしないということからしますと、このエルサルバドルは、いま申し上げた地域に該当するとかしないとか、その辺の判断は大臣としては現在どのように考えていらっしゃいますか。
○伊東国務大臣　いまのエルサルバドルは、第三国から武器が中の反政府の反徒と言ってはなんでございますが、そういうものに送られて、国内的にそういう反徒と戦うということで苦労しておるのだというような説明があったわけでございまして、武器という話のときに、国際的な話がいろいろ出ておるのでございます。そういうことでいまあそこの問題が非常に問題になっておるという際でございますので、私はそういうところは、先ほど高沢先生に李下に冠を正さずと言ったところに近いところじゃないのかなと思いますが、いまここでそうだと決めつけるわけにもいきませんから、いま感じを述べろと言われれば、それに近いのかなという感じは持っております。
○玉城委員　ということは、そういう地域であるということで、従来の方針どおりそういう緊張を助長するような地域に対する援助はしないというような考え方だと受けとめておくわけでございます。
　そこで、先ほど経済援助に対する原則というお話がありましたのですが、これも二、三日前の新聞で拝見したわけでございますけれども、いわゆる地域的配分の問題とか、柱として三項目あるわけです。これは二十一日、大臣が訪米されて、レーガン政権との会談の際に表明するとか、あるいはその前の十九日の総合安全保障会議でこういう考え方の基準設定をしたいというように報道されているわけでありますけれども、その点いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　ゆうべ新聞に出ておるようなことを主に内容にした話を実は聞きました。私の方で、ざっくばらんに言うと、あした総合安保会議がある、外務大臣が発言をするのだということになっておるそうで、その発言の内容につきましてそういう問題があるのだということでゆうべ聞いて、私は私のところでいろいろ相談したことは事実でございます。新聞はその前にどうも何かいろいろ出たらしいのでございますが、その内容はよく知りません。ゆうべ私のところでいろいろ相談したことは確かでございます。
○玉城委員　ということは、やはり報道でありますから、いろいろな考え方のいろいろな整理がされているものがあるかもしれませんけれども、こういう報道されておるような考え方を十九日の総合安全保障会議で決め、それでレーガン政権との会談のときに、わが国としてはこういう考え方を持っておるのだということを表明されるわけでございますか。
○伊東国務大臣　実は私はその新聞は詳細読んでおりませんからわかりませんが、ゆうべ安全保障会議で外務大臣がいろいろ発言をすることがあるということで相談しましたことは、アメリカへ行きましても、日本側の考え方として述べる際には、日本で述べたことと同じことを向こうに日本の考え方としては述べるつもりでございます。
○玉城委員　実際にわれわれが懸念しますことは、レーガン政権が、軍事費の問題はきょうは別でありますが、経済援助の問題につきましても、戦略的なそういう二国間援助を重点にしてやっていく、そういうことについても日本も含めて西側諸国に同調を求めたいというようなことも報道されているわけであります。非常に心配されることは、そういうことにどんどんわが国も引きずられていって、原則的なことは、たとえば民生の安定だとか、社会福祉の問題だとか、相互依存関係、いろいろおっしゃっておられますけれども、言葉としてはそうなんですが、実質的にはそういういわゆるアメリカの世界戦略の中にわが国としても経済的な援助という形で組み込まれていって、それはむしろ国際緊張を緩和どころか逆の方向に持っていく、わが国の安全保障についても心配されるのではないかという懸念があるわけであります。
　そこで、そういうことについて、率直に大臣とされて、たとえばそういう米側の経済援助の縮小に対する肩がわりをわが国がやる、これをもし求められたときには、これもはっきりと断っていただくということをやっていただかないといけないと思うのですが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　引きずり込まれる、肩がわりというような表現がございましたが、先ほど予算のときに申し上げましたように、アメリカの援助は減ってはいないのです。実際来年もことしよりも若干でございますがふえております。私、向こうへ行って考え方を述べる際には、西側の一員であることは間違いないのですからそういうことも頭に置きますが、しかし日本としてこういうところが大切だと思って経済協力をやるのだという判断は、日本側が自主的にしなければいかぬと私は思っております。
　その場合の原則は、ここで外務委員会の決議がありますからそれは十分踏まえるということでございますが、先ほどエジプトとかオマーンの話が出ましたけれども、これは従来日本が必要だと思ってずっと前から経済援助をやっていたところでございますので、そういうところにつきましても、日本は日本として自主的に判断するということでやってまいりたいと思っております。
○玉城委員　この協定で、私ついこの間、テレビでアフリカの飢餓の非常に悲惨な状態、本当に深刻な状況を見たわけでありますが、アフリカ諸地域の飢餓の状況に対してわが国としてどういう援助をしているのか、概略御説明いただきたいと思います。
○伊東国務大臣　詳細は政府委員から申し上げますが、飢餓の状態、これは人道問題でございまして、アフリカに相当の、百万を超える難民があるということをわれわれも聞いておるわけでございまして、わずかではございますが食糧の援助をするというようなことをやっております。これは後ほど申し上げますが、しかし日本の力ではアフリカまで大量のものにはなかなか手が届かぬ。やはりＡＳＥＡＮが一番日本の援助の近い国でございますので、中心になっている。それでアフリカについては、ヨーロッパの諸国が主としてやってもらい、日本は従としてやっていくということを言わざるを得ないと私は思っております。
○村田政府委員　現在の干ばつ等の状況でございますけれども、大きく言いまして二カ所ございまして、一つはサハラの南の方、サヘール地域と呼ばれているところでございます。もう一つはアフリカの東側でございまして、エチオピアからウガンダ、ケニア、タンザニア等の国におきまして、やはり深刻な干ばつが起こっております。
　大体現在まで国連等で検討した結果によりますと、約二千万人が栄養失調と申しますか、飢えに悩む人の数でございまして、その中で千二、三百万人は餓死線上にある、きわめて深刻な事態でございます。
○梁井政府委員　アフリカの難民に対します経済協力の問題でございますが、ちょっといま詳しい資料を手元に持っておりませんが、最近、世界食糧計画、ＷＦＰと言っておりますが、これを通じまして十二億円、これは日本米も入っておりますが、食糧援助をやっております。それ以外につきましては、各国からいろいろと食糧援助の要請あるいは延べ払いの要請が来ておりますけれども、先ほど大臣から御説明がございましたとおり、なかなかアジアの難民ほど手厚い協力ができないというのが現状でございます。
○玉城委員　その件で政府のできる限りの援助と同時に、国内の民間諸団体にも呼びかけて救援の手をぜひ差し伸べるべきではないかと思います。
　最後に、時間が参りましたが、この協定に産油国はクウェートしか入っていないわけでありますが、御存じのとおりオイルマネーが産油国に偏在しているわけです。したがって、産油国にオイルマネーが偏在している状態を開発途上国等に有効に活用できるような方法を講じないと、世界経済にも重大な影響を将来もたらしてくるのではないかと思うわけでありますが、大臣とされて、いまの件についてどのようなお考えを持ち、どういうことをした方がいいというお考えを持っていらっしゃるでしょうか。
○梁井政府委員　アフリカの域内国にも、たとえばナイジェリア、ガボン、アルジェリアもそうでございますが、産油国もございます。現在域外国の産油国で加入を検討中なのは、サウジとア首連が検討中と聞いております。
○玉城委員　ですから、大臣、そういうオイルマネーはアフリカ諸国内だけではなくて、開発途上国の援助に有効に活用できるような方法を考えるべきではないかと思うのです。わが国としても、何らかのそれに対する役割りを果たすべきではないかと思うわけですが、いかがですか。
○伊東国務大臣　オイルダラーの利用方法というのはいろいろなことがあると思うのでございますが、どちらかというと産油国と近い地域がアフリカでございますから、私はまだ具体的にそういう行動を起こして産油国にいろいろ頼むというようなことはしておりませんが、何かの機会にそういうことが必要じゃないかという意見を述べることも大切なことだと思います。
○玉城委員　それでは、時間が参りましたので、これで終わります。
○林（保）委員　本日議題となっております三協定の審議、三つ一緒に並べて見ますと、大臣は変わらないのだと言われるかもしれませんけれども、私どもの立場から見ますと非常に積極的でもある、その点だけでも変わっているように思われてなりません。そういった中で、これから日本が対外的にどう処していくか、そしてまた、本日議題となっております援助の手を差し伸べていくについてどういう方向と原則でやっていくか、大変大事な要素だと思われます。これは決して南北問題ではなくて北々、南々の問題でもあろうかと思いますし、東西関係も絡んでくるかと思われます。後でまた個別にはお伺いいたしますけれども、とりあえずちょっと時間をいただきまして、最近の外交の問題で、大臣御苦労なされましたソ連との交渉でございますが、ポリャンスキーさんと久々ぶりにお会いになられてそれなりに実が上がった、このようなお話も聞いておりますし、また宮澤官房長官からはああいった問題が出、ソ連からも抗議が来ている、こういうような状況もございます。先般、私も予算委員会で、この問題を北方領土の日と関連いたしましてかなりの時間を割いて聞かせていただきましたが、一歩進んだ、脈はあるのだ、このように御理解なさっているかどうか、まずその点を承りたいと思います。
○伊東国務大臣　日曜日にポリャンスキー大使と会いました。先方から話のありましたことは、日ソの友好は大切なので、何とか友好関係を続けていくように努力しなければならぬということが一つ。もう一つは信頼措置。ヘルシンキの最終文書に、ヨーロッパではできておりますが、東洋ではまだ信頼措置がないということで、ブレジネフ演説の中の極東部分という考えでございましょう、信頼措置をやる必要がある、ついては事務レベルで相談する用意があるということの申し入れがあったわけでございます。
　　　　〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
　それで私は、ブレジネフ演説には領土問題は今度は落ちているが、日本としては領土問題というものは国民の総意で、四島返還というものはどうしても実現しなければならぬことだ、特にまたその上に軍備の増強がある、あるいはアフガニスタンに対してソ連の軍事介入がある、そういう中で信頼措置と言われても、やっていることとどうしても逆行しているとしか思えない、日本としては四島返還ということを国民の総意としてどうしても主張するのだというようなことを、実は従来の主張を私はしたわけでございます。
　それに対しまして、ポリャンスキー大使は、領土問題はもう十分ソ連から伝えてあるので、それ以上伝えることはないのだ、領土問題にいつまでも拘泥していては両国関係が進まぬじゃないかということで、あと経済問題でございますとか、科学技術の問題でございますとか、文化の問題でございますとか、あるいは政治のいろいろなレベルの話し合いということもあるだろう、そういうことをやるべきだ、ついてはそういうことについて日本で何か提言はないかということでしたから、私は、北方領土の墓参とコンブ漁の問題を、従来実現しておりませんのでこれを逆に提案したというようなことでございました。
　領土の問題につきましては、日本は従来どおりの主張をしたのでございますが、ソ連側はもうそれは終わっているのだ、そのことについてつけ加えることはないということでございまして、この問題は進展を見なかったというのが実情でございますが、会談そのものは、会って話したポリャンスキー大使も、こんなにゆっくり日本の主張を聞いたことはなかった、日本が日米中で結託してソ連に当たるのだなんて言いますから、そんなことはないとはっきり言ったこと、軍国主義化していると言うから、そんなことはないと言ったこと、あるいは墓参、コンブの問題、この四つはモスクワにすぐ連絡するというようなことを言ったのでございまして、会ったこと自体、話したこと自体、私はやはり有意義であったというふうに思っております。領土の問題につきましては、はなはだ遺憾ながら進展することはなかったということでございます。
○林（保）委員　大変有意義であったという御評価、それなりに結構だと思いますが、なお、どうもやはり宮澤官房長官がああいう発言をなさいますと、何か閣内不統一なのか、あるいは日本政府の外交の姿勢として、一方ではやわらかくいき、一方ではかたくいくというような非常に高度のテクニックがあったのじゃないだろうか、新聞紙面を見て、実は専門家がそういうような話をしたりもしておりました。大臣として、その点どのようにお考えなのでございましょうか、外交上のテクニックの問題と内容の問題と二つあろうかと思いますが、果たしていいのだろうか、このような感じを私自身も持ちますので、お伺いしておきたいと思います。
○伊東国務大臣　私とポリャンスキー大使の会談は、非常になごやかなうちにやったのです。特に大使は前から私はよく知っている人でございますので、外務大臣になってから初めて会って話したのでございますが、そういう関係でなごやかでございましたが、内容は厳しい内容だったのでございます。
　官房長官の発言は、私は何にも連絡を事前にしたわけでもなし、きょうも官房長官は、自分の真意が向こうに伝わらなかったことは残念だというような意味のことを言っておられたわけでございまして、私が、それ以上官房長官の発言についてとやかく申すことは適当ではないと思いますので、その点は差し控えさせていただきたいと思います。
○林（保）委員　なろうことなら、お打ち合わせぐらいして、ぴっちりと硬軟両様の作戦で持っていかなければ、なかなか大臣のおっしゃるように厳しい条件が出てまいりますので、そのような印象も持たなくはございませんが、先ほどおっしゃいました、新聞でも大きく報道されました信頼措置でございますが、この内容は一体どんなものなのかという点、ひとつ御説明いただきたいのでございます。
○伊東国務大臣　具体的にポリャンスキー大使が信頼措置の内容を説明するということはございませんでした。ございませんでしたが、ヨーロッパにおけると同じようにという発言はあったのでございます。ヨーロッパでは、たとえばあれはたしか、二万五千人以上の兵員が参加してやる演習は事前に報告するとか、そういうようなことが内容になっていたわけでございますので、事前にいろいろなことを報告し合うということでお互いが信頼しようということが中心だろうと思うのでございますが、具体的な内容、こうだこうだという説明はございませんで、ヨーロッパでやっているようにと、こういうような話でございました。
○林（保）委員　その信頼措置につきましては、大臣はこれから措置を進めていく模索というか、あるいは逆に日本から提案してもよろしいわけでございますけれども、何かなさいますでしょうか。
○伊東国務大臣　向こうから口頭で申し入れがあり、書き物は参考にとして置いていかれましたので、これはどういうふうに取り扱うかまだ相談はしておりませんが、ポリャンスキー大使には、返事を出すときはモスクワにいる日本の魚本大使から返事をするから、そのときはグロムイコ外務大臣に必ず会えるようにしてもらいたい、私はポリャンスキー大使に会ったのだから、モスクワでは日本の大使がグロムイコ外相と必ず会えるようにしてもらいたいというようなことを実は言ったのでございますが、返事をどうするかということにつきましては、まだ返事の内容、あるいはいつごろするかとか、そういうことは決めておりません。
　こういう申し入ればアメリカに対してもあったのだろうと思いますし、そのときの話では、中国にもするつもりだ、北朝鮮にもするつもりだ、こういうような話が口頭でございました。でございますので、そういう国にしていられるのかもしれません。われわれとしましてどういう返事をするかということは、十分考えましてするつもりでございますが、その場合に、こういうことを言われても、やっておられる行動は逆じゃないか、逆なことをしながらこういうことを言われるのはおかしいじゃないかという意味のことを私は口頭ですぐに言ったのでございます。これからその辺のところは十分に相談をしまして、どういう取り扱いにするか決めたいと思っております。
○林（保）委員　ちょっとこれで時間をとられて申しわけないですけれども、もう少し聞いておきたいと思います。
　結局、演習に参加するといいますか、一緒にやろうということでありますと、軍事的な側面が非常に強いような印象を受けるわけでございますが、日本のいまとっている姿勢から申しまして、果たしてそういうことが可能なのだろうかどうか、検討に値するのかどうか。あるいはまた、十九日に安全保障会議も持たれるように新聞報道がなされておりますが、そこいらの議題になるものでしょうか。どういうような扱いになるのでございましょうか。
○伊東国務大臣　十九日の会議というのは、私が国際情勢を話すことが議題だということでございます。ブレジネフ演説の分析といいますか、あれをどういうふうに考えるかというようなことで、国際情勢が大分ございますから、あるいはレーガン政権が、まだ私は会っていませんけれども、いろいろなところで演説をしたとか、いろいろと新聞に出ていますが、そういうものの分析とかいうことの報告を私はしようと思っております。ポリャンスキー大使に会ったということはもうみんな知っておられますから、会ってこうだった、こういう話だったということは報告はしますけれども、そのことが議題になってどうということは私はないと思います。
○林（保）委員　わかりました。と同時に、いわゆる信頼措置を含めて、先般の予算委員会でも、アヒルの水かきぐらいは一体どうなんだろうという話も大分私はさせていただいて、なおいまだに水かきが始まっていないのかなという印象で、はっきりしませんでしたけれども、これから、先方が提案しました事務レベル会談、これをどういうふうに外相のお考えとして進めていかれるのか。それから、先ほどお話しのグロムイコさんとわが魚本大使とが会われる時期、これは非常に早くおやりになるのだろうと思われますけれども、その辺の見通しについてお伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　最後の、魚本大使から返事をすると仮定しまして、さていつごろそういうことをするかということは、いろいろなことを考慮して決めなければいけませんので、大体いつごろにというようなことはいま実は決めてないわけでございます。
　それから、事務レベル会議のお話がございました。去年は、貿易協定の見直しということで、期限が切れましたので、一月に貿易協定の見直しを事務的にやったことがございます。そういうような問題がいろいろございますので、この前の会談で向こうから提案があるのかなと私は思ったのでございますが、日本側から何か提案がないか、こういうことでございましたので、私は墓参とコンブの話をしたのでございます。これは向こうから提案があるかどうかまだわかりませんが、いまの情勢のままでこっちからぜひやってもらいたいと言うような筋のものではないと私は思っておるわけでございまして、事務レベルの会議でございますとか、そういうものが両方でいま恐らく頭の中にあるのだろうなとは思いますけれども、いまここでそれをやる、やらぬとか、こっちから提案するということは考えておりません。
○林（保）委員　私がやはりそういう接触は小さい大きいにかかわらず早い方がいいのじゃないかと申しますのも、昨年十一月、円卓会議へ党を代表して行かしていただきましたときに、いろいろ感じたのでございますけれども、率直に言うて、ソ連は日米中の同盟関係強化をやはり一番心配しておるという印象を禁じ得ませんでしたし、第二には、リムパックの合同演習なんか、向こうは、一体どうなんだということで、個別にあるいは会議の席で大分話が出ておった、こういうことも事実でございます。と同時に、大変大事なことは、鈴木総理が東南アジアに行かれる、一体何しに行くのだ、これは公的にも私的にも、私が名指されて聞かれたわけじゃございませんけれども、いろいろな話がございました。
　ということは、急に出てきたわけじゃございませんけれども、今回審議の対象になっております三つの協定、さらにまたこれから審議していかなければならぬ協定、条約なども、やはりそれらとの連帯を経済援助の側面で強化していくという線がはっきり出ておりますので、向こう側にとっては一層、従来以上に気をもむ立場に立つだろうと思われます。そういう点の外交上の御配慮も、今国会で批准あるいは承認いたします協定、条約の審議の促進とあわせてぜひしておいていただきたいということをこの機会にお願いしておきたいと思います。
　それから、もう一つ大変大事なのは、先ほど来質問もございましたけれども、アメリカの対外援助政策が非常に変わってきておる。これは予算上の理由だけではないと思います。いつか、レーガン政権登場のときに大臣に、政策は変わるのでしょうかということで大分ここで申しまして、人権外交から国権外交という線で、利害打算と言っては悪いのですけれども、そういった側面が強く出てくるのじゃないだろうかというふうに質問もさしていただいたわけでございますが、見れば見るほど、国際機関への援助はできるだけ控えて、二国間の援助を強化していく、総体としては援助を減らす。そういうことになりますと、一部の新聞論調に見られますように、わが国がアメリカの手の届かぬところを肩がわりするといったような形にもなってきておって、やはり変わってきているなという印象を禁じ得ないのでございます。
　重ねまして予算委員会でも聞いたのでございますが、わが国の対外経済協力あるいは援助の政策というものをどういう方向でこれから特に注意してやっていかれるのか。ここにも大臣が国会で外交演説をなさった資料もございますが、これ自体、私は大変変わっていると思うのでございますが、御方針を承りたいと思います。
○伊東国務大臣　最初の日米中の問題でございますが、これはポリャンスキー大使は言いませんでしたけれども、ブレジネフの演説にございますように結託ということでございますので、日本はそんな結託なんて考えていない、日中は日中、日米は日米一日ソは日ソということで、それぞれ二国間の問題として平和友好を保っていくのだ、日米中が結託をしてそれに当たるなどということは全然考えていない、そういうことをるる説明いたしました。それはわかったからモスクワに連絡しておくということをすぐに言っておりました。
　この点は、グロムイコ外相に会いましたときは、米のことは一切言いませんでしたが、日中ということを盛んに言いました。日本と中国が仲よくしている、平和友好を保っていることが日本の軍国主義化につながるのだというようなことをグロムイコさんが言いましたので、これも、全然そんなことは違う、経済協力はする、中国の近代化を助けるけれども、軍事的な援助とか協力は一切しないのだということを説明しましたが、私はその辺にソ連の大きな一つの誤解があるのじゃないかという感じを非常に強く持ったのでございます。それは日本側も常に、そういうことじゃないということを外交面を通してもはっきりソ連に理解させることが必要だ、こういうことを私はこの間強く感じたのでございます。
　もう一つの問題でございますが、来年は予算が減るのじゃなくて若干ふえるのです。それは確かでございます。アメリカも、カーターさんがうんと伸ばそうと思ったのを、そう伸ばさぬでいいと言って減らしたということでございまして、実際はことしよりも若干アメリカの援助の予算はふえるはずでございます。
　ただ、そういうことからだけでなくて、二国間をふやそうとしているということは予算関係だけでないじゃないかとおっしゃることは、確かに私もそうだと思います。それはそういうふうに見れるわけでございますが、先ほどからるる御説明するように、やはりこれは人道問題あるいは相互依存ということから考えて、経済援助の本質は南北問題が中心なんだということを私は信じておりますし、そういう考えのもとに立って、この委員会の決議というものを十分頭に置きまして物は考えていく、これは必要かどうかという日本としての必要性について自主的に判断していくというのがやはり日本としてやらなければならぬことだと私は思っているわけで、先ほどから高沢先生、井上先生、玉城先生みんなにそういう考えでお答えをしているわけでございます。向こうへ行きましてもその考えは述べようというふうに思っております。
○林（保）委員　ここに大臣の外交演説がございますが、二度、三度繰り返して読んでみまして、この「経済協力の理念」の中でも同じでございますが、大変強く受けましたのは、総合安全保障にわが政府は経済援助を背負って踏み切った、このような印象すら感ぜられる。特に外交演説の中では、「わが国の広い意味での安全保障の確保のためにも必要であり、わが国が近年パキスタン、トルコ、タイ等の」ここが大事なところですが、「紛争周辺国への援助を拡充しているのは主としてかかる観点からであります。」というふうに演説もなさっておられます。その辺につきまして、先ほど中南米あるいはアフリカ、そのほかちょっといろいろと問題のある国々への援助もやはり出てきておるように思いますが、はっきりとこれから、人道上の援助というのも一つございましょうけれども、なお視点としては総合安全保障に対して役割りを果たすのだ、こういうことに御決意されているのかどうか、御説明をお願いしたいと思います。