Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岡田克也君）　変わったと言っているわけではございません。
　今、現に議論しているものについて、すべて中身についてお話しすることは控えさせていただきたいということを申し上げる、その一環として言っているわけでございます。
○浜田昌良君　変わっていないということであれば、これは逆に言うと、政府案でないものを鳩山総理は口走ったということの可能性を国民に示しているんですよ。そんな無責任な発言を鳩山総理がしたかもしれないということを外務大臣は今言ったんですよ。それでいいんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　注意深く聞いていただきたいと思います。注意深くお聞きいただきたいと思います。
　総理が沖縄において、たしか沖縄だったと思いますが、徳之島の皆様にも御負担をお掛けするかもしれないと言われたときには、当然総理の念頭にその徳之島に何かのお願いをするということがあったということでございます。それが、別に総理御自身が勝手に言ったなどということは私は全く申し上げておりません。
　ただ、あれから時間もたちました。現時点でどういう案を政府として考えているのかということについて、この部分についてはこうです、この部分については言えませんと、そういう言い方はできませんので、全体として今我々の考えていることについて詳細をお話しする、そのことは控えさせていただきたいということを申し上げているだけであります。
○浜田昌良君　全く答弁になっていないよ、それ。現時点の詳細を求めたわけじゃないんですよ、私は。
　鳩山総理が五月四日に、普天間のときに徳之島を言及したと。そういうことは、政府案の前提の一つとして徳之島は入っているんでしょうと、それを聞いているんですよ。それを答えないということは、入っているか入っていないかも分からないことを総理が口走ったと、そんな無責任な総理の発言だと言っているのと同じじゃないですか。
　答弁もう一遍下さい。答弁がおかしかったら止めますから。
○国務大臣（岡田克也君）　何度でも同じことを申し上げます。
　総理は徳之島に言及をされました。その時点で、それは当然政府の考え方として徳之島に一定の御負担をお掛けするということはあったわけであります。別に総理が勝手にお話しになったということは私は全く申し上げていないわけでございます。
○浜田昌良君　今のこの数分間で岡田大臣の答弁が変わっているよ。今何と言ったか、正確な自分の記憶を戻した方がいいよ。
　今、その時点では政府の案としていると言いましたよ。じゃ、五月四日に政府の案としてあったものを、今はないと言っているのと同じじゃないか。じゃ、その時点で、五月四日の時点では鳩山総理が勝手に言ったんじゃなくて、政府の考え方の中で鳩山総理は言われたということなんですね。
○国務大臣（岡田克也君）　ですから、その時点で、それは政府としてそういうことを考えていた、だから鳩山総理はそれに基づいて言われたということであります。それ以上でもそれ以下でもございません。
○浜田昌良君　じゃ、その五月四日の時点の政府の考えから、今、約一週間以上たっていますけど、急に変化をしたということはないという、こういう考えなんですね。先ほど引き続きという言葉を使われたので、もう一度確認しますけど。
○国務大臣（岡田克也君）　変わったとか変わらないとか、今どうだとか、そういうことは私は申し上げる立場にはございません。
○浜田昌良君　答弁が非常に言い逃れ的なんですよ、はっきり言って、外務大臣は。
　これは、逆に言うと、昨日沖北がありました。前原大臣の答弁はもう少し明確に答えているんですよ、ちゃんと。前原大臣の答弁を読み上げますと、今、総理としておっしゃっていることは何かというと、二つあるわけですと。一つは、徳之島の三町長に対して、沖縄の部隊の機能の一部の移転をしてもらえないか、あるいは訓練の一部の移転をしてもらえないかというお願いをされているということが一つと、もう一つは、沖縄に行かれて、すべてが県外ということはなかなかいかないということでおわびをされたわけです。この二つというものを前提で最終的な政府案というものをこれからまとめていくことになろうかと思いますし、と前原大臣は明確に答えていますが、この答弁は外務大臣は違うと思っているんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　私は、それぞれの閣僚が言われたことについてコメントすることは控えたいというふうに思います。
　私は、いつも申し上げますように、総理が言われていることが、これが政府の考え方であって、私はその総理の考え方と全く同じであります。
○浜田昌良君　それ、内閣不統一じゃないか、答弁の。
　松野官房副長官、この前原大臣の答弁と、これは内閣として統一見解なのか、前原大臣が個人的に勝手に言った答弁なのか、内閣としてお答えいただきたい。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　私も先ほど答弁させていただきましたけれども、要はアメリカとも今ぎりぎりの交渉をしている、そして地元の理解も求めている最中でございますんで、その途中経過でいろんな憶測を呼んでもいけませんので、政府の案というものを答えることは差し控えさせていただきたいということでございまして、その前原大臣の答弁も、決して政府案をこうだというふうに述べたものではないというふうに理解しているところでございます。
○浜田昌良君　答弁をもう一遍言いますけど、この二つというものを前提で最終的な政府案というものをこれからまとめていくという、この二つが前提だと言っているんですよ。この前提とすることはおかしいかおかしくないかを聞いているんです。もう一遍答弁。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　前提は様々ございまして、その二つだけの前提ではないというふうに思っています。
　私もこの場で随分答弁させていただきましたけれども、例えば沖縄県民の皆さんの負担の軽減、こういうのも前提でございます。普天間基地の早期の危険の除去、これも前提でございます。ですから、様々な角度の前提の中でいろんな要因を重ね合わせ、アメリカとの交渉、地元の理解、これをした上で政府案を五月までに決定するということを何回も答弁させていただいているところでございます。
○浜田昌良君　ほかに前提あることは別に聞いてないんですよ。この二つが前提かと。この二つ以外はあるのは分かります。この二つは前提から除外されていませんねと。もう一遍答弁。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　どれが前提かということを政府の中で決めていることはございませんので、いやこれは前提だ、これは前提じゃないということを申し上げるのは不適切かというふうに思っております。
○浜田昌良君　じゃ、今の答弁だと、前原さんの、大臣の答弁はうそだということですよ。だって、前原大臣は明確に、この二つというものを前提で最終的な政府案というものをまとめていくと明確に答弁しているじゃないですか。これ以外あるかもしれないけれども、この二つは入ると明確に言っているんですよ。それをあなたはこれが決まってないと言ったんだから、全く閣内不統一じゃないか。今の答弁信じられない。もう一度答弁。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　ですから、不統一も何も、これは、こういう前提を置いて政府で決めているという決めは今現在ないわけでございますんで……（発言する者あり）いやいや、そこのところを御理解いただければというふうに思います。
○浜田昌良君　理解の問題じゃありません。
　前原大臣の答弁がおかしいのかおかしくないのか、もう一度。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　前原大臣の答弁は決しておかしくないと、おかしいとは言えないというふうには私は思っています。
○浜田昌良君　おかしくないと言うんなら、この二つは、二つというものを前提で最終的な政府案としてまとめると。これ以外があるかもしれませんけれども、この二つは前提ということを明確に答えているんだから、それでいいですね。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　何度もお答え申し上げますけれども、要は、様々な要因を勘案して今政府の案というものをこれから決定をしていくところでございます。（発言する者あり）
○委員長（田中直紀君）　引き続き質問してください。
○浜田昌良君　二つが前提か前提でないかと聞いているのに、それが言えないというのはおかしいじゃないですか、明確に答えてくださいよ。それを答えてくれないなら、答弁拒否なんだから、進められない。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　もう何度も申し上げて恐縮でありますけれども、今本当にぎりぎりの詰めを行いながら政府案というものを決定している最中でございますんで、その途中経過についてどうこうということを申し上げることは適当ではないというふうに私は考えております。
○浜田昌良君　途中経過を聞いたわけじゃないんですよ。
○委員長（田中直紀君）　いや、ちょっと待ってください。
　二つの項目について前提であるという前原大臣のことについては、認めるかどうかということを御答弁ください。
○国務大臣（岡田克也君）　それは前提という言葉の意味、解釈の問題だと思います。総理は、先ほど言いましたように、徳之島に御負担をお願いしたいという総理のお気持ちを伝えたわけでありますが、御承知のように、三人の町長からはそれに対し否定的な答えも返ってまいりました。
　今、政府としては議員の方とコミュニケーションを取ったりいろいろ努力をしている最中であります。そういう中で、いや、もう前提だと、徳之島には必ず何らかのものを持っていくんだと、そういうことを政府が今の時点で言えないということは、それはお分かりいただけることだと思います。現在、いろいろなことを検討しているところでございます。
○浜田昌良君　それだと前原大臣の答弁が勇み足答弁ということじゃないですか。前提とは今は言えないと言うんだったら、こういう答弁しちゃいけないんじゃないの。と思いませんか。それ答えてくれなきゃならないよ、これ進まない。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　何度も申し上げておりますけれども、前提という意味を決めているわけではないんですね、政府の中で。いろんな様々な要因を総合的に勘案して今案を作り上げているという状況でございますんで、これが前提なのか前提じゃないのかということは答えることは適切ではないというふうに思っています。
○浜田昌良君　前提という言葉は私が使ったんじゃないんですよ。前原さんが使っているんだから、その前原さんの答弁がおかしいのかと聞いているんですよ。内閣の意見をまとめるのは官房なんだから、そこで明確に答えてくれなきゃ、これ、質問進められません。
○委員長（田中直紀君）　再度答弁願います。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　要は、政府の中でこれとこれを前提に政府案を決めるんですということを決定しているわけではないんですね。ですから、いろんなものを総合している中で、それぞれの閣僚が、こういうものを自分は重要だからこういうものはあれだということをおっしゃることは決して間違っていることではございませんけれども、政府の中で統一的にこういう前提の下で決定しましょうということを決めているわけではないということを申し上げているところでございます。
○委員長（田中直紀君）　私からも追加で申し上げますが、前原大臣の発言が許容範囲にあるのかどうかということを質問をしているわけでありますので、副長官として、官房としてもう一度御答弁願います。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　どのように理解していいのか分かりませんけれども、決して行き過ぎた答弁では私はないというふうに思っております。
○委員長（田中直紀君）　いや、行き過ぎたではなくて、認めた話かどうかということを答弁願います。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　許容範囲か許容範囲じゃないかと言われれば、それは許容範囲だというふうに思っております。
○浜田昌良君　許容範囲だと言うんだったら、先ほど岡田大臣は前提では置けないと言ったじゃないですか。岡田大臣はこれ許容範囲と思っているんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　ですから、前提ということの意味がどうなのかということを先ほど申し上げました。それが、何があってもこれは絶対やるんだという意味だとすれば、それは違うだろうと。これだけ徳之島でいろんな方の御意見言われているときに、それでもしゃにむに何があっても無条件にやると、そんなことを前原大臣も言われたわけではないと。総理も口に出された以上、そのことを我々は重視をしているという意味であって、前提ということのその中身の問題だと私は思います。
○浜田昌良君　国会は論戦によって議論を深めていくわけですから、言葉を一つ一つやっぱり、意味を途中途中で変えられていくと何のために審議しているのかとなりますから、それはしっかりと、いや、どういう意味か分かりませんとかにされていくと何のための審議かとなりますから、今後の答弁はしっかりとお願いしたいと思います。
　もう一度、同じように表現が分からないところがありまして、配付資料を配っておりますが、配付資料の一番最後のページに、これは鳩山総理の自民党の谷垣総裁との党首討論での答弁があります。
　これはいわゆる徳之島の集会の後のときの党首討論なんですが、二段目にありますように、今お尋ねのことでありますが、今ここで腹案というものを持っていることは事実でございます、しかし、それを、当然のことながら、地元よりもまず本当にこの腹案がアメリカに対して理解をされるかどうかということを水面下でしっかりとやり取りをしなけりゃならない、それをやらないうちに様々地元の皆さんにこうなるからと言っても、先方が必ずしもそこに対して理解を示さないということになれば、全くある意味でその地元の方に御迷惑を掛けてしまう、こういう答弁をされているんですよね。これは、読んでこういう趣旨はもう明確と思いますよ。
　こういう答弁されておきながら、鳩山総理は徳田虎雄さんと会われて、打診をされ、五月四日の普天間の問題で行ったときに徳之島を言及したじゃないですか。言及したということは、この鳩山さんの説が正しければ、アメリカとのほぼ合意ができていると、こういうことになりますけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。外務大臣、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　今、徳之島に関する総理の言及について再び委員は触れられたわけですが、そこで徳之島に対してこういうことをお願いするということを具体的に総理は述べられたわけではございません。
　一定の負担ということはたしか言われたと思いますけれども、どこをどうするということまで具体的に言われたわけではありません。その範囲で言及されただけでありますから、何かそこで少し徳之島について言及されたからといって、その前提となるアメリカとの間で完全に案が固まっているとか、そういうことには私は必ずしもならないというふうに考えております。
○浜田昌良君　全く今の答弁は分かりませんね。
　だって、徳之島でああいう集会がなされて、政府案の鳩山総理が言う腹案の中に徳之島入っているんでしょう、何らかの形でと。それは基地の移転なのか訓練の場所なのか分かりませんけれども。そういう中で、もう少し明確にされたらという谷垣総裁の質問に対して、全く言えないと。全く言えないのはアメリカとの関係が合意されていないからだと言っておきながら、言及したのは事実なんだから、具体的にそれは基地機能移転なのか訓練の一部なのかは別に問うていませんよ。言及、じゃ、しなきゃよかったじゃない、それだったら、徳之島、全く。言及してしまったのは、地元の方に御迷惑掛けているじゃない、これはっきり言って。このことを言っていて、なぜ言及したんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　ですから、それは進め方の問題であります。いろんなメディアが先行して徳之島ということを報じたわけで、そういう中で何も言わないというよりは、やはりその可能性があるということを言う方が私は誠意ある対応だというふうに思います。
　先ほど来、何も言わないといって随分私も含めて怒られているわけですけれども、やはり一定の範囲で、特に御負担をお願いするところに対して総理は誠意を持って言及をされたということであります。
　そのことが駄目で、とにかくまずアメリカと全部固めてからそれから地元にというのは、それは、もちろん総理はそういう趣旨でこれを必ずしも言ったわけじゃございませんし、常識的に考えてもアメリカを一〇〇％固めてからそれから、それまでは地元には全く何も言及せずに、地元、アメリカを固めた上でやるべきだと、そういうことでは私はなかろうというふうに思っております。
○浜田昌良君　別にアメリカと一〇〇％とは言っていませんよ。ある程度のアメリカとの合意を得た上でということになっているわけでしょう。
　じゃ、これは、当時は鳩山総理はこういう考えだったですけれども、松野副長官に聞きますけれども、今はそうじゃなくて、アメリカよりもまずは地元だというふうに考えを変えられていると、そういうふうにお考えですか、鳩山総理は。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　どちらがどう先という、委員もよく御存じだと思いますけれども、どちらが先でどちらが後だということではなくて、やはり両方とも理解を求めつつ行っていくのが私は必要なことではないかというふうに思っています。
○浜田昌良君　何言っているんですかというやじが飛ぶぐらい今の答弁ってなってないと思いますよ。鳩山総理はそれだったら言わなきゃいいじゃない。鳩山総理が、アメリカとのある程度の段取りをしてからでないと地元に迷惑を掛けると言ったのは総理自身なんだから。それを言っておいてそれを変えたのかと聞いているんですよ。一般論じゃないんだよ。どうなんですか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　いや、それは、どちらか一方でもそれはできないことでありますので、同時に行っていくということであると思います。
○浜田昌良君　官房副長官、答弁、がっかり。やっぱり官房長官に来てもらわないと駄目だというのがはっきりしました。何だこの答弁と、もっとちゃんと勉強してこいという感じですね。
　じゃ、ちょっと、時間の無駄なんで移りたいと思います。
　配付資料に、三枚目をちょっと見ていただきたいんですよね。こんな資料をよく配ったなと思うんだけど。民主党が選挙のときに配った奄美マニフェストというやつなんですよ。奄振予算は民主党が必ず守りますと。鳩山由紀夫さんのサインまで入っているんですよね。その一ポツに、民主党政権は奄振予算を絶対に減らしません。ところが、何と二九％減らされているんですよ、二十二年度。ほかの離島とか北海道なんかについては二割以内のカットなのに、カット率がえらい高いと。余りにもひどいのは、八ポツなんて、奄美群島の消費税を軽くしますという。こういうマニフェスト、これ、号外の上のところにありますように、民主党プレス民主編集部と、東京の住所が書いていますが、これは、この紙は民主党の公約ですか。単なるこれは間違った情報なんですか。当時民主党の幹事長だった岡田外務大臣にお聞きしたい。
○国務大臣（岡田克也君）　当時、もちろん党としてのマニフェストというのは民主党の責任で作ったわけですが、各県連においてその責任に基づいて県連限りのマニフェストというものを作ったところが幾つかございます。これはそのうちの一つということでございます。
　中身については、これは県連の責任で作ったものであって、党としてコミットしたものではございません。
○浜田昌良君　問題な発言じゃない。県連が勝手にやったことで党はコミットしていない。鳩山由紀夫のサインは何です、これは、サインは。じゃ、県連の代表のサインすればいいじゃないか。詐欺だよ、こんなの。もう一遍答弁。
○国務大臣（岡田克也君）　どういう経緯で鳩山代表のサインが入ったのかというのは私は承知をいたしません。そもそもこれを見たのはつい最近であります。ただ、率直に申し上げて、中身を見まして、県連限りで約束できないことが含まれているなと、そういうふうに思っております。
○浜田昌良君　そういう、もう民主党という党はどういう党なんですか。選挙のときには最低県外と言っておいて、今この紙を出したら、党としては関知しない。それで、関知しないものに鳩山由紀夫とさも肉筆のようにサインがしてある。
　もっと言いますと、この奄振予算、これだけ減らされて、この前、徳之島の三町長を含め関係自治体の方々と五月七日お会いしました。何と言っているか。今回の基地機能の一部移転を受け入れたら奄振予算を復活してやるよと、こんなことを民主党の方から言われているんですよと。
　こんなことを言っているんですか、松野官房副長官。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　そのような発言があったということは全く承知しておりませんし、そういう発言はなかったというふうに思います。
○浜田昌良君　こんな紙配っておいて、こんな紙は党としてしないと言っておいて、選挙はもうやってしまったわけでしょう。そういう、言葉が余りにも無責任過ぎますよ。それに国民は本当怒っていると思いますよ。短くね、時間ないんだから。
○国務大臣（岡田克也君）　私はこの鹿児島県連のマニフェストを見まして、当時の幹事長としてこれは遺憾なことだと思います。
○浜田昌良君　ちょっと、今日は辻元副大臣も来てもらっていますので、国土交通副大臣でおられますけど、奄振予算ってこんなに急激に減らすことはあるんですかね、どうなんですか。
○副大臣（辻元清美君）　国土交通省にかかわる予算もたくさんございました。今回予算を組む折に、国交省としては、公共事業から人へということでしたので、この奄振だけではなくて、日本全国、これは公共事業関連の予算はばっさり切らせていただくというような方針で臨みました。しかし、離島その他に対してはしっかり配慮をしていかなきゃいけないというのは先生御指摘のとおりだと思います。
　奄振の場合は、非公共は減っていないんです。これから公共事業に頼らずに雇用をつくっていく、人を育てていくという方向での予算にシフトしていった方がいいのではないかと思いながら、国交省では予算を組ませていただきました。
○浜田昌良君　公共事業を減らすと言いますけど、北海道の関係の公共事業は減らされても一七％カット、離島関係は一九％カット、奄振だけが二九％でえらい高いんですよ。今、非公共とおっしゃいました。非公共って額は幾らですか。微々たる額でしょう。そんなの理由にならないと思いませんか。そこは是非国土交通副大臣としてしっかり今後も取り組んでいただきたいと言うしかないんですけど、次にもう移りたいと思います。
　先ほど佐藤委員の方から、鳩山総理の今回の普天間基地の迷走の背景として抑止力の認識が甘かったんじゃないかということが言われていました。この点について、配付資料にも付けておりますけど、配付資料の二ページ目に、新聞記事ですが、それぞれ、抑止力という観点から国外移設は難しいという思いに至ったとか、また海兵隊の役割、陸上部隊とヘリ部隊との間の共同訓練を考え、厳しさを痛感していると。つまり、認識を総理は変えられたということを言われているんですね。
　この認識をいつごろ総理は変えられたと松野官房副長官は思っておられるでしょうか、総理は。当初は何せ最低は県外と言っておられたんだから。それが今は、総理は難しいとおっしゃったと。その認識をいつごろ変えられたのかということを。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　いつごろというのはちょっと私も、伺ったこともありませんし、総理のお考えでございますので、いつごろというのはちょっと私も分かりかねるところでございます。
　ただ、一点ちょっと、最低では県外というお話をされましたけれども、当時、選挙のときのことをおっしゃっているんだと思いますけれども、この最低でも県外という発言に対しまして琉球新報の七月二十日では、県外移設に県民の皆さん気持ちが一つならば最低でも県外の方向で我々も積極的に行動を起こさなければならないと思っているという発言でございます。
○浜田昌良君　言葉をどんどん変えられていると何が本当か分からなくなってくるんですけど。
　防衛大臣に聞いていなかったので聞こうと思っていますが、こういう抑止力の認識は、防衛大臣は就任の時点からこういう認識は元々持っておられましたか、それとも防衛大臣も当初は最低は県外と思っておられたんですか、いかがでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　私だけエクスキューズするつもりはないんですが、私は、防衛大臣という立場で内閣の協議の中に加わったときは、なるべく年内に、昨年ですね、昨年のうちに、年内で、万やむを得ない場合は現行案でも解決すべきだという認識は持っておったわけでありますが、しかし、御案内のように、鳩山総理がどうしてももっと突っ込んで県外に何とかならないのかという強い思いがあったということの中で、もちろん私は総理をサポートする立場でありますから、防衛省挙げてこの県外ということについて検討をしてきたということが事実であります。
○浜田昌良君　率直な答弁ありがとうございます。
　防衛大臣は、年末までは抑止力の観点から、現行案、重要だという考えだったんだけれども、総理は強い思いで最低県外と、もう年末まで持っておられたという印象を得ました。
　辻元副大臣にもお聞きしたいんですけれども、辻元副大臣は、この抑止力の認識、どのように持っておられますか。
○副大臣（辻元清美君）　度々、浜田委員にもこの委員会に、貴重な時間、お呼びいただいているんですが、私は、何回も答弁しているとおり、国土交通副大臣としての仕事については御答弁いたしますが、所管以外は、いろんな副大臣が口出ししたり、自分の意見をわあわあわあわあ言うて混乱するだけで、責任持った政治ができないと思いますから、今の点はお答えできません。
○浜田昌良君　民主党の人たちが逆にわあわあわあわあ言って混乱していますので、もう少し、それを方向付けるためには少し言われた方が方向付けできると思いますよ。いかがですか、されませんか。
○副大臣（辻元清美君）　私はそれで決して方向付けができるとは思いません。党としての発言であれば、それは幹事長などを通して正式にする発言であって、ちょっとその辺は浜田さんと見解が違います。
　これは、公明党と自民党が連立をお組みになっていたときも、連立政権として、同じようにお互いいろんな議論はします、しかし、それぞれのつかさつかさで仕事を分担してやってきたはずなんですね。ですから、それは同じじゃないでしょうか。
○浜田昌良君　もう少し自公政権のときには議論をぶつけました。何となく場外での議論ばかりで、正式な協議の場で意見がぶつかっているという感じがしないんですよね。それをされた方が国民にも見えるし、何となく場外乱闘ばかり見えているというのは良くないということを言っておきたいと思っています。
　最後に、もう時間がないので、岡田外務大臣に苦情だけ言っておきたいと思っています。
　何かというと、今日は松野副長官の答弁が不十分だったんで、時間掛かっちゃったんでできなかったんですが、梅本北米局長に今日来ていただいて、アメリカの予算の関係を聞こうと思ったんですね。政府委員答弁してもらおうと思った。ところが、これを、岡田外務大臣は政府委員答弁は認めないんだと、やめてくれということがある筋から話があってね。何なんだと。我々質問者の権利として、政府参考人を求めるのは自由じゃないかと。それをやめてくれということはどういう趣旨なんでしょうか。
　私は、逆に、今のように閣僚自身が発言をころころ変えていく、意味が違う、何とかとやっていくものだから、余りにも不信だから、言葉に割と正確な官僚の答弁を求めたいわけですよ。それを、あなたたちの答弁が不十分だと思って呼んでいるのに、それをやめさせようという外務大臣の、まさにそれは密約体質と同じじゃないか。（発言する者あり）与党委員じゃない、これは与党委員じゃないんですよ、違う筋から来たんだから。
○国務大臣（岡田克也君）　私はといいますか、この鳩山内閣はなるべく政治家が自分の言葉で答弁するということを基本に置いておりますので、政府委員の出席というのは、これは基本的には行わない、そういうことで進めているところでございます。
　なお、今の発言の中で、私の答弁が不十分であるという言い方がありましたが、どこが不十分だったのか、はっきり言ってもらいたい。
○浜田昌良君　ちょっと、人の意見もちゃんと正確に聞いてほしい。私は松野副長官の答弁が不十分だと言ったんですよ。ちゃんと、あなた、自分のよく発言で、私の答弁を正確に聞いてほしいとか言うんだったら、人の質問も正確に聞いてほしい。もういいよ、あなたは。答弁しなくていい、もう時間がないんだから。
　それと、かつ、あくまでも閣僚の答弁が二転三転しているということをおかしいと思って我々はやっているんですから、そんなことを言うんであれば、もう少し一つ一つの各閣僚の発言、答弁も正確にチェックした上で今後も答弁してほしい。そうでなければ、今本当に閣僚、総理の言葉が軽過ぎる。私はこの前本会議で、余りにも腹が立ったから言いましたけれども、うそつき呼ばわりされるようになっているんだということで、しっかり銘じてやってもらいたい。
　このことを最後に言って、終わります。
○井上哲士君　五月の三日から始まりましたＮＰＴの再検討会議に関連してお聞きいたします。
　日本共産党は志位委員長を団長に訪米団を派遣をいたしまして、私もその一人として前回に続いて参加をしてまいりました。
　私たちは、被爆国の党として二つの要請をしてまいりました。第一は、二〇〇〇年のＮＰＴ再検討会議で合意をされた自国核兵器の完全廃絶を達成するという全核保有国の明確な約束を再確認をするということ、もう一つは核兵器廃絶のための国際交渉を開始する合意をつくること、この二点についてＮＰＴのカバクチュラン議長や第一委員会の委員長、国連のドゥアルテ上級代表、各国の大使、議員団とも会談をしてまいりました。全体として実感をしたことは、核兵器のない世界を築くという意思、そしてこの歴史的なチャンスを必ず生かしたいという皆さんの思いが国際社会の圧倒的多数になっているということでありました。
　まず、核兵器国の明確な約束を含む二〇〇〇年会議での合意の再確認の問題についてお聞きいたします。
　福山副大臣が出席をされ、ニューヨークでお会いいたしましたが、演説でも第一にこの再確認ということを挙げられました。このＮＰＴ体制というのは、五つの大国には核保有を認めると、その他は認めないというある意味の差別条約なわけですね。にもかかわらず、国際社会が受け入れたというのは、第六条で核兵器国が核廃絶への真剣な努力を行うということを約束していることに私はあると思いますけれども、この点でのまず基本的認識をお聞きいたします。
○副大臣（福山哲郎君）　井上委員にお答えいたします。
　井上委員にはニューヨークでお目にかからせていただきました。御苦労さまでございました。
　今御指摘をいただいたように、ＮＰＴ体制は、五か国を核兵器国と認めた上で、そしてその五か国に核軍縮交渉義務を課し、すべての締約国は核不拡散義務と原子力の平和的利用の権利を有するというグランドバーゲンの構造に立ったものだという認識をしておりまして、核兵器国と非核兵器国との、また先進国と途上国等による対立構造を乗り越えて国際社会全体が歩み寄ることでこのＮＰＴ体制の求心力を高めたいと。そして、我々としてはこのグランドバーゲンを再活性化することが重要だというふうに認識をしています。
　その観点の中で、御案内のように我々は豪州との共同によってパッケージを提出をしておりまして、その中でも我々としては、今、井上委員の言われましたように、核兵器の完全廃絶に向けた明確な約束の再確認を強く求めているところでございます。
○井上哲士君　問題は、核兵器国がこの約束を誠実に実行してきたのかということが問われるわけですね。
　オバマ・アメリカ大統領は、昨年六月のカイロ演説でこう述べました。私は、ある兵器について、それを持つ国と持たない国があることに抗議する人々の意思を理解することができます、だからこそ私は核兵器保有国のない世界を追求するというアメリカの約束を改めて強く明言をしたのですと、こういうふうに述べました。ですから、条約の六条があるにもかかわらず新規の核保有国やそれを計画する国が増え続けているというのは、発効以来四十年間、核保有国の約束が果たされてこなかったと、そのことを私はオバマ演説というのは率直に認めているということでありまして、前回の会議は二〇〇〇年のこの約束をアメリカが主導してほごにした結果だったわけですから、非常に大きな変化だと思います。会議では、潘基文国連事務総長の演説や各国代表の一般討論演説も行われまして、三つの委員会の審議にも入っております。
　現時点において、二〇〇〇年合意の再確認という点で、この会議の状況をどう評価をして、今後、日本としては成功のためにどういうふうな対応を考えていらっしゃるでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　まず、非常に象徴的だったのは、会議の第一週において、アメリカが核兵器保有数及び削減規模に関する情報公開措置を発表しました。御案内のように、クリントン国務長官の演説の後、本国の中で数が発表されたと。また、インドネシアがＣＴＢＴ批准手続の開始を表明をされました。
　先ほど井上委員が御指摘をいただいたように、私自身もニューヨークに行かせていただいて、全体のモメンタムとしては、合意に向けて努力をしたいというモメンタムが働いているというふうに思いますし、Ｐ５も、つい先日、Ｐ５のメッセージを発表されたというふうに承っているところでございます。
　また、我々としては、現地でＮＡＭ、ＮＡＣのリーダー国とそれぞれ会談をいたしました。彼らの非常に象徴的な表現は、今度のＮＰＴ会議、いわゆる今やっているＮＰＴ会議は、二〇〇五年とは異なって、違いを強調するよりも共有できることをそれぞれが確認をし合うことが合意に向けて重要だというような表現がありました。私としては、非常にそこは評価をしているところでございます。
　しかしながら、そういったモメンタムが形成されつつある一方で、イランの核問題等の要因と併せ、だからといって、このＮＰＴの運用検討会議の約一月後の先行きが楽観できるとは私は限らないというふうに思っておりまして、我が政府としては、合意に向けて一つ一つ各国と交渉を積み上げて、岡田大臣が中心になってまとめ上げられた日豪のパッケージの提案について各国としっかりと詰めてまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君　再確認への思いが大きな流れである一方、楽観できない問題もあるという、まさに私もそのことは感じてきたわけでありますが、そういう点で被爆国日本の役割は非常に大きいと思います。
　ただ、ニューヨークでは、被爆者の代表からも、なぜ日本から首相や外務大臣が来ないんだと、こういう率直な声も出されました。
　福山副大臣、大奮闘されてきたわけでありますが、鳩山総理自身が被爆国としての道義的責任ということを言われてきたということを考えますと、より高い位置付けをされるべきではなかったかという思いをしておりますけれども、この点、岡田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、今回のこのＮＰＴ運用検討会議、共産党の志位委員長、そして委員御自身も御出席されて、そして非常に有益な意見交換をされたこと、日本としての存在感を示すことにもつながりましたので、感謝申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今回のこの会議、総理がというのは、実は首脳、国のトップが出ているというのは一か国だけ、イランのアフマディネジャド大統領が出席をしたということでございます。それ以外に首脳級ということですと、ルクセンブルクの副首相が出たと。それ以外に、外務大臣クラスは三十一名。
　なぜおまえが出なかったのかと言われますと、私はアフリカに行っていたわけで、いずれも重要な会議であったことは間違いございません。ここは役割分担して、福山副大臣に出ていただきました。
　ただ、委員も御指摘のように、この会議が最終的にまとまるかどうかというのは、これは非常に予断を許さない、イランの問題とか様々ございます。そういう中で、もし大臣クラスが集まって何らかの合意を、そのことによって何らかの合意ができるという、そういう場面が仮にあるとすれば、私は後半に、これ長い会議でございますので、後半にニューヨークに行くことについて、それをちゅうちょしているわけではございません。
○井上哲士君　これは五年に一度の会議で、被爆国日本としてはやっぱり特別な位置付けのある会議だと思うんですね。
　唯一首脳で参加をしたイランの大統領が初日に演説をし、アメリカのクリントン国務長官も初日に演説をし、さらには非同盟諸国を代表してインドネシアの外務大臣も演説をされました。やっぱり初めの段階で基調になるいろんな意見が出ることを考えますと、初日にきちっと被爆国の外務大臣が演説をされる、まあ中身はともかく、五年前はそうだったわけですね。そういうことから言いますと、やはり最初の段階から高い位置付けをするべきだったんではないかということは申し上げておきたいと思うんです。
　もう一つ、この十三項目の合意の再確認の上に更に前進をさせたいというのが多くの国々の思いなわけですね。我々は、もう一点、この核兵器廃絶のための国際交渉を開始をする合意をつくるということについても提起をいたしましたけれども、世界の大勢がその方向に向かっているなというのは実感でありました。潘基文事務総長も五月一日のＮＧＯの集会で、核兵器の禁止条約を含む核軍縮交渉を呼びかけられました。この点、日本政府はこれまで、前政権来、国連総会でマレーシア政府が提案をした核兵器の禁止・廃絶条約の早期締結のための交渉開始を求める決議にはずっと棄権をされてきておりますし、今回の演説にもこの問題の提起はなかったわけですね。
　私はやはり核兵器廃絶をめぐる世界の新しい情勢を見たときに、被爆国としての役割を果たす上でも、この廃絶のための国際交渉開始の合意をつくるということに積極的に推進をするという立場に転ずるべきではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　ここは率直に言って、なかなか難しいところだと思います。
　核を廃絶するということになりますと、やはり今、核を持っている国はなかなか、それは将来の核なき世界を目指すということはよくても、直ちにということについては簡単にはそれは合意できないと。もちろん、このマレーシア案に対して、中国はこれは賛成をしていたと記憶をいたしますが、ほかの核保有国は反対に回っている。Ｇ８外相会談でも私、核の問題を随分取り上げたんですが、核を持っている国、これはアメリカではありませんが、ほかの核を持っている国からは、やっぱりそのこと自身が特別のことであるということで、簡単に手放せないというそういう雰囲気というのは非常に伝わってまいりました。
　ですから、核を持っている国、持っていない国の対立の構図にするのではなくて、やはりそれ全体を取り込みながらどうやって核なき世界を目指していくかということを考えるべきではないか。そういう観点から考えると、まず核兵器の数を減らすことと核兵器の役割を減ずること、そのことの具体的なやはりステップを示しながらきちんと前に向いて実現をしていく、そういうことが重要なのではないかというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　大臣自身が、北東アジアの非核地帯条約の問題など、いろんな部分的措置に対しても取り組んでいらっしゃるわけですが、ＣＴＢＴの批准にしてもカットオフ条約にしても、それから核兵器の先制不使用という問題についても、部分的措置を広げていくということは非常に重要だと思っているんですが、それを積み重ねるだけでは核兵器のない世界には到達できないというのは戦後の長い核兵器をめぐる外交交渉で私はもう明らかだと思うんですね。もちろん、直ちに核兵器国がすべて廃絶しますという合意に到達するというのは様々な困難があると思いますが、私たちが求めているのは、国際交渉を開始すると、この合意をまずつくるということが必要ではないかということなんですね。
　ですから、開始から、交渉をし、合意をし、実行というまでには時間掛かるかもしれませんけれども、始めるということは核保有国の意思があればできることなわけです。マレーシアの決議には、核保有国でいいますと、中国に加えてインド、パキスタンも賛成をしているわけですね。もちろん、核廃絶に至るいろんなプロセスもあるでしょう。どういうプロセスでやるかということも検討をするという国際交渉を始めるということはこれは戦後一度も行われていないわけで、これを今踏み出すということが全体のやっぱり前進を図るという点でも大事で、部分的措置とこういう交渉を同時並行に進めることが大事だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　部分的措置といっても、例えば非核地帯条約、残念ながらこの北東アジアにおいては北朝鮮がありますので、北朝鮮が完全に核を放棄をするということがないと北東アジア非核地帯条約というのは前に進めないわけでありますが、しかし、この非核地帯条約というのはアメリカも大分変わってまいりました。オバマ政権になって非常に積極的な、つまり、今ある非核地帯条約に対する態度というのは、アメリカはかなり今変わりつつあるというふうに認識をしております。
　非核地帯条約、もう今も既にかなりありますので、これが更に広がっていきますと、最終的には核を持っている国以外は全部非核地帯条約ということも決して夢物語ではない。そうしますと、あとはもう核を持っている国がいかにそれをなくすかという、そういうことになるわけで、私は、様々な役割を減らす、数を減らすという、あるいは非核地帯条約、いろんなことを使いながら、核なき世界を一歩一歩目指していくということが重要ではないかと思います。
　全体に網をかぶせるべきだという委員の御指摘は、先ほど言いましたような難点というか問題があるということでありますが、私は、核を使用することが、これが違法であると、あるいは、少なくとも広い意味でこれは人類にとって許されないことなんだと、そういう一つの規範というものを築き上げていくということが非常に重要なことじゃないかというふうに思っております。
○井上哲士君　一歩一歩というお話が今ありました。これは世界のＮＧＯの中でもそういう意見はかなり強かったんですけど、今回、二百五十のＮＧＯが一緒になってこういう国際交渉を始めようということでニューヨークでの集会も行われました。
　それから、ＮＡＴＯ諸国の中でもいろんな変化は起きているんですね。オランダ、ドイツの国会議員の皆さんとの懇談をしましたけれども、議会では、あちらに配備されているアメリカの戦術核兵器の撤去を求める国会決議を上げております。
　それから、ドイツの国会の軍縮・軍備管理の委員長だと思いますが、これまでは、部分的措置の積み重ねによっていずれ核廃絶をと、ステップ・バイ・ステップという立場だったけれども、国際世論とかＮＧＯとの交流の中で、マレーシアやコスタリカが出しているモデル条約の重要性が深まったと。ああいうモデル条約によって、ＮＰＴが持っている核兵器国と非核兵器国の差別をなくしていくということにもなるじゃないかということで、議会としては、ドイツ政府に対してこういうモデル条約へ賛成するように転換するように求めることが多数になっているということが言われました。
　政府はまだ立場は変えていないようでありますが、こういう大きな変化が国際的にＮＧＯの中でも、ＮＡＴＯの諸国の議会の中でも変わってきているということになりますと、私は、やっぱりそういう機運は前進をさせていくという上で、部分的な問題と同時に、この一歩一歩の積み重ねに加えて、きちっとこの廃絶ということを目標に据えた交渉を開始をしていくということをもっと推進をするという立場は、被爆国日本の政府としてのリーダーシップになると思うんですけれども、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　何といいますか、委員のおっしゃることも分からないわけではないんですが、ただ、例えばＥＵについて言及されたわけですが、ＥＵで今議論をされているのは、確かにアメリカのＥＵにある戦術核の撤去ということはかなり議論されております。私が話し合ったドイツのウェスターウェレ外相もそのことを一時は非常に強く言っておられた。しかし、これはＥＵ全体で話し合うべき問題だということで、これから真剣な話合いが行われていくんだというふうには思います。
　しかし、その際にも、それはＥＵにあるアメリカの戦術核の撤去の話であって、ＥＵの中にはイギリスとフランスの核もあります。そのことにまで話が必ずしも及んでいるわけではありません。あるいは、ＥＵをカバーしているアメリカ大陸にある戦略核について、その核の拡大抑止というものが要らないと、そういう議論までは私は行っていないというふうに思うんですね。
　ですから、いろんな地域、国で、核について、オバマ大統領のプラハ演説以来、核なき世界を目指すいろんな動きが出てきて、それは本当に歓迎すべきことではありますけれども、一遍に核なき世界というところまで行くのか、それとも、それはステップを踏みながら行くのかと、そういう戦術面といいますか、やり方の違いといいますか、そういうものはやっぱり残るんだというふうに思っております。
○井上哲士君　いろんなところと懇談をして、被爆国日本のリーダーシップに対するやっぱり期待というのは非常に強いわけですね。
　繰り返し申し上げますが、私たちは、直ちにあしたなくせということが実現するとは、そう簡単なものでないと思っています。そのことを目標にした交渉を始めるということが様々な措置の前進にもつながっていく、そのためのリーダーシップを取れるように、日本が国連での決議への対応も含めて変えていただきたいということを改めて申し上げまして、時間ですので終わります。
○山内徳信君　社民党の山内徳信でございます。
　私は今日は、沖縄に新基地建設は許さない、そういう沖縄の戦いのシンボルカラーのこのスーツを着てここに座っております。それを答弁者側は深刻に受け止めていただきたいと思います。なぜ山内のやつはあんなのを着てここにおるんだろうと、こういう思いで受け止めますと間違いのもとになります。
　さて、沖縄の人々は、四・二五県民大会を通して命の安全を政府に求めて、黙れと石を投げ付けられた思いでおります。それは、総理が五・四沖縄訪問のときに、行かれたところを全部陳謝をして、頭を下げて、ところが、これからもなお沖縄に御負担をお願いすることになるかもしらないと、こういうふうなことをおっしゃっていたわけです。
　私はなぜこの石という言葉を使ったかというと、かつてインドのガンジーが、パンを求めてイギリスから石を投げ付けられたと、そういう思いの文章を書き残しております。私も総理のあの五・四の姿を見て、そして、普天間の第二小学校の子供たちが総理への訴えの文章を書いて担任の先生が届けておりましたが、なぜ沖縄の人々の命を守ろうとされぬのかと、本土におる人々の安全とか守る義務があるとか外務大臣もおっしゃっておるんですが、どうして百三十万の県民の命を、安全を、負担を守り得ずして、なぜ一億二千万の国民が守れるというのかと、そういうふうな思いでおるわけであります。
　　　〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕
　沖縄への差別、基地押し付けを拒否する県民の満身の怒りを込めて、私は、皆さんが黒塗りの専用車で官邸に入っていかれた月曜日の十時半から、向こうで携帯マイクで訴えておるのは山内徳信であるわけです。そして、今日は同じスーツを着てここから皆さんに、本当に具体的に皆さんの計画は不可能ですよということを質問を通して明らかにしていこうと思っております。
　さて、質問の一は、普天間移設先として、国内は何か所、何という場所を調査されたのか、国外は何か所、何というところを調査されたのか、伺いたいと思います。調査されたところ、どうぞお答えしてください。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　山内先生にお答え申し上げます。
　この普天間飛行場の移設先につきましては、沖縄基地検討委員会におきまして、これまで検討の経緯、あらゆる角度から精査をしてきたものでございます。総理の御発言は、このような過去の検討経過、委員の提案等を踏まえてなされたものというふうに理解をしているところでございますが、国内で何か所、国外で何か所というのは、いろいろその性格上憶測を呼ぶおそれがあるので、その場所、具体的な名称等はお答えを控えさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○国務大臣（岡田克也君）　鳩山総理もできるだけ可能な限り沖縄の負担を減らしたいという思いで今日まで御苦労されながらやってこられたわけで、その鳩山総理の下で我々閣僚も同じ思いで頑張っているところでございます。最終的にまとまったものになるためには、沖縄の県民の皆様の理解ということは当然必要だというふうに考えております。
○山内徳信君　時間がもうありませんから。北澤防衛大臣が外務大臣と同じとおっしゃったら、もう根も葉もなくなってしまいますからね。
　外務大臣、こんな重たい重たい、普通ならば担ぎ切れないほどの重たい岩石を六十五年間も持たせておいて、担がせておいて、そして歩くにも一歩、半歩ずつしか歩けなかった、それほどの苦痛を与えてきた沖縄に、これからも重たい重たいこういうふうな大きな石、鉄の塊を担いで沖縄はこれからも歩めと、今まで六十五年でも足らないとおっしゃるんですか。もっと沖縄は苦しめ、こうおっしゃるんですか。何が負担軽減ですか。嘉手納以南は返すから新しい基地を北の方に造らすと。しかも、今までの基地機能とは全然違うじゃないですか。オスプレーが配備される。軍港ができるじゃないですか。普天間の代わり代わりと言いながら、飛行場と軍港を造るじゃないですか。冗談じゃない。そういうふうなことは、だから、私は丁寧に申し上げてあります、文化国家だから、日本は、知性も理性もある国だから、やはり自然破壊者になったらいかぬのです。
　もう時間だと思いますから終わります。是非ここら辺で方向転換をされるとやはり高い評価が生まれてくると思いますが、そのまま突っ込んでいきますと、戦前の神風特攻隊と同じように、真珠湾攻撃をしたのと同じように、悔いを千載に残しますよ。新しい基地を絶対に県民は造らせませんから、是非方向転換をしていただきたい、内部検討していただきたいと。
　私のこれについて、もう随分たっていますが、一言だけ。北澤さん、今までの関係もありますから、私が言っておるのは、この訴えをどういうふうに今受け止めていらっしゃいますか、一言だけおっしゃってください。
○国務大臣（北澤俊美君）　かねてから親しくさせていただいております山内議員の地元を抱えての切なる思いは私の胸には非常に重くのしかかっておるわけでありますが、しかし現実はまたなかなか厳しいものがございまして、引き続き十分なまた御議論をさせていただきながらできる限りの御理解を賜るように努力をしてまいりたいと、このように思っています。
○山内徳信君　終わりますが、できるだけの御理解はいただけませんから、しっかり検討をやり直してください。
　以上です。
○委員長（田中直紀君）　次に、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岡田外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　ただいま議題となりました脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十一年六月に、バミューダ政府との間でこの協定の交渉を開始しました。鋭意交渉を行った結果、本年二月一日にロンドンにおいて、我が方在英国臨時代理大使と先方財務大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、我が国とバミューダとの間で、脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報の交換を行うための詳細な枠組みを定めるとともに、我が国とバミューダとの間の人的交流を促進する観点から、退職年金等の特定の個人の所得についての課税の免除を規定するものであります。
　この協定の締結により、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するための情報交換ネットワークが更に拡充されること等が期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十八年十一月に、クウェートとの間でこの条約の交渉を開始しました。鋭意交渉を行った結果、本年二月十七日にクウェートにおいて、我が方在クウェート大使と先方財務省次官との間でこの条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、日・クウェート両国間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　この条約の締結により、両国間の経済的交流、人的交流等が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十九年六月に、カザフスタン共和国との間でこの協定の交渉を開始しました。鋭意交渉を行った結果、本年三月二日に東京において、私と先方駐日大使との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とカザフスタンとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施等につき定めております。
　この協定の締結により、両国間で移転される核物質等の平和的利用が法的に確保されるとともに、我が国の安定的なエネルギー供給の確保に資することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（田中直紀君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十六分散会