Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上西公述人　常用労働者の定義から日雇を外したということで、これは、常用労働者から、定義から外したというのは、要するに、毎月勤労統計の調査対象から外したということなんですね。
　その方々を外すと賃金は上振れすると思うんですけれども、これまで厚生労働省が出している、段差が何で生じたんだということの試算の中に、日雇を除外したことの影響というのは出ていないんですよ。これは、本当はちゃんと推計をしなきゃいけない問題で、その推計は今野党が求めているのに、推計しますという答弁もはっきり得られていない。これは、統計の精度を高めるのが大切だと言っている以上は、やはりやるべきことだと思います。
○西岡委員　ありがとうございます。
　末澤公述人、浦野公述人には、お尋ねをさせていただく時間が十分にございませんでしたけれども、私もちょっと、先ほどお話があって、質問があっておりましたけれども、今回の消費税増税に係る軽減税率プラス、ポイント制ですとか、プレミアム商品券ですとか、さまざまな景気の平準策がとられておりますけれども、大変、消費者の皆さんにとってもわかりにくいという面と、事業者にも大変負担になるという面を大変懸念をいたしておりますけれども、このことについて一言ずつ、もし御意見ありましたら、お願いいたします。
○野田委員長　質問時間が終了しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○末澤公述人　私は、ぜひ恒久化になるような、ですから、一時的なものではなくて、より長い、中長期的な日本経済の成長に資するようなものに、ぜひしていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○野田委員長　上西公述人。（上西公述人「先ほど答えましたので」と呼ぶ）
　それでは、江口公述人。
○江口公述人　繰り返しますけれども、児童相談所、引き続き、応援をよろしくお願いいたします。
○浦野公述人　いろいろ、事業者にとっては大変な手間と負担がかかるもので、対策にはなっていないので、上げないのが一番の対策だというふうに思います。
○西岡委員　終わります。ありがとうございます。
○野田委員長　次に、藤野保史さん。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　公述人の皆様には、御多忙のところ、大変ありがとうございます。いただいた御意見を今後の予算審議にしっかり生かしていきたいと思っております。
　まず、末澤公述人にお聞きしますが、本日お配りいただいた資料の十六ページで、我が国の株式保有構造というものを指摘していただいております。これを見ますと、一九八九年三月末には外国法人の比率が四・三％、これが三〇・二％、二〇一八年三月末に。同じく投資信託が三・一％から七・二％にふえている。一方で、金融機関や事業法人や個人が保有を減らしているという御指摘をいただいております。
　貯蓄から投資へという形で、この間、政府は政策を打ってきたわけですけれども、実際どうなのか。同じ資料の三十六ページには、家計の貯蓄率が、九四年の一三％から二〇一六年に二％に減っているという指摘もいただいております。ほかの統計では、貯蓄ゼロ世帯が三割を超えたというデータもあるわけですが、公述人からごらんになって、この保有構造ですね。とりわけ、十六ページの方では、大きくふえている、倍以上ふえている投資信託の保有が、日銀が六兆四千三百九十五億円のうち六兆九百三十四億円に上っている。
　ここら辺の構造をどのようにお感じか、お答えいただきたい。
○末澤公述人　これは、資料は、基本的に東京証券取引所か日本銀行の資料に基づいておりますので、この事実のまま記させていただいておりますけれども、個人の、家計の株式保有が減っている最大の要因は、私は少子高齢化だと思っております。やはり、株式の保有は高齢層の保有が多いんですね。このセクターは当然、だんだんと相続が起きます。相続が起きたときに、やはり分割しやすい現預金と違いまして、株式の場合は一旦売却するという傾向がございまして、この影響がある。
　あと、かつては機関化現象でございましたが、今はやはり海外投資家がリスクをとるということでございまして、数年前までは海外投資家が最大の保有率だった。足元は、やはり日本銀行の異次元緩和の中で、今、ＥＴＦの購入が年間六兆円規模に達しておりまして、ここが最大の買いセクターになっているということでございます。
○藤野委員　ありがとうございます。
　続いて、上西公述人にお伺いしたいんですが、先ほど逢坂委員との質疑のところで、要は、企業の収益がふえて、雇用が拡大して、賃金が上昇して、消費が拡大して、景気が回復する、こうした描いている好循環というものが実現できていないからこういうことをしたんじゃないかという御指摘だったと思うんですが、この点についてもう少し詳しくお話しいただければと思います。
○上西公述人　先ほどの配付資料の十三ページですけれども、企業の業績が改善したら賃金が増加するかというので、いろいろな政府の資料を見てみたんですけれども、なぜ賃金が増加するのか、ほとんど書いていないんですね。だから、成長と分配の好循環とか経済の好循環と書いてあるんだけれども、では、賃金を上昇させるために何をするのか、そこが明らかでない。
　要は、会社の経営状況がよくなれば、賃金を上昇させるための余地はふえる。だから、可能性はあるんだけれども、でもそれは、内部留保に回るかもしれないし、賃金を高める方向に行くかもしれない。でも、そこはわからないんですよね。なので、そこが結局アベノミクスの中で問題があるので、実質賃金が上がらないという方向になっているんだと思うんです。
　企業の業績をよくするためのアベノミクスの中の方策というのが、要は、規制緩和とかが大きな柱としてありますけれども、昨年の働き方改革を見ていても、もともと働き方改革というふうに言われていたものは、高度プロフェッショナル制度の導入のようなものだったんですよね、時間外労働の上限規制ではなくて。そうすると、それは、経営者にとっては、残業代を払わずに働かせることができる。けれども、働く人にとっては、たくさん仕事が降ってきて、一生懸命その仕事をこなしているうちに時間がたくさんたって、でも、それが残業代という形で反映されない。全く、定額働かせ放題というふうに言われましたけれども、賃金もふえない中で仕事がふえていく、労働時間がふえていくというような状況なわけですよね。
　だから、アベノミクスによって賃金がふえて、それが消費の増加につながるんだという、その道筋自体がもともとちゃんと描かれていなかったんじゃないかなという気がしています。
○藤野委員　貴重な御指摘、ありがとうございます。
　私も、要するに、企業の収益がふえるというのが当然の前提のように言われるんですが、やはりそれをどうやってふやすのか。今、上西公述人がおっしゃった、例えば高プロでいえば、労働者から見れば、残業してもそれが出ない、しかしそれは収益に反映していく、こういう経過をたどるわけで、やはり、その企業の収益がふえるというのも、雇用との関係で、雇用を犠牲にしてふえているのではないか、あるいは賃金を犠牲にしてふえているのではないか。こういうところもしっかり検証せずに、収益がふえれば雇用がふえ、賃金が上昇しという、ここのロジックそのものがやはりこの間大きく破綻してきているんだというふうに思います。
　やはり、そこを犠牲にして、雇用を犠牲にし、賃金を犠牲にして、幾ら企業の収益がふえても、それは、政権が言っているような消費の拡大には実際に結びついていないし、ましてや日本経済全体の回復にも結びついていないということになっているんだと先生のお話を聞きながら感じました。
　もう一点、上西公述人にお聞きしたいんですが、公述人が流行語大賞をとられました御飯論法ですけれども、これは紙屋高雪氏と一緒に受賞されているわけですが、実は紙屋氏は私の大学の同級生でありまして、親しくさせてもらっているんですが、政府の答弁というのは、多かれ少なかれこういう面は今までの政権でもあったのであろうというふうに思うわけです。しかし、やはりこの間、非常にこれは多くなっている。それが、やはり流行語大賞をとったということにも私は反映しているんだと思うんです。
　その裁量労働制や外国人技能実習生の問題、今回の統計の問題、なぜ今政権はこうした論法が多いのか、あるいはこの論法に頼らざるを得ないのか。公述人はどのようにお感じでしょうか。
○上西公述人　例えば、裁量労働制の問題にしても、外国人労働者の受入れの問題にしても、野党が指摘している問題に、いや、これについてはこういう対策をとりますよということをきちんと答えればいい話で、けれども、その対策がとれないからこそ、その不都合な事実に目をつぶろうとしている。それについてきちんと答えない。答えないけれども、何らか答弁はしなければいけない。だから、論点ずらしの御飯論法と言われたような答弁が続いていたんだと思います。
○藤野委員　ありがとうございます。
　続いて、先に浦野公述人にお聞きしたいと思います。
　先ほど食料品の値上げのお話もいただきました。いただいた資料の中には、イギリスの場合、食料品の税率がゼロ％、ドイツは七％、フランスが五・五％という指摘もいただいております。この食料品について見た消費税を見ますと、やはり日本の八％というのは逆に重いんだ、過重だという指摘もいただきました。
　このもともとの食料品にかかる税率の問題と、先ほどいただいた足元での値上げ、物価の上昇、食料品の上昇の問題、これについての御指摘をもう一度詳しくお願いしたいと思うんですが。
○浦野公述人　食料品に対して八％という高税率をかけているのは、ほとんどヨーロッパではないわけです。
　韓国のお話もしましたけれども、韓国も七七年に一〇％で消費税を入れて、一度も上げていなくて、食料品は非課税という形なんですね。イギリスは、食料品ゼロ税率で、その結果、国税収入に占める消費税の割合が、日本の方がイギリスを抜いているというのが二〇一七年度の数字なんです。
　やはり、貧困化が進む中で、食料というのは毎日の生活で欠かせないし、エンゲル係数もふえているような状況ですから、これで物価が、食料品が上がって、消費税増税を理由にどんどんそういうことが進めば、国民生活は本当に破綻するような状況になると思いますので、増税は絶対にやるべきではないというふうに考えております。
○藤野委員　重ねて浦野公述人にお願いしたいんですが、先ほど、生計費非課税が大原則であるというお話をいただきました。本当にそう思うんですが、それとの関係で、今のお話ともかかわるんですけれども、今回政府は、一〇％増税しても大丈夫だよという、大丈夫といいますか、対策としまして、低所得者対策としてプレミアム商品券とかいろいろ言っているんですが、その中に住民税非課税世帯、これは住民税非課税の高齢者世帯への軽減の拡充とか、あるいは住民税非課税世帯を対象としたゼロ歳児から二歳児までの幼児教育の無償化等々言っているんですが、そもそも生計費非課税というのだと思いますし、ましてや、今回住民税の非課税世帯についてもこういうことをやると言っているんですが、逆に言えば、住民税を非課税にするような世帯にまで消費税の一〇％をかけるということになると思うんですね。
　この点については、その税制の原則から見て、あるいは現状から見て、どのようにお感じでしょうか。
○浦野公述人　もともと生計費非課税の原則というのは、消費税制がないときには、所得税でいえば現行三十八万円で年間生活できるだろうということだったわけですけれども、もちろん三十八万円で生活はできませんけれども、それは消費税がない時代で、しかし消費税は、今御質問にありましたように、低所得者であろうと全くもう生活するとすぐにかかっているわけで、もう生計費非課税の原則なんというのは消費税の前ではなくなってしまっているというのが現実だと思います。
○藤野委員　済みません、もう一点お伺いしたいんですが、インボイスの関係で浦野公述人にお伺いしたいんですが、公述人は、いただいた資料によりますと、韓国に調査に行かれてこのインボイスのことも調査されたということなんですが、その点でお気づきになった点についてちょっと教えていただければと思います。
○浦野公述人　昨年の十月に韓国に行って、韓国の有数の税務署長と、それから、韓国税務士会、日本の税理士に当たる税務士と申しますけれども、税務士会の会長、そして有数な税務士事務所に視察をしてまいりました。
　韓国は、完全に番号制が軍政下のもとで入れられて、買物をするときには、自分の番号が何番であるかというものをお店に知らせて、そして、店は、それを入力して、誰に何を売ったかというのを入力するわけですけれども、その入力されたものが国税庁のコンピューターに連動しているんです。ですから、全ての取引を国が把握しているというのが韓国の実情なんですね。
　ですから、このナンバーの問題も、先ほど出ましたけれども、ナンバーについて、今ついているナンバーというのは、個別の目的についていろいろな、例えば銀行預金のナンバーとか、ついておりますけれども、これは今の世界で否定することはできない。しかし、国が考えているナンバーというのは、全ての個人情報を一つの番号で把握する、買物したものもそうですけれども、そういうことになりますので、プライバシー、それから、職業によっては、医師だとか、弁護士、税理士などは守秘義務を負わされているわけですけれども、これも、消費税の番号制のもとでは全く無意味なものになってしまう。
　こういうことで、しかも、韓国では、中小業者には一切、税務調査はやりませんと言っていまして、零細業者はどうしているかと申しますと、税務署が全部把握しているので、所得税も消費税もこういうふうに申告してくれればいいですよということで、事実上、申告納税制度というのが採用されていないような状況になっています。これは、プライバシーの点からは全く認められないようなことかと思います。
　以上です。
○藤野委員　本日は、大変貴重な御意見、ありがとうございました。
　江口公述人にはちょっと時間の関係でお聞きできませんでしたけれども、大変貴重な御意見を今後の審議に生かしたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　本日は、お忙しい中、公述人の皆様、ありがとうございます。
　早速ですが、質問をしていきたいと思います。
　江口公述人は私と同じ大阪で、私は富田林の児童相談所が管轄になっている地域ですけれども、保育園もやっている関係で、児童相談所の皆さんとはいろいろと情報交換したりとか、実際にお世話になることももちろんありますし、いろいろと現場のお話も聞かせていただいたりとかしています。
　私自身も里親をやっていますので、里親で受け入れたこともありますし、きょうのお話の中にも、里親などの活用をもっとやっていかないといけないというようなことも書いてありますけれども、きょうの江口さんの資料で私が一番ちょっとおっと思ったのは、最後の方に、きょうはちょっとお話には、残念ながら時間の関係で触れませんでしたけれども、弁護士の常勤配置を義務づけることには反対だということが書かれてありますね。
　今、国会では、真逆、義務づけるべきだという議論が主流で、私もこの資料を見るまではそういうふうに思っていました。
　常勤配置を義務づけるべきではないという、これはもう現場の経験値から、もちろん江口さんがおっしゃっていることですので、かなり重要なお話だと思いますので、ぜひ、ちょっとこの点を御披露いろいろいただけたらなと思うんですけれども。
○江口公述人　まず、常勤配置をしたいという自治体にするなということを、私、申し上げているものではございません。
　ただ、大阪の場合、先ほどるる説明させていただきましたように、さまざまな長年の、十八年にわたる取組をする中で、今の体制をやっとつくり上げたところでございます。
　一つは、持続性が可能だということでございます。
　例えば、一名常勤で配属しますと、何年か任期つき採用で終わりますと、次の新しい方が来られるという形になります。大阪の場合は、ベテランの弁護士の先生と若手の弁護士の先生とでチームを組んでいただいていますので、次の世代に確実にこの児童福祉分野の知見が伝わっていくという形を組み立てたところでございます。
　これは、弁護士会とも随分議論いたしまして、九十名近くの弁護士さんたちを、先ほど言いましたように、お得意分野がたくさんございますので、かなり専門性の高いことでございます。
　弁護士さんのお話を聞きますと、例えば、五年間だけ弁護士事務所を閉めて、その間、任期つきで来ていただいて、また弁護士事務所を開くというのは非常に難しゅうございますと。非常に能力の高い、非常に児童福祉の分野に精通された先生を、五年間、弁護士事務所を閉めて来てくださいというのが非常に難しい現場のお声もお聞きしておりましたので、大阪府では、この九十名の方たちを非常勤という形で組み合わせてやっております。
　担当の弁護士は、全部、一子ども家庭センターに三人必ずついておりますので、日常的な法的な相談はできるという形を整えたので、この方式も認めていただきたいという趣旨でございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　ちょっと冒頭にも言いましたけれども、これは必置すべきだという議論の方が主流に、今、国会ではなっていますので、ぜひこの御意見をしっかりと、私もこれからもう少し勉強して、こういう大阪方式も取り入れるように、ちょっといろいろとやっていきたいなときょうは思いました。
　もう一つ、江口さんにお聞きしたいんですけれども、今、共同親権の話があります。国会でも長年議論がされていますけれども、私は、児童虐待の中で、この共同親権が片方にしかなくなるという、離婚された場合ですね、それが原因で起こる虐待も実は少なからずあるというふうに思っています。
　というのは、共同親権であれば別れた両親が子供に会うこともありますけれども、重篤な虐待のパターンに多いのは、連れ子で、新しいお父さんが、連れてきた子供を虐待するとか、そういったことが多々ケースとして出てきます。
　私、それはやはり、共同親権にして、もちろん、両方の親権制度に一長一短があって、どっちがベストだというのは私もなかなか言いづらいですけれども、少なくとも、片方の親が会えなくなることによって子供の変化に気づかない、そういったことも、共同親権であればある程度、一定、防げるんじゃないかという思いがあります。
　共同親権について、江口さんはどういうふうにお考えでしょうか。
○江口公述人　共同親権そのものについて、私、今この場で確かな見識を持っているわけではございません。
　ただ、私、常々申し上げておりますのが、保護者、親権者は、第一義的に子供の生命を守る、それから健全育成に努める第一義的な義務があるというのは児童福祉法に明記されておりますので、親権者であれ、養育者であれ、保護者でございますので、その保護者が、子供の命を守る、健全育成を守る第一義的な責任を果たすことができるのかどうかがまさしく生命線でございまして、私はいつも保護者に、あなたはあなたの子供の命を守る気があるんですかと。それがあるかないかが非常に重要なポイントではないかというふうに現場では感じておるところでございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　もう一つ、今、国会、児童虐待について超党派議連があるわけですけれども、その中で、今、一つ、児童福祉司の専門性強化のために、業務に従事している人の、子ども家庭福祉士、これは名前は仮称ですけれども、という国家資格をつくるべきだという議論があるんですね。
　私は、個人的には正直に、そんな、新たに国家資格をつくったからといって、児童相談所、児童虐待にどれだけ資することができるのかというのは、実は、実際、私は思っています。それよりも、やはり、私は、現場の力がもっとしっかりしないと、子供に対応できないだろう、児童虐待に対応できないだろうと思っているので、その国家資格を新たにつくるというのも、もしかしたらその一つとはなるかもしれないですけれども、私は何か、そんなことよりも、まずもっとやることがあるやろうというふうにちょっと感じてしまうんですね。
　この点についても、江口さん、どう思われますか。
○江口公述人　大阪府では、昭和三十年代でございますけれども、専門職採用をしてまいりました。全員専門職でございます。とりあえず、現在、五百数十名が専門職採用されております。
　例えば、法上は婦人相談所、大阪では女性相談センターと申しますが、ＤＶについて、配属されて、そこでＤＶ相談をきっちり受けていた職員が児童相談所にローテーションで回ってきます。これは、児童相談所の職員にとっても非常に有益でございまして、顔の見える関係の中で、ジョブローテーションという形で、現場をある程度の期間で回る。その後で、その人が一番適性があるところに長く勤めるというか、いわゆるＴ字型人材育成というふうに申しますけれども、これを割とずっと続けてまいりました。
　現在、本庁の中の福祉関係のセクションで、三名の課長が専門職でございます。そうすると、現場で起こったことを本庁に申し上げて、政策に結びつけるのが早くなっていくということもございます。ですので、大阪ではジョブローテーションという形で、現場、施設、一時保護所、女性の関係の相談機関を回りながら、その人が一番得意とする分野を適性を判断して、配属をその後長くするということを続けてまいりました。私は、これが非常に有効だと考えておるところでございます。
　現在、大阪府は百名以上の職員をふやさなければならないというところでございまして、今年度も五十五名、前年度は六十名採用してまいりました。当然、退職者の補充もございます、中途の退職者の補充もございます。大体、採用人数の三倍から四倍の受験者を集める必要がございます。その中で、やはり本人の資質であるとか本人の意欲であるとかを見ながら、現場に採用していきたいという強い思いがございます。
　そうすると、三百名、四百名受験させるために、私もそうですけれども、専門職、全力で各大学、自分の出身大学、全部回れというふうにして回って、やっと三百名ぐらいの受験者をかき集められるという状況でございます。
　この時期でございますので、人材の確保はもちろん必要でございます。ただ、その質の担保もあわせてしていかなければ現場は守れませんので、現在は、まず専門職をきちっと配属する時期ではないのかな。足腰がきちっとこういう形で整った中で、次のステップとしてそういう議論もあってよかろうかというのが私の見解でございます。
　以上でございます。
○浦野委員　ありがとうございます。非常に参考になるお答えをいただいたと思います。
　ところで、大阪府は、しっかり応えてくれていますか、声に。
○江口公述人　大阪府の人事当局とは、日ごろからよく話をしております。新しい組織をつくるときにも、部長を始め幹部の方々、全力で応援していただいておりますので、計画的な人員増をお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○浦野委員　ちょっとほっとしました。よかったです。
　時間もなくなってしまいました。本当は皆さんにも詳しくいろいろお聞きしたいんですけれども、一つだけ皆さんにお聞きしたいことがあります。
　四名の皆さんにお答えいただけたらと思うんですけれども、軽減税率の議論は国会でもずっとなされています。特に、新聞だけがなぜ八％なのかということを、やはり議論になります。それなら、水道、電気、ガス。新聞はなくても死なないので、僕は八％というのはおかしいと思っているんですけれども、水、電気、ガス、これこそが軽減税率の対象になるべきだと思っています。
　皆さんは、その点についてどう思われるか。一人ずつお答えをいただけたらと思います。
○末澤公述人　実は、軽減税率につきましては、先行しています欧州でも、毎年、どの品目にどういう税率をつけるかというのは政治イシューとなっておりまして、まあ多分、新聞の場合は、我が国のそういう、ちょっと特殊な状況なんだろうなというふうに個人的に考えております。
　以上でございます。
○上西公述人　この点については、知見がございませんので、コメントを控えさせていただきます。
○江口公述人　児童相談所を守る者といたしましては、社会的養護に入っている子供たち、この子供たちが将来日本を支えていくためにしっかり生活できる、そんな社会にぜひ取り組んでいただきたいと存じております。
　よろしくお願いいたします。
○浦野公述人　やはり新聞は文化的生存権としては非常に重要なものですので、新聞だけでも増税しないというのは、妥当なことだろうと思います。
○浦野委員　ただ、新聞は、材料費が一〇％に上がるので値上げをするということで、結局、値上げをされて、八％に消費税がなるということは、国民の負担だけがふえるという話に、何かちょっとよくわからないことになるんじゃないかなと思っています。
　水道、電気、ガスこそがやはりそういう対象に、皆さんの立場の中での知見というのももちろんありますけれども、一国民として、それでええのかというのも本当は聞きたかったんですけれども、もう時間が来ましたので、これで質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○野田委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　公聴会は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十一分散会
○野田委員長　これより会議を開きます。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として元厚生労働省大臣官房統計情報部長姉崎猛さん、前内閣総理大臣秘書官中江元哉さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史さん、内閣官房拉致問題対策本部事務局内閣審議官岡本宰さん、内閣府政策統括官小野田壮さん、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司さん、警察庁交通局長北村博文さん、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝さん、総務省統計局長千野雅人さん、法務省民事局長小野瀬厚さん、法務省刑事局長小山太士さん、外務省大臣官房参事官安藤俊英さん、外務省総合外交政策局長鈴木哲さん、外務省北米局長鈴木量博さん、財務省主計局長太田充さん、財務省主税局長星野次彦さん、厚生労働省大臣官房長定塚由美子さん、厚生労働省健康局長宇都宮啓さん、厚生労働省職業安定局長土屋喜久さん、厚生労働省雇用環境・均等局長小林洋司さん、厚生労働省子ども家庭局長浜谷浩樹さん、厚生労働省老健局長大島一博さん、厚生労働省保険局長樽見英樹さん、厚生労働省政策統括官藤澤勝博さん、農林水産省食料産業局長新井ゆたかさん、経済産業省製造産業局長井上宏司さん、中小企業庁次長前田泰宏さん、防衛省大臣官房長武田博史さん、防衛省防衛政策局長槌道明宏さん、防衛省整備計画局長鈴木敦夫さん、防衛省人事教育局長岡真臣さん、防衛省統合幕僚監部総括官齋藤雅一さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　本日は、社会保障政策・内外の諸情勢についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平沢勝栄さん。
○平沢委員　おはようございます。自民党の平沢勝栄でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　総理、閣僚の皆さんには本当にお疲れさまでございます。
　まず、先月の日本経済新聞に、お手元にお配りしてございますけれども、日本の八つの機関などを挙げまして、果たしてこれらは信頼できるかどうかという世論調査の結果が出ているわけでございます。
　聞いた対象の八機関というのは、自衛隊、裁判所、警察、検察、教師、国家公務員、マスコミ、国会議員、この八つで、この中に信頼が高いと思われる消防とかあるいは郵便局などが入っていないのは残念ですけれども、この八つの中で一番信頼できるという回答があったのは、断トツで自衛隊でございました。次いで裁判所、そして警察、こう続くわけでございます。逆に、最も信頼が薄かったのは国会議員、そしてマスコミ、そして国家公務員、こういう順番になっているわけでございます。
　自衛隊が大変に信頼が厚いというのはうれしい限りでございまして、いろいろと災害現場などで救助活動等に不眠不休で当たっておられる、こういったことも大きく影響したのか、あるいは同時に、緊張している北東アジアの地域にあって、日本の領土、そして国民の生命財産を守るため自衛隊の皆さんは必死で頑張っておられる、こういったことが影響したんだろうと思います。
　その一方で、国会議員、マスコミが低いというのは本当に残念で、これは我々、自戒していかなければならない、自省していかなければならないなと思いますけれども、国家公務員の支持率が本当に低いというのは、これは驚きであると同時に残念でございまして、ちなみに、国家公務員は採用の応募者数も年々減少してきているわけで、日本は、ともかく国家公務員が、霞が関がしっかりしているから日本は大丈夫ということがずっと言われてきたわけですけれども、果たしてこれから本当に大丈夫なのかという、ちょっと危機感も感じないわけではありません。
　この日本経済新聞の世論調査につきまして、総理の御感想がありましたらお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　委員御指摘の日経新聞の調査は、日本の機関や団体、公職を信頼できるかとの世論調査において、信頼できるトップは自衛隊であり、自衛隊について信頼できないとの回答は七％にとどまっているものと承知をしております。
　大きな自然災害が相次いだこの平成の時代において、困難な災害の現場には常に自衛隊の姿がありました。夜を徹して、泥にまみれ、そして雨に打たれながらも、危険を顧みず黙々と任務を果たす、国民の命と幸せな暮らしを守るためにまさに危険を顧みずに職務を完遂している自衛隊の姿に、多くの国民の皆さんが感銘を受けているということだろうと思います。常に被災された皆さんの心に寄り添い、被災された地域の皆さんの力になった、こう思っております。
　今回の結果は、常に国民のため命がけで任務に精励する自衛隊員の姿を国民の皆様がしっかりと見てくれているあかしだと思います。この国民の信頼は、自衛隊員の諸君がみずからの手でかち取ったものであろう、こう思います。
　他方、信頼できないの第一に国会議員、第二にマスコミ、そして第三に国家公務員だったと承知をしております。国家公務員に対するこのような結果は、行政府の長として重く受けとめたい、受けとめなければならないと思います。
　毎月勤労統計について、長年にわたり不適切な調査が行われ、セーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたこと、また、行政をめぐるさまざまな問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として大きな責任を痛感しており、国民の皆様に率直におわびを申し上げたいと思います。
　真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように全力を挙げて原因を究明し、再発の防止に努めていくことで総理大臣としての責任を果たしていきたい、このように思っております。
　今後とも、行政府の長として、一層身を引き締めて政権運営に当たっていく考えでございます。
○平沢委員　ありがとうございました。今回のこの調査結果、ぜひ今後に生かしていただきますようお願いしたいと思います。
　それでは、次に、日韓関係についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、日韓関係は大変緊張の度を加えているというか、日々悪化の様相を呈してきているわけでございまして、竹島の問題はありますし、慰安婦の問題はありますし、元徴用工の問題もありますし、昨年の暮れにはこれにレーダー照射の問題が加わりました。
　いろいろな問題がある中で、ことしの二月には、韓国の文喜相国会議長が発言をしております。何という発言をしているかというと、慰安婦の問題の解決は、首相若しくは退位する天皇が元慰安婦のおばあさんの手を握って、そして謝罪の言葉を伝えれば、これで解決すると。そして、天皇陛下のことを戦争犯罪の主犯の息子と、こういったとんでもないことを言ったということがアメリカのメディアに載っているわけでございまして、初めはそんなこと言っていないようなことを言っていたようですけれども、これは録音テープがあるようで、これはそのように言ったことは間違いないようでございます。
　そして、これだけかと思っていましたら、これに対して謝罪、撤回を要求した総理あるいは外務大臣の発言に対しまして、文議長は、謝罪すべき人が自分に謝れというのはどういうことか、盗人たけだけしいというか、逆に開き直っているわけでございます。
　いずれにしましても、ほっておいて余りコメントすることもないかなと思っていたんですけれども、最近の韓国の聯合ニュース、共同通信社みたいなものですけれども、韓国の聯合ニュースによりますと、文議長のインタビュー記事を載せているわけでございますけれども、その中で何と言っているかというと、自分は、自分はというのは文議長のことですけれども、自分は十年前に天皇陛下から、韓国に行きたいけれども、その仲立ちをしてほしいと頼まれた。私は、何はともあれ慰安婦の人たちのところに行って、一言済まないと言うだけでいいという話をしたと。
　要するに、文議長が十年前に天皇陛下から、韓国に行きたいけれども、自分に何とか仲介、仲立ちをしてほしいと頼まれた、だから、自分は、慰安婦のおばあさんのところに行って、そこで謝れということを言ったという記事が韓国の聯合ニュースに載っているわけでございます。
　こんなことを天皇陛下がおっしゃるなんということは、一〇〇％あり得ない。ですから、問題は、果たして本当に文議長は天皇陛下にお会いになったことがあるんだろうかどうかと。
　これについては夕刊フジが大きく報道していまして、それで、夕刊フジは、文書で宮内庁に対して、本当にこのような、面会した事実があったのかどうかということを確認しているわけですけれども、宮内庁の文書での正式な夕刊フジへの回答は、文議長が、事前は議長ではなかったにせよ、文議員が天皇陛下にお会いになられた事実はないというのが正式な回答でございます。
　としますと、文議長は、天皇陛下にお会いになったこともないのに会ったことがあるということにして、そして、自分は天皇陛下からこういうことを頼まれたというようなことを勝手に言っておられる可能性もあるわけです。ちょっと、およそ考えられないんだけれども、そのほかに、電話で頼まれることはないでしょう、勘違いもないでしょう。だとすれば、これしかないんじゃないですかね。
　だとすると、こんなことを言っていることをほったらかしておくと、こんなのはほったらかしておけばいいと思うんだけれども、一々コメントすることもないと思うんだけれども、だけれども、ほったらかしておくと、本当にこんなことを頼まれたというその事実だけが要するに広まってしまう可能性も、おそれもあるわけで、何らかの形で、いわば暴言と言っていいんでしょうけれども、こういったことを言うことをとめなきゃおかしいし、今度のこの問題についても何らかの対応をとらなきゃおかしいと思いますけれども、外務大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　天皇陛下が文喜相国会議長と御面会になったという記録はございません。この議長の一連の発言は甚だしく不適切だというふうに考えております。
　恐らく国内ではこのようなことを信ずる方はいらっしゃらないと思いますが、海外でそのようなことがないように、政府としては、必要に応じてきちんと対処してまいりたいと思います。
○平沢委員　しっかり対応しないと、今大臣言われたように、海外に流れているニュースなんです。海外では、これは当然のことながら、そのとおり信じてしまいますから、信じられてしまいますので、そうすると、そんな事実があったようになりますので、そこはぜひお願いしたいと思います。
　そこで、防衛大臣、いろいろなことがあったんですけれども、その中で一つだけ、ちょっと日韓関係で解せないのは、レーダー照射について、一月の二十一日ですか、最終見解を発表して、そしてこれでもうピリオドを打ったという形になっていますけれども、要するに、何かよくわからないんですよね。
　ですから、この照射を韓国側がしたはっきりしたエビデンスは日本側は持っているはずなので、だとすれば、そのエビデンスを出して、ここでこの問題に、何となくうやむやになっていますけれども、お互いに言い合いみたいな形になっていまして、本当に韓国側は全然認めていないわけですよ。ですから、要するに、有無を言わせないエビデンスを出して、それでピリオドを打った方がいいような気がしますけれども、これについてどうお考えになるか、教えてください。
○岩屋国務大臣　本件についての事実関係は明らかだというふうに私ども思っております。これを広く理解していただくために、我が国の主張が客観的根拠に裏づけられた正当なものであるということを示すために、既に、レーダーが照射された際の映像を公表しておりますし、一月二十一日には委員御指摘の最終見解も示させていただきました。また、レーダー照射された際の音も公表いたしました。韓国側には、この事実を受けとめ再発防止を徹底されるよう、一貫して申し入れているところでございます。
　ただ、今委員御指摘のレーダー波の詳細な情報については、当然、防衛省・自衛隊は保有しておりますけれども、これを明らかにすることは、我が方の情報収集能力が明らかになるということに加えまして、韓国側と同じ火器管制レーダーを保有している他国軍にも影響を与えるおそれがありますので、それは適切ではないというふうに考えているところでございます。
○平沢委員　防衛大臣、言うことはよくわかりますけれども、おっしゃられることはわかりますけれども、韓国側に言えば、韓国側はその三倍返しみたいな形で来るわけですよ。そして、低空飛行だ何だということで、逆に悪いのは日本だというような形で来るわけですよね。ですから、こんな形で、いつまでも平行線をたどってお互いの言い合いというか泥仕合みたいな形になるのがいいかどうかということで、ピリオドを打つことはいいんですけれども、しかし全然解決はしていないわけです。
　そこで、外務大臣にお聞きしますけれども、いろいろな問題が日韓関係にあります。この日韓関係を、今後どういうふうにこの問題に向き合っていくのか、どういう方向に持っていくのか、これについてどうするのか。今のやり方だと、お互いに言い合いみたいな形になって、日本が幾ら言っても、文議長のやつもそうですけれども、言っても、向こうは、盗っ人たけだけしいという形で、逆に批判が返ってくるだけで、何も前には進まない。それはほかの問題も全部そうなので、ともかく、今の韓国内の反日ムードというのは極めて異常だなという感じがしないでもありません。
　しかし、同時に、韓国の中でも、これはおかしい、やはり日韓関係は大事だから、もっとしっかり取り組もうという声もいっぱいあることも事実なんです。だけれども、今は、何かそういった、いわば親北の声が強いのかどうか知りませんけれども、ともかく、反日ムードがかなり高まっていることは事実なんですけれども、そういった中で、何か問題を解決しようとすれば、その三倍ぐらいに逆の反論が返ってくるというようなこの状況の中で、今後、日韓関係をどうするのか。
　要するに、全く反応を無視するという考え方もあるし、同時に、韓国の嫌がるようなことをむしろこちらからも積極的に言える。例えば、旧朝鮮半島に残してきた個人財産を要求するとか、そういったような嫌がることを言ったらどうかとか、いろいろな意見があるんですけれども、外務大臣としては、今後、日韓関係をどういう方向に持っていくつもりなのか、お答えください。
○河野国務大臣　昨年一年間で、日韓の間の人の往来は一千万人を超えました。韓国側から日本に来られる方は七百万人を超えたんだろうと思いますし、日本側も、数的には少ないわけですけれども、伸び率は非常に高くなっているのが現実でございますので、人と人との交流をしっかり続けることによって、お互い相手の国の状況というのがわかってくれば、それは一部にはさまざまなことを言う勢力というのは両側におります。しかし、国民の大多数が、相互往来をすることによって、相手の国のこと、あるいは相手の国の国民のことをしっかり理解するようになれば、こうした問題は自然とおさまってくるというふうに考えておりますので、未来志向の日韓関係をつくりたいということで、これまで康京和外交部長官といろいろやってまいりました。
　ただ、その中で、旧朝鮮半島出身の労働者の問題のような、日韓の両国関係の法的基盤を揺るがすような問題については、これは放置できませんので、まずは、この問題を韓国側でしっかり法的な問題として対応してもらうように要請をしてきておりますし、請求権協定に基づく協議の要請をしておりますので、私としては、韓国が誠意を持ってこの協議を受け入れるというふうに思っておりますので、まずこの問題をしっかりと解決し、両国関係の人的交流を更に伸ばしていきたいというふうに思っているところでございます。
○平沢委員　ともかく、韓国は隣国でございまして、日本にとっても極めて大事な国でございますので、もちろんいろいろな言いたいこともありますけれども、ただお互いにやり合えばいいということではないわけで、ここは冷静に、しっかりと、長期的なスパンに立って、この問題の解決、そして日韓の前向きな友好関係の前進のために、引き続き頑張ってくださいますようよろしくお願いしたいと思います。
　次に、法務省にお聞きしたいと思うんですけれども、カルロス・ゴーン被告が逮捕されたのが十一月十九日なんですけれども、捜査そのものは、これは法と証拠に基づいて捜査当局がやったことで、これについては何もコメントすることはありませんけれども、逮捕後、著名人であるゴーン被告だけに、欧米のマスコミ等にいろいろな報道がなされたわけで、その中で、とりわけ、逮捕後のゴーン被告に対する処遇だとか、あるいは取調べのやり方、こういったことについて、おかしいのではないか、疑問だというような報道もいっぱい出たわけでございます。
　批判の主なものは、一つは、取調べに弁護士が同席していないと。各国は同席するケースがほとんどというか、かなり多いわけで、そういった中で、同席していない、これはおかしいじゃないかということやら、勾留の期間が長いんじゃないかとか、あるいは勾留の環境が悪いんじゃないかとか、いろいろな批判が出たわけですけれども、私からすると、この多くの批判は、一言で言えば、日本の刑事司法制度を全く知らない、無知だとかあるいは誤解だとか、そういったものに基づくのかなと。
　一番批判されたのは弁護士が同席していないということなんですけれども、しかし、弁護士が同席するかわりに、欧米は捜査当局にとてつもない大きな権限が与えられているわけですよ、その対抗措置として弁護士の同席を認めているわけです。
　ですから、例えば通信傍受も範囲が物すごい広いですし、会話傍受なんかも行われていますし、それから例えば司法取引も広範に行われていますし、それからあとは潜入捜査なんかも行われていますし、日本とはそういった捜査手法だって全然違うわけですから。
　そういったことを抜きにして、ただ表面的に出たところだけを比較して、日本の捜査はおかしいというような形でいろいろな形での報道がなされたわけで、こういったことがどんどんどんどん世界じゅうに広まりますと、ある海外の新聞が言ったように、日本は何か共産主義中国のようなことをやっているというような、こんな記事が出ちゃうわけですよ。
　ですから、そうじゃないんですから、そこはしっかりと反論するところは反論しなければいけないと思いますけれども、今回、いろいろと報道が海外で出ましたけれども、それについて法務省としてどういう対応をしたのか、教えてください。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　平沢委員におかれましては、長年、刑事司法を通じて犯罪と闘い、そして社会正義の実現をされてきたことに、そしてまた、議員になられてからも国内外にその刑事司法の意義について発信されてこられたことに心から感謝申し上げます。
　その上で申し上げますと、個別の事件に関するコメントというのは我々申し上げられないということは大前提でございますが、御指摘のとおり、我が国の刑事司法について正確な情報を提供し、国内外で正しい理解を醸成していくことは極めて重要であろうというふうに考えております。
　そして、先ほど委員から御指摘もありましたように、各国の刑事司法制度にはさまざまな違いがあり、それぞれの国において、例えば刑法の中身であるとか刑事手続、それ自体が違います。それが制度全体として機能するように成り立っているということでございまして、個々の制度の違う点だけに着目して単純に比較することは適切でないというふうに考えております。
　その意味におきまして、我が国の刑事制度におきましては、例えば強制処分については、都度都度、事件ごとに裁判官、裁判所の司法審査が入る、そういったこともしっかりとあり、基本的な人権を保障しつつ事案の真相を解明するということをやっている、適切な制度となっております。
　ただ、こういったことについて、また理解をしていただくのに十分な情報発信をしていないのではないかというふうな御指摘については真摯に受けとめたいと考えておりまして、法務省でも、ホームページ上で、例えば日本語のみならず、当然英語で日本の制度について説明も行っておりますし、犯罪白書、これは非常に極めて詳しい情報が入っているのですが、これの英語版を出版したり、あるいは法務省のパンフレットで、英語版のパンフレットなども説明しているところでございます。
　条約交渉や国際会議の場においても適切に説明しているところでございますが、オリンピックイヤーである来年四月は、京都において、実は犯罪防止、刑事司法分野においても国連の最大規模の国際会議である国際連合犯罪防止刑事司法会議がございます。これはいわゆる京都コングレスというものがございますが、私もきょう、バッジをつけさせていただいているんですが、この京都コングレスには、各国の司法大臣、法務大臣あるいは検事総長などを含め百カ国以上の幹部がおいでになります。そうした京都コングレスやその準備段階での各国の発信の機会を捉えて、我が国の刑事司法制度について十分な情報を国内外に発信していくよう、委員の御指摘も踏まえて、しっかりとやっていくということを考えているところでございます。
○平沢委員　日本の刑事司法制度が必ずしも理解されていないということが今回のゴーン被告の件でよくわかったわけで、ですから、これに対する情報発信、これをしっかりとやっていただきたいなと思いますけれども、同時に、海外からいろいろ指摘された中には、日本の刑事司法制度、一〇〇％今のままでいいというわけではないわけで、海外が心配しているのは当然のことながら人権の問題なので、もちろん裁判所が節目節目で関与しているとか、いろいろなあれはありますけれども、いずれにしましても、そんな中で、耳を傾けるところがないのかどうか、これについてはしっかりと考えていっていただきたいなと思います。
　最後に、時間がもうなくなってしまいましたけれども、警察、聞かないと怒られちゃいますので、高齢ドライバーの交通事故について、最近非常にふえていますので、これについてちょっと実態を簡単にあれしていただけますか。
　先月も、新宿駅周辺で、七十九歳の高齢ドライバーが歩行者に突っ込んで五名の歩行者の方がけがをしたということがありましたけれども、これについて、警察、どなたでも結構ですから。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　高齢運転者による交通事故防止のために、道路交通法の改正がこれまでに何度か行われております。
　例えば、運転免許につきましては、運転免許証の有効期間が三年間とされ、運転免許証の更新時に特別の講習が必要とされ、また、認知機能検査も義務化されました。運転免許証の自主返納をしやすいような環境の整備にも努めているところでございます。
　その一方で、認知症でなくとも、年齢とともに身体機能が低下することによる運転リスクが指摘されております。このため、警察庁においては、現在、有識者の検討会を開催し、免許証の更新に当たって高齢者の運転能力も考慮に入れることについて検討しているところでございます。
○平沢委員　高齢ドライバーの対応についてはこれからもしっかりやってもらいたいと思いますけれども、一つだけ、ちょっと疑問なのは、高齢ドライバーの方の免許証の更新ですね。
　七十五歳以上は三年なんですけれども、もちろんいいんですけれども、個人差がありますので、例えば、八十歳の方も一度免許を取ると三年間有効、八十五歳の方も一度免許を取ると三年間有効、九十歳の方も免許を更新しますとまた三年間有効というのは、ちょっと高齢ドライバーの方の、もちろん余り御負担にならないように、やり方は検討しなきゃなりませんけれども、この三年という期間はいいのかどうか。警察庁、もう一回。大臣、じゃ、お願いします。
○山本国務大臣　私の方からお答えをいたします。
　現在、高齢者が運転免許証を更新するときは、認知機能検査と視力検査、聴力検査のチェックとなっております。年齢に伴う身体機能の低下ということを考えますと、先ほど交通局長からもお答えをしたとおり、まずは高齢者の運転能力も考慮に入れた検討をすることが適当であろうというふうに考えております。
　ただいま委員から御提案いただいたことにつきましては、高齢者の経済的負担という課題もございますけれども、さまざまな観点から今後勉強してまいりたいというふうに思っております。
○平沢委員　高齢化社会にどんどん進んでいくわけで、大変にいいことなんですけれども、もちろん、高齢者の方の事故が多いこともこれまた事実でございますので、しっかり対応をとっていただきたいと思います。
　最後に、最近、運転で問題になっているのが、あおり運転と、それから、ながらスマホでございます。
　これについては、あおり運転については、昨年の十二月ですか、判決が出まして、危険運転致死傷罪が適用されて懲役十八年という判決が出ているわけですけれども、また、ながらスマホの方については今度厳罰化を検討しているということなんですけれども、あおり運転と、それから、ながらスマホについての、警察の今後の取組についての検討状況、教えていただけますか。
○山本国務大臣　あおり運転による交通事故実態、警察の対応ということでございますけれども、一昨年の六月に東名高速道路上で発生した死亡事故を始め、痛ましい死傷事故が発生しているのは御案内のとおりでございます。
　警察では、昨年一月に、都道府県警察に対して、あおり運転に厳正に対処するよう指示したところでございまして、その結果、昨年中は、前年の一・八倍以上、約一万三千件の車間距離保持義務違反を検挙いたしました。
　また、特に悪質、危険なものについては、道路交通法違反だけでなく、今委員がおっしゃるように、刑法の殺人罪、傷害罪、暴行罪による検挙もしているところでございます。
　悪質、危険なあおり運転に対しましては、引き続き、あらゆる刑罰法令、これを適用して厳正に対処してまいりたいというふうに思っております。
　それから、もう一点の、ながらスマホの件でございますけれども、自動車等の走行中に携帯電話を通話のために使用することなどは道路交通法で禁止をされており、毎年八十万件以上の取締りを実施しているところでございます。
　しかしながら、過去五年間で交通人身事故全体の件数が三割以上減少している一方で、携帯電話使用等が原因の事故は四割近く増加をしております。
　こうした状況を踏まえ、現在、走行中の携帯電話使用等について、罰則の引上げなどを検討しているところでございます。
○平沢委員　時間が来たから終わりますけれども、あおり運転、ながらスマホについてもしっかりと取り組んでもらいたいと思いますし、とりわけ、ながらスマホについては、厳罰化、とりわけ危険運転致死傷罪の適用もぜひ検討していただきますよう心からお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○野田委員長　この際、国光あやのさんから関連質疑の申出があります。平沢さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。国光あやのさん。
○国光委員　自由民主党、茨城六区の国光あやのでございます。
　本日は、当選一回にもかかわらず、貴重な御質問の機会をいただきましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。地元の思いを国政に届けるべく、心を込めて御質問を申し上げたいと思っております。
　本日は、社会保障や子育て、そしてまた、農業や経済に関しまして質問は準備をしておったところなんですけれども、一つ、先週来、予算委員会の質疑を伺っておりまして非常に問題意識を持ちましたため、ちょっと統計問題から、ぜひ御質問をさせていただきたいと思っております。
　実は、私、もともと医師でございますけれども、厚生労働省で医療・介護政策を担当する、所掌する医者の技官をさせていただいておりました。厚労省の内部を知る人間としましても、衆議院議員では私一人だけが今、厚生労働省の出身でございますけれども、非常に今回の問題、もう本当にあり得ない、非常にゆゆしき事態でございまして、当時の状況、そして当省職員、諸先輩方もおられますけれども、本当にゆゆしき事態であり、猛省を促したいと思っております。
　ただ、先週来の議論でずっと出ておりますアベノミクス偽装だという御主張には、強い違和感を覚えるところがございます。
　今、一つ御紹介を申し上げたいんですけれども、お手元に、ちょうど先週の金曜日に、当時毎月勤労統計の検討委員会の座長をしておられた労働経済の御専門家、大家でございますけれども、阿部座長のインタビュー記事がございます。
　こちらによりますと、毎月勤労統計、野党が御主張なさっていらっしゃるようなアベノミクス偽装というわけではなくて、あくまで統計の精度の向上のために議論をしていたということをおっしゃっております。
　また、中段に、仮に野党がおっしゃるような、ローテーションサンプリングの結果、必ずしもそれが賃金が上振れする、高く出るという結果になるとは限らないということもおっしゃっているわけでございます。
　そこで、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　平成二十六年から統計改革が行われております。この中で、毎月勤労統計もしっかり見直すべきであるというお話が出てきたわけでございますけれども、当時、旧来の、もう戦後からほとんど変わっていないような統計手法でずっとやっていた統計も多くございます。毎月勤労統計も、まさにそうでございました。そういうものを見直して、使いやすい、そして、実体の経済やいろいろな生活の状況に照らした統計に変えていくんだというふうな改革であったと承知をしておりますけれども、ぜひ、この毎月勤労統計について、利用者目線に立ったとき、何が課題で、どう改善すべきであったのかということを、当時の責任者であられた姉崎参考人、そして現在の御担当者であられます藤澤統括官にお伺いさせていただきたいと思います。
○姉崎参考人　お答えをいたします。
　毎月勤労統計調査につきましては、以前は、二年から三年置きに、新たに無作為抽出をした事業所の総入れかえを実施しておりました。事業所のその入れかえに際しまして、調査結果に段差が生じることから、過去にさかのぼって数値を改定するという取扱いをしておりました。このため、統計ユーザーにとってはわかりにくい等の意見があったところであります。
　私も、若いころから経済企画庁に出向するなどいたしまして、職業生活において経済分析とかで毎月勤労統計を使うというような機会も多く、私自身も、統計ユーザーの一人として、このサンプル入れかえに伴う遡及改定につきましてはかねてから問題意識を持っておりまして、省の統計部門の責任者である統計情報部長に就任して以来、専門的な検討の場を持つなど、この改善の方策を考えたいというように思っておりました。
　こうした自分自身の問題意識と、それから、遡及改定に関する有識者の声、そういったものを踏まえまして、専門家を参集した検討会を立ち上げるというふうにいたしまして、平成二十七年六月に、毎月勤労統計調査の改善に関する検討会を開催することにした、こういうことでございます。