Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　提案理由の御説明に先立ちまして、文部科学省提出法案の参考資料において記載の誤りがあったことについて、まずもっておわびを申し上げ、御報告をしたいと思います。
　現在御審議いただいている法案を含め、文部科学省提出の五法案につきまして、条文以外の参考資料において、誤記、脱字や省略してあるかどうかが不明瞭な記載など、数多くの不適切な記載がありました。国会提出後にこのような誤りが発見される事態になったことは大変遺憾です。事務方に対して、私から原因究明と再発防止の検討を指示いたしました。今後、マニュアルの再整備のほか、読み合わせによる誤りチェックなどの取組を徹底してまいります。
　なお、現時点では、参考資料に対する意識の希薄やマニュアルの不備などが原因の一つと考えられますが、今後、政府全体で再発防止に向けた取組を進める中で、原因を究明しつつ、有効な対策を検討していきたいと思います。
　左藤委員長を始め委員の先生方の御理解をいただいて、法案を御審議いただけることに深く感謝いたします。
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　内閣提出、文化財保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
　　　　―――――――――――――
　文化財保護法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○萩生田国務大臣　この度、政府から提出いたしました文化財保護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、ユネスコ無形文化遺産保護条約が発効し、また、文化芸術基本法において食文化を含む生活文化について明記されるなど、無形文化財や無形の民俗文化財の保存、活用に対する認識が高まっている一方で、過疎化や少子高齢化の急速な進行により、これらの文化財の継承の担い手不足が顕在化しており、無形の文化財に対して幅広く保護の網をかけていく必要性が大きくなっております。
　また、近年、地域社会総がかりで文化財の保護に取り組むとのかけ声の下、各地域における未指定を含めた文化財の把握が進んできており、こうした多様な文化財の保護を図るため、地域の実態に合わせた適切な保存、活用の仕組みの整備が求められております。
　この法律案は、このような観点から、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度を創設するとともに、地方公共団体による文化財の登録制度等について定めるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、文部科学大臣は、重要無形文化財以外の無形文化財のうち、その文化財としての価値に鑑み、保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができるとするとともに、当該登録をされた無形文化財の保存及び公開に関する指導又は助言やそれらに要する経費の補助、登録無形文化財保存活用計画の認定等について定めることとしております。また、無形の民俗文化財について、無形文化財と同様の登録制度を定めることとしております。
　第二に、地方公共団体は、条例の定めるところにより、重要文化財等以外の文化財で当該地方公共団体の区域に存するもののうち、その文化財としての価値に鑑み、保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを当該地方公共団体の文化財に関する登録簿に登録することができることとしております。また、当該登録をした文化財であって、国の文化財登録原簿に登録されることが適当であると思料するものについて、文部科学大臣に対して、国の文化財登録原簿に登録するよう提案することができることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願いいたします。
○左藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四分散会
令和三年三月三十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　令和三年三月三十一日
　　　午前十時開議
　第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協
　　力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び
　　区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
　　に関する協定第二十四条についての新たな特
　　別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国と
　　の間の協定を改正する議定書の締結について
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　有明海及び八代海等を再生するための特
　　別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第四　踏切道改良促進法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　放送法第七十条第二項の規定に基づき、
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　第六　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職
　　員定数の標準に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　地震防災対策特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員金子原二郎さんは、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって金子さんの永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　金子さんに対する表彰文を朗読いたします。
　　　〔金子原二郎君起立〕
　議員金子原二郎君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　関口昌一さんから発言を求められました。発言を許します。関口昌一さん。
　　　〔関口昌一君登壇、拍手〕
○関口昌一君　参議院議員一同を代表して、ただいま永年在職によって表彰されました金子原二郎先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。
　金子先生は、昭和五十八年に衆議院で初当選されて以来、十四年二か月にわたり衆議院議員として御活躍をされました。その後、長崎県知事を務められた後、平成二十二年に参議院議員に当選され、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。
　この間、金子先生は、建設政務次官、衆議院においては、石炭対策特別委員長、法務委員長を、本院においては、決算委員長、情報監視審査会会長、資源エネルギーに関する調査会長、予算委員長等を歴任され、現在も政治倫理審査会会長の重責を果たされております。
　このように、金子先生は、高い見識と豊かな経験に基づき、我が国の議会政治発展のため御活躍をされております。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年間の御功績に対しまして深い敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心からお祝い申し上げます。
　現在、我が国を取り巻く環境は誠に厳しく、克服すべき課題が山積しておりますが、このような状況だからこそ、本院が果たすべき役割は非常に大きなものがあると思います。
　金子先生におかれましては、今後とも健康に御留意され、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義の発展のため、より一層の御尽力を賜りますようにお願いを申し上げ、お祝いの言葉に代えます。
　誠におめでとうございます。（拍手）
○議長（山東昭子君）　金子原二郎さんから発言を求められました。発言を許します。金子原二郎さん。
　　　〔金子原二郎君登壇、拍手〕
○金子原二郎君　ただいま、院議をもちまして在職二十五年の栄えある表彰を賜りました。新型コロナウイルス感染症がいまだ猛威を振るう中、誠に恐縮でありますが、大変光栄に存じ、心から御礼を申し上げます。
　また、関口議員会長より大変丁重なる御祝辞をいただき、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　私は、長崎県平戸市にある生月島で生まれました。九州でも最西端にある離島で、多種多様な漁業で栄えたこの町は、風光明媚な自然が豊かに残る歴史ある島です。ただ、その一方、本土とのアクセスが船しかなく、島民の皆さんは通院や通学などで非常に不便を感じていました。
　私が政治を志した原点は、小学生まで過ごしたこの生月島であります。もっと暮らしやすいふるさとにしたい、その一心で今までやってまいりました。やがて、平戸大橋、その後は生月大橋が架かり、島の生活環境は目に見えて改善しました。それはやはり政治の力であり、私の選択は間違っていなかったと思っています。
　私は、大学を卒業後、水産関係会社に勤務し、その後、家業に戻って、インドネシアなど海外に長期間滞在したほか、以西底引き網や巻き網などに従事し、水産日本の最盛期を支えてきました。
　そのような中、地元長崎で青年活動をするうちに、長崎県は第一次産業が中心で、これといった基幹産業が少なく、ふるさと長崎県の将来を考えたときに、どうにかしなければならないという思いに至りました。
　私の父が衆議院議員だったこともあって、政治は身近にありましたが、三十歳のとき、あえて父の地盤とは違う長崎市の選挙区から長崎県議会議員に立候補して当選し、以後三期務めました。
　そして、昭和五十八年十二月、父、岩三の引退に伴い、衆議院議員選挙への立候補を決意しました。
　当時は、いわゆるロッキード選挙と言われる大逆風の選挙でしたが、多くの支援者の皆様のお力添えもあり、厳しい選挙戦を勝ち抜きました。
　以後、中選挙区制度で四回、小選挙区制度で一回当選し、この間、政治改革や選挙制度改革、自民党が初めて野党に転落するなど、激動の時代を経験してきました。
　五期目の途中で、当時の長崎県知事が引退表明したのに伴い、ふるさと長崎県を良くしたいという一心で知事選への立候補を決意しました。
　先輩議員や同僚議員から、五期もやったのにもったいないという声を多くいただきましたが、ふるさとへの思いの方が勝り、激しい選挙戦を繰り広げた結果、当選しました。
　長崎県知事としては、特に行政の効率化に力を入れました。民間でやれるものは民間で、公でやるべきものは公でという基本理念を掲げ、様々な改革を推し進めてまいりました。
　当時は、市町村がいわゆる箱物行政で競い合うような時代でしたが、人口減少が進む長崎県内の市町村にあっては、行政の効率化と優秀な人材を確保するために、ある一定程度の行政規模が必要だと考え、市町村合併を推進してきました。
　関係合併市町村の御理解、県議会の御協力もあり、長崎県内で七十九あった市町村を二十一に再編統合しました。
　長崎県知事は三期十二年務めましたが、私は常々権力の座には長くいるものではないと考えていましたから、周囲からもう一期やるべきだとのお話があったものの、きっぱりと退任を決意しました。
　平成二十二年三月、知事を退任した当時、自民党は野党でありました。運命とは不思議なもので、衆議院議員の当選同期であり、当時の自民党幹事長であった大島理森先生から、もう一度自民党政権をつくるために協力してくれないかと参議院選への出馬要請を受けました。
　もう政治家を続けるつもりはありませんでしたが、私の後継の知事は自民党が野党であるため大変苦労しているようでしたから、誰かが国政と長崎県とのパイプ役にならなくてはいけないと思い、参議院議員として再び国政に復帰しました。
　参議院議員になってからも、私は地元第一主義、ふるさと主権を掲げて活動してきましたが、とりわけ力を入れた政策として、合併算定替えがあります。
　普通交付税は合併後十年間の特例期間の後、五年間の経過措置で段階的に減額されることになっていましたが、合併市町村から廃止への懸念の声が相次いでいました。
　私は知事時代、全国に先駆けて合併を推進してきたこともあり、自民党が政権に復帰すると、同志の先生方と議員連盟を設立して政府に働きかけ、七割まで復元されることになりました。
　私の座右の銘は誠実であります。どんな立場にあっても、何事にも誠実であることを心掛けてきたつもりです。ふるさとを思い、ふるさとのためにこれまで働いてこられたことは、身に余る光栄であります。
　思い返しますと、私の政治生活は長崎県議会議員に始まり、衆議院議員、長崎県知事、参議院議員と、来月で四十六年がたちます。これまで連続当選してこられたのは、地元の後援会の皆様始め支援者お一人お一人の支えがあってからこそであります。
　また、参議院議員として、決算委員長、初代情報監視審査会会長、資源エネルギーに関する調査会長、そして予算委員長を三年間と、絶えず活躍の場を与えてくださった参議院自民党の歴代執行部の先生方に、この場をお借りして深く御礼を申し上げます。
　結びに当たりまして、私を産み育ててくれた父と母、一番身近に支えてくれた親愛なる妻の和子と家族、親族、そして苦楽を共にしてくれた事務所スタッフに感謝をささげたいと思います。
　本日は誠にありがとうございました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長長峯誠さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔長峯誠君登壇、拍手〕
○長峯誠君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この議定書は、現行の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の有効期限を一年間延長し、二〇二二年三月三十一日までとすることを規定するものであります。
　委員会におきましては、日米同盟及び在日米軍の重要性に関する米国の認識、在日米軍駐留経費負担の在り方、今後の特別協定に係る政府の交渉方針、光熱水料等の日本側負担を引き下げる必要性、米軍再編に伴う在日米軍従業員の雇用への影響等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より反対、立憲民主・社民の小西理事より賛成、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第二　有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長上月良祐さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔上月良祐君登壇、拍手〕
○上月良祐君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、有明海及び八代海等の再生のために行う事業について、国の補助割合の特例期限を延長するとともに、地方債の特例措置を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の高鳥修一衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、対象海域の現状及び法改正の意義、干拓による環境への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長佐藤信秋さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
○佐藤信秋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、税関における水際取締り強化の方策、関税等の納付手段の多様化等について質疑が行われました。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第四　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長江崎孝さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔江崎孝君登壇、拍手〕
○江崎孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、改良すべき踏切道の指定方法の見直し、地方踏切道改良計画の作成の義務付け、踏切道の改良方法への踏切道密接関連道路の改良の追加、災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定制度の創設等の措置を講ずるとともに、広域災害応急対策の拠点となる防災拠点自動車駐車場の指定制度の創設、鉄道事業者による災害時の他人の土地の使用等に係る措置の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、いわゆる開かずの踏切と言われる踏切道の対策や、遮断機、警報機がない踏切等の安全対策、連続立体交差事業の現状と課題、道の駅等の防災拠点としての活用、事前防災対策としての鉄道事業者による植物の伐採等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第五　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長浜田昌良さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　ただいま議題となりました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の令和三年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が六千九百億円、事業支出が七千百三十億円で、二百三十億円の収支不足となります。この不足額については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。
　また、事業計画においては、自主自律を堅持し、事実に基づく正確な情報を公平公正に伝えるとともに、受信料の公平負担の徹底、組織の効率化の推進等に取り組むとしております。
　なお、本件につきましては、総務大臣から、収支予算等については、引き続き経営のスリム化に徹底的に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を進めることにより、収支均衡を早期に確保すること等を求める意見が付されております。
　委員会におきましては、公共放送の在り方、受信料の引下げ、放送波の整理、削減、放送センター建て替えの見直し、経営委員会議事録公開の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第六　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔太田房江君登壇、拍手〕
○太田房江君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の小学校等の学級編制の標準を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、少人数学級の効果、教員確保に向けた取組、更なる学級編制の標準の引下げの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の斎藤理事、国民民主党・新緑風会の伊藤委員、日本共産党の吉良委員より、それぞれ賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。那谷屋正義さん。
　　　〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○那谷屋正義君　立憲民主・社民の那谷屋正義です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　まず、本案について本会議での討論の場を設定いただいたことに、各会派の議運の委員の皆様方を始め全ての議員の皆様に感謝いたします。
　そして、討論に先立ち、政府に対して一言申し上げます。
　三月二十五日十五時時点で、政府は、今国会に提出した法案のうち、十三府省庁の計二十三法案、一条約の条文や関連資料で計百三十四件に誤りが見付かったとの報告がありました。また、本法律案についても参照条文に一か所誤りがあったことが分かっています。
　ここまで幅広い省庁にわたって数多くの誤りが見付かったのは前代未聞の事態であり、国会軽視も甚だしい、言語道断であると言わざるを得ません。自公による長期政権、そして菅政権のおごり、緩みのせいではないでしょうか。法案の成立を急ぎ、成果、実績としたいがために、法案の策定から提出までの立法作業に無理が生じていたのではないでしょうか。新型コロナウイルスに関する対応の影響も推察されますが、間違いや訂正が存在する法案を国会に提出されては審議することはできません。いま一度、政府には猛省を促したいと思います。
　さて、この法案は、公立小学校の学級編制の標準を今後五年掛けて三十五人に引き下げるものであります。これは、十年前の民主党政権においても教育政策の一丁目一番地として掲げていた内容で、小学一年生の三十五人学級は制度化したものの、その後の政権交代によって、その政策実現が妨げられてきました。このことに不満と疑問を抱かずにはいられませんが、教育現場を始めとする教育に携わる関係者が長らく渇望していた制度であり、この度の萩生田文部科学大臣を始め文部科学省の立法に対する御努力には率直に敬意を表したいと思います。
　教育現場は、一人一人の子供たちに向き合い、触れ合う中で、その可能性を引き出すためにきめ細かな指導をすることが必要であり、協働的な学びを実現するためには、安全、安心な教育環境を整備する必要があると考えます。
　政府は、少人数学級の効果検証結果等については、学力の育成のみに矮小化せず、指導方法、学習環境の改善や不登校児童生徒、発達障害児童生徒など特別なニーズを持つ子供への対応なども含め総合的に検討した上で、本法律案の内容に加えて、中学校段階においても三十五人学級の早期実現と、将来的には三十人学級を含め検討し、各学校での望ましい指導体制の構築に努めることが求められております。
　また、高等学校の学級編制の標準の在り方についても早急に検討すべきであり、少人数学級の実現に向けて議論を始めていただきたいことも申し添えます。
　本法律案における向こう五年間の段階的な三十五人学級編制を実現するに当たっては、必要な加配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置されるべきであることは言うまでもありません。
　特に、地方公共団体がそれぞれ行っている三十五人を下回る少人数学級やチームティーチング等の少人数指導、いじめ、不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は、全国各地の地方公共団体の御努力で、国の定数を活用しつつ、独自に財源を使い充実を図ってきたものです。
　昨今の変化が著しい教育環境の改善に加配定数は必要不可欠なものであり、既存の教育予算の削減や、加配定数からの置き換えや付け替えがないように強く国に求めておきます。
　また、今年一月、中教審から小学校高学年への教科担任制の導入が答申されました。よもや加配定数からの置き換えや付け替えが行われることはないと思いますが、実質的な定数増を行うことを強く求めておきます。小学校高学年の教科担任制は、高学年を担当する教員の持ち授業の軽減につながります。教員の持ち授業時数に上限を設け、教員の負担軽減を図り、働き方改革を前進させることも重要です。
　また、本法律案で計画的な教員定数の改善が図られることにより、地方公共団体においては必要な教員を採用、配置しやすくなります。国は、非正規教員がこれ以上増加することのないよう、地方公共団体に対し、正規教員を計画的、安定的に採用、配置するよう促すことが重要です。
　学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策における新たな業務も付加され、教職員の命と健康はこれまで以上に脅かされています。
　子供たちの豊かな学びを保障し、教職員が生き生きとやりがいを持つことができる教育現場づくりがこれまで以上に求められております。
　今、教員は、尊敬される職業とのイメージが薄れ、過酷なブラック職業と敬遠される傾向にあると言えます。二〇二〇年度採用の小学校教員試験の倍率は二・七倍と過去最低を更新しました。教員の大量退職が背景にあるとはいえ、小学校教員採用試験の受験者数は一九七九年度の七万四千八百二十二人をピークに減少傾向にあり、二〇一九年度は前年度比二千九百五十一人減の四万四千七百十人となっています。
　三十五人学級を担う意欲と情熱を持って教育に取り組む優れた教員を確保するためには、教員採用倍率の低下に歯止めを掛ける施策の実施が不可欠です。そのために、教育職員の勤務実態調査を行い、給特法やその他の関係法令の規定について抜本的な見直しに向けた検討を加えるとともに、人確法の趣旨を踏まえた処遇の充実を図るなど、魅力ある職業として確立すべきです。
　さらに、教員から悪評の高い教員免許更新制については、廃止を含め抜本的な見直しが必要だと考えます。
　こうした課題解決によって、国づくりの根幹である教育を担う教員をしっかりと確保する必要があります。
　私事になりますが、私は、一九八二年に横浜市立の小学校の教員になりました。通常の新採用者は四月一日付けでありますが、私は十六日採用でした。その前の年に四十五人学級から四十人学級に制度が変わり、私の配属学年は、四月の上旬に児童が増えたために学級再編制が行われ、学級が増えたことに伴う採用でした。
　それからおよそ四十年、学校現場は当時とは大きく変わり、求められる児童一人一人に行き届いた教育実践が大変困難となっています。
　例えば、休み時間に子供たちと遊ぶということは、教室では見られない子供の顔を見ることができるなど、求められる個に応じた教育をする上で大切だったわけでありますが、今の現場では多忙化が深刻さを増し、一緒に遊ぶことは困難な状態であると伺っています。
　本法案の成立により学級規模の縮小が実現されることは、子供たちのための真の教育改革としての第一歩であります。
　まだまだ山積している課題に対して、子供たちに豊かな学びを保障する観点から、教育現場の一層の改善を図るため、文部科学省が実態に応じた更なる政策を推進されることを強く要望いたします。
　子供たちは褒められて育ちます。
○議長（山東昭子君）　那谷屋先生、時間でございます。
○那谷屋正義君（続）　本法案を提出された文科大臣、文科省もきっと褒められて育ちます。このことに期待をし、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山東昭子君）　伊藤孝恵さん。
　　　〔伊藤孝恵君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　吉良よし子さん。
　　　〔吉良よし子君登壇、拍手〕
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。
　少人数学級の実現は、保護者、教職員、地方自治体など関係者が長年にわたって求めてきたものです。例えば、三十人学級、行き届いた教育を求める全国署名は、全国各地で長きにわたり継続的に取り組まれ、集まった署名の数は三十二年間で累計四億六千万筆にも上っています。
　本法案は、四十年ぶりに小学校二年生から六年生までの学級規模を四十人から三十五人に縮小するものであり、幅広い国民の世論と運動が勝ち取った大きな前進です。
　この前進を勝ち取る大きなきっかけになったのは、新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減のために取り組まれた分散登校です。
　分散登校中には一クラスの人数が二十人ほどになり、一人一人の学びの状況が捉えやすく、子供たちも学びに集中していました。あのような学習環境が日常から実現できれば、学校が変わると実感しました。子供たち一人一人と目が合い、互いの存在を感じることができる、そんな学校を実現してください。子供たちには、負担ではなく誰も一人にしない、置き去りにしない、明るい未来を贈りましょう。
　昨年取り組まれた少人数学級を求めるネット署名のメッセージ欄を見ると、多くの教員、保護者や子供たちが、教室が少人数であることの良さを実感したという声があふれています。
　昨年七月に教育研究者有志十二名が提起した少人数学級実現を求める署名は、僅か三か月で二十五万筆集まるなど、これまで全国各地で取り組まれた署名とともに、分散登校を通じ少人数の良さを実感した人たちの声が、今回の三十五人学級を実現、後押ししたことは言うまでもありません。
　一方、本法案は、少人数学級を新二年生から段階的に実施するとしており、新三年生以上は卒業まで四十人学級のままです。昨年、子供たちに少人数学級をプレゼントしようと署名を集め、声を上げた保護者とその子供たちのほとんどは対象外となります。同じ小学生なのに、なぜ我慢し続けなければならないのでしょうか。このコロナ禍において、なぜ五年も掛けて段階的に行わなければならないのでしょうかとの訴えも出されています。
　自治体によっては、独自に先行して、小学三年生以上又は中学校での少人数学級の取組を行っているところもありますが、住んでいる地域によって差が出てしまうことも問題です。より早急に、三十五人学級が全ての小学校で実現されることを求めます。
　あわせて、本法案では中学校が対象とされていないことについて、菅総理や萩生田文科大臣が国会の場において、中学校を念頭に検討すると明言したことは重要です。直ちに具体化を求めます。
　さらに、特別支援学校、特別支援学級、公立の幼稚園、高等学校でも少人数学級の実現へ、三十五人にとどまらず、三十人学級の早期実現を求めます。
　少人数学級の実現には、教員の確保が大きな課題です。
　この間、学校現場では、教員不足から年度当初に学級担任がいないなど、教育に穴が空く事態が全国各地で生じています。全国九割の自治体で、毎年のように、複数の学校で一週間以上代替教員が見付からず、ほかの教員等が代わりに授業をしているという実態があります。こうした教員不足は国の責任で解消すべきです。
　何より、二〇〇五年に第七次教職員定数改善計画が終了して以降、国が新たな定数改善計画の策定を行ってこなかったことで、地方自治体が見通しを持って正規の教員を採用できなかったことは重大です。各自治体で教員の正規採用が減る一方、臨時的任用の教員はこの十年間で四千人以上も増えていて、雇用の調整弁となっています。
　この機に、非正規教員の正規化を進めることを求めます。そのためにも、国が改めて定数改善計画を策定し、教員確保の見通しを示すことが必要です。
　なお、本法案による教員の配置については、今後五年間で一万三千人余りの増員が必要とされていますが、その一方、少子化に伴い、二万人の自然減が見込まれています。さらに、現在、チームティーチングなど子供たち一人一人にきめ細かい指導を行うために活用されている加配教員の取扱いについても不透明なままです。三十五人学級に伴う教員の基礎定数化はもちろん、学校現場に不可欠な加配教員について、現状から配置数が後退することがあってはなりません。
　あわせて、教員の資質向上に役立たず、今や教員募集の阻害要因にもなっている教員免許更新制は直ちに廃止するべきです。そして、過労による休職や痛ましい過労死が後を絶たない教員の長時間労働の是正を進めることも強く求めます。
　教員不足と同時に、教室不足の解消も重要です。
　この二十年、公立学校で、三十一学級以上などの過大規模な学校の数は六倍に増えています。一学年五クラス以上、ぎゅうぎゅう詰めになっている過大規模校の解消は、少人数学級を実施する上で欠かせません。また、全国各地で行われている国主導で行われてきた学校統廃合は、直ちに一旦中断し、改めて検討をし直すべきです。
　最後に、本法案は、検討条項が設けられ、学力の育成などの指標による少人数学級の効果検証を求めています。しかし、委員会での参考人質疑においては、三人の参考人からそれぞれ、点数化できる学力だけではなくて、非認知能力を育てていかなくてはいけないとか、テストの点数を上げるだけではない、様々な観点から総合的に分析をして判断をしていくべき、そして、子供がやっぱり幸せだと思わなければ、今の社会から大事にされたということを実感できることが大事など、点数で測る学力では見えない効果に注目すべきとの話が異口同音に出されました。
　クラスサイズの縮小は、子供一人一人にきめ細かな指導を可能にするとともに、一人一人の授業中の発言の機会が増え、討論や実験などを通して物事を深く理解することになり、学習面で効果があることが実証されています。また、貧困の広がりや社会の変容の中で、深刻な悩みを抱える子供が増え、発達障害や外国人の子供などへの特別な支援の必要も増しており、学校生活の面からも学級規模の縮小が求められています。
　今回、政府が、三十五人学級により現場で子供の状況を把握し、一人一人にきめ細かい教育を実現すると述べ、その必要性を明言したことは重要です。
　改めて、少人数学級が実現する今こそ、点数で数値化された学力にばかり注目するのではなく、一人一人の子供たちが自分は大切にされていると実感できる学校現場への転換を図るよう心から強く求めて、討論といたします。（拍手）
○議長（山東昭子君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第七　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長新妻秀規さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔新妻秀規君登壇、拍手〕
○新妻秀規君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震防災対策の強化を図るために制定された地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を令和八年三月三十一日まで五年間延長する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時七分散会
令和三年三月三十一日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○永年在職議員の表彰に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
　本院議員金子原二郎君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
　理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により院議をもって表彰することに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました議員金子原二郎君の永年の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同君に対する表彰文を朗読されます。次いで、議員一同を代表して関口昌一君から祝辞があり、金子原二郎君から謝辞がございます。
　次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、文教科学委員長が報告されます。次いで、那谷屋正義君、伊藤孝恵君、吉良よし子君各々十分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第七について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五分の見込みでございます。
○委員長（水落敏栄君）　ただいまの事務総長の説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和三年三月三十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あかま二郎君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　谷　　公一君
　　　理事　土井　　亨君　理事　平口　　洋君
　　　理事　簗　　和生君　理事　城井　　崇君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井上　貴博君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　恭之君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　高木　　啓君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　岡本　充功君　　　　広田　　一君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　北側　一雄君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小林　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　朝日健太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　藤丸　　敏君
　　門　　博文君　　　　　出畑　　実君
　　辻元　清美君　　　　　尾辻かな子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　門　　博文君
　　藤丸　　敏君　　　　　岩田　和親君
　　尾辻かな子君　　　　　辻元　清美君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　　　　　――――◇―――――
○あかま委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。
　　　　―――――――――――――
　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○赤羽国務大臣　ただいま議題となりました特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今後更に、雨量の増大が見込まれる中、国民の命と暮らしを守るためには、治水対策の抜本的な強化が急務となっております。具体的には、上流、下流や本川、支川等、流域全体を俯瞰し遊水地の整備や河道掘削、堤防整備といったこれまで計画的に進めてきた河川等の整備を一層加速するとともに、国、自治体、企業、住民等、あらゆる関係者が協働してハード、ソフトの治水対策に取り組む流域治水が重要であり、その実効性を高め、強力に推進するための制度が必要であります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、流域治水を全国で展開するための計画や体制として、国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会する協議会において、河川の整備に加え、自治体や民間等による雨水貯留浸透対策、土地利用の方針等の計画を協議し、実施する仕組みを創設するとともに、この仕組みを全国の河川で活用することとしております。
　第二に、河川の氾濫をできるだけ防ぐには、堤防等の河川整備がまず重要ですが、これに加え、利水ダムの事前放流を拡大できるよう、河川管理者や利水者等により構成される協議会制度を創設することとしております。あわせて、保水、遊水機能を有する土地等について届出、勧告制等の導入により保全を強化するとともに、雨水貯留浸透施設の認定や支援の制度を創設し、自治体や民間による整備を推進することとしております。
　第三に、浸水に強いまちづくりを進めるため、浸水リスクが高いエリアで住宅等の安全性を建築等の前に確認する浸水被害防止区域の制度を創設するとともに、安全なエリアへの移転のための防災集団移転促進事業の対象等を拡充することとしております。あわせて、災害時の避難先となる拠点の整備等を計画的に進める仕組みを導入することとしております。
　第四に、実効ある避難を促すため、ハザードマップの作成対象を拡大し、浸水リスク情報の空白域を解消するとともに、要配慮者施設に係る避難計画等について、市町村が助言、勧告できる制度を創設することとしております。あわせて、自治体が管理する河川での国による権限代行制度を拡充することとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○あかま委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○あかま委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、明三十一日水曜日午前九時、参考人として中央大学理工学部教授山田正君、千葉大学大学院園芸学研究科教授秋田典子君、武蔵野大学客員教授、アクアスフィア・水教育研究所代表橋本淳司君及び元日本福祉大学教授・国土問題研究会副理事長磯部作君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかま委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明三十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四分散会
令和三年三月三十日（火曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　山田　賢司君　理事　稲富　修二君
　　　理事　階　　　猛君　理事　大口　善徳君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井出　庸生君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　野中　　厚君　　　　百武　公親君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　池田　真紀君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　松平　浩一君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長）　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　宮沢　忠孝君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　松本　　裕君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局次長）　　　　　　　吉田　　誠君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　安藤　高夫君
　　国光あやの君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　大塚　　拓君
　　高木　　啓君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　国光あやの君
　　　　―――――――――――――
三月二十五日
　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案（内閣提出第五六号）
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民法等の一部を改正する法律案及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長木村聡君、警察庁長官官房審議官宮沢忠孝君、法務省大臣官房政策立案総括審議官竹内努君、法務省民事局長小出邦夫君、出入国在留管理庁次長松本裕君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君及び国土交通省不動産・建設経済局次長吉田誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○義家委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷一馬君。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。
　本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、本日の議題であります所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しについて、るる伺ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭は、相続土地国庫帰属制度が、土地の所有権を放棄することはできないという解釈に親和性を有するという法務省の見解について伺ってまいりたいということを思っております。
　今回の相続土地国庫帰属制度、土地所有権を国庫に帰属させるための要件を設け、法務大臣の要件審査を経て、土地が国庫に帰属することを認めるものです。
　そうした中で、民法二百三十九条に、「所有者のない不動産は、国庫に帰属する。」という規定がありますので、それらに関連して伺ってまいりたいということを思っておりますが、土地の所有権を放棄して所有者のないものとすることの可否につきましては、現行民法上、明文の規定、これが解釈に委ねられておりまして、確立した最高裁の判例もないということが言われております。
　しかしながら、学説的には、土地の所有権についても放棄することができると解釈をする説がありまして、この学説の見解によれば、権利を処分することは権利者の自由であるという権利の一般的な性質の下、所有権の一方的な放棄の意思表示のみにより、民法二百三十九条第二項を解して、土地が国庫に帰属することを認められていると考えられております。
　その一方で、先日、相続土地国庫帰属制度に関して、我が会派の松平浩一議員が質問をさせていただいた中で、その答弁において、土地所有者には適切な土地の管理をする責務があることを前提とするものですので、このようなたてつけを有する制度が今般法律として成立をしたときには、権利者の一方的な意思表示によって土地の所有権を放棄することはできないという解釈に親和性を有するものと考えられますという答弁をされておりますが、これは、法務省として、放棄に関する解釈は行わないけれども、制度を施行する中で、結果的に、放棄できない方向性に議論をリードされていくことを容認されているという理解でよろしいでしょうか。教えてください。