Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（上田弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、今回の台風等により被災した農業者の方々の中には、既に借り入れているローンが残っている農業者の方もいらっしゃると思われ、経営再建に向けた新たな投資への負担をいかに軽減していくかが課題と認識しているところでございます。
　このため、被災した施設の過去の債務については、農林水産省として関係金融機関に対して償還猶予を要請するとともに、日本政策金融公庫の低利資金による債務の借換え等の支援措置を講じているところであります。
　また、新たな施設の整備に対する支援策など、農業者の負担軽減や営農再開等に向けた対策を講じているところであり、被災した農業者の方々が安心して営農を継続できるように農林水産省としても全力で支援してまいりたいと考えているところでございます。
○芳賀道也君　いただいた資料を見ますと、〇・〇何％という資金を用意しているということで、これは非常にいいと思いますが、要件が厳しくてハードルが高い、あるいは手続が煩雑、さらには民間の金融機関が借換えに応じない、そういったことはないのでしょうか、その辺の確認をお願いします。
○政府参考人（上田弘君）　委員御指摘のように、借換え等に当たって、農業者の方々から手続等が難しいのではないかといったような御心配をいただくことはあるところでございます。
　このため、今回の災害に際しても、日本政策金融公庫は、各地域の支店等に相談窓口を設置し、被災した農業者の融資相談に応じているところであり、農林水産省といたしましても、日本政策金融公庫に対して被災した農業者に寄り添った丁寧な対応をお願いしているところでございます。
　借入れ要件や手続については、制度上必要なものもありますが、被災した農業者の心理的負担を少しでも軽減できるように寄り添った対応を行ってまいる所存でございます。
○芳賀道也君　農家のためにもよろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問です。
　震災以後、東日本では降り注いだ放射性物質の影響で、特に、水はそれほどセシウムの値が高くないんですが、泥などは吸着して高くなるケースがあると伺っていますが、これまで調べた中で、東京湾の泥、底質、それから関東の河川の泥で最も高い値を示したのはどういったものがあるのか、どういう数字になっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　環境省では、平成二十三年八月から福島県及びその周辺一都八県において、河川、沿岸域等の公共用水域における放射性セシウム濃度の調査を行っております。
　その調査結果によると、関東の河川底質の放射性セシウム濃度が最も高かったのは平成二十四年五月の二万二百ベクレル・パー・キログラムであり、また、東京湾の底質では平成二十四年十二月の七百八十ベクレル・パー・キログラムでありました。
○芳賀道也君　泥などが高く出る場合があるということで、今回、東日本、広い範囲で河川の泥などが農地などに流入をしております。念のために、やはり安全を確認するためにも、安心のためにもこの調査が必要なんじゃないかなと思うんですが、こうした調査が行われているのか、あるいは、これから例えば東日本で行っていく必要を感じていらっしゃるのか、それを最後に教えてください。
○委員長（杉久武君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　福島県が十一月二十八日に公表している環境放射能モニタリング結果によりますと、台風十九号等に伴う大規模な浸水被害があった地域の泥土に含まれる放射性セシウム濃度は昨年度と同程度でありました。
　環境省としましては、国が直轄で除染した地域において土砂の流入等により除染を実施した場所の再汚染が確認された場合には、自治体等と連携しながら個別に状況を確認の上、空間線量等の測定を行うなど、必要な対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○芳賀道也君　通告したにもかかわらず時間がなくて質問ができなかった省庁の皆さん、本当に申し訳ございません。
　これで質問を終わります。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　立憲民主党の小沼巧でございます。今年の七月の参院選で茨城から当選いたしました。慣れないことございますので、ちょっと御迷惑をお掛けするかもしれませんが、しっかり頑張ってまいりたいので、今日はよろしくお願いいたします。
　本日、参議院の本会議、十時からございました。その中で、議場がちょっとざわつくことがあったんですね。調べてみると、茨城県で震度四の地震が起きたそうなのであります。
　これ、通告していない、今日の午前中の出来事なので通告全くできていないのですが、もし何か御所見とかがあればお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　震度四以上の地震につきましては、我々防災職員には公用携帯の方に気象情報ということで伝わってまいります。
　先ほど官邸の方の危機管理センターの話がございましたけれども、二十四時間政府としては情報収集に努めておりますから、被害状況の連絡等があれば速やかに対処するということで、今回については特段そういう被害等は聞いていないところでございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　実は、茨城は昨日も同じ震度四の地震があったそうなのであります。原発もありますので非常に不安に覚える、県民の方も不安に覚えるようなところがあり、ますます災害対策、防災の関係、非常に重要になってくるのかなと思ってございます。
　その上で、通告いたしました質問について、事実関係も含めてお伺いさせていただきます。
　最初は、災害救助法の関係についてであります。
　十月十六日付けですが、私、質問主意書を提出させていただきました。二十五日に答弁書で返ってきたのですが、その中で、よく読むと、私がついたこと、これも災害救助法の適用の対象になるのかならないのかということに対して、よく読むと、ならないというものがありました。それは、住宅の床下の浸水、あとは床上の浸水の一部のものであります。
　これ、先ほども災害救助法の話ございましたので、様々な問題、考え方、そして財源的な制約あると思ってございますけれども、一部現場でも、地域においても誤解を生じていることがあると思っています。床下だから全く支援の対象にならないとか、そういったことが思われております。
　この点について、事実関係と丁寧な説明を内閣府の方からお願いいたします。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　内閣府では、市町村が被害認定調査を迅速かつ的確に実施できるよう、災害に係る住家の被害認定基準の運用指針というものを定めておりまして、これによって客観的かつ公平に判定を行うことができるようにしているところでございます。
　御指摘の床下浸水などの浸水深による判定というものは、罹災証明書、これを早期に交付してあげて被災者の方々の生活再建に結び付けるということで、第一次調査として実施する簡易な判定方法でございます。
　この場合には、簡易判定では、床下浸水の場合には支援の対象となるレベルには達しないということでございますけれども、被災者からの申請によりまして、第二次調査あるいは再調査として家屋内へ立ち入って詳細な調査を行うことで、被害の実情に応じた、より正確な判定を行うということとしているところでございます。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　床下だからといって一律に対象外になるということはないと。あくまで、今回、準半壊という概念もありましたけれども、一部損壊で一〇％未満ですよね。水だけじゃない、建物が風とかで傾いてしまったら、それについてもどの程度なのかという損害判定の基準を行う。そして、足し算もして、結果的に何％の損害割合なのかということであります。それが実はお伺いしたかったことでありますが、そういうことだということであります。
　もう一つは、災害救助法の関係で、先ほどもありましたが避難所の関係でございます。
　これ、地元を回っていて幾つかあったんですけれども、自主避難所、自主避難所であります。すなわち、災害救助法が適用されると、例えば建物の謝礼金、使っている謝礼金とか、あとは水道光熱費、これ、三百二十円人日が適用されると思います。また、炊き出しとかですね、握り飯を出すとかそういったこともあるんですけれども、そういった食料品の購入費、炊飯器を使ったときの謝金、これについても千百四十人日ですね。これの対象が、支援が受けられるということであります。
　一方で、災害救助法の適用に至っていない自治体であっても、自主的な判断として自主避難所を整備して、同じような、例えば建物を使ったり握り飯を出したりとか、そういったことをやっているということでありました。そういったところから聞くと、自主避難所を開設すべきかどうなのか、災害救助法の適用があるやなしやという状況だとちょっと迷いが生じてしまう。えいやで開設したんだけれども、隣の自治体では支援が受けられているのにうちのところでは受けられない。こういったことに対して不満や、不満、そうですね、不満の声が聞こえてきたりしてございます。
　そういう意味で、災害救助法と自主避難所を設けた自治体に対する支援策といったものについて、現行の制度及びその考え方を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　災害救助法を始めとする国あるいは都道府県による市町村の財政支援、災害の規模に応じていろいろな仕組みがあるというところでございますけれども、大規模な被害あるいはそのおそれがある場合には、災害による住家の滅失数、あるいは多数の者への生命、身体への危害のおそれといった基準に基づいて、都道府県知事等の判断の下で災害救助法が適用されることになるところでございます。災害救助法が適用されない場合には、基礎自治体たる市町村が救助の実施主体として救助を行うということでございます。
　今般の台風十九号における災害救助法の適用については、内閣府としても、これまでの災害と同様ではございますけれども、各都道府県等に対しましては、多数の方が生命、身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じる場合等において、ちゅうちょすることなく適切に指定がなされるようという周知は重ねて行ってきたところでございます。
　なお、被害が甚大な災害の場合には、災害対策基本法に基づいて、プッシュ型支援ということで水、食料等の物資を被災地に送るというような支援も行っているところでございます。これについては、救助法の適用対象かどうかということには関係なく、プッシュ型支援は送られているところでございます。
　できるだけ、大きな台風等が襲来するおそれがあるような場合には、先ほどのおそれが生じる場合の適用というのを行っていただくように、今後とも働きかけは行っていきたいと思います。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。現行の制度はそういうことだということであります。理解はするけれども納得はし切れないというところも多々あると思いますが、いずれにせよ、現状の制度はそういう考え方であると思います。
　一点、内閣府の方々に敬意を表したいと思っていることがありまして、今おっしゃっていただいたおそれのある基準、いわゆる四号基準の話だと思います。災害が起こっている、台風十五号、十九号が起こっているとき、内閣府防災の方、テレビでテロップが出るたびに都道府県とかに電話して、適用対象にするかしないかということを一生懸命やっていらっしゃったということであります。三百時間の残業時間が出たというようなことも伺っております。まさに私も、役所でいうと法律改正のタコ部屋に入ってずっと、平日は朝まで、土日のうちどっちか及び両日ぐらい残業しないとできないような、そういう激務であったということだったと思います。その点に、頑張っていただいた内閣府の職員の方々、また関係省庁の方々に、まず敬意を表したいと思います。
　その上で、今、生活の話、個々人のレベルの生活のお話しさせていただきました。その次に、周りのインフラに関する課題について議論をさせていただきたいと思っております。
　出身の茨城県において、那珂川、久慈川、一級河川ですが、氾濫いたしました。小貝川といったところも氾濫いたしました。問題となっているのは、堤防がそもそも整備されていない、いわゆる無堤防と言われる地域がたくさんあったということであります。
　河川整備計画というものが、国交省の中で水害対策を進める国管理の河川で整備されていると思います。今、堤防が必要な区間というのが一万三千キロメートルなんですが、うち三二％が、今年の三月時点でありましたが、未達成だということであります。三二％の内訳は大きく分けて二つ。一つは、堤防があるんだけれども、幅とか高さが水準に達していない、三千五百キロメートルで約二五％であります。もう一つは、そもそも堤防がない無堤防地域、七百五十キロメートルで五・六％であります。一つ目の、堤防はあるけどというところに関しては、実際に決壊してしまった久慈川の三か所、那珂川の三か所が該当しているところでありました。二つ目の、堤防がそもそもないというところは那珂川が多いんですが、その中でも那珂川水系、四二％で最も高い無整備地域が続いているということであります。
　昭和六十一年、一九八六年、私がちょうど一歳ぐらいだったときなんですけれども、那珂川で、同じところで水害が起きたんですね。同じところでまた三十年前と同じことが繰り返されちゃったのかと。水戸市なんかの周辺の流域六地域で組織する那珂川改修期成同盟会というところが、繰り返し堤防を造ってくれというようなことを三十年近く要望してきております。その長年の訴えが間に合わなかったというような声が茨城における地元の声でありました。
　十月二十一日時点で、ひたちなか市というところがあります、いわく、一四年度に無堤防地域について、五・五キロメートルあるうち三・五キロメートルは事業化はされましたと、地質調査が進んでいると。ただ一方で、河口までの残り二キロメートルは事業化にすら至っていないということでありました。また、事業化に至った三・五キロメートルのところであっても、地元の浸水してしまった自治会の方いわく、地質調査の次の段階が見えない、国の動きは遅いと、こういうような声が茨城新聞の取材でありましたが上がってございました。
　国交省にお伺いいたします。
　なぜ、堤防の整備、無堤防も含めてですけれども、こんなに遅れてしまっているのでしょうか、その原因は何なんでしょうか。そして、今後の対応策についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　御指摘の那珂川、久慈川、小貝川の三河川において、堤防の必要延長に対して計画堤防断面を有する延長の割合を表す堤防整備率でございますけれども、平成三十一年三月末時点で直轄管理の茨城県内の区間で見ますと、全国平均が約六八％、茨城県内につきましては約五四％というふうになってございまして、無堤防の地区や計画上の高さや幅が不足している区間が残っているところでございます。
　このうち、那珂川につきましては、以前は、那珂川下流の水戸市やひたちなか市では、元々市街地が高台にあったというようなことのため、過去におきましては中上流部における住家のある区間において小規模な築堤等の対策を行ってきたこと。また、昭和六十一年、委員御指摘の六十一年の水害以降につきましては、市街地の堤防を整備するとともに、洪水流下のネックとなっていた水府橋、またＪＲの水郡線というような付け替えというものを重点的に実施して、これに長期間を要したということ。また、東日本大震災による広域な地盤沈下の影響によって、一旦完成した堤防がまた高さが不足するというようなことなどから、無堤防地区の残存を含め堤防整備率が低くなっているということでございます。
　また、久慈川につきましても、東日本大震災による広域的な地盤沈下の影響により、元々完成堤が約七六％あったわけですけれども、沈下したということで完成堤の割合が約二七％まで低下したというようなことでございます。そのような中で、高さは、隆起もありまして、今高さについては六四％が確保されているわけでございますけれども、まだ幅が不足するというようなこともございまして、堤防整備率が低くなっているということでございます。
　このような状況の中で、那珂川、久慈川におきましては、今回の台風第十九号におきまして、決壊や越水等の甚大な被害が生じたことを踏まえまして、洪水時の水位を下げ、安全かつ確実に洪水流を流すことが重要だというふうに考えてございます。このため、再度災害防止をする観点から、県、地元市町村とも連携しながら、河道掘削に加えて、堤防の整備、遊水地の整備などを適切に組み合わせた抜本的な治水対策を早期に立案しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした取組を進めることによって流域全体の治水対策を進めてまいりたいと考えてございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　まさに、三十年ぐらい政治と行政は何をやっていたんだというような怒りの声、私自身も聞いてまいりました。
　ちょっと更問いになってしまって恐縮ですけれども、やっぱり抜本的な対策というのが必要だということは同じ思いであります。まさに堤防をどうするのか、掘削をどうするのか、ほかの手法もどうするのか、やっぱり考えなければいけない。その中で、スケジュールのお話出ましたけれども、そのスケジュールについて詳しく具体を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（五道仁実君）　ちょっと、先ほど御答弁させていただいたとおり、今計画を立案をしている段階でございまして、その全貌がまだちょっとはっきりしていないということでございます。
　計画を立案して、しっかり対応策を進めてまいりたいというふうに思います。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　また三十年後たっちゃって、駄目なままもう一回繰り返された、三度目かということにはならないように、引き続きフォロー、きめ細かいフォローを強くお願いしたいと思います。
　インフラの話までやりましたので、次は県内において問題になっているごみの話についてさせてください。
　実は、茨城県の話でまた恐縮なんですけど、四十四市町村あるんですね、その中で、災害廃棄物処理計画、これを策定していない市町村、四十四分の三十ございました。そういう計画がないと、仮置場、ごみの仮置場の確保なんかの初動対応に遅れが出てしまうと、やっぱり復旧作業も遅れてしまうというようなことがあります。
　例えば水戸市、これ策定はしていなかったんですけれども、かつ何とか遅れはなかったという話ではありましたが、三か所仮置場設けたうち、一か所は借地も含まれるため、実際やるには所有者の了解を得るという手続が必要だったということでありました。一方、大子町につきましては、計画は策定済みだったんですね。なんですけれども、仮置場の具体的な候補地までは決めていなかったと。水が引いた十月十三日に何とか設けたんですけれども、予想を上回ってしまったので二日で満杯になっちゃった。その都度その都度新しい候補地を探すというようなことが実際に行われたそうでございました。そういう意味で、まさに災害廃棄物の処理計画の策定ということをしっかりと支援していく、後押ししていくことが必要だと思ってございます。
　環境省になるんでしょうか。そのような、なぜ計画の策定が遅れてしまっているように見えるのかというその原因と、それを踏まえた今後の対応策、予算措置なんかもあると思いますが、それについて御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　市町村における災害廃棄物処理計画、茨城県の状況につきましては委員御指摘のとおりでございます。これが十分進んでいない要因につきましては、こちらで検証しましたところ、一つには中小規模自治体でのマンパワー不足、あるいは策定に関する知見の不足などの声がございます。
　このため、環境省では、その計画策定を進める、進んでいない中小規模の自治体における策定促進に向けまして、都道府県のリーダーシップの下で、未策定の中小規模自治体を対象とした策定のモデル事業というのを進めてございます。これは、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の一環として予算を取って進めてございまして、これを、今年度、実は茨城県についても着手をしてまさに進めようというやさきでございました。
　茨城県におきましては十一市町を対象としてこのモデル事業を本年度実施するということでございますので、今回の経験もしっかり踏まえて、実効ある計画が立案できるようにということで支援してまいりたいと考えております。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　このごみの問題、実はどこに流れ着いたかによって関係省庁及び予算措置が異なるそうであります。
　具体的には、道路などの公共土木施設、あとは農地、そして海岸、生まれの鹿行でありますところも、かなりごみ、流木等も含めてかなりごみがたまっているということでありました。そういったごみ処理に対して地元からの要望を強く求められているところでございますが、やっぱり事業者負担が大きくなり過ぎるということになってもいけないと。
　各省庁それぞれ御関係があると思いますので、道路などの公共土木施設、農地、海岸、それぞれについて、関係省庁から、どのような予算措置があるのか、そして事業者負担はどの程度になるのか、御答弁、簡潔で構いません、お願いいたします。
○政府参考人（五道仁実君）　道路についてお答え申し上げさせていただきたいと思います。
　自治体が管理する道路に土砂等が堆積し、交通に著しい妨げとなっている場合には、災害復旧事業を活用して撤去ができるということになってございます。当該事業の国庫負担率は、通常三分の二ということでございます。
○政府参考人（安部伸治君）　農地と海岸についてお答えをさせていただきます。
　農地に堆積した土砂等の撤去につきましては、災害復旧事業により支援が可能であります。この災害復旧事業の補助率につきましては、各市町村における農家一戸当たりの事業費に応じて補助率のかさ上げがなされます。激甚災害の場合には、農地における近年の実績で、補助率が九六％となってございます。
　また、海岸保全区域等に漂着した流木やごみ等については、海岸管理者であります都道府県又は市町村が撤去等を行う場合に、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業により支援が可能でありまして、国の補助率は二分の一となってございます。
○政府参考人（山本昌宏君）　今お答えのありました各省庁とも連携しまして、そこでカバーされない部分、市町村が生活環境保全上必要と判断したものについては環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金によって支援をしていると。これは、今回の台風十五号、十九号につきましては地方財政措置を更に拡充していただきましたので、九七・五％まで対応するということでございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　ごみ処理については関係省庁連携して各種予算措置があって、事業者負担についても理解できる範囲内に収まっていると理解してございます。
　その上で、なりわいの関係についてお伺いいたします。経産省関係、中企庁関係になるんですけれども、時間が迫っておりますので、幾つかあったものを、お伝えしていたものをまとめてちょっと質問いたします。
　補助金以外の部分のところであります。これ、小貝川が氾濫して、筑西の話、における製造業の話なんですけれども、グループ補助金じゃなくて、今回、自治体連携型の補助金がありますよね。それについて、でもやっぱり四分の一の事業者負担があるということであります。四分の一の事業者負担あるんだったらやめちゃおうかな、申請することすら自体をちょっと迷っているんだよなという困りの声を聞きました。
　ビジネスを諦めないということは、なりわいの対策に書いてはございました。また、地域経済の働く場所を守るという意味でも、中小企業の事業継続、大事であります。そういった補助金以外の措置、サポートの体制というのはどういったことがあるのか。また、二重ローンなどの既往債務の問題、災害を理由として下請の取引を解消させない取組、通達を出すとか伺ってございます、それらの実効性をどう担保していくのかということについて御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、グループ補助金あるいは持続化補助金、自治体連携型補助金、こういったものは被災した中小企業・小規模事業者の方の復旧に係る経費の一部を補助するものでございますので、当然ながら一定割合を自己負担をお願いすることになります。こういった自己負担分につきましては日本政策金融公庫における特別貸付けというものがございまして、直接被害を受けた事業者に関しては〇・九％の金利の引下げがございます。また、各県信用保証協会におきまして、通常とは別枠で借入債務の一〇〇％を別途保証するセーフティーネット四号、それから災害関係保証、こういった資金繰り対策というメニューがございます。
　また、事業再開後、安定的な経営が不安であったり、あるいは自己負担分の返済に御不安があると、こういった中小企業・小規模事業者の方に対しては、全ての都道府県に設置してございますよろず支援拠点、それから専門家派遣制度、こういったものを通じて、事業継続あるいは売上げの拡大、こういったものに対する助言など、個々の事業者のニーズ、それから復旧の進捗状況に応じた丁寧な相談対応を行っていくという考えでございます。
　また、二重ローンについてのお尋ねもございました。既往債務を抱えて再起が難しい事業者に対しては、経済産業省といたしまして、各県に配置されている中小企業再生支援協議会といったものがございまして、返済の繰延べ、債務免除、こういったことに必要な事業再生計画の策定や債権者との調整を支援する、そういった仕組みがございます。
　また、下請関係についてのお尋ねもございました。今回の災害によって影響を受けた下請事業者との取引に関して、業界団体、千百十五ございますけれども、こういった業界団体に対しては、取引の解消や一方的な負担の押し付けを行わないよう、また自治体、三百六十一ございますけれども、発注に当たっては適正な納期、工期の設定などを通じて配慮を行うよう要請文を発出したところでございます。
　今後は、こういったところにつきまして、下請Ｇメンを通じて、下請事業者への訪問調査などを通じて災害後の取引状況や影響などの実態を把握して、親事業者に対する受領拒否や返品など不当な行為を把握した場合には、公正取引委員会とも連携して、下請法等に基づき厳正に対処してまいる考えでございます。
○小沼巧君　時間が来てしまったので、もうこれ以上質問はできなくなってしまいました。
　二つだけ要望として簡潔に申し上げさせてください。
　二％ルールの話がありました。グループ補助金、自治体連携型の話であります。いつの時点で算定、繰り入れられるのかよく分からないということがあったので、それは自治体に対してしっかりと説明していただきたいと思います。
　あとは、武田大臣に、今の質疑でも明らかになったように、何かということになると内閣府防災、災害救助法は担当なんですけれども、それ以外は国交省だ、やれ、それ以外はどの省だというようなところで、多岐にわたります。レクのときにも、消極的な権限争いが起こってしまっていて、正直どこに聞けばいいのかよく分からないということもございました。そういう意味で、内閣府防災としての機能、今後も不断の見直しをしていっていただきたいということをお願い申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野村哲郎君及び宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君及び羽生田俊君が選任されました。
　　　　─────────────
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
　私も理事として、先日の現地調査、長野県に赴かせていただきました。車で移動しないと回り切れないぐらい非常に広範囲に氾濫が起きておりまして、また、その河川敷などでは、本当にリンゴがもう窒息しそうなぐらい苦しそうな状況であります。いろんな被害が起きていて、迅速にこれは対応しなければいけないなと実感して帰ってまいったところです。
　まず、インフラ整備に関係して少しお伺い申したいと思うんですが、先ほど長峯理事からの委員派遣報告にもありました、今回の長野県の千曲川決壊は越水による洗掘であるということであります。洗掘というのは、要は、堤防を越えた水が背面にぶつかって、そこで深く強い水流でえぐるように深い穴が掘られることで決壊したと、この類いになるというふうに思います。従来は浸食であったり浸透であったりという決壊が非常に多かった部分がありますが、最近はこの越水による決壊というのが非常に目立つようになってきている。
　思い出すのは、平成二十七年の鬼怒川の決壊であります。あのときから越水による浸水というものがあるんだということを世間でも認知をされたというふうに思います。大変な被害でありました。今後、これについての対応が必要だと思いますが、国土交通省は当時、それを契機として、危機管理型ハード対策、これをまとめられたと理解もしております。
　今日は、概要を国土交通省から資料をいただいて、資料として一枚目で配らせていただいております。
　まずお伺いしたいのは、この危機管理型ハード対策、こちらの概要と進捗、そして併せまして、今回、この越水決壊が非常に多かったという報道、今精査中であると思いますけど、そういう結果を踏まえて、今後、これについてどのように対策を考えられているのか、国土交通省からいただきたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国土交通省では、平成二十七年九月の関東・東北豪雨を踏まえて、社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンを策定したところでございます。このビジョンでは、多くの逃げ遅れが発生し、堤防等の施設では防ぎ切れない大洪水に備えた避難体制の確保が一つの教訓となったことを踏まえまして、堤防越水が発生した場合でも、決壊までの時間を少しでも引き延ばして避難のための時間を確保するための危機管理型ハード対策を推進しているところでございます。
　具体的には、堤防天端の保護を約千三百十キロメートル、堤防のり尻の補強というものを約六百三十キロメートル、両方の対策を重複する場合を除きまして、約千八百キロメートルにおいて対策を実施することとしております。平成三十年度末までの進捗状況につきましては、堤防天端の保護が約八百二十五キロメートル、堤防裏のり尻の補強は約二百十五キロメートルが完成となっているところでございます。
　また、今回、台風第十九号で決壊、越水をした甚大な被害が生じた河川では、再度災害防止の観点から、堤防、河道掘削、遊水地整備などの対策をどのように組み合わせるのが水系全体で適切かを検討した上で、越水が発生しても決壊までの時間を少しでも引き延ばす危機管理型ハード対策も含めて抜本的な治水対策を立案し、流域全体での治水対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○矢倉克夫君　越水が発生した場合でも少しでも引き延ばすということ、これは少し後の質問でも関わるかもしれませんけど、上下流のバランスということも含めて、堤防整備には至らない地域もあるという事実の前提の上での議論かというふうに思います。これはこれで引き続きしっかりと進めていただきたいと思うとともに、他方、やはり堤防もしっかり整備をしていくという流れもまたこれから考えていかなければいけないと思っております。
　今回の決壊を受けた場所、それに対して、単なる復旧ではなく、やはり復興という形で、より以上安全な堤防整備というものも引き続きこれはやっていただきたいというふうに思います。
　それに関係して、資料もまた、二枚目、三枚目が主になるんですが、二枚目、こちらは私の地元、東松山であります。ここも甚大な被害を受けました、埼玉県の東松山市になります。左の方が東松山市全域の地図になります。この地図の右下のところ、三番、四番と書いてあるところを特に拡大したのが右上の地図になります。こちらがさらに、現地、氾濫した当時の撮影がまた下になっております。これだけ広範囲に氾濫をしたというところであります。
　二日に、国土交通省の関東地方整備局がいろいろ調査をした限り、こちらに書いてあるのは越辺川と都幾川という二つの河川ですけど、この越辺川と都幾川の河川堤防決壊の原因については、二十センチから四十センチ超の越水により決壊したという結論付けがなされているというところも報道で確認をしたところであります。
　三枚目、見ていただきたいと思います。二枚目の右上の地図にア、イ、ウ、エと書いておりますが、それぞれに照合した写真がこちらになります。これ、東松山市の大山義一さんという、私もよく知っている市議会議員さん、我が会派の方が撮ってくださって、私も御一緒いたしました、写真からでございます。
　こちら、御覧のとおり、ア、イ、ウが都幾川で、エがこれは越辺川の支流である九十九川というところであります。アから見た図、そしてイが今回の仮堤防を上から見たところになります。ただ、イを更に後ろから見ると、仮堤防はもう見えなくなって普通の土手になっている状態に今なっております。仮堤防が今回決壊した後に整備された、仮堤防が今置かれているのは当然ですけど、決壊した場所だけという形になっております。もう仮堤防自体は、こういう形でブロック塀を敷き詰めていくような姿勢を取ったことで越水被害に対しての対応というのもされていらっしゃるところもありますが、まだ整備がし切れていないというところは、このウの図からもよく見えてくるというふうに思います。また、エは九十九川なんですが、この部分は堤防を乗っけただけのような感じがして、実際これでどれくらい被害に対応ができるのかまだ分からない状況、より一層安全を確保しなければいけないというふうに思っております。
　そもそも、この都幾川の辺りは、平成二十四年の、国土交通省でも事業の概要をいろいろ調査された上で発表されたところがあります。平成二十四年段階で、今後七年間、要するに今年までには整備をしなければいけない場所だというふうに脆弱性が評価された上で発表もされた場所でありました。そこが、最終的には整備が進まない状況のままで今回も被害が起きてしまったようなところもあるかというふうに思います。
　これで、二点お伺い申したいというふうに思うんですが、一つは、今仮堤防なっております、これは可及的速やかに本堤防にする必要があるというふうに思いますが、今後の工程について国土交通省にお伺いしたいこと。そして、あわせまして、先ほど申し上げましたこの東松山のように、脆弱だと指摘をされている箇所の補強を今後また優先的にもしっかり進めていかなければいけないというふうに思いますが、これについてはどのようにお考えか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国が管理する荒川水系では、東松山市内の都幾川と越辺川で堤防が決壊いたしました。これらの箇所では、本格的な復旧に先立って、十一月の八日までに仮堤防等の応急的な復旧を完了させたところでございます。
　先ほど御指摘ございましたように、現在、専門家から成る堤防調査委員会等で、決壊の原因と、それから本復旧に向けた工法の検討がなされているところでございます。その結果を踏まえまして、来年の梅雨時期までを目標に決壊箇所の本復旧工事を完了させることとしております。また、国土交通省では、被災した河川全体の治水対策として、堤防整備や河道掘削などを適切に組み合わせた抜本的な治水対策を早急に立案し、流域全体での治水対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、優先的に取り組む治水対策につきましては、これまでも大規模な水害の教訓等を踏まえて、重点的に取り組むべき事業や区間を全国の河川から選定し、実施してきているところでございます。
　具体的には、先ほどの平成二十七年関東・東北豪雨を受けて策定した水防災意識社会再構築ビジョン、また、平成二十九年の九州北部豪雨等を受けて策定した中小河川緊急治水対策プロジェクト、また、昨年の七月豪雨等を受けて策定した防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策というものにおいて、例えば、堤防が低く流下能力が不足している箇所、樹木も繁茂したり土砂堆積により流下阻害が生じている箇所、過去に堤防からの漏水があった、被災があった箇所など、それぞれの点検に基づき、堤防整備や河道掘削等を重点的に実施してきたところでございます。
　今回の台風十九号でも、一連の災害を教訓として明らかになった様々な課題についても検討を進め、上流、下流や本支川といった河川ではなく、町づくりも含めた全体での水災害対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○矢倉克夫君　是非可及的速やかに、本堤防化も含めてしっかり進めていただきたいと思います。
　今、全体での流域の今後の整備ということもありました。それに絡めてかもしれませんが、あと一つ、上流対策を一つだけちょっとお伺いしたいと思います。
　資料四枚目になります。これは、長瀞町というところで、私自身も行って撮影をさせていただいたものであります。
　右上のところは、橋の上から川を見たところ、この川が氾濫をいたしました。この川、非常に細い川、上流部分ですから細くて、曲がりくねって細い川でありますが、真ん中の写真を見ると橋があると思いますが、右の、左の方で載っている橋は、この橋から私、見たところであります。
　橋から下は十メートルぐらいあるわけでありますけど、こちら見てお分かりになる方いらっしゃるかもしれませんが、今回の台風十九号で水流が十メートル上まで押し上げられて、川に流れていた木がこのように十メートル上まで押し上げられるぐらいの被害になったというふうに現地の方からはお伺いもしております。上流というのは、当然川幅が狭い部分はありますけど、短時間で集中的にがあっと雨が降ると、その分だけ一気に水量が増して、非常に危険な箇所でもあるということを示す証左の一つであるというふうに思います。
　治水対策は下流からというのが原則ではあります。いろんな配慮があった上でのそういう原則は原則としてあるわけなんですが、最近のこの短時間で急に降る雨ということを考えると、それに合わせて、より危険性が増している上流対策というのもしっかり図っていかなければいけないというふうに思っております。
　この点について、国土交通省の見解をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　治水対策については、各河川の特性や流域の状況に応じて、ダム、遊水地の整備や堤防整備、河道掘削など、様々な手段を適切に組み合わせながら対策を進めているところでございます。
　例えば、荒川水系におきましては、上流部におきまして二瀬ダム、浦山ダム、滝沢ダム等のダムの整備、それによりダム下流での水位を下げるとともに、上流、下流や本支川のバランスを踏まえた河道掘削や堤防整備等の対策を実施し、段階的に、かつ着実に流域全体の治水安全度の向上に努めてきたところでございます。
　さらに、今年の台風第十九号の一連の災害で浮き彫りとなった多くの課題も踏まえまして、中小河川を含む河川の上下流や本支川、流域全体を見通した堤防強化や河道掘削の推進、先ほどの越水したときの危機管理型のハード対策、また利水ダムを含めた既存ダムの事前放流などによる有効活用、またハザードマップを活用した実効性のあるマイタイムラインの避難体制づくり、よりリスクの低い地域への居住等の町づくりと一体となった防災・減災対策などに取り組んでいくことが重要だというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、国、県、市、さらには企業、住民の方々と連携して、ハード、ソフト一体となった上下流、流域全体で備える総合的な水災害対策を進めてまいりたいと考えてございます。
○矢倉克夫君　上下流全体でということであります。
　その上で、改めて、資料五枚目も、これ国土交通省の資料でありますけれども、例えば、関東は下流域は今回は非常に決壊はされずおりましたが、やはり上流部分で決壊がしている部分は多いです。信濃川なども上流部分。上流部分が決壊が増えているということも踏まえまして、上流に対する安全を、町づくり全体という言葉も入れて今おっしゃっておりましたが、引き続きしっかり図っていただきたいということをまず要望したいと思います。
　以上、続きまして、次は、また被災者の生活の再建についてのお伺いもさせていただきます。
　私、今こちら、災害救助事務取扱要領という内閣府の百三十ページの要領を今持っているわけでありますが、まず、前回の質問に関係して確認なんですが、応急修理における資力要件、五百万以下という要件、かつてありました。こちらについて、かつては五百万以下かどうかというのを確認していたわけなんですが、現在は、現在の収入の申出書を提出するのみでよく、資力の提出さえされれば特段審査もなく原則認められるという趣旨になっているというふうに理解もしておりますが、まずこの点を確認したいのと、あと、資料六見ていただきたいと思います。
　応急修理とかで、例えば畳を替えるときは、かつては六畳までしか駄目でしたという規則があった。しかし、ここも今、四年前の資料を見る限りはまだそれが丸に書いてあるとおり残っているんですが、その後、これは撤廃をされたというふうに理解もしておりますが、改めて確認をしたいというふうに思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　まず、お答えいたします。
　御指摘の応急修理制度の資力要件については、従来の世帯収入等の確認というものは熊本地震を契機として求めないことになっております。ですから、申出書、資力に関しては被災者の申出書の提出だけでよいということで、その旨周知も図っているところでございます。
　それから、資料の方で配付されております畳の六畳までという要件についても、これも現在は撤廃しているところでございまして、こちらについては、今回、十一月の二十二日付けで各被災自治体に対して通知を発出しているところでございますけれども、ホームページの方に載ってしまっているということについてはおわびを申し上げて、また、こちらについては削除をさせていただきたいと思います。
○矢倉克夫君　今の二つだけではなく、いろいろ細かな、再建に向けてのときに、要件が満たさないということではねつけられているという声、私のところにもいろいろあります。一つ一つ、その中にあって、内閣府としては、要件緩和、そして現地の声に合わせた形でいろいろ今おっしゃったような修正もしていただいているわけであります。是非周知徹底をしていただいて、それを更にちょっと強化をしていただきたいなということをまずお伝えをしたいというふうに思います。何よりも、ちょっとこれが細か過ぎるところもあるので、そこは今後また、簡素化も含めて是非進めていただきたいというふうに思っております。
　その上で、もう一つ、これはどうしても確認したいと思っているんですが、この取扱要領の方に書いてある要件の一つ、この応急修理であります。応急修理をすると仮設住宅に入れないという記載が、これはまだ厳然と残っております。法律上はこのような要件はないのですが、なぜこういう制限になっているのか、確認をしたいというふうに思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　災害救助法、この制度の趣旨ということでございます。災害救助法による住宅の応急修理は、住宅が半壊等の被害を受けて日常生活が困難であるけれども、応急修理を行うことで日常生活が可能になる場合を対象とすると。一方で、応急仮設住宅は、住宅が滅失して自ら住宅を確保できない方に対して仮の住まいとして提供するものということで、応急修理とはその対象が異なるために両者を併用することは認めていないという運用になっているということでございます。
○矢倉克夫君　対象が異なるからそれぞれ併用はできないという答弁だったんですが、私は、それは被災者の立場からすると全く通らない話だと思います。対象が異なるというのは、理屈上そうやって役所が整理しているだけであって、被災者にしてみたら、自分たちの再建にとって何が必要かという、そういう寄り添った思いで制度が運用できているかどうかというところだと思うんです。そこはそういう論理だけで押し通していいものかどうかと。
　もう少し申し上げると、例えば応急修理、実際に被災された方からしたら、とにかく家を修復する、すぐに住めるような状態じゃなくても修復したいという思いがあるわけだと思うんです。修復作業の中でも、トイレが必要だったりするとトイレを造り直さなきゃいけない。そして、ずっとそこに住めなかったとしても、穴が空いたままだったら、そのまま放置したら何が入ってくるか分からない、まずこの穴でも埋めたいと。そのための応急修理というのが私はやはり必要だと思っておりますし、そのための制度だという理解。その上で、応急修理はしたけど、実際、じゃ大型のリフォームをするかとか、それとも、ここはもう取り壊して別のところに住むかとか、そこはその後の再建で時間を掛けてゆっくりと考えなければいけない。それを仮設住宅に入って二年間しっかり掛けて考えてというような理解もした上での制度だと思う。だから、両方併存するのが私は被災者の立場からだと思っております。
　そういうことも考えて、その上で改めてまた、この事務取扱要領に原則でも書いてあるんですが、ちょっと資料の七枚目を御覧いただきたいというふうに思うんです。
　この平等の原則というところで、これ、イで、事情のいかんを問わず現に救助を行わなければ、被災者の保護と社会秩序の保全に欠けると認められるときは、ひとしく救助の手を差し伸べなければいけないと。これは、認められるときには、被災者の保護、被災者に寄り添うということだと思います。それに対して、認められるときはひとしく救助の手を差し伸べなければいけないと、これが法の趣旨としてもまさに内閣府が書いてあるとおりでありますが、この観点からしたら、今おっしゃったような二者択一を被災者に迫るというようなやり方は果たして妥当なのかどうか。
　私はこの制限は不要だと思いますが、これについての答弁をいただければと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げたように、救助の対象が住宅の応急修理と応急仮設住宅の供与で異なると、併用しないという運用でございますけれども、一方で、工事業者の不足等でなかなか修理期間長期化するというような実態もあるところでございます。
　委員御指摘のような、取りあえず修理をしておいて二年間じっくり考えるというのがどうかというところ、できるだけ早く本宅に、住宅の再建に努めていただきたいというところもございますけれども、やはり御指摘のような原則あるいは実態、そういったものをよく踏まえて、この制度の併用の可能性については今後よく勉強して検討してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　検討していただくという答弁もいただきました。また、引き続きしっかりと連携して、被災者一人一人に寄り添うためにはどうすればいいかということを是非一緒に考えていきたいというふうに思っております。じゃ、その部分は。
　とにかく、それぞれの再建というところに関してもいろんな要素があってこの百三十ページという取扱要領になっているかというふうに思いますが、一番考えなければいけないのは被災者の一人一人の保護、保全というところだと思います。これ読んでいると、やはり元々厚生労働省が所管していたときの要領の記載もあり、必要以上の保護はしないということをあえて、そこまできつい言葉ではないかもしれないけど、まず必要なことをやって、それ以上のことはしないとあえて書いていたりとかする部分も、生活保護の延長というところで記載されたという背景もあるやにも聞いております、それが確実かどうか分からないですけど。
　ただ、それぞれの記載にもかかわらず、最後はやっぱり被災者のためにという思いで是非今後の運用を作っていただきたいということをまずは要望させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　残りのお時間をいただいて、またちょっと少し次の質問をさせていただきたいというふうに思います。ちょっと時間がありませんので、一つちょっと後に回して、義援金の差押えについてお伺いをしたいと思います。
　この後、今回の義援金の差押え、個別法としての議案になるということでございます。私、常に思うのは、こういうふうに会期末で個別法が出てくるということ、これ議員立法である以上やむを得ないところもあるのかもしれないですけど、仮に閉会中に災害が起きた場合はやはりどうするのかとか、毎回毎回感じるところであります。また、法律が制定した後であっても、実は対象になっている災害のときにも差押えが起きたりだとか、それは周知ができていない、こういう周知の部分も含めて、やはり恒久法という形で今後整備をする必要があるのではないかというふうに思っております。
　これは議員間でまたしっかり議論をしなければいけない話であるというふうに思いますが、その前提として改めて確認をさせていただきたいんですけど、仮に恒久法を作った場合どういう災害が対象となるかということも範囲になると思いますが、それとはまた離れて、まず一般論として聞きたいのは、いろんな災害法制があると思います。災害概念もいろいろ相対的で、法律によって災害概念が小さいところもあれば広いところもあったりします。
　先ほど少し話がありました被災者再建支援法などは、基礎自治体の中で何世帯が損壊があったかとか、そういう基準で切り分けられたりとかしているところもあります。また、特定災害の指定とか、そういう部分での特別な法律に基づいた特別な災害を指定するという、そういう法制もある。その上で、他方で広く災害を捉えている法律があるし、私は、仮に恒久法という今回議論になった一項であれば、やはり災害は広めに取るべきだというふうに思っておりますが。
　この関係でお伺いしたいんですけど、広く捉えている法律としては災害対策基本法があるというふうに思います。この災害対策基本法における災害という概念がどういうものであるかを改めて答弁を求めたいというふうに思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　災害対策基本法においては、災害関連の法令を包括した基本法という性格からの第二条の第一号におきまして定義をしておりまして、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地すべりその他の異常な自然現象、それから大規模な火事や爆発等により生ずる被害ということで、それらを含めて災害と定義をしているところでございます。
○矢倉克夫君　幅広くしているということであります。もう時間もありませんので。
　いろいろ、先ほど、被災者生活再建支援法などは国と自治体との役割分担も含めた区切りになっているかもしれませんが、差押禁止というのはこういう趣旨とはまた違うところで、調整するのは金融機関と差し押さえられている方の権利義務、これについては違う概念で災害概念はしっかり捉えなければいけないし、そういう意味では、ひとしく全ての災害についてでき得る限り差押禁止となるような法制を今後知恵を発揮して我々議論しなければいけないという思いを最後申し上げさせていただきまして、あと一つだけ、これは要望であります。
　今回の災害で質問する予定でありましたが、今回の災害で一つ大きく課題になったのは、例えば私の地元の川越のキングス・ガーデンなども、自衛隊の方が一生懸命高齢者の方をボートで救出をされた。こういう浸水被害を見れば見るほど、河川の決壊とかというのは急に来るものなのかなと。全くまだ水が少ししかないようなときに、決壊した後、ばっといきなり来てしまうという、この恐ろしさであります。瞬時に体の不自由な方とかも上の方に逃げていただかなければいけないような対応というのも、水平避難とはまた別に垂直避難ということもこれから考えなければいけないというふうに思います。
　こういう辺りの対応も、今後、各省連携して是非迅速に対応できるような関係をつくっていただきたいということを御要望申し上げまして、質問を終えさせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井でございます。
　時間も押し迫っておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　この逃げ遅れゼロとするための政府の取組についてという、これ、非常に逃げ遅れゼロというのは大変難しいことでもありますし、逃げ遅れて犠牲者が出たということになると、地元の行政も非常につらい思いもあるでしょうし、いやいや、しかし、避難勧告、避難指示を発令していたんだと、だけど全ての住民には聞き取れなかったというか、そういう避難行動が取られていない、一部の、避難行動、住民から取られていなかったという、このような残念な、いろいろと後々報道関係やらいろんなところからお聞きするわけでありますけれども、この逃げ遅れゼロと、この対応について、行政としてどういうことを考えておられて、随分、過去、災害大国日本としていろんなことを経験してきました。
　今現在、これだけの大きな想定外の大雨やら洪水が起きております。今どのような、政府として、また国土交通省としてお考えをなさっておられるのか、お聞かせを、政府の方かな、お聞かせをください。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　住民の避難行動の支援ということで、昨年の平成三十年七月豪雨において、市町村が避難勧告、避難指示等の避難情報を発令して、国や都道府県は一方で大雨警報や洪水警報、土砂災害警戒情報等、防災気象情報を提供するということで、多様な主体から様々な防災情報が出されて、これは受け手である住民等に正しく理解されていたかという課題があったということで、これを受けて、今年三月に避難勧告等に関するガイドラインを改定して、住民等が取るべき行動を五段階に分けて、住民等に行動を促す情報、住民等が自ら行動を取る際の判断に参考となる情報をそれぞれ五段階の警戒レベルに対応させるということで、出された情報から取るべき行動を直感的に理解しやすいものとしたところでございまして、これまでこの五段階の警戒レベルと取るべき行動については、自治体向けのブロック説明会の開催や全国各地で実施される水防演習、政府広報、チラシ配布、動画の公開などを通じて住民等への周知に努めてきたところでございます。
○室井邦彦君　この千曲川の堤防決壊に至るまでの時系列を簡単に整理すると、もう承知の上、お分かりでしょうけれども、十月の十二日午後六時、穂保地区、避難勧告が発令され、消防団に出動要請が出ました。広報車が出て住民に避難を呼びかけておりました。午後九時、氾濫注意水位を超えたという。午後十一時四十分、穂保地区へ避難勧告より緊急性の高い避難指示と切り替えたわけであります。この時点で全員が避難しておくべき段階だったんですよね。翌日の午前六時に穂保地区堤防の七十メートルにわたる決壊が確認されたと。
　こういうことで、住民は、見る見るうちに床がつかり、二階まで水が上がってきたという、あっという間のことだったということで、多くの犠牲者とかそういう方が出たわけでありますけれども、今の答弁しっかりともう一度確認しながら、しっかりと連携を取りながら、確認の上の確認、何回してもこれは私は間違いじゃない、このように思っておりますので、是非よろしくしっかりと御指導をお願いをしたいと思います。
　続いて、確認しておきたいことでありますが、いわゆる今私が申し上げました避難行動のための地方公共団体そして住民への周知の徹底というか理解について、この台風十九号、東日本の各地で堤防の決壊が引き起こり、災害発生から避難できずに取り残された住民が多数上ったということは、これはもう聞いておりますことで、昭和五十八年七月豪雨以来、死者数が百人を超えるような豪雨災害は発生していなかったんですね。昨年の七月豪雨では、死者、行方不明が二百名を超えたと。本年の台風十九号からの大雨においては、死者が九十八名に及ぶと。
　近年の激甚化する災害を教訓に、災害から逃げ遅れをゼロにするための対策、今私が申し上げたことでありますけれども、政府において、五段階の警戒レベル、そして各段階ごとに住民が取るべき行動というようなことを明確にし、住民の適切な避難行動を促すためにいろいろと努力をされておるわけでありますけれども、それも不十分であったと、このように考えられるわけでありますけれども、その点について、どのように感じておられるのか、お聞かせをください。