Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　金融システムというものが国民経済の動脈とも言える、そうした役割をなしていることはもう申し上げるまでもありません。同時に、その金融システムというものが信用というものを根幹としていることもよく御承知のとおりでありまして、時としてさまざまな理由によりましてその信用不安が広がるという危険性を本来的に内蔵している性格のものでございます。
　そして、我が国におきましては、昨年の秋以来、金融機関の相次ぐ破綻によりまして、我が国の金融システムに対する内外の信頼というものが大きく揺らぎかねない状況になりました。
　私自身、ちょうど山一証券の破綻が伝えられました直後にＡＰＥＣ・バンクーバー会合に出席をすることになり、最初に求められましたのは、海外における山一の営業活動による投資家の損失をどういうふうに日本としてカバーしてくれるんだ、考えてくれるのかという質問からでありましたことからも、こうした問題というのが非常に大きいことは御理解がいただけると思うんです。
　今回の公的資金の措置を伴います金融システム安定化策、これはこうした事態に対応しまして、公的資金をもっていかなる事態が生じても十分な備えをする。預金の全額保護の徹底を図りますとともに、金融システムに対する信頼性を回復させる、そして経済全体が危機に陥るような状態を防ぐ、そのための包括的な金融管理、危機管理上の例外的な措置でありますし、これによりますと、この方法をとりましたとき預金は完全に保護されるという、国民が持っておられる不安があるとするならば、完全に保護されるということを申し上げられること、また金融システムが機能不全に陥らない、そういうことを申し上げられること、私はこの効果は大きいと考えております。
　また、土地の再評価というものについてもお触れになりましたけれども、現在自由民主党において検討をお願いし、進んでおります土地の再評価策、これは十分私は関心を持っておりますし、また衆議院の御論議の中では党派を超えて何人かの方々から同様の御趣旨の御提言がございました。
　これが実現すれば、金融機関の自己資本充実に資するものになります。そして、当然のことながらこれを含めて各金融機関においては自己資本充実の努力が行われる、そう信じておりますし、こうしたさまざまな対応というものが組み合わせられ、それぞれが補完し合うことによりまして、私は日本が日本発の金融恐慌を防ぐという絶対的な決意を持って事に当たっていること、そうしたことを内外の市場に十分知ってもらいますとともに、国民の皆様にも預金の完全な保護というものが間違いなく行われる、そして金融システムの安定化がこうした方法をとって行われる、そうしたことによりまして御安心をいただけるようにしていく。政府の責任と考えながらこれを取り進めているところであります。
○広中和歌子君　ちょっと古い例で恐縮なのでございますけれども、経済企画庁は、一九五六年、すなわちこれは一九五六年ですから戦後十一年目でございます。戦後十一年目にして日本経済は戦前のレベルに回復したと発表しております。わずか十一年でございます。しかるに、現在の日本のバブルのピーク、一九八九年暮れから今日まで約八年たっておりますけれども、バブル崩壊から立ち直れていないわけでございます。
　戦後と今のどこが違うんでしょうか。
　戦後の経済復興にはさまざまな要素があったと思います。人々が死に物狂いで働いたとか、海外からの支援もあったということもありましょう。しかし、一つの大きな要素は、パージによって戦前戦中の政治、行政、経済の責任者の総入れかえをしたことだと思います。新しいリーダーシップのもとに復興をなし遂げたわけでございます。
　同様に、現代の敗戦とも言われるバブル後遺症から立ち直るには、行政、企業のトップの総入れかえと同時に、政権政党、長いこと自民党は戦後の政治をつくってきたわけでございますけれども、政権政党の交代が必要だと思いますが、総理のコメントをお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変失礼な言い方になるかもしれませんが、私は、自由民主党に対してさまざまな御批判があること、それは党に対しましても私個人に対しましてもいろいろな御批判をいただいていることを承知いたしております。また、戦後、今日までの間に何回国政選挙が行われたか、その回数を私も正確には存じません。そして、我々自身が野党になった時期もございました。そしてその中から、我々はもう一度国民の信頼をいただきたいと努力をしてまいりましたが、一昨年の衆議院選において二百三十九議席、五百議席のうちの半分近いものを国民から与えていただきました。そして、今国民の与えてくださった議席の上で政権は存在をし仕事をいたしております。過去もそうでありました。そして、私どもはこれからも国民に信任をいただけるように全力を尽くしていきたい、政党としてはそのように思います。
○広中和歌子君　バブル崩壊後の低金利政策、それで我々は金融機関を助けているわけでございますけれども、預金者にとっては得るべき金利を一九九三年ぐらいからおよそ十五兆円ぐらい失っているというふうに言う人があるわけでございます。一日も早くこのバブル崩壊後の不良債権問題から日本が回復することを願うわけでございますけれども、預金者への支払い金利はいつごろ上昇に転じるのでございましょうか。大蔵大臣、お伺いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは私がお答えをすることの許されない日本銀行の専管の部分だと存じます。そして、これは大蔵大臣としてお尋ねをいただきましても総理大臣としてお尋ねをいただきましても、特に日銀の独自性を強めますための日銀法改正をお願いいたしました中におきまして、改めて金利政策というものは、公定歩合をどう動かすかは日銀の専管であり、それは一層尊重されるべきものとお答えをさせていただきます。
○広中和歌子君　金融と財政の分離などと言われておりますけれども、本当の意味で分離しているのかどうか疑わしいものですからこういう質問になったというふうに御理解いただきたいと思います。
　土地の再評価で金融機関は十九兆円の資産がふえると言われているんですが、それでも公的資金とセットで導入するのか、お伺いいたします。つまり十三兆円の部分ですね。預金者保護の十七兆円ではなくて、十三兆円の自己資本比率向上に使われる部分でございますけれども、その部分も必要になるのでございましょうか、お伺いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　土地の再評価というものを私は評価いたしますと言うとともに、これが各金融機関におきまして自己資本の充実に当然ながら役立ちますし、それ以外の努力もされるでありましょうし、そうした中で貸し渋り等の状況に対してもきちんとした対応がなされるということを期待すると申し上げました。
　同時に、今回の自己資本充実策、これは昨年秋以降の金融機関の相次ぐ破綻によりまして、預金者の中に不安と動揺が広がると同時に、我が国の金融の機能に対し内外の信頼が大きく傷つきました。そして、今になりまして危機的という言葉を使うことをお許しいただきたいと存じますけれども、その当時は危険で危機的という言葉すら使えないぐらい市場に対して鋭敏であらなければならなかった時期というものが存在をいたしました。それは、信用秩序の維持また国民経済の円滑な運営に対して重大な支障が生ずることを本気で懸念しなければならない時期というものが存在したわけであります。
　そうしたことを考えましたときに、緊急の特例措置として、公的資金を活用して金融機関が発行する優先株等の引き受けを行うということを考えました。これは、こうした措置をとることによりまして内外の信頼が回復をする、安定化が図られる。同時に、自己資本比率が上昇することを通じまして金融機関の融資対応力が強化される。そして、それはいわゆる貸し渋りと言われるような状況を解消していく上でも、また個人や事業者に対する円滑な資金供給が図られるという上でも私どもは効果のあるもの、そのように考えており、これらの施策はそれぞれにぜひできる限り早く市場において現実のものとして行使できる状態をつくるためにお力添えを願いたい、そのように思っております。
○委員長（岩崎純三君）　関連質問を許します。直嶋正行君。
○直嶋正行君　新党友愛・民友連の直嶋でございます。
　それでは、関連質問ということで幾つか質問させていただきます。
　きょうは経済問題を中心にお伺いする予定でございましたが、それに入る前に、冒頭の総理の御発言に関して何点かお考えを確認させていただきたいと思います。
　先ほどのお話の中でも、後任大蔵大臣について週内総理が兼務するというお話をされました。今御議論があったとおり、経済・金融問題で大変な時期でございます。総理のお考えを二つ確認したいと思うのであります。
　一つは、こういう大変な時期になぜ後任の大蔵大臣をすぐ任命することができないのかという点が一つであります。それからもう一つは、こういう形で大蔵大臣がおやめになった後でございますから、後任の大蔵大臣について、今、総理の頭の中に、どのような基準あるいはお考えで選ぼうというふうに思っておられるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨日、三塚大蔵大臣の辞任を受け、私自身とっさに兼務をいたしましたけれども、同時に、その状況の中で、党五役と申します私どもの党の責任者を官邸に招致をし、最終的な人選の一任をいただくとともに、党五役としても真剣にその候補者を考えることに協力をしてもらいたい、それは衆議院、参議院、グループ、そういうものを超越してこの時期にだれがいいかを考えてもらいたい、私も真剣に考えると申しました。
　その上で、本日は私は朝から夕方まで本委員会でございます。明日は財政・金融委員会に出席をさせていただきます。そういたしますと、きょう、あすというぐらいの時間は、その残った部分の時間でそうした作業はしなければなりません。そういう点も、なぜすぐできないと言われますけれども、そういうことも御理解はいただきたいと存じます。
○直嶋正行君　二つ目の質問をちょっとお答えいただければと思うんですが、先ほどの二つ目の選ぶ基準についてのお考えがあれば。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、衆議院だ参議院だあるいはいろんなグループだ、そういうことにとらわれずに一番いい人を選ぶということを申し上げたつもりです。
○直嶋正行君　それから、あと何点かお伺いしたいんですけれども、今度の大蔵省の不祥事で残念ながら逮捕者が出たということについてであります。
　さっき総理はお答えの中で倫理法にお触れになって、もう倫理規程ではだめなんで倫理法の制定を指示した、このようにおっしゃったわけですけれども、今回のような問題について総理の御認識をお伺いしたいんです。今回のこのケースは個別、個人的な問題だというふうに思っておられるのか、あるいはある種構造的にこういう体質がある、その中で生じた問題だというふうにとらえておられるのか。恐らく、さっきの御発言は私は後者と思っておられるのではないかと思ったのでありますけれども、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現在、犯罪の嫌疑をもって身柄を拘束されました者は二名であります。そして、これ自体が、報道等によって私どもの知る限りでありますならば、一義的に本人自身の問題であることはこれは間違いありません。しかし同時に、そうした状況下に警戒感なくそうした人々が溶け込んでいくような風潮がもしあるとすれば、先ほど広中議員は接待文化という言葉をお使いになりましたけれども、そうした長年の慣習の中において足を大きく踏み出したということかもしれない。とすれば、構造的という言葉が正しいかどうか、的確かどうかはわかりませんが、それだけで終われりとできるものではないだろう。その意味では、議員が言われましたような社会的慣習、それを拡大解釈していく慣行、そういう中で発したものではないか。
　ですから、この検挙された二人でそれがすべてでありというような言い方のできるものかどうかというならば、私は首をかしげておりますし、でありますからこそ官房長に対し徹底的な調査というものをもう一度やれということを指示しております。
○直嶋正行君　それから、もう一つお伺いしたいんですが、今大蔵省の方の議論がされていますが、接待をした側、先日も日本道路公団の話がありました。私は、日本の大手銀行や一流証券会社のこの一連の接待というのは極めて異常だというふうに思っていますし、あえて言えばなりふり構わぬ営業活動ではないかなというふうに思っていますが、こういった業界側の体質について総理はどのように受けとめておられますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　最近、またマスコミに、ひところ消えておりましたＭＯＦ担という言葉がしばしば登場するようになりました。こういう言葉が使われること自体、異常な業慣行が存在していたことを証明する以外の何物でもないと存じます。そして、そういうものが存在をし、取材に来ることを不思議と思わなかった大蔵省当局も、私はその点については省みて考えるべきところがあると存じますけれども、同時にそういう人間を送り込むことで少しでも自社の有利に立てようとしたやり方というもの、これはほかにもそういうものがあるのかもしれませんけれども、これは変わるべき社会慣行ではないでしょうか。
○直嶋正行君　次に、今の二つを受けてお伺いしたいのでありますが、今のような官庁の体質、業界側の体質、一種の癒着状態だと思うんですけれども、こういう中で今金融システム対策として公的資金の導入が、政府はスキームをおつくりになりました。預金者保護の部分は別としまして、銀行の優先株や劣後債を取得するというような自己資本充実策について、官庁が企画をして業界に対して実施をする、こういう政策が総理は国民の理解を得られる、このように思っておられますか。いかがでございましょう。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　御説明をし御理解をいただくのが従来以上に難しくなったという感じは、実感として私自身そう思います。
　しかし、今度の金融機関の自己資本充実策というものは、まさに金融の危機的な状況に対して緊急措置として行おうとしているものでありますし、同時にそうした御懸念が生じないように、経営が悪化している金融機関を対象としない、個別金融機関の救済にはならないようにする、破綻金融機関は当然ながら従来と同様に存続は許さない。経営責任等についても、民事、刑事、それぞれの法に触れるものがあるなら当然ながら厳格な追及を行う。
　そして、グローバル化した今日の金融市場において、やはり金融システムを安定させるという意味で我々はやらなければならない責任を持っておりますし、この金融安定化システムの考え方、これに対して公的資金の導入が含まれております点について、いわば政府がそのスキームを保証するといった受けとめの中で、アメリカからも、あるいは先般行いました日・ＥＵの定期首脳協議におきましても、この点について評価、歓迎の意があらわされていると。
　そして同時に、その優先株の引き受けを申請する金融機関に対し、将来に向けて責任ある経営が行われるように健全性確保のための計画の提出を求める、またこれを公表する。こうしたことによりまして、いわゆるモラルハザードを阻止する考え方をきちんと打ち出しておりますことを繰り返し御説明をし、御理解を得なければならぬ、そのように考えておりますし、同時に金融安定化二法が一日も早く成立いたしますように、ぜひとも御協力を賜りたいと願っております。
○直嶋正行君　私は本当に理解はされないというふうに思っております。
　もう一つ申し上げますと、総理が今おっしゃったようなスキームを実施する前にやることがあるんじゃないかと思うんです。例えば、金融機関のディスクロージャーをもっと思い切って先にやる。あるいは今の不良債権のディスクロージャーも、この間全銀協の記者会見の内容を承っておりましたら、ＳＥＣ基準でことしの三月からやる予定だったんだけれども一部実施できない可能性があるというようなニュアンスでお話をされていたようでありますが、例えば不良債権の公開基準についても、業界の自主規定でやるのではなくて、きちっと国としてのルールを明確にし明らかにさせる、こういうことをまずやった上で今のような御議論があるべきじゃないかと思うんですけれども、総理、こちらの方も急いでやっていただけませんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　とっさの御質問で、私は今細かい資料を持っておりませんので、正確を期しますために事務方の補足を必要な場合にはお許しをいただきたいと存じますが、既に大蔵省はそうした意味でのディスクロージャーの重要性というものを強調し、先般、各金融機関がみずからの手でみずからの融資先の再点検を行い、Ⅰ―Ⅳ分類の中で、これだけの問題点のあるもの、警戒していかないと不良化するかもしれない、あるいは相当な危険がある、回収が不可能になる危険があるといった、自分の目で見たものをそれぞれが出し、それを集計したものを公表した。あるいは今三月期決算に向けて、アメリカの場合と同じようなディスクローズの仕方をするようにと求めているといった努力を進めていると私は承知をしております。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　これまでディスクロージャーは、しばしば御説明申し上げておりましたような、破綻、延滞、金利減免という基準でやっておりました。その基準は税の基準に基づいておりましたので、アメリカの基準に比べるとやや緩いという批判がありました。例えば延滞債権は六カ月という期間以上延滞した場合、それはアメリカのＳＥＣですと三カ月というふうになっております。こういった一つの例でわかりますように、ＳＥＣ基準が一番厳しいわけでございます。
　昨年の暮れに、ぜひこの機会に世界で一番厳しいＳＥＣ基準並みでひとつやってほしいと強く要請しました。各金融機関も、それは必要であろうということで積極的に対応しますというお答えでありましたけれども、いろいろシステムの問題とかがあるのでどこかついていけないところがあるかもしれないということでそういう御発言であると思いますけれども、全銀協としては全力を挙げてその方向へ取り組むという姿勢で対応しております。
○直嶋正行君　私が申し上げたのは、ですから全銀協に対して、つまり業界団体に対してこうやってくださいというお願いの仕方ではなくて、本当に政府として必要だという判断があれば法律なり政令でやればいいではないかということなんです。業界に頼むということはやはり官庁と業界との間でそういう関係ができるということなんです。要請をしたりお願いをしたりするという筋合いのものではないのではないか。
　それからもう一つは、こういう状況の中でいうと、そのことをまず実現していくことが金融機関の自己資本充実のために公的資金を入れるという話よりも先ではないでしょうか。このことは、もう数年前からディスクロージャーが必要だということはたびたび言われているわけでありますから、大変私は政府の対応が遅いと思うんですけれども、総理、いかがでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、早いか遅いかということとは別に、法をもって強制すべきかどうかという判断の問題を問いかけられたと思います。
　そして、私は、やはり大蔵省が法をもって強制する、そのディスクローズの手法等について強制をするというやり方の方がいいのか、あるいは一つの業界団体としての全銀協を通じて協力要請を流す方がいいのか、これは二つの考え方があり得ると思います。
　従来、法をもって、あるいはその法の解釈をさまざまに通達等で行うことによって過剰な介入という御批判を受けた時期もございます。そして、むしろできる限りそうしたものを業界団体の自主ルールにゆだねるべきという御論議を本院においてもちょうだいしたこともございました。
　どちらがより望ましいかというのは、私は考え方として議員がおっしゃるようなものも成立すると思いますけれども、その場合に、必要以上の法による規制、介入というものをどこで遮断するのか、多少工夫を必要とする部分があるような気がいたします。（「税金を入れるんだから」と呼ぶ者あり）
○直嶋正行君　そうです。税金を使うわけです。
　それで、今の総理のお話で申し上げますと、業界の自主規制を要請するとか、業界団体に対して指導する、これは要するに行政指導であります。私はこれは一種の裁量行政、今批判されている裁量行政につながりやすいと思います。
　今、日本の社会でいいますと、あらゆる企業も、ルール型の行政に変えていくとすれば、やはり法律で明確にし、その法律を守るかどうかということで行政サイドは判断をしていくというのが本来のあり方だと思いますが、さっきの質問の趣旨とはちょっと違ってしまったんですけれども、そうじゃないでしょうか、総理。法律で余り縛り過ぎるというところがむしろあいまいになってしまって裁量行政につながっていくことになるのではないでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　なるほど、そういう議論も成立するなと伺いながら感じておりましたが、私は事前チェック型の従来の行政、これはむしろ後でのチェック、事前規制型から後でのチェックに変わる方がいいのではないかという気持ちを率直に持っております。
　事前にルールを決めてああしろこうしろというのではない。しかし、その行動の結果、社会から批判を受けるような行動に対してはきっちり取り締まりを行う。ですから、事前規制型と事後監視型と一体どちらがいいんだろう。私は、実は事後監視型の方がいいのではないかと思っておりましたので、まさに私は自主ルールというものの方が先行すべきではないかと。これは正直に考えていたことを隠しません。
○直嶋正行君　この議論ばかりやっていてもあれですから。
　私がさっき申し上げたかったのは、こういう大蔵省と銀行業界の関係の中で公的資金を使っていくということはなかなか国民の理解が得られづらいので、もっと銀行の経営内容も含めて、そういったことを使う前に早急に国民の理解を得られるような対策を実施しなければいけないのではないでしょうかと、このように申し上げたかったわけでして、もしコメントがあればちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　従来から公式に答弁資料などをとりますと、リストラに努力をしておりますとかいろんなきちんとしたことは出てきますけれども、情報開示の必要性が減じている状況にはなかなかなりません。当然ながら、御指摘のように情報開示を一層徹底させる必要があります。そして、それはいわゆる企業情報だけではなく、そのリストラの状況、殊に今給与体系等にもさまざまな議論が出ておるところでありますから、こうしたものを含めて私はより金融機関自身がみずからの状況を国民に知っていただくための努力はするべきだと思いますし、行政としてもそのような努力を慫慂する姿にしていきたい、そのように思います。
○直嶋正行君　あと、経済問題について総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　昨今の経済の情勢をこの数年間見てみますと、本当にいろんなことが起こってきています。先ほどもお話しありましたように、従来、政府はつぶさないと言っていた都市銀行がつぶれたり、四大証券の一角、一流企業と言われるところがつぶれるとか、本当に深刻な事態が生じていると思うのであります。
　結局、今日の事態を考えますと、やはり私は、もう何回も議論されていることなんですが、一つの節目はあの昨年四月の消費税の引き上げやあるいは特別減税の廃止、そして保険料の本人負担の増加、いわゆる九兆円というふうに言われておりますけれども、このデフレ政策に大きな直接的な原因があるというふうに思うのであります。
　その当時も我々もいろいろと議論しました。現実に私たちは消費税は据え置きだというふうに総理に申し上げましたし、特別減税も継続するという法案を国会に出しました。しかし、その議論は今はしても過ぎてしまったわけですからしようがないと思うんですが、総理に率直にお伺いしたいんですけれども、昨年の春ぐらいに判断をされてああいう政策をおとりになった、そのときにお考えになっていた経済の状況と、今日、特に昨年の秋以降の今の状況というのは、恐らく当初の認識と今との間には相当大きな格差があると思うんですけれども、この点いかがでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、昨年の春、当年度予算を御審議をいただきました時点において私どもは、消費税、特別減税の廃止、この影響というものが四―六は間違いなく残る。そして一―三に消費のピークが上がり、むしろその反動で四―六は確実に下がる、しかし夏以降これは安定した軌道に乗っていく、そういう見通しを持っておりました。
　今振り返ってみますと、一―三における消費税の影響を受ける前の需要というものは予想より高いものがございました。そして、その影響は四―六に対してより大きく働いたと思います。
　そして同時に、当時ある意味では全く予測しなかったという言い方が正確かどうか多少問題はございますけれども、夏以降発生をいたしましたタイに端を発しましたアジアの通貨不安、これによってもたらされた経済不況の日本国内に対する影響、あるいはその中で日本に求められる役割というものを四月ごろに想定していたということではございません。そして、大型の金融機関倒産が秋以降相次ぎましたこと。その中には、それぞれ違った要因を持っておりますけれども、まさに市場の中で死命を制せられたものはあった。
　そういう意味では、私どもとして予期しない事態が発生をしたということを隠すつもりはありません。
○直嶋正行君　私の持ち時間がなくなりましたので、今の総理の御見解についてもっと踏み込んだ議論をしたいんですが、最後に一点だけお伺いをして、終わりたいと思います。
　今のお話で、想定外のことがいろいろ出てきてこういう事態に至っているということなんですが、これから先の話としまして、総理は昨年末に特別減税二兆円というものを発表されましたが、私どもでは、残念ながら、去年の秋ぐらいならまだこれは効果があったかもしれませんが、このような事態に至ってしまった以上、それではとても今の状況を脱し切れない、むしろもっと恒久的な減税も含めて大胆な対策を打たなければいけない、このように思っているんです。
　私は、総理もそろそろ内々、内心そのように思っておられるんではないかという気も最近御発言を聞いていますとしているんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに私は、昨年十二月、ＡＳＥＡＮから帰国直後に特別減税を決断いたしました。そして、今それを継続しなければならないような事態が起きないことを心から願っております。
○直嶋正行君　関連を終わります。
○広中和歌子君　総理・大蔵大臣、十三兆円の公的資金でございますけれども、これは自己資本比率向上のためなのか、それとも貸し渋り対策なのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻来、多少触れましたけれども、今回の自己資本充実策、これはまさに金融の危機的な状況に対処するための緊急措置として、公的資金を活用いたしまして金融機関の発行いたします優先株などを引き受けることにより金融機関の自己資本を充実させる、そしてシステムの安定化を図るというものでございます。
　しかし、これは結果として金融機関の自己資本が充実すること、それは自己資本比率の上昇につながるわけでありますし、融資対応力は当然ながらそこで強化されます。そうした意味では、いわゆる貸し渋りの解消などお取引先の企業に対する円滑な資金供給にも資する、そうした期待を持つことができるものだと思います。
○広中和歌子君　公的資金で優先株などを買うことは銀行救済になっちゃって護送船団方式に逆戻りするんではないかということはたびたび指摘されていることでございますけれども、まさにこれはビッグバンの精神に反するものではございませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はビッグバンの精神に反するという考え方は持っておりません。
　と申しますのは、まず問題になるのは透明性の確保をどうするかということだと思うんですが、その資本注入の手続あるいは基準について、これが個別金融機関の救済にならないように、基本的に経営が悪化した金融機関を対象としない、そして法律に基づいて設置されます公正中立な審査委員会というものがその法律にのっとって、また国会で今こうして行われております御議論も踏まえて策定する審査基準、これに基づいて全員一致で議決をいたしますとともに、同時にその議事録等を公開することにしておりますので、透明かつ厳正な審査というものを期しております。
　同時に、その優先株などを発行する金融機関に対し、引き受けの申請に際しましては、将来に対する責任ある経営が行われますように経営の健全性確保に関する計画の提出を義務づける、議決に当たりましてこれらも公表いたすわけでありまして、そうした措置をとってまいりますので、私はビッグバンに逆行するというような性格のものではないと考えておりますし、透明性をこうして維持していくこともできる、そう思っております。
○広中和歌子君　日本の銀行八十一行が海外業務を行っているわけです。そして、その多くが公的資金等の政府支援によりましてＢＩＳ規制の八％を達成できたとしても、果たしてビッグバンの中で国際競争力を維持できるかという問題があるわけでございますが、お答えの方は結構でございます。
　それで、年金制度の将来像について最後にお伺いしたいと思います。
　今、国民が最も関心を持っていることは、当面の景気対策であると同時に将来の展望でございます。つまり、現在の金融危機下での老後のことでございます。自分たちの支払っている社会保険料がどのように運用され、果たして将来受け取れるかという不安でございます。
　過去五年間の年金の運用実績をお伺いします。
○政府委員（矢野朝水君）　お答えいたします。
　公的年金の積立金は全額資金運用部に預託されているわけでございまして、過去五年間の平均利回りを見ますと、厚生年金が五・三八％、国民年金が五・〇六％、こうなっております。
○広中和歌子君　自主運用分もございますね。
○政府委員（矢野朝水君）　失礼いたします。もう一度お願いいたします。
○広中和歌子君　自主運用。
○政府委員（矢野朝水君）　これは年金福祉事業団が資金運用部から資金を借り入れて市場で運用しているわけでございますけれども、過去五年間の平均利回り、これは時価ベースでございますけれども、五・四％になっております。
○広中和歌子君　私はマイナスになっているというふうに聞いているわけでございますけれども、それは後で確かめるといたしまして、これからどんどん郵貯の運用も含めまして自主運用ということが広がっていくわけでございます。もっと国際市場を視野に国民のために有利に資産の運用を行うべきではないか、それが政府の役割ではないかと思います。政府はその努力をなさっているのでしょうか、厚生大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私は、一昨年の十一月に厚生大臣に就任して以来、年金福祉事業団の運用について問題がある、有利に運用されていない、根本的に見直すべきだということで、年金福祉事業団の廃止を含めて、年金の大蔵省への預託も廃止すべきだ、自主運用を検討せよということで指示を出しまして、ようやくそれが認められつつある。今後、年金だけでなく郵貯も大蔵省への預託が廃止されます、自主運用。
　その際には、保険料を掛けている人、そして年金を受ける方、この方に最も有利な方法を考えるべきだということで、この自主運用については役人が余り関与すべきじゃない、民間の専門家に任せて透明性、公正が図れるようなきちんとした制度を構築すべきだということで、各審議会に諮って、そのような有識者の意見を尊重して、はっきりと国民にわかりやすいような、有利な運用を図れるような制度を構築していきたいと懸命に努力をしているところであります。
○広中和歌子君　役人に運用ができなければ、またできなくて当然だろうと思います、それは専門家に任せるということは大変結構なことではないかと思いますし、また今のビッグバン後の国際市場をにらんで幅広く運用していただきたいと願うわけでございますが、最後に総理のコメントをお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は厚生大臣が今お答えを申し上げたことに尽きておると思いますし、例えば投資顧問会社等、民間の知恵は当然ながらかりなければ運用はできないはずです。そういう方向を含めて今検討もされていると思いますし、恐らく御趣旨に沿った、また厚生大臣が今御答弁を申し上げたような努力を積み重ねていくことになると思います。
○委員長（岩崎純三君）　次に、田沢智治君の質疑を行います。田沢智治君。
○田沢智治君　私は、自由民主党を代表いたしまして、総理初め関係閣僚に質問を申し上げます。
　質問に先立ちまして、昨夜、大蔵省金融管理官大月洋一さんが公務員官舎で自殺を図った報に接しまして、謹んで御冥福をお祈りしたいと思っております。御家族の皆様に対し、心からお慰めを申し上げたいと思います。
　また、栃木県で中学一年生の男子生徒によって犠牲になった腰塚先生に哀悼の意をささげたいと思っております。
　そこで文部大臣、恐縮ですが、最近、校内暴力等合わせて一万件を超えているという状況下を思うとき、この問題につきましてはいろいろの対策を文部省は真剣に考え、実施しておるところであると思いますが、常にこの問題は結果においてその効を奏する状況にないという点も反省しなければならないのではないかと思いますが、何かお感じになったことがあればひとつ御発言をいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　昨日の事件でございますが、大変衝撃を受けているところであります。私からも亡くなられた方へのお悔やみを申し上げ、また御冥福をお祈りし、御遺族の皆さん方にも心からなるお悔やみを申し上げたい、かように考えておるところでございます。
　少年は今、児童相談所を経由いたしまして家庭裁判所の決定で少年鑑別所に送致をされているという状態でございまして、宇都宮家裁で調査が始まったところであろう、こう思っておりますが、まだ詳細はよくわかっておりません。
　今先生御指摘のように、校内暴力、非常に一時期多くて、昭和六十年代前半少し減ってきたんですが、またここ一、二年急速に増加をしている、そういう状態にあるわけでありまして、大変心を痛めつつ、どのような対策があるかと。ただ、なかなか御指摘のように、これをやればさっと解決をするということではないこともまた先生御指摘のとおりでございまして、大変心を痛めているところでございます。学校教育、家庭教育あるいは地域の教育、それぞれのことでまた対応を考えていかなければならないのだろうと思っております。
　特に、私は家庭教育ということの重要性というものを、きのうの事件が起きた後改めてそのことを考えておりました。今御承知のように、心の教育ということで中央教育審議会でも御議論をいただいておりまして、その中で家庭教育の重要性というものをもう一度新たに見直し、そのことを強くアピールしてはどうだろうか、そんな御議論も進んでいるやに聞いております。
　やはり正しいことは正しい、悪いことは悪い、子供をしっかりとしかるときはしかる、しつけることはしつける。どうもややもすると子供を過保護、甘やかし、子供の人格を認めるということはいいにしても、何でもいいんだよいいんだよと言って厳しく接する場面がないから、先生からある日、あなた何で早く教室に入ってこないのと注意を受けただけで、何か切れる、もうぷっつんしてしまう、こういうことで突然凶行に及ぶというようなこと。多分その子は今まできちんと怒られたりしかられたり、そういう経験がなかったのかもしれない、これはよくわかりません、つまびらかにいたしませんが、そんな想像をするわけであります。
　いずれにいたしましても、事件は事件としてきっちり対応されるでありましょうし、学校、家庭あるいは地域社会全体で、こうした暴力事件をどうやったら少なくすることができるか、根絶することができるか、一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
○田沢智治君　ただいまの文部大臣のお話を承り、心強い面もございます。どうか、教育は国の基でございますので、しっかりと対応していただきたい。二度と再びそういうことのないように万全を期してもらいたいということを要請しておきます。
　それでは、本論に入らせてもらいます。
　去る一月二十六日、現職の大蔵官僚である宮川、谷内検査官二人が収賄容疑で逮捕され、極めて残念な事件でございました。そして、少し前には、大蔵省のＯＢで日本道路公団の財務担当理事が野村証券等から多額の接待を受け、政府保証外債発行に際して主幹事選考に便宜を図ったということでこれまた収賄容疑で逮捕されたという現実がございます。それと同時に、報道されるところによると、現職で大蔵省から出向している職員もその宴会に同席したと報じられております。
　なぜこうした大蔵省の官僚の汚職が多いのか。とどまるところを知らない大蔵省の汚染に対し、残念と思うよりも怒りが込み上げてくるのは、血税を納めている国民感情から見ると許しがたいものであると思っておるのであります。
　一昨日、三塚大蔵大臣が最高責任者としてその監督責任をとって辞任をされました。三塚大蔵大臣は、この在任期間、日本銀行法の改正、金融監督庁の新設、財政構造改革法の成立、金融システム安定策、預金者保護を中心とした預金保険法の策定など精力的に努力をしてこられた人でございます。総理から感ずるところがあれば一言お言葉をいただきたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、本当にこの事態を深刻に受けとめておりますし、まず国民に対するおわびの言葉から始めなければならないと思います。
　そして、三塚大蔵大臣、平成八年の十一月に就任を願いましてから一年二カ月の間に非常に多くの仕事をされました。仲間の応援になりませんように客観的なものを挙げさせていただくだけにとどめますが、まず我が国の財政構造を危機的なものと把握され、これを健全化し中期的に経済を活性化させる財政構造改革の先頭に立たれ、特にさきの臨時国会において財政構造改革法の成立に全力を尽くされ、同時に、この法律を踏まえて平成十年度予算を今国会に提出されました。
　また、自由で公正な国際的に比肩し得る金融市場を構築するために金融システム改革を進められて二〇〇一年までのスケジュールを定められております。同時に、まずそのいわば手始めとして、昨年の通常国会におきまして外為法の改正を実現され、臨時国会におきまして金融持ち株会社法等を制定され、さらに今国会においてはその改革の集大成ともいうべき証券取引法の抜本改正を含む所要の法律案を提出すべく準備に尽力をされました。
　また、金融監督庁を設置し透明度の高い公正な金融行政を確立されようとしてこられ、同時に、日本銀行の独立性を高めて金融政策の透明性に資する、そのためにも長年の懸案でありました日銀法の改正に努力をされました。
　これは、昨年夏以来のアジアにおける通貨・金融不安に対しましても、アジアを代表する経済大国の大蔵大臣という責任から、国際機関と連絡をとりつつ適切にそれぞれの国それぞれの事象に対処してこられております。そして、我が国の秋以降の金融機関の相次ぐ経営破綻といった状況の中においてシステム安定のために全力を尽くしてこられました。
　その業績というものは、私は極めて公正に評価をされてしかるべきものと高い敬意を表しております。
○田沢智治君　ただいま総理から、その業績は多とするものであるという温かいお言葉を受けました。
　私は、そういう、一つ一つ丁寧に、日本の将来、世界の中の日本として世界に貢献できるような仕事をなさってきた人でございますので、その後任等については、それを継承していき、さらに国民のため国家のため世界のために尽くせる人材を御指名いただきたいと思っております。
　次に、今回逮捕された宮川容疑者は、第一勧業銀行の検査において、総会屋の小池被告への融資に問題があると指摘した部下の意見を報告書の中に指摘せず、もみ消したというようなことが言われております。また、谷内容疑者は、三和銀行と北海道拓殖銀行から総額二百三十万相当の接待を受けたとされております。同容疑者は、三和銀行関係者の依頼を受けて、合併のうわさがあった信託銀行の検査報告書の写しを渡したとも言われております。
　国民の公僕としての公務員の使命を忘却したものであり、もしそれが事実であるとするならば、きちっとしたけじめをつけ糾弾すべきであるし、またそういうようなことを二度と再び起こさないような措置を早急に講じていくことが必要であると思いますが、総理の見解を聞かせていただきたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この両名の逮捕、同時にそれによって惹起されました問題点、これは議員が今幾つかの例示を挙げられながら述べられましたように、そのいずれの行為におきましても職務の公正さというものに対する国民の信頼を全く失わせると言ってもいいような話でありまして、まことにこれは遺憾なことであります。
　そして、この御指摘の事件、これ自体につきましては、私は検察当局におきまして鋭意所要の捜査を進め事案を解明される、同時に法と証拠に基づいて厳正に対処されると思っておりますし、同時にその時点において開示されますその内容というものは、これから先さまざま我々の考えるべきものを与えていただけると信じております。
○田沢智治君　今、総理から強い姿勢が打ち出されまして、国民もある意味において御理解をいただけるのではないかと思います。
　昨今、我が国の金融システムへの信頼が損なわれ、国民の間に不安や不信感が漂っている折、いかに金融に対する不安や不信感を取り除いていくか、このことに政府も国民も一体となって取り組まなければならないやさきに、金融の検査を担当する部局の長が検査を受ける側から接待や法外な便宜を受けたということは、もう許せない段階に来ていると思うのでございます。
　最高責任者である蔵相の辞任、これだけで事が済むわけではありません。当然その監督不行き届きの責任をとるべきそれぞれの立場の人がいると思うのでございます。大蔵省には職務上の関係から会食等を禁じた内規があると聞いております。大蔵省の官房長お見えでございましょうから、大蔵省の官房長として、監督責任者の責任の所在と、やはり厳正なそれぞれの処分をいたし国民の前に姿勢を正すべきではないかと私は思うのでございますが、そういう考えに対してどういうお考えを持たれているか、一言御発言をいただきたいと存じます。
○政府委員（武藤敏郎君）　平成八年の十二月に御指摘のような大蔵省職員倫理規程というものを定めました。関係業者等との会食を原則として禁止する、どうしても職務上必要な会議において会食をするような場合には服務管理官に届け出て了承を得るというふうにされているわけでございます。この規程に基づきまして、会食等の状況については職員から届け出がありまして、その遵守状況を定期的に問い合わせているわけでございます。
　しかしながら、今回逮捕されました金融検査官二名の場合には、被疑事実に係ります会食、ゴルフその他の利益供与について届け出を全く行っておりませんでした。また、日常の行動からもこのようなことをしているということが把握できなかったわけでございます。これを見抜けなかったことにつきましては、結果として大変調査が甘かったということでありまして、深くおわびを申し上げる次第でございます。
　現在、三塚前大蔵大臣の御指示によりまして、過去数年にさかのぼりまして金融関連部局の職員一人一人に調査をしております。できるだけ速やかに結果を取りまとめて公表したいと思いますが、この逮捕されました二名に係ります監督者責任の問題、それから別途、今申し上げたように内部で調査をしております結果に基づく監督者責任の問題につきまして、それぞれ厳正に処分をして公表してまいりたいというふうに考えております。
○田沢智治君　ぜひ徹底してその結果を国民の前に知らせてほしいと思います。
　もちろん贈賄側も極めて悪質な面があると私も思っております。金融機関には大蔵省担当のＭＯＦ担というような者がおると聞いております。一流銀行と言われる銀行がこぞってそのようなことをやっている。我が国の金融不安や不信の根源的要素がそこにあるのではないかと私は思っております。事前にいろいろな情報を得て金融検査の網の目をくぐっていろいろな対応をしていこうというようなことをやっているといううわさも聞いております。
　このようなことがあるとするならば、ＭＯＦ担という金融機関の慣行は即時やめるべきであるし、大蔵省と関係業界との癒着を一切断ち切らなければならぬと私は思いますが、総理、そういう決意のもとで対応なさる考えがあるのか、お聞かせください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど官房長から、現在大蔵省の内部においても鋭意自主的なチェックを行っているという報告がございました。そして、捜査当局の捜査が終了いたし、結果が報告をされ、そして大蔵省自身の調査が明らかにされました段階、当然ながら関係者の処分はきちんと行うべきものでありますし、また行われると私は信じております。
　その上で、いわゆるＭＯＦ担と言われるもの、これは民間金融機関の組織の話ではございますけれども、好ましい組織だとは思っておりません。また、既に三塚前大蔵大臣も記者会見において同様な考え方を示しておられたと承知をしております。
　同時に、今回の不祥事というものを契機にして、ＭＯＦ担を通じた金融機関との関係に対しての御批判というものが非常に厳しく大蔵省に寄せられておりますこと、私は大蔵省の諸君も当然ながらこれを真剣に厳粛に受けとめておると思いますし、十分反省していると思います。
　従来、大蔵省におきましては民間企業の職員の方を受け入れてまいりましたが、そのほとんどが民間金融機関であったと。こうした点に対する御批判もあり、一昨年の人事異動期以降新たに民間金融機関からの受け入れを行っておらず、今残っておられる方も本年三月をもって出向者がなくなると聞いておりますが、いずれにしても正すべき襟はきちんと正していくということであると思います。
○田沢智治君　結果においてＭＯＦ担は廃止するという認識でよろしゅうございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　民間金融機関の方のことでありますから、私が廃止すると申し上げるのは適切でないと思いますが、少なくとも大蔵省が出向者を受け入れることがなくなる、それから恐らく姿勢を正した大蔵省に対し民間がＭＯＦ担と言われるような人をその後も配置いたしましても、恐らくその人はやる仕事がなくなるぐらい締まってくるであろうし、そのような職が無用になっていくことを私は願います。
○田沢智治君　結果においてはそういうことになると認識させてもらいます。
　実は、銀行協会の会長さんを呼んできちっとけじめをつけてもらおうかと思いましたところ、連絡が深夜遅くなりましたからできませんで残念に思いまして、総理に余分なことまで言わせたことは申しわけないと思っております。
　そこで、大臣や責任者の辞任、処分というだけではなくして、今後二度と同じようなことを起こさぬというようなことを考えたときに、各省庁におきましては二年前に倫理規程というものをつくられた経緯も私は承知しておりますが、やはりそれだけでいいのかという国民の声もございます。そういう意味では、公務員倫理法の制定を急ぐべきではないかという世論もございますが、この点について総理の所感があればお願い申し上げたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この事件発生後、二十七日の閣議で、私はこの問題につき、公務員倫理という観点からも単に倫理規程の遵守ということのみでよいのか、その法的な措置の是非、可能性についても検討してみたいという言い方で私自身の考えを述べました。
　その上で、先刻申し上げたことでありますけれども、本院におきましても公務員倫理法の制定という強い御要請が一両年前にありましたとき、私は、倫理規程で、公務員はそれをきちんと守る、それを期待するということを申し上げ、倫理規程をつくることで綱紀の粛正を果たそうといたしました。しかし、今回の逮捕容疑の中には、その倫理規程をつくりました後なお継続してそうした問題が存在したことを示しており、私自身は本当に内心情けない思いとともに恥ずかしい思いをしております。そして、一月二十七日の閣議で、官房長官から各省庁に対しての倫理規程の運用状況を厳しく点検するとともに綱紀の粛正の指示はいたしましたけれども、それだけで残念ながら足りる状況ではございません。
　昨日、私は正式に古川官房副長官に指示をいたし、公務員倫理に関する法制化の検討を正式に指示いたしました。自民党の方でも既に公務員倫理法制定に関する調査特別委員会、これをスタートさせていただき、同時に検討していただくということであります。連携をとりながら速やかに作業を進めてまいりたいと思いますが、倫理規程だけで足れりと考えておりました信頼感は今根こそぎ崩れた、倫理法を制定せざるを得ない、既にその指示を出したということを御報告申し上げます。
○田沢智治君　アメリカなどではこうした金品等の贈与が二十ドルを超えるものについてはすべて報告義務を課していると聞いております。検査を行う側が検査を受ける側と会食するというようなことをやったら資格を剥奪されると言われておるわけでございます。
　今、総理は、厳しい倫理法を制定する必要があるという見解を出されましたが、罰則規定等はどういうふうに考えておられるのか。これは小里総務庁長官に聞いた方がよろしいですか。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいま具体的な方策について、先生の方から一例として、アメリカ等においては罰則等もきちんと最もわかりやすい明瞭な方法で措置してあるのではないかというようなお話でございますが、私ども人事管理、人事監察の視点からそれらのことについても若干検討をしてみました。
　御承知のとおり、アメリカ倫理庁におきまして、きちんと法律のもとにこのような公務員倫理に関する方策等が出されておるところでございますが、具体的な一つの好ましからざる不当な事象あるいはそれに対する具体的な基準等は内規で決められておりまして、今次の、先ほど総理の方からお話がございました倫理法制定におきましてもこれらも重要な参考になるのかな、そういう気持ちで対処をいたしております。
○田沢智治君　私はなぜそれを聞いたかといいますと、国家公務員法では、「懲戒」という中の第八十二条に、「職員が、左の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。」、こういうふうに規定しております。そして、「この法律又はこの法律に基づく命令に違反した場合」、「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合」、「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」、これを具体的に挙げております。
　公務員倫理法の制定をするとすれば、ここに罰則規定を入れたということになりますと二重の罰則になると思うんです。そこで、その整合性をどうしていくのか。その整合性をとる中で、国民がなるほどよくできていると言えるような内容のものでないと、二重処罰は憲法上できませんから、この辺のところをどう考えているのかなということを私は心配し、余り甘くなったら意味がないし、その辺しっかりやってもらわなきゃいけないんじゃないかという心配がございます。
　もう一つは、幾ら立派な法律をつくっても、仏つくって魂入れなければ意味がない。問題は、倫理観というものは、人間本来の本性としていいこと悪いことにけじめをつけるという努力、そしてもし人間として外れたことをやるならば、それなりの責任を自己責任として律していくということが、秩序正しく平和に過ごしていける社会を形成する一員としての私は責務であると思うんです。
　ですから、形は立派にできたけれども実際内容が何もなされていないということになると、制定した意味がなくなるので、しっかりした対応策を考えてもらいたいというふうに私は思うのでございますが、総理、所見があればお願い申し上げたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはなかなかちょっと難しい、お答えのしづらい問題でありますけれども、私は議員が御自分の見解としてまとめられたものに特に異論を唱えようとは思いません。しかし同時に、考えれば考えるほど難しい問題だということは申し上げざるを得ないと思います。
○田沢智治君　小里長官、その辺のところをどう考えておられますか。
○国務大臣（小里貞利君）　今お尋ねの、具体的に専門的な系統立った御説明を申し上げる状況まで作業は進んでおりませんけれども、少なくとも基礎的にただいま先生の方から二つお話がございました。
　御指摘になりました一つの、きちんとした法制定をしても、それの実効性が保たれなければ国民の信頼を回復することは全くできないわけでございます。殊に、一昨年の十二月公務員倫理規程をつくりましたけれども、先ほどしばしば指摘がありまするように、今次の具体的な事案は極めてそれに逆らった、真正面から真に背いた一つの結果を出しておりますから、私どもは、ただいま御指摘のとおり、厳粛な、どの角度から見てもこれを二度と起こさしめてはならない、それを一つの大きな、念頭に置くべきであると思っております。
　いずれにいたしましても、総理からお話がございましたように、早急に、真剣に、厳粛にこの法制定が実現いたしまするように努力をいたしたいと思います。
○田沢智治君　ぜひそのようなことをやってほしいと思います。
　なぜ大蔵省の不正が多いかと国民は疑惑の目で見ておるのでございますが、それはやはり予算の編成権という強大な権限を握る傍ら、金融という大切な部分についてもその指導監督の権限を握っておるというところに問題があるのではないかと私たちは思わせていただいております。
　与党行政改革協議会で中央省庁再編基本法案の提出に向けて今作業を進めておると思うのでございますが、大蔵省の財政と金融の完全分離について早く結論を出すべきであるという意見もあります。大蔵省の不祥事を根絶するためには、制度面、組織面を含めて精査する必要があると思いますが、総理としてこのようなものに対してどのような見解を持たれておるのか。分離するとすれば、きちっと早目にスケジュールを明示することができるのかどうか、ひとつその推移をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本年一月二十日に自民、社民、さきがけ、三党が「大蔵省改革（財政と金融の分離）について」という文書をまとめられ、その中で、政府として今後これに当たる方向づけを三党の合意として示されました。これは与党三党の中で誠心誠意議論をされた結果と承知いたしておりまして、政府としてはこれを重く受けとめて行政改革に関する基本法につきまして今作業をいたしております。その中にも受けとめさせていただこうと考えております。
○田沢智治君　総理がそういうことも含めて今検討をしているということ、大変ありがたいことだと私も思っております。
　そういう意味で、大蔵省の不祥事を国民に陳謝するとともに、徹底究明し、再発防止に向けて内閣挙げて取り組むという姿勢を言われていると思いますので、どうかそういう方向で国民に信頼される日本国を位置づけてほしいということをお願い申し上げたいと存じます。
　次に、景気と経済について御質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、橋本総理は、本年初頭の第百四十二回国会の開会に当たりまして、本来は施政方針演説をなされるのでございますが、現下の経済不況を留意されまして金融システムの安定化対策と当面の経済運営について政府の基本的な考え方を明らかにし、国民の皆様の御理解と御協力をさらに訴えた。こういう姿勢は、国民の視点に立って経済の運営、特に金融システムの安定化と緊急景気対策に本気で取り組んでいるんだなという意気込みを国民は感じられたのではないかと私は思っております。
　総理、そういう決意のもとに通常国会に臨まれたと私は思いますが、所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年来、私は六つの改革というものを推し進め、それぞれに御協力をお願いしてまいりました。それはいずれもこの国の将来にとって必要なことだと信じ、これを進めてきた次第でございます。そして、そうした中における財政構造改革というものは大事な柱の一つでありますし、その重要性は私は何ら変わるものではないと思っております。
　しかし同時に、それは経済の実態、金融情勢、さらには国際的な状況等を考えて、臨機応変な行動をしないということではございません、そうした中で今我々がまずやらなければならないこと、それは金融システムを安定させ、景気を回復軌道に乗せていくための努力、そうした思いを持ちながら衆参両院におけるごあいさつをいたしたことであります。