○参考人（三浦和君）　このように参考人としてお呼びいただきまして、私これまで七十六年生きているわけでございますけれども、大変いい機会をいただいたことに感謝を申し上げます。
　私は、小中学校に約十年、それから養護学校に約三十年、都合四十年ばかり教職に就いて、今は十六年ばかり、この名前のとおりの全国特別支援教育推進連盟、元は全国特殊教育推進連盟と言っていましたが、そこでやっております。この団体は、障害児者関係、教育関係の約二十団体が加盟している団体でございまして、もろもろ含めて今も現職的な仕事をしてございます。その観点から、この特別支援教育、また二十一世紀の在り方から特別支援教育に関係する在り方のところでも委員等を務めてきた関係から、七点ばかり課題を、課題といいますか、制度と今後の課題ということを組み合わせながら意見を申し述べさせていただきます。
　一つは、これは当たり前のことでございますが、ただいま行っております特別支援教育の推進に当たって、各学校では、特別支援教育コーディネーターの指名とか個別の教育支援計画の策定であるとかセンター的機能、この参考資料にも十ページのところに、調査室から出されていますところに細かく、十ページのところですか、にセンター的機能の具体的内容が書いてございますが、そのように、学校としては校内組織体制の整備に向けてかなりの努力、取組をしている現在でございまして、早くこの学校教育法で特殊教育が特別支援教育という新しいものに明確に位置付けて、そして特別支援関係者の今までの願いをここで明確にしていただければと、かように思う次第でございます。これが一点でございます。
　二つ目は、特別支援学校への転換という、今も嶺井先生からもお話がございましたが、特別支援学校への転換ということではいろいろな形での内容がありますけれども、私は、これまでの経験は、肢体不自由の養護学校で約三十年やったわけでございますから、したがいまして医療的ケアの問題にまでどっぷりとつかってきた教育を行ってきておりますし、その関係からいいましても、この特別支援学校への転換の大きなくくりというのは、先ほども大南参考人も申しましたように、盲・聾・養護学校の幼児児童生徒の重複化に関係してくることになるわけです。この重複化にどのように対応するかというのが、これが一つの特別支援学校への転換の命の一つと考えるわけでございます。これができないようであれば、これまでずっと何十年にもわたって、特殊教育からこれから特別支援教育になるであろうところまで私どもがやってきたものが、これはもう無に等しくなってしまう。
　要するに、可能性を信じてこれまでもずっと深く重度化、重複化に対応し、また就学猶予・免除者を、私ども教員になったばかりは区の学務課にまで、このころは学事係と言っていましたが、学事係まで行きまして、そして就学免除がどうか、猶予がどうかやったわけです。そうしたら、区によっては学事係の中に名簿すらなかったという時代もあったんです。そういうものを、まず、合い言葉は就学猶予・免除をなくそうということから始まった。それから、重複化の傾向に向かって可能性を信じて、重度・重複化をもっともっとその中で学校をそのくくりとしてまた育てていこうと、こういうことをやってきた次第でございまして、どうしても今後ともその重度・重複化に向けて、しかも一人一人の教育的ニーズに応じた医療的ケアも含めた適切な指導及び必要な支援を行うようにしていきたい、これがまさしくねらいであると。
　それに関連しては、さらに医療的ケアを必要とする障害者への対応の強化を、これは調査室の四十四ページにその問題が書いてございますけれども、そこをやっていく。あるいは、特別支援教育の指導の中核としての自立活動、この問題を、教職員一同がもっともっと研修をして、そこでもって例えば身体の運動であるとかあるいは健康の維持増進に関係することであるとか、そういうものを勉強していって進んでいく必要があると、こういうことを思う次第でございます。これが二点目。
　三点目は、これはお願いにもなるわけですが、特別支援教育に係る人的な充実というものが不可欠であろうと、かように考えます。
　十八年度には認められなかった第八次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画については、是非十九年度には、特別支援教育を充実するための重要施策として位置付けて、国会においても是非審議を賜りたい。現下の総人件費改革をめぐる議論の状況の中で、平成十八年度において新たな教職員定数改善計画が、策定が行われなかったということ、そして、現在は単年度限りで特別支援教育の充実と食育の充実の対応で三百二十九人の定数改善ということでございましたが、これらをめぐって、更に更にこの点は検討していただきたい、かように思うわけです。
　それは、一つは、先ほども申したように、特別支援教育センターとしての機能というものが約六点にわたって幅広くあるわけでございますから、それらと、あるいはコーディネーターを設けていくこと。私は、後輩が、私が新採で採ったのが校長で何年もやっている人が後輩にいるわけです。それが小学校、中学校にいるわけですが、小中学校の校長に聞いてみましたら、どうもやっぱり指導の問題、ＬＤ等の指導の問題とコーディネーターの問題と両方二つ重ね合って、そのままの状態でやるということは非常にしんどいという話をしておりました。
　いずれにしましても、一つは、特別支援教育センターとして特別支援学校が行うわけですから、そういう人的な充実とか、あるいは小中学校において障害児学級のみならず学校を挙げて特別支援教育を推進するために、ＬＤ加配教員を始め、さらにそれを密度濃くやることが不可欠ではないかと、かように思うわけです。これが三点目。
　四点目は、特殊学級が有している機能の維持と教職員配置との関連や専門性の確保に留意して、これらがどういう形で進んでいくかということ。
　やはりここで提起されているように、特別支援教室、これは現在も仮称のままでございますが、特別支援教室の構想を目指しているシステムを法令上に明確に位置付けるということが書いてありますが、中教審の答申の中で、そのシステムを法令上に明確に位置付けることなどを更に今後とも是非検討していくと。
　幸いなるかな、努力もあってか、通級による指導の対象が学校教育法の施行規則の中に改正として自閉症等も入れられるなど、そういう進歩も見られますし、いずれにしても、今後の特別支援教育の課題は、小中学校における総合的な体制整備というのは不可欠であろうと思うんです。
　これは何かというと、先ほどもございましたように、小学校、中学校の教職員のやっぱり意識そのものが、特別支援教育というものを学校教育の中の一つのやはり大きな指導のポイントであるということを考えた上で学校経営なり学校機能なり学校活動なりをするかどうかにかかわってくるわけでございますので、そういう問題を含めてやる。そのためには、またさらに、研究開発学校やモデル校などの実践的研究を更にすると。
　そういうことで、これが四番目のことでございます。
　五番目は、やっぱりずっとつないで考えてみますと、教職員の専門性の問題というのは本当に避けて通れません。そして、しかも、特別支援教育をやるんであれば、これまでの研修あるいはこれまで集めてきた力だけでは通用しない、こういうふうに思います。
　私も、過日、読売新聞で「教育ルネサンス」に取材を受けました。そのときに言ったことは、やっぱり教師力というのを付けないともう駄目だという話をしたわけでございますけれども、いずれにしましても、教員免許状の制度の問題は制度の問題として今提示されているように進めていくわけですが、問題は、重複の子供たちを担った場合に、特別支援教育の免許状の場合にできるだけ、特別支援教育領域と言われている言葉がありますが、例えば盲教育と聾教育と肢体不自由教育と三つとも分かるというふうな教職員をつくっていかなくてはならないと。
　こういう意味では、多様な指導力と専門性の構築というものを考慮に入れながら、今勤務している教員が当該該当免許状以外に特別支援教育領域に関する科目を取得して免許状を増やしていくというような、そういう指導奨励がとても大事ではないかと。免許制度の見直しと同時に今のことをやはり念頭に置くことが必要であろうというふうに考えます。
　六点目は、先ほど嶺井先生からお話がございましたが、特殊教育就学奨励費の堅持のことでございます。
　これは、私も、去年はこの特殊教育就学奨励費のことで全国知事会に行ったり、あるいはいろんなところにお願いをして、公明党の文教委員会にもお願いをしたりと、いろんな形も取りました。それはなぜかというと、このことが、地方の中に入っていきますと、恐らく現時点では格差が生じた形で、地方、県と県との間では違った形の特殊教育就学奨励費が出てくるのではないかというふうに思いました。
　それからもう一つは、今、特別支援教育にこれから進むであろうというときに、いずれにしても特別支援教育の子供たちが増えこそすれ減りはしない、そういう現実の中で地方に渡すということになると、その辺の辺りでまた格差が生じるのではないかということなどをお話ししながら、この堅持をやっている。今年もどういうことになるのか、これは、就学奨励の問題というのは就学指導の問題とも折り重なることでございますし、障害がある子供たちの保護者の方々がどれほどいろんな苦労をしているか、特に、例えば肢体不自由の場合の通学の問題などという場合には保護者の方々は大変な努力をしていることを目の当たりずっと見ております関係で、そのことについては是非堅持を願いたいと、かように思う次第でございます。
　七点目は、先ほどからるるお話しいたしましたが、どうもやっぱり軸となるのは、障害者の理解と支援のために、教職員はもちろんのこと、地域住民の方々等含めまして、日本の国全体の中で障害児者の教育、福祉、医療、あるいは職業、そういう問題についてどのように相互で支援をすることができるかどうかという心の問題がやはり大事なのではないかと。恐らく、特別支援教育、例えばインクルージョンの問題、話が出ましたけど、今インクルージョンをやったら果たして社会の中でそういう深みがあるかどうかという問題含めまして、これは私は早い、時期尚早にも感じます。なぜかというと、一つ一つ吟味しながら、特別支援教育を一方では進めていき、一方では社会の方々がそのことに対して理解をしていくという姿を求めながら、そして相互に共通の理解を持ち、進めていくことが極めて大事である。
　そのためには、文部科学省の方も今いろいろ考えておられるようですが、障害者の保護者を活用して、障害者の保護者の方々が社会的な活動を通して障害者の理解を進めていくような、そういう形の方法、そういう団体を育てていくような、要するに保護者の役割をもっともっとやっぱり理解を伴う形で進めていく。学校と教育との対比の上で保護者が動くのではなくて、共有者として保護者が次第にますます頑張っていただけるように是非できないものかと、かように思う次第でございます。
　いずれにしても、一方では福祉教育の推進を図ることというのはこれまでもずっと述べられております。私も内閣府の障害者の施策推進本部の参与をさせていただいておりますけれども、内閣府の白書の中には必ず福祉教育の推進ということが申し述べられております。しかし、これは、福祉教育の推進というのは本当に幅の広いものでありまして、これらが具体化した形で進めていくためには相当の吟味なり相当の検討なりが必要であって、今後とも、この特別支援教育が二、三年で無事上手に展開できたら、是非とも全国的な立場で福祉教育というものについて、これは、これだったら小学校でも中学校でも盲・聾・養護学校でも一緒の場で福祉教育が論じられますので、こういう場をつくっていただけたら幸いだなという感じを深くするわけでございます。
　今後とも、私どもは、特に特別支援教育の中で仕事を進める者としては、児童生徒の障害の重度・重複化と、それから一方では忘れてならないのは交流教育というものでございます。この交流教育と、それからもう一つは共同学習ということが、これも新しく障害者の基本法に出ております。この問題は、今、例えば居住地の交流ということもあります。この辺の問題はやっぱり私は就学指導とかいろんなことを、その就学に関係すること等、教育等のいろんなことを考えますと、どうもこの辺の解釈の問題がやっぱりあるのではないかと。
　私は、今やっていることの交流教育と共同学習をますます拡充しながら、きちんとした形で経験を伴った体験学習も含めて進めていくことが是であると考えますし、今後ともその方向性が見定めることが必要であると。私は、今も就学の関係とか理解、啓発に関係するものを文部科学省の指示も受けながら仕事をしております。パンフレットを作ったり手引を作ったりあるいはビデオを作ったり、いろんなことをやっております。その関係からいっても、ここでますます、今度は一方では軽度の子供たちのためには交流教育と共同学習を更に展開することが必要であると、こういうふうに思います。
　私のしゃべりたいことはあとはありませんので、これで終わらせていただきます。以上でございます。失礼しました。