○小柳勇君　報告をさせていただきます。
　短時間に御報告をさせていただきますが、お手元に、私が社会党に報告書を出しました要点を、「社会新報」という私どもの新聞が要約してこてに掲載してくれましたので、それをいまお手元に配ってあるようであります。その中から二、三問題点だけを報告させていただきます。
　ここに書いてございませんけれども、ＯＥＣＤの代表部に三十八名でございますか、宮崎大使を中心にして精鋭が勉強しておられる。そしてＩＥＡの議長に昨年暮れに宮崎大使がなっておられる。言うならば、国際的に日本の宮崎大使を中心にしてＩＥＡの、各省から出ておられる若手の諸君が非常な触角を鋭敏にして情報とって、国際的なエネルギーの将来を見きわめておられる。そのことに私は敬意を表しました。
　この委員会でも、政府のエネルギーの暫定需給見通しに対しまして厳しく批判したこともありますが、政府の暫定見通しも、多分あの出先のＩＥＡやＯＥＣＤの諸君の国際的な情報をもとにして、国際的な中で日本の需給見通しはこうだということを出しておられるものと、いまさらながら国際的な中で日本の将来をどうするか、そういうものを見直さなければならぬと決心をしておるところであります。したがって、出先で一生懸命に勉強しておられる宮崎大使並びに各省の出向の諸君に、心から敬意を表しておきたいと思っております。
　そこで、いま岩動議員から会議の全容についてお話がありました。私は具体的な問題を御報告さしていただきます。
　第一は、石油は減らさなければならぬ。日本でもこれから一九九〇年には五〇％ぐらい、エネルギーの依存度を五〇％ぐらいに落とそうとしている、国際的にも三七％に落とそうという方向である。そのことについては世界で合意している。考えますに、ＯＰＥＣがいまこのＯＥＣＤの会議をちゃんと見ながら方向を決めている。また、発展途上国の諸君がＯＰＥＣの動きとＯＥＣＤの動きを見て、おれたちは一体将来どうなるかと、こう三万的に三つの極でエネルギーの将来を見ている。
　今度の会議は、ＯＰＥＣの動きと発展途上国の動き、そういうものをちゃんとにらみながら、ＩＥＡが先に進んでいるからそれを各国の国会議員に認可させる、追認させる、そういう意味があったのではなかろうかと思っています。ＩＥＡだけ先に行きますと、今度は国会が与野党ありますからてんやわんやだから、この際、一応ＩＥＡのいま考えを各国の国会議員に認めてもらおうと、そういう大きな意味があったのではなかろうかと、私は私なりにそう感じました。
　そこで、石油を減らすということについては合意しましたが、それじゃ代替エネルギーは何か。これはもう、これに書いておりますように、第一は石炭、第二は原子力、第三はＬＮＧ。日本の場合では、第一が石炭、第二がＬＮＧ、第三が原子力という順番になっておるのでありますが、この三つの柱がちゃんともう資料としてはっと出てきている。それを中心に論議する。そして、いま岩動さん言いましたように、新しい新エネルギーにつきましては、これから十年いたしまして国際的には〇・五しか見ていない。日本の場合は五％、エネ庁では五％見ておるようでありますけれども、国際的には非常に少ない、〇・七ぐらいしか見てない。
　私は、日本があの新エネルギー機構をつくったし、省エネルギー機構もあるんでありますから、もう少し新エネルギーに対して国際的にもっと研究対象をつくるように、今後けったたいていくのが、わが国の大きな任務ではないかということをいま痛感しています。日本では、これからあの新エネルギー機構でどんどんやる。それでもこれから十年で五％などということは、とても不可能ではなかろうかというのが、国際的な認識のようでありました。これは私の方の分科会でもそういうことを感じました。
　それから、もう一つは備蓄の問題でございます。いま備蓄が三十億バレルでございますが、三割備蓄をふやさなきゃならぬ。現在ＩＥＡの備蓄が三十億バレル、これを四十億バレルに増加しなきゃならぬ。これはやっぱりＯＰＥＣをにらみながら、若干の石油の生産を下げることによって、われわれ先進国は非常に危機になりますから、備蓄をふやそうと。これはアメリカの主張が中心であろうと思いますけれども、備蓄は合意いたしましたけれども、その金、三十五億ドルの出資はどうするかということについては、まだ今後の問題であります。今後ＩＥＡなどで問題が出てくると思いますが、備蓄の問題。
　そこで、これからの日本の問題として、私がここに三点ばかり書いております。
　第一の代替エネルギーの中で、石炭と言いますけれども、これから五カ年して一億トンの石炭を輸入しなきゃならぬ。それから、十年いたしますと一億四千万トンの石炭を輸入しなきゃならぬ。一体どこの国から日本はそれだけの石炭を輸入するかと、これが大きな問題。したがって、われわれとしては国内炭千八百万トンの国内炭を二千万トンに何としてでもふやしていく、その上で外国炭の一億トンの輸入を考えていかなきゃならぬ、これが今後の大きな一つの問題であろうと。
　それから代替エネルギーの第二の天然ガスでありますが、これも結局輸入であります。石油輸入が危険とするならば、天然ガスの輸入も同じ産油国を中心にして輸入するんでありますから危険である。ここに、船員組合からしＮＧの危険性という資料、たくさん資料もらっています。元タンカーの船長だった人などが中心に書いた本でありますけれども、マイナス百六十二度の危険物、液化された天然ガスをこれから五カ年いたしますと八百万キロリッター、そういうものを一体どういうふうにして備蓄し、安全に輸送するか大問題である。
　それから原子力の問題も、いま岩動さんがおっしゃいました。したがって、いろいろ今後考えなきゃなりませんが、わが党はいま一千五百万キロワットは認めておりませんけれども、三千万キロワットにもっていかなきゃならぬ。一体そういうものができるのか、現在ではほとんどできない。
　言うならば、脱石油のための三つの大きな柱である代替エネルギーというものが、日本にとっては石油と同じように保非常に不安定なものである。したがって、わが国としては新エネルギーに金かけてやりますが、この新エネルギーにつきましては、いまさっき申し上げたとおりです。したがいまして、日本のエネルギーを、たとえば、これから十年あるいは二十年どういうふうにして確保するかということは、本当に衆参国会挙げての、国民総動員しての確保対策をとらなければならぬ、そのことをしみじみと感じておるところであります。
　それからもう一つ、最後の問題でありますが、国際市場の構造変化、メジャーが油を産油国から買い取って、各国に配分しておったその体制がぐっと変わりまして直接取引になった、政府間取引あるいは直接取引になった。このことに対して第二分科会では初めから終わりまで二日間、これを変えなきゃならぬ変えなきゃならぬ、そういう発言であります。特にイタリアの下院議員が議長、それからアメリカの上院議員がその補佐役、その横にＩＥＡの事務局長がおりまして、三人で心合わしたようにしてメジャーの権力復活を再々発言するわけです。わが国としてはその方向には反対をいたしました。それは政府間取引及び直接取引というのは、産油国の大きな希望であるというのが一つ。それから、わが国のような外国からほとんどの石油を輸入する国は、メジャーの考えによって日本の石油消費量を支配されてはならぬ、メジャーから政治的な首根っこを押さえられてはならぬ、そういうことでメジャー支配の復帰に対しましては、第二分科会で私は反対をいたしました。
　しかし、これは今後のＩＥＡやＯＥＣＤの会議で盛んに出てくるんじゃないかと思いますが、言うならば、アメリカの石油資本の復権を、あのような場で一生懸命働いておるのではなかろうかと、これは私の個人的な見解であります。したがいまして、公式にこれは記録していいか悪いかは後で委員長から御判断を願います。そういうものを二日間の会議でしみじみ感じました。したがいまして、大きく言いまして石油の消費は減らさなければならぬ。そのことがＯＰＥＣの石油値段の引き上げを抑えることができるし、また、うんと減産して値段を上げようとする、そういう方向を抑えることができる。したがって省エネルギーと、それから新エネルギーの開発、これは日本の大きなこれからの国民的な考えでなければならぬ、そういうふうに感じています。
　そして、あと三つの代替エネルギーでいまずっと動いておりますけれども、この三つの代替エネルギーそのものが、日本では石油と同じように非常に不安定なものであるということを腹に入れて、さてどうするか。これを衆参両院、エネルギー委員会などで十分に論議しながら十年、二十年の対策を立てる。それは言うまでもないことでありますけれども、一九九〇年ごろ、これから十年、そのころを一つの転機にして、エネルギー問題というものが、結局いい方向へ行くのかあるいはもっと厳しくなるのか、そういうものをいろんな人の話を聞きながら感じてまいりました。
　したがって、私どもの参りました会議というのが、できましたらやっぱり二年に一回くらい開かれまして、国際的にせっかく代表部もありますから、そういう諸君と一緒になって、日本のエネルギーの安定のために、国会が、参議院議員が国際的な感覚を身につけながら、日本のエネルギーの将来を見きわめたらどうか、そういうものを結論的には感じて帰ったような次第であります。
　時間がありませんから、非常に抽象的でありますけれども、以上報告さしていただきました。終わります。（拍手）