Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤美也子君　一度、角館に来てみてください。どういう状況になっているのか。それから、町民の意見も聞いていただきたい。ですから、そういうものを国民の税金でつくるわけですから、慎重にやるべきだと思うんです、使うべきだと思うんです。
　さらに、急にできた事業と言われた、町の議会では。ですから、どこかこういう施設をつくりたい、例えば情報センターとかパソコンとか、そういうものは農水省なんだという頭は最初はなかった、しかし手を挙げたのは農水省だった、予算がありますよと、そこで農水省の予算をいただいた、こういうことを役場の担当の方はおっしゃっていたんです。
　ですから、私は、農水省にそんなお金が、本当はパソコンとか情報センターというのは郵政省か文部省の仕事だと思うんですよ、教育分野で。
　ですから、そういうむだな施設をつくる、こういうのはやめるべきだ、見直すべきだというふうに思います。
　手を挙げたら農水省が予算をつけてくれたというのがまた私はおかしい問題だなということで、それを感じてきたんですけれども、やっぱり農水省というのはお金があるところなんだ、ほかの省よりもそういうところに、むだだとみんなが思っている、地域の人たちが思っていても予算をつける、そういうところなんだなというふうに思われています。
　そういう点では、しっかりと採択のとき、あるいはそれを設置するときは、会計検査院が指摘しているように採択の場合もしっかりした審査をきちんとやっていただきたい、こういうことを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　答弁はいいですか。
○須藤美也子君　答弁は要らないです。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　いや、感想だけ。
○須藤美也子君　さっき聞きましたので、後で最後に感想をいただきます。
　次に、我が国は予算の大部分が公共事業ですね、五二％が公共事業です。しかし、現場の農家は価格保障、国内助成、こういう問題を要求しているわけです。
　ＷＴＯ協定で、ウルグアイ・ラウンド合意で削減対象になっている国内助成の問題について皆さんのお手元に資料をお配りいたしましたので、おわかりだと思います。これは農水省からいただいたものをもとにつくったものであります。これを見ていただきたいのですが、ウルグアイ・ラウンド合意では、国内助成量を基準期間、八六年から八八年、この基準期間から二〇〇〇年まで、本年度まで二〇％を減らす、こういうことを決めているわけです。しかし、日本の場合、この表を見てもおわかりのように、もう既に九五年で三兆五千億円、二〇〇〇年水準よりももう低くなっているわけです。九六年は三兆三千二百九十七億円、九七年には三兆一千七百八億円、さらに約五％ずつ減っております。
　農業団体の財団法人中央酪農会議の資料を見ますと、我が国はこれまで農産物の価格引き下げ等を行い、一九九二年には約三兆七千億円にまでＡＭＳは減少しているので既に削減目標は達成されており、今後六年間に新たな削減を行う必要はない、こう言っております。ところが、九七年度で計算してみますと約三六％も下がっているわけです。
　そこで質問いたしますが、既にこのように下がっている、これは九五年度までの間に米、麦、大豆、こういう品種の行政価格を大幅に下げていたからではありませんか。これは大臣でなくて経済局長ですか。
○政府参考人（石原葵君）　ただいまＡＭＳについてお尋ねがございましたが、ＡＭＳというのは二つ中身がございます。
　一つは、市場価格支持と言われるものでございまして、これはいわゆる内外価格差を計算しまして、これを足し算の一つの要素としてするものでございます。それからもう一つ、削減対象直接支払いというのがございます。これは基本的には補助金と考えていただいたらと思いますが、不足払い等の削減対象直接支払い、価格支持の予算がすべてこれになるわけでございます。
　ＡＭＳは、この市場価格支持、いわゆる内外価格差と削減対象直接支払い、これを合計したものでございまして、この内外価格差は行政価格とそれから生産量との掛け算で出ます。そういうこともありまして、ＡＭＳが減少した一つの原因は、行政価格の引き下げがその一因となっていることは間違いございません。
○須藤美也子君　このまま五％ずつ引き下げていきますと、二〇〇〇年度、今年度では、計算しますと五〇％も下がることになりますね。今既に三六％下がっているわけです。国際的には二〇％下げればいい、これは約束でしょう。それを何で日本だけが五〇％も下げなくちゃならないんですか。
○政府参考人（石原葵君）　ＡＭＳは、先ほど先生から御指摘ございましたように、今配付されました資料の上の方の左をごらんいただきたいと思います。基準期間、これは八六、八七年の数字でございますけれども、これの八割を、要するに二割カットということで、二〇〇〇年度までに一番右の約束水準まで持っていくということでございます。
　これは既にもう九六年度、九七年度、この目標を達成いたしておりますので、この約束水準との関係からしますと、さらにこれを引き下げる必要はございません。しかし、先ほど先生がおっしゃいました点で、毎年度の行政価格は必ずしもこの約束水準があるからこれで引き下げているというものじゃありませんで、例えば米で見ましても、年々の需給状況、こういうものにかんがみまして一定の計算式に基づいて算出しているものでございます。
　ちなみに、この下の（２）に政策分類別国際比較というものがございます。これをごらんいただいたらと思いますが……
○須藤美也子君　それはこれからやりますからいいです。そこまででいいです。下の方はこれから私がやります。
　今、経済局長が下の分も説明するような状況でしたけれども、私が言いたいのは下の部分なんです、この二ページ目。緑、青、黄色、この政策。
　ここで皆さん、見てください。日本、アメリカ、ＥＵ、豪州、カナダ、この中で黄色の政策、これは大体どの国も減らしております。しかし、その分、青と緑、これはふやしているんです。合わせますと、アメリカは計算しますと一一四％、ＥＵは一〇四％、日本は一〇〇％を切っております。下がっているんです。
　私はこの間、国際農林水産業議員連盟の設立総会で韓国に行きました。このとき副代表になったフランスの代表の方がこうおっしゃいました。私どもの国でも価格保障を削減しなければならないと思っているが、しかし問題はグリーンボックスだ、こういうふうに発言をしておりました。ほかの国々は、自国の農家経営、この立場に立っていかに政策的な援助をするか、これを真剣に考えているんです。
　ところが日本はどうでしょう。これ比較しただけでも、アメリカ、ＥＵ、豪州、カナダよりもはるかに削減している。国内助成を削減すれば、もう農業は、先ほど申し上げましたように、大変深刻な事態になっています。農業を続けるかやめるか、そういうところで今苦しんでいるんです。その実態を皆さんにわかっていただきたいんです。
　なぜこのようなことを農水省はやるのか、日本はやるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　先ほど私が申し上げようといたしましたのは、ウルグアイ・ラウンドの結果で決まっておりますのは黄色の部分、これを二割カットするということでございます。これを日本、米国、ＥＵ、それぞれごらんいただいたらわかると思いますが、日本は既に三六％、しかしながら米国は七四％ということで、決して日本だけが進んで削減しているということではございません。
　それから、先ほど先生から御指摘ございました黄色と緑、これを加えるということ、これにつきましては、黄色の方につきましてだけ削減のあれが決まっているということで、各国とも黄色の削減をこなしつつ補助金として一切問題のないような緑の補助金をふやす努力をしてきている、その結果がここにあらわれているということでございます。
　それで、我が国も、ごらんいただきましたら、緑の部分につきましては、基準期間助成量と実績を比べまして必ずしも増加率は芳しいものじゃありません。しかし、我が国といたしましても、できる限りこれから安定的に助成をすることができる緑の部分をふやすという努力をしているところでございまして、この十二年度予算におきましてもいわゆる直接支払い、三百三十億円の予算がまさしくそれでございます。
　こういう点につきまして、日本としても努力してきているということは御理解いただきたいと思います。
○須藤美也子君　この表を見ても明らかですね。黄色の部分、日本は三六・二％減らして、緑の部分では二〇・三％。アメリカでは七四％減らして、緑の部分で九六％ふやしているんです。さらにＥＵはどうでしょう。黄色の部分で三八％減らして、緑のところで一三九・七％ふやしているではありませんか。
　農民のことを本当に考えるならば、私は、もっと真剣に、このように二割削減すればいい、既に九五年まではどんどん削減していたわけですから。しかも農業団体では、もう削減しなくてもいい、二〇％削減まで行っているはずだと、こういうふうに言っているにもかかわらずこういうことをやっているということについて、私は、農水省が本当に農民の経営や農家の実情を踏まえた農政をやっていない、こういうふうに言わざるを得ないんです。
　さらに、アメリカでは緑の政策と称して総額六十億ドルの農家救済策を出しています。価格・所得対策費をふやしているんです。その国々の今の現状に見合った予算の使い方、こういうものを、私は農水省の皆さんはキャリアもあるし頭もいいと思いますから、この点は予算の組み替えなりいろいろな問題を考えていただいて、農家に不利になるようなことでなくてこれを最優先に、農家の経営を守るということを最優先にした国内助成を進めていただきたい。
　青と緑についての政策も、これも黄色の分、その分、青や緑の方にこれらをもっとふやす、こういう点を考えていただきたいと思うんですが、この具体的な表をごらんになって、大臣、どうですか。決意だけでいいです。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　これは我々にまだ政策的な展開の余地があると、こういうように数字を見ております。したがいまして、農民の皆さんを決して苦しめるという考えはございませんで、可能な限り国内支持その他につきまして、緑の部分におきまして今後も工夫しまして対策を講じてまいりたい。
　今回の麦、大豆、飼料作物等の大綱等につきましても積極的にそういう面を出しておるというところをやはり評価していただきたい。
　以上です。
○須藤美也子君　今現時点では評価はできません、このように減っているわけですから。これからのそういう大臣の答弁、期待をかけております。黄色と緑、その価格保障あるいは直接所得補償、こういうところに力を入れる、そういう点で私は期待をしております。
　それからもう一つ、私は質問しないつもりだったんですけれども、昨日の大臣の答弁でちょっと気になりましたので質問をいたします。
　それは食料自給率の問題です。食料自給率のきのうの答弁を聞きながら、自給率を引き上げる責任、これは国民にある、全国民みんなが一緒になってこそ初めて自給率を向上させることができるんだと、こういうような趣旨のことを申されました。
　しかし、ウルグアイ・ラウンド合意から六年目を迎えました。この間、食料の自給率は四六％から三九％、七％落ち込みました。この六年間に七％自給率が落ちた。この間、それでは食生活はどうだったのか、簡単にお答え願いたいんですけれども、供給熱量は農業合意から九八年度までどういう変化があったんでしょうか。数字だけでいいです。
○政府参考人（竹中美晴君）　国民の食生活というものはその消費形態によって大いに変わるわけでありますが、一般論としまして、自給品目である米の消費が減少する一方で、輸入飼料に頼らざるを得ない畜産物や輸入原料に頼らざるを得ない油脂の消費が増加するというようなことで我が国の食生活は大きく変わってきております。基本的に、こういった食生活の変化が自給率の低下の大きな要因になっているものと考えております。
　そうした中で、御指摘の九四年から九八年までの間に供給熱量自給率が四六％から四〇％まで低下しているということでありますが、その要因はこういうことであろうと思います。
　すなわち、平成六年度、九四年度でありますが、これは御存じのように前年の平成五年度は米が大不作でございました。それを踏まえまして在庫を積み増すための生産調整を緩和したということで、作況指数が一〇九と平成六年度は大豊作になったわけであります。したがいまして、平成六年度の品目別自給率は一二〇％でございます。これに対しまして、平成十年度は米の自給率は九五％であります。この自給率の一二〇％から九五％への低下が、御指摘ありました供給熱量の自給率の低下に大きく影響したものでございます。
○須藤美也子君　私は、九四年から九八年までの供給熱量について聞いているんです。
　食糧庁で出しているデータを見ますと、米は一〇〇から九八・五、肉は一〇〇から一〇〇・九、牛乳・乳製品は一〇〇から一〇二・八、油脂は一〇〇から一〇一・五と、こうなっているじゃありませんか。この間に供給熱量は変わらないということなんです。それなのに、食料自給率、カロリーベースではいじくって四〇％ですね、それはそれでいいですけれども、六％か七％下がっている。しかも、農産物の輸入は一〇八％、金額で一一八％上がっているんです。ということは、食料自給率の低下というのは農産物の輸入自由化拡大によって起こった、その要因は輸入自由化の拡大にあるということを私は申し上げたいんです。そういう点でこの問題を検証していただいて、きちんとした食料自給率の目標を掲げるのであれば、こういう問題を検証し反省した上でなければ生きたものにはなっていかない、絵にかいたもちになる、こういうことを申し上げたいと思うわけです。
　最後に、大臣のまた決意のほどをお願いします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　簡単に申し述べます。
　やはり、委員が指摘されるのは、全体のうちの一部を突出して全体的にそれを理解したり、全体の中もありますけれども、経過の中におきましてですよ、資料の受けとめ方によりましては解釈の仕方もいろいろ違う。そういうところも十分検証した上で、さらに検証した結果も今度御報告申し上げたいと思います。
　以上です。
○谷本巍君　きのう、基本計画についての基本的姿勢について伺いましたが、引き続ききょうもその点を伺いたいと存じます。
　初めに伺いたいのは、基本計画づくりに向けて当初示された自給率目標策定の考え方の一ページには次のようなことが述べられております。自給率低下の要因として米の消費の低下と畜産消費の増大を挙げながら、そして結論として言っていることは、日本は農地が狭く、かつ平たんではない、このハンディキャップが輸入依存となったというぐあいに言っているんです。
　農地が狭い、平たんではない、だから輸入依存になる。こういう論理でやられたのでは、これから引き上げようとする自給率引き上げというのは一体どういう取り組みをすればいいんですか。どうもこの事実認識については、これは飼料問題にかかわっての話とはいえ、いわば私は今の時代ではもうこれは俗論だと言わなきゃならぬと思う。その点どうお考えでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　いや、これは農業問題に精通する委員の御意見に反論するようで大変恐縮でございますけれども、農地によって農産物が生産されるわけですから、農地が大きいか小さいかは自給率に当然影響するわけでございまして、もし自給率だけを取り上げていくならば、現在の食生活をずっと縮小してやる、そうすれば自給率は上がる、こういうことにもなるわけであります。
　あえて言いますならば、現在の食生活を維持していくということを考えていきますならば、これはこの食肉も……
○谷本巍君　そんなことを言ってやしませんよ。狭い、平たんではない、これが問題だと言っていることが問題だと。食生活の問題はこの後やりますよ、時間をかけて。だから、こっちの質問に答えてくださいよ。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　いやいや、あえて言えば関連しているわけですから。だから、農地が狭いということによって、それは関係ないと言うなら、おかしいですと、これだけ言います。農地が広くなければ自給率もだめだと、基本的にはそのことを主張しておきます。
○谷本巍君　それでは、大臣、農地が狭く、平たんではないという典型はどこですか、中山間地域でしょう。そういう地域はもはやだめだと言える時代でしょうか。そうじゃないですよ。時代は変わりましたよ。昔は低コスト、これを消費者が一番要求した時代があった。今はそうじゃないでしょう。安心、安全ですよ、今の時代は。
　そういう農業生産ということで見てみたならば、確かに中山間地は高齢者が多い。しかし、高齢者はそれは違いますよ、若い人とは。農薬はまず嫌いです。そして、農作業についても入念な農作業がやれるという特徴を持っています。つまり、安全食料生産をするという意味では、中山間地域は適地だという時代が僕は来たと思います。
　それにまた、人と資源と技術力を生かしていくという意味では、それは中山間地域でも、西日本などで過疎地を脱却することができたところはそういうことをやってきたということはきのうも申し上げたとおりであります。
　さらにはまた、中山間地で見てみますというと、海抜何メートルだったらこういう花がいい、クマザサだったら千メートルなきゃだめだと年寄りはみんな知っていますよ。
　さらにまた、果物をつくるということになってきたら、これは大臣の地元というか岩手の西和賀農協なんかの場合だったらイチゴの生産をやっていますよね。平野部で、平場でイチゴ生産が絶えたときに、アメリカから高いイチゴが入ってくる時期ですよ、この時期に高い値段でもってイチゴを出していますよ。作期調整がやっぱり中山間地域がやれるということですよ。さらにまた、この地域でいいますと、傾斜地の活用については上の方と下の方で収穫時期がずれるんですね。だから、傾斜地というのをうまく活用してやっているなということを私は勉強させてもらいました。
　さらにまた、小諸農協の組合長さんは言っていますよ、豪雪は資源なりと。おまえ、どうするんだと言ったら、いやいや、これから農産物の貯蔵施設、雪利用で、これをおれたちは今考えているんだという話が出てまいりました。
　つまり、不利を有利に変えることが可能になった時代というふうに私はとらえたいんです。それはやっぱり何といったって、安全食料生産の時代というのはそういうものですよ。そういう積極的なとらえ方をしていくということが私は大事になってきたと思うんです。
　ところが、当初の示されたものの中では、もう一度繰り返しますが、米消費、畜産消費の増大はこれは問題だということを挙げながらということですよ。農地は狭く、平たんではないと、これはハンディキャップの条件として挙げているというのは私は間違いだと思うんです。いかがですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　いや、委員のおっしゃられることは、確かに中山間地域農業の積極的な意義を見ておるということは理解します。
　しかし、一般的に言いまして、やはり地理的に困難なところは営農においても困難な事情を有しておると。確かに、それぞれの特産物におきまして、例えば高知の野菜であるとか、それから我が岩手県でいえばリンドウの花とか、いろいろ有利な作物を展開して中山間地域において積極的なところをやっている、これは確かにそのとおりです。
　しかし、なかなか特産物がそのように全部中山間地域に行き渡って可能であるかということになってまいりますと、一般作物その他については、平地の場合と比べまして、収量の場合であるとか、営農条件の場合において不利な条件になっているというのが全体的な一つの評価ではないか、私はこう言っておるわけです。
○谷本巍君　私は、大臣が言うそういう不利な条件というのをどう有利な条件に切りかえていくか、それが大事になってきた、そのために我々はバックアップしなきゃならぬ時代に来たということを強調したいんです。そのことは大臣もおわかりですね。
　それで、大臣、もう一つ申し上げたいのは、特に中山間地もそうですが、平場もそうですね、超高齢化時代ですよ、農村社会は、今や。そういう時代を迎えて、そういう時代であるから、農業・農村というのを武器としたビジョンを積極的に描いていく、これが僕は大事になってきたと思うのです。高齢者向けの福祉施設でいいますというと、中山間地が一番大変ですね。もう維持費で自治体はバンザイですよ。
　しかし、そういうふうな状況の中でどんな動きが出てきているかといえば、先ほどもちょっと触れましたけれども、例えば人と資源と技術力を生かしながらいろんなことをやっていくと。特に、お年寄りなんかでいいますというと、山に生えているキノコ、どんなところに生えているなんというのは年寄りが一番わかりますよ。このごろの若い人たちは毒キノコも食えるキノコもわからなくなってきましたよ。そういう年寄りが持っている技術力というもの、これを生かしながらいろいろなことを始めるという例が出てきております。
　それに、私は、これは知っている、鳥取県でありますけれども、福祉センターなんかの場合は、センター自身でコンニャクやハムや、それからソバやパン、これをつくって、そしてこれは施設でやっているんですよ。施設の経費の足らないところを埋めていきながら、そしてこれを福祉建設だということを言いながらやっておられる例を見受けることができるんです。ですから、大量生産、大量消費になじめなかった中山間だから福祉革命なんだという話を聞かされてきているのでありますけれども、私もまさしくそのとおりだろうと思うのです。
　それにまた、大臣、平場ではこれから何といってもお年寄りでも参加できるような地域営農システム、これを考えなきゃならぬという話が多くなってまいりました。終生現役で行けるような、何といいましょうかシステムというか、そういう仕組みですね、そういったような工夫等々が今出てきているわけです。それだけに、農業政策というのは農業政策だけに絞るんじゃなくて、農村政策、とりわけ福祉農業的視点、こういうものを入れ込んだトータル的な発想でもって今度の基本計画ではやってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今、委員のお話を聞きまして、アフリカのことわざを思い起こしました。一人の老人は一つの図書館であると。私も小さいときから祖父に連れられまして、山を回りまして、それから牛を追いまして、そしていろいろな知識を教えられて今日の私があると思っております。
　したがいまして、今、日本の教育に必要なのは、家族間の断絶、やはり祖父、おばあさんが孫を育てる、これは日本の非常に立派な伝統でございました。こういうものがなくなっておるということは残念なことです。また、中山間地域におきましても、たくさんの豊富な経験と知識を持っておる老人の方々が今朽ち果てんとしておる、これは極めて残念なことであります。
　したがいまして、集落協定その他をつくりまして、老人の皆さんの高い知識と経験をできるだけ利用して、そして地域営農対策というものをつくっていく、こういうことは極めて大事なことであると思いますので、その点については委員の御意見に全く賛成であります。
○谷本巍君　大臣とはぶつかり合うことが多かったけれども、積極的に賛成だと伺いまして安心をいたしました。
　次に、食べ方の問題について伺いたいと思います。
　これも自給率の当初目標策定の考え方、これは八ページの中に次のようなことが書いてありました。
　昭和五十年代ごろには米を中心とした畜産物、魚介類、野菜、果実等多様な食品から構成され、平均的には栄養バランスのとれた日本型食生活ともいうべき健康的で豊かな食生活が形成されていったという表現であります。その後の文章を私が読んだ限りでは、この種の考え方は出てはおらぬようであります。こういう見方というのもちょっと私は問題だと思うんです。
　平均的でとらえますと、昭和五十年代の初頭ころに今申し上げたようなバランスのとれた食生活になっていたんでしょう、平均的には。ところが、米の消費について世帯主の世代別で見てみますというと、四十歳から四十五歳のところが平均であって、年代が下がるごとに米の消費が落ちていく、これは見事に出てまいります。これを見まして、これは平均で見るのは間違いを起こしやすいなということを私は痛感いたしました。
　米の消費が足りないというか、少ない若い世代の皆さんの家庭というのは、パンとかいろいろ肉等もありましょうけれども、割と加工食が多い。そして、添加物の多いものを割と召し上がっている可能性というのも高い。そういう意味で、これは大変なことだなということを私はかねがね思ってまいりました。
　それだけに、これからの対策というのはターゲットを絞っていく、世代的にいうと、どこのところのどの辺のところに対してどういう施策をすればどうなってくるか、この観点が大事になってきたと思うんです。これはいかがでしょうか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　先生、今言われましたように、世代別の米の消費といいますのは非常に特徴が出ております。つまり、若い世代ほど米を食べない、要するに年をとった方、高齢者の方が米を食べているということでございます。また逆に、肉類につきましては、逆な現象でございまして、若い世代の方が肉類をたくさんとり、高齢者の方は肉の消費は少ないということでございます。
　したがいまして、食生活、これから望ましい食生活といいますか、食生活指針を三省でもって、厚生省、文部省、農林水産省でもって定めて、その普及、定着を図る場合にもそうした世代別あるいは性別といったような、その問題点に応じた普及、定着を図っていく必要があるというふうに考えております。
○谷本巍君　次に、これはどなたがお答えいただけるのかわかりませんけれども、米消費の少ない若い世帯主で見てみますというと、世代の高いところは世帯主の食の嗜好でもって主として家庭の食生活が決まっているという度合いが高い。若い方はどうかといいますと、食の主導権は今、父ちゃんじゃないです、母ちゃんと子供なんですね。そんな時代の中で最近注目すべき幾つかの事実を私は見ました。
　一つはバケツ稲、これは去年、随分全国的にやられました。バケツ稲、バケツでもって稲を育てるというものです。それからもう一つは稲作体験学習、これもやっぱり米の産直グループ、農家の皆さんが働きかけてやった例です。産直グループの皆さんがこれをやって米の販売額が上がりましたと、これを私が聞いたのは福島県の会津の方ですけれども、その中で出てくる話というのが、子供が稲をつくることの楽しさを知った、命を育てることを知らなかった子供たちがそのとうとさを知る中で子供たちが変わった、その影響は母親にも出てきましたという話を耳にいたしました。これで、なるほどと私は目の前が明るくなるような気がいたしました。
　今、我々が取り組まなきゃならぬのは食と農の乖離をどう縮めるか、そのためにどんな世代層を重視し何をやるか、これを基本に据えた取り組みが大事になってきたのではないかと思います。その辺のところはどう考えていますか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　今、先生の言われました食の大切さなりあるいは食料の生産活動、また農業・農村に対する理解の促進を図る、そのためには、食習慣やあるいは人格形成の重要な時期に当たります子供たちに対しまして農業体験やあるいは調理体験といったような学習を行っていくことが重要であるというふうに考えております。
　こうした観点に立ちまして、農林水産省といたしまして、文部省と連携いたしまして、子供たちの農業体験の実施の支援あるいは食に関する指導の充実、また子ども相談電話の設置など、消費者の部屋の活動の対応等を行っているところでございます。
　今後とも、先ほど申し上げましたように、三省でもって食生活指針を定め、特に生活改善関係者と並んで教育関係者におきます取り組みの充実ということをその中でも盛り込むように考えておるわけでございますが、そうした連携によりまして、次世代を担う子供たちに対しまして、学校などにおきます農林水産業体験の機会の充実などを図ってまいりたいというふうに考えております。
○谷本巍君　それから、今度は大臣に伺いたいのでありますけれども、公的給食事業の見直し問題であります。
　食生活というのは本来、保守的なものでありますが、戦後これが日本にあっては急変をしてしまったという背景にあったことの一つは、私はやっぱり給食事業というのがあってのことではなかったかと思います。これまで、そういう意味で随分議論されてまいりましたのは学校給食でありました。私も、学校給食もその一つだと思います。しかし、それ以上に大事なのは、私は保育園の給食だと思います。なぜなら、人間の食の嗜好の基本が決まるのが三歳だと言われているからであります。
　保育園の食生活というか給食を見てみますというと、やっぱりよくないですね。それはどういうことかというと、パンそれから豚肉、卵、モヤシそして油脂、それから最近はレトルト食品が出るようになってきた。日本型でやっている保育園なんかの場合には、米、魚それから根菜類、海藻、豆等々であります。どっちかというと日本型食の方が一品多いです。だから、食材は大体五対十です、東京の場合。手数は三割、日本型の方が余計かかっております。ですから、安上がりで済むのは洋風なんです。
　今、非常にアトピーがふえています。ですから、最近は日本型が徐々にふえてきているのでありますけれども、残念ながら規制緩和の時代に入った。規制緩和の時代に入って、給食の職員は常勤でなくともよい、給食の外部委託も結構ですよという格好になってまいりました。こうなってきますと、一番肝心なところの給食はどうもよくないような状況がさらに固定化されるような気がしてなりません。
　これまで農林水産省は、文部省とは連絡会議をつくり、それから厚生省とは食の指針づくり、それから保健所等を通じた普及活動等々について協議をしているという話を伺っておりますが、大臣、公的給食事業の見直し問題についてどういう御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　米飯学校給食につきましては、その重要性を踏まえ、普及、定着等を図ってきたところであります。この結果、現在、米飯学校給食実施校比率は九九％、また週平均実施回数は二・七回となっておるわけでございます。米飯学校給食の重要性を考え、さらなる普及を図るように努力をすることが大切であります。
　保育園におきましては、米飯給食につきましては、今後その実態把握に努めながら厚生省と連携を図ってまいりたい、このように考えております。
○谷本巍君　その点、特に大臣、よろしくお願いをいたします。
　時間がなくなってきました。最後に、ことし、来年は助走といいましょうか、そしてその先から本格的展開になる総合学習教育問題について若干伺いたいと思います。
　高度経済成長以来、家庭と地域社会の子供を育てる力というのが急速に衰えてしまいました。そうした土台の揺らぎにつれて学校教育もおかしくなってまいりました。学級崩壊とか少年犯罪が多発しているというのがそれであります。文部省も、これまでの知識注入一辺倒の教育の反省に立って、生の体験を積む学習でみずから学びみずから考える意欲を伸ばす総合学習に力を入れようとしております。
　こういう観点に立ってみますと、村の中にはその教材となるものが山ほどあります。例えば、稲をつくる、芋をつくって水あめをつくる、大豆をつくって豆腐をつくる、炭を焼く、土や水の浄化装置をつくる、いろいろあるんですね。今の子供に最も多いのは、三ない主義と言われておりますけれども、無関心、無感動、無意欲。産直、水田づくりの中で、こういうものが克服される可能性があるということを私は知りました。そうしてみますと、米の消費の減退というのと今言ったところの三ない主義というものの持つ本質というのはこれは同根だと見ることができます。
　政府はこの点をどう見ているか、それからまた総合学習教育の積極的支援、これは直接やれるものと間接的なものといろいろあるわけでありますけれども、その点どうお考えでありましょうか。
○政務次官（谷津義男君）　先生御指摘のとおり、実は平成十四年度から新学習指導要領では総合的な学習の時間が設けられまして、学校教育の中で体験的な学習が積極的に取り入れられるということでございます。
　実は、農水省といたしましても、十二年度の予算の中で、これは文部省とも相談をいたしまして、小中学生のための農業体験学習等の設置、あるいは滞在型の農業体験学習の実施等を進めていく。それから一方、普及のＯＢあるいは農業者を指導してもらうようなそういう対応、例えば群馬県は来年度から始めるということですが、そういうこともやっております。
　問題は、都会の子供たちが、農業というんでしょうか、食べ物がどういうふうにつくられているかも知っていない。例えば、キュウリとかナスとかが工場でできていると思っている人もいるんですよ、実際。こういう人たちに実際に体験をしてもらうということになれば、これは都会と農村との交流を持たなければできないのではなかろうかというふうに思いますので、そういうものを積極的に進めていく必要があると思います。
○石井一二君　大臣が農水大臣に御就任になったときの記者会見で、山林の手入れをする農林整備事業の重要性を強調されました。その後、所信に対する質疑においても、私もそのことについては一言二言申し上げて御機嫌を損じたこともあったかに思いますが、そのときはそのときのこととして改めておわびを申し上げるとして、きょうは俗に緑のオーナー制度と言われます分収育林制度について若干お伺いをしたいと思います。
　この制度は、簡単に言うと、民間からお金を集めて、木を植えて、その木を売って、もうけて配当をする、そういうことでございまして、今から約二、三十年前にこの制度が発足いたしましたとき、もう少し具体的に申しますと、昭和五十九年に国有林野法を改正して林政審議会の答申を受けて始まった制度でございます。ここにそのパンフレットもございますが、色もちゃんと緑にして非常に魅力ある投資だと、そういううたい文句でスタートをしたことでございました。その意義並びに意欲は大いに買いたいと思うところでございます。
　それで、どんどん歳月が流れまして、現在までに延べ八万六千人が契約しておられて、口数では十万、そういうことでございまして、約二十五年を経て先日、二月九日に本制度で初めて入札による材木の売買が行われたようでございますが、利回りが大体一ないし二％ということで、当初の期待を裏切ったのではないかと言われたわけでございます。
　ちなみに、発売された当時の国債発行条件としての公募利回りは、国債を買った場合は八・三二％、定期預金で六・二五から七・二五という高いものでありました。一回目はかろうじて一、二％の利益を出したんですが、二回目は元本割れになった、そして三回目は結局買う人がなくて不落札ということで惨めな失敗に終わったわけでございます。
　この元凶について、林野庁長官、まずどのように今お考えになっておりますか。
○政府参考人（伴次雄君）　今お話がありましたように、いわゆる広く国民参加で国有林の森林を造成していきたいということで、この制度は昭和五十九年に出発したような状況にあります。この仕組みは、国とオーナーさんがいわゆる樹木を共有いたしまして、そして必要な経費を負担していただき、収穫期には伐採をして、いわゆる持ち分で配分するというような実は仕組みでやってまいりました。今御指摘のありましたように、結果として費用負担額を下回ったということは非常に残念に思っておる次第でございます。
○石井一二君　私は、これはやはり二十五年待ったわけですから、中身が悪くなりそうであれば軌道修正とかいろんな努力をする機会もあったかと思うんです。でも、私があえてかわいくないというような大衆的な言葉を使うわけでありますが、それは今はやりのホームページでこの問題を拾ってみましたら、林野庁の業務課というところのホームページに、契約で定めた時期に樹木を販売して、代金を持ち分によって分けるというようなことを書いてあります。いいことずくめのことが書いてあるが、昨今はついに募集をやめたと。そのやめた理由が、木材生産林から資源循環利用林に変わってきたとか、木を植える適地な場所が結局ないからもうやめたんだというような、素直さというものに大いに欠けているわけです。
　当初のうたい文句から見て、これは私は公取に相談したら詐欺罪になるんじゃないかというような気さえするわけでございまして、昭和三十九年でいいますと約七〇％の木材が国産であった。ところが、今どんどん輸入材に変わって、それも加工材に変わっておるというような大きな流れの中で十万人からの人が関係しておられるわけですから、今後の方向転換というものを上手に誠意を持ってやっていただきたい。
　特に、私が先ほど申し上げましたように、スタートは法律まで改正して林政審議会の答申を受けてやっているわけですから、もう公募はやめたんだというときも、林野庁あたりで勝手に決めずに、審議会の意見も聞いてやっているのかどうか。その辺も踏まえて、簡単にちょっとそこのポイントと今後の決意だけ述べていただきたいと思います。
○政府参考人（伴次雄君）　平成十一年度から新規の募集を今休止しているような状況でありますが、これは今お話ありましたように、いわゆる経営を従来の木材生産から公益林に大きく変換しまして、そういうことでそれにふさわしい林分がないというのが一番大きな理由でありますが、今御指摘のありましたような全体の林業の情勢というものが背景にあるということは否定はいたしません。
　それで、どういうようなルールでやっているかということでございますが、今御指摘のありましたような林政審議会に諮ってしているようなことはありません。
　なお、今後の問題でございますけれども、本問題は非常に大きな問題だと思っておる次第でございますけれども、やはり一定の契約書を結んでそれぞれの持ち分で分収するというルールで出発しておりまして、それを変更するということは非常に難しいんじゃないかというふうに考えております。
○石井一二君　次に、今はやりのＯＤＡについて若干お伺いしたいと思います。
　我が国はＯＤＡ大国と言われ、世界に貢献するのには軍事力をもってできないので、ＯＤＡというものが一つの大きな国際貢献の手法になっておるということは我々広く認識をいたしておるところであります。
　そういった中で、大蔵省発表の資料を見てみますと、我が国には経済協力庁というようなものがありませんので各省庁は総花的にいろいろやっておられますが、ここ一、二年、二けた台の減というものが数字の上、農水省関係でも出ておるわけであります。それで、全体としては一兆円台で推移しておってやや下り坂、こういう中で、農水省関連のＯＤＡの特徴とターゲット、政策的なねらい、そういった面でまず所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　ただいま御指摘ございました我が国のＯＤＡでございます。農林省関係につきましても政府全体のＯＤＡの一環として実施しているところでございますけれども、ただいま委員から御指摘ございましたように、昨今の財政状況を踏まえまして予算規模が減少の傾向にございます。こういうこともございまして、農林水産省のＯＤＡにつきましても予算の重点化、効率化に努めているところでございます。特に、平成十二年度予算の特徴といたしまして、ＷＴＯ交渉等に積極的に貢献する、こういう事業に重点化を図っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、農業が持つ多面的機能を重視するという我が国の考え方を、途上国を中心といたしまして、これらの国に浸透させるために、途上国における農業が持つ多面的機能の実態について調査、評価を行いまして、その成果の普及を図る事業といたしまして二億三千万円を計上しているところでございます。
　また、アジア地域の食料安全保障の達成を支援する事業といたしまして、主要作物、米、麦等でございますけれども、こういうものの生産拡大のための小規模のかんがい、それから高収量品種等の普及を支援する事業を二億七千万円、それぞれ計上しておるところでございます。
○石井一二君　立て板に水のごとくすらすらと数字を述べられましたが、願わくば、例えば借款、すなわち融資、贈与、技術協力、国際機関等に対する拠出、こういったぐあいに分けてお聞きできればなお理解をしやすかったかと思います。後でまた議事録を見て勉強のし直しをしたいと思います。
　外務省はどなたか来ておられますか。
　このＯＤＡの論議をしておりますと、タイドかアンタイドか、あるいは借款かグラントエレメントということで贈与かという論議になるのですが、世の中の流れというのは、国際会議では特にグラントがふえておりますとかアンタイドでいっておりますと言えば国際会議の席上では非常に居心地がいいわけですが、私はこれは間違っておるという考えなんです。やはり、日本企業に設計も施工もやらせた方が結局いいものができるし、我々の税金を使うんだからその方が本来の姿であるという考えです。ちなみに、九六年はアンタイドが一〇〇％だったけれども、今また押し返してタイドになっていっております。こういう意味で、今後の方針としてタイドかアンタイドか、いわゆる融資か贈与かという面で基本的な考え方を一言で申し述べていただきたいと思います。簡単で結構です。
○政府参考人（飯村豊君）　今御質問の点でございますが、お答え申し上げます。
　まず、タイドかアンタイドかの問題でございますけれども、九六年度におきましては日本の円借款のアンタイド比率が一〇〇％になったことは御承知のとおりでございます。その後、タイド化を少しずつ進めておりまして、九八年には九一・五％ということで徐々にタイド化が進んでおります。さらに、今年度から特別円借款というものをアジア諸国を中心として始めておりますので、タイド化は徐々に一つの流れになっているかと思います。
　他方、途上国から見ますれば、やはりアンタイドの資金をもらうということが援助の効率性の観点からも望ましいということが言えると思いますので、私どもとしては一般タイドの方針は維持しつつ、最優遇条件が適用される環境案件とか人材育成案件等につきましては、二国間アンタイド、二国間タイドあるいは部分アンタイドといった形で日本企業のノウハウを活用するように努めてまいりたいと思っております。
○石井一二君　それから、拠出についてお伺いしたいんですが、私が持っている資料ではわずか十六億円程度が最近の数字かと思いますが、拠出先を見てみますと、国連食糧農業機関、すなわちＦＡＯ、略語だけでいきますと、ＷＦＰ、ＩＴＴＯ、ＣＧＩＡＲといったようなところへ出ているわけですが、日本人の国際公務員の少なさというものがいろいろ論議されておる。外国にばかりやっているところへ金だけ出してもそれが生きない。こういった意味で、こういう拠出先における日本人の国際公務員の存在、あるいはまた拠出した場合のその後のフォローチェック、こういった面で具体的にどのような手法を用いておやりになっておるんですか。
○政府参考人（飯村豊君）　この点につきましては私の所管ではございませんけれども、知っている限りにおいてお答え申し上げたいというふうに考えます。
　先生御指摘のとおり、まさに日本の国際機関に対する拠出に比べて日本人のいわゆるプレゼンス、職員の数は少ないということは事実でございますけれども、私ども今国際機関に対してさまざまな形で働きかけて、日本人職員の数をふやすといったことに加えて、いわゆるＪＰＯ、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサーと称しておりますけれども、若い日本の有能な方々に日本政府のお金で国際機関に出向していただき、そこでいろいろな知恵を学び、ノウハウを学んで国際機関で活躍できるように、人材育成にも努めているところでございます。
○石井一二君　次に、借款について一つお伺いしたいんですが、海外漁業協力事業資金融資制度というものがございます。これは百九十五億円ばかりですが、海外での漁場の確保というようなことが書かれて、それを行っておるのが財団法人海外漁業協力財団、こういうことでございますが、漁場を確保しようと思っても魚はどんどん動いていきますし、具体的にこういったことが可能なのかどうかと思っておるわけですが、構造改善局長、何か御意見おありですか。
○政府参考人（中須勇雄君）　御指摘のとおり、海外漁業協力財団、融資を行っておりますが、これは海外において漁場を確保する、そういうことと結びつけて、関連づけてこうした事業を行っております。
　例えば、カツオ・マグロ漁業なんかの場合でございますと、大変高度に回遊というか広い海域をマグロの場合は動くわけでございますが、いろいろ南太平洋の国々の二百海里の中も動くわけであります。そうすると、そういう国の二百海里水域内に我が国の漁船が入って操業するということが安定した操業のために大変重要だと。そういう場合に、そういう国では漁業がまだ大変おくれております。そういった国の沿岸漁業あるいはマグロ漁業も含めていろいろ合弁事業で投資をする、そういうものに対して融資をすることによって相手国の漁業の発展と我が国の漁場確保を絡めて実現をしたい、そういうことで事業を進めているところでございます。
○石井一二君　私が先ほど構造改善局長と、こう言いますとちょっと笑いの声が出ましたが、これは何も構造改善局長が壁際で眠たそうな顔をしておられたから申したんじゃないんです。現在の川合理事長は水産庁長官から行かれましたけれども、その前の理事長は構造改善局長です。そのまた前の前が水産庁長官、その前がまた構造改善局長、その前の理事長は水産庁長官。ひょっとしたら次に渡辺さんあたりがここへ行くんじゃないか、答弁の練習をしておいてもらったらどうかと思いまして、ひとつそういう意味で誤解のないようにお願いをいたします。そのように感じたわけでございます。力強くおわびを申し上げたいと思います。
　さて、農水省関係の補助金についてお伺いいたしますが、これは昨日の新聞でございますけれども、総務庁がチェックをしたところ四件、不適正補助金というものが農水省関係で指摘をされておるわけであります。こういった場合に、氷山の一角だけ発表されたんじゃないかと思うんですが、こういった数字、きのうの新聞ですからもう御承知と思いますが、どのような認識でこの数字を見ておられるか。農水省どうぞ。
○政府参考人（渡辺好明君）　今回の行政監察の勧告は、補助金の執行の適正化等を図る観点から、農林水産省の中の農業農村整備事業費のうち平成六年度から九年度までに土地改良区などへ交付された補助金について指摘をされたものでございます。調査対象は二十九土地改良区、その中で国庫補助金合計八十七件、八十三億円が対象になっております。そこで、今、先生がおっしゃられたように、要返還件数として四件、二百十万円が指摘をされたということでございます。
　これは、しばらく前の大臣の答弁でも申し上げたんですけれども、やはり非常にたくさんの補助金を執行しているものですから、県の方の審査体制が、本来この工種に充てるべきではないとされた事務費、あるいはこの工種は補助金の対象にならないというふうな工種、そういうものが、言ってみると紛れ込んでいたというふうな形でございますので、やはり一番指導すべきは県の審査体制のところではないかというふうに思っております。もちろん、過って補助金を受けたものに対しましては返還を命ずるということでございます。
○石井一二君　ちょっと通告していませんのでもしわからなかったらいいんですが、きのうある場所で会議をしておりましたら、これは大蔵省から外務省にお金が移って、外務省の補助金の話なんですけれども、民間団体等が補助金をもらう場合に、お金をもらいに行ってそのお金で何か事業をするんじゃなしに、先に立てかえて全部領収証とか使用明細をつけて、それから補助金の申請をして後からもらう。昔であれば、銀行がそういう予算がついているというだけで金を貸してくれたんだけれども、昨今は貸し渋りで金を貸してくれない、したがって事業ができない。そういう苦情を受けたんですが、渡辺さん、この場合の補助金はそういうやり方になっていますか、違いますか。そこだけ教えてください。
○政府参考人（渡辺好明君）　これは土地改良区が実施をするいわゆる間接補助事業でございます。
　土地改良区が補助金の申請を行って、その申請内容について都道府県が審査をし国から交付がなされるわけでありますけれども、同じように事業がなされた後、竣工検査に基づいて実績報告を都道府県に行い、都道府県から審査確認の上、国に対して実績報告書、審査確認、補助金というふうな流れでございますので、あらかじめ申請をして補助金の交付を受けるという事業でございます。
○石井一二君　次に、独立行政法人についてお伺いいたします。
　御承知のごとく、二〇〇一年一月より中央省庁を一府十二省庁に再編する、そういった中央省庁改革関連法案の施行に伴いまして多くの独立行政法人ができる、こういうことになっておりますが、私は、この施策の基本は焼け太りはしてほしくないということであろうと思うわけであります。できるだけスリムに、生首は切りにくいですが、リストラ的な考え方がその根本にあろうと思うわけであります。特に、総務部とか人事部といったようなもの、あるいは秘書室といったようなものは寄ってくれば一つで済むというような考え方が当然生きてくると思うんです。
　例えば、農業技術研究機構、これは二千九百人の定員を超える非常に大きなものになります。七つの機関が統合される。こういった中で、役員が十一人までだけれども指定職ポスト等を加えれば最大二十一人の役員ができるとか、いろいろございますが、十七の独立法人を所管する農水省としてこういったことにどのような姿勢で取り組もうとしておられるのか、官房長、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（竹中美晴君）　独立行政法人の関係でございますが、これはそもそも、先生御指摘ございましたように、独立行政法人化によって弾力的な組織運営を可能としますとともに、目標の達成状況の評価とか定期的な見直し等によりまして業務の効率化なり質の向上を図るということを目指しているものでございます。
　農林水産省といたしましては、この独立行政法人化に当たりまして可能な限り統合を行うという基本方針のもとで、全省庁で最も多い二十六の事務事業、四十九機関を十七法人に統合することにいたしております。農林水産省の独立行政法人の役員につきましても、それぞれの法人の規模、業務内容等を勘案いたしながら必要最小限としているところでございまして、十分抑制されたものになっているのではないかと考えております。
　お話にございました農業技術研究機構につきましても、理事長、理事、計九名というような体制でスタートすることを考えているところでございます。
○石井一二君　今、大臣の最大の御関心は、将来的なＷＴＯの戦略を頭の中で練っておられると私はかく想像をいたしておるわけであります。
　そういった中で、攻めることは最大の防御と言われますけれども、米国のいわゆる隠れた農業補助金と言われるエタノール生産振興策、それからカリフォルニア州における農業用水への補助、こういったことについてＷＴＯ会議において、特に第三者の国等に対してこういったことがあるというようなことを大いに吹聴して我が国の戦略を立てるべきだ、そのようにも考えておりますが、御所見があれば伺いたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　このアメリカの政策は、緑の政策の中でＷＴＯ上は一応認められております。しかしながら、同じような条件を有しておる例えばカナダはどう言っているかというと、これは形を変えた輸出補助金であると。同じベースで生産しておって、片っ方は所得補償をやっている、片っ方はやらない、これは大変な格差が生ずるわけであります。
　ＷＴＯのシアトル閣僚会議に行ったときに、アメリカの農務長官の前でカナダの農業大臣、貿易大臣に、私は隠れた補助金だと思うがあなたはどう思いますかと言ったら、全くそのとおりですと、こういうことでございました。それで、アメリカの農務長官は、いや、これはこうこうこういうような趣旨でということは言っておりました。しかし、公平を期すという観点から言えば、アメリカはかなり無理な弁解をしているというふうに受けとめました。だから、公平な貿易ルールをつくっていくということにおきましては国内の支持の問題についても公平でなければならぬ、こういうことでございます。
　この農業協定第二十条によりますと、一応二十条の中に今までやってきた開放政策を振り返ってこれを反省点としようじゃないかという条項があるわけでございまして、第二十条で交渉をするということであればこういう点も問題にしてやっていくということが大事じゃないか。したがって、ケアンズ・グループの中におきましてもアメリカの先ほど言った国内の所得補償みたいな政策につきましては意見が分かれている、我々はそういうところもついていかなきゃいかぬ、こういうふうに感じた次第です。
○委員長（若林正俊君）　以上をもちまして、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十七分散会
平成十二年三月十五日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根弘文君
　　　政務次官
　　　　　　　文部政務次官　　　河村　建夫君
　　　　　　　総理府政務次官　　長峯　　基君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　青江　　茂君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　池田　　要君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文化庁次長　　　　近藤　信司君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　堺　　宣道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十二年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十二年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（日本学術会議、科学技術庁）、
　文部省所管、総務省所管（日本学術会議）及び
　文部科学省所管）

　　　　─────────────