Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山村新治郎君）　先生のおっしゃるように、大臣になってすぐ二月にも行ってもらうことになるかもしらぬというような話がございました。ところが御存じのとおり、一月二十日に向こうからも事務当局が参りまして当方と話し合ったわけでございます。ところが、全然隔たりが大き過ぎてどうにもならぬということでございまして、それを受けてというような形になりますが、安倍外務大臣の訪米になったわけでございますが、安倍外務大臣が参りまして、アメリカも弾力的にはなってきたと。初めはかなり強硬だったそうでございますが、弾力的になってきたから日本側もひとつ弾力的に何とか三月末までに話をつけるようにしてもらいたいと。しかしまだ行っても、今先生がおっしゃいましたように、行ってけんかをやって帰ってくるのは簡単でございますけれども、これでは日米間というものを険悪なものにしてしまいますし、また今まで実は話し合いによって日米合意というものがこの農産物であるということでアメリカの議会の対日強硬派に対する抑止力にもなっておるということも聞いております。ですから、行った場合にはやはり何としても話はまとめて帰ってくるというような自信を持って行かなければなりません。
　そこで、先ほども申しましたが、近日中に農林水産省の事務当局が向こうへ行っていろいろ土台づくりと申しますか、話をするわけでございますが、それにしましても、先生のおっしゃるように三月末が期日でございます。安倍外務大臣が行って帰ってきたときには実は二、三カ月中にということで、ゆっくりこれはまだ余裕があるのかと思いましたら、せんだってマンスフィールド大使がおいでになって、何としてでも三月中にこの話し合いをつけることが日米関係の友好につながるのだからというようなお話もございまして、今鋭意努力中でございます。
○鶴岡洋君　重ねてお聞きしますけれども、それでは大臣は行くつもりはあるのですね。
○国務大臣（山村新治郎君）　もう大体決着がつくというようないろいろな方面からの交渉を重ねて、その時期が来ればいつでも参ります。
○鶴岡洋君　三月末だけど、その時期が迫ればと、もう迫っているのですけれども、どうなのですか。近いうちに行くのですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　二、三日うちに担当官がアメリカへ参ります。そして向こうの状況等をよく調べてこちらへ連絡が来るわけでございますが、何とか三月中にこれを妥結したいという気持ちでございます。
○鶴岡洋君　わかりました。
　それでは次に、豪雪の被害について端的にお伺いしますので、答えの方も端的にお願いしたいと思います。
　ことしの冬の異常豪雪は、所によっては三八、五六豪雪ですか、それをしのぐ積雪量でもあり、また規模では全国的な降雪がございました。余り雪を見ない太平洋側も何十年ぶりという降雪があったわけでございます。したがって全国的に被害が出ておるわけでございます。政府も二月十日には豪雪対策本部を設置して、道路交通の確保、当面の重点項目を決めて緊急対策を講じておられることは私も承知をしております。
　私も実は、二月の二十七、二十八日ですけれども、つい先日新潟県の豪雪地帯であります小千谷市とか十日町市、川西、塩沢、中里、被害のあった中里へ行ってまいりました。けさ実は十日町の方から電話がありまして、きのう、おととい降った雪が二日間で一メートル五十という話もありました。したがって、予想以上の雪がことしは降っているわけでございます。それに加えて、ことしの降雪量というのは多い上に寒さが非常にきつい、こういうことで根雪の深さというのですか、これが特に生活する住民に大きな悩みの種となっているわけでございます。農林水産委員会でございますので、この農業被害についてのみ一、二点お聞きしたいと思います。
　まず、ことしのこういう状況の中で、今日までどのくらい農産物の被害が起きているのか、簡単に御説明いただければと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　ことしの豪雪の被害につきましてはまだ雪かかなり積もっておりまして、全国的な被害状況の把握というのは融雪を待ちませんと確定いたしませんけれども、現段階で我々が県からの報告として集計しておりますのは全体で三百六十四億という額に上っております。
　その内訳で、一番大きいのはビニールハウス等の施設園芸関係の被害でございまして、これが二百二十二億、それから農作物なりの被害といたしまして百二十四億、それから林野被害が十八億というふうに報告されているわけでございます。
　地域的に見てみますと現時点でございますので、四国、九州の被害額の報告が多うございまして、北陸なり東北というところの豪雪地帯の被害につきましては地域の状況から申しまして、農作物被害というものが大きなものでなかろうかと思いますけれども、林野でございますとか、果樹でありますとか、こういうものが融雪を待ちまして結構な被害額というものが出てくるのじゃないかということを心配しているわけでございます。
○鶴岡洋君　この被害でございますけれども、首都圏の食糧基地といいますか、私は千葉県なので申し上げるのですけれども、千葉県においては二月二十三日現在で被害金額が十億九千五百万で、被害面積は一千三百ヘクタール。特に多いところは九つの郡部がありますけれども、安房の被害面積が一千六十四ヘクタール、被害額が六億八千万という数字が出ているわけです。この数字の上から見ると、いま審議官のおっしゃったように、雪に対する対応がなかったということが大きな被害をもたらしているのじゃないか。例えば四国であるとか九州であるとか、雪が降るだろう、降るだろうということで作付をすればこれはまた別です
は、これならいけるのじゃないかという感じを受けましたので、ぜひそういうことで振興政策を強硬にやっていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
　それで、たくさんあるのですけれども、もう二点だけちょっとお伺いしたいのです。
　蚕糸振興のためにまず生糸と絹織物等の輸入削減、先ほど言いましたように三つぐらい大きな点はあるでしょうけれども、そのうちのまず第一が輸入削減ではないかと私は思うのです。しかし、生糸、絹織物、これは輸入が自由化されておりますのでなかなか難しい面もあると思いますけれども、私は政府がこの点について非常に苦労され、この数年輸入削減の努力を続けていることはよく承知をしております。しかし、繭生産者としてはまだまだ輸入が多いという実感を持っているのはこれは確かでございます。そういうことでございますけれども、それにもかかわらず農水省は二月十四日に乾繭六百トンの輸入を公表したわけです。これは新聞に載っておりますけれども、どんな理由で余っておるのに輸入しなきゃならないのか。これは具体的にどうしてこうしなきゃならないのか。抽象的なお答えではなくてお答え願いたいのですが。
○政府委員（小島和義君）　これは繭に限りませんで、繭はもちろん生糸、絹糸、絹織物、ただいまの需給事情からすれば、これを極力減らしていきたいというのは私どもの願望でございます。恐らく通商産業省におかれても同じような思いでこの輸入圧縮に御協力いただいているものと考えておるわけでございます。
　ただいまの繭でございますが、これもいわば自由化商品でございますから、かつては相当大量に輸入されておったわけでございます。五十三年ごろの数字で申しますと、約四千トンぐらいの繭が輸入されてきております。これが生糸になり、日本全体の生糸の需給事情を圧迫するわけでございますから、数年前から何とかしてこれを抑え込みたいということで、年々その輸入数量を減らす努力をしてきたわけでございます。
　具体的な手段といたしましては、事前確認制度というものによって調整をいたしておるわけでございます。この事前確認数量の対象になっております繭のトン数でございますが、五十七年度の場合で申しますと九百トンぐらいということにいたしております。ことしは先ほど申し上げましたように、より一層需給が厳しいわけでございますから、それをさらに減らしまして六百トンということにいたしたわけでございます。したがって、繭につきましてもかつて相当日本に対して輸出をしておった国があるわけでございまして、いずれもこれは発展途上国でございます。日本にもっと買ってくれという大変強い外交的なアプローチがあるわけでございまして、その中で抑えに抑えてここまでした、こういうふうに御理解いただければありがたい次第でございます。
○鶴岡洋君　それではまだこの件についてお伺いしたいのですが、最後に一点だけ、大臣がおりませんので局長からお答え願いたいと思います。
　先ほど村沢委員の方からもお話がありました繭糸価格安定制度の問題ですけれども、これは昭和二十六年にスタートしたわけでございます。当初は、日本は生糸の輸出国であり、余剰生糸は輸出で消化することができた時代もあったわけです。しかし、現在では事業団の在庫が先ほど言いましたように十七万五千俵、借入金は千八百七十六億、一年間の金利、保管料、これは実に百六十億というふうになっておるわけです。この数字は間違いないですね。この事業団の運営方法も今後改善しなければならないと思いますけれども、いわゆる繭糸価格安定制度については、引き続きどうしても堅持する必要があるのではないか。いわゆる製糸業者などを守っていく立場からそうしなければならぬではないか、私はこういうふうに思うのですけれども、重ねてこの点について局長からはっきりとお答えをいただきたい。
　これで質問を終わります。
○政府委員（小島和義君）　繭糸価格安定制度の基本的なねらいといたしましては、糸の価格を安定させることによりまして国内の養蚕を守る、こういう仕組みであろうと思います。現在のいわゆる価格安定制度、特に中間安定制度と申しますのは、需要の変動が循環的に来るということを前提として成り立っておるものだと思います。つまり、需要が落ち込みましたときには事業団が買い支えをする。しかし、いずれまた需要が増加いたしましたならばその手持ちのものを放出いたしまして供給を潤沢にすると同時に価格を冷やしていく、こういう前提で成り立っておるわけでございます。
　最近の絹の消費の動向を見てまいりますと、五十三年ごろをピークといたしまして毎年毎年落ち込んできておるわけでございます。この趨勢がこのまま無限に続くのかどうか、それは何とも申し上げる段階ではございませんけれども、このように需要の落ち込みが続いていく、反発がないということになりますと、事業団が買い支えをして、いずれ需要の回復を待つという仕組みが根本的におかしくなってくるわけでございます。果たしてそうなのかどうかということがまた一つの論点でございますし、心配いたしておりますように需要がさらに落ち込んでいくということになりますと、ただいまのような安定制度ではなかなか対応し切れないという問題が出てくるわけでございます。この点につきましては、ただいま繭糸価格安定制度の研究会をつくって、学識経験者を中心に研究を願っておりますが、その結論を踏まえながら、制度についても今後考えなきゃならないと思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、基本的な考え方は糸値の安定を通じて養蚕を保護していく、こういう考えでございますので、その基本的な視点というものは私どもは常に念頭に置いて検討を進めるつもりでございます。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
○鶴岡洋君　今後改善しなければならないという理由もわかりますし、また仕組みも私はよくわかっているつもりなのですけれども、養蚕農家、それから製糸業者の立場を考えて現時点では堅持をしていく、こういうことに受け取ってよろしいですね。
○政府委員（小島和義君）　内容につきましてはいま申し上げたように、いろいろ検討を煩わしている最中でございますけれども、価格安定を図っていくという基本的な考え方につきましては答申のとおりでございます。
○刈田貞子君　私は先ほど農林省の所轄の婦人対策事業についてお伺いをし、頭だけを先にいただきましたけれども、その前に緊急で大変申しわけないのですけれども、消費地における野菜の高騰に対する対策についていささかお伺いをいたしたいと思います。
　昨日の新聞によりますと、農水省が消費地における野菜の高騰について緊急対策を講するという報道が出ているわけですけれども、この中身についてもう少し詳しく御説明を願いたいと思います。
○政府委員（小野重和君）　去年の秋以来乾燥と低温が続き、またことしの一月十九日以降大変な降雪、それから低温でございまして、野菜の出荷が、生産もそうでございますけれども、減っておるわけでございます。このために野菜価格が大変上がっております。去年は大変豊作だったのでそのために低かったのですが、平年に比べても高いということでございまして、特に三月は端境期でございますので、三月期を中心に総合的な野菜価格対策をやりたいということでございます。
　柱は四つございまして、一つは出荷団体あるいは集荷業者に対しまして出荷あるいは集荷の促進の指導をする、要請をするということでございます。
　二番目は、野菜供給安定基金がバレイショ、タマネギを保管しておりますし、またキャベツなどにつきまして契約栽培をしております。これを集中的に放出する。
　三つ目は、キャベツ、大根などの重要野菜につ
がっておる、こういうことが最近の蚕糸関係の状況を端的に申し上げた姿であるというふうに考えております。
○鶴岡洋君　それはそれとして、それじゃこれは一体どうすればいいのか、この点はどうなのですか。
○政府委員（小島和義君）　基本的にはその需給改善を図る必要があるわけでございまして、これまで数年間にわたりまして私どもの考え得るありとあらゆる対策を講じてきたつもりでございます。
　まず、比較的需要の多かった時代に入っておりました外国産の生糸、絹糸、絹織物といったものの輸入数量を圧縮するということをやってまいっておりまして、生糸で申しますならば、五十三年当時を一〇〇といたしまして二九％という水準まで、これは協定ベースの数字でございますが、圧縮をいたしておるわけでございます。それから絹糸につきましても五〇％ぐらい、絹織物については面積ベースで六割ぐらい、こういう水準まで輸入を減らしてきております。また、供給を圧縮するだけではございませんで、需要の喚起ということもぜひ必要なことであろうと思っております。
　我が国の絹の需要は九割までが和服の需要でございます。最近、生活様式が変わってまいりまして、生活の洋風化と申しますか、着物離れの現象があるわけでございます。特に、若い人ほどそういう傾向が顕著でございます。その意味で日本の着物のよさを認識してもらうということが必要でございますし、また若い人向けに着つけ教室とか、あるいは簡単に着られるいわゆるひとり立ち着物の開発、普及といったことも努力をしてきておるわけでございます。
　それから、いつまでも和服だけの需要に頼るということでも問題でございますから、洋装でございますとか、あるいはインテリアでございますとか、そういう新しい需要の喚起ということも必要というふうに考えておりまして、先年改正していただきました繭糸価格安定法によりまして、新規用途等については事業団の在庫を市価よりも安く売るという制度をつくっていただいたわけでございます。その制度を活用いたしまして、これまでに全体で九千五百俵ほどの売り渡しをいたしておりまして、新しいものをつくって売ろうという方にはかなりな刺激的な効果があったのではないかというふうに考えておるわけでございます。そのほかに製糸業の構造改善でございますとか、あるいは大変物議を醸したわけでございますが、基準糸価の切り下げ、あるいは繭の計画生産の推進、いろいろ対策を講じてまいったわけでございますが、全体の需給の改善という目に見えた効果が出てまいりませんで、依然として需要が順次減っている、こういう中でございます。
　その意味で、これまで国産の繭生産については余り手をつけないということで過ごしてまいったわけでございますが、ここまで事業団の在庫がふえてくるということになりますれば、大変この制度の維持というのが難しくなるような心配をいたしておりまして、本年産については相当な減産をお願いせざるを得ないのではないかと思っておりまして、現在生産者団体等と協議を進めておるという状況でございます。
○鶴岡洋君　この不況の打開には、端的に言えばいろいろ方法はあると思いますけれども、需要の喚起とそれから輸入の削減と生産調整、こういうことになるかと思います。
　通産省にお伺いします。
　今、小島局長がいろいろ言っておりましたけれども、絹消費の中で、絹織物のうち着物の場合は大変消化されているようですけれども、現在では洋服に使われている分野は率直に言って残念ながら非常に少ないように思われます。
　先日、私は有楽町に昨年できたジャパンシルクセンターですか、あそこへ行ってまいりましたけれども、これは安定事業団の助成事業と主要関係団体の分担金をもってつくられたというふうに聞いておりますけれども、正直な行ってみての感想としては、品物によっては高価な物が一部ある、これは確かにありますけれども、一般的に絹製品だから高いというこういうイメージは、あそこに陳列され、販売されているものを見ると、私はそうは感じませんでした。製品の見た目、耐久性、それから肌ざわりとか、また価格等々を考え合わせると、他の繊維製品よりずっといい感じを私は持ったわけです。しかし、一般的には絹製品というこういうことで高いというイメージがまだまだ消費者にはあるように思うわけです。したがって、今言った需要拡大のためにはさらに流通経路の見直し、そして適正な価格で売れるようにすれば需要はふえるのではないかというふうに思うわけです。流通経路の改善とそれから販売促進のＰＲの点については通産省としてどういうふうに努力されてきたのか、またこれからどうされるのか。簡単で結構でございます。
○説明員（竹内征司君）　ただいま絹の需要をもう少し洋装方面に拡大してはどうか、こういう御意見と、そのための流通機構の整備という御質問でございました。
　洋装需要の拡大につきましては、私どもの方も、今後絹の需要が伸びるとすれば洋装方面であろうということで、新製品の開発に対する助成措置とか、あるいはシルクフェアの開催とか、ニューヨークで展示会を開きましたし、いろいろその分野の拡大策を図っておるわけでございます。ただ、洋装分野になりますと、どうしましてもやはり他の繊維との競合というのが非常に厳しい状況になってきます。したがいまして、他の繊維と比べて絹がどれだけ品質的に価格的に、その他デザイン的に魅力のある商品を提供できるかということにかかっておるのではなかろうかと思います。なお一層努力したいと思いますけれども、一朝にして急激に伸びるということが望めないような状況にあるわけでございます。
　また、流通問題でございますが、絹の流通事情、流通段階というのは非常に多段階にわたっておるという点はよく言われるわけでございますけれども、それぞれの段階におきまして大変苦労しながら売っておるというふうな状況でございます。それほど利益率も高くないというふうな状況、あるいは絹の需要が減少しておるという状況で、どうやって売れるのかということを苦労しておるわけでございます。しかしながら、絹の流通段階の多段階の問題はこれは絹だけとは限りませんで、繊維製品一般がそういうふうな流通段階が多段階にわたってございます。
　なぜそういうふうになったのかということでございますが、やはり繊維製品全般といたしましては流行がある、あるいは売れ残りができる、そういうものをどうやってリスク分散していくかという点もございまして、流通経路の短縮がすなわち需要の拡大にすぐ結びつく、あるいは安定に結びつくということにはならないところが非常に難しいわけでございます。長い歴史的経緯の過程から生まれました経路でございます。これを一朝一夕で変えるということは非常に困難かと思いますけれども、我々といたしましては、繊維産業全般の流通の近代化という点につきましては、これは全般の問題として今後ますますやっていかなければならないと思っておる次第でございます。
○鶴岡洋君　ＰＲは。
○説明員（竹内征司君）　ＰＲ関係につきましても、洋装関係でございますと、まず商品をつくりましてそれを展示していくということが非常に重要でございます。したがいまして、その展示会を国内及び海外におきましてやっておるわけでございます。海外というのは大体ニューヨークだけでございます。そのほか政府の直接補助ではございませんけれども、都内の各百貨店あるいは近畿の各百貨店の御協賛を得ましてシルクフェアを開催いたしまして、その期間を通じまして百貨店協会等におきまして積極的にＰＲしていただいているという状況でございます。
○鶴岡洋君　日本の技術というのは世界に最たるものがあるわけですから、流行があれば流行に乗っていけばいいのであって、そんなことは私は心配することはないと思うのです。需要拡大のためにＰＲをしっかりやっていく。私の見た感じで
家の健全経営をどう確保していくか、こういう問題意識でございます。
　三番目には、農家特有の問題といたしまして、生産と生活の場が同一の空間で営まれているということがございますので、その生活空間をどのように改善、合理化するかという問題でございます。これは生産空間の改善という問題と調和をとりながら進める必要があるわけでございまして、具体的に申し上げますならば、住居でありますとか、あるいは生活に関連する諸施設を改善していく、こういったことについての役割というものがあるのではないかと思います。
　大変抽象的で申しわけございませんが、包括的に申し上げれば、以上のようなことが農家における婦人のために今後力を入れていくべき分野ではないか、かように考えております。
○刈田貞子君　それでは、さらに細かく生活改善普及事業のことについてお伺いいたしますが、この生活改善普及事業の五十九年度予算が減額になっておりますけれども、この理由はどういうところにございましょうか。
　私の考えでは、こういう時期にも到来いたしておりますし、婦人問題には特に力を入れていただきたいということで、この減額は大変腑に落ちないわけでございますが、その点御説明をお願いします。
○政府委員（小島和義君）　これは五十九年度予算編成に当たりまして、政府の一つの統一的な方針がございます。補助金に関して申し上げるならば、一律一〇％カットという各省通じての統一的な方針があったわけでございます。この生活改善関係の予算も、生活改善普及事業の交付金を除きましてはかの経費は、そのほとんどが補助金になっておるわけでございます。その意味で、一定割合の削減は免れなかったわけでございますが、ならして一〇％と言っておる中では、この予算は六％程度だったとたしか記憶いたしますが、できるだけ減額率を低くとどめるようにいたしたつもりでございます。
　なお、内容的には、これまでやっておりました事業が終了いたしまして減額になるという部分もございますので、決して六％というのは頭から決まってきたということではございませんで、積み上げの結果そういうふうになったというふうに御理解いただきたいと思います。
○刈田貞子君　私が厚生省から出ている国民健康調査で調べさしていただいたところによりますと、農家世帯の有病率は年次を追ってふえてきているということで、五十一年ごろまでは都市部の方が有病率は多かったのが、五十二年ごろからは漸次郡部の方に有病率がふえてきているという実態がございます。それからまた、一般勤労世帯よりも農家世帯の方に有病率が高くなってきているという調査もございます。
　それからまた、農水省の農林婦人等健康推進特別事業報告の中では、農村婦人の健康について調べた結果で、おのが健康を異常なしと答えた者が四一・一％、あと要注意、要治療を含めて五八％の人が何らかの健康の異常を訴えているという実情があるようでございますけれども、こういう実情を踏まえてこの生活改善普及事業の中の健康対策の事業についての推進方、やはりこれも予算減額になっているわけですけれども、どんなふうになるのでございましょうか。
○政府委員（小島和義君）　ただいま御指摘のございましたように、農村婦人の疾病状況と申しますか、大変高くなってきております。これには一つには、農家の中における高齢者と申しますか、この割合が一般の家庭よりは高いという年齢差がございますから、一概には言えないのでございますけれども、多年にわたって農作業、家事に従事してこられた御婦人の方が高齢になって障害が出てくるということが十分あり得ることだと思っております。その意味で私どもも、この農村の婦人対策、生活改善事業でもそうでございますが、健康対策というのは一番の目玉と申しますか、重要なアイテムだと思っております。いかなる経営、いかなる生活といえども、やはり主婦の健康ということなくしては保ち得ないということでございます。
　具体的な対策といたしましては、まず農業の方の問題があるわけでございまして、農業それ自体の進め方において過重な労働をしなくて済むようなシステムを考えたい、これは農業生産対策の重要な柱であると考えております。
　それから、生活の領域におきましても、食生活の問題あるいは日常の時間管理の問題、その他健康に関連いたします幾つかの指導項目があるわけでございまして、それらを重点的に普及事業の項目としていきたいと考えております。
　それから、最終的には医療という問題が出てくるわけでございまして、私どもは直接農村における医療にタッチする仕事をいたしておりませんので、これは厚生省初め関係のところとよく連携をとりまして、その医療とか保健とかという面からの指導ないしは治療活動というものと私どもの握っております健康のための普及対策をうまく調和させ、連携をとりながら進めていくというふうに考えております。
○刈田貞子君　今、局長が言われたことはもっともなことでございまして、私はそういう意味からも農村における婦人の生活指導というようなことが大変重要な役割を持っているというふうに思い、その任を担う生活改良普及員の存在を大変重要な役柄だというふうに思っているわけでございますが、この生活改良普及員の職員数もここ五年の資料を見ますと減っていっているように思うのですけれども、この実態はどうなのでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　これは生活改良普及員だけではございませんで、一昨年まで農林省においていろいろな種類の補助職員制度を抱えていました。私ども国家公務員もそうでございますが、数次にわたっていわゆる定員削減というのを実施してきておるわけでございまして、補助職員につきましてもほぼ同様の率で逐年補助対象人員を減らしてくるということが行われてきたわけでございます。かつて、たしか生活改良普及関係職員が二千二百人程度おったかと思いますが、最近時点では二千人をちょっと割っているというようなことに相なっておるわけでございます。
　そこで、実は臨時行政調査会でもこの補助職員のあり方につきまして大変厳しい指摘がございまして、このままいきますと補助職員であるがために事柄の重要性とは別個にどんどん人間が減ってくるという心配もございまして、昨年通常国会におきまして農業改良助長法を改正していただきまして、普及事業につきましては一括の農業改良普及事業交付金という形にしていただきまして、予算定員上どんどん人が落ちていくということは避けるようにいたしたわけでございます。もちろん予算定員に匹敵するものがなくなったわけでございますから、どれだけの人を置くかということは挙げて都道府県の御判断にゆだねられるということになります。考えようによりますと、それは大変いい結果を生む場合もございますし、逆に県の方針いかんによりましてはどんどん減らされていくという場合もあり得るわけでございます。
　そこで、法改正に当たりまして、国がこの普及事業の運営につきましての基本方針を示しまして、県がそれを受けましてまた運営の計画をつくる、そこで両者すり合わせまして、具体的な人数を指図するという仕組みになっていませんが、国の考えと各都道府県の考えがうまく調和をされまして、この事業全体が円滑に進められるようにという法的な手当てをしたわけでございます。この結果どういうふうに人員配置が動いていくかということはこれからの問題でございまして、一方で指導を進めながらその行方を注意深く見守りたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　そうすると、農業改良助長法改正の結果、予算措置が変わったことに関する結果はまだつかめないわけですね。私は改悪ではないかというふうに思ったりもいたしますのですけれども、いかがなものでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　これは改良助長法の改正の際にも私は申し上げたのでございますが、い
わゆる定率の人件費補助と申しますか、これはこれなりに大変安定した、助成制度としてはすぐれた点を持っているということは私も否定するつもりはございません。ただ問題といたしましては、補助職員全体についてかなり厳しい批判が出てきておる。この中で改良助長制度をどうやって維持さしていくかという視点に立ちますと、ただいまの交付金制度もあながち悪い点ばかりではない、むしろ制度の安定性という点から見れば相当にいい点もあるのではないか、こういう判断をいたしまして、長短両方の面を比較検討いたしました結果改正に踏み切ったという経過でございます。したがいまして、この結果どういう定員の趨勢をたどるかという問題は今後において見きわめなければならぬ問題だというふうに考えております。
○刈田貞子君　私は生活改良普及員制度を大変重視いたしてぶりまして、今後ともこの問題に関心を寄せていきたいというふうに思います。
　それから、「国連婦人の十年」の国内行動計画後期重点目標を農林水産省の立場でつくられてございます。三点ございますけれども、この三点についておおむねどんな状況と把握なさっていらっしゃいますか。
○政府委員（小島和義君）　お話がございましたのは、一つは婦人が農業技術の高度化とかあるいは経営の多角化に対処した知識、技術を十分発揮できるように農業経営技術等に関する普及指導の充実を図るという問題がまず第一点でございます。
　この点につきましては、先ほど申し上げましたように、従来農業改良普及事業、生活改善普及事業と別々の体系、別々の助成の仕組みを持っておりましたけれども、予算面で交付金ということで一体化いたしたのみならず、具体的な現場の指導といたしましても両普及事業が一体的に普及事業に当たるということで婦人に対する農業面の普及指導活動が従来にも増して強化されることになろうというふうに考えております。
　それから二番目の問題は、農業生産、農家生活の担い手であります婦人が住みよい環境の中で適正な労働に従事して健全な生活を営むことができるように作業条件の改善等、農村生活全般にかかわる総合的な指導を行うということでございまして、先ほど私が申し上げましたようなことがすべてこれにかかわる問題でございます。健康対策などもまさにこのアイテムに含まれる問題だと思います。
　それから三番目の問題でございますが、婦人の自主的な社会参加を進めるための慣行の見直しでありますとか農業委員会、農協等の委員、役員等に積極的に参加できるような環境づくりのための啓発指導を行う、こういうふうなことが述べられておりまして、これは実は農村のいわゆる慣習にかかわる問題でございまして、なかなかその事態を変えていくことが難しいテーマでございます。難しいテーマと知りつつあえて挑戦をいたしておるわけでございまして、いろいろな農協の役員とかあるいは農業委員等に対する婦人の参加状況等を眺めてみますと、なかなか目に見えるほど顕著なものはない状況でございます。これからも関係の部局と連絡をとりながら、要はやはりそれぞれの地域における意識の問題がございますので、行政の力ばかりではなくて、いろいろな社会啓発活動を通じまして改善を図っていく、こういう問題だろうと思います。
○刈田貞子君　婦人対策がなかなかいい方向には進まないというようなお話もございましたけれども、今後ともそういう問題についてぜひお力を入れていっていただきたいと思います。
　それから、最後に総理府にお伺いいたしますが、ただいま農水省の方のお答えがありましたけれども、来年の批准に向けて国内法整備等でいろいろ動いている中で農林省所轄の婦人対策をどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
○説明員（松本康子君）　農山漁村の婦人の福祉と地位の向上につきましては、やはり国内行動計画の重点実施事項の一つでございますので、特にただいま農林省の方からお話のありました三点につきまして一層推進が図られるように期待しているところでございまして、私どもも今後とも省庁間の連絡を密にいたしまして目標の達成に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
○刈田貞子君　いずれにいたしましても、細かく連絡をとり合いながら農山村の婦人の地位向上、福祉充実ということに力を入れていっていただきたいことを希望いたしまして、質問を終わります。
○下田京子君　ちょっと待ってください。経済局長も食糧庁長官もいないのです。それじゃ始められませんから、見えるまでよろしく。
○委員長（谷川寛三君）　速記をとめて。
　　　〔午後三時五十八分速記中止〕
　　　〔午後四時十五分速記開始〕
○下田京子君　農産物交渉問題がもう本当に最終段階に来たのではないかということで、いろいろ問題がございますけれども、今局長が見えないので、来週早々に塚田審議官が訪米されるということもございますので、農産物交渉の基本的な姿勢についてだけまず一点ただしたいのです。
　御承知のように、米側の要求が余りにも不当で、このまま農産物の市場開放ということに応じたら大変だというのは農業関係者、生産者はもとよりのこと、消費者の側からも大変な不安とそれから怒りの声が広がってきているのは御承知だと思います。
　特に私が今尋ねたいのは、農産物を際限なく自由化することに不安を持っているのが生産者だけでなくて消費者も含めてだ。できるだけ自給率を高めて、国内で安定的に安全な食糧を供給してほしいというのが大きく広がっていることは御承知だと思うので、その辺をきちっと踏まえた上で対応されていると思うのですけれども、いかがでございましょう。
○政府委員（塚田実君）　牛肉、かんきつの貿易交渉問題につきましては、御案内のように一昨年の十月からもう一年半以上にわたって、五回になりますけれども、日米間の事務ベースで協議を行ってきたところでございます。私も今御指摘のように来週早々アメリカに立ちますけれども、このように五回も一年半にもわたって協議を行っておりますということ自体は、協議の内容が非常に厳しくかつ激しいものがあるからであります。
　私どものこの交渉に長い間当たっております基本的な考え方を申し上げますと、この交渉におきましては、何はともあれ我が国の農業を守るという立場を堅持しておりまして、今後ともこの態度は崩す気持ちは全くありません。それから当委員会を初め全会一致による衆参両院の委員会の決議、一昨年の五月でございますけれども、あります。それから本年一月にはやはり両委員会から申し入れがありまして、そういう趣旨を踏まえまして農業者が犠牲にならないように今後とも農業を着実に発展さしていく、そういうことを念頭に置きまして対処して交渉に当たっていくという決意であります。
○下田京子君　今おっしゃったのは当然大事なことですが、私が今述べましたのは、農業者、生産者のみならず消費者も特に安全な食糧を安定的に確保せよ、この辺は大事なのですから踏まえておやりになっているのでしょうねということで質問したつもりでございます。当然踏まえておやりいただけるというふうに信じております。
　そこで、食糧庁長官にお尋ねしたいのですけれども、実は緊急な問題といいますか、最近殺虫剤でありますＥＤＢの薫蒸問題が大きなマスコミの一つにも取り上げられておること御存じだと思います。
　昨年九月の三十日にアメリカの環境保護局がこのＥＤＢの土壌薫蒸を即時中止というふうなこともありまして、私も当委員会で十月五日でしたか、質問しました。そのことによって、政府の方も土壌薫蒸の実態がどうなのかということで調査をしたが、検出されなかった。しかし、今度は実際に野菜やなんかに、土壌薫蒸がやられているその時期にまた新たにやるのだ、こういうお話も聞い
ております。
　そこで私が伺いたいのは、先般、穀物、特に小麦のＥＤＢ薫蒸のことが問題になってきているわけです。これはなかなかまた新しい問題なのです。それだけに米側で実際に穀物、特に小麦玄麦について、ＥＤＢ薫蒸されている量がどのぐらいあるのか、その実態を把握されておれば御報告ください。
○政府委員（松浦昭君）　アメリカ側におけるＥＤＢの薫蒸の状況でございますが、御案内のように、米国の環境保護庁は本年の二月三日に、貯蔵穀物の薫蒸用としてのＥＤＢの即時禁止を決定したということは御承知のとおりでございます。それで、現在はこれは使用されていないというふうに考えております。
　ただ、使用禁止以前において穀物薫蒸用といたしまして、わずかでございますがＥＤＢが使用されている模様でございまして、米国環境保護庁の推定によりますと、一九八三年におきましてＥＤＢで薫蒸処理されている穀物の数量は、小麦で一億六千万ブッシェル、トウモロコシで千四百万ブッシェルということになっております。
○委員長（谷川寛三君）　申し上げます。
　理事間で協議いたしました結果、下田君の事務当局に対する残余の質疑は、喜屋武君の質疑の後続行していただきます。
　なお、政府委員に申し上げます。委員から要求のあった時間に不在ということは大変遺憾であります。厳重に注意をいたします。
○下田京子君　委員長、質問続行させていただきます。それは強制的です。（「それは理事間で協議したのだから」と呼ぶ者あり）理事会といって、私も理事のオブザーバーですが、一メンバーです。本人抜きで勝手に決められたところで、本人の問題です。とんでもないでしょう。
○委員長（谷川寛三君）　理事間で協議した結果です。
○下田京子君　すべてそういう形で委員会の運営をやられたらどうなりますか。
○委員長（谷川寛三君）　下田君、後にしてください。田渕哲也君——喜屋武君の後に続行してください。
○下田京子君　それはもうだめです。（「協力してください。」と呼ぶ者あり）協力といって、本人に一言もまだないでしょう。今の理事会も本人を除いて勝手にお決めになったお話じゃありませんか。
○委員長（谷川寛三君）　下田君、次のあれをしますから。
○下田京子君　それはいけないです。
○委員長（谷川寛三君）　田渕哲也君。
○田渕哲也君　それでは、私の質問をさしていただきます。
　まず、国有林野事業についてお伺いをしたいと思います。
　国有林野事業は、現在極めて厳しい状況にあるわけですけれども、そういう中で、国有林野事業改善特別措置法に基づく国有林野事業の経営改善はどのように進んでいるのか。今までに四営林局の支局化あるいは十六営林署の統合、廃止を実施したと聞いておりますけれども、その結果がどれだけ経済的効果、経営改善に対する効果を上げておるか。また、それが職員の労働意欲や地域社会の評価にどうつながっておるのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　営林局署につきましては、昭和五十二年十二月の閣議決定に即しまして統廃合を進めてきたところでございます。営林局につきましては、昭和五十三年度に、北海道の五営林局を一営林局、四営林支局に再編整備を行いました。また、営林署につきましては、五十三年度に九署、五十六年度に七署、合計十六署の統廃合を実施してきたところであります。この営林局署の統廃合は直ちにその効果が発現するものではございませんが、長期的に見ますと、間接管理部門の簡素化、間接経費の節減という面につきまして効果があると考えております。
　営林局署の統廃合につきましては、従事する職員は国有林野事業の厳しい現状としてこれを受けとめまして、この難局を克服すべき意欲を持って職務に当たっていると私ども認識しているところでございます。また、地域社会におきましては、当時国有林野事業の後退というふうに受けとめる向きもあったわけでございますが、統廃合実施に当たりましては、地方公共団体などの理解と協力を得るように最善の努力を払うとともに、国有林野事業の機能の低下を来さないように、また地元関係者に対するサービスの低下を招くことのないように配慮して行ってまいっておりまして、地元の御理解は得ているものと考えておるところでございます。
○田渕哲也君　事業所もかなりの数が整理統合されておるわけです。この実情はどのようになっておりますか。
○政府委員（秋山智英君）　事業所につきましては、長期にわたりますところの事業規模というものを見通しまして、その事業の機能的能率性というものを勘案いたしまして、昭和五十三年度当初千二百十四事業所あったわけでございますが、五十七年度までの五カ年間に二百六十三カ所の統廃合を行ってきたところでございまして、これによりまして総体的に作業能率の向上、経費の節減が図られたところでございます。
○田渕哲也君　さらに、定員内、定員外含めて人員、要員もかなり減っておりますけれども、その状況もお伺いをしたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　国有林野事業の経営改善にとりまして、要員規模を適正化するということは極めて重要な課題でございます。五十三年度以降でございますが、国有林野事業の改善に関する計画に基づきまして、高齢者の退職促進、新規採用の抑制などによりまして五十七年度までに約一万人の縮減を行いまして、五十三年度当初約六万五千人でございましたが、五十八年度当初には約五万五千人となっております。
○田渕哲也君　非常に急ピッチに営林局あるいは営林署の統廃合というものが行われておるわけでありますけれども、またさらにこの五十九年度の予算編成に当たりまして、十九営林署プラスアルファの統合、廃止が計画されておる。それからさらに、要員も中曽根総理が公務員全体で三千九百名の削減という方針を出されたけれども、林野庁だけでそのうち千七百人というふうに言われておるわけです。こういう急ピッチに削っていっておることが果たして経営改善につながってきておるのかどうか。少なくとも今までの傾向では、損益の状況も余り改善されておらないと思うわけですけれども、この辺の見通しはどうですか。
○政府委員（秋山智英君）　国有林野事業がその使命を十分に全うしていくためには、何と申しましても経営の健全性というものを確立することが不可欠の要件でございまして、今後とも一層この経営改善努力を重ねていく必要がある、かように考えておるところでございます。特に、現在の財政を見てまいりますと、業務収入で人件費が賄い得ないというふうな実態がございまして、そういう面から見てまいりましても、組織の簡素合理化、要員の縮減というものは、私どもは避けて通れない課題であると考えております。
　先般の臨時行政調査会からも、また林政審議会からも、これを強く求められておるところでございます。しかしながら、やはり国有林の内容を見てまいりますと、これは財政事情が悪化したゆえをもちまして国有林野事業の管理経営をゆるがせにするということはあってはならぬことでございます。したがいまして、今後私どもは作業能率の向上とかあるいは事務の改善、合理化などを積極的に進めまして、緑資源の確保の問題、国土保全を全うするといういわゆる公益的機能の発揮に遺憾のないようにしてまいりまして、国有林野の経営の万全を期してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○田渕哲也君　私は、事業の合理化とかあるいは行政改革の趣旨に沿った効率化ということに反対するものではありませんけれども、余りにもこれは目先のつじつま合わせということにとらわれ
て、肝心のところで大きな問題点があるような気がするわけです。
　一つは、国有林野事業というのは確かに木材生産という目的もありますけれども、もう一面では、やはり緑資源の保全あるいは治山治水、そういった意味での役割も果たしていかなくてはならないわけです。それを主として木材の伐採によってその費用を賄うということ自体まず基本的に無理があるのではないかということが第一点です。
　それから第二点は、やはり林野事業というのはかなり長期にわたる事業でありますから、短期だけのことを考えて対処すると将来に禍根を残すのではないかということであります。確かに最近は材価も下がっておりますし、それから伐採量そのものも減ってきておる。伐採量が減ってきておるのは、やはり過去の乱伐ということがたたっておると思うのです。しかし、長期的に見てもあと十年ぐらいすると森林が育って伐採量もどんどんふえていく。それで現在のように林野関係の要員の削減というものは七人退職して一人しか補充しない。これは他のところに比べても極端にひどいわけです。ほかの三公社五現業の場合に比べても林野はもう極端に落ち込んでおります。それから新規採用がこれだけ少ないということは、十年後の林野事業の対応ということを考えた場合に、果たしてそのときに対応できるだろうか。
　まず第一が森林の保全、治山治水に果たす役割、そういうものと木材生産のあれで賄うというやり方そのものにまず問題があるのじゃないかということと、それからもう一つは、長期的に見ていまのやり方がどうかという不安があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（秋山智英君）　五十三年から私どもは経営改善に取り組んでまいっておりますが、これは先ほど触れましたように、国有林が持っておりますところの使命を果たすために健全性を確保しょうということでございます。したがいまして、五十三年からは御承知のとおり保安林の造林であるとか基幹林道の繰り入れであるとか、あるいは治山事業につきましては一般会計から全部繰り入れるというようなことで、それなりに一般会計からの繰り入れも入れてもらい、しかしながら将来におきましては、やはり国有林野事業は現業としてこれを将来までもちろん充実強化しながら使命を果たしていくわけでございますので、そういう中での健全性の確保こそ私どもは極めて重要であると思っております。
　それからもう一つ、今御指摘の脊梁山脈地帯の不採算株分の問題等もあるわけでございますが、これにつきましては、やはり私どもは早急に森林の持っています機能につきましていろいろと調査をいたしまして、その機能をより発揮するためにはどういう形で森林の取り扱い方をすべきであるとか、あるいは経理区分をどうすべきであるかというようなことを検討いたしまして適切な対応をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○田渕哲也君　それから問題なのが、もう今ちょうどこの時期が迫っておるわけですけれども、期末手当の問題なのです。これはいつも林野事業の経営内容がよくないということで連続的にカットされております。しかし、林野事業の赤字というものの構造的ないろいろの面もあると思います。非常に厳しい人員削減、あるいは生産性も徐々に向上してきておるわけでありますけれども、そういうシビアな努力をしながらやっておる職員が、赤字だからという理由で毎年その期末手当をカットされるようなことではこれは意欲にかかわるし、それからこれからもさらにこの厳しい合理化が続く中で果たしてそれに対する協力ということができるだろうか、これも疑問を持つのですけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（秋山智英君）　これからも国有林野事業は大変厳しい道でございますが、経営改善を推進するに当たりましては、職員一人一人がやはり意欲を持って積極的に取り組むことが極めて重要であるというふうに私ども認識しております。
　今先生から御指摘の年度末の手当でございますが、本年度におきますところの年度末手当につきましては、公務員の給与をめぐる世論の動向であるとかあるいは国有林野事業の財務状況というものを総合的に勘案いたしまして、現在真剣に取り組んでおる段階でございます。
○田渕哲也君　林野事業というものがやはり先ほど言いました森林管理とか国土保全といった面も含んでおる。それから長期的に見てたまたま伐採量が減っておるというようなことで現在赤字になっておる。だからといって、私はほかの赤字の公社と同じようにカットするということ自体ちょっと問題があるのじゃないかと思います。しかも今非常に厳しい合理化をほかのところより数倍のテンポで実施しておる最中でありますから、この点はぜひ配慮をしていただきたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　ただいまの御意見を十分拝聴いたします。
○田渕哲也君　それから最後に、桜島の降灰対策についてお伺いをします。
　これは、昭和四十七年以来桜島の噴火によって降灰が続いておるわけですけれども、これの被害がもちろん林野のみならずいろいろなところに出ておるわけであります。特に冬場は風向きによって大隅半島あたりがもう降灰で、特にこれが林野の事業に対して非常に大きな影響を及ぼしております。五十四年にも民社党も視察をしまして、そのときに日林労からの要求が出されております。労働者の健康管理、通勤対策、避難対策、宿舎の整備等々の要求が出されておりますけれども、まだ完全にこれが実施されていない部分が少し残っております。
　私も先日現地を視察しまして、実際の作業状況を見ましたけれども、やはり作業をすると灰がばあっと当たってあたりが見えなくなるぐらい。それを防ぐためにマスクをしておりますけれども、マスクの周りが真っ黒になるという状態であります。したがって、前回目林労から要求された事項をぜひ完全実施していただきたいと思います。いかがですか。
○政府委員（秋山智英君）　今御指摘の桜島の降灰に伴う対応でございますが、私どもはこれまでもやはり現地の実態に即応しまして、臨時健康診断の実施であるとか、降灰状況を勘案した作業箇所の変更であるとか、アノラックとかあるいは安全地下足袋、マスクというふうなものの備えつけもやってまいりましたし、また庁舎の冷房化あるいは公務員宿舎の窓枠のサッシ化というようなものもやってまいったところでございますが、私どもは今後も降灰の状況等を十分検討しながら適切に対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○下田京子君　質問が中断されまして、先ほど食糧庁長官から米国における小麦についてのＥＤＢの薫蒸の量が御報告ございました。一億六千万ブッシェルということですが、これは日本に換算しますと四百三十五万四千トンということになろうかと思います。この実態はいつどのようなルートでお調べになったのでしょう。
○政府委員（松浦昭君）　私どもに小麦を初めといたします輸入食品中の残留農薬の検査を所管している厚生省の方からこの問題について連絡がございました。これは二月の初めごろでございます。その前から実は私どもはアメリカの動きには注目をいたしておったところでございます。そこで私どももアメリカの政府に問い合わせをいたしておりましたが、先ほど申しました数字につきましては、実はいろいろと調査をいたしてみましたけれども十分わかりませんで、最終的にはきのうこの数字をつかんだ次第でございます。
○下田京子君　昨日数字はつかんだ、どんなルートでつかみました。
○政府委員（松浦昭君）　私どもは新聞の報道等の非公式な資料はございましたけれども、国会の御審議に要する資料でもございますので、米国環境保護庁の発表が適当と考えまして、昨日急を要するために情報機能の十分なアメリカのポートランドに駐在する商社に調べさせまして、それでつかんで御報告申し上げた次第でございます。
○下田京子君　輸入商社を通じて緊急につかんだ。そういう状況ですと、実際に輸入されている小麦の玄麦の中でＥＤＢ薫蒸された量が日本にどのくらい入っているかということは数字的におわかりになりませんね。
○政府委員（松浦昭君）　それはわかりません。
○下田京子君　厚生省にお尋ねしたいのです。
　ただいまの小麦に関するＥＤＢ薫蒸の実態なのですけれども、これはいままで水際でチェックをやられておったのでしょうか。特に厚生省の場合に、年間数千万トンの輸入食品が入ってくる中で、六十一人の職員で全国十六のチェックポイントで本当にどうなのだろうかといろいろなことも言われている中なのですが、実態はどうでございましょう。
○説明員（玉木武君）　お答えいたします。
　ただいま先生から御質問のございましたのは、輸入穀類であろうと考えております。現在、穀類の中の米穀及び麦の輸入につきましては、食糧管理法に基づきまして食糧庁が一括購入されております。その際に、食品衛生法に適合していることを条件とされておられます。この条件を確保するために食糧庁では従来から輸入者に残留農薬の検査をさせており、輸入穀類の安全性は確保されていると考えております。
　以上でございます。
○下田京子君　残留農薬のことを私は伺っているのではなくて、ＥＤＢ薫蒸した小麦を水際でチェックするのは厚生省の役割だと思います、それをおやりになっていましたかと聞いているのです。
○説明員（玉木武君）　ＥＤＢ薫蒸で特に問題になっておりますのはかんきつ類と穀類、特に小麦類、であろうと考えております。小麦類につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。かんきつ類につきましては、我々が所管しております検疫所の食品衛生監視員がチェックを一〇〇％いたしております。
　以上でございます。
○下田京子君　私はかんきつなんて全然聞いていないのです。小麦についてチェックしていましたか、していないでしょう。
○説明員（玉木武君）　それは先ほど申し上げましたように、小麦については食糧庁の方でおやりでございます。
　以上でございます。
○下田京子君　ＥＤＢ薫蒸も含めてそれは食糧庁がということはないでしょう。水際チェックはおたくの方でやるでしょう。何を言っているのですか。
○説明員（玉木武君）　失礼しました。今のは農薬問題でございます。
○下田京子君　そうです、ＥＤＢのことをついているのです。どうなのですか。
○説明員（玉木武君）　先ほどの小麦の問題は、農薬問題について食糧庁の方でチェックをされております。ＥＤＢの問題は、先ほど御答弁が農水省からございましたように、近ごろわかったわけでございますからチェックはされていないように聞いております。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま厚生省の方から御答弁ございましたけれども、ちょっと私どもとの関係を申し上げますと……
○下田京子君　結構です。しているかしていないかだけでいいのです。
○政府委員（松浦昭君）　実は二月の初め十日ごろに、輸入小麦の残留ＥＤＢにつきまして厚生省が検査を行う方針で検討しているからサンプルを提供してほしいというお話がございましたので、私どもはこの御依頼にこたえた次第でございます。さようなことで私どもは厚生省に協力をいたしております。
○下田京子君　農水省の方は、厚生省から初めて今回サンプル調査をという依頼があって協力をしたと。
　厚生省にお尋ねしますが、そういうことでサンプル調査した結果、輸入小麦の玄麦について、調査件数とその結果について詳しく御報告ください。
○説明員（玉木武君）　これは玄麦類とそれから最終食品について……
○下田京子君　玄麦だけでいいです。
○説明員（玉木武君）　よろしゅうございますか。
　玄麦類につきましては検体が十二検体やっております。その中で最高が一四〇ｐｐｂ、〇・一四ｐｐｍでございます。最低は全然検出いたしておりません。
　以上でございます。
○下田京子君　詳しく言ってくださいと申し上げたのですが、十二検体のうちアメリカのものが十検体で、うち検出なかったのが一検体、あと九検体は検出され、いまのお話のように最高が一四〇ｐｐｂ、他の二検体はオーストラリアとカナダのもので、これは検出されずということでよろしいですね。
○説明員（玉木武君）　そのとおりでございます。
○下田京子君　そこで食糧庁にお聞きしたいのですが、先ほどのお話ですと、アメリカでＥＤＢ薫蒸数量がわずかに六％程度だというお話がありました。実態はいまのようにアメリカのもの十検体のうち九検体から出たということなのです。さっきも聞きましたけれども、緊急なもので私が質問するということで、アメリカの輸入商社に問い合わせて数量をつかんだということですから、これではやはり責任を持つ態度とは言えないと思います。実態を外務省ルートを通じて正確に調査し、報告をいただきたいと思うのです。これはもう大臣にお答えいただかなきゃならないと思うのですが、本当に今のお話はなかなかお答えをくれなかったのですが、お答えできないというか、何か初めて聞いて私もびっくりしたのですけれども、政府が責任を持って調査して報告すべきだと思います。大臣。
○国務大臣（山村新治郎君）　ちょっとこちらが先にやって次にやります。
○政府委員（松浦昭君）　実はこの問題がございましてから、ただいま申し上げましたように食糧庁といたしましては厚生省からの御依頼に基づきましてサンプルも提供いたしまして、水際でのチェックをしていただくということもいたしてまいりましたし、またアメリカの機関に対しましても、私どもはこのような問題を聞いているがどうなっているのかということで先方に対して問い合わせもし、また依頼もいたしております。さらにまた、厚生省を通じて情報の入手もいたしておったところでございますが、なかなか正確な情報が入らなかったというのが現状でございました。さような私どもはいろいろな努力はいたしていたことはひとつ御理解をいただきたいと思います。