Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年三月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　新田　慎二君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　寺田　吉道君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　運輸安全政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　島田　勘資君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　江口　秀二君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　村山　一弥君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　淡野　博久君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　浅輪　宇充君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　久保田雅晴君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　山上　範芳君
　　　　　　　観光庁長官　　　　和田　浩一君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長谷川直之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管）
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官新田慎二君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　去る十日、予算委員会から、本日一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おはようございます。
　今日の委嘱審査、どうかよろしくお願いいたします。
　国土交通省関係の令和四年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千五百八億円です。
　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、三百七十九億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。
　財政投融資計画には、一兆六千六百八十三億円を計上しております。
　次に、令和四年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　今、我が国は、依然として続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って交通、観光事業が直面している厳しい経営環境や、年々激甚化、頻発化している豪雨や大雪等の自然災害という未曽有の危機に直面しております。一方で、カーボンニュートラルの実現やデジタル化の推進等、新たな時代の課題にも適切に対応することが求められています。このような状況の中、国民の命と暮らしを守り抜き、危機を克服するとともに、デジタル田園都市国家構想の実現等によりポストコロナの新しい資本主義を起動させることが急務となっています。
　こうした認識の下、令和四年度予算では、国民の安全、安心の確保、社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速、拡大及び豊かで活力ある地方づくりと分散型の国づくりを三本柱として、令和三年度補正予算と合わせて、切れ目なく取組を進めてまいります。
　この際、公共事業を効率的かつ円滑に実施するため、施工時期の平準化や市場実態を反映した予定価格の設定、適正な工期設定、国庫債務負担行為の積極的な活用等を進めてまいります。
　それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。
　第一に、国民の安全、安心の確保についてです。
　東日本大震災や大規模自然災害からの復旧復興を図るとともに、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を計画的に進めることとし、軽石の除去対策、流域治水の本格的展開、総合的な土砂災害対策の加速化、強化、災害時における人流、物流の確保のための交通ネットワーク整備、盛土による災害防止、線状降水帯等の観測・予測体制の強化、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現等に取り組み、防災・減災が主流となる安全、安心な社会を構築します。加えて、通学路等の交通安全対策や戦略的海上保安体制の構築等を進めてまいります。
　第二に、社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速、拡大についてです。
　危機に瀕する交通、観光の確保、維持に万全を期しつつ、ポストコロナを見据え、公共交通の活性化、地域経済を支える観光の本格的な復興の実現等に取り組みます。また、産業の競争力強化等に資する社会資本の重点整備、住宅・建築物の省エネ対策や木材利用の促進、自動車の電動化等の促進等のグリーン化施策、国土交通分野のデジタルトランスフォーメーション、インフラシステム海外展開などを積極的に進めてまいります。
　第三に、豊かで活力ある地方づくりと分散型の国づくりについてです。
　共生社会実現に向けたバリアフリー社会の形成、二拠点居住やワーケーションなど住生活環境の充実、条件不利地域の振興、スマートシティー、次世代モビリティーやコンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくり、孤独・孤立対策等を推進してまいります。
　以上をもちまして、国土交通省関係の令和四年度予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（斎藤嘉隆君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野泰正君　おはようございます。自由民主党の大野泰正でございます。
　本日は、この機会をいただいたこと、感謝を申し上げますとともに、まずは、去る十一日、あの東日本大震災から十一年がたちました。改めて、犠牲になられた皆様に御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　いまだに行方不明の方が二千人以上いらっしゃる、そういう状況であります。これからもしっかりと、微力ではありますが、皆様とともに努力をして、一日も早い復興に取り組んでいきたいと思います。
　その思いも込めて質問させていただきたいと思いますが、やはり年月の経過とともにこの教訓をいかに伝えていくのかということが問題になってきていることも事実だと思います。風化問題を含めた非常に重要な局面に今私たちは立っていると思います。どうかその点も含めて大臣から御答弁もいただきたいと思っています。よろしくお願いをいたします。
　避難につながる風化対策を含めた今後のソフト対策の在り方について伺います。
　今年の一月十五日にトンガで大規模な噴火が発生し、今までの津波とはメカニズムが違う形で、日本にも一メートルを超える潮位変化がありました。その際、気象庁は津波警報を出し、自治体は避難指示を出したのですが、実際に避難された方は僅か四・七％だったと伺っています。また、一月二十二日未明には日向灘で強い地震が起こっており、南海トラフ地震の震源域であることから、巨大地震も確実に近づいていると感じずにはおれません。
　ハードの整備は皆様の御努力で着実に進んでいますが、大規模な津波など、ハードだけでは防ぎ切れず、国民の皆様が確実に避難していただくことが重要であると考えています。
　このような大規模災害に対し、国民の皆様の命を守るために、防災気象情報を提供するだけでなく、国民の皆様の適時的確な避難行動につなげるためのソフト対策を風化問題とともにしっかり再考することが今重要であると考えます。大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　災害から国民の命を守ることは国の最大の責務です。災害から生命を守るためには円滑かつ迅速な避難が必要であり、そのためには、防災気象情報を提供するだけでなく、住民一人一人に危機感を実感していただくための取組が極めて重要です。
　まずは、自らが住んでいる地域のリスクや、過去にどのような災害があったのかを日頃から知ることが重要です。このため、国土交通省では、ハザードマップの公表に加え、地域の過去の災害を風化させないよう、自然災害伝承碑の地図記号を制定し地図などで公開する等の取組を行っております。
　大雨などが予想、予測される場合には防災気象情報を発表することとしていますが、特に大規模な災害が発生するおそれがある場合には前もって緊急発表を行い、早い段階から危機感を持って準備していただくための取組も行っているところです。
　住民の皆様に危機感を実感してもらうためには報道を通じた情報伝達も重要であり、より危機感が伝わる情報発信の在り方について、学識者、報道関係者などと災害情報報道に関する研究会で議論しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、防災気象情報の提供だけでなく、避難につながるための総合的なソフト対策をしっかり進めていきたいと思っております。
○大野泰正君　ありがとうございます。
　大臣、本当に、非常に不安を覚えています皆さんの意識、これをもう一度しっかりと高めていただけるように、今おっしゃったこと、しっかりと進めていただければ本当に有り難いと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　また、近年は大雨による災害が頻発化、激甚化していることも事実です。豪雨災害への対応は予断を許さない状況でありますが、皆さんも記憶に新しいと思いますが、昨年七月には梅雨前線による大雨によって熱海市において土砂災害が発生し、甚大な被害が生じました。ここには不法な盛土がされていたことが被害を拡大し、二十七人もの方の命が奪われました。大変に強い憤りを感じます。亡くなった方の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。
　その後、国土交通省では大変迅速に全国の盛土の調査を一斉にやっていただいておりますが、今後も、線状降水帯の発生など大雨の事前予測とともに、盛土の調査状況等も総合的に勘案した防災情報の発信の在り方を踏まえ、自治体への情報提供を行うべきだと思います。様々な要因を総合的に反映した予測と情報の発信が大切です。国交省として総合的な取組をお願いします。
　正確で分かりやすい情報発信をし、国民お一人お一人が自ら命を守る行動を確実に取っていただけるよう、省全体での取組を充実し、省全体での取組の充実を期待しておりますが、実際に情報発信をする気象庁には特にしっかり頑張っていただきたいと思います。長官のお考えをお聞きします。
○政府参考人（長谷川直之君）　お答えいたします。
　御指摘のように、近年、大雨による災害が頻発化、激甚化しておりまして、大雨の予測精度の向上、そして適時的確な防災気象情報の発信、さらに自治体への支援が重要だと認識しております。
　大雨の予測精度向上につきましては、現在、気象庁において、豪雨災害の多くを引き起こす線状降水帯の予測精度向上を早期に実現すべく、取組の強化、加速化に全力を挙げているところでございます。今年の出水期から線状降水帯による大雨となる可能性について情報提供を開始し、段階的な精度向上を加速させ、適時的確な防災気象情報の発信に取り組んでまいります。
　また、昨年七月の熱海市の土砂災害を踏まえて実施された都道府県等の総点検及び点検結果を踏まえた詳細調査等によりまして災害危険性の高い盛土が確認された地域などにおいては、土砂災害警戒情報等が発表された際に、そうした地域の脆弱性を御理解いただいた上で的確に避難情報を発令していただく必要があると考えております。このため、大雨の際には、気象台から市町村長に対するホットラインを積極的に実施するほか、平時から地域の気象災害リスクについて気象台と自治体との間で認識を共有するなど、危険な盛土に対する対応も含めて市町村等への支援を強化してまいります。
　さらに、盛土等の状況も踏まえた市町村等の避難情報の発令に資するよう、各都道府県や国土交通省の砂防部局と連携をいたしまして、適時的確な防災気象情報の発表やその基準の見直しを進めてまいります。
○大野泰正君　ありがとうございます。とにかく、国民の皆様に伝わりやすい、しっかりとした情報発信、これを心掛けていただきたいと思います。
　それでは次に、国土軸となる高規格道路の整備について伺ってまいりたいと思います。
　令和二年の国土交通委員会において、私は、国土全体を俯瞰すれば、日本海と太平洋をつなぐ大動脈、とりわけ本州のど真ん中に位置する南北の国土軸を高規格道路で整備することが、我が国全体の経済成長はもとより、国民の命と暮らしを守るため不可欠であることを訴えさせていただきました。
　その本州の真ん中の南北軸こそが東海北陸自動車道であります。この図を見ていただければと思いますが、関東、関西圏の本当に真ん中に位置するとともに、こちらの図を見ていただければ、本当に本州を背骨のようにしっかりと貫いている。これができることによって本当に日本海側と太平洋側がしっかりとつながり、リダンダンシーといいますか、本当に強靱化が図られると思います。是非御理解を賜れればと思っています。
　この本州の真ん中の南北軸こそが今お話をさせていただいた東海北陸自動車道でありますが、これまではＮＥＸＣＯ中日本により財政投融資等を活用して鋭意整備が進められてきました。一部暫定二車線の区間が残っております。暫定二車線の区間は薄いピンク色で表示してあるところであります。
　そして、今回御努力いただきまして、富山県の全線四車線化の計画が発表されました。関係者の皆様には本当に敬意を表したいと思います。しかしながら、残る、私の岐阜県内でございますが、渡辺副大臣にも大変お力をいただいておりますが、飛騨トンネルを含む飛騨清見、そして皆さんよく御存じの白川郷の区間で今日四車線化のめどがまだ立っていません。
　日本各地で災害が頻発し激甚化する中、四車線であったからこそ速やかに交通、物流が確保され、復旧復興を支えたという事例が全国で報告されているのは御存じのとおりです。
　東海北陸自動車道は、日本海と太平洋をつなぐ強靱な国土の根幹となる道路です。その機能を万全にするためには、長大トンネルを含む大規模事業になることは承知していますが、一刻も早い全線での四車線化が急務であります。
　東海北陸自動車道のみならず、全国で一万四千キロ余りの計画があるわけですけれども、それを着実に整備を進め、広域道路ネットワーク全てが開通して初めて本当の国土の強靱化が成し遂げられ、平時は経済を支え、有事の際には皆さんの命を支える道となるわけです。
　その実現のために何より財源の確保が大切であることは言うまでもありません。実現に向け様々な方策が考えられますが、現実的な施策として料金徴収期間を延長するということも大きな後押しになると思います。私はそのために必要な制度改正を早急に実施すべきと考えています。様々な御意見もありますが、この事業は必ず次の世代にも役立つ事業でありますので、その負担の在り方は決して間違っていないと思います。
　大臣のお考え、そして決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　災害に強い道路ネットワークの構築に向けた高速道路の暫定二車線区間の四車線化は大変重要だと考えております。
　一方、委員御指摘の東海北陸自動車道、飛騨清見―白川郷間を始め、現在、有料道路の暫定二車線区間は約一千四百メートル、暫定二車線区間のうち約一千四百キロメートルが四車線化事業に未着手でございます。四車線化事業に着手することや高速道路の更新や修繕を実施するためには、財源を確保することが喫緊の課題です。
　このような状況の中、昨年八月に取りまとめられた社会資本整備審議会の部会の中間答申において、有識者から、利用者負担を基本とすべきであること、それから、料金徴収期間の延長について具体的な検討を進める必要があることなどの御意見をいただいております。
　国土交通省といたしまして、この中間答申を踏まえ、料金徴収期間の延長なども含め、現行制度の見直しの検討を行っていきたいと思っております。
○大野泰正君　ありがとうございます。大臣の大変力強いお言葉、有り難く思います。
　本当に一日も早く全国の道路が、高規格道路がしっかりと完成するように御努力を賜れればと思います。
　今お話がございましたが、先ほど地図も見ていただきましたが、関西から関東までの南北軸を機能させる本当のラストワンピースがこの東海北陸自動車道の南進部、名古屋まで直結する一宮西港道路であります。
　もう一回よく見ていただけると分かると思います。大きい地図と小さい地図、両方見ていただけるとよく分かると思いますが、この道路について、去る三月四日、名古屋都市圏道路ネットワークの今後の方向性として、国が主体となって一宮西港道路の概略ルートと構造の検討に着手することが公表されました。あわせて、伊勢湾岸道とのダブルネットワークとして機能する名古屋三河道路について、優先整備区間を設定し、愛知県が主体となって検討を行うことが公表されたところであります。
　両道路とも、名古屋都市圏のネットワークであると同時、我が国全体の経済と安心、安全を支える国土軸であると認識すべきです。この一宮西港道路、名古屋三河道路について、その果たす役割も踏まえた上で、是非、重要物流道路に指定していただき、来年度からルート検討を速やかに進めていくべきと考えますが、国土交通省の御見解を伺わせていただきたいと思います。
　もう一つ、その前にこの図を見ていただきたいと思います。
　この青い部分がいわゆるゼロメーター以下の地域であります。御記憶にあるかもしれませんが、あの伊勢湾台風で高潮の被害があったのはこの地域であります。この地域の命を守るためにも、逃げ場がないという、ゼロメーター以下というのは本当に逃げ場がないんです。私もそういうところに住んでいます。是非、皆さんにお力添えをいただいて、一日も早い完成を目指していきたいと思います。
　御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（村山一弥君）　お答えします。
　名古屋都市圏は、我が国の物づくりを支える地域であるとともに、委員御指摘のとおり、日本最大の海抜ゼロメートル地帯を有する人口集積地域でもありまして、物流の効率化、また災害時の緊急輸送の確保を可能とするための道路ネットワークの強化が必要であると考えております。
　このような状況の中、三月四日、国土交通省、愛知県、岐阜県、名古屋市を始め関係機関で構成されます名古屋都市圏環状機能検討会を開催し、名古屋都市圏における道路ネットワークの今後の方向性について取りまとめを行ったところであります。
　この取りまとめにおきまして、まず一宮西港道路につきましては、東海北陸自動車道と一体となって日本海側と太平洋側を連絡する道路であり、名古屋港への速達性の向上や海抜ゼロメートル地帯である尾張西部地域へのアクセスの向上を図るため国が概略ルートの検討に着手すること、また、名古屋三河道路につきましては、首都圏と近畿圏を連絡する伊勢湾岸自動車道とダブルネットワークを形成する道路でありまして、知多地域と西三河地域を連絡する東西軸の渋滞緩和を図るため、西知多道路から国道二十三号までの区間を優先整備区間に設定し、愛知県が概略ルートの検討に着手するという方針が決定されたところであります。
　国土交通省といたしましては、この方針を踏まえ、一宮西港道路と名古屋三河道路につきまして、四月一日付けで重要物流道路への指定に向けて現在手続を進めているところであります。その上で、関係機関と連携し、今後、ルート検討など、両道路の事業化に向け必要となる調査について鋭意取り組んでまいります。
○大野泰正君　大変力強いお話、ありがとうございました。本当に住民の皆様にも安心していただけるよう、一日も早い整備をお願いしたいと思います。
　また、もう一つ付け加えさせていただければ、この名古屋圏の青い地域には約百四十万人近くの方が住んでいることも申し添えておきたいと思います。
　それでは次に、国土強靱化の観点でもう一つお聞きしたいと思います。
　今、南北国土軸を形成する道路のお話はさせていただきましたが、その両端の港湾についてもしっかりとした対策が必要であります。特に、今後三十年で七〇％から八〇％の確率で発生すると言われている南海トラフ地震は、その震動と津波により、全国一の貨物量を誇り日本の輸出量の二割を支える名古屋港を始め、太平洋沿岸の湾岸に甚大な被害を与えると予想されています。その場合には、日本海側の港湾を利用して物流ルートを確保することが大切です。現に、東日本大震災では、日本海側の港湾が、被災した太平洋側の港湾に代わり、被災地への物資支援や燃料等の供給拠点として、くしの歯作戦の遂行に重要な役割を果たしました。
　このように、大規模地震発生時でも物流ルートを確保し、迅速な復旧復興を図り、国民生活を維持するために港湾の地震・津波対策を更に進めることが道路整備と相まって互いの機能を最大限に発揮させるため不可欠と考えますが、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大野委員おっしゃるとおり、南海トラフ地震等の大規模地震、津波発生時でも緊急物資輸送や経済活動の早期再開が可能となるよう、港湾機能を継続させる取組は極めて重要であると認識しております。
　具体的には、粘り強い構造の防波堤や耐震強化岸壁の整備等を推進するとともに、各港で港湾ＢＣＰ、継続化、港湾ＢＣＰの策定及びこれに基づく訓練の実施等に取り組んでおります。
　また、例えば南海トラフ地震などの発生時に日本海側の港湾が太平洋側の代替機能を発揮することが期待されており、双方の港湾管理者等が広域的に連携し、代替輸送訓練を実施するなど、バックアップ体制の確立に取り組んでいるところでもございます。
　国土交通省としては、国土軸の強靱化の観点、今、大野委員おっしゃった国土軸の強靱化、そういう非常に重要な観点も踏まえ、ハード、ソフト両面から地震・津波対策を推進し、安全、安心で豊かな国民生活を支える海上輸送ネットワークの維持に努めてまいります。
○大野泰正君　大変ありがとうございます。
　何としても、この港の強靱化というのは、私どもはエネルギーから何から今は輸入に頼っています。そして、それが入ってくる、九九・六％がこの港湾から入ってくるということでございます。是非何としてもしっかりとした状況をつくり出していただければ有り難いと思います。
　また、二〇五〇カーボンニュートラルが宣言されておるわけでございますが、この港湾におけるカーボンニュートラルについてもちょっとお聞きしたいと思います。
　今お話ししたように、港湾の重要性というのは御理解いただけたと思います。そして、この国際物流の拠点であるとともに、我が国のＣＯ２排出の約六割を占める発電所や製鉄、そして化学工業等の産業が立地するのがこの港湾地帯であり、エネルギーの一大消費拠点でもあることは事実です。
　このように、ＣＯ２を多く排出する事業者が集積した港湾を含む臨海部において脱炭素化の取組を進めることは、我が国全体のカーボンニュートラルを実現する上で極めて重要であると考えますが、今後の港湾地域における取組をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（浅輪宇充君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、我が国のＣＯ２排出量の約六割を占めます発電所、製鉄、化学工業等の多くが立地いたします港湾、臨海部におきまして官民が連携して脱炭素化に取り組むことは極めて重要であり、港湾、また港湾立地産業の競争力の強化にも資すると認識してございます。
　このため、国土交通省では、港湾、臨海部において水素、アンモニア等の受入れ環境の整備や、港湾オペレーション及び港湾立地産業の脱炭素化を図りますカーボンニュートラルポートの形成に取り組んでおります。
　今後、各港湾におきましてこのカーボンニュートラルポートの形成計画を策定するとともに、国土交通省、港湾管理者、民間事業者等が連携し、この計画に基づく取組を進めることとしております。令和四年度予算案には、計画策定に係る支援、港湾の脱炭素化の新技術を導入するための実証事業等を盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、経済産業省を始めとする関係省庁と連携しながらカーボンニュートラルポートの形成に取り組んでまいります。
○大野泰正君　ありがとうございます。
　今、カーボンニュートラルポートの取組についてのお話がありました。この四方を海に囲まれた我が国としては、カーボンニュートラルポートを始めとする港湾の脱炭素化に加えて、我が国全体の再生可能エネルギー導入の拡大を図るためには、この地勢的に海に囲まれているという状況を積極的に活用していくことが大切だと思います。
　国土交通省においては、洋上風力発電の導入を経済産業省とともに進めていると承知していますが、速やかな導入に向け、必要な港湾、送電網等のインフラ整備、また系統インフラを補完するための蓄電池の導入、さらに、風車等の国産化を実現し、我が国の成長エンジンとすることが大切であります。そのためには、国土交通省として、洋上風力発電の導入促進はもちろんのこと、風力発電設備の建設、管理の拠点となる港湾の確保により洋上風力発電の導入を支えることが必要です。
　港湾局として具体的な取組をお伺いいたします。
○政府参考人（浅輪宇充君）　お答えいたします。
　洋上風力発電の導入については、経済産業省、国土交通省、関係業界団体等で構成されます洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会、ここの場におきまして、洋上風力産業ビジョンを令和二年十二月に策定いたしました。同ビジョンに基づきまして、洋上風力発電の導入拡大と、これに必要となる関連産業の競争力強化、また国内産業集積、さらには港湾、系統等のインフラ環境整備等を官民が一体となる形で進めることとしてございます。
　具体的には、経済産業省等関係省庁と連携し、再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定し、公募手続を進めるとともに、洋上風力発電の建設、維持管理の拠点となります基地港湾につきましても着実に整備を進め、また、今後の風車の大型化を踏まえた規模、配置の目安について取りまとめたところでございます。
　さらに、地域振興につきましても、国土交通省においてガイドブックを取りまとめ、地域の皆様や発電事業者とともに地域の特性、ニーズを応じた取組を進めてまいります。
○大野泰正君　ありがとうございます。しっかり進めていただきたいと思います。
　何より、我が国はこの一次エネルギーの多くを海外から輸入に頼っており、エネルギー供給の脆弱性を今日までずっと抱えているわけです。今般のウクライナ情勢のように、資源国での情勢変化がありますと、また非常な不安に直面する、リスクに直面するわけであります。エネルギー安全保障の確立は我が国の大きな課題であり、経済安全保障の観点から、経済産業省と連携してしっかりと進めていただきたいと思います。
　また、海上交通の安全な航行を支えることで我が国エネルギー供給を支えているのが海上保安庁です。今般のロシアとの厳しい状況の中でも、日夜、我が国の領土、領海を守る皆様に改めて感謝を申し上げ、世界の平和をお祈りしたいと思います。
　それでは最後に、航空分野のカーボンニュートラルの取組について伺います。ちょっと速くなります。
　昨年五月の参議院本会議において、私は、航空法に関する質疑の際、国際民間航空機関によるＣＯ２の排出抑制の枠組みが導入されたことにより、日本の航空業界の国際競争力を維持するためには、カーボンニュートラルへの対応として、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの円滑な確保と供給が必要だと申し上げました。
　欧米では、いち早くＳＡＦの開発や量産に向けた産業育成に政府の支援が手厚く行われ、既に一部が商用化されています。一方、我が国では、現在、その確固たる製造事業者がいないというのが現状であります。
　国内でＳＡＦを安定的に競争力のある価格で供給できない事態になれば、日本発の航空機にＳＡＦが搭載できないことにより、欧米で着陸規制を課される事態も想定されます。このことは、我が国の国際ネットワークの維持が困難になる可能性、そして海外航空会社が我が国への乗り入れを回避する可能性があるということであります。
　既に先行している欧米はもとより、中国、アジア諸国に対して、ＳＡＦの国産化、量産化において劣後し、これらの国に依存するようなことがあれば、我が国のエネルギー安全保障、経済安全保障に対して大いなる懸念を覚えます。
　グリーンイノベーション基金の重点的な活用などを通じてＳＡＦの国内生産を進めるとともに、資源の乏しい我が国が持続可能な国産エネルギーを独自の資源として持つことになり、我が国の安全保障に大きく寄与します。逆に、このまま国産化が進まなければ、ＳＡＦの確保競争にさらされ、国富が流出するとともに、我が国の航空業界の競争力は失われます。
　今後の世界的なＳＡＦの確保競争の激化が見込まれる中、当面は海外からの受入れ環境を整えるとともに、国産ＳＡＦの開発、製造体制の確立を国を挙げて取り組むことこそが、夢のようなことに聞こえるかもしれませんが、日本がエネルギー輸出国として世界市場を獲得していく可能性さえ秘めているということであります。
　我が国のエネルギー安定、安全保障の観点から、国産ＳＡＦの開発、製造の重要性をどのようにお考えになっているか、大臣にお考えをお聞きしたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今国会では、航空の脱炭素化を進めるための航空法等の改正法案を提出しておりますが、ＣＯ２削減効果の大きい持続可能な航空燃料、ＳＡＦの活用は極めて重要な課題でございます。
　国土交通省においては、昨年、航空機運航分野におけるＣＯ２削減に関する有識者検討会を設置し、ＳＡＦの導入促進に向けた工程表を策定するとともに、二〇三〇年時点の本邦航空会社による燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという目標を設定したところです。
　検討会においては、供給側、需要側及び政府が一体で課題解決策を協議できる枠組みが不可欠であるとの意見をいただき、これを受け、早期に資源エネルギー庁と共同で、航空会社、石油会社、関係省庁等を構成員とした官民協議会を立ち上げる予定です。
　現在、拡大する一途のＳＡＦニーズに対応できるだけの供給が世界的にも追い付いていないのが実情です。国産ＳＡＦの開発、製造は、成長が見込まれる世界市場を獲得する大きな機会であるとともに、我が国のエネルギー安定確保の観点でも大変重要だと考えています。
　国土交通省としては、現在、策定に向けた検討が進められているクリーンエネルギー戦略の動きとも連携を図りつつ、関係省庁とともに国産ＳＡＦの導入促進に向け全力で取り組んでいく所存です。
○大野泰正君　ありがとうございました。
○長浜博行君　冒頭御説明いただいた令和四年度予算の基本的な考え方のところなんですね。ですから、質問の通告のしようがないんですが、この中で、令和三年度補正予算と合わせて、切れ目なく取組を進めてまいりますとおっしゃられました。この表現は私は素直に受け入れられるんですが、この頃よく、十五か月予算とか十六か月予算というのを平気でおっしゃられる方がいます。
　我が国の財政状況を考えたときに、財政規律、特に公共事業を取り扱う事業官庁の責任者は、財政規律と自ら果たさねばならない役割との相克に悩まれているということは事実だというふうに思います。国庫債務負担行為等の積極的な活用もせざるを得ない、せざるを得ない場合というのは多いというふうに思います。その理由は、まさに公共事業を効率的かつ円滑に実施するためだというふうに思います。
　財政法の十二条に規定されているようなことも含めて、この財政規律と公共事業担当大臣として何か感ずることがあれば御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　十五か月予算、十六か月予算という言葉について長浜委員から御言及がございました。これは、事業を継続性、そして効率的に行っていくという趣旨だと思っております。
　その上で、財政規律というのは大変重要なことだと我々認識しておりまして、そういう意味でも公共事業をしっかりと効率的な運営をしていかなくてはならないと、このように考えております。
○長浜博行君　通告の順番を変えて、ＧｏＴｏトラベルから入りたいというふうに思います。
　大臣の記者会見でも、県民割の対象を拡大した後にそろそろＧｏＴｏトラベルも動き出すのかなと。あるいは、まん延防止等重点措置も、巷間、マスコミ等の報道を見ていると、そろそろ出口なのかなというような感じもしないわけではありません。
　ＧｏＴｏトラベルの事業は、もちろん所属委員会の皆さんは御承知のとおり、令和二年度第一次補正予算で一兆一千二百四十八億円、新型コロナウイルス感染対策予備費で三千百十九億円、令和二年度第三次補正予算で九千三百七十四億円、令和三年度補正予算で二千六百八十五億円、合計二兆六千四百二十六億円。そして、いろいろ話題のありました事務委託費ですね、これが二年度一次補正で二千二百九十四億円等々で、事務委託費は三千四百三十九億円。合わせますと、給付金と事業委託費の合計で二兆九千六百五十八億円という、三兆円という膨大な税金といいますか、国家予算が投入をされる事業ということになってきております。
　しかし、残念なことに、ＧｏＴｏトラベルは令和二年の十二月にストップをいたしました。この三兆円の執行状況はどのようになっておるんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　長浜委員御指摘のとおり、ＧｏＴｏトラベル事業の予算については、令和二年度第一次補正予算、それから予備費、それから令和二年度第三次補正予算、それから令和三年度補正予算において、事務委託費も含め、累計で二兆九千六百五十八億円、約三兆円を計上しております。
　これらの予算については、ＧｏＴｏトラベル事業を実施するために執行したほか、コロナにより甚大な影響を受けている観光関係者を支援するため、いわゆる県民割支援等の事業に活用してまいりました。
　その結果、ＧｏＴｏトラベル事業の給付金予算の残額は二月末時点で約一兆五千五百二十七億円であり、事務委託費分の残額は約一千百三十六億円、合計は約一兆六千六百六十三億円が残額ということでございます。
○長浜博行君　今御説明いただいた過程の中において、プロセスの中において、未執行分について、まあ財政法の縛りがあるという中でも、今まで、今四年度の予算審議をしておりますので、令和二年度から三年度にかけて、財政法十四条の三の繰越明許費等々を使いながら、まあ流用と申し上げたらよろしいのでしょうか、計上された予算をどのように使われていったのか。
　また、今日は三月、三月十六日ですね、そろそろ年度末に近づいてきておりますけれども、今御説明のあった残額の中で、財政法四十二条、これはあくまでも特例ですが、事故繰越し、あるいは不用、これは国庫返納ですが、こういったことを取られようとしているのか、御説明をいただければと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたＧｏＴｏトラベル事業予算の残額一兆六千六百六十三億円について、給付金予算の残額一兆五千五百二十七億円でございますが、このうち約七千二百億円が、仮に令和三年度内にＧｏＴｏトラベル事業が再開できなければ、令和四年度に繰り越しできず、いわゆる不用となります。それ以外の金額八千三百二十八億円については、来年度への繰越しの要件を満たせば新たなＧｏＴｏトラベル事業に活用したいと考えております。
　また、事務委託費分の残額千百三十六億円については、令和三年度内の執行額が確定していないため、現時点では確たる額を申し上げることができません。
○長浜博行君　確認ですが、その財政法四十二条を使うということもあり得るということですか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　令和四年度に繰り越して使用する際には、財政法の要件を満たした場合に活用ができるということになります。
○長浜博行君　ダイレクトに答えてほしいんですが。四十二条は使うんですか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　財政法四十二条、事故繰越しが規定されておりますので、その要件を満たせば令和四年度に活用することができるということでございます。
○長浜博行君　まずは県民割が無事にスタートして、そして観光業の業績が少しでも上向いていくことを願うばかりであります。
　大臣、我が党は衆議院において、新型コロナが観光産業に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、観光関連事業者に対する緊急の支援に関し、観光産業事業継続資金支給のための財政上の措置等を定める法案を提出を既にしておりますが、これは、もちろんＧｏＴｏトラベルというのもすばらしい案だというふうには思いますが、私どもの衆議院で作ったやつは、裾野の広い観光業者にダイレクトに直接的支援するというスキームで作ったんですが、このことについてどのように思われますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　議員立法の内容については国会において御判断いただくものと承知しておりまして、政府の立場からコメントすることは差し控えさせていただきますが、その上で私のちょっと考えを述べさせていただきますと、減収補填などの直接的な資金支援については、一つは、観光に関わる幅広い分野に新型コロナウイルス感染症の影響が生じている中でどこまでを支援対象とするのかといった線引きの問題、それから、事業復活支援金などの業種横断的な支援制度や休業要請を前提とした飲食事業者への協力金との関係をどう整理するのかという問題などの課題があり、慎重な検討を要すると認識しております。
　国土交通省としては、雇用調整助成金などの業種横断的な支援、それから新たなＧｏＴｏトラベル事業を始めとする需要喚起策のほか、観光関連事業者に特化した直接的な支援として、地域一体となった宿や観光地の再生、高付加価値化、それから観光産業のデジタル化支援、それから地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出などの支援を実施し、厳しい状況にある観光関連事業者を多面的に支援していきたいと思っております。
○長浜博行君　お手元の資料を御覧いただければと思います。これは、ロシアとウクライナ、国土交通省にお願いをして、国交分野における協力関係について作っていただいた表でございます。予算委員会でもやっている方がいましたが、これは二〇一六年五月にロシアのソチで安倍さんとプーチンさんが会談をされて、八項目から成る協力プランを提示をしてプーチン大統領からお褒めの言葉をいただいたと、そういうような内容でございますが、ロシアの生活向上のために日本が協力をするということで始めましたけれども、現状は、日本固有の領土であるところの北方領土交渉は前進をしておりません。
　まずは北方領土交渉の前進と、それから平和条約の締結を目指す、そのためにこういうことも行われたんですが、国土交通分野担当大臣として御感想が何かあれば伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今回のロシアによるウクライナ侵略は断じて容認できず、厳しく非難されるべきだと思います。
　国際社会はロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えており、我が国としても、国際社会と連携しつつ、ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないと、そういう考えでございます。
　さらに、先般、ロシア経済分野協力担当である経済産業大臣から、ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については当面見合わせることを基本に対応するとの方針が示されたところでございます。国土交通省が所管する日ロ経済協力については三件の調査事業に係る予算を来年度計上しておりますが、こうした政府の方針を踏まえ、この調査事業の実施を当面見合わせることを基本に対応したいと考えております。
　国土交通省としては、引き続き、Ｇ７等との国際連携やウクライナをめぐる情勢の推移を踏まえ、外務省、経済産業省等との関係省庁と連携し、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○長浜博行君　何ページ目と言ったらいいんでしょうか、あのシベリア鉄道、有名なシベリア鉄道でございます。これに対する協力もなされていると。ロシアですから、海で運ぶか、空で運ぶか、そしてこの第三の輸送手段のシベリア鉄道の利用促進に向けて日本国とロシアがというか、日本が協力をしているというところであります。
　路線はもちろん違うんですけれども、あのウクライナに向かうテレビ画像を見ていると、鉄道に戦車が乗って運ばれていくというのを印象に残られている方もおられるんではないかなというふうに思います。単純に心配になりました。
　そしてまた、この鉄道分野というのは、今国会で審議をされるいわゆる経済安保法との関係で、経済活動に関する国家や国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大をしているという分野でもあります。もちろん、この事前審査の対象の十四分野の一つが鉄道の運行管理システムという重要設備でありますが、ここのシベリア鉄道に関しての国交省との、あっ、ごめんなさい、国交分野における日ロ経済協力関係について、今私が御説明をした部分は関与するんでしょうか、どうですか。
○政府参考人（山上範芳君）　お答えを申し上げます。
　シベリア鉄道の貨物輸送の利用促進のための調査を行ってございます。来年度調査費約一千五百万円計上してございますが、これまでも調査しているのは、パイロット輸送によって民生の物資、ドライカーゴでありますとかあるいは冷凍の貨物、これをコンテナ輸送するときの課題、これを整理をしている、していくための調査でございます。
　具体的には、振動はどうなのか、温度管理はできるのかといった点について課題整理を行ってきているところでございまして、委員御指摘のような軍用への転用、そういった技術は全く関係ないと、このように承知をしてございます。
○長浜博行君　それから、観光振興というところですね。これは日ロ相互交流人口を四十万人と、達成を目指すということで、しかし、ロシアから日本に来る人が七、日本からロシアに行く人が三というような現状ではないかというふうに思いますが、日ロ相互交流人口四十万人計画と言ったらいいんでしょうか、プランですが、今後も達成を目指していかれるんでしょうか。
○政府参考人（山上範芳君）　この観光交流の振興につきましても、これまで調査事業として実施をしてございました。日ロ相互交流人口四十万人の達成を目指して、情報発信等、安心、安全な旅行を実施するためのそういった取組を行ってきてございます。
　他方で、現状、ウクライナの侵略といった状況に鑑みれば、新たにこれを実施するという状況にはないものと考えてございます。
　この調査事業につきましては、先ほど大臣も答弁させていただきましたとおり、見合わせる、当面見合わせることを基本に、基本として対応していくということで関係省庁と協議をしながら進めていきたいと思ってございます。
○長浜博行君　ベラルーシとの協力関係はないという説明を受けました。
　ウクライナです。ウクライナ・ボリスポリ国際空港の拡張事業ということですが、キエフ近郊にある同国最大の国際空港は今どのような状況になっているんでしょうか。
○政府参考人（山上範芳君）　ボリスポリ国際空港でございますが、キエフ近郊にございます。報道によりますと、ロシアの侵攻によって今空港は閉鎖をされているというふうに私は承知をしております。
○長浜博行君　これは、その後の運営とかメンテナンス業務、もちろん、戦争が終わった後の状況は想定がまだもちろんできませんが、継続してメンテナンスを含めて関係は続いているという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山上範芳君）　本件につきましては、円借款事業により、日本の協力により新国際ターミナルビルほか整備をしたものでございます。
　今後のメンテナンスあるいは今後の復興支援等々につきましては、まさに関係省庁と連携しながら対応していきたいと、このように考えてございます。
○鉢呂吉雄君　立憲民主党の鉢呂吉雄です。
　長浜さんに引き続きまして三十分間、斉藤大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　今の最大の課題はウクライナの危機。毎日報道されてもおりますけれども、キエフの包囲網だとか、西部地区にも、これは西部地区になりますとＮＡＴＯとの隣接地帯に攻撃がされるとか、非常に危機的な状況だと私は思っております。そういう中で、日本国民の願いも一日も早い停戦、あるいはロシア軍の撤退、これだと思っております。そういう中で、日本が政府としてどういう対応を取れるのか。今日は岸田総理がおるわけではありませんから、連立を組む公明党の主要な幹部として、斉藤大臣に是非岸田総理にも直言していただいて、私は、やっぱり政府としてやるべきことは、このウクライナの戦争を一日も早くやめるためのその対応というものをやるべきだ、特に、プーチン・ロシア大統領に対してやっぱり総理自らオンライン等で話をすると、これが何よりも大切ではないかと、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みで、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反であるため、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。こうしたロシアの侵略をやめさせるために、我が国としては、まずはＧ７各国、国際社会とともにロシアに対して厳しい制裁措置を打ち出しております。
　今月に入ってからも、岸田総理は事態の収束に向け、ウクライナ、フランス、ドイツ、ポーランドやラオス、インドネシア、さらにはＧ７プラス、これはＧ７諸国に加えてポーランド、ルーマニア、ＥＵ及びＮＡＴＯ首脳の会議でございますが、このＧ７プラス、それから日米豪印で電話会談を行ってきたと承知しており、引き続き国際社会と連携して取り組んでいくことが重要と考えます。
　このように、国際社会と結束しつつ、政府一体となって取り組んでいるところであり、国土交通省としても政府全体の方針に沿って必要な対応をしてまいりたいと思っております。
○鉢呂吉雄君　関係諸国と対話をするということを否定しません。しかし、一番大事なのは当事国。ウクライナの大統領とは電話会談若干して、支援するお礼の電話があったということでありますけれども、プーチン大統領とは二月二十四日の一週間前、二月十七日に二十五分間会談をしたと、外務省からのこの出ております。しかし、二十五分では通訳を介してですから、これは開戦の前です。
　私は、今やるべきことは、日本の国民が一番望んでいるのは、予算委員会の様々、今、白眞勲さん、野党の筆頭理事もおりますけれども、例えば三月十日に松川るいさん質問をして、そのプーチンさんとゼレンスキー大統領との直接対話についての岸田さんの仲介を求めるような質問に対して、まあ非常に抽象的です。国際社会と連携して我が国としても適切に対応していく、状況をしっかり見極めた上でと、これを繰り返しております。私はやっぱり、時の政権の最高責任者が、これは初対面であろうと一回の会談しかしていなくても、プーチン大統領にしっかりと、日本の国民のこの戦争に対しての考え方をしっかりとプーチンさんに伝えて、あるいは、伝えられるところはプーチン大統領に、様々な情報が国内的には伝わっておらないのではないかと、この戦争についても、当初想定している以外の状況になっておるのではないかと、こういうふうにも言われておりますから、なおさら私は、喫緊にプーチン大統領と会話をする。
　岸田総理のこの「岸田ビジョン」という本を昨日も読まさせていただきました。外交には自信を持っておられるようです。その真髄は、外交の要諦はまず相手の話を聞くこと、聞く力ですね。そして、外交は対話を絶やさないこと、信頼に基づくしたたかな外交と。ラブロフ外務大臣、ロシア外務大臣とも頻繁に酒を交わしたり、三月二十一日か二日に、外務大臣の誕生日だということで様々な会話もし、日本通だと、日本を一番愛していると、こういうふうにラブロフ外務大臣を捉えておるようですが、岸田さんが。
　そうであれば、やっぱり今やるべきことはそこにあるのではないか、様々なことはありますけれども、やっぱり世界各国の最高責任者、そこにあるのではないかというふうに思いますから、斉藤大臣、そういった総理に対する意見具申を是非お願いしたいんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も、政府の一員として、閣僚の一員として、岸田総理とまさに考えを同じくしているところでございます。これからも政府一体となって取り組んでいきたいと、このように思っております。今、鉢呂委員がおっしゃったような思い、私も重く受け止めさせていただきました。政府一体として動いていきたい、私も一員として動いていきたいと、このように思っております。
○鉢呂吉雄君　一体ではなくて、そういった意見具申を内閣の一員として総理に直言できるかどうか、もう一度答えていただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も、閣僚の一員として、総理と心は同じでございます。私の考え方を、そして今、鉢呂委員がおっしゃった今の絶対許せないという考え方、これは共有しているつもりでございまして、政府一体として頑張っていきたいと、このように思っております。
○鉢呂吉雄君　国連の事務総長のグテーレスさんは、停戦の交渉に遅過ぎるといったことはないと、これは昨日かおとといのものです。そして、原発ですとか核の、戦術核を使うようなことについては、骨が凍り付くような思いだと。
　私は、斉藤さんも岸田さんも広島ということで、核の使用とか原発の施設に対して攻撃をされるということについては、日本の立場から最も危機意識を持ってプーチンさんにも話をすることができる立場だと思うんです。
　私も二十二年前、プーチンさんに、プーチン大統領が就任して六か月の二〇〇〇年の九月にお会いしました、日本の迎賓館で。日本に初めて、大統領になって六か月目に来たんです。当時、日ソ共同宣言、一九五六年、これにプーチン大統領は言及して、これを基礎にして、それは二島先行返還で平和条約を締結するというあの日ソ共同宣言ですけど、私ども超党派の、今、白眞勲さんやっていらっしゃると思いますけれども、三塚博会長の下で私も役員をさせていただいた五人の中で、プーチン大統領と、この日ソ共同宣言を基礎にしてというのはどういうことですかと、具体的に、私自身が質問をさせていただきました。彼は、部下から、そのメモを持って、聞こえるか聞こえぬかの非常に冷静で謙虚なしゃべり口でしたけども、まだ法的に分からない部分があるので、しかし私はこのことを基礎にしてやっていきたいと、こういうふうに述べたんです。
　是非、この戦争に対する怒りは怒りとして、しかし、一刻も早く停戦をするという形でプーチン大統領との対話、もちろんウクライナの大統領とも対話をしながら、やっぱり今回の打開をする道、これはフランスの大統領もドイツの首相も、あるいはＥＵの委員長もプーチンさんに直接、フランスとドイツは三時間もプーチンさんと交渉したということがあるわけですから、二十五分ぐらいではどうにもなりません。一時間、二時間掛ける思いで、岸田さんが外交が自分の一番の得意とするんであれば、この際一刻も早くプーチンさんと交渉する、もう一度答えていただきたい。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　鉢呂委員最初におっしゃった核を威嚇に使うということも、私も広島選出の議員でございますが、決して許してはならないことだと思っております。
　その上で、一日も早く停戦、そしてウクライナの中で戦闘行為が終わらせる、そのためにはどのようにしたら最もよいのかということも、岸田総理、懸命にお考えだと思います。私もその岸田総理と一体となって頑張っていきたいと、このように思っております。