Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤元気君　ありがとうございます。
　さて、続きまして、日本の海でいそ焼けという事象があります。
　いそ焼けとは、浅い海の藻場が自然環境の変化その他の要因により、また藻を食べるウニなどの動物による食害を受け、昆布やワカメがなくなってしまうということです。昆布やワカメは魚のマンションみたいなものなので、結果的に魚が捕れなくなってしまい、漁師さんたちがこれに困っています。
　私は以前、岩手県大槌町で実施されているいそ焼け対策について、海の中を元農林水産委員の横沢高徳議員とダイビング視察をしてまいりました。横沢議員、御存じのとおり車椅子なので、車椅子でどうやってダイビングをするんだろうということで、じゃ、ちょっと僕がサポートしますということで一緒に潜らせていただきました。
　元アスリートということもあって、実際にダイビングって手使わないんですよ、手ってほとんど使うことがなくて、何で使わないかというと、海の中って危険なものがあるので触らないように、基本、あと、こう体がぶれないように、僕の場合は腕を組みながら、極力この中心軸をぶれないように足だけでやるんです、寺田さんもダイビング物すごくやられているので御存じだと思いますが。横沢さん、足使えないわけですから、手で思いっ切り平泳ぎして、逆に、何かしっかりそれでバランスを取っていて、さすが元アスリートだなと感じました。そして、その可能性というのは本当に無限大だなと感じたところです。
　実際に、僕と横沢さんは昆布やワカメの種を設置することを実際に手伝わせていただきました。やり方は、このダイビングするエアを、持っていったペットボトルに、蓋を開けてじゅうっと空気を入れるんです。空気を入れて蓋を閉じて、そうすると浮きますよね、それに昆布の種を付けて浮かせるんです。そうすると、ウニが、浮いているので昆布を食べることがないということです。本当、半年ぐらいですごい量の昆布になるらしくて、実際に見たんですけど、すごかったです。
　令和二年度末には、藻類の再生によるいそ焼けの改善が見られております。令和三年度には、活動組織として大槌町藻場再生協議会を創設し、水産庁の水産多面的機能発揮対策事業を活用した活動を実施しております。令和四年度においては、町民への理解、対策活動の周知、さらに、ダイバーの育成も加えて行っております。
　この水産多面的機能発揮対策事業について、今後、予算額の充実や事業の対象となる活動の範囲の拡大などが必要と考えますが、更に考察されていることはあるんでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　水産業や漁村の多面的機能は、人々が漁村に住み、水産業が健全に営まれることによって発揮されるものでございますが、漁村の人口減少や高齢化が進めば、漁村が衰退し、多面的機能の発揮に支障が生じることとなります。このため、漁村人口が減少する状況下にあって、国民の一層の理解の下、多面的機能を発揮するための活動に参加する層の拡大や、取組の効率的、効果的な実施に努めることが重要であると考えております。
　昨今の海洋環境の変化などから、委員も御指摘されましたように、これまで以上にいそ焼けが進む海域が増えているところであり、こうした変化の要因を把握するための活動を追加し、多面的機能の発揮対策の充実を図ってきたところでございます。
　加えて、多面的機能を適切に発揮していくための活動を今後とも継続していくために、地域住民や非営利団体との連携の強化や、イベント開催などによる国民への情報発信を通じ、活動に参加する層の多様化を図るとともに、専門家などによる技術的指導や助言の充実を通じて、活動に参加する者がより効果的な手法を活用できるよう取り組んでいるところでございます。
　水産の多面的機能が安定的かつ持続的に発揮されるよう、引き続き、活動内容の充実とともに、必要な予算の確保に努めてまいります。
○須藤元気君　ありがとうございます。私の質問は以上です。
○寺田静君　本日もよろしくお願いいたします。おなかがすいてきたところで、須藤さんのように面白い話もできませんけれども、よろしくお願いいたします。
　今日は水産業の関係ですけれども、この農林水産業というのは、そのどれもが苦しい状況に置かれておりますけれども、それぞれの価値をしっかりと国が認めて必要な支援をして守っていくことで、多くの日本の社会課題の解決に資するものでありますし、また国民の豊かさを形作るものであるというふうにも考えております。
　先ほど、下野先生の方から、釣りなどは子供時代のいい思い出だというお話もありましたけれども、私自身、秋田の内陸の出身ではありますけれども、小学校のとき三年間青森市に住んでおりまして、子供時代に、その頃、父が週末に釣りに連れていってくれたのはすごくいい思い出として残っています。岩壁でゴカイ、釣り餌のゴカイに手をかまれながら、苦労して餌を付けて、手のひらほどのサヨリなどを釣って、帰ると母が空揚げにしてくれたというのはすごくいい思い出だなと覚えています。また、小学校の遠足では地引き網に行って、手繰り寄せた網の中にぴちぴちとたくさん魚が躍っていたというのはすごく今でも鮮明に覚えています。
　こうした幸せな子供時代の良い思い出ということもありますし、また、大人になってからは、先ほど須藤さんからもありましたけれども、スキューバダイビングであるとか、またビーチであったり、この海辺の町で海鮮を楽しむといったこと、本当に、豊かさに海がくっついて、私の中ではたくさんいい思い出があります。
　今回のこの漁業、この法案、法改正ですけれども、もちろん漁業関係者のための法改正ではありますけれども、この海により親しむことができそうだという印象で、海が好きな者としてはすごくうれしいなと思っています。
　ここからお伺いをしたいと思います。
　今回の法改正に当たって、漁業関係者、関連団体からの意見聴取というものはどのように収集をされ、反映をされたんでしょうか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　水産庁としては、令和二年に漁港管理者に対して調査を行い、漁港における海業の取組に関する意向を聞き取ったところ、約二百八十の漁港において、水産食堂や直売所などによる水産物の消費増進ですとか、漁業体験や遊漁といった交流促進の取組を展開したいといった意向を確認しております。また、漁業や漁港関係の関係団体からも、漁港の多様な利用を促す仕組みの整備をしてほしいといった御要望をいただいているところでございます。
　水産庁といたしましては、こうした地域や関係者からの意向、要望を踏まえ、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値、魅力を生かし、漁業体験活動や水産食堂などの海業の取組を推進し、交流人口の拡大とともに水産物消費の増進を図ること、漁港において漁港機能を強化し、漁業生産力等の向上を図ることなどが必要と考え、所要の措置を講じるための法改正を御審議願っているところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私がお話を伺った漁業者の方からも、まさしくこうなれば、私たちがこうなればいいと思っていた法律そのものだというふうにもおっしゃっていただきました。船の数も減って漁協も活気がないと、高齢者が半数以上の漁師たちもこのままでは駄目だと若手を中心にすごく強い危機感があって、もう一度昔のように活気のある港をつくりたいという強い思いがあるというふうに言われました。
　この漁師の方は、この五月に農家の仲間と一緒に海鮮丼を出すレストランをオープンをさせたということでした。以前御紹介をした若手漁師による新たな試みであります養殖の白神育ちの輝サーモンと、地元の秋田県の八峰町というところですけれども、下野先生のところはみらいサーモンとおっしゃっていましたけれども、秋田のものは地元の小学校三年生が名付けた輝サーモンという名前です。この養殖サーモンを中心に地元で捕れた新鮮な海産物とまた農家が育てたシイタケのだしを使った海鮮丼だということで、このゴールデンウイークに多くの方でにぎわって、漁港もこうなればいいなというふうに思いを抱いた、漁港からは少し離れた場所でやっているものですから、漁港もこうなったらいいなというふうに私自身も思います。
　こうしたところに行く、漁港に向かうとき、またこうしたレストランに向かうときですけれども、海岸線に車を走らせて海を見ながら行って、港に行って魚を見て、やっぱりそこで新鮮な海産物を使った丼ですとか定食などが食べられるところがあって、この帰りには直売所で新鮮な海産物を買ってくることができる、もしこういうことが本当にできるところが県内にもできたら、子育て世代の一人としては週末のお出かけ先としても楽しいし、うれしいなというふうに思います。
　ここからまた質問をしたいんですけれども、水産庁はこうした消費者のニーズをどのように把握して、分析、評価をされているんでしょうか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　水産庁におきましては、毎年、漁港の背後集落を対象に漁村の活性化に関する実態調査を実施しており、その結果でございますけど、年間約二千万人の方々が水産物直売所の利用や漁業体験への参加などを目的として漁村を訪れていることを把握しているところでございます。
　漁港では、高い鮮度の水産物や市場流通に余り出回らない水産物、漁業体験、独自の風景や歴史など、事消費のための大きなポテンシャルを有すると考えておりまして、漁港で水揚げされた新鮮な水産物の提供機会や漁港で遊漁体験をする機会を拡大させるなどの取組を通じて海業の推進を図ることとしてございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今、事消費という言葉が出てきましたけれども、これに加えて、最近では時消費というのもあって、そのときにその場でしか体験できないものというのも若い世代を中心に関心が高まっているというふうにも聞いております。
　先ほど、私も、先々週でしょうか、サーモンのその地元の水揚げがありまして、是非そこに行きたいと思っていたんですけれども、ちょうど本会議が入ってしまって行くことができなくて、ただ、もしそれが週末に行われたんであれば、そのサーモン、泳いでいるところを見て、水揚げを見て、また試食ができて、直売があってというようなことがあったらすごく楽しいなというふうにも思いました。
　一つ質問ですけれども、漁港だけではなくて、内陸の道の駅ですとか温泉など、この周辺地域が一体となってこの集客をする必要があると、そこで一日観光して回るということであれば、周辺地域が一体となってやっていく必要があるというふうにも考えますけれども、これどのように進めていったらいいんでしょうか。海業パッケージなどという言葉も衆院の方では出てきましたけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　海業は、地の魚や自然環境など、それぞれの地域が有する価値や魅力を生かした取組であり、先生御指摘いただいたとおり、漁港周辺エリアの取組と連携することで相乗効果の発揮が期待できるものと考えております。本年三月に海業振興モデル地区を選定してございますけれども、その中でも、漁港に隣接した道の駅と連携した地元水産物の提供体制強化の取組も含まれてございます。
　水産庁としましては、水産業の振興に関する海業の取組を推進するため、関係省庁の協力の下で、漁港以外の地域も含めて活用可能な支援策を海業支援パッケージとして取りまとめたところでございまして、ここに位置付けられた施策の活用を図るなど、周辺地域との連携も含めた取組の支援に努めてまいります。
○寺田静君　ありがとうございます。
　やっぱり、子育てをしておりますと、週末、朝九時ぐらいに出かけて十六時ぐらいに帰ってくるまでのそのエリアで何か次々と立ち寄り先があったら楽しいなという思いがありますし、それがない観光地というのもあって、そうすると、もうそこに行ったはいいけれど、後どうしよう、この午後の茫漠とした時間をどうしようということも結構あったりもするものですから、何とか支援をお願いしたいなというふうに思っております。
　この改正案が可決された場合、その効果や成果というものをどのように評価をされていくんでしょうか。
○政府参考人（安東隆君）　水産庁では、海業の推進に当たりまして、令和四年三月に閣議決定した漁港漁場整備長期計画におきまして、五年後を目途に、漁港における新たな海業などの取組をおおむね五百件展開することを目指すこととしてございます。この目標達成に向けまして、モデル地区における先行事例づくり、地域経済循環分析を活用した海業の効果把握などを行いつつ、本法案により創設される制度の活用も含めて、海業の普及促進を図ってまいります。
　また、これらの取組の展開と併せまして、全国での海業などの取組状況のフォローアップを毎年度実施するなど効果の検証に取り組み、より有効な活動につなげてまいりたいと考えております。
○寺田静君　済みません、効果の把握というのは、どのように、どういうもので測るんでしょうか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　いろんなやり方があると思いますけれども、一つの活用手法として、先ほどもちょっと触れましたけれども、地域経済循環分析という、どれだけ人が入り込むと地域にどれだけの経済効果が発生するかというモデルがございまして、これは数字で出てきます。
　そのモデルを活用するというのが一番具体的で分かりやすいかなと思うんですけれども、そういったことの、そういった手法の活用も含めながら、どのようにしていけば効果的かというのもいろいろと検証しながら進めていきたいと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。御丁寧にお知らせいただきまして、ありがとうございます。
　一つちょっと質問を飛ばさせていただいて、ちょっと脱線してしまうところがあるんですけれども、若手漁業者の方からちょっとお話を聞いておりますと、漁業者が減っている中で新規の参入を希望する方もないわけではないと。ただ、船の問題ですとかハードルが高いということもありますし、また、その若い方が入ってこようとしても、主に御高齢の方々が、その彼らが入って、新しい若い人たちが入ってくることによって、ただでさえ体力的に厳しくなっている自分たちの取り分が減るみたいなところの理由で、新規参入を拒むようなところがあるというふうに聞いております。
　その若手の方たちからすると、やっぱり七月、その私が話を聞いた方ですけれども、七月、八月は休漁で船が出せないと。素潜りなどで貝を捕ったり、何らかのほかの現金を得る手段を考えなければ収入はゼロになってしまうんだということでした。こうした中、様々、レストランをオープンさせたり、また養殖業を始めてみたりと、新たな取組をしようと、やって、一生懸命取り組んでいるんですけれども、なかなかこの御年配の方々に賛同を得られずに、得られないどころか強く反対をされたりをすると。
　こういうことがある中で、このやる気のある若手漁業者というものをどういうふうに増やしていったらいいのかと、何かヒントがあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　漁業就業者の減少が進む中、水産業を成長産業として維持発展させていくためには、委員も御指摘されましたように、若い世代を中心に将来にわたり我が国の水産業を支える人材を育成していくことが重要だと認識しております。
　このため、農林水産省では、就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、就業相談会の開催や、水産高校における漁業ガイダンスの実施、インターンシップの受入れ支援、漁業学校などで学ぶ者への資金の交付、漁業現場での漁労技術や経営ノウハウを習得する長期研修などを通じて、就業前から就業後まで切れ目なく支援しているところでございます。
　今後とも、現場のニーズを酌み取りつつ、漁業就業者の確保のためにしっかり取り組んでまいります。
○寺田静君　ありがとうございます。
　様々な国の制度、支援はあれど、なかなかその地域の寛容さ、地域の不寛容がこの新規参入を拒んでいるというところもあるのかなというふうに感じております。
　また何かヒントがあれば教えていただきたいと思いますけれども、最後に一問。
　この法改正によって港に活気が戻ることを期待をしておりますけれども、仮に、海鮮レストラン、直売所などができて大いににぎわって、週末には駐車場も満車になったりというような状況になったときに、発生が予測をされている南海トラフ地震などの際に、本当にそこに集う方たちの命を守ることができるのかという不安も覚えるところです。
　多くの方が遠方などから来ていて、地元の土地カンもない、また子供や御高齢の方も散見されるというような状況下で、どうやって責任を持って、どういう方たちがこの方たちの安全を守るのか。避難誘導などがしっかり行われるのか、どこが指揮を執ってやるのかなど、避難計画は事業計画の必須記載事項であるとのことではありますけれども、最悪を想定した備えというものが担保されるんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　漁港の利活用の促進に当たりましては、漁港、漁村においても災害リスクへの対応力強化や安全性の向上を図っていくことが重要でございます。
　このため、漁港及び背後集落における就労者や来訪者、地域住民などの避難場所、避難経路の整備、漁港の安全対策としての防護柵やはしごの整備、ソフト対策として、避難計画、津波・高潮ハザードマップの策定などを推進しているところでございます。
　また、今回の法改正におきましては、避難施設、避難経路などを漁港施設として明確化するとともに、漁港施設等活用事業の実施に当たりましては、漁港の安全者の、安全の確保を漁港管理者が策定する活用推進計画の必要的記載事項にするなど、ハードとソフトを組み合わせて防災・減災対策や安全対策を実施し、漁港や漁村における安全、安心の確保を推進してまいります。
○寺田静君　ありがとうございます。
　危機管理の専門家の方とお話をしておりましたら、何かちょっと漠然としたお話ではありますけれども、日本人は最悪を想定をするということがすごく苦手なんだと、そんなことを考えていたらそれが起こってしまうかもしれないみたいなところで、なかなかその最悪を想定してしっかりやるというところが苦手だということも聞かせていただきました。そこで、何とかここのところを頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　冒頭に申し上げましたけれども、この農林水産業のどれもが苦しい中で、しっかりとグランドデザインを描いて支援をしていくということが、本当に私はこの日本がたくさん抱えている課題の解決に資するという、この重要産業ではないかというふうに思っています。
　東京の一極集中であるとか、地方の過疎、少子高齢化、食料の安全保障、国土の保全、気候変動とエネルギーの問題、生物多様性の問題、また食文化だけではなくて全国各地の有形無形の文化であるとか、また、この漁村は、災害に脆弱であるという特性もあって、本当に言葉を失うほどに廃れてしまっているというところも、あっ、寂れてしまっているところもあります。ただ、そこに住まう漁業関係者の方たちが担ってくださっているのは、私が今述べたようなことに加えて、沿岸線や離島の防衛というところもあると思います。
　こうしたことの解決は国民多くの願いであって、豊かな生活の基盤であったり、幸せに資するものであるというふうにも思っております。ここに集われている大臣、副大臣、政務官、また委員長を始め委員の各位の皆様は、食料の供給地で生まれ育っていて、自分の家が農家などではなくても、季節には隣近所から、友人、知人、兼業農家の会社の仲間などから、野菜や山菜、キノコ、米どころであれば秋には米も届いて、また、季節によりながらも、お店でお金を出して買うのは豆腐や肉、魚くらいとか、あるいはお肉やお魚も届く方もたくさんあると思いますけれども、この顔の分かる範囲の作った方が、顔の見える方が作ったものをいただく豊かさを知っている方もこの中には多いはずなんだと私は思っています。スーパーで買ったものを食べるのとは違う満たされ感があるんだと。農林水産業が厳しくなって、地方は過疎が進んでいるというところ、東京に一極集中をしているところは、本質的には誰も豊かにしていないんではないかというふうにいつも思っています。
　フランス帰りの大学の先輩に言われたんですけれども、いつもマルシェで買物をして、夫婦で、フランスにいたときはですけれども、夫婦で料理をして生活を楽しんでいたと。日本はちゃんと豊かさを再定義するべきだというふうに言われました。私自身もそういうふうに思っています。
　大臣を始め皆さん、すごく皆さんお忙しいんだとは思うんですけれども、どうかこの顔の見える範囲の方が作ったものをいただく豊かさというものに思いをめぐらせていただいて、これを多くの国民が享受をできるように農林水産業の施策に生かしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（山下雄平君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さん及び寺田静さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の水産業は、国民への水産物の安定供給を担い、漁村において雇用を生み出す等地域の産業として重要な役割を果たしているが、主要魚種の不漁、漁業者の減少、気候変動による海洋環境の変化等厳しい状況に直面している。これらに対応するため、科学的知見に基づく資源管理を適切に実施し、新規就業者等の担い手の就業・定着促進を進めるとともに、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を活かした海業の取組を、漁業利用との調和を図りつつ推進し、豊かで住みよい漁村の振興を図るべきである。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　漁港施設等活用事業の推進に当たっては、漁港の漁業上の利用を阻害するおそれがないことを十分に確認した上で実施計画の認定が行われるよう必要に応じて助言又は勧告を行うこと。
　二　漁港施設等活用事業の推進に当たっては、漁港管理者、認定計画実施者、漁業者、漁業協同組合など幅広い関係者の間で利害調整が円滑に行われるよう環境整備に努めること。
　三　認定計画実施者が経営破綻して活用事業施設の撤去等の原状回復が不能となった場合等には、原状回復を円滑に進めるために必要な措置を講じること。
　四　海業は、商業、観光業、環境保護等とも密接な関係にあることから、関係省庁との連携を強化し、施策の展開を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（野村哲郎君）　ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　今日、本日は本当にありがとうございました。
○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
令和五年五月十八日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　馬場　成志君
　　　　　青島　健太君　　　　　鈴木　宗男君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　発議者　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　発議者　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　発議者　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　紀子君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　法務省矯正局長　　花村　博文君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和
　条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入
　国管理に関する特例法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○難民等の保護に関する法律案（石橋通宏君外三
　名発議）
○出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和
　条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入
　国管理に関する特例法の一部を改正する法律案
　（石橋通宏君外三名発議）
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、青島健太君及び三浦靖君が委員を辞任され、その補欠として鈴木宗男君及び馬場成志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、出入国在留管理庁次長西山卓爾君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加田裕之君　自由民主党、加田裕之でございます。
　入管法質疑に入る前に、ちょっと齋藤法務大臣にお伺いしたいんですが。
　先般五月十四日、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が、被害者の方やファンの方に対しまして、性犯罪のことにつきましての謝罪の動画そしてまた文書を発表されました。これはやはり以前からも、岡本カウアンさんと、それから橋田康さんとか、それから過去にもですけど、平成の時代の方にも、これまだ私も大学生ぐらいのときだったんですけど、北公次さんとかいろんな方がこの性被害ということに、ジャニーズ事務所の性被害ということについていろいろ言われております。
　これもちろん今いろいろ、鋭意調査とかいろいろはされてはいるとは思うんですけれども、実際これ、性被害ということについては、これはやはり看過できないことだと思います。やはりこの法を統治いたします法務大臣といたしまして、齋藤大臣の受け止め、そして御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねの件につきましては、様々報道がなされておりますし、私も昨晩番組をじっくり見させていただきましたけど、事実関係が最終的に確認をまだされていない問題だと思っていますので、この段階で法務大臣としてそれぞれの発言についてコメントを述べるのは差し控えるべきだろうと思っていますが、ただ、その上で、あくまでも一般論でありますが、性犯罪は被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質重大な犯罪でありまして、厳正に対処することが必要であると考えています。
　政府といたしましても、本年三月に開催された性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議におきまして、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針というものを取りまとめているところでありますし、今回刑法改正案なんかも提案をさせていただいているというところでありますので、しっかりと取り組んでいかなくてはいけないと考えています。
○加田裕之君　まさに今、入管法の審議ですけれども、その後、閣法の方でも刑法改正案が出ております。やはり、これはやはり性被害というもの、特に未成年者の部分のことでもありますので、しっかりとこれを守る体制というものを、これはもちろん法務大臣だけの話ではありませんので、各府省庁いろいろ所管も関わってくると思いますし、また民間の方との調査とかもいろいろあると思います。是非、鋭意、齋藤大臣にはリーダーシップを持って取り組んでいただきたいと思いますし、また我々国会もしっかりと問題意識を持ってやらせていただきたいと思っております。
　引き続きまして、入管法の改正案について入らせていただくんですけれども、本委員会におきまして、もちろんですけど、ウィシュマ・サンダマリさんの大変痛ましいこの事案についてとか、いろいろそのことにつきましても事実関係について質疑がなされたり様々な資料が提出されているんですが、そもそもこの事案につきましては外部有識者の方が加わった形式でもう調査が行われました。そして、事実関係を詳細に記載しまして、また非常に大量の別紙も添付された調査報告書が作成されまして、これに基づく改善策の取組が進められていると私は認識しております。
　他方で、この名古屋事案の真相が解明されなければ本法案を成立させるべきではないという指摘もされているんですが、こうした指摘に対します齋藤大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の調査報告書は、可能な限り客観的な資料に基づき、医師、弁護士等の外部有識者の方々に御意見、御指摘をいただきながら、事実を確認し、考えられる問題点を幅広く抽出して検討がなされたものでありまして、調査は十分尽くされていると考えています。
　すなわち、これまで本委員会におきましても、ウィシュマさんの体調不良の訴え等に対する適切な対応がなされなかったのではないか、職員の人権意識に問題があったのではないか、こういった視点から様々な御質疑をいただいておりますが、調査報告書におきましてはこれらの点も含めて必要な検討が行われており、医療的対応体制や情報共有体制の不十分さ、職員の意識の涵養の不足などの問題点が指摘をされているところであります。
　このような調査結果を踏まえ、入管庁では、これまで調査報告書で示された改善策を中心に組織・業務改革に取り組んできたところであり、こうした取組によりまして、常勤医師の確保等の医療体制の強化や職員の意識改革の促進など、改革の効果が着実に現れてきていると思います。
　加えて、本法案には、例えば、全件収容主義と批判されている現行法を改め、監理措置を創設し、収容しないで退去強制手続を進めることができる仕組みとした上で、収容した場合であっても、三か月ごとに収容の要否を見直して不必要な収容を回避する、体調不良者の健康状態を的確に把握して柔軟な仮放免判断を可能とするため、健康上の理由による仮放免許可申請については医師の意見を聞くなどして判断することとする等の規定を設けておるほか、常勤医師の確保のため、現行法における常勤医師の兼業要件を緩和するなどしているところであります。
　現在、入管庁が取り組んでいる組織・業務改革の進捗に加えて、本法案による監理措置及び仮放免を適正に運用し、何としても再発を防ぐ、そういう覚悟で取り組んでいきたいと考えています。
　他方、入管行政におきましては、退去強制令書の発付を受けた外国人による送還拒否や、これに伴う長期収容の問題が生じており、早期に解決すべき喫緊の課題となっておりまして、また、人道上の危機に直面し真に庇護すべき方々を確実に保護する制度の整備、これもまた重要な課題の一つであります。
　入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とするためには、こうした現行入管法下の課題を一体的に解決する法整備を速やかに行うことが必要不可欠であると考えています。そのためにも、本法案は必ず成立させていただけるよう、引き続き努力をしていきたいと思います。
○加田裕之君　大臣からの言わば決意みたいな形でお伺いしました。
　やはり、こういう本当に、ウィシュマさんのこの事案というものを、私もこの第三者委員会の報告書も見させていただきましたけれども、様々な指摘、厳しい指摘もあります。しっかりと、そういう変えるところはしっかりと変え、そしてまた改めるところは改め、そしてまた二度とこういうことを起こさないためということをしっかりと踏まえた形での法案審議ということであります。
　それと同時に、やはりこれを、今の取り巻く情勢というものをしっかりとやっていくためには、この本法案というものを、今のままでは駄目だということでしっかりと法案をあと改正していくということの私は姿勢も必要ではないかと思っております。
　これ、今度は当局の方にお伺いしたいんですけど、こうした調査報告書の改善策の取組状況や改善策の効果というものにつきまして、その概要をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁におきましては、これまで調査報告書で示された改善策を中心に組織・業務改革に取り組んできたところでございます。
　このような取組の成果は多岐にわたりますが、まず、昨年一月に出入国在留管理庁職員の使命と心得を策定し、この使命と心得を用いた各種研修を実施し、職員の意識改革を着実に進めているところでございます。
　また、医療体制強化に係る有識者会議の提言も踏まえ、現在までに、診療所が置かれている主要六官署のうち五官署においてはそれぞれ一名の常勤医師を配置し、被収容者から体調不良の訴え等があった場合には、基本的に全件速やかに庁内医師等による診察を行う運用を徹底しております。医師以外にも、常勤看護師や常勤薬剤師が多くの官署で増員されるなどしており、各官署の医療体制は着実に強化されていると言うことができると思います。
　さらに、新規入所者の原則全員に対する健康診断の実施、医師の所見等を踏まえ迅速な仮放免判断等を行うことなどを定めた新たな仮放免運用指針や、救急対応マニュアルの策定、医師の診療時における通訳人の手配など、被収容者の体調等を確実に把握して適切な対応を行うための取組についてもこれらに沿った運用が浸透してきております。
　そのほかにも、全国診療室連絡会や各官署における医療カンファレンスの開催により、医療従事者や職員等の間での情報共有が促進されていること、ＤＶ措置要領の改定等により、ＤＶ認知件数が増加したことに加え、関係機関への通報など適切な対応がなされていることなどの点につきましても取組の成果が見られるところでございます。
　このように、改善策については一定の成果が得られているものとは考えておりますが、同様の事案を二度と起こさないよう、今後も引き続き必要な取組を継続してまいりたいと考えております。
○加田裕之君　今、次長の方から、この取組とそれからまた改善策についてお話がありました。もちろん、ウィシュマさんの本当に痛ましいこの事案というものを繰り返さないためにも、しっかりとこの取組と改善策をやっていただきたいと思っているんですけれども。
　医療体制の強化についても着実に進んでいるとは触れられているんですけど、今回のこの法案につきまして、入管収容施設における適切な医療の提供を行う旨の規定というものは設けられているんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　本法案では、被収容者に対し、社会一般の医療水準等に照らして適切な医療上の措置等を講じることを規定するほか、入管収容施設の常勤医師について、その確保の支障となっている民間医療機関との待遇面での格差を是正するため、兼業の要件を緩和し柔軟な兼業を可能とすること、また、被収容者による拒食に適切に対応するため、治療拒否者に対し、その意思に反する場合であっても必要な医療上の措置をとるものとすること、また、被収容者に対し三か月ごとに医師による健康診断を受けさせなければならないことなどを規定しております。
○加田裕之君　しっかりと、今回のこの改正案について、しっかりとこの規定というものをベースにいたしまして、そして取組していく、そしてまた不断の見直しというものもちゃんとやっていくということ、しっかりとこれを回すようにやっていく、そのための法改正だと私も思います。
　ただ、この医療の提供だけじゃなくて、やはりこれ、人を収容する以上、被収容者の人権を尊重した適正な処遇の実施を徹底することが大切ではないかと思っております。こうした適正な処遇を実施するための規定というものは本法案に盛り込まれているでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘のとおり、収容を行う場合には、被収容者の人権に配慮した一層適正な処遇の実施が求められます。
　本法案では、被収容者に対してより適正な処遇を行うことができるよう、被収容者の処遇はその人権を尊重しつつ適正に行われなければならないこと、被収容者には施設の保安上支障がない範囲内においてできる限りの自由が与えられなければならないことといった処遇の原則を明示しております。
　そのほか、適正な処遇の実施に関して、施設の安全、秩序を妨げる行為に対する制止等の規定、職員への人権研修等を実施することを定める規定、入国者収容所長等の措置に対する不服の申出等の規定を整備することとしております。
○加田裕之君　今回の改正案というのは、やはりそういう部分のしっかりとした、今までと違うという形、しっかりとまさに改善している、改善するための法改正ということで、しっかりとこの規定というものをベースにいたしまして施策を実施するということが大切ではないかと思っております。
　続いて、質疑においてなんですけれども、繰り返し今回のこの本法案の立法事実がないとか揺らいでいるといった指摘がされているんですが、本法案の必要性につきまして国民にしっかりと理解していただく必要があると考えております。
　そこで、本法案の立法事実についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　かねてより、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じているのみならず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっております。
　すなわち、現行法上、難民認定手続中は送還が一律に停止するため、申請回数や理由を問わず、また我が国で重大犯罪を犯した者やテロリスト等でも退去させることができない、また、退去を拒む自国民の受取を拒否する国を送還先とする者を強制的に退去させることができない、送還妨害行為により航空機への搭乗を拒否された者を退去させることができないといった法の不備が存在しております。これにより送還忌避者の迅速な送還に支障が生じており、現行法下では、退去強制を受ける者は送還までの間原則収容される仕組みのため、送還忌避者の収容が長期化しております。
　他方、収容の長期化を防止する措置が本来病気等のために一時的に収容を解くにすぎない仮放免しかなく、逃亡等の防止措置が十分でないため、仮放免中の逃亡事案が多数発生しております。
　入管庁におきましては、こうした実情を御説明するため、例えば、送還忌避者数が令和二年末時点から令和四年末時点までで千百三十人増加して四千二百三十三人になったこと、令和三年末の統計でいうと、送還忌避者三千二百二十四人の約三五％が刑事事件で有罪判決を受けており、その中には、殺人や強姦致死傷等の重大犯罪での服役後に難民認定を複数回申請するなど、難民認定制度の濫用とうかがわれる事案があること、仮放免許可後に逃亡し当局から手配中の者が年々増加し、令和四年末には速報値で約千四百人になったことなど、本法案の必要性を根拠付ける社会的事実をお示しするなどしてきたところでございます。
○加田裕之君　いろいろな例示をいただきましてありがとうございます。
　質疑においては、こうした立法事実が適切に示されていないか、又は不十分というような指摘があるように思われるんですが、そのような指摘に対する考え方というものを今度当局にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁におきましては、本法案について国民の皆様の十分な御理解を得るとともに、国会で十分な御審議をいただくためにも、本法案の立法事実などの情報について開示可能なものは適切に御説明するべきと考えており、先ほど御答弁したとおり、本法案の必要性を根拠付ける社会的事実をお示ししてきたところでございます。また、国会等での議論を踏まえ、送還忌避者のうち日本で生まれた十八歳未満の者の人数などについても集計を行い、お示ししてまいりました。
　その上で、これまでの質疑においてお求めがあった数値でも、通常の業務において統計を取っていないものについても可能な限りお示ししてまいりたいと考えておりますが、業務上の必要性がないことから統計として把握しておらず、また、その集約のためには地方官署等で保管している個別事案の記録を一件ずつ確認するなどの必要があるもの、そうした確認を行ってもお求めの数値を正確に算出することが困難な可能性があるものもございますので、お答えに相当の時間を要することや、お求めの情報そのものをお答えすることが困難なものがあり得ることについては御理解をいただきたいと存じます。
○加田裕之君　次なんですけれども、これ、ちょっと質疑におきまして入管庁が現行入管法の課題という資料において引用されている難民審査参与員の発言について話題とされているんですが、齋藤法務大臣が十六日の質疑において、参与員制度の開始当初から難民審査参与員を務められ、それだけでなく、昭和五十年代から難民を救う会というＮＰＯ法人を立ち上げ、長年難民支援に尽力された方の御意見をもう少し受け止めるべきだと発言をされました。私も、当時の、参考人のときに答えられた柳瀬参考人のビデオを見させていただきましたし、議事録もちょっと取り寄せて読ませていただきました。私も同意見であると思います。
　そもそも、これ入管庁にお伺いしたいんですけれども、入管庁はこの難民審査参与員の発言内容をどのように受け止めているのか、お伺いします。
○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の参与員の方は、参与員制度開始当初の平成十七年から難民審査参与員を務められ、以降、現在に至るまで十九年間にわたり我が国の難民認定実務に携わっていただいている方であり、参与員の中でも知見及び御経験が最も豊富な方のお一人であると考えております。加えて、御指摘の参与員の方は、昭和五十年代から難民を支援するＮＰＯ団体の設立に関わり、その運営も務められた方で、参与員を務められる前から、本邦に来た難民の方を保護、支援するだけでなく、自ら世界各国の難民キャンプ等に赴いて難民を支援するなど、長年真摯に難民の支援に尽力をされてきた方でもございます。
　このような方が自身の豊富な御経験に基づいて述べられた御発言につきましては、いずれにしても重く受け止めるべきであると私どもも考えております。
○加田裕之君　やはり、この柳瀬会長は、もちろんインドシナ難民の定住や教育の支援からスタートして活動されておりますし、また、なるべく難民認定をできるように、できるように、これ、実際私も御本人がしゃべっている動画の方を見せていただいたので、それを見た受け止めなんですけれども、拒絶するのではなくて、何とかしてこの人を認定したいというふうにできないか、できないかということを考えた上でのお話でしたので、やはり私もしっかりと、ちょっと報道ベースとかああいうのを見ますと全然違う方向へ行っているなという思いもありましたので、これはしっかりと、これ、より良くするための施策ということもあるということも皆さんと共有していきたいと思っております。
　それで、次ですね、十六日の質疑におきまして入管の難民認定に関する判断が訴訟で覆された事案について議論されておりました。
　そもそも、難民該当性が訴訟で争われた場合、国が敗訴した事案というのは一体どのぐらいの割合であるのか、例えば過去五年ぐらいの数値などありましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　平成三十年から令和四年までの直近五年間に、行政訴訟で難民不認定処分の適否が争われ、これに対する判断がなされたのは百九件でございますところ、そのうち五件が敗訴し、百四件は国側が勝訴という結果でございます。
○加田裕之君　百九件あったうち、百四件ありまして、百四件が勝訴ということでございます。もちろん、この五件の部分、敗訴した五件という部分につきましてはしっかりと、数が多いからいいとかそういう話ではありませんので、しっかりとその五件の部分についても真摯に分析していただいて、より良く改善をしていただきたいと思うんです。
　そして、同様に、入管当局が難民認定の一次審において難民不認定とした事案のうち、難民審査参与員が関与する審査請求において入管当局の判断が覆された事例などはどの程度の割合なのか、お伺いします。
○政府参考人（西山卓爾君）　難民の認定をしない処分に対する不服申立てに対して裁決がなされたもののうち、理由あり、すなわち一次審の判断を覆す裁決がなされたものが占める割合は、直近五年で申し上げますと、令和四年〇・三％、令和三年〇・一％、令和二年〇・〇二％、令和元年〇・〇二％、平成三十年〇・〇七％となっております。
　なお、これらの裁決は、いずれも難民審査参与員の多数意見に従ってなされたものでございます。
○加田裕之君　ここまでの答弁によりましたら、外部有識者である難民審査参与員が関与する手続でも入管の判断が覆されたのはごく僅かでありまして、また、訴訟においてもそのほとんどで国が勝訴しているということでありますので、国側の判断が基本的に適正ということではないかとこれは私は考えております。
　もっとも、敗訴する事案があった以上、先ほどから申し上げましたとおり、その敗訴事案をしっかりと踏まえまして、より適正な判断を行うための取組を行うべきであると考えますが、その点についてお伺いします。
○政府参考人（西山卓爾君）　これまでも、行政訴訟の結果を踏まえ、必要に応じて、事案について分析、検証した上で、難民認定手続に携わる職員に対し適正な業務遂行を行うよう指示してきたところでございます。
　具体的には、難民該当性判断に当たって留意すべき点がある事案につきましては、敗訴判決の確定を受けて、当該判決の要旨を伝達した上で、客観的情報の正確な把握、活用などといった分析、検証結果を踏まえた指示を適時行ってまいりました。
　入管庁としては、引き続き、基本に忠実な業務遂行や、これを前提とした更なる難民認定制度の質の向上を不断に追求してまいりたいと考えております。
○加田裕之君　先ほどから私も何回も申し上げているとおり、パーセンテージがいいからとか、そういう、もちろんそれは適正にされているという一つのファクトではあります。ただ、もちろん、先ほど言いました敗訴した事案ということについてもやはり真摯に受け止めて、それをしっかりと、先ほど答弁にありましたように、より良い形でできるように、まさにバージョンアップしていくような形で取り組んでいくべきではないかと考えております。
　次に、質疑でも指摘されていたんですけれども、本法案に反対する立場の方々から、日本で生育した未成年者、家族がいる者など、本国に帰るに帰れない事情がある者を一律に送還忌避者としてレッテル貼りをして送還しようとしていると批判されておりますが、こうした批判というものに対する考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　退去強制令書が発付された者は、退去強制手続において在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合には難民認定手続も経た上で、難民に該当せず、かつ在留を特別に許可する事情も認められないため、我が国からの退去が確定した者でございます。
　御指摘のような事情がある方につきましても、退去強制令書が発付された場合には、そのような事情も適切に考慮された上で我が国からの退去が確定した以上、迅速に送還されなければならないと言わざるを得ません。
　もっとも、退去強制令書の発付後に在留特別許可をすべき新たな事情が生じるような例外的な場合もあり得ます。そこで、本法案では、このような事情が生じた場合には、法務大臣等が職権により在留を特別に許可することができることとしております。
○加田裕之君　今の答弁のとおり、もちろん何らかのそういう特別な事情というものがあったときに、またしっかりとそういう形で大臣の職権によってやっていくということであります。しっかりとそういう分析というものも私はやっていただきたいと思っております。
　先般の十六日の質疑で私の質問に対しまして、我が国における難民や人道上の配慮を理由とした在留特別許可に関する庇護率について答弁してもらったんですけれども、この庇護率の算定の中には我が国が受け入れたウクライナの避難民の数値は入っているでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　先般の質疑においてお答えをいたしました庇護率二九・八％の分子は、難民認定手続を経て難民と認定した者と、難民とは認定しなかったものの人道上の配慮を理由に在留を認められた者の合計でありまして、御指摘のウクライナ避難民の人数は含まれておりません。
○加田裕之君　ちょうど、ロシアによるウクライナへの侵略があって、そして避難民を受け入れたとき、ちょうど私も政務官でしたので、本当にこのウクライナ避難民の取扱い、準難民とかいって一時ちょっとお騒がせしたこともあったんですけれども、十六日の答弁でも、ウクライナの避難民のような紛争避難民を想定して補完的保護対象者の認定制度が創設されたと認識しているんですけど、そうでしたら、やっぱりこれ、我が国において受け入れたウクライナの避難民の数をしっかりと庇護率に入れて算定する方が、実際、我が日本にとりましての保護の実情というものを的確に反映することができると思うんですが、その場合、これ入れた場合の庇護率というものはどうなるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　令和四年に、難民認定手続の結果難民と認定した者と、難民とは認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者の合計に、さらに委員御指摘のウクライナ避難民のほかミャンマー及びアフガニスタンについて、本国における情勢不安等を理由に在留資格の変更を許可した者の数を加えて庇護率を算出し直しますと、約七〇・九％となります。
○加田裕之君　しっかりとその数字も踏まえて、そしてまた、補完的保護対象者の該当性判断の透明性を担保するという意味で、要件の一つであります迫害というものにつきましての考え方を統一的に示すことが私は望ましいと思うんですけれども、その方策についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　我が国の難民認定実務におきまして、御指摘の迫害については、生命、身体又は自由の侵害又は抑圧及びその他の人権の重大な侵害を意味するものとして取り扱っているところでございまして、今般策定した難民該当性の手引にもその旨を明記いたしております。
　補完的保護対象者の認定審査におきましても、難民条約上の難民と要件が重なり合う部分、例えば委員御指摘の迫害などについては今般の手引の活用が可能であり、該当性判断の透明性は担保されているものと考えております。
○加田裕之君　その答弁を受けて、他方で、本法案に反対する立場の方から、補完的保護対象者として認定される者の範囲についてＥＵ等の諸外国と比べて狭いといった指摘もあるんですけれども、そうした指摘に対する考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　補完的保護対象者の該当性は個別の事情を考慮して判断されるものではございますが、一般論としては、諸外国と同様に、本国が内戦状態にあるなど、本国に帰国すれば紛争に巻き込まれ命を落とすおそれがある者など、また、帰国した場合に死刑に処されることが恣意的、差別的な処罰又は不当に重い処罰に当たる場合、拷問又は残虐な若しくは非人道的な刑罰等を受けるおそれがある場合等は迫害を受けるおそれがあると認められ、その理由が難民条約上の五つの理由以外であれば補完的保護対象者と認定することになると考えておりまして、指摘は当たらないと考えております。
○加田裕之君　指摘は当たらないということでございます。
　次に、監理措置制度の下では収容されずに退去強制手続が進められることになるんですが、こうした監理措置の対象者は、実際働くことはできるんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　退去強制令書が発付された者は、退去強制手続において在留特別許可の許否判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合には難民認定手続を経た上で、難民に該当せず、かつ在留を特別に許可する事情も認められないため、我が国から退去すべきことが確定した者でございます。
　退去強制令書が発付された者は、このような慎重な手続を経てもなお庇護、在留を認められない者である以上、我が国からは速やかに退去すべき立場にあり、我が国で就労を認めることは在留資格制度とも相入れないので相当ではないと考えます。
　他方で、退去強制令書の発付前に監理措置に付された者については、退去強制事由に該当する疑いはあるものの、我が国から退去すべきことがいまだ確定していない立場にあることを考慮し、生計の維持に必要な範囲内で、就労先を指定するなど、一定の厳格な要件の下で例外的に就労を認めることとしているものでございます。
○加田裕之君　そうしたら、例えば、初回の難民認定申請中の者や、いまだ我が国から退去が確定していない者などについては、入管当局の判断次第では、難民と認定されたり、我が国での在留が特別に許可されることもあり得るのですから、生計の維持のために働くことを認めることも必要と考えますけれども、その点についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　現行法下の実務におきましては、初回の難民認定申請者であり、かつ難民である可能性が高い案件、難民に明らかに該当しない事情を主張する案件や本来の在留活動を行わなくなった後に申請した案件以外の案件については特定活動六月の就労可の在留資格を付与しており、改正法下でも同様の取扱いを予定しております。
　さらに、今回の改正法下においては、仮滞在許可者に対する就労許可、退去強制令書発付前の監理措置に対する就労許可の仕組みを設け、いずれも、生計の維持に必要であって相当と認めるときには就労を許可できるようにいたしております。
　このような仕組みにより、改正法下において、初回の難民認定申請者や退去強制手続中の者で就労を許可すべき者には適切に対応することができると考えております。
○加田裕之君　ここまでの説明で、本法案の下では、生計を維持のために働くことが必要かつ相当な類型のものについては就労が認め得るということは理解できたんですけれども、そうした制限なしに、不法滞在者や難民認定申請者全般、全体ですね、就労を認めることの支障についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　繰り返しになりますけれども、入管法は在留資格制度を採用しており、就労可能な資格や就労の範囲等については法令で厳格に規定されております。それにもかかわらず在留資格を有していない者に対し就労を認めることは、入管法における在留資格制度の根幹を損なうものと考えております。
　難民認定申請者全般に就労を認めることとすると、就労を目的とした難民認定申請につながるおそれもございます。また、就労を無制限に許可すると、就労のための送還忌避を助長し、迅速な送還の実現という今回の入管法改正の趣旨を没却することにもなりかねないと考えております。
○加田裕之君　それで、監理措置制度に対しては、支援者や弁護士等から、外国人の支援をする立場と外国人を監視する立場とが相入れないという指摘があるんですけど、こうした指摘に対する考え方をお伺いしたいと思います。