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○国務大臣（中曽根康弘君）　大川議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず第一は、地方自治に対する基本的所見を伺いたいという御質問でございます。
　地方自治は、憲法にも「地方自治の本旨」と明確に記載されておりますように、わが国民主政治の基盤であると考えております。わが国における地方自治は、戦後の新地方自治制度の発足以来三十年余を経過いたしまして、関係者の御尽力と国民の御理解、御協力によりまして、おおむね国民の間に定着してきていると思います。住民やあるいは自治体の関係者の間におきましても、自主、自律あるいは個性化というような認識、意欲が非常に最近高まりを見せておりまして、また、実力も充実しておりますことは同感の至りであります。しかしながら、今後行政を取り巻く環境の変化に対応して、かつ民主主義を発展させるためには、やはり民主政治の基盤たる地方自治の充実発展に政府としても心を配る必要があると考えておる次第でございます。
　次に、臨調答申に示された行財政事務の再配分
についての御質問でございます。
　地方自治の尊重及び国、地方を通ずる行政の簡素合理化の観点に立ちまして、国と地方との仕事の分担、役割りを適切に進めることは必要であると考えております。臨調答申並びに地方制度調査会等の御答申等も踏まえまして、地方公共団体の自主性、自律性を十分に発揮できるように、特に住民に身近な問題は関係自治体においてこれを処理する、こういう基本原則に立ちまして、国と地方の機能分担あるいは財源配分というものを今後改善してまいりたいと思います。また、今後、この趣旨を実現すべく、法令の制定改正に当たっても最善の努力をいたしたいと思います。
　次に、地方財政が窮乏しておるが、この改革案を持っているかという御質問でございます。
　地方財政は、国の財政と同様、税収の伸び悩みあるいは公債や借入金残高の累増等によりまして非常に危機的な状況にあることは御指摘のとおりでございます。今後、国と同一の基調に立ちまして、行財政の守備範囲の見直し、歳出の節減合理化等を厳しく行っていただきたい。それと同時に、国と地方との間の事務配分、財源配分、費用負担のあり方につきましては、中央ともよく協議いたしまして、また中央といたしましても、幅広く検討して地方財政の収支均衡に協力することが必要であると考えております。
　原油価格の問題について御質問がございましたが、原油価格の及ぼす国内的影響につきましては、この価格引き下げをいつ実施するか、どの程度の幅で行われるか等についてまだ不確定的要因がございまして、まだ断定する段階には至っておりませんが、総じて、これが行われれば物価、景気等国内経済に対しては好ましい影響を与えるものと期待されております。
　なお、原油価格引き下げにつきましては、その引き下げ幅等なお種々の問題がありますが、それがなされた場合には、石油輸入国の石油代金支払い額の減少等を通じまして、国際収支の改善、物価の安定、景気の拡大等、総じて世界経済全体に対しても好影響があると思います。
　なお、原油価格の低下が急激かつ大幅な場合には、一部産油国の累積債務等の問題に悪影響が考えられます。これらの問題につきましては、十分注目して適切に対処してまいるつもりでございます。
　なお、電気料金の問題について御質問がございましたが、原油価格の引き下げの状況はまだ的確に判断できる状態ではございません。また、電気料金につきましては、燃料費という点も非常に大きな要素でありますが、資本費とかあるいは為替レートの問題も非常に重要な要素でございます。事態の推移を見つつ、電気事業者の経理状況の将来見通しの上に立って慎重に判断していかなければならないと思います。
　ガソリン等の石油製品の価格は、これは市場メカニズムを通じていま形成されておるものでありまして、この需給関係等を通じてそれが価格に反映していくものと判断をいたしております。
　次に、減税について御質問がございました。
　財政事情困難な時期ではございますが、政府としては、与野党の合意を尊重し、財政改革の基本的考え方を踏まえつつ、減税実施のため真剣に検討を進めてまいるつもりであります。
　なお、与野党の合意は財源の確保も含めてなされておりまして、今後、税収動向等を見きわめ、国会における御論議等も踏まえ、また国民の御要望あるいは税制調査会にもよく御検討をお願いする等、精力的に努力してまいるつもりであります。
　景気回復のために公共事業の追加が必要と思うがという御質問でございますが、五十八年度予算におきましては、公共事業費は前年度同額を確保するとともに、民間資金の活用等により事業費の確保を図る等努力しておるところでございます。しかし、公共事業の追加は建設公債の発行等により賄わざるを得ないと思いますが、現在の財政金融情勢のもとでは国債の消化はきわめて困難な状態に推移しております。また、無理をして消化を図りますと、金利の問題やらその他の問題にも影響が出まして、景気への反応もまた考慮を要する点がございます。
　いずれにせよ、政府は今回の予算を通じまして、中小企業に対する投資減税の実施あるいは住宅に対する特別対策の推進等を通じ、さらに物価の安定と在庫調整の進展等々をてこにいたしまして、将来、金融政策等を機動的、弾力的に行って対処してまいりたいと考えております。
　次に、中小企業の投資減税について御質問がございました。
　今回の中小企業の設備投資促進のための措置につきましては、限られた財源の中で最大限の効果をねらうために現行制度に工夫をこらしたものでございます。企業関係租税特別措置については一層の整理合理化を行うこととしておる中にありまして、精いっぱいの配慮をいたしたものと御理解をお願いいたしたいと思います。
　また、減税につきまして国債発行を考えておるかどうかという御質問でございますが、政府といたしましては与野党の合意を尊重してまいる所存でございますが、先ほど申し上げましたように、税収動向等々を踏まえまして、そして税調等に諮る必要もあり、減税の規模と時期をまだ明示できる段階にはございません。しかし、与野党の合意はあくまでこれを尊重して、真剣に検討して取り組んでまいるつもりであります。
　特例公債をもって充てるべきでないことはもとより当然でございますが、今後、財源の問題につきましても、国会における御論議等も踏まえ、税制調査会においても御検討を願い、精力的に努力してまいる所存でございます。
　残余の御答弁は関係閣僚に行っていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣山本幸雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本幸雄君）　まず、財政運営の指針としての地方財政計画はその役割りを果たしているのかというお尋ねでございます。
　地方財政計画と申しますのは、地方財政の歳入歳出の総額を見込むことを通じて地方財源の総量を保障するものとして、また、地方団体の財政運営の指針として重要な役割りを果たしておるものでございます。
　昭和五十八年度の地方財政計画におきましては、財政事情が国、地方を通じ厳しい状況下にあることから、歳出規模の伸びは前年度に対して〇・九％の増にとどまっておりますが、給与関係経費あるいは公債費などの義務的経費の増加額を含めまして、一般行政経費を初め、それぞれの経費について所要額を計上いたし、もって地方財政
の円滑な運営に支障の生じないよう措置しておるところであります。したがいまして、この地方財政計画は、従来と同様、地方財政運営の指針、ガイドラインとしての役割りを十分果たし得るものと考えております。
　次に、借入金利子についてのお尋ねがございました。
　交付税特会借入金の利子財源につきましては、将来、国の一般会計からの繰り入れによって措置してきたところでありますが、五十八年度におきましては、国家財政全般が厳しい状況にあることにかんがみまして、地方財政といたしましても、交付税特会においてその一部を負担することといたしたものでございます。しかしながら、昭和五十八年度の地方団体に対する財政措置といたしましては、地方財政の円滑な運営に支障が生ずることのないように、この利子負担額も含めまして財源不足額を補てんすることといたしております。
　また、先ほどお答えいたしましたのにつけ加えまして、五十九年度以降の措置についてのお尋ねがございました。これは先ほどお答えをしたとおりでございますが、いわゆる国家財政と地方財政は車の両輪という考え方に立ちまして、来年度地方財政の恐らく厳しいであろう状況も考えながら措置をしてまいりたいと考えます。
　次に、交付税率の引き上げについてお尋ねがございましたが、地方財政の健全性を回復するためには、行財政の守備範囲の見直しあるいは行財政運営の効率化等によって歳出の徹底した節減合理化を行うということ、それから地方交付税率の問題も含め国と地方との間の財源配分のあり方、また受益と負担のあり方といったことを見直す等、抜本的な地方税財政制度の改正につきまして検討を進めることが必要であると考えております。
　しかしながら、これらの問題は、国、地方間の事務の配分、あるいは税財源配分の基本にかかわる大きな問題でございまして、関係方面の御意見も承りながら今後真剣に検討してまいりたいと考えております。
　次に、地方財政の中期見通しについてお尋ねがございました。
　この中期見通しを立てますに当たりましては、地方財政は三千数百という地方団体の財政の集合体である、それからまた、それらの地方団体はそれぞれの地域の実情に即して自主的な判断に基づいて財政運営をやっておられるわけでございますので、なかなか技術的に困難な問題が多くございます。また、わが国経済の中期的あるいは長期的な展望というものも、なかなか国際経済との絡みもあって不確定要素が多いわけでございまして、そうした状況のもとで地方税あるいは地方交付税等の中長期的な展望を立てるということは、私はなかなか困難な問題が多いと思います。
　一方しかし、地方財政の健全化を進めていく上での検討の手がかりを示すものといたしましては、何らかの形で地方財政の中期的な試算を行いますことは有意義なことと考えておりますが、以上申し上げましたような問題点もありまして、この中期試算につきましては今後真剣に検討を重ねてまいりたいと存じております。
　住民税の課税最低限の引き上げについてでございますが、これは先ほど総理からも減税問題として詳しくお答えがございました。この問題につきましては、財政事情のきわめて厳しい時期ではありますけれども、与野党の合意を尊重いたし、財政改革の基本的な考え方、あるいは財源の問題、あるいは地方税というのは前年の所得に対して課税をするという住民税独自の性格もございますので、それらを踏まえつつ真剣に検討を進めてまいる所存でございます。
　最後に、地方税における非課税等特別措置についてお答えをいたします。
　地方税における非課税等特別措置につきましては、それぞれ個々の政策目的と税負担の公平の原則との調和を図るという観点に立っております。しかしながら、そのことが既得権化したりあるいは慢性化したりすることのないように、常に見直しを行い、その整理合理化に努める必要があると考えます。明年度の税制改正に当たりましても、そうした実態に応じた見直しを行い、あとう限りの整理合理化を行うことといたしております。
　ただ、現行の特別措置の中には、たとえば貯蓄の奨励あるいは住宅取得の促進あるいは中小企業対策といったことなど、地方税といたしましても政策推進の見地から見てなお存続を必要とするものもあります。また、国の租税特別措置の中には、課税技術上地方税への影響を遮断する、先ほど遮断せよというお話でございましたが、遮断するということが困難なものもあるということをひとつ御理解を賜りたいと、かように考えます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　五十八年度の経済成長率三・四％の見通しについてであります。
　五十八年度経済におきましては、在庫調整が進展しておること、それから物価の安定が続くと見込まれること等の明るい材料があります。また、世界経済につきましても、インフレの鎮静化、アメリカを初めとする高金利是正の動き等を背景に徐々に回復すると期待されておるところであります。こうしたことからいたしまして、わが国経済は内需を中心とした自律的な回復の道を歩んでいくものと期待されておるわけでございます。したがって、内需を中心とする三・四％程度というものを見込むことは可能であると思っております。
　その上に、ここ数カ月、いわゆる円安是正、金利低下の傾向、最近伝えられております、不確定要素を多分に含んでおりますものの、石油価格の下落の動き、これらが内需を中心といたします自律的な回復を一層支えてくれる要因になるではなかろうかというふうに期待をいたしておるところであります。
　また、五十八年度の税収の確保についてでございますが、政府経済見通しにおきますもろもろの指標や課税実績等を基礎として個別税目ごとに見積もりを行ったところでございますので、適正なものであると考えております。（拍手）
○議長（徳永正利君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十五分散会
昭和五十八年三月四日（金曜日）
　　　午前十一時三十七分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　山中　貞則君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　安田　隆明君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　安田　佳三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　川崎　　弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　弓削田英一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局研究助成課長　　河野　石根君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房エネルギー対
　　　　　　　策室長　　　　　　石堀　俊夫君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　武石　　章君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○エネルギー対策樹立に関する調査
　（エネルギー対策の基本施策に関する件）
　（昭和五十八年度エネルギー対策関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山崎竜男君）　ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
　エネルギー対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、エネルギー対策の基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。山中通商産業大臣。
○国務大臣（山中貞則君）　第九十八回国会における参議院エネルギー対策特別委員会の御審議に先立って、エネルギー政策に対する私の所信の一端を申し上げます。
　エネルギー供給構造が脆弱なわが国にとって、経済の発展と国民生活の安定を図る上で、エネルギーの安定供給を確保することは不可欠の課題であります。このためわが国は、二度にわたる石油危機の経験を踏まえ、エネルギーの安定供給基盤を確立するために官民を挙げて努力を傾けてきたわけでありますが、イラン革命に端を発する第二次石油危機の発生から四年余りの月日が過ぎた今日、わが国をめぐる内外のエネルギー情勢は新たな転機を迎えております。
　すなわち、国際エネルギー情勢においては、第二次石油危機時の石油価格の高騰に起因する世界経済の停滞や、エネルギー節約、石油代替エネルギーへの転換の進展により、世界の石油消費は著しい減少を示し、国際的な石油需給は大幅に緩和しております。その結果、最近においては、産油国の公式販売価格引き下げの動きが見られるなど、国際石油情勢は二、三年前とは一転して大きな変化を見せております。しかしながらわが国のエネルギー供給構造が依然脆弱であることに変わりはなく、中東情勢も流動的であることを考えると、われわれがいまエネルギー問題解決の努力を怠るならば、将来エネルギー需給が不安定化、逼迫化した場合、わが国は再び大きな困難に直面せざるを得ません。むしろこのような需給緩和時においてこそ、中長期的な観点に立って、エネルギーの安定供給を確保する施策を着実に推進することが必要であります。
　他方、国内においては、産業構造の変化、産業活動、国民生活各分野にわたる省エネルギーの進展等により、わが国経済のエネルギー使用効率が向上するとともに、石油代替エネルギーの開発、導入の推進により、エネルギー供給に占める石油依存度が急速に低下するなど、最近のわが国のエネルギー需給には構造的な変化の兆しが見られるに至っております。また、近年のエネルギー価格の上昇が基礎素材産業等わが国経済に大きな影響を与えており、エネルギーコストの低減を図ることが重要な課題の一つになってきております。
　以上のような状況を踏まえ、私は、内外のエネルギー情勢の変化に的確に対応しつつ、エネルギーの安定供給の基盤を確立するため、次のような施策を積極的に推進していく考えであります。
　まず第一は、わが国のエネルギー供給の大宗を占める石油の安定供給基盤の整備であります。わが国の一次エネルギーの供給に占める石油依存度は六〇％台に低下してきておりますものの、石油は、当分の間引き続き主要なエネルギー供給源であることには変わりはなく、その安定供給を確保することが不可欠であります。このような見地から、石油の安定供給の確保の担い手である石油産業の構造改善を進めるとともに、石油備蓄及び石油開発を着実に推進していくこととしております。
　まず、石油産業の体質強化を図るため、過剰設備の処理、設備構造の高度化等につき鋭意検討を進めるほか、緊急時におけるわが国の経済安全保障を確保する観点から、国家備蓄を引き続き推進するとともに、民間備蓄に対する助成を強化することとしており、また石油の最も安定した確保手段である自主開発については、石油公団による探鉱等投融資事業の充実を図るなど、内外における石油開発を積極的に推進してまいります。
　第二は、石油代替エネルギーの開発、導入の促進であります。わが国の脆弱なエネルギー供給構造を改善する上で、石油代替エネルギーの開発、導入を図ることは依然として重要な課題であります。石油代替エネルギー対策は、原子力等の電源立地、石油代替エネルギー関係の技術開発など、いずれもリードタイムが長く、一朝一夕で行い得る事業でないことを考えれば、現下の石油需給の緩和に左右されることなく、中長期的な視点に立ってこれを着実に推進することが必要であります。
　また、エネルギーコストの低減を図る意味からも、原子力を初めとする石油代替エネルギーの比率を高めることは重要であります。
　このような観点に立って、次のとおり施策の積極的な推進に努力してまいる考えであります。
　まず、原子力の開発、利用を促進するため、核燃料サイクルの事業化を積極的に進めるとともに、原子力発電を中心として、石炭火力の導入、水力、地熱の開発をあわせて促進するなど、電源の多様化を積極的に推進してまいります。
　また、電源立地を着実に推進するため、電源立地地域の振興に資する施策の充実を図るほか、原子力発電の必要性、安全性等に対する国民の一層の理解と協力を得るため、今後とも引き続き努力を傾けてまいります。
　さらに、サンシャイン計画等石油代替エネルギー関係の技術開発については、新エネルギーの開発をめぐる昨今の情勢を踏まえ、開発の重点化、効率化を図りながら、その着実な推進に努めてまいります。
　また、石炭については、海外炭の安定供給体制の確立に努めるとともに、国内炭については、保安の確保に留意しながら、わが国石炭鉱業の自立を目指して、引き続き効率的な石炭政策を推進してまいる考えであります。
　第三は、省エネルギーの推進であります。近年わが国における省エネルギーは着実な進展を見せておりますが、今後とも産業、民生、輸送の各分野における省エネルギーを一層推進するため、引き続き省エネ意識の定着を図るとともに、省エネルギー関係の技術開発等を推進することとしております。
　以上、今後のエネルギー行政を展開するに当たって、私の所信の一端を申し上げました。今後とも引き続きエネルギーの安定供給を確保するために、以上申し述べた総合的なエネルギー政策の推進に全力を尽くす考えであります。
　当委員会の委員各位におかれても、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山崎竜男君）　次に、安田科学技術庁長官。
○国務大臣（安田隆明君）　第九十八回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして所信を申し述べさせていただきます。
　わが国は、自由世界第二位のエネルギー消費国であるにもかかわらず、石油を初めとするエネルギー資源に乏しく、エネルギー源の八割以上を海外からの輸入に依存するという脆弱なエネルギー供給構造を有しております。
　このようなわが国のエネルギー事情及び依然として不安定な石油をめぐる情勢等にかんがみれば、わが国が将来にわたり、経済の安定成長と国民生活の向上を実現していくためには、石油にかわる多様なエネルギー源の研究開発利用を促進し、エネルギーの安定供給の確保を図っていくことが必要であります。
　このためには、科学技術の果たすべき役割りは、きわめて大きいものがあり、政府といたしましては、従来より、石油代替エネルギーの中心的役割りを担う原子力の研究開発を初め、石炭や自然エネルギーの研究開発、省エネルギー技術開発等を推進してまいったところでありますが、今後、より一層強力にその推進に努めてまいる所存であります。
　特に、政府は、エネルギー研究開発を総合的に進めるため、昭和五十三年以来毎年エネルギー研究開発基本計画を策定してきているところであり、この基本計画に沿って、各省庁が協力して、研究開発の推進を図ってまいることといたしております。
　昭和五十八年度における科学技術庁の施策といたしましては、まず、原子力の研究開発利用の推進であります。原子力発電は、いまや、総発電電力量の約六分の一を占めており、電力供給の重要な柱となっております。このような原子力の研究開発利用の推進に当たっては、安全性の確保に万全を期し、原子力に対する国民の理解と協力を得つつ、原子力施設の立地の促進に努めるとともに、ウラン濃縮の国産化、使用済み燃料の再処理、放射性廃棄物の処理処分対策の推進等、今後の原子力発電の拡大に見合った自主的な核燃料サイクルの確立を図っていくこととしております。また、核燃料の有効利用を図る観点から、高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設及び新型転換炉実証炉の研究開発等新型動力炉の開発を強力に進めるとともに、核融合の研究開発を積極的に推進いたします。
　このような原子力の研究開発利用に必要な経費として、昭和五十八年度におきましては、一般会計千七百三十一億円及び電源開発促進対策特別会計七百七億円を計上しております。
　原子力以外のエネルギー研究開発の推進につきましては、太陽光エネルギー転換技術等新エネルギー分野の研究開発、極低温材料技術等の省エネルギー分野の研究開発などの推進を図ることとし、これに必要な経費として十二億円を計上いたしております。
　エネルギー問題の解決は、わが国が二十一世紀へ向けて大いなる発展を遂げていく上での死命を制するものと言っても過言ではありません。私はこのような認識に立って、科学技術行政を担当する者として、各省庁の協力のもとに、エネルギー研究開発利用の積極的推進に全力を尽くす所存であります。
　委員各位の絶大な御支援をお願い申し上げますとともに、国民の皆様の御理解、御協力を衷心よりお願い申し上げる次第であります。
○委員長（山崎竜男君）　次に、昭和五十八年度エネルギー対策関係予算につきまして、関係省庁から概要の説明を聴取いたします。
　まず、資源エネルギー庁川崎次長。
○委員長（山崎竜男君）　次に、科学技術庁安田官房長。
○委員長（山崎竜男君）　次に、運輸省武石審議官。
○説明員（武石章君）　運輸省関係の昭和五十八年度のエネルギー対策関係予算案について御説明申し上げます。
　お手元にお配りしてございます「昭和五十八年度エネルギー対策関係予算（案）　運輸省」という
二枚のものがございますが、この資料に基づきまして御説明させていただきます。
　まず、昭和五十八年度のエネルギー対策関係予算として計上しております合計額でございますが、最初の一ページの上の方にございます。二百二十六億四千八百万円となっております。この額は五十七年度に比べて八億三千六百万円、四％の増となっております。
　次に、これらの内訳について御説明させていただきます。
　最初に、「省エネルギー対策の推進」という項目が左側の項目欄にございますが、それについてでございます。四千二百万円を計上しております。内容は、船舶の省エネルギーを図るための技術開発と、運輸部門の省エネルギーに関する広報活動などを行うための予算でございます。全体として千五百万円、船舶の省エネルギー技術開発として千四百万円減っておりますが、これは開発研究テーマの入れかえによるものでございます。
　次に、「代替エネルギー対策の推進」でございます。三千三百万円を計上しております。
　内容は、ここで「港湾構造物による波エネルギーの利用に関する研究」と、ちょっとわかりにくい表現になっておりますが、要は防波堤に発電設備を取りつけまして波エネルギーを利用した発電を行うという、そのための研究でございます。それから、次のページに移りますが、ガソリン自動車にガソリンとアルコールを混合した複合燃料を使用する際のいろいろな問題点の把握と対策技術の検討を行うための予算でございまして、「使用過程におけるエンジンの省エネルギー対策技術の開発」という項目でございます。
　次は、「エネルギーの安定輸送及び保管対策の推進」というＩＩＩの項目でございます。二百二十五億六千八百万円を計上しております。内容は、エネルギーの安定供給を確保するための港湾の所要施設の整備、海外炭の輸送システムを確立するための調査、ＬＮＧ船、石炭専用船等外航船舶の整備を行うための予算でございます。
　それぞれ、「①エネルギー港湾の整備」というところでは、エネルギーの安定供給確保のための基地となる港湾の所要施設の整備を推進するということでございます。「海外炭等の輸送・受入れ施設整備計画に関する調査」、これは海外の山元からわが国の最終消費地に至る海外炭輸送システム、いわゆるコールチェーンを確立するというための調査を行うというものでございます。「外航船舶の整備」は、エネルギー資源等の安定輸送を確保するための、ＬＮＧ船とか石炭専用船を含む外航船舶の整備を促進するという予算でございます。なお、利子補給金につきましては、五十四年度から五十六年度までの利子補給契約に係る歳出化分でございます。
　最後に「その他」というのがございます。これは、船舶用の燃料油の低質化に対処するための研究を行うために五百万円を計上しているというものでございます。
　以上、簡単でございますが、運輸省の昭和五十八年度エネルギー対策関係予算案についての御説明を終わらせていただきます。
○委員長（山崎竜男君）　次に、文部省河野研究助成課長。
○説明員（河野石根君）　文部省の昭和五十八年度エネルギー関係予算案について御説明いたします。お手元の「文部省のエネルギー関係予算」という資料によって御説明させていただきます。
　文部省では、大学における新エネルギー、省エネルギーに関する先駆的、独創的な基礎研究を推進するために、研究体制や実験施設設備の整備等を行いますとともに、科学研究費補助金等研究経費の充実を図ることといたしまして、昭和五十八年度予算案におきましては、国立学校特別会計及び一般会計に総額百九十二億八千四百万円を計上いたしております。資料の一番下の合計欄でございます。これは昭和五十七年度予算額に対しまして二・二％増となっております。
　まず、国立学校特別会計におけるエネルギー対策予算の主要項目について御説明いたします。
　大学におきましては、従来から核融合研究を初め原子力、石炭液化・ガス化、地熱、太陽エネルギーの利用及び省エネルギーに関する基礎研究を推進してまいっておりますが、これらの研究の体制を確立し、長期的観点から着実に研究を進めていくために百七十億八千八百万円、前年度に比べまして二・五％増を計上いたしております。
　核融合関係につきましては、近い将来臨界プラズマの実現が達成されるものと考えられておりますが、実用炉としての方式はまだ確立しておらず、多くの問題を解決するに当たりまして大学における先駆的、独創的研究の果たす役割りはきわめて大きく、ますます重要となってまいっております。
　このため、核燃焼を指向いたしました研究として、昭和五十六年度から三カ年計画で進めております名古屋大学プラズマ研究所の核融合反応プラズマ準備計画を引き続き推進いたしますとともに、トカマクの改良及びトカマクに代替する各種方式による研究といたしまして、筑波大学におけるわが国唯一の大型複合ミラー装置による計画、日本独自の方式による京都大学のヘリオトロンＥの増強計画、高出力レーザーによる慣性核融合を目指した大阪大学の激光十二号ガラスレーザー計画、及び超電導マグネットによる強磁場を取り入れました九州大学の応用力学研究所の強トロイダル磁場計画等、実験装置の整備を従来に引き続いて推進することといたしております。
　さらに、炉工学の分野の研究といたしまして、九州大学に超電導マグネット研究センターを新設するとともに、引き続き東京工業大学原子炉工学研究所のブランケット工学計画を推進することといたしております。また、核融合炉として極限条件に耐え得る材料を開発することの必要性にかんがみまして、東北大学金属材料研究所の核融合超電導材料実験装置の整備を図るとともに、日米科学技術協力事業の一環といたしまして、昭和五十六年度に発足しました米国リバモア研究所の材料照射用加速器、ＲＴＮＳＩＩによる材料研究につきましては、派遣人員を増員して推進することといたしております。
　以上、核融合研究に関しましては前年比四・八％増の総額百二十四億六千四百万円を計上いたしております。
　原子力関係につきましては、前年度に引き続き、東京大学原子力研究総合センターにおける材料開発のための重照射損傷研究計画を推進するとともに、筑波大学における粒子の計則・分析等のための全方向粒子計測超電導ソレノイド実験装置を設置することといたしまして、そのほか関係大学の実験装置の整備等を図るため、総額三十九億八千万円を計上いたしております。
　新エネルギー・省エネルギーに関する研究体制等の整備充実のためには、東北大学非水溶液化学研究所における研究部門の増設を行いますとともに、前年度に引き続き東京工業大学のクローズドサイクルＭＨＤ発電研究計画を推進することといたしており、そのほか関係大学等の実験装置の整備を図るため六億四千四百万円を計上いたしております。
　次に、文部省の一般会計に計上されております科学研究費補助金等の関係項目は、エネルギー関連予算として取りまとめております。
　御承知のように、大学におきましては広範なエネルギー分野の多くの研究者が種々の研究を行っておりますが、これらの研究者を組織化し総合的な計画のもとに集中的にエネルギーに関する基礎研究を推進するため、昭和五十五年に発足させました科学研究費補助金のエネルギー特別研究の項目には、前年度同額の二十一億円を計上いたしております。また、核融合及び光合成に関する日米科学技術協力事業等の国際協力事業を推進するために、人物交流の経費として九千六百万円を計上することといたしております。
　以上が、簡単でございますが、昭和五十八年度の文部省のエネルギー対策及び関連予算案の内容でございます。
○委員長（山崎竜男君）　最後に、農林水産省石堀
エネルギー対策室長。
○説明員（石堀俊夫君）　農林水産省におきます昭和五十八年度エネルギー対策関係予算につきまして、その概要をお手元の資料に沿って御説明申し上げます。
　五十八年度のエネルギー対策関係予算として計上しております総額は約二十億五千万円で、前年度より約四億九千万円の増となっております。
　まず、最初の農林水産業エネルギー対策、これは二つの内容から成っておりまして、一つは農林水産業におけるエネルギー基本対策の検討、もう一つは自然エネルギーや農林業副産物等のエネルギー活用など、農林水産業におきます各種の省エネルギー技術の実用化の促進を行うものであります。予算額は、以上の二つを合わせて一億九千万円を計上しております。
　次に、２から４までが、農林水産業の分野での石油代替エネルギーの活用促進のための調査でございます。
　まず、２のソフトエネルギー利用基礎調査は、地熱水を施設園芸等に活用するための地熱水開発調査と、灌漑等におきます風力エネルギー利用のための風力利用調査の二つでございまして、合わせて七千九百万円の予算を計上しております。
　次の３の土地改良事業関連中小水力開発調査、これは土地改良事業に関連しまして、中小水力のエネルギー面での有効利用の可能性とその具体的な利用に関する方策を明らかにするための調査で、五十八年度には五千万円の予算を計上しております。
　次の４の森林資源有効活用促進調査事業は、林地におきます残材あるいは工場廃材等の森林資源をローカルエネルギーとして活用するための実験調査事業でございまして、一千八百万円を計上しております。
　次に、５から次のページの９までが、農林水産業の各分野におきます新技術の開発及び導入を促進するための事業で、このうち５から８までが、五十八年度から新たに実施しようとするものでございます。
　まず、５の漁業技術再開発事業は、省エネルギー化等の観点から漁業技術を総合的に見直しし新たな技術体系の確立を図るための事業で、三億一千二百万円の予算を計上しております。
　次の６の施設園芸新技術導入促進事業は、施設園芸におきます省エネルギー技術等の新技術の開発及び導入を促進するための事業で、二千七百万円の予算を計上しております。
　次の７の森林エネルギー利用開発促進事業は、製材工場等で発生します廃材等を活用する新技術の実用化を促進するための事業で、五千四百万円の予算を計上しております。
　次のページに参りまして、家畜排せつ物エネルギー実用化促進事業、これは家畜排せつ物が有しますエネルギーの活用技術の開発、普及に必要な機械、施設の整備を行う事業で、一億六百万円の予算を計上いたしております。
　次の食品産業センター事業につきましては、省資源、省エネルギー関係施設のリースによる導入に対しての助成と、ＬＮＧ、液化天然ガスの気化冷熱を食品産業に多目的に利用する方法についての調査でございます。
　次に、１０から１２までが試験研究でございます。
　まず、農林水産業におきます自然エネルギーの効率的利用技術に関する総合研究、いわゆるグリーンエナジー計画と呼んでいるものですが、これは光合成機能や窒素固定機能等の植物自体の生産能力の飛躍的向上と、太陽エネルギー等の自然エネルギーの積極的利用を基礎とします農林水産業の革新的な技術体系をつくり出す総合的なプロジェクト研究でございます。五十三年度から十カ年の計画で実施をしておりまして、五十八年度は八億百万円の予算を計上しております。
　さらに、次の生物資源の効率的利用技術の開発に関する総合研究、いわゆるバイオマス変換計画と呼んでいるものですが、再生可能な生物資源につきまして、エネルギーとしての利用を含めました多面的利用のための技術を開発し、地域の生態系に即した総合的利用システムを確立しようとする総合研究でございまして、五十六年度から十カ年の計画で実施をしており、五十八年度は三億九千百万円の予算を計上しております。
　次の施設栽培における石油節減緊急対応技術は、石油消費を節減するための耐低温性品種の選定、栽培法の改善等を含めた総合技術の開発を行うもので、一千二百万円を計上しております。
　最後のページに参りまして、１３と１４は融資関係でございます。
　まず、農業者やその団体が施設園芸や穀物の乾燥に太陽熱やもみ殻などの農業副産物の燃焼熱を利用するというような省エネルギー技術を導入する場合も、農業改良資金による無利子資金の貸付対象としておりまして、その貸付枠は二十億円を予定いたしております。
　また、最後の沿岸漁業改善資金につきましても、沿岸漁業従事者やその団体が低燃費機関等を漁船に導入し省エネルギーを図る場合は、無利子資金の貸し付けの対象としており、その貸付枠は十二億二千万円を予定しております。
　以上で、簡単でございますが、農林水産省におきます昭和五十八年度エネルギー対策関係予算の概要の御説明を終わらせていただきます。（「総計幾ら、どこに書いてありますか」と呼ぶ者あり）
　融資関係を除きまして、総額約二十億五千万円でございます。融資関係や何かが入りますので、表からは総額は除いてございます。
○委員長（山崎竜男君）　以上をもちまして、関係大臣の所信及び関係省庁の説明聴取を終わります。
　本件に関する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
昭和五十八年三月四日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　福岡日出麿君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沖　　外夫君　　　　　梶原　　清君
　　　　　福岡日出麿君　　　　　川原新次郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　秦　　　豊君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○永年在職議員の表彰に関する件
○中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関する件
○本会議における国務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
　　　　─────────────
○委員長（斎藤十朗君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
　本院議員小柳勇君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
　理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により、院議をもって表彰するとともに、肖像画を委員会室に掲額し、記念品を贈呈することに意見が一致いたしました。
　右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤十朗君）　次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（指宿清秀君）　二月八日、内閣総理大臣から、本院議長あて、中央選挙管理会委員近藤英明君外四名は三月三十一日任期満了となるので、後任者の任命について本院の議決による指名を求める旨の文書が参りました。
　よって、本院は、五名の中央選挙管理会委員及び同数の予備委員の指名を行うこととなりますが、これは国会における各会派から推薦を受けて、それにつき指名することになっております。
　理事会において御協議の結果、いずれも自由民主党・自由国民会議二名、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合各一名の推薦をしていただくことになり、お手元の資料のとおりそれぞれ推薦されてまいっております。
　以上でございます。
○委員長（斎藤十朗君）　本件につきましては、ただいま事務総長説明のとおり各会派の推薦者を指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤十朗君）　次に、本会議における国務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、自治大臣から、昭和五十八年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、内閣から予備審査のため送付されております地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十八年三月三日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第七号
　　昭和五十八年三月三日
　　　　正午開議
　第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案（内閣提出）
　昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時五十九分開議
○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　小泉純一郎君及び福田赳夫君から、三月四日より十一日まで八日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　────◇─────
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
○議長（福田一君）　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。
○保利耕輔君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　議長は、中央選挙管理会委員に
　　　　　　近藤　英明君　　　　堀家　嘉郎君
　　　　　　伊達　秋雄君　　　　鬼木　勝利君
　　　及び　中沢伊登子君
を指名いたします。
　また、同予備委員に
　　　　　　吉岡　恵一君　　　　萩原　博司君
　　　　　　遠藤　隆次君　　　　松尾　信人君
　　　及び　岡本　　丈君
を指名いたします。
　　　　　────◇─────
　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長中野四郎君。
　　　　─────────────
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中野四郎君登壇〕
○中野四郎君　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における賃金及び物価の変動等にかんがみまして、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。
　すなわち、投票所経費、開票所経費、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の基準額を改めようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行し、施行後その期日が公示されまたは告示される国会議員の選挙等から改正後の基準額を適用することとなるよう所要の措置を講ずるものといたしております。
　本案は、去る二月一日本特別委員会に付託され、二月二十三日山本自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第二、電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案、日程第三、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長左藤恵君。
　　　　─────────────
　電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案及び同報告書
　電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔左藤恵君登壇〕
○左藤恵君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、電話加入権に対する質権の設定の状況等にかんがみ、電話加入権に質権を設定することができる制度の存続を図る等所要の改正を行おうとするものであり、改正の第一点は、電話加入権に質権を設定することについて、昭和五十八年四月一日以後も当分の間許容することとし、第二点は、質権の設定の登録をする場合等の手数料の額について、日本電信電話公社が郵政大臣の認可を受けて定めることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行い、法律の施行期日は、公布の日となっております。
　次に、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案について申し上げます。
　本案は、電信電話等の需要を充足するための態勢が整ったことにかんがみ、加入電話加入申込者等による電信電話債券の引受制度を廃止しようとするものであり、その内容は、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を昭和五十八年三月三十一日から廃止することとするものであります。
　本委員会におきましては、去る一月二十八日両法律案の付託を受け、二月九日桧垣郵政大臣から両法律案の提案理由の説明を聴取、昨二日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、両法律案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、内閣提出、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、わが国の財政事情は一段と厳しさを加えております。このような中で、特例公債依存体質からの脱却に努めるなど、財政の対応力の回復を図ることは、今後の財政運営の緊急かつ重要な課題であると考えております。このため、政府は、昭和五十八年度予算において、歳出歳入両面で徹底した見直しを行ったところであります。
　まず、歳出につきまして、概算要求段階で画期的なマイナスシーリングを採用するとともに、その後の予算編成に当たり、聖域を設けることなく徹底した削減を行いました。その結果、昭和五十八年度の一般歳出の規模は、昭和三十年以来初めて前年度を下回りました。
　他方、歳入につきましても、きわめて厳しい財政事情にかんがみ、極力その見直しを行い、特別会計、特殊法人からの一般会計納付等、税外収入について格段の増収努力を払ったところであります。しかしながら、これらの措置をもってしても、なお財源が不足するため、昭和五十八年度におきましては、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等を停止せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、以上申し述べましたうち、特例公債の発行等、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するために必要な特別措置について定めるものであります。
　すなわち、本法律案は、昭和五十八年度における特例公債の発行及び国債費定率繰り入れ等の停止について定めるとともに、同年度における自動車損害賠償責任再保険特別会計、あへん特別会計及び造幣局特別会計からの一般会計への繰り入れ並びに日本電信電話公社及び日本中央競馬会からの国庫納付の特別措置について定めております。
　以上、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨について御説明申し上げましたが、政府といたしましては、今後とも財政改革という考え方に立って、歳出歳入構造の基本的な見直しを行うこととし、特例公債依存体質からの脱却に努めるなど、財政の対応力の回復を図ってまいる所存であります。（拍手）
　　　　　────◇─────
　昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（福田一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。野口幸一君。
　　　　〔野口幸一君登壇〕