Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高野博師君　それはもう当然過ぎる当然の国益なんですが、もっと具体的に、例えば領土の保全だということを書いたときに、それでは今、領土問題、竹島、尖閣諸島あるいは北方領土、こういうものは日本の国益にとってどうなのかということになりますし、世界の平和と安定ということの国益、しかし日本にとって最もバイタルなものはエネルギー、食糧、そういうものの安定的な供給であるわけですから、こういうものも書いたらどうか。あるいは金融システムの安定というか、こういうことも国益に直接かかわってくる。したがって、こういう中身についてきちんと政府として作ったらどうかと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、余り具体的に書かない方がいいと思うんです。それは書かれないものは国益じゃないのかということにもつながりかねない。やっぱり基本的な平和、国民の生命、財産を守る、国民生活を豊かにする、私は抽象的なことでいいのではないかと。それぞれ国益に深くかかわっていることを国会の中で審議する。まず一番の国益は、平和を守る、日本の独立を守る、国民の生命、財産を守る、国民生活を豊かにする、そういう中でいろんな具体的な議論が出てくるのではないでしょうか。
○高野博師君　それも一つの考えですが、しかしほかの国はやっぱりそれはきちんと中身を議論しているわけです。そして、ある程度文章にして書いてあるということでありますから、私は是非これは検討してもらいたいなと思います。
　もう一つ、「いま、世界を動かす軸とは何か」という論文がありまして、大変興味深いんですが、この中東、その中に当然イラクも含まれるんですが、中東あるいは中央アジア、ここにおける大きな状況を注視せよと、こういう表題なんですが、中身は、簡単に言いますと、アメリカと中国、これがエネルギーの消費量が物すごい勢いで伸びている。この九〇年代だけで中国は二・三倍になっていると、アメリカは一・二倍。そういう中で、中国は今、年間五千万トンぐらい石油が足りないということで、世界じゅうのエネルギーじゃなくて石油の供給源を探していろんな戦略を練り外交を展開しているわけですが、二〇三〇年には中国の石油の消費量とアメリカの消費量というのはほぼ同じになるんではないかということになりますと、将来的に中国とアメリカというのはどこかで利害がぶつかってくることは十分考えられるなということでありまして、実は私は五、六年前に、カザフスタンとかウズベキスタンとか、中央アジアに行きました。
　あの中央アジアにおける日本のプレゼンスはほとんどゼロでありました。ところが、韓国も中国も物すごい勢いで入ってきているという現実がありまして、そこには正にエネルギー戦略というのが、天然ガスそして石油と、こういうものに対して日本は何の手も打っていないんじゃないかなという気がいたします。
　そこで、イラクあるいはサウジも含めた三つの回廊がありまして、これが、アラビア回廊がサウジ、正にイラク。そして、中央アジア、これはグルジアからトルクメニスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスまで、この中央アジアの回廊があると。そして、南西アジア回廊は正にアフガニスタンそしてパキスタンだと。アフガンのテロの問題、イラクのテロの問題あるいは大量破壊兵器の問題、いろんな問題はありますが、一、別な側面から見たときは、正にこのエネルギー資源というものにアメリカは着目しているんではないか。もう当たり前だと思えば当たり前なんですが、そういう中で、このイラクが戦争が起きたのはそのせいだとは言いませんが、一つの要素としてあるんではないかということは推測されるんでありますが。
　私は、もっと我が国として中央アジア外交といいますか政策といいますか、これはもっと本気で考える必要があるんではないかと思うんですが、総理でも外務大臣でも結構ですが、外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　中央アジアの重要性については、これは私は委員が御指摘のとおりだというふうに思います。
　それで、我が国としてこの地域に向けての外交に全く関心を持ってこなかったということではございませんで、例えば九七年に当時の橋本総理がユーラシア外交ということで一つの考えをまとめていらっしゃり、その後、エネルギーのミッション等々を我が国としては派遣をいたしているわけです。
　私は、中央アジア外交というのは非常に重要であると思っておりますので、最近、中央アジアの外務大臣と、何人かと東京でお会いをいたしております。一番最近ではキルギスタン、それからウズベキスタンあるいはカザフスタンといった、その外務大臣とお会いをいたしまして、中央アジアの外交についての議論もいたしております。
　我が国は、この地域においては今まで手を汚していないといいますか、警戒をされない国であるということでして、ロシア、中国との関係ではこれらの国々はかなり過去いろいろな記憶がありますので、そういったことではなくて、日本がこの中央アジアの地域でそれなりの影響力を、貢献をしてくれるということについては非常に有り難いというような声も聞いております。また、先般イランに行きましたときにも、イランの外務大臣とこの中央アジアの話もしていますし、あとトルコ、パキスタンといった国もこの中央アジアとの関係では重要な国だと思っています。
　いずれにしても、この地域については上海機構というのもございますし、ＥＣＯというのもありますし、ＣＡＣＯというのもありますし、そういったグループと我が国がどのような関係を持っていくか、あるいは我が国が独自にそれらの国々、この中央アジアの国々は実はそれぞれが人口が少なかったりしますので、全体としてまとまっていくということの手助けをしなければ独自に繁栄をしていくことがなかなか難しい部分もありますので、そういった観点からも支援ができるのではないかと思っています。
　いずれにしても、地政学的にも、それからイスラムという観点からも重要な地域であるので、この地域についての重要性は政府としても既に認識をし、幾つかの行動も取っているということでございます。
○高野博師君　中央アジアはいろんな問題抱えておりまして、例えば国境の紛争、国境の問題、あるいは独裁体制が存続しているとか、深刻な国内の経済格差があるとか、歴史的な反目があるとか、あるいは宗教の問題とか、いろんな問題がある。
　そういう不安定なところだからこそ、これはこの論文によるんですが、アメリカは正にビジネスチャンスがあるというか、アメリカが入り込む余地があるということでありまして、この石油関連のメジャーがどんどん入っていく中に、むしろアメリカの軍事力というのが一体となってその中に入り込んでいる。あるいは、パイプラインの警備まで軍隊がやるような状況にあるということで、正に産軍の複合体が一体となってここに入り込んでいるというような状況。
　日本はどうしたらいいのかと。それは簡単じゃないんですが、やはり一つの武器としては経済協力。経済協力という武器を使いながら、将来的に日本がこの辺、この地域から、この地域はもう中東に劣らない石油、天然ガス埋蔵量があると言われているわけですから、将来のことを考えたときに、日本としてきちんと戦略を練った上で、正に経済協力を武器にしながら入っていくということは非常に重要ではないかと思います。
　何かコメントがあれば。
○国務大臣（川口順子君）　我が国が世界の中で国際秩序の形成にリーダーシップを取っていく中で、この地域における我が国の関与ということは非常に重要であるという認識を持っております。具体的にいろいろな政策についての議論も内部ではやっておりますけれども、引き続き何ができるか、どういう政策が一番有効かという観点から考えを練っていきたいと思っております。
○高野博師君　予定した質問は大体終わってしまったんですが、一つは、先ほど若干言及したんですが、戦争も民営化ということなんですね。これはどういうことかといいますと、この軍事産業、これはまあ昔から言われたんですが、今は兵隊の訓練から、正に輸送から、様々なことは今アメリカは民間でやらしているということで、正に戦争の民営化だと、こういう表現がされておりまして、したがって、こういう産業が大きくなればなるほど戦争をしたくなるというか、戦争をしなくちゃならぬという圧力が掛かってくるんではないか。
　先ほどちょっと言いましたが、正にイラクには一万人のアメリカのビジネスマンが、関連企業の、入っているということで、そういう中で戦争といいますか、こういうものに対するこういう関連の圧力、あるいはチェイニー副大統領はかつてその関連企業のトップにいたというような状況もありまして、私はこういうことについては大変懸念を持っておりますが、総理か外務大臣、あっ、防衛庁長官にコメントをいただいて終わりたいと思いますが。
○国務大臣（石破茂君）　ごめんなさい、コメントなんかで恐縮ですが。
　先ほど委員が国益の話をなさいました。私は、あのお話聞きながら、アメリカにしてもイギリスにしてもフランスにしてもそうですが、パワープロジェクションということを常に考えているのではないかと思います。パワープロジェクションというのを考える国と考えない国とでは、やはり国益の概念というのは異なってくるのではないだろうかというような感じを持っております。
　もう一つは、今の石油のお話でございますが、結局、一バレル当たり幾らなんだろうという、そこはいろんな議論になってくるのだろうと思います。つまり、ロシアで出る石油は一体一バレル幾らで出るのか、じゃイラクはどうなのか、サウジはどうなのか、北海油田はどうなのか、これから先どれぐらいそれがもつのかというようなお話がございまして、私はすべてがビジネスだとは思いません。すべてがビジネスで、チェイニーがこうであるからということは、洞察力の深い委員のことですからそれがすなわちそうだというふうにおっしゃっておられないこともよく分かります。ただ、そういうものがいろいろと複合してくるのだろうなということは考えております。
　ただ、同時に、アメリカ合衆国の場合には、正義のない、先ほど来、戦争の大義論がございますけれども、その大義のない戦争というものは続かないし、アメリカの青年の血を無為に流すということは絶対にないのだということは、私は、アメリカ合衆国というのは健全なそういうバランスは働いているのではないだろうか、すべて欲と金で動いているとも思えないというふうに思っておりまして、私が考えておりますのは、その石油一バレル幾らということをきちんと頭に入れておく必要があるのだろうなという感じは持っておるところでございます。
○高野博師君　正にそういうビジネスだけで、あるいは利権だけで動いているとは思っていません。アメリカが正に自由とか民主主義という、そういう価値観に基づいて行動しているということも私は理解しているつもりであります。
　時間ですので終わります。
○吉岡吉典君　総理、我が党のテロに対する態度はこれまでもう何十回も明らかにしてきております。テロを絶滅することは、今日、人類史的な課題だということを言ってきております。どうしてなくすかと、この問題についての意見はあるかもしれませんけれども、テロについての我々の態度ははっきりしているということをまず申し上げます。
　同じように、イラクのフセイン政権に対する我々の態度も明白であります。フセイン政権は、人権抑圧政権であり、また総理もおっしゃる大量兵器問題などでの国連決議に対して積極的な対応を示さない、そういう点でも我々はこれを厳しく批判してきました。しかし、この問題、例えば大量破壊兵器での問題でも、その疑惑をどうしたら解決できるかということで国際的な様々の意見があるわけです。
　私は総理にお伺いします。大量破壊兵器の疑惑があれば武力攻撃をしてもよいというのが総理の判断ですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国連決議を誠実に履行するというのがイラクの私は義務だったと思います。
○吉岡吉典君　誠実に実行しない場合には武力攻撃しても構わないという判断ですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　決議において、あらゆる深刻な事態を想定せよということを深刻に受け止めなかったということについて、イラクには誤算があったのではないかと思います。
○吉岡吉典君　日本語通ずるでしょう。だったらね、もうちょっと質問に答えたらどうですか。今の答弁は、武力しても構わないということに、そうでないとおっしゃらないから、そうだというお考えだと私は取りますが、いいですか。
○国務大臣（川口順子君）　どこの国に対しても、もし国連の決議に従わなかったら武力行使をするかというと、それはイラクの場合には武力行使容認決議があるということが違うわけです。北朝鮮、イスラエル云々どうして攻撃しないのかという御質問が別な委員からありましたけれども、イラクの場合には武力行使の容認決議がある、ほかの国に対してはないということが大きな違いだと思います。
○吉岡吉典君　それじゃその問題については、私は次に私のあれ述べますが、もう一つイラクの問題で総理にお伺いしておきたいと思います。
　私は、昨年の七月二十五日、外交防衛委員会で、フセイン政権はイラク人民を抑圧し続けてきた独裁政権でありました。そのフセイン政権を打倒せよということを求める国連決議は何かあったのでしょうかと川口外務大臣に質問いたしました。川口外務大臣の答弁は、今までの国連決議の中で、安保理の決議の中にフセイン政権を打倒するというような決議はございませんという答弁でした。
　もし総理でお答えできたら、この外務大臣の答弁、総理も同じだと言えるか、あるいは別にあるとおっしゃるのか、お答え願います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国連決議において武力行使、よろしいという決議はないと思いますね。あらゆる手段といいますか、直接的な武力行使容認でなくても、そのように読めるそういう決議は過去あったと思っております。
○吉岡吉典君　これもまたフセイン政権打倒していいという決議があるかどうかということについての直接の答えになっていません。まあ、いずれにせよ、これは川口外務大臣に再答弁求めるまでもなく、速記録にきちっと残っていることですから、国連にはフセイン政権を打倒せよという安保理決議はないということで議論を進めていきたいと思います。
　そうしますと、にもかかわらず、イラクに対するアメリカ、イギリス、米英軍などの武力攻撃が行われた。武力行使容認決議があるということです。確かにあります。それはしかし、九〇年十一月二十九日、決議六百七十八、十何年前のものでございます。古いから駄目だと、私はここで、議論も成り立ちますけれども、ここで私が言いたいと思うのは、その決議の後、重要な決議が国連安保理事会で行われていること、それについては一向に触れられない、正に不可解な答弁が続いております。
　九一年四月三日、決議六百八十七号、これの最後、三十四項、これは停戦問題をめぐっての決議ですが、しかし、一連のこの決議の中で大量破壊兵器の問題を始めイラクに求めた、その上で最終的にはこの問題を検討していくこと及びこの決議の実施のために必要となる場合には新たな措置を講じること、並びにこの地域の平和と安全を確保することを決定すると、こう言っております。後返りするのではなく、九〇年、前の年の決議に後返りするのではなく、新たに解決する必要が生まれた場合には新たな決議を行うと、こう書いているんです。
　ですから、その後もう一度、武力行使を認めるないしは支持する決議がなければ国連決議に沿って容認されているという論理は成り立ちません。私は、こういうことに触れない答弁というのは誠実な答弁でない、事実を曲げる答弁だと思います。
　総理、どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まあ共産党のそういう考え方は分かります。しかし、その六八七、六七八、それで一四四一、累次の国連決議というのもやっぱりどう考えるかということを判断すべきだと思っております。
○吉岡吉典君　累次の決議で、九〇年の決議には武力行使容認決議です、の内容があります。翌年、新たな措置を取るときには新たな決議が必要だと、新たな決定が必要だと国連安保理決議が書いているわけです。それを飛び越えて過去にさかのぼって、そうしたらもう全然話になりませんよ。
○国務大臣（川口順子君）　今、決議六八七の主文の第三十四パラグラフについてお触れになりましたけれども、そこには、委員がおっしゃられましたように、本問題を引き続き検討し、本決議の履行並びに当該地域の平和及び安全の確保のために必要とされる場合には他の措置を取ることを決定するという規定がございます。
　それで、このことは九八年当時の国会でも御説明をいたしているようですけれども、このパラグラフは、この問題の重要性にかんがみて、安保理として引き続きこの問題に強く関与をしていくという意図を表明したものであって、更なる措置を具体的にどのような形で決定をするかということについては規定をしていないわけです。したがいまして、このパラグラフによって武力行使のために新たな決議の採択が必要とされているわけではないというふうに考えております。
　それから、先ほどおっしゃった、六八七が古いというお話についてですけれども、例えば決議の一四四一自体、これの中に六八七は引用をされているわけでございますし、したがって、六八七というのはきちんと生きているということであります。
○吉岡吉典君　共産党の解釈だというふうに総理すぐ、我々が言うとおっしゃるんですが、日本政府のようなこの国連安保理決議についての解釈というのは世界では全く特異なものですよ。国際法学者でそういう解釈を取っている者はほとんどないんですよ。だから、私は国際法学者の書いた論文もここに持ってきておりますけれども、日本のような国連が一国の武力行使を今認めている決議があるなどというのはもう全くあり得ないというのが国際法学者の書いていることです。
　そういう議論になりましたから私は申し上げます。こういう解釈で日本を思うままに進めていく、そういう世界でもほとんど孤立した理屈で日本の将来を決めるようなことはやめてほしいと思います。
　それは、過去をさかのぼれば、日本は満州事変以来の戦争、あるいは国際連盟規約、不戦条約等の戦争違法化に進み出した世界の国際法の解釈を、全く日本独特の解釈で、あれは国際法違反でないということでやってきました。その誤りはもう明白になっております。今また、ほとんど日本の学者も国際法学者そろって、世界の各国も、第一、アナン国連事務総長が国連憲章の根本原則に対する挑戦だとさえ言っております。それは、核をめぐっても武力攻撃を許す決議もない、またフセイン政権打倒をめぐってもそのような決議はない、それは外務大臣も認めました。
　国連というのは、そんな恣意的な解釈、恣意的な運用で国連憲章というのを解釈してはならないと思います。私は、国連憲章はそういう一国の判断でやらないように厳重なルールを第三十九条でも決めております。総理、世界各国が国連決議についてどういう解釈をしているか、よく勉強してもらいたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　先ほどのその三つの決議、六七八、六八七、一四四一、これに基づいて武力行使が行われたという我が国が考えているその解釈につきましては、これはアメリカもイギリスも武力行使の後で国連大使からそれぞれ国連にそのような考え方を伝えているわけでございまして、我が国だけが世界の中で変わった考え方をしているわけでは全くないということでございます。
　それから、そもそもその決議について言いますと、この解釈をするということはそれぞれの国が有権的に解釈をするということであるわけですから、我が国の考え方、これをアメリカ、イギリスも同じ考え方をしていると言いましたけれども、それは我が国としてそういう考え方をしている。それは国際的に通用をしている考え方、解釈。少なくとも幾つかの国、先ほど申し上げたようなことで考えている国はあるわけで、我が国だけが変わっているわけではないということです。
　それから、委員が引用なさっていらっしゃいます、今までの国連決議の中に安保理のフセイン政権を打倒するという決議はないということを私確かに申し上げたわけですけれども、それの意味でございますけれども、これは確かに武力行使の結果としてフセイン政権が崩れた、崩壊をしたわけですけれども、これはフセイン政権が十二年間も関連の安保理決議違反を繰り返した上で、安保理決議一四四一によって与えられた最後の機会を生かそうとしなかったという中で、この政権の存続自体が関連安保理決議の履行の妨げになっていたと断ぜざるを得ないわけであります。このような意味において、今回の武力行使はイラクの武装解除等の義務の履行確保を目的とするものですけれども、その目的を実効的に達成するために必要な行動を取ったというふうに理解をいたしています。
○吉岡吉典君　それはまた非常に重大な国連憲章についての解釈です。
　で、確かにアメリカとイギリスは今おっしゃったような解釈をしています。それは挙げることができるのは、実際に武力行使やったアメリカとイギリス、二国しか紹介できない。去年の秋の国連総会だって、国連のアナン事務総長以下、多くの国が次々とこれを批判したんですよ。だから世界の中で、日本だけでない、日本だけだと私は言いません、しかしアメリカとイギリスしか例が挙げられない。
　それから、政権の打倒が、打倒が、あのフセイン政権の独裁性があれば、また国連決議に従わなければ、打倒していいという解釈は成り立ちません。その行為、その国の評価によって制裁を一国が勝手に行うことはできないというのが国連憲章第三十九条できちっと規定されております。その国の評価を確定し、どういう対応をするか、二段階にわたる国連安保理の決議に沿って制裁措置なり、しかるべき対応が行われるというのが国連の……
○吉岡吉典君　はい。解釈であるということですね。
　それで、人権抑圧国家だからこれを転覆することに一定の正当性があるような立場に立つなら、これは国連憲章の根本的なじゅうりんだということを申し上げて……
○吉岡吉典君　質問を終わります。
○大田昌秀君　先ほどに続いて質問させていただきます。
　同僚委員の齋藤さんからも質問がございましたけれども、先日の本会議で川口外務大臣は、イラクにおける非戦闘員の犠牲者の数を質問されまして、部分的には把握しているけれども全体像はつかめないという趣旨の御発言がありまして、私も若干首をかしげたわけでございますが、先ほど御説明がありましたので繰り返しませんが。
　イラクの人道復興支援をするとおっしゃるのであれば、そのイラクの民衆が、国民がどのような被害を受けてどういうことを一番求めているのかと。先ほど懸念が示されました劣化ウラン弾の問題なんかも、いろんな資料に大変危険だということが書かれているわけなんですね。ですから、そういうことについては外務省はきちっと情報を集めるというのは、私はこれはごく当たり前のことだと思うんですが、その辺については、努力されているけれども情報がつかめないのか、それともそういう情報をつかもうとする制度とか何かは何もないということなのですか。そこをお聞かせください。
○国務大臣（川口順子君）　我が国は、イラクの国民がどのようなニーズを持っているかということについて、これは国連機関あるいは世銀の調査もありますし、それから我が国が独自に把握をしている情報というのもありますけれども、今そのイラクの中で、外交官の安全について問題がある中で懸命の努力をして把握に努めているということでございます。
○大田昌秀君　今の国連とかそういう機関は、全く民間人の死傷者の数とかそういう、あるいは劣化ウラン弾の問題とかということについては触れていないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　今のイラクの国情の中できちんとした民間人の死傷者についての統計を取るということは、非常に難しいことであるというふうに考えております。したがいまして、公式な統計はないというのは先ほど申し上げたとおりです。
　翻って考えてみると、そういった我が国は東京都の例えば交通事故の死者数というのを毎日出していますけれども、いろいろな形できちんと統計が取れるということ自体は、実はその国の成熟度を表すという意味では大変なことであるというふうに私は思います。
　それから、劣化ウラン弾については、これは国際機関の調査がありまして、ＵＮＥＰとかＷＨＯとかいろいろあるわけでございます。そういった調査についてまだ確定的な結果が出ているわけではないというふうに考えておりますので、引き続き調査については注視をしていきたいというのが我が国の考え方です。
○大田昌秀君　テロへの対応の仕方についてはいろいろな考え方が示されておりますが、端的に伺います。総理は軍事力でテロを撲滅できるとお考えですか。
　なぜこういう質問をするかといいますと、実はついせんだってマクナマラ米元国防長官が「戦争の霧」というドキュメンタリー映画に出演して、この映画で最も訴えたかったのはどういうことかというふうに聞かれましたら、二十世紀に起きたことをしっかり見詰めてほしいと。我々人類は内戦や戦争でこの世紀に一億六千万人の命を奪った、二十一世紀に我々に課されているのは二十世紀の悲劇をいかに繰り返さないかということだと述べています。また、ベトナム戦争を含む米国の武力介入についての質問に対しては、米国は全知全能ではないのだから一方的に武力行使をするべきではない、二十世紀の教訓の一つだと答えておりますが、総理は武力でもってテロを撲滅できるとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　武力でもって平和を維持できるというものでもないし、警察力だけで治安が回復させられるでもないと。やはり人間自身の自制心といいますか、国の在り方、総合的にやっぱり平和というものは考えていかなきゃならないと。軍事力の限界というのは過去の歴史が証明しているんだと私は認識しております。
○山本正和君　最後でございますので、もうしばらく御辛抱願います。
　先ほども申し上げたんですけれども、やっぱり今一番不幸な問題というのは、いずれにしても、現実に、場合によっては命が懸かるという仕事をしておられるイラクにもう既に行っている自衛隊の皆さんですね、この人たちに対して、やっぱり我が国としてはこれをどういうふうに支えるかと、そこが、国論が何ぼ言ってもまだ二つに割れていると、これぐらい不幸なこと私はないと思うんですね。その、一体、経過にはいろんな理屈があると思うんです。しかし、今しなきゃいけないことは、我が国の政府が今まで何を言ってきたかと、国会においてどういう答弁をしてきたかと、自衛隊の位置付けはどうであったかということを明確に示すと、もう一遍。そして、国民の皆さんに、今日、こういうふうになっていますと、この中で何とか御支持をお願いしますというのを言うのが政府の立場だろうというふうに私は思うんです、そこのところをね。おまえさんたちと考え方が違うということじゃないんです。考え方の違う人に理解をしてほしいというのが政府の立場だと私は思うんですね。そういう意味での審議が決して十分じゃなかったということが私は今日一番不幸な気がしてならないんです。
　そこで、この前からテレビで時々、宮澤元総理あるいは中曽根総理が出ていろんな話をされます。私も随分古い自民党の皆さん知っているんです。木村さんが外務大臣になって、初めてアフリカ外交をやったんですね。そのとき私に、山本君と言っていろいろ話をしてくれたことがありました。我が国の歴代の内閣あるいは外務大臣、総理大臣がいろんなことで外国とのいろんな折衝をしてこられたんですね。その中で、我が国の自衛隊をどう位置付けるかという話もずっとしておられる。
　今度、宮澤さんがこのテレビで答えて何と言われたかと。アメリカから済まぬけれども自衛隊出してくれと言われたらどうすると。私は断りますよと彼は言ったんですよ、テレビでね。どうしても今の立場でできませんと断ると。じゃ、なぜ宮澤さんがそういうことを言うんですかと、国民が不思議に思うのは当たり前なんですよね。現在は何ぼ言っても自民党が与党第一党の政治なんですよ。その政治の中で自民党の元長老がそういうことを言っておられる。本当にいいんですかと、こういうふうになるのは当たり前です。
　ところが、私は実は宮澤さんとは最初の大蔵大臣、それから総理大臣、また大蔵大臣、いつもこの場でやり合いしたんです、いろいろと。私は最後の質問を覚えているんです、今でも。ひょっとしたら宮澤さん、これでこの席上での二人の質疑は終わりかもしれませんねと。私は宮澤さんという政治家を個人としても本当に尊敬していますよと申し上げた。いろんなことがあったですから、あの人も。
　そういうことが思えば思うほど、今やっぱり政府がやるべきことは、国民に対して、過去において自衛隊をこう位置付けてきましたと、海外派兵の問題はこういうことを言ってきましたと、それについての解釈はこうですということをもっと分かりやすくきちんと説明していただくこと。そして、それについて国民が堂々と討論ができること、議論ができること。総理が言っておられた、学校でやったらいいじゃないかと。私も大賛成です。学校でもどうぞそういうのを教材にしてやれば、高校生であれば少なくとも政治的な教養も付くんですよね。そういう意味での問題提起というものがまだもっともっと政府の方からなされるべきだということを私は思います。
　ですから、これはあした六十分ぐらいありますから、ひとつこれは防衛庁長官と外務大臣はしっかりと、私はそういう形で質問をいたしますから、今日十分に勉強しておいていただきたい。
　総理には、政治論でまだいろいろやりたいんですけれども、今日はこの程度で終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（清水達雄君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後六時九分散会
平成十六年二月五日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　理　事　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野間　　赳君　　　　　清水　達雄君
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　正俊君　　　　　愛知　治郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　衆議院議員
　　　　　　　財務金融委員長　田野瀬良太郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　発議者　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　発議者　　　　　　松原　　仁君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石井　啓一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　山本　有二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　七条　　明君
　　　　　　　財務大臣政務官　　山下　英利君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　尾見　博武君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米村　敏朗君
　　　　　　　金融庁検査局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　金融庁監督局長　　五味　廣文君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　外務省欧州局長　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　財務省国際局長　　渡辺　博史君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　三沢　　孝君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　大道　正夫君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　気象庁予報部長　　長坂　昂一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等
　についての所得税及び法人税の臨時特例に関す
　る法律案（衆議院提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
○平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理
　の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○農業共済再保険特別会計の農業勘定における平
　成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充て
　るために行う積立金の歳入への繰入れに関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（平野貞夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、矢野哲朗君、若林正俊君及び谷博之君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君、田村耕太郎君及び峰崎直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平野貞夫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野貞夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に入澤肇君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（平野貞夫君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野貞夫君）　この際、谷垣財務大臣、石井財務副大臣、山本財務副大臣、山下財務大臣政務官及び七条財務大臣政務官より発言を求められていますので、これを許します。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　財務大臣の谷垣禎一でございます。
　平野委員長を始め財政金融委員会の先生方には、常日ごろ、財務省、何かと御指導を賜っておりまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　今、日本経済はあちこちで新たな動きを求める胎動が見られてくると思っておりますが、なかなか殻が厚くて破れない、その殻を何とか外から力をかして破っていくのが大きな課題ではないか、こんなふうに考えているわけでございます。
　今後とも、この委員会の先生方の御指導あるいは御支援を得まして、財政・金融運営、経済・財政運営、全力を挙げて当たりたいと思っておりますので、どうぞよろしく御指導をお願いいたします。
○委員長（平野貞夫君）　石井財務副大臣。
○副大臣（石井啓一君）　財務副大臣の石井啓一でございます。
　財務行政におきましては、財政の構造改革あるいはあるべき税制の構築等、様々な課題を掲げているところでございます。谷垣大臣をお支えしつつ、山本副大臣ともどもこれらの課題に取り組んでまいりたいと存じますので、委員長、また委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（平野貞夫君）　山本財務副大臣。
○副大臣（山本有二君）　御指名をいただきました山本でございます。
　全く不慣れでございまして、委員長を始め先生方の御指導をいただければ幸いに存ずる次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつに代えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（平野貞夫君）　山下財務大臣政務官。
○大臣政務官（山下英利君）　財務大臣政務官の山下英利でございます。
　平野委員長を始め財政金融委員会の先生方の皆様には本当に御指導をいただきまして誠にありがとうございます。
　財務省の行政運営、ますます関心の高まっている中で、七条大臣政務官とともに、大臣をお支えし、そして頑張ってまいる所存でございます。先生方、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○委員長（平野貞夫君）　七条財務大臣政務官。
○大臣政務官（七条明君）　大臣政務官の七条明でございます。
　山下大臣政務官ともども大臣を支えてまいります。どうかよろしく、御指導、御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（平野貞夫君）　平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院財務金融委員長田野瀬良太郎君から趣旨説明を聴取いたします。田野瀬財務金融委員長。
○衆議院議員（田野瀬良太郎君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げたいと思います。
　本案は、去る一月二十八日、衆議院財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等に係る所得税及び法人税について、軽減措置を講ずるものであります。具体的には、これらの租税の負担の軽減を図るため、同補助金等のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすこと等とし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、所定の圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、平成十五年度において約五億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
　以上が本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（平野貞夫君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平野貞夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野貞夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁長官官房審議官米村敏朗君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野貞夫君）　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員水野賢一君から趣旨説明を聴取いたします。水野賢一君。
○衆議院議員（水野賢一君）　ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、近年における我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のために特に必要があるときは、閣議決定に基づき対外取引に関する規制の発動を可能とすることができるようにするもので、以下その概要を申し上げます。
　第一に、この法律の目的において、我が国又は国際社会の平和及び安全の維持の観点を明示することとしております。
　第二に、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、支払等、資本取引、特定資本取引及び役務取引等について許可を受ける義務を課する措置、対外直接投資の内容の変更又は中止を勧告する措置、輸出及び輸入について承認を受ける義務を課する措置を講ずべきことを決定することができることとしております。
　第三に、政府は、閣議決定に基づき以上の措置を講じた場合には、当該措置を講じた日から二十日以内に国会に付議して、当該措置を講じたことについて国会の承認を求めなければならないこととしております。この場合において、不承認の議決があったときには、政府は速やかに当該措置を終了しなければならないこととしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（平野貞夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平野達男君　民主党・新緑風会の平野達男でございます。
　この法案につきましては、先ほどの提案理由説明にもございましたけれども、我が国の平和及び安全の維持のために特に必要があるときは閣議決定に基づき対外取引に関する規制の発動を可能とする、いわゆる経済制裁を可能とする。しかも、その前提として、我が国の平和及び安全の維持という安全保障といった観点が表へ出たという意味において、ある意味で画期的な法律であると思います。
　先月の二十九日に衆議院を通過しました後、非常にマスコミでも盛んに取り上げられまして、国民あるいは日本全体、恐らく隣の北朝鮮でも関心が高いとは思うんですが、その関心と、北朝鮮にとっては期待というのはないと思うんですが、国民にとってはある意味での期待というものが高まっているのではないかというふうに思います。
　背景には、これは特に法律としては北朝鮮というのを名指ししているものではありませんが、どうもやっぱり北朝鮮を相当意識しているということがありまして、拉致問題でありますとか核開発疑惑でありますとか、いろんなことが言われているわけです。
　このまず法案の中身に入ります前に、この法案の提出の意義ということにつきまして、発議者の水野議員、これは与党を代表してという形にしていただきたいんですが、松原議員と、それから財務大臣に今度は評価ということでちょっとお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（水野賢一君）　法案提出の意義ということでございますけれども、この法案の内容というのは、一言で申せば、今委員おっしゃられたことでもございますけれども、経済制裁の発動要件というのを緩和をして、我が国単独の判断でも必要があれば経済制裁を発動できるようにしたということが骨子であるわけでございますが、これはまず意義として言いますと、主権国家として極めて至極当然の規定なわけであります。そうした規定が今までなかったことの方がむしろ不備だったというべきであって、その不備を補い得たということに大きい意義があるというふうに思っております。
　また、念頭に置いておりますのは、これは名指しはしておりませんけれども、北朝鮮ということは当然念頭には置いてあるわけでございまして、この北朝鮮に対してよく対話と圧力ということが言われるわけですけれども、今まで圧力を掛けようにも掛ける手段というのがなかなかなかった。その部分において、圧力を掛けようと思ったら掛け得るようになったということにおいて、大きい外交カードを手にしたという点においても意義深いものだというふうに考えております。
○衆議院議員（松原仁君）　御答弁を申し上げたいと思うわけでありますが、この外為法改正というのは、やっぱり主権を持つ主権国家日本として、従来こういった自主的に判断をして行動するということはなかなか外交上、特に対話と圧力という言葉がありますが、その圧力的な部分でできなかったわけでありまして、当然これは主権国家として持つべき権利であると私は認識をしております。そういった意味で、従来の日本外交の流れに対して一つの新しい日本が自主的な外交を行う、自立的な外交を行うターニングポイントになるのではないかというふうに評価はできると思っております。
　先ほど委員御指摘のように、これは北朝鮮というものを一つ想定をしての議論になっているわけでありますが、その上では正に外交カードとしてどうしても必要なものではないかというふうに思っております。
　北朝鮮問題という点で絡んで言うならば、本来であればこの北朝鮮の特に拉致の問題、四半世紀も置き去りにされてきた問題であります。この拉致問題の解決のためにはそのための特別委員会を作ることが恐らくベストであろうと私は思っておりますけれども、どちらにしてもこういった法案が、法改正ができることによって拉致問題の解決に対して大きな期待を持ち得るだろうと、このように思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この法律案は、最近の我が国を取り巻きます政治情勢といいますか、外交情勢といいますか、そういうものを見まして、日本の安全と平和、これにとって特に必要があるときは閣議決定をもって経済制裁を発動できるとするものでございまして、我が国の取り得る政策の選択肢を広げる手段の多様性を持つという意味で意味のあるものであると、こう考えております。
○平野達男君　手段の選択肢を広げるというお話もございましたけれども、私は先ほど松原発議人が言われたターニングポイントという言葉を非常に重視したいと思います。
　今回の法案の場合は、経済制裁、しかもそれを我が国の平和及び安全の維持という、そういった安全保障という観点と経済制裁というのをセットで出したという意味において非常に大きな法案だと思います。このターニングポイント、ただのターニングポイントではなくて、これは発動の仕方によっては非常に大きな深刻な事態に陥る。また、逆にそういう発動しなければならない状況に追い込まれた状況がまた深刻な状況だという意味において、非常に緊張感を持ったターニングポイントだなというふうな感じがします。
　そこで、この法案につきましては、これは議員立法ということにやられております。これは衆議院の中でも議論でもあったようですけれども、この実は外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきましては累次にわたって政府提案の形で改正もなされてきている。その一方で、今回はこれは政府提案ではなくて議員立法でなされたというその背景につきまして、これは与党の発議者、水野発議者と、それから財務大臣の方にちょっと御見解を伺っておきたいと思います。
○衆議院議員（水野賢一君）　政府がなぜ提出をしなかったか、今までの外為法改正というのは毎回政府提出だったのに対して今回政府がなぜ発議者にならなかったのかというのは政府側に聞いていただければと思うんですけれども、ただ、私もこの問題、この議員立法を手掛けるに当たっていろいろ議論をしている中で、政府の中にも、すべてとは言いませんけれども、非常に慎重論のようなものがあったのはこれは事実なわけですね。
　例えば、一番典型的な慎重論というのは、こういうような法律というものは北朝鮮を刺激をするものだ、刺激をすることは悪いことだというような、そういうような慎重論があったのは事実であります。しかしながら、私はこういうものは必要だというふうに考えておりましたし、党内にも、またほかの公明党さん、民主党さんの中にもそういう志を同じうする者が多くいた。そういう中で、政府がやらないのであれば議員立法という手段があるではないかということで提出をさせていただいたということでございます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この法案は、各党の中で北朝鮮に対してどういう対応を取っていくかという御議論の中から選択肢を広げようということでこういう議論になってきたと、そういう経緯から議員提案として発議されたというふうに理解しております。
○平野達男君　慎重論というお話もございました。確かにそのとおりだろうと思います。
　ただ、あともう一つは、やっぱり政府全体として日本の安全というものを自分の問題だとして考える土壌というのがまだなかなか出てこなかったんじゃないかというふうなこともあるということをちょっと指摘しておきたいと思います。
　さらに、もう一つ言わせていただければ、安全保障の問題になりますと、いつも、例えば防衛庁を呼んだり外務省を呼んだり財務省を呼んだり、いろいろ話ししますと、これはあの省です、これはあの省です、これはあの省ですというふうに事細かく分かれちゃっているんですね。こういった安全保障の問題、だれが主体的に考えているかということについての政府の中でのコンセンサスが今までできてこなかったということもやっぱりこれはあると思うんです。
　だから、そういうところも踏まえまして、今回、これ、政府提案になったというのはこれは非常にいいことだと思うんですけれども、失礼しました、議員提案になったということは非常にいいことだと思うんですが、政府部内においても、なぜこれ、こういった法案が政府提案の中では出てこなかったのか、その中に縦割り行政の弊害というのはなかったのかということについてはよくチェックする必要があるんじゃないかというふうに思います。
　それから、次の質問に移らせていただきますけれども、外為法における対外的な支払い、あるいは資本取引、輸出入などについての規制、これはいわゆる経済制裁ですね。こういった規定がいろいろ設けられております。これについての概要をちょっと御紹介いただきたいんですが。ただ、これについてはどうも経済産業省にわたるとか、何かいろいろあるようですが、もう財務省の局長さん、今日、渡辺局長で結構ですので、ちょっと御紹介いただければ有り難いと思います。
○政府参考人（渡辺博史君）　お答え申し上げます。
　現行の外為法は対外取引を自由に行うというのを基本としておりますけれども、一定の要件に該当する場合においては主務大臣が許可を受ける義務を課する、あるいは承認を受ける義務を課するということになっております。
　幾つかの類型に分かれますが、例えば支払等につきましては、法律の第十六条におきまして、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、又は国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるときなどにおいて主務大臣が許可義務を課すことができるというふうに規定をしております。
　それから、預金契約等の資本取引についても、同法第二十一条におきまして、ほぼ似たような規定で許可義務を課すというふうに規定しているところでございます。
　それから、輸出あるいは輸入につきましては若干書きぶりが変わっておりますが、例えば輸出につきましては、四十八条におきまして、国際収支の均衡の維持並びに外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲内で経済産業大臣が承認義務を課すことができるというふうに規定をしております。
　なお、これらの措置を補完する意味もありまして、現金などの紙幣等の支払手段の輸出入につきましては、十九条におきまして、この法律又はこの法律に基づく命令の規定の確実な実施を図るために必要があると認めるときには財務大臣が許可義務を課すことができるというふうに規定をしているというところでございます。
○平野達男君　ありがとうございます。
　私の理解するところでは、大別して、いわゆる我が国経済の言わば、何というんですか、有事といったものに対しての主体的な対応という意味での規定と、それから、先ほど十六条というふうなことを言いましたけれども、国際的な活動に関しての経済制裁の発動、これは協力と言ったらいいのか分かりませんが、こういった二つに分かれると思うんです。
　そこで、後半の二つの部分、後半の二つ目の部分なんですが、外為法の例えば十六条ではこれは支払、二十一条ではたしか資本取引でしたか、これに対しての規定がございましたけれども、これは国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めたとき、あるいは我が国が締結した条約の履行だというふうな、こんな形での規定があったと思います。この規定に基づいて実際に経済制裁が今発動されている事例を、これは簡単でいいですから、ちょっと御紹介いただけますか。
○政府参考人（渡辺博史君）　実例の全体を申し上げますと長くなりますので、類型的に幾つか選んで申し上げますが、まず、「我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき」と、この要件において行いましたのは、例えばクウェートに侵攻した直後のイラクに対するもの、あるいは民間航空機を爆破した直後のリビアに対するものなどが挙げられます。
　今申し上げましたものは国を対象にしておりますが、少し違った切り口で、タリバンの関係者あるいはテロリストといった人の特性に着目した措置というのも現在行っているところでございます。
　それから、二つ目の要件であります「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき」と、こういう要件に該当して行っているものといたしましては、コソボ問題におけますユーゴスラビアに対するものというものがございます。
○平野達男君　タリバンとか例のアルカイダ関係とか、それから、あと今回のイラクに関した資産凍結、これは何に基づいていましたっけ。
○政府参考人（渡辺博史君）　今委員が提示されましたものにつきましては、基本的には安保理においての決議がございまして、それぞれの決議番号に基づきまして対応しているというところでございます。
○平野達男君　外為法の規定上は、これはちょっと事務的な話ですけれども、どこで読むんでしたっけ、これは。例外規定でしたっけ。
○政府参考人（渡辺博史君）　先ほど議員が御指摘になりました十六条のところの「我が国が締結した条約その他の国際約束」、この国際約束の中に国連安保理事会の決議が入ると、したがって、それに基づいてやるということでございます。