Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（小鷲茂君）　ただいまの御指摘は、個々の事業を実施するかどうかという際に大変厳しく問われる視点ではないかというふうに思います。
　御案内のとおり、現在、建設省では、大規模な事業、特にダム・堰等につきましては、地元の関係者を含めまして審議会を構成し、そこでいろいろ議論した上でその議論を事業に反映しようということを言っております。その中でも、ただいま御指摘になりましたような環境の問題その他が出てまいりますが、そういうものを現実には総合的に判断をして結論を出すということになるわけ体ございます。
　ただ、一点、事務的なお話になるかもしれませんが、現在私どもでは、個々の事業をやるかどうかという際に、いわゆる費用効果分析といいますか、そういったものを導入しようということで、特に平成九年度あたりから各部門検討を進めておるわけでございますが、その際に、例えば環境項目のようなものが貨幣的な価値で果たして評価でさるんだろうかという問題がございます。
　ただ、この辺につきましては、いろいろ欧米等の例などによりまして、そういった貨幣価値に置きかえるような先例的な研究も進んでおりますので、できるだけ同じまないたの上で比較できるような尺度があればそういうものを十分活用しながら進めていきたい、かように考えている次第でございます。
○谷本巍君　次に、工事コスト等縮減対策とそのフォローアップについて伺いたいのであります。四月に決定されました公共工事コスト縮減行動指針は、平成十一年までですか、工事コストの一〇％以上縮減を目指すというふうにしております。この種の事業の場合、例えば同じ橋をつくっても地形や地質によってコストがかなり違ってくるという場合があります。それだけに縮減実績の検証評価というのは非常に難しさが伴います。
　現に、建設省が平成六年に建設費縮減の行動計画を作成し実施してきたという経過、それからまた平成八年にまとめました公共事業の建設費縮減行動計画の場合でも、ほとんどの施策が五％以下の縮減にとどまってしまっていることが指摘されておりましたし、さらにまた、それとともに中間報告では、コスト縮減検証の難しさというのがわはり指摘をされておりました。
　建設省に伺いたいのは、コスト縮減の施策を検証評価し、さらなる縮減につなげていくためにどのようなフォローアップ策を講じていくようにしようとしているのか、その点について簡潔に承りたいのです。
○説明員（小野邦久君）　お答えをいたします。
　先生御案内のとおり、定期的にフォローアップをしてその結果を公表する、それによって検証するということが大変大事だと思っております。
　ただその場合に、コスト縮減施策の中にはいろいろな施策がございますけれども、設計方法の見直しとか基準類の改正など比較的にその効果の計測が容易なものもございます。あるいは物流に係る規制緩和の結果、資材費がどうなるのか、当然安くなった場合にそれがどの程度のものであるのか、あるいは資材規格の標準化といってもそれが具体的にどの程度工事のコスト自体を下げることになったのかといった、そういう検証は非常に難しい部分がございます。
　ただ、そういうようなものでございましても、例えばモデル分析、具体的な当該工事を他の工事と比較をするモデル分析とか、あるいはマクロ的な手法等によってできるだけフォローアップの中で計測をしていく、確かな評価をしていくというふうに考えたいと思っております。
　計画自体の中で、フォローアップをやる、そして結果を公表するということをはっきりうたっておりますし、またそういう方向で他の公共団体とも十分御相談をしていく、こういうことでやっていきたいと思っております。
○谷本巍君　次に、大臣に公共事業コスト縮減と財政再建の問題について伺いたいと存じます。
　先ほど大臣は、公共事業コスト縮減の成果については社会資本の整備に振り向けていくとともに、経済活性化、とりわけ民需刺激といいましょうか、そこを念頭に置きながらやっていきたいというお話がございました。
　初めに伺いたいと存じますのは、経済の活性化というところに文字どおり焦点を据えていきますというと、弱者救済とは逆な結果が出てくる場合というのがしばしばございます。生活関連の社会資本の重点化を図っていく上で特に重視していただきたいと思いますのは、整備がおくれている分野それから地域への重点化を図りながら、地域格差の是正を図るようにひとつ配慮しながらやっていただきたいというふうに思うのですが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　私は委員のお考えと全然反したことをやろうと思っておるわけではございませんで、コスト縮減の果実は、それを例えばＯＤＡだとか社会保障に向けていくような余裕はございません、七％もカットされておるわけでありますから。公共事業の分野の中で事業を拡大していくということに尽きると思うわけでありますが、それは一つは、委員御指摘のように、経済の波及効果という視点も入れながら、地価の安いところの事業、これに向けてシフトしていくべきだと思います。
　また、弱者との関係で問題が出る、ちょっとこのあたり私、委員の御質問の趣旨がわからないわけでありますけれども、予算の執行が民需を喚起していく、引っ張り出していく。例えば電線の地中化なんかもその例でありますし、密集市街地の再開発、これは良好な住居環境をつくるという意味においても、これはむしろ弱者と言ったらおかしいんですが、非常に低劣な住居環境におられるある意味では低所得者層の方々、そういう方々が防災上も安全なところに住むなんというようなことについての土地の再開発、これが私は重要だと考えております。これがまた内需の拡大にもつながっていくであろうと、このように考えておるわけであります。
○谷本巍君　経済活性化をさせないというと財政再建というのは難しいということを大臣触れましたけれども、まさしくそのとおりであります。そのとおりでありますが、これまで公共事業費というのがかなり大きくなってきましたのは、景気浮揚、つまり経済の活性化というところにねらいがあって公共事業費を膨らませてきた。事実経過で言いますというと、その結果、財政の負債というのが非常に膨らんできたという大きなもう一つの側面があるわけであります。
　そういう点から見てみますと、先ほど大臣が言われましたように、活性化ということを念頭に置きながら重点化を図っていく、これはこれで非常に重要であります。だが同時に、思い切った縮減ということもあってしかるべきではないかと私は思うんです。
　先ほど、海野委員とのやりとりの中でアメリカの例が挙げられました。アメリカの場合も、大胆にもダムの建設をもうやめてしまおうというようなところまで踏み込みながら財政再建に取り組んできているというような状況があるわけですよ。でありますから、投資予算の削減ということもやはり念頭に置きながら私はやるべきだろうと思うんです。これは建設省だけに限らず、どの関係省庁についても同じように申し上げたいのでありますが、その点、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　各委員会また当委員会等においても若干申し上げておるわけでありますけれども、私は社会資本整備、公共事業というのは二つの面があると思います。
　一つは、特に災害国家日本において、やはり生命、身体を守っていくという基本的な国家としての使命があります。それについては残念ながらまだ十分な状況になっていない。午前中にも申し上げましたけれども、土石流崩壊の危険性のあるところがまだ八万カ所もある、そういう状況でもあります。くどいようでありますが、出水市にいたしましても、あの堤防が、ダムがなければ、恐らく六、七十名の犠牲者が一挙に出ておったことはもう間違いございません。
　そういうような面から、今いかに生活が苦しくとも、苦しくなろうとも、財政事情が悪かろうとも、やはり生命にはかえられないわけであります。御承知のように、そういうことについての対応は一挙にはできません。財政事情が悪かろうが経済事情が悪かろうが何であろうが、それを着実にやっていくという国家の機能というのは、私はこれはもう絶対にゆるがせにできないと思う。
　今、委員が御指摘のように、アメリカはダムをやらないと。これはもう既にできておるからでありまして、御承知のように、国のでかさもありますけれども、日本に比べまして貯水量も恐らく何十倍の、これはもう比較にならないような整備が既にされておるわけでありまして、それと日本のような地形じゃございません。日本は非常に急傾斜という状況の中で、降った雨が全部ざっと行ってしまう。これは利水の面、飲み水の面につきましても言えることでありまして、そういう地形的な違いもございます。
　アメリカが今ダム建設をやめたからといって、日本は今まだまだ足らない状況でありますから、このあたりのことは我々としてはゆるがせにできない、このように思っておるわけであります。飲んだり食ったりと言ったらおかしいんですが、楽な生活を、個人が毎日の生活をやっていける、これにもちろん金を使わにゃいかぬわけでありますけれども、やはり先ほど申し上げました件をゆるがせにすべきではない、私はこのように考えておるわけでございます。
　もう一つの面は、景気について御指摘ございましたけれども、バブルが崩壊をいたしました後、日本経済において大変でかい傷跡が生まれました。景気も大変な状況になってきた。その中で、相次ぐ補正等を組みましててこ入れをする中で公共事業が使われたことは事実であります。
　しかし、これは効果がなかったという御批判もありますが、一方でそれをやっていなければ日本の経済がどうなっておったかという面もあるわけでございます。そういう面で、現在まあまあの状況になってきたからということで、過去の公共事業に金をぶち込んだことが景気を下支えしたという効果を否定するわけにはまいらないのではないか、私はこのように思っております。ただ、景気対策として、公共事業一本やりというわけにはまいらない、私はこのように思うわけでありますけれども、しかしその効用もまた否定をすべきではない、このように思います。
○谷本巍君　そうしますと大臣、大臣自身、財政再建というのをどういうふうにすればいいとお考えになっておるんですか。
○国務大臣（亀井静香君）　私は専門家でもございませんし神様でもありませんから、こういうあれでやればぴたりと当たるというわけにはまいりませんけれども、基本は、何度も申し上げますように、経済を活性化し、やはり健全な税収が上がっていくという状況をつくらなければ、単年度の収支のみ着目して予算をカットして緊縮予算を組んでいくというだけでは、私は五百兆になんなんとする今の借銭を返すわけにもいきませんし、また幾ら財政再建をやりましても毎年ふえていくわけでありますから、恐らく六百兆ぐらいいくと思いますね、どんなにやりましても。
　そういう状況を脱皮するには、アメリカもそうでありますけれども、やはり経済を活性化して税収をふやしていく。こんなことを言ってはちょっと誤解があるかもしれませんが、私は余りヒステリックに財政再建を考えるべきではない。諸外国と日本との場合、アメリカと比較いたしまして日本の場合は、例えが悪うございますけれども、一家の家計をやりくりすることについて、お父さんの稼ぎが余りない、一家の中で長男から金を借りている。国民は御承知のような預金等を含めて千二百兆の金融資産がございます。そういう中で、国が金がないという状況です。しかし、これは一家の中のあれで、外国から金を借りておるわけじゃありません。
　これに対して、アメリカ等は隣近所から金を借りてやりくりをしているという、言い方が乱暴でありますが、そういうことでありますから、一家の中でどう健全化していくか、官と民との関係になろうかと思いますけれども、そのあたりを、経済を活性化していく中で政府の懐もこれを緩やかによくしていくということしか私はないのではないか、このように思っておるわけでございます。公共事業を減らせばそれで財政再建ができる、あるいは単年度の収支だけ着目をしていけばそれでいいものじゃない、基本はやはり経済がどういう形で伸びていくかということであろうと私は思っております。
○谷本巍君　その辺のことについては私の考えとはかなり距離がございますけれども、質問を先に進ませていただきます。
　次に伺いたいのは、公共事業の入札・契約手続の改善とその後の実態把握の問題であります。初めに、入札等の改善の問題について伺いたいと存じます。
　ゼネコンの汚職を受けまして公共事業の入札構造の改善が進められてまいりました。総じて、何といいましょうか、幅広い業者の参加でもって談合などがやれないような新しいシステムをつくりながら改善に努めてきたというような経過がございました。しかし、そういう改善が行われてきたが談合はやっぱりどうも依然として続いているというふうに言われており、さらにはまた、例えば相模原市の下水道工事でありましたか、ここなんかでも新しく改善されたやつでもって入札をやってみたが、どうもこれがまた談合があったというような事実が発覚しているわけであります。
　そうした新しい制度のもとでも談合事件が発生したということについて、建設省はどう考えておられるか。それからまた、新しい入札制度は技術資料の作成それから提出など業者に負担をかけるような面もかなりございます。より多くの入札参加をさらに促していくためには何らかの方策が検討されてしかるべきではないかと思うのですが、その点どうでしょうか。
○説明員（五十嵐健之君）　お答え申し上げます。
　平成六年度以来、一連の契約あるいは入札制度の改革に取り組みました。入札・契約制度の改革を過去も行っておりますけれども、この発注システムから建設業法の改正が行われたり、あるいは公共工事標準請負契約約款の改正、つまり当時考えられるあらゆる手段、あらゆる分野についての改革が行われたわけでございます。
　その結果、先生御指摘ありましたけれども、談合事件が発生したりしているということは、正直、担当といたしまして大変残念なことと申し上げざるを得ません。
　ただ、あらゆる分野、あらゆることにつきまして改革をお願いし、これを全国の発注者、市町村の数でいけば三千三百あるわけでありますけれども、それに公団、国、こういったところに全部新しい制度の方に持っていっていただく、また受注する方々にもそれになじんでいただくというので、あらゆる分野で担当の方々が頑張っているということは御理解いただきたいと思います。
　制度で全部そういう問題がなくなるというのは難しいということは、先生御指摘のとおりだと思います。
　一つは、思い切った制度の改善をすること。これと並行して、車の両輪みたいなものでありますけれども、これは発注者も含めてでありますが、発注者、受注者を含めたモラルの問題、モラルの確立ということが非常に大事だと思います。
　以来、各団体あるいはそれぞれの企業におきまして、企業倫理確立のために自分たちでそれぞれ覚悟を決めるということをやってきたわけであります。そしてさらに、新しい制度について早くなじんでいただくということも含めて、モラルの問題もありまして、いろんな講習会を全国に展開してきたわけであります。こういうモラルの確立と、一朝事があったとき、つまり談合の情報があるといったような場合には、発注者が警察でありますとかそれから公取でありますとか、そこに速やかに報告して厳正な手続をやっていただく。
　それから、発注者といたしましては入札を指名しない指名停止措置、あるいは法律に基づきます営業停止処分を行う、そういったことでモラルをより高めていただくとともに、それを守っていただけないところの一種ペナルティーは厳正に運用する。制度の改革と倫理の確立という二つの柱で取り組んでいるところでございます。
　まだそういう事件が起こっているというのは大変残念なことでございますけれども、かなり各発注者それから建設業界の方々も真剣な取り組みましていただいていると理解しております。
　それから二点目に、手続の簡素化をしたらどらかという御指摘がございました。
○谷本巍君　簡潔にお願いします。時間がありませんから。
○説明員（五十嵐健之君）　簡単に申し上げますと、発注者側からしますと、より競争性が高まればいろいろな資料が必要になってくるというところはあるわけであります。そういったことはあるんですけれども、できるだけ資料を減らす、必要最低限にする、こういうことを考えていまして、新しい制度が導入された後でも、簡単に申し上げますけれども、ＣＯＲＩＮＳというような発注者共通のデータがある場合には手続を簡単にしてもいいとか、そういう改善を重ねているところでございます。
○谷本巍君　それと関連してもう一つ伺っておきたいと思いますのは、建設省と自治省とが共同で毎年地方公共団体の入札・契約手続の実態調査を行っております。この中で、地方公共団体の一般入札や透明性の高い指名競争入札方式の導入状況等々が記載されております。しかし、入札の実態を掌握するのには、入札に参加した企業の数等も含め、より詳細な調査というのを行うことが必尊なのではないでしょうか。また同時に、私はこれを公表すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（五十嵐健之君）　先生御指摘の建設省と自治省の共同でやっている問題につきましては、さっき言いましたように三千三百が早くこの新しい制度になじんでいただく、それからそれがどのぐらい進捗しているか、まだおくれているところについては、ここまでやっているんだからもっとやってください、こういうような実態を調べるというための調査ということで取り組んでいるところでございます。
　もう少し個別の入札結果なんかがわかるようにしたらどうかという点につきましては、一連の改革の中でも入札結果につきましては個別にその都度各発注者が発表するということになっていまして、これがまだ一部の市町村のところではこれからというところがございますけれども、かなりこれを実施してきたという状況に、その都度各発注者が発表しているというところまで来ているところでございます。
○谷本巍君　次に、亀井建設大臣に伺いたいのであります。
　全国市民オンブズマン連絡会議が都道府県の情報公開制度を使いながら調べたものによりますというと、公共事業のほとんどに談合落札の疑いありというふうな結論になっておるようであります。その例として、複数回入札の場合でありますが、二位以下は変わってもどうも一位がさっぱり変わっておらぬといったようなことやら、落札価格というのが予定価格に限りなく接近をしているということが推定されるとかといったような幾つかの状況等々が挙げられております。
　情況証拠からすればきちっとそろったものはそろっているなという私、印象を受けるのでありますが、ただ証拠がない。したがって、談合の疑いがあったけれども談合があったとは言えぬだろうというような話になってくるのかもしれませんが、しかしそういう状況では、もう一般国民に対して僕は説明がつかないような事態になっていると思います。
　実態調査では最低制限価格以下の応札が明らかにされておりますが、予定価格に対する落札価格の比率の平均値等について調査を行うべきであると思うが、大臣、いかがお考えでありましょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　私どもも、談合行為があってはならない、また蔓延していくような状況はどうしても防がなければならないということで、私どもとしてはあとう限りの努力はいたしておるつもりでございますけれども、本当にある意味では難しい面がございます。
　建設省が直接仕事をやってしまうということであればこんな悩ましい問題に悩まされる必要はないわけで、かつて建設省も直接道路をつくったりしておった時代もあったわけでありますが、自由主義経済下における民間企業に仕事をやってもらう、それに対して発注をしていく。
　その過程で国民の利益が損なわれないように、税金がむだ遣いされていかないように我々としてもできるだけの努力をしておるわけでありますけれども、我々にいわゆる捜査権があるわけでもございません。立入調査権を行使してどんどんやっていけるというわけでもございません。一方では、警察、検察等の捜査機関も現に存在をしておるわけでありますが、そこらが適切にそれぞれの職務を私は全力を挙げて全うしていただくということも大事であると思いますけれども、発注者である建設省の立場としての全力の努力はいたしておりますけれども、それによってすべてがカバーできるかとおっしゃいますと、残念ながらそういうことはできない。
　要は、やはり談合をやっている方も国民でありますから、そういう方々の、国の税金を使って仕事をやるということについての心構えの問題等も私はやはり必要であろう、このように思うわけであります。答えになっておらぬかもしれませんが。
○委員長（宮崎秀樹君）　時間でございますから。オーバーしておりますから。
○谷本巍君　大臣、予定価格に対する落札価格の比率の平均値ぐらいはひとつ出してもらうことはできないか。
　これは個々の業界の皆さんのやつを出せと私は言っているんじゃないですよ。果たして市場原理が貫徹されているかどうかということを見るのには、その種の平均値ぐらい出してもしかるべきじゃないのかというぐあいに思うんですが、それで出してほしいと言っておるんです。
○委員長（宮崎秀樹君）　大臣、時間でございます。簡単にお願いします。
○国務大臣（亀井静香君）　建設省も、工事発注の自治体、自治体の方が七割ぐらいになると思いますけれども、そういう実態を常時把握していくということも大変な私は事務量という問題も労力の問題もあるかと思いますけれども、そういうことを含めてできるだけいろいろと目を光らせてまいりたい、このように思います。
○緒方靖夫君　公共事業をめぐって、公共投資基本計画に見られるように、総額先にありき、こういうやり方とか、あるいは社会経済情勢の変化で当初の目的が失われているのに事業をとめられないとか、あるいはまた国や地方の財政状況とのバランスを欠いた過大な投資等々、公共事業については大きな批判が高まっていると思います。こうした構造的なゆがみを抱えた、そしてまた公共事業の七割を占める建設行政の問題について質問したいと思います。
　来年度の公共事業費は七％マイナスということが閣議決定されているわけですけれども、その際、地域や生活に密着した公共事業は多く削られ、批判の対象になっている大手ゼネコンのもうけとなるような大型公共事業が温存されるのではないか、そういう懸念が非常にあるわけです。例えば、公共事業削減の筆頭に、公営住宅の着工予定五百カ所のうち半分程度を先送りにする、そういう報道もあるわけですけれども、これは事実でしょうか。
○説明員（小川忠男君）　ただいま御指摘の件でございますが、公営住宅の整備事業に関連いたしまして、来年度に向けていろんな角度から検討しているのは事実でございます。といいますのは、予算額が減るということ以上に、公営住宅予算というのは非常に性格的に硬直化している面がございます。
　若干具体的な数字で恐縮でございますが、平成九年度四千三百億円ございますが、相当程度は既に採択した事業の歳出化分が国庫債務負担行為として来年度現実に歳出化されるというものでございますとか、あるいは家賃対策の補助という形で半ば義務化しているというふうなものが大半を占めております。
　したがいまして、来年度の枠を考える場合には、やはり単年度の歳出が少なくて済むような借り上げをふやすとか、これは入居者にとってみれば借り上げ方式であるか直接公共団体が整備するものであるかは同じでございますので、そういう政策的なめり張りをきかせるような検討であるとか、そういうものの一環として今年度、平成九年度でございますが、平成九年度に四万一千戸の予算枠がございますが、その一部について緊急性ないしは何が何でも今年度という必要性のやや乏しいものがあるのかないのか、もしあるならば、着工を来年度に先送りすることも可能ではないかというふうな観点から、全体的な政策の枠組みを点検する一環として、今御指摘になりましたような一部の先送りの可能性について検討をしているということでございます。
○緒方靖夫君　半分ではないということですね。そのことは確認したいと思いますけれども。やっぱり切り捨てるべきではない、このことを要望しておきたいと思います。
　道路でも「財政構造改革の推進について」では高規格幹線道路などが特別に重視されているわけです。ところが、道路審議会基本政策部会の二十一世紀のみちを考える委員会が行った公募意見ですね、ここにありますけれども、「ボイス・レポート」、これを見ますと、歩行者中心、高齢者対応、交通弱者に配慮した道づくり、このことがやはり一番大きな関心を集めていて、そして施策でも歩道の整備、これが圧倒的に一位になっているわけですよ。高速道路をつくれとか幹線道路というのは第九位です。
　こういうところから考えてみると、やはり高規格幹線道路を優先させて地域の生活道路にしわ寄せさせるべきではないと私は思いますけれども、いかがでしょうか。短くお願いします。
○説明員（佐藤信彦君）　高規格幹線道路についてでございますが、これは全国の日常の生活物資、これを運んでおりますのが、自動車で運ばれておりますのが九八％を占めるといったことで、そういった生活物資を運ぶといった点では非常に国民の足となっているといった状況でございます。
　ですが、先生おっしゃられたように、高速道路とあわせて身の回りの歩道の整備、これはこれから高齢化社会を迎えるに当たりましても、車いすで動かれる方も多いことになりますので、そういったものについての対応、これもあわせて大事ではないか。両方とも私どもとしては進めていきたいというふうに思っております。
○緒方靖夫君　七％カットのもとでどのように予算を配分するかということ、これは当然重要な問題になります。
　この間、公共事業の箇所づけのことが大きな問題になってまいりましたけれども、箇所づけが官僚と一部の族議員によって決められている、そういう指摘が行われたり、予算配分が政府・与党の私物になっているのではないか、そういう批判さえも行われてきました。
　建設省は、事業採択に当たって、だれの選挙区の事業かを調べているかどうか。また、箇所づけの際に、選出議員が与党か野党か、あるいは政策的な見解の違い、それによって考慮しているかどうか、その二点についてお伺いいたします。
○国務大臣（亀井静香君）　どうも、聡明という名の高い委員の御質問にしては非常に意外な感が私はするわけでありますが、私どもは全国に地建という組織を持っておりますし、また本省も、常に地方自治体との連絡を密にしながら、必要性、緊急性の判断を具体的にやっておるわけでございまして、別に与党だから野党だからというような、そんな短絡的な判断で我々はやるつもりはありません。
　ただ、申し上げたいのは、そこから出ておられる議員の方々が地元のことは一番よく御承知なわけでありますから、特に小選挙区という場合は、その地域をただ一人代表しておられるわけでありますから、その地域の実態なり実情について、地域代表として我々行政府に対していろいろと具体的に御説明もいただき、御要望もいただく。そうしていただく責任をお持ちであろうと私は思うわけでございます。
　今、自社さ政権だから、おれたちは与党じゃないからそういう努力はどうも気が重いというのではなくて、ぜひひとつ委員におかれましても積極的にそういう地域の実情なりそういうような問題に対して我々にお話をいただければ、我々としては謙虚にお聞きする予定でございます。
○緒方靖夫君　今ちょっとお答えがなかったので、建設省にお伺いしますけれども、事業の採択に当たって、だれの選挙区の事業かということは調べていますか。
○説明員（小野邦久君）　具体的にそのようなことを調べているということはございません。
○緒方靖夫君　今否定されたんだけれども、こういう文書があるんですよ。
　日付は平成九年六月三日、出どころは建設省河川局河川環境課、あて先は各都道府県等々、タイトルは「平成十年度河川環境課所管補助事業概算要求について」、こういう文書です。全部で八ページありますけれども、この中でこういう箇所があるんです。必要な記載事項がずっと書かれていて、そして途中に、「小選挙区コード」、こういう箇所があります。そこでは、「実施区間内の市区町村に該当するすべての小選挙区を各列に一つずつ数値で記入すること。六区以上の選挙区に該当する場合は、檜橋特定事業係長まで連絡し指示を受けること。」、こう書かれているんですね。それから、実際にこういうコード記入の中にも、ここに都道府県名、そして事業種別、水系、河川名、市区町村名、小選挙区コード、こういうのがあるわけですよ。何でこういうことをやっているんですか。今、ないと言われたでしょう。
○国務大臣（亀井静香君）　当然でございます。国会議員は、小選挙区あるいは比例を含めて、参議院の方々はそれぞれ地方区、全国区あるわけでありますが、私どもは建設省の独自の判断だけで行政を執行していくという、そんな尊大な気持ちは全然ございません。その地域からどなたが出ておられるか、そしてその方々から、日ごろ委員会その他でいろんな御意見をいただいております。御指導もいただいております。そういう国民の代表である方々の御意見、そういうものを尊重しながらやっていく場合、この地域からどういう方が出ておられるかというようなことを、これは何も調査しなくてもわかる話でありますけれども、我々が把握をするということは当たり前の話でありまして、これは議会制民主主義という立場をとっている以上は当然のことであると私は思います。
○緒方靖夫君　その把握した結果をどう使われているわけですか。
○国務大臣（亀井静香君）　それは、予算の編成、執行等の過程の中において、もちろん当該地域の市町村長なり県の部局、あるいは知事の意見を聞く場合もありますけれども、その地域から出ておられる代表者の意見を我々は無視するつもりはございません。
　そういう中で、この代表の方々に御意見をこちら側からお聞きするという場合だってあるわけでございまして、特にこのたび七％のカットという非常に厳しい状況の中で来年度予算編成もしてまいります。そういう中で、その事業の必要性等を含めて、市町村長のみではなくてその地域から出ておられる国民の代表の方々の御判断をお聞きするという場合もあろうかと思いますから、当然であります。
○緒方靖夫君　それによって政治的に差別等々はないということは断言されますね。
○国務大臣（亀井静香君）　そんなことは当たり前の話であります。
○緒方靖夫君　当たり前と言われるけれども、そういう疑惑を招くような発言をいろいろされているんですよ。幾つも挙げることはできないけれども、亀井建設大臣は、例えば新進党を応援した建設業者は地獄に落ちるぞと言ったことがあるでしょう。これについては、選挙は戦い、戦いは戦い、選挙で向こうを応援したら大変なことになるぞということを言いたかったんだといって、その後、行政は公正でなきゃならないとつけ加えているから、そういうことを大臣言われていると思いますよ。だけれども、こういうことを並べているわけですよ。ですから、私はやっぱりこういう記載、わざわざこういうことをやる、そういうことはやめた方がいいと思うんです。
　しかも、これは私たちがいろいろ都道府県に連絡をとったときに、建設省から部外秘の文書として言われているから絶対出せない、そういうふうに厳命されている文書だと言っているんですね。そう公然とやる話だったら何で部外秘にするんですか。河川局長、そういう指示をした覚えはありますか。
○国務大臣（亀井静香君）　役所の文書は、もちろんどんどんオープンにしていい文書と、やはり一応部外秘扱いをすべき、あるいは厳秘にする、いろいろランクがあると思います。私はその通達の中身を全部読んでおりませんけれども、知りませんけれども、小選挙区でどこかと、そういう部分をもって部外秘にしたんではないと私は思いますよ。委員、もうちょっと素直に国家権力を私は見ていただきたい。権力というのは悪いことをするものだという先入観でおっしゃってはいないと思いますけれども、我々は公正にやっておるつもりです。
　そういうことで、共産党からもいろんな地域の事情を説明されることがあれば、私はいつも率直にお会いをして御意見を聞いて、取り入れるべきものは取り入れておるわけでございますから、そういう独断とは申しませんが、そういう偏見とは申しませんが、それに基づいた御質問はひとつお控えをいただきたいと思います。
○緒方靖夫君　それならば、こういうことというのはいつからやっているんですか。それから、河川局だけですか、道路局とかほかのところでやつていますか。それにちょっと答えてください。
○説明員（小野邦久君）　ちょっと私も全部の局でそういうことをやっているかどうかつまびらかにしておりませんけれども、例えばダム事業等でございますと、大変大規模な事業だということもあって、影響範囲というものは広範囲にわたるというようなことからやっていることかなという感じもするわけでございますけれども、特に私ども中央の方からそういう具体的な指示を各局に出しているというふうなことはございませんで、個々具体的な事業の実施に当たって参考になればということでとっているものではないか、こういうふうに思います。
　それから、あえて一言言わせていただきますと、亀井大臣が就任されて以来、私どもに対して今のような形で具体的な個々の箇所づけについて、例えばその地域にどういう先生がおられるかとか党派とか、そういうことについての具体的な指示は一切ございませんで、具体的に事業の必要なものについて重点的にやれと、こういう御指示をいただいているところでございます。
○緒方靖夫君　政治的差別はないということで大臣は言われたし、それからまた官房長も建設省の中でどこでそういうことをやられているかわからないということなので、ひとつこれは調べて、どこどこでやられるのか、そのことを後で報告していただきたい。そのことを要求すると同時に、やっぱり大臣、誤解を招く、これはやめるべきだ、このことを要求しておきたいと思います。
　もう一つの問題、これはもう一つのゆがみと言っていいと思いますけれども、天下りの問題について触れたいと思うんです。
　この問題について、建設省は九三年に、ゼネコン汚職、相次ぐ不祥事の反省から、幹部職員のゼネコンヘの天下り、これを自粛する、そういうことを打ち出しました。当時の官房長であった伴現事務次官も、禁止期間の二年間が経過した場合でも自粛の気持ちは実現していきたい、そういう心情を述べておりました。
　こういう中で、特殊法人労連というところがありますけれども、ここの九四年の調査でも、建設省幹部職員の四百五十一人のうちゼネコンなど民間会社に二百四人就職しているわけですけれども、そのうち半数以上の百十一名が公的法人を経由している、こういう問題があるわけですよ。民間への直接の天下りの自粛だけでは不十分だ、このことを示していると思います。
　そこで、建設省では、技官、事務官別に退職者を掌握して、退職時の再就職だけでなくその後の異動も管理していると言われております。技官については官房の技術調査室で、事務官については官房文書課で退職管理をしている、そう言われていますけれども、それはいかがですか。
○説明員（小野邦久君）　退職後二年間、退職前五年間の密接な関連のある企業への就職については人事院に御承認をいただくとか大臣の許可を得るとかいうことが必要な制度になっておりまして、その意味では、二年間については厳密な管理をいたしております。
　二年を経過後、これは具体的な個々、個人の問題もございまして、確かに今二年経過後といえども、平成五年のゼネコン汚職以来の天下りの自粛についての考え方というものがそれなりに、すぐ二年間たったからもうどうでもいいんだということではなくて、気持ちとしてやはり継続をするということではないかということ、そういうことも考えられるわけでございますけれども、じゃ実際に具体的な管理ができるかどうかということになりますと、二年経過後はそういう意味の大臣の承認あるいは人事院の承認を経ずにいろんな企業に就職ができるわけでございまして、それを徹底的に追求をして管理していくということは現実には大変難しいというふうに考えております。
○緒方靖夫君　技官と事務官についてそういう管理はしている、していないということですか、どっちですか。
○説明員（小野邦久君）　技官、事務官を問わず、具体的に二年後の管理について現状を正確に把握するということは大変難しいと、そういう状況”あるという御説明をいたしました。
○緒方靖夫君　状況、難しいそうですけれども、建設省のＯＢ組織で建和会、木曜会というのがあるそうですが、これはどういう団体ですか。
○説明員（小野邦久君）　建和会といいますのは、建設省を退職した主として幹部の方々の親睦同体、退職後の親睦団体でございます。具体的な組織等については、現役の者は直接の関与はございませんので、承知をいたしておりません。
　それから、木曜会というのは、これは建設省の職員の中で主として事務系の職員の親睦団体、こういうことでございます。これは現職も入っております。
○緒方靖夫君　小野官房長の名前も、この名簿がありますけれども、確かに入っております。
　今言われた建和会の方ですけれども、建和会の規約を見ると、ここには結局、ＯＢは会員、それから現に建設省幹部として在職する者は会友となって、両方またがっているわけですよ。木曜会と同じなんですね、これは。しかもそれを見ると、年一回総会を行う、適宜懇談会を行う、そして名簿には建設省在職時の最終役職、現在の役職、住所等々がずらっと並んでいるわけです。
　私、聞きましたけれども、あるＯＢの話によると、懇談会では公共事業の予算や箇所づけが説明され、ゼネコンに天下りしたＯＢの営業活動の材料になっている。そういういわば癒着の温床にもなっているという指摘があるわけですよ。そういう点でいいますと、やっぱりこれは非常に重大だと思います。
　しかも、ここに一連の名簿があります。これは建和会の名簿それから木曜会の名簿、それからまた道路局の道草会、住宅局の新樹会、関東地方建設局の旧交会、河川局砂防部の地すべり同胞会等々いっぱいあるわけですよ。
　これを見ると、えらいことが書かれているわけです。建設省の関係部局内に事務局が置かれているわけですよ。木曜会だったらまさに官房文書課に置かれている。みんなそうなっているわけですね。そしてしかも、それぞれの事務局に最新の動きについて連絡するようにというわざわざ注意書きまで書かれている。こういうことをやっぱりやっている。しかも、ＯＢ会だけならいいですよ、現役も一緒になってやっているわけです。これは異常なわけですよ、ほかの省庁と比べても。何でこんなことをやっているわけですか。
○国務大臣（亀井静香君）　ちょっと、私はなぜ悪いのかわかりません。何で悪いんですか。こんなところで質問しちゃいかぬですかね、逆に。だって、現役とＯＢが、そうした一つのかまの飯を食った者が一緒に時々親睦を図る……
○緒方靖夫君　短く。
○国務大臣（亀井静香君）　短くといっても、あなたは言いたいことばかり言っているんだから。
　親睦を図るということが何で悪いんですか。集まれば何か悪いことをしているんじゃないかという、そういう見方で言われることは極めて迷惑な話であります。私もその総会等に出て一緒に酒を飲んだこともありますけれども、極めて和気あいあい、別に談合の情報をとっているような状況じゃありませんよ。そうした人間関係を大事にしていくということまで否定をされるということでは、私は役所の仕事なんてうまくいかないと思います。ＯＢと現役が仲よくやっていく、麗しいことであります。
　以上。
○緒方靖夫君　大臣はそう言われるけれども、やっぱり癒着なんですよ、これは完全に。
　一つは、私は今六冊手元にあるこの名簿を分析しました。集約、分析してみると驚くべき実態が明らかになるわけです。
　それぞれの名簿、事務次官、局長経験者等々ＯＢ、合計すると二千六十人いますよ。天下り先も全部書かれている。その先で一番多いのは民間企業、九百五十四人。このうち、清水、鹿島など大手ゼネコン等々の建設関連会社に九割にも及ぶ八百四十二人が天下っていたわけですね。しかも、その天下り先で七百五十九人という圧倒的多数が社長、取締役、顧問等々ですよ。しかも、それ以外に道路公団等々特殊法人の役職に三割ついている。こういう状況なわけですね。しかも、都道府県の関係幹部への天下りは八十二人いる。国会議員転出は二十九人いる。国会議員秘書は二人いる。
　これが一緒に集まるとどうなりますか。国会議員がいるわけだから、政と財、官、一緒になるじゃないですか。こういう今いろんな公共事業に対する厳しい批判がある中で、やっぱりそういう疑惑が持たれるようなこと。そして、ほかの省庁もＯＢ会はやっていますよ。ＯＢ会というのは同窓会のようなものだからその名簿をつくるのはいいです。ただ、現役とＯＢが一緒になった組織をつくって、それが一緒になっている、それが問題だと思うんですね。やっぱりそういう疑惑を持たれるようなことはやるべきじゃない……
○委員長（宮崎秀樹君）　時間ですから終わりにしてください。
○緒方靖夫君　しかも、その事務局は役所の中に置かれているわけですね。だから、やっぱりこういうことを考えたときに、私はこの問題は非常に重大だ。したがって、ゼネコンに天下りしている退職者そして現役、これがその関係を厳しく律する、そういうことを大臣としても指導していただきたい。
　時間ですから、このことを要望して、質問を終わります。
○委員長（宮崎秀樹君）　亀井建設大臣、ひとつ簡便に。
○国務大臣（亀井静香君）　そういう指導をするつもりはございません。
○椎名素夫君　沖縄の振興について伺いたいと思います。
　今、沖縄復帰以来、振興開発計画は第三次の途中でありますね。三次にわたっていろいろとやってきておられますが、拝見しますと、「計画の目標」という中に、もう第一次から「自立的発展の基礎条件を整備」というのが入っておりまして、第二次にも入っているし第三次にも入っている。それから、いろいろ資料をいただきましたけれども、沖縄にそういうことで振興開発の事業費としてつぎ込まれたお金の額というのは小さいものではない。五兆二千八百億というようなお金が入っておって、そのほかに基地から入る収入というのは三兆ぐらいあるんでしょうか。それで八兆円ぐらいのお金が復帰以来沖縄につき込まれている。
　ところが、この間の特措法の審議のときにも振興の話が随分出ましたが、沖縄経済の自立いまだしということで、それが中心の話題になっている。これだけいろいろお金がつぎ込まれて、その自立体制が全然できていないというような話ばかり聞かされて、非常に不思議に思うんですね。
　この内訳を見ると、振興開発事業による施設整備の概況というのをいただきましたけれども、治山治水から始まって、道路、港湾、空港、住宅対策、下水道、環境衛生、公園、農林水産業の振興、教育の振興、保健医療、その他というのを拝見しますと、復帰のときと平成八年度とをいろいろ比べた数をいただいたら、なかなかこれが印象的で、随分こういうインフラの整備というのは着々と行われているという印象を大変に受けるわけであります。
　にもかかわらず、その自立体制は全然できていないというようなお話で、ここのところは一体どう考えればいいのか。そもそもこの自立という言葉というのはよく考えてみるとわからなくなってしまいまして、ある地域の自立度というようなものは何かあるんでしょうか、そういう物差しのようなものが。それで、もしそういうものがあるとすれば、ほかの都道府県と比較して、それを大変極端に言われるほど沖縄の自立度というものは低いものなのか。
　そういった甚だ漠たる質問でありますが、感覚的で結構ですから、お答え願えませんでしょうか。
○国務大臣（稲垣実男君）　今委員から御指摘の、一体自立度という一つの物差しがあるかということですが、数字的にぴしっとこれが自立だよというのはなかなか示しにくいところでありますが、正直に私ども、本土復帰以来三次にわたってとにかく地道に振興開発計画というものを、約五兆円、二十五カ年の間に振興開発のために諸施策が講じられてきたことは事実でありますし、現実、私は復帰直後に参りまして、それからしばらく行かずに今度は長官として沖縄に行ったときには、もう本当にさま変わりをしたなというぐらい経済社会は総体として発展してきておるなと、こう思うわけであります。
　具体的には、水資源の開発をやった。水が足らないところでありますから、地下ダムをやったりあるいはダムをつくったりいろいろやってきている。あるいは交通・通信体系の整備を着々と進めている。あるいは農業生産基盤の整備等の振興開発事業、これはハードの面だと言われておりますかもしれませんが、そういうような基盤整備が進められた結果、道路がよくなりませんとバスも走りませんし、総体的にバランスのとれた発展を遂げてきたから沖縄の基幹産業というものが着々とできてきたんじゃないかと私は思います。
　例えば農業でありますが、農業をやるにはどうしても水が必要だ。サトウキビ作中心から、最近におきましては、冬春期といいますか、春野菜、冬野菜というものが、気候が温暖などころでありますから熱をかけなくてもできるということでありますから、そういったもの。あるいは熱帯果樹、最近ではマンゴーなんかが非常に完熟して、これも大変人気が高いわけであります。あるいは花卉、肉用牛など多様な農業の展開が図られているわけであります。
　しかし、水の確保や交通・通信施設などの生活あるいは産業基盤の面ではなお整備を要するものがまだまだあるのではないか。産業振興や雇用の問題など解決すべき多くの課題がある。言ってみれば、道半ばのところではないかと思うんです。
　総体的に見ますと、いわゆる本土におきまする他府県に比べて製造業というものがなかなか育ちにくい環境条件にある。原材料というものは汽車やあるいは道路で来るわけにはいきませんので、やっぱり飛行機あるいは船で持ってこなきゃならぬといったように、非常に本土の市場との遠隔性というものもありますし、また域内市場が非常に狭い。そこへ来て技術の集約が非常に少ない、あるいはまた必要な人材が十分にまだ育っていないといったことではないかと思われるわけであります。
　いずれにしましても、先ほど委員が指摘されましたように、県が自立してやっていけるのかというと、正直言いまして自立とは言えない段階にあろうかと思うんです。
　所得の問題でいきましても、格差が本土の他府県に比べますと七割程度だということでありますので、沖縄開発庁としては三次振計に基づきまして引き続き産業基盤の整備を推進し、さらに、これからはやはり技術時代だと言われております。それからまた、情報や人材やそういったソフトの面もさらに充実強化を図っていかにやならぬ。ハードだけではいかぬ。そのハードができた上に、さらによりよい効果の上がるようなソフト面の充実を図っていく、そういうところにおいて沖縄の特性を生かした特色ある産業の振興というものがこれから図っていけるであろう、こういうことであります。
○椎名素夫君　自立度なんて妙なことを申しましてまことに申しわけないんですが、考えてみると、いろんな比べ方があるんでしょうが、インフラの整備がどのぐらいかという、そういうような比較というのはできるだろうと思うんですね。そういうことからいいますと、自分の話をして申しわけないんですが、岩手県なんというのも全然自立しているとも言えないし、よその県のことを言うと申しわけないから言いませんが、自立できているなという地域というのは一体日本にあるのか。日本自体が一体本当に自立しているのかというような話もあるかもしれない。
　しかし、考えてみると、県民所得は今一番低いということで、今もおっしゃったように七割というような話ですね。
　もう一つ物差しとしてこれを大蔵省に伺っておきたいんですが、税収ですね、これも一つの物差しになるんじゃないかと思うんですが、どのぐらい税収は上がっているのか。そうすると、差し引きどのぐらい今度はお国からマイナス勘定でつぎ込んでいるのかというのも、これまた一つの物差したと思うんですが、そこらあたりいかがでしょうか。
○説明員（西川聰君）　沖縄県の徴収決定済み額を平成七年度で申し上げますと、国税全体で二千七百五十八億円ということになっております。歳入の方はそんなようなことになっております。
○椎名素夫君　わかりました。
　そういうようなことからいうと、確かに自立自立といっても、まだ自立ということには非常にほど遠い。今おっしゃったように、沖縄の地面の上だけを見てさまざまなインフラを整備するというだけだといけない面があるというようなお話だと思うんですが、例えば二次産業は全然発展しない、観光と農林水産が主であって、あとはこういう財政資金投入による建設などに依存したような体質になっている。結局、大きく言うとそれで息をついているんでしょうが、また実際にインフラもできているんでしょうけれども、それをずっと二十数年間続けてきたことでかえって何かを自分たちでやろうという自立精神を失ったというようなことを言う人たちもあります。
　それを突破するためにはどうするかということで沖縄の方々も最近は真剣になって考え始めている。今おっしゃったような非常に遠いところにあって、物を運んだりする飛行機代も随分高いですね。それから船で物を運ぶのも高い。そういうようないわば財政資金を投入していくということのほかに、もっと大事なことは、さまざまな制度を導入して、その上であの地域が自立できるようにしようという考えが出てきているように思うんです。
　せんだっても沖縄県で規制緩和委員会とかいうのをつくって、その報告書はつい最近出たわけですが、いろんなことが書いてありまして、もう御承知のとおりであります。
　さまざまな制度的な面を変えていこうということですけれども、「おわりに」というところに、これらのことを実現するには「沖縄県民自らが復帰プログラムに幕を引き、自己決定・自己責任の原則に基づき「新しい沖縄の創造」に向けて取り組むこと」が必要だと書いてある。どうもこの「復帰プログラムに幕を引き」ということで、沖縄開発庁を中心にやってこられたあれを全部くずかごに入れるというような感じが少しありまして、これはちょっと言い過ぎだろうと思うんですが、しかしそれにもかかわらず、ここにあらわれたような、いろんなお金をくれることよりも、こういう制度を導入させてもらえないか、この表現によれば「一国二制度的」というようなことを言っておりますけれども、こういう要望が非常に強いように思います。
　これからの手順ですけれども、これはまだ出たばかりである。沖縄政策協議会という総理を座長にしたものがございますね。そこにいろいろこういう考えも取り入れながら練り上げたものを持ってきて、そして審議、討議をなさるんだろうと思うんですけれども、そうなりますと、今までのまだ道半分である沖縄振興開発計画、この延長上のいろいろ今までやってこられたようなお仕事が一つありますね。その上にまたこういう考え方を持ってくる。これの関係は一体どうなるのか。つまり、振興開発計画とこういう制度的な要求というものをどういうふうに折り合わせていくのかということが一つ。
　それから、大変大事なことであるから総理を座長にして沖縄政策協議会というものをつくった。全閣僚が協議会に入っておるわけです。そうすると、沖縄経済開発、大臣もその全閣僚の中の一人というようなことになってしまっているわけですね。先に行って、その政策協議会でこういうふうな方向でやろうといったときに、他省庁も役割があるわけですけれども、その中での沖縄開発庁の役割というのはどうなるのか。
　この二点について伺いたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　今御指摘ありましたとおり、特に先生は、自由貿易地域構想の中でフリーポート構想を参考にしているのではないかというようなお話等もございまして、また補助金を投入するよりも自立てきる制度面からの支援が極めて大事だと。
　そのとおりでございまして、沖縄におきましては、先ほど申し上げたとおり、県の経済の自立的発展を図っていくために、やはり製造業を中心的した産業の振興、とりわけ新規企業といいますか新産業といいますか、そういう立地が非常に重事な一つの課題であろうと思うわけです。
　このために、沖縄開発庁におきましては、振興開発特別措置法に定める税制や金融上の優遇措置を組み合わせた制度である工業等開発地区あるいは自由貿易地域の活用等により、既存企業の振興及び企業立地の促進を図ってきたところであります。特に工業等の開発地区におきましては、製造業はもとよりそうでありますが、例えばバイオの関係とかソフトウエアあるいは化学工業等の企業の立地を見ているところでございます。
　また本年度から、工業等開発地区及び自由貿易地域への企業の立地及び投資の一層の促進を図るために、先生御承知のとおり、工業等の用に供する機械等の特別償却制度等税制上の優遇措置、まだ十分でないかもしれませんが、第一歩的に拡充強化を実施したところでございます。
　そういうようなことで、自由貿易地域のあり方については、沖縄県の要望等を踏まえまして、自由貿易地域のあり方、そのために必要な機能についての調査検討を行っているところでございます。
　それからまた、行政改革会議のヒアリングのときに沖縄開発庁は統合に実は柔軟な態度を示したと新聞にも出ておりましたが、私どもは沖縄開発庁の存在意義について十分踏まえているわけでございます。
　先ほどから申し上げますとおり、二十余年を経過しまして非常に着実に発展したと思うわけでありますが、沖縄は歴史的にも地理的な条件を含めてもなお本土との間に大きな格差やさまざまな特殊な事情というものを抱えているわけでありまして、沖縄県は我が国で唯一の島嶼県でありますし、まだ軌道のない県であります。軌道のない県というのは沖縄県だけでございまして、この間ようやくモノレールの起工式が始まったばかりでございます。そういったような島嶼県であり、遠く離れた本土との交通も、先ほど申し上げたように空路と海路に限られておりますので、経済活動や県民生活に大きなハンディキャップがあるということであります。
　それから、またもう一つ言えるのは、日米関係の基盤をなす日米安全保障体制のもとで駐留米軍の基地の七五％が存在している現状にかんがみますと、沖縄県は我が国の安全保障上重要な地域でありますが、沖縄県民は長年にわたって我が国全体の安全のために大変重い負担を負っておられるではないか。また、さきの大戦におきましては、激しい地上戦と艦砲射撃などによって県土全体が焦土と化して、一般県民約九万四千百二十人余のとうとい犠牲を出しておった。終戦後も約二十七年にわたって米軍の施政下に置かれて、本土の経済発展から取り残されるとともに、基地依存型経済構造を余儀なくされたこと等の特殊事情が存在をしておるわけでございます。
　こういった事情にかんがみまして、戦略的なこれからの産業の振興あるいは基地跡地利用対策など沖縄の発展のために諸課題を、これからそれに向けての対応をしていくと同時に、県民のさまざまな期待があるわけでございますので、何にしても沖縄の心を心として、できるだけきめ細かな施策を総合的、一体的に推進する行政機関が必要であると思いますので、ただいまのところ行政改革という面からも言われておりますので、何としてでも沖縄振興策の推進に中心的な役割を担うことになっておりますので、そういう意味からも沖縄開発庁を存続させることが極めて重要だということでただいま頑張っているところでございますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
○委員長（宮崎秀樹君）　時間でございますから簡単にひとつ。
○椎名素夫君　最後に要望でございますが、今おっしゃったように非常に特殊な条件を持った沖縄である。できるだけ要望を入れていくということは非常に大事だと思いますが、私も沖縄の方々に常々言っておりますけれども、例えばこれからの計画をつくるのに、二〇一五年になったら基地が全部なくなるというようなことを基礎にしたような計画を立てるようなことではだめだよということを申しております。
　その上で、よく一国二制度というようなことを言いますけれども、特措法のときにも橋本総理にも申し上げましたけれども、日本全体をもう少し開かれたものにしようというその目標に合わせたところに沖縄の制度的な改革というものを合わせておけば、そのうちに解消する問題であって、そういうことを余り問題にせずに勇敢にやっていただきたいということをお願いして、終わらせていただきます。