Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○魚津政府委員　三点の御提言と受けとめて回答させていただきたいと存じます。
　第一点は、現在の青い鳥はがきの配付の対象者を三級まで拡大をしたらいかがか、こういうお話でございますが、私どもといたしまして、現在の青い鳥はがきにつきましては、国の行う身体障害者に対する施策そのものの総合的なと申しますか、ある程度整合性というような観点が背景にもあるわけでございます。たとえば所得税法の特別措置でございますとか、あるいは公職選挙法の郵便投票制度などを参考といたしまして、それとのバランスを考えて一、二級の重度の身体障害者を対象として始めた、こういういきさつもございます。それからいま一つは、これ以上拡大することの事業財政に及ぼす影響ということからあれこれ考えてみますと、慎重に考えざるを得ないというのが私どものいまの考えでございます。
　次に、この青い鳥はがきということだけでなくて切手を配付したらいかがかということでございます。私ども青い鳥はがきというのは昭和五十一年から施策として講じてきたわけでございますが、この運動に協力をいたすということで特別な意匠の郵便はがきを発行いたしまして、この周知を図る意味を含めて重度の身体障害者に御要望に応じて配付をしている。そこでこのはがきと切手の選択制を採用するという御提言になるかと存ずるわけでございますが、こうなりますと対象者の御要望状況をあらかじめつかむということはなかなかむずかしゅうございます。そういったことから郵便局における準備数の決定が困難であるとともに事務の複雑さ、それから加えて私申したいと思いますのは、普通切手を配付するというようなことになりますと、身体障害者の福祉強調運動とのつながりが希薄になるというような点も考えまして、これも私今後先生の御提言は心にとどめてまいりますけれども、慎重に対処せざるを得ないというふうに考えている次第でございます。
　それから、ことしの年賀はがきのことでございます。現在御審議を願っている法案の早期成立を願望しているところでございますが、年賀はがきの料金については、この法案の施行期日がどのように定められるかによって料金の取り扱いも決定されるものであるのでよろしく御審議をお願いいたしたい、かように思う次第でございます。
○岩佐委員　もう時間がありませんので、大臣に要望を申し上げたいと思います。
　一つは、障害者の問題について私が提言しました問題、よく御検討いただきたいと思います。
　それから今回の法定制緩和、これはもう先ほど同僚議員からいろいろ指摘がございますけれども、わが党の藤原議員の要求で明らかになつたように、一九八八年まで八年間にわたって三回もの値上げによって封書を八十五円、はがきを六十円にという大幅値上げを行おうとするもので、私どもはとうてい認められないと思っています。郵便料金は国の独占に属する事業であって、租税と同等の性格を持つものです。それを国会の議決に基づかないで定めるということは「あらたに租税を課し、又は現行の租税を變更するには、法律又は法律の定める條件によることを必要とする。」という憲法八十四条、そしてまた「租税を除く外、国が国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」という財政法三条に明確に違反するもので不当なものであると考えています。私は、このような郵便法の改悪を撤回すべきだということを強く主張し要求して質問を終わります。
○佐藤委員長　岩佐恵美君の質疑は終わりました。
　これより鈴木内閣総理大臣に対する質疑を行います。なお、申し合わせの質疑時間を厳守されるようお願いいたします。
　鈴木強君。
○鈴木（強）委員　総理にはお忙しいところをありがとうございました。時間が非常に制約されておりますので、私の意見も申し上げたいのでありますが、それができませんことを残念に思います。
　第一にお尋ねをいたしたいのは法定制の緩和の問題でございます。御承知のように、郵政事業特別会計のうち、郵便事業の場合には累積赤字が二千百二十四億ございます。したがって、この際法律を改正して、この累積赤字がなくなるまで一定の制限をつけて郵政審議会の諮問を経て大臣が省令で決める、こういうふうになっておるのでございます。これはもう財政法第三条、郵便法第一条の精神に違反をするものでございまして、私たちとしては、国会軽視もはなはだしい、断じてこの点は認めがたい、こういう主張を終始いたしまして、きょうまで審議を続けてまいったのでございます。この問題について総理と質疑を交わしておりますと時間がかかりますので、私は次の点について一つただしておきたいのであります。
　それは、法定制が緩和されまして、今度は郵政審議会の諮問を経て、答申を得て決めることになりますから、現在の郵政審議会というのは、性格、機能、その他、たとえば大臣に対する答申や建議がありましても、これを尊重するというような規定もないのです。いわゆる単なる諮問機関にすぎないようなものでございます。したがって、法定から外れて大事な料金の決定等をなさることになるのですから、この審議会を抜本的に改組して、そして国民の、われわれの気持ちを十分吸い上げて適切な料金決定というものができるように大胆に改革すべきだと私は思うのでございます。その際希望いたしますのは、委員の任命につきましても、いま大体大きな会社の社長さんとか学者先生だとかいろいろいらっしゃいますが、いわゆる一般庶民階級を代表したような人たちがおらない。ですから、いま三十八名の委員のうち三十六名、二欠になっておりますが、ぜひこの任命その他についても抜本的な改革をしてほしいということが一つです。
　それからもう一つは、料金決定などするわけですから、審議会が独自にたとえば公聴会的なものを開いて、そして意見を一般から吸い上げて審議をし、決定をして、答申をするというようなことをお願いしたいのです。ですから、特に委員の任命は大臣がなさるのですけれども、この方法についても運輸審議会とかあるいは専売事業審議会等がございますので、そういったふうな面も参考になされてやってほしいと思いますが、特に農業団体関係とか中小企業関係とか消費者団体とか、こういった方々もより多く審議会の中に入れるような方途も講じていただきたい。要するに、国会にかわってやらなければならないような立場になるのでございますから、審議会をぜひ強化していただきたい。これは大臣も検討するというふうにお答えをしておりますが、ぜひひとつ内閣総理大臣の方からもこれに対する御所見を聞かしていただきたい、これが一つでございます。
○鈴木内閣総理大臣　いま鈴木さんから御指摘のように、郵政審議会は郵政事業全般にわたりまして重要な問題について御審議を願う機関でございますので、私も、この審議会のあり方というものを重視していかなければならない、このように考えております。これは郵政大臣の諮問機関ということにはなっておりますが、今度の法改正等によりまして料金等もここに諮って決める、こういうことでございますから、審議会としては、御指摘のように各方面の御意見というものも十分聴取をしてこれを適正に運用さるべきものである、このように私は考えております。
　郵政大臣の諮問機関でもありますから、郵政大臣からもあわせてお答えをさせます。
○山内国務大臣　総理から御答弁をいただいたのでございますけれども、従来郵政審議会というのがございましていろんなことを審議してまいりました。委員の構成も、できるだけ広い範囲にわたって、女性代表それから一般の大衆の方も入れて審議をいたしておりますが、今日までの委員会における審議の状況にかんがみまして、いろいろ御意見がございましたので、事務局に、ひとつ再検討しなさい、従来よかったかもしれないけれども、再検討して直すべきは直しなさいというような指示を出して、いま再検討中でございます。今後先生方の御趣旨に沿ってやってまいりたいと考えております。
○鈴木（強）委員　第二は、今回の料金改定がかなり大幅に行われるわけでございます。したがって、政府がお決めになりました経済見通し六・四％、これとの関連で、いま御承知のように毎月毎月前年同月比八・七、八、九というふうにかなり高騰しているわけでございます。この料金値上げが物価に寄与する分が〇・〇四と言われておりますが、これはどこからはじいたのか数字そのものについてはよくわかりませんが、実感としてはかなり高いものになるし、このことがまた、公共料金でございますから他の物価に波及をして物価を押し上げていくという作用をすることは間違いないと思うのでございます。総理大臣は非常に経済の見通し等につきましても御苦心なさっていると思いますが、公定歩合の引き下げも再度日銀の方でもおやりになるようなお話も聞いておるだけに、この経済見通しを少なくともしっかりとやれるような配慮をしていただかなければならぬと思いますが、現状ではそういくかどうか非常に私たちは疑問を持つわけです。その点についてはいかがでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　物価の問題は大変重要な問題でございますが、諸般の状況はきわめて厳しい状況下に置かれております。特にことしの夏異常気象等に見舞われまして、野菜等生鮮食料品全般に大きな被害がございました。そういう点を反映をいたしまして八月の消費者物価は相当値上がりをいたしておるわけであります。しかし、今月に入りましてから大分野菜の出回りも見られるようになりましたし、基本的に、卸売物価の鎮静に伴いまして基調は鎮静化の方向に向かっております。私どもは、今後、消費者物価の安定に、目標値でありますところの六・四％、これを達成いたしますために内閣全体を挙げて一生懸命取り組んでいきたい、目標を達成をしたい、このように考えておるわけであります。
　今回の郵便料金の値上げ、御指摘のようにこういうことに便乗していろいろの動きが出てくるということであってはいけないわけでございまして、便乗値上げにつきましては厳にこれを監視をし、そのようなことのないように努めていきたい、こう思っています。
○鈴木（強）委員　それから、第三種郵便物ですね。いわゆる一種、二種の封書、はがき以外は法定から外れております。郵政審議会の議を経てそれぞれお決めになっておるのでございますが、特に第三種郵便物については、現行十五円が三十五円と、一三〇％以上の値上がりになるわけでございますね。これについては、余りにもひど過ぎるという陳情が山のごとく私のところにも来ておるのでございます。したがって、すでに郵政審議会の諮問を経て答申があるわけでございますが、私たちとしては何とかこの面については再考慮をしていただきたいということで、大臣も、郵政審議会の方にもう一度お諮りをして決めたいと、こういう良識的な答弁をいただいておるわけですが、この第三種郵便物というのは、新聞を初め公共的な性格の強いものでございますので、特段の配慮をしていただきたい。ですから、三十五円などと言わないで、少し適正なところに抑えていただきたい。大変細かいところでございますが、非常に大事なところでございます。いままでなかなか結論が出なかったところですから、ちょっと総理から伺っておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　私は昭和三十五年に郵政大臣をやったことがございますが、当時と今日ではいろいろ状況が変わってきておるようでございます。私のときは、一種、二種はなるたけ上げたくない、こういう方針で、第三種あるいは第四種というようなものを手直しをしたと、こう記憶をしておりますが、その後第五種はなくなりまして、第一種の方に移り変わったというようなこと等もありますし、大分内容が変わってきておるように思います。
　そこで、いま御指摘の第三種の料金の問題につきましては、確かに御指摘の公共性というものもございますが、受益者の負担というのはなるたけ余り偏らない、不公平にいかないようにという配慮もまた必要ではないだろうか、こう思っております。第三種のコストの割合に料金が非常に安いことになっておりますのもそういう配慮でありますけれども、コスト計算からいうとほかのものに比べて非常に緩やかになっておるということも事実でございます。そういうことをいろいろ勘案をしまして、現実にこの料金を今度決めます場合には郵政審議会に諮って決めるわけでございますから、そういう際には、郵政大臣からもお答えを申し上げておりますように、各方面の御意見を十分配慮しながら決定をいたしたい、こう思っております。
○鈴木（強）委員　それでは最後でありますが、改正法律案の施行の問題との関連でございます。大臣御承知のように、郵便関係には年賀はがきがございますね。すでにこれは準備の関係上二十円、二十一円で印刷をして済ませてあるわけですね。したがって、この委員会でも、この問題についてはとにかく現行の料金、改正前の二十円、二十一円でいくべきであるということを強く各委員から大臣以下に迫っておるのでございますが、一刻も早くやらしていただきたいという一点張りできょうに来ているわけでございます。しかし、事実問題としてもう十一月の五日ごろからは売り出しをしなければならないということになりますと、物理的にも不可能ではないかと私は思うのでございます。なかなか郵政大臣以下政府委員の意見は、あくまでも何とか便法はないかというようなことでおられるようでございますが、これは内閣総理大臣としては、これだけの値上げをするのでございますしするので、私は、刷り上がったものにどういうことをしてやるのか、この点よくわかりませんけれども、そんな器用なことはできないでしょう。したがって年賀はがきは現行でいくべきであるというふうに強く願うわけですが、内閣総理大臣ですから、これはあなたが最終的に決断をしていただかなければならぬと思いますので、いい機会ですから、総理大臣からこのことについて伺っておきたい。
　それから、時間の関係がありますのでもう一つ、実は施行をいつにするかということです。私たちはこの法案には反対です。ですから、いつからにしてくれということは言う立場ではございません。しかしながら、いろいろな角度から考えまして施行期日というものをどんなにするのか。政府答弁ですと、準備は一カ月ぐらいは欲しいということになりますので、いまの原案は十月一日からということになっていますから、この施行日を変えなければならぬわけです。そういう点もありまして、ひとつこの際政府の態度をはっきりしておいていただきたいと思いまして、この二つを御質問するわけです。どうぞお答えください。
○鈴木内閣総理大臣　法改正が国会の御承認を得まして実現できます際、その実施時期でございますが、これは、政府としては、できるだけ一日も早い方がいいと、そうお願いをしたいと、こう思っております。
　ただ、年賀はがきの問題につきましては、これは諸般の事情を考えまして二十円に据え置きたい、このように考えております。
○鈴木（強）委員　では、ありがとうございました。時間がありませんから……。
○阿部（未）委員　どうも総理、お忙しいところを恐縮に存じます。－先ほど実は郵政大臣にも質問さしてもらったのですが、私は、公共料金を改定するに当たってどういう基本的な態度で臨まなければならないかということについていろいろ考えておるわけでございますが、郵便、電信電話あるいは国鉄運賃というような独立採算制による公共料金、これはきわめて一般論としてでございますけれども、私は、原則として受益者負担が原則だと思っております。したがいまして、公共料金だから一切値上げをしてはいけないとか、あるいは公共料金の赤字は一般会計から補てんせよというふうなことは考えていないのですけれども、しかし同時に、この公共料金の値上げが他の物価に及ぼす影響が非常に大きいというような場合、料金をある期間据え置いて、若干次の機会に大幅な値上げをするとか、また、一般会計から繰り入れることによって国民がそれ以上の利益を受けられるだろうというような判断が成り立つ場合には、そういう方法も講じられなければならない、公共料金というものはそういう観点からとらえるべきであって、そういう判断をするのが政治であり国会の場ではないかと、そう考えるのですが、公共料金一般についての改定に当たっての考え方について、総理の所信を承りたいのです。
○鈴木内閣総理大臣　私は、この公共料金の取り扱いにつきましては、短期的には、何とかこれを繰り延べたりあるいはほかの措置を講じてこれをすぐやらないというようなことで、目先の効果はそれで上がるとこう思っておりますけれども、しかし、いつまでもそういうことができるわけではない。中長期的な展望に立った場合には、これはやはり受益者負担で、そして特別会計の中でそれが合理的に処理されていく、こういうことでなければいけない。それを一時抑えましても、そういうことで参りますと、いずれの日か大幅に急激な価格の変動、そういう御負担ということをお願いせなければいかぬということに相なりますので、私はなだらかに、この公共料金の場合におきましても経済性というものを十分配慮しながらやっていくのが適当である、このように基本的に考えております。
○阿部（未）委員　しかし、現実の行政としては総理、ある場合に公共料金の大幅な引き上げが他の物価に著しい影響を与えるというふうな懸念がある場合には、たとえば一般会計から繰り入れることによって全体的な物価を抑えていく、そういうような措置だってとられるのが至当ではないのでしょうか。いま総理のおっしゃるとおりであれば、赤字が出れば料金を上げていく以外に方法がないのではないかという理論になるのですが、それでは私は政治ではないと思うのです。全体的な経済を見渡して、そういう措置が場合によっては――常にとれというのではないのです、場合によってはとられる場合もあるのではないか、そういうお考えを聞いているのです。
○鈴木内閣総理大臣　そこが私、阿部さんとは基本的に違う点でございます。今回の改定のねらいとするところも、この赤字財政、これを脱却する間、ひとつこのような措置を講じさせていただきたい、厳格な規制のもとにそれをやらしていただきたい、こういうことでございまして、今度の法定制の緩和ということを悪用するといいますか、いいことにして安易な経営をやろうということであってはいけない。あくまで国民の立場に立ちまして合理化というのは徹底的にやる、こういう前提の上に立って国会から御承認を得た非常に厳しい条件を踏まえてその運営を適正にし、そして財政の立て直しもやる、こういうことでなければいけない、こう思っております。
○阿部（未）委員　総理と私の議論がかみ合わないのです。私は何もいま郵便料金をやっているわけではございませんで、公共料金の改定に当たっての基本的な考え方を総理にお伺いしておるのですが、総理は郵便料金の値上げの話ばかりなさっておるようです。事務当局からそういうふうにお聞きになっておいでになったならやむを得ませんけれども、私がお伺いしているのは、もっと抜本的な公共料金の改定に当たっての総理の識見を伺っておるのです。これについてはもう御答弁ありませんか。
○鈴木内閣総理大臣　当委員会でございますので、つい郵便料金の問題になりますが、公共料金全般につきましても、基本的には私申し上げておるとおりでございます。
○阿部（未）委員　私は不満ですけれども、総理がそういうお考えならいたし方がございません。
　そこで、その次ですが、この郵便料金等の改定に当たりまして、いかなる方法をもって累積した赤字を解消していくか、その方法、たとえばいま私が申し上げたように料金改定も最たる一つの方法でしょう、あるいは一般会計から繰り入れなければならない場合もあるのではないか、ある場合には若干の期間延期することもあり得るのではないか、そういうことを議論して決めるのが国会であり、国民の負託を受けたわれわれの任務であると思っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　御意見のとおりだと心得ております。
　またこの問題になるわけでありますが、郵政審議会から御答申がございましたけれども、政府としては諸般の状況、いま阿部さんが御指摘になるような物価の問題だとかいろいろなことを勘案いたしまして、料金の上げ幅あるいは実施の時期、たとえば七月という答申を十月にしたとか、政府は政府なりに、いま阿部さんのお述べになったような気持ちを踏まえまして、私どもとしてもできるだけ努力をしてきたものでございます。今後も、この法律の改正がなされましても、そういう気持ちでこの運営には当たっていきたい、こう思っております。
○阿部（未）委員　総理は私の主張を大体理解していただいたようでございますが、それだけに、この法定制を緩和して国会で国民の負託を受けて決めるべき郵便料金等をやすやすと省令に移管をする、あるいは先ほどお話のありました郵政審議会の答申を得て大臣がお決めになるという安易な方法を軽々にとるべきではない。いま私はそのことの是非について議論をしようと思いませんが、原則としてそれをやるのはやはり国会の場であって、安易な方法に流れるべきではない、こう考えておるのですが、いかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　いま、今回のこの法改正につきまして、当委員会の御審議の重点といいますか御議論が、ほとんどその一点に集中しておるということを私伺っておるわけでございます。こういう委員各位の真剣な、厳しい御批判なり御意見というものを私どもお聞きすることが、今後の運営のよって立つ基盤になる、こう考えておるわけであります。恐らくこの法律が通るますに当たりましては厳しい条件というものをおつけになることと考えておりますが、そういう条件のもとにおきまして私ども適正な運営をしてまいる所存でございます。
○阿部（未）委員　次の問題ですけれども、総理も郵政大臣をおやりになられたわけでございますからお詳しいと思いますけれども、郵政事業、郵便事業が収支相償、いわゆる総合収支主義、こう言った方がわかりやすいと思いますが、総合収支主義をとっておる。たとえば、手紙では黒字が出るがはがきでは赤字である、あるいは小包は赤字である、それを全部ひっくるめて収支が相償うようにというこの計算の仕方になっておるわけでございます。そこで、郵便物の中には、たとえば信書の送達というような完全に郵政省でなければやれない独占の部分と、あるいは小包の取り扱いのようにいわゆる一般運送業の補完的な役割りを果たしておるものがございます。ところが総合収支主義でございますから、小包のようなものを取り扱うことによって莫大な赤字が生ずる、その赤字を独占によってそれ以外に手段のない手紙や、あるいは今度料金改定をするはがき、そういう独占に係る郵便物の負担に肩がわりをさせていく、こういう方法がとられておるわけですが、私は小包料金を高くしていいというのではありません、公共的な役割りから考えればやはり小包料金は安くなければならないだろう、しかしその小包料金が安いことが独占に係る手紙やはがきを出す人の負担に転嫁されるのが正しいのかどうか、この辺どうお考えでしょうか。――どちらでもいいです。
○山内国務大臣　いまの御説もごもっともでございますけれども、小包は余り成績がよくないのです。それで、それでは値段をもっと上げたらどうかということになりますと、上げれば上げるほど数量は減ってくると思います。といって、いわゆる民間業者にどんどん移していったような場合に、民間業者としては採算のとれないような地域には配達してくれないと思うのです。したがって、郵政省としてはやはりそういう公共的なことを考えまして、全国津々浦々までやはり配達しながら国民にサービスをすべきである、こういう観点に立っているわけでございます。しかし、どうしても赤字が出ますので、ほかの郵便物からそれをカバーしていただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○阿部（未）委員　独立採算制で、しかもいま大臣お説のとおりに、うまみのあるといいますか、利益の出るようなところについては一般の運送業者がおやりになる、利益の出ないところだけを郵政省が公共の福祉、公共のためということで、引き受けておやりになる。それはもはや郵便、特に独占に係る郵便を差し出す人たちの負担に帰すべきものか、国策として国民全体が責任を持って処理をすべき問題なのか。お説はよくわかりますが、一種、二種を出す人たちだけの負担でその国策を遂行すべきなのか、国全体がその料金の足らない分については補てんをしていくというような全体的な考え方に立つべきか。それでないと私は郵便事業がつぶれるような気がするのですが、どうでしょうか。
○山内国務大臣　いま小包につきましても経費をできるだけ節約するために仕分けの機械化をやっております。機械的にベルトコンベヤーで流しながら目的の個所ごとに仕分けをしていく、こういう努力をさらに続けまして、できるだけ赤字を減らすように努力をしてやっているわけでございます。
　先ほど申し上げました理由によって、ほかの郵便物からそれをカバーするというのは本意ではございません。自立できるように一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○阿部（未）委員　お言葉を返すわけではありませんが、努力をして黒字になるぐらいなら民間でおやりになるのですよ。努力をしても黒字にならないからこれが大変な荷になるわけで、そういう場合のことをいま私は申し上げておるわけですが、これは実は先ほど出ました三種郵便物あるいは四種郵便物というような、日本の文化の向上、あるいはその料金が国民の生活に非常に大きい影響を与えるというような場合も似ておるわけです。日本の国全体の文化向上のために三種郵便物の料金はなるべく安くしなければならない、しかし、それを信書の送達を委託する方々の負担にして肩がわりをさせるということが正しいのか、国全体で国家文化の向上のために低料金に抑えてやるのが正しいのか、その辺を私は聞きたいのです。この点はどうですか。
○山内国務大臣　いろいろやり方とか考え方等あると思いますけれども、現在われわれといたしましては、総合的に採算がとれるようにやるのがいいんじゃないかというような考え方でやらさしていただいておるわけでございます。
○阿部（未）委員　総合的に採算がとれるのは、それは無理をしてとっておるのであって、私が申し上げておるのは本来、郵便でしかも独占に係るものというのは信書でございます。これはほかに手段がございませんから、いやでも手紙かはがきを使わなければならないのです。ところが、いま申し上げた小包料金であるとか、あるいは国民全体の文化の向上のために必要な第三種郵便料金を低料に抑えるということについては、それはもはや郵便の独占事業の域を出て、国全体の施策として行われるべきではないか。そのことについてさっき大臣は、郵政事業の関係以外ですからと言ってお答えにならなかったけれども、私はこれを総理にお伺いしたいのです。いずれが正しいのかということ、総理、その点はどうでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　いろいろ御所見を伺っておるわけでありますが、おっしゃるとおりコスト計算もあるわけでございますから、本来であれば、そういうコストに見合った、全体として適正に負担をしていただく、こういうことが一番いいと思いますけれども、やはり郵政事業全体としては、大臣からも言うように運営上いろいろの問題があると思います。ただ言えますことは、この封書、第－種の場合におきましても、信書というのとダイレクトメール的な、ＰＲ的なものを比べますと、私はどうも信書の方が比較的少ない、ダイレクトメールの方が多い、こんな感じがするわけでございます。これは各御商売でＰＲのために使うわけでございますから、私は、そういうところはひとつ御負担を願ってしかるべきものではないだろうか、こう思います。
　第三種につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、コスト計算から言うと、ほかのものよりはずっと損を覚悟でやっておるということでございます。いろいろ細かく言いますと負担の均衡ということはそのとおりにはまいりませんけれども、全体として、いまおっしゃるようなことも頭に置きながら郵政事業としてはやっていこう、こういうことであろうかと思っております。
○阿部（未）委員　あわせて、先ほど来、恵まれない方といいますか、身体障害者等に対しての郵便料金の免除とか、いろいろな御意見が出ております。当局の御答弁も非常に思いやりのある答一弁で、私はそれはそれなりに結構だと思うのですけれども、いま私が申し上げた論点からすれば、たとえば盲人用の点字の郵便物は無料にする、非常に結構なことですが、それも国策として国民全体がそれをやるべきであって、申し上げたところの信書の送達をお願いする人たちの負担によってこれをやるという方法が正しいの、だろうかどうだろうか。それは余り安受け合いをして、あれもやります、これもやりますということで、郵便事業は何も郵政省のものではなくて、これは郵便を出す人たちのためのものでございますから、その辺は余り――そんなことになればますます郵便離れが出てきて、根幹である郵便事業そのものがつぶれてしまうおそれもなしとしない。そういう意味合いから考えますと、私は、無料で扱ってあげること、大変結構なことであるけれども、その補てんを一種、二種を利用される方々に肩がわりさせるべきものなのか、国がそういう福祉の施策として補てんをすべきものなのか、これも私は疑問があるのですが、どうでしょうか。
○山内国務大臣　身障者の問題も一つの例でございますけれども、郵便事業というのは全体が公共事業に相なっているわけですね。公共的な事業としていろいろな事業を一緒に合わせてやっている、こういう事業でありますので、いろいろな観点からこうやっていただきたいというのは、できるだけ御趣旨に沿うようにやる、値上げの幅もこれで極力抑えて、やっとこの辺でお願いをしている、こういう現状でございますので、その点は御了承いただきたいと思うわけでございます。
○阿部（未）委員　どうも、基本的な議論に触れてもらえないので非常に残念ですけれども、私の申し上げておる趣旨は大体わかっていただけた――いわゆる一種、二種を利用される、独占に係る人たちの負担に肩がわりをさして、本来国がやらなければならない施策を怠っておるのではないでしょうかと言いたいのが私の申し上げた趣旨でございます。
　最後に、総理にお伺いいたしますが、実は一昨年の年賀郵便ですけれども、取り扱いに当たって、郵政省の労使間の紛争のために、たくさんの年賀状が元日に配達できずに国民の皆さんから郵便事業の信頼を失うという非常に残念な事態がありましたが、これは本来、労使間にその紛争があったために国民の皆さんに迷惑をかける結果になったわけでございます。どうか、ことしは郵便料金の値上げも見通されるような状況の中で、そういうことのないように、特に総理からも郵政当局を督励をして、よく労使の話し合いを進め、紛争を早目に解決して、国民の期待に沿えるようにひとつ措置をお願いしたいと思います。総理の御決意を伺いたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　労使の信頼関係、これは郵政事業を運営する観点から非常に大事な点だと考えております。私は、そういう観点からいたしまして、郵政大臣ほか郵政省の幹部の諸君もそのことを十分肝に銘じて、労使関係の円滑な運営、信頼関係の確保ということに力を入れるようにしたいと思っております。
○佐藤委員長　阿部未喜男君の質疑は終わりました。
　鳥居一雄君。
○鳥居委員　引き続き伺いたいと思います。
　総理に伺いますが、ことしの一月二十五日、自民党の総務会におきまして、郵便料金の値上げ法案を差し戻された経緯がございます。そのときの総務会長がたしか現総理でいらっしゃるわけですが、ともかく公共料金の値上げ、これは厳正な公共料金政策上好ましくないということで戻されたはずでございます。合理化、効率化、ごれも評価すべきものがないと、私この記事を見て思うのでありますが、その後一月二十五日の後二月六日、条件をつけてこの値上げ案を了承された。このとき総務会長をお務めになっていらっしゃいましたが、現在総理大臣というお立場で、この辺は、お気持ち、考え方、この上でどういうふうにお変わりになったでしょうか、あるいは変わらないものでしょうか、率直なところを伺いたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　御指摘のように、私が総務会長時代に、総務会として非常にきつい注文をつけまして国会提案を了承したという経過がございます。そのときの趣旨は、合理化と、そして将来にわたってこの郵政の財政と郵便の財政というものがきちっと確立するように努めてもらいたい、親方日の丸のような安易な考えでやってもらっては困る、こういうことが基本でございます。今回のような法改正が行われた場合におきましては、少なくとも三年ぐらいは料金を改定をするなどということはなさらぬように、きちっとその点はやってもらいたい、それから、いままでの累積赤字二千百億程度でございますが、できるならばこれもひとつ解消してもらいたい、一般会計から補てんをしてもらうなどということなしに、そういう点もできるように、こういう厳しい条件をつげて総務会として了承した。いまでも私のこの問題に対する考え方は変わっておりません。そのとおりに郵政当局にもやってもらいたいと厳しく要請をいたしておるところでございます。
○鳥居委員　昨年の八月、政府の新経済社会七カ年計画が策定、発表されたわけでありますが、この中の重要な柱の一つに「厳正な公共料金政策」これをうたりているわけです。
　四項目挙げられているうちの第四、ここには「現在大幅な赤字を抱えている企業体については、早急に再建計画を確立して、企業体の徹底した経営合理化を進めることを基本としつつ、企業体、利用者、行政それぞれの役割を明らかにし、国民の理解を求めながら企業再建に努める。」こう明記されているわけです。
　私は、この七カ年の中にある今日、しかもここで、早急に再建策を確立するのだ、こう明記されているわけでありますが、今回のこの郵便法の一部改正、これは値上げだけをやろうとするもので、いわゆる再建計画というものが全く明示されないままきょうを迎えているわけです。こういう形では、なし崩しに将来値上げという形で再建をしようということになるに違いありませんし、これは早急に再建策を明示すべきである、このように思いますが、いかがでしょうか。
○山内国務大臣　新経済社会七カ年計画の「厳正な公共料金政策」の項についていま御指摘があったわけでございますが、今回の値上げにつきましても、一般国民の方の理解を得るためには、もっと企業化、企業的な努力をしなさい、こういう点が前提でなければなかなかこれは受け入れていただけない問題であるということは、もうよく認識をいたしているところでございます。したがって、御審議の中において、非常に人件費等の率が高い、九〇％でございますけれども、その中でも苦労しながら機械化の問題とかそういう点でいろいろやっていることは御質問にお答えをしたとおりでございます。したがって、こういう体系でやっていけば十カ年で再建ができるという資料も御提示したわけでございますが。そういう点については、この項目につきまして私のいままで御説明申し上げた点をあわせて、この線に沿っているものとして解釈をしているわけでございます。
○鳥居委員　この七カ年計画の中から人件費六・七％、物件費五・〇％のアップを見込んだ、そして将来十年後に黒字にできる、これはもう値上げだけを前提にした議論じゃないですか。つまり、ここで通数を伸ばすための計画であるとかあるいは合理化、効率化を進めていくための計画として、郵政当局では機械化、見るべきものというのはこの程度しかないわけですけれども、再建策といえばこんなものではないはずじゃないですか、いかがでしょうか。
○山内国務大臣　先ほども申し上げましたように、人件費的の割合が九〇％でございます。だからその点はいわゆる人件費の上昇に伴いましてだんだんふえてくるわけでございますが、あと一〇％ひとつうんとやっていこうじゃないか、こういうことで懸命にやっているわけでございまして、御審議の最中でいろいろ御説明したとおりでございまして、この機械化、合理化をいまは大きな郵便局しかやっておりませんけれども、中小の郵便局に及ぼしまして、さらに合理化をしながらいわゆる値上げを抑えつつある、こういう点はひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。やらなければもっと値上げをするのではないかと思いますけれども、そうはいきませんから、一生懸命合理化をしながら値上げの方も抑えておりますと、こういう点を御理解いただきたいと思います。
○鳥居委員　総理に伺いたいのですが、消費者物価への影響というのが非常に懸念されます。これまでの説明によりますと〇・〇四％程度、寄与率から見て非常に低い、こういう説明でありますが、この心理的波及効果、便乗値上げ、これを考えますと、公共料金主導型の高物価というのが大変心配されるわけです。鈴木内閣が公約をいたしました六・四％を抑える、守る、また一方においては現在の軽微だと言われながら〇・〇四％の引き上げが現にある。こういう両板ばさみと申しますかいこういう立場に実は立っているわけですけれども一六・四％を守り抜こうとする御決意をぜひ伺いたいのであります。
○鈴木内閣総理大臣　鳥居さんからも御指摘がございますように、この物価の問題は非常に四囲の状況が厳しいものがございます。石油の大幅な値上がり、海外からの原材料の軒並みの高騰、世界的なインフレーション、そういうような中で日本もやっておるわけでございますが、私は、わが国の官民、特に民間の方々の非常な血の出るような合理化努力、減量経営、そういうような御努力の結果、とにかく第一次、第二次、特に第二次の石油ショックにつきましては懸命な対応をしてきておる、こう思います。物価の問題にいたしましても、日本と西独は一けた台である。アメリカ、フランス、イギリス等々は十数％も高騰をしておる。経済成長にしても、日本はとにかく四、五％の成長をやっておるのでありますが、アメリカなどはマイナス成長である。雇用の問題も、日本は二％程度、アメリカ等は八％、九％、こういう状況。だから、比較していただきますれば、日本の経済運営というのは非常にうまくやっている。これは私は何も政府のやっていることを評価していただきたいということではございません。これは日本の国民全体の御努力、特に健全な労使関係、これが非常に大きな寄与をしておる、私はこのように評価をいたしておるわけでございます。それに追い打ちをかけまして、ことしの夏の冷害、そういう悪条件もございます。大変厳しいものではありますけれども、私どもは何とか目標の六・四％を達成しようということで全力を尽くしておる、こういうことでございます。
○鳥居委員　十五時間にわたって審議をしてまいりました。また、きょうは六時間半、この審議の中で財政民主主義は貫かれるべきものであって、いわゆる憲法八十三条、また財政法三条、このたてまえからいって、独占性の非常に強い公共料金、郵便料金、これは国会の議決を経て決められてしかるべきだとかたく思うわけです。そして、五年、十年で再建するのだという数字が明らかになっているわけですから、時限立法でこの提案をなさったら、もっとはっきり、財政再建ができれば法定制緩和をまたもとに戻すのだということが表明できるだろうと思うのですが、今回は「当分の間」こういう表現で来ているわけですが、最後にこの点を伺って終わりたいと思うのです。
○鈴木内閣総理大臣　鳥居さんの御指摘も、御趣旨は理解ができるわけでございます。しかし、今回の法改正は、国会のいろいろの御議論の中で、こういう厳格な条件下に法定制の緩和ということをやっていただくわけでございます。私どもは、この措置というものは財政再建、赤字解消ということができる間の措置である、このようにお願いしておるわけでございます。私は、その財政再建ができた後におきましてはこのような緩和措置というものは動かない、適用をされないわけでございますから、時限立法にしなくとも、その精神というものを踏まえましてきちっとやってまいる考えでございます。
○佐藤委員長　鳥居一雄君の質疑は終わりました。
　西村章三君。
○西村委員　法定制緩和に関連をいたしまして、お尋ねをいたします。
　五十二年の国鉄運賃、またことしの春の専売たばこの料金の法定制の緩和に引き続いて、今回は郵便料金までも国会の審議対象から外す、この一連の行為は、政府のなし崩し的なやり方に基づくものでありまして、立法府の機能を軽視した行政府の越権行為といいますか、あるいは民主主義のルールをじゅうりんした暴挙であると私は思うのであります。
　そこでお尋ねをいたしますが、あと法定制が残されましたものはただ一つ、電電公社の電話料金だけであります。うわさによりますと、この電話料金の法定制も緩和をされるのは時間の問題だ、こう言われておるのでありますが、この電話料金の法定制を緩和するのかどうか、この際、総理の考え方をはっきりと聞かせていただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　私は、電話料金等の法定制緩和ということは全く聞いておりません。また、電電公社の経営、財政事情というものは、現在のところ、決して心配がない状況下にある、このようにも承知をいたしておるわけでございます。
○西村委員　全く聞いておらないという御答弁でございました。すでに公共企業体である国鉄あるいは専売公社がスタートして、残るはただ一つ電電公社、その前に国営事業である郵便の法定制まで緩和された、こういうことでありまして、私はむしろ、いわゆる郵便料金そのものを電話料金に先駆けてやること自体が、ある意味では主客転倒だと思うのでありますが、この点いかがでありましょうが。
○山内国務大臣　いま総理から電話事業についてのお話がございましたけれども、電話の法定制緩和ということは、いまのところは全然考えておりません。
　そこで、郵政事業を先にやるのはどうかというのは、この委員会でたびたび御説明いたしましたように、本当にせっぱ詰まっているのです。二千百億円の赤字を抱えてどうもやりようがないというような状態から、最小限度ひとつ――これで全部累積赤字が解消するわけではないのです。最低の限度でこの限度まではひとつ御了承いただきたい、こういう状態がちょっと違うのです。その違いから起きている問題で、今回お願いを申し上げている、こういうことでございます。
○西村委員　お言葉を返すようでございますが、いまの時点では考えておらないということは、裏返しますと、将来はまた考える、こうもとれるわけでございます。幸い今日電電公社は黒字でございますが、万が一赤字が出たときにそのことを考える、どういう解釈でもよろしゅうございますか。
○山内国務大臣　先のことまでこの機会にちょっとお答えはしかねますので、御了承いただきたいと思います。
○西村委員　次いで、第三種の料金についてお伺いをいたします。
　郵政審議会は、第三種料金、中でも毎月三回以上発行する新聞等につきましては、先ほど来言われておりますように現行の十五円を三十五円に、すなわち二・三倍に引き上げる答申をいたしております。しかし第三種郵便物が持つその性格、あるいは本年の予算修正交渉の中で第三種の上げ幅を極力圧縮するということで四党が合意をいたしました。当時の大平総理も本会議でその履行を約束され、また当委員会におきましても山内郵政大臣が、これを最大限尊重する、かように答弁をされております。鈴木総理も三種料金の改定については当然これらの性格と経緯を踏まえて配慮をされる、すなわち三種の引き上げ率を最大限に抑制し答申の手直しをする、こう理解をして御異議はございませんでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　第三種郵便の公共性がわりあいに高い、そういうようなことから今日までずっと第三種郵便というのは低料金になってきております。しかし近年に至りまして、コストとの関係からいって乖離が余りにもはなはだしい、こういうようなこともございまして、これを適正に改定をしなければならないというのが郵政審議会の御意見でもあったわけでございます。しかし、私も四党間の話し合いというものも承知をいたしております。今後予算編成までの段階におきまして公党間の再確認等がなされた場合には、これを尊重するということにやぶさかでございません。
○西村委員　次いで、料金改定の実施時期につきましてお伺いをいたします。
　この改正案の政府原案では施行期日が本年の十月一日、こうなっております。この期日はすでに経過をいたしておりまして、また年賀状もすでに先ほど来お聞きのとおり二十円で印刷をされておる。また第二種は二段階引き上げを予定されているのであります。特に重要なことは施行期日と物価との関連でありまして、これは、総理自身も就任直後から、物価の安定というものは最重要課題である、消費者物価指数六・四％の達成をなし遂げるためにはあらゆる手段を使ってこの達成を図る、こう明言をされております。しかし現実には八月、九月の指数というものは八％台を記録しておりまして、今後六・四％、この達成のためにはおよそ月間四・二％以内ぐらいに抑え込まなければならないんじゃないか、こういうことも言われておるわけであります。
　そこでお尋ねをいたしますが、政府は、料金改定の施行期日、これをいつごろからと考えられておるのか。私は、この際、国民になるべく負担をかけないように一また物価対策上からも総理は総理としてのリーダーシップ、これを大いに発揮をしていただきまして、勇断を持って、改定料金の施行期日をできれば本年度内は、われわれはこういう希望を持っておるのでありますが、本年度は見送るくらいの措置をとられてはいかがか。総理は政府・与党の最高責任者でございます。与党を説得されてそのように指導されるお考えはございませんでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　気持ちとしては西村さんと全く同じでございます。現に十月一日からというものも、郵政審議会の答申では七月ということであったものを、いま西村さんがおっしゃったようなこと等も十分配慮をいたしまして十月一日実施、こういうことにしたわけでございますが、もうこれはとうに経過をいたしております。しかし、毎日毎日赤字が累積をしておるというのも、これも厳しい現実でございます。でありますから、できるだけ早く実施に移したいということを申し上げるほかはないわけでございます。しかし年賀郵便につきましては、先ほど鈴木さんにお答えいたしましたように、今回の年賀はがきは二十円ということに据え置きたい、こう考えております。
○西村委員　経営努力の問題でございますが、最近ここ数年の郵便事業というものを見ておりますと、赤字になれば料金を改定して値上げをすればそれで解決する、こういう安易な対応の仕方が目立っておるようでございます。国民の方から見ますと、独占事業の上にあぐらをかいたいわゆる親方日の丸、お役所仕事、この典型に郵便事業が落ち込んでいってしまうのではないか。経営努力といいますか企業努力といいますか、創意工夫というものが非常に不足しておると私は思います。行政改革の必要性がいま非常に叫ばれておる。減量経営や徹底した合理化、効率化、これが強い世論となって今日求められておる時点で、郵政事業は謙虚にこれを受けとめて国民の期待にこたえなければなりません。特に郵便事業は、御案内のとおり人を中心とした労働集約性の非常に強い事業であり、事業経費の九〇％までも人件費で占めるという事実から考えまして、問題は人の配置や活用をいかに図っていくか、これが事業の成否を決する、かように申し上げても過言ではないと思います。ただ問題は、口先だけではなしにそれをいかに実行するかということであります。当委員会で私もこの問題につきましてはずいぶんと意見を申し述べたのであります。
　そこでお尋ねをいたしますが、料金改定の大前提としての経営努力、これを今後どのように実際的効果が上がるようにされるのか、また定員の調整や配置の転換を通じていかに定員の縮減やいわゆる労働生産性の向上を図ろうとしていくのか、これは総理のお考えをぜひ求めておきたいと思います。
○山内国務大臣　いま御指摘の点はごもっともな点ばかりでございます。郵政事業について一番重要なことは労使の協調であり、ともかく効率が上がるように働いていただくようにこちらもいろいろと対策を講じなければいけない。そうしながら経営の合理化という原点に立たなければいけないということは御指摘のとおりでございます。したがってそういう点を十分に注意しながら、労使の協調を保ちながら、しかも能率が上がるように、こういう点に今後配慮をしながら郵政事業を合理化してまいりたいと考えております。
○西村委員　最後に郵政事業のあり方につきまして、これはぜひ総理に御答弁をいただきたいと思うのでありますが、お伺いをいたします。
　現在、郵政事業は郵便事業を中心にしまして大きな転換期に差しかかっていると私は思います。たとえば赤字の体質というものがすでに定着をし、慢性化の様相がある。料金値上げのそれとの悪循環、またこれに伴う国民の手紙離れ、郵便離れといいますか、遅配、欠配、さらには違法ストに対する国民の不信感、これもございます。また小包部門や保険年金事業に見られるいわゆる民間との競合など課題は山ほどあり、早急な解決が望まれておるのであります。したがって私は、この際郵便事業そのものを全面的に見直して今後のあり方を十分検討し、新たな対応策を確立しなければあすの郵政事業の発展はあり得ないのではないか、こう思うのであります。このことは総理自身も所信表明の中で、あらゆる角度から行政を見直して国民の期待にこたえる簡素で効率的な行政を実現をしたい、そのためには「政府が直接関与する必要がなくなったと思われる仕事はできるだけ民間部門の手に任せる」こういうようにおっしゃっておられるわけであります。
　そこで、一つの提案でございますが、この際既存の制度の維持にきゅうきゅうとしているような今日の消極的な考え方あるいはその態度というものを改めまして、全面的な事業の見直しというもの、それを通して民間に任せられる部分は思い切って民間に任していく、また拡充すべき重点部門というものは積極果敢な事業展開を図ることによりまして、あすの郵政事業というものを健全に伸ばしていかなければならぬ、こう思うのであります。事業の全面的な見直しと郵政事業の将来のあり方について、総理のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　西村さん御指摘のように、郵政事業とりわけ郵便事業をめぐる環境は非常に厳しいものがあると私も認識をいたしておるわけでございます。したがいまして、従来のような角度からだけこの問題を検討してもよりよい対応策というものは出てこないのではないか、思い切った、掘り下げた、また新しい発想、時代の要請というようなものを十分踏まえて、今後の改革、合理化というものに取り組んでいかなければならない、このように考えております。
　西村さんがその間におきましていろいろ方向について示唆の富んだ御意見がございましたが、全体として私は郵政審議会あるいは郵政当局等において総合的な対策案というものをつくり上げましてそれをお諮りをする。いまあそこをこうする、こうするというようなことでは、かえって事態を紛糾させる心配がございます。特に大事なことは、労使の間で十分理解と協力が得られること、信頼と協調が労使の間に確保されること、これが前提だろう、どんな改革案ができましても、そこがうまくいかないといかぬのではないか、こう思いますので、今後そういう点に十分配慮しながら合理化に向かって進めていきたい、こう思っております。
○藤原委員　私はここに「拝啓郵政大臣様」という聴覚障害者の訴えの写しを持っております。ちょっと読んでみたいと思います。
　郵政大臣様、私共聴覚障害者の団体では、この
　機関紙や会報の占める使命は、他団体のそれよ
　りは更に重要なのです。コミュニケーションの
　不自由のため閉鎖的となり孤独の殻に閉じこも
　り暗い希望のない生活を送りがちの同障者を力
　づけ、親睦交流を深め、その結束を固める最良
　の手段は機関紙や会報以外にないのです。
　事実、紙上でまだ見ぬ友と交流したり、作品を
　発表することに生きがいを見出したり、肉身に
　さえ理解されない苦悩の記事に共感共鳴した
　り、機関紙を自己の生きる証しとして、心の支
　えとしている人も多いのです。
　こういう切々たる訴え、そしてこれを郵便に頼らざるを得ないという中で、郵便料金の大幅値上げは暴挙でなくて何であろうと心から怒っておられ、そしてこう書いております。
　暴挙を強行しょうとしていて何が「人間性の回復」でしょうか。まさに「人間性喪失」の何ものでもありません。
　私どものところへはこのような訴えが数多く寄せられているわけでございます。
　さらに私どもが調査いたしましたところ、あの北海道の新聞は四万世帯がいまだに郵送に頼っているということが明らかになっております。総理の先日の所信演説では、「恵まれない人々に重点的に温かい手を差し伸べる必要」があると表明をされましたが、今回の郵便料金の値上げは、まさに恵まれない人に対して直撃を加えるわけでございます。総理はこの人たちに、郵便料金値上げについてどう説明をされるのか、お答えをいただきたいと思います。
○山内国務大臣　身障者のうち、点字の郵便物についてはもう御承知のとおり無料でございますけれども、いま聴覚障害者のお話があったわけでございます。そこで、本当に心から御同情申し上げるわけでございますが、聴覚障害者に関するものと一般の郵便物との区別が、これはどうやってやればいいだろうと非常に苦慮しているところなんです。一見したところこれは同じでございますから……
○藤原委員　発言中ですが、そのことは何遍か説明がありましたから、総理のこの手紙に対するお返事を国民にしていただきたいと思います。
○山内国務大臣　それでは簡単に終わります。
　同じでございますので、今後検討してまいりたいと思っております。
○鈴木内閣総理大臣　いま藤原さんお読みになったのは「拝啓郵政大臣様」と、こうございましたので郵政大臣が御答弁に立ったわけでございますが、私は今後の施策を考えます場合に、恵まれない方々に対して温かい手を差し伸べる、十分な配慮をしていくということにつきましては、今後一貫してその方針をとってまいるつもりでございます。ただ、郵便を利用する者が全部が恵まれない立場ということには私、考えておりません。そういうようなことでございますから、いまこの郵便の財政がもう日に日に悪化をしておる、一日も放置ができない、こういうようなことから私は今回の法改正をお願いをしておるわけでございます。藤原さん等の御意見では、恐らく一般会計からそのものを負担したらどうだ、こういう御意見であろうかと思うのでありますけれども、いまの国の財政事情、これはもうすでに御承知のところでございます。財政再建に全力を挙げなければならない、一方においてこういう厳しい条件もございます。そういうことを勘案しながら私はこれに取り組んでおるわけでございます。ただ、来年は身体障害者年でもございます。そういう身体障害者の方々のために具体的にどういうことをなし得るのか、どういうことをしたらいいのか、そういう点は真剣に前向きで検討さしていただきます。