Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　いつもうんちくのあるお話、ありがとうございます。
　持続的漁獲が可能な水準の維持に、ＦＡＯの持続的漁業の行動規範、ＳＤＧｓや、さらにはＷＣＰＦＣ条約でも、小規模、伝統的漁業の存続に特別の配慮を明記しています。私は、これが世界の常識だと思っています。したがって、資源管理と予防原則の大切さ、これをしっかり踏まえて、今後も私どもとしては取組を強めていくべきだと考えています。
　次に、資源管理に入る前に、農水担当の副大臣にお伺いしますが、現場からの切実な声を踏まえ、二、三、要望を踏まえてお聞きしたいと思います。
　定置網漁の位置づけについてです。
　私の地元京都府では、穏やかな若狭湾と対馬暖流の影響を受ける日本海に面しているため、暖流に乗って来遊するマグロやサワラなど浮魚類、そして日本海固有の冷水で生活するズワイガニやカレイ、沿岸性のアワビやトリガイなど、四季を通じて様々な漁業が営まれています。中でも、生産量、生産額とも大型定置網の比率が高く、生産量の約八割、生産額の約六割を定置網が占めています。
　先日、舟屋で有名な伊根町の漁業関係者の話をお聞きしました。定置網漁は待つ漁業であり、資源管理そのものだとおっしゃっていました。その方々の話では、定置網に百匹の魚が入ると、六十匹ほどは逃げてしまい、三十から四十匹ほどが残るということでした。
　このように、定置網漁は魚を待ち受けるという漁法であり、良好な資源状況の下で成り立っている。これは、水産資源の再生産という点でもとても調和の取れた漁法であり、だから、日本で約七百年以上も続いてきた。さらに、地域の雇用機会の創出に大きく貢献してきました。
　そこで、伝統的な定置網漁の果たしてきた役割、また小規模沿岸漁業者の役割について、認識を改めて確認したいと思います。
○葉梨副大臣　穀田先生おっしゃるとおり、定置網漁業でございますけれども、全国の沿岸漁業の生産量の四割を占める。そういうことで、それぞれ地域によって魚種は異なりますが、ブリ、イワシ、サバなどの日本の食卓に欠かせない多種多様な魚の安定供給に大きく貢献してきました。
　そして、小規模沿岸事業者、一本釣り、刺し網とかいろいろございますが、少量ですが単価の高い魚や、ウニ、アワビ、そういったいそ根資源や海藻等の多種多様な魚介類、これを水揚げしていただいておりまして、漁村の活性化、さらには、日本の食文化の形成、さらに、行事に色を添えるというようなこともございまして、非常に重要な役割を果たしてきたというふうに認識をしています。
○穀田委員　極めて多様で広範囲な形で重要な役割を果たしているということがお話がありました。
　そういう下で、現実は極めて厳しい。さきに紹介した舟屋の町、伊根町でも、かつて二百数十隻の船が操業していましたけれども、今では十五隻ほどに激減しています。全国的には、沿岸漁業に関わる経営体数は、一九八八年には十八万あったけれども、二〇一八年には七万四千にまで激減しています。
　ここまで激減した原因を農水省はどのようにお考えですか。
○葉梨副大臣　漁業者の数でございます。
　御指摘のとおり、沿岸漁業者につきましては、二〇〇八年に十八万三千人だったものが二〇一八年には十二万四千人と、三二％の減となっています。この間、沖合、遠洋漁業者も二八％減となっているんですが、それよりも多い減少ということです。漁獲量自体は、沖合、遠洋漁業が非常に低下している中で、沿岸漁業は、下がってはいるんですけれども、沖合、遠洋ほどの下がり方ではないんですけれども、やはり、高齢化が非常に大きな問題だと考えています。
　沿岸漁業者の約四三％が六十五歳以上、リタイアが進んでいます。沿岸漁業者の八三％に後継者がいなくて、経営を継続できなくなって、廃業に至ることなどが考えられています。しっかりと対策を取っていかなければいけないというふうに考えています。
○穀田委員　数字と現象面、それはそのとおりです。
　問題は、私は原因を聞いているわけですね。原因分析並びに対策を仮に講じてきたとしても、それが効果を発揮していないという責任が問われている。そこからスタートすることが必要だと私は思います。
　沿岸漁業者の実態は、先ほど述べたように、大変厳しいわけです。そこで、具体的な問題について、幾つか提案したいと思うんです。
　一点目は、定置網リースへの補助制度についてです。
　二〇一八年まで、定置網は消耗品であるとの理由で、リースへの補助がありませんでした。漁業者と私ども日本共産党の度重なる要望に応えて、政府は、ようやく二〇一九年度予算から、リース方式での定置網の導入に対し二分の一の補助をすることになりました。
　定置網の新規導入は二億円ぐらい超えますし、高いものでは八億円規模の投資が必要です。修理にも二千万から三千万かかる。漁業者にとっては大変重い負担になってきました。この補助金導入により、京都府では、二〇一九年度に三事業者、二〇二〇年度には六事業者が補助を受けて、とても喜んでおられます。
　ところが、このリース事業への補助金は一回こっきりのものだと聞いています。定置網の寿命は十年程度ですから、一回きりの補助ではなく、次の更新時に再度補助できるような、恒久的な制度として発展させるべきでは、充実させるべきではないんでしょうか。
○葉梨副大臣　御案内のように、御指摘のリース事業による定置網事業への支援、これは令和元年に始まりました。これまで、全国での実績が百十三件というふうになっています。
　実際のところを言うと、なかなか一般的に、補助対象物件の更新というのに更に補助事業の対象というのはなかなか一般的には例がないというのも御存じの上で質問されているんだというふうに思います。
　定置網ですけれども、もう釈迦に説法ですが、網を固定する部分は長もちしますので、一旦設置されれば、十年又はそれ以上にわたって網を補修しながら使用されているというふうなことで、この事業の対象になったものが更新時期になっているというものは多分今ないんだろうというふうに思います。
　なかなか、今申し上げたように、非常に厳しいものがございますので、更新の際にリース事業を利用できるかについては、リース事業によって定置網漁業にどういう効果があったということをしっかり見極めながら慎重に検討していかなければいけないというふうに思っています。
○穀田委員　十年後というもので見れば、お互いそういう認識、共通しているわけだけれども、元々、この定置網リースの補助制度というのは、水産業成長産業化沿岸地域創出事業として始まったものです。
　その政策目標は、漁業者の所得向上、五年間で一〇％以上というものであります。この政策目標の達成年は二〇二三年です。再来年ですよね。再来年までに沿岸漁業者の所得を一〇％向上させるという目標は達成される見通しでしょうか。
○葉梨副大臣　結局、この水産業成長産業化沿岸地域創出事業、これの事業目標が、おっしゃるとおり、五年間で一〇％ということなので、基本的に、この事業の対象になるものについてはそれをしっかりと目標にしていくということになっていきます。
○穀田委員　いや、目標になっているのは知っているから、だから聞いているんですよ。
　だから、はっきり言うと、なかなか現場の現実というのは、政策目標の達成は現状では困難だと。ですから、だとすると、私は、制度の趣旨からも、次の更新時も使えるよう、恒久的なものとして継続すべきではないかと。
　漁網へのリース補助ができたことによって、現場では、よし、漁業を続けようという新しい意欲、インセンティブが生み出されています。
　京都では、漁船の造船所がなくなったこともあって、お隣の福井県にお願いしていますけれども、福井県の造船所には発注が相次ぎ、船を発注しても六年待ちという盛況だそうです。
　ですから、私、珍しく、喜ばれているということを言っているわけですからね。けなしているわけじゃないんですよ。これをもうちょっとやろうやないかということなわけですね。
　ただ、網がなければ漁業はできない。網がなければ漁業はできない、これを命綱というわけですね、簡単に言えば。まあ、そういうことなんですよね。そういう命綱の制度なんです。だから、継続すべきだと思うんです。
　関連して、もう一点伺いたいと思います。
　同じく伊根町に、定置網の固定資産税の評価について聞きました。定置網の減価償却期間が三年間となっているが、定置網は大切に使い、先ほども大臣もお話ありました、耐用年数は十年以上となっているので、減価償却期間を実態に合わせて延長してほしいとの要望でした。
　確かに、この問題は個々のケースによって難しい問題もあると思うんです。現場が何より大事で、農水副大臣はいろいろ現地に行っていろいろなことをお聞きしていただいていますから、是非一度、直接意見を、要望をお聞きいただければなと思っています。
　その上で国税庁に聞きますけれども、減価償却期間の延長について水産庁から具体的な検討要望があった場合に検討いただけるか、また、現行制度で、減価償却資産のうち、漁網について耐用年数の適用を長くして償却する方途、道筋はないのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○江島政府参考人　お答えいたします。
　御質問いただきました定置網につきましては、税制上、漁具の資産区分に含まれておりまして、その耐用年数は御指摘のとおり三年……（穀田委員「もうちょっと大きい声で言ってくれない」と呼ぶ）済みません、繰り返します。御質問にありました定置網につきましては、税制上、漁具の資産区分に含まれておりまして、その耐用年数は御指摘のとおり三年となっております。
　この定置網の耐用年数に係る具体的な要望につきましては、まずは所管省庁であられる農林水産省において、その使用実態等を踏まえ、どのような対応が必要かを御検討していただく必要があるものと考えております。
○重藤政府参考人　御質問は、三年という期間よりも長く償却することができるかという点だったと思います。
　まず、税法上、法人でありますと、現行税法でも、法定の耐用年数よりも長い期間で償却するということはまず可能でございます。
　そういう一般的な取扱いとは別に、また、この漁網に関しまして申し上げますと、漁網の償却限度額の計算につきましては、所轄の国税局長の認定を受けた場合にはその償却率によることができるとされておりまして、その場合の償却率は、その漁網の種類に応じて、新たに取得して事業の用に供された日から、その漁網の修繕等を行いつつ、最終的に廃棄されると予想される日までの経過月数に応じて、それに対応した率によるということになっておりまして、その場合には、償却期間は、法定耐用年数である三年ではなくて、償却率に応じて、短い場合は二年、長い場合は二十年までの期間で償却するということが可能でございます。
○穀田委員　今二つお答えいただいて、だから、水産庁として、漁具のそういう今の現実について一つ一つやはり検討してもらうということが必要だと思うんですね。
　これは、先ほど、一番最初に副大臣は、この沿岸漁業の極めて重要な位置づけを多彩にお述べになったわけですよね、まさに。ただ、それは生活を支え合ってこそということがありまして、それを支える意味では、それを援助してあげてこそ成り立つんだということですから、よく検討していただきたいと私は思うんです。
　あわせて、今、制度の問題がありました。これは、私どもも初めて、こういうことについては、ああ、こういう制度があるのやな、こういうやり方もあるのやなということが、ほとんどこれは、はっきり言って、知られていないんじゃないですかね。
　といいますのは、私は、一番最初に言いましたように、償却の仕方については、その時々、うんともうかったとかいろいろなことがあって、形が随分あるんですよね。それは分かっているんですよ。だけれども、そうじゃない方々が、声を上げられない方がいらっしゃるわけですよね。だから、そのような制度があれば、関係団体に、そして関係者に広く周知すべきだと。私は改めて、それはええ制度やなと思いましたわ。
　したがって、制度が広く知られていないことを前提に、水産庁としても、事業者が税務署と相談できるような、親身できめ細かな対応をすべきだと。やはり、検討ということと、そういうことでのきめ細かな対応、この点について、副大臣の決意を聞きたいと思います。
○葉梨副大臣　今、そういう切実な要望があるということ、私も承りましたので、まず、要望している伊根ですかの漁協、その背景、具体的内容をしっかり伺っていきたいと思いますし、また、関係団体にも同様の要望があるのかどうかということも含めて、しっかりと承っていきたいというふうに思っています。その上で、我々として何ができるか、検討していきたいと思います。
○穀田委員　いつも、葉梨副大臣とはばんばんとやり合っているんですが、今日は、全体としては前向きな努力とお互いの認識の一致があったということでは、画期的なことだったと思います。
　ここからはまた少し態度が変わるわけですけれども、クロマグロの資源管理と小規模沿岸漁業について聞きたいと思います。
　まず、魚種ごとの総漁獲可能量を定めたＴＡＣ制度について。
　日本の漁業の九四％は小規模沿岸漁業経営体で、その経営体数は約二万。片や、ニッスイやマルハニチロなど大手水産関連会社も参加する大型、中型のまき網漁業の経営体数は二十程度しかありません。しかし、クロマグロの漁獲規制、漁獲枠の上限は、まき網、大規模漁業優遇となっていて、日本企業の九四％を占める小規模沿岸漁業者に不利な枠組みとなっている。
　この点を是正すべきではないか。端的に。
○葉梨副大臣　端的に、簡潔に申し上げます。
　小規模の漁業者に対しては、相当、我々としても配慮をさせていただいておるということを私どもは認識しておりまして、例えば、三十キログラム未満のクロマグロの小型魚の配分、これについては、大中型のまき網は半減、さらに、二〇一八年から三分の一ですけれども、そっちは四割削減にとどめている、二〇一五年の基準年度。三十キログラム以上の大型魚についても、大中型まき網漁業は減らしているわけですけれども、沿岸漁業については更に上乗せ配分をしているというようなことで、運用面で相当配慮をさせていただいているということをお答えさせていただきたいと思います。
○穀田委員　大体いつもそういうふうにお答えになっているんですけれども、ＩＣＣＡＴは、沿岸漁業に配慮する一方、漁獲圧力の高い大型まき網漁業者に対しては、禁漁期間を十一か月、要するに年間一か月しか漁を認めないという厳しい規則を取っています。それから、スペインでは、漁船に監視員を乗せ、監視カメラで不正がないか監視しています。アメリカでも、沿岸漁業者が漁獲枠を超えて捕り過ぎた場合は大型まき網船の方の漁獲を削るという、こんなふうに、沿岸にそうして回している。日本近海でどうしてこういう規制措置を国内に適用しないのか。
　漁獲枠の上限が決まっているんだったら、小型沿岸漁船の権利を守ることをまず優先して、その上で、漁業資源に最大の圧力となっている大型まき網の漁業に対して規制を行うのが当然じゃないかと私は思うんです。
　先ほど、魚の重さの話が出ましたけれども、沿岸漁業者は普通、五キロ以下のマグロは捕りませんが、京都であれば八キロ以下も捕らないということで、ずっと厳しい自主規制を行っているんですよね。しかし、定置網であればマグロは勝手に入ってくるわけで、枠を超えたものについては、もう一度網を海に投げてマグロを海に帰している。その際、一緒に入ったブリやサワラも逃げてしまうということになるわけですね。漁業者にとってみれば、事は死活問題なんですね。そうまでして厳しい漁獲枠の上限を守っているのが沿岸なんですね。
　ところが、一方で、大型まき網船団の横暴、勝手は目に余るものがあります。これは一昨年十二月に我が党の田村議員が取り上げましたけれども、テレビ東京の「ガイアの夜明け」という番組で、クロマグロをまき網でごっそりと捕る、マグロの重みで下の方のマグロが圧死する、そして、死んだマグロは海に投棄する。個体が死んでいるかどうかにかかわらず、その数量は漁獲量です。これを海に捨ててカウントしない、これは資源管理の大問題です。厳しい漁獲枠を強いられている沿岸漁民の皆さんがこの映像を見て怒るのは当たり前なんですね。
　農水省は、こんな不法な操業を繰り返す大型まき網事業者に対して、きちんとした調査、指導を行ったんでしょうか。
○葉梨副大臣　御指摘の報道でございますけれども、我々も調査をさせていただいたんですが、具体的な船名や日時等が不明で、報道側からもこれを特定する情報が得られなかったということで、事実関係を確認することができなかったんです。
　その上でなんですが、クロマグロについては、改正漁業法に基づく管理の対象となる前の平成三十年から、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づいて、漁獲可能量制度の対象とされてきております。正確かつ迅速な漁獲量の把握は非常に重要であると認識しておりまして、今後、改正漁業法に基づく数量管理を基本とした資源管理を実施していくに当たり、管理の透明性の確保、これが重要と考えています。
　我が国としてどのような取組が可能か、しっかり検討をしていきたいというふうに思います。
○穀田委員　最後にしますが、それは条約に書いているとおりなんですけれども、私は、スペインなどで取り組まれている監視員の乗船、監視カメラの設置の義務づけも含めて、有効な対策を取るべきだと思います。調査したと言いますけれども、たかだか二十なんです、会社は。あなたのところ、やったんかと聞けば、やっていないかどうかというのは分かるわけで、それは、私は甘いと思うんですね。
　しかも、水産庁は、大型まき網船がどこで操業しているかモニターしているはずなんです。死んだマグロが底引きで大量に揚がった、あるいは海に大量に浮いているなどの……
○穀田委員　漁業者の通報を促し、漁船を選定し、厳しく取り締まるべきだということを思います。
　残念ですが、環境省を呼んでいたんやけれども、堪忍してください、ちょっと時間が来ましたので。申し訳ありません。
　終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　最初に、日本国とジョージア間の協定についてお伺いいたします。
　豊富な天然資源と十三億人の人口を背景に、大きなポテンシャルを有するアフリカ諸国との間では、投資協定の締結により投資の自由化及び保護を図る意義は大きいと考えますけれども、我が国とアフリカ諸国との間の投資協定は、発効済みが四本、署名済みで発効前のものが一本の五本にとどまっています。一方で、中国は、アフリカ諸国との間で発効済みが十九本、署名済み十五本の計三十四本を有しており、韓国も、発効済み十六本、署名済み三本の計十九本の投資協定を有していることからも、日本の遅れが目立つように思われます。
　政府は、現在、アフリカの八か国との間で投資協定の交渉を行っていますけれども、これらの国々との交渉の早期妥結及び他のアフリカ諸国との間の投資協定の新規の交渉開始に向けて取組を加速すべきと考えますが、いかがですか。
○茂木国務大臣　是非、積極的に進めていきたいと思っております。
　委員御指摘のとおり、アフリカは、豊富な資源、高い人口増加率と、大きな経済的潜在性を有する二十一世紀最大のフロンティアでありまして、民間企業もその潜在性に今注目をしております。
　また、アフリカは、例えば、文化人類学者のレヴィ・ストロースの「悲しき熱帯」、トリステ・トロピクに出てくるような停滞ではなくて、様々なイノベーションというのが今進んでおります。
　ケニアで何が起こっているか。銀行システムが余り発達していなかった、その分、エムペサという会社、これは元々通信の会社ですけれども、これが電子決済のシステムを導入いたしまして、電子決済で全てできるようになってきております。
　ルワンダ。道路が未整備、なかなか輸血用の血液が地方の病院に送れないということで、ドローンを使って、一括管理でこういった輸血用の血液を送る。
　こういう様々なイノベーションも進む、こういう新しい発展の地であるとも考えております。
　政府としても、アフリカの潜在性は極めて大きいと認識をしておりまして、日本企業のアフリカ進出を後押しをするために、投資協定の締結を含めて、他国の投資家と比較して劣後しない、さらには、より有利なビジネス環境の整備に向けた取組を進める考えであります。
　コートジボワールとの間では投資協定を結んでおりまして、現在四本が発効済みということでありまして、また、現在八か国との間で投資協定、交渉中であります。もちろん相手のある話でありますけれども、当然日本企業として様々な国の企業とも競争していくわけでありますから、そういったところに劣後しないようなスピード感を持って取り組んでまいりたい、そう考えております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　我が国が締結した二国間投資協定の中には、例えばエジプトやスリランカ、トルコのような、かなり前に締結された保護型の協定も含まれています。経済界からは見直しの要望が出ていますけれども、今後、可能な限り自由化型協定とする方針のようですけれども、内容的に古くなった既存の投資関連協定も保護型協定から自由型協定へ改正を積極的に進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○四方政府参考人　委員から御指摘のございました、投資協定における保護型、自由化型ということでございますけれども、投資協定における保護型というのは、主として、投資財産の設立後の投資家及び投資財産の保護について規定するということと考えておりまして、また、自由化型につきましては、保護型に含まれる規定に加えて、投資の参入段階における内外無差別等の投資の自由化についても規定するというものを自由化型というふうに一般的に言われておるわけですけれども、そのどちらとするかは、我が国経済界のニーズ、相手国の事情等も勘案しながら、相手国との交渉を通じて決まってくるものでございます。
　その上で、締結済みの投資関連協定の見直し、これは委員からございました保護型から自由化型への改正の可能性ということでございますけれども、これらの協定、いわゆる保護型協定締結後の日本の投資状況、我が国経済界の具体的なニーズの把握に努めまして、その見直しの必要性、相手国の事情、相手国が自由化型を受け入れる用意があるのかどうか等も総合的に勘案いたしまして、どのような対応が可能か、政府として不断に検討してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○浦野委員　続いて、次の質問に移ります。
　パブリックコメント努力義務は、締結国に対して、協定の対象となる事項に影響を及ぼす規制を設定したり変更したりする場合に、公衆による意見の提出の機会を与えるよう努めることを義務づけるものですけれども、本協定には定められていません。
　投資先の国においては、投資家が意見を出す機会が設けられないまま投資活動に重要な影響を与えるような規制の制定又は変更がされたり、撤退を余儀なくされる事態を可能な限り防ぐ必要がありますけれども、本協定においても、各締約国に対し、規制の制定又は変更の前に投資家による意見提出の機会を設けることについての努力義務を課す規定を設けるべきではなかったかと考えていますが、いかがでしょうか。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、公衆による意見提出の手続、いわゆるパブリックコメントに関する努力義務規定につきましては、投資環境の整備における透明性の確保を図るものであり、我が国としては、これを含む我が国の投資家の保護に資する規定をできる限り盛り込むように、投資協定の交渉に臨んできております。
　しかしながら、個別の条項につきまして相手国が難色を示す場合には、全体的なバランスを考慮しつつ判断する方針を取っておりまして、今回の日・ジョージア投資協定についても、両国による交渉の結果、関連の条項を盛り込まないことで合意したものでございます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、必要に応じ、協定に基づく締約国間の合同委員会の場も活用しつつ、透明性の向上を含む、我が国投資家にとっての投資環境改善のための働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えております。
○浦野委員　少し条約から外れますけれども、楽天の中国企業からの出資について少しお聞かせいただきたいと思います。
　報道によると、三月二十一日、楽天が、日本郵政、アメリカのウォルマートなどから総額二千四百二十三億円を調達すると発表しましたけれども、そこに、中国のネット大手、テンセントグループから六百五十七億円の出資が含まれています。
　そのことで日本政府が警戒を強めているということですけれども、二〇一九年に改正された外為法では、海外企業が指定業種の企業に一％以上の出資をする場合、届出を行うことということを義務づけていますけれども、その指定業種は、国の安全を損なうおそれが大きい業種ということで、武器製造、原子力、電力、通信などが対象であります。
　まさに楽天は携帯電話事業を扱っている業種というわけですから、対象になるわけですけれども、このテンセントが開発したウィーチャット、これは世界で十億人が使っていると言われていますけれども、そのウィーチャットは、中国政府がそのデータを使って利用者を監視しているという疑念もあるものです。アメリカでも、前大統領がウィーチャットアプリのダウンロードを禁止する大統領令を出して騒動になりましたけれども、政府として、この件についての認識と、今後の方針を教えてください。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　楽天、テンセントの個別のケースにつきましてはなかなかお答えすることが難しゅうございますけれども、一般論として申し上げれば、経済安全保障の観点から、二つ、大きく、守るべきものを守り、育てるべきものを育てるというのが肝要でございます。守るべきものということの代表例が個人情報であり、また機微な技術情報であるということでございます。
　統合イノベーション戦略にも明記をされておりますが、関係省庁、特に企業の国際提携、合従連衡が非常に複雑な形で行われておりますので、それに合わせた形での対応を取るべく、鋭意対策をし、また検討をしているところでございます。
　とりわけ、外国からの資本の受入れというものが、潜在的には情報の流出を招きかねないということから、国会で、昨年、外為法改正をしていただきまして、今委員からも御発言がございましたとおり、従来の外為法より格段にスクリーニングの網を細かくしたということでございます。
　これが一例ではございますけれども、様々な形で、今後とも、国家安全保障局として、外務省さん、関係省庁と一体となって取組を進めてまいりたい、かように考えてございます。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○浦野委員　済みません、質問の仕方を間違えました。申し訳ないです。
　今、しっかりと答弁はしていただいたんですけれども、ＬＩＮＥ問題でも、総務省から行政指導があったということもありましたし、この部分に関しては、これから、実際に海外企業にそういう情報とか、そういったものを委託しているという会社は世界中どこにでもあって、日本の会社でもそんなのはもう普通に行われていることですので、実際に、そういったことを全部、今回のＬＩＮＥさんのときのように、じゃ、国内に全部やってしまうのかとか、それとも、それはそれ、これはこれで、海外にそういう業務を委託したりとか、コストとかの部分も関係がありますから、していくのかというのは、非常に難しい問題になってくるとは思いますけれども。
　政府としては、そこら辺の対応はしっかりと、これから先、考えていただかなければならないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。経済安全保障の問題ですので、しっかりと対応していただけたらと思います。
　次に、セルビア、ジョージアの租税条約についてですけれども、経済のデジタル化に伴って、ＧＡＦＡに代表される巨大ＩＴ企業が、インターネット上のプラットフォームを通じて境界を越えたサービスを提供することで、サービスの提供先となる市場国に恒久的施設を設けることなく大規模なビジネスを展開することが可能になる。先ほどの話ですね。
　しかし、恒久的施設がなければ課税なしを基本原則とする租税条約の下では、市場国は、企業が自国内に恒久的施設を設けることなく得た事業利得に対して課税することができないため、このような企業と従来型企業との間の税負担の公平性が問題になっています。課税ルールの見直しに向けた国際的な議論が進んでいると聞いていますけれども、昨年、我が国を含む百三十七の国と地域は、巨大ＩＴ企業などが市場国に恒久的施設を持たない場合にも、市場国が一定水準以上の利益に課税することを認めるＯＥＣＤの新ルール案について大枠合意に至っています。
　各国は本年半ばでの最終合意を目指していますけれども、課税権の分配などをめぐっては、先進国と発展途上国との間に意見の対立が見られる。フランスや英国などの欧州諸国は、独自にデジタル取引による売上げに対して課税を行う動きを見せています。そうなれば、二重課税のリスクが高まり、世界経済に悪影響を与えるおそれもある。そのような事態を防ぐためには、実効性のある課税ルールの策定に向けて各国の歩み寄りが求められますけれども、立場の違いが見られるフランス、インドなどと良好な関係を築いている我が国が、最終合意に向けてどんな解決策を提示するのか、お聞かせをください。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　デジタル化の進展によって、消費者がいる市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行うことができる多国籍企業にも市場国が適切に課税できるようにすることは、企業間の公平な競争条件の確保という観点から、極めて重要な課題でございます。
　一方で、今御指摘ありましたとおり、各国がばらばらにデジタル企業等に対して一方的な課税措置を行うことは、企業の経済活動のみならず、世界経済全体に負の影響を与えかねないことから、現在、ＯＥＣＤやＧ20を中心に約百四十か国が参加する枠組みで、グローバルな解決策の合意に向けた議論が行われております。
　現在、課税対象企業の範囲、市場国への課税権の再配分の具体的方法、効果的な紛争防止、解決手続等が残された主な課題として議論が行われておりますが、もう一つの柱でありますグローバルミニマム課税制度と併せまして、本年半ばまでの合意期限に向けて、我が国としても合意形成に積極的に貢献してまいりたいと考えてございます。
○浦野委員　近年、多国籍企業や富裕層によるタックスヘイブンを利用した課税逃れが大きな問題となっていますけれども、この課税逃れは、違法性のないもの、違法性のあるもの、両方の事案があると思いますけれども、国際的な租税回避行為について日本政府としてどのような方針で対応しているのかということと、また、課税逃れを指摘するには富裕層などの海外資産の把握が必要と考えますけれども、これについてもどう把握しているのか、お聞かせください。
○武藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国際的な租税回避につきましては、それが必ずしも違法性があるとは言えないとしても、税制の公平性を損なうものであれば、納税者の信頼を揺るがしかねない大きな問題であると考えております。その対応は、経済がグローバル化していく中、ＢＥＰＳプロジェクトのように、国際的な取組を通じて各国が協調して行うことがますます重要になってきております。
　先ほど申し上げましたとおり、ＯＥＣＤやＧ20を中心に、いわゆるタックスヘイブンなどの軽課税国への利益移転に対して、国際的に合意された最低税率による課税を実質的に確保するルール、すなわちグローバルミニマム課税制度の導入が経済のデジタル化に伴う国際課税制度の見直しの一環として議論されておりまして、先日のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議において、本年半ばまでの合意を目指すことが再確認されたところでございまして、日本としては、引き続き国際的な取組に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
　なお、富裕層の海外資産の把握に関しましては、国税庁の所管でございますので、国税庁の方から引き続き答弁させていただきたいと思います。
○重藤政府参考人　富裕層などの海外資産の把握についてお答えいたします。
　国税庁におきましては、富裕層への対応に当たりまして、事務量を優先的に投下して的確な納税者管理に努めるとともに、調査を実施することで、適正課税の確保に努めているところでございます。
　その中で、富裕層の海外資産の把握を行うためには、国外財産調書、国外送金等調書、それから、各国との共通報告基準、ＣＲＳと呼ばれておりますが、に基づく金融口座情報の自動的情報交換などの、租税条約等に基づく情報交換などの積極的な分析、活用を行っているところでございます。
　また、多国籍企業の海外資産の把握という点では、申告書、それから国外送金等調書のほか、ＢＥＰＳプロジェクトの勧告を踏まえて新たに導入されました国別報告書など、あらゆる資料及び情報を収集、分析しているところでございます。
○浦野委員　今日はＯＥＣＤに関する質疑も、せっかく来ていただいたんですけれども、時間が来てしまいましたので割愛させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　投資協定については、もう八人目の質問者でありますし、先ほど、パブコメの努力義務については浦野委員からも指摘がありましたので、一点、ただお伺いしたいと思うんですね。先ほど小熊委員も指摘していましたが、中国の一帯一路構想の文脈で、債務のわなという問題、そして、それと関連をして、やはりアフリカ諸国との間の投資協定の取組について、これを伺いたいと思います。
　役所の方から、中国は、アフリカ諸国で発効済みが十九本、署名済みが十五本、合計三十四本と伺っていますけれども、日本では、発効済みの協定数は何本で、署名済みで発効前というものが何本、そして交渉中の国が何か国あり、その交渉状況などを役所から伺い、そして大臣から、この点について今後どういった方向性で取り組むおつもりか、伺いたいと思います。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国とアフリカ諸国との間の投資協定の現状でございますけれども、発効済みは四本でございまして、エジプト、モザンビーク、ケニア、コートジボワールでございます。署名済みで未発効のものはモロッコでございます。交渉中といたしましては、アンゴラ、アルジェリア、ガーナ、タンザニア、セネガル、ナイジェリア、ザンビア、エチオピアでございます。
○茂木国務大臣　アフリカのポテンシャルは極めて大きいと思っております。
　先ほど、浦野委員の質問の中で、レヴィ・ストロースの例を出して、もう熱帯の停滞ではない、全く新しいイノベーションも始まる地域である、このようなお話もさせていただいたところであります。
　日本は、四半世紀を超える歴史を誇りますＴＩＣＡＤ、これを通じて、アフリカのオーナーシップそして国際社会のパートナーシップ、こういったものを重視しながら、ビジネス促進を含め、アフリカ自身が主導する発展を力強く後押しをしてきたところであります。
　私も、昨年の十二月そして今年の一月、アフリカ六か国訪問をいたしました。恐らく、二か月間で歴代の外務大臣で六か国訪問したというのは、私が初めてということになると思うんですが。
　向こう側から日本に対する期待というのも極めて高いと思っております。インフラの整備にしても、日本が行っているインフラ、まさに質の高いインフラである。そして、相手国の財政状況、こういったものもしっかり考えながら、様々な、融資であったりとか援助も行ってくれる。こういった形で、是非受け入れたい、こういうニーズは高いと思っております。
　投資についても同じでありまして、民間企業もそういった関心が高まっているところでありますから、今、四方経済局長の方からも現状については説明をさせていただきましたが、決してこれで満足することなく、さらに、ほかの国に劣後しないというか、ほかの国と比べてもより良好なビジネス環境を築くために取り組んでいきたいと思っております。
○山尾委員　これで満足しないとおっしゃいました。日本のため、アフリカのため、そしてアフリカ東部を含めた自由で開かれたインド太平洋構想の主導的な立場でしっかりリードいただくためにも、是非しっかりと発展させていただきたいと思っております。
　その上で、今日は水際対策のことを幾つか伺いたいと思っております。
　一月八日の緊急事態宣言から、特段の事情を除いて外国人の新規入国停止が続いています。ただ、特段の事情を広げ過ぎたり、あるいは特段の事情で入っていただいて、安易に十四日間の待機を免除、緩和などしていないでしょうか。こういう問題意識でございます。
　皆さんのお手元に速報値を配らせていただきました。赤枠で囲った部分、ここがいわば、一番下の令和三年一月、二月、三月と見ていただきますと、一月に二千四百九十二名、二月に一千四百六十九名、三月に二千十七名、総計で五千九百七十八名。これが、入国停止をしているとはいえ、特段の事情で入国を認めている外国人の入国者数ということになると思います。
　これは数字なので、役所の方に伺います。
　このように三か月連続四桁で、二月から三月にかけてはまた増加傾向なんですけれども、そのうち、十四日間の待機措置を緩和あるいは免除をした入国者は何名なんでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　海外からの入国者の入国後十四日間の健康状態の確認を行う入国者健康確認センターでは、特段の事情により入国しているかどうかを区別しておりませんので、原則といたしまして、全ての入国者の健康確認を行っております。
　厚生労働省といたしましては、お尋ねの数値についてはいずれも把握していない状況でございます。
○山尾委員　厚労省は把握していないということでした。これは、通告のときに、関係省庁全てで一番答えられるところでお願いしますと言っていますので、政府として把握していないということだと思います。ちょっと把握していただいた方がいいと思うんですね。
　では、これは把握しているんでしょうか。この五千九百七十八名の方のうち、入国後、コロナですね、陽性が判明した方はいるんでしょうか。そして、それは何名でしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　入国者は、健康確認センターによる健康フォローアップを通じて、入国後十四日間以内に陽性が判明した者につきましては、現時点では六名把握しているところでございます。
○山尾委員　特段の事情で入国していただいて、入国後、陽性が判明した方がいると。
　六名というのは、今年に入って、総計六名ですか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げた答弁は、特段の事情に限らない入国者のうち、入国後十四日間に陽性が判明した人数でございます。
　冒頭に説明したとおり、特段の事情についての入国者数は私どもの方では把握していないところでございます。ということでございます。
　また、この数字は、議員御指摘のとおりでございまして、入国者確認センターは一月二十日から開始しておりますので、この数値というのは、この一月二十日からの確認した数値でございます。
○山尾委員　特段の事情というのは、原則入国停止にして、本当に例外的に特段の事情で入っていただいているという方で、その方の中で、陽性の方が出たのか出ないのか、何名なのか、その方の中で、十四日間の待機を免除したり緩和したのは何名なのか、そして、そういう方の中に陽性者は出たのかどうか、そういうことも把握していないというのはもう極めて問題だというふうに思います。
　その上で、特段の事情についてちょっと質問を続けるんですけれども、こんな曖昧な状態で、特段の事情での入国事情、要件が広がっていませんかということです。
　特段の事情での入国について、人道上の理由、公益の理由にプラスして、いわばオリパラ関係者を中心とするアスリートトラックが始まったのは昨年十一月からと聞いていますが、これは正しいですか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるアスリートトラック、アスリート用東京オリパラ準備トラックのことをおっしゃっていると理解いたしますが、これは、東京大会に関連して国内で開催されるテストイベント等の大会に出場する選手等の入国につきまして、東京大会の成功に不可欠で、公益性がある者と認められることから、出国前七十二時間以内の検査や入国時の到着空港における検査、入国後の行動管理及び健康管理などの必要な防疫措置を講じた上で、特段の事情として入国を認めるものでございまして、昨年、令和二年十一月十二日に運用を開始しております。
○山尾委員　それでは、このアスリートトラックが始まった十一月、十二月、一月、二月、三月、アスリートトラックでの入国者数を月別に教えてください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　東京オリンピック・パラリンピックの準備、運営上必要不可欠な大会関係者は本年二月から、関連大会に出場する選手やコーチ及びプロスポーツ選手は本年三月から、それぞれ、公益性や緊急性を踏まえ、個別に特段の事情で入国を認めているところでございます。
　先ほど御説明ありましたように、緊急事態宣言が提出されるまでのアスリートトラックでの入国者に加え、特段の事情で入国を認めた東京オリンピック・パラリンピックの準備、運営上必要不可欠な大会関係者、関連大会に出場する選手やコーチ及びプロスポーツ選手を、取り急ぎ上陸許可時の情報に基づき集計したところを御報告いたしますと、昨年十一月はゼロでございます、十二月が三人、本年一月が二人、本年二月が八十人、本年三月が四百三十六人、合計五百二十一人が入国しております。
○山尾委員　これ、どんどん増えているわけですね。それはオリパラ開催ありきでやっていますから、増えるわけですけれども。
　一月八日の緊急事態宣言が再発令されたときに、一旦アスリートトラックは止めますというふうに伺ったんですけれども、これ、止めなかったんでしょうか。止めたんだったら、いつ再開したんでしょうか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　政府において、水際対策強化に係る措置として、本年一月十三日以降、全ての対象国、地域との国際的な人の往来を制限いたしました。
　これによって、外国人の新規入国を拒否する一方、特に人道上配慮すべき事情がある者や公益性のある者については、個別の事情を踏まえ、十分な防疫措置を講じることができることを前提に、特段の事情による入国が例外的に認められているところでございます。
　いわゆるアスリートトラックについても、政府全体の水際対策の強化を踏まえまして、本年一月十四日以降、運用を停止したところでございますが、必要性や緊急性がある者に限って、十分な防疫措置を講じることを前提といたしまして、個別に特段の事情による入国が認められているところでございます。
○山尾委員　つまり、止めた後、増えているんですね。結局、アスリートトラックという名前は止めても、説明では準アスリートトラックというふうに聞きましたけれども、これは両方とも個別の判断なので、準があろうとなかろうと同じだと思うんですね。そういう中で、個別の判断でどんどんどんどん入れているということだと思います。実質は、止めた宣言というのは形式だけで、制度としては、同様の措置として数を増やしていたということが明らかになったわけですけれども、あと二つ聞きます。
　オリパラ事務局から、入管庁や外務省、厚労省、内閣官房で、この人たちを入国させてほしいというふうに人が個別に上がっていくわけですけれども、政府の調整で、この人たちはちょっと入国をやめていただきましょうというふうにはねた例はあるんでしょうか。あるとしたら、件数をお答えください。そして、今言っていただいたアスリートトラックで来た総数のうち、十四日間待機を免除あるいは緩和をした人数は幾つなんでしょう。
○三谷大臣政務官　まず、入国を認めないとした案件についてお答えさせていただきます。
　東京大会関係者の入国に当たりましては、それぞれの必要性や緊急性等について確認をした上で、各省協議を行い、特段の事情による入国可否が検討されますが、個別の内容へのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○十時政府参考人　待機緩和を認めた人数についてお答え申し上げます。
　アスリートトラック及びアスリートトラックの停止以降に個別に入国が認められたアスリート等のうち、待機緩和を認めた人数は百七十九名となってございます。
○山尾委員　五百名余りのうち、百七十九名に待機緩和を認めているということですから、相当の数、待機緩和しちゃっているわけですね。そういう中で、今、要するに、ちゃんと政府の調整で、この人たちはちょっと控えてもらいましょうとはねた例はあるのかと。お答えは控えますという話でしたけれども、私、昨日、ここに紙でいただきましたが、関係省庁の個別協議において、特段の事情による東京大会関係者の入国に当たり、入国を認めないとされた案件はありませんとお答えいただいております。
　もう時間になりましたけれども、特段の事情をゼロにしろとは言いません。ただ、オリパラありきで、オリパラ事務局がこの人を入国させてと言ったら全部入国させて、そのうち三分の一ですか、十四日間待機緩和あるいは免除というのは、水際として極めて危ういと思いますので、ちょっとこれは再検討していただきたいと思います。
　以上です。
○あべ委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○あべ委員長　ただいま議題となっております各件中、まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件の三件について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、日・セルビア、日・ジョージアの二つの租税条約及び日・ジョージア投資協定に反対の立場から討論を行います。
　二つの租税条約は、これまでの租税条約と同じく、投資所得に対する源泉地国での課税限度税率を軽減又は免除する措置を講じています。これは、日本の大企業とその海外子会社が、当該国での外資優遇税制の利益を十二分に受けつつ、さらに、外国税額控除制度や外国子会社配当益金不算入制度によって源泉地国での課税が劇的に軽くなるなど、税制優遇措置を二重、三重に享受することを可能とするものです。
　日・ジョージア投資協定は、日本の多国籍企業の海外展開を促すため、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。本協定に盛り込まれたＩＳＤＳ条項は、進出国の国の制度や政策の変更によって損害を受けたと主張する多国籍企業が、その国の政府を相手取り、損害賠償を求めて提訴できる取決めです。これは、一企業が国家を訴え、国の主権を脅かすことにつながりかねません。
　なお、日・ＯＥＣＤ特権・免除に関する改正交換公文については、現行の交換公文を改め、ＯＥＣＤ東京センターの日本人職員の給与、手当への課税免除などを付与するためのものであり、賛成です。
　以上を述べ、二つの租税条約及び日・ジョージア投資協定に対する反対討論とします。
○あべ委員長　これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○あべ委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○あべ委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○あべ委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより本件に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件について採決をいたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○あべ委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あべ委員長　次回は、来る五月十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
令和三年四月二十八日（水曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　大串　正樹君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　山田　賢司君
　　　理事　山田　美樹君　理事　松原　　仁君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　山口　　壯君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　村上　史好君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　小此木八郎君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　井出　庸生君
　　三ッ矢憲生君　　　　　井林　辰憲君
　　下条　みつ君　　　　　宮川　　伸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　斎藤　洋明君
　　井林　辰憲君　　　　　三ッ矢憲生君
　　宮川　　伸君　　　　　下条　みつ君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○古川委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、加藤拉致問題担当大臣、茂木外務大臣及び小此木国家公安委員会委員長から、それぞれ所信を聴取いたします。加藤拉致問題担当大臣。
○加藤国務大臣　拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。
　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であります。
　二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しないまま、昨年は有本嘉代子さん、横田滋さんがお亡くなりになられました。お二人の御存命中に、御令嬢の恵子さん、めぐみさんとの再会を実現できなかったことは、痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。
　今月七日には、菅総理とともに家族会の皆さんとお会いし、今後の運動方針とともに、改めて長年にわたる苦しみと悲しみをお伺いし、もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという切実な思いを改めて胸に刻み込みました。
　日本政府として、拉致問題を何としても解決するとの決意で、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けてまいります。
　先月、家族会、救う会が米国のヤング臨時代理大使と面会し、ブリンケン国務長官宛ての書簡を手交しました。翌日の記者会見において、ブリンケン国務長官は、ブルーリボンバッジを胸につけて、拉致問題については、我々は日本と極めて強く連帯している、拉致被害者御家族から手紙をいただいたが、とても強く心を揺さぶられるものであったと述べられました。力強い言葉に非常に勇気づけられたところであります。
　また、今月十六日に、米国ワシントンにて、菅総理はバイデン米国大統領と対面での初となる日米首脳会談を行いました。日米首脳会談では、菅総理から、拉致問題の即時解決に向けての引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されました。この旨は、共同声明にも盛り込まれました。
　今後とも、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、あらゆる機会を捉えて拉致問題を提起していく考えであります。
　同時に、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むことが重要です。菅総理自身、累次の機会において、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べております。
　その上で、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが、拉致問題の解決に向けて力強い後押しとなります。このため、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
　国際発信ビデオメッセージの制作、発信、オンラインを活用しての国際シンポジウムや研修、ユーチューブやツイッターアカウントの開設など、様々な工夫を凝らし、コロナ禍の中でも、啓発の取組を強化しております。
　例年行っていた国連における拉致問題に関するシンポジウムについては、昨年はコロナ禍のために開催することができませんでしたが、本来は、オンライン形式で開催する方向で準備を進めております。
　映画の上映会、集会、舞台劇等の各種イベントについては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で開催しています。
　これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発についても、オンラインを活用しつつ、教員等に対する研修や中学生、高校生を対象とした作文コンクールを着実に実施しています。
　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けてのラジオ放送も実施しております。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図りたいと思います。また同時に、あらゆる事態への対応にも万全を期してまいります。
　拉致問題は、菅内閣の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆さんが御高齢となる中、もはや一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでまいります。
　古川委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。
○古川委員長　次に、茂木外務大臣。