Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年二月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
　　　理事　萩生田光一君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　今村　雅弘君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大西　英男君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　武村　展英君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西川　公也君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　船田　　元君
　　　　　　細田　健一君　　　　牧島かれん君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　和明君　　　　務台　俊介君
　　　　　　村井　英樹君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　大西　健介君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　原口　一博君　　　　前原　誠司君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中山　成彬君　　　　東国原英夫君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　浮島　智子君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　高木美智代君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　井出　庸生君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　玉城デニー君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　新藤　義孝君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　環境副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　井上　信治君
　　　厚生労働大臣政務官　　とかしきなおみ君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　原　　恒雄君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　森本　英香君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　武村　展英君
　　小池百合子君　　　　　細田　健一君
　　塩崎　恭久君　　　　　宮川　典子君
　　関　　芳弘君　　　　　山田　賢司君
　　中山　泰秀君　　　　　牧島かれん君
　　西川　公也君　　　　　勝沼　栄明君
　　西銘恒三郎君　　　　　小泉進次郎君
　　岸本　周平君　　　　　後藤　祐一君
　　玉木雄一郎君　　　　　大西　健介君
　　坂本祐之輔君　　　　　石原慎太郎君
　　重徳　和彦君　　　　　村岡　敏英君
　　浮島　智子君　　　　　高木美智代君
　　柿沢　未途君　　　　　浅尾慶一郎君
　　佐藤　正夫君　　　　　井出　庸生君
　　宮本　岳志君　　　　　笠井　　亮君
　　村上　史好君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　門　　博文君
　　小泉進次郎君　　　　　西銘恒三郎君
　　武村　展英君　　　　　うえの賢一郎君
　　細田　健一君　　　　　務台　俊介君
　　牧島かれん君　　　　　大野敬太郎君
　　宮川　典子君　　　　　村井　英樹君
　　山田　賢司君　　　　　関　　芳弘君
　　大西　健介君　　　　　玉木雄一郎君
　　後藤　祐一君　　　　　岸本　周平君
　　石原慎太郎君　　　　　坂本祐之輔君
　　村岡　敏英君　　　　　重徳　和彦君
　　高木美智代君　　　　　浮島　智子君
　　浅尾慶一郎君　　　　　柿沢　未途君
　　井出　庸生君　　　　　佐藤　正夫君
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
　　玉城デニー君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　中山　泰秀君
　　門　　博文君　　　　　金子　恵美君
　　務台　俊介君　　　　　比嘉奈津美君
　　村井　英樹君　　　　　井野　俊郎君
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　小林　鷹之君
　　金子　恵美君　　　　　西川　公也君
　　比嘉奈津美君　　　　　大西　英男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　小池百合子君
　　小林　鷹之君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として原子力規制委員会委員長田中俊一君、原子力規制庁次長森本英香君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　本日は、安倍内閣の政治姿勢等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。
○小泉（進）委員　おはようございます。自由民主党の小泉進次郎でございます。
　きょうは、私にとっては与党として初めての質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今、私は自民党の青年局長という任にありますが、安倍総理も元青年局長であり、麻生副総理も元青年局長であります。
　今、私たちの青年局では、毎月十一日に福島県、宮城県、岩手県、この被災三県を回る活動をやっておりますが、きのうも、福島県の警戒区域内、そしてその後は福島市内で避難生活をしている方々との意見交換もさせていただきました。
　きょうは、五十分間、質問の時間をいただいておりますので、復興の問題が一つ、そして社会保障が一つ、そして三つ目がＴＰＰ、この三つについて質問をさせていただきたいと思いますが、まずは復興の問題をやらせていただきます。
　きのうも自民党の青年局の仲間たちと警戒区域の中に入りました。私にとっては去年の六月以来の警戒区域の中の視察でありましたが、改めて、二〇一一年三月十一日のあのときのままとまっている状況を見て、またそこから戻って、福島市内で避難生活をしている方々の思いに触れ、福島県民の皆さんが失ったものの大きさと、私たちが本当の復興に向けてやらなければいけない、その責任の重さに改めて触れることができました。
　安倍政権というのは、原発事故以来、また東日本大震災以来、初めての自民党政権であります。そのスタートに、改めて、かつての自民党政権時代、間違った安全神話のもとに原発を推進してきたその責任を、私は免れることはできないと考えています。おわびと反省から改めて始めるべきじゃないでしょうか。総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　昨年十二月の十六日、総選挙によって、我が党、公明党が過半数を得たわけでありますが、ちょうどこの日が、収束宣言をしてからの一年目に当たる日でございました。
　私も、総理に就任して直ちに、最初の訪問地として迷うことなく福島を選びました。そして、そこでお目にかかった人々、ずっとふるさとから離れて困難な生活を強いられ、そしてなかなか帰れるめどが立っていない、そういう不安の中で生活をしている方々から、いろいろなお話を伺いました。
　その中で、改めて我々は、政権与党として原子力政策を推進してきた、そして、それはやはり安全神話の中においての、安全神話に陥った原子力推進政策であった、このことは深刻に反省しなければならないと思います。改めて、このことによって深刻な事故が起こって、多くの方々に大変な被害を与えている、おわびを申し上げたいと思います。
　そして、この事実は、私たちは今後もずっと背負っていかなければいけない事実であります。そのためにも、そこから生まれる責任感によって、一日も早く廃炉、除染、そして、多くの方々がふるさとに帰れるように政策を進めていくことが私たちの使命だろう、改めてそう思っているところでございます。
○小泉（進）委員　残念ながら、廃炉までの時間の道のりは長いと思います。すぐに廃炉まで持っていけるか。一日も早くその日を迎えるために、除染、そして与党の一員として安倍政権をしっかりと後押しをしてまいりますが、安倍政権の皆様方の世代で、どうか、除染そして廃炉への道筋をしっかりとつけていただきたい。そして、私たちの青年世代で、廃炉まで、しっかりと最後まで見届ける責任を果たしていきたいと思います。
　そういったことも踏まえて、まずは福島のこと。きょうは、福島出身でいいますと、復興大臣の根本大臣、そして森大臣も福島県選出であります。
　まず森大臣に伺いますが、きのうの福島市内で開催をした私たち自民党の青年局の一周年の報告会、これには復興大臣そして森大臣も御出席いただきましたが、その席に出席をしていただいた福島市内のリンゴ農家の阿部さんの訴え、私は忘れることができません。七百本のリンゴの木を一本一本、高圧洗浄機で除染をして、ようやく実った大きなリンゴをきのう届けていただきました。しかし、現状はまだ厳しく、風評被害もまだおさまってはおらず、震災前、原発事故前の収入は半減状態がずっと続いています。
　そういったことを考えたとき、改めて、食の風評被害をどういう形で払拭していくか。大臣の責任であると思いますが、具体的な取り組みを教えていただきたいと思います。
○森国務大臣　小泉議員、昨日、福島県に自民党青年局で来ていただいて、ありがとうございます。
　ちょうど一年前の昨日でしたね。小泉議員が福島に来ていただいて、そして、今御紹介のあったリンゴ農家の阿部さんのリンゴの木を、小泉議員と私で一緒に高圧洗浄機で除染をしました。
　福島県は今も、食品の風評被害、厳しいものがあります。実は、直後は応援、支援がありましたが、実際問題、ことし非常に厳しい状況にあります。昨日も阿部さんが、利益は半分、コストは七、八割、赤字ですとおっしゃっていました。
　そのような中で、安倍内閣、大臣就任時の総理の指示書で、食品に関する風評被害の担当を、私、消費者大臣に任命をしていただきました。食品の風評被害の担当を明確化したということ、これは非常に意義深い前進だと思っています。
　私の担当する消費者庁では、補正予算に六十・二億円、これを積み増しまして、食品と放射能との関係、これを消費者の皆さんにしっかり理解をしていただく、福島県のものでも、福島県の近隣地域のものでも、市場に出回っているものは安全です、検査をしたものは安全ですということを消費者の方々に理解をしていただくリスクコミュニケーションの増進のための予算をつけたところです。
　また、私の就任直後に、こういった食品と放射能に関する消費者理解の増進チームというチームを立ち上げまして、現在、現場の意見を聴取しているところでございまして、四月には意識調査や生産者を含めたヒアリングの結果を取りまとめまして、消費者理解のための効果的な施策を、関係省庁や関係自治体、これが大事なんですけれども、地域の皆様と連携しながら進めてまいりたいと思っているところです。
　また、当所管の国民生活センターと共同で、放射性物質の検査機器を、福島県内でいえば百五十三台貸与しておりまして、こちらの方の活用もしていただいているところです。
○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　きのう、大臣からは、就任されてから初めて大臣の名刺を頂戴しましたけれども、大臣としての担当、これが、私が今まで見たことのない担当の名前でありました。女性活力・子育て支援担当、こういった名前の担当での就任大臣というのは初めてだと伺いました。
　今、福島県では、やはりお子さんを持つお母さんの不安が非常に大きいと聞いておりますが、こういった部分も子育て担当大臣としての役割があると思いますが、こちらについての取り組みはいかがですか。
○森国務大臣　肩書について聞いていただいて、ありがとうございました。
　これは総理の強い思い入れがございまして、女性活力を生かして経済成長と復興をなし遂げていこうということ、それから、子育てについても、少子化問題をもっと前向きに、若い方々に子育ての喜びを実感していただく、また子育て世代を含めた全ての世代の方々に子育ての大切さを認識していただこう、そういう思いの中でつけられた初めての肩書でございます。
　福島県を初めとする放射能に苦しむ地域では、子育てに不安を抱えるお母さん、お父さん、またはステークホルダーの皆様の、非常に深刻な状況がございます。福島県に残って子育てするのも、福島県から県外に避難して子育てするのも、どちらもつらい、悩みの中での子育てでございます。
　そのような中で、今回の補正予算におきまして、厚生労働大臣、田村大臣と協議をいたしまして、安心こども基金を積み増しまして、例えば、屋内遊戯場の中で思い切って子供たちを遊ばせることができるように、そのような施策に使えるような基金を積み増しまして、その認識もしっかりと自治体の方にしていただけるような指示を出したところでございます。
○小泉（進）委員　今言った屋内遊戯場の整備など安心こども基金を積み増したという報告がありましたけれども、与野党合意でつくった子ども・被災者支援法の基本方針というのがなかなかまだ定まっていかないという報道もあります。ぜひ、これからそれを具体化して、与野党合意なんですから、前に進めていただきたいと思います。
　きのう、福島市内の仮設住宅にお住まいの皆さんから直接お声を聞いた声の一つが、一体いつ仮設住宅から出られるのかと。この声というのは、福島県に限らず、宮城県、岩手県でも非常に強いものがあります。
　今、自民党では、復興加速化本部という本部ができて、その本部長を大島理森先生がやっておりますが、私もその本部の中に一員として入り、三度目の正月は希望を持てるようにお過ごしいただかなきゃいけない、そのためにはとにかくまずは住宅だ、そういった思いで、与党として安倍政権の復興施策を全力で後押ししなきゃいけないと思っています。
　いつ復興住宅に移れるのか、この見通しを示すことが、まず今、来月で二年になる、そういった長期間、仮設住宅にお住まいの皆様に対する希望のスタートじゃないですか。復興大臣、いかがですか。
○根本国務大臣　お答えいたします。
　小泉委員、今もいろいろお話ありましたように、小泉議員、そして自民党の若手の皆さん、毎月十一日に被災地を訪ねていただいて、そして被災地の声を直接聞いてこられました。私は政治家として非常に大事な姿勢だと思います。我々も政治の責任としてしっかり取り組んでいきたいと思います。
　今、小泉委員からお話ありましたように、私も被災地に何度も足を運んでおります。総理も直接行かれて声を聞かれました、一番声を聞くのは、住宅再建を早く、一日も早く戻りたい。実は、住宅再建は、その意味では非常に私は重要な課題だと思います。今、住宅再建の現状がどうなっているのか、まずその点からお話をしたいと思います。
　災害公営住宅、いわゆる復興住宅、昨年の十月末までは九百四十八戸の工事着工件数でした。そして、二十五年一月末現在で千九百三十八戸の工事に着手をしております。さらに約四千戸が設計中であります。ここに来て本格的な工事着工の時期を迎えております。
　ただ、仮設住宅にお住まいの方は、情報がない、見えない、町が立ち上がっているその姿が見えない。ですから、いつ自分たちは戻れるんだろうか、そういう不安、不満を私も感じております。大事なのは、総理からも、復興住宅の加速、これは私も直接指示を受けました。ですから、今我々がやっているのは、どんどん着工がふえていますが、これをどう仮設住宅の皆様に伝えるか。
　今我々が考えておりますのは、市町村ごとに、しかも市町村の各地区ごとに、いつ復興住宅が建ち上がるか、具体的な工程表、いわゆる見える形でお示しをしたいと思っております。やはりそこに希望の光が見えるわけですから、ぜひ具体的にわかるように、着工の時期、完成の時期を含めてお示しをしていきたいと思います。
○小泉（進）委員　今の復興大臣の答弁ですと、地区ごとに復興住宅が、工事着手から建設、また入居まで、こういった流れを具体的に、今仮設にお住まいの皆さんにしっかりと届くように、伝わるように具体化していく、見える化をしていく、そういうことですから、一日も早くそういった説明、また形にして、今仮設住宅にお住まいの皆さんに届けていただきたいと思います。
　一方で、復興住宅の建設、これに向けてはさまざまな問題があるのも事実です。マンパワーの不足、そして資材の不足、土地の権利の調整の難航、こういった問題が山積していて、それら一つ一つの問題は、きょう要求大臣として御出席をいただいています谷垣法務大臣、そして太田国交大臣、また新藤総務大臣、多くの所管大臣の皆さんに出席いただきましたが、それぞれの省庁で、この復興住宅の着工や、また新しい被災地のまちづくりに向けて、どのような課題があるからなかなか前に進まないのか、簡単に御紹介いただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、小泉さんから、現地に行かれてなかなか進まない状況を見てこられた、その観点からのお話がございました。
　私の所管で申しますと、復興住宅を建てるとか、あるいは潰れてしまった町をもう一回立て直すにしても、土地の権利関係を明確にしておかないと、誰と話をしていいかもわからない。しかし、実際、津波でさらわれてしまって生きておられるかどうかわからないと、権利者が特定できない。あるいは、お亡くなりになったことははっきりしていても、相続ができていない、相続人が誰なのかわからない。あるいは、これは被災地には限りませんが、相続の協議が、遺産分割の協議が行われていないで何代もたっている事例なんかになりますと、相続人は、ある程度推定できるにしても、膨大な数に上がってしまって、全国至るところに住んでおられると、なかなかそれが進まないということがございます。これをはっきりさせませんと、物事の処理が進まない。
　民法に財産管理制度がございます。不在者の財産管理、あるいは相続財産管理。これは、家庭裁判所が自治体と相談しながら、それを管理する人を選定して、そして今のような土地の権利関係を確定していくということが必要でございます。
　したがいまして、法務省としては、最高裁判所の事務総局にいろいろなそういう情報を提供したり、また、実際のところ、管理人をお願いするとしても、弁護士やあるいは司法書士といったような方々にお願いする場合が多いんだろうと思います。そういう方々にいろいろ協力を要請したり、精力的にやらなければならない課題がたくさんございまして、権利関係を明確にして今の物事の処理を進めていく、さらに力を尽くしたいと思っております。
○太田国務大臣　なぜこれほど復興がおくれているか。全体的には、私も認識し、現場に行きますと、幹線道路を初めとするそうしたものについてはかなり進んできている。しかし、二つ、まちづくりということと、住宅がおくれている。
　町は、まさに、被害があってなかなかそこに建設がされていない、計画があってもなかなかうまくいかない、こういう状況が全体的な状況だろうと思います。
　今、法務大臣から話がありましたように、その一つは、権利関係という、土地の収用問題です。これが、今までは、反対している人に対して強制収用をかけるというようなことが、土地収用というとすぐ頭に浮かぶんですが、現在のところはそうではなくて、県では今まで想像を絶するような極めて大量の人に、一人一人権利関係を確認しながらという、そして土地収用委員会にかけるというようなことがなかなか難しい。
　法的なことは今法務大臣からお話がありましたが、私どもとしては、そこの運用面において、この収用に至る過程の中で、書類が多いとかいろいろな手続が山ほどあります。この隘路を脱するということが極めて大事で、そうした面では、運用面での迅速化ということを図りたい。
　そのためには、今、釜石で具体的に作業が進んでおりまして、一つモデルをつくろうと。モデルをつくったならば、そこでこういうことをやればいいんだということがわかって迅速化されるということで、今取り組んでいるところです。
　もう一つは、お話しになりましたように、資材が不足している、人が不足しているということです。資材の不足と人の不足の中で、なかなか入札が不調になっているというようなこともあったりします。
　例えば、生コンが不足している。地域において、何が不足しているかということは違うんですね。それぞれの状況等、復興には何が必要か、何が隘路になっているかというものは違うんですが、この資材、例えば生コンということについていえば、例えば仙台の南の方には砂とか砂利という骨材が不足している、そこには船で持ってくるようにして、広域から持ってきて、そこにヤードをつくるというようなことを直ちにやらなくてはいけないとか、さまざまなそうしたことがありまして、公共的にプラントをつくるとかいうことも含めて、しっかり生コン不足等に対応したいというふうに思っております。
　各県で、これも協議会をつくったり、地元の業者を含めて、県そして国交省を初めとして、そうしたところがリードをして、会議体を持ったりしてその調整をするということになっておりますので、そこに持ち込んで、よく調整をして、ここの地域では何が不足しているのか、資材でもちょっとずつ違いがありますから、そういう対策をしているところですので、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思っています。
　それから、人の面が非常に多くて、職人さん、あるいは技術者、技能者がいないというようなことになっているということも大きな問題となっておりまして、そういう点ではしっかり、ロットを大きくして、技術士というのが配置される基準があったりいたしますけれども、そうしたことをきちっと両方ともできるというようなことをやったり、あるいは、地元でＪＶをしっかりつくるということで調整したりというようなことも含めまして、これも地域で協議体をつくったりするということでやっておりますので、徐々にこれは進んでくるというふうに思っています。
　いずれにしましても、今委員が言っておりました人の不足、そして資材の不足、そしてまた土地収用の問題、この三つは非常に大事な問題でありますので、政府を挙げて全力を挙げていきたいというふうに思っています。
○新藤国務大臣　被災自治体のマンパワー不足、これが極めて深刻な状態になっているということであります。
　それは、何十年もかけてつくってきた町が一瞬にして壊れたわけです。これを復興しなくてはいけない。予算ベースにおいても、私も過日、福島県へ行ってまいりましたが、福島の自治体でも三倍から五倍の需要がある。それから、宮城県などでは十倍から十五倍、このような業務量を抱えているという状態があります。そして、職員自体も被災しました。にもかかわらず、皆さん、自分の家をおいても仕事をして、そして残業までして徹夜で、今でもそうです、徹夜状態が続いている。
　こういうことでありまして、この自治体のマンパワーをどうやって支援するか、補充するかということが重要な課題、仕事を進めていく上でのまず最低限のやらなきゃいけないことなわけです。
　実際には、まず、全国市長会それから町村会などに協力を得まして、総務省として、被災自治体への職員派遣をお願いいたしました。これまでで延べ八万人を超える人たちが支援に入っています。一日単位でいうと大体千六百人前後、今でも入っているわけであります。ですから、これは、できる限りのことをやっているし、また、全国の自治体が大変協力いただいているが、いかんせん絶対量として足りない、こういうことであります。
　二十五年度については、今、千三百八十人の人材確保の要請があるんです。それに対して、現状で、自治体からの派遣可能人数が四百三十人、それから、自治体で任期つきの採用として臨時の職員を採用しよう、これが約二百五十人。ですから、今、大体七百人弱の方々の手当てが、めどが見えている。なので、半分ぐらいはめどがついていますから、あとの半分をどうやって埋めていくかということになります。
　これはきょう、いい質問をいただいたと思いますが、このテレビをごらんいただいている自治体の皆さん、ぜひそういった観点から、厳しい状況、また、それぞれの自治体も仕事を抱えていますから簡単ではないんですが、全国に呼びかけていきたい。
　私たちとしては、それにあわせて、被災地の市町村で働く意欲のあるＯＢの皆さんに、どうですか、働いていただけませんか、こういうリストを新しくつくろうと。リストをつくって、その上でそれを被災自治体に提供したい、こういうこともやろうと思っていますし、復興庁と連携いたしまして、この自治体の職員採用について、広報をもっと充実しなきゃいけない。我々総務省としてできる限りの支援をしていきたい、このように思っています。
○小泉（進）委員　それぞれの御説明、ありがとうございました。
　確かに、そういった諸課題に対する取り組みをやっているのはわかるんですが、恐らく、今テレビで見ている被災地の皆さんは、それだけ問題点もわかっていて、それだけ整理されているんだったら、もうとにかく早く結果を出してくれ、そういった声が一番だと思います。
　改めて、それぞれの課題を前に進めていく過程においては、しっかりと、仮設住宅にお住まいのお一人お一人まで、進捗状況や取り組みの状況がわかるような広報また発信をしっかりとしていただきたいと思います。
　私も、今まで毎月歩いてきて、取り組んでいることなんだけれどもちゃんと伝わっていないことが多くあることをよく実感しています。発信の面、改めて強化していただきたい。
　そして、この復興の問題、最後に総理、ぜひ、安倍内閣の最重要の課題の一つがこの復興の加速です。なぜ復興の加速が必要なのかといえば、被災地、これからのまちづくりを担う若い人たちがどんどん町から出ていっています。早く町を再建しないと、早く復興を加速しないと、いざ復興した後に、それを担う若い世代が町に残っていないという現状になりかねない。そういった危機感を持って加速を実現していただきたいと思いますが、最後に、総理の被災地の復興の加速へ向けての決意を述べていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今日までなかなか復興が進んでこなかった理由の一つが、やはり省庁の縦割りがあったと思います。特に除染においては、環境省、復興庁、両方にまたがっていた。これを一本化いたしました。根本大臣のもとで除染を行っていく。
　そして同時に、現場主義。どうしても今まで、東京にわざわざ陳情に行かなければいけない、各省庁に分かれているから幾つもの省庁にたらい回しにされていて、なかなか物事が前に進んでいかないという中において、省庁の縦割りを排して復興庁に一元化をしていくということと、そして、二本社体制、福島の復興総局をつくり、スタートさせました。前事務次官がそこにいて、そこで多くのことを決めることができるようにいたしました。
　除染のスピードも上げながら、そして、やはり先ほど来議論があるように、なかなか住宅ができない。先般、土曜日に岩手そして宮城に参りまして、仮設住宅の方々から同じようなお話を伺いました。全然先が見えないじゃないか、そういう切実な声でありました。しかし、実際はずっと買収交渉も進んできて、いよいよ整地に入っていますが、なかなかそれは、そういう仮設住宅では見えない。特に、ずっと買収の調整をしているときには、もっともっと見えないということだったんだろう、こう思います。
　根本大臣とそこに伺いまして、これからは、そういう意味において、工程表をしっかりと皆さんにお示ししていく。今どの辺にいますよ、どこに入ったらいよいよ移ることができますよということをお示ししていきたいと思います。
　そしてまた、先ほど関連の三大臣からお話がありましたが、さまざまな課題もあります。あるところでは、工事の申請をして十三カ月間もかかった。平時であれば、慎重な審査というのも必要でしょう。でも、今、工事スタートまで十三カ月間は余りにも長いですね。これは短縮させていこうということを、我々はその場で決定いたしました。
　さらに、掘れば埋蔵文化財等が出てきて、どうするか。農地の転用の問題等もあります。そういう問題については、もっともっと私たちは加速化させていきたいと思います。
　多くの地域で、だんだん地域の首長さんたちの工夫を生かしながら進んでいるところもあります。そういううまくいっているところを、どんどんいろいろなところに、なかなか進んでいないところにも取り入れていくという方法もあるんだろう。
　年内に、本当に目に見える形で、どんどん進んでいるな、私たちはいつぐらいまでにちゃんとこの仮設を出て移ることができるな、そう思ってもらえるように、全力を尽くしてまいります。
○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　総理がこの前、岩手、宮城に行ったときに、陸前高田にも行ったと思いますが、私も先月、一月十一日に陸前高田、大船渡に行ってまいりましたが、やはり首長さんは大変苦労していますよ。中には、現地の首長という立場だからこそ踏み込みにくいさまざまな問題があります。どうか、そういった現地で頑張っている首長さんの背中を押すような政府の取り組みを期待しています。
　きょう二つ目の質問に行きたいと思います。
　田村厚労大臣に御出席をいただいておりますが、私が野党のとき、去年の三月の六日の予算委員会で、野田総理そして岡田副総理、また当時の小宮山厚労大臣に質問させていただいた問題が、七十歳から七十四歳の方の医療費の窓口負担を本来どおりに戻すべきだという問題です。そのときの、当時の総理、副総理、厚労大臣の答えは、みんな、そのとおりだなんです。やりたいなんです。だけれども、なぜ進まないのかというと、党の反対だと言うんです。
　私はこの問題、野党のときから本来どおりに戻すべきだと訴えてまいりましたから、与党になっても同じことを伝えなきゃ意味がありませんので、改めて大臣に、この問題についてやらせていただきます。
　七十歳から七十四歳の方々の医療費の窓口負担は、特例で今一割です。本来であれば二割なんです、法律どおりにいけば。だけれども、一割に据え置くために、毎年二千億円もの巨額の財源を、補正予算という形で毎年入れているのが現状です。
　今テレビを見ている七十歳から七十四歳の方々は、この問題は関係ありません。これからの方々が問題があるんです。
　そのことを考えたときに、二千億円という税金の使い道が、二割の負担に戻さずに一割に据え置くために二千億円を毎年使うことと、それとも、二千億円あればさまざまなことができますよ、これは後ほど具体的に触れますが。そういった説明を果たせば、私は国民の理解を得られると思う。そういった方向性でやってほしいと思いました。
　大臣、今の現状はどうお考えですか。
○田村国務大臣　今、委員から、この窓口負担、七十歳から七十四歳の方々の部分でありますけれども、本則に戻すべきではないか、これは二割負担という話であります。
　今、特例で一割負担を続けておりますが、党の中でも、委員のように、そういう御意見を言われる方々がたくさんおられるということも理解をいたしております。社会保障審議会の中でもそういう御議論はあったんです。世代間の公平ということを考えれば、それは二割にするのが当たり前じゃないか、こういう御意見もある。
　しかし一方で、やはり、本来特例で一割になる、そういう期待をしていながら二割という話になれば、あれ、一割だと思っていたのになと思われる、そういう七十歳から七十四歳、特に七十歳になられる方でありますけれども、こういう方々もおられる。そういう心配もあるんですね。
　ですから、いろいろな議論がある中で、実は今回の補正予算、非常にスピード感を持って、しかも短期間でこれを決定しなきゃいけないということでございました。でありますから、とりあえず当面の間、これを一割負担のままにいたしております。
　これから、低所得者の方々に対する対策等々もしっかりと考えながら、しかし、そちらもまた財源の要る話でありますから大変なんですけれども、とにかく、委員のおっしゃられるとおり、早くこれは二割、原則に戻すべきだ。必ず戻しますから、早くそのような形に戻すべきだということで努力してまいりたいというふうに思います。
○小泉（進）委員　必ず戻すという答弁でしたので、必ず戻していただきたいと思います。
　私も、今までいろいろ質問を野党時代にやりましたけれども、必ずというのは政治の世界では必ずしも必ずじゃないというのを経験していますので、ぜひ自民党はそうじゃないようにお願いしたいと思います。
　三つ目にあるＴＰＰの問題もそうなんですが、七十歳から七十四歳の医療費の窓口負担についても、私は誤解があると思います。それは、よく七十歳から七十四歳の方々の負担を一割から二割に引き上げと言いますが、これは引き上げじゃないんですよね。今三割負担の方が、一割になるか、それとも二割の負担になるか、引き下げなんですよ。そういったところからしっかり説明して、もう社会保障をこのままというわけにいきませんよ。財政再建だってしなきゃいけない。予算だって、これからどんどん膨張させるわけにはいきませんよ。その中で、切り込むべきところ、まさに聖域なくやっていただきたいと思います。
　ちなみに、この二千億円、一割据え置きのために使っているこの二千億という額の規模感、例えば、今、待機児童の問題等ありますが、保育所の受け入れ児童数を、仮に一万人増加させるために必要な費用がどれぐらいと積算されているかというと、約二百三十億円。ほぼ十分の一ですよ。
　この問題をとっても、単純にどっちがいいかじゃないですけれども、一割据え置きに使う二千億円の税金の使われ方という納得感と、これからの子供たち、子育ての皆さんに待機児童解消のために使いますという使う措置と、それぞれ賛否両論あるけれども、どっちがいいですか、そういう説明をしたら、私は、きっと理解が得られるんじゃないかな、そんなふうにも思っています。
　若者の就職支援だって同じです。今、地域若者サポートステーションというのがありますけれども、このサポートステーションは現在百十六カ所。しかし、もしもこれをもっとふやしてやろうと思っても、余りお金はかからないんですよ。例えば、今進路が決まっていない方々をちゃんと進路が決まるように千人ふやそう、千人ですよ、その千人ふやすために必要な費用は幾らかというと、一・四億円ですよ。二千億円と、千人の進路を決めるのに一・四億円。
　今、待機児童の問題とこの若者の雇用の問題、それだけじゃありません。ｉＰＳの山中教授、有名になりましたが、今回文科省は十年間で一千百億円の支援と言いましたけれども、十年間で一千百億円ですよ。七十歳から七十四歳の一割据え置きは、単年度、一年間で二千億円ですよ。
　こういったあらゆること、何事も、やれば必ず批判も伴います。だけれども、与党というのはそういうものだと思いますから、むしろそれを前向きな説明に変えて、大臣の答弁のように、必ずこれをやっていただきたいと思います。
　改めて、必ずということでよろしいですか、大臣。
○田村国務大臣　今委員おっしゃられましたとおり、個々人で見れば、決して負担が上がるという話ではありません。七十歳になって三割から一割になるのか、窓口負担が二割なのかということでありますから、下がるという意味ではおっしゃるとおりでありまして、確かに、高齢者、だんだんお年を召されてくると、一人当たりの医療費の負担額はふえてまいります。しかし、そこは、七十歳から七十四歳、七十五歳以上、かなり違うんですね。七十歳から七十四歳は年間五十五万ぐらいです。七十五歳以上は八十八万以上。そう考えると、本来の二割という窓口負担はやはり意味があるわけであります。
　一方で、今、地域若者サポートステーションでありますとか子育て対策、大変ＰＲいただきました。こういう前向きなものにしっかりとお金を使っていくということは必要なことであります。
　もちろん、今、補正予算でやっている一時的なものと恒常的に使うものとは若干その予算立てが違うわけでありますが、しかし、お金という意味では色はついていないわけでありますから、必ず本則二割負担に戻すということ、これをしっかりと念頭に置きながら実行してまいりたいと思いますので、もう少しばかり、いろいろな意味での調整、お時間をいただければというふうに思います。
○小泉（進）委員　三つ目の質問に行きます。
　ＴＰＰの問題ですが、これはよく賛否両論、党内でも割れているといいますし、民主党の時代も与党の中でも割れていた、そういう問題でありますが、私は、速やかに交渉参加すべきだと思っています。
　これは日本がどうあるべきかということにもかかわると思うんですが、私は、日本というのは、与えられたルールのもとで最大限パフォーマンスを高めることは物すごく得意だと思います。だけれども、自分たちでそのルールをつくるという発想が今まで足りなかった。このＴＰＰというのも、この東アジア太平洋、この地域をどういうルールのもとに繁栄と安定に導いていくのか、それを考えたときに、私は、日本を、つくられたルールの中でうまく生きる日本から、ルールをつくる日本へと変えなきゃいけないと思っている。
　そういったことを考えたとき、総理は来週訪米するそうですから、この交渉参加というのは政権の判断ですよ。最後の批准は国会ですよ。だけれども、これは総理の判断だと思いますから、速やかな判断をすることが、この問題で賛成をしている人も反対をしている人も、いざ総理が交渉参加を決めれば、私は、必ず賛成側、反対派、一つになれると思っています。なぜなら、交渉が始まれば、交渉のテーブルに着けば、その交渉の中で最大限の日本の国益をかち取ろう、これは賛成側、反対側、共有している思いだからです。
　総理は、この問題をどう考えておられますか。
○安倍内閣総理大臣　私は、自由な貿易環境、これは日本にとって明らかに国益である、このように考えております。ですから、第一次安倍内閣において、ＥＰＡ、ＦＴＡを積極的に進めてまいりました。特にオーストラリアとのＦＴＡについては、党内にも多くの反対があったわけでありますが、交渉をスタートさせました。まだ残念ながら批准に至っていないのは、残念なことであります。
　このＴＰＰについては、大変志の高い、マルチの、環太平洋の経済のいわば共同体をつくっていくわけでありますが、その中において、自民党はさきの選挙で、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉には参加をしない、これは公約で約束をしていることでありますから、これをたがえては民主党と同じになってしまう、これをたがえるわけには私たちはいかないと思っています。
　その中で、来週予定されている日米首脳会談において、今までずっと事前協議を行っています。その事前協議の中でさまざまな感触も得ていますよ。でも、その中において、私は日本の代表として、米側のトップのオバマ大統領との間の首脳会談において、この我々の約束を、国民との約束をたがえることにはならないという感触を得ることができるかどうかが重要な点であります。その感触を得ることができた後に、さまざまな影響等を考えて、参加するかどうかという最終的な判断を私はしたい、このように思っております。
○小泉（進）委員　その感触がもしもつかめたら、私は、即断即決でいいと思っています。その答弁は求めません、私の考えですから。そういうふうに思っていますので、私は、与党の側で、ＴＰＰ交渉に参加すべきという立場で総理の決断を期待したい、そういった思いであります。
　一方、自民党の公約でもありますが、聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対だと。私は、聖域なき関税撤廃ということ、これも一部誤解があるなと思うんです。今、十一カ国が交渉のテーブルに着いていますね。仮に、これが聖域がないとしたら、何のための交渉なんですか。それぞれ各国が守るべき聖域をつくり上げようと思っている場だから、交渉をするんじゃないですか。
　もしも、本当に聖域がないというものがどういうものか考えると、ＴＰＰの枠組みという紙がアメリカ側から各国に示されて、これがのめるかのめないかですと。仮にそういうものだとしたら、私は、聖域なきというものなんだろうな、それはきついなと思いますよ。
　だけれども、交渉の参加で、今交渉をやっているということは、これはみんな聖域をつくろうと言っているんじゃないですか。だから、この聖域なき関税撤廃という前提でという、これも非常に大きな誤解を生んでいるのかな、そういうふうに私は思っています。
　もう質疑時間が終了したということですが、私は、来週の訪米、またその後も、総理がＴＰＰの中で日本が最大限とれるものをかち取ろうと前向きに進めていただけることを期待しています。
　自民党の今までのことを考えれば、日米同盟の基軸で戦後ずっとやってきて、自由貿易の確立をしてきて、この地域を平和と安定に、また、経済発展をなし遂げました。そういったことを考えると、これからの自民党というのは、自分たちから主導的にこの地域のルールづくりに参加していこう、そういった自民党のあり方をぜひ模索していただきたい、そんな思いを最後に申し上げて、本日の質問とさせていただきます。
　五十分間、ありがとうございました。
○山本委員長　これにて小泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、安倍政権の政治姿勢についてということで、当面する諸課題につきまして質問をさせていただきます。
　まず初めに、レーダー照射問題についてでございます。
　去る十九日と三十日、東シナ海におきまして、中国海軍フリゲート艦による火器管制レーダー照射という極めて重大な事案が発生をいたしました。これは戦闘行為に入る直前の事態であり、国連憲章にも抵触するおそれのある行為で、極めて遺憾と言わざるを得ません。
　まず、防衛大臣にお伺いいたします。
　報道によりますと、小野寺防衛大臣は、国会の答弁で、火器管制レーダーの照射は国連憲章上の武力の威嚇に当たる行為だとの認識を示したとのことですが、真意をお伺いしたいと思います。
○小野寺国務大臣　お答えいたします。
　二月七日、衆議院予算委員会において、質疑に際して、私から、火器管制レーダーの照射が武力による威嚇に当たるのではないか検討すべきである旨、答弁をいたしました。
　これは、一般に、火器管制レーダーの照射が、国際法上、国連憲章で禁じられている武力の行使や武力の威嚇に相当するか否かという論点があり得るとの考えを述べたものであります。この論点については、その行為が行われた全般的な背景、その行為の主体の目的や意図がどのようなものであったか、その行為の対象がそれをいかに認識したかということを総合的に判断する必要があると考えております。
○高木（美）委員　断定ではなく、そうした論点、また総合的な背景から検討をしていくべきだという、そのような見解であられたということでよろしいのでしょうか。
　特に、二回のうち、三十日の海上自衛艦の護衛艦「ゆうだち」に対するレーダー照射は、ちょうど我が党の山口那津男代表が訪中しまして、習近平共産党総書記と会談をし、日中関係改善に向けて首脳同士が話し合いによって解決していくという、その道筋で合意したという直後のことです。私も強い衝撃を受けました。同時にまた、行っていなければどうなっていたかということも懸念をするわけで、推察をするわけでございます。
　今回の事件をめぐりましても、すぐに自衛隊の部隊行動基準の見直しを主張する意見がありますが、憲法で否定する交戦権の行使につながるおそれもあり、慎重であるべきではないかと考えます。
　まず、重要なことは、今回のような不測の事態が起きることがないよう、一日も早く両国間で海上連絡メカニズムを構築する必要があります。中国は、昨年六月、年内運用開始で合意していたにもかかわらず、協議を中断したままとなっております。早急に協議再開を呼びかける必要があると思います。
　また、あわせまして、東シナ海の海上の安全確保のために、日中間だけではなくて、懸念を示している米国等も含め、それも加わったマルチでのホットラインや連絡体制の構築が急務と思っております。
　岸田外務大臣、また小野寺防衛大臣の見解を求めます。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の海上連絡メカニズムにつきましては、日中の防衛当局間で早期の運営開始を目指しているところですが、外務省としましても、防衛当局間のこうした協議の進展を期待しておりますし、しっかり支援をしていかなければいけないと思っています。
　そして、同様のメカニズムとしましては、二〇一一年に日中高級事務レベル海洋協議、こうした取り組みがあります。これは立ち上がっておりますが、その後、動いておりません。
　こうしたメカニズムも使わなければいけないと思いますし、また、今、日中のみならず、米国も加えたという御指摘もございました。米国ということを考えますときに、例えば、米国そして中国も参加いたします東アジア首脳会議、こうした枠組みを活用するなど、紛争の平和的解決、航行の自由、さらには国連海洋法条約を初めとする国際法規の遵守、こうした基本的なルールの重要性につきまして、地域ですとか国際社会がしっかり共有していく、こうした雰囲気をつくっていくことが重要だと考えております。
○小野寺国務大臣　先生御指摘の海上連絡メカニズムにつきましては、昨年六月に、日中防衛当局で、目的を、相互理解及び相互信頼を増進し、防衛協力を強化するとともに、不測の衝突を回避し、海空域における不測の事態が軍事衝突あるいは政治問題に発展することを防止すること、この目的で、年次会合、専門家会議、ホットラインを結ぶこと、そして艦艇、航空機間の直接交信ができることで合意をいたしました。
　防衛省としましては、近年の東シナ海における中国の活動の急速な活発化を踏まえ、海上連絡メカニズムの早期の運用開始が大変重要だと思っております。
　このような観点から、とまっておりますこの協議につきまして、ハイレベルで確認し、運用を開始すべく、日本側から累次の機会に働きかけておりまして、直近では、今月七日に北京で防衛駐在官から中国国防部に、八日に外務次官から在中国大使に申し入れを行っております。事務方を含め、協議を実施するにはまだまだ至っておりませんが、いずれにしても、早期の運用開始、これが大変重要だと思っております。
　また、御指摘があります多国間でありますが、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化のために、日米同盟も相まちまして、二国間、多国間の安全保障協力のネットワーク、これが大事だと思っております。
　このため、例えば、拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議、これはＡＤＭＭプラスといいますが、これを通じて海上安全保障に関する議論を積極的にしてまいり、多国間の協力を構築していきたいと思っております。
○高木（美）委員　今、御答弁をいただきました。
　威嚇には威嚇をとおっしゃる方がいらっしゃいます。しかしながら、それでは余りに危険な衝突を生みかねない。あくまでも、対話の扉を開く日中首脳会談の実現に向け、あらゆる努力をすべきだと考えております。
　世界の平和と日本の国益と両面から判断できてこそ、私は真の政治家ではないかと思っております。安倍総理の日中の関係改善に向けました御見解につきまして、質問をさせていただきます。
○安倍内閣総理大臣　先般の委員会でもお答えをいたしましたが、日本の外交姿勢というのは、礼儀正しく、物腰は物静か。しかし、これからは、国益を侵された場合はしっかり言うべきことは言っていくということでありますが、当然、我々は、礼儀正しく物静かであります。威嚇に対して威嚇ということは、はなから考えていないわけでございます。
　問題は、ああしたレーダー照射、極めて挑発的、危険な行為ですから、そこから偶発的な事態に進展しないように、先ほど委員が指摘されたように、両国の当局間でちゃんと連絡できるように、そうした関係をつくっていくことが極めて重要であろう、このように思います。かつて、冷戦時代のソビエト、米国でもできていたわけでありますから、日本と中国でできないわけはないわけであります。こういう状況になっても、日本はつくりたいということを先方に申し上げておりますし、ドアは常に開いています。
　ですから、何とか中国側が戦略的互恵関係の原点に戻っていただいて、何か課題があっても、問題があっても、あるいは問題があるからこそ、全ての窓口において、さまざまな窓口において対話を続けていくということが重要ではないか、このように思います。
　そういう意味におきましては、先般、山口代表が訪中をされて習近平総書記と会談をされた。その中において、ハイレベルの首脳の対話が必要であるということを認識された。これは極めて私は重要であろう、このように思います。
　こうした方向に向けて、どこかの段階でハイレベルあるいは首脳間の対話が実現されるように我々も努力をしていきたい、このように考えております。
○高木（美）委員　次に、中小企業支援につきまして伺います。
　安倍総理は、就任以来、中小企業を視察されました。また、物づくりの中小企業の若手経営者の方たちとも交流があると伺っております。
　日本の中小企業につきましてどのような認識をお持ちか、まず伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この五年間、地元の皆さんだけではなくて、全国の中小企業、小規模の物づくりの方々と交流する機会を得たんです。大変みんな元気がよくて意欲的なんです。しかし、かといって、新卒の人たちが自分たちの工場にはなかなか就職しようとしないという中で、一生懸命工夫をしているんですね。随分、工場はきれいにしているし、事務所なんかは本当にしゃれた雰囲気にしている。でも、それでもなかなか来ないけれども、頑張っていきたいなという意欲は失わないし、大企業にはできないことをやろうとしています。
　そういう人たちが元気を出していくことが日本の底力になっていきますし、日本の経済をまさに底辺で、基盤で支えていただいているんだろうな、このように思います。特に地方はそうだと思います。そういう人たちも、長引くデフレと円高の中で苦しみながら一生懸命頑張っているわけでありますが、安倍政権としては、そういう方々の活力を引き出していくことを中心的な課題にしていきたいと思います。
　今回の補正予算におきましては、ものづくり補助金を復活させまして、これによって、一万社の物づくりの中小企業、小規模事業者の試作開発や設備投資などを支援していくことにいたしております。
○高木（美）委員　我が党も、中小企業の活力なくして日本の活力はないという姿勢で、今日までずっと一貫して中小企業支援に取り組んでまいりました。また、私は、前回の安倍政権のときに経済産業大臣政務官を務めさせていただきまして、そのときからさらに強く中小企業の支援に取り組ませていただいております。
　今回、自公政権が発足をいたしまして、ロケットスタートで経済は上向きの兆しを見せ始めております。町中の気分も明るさを取り戻し始めております。しかし、あくまでもそれは全体としてということであって、中小企業を初め弱いところには今、細心の注意を払い、この上昇の流れから置き去りにされることのないように政策運営が大事だと思っております。
　中小企業は、景気の厳しさの痛みを真っ先に受ける、そして、よくなったときの恩恵はまた最後に受ける、こういう特質があります。特にこれからは年度末倒産が起こりやすい時期でもありますので、事業規模に応じた対策、支援を十分に講じる必要があると思います。
　中でも、金融円滑化法につきましては、本年三月の期限を目前に、地域の中小また小規模事業者から日々不安が高まっており、延長を望む声も多く寄せられております。
　まず、金融円滑化法の利用実績につきまして、金額のボリュームに応じた事業者数のデータにつきまして、金融担当大臣にお伺いいたします。
○麻生国務大臣　今、高木先生のお尋ねの、借入金額の規模に応じた事業者数のデータというお話でしたけれども、これは金融円滑化法上、個々の金融機関に対して、いわゆる小規模事業者に対する対応というのを御心配いただいてのことだと思いますが、今、小規模事業者は、小さな金融、信金とか信組ということになりますけれども、取引先に対して貸し付け条件の変更というようなことを行われる場合に関しては、その実行率がほかの業種と同様に九割を超えるという水準であることを今現在見ますと、円滑化法は借り手の規模の大小にかかわらず実行されているということになってくるんだと思っております。
　さらに、信用組合とか信用金庫に対して、業界として、その業界ごとに、円滑化法の期限が到来した後も、いわゆる貸し付け条件の変更や経営者の改善支援にきめ細かく対応していくように各信用組合なり信用金庫の中においてきちんと申し合わせができておりますし、また、私どもも直接、信金、信組の理事長等に対して、政府としてきちんと取り組むように申し込んでおります。
　そういった対応はできておりますので、一応のものができ上がりつつあると思っておりますが、さらに細かく対応していかねばならぬと思っております。
○高木（美）委員　大臣、今御答弁いただきましたが、利用実績について、どういう規模の事業者が、また、それは恐らく、借入額を見れば規模が大体推察できると思います。このトータルの中で、利用実績で、金額のボリュームに応じた事業者数のデータは、私は金融庁からも、また中小企業庁からも、これはないというお返事をいただいております。
　それではやはり政策を打つときに、果たして今、大きな話題になっている金融円滑化法の延長について、延長しないという御姿勢をもう既に大臣は御就任のときから示していらっしゃいますが、もう一度、私はこうした詳細な実態のデータに基づいて判断をしていただくべきと考えておりまして、その意味から、ぜひともこの調査を要求させていただきたいと思います。
　そうしませんと、この金融円滑化法自体の政策の効果がどうだったのかという、ここの最終的な見きわめというのもできませんし、また、正確な実態把握に基づいた再検討ができるという、そういう柔軟性がやはりこの安倍政権にはあっていいのではないか。弱者にもきちんとどこまでも気配りをしていくという、そこが必要なのではないか。
　今、金融機関の御見解、そしてまた現場の声、そこは随分乖離があるような、そこのところでずっと不安の声も消えない。また、果たしてそれで踏み切っていいのかどうか。私たちも与党として責任が持ち切れないという事態がありまして、まず、この補正予算が上がるころまでに、できればこの調査をぜひともしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。