Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私の方から、まず一昨日、実は質疑の途中で積み残してしまった質問がございまして、是非その点からまずスタートさせていただきたいというふうに思っております。
　法案の中身ですとか、そういったところではなくて、実は今日の午前中の参考人質疑にも大変関係のしてくるところでございます。一昨日、私、新たな農業の担い手育成に関していろいろ御質問をさせていただきました。最後は、農業高校に在籍している方でも五％しか就農しない、そんなことも指摘させていただいたわけでありますけれども、農業高校に在籍されている、また大学農学部にいらっしゃる方というのは、農業の現場との距離は、実は一般の大多数の国民の方々からすれば相当近いところに実はいらっしゃるわけでありまして、そういう方たちを引き続き後押ししていく、これはこれで当然必要なわけですけれども、その他にももっと世間一般として今農業に対する関心が高まっている。
　実際に、私のかつて銀行で働いていたときの上司ですとか同僚の中にも、早めにもう銀行は辞めてしまって農業に行こうと思っていると、こんなようなことを言っている人間は実は一人や二人ではありませんで、そういった方たち、これ実際に市民農園までは行くんですね。小さなところを借りて、何かまず作るところから始めてみようというところまでは足を踏み出される。でも、その先がやはり遠いんだなと。この関心をいわゆるなりわいとしての農業につなげていくところのハードルというのは大変高いんじゃないか。
　そういった意味で、今日の午前中のこの質疑の中でも多々御指摘いろいろいただきました。初期投資に大変負担が掛かる、ここについてどうにかいわゆる支援していけないのか。あるいは、地域コミュニティーの中に結局一人っきりで入っていくということが大分壁が高い、ここをどうスムーズにつなげていくのか。様々、本当に有益な御指摘をいただいて、ここは引き続き、この就農者、新たな担い手をつくっていくというところ、自分自身でもよりまた研さんして、質問の中でも取り上げさせていただきたいなというふうに思っております。
　そこで、まず一つ確認させていただきたいんですけれども、こういったいわゆる縁故がない、自分の親戚を見渡してみても農家ではない、そういった方たちが、またあるいは農業教育を受けてきたわけでもない、そういう本当に一般の方たちが、じゃ、実際に農業をやってみようかと思ったときに、基本的な農業技術あるいはこういう知識、経験、学ぶために、一般的にどのような手段があるのか、御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　非農家の出身の方ですとか、農業教育を受けたことのない就農の希望者の方々、この方々につきましては、一般的には各県に置かれております農業大学校等の研修コース、これを受けるという方法がございますし、それから先進的な農業者あるいは農業法人のところで研修を受けると、こういった方法もございます。こういったことを通じて農業技術を習得していただいているということでございます。
　こういった就農を希望されている方々の相談の窓口といたしまして、各都道府県では新規就農相談センター、これを設置をしておりまして、技術を習得するための教育機関ですとか、研修を受け入れる農家等の情報の提供を行っております。それから、就農希望者ですとか地方公共団体、農業法人等一堂に会した就農相談会、こういったものもやっておりまして、非農家の方々が農業に参入しやすいような、そういうことをいろいろ工夫をしております。農林省では、こういった就農相談窓口の設置等に対して支援を行いますとともに、実際に就農を目指して各県の農業大学校ですとか、あるいは先進的な農業者のところで研修に専念をしていただいている方には、青年就農給付金準備型というもので、一年間に百五十万円、最長で二年間お払いをするといったこともやっているところでございます。
　今後とも、青年新規就農者が増大するように、新規の就農希望者に対しましてこうした情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　準備金の制度ですとか、様々実は支援する制度があるということでございました。農業大学校ですとかそういったところも動き出していて、実際にかなりの数の応募者があるところもあるようでありまして、本当にいい動きだなというふうに思っております。
　一方で、基本はこれ行動の単位は各県であると。これ各地域性を生かして当然やっていくという意味でいいと思うんですけれども、一方で、各地域とのつながりのない人たち、いわゆる東京で生まれ育ってしまってそういったものが全くないという方もたくさんいらっしゃるというのも事実でありまして、何か一つ、各県の取組みたいなものをまた国がもう一つ窓口のようなものをつくって是非各県につなげていく、そんな動きも検討していくことをちょっとお願いしたいというふうに思っております。
　こういういわゆる窓口、この広い底辺の部分をつくっていく、大きな今の国民の農業に対する関心を実際に就農につなげていくというところも当然大事で、もう一方で、既に就農されている方たち、ここのいわゆるスキルの底上げですとか更なる生産性の向上のため、これ何も農地を集約しなければいけないと、それだけではないというふうにやっぱり思っておりますので、こういう実際にもう就農されている方たち、これが、例えば昨今言われておりますようないわゆる経営感覚を学びたいですとかマーケティングの手法を学びたい、こういうときにも、実際に自分で今耕している田んぼがあったりするわけで、なかなか学校に行くということ自体が難しいというふうに思っております。
　こういう既に就農されている方たち、彼らがスキルアップするための手段としてどのようなものがあるのか、御答弁お願いいたします。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　既存の農業者が新しい作物の新品種に関する知見あるいは新技術等を習得するということは非常に重要なことだというふうに考えております。これにつきましては、これまで協同農業普及事業ということで国と都道府県が行っておるわけでございますが、都道府県に全国で七千四百五十七人の普及指導員といったものを置きまして、この方々によりまして農業者に対する技術、経営指導を行ってきているところでございます。昨今では農業者も非常に経営といいますか向上してまいりまして、二十四年度からでありますが、普及指導員のうち、研究、行政との連携、あるいは先進農業者からの相談に十分応えられるようにするといったようなことで、高度な普及指導活動を行う農業革新支援専門員といったものを全国で六百二人ほど都道府県に配置しまして、協同農業普及事業の実施体制の一層の強化に今努めているところでございます。
　また、革新的な技術の導入というものは非常に大事ですので、これは平成二十五年度の補正予算でございますが、研究者が農業者と連携して現地実証を展開する、攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業、大変長い名前でございますが、この事業を二十五年度の補正予算により新たに措置しているところでございます。
　先ほど先生の方からお話ありましたが、これ以外に、経営感覚を養う観点から、やはり農業者が自らの経営改善に取り組むためのツールとして経営改善のためのチェックリスト、こういったものから成る経営指標といったものを農水省で公表しまして、自己点検を促すといったような諸活動を実施しているところでございまして、今後ともこうした取組について多方面にわたりましてしっかり推進していきたいと、このように考えているところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。こういう指導員の方がもう既に七千人以上も実際にいらして動いていらっしゃると。しかも、その中でもまたスキルの高い方たち、更に指導できるような方たちも輩出して今取り組まれているということでありました。
　やはり、昨今、例えば田んぼの真ん中でスマホの画面見ながら生産管理していたりですとか、そういったすごく特徴的な、非常に先進的なものがどうしてもメディアに取り上げられると。現場の方は、実際ああいったものを見て、何か大分遠い星の話みたいだなというやっぱり受け止め方の方も大勢いらっしゃるわけでありまして、そういったときに、従来のやり方を頑張るということも一つの選択肢としてあるわけですけれども、そういったところに手が届く、やる気があってその能力もある方たちについてはどんどんこの先進的なものを学べるようにしていくという体制を国としてもしっかり整えるべきであるというふうに思います。
　そういう意味では、今この指導員の皆さん頑張っていらっしゃると思うわけですけれども、日進月歩でまさに今技術革新が行われている分野ですから、指導する側も常に研さんをし続けて、またスキルアップしていかないと、今度、先進的な方からの要望に応えられなくなってくると。ここについては、是非とも今後とも力を入れてお取組をお願いしたいというふうに強く要望いたします。
　以上で先週の積み残し、一旦ここで終わらせていただきまして、これからは私も、先ほども質疑の中にございましたが、規制改革会議の提言に関して幾つかお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　この改革会議の提言書ですね、公明党の中でも実は今大変波紋を呼んでおります。実際にこの提言の内容をどう受け止めるべきかということをまさに議論している最中でありまして、そういう意味では、なかなかこの一つ一つの内容について是とすべきか非とすべきかというところ、大分党内でも難しいなというところで今意見が割れていたりするわけですけれども、全般として、受け止め方としては、やっぱり大分急進的な提案だなということ、ここは一同に思っているところであります。
　私自身は、規制改革というのは、これは農業の分野も含めてしっかりやるべきところはやっぱりやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、アベノミクスの第三本目の矢、これ本当にいろんな説明の仕方があるわけですけれども、私は規制緩和がやっぱり中心なんだというふうに思っています。
　そうする中で、大いにこれ議論をしていけばいいなというふうに思っている反面、やっぱり改革案というのは、大胆であればあるほど、特に今の、既存の秩序をある意味がらがらぽんと変えてしまうような案であればあるほど、それはやっぱりそれが降ってくる現場の方の納得感がなければいけませんし、大きな改革をしようと思ったら、やっぱりそれは慎重に漸進的に進めていかなければいけないというふうに思っておりまして、この出てきた案についても、そういった意味でよりそしゃくが今必要なんじゃないかというふうに考えております。
　そういった意味では、一つ一つの内容について今日その是非を問うというよりは、一体どういう議論の経緯であったり話合いの結果この結論に至ったのかと、そういったところを順次確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、一つ目の問いなんですが、この規制改革、この法的な位置付け及びその権限がどのような形で定められているのか、また提言の内容について、これは先ほどもちょっとありましたが、今後どのように議論を進めていくのか、この点について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（大川浩君）　お答え申し上げます。
　まず、規制改革会議の法的位置付けでございますが、規制改革会議は内閣府本府組織令に基づき設置されておりまして、同令第三十二条の規定により、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革について基本的な事項を調査審議し、内閣総理大臣に意見を述べることとされております。
　それから、今後の取扱いでございますけれども、今後、政府におきまして、農林水産省や与党との議論、調整を踏まえまして、六月に向けて具体的な農業改革の推進について規制改革実施計画に反映することとしたいというふうに考えておるところでございます。
○平木大作君　しっかり法令の中に定められた会議であるということを今確認させていただきました。
　これ、要するに私的な懇談会とは違うわけでありますよね。昨今はこの私的な懇談会の報告書自体も大分世論をいろいろ喚起しているわけですけれども、公的な、法律の中にも定められた上でのこの審議会で、あるいは諮問会議でありますので、これ当然、メンバーの人選ですとかそういったところは非常に公正中立を期したものが求められるというふうに考えるんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（大川浩君）　お答え申し上げます。
　規制改革会議の委員及び専門委員につきましては、規制改革会議令第二条第一項及び第二項の規定により、委員については優れた識見を有する者のうちから、専門委員については当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命することとされておるところでございます。
　農業ワーキンググループを構成する委員及び専門委員につきましても、上記の規定に基づきまして、企業経営者、弁護士、それから農業者や農業経済学者等の方々にメンバーとなっていただき、幅広い観点から御議論をいただいたものと認識しております。
　ちなみに、農業ワーキンググループは、委員五名と専門委員五名で構成されておりますけれども、専門委員五名のうち三名が農業者、それから一名は食品会社の農業経営部門の役員の方、もう一名は農業経済学者の方でございます。それから、委員五名のうち一名は農業経営者育成等を行う一般社団法人の理事長の方でございます。そのような構成になっております。
○平木大作君　この提言の中で、これ、先ほども山田修路委員の方から提言自体が配られております。この頭書のところ、例えば最初の三行を読んでいきますと、我が国の農業を取り巻く環境は厳しい状況にあり、農業者の高齢化や次代の後継者問題、受け手を必要とする遊休農地や耕作放棄地の増加など、農業をめぐる環境は危機的状況にあると言えると。この課題認識が三行にまとめてありまして、ここについて多分異論のある委員というのはこの委員会の中にもいらっしゃらないんじゃないかというふうに思っております。
　次の四行が恐らく一つのゴールについて示したものでありまして、この中では、こういった課題を克服して、競争力ある農業、魅力ある農業をつくり、農業の成長産業化を実現するんだと、このようなこともいろいろ書いてありまして、ゴールについてもさほど違和感がないんですね。
　この課題認識があって、こういうところを目指していこうという方向感も合っていて、その上で、じゃ結論が何だったのか。出てきているものが要は非常にはっきりクリアでありまして、農業委員会、それから農業生産法人、農協、この三つの改革が必要なんだという結論であります。
　ここがちょっと、いわゆる最初の課題認識からどうするとこの結論に至るのかという部分が分からない。この提言書の中に要は書いていないだけですということもあるんだとは思うんですけれども、この辺、いわゆるこれまでの議論も踏まえて、どうしてこの三つが最終的に解になるのか、経緯を御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（大川浩君）　お答え申し上げます。
　規制改革会議農業ワーキンググループは、昨年九月から、競争力ある農業、魅力ある農業、農業の成長産業化の実現を図るとの観点から農業に関する検討を開始してございます。具体的には、農業関係団体や学識経験者からヒアリングを行うとともに、過去の累次の農業に関する規制改革の答申の整理や分析を行ったところでございます。
　これを踏まえまして、昨年十一月には規制改革会議として、今後の農業改革の方向性についてというものを決定していただきまして、既存農業者や新規参入者、農業団体や企業等の意欲ある主体が、地域や市町村の範囲を超えて精力的な事業展開を図る必要性などの基本認識が示されたわけでございますけれども、その今後の農業改革の方向性についての中で農業委員会、農業生産法人、農業協同組合の三つを柱として早急に農業改革に取り組むべきとの提言が行われたという経緯でございます。
　その後、農業ワーキンググループは、農業関係団体や農業者からのヒアリングを引き続き行いまして、先般、本年五月十四日に、農業ワーキンググループとして農業委員会、農業生産法人、農業協同組合の三つを柱にした農業改革に関する意見の取りまとめに至ったと、こういう経緯でございます。
○平木大作君　今のお答え自体は、なぜという部分よりは、どちらかというと、これまで議論してきた中で、もう半年ほど前でしょうか、にある程度この三つに絞り込んでいたんだという話でありました。
　ちょっと時間の関係で、いろいろお伺いしたいところもあるんですけれども、次に移らせていただきます。
　この三つの提言のうちでも、やっぱり今一番波紋を広げているのは農協改革の話なのかなというふうに思っております。提言の内容は、農協の改革というよりはもう解体に近いような話でありまして、やはり一番まず心配するところは、これ農協のいわゆる今関係している方たち、組合員の方たち、こういう方たちがどう受け止めているのかというところであります。
　これ、そもそも、先ほどもございました、会議の中に実際に農協の方もいらしていろいろヒアリングをしているということでありましたけれども、実際にこの改革案自体、こういった声というのは、ヒアリングをされたその当事者の方たち、ＪＡの組合員の方々や農業者の方たち、こういったところから出てきているものなのかどうか。また議論に対して、こうした当事者はどの程度、いろいろ呼ばれているということでありましたけれども、どの程度参加して、またこの改革案に対してどのような反応があったのか。これについてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（大川浩君）　まず、ヒアリングをいろいろしてきておるわけでございますけれども、ヒアリングの当事者から、例えば中央会制度の廃止等の意見があったかということにつきましては直接そのような御意見はございませんでしたが、規制改革会議農業ワーキンググループが意見を取りまとめるに当たりましては、先ほども申しましたように、現場の農業者や若手の新規参入者、独創的な取組を行っている単協等に対するヒアリングを行ってまいったところでございます。
　その上で、中央会制度の廃止につきましては、各農協が地域の多様な実情に即してそれぞれの独自性を発揮し、自主的に地域農業の発展に取り組むことができるように、中央会主導から各農協、単協を中心に系統を再構築することを狙いとして、ワーキンググループとして御提言をいただいたものというふうに理解してございます。
　それから、全農の株式会社化につきましては、農業者の利益増進を実現するため、全農がグローバル市場における競争に参加する必要があると農業ワーキンググループにおいて認識されておられまして、全農がグローバル市場に進出するためには株式会社化することによりバリューチェーンの中でより大きな付加価値を獲得できる組織とすることを狙いとして御提言をいただいたものというふうに受け止めております。
○平木大作君　ここまで伺ってきまして、基本的に今日は議論の経緯だけお伺いしますよというふうに申し上げたわけですけれども、ある意味、メンバーの構成は非常にバランスが取れているんですと、広く学識経験者なり様々各界の方に参加していただいて議論しました、課題認識についても方向性についてもある程度一緒ですということでありました。そして、今後の目指すべきところ、農協の在り方についても、様々問題はあるわけでありますけれども、例えば各地域の特性を生かしていきましょうという話、あるいはグローバルサービス市場の中でどういう存在感発揮していくのか、そこまで全くずれていないと。それでいて、出てくる結論は大分やっぱり我々と違うなというのを正直にまず思った次第であります。
　この点について、例えば私も農協の現場の方にいろいろお話を伺う中で、資材費が高いんだとか、そういう様々具体的な声みたいなのをよく伺うわけですけれども、やっぱりもう一度この改革案を持っていって、これで本当に現場は大丈夫なのかということ、ここについてはしっかりと私たちのこの委員会の中でも検証させていただきたいというふうに思っております。
　もう時間がなくなってまいりました。最後に、じゃ一点だけ、ちょっと質問を幾つか飛ばしましてお伺いしたいというふうに思っております。担い手の将来像について、最後、お伺いしたいというふうに思っています。
　結局、提言の全体像として、いわゆる企業などの新規参入者を担い手の中核と位置付けているように私には見受けられます、読めてしまいます。そうじゃないというふうには書いてあったりもするんですけれども。最終的に、いわゆる農業委員会を改革して農地を取得しやすいようにしていこう、農業生産法人については敷居を低くして株式会社ですとかそういったところが入っていきやすいようにしよう、そして今の農業の流通の核を担っている農協を解体して、また新しい秩序をつくっていこうと。この三つを併せて読むと、やっぱり今営農されている方たちというところの視点がすぽっと抜けているんじゃないかというのが正直なところであります。
　こういったところ、いわゆる、私は株式会社の参入も含めて結構前向きに基本的には考えている方だとは思うんですけれども、一方で、既存の農業者、担い手の議論というのは一体どういうふうになされたのか、この点最後、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（大川浩君）　お答え申し上げます。
　規制改革会議農業ワーキンググループが意見を取りまとめるに当たりましては、これまでも申し上げておりますように、いろいろ精力的な取組を行っております単位農協ですとか、それから市民団体等と連携をして耕作放棄地対策に精力的に取り組んでいる農業委員会、それから新規に農業に参入した若手農業者等、多くの農業関係者との意見交換を行ってお取りまとめいただいたものでございます。
　これらの意見交換を踏まえまして、今回の意見に先立ちまして、四月八日に同ワーキンググループにおきまして農業改革の基本的視点についてという文書を取りまとめていただいておりますけれども、その農業改革の基本的視点についての中におきまして、「農業全体の生産性を維持・向上させるため、農地を農地として活用できない状態で将来に渡さない」ですとか、「土壌から食卓まで、現場から世界までのサプライチェーンに存在する付加価値を最大限現場に取り込みつつ、コストを見える化し、農業者の所得向上につなげる」ですとか、あるいは、「多様な主体の新規参入を取り込み、大先輩と若者、地域と域外参入者や農外企業といった多様なコラボレーションを実現させ、経営革新と技術革新を目指す」といった農業者の所得の向上や農村の将来像に関わる視点も書かれているところでございます。
　今回出されました意見は、こうした視点を踏まえましたものでございまして、企業を担い手の中核と決め付けているわけでは決してございません。既存の農業者の方も含めまして、もちろん、農業者の所得を向上させ、農村を繁栄させるためにいかなる政策が適切かという視点からお取りまとめいただいたものであるというふうに考えております。
○平木大作君　時間が参りましたのでもう終わりますが、やはりこの農業、当然規制改革会議ですから規制についていろいろ提言されているわけですけれども、最終的に、農業を論じる上で、この担い手の顔が見えない、将来像が見えないような形の提言であるとなかなか現場に実際に受け入れられないんじゃないかと。この視点はとにかく忘れずに今後の議論を引き続き是非検討いただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○儀間光男君　日本維新の会・結いの党の儀間でございます。
　私も先日の質問を少し残しておりまして、そのままパスして今日の質問に入ろうかと思ったんですが、今日実は午前中に四名の参考人の先生方をお招きして、ちょっと議論いろいろ聞いてみたんですが、あっ、やはりこれやっておこうと、こういうような気持ちに変わりましたので、残された最後のものを質問させていただきます。
　なぜなら、この二法案についてかなり手厳しい意見、あるいは要求したけど通らなかったというような話等々含めて、横山政務官おられたから後で逐一お聞きいただければいいと思うんですが。
　農業の有する多面的機能の発揮の法案に関しては、今朝の質問は主に担い手の方だったんですが、政策立案のプロセスで、これまでも何回か私指摘をしてまいりましたが、その法案は、地域の活動を支援する地域コミュニティーの法案です、地域政策ですね。これも含めて、担い手も含めて、法律を作るときの導入のときのプロセス、これを少ししっかりやってほしいなというふうに思ってのことであります。
　つまり、法律は現場で生かされ活用されなければ生きた支援政策にならないわけですよ、これはもう知ってのとおりでありますが。今日の指摘にもありましたね、価格は市場で、所得は政策でというようなこともございましたが。そういうことで、どうしても現場が対象にならなければなりませんが、こういうことに少し欠けたのかなというような思いが午前中いたしました。
　そこで伺いますけれども、同法案が現場で十分に機能し現場で十分に効果を上げられるように、これからは政府、地方自治体、現場も含めた皆さんが一体となって取り組んでいかないというとどうも政策が生きてこないのではないかというような心配がありました。もちろん、現場から要求のある、申入れのある一〇〇％吸収することはないにしても、次に担い手が就けるような、今回はできなかったけれども、次に頑張ってもらって、次に結果が出なければまた手当てもしますよというような、現場側と法律を書く皆さんとがコミュニケーションを密にしていかなければ、これはなかなか現場も大変ですよと。
　一〇〇％オーケーという法律はないのでありますが、地域によって異なりますから、ないのでありますけれども、やはり、次、頑張れば次何とかできるよという、夢と希望の持てることをやっておかないというと担い手がなかなかやってこないというふうに思うんですが、これについて少し御答弁をいただければと思っています。
○政府参考人（三浦進君）　多面的機能法案の観点からお答えいたしたいと思います。
　多面的機能支払制度についてでございますけれども、今、現場とのコミュニケーションというお話が先生からございましたが、私どもこの立案の過程で、地方自治体等に対する説明会等の開催に加えまして、現場からの御質問等に対しましてＱアンドＡ集を作成して配付すると。またこれも、それを配付したその反応といいますか、現場からのお問合せ等も踏まえて、逐次改定をして作成して配付をするといったようなことを行いまして周知を図るとともに、お問合せの窓口を設置して、農業者の方あるいは県市町村の方、関係団体等からの御質問への随時の対応を行うといったことをやってまいりました。このような形で農村現場への制度の丁寧な説明に努めてまいったところでございます。
　また、今回法案を御提出申し上げておりますので、この二十七年度からの法制化に当たりましても、こういった地方自治体の担当者ですとか農業者の方々を対象に、現場でこの制度の運用、事業の申請等に当たって参考になるようなそういう資料を更に作成をする、あるいは制度の仕組みや考え方等について改めて丁寧に説明をする。それから、都道府県や市町村の方で実施されるような説明会等に国の職員を御要請に応じて派遣をして丁寧に御説明をするといったようなことを行いまして、広く現場で制度を御理解いただいて、適切な円滑な運用が図られるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　多面的機能関連についてはさほど指摘もなかったし問題はないんですが、担い手の方でかなりの指摘がありました。例えば、なぜ米はゲタを履かさなかったんだとかというようなこと等も具体的に指摘がありましたし、ある学者は両方否定的な面もありましたしということで、鈍感力のたくましい私でさえ、少し危機感を持ったというような感じがいたしてならなかったのであります。
　さて、質問は今日の方にいよいよ移ってまいりますが、ずっと、二法案出てから、米だけの、海外市場展開だけを追っかけてまいりましたが、今日は少し別の視点からやっていきたいと思うんです。果樹関係の、これもまた、私、海外マーケットについての話になっていきますけれども、関連をお聞きしていきたいと思います。
　これまで長年にわたり、私ども日本人が育んできた食文化に対する熱意や取組が高く評価をされまして、メード・イン・ジャパンのブランドイメージは諸外国に本当によく定着をしております。ずっと言い続けてまいりました。それは、おいしさ、安全性、見た目の良さなど、高く評価されていることは全ての皆さんが御案内のとおりであります。私もこれまで、今申し上げたように米ばっかりでしたが、今日からは少し視点を変えて、特に青果物について触れていきたいと思いますから、どうぞひとつこれからの質問に御見解をいただきたいと存じております。
　問い一でありますが、農林水産省が定めた農林水産物・食品の輸出総額、一兆円戦略を拝見いたしましたが、戦略として承知をいたしました。また、よく希望を持てるなと、こういうふうにもなりましたが、ただ、その戦略としての目標の達成には、よく資料でもって分かりましたけれど、今度は戦術面でいかにして市場を獲得していくか、海外でですね、それにつけてはもう一つ戦術としての細かさに欠けているんではないだろうかと。大まかな数字は出てまいりました。あるいは、二〇二〇年度、オリンピックの年でございますが、それまでの数値目標は出てきたんですが、具体的に何年からスタートして、量で幾ら、金額で幾ら、どの国々というのがちょっと見えてこないことから、それは一体どうなっているのかをひとつ聞かせていただければと思っています。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　輸出促進のための戦略につきましては、前回の御質問にお答えさせていただきましたけれども、この戦略の中で、例えば水産物、それから米、米加工品、青果物、牛肉、茶といった、こういった日本食を特徴付ける品目を重点品目と位置付けまして、これらの食品、食材を食市場の拡大が見込まれるＡＳＥＡＮ、ＥＵ、ロシア、中東等の重点国・地域へ輸出することによりまして、二〇二〇年までに輸出額一兆円を達成していくという、そういった目標を立ててございます。
　また、この目標達成に向けては、品目やその輸出先国・地域によって状況は異なるものの、大きくは、まず原発事故に伴い導入された各国の輸入規制の緩和、撤廃に向けた働きかけや、ＥＵ、ＨＡＣＣＰやハラール認証取得等の相手国が求める基準や認証の取得を行うことによりまして、輸出したいものを輸出したいところへ出せるようにする。また、ジェトロ等との連携強化を通じまして、輸出に取り組む事業者への情報提供ですとか、国内外での商談会、見本市等を開催することで事業者のサポート体制を強化するとともに、産地間連携による周年供給体制の構築など、商流の確立を図っていくこととしているところでございます。
　また、この輸出戦略につきましては、毎年、実施状況を評価して改善していく、いわゆるＰＤＣＡサイクルに基づいて検証していくこととしているところでございます。
　このため、農林水産物・食品の輸出の促進に向けて関係者一体となった取組を推進するために、平成十七年度に立ち上げられた農林水産物等輸出促進全国協議会の下に品目別マーケティングの在り方や輸出の取組の検証を行うために、関係府省や輸出に取り組む事業者の団体等により構成される輸出戦略実行委員会を本年六月に設置をする予定でございまして、こういった取組で、先生おっしゃいました戦略の下の戦術もしっかりと掲げて、一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
○儀間光男君　輸出主要品目、八品目、このうちで、一二年度で四千五百億円、二〇年度で一兆円と、こういうことであって、個別のものがまた出ておりまして、私は、冒頭申し上げましたように、今日は青果物、その中のリンゴ、これを取り上げてちょっと市場への展望を試みたいなと、こういうふうに思っておりますから、どうぞ御答弁の方もよろしくお願いしたいと思います。
　リンゴ、恐らく国内の自給率は一〇〇％でしょう。しかも、日本のリンゴは、いつも言うんですが世界一、日本のものは全部世界一と僕威張っているんですが、リンゴも世界一ですよ。
　それで、日本のリンゴの主要輸出国は台湾とシンガポールで、その輸出総額の九割を占めております。したがって、ここはなぜここまで、九割を占めるまで台湾やシンガポールに日本のリンゴが受け入れられるようになったのか、その主たる要因は何だということで理解されているか、その辺をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今、儀間先生からの御質問にございましたリンゴでございます。
　我が国のリンゴの輸出量でございますが、これは台湾も含めまして全世界でございますが、平成二十二年が二・一万トン、二十三年が一・八万トン、二十四年が九千トン、二十五年が一・九万トンということで、二十四年に一万トンを割ったわけですが、二十四年は国内でのリンゴが不作だったということで一万トンを割りましたが、二十五年はまた一・九万トンということで、二万トン台に近づいておるといったような回復傾向にあるところでございます。
　先生お問合せの輸出量が回復している要因でございますが、一つは、やはり産地におきまして輸出向けの安定供給が図られるよう産地での作柄の安定技術の徹底を図ったということ、それともう一つは、東南アジアといいますか、台湾や何かでそうなんですが、新しい需要の掘り起こしということを進めていまして、従来から人気がございますサンふじあるいはふじといった赤い品種に加えまして、現地の方でやはり縁起がいいというようなことで評判が高まっております黄色い品種、品種名トキと申しますが、こうしたものの販路拡大を進めてきたといったこと、それと台湾で需要が高まる旧正月に向けまして業者や輸出関係団体が一体となりまして販売促進活動を徹底したといったこと、それと二十五年からはやはり為替相場が円安基調に転じたといったようなことが回復要因というふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　とにかく台湾、シンガポールで、皆さんの戦略を見ますというと、東南アジアを中心に、あるいはＥＵ、それからロシアなどなど海外に多くの戦略目標を持っておるんでありますが、これは、特に東南アジアなど赤道の上下の国々はいわゆる落葉果実はできないわけでありますから、これは非常に季節的なものとしても市場としては大きく望めるところなんですよね。したがって、私は、戦術をしっかり持って、戦略はできましたから、トライする戦術をきちっとやっていけば大変なものになると思うんです。
　　　〔委員長退席、理事猪口邦子君着席〕
　そういうことで、これにはマーケットリサーチして戦術を組んでいかなければなりませんが、このリサーチをされて、市場へ乗り込む場合の先導役は一体どこがやっているのか。リサーチは恐らくジェトロだと思うんですが、含めて、この辺をちょっとお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今まさに委員がおっしゃっていただきましたように、世界の食市場が三百四十兆から六百八十兆、十年で倍増と、こういう推計がされる中で、アジアは三倍ということでございます。
　先ほどの目標額でも触れていただきましたけれども、実際の我が国の農林水産物・食品の輸出額も、この十年で三千六百九億から昨年は五千五百億まで五割増加しておりますが、今お話のあったＡＳＥＡＮ、これは二〇〇四年の三百五十五億から二〇一三年の千億ということで、三倍に増えております。更なる市場拡大が見込まれるということでございますので、更なる促進のためにマーケティングをしっかりとやるという視点が重要だと思っております。
　したがって、二十五年度から、ジェトロを通じてマーケティング調査等を実施した上で、海外で実際にビジネスを行っている方、これを海外のコーディネーターということで主要な海外事務所に配置をしまして中小企業からの相談対応等を行うこととしております。二〇一三年に二十一か所で三十名ですが、アジアは十一か所に十四名ということでございます。
　それから、商社のＯＢ等、私なんかも商社のＯＢであるわけですが、輸出プロモーターということで国内に配置をしまして有望事業者の発掘、育成等を行うと、こういうことをやっておりまして、従来より商談会やったり見本市に参加したりということをやっているわけですが、これに加えて、今みたいな、まさに先兵とおっしゃっていただきましたけど、具体的に切り込んでいく、こういう方を加えて、総合的なビジネスサポート体制、これを組んで積極的に進めておるところでございます。
○儀間光男君　今大臣おっしゃられたジェトロも含めて商社ＯＢなど、いわゆるプロモートする方々が十一か所で十四名もつくられたと、こういうことでありますが、これは直接の雇用は商社になるんですか、あるいは何かプロジェクトチームを政府がつくって派遣をしていくとか、そういう形になっているのか、その辺、ひとつお示しいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、これはジェトロの主要な海外事務所に配置をし、また、この輸出プロモーターもジェトロの、どういう形態になっているかちょっと詳細あれですが、ジェトロとしてやっていただいている、ジェトロと連携強化を通じてやっていっていると、形式的にはそういうことでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　この辺をきめ細かく、それからタイムスケジュールを作ってやっていかないというと、後ろが二〇二〇年と決まって、一兆円と決まって、青果物では二百五十億と決まっておりますから、これを達成するプログラムを作るべきだと思いますが、これへの準備など、あるいは作られているのかどうか、この辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　先生御指摘のプログラムとかという話でございますけれども、今後は、この輸出促進、今オールジャパンでやろうとしていますけれども、輸出促進の司令塔を設置して、品目別のマーケティングの在り方とか輸出の取組の検証を行いつつ輸出戦略を速やかに実行に移して、日本食文化の普及ですとか、それから輸出環境の整備、こういったことを進めてまいりたいと思っております。
○儀間光男君　国家戦略、これ見てみますというと、食文化、食産業のグローバル展開の戦略を見てみますと、過日、林農林大臣が説明のありましたＦＢＩですね、メード・フロム・ジャパン、それからメード・バイ・ジャパン、メード・イン・ジャパンというＦＢＩ戦略が出ておって、これ、全国の協議会の枠組みを利用してこれをやるんだというようなことのように印象として受けるんですが、そうだとすると、協議会なるものはどういう形のものが置かれているのか、ちょっとお示しいただけませんか、それを御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　既に全国協議会というのはできておりまして、私も輸出促進協議会というものの総会、昨年行ってまいりましたが、その下に戦略実行委員会というものをつくりまして、これはこの委員会だったか衆議院の委員会だったか忘れましたけれども、例えば先ほどリンゴのお話がありましたけれども、青森のリンゴというのがもう先にブランドになっているわけですが、まずオールジャパンとして、日本のリンゴということで取り組むということも大事でございますし、それから産地別に、日本は南北東西に長いので、周年の供給体制なんかを組むとサプライが一定してくると、こういうこともございまして、品目別に全国協議会をつくって、それぞれの品目の中でも、県別に競争するのももちろんやめろというわけではございませんけれども、その中で、全国が一つになって、ジャパン・ブランドとしてそれぞれの品目をどうやっていくかと、これをやっていこうということを今度新しくつくっていこうと。
　こういうことで、まさに、政府がまず、先ほど輸出できる体制ということがありましたが、その次に、実際に商流につながっていくということをきめ細かくやってまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○儀間光男君　もう時間がありませんから、これが最後になると思いますが。
　　　〔理事猪口邦子君退席、委員長着席〕
　やはり、こういうことを成功させていくには、生産者あるいはそのバックボーンたる農協、農業協同組合、あるいは政府が指導する部署等々含めてバランスよく進めていかなければなりませんが、ここをちょっとチェック入れてほしいと思ったら、資料見ましたらありますから少し安心しましたが、プラン・ドゥー・アクト・チェック、ＰＤＡＣ、やはり、プランニングをして、それを何というんですか、行動して、あるいは検証を加えて更にプランニングをしていくというようなことが大事なことであることから、是非ともその目標を目標年度まで……
○委員長（野村哲郎君）　儀間光男さん、時間が来ておりますので、おまとめください。
○儀間光男君　はい、終わります。
　目標年度までに達していただきますように期待を込めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。よろしくお願いします。
　今日は、ＴＰＰそれから農協改革ということで、私の方が一番これまで力を入れて一生懸命やってきたことを質疑させていただきたいと思います。
　この問題、非常に質疑するには複雑でありまして、こちらの政府側を見ると推進という立場で、我々も一致しておるんですが、やっぱりこちらの委員の御意見を聞いているとなかなか厳しい意見が多いということで、同じ与野党でありながらという、ちょっと複雑怪奇な私にはなかなか理解しにくい状況にあるなと思いながら、しっかり大事な問題ですので質疑していきたいと思っております。
　まず感想から、規制改革会議に関しては、いろいろ厳しい意見出ましたが、私からしますと、これまでの委員会で、いわゆる農業委員会の件、それから法人、農業生産法人の件、農協の件、ずっと質疑してきた内容ですので特段違和感はないんですが、農協に関しては、特に中央会の廃止ということに関しては私も見てびっくりしたということでありまして、是非これは、一つの意見として政府まとめ上げられるんであれば推進していただきたいなということを最初申し上げておきたいなと思っております。
　さて、中身に入っていきますが、まずＴＰＰに関して触れていきたいと思います。
　今回のシンガポール閣僚会議、先ほど澁谷審議官の方からも随分触れられましたんで、ちょっと別の観点でいろいろお伺いしていきたいと思いますが、チェックインミーティングということで呼びかけがあったということで、大筋合意は予定されていなかったということでありますが、この閣僚会議の評価ということになりますと、新聞でまたいろいろ、まちまちであります。夏には大筋合意だということがまたもや載っておりますし、まだまだだという意見もあります。
　今日はちょっと視点を変えて、海外ではどう受け止められているのかといった辺りについてもお伺いしたいと思いますが、海外のマスコミの論調ですとか、あるいはこの委員会の中でもＴＰＰの問題についてはほとんど情報が出ないということで、我々、逆に推進派としてもちょっとこれでは農政の現場が混乱するんではないかということを述べさせていただいているんですが、海外の受け止め方等含めて内閣府としてどのように情報を把握されているのか、考えていらっしゃるのか。よろしくお願いします。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　ＴＰＰの海外でどのような評価を受けているかということですが、大変難しいのは、日本のようにＴＰＰの交渉で一面に毎日出るような、そういった報道ぶりはほかの国では見られません。特にアメリカにおいても、ＴＰＰというその言葉自体が一般的に浸透していないということもありますので、新聞記事になるときもＴＰＰではなくて、例えば一般論的な表現の仕方で、アジア太平洋地域における十二か国における自由貿易交渉だとか、そういった形での表現ぶりもよく見られるぐらい、恐らく日本での報道の過熱ぶりと、また毎回の閣僚級の会合、また首席交渉官の会合が外国、シンガポール等で行われるときに、現地に取材に行く報道陣の数、こういったことも日本側は突出をしている状況であります。
　そういった中で、例えば今回のシンガポール会合の後にオーストラリアのロブ大臣におかれましては、日米協議の前進を評価をして、日米協議が前進したことはＴＰＰの道筋に明確化をもたらすものであると。そして、この二日間というのは、シンガポールでの二日間ですけれども、意義のある前進があったし、モメンタムが感じられたと、甘利大臣とフロマン代表の協議の結果はこれらの会合に大きなモメンタムをもたらしたと思うと、そういった発言をされていたり、また、フロマン代表におかれましても、ホーチミンのＣＮ会合、首席交渉官会合で前向きな議論が行われ、全体の交渉にモメンタムが生まれていると、そういった記者会見での発言もあったところでございます。
○山田太郎君　私も海外のメディアは少し見ているんですが、ほとんど触れられていなくて、逆に言うと日本から見ていると盛り上がりに欠くというようなところも正直見ています。安倍総理は最終局面だということをおっしゃられるわけですが、本当に最終局面なのかどうかということはこの質疑の中でも何度もたださせていただいています。
　今、小泉政務官の方がおっしゃいました、共和党やフロマン代表の議会証言ということを言っているんですが、一方で、オバマ大統領のお膝元の民主党が実は反対しているんじゃないかと、こういった報道もございまして、一体全体どうなっているのかと。まさにこのＴＰＡ法案が結ばれるかどうかというのがセットでこのＴＰＰは非常に重要だというふうに私ども考えておりまして、混乱の中で、もしかしたら結ばれないような内容で、我が国が通商交渉において振り回されるというのは、これ賛成であれ反対であれ結果はよろしくないと、実は非常にそこを危惧しているわけでございます。
　そういった意味で、これは外務省にお伺いいたしますが、アメリカ連邦議会での民主党のＴＰＡ法案に関する動向について状況をどういうふうに把握されているのか、お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（三ッ矢憲生君）　お答え申し上げます。
　このＴＰＡ法案、貿易促進権限法案でございますが、一月の九日に米議会に提出されまして、その後十六日、上院の財政委員会において公聴会が行われた後、実は審議が行われておりません。審議はこれからであるというふうに理解しておるところでありますが、先生、今、民主党のことに言及されましたが、実は共和党の中でもいろいろ意見があるようでありまして、この法案の行方についてはなかなか今の段階でどういう方向に行くだろうということは私どもも申し上げられない状況であります。特に民主党の中では反対も含めて様々な意見があるということは承知しておりますが、これは五月に委員の方にも資料を提出させていただいておりますのであるいは御承知かもしれませんが、非常に複雑な状況の中でこれがどうなっていくのか、他国の法案のことでございますのでこれ以上のコメントは差し控えさせていただきますけれども、なかなか状況は把握しにくいということだけ申し上げておきたいと思います。
○山田太郎君　もしかしたら結べない交渉相手とやっているのではないかと。澁谷審議官の顔を見ていますと、さすがポーカーフェース、何か結ばれそうな安定感があるのでありますが、どうも情況証拠をいろいろ聞きますと、何となく厳しいのではないかというようなことを我々推進をこれまで主張してきた側も感じ取るわけでございまして、そこは政府一生懸命頑張っていただくということと、これ、仮になんですけれども、難しいようであれば仕切り直すということも視野に入れて考えなければ、通商交渉、国内における影響が非常に大きいということは我々自身も危惧しているということを申し上げておきたいと思っております。
　もう一つ、ＴＰＰに関して、まさにこの後なんですね。これも何度かこの質疑で議論させていただいていますが、結ばれた後の例えば関税が下がった後の緩和措置とか、いろいろ議論せにゃいかぬということは前回も質疑させていただきました。
　ところで、それに先行する日豪ＥＰＡというのは結ばれて、大筋合意ということで中身も発表されているかと思います。このＴＰＰをにらんだ上で、日豪ＥＰＡに対してどんな対策を打つのか。そろそろ六月、七月になってきますと来年度の予算概算要求の準備ということになるわけでありますから、素案はある程度持っていらっしゃるのではないかと、こういうふうに思っております。
　ＴＰＰ後ということもにらんで、日豪ＥＰＡ、その後どのようにいわゆる国内政策あるいは予算、対応されていくのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、ＴＰＰ交渉に当たりましては、我が国の農林水産業、その関連産業に与える影響に留意しながら、決議を踏まえて全力を尽くしてまいると、こういうことでございまして、今いろいろと委員もおっしゃっておられたように、まだ交渉途中と、こういうことでございますから、交渉結果を予断した上での国内対策等の議論は時期尚早であると、こういうふうに考えております。
　日豪ＥＰＡについては、今回の合意内容は、度々ここでも申し上げているように、豪州側から一定の柔軟性を得ることができました。その結果、我が国農林水産業の存立及び健全な発展が図っていけるような内容だと、こういうふうに考えております。丁寧に現場の不安を払拭するために説明をして、もう既にしておりますし、これからもしてまいりますが、また現行のセーフティーネット対策ございます、しっかりと対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
　その影響に留意しながら、必要に応じて、来年度予算、概算要求も含めて、新たな対応というものも必要に応じて検討してまいりたいと思っております。
○山田太郎君　その点でもう少し突っ込んでお伺いしたいんですが、それでは、林農林大臣としては日豪ＥＰＡの影響というのは軽微であるというような御見解なのか、その辺り、どのように農水省としては捉えていらっしゃるのか、少し教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これもこの委員会でも御議論いただいたところだと思いますが、先ほど申し上げましたように柔軟性、例えば牛肉では冷凍と冷蔵を分ける、それから長期間にわたっての削減、さらにはセーフガードと、こういうものが得ることができたわけでございます。
　実際にこの内容で一体どういう影響が出るのかというのは、ここでも何度か申し上げましたように、貿易の動向、それは経済の動向にも大きく左右されるわけでございますし、それから、実際の価格という意味ではその時々の為替、これも大きく影響するわけでございまして、そういった意味ではそういうものの影響をきちっと見極めていかなければいけませんので、現段階で将来的にどういうふうな影響になるかというのを定量的に予断するというのはなかなか難しいと、こういうふうに思いますので、先ほども申し上げましたように、留意しながら必要に応じて新たな対応も検討してまいりたいと思っております。
○山田太郎君　何となく今の答弁だと不安になってしまったんですけれども、まさにＴＰＰももしかしたらその後の対策に関しては出たとこ勝負というような感じも否めません。
　是非、私どもとしては推進、推し進めていますし、仮に関税が下がった場合にその影響の緩和措置ということは絶対に農政としては重要だという観点も持っていますので、併せてきちっと政策立てて進めていただきたい、こう思っております。
　ちょっと時間がありませんので次に進みますが、小泉政務官の方、ここで関連終わりますので、ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　山田委員、こちらの方から申し上げますので。
　小泉政務官、答弁終わりましたので退席されて結構でございます。
○山田太郎君　済みません。委員長の権限、失礼いたしました。
　さて次に、農政改革で、農協改革について少し質疑触れていきたいと思っております。
　委員の中からは、農協は民間団体であるので余り国が関与するのは云々という議論がありましたが、確かにそういう側面もありますが、ただやはり、協同組合としては独占禁止法の適用除外を受けているという観点、それから税制的にも公益法人と同じだけの要は特例を受けているという観点等、あるいは公共性の重要性と、こういうことを考えると、やはり法律でも農協は農協法によって規定されているわけですから国会でしっかり議論する対象ではないかなと、こういうふうにも思って今日質疑も進めていきたいと思っております。
　まず、今回の規制改革会議で、先ほど申し上げましたが、全中の、中央会のいわゆる廃止というようなことに関しては我々もびっくりしたということでありますが、もちろん、こうなると農協さんの方も多分黙っていないということで、大きな抵抗もされるのかなというふうにも思っております。非常に全中さんは政治的にも大きな発言力を持っていらっしゃいますので、いろいろと今回関連で調べさせていただきました。
　政治資金という部分でも特別な取組をされているということでありまして、それが全国農業者農政運動組織連盟、いわゆる農政連という農協がつくった政治団体であります。この農政連なんですけれども、政治資金パーティーを開催しておりまして、資金集めを行っています。この団体が総務省へ提出された収支報告書を見ますと、平成二十三年に一千百四十万円、平成二十四年にも一千百四十万円、パーティー券を全中さんが買われているということであります。
　政治資金規正法の観点では、一回の政治資金パーティーの券を購入できるのは一団体百五十万円までということに制限されていますので、農政連さんの方が十回以上に分けてパーティーを開催していると、パーティー券の形で政治資金を受け入れているということになっております。
　そこで、全中の監督官庁は農水省でありますので、こうした政治資金パーティーのチケット購入はこの農協法の七十三条の二十二に定められた一号から六号の全中の事業、これ、お手元の資料を今日配らせていただいていますが、ちょっと順番を変えていますので一番最後の紙になります、どこに当たるのかということなんですけれども、これをお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この全国農協中央会が各種の政治団体から幾らパーティー券を購入しているかと。これは調査することは、各種政治団体の収支報告書を網羅的に確認する必要があり、作業が膨大でございますので困難だということでございますが、まず、法人として、最高裁の判例において、公共の福祉に反しない限り、政治的行為の自由の一環として、政党に対する政治資金の寄附、パーティー券購入の自由を有するものと、こういうふうにされております。
　法人は法令等で定められた目的の範囲内で権利能力を有しておりまして、農協中央会について言えば、組合の健全な発達を図る上で政治的行為が必要であればパーティー券を購入することができると、こういうふうに解されるわけでございます。
　農協法に列記された今御指摘のあった農協中央会の事業ですが、これはあくまで反復継続して行う活動でありまして、特定の政治団体からのパーティー券の購入は農協法に列記された事業と結び付ける必要はないものと、こういうふうに考えられるというふうに解しております。
○山田太郎君　農協法では、全中さんの役割というのは、組合の事業指導とか組合事業の監査、先ほども質疑ありましたが、農協という組織の公正さを担保する重要な事柄を任務としているかと思います。それで、法律でもってそういった任務を担っている団体というのは政治的中立というのは求められないのかどうかと。
　ちなみに、我が国の場合、医師会さんとか、例えば税理士連合会さんなどありますが、業界団体、総務省に届けられた収支報告書をほかもちょっとチェックさせていただきました。年間一千万円を超えるパーティー券を団体本体で購入している団体は、実は見当たらないんですね。パーティー券は自分の、例えば医師会さんのケースは、日本医師連盟とかの政治団体をつくって、そちらで別口の会費も集めて、そのお金でパーティー券購入など政治活動を行っていると。農協以外は、誤解を得ないように、業界団体の活動、政治活動は分けていると。そうなってくると、全中さんだけが特別扱いなのかどうかというようなことにもなりかねないと思っております。
　先ほど、大臣の方も、確かに法律違反じゃないんじゃないかというようなことをおっしゃっていましたが、逆に、一般の会社の会計の方では、普通パーティー券は交際費として処理されますので、事業や目的性が認められるものではないというのが会計上の解釈にもなっているということでありまして、そうなってきますと、実は、農協の目的や事業を規定している農協法との関係が非常に気になるということになるかと思います。
　そういった意味で、今、農協改革、今回日が当たっています。農政に関しても極めて重要な状況だと思いますが、世間からの誤解を招かないように自粛していただいた方がいいような気もいたしますが、大臣、御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　一般論として申し上げますと、農協中央会は農協の健全な発達を図ることを目的とする団体でございまして、このような目的の達成に資する限りにおいて行う政治的行為については、一般の法人と同様に、公職選挙法、政治資金規正法、これらに抵触しない限り認められるものと、こういうふうに認識をしております。