Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出委員　これから取り調べの可視化の議論ですとかそういうものが始まりますが、今の日本の刑事裁判において検察の果たしている役割というものは非常に大きいわけですから、そこのところはこれからもずっと、どんなにうまくいっているときでも、常に、組織のあり方、方針というものを不断の見直しをする、そういう姿勢を持っていただきたいと思います。
　もう一つ、裁判員裁判の関係で取り上げたいのが、先ほどの議論にもありましたが、裁判員の判決が上級審で覆ることであります。
　その最たるものは、先ほど遠山委員から御指摘のあった、裁判員裁判で死刑となった二件が高裁で無期懲役になって、それが確定をした。その案件は、先ほど遠山委員からお話があったように、死刑というのは究極の刑だから、公平性が大事だと。
　もう一つ例を挙げますと、死刑に限らず、求刑の一・五倍の判決がなされた事件についても、それを最高裁が破棄したという事例が、平成二十六年七月二十四日の最高裁の判断としてあります。このときも、ほかの裁判結果との公平性が保たれた適正なものでなければならず、過去の量刑傾向を共通認識として評議を深めることが求められると。死刑を破棄したものと趣旨は近いのかなと思っております。
　ただ、その一方で、最高裁が検証報告書というものを平成二十四年十二月に、最高裁判所事務総局が作成をしているものなのですが、それを見ますと、控訴審の高裁の対応の中で、高裁が一審判決を受けて被告人質問や証拠調べ、これをあわせて行うようなケースは、裁判官時代は四一％、それが裁判員裁判の場合は二三・九％に減っていると。
　この報告書の中でも明確に言われているんですけれども、控訴審として高裁が許容すべき第一審、裁判員裁判の量刑の裁量の幅というものは、制度が始まる前よりもかなり広くなるという共通認識が得られていたといっていいと。これは、裁判員裁判の判決を尊重しろと一般的に言われている部分だと思います。
　死刑や懲役の極めて長い事件について、判決がひっくり返って、それが大きなニュースになる。その一方で、懲役がそんなに長くないと言ったらちょっと語弊がありますが、例えば傷害致死事件を例にとれば、裁判官だけのときを振り返ると、判決のピークというものは、傷害事件は懲役三年から五年だった、そういう指摘もあります。それが、裁判員裁判では懲役五年から七年以下に上がっている。傷害致死事件ですとか性犯罪というものが罪が厳しくなっているということは、これまでの議論の中でも、最高裁からもそういう事実、データとして御答弁があったと思うんです。
　ですから、私は、量刑の極めて重いものに対して、公平性が広くニュースとして、国民も関心を持つところになっている一方で、懲役の短いものについては、高裁、二審がその重罰化を黙認している。
　私は、判決の量刑の基準といいますか、その結果がここへ来てダブルスタンダードになってきている、これは深刻に考えなければいけない問題だと思いますが、まず、最高裁に見解を伺いたいと思います。
○平木最高裁判所長官代理者　委員御関心の点につきましては、平成二十四年の、裁判官が行いました司法研究がございまして、その中では、「死刑も量刑問題の一つであるから、一般の量刑についての審理・評議の進め方と基本的には異ならない」としつつ、「死刑の特殊性は、懲役刑の刑期のように数量的な連続性がない、いわば質的な問題であるというところにある。」と指摘されております。
　また、最高裁平成二十七年二月三日第二小法廷決定は、「死刑は、懲役、禁錮、罰金等の他の刑罰とは異なり被告人の生命そのものを永遠に奪い去るという点で、あらゆる刑罰のうちで最も冷厳で誠にやむを得ない場合に行われる究極の刑罰であるから、昭和五十八年判決で判示され、その後も当裁判所の同種の判示が重ねられているとおり、その適用は慎重に行われなければならない。」「他の刑罰とは異なる究極の刑罰である死刑の適用に当たっては、公平性の確保にも十分に意を払わなければならないものである。」と指摘されておるところでございます。
○井出委員　死刑と懲役の著しく長い刑について、最高裁が裁判員裁判の判断について、過去のもの等をよく見なければいかぬ、そういう判断を出している。一方で、そのほかの事件と言いますと言い方がちょっとまた適切ではないのかもしれませんが、裁判員裁判によって罪が重くなっているものについて、高裁はそれをそのまま尊重しているというケースがある。
　私は、これは、死刑を含めた極めて重要なものだけ判例重視ということがぱっと広がって、その陰で、ニュースにならない事件の懲役は裁判員裁判の前と後ではっきりと変わっているものがある、ここはしっかりと検証のテーマの一つに上げなければいけないんじゃないか、よく検証する必要があると思っているんですよ。どうでしょうか。
○平木最高裁判所長官代理者　死刑は究極の刑罰でございますので、検討対象としやすいのでございますけれども、有期懲役刑、十年とか五年とかいった有期懲役刑になっております事案につきましては、事案の個別性が強くて、一概に裁判官裁判と裁判員裁判を比べて重くなったという評価もなかなか難しいところでございます。
○井出委員　私は、裁判員裁判が始まって、その対象事件について今までずっと御説明をいただいてきましたけれども、やはり、その対象事件というものを罰則の極めて重いものに限定している、そういう限定をした理由は今までいろいろあったと思うんです、結果からすれば。
　ですから、国民の関心ですとかそういうところが量刑のところに今行っているという現状は、やはり裁判員裁判の対象事件の選び方にかかってくる部分が大きいんじゃないか。そこを、私もまだ結論を得ているわけではないんですけれども、裁判員裁判の対象事件というものが今のままで本当にいいのかというところは、いまだに強い疑問を持っております。
　きょう、資料を一枚持ってきたんですが、昭和三十四年十二月十七日の朝日新聞なんですね。これは、あの有名な砂川事件の最高裁判決が出たときの朝日新聞の紙面で、右側は東京地裁の裁判長が取材に答えられて、左側は最高裁の長官がインタビューに応じられている。
　その中で、私がピンク色でマークをつけているところは後で皆さんに読んでおいていただきたいんですけれども、国民感覚というものを取り入れる何か一つの深い示唆をいただいていると思うんです。
　私は、この記事をちょっと見たときに、まず、当時のこの裁判の方がよっぽど、これだけ裁判官もニュースに出てきて、国民に開かれて、国民に身近じゃないかなと思うんですよ。国民の関心が高いものに対して、きちっと答えている。
　国民の関心の高いもの、社会への影響の大きいもの、それは、決して刑事裁判の罪の重いものだけではなくて、過去の私の質問の中で、本当に裁判員にふさわしい事件とは何なのか、まずそこからの議論だということは大臣からもお話しいただいているんですが、今私が申し上げたように、死刑を含めて極めて罪の重いものに対して公平性だということがオープンに出ている、それ以外のものに対しては余り注目もされない中で厳罰化になっているものがある。
　そういう現状もよく見ていただいて、この対象事件というものは、これはかなり本当に深い議論をやっていかなければいけないと思いますが、大臣の感想をいただいて、終わりたいと思います。
○奥野委員長　もう時間が過ぎているんですが、短くやってください。
○上川国務大臣　裁判員裁判で対象事件をどのような範囲にするかということについても大変大きな御議論の上でスタートして、六年ということになります。
　こうしたこと、今の犯罪の状況等も照らしながら、いろいろな角度で裁判員裁判の対象事件ということについても考えていく必要があるというふうに考えております。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
　一昨日、私は、冤罪事件をテーマにした院内集会に出席いたしました。ここにおられる多くの委員も参加をされておりました。袴田巌さんの事件など、関係者の方々がお見えになりまして、人生を取り戻せないという無念の思い、冤罪はあってはならないということを訴えておられました。関係者の方々から冤罪がつくられていく過程をリアルに伺って、改めて、冤罪を許してはいけないという思いを強く持ちました。
　刑事裁判に国民が参加する裁判員裁判が、無罪推定の原則を貫き、国民の社会常識、市民感覚をよりよく反映させ、事実認定を適正化する制度となるよう、特に冤罪がつくられないよう、制度的に保障することが必要だと考えます。
　上川法務大臣に伺います。
　裁判員制度は国民の参加が大事だと大臣はおっしゃっておられますが、その意義についてどのようにお考えか、伺います。
○上川国務大臣　裁判員裁判の意義につきましては、一般の国民の皆さんが裁判の過程に参加をしていくということを通じて、裁判の内容に国民の健全な常識、社会常識、こうしたことがより反映されるようにしていくということ、それによりまして、国民の中で司法に対しての理解、支持が深まり、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようにするということがこの意義というふうに考えているところでございます。
　今、委員から、幅広い国民の参加が重要ではないかということでございますが、そうした制度趣旨から考えてみましても、裁判員等の選任手続におきましても、できるだけ多くの国民の皆さんに出席をしていただき、できるだけ幅広い層の国民の中から裁判員が選任されていくということが望ましい、その意味での手続が定められているというふうに考えております。
○畑野委員　今、上川大臣から、できるだけ多くの国民の皆さんが参加できるようにということが御答弁としてありました。私もそう思います。
　被告人が冤罪を訴えている事件は、本来、裁判員裁判の対象とするべきだと私は思いますが、現行法では、死刑、無期の懲役、無期の禁錮などの法定刑によって対象の範囲を限定しております。
　上川法務大臣に伺いますけれども、法定刑で限定している趣旨はどういうことでしょうか。
○上川国務大臣　先ほど裁判員制度の趣旨ということで申し上げたところでございますけれども、国民の皆さんの感覚を裁判に反映させる、さらに司法に対しての国民の皆さんの理解と支持を深めていくということでございまして、こうした趣旨に鑑みますと、国民の皆さんの関心が高くて社会的にも影響が大きい、法定刑の重い重大事件を対象とすることが相当ではないか、そうした観点から対象事件が定められたというふうに考えております。
○畑野委員　今、上川大臣がお話しになりましたように、国民の関心が高い重大事件こそ、国民参加が本当に大事になってくる、多くの皆さんに参加してほしいということだったと思います。
　法務省に伺います。
　現在の裁判員裁判において、長期にわたった事件についての典型例の概要を御説明ください。
○林政府参考人　これまで実施された裁判員裁判の中で、審判が長期間または多数回に及んだ事案といたしましては、裁判員の職務従事期間が百三十二日、公判期日が二十九回となった神戸地裁における殺人等被告事件や、職務従事期間が百日、公判期日が三十六回となったさいたま地裁における殺人等被告事件、また、職務従事期間が九十七日、公判期日が十九回となったさいたま地裁における組織的犯罪処罰法違反等被告事件、さらには、職務従事期間が七十五日、公判期日が二十回となった鳥取地裁における強盗殺人等被告事件等が挙げられるところでございます。
○畑野委員　それでは、今回の裁判員法改正案について伺います。
　先ほどから各委員からありましたが、法案では、著しく長期にわたる事件を裁判員裁判の対象事件から除外するとしております。著しく長期にわたる事件はどのような事件を想定されているのか、著しくというのはどういう基準なのか、伺います。
○林政府参考人　裁判員制度の趣旨に照らして、できるだけ広く裁判員裁判を実施すべきであるという観点からしますと、これまで裁判員の参加する合議体で審判することが可能であった事案と同程度の事案につきましては、今後も、通常、裁判員の参加する合議体で取り扱われることとなると考えられます。
　そのため、今回の法律案第三条の二によって除外しようとする事件につきましては、裁判員制度の施行後、現在までには生じたことのない審判期間を要するものとなりまして、こういった事柄の性質上、具体的に審判期間がどの程度になるか、どの程度が著しく長期に当たるかというようなことの基準を示すことは困難でございます。したがいまして、この著しく長期に該当するか否かは、個別具体的な事情に基づきまして、裁判所において判断されるべきこととなります。
　なお、こういった形で、これをどのように認定していくか、除外決定を行うかという観点につきましては、やはり具体的に、法文上、「他の事件における裁判員の選任又は解任の状況、」また「裁判員等選任手続の経過その他の事情を考慮」するとされておりますところから、施行後、当分の間におきましては、実際に裁判員等選任手続を行いまして、その上で、審判期間が長期となる見込みであることを理由として裁判員になることの辞退の申し立てが相次ぎ、必要な員数の裁判員を選任することが困難であると認められるときなどに除外決定を行うことが想定されると考えております。
○畑野委員　長い条文をお読みいただきましたが、皆さん、わかりますか。
　確認ですけれども、長期にわたった事件が、最初に御説明ありました百三十日、百日。それは、著しく長期にわたる事件には当たらないわけですね。確認です。
○林政府参考人　立案当局といたしましては、これまで可能であった事案と同程度の事案につきましては、今後も通常の裁判員の参加する合議体で取り扱われることになると考えております。
○畑野委員　そうすると、今回、著しく長期にわたるということに、これまでの長期にわたる事件が当たらないのはなぜということになりますか、簡単に言うと。確認です。
○林政府参考人　今回の法案、法文で、裁判員等選任手続の経過などに鑑みということの考慮事情がございますが、これまでの事案につきましては、実際に裁判員等選任手続を実施いたしまして、裁判員の選任の確保ができた事案でございます。そのようなことから、除外決定という要件には当たらないものと考えております。
○畑野委員　まだ起きていないということでございますけれども、本当に、基準も曖昧だと各委員からもあったとおりだと思います。私も思います。
　それでは、裁判員裁判において、著しく長期にわたる事件として除外するかどうかを判断する権限を持つのは誰ですか。
○林政府参考人　法律案の規定上、これは地方裁判所とされておりまして、具体的には、当該事件の公判審理を担当する受訴裁判所、訴えを受ける受訴裁判所とは別の裁判官の合議体が判断する権限を持つものでございます。
○畑野委員　つまり、結局、裁判所が判断するということですよね。裁判員裁判から除外するかどうかという審理にそもそも国民が参加できていない。おかしいじゃありませんか。
　不明確な基準で、しかも、職業裁判官が裁判員裁判の対象事件を決するということは、大臣もおっしゃられた、国民が参加する、多くの皆さんが参加するという裁判員制度の前提そのものが壊れてしまうということになるんじゃありませんか。
　著しく長期にわたる事件であったとしても、参加できる国民はおります。著しく長期にわたる事件を除外するということは、裁判員裁判への国民参加の機会を奪うことになるんじゃありませんか。いかがですか。
○林政府参考人　今回の除外決定をなし得るにつきましては、裁判員等選任手続の経過等さまざまな事情を考慮して、裁判員の選任が困難であるなどと認められる場合でございまして、その要件は厳格なものとなっていると考えております。
　そして、これまで実施された裁判員裁判の中で審判に要する期間が長期にわたった事案と同程度の事案につきましては、通常、裁判員の参加する合議体によって取り扱われるものと考えております。
　こういった形で、法律案で除外の対象となるのは極めて例外的な場合であると考えられます。
　その中で、こういった極めて例外的な場合に限られるわけでございますが、そういった場合に、たまたま、個々の国民においては、裁判員となること、裁判員として裁判に参加したいという希望を持っておられる方も当然存在されると思いますけれども、制度としては、やはり、多くの国民にとって、その事案が、裁判員となることが極めて負い切れないような過重な負担となるような場合に、それを裁判員裁判としてあくまでも実施するということは、裁判員制度導入の趣旨として適切とは言えないと考えております。
○畑野委員　誰が参加するか参加しないかというのは、国民みずからが決めるわけですよ。国民参加を、その権利を奪うことになるじゃないかというそもそもの法律の問題、法案の問題を言っているんです、私は。
　このような公判審理に著しく長期間要するような非常に複雑な事案、大事な事案こそ、裁判員裁判は実施されるべきだと思いますよ。だって、著しく長期にわたる事件を裁判所の判断で勝手に裁判員裁判の対象から除外してしまえば、裁判員裁判に期待されている、先ほど大臣も言われた、事実認定などに裁判員が社会常識とか市民感覚を反映させるということができなくなるじゃありませんか。
　私は、裁判員の負担軽減ということについて申し上げたいと思うんです。
　そもそも、裁判員制度を施行したことというのは、人を裁くという重責を担う決意を国民の皆さんに迫ったんですよ、お願いしたわけですよ。一緒にやろうと誓い合ったわけじゃありませんか。このように国民の皆さんに重大な決意を迫った以上、その真摯な決意に応えるように、制度的な手当てをして、環境整備をするのが道理ではないかと思うんです。
　私は、幾つか、こういう改革、改善が必要だと思うので申し上げますけれども、一つは、例えば、裁判員選任手続で、公正迅速な裁判における裁判員等の重要な役割をきちんと知らせるということ。二つ目に、裁判員等に選任された場合、裁判所が主体となった、職場のサポート体制など、職場保障の改善強化をすること。裁判所の周辺に保育所や学童保育を整備すること、今、裁判員ママということにもなるわけですから。また、介護施設を整備することなどですね。それから三つ目に、公判前整理手続段階から検察官手持ち証拠の全面開示をすること。四つ目に、検察官、弁護人双方の体制を強化することなど、できる限り裁判員が裁判に参加できるような体制を構築することによって、今ある問題を解決するべきだと考えるんです。
　最高裁に伺いますけれども、いただいた二〇一三年の最高裁の資料によりますと、辞退が認められた裁判員候補者数の内訳は、事業における重要用務が二七・六％となっておりますね。裁判員等に選任された場合に、裁判所が主体となって、職場のサポート体制など、職場保障の改善強化をするべきではないかと思いますが、いかがですか。
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判員等に選ばれた方とその方の職場との個別の関係につきまして、裁判所が主体となって裁判員等の方の職場を保障するためのサポートをすることは、労使関係への介入となるおそれがありますので、行うことができないと考えております。
　もっとも、各地の裁判所におきまして、裁判官が企業等に出向いて説明等を行う出前講義を行っておりまして、一般的に、国民の方々の協力が裁判員制度を支える基本的な要素であり、多くの方に裁判員として裁判に御参加いただくことが前提となる制度であることなどを、実際の裁判員制度の運用状況や裁判員経験者の声等の紹介を交えながら説明するといった取り組みをしておるところでございます。
　裁判所といたしましては、企業の関係者に従業員が裁判員裁判に参加することの意義を御理解いただけるよう、引き続き、こうした広報活動に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○畑野委員　できることを本当に全力でやるということを求めたいと思うんです。
　上川法務大臣に伺います。
　四月二十二日のこの委員会で、大臣は、辞退率上昇について各委員が質問されて、環境整備が必要であると答弁されましたが、具体的な対応について伺いたいんです。特に、職場のサポート体制など、職場保障の改善強化についてどのようにお考えになりますか。
○上川国務大臣　先ほど、冒頭の御質問にあった、国民の皆さんの一般の感覚を司法の中に生かし切る、この裁判員制度そのものの趣旨ということになりますと、やはり多くの皆さんに御参加をいただくということが何よりも大事なスタートということでございます。
　積極的に御参加いただくということになりますと、裁判員になるという観点の意識を持っていただく、あるいは知識を持っていただくということと同時に、裁判員として送り出す側の企業の皆さんにおきましても、この意義ということについての十分なる御理解をいただくということが大切であるというふうに思っております。その意味では、この間、広報活動についても力を入れてきているところでございますが、まだまださらなる補強をしていかなければいけないというふうに思うところであります。
　裁判員になることの不安の一つとして、仕事と両立をすることができるかどうかというのも、アンケート調査にもそうした御指摘がございました。その意味では、裁判員の仕事をしていただくに当たってお休みをとっていただくということにつきましても、これは法律で認められているところではございますが、さらに法務省のウエブサイトなどにおきましても、さまざまな説明会におきましても十分に御理解いただくようにしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　また、従業員の皆さんが裁判員の職務を行うために休暇を取得したということを理由にした解雇等の不利益な取り扱いにつきましては、現行法でも禁止をしているということでございますので、こうした面につきましても十分なる徹底を図っていきたい、また、御協力をいただくことができるように環境整備をさらに拡充していきたいというふうに考えているところでございます。
○畑野委員　裁判員制度が始まってもう六年になるわけですよね。ですから、本当にこれをやられてきたのかということが、皆さん、問われているというふうに思うんです。
　附帯決議がこの衆議院の法務委員会でも出されてまいりました。二〇〇四年の附帯決議では、「国民の理解を十分に得て、国民が自ら進んで裁判員として刑事裁判に参加してもらえるよう、関係省庁間において的確に連携協力する」とか、それから二〇〇七年には、「国民や企業等に対する周知徹底が十分なされるよう」、さらに「国民が裁判員として刑事裁判に参加しやすくなるよう、刑事裁判の更なる迅速化に向けた工夫を行うほか、有給休暇制度の促進及び保育・介護施設等の環境の整備に努めること。」こういうことが言われてきているわけですよね。
　ですから、こういう点では、上川大臣、きょうの今までの議論も、また皆さんの議論も踏まえてなんですけれども、裁判員法の問題点、こういうふうに変えなくちゃいけないという点はもっともっと検討するべきじゃないかと思うんですが、大臣の御認識はいかがですか。
○上川国務大臣　今委員が御指摘いただいたこと、また附帯決議にも盛り込まれているところでございます。こうしたことについても、改善ができるように、今の実態についての評価も重ねながら、運用をしっかりとしていくべく努力を重ねていきたいというふうに思っております。
○畑野委員　日本の刑事裁判が自白偏重の裁判の結果、数多くの冤罪が生じて、大きな社会問題になっていることは周知の事実だというふうに思うんです。裁判員裁判は国民が参加して事実認定、量刑を行う制度ですから、国民の理解が得られているということが裁判員制度を運用していく前提だというふうに私は思います。
　この裁判員制度の問題点については、政党だけでなく、日弁連、自由法曹団など法律家団体を初め諸団体やメディアでも、多くの改善すべき提起がされてまいりました。
　現行法の問題点でいえば、対象事件の拡大をする必要があるとか、捜査全過程で録音、録画をすることとか、証拠の全面開示、あるいは守秘義務の限定などなど、たくさんの問題が提起をされているわけです。しかし、今回の法案で対象となったのはわずか四点ですよ、たくさんある中で。しかも、一点目、私はほんの一部だけ質問しましたけれども、これは極めて不当だと私は思います。
　ですから、よりよい裁判員制度にしていくためには、真に国民のための制度にしていくためには、本当に国民の議論がないがしろにされてはいけない。今国会でこの議論がされたということを契機に、全面的に裁判員法を見直していく、そういう議論をするよう私は求めまして、質問を終わります。
○奥野委員長　次回は、来る五月十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十七年四月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　福井　　照君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　萩生田光一君
　　　理事　義家　弘介君　理事　郡　　和子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大見　　正君　　　　神山　佐市君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮川　典子君　　　山本ともひろ君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　中川　正春君
　　　　　　平野　博文君　　　　松本　剛明君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　大平　喜信君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　本村　伸子君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック・パラリンピック担当）　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理）
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　秋本　真利君
　　笠　　浩史君　　　　　本村賢太郎君
　　畑野　君枝君　　　　　本村　伸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　門山　宏哲君
　　本村賢太郎君　　　　　笠　　浩史君
　　本村　伸子君　　　　　畑野　君枝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提出第一五号）
　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○福井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笠浩史君。
○笠委員　おはようございます。民主党、笠浩史でございます。
　きょうは、オリンピック・パラリンピックの特別措置法、本来であれば、昨年、解散・総選挙がなければもうこの法案も成立をして、ひょっとしたら今ごろは担当大臣がもう決められていたかもしれませんけれども。
　ちょっと一点、残念ながら、冒頭に一言、別の案件ではございますけれども、昨日、下村文科大臣の支援団体、いわゆる博友会をめぐる政治資金の問題、当委員会でも私の同僚委員ほか指摘をさせていただき、また、この問題については、まだまだ我々が納得のできる説明を受けたというふうには思えません。これについて、大学教授、弁護士らが提出した告発状が受理をされたということで、非常にこれは遺憾なことだというふうに思っております。
　この点について大臣の御見解なり御所見があれば、まず冒頭に伺っておきたいと思います。
○下村国務大臣　おはようございます。
　御指摘の件でありますが、昨日、市民団体の告発が受理されたとの報道がありました。この件につきましては、法律上何ら問題がないことについて、国会でこれまで何度も何十回も丁寧に説明をしてきたところであります。
　今後、捜査機関から協力要請があれば、粛々と説明していきたいと考えております。
○笠委員　捜査機関は捜査機関として、やはりこの委員会等々でも、きょうの理事会でも話があったようでございますけれども、私どもも、教育、そしてきょう議論させていただくスポーツ、本当にさまざま日本の将来のことを、しっかりと子供たちの将来に責任を持つ大臣として、こうしたみずからの疑惑というものについても、しっかりとこうした委員会の場でも引き続き明らかにされるように要請をしておきたいというふうに思っております。
　さて、このオリンピック・パラリンピック、本当に早いですよね。まだまだ先の話というような感じがあっても、もうあっという間に恐らくは、気がついてみれば来年はもうリオですから、リオが終われば、もう本当に東京一色ということになるわけでございます。
　きょうは限られた時間でございますので、私は、特にこの東京二〇二〇大会の成功のためには、やはりパラリンピックを何としても成功させていくということが、これはもう皆さん全員の一つの同じ共通の思いだというふうに思っております。
　大臣は、ちょっとこれは通告していないんですけれども、パラリンピックの競技は観戦されたことはございますか。
○下村国務大臣　ございません。
○笠委員　恐らくほとんどの方が、障害者のスポーツを、あるいはパラリンピックの競技を観戦するということ、なかなかないと思うんです。
　私は去年のたまたま三月七日に、ソチのパラリンピックの開会式に超党派のスポーツ議連のメンバーとして伺い、そして、そのときにアイススレッジホッケーを観戦をさせていただきました、残念ながら、この種目はソチにおいては日本の選手団は代表にはなっていなかったんですけれども。
　物すごい迫力でございまして、本当に我々、やはりもっともっと障害者の皆さん方のスポーツを観戦していく、見る、そして支えていくということにつなげていく必要があるなというふうに実感をいたしました、私もそのとき初めて観戦をしたわけでございますけれども。
　ただ、そのときにたまたま日本のアイススレッジホッケーの役員の方が来られていて、ちょっとお話ししたところ、何のために来られていたかというと、こういう国際試合のときに来て、そして、他国のそういったいろいろな監督さんやチームの責任者の皆さん方に、他流試合ですよ、これから一年の間にどういうところで外国の選手たちと試合をするのか、そういったこともいろいろとロビー活動するために来られているということでした。
　ただ、なかなかやはり、その方の御自宅に団体の住所があったり、あるいは任意団体でやられているのか、ちょっとそこはわかりませんけれども、本当に実情として、この選手たちの海外派遣あるいはさまざまな支援というものの実情、厳しい窮状というもののお話があったわけでございます。
　やはり、パラリンピックに対する、競技団体に対する支援というもの、特に力のないところが多いですから、そこは本当にこれはしっかりとやっていただきたいというふうに思っておるわけでございますけれども、その点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　先ほど、パラリンピックについて観戦したことがないというふうに申し上げましたが、そもそも、オリンピックについても冬季だけでありまして、ソチに行ったときにこれは観戦いたしました。
　世界トップレベルのアスリートの試合というのは、これはオリンピック、パラリンピック問わず、本当に多くの国民が、特に、直接競技場等で見ることによって、本当にその迫力と、そしてある意味では美しさ、これに感動、感激するものであると思いますし、そのためにも、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックはぜひ大成功し、多くの方々に直接会場に行って見ていただけるような環境づくりをしていきたいと思います。
　そのために、今パラリンピックの話がありましたが、パラリンピックの普及を含めた準備の加速、オリンピック以上にそのための支援の充実が必要であるということは、多くの関係者の共通認識となっているところでもあります。私も出席している東京オリンピック・パラリンピック調整会議におきましても、パラリンピックの支援の充実や体制の整備が必要との議論が行われているところでございます。
　このため、本法案が成立すれば、国からの職員派遣を初めとしたパラリンピック競技大会の成功に向けた取り組みについて、政府を挙げて取り組んでまいります。
○笠委員　今大臣から、確かに、この特措法ができますと、国からのいろいろな職員の派遣というものがさらにやりやすくなる、また、それを目指しての一つは特措法であろうかと思うんです。
　これはちょっと事務方にお伺いをしたいんですけれども、本法案が成立をし、そして、今年度あるいは来年度と今後将来にわたって、このパラリンピックの特に支援へ向けて、国からどれぐらいの人たちを派遣することを検討されているのか、お答えをいただきたいと思います。
○久保政府参考人　具体的な数につきましては、組織委員会等とまた相談しながらふやしていくことになると思いますけれども、オリンピック・パラリンピック組織委員会、さらにはＪＰＣそのもの、いろいろなところに人的な支援も必要とされておりますので、文科省だけでなくて、厚労省も含め、関係団体とも連携してふやしていく必要があると考えているところでございます。
○笠委員　特に、やはりこれは、先般議論させていただいたスポーツ庁が今度発足をします。その中にもパラリンピックの担当の、あるいは障害者スポーツというものを担当する部署があるわけですけれども、厚労省、あるいはさまざま内閣府等々、文科省がやはり中心となりながら、縦割りの部分をしっかりとこの組織委員会等々の中でも乗り越えていく、その必要性というものがあろうかと思いますので、むしろ、そういった調整をしっかりと発揮できるような、そういう職員の派遣というものも念頭に入れて取り組みをいただきたいと思います。
　それでもう一点、これは私、何度か取り上げてきているんですけれども、やはりパラの皆様方からは、本来であれば、パラリンピックに特化した、障害者スポーツに特化したナショナルトレーニングセンターというものが欲しいという要望がずっとございました。
　いろいろと有識者等々の検討の結果、それを新たにつくるということではなくて、今のナショナルトレーニングセンターを活用しながら、これを拡充し共有していこうというような方向で今まとまって、そして既に、今回この二十七年度、基本設計の予算がついておるわけでございますけれども、これはいつ完成をして、いつから選手たちが活用できる、使うことができるようになるんでしょうか。
○久保政府参考人　今年度、基本設計を行いまして、二十八年度以降に実施設計、整備工事を行いまして、東京オリンピック・パラリンピック開催の約一年八カ月前の、平成三十年秋ごろの完成を目指しているところでございます。
○笠委員　非常にやはり遅いですよね。もともとは、二〇一六年ぐらいから、つまりはリオの直後ぐらい、終わったぐらいからは本格的にやはりきちっとやっていかないといけない、やりたいんだということが希望として挙げられていたと思います。
　ただ、今お話しあったように、順調にいったとしても二〇二〇の東京の一年八カ月ぐらい前。一年前ぐらいになれば、まさに、逆に言うと選手選考ももう本当に行われるような状況、あるいは、この二〇二〇年にそれなりのメダル数の獲得を目指しているという中では、これは少しでもやはり前倒しして、何とか完成をしてやっていただけるようにというふうに思うわけでございますけれども、その点についてちょっと大臣の方からハッパをかけていただく、あるいは、これから基本設計があって実施設計があって、それから着工ということになっていくと思うんですけれども、もう少しこれは前倒しすることはできないでしょうか。
○下村国務大臣　これは東京オリンピック・パラリンピック開催の約一年八カ月前ですから、決して遅くはないと思います。
　ただ、当初よりもちょっと遅くなっているという理由は、この第二ナショナルトレーニングセンターの用地が東京都の産業技術開発センターでありまして、その場所をこの第二トレセンとしてお願いをして、東京都の方が了解をしていただいて建てることになったんですが、そこの土壌汚染が、戦争中使っていたところがあって、相当この土地の土壌改良に時間がかかるということで、当初の予定よりもちょっとおくれている部分はありますが、しかし、一年八カ月前の完成ということでありますから、オリンピック・パラリンピックには十分に間に合うと思います。
　一方で、今、地方自治体等で、既存の施設を使ってパラリンピアンのためのいろいろな施設についての提供等を申し出ていただいている自治体もたくさんあります。オリンピアンと違ってパラリンピアンは、移動が結構ハンディキャップがあるという方もたくさんいらっしゃいますから、できたら、そういう全国の既存の施設の中でパラリンピアンの方々が活用でき得るようなところについては、それぞれの自治体の御協力をお願いしながら、できるだけ活用することもあわせて今検討しているところであります。
○笠委員　今おっしゃったように、ナショナルセンターだけで足りるわけではありません。当然ながら、そのそれぞれの地域の拠点づくり、そして既存の都道府県の協力も得ながら、そういったところを一つ一つ、やはりこの競技別の既存施設の活用ということも非常に重要だと思っております。
　ただ、お願いしますとか、あるいは協力しますという自治体も多いと思いますけれども、それなりにしっかりとした競技別の活用をするために、やはり予算というものもしっかりとつけていかないとなかなか難しい部分もあろうかと思いますので、そこは本当に国として、国を挙げて、まさにこのパラリンピックで選手たちが活躍できるような体制をとっていただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、そういったパラリンピックあるいは選手の活躍だけではなくて、やはり、障害者スポーツのその裾野というものをしっかりとこの際広げていくことができるような二〇二〇の東京オリンピック・パラリンピック大会になるように、私どももまた頑張っていきたいと思いますし、ぜひ大臣にも、文科省も挙げてそういった取り組みを推進していくことができるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○牧委員　おはようございます。
　この法案の質問に入る前に、先週水曜日に私がさせていただいた質問について、若干整理をさせていただきたいと思います。
　私が申し上げたのは、日大の理事長でありＪＯＣの副会長である人物について、海外からのメディアがこういう発信をしていますよということについて指摘をさせていただきました。
　これは、あくまでもこういう報道があるということを私が申し上げたのであって、またさらに、その質問があったということについて、その後、御報告を申し上げておきたいと思うんですけれども、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストがこのことを報道いたしました。それから、これは国内ですけれども、講談社の現代ビジネスですか、これはニュースサイトですけれども、ここでも報道されました。
　ただ、私の仕事としてはここまでかなという気がいたします。この件について、私がさらに調査をしたり捜査をしたり、そういう立場ではありませんし、新たな事実を私が持っているわけでもありませんから、これ以上私が突っ込んでいく話、筋合いではないと思うんですね。
　ただ、これは日本のメディアから取材の依頼も来ていますけれども、これについても、私も今、ちょっとその取材に応じることは必要がないと思っております。私に物を聞かれても、私が何か新しい事実を申し上げるわけでもないし、これをするのはマスコミのまさに仕事じゃないかと私は思いますので、私が何かをしゃべって、牧がこんなことを言っていたなんていう報道をされるよりも、ちゃんとマスコミの人に調べていただきたい。
　これは、大臣に言うことじゃない、私のひとり言だと思って聞いていただきたいんですけれども、きちっとそれぞれの持ち場持ち場で仕事をしていただければいいと私は思いますので、そういう話の整理をまずしておきたいと思います。
　その上で、大臣には大臣の持ち場というものがあるでしょうし、せんだっての私の質問というのは、大臣に対してボールを投げたよという質問でありますので、ボールは大臣の方に投げられているという認識だけしていただければというふうに思います。
　これについての答弁は必要ありませんけれども、もし何か一言あればおっしゃっていただければと思います。
○下村国務大臣　ボールを投げられたということでありますから。
　国会質問というのは、国会議員の方々が考えている以上に世間では物すごく大きなインパクトがあるということは事実でありまして、多分そういうことで取材も受けられたのではないかと思います。
　私も、それを受けて、事務方に対して、必要な調査を行うように指示をいたしました。
　昨日、事務方からＪＯＣ及び日本大学に対し、本件について、それぞれの責任ある調査を行い、その結果を報告するよう伝えたところでございます。
　今後、ＪＯＣ及び日本大学からの報告を受けた上で、文科省として必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○牧委員　一応わかりました。これについて、それが適切か、あるいはちょっと手ぬるいのかというような価値判断は、あえて私からは差し控えたいと思いますので、今後もまたよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは、法案の中身について質問させていただきたいんです。
　皆様方のお手元に大会の組織図をお配りさせていただきました。非常にわかりづらい組織図で、私の頭が悪いのかもしれないんですけれども、文科大臣と担当大臣の職務の分担について、この図、これは文科省が出どころの図なんですけれども、非常にわかりづらいんですけれども、これは、簡単に、端的に言うと、どういう仕事の役割分担になるんでしょうか。
○久保政府参考人　文部科学大臣は、スポーツに関する行政を所管する立場で、スポーツの振興、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた競技力向上などを行っていくこととなりまして、スポーツ・フォー・トゥモローなどの文部科学省の所管に属する具体の事業を担うということになってまいります。
　他方で、オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部の副本部長として、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を補佐するという役割を担うものでございます。
　そういう役割分担になっておるところでございます。
○牧委員　やはり私の頭が悪いのか、何かよくわからないんですけれども。
　要するに、担当大臣というのは、これは全省庁にまたがる話なので、そこの連絡調整みたいなことをするのが主な仕事だというふうに理解するんですけれども、これ以上申し上げませんが、それだったら別に、今現在は文科大臣が兼務されているわけで、実際、ここから先、例えば、そういう役割分担であれば、官房長官がそれを兼務しても十分できる仕事じゃないかなと私は思います。
　このことについて議論しても意味がないので、私の意見だけ申し述べさせていただいて、次に進みますけれども、新国立競技場の大会後の稼働率等々、どういうふうに見込みをされているのか。
　やはり箱物をつくって、それをきちっと後で利用できないというのでは、これはもう本当に税金の無駄遣いにほかならないわけですし、利用計画というものをきちっと定めて、本当にそれを生かしていただきたいというのは、これは納税者として皆さんが思うことだと思います。
　その意味で、大会が終わった後の稼働率等々、どういう見積もりをされているのか、お聞かせください。
○久保政府参考人　新国立競技場の設置主体であります独立行政法人日本スポーツ振興センターが昨年、平成二十六年八月に公表いたしました事業計画におきましては、サッカー、ラグビー、陸上競技大会などのスポーツ活動や音楽コンサートなどの文化的活動が計画されておりまして、年間の稼働日数を約百七十日と見込んでおります。
　具体的な利用計画につきましては、新競技場建設後に各競技団体等と調整の上決定されるものでございますけれども、本事業計画では、サッカーの日本代表戦やＪリーグの試合、ラグビーの国際テストマッチ、陸上のランニングイベント、音楽コンサート等を見込んでおります。
　また、イベント等の開催にかかわらず、複合的に収入を確保できるように、会議室賃貸などのコンベンション事業、レストランなどの物販・飲食事業、民間企業とのビジネスパートナーシップ事業等も計画されておりまして、新国立競技場の年間収支は約三億円程度の黒字と見込んでいるところでございます。
　今後、二〇二〇年東京大会後の新国立競技場の利用につきましては、利用を希望する競技団体等のニーズを踏まえながら、同センターにおける効果的な運営を推進していきたいと考えているところでございます。
○牧委員　さすがに優秀な官僚が書いたすばらしい作文だと思いますが、とらぬタヌキの何とやらにならないように、しっかりやっていただければと思います。
　それから、今のは競技施設についてのお話ですけれども、やはり、もっとその周辺も含めたその後の東京のまちづくりというか、周辺整備も含めて、ここでする質問じゃないだろうと言われるかもしれません、これは東京都の仕事なのかもしれませんけれども、その辺は一定の連携というのがあるんでしょうか。
○久保政府参考人　現在の国立競技場の整備自体は、二年前の二十五年六月十七日に東京都が決定いたしました神宮外苑地区計画に基づきまして、国立霞ケ丘競技場の建てかえとともに公園及び道路等公共施設の再編を図る、そして、建てかえに伴いまして関連施設の集約的な整備を図り、青山通りと地区を連絡する区道沿いの魅力的なにぎわいを創出する、宿泊、文化、交流、業務等の諸機能の導入を図る。これに基づきまして、現在、建てかえについて、改築手続を進めているところでございます。これについては、東京都、ＪＳＣ、文科省と緊密に連携して進めているところでございます。
　さらに、今先生おっしゃったのは、本年四月に東京都が、神宮外苑地区まちづくりに関する件で、具体的な外苑地区の緑豊かな風格ある都市景観を保全しつつ、スポーツクラスターと魅力ある複合市街地を実現することを目標にまちづくりを進めていくために、関係地権者と覚書を締結したという動きがございますが、これにつきましては、まだその地権者の話し合いの段階でございますので、文部科学省としては、これについてはまだ関与していない、そういう段階でございます。
○牧委員　東京に関してはこの辺にして、ただ、オリンピックというのは、東京オリンピックとはいえ、全国民的な行事にほかならないわけですけれども、これは、東京に限らず全国民的な立場で、これから東京二〇二〇を契機に全国の地域振興にこれがどのように資するという絵を描かれているのか、その辺もちょっとお聞かせをいただきたいと思います。ちょっと抽象的な質問ですけれども。
○久保政府参考人　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会は、おっしゃられたように、東京一極集中を加速させるものではなくて、日本全体を元気にして、さらなる発展を目指すための大きなチャンスと考えておりまして、そのような総合的な対策をオールジャパンで推進して、東京大会の効果を全国に波及させるべきと考えております。
　そのために、各国の代表団の事前合宿、聖火リレー、スポーツや各地の文化芸術行事とも連携した文化イベント等の関連イベントを広く全国で展開して、地域経済の活性化を推進していくことが重要であると思っております。
　さらに、この前年、二〇一九年にラグビーワールドカップが開催されますけれども、この三月に、北は北海道から南は九州まで、被災地であります釜石市を含む全国十二カ所を開催都市として決定されたところでございますし、開催期間も七週間と長期にわたります。事前合宿も行われますので、多数の観戦者、訪日外国人、スポーツ関係者が各地を訪れて、地域経済や地域スポーツの活性化に資することとなると考えております。
　このような観点で、政府としては、全国に波及するような効果が得られますように、両組織委員会と連携して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○牧委員　しっかりやっていただければと思います。
　ただ、もうちょっと具体的に申し上げさせていただきたいんですけれども、ここのところ、日本に海外から訪れる人たちの数が急激に伸びているわけで、数年前までは七、八百万だったのが、もう一千万を超えて、これから二千万を目指すという中で、やはり、より具体的に、我々も推進しているんですけれども、ＩＲ、これを東京オリンピックまでに間に合わせよう、インテグレーテッドリゾートですね、御認識あると思うんですけれども、これを二〇二〇年に間に合わせようという、この法整備も含めて国会内でも動きがありますが、大臣、どうお考えになるでしょうか。個人的なお考えで結構ですけれども。
○下村国務大臣　個人的にはいろいろと思いはありますが、大臣の立場でございますので、政府の立場として申し上げたいと思いますが、ＩＲについては、日本再興戦略改訂二〇一四において、「観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待される。他方、その前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、ＩＲ推進法案の状況やＩＲに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める。」こととされているというのが大臣の立場でございます。
　ＩＲ推進法については、これは議員立法でございますので、ＩＲに関する今後の国会の動きや国民的な議論を見守っていきたいと思いますが、おっしゃることの方が、より活性化には相乗効果は出てくると思います。
○牧委員　大臣の立場でぎりぎりのお話だったと思いますが、ぜひ、推進に向けて、みんなと力を合わせていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　時間がなくなりましたが、ラグビーの方をちょっとお聞かせいただきたかったんですけれども、もう時間がないので端的にお聞かせいただきたいんです。
　ラグビーのワールドカップ大会の特措法に関して、その趣旨説明の中に、「ラグビーワールドカップ大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会である」というふうにうたわれているんですけれども、国家的に重要なスポーツというのは一体どういう基準で決められるのか、そこだけちょっと教えてください。
○久保政府参考人　このラグビーのワールドカップ二〇一九の大会に関しましては、世界的に見れば、世界三大スポーツ大会の一つでございますし、ニュージーランド前回大会では世界百二十一の国と地域が参加しております。また、二〇一九年の大会はアジアで初めてという非常な意義を有するものでございます。この大会には二百万人以上の観客数や世界じゅうから大勢の外国人が参加することが見込まれております。
　このような大規模大会が我が国において開催されますことは、スポーツ人口の拡大、国際スポーツ界におけるプレゼンスの向上、さらに、訪日外国人の増加による消費の拡大、国際理解の促進、日本各地でのキャンプ、試合による地域経済の活性化など、多大な社会的効用が生じることになってくるものでございます。
　このために、今回の招致に当たりまして、関係省庁が協力して閣議了解が行われまして、広範な政府保証も行っております。こういう観点で、非常に国家的に重要な大会と位置づけておるわけでございます。
○牧委員　競技人口や何かからすると、サッカーやら野球の十分の一ぐらいなので、それをなぜこう言うのかなとちょっと疑問に思ったものですから聞いた次第です。
　時間が来ちゃいましたので、これで質問を終わります。
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　そもそも私たち日本共産党は、二〇二〇年の夏季五輪について、東京招致については反対をしてまいりましたが、東京開催が決定した後は、その決定を尊重し、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現を目指して努力すると同時に、開催やその実施計画に当たっては内外からさまざまな不安と疑問の声も出ており、無条件の信任ではないという立場を明確にしてまいりました。
　例えば、四月二十一日付の朝日新聞には、バレーボール女子の元全日本代表でアテネ・オリンピックにも出場された大山加奈さんが、毎月のように福島県を訪れ、スポーツ教室や小学校などを訪ねていることが紹介をされていました。大山さんは、福島の現状と県民の皆さんの気持ちに思いをはせたときに、東京オリンピックに対して素直に喜べないと語っておられます。楽しみだけれども、今優先すべきは被災地の生活再建ではとの率直な疑問も投げかけておられます。
　私は、オリンピック開催に対するこういったさまざまな声に耳を傾けながら、国民、都民の理解、合意をもとに開催準備を進めることが重要であると思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○下村国務大臣　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということは、東日本大震災の復旧復興を加速させることによって、二〇二〇年には世界の方々が被災地を訪れることによって、日本が見事に復旧復興を遂げた、そういう意味でのターゲットポイントにもなってくるというふうに思います。今までのマイナス部分を、いかに逆にプラスで活用するかという視点の中で復旧復興も捉える必要があるのではないかと思います。
　そのために、東京大会を成功させるために、しっかりとした国民の理解と協力を得ていくことが必要不可欠であり、国民の声に真摯に耳を傾けることが必要であるということは当然のことであるというふうに思います。
　私のもとにも、これまで、全国の地方自治体等さまざまな立場の方々から、さまざまな御提案や御要望、御意見をいただいているところであります。これらの声については、必要に応じ、組織委員会や東京都とも情報を共有しながら取り組んでいるところでもあります。
　今後も、こうした国民の声に謙虚に耳を傾け、一方で、二〇二〇年の東京大会の成功に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○大平委員　しっかり国民、都民の声に耳を傾けてということでお願いしたいと思います。
　今度の法案は、昨年の衆議院解散により審査未了となったものが今国会に再度提出されたわけですが、その間に一つ重要な進展がありました。昨年十二月八日にＩＯＣの総会で、オリンピックアジェンダ二〇二〇が承認されたことです。
　このオリンピックアジェンダ二〇二〇は、どういう内容で、何のために、またどういう経過で発表されたものなんでしょうか。
○久保政府参考人　アジェンダ二〇二〇は、二〇一三年九月にＩＯＣ会長に就任されたバッハ会長のリーダーシップのもとで、今後のオリンピックの改革の方向性につきまして、ＩＯＣや各国のオリンピック委員会、国際競技連盟などからの意見を踏まえて取りまとめられた提言でございまして、二〇一四年十二月のＩＯＣ総会において全会一致で採択されたものでございます。
　内容につきましては、合計四十項目にわたる提言が盛り込まれております。例えば、競技会場に関しましては、既存施設の有効活用や仮設会場の利用の奨励、地理的要因、持続可能性を理由とした開催都市以外での競技開催の容認、大会の全ての側面への持続可能性の導入、組織委員会による追加種目の提案の容認、大会運営経費の削減、八百長やドーピング対策、オリンピックの価値に基づく教育の普及、スポーツと文化の融合などに関する提言が記載されているところでございます。