Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池坊委員　私は、お話を伺いながら、もちろん全部賛成でございましたが、特定財源としての確保ということは、イコール今の国庫負担制度の維持で、堅持でいいんじゃないか。それから、おっしゃるように、悪化している地方交付税、悪化しているわけですよね。ですから、教育の方にしわ寄せが来るのは必至でございます。今十七兆で、五年間で二割削減しているわけですから、これはどんどん削減されるのは当然だというふうに思っておりますし、学校図書費、教材費は本当に圧縮されて、地方交付税として与えられていても使わないというのが現状であることを見ますと、私は本当に憂えている一人でございます。
　最後に、時間ももう押し迫ってまいりました。見城参考人に。
　私は政務官を一年間いたしておりましたときに、今後の家庭教育支援の充実という懇談会を持って、国は家庭教育に関与すべきではないよとおっしゃる方がございますが、今はそんなことを言っている場合ではないと思うんですね。それから、ある意味で核家族になってまいりましたから、子供たちは、地域が、国が、すべての人たちが手を携えて育てていきましょうという風潮にしていかなければいけないと思います。
　それがある意味では少子化対策の一つでもあると思いますけれども、簡潔に、家庭教育というのは、国、私たち、これからどうあったらいいとお思いか。四人のお子様でいらっしゃいますか、お育てになりながら、お仕事をなさりながら、ちょっとございましたら、もう終了時間が来てしまいましたけれども、一言お答えいただけたらと思います。
○見城参考人　ありがとうございます。
　私は、子育てというのは社会へ送り出すプロセスだと思っております。ですから、学校教育も子供というものが社会へ出ていくためのプロセスなので、子育てとそこはダブって、非常に同じことなんですね。
　ですから、家庭教育も学校教育も、かつてのように近所というものが、たくさんいろいろな人が入りまじって、自分の子がどこかで育てられているというようなことがある時代だったらよろしいんですが、本当に孤立化しております。家庭が孤立化しているということを基本に置きまして、どうしても、社会のサポートそれから国のサポート、そういった意味での政治がしっかりした視点を持って、家庭そして学校というものをサポートしていくということが私は重要だと思っておりますので、それをぜひお願いしたいところです。
　ありがとうございました。
○池坊委員　皆様方、ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　義務教育の国庫負担制度の根幹を守るかどうか、また日本の義務教育の将来をどうするのかにかかわる重要な法案の審議に当たりまして、きょうは、参考人の皆様、本当に御多忙だと思いますけれども、こうしてお出ましいただきまして、また貴重な御意見もいただきました。本当にありがとうございます。
　私は、初めに見城参考人と梶田参考人に、中教審とのかかわりでお伺いさせていただこうと思うんですね。
　もう随分いろいろと出ておりますけれども、中教審の議論、相当突っ込んで、しかも、データに基づいてされたということですね。にもかかわらず、地方代表の意見と平行線をたどったというか、対立が埋まらなかったという報道になっていると思うんですね。
　そのあたりのことにつきまして、特に見城参考人との議論を、私も中教審の議事録、その部分を読ませていただきまして、これはある委員の方が、苅谷委員だったと思いますけれども、見城委員と石井委員、同じ名前なんですが、これは石井岡山県知事さんですけれども、との議論は、今日の、あるいは今後の議論の一番の分水嶺だと思いますということで、大変興味ある論争をされたということをうかがい知ることができるんですね。にもかかわらず、地方代表はいわば納得されない。議論が、どうもその部分は残ってしまうということなんですね。
　しかし、きょうもお話しのように、地方財政が大変厳しいし、今後もよくなるということは見られない中で、なぜ地方代表の、石井岡山県知事ら地方代表と言われる方々の主張が中教審の議論の中でも覆ることがなかったのか。この点について、なぜそういう議論であるか、その対立が埋まらなかったのかというあたりのことについて、率直な何か御感想というか、感じていらっしゃることをお聞かせいただければと思います。
○見城参考人　ありがとうございます。
　確かに、議論が常に議論で終わってしまうという日々でした。それは、三位一体の改革というのが最初にございまして、教育論争にならなかった。日本の子供たちにどういう教育をしていくかという形にはならずに、常に知事を初め各地の代表の、市町村長会代表の方々は、三位一体の改革によって地方分権になる、その地方分権を推進するためには、国の補助金ということからの脱却が第一であるということまではおっしゃるんですが、では、どれだけ財源を確保できるのかという論争になりますと、単に、総務省からきちんとそれは一般財源で確保できる、そこで本当に終わってしまいます。
　それで、財源が確保されない場合には、ナショナルミニマム、ナショナルスタンダードの教育ができないのではないかという質問をいたしましても、それに対するお答えは一度もいただけませんでした。ですから、そのまま最後の答申を出すに当たって、多数決という形にまで発展いたしました。
　そこの最後のところでもおっしゃっていることは変わらなくて、結局、教育の内容、どういったことが地方でできるのか、自由裁量制の中でできるのではないかということに対するお答えもないまま終わりました。ですから、非常に残念であったのは、もっと実りのある、地方分権ということがどう生きていくのか、その点をもっと具体的なお答えをいただければ、審議はもっと違った形になったかもしれません。
　それから、私は、今回審議委員をさせていただいて逆に最初に驚きましたのは、私のこれは不勉強でしたが、どうして文部科学省は二分の一まで譲歩してきたんだろう、子供たちを育てるということでは全額国庫負担でいくべきだということをなぜ最初に堅持できなかったのかということに、むしろ文部科学省に対しての憤りを覚えました。その気持ちは今も変わっておりません。（発言する者あり）そうです。そうです。もちろん、そうです。
　ですから、そういうことに対して、議会が決めたことですけれども、文部科学省としてはただただそれ以降、後退していくしかなかったということが、やはり今後、これ以上後退されたら困るという私の基本になっております。
　ありがとうございます。
○梶田参考人　私の理解するところでは、私は中教審ではいろいろな部会、分科会に出させていただいておりますけれども、唯一この義務教育特別部会だけは議論がかみ合わなかったというか、初めからかみ合わせる気持ちがなかったんじゃないかなということを感じております。
　これは、結局、おととしの十一月でしょうか、政府・与党合意に基づいて、どうするかということを中教審に投げかけたという、この発端がありまして、その政府・与党合意の中に、地方案を尊重し、そういう言葉が入っているわけですね。ということで、初めから岡山県知事、高松市長それから九州の方の町長さんは、どんなに論議として打ち破られても、それはもう知らぬという。ですから、記録をごらんになってください。もう完全にあらゆる論点で三人の方がおっしゃったことは打ち破られていると思います。それも一度や二度でなくて、何度も何度も繰り返し。ただ、それはもう知らない、そういうことであった。
　ですから、ああいう会議に出たのは、私からいうと初めてです。やはり普通は、お互いそれは初めは意見が違っていても、それぞれの考え方、特に教育ですからね、出し合って、すり合わせをしていって、どこかで着地点を見つけるというのが普通ですが、どうにもならなかった。
　そして、最後は、今、地方側と言われる三人の方々から出てきたのは、これも記録を見てください、内閣の総理大臣がそういうふうに決めておられるんだから、中教審もそういう結論を出したらいいじゃないかという御発言までありまして、私どもは、審議会というのは一応、行政そのほかからも独立した形で、この義務教育特別部会の委員の名簿をごらんになりますと、それは知事さんも岡山県知事だけじゃなくて鳥取県知事も入っているし、高松市長だけじゃなくて武蔵野市長も入っているしとか、そういういろいろな方が入っている。組合の代表もいろいろな形で何人か入っておられる。教育長さんとか、あるいは首長さんも入っている。あるいは、校長先生も入っている。あるいはいろいろな分野の、学識経験者も入っている。いろいろな人たちが話をして、そこで妥当という着地点を見つけているんですが、地方側から出たのは、総理大臣がおっしゃっているからいいじゃないか、そういうことでありました。
　これは、私ども審議会というものの機能をやはり失念しておられる御発言じゃないか。もしこれでいくとすれば、これは一つのファシズムである、そういう発言をさせていただいて、私の発言も某新聞にも引用されたりいたしておりますが、私は率直に言いまして、後味の悪い義務教育特別部会だった、こういうふうに思っております。
○石井（郁）委員　本当に率直にいろいろと、こういうところでしか聞けないようなお話をきょうは伺わせていただきまして、本当にありがとうございます。
　鳥居会長も書いていらっしゃいましたけれども、一言で言えば、教育論がなかった、そういうことを大変残念に思うということがございました。本当に教育を論ずる中教審、そしてこの委員会もそうでなきゃいけないと私は思っておりますけれども、改めて感じているところでございます。
　それで、今のお話も出てまいりましたけれども、結局、この義務教育費国庫負担の削減ということが形で出ているわけですから、この削減というのは国の三位一体改革の中で進んできたことなんですよね。この三位一体改革が内閣の方針だということで来ているわけで、それが先ほどの中教審での地方代表の話になっているかというふうに思うんです。
　そこで、渡邉参考人に伺いたいと思います。
　福島県の原町市の教育長として大変いろいろ御苦労されたお話を先ほど伺いましたけれども、「季刊教育法」に渡邉さんが書いていらっしゃるんですけれども、「国の財政改革がもたらしたもの」ということの中で三位一体改革に触れていらっしゃいまして、地方分権というのは聞こえはいいが、実態はそんなに単純ではない、事務事業などの移管、委任にかかわらず、人的、財政的な移管、移譲がなされなければ市町村が執行する業務は増大するばかりだ、業務の停滞か質的深化を図れないことになる、事態は最悪のケースで進行しようとしている、これに追い打ちをかけているのが三位一体改革だ。これは三位一体というけれども、実態は三位ばらばら改革だということもおっしゃっていらっしゃったと思うんです。
　この三位一体改革、これは結局二〇〇四年から始まって今年度で政府として一応の終わりなんですよね。これの影響はこれから地方財政、地方自治体にさらに出てくるんだろうというふうに思うんですけれども、渡邉参考人のかかわった教育行政の面から、現場で感じられたこと、今後についてのいろいろ御懸念等々お話しいただければと思います。
○渡邉参考人　最初の御質問ですけれども、地方分権は単純にはいかないという趣旨は、確かに理念的には、地方、市町村の、あるいは都道府県の裁量が幅広くなっていくことで、独自の、また創意工夫のある施策展開ができる余地は出てきているわけですけれども、一方で、行政手続的なものが、例えば指定統計みたいな調査、報告に加えて、新たな調査統計の要請が国あるいは県からおりてきて、しかし、それに回答する職員は一方で減らされている。学校現場も同じように、なるべく県費の事務職員に加えていた市費の事務職員を、複数校で一人とかという形で変わっている中で、事務量はふえている、人は減っているという中で、分権は単純ではありませんよという趣旨の内容です。
　それから、財政というか三位一体のもたらしたものという御質問かと思いますけれども、先ほど、今まで約百八十億から、一般会計の当初予算ですけれども、百八十億から年々減っているんですけれども、特に平成十六年度、いわゆる三位一体の影響をもろに受けました。財政課の分析になりますけれども、一兆円を目標とした国庫補助負担金の廃止、それから財源不足の圧縮を通じた地方交付税総額の抑制、国庫補助負担金の一般財源化に伴う所要財源について、税源移譲対象額として精査した額の所得譲与税による税源移譲などの影響で、原町市は前年比で百八十億から八億減の百七十二億に減少しました。そのために、補てん策として財政調整基金を取り崩しております。これが平成十六年度の予算編成です。
　今年度の予算編成に際して、ちょっと今数字を持ち合わせていないんですけれども、さらに減少幅がふえています。財調からの取り崩しも大きいということで、当然その結果、市の財政全般のシーリングだけでは間に合いませんので、新規事業の抑制から多々影響を受けています。辛うじて教育費については、二四％程度の水準ですけれども、前年度よりアップする中で、これは首長との関係ですね。そういう中で、ある程度、教育委員会の意向を反映して、新しい新規施策に着手しているような、やりくりしながらやっている状況です。よろしいでしょうか。
○石井（郁）委員　ありがとうございました。
　土居参考人に伺いたいと思いますけれども、先ほど、地方交付税が今どうなっていて、今後の見通し等々を数字も挙げていろいろ教えていただきました。
　それで、義務教育費の国庫負担が一般財源化されたら四十道府県で財源不足というのは見城参考人の資料にもございましたけれども、今回、私ども、文科省の試算でも出していただいたんですけれども、三分の一国庫負担になった場合で、国庫負担額と所得譲与税による配分見込みによると、不足分が出る県は三十九道府県なんですね。そして、北海道などは五十七億円不足とか、鹿児島三十七億五千万円不足等々の不足がずっと出る。一方で、プラスになる県もあるわけですよ。こうして見ると、やはり地方自治体から見ると、本当に交付税に頼っていくと、今後大きな格差が出てくるんじゃないかという心配が一つあるわけですね。
　その点で、一つは、不足分というのは本当に交付税で見ると言っているけれども、果たして保障されるのかどうかという問題と、こういう地方における格差の広がりということについてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせください。
○土居参考人　今お示しになられた税源移譲と国庫補助負担金の削減に伴う影響ということは、まさにおっしゃるとおりで、税源がない自治体には、そもそも税源移譲をするよと言ったって、収入がふえるわけはないわけであります。そのかわり国庫補助負担金は削減される一方であるということですから、当然、そういった格差が出てくることになる。当然のことながら、そういう格差は、恐らく地方六団体も欲していたとは私は思えないんですけれども、どうも税源移譲三兆円という、目の前にぶら下がったえさにどうして食いついてしまったのかなというようなところがあって、とにかく税源移譲が、この後、このチャンスを逃すとまたの機会はないかもしれないということで、先走って、こういう形になったのではないか。
　私が思うには、できるだけその格差をならすような方法というのは、地方交付税という配り方でなくても、ほかの方法でもあるだろう。例えば、ナショナルミニマムを保障するということで、国庫補助負担金として義務教育費国庫負担をもっときちんと配るということで収入の格差を埋めるということもできますでしょうし、ほかにも方法があるとは思いますけれども、できるだけそういう税源移譲で収入の多寡がはっきりした状況をならすような方法をまた別途考えていくべきではないかというふうに思っております。
○石井（郁）委員　私も、義務教育というのは、やはり憲法にもあるように、教育基本法にもあるように、機会均等、そして教育水準の維持という、全国あまねくすべての子供たちが同じ程度の水準の教育を受けることができるということがあると思いますし、無償制という原則でやらなければいけないというふうに思うんですね。
　そういうふうに考えますと、今の子供たちの状況、また親の状況、そして日本の社会全体のことを考えますと、本当にそういう原則で教育をしなければいけないということが今ますます求められているときに、こういう国の予算削減というのは絶対逆行するというふうに思うんですね。
　最後になりましたけれども、その点で、見城委員が、こういうときこそなぜ国が全額持つということを文科省は言わないのかということを言われまして、さすがに鋭い御指摘だなと思ったんですが、私は、やはり財政が厳しい、厳しい、だからだからといってどんどんどんどん削れ削れという話じゃなくて、このときに教育を大切にする国民的な合意、そして内容もみんなでつくり上げていくということが必要だと思うんですね。
　最後に、そういう日本の教育の将来について、見城参考人から一言いただければと思います。
○見城参考人　ありがとうございます。
　国民にとっては、税金を払います、その大事な税金がどう使われるかという、この一つですね。ですから、名前を変えて、結局は税金から予算は立てられていくものですから、そういうことでは間違いなく、子供たちを育てるという、その一番最初に受ける義務教育に資金として財源が確保されるということが重要だと思いますので、ここはぜひ皆様にその点を踏まえてお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○石井（郁）委員　どうもいろいろと貴重な御意見、ありがとうございました。
　終わります。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　まず、土居参考人に伺いたいんですけれども、総務省の一般財源化、これは改革であって、もし文科省が特定財源化にしがみつくと守旧派であるという議論はそもそも違うのではないかということを御指摘されたと思います。先ほどの話で、今後、地方交付税は大きな負債を膨らませていく、特に二〇一〇年から一五年、そのあたりが利子も含めれば三・五兆円とか四兆円、こういういわば借金を返していくピークと、同時に、この委員会で少し議論をしてきましたのは、教員の四十五歳中心の年齢層が退職していくという退職手当のピークにもまたつながるということでございます。
　ここらあたりについて、財政の議論からも、教育にはこれだけのしっかりした財が必要なんだという数値を示して、しっかり三位一体の議論もすべきだったというふうに思うんですが、この点についての参考人の意見をお願いします。
○土居参考人　私は、かねがね先生がおっしゃったような形で主張を展開してまいりまして、基本的には、やはり特に二〇一〇年から一五年というあたり、団塊の世代が退職して、さらに自治体の公務員の方々にもそういう形で退職給与を払っていかなければいけない、そういう局面として支出が膨らんでいくということになっているわけです。私が思うには、やはりそこでできるだけきちんとした財源を確保できるような仕組みを、今からでも遅くはないのできちんと組み立てていく、そういうことが必要になってくるだろうというふうに思います。
　やはり三位一体改革は、基本的に地方分権を目指すというスピリットはよかったんですけれども、中身のパーツが、特に三位一体と言いながら、税源移譲と国庫補助負担金の削減というこの二つのパーツに余りにも注目をし過ぎてしまっていて、その二つをバーター取引する、国庫補助負担金を削減するならばその分だけ税源移譲をするという形で行ってきていて、地方交付税が一つ独立してしまった形になってしまったがゆえに、こういうことが起こってしまったというふうに思います。
　私が思うには、地方交付税は、そういう負債を抱えているという状況ですから、私は、清算してしまった方がいいんじゃないか、新たな仕組みを組み立てて、もう一度地方の税収格差をきちんと納得いく形で埋めながら、それでいて義務教育などのナショナルミニマムに相当するような部分はきちんと国が財源を確保するという形で組み立てていくということがあればいいなというふうに思っておるんですけれども、そういう方向が、いきなり革命的なことでもしないと、なかなかなし遂げられないような現状でありますので、私も、外野から国民の一人としてそういうことが実現できるように日々研究をしているというところです。
○保坂（展）委員　今回、三分の一になったことによって、地方によっては、これから返していくというよりは、またさらにここで借り増していくということも十分考えられるわけですね。
　土居参考人の資料の中で、地方財政計画のバーチャルな部分、いわば地方財政計画として示されたものと、実態には実はかなりの差があるんだ、その差に、過大計上分というんですかね、これが標準的な歳出を超えるいろいろな地方の事業に回っていると。こういうことを、計画と実態の乖離などについても、交付税そのものが本当に教育に向けて絞られて使われていくかどうかということを考える上で参考になると思うので、その点も触れていただきたいと思うんです。
○土居参考人　私が、地方財政計画、きょうお配りした資料で申しますと、一ページの二というスライドですけれども、この中で、実は地方財政計画というのは地方交付税を配るために計算されているものなわけですけれども、私が大学で地方財政のことを教えるときに、これは今後の一年間の自治体の収入と支出を見積もった、そういう絵姿を示したものですということを申し上げるんですけれども、実は、これは厳密に言えば、微妙にうそがまじっている。
　つまり、どういうことかというと、この地方財政計画として立てられるものは、必ずしも自治体の予算を積み上げて計算して見積もっているものではなくて、まさに地方交付税を幾らにするかということを計算するためだけに、いわばそれなりに計算して積み上げたものにすぎない、だからこそ私がバーチャルリアリティーだというような言い方をしているんですけれども、地に足がついていないという形で、地方がどのぐらい、ことしお金を使うかというのを見積もっている。
　そうすると、当然ながら、地方交付税を計算する段階で教育費としてこのぐらいお金がかかるだろうというふうに計算していた額と、実際、自治体が教育費で使ったお金の額というが乖離するということが起こってくるというわけです。これは、乖離するのがいけないということを強く言うと、そもそも、では、計画自体おかしいじゃないかという話にもなりますので、私が思うには、できるだけ実態に合ったように予算を決めるときには計算してください、もし次の年度でその狂いが出たということであれば、きちんと修正した上で、幾ら義務教育のためにお金がかかっているかというのを計算する必要があるのではないかというふうに申し上げたいと思います。
○保坂（展）委員　次に、見城参考人にお願いします。
　お示しになった新聞記事、「就学援助四年で四割増」ということで、中には学用品なども持ってこれない子も出てきていると。
　私は、実は、一昨年六月に長崎県佐世保で起こった事件を取材に行って、関係する親や、あるいは教員や教育行政の方に何回かお会いして、改めて、事件そのものとは離れるんですが、あの事件は給食の時間に起きたんですね。給食の時間に起きたということから、翌日の給食をどうするかということで相当議論があったそうです。給食をまた出すなんということは無神経だ、やめた方がいい、こういう意見も相当あって、ただ、そこで、私も納得したのは、結局、ほとんど給食でしか栄養をとっていない、ろくに食事をしていない子がいるんだというようなことから、給食がいきなりなくなってしまうと困るのでということで、給食自体は予定どおり実施したということを聞いて、やはり格差というものが随分広がっているなということを感じました。
　子供がアフリカで学ぶということで、生き生きと目をきらきらさせるという感動のお話もいただきましたけれども、まさに学校で温かい給食を食べる、その瞬間目を輝かすという子供たちも出てきているというあたりのことと、先ほど、朝御飯の話を、どこから財源なんだとありましたけれども、家庭がしっかりしなきゃということはよく言われるんですが、子供は家庭、親を選べないわけですね。親が非常に病気がちで、子供はみんなコンビニ弁当、温かいものは学校しか食べられない、こういう子もいるわけで、その点について、お考えをもう少し述べていただきたいと思います。
○見城参考人　ありがとうございます。
　今、所得格差の広がりというのは大変なものでして、例えば、給食費も払えないというお子さんも多く、ある市に行きましたときには、市役所の職員の方が、結局は、同情せざるを得なくて、立てかえている、しかし、それもいつまでもできないというような話、実際のさまざまな格差の現状というものを私も各地で伺っております。これは現実としてとらえなければならないところにもう来ていると思うんですね。
　ですから、先ほどのお話にも出させていただきましたけれども、日本が、ある時期に、経済成長を遂げて、あっという間に六十年、戦後来てしまったんですが、その間に、バブルがあってバブルも完全にはじけたのに、まだその辺の現実を受けとめられない部分があるのではないか。でも、現実には、子供たちが、朝食はもちろん、やっと給食、しかし、その給食費も出せない、こういう現状があるというのは現実ですので、このあたりから、まず学校というものはどうあるべきかということを考え直すときが来ていると思います。
　アフリカの、本当にこれから国をつくり直すというところは、まず学校を建設して給食を出すというところでスタートしたわけですが、それでもう長年来た日本が、ここに来て、新たな二十一世紀、どういう学校というものをつくるかということでは重要なポイントだと思います。
　それから、もう一つ言いますと、施設費ということが、ここでは出ていなかったんですが、耐震構造に直さなければならないのになかなか施設費が回ってこないという現状があります。こういうことでは、私の意見としては、文部科学省の財源ばかりではなくて、国土交通省等に、やはり、公共施設としての、公共の避難場所としての学校という役割もありますので、そこを巻き込んだ上での学校の再建ということが重要ではないか。皆さんにも、ぜひその辺を心にとめていただいて、お考えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○保坂（展）委員　それでは、梶田参考人、そして渡邉参考人に伺いたいと思います。
　この委員会で議論している、二分の一が三分の一になった、そして、昨年来の決着というのがいわば恒久的な決着なのか、それとも、一時的な小休止にすぎないのかというところで、これは大事な点だと思うんですけれども、総務省に何度か来ていただきましてこの委員会の場で聞きますと、一つの区切りという言い方をされるんですね。国と地方の財政負担のあり方についてはこれからも議論をしていきたいということなので、今回の、昨年の三分の一ということが、その三分の一すら危なくなるというさらに悪いシナリオも、少しは心配をしなければならないと私は考えております。
　その点について、どういう認識をお持ちなのか、お二人にそれぞれ伺っておきたいと思います。
○梶田参考人　私は、これを区切りにしてはだめだ、これで終わりにしてはだめだ、これは非常に不十分な今回の措置だと思います。今ここで御審議いただいております法律案にしても、現状では私もやむを得ないと思っておりますが、いろいろな経過から、あるいは国の財政事情からやむを得ないとは思っておりますけれども、まだまだ工夫の余地があり、やはり、再来年度予算、一年して次の予算の国家予算をおつくりいただくときには、また抜本的にお考えいただきたいと思っております。
　我々、いろいろと出た考え方でいいますと、一つは、都道府県と国が義務教育のお金を出すというのではなくて、むしろ、都道府県でなくて市町村にいろいろな税源を回していって、小中学校の場合には市町村が設置者ですから、むしろ、設置者と国が財政負担をするような道も一つあるんじゃないか、これが一つ、随分出てまいりました。
　もう一つは、教育の目的税というようなものを創設して、まあ、国家財政は大変な時期ですけれども、これは増税の話になってまことに恐縮ですけれども、しかし、教育の大事さからいったら、これはいろいろと議論の中で出てきた話なんです。消費税を上げるとすれば、その何％分は教育にしてしまうとか、あるいは、アメリカの教育税のように、これは住民全体の不動産に、子供がいようがいまいが、ここに教育のための税金を不動産税として取るとか、まあ、増税の話ですから、快い話では全然ないんです。ただ、国家財政が危機だからといって、教育のことを財政的に締めつけていくというのは、これはもう日本の国の将来を誤ることであるからということを我々も随分議論してまいりました。
　というようなことで、いろいろとまだ工夫の余地もあり、また、本当に考えていただかなきゃいけませんので、これを区切りにしていただいては困る、今のところはこれでいいとは思いますけれども。
○渡邉参考人　総務省の、これで一区切りという意味がどういう意味合いを持つのかわからないところがございますけれども、先般、昨年の新聞報道だったかと思いますけれども、教員給与の全面的見直しというのを財務省の審議会で検討することで固まったみたいな報道がありました。このときに、校長先生の年金が事務次官の年金を上回る、そういった理屈を持ち出してこの見直し論の一端をつくろうとしている、そういうことがどうもアンフェアだなと思います。
　それで、今回、二分の一が三分の一になったこと、やむを得ない面もあります。また、国庫負担制度の理念は守られたというところで、評価されるところはあるかもしれません。しかし、学校を含めて教育現場を預かる行政機関にいた者としては、理念だけでは施策は守れません。どこかで削るものは削る、そうすると、やはり教育でいえば子供たちに影響を与える、そういう事態を繰り返していいのかと思います。
　三分の一がどこまで維持できるのかということでどうしても思い出すのは、戦後、昭和二十四年のシャウプ勧告を受けての、地方財政平衡交付金に組み込まれて一般財源化された。その結果は、市町村の格差と大変な混乱、保護者の負担増という事態で、四年後にもう一回今の国庫負担制度になった。やはりその愚を繰り返してはならないと思います。これで結論ではなくて、今から検証すべきはもっと検証していただければと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
○保坂（展）委員　先ほど申し上げた総務省の一区切りというのは、これで終わりではなくて、さらに一般財源化に向けて一歩一歩進めるという気配ですね、これは考え過ぎかもしれませんが、話を聞いている限りはそういう脈があるな、こう感じたわけです。
　私は、教育論としてこの問題に対抗していくという文科省、原則としては正しかったと思うんですけれども、やはり財政論として、これだけの財政が必要であると。そういう意味では、土居さんの議論などもぜひもっともっと出していただいて、文科省としてこの問題について、言われて何か対応するのではなくて、あと十年、二十年、これだけ必要だ、さあどうする、そういう議論をぜひしていくべきだなというふうに思って、お聞きをいたしました。
　これで終わります。どうもありがとうございます。
○遠藤委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な、また率直な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、明十五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十四分散会
○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十九分、民主党・新緑風会七十六分、公明党十九分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。岩永浩美君。
○岩永浩美君　おはようございます。自由民主党の岩永浩美です。
　質問の前に国交省にちょっと自省を促したいと思いますが、私は質問の通告を出しておりましたら、昨日の夕方六時ぐらいになって、大臣の出席はかなわないという、そういうことを官房の方から言ってまいりました。私は、自由民主党予算委員会の理事を通し、大臣の出席要請を、先にそういう話を私ども申し入れていたにもかかわらず、その理由は、衆議院の法案審議があるので、どうしても大臣の出席はかなわないという、そういうお話の申入れがありました。私は、そのことに、言下にそのことについて拒否をし、何としてでも大臣には御出席をいただきたい、そういうことを申し上げて、今日、大臣の出席はかないましたが。
　少なくとも参議院の中における予算審議、そして衆議院、参議院の中で法案審議がなされていることは十分に承知をしていますが、今、何はさておいても予算審議を先に優先して諮るべきだと私は思いますが、そういう意味で、官房の方々の大臣の出席、衆議院に対する御配慮もあったかもしれませんが、そういう一つの経過があったことに対して大変私は遺憾な思いがいたしております。特に、私自身は前もって大臣の出席も当委員会の理事を通しそのお願いをしていただけに、大変残念な思いをいたしました。そういうことがあったことをまず報告を皆さん方にして、質問に入りたいと思います。
　今日は、国交大臣は、先ほど申し上げたように衆議院の委員会待っているようですから、先に国交省の新幹線の問題について質問をしたいと思います。
　今、整備新幹線について、それぞれの新幹線の整備計画がなされていますが、今なお未着工になっているものがございます。それは長崎ルートについてまだ未着工になっておりますが、長崎ルートについて国交省として、大臣として、今どういう一つの思いで長崎ルートについての考え方をお持ちなのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　九州新幹線の長崎ルートを始めとする整備新幹線につきましては、これまで政府、与党間で累次の合意をしてまいりまして着実に整備を推進をしているところでございます。長崎ルートにつきましては、平成十六年十二月の政府・与党の申合せにおきまして、調整が整った場合には、着工するというふうになっているところでございます。
　今、佐賀県知事が大変御努力をちょうだいをしておるところ、大変感謝しておるところでございますが、長崎ルートにつきまして今後ともこの政府・与党申合せに基づきまして整備が進められていくものというふうに考えております。
○岩永浩美君　これ、長崎ルートについてよく議論されることについて、採算性の問題それから費用効果、そういうふうなことについていろいろ議論されていますが、長崎ルートそのものについての由来について少し私も申し述べたいと思いますが、この長崎ルートの発議になったのは昭和五十三年の五月ですね、当時の長崎県知事さんとそれから当時の、存命中の方は中曽根先生だけですが、大平幹事長、江崎さんが政調会長の折に、長崎県が、「むつ」、原子力船「むつ」が故障して、その「むつ」の修理港として長崎県に受け入れるかどうかという大変大きな問題が発生したときでございます。そういう、皆さん方御案内のとおりに、長崎県は被爆県であるがゆえに、原子力船の「むつ」の受入れについては県民の世論として受け入れることに大多数の皆さん方が反対であったことは御案内のとおりだと私は思います。そういう中にあって、原子力行政を推進していく上において、原子力船「むつ」の改修というのは大変政治的な課題が大きかった。その原子力船「むつ」の受入れを、被爆県である長崎県がその受け入れるに当たっては、将来に対する県民の夢、そういうものを具現化していくために、何としてでもやっぱり何か一つの政治的なお土産もいただきたいという、当時としてはそういう思いが為政者の皆さん方におありだったんだと私は思います。
　先ほど申し上げたように、その一つの思いから、五十三年の五月に知事さんと当時の自由民主党、当時は単独の与党であった自由民主党の三役が、長崎新幹線の工事着工は他の線に後れないこととするということの証書を出して、お約束をされて長崎ルートが建設することに、一応政府・与党の合意としてなされてきたこと、そのことはもう既に御案内のとおりだと私は思うんです。そういう長い年月を掛けて長崎ルートが一応整備新幹線の中における、まだ未着工とはいえ一応了承されていることについては私自身多としたい、そういう思いがありますが、まだまだ抱えている課題もございます。
　それは、先ほど大臣の方がお考えになったように、佐賀県知事は大変やっぱり長崎ルートの建設に向けて努力をしていますが、地方公共団体の長としての一つの役割を十分に発揮するに至ってない部分がある。それは何かというと、政府・与党の合意文書の中で、並行在来線の経営、同意条件について、地方公共団体として、地方公共団体の同意が必要だということ、その地方公共団体の同意というのが県になるのか市町村になるのか、そのことについて大臣はどういう御見解をお持ちか、まずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　これは、今、岩永委員の方からお示しをいただきましたのは、平成十六年十二月の政府・与党申合せで決定された内容でございますが、新たな区間の着工につきましては、ほかにも要件があるわけでございますけれども、並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意の取付け、これが基本条件で、この条件が整えられていることを確認した上で行うと、そこのところの沿線地方公共団体ということだと思います。
　他の整備新幹線のところも同様のこの並行在来線の問題があるわけでございますが、それについての沿線地方公共団体というのは、その在来線が通っている市町村ということでこれまで取り扱っているところでございます。
○岩永浩美君　その経営の分離同意というのは、これは与党と政府との同意事項であって、法律事項ではないですね。
○国務大臣（北側一雄君）　政府・与党の申合せ事項でありまして、法律事項ではございません。
○岩永浩美君　それでは、やっぱり地方公共団体を代表するということは知事ということ、普通の場合は地方公共団体の長というのはやっぱり知事というふうに私たちは認識をしますけれども、総務副大臣にちょっとお聞きしますが、地方公共団体、地方六団体というのは、県会、県知事、市長会、市議会、町村長、町村議会、これでいいですね。
○副大臣（山崎力君）　おっしゃるとおり、地方六団体、県を代表しての知事会と県議長会、それから市長会、市議会議長会、それから町村は一緒でございまして、町村長会、町村議長会でございます。
○岩永浩美君　大体、地方公共団体のまとめというのは総じて大体知事がおやりになるということが通例じゃないですか。
○副大臣（山崎力君）　いわゆる地方六団体を代表してということで、これは法律的とかいう問題ではないと思いますが、知事会が代表していろいろな取りまとめをしていただいて、地方の代表として声明その他行動されているというふうに認識しております。
○岩永浩美君　私は、だからそういうことを踏まえて考えると、法律事項じゃないとすれば地方公共団体のあらゆる一つの責任、総じてやっぱり知事がそういう問題についての取りまとめをやっていくということが必要なことではないだろうかと思うし、そういうふうな形の中で地方自治体の運営がなされていると私は確信をするんですね。
　そこで、私自身感じるのは、財政負担もやっぱり県がこの場合やっていくわけですね。その県があらゆる形の中で主導的役割を担って推進をしていくということが必要ではないかと私は思いますが、大臣はどういう御見解でしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　今委員のおっしゃったように、沿線の県が事業費の一部を負担をしていただいているわけでございまして、当然のこととして、整備新幹線の整備に当たってはこの沿線の県の意向というものは無視できない、尊重されねばならないというふうに考えております。
○岩永浩美君　それでは、さきの国会、三月一日の国会答弁で、フル規格化に関して県の意向を無視できないとあったが、県の意向が尊重されることは、フル規格についてだけではなく、申合せによる長崎ルートの整備の取扱い全般に言えると考えるが、それはどうですかね。
○国務大臣（北側一雄君）　一昨年のこの政府・与党の申合せの中で、並行在来線区間の運営の在り方については、長崎ルートでございますが、並行在来線区間の運営の在り方については、長崎県の協力を得ながら佐賀県において検討を行うこととし、速やかに結論を出すこととすると、そして、調整が整った場合には、着工するというふうになっているところでございまして、今この申合せを受けまして、冒頭申し上げましたように、佐賀県において、佐賀県知事において地元調整をしていただいておると。引き続き佐賀県が責任を持って調整に努力されることを私どもは期待をしているところでございます。
○岩永浩美君　今大臣から御答弁あったように、佐賀県の知事は大変やっぱり長崎ルートの建設に向けて大変な努力を今していただいている。その中心的役割を担って知事は孤軍奮闘、正に一生懸命地元調整等々にも当たってやっていただいておりますが、特に財政負担等々についても長崎県側も一部の負担をするとか、ほかのルートとはちょっと異なるんですね、その長崎ルートの場合には。並行在来線といっても、今回新幹線が通るところと長崎本線の間はちょっと距離が遠いと思う。それから、フリーゲージトレーンを導入をしたいという、ほかのルートとはちょっとやっぱり違う形で推進をされているわけなんで、こういうふうなことを踏まえてやっていくと、どうしてもやっぱり県知事がその主導的役割を担ってやっていくという、そのことが同意の条件になっていくことでなければ私はいけないと思うんですね。
　それぞれ反対する地域もあるかもしれない。しかし、総じて地域全体、あるいは佐賀、長崎両県のみならず、国土軸としての新幹線の整備計画を政府・与党の中で決定をしたわけですから、国策であるその一つの新幹線整備網は、国も県も一体になってやっていくということで強力な大臣の指導を発揮してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　整備新幹線の整備は、これは単に地方の問題ではなくて、やはり国としてもしっかり取り組んでいこうとしている事業でございます。したがって、任せているだけではなくて、もちろん国の方もしっかり対応をしていかねばならないと考えているところでございます。
　一昨年の十二月の申合せを受けまして、先ほど来岩永委員もおっしゃっていただいておりますとおり、佐賀県が沿線地方公共団体との話合いに大変御努力をされていらっしゃいます。これまで地元調整についてかなり私は進捗が見られているというふうに認識をしておりまして、こうしたこれまでの県の御努力に大いに評価をしているところでございます。
　沿線市町村の道路の取付けにつきましては、引き続き佐賀県が責任を持ってしっかりと調整に努力されることを期待をしておるところでございます。
○岩永浩美君　大臣から今御答弁いただいたように、知事が中心的役割を担っていただいていることに高い評価をいただいていること、今後も知事にはなおその責任の一翼を担って、佐賀、長崎両県の新幹線整備が一日も早く着工できるように努力をしていただくことを私自身も期待をしておきたいと思う。
　また、それに併せて、地域の皆さん方にとって今やっぱり鉄道輸送によるものは、貨物と人と比べた場合に、貨物の場合には、かつては貨物も鉄道で運んでいたことが非常に多かったけれども、九〇％以上やっぱり陸路での輸送が多くなってきたことは言うまでもありません。そのために長崎県までやっていく道路網の整備というのが非常にやっぱり遅れているこの現実、そういうことを踏まえて有明海沿岸道路、熊本から福岡を通り、そして佐賀を通って長崎まで、今佐賀の一部のところまでになっておりますが、それを南伸してほしいという、そういう強い要請がございます。この件については、道路局長お見えいただいておりますので、道路局長の御答弁をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　有明海沿岸道路は、有明北部沿岸地域を横断し、福岡県大牟田市から佐賀県鹿島市を連絡する延長約五十五キロメートルの地域高規格道路であります。このうち佐賀県内の約二十八キロメートルにつきましては、国土交通省と佐賀県が区間を分担して環境影響評価手続を実施中であり、事業着手に向けた準備を進めているところであります。
　今、本道路の長崎県方面への延伸についてお尋ねがありましたが、今後、佐賀、長崎両県が中心となって、佐賀県西南部から長崎県島原市周辺にかけての有明海沿岸地域における地域整備の在り方や社会資本整備の在り方等について、学識経験者や経済界の参加もいただきながら検討する予定と聞いております。道路整備の在り方につきましても、その成果を踏まえて具体的に検討されることとなると考えておる次第でございます。
　この検討会には九州地方整備局も参加する予定でありまして、国としましては、こうした取組に対しまして佐賀、長崎両県とも調整して必要な支援をしてまいる所存でございます。
○岩永浩美君　どうもありがとうございました。
　新幹線の問題はこれで終わりたいと思いますが、どうか大臣におかれましては、やっぱり知事がその一つの責任を持って今推進をしています。知事にその一つの責任の権限を与えていただいて責任持ってやっていくことを私どもも強く要請をしますし、かつまた、大臣の方でも見守っていただきたいと私は思います。それじゃ、どうぞ。
　それでは次に、三位一体の改革について伺いたいと思います。
　私は佐賀県が選挙区であり、財政窮乏県で、大変やっぱり今回の三位一体の改革あるいは交付税制度の堅持等々についていろいろな私自身、私なりの一つの考え方を持っていますが、やっぱり総務省を中心とした三位一体の改革や構造改革、そしてまた、そのことによって地方自治体が危機意識を持って取り組んでいただいていることは十分私自身も理解をしています。今後も、その地方公共団体の行政改革は大変必要だと私自身も思いますし、今総務省として、一昨年来ずっと始まってきている三位一体の構造改革が地方自治体に与えた影響、地方自治体の危機意識がどういう形でお持ちいただいているのか、そういう認識等についての御見解をまずお聞きしたいと思います。
○副大臣（山崎力君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の地方行革に対する評価ということでございますけれども、地方公共団体におきましては、これまでも定員管理、給与の適正化あるいは民間委託の推進など、各般の行政改革に積極的に取り組んできたというふうに認識しております。しかしながら、その一方で、少子高齢化に伴う新たな行政ニーズの発生あるいは厳しい財政状況ということがございまして、地方行革の、今どこまでやっているんだという進捗状況に対しては厳しい目があるのもまた一方で事実だというふうに思っております。
　そういった中で、国民の信頼に支えられた分権型社会を確立するためにも、総務省といたしましては、平成十七年度、今年度中の集中改革プランの公表など、不断に行政改革に取り組むよう各地方公共団体に要請しているところであり、また、明平成十八年度早期に集中改革プランの公表状況を取りまとめ公表するなど、今後とも地方行革の推進に積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○岩永浩美君　総務省ではそれなりに、それぞれの地域からの結果報告をお聞きになっていてそういう御見解になるのかもしれませんが、実態としてはもっとやっぱり地方自治体、悲痛な叫びなんですよね。
　例えば、ちょっとお伺いをしたいんですけど、市町村役場等々で、やっぱり行政が肥大化した大きな一つの原因の中で、一部事務組合等々がいろいろやっぱり出てきたことによって、定員外の一つの人員を抱えることになったことが肥大化の大きな要因になったということも一面ございます。これは行政需要そのものがやっぱり変わってきたということもありますが、定数外の一つの職員の採用が事務組合を通して増員されてきたことによる大変な歳入不足等々が原因になってきた。
　そういうことを考えると、今回、町村合併をしたりした場合に、そういう一部事務組合の職員とか肥大化した職員の削減等々に対して、具体的にそういう指導を役所としておやりになるのかどうか、定数制というものを、その市町村の規模による定数制というものを厳格に打ち出していこうとされるのか、それをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　お答えいたします。
　市町村合併によりまして一部事務組合が解散する場合、それまで共同処理していました事務につきましては合併後の市町村に引き継がれることとなりまして、当該一部事務組合の管理者あるいは議員は不要になるものでございます。また、これに伴って、議会の開催事務でありますとか内部管理事務などにつきましても経費削減効果が期待できるところであります。
　具体的に実例で申し上げますと、宮城県の栗原市では、一部事務組合の構成団体がすべて合併したことによりまして、消防、ごみ処理などの事務を新しい市において単独で処理することとなりまして、これにより議員十九名が不要になりましたほか、年四回あった組合議会の開催も、これは当然でありますが不要になっております。また、島根県の松江市では、消防、し尿処理などを行っておりました一部事務組合の構成団体が一団体を除いてすべて合併したことによりまして、一部の事務を除き新市において単独処理をすることとなりまして、これによって議員十七名が不要になりますとともに、年三回あった議会の開催が不要になったところであります。
　なお、一般の職員につきましては、合併直後、その身分は新しい市の職員になるわけでございますが、今後、合併後の市町村において行政改革が進められる中で、組織の簡素合理化等によりまして、定員管理等も徹底して行っていただくことによりまして経常経費の縮減が中長期的に実現されるように期待をしているところであります。また、私どもとしてもそのように助言をしてまいりたいと考えております。
○岩永浩美君　是非そのことをお願いをしておきたいと思います。
　次に、地方交付税についてお伺いをしたい。
　人口、面積による配分など極端な簡素化の議論もありますけど、他方、実態に即した財源、それぞれのやっぱりその自治体の実態に即した一つの財源が確保されなければいけないというふうに私は思うんですけど、そういう具体的に地方交付税の配分についてどういう考えを持っておられるのか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　交付税の配分についてのお尋ねでございます。
　地方交付税の算定に当たりましては、各地方団体間で財政力に相違があるわけでございますので、そういった財源の不均衡を調整すると、こういう機能とともに、国が地方公共団体に一定の事務事業を義務付けておりますので、そういった行政水準を維持できますように財源保障をすると、こういう機能があるわけでございます。そういう意味におきまして、御指摘のように、単に人口とか面積で単純に配分するということは我々は適当でないというふうに考えておるところでございまして、実態に即した算定ということが重要であるというふうに考えています。
　ただ、交付税の算定につきましては非常に複雑で分かりにくいという御指摘もあることも事実でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたような交付税の財源調整とかあるいは財源保障の機能、こういったものを十分に堅持しながらできる限り簡素化に努めていくと、こういう方向で今後とも交付税の算定に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　今回、市町村合併が促進をされました。大変これは結構なことだと私は思いますね。
　それは、例えば、面積は大変大きくなったけど人口が大変少ない市町村が生まれてきたこと。これまで交付税の算定基準では適切な、財政上、算定できない、今までのような算定基準ではね。非常にやっぱり難しいことが出てくるんじゃないかと私は一つ思うんですね。これまでの算定基準で財政力が豊かな市町村が合併した地域には交付税が手厚く配分されてしまうのではないかという危惧、それから、合併市町村の行財政運営の状況に、その交付税の実態として今まですごくやっぱり余計交付されていた団体、あるいは少なくされていた団体、それについてある程度調整を十分に果たしていかないと不公平がやっぱり出てくるんではないかという心配がありますね。
　今までは、面積が広いところには、河川の延長とか道路とか戸数とか田んぼの枚数とか、そういうふうなもうきめ細かい一つの交付税の算定基準というのがあったけど、そういうのがやっぱりなじまなくなってきているという部分があると思うんですよ。だから、現状に合った一つの交付税の在り方ということを十分に、もっとやっぱり分かりやすく交付税の算定基準というのは示すべきだと私は思いますけど、それについては具体的に何かそういう事例を持って対処しておられますか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　合併した場合の市町村に対します交付税の算定についてのお尋ねでございますけれども、広域合併によりまして誕生した市町村におきましては、例えば現在の地方交付税の算定では人口十万人の標準団体というのを設定いたしまして、面積はその場合には百六十平方キロメートルということを念頭に置いておるわけでございますけれども、御指摘のように、人口十万人規模でも今回合併した中には二千平方キロメートルを超えるような非常に大きな面積を超えるような市町村も出てきていると、こういう実態があることは事実でございます。
　したがいまして、そういう今まで想定してきたものと少し、大分状況が変わってくるような市町村がございますので、今後どういう形でそういったものに対応していくか、これは一つの課題だというふうに考えております。
　ただ、当面は、合併市町村につきましては、十年間はこれまでの交付税の額を維持していくという特例を構えてございますし、十年後におきましても五年間は激変緩和措置を講じるという考え方でございますので、当面、交付税の総枠につきましては、それぞれ合併市町村、従来と同じような行政運営が交付税の面ではできるのではないかというふうに考えておりますが、御指摘のように非常に市町村の形態も変わってまいりますので、そういった状況を十分踏まえながら、今後、適切な算定ができますように十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　それで、今回合併できたところは合併特例債の活用等々で十分財政運営ができることがあるんですけど、合併しようと思っても合併できなかった町村がまだあるんですね。その合併特例債の活用で合併した町村はある一定の成果が上がっても、しようと思ってもパートナーに恵まれずにできなかった市町村が大変不遇をかこつようなことがあっては私はいけないと思うので、そういうひとつ合併しようと意欲はあったけれども合併できなかったところに対する財政支援措置というものはどういうふうな形で考えるのか。それはもうできなかったんだからこれはしようがないよと一方的に切り捨ててしまうということでは、それは困ると思うんです。やろうという意識はあったんだけれどもできなかった、それに対する救済措置はどうなさるのか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　それぞれの地域の事情によりまして、合併に取り組みながらもなかなかうまくいかないという市町村があることを我々も十分認識してございます。いずれにいたしましても、こういった市町村におきましては、むしろ合併した市町村よりも危機感を持って行政改革に取り組んでいただいているというような事例も多いというふうにも聞いておるところでございます。
　我々といたしましては、交付税、先ほど申しましたように、標準的な行政水準を確保する、そのために必要な地方財源をきちんと保障していこうという制度でございますので、こういった合併ができなかった市町村におきましても適切な行政ができますように必要な一般財源が確保できるということが必要でございますので、我々といたしましては、そういった市町村におきましても標準的な行政ができますようにきちんと算定をしてまいりたいというふうに思っておりますし、また交付税の中で行政改革に前向きに取り組む市町村につきましては、そういったことを十分評価したような算定ということも考えていく中で必要な財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。