Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、決定会合の二営業日前から会合終了後、当日の総裁記者会見終了後までの間はいわゆるブラックアウトと称しておりまして、国会において発言する場合を除きまして、金融政策及び金融経済情勢について外部に発信しないということにしております。
　他方、もちろん日本銀行では、政策運営等について一般の理解を深めてもらうという観点から、ブラックアウト期間の前あるいはその後にも様々な形で情報発信を行っておりまして、今回の点検につきましても、役員による講演などを通じまして点検を行う問題意識とか点検の対象などについて情報発信を行ってきたところであります。御指摘のあったその記事がどのような情報に基づいて書かれたのか定かではありませんけれども、こうした情報発信の下で書かれたものではないかというふうに理解しております。
　いずれにせよ、情報漏れ云々ということは今後ともしっかり気を引き締めて対応してまいりたいというふうに思っております。
○古賀之士君　日銀におかれましては、是非情報の漏れのないように、引き続き、こういったことが重大なインシデントにならないように、ガバナンスの徹底をお願いをしたいと存じます。
　それでは、ＥＴＦについて更に黒田総裁にお尋ねをいたします。
　政策決定会合によりますと、「積極的な買入れを行う。」から「必要に応じて、買入れを行う。」となっておりますが、これはどのような意図がおありになるんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先週のこの決定会合では、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検というものを行いまして、その結果、二％の物価安定の目標を実現するため、一方で金融緩和の持続性を高めること、他方で情勢の変化に対して機動的かつ効果的に対応していくということが重要であるというふうに判断をいたしました。
　そうした観点からＥＴＦの買入れ方針につきましても検討を行ったわけですが、点検でかなり詳細な分析を行った結果、ＥＴＦの買入れにつきましては、市場が大きく不安定化した場合に大規模に買い入れると一単位当たりの効果が極めて大きいということが確認できたわけでありまして、こうした結果を踏まえますと、従来以上にめり張りを付けて買入れを行うことでＥＴＦ買入れの持続性と機動性を高めることができるというふうに考えたわけであります。
　そこで、昨年のあのコロナ緊急事態宣言下で金融市場が非常に不安定化した際にＥＴＦの買入れを従来の六兆円程度から十二兆円を上限に買い入れるということにして、実際上、年率十二兆円ぐらいで買い入れて市場が急速に安定化したということもありますので、コロナ感染症が収束した後もこの十二兆円というのを維持して、その十二兆円という年間増加ペースの上限の下でこの市場の動向を見極めながら必要に応じて買入れを行っていくということで、より機動的かつ効果的にこの金融緩和を続けるということが可能になるというふうに考えております。
○古賀之士君　つまり、これまで原則六兆円という文言もありました。そして、十二兆円、年間の買入れというものもありました。
　ただ、先週の金曜日の発表では、その六兆円という数字が削除され、そして十二兆円が残りました。ということは、今黒田総裁がおっしゃったように、小規模なと言ったら怒られますけれども、ぐらいの下落では様子を見るということも言えると思いますし、逆に大きな下落が発生した際に、それに対して大胆なＥＴＦの買入れを行っていくというようなふうにも見て取れます。
　と同時に、今後のＥＴＦの買入れについては、物価安定目標の話も出ていましたが、併せてちょっとお尋ねをいたします。逆に、その二％という文言が、これ毎回出ていますけれども、この文言自体に、言い方は悪いですが、もう大分ほこりかぶっているんじゃないかなと、もう本当に、現実的には二％という看板を、もう現実的に例えば一％とか、そういう考えの数字を改めることによって、より現実感を持たせた政策を行っていくことも必要だと思います。
　ちょっと二問、合わせ技の質問になって恐縮ですが、その辺は黒田総裁はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　この二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという日本銀行の金融政策決定会合における決定というのは、二〇一三年の一月、私が就任する前ですけれども、そこで決定されて、さらに政府と日本銀行の共同声明においても、明確に二％の物価安定目標の早期実現ということに向けて金融緩和を行うということがうたわれているわけでございます。
　この二％という数字は今やグローバルスタンダードになっていますけれども、一つは、消費者物価指数というのはどうしても実態よりも高めに出てしまうと。ウエートを五年ごとに見直しをしておりますけれども、どこの国でも消費者物価指数が実態よりも高めに出てしまうということから、どの程度高めに出るかというのは一％ぐらい高めに出るとかいろんな議論があるんですけれども、仮に一％高めに出ているとすれば、消費者物価指数が一％上昇していても実際はゼロだということになってしまう。
　二番目には、やはり、現在、政策短期金利はほとんどの国でゼロとかマイナスになっているわけですけれども、こういう事態になると、政策金利の引下げによってこの金融緩和をするということが、できなくはありません、日本も欧州もマイナス金利やっています。しかし、普通の場合よりも難しくなるということで、やはり金融政策緩和の余地を残しておくと。
　この二つの理由から、先進国の中央銀行はみんな二％を目標にしております。その結果、主要国の為替関係も安定しているということが起こっております。
　したがって、この二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという金融政策の大本のことは変更すべきでないし、これはまさにグローバルスタンダードとして確立しているというふうに思っております。
　その上で、実際問題として、欧米諸国の中央銀行も、リーマン・ショック後、もう十年以上たつんですけれども、ほとんど二％実現できていません。いませんが、やはりこの二％というものを目指して金融政策を行っていくということが、長期的に見た物価の安定であれ、あるいは為替の安定であれ、非常に有効であるというふうに考えられておりまして、私自身、これについてはもう変更する必要がないと思っておりますし、政策委員会のメンバーもみんなその考えでございますので、その点は是非御理解いただきたいというふうに思います。
○古賀之士君　グローバルスタンダードというのは、私も二％の物価目標というのは理解をしているつもりです。と同時に、先ほどから質問させていただいている中央銀行による、いわゆる日銀によるＥＴＦの買入れというのは必ずしもこれグローバルスタンダードではないということも皆さんよく御存じだと思います。
　そこで、あえて伺って、こういう日銀さんの政策決定会合において様々なグローバルスタンダードでないところを少しずつ修正していこうという意図も見えるわけなんですが、その中で、例えばＥＴＦの買入れをＴＯＰＩＸの連動のみにしたとさりげなく書いてありますけれども、これについては、例えば大株主からの批判を意識したのでしょうか。
　それからあと、発表されたその背景説明では、ＥＴＦの買入れに対する市場参加者の見方として、企業年金、公的資金の株式市場へのインパクトというのもこれずっと同時に出されていますけれども、これも全体的に下降ぎみで、特に今年になってからマイナスとなっております。
　こういったことも踏まえて、株価への影響というのを今、黒田総裁はどのようにお感じになっているでしょうか。御所見を伺います。
○参考人（黒田東彦君）　現時点で、主要先進国の中央銀行で株式、あるいはそれのＥＴＦの買入れを行っている中央銀行はございません。金融政策でなくて一種の資産運用として株式を買っている中央銀行は欧州には幾つかあるんですけれども、金融政策として行っているところはございません。
　その上で、このＥＴＦ買入れにつきましては、やはり個別銘柄に偏った影響はできるだけ生じないように、指数の構成銘柄が最も多いＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦのみを買い入れるということにしたわけであります。もちろん、今回の見直しにつきましては、ＴＯＰＩＸは日経二二五といったほかの指数の対象を含む幅広い構成銘柄となっております。現時点でたしか日経二二五はまさに二二五で二百二十五銘柄ですけれども、ＴＯＰＩＸは二千銘柄を超えるわけでございまして、そういう意味で幅広い構成銘柄になっているということ、それから、実は、できるだけ個別銘柄に対する影響を排除するという観点からＴＯＰＩＸの購入をずっと増やしてきておりまして、現時点でもう既に八五％近くはＴＯＰＩＸになっているわけでございます。
　ですから、今回、非常に大きな変更をしたというよりも、まさに個別銘柄への影響をできるだけ排除するという観点からＴＯＰＩＸのみを今後買い入れることにしたというふうに御理解いただきたいと思います。
○古賀之士君　今黒田総裁がおっしゃったとおり、発表があったときですが、先週の金曜日もやっぱり個別の銘柄が一部下落をしたりとかいうようなことの傾向も生まれているわけですので、その慎重な対応というのは当然必要になってくるというのは理解をさせていただいているつもりでございます。
　一方で、いよいよこれ出口戦略の話に少しなってくるわけですけれども、ＥＴＦについて、例えば、櫛田元企画局長などが、現在保有している分のその処分方法について割引価格で個人に売却なんという案も出ているわけですけれども、これ、もう黒田総裁も恐らくこの内容は御存じかとは思いますけれども、現実的にそういうことが可能性としてはあるというふうにお考えですか、現時点で。
○参考人（黒田東彦君）　このＥＴＦの買入れは、いわゆる長短金利操作付き量的・質的金融緩和、現在の枠組みの一つの要素として大きな役割を果たしてきておりまして、今後とも必要な施策であるというふうに考えております。現時点で買入れを止めるとか、あるいは売却について検討しているということは全くありません。
○古賀之士君　あと、もう一つ伺いたいんですが、金融システムの動向について、あえて金融機構局から報告とありますが、これはどうしてなんでしょうか。マイナス金利政策が地方銀行等に与える悪影響が金融システム全体にも及んでいるという御判断からなんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　低金利環境が長期化して、さらに、人口減少あるいは地方における企業数の減少など、構造的な要因から地域金融機関の基礎的収益力は低下傾向にあります。もっとも、我が国の金融機関は現状、地域金融機関を含めて、資本、流動性の両面で相応に強いストレス耐性を備えておりまして、金融システムでは全体として安定性を維持しているというふうに見ております。
　その上で、日本銀行はこれまでも、金融政策の運営に当たりましては、経済、物価の中心的な見通しに加えまして、より長期的な視点から、金融面の不均衡のリスクを含めた、政策運営に当たって重視すべき様々なリスクを点検しております。こうした点は、年四回の展望レポートにおいてこれまでも公表してきておるところであります。
　その上で、今回、展望レポートを検討する、決定する金融政策決定会合において金融機構局からじかに報告を受けるというふうにしたのは、この先金融緩和が相当長く続くというふうに見込まれることを踏まえて、金融政策運営に当たって金融システムの動向に一層目配りするということを示したというふうに御理解いただきたいと思います。
　現時点で何か金融システム上問題が起こっているということではありません。ただ、より慎重に見ていく必要があるということであろうと思っております。
○古賀之士君　黒田さん、もう一問だけ、じゃ、お願いします。
　実は、そのＥＴＦというのは、買入れを始めてから恐らく総額で三十五兆円ぐらいに恐らくなっているだろうと言われています。含み益が十兆円ぐらい、四十五兆円ぐらい今時価総額であるんじゃないかと言われています。
　逆に言うと、それだけの含み益を出している段階であれば、ある意味、少し売却というのも視野に入れてもいいんじゃないかななんて思ったりもするわけなんですが、そういうお考えは本当にないのかというのが最終的な確認と、それと、先ほど麻生財務大臣からお話がありました、プラスマイナス〇・二五の許容範囲をちょっと幅を広げるということによって、ある程度、これ株価ですとかにある程度のより大きなボラティリティー、幅が出てくるということもある程度容認していいんではないかと、もう少し、ちょっとだけダイナミックな動きをしていくことも容認するんではないかという声もありますが、その点について最後お尋ねします。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、ＥＴＦの買入れというのは、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の重要な一環でありますので、これを、買入れをやめるとか、あるいは持っているものを売却するというような考えは現時点で全く持っておりません。
　その上で、もう一つの質問は何でしたっけ。（発言する者あり）あっ、そうですね。それは、私ども考えておりません。
　実際、先ほど来申し上げておりますとおり、従来、その十年物国債金利の、金利の目標をゼロ％程度というふうにしていたところ、実際のその変動幅が非常に小さくなってしまって、プラスマイナス〇・一％ぐらいになってしまっていたので、これは国債市場の機能度を阻害するということで、プラスマイナス〇・一％の倍程度の変動は差し支えないんじゃないかということを申し上げていたところ、一時ある程度拡大したんですけど、また縮んできていまして、従来申し上げていたそのプラスマイナス〇・一％の上下二倍程度というものをより明確にプラスマイナス〇・二五％程度というふうにしたわけです。
　で、その上、さらに、そうかといってその上の方に金利が上がっていっては困りますので、従来の指し値オペというのに加えて連続指し値オペというものにして、導入して、金利がこの上に跳ねることは一切起こらないようにするという一方で、若干下の方に外れても別に金融緩和を阻害することはないだろうということまで申し上げていまして、この変動幅の明確化によって株価にマイナスの影響が出るというようなことはないように、しっかりとゼロ％程度ということを含めたイールドカーブコントロールを実施してまいりたいというふうに考えております。
○古賀之士君　この項目、まとめに入らせていただきますが、日本の今の株の時価総額、およそ六百九十兆円とも言われておりまして、その中で、日銀のＥＴＦ買入れが、先ほど申し上げたように含み益入れて四十五兆円。それから、ＧＰＩＦ、年金、これを組み入れるかどうかというのはちょっといろいろな声があるかと思いますが、これも四十五兆円。合わせますと、日本の時価総額の株のおよそ一三％が何らかの政府、政府系の状態になっているということになっております。
　特に、ＥＴＦの買入れに関しては、御存じのように、もう先進国では全くどこも行っていないという行為でございますので、そういうことをしっかりと認識された上で、これからの対応を是非よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問、移らせていただきます。
　システム障害についてですが、時間がなくなってまいりましたので、金融庁の参考人に、まず、この過去五年間に発生した金融機関のシステム障害についての件数、それから、次の質問も合わせ技で伺いますが、ＡＰＩの開放が義務化された二〇一八年、現状は、このアプリケーション・プログラミング・インターフェース、このＡＰＩの開放と関連するシステム障害があるのかないのか、済みません、まとめてお答えいただけますでしょうか。
　お忙しい日銀総裁は、私は質問以上でございますので、委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（佐藤信秋君）　黒田総裁は、どうぞ御退席を。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　金融庁では、預金取扱金融機関、金融商品取引業者、貸金業者、資金決済業者など約五千三百業者に対して、監督指針等に基づき顧客に影響が生じたシステム障害を報告することを求めております。
　過去五年間の障害件数のお尋ねですが、集計可能な直近の二〇一九年度一年間にこうした金融機関から報告された障害件数は約千五百件となっております。
　また、その特徴については、主にネット銀行、資金決済業者等において、例えばプログラムの設定等の誤りにより入金が遅延するなどのソフトウエア障害とシステム仕様の変更手続が適切に行われなかったことにより、一時的に取引が不可能となるなどの管理面、人的要因による障害が合わせて全体の約六割を占めております。
　また、金融機関のＡＰＩの利用が進む中で、ＡＰＩに関連するシステムの障害についても発生が報告されております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　それで、資料の一、そして、その一枚の裏表になっておりますけれども、資料二、併せて御覧いただきたいんですが、これは、基幹系システム・フロントランナー・サポートハブに選定された第一号が静岡銀行だということです。ところが、その裏の部分ですが、その静岡銀行の基幹系の新システムが障害が多発して、実に事態収拾までおよそ三週間を要したという記事も出ております。そして、昨今、みずほ銀行などの、名前を出して申し訳ありませんが、システム障害が大きな問題にもなっております。これにつきましてはまた、時間が来ましたので、詳しくまたお尋ねをしたいと思います。
　今日はちょっと済みません、質問の段取りがおかしくなりまして申し訳ございませんでした。この質問は、また次回以降持ち越しにさせていただきます。
　麻生大臣、済みません、答弁していただく時間がなくなりましたので、今日はこれで質問を私終わります。ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　昨年十二月の当委員会で質疑をいたしました一般会計から自動車安全特別会計のこの繰戻し金について、もう一回お伺いをしたいと思います。
　令和三年度四十七億円の繰戻しが計上ということで、四年連続の増額ということで、大臣には交通事故被害者の不安に配慮していただいて、そして繰戻しの増額をしていただいたことに感謝を申し上げたいと思うわけでありますけれども、そもそもこの繰戻しの根本的な問題が解決しているでしょうか。
　この令和三年度四十七億円の繰戻しが行われた場合、積立金の取崩しは必要になりましょうか。その結果、積立金の残高幾らになるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田知裕君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、令和三年度予算案では四十七億円の繰戻しが計上されておりまして、本予算案が成立すれば四年連続の増額となります。
　積立金の取崩し額につきましては、繰戻しがなかった平成二十九年度末の取崩し額が約八十八億円であったのに対しまして、令和三年度末の取崩し額の見込みが約七十七億円と、繰戻し額の増加に伴って着実に減少しているところですが、取崩しは継続的に発生している状況でございます。
　その結果、平成二十九年度末に約千七百九十四億円であった積立金残高は令和三年度末には約千五百四億円となる見込みでございます。
○秋野公造君　取崩しが七十七億円もまだあるということになりますと、これ、このまま積立金がどんどん減少しますと、被害者救済対策の持続可能性が損なわれることになりませんか。この積立金の将来の見通しについて、もう一回お伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（山田知裕君）　お答え申し上げます。
　毎年度の事業費や積立金の運用から得られる収入の変動等がございますことから確定的に見積もることは困難でございますが、仮に事業費や繰戻し額等が令和三年度予算案並みに推移すると仮定いたしますと、十数年後には積立金が相当程度減少した状況になることが見込まれるところでございます。
○秋野公造君　これ、自動車安全特別会計が設けられている理由というのは、これ、長期的に安定的に事故で被害を受けた方々に対して様々な対応をして安心した暮らしにつなげていくということでありまして、今のように十数年後に相当厳しい状況になるということは、被害者の方々に対して不安を与えてしまうことになりかねないということであります。
　ちょっとお伺いしたいんですけど、国交省では、事故によって遷延性意識障害を起こした方や重度の脊損、脊髄損傷を起こした方、あるいは脳脊髄液減少症の当事者、こういった方々から様々な要望というのは聞いていますか。ちょっとそれをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田知裕君）　お答え申し上げます。
　例えば、自動車事故によりまして遷延性意識障害となった方の御家族ですとか重度脊髄損傷となった方々からは、介護者となる家族の高齢化が進んでいることから、介護者なき後の生活の場の確保を進めてほしいといった御要望ですとか、身体機能を維持改善するためのリハビリを受ける機会をしっかり確保してほしいといったような御要望をいただいているところでございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　事故の被害者の場合、医療で治すことができる場合もありますけれども、これ、長く様々な障害を負いながら生きていかなくてはならない、高齢化の影響なども重なってくる、様々な問題があるわけでありますけれども、私、この平成三十年度から大臣には御英断で繰戻しを再開していただいて、大きな安心の声が広がっているのも一方では事実でありますけれども、まだまだ額としては少ないのではないかという思いでありまして、繰戻しは財務大臣と国交大臣の間の合意ということは承知しておりますけれども、令和四年度までという期限もありますけれども、どうぞこれ、様々な補正の機会や、あるいは来年はちょうど節目の年でもありますので、この取崩しが少なくともゼロになるような状況までは頑張っていただきたいと、改めて大臣にお願いをしたいと思いますけれども、麻生大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　令和三年度の予算において、事故の被害者、その御家庭、御家族の不安の声に応えて、先ほどありましたように、一般会計から自動車安全特別会計に対して、二年度の当初予算から七億円の増となります四十七億円を繰り戻すというと同時に、自動車安全特別会計の歳出におきましても、一般病院における病床の拡充などの事故被害者に対策というものの充実にも対応させていただいたところです。また、三次の補正予算においても八億円を繰戻しを行っております。
　令和四年度予算におけます繰戻し額につきましては、平成二十九年度国交大臣との合意に基づいて、被害者に係る事業を安定的、継続的に実施されるということが安心という意味において大事なところなんで、それを留意しつつ、一般会計の財政事情というのを少々踏まえないかぬ、事情が厳しいものでありますんで、これは引き続き真摯に取り組み、この数年間、この方向でやらせていただいておりますけど、まとめて返せる財政状況にはなかなかありませんのでこういった形をやらせていただき、御心配なきようにさせてまいりたいと思っております。
○秋野公造君　大臣、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、国土強靱化ということで一つ質問をしたいと思います。
　お手元に、佐世保市の高島という離島で令和二年の九月三日の台風九号で大きな漁港に被害が起こりました。フェリーも着けられない状態になりまして、買物とか学校に行くとか、そういったことだけではなくて、廃棄物も運べない、し尿も運べない、プロパンも運べないといったようなことで、大きな影響を及ぼすわけであります。
　図の中にありますとおり、浮き桟橋、水産庁が出していただいた資料を御覧いただければと思いますけれども、連絡橋が右下にありますとおり破損をいたしまして、浮き桟橋が港の外に流れていってしまうということで、すぐ被害の状況を調査をいたしまして、地元の木村町内会長や漁協の内野支部長などからもお話をお伺いをしましたけれども、この桟橋を撤去してほしいということ、そしてフェリーを早く復旧させてほしいといったような要望をいただいたところであります。
　ここは元々、左上の写真にあるんですけれども、元々使っていたところがありまして、ここの仮発着場の水深を深くすることができたならばフェリーを泊めることも可能であるといったようなことも分かったことから、この一日も早い復旧に向けてこの仮発着場の水深をしゅんせつをしてもらいたいといったようなことも水産庁の水産施設災害対策室長にはお話をさせていただいたところでありますが、まずは、高島と本土を結ぶ定期船フェリーの一日も早い開通に向けた水産庁の取組についてお伺いをします。
○政府参考人（山本竜太郎君）　昨年九月の台風九号によって長崎県の高島漁港において浮き桟橋が破損し、定期フェリーが高島漁港に寄港できないといった状況が発生いたしました。地元の方々からは昨年末までに運航を再開してほしいという御要望を受け、漁港管理者であります長崎県佐世保市において、災害復旧事業を活用し、高島漁港内の別の岸壁にフェリーが発着できるようなしゅんせつなどの応急工事を行い、昨年十二月に暫定的に運航を再開したところであります。
○秋野公造君　これは本当に早急にやっていただきまして、まさか年内に全てができるとは思わなかったと島民の皆様が非常に喜んでいただきました。対応に心から感謝を申し上げたいと思いますが。
　繰り返しになりますが、このフェリーは本当に生活に密着したものであります。一日も早い本格開通を待ち望んでおりますけれども、今後の見通しについても御答弁をお願いします。
○政府参考人（山本竜太郎君）　委員御指摘の被災したフェリー桟橋につきましては、災害復旧事業を活用し復旧することとしております。これまでに、佐世保市において、破損し水没した連絡橋や桟橋を支えるくいなど残骸物を除去するとともに、必要な応急工事等を実施し、先ほどお話ししましたように、昨年十二月に暫定運航を開始したところでありますが、さらに、現在、フェリー桟橋の本格的な復旧工事に向け、佐世保市は、もう既に施工業者と契約を終え、来年三月の完成を目指しているところと聞いております。
　水産庁といたしましても、一日も早い復旧に向け、地元に寄り添って、引き続き災害復旧事業の支援や技術的助言を行ってまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　来年度中にフェリーが本格復旧するということで、島民の皆様は大変喜ばれると思います。
　資料をもう一度、皆様見ていただければと思いますが、実は、この港は、防波堤ができているわけでありますけれども、実は私が二度目に調査にお伺いしたときもフェリーはもう運休するような状況でありまして、ちょっとした風でも波の影響を受けている状態で、波が港の中に入ってくる、そういうことを確認させていただきました。資料の中に、ダイダイ色の波という字が書いておりまして、書かせていただきまして、これが港の中に入ってくるわけで、これを止めるためには堤防をこの図のように付けていただかないと結局安定した仕組みにならず、現に浮き桟橋も壊れてしまうような大きな被害に遭ったわけでありますから、本格復旧をしたとしてもすぐフェリーが運休になりかねない、そういう状況を指摘しておきたいと思います。
　その意味では、高島漁港のこの波を止める対策として、あるいは事前防災の観点から、防波堤、これは私が勝手にダイダイ色で書かせていただいておりますけれども、この防波堤の延長は絶対に必要だと思いますが、水産庁の対応についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本竜太郎君）　委員御指摘の防波堤の延長につきましては、地元の方々から再度災害防止のための対策として要望があると聞いております。
　漁港管理者であります佐世保市は、今後、具体的な要望内容について地元関係者と話合いを行うとともに、防波堤の延伸など必要な対策について検討する予定と承知しております。
　水産庁としましても、引き続き地元からの相談に応えていくとともに、地元の要望を踏まえ必要な助言を行うなど、佐世保市と連携しながら対応してまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　これ、大臣にもお願いだけしておきたいと思いますけど、こういった高島とかいった離島の漁港については、交通ネットワーク、ライフラインの一部を構成しておりますので、こういったものを維持する観点から、重点的に取り組む対策として是非加速化をお願いをしたいと思います。
　先ほど申し上げたこの高島航路の支援ということなんですけれども、ただでさえ台風の影響を受けて三か月ちょっと運休をするといったような状況もありまして、例年より、コロナの影響も手伝って、非常に経営環境が悪化をしているところであります。
　そして、フェリー欠航を機にして移動販売車などが島に戻っていただくようなことも島民は期待していたわけでありますけれども、そういったこともほぼ現状では対応することも困難な状況になっておりまして、この生活の足がないということが、その他の買物などを含めたことにも大きな影響を及ぼしている状況であります。
　国交省にお伺いをしたいと思いますけれども、この離島航路補助制度を活用してこの同航路をしっかり支援をしていただきまして、島民の生活を支援していただきたいとお願いをしたいと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（池光崇君）　お答えいたします。
　長崎県佐世保市の高島では、昨年九月の台風九号の影響によりまして、十二月までの間、フェリーが寄港できませんでした。このため、委員御指摘ありましたように、例えば生活必需品を運搬する車両の営業に支障が生じまして、島民の方々に御不便をお掛けしていたと承知してございます。また、高島、黒島と佐世保市の相浦を結ぶ航路につきましては、台風被害に加えまして昨年来のコロナ禍も相まり、経営環境が例年にも増して厳しい状況にあると認識しております。
　離島航路補助制度につきましては、航路が不可欠な離島におきまして、島民の皆様が安心して生活できるようその確保、維持を図るためのものでございまして、これまでも、島民の皆様の生活を支えていくという点も含めまして制度の運用を行ってきているところでございます。
　高島航路には、現在も離島航路補助制度を活用しまして、欠損に対する補助、島民向けの運賃割引、さらには船舶の建造補助、これらを行っているところでございますが、委員御指摘のような状況も十分に踏まえながら、引き続き同航路の確保のためにしっかり支援してまいりたいと思います。
○秋野公造君　離島の皆さんの生活を守るということは非常に重要なことでありまして、農水省そして国交省からこのような形で、連携をした形で支えていただくといった旨の御答弁をいただけるということは大変有り難いことでありますし、島民の皆様も先がしっかり見えたということで安心されたと思います。
　引き続き、この大事な予算を使って、一人も取り残さない、そういった対応を財務大臣始め皆様にお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　予算審議ということで、まず財務省所管予算に関連してお尋ねをいたします。
　世界的に中央銀行デジタル通貨の開発が進んでおり、私も本委員会では数回取り上げ、日本銀行に提案をさせていただいているところです。中国ではデジタル人民元、この実証実験が大規模に行われ、もう発行間近であるとまで言われております。
　我が国が世界に遅れることなく中央銀行デジタル通貨の開発を行うこと、そして、中国のデジタル人民元経済圏に対抗できるよう我が国でデジタル円経済の構築を行うためには、もはや日銀だけではなく政府も本腰を入れて取り組むべき時期に来ていると考えます。
　財務省は通貨政策を所管していると承知しております。そこで、中央銀行デジタル通貨について専門的に研究、推進する部署は存在するかどうか伺います。また、本年度で中央銀行デジタル通貨について財務省予算として計上されたものはあるのかどうか、この財務省の見解をお伺いいたします。
○副大臣（中西健治君）　音喜多先生、御質問ありがとうございます。委員がもう常に問題意識を持っていらっしゃるというのはよく存じているところでございます。
　この中央銀行デジタル通貨につきましては、現時点で具体的な発行計画や枠組みがあるわけではありませんけれども、デジタル化の流れの中で当然検討はしていかなきゃいけないものだというふうに思っております。委員御指摘のとおり、財務省は理財局において通貨制度を所管しております。その一環として、ＣＢＤＣについても様々な調査検討、海外の事例なども含めて行っているところでございます。
　令和三年度の財務省の所管予算案にＣＢＤＣについて計上されたものはございませんが、御存じのとおり、日本銀行がこの春から実証実験を始めるということでございますので、その実証実験の結果なども踏まえつつ今後検討していきたいと思います。
○音喜多駿君　中西副大臣ありがとうございます。
　御丁寧な答弁をいただきましたが、結論としてはやっぱり予算は付いていないということで、やっぱりこの予算を付けるというのは少額であっても行政の意思でありますので、やっぱりこれは非常に重要なことだと私は思います。
　日銀の動向を見守るということであると思いますが、中央銀行デジタル通貨の開発、発行を推進するということは、明治維新期に新貨条例で新通貨の円、これが施行されるのと同レベルのこれは革命的な通貨政策だと私は考えます。当時も、大隈重信の進言によって現在の財務省所管の造幣局が設立され、改革が進められたという歴史的経緯もございます。やはり、中央銀行デジタル通貨の開発、発行の推進には財務省も本腰となっていただくことを要望いたしたいと思います。
　アメリカも、バイデン政権になり、中央銀行デジタル通貨の開発、推進に意欲を見せています。日本銀行は、昨年一月、欧州中央銀行などヨーロッパの中央銀行と中央銀行デジタル通貨の活用可能性を評価するためのグループを発足させ、共同研究を始めたことは承知しておりますが、その後、アメリカの参加があったかどうか、また中国の開発に対抗するためにもアメリカとの連携も強化をしていくべきと考えますが、日本銀行の見解をお伺いいたします。
○参考人（神山一成君）　お答えいたします。
　現在、各国の中央銀行は、ＣＢＤＣにつきまして、これまでの研究中心の活動から、より実務的な政策分析、技術的な実験に軸足を移してきているところでございます。そうした下で、委員御指摘のとおり、昨年、日本銀行や米国の中央銀行であるＦＲＢを含みます七つの先進国中銀によるＣＢＤＣの共同研究が始まったところでございます。このグループにおきましては、ＣＢＤＣの活用の在り方を議論するだけではなく、先端的な技術に関する知見の共有を図っておりまして、各国とはこのグループ以外にも密なやり取りを行っているところであります。
　日本銀行といたしましては、引き続き、ＦＲＢを含めまして、他の中央銀行としっかり連携し、ＣＢＤＣの基本的な特性、それが実務面に及ぼす影響について理解を深め、自らの検討に生かしてまいりたいと思っております。
○音喜多駿君　是非協力して、切磋琢磨して、国内での実証実験のスピード、これも速めていただきたいということを改めて要望いたします。
　現在審議中のこのデジタル庁についての対応も確認したいんですが、国としてこのデジタル政策を推し進めるというのであれば、このデジタル庁にデジタル通貨、こういう政策事業を検討する部署があってもよいと私は考えますが、この設置されるデジタル庁にデジタル円、デジタル通貨の推進等の業務検討は含まれるかどうか、また、今後デジタル庁がデジタル通貨政策を推進する見通しはあるのかどうか、この点、現時点の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　デジタル円の推進につきましては、一義的には通貨制度の在り方に関する議論でありますので、現在、中央銀行デジタル通貨につきまして、通貨制度を所管する財務省において調査検討を行うとともに、日本銀行において今後実証実験が行われる予定であると承知をしております。
　デジタル庁は通貨制度そのものを所掌するものではございませんけれども、公共、民間を通じた決済サービスのデジタル化は生活に密接に関連いたしました国民からの期待が高い重要な分野でありまして、また、ＣＢＤＣに関する議論は将来的な公共、民間を通じた決済サービスのデジタル化にも密接に関連するものと考えられます。
　そのような観点から、今後の議論の進展や情勢の変化を注視しつつ、必要に応じて関係機関と連携して適切に対処してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　そうなんです。もう御答弁あったとおり、もう本当これ密接に関連しているわけなんですよね。
　ただ、御答弁丁寧なんですけれども、今のところこのデジタル庁にはそういう例がないと、結論としてはそういうことだと思いますので、これ是非、やはり予算を付けるということも併せて、この財務省のみならず、このデジタル庁、この中でもデジタル円、デジタル通貨というものの研究、こういうものをもう組織的に行ってほしいということを提案させていただきたいと思います。
　最後に、麻生大臣、このテーマでは最後に大臣にもお聞きしたいんですが、世界のデジタル技術、この開発スピードは近年とても速くなっており、日本が取り残される、こういうケースも多く目立ちます。中央銀行デジタル通貨の開発スピードも今同様のものと思われ、我が国がこれ立ち遅れる、この可能性非常に高いですので、そういうことはあってはなりません。
　政府全体でデジタル通貨の政策を推進し、デジタル円経済社会を構築していくべきと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＣＤＢＣ、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーというのを通称ＣＤＢＴとよく今、最近よく言うんですけれども、現時点で具体的な発行計画というのはありませんけど、これ、デジタル化、そのデジタライズされていくという世の中の中にあって、これは当然検討すべきものであると考えて、前から研究やらさせていただいてはおります。
　今後、日本銀行において、段階的に実証実験をというか、まあいろいろされていくんだとは思いますけれども、第一段階として、このいわゆるＣＢＤＣの、何というんですかね、基本的な機能に関しまして、これはマネロンとやら何やらいろんなことを考えてこないかぬところなんで、技術的な検証を本年から開始するということになっていると思いますが。
　例えば、通貨として求められる基本的な機能とか特性をきちんと確保しておいてもらわないといかぬところなんであって、金融システムというものがこれによってふらふらするということもできませんし、安定した今通貨というものがありますので、それに代わるならそれと同等以上のものがないと出てくる意味がありませんから、そういった意味じゃ、対応として、今マネーロンダリングへの対応等々いろいろ考えていかないかぬところなんで、様々な論点が考えられますことから、財務省、金融庁等を中心として、今、日銀と、実証実験から得られる、何というんですかね、いろいろ知見を得ますから、その知見を得まして、その検討を更に深めていかないかぬところだと思っておりますけれども。
　これ、ドル通貨体制のブレトンウッズ体制というものをやめますかという話ですからね、これ。何を意味するかよく分かっておられぬ方が言っておられる話というのはよく聞かれますでしょう。よく分かっておられるのかねと思いながら聞くんですけれども、現金がなくなるとかそういう話じゃないので、これは全然別の次元の話なので、きっちりとこの種の話を、技術的に可能であるからといって、それが果たしてしかるべき安定したものが得られるかどうかと、これ全然別の話だと思っております。
○音喜多駿君　まさに大臣が最後御答弁いただいたとおりですね。これは本当にデジタル、紙がデジタルになると、そういう問題じゃなくて、この基軸通貨がいかなるものかという、この通貨の非常に価値観が、その仕組み自体が変わっていく話だと思いますので、非常に大きな流れだと思いますが、さりとてこれはもう不可避な流れでありますので、であれば、一刻も早くこの流れに乗っていってイニシアチブを取っていくと、そういった方向で日本政府動いていただきたいと思いますので、是非大臣によろしくお願いいたしたいと思います。
　残り三分少々なので、済みません、迷ったんですが、この育休のローンについて、順番どおり聞きたいと思います。
　先週衆議院でも御議論ありましたけれども、育休中の銀行ローンの審査について、この育児休暇中の銀行の融資について、融資を断られるケースがあったという報道がありました。
　こうした新聞報道の経緯や同様のケースを金融庁として把握しているのかどうか、また、金融庁としてこうしたケースについてどのように監督指導をしているのか、これ併せて金融庁にお伺いいたします。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、育児休業中であることのみを理由として一律に融資を謝絶しているような取扱いがないか各金融機関の状況を確認しているところでございますが、一部の金融機関におきまして、借り手の状況を十分に把握しないまま一律に謝絶するといった取扱いが認められております。
　金融庁といたしましては、金融機関がこうした対応を行うことは適切でないというふうに考えておりまして、各金融機関がお客様のニーズに応じて適切な対応を行っていくよう指導してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　育休理由にしてローン審査、少なくとも門前払いするようなことはあってはならないと、そこは金融庁も厳しく見ているということを理解いたしました。
　育休すると出世ができなくなる、だからローン審査も厳しくなる、こういう状況は社会全体で変えていかなければいけないことであり、一義的に民間銀行だけに責任を負わせることもできないということは承知をしておりますが、しかしながら、育休が画一的にローン審査の減点対象になるような銀行の内部規則があるとすれば、これは是正を検討するべき、是正していただきたいと思います。
　麻生大臣も先日こうした銀行はセンスがないと一刀両断されておりましたけれども、改めて、麻生大臣、銀行のローン審査について、不合理で差別的な取扱いについては金融庁としてしっかりと指導していくべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは度々御質問があったんでお答えしておると思いますけれども、この預金の取扱いということをやっております金融機関、そういったところには高い公共性というのを有しておりますんで、そういった意味では社会とか経済に貢献するということが極めて重要なんで、それに対応するためには整合性のある形で適切に業務運営をやらないかぬということになるのは必要なんだと考えております。
　御指摘の事例に即しまして申し上げれば、よく言われるような、育児休業を取得したら、その仕事と育児を両立しようとしている顧客に対して金融機関が育児休業中であることだけをもって一律に住宅ローンを断るというようなことは、これは全く適切ではないというように考えておりますんで、顧客の状況とか必要に応じてきめ細かな対応も引き続き求めてまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　時間になりましたので、続きの質問は次回やらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主・新緑風会の上田清司です。
　今日は、平成二十八年から令和二年までの政府経済見通しと実績並びにＩＭＦの見通しとの関係について財務大臣にお伺いしたいことがございます。
　これ、表を見ていただければ、一枚目の表を見ていただければ分かりますように、大方名目ＧＤＰの成長率の見通しと実績では、二倍ないし三倍の乖離が率としてございます。この乖離と、そしてまた、ＩＭＦの見通しは常に政府の見通しよりも、平成二十九年ではちょっと大きく実績と離れているわけですが、それ以外は政府の成長率見通しよりも大きく、少ないというんでしょうか、見通しを低く見ております。そしてまた、令和二年を見れば、実績の見込みですが、実績はマイナス四・二、ＩＭＦの見通しでは〇・七と。令和三年は、新年度の予算で四・四％の成長見通しですが、ＩＭＦでは三・一と。
　結構、日本政府の見通しとＩＭＦの見通しと結構差があるところがありますが、例えば二倍、三倍、率で差があったときに、財務大臣の方に担当者の方から、ＩＭＦはこういう分析の中でこういう見通しを立てておりますと、我が日本政府はこういう実績あるいはまた様々な要素を踏まえてこういう見通しを立てておりますというような、そうした報告がまずあるのでしょうか。この件についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　あるかないかという御質問ですか。あります。
○上田清司君　大臣、こういうＩＭＦの、これ四半期ごとにやっていくわけですが、一月の見通しをそれぞれ出しているわけですけれども、こういう乖離について、大臣はどんなふうにいつも考えておられますか、この五年間だけで見て。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、資料にもありますように、これフィスカルイヤー、会計年度と暦年の差がこれまず違っておりますので。政府見通しの方は各年度になっておると思います。で、実質成長率というのを公表しておるんですが、ＩＭＦのはこれ暦年と書いてありますので、単純に比較することは困難なんですが。
　その上で、平成の二十八年から令和元年の四年間のあれですけれども、政府見通しで示されております実質成長率の単純平均というのがいわゆる一・五％になっていて、実質の単純平均〇・七程度を上回っておるということになっておりますが、経済見通し、これ政府で出す経済見通しの、実績の差については、これは様々な要因が考えられることから、これは一概に申し上げることは困難なんですが。二〇二一年、三年前、一八年の夏にはこれは自然災害が、年が、やたら多かったとたしか記憶します。で、一九年度はこれは米中の経済摩擦とかいろいろありましたので、海外経済というものがごそっと減速した年でもありますので、新型コロナが感染が拡大していったということもありますので、そういったものが影響しているんだとは聞いているんですけれども。
　これ、政府見通しというのは、これは内閣府で作られておりますので、その内容につきましてはこれ内閣府にお尋ねをいただくということになろうかと存じますので、この、私が、ちょっとこれ私が触れる話じゃありませんので。
○上田清司君　財務大臣、内閣府が担当かもしれませんが、こうした政府見通しについても税収等を合わせていって、結果として予算の段取りにつながっていくわけですから、そういう言い方をされたら身も蓋もないというのが、お話じゃありませんか。今のは何となく半分冗談みたいな話になってしまいますので、それはやめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、確かにおっしゃる意味は分からぬではありませんけど、これ、公文書に残る話で、言わば、平場でやっているわけじゃありませんので、公文書に残る場所でやらせていただいておりますので、少なくとも、政府見通しの内容に関して我々の方からなかなか言うことはこれ難しいのは御理解いただいておかないと。
　例えば、私どもでやっておりますのは、例えば何がいい例ですかね、経済見通しというものになりますと、機械的に経済成長見通しをもって政府が出されますけど、私どもは、例えば医療費の薬価の改定をやらせていただきますよとか、例えば高齢者の増加分のみしか社会保障費は増やしませんよとかいうようなことは政府の経済見通しの中に入っておりませんから、対策費は一切なしという前提で出されると差が付いてくるというようなことをこれ一々これ全部挙げていきますと、これは上田先生、なかなか難しいんであって、これは、一応政府が出された分に関しましてはそれを前提として私ども申し上げないかぬというので、結果として乖離ができてきているという部分があることは、もう正直、私どももそう思います。
○上田清司君　私はどちらかというと、麻生財務大臣は、総理を経験され、外務大臣、総務大臣、あるいは経済企画庁長官等、言わばスーパー大臣として日本国を相談できる方でございますので、誰よりもと私は申し上げたいと思っています。そういう意味では、そういう立場の中での御判断も伺いたいという気持ちがあります。
　御案内のとおり、日本経済がずっと停滞して、産業競争力もまさに三十年前の四年間は一位、そして昨年は三十七位、おととしは三十四位とつるべ落としに落ちてきていると。こういう状況の中で、なかなか日本の経済が回らないと。
　例えば、二枚目にこの表を出しているのは、たまたま埼玉県が一位だから出しているわけではありません。四十七都道府県のＧＤＰの増加額を見ていくと、十五の県が実はマイナスなんです。この直近の十八年、二十九年しかまだ出し切っていないんです、数字がですね。六月ぐらいに三十年の分が出ると思いますけれども、いずれにしても、これは埼玉県の総務部がまとめたやつですけれども、各県の、四十七都道府県のＧＤＰ、名目ですが、増加額を順繰り出したやつです。
　御案内のとおりに、日本の各県のＧＤＰの基本的な順位は、東京が一位、大阪が二位、愛知が三位、そして神奈川が四位で埼玉が五位で千葉が六位、こういう順位ですけれども、増加額に関しては必ずしもそうでないと。直近の十年です、一年単独ではありません。直近の十年ではこういう順位になっていると。埼玉、茨城、東京、福岡、千葉、群馬、宮城、愛知、神奈川。出てこないんです、大阪とか愛知が意外に。そして、十五の都道府県がマイナスなんです。この間、日本の経済全体ではマイナスはありませんでした。少なくとも、直近の五年間はプラス四％近い成長をやっているんです、ＧＤＰ。そういう中でもこういう状態ですので、各県ごとに競争させるというような仕組みを私はやっぱりやっていかなくちゃいけない。
　同じように、産業分野も各分野ごとにどれだけ伸ばしているかと、そうしないと、ぼうっとしているうちに、港湾ランキング見ても、ここ三十年ぐらいの間に、神戸が四位だったのが今や六十位ぐらいだと。東京が十八位が何とか二十七位で踏みとどまっているぐらいですけれども、横浜だってやっぱり五十八位とかですね、十二位だったものが。そういう、知らないうちにどんどん落ちてきているんですよ。
　これ、もし毎年毎年トレースするような仕組みがあれば、ぼうっとしているわけにはいかないので何らかの形で仕組みができ上がっていくと思うんです、プラス成長なり、プラスの実績が。全くそこがないんですね、今の日本の政府。やっていますという世界で、やった結果どうなったかというところがない、私はそんなふうに思っているんです。
　そういう意味で、政府としてしっかりそういう部分を取り組んでいかない限り、日本の成長は全くあり得ないんじゃないかと考えております。この件に関していかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは面白いね。
　これは埼玉が一番というので出されてきたんだろうけど、埼玉が三十番だったら出さなかったんだなと思いますよ、これは。だけど、一番だからやっぱり見せたい。いや、実績ですよ、あなたの、知事としての、まあ議員としてはともかく、知事としての実績なんだと思いますけれども。
　少なくとも、これで茨城が二位だもんね、ちょっと正直、この数字を見てへえというのは思いましたし、静岡が四十七番というのも驚いたけど、いろんな意味でこれはちょっと参考になりました、なったんですがね。
　やっぱり、基本的に、今言われたようにいろんなことをやらせていただいて、これ県別を我々が持っている、私が見たのはこれ初めてですけれども、産業別で見てもサービス業とか製造業とかいうのは、やっぱり幅広い業種で増加しているというのとか、いろいろ業種によってすごい違ってきているというのはそう思っていたんですけれども、より長い期間で見ると、いわゆる、何というのか、製造業のシェアが、海外に出ていったこともあって製造業のシェア自体のいわゆる絶対量が下がったということに伴っていろんなそこらのＧＤＰなんかに占めるシェアが下がった、傍ら高齢化したとかいうようなことも伴っていたんだと思いますが、保健衛生とか社会事業とか、そういったもののシェアがばあんと増えてきてなどの構造変化が見られていることは確かだと思いますけれども。
　こうした中で、やっぱり個人向けのサービス産業とか、そういったようなものの生産性というものを上げないと経済全体の生産性の下押し圧力になっていくんだなというのは、私どももそう思っておりますので、留意が必要だと思いますので、こういった資料のように、やっぱり県知事さん自身が経営者として、他県と、似たような県と比較して、見える化してということを随分このところ七、八年やらせていただいているんですけれども、見える化には結構最初はえらい反対な県もあったんですけれども、見える化は確かに私は効果がある、私、これなんかがいい例だと思いますけれども、そういった意味で、是非今後こういった、今後の伸びる方向としては間違いなくこういう方向に伸びますということを申し上げていきますけれども、その中で、その企業がそれに早く適応してそっちを伸ばすか、生産設備に金掛けて、人も出して金を掛けて、こちらの部門を減らしてこちらに投下する、傾斜配分をやっていくか等々につきましては、これはちょっとなかなか我々、全体として方向としてはということは申し上げられますし、その方向に行かれる方に支援をしていくということもできますけれども、企業が又は県がそういったようなものに対応していただけるかどうかということに関しましては、ちょっとなかなか、社会主義やっているんじゃありませんので、そういったことはなかなかできないんですけれども。
　いずれにいたしましても、従来型の対面サービスみたいなものがデジタライゼーションされるとかロボットに取って代わられるとか、いろんなものに変わっていくんだとは思いますけれども、いずれにしても、この競争力、成長力というのを高めていくということを考えないと国全体としては成り立たぬと、そう思っておりますので、全体としてやるにしても、競争意識を持たせるためにこういったものは極めてええなと思います。感心しました。
○上田清司君　ありがとうございます。
　食料で七兆円、鉱物資源で十七兆、合わせて二十四兆の輸入額があります。自動車で十六兆、部品も含めてですけど、それから電気機器十三兆、そして鋼が中心ですが、鋼材の強力なやつですね、こういったものが三兆、合わせて三十二兆ですが。
　自動車あるいは自動車部品、あるいは電気機器に関しても非常に競争にあおられておりますので、これも厳しいと思って、違う産業をつくっていくとか、あるいは鉱物資源を減らすとか食料の輸入を減らすとか、こういったことも含めて考えていかないと国際収支が成り立たなくなってくるという、こういうデータベースをもっともっと政府はしっかりやっていかないと、いろんな意味で私は日本の没落につながるんではないかということを申し添えて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。