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○政府参考人（田中法昌君）　サイバー犯罪につきましては、大変広域にわたるということがございます。被害者が各都道府県にわたっている場合が非常に多うございますので、そのようなケースにつきましては都道府県警察で情報交換をいたしまして合同捜査というものを推進しております。
　また、捜査体制の面におきましても技術的な知識というのが不可欠でございますが、この最新の技術的知識を確保するためにＩＴ企業等のシステムエンジニアをサイバー犯罪捜査官として中途採用するというようなことで、質的なあるいは技術的な捜査力を高める努力をしております。また、捜査員数という量の面でも徐々に強化を進めてきたところでございます。
　これからも、今申し上げました都道府県間の連携の強化という点、それから捜査官の技術的あるいは人的な質の強化という点に留意をいたしまして、この改正されました法案及び各種の法令を十分適正に駆使をしてまいりたいと、このように考えております。
○藤川政人君　ちょっと通告してありませんが、警察官の定数は警察庁が決定し、その運用は、従来、配置等々についても地域警察、都道府県警察が決定していたと思うんですが、今回のその中途採用とか人を雇うに当たって、その定員管理の側面と自治体の都道府県警察が行う範疇の中で、定員の適正配置に対しての指示もこれから警察庁として行っていく考えなんですか。
○政府参考人（田中法昌君）　警察官の定員はあくまで階級別の定数でございまして、その枠内でどのような質的なものを取っていくかというのは各都道府県警察に任せられております。したがいまして、各都道府県警察において、自県内における犯罪の発生状況等を勘案をいたしまして各種の、例えばサイバー犯罪捜査官だけではなくて各種外国語をしゃべれるような捜査官を採用するとかということで工夫をしているところでございます。
　今後、サイバー犯罪への体制強化、質的、量的な強化というのは必須だろうと思いますので、我々生活安全局としては、このサイバー犯罪対策の捜査力の強化ということを部内的にも訴えていきたいというふうに考えております。
○藤川政人君　是非、地理的条件や距離的条件も飛び越えた上でこういう犯罪対策をしていかなくちゃいけませんので、しっかりとした見極めの下で定数等々の配置を行っていただきたいと要望しておきます。
　それでは最後に、サイバー犯罪を減少させるためには警察等によるサイバー犯罪に対する厳しい取締りの姿勢を検挙で示すことも重要なんでしょうけれど、他方で、国民がサイバー犯罪の被害者にならないように、各民間企業や政府などによる広報啓発活動等によって国民がサイバー犯罪に関する防御知識をしっかり得て犯罪に巻き込まれないようにするのも大変必要なことであると思います。周知の方法、そして抑止力を高めるためにこの法律をより有効なものにしていくお考えを大臣に最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　コンピューターネットワークがいかに私どもの生活にとって重要であるか、これはもうこれまでるる申し上げてまいりました。国内でもそうですし、国際的にもそうで、これをこうしたウイルスによる攻撃から守るために、今回は犯罪類型を新たにつくって、あるいはそれに対する捜査のやり方、まあ令状ですが、そうしたものを整備をして対処していこうということで、これはそうした任に当たる者に最大限頑張っていただくと。もちろん適切、的確でなきゃいけませんが、頑張っていただくということでございますが、同時に、これはコンピューター犯罪に限らず、どのような犯罪でも、やはり国民みんなが犯罪を予防していこう、人を犯罪の誘惑に駆られないようにしていこうということは大切なことでありまして、私自身の反省も含めて、コンピューターを自分でいろいろ使いながら思わぬ間違いをしていることがあるのではないかと。例えば、写真を載っけます。そうすると、いや、私はそんな、人に顔を見られるのは嫌なんだという人の写真もつい載っけてしまうようなこともあるわけで。
　そうしたことも含めて、やはり一般の国民が、コンピューターを守っていくんだ、コンピューターの安定した、安心できるネットワークを維持していくんだと。そのために捜査機関もいろいろと努力をしている、それに対する理解も持っていただいたり、あるいは、私たち一人一人も思わずコンピューターネットワークを害するようなことにならないように一つコンピューターの使い方について慣れていくということも大切だと思っております。
　新たなコンピューターというネットワークに支えられた私どもの安心できる社会をきっちりつくっていきたいと思っております。
○委員長（浜田昌良君）　藤川政人君、おまとめください。
○藤川政人君　アナログ人間の私としたら、大臣と共感するところ多いと思います。しっかりメッセージ性を伝えていただくよう強く要望して、終わります。
○木庭健太郎君　最初は、複写等による電磁的記録の差押えの際に電磁的記録の同一性を担保する方法ということについてまずお伺いしたいと思います。
　今回の法改正は、電磁的記録、つまり電子データが記録された記録媒体、例えばサーバーとかハードディスクそのものの差押えに代えて、差し押さえるべき記録媒体に記録されている電子データを他の記録媒体に複写した上で当該他の記録媒体を差し押さえるとの手続が定められているわけです。しかし、やっぱりこのような方法で電子データを差押えする場合は、どのようにして元の電子データと複写、差し押さえたデータが同一かということを担保するというのは、具体的方法についてはこの法律上は規定はされていないわけでございます。つまり、電子データが本当に同一性が担保されるのかというような疑問が出てくる懸念もあるわけです。
　そこで、このような方法で差押えを行う場合には、実務上、どのようにして元の電子データと複写等をして収集した電子データの同一性を担保するのか、まずこれをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　捜査機関が押収した証拠物、これに変更が加えられてはならない、変更が加えられていないかどうかなど、同一性が問題になると。
　これは、電磁的記録に係る記録媒体の場合だけではなくて一般に全ての証拠物についてそういうことが言えるわけでございますが、電磁的記録の場合に、刑訴法百十条の二の処分として、今委員おっしゃるとおり、相手方の記録媒体に記録されている電磁的記録を別の記録媒体に移転したり複写したりするということをやります。その場合に、例えば移転や複写の過程をきっちり記録をしておくとか、あるいは電磁的記録の利用及び保管に際して書き込み防止措置をとるとか、これは技術的にとれるわけだと思いますが、このようにして電磁的記録の改変や消去がなされないような方策を講ずる、そして同時に適正な保管を行う、こういうことで同一性というものをしっかり担保することができると考えております。
○木庭健太郎君　今、大臣二つおっしゃった。私は、まず最初の問題点は、サーバーにあるやつを本当に同じ形できちんと複写できるのか、それを担保するためにどうすればいいかというお尋ねをしたわけですが、それについては過程をきちんとしておけばできるんじゃないかというお答えをいただいたと。もう一つが、今大臣もお答えに少しなりましたが、問題は何かというと、そのデータがきちんと保管、同じもののままにできるのかという問題です。これはなぜこんなことが問題になるかといえば、それは大阪地検の証拠改ざん事件があったからです。それは、普通のものももちろん改ざんされるという可能性はあるという問題も、同様の問題がほかの問題でもあると。ただ、なぜこの問題が特に指摘されるのかというと、普通のそういう物と比べてみて、やっぱりこういうデータというやつは改変が容易にされやすいという問題なんですよね。
　だから、この問題は、もう以前一回、大阪の事件に伴って質問もさせていただきました。そして、最高検の検証報告書の中にもこの問題について触れていただきまして、平成二十三年四月から順次、電子データの証拠物を押収した場合は、停滞なくその複写物を作成した上で、その原本を封印、保管する取扱いをするとか、そして四月六日には次長検事名で、特捜部におけるフロッピーディスクなど電磁的記録媒体の証拠品の取扱いについては、一つは、封印して保管し、開封する場合はその封印経過報告書を作成、内容を精査、検討する場合は原則として複写したデータを利用すると、これは六月一日から施行しているようでございます、この通達が出されたものと承知しております。
　ただ、これでも問題が指摘されている。最高検の検証報告書を見ると、同時に、直ちに警察等からの送致事件を含む全ての事件に関し、かつ全ての電磁的記録媒体を対象にして実施することは実際上困難ということも触れてあるわけですよね。でも、全てのものに含めてやっぱり事件ということを統括する検察として見れば、やはり全部のものでいくと、その保管、管理の体制という問題についてはまだまだ今から取り組まなければならない点があるような気がしてならないんですが。
　特に、今回の場合は、この電子データの証拠収集手続というものが更にある意味では増えてくるというものがあるわけですから、検察において、現状、先ほどおっしゃっただけでまず始めるわけですが、さらにこの整備というものでこんなことも進めなくちゃいけないなというような更に検討すべき点があるかどうか、お考えがあれば伺っておきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　今委員御指摘いただいたとおり、昨年十二月のいわゆる厚生労働省事件等の検証結果、最高検による、これを受けて四月六日に通達で様々なことをいたしましたが、これは委員御承知のとおり特別捜査部が独自に押収したものについてだけということになっております。確かにその点はそうなっております。これは、警察とか国税庁とかで押さえたものを事件の送致に伴って検察に持ってくる場合には二重のチェックになっておりますからということもありますが、同時に、やはりそこまでまだ体制が整わないというようなことも一つありまして、したがって、これから電磁的記録媒体の適切な保管や管理のために必要な知識と技術を有する職員の育成とかあるいは研修とか、あるいは複写物等の作成に必要な機器やソフトウエア等の整備とか、このような措置を、これまでも講じてまいりましたが、今後も適宜そうした措置を講じてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　今おっしゃったのは、現状の体制の問題のほかに、おっしゃっていただいた人的な問題ですね、これも非常に大切な問題だろうと思います。
　　　〔委員長退席、理事森まさこ君着席〕
　これについて、こういう電子データの取扱いとか、こういう問題についての例えば専門委員会の設置の問題とか、韓国の大検察庁というんですか、デジタルフォレンジックセンターみたいな例が触れてあるんですが、つまり、これは検察の在り方検討会議の提言です、我が国でも、検察庁においては、電磁的記録等の客観的証拠の収集、分析等を専門的に行い、科学的な捜査に対応することができるような体制整備を行うべきという指摘があるわけです。
　今も若干大臣からお答えはいただいたような気もいたしますが、つまり、やはりこの体制とともに人的な整備ということも併せて、そして、それに対する、ここでは専門委員会の設置まで踏み込んでいるわけですが、こういった一つの組織づくりみたいなものも含めてやはり検討はなさった方がいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　委員御指摘の検察の在り方検討会議の提言で、検察庁において、電磁的記録等の客観的証拠の収集、分析等を専門的に行い、科学的な捜査に対応できるようにする体制整備を行えと、そういう指摘がなされておるのは事実でございまして、これに適切に対処するために、専門的な知識、技術を有する職員の育成とか、先ほどもちょっと申しましたが、そうした体制の整備に努めてまいりたいと思います。
　委員が今ちょっとお触れになりました韓国のデジタルフォレンジックセンター、こうしたものを設けることも検討の対象にはなるかと思いますが、今後、証拠品の収集、分析、あるいは保管等の運用の状況を見つつ、更なる検討を進めてまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　こういう法律が今回通るわけですから、それに合わせた形でも、ある意味ではいろんな方々の御心配を取り除く意味でも、やはり体制強化という問題については是非取り組んでいただきたいと要望をしておきます。
　　　〔理事森まさこ君退席、委員長着席〕
　続いて、刑事訴訟法改正案における保全要請の必要性の判断の問題についてお聞きしたいと思います。
　今回、この保全要請、主体を検察官、検察事務官又は司法警察員に限定して、つまり司法巡査を主体から除くというようなことをなさっている。また、差押え又は記録命令付差押えとするため必要があるときはと、保全の必要性の要件を付したこと。また、その期間の短縮とか、保全要請を書面で行うこと、こんな問題が従前から比べると追加修正されております。これについては私どもも評価をしたいと思います。
　しかし、結果的に、この保全の要件、つまり差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときとしたこの保全の要件は、結局、捜査機関側が必要性の判断をすることになるものですから、つまり、差押えに至らなかった場合、当初の判断、必要性の判断が誤っていたのか誤っていなかったのかと、これは誰もある意味では判断することができないというような問題があるのではないかという指摘がございます。これについての見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　保全要請自体の不服申立てとかあるいは事後的チェックとかというお話かと思いますが、これは保全要請が、通信履歴の電磁的記録、これを証拠として取得する必要があると、取得するためには差押えとかあるいは記録命令付差押えをしなきゃいけないわけで、そういう令状請求の前段階として今やっておかなきゃという必要を検察官、検察事務官、それから司法警察職員の中でも特に司法巡査を除いて司法警察員に限定をして判断をさせるという限定をちゃんと付けて、さらに期間の限定であるとか、あるいは罰則はないとか、あるいは通信事業者の負担も考慮して適切にというようなことを考えておりますので、しかも、令状をもし仮に請求するならその段階で令状審査というものがありますから、この段階で事後的チェックとか不服申立てとかという制度は取っていないということでございまして、是非御理解いただきたいと思います。
○木庭健太郎君　やはり、結果的にいろんなことはやってあるんですけど、つまり、通信の秘密の制約となり得るこの保全要請という問題が、結局任意捜査になってしまっているために、捜査機関による濫用という問題がどうしても少し引っかかりながら今も残っているし、何らかの歯止めが必要じゃないかという議論がいつになっても絶えないところは実際にあるわけでございまして、したがって、一つのこの委員会でも御指摘があったんですが、例えばその保全要請の件数、それから差押許可状の発付に至った件数とか、保全要請にかかわる罪名、通信手段の種類、逮捕した人員等について、どういったものをやるかはいろんな考え方はあるでしょうが、つまり、こういったことをきちんと国会に報告するなどして公表し、情報開示していくというようなのも一つの在り方としてあると思うんですが、これについての法務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　御指摘のような御懸念あるいは対応の仕方というものについて、私どももいろいろ検討をしてまいりました。
　今の、主体を限定するとか、期間のこととか、あるいは罰則はないとか、いろいろなことがありまして濫用ということにはならないと思っておりますのと、もう一つは、書面でするということにはいたしましたが、その書面がどういう流れになるかをずっと考えてみますと、保全要請を書面でする、そのままで終わるときにはこれそのままで終わるわけで、これが次に差押えまで行くと、恐らく差押えの令状の請求の記録にこの保全要請の書面は編綴されて、現実に差押えに行っていろんなものを押さえてくる、その記録全体にそれが移って、次にどうなるかといいますと、起訴猶予等の不起訴になれば、それはそのまま一つの記録の中へ入って検察庁に保管される、起訴が行われたら裁判所に移す記録は出てきますが、恐らく保全要請の書面などは裁判所に移すというんじゃなくて、多分使われなかった記録の中で保管をされていくというような流れがずっとまず頭に浮かぶわけで、そうした頭に浮かぶ過程の中で、この保全要請の書面をどういうふうに集約するかというのはなかなか実務的には大変だなというような感じがしまして、その懸念というのは是非皆さんにもお分かりいただきたいとは思いますが、さはさりながら、これは立法府の皆さんの御懸念なり御要望なりということも私ども、これはもちろん重視していかなきゃならぬということで、という辺りで今、率直に言って悩んでいるところでございます。
○木庭健太郎君　確かに、通信傍受の場合の報告と違って、おっしゃるように、どれをどうやって報告させるかというのはなかなか難しいところがあるという面は理解はいたします。でも、やっぱりこういった新たなものを始めるときは、それはよくそれこそ法務委員会とも御相談もさせていただいていいぐらいで、何を中身で報告させるかという問題については今後いろいろあると思うんですが、少なくともこれを実行する以上は、始めてから当面の間は悩まずに報告する方向で、その報告する中身をどうするかということは検討させてもらいたいということで結構ですよ。でも、やっぱりこういった保全要請にかかわる問題での国会への報告ということについては是非前向きに検討してもらいたいと、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（江田五月君）　委員の御指摘は重く受け止めておきたいと思います。
○木庭健太郎君　それから、先ほども大臣自らおっしゃいましたが、この通信履歴の保全要請、実際にデータを保存するという、探して、これは作業はプロバイダー、業者がやるわけですね。そういった意味では負担になる。ただ、この負担についても様々な面で、三十日以内が原則の保全要請期間、特に必要があるときは更に三十日の延長ということで六十日と、過度の負担にならないようにとここも配慮はされているんですが。
　これはどう考えるかですが、経費の負担等までには残念ながら踏み込んだものにはなっていないと。そういう意味で、プロバイダー業者等に対する負担軽減これだけでいいのか、更にその負担軽減について何か取り組む課題は残されていないのかと、これについての大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　実際にこうした制度を運用していく中でプロバイダーの皆さんにどういう負担を掛けているかということには十分意を用いて、プロバイダーの皆さんの声をしっかり聞くということにしていきたいということと、もう一つ、やはり保全の要請はしたけど、すぐにこれは、あっごめん、必要なくなったというケースもあるだろうと思いますので、その場合に、期間が経過するまで放置をするというんではなくて、やはり適切に取り消すようなこともやっていかなければいかぬと思っているところです。
○木庭健太郎君　最後に、この法案、様々ないろんな問題点なりも指摘もされました。そういった意味では、どう運用されていくかというのは非常に大切な課題になるとともに、やはりコンピューターの世界の日進月歩というか、そういうものが極めてあるという中で、今後、いろんな問題があればやはり更なる見直し、更なる改正というような問題にもつながっていく面もあると思うんですが、これについての更なるそういう今後の課題というか、見直しの問題とか含めて大臣から最後に見解を伺って、もうあとちょっとしかないので一言で結構でございますが、意見を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　この法案についていろいろな懸念が寄せられておりまして、ひとつそうしたことに謙虚に耳を傾けながら、規定の解釈あるいは運用を適切に周知を図っていきたいのと同時に、今後のいろんな変化がございますから、これについてはやはり刑罰法規を適正、迅速に適用、運用していくという要請と、もう一方で基本的人権の保障、これも大切ですので、そこを十分に考えながら今後の行政に当たっていきたいと思っております。
○桜内文城君　みんなの党、桜内文城です。
　まず、今回の刑法改正案につきまして、ウイルス作成罪の条項、百六十八の二につきましてお尋ねいたします。
　前回の当委員会での公聴会におきまして、人の電子計算機における実行の用に供する目的の解釈についていろいろと懸念も示されたところでございます。これを参考人の方は、広く解することもできれば、むしろ法の趣旨からすれば不正指令電磁的記録を作成する目的というふうに限定的に解釈すべきじゃないかという意見が出されたところでもございます。
　ちょっとやや細かいところですので刑事局長にお尋ねいたしますけれども、立法論として、文言の書きぶりからしまして、この百六十八条の二、一項ですけれども、例えば、現在、「正当な理由がないのに、」、その次ですね、「人の電子計算機における実行の用に供する目的で、」という文言がぽんと出てきておるわけですけれども、こういう順番ですと確かに広く解釈されてしまうこともあろうかと思います。
　例えば、若干文言の順番を変えるだけで、「正当な理由がないのに、」、ちょっと飛ばして、「次に掲げる電磁的記録その他の記録を」、ここから先ほどの「人の電子計算機における実行の用に供する目的で、」というふうに順番を変えるだけで十分解釈を限定してウイルス作成罪におきます懸念を払拭することもできたと思うんですけれども、何でこういうふうな今の文言になったんでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　まず、この解釈論についてはこの間の参考人への質問の中にも出ていましたが、まさに今先生のおっしゃるとおりで、これはただ単に電子計算機における実行の用に供する目的でというふうに読むのではございませんで、不正な指令を与える電磁的記録であることを認識、認容しつつ、電子計算機の使用者にはこれを実行しようとする意思がないのに実行され得る状態に置くと、こういう読み方をするということでございますので、その点ははっきり申し上げておきたいというふうに思います。
　あと、法律的な技術論ということになりますが、この百六十八条の二の書き方でございましても、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電磁記録その他の記録を作成しと、こういうふうになっております。
　当然のことながら、これは一号、二号、この両方を読んで、こういうものを作成し又は提供した者ということになるわけでございまして、その一号、二号の中にはまさに今申し上げましたその「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える」と、これを認識、認容しながらというのが当然のことながら含まれておりますので、解釈論としても、この条文で今先生がおっしゃったような意味内容を表しているという言い方はできるというふうに思っております。
　もしこれをだらだらと一号、二号を併せましてそれで平文で中に入れると、これもまた相当読みづらいという話になりますので、これで書きぶりとしては分かるのではないかと、適切ではないかというふうに考えているということでございます。
○桜内文城君　内閣提出法案ですので、立法者の側の、立法者と言えるんでしょうか、法務省の刑事局長がそのような御答弁されたということは高く評価したいと思います。是非そのような解釈をするべき旨をきちんと周知徹底を今後していっていただきたいというふうに考えます。
　そして、二つ目にお尋ねいたします。
　記録命令付差押えについて当委員会で私も何度も質問させていただいてきたところでございますが、この記録命令付差押えの令状だけの話じゃないとも思うんですが、検証令状も含めてですけれども、令状主義という観点からしまして、特に通信の秘密というものも絡んできますと、現在インターネット上のメールの記録というのはどんどんと蓄積されていっているわけですね。特にグーグルのＧメールなんというのは、そもそも削除したりすることを想定していない仕組みになっておりまして、日々来るメールがどんどんと蓄積されていって、それを検索して日々の業務に役立てるというような使い方がされておるところなんですが、前回も一遍お尋ねしたことがあるんですが、やはりそのような記録命令付差押えですとか検証令状によって通信の内容をもちろんきちんと特定した上で差押えしていただくのはいいんですが、しかし、その令状の名あて人というものがプロバイダーでありまして、実際にその通信を行った者に対しては全くそれが知らないところで差し押さえられてしまう。
　防御権の問題を、前々回ですか、一度取り上げさせていただきました。そのときの御答弁もありはするんですけれども、やはり防御権なくして、全く防御の機会を被疑者に与えることなくこのように通信の内容を差押えなりしていく、こういった点、やはり問題が大きいと考えております。
　もちろん、るる私も何度もお尋ねしたり、答弁いただいておる盗聴法といいますか通信傍受法との違いというのは確かにあるとは思うんですけれども、防御権という観点から、防御の機会が一切与えられることなく差押えなりがされてしまうということについて、刑事手続上の問題として、これを大臣、どうお考えになるか、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（江田五月君）　刑事手続における当事者主義というのが、公判段階ではこれは公訴提起をした検察側と弁護人の側、これが対等に公判手続で攻撃、防御を行うと。一方、捜査手続でどこまで当事者主義が貫徹できるかというのはなかなか難しいところで、一方では捜査の密行性であるとか、こういう要請もあるのだと思います。
　被疑者を例えば取調べをするときに、被疑者というのは一方で取調べの対象であると同時に刑事手続において対立する相手であるというような側面もあって、これをどういうふうに防御権を与えていくかということで黙秘権の告知であるとかそういうことをやっていくわけですが、差押えの場合には、現行でも、例えば手紙などを差し押さえた場合に、現にその手紙を保管している者を名あて人として令状を出して差し押さえる、その手紙の差出人にまでそういう通知はしない、あるいはその手紙によってうかがわれる犯罪の容疑を掛けられる者に通知をするということはとりわけしないということで、現在でも今のこの立て方と同じでございますが、やはり令状が必要とされている理由を考えますと、直接的な不利益を受ける、つまりそれを今保管している者、これに裁判の内容を了知させるということで足りるのであって、それ以上にいろいろな手だてを講ずるのはなかなか困難であろうと思っておりまして、今、通信傍受との違いのことはもう委員お触れになりましたからそれ以上言いませんが、私は、これで防御権とかあるいは適正手続という観点から問題なく制度設計をされているものと思っております。
○桜内文城君　前回といいますか前々回も同じような御答弁だったと記憶しておりますが、あえて今日これを持ち出したといいますのは、例として従来もということで、手紙が保管されている場所あるいはその者に対して令状を裁判所に対して請求してこれを執行していくということが実際に取られているわけですけれども、やはり、今回のこの刑法の改正案ですけれども、サイバー刑法というふうに別名呼ばれたりするぐらい、やはりインターネット社会というものがどんどん広がってきて、それに対応するという趣旨でもちろん改正案を出されているわけですけれども、そういった意味で、今まさに通信というものが、手紙というよりも電子メールであるですとかあるいはインターネット上の通話ですとか、そういったものにどんどん置き換わっていっているわけです。
　手紙であれば、特に昨今であればそんなに手紙書く人もいないというか、全然ないわけじゃないんですけれども、そこに証拠として差押えが必要なものについては保管しているところに対して令状を執行していく、これで十分結構だと思うんですけれども、私なんかも仕事上、ほとんどの通信というのはメールあるいは音声の通話、これは今までどおりのＮＴＴなりを介したものもあれば、あるいはインターネット上での通話というのももちろん、仕事上ほぼそれが全てであります。
　そういうふうに、通信の仕組みがまさにインターネットにもう大半依存しているようになってきている今の現状において、従来手紙の差押えなどについてこうだったから今回の刑法改正案でも同じように被疑者に対する防御の機会あるいは防御権を与えなくてもよいという点は、やはり私は立法者の意思としても理由が十分あるのかなと考えざるを得ないわけでございます。
　ここで大臣に何度お聞きしても恐らく同じ答弁となるでしょうからこれ以上申し上げませんけれども、こういった点でも、やはり今回の刑法については、特に今後運用について十分慎重に配慮して行っていただきたいという要望は述べさせていただきます。
　そして、三つ目でございますけれども、先ほど木庭委員からも保全要請の在り方について御質問されました。また、衆議院の法務委員会議事録見ておりますと、五月三十一日に同じく法務委員会で、衆議院の方の法務委員会ですけれども、自民党の柴山議員から、保全要請について、国会に運用状況について報告すべきじゃないかという質問がされております。大臣の御答弁としては、迅速かつ機動的な捜査に支障が起きるのではないか、捜査現場の負担というような文言を用いて答弁されておるところでございます。柴山議員からも反論されているところでありますけれども、そんなに負担なのかということであります。今回のこの条文の立て付けからしますと、保全要請につきましては書面で求めるということになっておりますので、これについて、書面の枚数まず数えればすぐに件数は分かるわけであります。
　さらに、先ほど木庭委員の御指摘にもありましたように、この要請する権限を有する者が検察官、検察事務官又は司法警察官に限定されているとはいえ、その必要性について誰が判断するのかというところで、前々回でしたっけ、やはり私お尋ねしましたが、不服申立ての手段が全く用意されていない制度でありまして、結局、その必要性についてやや疑義があったとしても、それがそのまま通ってしまうということがございます。
　ですので、これも運用については十分慎重に行っていただく必要があるということを御指摘申し上げたいということと、それから、やはり私も国会に対して、大変懸念されている新しい保全要請制度でもありますので、何らかの形で国会への報告というのは必要だと考えておるところでございます。
　これについて、大臣の方から、同じような答弁だと思うんですが、一言御見解をお願いいたします。
○国務大臣（江田五月君）　保全要請は書面で行うということになっておりまして、その保全要請をした書面自体はその後どういう経緯をたどるかということを考えますと、いろんなところへ行くわけで、あるものは不起訴記録の中に入る、あるものは起訴した、そして公判で裁判所に出した残りの記録の中に入る、あるものはそこまでも行かずに、あるものは差押令状の請求まで行かずにというような、いろんなところに行くわけなので、そのことをちょっとこう頭で想像してみるだけでも、これを何件というのを集めるのはなかなか大変かなとは思うんですが。
　しかし、例えば、正本に更に副本を取ってそれだけ別途集めるとかやれば数は分かるかなと、しかし数だけでいいのか、やっぱりそこが、後に差押令状の請求までつながったかどうか、つながっていないものが余りにも多いと濫用されているんじゃないかというような心配、恐らくそうしたことまで委員の皆さん、やはりそれは報告しろということになるんではないかと思いながら、しかし、もちろん立法府、これはもう国民を代表する機関でございまして、私どもは立法府の皆さんの御意向にしっかり沿わなきゃいけないと思っておりますので、これは先ほどの木庭委員の御質問にもございましたが、しっかり受け止めさせていただきたいと思います。
○桜内文城君　質疑通告していないんですが、今大臣が立法府の意向も踏まえながらというふうにおっしゃいました。
　ただ、残念ながら今回、法務省の職員の方が、今回の法案につきまして附帯決議について各会派で議論している中で、言わば行政機関の職員がその内容について介入してきたということがございました。非常に遺憾なことだということで、その職員に対しては私から申し伝えたところでございますが、三権分立というのがやはりあると思います。
　これまでも私、自分自身の経験としまして、議員立法について、私がまだ議員になる前ですけれども、衆議院の法制局と、ある議員の方と一緒に法案の準備をしておりました、財政制度改革の内容の法案でしたので。ところが、この衆議院法制局の中に財務省からの出向者がおりまして、財務省にその法案の内容が事前に流れていきまして、財務省の方でその法案を潰すといいますか、当時その議員は与党にいたんですけれども、それさえも潰していこうとしたことがありました。
　また、この間、決算委員会では、国会図書館に外務省のＯＢの方がいて、これは井上先生が御指摘されていましたけれども、外務省に対して国会議員の言動等について報告を行っていた、こういった外交文書が明らかになっております。
　私は、法務省というものは、まさに江田大臣が所信でもおっしゃいましたように、法の支配ということを旨とするその最たる役所だと考えておりますけれども、残念ながら、附帯決議という国会がまさに立法機関として行っていることについてあろうことか介入してきた、このことについて、大臣の監督の責任なりについて御所見を最後お伺いいたします。
○国務大臣（江田五月君）　行政府の職員が立法府の動きに介入したというように言われますが、これは附帯決議であろうが法案の審査のプロセスであろうが、立法府の皆さんが立法府として会派間あるいは個々の議員の皆さんで相談し、折衝し、動かしていただくということに私ども介入するとかということはないと思っております。
　ただ、例えば附帯決議であれ、あるいはいろんな答弁であれ、行政府として、こういうような立法府の意思が表明された場合にそれにどうこたえられるか、こたえられないかというような参考意見を申し上げるようなことはあろうかと思いますし、それから、今回の附帯決議につきましては、私も、議員の皆さん、委員の皆さん方の折衝について逐一報告も受けておりまして、それなりに職員を通じて法務省としての考え方も、まあ与党を通じてということになるのでありますが、しんしゃくしていただけるような努力はいたしているつもりでございまして、それを私が監督不行き届きだとお叱りいただいてもちょっと困ったなと思います。
○委員長（浜田昌良君）　桜内文城君、おまとめください。
○桜内文城君　もう終わりますが、自由な議論は行政府であれ国会であれ必要だと思いますが、やはり、お互いのりをわきまえて、つかさつかさで仕事をやっていかせていただきたいと思っております。
　以上です。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日の議論でも、この質疑が拙速でないかという国民の皆さんからのお声があるということが出ておりました。震災を受けて閣議決定したかのような誤解は、それは誤解だと思いますが、しかし、やはりこの間の国会の中で十分な議論がされてきたのかといえば私は極めて疑問であります。
　衆議院の場合も、不信任決議などの動きがあるという中で、これ早く上げようじゃないかということを相談をしたというようなことも自民党の方が新聞紙上でも語っていられるということがありますし、衆議院での答弁が今日の段階で言わば解釈をめぐることについて法務大臣が再答弁をするというふうなことなどを見ていましても、私はやはりそういう批判を免れ切れないと。更に慎重議論をするべきだということをこの間申し上げてきましたけれども、改めて冒頭申し上げておきたいと思います。
　その上で、今日は保全要請のことについてまずお聞きしますが、これと憲法二十一条に定められた通信の秘密との関係です。
　大臣は、通信内容だけでなく通信履歴もこれは秘密の保障の対象になるということを認められた上で、こう答弁されております。通信内容は通信そのものなので憲法の規定がずばり適用されるけれども、通信履歴となると、憲法の保障の対象ではあるけれども、やはり公共の福祉の観点から一定の限度というものはあるだろうと言われておりますが、なぜ履歴については憲法上の通信の秘密の保障について一定の限度があると言えるのか、その根拠は何でしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　一般論として、憲法に規定している基本的人権、それぞれございます。それぞれにどういうふうにこれを保障していくかというのはいろんな場合があるので、公共の福祉との兼ね合いというような言い方もあるかもしれませんが、例えば居住、移転の自由とあるいは内心の自由と同じ保障ということではない。やっぱり居住、移転の自由であれば、おのずといろんな公共の福祉からの、あるいは本人にとってのいろんな制約というものもあると、これはもう一般論としてそういうことでございます。
　通信内容は、これはもう通信そのものですから、通信の秘密は侵してはならないということなので、そこを何かの制約を加える場合には、制約といいますか、そこに捜査の手が伸びるときにはよほどの必要がなければできない。それでも、必要があれば通信内容にも捜査の手が伸びることはありますが、通信履歴というのはやり取りをしたという言わば外形的事実ですから、その外形的事実を捜査機関が把握をして、そこからいろんな捜査手法を使って犯罪に迫っていくということは、私は、内容よりもそれは外形的事実なので、より基本的人権としての保障が徹底される場面というのが制約されてくるということはあり得る話だと思っております。
○井上哲士君　一般論ではなくて、やはり個別の問題なんですね。履歴には犯罪容疑とは無関係なものも当然含まれてまいります。捜査対象者と通信をしていたと、その相手は自分が知らない間に通信していたという事実が捜査当局の手元に行くというおそれがあるわけですね。私のところにもマスコミ関係者の方からメールいただきましたけれども、一体どういう人と自分が接触して、どういう人から取材をしているのか、その事実自身を我々は隠す必要があるんだと、だから、誰といつ通信したということが明らかになること自身が取材源の秘匿を困難にし、そして報道の自由を侵すことにもなりかねないと、こういうメールも来たんですね。
　これ、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　それは、報道の皆さんからすると、自分がどういう人に接触をして取材をしているかということは、取材源を秘匿するという観点から非常に重要なことだと思います。
○井上哲士君　ですから、中身は重要だが履歴は少し限定をされてもいいということに私はならない、こういうケースだと思うんですね。
　そもそも、いつ誰と通信したかというのはまさに通信の秘密、重要な憲法上の問題です。ですから、だからこそ通信履歴というのは通信が終われば基本的には速やかに消去されるべきものなんですね。通信事業者が一定期間通信履歴を保持しますのは、料金請求とかそういう課金のための業務上必要最小限度、そういうときなどに許されるものだと思います。
　例えば郵便事業の場合は、誰と誰のところに郵便のやり取りがあったか、江田法務大臣のお宅に毎月毎日どれだけの郵便が届いた、こんなことは一切記録に残しませんね、特別の場合を除いて、配達証明とか。なぜかといえば、切手を張って投函をした段階で既に課金ということでいえば終わっているわけです。
　じゃ、電話はどうかといいますと、通信時間によって料金が違いますし、市内、市外、国際電話で料金違いますから、請求する際にどういう番号に何分掛けたかということは残しておかないと請求の根拠がありませんから、これはその必要の範囲で通信履歴は残します。しかし、それも必要なくなれば、やはり消去されることになるわけですね。
　じゃ、ネットの場合はどうかと。今、大体通信時間で料金が発生する従量制か、ないしは幾ら使っても一か月の料金が同じという固定料金ですから、従量制の場合も、その接続している時間さえ把握をすれば別に請求はできます。ですから、一体いつ誰と通信をしていたかということを課金のために残す必要は基本的にないわけですね。ですから、ネットの場合も通信履歴というのはやはり速やかに消去をされているということなわけですよ。
　ですから、履歴といえども、を残すということ自体がやはり通信の秘密とも非常にかかわりのある問題でありますから、これを捜査機関からの要請だからといって事業上の必要性以外の目的で保持をさせていくということが果たして正当なのかと。私は疑問なんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　今委員が御指摘のような観点というのは、私は否定するものではありません。そういう観点というのはあり得る話だと思います。
　しかし一方で、このコンピューターネットワークというものが今国際的にも広がりを持ち、そして社会的に重要なインフラになっていて、それに対してサイバー攻撃、ウイルスの攻撃があって、これが重要な混乱を起こしているというのも、そしてそれを防いでいかなきゃいけないというのもまた一つの大きな要請だと思うんですね。
　ですから、そこのやはりそれは兼ね合いの問題であって、通信内容はこれは相当な根拠がなければそこへ踏み込むことはできないけれども、通信履歴について、しかもこれは結構早く消去されるものであるから、状況を見ていてこの部分についてはちょっと消去を待ってくださいということで一定の保全の要請を、しかも一定の限られた人間が行うと。そして、やはりそれは必要なかったらもうそれはもちろん取り消すこともあるし、また期間の経過によって消去されるということもあるけれども、必要があるという場合には令状を請求をして司法審査を経た上でその通信履歴というものを捜査機関が取得をして、これの解析によって犯罪に迫っていく、被疑事実に迫っていくということですから、私は、客観証拠を重視していくというような今の時代の流れからいうと、やはりここは、その兼ね合いでこの限度で一定の制度をつくることはこの適正手続にも、あるいは通信の秘密を守るという憲法の要請にも合致をするものだと。そして、これについてはもちろん濫用があっちゃいけませんから、そこは立法府の皆さんのいろんな御注意にもこたえながら適正な運営をしていきたいと思っているところです。
○井上哲士君　当委員会でも取調べの捜査メモのことを問題にしたことがありますけれども、プライバシー保護のためには速やかに必要ないものはもう捨てなさいというか、もう消去しなさいということを言っていましたよね。ですから、やっぱり秘密の保持ということのためには、必要ないものはもう残さないというのが一番の問題なんですね。それをさせるということは、やはり憲法で保障された通信の秘密にかかわる問題ですから。もちろん一方で捜査の必要性というのはあります。ですから、差押えの必要性がまだ明らかでないうちに令状もなしに捜査当局の要請でそれを可能にするというのは、これはやはり私は問題だということを思うんですね。
　しかも、今内容とは違うんだということも言われましたが、衆議院の答弁で大臣こういうふうに言われているんですね。受信メールの本文についても、プロバイダーの利用者においてダウンロードすればプロバイダーのサーバーから削除されるというものと承知しており、通信履歴についてプロバイダーに対し保全要請を行うことによって電子メールの本文について保全されるということには必ずしもならないと、こういう言い方をされました。
　複数のパソコンを使っている場合に、ダウンロードしてもサーバーから削除されないというふうな設定にしている方はむしろ多いんじゃないかと思うんですね。ですから、残っているんです。必ずしもないという言い方をされたという答弁は、内容が保全される場合もあるし、その際は今後差押えの対象に履歴とともに保全されていた内容もなると、こういうことなんでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　メールの内容がダウンロードされれば消えてしまう場合と、そうでなくてダウンロードされても残る場合と、それは設定の仕方で両方あると。しかし、ダウンロードされれば消えてしまうような設定の仕方もあるんだということを言ったわけで、しかし、そうでない場合には、それは履歴が残っている場合に内容も残るという場合は当然あるわけです。
　しかし、今保全を要請するのはこれは履歴であって、内容まで要請しているわけではないけれども、同時に内容も残ってしまうということはあり得るだろうと。だけれども、あくまでその内容についてこれを捜査機関が取得をしたいと思えば、通信履歴の差押えによってだけではそこまで行くことはできないので、これはまた新たに何か手続を取ればそういうこともあり得るという話であって、そういうことを述べたと御理解ください。
○井上哲士君　ということは、履歴の保全要請をした、その中には内容が保全されている場合もある、それも含めて令状を取ればそれも差押えの対象になることがあり得ると、こういう理解でいいんですか。
○国務大臣（江田五月君）　そういう令状が別に得られればそれはそういうことはあるでしょうが、その場合には司法審査は別途行われるものと思います。
○井上哲士君　そうしますと、この間問題になってきたような事実上のリアルタイムの傍受のようなことに近いものになってくるんじゃないか、私は大変問題だと思います。これまでの答弁ぶりとも少し違うんではないかという疑問を呈しておきます。
　もう一つ、差押えの件についてでありますが、電磁的記録のある記録媒体そのものを差し押さえることができるのが大前提で、被差押者がどの程度協力してくれるかなどなど、いろんな事情で執行方法もいろいろで、現場での捜査機関の判断に委ねるのが適切という答弁でありました。今回、電磁的記録の性質に着目して法整備をしたということでありますが、コンピューターの特徴は、やはり被疑事実とは関係のない膨大な記録が入っておりまして、それそのものが差し押さえられますと業務等にも支障があるということから、他の記録媒体に複写をして差し押さえることができるという法整備したわけですね。そうであれば、やはり他の記録媒体に複写差押えができるという場合には原則としてそうするべきであって、記録媒体そのものの差押えはできないという運用にするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　これは両方の場合があると。そして、それぞれそれは令状が別ですから、そこは令状審査が両方あり得るという話で、どっちが本体ということになりますとなかなかお答えしづらいんですが、捜査をやっていく場合に、記録媒体自体に残っている様々な情報というものが捜査に有益という場合もあるんだと思います。
　したがって、記録媒体を押さえることは例外であって中身の複写などが本則だといっても、やはり捜査機関としてはこれは記録媒体を押さえて迫っていきたい、いく必要があるという場合があって、そのことをきっちり明示をして、その資料を付けて令状請求をしたら、そこは司法審査の結果そういうことも出てくるので、どちらが本体、本則というわけにはいかないと思います。
○井上哲士君　私はなぜこういうことを言うかといいますと、やはりコンピューターそのものを差し押さえられますと大変なことになりますから、実際には他の媒体に複写して差し押さえる場合でも、コンピューターそのものを押さえるよということを言わば圧力にしていろんな供述の強要とか起こり得るんじゃないかということをやはりこの間の事態を見れば思うわけです。ですから、そこはもっときちっと、原則は今言われたような特別な理由がない限りは複写して差し押さえるべきだと、こういう運用をやはりもうちょっと明確にするべきじゃないかと思いますが、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　繰り返しのお答えで恐縮ですけれども、そこは捜査機関の捜査手法というのは様々あって、電磁的記録そのものということもある、しかし電磁的記録等が記録されている記録媒体の属性というものをしっかり把握したいという場合もある。その辺りについて、どちらが本則でどちらが例外というのはなかなか捜査機関の立場に立つと難しくて、もちろん捜査機関の立場だけが全てではありませんが、コンピューターネットワークの保全ということを考えるならやはり捜査機関も一定の捜査手法がなければそれはいけないんで、この辺りが一つ調整のよく利いた制度設計ではないかと思っております。
○井上哲士君　差押え自身をやめろと言っているんじゃなくて、複写してできるんであればそれを原則にすべきだということは私は国民の立場に立ったやり方ではないかなと思います。そういう運用を強く求めておきたいと思います。
　最後、ウイルス作成罪に関してなんですが、今日も冒頭、バグに関しての少し整理した答弁がございましたけれども、前回の質問のときに、重大なバグを指摘をされながら公開をし続けた場合に、提供罪についてはどうなるのかという質問を私いたしました。元々衆議院でもそういう質問でした。その際に大臣の答弁は、百六十八条の二の第二項には当たらないと、こう言われましたので、私はそれを聞いて、提供罪には当たらないという答弁があったというふうに引き取ったんですが、百六十八条の二の第二項というのはこれは供用罪なんですね。供用罪に当たらないと言われるとまた少しこの間のとも違うと思うんですが、改めて聞きますけれども、そういう重大なバグを指摘されながら、その作成した人がそれを知った上で公開をし続けた場合というのは、これは提供罪に当たるのか当たらないのか、明確な答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　その不正指令電磁的記録の場合に、作成罪と提供罪と供用罪というのがあって、一項は作成罪と提供罪を書いてある、二項は供用罪を書いてあるという、そういう整理の仕方で、一項の提供罪というのは、これは言ってみれば、提供する側とされる側がある意味意思の疎通といいますか共通の認識があるような場合で、ですから、偶然できたウイルスを向こうも、提供を受ける側もそれを知っていてそして受ければ、むしろ自分で作成するんじゃなくて、人が作成したものを自分で今度それをいろいろ利用できるようになるわけですから、その場合は提供を受ける側が情を知っていると、悪意であるということが想定をされていて、供用罪の場合には、これは供用される相手がまさにそういうものだということを知らないわけですから、これを実際に活用することによってコンピューターの中がむちゃくちゃになっちゃうということでございまして、そういう仕分があると、そういう切り分けになっているということでございます。
○委員長（浜田昌良君）　井上哲士君、おまとめください。
○井上哲士君　時間ですので、じゃ、終わります。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、情報処理の高度化等に対処するための刑法等一部改正案に反対の立場から討論を行います。
　コンピューターとそのネットワークが広く社会に普及している中で、利用者に重大な被害を及ぼす不正なプログラムの広がりに対処することが求められております。しかし、本法案は、そのような対処の必要性によってもおよそ正当化し難い内容のものであります。
　第一に、いわゆるコンピューターウイルスについて作成段階で犯罪化することは、実際の被害発生前の行為を処罰しようとするものであり、刑法の原則に反するものであります。重大な犯罪の予備的な行為が処罰される例としては、銃刀法違反や劇薬、毒物等の不正な入手、所持の処罰などが挙げられますが、いずれもそれ自体が人の生命や身体にかかわるものであり、コンピューターウイルスについてこれらと同じように処罰の早期化の必要性を認めることはできません。
　また、被害が発生していないにもかかわらずプログラム作成者のコンピューター上で行われる作成行為を処罰及び捜査の対象とすることは、プログラムを行う者の内心の自由、表現の自由を脅かすことになりかねません。仮に、被害発生前の摘発になるとすれば、見込み捜査で追いかけていないとできないことから、対象者を継続的に監視するといった捜査手法を招くおそれがあります。
　第二に、ウイルスの作成、供用等の罪の構成要件が極めて客観性に乏しく、全く明確ではありません。被害発生以前の目的犯であることもあり、外形的に処罰の範囲を限定することは困難であります。曖昧な規定を当局が運用して対処することは、プログラムの作成を行う人々の活動の萎縮をも招きかねません。ウイルス被害に対処するためには、本来のコンピューター機能を損なったという実際の被害に着目した類型をつくるべきであります。
　第三に、通信履歴の保全要請は、憲法上保障されている通信の秘密を侵害するおそれがあります。一般に、通信の秘密は、通信の内容のみならず、通信の事実そのものも秘匿の対象とされるべきものです。法案は、本来であれば一定の時間の経過とともに消去されるべき履歴について、捜査対象者が通信を行った相手方である他の利用者に対して何ら通知も行われないまま、それと知られずに履歴を保全するものであります。さらに、裁判所の判断を得ることもなく当局による要請が可能とされていることは、令状主義に反するものであり、当局側の濫用を招きかねないものであります。
　以上、三点申し上げまして、反対討論とします。
○委員長（浜田昌良君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜田昌良君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、桜内君から発言を求められておりますので、これを許します。桜内文城君。
○桜内文城君　私は、ただいま可決されました情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派並びに各派に属しない議員長谷川大紋君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　不正指令電磁的記録に関する罪（刑法第十九章の二）における「人の電子計算機における実行の用に供する目的」とは、単に他人の電子計算機において電磁的記録を実行する目的ではなく、人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせない電磁的記録であるなど当該電磁的記録が不正指令電磁的記録であることを認識認容しつつ実行する目的であることなど同罪の構成要件の意義を周知徹底することに努めること。また、その捜査等に当たっては、憲法の保障する表現の自由を踏まえ、ソフトウエアの開発や流通等に対して影響が生じることのないよう、適切な運用に努めること。
　二　記録命令付差押えについては、電磁的記録の保管者等に不当な負担を生じさせることのないよう十分留意するとともに、当該記録媒体を差し押さえるべき必要性を十分勘案した適切な運用に努めること。
　三　通信履歴の保全要請については、憲法が通信の秘密を保障している趣旨に鑑み、その必要性及び通信事業者等の負担を考慮した適切な運用に努めること。
　四　サイバー犯罪が、容易に国境を越えて行われ、国際的な対応が必要とされる問題であることに鑑み、その取締りに関する国際的な捜査協力態勢の一層の充実を図るほか、捜査共助に関する条約の締結推進等について検討すること。
　五　本法の施行状況等に照らし、高度情報通信ネットワーク社会の健全な発展と安全対策のさらなる確保を図るための検討を行うとともに、必要に応じて見直しをすること。なお、保全要請の件数等を、当分の間一年ごとに当委員会に対し報告すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浜田昌良君）　多数と認めます。よって、桜内君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、江田法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。江田法務大臣。
○国務大臣（江田五月君）　ただいま可決されました情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、難波奨二君、松浦大悟君及び藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君、今野東君及び磯崎仁彦君が選任されました。
　　　　─────────────