Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　政治活動のために支出した経費に該当するかにつきましては、その支出の事実関係を総合的に勘案して判断するということでございます。例えば、政治活動に関する交際費、接待費、寄附金、あるいは、専ら政治活動のために支出した委託調査費、図書費、会議費等々でございます。
　それから、必要経費に該当するかどうかでございますが、所得税におきましては、申告納税制度でございますので、納税者の方において自ら計算し、申告していただくということでございます。
○米山委員　そうですよね。
　こちらの方、そもそも国税庁の方からちゃんと文書が出ておりまして、一々読み上げませんけれども、今ほどお話でもありましたように、専ら政治活動のために使用した秘書、事務所職員の給料、手当などなど、まあ、それはそうだろうというものが認められるということになります。逆に言うと、そうでなかったら認められないわけなんですよ。そうですよね。
　先ほど、今ほどもお話ありましたけれども、申告するというのが当然だとおっしゃられました。
　そうすると、ここはお伺いしたいんですが、これは一般論ですよ、あくまで一般論としてお伺いしたいんですけれども、政治家が、雑所得としてあった、政治活動費があった、そして残ったお金がある、それなのに申告しなかった場合、私だって徴収されたわけなんですけれども、そういう雑所得を申告しなかった場合、それは国税庁としてはどのように御対応されるんでしょうか。そして、どのような税金が課されるかも併せて教えてください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な資料情報の収集に努めております。これらの資料情報と提出された申告書とを分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
　それから、税務調査の結果といたしまして修正申告が提出された場合でございますが、修正申告に基づき追加的に納めるべき税額に加えまして、法令上、原則といたしまして、過少申告加算税が課されることとなります。それに対しまして、調査によらないで納税者が自主的に修正申告書を提出する場合には、過少申告加算税は課されないこととなります。
　なお、いずれの場合にいたしましても、納付日に応じまして延滞税がかかる場合がございます。
○米山委員　そこで、また御確認させていただきたいんですけれども、申告していないじゃないですかという雑所得があったとして、私の例と同じになると思うんですよ。いや、経費、本当は使ったんだけれどもなと主張する。でも、何にもありません。何一つありません。ただただあるのは、政治資金収支報告書に、使いました、使途不明と書いてある、この紙だけしかありません。私の場合には、私は違いましたけれども、政治資金の話じゃなくて原稿料の話ですけれども、私の場合には、それは全然経費が認められなかったわけです。
　政治家、一般論ですよ、政治家は、雑所得が追徴になって、そして何にも、政治資金収支報告書以外の何の証拠もないときに、経費は認められますか、認められませんか。お答えください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論でございますが、必要経費の判断につきましては、その支出の事実の有無及び当該支出が必要経費に当たるかどうかの検討を行い、判断することでございます。
　この取扱いにつきましては、対象が一般の納税者であっても国会議員であっても同様でございます。
○米山委員　すばらしい御答弁です。
　ちなみに、ニュース、これは事前に間に合わなかったので読み上げさせていただきますけれども、自民党の森山総務会長、雑所得を納税すべきではないかという話に対して、いや、政治資金として処理されている、だから追加納税はあり得ないとおっしゃられたんですけれども、この処理というのが、処理じゃなくて使用ならいいんですよ。本当に政治資金に使いました、そして、しかもそれを立証できます、それならそれは払わぬでいいです。でも、処理というのは単に政治資金収支報告書を直しただけでしょう。それは駄目でしょう。だって、納税者はみんな、単に修正申告しただけだと駄目なんだから。
　今御答弁ありました、ちゃんと証憑があって、しかも、それが実態として経費かどうか、それが認定されたとき初めて経費になるということですので、それは駄目だということだと思います。それはもう御質問は、しましょうか。
　じゃ、それは駄目でいいですね。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　政治資金の課税関係につきましては、個々の実態に応じまして、法令等に基づき適正に取り扱うこととしております。
○米山委員　それで結構です。それは要するに、みんな国民と同じ扱いをしていただかにゃならないということだと思います。
　それでは、パネル六を御覧ください。
　これは、言うまでもなく、二月十五日に公表された自民党の聞き取り調査に関する報告書でございまして、資料六を見ますと、還付金とたくさん書かれている。これがそもそもちょっと、いろいろもう話題になっていますけれども、それは、税金を納めてから返ってくるのが還付金で、税金を納めていないのは還付金じゃないだろうと思うんですが。
　さて、では、パネル七を御覧いただきますと、八十五名中、八十一名がいただいたお金を銀行若しくは現金で管理して、三十一名の方が使っていない。あれ、残っているじゃありませんか、通常、これは雑所得じゃないんですかねと思うわけです。
　そして、パネル八、萩生田さん。五年間で二千七百二十八万円を事務所の引き出しで保管されておる。自分で言っているんですよ、自分で。ニュースですからね。五年間ですよ。まだ五か月とかなら、いや、五か月、六か月後に使う予定だったと言えるかもしれませんけれども、五年間というのは、それは自分のものにしているでしょう。
　パネル、資料九、丸川さん。八百二十二万円を自分の口座で管理した。これも御自分でおっしゃっているわけです。自分の口座ですよ。それは通常、自分のお金でしょう。
　何度も言っていますように、今ここで言っていることは国民も見ています。これで経費にならないんだったら、私だって同じだ、塾講師のお金はちゃんと貯金していました、塾講師のお金は私の机の上に置いてありました、証拠はありません、雑所得じゃありません、そう言えるわけですよ。それはおかしいじゃないですか。
　これに対しては、この個別の案件に関しては申し上げません。でも、こういう明らかに雑所得だと思われるものがあったら、ちゃんとそれは調査する。調査して、本当にあるなら追徴する。追徴するときの経費はちゃんと証憑を求める。証憑がなくて、そして、仮に証憑があっても、それが到底経費と認められないものなら経費として認めない。したがって、残っている雑所得全額に対して追徴するということでよろしいですね。御答弁をお願いします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論でございますが、政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれに帰属するかによりまして課税関係が異なるため、個々の事実関係を精査する必要がございます。
　その上で、政治資金の帰属を判断するに当たりましては、収支報告書の記載状況のほか、例えばその資金が誰によって実質的に管理、使用されていたのかなど、様々な状況を総合的に精査することとなります。
　いずれにいたしましても、政治資金の課税関係につきましては、個々の実態に応じまして、法令等に基づき適正に取り扱うこととしております。
○米山委員　今ので、個人かというのがありましたけれども、ちなみに、また自分の例で恐縮なんですが、私の原稿というのは、あれは大体政治の話題なんですね。何なら、あれは私が持っている政治団体で受け取ったものですと後になって言い張ろうと思えば言い張れるわけですよ。でも、そもそも言い張ろうなんて思わなかったですし、それはもちろん、自分の口座に入ってくるし、自分で使っていましたから、それは私の雑所得ですねと言って認めたわけでございます。
　ですので、そちらも当然、実態に即して、自分の机の中で保管したら、それは自分のお金でしょう、自分の口座の中に入れたら自分のお金でしょうと。みんながそうされるんだから、政治家もそうされるということはよろしいですね。実態に即して御判断いただけるということを御回答ください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　政治資金の帰属を判断するに当たりましては、資金が誰によって管理、使用されていたのかなど、様々な状況を総合的に精査し、判断するということでございます。
○米山委員　でも、これはちゃんとやってくださるということだと思います。
　この国税庁を監督する財務大臣にもお伺いいたします。
　政治家にも、そして一般国民にも、同じように、公平に、同じ原則で徴税、課税するということを、今、国民の前で言っていただければと思います。
○鈴木国務大臣　先ほど来、国税庁次長から答弁がありましたとおり、国税当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められた場合には税務調査を行うなど、適正な課税の実現に努めております。
　こうした取扱いは、対象が国会議員であっても一般の納税者であっても、一切変わることはありません。
○米山委員　ありがとうございました。大変御期待しております。
　では、次に、異次元の金融緩和といいますか、アベノミクスといいますか、若しくは物価と賃金の好循環といいますか、いずれにせよ、現在の政府、日銀の財政金融政策について伺います。
　資料十、パネル十を御覧ください。
　総務省発表の東京都区部の二〇二四年一月の消費者物価指数、これは一・六％。二％を下回りました。また、実は、前月比ではこれは〇・一％マイナスになっています。前年同月比ではプラスなんですけれども、前月比はマイナスなんです。
　植田日銀総裁にお伺いしたいんですけれども、今、インフレですか、デフレですか、端的にお答えください。
○植田参考人　お答えいたします。
　月々の消費者物価は様々な要因で変動いたします。したがいまして、それを多少ならして見ることが重要と考えております。
　例えば、委員御指摘の東京都の一月の消費者物価は、前年比で見ますと一・六％のプラスとなっております。また、言い方を変えますと、このパネルで、今年の動き出しの、初めの動きが出ておりますが、右に行く動きを想像したとしますと、去年までと同じような右上がりの動きが続くというふうに一応予想しております。
　そういう意味で、デフレではなく、インフレの状態にあるというふうに考えております。
○米山委員　さすが学者である植田総裁、そのとおりです。
　今、インフレなんです。インフレでしょう。なのに、何でこれをデフレ脱却と言い続けるのか。おかしいんですよ。しかも、政府自体がインフレ対策を打っているんですから。インフレ対策を打ちながらデフレ脱却って、何を言っているんだということですからね。これはもうインフレということで結構かと思います。ありがとうございます。
　そして、では、なぜ消費者物価指数が二％を下回ったと。これは、本当のリアルなんて分かりっこありませんけれども、分析者としての御見解を伺います。
○植田参考人　お答えいたします。
　ここのところ、委員御指摘のように、前年比の物価の伸び率のプラス幅は縮小しております。これは、既往の輸入物価上昇が国内物価に転嫁されるという値上げの動きが鈍化しているということに加えまして、政府の経済対策の影響もあって、エネルギー価格の寄与が大きくマイナスになっているということを反映していると考えております。
　ただ、賃金の上昇を反映する形で、サービス価格は緩やかに上昇するという姿は続いているというふうに見ております。
○米山委員　これも本当におっしゃるとおりの分析かと思います。
　要は、政府の対策で無理やりインフレ率を下げているだけなんだろうと思うんですが、これはなかなか矛盾した状態で、だって、日銀と政府、物価目標は日銀だというふうにおっしゃられるのかもしれませんが、何せ、日銀と政府はアコードを結んだ上で二％物価上昇率を目標にしているわけなんですよ。しかも、二％を達成するために十年以上頑張ってきたわけでしょう。そうすると、今一・六％になっちゃったんだから、また、じゃ、もっと物価を上げなきゃいけない、それが本来の整合的な話ですよね。だって、もう世界中に我々は二％を物価安定目標にしていると言っているんだから、下がっちゃ駄目だ。じゃ、物価対策を打ちながら、なおまた物価を上げるための努力を日銀はされるんでしょうか。
　日銀国債買入れ、二〇二三年に百十二兆七千億円ほど買い入れていますけれども、この買入れ額、二〇二四年は増やすんですか、減らすんですか。物価を上げるための努力をする、二％にするための努力をするのかしないのか、お答えください。
○植田参考人　私ども、政策を決める際には、足下の物価上昇率というよりは、短期的な物価上昇の変動要因を除きまして、一年半とか二年間くらい続くような基調的な物価上昇率を見て、それで判断するという姿勢でおります。
　この基調的な部分、何％というのはなかなか難しいんですが、これは徐々に高まりつつある、高まっていくというふうに判断しております。その上で、それに合わせて適切に金融政策を運営していきたいというふうに考えております。
○米山委員　これもさすが植田総裁で、そつのない御答弁でありつつ、要するに、もう、実のところ、物価上昇率二％そのものを追わないとおっしゃられたに等しいと思うんですよ。だって、目の前で一・六％だけれども、趨勢的には二％だと。それはちょっと、どういう理屈かはよく分かりませんが。いずれにせよ、一・六％でも、これ以上物価を上げるための金融緩和を、増やすことはせずに、このまま行くか、若しくは巷間言われている利上げをするかということなんでしょうから。
　つまり、この一・六％は直ちに修正はしないということでよろしいですね。植田総裁にお願いします。
○植田参考人　一・六％は足下のインフレ率の動きでありますので、これが基調的な物価上昇率に対してどういうインプリケーションを持つのかということをきちんと分析した上で政策の今後を決めていきたいと思います。
○米山委員　これは押し問答してもしようがありませんので、少なくとも、二％を下回ったことに直ちに反応はされないということは確認できたかと思います。
　では、ちょっと総務省にお伺いしたいんですけれども、二〇二三年の一人当たりの消費支出、そして、その消費支出から、概算ということになりますけれども、このインフレによって前年比でどのぐらいの負担が増えたのか、家計と一人当たりでお答えください。
○岩佐政府参考人　お答えいたします。
　総務省で実施しております家計調査の二〇二三年平均結果によりますと、一世帯当たりの一月の平均支出額は二十四万七千三百二十二円となっております。平均世帯人員二・二〇人を用いまして一人当たりの消費額を算出しますと、十一万二千四百十九円となっております。
　また、物価の上昇によりまして消費自体が増加する面もあり、また、様々な要因で消費行動が変化する側面もありますので、負担の増減を一概にお答えすることは難しい面もございますけれども、家計調査の結果によりますと、二〇二三年の一世帯当たりの平均支出額は、前年比で、月に三千九十一円、年間では三万七千九十二円の増加となっており、一人当たりの増加額を算出しますと、月に千四百五円、年間では一万六千八百六十円となっております。
○米山委員　そうなんです。それは言わずもがな、すごく当たり前なんですけれども、物価高は負担増なんですよ。物価高になって、インフレになって、負担が減るわけはないです。
　パネル十一を御覧ください。
　日本は、二〇二一年九月から既に二年半、インフレ率がプラスでございます。だから、二年半もインフレだったのに、その間ずっとデフレ脱却を叫んでいたという極めて倒錯したことをやっていたんですが、それによって何が起こったかというと、実質賃金が減少しているんですね。物価と賃金の好循環というのは、二か月じゃなくて、二年半もの間起こっていないんです。
　政府は、政策の根幹として掲げている物価と賃金の好循環が二年半もの間起こっていない、これはさすがに原因を分析すべきだと思うんですけれども、原因は何だと考えていらっしゃるでしょうか。植田総裁、お願いいたします。
○植田参考人　景気が緩やかに回復する下で、名目賃金も緩やかに増加しております。
　ただし、輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響から、消費者物価がそれを上回って上昇してきたことによって、実質賃金の低下がここ数年発生してきたと認識しています。
　しかし、先ほども申し上げましたが、これまでの輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は、徐々に和らぎつつあります。また、労働需給が引き締まる下で、企業の賃金設定行動も従来より積極的な動きが見られております。
　先行き、こうした動きが続く下で雇用、賃金が増加する中で、物価も緩やかに上昇するという好循環が強まっていくというふうに考えております。
○米山委員　好循環がとおっしゃいますが、十二を御覧ください。
　今ほど、実質賃金が低下していると言いましたけれども、実質ＧＤＰは、増加率は低いなりに増加しているんです。実質ＧＤＰが増加しているのに何で実質賃金が低下するかというと、考えられることはただ一つで、それは、賃金に回る額が減っているからということですよね。だから、物価が上がって、それはもしかして、インフレは投資に対してはプラスになりますから投資は増えるかもしれませんけれども、別に、物価が上がったからといって、投資は増えるかもしれないけれども、賃金が上がるとは何も帰結されていないし、実際起こっていないわけなんです。
　そして、ちょっと質問を飛ばしますけれども、パネル十三。
　こちら、今ほど植田総裁もおっしゃいました。これは物価上昇というよりは金融緩和によるものですけれども、円安になっているわけなんです。日本円は、この十年間でおおむね百円から百五十円、つまり、価値が三分の一減って、三分の二になっちゃっているわけなんですけれども、こちらは一体原因は何だとお考えでしょうか。植田総裁に。
○植田参考人　恐縮ですが、為替相場の水準や評価について具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　為替市場では、多様な市場参加者が様々な理由で売買を行っており、変動要因としても、購買力平価、内外金利差、国際収支など、多くの要因が指摘されているところであります。
　いずれにせよ、為替は、経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であると認識しております。
○米山委員　植田総裁のお言葉は市場に響いちゃうので、それはなかなか軽々なことは言えないのは分かりますが、しかし、パネル十四を御覧ください。
　円は、対ドルだけではなく、様々な高金利通貨に対して下落しております。どう見ても、日銀の低金利政策が円安をもたらしているわけです。その円安が物価高をもたらしているわけです。そして、物価高は賃金の上昇ではなくて消費の減少をもたらしているわけなんです。
　しかも、パネル十五を御覧ください。こちら、円換算した米国の株です。株価です。
　円安が続いていきますから、円換算したら米国の株は値上がり率が高いということで、何と、政府の肝煎り政策であるＮＩＳＡでどうなったか。これは主な、大きな統計は取れませんけれども、松井証券、個別のところでニュースになっていますが、松井証券が足下の店内データを集計したところ、ＮＩＳＡつみたて投資枠のうち、八割近くは世界株や米国株など海外に投資する投信が占め、これを前提にすると、年間五兆円規模の円売り・外貨買い需要が発生し、これにより年二兆から二・五兆円ほど円売りが増える可能性があると指摘されているわけです。
　つまり、政府が日本を復活させるためにやられているとおっしゃられているアベノミクスによって物価高がもたらされて、今、繰り返しになりますけれども、物価高がもたらされて、負担が増えて、消費が減って、円安が進んで、さらに、政府の肝煎り政策であるところのＮＩＳＡによって日本の資産が海外に投資される、そういう事態が起こっているわけなんですよ。これは余りにも本末転倒といいますか、こんなことを続けていていいんですかと思うわけです。
　じゃといって、利上げを今もううわさされておりますのでちょっとお伺いしたいんですけれども、利上げをするかどうか聞くなんてやぼなことはいたしません、答えられないですからね。
　二月二十一日現在の長期金利は〇・七二五％ですけれども、来年度予算では想定金利一・九％。これは財務省としては既に一％の利上げを織り込んでおります。織り込んで、前年度より一兆三千億円、一四％増の九兆六千九百十億円計上しているのは承知しております。
　まず日銀にお伺いしますけれども、今の見込みどおり、金利、だって政府が見込んでいるわけですから、見込みどおり金利が更に一％上昇した場合、日銀の含み損はどの程度発生するでしょうか。また、民間金融機関全体でどの程度の含み損が発生するのか、こちらは金融担当大臣に。それぞれお伺いいたします。
○植田参考人　金利全般が一％上昇したという場合に、私どもが保有します国債の評価損は約四十兆円程度発生いたします。
○鈴木国務大臣　長期金利が一％になった場合における民間金融機関全体の含み損につきましては、金融機関は長期国債以外にも様々な有価証券を保有しており、その評価損益は、日本の金利以外にも海外金利や株価の水準、個々の金融機関の有価証券運用の状況など、様々な要因に左右されることから、特定の仮定に基づく影響についてコメントすることは困難であるということを御理解をいただきたいと思います。
　その上で申し上げますと、長期金利が上昇した場合、保有する債券の評価損益を悪化させる面がありますが、足下におきましては、銀行が保有する有価証券の評価損益は株式の含み益などの影響もありまして全体としてプラス、つまり、評価益が出ている状況にあり、仮に金利上昇による保有債券の評価損が発生した場合であっても、当該評価益と一定程度相殺されると考えているところであります。
○米山委員　もう時間が終わりましたので、最後、まとめますけれども、いずれにせよ、評価損は出るということかと思います。
　そして、最後、一言だけ言わせていただきますが、今ほど言ったように、アベノミクスは本当にそれは失敗だったわけですよ。そして、これを何とかするために金利を上げようと思ったら、またいろいろな損失も出るわけです。
　でも、それは失敗をちゃんと認めて、新たな対策を打たなきゃならないということを申し上げさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　なお、厚労大臣、時間切れで質問できませんでした。大変申し訳ございませんでした。
　ありがとうございます。
○小野寺委員長　これにて米山君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田とも代さん。
○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まずは、冒頭、政治とお金の問題について。
　今回のいわゆる裏金問題については既にこの予算委員会でもたくさんの質疑が続いているところでございますが、この裏金問題、法律的には許されないということは当然のことなのですが、それに加えて、国民の一般的な感覚からすれば、政治をするに当たって何にそんなにお金がかかるのか理解できないというのが本音だと思います。
　令和六年二月十五日に自民党が発表した聞き取り調査に関する報告書でも、還付金等、いわゆる裏金のことですが、これを何に使ったのか、還付金等の主な使途については、会合費、懇親会費用、手土産代など、民間企業でいう交際費の類いが並んでいます。
　また、恐らく、ここに記載されている還付金等の主な使途のうち、人件費、つまり、これはいわゆる公設秘書以外の私設秘書の給与になると思うのですが、こういった秘書給与が大きな支出を占めているということは、ここにいる国会議員の皆様も感覚的に理解できるかと思います。
　まず林官房長官にお伺いしたいのは、ふだんの政治活動、例えば国政報告会、選挙に向けたいわゆる地盤培養行為、例えば後援会活動、実際に選挙にかかる費用を総合して考えた場合、現在の国会議員はふだんの政治活動や選挙の際にお金をかけ過ぎていると思われているのか、それとも、いや、今ぐらいの費用はかかって妥当だと思われているのか、政治経験豊富な林官房長官の感覚をお教えください。
○林国務大臣　自民党における聞き取り調査の結果は、弁護士のチームが報告書として取りまとめておりますが、御指摘のような還付金等の使途が挙げられていると承知をしております。
　官房長官の立場というよりも、私個人のということでございました。
　それぞれどういうような活動をされておられるのか、それにどういうふうに経費がかかっているのかというのは様々であるか、こういうふうに思いますが、一つ申し上げられるのは、いろいろな審議や各党間の議論を経て現行のルールが設けられてきておりまして、それとともに選挙の公営の制度が拡充されてきたということだ、こういうふうに思います。
　ルールに基づいていろいろな活動をしていくという中で、かかり過ぎているのかいないのかという評価については各党各会派において御議論いただくことが重要だと思いますけれども、我々も本で読んでおった昭和の四十年代、五十年代、いろいろなことが言われておりましたけれども、その頃に比べますと、公営制度等いろいろなことが進みまして、その頃と比べるとお金がかからなくなっているというのは皆さんが共有できるのではないかというふうに思っております。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。林官房長官、昔よりはかからなくなったということで。ありがとうございます。
　これは感覚的なお話ですので、国会議員それぞれの感性にもよると思うのですが、一般的な国民の感覚からすれば、政治資金パーティーで一年間に何百万、何千万と稼がないと、国会議員としての政治活動、そして後援会活動、そして選挙が行われる場合にはそれに関する費用が捻出できないというのは、やはり異常だと言わざるを得ないと思います。
　林官房長官、ありがとうございました。御退席いただいて結構です。
○小野寺委員長　林長官は御退出していただいて結構です。
○吉田（と）委員　今、林官房長官にお答えをいただいたところでございますが、私自身も、市議会議員から衆議院議員に当選をさせていただいておりますので、政治を行うには一定お金がかかるということは理解できます。
　しかし、今のいわゆる裏金問題から明らかになってきたのは、やはり政治や選挙にはお金がかかり過ぎるということが問題の根底にあるのかと思います。
　お金がかかり過ぎるとは、すなわち、一、選挙そのものにお金がかかり過ぎている。そして、二、選挙に人手が必要なので、その人手を確保するために、ボランティアを確保するためにですが、ふだんからの後援会活動のような政治活動が必要なために、会合費そして懇親会費用、手土産代、このようないわゆる交際費の類いや、私設秘書をたくさん抱えることで人件費がかさんだりするのではないでしょうか。
　例えば、選挙の初日に公営掲示板にポスターを貼るという作業を各陣営ごとに行っています。どこの陣営が一番に貼り終えたかみたいな競争をやっていることも見聞きはしますけれども、あれをやるために、選挙に立候補する人は、大量の人員、ボランティアを動員できないと選挙ができないということになります。公営掲示板は役所が設置しますので、前日までにポスターを選挙管理委員会に納品しておけば、立候補当日に全員の分を機械的に貼り出してもらうだけで、各陣営は動員人数を大幅に減らすことができ、候補者も本来の政策を主張することに専念でき、一石二鳥ではないでしょうか。
　選挙の際、いわゆるチラシも、候補者の周囲でしか配布ができず、また、配布するのに大量のボランティアさんが必要になります。チラシを配ることが目的ではなく、読んでもらうことが大事ですので、ボランティアの数が多いか少ないかで配れるチラシの数が異なるというのも、有権者側にとっては望ましくないのではないでしょうか。選挙公報と同じように、各家庭に配布することの方が合理的かと思います。
　街宣カーに運転手やウグイス嬢など大量の人員が必要ですが、これも騒音への苦情が大変多く、特に朝夕の時間帯の街宣カーの運行を制限するというところは、正直なところ、有権者は非常に喜ばれる方も多いのかなと思います。
　要するに、政治資金の入りの部分の制限、すなわち政治資金規正法の改正に岸田総理は意欲を示されておられますが、この政治資金の出の部分、特に選挙の在り方を変えることがお金のかからない政治につながり、入りの部分の問題を減少させると思うのですが、そのような改革を例えば選挙を管轄する総務省の松本総務大臣はお考えにはならないのでしょうか。二度目の大臣就任を迎えられた松本大臣に御意見を、御見解をお聞かせください。
○松本国務大臣　選挙の公正さは大事でありますし、誰もが政治参加できる環境が整備をされることは大変大切であるかと思いますが、有権者に対して誰を選択すべきかの判断材料を提供する選挙運動は、選挙の結果にも影響を与え得るものであることを考えると、その質と量がいわば資金力によって左右されることは望ましくないということも考えられるところで、そういった観点から、これまで国会における審議、政党間の議論などを経て、選挙運動に一定のルールが設けられていることも御存じのとおりであります。
　現行の仕組みでも、今申し上げたように、選挙運動の費用について、選挙運動に関する支出金額を制限すること、全ての収入、支出について記載した報告書を提出し、これを閲覧に供し、その要旨を公表することで国民にその内容を明らかにすることを通じて、選挙の公正さの確保をしております。
　また、選挙の公営制度についても、今、委員からも御指摘がありましたが、候補者間の負担と機会の平等を図る目的で公営制度が採用されているかと思います。具体的に公営制度に採用されているものについても一つ一つ付言はいたしませんが、今お話があった制度をどう変えるかということに関しては、まさに、本来の政治の自由ということについて、今申し上げたような観点から、選挙に制限をかけることになるわけでありまして、どのような制限をかけるかということは、まさに選挙運動の在り方に関わることでございます。
　お話がありましたボランティアについても、ボランティアを多くいわば集めてくることができる候補者さんがどう評価されるかとか、様々な観点があろうかというふうに思いますので、是非、政党間の御議論を経て、立法府において御議論いただいて、制度の在り方についてはお決めをいただきたいというふうに思っております。
○吉田（と）委員　政治資金規正法の改正だけではなく、公職選挙法の改正など、選挙の在り方、これを見直さないとお金のかかる政治を改めることができないのではないかと思います。お金のかからない政治、これを実現できないと、またいつの日か同じような不祥事が起きかねない、人員を集めないと選挙ができないという現状を変えることが大切であると申し添えたいと思います。
　結局は、既存の政治家が当たり前だと思っている常識が、一般的な国民からすれば非常識であるとのことに尽きるのだと思います。要するに、政治にお金がかかることは当たり前という国会議員の感覚と、そして政治になぜお金がかかるのかを疑問に思う国民感覚、このずれが今回の政治と金の問題の根底にあるということを指摘しておきたいと思います。
　それでは、ここからは人手不足の問題に移りたいと思います。
　お手元の資料一を御覧ください。
　リクルートワークス研究所が二〇二三年三月にシミュレーションした未来予測二〇四〇では、少子高齢化による人口減少が続く中、今から十六年後の二〇四〇年には、社会的な需要に対して労働力の供給が明白に不足する、労働供給制約社会が訪れるとしています。これは単に企業、産業の立場から見た人手不足という問題ではなく、私たちの生活を維持するのに必要な労働力が足りなくなるということです。
　残りの時間は、人口減少、人手不足、こちらをテーマに質問させていただこうと思います。
　この人手不足、公務員、自治体職員にももちろん押し寄せてきます。
　総務省によりますと、全国自治体が二〇二二年度に実施した職員採用試験の競争率は五・二倍で、過去最低となっています。また、二〇二二年度に心の不調で一か月以上の病気休暇を取った又は休職した地方公務員は約四・三万人で、前年度より五千二百二十一人増えており、長時間労働や人手不足などが要因として考えられるといいます。災害で損傷した道路のインフラ整備や市民生活に欠かせない道路の補修、警察、消防署の維持、病院の救急対応等、これらの行政サービスが維持できなくなるかもしれないといいます。
　さて、別の民間予測ですが、日本総合研究所の蜂屋勝弘氏が行政サービスの担い手をシミュレーションしたところ、二〇四五年には公務員の数は必要数の八割しか確保できないという結果になりました。しかし、人手が減っても、こういった医療、介護、インフラ整備、この分野の必要な業務は減らせません。
　このような状況下で、人手不足の解消として、ＤＸの推進が必須となります。
　帝国データバンクのＤＸ推進に関する企業の意識調査、二〇二二年九月度によりますと、ＤＸに取り組んでいる企業は一五・五％。他方、言葉の意味を理解しているが取り組んでいないが三五・三％、言葉は知っているが意味は理解できないというのが一二・四％、言葉も知らないが五・四％ということで、依然として、五割超ではＤＸへの取組が進んでいません。ＤＸを推し進めるためには、まず身近な例から考えて実践し、成果につなげていくことが必要ではないでしょうか。
　少し前のことですが、自治体の公用車がいわゆる車検切れした状態で走行する事案が相次ぎ、ニュースになったことがありました。
　読売新聞の調べでは、二〇二〇年から三年間の間に、少なくとも六十七の自治体や公的機関で公用車の車検切れがあり、中には、消防の救急車両も含まれていたといいます。職員の中には、車検切れを隠そうとして懲戒処分されたり、また、職員が車検証の写しの有効期限を書き換えたなども判明しています。ある自治体の担当者は、この頻発する背景を、複数の職員が利用する上、管理担当者の異動も頻繁で、車検の時期を見落としやすいとしています。
　随分昔の話になりますけれども、私が初めて社会人になって仕事のイロハを教えていただいた会社は、名古屋に本社がありますトヨタ系の大手部品メーカー、東海理化という会社でございますが、このような取組をされています。
　社用車や公用車管理の課題を解決するＤＸサービス、Ｂｑｅｙを、住友商事北海道株式会社と共同で北海道美瑛町に自治体向けとして全国初導入をしています。車両の予約、稼働状況、乗車前後の日常点検など、スマートフォンアプリで簡単に登録ができ、そして、クラウドで一括管理、デジタルキーも活用して、鍵の管理が不要です。また、アルコールチェッカー自動連動機能もついておりまして、社用車管理が丸ごと解決するというもので、二〇二三年度のグッドデザインアワードを受賞されています。
　自治体は、救急車や消防車、こういった緊急車両から運搬車両、一般車両まで、多く保有をしているケースが珍しくありません。公用車台数は、一例を出しますと、県では、本庁舎管理としては総台数十二台、出先機関を含むと約五百台、中核市でも四百四十八台となっています。全国で四十六万台近くあるといいますから、昔ながらの管理ですと、車検切れも起きやすい状況にあると言えます。紙での管理をしている自治体はさすがに今は少なくなっているのでしょうが、例えば、こういった公用車をＤＸ管理に変えれば、ペーパーレスにもなり、そしてまた、利用管理業務の効率化だけでなく、車両の適正台数の見直し、またコンプライアンスにもつながります。
　ＤＸの推進と言われても、デジタル人材が行政も民間も不足する中、何から手をつけたらよいのか分からないという声があります。こういったＤＸ推進への取組において、まず、市民に身近な行政がＤＸ推進の第一人者にならなければならないと考えますが、河野大臣の見解をお聞かせください。
○河野国務大臣　今おっしゃっていただいたように、アナログでやっていると手間がかかるものが、デジタルでやれば非常に簡単にできるというものがあります。日本の中小企業の中でも、会社の状況に応じて、デジタル化を進めるだけでコストが大幅に下がって利益が増えたというところも聞いておりますので、民間においてそういうことを進めていただく、これはもういろいろなところが取り組んでくださっていると思います。
　自治体の中でも同様にデジタル化を進めなければいけないところがたくさんございますが、なかなかＩＴ人材が自治体には豊富にない、特に、規模の小さいところはデジタル人材が少なくて困っているというような話をよく聞きますので、今、デジタル庁としても、必要なサポートをしながら、この構造的な問題、どういうふうに構造的に取り組んでいけるか、考えているところでございます。
○吉田（と）委員　公共サービスの担い手が減っていくという予測の中で、今、河野大臣からもデジタル人材を確保してＤＸを進めていくというお話をいただきましたけれども、選択と集中、これが求められると思います。
　地方自治体が直面する課題、これは多様でございまして、職員も様々な業務に対応する必要がございます。先ほど御紹介した公用車のＤＸ管理、これは一例にすぎませんけれども、行政が具体的にどのようなＤＸ推進を行って、そしてどのような成果が出たのかといった事例なども、是非情報発信をしていただければと思います。そうしなければ、このＤＸ推進、自治体も企業も利便性を実感できず、そうなれば、スピード感を持っては進んでいかないのではないかと思います。
　また、少なくとも、公用車とか救急車とか、こういった車が車検切れで走っているという事態、これはあってはならないことでございますので、アナログな人の努力に頼るのではなく、ＤＸの力を是非使うべき時期だと思います。
　さて、私は、日本のデジタル発展の鍵というのはマイナンバーカードだと考えています。政府はこれまで、二兆円を超える多額の予算を投じて、マイナポイント事業を始め様々な取組で普及を進めてきました。本年一月末時点での保有枚数は九千百六十八万枚、人口に対する保有枚数率は七三％とまで普及をしました。
　しかし、デジタルプラットフォーマー社が全国の男女四百八十七人を対象に、マイナンバーカードなど各種証明書類に関する実態調査では、ふだん携行し持ち歩いている身分証明書類で、マイナンバーカードを持ち歩く人は四割程度との結果でした。マイナンバーカードを健康保険証として使うマイナ保険証の利用率に至っては、昨年十二月は四・二九％、八か月連続で減少しているという厚労省の調査結果も記憶に新しいところです。
　国民の皆様が、マイナンバーカードの安全性への不安を持つのみならず、利便性を感じていないから、やはりこのような結果になると思うのですが、マイナンバーカードの利便性を高く、そして安全であること、これを御理解していただかなければなりません。
　マイナンバーカードの利活用として、救急業務の迅速化、そして避難所受付における利活用、そして地域公共交通における利活用にデジタル庁が力を入れて取り組んでおられると承知をしておりますが、現状と課題について御教示ください。
○河野国務大臣　委員おっしゃるように、九千百万枚をマイナンバーカード、超えてまいりましたし、大体どのアンケートを見ても四割を超える方が常時携帯をしてくださっているという状況でございますが、今回の能登地震の復旧の状況を見ますと、やはり多くの方にマイナンバーカードを常時携帯をしていただく、あるいはスマホにマイナンバーカードを搭載をしていただいて、例えば、避難するときにはスマホあるいはお財布を持って、マイナンバーカードを一緒に持って逃げていただくということが大事なんだろうと思います。
　そういう中で、避難所だったり、あるいは、万が一救急車で搬送されるときに、搬送先の病院に受診歴あるいは薬剤情報を伝えるというような取組が今後拡大をしていく。そうしたことをしっかり広報すると同時に、市民カードであったり、あるいは町中の公共交通機関でマイナンバーカードを様々活用することができるという場面を増やして、常にマイナンバーカードを携帯してください、あるいはスマホに搭載してくださいということをやっていきたいと思っております。
　今、アップルとｉＰｈｏｎｅへの搭載も鋭意取り組んでいるところでございまして、もう少し、いつからという時期のアナウンスにはちょっと時間がかかるかもしれませんが、着実にそこも進んでいるところでございますので、頑張ってやってまいりたいというふうに思います。
○吉田（と）委員　様々な取組、今、ｉＰｈｏｎｅやアップルにも取り組んでいくということを河野大臣から御説明いただきましたけれども、資料二を御覧いただきたいと思います。
　この度の能登半島地震においては、当初、避難者情報の把握にマイナンバーカードを利用する案、これが検討されておりました。しかし、マイナンバーカードを所持してそして避難しているという方が少なかったということ、そして、個人でカードを持ち、デジタルで記録を取れるものとして、ＪＲ東日本の御協力の下に、交通系ＩＣカード、Ｓｕｉｃａで代用したと伺っています。
　そもそも、自治体の中ではマイナンバーカードリーダーの準備がなく、読み取りが困難な状況であったとも聞いており、まさにデジタル庁がＤＸ推進事業の活用事例として早期導入を促すなどをお願いしたいと思います。
　先ほど、河野大臣、いつも持ってほしいというお話がございましたが、災害はいつ起こるか分かりませんので、常にマイナンバーカードを持ち歩いていただく、そして、救急も、いつ何どきに備えて、特に、高齢者の方は薬をたくさん飲んでおられるということもございますので、常に所持するなど、自分を守るために必要なんだとの広報をより周知していただきたいと思います。
　また、民間企業の交通系ＩＣカード、Ｓｕｉｃａの所有率がマイナンバーカードの所有率よりも圧倒的に上回っているというこの事象についても、マイナンバーカードの利活用が伸び悩んでいることの原因究明につながるような気もしますので、是非検討していただきたいと思います。
　さて、今回の能登半島地震で、通信の被害状況についてお伺いしたいと思います。
　長引く通信障害により連絡がつかず、安否不明者が多くなったなど、多くの課題が見つかったとされますが、能登半島地震において、固定電話、携帯電話、どのような被害が発生したのか。この通信障害、被害の原因は何だったのでしょうか。松本大臣、お願いいたします。
○松本国務大臣　通信は本当に大切なライフラインであるというふうに認識しておりまして、今回の能登半島地震におきましては、電話も、無線も有線も、また、情報を提供するという意味では放送なども、様々障害が発生をしたところでございますが、原因はどこにあるのかということで、携帯電話を例に申し上げれば、携帯電話は、皆様も御存じのとおり、利用される方はいわば無線で基地局との間をつないでいますが、基地局と基地局の間は光ファイバーなど線でつながれて、基地局からまた次の相手方利用者には無線でつながれるということで、例えば、基地局には電力が必要になってまいりますので、非常用の予備電源を置いてあるケースはあるんですが、やはり時間がたてば電気が消える、停電した場合には電力がなくなって基地局が途絶える。また、今回の災害では、基地局自身が何らかの形で被害を受けたようなケースもあって、通信が途絶するということがございました。
　携帯電話で申し上げれば、被災前のサービスエリアから比較しますと、最大で七割から八割で支障が生じたところでございますが、携帯電話の事業各社が、移動電源車で電源をフォローするとか、基地局が機能しない場合に可搬型の基地局を持ち込んでいただくなどの応急対応をしていただき、この応急対応に、私ども総務省も、機材や燃料、人員の搬送、道路の啓開などについて、関係省庁、関係機関とも連携してさせていただいたんですが、現時点では、被災前のサービスエリアと比較して一、二％のエリア支障まで改善をしているところでございまして、本格復旧も大きく進んできて、現在は基地局の八五％が本格復旧をしているところでございます。
　これからもまた、耐災害性を強化をするべく、様々努めてまいりたいと思っております。
　応急復旧に当たっては、今申し上げたように、いわば送る側の支援もそのようにさせていただきましたが、受け取る側という意味で、避難所に衛星インターネット機器や携帯端末を提供するなど、国民、住民の皆さんが情報が取れるように、私どもとしても注力をしてきたところでございます。
○吉田（と）委員　被害について御説明をいただきましたけれども、完全復旧が遅れている理由の一つが道路の問題でございます。能登半島は、やはり過疎地ということで、なかなかその向かう道、石川県から能登半島に向かう道が限られていて、現場にたどり着けないという問題がございました。
　例えば、私の地元徳島でも、徳島県南部から高知県にかけての四国東南部エリアについてはミッシングリンクがございます。こういった災害リスクが高い地域の皆様からは、全国から様々、南海トラフの危険性が高いエリアであったり、早期の高速道路開通を願う声が高まっているかと思います。
　全国にこのようなエリアが多くある中で、どのように整備していくのか、斉藤国土大臣に見解をお伺いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　高規格道路は、非常に国民生活に密接に結びついておりますし、災害時も本当に大きな重要な役割を果たします。今委員おっしゃったように、全国にはまだネットワークがつながっていないミッシングリンクが残されておりまして、地方創生や国土強靱化に向けて、ミッシングリンクの早期解消が重要でございます。
　このミッシングリンク解消に向けて、国土交通省の有識者委員会での意見も踏まえ、計画的に事業を実施していって、このミッシングリンクをなくしていきたいと思っております。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。是非、国民の安全のためによろしくお願い申し上げます。
　私の質疑時間、終わりまして、済みません、武見大臣にも御準備いただいたんですが、また次回、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて吉田さんの質疑は終了いたしました。
　次に、藤巻健太君。
○藤巻委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　一時間半ほど前なんですけれども、日経平均株価、三万九千円台をつけ、三十四年の時を経て史上最高値を更新いたしました。バブル期の一九八九年十二月二十九日につけた今までの最高値三万八千九百五十七円を上回りました。
　今日は、まさに日本経済が新たな一歩を踏み出した日となりました。私も金融マンでしたので、感慨深いものがございます。金融担当大臣におめでとうと言うのがふさわしいのか分かりませんけれども、おめでとうございます。
　二〇〇八年十月には七千円を割り込んだことを考えると、この十五年ほどで五倍以上の株価となり、隔世の感もあります。率直に、どう受け止めますでしょうか。
○鈴木国務大臣　今、藤巻先生からお話がございましたとおり、本日、史上最高値を更新したということでございますが、この株価高の受け止めということについて申し上げますと、株価上昇の要因、これは様々な指摘がございます。マーケットトークもいろいろございます。
　しかし、株価の日々の動向につきましては、経済状況でありますとか企業の活動など、様々な要因によりまして市場において決まるものでありまして、金融担当大臣として、特定の要因、そういうものについてコメントすることは控えなければならないと思います。
　いずれにいたしましても、金融庁として、引き続き市場の動向を注視してまいりたいと思っています。
○藤巻委員　なかなか明確なお答えというのは難しいと思うんですけれども、史上最高値、これを上回ったのは非常にいいことだとは思うんですけれども、一方、日本はバブル期の一九八九年十二月から三十四年たってやっと同じ水準に戻すことができたという言い方もできるかもしれません。
　アメリカでは、ニューヨーク・ダウ、これは一九八九年十二月は二千七百ドルほどでした。昨日の終わり値、三万八千六百十二ドルですから、十四倍ぐらいになっているわけです。日本が三十四年たって同じ水準にあるのに対して、アメリカでは株価が十四倍になっているわけです。
　私は、小さい頃よく、よそはよそ、うちはうちというふうに母親に言われたんですけれども、グローバルマーケットにおいてはそれは通用しないかなというふうに考えております。
　こういった事実に対しては、大臣、どのように考えられているでしょうか。
○鈴木国務大臣　藤巻先生から、最高値を更新したわけだけれども、他国と比べてみると、日本の株式市場、成長していると言えるのかという趣旨の御質問であったと思っております。
　株式市場の成長につきましては、株価以外にも、時価総額でありますとか、取引市場としての質の向上などの様々な観点からの評価が考えられると思います。
　その上で申し上げますと、先生御指摘のとおり、株価につきましては、いわゆるバブル期であった一九八九年十二月と同じ程度になっている一方で、株式市場の国際比較でよく使われる時価総額で見ますと、一九八九年一月末には約四百八十五兆円であったものが、本年一月末には約八百九十五兆円と、倍近い規模になりました。また、月間の売買代金も、一九八九年一月には約二十七兆円でありましたが、本年一月には約九十一兆円となっております。こうした規模でありますとか流動性の面からは、三十年前と比べて大きく成長していると見ることもできるのではないかと考えます。
　政府及び取引所においては、我が国の株式市場の魅力を高めまして、国際競争力を強化するという観点から、様々な取組を進めてまいりました。
　例えば、近年では、東証の市場再編により、各市場のコンセプトを明確化し、企業価値向上の動機づけを行う、上場企業に対し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた計画の策定、開示、実行を要請するなど、株式市場が企業の成長資金の調達の場として活用されるとともに、内外投資家にとって魅力ある取引の場となるよう、取組を行っております。
　金融庁といたしましては、関係省庁と連携しながら、資産運用立国実現プランに基づきまして、上場企業におけるより実効的なコーポレートガバナンスの実現や、機関投資家による企業との建設的な対話の促進などを含めまして、引き続き、上場企業の中長期的な成長力向上、ひいては株式市場の魅力を高めるための取組を進めてまいりたいと考えております。
○藤巻委員　好調な株価とは裏腹に、生活が豊かになったとは感じていない人がほとんどでございます。私たちにはバブル崩壊の経験もあります。この株価を額面どおり受け止めず、実体経済の向上に向かって進んでいっていただきたいと考えます。
　変わって、今度は少年法の在り方について議論させていただければと思います。
　静岡県の浜名湖で十七歳の少年が殺害された事件で、おととい、二十一歳の男と少年四人が逮捕されました。詳細が明らかになっていないのでこの事件に言及することはございませんが、今まで数多くの少年による残虐な殺人事件が起きてきました。
　私個人の考えではあるんですけれども、少年による殺人などの凶悪犯罪に対しては、厳罰化を進めていくべきだと考えます。
　少年法の根本理念に、少年は可塑性が高いということがあります。つまり、少年は更生しやすいということでございます。出来心から万引きをしてしまった、けんかをして相手を殴ってしまった、確かにこういうことは、親だったり教師だったり学校だったり地域が、時には司法の力もかりながら指導して、正しい道へいざなう、まさに更生させ立ち直らせることが重要です。それが少年法の理念であり、私もそう思います。
　しかし、事、結果に対して取り返しのつかない殺人などの凶悪犯罪に対しては、それは全く当てはまらないというふうに考えます。
　昨年四月の決算行政監視委員会で、当時の齋藤大臣から、殺人罪の前科のある成人の再犯率は一六・七％、一方、殺人の前科のある少年の再犯率は四九・六％とありました。再犯というのは、殺人に限らず、再び罪を犯すという意味ですが、殺人を犯した成人が再び罪を犯す割合は一六％、少年は四九％ということです。少年の可塑性、これは全く高くないんじゃないでしょうか。全然更生できていないではないか。
　当時、齋藤大臣は、一概に何とも言えないと言っていましたが、一六％と四九％です。これは何とも言えないというレベルの差ではないと思うんですけれども、少年は可塑性が高い、更生が望めるという少年法の根幹を揺るがすような数字だと思うんですけれども、これは大臣、どうお考えでしょうか。
○小泉国務大臣　御指摘のとおり、少年法制度の基礎は、少年のまさに可塑性であります。改善更生しやすいだろう、成長途上だということでございます。
　今御指摘がありました統計上の数字は、昨年から我々も把握しております。成人の再犯率が一六・七％、殺人罪の前科。また、同じく殺人罪の前科がある裁判時少年の再犯率は四九・六％。三倍ある。
　しかし、これは分解していきますと、在所期間の違い、あるいは刑務所を出てから後の人生の長さの違い、こういった個々の要素がかなり影響してくる数字でございますので、御指摘も全部否定するわけではありませんけれども、しかし、これだけで可塑性を否定するということはできないと我々は考えております。
○藤巻委員　これも決算行政監視委員会の答弁にあるんですけれども、殺人を犯した少年の多くは、五年から十年の不定期刑になることが統計的に多いということです。つまり、実際の服役期間は七年とかそのくらいだと思うんです。
　仮に、殺人を犯した少年が七年間服役し、更生できたとしましょう。少年法に守られ、出所後は、やりがいのある仕事に就いたり、結婚して家庭を持ったり、趣味を楽しんだり、仲間と酒を飲んだり、満ち足りた人生を送るわけです。そんな人生は、殺された被害者が送りたかった人生です。なぜ殺した方がそんな充実した人生を送れるのか。遺族は終わらない悲しみ、苦しみの中にいます。そんな不条理が許されるんでしょうか。そこに正義はあるんでしょうか。
○小泉国務大臣　少年法制度は、先ほど申し上げたような観点から、特別な配慮を少年の犯罪に対してはしておりますが、他方で、一般論として、殺人等の凶悪犯罪に対しては厳正な処罰が必要であります。それはそのとおりだと思います。
　そこで、現行少年法においては、家庭裁判所が検察に逆送する、家裁の取扱いであった処理を一般の検察官に送致をする、そこで刑事事件としてしっかり扱ってもらう、こういう仕組みを取り入れておりますし、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であって、その罪を犯すとき十六歳以上の少年に係るものについては、原則として逆送の決定をしなければならない、原則逆送という制度が取り入れられております。また、特定少年、十八歳、十九歳の少年については、この逆送事件の対象を拡大をしているわけであります。
　また、逆送を受けた検察官は、家庭裁判所から受けた事件について、公訴を提起するに足る犯罪の嫌疑があると考えられる場合には公訴を提起しなければならない、このように定められております。
　また、一般の検察当局における重大犯罪を犯した少年に対する運用上の対応でありますけれども、悪質な事情を含め適切に主張、立証することで厳正な科刑の実現に努めております。
　こうしたものを総体として我々は取り組んでいるところでありまして、少年法は、個々の事案において、少年の特性も踏まえつつ、必要に応じ、適切に刑事処分を科すことが可能な制度になっているというふうに考えております。その点、御理解いただきたいと思います。