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○内閣総理大臣（小渕恵三君）　木村太郎議員の御質問にお答えいたします。
　まず、不良債権処理への対応についてのお尋ねでございますが、長期化する景気の停滞とも相まって、多額に不良債権を抱える事態が生じているものの、債権償却特別勘定への積み増し等の努力がなされております。金融機関に対する信頼を一日も早く回復し、金融システムを健全に機能させることが、我が国経済の再生にとって極めて重要であり、そのためにも、金融再生トータルプランに基づき、金融機関の不良債権の抜本的処理に取り組むことが政府の責務であると考えております。
　山一や拓銀をいけにえにしたのではないかとのお尋ねでございました。
　山一や拓銀等の金融機関は、それぞれ個別の事情によりまして破綻に立ち至ったものと考えておりますが、相次ぐ金融機関の破綻により、我が国金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぐという危機的な状況にかんがみ、公的資金の活用により預金の全額保護の徹底及び金融システム安定化を図る体制を整備したものであり、御指摘のような批判は当たらないと考えております。
　長銀の検査についてのお尋ねでございますが、長銀に対する検査につきましては、現在鋭意実態把握に努めているところであり、いまだ終了に至っておりませんが、本年三月期の長銀の自己査定及びそれに対する日銀考査によれば、債務超過ではないと承知をいたしております。
　また、長銀は、本年九月に、合併を前提とした不良債権の抜本的な処理を行うことにより、一時的に過少資本となることから、資本注入を申請する予定であると聞いており、申請がありますれば、金融危機管理審査委員会が、金融機能安定化緊急措置法及び審査基準に基づき判断することとなると思います。
　デリバティブの連鎖の危険性についてお尋ねがございましたが、長銀は、多様なデリバティブ取引を行い、その取引先数も多いなど、国際的に広範囲に業務展開を行っております。今回の合併構想につきましては、日本発の金融恐慌は決して起こさないとのかたい決意のもと、政府としても最大限の支援を行っていきたいと考えております。
　長銀への公的資金投入は不良債権処理のためのものではないかとのお尋ねでございますが、長銀は、本年九月期に抜本的な不良債権処理を行うことにより、一時的に過少資本となることから資本注入を申請するものであり、今後、金融危機管理審査委員会が、金融機能安定化緊急措置法及び審査基準に基づき判断することとなります。
　また、ブリッジバンク制度は、破綻ではない長銀のケースとは異なり、金融機関の破綻に際しては、迅速に金融の危機管理が行える体制を整備して万全を期するためのものであり、導入が必要と考えます。
　長銀の役員等に対する責任追及についてお尋ねでございますが、今回は、長銀が公表したリストラ策におきまして、取締役全員の辞任、役員報酬の削減、役員の退職金の支給停止、旧経営陣からの退職金の返還要請など、経営責任の明確化が図られているものと承知いたしております。
　いずれにせよ、今回の合併構想につきましては、政府として支援すると申し上げているのは、あくまでも金融システム安定性確保のためでありまして、個別銀行の救済を念頭に置いたものではありません。
　長銀への公的資金投入と金融システムへの影響についてお尋ねがございましたが、長銀は、資産規模、取引先数とも大きく、また国際的にも広範囲に業務を展開しておりますことから、仮に不良債権処理に伴い長銀が過少資本ともなれば、市場の厳しい評価を受けることにより、長銀のみならず、金融システム全体に対する内外の信頼が大きく低下する等の問題が生じるおそれがあると考えております。
　行政の恣意性と護送船団方式についてお尋ねですが、公的ブリッジバンクの存続期間は原則二年以内である上、破綻認定の要件につきましても法文上列挙されているなど、ブリッジバンク法案の適用に行政の恣意性が入るとの御指摘は当たらないと考えております。
　また、長銀への対応につきましては、今回の合併はあくまでも両当事者の自主的な判断によるものでありまして、また金融システムの安定化に寄与するものでありまして、護送船団方式であるとは考えておりません。
　不良債権額の開示につきましては、本年三月期から全国銀行が米国証券取引委員会と同様の基準による開示を開始するなど、従来からその拡充を促してきております。しかしながら、自己査定による債権の分類は、適正な償却、引き当てのための金融機関の内部手続であり、金融機関に対して個別にその開示を求めることは、問題があると考えております。
　銀行破綻に関する経営責任の追及が不可欠であるとのお尋ねでございますが、金融機関が破綻に至った場合には、これまでも、経営者は退任し、さらには民事、刑事上の責任を厳格に追及していくとの方針に従いまして対応してきたところであり、今後とも同様の方針により対処していくことといたしております。
　善意かつ健全な借り手の定義につきましてのお尋ねでございますが、公的ブリッジバンクに継承される善意かつ健全な借り手であるか否かについての判定をする基準につきましては、金融危機管理審査委員会において定められ、債務者の債務の履行状況及び債務者の財務内容の健全性に関する基準を含むものでなければならないとされております。したがいまして、悪質で不健全な借り手を公的資金によって救済するといったことにはならないものと考えております。
　不動産関連権利等調整委員会による不良債権処理についてのお尋ねでありますが、債務者の事業の再建等につき関係者の合意が成立し得る場合には、できるだけ合意ベースで弾力的、予防的に措置を講ずることが、再建の可能性を高めることになり、不良債権の迅速な処理に資することから、法的処理以前における合意形成の努力を促進するため、本委員会を設けるものであることを御理解いただきたいと考えております。
　不動産関連権利等調整委員会は、ゼネコン等の救済を権威づける機関となるおそれがないかとのお尋ねですが、本委員会の調停等は、企業の再建等による不良債権処理につき、公正かつ妥当で遂行可能な合意の形成を促進するためのものであり、特定の業種等につき一方的に債務を免除させるというものではありません。また、合意は、本委員会の仲介のもと、利害関係の異なる関係者の経済合理的な判断に基づき形成されるものでありまして、御懸念は当たらないと考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　長銀に対する公的資金の投入の問題につきましては、先ほど総理からお答えがございましたので、省略をいたします。残りました問題は、デリバティブについてのお尋ねでございました。
　長銀の場合、伝えられるところでは、デリバティブの元本は五十兆を超えると言われております。また、取引先数も多いことで、国際的にかなり広い業務と認められます。
　それで、デリバティブにつきましては、いろいろまだルールも完成しておりませんし、先例も乏しいわけですが、例えば、先年、シンガポールで支店長が私的にデリバティブをやりましたために英国のベアリング銀行が倒産したことがございますので、金額の大きさからいいますと、非常に注意をしなければならないことだと思っておりまして、万一のことがございましてこれに支障が生じますと、デフォルトになる危険性はございます。
　そうしますと、日本全体の信用にかかわりまして、総理の言われます日本発の金融恐慌に発展しかねない、そういう種類の問題だというふうに考えております。（拍手）
　　　　〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　木村太郎議員にお答えいたします。
　債権回収業務は、これまで暴力団員等の反社会的勢力が介入してきた分野と言われておって、今回、債権回収会社を創設するに当たっても、こうした勢力が参入することを防止しようということが最大の眼目でございます。
　したがって、これがニュービジネスで、参入の障壁を設けることとの調和も十分考えた上、最低資本金を五億円とさせていただきました。この金額がある程度高額であること、そして、そのことによっていわゆる会計監査法人による外部監査を受けることになります。
　また、弁護士を関与させることにいたしましたのは、弁護士会の推薦や意見を伺って選ばれる、そういった弁護士の高い法曹倫理に支えられた、専門家としての弁護士が会社の業務に携わることによって、不当な社会的勢力を排除できることに資するものというふうに考えて、このような規定にさせていただいた次第でございます。（拍手）
　　　　〔石原伸晃君登壇〕
○石原伸晃君　私からは、木村議員お尋ねの競売についてお話をさせていただきたいと思います。
　不良債権を実質的に処理するためには、担保となっております不動産を売却いたしまして、その代金から債権の回収を図る必要がございます。競売手続は、裁判所におきまして担保不動産を売却して債務の弁済に充てますとともに、その不動産をめぐる権利関係を強制的に清算する手続でございます。その円滑化、迅速化を図ることは、担保不動産の流動化並びに不良債権の実質的な処理の推進に極めて重要と考えている次第でございます。
　また、現行制度に比べてどのようなメリットがあるのかというお尋ねでございますけれども、委員も既に御承知のように、現行の競売手続制度というものは、手続が遅滞をいたしまして、関係者のニーズというものに十分こたえていないという批判があるところでございます。
　そこで、今回の法律案では、不当な執行妨害行為による手続の遅延を防止するための措置や、手続の簡素化、迅速化を図るための措置、競売市場を広く一般の国民に開かれたものとするため、買い受け人の銀行ローンの活用を図るための措置等を講ずることといたしまして、円滑かつ迅速な競売手続を実現しようとするものでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○仙谷由人君　私は、民主党を代表し、金融安定化関連六法案のうち、不動産権利関係調整法案等五法案を中心に、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　小渕総理、柳沢国土庁長官、中村法務大臣、宮澤大蔵大臣、あなた方は何をしようとしているのですか。
　私は、この権利調整法の法案を一見したときに、この提案の真意をはかりかねました。明治憲法によって成立させた近代国家の仕組みの中で、大津事件以降、曲がりなりにも維持してきた司法の独立をないがしろにしかねない一大事を、なぜにしでかそうとしているのか。極めて一般的な社会的な病理現象であります担保つき消費貸借契約に基づく債権の回収にかかわる紛争の解決機能を、裁判所からもぎ取って、行政の権限内になぜに取り込もうとしているのか。
　このような司法の独立、つまり司法権の及ぶ範囲を侵すことによって失うものは余りにも大きく、国家の背骨ともいうべきものを打ち砕いてしまうことになるとの危惧を禁じ得なかったのであります。
　しかし、去る八月二十一日に発表された日本長期信用銀行の住友信託銀行との合併に向けた経営改善策と、これを受けた総理及び大蔵大臣、金融監督庁長官、この各談話を拝見いたしまして、ようやくこの恥知らずな企図を感得したのであります。
　すなわち、長銀救済のスキームは、長銀は株主の責任及び負担をほとんど問うことなく、日本リース、日本ランディック、エヌイーディーに対する債権計五千二百億円を放棄し、あるいは他の債務者に対する分を含め、合計七千五百億円を引き当て、償却するなどと、国民にとってもあたかもいいことであるかのようにうたい上げ、これを受けて政府は、相当部分、担保権で担保されたこの債権の放棄を税の世界でも不良債権償却として認めた上に、加えて、五千億円を超えて一兆円にも達する国民の税金を資本注入名目で与える支援をするなどと言明したことで、この法案の本質を理解することができたからであります。
　総理、そもそも長銀の日本リース、日本ランディック、エヌイーディーへの貸付金債権は、九八年三月期決算では何分類の債権であったのですか。約定利息は、長銀に対して支払われていたのでしょうか。長銀は、これらの債権回収につき、従来どのような努力をしていたのでしょうか。
　大蔵大臣、この七千五百億円の債権償却を、当然のことのように、税務会計上も損金算入を認めるのでしょうか。また、その受け手である日本リース等については、債務免除益の発生の認定をしなければならないと思いますが、どうお考えでしょうか。
　結局、長銀の改善策は、政府との結託によって、国民の税金を資本注入という口実のもとに長銀がもらい受けるという裏づけを得て、バブルのユーフォリアの中で長銀の代役として踊らせた系列ノンバンクに、たまりにたまった不良債務の支払いを免除するものであります。
　そして、長銀改善策の発表によって、国民の税金投入という裏打ちのもとで、権利調整委員会の調停というお墨つきを得ることができれば、銀行、債務者、株主も何のとがめも受けずに、銀行は税を減免され、債務者は銀行からの借金を支払わなくてもいいという制度、換言すれば、借金棒引きと税の減免にお墨つきを与える機関が、ここに権利調整委員会として創設されようとしていることが明らかになっているわけでございます。
　そこで、質問をいたします。
　総理、このような特典を受けることのできる債務者は、何らかの資格が必要なのでしょうか。
　つまり、自然人であろうと法人であろうと、制限はないのでしょうか。その借り手が、サラリーマンであろうと個人営業者であろうと、株式会社であろうと有限会社であろうと、差別はされないのでしょうか。資本金額の別で、あるいはゼネコンであろうとノンバンクであろうと不動産業であろうと、その業種にも関係なく適用されるのでしょうか。残債務の額の大小、借金をした原因や、調停までに完済をしなかった理由にも全く関係なしにこの法律は適用されるのでしょうか。
　もし仮に、右の質問のすべてにイエスとお答えになるのであれば、債務者にとってはこんないい制度はありません。
　まずは、阪神・淡路大震災という天災によって、住宅ローンの残った家屋やマンション、それらの家屋やマンションが壊れた方々の残債務の免除を一斉に行うべきであります。次には、バブルの渦中に住宅ローンを借りて、このデフレの中で弁済に苦しむ多くのサラリーマンの残債務をすべて免除したいという調停に、銀行等が応ずるべき旨の施策を直ちに行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。明確な答弁をいただきたいのであります。（拍手）
　政府が、サラリーマンや阪神・淡路大震災の被害者についてはこの法律は適用されないというのであれば、その規定及び適用において、差別を定めたものとなります。また差別的運用を行うということになります。明らかに憲法第十四条に違反することは、極めて明瞭だと思います。総理のお考えを伺います。
　ごく常識的に考えますと、銀行から借金をしている人の債務、不動産担保ローンに限りましても、これを全部免除するということによって発生する事態は、想像するだに恐ろしいことであります。まず銀行業は成り立ちません。国民の税金を銀行に投入するとすれば、財政は完全に破綻します。
　債権放棄の対象となる債権と、対象外のものを、どこで一線を引いて分別をすることができるのでしょうか。結局のところ、貸し手側である銀行が、申請された債務免除の調停に応ずるか否か、いかなる金額につき債務免除をするか、銀行の恣意、もしくは調停委員や権利調整委員会事務局の強制や、資本注入というえさをぶら下げての裁量にゆだねる以外にはないのであります。
　銀行がバブル期に得意先に慫慂し、そして共犯者として勧めた不動産や株式やゴルフ会員権あるいは絵画の購入のためのその融資の相当部分を、銀行の好みでカットするということになりましょう。極めて恣意的な裁量に満ち満ちた、アービタリーな制度というべきであります。
　バブルに踊った者たちが何らの社会的な制裁を受けず、特別利益を得、とがを受けるいわれのない国民がこの補てんを強いられるということなど許されないという常識を放てきするおつもりなのですか。総理、御見解をお伺いいたします。
　そして、何よりも憂慮すべきことは、主としてゼネコン、ノンバンク、不動産業を対象にして債権放棄をするということが予測をされるわけでありますが、これらの人たちが、借りたものでも返さなくてもよい、返済にきゅうきゅうとしなくてもハッピーに生きていける、経営者としてその地位を追われることもなく、出資者も株主もその出資金を毀損されることもない、こんな世界をつくっていいのでしょうか。（拍手）
　借りたものは返すということは、コモンセンスではないでしょうか。これは、近代契約法の成立をまつまでもなく、日本において、貨幣の出現とともに確立した社会生活上初歩的な規範であります。
○議長（伊藤宗一郎君）　仙谷由人君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○仙谷由人君（続）　総理、この権利調整法が行おうとするものが、日本人と日本の経済社会の倫理と精神を、そしてこんな初歩的なコモンセンスさえも投げ捨て、何でもありの社会をつくることになるとはお考えになりませんか。見解をお示しいただきたい。
　総理が、裁判所の調停や債権回収機能につき、その処理スピードに懸念を抱いているとするならば、時限を限ってでも、予算上の配慮を十二分に行った上で、各地方並びに簡易裁判所に、特別部の開設や担当職員の増員等の措置をすることこそ急務だと考えますが、いかがでしょうか。
　この権利調整委員会の守備範囲は、余りにも一般的な担保つき金銭消費貸借という、法律関係上の紛争を取り扱うというものにすぎないのでありまして、既に述べたところから明らかなように、こんな制度をつくり運用することによって、国家の背骨をぐちゃぐちゃに砕いて、加えて日本人にモラルハザードを蔓延させる、それは日本の将来に極めて大きな禍根を残すと深刻に憂えております。
　総理、このような司法権の独立を侵し、人に対する差別的そのもので、二重の憲法違反である法案、そして施行するや日本じゅうをモラルハザードの大波に巻き込むこと疑いようのないこの法案を直ちに撤回されるように要求いたします。（拍手）
　次に、保岡興治君外三名提出の債権管理回収業に関する特別措置法案について質問いたします。
　国家公安委員長にお聞きいたします。
　関西地方を中心に、取り立て屋、整理屋が多く存在することは御存じでしょうか。いわゆる私的整理のうち相当のパーセンテージがこの者たちに仕切られているということを知らないはずはありますまい。そして、この者たちが暴力団構成員や準構成員であったり、企業舎弟と呼ばれたり、この者たちが既に大きな資金量を有していることを御存じだろうと思います。債権回収会社、いわゆるサービサーが、取り立て屋や整理屋の活動に合法性の衣を与え、悪質な取り立てを防止する、そのためには、弁護士を役員にするだけでは不十分であると考えます。
　サービサーが新たな暴力団等の資金源となる可能性について、どのようにお考えでしょうか。
　以上をもちまして、金融五法案に関します私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　仙谷由人議員にお答え申し上げます。
　長銀の貸出先の状況についてのお尋ねでございましたが、個別金融機関の個別の貸出先に関する分類の状況、約定金利の支払い状況、債権回収の状況等につきまして開示することは、取引先に不測の損害を与えるとの問題があるほか、場合によって信用秩序維持に不測の影響を及ぼすおそれがあることなどから、これらを開示することは差し控えさせていただきたいと思います。
　不動産関連権利等調整委員会の調停等の対象につきましてのお尋ねでございましたが、本委員会は、企業の再建等による不良債権処理のため、関係者の公正、妥当な合意を形成するよう調停等を集中的に行うためのものであり、調停等の成立は関係者の合意に基づくもので、特典というべきものではありませんが、調停等の対象となる企業につき、事業の規模や業種その他による制限はありません。
　不動産関連権利等調整法案が住宅ローンに適用されるかとのお尋ねでございましたが、本法律案は、現下の経済情勢にかんがみ、債務者の事業の再建によって債務の弁済可能性を高め、不良債権処理の促進を図るべく、集中的に調停等を行うものであり、事業を営まない個人の債務は対象としておりませんが、これは法目的に照らして合理的な取り扱いであり、憲法の平等原則に反するとの御指摘は当たらないと考えます。
　債権放棄の対象についてのお尋ねでありますが、不動産関連権利等調整委員会による調停における合意等は、関係者の経済合理的な判断に基づく公正かつ妥当で遂行可能なものであり、これによる債権放棄等については、合理的な経済取引というべきものでありまして、特定の者に特別の利益を与え、国民にその補てんを強いるものとの御懸念は当たらないと考えております。
　不動産関連権利等調整法案が、借りたものは返すという規範を否定するとの御指摘でありますが、債務者への支援は、その事業の将来性等を踏まえ、債権者、債務者双方にメリットがある場合に、合意に基づきなされるものでありまして、債務者においても自助努力を行って再建を図っていくものでありまして、本制度が初歩的なコモンセンスを否定するとの御指摘は当たらないと考えております。
　裁判所の担当職員の増員等の措置が急務ではないかとのお尋ねでありますが、本法案を提出した趣旨は、金融の現状にかんがみ、金融機関の債権処理の促進のため、担保不動産等に関連する権利等の調整を適切に行うことにありまして、裁判所の調停等の処理期間に懸念を抱いたことにあるものではありません。
　不動産関連権利等調整法案は撤回すべきとの御主張でございますが、委員会が行う調停等は、当事者間を仲介し、双方の互譲に基づき合意の形成を図るものであり、司法権の行使とは異なるものであります。本法律案は、さきに述べましたとおり、差別的なものでも、モラルハザードを招くものでもなく、撤回することは考えておりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　私には、長銀のリストラ策の中で債権放棄をした場合の課税関係についてお尋ねがございましたが、これは、現実にはまだ起こっておりませんので、一般論として申し上げることをお許しいただきたいと思います。
　法人が子会社あるいは取引先等に対して、一定のリストラ計画、再建計画に基づきまして、債権放棄等を行いました場合には、これを寄附金であると考えるのはいかにも現実には酷であろう。リストラの一部でございますから、その場合には、法人税の所得金額の計算上、損金に算入するのが普通であろうと、一般論でございますが、思います。
　他方で、そのような債務免除を受けました側は、これは一般論で申しますと、やはり債務免除益を受けたものと考えるのが普通と思います。その場合は、益金として課税されます。（拍手）
　　　　〔国務大臣西田司君登壇〕
○国務大臣（西田司君）　お答えをいたします。
　取り立て屋及び整理屋が多く存在することについてのお尋ねでありますが、債権回収については、御指摘のような形での暴力団の不当な介入が見られると認識しております。警察において所要の取り締まりを行い、適切に対応しているものと考えております。
　次に、サービサーが暴力団や総会屋の資金源となる可能性についてのお尋ねでありますが、暴力団等が債権回収に介入し、これを資金源とすることが懸念されるところであり、このため、この法律案においては、暴力団関係企業等を許可の対象から外すなどの措置が講じられているものと承知しております。
　そこで、警察としてはこの法案で十分であるかというお尋ねでありますが、この法案においては、暴力団排除に警察庁長官が協力する仕組みが整えられており、これにより暴力団排除の目的を達成できるものと考えております。私といたしましても、その適用の万全を期するよう警察庁を督励していく所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　加藤六月君。
　　　　〔加藤六月君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　加藤六月議員にお答え申し上げます。
　対ロ政策についてまずお尋ねがございましたが、今回のロシア内閣の総辞職は、基本的にロシアの経済金融情勢の混乱を受けた内政上の問題が原因であると考えられ、ロシアの対日政策に大きな変更はないと考えております。我が国といたしましては、日ロ関係の今までの流れを変えるつもりはなく、ロシア側との間で、さきのクラスノヤルスク及び川奈会談での合意に基づいて、関係の前進を図っていく考えでございます。
　本年三月の長銀への資本注入についてのお尋ねでありましたが、資本注入に当たりましては、審査基準に基づき、金融危機管理審査委員会の厳正な審査を経て決定されたものと認識しております。また、長銀につきましては、破綻ではなく、本年九月に合併を前提とした抜本的な不良債権処理を行うことに伴い、一時的に過少資本となることから、資本注入を申請するものと承知をいたしております。
　長銀に対する公的資金の注入についてでございますが、公的資金の注入及びその額につきましては、金融機関からの申請を受けまして、まず金融危機管理審査委員会において、金融機能安定化緊急措置法及び審査基準に基づき判断されるものでございます。政府といたしましては、本合併構想が我が国の金融システムの安定と国民経済の円滑な運営に資するとの観点から、最大限支援を行っていきたいと考えております。
　長銀は債務超過ではないかとのお尋ねでございますが、本年三月期の長銀の自己査定及びそれに対する日銀考査によれば、債務超過ではないと承知いたしております。また、長銀を含め主要十九行に対する今回の検査におきましては、被検査金融機関のみならず、当該金融機関を通じ、関連会社についても、その資産内容の的確な実態把握に努めておるところでございます。
　今回の長銀支援についてのお尋ねでございますが、住友信託と長銀の合併構想は両行の経営戦略に基づいた合併であり、また、これを円滑に実施するために長銀が申請することとなる資本注入に対しても、政府として、金融機能安定化緊急措置法の趣旨を踏まえ、審査基準に沿って適切に対応するものであり、従来型の救済合併、護送船団方式との御批判は当たらないと考えております。
　ブリッジバンク制度の適用についてのお尋ねでありますが、ブリッジバンクの制度は、金融機関の破綻に際して、民間の引受金融機関が登場しない場合でも、金融システムの安定と預金者保護を確保し、迅速に金融の危機管理が行える体制を整備して万全を期するためのものであり、預金保険法上の金融機関であれば、規模の大小にかかわらず適用対象となります。
　国際的な影響が大きい銀行はすべて公的資金で救済するつもりかとのお尋ねでございますが、今回の住友信託と長銀との合併構想につきまして政府として支援すると申し上げておりますのは、個別行の救済を念頭に置いたものではありません。いずれにせよ、内外の金融システムに重大な支障を生ずることのないよう対処することを基本に、法令にのっとり、最善と思われる措置を講ずる所存でございます。
　検査報告に基づいて業務改善命令を発出するかとのお尋ねでありますが、現在行われておる主要十九行に対する検査の結果、必要がありますれば、早期是正措置に基づく業務改善命令等、厳正な対応を行うことといたしております。
　また、今般発表されました海外業務からの撤退等の長銀のリストラ計画につきましては、住友信託銀行との合併に向けた取り組みの一環としてのものであると認識しており、現在行われている同行に対する検査と直接関係するものではございません。
　検査結果に基づいて破綻認定を行うかとのお尋ねでありますが、先ほども申し上げましたとおり、検査の結果、必要がありますれば、早期是正措置に基づく厳正な対応を行うことといたしております。
　他方、個別金融機関の検査結果の公表につきましては、取引先に不測の損害を与えたり、個別私企業の経営内容を当事者の意に反して開示することになる等の問題があるほか、場合によりましては信用秩序維持に不測の影響を及ぼすおそれがありますので、公表することは適当でないと考えております。
　公的ブリッジバンクには不良債権ばかりが残るのではないかとのお尋ねでございましたが、公的ブリッジバンクは、善意かつ健全な借り手に係る債権のみを引き継ぐことなどから、基本的に健全な財務内容を持った金融機関であり、原則として二年以内に民間金融機関への速やかな移管を図ることといたしておるところでございます。
　金融システムの安定についてのお尋ねでございました。
　今般のブリッジバンク法案は、個別金融機関の救済ではなく、預金者保護や、善意かつ健全な借り手の対策に資するものでありまして、金融再生トータルプランのその他の項目の実施と相まって、不良債権の抜本的処理及び金融システムの安定化に万全を期するものでございます。
　公的ブリッジバンクの問題債権についてのお尋ねでございましたが、公的ブリッジバンクは、善意かつ健全な借り手に係る債権のみを引き継ぐことなどから、基本的には健全な財務内容を持った金融機関として、民間金融機関への速やかな移管が期待されるところであります。
　不動産関連権利等調整委員会に強制力を付与しないのかとのお尋ねでございました。
　本委員会は、不動産の効果的な処分を通じた債務者の事業の再建等を図りますが、これは同時に、債権者の債権を健全なものとする効果があります。こうした案件は、本委員会の仲介を得て、関係者が経済合理性に基づいて判断し、任意の合意に基づき解決することがふさわしいと考えております。
　本委員会の対象案件が限定されるとの御指摘でございますが、事業の再建の見込みのある債務者については、さらなる経営悪化による債務の一層の不良化を防止するためにも、集中的に早期処理を図る必要があります。また、このような債務者に係る事案につき、中立的な第三者の調整が求められるケースも相当あると考えております。
　債権を放棄された企業がその後も経営を続けられるかとの御質問でございましたが、本委員会の調停等は、企業の再建等を通じて不良債権の処理を図るため関係者間の合意を促進するものであり、また、従来におきましても、事業の再建のため、関係者の債権放棄等の支援を受けつつ、債務者が自助努力で再建を図るという例が見られるところであります。
　調停が不調の場合についてのお尋ねでしたが、本委員会は、再建可能性のある企業につき、倒産法制の適用に至る前に、関係者間の合意に基づき、不動産の任意処分を可能にすること等により、できる限りその再建等を図っていこうとするものであることは御理解いただきたいと考えます。
　最後に、政府といたしましては、経済、金融の状況が大きく変動する中で、金融システムの安定性確保を図るため、これまで、その時々で必要とされる施策をとるべく努めてきたところでございます。今後、行政のあり方として、裁量的な事前指導行政からルールに基づく事後チェック型行政への転換の流れが徹底されることとなると考えます。
　政府といたしましては、金融再生トータルプランに盛り込まれた措置の早期かつ一体的な実現に努めることによりまして、金融機関の不良債権問題の解決に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上、お答えを申し上げました。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　大部分総理が御答弁になられましたので、一、二点申し上げます。
　本年三月、長銀へ資本注入したときのことでございますけれども、審査基準がございまして、それに基づきまして、金融危機管理審査委員会が厳正な審査を経て決定いたしました。その間、問題はなかったと承知をいたしております。
　それから、ブリッジバンクのことでございますが、私どもは、委員会におきましても、これは大小にかかわらず適用があるということを申し上げてまいりましたが、御質問の中に、それは形式的なことであって、実務的には大は無理であろうというお尋ねがございましたのですが、先ほど畑議員にこれは申し上げたことでございますが、仮に、仮にでございますが、大銀行が別に合併などの構想がないままに破綻してしまいました場合には、実は救済の方法が極めて少ない。破綻しておりますから、公的な資本を投入することができません。預金者は保護されますけれども。結局、そうなりました場合には、だれも合併相手がおりませんから解散せざるを得ないということになろうかと思いますが、それは大変ゆゆしい事態でございます。
　これに対して、ブリッジバンクの制度を発動いたしますれば、これは公的管理のもとに入りまして、そして優良なお客さんが保護されるのみならず、二年間は少なくとも内容がよくなりますので、というのは、不良財産を回収銀行が買えますので、内容がよくなりますので、二年間の間に合併の相手、それを買おうという人があらわれるチャンスはかなり大きいと思われます。
　そういう意味で、そういう不幸な場合にはブリッジバンクが大銀行にも適用されて、非常に意味がございますし、また実際、そういう場合に、恐らく預金保険機構自身が金融管理人になることもあり得る。法律はそれを認めておりますので、そういう意味で大銀行に対しても適用がある、こういうふうに考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　佐々木憲昭議員にお答え申し上げます。
　長銀につきましての経営責任と情報開示についてのお尋ねでございましたが、長銀が今回発表した経営合理化策では、取締役全員の辞任、役員報酬の削減、役員の退職金の支給停止、旧経営陣からの退職金の返還要請など、経営責任の明確化が図られていると承知をいたしております。また、長銀に関する情報開示につきましては、取引先への影響、信用秩序維持に与える影響等を勘案しつつ、国民の理解の得られるよう努力したいと考えております。
　事実上の公的資金投入のゴーサインではないかとのお尋ねでありますが、公的資金の注入につきましては、資金の注入を受ける金融機関からの申請を受けて、まず金融危機管理審査委員会において判断されるものであります。政府といたしましては、本合併構想が我が国の金融システムの安定と国民経済の円滑な運営に資するとの観点から、最大限の支援を行っていきたいと考えております。
　資本注入が銀行の甘えを増長させるのではないかとのお尋ねでありますが、資本注入が公的資金の活用であることにかんがみ、資本注入を受ける金融機関におきましては、一層の経営の合理化や責任ある経営体制の整備に努めるべきことは当然であると考えております。このような観点から、金融危機管理審査委員会におきましては、議決の前提として、経営の健全性の確保のための計画を提出させ、これを公表しているものであります。
　米国の破綻処理についてお尋ねがございました。
　米国では、一九八〇年代後半に大量のＳアンドＬが破綻したことを受けまして、多額の公的資金を導入し、金融の危機に対処したと承知しております。その後、一九九一年の法整備で、破綻金融機関の処理方法のコスト基準の厳格化や特別保険料の導入等が措置されたと承知しておりまして、この背景として、九〇年代前半に金融機関の利ざやが拡大し、保険料の引き上げを十分負担できたという事情が存在したと聞いております。
　我が国におきましても、金融システムの安定化が迅速に図られるよう、できる限り努力を傾けてまいります。
　ブリッジバンク法案につきまして、公的資金がどの程度必要になるかについてのお尋ねでございましたが、今般のブリッジバンク制度を活用することとなる金融機関の破綻を現時点で予測することは困難であるということは、御理解願いたいと思います。いずれにしても、さきの国会で認められた十三兆円の枠組みの中で基本的に対応してまいりたいと考えております。
　大手銀行の中小企業への融資についてのお尋ねでありますが、金融機関は、その公共的性格を踏まえ、健全な中小企業等に円滑な資金供給を行うべきであることは言うまでもなく、金融機関の融資動向につきましては、今後とも注視してまいりたいと考えております。
　不動産関連権利等調整委員会についてのお尋ねでございましたが、本委員会の調停等は、債務者の事業の再建につき、関係者の経済合理的な判断に基づく公正かつ妥当で遂行可能な合意の形成を促進するためのものでありまして、これによる債権放棄等も合理的な経済取引というべきものでありまして、本法律案では、これに則して税制上の取り扱いを明確化しておるものであります。したがいまして、徳政令あるいは形を変えた税金投入との御指摘は当たらないと考えております。
　さらに、調停等は当事者の譲歩等を前提として合意を得るもので、一般にその手続は非公開が相当とされており、また、個別企業の財務等にかかわる内容につきましては、公表は適当でないと考えております。
　国民の将来不安を取り除く対策についてのお尋ねがございました。
　政府といたしましては、日本経済再生のため、まず、総合経済対策の実施や金融再生トータルプランの早期実現に全力を挙げてまいります。その上で、事業規模で十兆円を超える第二次補正予算を編成することとし、また六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施することにより、一刻も早い景気回復を図ってまいります。
　なお、消費税の減税についてお尋ねがありましたが、消費税率五％への引き上げを含む税制改革は、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものであり、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。したがいまして、消費税の引き下げは考えておりません。
　関係資料の提出につきましては、国権の最高機関である国会の、開かれた審議の確保や関係法案の審議の促進等の観点から、秘密に属する資料等であっても、やむを得ない場合を除いて、可能な限り協力を行ってきているところであり、今後ともその方針に従いまして対処してまいる考えであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　すべて総理が御答弁なさいましたので、残りましたのは、私が何か言った言わないということに関してでございます。
　私が、住友信託の社長に、必要な資金は幾らでも出すと言って合併を説得したというようなことはございません。そんな大それたことは申しません。
　それから、ブリッジバンクにつきまして、私、こういうことを申しました。新聞のインタビューでございましたが、現在の金で十分だと思う、しかし法律が施行された結果、金融システムの安定とかあるいは善良な顧客のために本当に必要な資金がさらに要るんだといえば、それは要る金はつくらなければならないじゃないかということは申しました。
　ただ、私としては、今の十三兆、大きな金でございますから、それが足らなくなるということはめったにないだろうとは思っております。
　それから、最後に、私が共産党の議員の委員会における御発言に、憂いを同じくしていると申し上げました。めったにないことでございますが。
　それは、実は、管理銀行ができましたときに、いいお客さんは何とかして救ってやろう、そういうときの法律上掲げております条件は、財務内容の健全性、債務の履行状況と書いてございまして、それには違いありません。
　違いありませんが、例えばベンチャーキャピタルとか中小企業にも一生懸命やっているところがあって、こういうことだけで、何かやはりきつい運営になるのではないかなということを自分が感じで感じるものですから、やはり善良で本当に見込みのある人にはやってあげるような運営が必要じゃないかなという気持ちを持ちまして、そのように申しました。今もそう考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　濱田健一議員にお答え申し上げます。
　民間の受け皿銀行についてのまずお尋ねでございましたが、民間の受け皿銀行が存在しており、破綻した銀行の受け皿となることで悪化した自己資本を改善しなければ、信用秩序の維持及び地域経済の安定に大きな支障を生ずるおそれがある場合には、公的資金による資本注入の対象といたしておるところでございます。なお、ブリッジバンク制度は、金融機関の破綻に際して民間の受け皿金融機関が登場しない場合にも適用されるものであります。
　資本注入策の貸し渋り解消への効果のお尋ねでありましたが、金融監督庁が各行から聴取したところでは、安定的な資金供給の継続に寄与しているなど、資本注入には一定の効果があったとの報告を受けておりますが、借り手企業からは、なお融資態度は厳しいとの見方があることも否定できません。いずれにせよ、金融機関の融資動向につきまして、引き続き注視いたしてまいります。
　金融危機管理審査委員会に対する信頼回復と審査のあり方に対するお尋ねでございますが、いわゆる資本注入に当たりましては、あらかじめ公表された審査基準に基づき同委員会の厳正な審査手続を経て決定されるなど、法律に規定する手続に従い適切にその決定が行われたものと承知いたしております。今後とも資本注入に当たりましては、国民の信頼にこたえるべく、厳正な審査手続を経て決定していくことが重要であると考えております。
　優先株の引き受けの対象となりました金融機関の経営責任の明確化と合理化につきましてのお尋ねでありますが、当該引き受けが公的資金の活用によることにかんがみ、当該金融機関の経営が責任ある体制のもとで行われるべきことや、経営の合理化に努めるべきことは当然であります。このような観点から、金融危機管理審査委員会は、議決の前提として、経営の健全性の確保のための計画を提出させ、これを公表しているものであります。
　公的資金を投入した金融機関の配当につきましてのお尋ねでありましたが、金融システムの全体の安定化を図る資本注入の制度の趣旨や、投入した公的資金は回収が前提となっていることにかんがみますと、基本的に配当政策については各行の経営判断にゆだねるべきものであり、公的資金が投入されることをもって配当が行われることを妨げる理由はないと考えます。
　金融機関の情報開示についてのお尋ねでありますが、本年三月期から、全国銀行につきまして、米国ＳＥＣ基準と同様の基準によるリスク管理債権額の開示が開始されました。来年の三月期からは全金融機関につきましても、これが連結ベースにより罰則つきで義務化されることになっており、これにより金融機関のディスクロージャー制度は国際的に遜色のない水準のものとなると考えております。
　また、自己査定の基準につきましては、各金融機関が、当局が示しております資産区分概念に沿いまして自己査定基準を作成するものとされておりまして、現在実施中の検査におきましても、この基準及びその運用について不適切なものがないか、実態把握をいたしておるところでございます。
　長銀の情報開示につきまして、同行が公的資金注入を要請する予定であることを踏まえ、取引先への影響、信用秩序に与える影響等を勘案しつつ、国民の理解が得られるように努力をいたしたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　強制引き当てについてお話を伺いました。
　私は実はこう思うのでございますが、今までの護送船団方式から、今度、金融監督庁の検査が行われ、それもやがては、マニュアルによるといいますか、一つの基準に従っての検査が行われるようになりますと、おのずから銀行自身は、どのぐらい自分のところがいいのか悪いのかわかるはずである。昔と違いまして、いいところはいいとやはり自分で言うようになるだろうと思います。
　そこで初めて優劣がついてまいりますし、市場がそれを株価で受け取る、顧客は提供される金融商品のいい悪いで受け取る、そういう状況になりますと、おのずから区分と引き当てというものが、やはり銀行の優劣を分けることになるだろう。
　おっしゃいますことは、強制の引き当て率を考えろということですが、日本は本当に競争に入ったところでございますので、ただいまのところは、自由競争の中からそういう関係が生まれることが好ましいのではないかというふうに私としては思っております。
　それから次に、ブリッジバンクにしても最終的な目的は環境の整備だと言われましたのは、そのとおりと思います。ブリッジバンクに入りました銀行は、整理回収銀行が不良債権を買いますから、中身はかなりよくなるはずでございますが、その上に、不良債権等の流通市場、あるいは先般の国会でＳＰＣをつくっていただきましたので、証券化等々もそれに資してまいるであろうというふうに考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳沢伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳沢伯夫君）　濱田議員から、不動産に関連する権利等の調整のスキームについて、そもそも自分御自身が、何らかの方策が必要であるというふうに感じていたというふうな一定の御理解をいただきつつ、幾つかの点についてお尋ねをいただきました。
　まず、税制上の措置でございますが、これについては、既に議員の御質疑の中にもありましたように、全く新たな創設的な恩恵というわけではありません。現行の税法におきましても、税務当局の事後の認容でもって確定するということではありますが、経済的に合理的な取引によっての債務の免除等であればこれは損金として認めるというようなことが既にあるわけでございます。
　今回、私どものこのスキームにおきましては、八条委員会の合議制の行政委員会というものがこれにかかわるという事実に着目しまして、これを明確に、いわば事前的に税法上の措置を認めるということを明らかにしたというものにとどまるわけでありまして、この性格については御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　それから第二に、ゼネコンの救済が目的だというような批判もあるけれどもどうなのだというようなお話があったかと思うわけでございますが、これは、総理の答弁にもたびたびお触れいただいているように、このスキームの適用される債務者というのは、特定の業種に属する方ということになっておりません。すべての業種にかかわる方がすべて対象でございます。
　さらに申しますと、御指摘の中に、何か債務者だけが非常に得をするスキームかというような傾きの御発言が多々見られたわけでございますが、これも、企業の再建を通じて自分自身が持っている残余の債権の健全化が向上する、こういう債権者の側にとっても利益があることによって、そこに合意が成立するというわけでございまして、この点についての御理解も賜っておきたい、このように思う次第でございます。
　それから最後に、債務免除をするときの前提というようなことで、経営者の進退等を含めますところの経営の合理化というものがあってしかるべきではないかというお話でございましたが、これについては私どもも同感でございます。
　私的な合意に基づく再建策あるいは債務の免除等におきましても、こうしたことは多くの場合起こることでございまして、今回のスキームにおきましては、その合意が公正で妥当でしかも遂行可能である、特に公正という点に触れているわけでございまして、したがいまして、この合意の前提としては、今仰せられたような経営のリストラあるいは経営者の進退等も当然その前提として話し合われることが多くなるであろうというような理解を私どもとして持っておるという次第であります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十四分散会
平成十年八月二十五日（火曜日）
　　　　午後四時五十六分開議
出席委員
　　委員長　相沢　英之君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　保岡　興治君
　　　理事　山本　有二君　理事　池田　元久君
　　　理事　中野　寛成君　理事　坂口　　力君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大島　理森君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大野　功統君　　　　金田　英行君
　　　　　　倉成　正和君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　滝　　　実君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中谷　　元君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　御法川英文君
　　　　　　宮本　一三君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　幸三君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　上田　清司君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岡田　克也君
　　　　　　海江田万里君　　　　北村　哲男君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　古川　元久君
　　　　　　石井　啓一君　　　　大口　善徳君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　西川　知雄君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西川太一郎君
　　　　　　西田　　猛君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　濱田　健一君　　　　笹木　竜三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　国　務　大　臣　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　白須　光美君
　　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　　局長　　　　　　伏屋　和彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　員　　　保岡　興治君
　　　　　　　　衆議院調査局金
　　　　　　　　融安定化に関す
　　　　　　　　る特別調査室長　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
八月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　吉田六左エ門君
　　赤城　徳彦君　　　　　砂田　圭佑君
　　岸本　光造君　　　　　伊吹　文明君
　　栗本慎一郎君　　　　　河村　建夫君
同月十七日
　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　河井　克行君　　　　滝　　　実君
同月二十日
　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　若松　謙維君　　　　　大口　善徳君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　御法川英文君
　　上田　　勇君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　春名　直章君　　　　　藤木　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川英文君　　　　　河村　建夫君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　上田　　勇君
　　藤木　洋子君　　　　　春名　直章君
　　　　—————————————
八月二十五日
　債権管理回収業に関する特別措置法案（保岡興
　治君外三名提出、衆法第一号）
　金融機関等が有する根抵当権により担保される
　債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する
　法律案（保岡興治君外三名提出、衆法第二号）
　競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（保岡興治君外四名提出、衆
　法第三号）
　特定競売手続における現況調査及び評価等の特
　例に関する臨時措置法案（保岡興治君外四名提
　出、衆法第四号）
　不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措
　置法案（内閣提出第一号）
　金融機能の安定化のための緊急措置に関する法
　律及び預金保険法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措
　置法案（内閣提出第一号）
　金融機能の安定化のための緊急措置に関する法
　律及び預金保険法の一部を改正する法律案一内
　閣提出第二号）
　債権管理回収業に関する特別措置法案（保岡興
　治君外三名提出、衆法第一号）
　金融機関等が有する根抵当権により担保される
　債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する
　法律案（保岡興治君外三名提出、衆法第二号）
　競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（保岡興治君外四名提出、衆
　法第三号）
　特定競売手続における現況調査及び評価等の特
　例に関する臨時措置法案（保岡興治君外四名提
　出、衆法第四号）
　　　　　————◇—————
○相沢委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措置法案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに保岡興治君外三名提出、債権管理回収業に関する特別措置法案及び金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案並びに保岡興治君外四名提出、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案及び特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。柳沢国務大臣。
　　　　—————————————
　不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措
　　置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柳沢国務大臣　ただいま議題となりました不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、我が国における金融の現状にかんがみ、関係者間の合意に基づき、不動産の効果的な処分を通じた債務者の事業の再建を図ることにより、その債務の弁済可能性を高めつつ金融機関の不良債権の処理を促進するため、臨時の措置として、不動産に関連する権利等の調整について調停及び仲裁を行う制度を設ける等の措置を講じ、金融の機能の健全化、これに対する信頼の回復を図るものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、債務者、金融機関その他の利害関係人の間における不動産に関連する権利等の調整等について調停及び仲裁を行う機関として、総理府に不動産関連権利等調整委員会を設置することとしております。
　委員会は、内閣総理大臣が両議院の同意を得て、人格が高潔で高い識見を有する者のうちから任命する委員長及び十人以内の委員をもって組織することとしております。
　第二に、債務者、金融機関、担保権者等は、委員会に対して不動産に関連する権利等の調整等について調停を求めることができることとしております。
　委員会は、当事者間においで、債務者の事業の再建を通じてその債務の弁済可能性を高めるとの観点から、公正かつ妥当で遂行可能な合意の形成を図るため、調停を行うこととしております。
　なお、債務者に係る権利等の調整を円滑に進めるために必要な場合には、委員会は、所定の当事者の申し立てにより、債務者がその債務を保証している所定の子会社等に係る債務等の調整につき、あわせて調停を行うことができることとしております。
　第三に、債務者及び金融機関の全部または一部を含む利害関係人が仲裁に付する旨の合意をした場合に、これらの者は、委員会に対して仲裁を求めることができることとしております。
　委員会は、仲裁を行うに当たっては、債務者の事業の再建を通じてその債務の弁済可能性を高めるとの観点から、公正かつ妥当で遂行可能な仲裁判断を行うこととしております。
　さらに、以上の委員会が行う調停等に関し、当該調停等により当事者の合意等が得られる場合における債権放棄等による損失の損金算入、債務免除益の累積欠損金との相殺等税制上の措置を定める等、所要の措置を設けることとしております。
　なお、この法律は、政令で定める施行の日から起算して五年を経過した日に効力を失うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○相沢委員長　次に、宮沢大蔵大臣。
　　　　—————————————
　金融機能の安定化のための緊急措置に関する法
　　律及び預金保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————