Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉置委員　私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行うものであります。
　まず第一に、我々が強く反対してきたたばこ消費税の上乗せ措置が延長されることは極めて遺憾であります。たばこ消費税の税率の特例はあくまでも一年限りの措置ということになっていたにもかかわらず、安易に増税措置を延長することには反対せざるを得ないのであります。
　また、土地の長期譲渡の期間を十年から五年に短縮したことも問題であります。これによって重課の対象が縮小されることになり、短期の所有者が有利に扱われる結果、土地転がしが倍加されることも必至であります。現在のように地価が高騰し、住宅難に多くの国民が苦しんでいる中で、このような土地の転売を促進する改革は、本末転倒と言わざるを得ません。
　もちろん法律案の内容すべてに反対しているわけではありません。産業構造の円滑化、民間活力の推進等のための減税措置は円高、構造不況にあえぐ企業に活力を与えるものであり、また住宅取得促進税制の控除期間の三年から五年への延長は住宅ローンに苦しむ勤労者の重税感を解消するものであり、我が党が一貫して主張してきた内容であります。
　しかし、最初に申し上げましたように、この法律案は、たばこ消費税の増税延長を含んでいたり、土地転がしを助長させる内容を盛り込んでいるため、本法律案に反対であることを表明して、反対討論を終わります。（拍手）
○正森委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、産業構造調整円滑化の名のもとに、大企業の大規模な設備の休廃止、人減らし合理化を支援しようとしていることであります。
　鉄鋼、造船などの大企業は、円高不況を理由に、鉄鋼大手五社で四万五千人など、主な大企業の人員削減計画だけでも十万人をはるかに超えるというかつてない規模の人減らし合理化を強行しようとしております。これは、大規模な失業、雇用不安をもたらすだけでなく、中小企業の大量の倒産、廃業、地域経済の破壊などを引き起こすものであります。
　加えて、今大企業は、異常円高を利用して、国内の労働者、下請中小企業を切り捨てながら、海外現地生産を急速に拡大しております。こうして産業の空洞化が進み、大量失業時代が眼前に迫っているのであります。
　しかるに、政府は、本法案において、産業構造調整促進税制を創設し、鉄鋼、造船などの大企業が行う設備の休廃止、事業転換等に対して税制上の優遇措置を講じようとしております。これは、こうした大企業の円高不況を理由とした構造調整を税制面から支援するものであり、断じて認められないのであります。
　本法案では、このほか、民間活力導入を口実に、大企業中心の各種プロジェクトを支援する民活推進税制や大企業中心の先端技術産業を支援するいわゆるテクノポリス税制など、大企業優遇措置が新たに拡大されているのであります。これは税制の不公平を一層拡大するものであり、租税特別措置の整理合理化という政府の方針にすら反する不当な措置であると言わざるを得ないのであります。
　さらに問題なのは、本法案において六十一年度一年限りの臨時措置とされていたたばこ消費税の税率引き上げの延長がもくろまれていることであります。政府は、六十二年度も地方自治体への補助金カットを拡大し、その財源対策のためとしてたばこ消費税の税率引き上げを恒久化しようとしていますが、これは、補助金カットによるしわ寄せを大衆課税の強化により国民に押しつけようとするもので、容認できません。
　なお、本法案では中小企業等基盤強化税制の創設などの中小企業対策が盛り込まれていますが、これらの施策は、いずれも、異常円高、大企業の横暴には全く手をつけず、むしろこれらを前提にして中小企業に事業転換を迫ることに中心が置かれており、極めて不十分であると指摘せざるを得ません。
　最後に、中小企業の危機を打開し、国民生活を守り、日本経済の再建を図るために政府自身が現在の異常円高の是正のため必要なあらゆる措置をとることを要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○池田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○池田委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○池田委員長　ただいま議決いたしました両案に対し、中村正三郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案により、それぞれ附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。野口幸一君。
○野口委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、案文を朗読いたします。
　　　　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、左記事項について配慮すべきである。
　一　世界経済における我が国の立場を踏まえ、国際的協調特に新しい多角的貿易交渉への積極的取組み、開発途上国への協力等を通じ、保護主義の防あつ、世界経済の活性化に引き続き貢献し得るよう努めること。
　一　関税率の引下げに当たっては、国内産業への影響を十分考慮し、特に農林水産業、中小企業の体質改善を併せ考えつつ、国民生活の安定に寄与するよう努めること。
　一　紙巻たばこの関税率の無税化に伴い、我が国たばこ産業の国際競争力の強化に努めるとともに、たばこ産業に深刻な影響が生ずる場合には、適切な対応に努めること。
　一　輸出入貿易の伸展に伴う税関業務量の増大に加え、覚せい剤、銃砲等の取締りの一層の強化が社会的要請となっていることにかんがみ、業務処理体制等の一層の見直しを行うことにより、税関業務の効率的、重点的運用に努め、税関職員の特殊な職務を考慮して要員の確保はもとより特にその処遇の改善に努めること。
　　　　…………………………………
　　　　租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
　一　準備金、特別償却等各種の租税特別措置については、その整理合理化に引き続き努力すること。
　一　今後のたばこに対する課税のあり方については、現行の負担水準に配意し、過度の税負担を求めることのないよう努めること。
　一　日本たばこ産業株式会社の自主性を尊重しつつ、その事業範囲の拡大による経営基盤の強化について適切な配慮を行うこと。
　一　変動する納税環境、財政再建・財源確保の緊急性及び業務の複雑化にかんがみ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員については、年齢構成の特殊性等従来の経緯及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、処遇の改善はもとより、職務をめぐる環境の充実、中長期的見通しに基づく定員の一層の増加等につき格段の努力をすること。
以上であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○池田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　両案に対し、それぞれ附帯決議を付するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　起立多数。よって、さよう決しました。
　この際、両附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。宮澤大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○池田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○池田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十四分散会
　　　　　――――◇―――――
○村岡委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、この際、御報告を申し上げます。
　本委員会の委員でありました川田正則君は、昨年十二月二十日、逝去されました。まことに哀悼、痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故川田正則君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます、
　御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○村岡委員長　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　　————◇—————
○村岡委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設行政の基本施策に関する事項
　都市計画に関する事項
　河川に関する事項
　道路に関する事項
　住宅に関する事項
　建築に関する事項
　国土行政の基本施策に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○村岡委員長　次に、建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます、
　この際、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件並びに国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　両件につきましては、先般来の理事会等におきまして御協議を願ってまいりましたが、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　まず、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、去る昭和二十七年四月議員立法により制定され、以後六度にわたり期限延長のための一部改正が行われ、これにより特殊土壌地帯の治山、砂防、河川改修、道路防災、農地防災、土地改良などの対策事業が実施されてまいったのであります。
　今日まで三十五年間にわたるこれら対策事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において顕著な進歩改善がなされたところであり、同法は、地域住民の福祉向上に多大の貢献をなし、深く感謝されているところでありますが、同地帯の現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えないのであります。
　すなわち、今なお対策を必要とする地域が数多く残されており、加えて、近年の都市化の進展による災害態様の変化や農業振興の方向の変化など、新たに対応すべき課題も多く生じてきております。
　これらの課題に対応し、特殊土壌地帯の振興を図っていくためには、引き続き強力に事業を推進していく必要があります。
　以上の観点から、この際、同法の一部を改正し、昭和六十七年三月三十一日までの五年間、有効期限を延長して、所期の目的の完全な達成を図りたいと存ずるものであります。
　以上が本法草案の趣旨の説明であります。
　　　　—————————————
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村岡委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。綿貫国土庁長官。
○綿貫国務大臣　本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。
　政府といたしましては、特殊土壌地帯の現状にかんがみ、本法律案については特に異存はないところであります。
　この法律案が可決された暁には、その適正な運用に努め、特殊土壌地帯対策を一層推進してまいる所存であります。
○村岡委員長　これより採決いたします。
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村岡委員長　起立総員。よって、さよう決定しました。
　　　　—————————————
○村岡委員長　次に、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案の起草案の趣旨につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律は、国際観光文化都市において、一定の都市施設の整備を促進することにより、良好な都市環境の形成を図り、あわせて国際文化の交流に寄与することを目的として、去る昭和五十二年六月議員立法により制定されたものであります。
　以来十年間、これらの都市において特に必要とされる都市公園、下水道、道路等の整備が推進され、その整備水準は向上してまいりましたが、いまだ十分でない状況にあります、
　また、近年の国際化の進展とともに、国民生活の向上と余暇利用の関心の高まりの中で、国際観光文化都市として我が国の国民生活、文化及び国際親善に大きな役割を果たすためには、今後とも都市施設の整備を強力に推進することが必要であります。
　以上の観点から、この際、同法の一部を改正し、昭和七十二年三月三十一日までの十年間、有効期限を延長して、所期の目的の完全な達成を図りたいと存ずるものであります。
　以上が本法草案の趣旨の説明であります。
　　　　—————————————
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村岡委員長　これより採決いたします。
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村岡委員長　起立総員、よって、さよう決しました。
　なお、ただいま決定いたしました両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村岡委員長　次に、内閣提出、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨説明を聴取いたします。天野建設大臣。
　　　　—————————————
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○天野国務大臣　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫は、昭和二十五年に設立されて以来、国民大衆の住宅建設に必要な資金等を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、現下の財政状況を考慮しつつ、改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
　この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された昭和六十二年度予算案に盛り込まれている住宅金融公庫の業務に係る貸付制度の改善に関し、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法について所要の改正を行おうとするものであります。
　次にその要旨を申し上げます。
　第一に、個人住宅貸し付けに係る耐久性を有する木造住宅等の償還期間を二十五年以内から三十年以内に延長することといたしております、
　第二に、住宅改良資金貸し付けに係る貸付金について、新たに貸し付け後十一年目以後の利率を設定することといたしております。
　第三に、災害復興住宅補修資金貸し付けの償還期間を十年以内から二十年以内に延長することといたしております。
　第四に、個人住宅貸し付けに係る二世帯が同居する住宅で償還期間が三十年以内、三十五年以内であるものの償還期間を、それぞれ四十年以内、五十年以内に延長することといたしております。
　第五に、特別割り増し貸付制度の実施期間を昭和六十四年三月三十一日まで延長することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○村岡委員長　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○村岡委員長　これより質疑に入ります、
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野信一君。
○小野委員　最初に大臣に二、三御所見をお伺いいたします。
　我が国の住宅政策は、本来の目的からちょっと外れまして、貿易摩擦の解消のための内需拡大を柱としての住宅政策あるいは不況克服のための住宅政策、こういう説明がなされまして、本来最も大切にされなければならない家の欲しい人、国民からの需要に対する説明が二の次になっておるように思われてなりません。その上に地価の高騰、所得の伸び悩みと、大変困難な事情が絡まってなかなか住宅問題の解決が難しくなっておると私は思います。
　そこで大臣の所見をお伺いするのですけれども、我が国の戦後の住宅政策に対する大臣の反省あるいは評価、現状の住宅政策に対する問題点あるいは課題等について、まず所見をお伺いいたします。
○天野国務大臣　小野先生の御質問にお答え申し上げます。
　住宅は国民の生活の基盤であり家族の団らんの場であるため、すべての国民が安定したゆとりある住生活を営むことができるようにすることが必要であります。このため、良質な住宅のストック及び良好な住環境の形成を図ることを基本目標としつつ、昨今の内需拡大の要請にもこたえながら、第五期住宅建設五カ年計画に基づき総合的な住宅政策の推進に努めてまいる所存であります。
○小野委員　大臣、現在の住宅政策の最も大きなネックは何であり、そのネックを解消するためにはどういうことをしなければならないと大臣はお考えになっておりますか。
○天野国務大臣　いろいろあると思いますが、ようやく自分の本当の力で国民のほとんどが住宅を持つことができるように現在の経済状態はなってきていると思うのでありますが、ここ一両年、いわゆる貿易摩擦等に関連いたしましていろんな症状が起きております。私は、やはり住環境は人間生活の基本でありますから、そういう観点から国民の欲求する内容を持つ住宅を建設すべきであると思いますが、なかなか、ちょっと申し上げましたように相当金がかかるものですから、その仕事を国がお手伝いをしてやっていくということが我々ここ約二十年来とっている措置でございますが、最近いろんな条件を緩和しまして、政府関係の手当てを十二分に見れるような措置を講ずるようにいたしたいと考えております。
　いずれにしろ、根本的には住環境をよりよきものにしたいという考え方には変わりありませんし、それに向かって行政は努力をしていくべきであると考えております。
○小野委員　住宅局長にお伺いしますけれども、戦後の我が国の住宅政策に対する評価あるいは反省点、現在の住宅政策の大きな課題、問題点、ネックについて局長の方から答弁をお願いいたします。
○片山政府委員　我が国の戦後の住宅問題というのは、まず絶対的に住宅数が足りませんで、これの充足に終始をしてきたのが二十年代から三十年代のことであったと思います。その後、量的な充足を見つつもなお質の面でまだ不十分な点があったわけでありまして、現在反省してみまするに、量的な面におきましてはかなりの成果を得たものと私は考えております。しかしながら、五十八年の住宅統計調査にもありましたように、なお最低居住水準未満の世帯が一一・四％もあるということ、また平均居住水準の達成をしておりますものもおおむね約半分、こういうことでありまして、質の面から見まするとまだまだ十分ではないと考えております。したがいまして、これからの住宅対策の大きな問題点といたしましては、まず新規に発生いたします住宅需要に対しましては的確な質のものを供給していくということ、それから、三千八百万戸ございますストックの質の改善に取り組むということが大きな課題であろうかと思っております。
　しかしながら、これの取り組みます場合の大きな問題点といたしましては、やはり住宅の価格と所得の間になお乖離がございまして、国民一般が住宅を求めます場合になお負担が大変大きい、こういうことが大きな問題点でありまして、そういう観点から、負担の軽減、取得能力の向上等が住宅対策の基本的な課題であろうかと考えております。
○小野委員　もう一度大臣に所見をお伺いしますけれども、多分去年の暮れごろかあるいはことしの初めごろだったと思いますけれども、財界の首脳の会議の中で、ある財界の一人の首脳が、政府が公共投資を行っても内需の拡大に転換する、経済成長率に寄与する率が以前と比較して非常に低くなった、したがって、補正予算あるいは前倒し等を行っても内需の拡大は非常に困難であるという発言を行った記事が出ておりました。もしそれが事実であるとすれば、私どもも十分考慮しなければならない問題なのでありますけれども、大臣はこの発言についてどのようにお考えになり、それが数字的に事実であるのかどうか、もし誤った判断であるとすれば、建設省としてはその発言に対してどういう措置をおとりになったのか、お聞きをいたしたいと思います。
○天野国務大臣　内需拡大との関連性でございますが、私たち担当省庁といたしましては、いわゆる内需拡大を政府部内で決定をするときに、公共事業の中で一番影響力の強いのは住宅であるという考え方を持っております。というのは、一つの仕事をやるのに数多くの業界が投入できるからであります。例えば建物一軒をつくるにしても、少なくとも何百という関連のある職業が動員されることになります。それですから、そういう考え方で内需拡大に十二分に寄与できるという考え方で努力をしてきたつもりでありますが、問題はその予算の対処の仕方ではないかと思います。十二分とは申し上げられませんし、十分とまでもいかないわけでありますけれども、少なくとも七、八分目ぐらいまでは最近とった施策は当たっているのではないかなという感じをいたしております。
○小野委員　局長にお尋ねしますけれども、その財界首脳の発言は事実ですか。以前と比較して公共投資の経済成長率への寄与率は年々低くなって、現在ではそれほど期待できない効果になっておるのでしょうか。
○高橋（進）政府委員　まず先生のおっしゃっている財界人、どなたかということは今わかりませんが、そういう発言が昨年の暮れ新聞にも載りました。そのことに関しましては、直接そこの所属する事務方とも、発言の真意なり内容がどういうものかということにつきまして建設省としても議論いたしております。少なくともその件に関しましては必ずしもその財界人の発言が正確に伝えられていなかったということもありましたし、またそこの事務方にも、公共投資に与える影響が少なくなったということを端的に示すものではないという見解もいただいております。
　正直言って、一般にこの問題についてはいろいろな議論があります。最近、公共投資が経済の成長に及ぼす影響が少なくなったのではないかという議論がある一方で、最近また特に消費性向が強くなっていること、あるいは円高によりまして原材料等のあれによりましてそれが国内に向かう可能性があること等々で、逆に最近は公共投資の国内経済に与える影響が大きくなったのではないかという意見を言う学者や財界人のおることも事実でございます。いずれにしましても我々建設省としては、従来からのデータその他からいって、公共投資の経済成長に及ぼす影響というのは決して少なくない、また従来に増しているという点を主張しております。現に経済企画庁によりますモデルによりましても、これは最新のモデルとはちょっと言いかねる点がございますけれども、最も新しいものによりましても、公共投資の乗数効果というものは最初の年には一・四七、二年目には二・二五、三年目には二・七二の乗数効果があるということで、これは例えば減税による効果とかその他のいろいろな効果に比べても非常に大きいというデータもございます。
　そういったようなことで、基本的に私どもは、経済成長に及ぼす影響というものは依然として非常に大きいものであるし、最近の状況からいきましても特にまた強くなる可能性があるのではないかというふうに考えております。
○小野委員　初年度で一・四七、二年目で二・二五ですから二年目の寄与率が〇・七八、三年目が二・七二になりますから二年目から三年目の寄与率が〇・四七。この数字は以前と比較して寄与率が高くなっているのですか、それとも低くなっているのですか。同じ条件で計算した場合にどういうことになっておるのですか。
○高橋（進）政府委員　今申し上げました数字は、経済企画庁の改訂世界経済モデルによります数字でございます。これは五十九年二月でのモデルでございますが、それ以前の世界経済モデルによりますと、最初の分が一・四七と先ほど申し上げましたが、その部分が一・二七ということで、あとの二年目、三年目の二・二五、二・七二という数字は変わっておりません。むしろ一年目が改訂では大きい数字となっております。
○小野委員　そのように公共投資の乗数効果というのは減少していないということであれば、やはり財界の首脳のその発言に対して建設省としてしっかりとした反論といいますか説明をしておかないと、国民は公共投資の経済成長率への寄与率を非常に軽視してくると思いますので、その点、あらゆる機会に説明しておいていただきたい、こう要望しておきます。
　そこで、今回の法律の五つの改正点がありますけれども、この五つの改正点を行うことによって、改正前の建築戸数にどれほどの住宅建設戸数を上乗せすることができると計算しておるのか、その具体的な説明をお願いいたします。
○片山政府委員　今回の金融公庫法等の改正の内容は五点ございまして、一点目は特別割り増し貸付制度の適用期間の延長でありまして、あとの四点は、住宅改良でありますとか耐久性のすぐれた木造住宅あるいは二世代承継償還の二世代住宅、災害補修の場合、そういう場合の償還期間の延長ものであります。四点が償還期間の延長ものであります。そして、この償還期間の延長関係につきましては、住宅リフォームの促進でありますとか木造住宅の振興あるいは高齢化社会への対応というような政策課題を踏まえながら住宅の質的向上を誘導すること、また災害対策のためのものでありまして、住宅建設戸数の増要素は若干は含みますものの、直接的に住宅建設戸数の増加をねらいとするものではないわけであります。
　したがいまして、戸数に影響のあるものといたしましては、特別割り増し貸付制度の適用期間の延長でありまして、これに絞られてくることになるわけでありますが、この制度は六十一年度末までの施策を延長するものでありますので、六十一年度の建設戸数と六十二年度の建設戸数を比較いたしましたときに、これが特段の戸数増を予定しているということではございません。
　しかしながら、同制度は当然のことながら戸数の下支え効果はございます。したがいまして、下支え効果を経験則によりますモデルで積算をいたしますと、平年度ベースで一番新しいモデルを使いまして二万戸、昨今までずっと使っておりました古いモデルを使いますと三万戸、ですから、二ないし三万戸の下支え効果があるものと考えております。
○小野委員　住宅金融公庫法の改正によって改善されてはおるのですけれども、五十六年以降の公庫法による建設戸数は年々減少いたしております。しかも、逆に民間によるものが増加しておるのですけれども、その理由はどうお考えになっておりますか。
○片山政府委員　御指摘にありましたように、住宅金融公庫融資の住宅着工戸数は、五十八年度に前年度比二二％というふうに大きく減少いたしました。このことは五十七年に駆け込み着工が大変増加したための反動の激減であったと私どもは理解しておるわけでありますが、その後五十九年度、六十年度の両年度は一・一％、三・五％と、それぞれ前年度比微減をしております。こういう微減状態でこの二、三年推移してきたわけでありますが、この大きな理由として考えられますことは、近年の所得の伸び悩み傾向が続いてきたこと、それからこの時期、民間ローンがまだ比較的高く推移をしていたということ、それから若年層の増加等によりまして、借家に対する志向が高まってきて持ち家離れが若干見られたということ、こういうことにあったのではないかと考えているわけであります。
　しかしながら六十一年五月以降の統計を見てみますると、この二、三年とられました数次にわたります公庫の貸付金利の引き下げでありますとか特別割り増し貸付制度の創設でありますとか、そういう各種の内需拡大策、こういう実施をしたことによります効果と思われるわけでありますが、六十一年五月からこの一月までの累計で申し上げますと、前年度同期比で一〇・九％の増になっております。なお、六十一年度におきます第三回までの個人住宅の募集の状況を見てみますると、前年度の同期に比べまして一三・五％の増で推移をしております。したがいまして、六十一年度、今年度の最終の予想といたしましては前年度を大きく上回るものと考えております。
○小野委員　今までの答弁の中から理解できることは、我が国の住宅政策は量的発展から質的に転換を図らなければならない、このことがはっきりいたしました。同時に、国民の需要がそれに沿うように十分あるのかないのか、その潜在需要をどう実現化していくのか、こういうことが大切になると思いますのでお尋ねいたしますけれども、現在の我が国の潜在需要はどのような数字と把握しておりますか。
○片山政府委員　まず我が国の住宅の需要の長期的な見通し、これは十年とか二十年というインターバルでの長期的な見通しといたしましては年当たり約百三十万戸くらいではないかと考えております。そういう数字でもって推移をしていくのではないかと考えております。
　この中身といたしましては、いわゆる世帯増、人口増に伴います世帯増、それから世帯が核家族化することによる世帯増、それから社会移動に伴う世帯増というのを住宅需要上推計するわけですが、そういう世帯増関係が年当たり五十万から四十万で長期的に推移していくでしょう、それから片方、建てかえ需要、これはその住宅を壊しましてその場に建てる場合の需要も当然入りますが、住宅を壊しまして他の場所に住宅を建てる、もとあった住宅のところには、住宅が建つ場合もありますし他の用途の建築物が建つ場合もありますけれども、そういう建てかえ需要関係が七十万から八十万で推移をしていくだろう、それから人口の流動関係を確保いたしますために適正空き家が必要でありますが、そういう空き家確保の関係で十万、これらを合わせまして、長期的には年当たり約百二十万で推移をしていくものと考えておるわけであります。こういうことを踏まえまして、六十一年度から六十五年度に立てました第五期住宅建設五カ年計画では総計で六百七十万戸、年当たりにいたしますと百三十四万戸ということをやっているわけであります。
　この需要の中身でありますけれども、これはやはり社会の情勢によってかなり変化をしてきます。例えば、住宅建設がピーク時でありました過去昭和四十七年を含みます第二期住宅建設五カ年計画の場合と今回立てました第五期五カ年計画の場合の需要の中身を比較いたしますと、第二期の場合は世帯増関係を社会移動を含めまして五割強に見ておりましたけれども、今回の第五期五カ年計画ではそれは三五％に見ている、逆に建てかえ需要は当時では二五％くらいを見込んでおったわけですが、現在は五五％今の計画では見ておる、それから適正空き家確保関係は当時は五％でありましたが、今度は一〇％見込んでおる、そのほかに当時の二期五計では非住宅居住とかそういうものの解消を約二〇％見ていた、こういうことでございまして、時代時代によりまして住宅需要の中身は変わってくるわけでありまして、今回の五期五計では先ほど御説明申し上げたような計画を立てているところであります。
○小野委員　外国の例を見ますと、年の建築戸数は人口の〇・六％くらいで推移しておりますけれども、日本の場合には大体一％を超える場合もあります。一％前後になっております。これはもちろん外国の場合には石を中心とした耐火建築だということと日本の場合に木造という例があると思いますけれども、日本の住宅建築戸数もやはりだんだん年々減少していく傾向になりはしないのだろうか、そういうことを一つ考えます。
　しかし、反面、住宅潜在需要を調べてみますと、現在でも最低居住水準四人世帯で五十平米以下の住宅に住んでおる人が三百九十五万世帯、全体の一一・四％、平均居住水準に住んでおる人々でも千七百六十七万戸、五一％、そのほかに世帯数として増加する計算になるものが五十九年から六十年までで一年平均で約四十八万世帯くらいふえる、それから三大都市圏への流入が五十八年で約八万六千人まで戻っておりますから、かなり潜在需要があるのだ、こう考えなければならないと思うのです。
　この潜在需要を具現化する、うちに住めるように実現することが政策として我が国に課せられた最大の任務であるはずなのですけれども、この潜在需要を具現化できない最も大きい理由は何だとお思いになりますか。
○片山政府委員　先ほども御説明申し上げましたけれども、まず住宅を取得します場合の一番の問題点というのは、やはり住宅の価格と取得能力の間に乖離がございまして、我が国の場合粗っぽく申し上げまして約六倍と言われております。これが諸外国の場合ですと約三倍ということでありまして、その点がやはり一番大きなネックであろうかと考えております。
○小野委員　だれもが地価の高騰によって住宅の建築費、購入費が非常に大きくなって、それが所得との乖離によって停滞しておることがはっきりしておるわけですが、問題はこの土地の高騰に対してどのような対策を持って潜在需要を具現化するか、国民が要望する、少なくとも先ほど大臣も答弁しておる量的建築から質的なものに転換できるための対策として、土地政策が最大の解決課題であることは言うまでもありませんけれども、大臣、この問題についてどうしなければならないのか、今何をやらなければならないのか。すぐ解決できなくても、このような方法で解決していかなければならないということを国民の前に明示することが今住宅政策の責任者としての任務じゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
○天野国務大臣　随分難しい質問ですけれども、土地問題と住宅問題は切って離せるものではありません。特に、田舎と違いまして、都市形成をなしておる地域の住宅問題というものは土地問題との関連性が非常に大きいわけでありまして、家を建てるよりも土地を買う方がべらぼうに金が要るというのが最近の状態でございます。
　土地問題について、私ここで議論してはちょっと国土庁長官に悪いのでありますが、できることなら安定した地価を持続できるような措置を講ずべきである、私はそう考えております。言うなれば需要供給のバランスの問題になってきますが、東京のようなところでは供給資源がほとんどないわけでありますから、そういう観点から特殊な政策を講じない限り、土地を安易に獲得できるということは非常に難しいのではないかと思います、私自身、個人的にはいろいろ考え方を持っておりますが、ここでそれを申し上げることは時局柄どうかと思いますから申し上げませんが、いずれにしろ土地というものを安定した形で、了承のできるようなところまで強制手段を講じても抑えるべきではないかという考え方を私は持っております。
　この程度にしていただきます。
○小野委員　そこで、国土庁にお尋ねしますけれども、現在東京都心の、特に商業地の地価が急上昇いたしまして、その影響が住宅地まで波及をいたしておることは御存じのとおりです。
　そこで、買いかえの問題でお尋ねしますけれども、ビル用地として居住用財を高額に売り、今度は住居資財をその範囲内で異常に高く買うという形が行われて、ますます地価の高騰を進めておることは御存じのとおりであります。私はこの買いかえ制度を否定するものではありませんけれども、非常識な異常に高い買いかえが行われるこの現状を黙視していいものなんだろうか。少なくとも常識的に考える土地の売買によって買いかえが行われるならば私はこの特別措置法も認めることはやぶさかではありませんけれども、異常に高い場合までもこれを認めるということについては大きな疑念を持っております。
　もう一つは、土地等の長期の譲渡所得の二〇％の分離課税でありますけれども、通常私どもの常識で考えられる範囲の土地売却ならいいんですけれども、これまた異常な高値で売却した場合にこの二〇％の分離課税でいいんだろうかこういう気がしてなりません。
　そこで、この買いかえに対する特別措置と長期譲渡の所得の二〇％の分離課税について、早急に手を打つことが今大臣が言った質的住宅への転換を少なくとも促進するための土台づくりにはなるのじゃないだろうか、私はそう考えるのですけれども、この問題の検討に早急に着手する御用意はございませんか。
○田村政府委員　東京都心あるいはその周辺地域におきます地価上昇、この原因は、私どもは基本的には都心部の事務所需要が非常に大きくなって、それに対する供給が足りないということであると思いますが、先生御指摘のように、事務所用地等を売却した者が買いかえ、特に居住用財産等につきまして買いかえをする、こういう動きがございます。この買いかえ特例の税制がございますために土地の単価にかなり寛大な態度で高値の土地を買っていく、こういう需要があるわけでございまして、さらにまたそういう需要を当てにした一部不動産業者の手当て買い、あるいは土地転がし、こういった現象が都心部地価高騰の周辺住宅地への波及を加速していることは事実であると思います。
　こういった現状に対処するために、私どもといたしましては、まず業者による土地転がしと高値手当て買いを抑えることが必要であると考えております。私どもが聞いておりますところでは、土地売買の実例のほとんどはこういった買いかえ需要を当てにした不動産業者の手当て買いあるいは転売、こういうことがかなり多いということを聞いております。これに対しまして私どもは、超短期重課制度、つまり買った土地を二年以内に売る場合の譲渡所得につきましては非常に高率の税を課するということ、これにつきましては、現在その税制改正案を国会に提出して御審議いただくことになっております。
　さらに、東京都の条例が昨年の十二月から施行になりまして、今度四月一日からは二十二区、それから武蔵野市、三鷹市に対象地域を及ぼす予定になっておりますけれども、この条例の施行によりまして小口の取引を規制する、これによって投機的取引を抑制する、こういうことでかなり効果が期待されると思っております。これによりまして、先生御指摘のような事態はかなり避けられるのではないかと思っております、
　それからもう一つ、譲渡所得の二〇％分離課税のお話が出ましたけれども、これはいわゆる法人の十年以内の短期の譲渡所得に対する二〇％の分離課税のお話かと思いますけれども、これにつきましては私ども特に投機的取引を抑制する観点から、二年以内の譲渡所得については三〇％の分離課税を行う、こういう税制改正案を提出しているところでございます。
○小野委員　結局、この買いかえの特例は認めるという考え方になりますか。私は、異常な高値で売買される場合にこの適用を除外することが今早急に求められていると思うのです。いかがですか。早急にこの問題の検討に入り、早急に結論を出すという考え方はございませんか。
○田村政府委員　実は昨年、税制改正の要望におきまして、私どもは買いかえ特例制度を少し修正する、現在居住用財産につきましては買った範囲内ではすべて課税が繰り延べされるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような事情を勘案いたしまして、時価あるいは公示価格等を参考にいたしまして適正と認められる一定の額を限度としてそれ以上は繰り延べを認めない、こういう税制改正案を要望いたしたわけであります。しかし、これは次のような理由によって結局認められなかったわけでございます。
　まず、税法上土地の値段について適正価格を設定するということは妥当であるかどうか、この点が税務当局から指摘されたわけであります。それから、これは一定の額以上は繰り延べを認めないということになるわけでございますが、そういうことになりますと、特に個別の土地価格についてだれが見ても直ちに価格が明らかになるような尺度、基準になることが求められるわけでございますけれども、これがなかなか固定資産税評価額を用いても問題がございますし、相続税評価額を用いてもなかなかうまくいかないということで、技術的に非常に困難であるということがございます。それから三番目に、仮にだれが見ても直ちに価格が明らかになったとしても、税務執行上トラブルが多発するであろう、苦情あるいは訴訟といったことが頻発するのではないかということで、税務当局とかなり折衝したわけでございますけれども実現を見るに至らなかったという経緯がございます。しかし、事態の推移によりましては、私どもとしてはさらに検討を続けるつもりでございます、
○小野委員　結局は、地価の高騰をこのまま放置して、購入価格と所得の乖離を改善することなく、ますます国民の住宅の要望にこたえられないということになるだろうと思います。
　そこで、建設省住宅局が出しておる「住宅事情と住宅対策の現況」の中でお尋ねすることは、日本の住宅水準についてでございます。我が国の住宅水準を国際的に比較してみまして、政府は国民生活白書の中で、あるいはこの本の中でも、いろいろ条件はつけておりますけれども、我が国の住宅は既に欧米水準に達していると主張しております。例えば二戸当たりの部屋数は四・五室で、アメリカ、イギリスに次いで上位三番目にある。一室当たりの人員数も〇・八人で、一人一室の目的は既に達しておる。日本の住宅事情はまずまずの水準に達しているという結論を出しておりますけれども、これに対する局長の認識をお尋ねいたします。
○片山政府委員　我が国の住宅の水準と諸外国とを数字で比較しました場合は、ヨーロッパ系と比較しました場合は数字で約一割ぐらいの差が概数ではございまして、日本の方が低いという状況になっております。一割という数字はかなり接近したというふうな見方も逆にできないわけではないわけであります。しかしながら、その中身のはかり方などは各国それぞれまちまちでございまして、例えば我が国では建築物は壁心ではかってまいりますけれども、欧米の場合は大体が内のりでもってはかる。内のりと聖心ではかりました場合は、その差が約一割弱ぐらい出てくると言われております。それからまた、フランスのような場合ですと、主たる居室の床面積をカウントしまして従たるものについてはカウントしないというようなルールもあるようでございます。そういう差を、中身を考えました場合は、やはり規模の面におきましても我が国はまだまだ欧米各国に比べましてかなり劣っていると私は考えております。
○小野委員　私もその意見に賛成でございます。
　例えばイギリスの住宅は、居間は十八平米、約十一畳以上でなければこれを部屋と認めておりません。主たる寝室は十二平米、七畳以上が必要であります。主たる寝室で十二平米以下のものはこれを寝室と認めておりません。台所では、四人の人々が座って食事できるような面積でなければこれを食堂と認めておりません。これはヨーロッパ各地、各国すべて同じであります。スウェーデンの住宅基準は、居間の大きさは一ＬＤＫ未満で十八平米以上、一ＬＤＫ以上では二十平米以上でなければこれを部屋と認めておりません。主たる寝室は十二平米以上、他の寝室は二人用で十平米以上、一人用で七平米以上。台所は最低四人用の食卓が置かれて、いすが必要です。しかも、台所は部屋の数に数えておりません。
　我が国の部屋数を見ますと、三畳でも一室、三畳の板の間の台所でも一室、こういうふうにその基準が全然違いますから、部屋数で、あるいは面積でヨーロッパ諸国と日本の住宅を比較いたしますと、まことに大きな間違いを犯すことになります。さしあたってこのような間違いを犯さないために、ヨーロッパ並みの基礎的条件、比較が可能になるような条件である住宅とは何なのか居住室数とは幾らなのか住宅の延べ面積は幾らなのか、こういう概念あるいは計算の基礎をしっかり定めるべきだと思いますけれども、そういう基礎条件を定めましてからヨーロッパ諸国の住宅と比較して日本の水準を発表すべきだと思いますが、いかがですか。
○片山政府委員　住宅の水準を的確に把握いたしますためにはやはり各部屋の規模を無視して考えることはできないこと、先生の御指摘のとおりであると思います。そういう観点を踏まえまして、第五期五カ年計画におきましてもそれぞれの居住水準の中で主寝室の面積の標準を示しましたりあるいは最低限を示しましたりして、第五期の五カ年計画の場合の誘導居住水準を設定したところであります。これはまだ一つの基準でありまして、これを目標に進む。誘導居住水準の五カ年計画の中における位置づけが、西暦二〇〇〇年を目途に国民の五割がそれを達成するという目標を設定したわけでありまして、現在この誘導居住水準を規模で満たしておるものは五十八年の住宅統計調査では約二八％でありますから、そういう面からまいりますと、規模の面をとっただけでもまだまだおくれがある、こういうことでございます。
　今後の住宅対策の推進に当たって心がけなければいけないことは、やはり一戸一戸の質を高めるということでございまして、その中で一番大きな要素は規模の点でございます。今後はそういうことに大いに留意して住宅対策を推進してまいりたいと思います、
○小野委員　比較すべき主体の基礎的条件を同じくして彼我の比較の結論を出していただきたい、こう要望いたしておきます。
　次に、住宅建設の経済成長への寄与率の問題でお尋ねいたします。
　全国勤労者世帯の平均収入世帯で家を持つ場合に、資金調達可能額を住宅価格指数でデフレートした実質資金調達可能額を求めて、これを持ち家系住宅着工戸数との対応で見ますと、五十七年度まではこの実質資金調達可能額の増減に応じて一年のタイムラグをもって着工が増減をいたしております。要するに、六十一年に金利を下げるとかあるいはベースアップがあったとかこういう購入のための条件が改善されますと、一年後に着工戸数にはっきりとあらわれてまいります。そこで、この実質資金調達可能額、家計収入の伸び率を変数として持ち家着工戸数を説明する関数をつくることができると言われております。この公式をつくって、その資金へ、公庫の金利を五・五％から五・二五％に、民間ローンの金利を七・五六％から七・〇二％に低下されると、それだけで約二万五千戸の着工がふえると言われております。さらに、六十一年度の住宅取得促進税制によって約二万戸程度の増加が期待できる、こうも計算されました。
　こういう結果から見ますと、六十一年度の住宅着工戸数の可能性は百三十万戸と計算されておりますけれども、これは事実でございますか。
○片山政府委員　六十一年度の住宅建設戸数の見通しでありますけれども、六十一年の四月から六十二年の一月までの前年同期比で申し上げまして、たしか一一・三％ぐらいであったかと記憶しておりますけれども、その推移から二月、三月の統計を入れまして六十一年度統計をつくりますと、おおむね百四十万ぐらいのところに落ちつくのではないかという予測を持っております。
○小野委員　そこで、今我が国の経済は不況、どん底であります。貿易摩擦の解消によって内需の落ち込みもまた大変な事態になる、国民はだれもが内需の拡大を願っております。特に内需の拡大の中心は住宅建設であることは言うまでもありません、ことしの経済成長率も三・五の見通しから二・五に落ち込みました。来年もまた三・五にしなければならない、こう要望されておりますけれども、その中で公共投資、あるいはその中の住宅建設はどの程度の寄与率を経済企画庁なり政府から要請されておるのですか。要請されておるとすれば、その目的達成のために住宅建設を幾らふやさなければならないのかということは、今の数式を当てはめますと金利の問題、償還の期間の延長の問題、民間のローンの金利引き下げの問題等当然計算が出てくるわけですから、もしそれらに対する見通しが六十二年度の経済政策の中にはっきり示されておるとすれば、そのことを説明していただきたいと思います。
○片山政府委員　六十二年度の経済見通しの中で総体で実質三・五％の伸びを見ておりますけれども、この中で住宅につきましては実質七・一％の伸びを見込んでおりまして、金額的には投資額といたしまして、これは名目でありますが、一七・七兆という見込みでございます。
○小野委員　局長、ことし六十二年度の住宅着工戸数をどの数字に設定して、それが経済成長率にどのような寄与を示すと計算しておりますか。
○片山政府委員　住宅につきまして全体で七・一％の実質増と見込んでおります根拠といたしましては、戸数ベースで約百四十五万戸でございます。
○小野委員　住宅を建設する場合に、先ほどから答弁をいただいておりますように地価の問題が解決されない限り非常に難しい問題を含むだろうと思います。しかし、国民の住宅への潜在的需要はかなりある。特に先ほどから落ちておる問題で老人世帯の老朽化、これが非常に大きいことははっきり出ております。しかも、六十五歳以上のお年寄りが住んでいて早急に改善をしなければならない住宅は、三百万以下の所得の人々が七〇％ぐらいを占めると言われております。したがって、これらの人に対する対策が保障され確立されなければこれらの古い住宅を建てかえることも促進されないわけですから、早急にそれらの対策を立てなければ百四十五万戸という着工戸数は無理になるだろうと思います。したがって、もしことし、来年で購入価格と所得との乖離の解決が無理だとすれば、国民の要望にこたえるためには当然公団住宅、公営住宅というものがその中間の対策として早急に建てられなければならないと私は思うのですけれども、それらに対するお考えをお持ちでしょうか。
○片山政府委員　住宅対策の基本は、先ほどから御説明を申し上げているように住宅価格と住宅取得能力との乖離をいかに埋めるかということでありまして、そのためには、まず持ち家対策につきましては負担の軽減の観点で長期低利の融資を拡充することが基本であると考えております。ちなみに住宅金融公庫融資の利用の状況で見ますると、所得の五分位に分けました場合に、下の低い方から第一分位、第二分位で約五割の方々が公庫融資を使っておられる、非常に低額所得者の方々も利用されている、こういう点がございます。したがいまして、そういう観点からは公庫融資の拡充というのが今後のまた一つの大きな課題であろうかと考えております。
　さらにまた、持ち家取得になかなかいけない方々、そういう方々はまた公的賃貸住宅に入居されるわけでありますけれども、その公的賃貸住宅につきましても、公団住宅、公営住宅ともに、現在シーリングの枠内で大変厳しい財政情勢にはなっておりますけれども、戸数は前年度と同じ二万五千戸と五万四千戸を確保いたしまして執行に努めているところであります。
○小野委員　私が最初に申し上げましたように、内需拡大の柱としての住宅建設、こう言いますと、一年に百四十万戸、百五十万戸を建てますとその関連企業を含めますと何兆何千億の資金が動きます、したがって経済成長率にこれだけ寄与いたします、こういう説明はあるのですけれども、家に住みたい、家を購入したい、こういう人々の率直な希望、率直な要求にこたえる説明は二の次になっております。
　今、公庫融資法によってわずかに六％の資金を投入することによって、政府のお金を使うことによって建築総額の四五％を占める、こういう事態になっております。したがって、昭和五十五年に建築されました百二十一万戸のうち、住宅数で四五％の五十四万戸が建てられております。要するに、六％や七％の政府資金を融資することによって、あとは個人の調達する資金を使って住宅が建てられることになる。しかし、年々年々地価の高騰によって住宅水準が小さくなっておる、こういう結果が出ておることは明らかであります。したがって、さいの河原じゃありませんけれども、この悪循環を断ち切ることが今必要なんじゃないでしょうか。この悪循環を断ち切るために何をすべきなのか、今建設省が国民に向かって提示しなければならない問題点だと私は思います。それが量的住宅行政から質的に転換された住宅行政だと思うのですけれども、その転換の具体的提案がないものですから、私は、はい、そうですかと言って座るわけにはまいらないような気がするのです。
　今、日本の持ち家比率は六十数％になって世界最高だろうと思います。スウェーデンは持ち家比率が三〇％台です。持ち家の比率が高いから居住水準が高いのだ、住宅が高級なのだということは少なくても日本の場合には当てはまらない、むしろ持ち家制度、その比率が高いということは住宅の質の悪さを示す何物でもないように思われてなりません。したがって、今政府がやらなければならないのは、憲法で保障された生活水準、居住水準をしっかり守れるような公営住宅を提供する、アパートを提供することだと思うのです。そういう意味の大きな転換を私はお願いするのですけれども、最後に大臣の所見を伺って終わります。
○天野国務大臣　御意見ごもっともだと思います、そういう点で私たち、自分に当てはめて考えてみますと、自分の住宅というものは一回つくるとつくりかえがなかなか困難であります。と同時に、都市地帯においては自分の土地を購入して持ち家をつくることは非常に困難な状態になっております。最近の水膨れ的に膨れてきた日本の経済が、国民のそうした要求にマッチできるような政策がまだ行われていないというのは現実だと思っております。
　私も、勉強不足ではありますが、ここ十数年間この問題に取り組んできております。いろいろな疑問もあります。しかし、国民がたやすく環境のよい住宅を求め得られるような状態にすべきだという考え方で努力をしてきたわけではありますが、国で行う施策としては公団、公庫等が主でありますが、その内容についてよい方向に持っていくということは非常に難しい状態でありますが、今度の場合は幾分か——幾分かという言葉を使っていいと思うのですが、幾分がはこの法律を通してもらえばよい結果が生まれるのではないかと考えております。せいぜい勉強いたしまして、先生の御意見のように努力する、検討することをお約束しておきます、
○小野委員　終わります。
○村岡委員長　辻第一君。