Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秦豊君　あなたは、昨年の秋ですか、たしか九月十六日の当院決算委員会において、海上自衛隊の対潜哨戒機は必要があれば平時でも一千海里までの哨戒を行うけれども、いまは考えてはいないと答弁しています。このことを裏から見ますと、夏目さんね、日本が平時であっても極東有事や中東有事になれば、哨戒範囲を周辺三百海里ではなくてワイドにして一千海里までは拡大できるということになりますね。
○政府委員（夏目晴雄君）　これは、いまたまたまこの委員会にもおいでになる安武先生の御質問に対する答弁だと思いますが、私が申し上げた趣旨は、現在海上自衛隊のＰ３Ｃ――Ｐ３ＣというよりはむしろＰ２Ｊでございますが、監視をしておりますが、それはいわば自衛隊の現在の平時における任務遂行上の監視飛行ということでございまして、いま必要な範囲で日本周辺の海域において実施しているということでございます。
　それからもう一つ、その際お答えした第二点は、わが方の海上防衛力の整備というものは、あくまでも周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には一千マイルというものをめどとして防衛力の整備を進めているというふうなことを申し上げたのが第二点でございます。
　それから第三点としまして……
○秦豊君　私の質問に答えてくださいよ。
○政府委員（夏目晴雄君）　Ｐ３Ｃという航空機は当然それだけの一千マイルまで行く能力はあるが、現在そういう必要もないのでやっておりません。しかし、必要があればやるということを申し上げたことでございまして、それは必ずしも極東有事とか中東有事とかいうことを具体的に念頭に置いてお答えしたわけではなくて、現在は周辺数百マイルにとどまっているものが必要に応じて広がることは理論的にはあり得るでしょう。しかし、いま全くそういうことは考えておりません。こういうことをお答えしておきたいと思います。
○秦豊君　私が聞いているポイントを取り違えないで、あるいはみだりにかわさないでいただきたい。つまり、中東有事になるとアメリカの嘉手納、三沢のＰ３Ｃでは当然その展開する方向あるいは収集する情報の要素、要求が手薄になる。そうするとグアムから日本周辺――南西、南東、つまり千海里の海域に対する広域哨戒については当然日本側に要請が来ると考えるのが、これがイロハのイだ。だからその場合に、アメリカ側から要請があれば、つまり中東有事が前提ですよ、その他の有事が。日本の防衛当局、政府としては要請にこたえざるを得ないのではないか、哨戒範囲を拡大せざるを得ないのではないか、重ねて聞きます。
○政府委員（夏目晴雄君）　日本有事でない現在の平時における監視業務としては、わが日本政府が必要と判断する範囲で行うということでございまして、アメリカからどういう要請が来るかということとは別問題であろうというふうに思っております。
○秦豊君　また質問に答えていない。それは答弁とは言わない。すりかえと言う。
　私が聞いているのは、中東有事という前提をきちっと踏まえているわけだ。アメリカは必ず要請してくる。その場合にはどう対応するんですかと聞いているんですよ、やさしい日本語で。
○政府委員（夏目晴雄君）　アメリカが中東有事のときにどういうことを要請してくるか必ずしもはつきりしておりませんので、いまここでもって、そういう際にはアメリカの要請にこたえるとか、あるいはお断りするということを単純にお答えするような材料の持ち合わせがない。しかしあくまでも、最初から申し上げているのは、いま行っている監視というのは、そういったものとは関係なく、平時における監視業務の一環として行っているものである。切り離して考えていただきたいということを申し上げているわけでございます。
○秦豊君　しかし、よく吉田総理の時代に、仮定の質問にはお答えできない、これはもう流行語になったけれども、そういう逃げ方はあなたには許されていないわけだ。やはりアメリカの要請というのは自明のこととして即行われる。だから、あり得るケースとしては、海上自衛隊の対潜機がそういう任務につくことに……。では、妨げの、それを阻害する要因、論拠はありますか、逆に聞きますが。協力してはならぬという論拠がありますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　これまた答弁のすりかえというふうな御批判を招くかと思いますが、日米間は安保体制によって結ばれておりますので、平素からいろいろな情報の交換というものはやっております。具体的にどういうことをやっているかということについてのお答えは差し控えたいと思いますが、必要な範囲内で必要な情報の交換はやっておるということでございます。
○秦豊君　これはやめよう。
　観点を変えますけれども、夏目さんね、あなたとはじっくり討論したいものだから集中しますけれども、日本有事を前提にしてグアム周辺から日本へ来援に赴く、来援するアメリカのタスクフォース、あるいは日本から沿海州攻撃に向かうアメリカ空母機動艦隊、この艦隊に対して直衛行動ではなくて間接護衛を要請された場合の対応にはどんなことが考えられるか。この場合に、アメリカの対潜機などは全部オホーツクとか日本海のもっと奥深いところを哨戒範囲にしなければいけないので、これもきわめて戦力は手薄になる。日本に要請したいのはこれも軍事常識だろうと思うが、これに対してはいかがですかな。
○政府委員（夏目晴雄君）　非常にむずかしい御質問でございますが、これもわが国に対して武力攻撃がすでに開始されておって日米が共同対処をしているという前提での御質問であれば、必要に応じてその米艦隊がわが国を防衛するために行動しており、わが国の米艦護衛の仕事が日米共同対処の一環として行われるのであれば、当然これは個別的自衛権の範囲として認められるというふうに理解しております。ただし、具体的にそういう場面があるかないかということは別でございまして、いま理論上の話として申し上げる、こういうことでございます。
○秦豊君　理論上という前置詞はついたけれども、比較的正直な率直な答弁だと思います。
　それからもう一つ聞いておきたい、これに関連して。シーレーン防衛の日米共同研究には、これはもう明らかであるが、極東有事は入っていないという。日本有事五条、五条と、これはもう何十回も繰り返していますね。それじゃ当然いぶかしく思うのは、極東有事や中東有事におけるシーレーン防衛への日米共同対処というのは一体どういう場で練るんですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　どういう場でというか、あくまでも御指摘のように今回行おうとしているシーレーン防衛の研究というのは五条事態であると。一方、六条事態の日本政府のアメリカに対する便宜供与の問題については、これはシーレーン防衛に限らず、一般的に日本政府がアメリカに支援すべき事柄についての研究をするということでございまして、これはシーレーンと関係ないわけですが、いま先生おっしゃったような中東有事なり極東有事でのシーレーン防衛についての研究の場というものは現在ないというふうに認識しております。
○秦豊君　では、五条に限定し、日本有事に限局化した現在の共同研究がある設想を終え、検討を終えた次の段階、第二段階にはこういう研究が当然予想され、また必要とされますね。
○政府委員（夏目晴雄君）　何せまだ五条事態における共同作戦計画の研究というのは一昨年の夏に一つの設想に基づく計画が概成したということにとどまりまして、今回ようやくそのいわば二番手とも言うべきシーレーン防衛についての研究に着手したばかりでございます。この研究もなかなか困難な問題を抱えておりますし、どの程度の期間かかるか必ずしもはっきりしておりませんので、いまその先の先までということを申し上げるような段階にはないというふうに思っています。
○秦豊君　しかし防衛局長、日米政府間に特にガイドラインというレールがあるんですからね。五条が終わったら六条、これは自明の、当然の路線、方向じゃありませんか。これを避けて通れますか。仮定の問題と言わないで、踏み込んでもらいたい。
○政府委員（夏目晴雄君）　ですから、ガイドラインそのものが五条事態を前提にした研究しか考えていないわけでございまして、私どもこのガイドラインの枠内での研究をしようということでございまして、このガイドラインと別に、また将来、別個の日米の安保協議委員会なりそういうところでそういった研究をしようという声が持ち上がって、そういうものが認められたということになればまた別でしょうけれども、いまのところ、私どもはこのガイドラインの中の研究にとどまる、またそれで精いっぱいであると、こういうことでございます。
○秦豊君　アメリカの最大関心は、おのれの国の国益をどう守り抜くか、世界戦略をいかに達成するかにある。日本の国益じゃないんだ。非情なまでに冷徹なわけだ、その戦略の構想は。したがって、いまはガイドライン、それはわかり切った話です、あなたに聞くまでもない。しかし、それが終わってアメリカは必ずそれを求めてくる、五条事態は十分にテーブルを突き合わせてやったじゃないかと、協力したじゃないかと。ある段階になった、次はわれわれの要請に従っていただきたい、極東有事その他の有事における広域海域分担あるいはシーレーン共同防衛についてぜひ協議したい――だから応ずる場合があり得るわけでしょう。そうしなければ完結しないでしょう、海上防衛構想が。違いますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　いずれにしましても、極東有事というふうな段階でわが国が自衛権を発動し、武力の行使を伴うような行動をすることは憲法でも認められていないということから、そういうふうな要請がアメリカからいまある、要請が来るというふうには考えられません。アメリカは、当然ながらわが方が憲法上の制約、すなわち個別的自衛権の範囲にとどまることを十分承知しておりますので、そういうことはないのではないかというふうに思っております。
○秦豊君　あなたはいまはその程度の答弁しかできないでしょうね。やがて必ず来る、この要請はね。
　外務省、あなた方はエンタープライズには反復寄港なんかはあり得ないと見ていますか。答弁簡潔にね。
○政府委員（山下新太郎君）　お答え申し上げます。
　反復寄港とおっしゃる御趣旨が……
○秦豊君　何回も来ること、日本語で言えば。
○政府委員（山下新太郎君）　要するに、私どもはあらかじめ何と申しますか何月何日に何度来て、その次にまた何回だというような形で通報を受けるわけではございませんので、エンタープライズといいますか、米海軍がエンタープライズの運航上必要に応じまして寄港したいという、するという申し入れがございます。そのたびに、要するに関連取り決めに基づきましてこれを受け入れるという形でございます。
○秦豊君　外務省ね、翻訳調の日本語じゃなくて、なるべく日本語的日本語で答えてもらいたいんだ。
　では、次の寄港要請、エンタープライズに限定しましょうか、カール・ビンソンと言いましたけれども。エンタープライズが次の寄港を要請してきた場合に、じゃ断る論拠はおありか。
○政府委員（山下新太郎君）　断る論拠は私が承知する限りではないと思います。
○秦豊君　何回も断れない、その都度入ってくる、これをやさしい日本語では反復寄港というのです。そうですね。
○政府委員（山下新太郎君）　わかりました。
○秦豊君　ありがとうございます。非常に優秀な生徒であると思います。
　私は、かつて十五年前に、一ジャーナリストとしてエンプラの佐世保寄港問題を取材した。今度も行ってみた。実感した、入港のあの波紋を。改めて実感が沸き上がったんだけれども、そのときに、あのときの艦長は日本人記者団との会見において、佐世保は佐世保だが本当のわれわれのねらいは横須賀なんだと、こう言っている。現実にいま佐世保ドック周辺の、造船所周辺のメンテナンスの能力は、一般的能力には十分であるが、エレクトロニクスその他になるとお手上げであって横須賀に依存しなければならない、横須賀の六号岸壁だと。そうすると、必ず横須賀への寄港要請は早晩出てくる。これもまあ仮定の問題ですから取り越し苦労およしくださいじゃなくて、まさにアメリカのねらいはそこにある。エンタープライズ、首都の近くだから刺激が強いというのでいま、軍事的にはもうのどから手が出るほどなんだけれども、政治的に避けているのが実態なんです。横須賀に仮にエンタープライズの寄港要請があった場合には、これまた私は現在の安保体制上断る論拠はあり得ないと思うが、いかがですか。
○政府委員（山下新太郎君）　今回のエンタープライズの佐世保入港でございますが、補給と休養ということで入ってきている次第でございます。それで、その次に入ってきます場合も多分同じようなことではないかと思いますが、いろいろな考慮からアメリカ海軍が横須賀に入港したいと、入港することとしたいという話があった場合に、取り決めあるいは協定上問題がない限りにおいて断る理由はないと思います。
○秦豊君　きょうの答弁の中で一番明確であると思います。高い評価をいたします。
　これはどなた、西廣さんかな。この国防総省のイクレ次官の日本海における日米韓を連ねた共同訓練という報道は御存じのとおり。繰り返しません。それに関連して、在日米軍司令官ドネリー中将がかつてこう言っている。将来、いや近い将来にはチームスピリット演習のように日米双方の三軍による統合演習に発展させたい――統合、これが大事なポイントですよ。ばらばらじゃなくて統合。三軍による統合演習に発展させたいのであるがと述べておいでです。すでに、あなた方だけではなくて、矢田前統幕議長はそれに対して希望、そうありたいという制服の希望を表明しているが、西廣さんとしてはどういう答弁が可能ですか、どう考えていますか。
○政府委員（西廣整輝君）　日米共同の統合訓練ということでございますが、現在、御存じのように陸海空個別の共同訓練がようやく緒についたという段階でございます。加えて、自衛隊内部でもいわゆる総合演習というものはまだ数回をやったということで、まだまだこれから自衛隊だけの統合演習というものについてもう少し習熟しなければいかぬということを加えますと、日米の統合訓練というものはまだ少し時期が早いというように考えております。もちろん、陸なら陸の共同訓練の中に状況現示その他の関係で、たとえば航空自衛隊なら航空自衛隊が参加をするといったような場面は若干は出てくると思いますけれども、陸海空三軍の日米の統合訓練というものはもう少し時間がかかろうかというふうに考えております。
○秦豊君　確かにそういう実態があるかもしれませんね、通信系統いろいろ考えても、通信機能。しかし、ことしは確かに無理、背伸びの印象があるが、八四年度ぐらいになれば最低条件も満たす、機は熟す、可能性は強まる、こういうふうな見通しはありますか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど申し上げましたが、実を言いますと自衛隊内部の統合演習も、たとえば防衛庁長官が統裁をする統合演習といったものがまだ実施をされていないといったような状況でございますので、来年ということで、私も先のことは十分見通しがききませんけれども、来年もまだちょっと無理ではなかろうかというぐらいの見通しであります。
○秦豊君　では、谷川防衛庁長官が統括をする統合演習は次の内閣改造までにはあり得るでしょうね。秋です。
○政府委員（西廣整輝君）　先生御案内のように、現在防衛庁でいわゆる中央指揮所というものを建設中でございます。それができ上がった段階では、長官統裁の統合演習といったものも実施をいたしたいというふうに考えております。
○秦豊君　もし、あなた方の日程がおくれなければ、九月から十月にかけて指揮所完成と見ていいですか、稼働と。だから、それにすぐ伴って、じゃ年内じゃありませんか。そう理解してよろしいですか。
○政府委員（西廣整輝君）　指揮所は建物としてはある程度できますけれども、それに付随します通信施設その他五十八年度いっぱいでどうやら使えるかっこうになるかということで、完成は五十九年度に持ち越しますけれども、そういった状況であります。
○秦豊君　では、五十八年度というふうな幅の中で統合演習の可能性はないわけではないですか。
○政府委員（西廣整輝君）　五十八年度のことはまだ決めておりませんけれども、長官がじきじき統裁される統合演習は五十八年度中はちょっと困難ではなかろうかというように考えております。
○秦豊君　では、次の長官、失礼ながら。五十九年度に統合演習という可能性は濃厚ですね。
○政府委員（西廣整輝君）　来年のこともわからない状況で五十九年度のことはなおさらわからぬわけでありますが、先ほど申したように、指揮所がようよう使えるようになるということ、かたがた現在の統幕議長統裁の統合演習もかなり回を重ねますので、五十九年度あたりからは可能性がかなり高くなってくると思っております。
○秦豊君　ちょうど塩田さんいらっしゃいますから、あなた証人の一人です。八二年二月十七日、予算委員会で私の質問に対して、こういう質問の趣旨――これは夏目さんに伺いますよ。専守防衛を考えた場合に、上着陸阻止が大きな眼目になる、Ｆ１では搭載兵装や対原潜能力の点でどうも能力に不足がある。塩田当事防衛局長に対して私はＦＳＸの質問をしたときに、あなたは対地支援機としてはＦ４の改装、これが一つ。次に、Ｆ１という選択のほかにＦ１６の選択も含まれるということをたしかお答えになっております。
　そこで、現局長に伺いますけれども、アメリカはＦ１６Ｅ、大分設計変更をした、パワーアップをしたＡ１６Ｅの評価試験もすでに終わっています。今後の対地対艦能力の充実を考える場合に、五六中業の修正変更、五九中業への連続を考えた場合に、Ｆ１６Ｅの導入などということは具体的な検討対象となり得るでしょうか。つまり塩田氏の答弁は生きていると考えてよろしいか、いかがですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　次期対地支援機の問題については五六中業においても考えなければいけない問題としておりますが、現在直ちに検討作業をしているわけではございませんが、仮に白紙的に申し上げるならば、Ｆ１の改、Ｆ４を改修したもの、さらにはＦ１６も候補機種の一つにはなり得るかというふうに考えますが、あくまでもこれは可能性として白紙的に申し上げているわけでございまして、いまＦＳＸについての検討をしたということでもございませんので明確なことは申し上げられませんが、可能性としてはおっしゃるとおりだと思います。
○秦豊君　三沢にＦ１６がやがて配備される。同僚議員も費用の問題等についていろいろ質問をしたわけでありますけれども、日本みずからがＦ１６を装備する可能性は白紙の状態では否定されなかったと、こう理解していいですね。
○政府委員（夏目晴雄君）　将来どういうふうな機種選定の検討作業が始まるかわかりませんが、可能性としてはおっしゃるとおりだと思います。
○秦豊君　谷川長官、ちょっとまだ二分ありますから伺いたい。
　エンタープライズに続くであろうのはニュージャージーとカール・ビンソンです。すでに一昨年の八月に私は国防総省を訪問して北西太平洋担当のジョーンズ提督と会談をした際に、戦域核の北東アジアへの配備の対象地の一つとして日本を考えているという発言がかなり大きな波紋を投げたわけです。ところが、いま実態はエンプラ、カール・ビンソン、ニュージャージーがまさに高性能の、高い精度を持った移動式戦域核基地そのものなんです。だから、戦域核戦力の配備はまさに始まっているというのが私の認識なんです。
　そこで、エンタープライズに続く一種のシリーズのようなニュージャージーあるいはカール・ビンソンの日本寄港等は、これは北東アジアにおける対ソ戦域核バランスの回復と強化というふうな基本認識にはつながりませんか。これが一つ。
　それからもう一つ、明年の夏以降、第七艦隊所属の攻撃型原潜あるいは水上艦艇等にも巡航ミサイルが搭載されることがアメリカ議会での証言において裏づけられております。これも西太平洋における核抑止力の格段の増強として、これはきわめて防衛庁、防衛庁長官としては歓迎すべき方向とお考えなのかどうか。
　そうして、まだ一分ありますから、これは新井さんに、バックファイアの生産ペースが大体情報によれば月産二・五機です。それでＢ１に対抗するであろう、しのぐであろうブラックジャックの実戦配備は三、四年かかる。当分はこの生産ペースでバックファイアの生産を余儀なくされる、ソビエトは。改めて聞きますが、現在極東への配備のテンポはかなり早いと思うが、現在機数を再確認するとともに、海軍への配属と他の部隊への配属がわかっていれば国会で明らかにしてもらいたいのと、今後の増強についてどんな見方を、あなた専門家だから、していらっしゃるか、これが一つ。
　最後に、ベトナムのカムランあるいはダナン等への訓練飛行ということがしばしば予測されているんだけれども、まだ現在までには行われていないのか。しかし、やがては、配備はともかくとして訓練飛行の対象地としてベトナムがあり得るというふうに専門家としては考えているだろうか。最後に、配備の可能性はいかがだろうか。
　以上についてお二人にお答えをいただきたい。
○政府委員（新井弘一君）　恐縮ですけれども、まとめて全部回答させていただきます。
　まず第一に、ニュージャージー、エンタープライズ等々がもっぱらソ連の戦域核を対象にし、極東地域に展開されるのかどうかという御質問であったと思いますが、御承知のとおりアメリカは、ソ連の軍事力の強化それからグローバルなパワープロジェクション、これに対抗しまして近代化と態勢の強化を図っていく、その一環として極東にも最近来の動きがあると。こういった点を総合いたしますと、アメリカのやはり基本的なねらいは、核、通常戦力、双方を含めて全般的な戦力、その抑止力の信頼性の向上ということであって、もっぱらＳＳ２０とかあるいはバックファイアという個々の特定の兵器システムを対象にするものではないというふうに見ております。
　それから第二の問題といたしまして、巡航ミサイルを恐らく明年以降、潜水艦あるいは水上艦艇に配備するという計画があるということは周知の事実でございます。こういった点につきましては、最初に私が述べましたことと関連いたしますが、ソ連の戦域核の非常な飛躍的な増大、極東地域も例外ではないということから、その点だけを戦域核ということに特定すれば、確かにアメリカとしての抑止力向上に寄与するということは言えるかと思います。
　それからバックファイアでございますけれども、バックファイアにつきましては、極東地域に二つ重要な基地がございます。海軍と空軍でございます。そこで、合わせまして約七十機というふうにわれわれ認識しております。これが、正確に等分ではございませんけれども、海軍基地と空軍基地に振り分けられている。そして、その生産規模については、先生おっしゃいましたように年間約三十機。それで、これは御承知と思いますけれども、ＳＡＬＴＩＩが一九七九年米ソ間でサインされましたときに、ブレジネフがカーターに書簡で年間三十機を超えないというふうに約束しております。ただし、果たしてソ連がこの三十機という生産ペースを守っているのかどうかということについては若干の疑念がございます。しかし、いずれにしろ、この点についてはさらに今後の展開を注視していく必要が、あるのではなかろうか。
　それから最後の御質問でございますけれども、カムラン湾、ダナンへのバックファイアの訓練飛行は現在もありませんし、恐らく近い将来もないであろうというふうに判断しております。
　以上でございます。
○秦豊君　委員長、時間だから遠慮しますが、長官の基本的認識を実は伺ったんだが、お答えがないままに終わろうとしております。
○国務大臣（谷川和穗君）　私は、特に大量報復兵器といいますか、破壊兵器でありまする核を含みまする軍備管理あるいは軍縮というのは、すぐれて超大国の二国間における最高の、これはあえて外交という言葉を使わしていただきますが、外交マターである、こう判断をいたしております。そして、軍備管理、軍縮が実現するためには、どうしてもやはりある一つのバランスというものが形成されてこないと、現実の国際情勢からいってそれはなかなかむずかしかろうと。したがって、一つには、紛争を未然に防止するという抑止の戦略を西側としてはとっておるけれども、と同時に西側は、ベトナム戦争以降の比較的低次にあった西側の防衛努力のために、かえって軍縮、軍備管理の国際的な交渉がなかなかむずかしくなってきておる現実もとらえて、今日、経済的その他の理由がありながら、大変むずかしい中、各国共同して努力をしておる、その頂点にアメリカがある、こういうふうに判断をいたしております。
　そして、将来を考えてみますると、特に極東だけに限って言えば、ソビエトロシアの軍事力の強化というのはこの地域ではまことに著しいものがある。したがって、そういう意味でもアメリカがこの地域において軍事バランスを回復するという努力をいたしておりますが、その問題とはまた別個に、核に対しては核の抑止力というものをもっていたすという大きな基本的な原則もあろうかと思います。
　そういう意味で言いますと、特にいままでヨーロッパ正面と言われておりました戦域核が、徐々にではあるが、相当のハイペースで極東へ移動してきた。これに対する抑止の効果を高めるという手だてでございますが、日米安保条約を締結しておる日本としては、戦術核を含めて、外務大臣が本日もほかの委員会でも答弁しておいでになられますが、アメリカの核の抑止力を期待する。その場合に、アメリカ軍は全アメリカ軍として、先ほど政府委員が答弁いたしましたごとく、グローバルに全世界に展開をいたしておるのであって、何もこの地域だけに米軍がおるわけではない。そういうことから考えてみますと、アメリカの核抑止力戦略というのは全世界的な観点から常に働いておる、作動しておる。そういうことから考えますると、日本近辺におきまするアメリカの核抑止力、これは十分日本が信頼に足るものだ、私はこういうふうに判断をいたしております。
　なお、日本に対するそれでは核が持ち込まれていなければその保障にならないかという問題が一部あるかもしれません。私はそういうふうには判断をいたしておりません。歴代のアメリカ国防長官が議会その他で表明をいたしておりますように、日本の非核三原則を十分理解しながらもアメリカの核抑止戦略というのは成り立ち得るというのが基本である、私はそう信じておる次第でございます。
○委員長（坂野重信君）　この際申し上げます。
　板垣君から、午前の質疑中に適切を欠いた言辞があれば委員長において適当に処理されたい旨の申し出がありました。
　委員長といたしましては、後刻速記録を調査の上、適当な処理をとることといたします。
　他に御発言もなければ、これをもって昭和五十八年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、青少年対策本部、日本学術会議、宮内庁、行政管理庁、防衛本庁、防衛施設庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
昭和五十八年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子　岩三君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　船曳　哲郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房予算課長　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　小島　和義君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　岸　　國平君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　林野庁長官　　　　秋山　智英君
　　　　　　　水産庁長官　　　　松浦　　昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管、農林漁業金融公庫を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鶴岡洋君　最初に大臣に臨調の最終答申についてお伺いいたします。
　去る十四日、第二次臨調の最終答申が報告されました。この答申の評価についてはさまざまな意見に分かれているところであります。特に私は農林水産関係については厳しい答申ではないかなと、こういうふうにその内容を受けとめているわけですが、数多くある補助金等の整理合理化の中で流通促進奨励金を早期に廃止するよう提言されております。また、良質米奨励金についても単価の引き下げ、これが言われております。この臨調の答申について、まず大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金子岩三君）　臨調の答申は、御承知のとおり機構、補助金、特殊法人等に及ぶ広範ないろんな答申がされております。ただ、農業が国民の食生活の安定のためにいかに大事な産業であるかということを考えますと、大変この臨調の考え方とちぐはぐなものがあるようでございます。けれども、あらゆる合理化を図り、そして日本の農業の今後の発展に支障を起こさないような考え方に立って答申を最大限尊重して、ひとつ省を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○鶴岡洋君　そうすると、大臣の考え方としては、もちろん中曽根内閣の閣僚でございますから、答申はそのまま正直に受けてこれを実行に移すと、こういう考えであるわけですね。もう一遍確認をいたします。
○国務大臣（金子岩三君）　基本的な姿勢はそのとおりでございます。
○鶴岡洋君　その中で、答申の中で水田利用再編奨励補助金、良質米奨励金等自主流通助成などについて見直しを求めております。特に良質米奨励金等自主流通助成については、これは自主米の流通を支えている太い大きな柱であるわけです。農家にとっては奨励金助成は、五十二年から五十六年まで四年間生産者米価据え置き、また五十七年度ではわずか一・一％値上げで、これでは焼け石に水と。さらにその上に農家の困ることは、消費資財上昇の中にあって一・一％上げたいというのも、これも一縷の励みではありますけれども、実際問題として農家の実質の目減りを防いできた貴重な制度であるわけです、この制度は。この流通促進奨励金は五十八年度には予算化されております。百一億円になりますか、一俵について二百円と、こういうことになっておりますけれども。五十九年度からはどうするのか、五十八年度はこういうことでございますけれども、五十九年度からはどうするのか、この御見解をお伺いいたします。
○政府委員（渡邊五郎君）　御指摘の自主流通米に関します流通促進奨励金につきましては、御存じのように臨調の答申におきましては「早期にこれを廃止する。」ようという指摘でございますが、御存じのようにこの流通促進奨励金は、政府米との売買逆ざやの存在というハンディキャップに対抗いたしまして自主流通米の円滑な流通を確保するという趣旨の奨励金でございます。で、臨調答申におきましては、また政府米の売買逆ざやの早期解消という点にも触れておるわけでございます。私どもも売買逆ざやにつきましては、できるだけこれを縮小するように努力いたしてまいりたいと考えておりますが、かつてこの売買逆ざやが五十年前後のころには二、三〇％ございましたが、現在五・四％まで今日縮小してまいっております。そのような状況から、流通促進奨励金につきましても逐年改善いたし、合理化してきたところでございます。今後の具体的な取り扱いにつきましては、こうした考え方に立ちまして政府米の売買逆ざやの推移等を見ながら慎重に検討してまいりたいと、目下の段階はそのように考えております。
○鶴岡洋君　そうすると、五十九年度は簡単に言えばまだよくわからないと、こういうことになりますでしょうか。
○政府委員（渡邊五郎君）　五十九年度と申しますか、五十八年産米以降のことにつきましては、まだ具体的な取り扱いは決めておりません。
○鶴岡洋君　この答申の内容は小さな政府と、こういうことでしょうけれども、農業関係を初め社会保障、また教育関係、国民に直接かかわり合いのある部分を削っている点が非常に目立つと、こういうふうに私は思うわけでございますけれども、そこで大臣、先日の所信表明の中で「わが国が安定した成長を維持しつつ経済社会の発展と国民生活の安定を図っていくためには、何といっても、国の基とも言うべき農林水産業の健全な発展を図ることが不可欠であります。」、こういうふうに述べられております。ここで大臣にお聞きしたいんですが、——さらに一方、十八日閣議において行政改革に関する答申を、閣議で決定したのは最大限に尊重し、逐次実施するということを決めておるわけです。大臣はこの答申に関して、閣僚ですから閣議におったわけでございますし、そういうふうに決めている。そこで、農業問題については、日本の農業の将来の位置づけを臨調答申に対してどんな姿勢で取り組んでいくのか。基本的にはどうなのか、この辺を大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（金子岩三君）　具体的に御説明を申し上げることはいまのところ非常に困難でございますけれども、答申を最大限に尊重するためには、農政の上で大変いわゆるちぐはぐな面もありますし、これはやはり知恵をしぼって苦労をして、答申を最大限尊重する方向で、基本的な姿勢で取り組んでまいりたいと思います。
○鶴岡洋君　ちぐはぐな面があると言うけれども、ちぐはぐな面というのは具体的にはどういうのがちぐはぐと言うんですか。
○国務大臣（金子岩三君）　一例を申し上げますならば、仮にいわゆる減反をして転作させる場合の補助金等につきましても、これはひとつ早く小さくすべきだと、補助金はもっと少なくすべきだということを申されておるわけでございますから、果たしてそれがいまの時点でいままで決めておる補助金を小さくした場合、あるいは少なくした場合、果たして思うように転作、減反がこのまま実行されていくかといういろんな心配もあるわけでございますから、こういう点は大いにちぐはぐじゃないでしょうかと私は思っております。
○鶴岡洋君　わかりました。
　次に、農産物の自由化の問題について若干質問いたします。
　まず、日本農業の将来に大きな影響を与える日米農産物交渉の行方についての見通しでございますけれども、どうなのかということなんですが、実は先日、私アメリカへ行って一週間ほど前に帰ってきたわけでございますけれども、私の感覚としては、中曽根訪米があった後は、この農産物のいわゆる自由化の交渉の問題についてはやや小康状態のように感じておりましたけれども、アメリカに行って感じたことは、それどころではない、ますますアメリカ側では日本への要求を強くしていると、こういう雰囲気を感じたわけでございますけれども、その上石油の値下げがあった、アメリカは実際に景気は回復していると、このように思うわけですけれども、その影響はどうかと。そういう影響も全然ない。したがって、この石油の値下げ、回復とは関係なしに、前よりももっと日本に対するいわゆる要求が強くなった、こういうふうに感じるわけでございます。農産物の自由化問題はこれからの大切な問題でございますし、いま言ったような状況でありますけれども、農水省として見通しはどうなのか。
○政府委員（佐野宏哉君）　アメリカの事情につきましては、ただいま鶴岡先生のおっしゃったように実は私どもも思っております。したがって、いろいろほかの話が前向きに転がっているのだから農産物の問題はしばらくは忘れてくれているのではないかというふうな認識は私どもは持っておりません。
　それで、私どもの対処の心組みといたしましては、昨年当委員会で御決議をいただいて御支持を賜っておりますので、私どももそういう心組みで対処いたしますが、一方、そういう心組みで対処をするということと、アメリカ側とそれで話をつけるということとの間にはまたなかなか容易ならざるところがあるわけでございまして、目下のところ、今後の協議の段取り等につきましては、こういうふうになるであろうというふうに申し上げられる材料はいまのところ残念ながら持ち合わせはございません。
○鶴岡洋君　もう一つ私がアメリカへ行って感じたことは、農産物問題というのは非常に政治に深いかかわり合いがあると、こういうふうに感じたわけです。わが国は言うまでもなく、主な輸入農産物の約四〇％をアメリカから輸入し、特にトウモロコシは約九〇％、大豆は九四・九％、こういうふうにアメリカに依存をしているわけです。近年穀物の輸入が急増しているわけですけれども、一方、日本の飼料穀物の自給率は六〇年には八九％、これが二十年後の八〇年には三三％、こういうふうに低下をしているわけです。今後、日米農産物交渉の目玉となる牛肉、オレンジを含めた問題が、自由化または枠の拡大、こういうことになれば自給率はますます低下するということになるわけです。それどころか、日本農業は壊滅的打撃を受ける、こういう状況になることは必至であるわけでございます。
　五十五年四月の国会決議——食糧自給力強化に関する決議をいかに具体化するかという点が緊急課題でありますけれども、大臣は農産物の自給率向上に対する所見としてどんな所見を持っておられるのか、これが一つと、それから、牛肉、オレンジを含めた二十二品目の輸入自由化、枠の拡大、これに対する基本的考え方、この二点を大臣からお答え願いたいと思います。
○国務大臣（金子岩三君）　牛肉、オレンジの市場開放の問題でございますが、これは、自由化は、とうていいまの日本のいわゆる競合農産物の農家、畜産物業者、柑橘農家、こういう方々が柑橘の場合でも二〇％の減反をしてでもより以上の生産過剰を見ておる。畜産におきましても年々消費も伸びておりますけれども、やはり生産も均衡のとれた伸び方をしておる。したがって、いま足りないのは十三万数千トンでありますので、この程度の輸入をしておったら大体当分は日本の畜産物供給は満たされていくのじゃないかというような考え方でおりますので、私はとてもとても自由化、市場開放をこの畜産物、オレンジに見ることは当分わが国としてはあり得ないと、こういうふうに考えております。ただ、いろいろ枠の拡大の問題になりますと、やはり足りないものがある。そうして無理して国内で生産をさせるよりも非常に価格も低廉で質もよくてこれは輸入することが得策であると。いわゆる国民の需要に輸入農産物でこたえる方が賢明であるというものはやはり需給動向を見定めて、要るものは買う、余るものは断る、こういうふうな行き方を資源の需給状況に従ってやっていくべきだと、このように考えております。
　それから、食糧の自給率の将来のこれは一つの見通しでありますけれども、米は御承知のとおりでございます。他の穀物は大豆を初め小麦に至りましても大変遅々として戦前の生産量はまだ見ることはできません。したがって、やはり足りないものの農産物、大豆、小麦、こういったものは積極的にひとつ生産を拡大して穀物の自給率を高めるべきだ、このように考えております。
　畜産においても、勤物たん白はやはり漁業と畜産物で一応供給を満たしておるわけでございますから、畜産の振興と漁業の振興を図って、いまの動物たん白の自給率は、これからもどんどん人口のふえる、あるいは動物たん白を好む食習慣に移行しつつありますので、ひとつ自給率を高めて、自前で賄っていく、こういう方針をとるべきだ、このように考えております。
○鶴岡洋君　ついでで申しわけないけれども、国会決議の中には「食糧自給力」と書いてあるんですけれども、自給力と自給率というのはどういうふうに違うのですか、官房長。
○政府委員（角道謙一君）　自給率といいますのは、実際に国内で生産されたものが全体といたしまして消費に向けられたものと、その比率を一般的に自給率と言っております。ただ、この場合にどのように測定するかというのは非常に各国またいろいろ議論がございまして、米あるいは牛肉等の肉類、品物によりましていろいろな評価の方法が違いますので、一番通常用いられておりますのは、価格表示ということだと思います。私どもは、一般に食糧の総合自給率七〇というような場合には、大体価格表示でやっております。具体的には物別にトン数表示で見るのが正しいかというような感じは持っておりますが、全体として見る場合にはそういうふうな方法があろうかと思います。
　その次の自給力でございますが、これにつきましては明確な定義はございませんで、実際には国民の食生活にとって必要な基本食糧を国内でどのようにつくる総合的な力といいますか、土地であるとか水であるとか、そういう資源の問題、あるいは農業の担い手であるとか、そういうものを総合的にとらえたものというように考えております。
　たとえば水田なんかの場合には、よく私どもの転作の基準になりますのは潜在自給力と言っておりますが、これは現在の水田をその実際の転作に向けないでいまの水田に向けた場合、水稲生産に向けた場合どの程度のができてくるか、これは一つの自給力の評価だというふうに考えております。そういうものを基準にいたしまして、実際に必要な米の需要量というものを見通しながら現在の転作の割合を決めると、この辺が自給力あるいは自給率の違いであろうかというふうに考えております。
○鶴岡洋君　この自給率と自給力の問題はまた後でいろいろ論議したいと思いますけれども、そうするといまの官房長の言う自給力というのは、極端に言えばゴルフ場もつぶし、それから野球場もつぶし、何もかにも全部つぶせばこのぐらいになるというようにもとっていいんですか。
○政府委員（角道謙一君）　その辺はなかなかむずかしい問題でございますけれども、実際に不測の事態が生じて国内で相当長期にわたって物をつくらなきゃいかぬ場合、この場合にはやはりいまあります宅地あるいは住宅、工場用地等、これを転換するというのは非常にむずかしい問題でございますけれども、農用地に容易に転換できるような状態であるようなものにつきましては、これは将来そういうこともあり得るというふうに考えておりますが、現実にゴルフ場はどうであるかという話になりますと、これはなかなかむずかしい問題であると考えております。
○鶴岡洋君　要するに、いま言いましたように後でまたいろいろ論議をしたいと思いますけれども、自給力がいまの話でいくと幾ら上がっても、これは自給率が上がらなければ、現実の問題として日本の農業のいわゆる将来の発展ということは考えられないわけです。そういうことでいまお聞きしたわけですが、またこれは後でお話しいたしたいと思います。
　それから三番目に米国とＥＣの間で農産物輸出補助に関して激しい抗争が繰り広げられていると、こういうふうに報道されている件についてお伺いしたいわけですけれども、これは農産物の輸出に対しアメリカが政府補助を行うという政策から起きた問題でございますが、この農産物戦争はわが国にとっても対岸の火事と、こういうわけにはいかないわけでございます。その理由として、米国とＥＣの間が泥沼化すればそのはね返りが当然わが国にも及んでくると、こういう心配がされるわけです。アメリカは政府補助による農産物輸出の対象に酪農品まで考えているようであります。農林水産省は、この農産物輸出補助金戦争と言われるいわゆるアメリカとＥＣとの紛争についての見解と日本に対する影響、どんな所見を、どんな考え方を持っておられるのか、この辺をお伺いいたします。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　先生御指摘の、最近になってとみに農産物の輸出補助金をめぐる紛争が険しくなってきておるという事態は、一つにはアメリカがエジプト向けに行いました小麦粉の輸出補助金つきの輸出、それからもう一つは来月補助金委員会に報告されることに予定されておりますが、アメリカがＥＣを相手取って提訴いたしておりました小麦粉に対する輸出補助金につきまして、パネルがＥＣのとっております行動をクロとは認定をしなかった。その二つの事態に象徴されておりますような動きが最近のアメリカとＥＣとの間の輸出補助金戦争の激化という事態になっておるわけであります。
　それで、これは元来アメリカとＥＣとの間のパネルでの争いにも見られますように、東京ラウンドで合意されました補助金行動というのは、なかなか解釈の問題がむずかしくて、輸出補助金問題について明確な国際規律を確立したというふうには言いがたいという事態、それから、そういう事態に対するアメリカの農業関係者のいら立ちが非常に高じてきておるということが根底にあるわけであります。
　それで、私どもといたしましては、これはもちろん対岸の火事というふうに見ておってよろしいわけではないわけでありまして、わが国の国内の農業を外国との間でできるだけ摩擦の少ない方法で保護していくという見地から見ますと、元来日本の立場から見ても農産物に対する輸出補助金というのは好ましくないものでありまして、やむを得ず存続する以上はそれについて明確なる国際的規律が存在することは望ましいということは、わが国の農業を守っていくという見地から見てもそういう態度にならざるを得ないわけでございますし、それからさらに、この種の係争案件をめぐって、現在の曲がりなりにも動いておりますガットに象徴されておりますような多角的な通商秩序がこの種の紛争によって危殆に陥れられるということについて、わが国としても当然憂慮の念を持つという立場でございますし、それから、さらにもう少し卑俗な事件でございますが、この種の問題でアメリカの農業関係者の神経がいらいらしておるということはわが国から見ても決して好ましいことではないというふうに思っておりますので、私どもとしても事態の推移を慎重に見守っているところでございます。
○鶴岡洋君　この際、ひとつお聞きしておきたいんですが、牛肉、オレンジを初め日本へのアメリカ側の輸入のいわゆる要求が非常に強くなっていると、これはいまに始まったことではありませんけれども、米国と日本との二国間の問題として、たとえば飼料穀物これが日本では一千六百万トン年間輸入している、そのうち九〇％はアメリカから輸入している、こういうことになっているわけですけれども、そこへもってきて牛肉を輸入しろと、こういうことになると、牛肉というのは、これは穀物は牛が食べるものですから非常に矛盾するんじゃないかなと、こういうふうにも思いますし、この輸入問題については日本では誠意をもって第一弾、第二弾と努力をしているわけです。それにもかかわらずもっと輸入しろ、もっと輸入しろと、こういうことになっているわけですけれども、そこでお聞きしたいのは、何もアメリカばかりから飼料穀物を輸入しなくたっていいんではないか、こういう理屈にもなってくるわけです。なぜアメリカばかりから九〇％も輸入をしなきゃならないのか。それと同時に、アメリカ以外、アルゼンチンもあるしオーストラリアもあるし、ほかに穀物がとれる国はたくさんあるわけですから、そんなことを言うならばそっちからも、輸入するぞと、そういう計画が農林水産省にあるのかどうなのか、その辺はいかがですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　御指摘の飼料穀物の輸入につきましては、これは現状では全く政府の関与しないところでコマーシャルベースで行われておるわけでございまして、アメリカが非常に圧倒的なシェアを占めておりますのも、アメリカが飼料穀物の供給国としては圧倒的に大きな地位を占めておるということの反映であるというふうに思っております。
　それで、ただいま鶴岡先生御指摘のように、アメリカと事を構えるためにアメリカからの飼料穀物の輸入のシェアを下げるというアプローチを採用することについては私どもためらいを感じますが、率直に申しまして。ただ飼料穀物の供給源が余りにもアメリカに傾斜をしておるということは、これは日本の畜産関係者なりえさの関係者もそれなりに気にしておるわけでございまして、そういう意味では、たとえばタイからのメーズの輸入などというのは必ずしもさしあたりのそろばん勘定だけでは説明できないけれども、そういう畜産、えさの関係者も飼料穀物の供給源が余りにもアメリカに傾斜しておるという事態に対する憂慮の念に支えられて行われておるという面があるわけでございまして、そういう意味では、先生の御指摘のような問題意識というのは、駆け引きの話でなければ関係者の中にも現に存在して、そういう動きは少しずつは行われているということでございます。
○鶴岡洋君　それでは次に米の問題に入りますが、きのうも村沢委員の方からお話がありましたが、私の方からもちょっとお聞きしたいと思います。
　改正された食管法では米の基本計画並びに米管理の基礎となる需給見通しを定めることになっております。食糧庁は五十八年度におけるいわゆる米の需給計画、三年連続の不作から二月現在の米集荷量と予約限度数量を調査したと言われておりますが、一番新しい集荷量と限度数量について数字が出ていたらお願いします。
○政府委員（渡邊五郎君）　お答えいたします。
　五十七年産米につきまして、まず予約限度数量でございますが、平年作を基準にいたしまして七百六十万トンと予定いたしました。しかしその後、生産量が御承知のように低温、台風等の影響で低下いたしました。統計情報部の発表で千二十七万トンというふうに五十万トン程度平年作よりダウンしております。したがいまして、集荷量につきましても現在私ども七百十万トン程度を集荷の目標といたしておるわけでございます。現在の集荷の状況は二月末現在で約七百万トンの集荷をいたしておりますが、なお、私ども最終集荷実績につきまして鋭意努力をしておるところでございます。この集荷二月末七百万トンという数字は、前年に比べますと、集荷といたしましては二十万トン以上増加しておりますので、順調に推移したものと考えております。
○鶴岡洋君　そうすると、五十七年度産米の集荷は七百万トン、当初の集荷目標七百十万トン、これには不足するわけです。当初目標の予約限度数量七百六十万トンはとうていこれはできないと、昨年十二月の予算編成時の集荷目標も割っている現状であることは、これは間違いないわけです。この目標の達成の見通しはどうなのか、また米不足になる心配があるけれども、この辺はどうなのか、あわせてお伺いします。
○政府委員（渡邊五郎君）　お答えいたします。
　ただいま二月末現在七百万トンという水準に参っておりますが、最近の検査実績等も七百十二万トンになっているかと思います。検査実績よりも集荷の方は若干低いわけでございます。いま七百十万トンの集荷ということで鋭意努力しておるところでございまして、私どももこの目標に達するようにいたしたいと考えておるわけでございます。
　それから、予約限度数量よりも減じたという点につきましては、全体の需給の方から申しますと、前年産の持ち越しが四十万トンございます。さらに五十三年の低温米が業務用等に五ないし十万トン程度の需要も見込まれますので、全体的に私どもこの五十八米穀年度——本年の十月末で終わるわけでございますが、には十万トン程度の前年産の持ち越しになるだろうと、このように考えております。もちろん実態といたしまして昨日もお話しいたしましたが、五十八年産米の出回り等もございますので、この五十八米穀年度におきます米の需給上の不安は全くないものと考えております。
○鶴岡洋君　いずれにしても、五十七年産米が一千二十七万トン、それから五十六年分が四十万トン、それで五十三年が八万トン、こういうことになるわけです。五十八年、米穀年度でいくと五十七年十一月から五十八年十月までですけれども、これは需要量が一千六十五万トン、そうするといま長官のおっしゃった十万トンの余裕が出ると、こういうことでございますけれども、この十万トンの中の八万トンですか、これは五十三年米ですよね。五十三年米というと古が幾つつくか知らないけれども、食べられるのか食べられないのか、まあ食べられるんでしょうけれども、余裕は十万トンと。それはそれとして、こういう事態になったのはどうしてなったのか、その原因はどこにあるのか、これいかがですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　ちょっとその前にお断り申し上げますが、五十三年低温米なりは業務用としましてこの秋までには需要者に引き渡されますので、先ほど申しました十月末十万トンは前年産米になります五十七年産米で十万トン持ち越すと、こういうことになるわけでございます。
　御質問のどうしてこういう事態になったかという点でございますが、残念ながらこの三年間作況がよろしくございません。したがいまして、これまでの持ち越し米等を操作しながら今日に至っておるわけでございますが、三年連続という不作の影響が大きくこれに響いたものと考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　いまそういうふうになったのは不作、いわゆる三年続きの冷害、これが最大の原因のようでございますけれども、そのほかに兼業化が進展していわゆる生産についてのあり方が粗雑になったんじゃないかとか、それから良質米ばかり、たとえば宮城県の場合にはササニシキですか、これが八〇％、それから千葉県とか栃木県は六〇％コシヒカリ、こういうことでやはり量を減らす原因をつくったんじゃないかと。そうなると人災説と、こういうことも言われておるわけですけれども、そういう原因はないんですか。
○政府委員（小島和義君）　水稲の作柄に対する諸要因というのを分析いたしますと、やはりこの三年間低温でありますとかあるいは台風の襲来でありますとかそういう気象上の要因によるものが何といっても一番大きいというふうに見ておるわけでございます。特にただいま御指摘になりました品種との関係ということになりますと、確かに一部の地域におきまして特定の品種に対する大変な偏りというものはあるわけでございますけれども、そういう良質米志向の品種の選択が直ちに減収に結びついたということは言い切れないように思われるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、たとえばいま御指摘になりました宮城県のササニシキのようなものでございますが、宮城県は御承知のように五十五年には七月下旬以降稲作にとりましては大変大事な減数分裂期という時期に異常低温が襲来いたしまして、それが不稔の原因になったわけでございますが、その中でもやや作期の遅いササニシキはその一番低温の時期を免れておる、こういう現象がございまして、逆に耐冷性の非常に強いと言われておりますアキヒカリのような品種がたまたまその大事な時期に低温にたたかれた、こういう事態がございます。また昨年の千葉のケースで申しましても、やや中生種でありますところのコシヒカリの方が早生種でありますところのアキヒカリ、ハヤヒカリあるいはホウネンワセと、こういうものに比べますれば、相対的にではございますけれども、やや被害が少ないと。したがってどういう時期にその異常な低温に見舞われるかによりまして、品種別の影響というのは区々まちまちでございまして、必ずしもササニシキだからよくなかったというふうな傾向は出てないわけでございます。
　そうは申しましても、今後の気象の推移を眺めてみますと、いろいろな事態が予想されるわけでございますので、余り特定の品種に大きく偏るというのは問題であるという意味で、危険分散の意味からも、品種の適正な組み合わせということが必要であろうと思いますし、またそれぞれの品種の特性を踏まえながら成育、気象の推移に応じまして適時適切な栽培管理を励行していくと、こういうことが稲作にとっては最も重要な基本的な技術でございます。そういう意味におきまして、今後の稲作指導におきましては、いま申し上げましたような品種の選択、組み合わせ、さらにはそれに応じた肥培管理、こういうものを励行させるように指導を徹底いたしたいと考えております。