Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○綿貫委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○綿貫委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
　　　　　────◇─────
平成九年六月三日（火曜日）
　　　　午後二時開議
出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　住　　博司君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　遠藤　和良君
　　　理事　武山百合子君　理事　前原　誠司君
　　　理事　木島日出夫君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　松本　　純君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西川　知雄君
　　　　　　西野　　陽君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　堀込　征雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　白川　勝彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治政務次官　　久野統一郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　一部第二課長　　郡山　芳一君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　的石　淳一君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　大竹　邦実君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　山本信一郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　─────────────
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　平沢　勝栄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沢　勝栄君　　　　　大村　秀章君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　────◇─────
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において御協議をいただいたところであります。ただいま委員長の手元に、柳本卓治君、遠藤和良君、前原誠司君、秋葉忠利君及び堀込征雄君の五名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党の五会派共同提案による、お手元に配付いたしましたとおりの公職選挙法の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。柳本卓治君。
○柳本委員　公職選挙法の一部を改正する法律案の起草案につきましては、去る五月二十日の理事懇談会において柳本私案として提案いたしましたところ、関係各党の全面的な御賛同をいただき、ここに共同提案させていただくこととなったところでありまして、関係各位に感謝申し上げる次第であります。
　提出者を代表いたしまして、提案の趣旨及び内容の概略を御説明申し上げます。
　現行の公職選挙法におきましては、地方公共団体の議会の議員の任期満了による一般選挙及び長の任期満了による選挙は、それぞれ任期満了の日前三十日以内に行うこととされております。このため、同一の地方公共団体において、議員及び長が比較的近い時期に任期満了となる場合であっても、任期満了の日が三十日以上離れている場合には、これらの選挙を同時に行うことができず、それぞれ別個の期日に行わなければなりません力
　そこで、本案は、投票率の向上と有権者の利便を図るとともに、選挙管理費用の節減に資する見地から、同一の地方公共団体の議会の議員及び長のうち一方の任期が他方の任期満了の日前九十日以内に満了する場合には、四年ごとに行われているいわゆる統一地方選挙の例に準じて、議員の任期満了による一般選挙と長の任期満了による選挙を同時に行うことができるようにしようとするものであります。
　次に、本案の主な内容について申し上げます。
　まず、選挙期日の特例についてであります。
　地方公共団体の議会の議員の任期が当該地方公共団体の長の任期満了の日前九十日以内に満了する場合において、議員の任期満了による一般選挙と長の任期満了による選挙を同時に行おうとするときは、これらの選挙は、長の任期満了の日前五十日に当たる日または議員の任期満了の日前三十日に当たる日のいずれか遅い日から、議員の任期満了の日後五十日に当たる日または長の任期満了の日のいずれか早い日までの間に行うことができることといたしております。
　また、地方公共団体の長の任期が当該地方公共団体の議会の議員の任期満了の日前九十日以内に満了する場合についても、これと同様に行うことができることといたしております。
　次に、同時に選挙を行う旨の告示についてであります。
　都道府県の選挙管理委員会または市町村の選挙管理委員会は、ただいま申し上げましたところにより同時に選挙を行おうとする場合には、議員または長のうちその任期が先に満了する日前六十日までにその旨を告示しなければならないことといたしております。また、市町村の選挙管理委員会が告示をした場合には、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならないことといたしております。
　以上のほか、告示がなされた後に同時に選挙を行うことができなくなった場合における選挙期日の特例、後援団体に関する寄附等の禁止期間の特例等、所要の規定を設けておりますが、議員及び長の任期の特例に関する規定は設けていないことを申し添えます。
　なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容の概略であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　　　　─────────────
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中馬委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　この際、発言の申し出がありますので、これを許します。木島日出夫君。
○木島委員　ただいまの法律案起草案に対し、これに反対の立場から意見表明を行います。
　提案は、同一自治体の長の選挙と議会議員選挙の期日が九十日以内の異なる期日に行われる場合に、これを統合して、同時に行うことができるよ
うにするというものであります。
　住民にとっては、これによって、地方自治体の性格の異なる二つの機関に対する投票権、憲法十五条の保障する公務員選定権はもちろん奪われるものではありません。しかし、執行機関の選出と議決機関の選出という基本的違いはあるにせよ、そのいずれもが、住民にとっては、みずからの居住する地方自治体の政治のありようを決定する大事な政治参加の機会であるという視点から見れば、その機会が二回から一回に減らされることになるのであって、住民の政治参加、住民自治を守り、発展させるという基本的立場からは、賛成できるものではありません。
　九十日という比較的短期間とはいえ、その間に地方自治体をめぐる政治情勢に重大な変化が生じたり、新たな大きな政治課題が生じたりすることは想定され得ることであって、その場合、住民にとって、四年後ではなく、直後に予定されている選挙の機会にみずからの意思を表明できることはまことに重要なことであり、地方自治がより民意を反映して行われるようになる点でも、無理やり選挙期日を統一してしまうことは、民主主義の基本から考えても逆行するものではないかと考えます。
　さらに言えば、先行して行われた選挙結果そのものが、新たな重大な政治の焦点になる可能性を秘めております。その是非が、後続する選挙の重大な争点になることも大いにあり得ることではないでしょうか。同一自治体の長の選挙と議会議員選挙とは、一般論としても、同日選挙にするよりも異なる選挙にする方が、議会が首長に対するチェック機関としての機能を持っていることを考えると、より民意を反映した地方政治を実現することになるのではないでしょうか。
　本提案は、以上述べたような住民の地方自治に対する参政権行使の機会を奪うことになるという重大な問題点を持っており、これは経費の削減などによって合理化できるものではないと考えます。
　そもそも、地方自治体の統一された選挙が開始されたのは、新憲法施行を前にした、一九四七年四月の統一地方選挙でありました。第一回の知事、市町村長選挙が同年四月五日に行われ、地方議会選挙は、その二十五日後の四月三十日に行われています。
　その後、多くの自治体で市町村合併が行われ、さらに首長の離職や死亡などがあって、一九九五年四月の統一地方選挙は全自治体の三七・七％にすぎなくなり、大半が中間選挙となっています。しかし、中間選挙となった理由はそれだけでなく、汚職や腐敗に端を発した首長や議会に対するリコール運動などによるものも少なくないことは、最近の各地の地方自治体の状況を見れば明らかであります。
　私は、住民自治の前進を保障する住民の民主的権利としてのリコール権を最大限に尊重する立場に立つなら、こうした傾向はむしろ望ましい傾向であり、住民運動の成果として地方自治体の選挙期日が分散化していくことは自然の流れであり、そのことによって特別に都合の悪いことはむしろ何もなく、逆に、無理やり異なる選挙期日を同時選挙にしてしまうことの方が、住民の政治参加、参政権、公務員選定・罷免権の行使という憲法上保障された国民の基本的人権にとってマイナスになるのではないかと考えます。
　以上が、起草案に反対する理由であります。
○中馬委員長　これにて発言は終了いたしました。
　これより採決いたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件につきまして、お手元に配付いたしております起草案を柳本卓治君外四名提出の動議のとおり本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　お諮りいたします。
　本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十二分散会
　　　　　────◇─────
平成九年六月三日（火曜日）
　　　　午後二時一分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠治君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　御法川英文君
　　　理事　河村たかし君　理事　倉田　栄喜君
　　　理事　金田　誠一君　理事　木島日出夫君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大村　秀章君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　石井　啓一君
　　　　　　上田　　勇君　　　　上田　清司君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　富田　茂之君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　池端　清一君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　深田　　肇君
　　　　　　保坂　展人君　　　　奥田　敬和君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　熊代　昭彦君
　　　　　　　　議　　　　　員　小川　　元君
　　　　　　　　議　　　　　員　河村たかし君
　　　　　　　　議　　　　　員　上田　清司君
　　　　　　　　議　　　　　員　上田　　勇君
　　　　　　　　議　　　　　員　富田　茂之君
　　　　　　　　議　　　　　員　木島日出夫君
　　　　　　　　議　　　　　員　瀬古由起子君
　　　　　　　　議　　　　　員　辻元　清美君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　一部長　　　　　早川　正徳君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局地域福祉課
　　　　　　　　長　　　　　　　堀之内　敬君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　石田幸四郎君
　　上田　清司君　　　　　鹿野　道彦君
　　富田　茂之君　　　　　中野　寛成君
　　保坂　展人君　　　　　深田　　肇君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案（河村たかし君外四名提出、第百三十九回国会衆法第四号）
　市民活動促進法案（熊代昭彦君外四名提出、第百三十九回国会衆法第一八号）
　非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案（木島日出夫君外二名提出、衆法第一三号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　第百三十九回国会、河村たかし君外四名提出、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案、第百三十九回国会、熊代昭彦君外四名提出、市民活動促進法案及び木島日出夫君外二名提出、非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、昨六月二日、各案審査のため大阪府へ委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表して私から御報告申し上げます。
　派遣委員は、団長として私、伊藤忠治と、岸田文雄君、熊代昭彦君、岩永峯一君、河村たかし君、倉田栄喜君、西村眞悟君、金田誠一君、木島日出夫君、辻元清美君、前田武志君の十一名であります。
　現地における会議は、ホテルプラザ会議室において開催し、まず私から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序などを含めてあいさつを行った後、アジア医師連絡協議会ロジスティックス委員長鎌田裕十朗君、大阪文化団体連合会参与三好康夫君、コミュニティサポートセンター神戸代表中村順子君、劇作家本田忠勝君、社会福祉法人大阪ボランティア協会理事・事務局長早瀬昇君、財団法人たんぽぽの家常務理事村上良雄君の六名から意見を聴取いたしました。
　以下、その内容について、簡単に申し上げます。
　鎌田君からは、国際医療ＮＧＯの立場から、海外緊急救援活動時における法人格取得の必要性、活動区域や社員、役員の住所を法人格取得の要件とすることの是非、欧米に比べ少額である我が国の資金援助のあり方などの意見が述べられました。
　三好君からは、芸術文化団体に対する支援を要望する立場から、すべての非営利市民活動団体への法人格付与の必要性、税制上の優遇措置の必要性などの意見が述べられました。
　中村君からは、地域における市民活動の基盤整備促進の立場から、ＮＰＯ法案の早期成立による法人格付与の必要性などの意見が述べられました。
　本田君からは、芸術文化の振興を図る立場から、活動分野限定規定の削除、準則主義による法人格の付与、税制上の優遇措置の明文化などの意見が述べられました。
　早瀬君からは、民間のボランティアセンターで市民活動を支援してきた立場から、行政の関与を排した法人格付与のあり方、税制優遇措置の抜本的制度改正の必要性などの意見が述べられました。
　村上君からは、障害福祉施設を運営し、情報を発信する立場から、市民セクターに対する運営資金支援の必要性、税制上の優遇措置の必要性、市民活動全般にわたる基盤整備の必要性などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から、税制上の優遇措置についての見直し規定の賛否、所轄庁に経済企画庁長官が入ることへの賛否、法案の早期成立への期待度、ＮＰＯ法案のあり方、市民活動団体における公益性の定義、行政の関与のあり方と支援の内容、法人の設立要件を限定することの是非、法人格の付与の範囲、選挙活動及び政治活動に係る制約規定の是非、非営利法人基本法制定の必要性、与党の修正項目についての意見、要望等について、それぞれ熱心に質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、関係者多数の御協力により、極めて円滑に行うことができました。ここに深く謝意を表し、報告を終わります。
　お諮りいたします。
　ただいま報告いたしました現地における会議の記録ができ次第、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野松茂君。
○大野（松）委員　自由民主党の大野松茂でございます。提案者の先生方、大変御苦労さまでございます。先回に引き続きまして二回目の質問になりますが、よろしくお願いいたします。
　まず、新進党案の市民公益法人の要件についてでございますが、多くの市民団体などの法人格の取得を可能にする案だ、このように強調されているところでございますが、新進党案第三条では、その要件として「基本基金として保有する財産の価額が、五十万円以上であること。」、こう規定されております。五十万円というお金は、小さな団体では余りにも大き過ぎる、と同時に、財産要件を設けることは極めて高いハードルになりはしないか、こう思うわけでございますが、見解をお示しいただきます。
○河村（た）議員　以前もちょっと御質問いただいたと思いますけれども、法人格を有するということの最大の意味は、法律上の主体として自己の名において独立して経済活動を営むことができるという点にあります。
　したがって、市民公益法人といえども、独立の法人格を付与される以上、経済取引社会における独立の人格としての最低限の実体を備え、取引の安全に資する必要があります。このことを具体的に要件化したものが、三条二項一号社員数要件と二号の基本基金要件であります。このうち基本基金については、この法案の三十三条で定めるように、主務省令で定める確実な方法により保有しなければならないとしているところであります。
　お尋ねの基本基金の必要性についてでありますが、具体的な効果としては、一般的に債権担保機能が挙げられる。すなわち、基本基金は、清算破産時において最低限の引き当て財産となるものであります。また、間接的な効果としては、小規模で比較的信用力の乏しい市民公益法人に一定の信用力を付与すると同時に、他方で、実体のない市民公益法人の乱立を防止するという効果があると考えております。
　基本基金の額については、実際上、市民公益法人には比較的小規模な団体が多いと考えられるので、余りにその額を高く設定すると、自主的、自立的な市民公益法人の登場を否定してしまう結果になるおそれもあるので、その点を考慮に入れて、この法案では五十万円という無理のない金額に設定しているところでございます。
　以上です。
○大野（松）委員　余り高くない五十万円という数字ということでございますが、さきに経済企画庁が調査をされました団体調査報告書、これを見てまいりますと、年間予算が十万円未満の団体が全体の三分の一、百万円未満の団体でも合わせて全体の二分の一、こういう数字が示されております。この実態からいっても、五十万というものは大変な額である、こう思っておりまして、希望する団体がこの認可を得る上におきましては、やはり大きなハードルになっている、このようにも思うわけでございます。
　そこで、長い間こうした活動で御経験をお持ちの辻元先生、この五十万ということについてお考えをお聞かせください。
○辻元議員　けさの公聴会でも私は意見を述べましたけれども、五十万円を設立時に用意しなければ設立ができないというのは、私は賛成できないと思っております。
　といいますのは、今委員御指摘のように、市民活動を行う団体はさまざまですし、自分の経験から照らし合わせても、やはり五十万円最初に積んで、それを通帳に入れてあるのを見せるのか、お金を持っていってほれありますよと見せるのか、ちょっとそのやり方は定かではございませんけれども、非常に厳しいのではないか。経企庁のアンケートにもそのような結果が出ていると認識しておりますので、私は、これは現状に即さないというふうに考えています。
○大野（松）委員　どの団体でも希望すればこの法人格を取得できるという前提もございますので、私は、やはりこの与党案の方が団体の皆さん方には受け入れやすいものだ、このようにも思っております。
　次に、河村たかし先生にお尋ねしたいところでございますが、先生は終始、この市民公益法人の活動は市民からの寄附金を主な財源としてやっていく、そして、世のため人のためにする寄附金が納税者の自由意思によって振り分けを可能にするのだ、このように答弁をされてまいりました。
　新進党案を読みましても、この御答弁からつながるところの書き方はどこにも書いてないように思うわけでございますが、具体的にどのようなことがこの法案の中に書いてあるのか、お示しいただきたいと思います。
○河村（た）議員　大野先生の御質問でございますけれども、こういうことでございますので、これはまた後でお話ししますけれども、私ども税制改正案もきちっと提出しておりまして、本来ならばそれも同時に審議してやっていただかないと困るのですね、本当に。本当に困るのですよ。
　言いますと、市民公益法人は公益活動を行う民間の団体である。その団体としての自主性を保つために財政基盤の確立が不可欠であること、そのための優遇措置として、市民公益法人の自主性が阻害されないよう、補助金制度ではなく寄附金制度を採用していることはこれまでも繰り返し答弁してきたところである。
　この考え方が条文のどこにあらわれているのかという御質問でありますが、我が党は、百三十九国会において、ただいま御審議いただいている法案と一体の制度として、法人税法等の一部改正法案と地方税法の一部改正法案の二本の法律案による税制改正を提案させていただいております。ぜひよく読んでいただいて——だからこういう状況で採決するのはめちゃくちゃですよ、本当のことを言って。うちは税法を実際出しているのだから。お願いしますよ、市民団体の皆さんも。市民社会の憲法をつくるときに、税法をうちは出しているのに、出していることもわからない状況でなぜ採決されてしまうのですか。
　寄附金控除を中心とした市民公益法人に関する税制の考え方を、この税制改正法案によって具体的措置として明確に示したところでございます。法人格の付与について定めるこの法律案と税制改正の法律案とが一体となって新しい市民公益法人制度がつくられるものと考えており、税制改正に関する二本の法律案についても、関係委員会において一刻も早い審議の開始を望んでおります。
　こういう現状でございますので、僕は、もし拙速に決められるとしたら非常に残念であって、こんな格好で市民社会の憲法がスタートしていいものだろうか、本当に疑問を感じております。
　以上でございます。
○大野（松）委員　今までの御答弁そのものの中で、もう既に寄附金ありきという答弁に終始されているのです、今まで先生のお答えは。
　もちろん、この法人税法と地方税法の改正について提案がされていることそのものは私も十分承知をしております。そしてまた、これが一体となっているものであろうことも十分承知をしているわけではありますけれども、今までの御答弁そのものの中でこうしたことを主張されながら答弁をされておりますので、そういう意味合いからしますと、私は、非常に理解がしにくいということを申し上げているわけでございます。
　それで、もちろん新進党の皆さん方も自信を持って提案されたものでもありますし、それが今日までの時間の経過の中で、さらには、一たん廃案になりながらもまた同じ法案を出したというのは、私は、それなりの決意をお持ちなんだろうと思いますし、そして、その中でこうして三つの案が皆様方と慎重な審議を重ねられているわけでありますから、その意味において私はお尋ねをしたわけでございます。
　ともかく、先生のその熱意や意気込みというのは十分に私も感じ取っているわけでございますけれども、私が知らないからお尋ねしている、そういう言い方はまことに失礼な言い方でございまして、私も熱心に、この三つの法案の中でしかるべき法案が早期に成立することを願っている立場でもありますので、御理解をいただきたいと思います。
　それでは、次に移らせていただきますけれども、平成九年の三月二十六日の朝日新聞がございます。この新聞の世論調査によりますと、ＮＰＯなどの団体に対して寄附をしてもいい、寄附する気持ちがあるというふうにお答えなすった方たちが五七％でございます。その気持ちがないという方が三六％、こういう数字を示しております。
　その五七％の中でも、年間一万円までならという方が一九％、五千円までという方が九％、三千円まで六％、千円まで五％、こう回答されております。
　また、寄附をする気持ちがないという回答の中で、それはどうしてですかという問いに対しましては、「お金を出す余裕がない」、これが一七％で最も多かった数字でございます。
　この世論調査の結果を見ましても、寄附金をもって市民公益法人の活動資金を賄うということ、これも大変厳しいものである、現段階では寄附金をもって活動するということ自体大変厳しい、不可能にも思うわけでございますが、その点について新進党のお立場でお答えいただきます。
○河村（た）議員　私も、無論、活動資金の全部を寄附金でというふうには思っておりません。現に、米国の調査においても、大体そういう団体の活動資金の半分が事業収入で、三割が補助金的なもの、あと二割が寄附金ということで、公的な資金の中の二割程度ですか、それによっていわゆる競争が巻き起こってくる、そういう制度を考えております。
　それと、風土的なこともおっしゃられるかもわかりませんけれども、日本の風土で寄附金が育たないのではないかということは、僕は、これはやはりとんでもない間違いじゃないかなと思っております。あの阪神大震災にすごい金額を日本人は寄附しました。それから、重油回収の問題でもすごい寄附をいたしました。
　だから、日本人というのは、本当に、助け合いの文化というのはすごく発達しているので、それに対する寄附金控除の制度をつくっていないことが、また、寄附金控除が、何遍も言いますけれども、その団体の経理の公開とか、それからその寄附をしたということの書類が課税当局に上がることによってかえって脱税を防止する、そういう制度がきちっとないことが何か今議論が進まない理由でございまして、そういう寄附金控除制度を設ければ日本こそ最大の寄附金王国になるのではないか、そういうふうに十分言える、僕はそんなふうに思っております。
○大野（松）委員　寄附の集め方、その中でもいろいろな市民の皆さん方の御理解が必要なことでもありますし、そしてまた、今までいろいろな団体の皆さん方もこうしたことに御苦労をされてきたわけでございますが、寄附金をもってすべてこうしたことが進むのだというふうな前提に先生のお答えは終始しているわけなのです。ですから、それだけがすべてでないというしかるべき御答弁をいただかないと、寄附金がなければもう動かないような言い方になってしまいますので、その点を私は改めて今お尋ねしたわけでございます。よくわかりました。（河村（た）議員「いいですか」と呼ぶ）いいです。わかりました。
　ところで、せんだっての土曜、日曜日、私の地元にもたくさんの行事がありました。参加した会合の先々でこのＮＰＯ法案について問いかけもいたしましたが、皆さんの関心の高さ、期待の大きさを極めて強く感じました。
　実は、私は以前、二十年ほど前になりますが、埼玉県下で先駆けまして市のボランティアセンターの創立に参画をいたしまして、長らくその運営委員長も務めてまいりました。ボランティアセンターは、福祉や社会教育、また町づくりを中心としたボランティアの育成、育成団体相互の連絡調整機関でございますが、いわゆる市民活動団体の苦労は、私はいまだにその活動団体の構成員の一人でもありますので痛いほど承知をしております。
　自主的に地道にこつこつと活動を積み上げて、地域に欠かせない存在として市民の厚い信頼の中にいる多くの団体を私は知っております。多忙な、しかも職場では欠かせないような立場にありながらも時間をつくり出して活動に参加をしている人、活動そのものには都合で参加できないけれども、多様なアイデアを提供したり、あるいは企画に加わって裏方に徹してくだすっている人もおられます。そしてまた、わずかですがと言いながら、お金を提供したり物を寄附してくれる人もおいででございます。さらには資金を率先して募ってくれる人、こういう力と知恵と浄財とが一体となって、そしてさまざまな苦労を重ねながらも喜々として活動を展開しておられます。
　これらの人たちの活動をさらに力づけるのが市民の認知、さらに言えば行政の認知でございます。その形のあらわれが行政からの補助金である、私はこう思っております。補助金交付団体となるためには、長年の実績と継続性が問われます。決して市町村長の気まぐれや選挙目当てで行われるものではない、公平、公正なものと思っております。団体にとっては、補助金の多寡ではなく、補助金交付団体としてその活動の質が市民からまた行政から認められた何よりのあかしであるからでございます。行政からの、言うなればお墨つきが活動の信頼を高め、幅をさらに広げております。
　大方の市民活動団体はこうして活動を続けております。そして、こんな過程を経て、十人の活動が三十人の活動になり、五十人のあるいはまた百人の活動にと広がり、また団体としての活動へと広がっているのが現状であると認識しております。そして、こうした活動がいわゆるＮＰＯ活動の礎になっている、私はこうも思っております。私は、さらに力を増し、活動に幅や深みを増す上で、法人格の付与こそが国が公益団体として認知をするあかしである、こう思っております。
　この私の認識について、提案者のお立場から簡単に御所見をお伺いいたします。
○熊代議員　与党の提出いたしました市民活動促進法案は、基本的には公益に資するということで認証を受けるということでそれなりの信用付与ということがあると思いますが、基本財産の規定もありませんし、年間収入の規定もないわけでございますので、基本的には情報開示によって、それぞれの人がその情報を見て、その公益性というのもそしてその信用度というのも判断していただきましょう、そしてその情報開示に非常に重きを置いているわけでございます。
　行政の方がこれをどのように評価するかということでございますが、それは、行政が見ておりまして、なるほど認証を得て情報開示をするという団体は見ていると違うな、こういうふうに、実績を上げてくれば行政の方がこれは補助金の対象として適当だというふうに判断されると思います。いろいろな団体がありまして、そういう実績を上げない、社会的な信用も得ないということであれば行政の方の判断も鈍るということであろうと思いますが、基本的には、先生の御指摘のように、公的認証と情報開示ということがそろっていきますと、それだけの公的な信用力が増してくるということであろうというふうに思います。
○河村（た）議員　補助金交付団体との関係ということでございますね。
　私どもは、何遍も言っておりますけれども、小さな政府ということになりますけれども、それは、従来型といいますか、一たん全部お金が上がってきて、それでこういうふうにおりてくるのではなくて、それであれば官と民と結局いろいろな団体をつくってもお金が全部同じルーツですから、そうではなくて、官民公、真の第三セクターづくりを目指しております。
　やはり寄附金による競争がある、いいところへは寄附するけれども悪いところへは寄附しない、ここが私どもの一番特色でございまして、そこは、先ほど先生御指摘のように、全部寄附金でやるという意味ではありません。補助金も必要なところは当然行くであろう。しかし、寄附金というものをしっかり入れていかないと、やはりそこの部分に競争が働かないということでございます。
　それで、市民公益法人は公益活動を行う民間の団体であり、その団体としての自主性を保つために財政基盤の確立が不可欠であるとしても、そのための優遇措置としてすべて補助金制度をとることは適当ではないと考えております。補助金制度による優遇措置は、補助を受けるために行政の定める補助要項に従った活動を行うことが必要になるなど、その活動に官の支配が入り込むことになりかねません。
　そこで、我が党案では、市民公益法人の自主性が阻害されないよう、補助金制度ではなく寄附金制度を中心とした優遇措置を考えている、こういうことでございます。
○木島議員　私どもは、基本的に補助金を交付すべき団体とその団体が法人格を持っているかどうかは、一応は別問題だとは考えております。しかし現実には、補助金を交付されておる団体は、地方公共団体いわゆる官民両方でつくっている第三セクター、特殊法人、公益法人に限られているようであります。
　そういう現状を踏まえ、また、経済企画庁が株式会社住信基礎研究所に委託研究をさせた結果、平成七年度に発表された市民公益団体の実態把握調査委託調査結果報告書によりますと、法人格を取得するその必要を感じる理由が回答されているのですが、最大の理由が、「寄付金や公的援助（補助金等）を受けやすい」、これが六五・三％と最大の法人格が欲しいという理由になっております。こういう現状、まことにむべなるかなと思います。
　そういう意味で、私どもの法案は、準則主義に基づいて幅広く法人格を付与して、そしてこれらの皆さんが少しでも補助金を受けられやすくするような、そんな法律をつくっていきたいものだと考えています。
　以上です。
○大野（松）委員　こうしてＮＰＯの団体それぞれを認めていただく、その過程の中では、やはり市町村の段階ではこういう活動の積み上げがあって、そしてまた、その組織の中でさらにさらに大きくなりながら、あるいはまた大いに頑張りながら、この法人格を得ようとしているわけでありますから、私が申し上げているのは補助金の多寡をどうこう言うのじゃなくて、そういう形で市町村が今日まで認知をしてきた、認めてきた、それと同じような形で、これからもさらにたくさんのこうした公益のために尽力をされる団体がふえるということに私どもも期待をいたしますし、また、そのことが大事なことであろうというふうにも思っております。
　ともかく、先般の活動団体の調査報告書を見ましても、一万を超える団体の皆さん方が取得を既に希望しているということでもありますし、今お話がございましたように、法人格を望む理由で最も多いのは、社会的な信用が高まる、あるいはまた寄附や公的補助を受けやすい、営利目的の活動でないことを理解してもらえる、こういうことが法人格を希望することの大きな理由にもなっておりますので、これらをさらにまた私どもは承知をしていかなければいけない、こう思っております。
　いずれにいたしましても、今後、税制上の優遇措置の問題、あるいはまた寄附者への免税制度の問題、あるいは活動団体にしますと郵便料金の低減などの問題、こんないろいろな要望がこれから出てくるのだろうと思いますが、先ほどの公述人の御発言にもございましたが、法制的、税制的環境が一朝一夕にしてできるものではない、こうもおっしゃっておられますので、三年後の見直しに当たって、これらを十分に検討していただきますようにお願いをするところでもございます。
　市民活動団体の市民生活への深いかかわり合いの中で、熱心な活動の実態、そして法人格への強い願いを受けとめて、二十一世紀社会への大きな期待を込めて本委員会でも熱心な審議が続けられてまいりました。一日も早い成立、今国会での成立をたくさんの関係団体の皆さんが期待しております。一刻も早い成立を願って私の質問を終わります。
○伊藤委員長　次に、渡辺博道君。
○渡辺（博）委員　自由民主党の渡辺博道でございます。大野議員の後を引き継いで、残り時間あと十二分ぐらいしかございません、端的に質問させていただきたいと存じます。
　実は、午前中に公述人の皆様方からいろいろな御意見をお伺いしたわけでございますが、この中でやはり論点は一つに尽きているのじゃないかというふうに私は思っておるわけでございます。それは、例えば最後の伊藤公述人がお話しになりました、新進党案、大変結構だ、いいのだけれども、どうしてもこの部分がということで言われたのが地域性でございます。この問題はやはり避けては通れない問題だというふうに思うわけであります。
　そこで、お伺いさせていただきますが、この法律の新進党案におきます目的並びに定義、この中にも、すべてが、「地域社会においてその住民が自主的かつ積極的に参加して行う市民公益活動を推進するため、」という目的があります。この地域社会というとらえ方でございますが、どのように認識していらっしゃるのか、まずお伺いさせていただきます。
○上田（清）議員　法案の中にも示しておりますように、民法とのすみ分けをどうするかということで、私どもは、地域基盤という、地域基盤性という概念を出しまして、地域社会の意味合いをきちっと定義づけて、そして民法とのすみ分けを決める、そういう仕組みにしておるところであります。
○渡辺（博）委員　民法とのすみ分けという話でございますが、実は、地域性を、極端に言うならば、地方自治法におきます地縁による団体というものがあるのですね。二百六十条の二というところでございますが、まさに地縁に基づいて団体を認めるというような内容であります。これは特に町会の関係などでよく法人化されるということで認められている部分でありますけれども、地域性をどの程度まで考えていらっしゃるのか、その辺をちょっと具体的にお話をお伺いしたいのです。
○上田（清）議員　これは、新進党案が出されたときからずっと一貫して誤解を受けている部分がありますが、地域、地域と言っておりますので、特に知事の認可、認証ということでもありましたから、どうしても県内のイメージによくとらわれておられたわけですけれども、私どもは、あくまで主たる活動の地域がそのエリアだということで、そこを主たる活動にしながら、県外に行こうと、海外に行こうと、何らそのことを妨げるものではないということを再三再四言っておりますので、そういう意味でぜひとらえていただきたいというように思います。
○渡辺（博）委員　そうしますと、今のお答えですと、まず原則県内ということでございますね。
○上田（清）議員　原則県内という意味ではありません。そういうイメージでとらえられておりますけれども、主たる基盤がどこかということで地域限定という形であります。したがって、主たる基盤以外にいろいろな展開があってしかるべきですから、殊さら県内というふうに意味をとらえているわけではありません。
○渡辺（博）委員　済みません。よくわからないのでございまして、例えば、目的の中にありますけれども、「住民が地域社会の構成員としての自覚と責任に基づいて」ということでございますが、「住民が」という概念が使われておるのです。市民ではありません、「住民が」。ということであれば、これは住民というのはある程度地域の限定というのが当然あってしかるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○河村（た）議員　先ほどの話ですけれども、ちょっと戻りますけれども、地域基盤ということであって地域限定じゃないのですよ。これは何遍も今まで答弁しておりますけれども、海外や県外でいろいろな活動をしていただいても、皆さん実際にやっているのですけれども、地域の例えば県内で広報を発行したりシンポジウムをやったり、そういうことをやって、その地域住民の皆さん、そういう意味で住民、地域住民の皆さんの例えば国際的活動だったら国際的理解の増進に寄与する行為があればいいということですね。
　だから、知事がやるというのが一番いいじゃないかというふうに一応判断しておるわけですよ。なぜかというと、知事というのは選挙で選ばれますので、議会もありますから、だから知事が判断できるような状況にしていってほしい、こういうような政策ということでございます。
○渡辺（博）委員　頭が悪いのかもわかりませんが、よくわかりません。
　もう一点、ここの中で「社員の過半数が、当該団体の主たる事務所の所在地の都道府県の区域に住所を有する者であること。」並びに「役員の三分の二以上が、」云々という文言がございます。これについては、やはりかなり制約があるというふうに思うわけでありますけれども、この点についてはどうでしょうか。
○河村（た）議員　先ほども公聴会である方が、このことさえなければすばらしい法案だというお話がございまして、社員の過半数の方は削除する、もうすぐ修正案を出しますけれども、用意をしております、「社員の過半数が、」という要件ですね。それで、役員の方ですね、役員の三分の二については過半数までおろすというつもりでおります。
　要するに、地域を基盤にしてということですから、やはり住民の参加というのが一つのメルクマールになるわけですよ。しかし、いろいろな多様な活動がありますから——僕たちはなぜそうしたかというと、半分とか三分の二にすれば非常に通りにくいと思われるかもわかりませんけれども、実態上は、知事なりそういう人の恣意的判断が入らない、きちっとそうすればいいですからね。だから、極力、官の介入を除くためにそういう要件をつくったのでありまして、いろいろな市民団体からの要請もございましたから、住民の要件については削除して、団体としてやはり地域の方が盛り上げているんだなということがわかれば結構じゃないか、そんな規定にさせていただくつもりでございます。
○渡辺（博）委員　修正することにやぶさかでないというお話でございますが、であれば、すべてを削除していただいた方がよろしいのではないかというふうに私は思うわけであります。
　やはり先ほどの、午前中の公述人のお話がございました。この規定があることによって我々は現に認証を受けられないのではないかというような発言があるわけです。文言で書いてあること自体が極めて大きなハードルになっているということもまた事実だと思うのです。いわゆる市民活動の憲法だとおっしゃるのであれば、皆さん方の御意見を素直にお受けいただいて、この部分の削除は考えられませんか。お願いいたします。
○河村（た）議員　そういう要件は与党案にも、いわゆる報酬を受ける方の数が盛ってあります。
　ここはやはり本当は取りたいのですよ、はっきり言えば。本当はそんなことはいいのですよ。できれば、その県に主たる事務所があると本当はしたいのです。だけれども、やはり地方分権がなかなかそこまで進んでいない。うちは愛知ですけれども、では愛知県に事務所があって完全に全国、世界でやっている団体を、それを愛知県知事が評価できるかというと、今のところでは残念ながらそこまで地方分権は進んでいないということもあります。また、民法とのすみ分けという、これまた情けない議論ですけれども、だから、その話の中で一定ぎりぎりの最低のところはつけたということでございます。
　僕は、役員の過半数であればそれほど無理でもないし、申しわけないけれども、目的限定をするよりは非常にわかりやすくて、市民団体の自主自立を守るためには、それと比べれば使いやすい規定なのではないかな、そんなふうに思っております。
○渡辺（博）委員　ぜひとも素直なお気持ちになりまして、本当に自分がそう思っているのであれば歩み寄っていただきたいと思うわけでございます。
　あくまでも民法の特別法という性格づけ、そこから構成されているという一つの法技術の問題として取り上げている。私はそれは逆だと思うのです。やはり、市民の要望というものが第一義的にあって、そしてそれをどういう形で実現していくか、そういう方向で考えていただきたいというふうに思うわけであります。そうすることによって、やはりこの市民活動促進法案、だれもが早く実現を望んでいる、これにぜひとも道筋を与えていただきたいわけでございます。
　私は、こういったＮＰＯの問題については全党一致してやっていくことが、これからの将来、日本の新しいシステムを構築するためには一番大事なことではないかというふうに思うわけでございます。どうかそういった意味においても、新進党の皆様方が大変御苦労なさっていることはわかります、でも、市民の皆様方の声をぜひとも素直に聞いていただいて、全会一致で通していただくことを御祈念申し上げまして、終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、富田茂之君。
○富田委員　新進党の富田茂之でございます。
　私は、このＮＰＯ法案に関しまして、そちらに座っていらっしゃる河村たかしさんに一緒にやらないかと言われて、もう三年近くになりますか、今度こういうのを考えているんだがというふうに言われて、法律家も必要だということで、私がたまたま弁護士出身ということで河村さんにチームに入れていただきまして、新進党案を一緒につくり、また提案者にさせていただいた一人でございます。
　この委員会で質問をさせていただける、内閣委員会のメンバーでないのに質問をさせていただけるということに、委員長初め各党の理事、委員の皆様に感謝申し上げます。
　私の方から、まず税制優遇措置、税制の支援措置について、今後どういうふうに各党の協議が進んでいくのか、いろいろ修正のお話が出ているようでありますが、本当にそれが実現するのかなということについて、まずお尋ねしたいと思います。
　私は、今質問に立たれました渡辺先生と同じ千葉県の出身であります。千葉県子ども劇場おやこ劇場連絡会、ここのお母さん方は本当にＮＰＯ法案に関して熱心な活動をされております。新進党がさきに法案を提出しましたときも、何度も国会に来られて、多分、渡辺先生の事務所にも行かれたと思うのですが、早くＮＰＯ法案をつくってもらいたい、国会の方で審議してもらいたいということで一生懸命活動されている皆さんであります。
　先ほど午前中に公述人の一人として参加されておりました芸術文化振興連絡会議、ＰＡＮの方からのＮＰＯ法案の修正に関する緊急提案というのを、この子ども劇場の皆さんからいただきました。午前中の審議は途中から参加させていただいたのですが、そのときにＰＡＮの方で、やはり同じ資料を参考資料ということで出されておりました。
　内閣委員会中央公聴会意見陳述関連資料、この中にもありましたけれども、要望内容として、まず「第四十六条「税制上の特例」について」、こういうふうに御要望されておりました。「「寄付金控除等の税制上の優遇措置を講ずる」ことを条文に規定する。」その理由として、「「活動の限定列挙」や「行政の監督」を一定認める以上、税制優遇に関する規定は最も重要な不可欠の課題である。検討する期限を設定し、「寄付金控除等の税制上の優遇措置を講ずる」ことを明確に規定し、早急に税制改正を検討していく必要がある。」こういうふうに意見を述べられておりました。
　この点はもう何度も質問されたと思うのですが、提案者の熊代先生に、この要望を現段階でどう受けとめられているか、ちょっと御意見を伺いたいと思います。
○熊代議員　与党の市民活動促進法案の附則の二条に、先生も御承知のとおりでございますが、「市民活動法人制度については、この法律の施行の日から起算して三年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」と書いております。
　三年という期限を切っておりますので、三年でやるためには、二年以内に結論を出さないといかぬのではないか。その中身に税制が入らないというのはおかしい。必ず入るわけでございますね。税制のみならず、非常に広い範囲内で検討をやりまして、二年以内に根本的な検討を加えて、そして三年以内にはその措置を講じようということはるる御答弁申し上げたところでございます。
　ここが一番重要であれば、新進党さんもその中身を理解されてぜひ我々の提案に乗っていただきたい、そういう気持ちを込めてはっきりと御答弁を申し上げているところでございます。よろしくお願いします。
○富田委員　辻元さんにも。同じ質問ですが。
○辻元議員　今、熊代議員がお答えになりましたけれども、この与党案作成に当たりましても随分議論をしました。それから今議員がお示しになられましたＰＡＮの方々やおやこ劇場の方々とも、延べ何時間話したでしょうか。私の方にもその要望書は届いておりますし、その意見も含めて議論した結果が今に至っているわけなんです。
　ですから実際に、その二年、そして結論を得て、三年後の見直しのときにきっちりしたものを私たち国会議員の間で示そうじゃないか、そういうことをこの内閣委員会の総意として附帯等でぜひ対応していただきたいと思いますので、ぜひ議員も御協力いただければと強く願っておりますが、いかがでしょうか。
○富田委員　きちんとそういうふうになっていくんであれば、それはもう新進党も全面的に協力すると思うんですけれども、一つやはり心配な点があるんですよ。
　それはなぜかと申しますと、提案者の熊代先生は御記憶だと思うんですが、平成七年の十二月八日、新進党のＮＰＯ法案が衆議院の本会議で趣旨説明と、熊代先生が代表質問されて質疑になりました。そのときに熊代先生はこういうふうにおっしゃっているんですよ。新進党案はだめだというふうにるる述べられる中で、
　　なかんずく、税法上の優遇措置は最も重要な施策の一つでありますが、新進党案にはそれ抽象的に述べられているだけで、具体的な中身が取り込まれていません。
こういうふうに批判されているんですね。
　確かに、このとき新進党案は、ＮＰＯ法案本体だけ提出しておりまして、税制の法案、法人税法の改正案と地方税法の改正案は翌年の五月になりました、提出が。その点を熊代先生は批判されたんですが、先生はその後に、
　　我々与党の案は、市民活動法人の認証により、収益事業のみに課税し、非収益事業部分の非課税を確立するとともに、その悪用を防ぐ措置を十分入れております。さらに、公益性が非常に高いものとして三年間の実績をもとに都道府県知事の認定を受ければ、現在の民法法人並みの税法上の優遇を受けることができる。さらに、著しく公益に貢献していると知事に認められれば、特定公益増進法人と同じ税法上の特典を受けることができることとしております。
当時、こういう案を考えられていたと思うんですよ。こういうふうに述べられた後、先生は最後にこういうふうに結論づけられております。
　　最後に、我々与党は、十二分に検討したものを、税制上その他の促進策をしっかりと取り込んだ法案として次の通常国会に提出し、何千万という市民が生き生きとボランティア活動その他の市民活動に取り組むことのできる新しい日本をつくり出していく決意であることを御披露し、質問を終わるものであります。
これは、次の国会というのは、実は去年の通常国会ですね。
　こういうふうに党を代表して質問をされておりながら、やはり先送り先送りになっていく、出てきた法案には本当に税制の支援措置というものが明確に織り込まれていない、これからまたみんなで検討しましょうよということでは、これは今ＮＰＯの法案に関してこれだけの市民団体の方が興味を持ってどっと押し寄せてきたからここまで審議が盛り上がってきたのかもしれませんけれども、これまでの経過を見る限りは、附則にああいう規定があるからと熊代先生は答えられても、本当にそれは実現できるのかな、ここの疑念があります。熊代先生、その点はどうですか。
○熊代議員　正確に私が答弁した言葉どおりかどうかは知りませんが、御指摘のようなことを朗々と申し上げたことは間違いないことでございまして、それは率直に認めますが、この附則に書いてある三年というのはそのときの趣旨と同じでございまして、二年間実績を見て、それで三年目に普通の公益法人並みの税法上の優遇措置をとる。それは、収益事業が二七％になるということですね、三七・五％じゃなくて二七％になる。それから、税金を計算する前のみなし寄附控除二〇％を認める。こういうところでまず普通の公益法人並みになる。それから、利子や配当の非課税ですね。それが第一段階で、それからもう一つは、特定公益増進法人のように、寄附した方の方が寄附控除がある、法人も個人も。
　その二段階にしまして、とりあえず今ここにありますものと、それから公益法人並み、特増並みと三段ロケットで法案を出すということであったんですが、これはやはりいろいろ問題がございまして、特に新進党さんの余りに意欲的な法案が出まして、これは大変なことじゃないか、ちょっと、既存の法律体系と全然違うというようなこともございまして、やはりこれまでの公益法人制度と特増制度も踏まえてＮＰＯ法制も定めないといけない。
　私ども、とりあえず法律の本文の中にはっきりと、法人格を取っても人格なき社団並みにする。取ってもというのは、法人格を普通取るだけでしたら営利法人並みに寄附金もそれから会費も原則課税になる。しかし、法人格を取ってもそれを原則非課税にしましたから、代表者にこれまでは課税されるということが多かったわけですけれども、そういったことは一切心配しなくていいという状況になりますので、法人格を取って、しかも会費と寄附が非課税扱いであるということは、一つの大きな特典だろうと思います。
　私どもが意図したものは、抽象的な表現ではありますけれども、附則の二項にはっきりと入っておりますし、それを実現するという意欲においていささかも衰えておりませんし、必ず実現できると思っております。