Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三日月分科員　これからのところは、当然その取り締まりは強化されるんでしょうけれども、これまで、もう既に捨ててしまっていて、安定型だからそういうダイオキシン類が発生するものは捨てられていないだろうと思っていたところが、実際は捨てられていたんです。そしてまた、こういうような数値結果も出ているんです。このあたりについて踏み込んだ、たとえ安定型であっても、こういうものが検出された箇所については迅速な対応ができるような、そういった措置をぜひ講じていただきたいと思いますし、各都道府県についても、その支援なり指導をより強化していただきたいというふうに思っています。
　若干、確認なんですけれども、産業廃棄物の不適正処分によって生じる国民の健康や生活環境への支障を取り除くことを目的に、昨年、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法、いわゆる産廃特措法といったものが制定をされました。特定産業廃棄物の定義は、産業廃棄物であること、そして、廃棄物処理法の平成九年改正のうち原状回復支援措置に関する部分等の施行日、平成十年六月十七日前に不適正処分されたものであることといったような定義がなされておりますが、ここで確認です。
　これは、処分場における不適正な処分が行われた産業廃棄物に起因する生活環境保全上の支障についても、都道府県は実施計画を定めることができて、そして特定支障除去等事業として国庫補助及び地方債の特例を受けることができますよね。同法施行後、このような処分場における不適正処分を改善する実施計画はどれくらい出されているのかということも、あわせてお答えいただきたいと思います。
○南川政府参考人　イエスかノーかだけで答えますと、イエスでございます。したがって、これについては産廃特措法の対象になり得るということでございます。
　ただ、これまでの事例がまだ、私どもが承認しましたのが、香川県豊島と青森、岩手の県境でございまして、今後、こういったことは出てくると思いますし、当然ながら、汚染防止の措置命令を自治体が出して、そして代執行する場合には対象とし得るということで、必要があれば検討してまいりたいと思います。
　ただし、あくまで排出者による除去が原則でございますので、原則は十分踏まえた上で対応してまいりたいと考えております。
○三日月分科員　ありがとうございました。
　あっという間の時間ではあるんですけれども、当然、排出者による責任というものが前提となります。そして、処分業者ですか、こういったところが適正に処分をするといったことも前提になるでしょう。しかしながら、この廃棄物行政は、どんどん後から後から基準が厳しくなってきた、これはこれで私はいいことだと思うんですけれども、それによって、過去のいろいろな不適正処分が、法の外にあるような不適正処分がもたらすような悪影響といったものも、これまた顕在化してきている。このことはもう既に環境省の皆さんも御存じのことだとは思うんですけれども、これをやはり公の責任において処理をしていく、そして適正化していくといったことが非常に重要ではないか。
　これまでは、どちらかというと基準づくりやそれによる規制が中心であった廃棄物行政であるというふうに思うんですけれども、この規制をすり抜けて不法に投棄をされ、そしてまた、法の目をかいくぐって、法が制定される前に不正に処理されてしまっていて、現在、その地域住民や国民の生活、健康、生命に対して甚大な被害を及ぼしている事例に対する国の強力な指導管理体制といったものがやはり必要だというふうに思うんですけれども、このあたりについて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○小池国務大臣　これまでの不適正な処分行為によって、処分場において、まさに生活環境保全上の支障が生じているような場合のことを指していらっしゃるんでしょうけれども、廃棄物処理法に基づいて、それぞれ都道府県が改善命令、措置命令を講じていくというのが基本中の基本になっております。
　その上で、平成九年の法改正で、最終処分場の維持管理、そして排出の際の基準について規制強化を行ってきた。そしてまた、平成九年の改正法が施行されて以降に埋め立てが開始された管理型処分場においては、維持管理費用の積み立てが義務づけられてきている。それから、さらに一歩進んで、今回の改正法によりまして、最終処分場跡地のリスク管理のための措置を導入してきている。
　産業が高度成長を遂げて、それによって大量生産、大量消費とあって、その後の大量廃棄で、さあ、どうしましょうということで、これまで数次の改正を経てきたところでございますけれども、それで、いかに循環型の社会を形成していくかというようなことをずっとこれまで重ねてきたところでございます。
　環境省としては、こういった制度に基づいて、まずは都道府県が、やはり一番現場に近いところにおられるということから、そこによります対処を注視することによって、そしてまた必要な場合に応じて都道府県に対する指導を行う、それから最終処分場の適正な管理を推進していく、こういう時系列的な法改正の流れとそこにおきますそれぞれの役割分担ということをいま一度整理して、お答えをさせていただいたつもりでございます。
　いずれにしても、こういった不法投棄なども、最初見逃しておくことによって、それで緩やかな監視のままにしておきますと、これがどんどんどんどん、まあ、いいんだなみたいなことで、足元を見られて、そこが不法投棄の山になるわけですよね。
　先週というか、ついこの週末、豊島にも行ってまいりましたけれども、まさに島の端っこのところで、結局だれも何も言わないから、どんどんどんどん捨てていった。結果として、国が本当ならば前向きのことに使う予算が、五百億も六百億も、何でここまでわからないんだということを、青森もそうだし、岩手もそうだし、今回の岐阜もそうだし、まずは一番近場にいる人が声を上げないと私どものところには残念ながら届きません。
　何で声が届かないのか、これをもっと検討すべきだし、それからまた、ただ何か怖い人たちの存在だけではなくて、実際に最終処分場の本当の確保ができるのかどうかということとか中間処理業者がどうしているのかというような、そういうシステム上の問題、これも考えなければいけない、そういうふうに思っております。
○三日月分科員　まさに大臣がおっしゃったとおりだと思うんです。不法に投棄されて不正に処理をされれば、結果、百億も何百億もというような大きなお金をその処理のために使わなくちゃいけないというこの現状をぜひ御認識いただいて、私はこの時間内に御提言を申し上げました。
　まず、やはり排出量の把握、そして運搬量、処分量の把握を最新の設備も駆使しながらしていこうじゃないか、そして、不正な処理がされている事案については、先に公的なお金を投じてでも、その被害が甚大化する前に食いとめるためにも、業者に貸し付けをするなり、後でその債権債務関係を整理するといったやり方で、一日も早く、まず迅速にその被害を食いとめるといったような対策もぜひ講じていこうではないかというような御提言を最後に繰り返し申し上げさせていただいて、私の質疑とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○鈴木主査　これにて三日月大造君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○鈴木主査　これより内閣府所管中警察庁について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。松崎哲久君。
○松崎（哲）分科員　民主党の松崎哲久でございます。
　きょうはどうぞよろしくお願い申し上げます。委員長も、きょうこの分科会、私が最後でございますので、もう少しおつき合いいただきたいと思います。
　規制緩和というテーマでこの数年来、国政の課題となっておるわけでございますが、私は、当選しましたのは昨年の十一月に初めて当選いたしましたが、常々、規制は必要があって規制ができてきた、当然、不要な規制というのは緩和すべきだし、政府では規制改革という言葉を使っておりますけれども、改革すべきは改革しなければいけないのは、それはもちろん当然なんでございますが、緩和していくということが必ずしもすべて善とは限らないという考え方を持っております。
　例えば、警察庁関連でいえば、交通規則、その違反等について、これを緩和していったら大混乱になってしまうわけでございますし、あるいは、一般論で言いましても、事業者に対する規制というものを緩和すると、結果として、一般国民の生活が不利益をこうむるというような例があるのではないかというふうに考えます。
　本年の三月に規制改革・民間開放推進会議に引き継がれました総合規制改革会議の報告書を見ますと、経済効果として、十四兆三千億円、経済効果が上がるんだということが高らかにうたわれているのでございます。しかし、規制というのは、必ずしも経済合理性という観点で緩和したりしていいとは限らない。民間の活力を引き出すために緩和していかなきゃいけないもの、当然それはあります。不要な規制というのは緩和していった方がいいわけです。
　国民生活ということを考えると、経済合理性だけで言えないものというのがあると思うんです。特に警察というのは、国民生活に一番密着した部分で関連している行政だ、私はこう思っておりますし、また、現代の社会にはなお必要、かつ有効な規制というのはあるんだ。
　ですから、規制のあり方を見直すというのは、あくまでも国民生活の福利向上のために、そういう観点で検討することが必要なんだというふうに考えておるんですが、そういう根本原理について、まず大臣の御所見を伺えればと思います。
○小野国務大臣　松崎委員からのお話、まことに私もそのような感じを持っている一人でございます。罰則の見直しあるいは規制の改革につきましては、必要以上に国民に負担がかかっているようなものは軽減しなければなりませんし、また、今の制度より、より効率的といいますか効果的に、合理的なものの追求といった観点から考えてみますと、検討されるべきものがあるのではないか、そのような認識を持って受けとめているところでございます。
　その目的とするところは、今先生おっしゃってくださいましたように、国民生活の福祉の一層の向上ということでございます。警察行政で申し上げますと、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するために規制については一層合理的なものとする中で、必要なものについては存置をしながら、さらに強化すべきところがあれば強化をする、そういう基本的な原理を心に置きながら考えさせていただき、執行させていただいているところでございます。
○松崎（哲）分科員　ありがとうございました。
　まず最初に、そういうお考えだということを伺いまして安心をいたしました。
　警察行政も範囲が非常に広いものですから、本日は主に交通関係のことについて、私も地元におりますと、いろいろな意味で交通関係というのは特に密着をしていることですので、その観点について幾つかの例をお話ししながら、また政府参考人からも御意見を伺いたいと思うんです。最後に、そのやりとりをお聞きいただいて、また大臣に御所見、御感想があれば承りたいというふうに考えております。
　幾つかテーマがございますが、まず信号機を最初に扱わさせていただきたいんです。信号機については足りない、足りないというのがもう常識のようにいつも耳に入ってまいります。本当に足りないのかどうかというのは必ずしもわからないんですが、実際に、今回こういう質問に当たりまして、地元の警察署にも聞いてみますと、年間に信号機の増設が一機だ、あるいは二機だとかいうような数字を聞いてまいったんですが、全国で信号機の数というのは大体どのぐらいあるんでしょうか。また、それが年間どういう量でふやしていっていただいているのかということを伺いたいと思います。
○人見政府参考人　平成十五年度末現在で、約十八万七千四百機ほど信号機はございます。なお、平成十五年度中には全国で約二千五百機の信号機が新設されておるところでございます。
　ちなみに、平成十四年度中には、平成十三年度の第二次補正による国費補助事業分の約四千二百機も含めまして、約六千二百機が新設されたところでございます。
○松崎（哲）分科員　ありがとうございます。
　確かに十三年度の補正予算でというと、年間一機とか二機しかふえない警察署の管内でも、その年は十二機ふえたとかいうような話も伺っておりますので、やはり必要なときに必要な予算措置もしていただいているということだと思うんですが、そのうち、県公安委員会の単独事業と国の補助事業とあるというふうに伺っているんですけれども、その割合とか予算についてお聞かせいただきたいと思うんです。
○人見政府参考人　お答えいたします。
　信号機につきましては、平成十五年度中に約二千五百機新設しておりますが、そのうち国の補助が半分入っております特定事業で設置したものは約四百機、地方単独事業、都道府県が負担したものにつきましては約二千百機、こうなっております。
○松崎（哲）分科員　予算について、総額ということで。
○人見政府参考人　失礼しました。
　予算の総額でございますが、機数については先ほどお話しさせていただいたとおりでございますが、地方単独事業で設置したものの予算については報告を受けておらず、把握しておりません。
　ちなみに、交通安全施設の整備予算、これは先ほど申し上げましたような国が所要額の十分の五を補助する特定事業と、全額を都道府県が負担する地方単独事業とに分かれておりますが、平成十五年度の全国の予算総額は約九百七十七億円でございます。このうち特定事業が約三百五十億円、約三六％、また地方単独事業が約六百二十七億円、六四％となっております。
○松崎（哲）分科員　地元に行き、地元の声を聞きますと、設置の必要があることは認識するんだけれども、何分予算がというお答えが多いんです。
　局長に伺いたいんですが、とりあえず要望についてはある程度こたえられている、こうお思いなのか、基本的にもう予算が足りないんだというように思われているか、これはどちらでございましょう。
○人見政府参考人　お答えいたします。
　信号機の整備につきましては、地域住民の方々の御意見や御要望を把握するため、警察署協議会あるいは警察本部や警察署の相談窓口等を積極的に活用しておりまして、そうした意見、要望を十分踏まえますとともに、道路環境や交通実態など、総合的に判断して、毎年度の予算の制約のもと、より必要性、緊急性の高いものから順次設置しているところであります。
　警察庁といたしましても、都道府県警察に対し所要の予算を確保して、必要な信号機の速やかな整備に努めるよう引き続き指導してまいりたいと考えております。
○松崎（哲）分科員　私が伺っている趣旨は、例えば、警察署の管内で五十、六十設置要望箇所があるんだと。あるんだけれども、実際につくのは先ほど申した一機か二機だ、こういうことなんですね。
　それで、具体的にお話を伺ってみると、それは、なるほど、そこにはつけた方がいいというところもあるけれども、場合によると、五十メーター先に信号機があるんだけれども、自分の家の前から向こうに渡るのに不便だから五十メーター近くにもう一個つけてくれみたいな、そういう理屈の合わない要望もあるやに伺うんですが、それを総合的に判断して、基本的にもう少し予算をつけたいと思っていらっしゃるのか。まあ大体要望は、多少順序の差があるけれども、つけられているんだと。これは当然、信号機というのは交通の安全、市民の生活の安全、それからさらに渋滞という意味も考えれば、円滑な交通とか両方の意味があると思うんです。
　そういう点で考えて、削れ、削れと言っているわけではなくて、本来もっと予算が必要なものが予算の観点で限られているのか、それとも、例外はあるにしても大体は整っているのかどうか、その辺のところの大ざっぱな御感覚で結構なんですが、伺いたいと思うんです。
○人見政府参考人　今のところ、全国的に見ますと、御要望数の大体六割ほどを設置しておりますので、私どもとしては、刻一刻交通情勢も変わるものですから、もう少し予算はいただければと思っていますが、それはまた財政状況全体を勘案してというふうにも考えています。
○松崎（哲）分科員　今六割とおっしゃったんですけれども、実際には、警察署に要望されているのはもっとはるかに多いと思うんですね。それが、警察署がいろいろ精査して、県の公安委員会に実際に計画をするのがもう少し少ないということなんじゃないかと思いますが、テーマが幾つかありますので、信号機の基本的な現状について伺いました。
　次に、工事中の交通整理といいますか、例えば道路を走っていますよね、そうすると、工事をやっていて、片側通行になっている、そういうようなときに、ガードマンのような方が交通整理をしている。こういう事例がよくあるんですが、実際、私も免許証を持っておりまして、運転はいたしますけれども、そのときに非常にうまく有効に整理誘導をしていただけるケースと、そうでないケースとあるんですね。もう少しうまくやればこっちの渋滞は少なくて済むのにとか、そういうのがあるんですが、誘導員の技術の優劣というものが、渋滞だとかそういうようなことに影響を持っていると私は思うんですが、局長、そういう御認識はおありでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　工事中などの交通整理を行う業務でございますけれども、建設業者などがみずから行う場合は別でございますが、建設業者ではなくてその依頼を受けたものがこれを行う場合におきましては、他人の需要に応じて、「人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務」というふうに警備業法でとらえておりまして、そういった意味で、他人の需要に応じまして行う業務は警備業法で言う警備業務でございます。
　そこで、こうした警備業務につきましては、当該業務に従事する警備員の専門的な知識及び能力の優劣というものが、その適正な実施に影響をもたらすものだというふうに考えております。
○松崎（哲）分科員　その場合、資格だとか研修、そういうような制度といいますか、あるんでしょうか。
○伊藤政府参考人　警備業者は、まず新規に雇った警備員に対しまして、基本教育十五時間、業務別教育十五時間の合わせて三十時間の教育を義務づけられております。基本教育につきましては、警備業務実施の基本原則に関すること、警備員の資質の向上に関すること、警備業法その他警備業務の適正な実施に必要な法令に関すること、あるいは交通事故を含む事故発生時における応急措置に関することなどを教えることといたしております。
　また、警備業務には施設警備などさまざまなものがありますけれども、交通誘導警備に関する業務別教育におきましては、交通誘導を適正に実施するために必要な道路交通関係法令に関すること、車両及び歩行者の誘導の方法、雑踏の整理の方法、業務に使用する各種資器材の使用方法に関することなど、交通誘導警備業務を適正に実施するために必要な知識及び能力に関することを教えることといたしております。
　また、警備業務をより適正に実施するために、都道府県公安委員会におきましては、交通誘導警備業務など、それぞれの業務に必要な知識及び能力に関しまして、学科試験及び実技試験によりまして警備員の検定というものを行っております。こうした検定の合格者が現場に配置されることによりまして、より適正な交通誘導警備業務が行われるようにしているところでございます。
○松崎（哲）分科員　そういう御認識があって、かつそういう制度もあるということは一つ得心をいたしたんですが、ただ専門十五時間というのが、例えば雑踏の整理と交通、車とでは全く違うところですから、それぞれに一時間、二時間というのが十分なのかどうかというと、私、素人ですからちょっと判断がつきません。
　いずれにしても、今国会でそういう規制が強化されるというようなことも伺っているんですが、それはどういう点で強化されるということでございましょうか。
○伊藤政府参考人　警備員の検定につきましては、今、国会で御審議いただいております警備業法の一部を改正する法律案におきまして、社会の安全上重要な特定の種別の警備業務につきましては、検定合格者の配置を義務づけることといたしております。例えば、交通誘導警備におきましては、高速道路における交通誘導警備など、より高度な知識及び能力を必要とし、また一たん不適正に業務が行われた場合に重大な事故を招来しかねないものにつきまして、検定合格者の配置を義務づけることを考えているところでございます。
　また、現在、警備業者は、営業所ごとに警備員指導教育責任者を選任して、警備員の指導、教育に当たらせることとなっておりますけれども、改正法案におきましては、この警備員指導教育責任者の資質を向上させるため、新たに定期的な講習の制度を導入することなどとしております。
　これらによりまして、交通誘導警備を初めとしまして、より適正、かつ充実した警備業務が行われるようになるものと考えているところでございます。
○松崎（哲）分科員　高速道路など高度な必要がある場合というのはわかりましたが、先ほどおっしゃった、建設会社が独自に行う場合は別としてという言葉がありましたね。例えば、デパートだとか量販店、日曜日になると物すごく混雑するわけです。その場合に交通渋滞を起こしますね、駐車場に入れる車、駐車場から出る車。そういう場合、これは、現行法でも改正法でも結構なんですが、交通誘導員を置く、義務づけされるケースでしょうか。
○伊藤政府参考人　デパート等の駐車場の出入りの管理につきまして、これをデパートの従業員みずからが行う場合におきましては、警備業法に言います警備業務に当たりません。ですから、そういった場合には従業員の責任で行うことになりますけれども、これを委託して行う、依頼してやらせるという場合におきましては、警備業者がこれを行うことになります。そうした場合におきまして、警備業者がやらなければならないということになります。
　先ほど、検定との関係かと思いますけれども、そうした交通誘導警備につきましては、現在の段階では、一たん事故が起こったときに大変大きな被害が生じやすい高速道路等の特定の交通誘導警備に関して、検定合格者の配置を考えているところでございます。
○松崎（哲）分科員　今の点について、後で大臣にちょっと御所感を伺いたいと思っておるところですが、次に別の項目で、駐車違反のことについてお話を伺いたいと思います。
　駐車違反というのは非常に迷惑な場合があるわけで、大体迷惑なんですが、例えば、幹線道路でも、一台が違反していることで、渋滞がずっとあって、どうしてこの渋滞が起きたんだろうと思うと、たった一台違反駐車している、あるいは違法停車しているというようなことで重大な影響を引き起こす場合があるんですけれども、駐車違反そのものはどのぐらいあるんだろうかということで、先ほど通告させていただくのが遅くなったんですが、駐車違反の件数、それから駐車違反に伴って反則金というのがあるわけですが、それがどれほどのものかということを、数字をお示しいただければと思います。
○人見政府参考人　お答えいたします。
　昨年の場合ですと、駐車違反には放置駐車と普通の駐車とございますが、全体で百六十八万件、駐停車違反で処理されております。そのうち放置駐車、これは運転者が自動車を離れておりましてすぐには運転できない、この状態のものが百六十万二千九百十七件でございます。そういったことでございます。
　今の反則金制度で申し上げますと、放置駐車であるか非放置駐車であるかによって罰則が異なってまいります。また、放置駐車の中でも迷惑度の高い駐停車禁止場所にとめているのか、普通の駐車禁止場所にとめておるのかで変わってまいります。
　これは反則金の額も、大型車なのか普通車なのか二輪車なのかで変わってまいりますが、ちなみに普通車で申し上げますと、放置駐車の違反で駐停車禁止場所にとめた場合は、反則金は一万八千円でございます。それから、放置駐車で普通の駐車禁止場所にとめた場合には一万五千円でございます。なお、非放置駐車、運転者が乗っている場合ですね、この場合で、駐停車禁止場所等にとめた場合は一万二千円、それから駐車禁止場所にとめた場合は一万円、こうなっております。
○松崎（哲）分科員　その総額がどれだけのものになっているか、経済的にどういう迷惑をかけているのかということが一方であるんですが、それに対して、駐車違反の反則金というのが見合うかどうかということは、きょうの議論じゃないんですが、いずれしていきたいと思いますので、総額で反則金がどのぐらいになっているかということを、資料があれば伺いたいと思います。
○人見政府参考人　総額といたしまして、約八百億円ほどの反則金収入がございますが、そのうち駐車禁止、駐車違反が幾らかという数字は出ておりません。大体、駐車違反というのは二割五分程度の違反でございますので、それを掛けたものが予測されるところでございます。
○松崎（哲）分科員　きょうの議論にはしませんけれども、私は、駐車違反というものが引き起こすいろいろな迷惑、経済的なマイナスに対して反則金というのがバランスがとれていないんじゃないかという議論をいずれしていきたいと思っておりますので、まず数字を伺った次第でございます。
　それで、駐車違反に対応する駐車違反対応業務の民間委託というのが今国会で改正、まだ通っていないとは思うんですが、改正予定ということを伺っております。これはどういうような趣旨で、どういう形になるんでしょうか。
○人見政府参考人　違法駐車は、先生御承知のとおり、都市部を中心に今常態化しておりまして、交通事故や交通渋滞を引き起こす、こういった点で国民生活に著しい弊害をもたらしております。一方、国民の取り締まり要望も大変多うございます。
　しかしながら、治安情勢が悪化している現状におきまして、違法駐車の取り締まりに投入できる警察の執行力には限界がございまして、十分な執行力が確保できていない。そこで、駐車違反対応業務に要する警察の執行力を十分に確保する仕組みを構築し、良好な駐車秩序の確立を図るとともに、警察事務の合理化を図るために、今回、放置された違法駐車車両があるという事実の確認と、この事実を確認した旨を記載した標章の取りつけ、これを民間に委託できることとするものでございます。そういった趣旨で今回御提案させていただいております。
○松崎（哲）分科員　違反の、普通、今まで警察官がやられている場合には、よくバックミラーのところにつけたりしますよね。そういうところまでやるということ、要するに、切符を切るところをするのかしないのかということについて伺いたいと思います。
○人見政府参考人　民間委託を受けた駐車監視員、この者は、放置駐車の確認、そういった事実があったという確認と標章の取りつけでございます。
○松崎（哲）分科員　実際には、出頭したときに切符を切るということですよね。ですから、それは警察官がやるということになりますね。
○人見政府参考人　運転者が出頭した場合には、反則金という形で反則切符を切ることになります。また、運転者が出頭しない、今回の法改正の一つの眼目でもありますが、そういう場合には使用者責任を追及するということを考えておるところでございます。
○松崎（哲）分科員　その民間委託ということ、これは通ってから二年後が施行予定だと伺っておるんですが、実際には、今、東京の町で車を運転していて、パーキングメーターがありますね、そのパーキングメーターは、その部分は民間委託をしているように承っていますが、これは民間委託ですね。その場合、民間委託をした人は、今の、違反になったということについて、事実の確認、通報、取りつけということを現在はしているか、していないかというところを伺いたいんです。
○人見政府参考人　現在は、委託した者はそれはしておりません。事実行為として警察に通報するということはあろうかと思いますが、そういうことは法的には予定しておりません。
○松崎（哲）分科員　実は、パーキングメーターの駐車場にとめたい、こういうふうに思ったときに、そこに車がとまっている。それが赤く点滅していて、実はもう時間超過で違反になっているわけですね。その近所にあいているところがある、あるいは空き地に駐車をしている車もある、違法駐車をしている車もある。
　その道路、パーキングメーターの指定区域に時間超過している車と、そうでない一般道路に違法駐車している車と、どちらが悪質だと思われますか。
○人見政府参考人　一般道路に駐車をしている場合、駐車禁止の場所ですね、その場合には、これは、もちろん、そこの場所が駐車禁止場所なのか駐停車禁止場所であるのかによって異なってまいります。駐停車禁止場所であれば、それはより悪質である、こうとらえております。
　なお、時間制限駐車区間、パーキングメーターとかパーキングチケットのある区間でございますね、そこにおいて、定められた時間を超過して車を駐車されている、こういった場合には駐車禁止違反として扱うこととしております。また、新しい制度のもとでも、これは使用者に対する放置違反金納付命令の対象とする予定でおります。
○松崎（哲）分科員　どちらが程度は重いかということを質問しているんです。
○人見政府参考人　駐停車禁止違反の場所であるのであれば、それは枠外にとめたものが重いと。
○松崎（哲）分科員　想定どおりのお答えをいただいてありがたいんですが、実は、本来とめられるところをふさいでいる車というのは、そこをふさいでいると、そうじゃない区域外があいていれば、そこへとめたくなるわけですね、人間の心理として。そうすると、違反を誘発する行為になるわけですから、本来、そこはあけておいてほしいわけですね。そのためには、何度も見回りをして、時間が五分超過したら違反というわけにもいかないと思いますけれども、なるべく早く本来とめられるところをあけてほしい、そういう一般人としての気持ちがあるので、実は伺ったわけなんです。
　こういう事例を私、実際に見ているんです。ですから、パーキングメーターのところに時間超過をしている、そうでないところに、車が駐停車違反のところに駐車してある。そうすると、ミニパトの婦警さんがやってきて、お巡りさんがやってきて、指定外のところをチケットを切っているといいますか、そういうことをしている。区域内の方には何もしない。
　私から見ると、先ほど申し上げた考えで、とにかく、本来とめられるところをふさいでいる方がもっと悪いんだと思うんです。そちらをあけてほしいと思うんですけれども、こういう考えについてどう思われますか。
○人見政府参考人　お答えいたします。
　短時間駐車区間、ここの場所については、車がとまってもいい、とまっても道路交通の安全あるいは円滑な道路交通に対する影響が比較的小さいであろうということで認めておるわけでございます。それ以外の場所ですと、それは、駐車禁止あるいは駐停車禁止になっている場所はそういう度合いが大きいと。
　しかし、確かに、とめたい方がとめられないという点では、先生おっしゃることはよくわかりますので、それは運用の問題として、なるべくそういうものはきちっとした対応をしていきたい、こう考えております。
○松崎（哲）分科員　大体参考人にお尋ねするところは以上のようなところなんですが、大臣にこれから御質問をさせていただきたいと思いますので、ぜひお答えいただきたいんです。
　今、私、冒頭に振りましたように、国民生活の福利をどう考えていくかというところに、規制というのは、必要な規制と、むだなものはもちろんやめていくと。大臣、そういうような考え方で、また、規制の強化も含めて検討していく必要があるというふうにも御答弁いただいたんですが、今笑っていらっしゃいましたけれども、つまらないやりとりをさせていただいたかもわかりませんが、実際に、まさに警察というのは市民生活の本当に末端のところであるわけですので、きめの細かい行政をぜひして、きめの細かいということは、うんと取り締まれという意味じゃなくて、血の通ったというか温かいというか。
　ですから、私、さっき申し上げたのは、本当はちゃんとしたとめるところにとめたい、でも、とまっているから、しようがないから区外へとめさせられた、そうしたら違反切符を切られてしまって、これは割に合わないというふうに非常に思うわけなんですよ。ですから、そういう市民の感情もぜひ理解していただいて、行政をしていっていただきたいと思っております。
　それからもう一つは、先ほど、例えば、デパートだとか建設会社がやる工事ででも、自分でやるのならば警備業法に当たらないというんですが、でも、国民の目から見れば迷惑度は同じなんですね。ですから、そういうところにもう少し広くとっていただいて、必要な規制は何かという観点、国民の生活に迷惑にならないような観点ということで考えて、もう少し見直しをしていっていただけないものだろうかというふうな感じで考えておるんですが、御感想だけいただければ結構です。
○小野国務大臣　現場的理論で、拝聴させていただきまして、大変参考にさせていただいたところでございますけれども、国民生活の中で、安全と安心というのはやはり大変大きな分野でございます。その中に占める交通部門というのは、今お話がありましたように、非常に生活に密着をしておりますし、あるいは経済の発展のためにも非常に大きな分野でございます。そしてまた、そのありようが、新都市等々がこのごろできてきますと、過疎とさらには新しい開発と、そういう分野で非常に変化の多い部分であるということにかんがみましたときに、今後とも規制すべきところ、あるいは廃棄していい部分というのは非常に流動的であるという印象を改めて持たせていただいたところでございます。
　その辺を心にとめながら、今後とも、先生のきょうの御指導をしかと受けとめまして、国民生活に本当に受け入れられるような、そういう法律づくりに尽くしてまいりたいと思っております。
○松崎（哲）分科員　大臣、また政府の皆さん方、ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○鈴木主査　これにて松崎哲久君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日午前九時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
本分科会は平成十六年四月二十八日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
五月十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　城内　　実君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平井　卓也君　　　　福井　　照君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　泉　　健太君
　　　　　　北橋　健治君　　　　今野　　東君
　　　　　　都築　　譲君　　　　古屋　範子君
五月十四日
　今野東君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十六年五月十七日（月曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　今野　　東君
　　　　　　城内　　実君　　　　谷　　公一君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平井　卓也君
　　　　　　福井　　照君　　　　金田　誠一君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　都築　　譲君
　　　　　　中村　哲治君　　　　本多　平直君
　　　　　　松野　頼久君　　　　松原　　仁君
　　　兼務　萩生田光一君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　河村　建夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　稲葉　大和君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　泰三君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　小川　　広君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　金刺　　保君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　友寄　隆信君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第二部長）　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　板倉　敏和君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　堂道　秀明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　萩原　久和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　中嶋　　誠君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤田　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局次長）　　　　　　　　　日尾野興一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（公営企業金融公庫総裁）　持永　堯民君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　岡田　克行君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　文部科学委員会専門員　　　崎谷　康文君
　　　決算行政監視委員会専門員　熊谷　得志君
　　　　—————————————
分科員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　毅君　　　　　谷　　公一君
　　泉　　健太君　　　　　松原　　仁君
　　北橋　健治君　　　　　大島　　敦君
　　都築　　譲君　　　　　津村　啓介君
　　古屋　範子君　　　　　赤松　正雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　公一君　　　　　野田　　毅君
　　大島　　敦君　　　　　本多　平直君
　　津村　啓介君　　　　　中村　哲治君
　　松原　　仁君　　　　　黄川田　徹君
　　赤松　正雄君　　　　　白保　台一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田　徹君　　　　　松野　頼久君
　　中村　哲治君　　　　　平岡　秀夫君
　　本多　平直君　　　　　金田　誠一君
　　白保　台一君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　誠一君　　　　　北橋　健治君
　　平岡　秀夫君　　　　　都築　　譲君
　　松野　頼久君　　　　　泉　　健太君
　　赤羽　一嘉君　　　　　古屋　範子君
同日
　第三分科員萩生田光一君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十四年度一般会計歳入歳出決算
　平成十四年度特別会計歳入歳出決算
　平成十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十四年度政府関係機関決算書
　平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔内閣府（防衛庁・防衛施設庁）、総務省所管、公営企業金融公庫及び文部科学省所管〕
　　　　　————◇—————
○今野主査　これより決算行政監視委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました今野東でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁、総務省所管、公営企業金融公庫、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行及び文部科学省所管について審査を行います。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十四年度決算外二件中、本日は、文部科学省所管、内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁、総務省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
　これより文部科学省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。河村文部科学大臣。
○河村国務大臣　おはようございます。
　平成十四年度文部科学省所管決算の概要説明を申し上げます。
　平成十四年度文部科学省所管一般会計、電源開発促進対策特別会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部科学省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額百二十九億八千三百二十万円余に対しまして、収納済み歳入額は百十億八千七百二十六万円余であり、差し引き十八億九千五百九十四万円余の減少となっております。
　次に、文部科学省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額六兆七千六十一億四千九百三十八万円余、前年度からの繰越額六百三十億九千五百九十五万円余を合わせた歳出予算現額六兆七千六百九十二億四千五百三十三万円余に対しまして、支出済み歳出額は六兆五千八百五十六億六千七百七十八万円余であり、その差額は一千八百三十五億七千七百五十五万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は一千六百七十一億二千七百九十六万円余で、不用額は百六十四億四千九百五十八万円余となっております。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、文部科学省所掌分の歳出決算について御説明申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、歳出予算額三百八十九億一千九百五十万円余、前年度からの繰越額二十六億七千八百七十万円余を合わせた歳出予算現額四百十五億九千八百二十万円余に対しまして、支出済み歳出額は三百二十五億七千九百二万円余であり、その差額は九十億一千九百十七万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は一億一千八百五十二万円余で、不用額は八十九億六十五万円余となっております。
　次に、電源多様化勘定につきましては、歳出予算額一千百六十五億四千三百七十四万円余、前年度からの繰越額六億四千八百二万円余を合わせた歳出予算現額一千百七十一億九千百七十六万円余に対しまして、支出済み歳出額は一千三億二千四百七万円余であり、その差額は百六十八億六千七百六十九万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は七十四億七百六十万円余で、不用額は九十四億六千八万円余となっております。
　次に、文部科学省所管国立学校特別会計の決算について御説明申し上げます。
　国立学校特別会計の収納済み歳入額は三兆二千九百三十二億二千九百二十万円余、支出済み歳出額は二兆九千八百五十一億九千六百十万円余であり、差し引き三千八十億三千三百九万円余の剰余を生じました。
　この剰余金のうち、特別施設整備事業以外に係るものについては、国立学校特別会計法附則第十七項において読みかえられた同法第十二条第一項の規定により、三千八十億三千二百三十六万円余を翌年度の歳入に繰り入れることとし、特別施設整備事業に係るものについては、同法附則第十四項の規定により、残額七十二万円余を特別施設整備資金に組み入れることとし、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額二兆八千七百七億五百六十七万円余に対しまして、収納済み歳入額は三兆二千九百三十二億二千九百二十万円余であり、差し引き四千二百二十五億二千三百五十二万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算額二兆八千七百七億五百六十七万円余、前年度からの繰越額四千四百二十七億七千六百三十三万円余を合わせた歳出予算現額三兆三千百三十四億八千二百一万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆九千八百五十一億九千六百十万円余であり、その差額は三千二百八十二億八千五百九十万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は二千七百五十六億九千六百七十七万円余で、不用額は五百二十五億八千九百十三万円余となっております。
　以上、平成十四年度の文部科学省所管一般会計、電源開発促進対策特別会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○今野主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院友寄第四局長。
○友寄会計検査院当局者　平成十四年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、岡山大学において、医薬品等の購入に当たり、当該年度の予算の額を超えて契約等を行い、翌年度において事実と異なる不適正な会計経理を行って代金を支払っているものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、社会参加促進費補助金により整備されたパソコンの管理及び活用に関するもので、ＩＴ基礎技能講習事業の終了後も社会教育のために有効活用することの認識が十分でなかったなどのため、管理が適切でなかったり、社会教育に活用されていなかったりしていて、補助事業の目的が十分に達成されていなかったと認められました。これについて指摘しましたところ、改善の処置がとられたものであります。
　その二は、公立の中学校における初任者研修の実施に関するもので、公立の中学校において初任者研修を円滑かつ効果的に実施するために国庫負担金や国庫補助金により教員の加配または非常勤講師の配置を受けたにもかかわらず、府県市における制度の趣旨に対する認識が不足していたことなどのため、初任者の免許教科と異なる免許教科の教員を教科指導員に任命するなどしていて、初任者研修を円滑かつ効果的に実施する体制が十分に整えられていないと認められました。これについて指摘しましたところ、改善の処置がとられたものであります。
　その三は、科学研究費補助事業において、研究代表者が資格要件を満たさなくなった場合等に係る手続の履行に関するもので、研究機関の研究者または研究者グループが計画する基礎的研究について、研究費を助成するために科学研究費補助金を交付しておりますが、研究代表者が所属する研究機関である大学から民間病院等に出向して資格要件を満たさなくなったり、外国留学等により、六カ月を超えて長期間所属の研究機関から離れていたりなどしているのに所要の手続をとっていない事態が見受けられました。これについて指摘しましたところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○今野主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。河村文部科学大臣。
○河村国務大臣　平成十四年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、平成十四年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　指摘を受けた事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ったところであります。
○今野主査　以上をもちまして文部科学省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○今野主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。萩生田光一君。
○萩生田分科員　おはようございます。自由民主党の萩生田光一でございます。
　質問の機会をいただきましたので、小中学校の建設費並びに、時間がございましたら、総額裁量制の今後のあり方についてもお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
　一九五〇年代、高度経済成長に沸き躍る日本では、都市部で働く人々による住宅難が問題となり、解決策として、勤労者のための低廉で良好な住宅の大量供給を目的に、国の住宅政策として、関係都府県並びに当時の日本住宅公団が事業主体となって始まったのが、ニュータウン事業の起源であります。
　私の地元、八王子では、隣接の町田市、多摩市、稲城市にまたがる丘陵地帯を切り開き、全国に先駆けて開発が始まった多摩ニュータウン事業がございます。開発開始以来、目まぐるしく変化する社会環境に対応しながら、その都度、役割の見直しを図り、当初の住宅一辺倒から、オフィスや研究施設等、職住近接の町づくりを進め、全国には例を見ない多機能複合都市として、当初計画の三十万人には届きませんが、今日、十九万人の人々が暮らす、外から見れば、一見大成功と言える近代都市ができ上がってまいりました。
　しかし、ハード面では一定の役割を果たしたといっても、三十年以上たった今日、それぞれの自治体では、予想もしなかったさまざまな問題が発生し、困惑しているのが実態であります。
　この三十年、私の地元では、ニュータウンの一住区に二つの小学校と一つの中学校、合計二十一の公立小中学校の建設を賄ってまいりました。その仕様も、グレードの高いものをという当時の国や東京都の指導をまともに受けて、近代的な建築を進めてまいりました。建設費についても、新住宅市街地開発事業の名のもとに、地元の負担を抑えた保留地、換地等、最初は特例的な扱いをしていたようですが、途中からは、結局、学校建設用地も市が購入をする一般的なルールになりました。
　かかる費用については、国が二分の一を補助し、残りの二分の一を、金利も含め、三十年の償還期間で将来にわたり返済するルールで起債を起こし、建設したにもかかわらず、本来、東京都が負担すべき未償還分を、平成十一年度以降は、新たに約二百数十億、地元自治体が強いられる事態となりました。しかも、国は、児童数の減少により、多くの空き教室が発生したり統廃合を余儀なくされる学校について、国庫補助事業完了十年を超えたものであっても、公共施設としての利用以外、転用を認めず、最近になって少し規制緩和が見られますが、それでも問題の解決はできない状況にございます。
　なぜこのような事態になったかといえば、町開き当初、余りにも入居を急ぐばかり、同じ世代、同じライフスタイルの人々を同じエリアに大量に入居させたからであり、そのときは、保育園が足りない、小学校が足りないと大慌てで対応しましたけれども、結果として、今日では、超高齢化の町が出現しているのが実態です。同世代で、入れかえが図られなければ、いずれこういう事態になることは予想ができたはずです。
　すなわち、ニュータウンの学校の統廃合は、少子化という町中の社会現象とは異なる原因があり、国の住宅政策の後始末を、地方分権の名のもとに地元市へ押しつけ、負担ばかりがふえていく現状を、地元の代議士として甘受するわけにはいかないと感じております。
　そこで、本日は、学校の問題に入る前に、国土交通省に参考人としておいでいただいております。まず初めに、このニュータウン事業、全国で展開をしてまいりました。大阪の千里あるいは横浜の港北、みんな今同じような問題を抱えて大変困窮をしているその実情は認識をしているところだというふうに思いますけれども、三十年たった今日、このニュータウン事業の総括を国交省としてはどのようにとらえているのか、お伺いしたいと思います。
○日尾野政府参考人　ニュータウン事業についての御質問でございますが、先生今御指摘のとおり、ニュータウン事業につきましては、戦後における都市化の進展に対応いたしまして、大都市圏を中心にいたしましたインフラ整備や良質な住宅宅地に対応できないようなペースで、はるかに超えた大量の人口流入がなされ、それに対応する宅地を供給するために行われた事業でございまして、大都市圏における広域的な宅地事業に対応するとともに、ニュータウンという新しいタイプの住宅市街地の整備を通じて、国民の居住水準の改善に大きく貢献したという状況にあるわけでございます。
　しかしながら、御指摘のように、現時点になりますと、人口の減少社会の到来ですとか少子高齢化の進展、経済状況の変化等々の中に、住宅施設の老朽化ですとか空き施設の発生などの状況が生じておりまして、大量供給政策ということにかわりまして、既存の宅地ストックの適切な管理により質を維持向上し、マーケットにおいて宅地ストックを円滑に循環させるということによって国民の住生活の改善を図ることが、宅地政策において重要なテーマとなってきつつあるわけでございます。
　こうしたことから、ニュータウンの活性化につきましても、これまで蓄積されました都市資源を大切に生かしながら、地域住民、地元公共団体、住宅施設管理者と連携を進めながら行っていかなければいけないと思っておるわけでございまして、こうした取り組みについて支援をしていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、需要動向ですとか居住者のニーズの変化、こういったことに対応いたしまして、土地利用計画を初めとして、ニュータウンの活性化に向けまして必要な施策を展開していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○萩生田分科員　大臣、今まで、私、地方議員がずっと長かったものですから、国会に来るとやはり答弁が違うなと思いまして、本当はもっと国交省が高飛車な答弁をするんじゃないか、胸を張って、ニュータウン事業のどこがいけないんだというようなお話をするんじゃないかというふうに思っていたんですけれども、極めて現実を的確にとらえた御答弁をいただいて、感謝をしたいというふうに思います。
　嫌みじゃなくて、今まで、外にいるとき、国とどんなお話をしても、結局、これだけのニュータウン事業で、こんなに広い公園ができたじゃないですか、これだけすばらしい住環境ができたじゃないですか、モノレールも走っているし、電車の駅もできたじゃないですかというのが、繰り返し国の答弁でありました。
　確かに、町並みからすればすばらしい町ができ上がったわけですけれども、我々地元からすれば、もともとだれも住んでいなかった山を切り開いて、そこに駅をつくった、さあよかっただろう、こう言われても、いささか戸惑いがあります。また、都市基盤の整備をすることによって、自治体としての固定資産が上がったじゃないかということをよく国はおっしゃるんですけれども、固定資産が上がると同時に、当然、お世話をしなきゃならない市民がふえてくるわけですから、これは簡単にプラス要因じゃないというふうに思います。
　今、次長が大変冷静な御答弁をいただきましたので、今後、自治体との協議の中においては、その姿勢をぜひ貫いていただいて、今、八王子ももちろん、町田ももちろん、稲城ももちろんでありますけれども、多分、全国のニュータウンを抱える自治体は、同じような悩みをこれから抱えてくることだというふうに思います。そのときに国交省として、やはり事業主体の所管官庁として、ぜひその辺の歴史的な経過、あるいは今日の、現実、直面している問題についてはサポートしていただきたいということを要望して、御退席いただいても結構でございます。
　今、大臣、お聞きいただいたように、ニュータウン事業区域内で小中学校を所管する文部省としてどんな感想を持っているか、文部科学省の方にお尋ねをしたいというふうに思うんです。
　すなわち、ニュータウン区域内の学校というのは、自治体が、市民が成熟をして、小学校や中学校のインフラが必要だという判断をして建てた学校じゃないんです。だれも住んでいないところに、言うならば、三十年あるいはもっと前の四十年、国の住宅政策で計画を立てて、ここに学校が必要だと言われて建てた学校だというふうに認識をしております。
　これらの学校が、実際には、さまざまな理由で、今申し上げたように、なぜ東京都からの財政負担がなくなったかと言いますと、実は東京都も国も、いい町ができ上がったことによって地元のさまざまなプラス要因があるんだから、学校というのは設置者が地元自治体なんだから、後のかかる費用については地元自治体が地方分権の時代に負担をするのが当然だ、こういう姿勢の中で、途中からルールを変えられてしまって、財政負担が生じているのが今の現状でございます。
　ニュータウンの中に設置をされた小中学校を所管する文部科学省として、今の事態をどのようにとらえているのか、お尋ねしたいと思います。
○萩原政府参考人　学校施設についてお答えいたします。
　文部科学省といたしましては、ニュータウン構想に対して直接お答えするのは困難であると考えておりますが、先生御指摘のように、児童生徒の減少に伴いまして、公立学校において余裕教室あるいは廃校ということが出ております。これらの施設は、地域にとっては有効なストックでありまして、これらを積極的に活用することが望まれているわけでございます。
　それに対しまして、文部科学省といたしましては、公立学校の転用の際の財産処分手続の簡素化を図りまして対応しているところでございます。また、各市町村の創意工夫によって余裕教室の活用がさらに推進されますよう、関係省庁の要望や事情に十分耳を傾けながら対処してまいりたいと考えております。