Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　やはり非常に慎重な御答弁ですが、そうならざるを得ないのかなと理解もいたしますが、重ねて強調しておきますが、海兵隊の計画的、段階的というか、縮小問題については、私は、避けて通れない、このことを強く求めておきたいし、私たちもそういう立場で努力をしていきたいと思います。一説には、普天間問題、先ほど総理御自身の言葉で語っていただきましたが、今度の、この月末予定されているクリントン会談で、あるいはまた、総理は、以上の決意で、何か海兵隊問題でやっていただくんじゃないかという期待感があるということも、ぜひひとつ、沖縄県民だけじゃなくして、多くの国民が注目をしているという点を御理解を願いたいと存じます。
　次に、時間が限られますので、特借法問題について一言二言触れておきたいと思います。
　この件については、まだ社民党は、目下党内でもいろいろ、また、与党の六者会議あるいは与党の沖縄問題懇談会等でも、私もその末席を汚していますが、いろいろ意見交換をしておりますので、確たることはきょうの段階では申し上げられません。
　ただ、私の理解は、先ほど来議論がありますように、九五年三月三日からこの五月十四日に期限切れになるであろう土地については、継続して使用したいという、政府はそういう御方針で努力をなさってきた。何か村山内閣だったからこれができなかったという強い御指摘や批判もあるが、私はそう思いません。村山首相を初め橋本総理も、沖縄県民の気持ちを体して、沖縄大田知事との対話というものを大事にしたいということで大変な努力をしてきたということを、私は強くここで国民に、あるいは沖縄県民にも申し上げておきたいと思うのですね。
　そういう前提に立って、さまざまな不幸な事件や、いろいろな法廷闘争等も重なって、結局時間切れになりそうだということで、しからばどうするかということだと思うのですね。確かに、沖縄の皆さんなり私の気持ちとしても、それをよしとする立場には今ありません。
　　　　〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
きょうの法案を国会に提出をしたということに対しての大田知事のコメントも私は拝見をいたしました。やはり、県としては賛成しかねる、こう強くおっしゃっておられます。だが、一方、政府、行政を執行する側から、この法的空白期間のままでいいのかとなると、ここにもひっかかりがあることは、これは常識の範囲なら理解ができないことではない。こういう立場を、どう政党や政治家が判断するかということがあると思います。
　もう一つは、民主主義社会ですから、いろいろな運動やあるいは抵抗闘争があっていいと思うのです。また、少数の意見も私は大切にすべきだと思う。政治の場においても、特に、私有財産を国のためなり、あるいは公共の用に供する場合は尊重すべきだと思うのです。
　同時に、軍用地主が三万二千六百二十五人おって、多くの、二万九千五百四十四人が賃貸借契約を結んでおるという現実、こういうことと、あくまで自分の土地は戦争のためには使わさない、軍用地にはさせない、生産の場に変えていくという信念に燃えてやっている人々の立場ということもわからないわけではありませんけれども、こういった軍用地主の構成、分布がどうなっているかということも総合判断した上で基地問題というものの複雑性、多様性ということを考えないと、私は沖縄の基地問題というのは容易に整理縮小、そしてその跡地を、跡地を効果的に利用していくためには細切れ返還ではいかないわけですから、そういう面で、この法律のあり方というもの、これからの基地整理縮小問題との関連でどうするかということを考えねばならない一側面ではなかろうかと私個人は認識をしている、今の立場であります。
　細かいことは省きますが、今私が指摘したことについて、総理なりあるいは防衛庁長官から御意見があれば承っておきたいと思います。
○久間国務大臣　いや、今委員がおっしゃられたのは、全くそのとおりでございます。私どもも、基地の問題については何とかこれを縮小しなければならない、そういう気持ちでございますが、それと同時に、やはり法的な空白を設けちゃいけない。そのためには、いろいろな法律の手だてもできるかもしれませんけれども、その中で、しかし最小限の形で今やらせていただくということでやっているわけでございます。
　そして、今言われた数字その他土地の所有の形態の問題、それについても全く委員のおっしゃるとおりでございます。
○上原委員　さりとて、法案には、先ほど来いろいろ指摘がありましたように問題点があります。
　そこで、このことについてはきょう多くは申し上げませんが、総理から、前原委員の御質問へのお答えだったかと思うのですが、私はやはり衆参でこの法案審議というのは大変白熱した論議が展開されていくと思うのですね。そういう面で、一つは、特措法改正というものは、時限立法的性格というものをどう考えるかというのも一つの方法ではないかと思うのですね。これは問題提起として申し上げておきます。
　さらに、先ほど来議論がありますように、改正法案附則の二項の「経過措置」について、これはどうも防衛庁長官の答弁聞いても、それは非常にレアケースだ、ないであろうが、まあ法律だから規定をしておかなければいかないというようなことをおっしゃっておるのですが、果たしてそこまで厳しくというか、水も漏らさないようなことをやって、収用委員会の権限制約じゃないのか、事実上の任務取り上げじゃないかという批判を受けるようなことでいいのかどうかという問題があると思うのですね。
　もう一つは、却下裁決があったときを想定して条文を規定をしているということ。さらに、遡及適用というような法律のあり方というものが、果たしてこの種の非常に賛否両論の強い法案にとって必要かどうかということは、十分お考えになった方がいいと私は今の段階で思っているのですが、その点、何かありましたらお聞かせください。
○久間国務大臣　この遡及適用という問題につきましては、これは遡及適用するわけじゃございませんで、法律の施行後に、その時点から、この場合で言いますと、担保を提供してその時点から暫定使用が始まるわけでございますので、不遡及の原則は貫いておるわけでございます。
　それと、今さっきも議論がありましたけれども、却下の場合、これは法律上却下ができる場合は非常に限られておるわけでございますけれども、法文上ちゃんと、却下する場合がそういう例外であってもあり得るということになっておりますと、それについてやはりきちっと手当てをしておかなければならないということで書いておるわけでございまして、それが非常に誤解を呼んでいるんじゃないかということになりますと非常に残念でございますが、やはり法律をつくる以上はそういうことはしなければならない。
　それともう一つ、時限立法の話がございましたけれども、実は、これは沖縄だけじゃなくて全日本国土に適用される法律でございまして、来年あるいは再来年、そういったところで今契約をしている期限が切れるものが来るわけでございまして、そういうときに、この沖縄の場合は例えば五年だからということで五年の立法にいたしますと、そういった方々の、途中で法律が切れるということになります。そういうときに、沖縄と似たような形でたくさんの方々がこれから先所有者になられるようなケースが出てきたときに、この法律が適用できないことになりますと大変困りまして、そういう場合にやはり空白ができる場合もあり得るわけでございますので、そういう点で、やはりこういう形で一般法として出させていただいたわけでございます。
○上原委員　明日からになるのか来週になるのかわかりませんが、法案が国会で具体的に審議をされる過程においては、そのほかにもいろいろあると思うのですが、私が今指摘をしたことは、各党ともそれは関心のあるポイントかと思いますので、ぜひ御留意をしておいていただきたいと思います。
　あと、時間がありませんので、振興策について一言二言、せっかく大蔵大臣もおいででありますので。
　先ほど来、基地問題と振興策は別という総理や皆さんの御答弁ですが、私も基本的にはそうだと思うのですね。
　ただ、これはもう申し上げるまでもなく、沖縄県が策定をしております基地返還アクションプログラムにしても、あるいは国際都市形成にしましても、総理が沖縄県民に約束しておられる五つの項目にしても、米軍基地の整理縮小を図らずして、実現せずして、この振興策はあり得ないんですね。そういう意味では、政治的に絡むとか絡まさぬとかいう条件闘争はもちろん私たちもやりません。だが、これはある面では一体のものなんですね。私はそういうふうに思うのです。
　そこで、この米軍基地の大幅縮小がないと国際都市形成構想ももちろんできないわけで、そういうことについては私はもう議論の段階ではないと思うのですよ。少しスケールの大きい思い切った振興策というものを打ち出すべきだ。きょう法律を、ああいう沖縄側が非常に不満を持っている法律を国会に御提出をせざるを得ないというなら、例えば一国二制度的特別区というのか、そういうものとか振興策についてはこうしたいということを、もう一度私は総理や官房長官からおっしゃっていただきたかった。
　この点についてはどうお考えですか、今私が申し上げたこと。
○橋本内閣総理大臣　私は、今述べられたような御意見、議員が述べられるから許されるので、我々が言ったら、金で基地を買うのかという批判を必ず呼ぶ話、今まで実はそうでした。そして、私は、あえてこれをできるだけ絡まさないように絡まさないように申し上げてまいりました。
　たまたま先日の共同記者会見のときにも、岩国への移転の話をいたしました瞬間に、そのかわりの岩国へのお土産は何だという趣旨の質問が出まして、これはちょっと待ってくれと言って、私はそこでも話したのです。ですから、私は、議員が言われるその言葉に乗って、私なりに答えさせていただきます。
　そして、私ども、今、内閣官房長官、関係大臣と知事で構成する沖縄政策協議会を設置して具体的に議論していただいていることは御承知のとおりですが、その中から、小さいかもしれませんけれども、既に、大学生の留学制度、あるいは同時通訳の養成制度の実現など、幾つかのものは動き始めました。
　また、全く別に、これは内航海運の方々が、自分たちもリストラに苦しみながらの状況を抱えている業界ですが、県内の雇用情勢を聞いて、船員学校の新しい卒業生を全部内航海運で引き受けると言ってくれて、現にその方向で動いてくれている。私、本当にこれは、痛みを分かち合うという一つのあらわれとして感謝をいたしております。
　これから先、先ほど申し上げましたように、県で、例えば規制緩和の検討会をおつくりになりました、当然ながらこの議論というものは、知事さんが政策協議会の場に持ってこられるだろうと思います。我々は、こうした一つ一つのテーマを誠実に実行していきますし、県と十分御相談をしながら、県勢振興のための努力は続けてまいります。
○上原委員　ぜひ推進をしていただきたいと思います。
　私は、言葉のあやの問題でないと思うのです、ちょっと言葉を返すようで申しわけありませんが。誠意の問題です。誠意を持って対処し、具体的に可能性のあるものを一つ一つ実行、実現をすれば、沖縄側の理解と協力なり、政府や本土に対する不信感というものが、私は次第に弱く、薄くなっていくと思うのです。
　そういう意味で、大蔵大臣もおいででありますので、私は、やはりこれは沖縄側も考えないといかないことは、国際都市とかあるいは自由貿易港とかいろいろな経済特区をつくれば、さっき総理もおっしゃっておられましたように、地場産業へのしわ寄せ、影響もあるでしょう。また、いろいろなデメリットもないとは言えない。それを克服していく意欲とあれがないといかない面もあると思うのです。そういう面で、税制問題等ありましたが、やはり自由貿易港の設置と経済特区というものは、沖縄振興にとってはやっていただかないといかない最重要課題だと思います。
　こういう点について、税制面等を含めて、大蔵大臣の御決意といいますか、御所見もお聞かせを願いたいと思います。
○三塚国務大臣　ただいま来の論戦をお聞きしておりました。同時に、予算委員会総括における上原議員の熱い郷土への愛情、これも承らせていただきました。内閣において、もちろん総理もその熱い思いがあり、官房長官、時折、蓬莱経済圏というネーミングの中で、自由港あるいは経済特区の話をいたしております。稲垣長官はまさに沖縄県民の産業振興、レベルアップ、インフラの整備、これに全力を尽くしておりますことは御案内のとおりであります。各閣僚一体となって、この問題にどう対応するかということであります。
　私とすれば、ただいま御指摘の自由港としての位置づけはどうできるのか、経済特区とイコールであろうと思うのでありますが、これのあり方はどうするのか、帰するところは関税及びその他の税制、こういうことになることは間違いありません。一国二制度の論議はこちらに置いて、何ができるか、何をなし得るかという時点に来ておる、こう思っております。
　沖縄県におきましても、検討委員会、協議会が持たれておると承っておるわけでございますから、正式に自由港及び特区についての御提言がありますなら、真摯に受けとめます。そして、あらゆる観点から、この問題を税制全体の中でなおかつ有効な措置としてやり得るか、結局、租税特別措置法ということになろうかと思いますけれども、全力を尽くしてまいりたいと思います。
○上原委員　時間ですから終わりますが、きょうは、外務大臣、稲垣長官、大変失礼いたしました。また、総理もぜひ、きょう私が申し上げたことについて、大変御苦労も多くて難しい課題だとは思うのですが、沖縄県民の期待にこたえていただくように強く御要望を申し上げて、終わりたいと思います。
○岩國委員　安全保障及び基地問題の質問に先立ちまして、太陽党といたしましては、今回のこのような事態を招いたことは、自社さ連立政権維持を優先してあいまいな対応を続け、法律上の手続の遅延を来し、また、土地所有者に対する説得を怠ったことによるものであって、政府の政治責任を明確にしていただきたいという認識を持っておることをまずお話ししたいと思います。
　次に、質問に入らせていただきます。
　日米安保は、日本の発展に対し、特に経済発展に対し、一定の役割を果たしたということは我々も十分認識しております。
　しかしながら、一方では、他国に防衛を依存する国、そして経済発展だけに集中する国、そのような面から、顔が見えないという批判を招いたことも事実でありますし、また、国内にあっては、防衛を他国に任せ、そして防衛そのものについて自分の頭で考えようとしないという、そのような政治であるという批判を招いたことも事実であろうかと思います。
　また、国民の間にも、残念なことでありますけれども、空気と安全はただで手に入るといったような風潮を生じたことも事実であろうかと思います。そのような一面はありながらも、日米安保は国の存立の基盤であるという認識は、橋本総理においても、これはたびたび強調されておられます。
　であるならば、この〇・六％という小さな国土に七五％もの戦力が集中しておる。この一極集中ぶりについて、総理はどのようにお考えなのか。
　とりわけ、総理も首都機能移転ということについて非常に真剣に取り組んでおられます。この首都機能移転の大きな理由として、災害時における危機管理体制、そのような対応が必要であることが理由として取り上げられ、膨大なお金を使ってこのような首都機能移転が今進められようとしております。
　来年秋には移転先の決定を見よう、このような速さ、そして財政に大きな負担をかけてまで強行されようとする首都機能移転と、もう一つは、次元は違うかもしれませんけれども、このような我が国の安全保障体制における大きな一極集中を現に招いておるということに対して、万一そうした沖縄を中心とした災害が生じた場合に、我が国の安全保障体制の危機管理はどのようになっているのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　大変いつもながらにユニークな切り口の御質問をいただきました。そして、私は、この東京という都市に潤いとゆとりを取り戻すために、抱えております機能の一部を移しかえるべきであるという長い議論の中から、国会等移転調査会の設置を決められ、その答申が出てきたプロセスというものを議員にぜひ振り返っていただきたいと存じます。
　そして、それは防災あるいは過密といった問題に対する答えであるとともに、東京という都市に潤いのある町を取り戻そうとする論議の一つの方向でありました。阪神・淡路大震災の後、これに特に機能が分散していく、それが安全という視点からも大切だということで大変な議論がございました。そして、国会が通されました法律によりつくられ、国会によって御承認をいただいた手順で、一方で作業が進みます。これから先、これがどう動いていくのか、今、私には確たることは申し上げられませんが、それなりの結論を真剣に御検討いただいておると思います。
　同時に、先ほど来、議論がさまざまな角度からなされておりましたように、殊に党派を超えて、沖縄県出身の議員の方々から、沖縄戦の悲惨な体験から、占領下、さらに日本の独立の後も、施政権がアメリカ側の管轄下に残された状況の中でできてきた基地の歴史を語られました。そして、その話られたこと自身が、現在沖縄県に七五％の基地が集中しているその重みを示しております。
　そして、私は、議員が述べられましたような視点から、例えば災害等で米軍が全滅しちゃったらというような発想を持ってこの問題は考えてはみませんでした。それは、米軍の関係者にそれだけの被害が出るときは、沖縄県民はよりひどい被害を受けるときでありましょう。
　台風常襲地帯の真つただ中に位置する沖縄県、防災等において、当然ながら今までもさまざまな努力が積み重ねられてまいりました。そして、そうした安全を守ることも国の、我々の役割だと存じますが、私は、今議員が御指摘になりましたような沖縄県全体が災害によって大被害を受けるような事態を想定したくはございません。
○岩國委員　そうした戦力の一極集中に伴って我が国全体の安全保障体制に大きな危険が生じる、それを私はお伺いしたがったわけです。その点について十分な御答弁をいただけなくて残念でしたけれども、そうした沖縄における地域的な限定された防災体制のためには、戦力があるということは、総理のおっしゃるように決してマイナスではないと私は思います。
　しかし、沖縄の戦力は日本全体のためのものであるとするならば、こうした首都機能移転、経済力が集中している東京の機能を分散させることが必要である、同じような発想は、私はこの安全保障体制についても必要ではないかというふうに思います。
　沖縄県議会は、今回の特措法の改正に反対する決議を行っております。その中で、米軍基地をさらに固定化するものにほかならず、基地の整理縮小を求める県民の要求に逆行するものである、さらに、沖縄県のみに適用される実質的に差別的な立法であることから、断じて容認できない、このような県民の声を代表する県議会の決議を、もっと我々国会も重く受けとめることが必要ではないかと思います。さらに、沖縄県の中に、今度の改正に賛成する市町村長は一人もいないという事実も重く受けとめるべきではないでしょうか。
　こうした沖縄の基地の整理縮小という要望に対して、もっと具体的な方針を示す時期が私はやってきたと思います。
　例えば、新防衛大綱によりますと、現役だけで三万五千人の縮小が計画に出ております。総兵力としては十八万人を十六万人に削減する。そして、それは総兵力でありますけれども、現役兵力として見ますと、三万五千人の削減が既に計画としてうたわれております。なぜ、そのような世界的緊張緩和の中にこれだけの自衛隊の戦力削減を行おうとしている国が、外国の軍隊の削減を求めることができないのでしょうか。沖縄のそうした総兵力というものについて一極集中を是正する好機は、この防衛計画の改定がなされたときに、同時にそのような要求をすべきではなかったかと思います。
　沖縄にある海兵隊は日本の国を守るためのものでしょうか。現にアメリカの国防省の次官は、沖縄の海兵隊は日本を守るためのものではないと、はっきりアメリカの議会で証言しているではありませんか。この点、防衛庁長官としてはどのようにお考えなのか。あちらの考えが、そのように日本を守るためのものではないとはっきり言っている以上、こちらの相手方の防衛庁長官としても同じ認識を持っていらっしゃるのかどうか。
　そうした日本を守るためのものではないという発言に対して、防衛庁長官の見解をお願いします。
○池田国務大臣　お尋ねは防衛庁長官ということでございましたが、米軍の目的なり役割なりの問題でございますので、私の方から御答弁させていただきます。
　御承知のとおり、米国は、日米安保条約に基づきまして我が国の安全を守る、そういった役割を引き受けてくれております。また同時に、同じ条約に基づきまして極東地域の平和を維持していく、こういった役割を担う。そのような米国の責務、条約上の責任を果たしていくという、そのために米軍としていろいろなことをやってまいりますけれども、その中心的な体制というのが駐日米軍、こういうことになるわけでございます。
　したがいまして、現在日本に駐留いたします米軍は、沖縄にございます海兵隊も含めまして、今申しましたような日米安保条約上の責任を米国として果たしていく、そのことを目的にしておるわけでございます。
　しかし、当然のことでございますけれども、この条約に基づいて提供される施設・区域を用いて活動いたします米軍が世界中のいろいろなところを移動する、これは米国の運用上の問題でございまして、移動があるということは条約と何ら矛盾するものではないということは、かねてからたびたび申し上げているところでございます。
　それと同時に、そもそも今のような国際情勢の中で、我が国にこういった米軍が存在するということ自体がこの地域の大きな安定要因であって、これは抑止力というものを含めましてそういう点もございます。
　したがいまして、米国の国防当局の責任ある地位にある方が米国の議会で証言されたという点でございますが、その発言の詳細を私は今承知しておりませんけれども、当然根底には今御答弁申し上げましたことがありまして、それを前提とした上で、在日米軍が果たしている役割なり、あるいはここに駐留することによってもたらしている効果なりということをいろいろ証言した。その中で、例えば日本の安全のためだけではなくて、ほかのところにも効果があるのだというようなことを言ったということは十分あり得るし、それは間違っていないと思います。
○岩國委員　それでは、八二年のカールーチ国防次官の議会における証言を、後ほどで結構ですから、取り寄せて御提供いただきたいと思います。
　また、外務大臣にもう一点お伺いしたい点があります。午後最初の生方委員に対して、今海兵隊の規模は一万数千人という表現をされました。正確には何人でございますか。
○折田政府委員　海兵隊の人数はその時々によって動いておりますので、いつの時点でとらえるかということによりますが、大体一万七千人から一万八千人の間で動いていると承知しております。
○岩國委員　私が外務省から取り寄せた資料によりますと、二万人を割ってはおりません。この十年間の間に二万人を割っているのは、いただいた資料によりますと、湾岸戦争の行われた二年間だけであります。
　また、一万数千人という表現は、一万九千人であっても一万一千人と思わせる効果があるという点で、非常にこれは誤解を招きやすいという点。とりわけ今海兵隊の役割、規模、それに対して沖縄県民あるいは国民的な関心が高まっているときに、できるだけ正確な資料に基づいて御答弁いただきたいということを申し上げます。
○深谷委員長　岩國委員に申し上げますが、折田北米局長から再答弁を求めていますから、お聞きください。
　折田北米局長。
○折田政府委員　今私が申し上げましたのは、沖縄の海兵隊の数でございます。全体で二万人から二万一千人、沖縄で一万七千人から一万八千人の間を動いているということでございます。
○岩國委員　また、こうした外国の戦力を基地として受け入れている国は、世界の中で、外務省の資料を見ましたところ、陸軍、海軍、空軍、海兵隊、その四点セットで、いずれも千人、万人単位で受け入れているのは日本だけしかない、このような事実があります。
　こうした点について、我々は、やはり国連の安保理事会の常任理事国を求めるような国としてこのような資格はあるのだろうかと大きな疑問を持ちます。あるいは国連加盟国の資格さえもないかもしれません。陸軍、海軍、空軍、海兵隊四点セットで千人、万人単位で常時置いているような国、このような状態は一日も早く解消するような努力をし、午前中から総理は再三答弁しておられますけれども、やはり海兵隊のみならず、全体としての沖縄を中心とした軍縮の方向を具体的にしっかりと打ち出していただきたい、そのような方針がはっきりと打ち出されない限り、今回の特措法改正についてなかなか我々としては賛成しかねるということを申し上げたいと思います。
　また、総理は、行政改革等に絡んで六つの改革、三つの理念ということをおっしゃっております。一番目に危機への対応、二番目に選択の自由、三番目に共生ということをおっしゃっています。
　危機への対応をおっしゃるのであれば、今こそそうした安全保障の問題、沖縄県民を中心とした国民の信頼を失うことの方が危機であると私は思います。
　二番目の選択の自由。削減を検討したり主張をすることさえもできないような国が、どうして日米同盟ということを口にすることができるのでしょうか。私は、この二番目の選択の自由という理念についても、はっきりと今対等の立場で発言していただきたいと思います。
　三番目、最後になりますけれども、共生というのは、本土の人も沖縄県民もひとしく日本人として負担を分かち合う、そういう方向に今度の特措法改正が一つの契機となるのであれば、私はもろ手を挙げて賛成したい一人であります。
　しかしながら、重ねて言うようでありますけれども、こうした総理のおっしゃる理念なら理念らしく、言葉を実行で裏づけていただきたい。それは私だけではなくて、すべての沖縄県民、日本人の願いではないかと思います。
　今度の特措法改正に当たりまして、こうした将来の防衛のあり方、そして独立国日本として、このような状態をどのような方法でどれぐらい早く解消できるのか、そうした点を踏まえて明確な考えをどうか一日も早く打ち出していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○深谷委員長　橋本内閣総理大臣が発言を求めていますので、お願いします。
○橋本内閣総理大臣　長い御答弁を申し上げるつもりはありません。
　議員の御意見は私も真剣に聞かせていただきました。その上で、我々は条約を結んでおるその一方の当事者として、その条約の義務を果たす責任があるということは議員のお話の中にございませんでした。大変私は残念であります。
　そして同時に、この日米安保条約というものの中で、なるほど日本に陸、海、空、海兵というものがすべて駐在をする、そういう条約の中で我々は戦後五十年というものを平和に過ごしてまいりました。そして今、先ほど来御論議がありますけれども、自衛隊の総定数、スリム化、コンパクト化という目標を我々は追求のできる状況にございます。
　しかし、アジアの諸国には近年の経済成長の中で武器を相当更新している国があることも議員御承知のとおりでありまして、そうした問題をあわせてお考えをいただきたい、私はそう思います。
○土屋委員　２１世紀の土屋品子でございます。持ち時間が十分でございますので少し早口になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　私は埼玉県選出でございまして、埼玉県には昭和二十年に米軍に接収された基地が十六カ所、約千九百二十五ヘクタールもの基地がございました。以後、数回に分けて返還されまして、現在では三施設、二百二十八ヘクタールとなりました。この間、地元市町村、周辺住民は多くの課題を抱えていた時期がございました。沖縄のことを考えますと、日本にある米軍基地の七五％を抱えているわけですから、長い間大変な御負担をいただいてきたと思っております。
　これまでの質問でも再三出てきておりますが、沖縄振興策は、今回の駐留軍用地特別措置法の改正とははっきり区別してもちろん考えていくべきだと私も考えております。しかし、沖縄の経済自立を考えた場合には、沖縄振興策というのは大変重要な課題であるとも考えております。長い間、政府が沖縄振興策に関しまして力を入れてきたということもよく理解しております。沖縄の経済は、観光産業を除けば慢性的な経済の停滞に悩み、失業率は全国平均の二倍、しかも、若年層の失業率が高いということを私は本当に懸念しているところでございます。
　その中で、きょうは自由貿易地域について御質問をさせていただきたいと思います。
　沖縄振興開発特別措置法の中で自由貿易地域がつくられておりますが、設置された当初は二十七社入っていたということでございまして、現在十一社になってしまったということでございます。
　ある台湾から進出しております企業にちょっと取材させていただきましたところ、その企業が言うには、スペースが狭いということと、港や空港に隣接していないために通関手続が不便であるというような問題点を挙げられました。このほかにもいろいろな問題があるとは思いますが、どうお考えでしょうか一お願いいたします。
○稲垣国務大臣　現在の自由貿易地域の拡充強化につきましては、沖縄県の要望の中に指定地域の拡大が含まれております。同時に、第三次沖縄振興開発計画におきましても、那覇地区の充実を図ることが指摘されておるのでございます。また、自由貿易地域本来の機能を発揮していく上におきましては、委員御指摘のとおり、空港や港湾との連携を図っていくことは極めて重要なことであると考えておるのであります。
　沖縄開発庁におきましては、本年度、自由貿易地域についての沖縄県の要望を踏まえまして、ただいま沖縄に展開する自由貿易地域のあり方をどうするか、また、そのために必要な機能について調査を行うことにしております。予算といたしましては本年度四千二百万計上しておるわけでありますが、その中で、現在の自由貿易地域那覇地区の拡大のあり方についても調査検討してまいりたいと思う次第であります。
　さらに、現在、沖縄政策協議会プロジェクトチームにおきましても、空港や港湾の基盤整備についても検討を開始したところでありますし、これはプロジェクトチームとの連携を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
　ただ、これを今拡充強化するといたしましても、現在のままでありますと空域と水域の活用が前提になりますので、返還前の拡大ということになりますと米軍との調整が必要でありますし、それからまた地主との調整が民有地については必要でございますが、多くの課題を抱えておるということをつけ加えておきます。
○土屋委員　昨年八月にも沖縄県から今おっしゃったようないろいろな要望が出ているということでございまして、その中に規制緩和に関する要望書が出されていると思いますけれども、自由貿易地域の拡充強化による経済特別区の形成について四項目にわたって要望されていたと理解しております。
　国内外の企業の進出を促進し、雇用拡大を考えたときに、今世界的な競争時代でございますので、隣接した国や経済地域と比較して魅力ある経済地区を形成することは不可欠だと思います。独自の関税制度や法人税の軽減措置等も必要かとは思いますが、その点について具体的な可能性をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　大蔵大臣から本来なら御答弁を申し上げた方が正確に細かい点まで申し上げられると思いますが、先刻来、大蔵大臣からも、この自由貿易地域の拡充を含め、沖縄の振興策、さまざまな角度から御答弁を申し上げておりました。そして、幾つかの税制を挙げながら、実際、実行をしていく場合には租税特別措置の形になるのかもということを付言しながら御答弁を申し上げてきた次第です。
　そして、今、県と国との間には、官房長官以下全閣僚と沖縄県知事をもって構成する懇談会が政策対話の場として存在をいたしております。県が今、例えば規制緩和について委員会をつくられました。ここで出てくる御意見は、私は知事からこの懇談会の場に当然送られると思いますし、それに対して政府としても真剣に対応していこう、そう申し上げておるところでございます。
○土屋委員　大変前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございました。
　貿易促進、企業立地の促進をもう少し具体的に考えていきますと、国内外の企業がどういうニーズを持っているかということの調査、把握をすることが非常に大事なことだと思っておりますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○稲川政府委員　どのような投資環境が整備されれば企業が沖縄県へ貿易投資を進めるのか、産業界の意見を十分に踏まえる必要があると考えてございまして、その内容を正確に把握すべく、間もなく、広範に内外の企業に対しまして、その意見を聞くべくアンケート、ヒアリング調査をすることといたしてございます。五月にも開始すべく、現在、詳細調査設計をいたしてございますが、その結果を踏まえまして、沖縄政策協議会の場でさらに対応を検討していきたいと考えております。
○土屋委員　最後に、もう一度総理にお伺いしたいと思いますが、沖縄の自立のために最も重要であります振興策の実施について、法人税、関税の問題について、一国二制度になるのではないかということでやや後ろ向きな見解も出ておりますが、具体的な方法論などでは微妙な見解の相違というものもあるとは思いますが、ぜひ沖縄県民のためにも総理の前向きな政治決断をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私、一国二制度という話は実は余り好みませんということを本委員会でも御答弁を申し上げました。それは経済政策だけを意味するものではない、外務大臣が先ほど申し上げましたように、まさにこの一国二制度、香港の中国返還に伴って生まれた言葉でありますだけに、非常に幅の広いものを意味します。
　ですから、そうしたことではなく、先ほども御答弁を申し上げましたように、また先ほど通産省の環立局長から企業のアンケート、ヒアリング調査の分析をするという話が出ておりましたけれども、私どもは、より具体的な、どうすれば一番役に立つのかということを知りたいと思いますし、調べたいと思い、また調べております。そして、大蔵大臣は、先ほど幾つかの税項目に触れながら、恐らく租税特別措置の形になると思いますが、というお答えを申し上げておりました。我々は、それをどうすれば一番有効なものとできるか、これからも論議をしてまいりたい、そのように思います。
○土屋委員　どうもありがとうございました。私は一国二制度にこだわっているわけではございませんので、ぜひ前向きに沖縄県民のためによろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○深谷委員長　これにて土屋さんの質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　自由民主党を代表して質問をさせていただきます。
　きょうは、党が配慮いたしまして、私ども沖縄選出の議員にも、沖縄の気持ちを伝えてみろというふうなことで質問の機会をいただきました。しっかりと質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、昨日行われました元沖縄県知事屋良朝苗先生の県民葬に際しまして、総理みずから来ていただきまして、追悼の言葉を述べていただきましたことにまず感謝を申し上げたいと思います。そして、稲垣開発庁長官にも本当に感謝を申し上げたいと思っております。
　総理、本当に毎日御苦労さまでございます。私も、きょうの質問の時間をいただきましてから三日間、眠らずにずっと考えておりました。どういうふうな切り口で総理に質問し、どういうふうな切り口で総理が御答弁をいただいたら、沖縄県の県民に総理の真剣な気持ちが理解できるのか、そのことばかりを考えさせていただいておりました。きょうはテレビも入っておりまして、沖縄の問題がクローズアップされております。そして、内閣におきましては、午前中に沖縄駐留軍用地特別措置法の一部改正の決定をなされたと聞いております。多くの皆さんがきょうはテレビの前でこの予算委員会を見ていると思います。沖縄県民に語りかけるように、わかりやすくぜひ御答弁をいただきたいというふうに思っております。
　そして、私は切り口をこういうふうに考えさせていただきました。今、沖縄の問題が、特借法の問題が焦点になってまいりましたけれども、私は、この沖縄の問題を条約の問題とか法律の問題という切り口で話をして本当にいいのだろうか、それは、衆参の先生方が手を挙げてこの法律は決まるわけでありますけれども、私は沖縄県民の感情というものを無視してはできないと思うのであります。
　そこで、私が一番考えているのは、この基地に対する総理の考え、そして沖縄に対する総理の思いやりという気持ちをしっかりと訴えていかなければいけない。その意味で、この基本の基本であります平和という沖縄の県民が望んでいる問題に対して総理がどういうふうにお考えになっているのか、そして総理が沖縄の基地の整理縮小という問題に対してどういうふうなお考えなのか、そのことをまず明確にお伺いをしたいというふうに考えております。
　そして、先月でありますけれども、三月二十八日、石垣において戦後のマラリアの追悼式がございました。三千六百四十七人、マラリアの伝染によってとうとい命が亡くなられました。私もその追悼式に参加をさせていただきましたけれども、本当にその追悼式の中で感じたことは、二度と戦争を起こしてはいけない、そして平和を守っていかなければいけない、そういうふうなことを心の中に刻み込ませていただきました。総理は、このマラリアの問題にも本当に御尽力をなされたと聞いております。そして対馬丸を初め、沖縄のいろいろな戦後処理の問題に御尽力をいただきました。
　そこで、総理に御質問いたします。二十一世紀に向けて総理が恒久平和に対してどういうふうな誓いを持たれているのか、そのことをまず明確に沖縄県民に語りかけることが私はこの特措法のスタートになるというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
○橋本内閣総理大臣　敗戦のときがちょうど私にとりましては小学校二年生の夏でありました。そして、沖縄県という地名を聞き、またそれが南西諸島と呼ばれる地域であることを後に知った。それは、昭和十九年十月十六日、南西諸島方面において未帰還という私のいとこの戦死の公報を読んだときからであります。
　自来、必ずしも私は沖縄県というものに縁を持ってはおりませんでした。ところが、大浜信泉先生の御紹介状を持たれて対馬丸の遺族の方々が私の父を訪ねてこられたときから、沖縄というものへの関心が芽生えました。たまたま私はそれを御案内する役回りであったからです。
　そして、昭和四十年、初めて私は沖縄の土を踏みました。そのときの一番強烈な印象は、二十年という時間が経過しながら、本当に私よりも背丈の高い木がほとんどない、弾丸によって削り取られたその植物がようやく私の背丈ぐらいに育った姿でありました。今、例えば戦跡摩文仁に参りましても、その木の姿一つを見ても時間の経過を思います。
　そして、その時代から復帰運動の燃え盛る時代、そして復帰を挟んでしばらくの間、私はさまざまなかかわりを沖縄の皆さんとの間に持ってきました。そして気がついてみたとき、いつの間にかその中で沖縄の基地の問題というものが小さくなってしまっていたことを改めて本当に申しわけなく思います。
　昭和四十年に初めて参りましたとき、案内をしていただいた立法院議員の方々に当時の基地を見せていただきました。その後ベトナム戦争が激しくなり、その影響を受けた沖縄の基地の姿も見ていながら、いつの間にか忘れていたな、自分で本当にそう思います。
　そして、昨年総理という座に着いて改めて、その間、私自身も含めて、本土が沖縄の重荷というものを余りに考えな過ぎたという思いは、今深刻に受けとめています。
　そして、現実の世界には本当にさまざまな不安定要因がありますし、いわゆる米ソ二大陣営対立と言われた時代とは異なり、アメリカだけがスーパーパワーを軍事の面において持っている、その状況でありますけれども、依然としてこの地球上から争いは絶えておりません。そして、紛争と窮乏の中で暮らす人々も減りません。私どもの身近を見ましても、さまざまな問題がございます。我が国が初めてＰＫＯ活動で殉職者を出しましたカンボジアも、今またさまざまな問題が報ぜられております。
　どうすれば一体本当に平和というものをつくれるのだろうか。結局は貧困をなくしていく以外にない、それがあるいは答えなのかもしれない。それでも、宗教間の対立とか長年の地域的な怨念というものはそれだけでもう消えるのだろうか。そういう思いを持ちながら、私どもは少しでも平和というものを固めていく、まず我が国、周辺、我々のできるところに手を差し伸べていきたい、そのような思いであります。
○下地委員　今総理が御答弁をいただいたように、平和を固めていく、そして我が国から、そしてアジア、そして世界の平和をつくっていくという総理の考えを、私は県民にしっかりと訴えていくことがこれからの沖縄の基地問題にとって非常に大事なことだというふうに思っております。今までも総理もずっと語りかけてまいりましたけれども、これからもずっと県民にそのことを語りかげながら、そして御理解をいただく、そういうふうな作業をしていただきたいというふうに思っております。
　そして総理、今沖縄の基地が全国の七五％あるとよく言われます。この七五％の沖縄の基地、私は世界の平和にも大きな貢献をしてきたことだけは間違いないと思うのであります。しかし、貢献をしたという分だけ沖縄に基地が集中をし、過度に集中しているとお思いになっている方は本当に多くいらっしゃいます。総理もその中の一人だと思うのです。私も、今は過度に集中している、そういうふうに認識をさせていただいております。この認識のもと、総理はいろいろな委員会をつくって、ＳＡＣＯの最終報告を導き出しました。そしてＳＡＣＯの最終報告によって、基地の整理縮小を日本政府の大きな課題としてやっていくんだということが、私はそれであらわれたというふうに思うのです。
　ひとつ検証させていただきますけれども、一つ目には、二十四年間で四千ヘクタールしか返らなかったその土地が、十九年までの十年間で五千二ヘクタール、二一％返しますよというめどが県民に示されました。
　そして二点目には、だれもが沖縄の普天間基地は返るはずはない、そういうふうに思っていた普天間基地を返還をするという日米の合意ができました。
　そして三点目には、戦争というものを一番身近に感じる県道一〇四号線越えの射撃訓練、それが、鈴木宗男代議士の御尽力もありまして、北海道の矢臼別の訓練場に移設をするというふうなことも決まりました。
　そして四つ目には、公道における行軍もやめるというふうなこともできました。
　そして今、ＫＣ１３０航空機十二機が、岩国の皆さんの御理解もいただいて移設をすることにもなりました。
　そして普天間基地の夜間の訓練も制限をされました。
　そしてもっと一番大きなことが、公務外の事故によって泣き寝入りをしていた皆さんが、地位協定の運用の見直しによってしっかりとした補償制度ができた。
　私はまさに、いろいろな問題が前に進んできたと思うのであります。この総理の前向きな姿勢は、私は高く評価できることだと思うのであります。
　しかし総理、沖縄県民は納得をしたとまではいかないと思うのです。まだ重いからであります。総理は前向きに一生懸命に御尽力をいただいて、沖縄の基地の整理縮小に政治生命をかけて取り組むんだ、そういうふうな姿勢は、私は、ＳＡＣＯの最終報告でも見えてまいりましたけれども、これからも総理が政治家として、沖縄の基地問題の整理縮小に本当に自分の政治生命をかけて突っ込むんだというふうなお気持ちをまずお聞きをしたいと思うのであります。よろしくお願いします。
○橋本内閣総理大臣　現在沖縄県の抱えておられる問題は私一人の力で解決ができるなどと、そんなうぬぼれを私はとても申し上げる気にはなりません。しかし、今までもできるだけのお手伝いをしてきました。今、総理という立場になり、責任を持ってできる限りの努力をしようとしています。その座を去りましても私なりにできる限りのことを沖縄にはしていきたい、私はそう申し上げたいと思うのです。
　そして基地の問題、今あなたから言われたように、ＳＡＣＯ、これは日米の両政府が一生懸命努力をしたものでありますけれども、沖縄の皆さんからすれば、今までのたまりたまったものがありますから、それで納得されると私自身も思いません。ただ、努力したということは認めていただきたいと思います。そして同時に、これからの県勢振興策、知事を初め一生懸命に島田懇に参加をしていただいたメンバーも含め、いろいろなアイデアをいただきました。この一つ一つを生かして県勢の振興につなげていきたい、全力を尽くしたいと思います。
○下地委員　平和に対するお考えをお聞きして、そして基地の整理縮小に対して総理が前向きに取り組んでいきたい、この二つの御答弁は、私は、今テレビの前で見ている沖縄県民はしっかりと理解してくれるというふうに思っております。
　今、私どもが考えているのは、駐留軍用地の特別措置法、その法の改定そのものだけの話ではないのです。沖縄のこの米軍基地の将来がどうあるべきなのか、平和というものをどうつくるのか、そのことをしっかりと示す、そして方向性を見せる、そのことがスタートになると冒頭でも申し上げましたように、まさに私はそのことが大事なことになると思うんです。
　そして、ＳＡＣＯの最終発表の中で一番の目玉が、私は普天間空港の移設問題だというふうに思うのであります。とにかく市内のど真ん中にあるあの普天間基地を移設する一そういうふうなことをやらなければいけない。総理の強いリーダーシップがあの日米の合意を生んだと思うのであります。
　そして、その普天間基地の移設、それが本当に沖縄県民の整理縮小に対する考えと相反するものなのかどうなのか、そのことも私は具体的に検証してみたいと思うんです。
　私の考えでありますけれども、基地の整理縮小には四つの定義があると思います。一つは、何といっても面積です。面積が小さくなるということも整理縮小の一つだと思います。そして二つ目には、危険度が小さくなる。今沖縄の土地のどこかに基地があって、それが住民に及ぼす影響が大きいとしたならば、それが住民に及ぼす影響が小さいところに移設をするということも私は基地の整理縮小の一つだと思うんです。そして三つ目には、いつまで沖縄に基地が残るのかということに関して、一つ一つ物事を見せる、固定化をしないということも私は基地の整理縮小のもう一つだと思います。そして、今論議になっておりますけれども、兵力の削減、そのこともまた基地の整理縮小の四つ目の定義になると思うんです。この四つに照らし合わせながら、総理がリーダーシップを持って決断をなされた普天間基地の移設が整理縮小の定義に当てはまるのかどうなのか、検証をさせていただいております。
　この普天間基地の面積、移設をしますと五分の一の大きさになります。四百八十ヘクタールあるものが百ヘクタール、そういうふうな大きさになってくるのであります。
　宜野湾市には八万二千人の人口があります。そのど真ん中にあの普天間飛行場があるわけでございます。ヘリの一日の発着回数は四十一回、一年間で一万五千回のヘリの発着回数があります。まさに危険きわまりない、そういうふうな状況であると思うんです。それが海上に移設をしたときに、その八万二千人の危険度が小さくなることは、だれしもが私は認めることだと思うんであります。
　そして、三点目でありますけれども、シュワブの沖に移設をする、そういうふうな中でメガフロート構想というものが総理の間から出てきている。それの根本的な理由は、とにかく固定化をしないんだ、必要じゃなくなったら取り除く、そして引き返す、そして環境問題にしっかりとした、影響を及ぼさないようにする、この三つの観点からメガフロート構想が出てきているというふうに聞いております。これも、固定化をしない三つ目の要素だというふうに思うんです。
　そして、四つ目になりますけれども、兵力の削減は、今論じておりますけれども、言えるものと言えないものがある、状況を見ていかなければいけない、そういうふうなお話であるわけです。しかし、世界の流れは、今どんどん減ってきております。アメリカの海兵隊も、十九万九千いた兵が十七万四千、この十年間で二万五千人減っております。総理の口から今答弁を引き出さなくても、世の中の流れがそういうふうになってきている。そして、北朝鮮の問題がしっかりと解決をしていけば、それはおのずと兵力の削減につながってくるというふうなことは、私はだれしもが言えることだと思うんです。
　そういう意味でも、必ず確約をとらなければ物事ができないというのではなくしっかりとした、世界を見た、そしてアジアを見た今の流れを皆さんにもしっかりと見ていただきたいというふうに思うんであります。
　それで、話を戻しますけれども、この四つの定義の中でこの普天間基地の移設を考えたときに、私は、県民が願っている基地の整理縮小というものにこの移設の問題が相反するものじゃないということはしっかりと皆さんに理解をいただけるというふうに思っております。この政策、総理が自信を持ってもっともっと推し進めていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　しかし、今の現状はなかなか難しいところがあります。名護市の市長さんは、沖縄県が間に入らなければ私は国との交渉には応じません、そういうふうにおっしゃっております。そして、沖縄県の大田知事も、私の政治的な考えからして、二〇一五年までに基地をなくすという私の考えからして、私は国と市の間に入って私が交渉するということはできませんと明確に何度も大田知事はおっしゃっているわけです。
　私はこういう状況を見て、整理縮小に間違いがないという方向で、この行動が間違いないということを前提として今この問題を進めなければいけないとなると、国は新たな選択をしていかなければいけない、そういうふうな時期に来ていると私は思うんです。
　そして、その新たな選択というのは、名護市長さんのように、日米の安保条約を選挙の段階からしっかりと御認識なされて、そしてその方向で物事を考えられている市長さんに、今の国の責任において、日米の安保条約はどういうふうな形で進まなければいけないのか、そして世界の平和を守るという意味でどういうふうにしていかなければいけないのか、基地の整理縮小に対する考えはこうですよということをしっかりと私は示した方がいいと思うんです。
　それで、総理にぜひ御答弁をいただきたいんですけれども、今の状況を打開するために、総理みずから、また防衛庁長官も、名護市長さんと国の方で直接会って、その気持ちを伝えるという作業を早目に行ったらどうかというふうなことを提案をさせていただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　今真剣な御提言として伺いながら、多少過去を振り返っておりました。
　ちょうど一月の二十一日に、那覇の防衛施設局長から、この代替ヘリポートに係る調査をさせていただきたい、名護市、沖縄県そして県漁業協同組合連合会に協力要請をさせていただきました。そして、三月二十五日に大田沖縄県知事にお目にかかりましたときにも、この建設調査のためにぜひ県の御協力をいただきたいというお願いをしましたが、今お話しのとおり、知事さんから積極的なお答えはいただけませんでした。そして、名護の市長さん、ちょうど昨年十二月に沖縄を訪れさせていただいたとき、基地所在市町村長の皆さんにお集まりをいただいたときに、名護の市長さんのお話も伺いました。むしろ余り議論が白熱し過ぎまして、時間を延ばしてしまって失礼をしたんですけれども、非常にいい対話ができたと私は思っております。
　防衛庁長官なりあるいは私なり、例えばお目にかかることで事態が前進するのであれば、私も久間長官も、どちらもそうした労を全くいとうつもりはない。事態の解決に役立つのであるならば、私どもはどんな努力でもいたします。
○下地委員　嘉数先生と交代しなければいけない時間になりました。
　最後でありますけれども、私は、ぜひ橋本総理に自信を持って交渉していただきたいと思うんです。今総理がやられていることは必ず沖縄県民に理解を得られるというふうに思っております。この特措法の問題も、冒頭で申し上げました、平和をつくる、基地の整理縮小に真剣に取り組む、そういうふうな観点から、そういうふうなお気持ちで総理が進めれば、必ず県民は理解していただけるというふうに私は思っております。ぜひお体に気をつけて頑張っていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　この際、嘉数知賢君から関連質疑の申し出があります。下地君の持ち時間の範囲内でこれを許します。嘉数知賢君。