Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大鷹政府委員　わが国は、外国人の労働者の移入を認めないという基本的な政策を長期間実施してきております。その観点から、不法入国に対しては厳しく対応するということで今日まできておるわけでございます。この不法入国者に対する対応が、人権規約加入とかそういうこととどういう関係に立つのだろうかという点が一つお尋ねでございましたけれども、私どもといたしましては、入国あるいは滞在の条件その他についての国内立法は、これは主権の範囲でございまして、これは各国の裁量に任されている、したがって、国際人権規約にもとることは全くないと考えているわけでございます。
　なお、密入国の実情でございますが、終戦直後の混乱期に比べますと、確かに摘発の件数は減っております。しかしながら、最近数年の数字を申し上げますと、たとえば昭和五十年には摘発件数は千九十二件、五十一年には九百六十五件、五十二年には八百五十八件、五十三年には七百三件、五十四年には七百六件、五十五年には五百九十七件、こういう数字が統計上出てきているわけでございます。しかも、私どもが昭和三十年から昭和四十八年にかけての資料に基づいて、と申しますのは摘発された不法入国者にただしたところ、その不法入国者が不法入国した時期に一緒に入った人は大体そういう人たちの五倍いる。三百四十名について当たったところ、彼らと同時期に入国した人は千七百名だということでございます。したがいまして、水際とかそういうところで摘発できなくて、そのまま潜在している入国者も相当の数に上っているというふうに私ども考えております。
　こういう人たちはいかなる動機で日本に入ってきているのか。大部分は経済的な動機だと思います。近隣諸国から入ってきている人たちが多いのでございますけれども、やはりわが国の経済成長、経済が発展して、そして日本に行って働いた方が所得その他の面で有利であるということから入ってきているわけでございますけれども、私どもといたしましては、不法入国者というものは、先ほど申し上げましたように、私どもが長い間とってきております外国人の単純労働者移入は認めないという基本的な政策からいっても、やはり厳しく対応しなければならないものと考えているわけでございます。
○沖本委員　どうもその辺が私どもちょっと納得いかないのですね。というのは、不法入国者なり密入国者というものは徹底的に取り締まっていただかなければならないことは当然だと思います。しかし、いまこの法律が出てきて、この法律について議論しているところなんですけれども、先ほど私、申し上げたように、国際人権規約に加盟して、それにのっとって、ということはもううたわれているわけですからね。そうすると、この法律自体は、内外人の中でどういうふうに基本的な人権なりあるいは正当な人たちの問題が平等に扱われていって、そして日本の国の中におる外国人がその人権を尊重されていき、それに従って国際的な立場で日本社会が各国の中でどういうふうに位置づけられて、どういうおつき合いをしていくために日本はこういうふうな内容のものを整えております、こういうことで非常に文化も発達しております、それで情勢も安定しております、それに見合って人権というものも十分に考えながら、その中でこういう法律をつくりましたということになっていく、そこの議論が十分行われなければならないのですけれども、それはその議論の発展のおもむいていくところかもわかりませんが、入管局長はともすると、これはもう絶対に不法入国は許さぬための法律ですぞ、こういうふうに私たちには聞こえるわけなんです。
　それは非常に苦労していらっしゃるところはよくわかりますし、当然十分に対応していかなければならないわけですけれども、そういうふうないわゆる政府の姿勢が国際的に難民の受け入れ体制がまずいということで批判されたり非難されたり、そのあげくやっと難民受け入れの体制が少し整ってきたということにもなるわけですから、それよりもっと大きな意味でこの法律というものが、体裁を整えた形で日本の国の受け入れの法律の中にちゃんとなければならぬと考えるのです。
○坂田国務大臣　沖本さんのおっしゃる意味はよくわかるわけでございまして、あるいはこちらの説明不足の点があろうかと思うのですが、私自身は、先ほど申し上げましたように、そういう住みよいというか、あるいは長期に滞在したい、そういう人たちが非常に激増してきた、同時に、一面においてはやはり不法入国等もそれに付随してある、そういう大部分の外国人が、本当に日本は人権の点についてもきちんとしておる、そして平和なんだ、住みよいんだ、それから四季の変化もあって美しい国なんだ、こういうことで日本を見てくださる人たちが激増しておる、その人たちを永続的に、将来またどんどん外国人の方々も来ていただく、あるいは定住を希望される人がだんだん増加をするというためには、たとえばわれわれの方で日本に入ってこられるときの事務等もきちんとするところはきちんとするが、サービスにこれ努める、サンシャインのような設備あるいはサービスのやり方、これは非常に受け入れられておるわけです。しかし、従来はそうでもなかった、こういうことは合理化してよくなったと私は思うわけです。
　でございますから、その大部分の健全な外国人に住みよい日本だということを本当に思っていただくために、不法にやってきた人たちに対してはそれなりにきちんとしないと、そういう大部分の人をだめにしてしまう、あるいは日本というのは嫌な国だというふうに変わってしまう、こういうわけでございまして、そのことにつきましては、単に日本だけでなくて諸外国におきましてもきちんとした法律があって、かえってそのことが安心してよその国で迎え入れられる、日本においてもそういうふうに迎え入れられるということなんで、局長が答弁いたしますことと私が答弁いたしますことと両方お聞きいただきますと、大体この法案の意味がおわかりいただけるんじゃないだろうか。私は表面からお話を申し上げ、片方は裏側の話をいたした、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
○沖本委員　先に申し上げた方がよかったかもわかりませんが、「入管行政と国際人権規約」という点についての論文、第二東京弁護士会の秋山さんが述べていられる中でも、「人権の国際的保障と出入国の自由」という点についてですが、その中で、
　　世界人権宣言は、「人権と基本的自由の世界的な尊重及び遵守の促進」を国連加盟国が誓約し、人権の普遍性を宣言したものであったが、人権規約は、締約国が他国の人権保障を人権規約に定める手続を通じて監視することを認め、あるいは人権委員会に対する個人の申立を認める（但し、選択議定書の締約国に限る。わが国は批准していない。）など、人権が特定の国家権力を超越して保障される仕組みを具体的に定めたものである。
こういうふうに、これは古いものですが、一九八〇年のもので述べて、またさらに、
　　他の基本的人権より以上に外国人の権利や出入国の自由に最も大きな影響を及ぼすものと考えられる。すなわち、人はどこの国にいようとも等しく基本的な自由と権利を享受することができ、特定の国家権力の恣意を超越して世界人民としての権利・自由を保障される、
こういうことなんですけれども、そこでこの中で述べていらっしゃるのは、昭和四十九年の時点では、在留外国人の
　約八九・六％の六七万〇、九七四人は、昭和二七年以前から引続き在留している者又はその子等であり、このほとんどは朝鮮人、韓国人、中国人、台湾人である。これらの人々の多くは、１昭和二六年法律一二六号の第二条第六項該当者（平和条約の発効により日本国籍を喪失することとなった朝鮮人、台湾人で昭和二〇年九月二日以前から引続き在留する者）及びその子孫、２日韓地位協定による協定永住許可を受けた者、３出入国管理令第四条第一項一四号の永住許可を受けた者、として在留している。また在日朝鮮人、韓国人、中国人、台湾人のなかには、右の資格を受けられず、特別在留許可の更新を継続して不安定な状態で長期間在留している人々もいる。これらの人々はわが国に定住しているといえるもので、生まれて以来わが国を離れたことのない人々も多数含まれている。
　　ところが、このような定住者が祖国との間を往来し、あるいは第三国に旅行する場合、定住国であるわが国に帰国する自由は十分には保障されていない。在日外国人が国外に出国すると在留資格は消滅し、再び入国する場合には新たに入国許可を取得しなければならないが、許可を与えられる保障は何もない。入管令では、出国前にあらかじめ再入国許可を受けることができることになっているが（第二六条）、再入国許可を与えるか否かは法務大臣の自由裁量によることとされているため、政府の政策や法務大臣の恣意によって再入国の許可が受けられないことがある。再入国許可が与えられたとしても、在留期間満了以前に再入国しないとき、あるいは再入国許可の日から一年以内に再入国しないときは再入国許可は失効することになっているので、短期間の旅行の場合以外に再入国許可の制度は利用できず、在日朝鮮人、台湾人等は外国に長期間留学したり、外国において経済的、社会的活動を行うことが困難となっている。
　　たとえば、山口県で生まれて以来わが国に在留し、明治大学を卒業した朝鮮籍の崔正雄氏は、英国に留学しようとしたが再入国許可を受けられる見込みがたたないので、やむなく日本人の友人の戸籍謄本を借り、日本人として英国に留学したが、帰国後出入国管理令違反（不法入国）で大村収容所に収容され、退去強制令書の発付を受けて国外に退去させられている。入管令は日本で生まれ育った定住外国人の留学の自由を制約し、定住の権利をさえ奪い去ったのである。
　　在日韓国人作家鄭敬譲氏は特別在留許可により約九年間わが国で生活しているが、国連がインドで開催する国際会議に出席するため再入国の許可を申請したところ、法務大臣は再入国の許可を出そうとしない（昭和五四年一一月九日現在。）
　　再入国許可に関しては有名な「在日朝鮮人祝賀団再入国不許可事件」がある。朝鮮民主主義人民共和国創建二〇周年祝賀式典に出席するため再入国許可を申請した在日朝鮮人に対し法務大臣はこれを不許可としたが、東京地方裁判所は「渡航の自由は、日本人のみならず日本国に在留するすべての外国人にとっても基本的な人権であるから、前条のとおり、日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれのある者でない限り、いずれの国向けの再入国であっても許可せらるるべきである」として不許可処分を取消し、東京高裁もこれを支持した。裁判所が法務大臣の自由裁量に一定の制限を加えたものであるが、入管令が再入国許可について合理的かつ明確な基準を定めず許否を法務大臣の裁量に委ねている以上、再入国の自由は保障されず、また、再入国の期限を許可から一年、と極めて短期間としている以上、定住外国人の出入国の自由は実質的に保障されているとは言い難い。
　　人権規約の発効により、出入国管理令第二六条は根本的に改正されなければならず、定住外国人の再入国許可行政は根本的に変更されなければならない。
こういうふうに述べているわけですが、この再入国許可を受けて出国する者は、登録証明書を入管の審査官に提出し、再入国した後に市町村長から返還を受ける、こういうことなんですが、これについて再入国許可は現在どれくらい受けているのか、あるいは申請はどれくらい出て、その中から許可がどの程度出されておるか。あるいはこの点について大臣のおっしゃったいわゆる自由な面、こういう面についていささか厳し過ぎるという嫌いもあるわけですが、いまの論文についてどういう御意見なのか、あるいは変化が起こってくるのか、この辺をひとつお答えいただきたいと思うのです。
○大鷹政府委員　ただいま再入国許可等に関連する御質問がございました。そこで、主として在日の朝鮮籍の者に対する再入国許可の問題についてお答えしたいと思うのであります。
　在日朝鮮人が北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国でございますけれども、そこに渡航して再び入国したいという意味の再入国許可につきましては、わが国と北朝鮮との間に国交がないわけでございますから、親族訪問の人道ケースのほか、学術、文化、スポーツまたは経済の交流にかかわる案件に限り許可する方針をとっているわけでございます。しかし、もともと国交のない国同士の間では往来は非常に限られたものであるということは、アジアの近隣諸国のそういう関係にある国々の間のことをごらんになればすぐおわかりいただけると思うのでありますけれども、わが国と北朝鮮との往来につきましては、いま申し上げましたように、わが国は徐々に渡航を認めてきておるわけでございます。この再入国許可につきましては一年間という期間がございますけれども、北朝鮮に行く場合につきましては、もともと長期の用務で行かれる方は少ないわけでございますから、その許可期間も一律に三カ月にしておる、こういう事情はございます。いずれにいたしましても、徐々にこういう問題も改善してきておる、改まってきておるということでございます。
○沖本委員　改まってきているというお答えなんですが、いま局長は、朝鮮民主主義人民共和国の承認、お互いの国の国交が十分できていないという国の例についてお話しになったのですが、さっきの件は、協定永住権の中でおる人が外国の学校へ留学したいという申請をしたけれども、許可されないので人の身分をかりて留学して、イギリスへ行って帰ってきたら不法入国だというので帰されてしまったという現実の例、あるいは作家の方が、学者がインドの国連の国際会議へ出たいけれども、許可が出ないのでこれもだめになった、こういうことがあるのです。
　そうすると、国際人権規約の中でいわゆる自由往来権が皆あるわけでしょう。内外人平等の原則とか居住、移転の自由というものが、ちゃんと人権規約、Ｂ規約第十二条第一項にあるわけですから、そういう点から考えますと、だんだんと改められていっていると言うけれども、どういう形で改められていくのか、あるいはこういう点はむずかしいけれども、今後そういう点についてはもっと国際社会の中に入っていけるような形で、日本の国に長くおる、全然日本から出てない子弟がおるわけですから、日本語だけしかしゃべれない外国人がいっぱいおるわけですから、そういう人たちが外国の特定の学校で勉強したい、留学したいということも人権の中の一番大きな問題になるわけですから、そういうものの検討はどうされておるのかということです。ただ例が、北朝鮮だけはこうですよということでは説明にならないと思うのです。
○大鷹政府委員　いま沖本委員がお挙げになりましたケースは、協定永住のケースとおっしゃいましたけれども、多分法一二六－二－六該当者のケースだろうと思います。具体的な案件については、私、いまここで詳しいことを承知しておりませんので申し上げられませんけれども、いまわが国といたしましては、こういう方々が海外へ渡航されるときには、国の利益を害するおそれがない限りこれを許す、こういうことになっておるわけでございます。
　ところで、こういう方々が、たまたま単純な留学とか会合であるとかいうことであればいいのですけれども、実際は政治活動をするというような場合もあるわけでございます。そういう場合には、私どもといたしましてはやはり慎重に検討していかなければならない場合があるわけでございます。また、そういうことは人権規約の趣旨には全然もとることはないとも考えております。と申しますのは、一国が出入国、それから滞在の条件、こういうものをどういうふうに決めるかということは、国の主権の範囲にあるというふうに国際的に認められております。したがいまして、国が合理的な理由で実施しておりますそういう制限は、人権規約の条文にも精神にも抵触しないというふうに私どもは解釈しておるわけでございます。
○沖本委員　それでは、先ほどだんだん改められていくとお述べになったのはどういう点が改められていくわけですか。入管局長、さっきお答えになりましたよ、だんだん改めていく、変わっていくと。では、いまどういう点を改めていこうと検討していらっしゃるのか、その辺はどうなんですか。いままでは問題点を極端にしぼっておったから、だからそのことだけクローズアップしているというふうにもとれるわけですけれども、その点いかがですか。
○大鷹政府委員　私が先ほど申し上げましたのは、政治的な色彩のない、そういう渡航でございます。たとえば親族訪問でございますとか、芸術、文化、スポーツあるいは経済の交流、こういうケースにつきましてはできるだけ配慮していきたいということでございます。
　先ほどはたまたま北朝鮮に対する渡航の件を引いて申し上げましたけれども、現在、親族訪問という人道ケースで再入国許可を得て出国しておられる朝鮮半島出身者の方の数は、年間四千名ぐらいになっておるわけでございます。そのほか第三国への渡航につきましても、私どもはいま申し上げましたようなことでできるだけ配慮していきたいと考えておるわけでございます。
○沖本委員　結局、再入国の条件として一年と短期間であるということをおっしゃっておられましたけれども、留学とかそういうことについて、それは申請の許可条件以外の政治活動とか外れたことをやれば違反ですから認められないことになりもしますが、それは結果的な問題で言えるのじゃないですか。少なくとも日本の国を出ていってまた日本の国へ入ってきたいために、こういうことをやりたいので外へ出ていきますが再び日本に帰ってきます、生活の基本とか何もかも生きていく条件は全部日本の中にあるので、ちょっと外国に行って勉強して帰ってきます、こういう申請があった場合に、そういう点はどんどん許可をしていらっしゃるのか、あるいはそういうことはいまやっていないということなのか、それはこれから検討するということなのですか、どうなんですか。
○當別當説明員　お答え申し上げます。
　先生の御質問の趣旨は、主として戦前から引き続きわが国に居住する朝鮮半島出身の方々、あるいは現在その二世の時代から三世の時代に移りつつあるわけでございますが、そういう方々に対します外国人登録法あるいは出入国管理法などでどういう改善措置をとられておるかという御質問だと承知しておるわけでございます。
　例を挙げて御説明申し上げますと、御承知のとおり、昨年の通常国会において御審査をいただきまして、本年一月一日から出入国管理及び難民認定法が施行されておるわけでございます。この法律によりまして、戦前から引き続きわが国に居住する朝鮮半島出身者あるいはその直系卑属の方々、こういう人たちが、先ほど大鷹局長の答弁にありました昭和二十七年法律百二十六号二条六項の該当者につきましては、法的地位がいまだに確定される状態にはなかったわけでございます。
　　　　〔高鳥委員長代理退席、太田委員長代理着席〕
こういう人たちの法的地位の安定を図るために特例永住という制度を設けまして、ことしの一月一日から五年間、申請によって法務大臣は、裁量ではなくて覊束的に永住の在留資格を付与するという制度を新設したことは御承知のとおりでございます。
　また、再入国許可の点につきましては、第二十六条を改正いたしまして、有効期間一年の再入国の許可期間をさらに一年間延長するという制度を取り入れました。こういう制度がございませんと、再入国の許可を得て留学中あるいは祖国を訪問中交通事故に遭ったとかあるいは病気になったとか、やむを得ない事情によって再入国許可期間内に再入国できなかったということになりますと、従来の在留基盤がすっかり崩れてしまうということになるわけでございます。こういう人たちの要望を取り入れまして、さらに一年間にわたって申請により再入国の許可期間を延長することができるという制度を取り入れたわけでございます。
　また、数次再入国という許可の制度も取り入れました。従来は、再入国の申請のある都度、単発の許可をしておったわけでございますが、商業活動に従事する人などを中心にいたしまして、何回にもわたって諸外国との間を往来する必要があるという強い要望がございましたので、数次再入国の許可という制度を取り入れておるわけでございます。
　また、御承知のとおり、一昨年の通常国会において御審議をいただきました外国人登録法の一部を改正する法律によりまして、再入国の許可を受けて出国する外国人は、従来でございますと出入国港において入国審査官に登録証明書を返納しなければならない、そして再入国後十四日以内に市区町村の窓口においてその登録証明書の返還を受けなければならないという制度があったわけでございますが、これが再入国の許可を得て渡航する外国人の方々に非常に重い負担をかけるのだという改善の要望がございましたので、この制度を廃止いたしまして、再入国の許可を得て渡航する外国人の方は、そのまま外国人登録証明書を持って渡航することができるというような改善措置を講じておるわけでございます。
　以上、改善措置の一端を申し上げたわけでございますが、われわれといたしましては、内外の諸情勢に的確に対応できるように、絶えず法の全般にわたりまして制度の見直しを行っておるわけでございまして、いま申し上げましたような改善措置がとられておるということを御紹介申し上げた次第でございます。
○沖本委員　そこで、意味合いは多少違うわけですけれども、これは三月の新聞に出ておったわけですが、「入管法の条文で”密告”奨励とは……」、こういうことで難民救援活動家らが物言いをつけている。
　　密告した密入国者が強制退去になれば、通報者には五万円以下の報償金が出るという条文が密入国者や不法残留者を取り締まる出入国管理法にあり、これを知った難民救援活動家たちが「違反容疑者とはいえ、人を”売る”ことを奨励するような法律はおかしい」と、この条文の廃止を求める意見書を近く法務省に出すことになった。報償金の規定は極めてめずらしいケースだが、もっぱら外国人を対象とする法律だけに、日本人の外国人差別意識の表れ、との指摘もある。法務省は「法律で定めようと部内的に出そうと捜査協力に金一封を出すことは普通にある」といっているが、
ということなんですけれども、ここの中で、「「インドシナ難民を救う法律家の会」代表の笹原桂輔弁護士は「このような条文があるとは知らなかった」」、私も同じなんですが、「と前置きして「刑法などのように主たる対象が内国人である法律には、このような報償金制度があるとは聞いたことがない。外国人対象の法律だからこそ取り上げられたのだろうから非常に差別的だ。外国人は、お情けで日本の土を踏ませてやっているのだという抜きがたい外国人不信が表れているように思える。日本は内外人の処遇平等の原則を掲げる国際人権規約を批准していることからも、この条文は廃止すべきだ」」、こういうふうに述べているわけです。
　そこで、この新聞の中に載っていますのは、密入国で「五万円という金額は、当時は相当な価値があったため」で、「同一民族内で、気に染まない者を追放するためや小遣い銭稼ぎのために、残念ながら密告のし合いをするという歴史もあった」、これは居留民団の話であるわけですけれども、「日本政府の民族分断政策の一環として批判している。」
　それから、この数についてですが、この「密入国や不法残留者の大半を占めるとみられる在日韓国人、朝鮮人の退去強制令書発付件数は、昭和五十三年末までに三万六千件余にのぼっているが、そのうちどれだけが通報によるものかは不明。ここ三、四年間は報償金を出したケースはないと法務省ではいっているが、それは報償金の価値がインフレで下がったことと、入管側の情報網がかなり整備され、通報に頼る必要が少なくなったためだとする見方も。」できるということでしょうね。「法務省は「報償金制度を取り入れている非常にめずらしい法律だが（刑事事件の）捜査協力で金一封を出すことは、この経済社会で不思議でも何でもない。密入国や不法残留という法律違反を内国人のために放っておいてよいはずがない。“法律の条文で定めていることがおかしい”という批判のようだが、（各省庁では）調査費や官房費の運用で情報提供に報いている。（実質上）同じことだ」といっている。」こういうふうに新聞は書いているのですが、このとおりと受け取っていいわけですか。
○大鷹政府委員　ただいまの新聞記事が正確であるかどうかということについては、私、何とも申し上げられませんが、しかし、せっかくこの報償金の問題を先生がお尋ねでございましたので、なぜそういう制度を設けているかということについて御説明したいと思うのであります。
　この入管法上の報償金制度の趣旨は、不法入国等の違反事件において一般の市民の協力を得る必要性がきわめて大きいので、その協力に対して若干の報償金を支払おうというものでございます。すなわち、法令違反などの場合、一般にはその違反行為により直接被害をこうむる者があるので、こういう被害者の親告等によって違反を摘発できるのでございますけれども、不法入国等の場合には個別的直接の被害者というものがない、かつ、違反行為そのものが潜在的に行われるため、その端緒を把握することが容易でございません。そこで、民間からの協力を得なければ行政目的の実効を期しがたいという面があるわけでございます。
　ところで、一般市民が通報等の協力をした場合には、その後関係機関からの事情聴取に応ずるため出頭する等犠牲を払わなければならない場合が多いので、その犠牲に報いるためにも、実費弁償の意味も含めて、入管法第六十六条において報償金の支払いを明示したわけでございます。そもそも違反者を放置していいというわけにはいきませず、摘発する必要がございますから、その摘発に協力した民間の人に対して、実費弁償の意味を含めた報償金を支給しているわけでございまして、摘発を受けた人をべっ視するということにはならないと思います。まして、外国人に対する差別であるということにも私どもはならないと考えております。
○沖本委員　それで、現在具体的に報償金を出しているのですか。出した例はあるのですか。また、そういう事案、密航がたくさんあるわけですか。
○大鷹政府委員　その実例はございます。通報者の名前とかそういうものは明らかにできませんけれども、昨年度、五十六年度における支払い例を申し上げますと、大体次のとおりでございます。
　一、タイ国人三名の不法残留及び不法上陸事件を発見し通報してきた日本人一名に対し、金一万円を交付いたしました。
　二、韓国人二名の不法入国及び不法上陸事件を発見し通報してきた日本人一名に対し、金一万円を交付いたしました。
　三、韓国人四名の不法入国及び不法上陸事件を発見し通報してきた韓国人一名に対し、金一万円を交付いたしました。
　四、フィリピン人一名の不法残留事件を発見し通報してきた日本人一名に対し、金一万円を交付いたしました。
　五、韓国人三名の不法入国事件を発見し通報してきた韓国人一名に、金一万円を交付いたしました。
　これは現に昨年報償金が交付された例でございます。そのほかにも通報はございますけれども、大体匿名の場合が多いわけでございます。したがって、そういう人たちはもちろん報償金の交付の対象にはなりません。
○沖本委員　さっき入管局長は、密入国者、不法入国者の数を大分お示しになったわけですけれども、私は実感として、実際の表に出ていない、いわゆるここで数を述べたのは摘発した人の数ですから、摘発されないで日本に不法入国したり密入国した数はうんとあると思うのです。そういうことなんです。しばしばそういう人に会うわけですよ。
　どういうことかというと、だんだん子供が育って生活も安定してきた。子供も育ってきた。子供が学校に行くようになった。ところが、学校に入学させるためには、親がいるわけですから、そのお父さん、お母さんの戸籍、籍という問題が起こってくるわけです。だが、どうしようもない。やむを得ず、今度は自分で自首して出ていく。そういうことのために自首してきたのですが、結果はどうなったかというと、お父さんは強制退去させられているわけです。それじゃ、言っていったところで子供の足しにも何にもならないわけです。むしろ子供の生活が破綻してしまう。そういう事柄が現実に起こっている。私は、実際に聞いていますし、見ています。だから、一つの面では、これとは逆のことで、自首して出た。自首して出ようと隠れて摘発されようと、結果的には同じ条件が起こってくるわけです。これでは自首して出る人も出てこないでしょう。ますますひそんでしまうことになるでしょう。
　おまけに、しばしば行われていることは、いまおっしゃったように匿名でいろいろ言ってくるというのは、非常に悲惨な生活をしておる間はだれも何も言わないわけです。ただ、生活が安定してきて、日本人の社会で認められて、そしてだんだん生活が安定し調子がよくなってくると、ぱっとやられるということの方が多いわけです。そういう例をいっぱい見るということは、私の大阪の周辺ではたくさんいらっしゃるということになるわけです。
　具体的な中身のお話をしたわけですけれども、行き詰まってどうしようもなくなって表に出てきて、そして子供のためにということでそうなってきた、生活も安定しておりますというのと、密入国しておりながら覚せい剤を運搬しておるとかあるいは破廉恥な仕事をやっておるとか、いろいろなことで犯罪につながるような生活をしながら、密入国の結果がそうなっているというのとは違うはずなんです。実態そのものは、結局は日本におるいわゆる韓国人であるとか朝鮮人であるとか、こう言われる人たちは、ほとんど定住してしまっているわけでしょう。それで、入管局長もおっしゃったとおり、二世、三世であるという点もあるわけです。
　具体的にはどういうことかというと、崔さんとか朴さんとか姜さんとかいう表札を皆めったに張っていないのです。皆、日本名なんです。手紙のやりとりも日本名なんです。銀行の口座も日本名なんです。生活の中身は全部日本人です。日本人社会の中で日本人として生活しているわけです。そういうふうに安定してきてしまって、日本人と何ら変わりのないところなんです。そういう環境の中で生きてきているから、密入国した人たちもそういう中に入っているわけです。奨励するわけでも何でもありませんよ。取り締まるものは取り締まってもらいたいのだけれども、結果的にはそんな事例がいっぱいあるわけです。だから、むしろ自首して出たり日本政府のお情けにすがろうとすることはしなくなってしまうという結果が起こるわけです。
　僕の知っているだけで、子供だけ残して両親は強制退去みたいな状態になった人が現実におりますよ。だから、そこの中であることは、現実に血も涙もないようなことがあるわけです。だから、こういう法律であるということ自体が、むしろ全体の入管行政というものを暗いものにしてしまうと僕は思うのです。むしろ日本の入管行政に協力した人は、別の意味で出してあげてもいいじゃありませんか。出されないことはないはずです。こういうふうな報償金制度で幾らでも密告できるのですというような形を法律の中に残すことは、国際人権規約に加盟しているという事柄とか日本の社会的立場がうんと上がってきたというものとは全然逆のものに受け取られます。そういうふうに私は考えますけれども、この点はどうなんですか。法律を改める考えはありませんか。
○大鷹政府委員　私どもは、こういう法律を掲げていることは、むしろ事柄をはっきりさせて公明なやり方であると考えておるわけでございまして、これを改めることは全然いま考えておりません。
○沖本委員　全くそういう物の言い方が、おれのところは絶対なんだ、そういうふうに聞こえるのですね。やはりいろいろな条件もあるでしょう、いろいろな条件に対応したことをいろいろ考えていきましょうというふうには受け取れぬわけです。これはやはり本当にもっと具体的にいまの社会の条件に合うようなものに改めていただくべきだと思いますけれども、大臣はどうお考えですか。
○坂田国務大臣　この制度は、昭和二十七年の最初からあった制度のように承知をしておるわけでございます。ただし、昭和二十七年の状況と先ほど来お話を申し上げておるような今日の状況とで、これが一体非常に有効なのかどうなのか。われわれといたしましては、これは有効だと考えておるわけでございますけれども、今後の問題としてこれは一遍検討してみるに値する課題ではないかと私は思います。しかしながら、今日までこの制度を維持してまいっておりますもので、もう少しこの点については私たちの手元で検討させていただきたい、今回の法案ではひとつ御了解を得たい、こういうふうに思います。
○沖本委員　ただ、法律の条文に報償金として通告してきた人に上げるというような中身があるということ自体、常識で考えてどうもなじまないですね。私はいいとは思いませんね。それはもうそういう方法しかないというのなら別ですけれども、もっと形を変えて、わかりやすい、ああそうかというふうに納得できるようにする。通告する人も堂々と言いに行けるようなことにはならぬかもわかりませんが、法律を読んでいて嫌な感じを受けるのと、そのまま受けられるのと大分違うと思うので、その辺はやはり考えていただきたいですね。入管局長、おれは改める気は絶対ないぞ、そうすると、聞く方だって何をということになりますからね。その辺、ひとつ考えてもらわなければならぬと思うのです。
　そこで、いろいろ細かいところに触れていきたいと思います。
　登録証の携帯の問題ですけれども、この登録証問題が一番大きな騒がしい問題なのですね。罰金と登録証の携帯問題と指紋とが一番山になっているわけです。それから、十六歳まで上げた、十四歳から十六歳にしたのだからいいだろうということと、手続を簡素化したのだからいいじゃないか、それから懲役刑を外したのだ、緩めたのだぞとか、何かその辺がどうもうまく感じられない。警察の尋問に遭って一番ひどいところを考えているわけです。
　そこで、「登録証明書の提示」というのがあるのですが、
　　外国人は、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官、鉄道公安職員、外国人の登録若しくは主要食糧の配給に関する業務に従事する公務員、麻薬取締官、公安調査官又は公共職業安定所の職員が、その職務の執行にあたり、登録証明書の提示を求めた場合には、これを提示しなければならない（第十三条第二項、施行規則第十五条第一項）。
　　提示を要求することができるのは、前掲の国又は地方公共団体に限るが、提示要求の権限を有する官憲であっても、職務の執行と関係なく、又は職務以外の目的で提示を要求することは許されず、あえてこれをすれば職権濫用となる（刑法第百九十三条参照）。他方、職務行為の種類・内容については第十三条第二項は別段の限定をしないから、そこに規定されたものが行う職務行為には、いやしくも当該官憲の職務権限として法令上認められるすべてのものが含まれる。
これは、職権乱用ということはあるけれども、何をやってもいいのですよというふうに私には受け取れますけれどもね。
　そこで、いろいろ事例がたくさん出てきているわけです。だから、国際人権規約を基本にして考えても、提示を求めることは人権侵害じゃないかと思いますが、この辺はどうなんですか。
○大鷹政府委員　ただいま登録証明書の携帯義務違反を問うのは人権規約に違反するのじゃないかというお尋ねでございましたけれども、外国人登録証明書の常時携帯義務につきましては、どんな外国人がどこで何をしているかを把握するのが外国人登録の直接の目的でございまして、このことは市町村の事務所に備える登録原票に登録しておけば一応目的は達せられますけれども、外国人は本邦において社会生活を営んでおるわけでございまして、その生活の場で即時的に当該外国人の居住関係及び身分関係を把握することができる必要がある場合があるわけでございます。
　そこで、事実、警察官が職務執行上、路上において身分を確認する場合、目の前にいる外国人についてその都度市町村の事務所に照会する手続をとっていたのでは間に合わない、したがって、外国人の公正な管理という目的を十分に達成できないという場合も少なくないので、その場で確認できるようにするため、登録証明書を交付し、所持、携帯させることにしているわけでございます。
　このとおり、常時携帯の制度は、在留外国人の公正な管理に資するため、合理的な理由に基づく必要な措置を定めたものでございますので、国際人権規約には反しないというふうに解しているわけでございます。
○沖本委員　そこで、これは朝鮮総連からいただいた「外国人登録法の一部を改正する法律案に対する見解と要求事項」、この中に「一九四七年から八〇年までの三十三年間に四十九万五千二百二十四人が（登録法）違反で送検（しかも起訴率が高い。一九七八年の場合朝鮮人五四・六％。因みに二位は中国三二・六％、三位ドイツ二五・七％、四位ブラジル二三・一％）」、こう出ています。これは両方の面、いわゆる朝鮮民主主義人民共和国という表現と韓国という表現の場合とがあるわけですが、人はこの中へいろいろまじっているわけです。
　さらに、「登録法違反の五〇％以上が携帯義務違反、つまり不携帯罪　たとえば一九八〇年の場合全違反者（送致数）七千二百九十五人の内三千七百六十一人（五一・五％）が不携帯罪。その他新規登録不申請三百四十八人（四％）切替交付不申請二千百四人（二八％）居住地変更不申請二百七十二人（〇・三％）。」こう出ているわけです。しかもその違反のほとんどは過失犯である。そういうことについては前田刑事局長も、八〇年の五月十三日の参議院の法務委員会で、「過失による場合が多いと言えば多いだろうというふうに考えます。」こうお述べになっているわけです。それから、「恐らく多いのではないだろうかという気がいたします。」これは前任者の小杉入管局長がおっしゃっております。
　ですから、そういうものに対しての罰則そのものが、罰規定が厳し過ぎるのではないか。今度の法律では懲役刑を外すということなんですけれども、それ以前の問題についても述べていると思うのです。そうすると、ほとんど過失犯、不携帯が大半過失ですから。ということになると、ほとんどちょいとということが多いことになるわけです。それで、いわゆる不携帯罪という罪になると、ちゃんとした刑法犯でしょう。そうなってくると、これは永久につくわけですね。そうすると、その人の生活のいろいろな条件の中でもいつもこれが後をついてくるのじゃありませんですか。この人が、生活上は社会的な地位も得てきたし、財産もできてきた、ほかのことでは何にもなかったけれども、ここで日本人としての資格を取りたいと言ってもこういうことが邪魔になってしまうということにもなるわけです。そういうことですから、その辺が一番ひどいと皆認識しているわけです。
　それを、いや、おれのところではそうではないんだ、おれのところはこういうふうにしないと困るんだ、政府として管理する以上は。だけれども、それは管理する側のお考えであって、そこで一つ出てこないのは、管理される側の立場というものが何も考えられていないというふうに感じるわけです。ほとんどがいわゆる不携帯であった、過失であるということで、登録法違反の五〇％以上が携帯義務違反、不携帯罪ですね。そういうことになるわけですから、たとえば八〇年までの三十三年間に四十九万五千二百二十四人が登録法違反である、この中の五〇％以上が不携帯であったということは言えるわけですね。
　そこで、この問題は、衆議院の社労でわが党の草川さんも、これは不携帯ではないわけです、居住地が変更になったことで登録変更申請を十四日以内にやるという点についてですけれども、たとえば飯場なんかで、出稼ぎで建設現場がしょっちゅう変わっていくという人が、一定の地域で長期に働くわけにはいかぬということになりますから、なかなかその申請の手続というのは大変なことになるわけです。そういうことですけれども、この違反については全部告発でしょう。その点は市町村の窓口の人が違反だといって告発するわけです。これは日にちが過ぎて大変なことになっていますということで告発するわけでしょう。あるいは携帯については、いわゆる職務尋問を警察官がほとんどおやりになるということになりますから、その場で持ってなかったということになると、それがそのまま今度は事件になって上がってくるわけです。そこで皆トラブルが起こっているわけです。
　こういうやむにやまれないようないろいろな事情ですね、そういうもののしんしゃくなりあるいはいろいろな情状の中身について検討するところはないのですか。その辺どうなんですか。つまり、おれのところは法律をつくってこうこうこういうことなんですと言うのは、それは入管の立場でしょう。だけれども、入管はもう何も手をつけることはないのです。あと起こってくる事件の後の処理の問題だけですよ。何ぼ検挙されてどうなっている。結果だけ見るからこうじゃないかということが言えるのじゃないですか。結果の何か起こってくることの中身についていろいろ検討していることはないのですか。
○當別當説明員　外国人登録証明書の携帯義務違反の点について御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
　先ほど来答弁申し上げておりますように、外国人に対して登録証明書の常時携帯義務を課しておるという理由は、在留管理の適正を期する上では、当該外国人の在留の適法性あるいは身分関係、居住関係といった事項につきまして、容易かつ迅速に把握し得る体制を整えておくことがどうしても必要だ、その目的を達成するために携帯義務の履行を確保すべく、一定の刑罰で適正な履行を担保しておるという関係にあることは御承知のとおりでございます。
　ただいまの先生の御質問の趣旨は、外国人登録証明書の不携帯の事案について、一線の取り締まりというものが公平かつ適正に行われておるかどうか、それを入国管理当局としてどのように把握しておるかという点にあろうかと考えるわけでございますが、先生御承知のとおり、従来からも当委員会におきまして何回にもわたって、一線の取り締まりに当たっておる主として警察官の方々の外国人登録証明書の不携帯罪の検挙に当たってやや行き過ぎがあるとか、その運用が厳し過ぎるとかいう指摘が、具体例を挙げていろいろ御質問いただいておるわけでございます。
　そういう関係から、外国人登録法を所管いたします入国管理当局といたしましては、法の運用が適正かつ公正に行われておるかどうか、あるいはその運用が御指摘をいただきますような厳し過ぎるとかあるいは行き過ぎがあるとかというようなことのないように、この点は、われわれは直接一線の取り締まりに当たっておられます警察の方々に対する指揮権とかあるいは指導権というものはございませんので、機会あるごとに警察庁の方々と協議いたしまして意思の疎通を図りまして、不携帯罪の取り締まりというものが公正かつ妥当な運用がなされるように配意しておるところでございます。
○沖本委員　これは以前の藤岡説明員の答弁を見ますと、
　　いわゆる居住地を変更したにもかかわらず、法定の十四日という期間内に変更の登録申請をしなかった、若干おくれたというような場合が問題にされているわけでございますが、この種のケースは、罰則適用を適用いたします場合には、実際問題といたしまして、変更登録申請の窓口になるところの市区町村役場がまず把握するわけでございます。（中略）。さような法違反の事実を把握、キャッチいたしました市区町村役場の吏員が、いわゆる捜査当局に、警察が普通でございますが、そういう法違反の事実があるという告発をする（中略）。刑事訴訟法にも一般的な告発義務が法律上定められております（中略）。それから外国人登録法の中にも、大体同じ趣旨の告発義務を定める条項がある（中略）。一方に法律上の告発義務があるわけでございますから、それを無視するような指導はできませんけれども、血の通った運用をするように日常指導をいたしておるわけでございます
これがいまのお答えと同じような形になるわけですけれども、それじゃ、その血の通った指導をしておる、そこでやめなさいとか手を抜きなさいとかいうことは言えぬけれども、血の通ったことをやりなさいということは指導しておると、こうおっしゃっておるのです。
　どういう形で指導しておるか。常時連絡をとっておるというお話ですけれども、それはどういう形で連絡がとられて、それが下の方にどういう徹底のされ方をしておるか、あるいは入管の方と警察庁の方との話し合い、警察庁長官あるいは警察庁の担当局長とのお話、そういうことで十分徹底はしておるということで、トップ会談だけで終わっているのですか。具体的にそれがどういう形で、厳しいことにならないような、具体的な内容に合って、人権を無視したりいろいろ盛んに問題を指摘されるようなところがないようにしておるのか。
　この間の横山さんのお話ですと、名古屋の例を引いてお話しになっていたけれども、できるだけ窓口の人が、内容を見て手控えているということも横山さんおっしゃっておられたわけです。一々摘発していくと大変なことになってくるというようなことで、実際の市区町村の窓口の人が、内容を見て、それで見て見ぬふりをしているとか、目をふさいでいるとかということがあるんだということをおっしゃっている。ということになると、実際の運用について、これは現場でやる人は無理だと感じているわけですからね。そこで、そういう点についての話し合いあるいは具体的なことがどういう形で行われておるのか、それはどうなっているのか、その辺を御説明いただきたいのです。
○亀井説明員　申請等につきまして法違反がございましたときの市町村窓口の取り扱いにつきましては、私どもの方で、市町村職員の必携という形で取扱要領というのを定めておりますが、その中で、基本的な点につきましては、市町村長は事案に応じて通知を保留して差し支えない、これは一応基本的にそういう通達を出しておりまして、市町村長、要するに窓口の判断でそういう告発をするかしないかという判断をしてもらって差し支えないんだという基本的な考え方を、その要領の中で定めておるわけでございます。
　ただ、個々の事案につきましては、これは法務省の方で手とり足とり、これは保留しろ、これは告発しろというところまでは、全国の市町村にまいりませんので、その判断は市町村の担当あるいはその市町村の長に任されていることでございますけれども、私の方としましては、そういう基本的な考え方というものを取扱要領に定めまして、あと市町村の窓口の方々の適切な措置というものに期待している、こういう実情でございます。
○沖本委員　だから、ここで述べられておるのは、結局初め問題を提起したのは、一例として、出稼ぎのためにたびたび飯場や何かで変わっていく、それを一々登録してあるところの役場へ十四日以内に届けるというのは無理だ、そういう事例があるというわけですよ。皆生活が安定して、一つのところにかちっとおるということではないわけでしょう。そういうふうになってくると大変なのでと。ところが、この藤岡さんの説明だと、それは十四日以内という、これは法律で決められているから変えられません。しかし、血の通ったことをやっている、指導していると。それがいまおっしゃった通達という形なんですか。
　しかし、お役人さんというのは、法律に忠実なのが最もいいお役人さんでしょう。曲げると、何かとして指弾され、自分の立場に傷がついていき、出世にも影響してくるということになるんじゃないですか。それは条件に応じてしんしゃくしていいよという、そういう形の通達といったら、どういうことになるのですか。それじゃ、窓口で起こっていることを具体的にお調べになって、それに準じたことをしていらっしゃるのか。あるいはこの法律が無理なのか。そうしたら、十四日以内でなしに、登録証書きかえのときに行ってくださいと言っていいんじゃないですか。そこまでやらなければならないということではないんじゃないだろうかということになるんじゃないですか。この辺はどうなんですか。
○當別當説明員　われわれは法の改正という形を通して御指摘の点にどういうふうに取り組んできたかという問題と、現実の市区町村の窓口を指導する上においてどういう立場をとっておるかという点を、分けて御説明申し上げたいと思います。
　先ほど先生の御指摘の、藤岡説明員が説明された当時と比較いたしますと、一昨年の通常国会において成立させていただきました外国人登録法の一部を改正する法律によりまして、外国人登録法四条に定める登録事項のうち、国籍の属する国における住所または居所ほか四登録事項、合計五つの登録事項につきましては、変更のあった日から十四日以内に変更登録の申請をしなくてもいいと、この五つの登録事項については、その後再交付申請とかあるいは引きかえ交付申請とか確認申請とか、そういう形での申請がなされた際にあわせて変更登録の申請をしてもらえばそれで結構ですという形をとりまして、現行法は、登録事項のうちいま申し上げました五つの事項については、申請者側の利便も考慮いたしまして、その後の申請の機会にあわせて変更登録申請をしていただければいいような改善措置をとっておるわけでございます。
　それから、運用面でございますが、先生御指摘の点につきましては、外国人登録法の違反事件につきましては、各種の不申請罪とか虚偽申請罪というように、機関委任事務として登録事務を行ってもらっております市区町村が違反事件を探知いたしまして、刑事訴訟法上の告発という形で捜査が開始される形の事件と、それから登録証明書の不携帯罪というような、主として一線の警察官の捜査活動によって違反事件が探知され、捜査が開始されるという事件と、二通りの性格のあることは御承知だろうと思うわけでございます。
　先ほど登録課長の答弁申し上げました点は前者の違反形態でございますが、私どもといたしましては、刑事訴訟法上、職務の執行に当たって法の違反があるということを知った場合には告発しなければならないという訴訟法上の告発義務が規定されておりますので、事案によっては告発しなくてもよろしいというような形はなかなかとりにくいところでございますが、しかし、市区町村の窓口におきましては、一たん告発いたしまして、この告発した事件が検察庁で処理されますと、処分結果通知というものがまた告発した市区町村に検察庁から通知されるというシステムになっておるわけでございます。そういうシステムを通じまして、市区町村といたしましては告発事件がどういうふうな処分がなされたかということが理解できるような制度になっておるわけでございます。そういう点もございますし、また、各種の違反事件につきましては、ケース・バイ・ケース、いろいろなしんしゃくすべき事情もあるわけでございますから、そういう事案をよく勘案した上で、告発をとりあえず留保するという措置をとってもらって差し支えないというような指導をしております。
　御承知のとおり機関委任事務でございますので、登録事務の運営につきましては法務大臣に監督権がございますので、いま申し上げましたような指導を、研修会とかあるいは協議会とかいうような機会を通じて行っておるという趣旨でございます。
○沖本委員　その研修会とか協議会とかというのは、全体に、窓口に向かって全部徹底ができる方法になっているのですか。また、そういうときには具体的な事例についてのレクチャーをやって十分対応できるような形になっておるのか、どうなんですか。
○亀井説明員　登録事務に関します研修会というのはかなり活発に行われておりまして、各府県単位に登録協議会というふうなものもできておりまして、県主催で市町村の担当職員を集めまして研修を行います。そういう場合におきましては、登録課の職員をできるだけ派遣していま先生の言われました具体的な事例について討議をすることになっております。
　それからまた、中央におきましては、全国から担当者あるいは担当課長を集めまして研修という形で実施しておりますが、この研修会も、通り一遍の研修と申しますよりも、各担当者から具体事例を持ち寄ってもらいまして、二十例、三十例というふうな事例に即しまして、登録課の職員等そういう担当者の間でその具体例について討議をする、こういう形になっておりまして、登録課の具体例についての考え方というのは全国の市町村に徹底できる一つの手段になっているかと思います。
　ただし、全国に三千以上の市町村がございまして、各都道府県で職員を集めましても、予算上の問題もございまして、三千の市町村の全職員に徹底させるという点では若干問題がある。と申しますのは、市町村の職員も大体三年ぐらいで転勤してしまう。ということになりますと、その三年の間に全市町村の職員にそういう登録事務を徹底させるということはちょっとむずかしいところがあるという点はございますけれども、いま申し上げましたような事例に即した研修会と申しますのは活発に行われております。
○吉野説明員　いま、五つほど例をお挙げになったわけでございますが、私、実は全部は承知いたしておらないわけでございますが、承知しているものだけについて申し上げますと、大分食い違いがあるようでございまして、たとえば一番目の、塩山、山梨の例でございますが、スピード違反を取り締まった際に、外国人登録証を所持してなかったということで、後ほど打ち合わせをして、御都合のいい時間に署に来ていただいて調べをやって、それから指紋等を取りましたが、これは承諾をいただいて、任意で――身柄をとっておりませんので強制ではできませんので、任意で、承諾をいただいて取らしていただいたというのが真相でございます。
　それから、東村山の事案でございますが、これは少年でございますが、十四歳でございますので携帯義務があるわけでございまして、たまたま派出所の警察官が、この管内は非常に自転車泥棒の多いところでございますので、そういう観点から警戒に当たっておりましたところ、自転車の施錠のない自転車に乗った少年を発見いたしまして、いろいろ聞いたのでございますが、要領を得ない、外国人であるというにもかかわらず持ってないということで、人がたかってきては本人の不利にもなるであろうという配慮から、これまた御本人の承諾をいただいて、近くの署へパトカーで任意で御回行いただいたということでございまして、この事案の場合は、比較的軽微なものでございますから、注意処分で終わっております。
　あとの三件については実は承知いたしておらないわけでございますが、恐らくかなりの誤解があるのではないかというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、先ほどから御指摘のように、血の通った取り扱いはできぬのかという御趣旨のようでございますが、犯罪ありあるいは法違反ありと思量せば捜査をするというのは、これは警察の義務でございまして、現場の判断で恣意的に取り扱いを違えるということはできないことでございますけれども、私どもとしては、法の許す範囲内でできるだけ柔軟に取り扱うように指導いたしておりますし、現場でもそのようにやっておるというふうに承知いたしております。
　御指摘の不携帯の事案につきましても、実は逮捕するようなものは非常に少ないわけでございまして、大半が任意捜査あるいは始末書、あるいは先ほど申し上げましたように注意処分というようなことで、事案の軽重に応じまして柔軟に取り扱っているところでございます。
　また、外国人に対して差別をしておるのではないかというふうなお尋ねでございましたけれども、この点につきましても、かねがね、外国人は言うまでもなく言語、風俗、習慣等を異にいたしますので、日本人同士なら何でもないことが、つまらぬ誤解や無用の摩擦を招くことがしばしばございますので、そういうことのないように一線に対しては指導をいたしておるところでございます。