Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂野重信君　時間がありませんから、はしょって。シーリングの問題を自民党の経済対策でも出しておりますし、政府の方でも六十三年度の予算については考えざるを得ないということでいっているようですが、午前中実は経済企画庁とちょっと議論して、議論が一致したといいますか、同じような考えだったのは、経済審議会の審議でもって、何ページかに内需拡大の伸び率、成長率というものが出ている。御承知でしょう。その建議の中身にあるわけです。それはどういうことかといいますと、ＧＮＰ成長率に対する外需の寄与度がマイナスということが当然予想されると。それに対応してＧＮＰの一定の伸び率を確保するためには、そのマイナス分をプラスした内需の拡大の伸び率といいますか、そういうものを考えにゃいかぬということがありますので、これは経済審議会の提言ですから、大蔵省といえどもこれはぜひそういうような考え方で行っていただきたい。その場合に、ことしの補正予算は相当突出したことになるわけですが、ことしはことしだ、また来年は来年だということでなしに、今度ことしのやつは真水で相当考えていただくようですから、それをベースにして、そして今の経済審議会のような考え方でもって明年度以降の当分の間の伸び率を考えてもらいたいというのが午前中のちょっと議論でございまして、経済企画庁もそれにそのとおりだということをおっしゃっているようですから、これは答弁は要りませんが、今後のシーリングに当たってはその辺のところを十分ひとつ大蔵省としても考えてもらいたい。
　それから、その次の問題は予算の配分の仕方です。いろんなことがマスコミの方でも言われているし、それから前川リポートでも住宅を超重点というようなこと、いろんなことを言われておりますけれども、私が心配しているのは、どういう事業に、あるいはどういう地域に予算を重点的に配分するかというのは長期的な視野というものの上に立ってやりませんと、思いつきと言っては悪いわけだけれども、余りにも当面の経済効果一本やりで行きますと、長期的な各省の長期計画というものが御承知のとおりにあるわけです。それから国土庁は四全総というものをようやく今つくりつつあるわけですが、そういうものを無視して単なる当面の経済効果だけでいっちまいますと、これは長い目で見た場合に、国土のそういった整備、社会資本の整備のバランスが崩れるということになるおそれがあるので、釈迦に説法でおわかりかと思いますけれども、その辺を十分踏まえてぜひやっていただきたいと思うんですが、その辺はどうですか、感触、簡単で結構ですから。
○説明員（角谷正彦君）　緊急経済対策の中にもありますが、今回の補正につきましては「円高による影響等各地域経済の実情に配慮するとともに、新規用地取得を要しない等速やかな施行が可能であり波及効果の大きな事業を対象とする。」というふうになっているわけでございまして、今回の経済対策の趣旨にかんがみまして、一つは坂野先生のおっしゃいます中長期的な観点を考えることはもちろんではございますけれども、やはり特定の不況地域でございますとか、そういったものになるたけ優先的に配分するようなことはとれないかどうか。あるいは新規の補正予算でございますので、内需拡大の効果に即効性を持たせるといった意味から用地費にたくさん加えたというのでは意味がないわけでございますから、もう既に用地の手当てができているもの、あるいは用地を手当てしなくても済むような事業、こういったふうなことでなるたけ早く即効性のあるものを対象にいろいろやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
　ただ、今のお話の点につきましては現在各省庁との間で事業別配分をやっている最中でございますので、こういった当面の要請と中長期的な要請の兼ね合いを考えながらこれから作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○坂野重信君　その辺は私が言うまでもなくよくおわかりかと思います。
　そこで、経済効果を考えますときによく言うんですが、いわゆる誘発効果といいますか、当面のフローの効果だけ考えて、その仕事ができ上がった場合のいわゆるストック効果というものをややもすれば無視しがちだと。したがって、例えば一つの道路をつくるのに、その道路の施工区間の中に何にも構造物がない、セメントもなければ鉄も何にも影響ないんだと、土を動かすだけだと、そういうことだと思って後回しにしちまうと、まさに今度は飛び飛びのわけのわからぬものができ上がって、やっぱり一体としての機能が発揮できないということになってくるんです。治山治水にしてもそういうことです。その辺のところはよくおわかりかと思いますけれども、抜かりがないようにひとつ万全を期して、長期的な視野のもとで、しかも当面のできるだけ効果のあるものというようなことを十分ひとつ考えた配分を考えていただきたいと思います。
　それからあとは、これは答弁は要りませんけれども、税制の問題は税制協議会でおやりになることになっていますから、この民間のいわゆる地方の、さっきも自治省からもいろいろの話がありましたけれども、設備投資というようなものを活発にし、新しい産業を興すことになると、やっぱり産業投資減税というものはどうしても考えにやいかぬと思いますし、住宅についても、御案内のとおりにヨーロッパとかアメリカに比べて日本の住宅減税の率というものはまだ半分ぐらいですよ、ヨーロッパ、アメリカのね。ですから、そういうことから考えると、相当いろんなことを今までやってきたけれども、さらに住宅を促進するためには住宅減税の充実というものをぜひひとつこれは考えてもらいたい。
　今この場は税制の問題を議論する場じゃありません。国民生活調査会としてはいわゆる内需拡大を主眼に置いて勉強してもらいたいということですから、税制のことには触れませんけれども、そういうことをひとつ頭にぜひ置いていただきたいと思います。税制の方のまた進捗を待って私どもできるだけ歩調を合わせて、できれば八月の中旬ごろまでに一つの提言というものを調査会としてもやっていただくというようなことを考えておりますので、今のシーリングの問題、税制の問題についてもひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、自治省に最後に、ちょっと重複しますけれども、山本先生から話がありました県単事業とそれから公共事業の裏負担、本当にこれ果たして消化ができるかどうか。八千億の県の単独事業、県によってはもうこれ以上はとてもしょい切れないということを現実に言っているところもあるようだし、そういうものが本当に消化能力があるかどうかということが第一点。
　それから第二点は、先ほどいろいろ説明を聞いていますと、地方債の充当率を緩和するとか、そういうことばかりおっしゃっているんだけれども、あの税制吹っ飛んじゃったから、結局今度は交付税がどうなるのか、それから今度譲与税もあの原案の中には入っておって私ども期待しておったんだけれども、あれも吹っ飛んじゃったわけです、今のところは。だから一体、起債の充当率、地方債の充当率を上げるのはいいけれども、既にさっきおっしゃったように六十三兆の地方債残高が出ているという中で、起債の充当率を上げてどんどん地方公共団体に借金させるということが果たして今後の地方財政の対策としていいかどうかということが大変な問題だと思います。
　私の出身県なんかでもしりから一番目か二番目くらいの財政窮乏県ですから、そういうところが全国で十八県御承知のとおりあるわけでございます。大変なんですよ、実際に今後の県財政の行く末というものを考えた場合にはね。その辺のところをどういうふうにお考えなのか、また改めてひとつお答えいただきたい。
○説明員（矢野浩一郎君）　御質問が数点あったかと思いますが、まず地方単独事業について今回の緊急経済対策で八千億の数字を期待するということになっております。この数字につきましては、先ほども御説明で申し上げましたが、昨年の九月の総合経済対策の額と同じでございますが、意味するところは、先ほども申し上げましたように、地方団体が今後の当初予算編成以後の予算補正において追加を見込み得る額ということでございます。
　この八千億の数字を見込むにつきましては、私どもの方も、これは市町村全部の調査は不可能でございますので、通常のやり方は、まず県の見込みを聞いて、そしていわゆる地方単独事業の県、市町村のシェアをそれに乗じまして全体の姿を推計し、なおそれに特別会計、企業会計で行いますところの事業の見込みを追加する、こういう方法でございますが、都道府県につきまして、私どももこの八千億を決めるに際しましていろいろ照会をいたしました。もちろんまだはっきり決まっていない部分もございますけれども、大ざっぱに見まして、都道府県の今後の補正追加見込みを調べましたところ、それをもとにいたしまして市町村の分をも従来の経験値、実績によるシェアを乗じて計算をいたしましたところ、八千億の追加の見込み、これは可能であると、こういうぐあいに考えております。
　ただ、それにいたしましても大変財政状態が厳しくなってきておりますし、しかも一方公共事業の方については従来にない大きな追加でございます。したがいまして、地方団体、公共事業の消化の方にも力を注がなければなりませんので、その場合、地方単独事業として必要なものをやっていく場合には、とにかく当面どうやって予算を組むかということが地方団体にとっては一番大事だと思いますので、そういう意味でいわゆるインセンティブの措置として地方団体側からも実は希望もかなりございます。単独事業の充当率が七〇％ぐらいだと残りの一般財源を出すのがなかなか大変だ、とにかく緊急臨時の措置でも率を上げてほしい、こういう要望もございますので、それにこたえまして、先ほど御説明申し上げましたような地方単独事業の起債の充当率を当面引き上げるということにいたしたいと、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
　それから、公共事業の地方負担の方の消化もなかなか大変だと思いますし、御指摘のように特に公共事業の配分は、先ほど大蔵省の方からも御説明がございましたように、どちらかと申しますと経済的に見て低位に置かれておる、特に社会資本の充実をこれからもっと必要とするというような地域あるいは不況地域、こういったところにやっぱり重点的に配分をされていくことになることは必然だと思いますが、これらの地域、もとよりおっしゃられますように財政的には皆相対的には貧弱なところでございます。したがって、もちろんそういう公共投資による波及効果というものがそれらの地域の経済に影響を及ぼして、それなりの税収効果等をもたらすことももちろんこれは期待できるわけでございます。
　しかし一方、都道府県なり市町村の財政から見ますと、その公債費の負担というものはやはりさらにふえていくということになるわけでございます。したがって、私どももやっぱり公債費の負担はもう既に相当の額に達しておりますので、その中でさらにこれだけのことをやらなきゃならないというのはなかなか大変なことであり、地方団体も非常に不安がっていると思いますので、その辺を十分考えた対策を講じていかなきゃならない、これは中長期的な公債費でございますから、将来にわたる負担の増高も含めて、それに対する対策も含めて考えていかなきゃならないと思っております。
　それから第三に、税制改正の政府提案の原案がこのような形になったわけでございまして、これも先ほどからたびたび申し上げたように、地方団体非常に不安な形に置かれておるわけでございます。ただ、もちろん交付税にいたしましても、地方税制にいたしましても、あるいは譲与税制度にいたしましても、すべてこれ税制に絡む問題でございます。その辺の結論をできるだけ早くお出しをいただきたい、私ども八月末までには交付税の決定もしなきゃならぬわけでございますが、交付税の決定をいたします場合にはその総額、これはもちろん国の税制と密接に関係あるわけでございますし、それからいわゆる基準財政収入額の計算をいたします場合には、地方税制がどういう形になるのか、これによって団体ごとの額が変わってまいりますので、どうしてもやはり交付税を決めます場合には税制が決まっていなきゃならない。そういう意味で、九月補正にとにかく間に合うような形でその結論をお出しいただければと考えておるわけでございます。
　私ども、税制改革協議会にお願いを申し上げておりますが、私どもの考え方といたしましては、その際においてはやはり地方財政の運営に支障の生じないような形での御結論がいただけるようにと、このことを強くお願いを申し上げ、御期待を申し上げておるということでございまして、確かに地方団体にとりましては、当初に決めましたこのようにするということで地方財政計画上あるいは制度改正で示しましたものがまだそのような形になっていないということで、まことに私どもとしてはそういう意味では心苦しいところがあると思いますが、しかし何分にも税制改革は大事な問題でございますので、交付税等につきましてもそれと密接不可離の関係にある以上、その結論を待って地方財政の運営に支障の生じないように措置をする必要があると、こう考えておるところでございます。
○矢原秀男君　具体的に質問申し上げます。私も、今の緊急経済対策の措置の御説明をきょう午前中から聞いているわけでございますが、一つは公共事業、そして二番目には減税、こういう中でいろいろと取り組んでおられるようでございます。
　なぜ日本の国が何回も外部から注意をされながら長い年月をかけてぎりぎりにならないと政策の決定ができないのか。例えば今回も中曽根総理がサミットに出ていく、日本への批判をかわすためにどうしても緊急に、これはもう何年も前からいろいろとやっているわけですけれども、こういう形で腰を上げてきた。私は、皆さんもそうだと思うんですが、二十一世紀を志向する世界を見ておりますと、やはりまた国際分業化の相互的な扶助による、お互いが助け合っていく時代に既に突入をしている。そういう中で日本が長期、中期、短期の計画をきちっと立ててやっていかなければいけない。それが慌てて国民の六兆円に上る税金をいろいろと組み立てていかなくちゃいけない。私たちもはたで見ておりますと、何かこの私物のお金がそのときに思いついてはばっと組み上げられていくような非常に憤りを感じるわけでございます。
　だから私は、この内需拡大の大きな柱は、政治の原点はやはり衣食住だと思うんです、三つに分けたら。食もそうして衣というものも日本は経済繁栄の中でまず横に置いてもいいと思います。しかし、住という問題は今回もやはり土木建設というところにさっと予算配分がされていく。
　今も自治省からのお話を聞いておって、私たちは地方の市会、県会上がりでございますから、やはり実感として考えておるのは地元の地方財政、行政は非常に負担を負っていく、こういうようなことはわかっているわけでございますが、内需拡大の大きな柱の一つとしていつも公共事業というのは、もう皆さんのお話にございましたけれども、土地に巨大な金額をつぎ込んでいくために、レーガン大統領も心配しているように内需拡大の効果が出るのかどうかということを懸念しております。
　今、戦後の公営住宅が、市営住宅とか県営住宅が、戦後ちゃちな形のままで建設をされて、横風や大きな雨が降ってくれば湿気がある、雨が降り込んでくる。そういう老朽化の公営住宅は、公有のいわゆる市とか県の土地の上に建てられて老朽のままでそのままになっている。こういうふうなものを、どの公営住宅も横に大きな土地がございますから、そこに新しいものを建てかえていく、そこに今度は入っていただく、こういうふうにして老朽の公営住宅を、その自前の用地の中にやはり新しいニーズの建物をつくっていく、建てかえをしていく。これは内需拡大の一番価値的なお金を使い、そうして国民の皆さんに本当に質というものを還元する。この建議の中にも緊急経済対策にも、国民の皆さんに質を還元する、こういうふうになっていますけれども、その最たるものが老朽公営住宅の建てかえであって、そうして家族の夢を将来に残していかなければいけないのに、この緊急経済対策を読む上ではそういうことが全然、一行も書かれていない。そうして大蔵省というところは財源のすべてを握って各省庁の上にあると私は思います。横のレベル、またあるときには上の立場から各省庁を指導している。一つもそれが出ていないということはやっぱりここに大きな問題があるんではないか。
　そういう意味で、今までに老朽の公営住宅、これは減価償却の問題で、鉄筋コンクリートの場合はどれだけという償却年度というものがありますけれども、それを少し早くしても、公営住宅で老朽化したものを全国でどれだけ建てかえなくてはいけない、それが内需拡大の大きな柱である、こういう議論がなされたのがなされないのか。こういうふうにどんどん土木や建築や建設や、時間がございませんから深くは入りませんけれども、まずその点を大蔵省にお伺いをしたいと思います。
○説明員（角谷正彦君）　全体といたしまして一般公共事業をどういう形でどういう事業に配分するかということはそれぞれの関係省庁、建設省、農水省、運輸省等々から実際にどの程度事業が可能であるか、あるいはどういう配分が望ましいかということにつきまして現在聞いておりまして、その事業の中身について調整中でございますので、今お尋ねの公営住宅のみにつきましてどうこうということをちょっとまだ申し上げる段階にないことは御了承いただきたいと思います。
　ただ、先ほど御説明いたしましたように、今回の公共投資の追加というものが景気に対して即効性を持たなきゃいけないというふうな観点から、新しく用地を取得してやるということになりますと、それはまた用地交渉にも時間がかかりますし、あるいは土地代にその事業費の一部が食われましてかなり経済効果が減殺するというふうなこともございますので、既存のそういった既に土地手当ての済んだもの、あるいは新しく土地手当てをしなくてもできるようなもの、そういったものについては優先的に配分をしていきたいというふうに考えておりまして、そういう中では御指摘のような公営事業、これは各県なり市町村の事業でございますので、そういったところの事業がどの程度あるかということについてこれは十分把握した上でないとちょっと何とも申し上げられませんが、そういったものでございますとか、あるいは学校につきましても危険校舎の改築でございますとか、そういったものは土地代を要しないようなものでございますので、そういったものにつきましてはこの実際の配分の中で相応の配慮を払っていく必要があるんじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
○矢原秀男君　問題提起いたしておきます。やはりこういう既得の用地の中で建てかえをする場合は、そこへ小さい電気屋さんであるとか、壁の業者の方であるとか、畳屋さんであるとか、百種類以上の業種の方が出入りするわけですから波及効果は非常に大きい。ただ、今お話があったようにこれは緊急の経済効果をと言われていますが、こういうことが前からずっとわかっておりながら、なぜ先に国でやらないのか。結局急にああと言って目先のものにばばっと配分しなくちゃいけないということになるために、国民の人たちに対する質のある還元というものが非常に薄くなる、そういう懸念を私はしているわけでございます。直接該当でないかわかりませんけれども、論議の中でそういう面を意識して質疑をしていただきたいと思います。
　それから二番目は減税でございますけれども、減税の額が非常に少ないということが一点。それから、国民の所有財産であるＮＴＴの株の売却の利益、やはり一部をこの減税に運用することによって国民の皆さんから政治に対する信頼をかち取っていく大きな一つのものがあるわけです。だからそういう点もやはり今後考えられないのかどうか。それが一点。
　それから二番目には、円高、原油安で非常にこの恩恵を受ける業界の一つ一つを私も知っておりますけれども、差益の還元策はやらないのかどうか。そういうことです。
　それから三番目には、大蔵省に本当に苦言を呈して申しわけないんですけれども、非常に日本のお金の効率的な使い方を国際世論に評価をしてもらうようなことをやっていただかないといかぬと思うんです。それは一つは、今世界で大きな懸案になって、日本が一番アメリカと一緒にパナマ運河の通航で物すごく使っておりますけれども、老朽化で、外務、運輸、通産、建設、こう入っておりますけれども、肝心の大蔵省は入っていない。そうしてこういうものは世界がみんな注目している。じゃ日本は全然やっていないのかといえば、今申し上げた省がアメリカやパナマと共同しながらやっている。何歩も下がっている。だから世界じゅうが一つも日本を評価しない。決まってやっと割り当てされると腰を上げていく。アメリカや世界の先進国に対して日本はこういうことをやっているんですよ、そういうふうにして国とそして民間がプロジェクトを組んで参加していく姿勢があるんだ、なぜこういうことが日本の国はできないのか。そしてサミットの前になるとこういう日本の批判を受ける。本当にやり方が私はまずいと思うんですが、今数点申し上げましたけれども、簡単に答えていただきたいと思います。
○説明員（大山綱明君）　減税の問題についてお答えを申し上げます。
　減税につきまして政府の経済対策におきましても一兆円を下らない規模の減税ということを明らかにいたしたわけでございますが、政府といたしまして過日までの通常国会にお出しをいたしておりました所得税、住民税は二年にわたりまして二兆七千億円の減税、それに法人税の減税が一兆八千億というような規模のものでございました。六十二年度においては政府の御提案申し上げておりましたのは所得税、住民税で一兆二千五百億円の減税の規模でございます。これらにつきまして現在税制改革の協議会におきまして御議論を賜っておるところでございますが、それがそれよりも多くなるのか少なくなるのかということはこれからの問題でございますが、少なくともネット減税ということでは――ネット減税と申しますのは、一方においてほかの税制上の措置で財源を確保しないものについては六十二年度においては一兆円を下らないものにしよう、こういうことでございますので、所得税あるいは住民税の減税そのものがどのぐらいになるか、それは一つは政府の御提案申し上げ、廃案になったものが念頭にあるわけでございます。それは今申しましたように、二年ないし三年で所得税、法人税合わせまして四兆五千億という規模のものがあるわけでございますが、ここで一兆円と申しておりますのは、増税という税に裏打ちをされないところのネットの減税、こういう数字であると御理解を賜りたいと存じます。
○説明員（角谷正彦君）　今の減税の問題に関連いたしましてＮＴＴの株の売却収入を減税の財源にできないかどうかというお尋ねが最初にあったわけでございますけれども、ＮＴＴの株というのは、先ほど御説明申し上げましたように、三分の二につきましては国債整理基金特別会計に帰属いたしまして、いわば国民共通の資産でございますところのＮＴＴの株をもって国民共通の負債であるところの国債の償還に充てていく、こういうことで一応国会の法律等によって仕切っていただいているというわけでございます。今回ＮＴＴの株を活用しようというのは、そういう基本原則は維持しつつも、当面国債の現金償還を超えて余裕が出てきた部分、そういった部分につきましてこれを経過的に無利子貸し付けという形で社会資本の整備に資するような事業等に充当する。ある程度回転さした最終的な段階におきましては、またこれを国債償還財源として戻すという、その基本は維持するということでございます。そういった意味では国債償還に充てるという基本的なルールの中での一時的な運用の話であるというふうにお考えいただきたいというわけでございます。
　そこで、これをなぜ減税財源に充てることを考えていないかという点でございますが、ＮＴＴの株式の売却というのは、これは本年から本格的に売り出したわけでございますけれども、いずれにしても六十五年あるいは六十六年までの一時的な財源にしか過ぎません。一方減税というのは、その効果というのはかなり長期的に及ぶわけでございまして、したがってそういう意味では長期的に効果の及ぶ減税というものに一時的な財源を充てるというのは性格的にいかがなものであろうかと、そういう意味ではやはり税制改革の中で、税制全体の仕組みの中できちんとした財源手当も含めてやっていただくことを私どもの立場としてはぜひお願い申し上げたいということが一つございます。と同時に、やはりそういったふうな形で個人個人に零細で還元するよりはまとまった形で、社会資本の形成という形で国民共通の資産の形成に振り向けるといったふうな形のものが、やはりＮＴＴ株式の性格からいっても望ましいんではないだろうかというふうな考え方を持っておりまして、そういった意味ではこれは大蔵大臣も大蔵委員会等で御答弁申し上げておりますけれども、ＮＴＴの株式の売却収入を減税財源に充てるということは私どもは考えていないということでございます。
　それから、先ほど差益の還元の問題がございました。これは直接的には経済企画庁なり公正取引委員会の問題であろうと思いますが、これも御案内のように、電力、ガス等につきましては円高差益につきまして二回にわたりまして電力料金の引き下げを行うといった措置をとっております。それから、ある程度政府が関与しておりますところの牛肉等につきましても畜産振興事業団の売買差益を還元するという形でその安売り等を行う、あるいは支持価格につきましてもその調整を図っているといったふうなことで、これは今後ともその差益の状況に応じまして適切に国民あるいは国民経済の中に還元していくことが必要であろうと思いますが、この具体的な問題につきましてはむしろ企画庁等の所管でございますので、余り具体的なことにつきましては御答弁は差し控えさしていただきたいというふうに思います。
　それからパナマ運河の問題がございました。ちょっと私も手元に資料がございませんが、恐らくそのパナマ運河の問題は第二パナマ運河の建設の問題だろうと思います。これはたしか数年前からパナマ政府と特に新日本製鉄の亡くなられた永野社長でございますか会長でございますかとの間でいろいろなお話がありまして、ある程度政府ベースでも、フィージビリティー調査その他につきまして政府としてもお金を出しながらこれに協力している。現在もたしかそれはある程度続いているんではないだろうかというふうに思います。そういったことについて十分に御理解が得られないとしますと、経済協力予算についてのやはり私どものＰＲ不足もあるんではないかと思います。そういった点については、関係省庁の方にも十分理解が得られるような形でそのＰＲをするように私の方からも申し伝えたいと思っております。
○吉川春子君　最初に大蔵省に減税の問題で質問いたします。
　緊急経済対策の中で、減税については直間比率の見直し等税制の抜本改革の実現を図り、その一環として、六十二年度において総額一兆円規模の減税をやると、こういうことが書かれていますけれども、これはもっとわかりやすく言えば、減税を先にやるが後の財源として間接税をふやしていく、だから、そういう見通しがなければ減税は行わないということになるんでしょうか。
　直間比率は、私がいただいた資料では現在七対三でありますが、これを見直して、例えば六対四に変えていくとすれば、六十二年度予算で直接税と間接税の総額が四十二兆何がしでありますから、四兆二千億円の間接税がふえることになるんではないか。これでは、あれほど国民の強い反対に遭った売上税の再来ということになるわけですし、名称は何であれ実質は変わらないという点で国民の納得が得られないんじゃないかというふうにも思います。こういう形での一兆円の減税ということは本当の意味で内需の拡大にならないのではないかと、私どもはそう思いますが、その点についてまずお伺いいたします。
○説明員（大山綱明君）　税制改革の協議機関におきまして税制の議論が行われているところでございますが、今回の税制改革あるいは今回の一兆円を下らない減税というのは、やはり税制を見直す必要があるんだということの中で、しかし六十二年度においては減税を先行させる、そういうものとして緊急経済対策の記述はできているわけでございます。例えば、戻し税でというような御議論もございますけれども、やはり今の税制というのは見直さなければならない、そして、その協議会において議論がどんどん進められているところであるということを踏まえまして、いい税制をつくっていく、しかし、内需拡大という観点から六十二年度においては増収に裏打ちをされないところのネットの減税を一兆円は実施しようと、これが政府の態度でございます。
　それじゃ六十三年以降をどうするかということでございますが、議長のごあっせんでは、速やかに直間比率の見直し等税制の抜本改革の実現を図れということでございますので、間接税ももちろん議論の対象になりましょうし、ここに「等」という言葉も入っておりますから、いろいろな税のその他の問題も御議論の対象になりましょう。何がそれの見合いの財源になるかというのは、まさに協議会におきます今後の検討課題であろうと存じますので、私どもがそれにつきまして具体的な言及をいたす時期にはないと存じておりますが、いずれにしましても、税制を改めていくというその中で六十二年度につきましてはネット減税を図っていこう、こういう趣旨で書かれているわけでございまして、一兆円のネット減税をするということは内需拡大に対してそれ相応の効果をもたらすものであろうと考えております。
　なお、直間比率六対四というお話がございましたが、何対何がいいのかということは、先にそういう数字があるというものでもないと、こういうふうに私ども思っておりますが、通常国会に提案をさしていただきました税制改革案によりますと六対四ではございませんで、大体六・五対三・五ぐらいのそんな直間比率の税制改革案、二対一ぐらいの割合の直間比率、こんな改革案であったということを付言をさしていただきたいと思います。
○吉川春子君　この調査会は時間がありませんで、ちょっと詰めた論議できないんですけれども、直間比率の見直しということは、結局は、だからそういう意味では国民の大変な負担を伴うものであるというふうに私どもは考えまして、この直間比率の見直し等税制の抜本改革の実現を図り、その一環として一兆円規模の減税ということについては本当の意味での内需拡大にならないんじゃないか。それから「直間比率の見直し」云々の文言がありましたこともあって私たちはこういう議長あっせんを受け入れなかったということも一言言っておきたいと思います。
　続いて、自治省にお伺いいたしますが、二つ私続けて質問いたします。
　第一は、私、六月の三、四、長野県へ調査に行きました。長野県ではハイテクランド構想と称してテクノポリスを県内五カ所につくるという計画が進められており、その一つの伊那テクノバレー計画、これを調査したわけですけれども、ここでは工業団地を完成させたわけですけれども、円高不況で四十七ヘクタールの土地にわずか二社しか入らずに、雇用の創出は六十人のみであった。県は五十二億円の巨費を金融機関から借りて、まだ売れていない土地二十ヘクタールの分の県の利子負担は一年間で一億八千万であります。この先の見通しについても県当局も余り見通しを持っていないというような感じを私受けました。それから伊那市でも六億円余りを投じて工業団地へ上水道施設を完成させたわけですけれども、工場が入らないので給水の必要がなくなって遊ばせています。しかし、電気料金の基本料金は月十六万取られると。工事費の金利もかさむし、頭を抱えているわけですけれども、自治省としてはこういう工業団地の計画などを積極的に進めてこられたわけですけれども、これが地方自治体に対する物すごい財政負担となっていますが、これからも同じようにこういう計画を推進していくのかどうか。失敗した責任というのをどういうふうに考えておられるかということと、それから地方自治体としては技術の集積、向上ということをこういう円高不況の中で非常に望んでいるんですけれども、こういう援助こそ必要じゃないかというのが二点です。
　それから、さっきもちょっとお話が出ましたけれども、いろんなところを回ってみますと、地方自治体の長も、六兆円のこういう緊急対策を出されたけれどもその裏負担をやる力がないんだ、そういうような声も聞くんですけれども、こういうような自治体に対する特別の対策があるのか。さっきちょっとお話が出ましたけれども、それをもう一度伺います。
　それからもう一つの点は、企業誘致がうまくいかない理由の一つに円高があるわけです。長野県、これは長野市ですけれども、工業団地に進出する予定のある企業が、円高貿易摩擦もあり、今工場をつくるなら国内より海外だということをあけすけに言っているわけなんです。この県では百四十四の事業所が海外に進出していって、海外で五万八千七百八人も雇用を創出しているわけです。私の会った中小零細企業の経営者の皆さんの中からは、企業の海外進出について何らかの規制ができないものか、こういう切実な訴えもあったわけなんです。大企業が部品の調達先を海外に不当に振りかえたり、貿易摩擦を口実に生産拠点を一方的に海外に移転するようなことに対して条例とか何らかの行政措置でこういうものをもう少し民主的に規制できないかと。勝手にやって結構ですということでは余りにもこれは、地方自治体にとってもいろんな負担をかけて誘致をしている、しかしこういう事態になったらさっさと出ていかれる、余りにも大変な問題じゃないかと思うんですけれども、こういう点について何らかの規制措置等についてお考えがあるかどうか。
　以上です。
○説明員（磐城博司君）　地方公共団体の工業用地造成の問題でございますが、これまで地方公共団体の行ってきました工業用地造成事業は、経済発展に伴います既成用地の不足に対処するため積極的に進められてきたわけでございまして、これまで地域経済の発展や住民福祉の向上等にそれなりに大きく寄与してきたものとこのように考えております。しかしながら、オイルショック以降の我が国の経済の低迷や産業構造の変化に伴いまして企業進出の停滞が見られておりますし、また関連公共事業のおくれ等から用地買収が当初予定いたしておりましたような形では進まず、一部の地方団体においては企業債の償還財源の確保に苦慮しているところも出てきているわけでございます。
　このような状況に対しまして、自治省といたしましては、当初の利用計画に沿って企業誘致を積極的に展開するよういろいろ働きかけ、指導しているところでございますが、それとあわせましてその土地が売却可能となるまでの間の当面の資金繰りの対策をいろいろ講じてきているところでございます。特に今御指摘の未売却用地というのは臨海土地造成事業に多く見られるわけでございまして、昭和六十年度からは建設期間中の企業債の償還元金を新たに起債措置の対象に加えたところでございますし、また六十一年度からは公営企業金融公庫資金の貸付条件について事業の実態に即しまして元金均等償還方式から満期一括償還方式に改めるなどの改善措置を行っております。これらの財政措置に加えまして、それぞれの地方団体において、単に用地造成部門だけでなく、企画部局や商工経済担当部局等と一体となって企業誘致等による土地の有効利用や経済情勢の変化に対応した計画の見直し、さらには売却を前提としたリース方式の活用など処分方式の多様化、弾力化等を含めて事業の経営の健全化を推進するよういろいろ働きかけ、指導助言を行っているところでございます。
○会長（長田裕二君）　答弁は時間の関係で簡潔にお願いします。
○説明員（濱田一成君）　地方公共団体が海外への企業進出について条例等で一方的に規制をするというようなことはできないものと考えております。もとより地方公共団体が地域の振興、地元中小企業の受注確保、地域雇用の確保等の観点から、海外進出しようとしている企業に対して企業の存続や地元での事業の拡充の要望を行い、企業の理解と協力を求めることは差し支えないわけでございます。
○説明員（矢野浩一郎君）　最後の御質問でございますが、地方団体が公共事業の消化、これだけ大きなものを追加するに当たって大変その地方負担について苦境を訴えておるということは私どもよく承知いたしております。従来、公共事業を追加する場合には、その財源措置は起債が中心であることは御承知のとおりでございますが、問題はその起債の償還能力、一体たえられるかどうかということでございます。起債の償還につきましては、こういった公共事業の地方負担の起債については従来から一定の方式でその元利償還の相当部分を交付税の中に算入をしていって、そしてそういう団体が償還にたえ得るようにするという仕組みをとっておりますが、しかしそれにいたしましても、交付税の今度は額が必要になってくるわけでございます。それにつきましてはこれは国の財政当局とも十分協議をいたしまして必要な地方交付税の額は確保してまいらなきゃならない、そのほかいろいろ地方団体の財政の実情に応じた措置を考えていく必要があろうかと思います。
○三治重信君　資料についてひとつ質問しますが、大蔵省の「公共投資等の追加」というのに前金付国債とゼロ国債というのがあるが、自治省の資料だとこれが国庫債務負担行為の中に前金付国債とゼロ国債というのがあるんだけれども、この用語の説明の仕方が僕はよくわからぬが、前金付国債とかゼロ国債というのはどういうようなものか、国庫債務負担行為の内訳みたいになっているんだが、それは本当はどういうものか、ひとつ説明してもらいたい。
　それからＮＴＴの株を売ってもうかったものだけ無利子貸し付けをやるというＮＴＴの株の売却収入活用の内需振興策案だが、それは今度の五兆円の歳出の中のどの財源の裏づけなのか、道路公国等とか財政投融資の方の財源になるのか。無利子貸し付けというやつがこの中にあるが、これが歳出の方のどこの裏づけの金になるのか。それからこの六十二年度の補正で四千五百億円、これは現ナマなんだが、これもやはり財政投融資の金か、一般会計の金になるのか、どちらか、それをひとつ説明してもらいたいと思います。
○説明員（角谷正彦君）　実はちょっと私どもの資料省略しています。国債と書いてありますのは国庫債務負担行為というもののいわば略称を国債というふうに言っているわけでございまして、国債というのは正確には国庫債務負担行為ということでございます。いわゆる公共事業的な概念、公共事業の関係者はおわかりいただけるんですが、その点失礼いたしました。そこで国庫債務負担行為というのはどういうことかといいますと……
○三治重信君　いやいや、国庫債務負担行為はわかるんだよ。国庫債務負担行為の中で前金付国債とゼロ国債のその区別。
○説明員（角谷正彦君）　通常、歳出予算の場合にはまず契約をいたします。契約そのものがある意味じゃ国庫債務負担行為とほぼ同じような概念でございます。契約した段階で頭金を払い、それから場合によっては工事進行基準で途中でもお金を払い、工事が終わったときにお金をまた払う。そこで当年度中に契約をいたしまして、全部工事が年度内に完成いたしまして、歳出予算としても契約金額と歳出金額が一致するものがいわば当年度完了事業でございます。ところが事業によりましては、例えば大きな川に橋梁をかける、あるいはトンネルを掘る、そうすると橋をかける契約は一本でございます。あるいはトンネルを掘る契約は一本でありますが、年度内に工事が完成しないというものがございます。橋のピアが何本か建ったとかあるいは橋の途中までしか完成しない。契約は一本で行います。そこで、例えばそういうものについて十億円の契約はいたしますけれども、前金とかあるいは途中の支払い等によりまして五億円しか実際の現金が出ていかないというのは前金付国債というものでございまして、残りの五億円は翌年度歳出予算で手当でされるということに通常なるわけでございます。
　それからゼロ国債といいますのは、これは特に契約を年度末に、二月とか三月とかそういう時期に行います場合には、契約だけいたしましていわゆる頭金といいますかそういうものも払わないで行う事業でございまして、契約だけいたしましても、例えば受注しました業者は資材を発注するとかいろいろなことを行いますのでそれなりの経済効果はあるわけでございますけれども、当年度におきましては頭金という形での歳出も一つもない、これがゼロ国債というものでございます。
　そういう区分でございまして、いずれにしても国庫債務負担行為で契約をしたもののうち頭金を払うものが前金付国債、頭金も払わないでお金は翌年度以降の歳出に全部負担させてもらうというのがゼロ国債という概念でございます。
　それから、第二点のＮＴＴの問題でございますが、先ほど申しましたように四千五百億円程度の余裕が出てまいりましたのでそれを六十一年度補正予算で使いたいというふうに考えております。これは先ほど申し上げましたように二つございまして、一つは公共事業関係に使いたい。それからもう一つは民活事業、地方の活性化に資するための民活事業に使いたいということでございまして、その四千五百億円の中でどの程度公共事業の中にいくのか、あるいは民活事業の中で使うのかということは現在検討中でございます。ただ、先ほどの財源との関係でいいますと、公共事業の予算が二兆九千億円でございます。一般公共二兆四千五百億円というのが書いてございますが、このうち、従来の比率でいいますと、いわゆる国費の負担部分は一兆二千億円ぐらいになろうかと思います。恐らくこの中の一部がＮＴＴの株式売却収入の活用で賄われる、残りが建設国債で賄われる、こういうことになろうかと思います。それから民活事業等につきましては、これは公共投資の五兆円の外でございまして、これはそれで民活事業等についてそれなりの無利子貸し付けを行い、投資が行われれば経済効果はそれなりにあるわけでございますけれども、この五兆円の外でこれから補正予算の段階でどの程度、どういう事業について、どういう形で貸し付けを仕組んでいくかということで現在検討中でございますが、これは今の五兆円の外の問題だというふうに御理解いただきたいと思います。
○三治重信君　それから自治省にお伺いしますが、地域経済活性化緊急プロジェクトを地方単独事業の中としてやるというふうな御説明なんですが、これは不況地域の指定地域でやるわけでしょう、八千億の中でどれくらいの枠であるかということと、それからもう一つは全然別個の問題ですが、何か先ほどの説明だと、市街化区域内の宅地並み課税は今年度から五年たって検討時期で、それによって非適用のやつは五年間さかのぼって徴税するときなんだという説明なんだが、これは従来制度でそれがなっている、こういう説明でいいんですか。そういう徴税活動を特別調査をしてやるんだという説明でいいんですか。そう理解していいんですか。
○説明員（森繁一君）　第一点のお話の地域経済活性化緊急プロジェクトの事業量でありますけれども、今関係地方団体の方に照会中でございます。私どもの期待額としましては本年度は三百億円近いものが出てくるんではなかろうか、こう期待をいたしておりますが、詳細につきましては今照会中でございます。
○説明員（渡辺功君）　市街化区域農地の課税についてのお尋ねでございますけれども、制度は五年目まで放置してそこで見直すという制度じゃございませんで、常に長期営農継続ということで徴収猶予をいたしますけれども、その途中でもってそういう実態がなくなるということになればその段階で取り消しましてさかのぼって課税する。ですから、例えば三年目でもってそういう長期営農という実態がなくなるという場合にはその段階で三年分さかのぼって見直しをします。ただ制度的に、御承知のとおりでありますけれども、税金でございますから五年ということで俗に言う時効というような問題がありまして、ちょうど五年目のところで見直すようなそういう制度になっておりますから、その五年目の見直しのための調査をやっておりますから、それによって実態がいろいろわかってくるであろう。したがってそれをも踏まえて今後どういうふうに運用を適正に行っていくかということを考えてまいりたいということを申し上げたわけでございます。
○三治重信君　そうすると、別に新しい宅地並み課税のための施策ということのような説明だけど、全然違うんだな。
○説明員（渡辺功君）　最後のところでつけ加えましたけれども、そういう運用というようなものの中でなお制度的に何か整備が必要であるというような問題が生ずるかもしれません。しかし、これはもともとが宅地供給促進という政策税制でございますから、建設省や国土庁からも御意見があると思います。したがいまして、そういったものも踏まえまして税制調査会で御検討もいただき、今後どう対処するかを考えてまいりたい、こういうことになると思います。
○平野清君　いろいろお伺いしたいんですけれども、何しろ五分という時間しかありませんので、まず大蔵省の方に基本的なことをお伺いしたいんですが、ごく最近、北欧から帰られた日本の大使がこういうことを言っていました。ある日本人の婦人が現地の男性と結婚して、御主人が亡くなって子供さんが五歳になった。とても寂しいので日本に帰りたい。そうしたら北欧のある国が、日本は福祉も年金も雇用問題も非常に不安定な国だから、私の国は十八歳までは責任を持ってその子供を育てるんだから日本には帰せない、出国の手続はさせないということで、大変大使が苦労されて二、三年かかってその日本の女性はやっと帰ることができた。北欧でそのくらい日本の年金制度とか福祉制度とか税金に対する不信感が大きいことのあらわれだと思うんです。今回の内需拡大問題について午前中もちょっと一兆円減税のことで経企庁にお尋ねしたんですけれども、今回の内需拡大がいわゆる外国からの圧力によるものなのか、本当に将来の国民の社会基盤を整備するためなのかというところのものがはっきりしていないような気がするんです。だから先般の売上税の問題でも、法人税はめぐりめぐってサラリーマンに返るんだから、サラリーマン減税プラス法人税はサラリーマンに大きな減税だと。どう考えても法人税がサラリーマンの懐に戻ってくるなんということはとても私たち考えられなかったわけですけれども、そういう北欧の例なんかを見ても一兆円減税でも午前中も申し上げたんですけれども、福祉とか年金制度とか雇用制度とかそういうものが各省一致して政府の施策としてはっきりしなければ、全部また貯金になってしまって、大蔵省さんがねらう内需拡大にはいかないと思うんです。だから大蔵省さんとしては、金を握ったり出すだけじゃなくて、各省ともっともっと協力して、福祉の問題、雇用の問題、年金の問題、画一した政策をはっきり国民の前に示してもらわない限り国民は内需拡大に協力しないんじゃないかというのが私たちのサラリーマン新党の考え方なんです。ぜひサラリーマンの税金の不公平是正と同時に、税の王道といいますか、税とはこういうものだということをはっきりと国民の前に示してもらうことが一番大事なような気がいたします。
　それから、自治省の方にちょっとお尋ねしたいんですけれども、特定地域のプロジェクトの問題、例えば卑近な例をとって川口という埼玉県の入り口に鋳物の町があります。大変な不況で苦しんでおりまして、鋳物業者はどんどん土地を売って、そこにマンションが林立しております。そうしますと、今まで学童がどんどん減って学校の教室があいていたような都心部に学校をふやさなきゃいけなくなる、バスは込む、荒川の橋は一本きりない、通勤者はえらい時間がかかる、歩いていった方が速いぐらいな苦労をしている。そういうような鋳物を外してしまったら生きられない町に対してこういう特定地域のプロジェクト構想というものが適用されるのか、鋳物以外に産業を持ってきて活性化を図らなければこういうものには適用されないのか、その点はいかがでしょうか。
　時間がありませんので、大蔵省と自治省と一つずつだけお答えください。
○説明員（角谷正彦君）　今回の対策の基本的な背景の考え方でございますが、これは言うまでもなく、外国から言われたからこの政策を転換するとかやるとか、こういう話ではないだろうと私は思います。
　若干補足させていただきますと、日本の経済は、第一次石油ショックあるいは第二次石油ショックを経まして、やはり相当程度減量経営を行い、あるいは産業構造も技術化、高度化していくという過程の中でかなり輸出依存体質が強まってきている。その結果、例えばアメリカのレーガノミックスによります景気拡大の中で、アメリカに対する輸出、アメリカだけではございませんが、どんどん輸出がふえていく。アメリカは、逆に言うと輸入拡大によって貿易収支が不均衡になっていく。こういう中で国際的な経済調整をしていくといたしますと、やはり日本の産業構造自身を転換していかなきゃいけない。いつまでも輸出依存体質でやっていくだけでは世界の孤児になってしまう。そういうふうな問題の中で産業構造を内需中心の方に転換していく必要があるということが一つあると思います。
　と同時に、貿易で稼いでいるお金というのは、先ほど山本委員からお話がありましたように、どこに行ったかという話で、むしろ国と民間との間のいわば税という形での資源配分に若干の問題はないわけではないと思いますけれども、その点は別といたしましても、今その余った金というものは株や土地に回る、あるいは外国の証券投資に回る。そういう中で、日本の実際の経済は円高ということで特に製造業を中心に不況になっている。その結果、雇用情勢は悪化する。このままほうっておきますと、むしろ産業構造を転換するといたしましても、やはりそれなりの体力を我が国として持ちつつ転換していかないと、へたってしまってから転換するというわけにはなかなかいかない。
　そういった意味でも、恐らく企画庁からもお話があったと思いますけれども、内需拡大というのは当面の緊急の課題であろうというふうに思っているわけでございまして、外から言われたからということじゃなくて、こういった中長期的に見まして、日本の産業構造あるいは社会構造といったものを転換する中で、それを円滑に進めていくためにも、こういった内需政策の問題というものは、ここしばらくの間はやっぱり続けざるを得ないだろうというのが政策の背景であろうというふうに思っておるわけでございます。
　それから、先ほど年金のお話がございました。年金につきましては、率直に言いまして、今の年金水準というものは、これは例えば厚生年金をとってみましても世界の中で見劣りのしない水準にあるというふうに思います。ただ、いろんな制度が分離していることに伴いますいろんな問題があることも事実でございまして、例えば今のお話にちょうど合うのかどうか私もよくわかりませんが、年金改正が先年行われましたけれども、それ以前はサラリーマンの妻というあたりはむしろ年金をもらえないというふうなこともあったわけでございまして、それを基礎年金ということで統合する形で、国民全体が基礎年金を含めて年金をもらえるというふうな形で制度改正が行われたと。そういった意味では、水準そのものにつきましても、制度そのものにつきましても、なお負担と給付の問題はいろいろありますけれども、諸外国と比べて私は決して現在の年金水準が遜色があるものだとは思っておりません。むしろ今後の問題としては、現在の我が国は人口構成が比較的ヨーロッパと比べてまだ若い、これからだんだん高齢化が進む、しかも女性なんかの場合は世界一の高齢でございますから、むしろそういった負担と給付の不均衡というものにどういう形で対応していくか、特に財源手当てを今後どうしていくかということがむしろ一番大きな問題になってくるんではないかというふうに思っているわけでございますが、そういったことは別といたしましても、今の年金水準につきましては諸外国と比べて決して遜色のないものであるというふうに考えております。
○説明員（森繁一君）　地域経済活性化の緊急プロジェクトの対象地域の話でございますが、私ども考えておりますのは、先ほど申し上げましたとおり、当該市町村で特定業種への依存度が一定以上高いとか、その業種が停滞状況に陥っておるとか、またそのために雇用情勢が悪化しておるとか、こういう一つの指標を設けて指定をしていきたいと、こう考えております。この特定業種の中には鉄鋼とか造船とか石炭とかその他もろもろの不況業種を考えてまいりたいと、かように考えておりますけれども、お話しの川口市がこれに当たるかどうかというのは、今後この指標を見ながら検討させていただきたいと思います。
○会長（長田裕二君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会
昭和六十二年六月五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席小委員
　　小委員長　村岡　兼造君
　　　　　　　谷　　洋一君　　　中島　　衛君
　　　　　　　野中　広務君　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　森田　　一君　　　小野　信一君
　　　　　　　中村　　茂君　　　坂井　弘一君
　　　　　　　西村　章三君　　　中路　雅弘君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁土地局長　田村　嘉朗君
　　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　　長　　　　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福本　英三君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京都副知事）横田　政次君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京理科大学
　　　　　　　　教授）　　　　　石原　舜介君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（経済評論家）　飯田久一郎君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　土地問題に関する件
　　　　　————◇—————
○村岡小委員長　これより土地問題に関する小委員会を開会いたします。
　土地問題に関する件について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として東京都副知事横田政次君、東京理科大学教授石原舜介君及び経済評論家飯田久一郎君に御出席を願っております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から、現下の東京圏を中心とした地価高騰の現状を踏まえ、幅広い見地から土地問題について忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
　なお、御意見は二十分程度に取りまとめてお述べいただき、その後、小委員との懇談に入りたいと存じます。
　それでは、まず横田参考人にお願いをいたします。
○村岡小委員長　ありがとうございました。
　次に、石原参考人にお願いいたします。
○村岡小委員長　ありがとうございました。
　次に、飯田参考人にお願いいたします。
○村岡小委員長　ありがとうございました。
　参考人各位には、御多用中のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
　それでは、これより懇談に入ることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二分散会