Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中条きよし君　ありがとうございます。
　教育水準の向上と日本語教師の社会的地位の向上、そして、これから留学を考える方が失敗なく適正な学校を選べるようになるなど、海外の方を迎え入れる側としてもとても大切なことだと思います。
　そこで、在外教育施設についてお尋ねをいたします。
　グローバル化が進み、海外勤務の親とともに海外に長期間在留する義務教育年齢の子供の数は、二〇一一年四月現在で六万五千人に達しております。八十八校の日本人学校と二百三校の日本語補習校が開校されています。私、昨年サンフランシスコから帰国された方からお話を伺いました。その方は日本人学校で教えていた方で、後にお嬢さんを日本語補習校に通わせた経験のある方です。
　まず初めに、日本人学校についてお伺いをします。
　日本語を母国語とする子供たちを支援することを目的とした日本人学校は、国内の小中学校における教育と同等の教育を行うことを目的とした全日制の教育施設で、その主体は現地の日本人会などが管理運営を行うために、保護者の積極的な協力の下、成り立っています。海外に住みながら現地の文化と日本文化の両方を学ぶことができて、保護者主体のクラブ活動やイベントなど、家族ぐるみで交流や友情を育むことができます。
　日本人学校に入るには、日本国籍を有すること、日本語が理解でき話せること、日本の教育制度を受けたことがあること、現地の学校での成績が良好であることなど、基準があります。
　その日本人学校では、たくさんの問題を抱えています。日本語の理解力や日本語能力に差があることから授業の進度が遅れがちであること、教育費が高額であるために入学をちゅうちょする家庭があること、日本に帰国することがあらかじめ決まっていることなど入学資格のある学生しか入学できず、日本語を勉強したい外国人は入学できないこと、そして、日本人学校の多くは私立学校として運営されており、学費収入以外に支援のない場合は運営も難しく、住んでいる地域に必ず学校があるとは限らず、教育の機会を限定されるなどのことがあります。
　幼い頃から多様な体験をして、将来、世界各地で活躍するであろう子供たちが基礎教育の機会を逃すことのないよう、日本人学校に対する見解をお聞かせください。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　在外教育施設は、外国に住む邦人の子供に対して国内の学校における教育に準じた教育を実施することを目的とした教育施設でありまして、委員御指摘のように、我が国の教育の一環を成すものとして重要な役割を担っているものというふうに理解しております。
　一方で、在外教育施設におきましては、例えば永住者ですとか国際結婚家庭も増え、増加しておりまして、一部外国人の入学を認めているようなところもございまして、非常にその保護者あるいは子供たちのニーズも多様化しておりまして、その機能強化を進めていく必要があるというふうに考えております。
　こうした中で、昨年の、在外教育施設における教育の振興に関する法律が施行されまして、その中では基本理念として三点示されております。まず一番目に、在留邦人の子の教育を受ける機会の確保に万全を期すること、そして、国内の学校における教育環境と同等の水準になることが確保されることを旨とすること、そして、在留邦人の子の異なる文化を尊重する態度の涵養と我が国に対する諸外国の理解の増進が図られるようにすることといったことが示されておりまして、また、この法律を踏まえまして、政府といたしましても基本方針を策定しております。
　文部科学省といたしましては、これらを踏まえ、在外教育施設の教育の振興を図っているところでございます。具体的には、国内と同等の学びの環境整備のための派遣教師の改善ですとか、あるいは派遣教師等に対する研修の充実、さらには、教育の内容及び方法の充実強化、国際交流の促進等による在外教育施設ならではの教育の支援など、在外教育施設の教育環境の整備に取り組んできているところでございます。
　日本人学校や補習授業校等の在外教育施設で学ぶ子供たちは、グローバル人材の原石とも言える存在であるというふうに考えておりまして、今後の我が国を支える貴重な人材として引き続きしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
○中条きよし君　ありがとうございます。よく分かりました。
　次に、日本語補習校についてお伺いをいたします。
　日本語補習校は、日本語を話す子供たちや日本の文化に興味を持つ外国人の子供たちが、週末やアフタースクールの時間帯に授業を行います。日本語補習校の授業内容は、基本的には日本の小中高等学校における教科書の内容に基づき、読み書き、会話、文法など、基礎的な日本語のスキルを身に付けることを目的としています。こちらも保護者主体のイベントを通して日本文化に親しむことができます。多くの日本語補習校では、日本語の教育だけではなくて、保護者に向けた情報提供や日本語検定の受検支援などを行うことで、地域の日本人コミュニティーへの支援にもつながっています。現地の学校や国際学校に通学している子供に対しては、国語や算数などの基礎教育を行うこともあります。
　しかし、日本語補習校でもまた多くの問題を抱えておりまして、生徒が現地の学校を優先するために生徒数が安定しないこと、経費や運営資金の確保が難しいこと、日本語教育に不慣れな現地の先生が指導に当たったりすること、カリキュラムの作成や教育の充実が難しいことなど、子供の将来に不安を抱える家庭もあります。様々な条件が整わず入学できない子供たちが通うのは、地域の学習塾のような日本語教室です。
　子供への教育の機会は平等に与えられて当然ではないでしょうか。このような状況を踏まえて、現地教育の育成や補習教材の改善、家庭の負担を軽減させるための経済的支援など、どのようにお考えでしょうか。日本語補習校への見解をお示しください。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、補習授業校につきましては、土曜日や放課後等を利用して、一部の教科について日本の教科書等を用いて授業を行っているものでございまして、非常に重要な役割を果たしているものというふうに認識しております。
　補習授業校につきましても、文部科学省におきましては、大規模校に基幹的教師、例えば校長等を派遣するようなこともやっておりますし、あるいは指導資料の作成、配付等も実施しているところでございます。
　一方、外務省につきましても、一定の要件を満たす場合には、現地採用教師、講師の謝金ですとか、校舎借料、安全対策費の支援などを行っておりまして、両省では研修会の開催支援なども行っているところでございます。
　また、文科省としては、在外教育アドバイザーというものを設置しておりまして、在外教育施設について、様々な、学校と違って教育委員会があるわけではございませんので、いろいろ悩みがあったときにそのアドバイザーに相談できるというようなシステムもつくっておりまして、そういった形で補習校におきましても充実した教育が行われるよう、しっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　世界も日本も社会も日々変化していく中で、日本語教育を取り巻く状況も日に日に変わっていき、日本語教師も日々成長していく必要があります。学びたい人が誰一人取り残されないようにお願いをいたします。
　次に、日本に住む外国人の子供たちの教育環境についてお伺いをします。
　外国人の子供たちの教育において最も基本的な課題は、やはり言語の問題です。海外の日本語学校では主に日本語で授業が行われているために、入学前に基本的な日本語を習得することが重要になっています。それと同じように、日本で教育を受ける外国人の子供たちは、入国前に日本文化や社会の基礎について学ぶことはとても重要です。日本の学校や社会で生活していくために必要なマナーや、日本でのルール、習慣などを理解することで、少しの日本語力でも周りとのコミュニケーションが取りやすくなります。
　日本語教育を必要とする外国人の子供たちは、二〇一二年から約十年間で一・八倍になっています。入学してからも、彼らは日本語に不慣れであるために、日本語の指導はもちろん必要ですが、ある程度の日本語が使えるようになるまでは英語などの第二言語を主軸とした説明も必要ではないでしょうか。
　また、家庭環境や文化の背景、宗教などを理解することも重要です。子供たちのカルチャーショックを緩和できるように、保護者とのコミュニケーションも大切です。学校でどのようなプログラムが用意されているのか説明したり、彼らがどのような困難を抱えているかをヒアリングしたりすることが必要だと思います。就学前に入念な準備を行い、専門家も交えて国際化プログラムなど考えてみてはいかがでしょうか。そうすることで、外国人の子供たちにとっても実り多い学校生活を送ることができるのではないでしょうか。
　将来、日本と自国との懸け橋となって活躍してもらえるように、外国人の子供たちの学習環境について政府はどのようにお考えか、お聞かせをください。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　日本語指導が必要な外国人児童生徒数等につきましては、平成二十四年から約十年間で一・八倍に増加しているという状況でございまして、学校現場における教育支援の充実が求められてきているところでございます。文部科学省といたしましては、入国や就学前から各学校段階にわたって教育が充実するよう支援をしているところでございます。
　御指摘の、まず、学校におきましては、文部科学省におきましては、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導などを行う特別の教育課程の制度化ですとか、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善等を図るとともに、日本語指導補助者や母語支援員等の外部人材の配置等を行っているところでございます。また、ＩＣＴを活用した教育支援なども行っているところでございます。
　また、入国、就学前あるいは幼児期ということにつきましては、例えば、就学案内につきまして、就学状況の把握ですとか、あるいは就学ガイダンスや就学案内を多言語でやっていただくような地方公共団体に支援をするですとか、あるいは幼児や保護者を対象としたプレスクールの実施、親子日本語教室の実施など、外国人児童生徒に対する指導、支援体制にきめ細かく構築を取り組んでいる自治体への支援などを行っているところでございます。
　また、御指摘いただきました、入学前に日本の学校の様子ということでございますけれども、これにつきましては、外国人児童保護者向けの動画、「はじめまして！今日からともだち」、「おしえて！日本の小学校」というのを公開しておりまして、この日本の小学校の学校生活について、十五言語で、各動画十分程度ずつで、どんな日本の学校の生活かというようなことも公開しているところでございまして、引き続き外国人児童生徒等のきめ細かな支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　最後に、外国人技能実習制度についてです。
　外国人労働者が日本の技能や文化を学びながら就労し、産業界の労働力不足をも補うことのできる研修制度ですが、技能実習生に対して違法な長時間労働や賃金の未払、適切な労働条件や生活環境の提供がなされていないことなど、その運営において問題点が指摘されています。また、技能実習制度を悪用した人身取引や虐待、暴力、ハラスメントなどの人権侵害が起きているという報告もあります。
　これらの問題点を受けて、技能実習制度の改革が求められています。民間団体や労働組合などからは、その制度そのものが労働搾取の仕組みになっているために、廃止するよう主張する声もあります。技能実習制度を廃止することになった場合には、真面目に頑張ってきた技能実習生徒の帰国支援や就労支援、さらには、技能を修得し、自国で産業を発展させるための支援などが必要になってきます。また、技能実習制度に代わる適切な労働者派遣制度の整備や、長期滞在型の労働移民制度の整備も求められます。
　このようなことからも、悪質な事例の排除だけではなくて、その中で頑張ってきた実習生を救うべく、手だてを政府はどのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いします。
○政府参考人（福原道雄君）　お答え申し上げます。
　技能実習制度につきましては、現在、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議、これを開催しておりまして、昨今、中間報告書、これが提出されたところでございます。その中間報告書の中では、今後の検討の方向性として、現行の技能実習制度は廃止して人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設、すなわち実態に即した制度への抜本的な見直しを検討すること、現行制度から新たな制度への円滑な移行の在り方については最終報告書の取りまとめに向けて具体的に議論していくということなどが示されております。
　お尋ねの技能実習制度が廃止された場合の技能実習生への支援、それから代替となる制度の整備といった具体的な対応策につきましては、現在、最終報告書の取りまとめに向けて今後議論がなされるため、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でありますけれども、中間報告書におきましては、技能実習制度に代わる新たな制度を創設する方向性が示されているところでございます。
　また、一般論として申し上げますと、現行の制度を見直して新たな制度を創設する場合には、社会に混乱や不安を来すことを防ぐため、現行の制度を活用している方々が円滑に新制度に移行できるような経過措置を設けることが相当であるというふうに考えております。
○中条きよし君　ありがとうございます。幸せを願って来日してきた実習生の方たちを失望させないように、国として責任を持った対応をお願いをいたします。
　これで終わります。ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　私が生まれ育ちました愛知県というのには、多くの外国人労働者が就業しております。共生をしております。特に豊橋市というところにはブラジル人などおよそ二万人の外国人が住んでおりまして、人口のおよそ五・四％を占めております。私が先般本会議で御紹介いたしました地域の担い手になっている外国人の一例、日本初の外国人赤十字救急法指導員はこの町から生まれました。
　そんな外国人市民のお困り事の一つが納税であります。税法は大変難しいので、納税者自身が正確に制度を把握するというのは極めて困難でありまして、もう私でも、日本人でも四苦八苦する確定申告でありますので、言葉の障壁もあって、そして海外に扶養家族がいたりする、そういう外国人は、また、そこに応対する税務署の職員さんも、やっぱり言葉が通じない、意思疎通に時間が掛かってしまったり、必要な書類がなかなか、何度もやり取りをしてもなかなかそろわなかったりして、相談窓口にもずっと長蛇の列ができてしまったりして、もうへとへとになってしまっていたそうです。
　そこで、地元の税理士さんたちが立ち上がりまして、東海税理士会豊橋支部と国際交流協会と共催という形で、所得税の確定申告の時期に合わせて通訳付きの無料税務相談会を始めました。そこには地元の外国ルーツの高校生も通訳ボランティアとして参加をしておりまして、今年は、三年前、通訳ボランティアとして活動していた高校生が国際交流協会の正規の通訳として参加したりしているそうです。
　大臣に伺います。
　本法案による日本語指導の充実によって、認定日本語教育機関、特に、これ生活者向けの認定機関と、地域のこういった団体やＮＰＯ、国際交流協会や学校、教育委員会等との連携をいかなる策で促し、こういった東海税理士会のような好事例をつくっていくのか、いけるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　学校における日本語指導の充実に向けまして、認定日本語教育機関や登録日本語教員の専門性が生かされることが大変重要だと思っております。
　このため、本法案成立後は、国が認定をした機関に関する情報を国内外に発信するとともに、登録日本語教員のキャリアが証明できるようなサイトの構築、そして、そういうことを行うことで、学校や教育委員会を含めまして、本法案の制度の周知というものを図ってまいりたいと思っております。
　また、就学のための日本語教育は重要でありまして、登録日本語教員に対して児童生徒向けの日本語教育の研修を実施をし、学校において児童生徒等が学習に必要な日本語を身に付けられるよう、登録日本語教員をこれ積極的に活用できますように、認定日本語教育機関と学校や教育委員会の連携によりまして日本語指導の充実が図られますように、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　なかなか現時点で大臣から具体策を申し述べるということは難しいのかもしれませんけども、やっぱりこういった地域の困っていること、外国ルーツの方のみならず日本の方々も困っていたことに対して、地域の税理士さんたちが、まさに中小企業の課題に伴走している方々がその専門性を賭して課題解決に取り組んでいる、まさに多文化共生政策を実現してくださっている、体現してくださっている方々だと思うんです。
　主に、今までこういった外国人住民の多い自治体とか、そこに暮らす方々がこれまで担っていただいて、国としての取組が遅れてきたというのは否めない真実だというふうに思います。
　こういった日本語習得というのをボランティアとか自助努力に任せる考え方から、今回、生活や就労、また就学に必要な学習機会を国として保障する制度を備えていく、その第一歩だと思いますので、そういった観点で、再度、再三、大臣に質問させていただきたいんですけども、今回、認定日本語教育機関の類型の一つとして就学を検討するよう、先ほども宮口委員から質問ありましたけども、文科省としてこれ審議会に諮ることはしないのでしょうか。
　というのも、本会議の答弁の中で、これら文化庁の有識者会議から提言がありましたと、法案が成立しましたら速やかに審議会に諮るんだというようなことを大臣御答弁されましたけども、留学や就労、生活類型のほかに、やっぱり私は就学も要ると思うんだ、なので、就学に関しても審議会で一度審議していただけないか、もんでいただけないか、検討していただけないかというのを大臣自身が要望するというのは不可能なんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の就労につきましては、基本的には学校教育の中で受け入れて必要な、就学……（発言する者あり）えっ、間違えました。ごめん、就学です。本当にひどい。
　御指摘の就学につきましては、基本的には学校教育の中で受け入れて必要な指導を受けることとなっておりまして、日本語、日本人の児童生徒と同様の教育を受ける機会を保障することとなっているわけでございます。
　また、就学のための日本語教育は重要でありまして、登録日本語教員に対しまして、これ児童生徒向けの日本語教育の研修を実施し、学校において児童生徒等が学習に必要な日本語を身に付けられるよう、認定日本語教育機関や登録日本語教員を積極的に活用していくことで、学校における日本語指導の充実に努めてまいりたいと思っております。
　文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導を行うなど、特別の教育課程の制度化、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援等を行ってきたところでありまして、その際、認定機関や登録日本語教員が協力して日本語指導が実施できることが考えられるわけでございます。
　それで、その上で、本法案施行後、学校における日本語指導の実施状況ですとか、認定日本語教育機関と学校との連携状況などを踏まえて、必要に応じて外国人児童生徒に対する日本語教育プログラムの在り方について検討してまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　一足飛びには無理かもしれません。大臣、お顔をお隠しになっておりますけども、やっぱり大臣の下には、もちろん留学とか就労とか、そういったものに関わる方々からの声は届くかもしれない。ロビーイングもあるかもしれない。でも、こういった就学類型、子供たちは大臣に声を届けることができません。ロビーイングもできません。だからこそ、こういった子供の視点が抜けているぞということについては、そのお力の範囲で御尽力賜りたいというふうに心の底からお願い申し上げます。
　外国ルーツの子供たちの不就学問題について、これも地域の連携が何よりも大切です。私、この子供の不就学問題については、二〇一八年の六月から本委員会で度々問題提起をさせていただきました。当時の林大臣に続く柴山大臣にも大変塩対応されたんですけども、言葉とは裏腹に、二〇一九年の九月、初めての全国調査を実施いただき、日本に住む義務教育相当年齢の外国籍児十二万四千四十九人のうち、一五・八％に当たる一万九千六百五十四人、およそ二万人弱が不就学の可能性があるということが判明をいたしました。
　この驚愕の数字が出てから三か月後、二〇一九年十二月の本委員会では、萩生田大臣が、今まで縦割り行政の中で、住民基本台帳があるのに就学とのひも付けができていなかったことが問題だと思っているので、来年度以降、課題解決のために総務省と連携をすると明言いただきました。
　実際、二〇二〇年度から自治体の転入手続担当部署と教育委員会が連携し、外国人児童生徒の名前を学齢名簿に記載をしていただく、そういった自治体が増えました。これが本当に劇的な変化を生んでおりまして、しかし、昨年五月時点でも、十三万六千九百二十三人の子供のうち、およそ六％の八千百八十三人が学校に通えていない、若しくは就学状況が分からないというような事態は続いております。
　子供の人権はもとより、共生社会の実現に向けて地方公共団体が講ずべき事項を、事柄を示した文科省の指針の中では、教育委員会が国際交流協会やＮＰＯ等の支援団体、日本語学校等の関係機関と連携し、日頃から情報共有を図ることが明示されておりますけども、具体的にこの認定日本語教育機関の協力をどのように仰いで、そしてこの問題に国としてどのように取り組んでいくのか、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（永岡桂子君）　先生には大変、外国籍の子供たちの不就学問題、長年にわたりまして御指導いただいたこと、感謝申し上げます。
　先日公表いたしました令和四年度の調査結果では、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数、これ八千百八十三人でありまして、前回の調査よりも千八百六十三人減少したところではありますが、政府として、外国人材の受入れ、共生を進める中、重く受け止める必要があると考えております。
　外国人の子供の就学状況の把握につきましては、教育委員会におきまして、首長部局や外国人の支援を行いますＮＰＯとの、団体ですね、との連携、また、学齢簿の編製に当たり、全ての外国人の子供についても一体的に就学状況を管理、把握することを求める通知を令和二年度に発出いたしまして、その着実な実施を求めてまいりました。
　今回の調査結果を踏まえまして、自治体が実施をする就学状況把握等の取組につきましてしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　どのような支援をというふうに突っ込みたいところでありますけども、自治体も試行錯誤、本当にしています。住民基本台帳の情報に基づいて、公立の義務教育諸学校への入学手続等を記載した就学案内、健康診断等のお知らせを複数言語で通知しているということは先ほど藤江局長からも御答弁いただいたところでありますけども、今まで、法律上、就学促進というのが行政の事務、職務になっていなかったので、自治体の職務を定める文書規程に外国人の子供の就学支援、教育の充実が書かれていなかったので、ここを明記することで取組を加速させている、そういった自治体もございます。
　そして、これは、文科省というか政府全体でお取り組みいただきたいんですが、在留資格の有無にかかわらず、全ての子供が日本では無償で学校に行けることを保護者が気付いていないという事例が多くあると聞きました。
　実際に、私、愛知県豊田市の保見団地という全住民のおよそ半分が外国籍の方々というところで、ＮＰＯ法人子どもの国というのを四半世紀にわたってやっている井村美穂理事長にお伺いした話ですけども、やっぱり子供に焦点を当てた、例えば幼児教育とかこういった義務教育課程等へのアクセスを増やしていく、一生懸命やっていくという、拡大というのは、支援の盲点となっている母親を始めとした周辺支援につながって多くの恩恵があるというのは、これ既にＯＥＣＤ諸国で得られたエビデンスなんだそうです。
　そういう日本語理解が不十分なまま就学させないということに何ら危機感を持たない外国籍の保護者が多いというのは、これは良しあしではなくて、多いというのが事実であります。なので、そこを補う支援、アウトリーチ型の支援というのが、ね、藤江局長、うなずいていただいていますけども、大変重要です。なぜなら、こういった高等教育につながるか否かというのは、この国で生きていく、この国で働き続ける上で、長い人生を生きていく上で、ひとしく機会を得られるか否かのこれ分岐点になるからだと思うんです。
　我々が今進めている、じゃ、幼児教育ないし義務教育課程へのそういった支援、そこを入口とした周辺支援につなげていく、こういった取組、推進していただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　いろいろな御提案ありがとうございます。しっかりと検討して進めてまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　藤江局長共々よろしくお願いいたします。
　それでは、次は、所管が変わることの意味について質問させていただきます。
　今回、文部科学省設置法改正により、日本語教育の事務を文部科学省本省に移管するということが決まっております。文化庁の国語課の一部から文部科学省の事務に、所管が庁から省にされたことの意味及び効果について伺います。
○国務大臣（永岡桂子君）　これまで、外国人に対する日本語教育に関する業務につきましては、日本文化の基盤としての日本語を所管する立場から、文化庁国語課において担当をしてきたところでございます。
　これに対しまして、本法律案は、一定の要件を満たす日本語教育機関の認定や日本語教育課程を担当する教員の資格の創設といった、教育機関や教員の制度整備を目的としております。
　このような制度をより効果的に実施するためには、教育機関に対する指導等や教員の養成、研修等に関し一定の知見を有する文部科学省において事務を行うことが必要であると考えております。そのため、今般の法律に基づく日本語教育に関する事務を本省に移管し、体制強化を図ることとしております。
○伊藤孝恵君　より外国をルーツとする子供たち、働く人たち、留学生も含めて、そういった方々への日本語の指導というところに文部科学省が責任を持ってお取り組みいただけるというような答弁だったと理解いたしますけども。
　岸田総理が、二〇三三年までに外国人留学生の受入れ数四十万人を目指すとしております。この留学生の受入れ体制が検討されている教育未来創造会議というものがございますけども、ここに日本語教育の専門家というのは入っているんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　教育未来創造会議においては、昨年九月より、コロナ後の新たな留学生派遣、受入れ方策、そして留学生の卒業後の活躍に向けた環境整備、そして教育の国際化の推進について検討を進め、本年四月に第二次提言として取りまとめを行いました。
　この会議においては、留学生交流の拡大に向けて、日本語教育を始めとした留学生の受入れや就学、就職ですね、就職支援に関する知見や実務経験を有する方に構成員になっていただきまして、多角的かつ専門的な観点から議論を行ってまいった次第でございます。
○伊藤孝恵君　済みません、それは日本語教育の専門家は入っていますという御答弁でしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　個別の具体的事項でございますので、私の方から、内閣官房教育未来創造会議担当室からお答えを申し上げさせていただきます。
　留学生のための日本語教育は、委員も御指摘のとおり、学問を学ぶための日本語や生活するための日本語、あるいは企業に就労して、就職して必要となる日本語など様々あると思いますが、例えば、池田構成員、関西大学の教授の方でございますが、ハワイ大学の博士課程で日本語学を修了、ＰｈＤ、ジャパニーズランゲージの学位を取得されておられまして、日本語教育に造詣が深く、委員の御地元の名古屋大学とか、あるいは現職の関西大学で学ぶ留学生の支援を行ってきたほか、このことに加えて、地域での日本語学習支援も行う大阪の地域活動にも参加をされております。
　また一方、多忠貴構成員は、外国人留学生が大学や専門学校に進む前に多く学んでいる各種学校認可を受けた日本語学校が多数加入する、全国団体でございます全専各連の副会長を務めるとともに、御自身の専門学校にも多くの留学生を受け入れています。
　このほか、企業としてのビジネス日本語の観点とか、あるいは地域で自治体の長として日本語を推進されている方とか、それぞれの立場から日本語教育に関し御知見を有する方が構成員となっておられます。
　以上です。
○伊藤孝恵君　それでは、出入国在留管理庁の有識者会議に日本語教育の専門家というのは入っているでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　技能実習制度や特定技能制度について、現在、法務省に技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が設置されておりまして、本会議の委員の中には日本語教育に関する御専門の方は含まれていないものと聞いております。
○伊藤孝恵君　そうなんです。こういった日本語教育の専門家というところがあらゆる有識者会議に入っているか入っていないか、これすなわち、この日本語教育、こういった技能実習や外国人の労働者、それから留学生の受け入れる際に、この日本語能力の担保が必要か否か、若しくは入国後の日本語学習時間の確保が必要と考えるか否かというのがこれそろっていないという印象です。
　先ほど、中条委員の方からも、就学前の子供たちの日本語教育の必要性というのも付言があったところではありますが、大臣は、私はもちろん、入ってくるとき、入国後のその日本語教育の担保というのを必要だと思っていますけども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　技能実習制度や外国人労働者受入れの際の日本語能力の担保、また入国後の学習時間など、入国あるいは入国後の条件につきましては、入管行政が深く関わる問題として認識をしておりまして、先ほどお答えした法務省の有識者会議では、外国人の日本語能力の向上に向けた取組が論点の一つとして議論されているものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、これらの入管制度の見直しにおけます日本語教育の在り方や本法案の今後の対応については、法務省の有識者会議における検討状況を踏まえつつ、法務省を始め関係省庁と御相談してまいる所存です。
○伊藤孝恵君　是非、行政縦割りではなく、大臣の方から取組を推進をしていただきたいというふうに思います。もう行政縦割りとか自治体任せとか、もうそういう段階ではございませんので、積極的なお取組をお願いいたします。
　ただ、愛知県というのは、日本語指導が必要な外国人児童生徒の数が全国で最も多いんです。ずうっともう四半世紀にわたってナンバーワンなんです。育児や介護、障害のある兄弟のケアとか、通訳や学業のはざまにいるヤングケアラーもやっぱり全国平均より多くて、そのケア内容は、通訳が第二位なんです。
　そういった背景もありまして、国際交流協会が県や地元経済界と協力をして日本語学習支援基金を創設し、児童生徒の日本語指導を行う日本語教室に対し運営に必要な経費の一部を助成する取組が行われています。
　これらの取組というのは、多くの課題を抱える学校における日本語指導を補完するものとして大いに参考すべきものであるというふうに考えますし、こういった自治体独自の取組に更に文科省が力を与えていただくこと、お願い申し上げ、最後に、障害のある外国人児童生徒への支援体制というのを伺いたいんです。
　障害もあって、言葉の問題もあって、そういった子供たちにこの国はどんな支援を備えていただいているのか、確認をさせてください。
○国務大臣（永岡桂子君）　障害のある児童生徒につきましては、特別支援学校、特別支援学級などの多様な学びの場において、一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導が行われております。
　御指摘の、外国人の子供が在籍している場合というところでございますが、担任の教員と、その子供の母語を理解する教員や支援員との連携、日本語を要しないカードや写真などを用いたコミュニケーションなどの工夫をしながら指導が行われている例があると承知をしております。
　外国人児童生徒等については、障害のある外国人児童生徒等も含め、小中学校等に通う日本語指導が必要な児童生徒の支援体制を整備するため、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援などを行ってきたところでございます。
　本法案成立後には、登録日本語教員を学校における日本語指導の補助者等として活用する具体的な仕組み等を検討していくこととしております。
　引き続きまして、障害のある外国人児童生徒等に対する支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　特に、特に目配りをしていただきたいんです。
　本会議の中で、日本語ができないことを理由に特別支援学級に在籍するという児童の現状を申し述べさせていただきました。あの質疑の後に、超党派、日本語教育推進議員連盟の先生方からお電話をいただいて、これは議連でもしっかり取り組むからねと言っていただいて、そして文科省にも働きかけていくというふうに言っていただきました。
　大臣は、あのとき、自治体を補助事業で支援するということをお述べになりました。不適切であるというふうに述べられました。この自治体を補助事業で支援する以外に、やはりここは立法府でございます。法制でこの子供たちを守る、もちろん障害のある子供たちの学びの場を確保する、そういったことにもお取り組みいただきたい。
　最後、答弁を求めまして、質問を終わります。
○国務大臣（永岡桂子君）　日本語指導が必要な児童生徒が適切な指導がなされることが重要であると考えております。
　御指摘の自治体への補助事業に加えて、児童生徒の日本語能力を客観的に測定するための方法の改善を目的とする調査研究事業の実施や、学校での受入れ体制の整備、充実等に資するよう、教育委員会への教育アドバイザーの派遣、これは学校に支援に行くわけですけれども、を行っているほか、本法案成立後には、登録日本語教員を学校における日本語指導の補助者等として活用する具体的な仕組み等をしっかりと検討してまいりたいと思っております。
　引き続きまして、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援に積極的に、積極的に取り組んでいくということでございます。
○委員長（高橋克法君）　午後一時三十分に再開をすることとし、休憩をいたします。
　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上野通子君　自民党の上野通子でございます。発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきますが、生産年齢の人口の減少や高度専門人材のニーズの高まりなどを背景として、我が国に滞在する外国人は令和四年末に過去最高の約三百万人を超えました。また、世界各国では戦略的に留学生や高度人材等の獲得協議を繰り広げています。
　私は、自民党の教育・人材力強化調査会の事務局長を務めておりますが、衆議院議員の柴山昌彦会長の下で二月にグローバル人材の育成に関する提言をまとめたところです。提言では、国家戦略として真にグローバル人材の育成を進めていく必要があるとした上で、外国人留学生に対しても、戦略的な外国人留学生受入れの推進にも言及し、本法案も含めた提言をさせていただいたところでございます。
　実は私自身も、もう二十年ほど前になりますが、イギリスの方に渡英いたしておりましたときに、元々高校の日本語教師ということで、あちらの学校、中学、高校、そして大学の方から日本語教師をしてくれないかというお誘いを受けて、三年間、向こうで指導しながら日本語教育というものを学ばせていただいたという経験もありますので、その経験も踏まえて質問させていただきたいと思っております。
　そして、今日は三つの観点に絞って、そこからの質問とさせていただきます。
　三つの観点、先にお話ししますと、まず第一は、多様性を大事にして、多様な人が対話やそして協働して共生する社会の実現、そして二番目の観点は、日本発のイノベーションで世界をリードする創造的な社会を目指すという観点、三つ目は、文化や伝統、創造性あふれる成熟社会として世界から敬意と関心を持たれ、いわゆるウエルビーイングな社会を実現していく、その観点、この三つの視点から日本語をどう普及するかが肝となると思っておりますので、是非ともこの観点から、明確な日本語政策や日本語戦略が必要となるんだというお話を、答弁をしていただきたいなと思っております。
　まず第一は、多様性を大事にして、多様な人が対話や協働して共生する社会を実現していくという観点からでございます。
　今回の法案の提出の背景となったのは、日本語教育の重要性について政府の認識と、これまでの取組や、課題がたくさん山積しているということでございますので、そのことをしっかりとまずお伺いしたいと思っております。
　外国の方々が我が国で学び、働き、生活していく上で欠かせないのが、何といっても言葉です。この日本語教育を必要とする方々に対して提供し、在留外国人の方々が安心して日本語を学ぶことができる環境をつくっていくことは共生社会の実現のためにも不可欠であり、本法案の実現を機に、日本語教育についてはこれまで以上に強力に進めていくということが重要です。
　先ほどもほかの会派の先生から御質問の中にありましたが、令和元年に議員立法によって日本語教育推進法が制定されました。この法案の下、関係省庁が協力して日本語教育推進政策を進めてきたものと承知しておりますが、改めて、地域における在留外国人への日本語教育の充実を図るための各省庁横断しての課題とともに、本法案を活用した今後の政府全体の対応についてもお伺いしたいと思います。副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（簗和生君）　外国人定住者への日本語教育に関する各省庁に横断した課題という御質問がまずございました。
　出入国在留管理庁が在留外国人を対象に行った調査によりますと、日本語を学べる場所、サービスに関する情報が少ない、それから自分のレベルに合った日本語教育が受けられない、そして近くに日本語教室、語学学校等がないといった、地域の日本語教育における課題が指摘をされております。また、地方公共団体や企業、経済団体からは、団体自身には専門性やノウハウが不足している、それから日本語教育を担う専門人材が不足しているといった課題が指摘をされております。
　地域の生活者に対する日本語教育についてでございますが、地域日本語教育コーディネーターの配置、あるいは空白地域の市町村への日本語教室開設支援などを行う都道府県への支援などを通じて、日本語教育の空白地域の解消にも取り組んでいるところでございます。
　本法案成立後は、認定日本語教育機関の情報を国が発信すること、また、登録日本語教員のキャリア証明に資する情報発信サイトの構築などにより、質の担保された機関や教員の情報を発信し、活用を図ってまいりたいと考えております。
　政府全体の対応状況につきましては、昨年十二月に、総務省、法務省、厚労省、経産省などと連携し、地方公共団体、ハローワーク、経済団体等に認定日本語教育機関や登録日本語教員が活用されるよう情報提供を図ることなどの方策を取りまとめたところでございます。これらによりまして、地域における外国人定住者への日本語教育の充実を図るため、関係省庁と一層連携をして、政府全体で一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○上野通子君　詳しくありがとうございます。
　私がイギリスに滞在していた三年間で一番有り難かったのは、現地校しか行けなかったので、先ほど中条さんから日本語学校って、日本人学校っていう話ありましたが、ロンドンしかないんですね、イギリス。それで、私が住んでいたのがちょっと田舎の方で、通い切れずに現地校に子供を入れました。仕方なく現地校に家族で行ったときに、まず入学手続前に何を言われたかというと、英語をどこで学びましたかと。全くゼロですと子供たち、に言うと、じゃ、すぐにＥＦＬの先生を学校で手配しますと言ってくださって、次の日から、授業の中にＥＦＬの教育をすぐに導入してくださいました。さらに、学校の方から相談窓口の案内もしていただき、さらには、家族も生活するなら英語を学ぶべきだろうといって、家族向けのＥＦＬの先生も紹介してくださって、とっても最初、導入の部分で助かりました。
　やはり、外国人の方が地域で生活するということをとても不安を感じていると思いますので、しっかりと国の支援、まだまだ不十分なところがございます。
　簗副大臣も、そして私も委員長も栃木県の出身ですが、その栃木の地元でも外国人労働者が増加している地域もたくさんあって、家族への日本語学習支援がすごく喫緊の課題だとなっているということ、また全国的に見ても、やはり外国籍の生徒、義務教育だけじゃなくて、特に高校生への支援がまだ不十分で、例えば高校入試で特別枠がないという地域がたくさんあります。栃木県もそうです。特別措置はあって、試験、同じような試験を受けなさいというのと、特別枠というのは、まあ日本語のレベルが余りなかったら、仕方ない、ほかのことで補充して入れますよというのなんですが、その特別枠はまだまだ栃木県でも不十分だということです。
　さらに、先ほど伊藤委員からもありましたが、その後の就学なんですが、高校に入学してもやはり中退したり不登校になったり、また障害を持った生徒の、発達障害は後で出てくることもあります、そういう支援はますます不十分な状況であるというお話も伺いましたので、是非とも卒業を向けて、この履修単位に認定できるような国のそういう制度もつくっていただきたいなというのも要望ですが送らせていただきたいと思っておりまして、次の質問に入ります。
　次は、新たな制度の、今回の法案では、質の担保された日本語教育機関の認定制度を創設することとされていますが、この認定に当たり、質の高い日本語教育機関であるかどうかをよく見極めた、見極めていくためには、政府としてもしっかりとした体制が必要です。
　現在、法務省の在留管理制度の運用では法務省と文科省が協力していると伺っていますが、文科省は新規申請などで確認するのみであり、教育の質に関するフォローアップや課題が見られた場合での指導改善などは行ってこなかったと伺っております。
　今回の法案で整備される教育機関の認定制度の運用についても、教育の質の確保という観点で文科省が先頭に立って、また在留管理という観点からは法務省が、それぞれしっかり関わり合いながら制度を運用していく必要があると考えます。
　また、留学生でなく、厚労省等と連携して、国内の就労者、そして生活者への質が確保された日本語教育の機会を提供するとともに、児童生徒の問題ですよね、先ほどもお話ししましたが、あと、難民、避難民等への日本語教育を支援するためには、これまで対応してこなかった文科省の役割を果たすために十分な体制を組んで対応する必要があると考えますが、具体的にどのような対応を行うのでしょうか。副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（簗和生君）　委員御指摘のように、十分な体制、これ必要になると思います。
　まず、本法案では、日本語教育に関する事務を文化庁から文部科学省に移管します。そして、留学生、就労者、生活者を含めた日本語教育への対応や児童生徒等への日本語指導も含めて体制強化を行う、そして、在留管理等の観点も含めた認定機関の監督等に当たりましては、法務省など関係省庁と密接に連携をして適切な指導監督を行っていくと、このように考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　やること山積でございますが、やはり多様性を大事にして、誰一人取り残さない共生社会の実現を目指して、国も地域任せではなくてどんどん汗をかいていただきたいなと思います。
　次に、第二の観点ですが、これは日本発のイノベーションで世界をリードする、創造的な社会を実現していく、そのためのこの日本語教育、これからどうしていくかということでございます。
　これからも日本がアジアのハブになって世界をリードするイノベーションを起こすためにも、日本にどんどん高度な能力や技術力を持った外国人材に来てもらうこと、これが第一に必要です。そういった方々が日本に定着し、日本で価値を生み出す上で、日本語能力を身に付けていただくことはコミュニケーション能力を上げるためにも欠かせないことでございます。
　そこで、今回の法案を契機として、高度外国人材の日本に来て活躍できる環境の重要な要素として、高度外国人人材が日本語教育の充実をどうしていくかというその戦略的なものが必要だと思います。そこのところをお聞きしたいというのと、もう一つ、その際に、日本語取得のレベルなんですが、これまだ国としてしっかりと決めていないと思うんですけど、これをどうやっていくか、認定していくのかどうかについてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　まず、高度人材が我が国においてその能力を発揮するためには、高度人材が従事する業務や日常生活において必要な日本語能力を習得すること、これらが大切であります。
　このため、本法案では、質の担保された日本語教育機関の認定制度、それから認定された機関で日本語を指導する登録日本語教員の資格制度を創設いたしまして、高度人材を含め、日本語を学ぶ、学びたい外国人に対し、認定機関において、その日本語レベルに応じ、段階的な習得を含めた質の高い日本語教育を提供できる環境整備を図ることとしています。
　また、経済産業省などと連携いたしまして、高度人材など外国人材を雇用する企業等に対し、大学等も含めた認定日本語教育機関や登録日本語教員について周知を図ることで、その活用を促進することとしております。
　こうした事柄を通じまして、高度人材が我が国で活躍できますよう、日本語教育の環境整備に努めてまいります。
○上野通子君　お答えありがとうございます。
　先ほどもお話ししましたように、私自身もイギリスの方で日本語教育、日本語教員をしておりました、教師を。で、どうやって教えていたかというと、向こうの、イギリス人ですが、ほとんど、なので、英語で日本語を教えるという間接法ですか、直接法というのは日本語で日本語を教える方法だと思いますが、ほとんどが間接法でしたが、間接法は教える側にとっては、覚えやすい、でも、教える側にとっては母国、日本語以外の言葉をマスターしていなきゃいけないということがあると思います。
　例えば、日本でも、これからの日本語、登録日本語教員の場合は日本語で日本語を教えることが多いと思いますが、もし海外に行って教えるといった場合には、やはり、まあ英語だろうと思うんですが、英語をマスターした上で日本語を教えるということになるんじゃないかなと思うんです。まあ、ほかに中国語で教えたいという方も、また韓国に行ったら韓国語で教えるという方々も出てくるかもしれませんが、とても、聞くだけでは簡単そうに見えますが、とても大変だと私も思います。私も実は英語の能力がそんなにあったわけじゃないので、あちらでＥＦＬを受けながら英語、日本語教員をしてきました。
　あとは、やっぱり母国語が何であるか、相手の母国語が何であるかというのがとても大切なのと同時に、学習者のレベルですね、ゼロから教えるのと多少話せる人に教えるのと。
　あと、私も、こちらに戻ってきてから、企業ですね、栃木県に日産という会社あるんですが、そこの工場の技術士の、外国から来ている技術者に対してのビジネス日本語を教えてくれと言われたんですよ。なので、かなり高度に日本語を知っているけど、その上に、ビジネスのときに、営業とかのときに必要な言葉とか、技術を教えるときに必要な言葉を教えてくれと言われたので、私自身も勉強しながらですね。でも、結構これも大変で、高度な日本語としての、日本としての能力も必要になってくるので、たまたま日本語のというか国語の教師だったので、文法とかいろんなことは身に付いて、ほかの人より身に付いていたのでやりやすかったかなと思うんですが、また後ほど日本語の難しさもお話ししますが、とにかくこの登録日本語の教員の育成、研修、そして活用、これはかなり大変だと思うんですね。
　そして、今後どう取り組んでいくのか、また、外国人に対する日本語能力の測定、これも極めて重要であると考えます。外国人が日本語能力を伸ばし、それを測定するための指標を示し、認定日本語教育機関で学べる習得レベルが分かりやすいものとして、学んだことが通用するものとすべきと思いますが、見解をお伺いします。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　登録日本語教員の育成や登録後の研修において、高度外国人材への対応を含め、学習者の能力やニーズに応じた日本語教育を行う能力を身に付けさせることは重要です。このため、登録日本語教員となった後も、初任者向け研修といたしまして、留学者、就労者、生活者等に応じた日本語教育を行うための研修を受講できる仕組みを設けますとともに、中堅者向けの研修に加えまして、高度外国人材向けの専門性の高いモデルカリキュラムの開発などについても検討してまいります。
　また、日本語能力を測定する指標につきましては、習得した日本語能力を証明するための指標といたしまして、令和三年十月に文化審議会国語分科会におきまして、日本語教育の参照枠が取りまとめられたところでございます。これを踏まえまして、各認定日本語教育機関における日本語能力の到達目標等が日本語教育の参照枠を踏まえたものとなり、外国人や企業が日本語教育機関を選択する際に分かりやすいものとなるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
　認定日本語教育機関等におきまして日本語教育の参照枠が活用され、これにより外国人が自らの能力に合ったところで活躍できますよう、環境の整備に努めてまいります。
○上野通子君　外務省にも聞いてください。外務省にも聞いてください。
○委員長（高橋克法君）　あっ、失礼しました。
○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしましても、この登録日本語教員の育成、研修、活用に関しまして、国際交流機関を通じまして海外の日本語教師に対する研修を実施しております。日本語教師の日本語力、指導能力の向上に努めているところでございます。
　本法案を踏まえまして、登録日本語教員、そして認定日本語教育機関、こういった情報についても海外で周知、説明を行っていく考えでございます。実際に日本語教師として勤務しております現地教師の団体でございますところの日本語教師会などへの御案内も通じまして、日本語教師としてのキャリアパスの参考にしていただけるような活用方法も検討しているところでございます。
　また、委員御指摘の、外国の方々にとっての日本語能力の測定の指標の点でございますけれども、国際交流機関を通じまして海外において日本語能力試験を実施しているところでございますが、高度外国人材を含めまして様々なレベルの日本語学習者に受験いただけるよう、Ｎの１からＮの５という五つのレベルで試験を実施しているところでございます。
　今後、国際交流基金では、先ほども御紹介ございました日本語教育の参照枠、これらを参考にいたしまして、海外において様々なレベルの日本語学習者が自身の日本語能力を確認し、能力評価結果を活用できるように、今後の取組について引き続き検討を行っているところでございます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　日本語能力試験、ＪＬＰＴもあって、そこでＮ１から、Ｎ１が最高ですか、これを認定しているということでございますが、日本国内の大学進学ではＮ２があればいいということ、また、日本企業で求める外国人採用の要件はＮ１であるということですね、かなり高い能力を必要とするという、企業では大変厳しい試験の認定になっているところでございます。
　是非とも、高度人材の確保をこれからもやっていくときに、今回の法案がしっかりと生かされるようによろしくお願いいたします。
　では次、第三の観点です。
　文化や伝統、創造あふれる成熟社会として世界から敬意と関心を持たれる社会、まさにウエルビーイング社会の実現というものですが、御存じのように、日本語は世界一難しいと言われています。世界一文字種の多い言語、漢字、平仮名、片仮名、ローマ字、そして濁音、長音、半濁音、そしてオノマトペと言われる、きらきらとかぺらぺらとか、そういう言葉、何とたくさんの言葉があることだろうと。大体そこでめいってしまう、日本人ですらめいってしまうんですが、今、アメリカの国務省の方でも、世界最強難易度言語として日本語を挙げているそうでございます。
　そして、今まではこんなに日本語が厳しく難しくても、経済大国を誇っていた頃は、どんどん日本に来て日本語を学びたいという子も多かった。それとは異なり、日本語を学ぶという、今はそのメリットを余り感じていない、経済的メリットが減少しているという情報がたくさん入っております。
　例えば、私のいたイギリスでは、以前、二〇〇七年頃までは、大学における日本語文化や日本語教育コースもありました。その後のコースや学科が次々と廃止になっており、全体的にイギリスでは日本語の需要は年々低下しているのが現状です。
　このように、アジアからの需要が多くても、世界全体で見ると需要がどんどんなくなっているところもあるということで、心配なのは、日本がこれから世界のマイナー言語になるんではないだろうかと大変危惧するところでございます。
　一方、かつてのことを皆さん頭に浮かべてください。日本語ブームだった頃の若者が今、アメリカで高校の日本語教師になったり、また、その日本語教師の個性と熱意に日本語が人気な高校もあったりします。私のイギリス、あっ、オーストラリア人の教え子も、現在、日本語教師をオーストラリアでしていたりしますから、熱狂的なファンはまだまだいます。そして、アニメや漫画はもちろんのこと、日本の文化や伝統、互いを尊重する穏やかな国民性、そしてテクノロジーなどに対する憧れ、これで日本語を学びたいという海外の若者は、多くはないけど少なくもないと、少しはいるということじゃないでしょうか。
　まさに、政府として、この海外において日本語を学びたい、日本をもっと深く知りたいという若者の学びの心をしっかりと受け止め、そして、日本が世界一ウエルビーイングを感じる国であるということを発信していくのは大切なことだと思います。
　そこで、海外の日本語学校や補習校なども含めて、日本の文化や日本語に関心を持つ外国の若者に日本語や日本を知ってもらうための海外の拠点を設けるなど、これらの若者が日本に対する関心を持ち続ける仕掛けを戦略的に整備するのはいかがでしょうか。そして、その観点から、今回の法案に定める仕組みを生かせるとしたら、どういうことが考えられるでしょうか。外務省、お願いします。