Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鴇田政府委員　委員御指摘のように、特別保証制度、運転資金につきましては五年間の償還期限ということになっております。この点につきましては、五年というのは短いようでもあり長い期間でもありまして、現時点では、五年ということで返済期限を定めさせていただいております。
　他の中小公庫とか商工中金、政府関係機関の場合もそうなのですが、運転資金融資五年ということで一応制度上は決まっておりますが、実際上、個々の貸付者、中小企業者の状況に応じて、返済猶予等をかなり弾力的にやらせていただいております。実際の償還期限が参るその時点で、各般の情勢を考慮しながら個別に親身に対応するように、一昨年の秋から私どもから指導をさせていただいております。
　具体的に数字をあえて挙げさせていただきますと、平成九年度の返済猶予の実績が、当該年度に償還期限が来る金額の三分の一ぐらいに既になっております。そういうことで運用しておりますので、その点については、制度論というよりは、個別の案件ごとにきめの細かな対応をすることで足りるのではないか、そういうふうに承知しております。
○西川（太）分科員　鴇田長官の御答弁、大変重要なことでございましたので、大変ありがたく拝聴しましたけれども、これ以降具体的に結果の出る話でございますので、ひとつ何分よろしくお願いしたいと思っております。
　それから、三つ目としては、ただいまの返済猶予のような弾力的な対応をしていただいたり、借りかえのようなことが可能であれば、かなりよい結果になると思いますけれども、もう一息追加融資をしてもらえないかという、枠の拡大というようなときには、これだけはいいよという許可の範囲で借りた、そしてかなり返した、その返したブランクの部分については再融資を認めるというのが一般的な仕組みですけれども、そこでその状況を判断して、もう少し余分に追加融資をすることによってその個別企業なり産業界なりを救える、こういうケースもあるのではないかと思うのです。
　そういう場合にはどういうふうに対処するおつもりか、ちょっと方針をお聞かせいただきたいと思います。
○鴇田政府委員　これも先ほどの答弁と同じような形になるのですが、個別の貸付対象先中小企業者の資金事情とか、個別企業事情に応じてきめの細かい対応をするように、累次、各緊急経済対策ごとに我々機関を指導させていただいております。
　ただ、先生のお話の中で一つ、あえてお言葉を返すようですが、個別企業ごとに担保余力とか与信力とか、それなりに企業ごとの枠というのが当然のことながら金融機関から見るとあるわけですから、それを超えて面倒を見ろという話になりますと、これはいささか難しい面もあろうかと思いますが、既存の特別貸付制度で枠も広がっておりますし、あるいは、担保の面で考えれば、この特別保証制度も使えますし、そういったものを目いっぱい使って、中小企業者の資金需要におこたえするという意味では、その方向でやっていきたいと思っております。
○西川（太）分科員　私はそこのところは若干認識を異にしております、率直に申し上げますけれども。
　それは、現在の直接金融の機能がない中小企業にとっては、やはり金融機関に頼らざるを得ない。そうすると、資産デフレの中で担保余力がなくて、細っている。そこに特別融資枠が、言ってみれば、砂漠でオアシスに出会ったようなことで、すばらしい効果を上げている。そこで生き返ったのに、もう一杯水を飲ませてくれれば助かるのになという声が実際にあるのです。私は、観念論を言っているのではなくて、現場を歩いての声で申し上げているのです。
　あらゆる方法をとってやる、こう言うけれども、では、実際に我々がそういうケースで相談にあずかったときに、果たして本当に政府系金融機関も含めて、政府がそういうものに対応し切れるのか、やはりこれは制度の問題ではないかと思うのです。今度の枠の運用をもうちょっと弾力的にできないのかなと。
　どぶに捨てるお金ではなくて、産業育成といいますか、これは通産行政の目的にかなうのではないか、こんなふうにも思うので、これはぜひ前向きに、反論されることは一向に構わないのですが、私はそう思いますが、いかがでございましょうか。
○鴇田政府委員　保証制度のケースと政府関係金融機関の場合と両方あろうかと思いますが、保証制度については、御承知のように、法律上、無担保保証あるいは特別小口保証、これは限度が決まっております。したがいまして、その中で運用せざるを得ない立場に我々としてはあると思います。
　それから、政府関係金融機関につきましても、一応、融資限度額、個別企業には上限が制度上ございます。その中において中小企業者の担保余力とか与信能力、そういった評価で、どこまで親身になって対応していくのかについては、先ほども申し上げましたが、担保を半分徴求するだけで済ますような緊急運転資金貸し付けもございますし、いろいろなメニューを用意してございます。そういったものをいろいろな形で組み合わせる形で、親身な対応はさせていただきたいと考えております。
○西川（太）分科員　私は自分の主張したことを取り下げませんので、またしつこくいろいろと申し上げていくかもしれませんので、御了承いただきたいと思います。
　ただ、大変すばらしい政策であって、国民から大変歓迎された政策であるということは、それに商工委員としてまた国会議員の一人としてかかわったことを私は大変名誉なことだと思っておりますし、これを実行された与謝野大臣初め通産省に敬意を表したいと思っております。
　最後に、実は、アジアを中心とした海外進出企業に貸し渋りがある。今度行政改革で日本輸出入銀行が国際協力銀行というふうに変わるわけでございますけれども、こちらが経企庁の所管であることは重々承知でございますけれども、それを離れて、日本の海外進出企業に十分な資金援助をすることによって、通産省が考えているところの、国際競争力でありますとかそんなものに寄与できるというふうに一般的には思われます。
　きょう江口先生もおいでですけれども、中心になってやっていただいた、中堅企業のあの五億、十億の、会社で又貸しもできるというか代理貸しもできるというか、親会社が子会社のために金も借りられるという仕組みまでせっかくつくっていただいたのでございますから、今度は外に出て、ジャパン・プレミアムで困っているところや中小企業に対して援助ができないものかという一点をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○与謝野国務大臣　私、昨年八月以降何回か東南アジアに伺いました。日本から東南アジアに出ております会社というのはそれこそ何千社でございます。日本の代表的な大きなところもございますし、東京二十三区から工場を移してやっておられれる方、いろいろおられます。
　しかし、私は大変うれしかったのは、少なくとも私がお目にかかった範囲では、どの会社の責任者も、自分たちはこういう経済的な危機の状況、困難な状況の中であるからこそこの国を去らない、それぞれの国には我々将来があるということを確信していると。大変気持ちが剛毅であって、私はすばらしいことだったと思っています。
　ただ、具体的には、もう先生御指摘のとおり、それぞれの国には日本の銀行の支店があったり活動拠点がありますが、日本の国内でも銀行がすっかり元気がなくなる、貸出資金も潤沢でないという中で、そういう現地の資本の銀行も一昨年来の通貨危機等あるいは金融危機等で貸し出し能力が落ちている。あわせまして、現地に行っている日本の金融機関も貸し出す力がない。貸し渋りと言ってもよろしいのでしょうが、貸し出し能力がないということだと思いますが、そういう中で、我々としてはいろいろな方法を考えました。
　輸出入銀行を活用する方法が一つ。あるいは、先生が御指摘になったように、日本にある親会社にお金を貸して、それをアジアの自分の子会社に送ってもらって、資金繰りをやってもらう。そういうことをやりまして、最近は、やや海外進出の企業の貸し渋り問題で大変だということは耳にしなくなってまいりましたが、引き続き我々としては、どういう状況が起きても、東南アジア等に進出している日本の企業が資金繰りだけで困ってしまうということにならないように、通産省挙げて、監視と言ったらおかしいのですが、よく見ていって、適宜いろいろな対応策を考える必要があるのではないか、そのように思っております。
○西川（太）分科員　ありがとうございました。
　最後の問題につきましては、極めて最近でございますが、その関係金融機関の責任者の方が、自分たちがその点について一生懸命やらなければいかぬなというような情報に接したものですから、お尋ねをしましたが、大臣のおっしゃるように、それが収束されつつあるということであれば、結構なことだと思っております。
　どうも、きょうはありがとうございました。
○谷津主査　これにて西川太一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、西川知雄君。
○西川（知）分科員　西川知雄でございます。
　きょうは、三つの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　まず第一は、京浜臨海部、これの地域にかかわる工業等制限制度がございますが、その見直しまたは廃止の問題について、これが第一点でございます。第二点は、現在、石油の販売において、元売のレベルで差別的な販売価格を設定しているのではないか、こういう問題についてお尋ねをしたい。第三番目は、これは一番目の問題と同じように、去年の分科会でも私が取り上げた問題ですが、卸売市場をめぐる諸情勢が大変厳しい、これをどういうふうに解決していったらいいか。この三点について、きょうは御質問をしたいというふうに思います。
　まず第一の工業等制限制度の検討でございますが、昨年の三月十九日、やはり分科会で私がこれを取り上げました。
　問題点は、もう大臣おわかりのことだと思いますが、京浜臨海部、これを有する横浜市の鶴見区、神奈川区、川崎市の川崎区等、この地域のいろいろな工場の数、また、従業員の数を統計的に見ますと、御存じのように、例えば、昭和五十三年と平成七年を比べると、事業所数は二六・六％減、従業員数に至っては三九・四％ぐらい減少をしている。また、この製造品の出荷額も、ピークの昭和五十七年と平成七年とを比べると三六％減になっており、対全国シェアは、例えば、昭和五十六年には二・九％でしたが、平成七年には一・三％、半分以下になっている。
　こういうことで、昔は、こういう地域に工場がどんどん集まってくると人口もふえて環境も悪くなる、ですから、こういう場合には工場が入ってくることを制限しようという目的でこの法律がつくられたわけです。しかし、今、国際化をしている、そして産業が空洞化しているということで、むしろ逆にどんどんその地域から工場、工業が出ていっている。ところが、入っていらっしゃいというふうに言っても入ってこられないというのが現実なわけです。
　そこで、具体的にどんなことがあるかということをちょっと御説明を申し上げますと、例えば、横浜で約三万平米の工場用地がないかというふうにアメリカの製造業者が十年の十二月に言ってきた。ところが、この法律があるために、実は、空き地はあるんだ、それだけ大きなところはあるんだけれども、入ってこられませんというような事例がある。
　また、例えば横浜、川崎の港湾、これは利用度が非常にいいわけですから、この地域で、しかも、高速道路に隣接している土地、これを自動車のリサイクル工場に使いたいといって問い合わせがあった。これも去年の六月ごろです。
　そういうようなことのほかに、例えば横浜でも、鶴見区とか神奈川区というのは、そういう工場が割合多いところなんですけれども、そうじゃなくて、都築区とか緑区とかいうところは、田園都市線で、例えば住宅地域がだんだん開発されてきた。そうすると、そこにある工場が、環境の問題で移ってくれ、また、手狭になったと。では、もともと工業系、そういうためにつくられた鶴見区、神奈川区、川崎区、そういうところの京浜臨海部に工場を移しましょうといってもできない。こういうようなのが現状で、この見直し、廃止について、地元からも、そして国会の方でも、いろいろと過去、議論をされてきたわけです。
　そして、去年私が質問をしましたときにも、当時の堀内通産大臣は、私のその説明に対して、「通産省としましては、制限区域における工場立地のニーズというものの実態を踏まえまして、京浜臨海部などにおける制限緩和のあり方というものについて検討するということは非常に重要なことだというふうに認識をいたしておりまして、こういう観点から、国土庁での見直しの検討に協力をしてまいりたいというふうに思っております。」とまずおっしゃっていたのです。
　そこで、国土庁の方からも答弁をいただきまして、いろいろと規制緩和をやっている、プラス、現在、国土審議会において首都圏基本計画を審議中であるけれども、引き続き、この中で、将来における工業等制限制度のあり方について議論をして、そして必要な見直しを実施していきたいと考えている、こういうふうな説明があったわけです。
　そこで、平成十年の八月、計画部会の調査検討報告というのがございます。そこで、京浜臨海部のうち、「工業系の土地利用を目的とした地域における大規模遊休地の発生への対応」として、例えば、工場の再編整備及び遊休地等の有効利用を図る必要があるから見直す、こういうような中間報告、検討報告があるわけです。
　そこで、まず最初に、通産大臣に所見をお伺いする前に国土庁の方から、この計画部会の検討の進行状況、そしてまた、これがいつごろ国土審議会に上がっていくのかということ。そして、具体的に、工場の再編整備及び遊休地の有効利用を図るための見直しということはどういうことか。そして、次に、今私が申し上げた例、これは見直しをすることによって、こういう場合には工場がその地域に入ってくることができるのか。
　こういう点について、最終的に、国土審議会の意見というものを今やっていらっしゃるわけですから、こうだということはそこで決めるという御回答になると思いますが、どういう方向で見直していくのかということも含めて、簡潔に御答弁を願いたいと思います。
○村上説明員　今、議員からお話がありましたように、国土審議会におきまして昨年の八月に中間の取りまとめがまとめられたところでございます。
　我々国土庁といたしましては、工場等制限制度につきまして、抜本的な見直しを行うという形で検討を進めているところでございます。その一つの重要な観点が、今先生おっしゃられましたような京浜臨海部における大規模遊休地の発生への対応、いま一つは、中小企業製造者のネットワークの維持形成、この二点でございます。
　現在の作業状況についてのお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、今申し上げましたような国土審議会で取りまとめられました中間報告、それからまた、昨年の夏に小渕総理が川口市を視察された後に私どもの長官に御指示もございましたし、そういったことを踏まえて、現在最終的な案の取りまとめ作業をいたしておるところでございます。
　時期につきましては、なるべく早く、本年度中にも結論を得て、必要な対応をとっていきたいというふうに考えております。
　今議員がお挙げになりました具体的な例でございますけれども、これは議員もおっしゃられましたように、我々、現時点で最終的な成案を得ている段階ではございませんから、個別の、委員が例を挙げられたことについて現時点でお答えすることはできないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、中間報告でも触れられておりますように、工場の再編整備あるいは遊休地の発生というものが問題になるわけでございます。
　その中においては、例えば既存企業が産業構造の変革によっていろいろなリストラをやっていく、それにどう対応していくか。あるいは、議員がお尋ねになりましたような、住工混在のところの環境上問題があるところ、中、中であれば現在でも可能なわけですけれども、外、中の場合は現行制度では認められません。そういったものも、議員御指摘になったような問題も視野に入れながら、現在最終的な検討を進めている、こういうことで御理解いただければと思います。
○西川（知）分科員　ということは、三月までには審議会で結論が出る。そして、多分、京浜臨海部については、もともと工業系の土地利用、これを目的としてつくられたのであるから、個々具体的にはなかなか今の段階では言えないけれども、基本的な方向としては、その地域については制限区域ではない。簡単に言えば、そういうところに工場をさらに外から中に入れてくることも可能になる、こういうことじゃないかと思うのですが、もしそれが間違っているということであれば、ちょっと付言しておいてください。
○村上説明員　この問題は、冒頭先生がおっしゃられましたように、横浜とか川崎とか、現在制限を受けている区域からは、大幅な緩和なりあるいは撤廃という御要望がある。一方、首都圏におきましても、北関東を中心とする制限を受けていない区域からは、逆に、現行制度を堅持してほしいという御要請があります。ある意味で利害が錯綜する問題だと言えるかと思います。
　ただ、議員が先ほど御指摘になりましたように、現在の京浜臨海部の状況というものをそのままにしていいという問題ではなかろうと思います。したがいまして、先ほどもお答え申し上げましたように、現時点でどれがどうなるということをお尋ねになりますと、我々としてもこの時点で御回答することはできないわけでございますけれども、繰り返しになりますけれども、現状で、そのままでいいと思っていない。
　それから、方向とすれば、国土審の中間報告あるいは総理からの指示ということを踏まえて、そういった方向性ということで、現在、最終的な結論を得べく検討しているということでございます。
○西川（知）分科員　政府の方からとしては、最終的な結論がまだ審議会では出ていない段階で、一番ポジティブな、積極的なことを言っていただいて、これは非常に、私としても、その方向でいくんじゃないかという確信をしているわけでございますが、最終的にどうだというのは三月にならないと政府の方としても言えないということはわかりますので、その点は理解します。
　大臣、今国土庁の方からもそういう説明がありました。そしてまた、前の通産大臣も、国土庁と協力をしてそういう方向で進めたい、こういうふうにおっしゃっておりますので、今の討議、討論を踏まえて、通産省としても、現在の産業構造の変化、そして、特に京浜臨海部に対する状況の変化等を踏まえて、どういうふうに協力をしていきたいか、持っていきたいかということ、この点について見解を述べていただければと思います。
○与謝野国務大臣　工場等制限法というのは、やや時代の変化に対応し切れていない法律だと私はかねがね思っております。
　我々の子供のころの京浜工業地帯の絵とか写真というのは、煙突がいっぱい並んでいまして、煙がもくもく出て、つち音高くすべての工場が動いている、立派な工業地帯だという話だったのですが、昭和三十四年にこの法律ができたときには、まだ公害という概念はなかったと思うのです。専ら、やかましい工場がやたらとあるのは困るとか、人口がそれで集中するのは困るとかということで、今の公害とか環境問題の原点とか、原始的な考え方として工場制限法ができたのだろうと私は思います。
　しかしながら、先生がおっしゃいますように、産業自体のあり方が変わって、煙が出るというような工場というのはなかなか、今見つける方が大変なわけです。
　ですから、この問題は、幾つかの観点から考える必要があります。
　通産省も、工場を地方に分散させようという考え方をとっていた時期もあります。また、今でも、いろいろな工場、生産拠点が全国にバランスよく配置されるというのは大事なことだと思っておりますが、工場制限法を工場を地方分散させるための一つの手だてに使うというのは、私は好ましくないと思っております。
　ですから、むしろ、工場をつくり設備投資をする人が非常にオプティマムな設備投資の条件というのを見つける自由を、こういう法律で制限するということは好ましくないと思っていますし、また、持っている土地をその土地の価値なりに換金しなければならないというようなケースは、そのことに対する自由もやはり保障しなければいけないと思っております。
　いずれにしても、国土庁もこの問題は熱心でございますので、国土庁がちゃんとしっかりやってくれると思いますが、我々としても、この問題については意見を申し述べていくつもりでございます。
○西川（知）分科員　二つの省からの積極的な御意見、どうもありがとうございました。
　それでは次に、先ほど二番目の課題として申し上げました、石油の元売の差別的な仕切り価格ということについてお尋ねをしたいと思います。
　私の問題意識の発端は、我々の地元でも、ガソリンスタンド、小さいところも大きいところもあるのですが、これが幾つか倒産をしている。それで、何でだろうと。景気が悪いからだな、大体石油の価格が安くなっているからだな、こういうふうなことも思っておったのですが、もう一つ、いろいろと調べてみますと、どうもそれだけではなさそうだということがわかってきたわけです。
　どういうことかと申しますと、元売がいる。これは大きなところですね。これが、石油というのは、大体特約店があって、そこと特約店契約を結んで、そして卸す、仕切り価格を設定する、そこからさらに小さなガソリンスタンドに卸していく。
　そうすると、普通は、特約店ですから、長い関係があるから、そこに対する価格というものは公正で、どっちかというと、ほかの人に売るよりも安い金額で売ってくれるんじゃないか、こういうふうに思っているわけですけれども、ところが、やはり精製コストというのはいろいろと量がふえるとそれだけ安くなるということで、販売量をふやした方がいいということで、特約店だけではどうも売り切れないということになると、今度は余った石油を商社等に売る。
　売るときに、元より高く売るというのは何となくわかりそうな感じがするのですけれども、逆に、例えば一リッター当たり十円ぐらい安く卸している。普通、例えば商社はたくさん買ってくれる、またそれを送るのも、近くだから、それは輸送コストが低い。だから、少しは安く売ることも可能かもしれないと思われるのですが、それでも多分一リッターで何十銭の差ではないか、十円の差ということは到底考えられないんじゃないか、こういうふうに言われているわけです。
　また、今度は、特約店の中でも大きいところ、すなわち、元売の子会社である特約店、二十とか三十とかガソリンスタンドを持っている特約店とか、それからまた一般の、五つぐらい持っている特約店、これとの間でやはり差をつけている、こういうのがどうも現状のようなわけです。私も全部のことを知っているわけではございません。ですから、今通産省も、多分公正取引委員会と連携をとってその問題について実態調査をしようということになっていると思うのです。
　そこで、石油の問題については、基本的には価格設定は自由化されてきて、自由市場であるということで、価格の差があってもいいわけですけれども、しかし、合理的な理由に基づかない、そういうような原因でいろいろと公正な価格がゆがめられている。こういうときに、消費者の立場からしては、消費者の選択の自由があります、その選択の自由というのは、公正妥当な競争のもとで形成された、そういう市場価格を、どこがいいのかというのを自分が選べる自由があるというのが本当の競争原理だというふうに私は思うのです。
　ですから、この問題については、公正取引委員会の問題であるだけではなくて、石油業界全体を見回して、消費者にとっても自由な競争のもとで公正な価格を選べる、そういう市場をつくるというのがやはり通産省に課せられた役割ではないかというふうに私は思っております。
　この点について、ぜひ通産大臣としても前向きな調査をしていただいて、もしこれが本当なら、こういうことのないように、関係当局と綿密に連絡をとって、ゆがめられた市場じゃないようにしていただきたい、こういうふうに思っておるのですが、通産省としては今現在どうされているのか、また、それについてどういう姿勢であるのかということをお尋ねしたいと思います。
○与謝野国務大臣　今の問題は、そもそも昭和四十八年の石油ショックのころから起きている話でございまして、そのころ、石油危機の後の石油製品の価格をどう決めていったかというと、ガソリン高、灯油安という価格体系をやや人工的にやったわけです。そういう人工的な価格設定をするということをみんなでやりますと何が起きるかというと、石油精製をするときにガソリンを余計つくっちゃうということが起きたわけです。
　以来、ガソリンの価格というのはいつも不安定であって、そういういわば、業転物と呼んでいるのですが、どこから来るんだかわからないんだけれどもひどく安いガソリンが売られる。私も随分、知り合いに石油スタンドの関係者とか石油会社の人、本当の友人がいますけれども、本当に業転物がどういうふうに流通するのかという一般論を随分勉強してみたんですけれども、結局答えは出てこない。最近、ガソリンの製品輸入が許されたので、ガソリンの製品輸入が価格を崩しているのかなと思いますと、実はガソリンの輸入というのはほとんどない。これは価格の問題、日本のそういういろいろな価格のばらつきということには寄与していません。
　もちろん、暗黙のうちに一つの価格を設定するというのは自由競争としてはよくないのですが、現在のガソリンの価格というのは、業者の方に聞いても、まさか、なぜこんな安く売れるのかという、いわば不当廉売と申しますか、独禁法違反なのかどうかはわかりませんけれども、まじめに普通の仕入れをやって、普通に若干の利益を乗せて売っているガソリンスタンドにとっては、死活問題になるような状況が起きてきています。やはり、そういう不当に安いものというのは一時的なものでございますから、そういう安いものが恒常的にユーザーに供給されるのはいいんですが、目玉商品的になっている部分もあって、そういうこと全体は、やはり正しく価格形成される必要がガソリンについてもあると私は思っております。
　ただこれは、日本の資本とか外資系とか、いろいろなところがあって、精製会社も経営に関しては本当にばらばらにやっていますので、えいやあといって全部解決するような問題でもないという、その苦しさもわかっていただきたいと思っております。
○西川（知）分科員　この問題はまた別の委員会でも続行させていただきたいと思いますが、最後に、卸売市場をめぐる問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　これは去年もお尋ねいたしました。横浜の神奈川区には中央卸売市場というのがあるのですが、最近、その中の店が閉まったり、そしてまた、そこで不幸な事態もそれぞれ起きているというのが実は現状なんです。これは、もっと自分で努力をすればいいじゃないか、もっと商売をうまくやればいいじゃないかというのは一つなんですが、それだけではどうも解決ができない、やはり制度的な解決も必要であるということで、この問題についてどういうふうに取り組んでいくかというのが極めて喫緊の課題になっているわけです。
　最初に、これに特に関係する農水省の方から、具体的にどんなふうな解決方法というか、対処されるつもりなのかということをまずお聞きして、最後に、それをまとめて、これは農水関係のものだけじゃありませんから、卸売市場の市場形成、これをもっと活発化させるためにはどんなふうなことを考えたらいいのか、引き続いて通産大臣にお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
○本川説明員　卸売市場は、生鮮食料品の流通拠点として非常に重要な役割を果たしております。ただ、近年、産地の大型化でありますとか、あるいは大型の小売店の発言力が高まるとか、あるいは市場外流通の拡大でありますとか、御指摘のような関係事業者の経営悪化といったような問題が生じてきておりまして、そういったような状況の変化に対処いたしまして、私どもとして、卸売市場の活性化を図るために、この国会に卸売市場法等の改正法案を提出することとしております。
　その中で、一つは、川上、川下の利用者の方のニーズに応じた取引方法の設定、こういうことによって市場の利便性なりを高めていく、あるいは活性化を図っていくということを考えております。それから、流通コストの低減に資するような規制緩和を実施したいと思っております。それから、第三点目は、卸さん、仲卸さんの大型化によります経営体質強化を進めるための金融上の支援措置、こういったものを講じてまいりたいと考えておりまして、これらによって関係事業者の経営改善に資してまいりたいと思っております。
　その施策の実施に当たっては、できれば横浜市の中央市場の現状も見せていただきながら、具体的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○鴇田政府委員　御指摘の卸売市場そのものの振興策につきましては、今御答弁がありました農林水産省さんの御所管ですのであれですが、私ども中小企業庁といたしましては、零細な中小の卸売業者対策というのは鋭意進めております。
　もう先生も御承知のように、平成四年には中小企業の物流の効率化促進法というのもつくりまして、予算だとか低利融資だとか保証制度、いろいろな手当てもしてきております。また、中小零細の卸売業向けに、いろいろ勉強していただいたり、システムをつくっていただいたり、実験事業をやっていただいたり、前向きにいろいろ取り組んでいただけるように、そういった面での予算措置についても手当てをしてきております。
　ただ、ただいま御指摘ありましたように、特に従業員四人以下ぐらいの零細の卸売業者については、商業統計を見ましても、平成三年から九年にかけて、大変数が減っておったり、売り上げが落ちてきたりしてきております。こういった面についても、我々は中小卸売業対策の一環としまして、いろいろな形で勉強して検討を進めていきたい、そのように考えております。
○西川（知）分科員　ぜひ実態をよく踏まえた上で、前向きな検討、そして活性化をお願いいたしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○谷津主査　これにて西川知雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、大野由利子君。
○大野（由）分科員　公明党の大野由利子でございます。
　初めに、通産省の通商産業研究所研修部のグラウンド等の開放についてお伺いをしたい、このように思います。
　私の選挙区の東京都の東村山市に、通商産業研究所の研修部、こういう施設がございます。この施設は、通産省の職員の能力の開発とか資質の向上を図るために昭和四十四年に開設された、このように伺っておりまして、通産省の職員だけじゃなくて、地方自治体の公務員だとか、また、計量教習に当たり民間の方々の研修に幅広く使われているようでございます。
　この施設に、大変広大な芝生のグラウンド、それからテニスコート等もございます。全国から研修に来られている方は、年間延べ人数三千人ぐらいいらっしゃっている、このように思うわけですが、この研修に来られている方々の交流とかに使われていると思うのです。
　この広大な芝生それからテニスコートがほとんど使われていない、こういうふうに周辺の住民から声が出ておりまして、特に土曜とか日曜日、使われているのをほとんど見たことがない。ぜひ市民に開放をしてもらいたい。
　少年サッカーとか少女サッカー、少年野球等々、皆さん、今本当に会場がなくて、各学校の校庭を開放してもらって、二時間刻みでそういうところを借りたり、いろいろなところを転々と、まるでジプシーのように、借りられる会場を探し回ったりということで、非常に練習場を確保するのに苦労している、こういう状況でございます。
　私も、その話を聞きまして、昨年末からことし、ちょっと土日に地元を回るときに気をつけて、ここのところを通ったときは必ず見るようにしているのですが、私自身も土日にここが使われているのを見たことがない、こういう状況でございます。
　通産大臣も、スポーツ施設とかそういうところに大変厳しい、ゆとりのない、そういう都心選出の議員でもいらっしゃるわけですので、この辺の地域住民の要望というのは非常におわかりいただけるんじゃないか、このように思いますが、ぜひ通産大臣に御意見を伺いたい。市民に開放していただけないものか、このように思っております。
○与謝野国務大臣　官房長のもとでその問題は既に検討しておりますので、官房長から具体的なことをお答えさせます。
○村田政府委員　今先生おっしゃったとおり、かねてより、研修所につきましては、地域の周辺の住民の方々から、ぜひグラウンド等々を休みの日に使わせてくれ、こういう御要望が多々寄せられております。
　私どもとしましては、まさしく、おっしゃいましたように、特に都市空間をどう有効利用していくか、それからまた、その施設が置かれている地域の住民の方々とどういうふうに有機的なつながりをきちっと持っていくかというような、いろいろな観点から、できるだけ施設を住民のために有効活用してもらいたい、こういうふうな基本的な考え方を持っているわけでございます。
　ただ、御案内のように、もとよりこの施設自体の設立目的もございます。それから、国有財産法のもとに適切にきちっと運営管理していかなきゃいかぬという問題もございます。それからまた、現実に休日に開放いたしましたときに、グラウンドの中における安全というものについてだれが責任を持つのか、ないしは、そこのグラウンド全体の休日管理をどういう形で、管理人等々をお願いするのかというような、いろいろな問題がございますので、そこは、むしろ積極的にこういった問題点を早急に詰めまして、財政当局とも相談いたしまして、できるだけ早く実現にこぎつけたい、こう思っております。
○大野（由）分科員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
　この問題につきまして、実は、今文部省が小中高校の校庭とか体育館の体育施設を開放しておりますが、どういうふうに開放しているかといいますと、この学校体育施設の開放事業は教育委員会が行っている。教育委員会が管理もすべて責任を持つ、教育委員会に登録をした団体が教育委員会のもとで使っている、こういうシステムになっているようでございます。
　いろいろな開放の仕方があろうかと思うのですが、この通商産業研究所の職員の方の管理業務が大変というふうなことになってもいけませんし、私は、市と契約をされて、市のどこの窓口が担当するかはともかくとして、市が責任を持ってその場所を借りる、管理とかそれから受付窓口というのは市が責任を持つ、こういうふうにするのが、通産省の職員の方にとっては管理業務が軽減されて、一番いいんじゃないか、このように思うわけですが、この辺の御見解はどうでしょうか。
○村田政府委員　管理の方法は、先生が御提案いただきましたような方法を含めまして、いろいろあると思っております。ただ、国有財産というのは、基本的に、国の財産をこれは貸与するわけですから、やはりその体系のもとで適切な方策をいろいろ考えていく、こういうことだと思います。
　今御提案の点も含めて、財政当局とも方法は具体的に考えていきたい、こう思っております。
○大野（由）分科員　きょうは大蔵省からも来ていただいておりますので、大蔵省の方に伺いたいのですが、国有財産法の十八条三項に「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用又は収益を許可することができる。」こういうふうに出ております。この通産省の研究施設のグラウンド等、テニスコートやグラウンドを開放することが同施設の研修という目的を妨げることにはならないので、国有財産法に抵触をするということはないというのは明らかではないか、こう思いますが、一言、イエスかノーか、お答えいただきたいと思います。
○大久保説明員　先生御指摘のとおり、国有財産法第十八条の三項におきまして、今お話しのような規定がございます。
　研修施設でございますので、これは、国有財産法上は行政財産ということになるわけでございますけれども、行政財産といいますと国の行政目的に使ってございますので、その目的を遂行するためのものでございます。
　ただ、国有財産はなるべく効率的に利用するということを日ごろから心がけておりまして、そうした見地から、今の法律にございましたように、その用途または目的を妨げないことを限度にいたしまして、使用または収益を許可することができるということになっているところでございます。
　御指摘のグラウンドの使用につきましては、基本的には、所管する各省各庁が、用途または目的を妨げない限度であれば使用を許可するということで判断できるようになっているところでございますが、グラウンドを実際にそういった形で一般に使わせるとか、あるいは地方公共団体に一時的に貸して使ってもらうというふうな例もございますので、制度的な問題としては特にないというところでございます。
○大野（由）分科員　同じく大蔵省の方に伺いたいのですが、国有財産法の二十二条に「無償貸付」という項目がございまして、公共団体において、緑地とか公園とかため池その他ずっと列挙してあるのですが、無償貸し付けをすることができる、こういうふうな項目がございます。それから、同じく二十二条の二項の中に「前項の無償貸付は、公共団体における当該施設の経営が営利を目的とし、又は利益をあげる場合には、これを行うことができない。」要するに、営利を目的として利益を上げるときは無償貸し付けができない、こういう項目があるわけですね。
　ですから、市が、少年サッカーだとか少年野球だとか、営利を全く目的にしないで市民に開放する場合は、これはまさに無償貸し付けができる、こういうふうに思うのですが、この点いかがでしょうか。
○大久保説明員　ここの規定は、国有財産が貸し付けができる場合で、なおかつ無償で貸し付けができるという場合で、普通財産についての規定ではございますけれども、行政財産につきましても、これを準用するというふうな形で、同じことが適用になるというところでございます。
　ただ、国有財産の使用の場合には、財政法の第九条に規定がございまして、「国の財産は、法律に基づく場合を除く外、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない」という規定がございまして、原則として有償で使用許可あるいは貸し付けなどを行うというふうになっているところでございます。
　本件の場合は、相手方が地方公共団体ということではございますけれども、法律にきちんと規定しているものに該当しないものでございますので、これはどうしても有償とならざるを得ないというのが法律の解釈でございます。
○大野（由）分科員　通産大臣に最後にもう一度伺いたいのですが、私は、国有財産というのは、国の財産であって国民のものである、国民の税金でつくったものだ、決して一部の国家公務員とか一部の地方公務員のためだけのものではない、こういうふうに思うのですね。
　ですから、管理のために必要最小限の経費がかかることは予想されますし、その管理をどこが行うか、市がやるのか施設が直接行うのかということによって、その最低限の管理費用というものをどういうふうに算出するかということにはなってくると思いますが、本来は、営利を目的としないで国民の財産を国民に開放する、大いに使ってもらおう、国有財産は国民のためのものだ、こういう見解に立つべきじゃないか、こう思うのですが、通産大臣に最後に、この問題にぜひ前向きに対処していただきたいということを含めまして、このことについて御見解を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　多分有償にならざるを得ないと思いますが、それは市が払えないほど高い値段ではないし、恐らく、国有財産を使用していただく場合の極めて常識的なものだろうと思います。
　ただ、これを無償にするのが当然だという議論があるとすれば、それは本来地方自治の中で東村山市が市民に提供すべきものであって、仮に東村山市が自己の資金でそういう事業をやったとすれば、それはそれなりにコストがかかるわけですから、それを国有財産で代替する場合に、当然見えない利益が市の方に発生をするはずでございます。
　それもただにしろというのは多分無理な話であって、国有財産でございますけれども、理屈を少し言わせていただいて御不快になるかもしれませんが、その国有財産は、全国民が形成した国有財産であって、東村山市民が形成した国有財産ではないという側面もあって、やはり国有財産の活用とか運用というのは、むしろ有償にする方が国民的な立場に立つと公平になるのではないかという一般的な印象を私は持っております。
　ただ、仮にいろいろな障害が取り払われて、また、通産省も御要望に沿っていろいろ検討してみますが、そういう難しさ、困難が取り払われて、なおかつ大蔵省との話し合いも順調にいった場合、それを有償にするか無償にするのかという話は、多分有償というふうにお考えいただいていろいろなことをお考えいただいた方が、どちらかといえば無難な結論に達するんじゃないかなというふうに残念ながら思っております。
○大野（由）分科員　恐らく、東村山市だけじゃなくて、近辺のほかの市からも要望が出てくると思いますし、これは一般市民また青少年のスポーツ施設という要望が特に強いものでございますので、実際に開放したけれども高くて使えないとなるとこれは何にもなりません、使えなくなってしまいますので、利用できる範囲内、管理費用にとどめるということでぜひお願いをしたい、このように思います。
　大臣、いつごろまでにこれは結論が出るのでしょうか。
○村田政府委員　正確に申し上げますと、テニスコートとグラウンドはちょっとタイミングがずれるかと思います。
　テニスコートの方は、もう整備されておりますので、あとは、管理方法その他のいわゆる手続的なところをどう詰めていくかということになります。したがって、これは遅くとも年央ぐらいにはきちっとした形を整えたい、こう思っております。
　それから、グラウンドの方は、御案内かと思いますが、昨年本棟の増改築をやったものですから、その資材等々の置き場として使って随分荒れておりまして、ここをならした上で、整備をした上で、今度は手続面も同時並行的にやっていくということになりますので、若干これはまだ時間がかかると思いますが、なるべく早く、しかも、先ほど御要望がございましたように、使いやすい、実際に使える形で手続を実現したい、こう思っております。
○大野（由）分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
　それから、ちょっと時間がなくなってまいりましたが、スーパーエコ住宅について伺いたいと思います。
　高度な断熱構造を持った、太陽エネルギーやリサイクル資材を活用したスーパーエコ住宅が、昨年の十二月、政府の緊急経済対策の中で打ち出されました。建築主に最高二百万円の補助金を支給する制度ということで、この制度は、九七年十二月に京都で開催されました地球温暖化防止京都会議の京都議定書でも、日本は温室効果ガスの大変厳しい削減を強いられているという状況もございますし、また経済対策としても大変有効な政策だと思います。
　ただ、残念ながら、これが、一月四日から申し込みを受け付けして、一日で満杯になってしまったということなのです。それほど、ある面ではニーズが高いというか、要望が高いというものでもありますし、今後もぜひ継続して実施すべきではないか、こう私は思うのですが、通産大臣の御決意を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　スーパーエコ住宅というのが私どもが考えていたよりはるかに人気があったというのは、大変皆様方に応援していただいたおかげだと思っております。
　省エネ技術にすぐれているというのは、環境問題あるいは資源問題に資することでもありますし、また、リサイクルの結果できたいろいろな製品を住宅に使っているということで、今後の日本の社会の進む方向というものを示している大変いい計画だったと私は思います。
　ただ、当初の予算の関係で、あっという間に申込枠まで行ってしまいましたが、今後とも、こういういい企画、計画というものは、通産省としてはぜひさらに進めさせていただきたいと思っております。
○大野（由）分科員　つい数日前、本屋さんでこういう雑誌を見つけまして買ったのですが、この中にやはりこの制度が紹介されているのです。三月号の雑誌に紹介されているのですが、一月四日で締め切ったというのでは何の役にも立たないわけでございます。私の事務所にも、こういう制度をやっているらしいがぜひ利用したいのだけれどもというお問い合わせもあったわけですけれども、一月四日一日で締め切ってしまった。
　業界の皆さんには大分伝わったのかもしれませんけれども、国民にはこの制度は知らされるゆとりはなかったのではないか。どういうふうに広報されたのかなということが一点と、これは、ニーズが高いですから、次回ぜひもう一度やっていただきたいと思うのですが、そのときにぜひ、十分な周知徹底というのですか、国民の皆さんが応募できるというふうにすべきだと思うのですが、その点、いかがでしょうか。
○近藤（隆）政府委員　本件に関しましては、今おっしゃいましたとおり、一月四日に申し込みを開始したところ、一遍に予算を上回る応募がございまして、結果的には、十八日ごろまでの申し込みをいただきましたけれども、千件を上回る申し込みがありまして、そのうち予算上手当てができる五百件以上が四日に来ておったものでごさいますので、そういう意味でも非常に多くの方々から期待を持たれておったという感じを持っております。
　これは、実は補正の関係でもあって、大変時間が短かったという制約がございまして、かつ、年度内に事業を実施するという制度上の問題もありまして、その範囲内ではできるだけ広報にも努めまして、例えば新聞発表等ももちろんしておりますし、またＮＨＫの報道でもやっていただいたりしておりますので、応募の方々を見ていただきますと、大変広い範囲で、普通の住宅メーカーばかりではなくて、一般の工務店さんからもいただいております。したがいまして、ある程度は幅広く広報ができたと思っております。
　おっしゃるとおり、本来であればもっと多くの方々に知っていただいた方がよかったというふうに思っておりますけれども、何分補正のタイミング、それから今年度中に実施するという制度の条件もあって、今回につきましてはどうしてもやむを得なかったというふうに感じております。
　そういう意味では、最大の努力をして、結果的には、応募の数を見ていただきますと、相当の方には知っていただいたのではないかというふうに感じておりますけれども、今後、こういった制度につきましては、なお一層多くの方々に知っていただくように努力したいというふうに考えております。
○大野（由）分科員　次回の見通しをもう一回。
○近藤（隆）政府委員　これは、実は補正でございますので、この制度のいろいろな効果、特に、この制度につきましては、お金を差し上げる方にモニターをしていただきまして、どういった効果があったか、どういった成果があったか、そういうのをフォローしたいと思っております。その成果を見ながら、いいものであれば引き続き考えたいと思っておりますけれども、現在のところは、補正でございますので、まず実施をして、その成果を見たいというふうに考えております。
○大野（由）分科員　大変人気のあるあれですので、ぜひ早急なまた対策をお願いしたいと思います。
　それから、中小企業金融安定化特別保証制度のことについてちょっと伺いたいのです。
　日銀が昨日発表した昨年十二月末の銀行の貸出総額が、貸出総額全体で前年同期比二・一％減のようですが、特に中小企業向けは四・五％減だ、こういうふうなことがきょうの新聞にも出ておりました。一九七九年に現行の方式で調査を開始して以来最大の落ち込みになった、こういう報道、日銀の昨日の発表を報道しているわけです。
　結局、今政府も、倒産件数が少し減少しているというようなこととか、安定化特別保証制度の効果が出てきた、貸し渋りが解消してきたみたいなことをおっしゃっているわけですが、現実には、今なお大変な貸し渋りが続いていたり、現にこういう金融機関の貸出総額が調査以来初めてというぐらい大変落ち込んでいる、こういう実態があるのではないか、こう思うのです。
　貸し渋りに苦しんでいる中小企業に対して、商工ローン業者の貸出額が、大変高金利であるにもかかわらず、今非常にふえてきている。結局、銀行が中小企業に貸し渋りをして、かわりに商工ローンの方に資金が流れて、そして高金利で中小企業に回っているという、大変厳しい実態もあるのではないか、こういうふうに思うわけです。
　それで、昨年の十月に一応二十兆円の特別保証制度の枠を設けられて、大体四カ月でもう既に十二兆円を消化された、こういうふうに報道されておりますが、来年の三月まで八兆円では足りないのではないかということがございます。もっと枠を拡大すべきではないかと思いますし、もう一つ、景気がぜひ来年の三月までには上向いてもらいたいと思いますが、それでもなおかつ、少し上向いたからもう取り消すというのではなくて、期間の継続もぜひやるべきではないか、こういうふうに思うのですが、通産大臣の御意見を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　信用保証の特別枠は大変よく中小企業に利用していただいておりまして、国会でもいろいろな関連法案も通していただいて、私は順調にスタートしたと思っております。
　ただ、中小企業が潤沢な資金を獲得できるような環境が完全に整ったかといえば、そうではなくて、銀行の体力は弱っておりますし、まだ金融システムの不安というものが一掃されたわけではありません。ですから、私どもとしては、金融対策、システムの健全化ということを国全体としてやらなければならない、そういう基礎づくりもまた大事だろうと私は思います。
　それから、一方、今まで、一月末までに、二十兆の保証枠のうち実際使われたのは多分十二兆三千億ぐらいだと思いまして、実際は八兆弱の保証枠が残っております。そこで、どう物事を判断していくかということですが、十二月は、資金の繁忙期でございますので、保証額もぐんとふえたのですが、一月になりまして保証した額の実績というのはがくんと減りました。十二月の反動とも考えられるのですが、私どもとしては、二月、三月の数字を見て、これがどういう推移をするかということを見きわめて物事を判断いたしたいと思っております。
　もちろん、中小企業がさらに資金的に困難をきわめるということであれば、先生おっしゃるとおり、増枠ということも検討しなければいけない一つの大事な項目でございますが、現時点でそれが判断できるかどうかといえば、二月、三月の保証行為の実績を見た上で、政府の中で相談をさせていただきたいと思っております。
　ただ、中小企業が一般的に、資金調達、資金繰りということはまだまだ厳しい状況にあるということは、私は先生と全く同じ認識でございます。
○大野（由）分科員　東京商工会議所のアンケートの実態の中にも、もっと保証枠の拡大、増額とか保証期間の延長が寄せられておりますので、ぜひこのことについて御検討をお願いをしたい、こういうふうに思っております。
　それから、もう時間のようでございますので、質問は取りやめますが、ちょっと一言要望だけさせていただきたいと思うのです。
　大変ダイオキシンで騒がれておりますが、ダイオキシンを発生しやすいものに対して私はきちっと表示をすべきだと。国民の皆さんから、分別といってもどう分別していいかわからない、そういう声が非常に寄せられております。
　ダイオキシンが発生しやすいものにはきちっと、分別しやすいような表示をするとか、環境ホルモンのおそれのあるものは、子供用のおもちゃ、赤ちゃんが口にくわえるようなものに限っては禁止する、そういうこともぜひやっていただきたい、こういうことを要望させていただきまして、質問を終了したいと思います。
○谷津主査　これにて大野由利子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、島津尚純君。
○島津分科員　民主党の島津尚純でございます。
　商工委員会で顔なじみの皆様方ばかりでありますので、余り無理難題を申し上げるのは恐縮であるというふうに思うのですが、きょうは分科会ということでありますので、ひとつ多少お許しをいただきたい、このように存ずるところであります。
　私は、福岡県県南の大牟田市を中心とする県南の出身でありまして、きょうは、この大牟田が、閉山の後に新たな環境リサイクル都市として脱皮をしていこうというような中で、大牟田のエコタウンプランというのを取りまとめて、今、その実現に向かって懸命な努力をしておるということでありますので、その件に絞りまして、ひとつ御質問をさせていただきたい、このように思うところであります。
　御承知のように、三池炭鉱は二年前に閉山いたしました。この二年間にわたりまして、閉山対策につきましては、大牟田のテクノパーク等々、振興策につきまして本当に大変な御尽力をいただいておりますことを感謝申し上げる次第であります。
　しかしながら、不況の真っただ中でもあるということで、なかなか、この大牟田の落ち込んだ状況というものは、そう簡単に立ち直れそうでもないという厳しい状況にあることも、御承知のとおりであると思います。いまだ、四百人以上の炭鉱離職者の皆さん方が再就職を求めておられるというような状況でもあるわけであります。
　そういう中で、大牟田市は、二十一世紀に向かって、石炭の町から石炭もあった町ということで、環境新エネルギーリサイクル都市を目指して、昔日の栄光というものを取り戻していこうということで、今懸命な努力をしておるわけであります。そういう中で、通産省の方から御承認をいただいた大牟田のエコタウンプランというものを取りまとめて、そして産炭地の跡地に、廃棄物の資源の再利用のための施設とか、あるいはＲＤＦの発電所といったようなものを建設するために、現在努力をしておるわけであります。
　一つ通産大臣にお聞きしたいのは、資源の循環型産業社会を目指すエコタウンプラン、エコタウンの事業と、あるいは環境問題と新エネルギー両面を解決するのにすばらしい役割を果たすのではないかというＲＤＦ発電についての一般的な御認識を一点お伺いしたいということと、さらには、そのようなものをすべて取り込んで、そして閉山から立ち直ろうとする大牟田のエコタウンプランについて、どのようなお考えをお持ちなのかというようなことを、まずお聞かせいただきたいというふうに思います。
○与謝野国務大臣　まず、資源と人間の生活とか人間の経済という問題ですが、資源というのはいわば有限であって、それを効率よく利用するということは、資源を大切に使うという意味からも、環境問題に適切に対処するという意味からも、私は大変大事なことだろうと思っております。
　今先生がお話しになりましたＲＤＦも、本来ですと捨ててしまうようなものを燃料化してそれを再利用するというのは、考え方としてすばらしい考え方であるし、また、循環型社会をいずれ日本全体として形成していく、その先駆的な事業として、大変大事な事業だと私は思っております。
　三井三池の長い歴史、やはり三井三池の石炭というのは、日本の産業を支え、日本のエネルギー需要を支えてきた歴史があった。そういうものが、長い間の生産活動を二年前に中止されたわけでございます。したがいまして、その後の大牟田市あるいは離職者に対しましては、国や市というものが、やはり最大限の配慮を払っていくべきものだろうと考えております。
　いろいろ県もやっておられますし、市もやっておられると思いますが、通産省では、今までエコタウンプランの策定に係る調査事業に対して支援も行ってまいりましたが、今後とも、関係者によるこの事業の検討結果を踏まえまして、支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。