○公述人（渡邉康君）　本日は風邪を引きましてお聞き苦しいと思いますけれども、ひとつ一生懸命に声を出しますので御了承をお願いします。
　本日は国際経済・金融について述べてほしいというお話でございますが、時間の制約もありますので、まずアメリカを中心とした世界景気の動向、それから発展途上国の債務問題、最後に円とドルの問題とその対応策、以上の三点に絞って所見を申し述べたいと思います。
　最初に世界景気の動向について申し上げますと、一九八〇年代に入って、長く低迷を続けてきました世界経済は、昨年後半以降ようやく上昇局面に転じまして、ここ数年の動きを簡単に振り返ってみますと、七九年から八〇年に生じました第二次石油ショックの影響で八〇年の初めに世界の景気がまた落ち込みまして、一方でインフレが非常に進みまして、これに対してほとんどの国が景気の回復を急がなかった、むしろインフレの抑制に努力したという傾向がございます。それに加えまして、この間、アメリカの金融情勢が非常に不安定で、ドルの金利が高い水準で非常に乱高下しまして、これに対しまして各国は自分の国の通貨の対ドル相場の下落を防ぐために高金利政策を余儀なくされました。これが世界不況長期化の背景でございます。
　八二年から八三年にかけまして、アメリカを初め多くの先進諸国でようやくインフレがおさまり始めまして、これを受けまして金融政策が緩和されまして、景気回復の条件がようやく整ってまいりました。もっとも、ほとんどの国に共通する財政赤字の制約、それから非産油発展途上国の債務累積の問題、それから欧米諸国の失業増加を背景とする保護主義的な動きなどいろいろと難しい問題が残っておりまして、昨年前半の世界景気の状況は甚だ心もとない状況でありました。しかしながら、その後のＧＮＰの規模で見ますと、自由世界において三〇％のシェアを占めるアメリカ経済が予想を上回る力強い上昇を見せまして、世界経済全体をリードする役割を演じました。八二年のアメリカの実質経済成長率はマイナスの一・九％、戦後最大の不況と言われましたけれども、昨年はこれと打って変わりまして第二・四半期、すなわち四月から六月期以降急ピッチで回復しまして、年間の成長率はプラス三・四％に達しております。アメリカを含めまして先進国グループといいますと、全般的にヨーロッパは非常におくれておりますけれども、それでも主要七カ国の平均成長率は、八二年のマイナス〇・四％に対しまして八三年はプラスの二・五％にまで回復いたしまして、ことしはこれが四％弱の水準まで伸びるのではないかというふうに期待されております。先進諸国の景気回復にリードされまして、発展途上国グループの経済情勢も徐々に改善されております。
　このような状況にありまして、我が国を含む先進主要国の課題は、まずインフレの再燃を警戒しながら慎重に景気回復を図っていかなければならぬ。それからそのためには設備投資の回復を促すことが基本的には大事ではないかというふうに思います。生産能力の拡大を伴わない景気拡大というものは早晩インフレの再燃につながる危険があるからであります。既にアメリカとか西ドイツ、それにわずかですが、我が国などではかなり設備投資が上向いてきておりますが、今後そうした動きがより確かなものになって、より多くの国に波及していくのではないか、またそういうことが甚だ望ましいと申せます。
　これからどういう展開になるかということを展望いたしますと、今までと同じように、引き続きアメリカ経済の影響が非常に大きいというふうに思います。アメリカの経済は、昨年からことしにかけまして世界景気回復の牽引力になってまいってきたのでありますけれども、二つの大きな問題を抱えておりまして、その成り行き次第で再び金利が上昇して、アメリカ経済のみならず世界経済全体にブレーキがかかってくるのではないかという危惧があります。その一つは、アメリカの財政赤字の拡大でありまして、もう一つは経常収支赤字の拡大であります。御高承のとおり、アメリカでは一九八一年以来、これはレーガンになってからですが、拡大的な財政運営が行われている。それが昨年来の急速な景気回復につながったのでありますけれども、一方で、昨年九月に終わりました八三年の予算は実に二千億ドルという大きな赤字を記録しておりまして、アメリカ政府は、このような大きな赤字をファイナンスするために、国債を当然ながら発行して、そして金融市場から資金を吸い上げますので、景気上昇に伴って民間部門の資金需要が活発になりますと、いわゆるクラウディングアウトが起こりまして金利上昇圧力が働くということになります。幸い今までのところはまだ起こっていないように思います。
　それからもう一つの問題でありますけれども、アメリカの経常収支赤字の問題であります。アメリカが世界経済拡大の先導役を果たしまして、ために輸入が増大した。そしてその重要な今度はアメリカの輸出市場であるところの中南米諸国の外貨不足のためにこの地域への輸出がすっかり減ってしまった。それから三番目に、アメリカのドル高のためにアメリカ産業の輸出競争力が低下した。それから八一年のアメリカの経常収支の赤字は、こういうことで四百八億ドルでありましたけれども、ことしはこれがふえまして、さらに六百億ドル前後の赤字が予想されております。この赤字のために、昨今言われておりますのは、遅かれ早かれドル相場が大幅に下落するのではないかということが言われておりますけれども、このドルの信認が低下してドル相場が不安定な動きを示すようになりますと、このドル金利に上昇圧力が加わりまして、アメリカの景気にさらにマイナスの圧力が加わることになって非常に悪い影響が起こってくると思います。
　最初の財政赤字の問題でございますけれども、その解決策はもう簡単で、削るしかないということであります。アメリカ政府も既にそうした方向で準備を進めておりまして、八五年から三年にわたって一千億ドル削減するとか、今盛んに手はずを進めておるようでありますけれども、秋の選挙を前にしましてなかなか難しいのじゃないか、本格的な対応はいずれにしても明年以降にずれ込むのではないかというふうに思います。もしそうだとしますと、今後、これから年の後半にかけまして金利は、大幅な上昇はまず選挙前ですから極力抑えると思いますけれども、少しずつ上昇する可能性が強いというふうに言わざるを得ないのであります。
　それから、アメリカの経常赤字とドル相場の関係でございますが、大幅な経常収支の赤字が続く限り、今後ドル相場はドル以外の主要通貨に対しまして下落する可能性があると思います。しかしながら、アメリカの景気拡大が着実である、それから物価の安定が保たれている、それからドル金利が高い、それから最後に、政治的要因によるドルの魅力が変わらない、すなわち世界のどこかに政治的な不安定な動きがある、中近東にいろいろな事件が勃発した場合、必ずドルが上がる。世界最強の国の通貨はやはり強いという意味で、政治的要因によるドルの魅力ということがあると思います。こういう事情から判断いたしますと、近い将来にいわゆるドルの暴落ということは起こらないというふうに一応考えて差し支えないというふうに思います。したがいまして、先行きアメリカの金融情勢が大きく変化することはないであろうと予想いたしますが、いずれにしましても、アメリカの政策当局の慎重なかじ取りが望まれる次第でありますけれども、何分選挙前であるので、まあどうなるか、非常に用心せざるを得ないのであります。
　それから次に、発展途上国の対外債務の問題でございます。
　一昨年の八月にメキシコが急に対外債務元利払いが難しい、お手上げたということを言い出しまして、トロントのＩＭＦの会議のときにそのニュースが流れまして、非常に暗い空気に覆われてＩＭＦの会議が始まったことを覚えておりますが、これが端緒となったわけであります。第二次大戦以降、時折単発的に対外債務が困難に陥った国があらわれましたけれども、過去二年間に見られたように多くの国が一時に返済困難に陥るという事態はございませんでした。八二年、八三年の二年間に対外債務返済のための救済措置を受けた国は二十九カ国、救済措置の対象となった債務の総額は七百億ドル、八三年末の発展途上国の対外債務残高は総額で八千一百億ドルでありますから、この七百億ドルはその約八・六％に相当いたします。このようにかつてない大規模な債務の問題が生じたために、一時は国際金融システムの安全性にひびが入るのではないかというふうに、非常に懸念されたのでございますが、幸い機動的な対策が効果を上げまして国際的な金融不安に発展することなく、また債務問題そのものも危機的とまで言われた状態を脱することができました。　債務問題が生じました国に対する救済措置はケース・バイ・ケースで臨機応変に行われておりますけれども、これまでの実績から基本的な方式が生まれつつあるように思われます。その基本的な救済措置の方式と申しますのは、まず債務国の返済困難が切迫してまいったという事態が認識されました場合に、まずスイスの国際決済銀行、略称してＢＩＳと申しますが、つなぎ融資を供与いたします。一方で国際通貨基金、すなわちＩＭＦが債務国と経済調整計画に関しまして協議を進めて、すなわちどういうふうにすれば経済が再建できるかということを国際機関の立場からアドバイスする、そこでいろいろ相談して、その国と合意に達すると、その調整計画の実行を条件といたしましてＩＭＦが融資を供与いたします。
　同時に、ＩＭＦは我々国際商業銀行に対して、こういう債務国に対して債務を打ち切るな、打ち切らないで融資を継続せよということを約束させます。それで、こういう我々国際商業銀行は、債務国による元金返済の一時的な停止を受け入れるとともに、ＩＭＦの融資の実行を条件といたしましてリスケジュール、いわゆるリスケといいますか、返済を繰り延べてやるリスケジューリング、それから新しくさらにつけ加えて新規融資を行っております。このほか、パリ・クラブというのがございますけれども、もう御承知と思いますけれども、こういうパリ・クラブなどの場を使って先進国の公的機関に対する債務の救済措置、これは民間は含みませんけれども、それをこのパリ・クラブの場で相談いたします。いろいろな救済措置が呼応して一つのパッケージとなって構成するように組まれておりますけれども、その中心となるものは、先ほど申し上げました、ＩＭＦと債務国との間で取り決められました経済調整計画であります。その計画の内容は、おのおのの債務国の経済状況に応じまして異なりますが、大体次のような共通点を備えております。それは、まず輸入削減を目的とした非常に厳しい総需要抑制策であります。
　この債務累積の速度を落とすために一番手っ取り早い手段は、一輸出を促進することです。あるいは輸入を削減することです。この二つのうちのどちらか、あるいは両方するかです。輸出を促進することは、これは輸出をするといっても相手があることであるので、必ずしも成功するとは限りませんが、輸入を削減することは、これはもう債務国さえ決断すれば一方的にできることであります。発展途上国の貿易の動きを見ますと、八一年をピークといたしまして、輸出入ともに金額ベースで減少しております。しかしながら、輸入の減少が非常に大幅であります。それから去年の貿易収支は第二次オイルショックの発生前の水準にまで改善いたしまして、この結果、債務累積の問題も大幅に低下してまいりました。債務累積の問題が悪化が一応とまった、まあ手に負えなくなるのじゃないかというおそれは一応ここで歯どめがかかったというふうに言えると思います。御参考までに、発展途上国の対外債務の増加率を申し上げますと、七三年から八一年までの八年間、年平均で二〇％増加しています。ところが、一九八二年と八三年の二年間は約半分、一一％に下がりました。
　こうして下がりましたけれども、一方では債務国が払った犠牲が非常に大きかったのでありまして、この経済調整政策を今後さらに続けていく、あるいは強化していくのは、これは難しいのじゃないかというふうに思います。発展途上国の経済成長率は一九七〇年代は年平均で五％であります。八〇年から八二年の三カ年は二％です。これが去年、八三年は一％に落ちているんです。発展途上国の人口の増加率は二％でございますから、一％の経済成長では国民生活水準の低下は免れない、したがいましてこういう耐乏生活は長く続けるということは非常に無理であるというふうに思います。したがいまして、これからとるべき方策は何なのかといいますと、これまで行われてきましたＩＭＦと、それから国際商業銀行、それから先進国政府による支援体制、これをまず継続しなければならない。また一方、債務国もできるだけＩＭＦとの間に取り決めた経済調整政策を続けなければならない。それからさらに、二年間減少を続けてきた輸出を増加させなければならない。
　輸出の増加ということは一番大事でございますが、我々として二つの点に注意しなければいかぬ。第一の点は、債務国の輸出が増加すればその分だけ調整政策を緩めてもいい、緩和できることであります。したがいまして、調整策を長期間にわたって続けますと、債務国に政治的、社会的な混乱が起こるおそれがありまして、そのような不測の事態が起こりますと、これから世界的に非常に混乱が起きるのじゃないかというふうに思います。
　それから第二の点は、債務国の輸出動向が、何といってもその国の信用をはかる度合いになる……。