Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（昭和六十三年十二月三十日）（金
曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の
とおりである。
　　委員長　菊池福治郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　月原　茂皓君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　串原　義直君
　　　理事　水谷　　弘君　理事　神田　　厚君
　　　　　　阿部　文男君　　　　石破　　茂君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　大石　千八君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　北口　　博君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　近藤　元次君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　田邉　國男君
　　　　　　武部　　勤君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中島源太郎君　　　　中島　　衛君
　　　　　　堀之内久男君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山崎平八郎君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　前島　秀行君　　　　安井　吉典君
　　　　　　武田　一夫君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　佐々木良作君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　山原健二郎君
　　　　—————————————
昭和六十三年十二月三十日
　菊池福治郎君委員長辞任につき、その補欠とし
　て堀之内久男君が議院において、委員長に選任
　された。
　　　　—————————————
平成元年二月十六日（木曜日）
　　　　午後零時十一分開議
出席委員
　　委員長　堀之内久男君
　　　理事　高村　正彦君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　串原　義直君
　　　理事　安井　吉典君　理事　水谷　　弘君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　石破　　茂君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　田邉　國男君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中島　　衛君
　　　　　　谷津　義男君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　前島　秀行君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　笹山　登生君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　青木　敏也君
　　　　—————————————
委員の異動
昭和六十三年十二月三十日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　菊池福治郎君　　　　　　古賀　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　長谷川　峻君
平成元年一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎平八郎君　　　　　谷津　義男君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　　弘君　　　　　原田　　憲君
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　高村　正彦君
　　中島源太郎君　　　　　三ッ林弥太郎君
　　長谷川　峻君　　　　　齋藤　邦吉君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前島　秀行君　　　　　大出　　俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　俊君　　　　　前島　秀行君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　渡海紀三朗君
　　武部　　勤君　　　　　佐藤　静雄君
　　原田　　憲君　　　　　北村　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　原田　　憲君
　　佐藤　静雄君　　　　　武部　　勤君
　　渡海紀三朗君　　　　　杉浦　正健君
同日
　理事笹山登生君及び松田九郎君昭和六十三年十
　二月二十八日委員辞任につき、その補欠として
高村正彦君及び柳沢伯夫君が理事に当選した。
同日
　理事串原義直君同日理事辞任につき、その補欠
　として安井吉典君が理事に当選した。
　　　　—————————————
昭和六十三年十二月三十日
　本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律
　案（安井吉典君外十六名提出、第百八回国会衆
　法第一号）
　果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律
　案（田中恒利君外四名提出、第百十三回国会衆
　法第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○堀之内委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私が農林水産委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
　申すまでもなく、農林水産業は、国民に豊かな食生活を保障するとともに、国土・自然環境の保全を果たすなど極めて重要な役割を担っております。しかしながら、輸入の自由化という国際化の進展もあり、農林水産業は年を追ってますます厳しさを加えてきております。
　こうした中、当委員会は、国民を代表して真摯な論議を積み重ね、国民の信託にこたえていかなければなりません。私も、この重大な使命に身が引き締まる思いがいたしております。
　ここに、農林水産全般に造詣の深い理事及び委員の皆様の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満に、誠心誠意委員会運営を図ってまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
　簡単ではありますが、就任のごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○堀之内委員長　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事串原義直君から、理事を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴う欠員が二名、計三名の理事が欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　高村　正彦君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　安井　吉典君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○堀之内委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
　農林水産業の振興に関する事項
　農林水産物に関する事項
　農林水産業団体に関する事項
　農林水産金融に関する事項
　農林漁業災害補償制度に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　この際、羽田農林水産大臣及び笹山農林水産政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。羽田農林水産大臣。
○羽田国務大臣　このたび農林水産大臣を拝命いたしました羽田孜でございます。
　私は、五十一年に農林政務次官に就任いたしまして以来、委員といたしまして、また理事として、委員長として皆様と一緒に汗を流してまいりました。そして、三年前やはり農林水産大臣として皆様にいろいろと御指導いただいた者であります。このたび非常に難しいときに就任したわけでございますけれども、ともどもに勉強させていただきたい。御指導賜りますことを、まずお願いを申し上げる次第であります。
　私が就任しました今日でありますけれども、前回大臣を務めましたとき以上に、農・林・水とも国際化の波が押し寄せてきておるということ、そのほか、めぐる事情というのは非常に厳しいものがあるというふうに私も認識をいたしております。そういったときに再度農林水産大臣に就任したということは大きな責任であると、身の引き締まる思いがいたしておるところであります。
　農林水産業は、もう申し上げるまでもなく、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料などを安定して供給するという重大な使命を担っているほかに、活力ある地域社会の維持、国土・自然環境の保全など、我が国の経済社会の土台を支える重要な役割を果たしておると考えております。私は、皆様方の御指導をいただきまして、農林水産行政の責任者として我が国の農林水産業に新たな展望を開くために最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。
　今後ともよろしくお力添え、また御指導賜りますことを心からお願い申し上げまして、大変簡単でございますけれども、就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○堀之内委員長　笹山農林水産政務次官。
○笹山政府委員　このたび農林水産政務次官を拝命いたしました笹山登生でございます。
　羽田大臣を補佐しつつ、農林水産行政の直面する諸課題の解決に全力を尽くすとともに、平成新時代にふさわしい、展望の持てる力と創意にあふれた新農林水産業の確立に向けまして邁進してまいりたいと思います。
　委員各位におかれましては、これまでにも当委員会におきまして大変お世話になりましたが、今後とも一層の御指導を心からお願い申し上げまして、簡単でございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○堀之内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
○大野委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、皆様方の御推挙により、予算委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずる次第であります。
　もとより微力ではございますが、練達堪能なる委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営を図ってまいりたいと考えております。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○大野委員長　まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事野田毅君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に
　　　　　　越智　伊平君　　　　田名部匡省君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　宮地　正介君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○大野委員長　平成元年度一般会計予算、平成元年度特別会計予算、平成元年度政府関係機関予算、昭和六出二年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、各案の趣旨について政府の説明を求めます。村山大蔵大臣。
　　　　　————◇—————
　平成元年度一般会計予算
　平成元年度特別会計予算
　平成元年度政府関係機関予算
　昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○大野委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構です。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。小粥主計局長。
○小粥政府委員　平成元年度予算及び昭和六十三年度補正予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
　まず、平成元年度予算につきまして申し述べます。
　初めに、歳入について御説明いたします。
　歳入のうちその他収入につきましては、総額二兆二千九百三十二億円を見込んでおります。その主な内訳は、日本銀行納付金二千五百四十億円、日本中央競馬会納付金二千四百八億円及びＮＴＴ株式の売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金一兆三千億円であります。
　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十二兆九千億円と定めております。
　次に、歳出について、順次御説明いたします。
　社会保障関係費につきましては、まず、現役世代との負担の均衡に配慮した安定的な公的年金制度を構築するための見直しを行うとともに、老人や障害者に対する在宅福祉施策の大幅な拡充等、真に必要な施策については重点的な配慮を行うこととしております。
　雇用対策につきましては、高年齢者の雇用・就業機会の確保、地域雇用開発等の施策の充実を図ることとし、一般会計、特別会計合わせて労働省に二兆四千九百九十億円を計上しております。
　文教につきましては、公立小中学校等の教職員定数について、第五次学級編制及び教職員定数改善計画に基づき、引き続き所要の改善措置を講ずるほか、初任者研修の本格実施のため所要の定数を措置する等諸施策を推進することといたしております。
　科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎的・創造的研究を推進するほか、宇宙開発等時代の要請に即した科学技術の研究開発に努めることとしております。
　公共事業関係費につきましては、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用一兆二千三百億円を含め総額として七兆四千二百七十四億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆三千百七十億円、道路整備事業費二兆一千七百十七億円、港湾漁港空港整備事業費六千四十七億円、住宅対策費八千四百十六億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆一千九百十七億円、農業基盤整備費一兆二百七十六億円、林道工業用水等事業費一千九百四十七億円、調整費等百十七億円及び災害復旧等事業費六百六十七億円となっております。
　中小企業対策費につきましては、総額として一千九百四十二億円を計上しておりますが、このうち主なものは、国民金融公庫及び中小企業金融公庫に対する補給金六百二十三億円、小規模事業対策費四百六十億円であります。
　農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について四千百八十二億円を計上するとともに、農業の生産性の向上、林業活動の促進、沿岸漁業の振興等のための所要額を計上しております。
　経済協力費につきましては、前年度当初予算に対し六・七％増の七千二百七十八億円とし、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千七億円、二国間技術協力一千四百九十億円、国際機関分担金・拠出金等一千七十億円、海外経済協力基金出資金及び交付金二千六百四十六億円であります。
　エネルギー対策費につきましては、中長期的な観点に立って、施策の推進に努めておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰り入れ三千六百六十億円、原子力平和利用研究促進費一千五百六十二億円であります。
　国債費十一兆六千六百四十九億円の内訳は、国債償還費四千四百六十五億円、国債利子等十一兆一千三百二十一億円及び国債事務取扱費八百六十二億円となっております。
　地方財政につきましては、中期的な地方財政の健全化等を図るため、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を一兆一千三百六十億円返済するほか、財源対策債償還基金の設置、地方債の発行の縮減等の措置を講ずることとしております。
　次に、昭和六十三年度補正予算につきまして申し述べます。
　まず、一般会計予算の歳出の補正につきましては、追加する経費として、災害復旧等事業費四千百八十六億円、給与改善費千四百四十四億円、消費税創設等税制改革関連経費千六百二十五億円、農産物輸入自由化等関連対策費千四十六億円、貿易保険特別会計への繰り入れ九百億円、厚生保険特別会計への繰り入れ等一兆五千七十八億円及び地方交付税交付金二兆千二百五十六億円等合計五兆九千二十億円を計上しております。
　他方、歳出の修正減少額としては、既定経費の節減五千九百九十九億円及び予備費の減額千五百億円の合計七千四百九十九億円となっております。
　次に、歳入の補正について御説明いたします。
　租税及び印紙収入について三兆百六十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金二兆九千七百四十五億円、税外収入三百五十五億円を計上するほか、建設公債五千六十億円を追加発行することとしております。
　この結果、特例公債を一兆三千八百億円減額することとしております。
　特別会計につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、厚生保険特別会計など二十六特別会計について所要の補正を行うこととしております。
　また、政府関係機関につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫について所要の補正を行うこととしております。
　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。
○大野委員長　次に、尾崎主税局長。
○尾崎政府委員　平成元年度予算及び昭和六十三年度補正予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。
　平成元年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、五十一兆百億円であり、昭和六十三年度の当初予算額四十五兆九百億円に対し、五兆九千二百億円の増加となっております。
　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額五十一兆三千九十億円から、平成元年度の税制改正による減収見込み額二千七百九十億円を差し引き、さらに、関税の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計への振替見込み額二百億円を差し引いたものであります。
　現行法による収入見込み額は、政府の平成元年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況並びに昨年十二月に成立した消費税法及び所得税法等の一部を改正する法律による税制改正等を勘案して見積もったものであります。
　また、平成元年度の税制改正におきましては、抜本的な税制改革の円滑な実施に配慮しつつ、当面の政策的要請に対応するとの観点から早急に実施すべき措置を講ずるとともに、租税特別措置の整理合理化を行う等の改正を行うことといたしておりますが、これらの改正による内国税関係の初年度減収額は二千六百四十億円と見込まれ、この額に関税率の改定等による減収見込み額百五十億円を加えました二千七百九十億円を税制改正による減収見込み額としております。
　なお、特別会計に所属する諸税二兆二千七百六十一億円を加えた平成元年度における租税及び印紙収入予算の総額は、五十三兆二千八百六十一億
円となります。
　次に、平成元年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三四・一％、法人税の割合は三四・五％になるものと見込まれます。
　また、直接税の割合は七二・一％、間接税等の割合は二七・九％になるものと見込まれます。
　以上申し述べました平成元年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一七・六％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二七・三％程度になるものと推定されます。
　次に、昭和六十三年度補正予算における一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして増収見込み額を三兆百六十億円としております。これは、最近の経済情勢、現在までの収入実績並びに昨年成立した昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律及び所得税法等の一部を改正する法律による税制改正等を勘案して、申告所得税、法人税、物品税、有価証券取引税及び関税について四兆千六百九十億円の増収を見込むとともに、源泉所得税、相続税及び印紙収入について一兆千五百三十億円の減収を見込んで計上したものであります。
　以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。
○大野委員長　次に、足立理財局長。
○足立政府委員　平成元年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。
　平成元年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、内需の持続的拡大に配意しつつ社会資本の整備、地域の活性化、資金還流措置の推進など政策的な必要性を踏まえ、資金の重点的・効率的な配分に努めたところでございます。
　この結果、平成元年度の財政投融資計画の規模は三十二兆二千七百五億円となり、前年度当初計画額に対し九・〇％の増となっております。なお、資金運用事業を除いた一般財投の規模は二十六兆三千四百五億円となり、前年度当初計画額に対し三・九％の増となっております。
　資金配分につきましては、住宅、生活環境整備、中小企業等の分野に重点的に配慮することとしております。
　住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数の確保を図るとともに、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うこととしております。
　生活環境整備につきましては、下水道等の生活環境施設の整備を推進することとしております。
　中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において、所要の貸付規模を確保するとともに、中小企業金融の一層の円滑化を図るため、特別貸付制度の充実等貸付制度の改善を行うこととしております。
　経済協力につきましては、国際社会に積極的に貢献するため、日本輸出入銀行及び海外経済協力基金による資金還流措置の推進に的確に対応することとしております。
　地方公共団体につきましては、地方財政の円滑な運営に資するため、所要の政府資金を確保することとしております。
　産業投資特別会計につきましては、技術開発、中小企業対策等の推進を図ることとしております。
　さらに、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、二兆三千億円を予定しております。
　以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計八百五十二億円、資金運用部資金二十六兆八千七百十三億円及び簡保資金五兆六千百四十億円を計上するほか、政府保証債二兆円を予定しており、これらの合計は前年度当初計画額に対し四・四％増の三十四兆五千七百五億円となっております。
　次に、平成元年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、食糧管理特別会計及び外国為替資金の散布超過を主因に、四兆一千二百四十億円の散布超過と見込まれます。
　昭和六十三年度財政投融資計画につきましては、今回の予算補正において、年金福祉事業団に対する資金運用部資金の追加、地方公共団体に対する資金運用部資金の減額等により総額八百八十七億円の減額を行うこととしております。
　また、このほか、資金運用部資金による国債引受額を七千百九十一億円減額することとしております。
　以上をもちまして、平成元年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わらせていただきます。
○大野委員長　次に、星野調整局長。
○星野政府委員　予算の参考として、お手元にお配りしてあります「平成元年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。
　まず、昭和六十三年度の経済について申し上げます。
　昭和六十三年度の我が国経済は、外需が引き続き減少するものの、個人消費が堅調に推移し、設備投資が増勢を強めるなど、内需は引き続き増加しており、拡大局面にあります。また、鉱工業生産は増加傾向にあり、雇用情勢も引き続き改善しております。一方、経常収支は依然として水準は高いものの、輸入が製品類を中心に増加していること等から黒字幅は縮小傾向にあります。
　政府は、主要国との政策協調を推進し、為替レートの安定を図りつつ、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めるため、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてまいりました。
　この結果、昭和六十三年度の実質経済成長率は四・九％程度になるものと見込まれます。また、物価は引き続き安定した状態で推移し、消費者物価は〇・七％程度の上昇となる見込みであります。
　平成元年度の我が国経済を取り巻く国際情勢を見ますと、原油価格の安定、物価の落ちつき、低水準の金利、技術革新の進展等を背景として好調に推移してきた先進国の景気は、今後とも、テンポは鈍化すると見込まれるものの、引き続き緩やかに拡大するものと期待されます。一方、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、主要国間には大きな対外不均衡が存在し、保護主義的な動きも引き続き根強いものがあります。また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されるものの、一部の諸国では多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあります。
　国内的には、昭和六十年秋以来の円高を背景に経済構造調整が着実に進展しつつある中で、内需主導型の経済成長が実現しておりますが、この過程で生じる関連事業者、雇用、地域経済へ与える影響には配意する必要があります。一方、我が国財政は改善傾向にあるものの依然として大幅な不均衡の状態にあります。
　平成元年度の経済運営に当たっては、以上のような情勢を踏まえ、新しい経済計画「世界とともに生きる日本」に沿って、次のような基本的態度で臨むこととしております。
　第一に、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定及び地域経済の活性化を図ること、
　第二に、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、
　第三に、行財政改革を強力に推進すること、
　第四に、引き続き物価の安定を維持すること、
　第五に、豊かさを実感できる多様な国民生活の実現を図ること、
　第六に、国土の均衡ある発展や新たなフロンティアの開拓等により、将来に向けて我が国経済
社会の発展基盤の整備を図ることの六項目であります。
　このような経済運営のもとにおいて、政府は、平成元年度の経済について、内需を中心として、実質四％程度の成長を見込んでおります。また、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は、消費税の導入等の影響を含め、二％程度の上昇と見込んでおります。
　雇用については、就業者総数の伸び率は一・二％程度と見込まれます。
　国際収支については、貿易収支、経常収支とも黒字幅はかなり縮小し、それぞれ十兆九千億円程度、八兆七千億円程度、対名目ＧＮＰ比二・二％程度となるものと見込まれます。
　なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきであります。
　以上、平成元年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。
○大野委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○大野委員長　この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、参考人の出席を求める必要が生じた場合、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任を願うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次に、公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成元年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会の開会日時及び公述人の選定等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十六日午前十時より開会し、総括質疑に入ります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十二分散会
平成元年二月十五日（水曜日）
　　　　午後六時七分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　大島　理森君
　　　理事　中川　昭一君　理事　中西　啓介君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　中村　正男君
　　　理事　森田　景一君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　井上　喜一君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　金子　一義君
　　　　　　木村　義雄君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　小野　信一君
　　　　　　沢田　　広君　　　　野口　幸一君
　　　　　　早川　　勝君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　武藤　山治君　　　　橋本　文彦君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　正森　成二君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　村山　達雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大出　峻郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　星野　進保君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　太田　誠一君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　土田　正顕君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　土居　信良君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　長富祐一郎君
　　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　　官　　　　　　　松田　篤之君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　角谷　正彦君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　内海　　孚君
　　　　　　　　国税庁次長　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　厚生省年金局長　水田　　努君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　部長　　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省刑事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　鶴田　六郎君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　虎島　和夫君
　　笹川　　堯君　　　　　木村　義雄君
　　杉山　憲夫君　　　　　粟屋　敏信君
　　村山　喜一君　　　　　小野　信一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粟屋　敏信君　　　　　杉山　憲夫君
　　木村　義雄君　　　　　笹川　　堯君
　　虎島　和夫君　　　　　江口　一雄君
　　小野　信一君　　　　　村山　喜一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の会計、税制及び金融に関する件（財政金融
　の基本施策）
　　　　　————◇—————
○中村委員長　これより会議を開きます。
　国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　まず、財政金融の基本施策について、大蔵大臣の所信を聴取いたします。村山大蔵大臣。
○中村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。
○堀委員　村山大蔵大臣が御就任になりまして初めての大蔵委員会、私は村山大蔵大臣がまだ大蔵省に御在任のときから当委員会の委員としてやらせていただいておりまして、ここに大蔵大臣に再度御就任になりまして、大変御苦労さまでございます。専門家の大臣を迎えて、私どももいろいろな論議をいたしますについても、率直に大臣のお答えが聞けるということは大変ありがたいことだと思っております。
　私は、実は税制についていろいろな問題提起をしてまいりましたけれども、残念ながら前回の臨時国会ではいろいろな事情で発言の機会を得ておりませんので、きょうはこの新しく四月一日から行われる税制の問題については、今すぐということではありませんけれども、やはりどうしても考えていただきたい問題がある。そのことをきょうは中心にひとつ質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、まず最初に伺いたいのは、現在大変日本経済は調子がよろしいわけであります。一般的に世論調査等でも、自分は中流と思うかどうかというような問いに対して、非常に多くの皆さんが中流ないしは中流の上であるというお答えがされておるのでありますけれども、確かに全体としては国民生活はかなりレベルが上がったと私は思う
のでありますが、しかし全体が上がっても、依然として所得の少ない皆さんがあるということを私どもは忘れてはならないのではないか、こう考えているのであります。
　そこで、今回の消費税というものは、私も六十年二月の予算委員会でＥＣ型付加価値税を提案しておりますから、この税制が逆進性が非常に強いという問題を十分承知しているのでありますけれども、今回大変大きな減税が行われている割には、どうも私は所得の低い皆さんに対する配慮が必ずしも十分でないような気がいたしてなりません。
　ですから、後で経済見通しの問題等も論議をさしていただきますけれども、まず最初にお尋ねをしたいのは、現在、これからも、少なくとも本年、一九八九年は大体政府の見通しよりいいように思いますが、その先がいつまでもそうなるとは思いません。この長い成長の過程を通じて、その成長の影響をプラスに受けとめた皆さんと余りプラスとして受けとめられなかった皆さんがある、こう思うのでありますけれども、これらの問題についての大蔵大臣の御所感をまず承りたいと思います。
○村山国務大臣　堀委員にはもう本当に現役のときから大変お世話になって、改めて御礼申し上げます。
　ただいまの問題でございますが、一つは景気が、六十一年の十一月が谷になっておりますので、今のところもう二年余り続いているわけでございます。これをできるだけ長く続けさせたい。委員御承知のように、今の循環は非常にいい循環をしている。企業収益が上がる、それが大なり小なり給与に還元されていく。そういたしますと企業の方は、余力がありますからなおそれで設備投資をどんどんやっていく。家庭の方は消費がふえていく。今、内需拡大というのはまさにそういうところに来ているわけでございます。
　そしてもう一つ、国際的な協調が言われておりますプラザ合意がございますが、あれは委員御承知のように、対外不均衡が余りにも大きくなって、このままでいったら世界経済全体として拡大が続くかどうか非常に不安なので、最初は恐らく為替協調ということであったでしょう、それからだんだん政策協調に入りまして、そして日本のような黒字国は内需拡大でいこうじゃないか、それからまた為替レートについては適当な水準まで上がるということも望ましいことじゃないか、こういうことでやったわけでございます。これをずっと見ておりますと、効果についてはいろいろありますけれども、少なくとも経常収支は毎年毎年着実に縮小しているわけでございます。そういった意味で、これをずっと続けていきたいというのが我々の念願でございます。
　今どういう阻害要因があるかというようなことにつきましては、また御論議のあるところであろうと思いますが、何よりもやはり好循環が続くということが一番大事だと思います。
　それから、そういたしますと、当然のことでございますけれども、回り回ってだんだん各階層とも所得水準がずっと上がってまいるだろうと思います。その間の格差縮小の問題でございますけれども、ちょうどシャウプのころでございますが、第五分位の第一分位に対する倍率が五・八倍というのが、今のところ二・九倍くらいになっておる。各国比較を見てみても、この二・九倍というものはかなり平準化しているといいますか、所得配分が非常に平準化してきておる。このことは私は非常に大事なことじゃないかと思っているのでございます。言うまでもございません、同じ所得があるときに、それが平準化をした方が消費もありましょうし、その一つ一つの家庭の消費も健全であると私は思うのでございます。そういう意味で長続きするでありましょう。
　同じように企業の側も、同じ企業収益があるとしても、中小企業まで含むすべてのところで所得がよくなり、特に企業の健全化が行われれば同じ理屈でありまして、同じ投資が行われても、総量は同じでありましてもその投資には永続性がある、こういうことでございますので、所得の平準化、企業所得と家計所得の循環、需要、内需が次に回転していく、こういう格好が望ましいのだろう、こう思っておるところでございます。
○堀委員　そこで、ちょっと具体的にお尋ねをしたいのですけれども、国税庁、入ってもらっておりますね。
　実は私がちょうだいしておる資料、今持っておるのは昭和六十年の資料しかなく、最近の資料でどうなっているかわからないのですが、六十年の資料で見ますと、その他所得というのは、ダブっておりますからこれは除いて計算をいたしまして、給与所得者数、農業所得者数、農業以外の事業所得者数から納税者数の合計を差し引きますと、統計上一応一千百六十二万人というのが出てくるわけでありますが、資料が古いですから、最近年次で所得税の非納税者というのは一体何人くらいあるのか、個別のジャンルは要りませんけれども、国税庁の方でお答えいただきたいのです。
○伊藤（博）政府委員　私どもの手元にある資料、若干の推計が入っております。これは統計の性格上従来もそうであったかと思いますが、六十一年度の数字で、所得者数から納税者数を引きました計数は千百四十七万人程度と推計しております。
○堀委員　いろいろと関係者のお話を聞きますと、このデータというのは、納税者数の方ははっきりしているようですけれども、土台の方の所得者数は労働力調査とかいろいろなものから出してあるので、必ずしも正確でないと思うのです。一割くらい引いても、約一千万人の所得税を納めていない人たちがいるということは推計していいのじゃないかと思うのですが、大臣、いかがでございましょうか。
○村山国務大臣　多分その程度の数字になっておると私も思っております。
○堀委員　そこで、国税庁の方に伺いますけれども、今こういう経済状態の中で、さっき大臣がお話しになりましたように、上と下の格差が一番開いているのはフランスとアメリカであって一番平準化しているのは日本だというのはＯＥＣＤの資料でも明らかになっておりまして、そのことは、日本経済が大変健全であるし、日本の国民もそれなりに幸せな条件にあるなということを私も理解するのであります。にもかかわらず今の課税の状態ですね。六十一年というときは標準世帯の課税最低限は幾らですか。
○尾崎政府委員　二百三十五万七千円でございます。
○堀委員　年間の収入が二百三十五万七千円以下の人、標準世帯でそれだけの人というのが約一千万人いるということになると思うのでありますが、この一千万人の中身ですね。これを私は今後大蔵省と自治省と協力していただいて、どういう階層で、どういう年齢で、どういう方たちがそういう一千万の中にあるのかという問題を一遍調査をしていただく必要があるのじゃないか。
　要するに、上の方はほっといてもどんどん所得がふえる。それから、おっしゃるように、給与所得者という立場から見ますと、よほどの零細企業の場合に、非常に家族が多ければ今の二百三十五万円以下になるのだろうと思うのでありますけれども、どちらかというと、就業している人というのは割に皆納税者になる確率の方が高いのじゃないか。一番はっきり出るのは、年金だけで生活をしておる皆さんというのが私は恐らくここへ入るだろうと思うし、また、例えばまだ若い人が一人で生計を立てているというようなときには、そういうことがあるかもしれません。ただ、この実態を私どもは上の方ばかり見ないで、ひとつここはどういう状態になっているかということを、これはサンプル調査で結構ですから、どういう階層でどういう人たちが非納税者の中心になっているのかということを、一千万人の人がいるのですから、これは我々として将来のいろいろな問題を考える場合のベースになる重要な課題だと私は思っております。
　そこで、これをいろいろと検討してみましたけれども、聞きますと、税務署の方では、源泉徴収
をされている人たちが納税しているかどうかはわからないということもあるようでありますし、いろいろと御検討いただかなければならない問題もあります。
　きょうは自治省の税務局長も入っていただいておりますからあれですが、私の考えでは、地方自治体の中で地方税の均等割しか払ってない方というのは、大体その地域における所得の低い層ということになるのではないか、こう思いますので、これはひとつ自治省の方にも御協力をいただき、国の国税の方も協力をして、今後の日本の社会保障の問題あるいは税制の問題、これは私が後で問題を提起するわけでありますけれども、この今の二・九倍のお話をさらに少しでも縮めるように、そして、それは上の方を下げる話じゃありません、下の方にどういうふうにして憲法が保障しておる健康で文化的な生活ができるようにするかというのが、私たちの今日の非常に大きな課題ではないのか。上の方はほっといても、この日本経済の状態ですから、所得がふえるのは間違いないのでありますが、ここの非納税者所得の皆さんの問題に一番光を当てて、私どもが十分これを認識をし、それに対する具体的な対策、そういうものを考える必要があるのじゃないか、こう思うのでありますが、大臣、いかがでございましょうか。
○村山国務大臣　この問題は、今結論からいいますと、恐らく自治省の資料の方がおよそマクロでいいますといけるのじゃないかと思いまして、一遍自治省の方の資料と突き合わせてやってみたいと思います。
　ただ、私も前からその点は非常に気にしておったわけです。それで、捕捉が悪いことによって落ちているのか、そうでないのかというのが問題なんであります。農業が一番よくわかるものですから、かつて私も調べたことがあります。たしか農業所得者、農家世帯というのが四百五十万。そのうち、たしか専業者が六十万、それから第一種兼業者が七十万の百三十万。残りはみんな第二種兼業。したがって、税務統計では第二種の方はあらわれてこないわけでございます。これはほとんど半分、主たる業務は恐らく月給取りでございましょう。我々の方はほとんどそうでございます。
　そこで専業と第一種、第二種の経営面積をずっと調べてみたことがあります。そうしますと、大体経営面積はわかりますが、意外に小さいのです。ですから反当たりこれぐらいとれるとして、大体米作農家でございますから、そのときどれくらいの収入、所得になるかということを考えてみますと、しかもそこには大体稼得者が二人おるのです。家計としては農家としてはありますけれども、御承知のように税は個人単位でございます。そういうものとして計算してみていきますと、これはなかなか落ちるかもしれぬな。御承知のように専従者控除があります。青色申告になれば当然もう落ちるでございましょう。しかし、白色だとしても、専従者控除その他をやると、これは落ちるかもしれぬなという感じがしたということだけ申し上げておきます。
　ですから捕捉の問題は、むしろ我々は事業なんかにつきまして国税庁、税務署の方で事後調査をやります。あの査察の分とか特別調査とかは別にして、一般調査で調査後の所得に対して当初申告は幾らであったか、ここを実は私は、私自身でございますが見ているのです。国税庁はなかなかそういうことを言いません役所でございますが、私が見たところでは大体二割ぐらい落ちておる、そう見ておるのです。
　そうしてみますと昔、賦課課税の当時、我々は税務署長をしておりました。あのときは守秘第一号というのがありまして、いわゆる取り扱い通達ですね。これは公開しておりません。もう税務署長とか局の幹部とか、そういう者だけが持っておるのです。その守秘一号に、収支実調したるものについては二割減額することを旨とする。これは調査会にかけてやるのです。だから調査会にかけるときに、大体二割ぐらい減額してちょうどバランスがとれるのです。こういう意味だと理解しておるのです。ですから、昔も今もどうも二割くらいはあるのだな。必ずしもそれは納税者がごまかしておるとかなんとかいう、そういう人もあるかもしれませんが、それも家計費というものと本当の意味の事業用の経費というものがよくわからないとか、いろいろな要素が加わっての二割だろうと私は思っておるのでございます。そういう意味で、やはり所得の調査というものには一種の限界があるなということをつくづく感じたのでございます。
○堀委員　私が今言っているのは、結果的に実際所得があってそんなに困っていないけれども、納税してないという場合があり得ると思うのです。今、村山大臣のおっしゃったことは、私、六十年二月の予算委員会で付加価値税をやろうというときに例証しました。
　最近一番新しいところでいきたいのですが、東京国税局がこの間事後調査をやった。今大臣のおっしゃったように査察でも特別調査でもない事後調査、営庶業の事後調査についての新聞発表が出ておりましたので、国税庁の方からそのポイントだけちょっとお答えいただきたいのです。
○伊藤（博）政府委員　先生お話しの資料は東京局管内の局地的なものでございます。それの六十二年分の営庶業所得者の事後調査、それはしかも年間を通してではなくして、六十三年四月から十二月までというやや限られた期間での調査結果でございます。その間の調査件数が二万八千五百八十六件、このうち申告漏れがあったものが二万七千七百三件、申告漏れ所得金額が千二百九十八億円というのがマクロ的な計数でございます。その結果、申告漏れ所得の割合というのを見てまいりますと、今申し上げました調査に関する部分では一七・八％になっております。
○堀委員　私は申告所得税（営庶業所得）の事後調査状況というのを昭和五十年度から六十二年度まで、国税庁にお願いをして資料をとってみました。今のは六十二年度ですね。ベースがちょっと違いますが、今ので見ますと実は申告漏れ所得割合はだんだん減っておるのです。五十年のときは申告漏れ所得割合は二三・八％あったのですが、それが一九・八％と、さっき大臣がおっしゃったほぼ二割というところに来ております。申告漏れ件数割合の方は、五十年は八七・五％だったのですが六十二年は九五・六％。九五・六ということは九六％ですから、ほとんど事後調査をやった件数ですね。この六十二年の事後調査件数は十六万二千件です。
　確かに、事後調査は多少疑わしきものをやっていますから、それは高い比率が出るのはわかりますが、それにしても、たしか六十二年ですかの資料で見ると、納税者中に占める給与所得者の割合は九二％でございまして、要するに源泉徴収で納めておる給与所得者が所得税納税者の九二％だ。そうすると、残りの八％が営庶業と農業なのです。農業の方は、ちょっとこれは国税庁でも必ずしもそんなに自信がないとおっしゃっているのですけれども、その方で見ましても、やはり申告漏れ所得割合は推計でおおむね二〇％、申告漏れ件数割合は大体七七％と、五十七年から六十一年の資料をいただいているのですが、この方は逆に五十七年には八九・二だったものがだんだん減っている、こういう経過なのであります。
　いずれにしても、これはちょっと問題があるので、私は実は六十年二月に、インボイスのついた付加価値税でひとつ税だけは皆さん公平に払っていただきましょう、そのかわりこの営庶業、農業の皆さんは年金で大変な差別があります。要するに、給与所得者は二階建ちの年金、物によっては三階建ちのような年金がありますのに、国民年金の皆さんだけは将来とも基礎年金だけというのは憲法十四条に言う法のもとに平等でないではないか、そこでどうしてもこの国民年金を二階建ちにするように考えなければいかぬ、こう言ってきまして、まだ年金二階建ちじゃないのですけれども、今度は国民年金基金というものを厚生省では考えられて、まあ少なくともやや上に物が乗るということになって、それは私、大変結構な方向だと思っておるのであります。
　そこで、まず今の問題については、できる範囲でいいのですが、どこかの地域にサンプルをとっていただいて、それはもうどこかの自治体に、例えば何十分の一とか何分の一というサンプルでやっていただかなければなかなか調査のできない問題でしょうし、どういうふうにできるか私も自信がありません。ありませんが、努力をして、そういう非納税者の実態を我々が承知するということが今後の政策を運営していくために非常に重要な、基礎的な材料になると思いますので、ひとつ御検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○村山国務大臣　まずその調査の方から申し上げますと、御案内のように、この新税制を定着させるために今猫の手も借りたいところでございます。したがいまして、この定着するところまでは、一番大事な仕事でございますのでそれをやらせていただいて、それで向こうの方の資料も突き合わさせていただいて、必要な補充調査を暇を見てやらせていただきます。
　それからもう一つ、私はずっと長いこと所得税の実務をやっておりましたのでよく知っておりますが、課税漏れの割合というのと課税漏れの件数ですね、これは必ずしも悪い状況になったということばかりじゃないと思います。ということは、どうせ実調率は二割とか一割しかやれないのです、実際。そのときにどこに目をつけるか。そうすると、大体申告されたいろいろな勘定科目とかそういうものを見て、もうおかしいというのは専門家はわかるわけですね。それがだんだんすぐれてくればヒット率は高いのです。ですから、我々はいつもヒット率が高いのを見て、大分税務行政は充実してきたな、こういうことを申し上げておるので、御参考までに申し上げたいと思います。
○堀委員　確かに、私どもは出されたデータだけを見ておりますから、今大臣のように実務をおやりになった方がおっしゃることを私は信用したいと思います。ただしかし、それにしても大臣もさっきおっしゃったように、どうも二〇％ぐらいは張りで給与から払っている九二％の立場から見ると、やはり何とかしていただかなければならぬ問題かと思います。
　そこで、これはそこまでにいたしまして、次に主税局にお願いしたいのですけれども、実は課税最低限が二百三十五万、次は二百六十一万でしたか、ことしから三百十九万、こういうふうになりましたね。そこで今度は、所得のある人たちが三回の所得税減税でどのぐらいプラスを得たかというのを、五百万円、一千万円ぐらいのところで結構ですが、ちょっと今の三段階について主税局長の方からお答えをいただきたいと思います。
○尾崎政府委員　昭和六十二年の九月に大きな所得税の減税をいたしておりますが、その改正前をまず申し上げますと、これは標準世帯、夫婦子二人ということで計算しておりますけれども、給与収入五百万円で所管税の額が二十二万五千四百円でございます。それから、一千万円の方は所得税の額が百十六万九千円でございます。その税額の給与収入に対する割合は、五百万円の方が四・五％、一千万円の方が一一・七％でございました。
　六十二年九月改正が行われまして、給与収入が五百万円の方は所得税の額が十七万七千九百円に減りました。改正前は二十二万五千四百円でございましたが、それが十七万七千九百円となりまして、その割合も三・六％に下がりました。それから、一千万円の方は所得税の額が百二万円となりまして、収入一千万円に対します割合が一〇・二％となりました。改正前は百十六万九千円でございましたから、十四万九千円ほど減税になったわけでございます。
　六十三年十二月の抜本改正の結果といたしまして、収入五百万円の方は所得税が十三万五百円、五百万円に対します税額の割合が二・六％というように下がりました。給与収入一千万円の方は所得税が八十二万一千円ということになりまして、その収入に対する割合は八・二％となりました。
　つまり、六十二年九月の改正前と比較いたしますと、五百万円の方で減税額が九万四千九百円、一千万円の方で減税額が三十四万八千円ということになりました。その税金の軽減割合は、六十二年九月と今回の抜本改正後を比較いたしますと、収入五百万円の方は四二・一％の軽減が行われた、一千万円の方は二九・八％税額が減っている、こういう結果になっております。
○堀委員　今課税最低限は幾らでしたかな。三百十九万八千円でありますから、五百万円の方というのは課税最低限のすぐ近くになったわけです。
　私がこれを伺ったのは、所得のある者は、この間三回の減税で実は大変な減税のプラスを享受しておるわけでありますね。それが所得の多い人ほど実は大きな金額のものになっている。私は、これからことしの個人消費というものがかなり堅調にいくだろうと思いますのは、これだけ減税になりますと、やはり物価は安定しておりますから、相当に消費が安定して継続するだろうと思うのであります。一方、これだけあれば、消費税の三％の負担がこの方たちはそんな大きな負担にはならないと思うのですけれども、今度は非課税の方で、六十三年度補正で生活保護とかそのほかに対して手当てが行われておりますね。この問題についてひとつ主計局の方から、一体どのぐらいこの非課税の皆さんに対してはプラスが行われたかをちょっと伺いたいと思うのであります。
○篠沢政府委員　六十三年度補正予算、現在御提案を申し上げておりますが、この中で消費税の導入に対しましてその激変緩和と申しますか、消費税創設等に伴う老齢福祉年金の受給者の方などの激変の緩和というような趣旨で、一時金を差し上げるということにしております。福祉年金の受給者の方々、それから高齢の低所得者の方として市町村民税の非課税世帯に属する七十歳以上の方方、あるいはいわゆる児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当などをもらっていらっしゃる方々、それから生活保護の受給者、全部を尽くし得ませんが、これらの方々につきまして、全
すると対象はトータルで何人ぐらいになるのですか。
○篠沢政府委員　先に申しました一人一万円の一時金の方でございますが、合計で五百六十七万人でございます。失業対策事業の就労者がほかに若干いらっしゃいますので、これを入れますと五百六十九万人ということになると思います。在宅寝たきりの方は、先ほど申しましたように二十万人ということでございます。
○堀委員　まあこれで見ると、今の一千万の中の半分くらいはこれを受け取られるわけですが、それにしても一万円なんですね。片一方の減税額に比べると著しく小さい額だ。
　そこで、私はこの前、国会で発言ができないものですから、十月二十日、二十一日の二日間の読売新聞の「論点」という紙面をかりて私の考えを述べました。きように関する部分だけのことを申し上げますと、やはり今度の消費税といいますか間接税を、何とかひとつ社会福祉目的税という税にしてほしいなというのが私の基本的な考え方でございます。そこで述べておりますことは、要するに所得税の非納税者というものが、これは税務署だけでわからないということでいろいろ検討を要するわけでありますけれども、今すぐやってくださいという話じゃありませんので、用意をしていただいて、そこで地域の住民が、自分は所得税を払っていませんという人、言うなれば——ちょっと自治省の方に伺いますけれども、自治体は全部住民税を取っていますから、その中で均等割だけしか納めていない人は所得税を納めていないと見て大体いいのじゃないかと思いますが、税務局長、いかがでしょうか。