Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川委員　私は、この憲法調査会が改正議論の前提の場所ではないというところを踏まえて、一言述べさせていただきたいと思います。
　学級崩壊や家庭崩壊、少年犯罪といった事象を学校の現場や教育もしくは教育基本法というところに絡めて論ずるのは、私は賛成ではない立場をとっております。なぜならば、この問題をそちらの面からだけ述べることは、抜け落ちる視点が多々出てくるというふうに考えております。
　それは、一つには経済の格差の問題、また超資本主義社会における競争の問題、また自然環境の破壊における子供たち世代に及ぼす影響等々、そちらの点を現実社会から見て、この学級崩壊や家庭崩壊や少年犯罪といった問題を照射する、そういう論じられ方がなければいけないのではないかというふうに考えます。
　一九七三年から、教員免許の資格から日本国憲法の必須というのが削除されてまいりました。日本国憲法というのを必須にしていた時代から大きくさま変わりをして二十数年たち、教育基本法というもの自身を読んだことも見たこともないという国民の数が圧倒的に多いというアンケート数字も出ている次第であります。
　先日の岡村参考人がおっしゃられた、必要なのは教育基本法の理念がどこまで実現されているかを検証することではないか。私はこの考え方に賛成であります。この中で、何度も述べられました、「真理と平和を希求する人間の育成を期する」というふうに書いてあるこの教育基本法の理念、これに沿った人材、平和の貢献ができる人材、国際化の流れの中で他民族、他国家のために幾ばくの平和を築くことに貢献できる人材等々が、教育の観点からどれぐらい実現できたのかという検証も必要ではないかというふうに考えております。
　それで、国際的な条約というものがございます。国際人権規約または女性差別撤廃条約または子どもの権利条約、人種差別撤廃条約などなど、日本は多くの条約を批准してまいりました。殊に、子どもの権利条約は一九八九年発布されたわけですが、日本が九五年、先進諸国の中でも遅いという声が外の世界から、まず国際的にも指摘をされました。国内の中では、本当に地道な声というものが酌み上げられずに、九五年まで批准がされておりません。
　この中では、子供の意見の表明権というものがあります。教育のことを論ずるときに、ここもすべて大人という年代の方で構成されているわけですけれども、子供自身が、当事者自身がその場においてどういう状況にあるかということを大人に伝える、そういう場の設定がないということも関係しているのではないかと思われます。
　そして、私自身の経験から、私の尼崎市では民族学校が二校ございますが、この七、八年、地域に向けての授業参観等々の営みというものを続けてまいりました。また、一条校への格上げということをうたって日本国籍有籍者ともどもやってきたわけですが、先日の文科省における遠山大臣、民族学校も二つに分ける。アジア系、多くいえば中華同文か朝鮮人学校というふうになると思います、それとインターナショナル、欧米系の学校で、大学への受験の資格を分けると。これは、まさしく教育の理念に反するものではないかというふうに考えます。
　国際化という名のもとにおきましては、今、統計によれば、二十組に一人が国際結婚をしている日本であり、多民族国家であるということはどなたも御理解いただけている状況の中で、当の文科省自身が、そういう分け方というものに整合性の理論を持たずにして検討をしていたということがわかったということ自身をもってみても、国際化という意味のとらえ方一つにおいて、教育の現場では違ってきているのではないか。ということは、文化、伝統、民族のアイデンティティーということで、一つの民族への集約というところに力を尽くそうという勢力が台頭してきたことが、混乱をなお一層深めているというふうに思います。
○奥野委員　奥野誠亮です。
　今、岡村参考人の話が出ておりましたが、私もその小委員会に出ておりましたので一言言いたいと思ったんですけれども、差しかえの手続ができていないということで発言できなかったことでございます。
　私が憲法の秘密委員会の議事録を読んでおりましたときに、こういう内容を発見いたしました。この秘密委員会の議事録の閲覧は、独立してからも、特定の政党の主張で長く許されないできたことでございました。
　それを読んでおりますと、憲法には、「国及びその機関は、」「いかなる宗教的活動もしてはならない。」と書いてあります。このことにつきまして、学校において宗教教育という問題は非常に大切なことではないか、その大切なことができないということでは困る、しかし、学校における宗教教育はできるんだということを、何らかの形でこの文言を修正してもらいたい、占領軍がどうしても許さないとするならば、政府なり何かの機関において、できるという見解を明らかにしてもらいたい、こういう記述がございました。
　それから、同じ国会で教育基本法が制定されたのであります。教育基本法のその部分に関する規定は、国及び地方公共団体が設置する学校においては、「特定の宗教のための」という言葉が加わりまして、「特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。」ということで、「宗教的活動」の上の「いかなる」という表現も削られたわけでございまして、そういう経緯をお互い理解しておきたいと思いますし、同時に、教育基本法の原案にありました伝統の尊重ということも許されませんでした。宗教情操の涵養ということも許されませんでした。私は、教育というものは、伝統や歴史や文化を後世に伝えていくという役割も非常に大事な役割だと思っておるわけでございますけれども、そういう部分が削られておるわけでございます。
　日本が戦争に負けました昭和二十年の十二月に早くも神道指令が出されておるわけでございまして、神道に対してはいかなる国の援助も許されないと規定されておるわけでございますし、神道に関係を持つ記事は教科書から全部削らされたわけでございまして、したがいまして、自来、神話、伝説が教えられないで今日に至っておるわけでございます。国体という言葉も禁句になったわけでございまして、その中には、神道と国家の関係が切断された暁には関係者の希望があれば宗教として許される、こういう規定もその指令の中に入っているわけでございます。
　私は、占領軍は神道の抹殺を考えたんだろうと思うんでございますけれども、結果的には、神道が宗教としての届け出をすることによって、全部、国家神道、神社神道が宗教の方に追い込まれる、憲法の規定でそれの活動を抑えていくというふうな方針をとったんだな、こう思っているわけでございまして、私は、教育基本法につきましては速やかに改正をする、もう敗戦から五十数年たっているわけでございますから、ぜひ宗教情操というものが涵養されるような社会になっていくことを心から期待しておりますし、いびつな形になっているところは直されるべきだ、こう思います。
○大出委員　まず初めに、今奥野先生のお話でございますが、むしろ逆に、国家神道を支柱として、外に対しては侵略行為を行い、内に対しては人権弾圧を行った、それに対する反省からということで今の憲法になったんだという認識で理由があることだとは思っているわけなんですが、私たちが危惧することは、教育を国家が支配した時代というのがあったことは事実なので、それがあっては困るということが根底にあるんだと思うんですね。こんな話をするつもりじゃなかったんですが、今奥野先生がおっしゃるので。我々の出発点は、私は一九五〇年ですから、まさに今の憲法とともに生きているようなものですけれども。
　まず、そういう認識のもとに、先ほど申し上げたように、何が重要なのかといえば、教育でいえば、子供さんが自分の自己を完結するために学習をする、こういう権利であるわけで、これは子供だけじゃなくて、生涯教育も入れれば生涯そういう学習権としてあるわけで、それを大切にしようということであって、それから、なぜそうなるかというと、先ほど申し上げたように、日本の憲法というのは、個人というものに最大の価値を置いているんだという、一人一人の人間はかけがえのない価値ある個性を持った人間なので、その一人一人の人間を最大限に尊重しようとしていこう、だから自由を認めていこうというのが根本的な一番大きな理屈なわけでございまして、そのことがあるからこそ、国ということの名前でもって自由を勝手に抑えてはいけないよということで、私はその自由というのを非常に大切にしているわけですね。この部分を壊されたくないなという思いがあるものですから、奥野先生とは多分考え方が違うんだろう、こんなふうに思っているところです。
　そこで、言いたいことはこれではなくて、その前提のもとに、地方自治の絡みの中で、義務教育費の国庫負担という問題が、一般財源化といいますか、見直しということの中で気がついたことがあったんですね。というのは、どうもいろいろな理屈はつけているんですが、だんだん義務教育費の国庫負担が減ってきているというのは事実なんですね、これは。一九八〇何年ぐらいからずっと減っているんですね。これも確かに減って、地方が見るんだったらそれはいいんですが、そうではなくて全体的に減っているんです。
　これは、アメリカでも教育費が減っているんですね。そのことによって何が起こるかと一番心配しているのは、アメリカの現状なんですね。どういうことを言いたいかというと、教育現場にお金がないから、企業からお金をもらってこようとするんですね。企業は、子供さんたちを取り込めば物が売れるから、取り込むんですよ。
　どんなことが起こるかというと、例えば、教科書が宣伝入りになったりするんですね。こんなのまだかわいいんです。教科書の中の算数の計算するときの写真が、キャンデー会社が提携しているものですから、そこのキャンデーなんですよ。そこのキャンデーが五個、六個並んでいて、一個、二個と数えるというようなことになっているわけですね。
　そうかと思うと、学校の中に自動販売機で、コカコーラから始まってコーラ類を売っているわけですね。ハンバーガーも売っているわけですよ。それを食べているものだから肥満になってしまったりするという。当然、アメリカのお父さん、お母さんはばかじゃありませんから、お砂糖入りのはやめろとか、いろいろなことを言うんですよ。そうすると、それはそれなりのことをやるんですが、小さいときからハンバーガーの味も覚えるし、コーラの味も覚える、それが教育現場に浸透してきてしまっているという現状がアメリカの中にあって、結局、義務教育費をどんどん減らしてくるとそういうことが起こってくるんではないかということを非常に心配しているんですね。
　ひどい例になりますと、ペプシコーラの日とかいうことになって、みんながペプシのＴシャツを着て、逆もある、それに反するものを着てきたら懲罰されちゃうというようなことが現実に起こっているようなんですね。あるいは、飛行場に近いところの学校だとすると、屋根全部ペンキを塗って広告をしてしまう、こういうことが起こって、当然お金は入るんです、学校に。ですが、それでいいのかなと思うことがありまして、これ以上言いませんが、以上でございます。
○葉梨委員　この前の小委員会で、仙谷委員が、子供たちの大変憂うべきいろいろな状況があるけれども、それは大人の社会の反映である、子供だけどうしようと言ってもそれはだめで、全体として日本の社会のあり方を直していかなきゃいけないという御指摘がありまして、ごもっともだと思っておりました。
　同時にまた、義務教育課程の子供については、我々は、次の時代の日本を背負う大事な人たちで、大きな期待を持っているわけでございます。その意味で、鳥居先生がいろいろお話しになりましたこと、例えばまた、水島委員、今いらっしゃいませんけれども、あれは不登校についての御答弁であったと思いますが、感銘深く私は伺いました。
　今、春名委員から、たくましい子供に育ってほしいという御指摘に対しまして、そんなことはというお話がありましたけれども、私は、たくましい、かわいらしい、桃太郎さんじゃありませんけれども、そういう子供に育ってほしいというのは自然な感情だと思うんです。
　私どもはまさに、戦前の軍国主義の時代に戻ろうとか、戻そうとか、いろいろなそういう底意などは一切、我々自民党の委員も、ほかの皆さんもそうだと思いますけれども、ないんですね。もう少し率直に物を考えて、子供たちがすくすくとたくましく育って、そしてそれぞれが自己実現をし、また、立派な、健全な家庭を営み、社会人として活躍し、そしてまたそれが国を支える人材になる、そういう意味でたくましい子供として育ってほしいという意味と私は承っていたわけでございまして、そこら辺、二十一世紀の教育のあり方を考えるときに、そういう観点をしっかり持っていきたいなということを申し上げておきます。
○春名委員　申しわけありません、一言で終わりますので。
　今お話が出たことで私感じていることですが、たくましいそのもの一般を否定はしないんですが、たくましい子供の方がいいに決まっているので。ただ、そのたくましいというのは何を意味しているのかはよく見えないということが一つ。
　もう一つ、私が言っているのは、教育基本法というのは、教育の目的に人格の完成を据えて、平和的な国家及び社会の形成者の育成を期すということを掲げたわけですよね、戦前の反省から含めて。要するに、これは公権力が教育に特定の立場とか人間観を持ち込むことを戒めたものだと思うんですね。そのことを私は言っているのでありまして、そこをぜひ議論していただければと思うんです。
　以上です。
○中山会長　これにて教育を受ける権利について、教育基本法の改正に関する議論も含めての自由討議を終了いたします。
　　　　—————————————
○中山会長　本日は、この国会で初めての四小委員長の報告を受けての調査会における自由討議であり、その自由討議の冒頭では、幹事会での協議に基づきまして、議論の口火を切る基調的発言をちょうだいするなど、全体として実に活発な御発言が行われたと思います。
　そこで、最後に、これらの報告及び自由討議を踏まえまして、会長として、一言所感を申し上げたいと思います。
　いわゆる国家の非常事態とは何かということは、憲法上、何ら規定はございません。これが国家にとっての一つの大きな問題であろうと思います。
　主権在民という憲法の基本的な理念に基づいて国会というものが構成をされておりますが、私がちょうど参議院の議院運営委員長をしておりましたときに衆参同時選挙が行われました。そのときに、私は、当時の植木事務総長を招きまして、国家に緊急な事態が発生したときにはどういうことが考えられるかということを尋ねて確認したわけでございます。
　そこは、憲法の五十四条に「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」こういうふうに規定されております。
　同時に、衆議院は解散されておりますから、衆議院議員という国民の代表は一人もいないわけでありまして、残されているのは参議院議員だけであります。参議院の特色として、参議院の選挙はその任期内に必ず行う、半数改選が行われますけれども、選挙をやっている人たちも現職議員の立場で次の選挙に臨んでいるわけでありまして、その場合に、緊急集会を求められたときに参議院の議長はどう判断するかということが一つの論点になりました。
　そのときに、植木事務総長が私に申しましたことは、まず第一に、いわゆる外国からの侵略がある場合。それから、天皇のお体に急変が起こって亡くなられるようなとき。また、内閣総理大臣が急病で亡くなるとき。あるいは、大規模な自然災害が発生したとき。これ等を対象にして緊急集会を参議院議長は議院運営委員長に要請して、議運の理事会を開いて決めるというふうな手続を説明されたことがございますが、皮肉にも、そのときに大平内閣総理大臣が急逝されたわけであります。
　この国家緊急事態の項目の一つがそのときに発生をいたしましたが、私は、そのときにまず植木事務総長に、緊急集会を開くかどうか、内閣からの要請があったかどうかということを確認いたしましたが、当時、内閣総理大臣の大平総理は口頭で、内閣総理大臣の体に異常があった場合には官房長官、伊東官房長官を代行に指名していたということでございまして、この場合は、内閣総理大臣が倒れたということで伊東内閣総理大臣臨時代理が内閣の責任者になったわけでありますけれども、当時の安井参議院議長は、緊急集会を開く必要はないということを私に連絡してこられました。
　しかし、そのときの状況を踏まえまして、今考えてみると、国家の緊急事態というものは、今申し上げたような項目以外に、新たに、個人の安全保障を中心としたテロの問題、テロによる内乱の問題、こういった問題等も国家の安全のためには考えておく必要が現時点では発生してきたということで、国の緊急事態とはいかなるものかということを自然災害を含めて憲法上規定していくことが非常に大切であり、今まで申し上げたことはすべてそのときの責任者の個人の判断によっているものでございまして、憲法上の規定がやはり国民の了承のもとに国会で決定されるということは非常に重要であるということを認識したことを、この機会に申し上げておきたいと思います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成十五年二月二十七日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　上田　清司君
　　　理事　小野　晋也君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　今田　保典君
　　　理事　松原　　仁君　理事　江田　康幸君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　河野　太郎君
　　　　　　左藤　　章君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中本　太衛君　　　　堀之内久男君
　　　　　　増原　義剛君　　　　山本　明彦君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　細野　豪志君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　大島　令子君
　　　　　　中川　智子君　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　鴻池　祥肇君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿南　一成君
　　　衆議院調査局第三特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　河野　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　岩屋　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（平成十五年度における災害対策の施策等）

　　　　　————◇—————
○上田委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　平成十五年度における災害対策の施策について、防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鴻池防災担当大臣。
○鴻池国務大臣　第百五十六回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げさせていただきます。
　御承知のとおり、我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすく、これまでも大きな被害が発生してまいりました。昨年は、台風に伴う大雨などにより、全国各地において被害が発生したところでございます。また、三宅島の噴火災害についても、今なお大量の火山ガスの放出が続いており、島民の方々の本格帰島のめどが立たない状況が続いております。
　まず、これらの災害により、不安で不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　防災は国民の生命、身体、財産に直結する問題であり、片時もこれをおろそかにすることはできません。また、行政のさまざまな分野に横断的に関連する広がりを持った業務であります。防災担当大臣として、関係省庁と連携を図りつつ、防災対策を推進し、災害に強い国づくりのため職務に専念する覚悟でございます。
　初めに、三宅島噴火災害について対策の状況を御報告いたします。
　島民の方々は、平成十二年九月四日の全島避難から約二年半という異例の長期の避難生活を強いられております。三宅島の島民の方々に対しては、これまでさまざまな支援策を講じてきたところであり、島内においても、火山ガスの放出が終息した場合に一日も早く島に戻れるように主要道路や電力等ライフラインの機能確保、泥流被害の拡大を防止するための砂防ダムの建設等を進めてきております。昨年九月には帰島のための判断材料を得るため、火山ガスと健康との関係や安全確保対策についての検討会を設置しており、今年度末に報告を取りまとめる予定であります。また、活動火山対策特別措置法の避難施設緊急整備計画に基づく住民用のクリーンハウスも、今年度末には完成する見込みであります。
　三宅村におきましては、昨年十二月、三宅村復興基本計画を盛り込んだ第四次三宅村総合計画を策定いたしました。今後これに基づき、復興対策が円滑に進められますよう、関係省庁、東京都及び三宅村と連携し、引き続き三宅島噴火災害への対応を推進してまいります。
　次に、中央防災会議の審議状況について御報告をいたします。中央防災会議においては、専門調査会を設置して、さまざまな議題について鋭意検討を進めております。
　まず、いつ起きてもおかしくないと言われている東海地震についてであります。仮に発災した場合、東海地域等に甚大な被害を及ぼすとともに、我が国全体の社会経済に大きな影響を及ぼすものであり、昨年四月には最新の知見に基づき地震防災対策強化地域の見直しを行ったところであります。現在、被害想定の検討を行うとともに、これらの結果も踏まえ、より的確な防災対策を講ずるべく、東海地震対策の総合的な見直しを行っているところでございます。今後これらに基づき、地震防災基本計画等の見直しを図ってまいります。
　次に、今世紀前半にも発生する可能性が指摘されている東南海・南海地震対策についてであります。現在、専門調査会において被害想定や地震防災対策について検討を行っております。昨年七月に制定されました東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法は、今年夏ごろをめどに施行されることとなっております。法施行後には、専門調査会での検討結果も踏まえて、東南海・南海地震防災対策推進地域の指定や推進基本計画の策定に取り組みます。さらに、観測体制の強化や、防災基盤施設等の整備を推進していくとともに、中部圏、近畿圏における地震防災対策の基本的な計画を策定してまいります。
　次に、昨年九月に発足した防災に関する人材の育成・活用専門調査会についてでありますが、現在、防災担当職員向けの標準的な研修プログラム等のほか、民間組織における人材育成や防災教育のあり方についても検討しております。これらの検討結果を踏まえ、平成十五年度から、国家公務員を対象とする合同防災研修を実施してまいる所存であります。
　さらに、昨年十月に発足した防災情報の共有化に関する専門調査会についてでありますが、防災機関における情報の共有化、防災機関と住民等との情報の共有化等について検討を進めており、早急に政府の防災情報システム整備の基本方針等について定めてまいります。
　最後に、その他の防災対策について御報告いたします。
　まず、東京湾臨海部における基幹的防災拠点の整備については、昨年七月に有明の丘地区及び東扇島地区において整備することが決定いたしましたので、今年度末までに東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点整備基本計画を策定する予定であります。また、平成十四年度補正予算においては、用地確保に要する経費を計上するとともに、平成十五年度予算案において本部施設、国営公園、港湾緑地の設計等に必要な経費をそれぞれ計上したところであり、着実にその整備を進めてまいります。
　富士山の火山対策については、学識経験者等による委員会で検討をいただいており、それを踏まえて、今年度末をめどに火山ハザードマップの作成等必要な各種防災対策を講じてまいります。
　今後、平成十二年の有珠山噴火の教訓や富士山ハザードマップの検討等を踏まえた火山防災対策のガイドラインを作成してまいります。
　また、企業における防災・危機管理活動は、特に都市部における地域防災力を向上させるための重要な課題であります。このため、企業関係者、有識者等との間で意見交換を行う、企業と防災に関する検討会議を昨年十二月から開催しております。ここでの検討結果につきまして、本年四月をめどに取りまとめる予定でございます。
　さらに、実践的な防災訓練を実施することもかねてからの課題であります。本年一月十五日には、南関東地域直下の地震を想定した大規模な図上訓練を、関係省庁及び地元の七都県市と初めて合同で実施いたしました。訓練の成果は今後の防災施策に反映させてまいりますとともに、今後とも実践的な訓練に取り組んでまいります。
　未曾有の大被害をもたらした阪神・淡路大震災から今年で八年を迎えましたが、被災地住民の方々や地方公共団体の懸命の御努力により、被災地の復興は着実に進展してまいりました。昨年四月には、地元兵庫県により整備が進められてきた人と防災未来センターが開館し、阪神・淡路大震災を初めとする各種災害の資料の展示や、総合的な防災対策の調査研究等が行われております。また、本年四月には二期施設が完成いたします。阪神・淡路大震災から得られた教訓が今後の防災対策に最大限生かされることを期待するとともに、今後とも兵庫県、神戸市の意向も踏まえ、被災地の復興の支援に努めてまいります。
　また、被災者生活再建支援法に基づく生活再建支援制度につきましては、全国知事会等と連携をとりながら、総合的な検討を行ってまいります。
　最後に、国際防災協力についてであります。本年一月には、神戸においてアジア防災会議二〇〇三を開催し、新たな国際防災戦略の策定に向けた議論がなされました。また、阪神・淡路大震災の十周年である平成十七年には、神戸において、国連と共催して世界防災会議を開催したいと考えております。今後とも、引き続き、アジア防災センター等と協力しつつ、国際防災協力の推進を図ってまいります。
　以上、所管行政について申し述べましたが、今後とも災害対策に全力を尽くしてまいる所存でありますので、上田委員長を初め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○上田委員長　引き続き、平成十五年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。米田内閣府副大臣。
○米田副大臣　防災担当副大臣の米田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年は、台風等による豪雨災害が相次ぎ、また、全島避難から二年半が過ぎた三宅島噴火災害につきましては、依然として帰島のめどが立たない状況にあります。災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　副大臣として、鴻池大臣を補佐し、これらの災害対策に全力を尽くしてまいる所存であります。上田委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願いいたします。
　それでは、平成十五年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元に配付しております資料に沿って御説明をいたします。
　この資料は、一ページ目が総括表、二ページ以降が分野ごとの具体的な内容となっております。
　一ページ目の総括表から御説明申し上げます。
　この表は、関係省庁の防災関係予算を内閣府におきまして取りまとめたものでございまして、科学技術の研究関係が四百二十二億円余、災害予防関係が四千五百二十三億円余、国土保全関係が一兆五千八百六十七億円余、災害復旧等関係が二千五百十六億円余となっております。これらを合計いたしますと、二兆三千三百三十億円余となります。
　次に、主要なものを御説明申し上げます。二ページです。
　第一に、科学技術の研究に関する経費でございますが、文部科学省におきましては、地震に関する調査研究の推進、国土交通省では、測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上しております。
　第二に、災害予防に関する経費でございます。四ページです。
　内閣府におきましては、中央防災無線網の整備、地震防災情報システム、ＤＩＳの整備、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点整備の推進、消防庁では、緊急消防援助隊関係資機材の整備、消防防災無線通信施設の整備でございます。
　次に、五ページでございますが、文部科学省では、公立学校施設等の整備、厚生労働省では、広域災害・救急医療情報システムの整備、災害拠点病院の整備となっております。
　それから、六ページでございますが、経済産業省では、原子力施設等の防災対策、国土交通省では、住宅市街地の防災性の向上の推進、各種施設における地震対策。
　それから、七ページでございますが、気象庁では、気象・地震観測施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上しております。
　第三に、国土保全に関する経費でございます。八ページです。
　農林水産省では、治山事業、農地防災事業、国土交通省では、河川事業、砂防事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。
　最後に、災害復旧等に関する経費でございますが、九ページです。
　内閣府におきましては、被災者生活再建支援金の支給補助、財務省では、地震再保険、農林水産省では、農林水産業施設災害復旧事業、国土交通省では、河川等公共土木施設災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。
　以上の予算案に基づき、内閣府といたしましては、関係各省庁との連携のもと、災害予防、応急対策、復旧復興の各段階にわたる総合的な災害対策を推進することにより、国民が安心して暮らすことのできる国づくりを進めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○上田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十四分散会
本分科会は平成十五年二月二十五日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　亀井　善之君　　　　中山　正暉君
　　　　　　持永　和見君　　　　中村　哲治君
　　　　　　細川　律夫君　　　　赤羽　一嘉君
二月二十六日
　持永和見君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十五年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　持永　和見君
　　　　　　亀井　善之君　　　　中山　正暉君
　　　　　　井上　和雄君　　　　今田　保典君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　永田　寿康君
　　　　　　細川　律夫君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　桝屋　敬悟君
　　　兼務　栗原　博久君　兼務　木下　　厚君
　　　兼務　水島　広子君　兼務　上田　　勇君
　　　兼務　石井　郁子君　兼務　藤木　洋子君
　　　兼務　東門美津子君　兼務　松浪健四郎君
　　　兼務　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（産業再生機構（仮称）担
　　　当大臣）　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）
　　　（科学技術政策担当大臣）　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　鴻池　祥肇君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿南　一成君
　　　衆議院事務総長　　　　　　谷　　福丸君
　　　参議院事務総長　　　　　　川村　良典君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　天野英太郎君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　高田　健一君
　　　国立国会図書館長　　　　　黒澤　隆雄君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　会計検査院長　　　　　　　杉浦　　力君
　　　最高裁判所事務総長　　　　竹崎　博允君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致被害者・家
　　　族支援室長）　　　　　　　小熊　　博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　永松　荘一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長
　　　）　　　　　　　　　　　　坂東眞理子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府道路関係四公団民
　　　営化推進委員会事務局長）　坂野　泰治君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　羽毛田信吾君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　栗本　英雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　属　　憲夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　奥村萬壽雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　嶋口　武彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　冨永　　洋君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　久山　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　高原　耕三君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　中井　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学
　　　術政策局原子力安全監）　　広瀬　研吉君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・
　　　ガス事業部長）　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院審議官）　　　薦田　康久君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長
　　　）　　　　　　　　　　　　川口　幸男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術
　　　審議官）　　　　　　　　　白取　健治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局
　　　技術安全部長）　　　　　　中山　寛治君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　安全保障委員会専門員　　　小倉　敏正君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　哲治君　　　　　津川　祥吾君
　　赤羽　一嘉君　　　　　太田　昭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津川　祥吾君　　　　　井上　和雄君
　　太田　昭宏君　　　　　遠藤　和良君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和雄君　　　　　今田　保典君
　　遠藤　和良君　　　　　青山　二三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今田　保典君　　　　　永田　寿康君
　　青山　二三君　　　　　桝屋　敬悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永田　寿康君　　　　　井上　和雄君
　　桝屋　敬悟君　　　　　太田　昭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和雄君　　　　　中村　哲治君
　　太田　昭宏君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　第二分科員東門美津子君、第三分科員松浪健四郎君、山谷えり子君、第四分科員木下厚君、第五分科員石井郁子君、藤木洋子君、第六分科員水島広子君、第八分科員栗原博久君及び上田勇君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び内閣府所管）

　　　　　――――◇―――――
○持永主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私は、本分科会の主査を務めることになりました持永でございます。よろしくお願いします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び内閣府並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算及び平成十五年度政府関係機関予算中内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。
○福田国務大臣　平成十五年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成十五年度における歳出予算要求額は九百三十一億一千三百万円でありまして、これを前年度当初予算額九百五十億六千二百万円に比較しますと、十九億四千九百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星のシステム開発、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として八百十三億五千六百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億四千六百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百七億一千百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成十五年度における歳出予算要求額は五兆六千六百十四億七百万円でありまして、これを前年度当初予算額五兆六千六百六十一億二千百万円に比較しますと、四十七億一千四百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、その主なものについて御説明いたします。
　内閣府本府には、経済財政政策、科学技術政策、沖縄対策、沖縄振興開発、男女共同参画社会の形成の促進、青少年の健全育成、国民生活行政、防災対策、原子力安全対策、食品安全行政の充実強化、北方領土問題の解決促進、国際平和協力業務、化学兵器禁止条約の実施、京都迎賓館（仮称）の建設、政府広報等のための経費として四千百四十八億三千八百万円、宮内庁には、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる事務等のための経費として百十四億六千百万円、公正取引委員会には、構造改革の流れに即した法運用、競争環境の積極的な創造、ルールある競争社会の推進等のための経費として七十八億五千三百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千五百八十九億九千二百万円、防衛本庁には、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費として四兆三千七百十九億一千六百万円、防衛施設庁には、基地周辺対策事業、在日米軍駐留経費負担及びＳＡＣＯ関連事業等のための経費として五千八百七億四千七百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融機関等の監督、証券取引等監視委員会の運営等のための経費として百五十五億九千九百万円を計上いたしております。
　以上をもって、平成十五年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○持永主査　以上で説明は終わりました。
　内閣官房長官以外の大臣は御退席をされて結構です。
　　　　―――――――――――――
○持永主査　内閣府本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水島広子さん。
○水島分科員　民主党の水島広子でございます。
　本日は、ジェンダーフリーについての政府の見解を伺いたいと思います。ジェンダーの問題について、ここのところの国会審議や政府の対応がかなり現場に混乱を与えておりますので、きょうは改めて整理をさせていただきたいと思っております。
　二〇〇二年十一月十二日、参議院内閣委員会で福田官房長官は次のように答弁されております。
　　男らしさとか女らしさ、これはやっぱり男女という性別がある限りあるのではないかと思います。ただ、時代が変わり、社会の情勢が変わって、その考え方に多少の違いがあるということがあったとしても、男女の性別というところから出てくるものは、これは否定することはできないと思っております。
このような答弁なわけですけれども、この答弁で、男らしさ、女らしさという言葉を官房長官は生物学的な性として使っているのか、社会的な性として使っているのかが全く私には不明であるわけですけれども、一体どちらの趣旨で使われているのでしょうか。
○福田国務大臣　確かに私、そういうような答弁をしたことがございますけれども、これは明確な言葉、厳格に言葉を選んでということではないということで使いましたけれども、しかし、一般的に言えばそれでわかるんじゃないかなと思って、私は申し上げたんです。
　そこで申し上げたところは、性別というのは、これは生物学的な意味での違いですね、男女の違い。すなわち、英語で言えばセックス、こういうことになります。
　念のため申し上げれば、男女共同参画は、男女に差があることを認めず人間を中性化するという考え方ではありません。生物学的には男女に違いがあるということは当然として認めた上で、一人一人の個性を尊重したような選択を認め合い、性別にかかわりなく個人の能力を十分に発揮できる社会の実現を目指すものである、こういう考え方でございます。
○水島分科員　そうしますと、先ほどの答弁なんですけれども、
　時代が変わり、社会の情勢が変わって、その考え方に多少の違いがあるということがあったとしても、男女の性別というところから出てくるものは、これは否定することはできない
ということで、時代が変わって、社会の情勢が変わると、生物学的な性が変わるという趣旨の答弁なんでしょうか、それともこの時点で社会的な性ということをおっしゃっているんでしょうか。
○福田国務大臣　これは、ジェンダーと言っても、社会文化的な背景をもとにした考え方ですけれども、セックスと言うと、これはもう男女というので生物学的に明確に分かれているわけですね。とはいいながら、その見方、考え方というのは、昔と今といろいろな考え方があるでしょう。多少違いがあるということはお認めになると思うのです。それはジェンダーの部分に踏み込んでいる表現かもしれぬけれども、しかし、そういう見方があるということ、それから男女間の問題とか、そういうことにおいてはやはり時代によって多少の違いが出てきているのじゃないかなというように思いますので、そういうふうな表現を使ったということです。
○水島分科員　しつこくて申しわけないのですけれども、時代によって変化が出てくるのはジェンダーであって、生物学的な性は、れっきとした雄雌の、人間が生き物である以上はあるものであって、そうしますと、官房長官がここで否定することができないと言っている男らしさ、女らしさというもの、これは一体どちらなんでしょうか。
○福田国務大臣　ジェンダーのもとはやはりセックスだと思うんですよ、やはりセックスが根源にあるのです。ですから、ジェンダーと言った場合にセックスを無視するわけにいかないということですから、言ってみれば一緒のものだと。ただ、セックスは生物学的な違いだということで、これは生物学的には違うんですよ、生物学的には違う。だけれども、セックスと言っても、そこのところは微妙なところですけれども、私なんか昔のセックスと今のセックスと何か違ったような感じがするので、そういうふうに申し上げた。これは文化的な部分が入っているかもしれません。
○水島分科員　今、官房長官はなかなか重大な発言をされているわけですけれども、ジェンダーのもとはセックスである、それは確かにおっしゃるとおりだと思いますし、だからこそこの問題は慎重に扱っていかなければいけないと思っております。
　生物学的な性別であるセックスというものは明らかに存在しているわけです。例えば男性には月経もありませんし、妊娠、出産もない、これは歴然とした事実であるわけです。そのことを認めて尊重した上で、機会の均等ができるだけ妨げられないようにするのが男女共同参画社会基本法の理念であると思っておりますけれども、私の理解は正しいでしょうか。
○福田国務大臣　そうですよ、そのとおりだと思いますよ。
○水島分科員　そうしますと、セックスによってジェンダーがつくられてきたという歴史があります、もちろん。女性の方が、女性は子供を産むから、ずっと仕事をするのには向かないんじゃないかとか、そういう考え方がいろいろあって、女はうちにいるもの、男は外で働くもの、それは一つのジェンダーと言えると思うんですけれども、そういうことによって女性にとって例えば働く機会が失われるとしたらそれは問題だというような考えからつくられてきているのが、この男女共同参画社会基本法であるという理解でよろしいでしょうか。
○福田国務大臣　要するに、ジェンダーが違う、そしてその結果、そのジェンダーというものをもう少し社会的な意味で考えれば、女らしさとか男らしさとかいったようなものが出てくる。それは、その時々で違うことはあるんですよ。それはお認めになりますね。昔と今じゃ違うでしょう。しかし、男らしい職業、例えば自衛隊だと。自衛隊隊員、最近、女性も大分入ってきていますけれどもね。それから、女らしい、今、看護婦、これも男も入ってきていますけれども、看護婦も女らしいと。こんなふうな社会的な通念というのがありますよね。ですから、そういうように、昔は軍隊に女性というのは恐らく考えられなかった、看護婦も昔は男は考えられなかった、こういうことはあったと思いますね。ですから、そういう社会の変化によって、やはりそういうものはだんだん変わってくるということはあるわけですよ。
　ですから、それは、しかし、ジェンダーということもあるんだけれども、女性は例えば腕力がないとか、それから看護婦さんは女らしい優しさがあるとか、こういうことを言うと問題になるのかもしれぬけれども、だけれども、そういう社会通念というのはないということは言えないでしょう。ですから、そういうようなことも含めて女らしさ、男らしさというものがある、その根源はセックスだ、こういうことです。
○水島分科員　今のは私は大変重大な問題発言だと思いますけれども、官房長官がまさか本気でそんなことを思っていらっしゃらないと思うので、少し考え方の整理をさせていただきたいと思うんです。
　今おっしゃったように、男らしい職業、女らしい職業という考え方そのものがジェンダーであると思いますけれども、結局、そのような、例えば、看護の仕事は女らしい仕事だからということで……（福田国務大臣「そういう通念」と呼ぶ）そういう通念があるということのために、ある男性が看護職につきたいことを妨げられるとすれば、それはよくない、一人一人がそういう個性、能力があるのであれば看護の仕事ができるようにしていこうとするために男女共同参画社会基本法がつくられているのではないかと思っているんです。
　ですから、恐らく、官房長官がおっしゃっている、否定するものではないというのは、そういう通念を持っている人の存在を否定するものではないというふうに答弁していただかないと、多分誤解を招いて……（福田国務大臣「そう言っているじゃないですか」と呼ぶ）いや、そういう人の存在をじゃなくて、そういう通念はあるというふうにおっしゃっていたので、そこはちょっともう一度きちんと言い直して、官房長官の発言は重大ですので、ぜひもう一度言っていただきたいんです。そういう通念を持っている人たちが存在することによって個々人の自由な選択、希望がかなえられないことを、なるべく政府としては個々人の個性を尊重するような立法措置としてこの男女共同参画社会基本法をつくっているんだというような趣旨の御答弁、あるいは、今のことでそのとおりだと言っていただいても結構なんですが。
○福田国務大臣　委員のおっしゃっていることと私の考えていることと違わないですよ、同じこと。同じことを言っているんですよ。ただ、余りワンパターン化してしまうということについては、強制をするとかいったようなことがあって、それはかえって個人の自由を妨げるということになるから、そういうことで社会をまとめようというような考え方はよくない、私はこういうふうに考えているんです。
○水島分科員　私の考えと同じだと言っていただいたので大変自信を持ちましたけれども、そのワンパターン化ということなんですけれども、次に進ませていただきたいんですが、ジェンダーフリーという言葉についてなんですが、最近、自治体のプログラムなどで、ジェンダーフリーと名前のついたものが認められなくなるというような動きがあると聞いております。
　二〇〇二年の十一月十二日に、男女共同参画局の坂東眞理子局長はこのように答弁をされているわけですが、
　ジェンダーという言葉は、社会的、文化的に形成された性別という意味で男女共同参画基本計画においても使用しておりますけれども、ジェンダーフリーという用語はアメリカでも使われておりませんし、北京宣言及び行動綱領や最近の国連婦人の地位委員会の年次会合の報告書などでも使われておりません。もちろん、日本の男女共同参画社会基本法、男女共同参画基本計画等の法令においても使用しておりません。
　　したがって、我が局、男女共同参画局としては、ジェンダーフリーの公式的な概念はこれこれでございますということをお示しできる立場にはございませんけれども、現在、一部に、男性と女性の区別をなくするんだ、男性と女性を画一的に扱うんだ、画一的に男性と女性の違いを一切排除しようという意味でジェンダーフリーという言葉を使っている方がいらっしゃる、そういうことは大変一部に誤解を持たれているんだなと思いますが、男女共同参画社会はこのような意味でのジェンダーフリーを目指しているのではなくて、男女共同参画社会基本法で求められているとおり、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会、男女が差別を受けることなく、対等なパートナーとして様々な分野に参画し、利益も責任も分かち合っていけるような社会を目指しているというふうに思っております。
というような答弁なんですけれども、この答弁を受けまして、一部の人たちは、ジェンダーフリーの考え方を政府が否定したと、鬼の首をとったかのように興奮をしているわけでございます。
　もちろん、男女共同参画社会として局長が求める社会像については、私には全く異議はございません。でも、「このような意味でのジェンダーフリー」という表現には疑問を感じます。ジェンダーというのは社会的、文化的に形成された性別という意味であるということをおっしゃった上で、そこからフリーになる、解放されるという言葉なわけですから、生物学的な性別まで否定するわけではないということぐらい、これは英語が堪能な局長であれば御存じなのではないかと思います。
　確かに、ジェンダーフリーという用語はアメリカでも使われておりません。でも、アメリカ人と、あるいはヨーロッパの人と国際会議などで英語で話す際にジェンダーフリーという言葉を使った経験からいいますと、それはとてもよい表現なので浸透させていきたいというような反応が得られております。日本でも、市民団体や地方自治体などのパンフレットやホームページなどをいろいろと調べてみましたけれども、ジェンダーにとらわれない、ジェンダーに縛られないという趣旨で正しく使用されており、生物学的な性別まで否定するようなものは私は見つけることができませんでした。
　ジェンダーフリーは、あくまでも、ジェンダーからフリーになることという意味だと思いますので、「このような意味でのジェンダーフリー」という答弁はおかしいのではないでしょうか。ジェンダーフリーという用語をこのような意味で用いるのは不本意だとでも答弁すべきだったのではないかと思っております。聡明な局長が生物学的な性差と社会的な性差の違いもわからないとは思えませんので、ぜひここで答弁を修正していただければと思います。
○坂東政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり答弁をしておりますが、それは本当に一部に、現在、一部にですが、男性と女性の区別をなくするんだ、男性と女性を画一的に扱うことがジェンダーフリーなんだという意味で使っておられる方がいらっしゃいますので、そうではないんだ、男女共同参画というのは、そういう、画一的に扱うジェンダーフリーを目指しているのではないという意味で申し述べております。
　そしてまた、このジェンダーフリーの公式的な概念というのがまだきちんと定義されておりません。委員がおっしゃいましたように、社会的な、文化的な、形成された役割からの抑圧あるいは差別をなくするという意味で使っていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、そうではなしに、先ほど申しましたように、本当に、画一的に扱うんだという意味で使っていらっしゃる方もいるということで、その定義がはっきりしていない、そしてまた、我々自身もその定義をするべき立場にないということでお答えをしたものでございます。
○水島分科員　そうしましたら、官房長官にお答えいただければいいかと思うんですが、では、今私が言ったような趣旨でのジェンダーフリーということを言いたい場合にはどういう言葉を使えばよろしいんでしょうか。
○坂東政府参考人　僣越でございますが、性にかかわりなく個性と能力が尊重され、発揮できるという意味で使っていただければと思います。
○水島分科員　ジェンダーという言葉の定義はあるということですので、例えばジェンダーに縛られないとか、ジェンダーにとらわれないとか、そういう表現でもよろしいでしょうか。
○坂東政府参考人　男女共同参画基本計画では、ジェンダーに敏感な視点を持って男女共同参画社会を推進する、いろいろな社会制度を見直していくというふうな使い方をしております。
○水島分科員　それでは、そういうジェンダーフリーという片仮名言葉がいけないというレベルの話であれば、ジェンダーに縛られないというふうにただ使いかえればいいだけなのだということが理解できました。政府が、男女共同参画社会基本法という法律を持ちながら、ジェンダーからの解放という考え方を否定したという一部の報道が正しいとはまさか思っておりませんでしたけれども、本日、そのとおりであるということがわかりまして、大変安心をいたしました。
　官房長官は、フェミナチという言葉を聞いたことがございますでしょうか。
○福田国務大臣　今初めて聞きました。済みません。
○水島分科員　もちろん、知っていなければいけない言葉ではありませんので、結構なんですけれども、私も別に日常的に使っている言葉ではありませんが、最近どうも私のような人間がフェミナチと呼ばれているようでございます。この言葉こそ正確に定義されていないので、私もよくわからないんですけれども、多分、私の察するところ、フェミニストナチズムというようなことの略語ではないのかなと思いまして、それこそ、先ほどからおっしゃっているように、画一的に何かを押しつけようとしている人というふうにどうも曲解されているように思っております。
　ただ、男女共同参画、あるいは私が使う意味でのジェンダーフリーというのは、画一的なジェンダーの枠にとらわれずに、それぞれがそれぞれの人らしく暮らしていくという考えだと思いますので、そういう意味ではナチとは全く対極の位置にあると思いますけれども、私の考え方は正しいでしょうか。
○福田国務大臣　よろしいんじゃないですか。