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○田中（恒）委員　そこで、大臣にもう一つお尋ねをしておきますが、今回の財政再計算をめぐって農林年金当局、農林省なども参考意見を出しながらいろいろ検討せられた過程で、掛金の大幅引き上げというものがやはり将来必至である、こういう意味の報告書を実は二つ、三つ私も読まさせていただいております。これはどの年金も共通の問題であります。しかし、掛金の大幅引き上げは、また反面給付の状態とも関連をしてまいるわけでありますが、被保険者にとっては負担の限界というものもございます。そこで、やはり国庫財政の補助の問題も今日割合としても相当大きな比重を占めてきておるわけであります。
　私どもは、従来から国庫補助を二〇％、整理資源率に対して三％の要請をし続けてきておるわけでありますが、最近行政改革と並んで補助金の整理というか、こういうものと絡んで、教育、福祉もいわゆる聖域たり得ず、こういう意見などもあって、諸般の情勢はかなり厳しい状態の中に置かれておる、そういうふうには理解をいたしますが、農林年金が発足以来のいわゆる厚生年金並みの補助というものは、私どもも一貫して主張をいたし、当委員会としても主張し続けてきた点であります。この国庫補助のあり方というか、当面差し迫って来年の国庫補助はどうなるかということも焦眉の課題でありますが、これらの点につきまして大臣の決意のほどをお伺いしておいたらと思いますので、この機会にお願いいたしたいと思います。
○亀岡国務大臣　大変むずかしい問題であるわけでございまして、農林年金補助の引き上げという問題は、農林年金財政の健全化と加入者の負担の軽減ということを図っていくために、各種団体、農林漁業団体からも強く要請を受けているところでありまして、私も五十六年度予算を編成する際にもこのことはずいぶん意を用いて努力したつもりでございますけれども、遺憾ながら実現はできなかったわけでございます。御承知のように国庫補助率につきましては、公的年金給付に対する補助率が、従来から各年金制度の給付内容に応じて全体としての均衡に配意して設けられてきているところでもありまして、今後この問題につきましても他制度との均衡を踏まえながら慎重に検討をしていきたいというのが、実は私のただいまの心境でございます。
○田中（恒）委員　なかなか厳しいことはよくわかっておりますけれども、私ども長い間議論してきたことだし、大臣は一番御承知でありますから、ぜひ四囲の情勢の中でこの年金の補助率の引き上げについては格段の御努力をこの機会に強く御要請をしておきたいと思います。
　あと具体的な問題で幾つかございますので、時間がございませんから、局長さん、要約して御答弁をお願いいたしたいと思います。
　一つは、掛金の負担割合をめぐりまして、掛金の上昇ということが問題になってまいりますが、加入組合員の中からは団体側の負担を六割なり七割に引き上げてほしい、こういう要望が出ておるわけであります。これについてどういうふうにお考えか。
　私ども、共済年金というのはいわゆる社会保障部分と企業年金とでも称すべき部分と、さらに最近は事業者が当然行うべき福祉施設の代行的な機能、こういうものを持っておると思うのです。ですから、現在その割合ははっきりしておりませんから、法律には折半ということになっておりますが、やはり企業者側が折半以上に持つというのが当然ではなかろうか。諸外国の例を見ると、わが国に比べて企業者側、事業主が持つ部分が非常に大きいわけですね。障害年金などについても、職務中に事故があった場合の給付などは、これはほとんど事業者負担という性格のものであろうと思います。それらがきちんと整理をされておりませんから折半ということになっておるわけですけれども、しかし、企業者がより負担をするということがこれから将来考えていかなければいけないことじゃないか、こういうふうに思うわけでありますが、この点についての農林省当局のお考えを明らかにしていただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　掛金の負担関係でございますが、これは先生も御承知のように、現行法上は組合員と団体の折半負担になっておりまして、これはほかの年金制度によりましても共通でございます。これを団体側によけいに負担してもらった方がいいというお考えは私どももしばしば伺うわけでございますが、やはり私どもは折半負担の原則というものは維持してまいりたいというふうに考えるわけでございます。
　と申しますのは、団体によりましてはこの折半負担以上の負担能力を持っておるところもございまして、そういう場合に負担をいたすことについては私どもは否定をいたすわけではございません。しかしながら同時に、赤字を持っている団体もたくさんあるわけでございまして、これらの団体に対しまして一律に折半負担以上のものを負担せよと言うことは非常に困難ではないかというふうに考えるわけでございます。
　したがいまして、この考え方といたしましては折半負担というものを原則といたしまして、この割合の変更というものはむずかしゅうございますが、団体間の負担割合に対する合意によりましてこれを措置していくということが適当ではないかというふうに考える次第でございます。
○田中（恒）委員　そこでちょっと明らかにしておきたいと思いますが、五十五条の折半の規定というのは、組合員に二分の一以上を負担させてはいけない、こういう意味の解釈であると同時に、二分の一以下の場合は、これは労使間の話し合いで認めるというか、そういう意味の、法律的に言えば片一方は強制規定であるし片一方は任意規定である、こういう理解をしていいですね。いいか悪いかだけ。
○松浦（昭）政府委員　これは、現行法上組合員と団体の折半という規定になっておりますけれども、組合員たる農協の職員等が二分の一を下回る負担であるからといって法律に違反するものではないという考え方でございます。
○田中（恒）委員　これは読んでいけばそういうことですが、しかしいままで、たとえば労働基準局などの解釈は、二分の一を上回るということはもちろんいけないけれども、組合員が二分の一以下になるのは構わない、こういう性格がこの条文の中には含まれておる、こういう理解をしてよろしいかということであります。
○松浦（昭）政府委員　従来までの運用といたしましては、私どもはさような解釈でやってきております。
○田中（恒）委員　次に、寡婦加算の引き上げについて御質問をいたします。
　今回、寡婦加算の額が引き上げられましたが、その際に組合員期間十年以上の配偶者にも生計維持関係を問う、こういうことになっておるわけであります。これは、四十六年の改正のときにこれは問わないということで転換をしたものを、また再転換をした、こういうことになっておりまして、この条項については解釈が非常に不安定な感じがいたしますが、地方公務員の共済法と農林年金の共済規定との間で、生計維持についての認定基準ですね、この認定事項を見ると、農林年金の方は二百四十万どまりということになっておるし、地公共の方は五百四万円に今度改正になっているということで、非常に差が大きいわけですね。
　そこで、このことが一つ問題になっておりますので、これについての御見解と、ひとつ何らかの形で、これは他の共済との関係があるのだと思いますが、各省間で十分話し合いをしていただいて、できればこれを一本にしていく、上へそろえる、こういうことが望ましいと思うわけでありますが、いかがでございましょう。
○松浦（昭）政府委員　遺族の範囲についての生計維持要件のお尋ねであると思いますが、今回の改正におきましては、十年以上の組合員の場合にも生計維持要件を必要とするということで改正をお願いいたしたわけでございます。
　この点につきましては、実は共済年金制度基本問題研究会におきましても、今後の御検討ということでいろいろと研究をいたしていただきたいというふうに考えておりますが、先ほども御答弁申し上げましたように、実は本研究会はおおむね二年間を目途として研究、検討していただくということで聞いておりますので、この検討結果を待ちまして遺族年金制度の改善を図るということを予定しておるわけでございますが、何分にも厚生年金の遺族の範囲が今回お願いいたしておりますような改正内容ということになっておりますので、いわゆる官民格差の是正という点から、今回、組合員期間が十年以上の組合員の配偶者についても、組合員の死亡当時主としてその収入により生計を維持していたということを要件にしたということがこの背景でございます。
　そこでお尋ねの、地共済とそれからほかの共済関係におきまして、この認定基準が若干違っておるではないかということでございます。そこで今回の生計維持要件の認定基準をどう設定しようかということにつきまして、まず方針を申し上げますと、まず第一は健康保険等において組合員の被扶養者になっている場合、これは生計維持要件があるというふうに見るわけでございます。これで大部分はカバーできると思います。その次に、農林漁業団体の支給する扶養手当の支給対象者である、これが第二の要件。それから第三は、死亡した者の所得より遺族の所得が低額であるという要件でございます。この三つの要件のいずれかに該当しておりますれば生計維持要件があるというふうに見るわけでございます。
　そこで、このような状態で考えてみますと、このような生計維持要件を欠くという認定をいたします場合というのは、たとえば御主人が奥様に先立たれるような場合。御主人がかなりの所得を取っておられまして、しかし奥様が亡くなられてその遺族年金を取得されるといったような場合に生計維持要件に該当しないというふうになるのではないかというふうに考えられますので、これにかかりまして遺族年金を受けられない方というのはそれほど多いとは私どもは思っておりません。しかしながら、それでもなおかつ問題がございますので、配偶者の場合には、配偶者の所得が死亡した者の所得より多くても、二百四十万円未満であれば、死亡した者の収入により主として生計を維持していたとみなしまして遺族年金を支給するという形にしておるわけでございます。
　ところがこの基準が、地共済の場合にはこの二百四十万円というものが、いわゆる標準給与の最高額というところで設定されておりまして、この結果、先ほどお話しのような五百四万円というような結果が出るわけでございます。これについてアンバラがあるのではないかということは、そのとおりでございます。ただ、私どもの考えといたしましては、この措置は配偶者のみに適用される優遇措置でございます。したがいまして、この額を引き上げますと、配偶者以外の遺族との均衡がますます離れてしまう、均衡を失するということがございまして、この点も考慮する必要がございますし、また、もう一つは、今回生計維持要件を付した一つの原因は、特にお気の毒な寡婦の方、たとえばお年寄りの寡婦であるとかあるいはお子さんがいる寡婦という方に対しまして大幅に寡婦加算を引き上げておるわけでございます。このような手厚い保護は、お気の毒な配偶者であるからこそこのような手当てをしているわけでございまして、そのような意味から申しますと、この生計維持要件を緩和いたしました際に余りにも極端に、たとえば二百四十万円というものが相当大幅に引き上げられますと、これはそのようなお気の毒な方に負担するという趣旨とは若干離れてしまい、いわゆるミニマムの保障という形にならないのではないかということでございまして、二百四十万というのは月額二十万円でございますので、この程度の水準は妥当な水準ではないというふうに考えるのでございます。そこで、これをもって設定させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　しかし、ただいま御指摘のように、この二百四十万円そのものが果たして最善であるかどうかということにつきましてはなお検討の余地があるというふうに考えておりますので、先ほど申し上げました共済年金制度基本問題研究会におきましてこの点は十分に御議論いただいて、その上で私ども今後の課題として取り組んでまいりたいというふうに思う次第でございます。
○田中（恒）委員　差が余りあり過ぎるからその辺をもう少し検討して、これは農林年金の認定事項になっておるわけでありますが、農林年金当局も含めてひとつ御検討いただきたいと思います。
　それから、五十五年の三月十七日に農林水産省経済局長名で「農業協同組合及び同連合会における定年制等をめぐる雇用関係の改善について」こういう通達が出されておるわけであります。この通達の内容は、定年の延長についての適切な指導を行うこと、あるいは職員の労働問題について、男女格差等適正を欠くものが見られるので、十分に検討して指導せられたい、こういう意味でありますが、この通達以降のこれらの内容の改善状況はどうかということが一つ。
　それから、この通達は農業協同組合、同連合会に限られておりますが、定年制の問題につきましては、いわゆる農林年金の支給期限の延長問題を契機にして特に行政指導に乗り出されたという経過があるわけでありますので、これは森林組合なり漁業組合なり、その他農林年金加入の農林漁業団体にすべて共通をしておると思う。それが農協にだけ出されて片一方出されていないということで、地方へ行くと、私のところには通達が来ていない、こういうことで多少皆さん不安に思われておる節があるわけでありまして、これは農林省の縦の行政機構の関係がこういう結果をもたらしているのじゃないかと思います。これはやはり関係団体に共通しておることでありますから、ぜひ全体に通達を出していただいて、きちんと指導していただきたい。このことを要請し、またこのことについての御見解をこの際求めておきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　お尋ねのように、農林漁業団体におきましても定年の年齢が延長されるという方向にございまして、加えまして、先般の五十四年度末の農林年金制度の改正によりまして支給開始年齢を引き上げたということもございまして、農林水産省といたしましても、農業協同組合における雇用関係の見直し、改善の一環として定年年齢の延長等についてその適切な指導をするということで、経済局長名の通達を出したわけでございます。
　この施行の状況でございますが、これを踏まえまして、全国農協中央会が都道府県の農協中央会から定年延長問題等高齢化対策の取り組み状況を徴したところによると、五十六年の二月現在でかなりの数の中央会が研究会や委員会等の取り組み体制を整備しておりまして、具体的な指導方策を検討して、この成果を踏まえましてこの定年の問題に取り組んでいるという状況でございます。
　実際、その効果ということかどうかははっきりと申し上げられませんけれども、系統農協におきましては定年年齢の動向が最近変わってまいりまして、四十九年の八月現在で定年年齢五十六歳以上と定めているものは五三・三％でございましたが、五十四年八月現在におきましては、これが五九・六％まで上がってきております。これは漸次延長ということでございますけれども、着実に伸びているのじゃないかと思いまして、最近時点ではさらに伸びているものというふうに期待をいたしておる次第でございます。
　そこで、このような通達を他の団体に対しましても流すべきではないかということでございますが、その他の農林漁業団体につきましてもこのような農林年金制度の改正によりまして支給開始年齢も引き上がったわけでございまして、これに対する定年問題の取り扱いにつきましては、各事業体それぞれの実情もございますし、それぞれの関係部局がございますので、各関係部局において指導するという体制にしております。
　いま御指摘のように、ほかには通達を出していないではないかというお尋ねもございましたが、農林水産省といたしましても、各部局間の連携というものは緊密に図ってきたつもりでございまして、いろいろな形での指導はなされているというふうに考えておりますが、今後とも、ただいまのお尋ねの趣旨、御要請の趣旨も踏まえまして早急に検討いたし、その指導を強化してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○田中（恒）委員　質問をこれで終わりますけれども、大臣御退席ですが、この点はひとつ政務次官、いま途中でおいでになりましたけれども、農林漁業団体に対して定年の延長問題で通達を農林水産省で出しておるのです。それを農協だけにしか出していないという問題があるわけでありまして、これは水産庁なり林野庁に関係する事項になっておるのだと思いますので、ひとつ政務次官の方で、何らかの形で農協に出したと同じような趣旨のものを農林水産省の方から示達していただくように特にお願いをしておきたいと思います。
　いま雇用問題は、労使間の問題ではありますけれども、農林漁業団体は、私もよく承知をしておりますが、そういう面ではいろいろおくれております。特に婦人労働者の雇用関係についてはすでに裁判ざたになっておるものも幾つかあるわけでありますので、それらも含めてきちんとした指導をしていただくべきであるし、年金にとっては、財政上の問題としても、老後の組合員の期間を延長させるということは重要な側面でありますから、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、最後に政務次官の御意見をお聞きして質問を終わりたいと思います。
○志賀（節）政府委員　農林漁業団体は、それぞれその団体の性格や事情、これはもう特殊性がございまして相違がございますから、通達の形で一律に指導することが適当であるかどうかということは大変問題であると考えております。したがいまして一通達形式をとることをも含めてこれは早急に検討しなければならぬ問題であると考えております。
　また、先生御指摘のような男女差その他、そういう大変不平等のようなことが行われることがあっては相なりませんので、この点も深く心にとめて対処してまいりたい、かように考えます。
○松沢委員　田中委員の方からいろいろ質問がございましたので、ダブるところの面もあると思いますが、まず最初に、この年金制度というのは昭和三十四年に発足をいたしまして、一元化問題などありまして大変厳しい中で、関係者の皆さんの御努力によりまして厚生年金から独立をした、こういう歴史があるわけであります。それというのも、農業団体の職員の皆さんの御努力がなければ農政の推進もできませんし、また、優秀な人材を育成をする、団体を強化していく、こういう意味におきましては、この年金制度が大きな役割りを果たしてまいったと思うわけであります。
　しかし、さっきの審議の中にもございましたように、だんだんと再計算をするたびごとに整理資源率がふえてまいりまして、四回目になりますと七七・八八、実はこういう状態に入っておるわけでありまして、やはりこれは、この年金だけでございませんけれども、年金問題というのが大変大きな問題になってきている、そういう時代でもあろうと思うわけであります。それに対しまして、これをどのようにして改善していくかというのが大変大きな課題だと思いますが、まずその基本的な物の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
○志賀（節）政府委員　先生御指摘のとおり、この農林年金制度の役割りあるいは今後も果たしていくであろう役割りは、農林漁業団体の役職員にりっぱな資質のすぐれた人材を確保すること、これはもう御指摘のとおりでございます。私、子供心に覚えているのでございますが、役場の職員というのは昔は余り優秀な人ではないような評価を受けておりましたが、最近では、役場の職員が非常にその地域で優秀な人が集まっております。こういう人たちにまさるとも劣らない人材を確保していくというのがこの制度の大きなねらいの一つであることは御指摘のとおりでありますが、また一方において、先生御指摘のとおり大いに改善しなければならないポイントもあるわけでございます。
　これらの、この年金財政の健全性の確保など各般にわたって検討、改善を要する問題につきましては、現在大蔵大臣の私的研究機関で、座長今井一男先生、学識経験者十一名で構成をしております共済年金制度基本問題研究会、昨年の六月にこれは設置されたわけでございますが、この審議の経過を踏まえ、制度の健全な発展について今後とも至らぬ点はこれを埋めて、充足してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○松沢委員　もう御承知のように、最近ではどの新聞でも行革の花盛り、こういうことでございまして、第二臨調の成り行きをみんな注目をしている、こういう状態であることは申し上げるまでもございません。そういう中で、最初私たちは行革というのは許認可事項の整理だとか、行政の簡素化だとか、窓口サービスの改善だとかというのに重点が置かれるものであろう、こう考えておりましたところが、最近は補助金のカットの問題、整理の問題、こういう問題が非常に大きくクローズアップしてまいりまして、そしてしかも、じっと私、見ておりますと、三Ｋなんということで食糧の管理の問題などに対しましても風当たりが強くなってきておりますし、農林省に対するところの風当たりというのが一番強いように実は考えられるわけであります。
　これと関連いたしまして、やはり社会保障、年金福祉、こういうものにもそれが覆いかかってくるのじゃないか、実はこんな感じをしておりますのですが、これらに対しまするところの農林省の基本的な考え方はどういうことなんだということをお伺いを申し上げたいと思うわけなんです。
○志賀（節）政府委員　これも松沢先生御指摘のとおり、行政改革は現下の急務でございまして、政府は挙げてその推進に取り組んでいるわけでございます。農林水産省自体、簡素で効率的な行政の展開に資さなければいけない。農林水産行政の適確な推進に配慮しつつも、補助金の整理合理化に今後とも努めて、この行政改革に協力をしていかなければならないという基本的な姿勢を持っております。
　しかし、農林水産関係補助金は、昨年四月に国会において決議されました「食糧自給力強化に関する決議」、昨年十月に農政審議会から総理に手渡されました「八〇年代の農政の基本方向」を踏まえて、国としての農林水産行政を進めていく上で有効な政策手段であることはまた疑いを入れないところでございます。したがいまして、今後とも補助金の統合メニュー化、事務処理の簡素化等によりまして補助金の整理合理化を進めなければいけませんが、真に必要な補助金につきましては、これはでき得る限り確保して、意欲的な農林漁業者の期待に今後ともこたえてまいらなければいけない、このように考えておるわけでございます。
○松沢委員　この年金問題は、やはり財政問題だと思うのです。要するに、この年金というものを維持していくためにいろいろな方法というものがあると思います。たとえば掛金の率を引き上げる。今回十一ですか、引き上げが行われているわけなんでありますが、それから給付の内容を見直すとかあるいはまた支給の年齢の引き上げだとか、いろいろなことを模索をしておられると思います。それにいたしましても、やはり国庫負担が、御承知のように、さっきも田中委員の方からお話がございましたが、たびごとに国会におきましては附帯決議といたしまして一八％を二〇％に引き上げるという決議がなされまして、それなりに大臣の方でも、農林省の方でも御努力がなされてまいったと思いますけれども、最近補助金の問題だとか行革の問題だとかいろいろ出てまいりますと、非常にやりにくいという、そういう環境に実はなってきているのじゃないか、こう思いますが、二〇％というところの悲願を達成するためにどのような努力をなしてこられたのか、ひとつお伺い申し上げたいと思うのです。
○松浦（昭）政府委員　先生御指摘のとおり、農林年金の補助率の引き上げは、農林年金財政の健全化と組合員の掛金の負担というものを軽減するということで、当委員会でも附帯決議を常にちょうだいをいたしてまいりましたし、また農林漁業団体からもかねてから強い御要望が何回かなされておるわけでございます。そこで、農林水産省といたしましても、予算編成の際にはできるだけその御期待に沿いたいということで、大臣を先頭にいたしまして毎回予算要求のたびにこれを持ち出し、積極的に交渉をいたしてきたことは事実でございます。
　今回の五十六年度予算の編成に当たりましても、先生御承知のようにこの問題は最後まで、大臣折衝にまで上がりまして努力をいたしたわけでございますが、残念ながら公的年金給付に関する補助率が、従来から各年金制度の給付内容に応じて全体として均衡をとるという観点から、なかなかその実現ができませんで、五十六年度についてもこれが実現できなかった。そこで、前々から武藤大臣もこの委員会において御答弁申し上げましたように、何らかの工夫をこらすということで、いろいろと努力をいたしまして、今回の掛金の改定に当たりましてもそれが反映されるようなことで、いろいろな措置を講じてきたということが実態でございます。
　今後これがどのように展開するかということでございますが、先ほど申しましたような、各年金制度の給付内容に応じて均衡をとっていくというこの考え方はやはり踏まえなければならないということでございまして、先ほど大臣から御答弁がございましたように、今後この問題につきましては慎重に検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○松沢委員　これはなかなかむずかしい問題だと思いますけれども、やはり最後になりますと七七・五の修正率を掛けて、そして財源を後年の方に回す、そういうやり方をとらざるを得ない。これは私が言わなくてもわかり切ったことなんであって、いずれそれをパンクさせないためには、やはり金を入れなければどうにもならぬ、こうなるわけでしょう。そうすると、これは行く行くはどういうふうにしていったら一番うまくいくのか、そういう見通しというのがわれわれにははっきりしないわけなんです。それで、局長の方では、こういうふうにやっていけば後年の方はこう解決ができるのじゃないかという何か妙案がありましたら、お聞かせを願いたいと思うのです。
○松浦（昭）政府委員　ただいま先生も御指摘のように、年金制度につきましては、その財政の健全化ということが非常に重要でございまして、特に修正率も七七・五％ということで課しておりますし、また同時に利差益につきましても、まだ四〇％分を繰り込むというような措置もとっておりまして、先ほど田中委員に対して御答弁申し上げましたように、今回の財政再計算による掛金率の改定によりましても、財政の内容が若干よくなったとは申しますものの、やはり基本的にはむずかしい問題を将来に抱えているということは事実でございます。
　そこで、何か妙案をということをおっしゃられるわけでございますが、とにかく、今回このような措置をとりまして、一応現段階における財政の健全化のための措置はとったわけでございますが、さらに今後いろいろ工夫をこらすということが非常に重要なことでございまして、武藤大臣もそのようなことを御答弁なさいまして、また亀岡大臣もそれを引き継がれまして、今回一つの工夫をいたしたということは事実でございます。
　そこで、今後どうするかということでございますが、さらにいま直ちに何かいい案があるかとおっしゃられますれば、もしもそういう案がございましたならば、恐らく今回の料率改定におきましてもとったであろうというふうに私は考えるわけでございます。財政の再計算につきましてはまだここ五年間の期間がございますので、さらにその間におきまして工夫をこらし、われわれとしては努力するところは努力するということでございますが、一方におきまして、また、このような財政の状態の中で、組合員の皆様方にも負担していただく分は負担していただくということも十分に御理解をいただきまして、その合意の中に今後の措置を考えてまいりたいというのが私どもの考えでございます。
○松沢委員　年金の比較をしてみますと、基本的には、田中委員のお話のように、やはり農業団体だとか漁業団体だとかの職員の給与が非常に低い。ここにも比較されたものがございますが、報酬月額を見ましても、地方公務員の場合においては十九万四千円、国家公務員の場合におきましては十七万八千円、農林年金は十五万五千円、こういう比較が出ております。したがって、それに伴いまして退職年金の額を見ましても、これまた百六十五万九千円の地方公務員、それに比較いたしまして農林年金の場合においては百三万、こういうことで、非常に差が大きいわけですね。
　老後保障という意味からいたしまして、私は、こういう差があってはならぬと思うのです。みんなやはり世の中のために働いて、老後になっても差がつけられるというようなことであってはならぬと私は思うわけです。そういう意味からいたしまして、農林水産省の方でいわゆる団体の給与の改善の指導を当然やってもらわなければならない、こういうぐあいに実は考えております。
　それにいたしましても、比較するならばまだ非常に差があるわけですから、これをまた何とか並みのところまで持っていくためには、やはり国庫負担というものを相当考えてもらわなければどうにもならないのじゃないか。いろいろ改善の努力をしてこられたことはわかりますけれども、何らかの方法でそれらを解決しなければ、この年金は先の方になりますと大変むずかしい問題が起きてくる、こんなぐあいに実は考えております。
　そういう点で、さっきもたびたび御答弁があるわけでありますが、一八の国庫補助率を二〇にする、これは、ちょうど大臣おいでになりましたのですが、本当にいまの状況からするならばどうにもならない状況なのでしょうか。これは国会で何回も決議をやっていまして、そのたびに大臣は善処するということになっているわけですが、これがほとんど前進を見ていない。なるほど財源の調整の補助というものが出ていることはわかっておりますけれども、それはそれといたしましても、二〇％実現ということはどうでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　まず、給与の水準の方からお答えを申し上げますけれども、確かに農林漁業団体職員の給与はかつてかなり低い水準であったことは事実でございますが、最近は、最も同様の条件にある町村の職員給与と比較いたしますと、平均給与月額、これは賞与込みでございますが、これで三％ぐらいの違いのところまでは追いついてまいったというのが実情でございます。月額で大体七千円程度かというふうに考えます。また、職員の平均年齢なりあるいは平均勤続年数ということもあわせて考えますると、必ずしもその給与は市町村職員と比較して低いという状態にはならなくなってきたということでございます。
　しかしながら、当然各組合の中にはその経営基盤の弱いところもございまして、給与水準がまだ低いという状態もございますので、何と申しましても、まず団体の経営そのものを向上させるということが、私どもにとりましてはこの給与水準の向上のための最大の要件ではないかというふうに思いますので、今後とも、先生御指摘のように努力をいたしてまいりたいというふうに考える次第でございます。
　また、年金の額そのものでございますが、これは長々と申すつもりはございませんが、同一給与水準で同一の組合員期間ということをとりますと決して遜色がない状態になっておるわけでございまして、モデル計算なりあるいは新規受給者ということで考えますると、ほかの共済とは遜色はないという状態になっておるわけでございます。
　そこで、国庫負担の問題でございますが、ただいまお尋ねのように、これはどうしても国庫負担というものが二〇％にならないのかというお尋ねでございますけれども、これは毎回毎回予算編成のたびに努力をいたしてまいっておるわけでございまして、先ほども御答弁申し上げましたように、五十六年度予算の編成に当たりましては、大臣折衝でまさに亀岡農林水産大臣が陣頭に立たれまして実現を図られたわけでございますが、残念ながらその状況は実現に至るまでにはならなかったわけでございます。そのためにいろいろな工夫もいたしたという状況でございます。これは、私どもといたしましては、ほかの共済制度との均衡ということから、いままでの経験に徴しますると非常にむずかしい問題でございまして、なお今後とも慎重な検討を要する課題であるというふうに考えておる次第でございます。
○松沢委員　内容に入らぬうちに終わりましたけれども、とにかくこの改正をそれなりに苦労してやってこられたことは十分わかりますが、何といってもこれはまた特に農村関係におきましては大事な年金なんでありますから、これからも十分な配慮をしていただきたいということをお願いをいたしまして、質問を終わります。
○小川（国）委員　今回の農林年金法の改正に当たりまして、私は、農林年金、それから一般の年金、そういうもの全体を俯瞰しながらひとつ質問をさしていただきたい、こういうふうに思います。
　最初に、農林水産大臣お見えでございますが、この農林年金の問題に関連をいたしまして、先ほど来同僚議員の中からも質問がありましたように、行政改革の一環としていろいろ補助金の問題、あるいはその他農林財政の問題、国の財政の問題全体においていろいろ改革をすべき問題がある、こういう御指摘があったわけでありますが、私はこの農林年金の関連の中で一つお伺いしたいと思いますのは、先般来問題になっている天下り高級官僚、非常に漠然とした表現であろうかと思いますが、特殊法人、外郭団体、それから一般企業、こういうところにいろいろ高級官僚が天下りをしていく、そういう中で、特に政府関係機関である特殊法人、外郭団体、そういうところに天下っていった官僚の給与、年金、それから退職金、こういうものを通覧してみますと、非常に高過ぎるのではないかというふうに受け取られるわけであります。
　これは率直に国民の感情から考えてみましても——高級官僚といいますのは大体局長さんから以上になろうかと思いますが、こういう方々が退職して外郭団体へ参ります。たとえば、公団、公庫、そういうところへ参りますと、Ａクラスの法人に行った場合には、総裁、理事長が百八万五千四百円、これは給料の月額ですが、まあ百八万円、総裁、副理事長が八十九万一千円、理事が七十四万五千二百円、監事で六十五万一千二百四十円。Ｂクラスの法人に参りますと、総裁、理事長が八十七万円、理事が六十七万円、監事が五十四万四千円、副総裁を落としましたが、副総裁、副理事長が七十七万五千円。こういうことで、現職の次官クラスに匹敵する給与が出されている、こういう問題が一つあります。
　さらに加えて、退職金の計算が非常に高い。特殊法人の退職金を見ますと、Ａクラスの場合は、理事長が一年勤めますと四百三十四万二千円、副理事長で三百五十六万四千円、理事で二百九十八万一千円、監事で二百六十万五千円。Ｂクラスに参りましても、理事長が三百七十五万八千円、副理事長で三百三十四万八千円、理事で二百八十九万四千円、監事で二百三十五万円。こういうふうに見ますと、中小企業などで働いた人が一生かかってもらうような退職金を、やめた高級官僚の方は一年でもらえる計算になっているわけなんです。
　給与の水準、それから退職金、それから加えて年金受給の状況を見ますと、役所を五十歳前後でやめて特殊法人に天下っていった高級官僚の方々には、もう一〇〇％近く年金を受給しておられる。大体二十五歳で大学を出て二十年官庁に勤めますと四十五歳、ですからもう五十歳前後で年金受給資格がある。ですから、官庁をやめますと、特殊法人といってもこれはいわば政府機関でございますが、官庁と同じようなところに勤めて、もう年金をもらっている。一方で平均七十万円の給料をもらって、片方で平均二百五十万から三百万年間の年金をもらっている。これは一般国民から見て幸せ過ぎるのじゃないか、率直にそういうふうに思うわけなんです。
　こうした高級官僚の天下りによる外郭団体、特殊法人によって受け取る給与、それから年金、そしてまた一年当たり平均四百万近い計算になって五年勤めれば二千万になるというような退職金の給付状況、これは総論的に見まして、農林水産大臣として、行政改革をやるとするならやはりこういうところも厳正に改革していくべきではなかろうか、こういうふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
○亀岡国務大臣　その件につきましては、もうすでに御承知のとおり閣議決定によりまして、特殊法人、政府関係機関等の役員につきましてはできるだけ民間人の登用をしていこう、半数以上は民間という方向づけを決定をいたしまして、そして現在その方向に向かってやっておるところでございます。
　給与等につきましては、実は公社、公団が当初設置されましたときは、民間の方を持ってくるというようなことで、たとえば道路公団とか昭和二十年代にできた公団、公社等の理事長、総裁等につきましては民間人の優秀な方を持ってくる、それについては相当高額の給与じゃないと民間の方には来てもらえないというようなことで、公社、公団関係の給与が非常によく法定されておる、政令で決めておるわけでありますが、そういう話を聞いております。したがいまして、今日のような事態において、政府関係機関につきましては、その役員の給与という問題についてはやはり臨調あたりで当然問題にされ検討されるもの、こう期待をいたしておる次第でございます。
○小川（国）委員　なるほど政府の考えられた趣旨は、なぜ特殊法人、外郭団体の役員の給料が高いか。これは当初、あるいはまた最近も何か閣議決定において——なぜ高いのか。それは、たとえば住宅公団がある、空港公団がある、鉄建公団がある、いろいろな公団がございます。あるいは何々金融公庫という公庫がございます。そういうところには銀行出身者であるとか民間企業の出身者であるとか、そういう優秀な頭脳を迎え入れて、そして外郭団体であってもその活用が十分行われるようにしていきたい、そういう意味で、民間企業の人を迎えるためには、官庁よりも民間の方が従来給料が高かった、だからそういう人を迎えるのには高くしなければいけないと、大臣のおっしゃるたてまえはわかるのですが、現実に百十一あります特殊法人、それから、私はいま農林水産省関係の特殊法人を全部調べてみましたが、率直に言って九〇％近い人が高級官僚の天下りになっているのです。民間の人が逆に多く入っているところで三〇％、大概は一〇％しかいないのですよ。ですから、大臣おっしゃるように高い給料は民間のためというのですが、民間のためじゃなくて、天下り官僚のためにこういう高い賃金水準になっている。
　普通は、民間の企業で働いていたら、定年になったら給料は半分だ。きのうも国会の運転手さんと話しましたけれども、三十万取っている給料が、やめて民間に行って運転手さんになったら十五万になってしまう。普通は半分になってしまうわけですね。ところが、高級官僚の方々は、やめて次官と同等あるいは以上の給料に上がってしまうのです。それが特殊法人の九割を占めてしまっているわけですね。ですから、総理大臣や農林大臣が閣議で決めた趣旨というものが現実には守られていない。民間を迎えるためでなくて、天下り官僚の方々のための高給になってしまっている。
　さらにもう一つ問題なのは、これから議論を進めますが、そういう方々がほとんど全員と言っていいくらい年金を受給しているのですね。年金財政も赤字で、六十五歳以上の人が一千万人と高齢者がふえてきている。二十年先になったら国民が三人か四人で一人の年金生活者の給料を持たなければならない。月給十万円もらう人なら三万円を年金の方に積まなければならない。そういう状況が予想される中で、こういうふうに高給を取って、そこにまた年金を支給しなければならない事態というものは、これは一般の年金も農林年金も同じですが、やはり是正されるべきじゃないかというふうに考えるのですが、大臣いかがでございますか。
○亀岡国務大臣　政府関係機関百幾つという御指摘でございますけれども、これは法律によって制定をされ、そして設置をされておる機関でございまして、これらの政府関係機関の果たしておる役割りというものはまことに大きいものを持っておるわけでございますから、そこに責任者として仕事をしてもらうというためには、それ相当な社会的報酬というものを定めなければ優秀な人材を雇用することができないことは、小川委員も御承知いただけることと思うわけでございます。そういう意味におきまして、ある程度の社会的報酬というものはやむを得ない。しかし、それが適切かどうかという問題については、公団、公社設立当初の考え方と最近の基本的考え方をどこにどう置くべきかというようなことについては、私は、もう一度再検討しても悪くはない、こういう感じがいたすわけでございますから、その点については第二次臨時行政調査会等において当然論議されるべきものというふうに考えておる次第でございます。
○小川（国）委員　大臣も、もう一度再検討されるべきである、第二臨調の中でも論議されるべきである、こういう積極的な姿勢がうかがえますので、さらに具体的な問題についてお聞きしていきたいと思います。
　農林年金の今回の改正の中で、高額所得者に対する支給制限というものが出されております。これは、五十四年十二月三十一日以前の退職者でも、五十七年六月以後の年金についてはその引き上げによる増額分を限度として退職年金の支給を制限する、こういうようなものでございますが、この中では、大体退職しても給料が六百万円、実質賃金で九百万円以上になった人は、これから年金のベースアップが、公務員の給与改定でたとえば四％のベースアップがあっても、その分だけは上げませんよと、こういうような措置のようでございますが、これはそういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○松浦（昭）政府委員　今次の改正の中で、五十四年度の改正におきまして、昭和五十五年一月一日以降に退職した方でございますが、退職後の給与所得が六百万円以上ある者には、支給する退職年金の額が百二十万円を超える場合にはその超える部分について二分の一相当額を支給停止するということにいたしております。
○小川（国）委員　前回の改正と今回の改正と二つあったように思いますが、いま局長の答弁されたのは前回の改正ではなかったのですか。
○松浦（昭）政府委員　この措置によりまして、昭和五十四年十二月三十一日以前に退職した者についてはこの際には適用しないということにいたしましたが、五十五年の一月一日以降に退職した者との均衡を失するという問題もございまして、今回、五十四年十二月三十一日以前に退職した方に対しましてもこの措置を適用するということにいたした次第でございます。
○小川（国）委員　これは農林漁業団体職員に関する年金についてですが、公務員共済年金についてはいかがでございますか。
○野尻説明員　お答え申し上げます。
　ただいま農林年金の方で御説明いたしましたと同じ措置を、国家公務員の共済組合、あるいは地方公務員の共済組合、三公社の共済組合すべて同一の措置をとることにいたしております。
○小川（国）委員　厚生省の方がおいでになっていると思いますが、厚生年金、国民年金については、こういう高額所得者に対する支給制限的な措置、そういうようなものを政策的におとりになっていらっしゃるかどうか、あるいは現実的に所得の面で見て年額幾らまで所得のある人は、厚生年金はたとえば六十歳から六十四歳までは支給しませんよと、そういうような規定がおありになると思いますが、その辺はどういう高額所得者に対する支給制限的な措置をおとりになっていらっしゃるか。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　国民年金につきましては、拠出制の国民年金につきましては御本人の所得による制限はございません。
　厚生年金につきましては、厚生年金の被保険者である間に六十歳に到達しておる、または六十五歳に到達しておる場合に、その方の標準報酬、いわゆる月給とお考えいただいて結構かと思いますが、これによって制限をいたしております。
　まず、六十歳から六十五歳までの方でございますが、標準報酬の等級で申しまして十二級、すなわち月給の高にいたしまして九万五千円未満の方は年金が八割、つまり二割の支給停止になるわけでございます。それから十三級から十七級、すなわち月給にいたしまして十三万円未満の方につきましては五割の支給になります。十八級から二十級、月給にいたしまして十五万五千円未満の方につきましては二割の支給、すなわち八割の支給停止ということになっております。
　六十五歳以上の方に支給されます年金につきましては、いま申し上げました十五万五千円のところで、これより未満の方、これより低い方につきましては年金が全額支給されますが、それ以上の方につきましては八割支給される、こういう措置をとっておるわけでございます。
○小川（国）委員　裏を返して言いますと、厚生省の行っている厚生年金では、十五万五千円を超える所得があったらいわば年金支給は停止される、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○長尾説明員　お答えをいたします。
　六十歳から六十四歳の間につきましては、先生おっしゃったとおりでございます。
○小川（国）委員　いま厚生省の方から御答弁があったように、大体六十歳で定年、しかし六十四歳までは働ける、働いて十五万五千円の収入があったら、その間の厚生年金の支給はゼロになる、こういうことであります。厚生年金に加入している人が全国で二千五百万おると思います。そういう大多数の国民、それからまた、いまお話しのように国民年金の場合には自分自身が積み立てていらっしゃったものでありますから、これは全額もらえるのが当然であり、また国民年金の対象になる中小企業や農家、一般の主婦、こういう方々は役所や民間会社に勤めたわけではございませんから、ダブって所得を得ることも余り考えられない方々であろう、こういうふうに思います。また、あったとしても、それはいずれも自分自身が働いて得たものであり、自分自身が積み立てたものであるから受け取られるのが当然だというふうに私は考えるわけであります。
　ただ、問題は、一般の公務員の場合に、たとえば先ほど申し上げましたように、今度、五十五歳の定年が六十歳に、公務員も引き上げられてまいります、ところが、定年でやめた、公務員の給与は年々上がっていくわけでありますから、やめるときには一番高くなってきている、しかし、民間に行ったら半分になってしまった、だから、もらう年金と合わせて自分の生活を立てていかなければならない。
　一昨日もＮＨＫの夜六時の番組で「定年」というのをやっておりました。私も非常に感銘して見ておりましたが、いかにこの六十歳で定年を迎える人が真剣に老後の生活というものを自分自身で考えているか。ある人は、これはサラリーマン風の人、自分は指圧の免状を取った、六十歳になって指圧業を始めた、ところが、お得意さんを大事にとっていこうと思って、昼飯も抜き、来たお客には全部倍ぐらいのサービスをしてやるということでやったら、二年したら病気になっちゃった、こういう方もあります。あるいは、自分は何にも老後の備えをしていなかったから、退職して二階を建てて、そして貸し間の下宿を始めた。二間貸して六万円、十二万円の年金と合わせて十八万円、それでも自分はもらっていた給料が十六万円だから老後の生活は安泰です、こういうような人もありまして、実にさまざまの方々が定年後の老後の生活を真剣に考えてやっておられる、そういう姿を感じたわけなんであります。
　そういうところから見てまいりますと、先ほど申し上げました高級官僚と言われる方々の給与と年金と退職金、これはもうぜひ是正されなければならないのじゃないか、こういうふうに感ずるわけなんであります。特に、私は農林水産省関係の特殊法人十二団体、四十五名の年金受給の実情について調査をしてみました。
　これは個人名を挙げるのは恐縮でございますが、Ａ氏というふうにしてみますが、最高の受給をしておる者、これを私ども推定いたしますと、元農林省顧問の方で、現在農業者年金基金の理事長をなすっている方、この方は約三百五十万の年金を受給されている。最低の受給者で、これはＢ氏というふうに申し上げておきますが、元農林省の出先の農政局長をなすった方、現農用地開発公団の理事の方で、約六十万。最高で三百五十万、最低でもこの六十万の年金。四十五名の特殊法人の役員の方々の平均年金受給額を見ると約二百五十万、こういう数字が出てきたわけであります。
　私が調査した団体は、農林中央金庫日本中央競馬会、地方競馬全国協会、農林漁業金融公庫、畜産振興事業団、森林開発公団、農用地開発公団、農業機械化研究所、糖価安定事業団、林業信用基金、農業者年金基金、日本蚕糸事業団、こういう団体の退職者の勤務年数、最終所得、そういうものから推定をして確認をしてまいりますと、ほとんど全員の方が年金をもらっている、そして、平均で言うと年間約二百五十万円の年金をもらっている。そういう方々が、では現在どうなのか、こういうふうに見ますと、たとえばＡ氏の場合には、元水産庁長官であって、農用地開発公団の理事長になられた。現在の給与は月額八十七万、調整手当が八％つきまして六万九千六百円、九十三万九千六百円の月額給与になる。ボーナスは年間三百三十万六千円、役職手当が二三％で七十六万三百八十円つきまして、四百六万六千三百八十円。この方はこれだけの給料をもらって、ほかにまた年金が約二百八十万。そして退職すると、昨年十月現在見込みで、約七十七カ月、六年ちょっとですか、七年になると八十四カ月になりますから、六年半ぐらいで二千九百七十五万四千円の退職金をもらえることになるのです。
　先ほどの話じゃありませんが、十五万五千円になると年金がゼロになるたくさんの勤労者、あるいは自分自身で積んだものをもらっている国民年金の受給者、そういう方から見ますと、月額百万近い給与をもらって、なおまた別に年金が年間二百八十万、これだけでも普通の勤労者の年給に値するのじゃないかと思うぐらいの年金が出ている。
　そのほか、たとえばＢ氏は、元林野庁長官で現森林開発公団の理事長さん。現在の給与が八十七万、調整手当が八％、九十三万九千六百円の月給。ボーナスは四百六万六千三百八十円。年金は約二百二十万。退職金の見込みは二千四百二十七万三千円。Ｃ氏、元農林省経済局長で、現農業機械化研究所の理事長さん。現在の給与は八十五万八千六百円。ボーナスは三百七十一万五千八百三十円。年金受給額は約二百八十万。退職金の見込みは二千六百四万四千二百円。こういうものが五十五歳以上六十歳の定年後の生活において保障されるわけなんです。もう一つＤ氏の場合、元農林省農林水産技術会議事務局長で現農林漁業金融公庫理事。給与が七十四万五千二百円。ボーナスが三百二十二万五千六十円。年金が約二百七十万。退職金見込みが二千五百十五万五百円。
　こういうふうに調べてまいりますと、これは私ども調査しております特殊法人百十一あるうち七十四法人の役員総数四百六十三名で見ますと、そのうちの天下り役員は三百五十三名であって、七六・二％が天下り官僚。そして、この天下り官僚のほぼ全員が年金を受給している。これを、平均受給年金の二百五十万円で三百五十三名を掛けてみますと、八億八千二百五十万円。役員に払われた年金だけでこういう額に上ってくる。これを全特殊法人百十一団体に推定して算定しますと、天下り役員数が五百二十七人、二百五十万円で掛けますと十三億一千七百五十万、こういう金額になってくるわけです。こういう点では、行財政改革の中でこの年金受給のあり方というものも改革されるべき非常に大きな問題点ではなかろうか。
　一般の公務員が、退職して自分の生活を維持していくのに、第二の就職の収入と年金とを足して従来の生活維持がしていける、あるいはまた住宅建設のための大変なローンの返済がある、そういう方が新しい職場においての給与と年金を併給してもらっていく、これは私は当然のことだというふうに思うわけなんです。だけれども、そうではなくて、現に取得している所得というものが、もうりっぱに現職の農林次官に匹敵するような、役人として最高給の人と同じ所得を退職後もらいながら、しかもそこにまた年金を支給されていくというのは、国の財政なりあるいはまた保険財政なりというものを考えていったら、これはやはり適正なところに是正されるべきではないのか、こういうふうに感ずるわけでありますが、この点、農林省の方、あるいはまた農林大臣、あるいはまた大蔵省の方から、それぞれ御所見をお聞きしたい。
○松浦（昭）政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま小川委員の御指摘になった点につきましては、さような事例があるということは私どもも承知いたしておるわけでございますが、年金制度そのものの問題ということでこれを考えてまいりますと、ただいま御指摘のございました方々は恐らく国家公務員共済の適用を受けて受給権者になっておられる方々であるというふうに思いますけれども、この国家公務員共済は、その昔は恩給制度からずっと引き継がれた一つの歴史と伝統があるということでございまして、それはそれなりの一つの共済制度の立て方を持っていると思います。それと、厚生年金は別途の形で出発をいたした制度でございまして、その間の差異というものがそういう違いとなってあらわれているのではないかというふうに考えるわけでございます。
　私どもが所管いたしております農林年金の制度につきましては、まさに農村に優秀な人材を確保するという立場から、厚生年金から離れまして各種共済の中に入ってきたグループでございまして、その制度そのものはやはりそのような立て方の違いというものに制度の根拠があるというふうに考えておるわけでございまして、もしもこれに別途の要素を加えるということになりますと、むしろ年金制度そのものが後退の感を免れないということになってしまうというふうに思うわけでございます。ただ、両者の間で立て方が違うと申しましても、これをいかに調整していくかということは非常に重大な問題でございまして、今後の高次な年金の行政につきましての御判断にまつところが多いと思います。
　また同時に、天下りの問題につきましては先ほど大臣がお答えになりましたとおりでございまして、この問題につきましては、そのような年金制度の問題とはまた別な問題といたしまして、その当否につきましては大臣のお答えになられたようなことで対処すべきものというふうに考える次第でございます。
○野尻説明員　現在公的年金制度の間におきましては、それぞれの属していた制度を脱退することによって年金の受給権というものが発生するという仕組みに相なっているわけでございます。したがいまして、公務員は公務員のその職域を単位とした一つの年金制度を構成しているわけでございますから、その制度を脱退したということによって、一定の年齢に到達すれば年金の受給資格が発生し、それの支払い義務が生ずるというような仕組みになっているために、いまお話がございましたような方々につきましても、すべて年金の支払いはしているわけでございます。
　この点は、先ほど厚生省の方からお話がございましたように、厚生年金につきましても、厚生年金を脱退して他の年金制度に移った場合は、特に十五万何がしというような所得の制限を設けているわけではございませんで、厚生年金内部に残留しているといいますか、その資格をまだ持ちながら勤めている方々の措置でございますから、それと公務員をやめた後の再就職者の場合と制度的に比較するのは、ちょっと公平を欠くのではないかということは言えると思います。
　ただ、そうは申しましても、公務員をやめた方は、大体が民間企業に再就職されている方が多いわけでございまして、そのために、いま言ったような年金制度相互間の仕組みから、年金はもらい続ける、また給料も、多い少ないは別としてもらっているということに対する、いわば感情的な公平感がないということも事実でございます。
　そこで、その点についてどういう調整を今後図っていくかということになろうかと思いますけれども、五十四年の改正で、一定の給与所得以上ある人についてだけ年金の一部を御遠慮いただくという支給停止の措置を講じましたけれども、こういった考え方をさらに今後もっと推し進めていくべきなのかどうか、この辺につきましては、年金制度の根幹にもかかわる問題でございますので、私どもの方も現在各共済組合全体を通ずる基本問題を研究するための研究会というのを設けておりますので、そこにお集まりの先生方の御意見等もお伺いしながら、今後の検討課題として考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○亀岡国務大臣　失礼いたしました。
　いろいろ御指摘をいただいた点につきましては十分検討させていただきまするし、また天下りの問題につきましては、閣議決定の線に沿うべく一属の努力をしていきたいと考えております。