Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上計君　最近また新聞報道等によりますと、かなりそれとこれとをひっかけてというふうなことが多分にあるようでありますから、いら立ちからしてそういうふうなことも起きておるというふうなことを感じますと、より以上早く内需拡大によってアメリカ側の理解、納得が得られるように努力をしなくてはいかぬなと、こんなふうに感じます。
　そこで、これも新聞報道によりますと、ＯＥＣＤの試算、何か去年発表すると若干問題があるので、最近発表したとかというふうに書いてありますが、アメリカの赤字は五年後には一兆ドルになると、それに対して日本の累積の黒字は六千六百億ドルになるというふうなことからして、さらに日米間の問題が激化するであろうというふうなことが新聞報道に出ておりますが、このようなＯＥＣＤの予測どおりに進むとすると、もう貿易摩擦というのはそれこそ際限なく、さらにもっとひどくなるというふうなことを考えますけれども、いずれにしても思い切った内需拡大策をこの際、発想の転換によってとっていかざるを得ない、こんなふうに思うわけであります。
　そこで大臣に、これは特に要望し、期待するわけでありますけれども、昨日も大臣は、通産省は景気担当省と言われましたね。確かにそうであろうと、こう思うんですね。きのう私は経企庁長官にも要望したんですけれども、何か大蔵省主導によって現在の我が国の景気対策、景気浮揚対策が行われていっておるような感じを、私だけでなく、国民がほとんど持っておる。特に経企庁は大蔵省の何か下請か外局のようなことになって、経企庁本来の任務を達成していないんではないかということをきのうは経企庁長官に強く申し上げておきましたが、そのために大臣が、これは通産大臣というよりも実力大臣として、大いにひとつこれから御努力をいただきたい、それらのことを二、三お願いをしたいと、こう思います。
　内需拡大にいろんな方法があります、今の法案の民活法のことについてもその点そうでありますけれども。何といっても民間の住宅、しかもできれば木造住宅の建設ぐらい内需拡大策に有効な手段はないわけです。建設省が出しておる試算でありますけれども、木造住宅三十坪の建物をつくりますと、大体本体工事だけに二十三品目のセメントあるいは材木、合板等々を使って約一千百万円かかる、それに電気工事からあるいは台所、洗面具あるいは電気製品、その他じゅうたん、カーテン、さらに家具を入れると大変な品目を使うわけですから、これぐらい内需拡大に有効な手段はないわけです。
　ところが問題は、そこで宅地であるということになります。宅地供給については、これもしばしば言われておりますけれども、宅地の供給政策をどうするかということを、もっと真剣にいろんな法律改正あるいは制度改正等々やっていかなくちゃいかぬと、こう考えます。言われておりますように、新前川レポートも出ておりますけれども、市街化区域の農地の宅地並み課税をこの際やっぱりぜひ実施すべきだと、こういう意見もあります。それから同時に、市街化区域の農地を持っておる人たちが宅地に転換、転売する場合に、やはり私は供給者に対して税の減免も考えてやらなくちゃいかぬであろうと思いますけれども、まずこれらのことについて本格的に、これは他の省のことだからということでなくて、やはり通産省が本格的に取り組んでいただく絶対必要な時期だと、こう考えますが、大臣どうでしょう。
○国務大臣（田村元君）　住宅がすばらしい経済波及効果をもたらすというのは、もう仰せのとおりでございます。私も全く同感であります。
　実は先般来、自分のことを申し上げるのは恐縮なんですけれども、建設省の次官や官房長、住宅局長等に私から強く進言いたしまして、そして例えば一種住専の地域ですね、ここで高さの制限が十メートルだったんです。十メートルでございますと、半地下にしなければ三階建ては建たないんです。これを十二メートルにしたら立派に建つわけですね。十二メートルにしたらどうか。もし仮に十二メートルにしたならば、三、四年前に家を建てたやつをぶっ壊してまた建て直すということだってあり得ると、はっきり言って。それを直剣に考えたらどうかと、これは実現いたしました。
　それから斜線ですね、斜線も道路だけの幅で斜線を引きますね、それを建物の前の前庭ですね、これも道路の中に入れて、そして斜線を引いたらどうか。これも実現いたしました。これでうんと違うと思います。それから木造の三階建て、これも非常に強く迫りまして、これも大体うまくいきました。長屋式の三階建ても結構。ただ問題は、アパートの三階建ては、これは消防庁がうんと言うまいというわけですよ。若い学生や何かのひとり住まいで、たばこの吸い殻はほうりっ放しで行く、アイロンをうっかり抜き忘れていく、それが木造ということになれば非常に火災の危険も多いということで、それはどうだろうかと。そういうこともございまして、これは実現しませんでしたが、いずれにいたしましても、私はっとに住宅建築こそ景気回復の先兵であるという考え方で今日までまいりましたし、それなりの進言、助言もいたしてまいりました。
　ただ、今の宅地並み課税とか、そういう問題になりますと、これは農林水産省の立場もございましょうし、また当然線引きになれば建設省、国土庁、また大蔵省と、いろいろ絡みも出ますので、通産大臣である私が、いかに私見といえどもこれを申し上げることははばからなければならぬかもしれませんけれども、結論的に言えば、冒頭申し上げたのと同じ、住宅建築にまさる景気浮揚策はなしとすら断言しても言い過ぎではないと、このように思っております。
○井上計君　大臣のお説、もう十二分にごもっともでありますし、また建築基準法の改正等々につきましては先般行われ、大いに私もこれによってのかなり内需拡大が期待できるなど、こう思っておりますが、今たまたま三階建てアパート云々というお話がありました、これは消防法の関係で。けさたまたまテレビを見ておりましたら、ＮＨＫのニュースで言っておりましたが、京都大学が松下電器と共同研究の結果、燃えない木材を開発したということを報道しておりました。これは実用化されるのはいつか知りませんけれども。とすると、また今お話のような三階建ての木造云々ということも解決できるんじゃなかろうか。また木材需要の拡大という面から見ても大いに効果がある、こう思いますから、これからもそういう面に特に御留意をいただいて、これは他省庁との問題ではありますけれども、やはり農水省なら農水省だけに任じておったんではなかなか範囲を出ませんので、その点についてはお願いしたいと、こう思います。
　農水省の問題が出ましたが、これもきのう経企庁長官にも特に要請したんですが、現在は農水省の所管の中で民需拡大を阻外をしているものが相当あるんですね。幾つか挙げると、今の宅地並み課税、これはいろいろと問題がありますが、それもそうです。きのうもちょっと言ったんですけれども、食管法が、米の問題はこれはさておいて、麦の問題を食管法でくくっておるところにまた内需拡大を阻外をしたり、国内の中小企業を一層苦しめておるという問題が起きておるんです。
　時間ありませんから、もう簡単に申し上げますけれども、外国の小麦の買い入れ量が六十一年度、国内の麦の買い入れ量の、量からいうと五・三倍ある。ところが、円高によって外国の輸入小麦はトン当たり三万四千円、国内の小麦の買い入れ価格は十八万四千円、約六倍近いですから、したがって金額からいうと、輸入金額と国内の買い入れ価格、これは七十一億円という差しかないんですね。だから全くこれらのものが、非常にまあパンだとかあるいはその他小麦製品の円高差益の還元ができないという不満を起こしておるということの一つの理由だと、こう思います。
　それからさらに問題は、小麦は食管法でくくっておりますけれども、小麦粉製品、ビスケットやマカロニや乾めん等の小麦製品は、これは自由輸入でありますから、したがって最近ではもうイタリーからアメリカ、デンマーク、イギリス等々からどんどん入ってくる。これが国内の価格の半分以下ぐらいである。だから、国内のこのような小麦粉製品をつくっておる中小企業は、事実上倒産も起きつつあるわけですね。六十年から比べると六十一年は非常にふえております。まだ百億円程度ではありますけれども、これは今後ますますふえる傾向にある。これらのこともやはり民需の、内需の拡大あるいは国内産業の安定、中小企業の安定を大変阻害をしておると思います。
　それから、大臣は運輸大臣を御経験でありますから御承知でありましょうが、現在の道路運送法が依然としてまだ非常に厳しい規制がある。そのために物流業界がなかなか問題を多く抱えておっても解決できない。そのためにやはり内需拡大の阻害ということも明らかであるわけでありますから、このような制度あるいは許認可、このようなものを、この際もう根本的に見直すということを早くやっていかなければ、なかなか内需拡大、内需拡大と言っても実効を伴わないというふうな面が多々できるんではなかろうかと思いますが、この点についてもぜひ大臣にひとつ格段の御努力を要請をいたしたいと、こう思います。時間がありませんからもう要請だけにしておきます。後でまたお答えいただければ結構であります。
　それで中小企業庁に、これまた要望でありますが、六十二年度の予算が成立が大幅におくれました。そのために、中小企業関係の対策に支障が起きていないかどうか。若干の支障があったかと思いますけれども、融資面その他で。それは十分の御配慮をいただきたい。これが一つ。
　それから次に、内需拡大策の一環として、近く人事院が各官公庁に四週六休制の実施を勧告するということが報じられておりますが、これはこれで大変結構だと、私はそう思います。ただ、そこで問題は、近く労基法の改正も行われるでしょうが、時間短縮によって従来から問題が起きる面で、中小企業に問題が起きているのが幾つかありますね。
　その二つの大きな理由を取り上げますと、一つは、時間短縮によって従業員の収入が大幅に減る、それについての問題。したがって従業員から土日休日ということについての反対、時間短縮についてなかなかやっぱり依然として反対があるんですね、中小企業の従業員。それが一つ。それからもう一つは、下請企業等は親企業からなかなか休めるようなシステムにしてもらえない。もっと率直に言いますと、役所が金曜日の夕方五時ごろに印刷屋に原稿を出される。月曜日の期校正を持ってこいというものがたくさんあるわけですよ、今は土曜日ですがね。だから、事実上中小企業が休もうと思っても休めないんだというふうなことをよく聞くんです。
　だから、そういうふうな面で、中小企業庁として、中小企業の時間短縮、労働条件の改善について具体的に、これは労働省だけに任さないで、通産省というか、中小企業庁がもっとそういう面で積極的な方法あるいは指導をひとつお考えいただく必要がある、しかも早急にお考えいただく必要がある、こう考えますが、以上がいつまんで幾つか申し上げましたけれども、ひとつ中小企業計画部長からお答えいただければ結構です。
　それから最後に、これは大臣、総体的にまた御感想あるいは御所見を例えれば結構であります。
　以上です。
○政府委員（小林惇君）　井上先生、第一点の本予算の成立がおくれたことに伴う支障がないようにせよという点は、特に下請中小企業についての融資を新年度の予算でお願いしたわけでございますけれども、これが成立がおくれるということで、まあ五月には成立を見越して各県とも前広に相談をいたしまして、今早速トップスピードで準備をしておりまして、六月早々には各県とも発足できるようにしたいというふうに考えております。
　それから、二点目の時間短縮に伴う問題で二つ、特に下請企業が休めるようなシステムの構築ということについては、これは我々としても勉強をさしていただきたいと思います。確かに、時間の短縮そのものは、中小企業の経営者側にとってもいろいろ難点があるというようなことを、地方に参りますとよく聞くわけでございますけれども、労働者の収入減の問題あるいは下請企業の休めるようなシステムの構築の問題、勉強してまいりたいというように考えております。
○国務大臣（田村元君）　いろんなお話がございましたので、私が若干自分で感想を抱いておる問題だけちょっとお答えしたいと思います。
　私は、運輸大臣のときに、運輸省の機構というものについて非常に疑問を感じました。最近よくなったんです、結局運輸政策局その他でよくなったんですが、従来の運輸省というのは、各局、各部が全部物流の商売がたきなんですよ。でございますから、しかも許認可というのが、私のときに、この間亡くなりました全日空の社長をしておった中村大造君が事務次官でございましたが、私のときに整理した許認可が二千件ぐらいあったでしょうか。それでもまだ何千と残っているんです。そういうことでございますので、余り私が言うと橋本君が不愉快かもしれませんから、立ち入ったことは言いませんが。
　確かにそういう点では、物流というものの考え方というものは、これは運輸省だけじゃないと思うんです。本来純粋の純理論からいえば、物流というものは運輸と通産が相談し、道路局を運輸省を入れなければ物流の一元化はできないんですよ、はっきり言いまして。そういうこともございますが、そんな暴論を吐いたってあれですが、これは大いに今後検討したいと思います。
　それから、中小企業の労働条件の問題が出ました。特に労働時間短縮。私、労働大臣のときに、週休二日制を提唱いたしました、定年延長と。さっきもおっしゃったとおりなんです。中小企業だけに時間短縮せい、週休二日にせいといったって、これは無理というものです。その前に、役所と金融機関が完全に休んでしまえば、これはもう中小企業といえども休まざるを得なくなるんです。時間短縮の場合は若干ちょっと意味が違ってきますけれども。でございますから、そういう点ではやはり官庁自体が真剣に考えるべきじゃないだろうか。
　この機会にちょっとお願いをしておきますが、人事院に言わせますと、通産省ぐらい労働条件の悪い役所はないんだそうです。とにかく、いつも真夜中にこうこうと電気がついておる。課長以上は早々うちへ帰るが、補佐官以下は午前様であると。なぜだと聞いたんです。そうしましたら、平素はいろんな調査をしたり勉強したりあるいは書き物をしたりと。国会が始まると、先生方が質疑通告を前の晩にならないとしてくれないものだから、徹夜になるというんですね。やはり質疑応答を濃密にしようと思えば、イギリスじゃないですけれども、あらかじめ質問要旨をいただいて、それに対して懇切丁寧な答弁をする。これは当然なことだと思うんです。ですから、それは必要なんですけれども、例えて言えばそういうようなことでございますが、まあきょうは官庁のお話じゃございませんので。中小企業の確かに労働条件というものは思い切った改め方をしなきゃならぬ。
　ただ、その場合といえども、もう古い話でございますけれども、私が労働を担当したときの知識で申しますならば、それも一つ悩みがある。例えば、時間短縮という場合に、日給で働いておる人は泣くわけですね。それから、週休二日といったときに、中小企業はそれだけの合理化ができていませんから、そこで非常な苦痛を味わうことになるという。でございますから、世の中をよくする以外にないということなんでしょうが、それにしても、やはり中小企業を助けるのは、今おっしゃったような労働条件の改善と同時に、あるいはそれ以上に内需の拡大をして景気をよくするということじゃないでしょうか。
○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の改正法案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本改正案が、内需拡大の促進、対外経済摩擦の解消の名のもとに、大企業の大規模開発事業を支援するものであるからであります。
　今回追加された施設は、マルチメディアセンター、インテリジェントビル、ワールドビジネスゾーンなど、いずれも大都市におけるプロジェクトに関連するものばかりであります。これらのプロジェクトは、大企業十四社の提案による東京湾臨海部副都心構想を初め、幕張メッセ、みなとみらい21など、財界主導でその利益中心に進められているものであります。
　このような大企業本位の内需拡大策は、国際的にも後進的な住宅、公園、下水道などの生活基盤の整備をおくらせるばかりか、一方では大都市における史上空前の狂乱地価に拍車をかけ、他方、異常円高などで壊滅的打撃を受けている地方との地域間格差を一層拡大するものであります。
　反対理由の第二は、本改正案が大企業の利益優先の内需拡大策を進める一方で、自治体と住民には一層の負担と犠牲を押しつけることになるからであります。
　民活法が特定施設建設に必要な資金確保、施設周辺地域の公共施設整備のための投資のツケを、もっぱら地方自治体、地域住民に回すものであることは、本委員会での審議で明らかにしたところであります。ところが、経団連など財界は、これでも不十分として、インフラ整備、建設費への利子補給金など、さらなる優遇措置を要求しているのであります。
　かくのごとく異常円高で痛めつけられている中小企業、国民の苦しみをよそに、大企業だけに優遇措置を拡大する本改正案は、断じて認めることができないことを明らかにし、反対討論を終わります。
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前田勲男君）　これより請願の審査を行います。
　第一三号水力発電施設周辺地域交付金の交付期間の延長に関する請願外二十九件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしました結果、いずれも保留することに意見が一致いたしました。
　以上、理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認めます。よってさよう決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（前田勲男君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時散会
昭和六十二年五月二十六日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　唐沢俊二郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　成川　富彦君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　森島　展一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局企画課長　　　　遠山　敦子君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　林　　乙也君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　尾西　清重君
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役副社長　　　　　児島　光雄君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締
　　　　　　　役経営企画本部
　　　　　　　長　　　　　　　　草加　英資君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社経営企画
　　　　　　　本部営業企画部
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　秀一君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社電話企画
　　　　　　　本部営業推進部
　　　　　　　長　　　　　　　　西脇　達也君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○違法有線音楽放送事業者に対する法的対策に関
　する請願（第一三〇六号外五件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（高杉廸忠君）　ただいまから通信委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　電気通信事業法の一部を改正する法律案、放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に国際電信電話株式会社代表取締役副社長児島光雄君、日本電信電話株式会社常務取締役経営企画本部長草加英資君、同社経営企画本部営業企画部長井上秀一石及び同社電話企画本部営業推進部長西脇達也君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高杉廸忠君）　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案、放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○及川一夫君　明日の国会の会期末を前にいたしまして、先週から集中審議みたいに、しかも連日、法案の議題が要するに変わるということで、必ずしも十分な時間を与えられての審議ということにならないことは非常に残念であります。与党の先生方も大変だと思うんですが、問題を提起をし質問する方も正直言って大変でありまして、検討すればするほど大きな問題点を感じながらも、衆議院の審議の経過などもこれありということの意味を含めて審議に臨んでいるわけですけれども、ぜひこういった点を考えていただきまして、大臣以下事務局の皆さんには明確なひとつ答弁をお願いしたい。
　しかも、この法案としては三つなんですが、いずれも電気通信情報産業全体を包んでの問題でございますし、単に法律を認めれば、あとはもう安心などというものではないと私は思っています。むしろこれからが大変なんでありまして、そういう立場に立ちますと、今回提起されている三つの法案自体は、ささいなような感じもいたしますが、決して私はそうでないと。それこそ前国会まで論議をされてきた通信主権という問題を含めての論議をしていかなければならないんじゃないか。そこにまた基本を置いてこの法案自体についてどう理解し、また皆さん方に執行していただくかということになるのではないかというふうに思っております。そういう立場に立ちまして、法案の順序に基づくというよりも、三つの法案を一括して御質問申し上げるような形になりますので、質問の仕方も順序は不同になりますが、その点御理解いただいてお答え願いたいというふうに思います。
　まず、私は、第一にＫＤＤ問題に絡みまして、第二ＫＤＤ問題について御質問したいというふうに思うのであります。
　昨年の半ば以来ですか、第二ＫＤＤ問題が具体的に動き出しました。一時は第二ＫＤＤ二社ではなくて一社に統一をして、日本国内にあっては光通信は二社でもって争うと、競争体制をつくると、こういう基本的な立場を踏まえながら郵政省がおまとめにかかっているように思うわけでありますけれども、その後のマスコミを通じての情報によりますと、必ずしもまとまっていない現状にあるようにお見受けをいたします。放置しておけば自然に解決をするというものだとは私は思っていませんから、そういった点で、まずもって第二ＫＤＤ問題についての経過とそれから現状、そうして郵政省がお考えになる問題点というものをこの際明確にしていただきたいというふうに思います。
○政府委員（奥山雄材君）　国際電気通信分野における新規参入、これはいわゆる第二ＫＤＤ問題と言われているものでございますが、これにつきましては、少なくとも法制的には六十年四月一日の電気通信事業法の成立と同時に自由化されたところでございます。それを受けまして、まず基本的に郵政省としては、国際電気通信分野における新規参入を歓迎するという立場をつとに表明したところでございます。
　ところが、昨年の夏以降特に顕著になりました二グループによる新規参入の希望の動きを受けまして、両グループ間でさまざまな折衝、接触が持たれました。その結果、両グループの発起人代表から、その両グループに出資を希望している民間の各社大半が一本化されることが適当であろうというような御判断から、渡辺経団連情報通信委員長にその調整を依頼されたところでございます。
　郵政省といたしましても、ＫＤＤとの有効な競争を確保するということ、あるいは諸外国の例等から見まして、当面第二ＫＤＤについては一社が適当であろうということから、その渡辺調停というものを見守ったところでございますけれども、最終的に本年四月二日に至りまして、渡辺委員長から調停案が示されました。
　その調停案の中身は三点ございまして、一点は両グループから、それぞれ四社を中核社として選び出して、合計その八社が中核会社として第二ＫＤＤの株式については均等な保有をする、また新会社にその八社が役員を派遣する。それから、新しい太平洋ケーブルの取り扱いについては新会社が直ちに検討を開始するという、その三点でございました。
　この調停案に基づきまして、省といたしましては、これは、それまで参入を希望しておりました数多くの内外の企業の要望にこたえた適当な妥当な案であるということから、これを支持するという表明をしたところでございます。
　その後面グループの間では調停案を受けまして、これまでに二回テーブルに着いて合議、協議がなされております。一回目が四月十五日、二回目が五月一日でございます。三回目が近く開かれるように伺っております。それらの協議におきましては、今申し上げました三点について、鋭意率直で真剣な検討がなされているという状況でございますので、郵政省といたしましては、今この八社の協議の成り行きを多大の関心を持って見守っているという状況でございます。
○及川一夫君　最後の結びが見守っているということなんですが、見守っているだけでよろしいのですか。
○政府委員（奥山雄材君）　新規参入の問題は、基本的には国内国外を問わず民間の自主的な判断によるものが大前提であることは申し上げるまでもございません。その過程で郵政省といたしましては、先ほども申し上げましたような、その節目節目において省としての方針を内外に鮮明にしたつもりでございます。そうした中で渡辺調停案が出て、省としてもこれを支持するという表明をし、それを省の現在の方針として私どもは堅持しているところでございます。
　そうした中で今話し合いが行われている状況でございますので、その成り行きを現在見守っているということでございます。
○及川一夫君　話し合いが行われてはいるのでしょうが、時系列的に見た場合に、三月の三十日までは今電気通信局長がおっしゃられた郵政省の基本的立場ですね、この立場を堅持をされてきて、三月の三十一日になって役員派遣を認める問題とか、あるいはその出資の割合については日本の中核企業並みとか、そういったことで一定の妥協の方針が示された。その段階では太平洋ケーブルの敷設の問題についではあかぬ、こう答えられているように私が調べた限りではそうなっているわけであります。
　そうして四月の十七日、総理訪米前ということになるのでしょうが、多くのマスコミはそういう意味合いでどうもとらえているようですけれども、太平洋ケーブル敷設問題については唐沢郵政大臣が歓迎の発言をされていると、こうなっているわけであります。そして、総理が訪米された後一体どうなったのか、この問題についで。さらには五月の訪米前、四月の二十二日には、一方の第二ＫＤＤを設立したいという旗頭であるＩＴＪが太平洋ケーブルの敷設に対して反対の表明をする、もしこれが入れられなければあくまで単独設立てある。つまり、今のＫＤＤ以外に二社方式でいいじゃないか、認めるべきだと、こういう基本的な立場に立ち返るという意味合いを含めて、このＩＴＪが郵政省に対していろんな行動を起こしているというふうに見えるのであります。
　電気通信局長のお話を聞いていると、譲歩したこと自体についても私は議論をしなければいけないし、問題意識を持つんですが、とりあえず国際間の問題ですから、自由化された中での議論ですから、話し合いをする以上はお互い譲り合うということがなければいけない。この限りでじっと見ておったんですけれども、しかし四月の二十三日になったときに、まあいわばＩＴＪが開き直った形でこの第二ＫＤＤ問題に対して注文をつけると、こうなっているわけでして、それを見守るというふうにこられますと、一体何を見守るんですかと、これは。相手が譲歩することを待っているんですかというような具体的な質問に発展をしていくんですけれども、そんなに軽々しい問題としてこれは郵政省として見ておられるんですか、それをお聞きしたい。大臣にお願いしたいと思う。あなたがこれを推進してきたんだ。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　第二ＫＤＤ問題の経緯はただいま電気通信局長が御答弁申し上げたとおりでございますが、電気通信改革をやりまして、おかげさまで今まではＮＴＴにしても新規参入にしても非常に順調にまいりまして、今度このような国際電気通信の分野で新規参入が行われようとしておりまして、これは私は我が国の電気通信分野における大変重要な問題であると、このように認識をいたしております。
　ただ、先ほど局長も申しましたように、基本的にこれは民間の関係者が自主的にお話し合いでお決めになるものでございますので、我々も非常な重大な関心を持ちつつ見守っておるところでございます。
○及川一夫君　いや、その重要性を認識しつつというのは、これは私もそういう観点に立っているものですから、今の郵政大臣のお答えそのものは、それはそれでいいんですけれども、しかし、それで終わるんですかと、これは。本当に終わるんですか。
　だから、私は郵政大臣にお聞きしたいのは、二十二日以前ですな、いずれにしてもあなたは出資の問題にしても役員派遣の問題にしても太平洋ケーブル敷設の問題についても歓迎をする、了解をする、こういう立場をとられたわけですから、それも閣議で報告をしてということも一つには聞いておるわけですね。それなら訪米する中曽根総理に対して、あるいは閣僚全体に対してそういう御報告をなされたし、また了解を得たんでしょうから、しからば、まず四月二十二日のＩＴＪの話は横に置くとして、一体アメリカとの関係、それから英国も当然関係してくるわけですが、一体この辺の話はどうなっているんですか。
○政府委員（奥山雄材君）　大臣の先ほど御指摘がございました御発言、あるいは方針の表明の中でもはっきり申されているわけですが、ケーブル敷設の問題は、日本並びにその陸揚げ地点であるアメリカ側の動向も十分に重視しなければいけないということを申されておりますので、当然のことでございますが、こういう新しい太平洋の横断ケーブルにつきましては、米側の動向というものも私ども十分関心を払っております。また、既にこれに先立ちまして、大西洋においていわゆるＰＴＡＴと申しておりますが、プライベート大西洋ケーブルにつきまして、アメリカのＦＣＣの許可がおりておりますけれども、アメリカ並びにイギリスのそれらの問題の取り扱いにつきましても、私どもは十分現在研究をし、検討をしているところでございます。
○及川一夫君　要するにあれですか、郵政省が了解し合った線で国内でもアメリカ、イギリスを含めてまとまると、まとめることができると、こうおっしゃられているんですか。
○政府委員（奥山雄材君）　ただいま申し上げましたように、第三回目の会合が近く持たれるということでございますので、この三回目の会合におきまして株式のシェア、あるいは役員の派遣、あるいはケーブルの問題等の議題がさらに掘り下げて検討されるように伺っております。
　特にケーブルの問題につきましては、ＩＤＣ側の構想について、ＩＴＪは十分それを聴取したいという意向のようでございますので、ＩＤＣ側の説明に対してＩＴＪがどう受けとめるかは、これはかかって彼らの経営判断にかかわる事項でございますので、これの帰趨につきましては、私ども現在の時点でどのようになるかということを判断する材料を持ち合わせておりません。
○及川一夫君　そのケーブル敷設の問題にしても、ＡＴＴと日本のＫＤＤが近く同じようなケーブルを敷くと、しかも技術水準の高い、容量の大きいもので敷くというような報道もされておりますし、そういうことがあるだけに、果たしてこのＩＤＣにしろＩＴＪにしろ、単独の回線を敷いて六百億から七百億もかかるような資金が必要なだけに、果たしてペイされるのかどうかという問題を含めて大きな課題として横たわっているし、それはもうお互い競争だから、敷くか敷かないかという問題について我々がとやかく言う必要はないのかもしれませんけれども、問題は郵政大臣、はっきりお答え願いたいと思うんですけれども、郵政省が描いている日本国内における国際電信電話の競争社は二社であると。この筋道をきちっと通すことができるというふうに判断を持ち、同時にまた、そう志向していきたいという基本的な立場というのは変わらないのかどうかということについて、明確にしていただきたいと思います。いや、郵政大臣、ちょっと答えてよ。それは無理だよ。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　先ほど奥山局長が御答弁申し上げましたように、今の国際電気通信事業の規模ですか、あるいは外国の例等も勘案いたしまして、大多数の方が一社が適当だろうと考えていらっしゃる。そういう関係で、二つのグループの発起人の方が渡辺経団連の情報通信委員長にその調整を依頼されたわけでございますので、その調停案が出まして、今それをもとにいたしまして中核八社で話し合いが行われている。二回行われたけれども、非常に友好的であり、かつ活発な論議が交わされたと、このように聞いておりますので、私も先ほど申しましたように何とかそのような調整が、この調停案を基礎といたしまして、関係者ができるだけ早く最終的な合意に達せられるということに期待を置いて待っておるところでございます。
○及川一夫君　その期待という言葉が最後にくっつくものですから……。一体郵政省が国内の法律に基づいて、同時にまた行政官庁、監督官庁という立場から見て、国際電気通信にかかわる日本国内における市場というのは六千億である。そして現実に、今ＫＤＤがその中で国際通信として掌握しているのは、金額にすればおおむね三千五百億ぐらいというふうに予算を見てもなっていますね。
　ですから、それだけに三社も会社が出てくれば、それこそ共倒れというようなことになるし、法律条文にある過当競争はいけませんよと、その場合には調整しなければいけませんよと、それに基づいて郵政省が二社方針を打ち出したと私は理解しておりますから、それ自体はやはり行政監督官庁としては権威のあるものだと私は思うわけですね。ですから、それが国際的な通信業が国内への通信競争に参加をされて、そして共倒れになってしまうということになってしまうと、これはまさに言葉は適当でないかもしれませんけれども、法律上から見ても、また郵政という行政監督官庁から見ても好ましいことではないわけですから、やはりＫＤＤの事業そのものは、日本の国民とともに歩むということになれば、その立場をきちっとやっぱり堅持をしていただくということが私は基本であってしかるべきだ。そういう意味で郵政省が出された方針というものは私は私なりに支持できるんであります。このことをしっかり私は踏まえて、期待じゃなしに、個々の問題での妥協はあったにしても、二社か三社か四社がという問題では、やはり競争会社は一社、ＫＤＤを含めて二社と、こういう原則というものをきっちりと通すということを踏まえて＾これからの調整、話し合いにも臨んでいただかなければならないんじゃないかというふうに私は思うんであります。そういう立場で私は郵政大臣の先ほどの答弁を確認してよろしいかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　及川先生御専門の分野でございますが、大体先生の御意見が何と申しますか、国民の大多数の抱いている意見ではないかと私は思っております。
　基本的なスタンスをお尋ねでございますので、我々は、大きな人口を抱え資源の乏しい国であって、自由貿易が国の存立の基本であると、このように考えておりまして、今後ともやはり国際化、自由化ですね、こういうものには我々は積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　しかしながら、一面、この電気通信の特殊性というものがございまして、一種、二種とお分けになった、ここにも非常に意味があると思うんですが、カナダのマクドナルド大臣が過日見えまして、あそこもいよいよ自由化を考えている、新しい法律をつくりたい、いろいろ各国の法制を勉強したんだけれども、やはり電気通信施設、設備を持つかどうかで分けるのが一番いいと思うので、おたくの法制を参考にしてと、向こうも何か二つに分けるというようなことを言われておりました。
　そういう意味で、先生方が慎重審議をしておつくりいただきました電気通信事業法、有効、適正な競争をして、できるだけ安い、よいサービスを国民に提供するようにということでおつくりいただきました電気通信事業法の精神を尊重いたしまして、あくまでも具体的な案件につきましては、法に従いまして、厳正、公正に処理をさせていただきたい、このように考えております。
○及川一夫君　そのことはそれとして確認をしておきますが、ぜひ大臣初め郵政省にも考えていただきたいし、本来総理大臣である中曽根総理にもお聞きしたい点も率直に言ってあるんですけれども、どうもこの電気通信にかかわる問題、他の問題でもそうだと言われているんですが、何かアメリカに言われると、どんどんどんどんと後ずさりをするという感じがしてならないんですね。しかも、今回のこの第二ＫＤＤ問題でも、四月二十二日後の時点だろうと思うんですけれども、三社ほどの新聞記事の中に、この問題は総理大臣訪米を意識して、政治的判断で対処することになるのではないかと。その中に一社、二社という議論が前面に出て、もう二社を認めると、認めますということを中曽根総理は約束をするのではないかという推測記事も実はあるのであります。
　しかも、これだけではなしに、私の体験からいっても、アメリカの技術陣というか、あるいは政府首脳にとってはおもしろくないことかもしれませんけれども、恐らく通信技術ということになりますと、もう既にアメリカを超している、こういう実態に私はあるというふうに思っているのであります。それだけにこの通信機器そのものが、国内で生産されるものが技術水準は極めて上で、しかも安いと、こうきているものですから、アメリカに売るだけでなしに、国内の通信機器を日本の通信機器メーカーが独占をしている、こう見えるわけですね。
　この点唐沢郵政大臣はお聞きになったかどうか知りませんが、今の真藤社長が電電公社総裁として一月六日に、あれは四年前でしたか、一月に就任されて、たしかその翌年の一月の新春放談の中で、通信摩擦の問題もあるし、アメリカから意図的に買わなきゃいかぬかなという気持ちでおったんだけれども、何せ通信機器は、レベル的に見て下であって、値段的に言うと三倍だというんですね。これは彼自身が発言しておったんですからね。これではどうにもなりませんと。つまり国際関係ですから、経済摩擦とか貿易摩擦とかいろんなことがあると。そういう中で国の事業だけに、時と場合によれば国際的配慮、政治的配慮というものを加えて、買わぬでもいいものを買うときがある、あるいはレベルダウンであっても、値段が折り合えばという気持ちですね。具体的に言えば、二割ないし三割ぐらいの高目ならば購入することも決断できると。ところが、三倍も違うということになると、どうしても買うことができないんだと、こういうことを新春放談の中で、五、六人ぐらいの対談の中で話をされたことを今もって私は覚えているんです。
　そして最近では、電報を送信するのに、もう昔のようなモールスであるとか、印刷鍵盤であるとか、そういうものはありません。使えることは使えるけれども、もうそんな時代ではない。電話というものを主体にしたＴＸＡＳという名前なんですけれども、そういう機械が、あれも私は無理やり購入したんだろうと思う。使ってみて、日本の国情に合わない。合わないから今度それを運用でもって、それを操作する方法によって何とかしようということになると、そのたびに金がかかる。こういうような機械を今全国的に入れて、もう既に終わろうとしている。職場では非常に評判が悪い。
　事ほどさように、アメリカを非難するわけではないんですけれども、どうも技術の面と値段の面が、高かろうが技術が悪かろうがという、全くそういうことがあってはならないとは申し上げませんけれども、どうもこの通信技術あるいは通信機器購入問題をめぐっては、アメリカに言われると二歩から三歩、三歩から五歩というふうに妥協していくという、これは一体よろしいものかどうかですね、私は篤とお考え願いたいという気持ちなんです。
　今、日本の国は国際問題を軽視しておるわけにはいかない。経済摩擦にせよ貿易摩擦にせよ、すべて解決をしていかなきゃいけない。そのためにはある程度我々は犠牲を払わなければならぬということがあったとしても、やらなきゃならぬことがあると私は思っています。しかし問題は、これまで論議をされてきたように通信主権、これだけ言うと何のことかようわからぬのですけれども、またわかるような気もするが、私が具体的に言えば、日本国内にある情報の問題である。要するに通信の秘密というものが保たれるかどうかという、通信の秘密が保たれないために、我が国の運命というものが他国によって左右されるというようなことがあっては私はならないというふうに思うんですね。そういう私は議論だと思うんです。そのことをお互いに理解し認識をするならば、やはり通信主権確立のためにも、この問題については軽々に妥協すべきものであるのかどうかということが一つ問題になります。
　それから、私は、大きな話に持っていくつもりはないんですけれども、やっぱり自由貿易の問題と、それから保護主義という問題、どうも今、日本国内には自由貿易がよくて保護主義がいけないと、アメリカは善で日本は悪だと、こういう雰囲気があるように思うんですね。それは何も我々政治家と言われる人たちだけではない。エコノミスト自体にもそういうような論陣を張られる方がいるんですけれども、どの国にあっても、自国の国民の生活を守らない、みんな犠牲にしてしまって、他国の言うことを聞くなんということは、僕はあり得ないと思うんですな。守るためには、時と場合によれば、保護主義と言われるようなことが国策としてとられることが私はあると思いますよ。日本だけがそれを主張するんじゃなしに、今現実、アメリカが主張されているわけでしょう。あれだって私は非難だけできないと思う。率直に認めるところは認めた方がいいと思う。その上に立って世界経済や国内経済をどう考えていくか、あるいはそれぞれの国の産業構造、経済構造の問題点は何かということを問い合いながらお互いに協力し合って、その経済が立ち直るようにするのが道筋だと私は思うんですね。
　そういう立場からいってもこのＫＤＤ問題というのは、先ほど言った通信主権の問題とやはり国民生活というか、我が国の課題ということから言えば、私はそんなに何社もあってしかるべきなどというふうになるはずがないような気がするのであります。特に外国からの参入というのは、そういう意味では日本の国に限らず、他国でもあるわけですから、しっかり踏まえていただきたいということと同時に、そういった国々と話しをするときには、我が国からもアメリカに、イギリスに、それこそＫＤＤの営業所というか、第二ＫＤＤでもアメリカにつくってみようじゃないか、多少乱暴な話ですけれども、そのくらいの迫力を持ってこの種の問題に対応しませんと、第二、第三、第四と、どんどんどんどんと譲歩を迫られるだけじゃないか、こんな気がしてならないんですが、郵政大臣、いかがですか。
　この点、多少抽象的な議論かもしれませんけれども、お互いへその置きどころをどこにするかという問題だと思いますので、大臣から御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　御専門の及川先生から、国際電気通信の基本に関する重要な問題をまとめて今御質問というより御意見があったわけでございますが、私も本当に先生のおっしゃるとおりだと思っております。
　まず、通信の秘密という問題でございますが、やはりこれは高度情報社会を担う電気通信がその先導的、中核的な役割を果たさなきゃいけないのですが、そのときやっぱり一番問題になるのが通信方式の標準化と並んで通信の秘密の問題であろうと、私もそのとおりに思っております。それから、いみじくも最近の郵政行政で、予算委員会や何かを通じまして先生方から寄せられました御意見は大きく分けて二つありまして、郵政省が余り口出すなという御意見と、やはり国民のため、通信主権を守るためにきっちりとするところはちゃんとしろという、分けるとそういう二つの御意見がございました。
　それから、貿易につきましては、これは優秀な製品の輸入を拡大をしていただこうということで、例えば昨年ですか、ＮＴＴがアメリカとＥＣヘミッションを派遣してセミナーを開かれたんですよ。ちょうど私、その直後に参りまして、何といいましても通信機器でも日本の輸出と向こうからの輸入でこんな差があるんです。しかし買い付けにミッションを出すということはちょっとないでしょうということを向こうに申し上げまして、ＮＴＴがそれだけの努力をしていただいたと、たまたま私はそのときベルギーのＥＣにおりまして、あそこにテリンダスという会社があって、そこの何かあれはいいというので、ＮＴＴさんが輸入されたこともあるんで、それをドクレルクさんに言ったら非常に喜んでおられた。やっぱりそういう努力をするということはやはり認めてもらえるということで、私も今後ともそういう方向でやらしていただこうと思っております。
　それから、いよいよ最後の問題でございますが、その第二ＫＤＤにつきましていろいろな新聞報道がなされておるわけでございます。これはそれぞれの見方でお書きになるので、それ御自由でございますが、やはり自由化といいますのは、アメリカはもともと自由だと、それから五十九年にイギリスが自由化に踏み切った。日本は一年おくれて六十年でございますが、しかし自由化した後が、日本は第一種通信事業者だけで既に十四社参入している。第二種というともう三百数十社になっている。それから、先生が言われました高い技術があるということで、もう世界は日本の電気通信事業を注視しておるわけですね。ですから、私が郵政省に参りましてから、かれこれ二十カ国くらいの通信大臣が見えましたが、みんなそれぞれ考えているんですね、どうやったらいいかということで。おたくはテストケースだ、ぜひやった経過を教えてもらいたいということでございます。
　そういうことで、日本が自由化の旗手として最先端におるものですから、句かアメリカの言うことを聞いておるような感じをあるいはお持ちかもしれませんが、そんなことはございませんで、我々は前向きに自由化、国際化の先頭に立ってやってまいろうという気持ちでございます。
　しかしながら、さっきお話がございましたように、やはり国民あっての、国民のための通信でございますから、できるだけ国民の皆様に安い、よいサービスを提供しなければいけない。そのためには有効かつ公正な市場を構築してまいらなければならない。そのためにやっぱり郵政行政の基本は、先生方が慎重審議してお決めいただきました電気通信事業法の精神を尊重して、この法律に従って具体的には処理をさしていただきたい、このように考えております。
○及川一夫君　この問題は非常に重要な問題ですし、これからの事態の発展というものについて私も大きな関心を持っておりますので、そごのないように対応していただくようにお願いをして、次の質問に進ましていただきます。
　これだけの論議をいたしますと、今度は内なる立場をどうするかの問題だと思うんですね。どちらにしても自由化され、また自由競争の中で大いにお互い発展をしようと、そして国民生活に寄与していこうということなんですから、それを嘆いていただけでは話にならないんだろうと、こう思うんですね。
　きょうは参考人という立場ですけれども、ＫＤＤの副社長においでいただきました。大変お忙しいところ恐縮でございます。
　そこでお伺いしたいんですけれども、ＫＤＤの民営化というのは、もう昭和二十八年からですから、それこそ三十年はとうに過ぎてしまっているわけでして、そういう意味ではもう万全なる体制と、こう見ていいのかと思うんですけれども、しかし経過を振り返ってみますと、やはり国際電気通信事業一社事業でしたから、そういう意味では、身は民間にあっても体質的にはどうなのかなということについてやっぱり幾つか問われる問題があるし、やはり問題一つ提起しますと、それに対する反応というのは一般の民間企業と違って、まず最初にこの壁を張るといいますかね、ちょっと待ってという、そういう感じがする体質というのはまだまだ抜け切っていないんじゃないかなというふうに勝手に私は判断をするわけです。
　しかし、これから先はもう問答無用ということに実はなるわけでしてね。今提案をされている国際ＶＡＮの問題もこういう形で争っていくということになると、今現在ＫＤＤが扱っているのが十三億ですからね、十三億程度のＶＡＮ事業で終わるはずがないし、むしろ将来的な見通しがあるからこそ国際的な目でも、国内的な目でも競争会社が出てくる、こうなるんだろうと思いますね。政府事業とは私は言いませんけれども、いずれにしても従来一定の役割を持ってこられたＫＤＤが新しい一つの競争体制にどう対応されようとしているのか。企業秘密は結構でございますから、どんなお考えでこれから臨まれようとしているのか、それをひとつお聞きをしたいというふうに思います。
○参考人（児島光雄君）　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
　先ほど来お話に出ておりました第二ＫＤＤとしまして、既に企画調査会社ができておりますけれども、これらの会社には、いわゆる大口の有力なユーザーも出資しておりますし、また先ほど来お話に出ました有力な電気通信事業者も中に加わっております。そういう意味におきまして、新しい第二ＫＤＤは、当初は無論そう大きな影響を与えないかもしれませんけれども、ごく近い将来におきまして最も採算のいい分野に参入するということが予想されるところでありまして、その点におきましては、ＫＤＤといたしましても非常に大きな影響を受けるということは覚悟しなければならないところと存じております。その意味におきまして、私どもの方としましても競争体制を一層強化しようということは心がけております。
　しばしば申されますように、国際電気通信事業といいますのは、世界各国の電気通信事業者、主管庁あるいは私企業の共同事業と言われております。したがいまして、ＫＤＤも過去におきまして世界各国の主管庁または私企業をパートナーといたしまして、共同で電気通信事業を行ってきたわけであります。したがいまして、私どもとしましては目下、従来長年のおつき合いといいますか、共同してまいりました各国の主管庁あるいは私企業との提携、協力を一層強化しまして、これによってサービス面あるいは設備面でも改善を進めていくべく活発な動きを示しておるところでございます。
　例えば、設備をいたしますにも将来の需要を突き合わせまして、それに基づいた設備計画を設定していく。それから、販売体制にいたしましても、それぞれがばらばらに顧客と接するのではなく、手をつなぎまして、私どもワンストップショッピングなどと申しておりますけれども、お客がどこにアプローチいたしましても、一つの会社と折衝しているかのごとく商売ができるという体制を固めるべく話し合いを進めております。そのようにいたしまして、今後ともこれらのパートナーの事業者と一層協力体制、連携を密にしてまいりたいと考えております。
　また、社内体制といたしましては、何と申しましても現在のＫＤＤの料金は競争に十分耐え得るというレベルにはなっておりません。既に過去七回も大幅な値下げをいたしておりますけれども、最近におきます円高も大きく影響いたしまして、今日なおＫＤＤよりも高い料金で国際通信を提供しているというところはごく数少ないということを申し上げなければならないかと存じます。したがいまして、ＫＤＤとしましては財務の許す限りにおきまして、経営の許す限りにおきまして、今後とも機会あるごとに料金を適正なものにし、競争に十分耐え得るものにしていきたいということを念願いたしておるわけでございます。
　そのように申し上げましたけれども、何といいましてもＫＤＤは、過去におきまして我が国の国際電気通信を独占してきたと言われております。したがいまして、我が国の国際電気通信におきますノーハウはＫＤＤが持っているではないか、そのようなノーハウは競争をする相手側にも十分提供すべきであるということがよく申されます。ＫＤＤとしましても新しい調査企画会社にもいろいろな面で協力をいたしておりますし、またインテルサットの回線の設定とか、あるいは海底ケーブルのＩＲＵの購入とか、そういうものにはフェアな立場で協力をしていくということを心がけております。あくまでも競争はフェアでいくということは今後とも心がけてまいりたいと存じます。
　もとより海外、先ほど先生が申されました海外への進出というようなことも、それは将来の戦略というようなことではあるいは考えられるかもしれませんけれども、これはやはり国際政治に関係するものでありますし、極めて慎重な配慮を要するものと存じます。また、タイミングの問題もあります。先生の御示唆は十分心にとどめますけれども、さしむきＫＤＤといたしまして、このようなことを考えておりますと申し上げるようなことは持っておりません。今後ともいろいろな面において御指導を仰ぎたいと存じております。