○大江康弘君　大江康弘でございます。
　民主党・新緑風会を代表して、ただいま提案のありました景観緑三法について、石原国土交通大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この景観法でありますけれども、自分の景観を先に直すのが先じゃないかということを言われそうでありますが、御理解をいただきたいと思います。
　さて、今回の法案がバブル時代と言われた一九八〇年代後半前に提案されていたならば、画期的な法案となり得たと思います。末期的とまでは言いませんが、かなり時期が遅かったことは否めず、ようやく国の重い腰が上がったのかというのが実感であります。
　しかし、この景観法は、全国四百五十の市町村、二十七の都道府県の各自治体が乱開発と景観の断絶を食い止めるために編み出した要綱による規制も限りがあり、自治体が次の段階の条例制定へと進み、制定してきた景観条例の持つ景観保全に関する根拠法となり得ることは評価したいと思います。
　今日まで、景観を争点に争いや訴訟が起きた場合、建築基準法や都市計画法を守ってさえいれば、憲法が保障する土地所有権に基づいて、条例などが禁止する形態や色彩のマンションや建築物であっても、建築事業者側に法的正当性が認められてきた結果、せっかく作った自治体の条例は実効性がなく、住民の期待をことごとく裏切ってきたが、今回それぞれの条例の法的根拠となったことは特筆すべきであると思います。
　そこで、まず、なぜ今この時期に法案提出の運びとなったのかを聞かせてください。
　失われた十年という言葉を思い出します。戦後、日本の経済至上主義の歩みは、十年どころではなく、長きにわたって日本のすばらしい原風景や原地形であるそれぞれの地域の景観を失わせてきたと思います。お互い、目を閉じれば、昔懐かしい景色や自分の記憶を呼び起こしてくれるはずの景観が毎日変わり行く姿に、寂しさと時の流れを感じてきたのは独り私だけではないと思います。我々は高度な文明生活を享受してしまった分、失った代償は余りにも大きかったと言わねばなりません。科学の発達や技術の発展が文明生活を支えてきたわけですが、本当に我々人類は進歩してきたと言えるのか。本当の進歩とは、我々自身の心や精神もともに伴うものでなければなりません。
　戦後の歩みは、単に我々の生活の営みが楽になり、便利になっただけではなかったのだろうか。こういう反省点に立ったとき、進歩、発展という美名の下で我々が失った最も大切なものが、お互いの心の奥底に残してきた大事な風景、景色ではなかったでしょうか。
　国は果たして今日までの良好な景観形成を図るため、どのような施策を講じてきたのか、またそれをどう総括をしているのか、我が国の景観の現状認識も併せてお聞かせをください。
　確かに、景観に対する感じ方には個人差があることは理解しなければなりません。日本の景観が荒廃していることを国民のどれほどの人が感じているかは分かりませんが、景観を歴史的建築物や伝統的町並みや自然環境のことだと狭義に解釈すれば、我々の日常の生活圏における景観は保全の対象とはみなされない。
　だから、国民に電力会社に電線の地中化を求めるよりも電気料金引下げを望む傾向があり、土地所有権に関して個人の自由な処分を重視する法的判断があり、地域の景観よりも経済振興を重視する国や自治体の住宅政策や都市計画があり、幹線道路わきに点在する派手な外観を持つロードサイドビジネスを支持する消費者行動があって、目まぐるしいほど造り替えられる。すなわち、景観は全体として経済活動状態の反映であり、国土開発の帰結であり、都市計画の結果であり、生活圏の中の現在の荒廃した景観は、戦後日本の達成したものが集中的に映し出されている、すなわち戦後日本の成果として残されたマイナスの遺産であり、この経済活動と景観保全は正に表裏一体として歩んできたこの今日の現状をどう変えていくのかが景観法の持つ意義だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
　また、戦後の経済の流れは都市と地方という対立軸を生み、大きな格差を作ってきました。人口低密度地域の中山間地域や田園地帯でも、木材の価格低迷や後継者不足が山林、田畑の管理を難しくし、地域固有の景観の維持が困難になったことや、景観形成に対する共通目標がないままに建築行為に対して大きな自由度が温存されてきたことが地域景観を一層混乱させてきたと思われますが、今後、景観行政を積極的に行ってきた自治体とそうでなかった自治体との地域格差が一層広がるのではないかとの懸念を持つものでありますが、この点はどう対応されているのかをお尋ね申し上げます。
　次に、都市における景観についてお尋ね申し上げます。
　小泉内閣が成立させた都市再生関係の法令の中身は、ことごとく規則や制度の改革、緩和をうたい、民間の持つ資金やノウハウをいかに東京に集中させ、かねてからの懸案である土地の流動化を図り、プロジェクトや政策を推進させていくかということが最大の目的であったと思われます。ここには、見事なまでに欠落をしているのは、大半の国民が厳しい環境で生活をしている地方への配慮であります。
　県庁所在地などを除けば、多くの市町村は過疎化の中にあって、郊外の大型スーパーに客を奪われて久しく、中心区域が空洞化しシャッター通りが当たり前になって、廃業のため店を売りに出しても買手もなく、地価は実質的にゼロという地域が続出というおなじみの景色は、正に小泉内閣の性格を見て取れるような地方の切捨てという無策の結果であり、許すことはできないのであります。
　このような中、都市再生の現況はといいますと、高層ビルや巨大マンションの開発現場は活発な建築が続き、その一角だけは地価が反騰、当初の目的どおり、労働、土地、資本の流動化が推し進められ、一見、経済振興が市場活力で図られているようですが、土地を生産要素としてのみとらえ、経済活性化だけを指針として歩んできたバブル崩壊前の戦後の日本の歩みと全く変わらず、秩序ある景観を備えた美しい都市づくりとはほとんど無縁なものであり、都市再生論に立脚する規制緩和の容積率の拡大は、大きいことはいいことだという六〇年代的発想の延長で、建築物のスクラップ・アンド・ビルドだけが重要視され、景観は断絶ではなく連続からしか生まれないという知見は一顧だにされず、古い都市景観を守ってきたイタリアなどのマイクロ・プラニングによる都市改造政策とは対照的な方針であって、都市再生という美名の下で行われている景観破壊であると言わざるを得ませんが、この都市の現状を大臣はどう御認識されておられるのか、お聞かせください。
　確かに、個々の建築物のデザインこそ先進的で、立体化、高層化していく現代の大都市は、それはそれで一つの魅力になり得るかもしれませんが、全体として秩序が欠落し雑然とした情景は、長い目で見て、このような町づくりは、人が住むという原点に戻れば、決して褒められたものではないと思います。
　しかも、国は、観光立国宣言をして、二〇一〇年までにインバウンドを倍増させるとの計画ですが、果たして、外国から訪れてくれる観光客にとって、この大都会東京は魅力ある観光都市として評価をしてくれるでしょうか。
　都市再生の在り方も含め、調和の取れた都市景観をどうされていくのかをお聞かせください。
　また、都市緑地化についてでありますが、保全法制定から三十年、今回、都市緑地法に名称が変わりましたが、国の方向は相変わらず民間開発に依存し、建設許可を与える条件として、屋上や周辺のわずかな面積に部分的な緑地を付加させるという人任せであり、積極的に緑を創出していこうという姿勢がうかがえないのが残念であります。
　この法案で本当に緑地の減少が食い止めることができるのか。また、単に敷地面積に対する緑化率に係る規制にとどまらず、具体的に景観形成に寄与するような緑視率を高めることが重要と思われますが、どうされるのか、お尋ね申し上げます。
　次に、電線地中化問題についてお尋ねいたします。
　日ごろ、町の中を歩いてみても、だれもが不快に感じながらも、それに慣らされてきた風景の一つが、さわやかな空をクモの巣のように無秩序に仕切る電線とその電線をつなぐ電柱であります。そもそも、我が国都市計画は、明治以来、水道、下水、ガスは地中に配するにしても、電線や電話線まで地中化するという構想はなかったように思われます。
　さきの大戦以来、焼け野原となった我が国の復興の途上で、まず求められたことは生活の基盤作りであります。とりわけ、電気の安価、安定供給が電気会社に与えられた至上命題であり、緊急課題とされ、結果、電柱が建てられ、架空線で電気を引くことが求められ、そこには道路行政上、林立する電柱が道幅を狭め、車の衝突事故を発生させるという安全面での欠点や、電力、電話の電線管理者にとって、震災や台風で倒壊、切断されてサービスが不能になるという安定供給面での問題には全く関心を持とうとせず、国民も行政も空中の電線や電柱が景観上目障りだという声を上げ始めたのは、ようやく高度経済成長が終わりを告げたころであったのであります。
　こういう声を受けて、国が本格的に動き始めたのが昭和六十一年当時、建設省が電気類地中化計画を策定。電力会社も、前年の一九八五年のプラザ合意後の円高差益の社会還元という意思もあり、当時は公益と認定されるなら一気に地中化に投じようとの動きもあり、事業者がはじき出した需要密度の基準の高い地域からスタート。それが幹線道路沿いから始まる原因となったが、人口稠密度の低い道路までは地中化は進まず、しかも法的には強制力がなかったこともあり、ほとんど進まなかったのが、十年後の一九九五年に地中化を法制化し、電線共同溝法が制定、さらに、一九九九年から新電線類地中化計画がスタートしておりますが、これまでの間その成果はどうであったのか。
　また、電力・通信分野の自由化の進展等に伴い、電線管理者の経営環境は厳しく、国も地方公共団体も財政事情が悪化する中、それぞれの費用分担をコスト縮減を図りながらどうしていくのか。質の高い生活空間の創造に大きく貢献し、都市防災の役割も担っている無電柱化の今後の方針や計画をお聞かせください。
　最後に、本年度の予算編成の中で、景観形成等推進費二百億円が計上されております。景観整備に資する公共事業を推進するための経費としての予算化であろうと思われますが、二百億円の根拠と、景観形成推進を公共事業としてどのように進めていく考えであるのかをお尋ねします。
　提案されている法定の景観計画に位置付けられた事業で、同法によって定められる景観を整えるのは、暮らしの場としてそのことが重要であり、結果、地域の町づくりに直結するものでなければなりません。それぞれの地域が長い歴史と伝統の積み重ねで作り上げてきたそれぞれの土地柄をしっかりと守っていくためにも、それぞれの町が自分たちの思いを自由な裁量の下でやり上げていく体制作りこそが重要であります。
　二百億円という巨大な市場が突然出現するわけでありますが、補助金行政は補助する側の論理で硬直化しやすいものであり、採択基準や国や県の担当者の指導という名の一律規則のバリアをクリアしていくうちに、地域が本来求めていたような地域特有のプロジェクトの色がうせていくというのが今日までの補助金行政の宿命であろうかと思います。
　だからこそ、地方へ税源を移譲して、地域が自立して事業が構想できるようにしなければならないのであって、国の誤った三位一体の施策の延長として今どきに新たな補助金を作り上げて、その使い方を国が指南するような事業推進であるならば、本末転倒、時代錯誤と言わねばならず、ゆめゆめ景観形成事業推進費マニュアルなどというものが出てきて、またぞろ全国画一的な景観が形成されることのないよう、地域の欲する本来の声に従って素直に地元に耳を傾けると、おのずと行うべき施策も見えてくるはずであり、またそうでなければ本当の個性を持った施策とは言えないと思いますが、この点についての方向を石原国土交通大臣にお尋ねしたいと思います。
　五十年掛けて失ったものは五十年掛けて取り戻せばよい。百年掛けて失ったものは百年掛けて取り戻せばよい。国民が一つの心、一つの思いになれる法律として成長していくことを期待して、私の質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕