Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馳委員　下村文部科学大臣にお伺いいたします。
　第一次の安倍政権で、教育基本法を全面的に改正いたしました。そのときに、家庭教育のあり方について規定をいたしました。ところが、なかなかやはり、文部科学省とか政府が家庭教育に何らかの権限を及ぼすことがあってはいけないと思っています。
　そんな中で、大臣として、ここがポイントなんですよ、よく民法で親権の問題を言います、監護権とか居所指定権とか懲戒権とか職業選定権とか財産権とか。しかし、民法で親権を振りかざす前に、親としての責任を果たす、そのことが子供に与える影響が大きいのではないか、こういう観点から、親としての責任を果たす。親学というと言い過ぎかもしれませんが、やはり教育基本法をつかさどっている以上、親としての責任を果たす、そういうことについてやはり政府としての見解を持つべきではないかと思いますが、この質問をして、私の質問を最後にさせていただきます。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　この問題は、馳委員と長い間一緒に議論をしてきたテーマでございます。
　夫婦は、いろいろな事情があって別れるということになると赤の他人ということになるわけでございますが、親子はずっと親子でございまして、子供の立場から、このハーグ条約等を考える必要があるというふうに思います。
　そういう中で、子供が成人するまでは、たとえどういう状況になろうと、親として子供と会う、これは面会権の問題ですが、権利と義務を我が国においてもより明確にすることによって、子育てについては、一緒に住んでいるいないにかかわらず責任を持つ、また権利があるということをさらに明らかにしていく必要があるというふうに思います。
　また、養育の義務は当然あるわけでございますが、残念ながら、単独親権ということがありまして、子供と一緒に住んでいない親の場合、ましてや国が違う場合には、それが事実上、子育て放棄につながってしまうという問題もあるわけでございまして、このハーグ条約を締結するのと同時に、今委員から御指摘がありました、民法における単独親権のあり方を含めて議論していく必要があると思います。
　そもそも論として、新しい教育基本法改正の中で、家庭教育というのが入りました。第一義的に、子育てについては親が、保護者が責任を持つということの中で、我が子に対して、成人するまでは親権を持ってぜひ対応していただきたいというふうに思いますし、また、そのための関係条件を整備するということは、子供にとって大変重要なことであるというふうに思います。
○馳委員　終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　これにて馳君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうは締めくくり質疑で、総理大臣ほか各大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　まず最初に総理にお伺いいたしますが、昨日、北朝鮮が三回目の核実験を強行いたしました。我が党といたしましても党声明を即座に発出いたしまして、全文を紹介できませんが、こういう文章で党声明を発表いたしました。「我が国並びに国際社会が北朝鮮に対し強く自制を求めてきたにもかかわらず、その反対を押し切って北朝鮮が核実験を強行したことは、国際社会の平和と安定に対する重大な脅威であり、断じて容認することはできない。」これは総理も全く同じお考えだと思います。
　総理の御認識と今後の対応についてお伺いしたいんですが、特に対応については、我が国独自の対応と、そして、国際社会に働きかけて、国際的な社会の働きかけとして、日本がどういうこと、ある意味では、包囲網と言ったらおかしいですけれども、そういうものをつくっていくのか、この二点についてお伺いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　北朝鮮の核実験でありますが、国際社会の数次にわたる警告にもかかわらず核実験を強行したことは、決して許すことができない、許容できない暴挙である、このように思います。国際社会としてしっかりと北朝鮮にメッセージを出していく必要がある、このように思います。
　今後の対応としては、米国、韓国、中国、ロシアを初めとした国際社会としっかりと連携をしながら、国連安保理において新たな制裁決議の採択を含めて、国際社会として断固たる対応をとるよう働きかけてまいります。
　私自身といたしましては、昨日、ルース大使と面会をいたしまして、日米でともに力を合わせて、国際社会との連携において、安保理決議の採択に向けて詰めていくように努力をしていくということで一致をいたしました。そして、この北朝鮮の暴挙に対して、日米同盟がしっかりと強固なきずなの中において対応していくという姿を見せていこうということにおいても一致をしたわけであります。
　そして、けさ、李明博大統領と電話で会談をしたところでございますが、その中におきまして、北朝鮮がミサイルを発射したり、あるいは核実験を行うことによって何か得るものがある、それは絶対ないんだ、そんなことは絶対ないんだということを北朝鮮にしっかりと知らしめていく必要があるということでも一致をしたわけであります。
　今まで北朝鮮は、核実験を行ったり、あるいはミサイルを数次にわたって発射する、国際社会に挑戦をすることによって、外交上、いわゆる瀬戸際外交において、重油を確保したり、いろいろな見返りを得るという外交を展開してきたわけでありますが、そんなことは絶対できないんだ、むしろ逆に、北朝鮮はみずからの首を絞めていくことになる、自国民をこのことによって厳しい状況に陥れていくことになるということをしっかりと北朝鮮自身に認識させていく、そのための国際協力が必要であろう、こういうことで一致をしたわけでございます。
　外相レベルにおいても、それぞれの国々との外相会談を、電話会談を行っているわけでありますが、今委員御指摘の我が国独自の対応としては、対北朝鮮措置として、昨日、在日の北朝鮮当局の職員の当局職員としての活動を実質的に補佐する立場にある者の再入国を認めないことを直ちに決定したところであります。
　日本はまさに北朝鮮の核の実験によって直接的な脅威を受けるわけでありますし、同時に、この核、ミサイルだけではなくて、日本には拉致問題がございます。十三歳の少女を初めとして多くの日本の国民が北朝鮮によって拉致をされている、こうしたことも考えながら、日本は日本の独自の制裁を行っていくという決断をしたところでございます。
　プラス、さらに安保理において、先ほど申し上げました制裁決議を採択されるように日本としても働きかけを強めていきたい、このように思っておるところでございます。
○石田（祝）委員　これは、六カ国協議も事実上どうなるか、こういうことにもなろうかと思いますし、日朝平壌宣言、こういう累次のいろいろな約束も事実上これは守られてこなかった、こういうことでありますが、なお御努力をいただきたいというふうに思います。
　それで、昨日、総理は経済界の三団体と会談をした、これをちょっとお聞きしたいと思うんです。
　実は、最近の株価を見ておりますと、昨年の十二月二十八日の大納会、大体一万三百九十五円、これがきのう段階では一万一千三百六十九円と、約一カ月ちょっとで日経平均が千円上がっている。
　これは、ある意味では、きょう締めくくり質疑となりまして、あした補正予算が衆議院通過をする、ですから、まだ補正予算も通っていない、実際的にはお金がまだ一円も流れていない、そういう中でこれだけ株価が上がってきているということは、私は、一つは総理の毅然たる発言、日本は言霊の国、言葉に力があると思っておりますから、そういうことでここまで引っ張ってこられたと思います。
　その中で、今までは、決められない政治、こういうことを言われてきましたけれども、これからは、決める政治。しかし、決める政治だけじゃだめなんですね。決めて実行する、実行して結果を残す、そして結果を残して次につなげていく、こういうサイクルの政治をやはり私はぜひやっていかなきゃいけない、このように思っております。
　それで、きのう、経済三団体のトップの会談、今も総理がおいでになる、一般的質疑の中で少々お話もありましたが、総理御自身の口から、要請をするというのはおかしいんですけれども、お話をして、物価目標、二％の安定目標といっても、収入がふえなかったら大変なことになりますので、そういうお考えもあってだと思いますが、きのうのお話し合いの中でどういうふうに感触を得られたのか、御紹介をお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　きょうの日経新聞に出ておりましたが、きのうの内閣府の発表によりますと、一月の消費態度指数は、二〇〇九年から、とり始めて以来最も高い上昇率を示しているということでございますが、つまり、国民の未来に対する予測がだんだんデフレ期待からインフレ期待に変わってきたということの証左であろう、このように思います。
　そして、実際にこれを着実な成長につなげ、さらには国民の皆様の収入がふえていくという状況をつくっていく上において、今まで既に三本の矢でそういう状況をつくっていくために我々も全力を傾けているところでございますが、大胆な金融政策とそして機動的な財政政策、今まさにその機動的な財政政策、御審議をいただいているところでございますが、一日も早い成立とそして執行が望まれるところでございます。
　さらに、成長戦略なんですが、しかし、そこで一番大切なことは、やはり国民の収入がふえる、つまり、企業が賃金として、あるいは賞与としてそれを還元していくということがとても大切であります。通常のサイクルでは、いわば企業が利益を上げて業績を回復していく中において、見通しがつく中において、賃金に、いわば雇用者に対する給与という形でこれは還元をしていくわけでございますが、そこまでは大分時間がかかる場合もあるわけでありますが、そうなれば、デフレ脱却も当然遅くなってしまうわけであります。
　そこで、昨日、経営者の皆様にお集まりをいただきまして、経団連そして商工会議所、同友会の皆様にお集まりをいただきまして、ぜひそのサイクルをもっとスピードアップしていく上において協力をしていただけないだろうかと。そうなれば、いわば労働分配率が高まっていけば給与がふえていくわけですから、当然、給与がふえていけば財布のひもも緩んで消費もふえていく。ということになれば、景気がいい循環に速いスピードで入っていけます。これが一番国民が望んでいる姿なんだろうと思いますから、そこに一日も早く到達できるように皆さんにも協力をしていただければ、ひいては企業にとってもこれは大きなプラスになっていくわけでありますから、協力していただきたい、こういうお願いをさせていただきました。
　おおむね、いわば業績が上がっていくということが見込まれる企業からそれは検討していくべきだろう、そういうお話でございました。
○石田（祝）委員　これはぜひ、総理の御要望等を真摯に経済界も受けとめていただきたいと私は切に思っております。
　東日本大震災の復興対策についてお伺いをいたしたいんですが、総理は非常に熱意を持ってこのことについては取り組もうと。そして、自民党と公明党の連立政権合意のトップバッターにも、「東日本大震災からの復興と万全な防災・減災対策」、こういうことがうたわれております。
　この復興基本法、これは当時の民主党が、与党でしたけれども、民主、自民、公明で、議員立法で基本法をつくりました。そのときに、ちょっと今振り返って残念なのが、復興庁の機能をもうちょっと強化できなかったか。これは、議員立法で復興庁のことをやろうかと思ったんですが、これは国家行政組織の問題だからやはり閣法の方が筋が通っているだろう、こういうことで出していただきましたが、残念ながら、私たちが当初思っていたほどの機能を持たせることができなかった。
　こういうことで、いろいろ工夫をいたしましたので、ちょっと総理の御見解の前にお伺いしたいんですが、条例による法律の上書き、これは何としてもと思いましたが、できませんでした。それにかわるものとして、復興特別意見書、これは、通常、議会が意見書を出しますが、首長さんが出していただける、これを私たちが受けとめて法律改正や政令、省令、そういうものの改正に取り組もう、こういうことでやりました。
　きょうは事務総長に来ていただいておりますが、これは国会に出すことになっております。この復興意見書、出てきたのかどうか。
　また、これは根本大臣にお伺いをしたいんですが、今まで勧告権限を行使したことはあるのかどうか。
　これを順次御答弁をお願いします。
○鬼塚事務総長　お答えいたします。
　東日本大震災復興特別区域法第十一条第八項の復興特別意見書につきましては、国会の事務局といたしましても関係道県を通じまして周知方に努めてまいりましたが、平成二十三年十二月の施行後、いまだ一度も提出されたことはございません。
○根本国務大臣　勧告権は、行使したことはありません。
○石田（祝）委員　総理、このとき、復興庁を本当に横断的に非常に権限の強いものにしようということで、これは、実は主任の大臣は総理大臣なんですね。ですけれども、飛び抜けてということにならないように勧告権を持たせたんですが、現実に勧告は一度もしていない。
　ですから、東日本大震災からもう二年になるんですね、もうすぐ。それに当たって、遅いと言われているのは、もうちょっと復興庁の権限強化ということが大事じゃないかと思うんですが、そういう点も踏まえて、余り時間もございませんので、最後に、復興事業の進捗状況を含めて、総理の率直なこれからの御決意をお伺いして終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　石田委員がずっとこの問題に熱心に取り組んでこられて、さまざまな提言をしておられるということも私承知をしておりますし、我々も同じ問題意識を持っております。要は、やはりしっかりとこの復興庁の司令塔機能を強化して結果を出していくことなんだろう、このように思っております。
　政府としては、福島の各行政機関がおのおのの責任をしっかりと果たしていくとともに、この体制のもとで、復興大臣の統括、指揮によって、縦割りを打破して、除染、避難指示区域の見直しを初めとした課題に迅速かつ機動的に取り組んでいかなければならない、こう考えております。
　復興の加速化に向けては、閣僚全員が復興大臣との認識のもと、内閣を挙げて取り組んでまいります。
　今後、福島復興再生総局を含めた、人員を強化することとしております。復興庁をしっかりとした司令塔にしていくことによって、加速化に向けて取り組んでいきたい。今議員が御指摘の方向に向けて、法改正ということは考えておりませんが、しっかりと取り組んでいきたい、このように思っております。
○石田（祝）委員　これで終わりたいと思います。質問通告していましたけれども、時間がありませんで、失礼いたしました。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原です。
　まず、昨日行われました北朝鮮の核実験につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、事実関係でございますので、どなたからでも結構であります。今わかる範囲で、きのうの核実験の中身、つまりは、プルトニウムによる核実験だったのか、あるいはウラン濃縮であったのか、あるいはその威力、現時点でわかっていることについて御答弁をいただければと思います。
○小野寺国務大臣　事実関係だけ報告させていただきます。
　昨日十一時五十九分、気象庁が自然地震ではない可能性がある地震波を感知し、そして、朝鮮中央通信を通じて、北朝鮮が核実験を実施し成功させた旨の公表がございました。この事実関係は、政府において確認をいたしました。
　政府として、このような事案から、北朝鮮が核実験を実施したものと判断をしております。
　現在、関係情報の収集、事実関係の確認に努めておりますので、この内容については予断を持ってコメントすることは適当ではないということで、お答えは差し控えさせていただきます。
○前原委員　総理にお伺いしたいんですが、北朝鮮は小型化に成功したということを言っています。それと、先ほど別の議員の質問に答えて、小野寺防衛大臣が、十二月のミサイル発射については、飛行距離が延びて、そして精度が向上しているということであります。
　この二つを組み合わせて、外交、安全保障をつかさどる総理として、どういう認識を持つべきと考えておられるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　北朝鮮は、小型化に成功した、こういう発表をしておりますが、委員御承知のように、小型化するというのは大変技術が要ることであって、実際にその技術を獲得したかどうかについては、今、小野寺防衛大臣がお答えをさせていただいたような状況でございますが、もし小型化に成功していて、そして、あのテポドン２は成功したわけでありますが、大変飛距離を延ばしたわけでございまして、これは米国を含めた地域の大きな脅威であろう、このように思います。
○前原委員　そのとおりだと私も思います。
　韓国に届くミサイルはある、これはもう近いですから、隣ですから。そして、日本に届くノドンというミサイルも百基から二百基あるのではないかと言われている。そして今度は、先般のミサイル発射実験によってアメリカまで届く可能性のあるものまで開発をされて、そして、弾頭として搭載可能な小型化というものが、もし北朝鮮が言っているようにそれが事実だとすれば、アメリカ自身も今度は核を積んだミサイルの標的になり得る、こういうことであって、私は違うフェーズに入るんだろうというふうに思います。
　きょうは、この核実験の後で余り安全保障の原則論を言うよりも、やはり外交論の話をした方がいいと私は思いますので、外交論にとどめておきますけれども。
　この今の総理がおっしゃったような事実を踏まえて、例えば延坪島で砲撃事件があったときに、あの後すぐ日米韓の外相会談がワシントンであって、そして日本からは、その後すぐに外審あるいは局長がモスクワ、北京に飛んで、その三カ国の外相会談の中身というものをしっかりと知らせた上で、六者協議というのはなかなか開かれておりませんし、開かれるめどというのは現時点においてはなかなか難しいと思いますが、ただやはり、このロシアと中国も含めた協力関係というものをしっかりとるということは大事だというふうに思います。
　報道によりますと、金星煥外交通商部長官はニューヨークにおられるみたいでありますし、国会もありますけれども、例えば岸田外務大臣を、総理もアメリカには行かれますけれども、李明博さんはやめられるということの中で、なかなか動くのは難しいと思います。
　総理は行かれて、このことについてお話をされるとは思いますけれども、例えば、そういう新たなフェーズに入った日米韓の、韓国と日本とアメリカ、韓国とそしてアメリカ、同盟関係にある、そして同じ脅威というものをこれから共有する国々が、やはり意識確認をしっかりした上で、そして中国やロシアを巻き込んでいくということが外交において必要だと私は思うわけでありますが、総理の考え方を聞かせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私も基本的に同じ考えでございます。
　今回も、昨日、岸田外務大臣が韓国側の長官と、ニューヨークだったと思いますが、電話で会談を行いました。そしてその後、ケリー国務長官とも電話で会談を行ったところであります。
　そして、私は、けさ、李明博大統領と電話で会談を行いました。ちょうど韓国は今トランジションに入っております。しかし、現政権は李明博大統領のもとの政権でございますから、大統領とお話をさせていただきました。
　大統領からも、朴槿恵次期大統領予定者とこの問題についても話をした、基本的に自分と同じ考えであるということをおっしゃった上で、私といろいろな話をさせていただいたところでございますが、大切なことは、この問題について日米韓が同じ認識を持ち、そして同じ戦略を持っているということだろうと思います。
　その上において、決定的な影響力を北朝鮮に対して持っている中国と、そしてさらには、六者協議あるいは国連安保理のメンバーであるロシアとも連携をしていくことが大切であろうと思っております。
○前原委員　最後は総理の御判断ですけれども、私の考えとしては、金星煥長官がニューヨークにおられるということであれば、三人が会って、やはり結束を強めるという見せ方をすることも大事だというふうに思います。これは御判断にお任せをいたします。
　と同時に、今総理もおっしゃったように、中国、ロシアとの連携も必要であります。韓国やアメリカあるいはオーストラリア、ほかの国々の首脳、外相とは電話会談をされているようでありますけれども、ロシアや中国、大事な国であります。こういった国との連携はどうなっているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　韓国、米国との連携、連絡につきましては、今総理から申し上げたとおりでございます。
　そして、御質問の中国、ロシアとの連携につきましては、昨日、杉山アジア大洋州局長から、ロシアはモルグロフ外務次官、そして中国は武大偉朝鮮半島事務特別代表、こうしたメンバーと電話協議を行っております。まずはこうしたレベルからの連携をしっかり確認し、委員御指摘のように、さらなる連携をどういった形でつくり上げていくのか、しっかり協議していきたいと思っています。
○前原委員　ロシアとは、ラブロフ外相と話を直接、岸田大臣はされた方がいいと私は思いますよ。それと同時に、中国との関係が今緊張関係にあるということの中で、しかし、こういった問題も含めて、やはり中国というのは鍵を握る国ですよね。やはり、ヨウケツチ外交部長を含めた外相同士の、私は、まずは電話での会談ということをしっかりと求めていく中で、むしろ、そういったことを糸口として、日中関係の対話の糸口も模索をしていくということが大事だと思います。
　総理におかれては、そういったイニシアチブを発揮してもらいたいというふうに思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、中国は北朝鮮に対して決定的な影響力を持っているわけでありますし、御承知のように、国連安保理の理事国であって、この制裁を含む決議についても採択に大きな影響力を持っておりますので、連携をとるということは重要であるということは我々も認識をしております。その中において我々もさまざまな外交努力をしていきたい、このように考えております。
　また、ロシアについては、近々、森元総理がロシアに参りまして、事実上の私の特使として訪ロするわけでありますが、その際、この北朝鮮の問題についても意見交換をしてもらいたい、このように思っております。
○前原委員　北朝鮮の問題では最後の質問にしたいと思いますけれども、やはり、効果のある制裁というものが私は必要だと思います。そういう意味では、人、物、金、これをしっかりと寸断するという意味では、どう制裁を実効あらしめるかという他国との協議というのは極めて重要になるし、国連決議の中身も重要になると思います。
　その中で、過去、一番北朝鮮が嫌がった制裁というのは金融制裁でありました。ＢＤＡという、バンコ・デルタ・アジアというもののいわゆる口座凍結、こういうものが大変有効であったわけでありますけれども、こういったものも含めて、やはり日本として、他の国が、日本も含めて、制止したにもかかわらず行ったことに対する高い対価、代償を払わせるということでは、きっちりとした制裁をやらなきゃいけないというふうに思います。
　その意味において、今申し上げた金融制裁も含めて、どういうお考えを持っておられるかということと、あわせて、私は、これは私の信念でもあるんですが、どんな国ともやはり直接話をするということは大事だと思います。
　北朝鮮との対話というのは、これはなかなか難しい国でありますので、やり方も含めて知恵を絞らなくてはいけませんけれども、私どもが政権のときに、日朝の協議をすると言っただけでうがった質問をした閣僚の方もおられます、ここに座っておられる。だけれども、私は直接やった方がいいと思いますよ。その中で、相手にだまされないように、しかし、総理もおっしゃっているように、全ての拉致被害者を戻すということになれば、最終的にはやはり直接北朝鮮と話をしなきゃいけないんですよ。
　そういう意味においては、対話と圧力、先ほど制裁の話をしました。これは本当に高い対価を払わせなきゃいけない。それと同時に、どのような形かはおっしゃらなくても結構です。日朝の直接の議論の必要性というものについて、総理はどうお考えになっているか。その点、お答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、制裁については、確かに委員御指摘のように、効果がなければ意味がないわけであります。しかし同時に、効果プラス国家意思としての制裁というのもございます。
　確かに、金融制裁というのは極めて効果的であったと思います。バンコ・デルタ・アジアのケースは、ちょうど私が総理時代に発動していたものでございます。きいていたからこそ北朝鮮は必死の外交を展開したわけでございますが、これについては、事実上アメリカが、いわばアメリカの財務省が中心になってこの発動を行ったわけでございます。
　つまり、この金融制裁については、日本の限界もあり、特に、米国のいわば指導力と、米国がどれぐらいの力を入れてこの金融制裁を行うかどうかということが極めて重要でございますので、日本としても米国に働きかけを行っていく必要があるだろう。当時はテロ支援国家に指定されていたという状況の中での金融制裁でもあったと思いますが、そういう意味においても、そういう働きかけを行っていきたいと思います。
　同時に、当然、核問題もそうですが、核、ミサイル問題、そういうさまざまな問題については六者協議というマルチの協議体があります。そして、そこでももちろん、拉致問題の解決のために六者協議に入っている国々に協力をしてもらいたいわけでありますが、拉致問題については、やはり日本が主体的に交渉しない限り、この問題は解決をしないわけでありまして、幾ら圧力をかけたって、圧力をかけているだけでは当然解決はしない。
　これはまさに対話と圧力であって、私も圧力だけかけようとは思っていないわけでありまして、基本的には常にドアは開いておく。ドアは我々は開きながら、彼らと、いわば彼らが思い切って政策を変えていくという中において、話し合いの中において解決をしていきたい。もちろん彼らも、この問題を解決していくことによって日朝は正常化する、まさに平壌宣言に戻るわけですから、その中でこそ、彼らは初めて未来をつかみ取ることができる、私はそのように思っております。
○前原委員　このような問題には与党も野党もございません。国益に関する大事な問題でありますので、しっかりやっていただいて、我々もできる限りのサポートはさせていただきたい、こう思っております。
　さて、補正予算の中身についての議論をさせていただきたいと思います。
　まず、麻生財務大臣。
　私が今から申し上げることについて、そのとおりでよければ、それで結構ですという答弁で結構です、ちょっと補正予算の概要について申し上げますので。
　特例公債発行を除いた補正予算総額は約十・三兆円。建設国債発行によって賄う財源は五・二兆円。
　うち、国の公共事業費が二・四兆円。内訳は、〇・六兆円が老朽化対策などの補修費、一・八兆円が新規事業。
　施設費、これは耐震化などでありますが〇・九兆円。それから、公共事業の地方負担を補填する元気臨時交付金が一・四兆円。
　つまりは、公共事業の地方、施設費も含めたものは四・七兆円。
　今申し上げたことは、それでよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的に合っております。
○前原委員　四・七兆円なんですね。それで、後でまたこれは申し上げますけれども、約半分が公共事業なんです。今回の補正予算の約半分が公共事業になるんですね。
　それで、ちょっと一枚目のフリップを見ていただけますでしょうか。
　これは、上がまず、建設労働者の確保が今どれだけ難しくなってきているかということが示されているわけでありますけれども、特にこの真ん中が、これがニュートラル、中立としたならば、東日本大震災を契機に、相当、建設労働者の確保が難しくなっているということが上のグラフで明らかであります。
　下のグラフ、これは、賃金がどんどん上がっていっているということであります。
　これは、我が政権のときに、入札の不調というものがあるがために、労働者の賃金というものが、年に一回の積算根拠を示していたのを年二回に変えて、何とか機動的に対応しようということには変えましたけれども、まだまだこの状況というものが改善されていなくて、不調が続いているということであります。
　さて、岩手県、宮城県、福島県、仙台市の入札不調の割合というのはどのぐらいなのか。これは、もしすぐにお答えをいただけるのであれば、太田大臣、お答えをいただきたいと思います。
○太田国務大臣　二十三年度、岩手県、不調件数八十、宮城県百三十九、福島県二百十四、仙台市百七十四という数字でございます。
　発生率としては、岩手県一〇％、宮城県二八％、福島県一四％、仙台市四六％。
　二十四年は、時間を無駄にしちゃいけませんので、一三％、三六％、二四％、四九％ということになっています。
○前原委員　ありがとうございます。
　二十三年度、岩手が一〇、宮城が二八、福島が一四、仙台市が四六％。二十四年度は上がっているんですね、全て。一三％、三六％、二三％、四九％。要は、入札の不調が多くなってきている。
　つまりは、過飽和状態になり始めているわけです、公共事業が。
　そして今回は、先ほど申し上げたように、補正予算の約半分は公共事業なんですよ。しかも、一年分の公共事業を補正予算で組んで、こういう事業をやるということになれば、むしろ復興の妨げになりませんか、総理。
○安倍内閣総理大臣　今回の補正予算においては、必要なものを積み上げていったものでありますが、特に国民の安心、安全のためのいわばインフラの補修等にも力を入れておりますし、防災そして減災のための公共事業にも力を入れております。
　その中において、そうした労働力の過不足について目配りをしながら執行していきたいと考えております。
○前原委員　いや、目配りできないですよ。これだけ不調が多くなっている。二十三年度、去年度よりも、本年度の方が不調件数が多くなってきている。そして、人材確保が困難になっていっている。賃金も上がっている。一年分の公共事業をやるわけですよ。そんなもの、被災地にむしろマイナスになりますよ。
　福島のある議員に話を聞いたら、今、要は、被災地に出稼ぎに来た人たちが機材を持って、重機を持って帰り始めているということなんですよ。つまりは、補正予算が通れば自分の地域で公共事業が行われるだろうということの中で、引き揚げ始めているという状況が生まれている。
　今でも不調が多くて、これだけ人の確保が困難で、そして一年分の公共事業費をどっさりやったら、復興に妨げのないようにといったら、言葉だけではできるかもしれませんが、必ず支障を生じますよ。いかがですか。
○根本国務大臣　委員のおっしゃるとおり、そういう懸念も確かにあると思います。
　大事なのは、私は、事業量がふえる、そしてどう執行体制を確立していくか、さまざまな工夫をしなければいけないと思います。発注ロットを広げるということもあるし、あるいは資材についても、我々がやっているのは、地区ごとにきめ細かに、関係機関が集まって、どのぐらい事業量が出てくるか、それを予測して、例えば生コンは九十分以内で持ってこなくちゃいけないわけですから、どこの地域に具体的に不足になるか、こういうものをしっかりと需要予測をして、とにかく復興がしっかり進むように、さまざまな工夫を、おっしゃるように私はやっていかなければいけないと思っております。
○前原委員　幾ら根本さんが頑張ってもできないと思いますよ。
　これは厳しく見ていきます。つまりは、加速させるといって邪魔している予算なんですよ。復興を邪魔する予算になっているんですよ、公共事業を積み増すことによって。経済対策かどうかわかりませんけれども。
　いいですか。今、全国の建設躯体工事の職業の有効求人倍率というのはどのぐらいだと思いますか。全体の有効求人倍率は〇・八〇ですよ。三・四九ですよ。全然足りない。奪い合いですよ。そして、建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は一・五二。それから、建設職業全体の有効求人倍率は一・四五、土木も一・一四ですよ。
　今でもそういう状況で、一年分余分に補正予算が執行されるようになったらどんと来て、先ほど申し上げたように、被災地から地元に帰っていく人たちが今もう出始めているということで、これについては、私は、このことが結局復興の妨げになる、幾らうまくやろうとしても。このことだけ指摘をして、そして本当にうまくやれるかどうかは厳しくチェックをさせていただきたいと思います。
　その上で、根本大臣、さっきお答えされたので、今回の補正予算にかかわる東日本大震災の復興加速予算というのは幾らですか。
○根本国務大臣　補正予算ですが、我が復興庁の数字は二千三百六十、それと、一兆三千億円は新年度の財源として組んでおります。
○前原委員　補正予算の、自分のところだけじゃなくて、復興を任されているわけですから。
　復興全体の予算は一・六兆円ですよ、一・六兆円。その中で、実際に事業に使えるのは幾らですか。今、半分お答えをおっしゃっていた。
○根本国務大臣　復興庁本体の予算は、一兆六千のうち、三千弱です。
○前原委員　全体でいうと一・六兆円の予算を組んでいるけれども、復興事業に使えるこの補正予算は三千百七十七億円なんですよ。つまりは、来年度の復興財源として追加をするということで、償還に回すんですよ。つまり、水膨れさせているんです。
　復興だと補正には書いてある、一・六兆円。だけれども、実際使えるのは三千ちょっとですよ。
　この予算を公共事業で膨らませて、一年間の公共事業をやって、結果、震災復興の妨げになる可能性が高い。そして、加速だと言って組んでいるお金の一・六兆円のうち実際に使われるのは三千ちょっとというのは、これは看板倒れじゃないですか。
　福島選出の議員として、復興大臣として、これはいい予算だと思われますか、本当に。
○根本国務大臣　一兆三千億については、余剰金等がありましたので、決算剰余金、それを新年度予算として確保して、新年度の予算の財源にした、こういうことです。
○前原委員　補正をやるということは、今緊急にやるから補正なんでしょう。緊急にやるのが、額面が一・六兆で、実際の事業費三千億というのは、どういうことですか。まさに、看板に偽りありの復興の加速じゃないですか、これは。そういう予算になっているんですよ、このたてつけは。
　二枚目、ちょっとお願いします。
　つまりは、先ほど申し上げたように、公共事業を、マクロ政策か何かわからないけれども積み上げて、一年分の公共事業をどんと発注した。これは、消化するのは大変ですよ。人手不足、人材不足、重機不足、大変。そして、復興を加速させると言って、実態的に計上されている予算は一・六兆円なのに、使えるお金は、事業費は三千億。まさにこれは、私は、見せかけの補正予算だということを申し上げたいと思います。
　マクロ経済からいうと、ちょっと上を見てください。これは、ＴＯＰＩＸと日経二二五、それからＧＤＰの産業内訳ということで書いてあるわけでありますが、上を見ますと、最終的に見てもらいたいのは緑のＧＤＰなんですね。
　青と黄色の日経の平均ＴＯＰＩＸを見ると、いかにＧＤＰとしては少ないところが過剰に判断されているかということがわかると思います。つまり、日経平均の積算そのものが今の実体経済に合っていないということ、ＴＯＰＩＸも含めて。これが明らかになっているものでありますけれども、見ていただきたいのは建設業ですよ。建設業は、ＧＤＰの中で一〇％を切っているんですね。
　そして、下を見ていただくと、「新規求人数に占める産業比率」というのが書いてある。どこが仕事を、いわゆる人を求めているのか、どこが今から成長し、そしてまた人を雇って、経済として成長させたいかということが書いてありますけれども、建設業は全体の一二・五％なんですよ。補正予算の半分を使う公共事業、一二・五％。卸売業、小売業。医療、福祉、二〇・六％。サービス業、一四・七％。
　本来であれば、マクロ経済に資するということであれば、こういうものをしっかりと踏まえた上で、公共事業に偏らずにしっかりとしたあんばいをするのが本来の補正予算じゃないですか、安倍総理。
○甘利国務大臣　昨年の七—九の数字が年ベースでマイナス三・五になりました。底割れの危険性があるということの警鐘が鳴らされました。緊急経済対策でありますから、できるだけ早く需要ができるということが必要であります。
　公共事業というのは政府が需要をつくるわけでありますから、まさに発注段階ですぐ需要ができるわけであります。もちろん、民需が発生していく、設備投資が起こる、企業が抱えている内部留保が使われる、これが一番であります。これには、しっかりとしたプランをつくって、そこに対してインセンティブが働いていかないといけない。ですから、企業が競争力を蓄えるための設備を購入する、それの補助金もつけたわけであります。
　ですから、すぐに需要効果があるものと、それからロットは大きいけれども動き出すのに時間がかかる、それにはいろいろな仕掛けが必要であるというところと組み合わせで出しまして、すぐに需要をつくれる政府の効果ということで公共事業に注目をしているわけであります。
○前原委員　では、別の観点から甘利大臣に質問いたしましょう。
　この補正予算でＧＤＰの押し上げ効果はどのぐらいありますか。
○甘利国務大臣　機械的にはじいたものでありますけれども、二％であります。
○前原委員　ＧＤＰが五百兆として二％、十兆円。十兆の真水を使って十兆円しかＧＤＰは押し上がらない。二十兆の事業費で十兆しか押し上がらない。まさに、乗数効果や経済波及効果がない補正予算じゃないですか。
　つまりは、早期に経済の腰折れを防がなきゃいけないと言いつつ、内閣府が出している、私も甘利大臣の前任でしたから、よくその算出根拠とかは知っておりますけれども、二％しかないということは、今の経済の実態に合ったお金の使い方をしていないから、あるいはニーズに合ったところにお金が使われていないから、結果としてそういう二％程度の押し上げしか出てこないんじゃないですか。
　そういう意味においては、もちろん即効性も必要。我々も、我々の政権末期のときに、剰余金などで、あるいは経済対策の予備費、復興の予備費などで二回の補正予算をやりました。公共事業もその中に含まれています。
　公共事業がだめだと言っているわけじゃない。それはよくわかりますけれども、これだけ大規模な補正予算を、借金をして、六十年償還ですよね、建設国債。我々の子供や孫の世代にまで借金をする国債を発行して、そして使ったお金しかＧＤＰが押し上げられない、こういうふうに今のニーズに合ったところにお金が使われないということは、即効性を重視したって、やはり中身の使われ方に問題ありと認めざるを得ないんじゃないですか。
○甘利国務大臣　御承知のとおり、この二％という試算は公共事業がそのままＧＤＰをどれくらい押し上げるかということであって、これはいわゆる、例えば公共事業でいえば、乗数効果は一・〇七と試算されています。これは加算しておりません。一で計算しております。
　加えて、公共事業がなされた後に、例えばミッシングリンクをつなげたとします。そうしますと、物流の効率化を図る。それから先の経済効果というのはカウントしておりません。でありますから、そういった、公共事業が完成したことによって物流効率が高くなるとかあるいは経済の競争力が上がるというのは、それから先の、いい意味での副次効果であります。
　加えて、今回の公共事業は、経済効果ということと加えて、幅広い政策効果ということが要求されたわけであります。例えば、インフラが安心かどうかを確認して、トンネルの崩落事故等がありましたから、危険なものについては直ちに補修をする、そして国民の安心を培うという別な政策効果というところもあるわけでありまして、そういう喫緊のニーズに沿って、経済効果プラスそれ以外の国民の喫緊のニーズに沿って組ませていただいたと御理解をいただきたいと思います。
○前原委員　締めくくり総括ですけれども、今の答弁を聞いていると、もっと質問しなきゃいけないですね。
　つまりは、では、二％押し上げということについては、その先のことについては入れていないということであれば、入れたものを数字で出してくださいよ。先ほどの私が申し上げた人的制約あるいは機材の制約、本当にそれも生まれないという計算でやられているんでしょう。だけれども、本当は、先ほど申し上げたように、一年分の公共事業を生み出すわけですから、これは執行に必ず支障が出てきますよ。
　そういうことも踏まえてしっかりと、今回の補正予算でどれぐらいの経済規模になるのか、どれだけの経済波及効果、あるいは違う計算の乗数効果が出てきているのか、予算委員会に示してください。
○甘利国務大臣　公共事業全体の乗数効果は先ほどお示しをしました。
　個々の事業について、箇所づけもできていないわけであります。これは、現段階で個々に求めるということは難しいと思います。今までもそうだったと思いますよ。
　それから、政策効果ということについては、いろいろな、例えば通学路の安心を確保するということ等々は、経済効果とはまた切り離して求められる効果でありますし、それから、経済の効果でいえば、高速道路が全部完成をしてそれから先の経済効果なんというのは、確実に上がるとは思いますけれども、幾つの数字になるというのは、今の時点でとても、そういうシミュレーションというか、正確な数字ははじけないと思いますけれども。
○前原委員　先ほど御自身が、つまりは、七—九の数字で悪くなったから即効性のあるものでということを御自身がおっしゃったんでしょう。それをその中で、要は経済効果のないものも含まれるみたいな話だと、自己矛盾の答弁をされているんですよ、理論としては。
　そういう意味では、今すぐでなくても結構ですよ。この補正予算で三本の矢の一つでしょう。だって、先ほどほかの議員の質問に対して、麻生財務大臣が、要は、平成二十五年度の予算というのは国債発行が税収よりも下回ると胸を張られましたけれども、全部ここにしわ寄せしただけじゃないですか。補正予算に全部しわ寄せしただけ。
　そういう意味においては、この補正予算が本当にどれぐらいの経済効果があるのか、それから、先ほど私がお示しをした、執行に本当に問題がないのかということも含めて、しっかりと政府の見解を、時間はかかってもいいから出していただきたい。このことを委員長に申し上げたいと思います。
○山本委員長　甘利大臣、従来の補正の経済効果について、理事会で相当資料の要求がありました。しかし、これ以上の資料は出ないというようなことでございますが、従来の見解に加えて、さらなる資料の提出ということは可能でしょうか。（発言する者あり）いや、甘利大臣にちょっとお伺いします。
○甘利国務大臣　従来、この種の補正を組んだときのＧＤＰ効果というのは、今回お示しをしたような、そういう算定でなされているはずであります。その後にどこまで個別に関してできるかということは、具体的な事業の箇所づけ状況等々、いろいろな要素があるんだと思います。私も専門家ではありませんから、どういう数字が出たときにどういう効果がはじけるかということは持ち帰ってみないとわかりませんが、できることがあるならば、それは最大努力をいたします。
○前原委員　では、理事会でも議論をしていただけますか、委員長。
○山本委員長　はい。理事会で後刻、協議いたします。
○前原委員　ありがとうございます。
　最後、時間がありませんので。
　自民党さんは国土強靱化、公明党さんは防災・減災ニューディールとおっしゃっていますね。平成二十五年度予算の公共事業費というのは、平成二十四年度の当初の公共事業予算と変わらないんですよ。要は、一括交付金で国に入れるか地方に入れるかの違いはあっても、公共事業費は変わらないんです。そうしたら、逆に、今までの公共事業費の中で防災・減災ニューディールをされるということになりますよ。あるいは、いわゆる国土強靱化も、それをやられるということになりますよ。
　これは、財務省にうまくやられたのか。つまりは、補正の中では大盤振る舞いどうぞ、そのかわり、毎年の予算ではぎゅっと締めますよということにほいほい乗っちゃったのか、自公が。それとも、これは厳に慎んでもらいたいですけれども、また補正を組んで、財政規律のない、そして、中身についてはいいかげんなものを含むものを、また補正をやって、そこでやろうというのか、どちらですか。
　自公の代表それぞれ、総理と太田大臣、お答えください。
○太田国務大臣　防災・減災ニューディールということの中で、老朽化対策も含めて、それを補正予算あるいは本予算ということで、これからの公共事業については、そこはかなり重点化していかなくてはならないというのを枠内でやるということだと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の予算は、特に、震災、災害に対して国民の命を守るという観点、そしてまた、老朽化が進んだ社会インフラをもう一度整備していくということを中心に、プラス、昨年、年末に向けて経済の指標がずっと悪化をしていったわけですね。このままでは景気が底割れをする、そういう中において、その底割れを防ぐという意義も持っていたものであります。
○前原委員　我々は、三年間で公共事業費を三二％減らしました。その三二％減らしたものと同額しか、平成二十五年度は計上されていないんですね。それで本当にニューディール、あるいは国土強靱化、あるいは減災、防災をやられるということであれば、それはその中でやっていただきたい。
　しかし、それではなくて、またぞろ補正で財政規律を無視してやるということがないように、我々はきっちり野党の立場で監視をしていくということを申し上げて、私の質問を終わります。
○山本委員長　これにて前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　日本維新の会の重徳和彦です。
　締めくくり質疑に立たせていただきます。
　今回の補正予算で何度も議論になりましたが、地方自治体が今回のこのタイミングで予算を組まされるということによりまして、莫大な金額が繰り越しにならざるを得ないんじゃないか、こういう問題があります。これにつきまして、少しさかのぼって、実は、今回始まった問題ではありません。
　ここ数年間、全国の地方自治体が年度内に予算を消化できずに繰り越した総額、これが去年の四月十一日の日経新聞夕刊にちょうど記事になっているんですが、総務省の決算統計によりますと、二〇〇八年度、九年度、そして二〇一〇年度、この三年間で繰越総額が十三兆四千八百億円に上る、一年の平均で四兆五千億円で、この金額は自治体の予算の五％に相当するという数字が出ております。
　この新聞には、「国が景気対策を打ち出しても地方は予算を使い切れておらず、機動的な政策のタイミングを逃しかねないのが実情だ。」というふうに記されております。
　特に、二〇一〇年度の繰越額が最多だった兵庫県は、国の経済対策を受けまして、「道路工事や河川改修などの補正予算を組んだ。ただ「設計協議や用地買収が遅れた」（財政課）ことを理由に事業の多くを一一年度に繰り越した。」とあります。
　こういう設計協議や用地買収、おくれるに決まっているんですね、年度末のこういう時期に。まあ、過去、この三年間は、主に衆参のねじれによりまして予算が通る時期が遅かった、それが原因なんですけれども、今回の場合は、事情は違いますが、理由は違いますが、結果的に、タイミング的に、この時期に地方が予算を組まなきゃいけない、こういう状況になっております。
　山田委員からも指摘をしましたように、このように多くの事業が繰り越されると予想されまして、まあ、本来、本当の本当は、こういう予算は、今年度じゃなくて、最初から来年度の予算として組めばいい話なんですが、その点は、各自治体も現にお金がないので、文句を言うところまでは至らないんですけれども、実際には、いろいろな自治体に話を聞きますと、いわば根深い不信感、国に対する不信感のようなものが流れていると考えております。
　特に、バブルが崩壊した一九九〇年代の多額の景気対策、物すごい勢いでやりました。自治体がみずから起債をして、交付税措置で相当、九割方返ってくると言われていた地総債、地域総合整備事業債、これをさんざん発行させられて、国からの要請という形なんですけれども、そういう現場も私も見聞きをしてまいりました。
　しかしながら、九〇年代というのはまだ地方分権が進んでおりませんでした。地方分権一括法は二〇〇〇年に施行されましたので、その前の九〇年代は、いわば国と地方がまだ主従関係にあった。ところが、今は時代が違います。国と地方はあくまで対等な関係です。
　そういう中で、国が地方に協力を求め、一緒になって景気対策を行っていこうということであれば、それはそれ相応の配慮をきちんとしていかなければ、自治体が繰り越しをするときに、最初から予算を国が組めと言いながら、もし繰り越すんだったらその理由を説明に来い、こういう上から目線の時代はもはや終わっているんです。
　したがいまして、私はちょっと確認をしたのですが、自治体は、各部局から、通常は、繰り越しに当たりまして国との手続が必要になります。財務省の出先機関であります各地方財務局に対しましてさまざまな資料の提出を求められ、箇所別の調書をとられ、さらに自治体の職員が、ＡＤＡＭＳという、これは何の略称かわかりませんが、官庁会計事務データ通信システム、そういうものに入力作業もさせられるということなんです。こういうこと。そして、今のは財務局の話ですが、当然ながら、国庫補助金を活用するわけですから、財務省だけではなく各省との協議なども必要となるということでございます。
　国がこんな時期に補正予算をつくるんですから、こうした国との間の手続を思いっ切り簡素化しなければ、自治体の事務負担がかさむばかりでございます。これに対しまして、どのように対応していただけるのでしょうか。財務大臣にお伺いします。
○麻生国務大臣　さすがに総務省は大したものです。今言われたことはまことに正しいと思います。国会議員として褒めているんじゃない、もとの経験からいって、大したものですよ、これは。ここが一番大事なところですから。
　繰り越しに係る事務手続につきましては、各省庁からいわゆる財務省に提出する書類というのがございます。それは、平成二十二年の一月から、いわゆる金額、箇所、繰越事由の記号の選択など、最小限の事項だけ記載した申請書類のみでいいです、あとは要りませんと。それから、申請事務の物すごく負担となっておりました、繰越対象になりますものの図面、それから工事箇所、また契約書等々いろいろあったはずですが、そういったもの、また、財務省による個別のヒアリング等々は大幅に簡素化ということにいたしております。
　これは、今、退官された後そういうことになってきておりますから、お調べになっていただいても間違いございません。
　ただ、地方自治体が各省庁の地方の出先機関、例えば東海に地方建設局等々ございますが、そういったものに行う手続に関してはまだこの点が徹底されていないのではないかという御指摘は、多分、地方で県会議員をやっておられた方は皆知っているはずだと思うんです。
　その点で御指摘がありますので、今回の補正予算の執行に当たりましては、間違いなく、簡易な書類への統一、それから図面などは求めないなどの事務手続の簡素化の趣旨を徹底させるべく、各省庁に対して要請することといたしておりまして、主計局の課長の方から各省庁の会計課長に対して、速やかに文書を出せ、そして周知徹底を各地方に対して図るようにということを既に言い渡してございます。
　御指摘の点はまことに正しいと思いますので、その方向に沿って事を動かしてまいりたいと存じております。
○重徳委員　本当に役人は真面目過ぎるものですから、やれと言われたらやるし、やるなと言われればやらない、これはきっちりしていると思います。それが徹底されていないと、聞いていない話は決して動きませんので。ですから、国の役所側も自治体側も両方がそういう認識で一致していないと、これは、そこまでやらないと、どちら側かがたくさん仕事、作業をしなきゃいけないんじゃないかと思っている限り、この流れは続きます。ですから、いつまでたっても徹底されないということになると思っております。
　今、麻生大臣からは、主計局から各省庁の会計課長さんに伝えて、しっかりとやっていくというお話がありました。この点につきまして、本日、私の方から要求大臣としてお願いしております各大臣にも重ねてお願いをしたいと思いまして、その点、御答弁をお願いしたいと思います。
○太田国務大臣　今、財務省、お話がありましたように、そのように力を注いでまいりたいと思います。
○茂木国務大臣　財務省が要らないと言っている書類をわざわざ経産省がとることはありません。そして、個別のヒアリングも既に全廃をいたしております。
○新藤国務大臣　国と自治体の間の繰り越しの手続については、過日、山田委員の方からも御指摘をいただいて、私も研究させていただきたいということでお答えいたしました。
　我が省としても、財務省との調整をし、全省的な調整をさせていただいた結果がきょうの御答弁だと御理解いただけばいいと思いますが、しっかり取り組みたいと思います。
○田村国務大臣　厚生労働省といたしましても、今回、この繰り越し手続に関しまして、財務大臣がああやっておっしゃられておられますので、私の方からもしっかりと指示をいたしてまいります。
○重徳委員　日本維新の会は、今回の予算委員会、首長ファイブを初めとして、地方の現場の臨場感というものをそのままこの国政に持ち込んで、地方から国を変えていくということを体現する、そういう政党でございます。ですから、野党だからといって反対ばかりするとか、非建設的な議論に終始するとか、そういうことにはいたしません。本当に現場に即した、しっかりとした政策が進むように、全力を挙げていきたいと思っております。
　その意味で、今回、今の手続簡素化につきまして、全省庁を挙げ、また自治体に対しても徹底をしていただけると、これだけ各大臣の皆様方から誠実な御答弁をいただけましたことを高く評価させていただきたいと思っております。（発言する者あり）
　本当の本当はそうなんです。先ほど、本来は補正で組むよりは当初予算でやるべきだというのは申し上げたとおりですが、せめて、そういう声がありますので、そして、何よりも、地方は思っているほど従順ではありません。常に何か思っていることがあります。国に対しても言いたいことはたくさんあるんです、文句をですね。しかしながら、金と権限を握っている国に対しては物が言えない、こういう状況が非常にジレンマでありまして、そういう声も率直にこれから日本維新の会としてお伝えをしていきたいと思います。
　この件につきまして、最後に、総理から一言コメントをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我々、地方分権についてはしっかりと進めていきたいと思いますが、今の繰り越しの手続については、財務大臣が全てお答えをしておりますが、このことについて地方自治体に御迷惑のかからないように全力を尽くしていきたいと思います。