○河野参考人　おはようございます。一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長の河野康子でございます。
　本日は、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案の御審議に際しまして、意見を申し上げる機会をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。
　発言に当たりましては、お手元に簡単なレジュメを用意させていただきました。それに沿ってお話を申し上げます。
　私がここでお伝えするのは、全国消団連が事務局を務めております、この被害救済制度の早期制定に賛同いたします五十四団体の総意でございます。そういう形でお聞きいただければというふうに思っております。私たちは、この法制度が一日も早く成立し、泣き寝入りする消費者が少しでも減少する方向に進むことを心から願っております。
　レジュメの一つ目に書かせていただきましたのは、消費者から見たこの制度の必要性でございます。
　中途解約したのに授業料を返してくれない、悪質なキャッチセールスに遭ったなど、相変わらず消費者被害は続いております。消費者がこうしたトラブルに巻き込まれてしまった場合、個人で裁判を起こすことは、お金も時間もかかりますし、労力を考えると大変なことでございます。被害額が比較的少額で割に合わない、証拠を集めるのが大変などの理由で、消費者が自力で救済を得ることは現実的にはかなりハードルが高く、泣き寝入りしてしまう人が多いのが現状でございます。
　このような消費者トラブルに対して、被害の未然防止、拡大防止を図るために、二〇〇七年、国から認定されました適格消費者団体に差しとめ訴訟を起こす権利を認める制度が導入されております。これにより、事業者の不当行為、例えば不当契約条項の使用ですとか不当勧誘行為をやめさせることができるようになりました。同じ事業者による消費者被害の拡大防止や、マーケットの公正化に役立つようになったというふうに思っております。
　しかし、今の訴訟制度は、消費者被害の拡大防止には役立ちますけれども、既に被害に遭った人の救済にはつながっておりません。一人一人の消費者の被害を救済し、事業者が不当に得た利益を取り戻すには、今回ここで御審議いただいておりますこの訴訟制度が必要でございます。
　この制度案では、法律や消費生活の専門家が参加いたします適格消費者団体が第一段階目の訴訟を行うということで、相手方の事業者に法的な義務があることが認められてから訴訟に参加すればいい、個別に弁護士さんなど専門家を探す必要がなく、手続にかかる費用も相当低額になるということで、私たち消費者にとってみますと、非常にありがたい制度だというふうに思っております。
　二つ目にお伝えしたいことは、いわゆる濫訴のおそれはないということでございます。
　この間、経済団体の皆さんからは、日本版クラスアクションではないかなどと御懸念が示されています。消費者から見ると、非常に不本意だというふうに思っております。
　第二番目の項に書かせていただきましたように、訴訟主体は、国の厳しい監視下にある特定適格消費者団体に限定されております。既に差しとめ訴訟において経験と実績を積んでいる適格消費者団体が、さらに厳しい要件を満たして初めて訴訟を担う資格を得ることになっております。
　また、アメリカの制度で問題になっている拡大損害とか損失損害、それから慰謝料などは請求の対象にはなっておりません。さらに、訴訟に臨むには時間的、財政的にも大きな準備が必要でして、また、万が一敗訴したならば、実質的に大きな影響があります。そうしたことを考えますと、適格消費者団体が軽々しい試験的な訴訟を起こすとは考えられません。
　三つ目は、制度施行前事案の取り扱いについてでございます。
　施行前事案が本制度の適用外になったことは、被害者の実態をよく知っている消費者団体の私としましても、非常に残念だというふうに思っております。しかし、この制度案が閣議決定されるまでのさまざまなやりとりを見聞きしておりますと、まずは制度成立が最優先であろう、その認識でこの制度を捉えることが大事だというふうに現在は考えております。
　制度施行前の事案については、国民生活センターなどのＡＤＲを充実させることで被害回復が図られることを願っております。
　四番目としまして、この制度を本当に私たち消費者にとって役立つものにするためには、特定適格消費者団体への情報面、財政面への力強い支援をお願いしたいと思っております。
　情報面の支援としましては、より早く消費者被害を把握できる全国の消費生活センターや国民生活センターから特定適格消費者団体に対しまして端緒情報の提供が行われることが、共通原因による相当多数の被害の発生という要件を満たすためには効率的であるというふうに考えております。現在のＰＩＯ—ＮＥＴ情報については、事案の処理結果まで提供を受けられるようにすることが必要だというふうに考えております。
　財政面の支援としましては、特定適格消費者団体が立てかえることとなっております提訴時の弁護士の着手金、また、仮差し押さえを行う場合の担保、さらに、二段階目の通知、公告費用などにつきましては、できましたら無利子または低利子の公的な融資等を検討していただければというふうに思っております。
　また、こうした融資とは別に、特定適格消費者団体の活動そのものが公共の利益を担うものですから、改めまして公的な助成について御検討いただけると、とてもありがたいというふうに思っております。現在の適格消費者団体の運営は非常に厳しく、大きな志を支える何らかの仕組みが必要だというふうに考えております。
　制度案では施行まで三年の猶予がございますが、事業者、消費者双方への周知徹底など、十分な準備のもとでこの制度が機能することを心から願っております。
　この制度が早期成立し、正しく運用されることは、安全で安心な消費生活を送る第一歩だというふうに思います。今まで諦めていた消費者被害回復の救世主となる制度で、私たち消費者が長らく待ち望んでいたものでございます。
　全国都道府県で意見書の採択は、現在のところ、二十八都道府県と一区五市一町となっています。
　これまで、消費者団体を中心にしまして、この制度への理解と賛同をいただくために、わかりやすいパンフレットをつくりました。それから、その配布も行いました。あわせて、学習会、シンポジウムを各地で何度も何度も開催してまいりました。
　きのうも、今国会での成立を求める院内集会を開催したところでございます。全国から百五十名近くの支援者が集まりました。甲南大学の学生さんが来てくださって、みずからの経験から、この制度の必要性を訴えてもくださいました。
　きょう、この消費者特で御審議してくださっている国会議員の先生方にも多数御参加いただき、力強い応援の御挨拶をいただいております。党派を超えてこの制度の早期成立に御理解と御支援を約束してくださいましたことに、本当に心から感謝申し上げたいというふうに思っております。
　悪質な行為の排除等にもつながります。私たち消費者が安心して契約できる社会をつくるという意味では、事業者にとっての商売繁盛、消費者にとっての安心した購買につながる制度で、健全なマーケットの基礎を形成するものだというふうにこの制度のことを思っております。
　来年の四月には、消費税率引き上げが予定されております。私たち消費者の財布のひもはさらにかたくなって、何にお金を払うのか真剣に考えることになります。そういう厳しい時期に、悪意ある事業者から消費者を守ってくれるこの制度があれば、安心して消費行動を行うことができます。
　ぜひ、国会の場で十分な御審議をいただきまして、これまで不当な契約等によって被害を受けても泣き寝入りするしかなかった消費者にとって、新たなる希望を与えてくださいますこの制度の一日も早い成立を、私たち消費者一同、心から願っております。
　重ねて、今国会での成立をお願いいたしまして、私からの意見表明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）