○公述人（神谷龍彦君）　おはようございます。ただいま御紹介をいただきました神谷でございます。
　ここへ来るときに、名古屋駅のコンコースで子供たちがたくさん並んでおりました。私も昔、教員をやっておりましたので、そばへ寄ってみますと、私の後輩が校長で、今日から修学旅行に出かけるということでした。修学旅行、二泊三日、たくさんの子供たちを連れて、そして安全に修学旅行を行う。彼らは恐らく二日間は徹夜で修学旅行の引率をしておるのだろうと思うと、気を付けて行ってらっしゃいというふうな言葉を掛けました。それを見て、私も十年前の自分の教員生活を思い出しました。余分なことを申し上げました。
　私は、教員生活を三十八年間送り、最後の年には名古屋市の校長会会長、それから退職後は名古屋市の教育委員並びに教育委員長をさせていただきました。これらの経験を踏まえまして、教育委員会制度改革案についての所感を述べさせていただきたいと思っております。
　名古屋は人口二百二十七万人。名古屋市教育委員会は、幼稚園二十三園、幼稚園児は二千名です、小学校が二百六十四校、児童が十一万名、中学校が百十一校、五万二千名、高等学校十四校、一万三千名、特別支援学校四校、千名、そういうところを所管をしております。
　まず、今回の教育委員会制度改革案について、私はこのような考え方を持っております。名古屋の教育現状を見たときに、なぜこのような制度改革が必要なのか、まだ十分理解をしておりません。今回の改革案の理由が、様々な教育課題に迅速に対応する、あるいは教育行政の責任者を明らかにする、首長に執行機関としての権限を持たせる、これらのことが理由であるならば、名古屋を含めて多くの自治体で現状を改善するための理由にはならないと考えております。
　いじめなどの重大事件が起きたとき、制度改革の前と後で対応のスピードに変化があるとはとても考えられません。仮にこのような状況が各教育委員会で見られたとしたならば、それは制度上の問題ではなく、教育委員会の姿勢、体質、運営上の問題というふうに考えます。
　そもそも教育委員会の役割は、いじめなどの問題解決に迅速に対応することも大切なことではありますが、各学校は、子供と教師の信頼関係が保たれ、子供が安全に過ごし、子供の能力が伸ばされ、将来、国をしょって立つ国民の育成をするところであり、そのような学校の支援、指導が大きな役目だと思っております。
　したがって、制度を改正するよりももっと大切なことは、学校現場の支援であり、そのための学校現場の実態把握であり、日常の学校現場と教育委員会の意思の疎通であります。
　今回の改革は、首長と教育長あるいは教育委員との関わりなど行政側からの視点が多く盛り込まれた改正案となっていますが、現場をどう支援するか、地域の関わりをどう進めていくか、子供の命をどう守り、教師の健康をどう守っていき、教師と子供の信頼関係をより進め、より進んだ教育活動をどう進めるかの議論が深まっていないのが残念であります。このような視点に立ったとき、現状の名古屋の学校教育において、教育委員会制度を改正しなければならないほどの状況にはないと思われます。
　また、いじめなどの対応についても、不幸にして名古屋でも昨年の夏に大変痛ましい事故が起こり、全国にその情報が流れましたので、皆さんも御承知のことと思います。しかし、このときの名古屋市の対応は、事務局が教育委員会と連携を保ちながら情報を公開し、事務局一丸となって迅速に対応し、収束を図ったことは御承知のことと思います。その後、市長との協議もあり、検証委員会を設置し、事故の原因を明らかにし、いじめ対応マニュアルを全校・園に配布するなど、再発防止に向けて取組をしたところであります。
　私は、教育再生実行会議の第二次提言で、関係者のたゆまぬ努力と相互の親密な意思疎通により適切な教育行政が行われている地方公共団体があることも事実であるとあるように、現在の制度においても、教育委員会、事務局が教育を大切にするという使命感と教育委員会の持つ役割をしっかり認識し、しっかりとした危機感を持ち、情報を公開し、迅速に対応することにより問題解決を図ることは十分できることだと考えております。そのためには、日頃の、教育委員会委員長を始め教育委員、教育長を始め事務局の職員の高い意識の継続が大切だと思われます。
　なお、市長との日常の協議はどこの方面でも既に行っているのが現状です。あえて規定することの意味も理解し難いところであります。
　次に、政府案について意見を述べさせていただきます。
　教育行政の政治的中立、継続性、安定性を確保しつつ、総合教育会議という場で首長と教育委員会がより連携を取る体制が構築できるという意味で評価するところではありますが、教育委員会の実務を経験した身から具体的に考えると、懸念を感じる部分があります。
　第一点、新教育長について、責任体制の明確化ということでは分かりやすくなりましたが、権限の強化、職責や実務的負担についてはかなりのものになると思われます。そのためには、チェック機能をどうするか、その人選や実務的負担の軽減の方策は運用の中でしっかりと考えていく必要があるのではないでしょうか。
　第二点、総合教育会議については、協議、調整の場ということでありますが、協議の対象となる事項、調整の対象となる事項、それぞれ考えられますが、その線引きが曖昧になると、教育委員会の職務権限に属すること全てが首長の意向にのみ込まれる可能性を含んでいることが懸念されます。
　第三点、大綱については首長が作成することになっていること自体は、首長が教育委員会と連携して教育に責任を負うことの具体化と思いますが、首長と教育委員会が折り合った事項のみを掲げるという規定ではないため、場合によっては教育行政推進の妨げにならないかと思います。そうならないためには、教育長や教育委員の資質向上はもちろんのことでありますが、首長の側にも教育行政に対する見識がより求められることになろうかと思います。
　なお、名古屋市教育委員会では、現在、教育基本法に基づく教育振興基本計画を作成中であります。二十七年度から新計画により施行を展開していく予定であります。
　このような状況の中で今回の制度改革があり、二十七年度に入ってから策定される大綱、そして教育振興基本計画との相互の関係に不明瞭な部分があり、計画の策定作業をどう進めるべきか、大綱を想定しながら策定作業を進めていくべきなのか、戸惑っている状況をお伝えしておきます。
　次に、衆議院に提出された野党提出案について述べさせていただきます。
　今回、参議院には提出されておりませんが、教育委員会をなくすという抜本的な改革案であると認識していますが、教育には長期的な視点に立った継続性や安定性が必要であると考えており、首長にその地域における教育行政の全てを託すという制度には、やはり危険を感ずる次第であります。
　最後に、世の中が日々動き、進んでまいります。したがって、それに合わせた改革の必要まで否定するつもりはありません。しかしながら、学校現場では、教師と子供、教師と保護者の信頼関係を大切にしながら、現行制度の下、正常な教育活動が展開されていると思います。改革による急激な変化は学校現場にもたらす影響は大きく、教師と子供の信頼関係まで崩すとしたら大変であります。したがって、改革はしっかり子供の実態を見極め、改革すべきであります。
　また、教育は国家の将来を担う人材の育成という国家の最重要な仕事であります。間違いは許されません。そのためには、じっくり腰を据え、子供と一番近い距離にある方々の意見をしっかり参考にして事に当たることが大切であります。
　こうした点でいえば、昨今の教育改革は矢継ぎ早であり、中央の議論や改革プランによって学校現場や地方の教育行政がそのたびごとに対応に困惑し、多忙な状況に拍車を掛けることも事実です。
　どうぞこの点を配慮していただき、拙速ならざる改革を切に望むところであります。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。