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○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　佐賀県との意見交換については、平成三十年二月に山中委員とともに、玄海発電所を視察するとともに、佐賀県知事、玄海町長などの皆さんと意見交換を実施いたしました。
　強く感じましたのは、やはり紙やメールでは駄目な部分があって、顔を突き合わせて生に声を伺うということは私自身にとっても大変貴重な経験でございましたので、是非とも、佐賀県との意見交換については、コロナ対策の許す範囲で、やり方も工夫して、二回目の開催ができるように努力してまいりたいというふうに思います。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　次に、カーボンニュートラル政策下における原子力発電の位置づけについてお伺いをさせていただきます。
　菅内閣は、三百八十四日間という任期でございましたが、この間に多くのことを成し遂げたと私は思っております。スピーディーなワクチン接種の実現を始めとする新型コロナ対応という短期的な政策に加えまして、例えばデジタル化、例えばカーボンニュートラルという我が国の大きな方向性を打ち出されたと思っています。
　その代表であるカーボンニュートラル政策、その中でもエネルギーに関してお尋ねをさせていただきます。
　先日、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの報告書が八年ぶりに公表されました。地球温暖化の進展に対する危機感が表れているものと理解をしているところであります。私はそのサマリーを読みましたが、その中には非化石燃料へのシフトというものはかなり細かく詳しく書かれておりましたが、私から見て、残念なことに、原子力発電というものについての考え方を私自身が見つけ出すことができませんでした。
　また、これとは別になりますが、一方で、ＥＵタクソノミーにおきましては、持続可能な経済活動の観点から、原子力発電と天然ガス、これらがＥＵタクソノミーに該当するとされて、現在欧州議会における採択に向けての作業が行われていると承知をしています。
　そこで、お尋ねをいたします。先ほど鈴木委員のお尋ねになったことと重複もいたしますが、我が国においても、現在、温室効果ガスの削減に向けて、二〇三〇年そして二〇五〇年に向けての目標が定められております。それぞれの目標における原子力エネルギーの位置づけについて再度お尋ねをいたします。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　昨年の十月にエネルギー基本計画を閣議決定いたしました。この中で、原子力については、燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であるとしております。
　このような観点から、原子力発電所については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の基本方針でございます。
　二〇三〇年度の電源構成においては、先ほど申し上げたとおり、二〇％から二二％程度を見込んでおります。また、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、あらゆる選択肢を追求するとの方針の下、原子力については、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくこととしております。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　今御答弁もいただきましたように、まずは、足下の二〇三〇年の目標、これを達成するためには再稼働をしっかり進めていかなければなりません。これをしっかり進めないことには二〇三〇年の目標の達成は難しいと考えています。また、二〇五〇年の目標、これについては、あらゆる選択肢をという言い方になっていて、どういうエネルギー源で、どのようにということについて、私から見たときにはまだまだ曖昧な部分があると思いますが、それでも、原子力エネルギーの活用が前提とされていることについては間違いはないと思います。
　この二〇五〇年に向けての具体的な道筋をもっと具体的に明確にしていかなければ、例えば大規模な製造業の設備投資などをこれから行っていくときに、どういうエネルギー源を前提にしてやるのかということについて道が見えてこないということになってしまいます。それが分からないうちは大規模な設備投資にちゅうちょする、そういうことがあってはならないと考えます。是非とも明確に道を、ロードマップをしっかりつくり上げていくこと、そのことをお願い申し上げておきます。
　次に、ウクライナ情勢下におけるエネルギー需給について質問いたします。
　これも鈴木委員から御質問がございましたが、ウクライナ情勢下で、改めてでありますが、エネルギーの安定供給の脆弱性と必要性、これらが浮き彫りになってきたと考えます。国際情勢は、残念なことに、時として大きく変化をいたします。どういう情勢の中にあっても、エネルギーを安価に、そして安定的に、さらに安全に供給する、そのことが求められていると思っています。
　今、サハリン２からのＬＮＧの供給なども問題になりつつありますが、調達先を多角化することの重要性もここに来て明らかになっていると思います。
　エネルギーの安定供給の面からも、原子力発電を有効に活用していくことこそが国民生活と日本経済にとって必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、最近の国内情勢また国際情勢は、エネルギーの安定供給体制の構築の重要性を再確認するきっかけとなったというふうに私どもは考えております。
　四方を海で囲まれ、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、ＳプラススリーＥの全てを満たす単一の完璧なエネルギー源が存在せず、今後の技術革新などの不確実性を踏まえれば、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求することが重要であると考えております。その上で、原子力については、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持でき、かつ実用段階にある脱炭素のベースロード電源であり、安定供給の観点からも引き続き活用していく方針でございます。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　次に、特定重大事故等対処施設についてお伺いをいたします。
　委員長は、三月十六日の会見におきまして、自民党の電力安定供給議員連盟が決議文を経済産業省に持っていったということについて、このように御発言をされました。政党が行っている推進の当局であるとか、経済産業省であるとか、あるいは事業者が何らかのこれを受けてアクションというのがあれば、そのアクションが規制に関わるものであれば検討に入っていくということになるだろうと思いますけれども、この決議を受けて直ちに原子力規制委員会が何かをするということは考えておりません、こういう内容であったかと存じます。
　まず、お尋ねいたします。そもそも、このいわゆる特重、これは何のために設置を義務づけておられるのでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所事故では、事業者の用意したいわゆるシビアアクシデント対策であるとか、あるいは、環境中に放射性物質が放出される状況を抑え込むことができませんでした。これを受けて新たに強化した基準では、こういったシビアアクシデントであるとか、あるいは意図的な航空機衝突などのテロリズムによってプラントが大規模に損傷した状況で、消火活動であるとか、あるいは放射性物質の放出を抑え込むといったような活動ができるような対策を要求しております。可搬型設備等を中心とした対策で事業者はこれに応える形を取って、これで基準に適合しています。
　さらに、これらのテロリズムなどに対する対策の機能の信頼性を更に向上させるために、ポンプであるとか電源設備などで構成される特定重大事故等対処施設を更に加えて要求しているところであります。
○古川（康）委員　ありがとうございました。キーワードとして、更に信頼性を向上させるためというお話がございました。
　ある方が望ましいものである、信頼性の更なる向上につながるというものであるというのは、確かにお話しのとおりかと思います。しかしながら、そのことイコール、この施設が実際になければ再稼働できないということに直ちにはつながらないのではないか、こういう考えもあるわけでありますが、いかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　既に申し上げておりますけれども、基準に適合している原子力発電所の、特定重大事故等対処施設なしでの、特重なしでの運転というものが直ちに危険だというふうに考えているわけではありません。
　一方で、今後、特定重大事故等対処施設を整備することによって改善が進むことは事実でありまして、約束された改善が果たせないようなことは、継続的な改善というのは東京電力福島第一原子力発電所事故の最大の教訓の一つでありますので、約束した改善が果たせなくなるような事態は避けたいというふうに考えております。
○古川（康）委員　元々、この特重施設については、二〇一八年の七月七日までに設置することとされていました。それが、二〇一五年にルールが変更されています。経過措置の起算点、これが本体施設の工事計画の認可日として、その日から五年後が期限となりました。すなわち、ルールが変更されていたわけであります。
　先ほどお話があったように、先日の衆議院本会議において委員長はまさに、約束した改善が果たせないような事態は避けるべきである、こう御答弁されました。今もそうおっしゃいました。それはそのとおりだと思いますが、二〇一五年にルールを変更されたときには、同じ考え方の下でありながらも、現実の工事日程等を御覧になって御判断されたのではないでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　確かに一回、ルールを変更しております。これは施行日から五年後と元々はなっていたものなんですけれども。
　先ほどお話ししましたように、そもそも特定重大事故等対処施設というのは本体設備に加えて整備するものですので、本体設備の確認がきちんと終わらないうちに、本体設備がどのようになるかというのを確認せずに特定重大事故等対処施設の設計に関する議論に入ることはできません。
　当時、審査において、本体審査がなかなか終了しない中で、事実上、特定重大事故等対処施設の審査に入ることができない状態でありましたので、そこで、本体施設の工事認可を済ませて、本体施設の詳細設計が確認できてから特定重大事故等対処施設の審査に入れるように制度を変更したものであります。
○古川（康）委員　ありがとうございます。
　更田委員長は、先日の会見の中で、大きな状況変化があったので再検討をということであれば議論の申入れがあるだろうと思っておりますと言われています。議論の申入れがあれば御検討していただけるということでよろしいのでしょうか。
○更田政府特別補佐人　まず、政府又は事業者から議論、意見交換の申出をいただいたもので、それが規制に関わるものであれば、私たちは、お断りをする理由を持っておりませんし、お断りするべきではないだろうと思っております。したがいまして、議論に応じる用意は規制当局として十分に持っているつもりでおります。
○古川（康）委員　ありがとうございました。是非そういうスタンスでお願いをしたいと思います。
　このほか、プルトニウム利用計画についても質問を準備させていただいておりましたが、もう時間が来たということで本日は諦め、また次の機会に移させていただきたいと思います。
　原子力の問題については、地元そして国としてやらなければいけない様々な課題があります。是非ともしっかりとした対応を更にお願い申し上げて、私からの質問の締めとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤澤委員長　次に、中野洋昌君。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　本委員会、原子力の規制の在り方、福島の事故を受けまして二度とそれを繰り返さないということで、しっかり今日も議論をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まずは冒頭、原子力の規制の在り方、その大前提として、エネルギー戦略全体に関連した質問をまず冒頭に経済産業省の方にさせていただきたいと思います。
　言わずもがなでございますが、日本のエネルギー戦略というのはスリーＥプラスＳである。すなわち、Ｓ、安全性というのが大前提ということで、これがまさに我々の議論する原子力の規制というところに関わってくるわけでございますけれども、それに加えて、スリーＥのバランスが取れている、安定供給である、経済の効率性、そして環境への対応ということをやっていくというのが全体の大きな戦略であるというふうに理解しております。
　しかし、その中でやはり少し気になりますのが、電力需給の逼迫ということが近年続いているのではないか、これが非常に気になるところでございます。
　スリーＥの一つの柱の安定供給、ここが何よりもライフラインでございますので非常に大事でありますけれども、三月、先月には電力需給の逼迫の警報ということで、初めてこういうものも発令をされたりということも記憶に新しいところであります。
　そして、今年もそうでありますけれども、去年も、振り返りますと、二〇二〇年冬の需給は非常に逼迫するのではないか、こういう予想が立てられる中で、昨年はＬＮＧの在庫が逼迫するということもございました、電力需給が非常にタイトになった、こういうことがあって、それに備えるということでやってきたはずであるけれども、今回も引き続きこういう状況になっているということでございます。
　まず冒頭、経済産業省の方に、先月の電力需給の逼迫、起きた原因等も含めて、現状の認識についてまずは答弁をいただきたいというふうに思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先月二十二日でございますけれども、東京、東北エリアにおきまして電力需給の逼迫が生じました。初めて警報という形で皆様方にも御連絡申し上げ、まさに節電の御協力を先生方にも大変お力添えいただきながら頂戴し、大規模な停電に至ることを回避できましたことを私どもの方から御礼申し上げたいと思っております。
　委員から御質問がございましたが、電力に関する需給の逼迫ということは、エネルギー、特に電力というものが私どもの生活、経済社会を支える基本であるエネルギーの供給の問題であるということから、しっかりと取り組まなければならない、一方で、昨年そして今年と非常に、供給力自身の懸念といいますか、本当にこのままで大丈夫かということについて、しっかりと受け止めながら対策を打たなければならないというふうに考えているところでございます。
　御質問いただきました先般の需給の逼迫の原因を含めてでございますけれども、まずは、きっかけになりましたのは三月十六日の福島県沖の地震の影響です。地震直後に十四基、発電所が停止いたしました。その後、もちろん電力会社の方々は懸命に復旧していただいたわけでございますが、それでも、逼迫に至ったときで六基、引き続き動かないまま、一部はまだこれから長期停止する可能性を含んでございます。
　これに併せて、三月の二十二日という時期にいたしますれば非常に厳しい天候に徐々に変化していったことがございます。日中の気温が平年より大幅に低い、五度の予想が三度、二度と下がっていったということで、需要が非常に大きく伸びたこと。同時に、天候が悪くなりますと、日が出ると大変供給力が期待できる太陽光も、ほとんどこれが出てこなくて供給の支えになっていかないというものがございますので、結果的に、これに併せて三基、追加でトラブル停止もございまして、この日には非常に厳しい状況に至ったところでございます。
　現在、三月の二十五日から、資源エネルギー庁の審議会で有識者の方々に今回の事態の検証作業というのを始めていただいております。まずはこの検証で、今何が必要なのかと。供給力の面、そして需要面のところ、節電のところも含めて、及びこういうことの対応というところも含めてしっかりと検証し、安定供給が確保できるよう、取組をしっかりと進めていきたいと考えてございます。
○中野（洋）委員　いろいろなトラブル、重なってということではあるかとは思います、トラブル停止というのが。地震ももちろんありまして、他方で異常気象というところと、両面でということではありますけれども。しかし、二年続いてというところになると、全体的な電力の供給の容量そのものも、やはり少しこれはてこ入れをしていかないと今後のこうしたことに備えられないのではないかという思いもございます。
　そこで、経済産業省にもう一問質問をしたいのが、今後の電力需給の見通し、要は去年も冬は相当需給が厳しいということで、見通しを毎年やっていただいていますけれども、最近、毎回、かなり厳しいというような予測が続いているというふうに感じております。今後の需給についてどういう見通しがあるのかというのを経済産業省にお伺いしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　毎年度、夏と冬と、逼迫が懸念される時期を念頭に、安定供給ができるかどうかということの検証作業を行って、事前に対策を打っているところでございます。
　昨年度のうちに今年度の検証、予測といいますか対策を打っている中で、電力広域的運営推進機関が取りまとめた見通しの中では、この夏の予備率について言いますと、七月の東京、中部エリアが四・二％、八月の東京から九州までの七エリアが五％と、決して楽ではないんですけれども、ある程度確保できる見通しになっておりました。
　他方で、委員から今御指摘いただきました三月十六日に発生しました地震の影響、火力発電所の長期停止ということが出てくるようでございましたら、またこの状況についても、予備率の低下ということがあり得るということでございますので、今、検証作業を専門家の方で電力会社とともにやっているところでございます。
　また、御指摘いただいたように、より厳しいのは冬でございます。先ほど申し上げました、昨年度に行いました冬の見通しについて申し上げますと、現時点で、東京エリアが一月が〇・一％、二月が一％となるなど、安定供給ラインである三％の予備率が確保できないという見通しになってございます。その上での先般の東京エリア、東北エリアでの逼迫が生じたということ、その中には、委員御指摘いただいたように、近年の需要の大幅増というのも考えていかなければならない。
　これは今専門家の方々に様々御意見を賜りながら進めているわけですが、コロナが長期化することによる需要増、リモートワーク、社会構造の変化、あるいは異常気象、太陽光の大量導入の平時とそうでないときの差、様々なことが考えられるわけですが、私どもからしますと、こういったものをしっかりと検証した上で、安定供給のために今何が必要なのかということを検討していきたいと思っております。
　もちろんのことながら、これまでも、追加的に休止している火力に対して公募をかけまして資金支援しながら再稼働していただくということですが、点検時期をずらす対策ですとか、様々な対策が交錯しているわけですけれども、現下の状況を踏まえた中で、更に言いますとウクライナ情勢の中で、燃料供給の安定供給懸念というのが生じてきている中でどういった対策が必要か、真摯に検討を進めていき、必要な対策を講じていきたい、このように考えてございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　様々、更に考慮しないといけない要素が、先ほどまさに御答弁もいただいたんですが、ウクライナ危機ということで、さらに、ＥＵ側がロシアに対して、欧米を含めて、エネルギーの関係の経済の制裁というのがどうなっていくか等も含めて、かなりいろいろな予測があり得るのではないかとは思っております。状況が更に悪化するという可能性も十分に考えられると思います。ここはしっかりとまず検証していただいた上で、必要な対策というのは、オール・ジャパンで何ができるのかはしっかり考えていかないといけないということを思います。
　そこで、エネルギー安全保障はまさに国の安全保障そのものでございますので、スリーＥプラスＳを達成するということには、Ｓをしっかり確保しながら、安全性を確保した原発を再稼働させる、これが一つの重要な側面かと思います。
　そこで、Ｓ、セキュリティー、原子力規制庁の安全の確保について、委員長に何問か御質問をさせていただきたいと思います。
　改めてになるんですけれども、福島の事故後の原子力規制、新規制基準ということで、世界最高水準の規制の基準も定めてまいりましたけれども、やはりそれに甘んじることはしないと。新しい最新の知見があれば、バックフィットということもございますし、自律的に事業者が、今決まっている基準だけ守ればいいんだ、こういうことではなくて、安全性をどんどん向上させていく取組を推進するということが非常に大事な安全確保の側面かなというふうに思っております。
　先ほども検査の制度の議論もございましたけれども、新たな検査制度が二〇二一年に本格的な実施ということで、施行の期間も過ぎてこういう検査も新しく始まったということでございます。最新の知見を常に取り入れていくという観点からは、原子力規制行政側と原子力の事業者が、透明で健全な形でお互いの取組の意図や情報共有を、こういうものを正確に伝えていくということも非常に大事なのではないかと思っております。
　委員長の方も、そうした観点から、現在、事業者の方と意見交換もされながらこうした取組を行っているというふうに思っております。こうした新たな原子力の規制行政というのは、まさに今やっていて、まさにこれを現在進行形で改善させていくという取組の途上であるかというふうには思っておりますけれども、こうした、原子力の事業者が自律的にかつ継続的に安全性を向上させていくという、原子力の新たな規制の行政の在り方に委員長は今取り組まれておられて、いろいろな事業者とのやり取りも含めての御感想もあろうかと思いますが、現状、どのようにうまくいっているのか、これからまた改善していくべき点は何か、こういうことについて委員長の御所見をいただければと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　継続的な安全性の向上というのは、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省の中で最も重要なものの一つであります。
　さらに、継続的に安全性を向上させていく中で、事業者の自律性を尊重する、事業者自らが向上していこうという活動がよりスムースにいくための試みとして、先生の御指摘の中にもありました新たな検査制度で、事業者が自らの責任を明確化し、また検査を自ら行うという制度は効果を上げてきていると思いますが、もう一つの柱が、安全性向上評価というものがありまして、これは、事業者が自らの原子力施設について個別の安全性の評価を行う、あるいはストレステストのようなものを行って、この結果を私たち規制当局に対して届出をするものであります。
　私たちはこれを承認したり認可するわけではなくて、事業者がこれを私たちに届出をする制度ですけれども、これによって事業者がより自らの所有する施設について深く知ることになり、また一般に対しても個々の安全性について語れるようになる、これが安全性の向上に向けて大きなインセンティブを持っていただくことになるだろうというふうに考えております。
　新検査制度も、それからこの安全性向上評価制度も、どちらもまだ歩みは半ばでありまして、現状に満足することなく、引き続き制度の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。まさに制度が道半ばでということもおっしゃっていただきました。不断のブラッシュアップというのがやはり必要かと思いまして、新たな検査制度と安全性向上評価という二つの柱ということでおっしゃっていただきましたので、この改善というのは是非取り組んでいただきたいと思っております。
　今回、新たに導入された制度といたしまして、例えば、米国の原子力規制委員会などでは既に運用されていると聞いておるんですけれども、例えばこうした検査の制度から得られた気づきであるとか最新の知見、こういうものを文書で情報共有していくという仕組み、インフォメーションノーティスというふうに言われておりますけれども、こうした制度を日本においてもこれから導入していく、こういうお話も伺ったところでございます。
　委員長に、いわゆる日本版のインフォメーションノーティス制度導入の意義、そして、今後の狙いというか、どういう点を改善させていきたいのか、こういうことについて答弁いただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　二つのことを申し上げます。
　一つは、規制当局の役割というのは、要求したり強制したりといったようなものだけが役割ではありませんで、やはり、促していく、こういったところに関心を持ってください、こういったところが注意のポイントですということを事業者に広く知っていただくということも重要だと思っています。そういった意味で、このインフォメーションノーティスという制度は、有効なものになるように育てていきたいと思っております。
　もう一つは、私は、かつて規制当局の外にいて安全研究を行っておりましたけれども、ある意味規制当局ウォッチャーだったわけですが、米国の規制当局を見ているときに、インフォメーションノーティスを見ると、今、ＮＲＣは、要求しているわけではないけれどもこういうことに関心を持っているんだというのを外部の人間が知る上で非常に有効であったと。
　もちろん、規制委員会も発足して以来様々な文書は出してはいるんですが、委員会資料であったり会合資料という形ですけれども、はっきりインフォメーションノーティスといって番号を振ることで、私たちの関心事項は今こうであるんだ、あるいは事業者にはこういう点に注意を払ってもらいたいということをお知らせする上で、少なくとも米国ではうまくいっていると私は思いますので、私どももそれに倣って、この制度がうまく回るようにしていきたいというふうに考えております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。二つの狙いということで言っていただきました。まさにそういう意味で、こうした原子力の規制の在り方を日々改善していただいているということには改めて敬意と感謝を表したいというふうに思います。制度がうまく機能して、更に安全な高みを目指していけるような、そういうものにして、是非お願いをしたいというふうに、今日、改めてお願いを申し上げます。
　済みません、時間が余り残っておりませんが、福島の復興についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　私も経済産業の政務官として取り組んでまいりました。福島の復興にとって、廃炉・汚染水・処理水対策、これが非常に重要でありまして、ＡＬＰＳ処理水の処分が非常に大事なクリアすべき課題であります。地元や国民の理解を得るための丁寧な情報の発信や説明などが不可欠だというふうに思います。政府が先頭に立って進めていかないといけない。
　他方、規制庁の立場としては、原子力の安全性を審査するという立場ではあろうかと思いますけれども、それのみならず、やはり、透明性であるとか信頼性の向上、こういうものに資する形でのモニタリングや、ＩＡＥＡ、第三者機関等の目も入れていく等の取組も含めて是非行っていただければと思っております。
　海洋放出に向けた取組ということで、委員長の今後の取組を答弁いただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　東京電力から昨年十二月に提出されたＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る実施計画につきましては、現在厳正な審査を進めているところでございますが、御指摘のように、このプロセスの透明性というのは大変重要であります。
　そういった意味で、公開の審査会合で議論を進めるとともにＩＡＥＡのレビューを受ける、それから、国際的な関心も持たれておりますので、議事録の英訳をしたもの等の資料をウェブ上で公開するなどの試みを進めているところであります。今後、まだ審査は続きますけれども、より細やかな審査資料であるとか審査書の作成、それからその英訳、そして、モニタリングに関してはモニタリング情報の公開も含め、モニタリングは放出以前からのモニタリングも大変重要な意味を持っておりますので、こういったものの公開にきちんと努めてまいりたいというふうに思います。
○中野（洋）委員　済みません、復興庁に、時間が来てしまいまして質問できませんでした。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は時間が僅かしかございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　更田委員長におかれましては、これまでの長きにわたりまして規制委員長としての役職を務められましたこと、心から敬意を表させていただきたいと思います。
　それでは、質問に入りますが、今日は、まず原子力規制委員会設置法の解釈について伺いたいと思います。
　第一条、目的規定がございますけれども、原子力規制委員会は、この第一条、ポイントだけ申し上げますと、原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務を一元的につかさどるとともに、中立公正な立場で独立して職権を行使することで、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とするというふうに定められております。
　安全保障という言葉があるわけですけれども、この中にエネルギー安全保障という概念が含まれていると委員長が考えられているかどうか、是非お考えを伺いたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力規制委員会設置法の第一条にある我が国の安全保障という文言につきましては、国会における法案の御審議や附帯決議などを踏まえ、原子力規制委員会が原子力安全規制、核セキュリティー及び核不拡散の保障措置を一元的に担うという観点から規定されたものというふうに理解しております。
○浅野委員　直接的な御答弁ではなかったですけれども、確かにそういった趣旨も含まれていると思います。
　昨今、ウクライナの情勢緊迫化に伴ってエネルギー供給に対する危機感が世界中で高まっている中で、やはり、エネルギー安全保障の観点から我が国の安全保障を捉える、これも必要なのではないかと私は考えております。
　その立場から次の質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほど鈴木委員の質疑の中でもございましたが、審査に時間を要しているという今の現状、いろいろな要因があるというふうに思いますけれども、審査会合の前の事前ヒアリングの効率化という議論が先ほどございまして、私も全く同じ問題意識を感じておりました。
　今いろいろと話を聞いておりますと、事前ヒアリングでは、事業者側の説明予定内容の詳細のヒアリングにとどめられておりまして、例えば説明内容が一部不十分であったり、あるいは、規制側が確認したい論点を改めて含めてもらえるような、内容の改善に対するやり取りというのはされていないというふうに聞いております。
　ただ、やはり、審査会合という大変貴重な機会の中で国民の安全に関するしかるべき議論をしていただくためにはこういう事前の論点整理というものは必要ではないかというふうに思うんですけれども、なぜこれまでこの事前ヒアリングの中でそういったいわゆる論点整理というものを行ってこなかったのか、その辺りの背景、そして委員長の考え方について伺わせていただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、審査におきましては透明性の確保が非常に重要で、これは前提であるというふうに考えております。
　公開の審査会合の議論が判断を伝える場であるとしますと、ヒアリングはそれに先立って資料等の確認をするものという位置づけをしております。ヒアリングは、要旨は公表をしておりますけれども、非公開で行っていますので、その場で規制側の判断を伝えたりするようなことは慎むべきであるというふうに考えております。そういった意味で、ヒアリングの持つ意味というのはあくまで限定的であるべきだと思いますし、議論の時間がというのであれば、公開の審査会合をより頻繁に開くといったような形の方が望ましいというふうに考えております。
○浅野委員　その委員長のお考えについては、過去の規制委員会の会議議事録の中でも同様な御発言をされていることを確認したんですが、審査の結果を伝えるわけではないと私は思うんですね、不足の論点を補うように。先ほど委員長自らおっしゃいました、要求するだけではなく促していくことも大事なんだと。事業者の自発性を尊重した上で、しっかり事業者側に、論点を整理し、そして審査会合に臨んでもらうことが大事なんだ、私はそう解釈いたしました。
　そういう観点からすると、説明内容の事前聴取というのは確かに大事です。なぜならセキュリティー上公開できない内容も審査の対象となっておりますし、それをしっかり把握するためにはそういうことも必要だと思いますが、ただ、やはり、審査会合という非常に重要な場面、そして、そんなに頻繁に行うことができないというふうにも聞いております。一回一回の審査会合の中身をより向上させていく責務は規制側にもあると私は思っております。
　これは別に、早く審査を終わらせるためとか早く再稼働させるためではなくて、皆様のお立場は中立でありますから、規制側からも中立ですし、事業者側からも中立なプロセスでなければいけませんし、そこに効率性から来る納得感というような要素もあるかと私は思います。したがいまして、事前ヒアリングの内容の改善に向けて是非更なる検討をお願いしたいというふうに思います。
　時間があと僅かとなってしまいましたけれども、もう一問、最後、伺いたいと思います。
　標準処理期間二年というのがございます。ただ、今、それとは裏腹にかなり長期化しておりまして、その一つの要因が今申し上げたような会合の進め方というものにも起因していると思うんですけれども、委員長が考えていらっしゃる、標準処理期間に近づけていくためのボトルネックが現状で何なのか。そして、事業者側そして規制側それぞれがどういったところを改めていけばその現状が改善されるとお考えなのか。最後にその部分をお伺いしたいと思います。
○赤澤委員長　更田委員長、申合せの時間が来ているので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○更田政府特別補佐人　はい。
　お答えをいたします。
　ボトルネックは、やはり、地震、津波、火山といった自然、サイト固有の安全性の確認に係る議論であるというふうに思っております。
　さらに、事業者側からしてみると、サイトの自然の特性の把握というのは、その後も努力は続ける必要があるとはいうものの、一回限りといいますか、断層であるとか、地震の強度であるとか。したがって、事業者の方はなかなか地震や津波に関する専門知識を有する要員を十分に自分の組織で抱える動機を強く持てない状態がありますので、事業者によっては、やはり、地震や津波、地質についての議論がしっかりできる状態が整っていない事業所があるのは事実であります。
　いずれにしましても、こういった地質であるとか地震に関わるような議論が審査のボトルネックであるというふうに認識をしております。
○赤澤委員長　次に、菅直人君。
○菅（直）委員　今日は、原子力発電所を国内に持つことがある意味での安全保障上のリスクになっているということを含めた議論をさせていただきたいと思います。
　皆さんも御承知のように、ウクライナに対するロシアの侵略はまさに許し難いものであります。その中でも、私は、ロシア軍が三月の四日にウクライナのザポリージャ原発に対して通常兵器による攻撃を加えたというニュースには本当に驚愕をいたしました。
　そこで、まず原子力委員長にお聞きしたいと思います。稼働中の原発に対する通常兵器による攻撃あるいはテロ攻撃があった場合に、原発が破壊される可能性があるのではないかと。
　福島原発事故のときにも私もいろいろな場面に当たりましたけれども、あれは外部電源と内部電源が地震と津波で落ちたことによってメルトダウンにつながったわけですが、こういう通常兵器あるいはテロ攻撃によって、それと同様、それ以上の原発が破壊される可能性があるのではないかと考えますが、委員長の見解をお聞かせください。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　通常兵器による武力攻撃、これに対する備えを要求しているわけではありませんし、また、審査の中でこういった武力攻撃について検討しているわけではありませんので、その結果についてお答えをすることは困難でありますけれども、通常兵器の破壊力そのものは、蓄積されている放射性物質をまき散らすだけの力を持っているわけですので、一般論から考えますと、原子炉建屋や使用済燃料プールが直接被害を受けた場合には環境への放射性物質の放出は避けられないというふうに考えております。
○菅（直）委員　私もそのとおりだと思うんです。そして、そのことが持つ意味を私はきちっと議論しなきゃいけないと。つまりは、原子力発電所のいろいろな危険性は言われてきましたけれども、それがそうした攻撃によって起きる可能性が現実にウクライナでは起きているわけです。
　私は、今お答えになりましたけれども、特に稼働中の原発が破壊された場合には、例えば、止まっている原発の場合は、まあ、止まり方にもよるでしょうが、稼働中の原発が破壊された場合には、今答弁もありましたが、相当大きな、場合によっては福島原発事故を超えるような、そういう被害が発生する可能性が私は高いと思います。重ねて、それに対する委員長の見解をお聞かせください。
○更田政府特別補佐人　私たち原子力規制委員会は、通常兵器の持つ破壊力等の情報に触れているわけではありませんので、破壊力を前提とした審査や評価等を行っておりませんので、武力攻撃を前提とした被害についてお答えするような評価結果なり検討結果を持っているわけではありません。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、兵器は直接的に物をまき散らす破壊力を持っておりますので、さらに、運転中の原子炉は短寿命の、それだけ放射能強度の強い放射性物質を蓄えている状態にありますので、武力攻撃を受けたときの被害というのは大きなものになるというふうに考えております。
○菅（直）委員　今、資料を二つほどお示しいたしました。
　第一の資料は、日本維新の会が三月十五日、つまりはウクライナにおけるザポリージャ原発に対する攻撃があった二週間ほど後ですか、そのときの資料であります。日本維新の会のウクライナの危機から国民生活を守るための緊急経済対策という中に、原発の再稼働、再稼働に向けた残る課題が特重の整備のみとなっている美浜三号機、高浜一号機、二号機始め運転計画の前倒しが可能な原発については、緊急の特別措置としてエネルギー基本計画を改訂し内閣の責任で再稼働させると。
　私はこれに驚きました。現実にウクライナでそうした事態が起きている中で、それを全く無視して、再稼働させろというのは一体どういう意味ですか、これ。
　それに加えて、その後、参議院の決算委員会で維新の音喜多政調会長はこういう言い方をしています。今発言があったように、もちろんあった方がいいです、安全性は追求していけば、できることはたくさんあるわけですけれども、答弁いただいたように、なかったとしても、すぐさま安全性に問題が出るわけではない、こういう答弁を決算委員会で更田委員長に、音喜多参議院議員はやっています。
　なかったとしてもすぐさま安全性に問題が出るわけではないというのは、私は、完全に国民に対する誤解を招く表現だと。なかったとしてもというのは、どういうことでこの音喜多さんが言ったのか。
　つまりは、特重の施設がなくてもすぐさま安全性に問題が出るわけではないという意味で言われたんでしょうが、特重というのは元々、何かの事故があったような場合のために置くわけでありまして、そういうことが起きていないときには、より安全にするために置くものですから、それがあってもなくても関係ないかもしれないけれども、まさに現実にウクライナでそういう事態が起きている中で、なかったとしてもすぐさま安全性に問題が出るわけではないというのは、これは明らかに私は国民に間違った情報を流していると。
　私はそう感じますが、これはお答えしにくいかもしれませんが、委員長としてこの発言についてはどう考えられますか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　特定重大事故等対処施設にしても、武力攻撃を想定した備えではございません。あくまで、意図的な航空機の衝突であるといったようなテロに対する備え、更に言えば重大事故等対策としての信頼性を高めるためのものでありますので、特定重大事故等対処施設があったから武力攻撃に対して安全性を維持できるというものでは決してありません。
　重ねて申し上げますけれども、現在の規制当局、私たちの要求は、武力攻撃への備えを要求しているものでは決してございません。
○菅（直）委員　ちょっと今の答弁は逆なんですね。なかったとしてもすぐさま安全性に問題がないと。なかったとしてもというのは、なくてもテロ攻撃とか武力攻撃が平気のように読めるわけですよ。それは明らかに間違った発言だと思ったので、そのことをお聞きしたんです。
　もしお答えしていただけるなら、してください。
○更田政府特別補佐人　私の御答弁差し上げた趣旨というのは、あっても平気だというわけではないという意味で申し上げました。
○菅（直）委員　そうですよね、あっても平気とは言えない。なくて平気だなんということを、少なくともそういうふうに理解できるような発言を日本維新の政調会長である音喜多議員がしたことに対して、私はこの場をかりて、撤回することを求めておきたいと思います。
　そこで、少し話を戻しますが、テロ攻撃の中には、例えば何らかの爆発物で攻撃を加えるということも一般的に言えば可能性としては入るんじゃないですか、委員長。
○更田政府特別補佐人　テロ対策としてどこまでのものを想定しているかということを申し上げるのは、悪意ある第三者に情報を伝えることになるので、これまで公開をしていないところでありますけれども、一定程度のもの、この想定について詳しく申し上げることはできませんが、例えば大型の航空機が意図的に衝突してくる場合などに備えた対策というものを要求しているところでございます。
○菅（直）委員　これ以上繰り返しませんが、航空機が意図的に突っ込んでくるというのは、テロ攻撃を超えているテロ攻撃じゃないですか。
　ですから、委員長の立場でそういう言葉を使いにくいというのは分かりますけれども、一般の国民の皆さんからすると、そういう可能性がある場合にはそれを少しでも防がなきゃいけないと考えるのが当然なのに、それをしなくても安全性は確保されているような、間違った理解を振りまくような主張に対しては、先ほど申し上げたように、抗議を申し上げ、改正を求めておきたいと思います。
　そこで、少し話を進めてみたいと思います。
　それでは、どうしたらいいのか。つまり、原発が存在すること自身が日本の安全保障上の大きな問題であるということになれば、どうしたらいいのかということに当然なります。私は、端的に申し上げて、全ての原発をなくする、それでも十分に電力は供給できる、このように考えております。
　そこで、今日は農林省に来ていただきました。農林省は、ここに二一年度版がありますけれども、営農型太陽光発電取組支援ガイドブックというのを例年出されています。これによれば、営農型太陽光発電、つまり、農地でお米や野菜を作りながら、その上空で、パネルを間隔を置いて並べて発電する。
　これによってどのぐらい発電ができるか。私は、この中に書いてあるいろいろな事例を計算してみました。大体、一ヘクタール当たり五百キロワット程度の発電が可能だということが計算してみますと分かりますけれども、それについて農林省の見解を伺いたいと思います。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、日本で必要な電力を賄うために営農型太陽光発電をやるということでありますと、相当な面積が必要になる、今委員御指摘のキロワットの換算でいきますと相当な面積が必要になると考えております。
○菅（直）委員　どれだけの面積が必要かということを計算したものを、私も以前お示ししたと思います。
　今、日本の農地面積はおおよそ幾らですか。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　約四百万ヘクタールでございます。
○菅（直）委員　そうですね、四百万ヘクタールで、一ヘクタール当たり五百キロワットのパネルを置いて、一年間の日照時間を三百六十五日で三時間平均として約千時間、掛け算を私はしてみましたが、農林省にもそれをお示ししましたが、それは御存じですか。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　委員が試算された数字については承知しております。（菅（直）委員「幾らですか」と呼ぶ）五百キロワット掛ける千時間掛ける四百万ヘクタールで、二兆キロワットアワーになるという試算でした。（菅（直）委員「もう一回、正確に、大きな声で。二兆ですね」と呼ぶ）はい、二兆、二兆キロワット。
○菅（直）委員　二兆キロワットアワーというのはどれだけの量かということを、全国民の皆さんによく伝えてください。
　今、日本が使っている電力はたしか年間約一兆キロワットアワーだ、そういうふうに言われていますが、どうでしょうか、農林省。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　委員の御提案のように、日本で必要な全電力を賄うためには、相当な面積の農地で安定的な営農型太陽光発電が行われるということが必要なことは承知しております。
　ただ、実際には、電力網への接続が可能かどうかとか、あるいは、天候不順による、発電量が減少して電力需要が不安定になることはないかといった、様々な課題をクリアする必要があると考えております。
○菅（直）委員　基本的な数字を認めていただきました。他の問題は、主に経産省の問題なので、今日は余りそれには深入りしません。
　少なくともきちんとした形で対応すれば、例えば天気が悪いときはどうかとかいろいろなことが、やじが飛んでいますが、もちろん夜は発電はしないわけですよ、しかし、いろいろな形でそれを融通することは、一般的に夜の電力需要量は少ないですから、それは幾らでもやれるわけでありまして、そういう意味で、私は、原発というものが安全保障上のリスクであるという点も日本においてきちんと議論をしなきゃいけないと。
　今日、朝からの議論で、これまで聞いている中では、何かこう、原発がないと電気が足らないんじゃないかという方ばかりを言いますが、原発があることが日本の安全保障上の大変なリスクだという議論は、残念ながら、これまでの論議を聞いていましたが、出ておりません。まずそのことも含めた議論をしなきゃいけないのが、今のウクライナへのロシアの攻撃という、現実に起きている問題に対して、そのことをきちんと議論すべきで、それに対する私の答えは、今農林省からもいただきましたけれども、四百万ヘクタールの農地を営農しながら活用すると。
　このことについて、私は農林省にあえてお聞きしますが、なぜこれが可能になったんですか。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、営農型太陽光発電につきましては、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する有用な取組であると考えております。発電設備下における地域ごとの最適な栽培体系の検討などを行うほか、営農型太陽光発電取組支援ガイドブックを作成しまして、取組事例や必要な手続、支援制度などを紹介するとともに、営農型太陽光発電の事業化を目指す農業者に対する相談対応を行うことなどを通じまして、営農型太陽光発電の導入を推進しているところであります。
　今後とも、優良農地を確保しつつ、地域活性化に資する形で営農型太陽光発電の導入を進めてまいります。
○菅（直）委員　ポイントが一つ抜けているんです。なぜ可能になったのか。
　それは、農地法の解釈で、ソーラーパネルを載せるための柱の下の農地の宅地転用を、たしか十年ほど前ですか、あの福島原発事故があった、宅地転用を認めたことによっていわゆる農地と太陽光発電の両方を両立させることができるようになったからだと私は認識していますが、いかがですか。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、農地で営農型太陽光発電に取り組む際には農地法に基づく一時転用の許可が必要でありまして、そういった取組をしております。
　以上でございます。
○菅（直）委員　余りはっきりした答弁じゃありませんでしたが、大体肯定されました。
　つまり、一般的には農地というのは構造物を造っちゃいけないという法律の体系なんです。それを例外的に、ソーラーシェアリングで太陽光発電をする場合には柱の下のところだけの宅地転用を認めたんです。それもいろいろな時期がありましたが、かなり今はそれが可能になっています。
　そこで、せっかく経産省にも来ていただきましたから、経産省にもお聞かせいただきたいと思います。
　経産省からいろいろな意見を聞くんですが、私が提案している、まさにある意味では農林省が提案しているこの営農型太陽光発電を拡大していけば日本における電力需要を賄うことが理論的にはできると思いますが、それを妨げているのは、場合によっては経産省が余りにも原発がなければ電力が足らなくなるということを国民に、私から言うと間違った情報だと思いますが、それを言い続けていることがあるんじゃないかと。
　現実には、原発がなくても、安全保障上のリスクもなくなりますし、それに加えて、営農型太陽光発電だけではありませんが、そういうことによってそれに代わる手段があるということを、もう少し経産省もきちんと理解して発信すべきだと思いますが、経産省の担当者、いかがですか。
○茂木政府参考人　再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障にも寄与しますし、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けての鍵となる重要な国産エネルギーだという認識を私どもは持っております。その推進に当たりましては、国民負担を抑制しながら、地域と共生しながら最大限導入していく、これが政府としての基本方針でございます。
　今御指摘がありました営農型の太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングでございますが、こちらも、太陽光発電の導入ポテンシャルの拡大につながるということと同時に、営農と発電の両立を通じまして地域の活性化の効果もある重要な取組だというふうに考えておりまして、再生可能エネルギーの主力電源化の一翼を担うという認識を持っております。その拡大に当たりましては、周辺の農業生産や環境への配慮、こうした農業政策との整合性ですとか地域の住民を含めた関係者との共生を図りながら導入を進めてまいりたいというふうに考えております。
　一方で、再エネについては、出力変動にどう対応していくのかとか、ブラックアウトを回避するためにいろいろな慣性力をどう確保するか、あるいは地域の御理解を得ながら適地を確保していく、こうした課題ももろもろございます。
　私どもといたしましては、二〇五〇年に向けた再エネの技術開発とかコスト低減の見通し、様々な不確実性がございますので、こうした不確実性を考慮しないで再エネだけでカーボンニュートラルを目指す政策を選択するというのは、日本のエネルギー政策としては適当ではないというふうに考えております。
○菅（直）委員　これほど適当なものがないんですか、最適じゃないですか。可能性として、四百万ヘクタールを使えば、可能性としてある、二兆キロワットアワーの。それは今、数字を私も示しましたし、示されました。もちろん、ほかの手もあります。太陽光だけじゃありません、風力もあります。
　ただ、残念ながら、私はこの十何年見ていますけれども、風力発電についてもなかなか伸びていません。太陽光が圧倒的に再エネでは伸びてきています。事実関係は分かっていると思いますよ。私は、率直に言って、経産省が再エネ導入に対して積極的な行動を取っていないのが一つの原因だと思っています。
　つまり、先ほど言われたように、できないと言うんじゃなくて、いかにすればやれるかということを考えるのが経産省の役割じゃないですか。今日は経産委員会じゃないから、余り言いませんけれども。
　例えば発送電の分離なども、スペインなどでは一社が全国の送電網を持っていて各発電事業者に、いろいろな地域の状況を予測して、それによって停電が起きないようにやっています。日本は発送電分離をやったと言いますけれども、結局、東電が東電の子会社に送電網を移しただけで、あるいは関電が関電の子会社に移しただけで、発送電分離というのは全く進んでいません、私から見ると。これは経産省の責任じゃないですか、いかがですか。
○茂木政府参考人　御指摘の電力システムの改革というのも、経産省としてこれまでも進めてきております。
　それから、エネルギーの安定供給という観点からは、私も先ほど申し上げましたが、様々な不確実な要素を加味しながら日本のエネルギー政策に最適なものを追求していくということであります。そういう意味では、再エネに加えまして原子力も水素もアンモニアも、新しい選択肢も様々出てきておりますので、こうした選択肢を追求していくということが重要だというふうに考えております。
○菅（直）委員　ですから、それを進めるのが経産省の役割じゃないですか、本来の、電気事業法を担当している。私から見ると、それを妨げているのが今の経産省の役割なんだというふうになっている。
　先ほど申し上げた発送電分離にしても、なぜ所有権分離をしないんですか。子会社じゃないですか、単に。ですから、電力の不足とかいろいろ起きても、親会社である電力会社は、子会社がもうかるか、親会社がもうかるか、どっちが損するかで、ツーペイですからね。そういうことは分かっているんでしょう。
　経産省にはもうちょっと、本当に電気事業法を管轄するのであれば、その責任を感じてもらいたい。私はこの十年間見ていますが、残念ながら、電気事業法を管轄するにおいてそういうことをしっかりと考えて、経産省からこういうふうにしたらよりできますという提案が、少なくとも私が知る限り、納得できるものが出てきたことはありません。
　もう一度だけ聞きます。もうちょっと経産省は、電力の責任を持つ役所ということを続けるつもりなら、できない理由をやるのではなくて、こうすればできるという提案を出すべきだと思いますが、いかがですか。
○茂木政府参考人　電力システム改革、それから送電線の整備をどうやって行っていくか、そして電源をきちんと確保していく、こうした様々な取組を責任を持ってしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。
○菅（直）委員　では、ほとんど最後になりますが、先ほど農林省には確認を取りましたけれども、私が提案しているというか、ある意味では農林省の事例でもありますように、一ヘクタール当たり五百キロワットのパネルを置いて年間千時間、それを四百万ヘクタールでやれば二兆キロワットアワーの発電量が理論上可能である、この数式について。私は経産省にもお示ししたと思いますが、この数式について何か間違いがありますか、それともこの数式は正しいということですか、経産省。
○茂木政府参考人　委員からお示しいただきました、農地面積四百万ヘクタール、一ヘクタール当たり五百キロワット、それから日照時間が一日三時間でしょうか、と仮定して千時間という前提で御計算をされていると。この考え方については、私どもも先生から伺いまして承知をしております。
　これ自体が適当かどうかというのは私どもが判断する立場にはございませんけれども、一つの考え方として、農地面積についても、それから一ヘクタール当たりのキロワットについても、一定のそういう数字があるということは私どもは確認をしているところであります。
○菅（直）委員　ついでに申し上げますと、二兆キロワットということは、一兆キロワットが余るわけです。では、それはどうすればいいか。
　例えばの話、これも御存じでしょうが、ＣＯ2の原因は発電だけじゃありません、製鉄においても物すごくＣＯ2が出ています。それはカーボンを使うからです。水素を使うのであれば大丈夫です。逆に、余った電気で水を電気分解して水素をたくさん出して、その水素を使って今の溶鉱炉でカーボンを使わなくする。多分、数十％の容量です、今製鉄から出ているＣＯ2の排出は、他のものとの中で。そういうことがなぜ進められないんですか、経産省。