○片山甚市君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案されました行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案に関連して質問いたします。
　冒頭、本法律案が提案されるに至った重要な過程として、私は、第二次臨時行政調査会の存在について、この際、多くの問題があることを指摘しておかなければなりません。鈴木総理は、昭和五十五年十月三日の施政方針演説において、臨調設置に触れ、「今後のあるべき行政に関する哲学と体系の確立」に向けての検討、あるいは「基本的改革案を策定するための総合的な行政診断機関」としての役割りを期待し、「当面の検討課題」については「内閣の重大な責務」として、それぞれの任務を明確に区別し、対処するとのことでありました。
　しかるに、臨調設置後の中曽根長官発言では、「臨調には前提なしに自由な議論をしてもらう」と変わり、あまつさえ財政再建をにしきの御旗に「行財政改革」という新語を意図的に流布し、世論操作をするに至りました。その結果として、内閣の重大な責務であり、当面の課題でもある五十七年度予算の検討さえも臨調にゆだね、この段階では、総理も「行政改革に政治生命をかける」と言い切りながら、しかもみずからの責務を放棄してまで臨調に悪乗りしてはばからなくなったのであります。
　このような経過の中で、第二次臨調の一連の答申を受けて本法案の提出に至ったということでありますが、本法律案は、十三省庁三百二十にも上る法律の改正を一括法案として提出されているのであります。このこと自体問題であります。この整合性について、一括すべき課題が同じというのであれば、車検手続に必要な改正など行革関連法案をわざわざ単独法案とした意味がわかりません。総理の御見解をお聞きいたします。
　また、車検の簡素化が行革の一環だとして国民の理解を求めつつも、実際はこれらと全く逆行した国民に厳しい罰則を科するなどということは、まさに行革に名をかりた一部業界の利益のための国民切り捨て政策そのものであり、余りにも御都合主義ではありませんか。
　そもそも本法案が一括法案としての整合性もないことは、特に第三十三条に規定する公衆電気通信法の改正が、データ通信回線の利用制度を大幅に変更しようとするものであり、まさに電気通信政策の根幹にかかわる問題であることを考えても、これを臨時行政調査会の答申の趣旨に沿って、許認可事務の整理合理化という立場から簡単に一括法案の中で取り扱おうとすることは、全く次元を異にするものであり、基本的に誤っているものと言わざるを得ません。
　しかも、公衆電気通信法の改正内容として、新たに特定通信回線の他人使用におけるコンピューター間相互の接続などが含まれていることからも、行政事務の簡素合理化を求める本法律案の趣旨になじまないものであります。このことから見て、電気通信政策の一大転換とも言える今回のデータ通信回線利用制度の改正については、公衆電気通信法の一部改正を求める単独法案として国会に提出されるべきものと考えます。総理の御見解をお聞かせ願いたいのであります。
　さらに、立ち入って御質問をいたします。
　データ通信回線の利用に関しては、規制を基本に置いた現在の公衆電気通信法第五十五条を、自由化を基本とするように改正することが今回の法改正のねらいだと存じますが、その場合、最も重要なことは、だれのための自由化なのかということであります。
　私は、その自由化とは、あくまでも国民的次元に立つべきで、決して一部の大企業や業者の立場を最優先するものであってはならないと考えておるものであります。料金の問題を含めて、エンドユーザーとしての国民の期待にこたえる姿勢が基本でなければならないと考えます。しかしながら、今次法案が提出されるに至った経緯を聞き及びますと、郵政省と通産省の意見の対立が調整もつかないまま、自民党の田中政調会長の裁定で、しかもそれが暫定的ということで出され、その内容が法改正に盛り込まれているのであります。このようなことで国民的次元での法改正と言えるでありましょうか。
　何ゆえにこのような状態になるかと言えば、それはわが国において、いまだに情報通信に対する国としての基本政策というか、基本計画が存在せず、業界や大企業の意思によってその都度主義の考え方で対応しているところに根本的な問題があると言わなければなりません。わが党は、早くからこのことを、事あるごとに基本政策の樹立の必要性を強調し、それは政府も認めてこられたところであります。
　私も、去る昭和五十四年一月の本会議における代表質問の中で、データ通信事業のあり方について、プライバシー保護を含め国としての基本的政策を求めましたところ、当時の大平総理は、これらにきわめて重大な関心を持っているとして、「高度に発達したわが国の情報化社会にふさわしい基本政策を確立すべく、今後とも努力をしてまいる」と答弁しておられますが、政府では、わが国の情報化社会の健全な発展を図るため、いかなる政策を実施されようとしているのか、この際、鈴木総理の所信を国民の前に明らかにしていただきたいと存じます。先進諸外国におきましては、ほとんど情報通信のあり方について国としての政策を確立しているところであります。しかしながら、わが国ではいまだに国としての政策がなく、まさに野放し的な状態と言わなければなりません。このような政府の姿勢のもとでは、わが国の情報通信の発展は跛行的にならざるを得ないのではありませんか。一方、サービス業自由化の一環として、アメリカ等から市場開放の要請も強まっているところでもあり、早急に国としての政策を確立すべきでありますが、もはや一刻も猶予ならない問題として、政府の考え方を明確に示していただきたいのであります。
　四月二十五日付日経新聞によりますと、大蔵省は、データ通信回線利用が自由化されても、企業間格差の拡大を理由に、銀行間の共同利用について制限するとの方針が発表されていますが、現在、データ通信回線の自由化を内容とする法案が国会で審議されているときに、他の省庁がこのような提起をすることについて、ここにもまた政府の姿勢として一貫性のないことが明らかではありませんか。
　そして同時に、大蔵省がこのような指導をするということ自体、すでに今次法案の内容が重大な問題をはらんでいるということであります。これらの点についてもあわせて政府の見解を賜りたいと存じます。
　また、今次法案の具体的な内容については、すべて郵政省令によって定めることになっており、しかもその内容は一切明らかにされておりません。法律を国会で制定したり改正する場合、それが具体的に何をどうしようとするものかが明らかにされないということでよいのでありましょうか。こういう法案の提出の仕方は国会軽視もはなはだしいと思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。
　ことに、省令にゆだねられている内容が、データ通信回線の利用のあり方について基本的とも言える問題が多く含まれております。百歩譲って、審議の際には省令の内容を含めて提案し、その内容が明らかにされるべきだと考えますが、いかがですか。なおまた、省令の内容について政府内の意見調整を必要とする部分があるとすれば、それは一層問題が大きいと言わざるを得ません。これらの諸点について政府の態度を明確にしていただきたいと思います。
　次に、利用の公平について触れますと、今次法案の内容が具体化された場合、たとえば共同利用について見ますと、企業グループ内、さらに緊密な関係を有する企業グループとの共同利用といった形で拡大し、それが公衆通信回線と接続されるということになれば、巨大なネットワークができ上がり、中途に介在するコンピューターにより交換の役割りを果たすことが可能となるものであります。
　そのような状態を想定した場合、一つには、巨大企業のネットワークが構築されることにより、結果的に第二電信電話公社ができるということにならないという保証があるのかどうかであります。その第二は、そのようなネットワークに参加し得るものとそうでないものとの間に、料金を含め大きな格差を生ずるということであります。第三には、その中で電信電話的利用が可能になるため、公衆通信役務との境界線がきわめてあいまいになるということであります。
　ことに、それらの使用態様については、だれがどのようにチェックをし、管理社会化の進行の問題、プライバシー保護等の問題を含めて適正な運用を図るのかということであります。ことに、電信電話的利用の拡大ということから、公衆通信役務との関係で、公衆電気通信法による利用の公平に反することになるのではありませんか。政府の御見解を賜りたい。
　そのことと関連して、公社の料金収入に構造変化をもたらし、それが一般の利用料金の値上げといった事態を招くことになるのではありませんか。そうなれば、ますます一般国民、中小零細企業者等との間の格差を拡大することになりはしないかなどと、きわめて多くの問題を持っているのであります。ことに、料金面に関しましては、すでに専用回線を多く持っている大電話局において影響が出ているのであります。以上の諸点について政府の見解を求めるものであります。
　その他、中小企業における他人の通信の媒介についても、公衆電気通信法第二条三号との関連など、たとえ暫定的であれ、電気通信秩序の基本にかかわる問題が安易に扱われていることもきわめて重大であります。
　特定通信回線の他人使用の制限緩和の問題も、郵政省は、この種の業務については公衆電気通信役務の範疇であるとし、通信の秘密の保持、通信主権の確保、利用者の保護等の観点から、付加価値データ伝送業務法案という新法によって規制するとのことであったにもかかわらず、これらを国会の審議にかけることなく、臨時暫定措置の名のもとに省令の改正により行おうとすることは、国会軽視もはなはだしいものであります。しかも、これが既成事実化していくととは、電電公社または国際電信電話株式会社が公衆電気通信事業を独占的に運用するという、わが国の電気通信制度の基本体制をなし崩し的に変革するものであって、断じて認めることはできないものであります。政府の明確な御見解をお伺いしておきたいのであります。
　最後に、鈴木内閣は、国民生活の犠牲によって、昭和五十九年度までに赤字国債をゼロにするという方針を貫くとのことでありますが、すでに五十六年度における二兆円余の、さらに五十七年度においてはより巨額の歳入欠陥が生ずることは明らかであり、総理みずからの公約は、いまや一層国民に犠牲を強いることのみで、八〇年代に何の展望も持ち得ないものとして崩れ去っているのであります。どう政治責任をとるおつもりなのか、この際、明らかにしてもらいたい。
　その上に立って、一、所得減税を実施し、内需拡大による景気対策と不公平税制の是正による財政再建を図ること、二、第二臨調を利用して行政改革と財政再建を混同させず、政府みずからの責務で真に国民のための行政改革の道を示すこと、三、本法案に見られるような木で竹を接ぐがごとき一括法案を含め、行政改革に名をかりた改悪法案などについては撤回すべきことについて、総理及び所管大臣の責任ある御答弁を求め、終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕