Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤澤勝博君）　十二月の二十日の段階で分かっていたことを報告をしたものと承知をしておりまして、それは今申し上げました二点でございまして、今御指摘の給付に影響があるかどうかということについては把握をしていなかったのだろうと承知をしております。
○石橋通宏君　だろうなんだ。
　重ねて言います。もう何年も前から知っていたんです。去年の一月には大きな毎勤統計の統計手法を変えているんです。そのときにも五百人以上抽出だった。隠しているんです。皆さんは、それが統計上どういう影響出たかなんて分かっているはずです、担当部局は。分かっていなかったらおかしいんです。だから、十二月に突然言われた話じゃないんです。ずっと分かっていた。それによって過少給付につながっていた。分かっていたはずですよ。何でそれを言わないんですか。（発言する者あり）
○政府参考人（藤澤勝博君）　特別監察委員会の報告でございますけれども、東京都分を的確に評価すると誤差は〇・二％程度であり、正直、誤差の範囲内であると思っていたと述べており、復元処理による影響を過小評価をし、これまでの調査方法の問題、さらには当該機能追加及びそれによる影響について上司に報告をせず、必要な対応を怠ったというふうに記載されております。
　以上でございます。
○石橋通宏君　重ねて、信頼できない、信用できない報告なり、これまでの調査に基づいて、ここで、国会で大事な答弁をされている。一切、我々、これ納得できません。
　大臣、重ねて、なぜこれだけの時間が掛かったのか、到底理解できないんです。
　二十八日に総理大臣秘書官に報告したのは誰で、何を報告したんですか。
○国務大臣（根本匠君）　まず一報を受けた時点では、事案の具体的な内容や影響は明らかになっておりません。私が一報を受けたのは、先ほど統括官が申し上げたとおりであります。
　そして、十二月二十七日に、抽出を復元しなかった結果、統計上の賃金額が低めに出ていた可能性がある、そして、国民経済計算や経済見通し、雇用保険、労災保険給付などへの影響、影響するということが明らかになったということで報告を受けて、私から影響について見定めるよう指示しましたが、その旨総理の秘書官、事務方から総理の秘書官を通じて二十八日に事案の概要と考えられる影響について報告をいたしました。
○石橋通宏君　大臣が総理秘書官に報告したんですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　お答えを申し上げます。
　十二月二十八日に総理秘書官に報告をしましたのは、厚生労働省の宮川厚生労働審議官でございます。
○石橋通宏君　今日、その宮川さんも呼んだんです。拒否されました。
　是非、総理に何を二十八日に報告をされたのか、文書の提出をお願いしたい。
○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をいたします。
○石橋通宏君　大臣が監察チームの立ち上げを聞いたのはいつですか。
○国務大臣（根本匠君）　監察チームというのは、先ほども申し上げましたが、これは常設の機関ですから、もう既に設置されておりました。これを、こういう事案が出てきたんで、それを機動的に動かしたということであります。
○石橋通宏君　いつから監察チームがこの案件を扱うことを決めたんですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　監察チームによります聴取が始まりましたのは、十二月二十七日でございます。
○石橋通宏君　ヒアリングが始まったのが二十七ですね。この案件を扱うことを決めたのはいつですかと聞いている。
○政府参考人（藤澤勝博君）　監察チームによる聴取をしようと決めたのは十二月二十七日までの間でございます。（発言する者あり）
○政府参考人（藤澤勝博君）　失礼しました。
　監察チームによる聴取を行うことを決定をいたしましたのも十二月二十七日でございます。
○石橋通宏君　二十七日に決めて、二十七日にヒアリングを始めた。じゃ、二十七日に有識者呼ばないことも決めたんですね。
○政府参考人（藤澤勝博君）　当時は詳細な事情がよく分かりませんでしたので、まずは、大まかな実態を把握するために監察チームの事務メンバーによる聴取を十二月二十七日に開始をしたものでございます。
○石橋通宏君　それについて大臣が報告を受けていなかったんですか、受けたんですか。
○国務大臣（根本匠君）　監察チームは常設の機関で、これはこういうことがあったときに動き出しますから。
　ただ、私は、二十七日から聞き取りをする、しているという報告は受けておりません。
○石橋通宏君　大臣に報告を上げていない。大臣が報告を受けないままに、有識者含めないで、早々と内輪で収める方向でヒアリングを始めた。
　大臣、これ、ゆゆしき事態じゃないですか。
○国務大臣（根本匠君）　私は、十二月二十日に事態の、事案の一報を受けました。ですから、経緯、原因などについて速やかに徹底的な調査を行うよう指示をした。それを受けて事務局が、事務方が動くということだと私は思います。
○石橋通宏君　普通、どういうふうにやるか決めたら報告します、こういう形でやります、これだけの事態ですからね、大臣。これで大臣が怒らないのが私不思議でしようがありません。
　そして、記者会見が一月八日になった。これだけの事態が起きた、監察チームを立ち上げてヒアリングを始めた。総理に報告が二十八日になっている。記者会見が八日、国民への説明がそれだけ遅れた。大臣、これが問題なんじゃないんですか。これについて大臣が、いや、怒らなきゃおかしいですよね。
　大臣、事務方に対して、いや、よしよしなんですか。大臣として怒っていないんですか。
○国務大臣（根本匠君）　私は、事務方に徹底的に調査を行うように指示をいたしました。そして、二十七日からヒアリングをしている、その時点で報告は受けていませんけど、実際、ヒアリングをしているというのは、私は、年明けにヒアリングをしているという報告は受けました。そして、要は、ある程度事実関係が明らかにならなければ、私は、ある程度事実関係を明らかにした上でその旨公表するのが私は筋だと思いました。
　その意味では、正月返上で事務方は徹底的に調査をしております。
○石橋通宏君　その結果がお手盛りの調査で批判を受けているんじゃないですか。国民の八割以上が納得していない現状でしょう、大臣。それに対して大臣がどのような責任をお感じになっているんですか。全く責任が感じられないでしょう。
　大臣、重ねて申し上げます。監察委員会、根本からやり直すべきです。二十二日の報告書は撤回、そして完全に第三者の形で検証をゼロからやり直す、大臣、約束してください。
○国務大臣（根本匠君）　特別監察委員会の委員の先生は本当に精力的にやっていただいております。そして、一月二十二日に報告を出していただいた。その後、国会の議論等を踏まえて、いささかの疑念も生じることがないよう、今、改めて、特別監察委員会の委員のみが質問する形式での更なるヒアリングを行っていただいております。
○石橋通宏君　重ねて申し上げます。国民の皆さん、絶対納得されません。結局、委員のみの質問、いや、また引き続き事務方は厚生労働省がやっているんです。事務方の役割って非常に重要なんです。そこに厚生労働省の人間がいる、これでは第三者性は担保できません。そのことに何でお気付きにならないのか、これ分からない、全然理解できません。
　これは引き続き、この後、野田委員も含めて追及させていただきますし、我々も、いいかげんなもの、二月に出てきたら、これ絶対に我々は許容しませんので、引き続き追及していきたいと思いますが、済みません、時間がありませんので。
　今回の毎勤統計を含めて、賃金の結果、これ衆議院でもいろいろ質問されておりますが、アベノミクス偽装ではないか、賃金偽装ではないか、こういう問題に発覚をしている。
　根本大臣、昨日の衆議院予算委員会で、昨年の実質賃金マイナスになる、お認めになった、それでよろしいですね。
○国務大臣（根本匠君）　賃金の水準を表す指標については既に実質のを示しておりますが、委員のおっしゃられたのは参考値として共通事業所の数字だと思います。
　私は、あれは名目値で出しておりますが、実質値について、こういう消費者物価指数で割り引いたものをお示しいただいているので、私は、機械的にそういう前提でやればあの共通事業所系列の名目値は、それはそういう機械的な前提を置いて出せばその数字になるということは申し上げました。
○石橋通宏君　まどろっこしい説明ですけど、マイナス基調だということをお認めになったということです。
　今日、済みません、お待たせしましたが、日銀の黒田総裁にお見えをいただいております。実質賃金、昨年もマイナス傾向、トレンド変わっていないということを我々はずっと指摘をさせていただいていますが、黒田総裁、改めて、先月の政策決定会合で物価目標先送りをされています。さらには、この三か月で〇・五％、物価上昇の下方修正をされております。説明してください。
○参考人（黒田東彦君）　まず、大前提といたしまして、二〇一三年四月の量的・質的金融緩和の導入以降、日本経済は大きく改善いたしまして、単に企業収益が過去最高水準で推移しているだけではなく、労働市場はほぼ完全雇用の状態にあります。その結果、雇用・所得環境は着実に改善しておりまして、物価面でも、既に我が国は物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっております。
　ただ、委員も御指摘のように、二％の物価安定の目標の実現にはなお時間を要している状況であります。その背景には、様々な議論がございますけれども、基本的には需給ギャップがプラスの状況が続いていますので、これは必ず物価の上昇につながっていくと思いますが、他方で、我が国における予想物価上昇率というのは、いわゆるアダプティブと申しますか、足下の物価上昇率に影響されて予想物価上昇率が動くという傾向がありまして、石油価格が二〇一四年の夏から二〇一六年にかけて百十ドルぐらいから三十ドル割るぐらいまで下落したときに物価上昇率が下がっていって、その結果、予想物価上昇率も下がってしまった。最近、予想物価上昇率が少し回復はしていますが、ただ、現時点ではまだ十分なものになっておりません。
　その意味では、現時点で二％の物価安定目標は達成されておりませんが、現在のようなプラスの需給ギャップを継続することによって消費者物価の前年比は徐々に二％の目標に近づいていくと、これが現在の政策委員会のメンバーの中央意見でございます、中央値の意見でございます。
○石橋通宏君　この六年間同じことをおっしゃっていませんか。何回目標を先送りされたか、黒田さん。
○参考人（黒田東彦君）　二〇一四年の三月に量的・質的金融緩和を導入した際に、二〇一三年の一月に既に日本銀行は二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するというコミットメントをしていたわけですが、量的・質的金融緩和を二〇一三年の四月に導入する際に、二年程度を目途にできるだけ早期に実現しようということで思い切った量的・質的金融緩和を始めたわけです。
　当初は非常に順調にいったんですが、先ほど申し上げたような石油価格の大幅な下落ということを受けて物価上昇率が下がったということで、確かに、目標はできるだけ早期にということでありますが、同時に、展望レポートで示す予測、予測自体は御指摘のように何度か延期してきていることは事実であります。
　ただ、これは、御案内のとおり、欧米の中央銀行も同様でありまして、二〇〇八年のリーマン・ショック以降ずっと金融緩和を続けてきたわけですが、二％の物価安定目標に達したのは米国のみでありまして、欧州も我が国もそれに達していないと、これは事実でございます。
○石橋通宏君　余りに延期し過ぎてお忘れになったかもしれないので、資料の十二にこの間の先送りの変遷出しておりますので、黒田さん、再確認してください。
　資料の十にもお付けしておりますが、この間、異次元の金融緩和で、確かにマネタリーベース、異常に上がっていますが、結局、マネーストック、貸出残高、動いていませんね。黒田さん、何でですか。お金は回っていない、好循環なんかどこにもない、そうですね。
○参考人（黒田東彦君）　これは、量的・質的金融緩和は、我が国だけではなく米国も欧州もやっておりますけれども、それらの国もマネタリーベースは非常に大きく伸びています。ただ、マネーサプライ自体はそんなに大きく伸びていないと、それは我が国の場合も同じであります。それから、貸出し、金融機関の貸出しは、このところ、デフレ期と違いまして二、三％の順調な伸びは示しております。
　それが言わばマネーサプライの伸びに反映しているということでありまして、マネタリーベースはどこの国も大幅に拡大しましたけれども、マネーサプライはやはり銀行の貸出しであるとかその他信用供与が増えたところで増えているわけでして、しかし、その下でも、先ほど来申し上げているように、今、日本経済はデフレでない状況になり、プラスの成長を続けているということでありまして、マネーサプライが大きく増加したことが、失礼、マネタリーベースが大きく増加したこと自体が経済に直ちに影響するというのはなくて、先ほど申し上げたように、マネタリーベースを大きく拡大して実質金利を下げて、それによって貸出しが増えていく、そして経済活動を刺激する、これは実際に過去六年間に起こっていることでありまして、これは日本だけが特殊ということではなくて、欧米の場合も、中央銀行、同じように莫大なマネタリーベースを拡大した中で経済の拡大が生じているということでございます。
○石橋通宏君　聞いていただいている方は間違うかもしれない。諸外国もそうだとおっしゃっていますけど、じゃ、アメリカ、対ＧＤＰ比でマネタリーベースの伸び、日本と比較して日本と同じですか。全然違うんじゃないですか。
○参考人（黒田東彦君）　今申し上げたのは、マネタリーベースの増加というのは日米欧とも非常に大幅、二桁の増ですけれども、マネーサプライはそんなに大きく伸びていないと、それは同じですと言ったわけでございます。
　なお、我が国の場合は、御案内のとおり、一九九八年以来ずっとデフレだったわけです。その下で、様々な形で金融緩和をしてきた結果として、我が国の場合は量的・質的金融緩和が始まる前でもある程度のマネタリーベースの拡大があったわけですが、デフレの状況からデフレでない状況に移るために非常に大幅なマネタリーベースの拡大をしたと。
　欧米の場合はデフレではなかったんですね。リーマン・ショックの影響で不況になったので、金利の引下げだけでは、政策金利の引下げだけでは足りなくて量的緩和をしたんですが、我が国の場合は、二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和が始まる前に、もう既にある程度量も増えているし、政策金利はもうゼロだったわけですね。だから、政策金利の引下げの余地はなかったんです。欧米の場合は、リーマン・ショックの後にも、金利も、政策金利も引き下げて、それでも足りなくて量的緩和をやったわけです。
　我が国の場合は、もう量的緩和の余地しかなくて、その下で、莫大なマネタリーベースの拡大を通じて実質金利を引き下げて経済を成長軌道に乗せてきたということでありまして、この点は是非御理解いただきたいと思います。
○石橋通宏君　全然理解できません。六年前にそんなこと分かって異次元の金融緩和を始めたんでしょう。この六年間、何をやっておられたんですか。ずっと同じ言い訳をされている、いまだに。
　総理、一本目の矢はどこ飛んでいったんですか。もう折れてなくなった。もう異次元の金融緩和は、むしろ国民生活にとってマイナスしかない。一刻も早く軌道修正して、出口やるべきじゃないですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今、黒田総裁が述べたとおりなんですね。今、私たちがこの政策をやらなかったら、これは大変なことになっていますよ。我々が政権奪還する前は連鎖倒産という言葉が日本中を覆っていたんですよ。今よりも企業の倒産件数三割多かった。大学卒、高卒の皆さん、就職率、全然悪いですよね。昨年の十二月一日、大卒者の皆さんの就職内定率、これ過去最高ですから。これ、しばらく、私、石橋さんの時間を使っているわけではないですから、私の答弁の時間は、これ長くなるだけですから、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　大切なことは、もちろん物価安定目標についてはこれターゲットには到達はしていない。しかし、これは言わば政府と日本銀行の政策合意であります。我々は、そのことは、その理由については説明されておりますから、我々は了解をしています。大切なことは、こういう目標を掲げて、どういうことが実体経済で起こっていくかということなんですね。
　それで、一番大切なことは、やっぱり雇用なんですよ。なかなか仕事がない、若い人たちが頑張っても就職できない、そういう状況をつくっていいわけないじゃないですか。そのために、私たちはまさに量的緩和を行った。それを行っていなかったから、ずっとですね、ずっと失業者が多く、失業率も高く、有効求人倍率も低かったんですよ。
　そこで、私たちがこうした政策を行った結果、高卒者、大卒者の就職率は過去最高になっている。かつ、五百万人生産年齢人口が減少する中で、私たちは三百八十万人雇用をつくった。また、正規雇用は、私たち政権奪還前は、民主党政権時代だと五十万人も正規雇用は減少していたんですよ。我々になって七十八万人以上正規雇用をつくったんですよ、そういう状況をつくった。この政策をやっていなければそうはならなかったということは明確に申し上げておきたいと思います。
　二％のインフレ、この安定目標にですね、これは物価安定目標について到達できなかったということについては、これは黒田総裁が述べたとおりでございます。
○石橋通宏君　今総理がおっしゃられた幾つかの指標の上向き、これは我々も歓迎しているんです。でも、それ、決して安倍政権で始まったトレンドじゃないんです。それ以前から始まっていたトレンドです。
　実質賃金について、改めて、昨年の実数もありますが、我々がずっと総理と議論させていただいているのは、この二十年、実質賃金のトレンド、下落傾向が結局変わっていないということなんです。総理、この六年間で実質賃金、下降の一途をたどっています。このことについて、総理、是非総理大臣としてしっかり向き合ってほしい、そのことをお願いしているんです。
　総理、改めて、この六年間で実質賃金がこれだけ下落をしている、このことについて、今後、最優先としてこの対策を打っていかなければいけない、そのことについて改めて、総理、見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、そのことについても、これは、これ石橋さんの時間を取るわけではないですから、少し、これはちょっと時間が延びるかもしれませんが、御説明、詳しく国民の皆様へ御説明させていただきたいと、このように思います。
　このアベノミクスにおいては、女性や高齢者の雇用拡大が進んだんですね。女性の皆さんは、例えば二百万人雇用は増えた。これ、もっと詳しく説明してもいいんですが、これちょっとあれですから……（発言する者あり）よろしいですか。
　じゃ、そうしますと、実質賃金については、これらの方々が新たに雇用された場合、平均賃金の伸びが抑制されるわけでありまして、さらに、デフレではない、デフレではないという状況をつくり出しましたから、当然、実質賃金、これはテレビを御覧の皆様、誤解されている方がちょっと結構おられて、実質賃金というと何か手取りだと思っている方がいるんですが、手取りは名目賃金でありまして、これから物価の上昇率を引いたものが実質賃金……（発言する者あり）いや、これは意外と誤解されている方がおられるんです。
　そこで、済みません……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、これ石橋さんの時間を奪っているわけではないですから、ちょっと聞いていただきたいと、こう思います。
　デフレではないという状況をつくり出しました。その結果、ですから、今回の景気回復期、戦後最長となったと言われていますが、前回は、デフレが続いている中において、前回の景気回復期最長、これ第一次安倍政権も入っていたんですが、二〇一四年の四月から二〇二〇年の二月まで続いたもの、この六年間は、実は名目ＧＤＰは二・五％しか成長しなかったんですが、今回は六年間で、早い段階でもはやデフレではないと。やっぱり黒田さんの政策があったと思いますよ。もはやデフレではないという状況をつくり出しましたから、一〇・九％、四倍、名目ＧＤＰは成長しました。だからこそ、まさに税収も、来年度の税収は六十二・五兆円、過去最高。これは地方の税収も過去最高となっておりますし、また、県のですね、県の法人関係税収もこの六年間で四割、五割、多くの県で四割、五割、六割、これ伸びているという実態があるわけであります。こういう数値も是非見ていただきたいと、こう思うわけであります。
　他方ですね、他方、名目賃金について見れば、今申し上げましたように、増加傾向が続いていることに変わりはないわけでございますし、そして、皆さんが支援されている連合ですね、連合の調査においても、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現をしているわけでありまして、中小企業の賃上げは過去二十年でこれ最高となっているということは申し上げておきたい。
　連合の調査というのは、言わばこの毎勤統計における事業所ごとの、事業所ごとの調査とは違うわけですね。これ、事業所ごとの調査というのは、まさにここの人件費を従業員の数で割ったものですから、それまで十人正規の雇用がいたけど、忙しくなって二人非正規の雇用者を雇った場合は、これは、忙しくなったにもかかわらず、このお二人の収入は低いですから、結局、十二で割りますと平均賃金は下がっていくということになっていくわけでありますが、連合の調査は、まさに企業が発表する賃上げのパーセンテージを出して、それを平均化しているということでございますので、賃上げということではこの数字を私は基本的に使っているということであります。
　それと、まさに総雇用者所得、これは国民みんなの稼ぎであります。国民みんなの稼ぎである総雇用者所得においては、これはまさに名目でも実質でも増加が続いている。みんなの稼ぎにおいては、物価が上昇する局面にあっても、これは実質もプラスが続いているということは申し上げておきたいと、このように思います。
○石橋通宏君　全部反論したいんですが、時間がないので連合の点だけお聞きします。
　総理、そのうちのベアは何％ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、前もってそれは通告ございませんから。ベアについては……（発言する者あり）いや、しかし、賃上げ、でも賃上げについて申し上げているわけでありまして、ベアについて今、じゃ、お答えしましょうか、じゃ、ちょっと調べて。調べさせていただきますが、労働者の収入という視点で見れば、これはベアだけではなくてボーナスも含めて見るのがこれ自然でございます。
　なぜかというと、昨年、昨年、これは経団連調査でありますが、経団連調査でありますが、これは数字もしかしたら聞きたくないかもしれませんが、これ平均の冬のボーナス九十三万円ですね。これ、過去最高ですよ、過去最高。こういうものが、ですが、これを除いたら実際の水準、だって、皆さん、働いている皆さんは収入といえばこれも含めたものであります。もちろんベアも大切ですよ、ベアも大切。そこで、そこでですね、労働、お示しのこのベアでございますが、ベアについては二〇一八年のこの統計で見れば〇・五四％となっているわけでございます。
　ただ、我々、政権交代前、ベアなんかありました。私の例えば地元の山口銀行というのは、安倍政権になってベアを再開したんですが、もう長い間ベアがなかったのでそのソフトがなかったと、こう私は頭取に聞いているわけでありまして、ですから、その分が少ないからといって、その前は全然なかったわけでありますから、しかし同時に、今申し上げましたように、こういう数字も当然大切であろうと、こう思うところであります。ベアも、ベアだってこのようにプラスになっている、実際にベアもこれ登場してきたということでございます。
○石橋通宏君　いかに都合よく総理が引用されるか。連合の五年で言われている二・〇七を引用されていて、ベア〇・五四というのは物価上昇に追い付いていないんです。つまり、実質は下落しているんです、総理。そこを言わずしてこの数字ばかり引用される、それが無責任だとおっしゃっている。そのことも含めて、今後引き続き追及していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、野田国義君の質疑を行います。野田国義君。
○野田国義君　どうぞよろしくお願いいたします。立憲民主党・民友会・希望の会の野田国義でございます。
　まず、今日、安倍総理を始め大臣の席に日本のリーダーと言われる方々がお座りいただいておりますので、少しリーダーシップ論、リーダー論について話をさせていただきたいと思います。
　私、去年のことをちょっと言わせていただきますと、災いという文字が、一文字が昨年を象徴する漢字になりました。それで、私は思うんです。この国会は昨年どういう、永田町あるいは霞が関も含めてでしょうか、どういう国会であったのかなと、そう思いますときに、私は、このにんべんを書いて為す、いわゆる偽り、うそ偽りの国会の一年間ではなかったのかなと、そのように思うところでありまして、今年こそは、今年こそはですね、私、一番大切な、政治に大切なものは、信なくば立たず、国民の信頼が一番私は大切だと思います。
　そこで、今年こそはそういう国会にしなくてはいけないと思っておったわけでありますけれども、しかしながら、残念ながら、先ほどから話が出ておりますように、勤労統計調査、このことがまた出てきたということでありますけれども、総理、お聞きしたいと思いますけれども、政治にとって、安倍晋三総理にとって一番大切なものは何なんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この六年間、政権を担わさせていただきました。五度の国政選挙において、国民の皆様から有り難いことに大きな力をいただいたわけであります。この国民の皆様の負託にしっかりと応えていくことが私の使命であろうと思います。
　この厳しさを増す国際情勢をしっかりと乗り切っていく、国民の平和な暮らしを守っていく、そして少子高齢化という大きな大きなこの課題にしっかりと取り組んでいくということではないかと、こう思う次第でございます。子供たちの世代が、皆さんが、未来に夢を持って、そして誇りを持って生きることができる日本をつくっていくことが私の使命であろうと、こう考えております。
○野田国義君　うそは泥棒の始まりという言葉がありますけれども、私も小さい頃、祖父や祖母、そして保育園の先生からもよく聞かされました、うそは泥棒の始まり。
　私、これ私だけが言っているんじゃないんです。私もずっと福岡県、地元回っておりますと、本当に今の安倍総理でいいんだろうか、そういう声を聞きます。何でですかと、なぜですかと聞きますと、あんな見え見えのうそばっかり国会で繰り返すじゃないか、そういう言葉を再三聞くわけでありまして、私は、やっぱりそういったうそ偽りのないような政治を是非とも総理にはやっていただきたい、そのように思うところであります。
　私、このリーダー論、私自身も三十四で市長になって五十歳までやらせていただきましたけれども、何が一番大切なのかなと、そういうことを思いながらやらせていただきました。そういう中で、私は、オープンな政治、そしてフェアな政治、またクリーンな政治を実現しなくてはならないと、そして、市民の満足度あるいは納得度が上がるような形にしていかなくてはいけないと、そのように思ったところであります。
　そして、それを実践をさせていただきましたけれども、今論議を聞いておりますと、オープン、この国政をオープンにしていただければ今みたいな話にはならないんですね。オープンにすることによって、アカウンタビリティー、説明責任、国民に対して、国会に対しての説明責任ができるんじゃないでしょうか。そして、フェア、身内、そういった夫人とかを、関係者を優遇するとかそういうことではなくて、公平公正な国政をやっていく。そして、当然、利権ではなくてクリーンにお金の面もやっていく、そういうことが大切であり、そうすることによって国民の幸福度が上がる、そのように思いますけれども、安倍総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　誠におっしゃるとおりだと、こう思います。
　ただ、一点違うことは、こういう場の論争において、私は政策で相手に対して、あなたの政策は違うじゃないかという議論は結構激しく挑みますが、相手の人格を攻撃したことは私は一度もないということは申し添えておきたいと思います。
○野田国義君　それから、やっぱりリーダーというのは自らが範を示すということが必要だと思うんです。総理、総理がやはり子供たちにも範を示してほしいなと、そういう思いを強く持っているところであります。しかしながら、今、残念ながら、そういった子供の教育とか道徳とかそういう面において、なかなか、安倍総理を見習って生きていきなさい、そういうことはなかなか言えないような状況ではなかろうかなと、そのように思うところであります。
　そして、私、いろいろ、リーダーというのは、先ほどから聞いておりますトラブル解決能力も非常に大切だと思います。そういう中にあって、ちょっと三人の言葉を紹介をさせていただくと、あの臨時行政改革、目刺しの土光さん、土光敏夫さん。この方の生活。御承知のとおり、個人は質素に、社会は豊かにということで、あの行革をリードをされたということでありまして、本当にこれは、私自身もあの映像を、目刺しを朝、御夫婦で食べておられる姿を見ました。そうしますと、本当にこれで、土光さん、リーダーに付いていかなくちゃいけないなと、そのように思ったところであります。
　そして、やれ、責任はわしが取る。これはもう皆さん御承知のとおり、田中角栄先生の言葉です、皆さんの先輩であります。やれ、責任はわしが取る。これがまた必要なことじゃないでしょうか。去年からずっと見ておりますと、全く政治家が責任を取らない、これは異常な状態ではないかなと、全部官僚や役人に責任を押し付ける、またこれもかわいそうなことじゃないのかな、そのように思うところであります。
　そして、もう一つ。仕事こそが人格を高める最も有効な方法。稲盛和夫さんの言葉であります。人格を高めていくということが我々にとって必要なことであり、我いまだ木鶏にたり得ず、そういう気持ちで毎日を過ごしていく、このことが私は生きていく上で政治家としても大切なことだと思っているところであります。
　そこで、お尋ねいたしますけれども、これから国政のリーダーとして、先ほどお聞きもいたしましたけれども、何に向かって進もうとされているのか、このことを明確にしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁させていただいたと、こう思うわけでございますが、厳しいこの国際情勢を乗り切りながらしっかりと平和で安全な日本を守り抜いていく、国民の命と財産と、そして領土、領海、領空を守り抜いていく、命を守り抜いていくという責任がまず当然あります。そして、それとともに、少子高齢化という大きな課題があります。
　だからこそ、我々は、この人生百年時代に向かって、全世代型の社会保障制度、今回も進めていく中において、幼児教育の無償化あるいは高等教育の無償化等も進めていくわけでございます。その中で、みんなが活躍できる社会をつくっていくことによって、日本はもっと成長し、それぞれの人々の人生が豊かになっていくということであろうと思います。そして、最初に申し上げましたように、まさに世界の中で輝く日本、誇りある日本をつくっていきたいと、こう思っております。
　ただいま委員から様々御指摘がございましたので、しっかりと胸に刻みながら、至らぬ私でございますが、全力を尽くしていきたいと、このように思っております。
○野田国義君　国をどうするか、どういう国にしたいかということで、私は、今国会、本会議の方でも憲法論について言及もされました。聞いておりまして、確かに自衛隊の必要性、多くの国民も認めておりますし、私も認めております。しかしながら、どういうまず国にするのか、そういうものがあってこそ憲法改正というところに行き着くのではないのかなと、そのように思うところであります。
　なぜ自衛隊だけが明記されるのか。消防、警察の皆さんにおいても、一生懸命、命を懸けておやりになっているわけでありますから、私は、総理がまずどういう国にしたい、だからどういう憲法改正をしたいと、それを語っていかなければ、なかなか憲法改正というものは達成できないのではなかろうかと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一応、念のために申し上げておきますけれども、違憲論争があるのは自衛隊だけでありまして、消防も警察も違憲論争は全くないということは申し添えておきたいと思いますが、御党からは、私が憲法において、これを、改憲論争をするなと、こう言われているわけでございまして、その中において、私も、この場に立っておりますのは、内閣総理大臣として、憲法上、予算あるいは政府の法案等々についてお答えをする義務を負って出席をしているわけでございます。
　そこで、自民党総裁として様々な発言をしておりますが、既にこれはやはり憲法審査会という場がございますから、野田先生も今、高邁な考え方をお示しをされまして、私も感銘を受けました。是非、憲法審査会において我が党の議員とそういう議論を是非交わしていただければ、国民の皆様の理解も進む。我が党は我が党の考え方を示しております。もう総裁としてここでそれを述べることはいたしませんが、是非、憲法審査会の場において野田先生の見識を示していただき、我が党の例えば代表質問をした岡田直樹さんというすばらしい人がいますから、一緒に議論をしたら、これ国民からすばらしいな、国会もと、こういうふうに思われるのではないかと、こういうふうに思います。
○野田国義君　自民党側がなかなか話がまとまらないということで憲法調査会ができていないということではないでしょうか、私はそう思っているところであります。
　それから、次に移らさせていただきたいと思いますけれども、地元を回っておりますと、また、先週でしたか、土曜日、山田正彦先生が福岡の方に入られました。それで、この種子法の廃止の問題、これを各地で、全国、恐らく全国で話をされていかれていると思いますけれども、本当、会場は超満員でございました。この種子法がいつの間にかに廃止されていたということで大変な今問題になって、国民は知らない間にということですね、そういうことでありました。
　それで、さきの臨時国会においても、この水道法の問題もそうであったかと思っているわけであります。そして、漁業法、そしてまた農業の改革、これも何か大手の外国のメジャーが入ってできるような、いわゆるコンセッションの形で、そういう形でできるような、そういうことが言われているわけでありまして、非常に多くの消費者あるいは農家の方々も心配をされているわけでありまして、農水大臣、よろしいでしょうか、これは農水大臣の方がいいと思いますので。
　そういった心配の中で、本当に大丈夫だろうかという話で、ここに委員の皆さんにもペーパーを渡しておりますけれども、今度いわゆる自家採種ですか、これが結局、キャベツ、ブロッコリー、ナス、トマト、スイカ、メロン、キュウリ、大根、ニンジンまで広がって、種苗法に違反した場合は懲役十年、そして一千万円以下の罰金に処せられる、共謀罪の対象にもなっているというようなことであります。
　こういうことを私は本当に驚いているわけで、本当に日本の種は大丈夫なのかと多くの国民が心配している案件でありますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　ただいまの委員の御指摘は、種苗の関連で農業者の自家増殖を制限する問題を御指摘をされたと、こう存じております。
　この種苗法におきまして、植物新品種の開発を促進するために新品種を登録して育成者の権利を保護しているわけでありまするけれども、在来種のように地域で代々受け継がれてきた品種、さらには品種登録されたことがない品種、品種登録後一定期間が経過をして登録期間が切れた品種につきましては、自家増殖を含めて誰でも自由に利用できるということになっております。
　一方、優良な品種が持続的に農業者に利用されるためには、新しい品種を費用と時間を掛けて育成する者が存在することが不可欠でありまして、このために、一定期間に限り登録された新品種の自家増殖を制限することが必要だと考えているところでもございます。
○野田国義君　本当に我が国の種を守るということで、今後、それで、今、都道府県でも条例を作り始めておりまして、今、五県が作っておるかと思いますが、福岡の方でもそういった運動が盛んに行われているということでございますので、また、野党六党でもこの種子法の復活ということでの法案も出しているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思っているところであります。
　それでは、毎月勤労統計の方に、不正問題、入らさせていただきたいと思います。
　一枚のパネルを出させていただいているところでございますけれども、（資料提示）何とこれ、不正が発覚して、金額が八百億要るということであります。そして、少なくとも二千十五万人の方々が対象、影響を受けているということでありますけれども、本当にこれ、深いと思うんですね、罪といいますか。
　ですから、これをいつまでに支払をしてもらうのか、そして、この、先ほども論議されておりましたけれども、二百億はいわゆる保険の特別会計ですか、そちらから出すということでありますので、どうお考えなのかということをお聞きしたいと思います。大臣。
○国務大臣（根本匠君）　給付スケジュールについては、既に工程表、これをお示ししました。そして、現在受給している方については、新たな支給分は三月から六月までに順次お支払を開始する。過去の支給分は、給付の種類に応じて三月から十月頃にかけて順次お知らせを開始、その後お支払を進めていく。
　そして、過去に受給した方については、現在、厚労省で保有している住所データを基に現住所を特定できた方、これは四月から十一月頃にかけて給付の種類に応じて順次お知らせを開始いたします。そして、厚生労働省に住所データがなくて、他のデータでも住宅住所情報を補完できない方、これは、住基情報台帳等に確認してその住所を把握した上で、四月から十一月頃にかけて順次お知らせ、お支払を開始することを考えております。
　そして、そういう形できちんとお知らせをして、住民、住基台帳を活用しても住宅住所情報を活用しても仮に対象となる方を特定できない場合に、様々な手法を検討しながら対象の方の住居を特定し、追加給付を支払ってまいりたいと思います。
　そして、先生の今の、事務費の問題だと思いますが、今後の追加給付に要する事務費については、これによって被保険者等の負担する保険料の将来的な上昇につながらないように、所要の財源について、複数年度を掛けて引き続き既定の事務費の削減を行うことにより確保していきたいと思っております。
　労使の皆様の理解が得られるよう、引き続き丁寧な説明に努めていきたいと思います。
○野田国義君　いつまでにというお答えがなかったようですが。
○国務大臣（根本匠君）　私申し上げましたように、現在受給している方、そして過去に受給した方、これについては申し上げました。
　そして、様々に住所を、住所データを調査していきますが、できるだけ速やかに対応していきたいと思います。
○野田国義君　いつまでにやるか、そしてまた一人も残らずにやれるのか、そのところをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　今、住所情報が分からない方については、住民基本台帳やハローワークで保有している求職情報等の活用も含め、様々な手法を検討し、できるだけ多くの方々の住所を特定できるように最大限努力してまいります。
　そして、お支払が最終的に、お支払いできる方は先ほど申し上げましたようにお支払いさせていただきますが、お支払が完了する時期を、めどを示すことは難しい、困難ではありますけど、いずれにしても、できる限り速やかに、簡便な手続でお支払いできるように最大限の努力をしていきたいと思います。
○野田国義君　いつまでにというお答えをもらっておりませんので、もう一度お願いします。
○国務大臣（根本匠君）　できる限り速やかに、簡便な手続でお支払ができるように最大限の努力をしてまいります。
○野田国義君　ですから、本当に一人も残らずいつまでにしていただくのか。これがここに、本当に、二千十五万人ですかの方々、住所も変わった方いらっしゃいますし、また亡くなられた方もいらっしゃるということであります。しかし、これが一番大切なことだと思いますので、しっかりやっていただきますようによろしくお願いしたいと思います。
　それから次に、このアベノミクス偽装の問題でございますけれども、先ほど石橋議員からも話ございましたけれども、この問題について、本当に実質賃金が上がったのか下がったのか、このことをしっかりやるべきではないのかなと、そのように思うところでございまして、大臣、もう一度このことにお答えいただきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　ただいま不適当な言葉があるとの御指摘がありました。
　委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
○国務大臣（根本匠君）　毎勤統計は、賃金の水準を示すデータと、それから参考値として共通事業所系列という二つの、二種類があります。全体を見るには本系列で見る必要がありますが、その実質賃金については、去年と今年の伸び率ということですね、そこはプラスマイナスを、プラスマイナスを繰り返しながら実質賃金はちょっとフラクチュエートしております。
　それから、共通事業所系列は名目で出しておりますが、その実質、そこの共通事業所系列について実質化するための、実質化系列で実質をお示しするということについては、専門家の統計学者の皆さんもこれについては様々な課題があると言われておりますので、そこは検討を、どういうことが可能か、これは検討していきたいと思います。
○野田国義君　この実質賃金ですね、ちょっとパネル見ていただきたいと思いますけれども、景気ウオッチャー調査でございますけれども、恐らく何回も見られているかと思いますが、このように国民の実感はないんですね。これ、再三我々も言っているところでございますけれども、このことについてはどう思われているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　この景気ウオッチャー調査、お示しいただいたように、家計に関しまして、百貨店、小売店等から聞いているもの、また、ＢツーＢ、企業を相手にして、設備投資関連産業であったりとか運輸業から聞いているもの、赤線とそれからブルーの点線で示していただいておりますけれども、まず、レベルから申し上げますと、御覧いただいているように、我々が政権発足前、これ大体、指数でいいますと四〇から四五ですね、不況感が強いというところから、足下におきましては五〇前後という形でありまして、明らかに高まっていると。緩やかな回復基調、トレンドとして続いております。
　ただ、最近株価の方も、民主党政権時代は八千円台でした。それが今、二万円を超えると。ただ、ここに来て株価の方も変動が見られますので、一服感、景気ウオッチャー調査でもあるところであります。
　今回の景気回復、七年目に入りまして、戦後最長期間を超えたと見られるところでありますが、先ほど総理の方からも説明させていただいたように、我々は、デフレではないと、こういう状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを上回ると、いずれも上昇しているんですけど上回る、こういう健全な経済成長の姿が実現しつつあると、このように考えております。
○野田国義君　実質賃金は下がり、そして、景気ウオッチャーの調査によると実感は全く国民が抱いていないというのが私は現実ではないかと、そのように思うところでございますので、この辺りも閣僚の皆さんもしっかりと御認識をいただきたいと、そのように思っているところでございます。
　いずれ、私からも、本当に、大西前政策統括官ですか、そういう方がこの予算委員会に出席されない。先ほど、ずっとお話聞きよりましたけど、新任の統括官にですね、全く話がかみ合わないというような状況になっておりますので、これはまさしく、統括官を更迭したということは隠蔽ではないかと我々含めて多くの国民も疑っていると思いますので、是非ともこの予算委員会等に呼んでいただきたい、そのように思っているところでございます。
　そして、この発覚をしてからの、厚生大臣、根本大臣、その後、二十一日、二十五日、二十八日と記者会見をされているんですよね、記者会見をされている。しかし、二十八日に結局秘書官を通じて総理に報告したということであります。そしてまた、根本大臣がこの本件を言われたのは一月の八日なんですね。
　恐らく、この一週間、八日間ですか、の中で安倍総理にはもっと早く言っていたんじゃないですか。本当のところを言っていただきたいと思いますがね。
○国務大臣（根本匠君）　十二月二十八日に事務方から秘書官を通じて総理に御報告をいたしました。事案の概要と考えられる影響可能性について御報告をいたしました。
○野田国義君　こんなに時間がたって総理に報告したというのは、何か危機が全く足りないということを、私、申し添えさせていただきたいと思います。
　それで、いろいろありますけれども、一連の対応で、この特別監査委員会、先ほどからもいろいろ問題になっておりますけれども、この問題が、厚生省の職員の身内によるヒアリングということが明らかになってきました。外部の有識者は入っていない、そしてまた、審議官や官房長が同席をしているということまで、そしてまた、そこで発言をしているということです。ということは、やはりそういった大きなプレッシャーを掛けながらの調査でしかなかったということ、そして、報告書原案を厚生労働省の職員が作成をしたということ、そしてまた、再聴取を今されているようでございますけれども、これに人事課長までが同席をしているということでありまして、これはもう全くずさんでありますので、これはもうやり直しを、もう一回本当の意味での第三者機関をつくって、そして統計のそういった庁みたいな感じでちゃんと横断的にやるようなところを設置するということが改善点につながると思っております。我々も、与野党これは何とか解明を力を合わせてしていかなくてはいけない問題だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　総理、お答えいただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、まさに野田委員がおっしゃったように、長年にわたってこれは見抜けなかったという問題でもございますので、与野党で、与野党というか、私は党の立場に立っておりませんが、政府、与党なく、政府、与党、野党なく協力して実態を解明し、そして検証し、再発防止に万全を期していきたいと思います。
○野田国義君　それじゃ、最後になりますけれども、地方創生。
　これ、ここに、パネルにありますように、約九兆円を使うと、今年の、九兆円を使うというようなことで、私、本当に地元回っていましても、その効果が、私も市長経験者としても思いますのも、全く効果が出ていないのが実情であり、人口はどんどんどんどん一極集中で東京に集まり、また九州では福岡に集まっているというような状況であります。
○野田国義君　このことについて、地方創生大臣。
○国務大臣（片山さつき君）　ありがとうございます。
　まち・ひと・しごと創生法において、人口の減少の歯止め、東京圏への人口の過度な集中の是正、それぞれの地域での住みよい環境の確保と活力ある日本社会の維持を政府一丸となって取り組んでおりまして、確かに委員御指摘のように、今年度の予算案でも八千五百六十八億円ということがありますが、福岡でも二百六十二件の地方創生案件、八女における八女の玉露スーパーブランド事業も三年目に入りますから、みんな本当に必死で頑張っている中で、この東京一極集中が今回増えてしまった原因の調査を既に私の方から指示しておりますし、きらりと光る地方大学づくり、それからＵＩＪターン予算、お認めいただければ二〇一九年からようやく効果が出てくるものも多いものですから、いずれにしても、今後ともお知恵を拝借しながら地方創生に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○野田国義君　お金を使って成果が上がらないということでは駄目だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で野田国義君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、長谷川岳君の質疑を行います。長谷川岳君。
○長谷川岳君　自由民主党の長谷川岳です。
　まず冒頭で、厚生労働省の統計問題について、与党としても厳しく申し上げなければなりません。この度の一件は大変残念なことであります。今回、この毎月勤労統計に関する問題を聞けば聞くほど、行政として初歩的な対応ができていないと言わざるを得ません。
　例えば、平成十六年に、本来全数調査とされた五百人以上の企業の調査について、東京都の一部の産業だけ抽出調査したことについてなぜきちんと総務省と相談して手続を踏まなかったのか。手続を取れば問題なかったはずです。また、この抽出調査にしておきながら、抽出調査にした場合に当然行うべき復元という作業をなぜきちんと行っていなかったのか。統計のプロであればそんなことは当たり前のはずであります。平成二十八年に、毎月勤労統計の抽出調査のやり方について、調査計画を変更するために統計委員会に諮問した際になぜ東京都は抽出調査にすると改めなかったのか。ここでも手続違反があるわけであります。
　こういう当たり前に行うべきことをきちんと行うことがなかったために、厚生労働省だけではなく、政府の行う統計への信頼が著しく失墜したのであります。そして、失業していた方や労働災害に遭った方などが受給される給付の額が少なくなり、延べ二千万人もの方に御迷惑をお掛けすることになったのであります。
　こういう基本的なことに誤りがあるということは、単に個々人のコンプライアンス意識、知識、技術の問題だけではなくて、この厚生労働省という組織のガバナンス、組織、人員体制といった構造問題があるはずです。このそういった構造問題にメスを入れて立て直しを図らないと、厚生労働省の信頼回復は遠いと思います。
　そこで、厚生労働大臣にお伺いしますが、この厳しい状況にどう立ち向かい、自らの職責を果たすおつもりか、決意、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　政策立案や学術研究、経営判断の基として常に正確性が求められる政府統計について、委員御指摘のように、今般の事態を引き起こしたこと、極めて遺憾であり、国民の皆様に御迷惑をお掛けしたこと、心から深くおわびを申し上げます。
　現在、特別監察委員会において、より独立性を高めた形で更に厳正に調査を進めていただいております。今般の事案の事実関係や原因について、徹底して明らかにしていきたいと思います。
　今、統計の信頼、あるいは雇用保険等の給付の問題など、厚生労働省に対して国民の皆様の不信感が高まっております。個人レベルで法令遵守の意識を徹底することは当然のこととして、統計部門の組織の改革だけではなくて、厚生労働省全体が、国民の目線を忘れずに、これに寄り添った行政をできる体制、これを私はしっかりと改めて整えていかなければならないと思います。
　厚生労働省として、統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底するとともに、雇用保険などの追加給付について、できる限り速やかに、簡便な手続でお支払いできるよう万全を期します。
　そして、私は政治家ですから、政治家が先頭に立って厚生労働省の行政の重みに対応したしっかりとした組織のガバナンスを確立する、全力尽くして国民の皆様の信頼回復に努める、これが私の責任だと思っております。
○長谷川岳君　大臣の決意伺いましたけれども、もう一つ大切なのは、雇用保険、労働保険の追加給付をしっかり対象となる方に着実にお届けすることだと思います。
　厚労省は今後の追加給付のスケジュールについて公表しましたが、追加給付を受けられる方々にしっかりとお知らせをすること、それから、簡便な手続で確実にお支払いするためにあらゆる手段を動員して取り組んでもらいたいと思いますが、この具体的な取組、今御発言ありませんでしたので、再度伺いたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　国民の皆様にとって必要な情報を提供しつつ、できる限り早期に、簡便な手続で実施できるよう最大限努力していきたいと思います。
　御指摘がありました雇用保険、労災保険などの追加給付、これは一昨日、工程表をお示しをいたしました。具体的には、現在受給している方については、新たな支給分は三月から六月までに順次再計算された本来支給すべき金額でのお支払を開始する。過去分の支給分は、給付の種類に応じて三月から十月頃にかけて順次お知らせを開始し、その後お支払を進めてまいります。
　次に、過去に受給した方については、現在、厚生労働省で保有している住所データを基に現住所を特定できた方、給付の種類に応じて四月から十一月頃に順次お知らせを考えております。これは住基データも活用してやっていきたいと思います。
　このようなスケジュールは、問合せ専用ダイヤルでも丁寧に御紹介しているところであります。
　また、対象者や追加給付額を特定し詳細な案内ができるようになるまでの間は、雇用保険については、御本人が自らの受給当時の賃金日額や給付内容を入力すれば追加給付額の大まかな目安をお示しできるようなツールの開発、公開を検討しております。
　とにかく全力で取り組みたいと思います。
○長谷川岳君　徹底してその早い給付に向けてお願いを申し上げたいと思います。引き続き、自由民主党としてはこの問題取り上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、国土強靱化に向けた二次補正に関する取組について伺います。昨年、二〇一八年、非常に自然災害の多い一年でありました。平成三十年の二次補正予算案における国土強靱化に向けた取組について伺います。
　昨年九月六日に北海道胆振東部地震が発生をいたしました。いまだ仮設住宅に住んでいる方も多くいらっしゃいます。この北海道で起きた地震でありますけれども、この地震、災害の知見を、今後全国の災害対応に生かしていくべきと考えております。
　特に、今回、災害拠点としてのコンビニエンスストアの役割というものについて、経産大臣に伺いたいと思います。
　昨年、ブラックアウト、地震が起きた後にブラックアウトという完全な停電が起きました。そういった中で、水の確保、食料の確保、ガス、燃料の確保が必要となりました。地震発災直後から全道が停電になってからも、北海道のコンビニエンスストアでありますセコマ、セイコーマートと言われておりましたが、セコマの多くは店舗を自主的に営業を続けました。過去の災害の教訓から、自動車から電気を得るコードを活用して電源を確保し、電気が使えないところに関してはガス釜を使って御飯を炊いておにぎりを握るなどして、食品、食料の供給を続けていただきました。
　まさにコンビニというものは支援インフラでありまして、地域では災害拠点としても大きな役割を果たすというふうに思っています。
　今日、皆様に紙を配らせていただきますけれども、パネルを御覧になってください。（資料提示）発災直後から十二時間までを一区切りとして、そして十二時間以降、時間の経過とともに現場で必要とされる態勢が変わっていく。
　この災害インフラという位置付けで地域コンビニエンスストアを災害対応が可能な店舗として具体的に支援していく必要があると考えますが、経産大臣の見解を伺いたいと思います。