Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤澤委員　今、会にはもう出席をしないという趣旨でおっしゃったんだろうと私は理解をいたします。
　ということで、小川政務官、そして階政務官ともに政務官としての立場を理解されて、会に出ることはしないということであれば、それはそういうことでいい。当面、軽率な行動をされたということについてはぜひ反省をしていただきたい、このように思うのであります。
　特に気になることをこの際指摘をしておけば、私から見ると、小沢幹事長との距離にきれいに反比例して、小沢事件に関する検察、マスコミ批判の強さが変化するように見えるんです。これでは民主党の政治家の皆様が単なる身びいきという行動原理を優先して動いていると言われても、反論ができないと思います。どうしても、小沢幹事長を中心に我が国の民主主義を暗くするような巨大な雲の渦が日本を覆っているように見えます。
　本日の小川政務官と階政務官の答弁の違いは、私はよい例だと思うんですね。階政務官について言えば、小沢幹事長の秘蔵っ子と言われる達増知事から、岩手の一区、選挙区を譲り受けて衆議院議員になられた。小沢幹事長との距離が極めて近い政務官の検察批判といったようなものは、小川政務官と比べても距離に反比例して強いように私には感じられるんです。そういうことは非常に残念なことだと思います。
　民主党の先生方には身内びいき以外の行動原理、もっと崇高な国民第一の行動原理で行動しているように見えるようにぜひ行動を改めていただきたいなというふうに感じます。
○階大臣政務官　今の御指摘は、ちょっとバイアスがかかっているかなと思います。
　私は、石川さんの同期の一人として石川さんの逮捕の問題を考えたい。むしろ、小沢幹事長の問題に隠れて、石川さんは代議士であるにもかかわらず、小沢さんの元秘書というところだけが強調されて、石川さんの代議士としての活動が本当にこれだけ中断させられているにもかかわらず、軽く扱われているのではないか。私はあくまでも石川さんのために活動しているということですので、その点は誤解なきようお願いいたします。（発言する者あり）
○赤澤委員　それは、そっくりそのままお返しします。
　石川さんについて同情する美しい友情は私は決して評価しないわけではありませんけれども、石川議員本人については、政治資金規正法上の虚偽記載を石川議員本人が認めているということは、石川議員の弁護士もメディアの取材に対して認めていることです。ということであれば、明らかに冤罪とかではあり得ないのでありまして、その辺については、やはり今のお話を聞いても、私は少々身内びいきあるいは同期びいきが過ぎると感じます。これは答えはいいです。
　身内びいきと見えるもう一例を引かせていただきたいのは、政権をとられてから、大分、本当に行動原理が変わったように私は思うんです。というのは、石川代議士は、逮捕されてから現時点におけるまでまだ離党されていません。過去、平成年間になってからざっと調べてみただけでも、逮捕されたのに離党もしていないという議員は、自由民主党においても民主党においてもいないと私は承知をしています。
　その辺について声も出ず、自民党よりそういう意味で言えば自浄作用がないんじゃないかという評価も当然成り立つところだと思いますけれども、原口大臣は閣僚として、石川議員がまだ離党されていないことについてどのように評価をされていますか。
○原口国務大臣　赤澤委員にお答えいたしますが、政府の立場として、党がすることについて答えることはできません。
○赤澤委員　石川知裕君の逮捕を考える会以外にも、先ほど申し上げた、捜査情報漏えい問題対策チームというのが立ち上がって、今の民主党は、もはや党を挙げて検察を牽制しようという構えに見えるという話を先ほどいたしました。
　繰り返しになりますが、鳩山総理や小沢幹事長の事件を解明するチームを民主党内に立ち上げて、国民への説明責任を果たそうという動きが全く出てこないことは不思議なことだというふうに眺めております。こんな筋違いな話ばかり、そういう動きばかりしているから、民主党については自浄作用が働かない、そればかりか、党を挙げての検察、マスコミ批判を展開していると国民から批判をされるのだというふうに思います。
　二十日付の朝日新聞が「暗い民主主義はいらない」と題する社説でこのような民主党の異様なありよう、ありさまを評して、民主党は「総選挙での圧倒的な民意の支持を、はき違えているのではないか。」とし、「小沢氏が検察を批判する際に語った「これがまかり通るなら日本の民主主義は暗澹たるものになる」という言葉は、むしろいまのような状況にこそ当てはまるのではないか。」と喝破している。そのとおりだと言わざるを得ないと私は感じるものでございます。
　総務省の政務三役が、身内の捜査に関する場合、これに限定して世間の大きな批判を招くような捜査、マスコミ批判といったことはもうこれから繰り返していただきたくない、厳に慎んでいただきたいということを重ねて申し上げます。
　質問の中で、時間があれば、実は、例のきめ細かな交付金というものの中で外形標準以外の配分ルールがあるというようなことでありますけれども、これについてもしっかりと公平な配分をやっていただくということをあわせて求めて、私の質問を終わりたいと思います。（発言する者あり）
　たくさんやじっていただいて大変ありがたいことでありましたが、どんな場合にも、政策よりも政府の政務三役の適格性の問題が先に来ると私は信じておりますので、きょうはそういう質問をさせていただきました。なかなかかみ合わないところが多かったわけでありますけれども、これからもしっかりと公平な、かつ公正な、国民のためになる、そういう行政に努めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正案に関連して質問をさせていただきます。
　先ほどできなかったとおっしゃっていた地域活性化・きめ細かな臨時交付金について、まず御質問申し上げていきたいと思います。
　第二次補正予算案に盛り込まれている地域支援の、地域活性化・きめ細かな臨時交付金についての質問でございますが、地方のインフラ整備を支援するために、今回、五千億円の臨時交付金が創設されております。基本的なフレームは、昨年五月に旧与党、つまり自公、私どもが経済危機対策として行った地域活性化・経済危機の臨時交付金と同じ内容でございます。
　しかしながら、五千億円のうち四千五百億円は第一次分として交付をする、残りの五百億円の内訳については、国が地方の実施計画を審査し、今回の緊急経済対策の趣旨に沿った効果の高い事業に配分する、こういうふうな仕組みのようにお伺いをしております。
　さらに、交付対象事業として五つの類型を挙げております。橋梁の補修、電線の地中化、都市部の緑化、森林の路網整備、そして五番目にその他という分類でございます。残念ながら、ソフト事業は対象にはなっておりません。また、ずっと継続しておりました、老朽化した学校などの施設の解体撤去なども対象にはならないようでございます。
　学校耐震化などを初め、地方には優先したい事業がたくさんございます。その意味で、できる限り地方の判断を尊重し、この五つの分類に偏ることなく配分をしていただきたい、このように思いますが、いかがかということと、時間の関係で、交付金の執行スケジュール、交付限度額の通知、交付の決定、それから交付金の交付などのスケジュールについてもあわせてお示しを願いたいと思います。
○原口国務大臣　西議員にお答えいたします。
　今回の地域活性化は、まさに今おっしゃったような五つのメニュー以外にも使えるように、また、地方がどのようなインフラ整備を行うか、自由に事業を選定し、活用することができる。
　そして、今お話しのように、地方交付税の基準財政需要額の算定方法等に準じた外形基準に基づいて、総額五千億円のうち四千五百億円について、第一次交付限度額見込みを地方公共団体にもう通知済みでございます。残りの五百億円についても、実施計画の内容を踏まえて的確に判断をしていきたいと思います。第二次交付限度額を提示後、速やかに予算を関係省へ移しかえの上、当該省において交付決定を行う、こういう段取りになっております。
　その中で特に私が強調したいのは、地方が自由に事業を選定するということ、それからもう一つは、中小企業に配慮した、まさにそういう予算の使い方をしていただきたい、この二つについて特に要請をしたところでございます。
○渡辺副大臣　お答えいたします。
　少々補足をさせていただきますと、今、御案内のとおり、外形基準に基づいて四千五百億円を既に内示しているところでございますが、この後、残りの五百億円につきましては、一月二十九日提出期限の実施計画案、これは各地方公共団体に作成をしていただいて一月二十九日に提出していただき、内容を踏まえて、二月の上旬ごろには第二次の交付限度額として提示することというふうに予定をしております。
　今御指摘のありました学校耐震化等につきましては、使途のうちの地方単独事業で、その他公共施設または公用施設の建設または修繕に係る事業というものも対象にしておりますので、その中で自治体によって御判断をされるべきものというふうに理解をしております。
　以上です。
○西委員　ありがとうございます。
　四つの類型がかなり目立っておりますので、それ以外だとなかなか、あとの五百億は当たりにくいのかな、こういうイメージがどうしてもつきまとうものですから、もちろん目標はそれとして、いいと思いますが、柔軟な対応をお願いしたいというのが趣旨でございます。
　続いて、地方政府の自治財源権の確立について大臣にお伺いしたいと思います。
　地方にとっては、自治財源権の確立は非常に重要な課題となっております。政府の地方分権改革推進委員会は、地方政府の立法権や財政権を確立するために精力的な議論を行い、年末にも、義務づけ、枠づけの見直しなど重要な勧告を行ってまいりました。このことについては高く評価をしたいと思っております。
　同委員会は昨年十一月九日に第四次勧告を行いましたが、残念ながら、これは議論途中での勧告ということになってしまっております。地方財政に関してはどのような提言をなされるのか、大変期待をしていただけに残念な思いでいっぱいでございます。新政権において、地域主権戦略会議で再び議論が行われるように聞いておりますが、ぜひとも活発な議論を展開していただきたいと思います。
　ところで、昨年十二月十四日に提示されました、これは原口大臣の提出された内容だと思うんですが、地域主権戦略のいわゆる工程表を拝見しますと、一括交付金に関しては、平成二十二年度夏までに論点整理をする、予算化とともに関連法案を提出して二十三年度から施行していく、こういうことでプロセスが明示されておりますが、その他の地方税、地方交付税に関してはまだ余り区切りが見えておりませんで、このプロセスが明確になっておりません。
　税、交付税交付金など地方財政の全体的な姿をぜひとも示していただきたいんですが、工程表を見る限り、一括交付金化を先行せざるを得ないのかなということも考えているんですが、この辺のことについてのお考えをお伺いしたいことと、それから、地方財政の議論では、これは国ももちろんそうなんですが、消費税問題は避けて通れないというところに至っていると思っております。この点についても大臣のお考えをお願いいたします。
○原口国務大臣　西委員にお答えいたします。
　この工程表は、国、地方協議の場、特に地方の皆さんにお投げかけをさせていただいて、その中でつくったものでございまして、この時点においてはまだ、十二月の中旬においては税調の議論が決定しておりませんでした。ですからその後、今、西議員がおっしゃるように、地方の自主財源の充実強化ということを私たちは積極的に議論をし、決めていったわけでございます。
　大体、三つ柱がございます。
　一つは、地方の自主財源である地方交付税を増額していく、ここでございます。例えば、交付税を単に増額するだけではなくて、市町村に厚くやっていく。また、その算定基準についても、きょう予算委員会で沖縄のお話がありましたけれども、西委員、沖縄は若い人たちが多いんですね。そして、島嶼部でございますので、ひっきょう人口密度が高い。人口密度が高くてそして若い人たちが多いと、交付税からすると、沖縄県知事のお言葉をかりると都会並みの基準になってしまう。それではいかぬということで、今、基準の見直しも含めて指示をしているところでございます。
　もう一つは、地方税に関しては、平成二十二年度税制改正大綱、これは昨年の十二月二十二日に閣議決定いたしましたが、国、地方間の税財源の配分のあり方の見直しを行うとともに、先ほど消費税というお話がありましたけれども、地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく税収が安定的な地方税体系を構築する、こういうふうにしておるところでございます。
　もうこれでおしまいにいたしますが、税調の中で最後に議論をしたのは、歳入構造、歳出構造を一体的に改革していこう、そしてこれにクロスする形で地方主権改革を行って、地域の自主性、自主財源を確保していこう、こう考えておりますので、また御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
○西委員　わかりました。
　続きまして、今回各党で大変な御尽力をいただきまして、私も若干党内では議論に参加させていただいたんですが、過疎法の改正ということが、見直しが行われております。最終的にはこの改正案を委員長提案で成立させる、こういうことで予定されております。この改正案は、平成二十八年三月末までの六年間の延長ということで、内々各党で合意が得られているところでございます。
　さて、原口総務大臣は、昨年十月二十三日、地方六団体との会合で、過疎法を数年延長し、その間に抜本的な見直しを進める考えを表明されました。そこで、きょうは大臣と、もう時間が余りありませんが、過疎法の抜本的な改正についての議論を若干させていただきたいと思います。
　過疎法は必要であるかという考え方も含めて、抜本改正についての大臣のお考えをまずお聞きしたいと思います。
○原口国務大臣　西委員にお答えいたします。
　まずその前に、ここにいらっしゃる委員の皆様、西委員を先頭に精力的に御議論をいただいて、過疎法の延長、それから中身の大きな改革に取り組んでくださっておりますことを、総務大臣としてお礼を申し上げたいと思います。
　その上で、過疎法、これはやはりある一定以上の年限を地域が見渡せる、その間はしっかりと、これはずっと延長延長、議員立法で来ていただいていますから、そういう地域の予見性あるいは安定性というものが大事である、このように考えております。
　ただ、いつまでも過疎法に依存をしなきゃいけないのか。過疎そのものをなくしていくということも私たちは大きな目標にしなければいけない。カリフォルニアと同じ面積で過疎が生まれる、しかもこれだけ大きな国で過疎が生まれる、その原因は何かというと、やはり地域の創富力、富をつくる力だというふうに思います。富をつくる力を奪っているものをまずなくしていく、これも大きな、改正の中で考えていかなきゃいけないことですし、今回御議論をいただいておりますソフト事業にも積極的に使っていける、もっと柔軟に使っていける、そういったことも私たち、御議論をいただきながら、改正の中に盛り込んでいただいたものをしっかりと実施していきたい、こう考えておるところでございます。
○西委員　ほとんど各党とももう固まっておりますので、そこはそれとして私どもも合意をしているところですが、今後のことも考えて、この際、この過疎法のあり方について若干の議論を進めさせていただきたいと思います。
　我が党は、過疎法に関して、新しい過疎対策のあり方をまとめさせていただきました。ポイントが四つございます。法律的に恒久化する。それから新立法ルールを適用する。これは、地域主権を推進するために、地方分権改革推進委員会勧告の義務づけ、枠づけの見直しを踏まえた新しい立法ルールを適用するということでございます。それから、地域の実情に合わせた指定をする。それからソフト事業の充実、この四つを考えさせていただきました。
　恒久化ということについてまず申し上げたいと思うんですが、既に四度、四十年にわたって制定、ずっと継続してまいりました。実質的には恒久化されている。もちろん大臣のおっしゃるように、この課題がなくなれば一番いいんですが、現実には四十年続いてまいりました。そういう意味で、党としては、くるくる方針が変わるというよりも、基本的な問題意識をきちっと押さえておくということが大事だということで恒久化を考えてまいりました。このことについてのお考えが一つ。
　また、過疎対策につきましては、地方自治体に第一義的な責任があるということはもちろんですが、一方で、自治体の財政状況、それから各種規制については国が権限を持っているということで、地方だけで対応できる問題でもございません。
　そこで、我が党は、過疎対策を国の基本施策に位置づけることを主張いたしております。具体的には、国土形成計画法の国土形成計画に定めるべき事項に過疎対策ということを一項入れてはどうか、こういう提案をいたしました。このことについても大臣の御意見を賜りたいと思います。
○原口国務大臣　西委員にお答えいたします。
　先ほどお示しなさいました党の四つの柱を含め、過疎法を恒久的にという御趣旨は、やはり地域にとって安心の継続であり、そして、しっかりと中央政府そのものが過疎の地域を下支えできる、そのことの担保であるということを考えております。
　いずれにせよ、今御議論をいただいておりますところなので、恐らく期限が入っている法律をお考えだと思いますので、総務大臣としての答えはここにとどめさせていただきますが、後段、まさに過疎地域を一つの立法の中に取り入れて、そして中央政府の責務や、あるいはそこにおける恒久的な財源措置といったものをお考えいただくというのは大変大事なことではないかと思います。
　各党各会派で御議論をいただいて成案をいただければ、こう考えておるところでございます。
○西委員　続きまして、ソフト事業の財源についてでございます。
　これももう既に、大臣のお言葉によると、内々各党での話が進んでおりますので、その関連にもなりますが、この財源につきましては過疎対策事業債ではなく、過疎地域総合対策交付金という形で交付すべきではないかということを私たちは提言しております。
　ところが、民主党は、交付金については全体で一括交付金化を目指すという考えが既に示されておりますが、一括交付金は使途が限定されないということが考えられるために、これはまたさまざまな、自治体自治体によっての重点的な実施というのがいい面でもあるし悪い面でもある、そういう状況が、なかなか難しいことがあるというふうに考えられます。
　税金に普通税と目的税があるように、一括交付金という普通交付金と、それからこの過疎地域総合対策交付金という、私どものつけた名前ですが、目的交付金というのがあってもいいのではないかというふうな感じがしております。
　ソフト事業の財源のあり方について御意見をお伺いしたいと思います。
○原口国務大臣　ソフト事業の財源のあり方についての御質問でございます。
　今回の議員立法の中でもお考えをいただいているというふうに承知をしておりますが、今、西委員がおっしゃるように、私たちは平成二十三年度の一括交付金化、まさにひもつき補助金をなくして、それを統合して、地域が自由にお使いいただける、自由にデザインいただける、そういうお金にしたいと考えております。
　また、今御提案のように、過疎地域に限って総合的に使える交付金といったことについても、大変傾聴に値する御議論だと思いますので、今度おつくりいただいている法律に沿ってまた研究をさせていただきたい、こう考えております。
○西委員　時間が迫ってまいりました。指定地域について最後にお伺いしたいと思うんです。
　最近、市町村合併によりまして非常に大きな市町村が出てまいりました。旧来の市というか町の部分と、その周辺の地方の部分が一つになって、非常に大きな自治体がございまして、そういう意味では、今までのような市町村の単独といいますか、全域を指定するということが実質的にそぐわないような部分も実際はあらわれてきております。そこを有効に過疎対策を打っていくことの大事さというものを限られた資源の中でどういうふうにしていくかということが、ある意味ではこれから非常に大事な面ではないか、こう思っております。
　現行の指定は全体になっておりますが、それに対して私たちは、市町村全域が同様に過疎対策の対象地域となってもいいという地域と、それから市町村の一部がその地域というところと、それからさらに小さな範囲での、いわゆる集落、ここはどうしてもポイントとして重点的に対策を打たなければいけない、こんなことを考えているわけでございます。
　この一部地域、それから集落など、地域の実情に応じた指定をやっていただければ、実情に応じた重点的な対策が打てるのではないか、こう思っていますが、最後にそのことについての御意見をちょうだいしたいと思います。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　大事な御議論だと思います。現行過疎法は、過疎地域の指定単位として、市町村の区域単位を原則としております。なお、合併市町村では旧過疎市町村の区域を過疎地域とみなす特例、いわゆる一部過疎というものを設けておるわけでございますが、過疎集落単位で地域指定を行うべきであるという考え方も一方では成り立つのではないか。非常に広い圏域が一緒になって、全体が過疎指定されるというのは一つの考え方ですけれども、しかし、やはりその地域に特化したソフト事業なり、さまざまな支援事業というのが考えられていいのではないかと思います。
　ただ、いずれにせよ、私の立場で今言えることは、今、御議論をいただいて最終の段階に来ているということでございますので、そのことの御努力に心から感謝をささげて、見守らせていただきたいと思います。必要な政策情報はすべて出して、西委員がきょうお話しになったのとほぼ同じことを私も考えておることを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　補正の関連の地方交付税法の質問をいたします。
　今回の法案について、私ども、国税の減収による地方交付税総額の減少分の補てんは当然であると考えます。しかしながら、その財源が問題である。補てんされる財源は国の責任で確保されなければならない。しかしながら、地方交付税の減少額の二兆九千五百十四億七千五百万円のうちの半分は、実質的には地方の負担となる。これは国の責任の放棄であり、容認できない。昨年、同様の法案が出されたときにも私どもは反対をいたしました。このことをまず冒頭に申し上げておくものであります。
　その上で、交付税制度について質問させていただきます。そういう点でも、地方を疲弊させた小泉構造改革路線の総括が求められているんだろうと思っております。特に小規模団体の地方財政措置、交付税措置に関連して質問をいたします。
　資料を配付させていただきました。
　総務省提出資料ということで、地方の一般歳出、決算ベースの削減状況ということで、平成十一年度七十九・一兆円が、平成十九年度六十六・三兆円、十二・八兆円の減額、これは財政力指数あるいは人口規模で見た表となっております。これは一昨年、当委員会でも予算委員会でも、原口大臣が当時、この二年前のときの同趣旨の資料を使って質問しておられたのを私も記憶しております。それを十九年度まで引っ張ったものとなっているわけであります。
　ごらんいただきましたように、特に市町村で見れば、小規模自治体ほど削減率が高い。全市町村が一一・六％削減に対して、五万人規模が一三・八、五千人規模ですと三二・〇％の削減ということで、小規模団体ほど大きな影響が出ているということであります。
　そこで、大臣に伺いますが、結果として、小規模自治体ほど住民サービスの水準を引き下げざるを得ない状況が生じているのではないのか、この点について大臣のお考えをお聞かせください。
○原口国務大臣　塩川委員にお答えいたします。
　このグラフは塩川委員と御一緒に、野党の当時、野党の理事として政府に求めて出てきたものでございまして、まさに塩川委員がおっしゃるように、小規模自治体、特に財政力の弱い自治体に大きなしわ寄せが来ている。委員の認識と同じ認識を持っております。
○塩川委員　当時、原口議員が質問した中でも、小規模団体での住民サービスの低下について、総務調査室の個別の自治体へのヒアリング調査も踏まえて、三位一体改革のもとで交付税が大幅に削減された人口四千人未満の町村においての公共サービスの後退の事例を具体的に紹介しておられました。つまり、財政力の弱い団体ほど住民サービスの水準も後退せざるを得なくなっているのではないのか、その点について改めてお聞かせいただけますか。
○原口国務大臣　まさにおっしゃるとおりで、小規模な市町村は事業所数等が少なく、法人住民税が歳入に占める割合も低いため、まさに、近年までの景気回復等に伴う地方税収の増加による恩恵も乏しい。その上に、今おっしゃったような三位一体改革の大きなしわ寄せになって、住民サービスそのものが危機を迎えているし、公共サービス格差が広がっている、こういう認識をいたしております。
○塩川委員　公共サービスの格差、つまり、小規模団体であればあるほど住民サービスが後退せざるを得ないような状況に至っている、このことが言えるんだろうと思っています。
　そういう点で、この間、過疎法の議論もしているものですから、過疎団体の交付税措置がどうなっているのかという推移の資料を総務省の方にもつくっていただきました。この場にはちょっとお持ちしていませんけれども、比較がしやすいように、合併していない過疎自治体の十年、二十年のスパンでの交付税交付額の数字を調べてみますと、二〇〇〇年度と二〇〇七年度を比較しますと、過疎団体そのものは全体として規模が小さいわけですから、この七年間で、全体で八〇・一八％減っている。一万未満をとると七九・五％、四千人未満をとると七八％。そういう点でも、小さければ小さいほど交付税の削減が大きくなっているということが挙げられています。
　そこで、大臣に伺うんですけれども、こういった小規模自治体ほど交付税が削減をされてきている、これはなぜなのか、この点についてお答えいただけないでしょうか。
○原口国務大臣　これは、先ほど幾つか申し上げた、小規模市町村の事業所数の状況と、それからもう一つは、財政力指数が低い傾向にあるために、地方交付税の歳入に占める割合が高いため、三位一体改革による交付税額の減少による影響をもろに受けているということだと思います。
　さらに加えて、小規模の市町村のコストを反映する段階補正が過度に縮減されているということでございまして、段階補正というのは人口一人当たりの行政コスト差を反映する措置でございますけれども、これが影響したものと考えております。
○塩川委員　三点述べていただいた、そういう意味でも、私、この段階補正の見直しの影響というのは、これはやはり小さくないということを率直に思っております。
　この間地方団体でお話を伺って、高知県などにも伺った際にも、過去、高知県としてもこういう段階補正の見直しについてコメントを出されております。そこを見ますと、補助金の廃止、縮減とともに段階補正の縮小などが進むと、自主財源が極めて乏しい本県の市町村にはさらに厳しい影響が生じる、このように述べておられます。そういう点でも、補助金の削減とともに段階補正の見直しというのが、小規模自治体の地方交付税を大きく削減し、住民サービスの水準を引き下げる要因の一つとなっていると思っています。
　この点で、二〇〇二年から三年間、この段階補正の見直しが行われました。当時、片山大臣でございましたけれども、片山大臣が段階補正を見直す理由として何と述べていたか。
　これは〇一の骨太方針で言っていることですけれども、段階補正が小規模団体の合理化や効率化への意欲を弱めることになっている、だから見直しを図るんだという趣旨のことを述べているわけですね。片山大臣も、段階補正が小規模自治体の効率化や合理化や健全化への意欲を阻害している、もっとインセンティブを与えるような仕組みを考えたと。
　要するに、ペナルティーをかけるかのようなやり方をしているんじゃないのかという批判を私たちはしたわけですけれども、そう言うと、片山大臣は、今までの段階補正が過度に優遇だという受け取られ方をされると大変ですよ、過度の部分があるとすれば、それは実態と比べてみて過度は直した方がいいんじゃないですか、その方が段階補正は長続きしますよと地方団体の方に申し上げてきたんだということを言っているわけです。
　しかしながら、現実を見れば、こういった段階補正が小規模団体を過度に優遇した措置などではない、小規模団体における住民サービスを維持する、ナショナルミニマムを保障するための必要な措置だったのじゃないのか。このことが改めてはっきりしたんだと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○原口国務大臣　私は塩川委員と同じ認識を持っています。人口規模が小さくなればなるほど一人当たりの経費が割高となるのは当たり前で、先ほど片山元大臣のお話がありましたけれども、私は逆に、市町村の、特に小規模の市町村のコストを適正に反映させるように、来年度の交付税算定に向けて、段階補正の考え方の抜本見直しを検討させているところでございます。
○塩川委員　小規模団体のコストを適正に反映した、段階補正についての抜本的な見直しということですけれども、これは具体的にどんなふうにお考えなんでしょうか。
○原口国務大臣　先ほど委員がお話になりましたように、どんなに行政改革努力をしても、ここから下には下がらないという基準がありますね。そして、公共サービス基本法、これも委員とここにいらっしゃる皆様の御協力をいただいて制定することができましたけれども、公共サービスにおける国民の権利を保障するための最低の基準というものがあるはずでございまして、その基準に沿って、必要なコスト、人件費であるとか、地域の皆さんにサービスを行うためのさまざまなコストを適正に反映できる、そういうものにしていきたいと考えています。
○塩川委員　そういう点では、この間、小規模団体に対する措置として、昨年度、今年度と実施をされてきた地方活性化や地域雇用創出、こういった小規模団体の財政需要を反映する交付税措置が行われてきたわけですけれども、単年度の措置でしかなかったわけでありまして、そういう点で、条件不利地域に対応した安定的な補正措置が必要じゃないかという点で、今大臣おっしゃったのはそういうことに当てはまるんでしょうか。
○原口国務大臣　まさにおっしゃるとおりで、これは当時の藤井財務大臣ともずっと議論をしてきましたけれども、交付税を今度一・一兆円、地方の自主財源を十一年ぶりにふやす。その中でも一番考慮すべきところは、今塩川委員がおっしゃった条件不利地域、特に小さな自治体、過疎の地域、そういったところへの目配りをしっかりやるようにという議論をしてきたところでございます。また今後、それを交付税の基準の中に反映させていきたい、こう考えています。
○塩川委員　単年度での措置ではないということでよろしいわけですね。
○原口国務大臣　安定的に、しっかりと地域が予見可能性ができるような、そういう交付税を目指していきたいと考えています。
○塩川委員　条件不利地域の実情を踏まえた、交付税本来の財源保障、調整機能を発揮する、こういった交付税制度に戻すべきで、小規模団体に対する安定的な交付税措置を強く求めるものであります。
　次に、交付税に関連してですけれども、段階補正の見直しですが、私どもは当時、段階補正の見直しが、市町村合併に向けて小規模市町村への交付税を削減する、兵糧攻めを強化しようとするものだということで反対をいたしました。合併のためのむちに使われてきた。これに対して当時の片山大臣は、私はむちと認識していないということを繰り返して述べておられたわけですけれども、現実はどうかといえば、あめとむちを駆使するということで合併が加速をした。
　ぜひ大臣に伺いたいのは、この段階補正の見直しというのが市町村合併推進の道具とされたんじゃないのか、その点についての大臣の認識はいかがですか。
　　　　〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○原口国務大臣　委員がおっしゃるように、あめとむち、あめの方は恐らく合併特例債だったんだと思いますね。それから、むち、これは表現がどうかと思いますけれども、やはり大変厳しい、このままだと皆さんは自分たちで今の圏域を守れませんね、だから合併する以外ありませんねと、いわゆる兵糧攻め的な部分がなかったとは私は言えないと思っています。
○塩川委員　当時の全国町村会のを見ましても、段階補正の見直しというのが合併を強制するものとして反対の声を上げておられます。そういう意味でも、この段階補正の縮小が小規模自治体の切り捨てにつながり、国による合併促進のむちとなったことは明らかで、こういうことはもう繰り返さないということを改めて申し上げておくものであります。
　それと、交付税を国の政策誘導に使うようなことは間違いだ、このことを強く申し上げてきたわけで、その点でも、この段階補正というのはそういう形で使われたのだということを私たちは厳しく批判もしたわけであります。
　あわせて、この間行われてきた交付税措置との関係でいいますと、「頑張る地方応援プログラム」の問題がございます。二〇〇七年の「頑張る地方応援プログラム」については、当時、民主党としても反対をされておられます。その理由は何なのかということについてお聞かせいただけないでしょうか。
○原口国務大臣　これはやはり塩川委員がおっしゃるように、地方交付税というのは地方独自の財源なんですね。民主党としたら、これを補助金化して使ってはならない、特別な政策誘導を行ってはならない。
　平成十九年度に創設された「頑張る地方応援プログラム」は、独自のプロジェクトをみずから考え、具体的な成果目標を掲げて前向きに取り組む地方公共団体に対し地方交付税措置を講ずるものというふうにされているわけでございますけれども、私は、そういったことをやるよりも、まさに地方交付税をしっかりとした安定的な地方の独自財源としてお渡しし、そして、予見可能性のある、あるいは将来において安定的な、つまり、幾ら入ってくるかわからないというようなものであってはならないし、国の政策誘導の一つの措置としてやってはならない。
　塩川委員、今回、私たちは事業仕分けの中にもあえて交付税を入れさせていただきました。それはなぜかというと、今塩川委員から御批判いただいているような、地方交付税を補助金化する、こういうことはやってはならない、こう考えておるところでございます。
○塩川委員　「頑張る地方応援プログラム」は交付税に成果主義を持ち込むものだ、国が配分するもので、地方固有の財源である地方交付税を補助金に変質させるものだ、そういう点で私どもは批判をしたわけですが、この点でも当時、民主党がそういう角度での質問、本会議の反対討論で逢坂議員がこのような趣旨で述べておられたのもよく記憶をしているところでございます。
　ですから、こういった交付税を合併推進などの国の政策誘導に使うことはもう金輪際行わないということを改めてお聞かせください。
○原口国務大臣　塩川委員にお答えいたします。
　私たちは、もう平成の大合併は一区切りしたというふうに考えています。みずからの地域がみずから御決断いただいて、多様な地方自治体のその地域における最適規模というものがあるというふうに考えておりまして、重ねて申し上げますが、地方交付税をまさに補助金化する、あるいは成果主義で行うといったことを厳に慎んでいきたいと考えております。
○塩川委員　その点で、この二〇〇七年のときには新型交付税の導入も行われました。これについても小規模団体から厳しい批判の声が上がっておりますけれども、この新型交付税について今の政権でどういう対応を考えておられるのか、お聞かせください。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　これも塩川委員がおっしゃるように、当時、これは小泉内閣ですけれども、抜本的な簡素化をする、予見可能性を高めるということでございましたけれども、現実に算定の簡素化に貢献したか。その面もないとは言わないけれども、むしろ、人口や面積による機械的な計算では捕捉し切れない財政需要といったことについて、それを捨象してしまえば条件不利地域は余計厳しくなるんだというふうに思いまして、こういう機械的なことはやるべきではない、こう考えているところでございます。
○塩川委員　そういう点では、今後の地方税財政の制度をどうしていくのかという方向性の話がありまして、これはですから今後の議論ではありますけれども、一括交付金化と重ねて、交付税との統合も含めた新たな財政調整制度の創設という、その中身というのがよくわからない。そういう点で、この間、過疎法の議論をしている際にも与党の方からは、三年後の見直しの議論として、地域主権改革の時期の節目との関係から、期限の問題というのもお話がございました。
　そういう意味で、私たち、これはどういう方向に進むのかということについて、まさに地方団体の実情を踏まえた、何よりも住民の皆さんの福祉を保持するという自治法の立場に立った、ナショナルミニマムを保障した交付税制度というのをしっかりと維持していくことが必要だということを申し上げておくものであります。
　小泉政権以来の、交付税の本来の機能をゆがめてきた仕組みを抜本的に見直す、そういう点でも、政策誘導的な措置はもうきっぱりとやめるということを申し上げ、住民の福祉を保持する、ナショナルミニマムを保障する、自治体本来の仕事ができるような交付税制度に戻すべきだということを述べて、質問を終わります。
○近藤委員長　速記を起こしてください。
　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　柿澤でございます。
　原口大臣もお戻りですので、十分間の質疑をさせていただきたいと思います。
　交付税制度についてお尋ねを申し上げます。
　来年度予算の地方交付税交付金は十七兆四千七百七十七億円ということで、九千四十四億円、一兆円近くの増ということになりました。臨時財政対策債を合わせた実質上の交付税については二十四・六兆円、一七・三％増ということで、非常に異例の増額をされたということで、大臣も大変力強い折衝をされたということだと思います。
　しかしながら、一方では財源不足も過去最高ということになっておりまして、十八兆二千二百億ということになってしまっております。そういうことを受けて、この交付税特会の持続可能性というのが、本当に大丈夫なのかなというような気持ちもしてくるわけでございます。
　交付税特会の借入金の三十三兆六千億については二〇一〇年から二六年までの十七年間で返済をするということになっているわけでございますけれども、しかし、二〇一〇年度分に当たる七千八百十二億円が返済を先送りするというような議論になってしまっております。
　こういう意味で、この地方交付税制度、またそれを支える地方交付税特別会計、本当に今後、持続可能性があるのかないのかということが非常に疑問に思われるわけですけれども、その点についてまず原口大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○原口国務大臣　失礼しました。柿澤委員にお答えいたします。
　それはとても大事な御議論だと思います。私たちは、今ある税財源の中でそれをどう分配するかということよりも、むしろ、予算委員会でも委員が御議論いただいていましたように、政府の規模自体を縮小して、それはストックベースでもですね、そして一方でダイナミックに、世界のさまざまな経済のダイナミズムを入れていく。
　それから、今回、原口ビジョンというのを出させていただきましたけれども、地域そのものが富をつくる、創富力と私どもは言っていますけれども、緑の分権改革、こういったものを進めていかなければ、今ある財源をどのように分配していくか、あるいは先に送っていくかということだけでは乗り切れないというふうに思います。
　大事な御指摘だと思っています。
○柿澤委員　今後ダイナミックに、原口ビジョンに基づいて創富力を高めていく。今ある財源をどういう配分をしていくかとか、負担を先送りしていくかとか、こういう考え方に基づいてはもう今後立ち行かなくなるんだ、こういう御認識をおっしゃっていただいたんだと思います。
　地方交付税については、昨年秋の事業仕分けで仕分けのターゲットになってしまいまして、その中で、制度が複雑だとか、客観性があってわかりやすく、恣意性を排除した制度にすべきだというような意見が相次いだというふうに聞いております、その中の仕分け人の方もこの委員会に所属をしておられるわけですけれども。
　先ほど新型交付税の話があって、人口、面積基準で切り分けることによって、小規模な自治体また過疎地域、こういったところにしわ寄せが及ぶんだ、こうした機械的な算定は行うべきではないという御答弁が原口大臣からありました。しかし、今申し上げたような客観的でわかりやすい、恣意性を排除した制度というと、限りなく新型交付税というものに近いような考え方を提示せざるを得なくなるんではないかというふうに思いますが、この点はどうなんでしょうか、お伺いいたします。
○原口国務大臣　柿澤委員にお答えいたします。
　やはり新型交付税が導入された時期や、あるいは私たちがこの間仕分けをされた中で御議論いただいたのは、まさに、これを補助金化して、国の一定の政策要件を満たすように、ひもつき補助金のようにして使うべきでないということが言われたわけです。
　このことと、新型交付税の場合は、ディメンションが三つ大きな柱がありましたけれども、その柱だけではやはり切り取れない。むしろ地域自身にさまざまな、先ほど沖縄の例を申し上げました。沖縄は非常に若い人が多くて、そして人口の密度が高いけれども、しかし実態は非常に厳しい状況、そういったこともやはり勘案できる、新たなしっかりとした基準をつくるということが大事だと思います。
○柿澤委員　御答弁はわかりましたが、しかしながら、今おっしゃられた二つのこと、予見可能性を高めて客観的な基準に基づいたというものと、今おっしゃられたような地域の独特の需要といいますか課題、こうしたものを算定に当たって考慮していくというのは、なかなか両立するのが難しいのではないかなというような気もいたします。
　それと、今回この質問をつくるに当たっていろいろな議事録を拝見したんですけれども、かつて、民主党議員として小川政務官が非常に参考になる御質疑をされております。
　思い切ったことを言いますということでおっしゃられているんですけれども、これまで、バブル崩壊以降積み上がってきた地方債の償還財源として地方交付税に繰り入れられてきたこの部分について、どんどん積み上がってきた部分が、まさに特会の三十三兆円という額になってしまっている。これは一たん国で引き取るべきだと。清算事業団方式とおっしゃっていますけれども、これを国が一たん買い上げて、引き取って、地方の懐をある種クリアな形にして、新しい地方交付税制度を外形標準でやっていく。こういう考え方をお示しになられておりますけれども、こうした考え方について、今でもお考えとしてお持ちかどうか伺います。
○小川大臣政務官　このたびの地財対策、いろいろ研究するにつけて、やはり野党時代に自由闊達に議論できた立場というのは本当に、あれはあれで非常にありがたい立場だったなと思っております。その立場はもちろん大事にしながら、いかに目の前の現実との折り合わせをつけていくかに日々苦心いたしております。
　そこで、二、三補足をさせていただきたいと思います。
　今ちょっと手元の資料があれですので、事業費の積み上げが、既に、元利償還だけで恐らく八兆円を超えていたと思います。そういう事態を正していかなければならないということで、大臣の御指示を受けまして、一部地方債についての事業費補正を縮減していくということで、今、具体の項目を研究している最中でございます。
　そして、柿澤委員御指摘の、できるだけ客観的であり、かつ必要なところに手厚くということをまさに両立させていかなければならないわけでして、先ほどの段階補正の議論でいきますと、見直した過程におきまして、これまでは一律に、全国平均をとってそれより下回るところに厚目に段階補正をかけていた、しかし一連の見直しの中で、合理的に運営されている上位三分の二の団体の平均をもとに、そこに満たないところに段階補正をかけるというふうに変更されたわけであります。
　ですから、こういうことの見直しも含めて、できるだけ客観的、しかし必要なところに手厚くという、この二つの理念をうまく両立していけるように、御指導いただきながら研究してまいりたいと思います。
○柿澤委員　御答弁を聞いていると、本当に変わるのかなという気もするんですね。地方交付税制度はもともと複雑なわけですけれども、複雑だったことにもそれなりの理由と合理性があるわけでございまして、そういう意味で、これから、言うはやすく行うはかたし、まさにおっしゃられたとおりのことになるのではないかというふうに思えてなりません。
　また、このたびの議論が、ある意味では既存の都道府県制度、また地方交付税制度を前提にして組み立てられているかのように見えるのも、私どもの立場からすると、やや不満足というか不十分だなということを感じております。
　原口ビジョンの中には、残念ながら、道州制に向けた工程表は示されておりません。先日、予算委員会で渡辺喜美代表が申し上げましたとおり、道州制のビジョン懇談会というのがあって、本来、二十一年度中に最終報告を出して、道州制基本法に向けた議論に踏み出すということになっていたわけですけれども、これもストップをしてしまっている。
　そして、都道府県の財政調整制度をどうしていくか。一括交付金と地方交付税制度がどういう整合性を持っていくのかについても必ずしも明らかではない。こういう状況にあって、ある意味では、地方自治体、都道府県、区市町村は今後どう考えたらいいのか非常に困っておられると思います。
　そういう意味で、今後に向けた決意を最後にお聞かせいただきたいと思います。
○原口国務大臣　いい御質問をありがとうございます。
　そこをまさに今やっているわけで、平成二十三年度から私たちは一括交付金にする、そして義務づけ、枠づけ、それから出先機関も変えていく、これを、道州制について私たちははっきりしたことを申し上げています。
　それは、まず、国の権限、財源を基礎的自治体に移していく。そして、その基礎的自治体の皆さんがそこで道州制を選択されるとしたら、私たちはそれを全力で支えていく。工程表の中にそれが入っていないのは、一気に、すべて網かけで八つの道州をつくればいいという考え方を持っていないからです。まさに国、地方協議の場で、例えば関西圏でそれができるとしたら、関西圏からどうぞお進めください、そして国の出先機関も財源と一緒にそこに移譲していきましょう、これが私たちの考え方でございますので、ぜひ、民主党でも前に御一緒させていただいていましたから、一緒になって御協力をいただきたい、そのことをお願いしたいと思います。
○柿澤委員　御協力を申し上げるにやぶさかではございませんが、しかし、今の道州制の進め方については若干の異論も持っておりますので、これはまた今後の議論に譲りたいと思います。
　それでは終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の討論を行うものです。
　反対の理由は、国税の減収による地方交付税の不足分は国の責任で確保されなければならないにもかかわらず、この国の責任を放棄し、地方に負担を押しつけるものだからであります。
　年度当初に見積もった国税収入が減収したことによる地方交付税総額の減少分を補てんすることは当然であります。しかし、問題は、その財源をどのようにするかであります。
　地方交付税の総額は、年末の地方財政対策を経て、地方財政計画が策定される中で最終的な額が確定されます。地方交付税法からも、地方財政計画の策定は内閣の責任であり、毎年度分として交付すべき交付税総額の見積もりも、内閣の一員である総務大臣の権限とされているのであります。したがって、国税の減収による交付税総額の不足分については、国の責任でその全額が補てんされるべきであります。
　ところが、本法案による補てん方法は、国税減収による不足分二兆九千五百十四億七千五百万円について、一般会計から全額を補てんする形をとってはいますが、実質的には、その半分はいわゆる国、地方の折半ルールを踏まえて地方負担分とされているのであります。
　確かに、年度途中での臨時財政対策債の追加発行は地方交付税の総額を減少させるので、これを避けたものではありますが、後年度の地方交付税の総額からの減額とするもので、地方交付税の先食いとなるものです。
　今回のやり方は、昨年度の補てんと全く同様であります。既に昨年度の補てん措置によって、二〇一一年度から一五年度までの五年間、毎年、地方交付税総額から約二千五百億円ずつが減額されることになっております。本法案によって、さらに二〇一六年度から二〇三〇年度までの十五年間、一千億円以上が地方交付税の総額から減額され、先食いが延長されることになるのであります。
　自民党政治は、地方財源においては不足分の補てんに果たすべき国の責任を放棄し、折半ルールというやり方で地方に負担を押しつけてきました。政権はかわりましたが、鳩山内閣は、この折半ルールを踏襲し、地方に負担を押しつけるやり方を変えようとしておりません。これは国の責任の放棄であり、到底容認できるものではありません。
　以上の理由から、本法案に反対をするものであります。
○近藤委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十三分散会