○佐々波参考人　慶應大学の佐々波でございます。
　ただいま武者参考人の方からお話がございましたことになるべく重複しないようにしながら、新しい観点というものを私なりにつけ加えたいというふうに思います。
　まず、参考資料としてお配りしましたところは、既に武者参考人より御指摘がありましたように、日本の東京とニューヨーク、ロンドン、パリというような国々の都市と比べての内外価格差というものが非常に大きくて、既にお話のありましたように、食料品、被服といったものも大きいけれども、エネルギーでありますとか、保健、教育、家賃というような、経済学でいいまず非貿易財と称する貿易が行われないような財、もしくは行われにくい財について大きいということは、既に御指摘のとおりでございます。
　ここで二つに問題を分けまして、貿易財という方は輸入ということが可能ですので、元来、もし自由に取引ができるとすれば、今回の円高というものによってさらに開いているような内外価格差というものを縮小する方に輸入が行われるはずである。もしそれが行われないとすれば、まず関税率というようなものが非常に低くなっておりますので、商慣行なり規制なり、何か理由があるはずだというのが一つの推論になるかというふうに思います。
　ここで問題になってきますのは、この非貿易財と称する例えば教育でありますとか家賃、家賃の高さというのは、東京が高いからといってニューヨークにすぐ引っ越すわけにもいきませんので、元来、貿易財の話と非貿易財の話というものは、ちょっと分けて考えなければいけないのじゃないか。
　ところが、企業の行き来にしましても、先ほどの話にもありましたように、今企業というのは、勝手にと言うと変ですけれども、日本を離れて、より労賃の安い中国でありますとかインドといったところに移動してもいいし、ニューヨーク、ロンドンにいたしましても、断然嫌だ、東京は高過ぎるから嫌だということですと、移住も可能なような時代になっております。そうしたときに、こういう非貿易財の内外価格差というものは、そのように放置しておいていいのかというのが、今日のように国境を越えて企業なり人なりというものが動いていったときに考えなければいけない問題じゃないかというふうに思います。
　一つは、こういった非常に内外価格差の大きいものと小さいものというものがあったときに、まず貿易財のところで申しますと、食料品とか耐久財、被服というのは、相対的に消費者の中でもエンゲル係数の高い、いわゆる消費支出の比重の大きい人々の支出項目の大きいところですので、ここのところが高いということは、それだけ消費者の中でも弱い人たちというんですか所得水準の低い人たちがこの内外価格差の大きいところの影響を最も強く受けているんだ。
　したがって、もし内外価格差の解消ということが今問題になっております内需の拡大ということに役立つとすれば、こういった品目が高いということこそ問題なんだということが一つです。いわゆる景気の拡大というものをもし内外価格差というものが非常に大きく妨げているとすれば、この内外価格差の大きさが大きいのが、いわゆる所得水準の低い人たちがより多く消費しているような品目について大きいということこそ問題なんじゃないかというふうに思います。
　二つ目は、この内外価格差が大きいというのは日本人だけが感じていることではありませんで、海外から入ってきます留学生がこの円高で最も大きな影響を受けておりまして、どうしてこんなに高いんだ、コーヒー一杯四百円とか七百円とかするのは考えられないじゃないかというようなことをすぐ申します。
　ということは、今度できましたＷＴＯ、世界貿易機関におきましても、日本がリーダーシップをとらなければならないというような議論が非常に多く出ておりますけれども、リーダーシップをとるんですと、大体なぜこんなに高いんだということに対する明快な回答というものが準備されなければいけないんじゃないかというふうに思っております。殊に、との食料品、衣服といったような品目について輸入品が入ってきにくいとすれば、非常に大きな問題であるというふうに思っております。
　三点目は、既に武者参考人からも御指摘になりました、こういった大きな内外価格差というのは、即、日本の企業にとりましても、より高い賃金を払わなければいけないということになるわけです。これは、日本の企業が外で生産をしてしまうということが一つ。
　それから、こういった非常に内外価格差の大きい非貿易財産業というのを国内に抱えていますと、競争せざるを得ないような産業、先ほど武者参考人の方から、生産性の高い産業というのは日本の競争力のある産業で、むしろ非貿易財産業の方が生産性が低いというようなお話がありましたけれども、生産性が低いということは必ずしももうからないということではないわけで、いわゆる規制に守られて、そこに超過利潤が発生しているのかもしれない。ということは、競争にさらされて利潤のところを押しつぶされている産業と超過利潤のあるところといいますと、人間はどうしても怠惰なものですから、超過利潤のところに参入していくんだ。
　そうしますと、そういった資源配分上のロスというもの、資源配分上のロスといいますと、非常に経済学というのは業界用語がありまして、易しく言うのは難しいのですけれども、もうかるところに人間がいっぱい入ってくるということは、生産性の低いところに企業が集まってしまう。国全体としては生産性を低めてしまうというふうに言い直したらいいかと思うのですけれども、そういうことが発生してしまう。
　これは日本経済の将来にとりまして非常にゆゆしき問題だというふうに思いますのは、日本の経済がこれまで高い成長率を維持してきました背後には、いわゆる研究開発というものが非常に重要であった。人間も企業もすべて生き物だとしますと、怠惰なものですから、黙っていて利潤が発生しているのに研究開発を一生懸命やるということは余り考えられない。
　事実、日本の研究開発というものは、先ほど生産性の高い産業ということで武者参考人の方から幾つかの産業の御指摘がありましたけれども、ああいった産業がリーダーとなって研究開発を行ってきたわけです。そういった産業というものが、内外価格差が大きいために、国内にいなくて外に出ていってしまう、もしくは設備投資を元来日本でする分を外国でする。
　なおゆゆしいことは、日本の研究開発というものの一つの特徴として、非常に生産現場密着型でこれまで行ってきたという経緯がございますので、外に生産現場が出ていってしまうということは、これまで日本の産業の活力の原因であった研究開発が長期的に外に出ていってしまうというようなマイナスの面というのがあるかと思います。
　それからもう一つ、今日本の企業のお話ばかりしたんですけれども、日本の企業が外に出ていったときに、一体だれが入ってくるのかということだと思います。
　ここのところアメリカ経済の再建、それからリストラクチャリングの成功というお話が新聞紙上に非常に多く出ておりますけれども、その一つの原因として、いわゆるアメリカヘの投資、もっと平たく言ってしまえば、日本の自動車産業というのが盛んに出ていって、そこでの生産技術、経営技術というものを一生懸命、一生懸命といいますか学んだんだ、それを取り入れたんだ、それがアメリカの自動車、半導体もそうですけれども、いろいろな産業のリストラクチャーにつながったんだというお話が非常にたびたび出ていると思います。
　翻って、日本経済というものの成長率がここ数年非常に停滞している。日本の対外直接投資と対内直接投資、これに非常に大きな非対称性があるというのは既に御承知のとおりで、年によってかなりぶれるんですけれども、大体一対十ぐらい。そうしますと、もし日本経済というものが今後、より外国からもすぐれた経営技術を持っているような企業というものが参入してきてほしいんだということになりますと、これだけ賃金も高く、生産コストの高い国に入ってくるという企業は、よほどすばらしいものを持っている企業以外は入れないということなんではないかというふうに思います。
　より具体的に言いますと、ソフトウエアなんかも、非常に向こうの方が競争力があるんだというようなことを言うんですけれども、そういった外資というものの活用を今後考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　最後に、じゃ、その処方せんとして、この内外価格差の縮小というのは、今原因として申し上げましたことをなくせばよろしいわけですから、なくすことと同時に、なくすというのは、こちらは政治家の先生方で、釈迦に説法になって申しわけないんですけれども、そういうリストラをやったときに伴う痛みと申しますか、いわゆる総論賛成でなく、各論の方をぜひしっかりしていただきたいというようなことで、一選挙民といたしましての願いを込めまして、処方せんのお話というのをしたいと思います。
　まず、貿易財の方からいきますと、貿易財の方は、目に見えての障壁、関税障壁というのは下がっております。関税障壁がない場合に一体何が残っているのか。私ども、内外価格差を使ってのいわゆる貿易保護のコス十分析というのを十二月にいたしました。それは貿易財だけについてやったんですけれども、四十七品目ばかり非常に内外価格差の大きい品目について調べましたところ、一番多くの品目が挙がってくるのは、当然のことといいますと変なんですけれども、食料品、飲料でございます。これは、国家貿易品目でありますとか、高関税、価格安定化政策、それからお酒の方では酒税法というようなものが指摘できると思います。
　それから次がいわゆる衣料、軽工業部門でして、これらについては非常に輸入の増加はあるんですけれども、依然として若干問題がある。次がエネルギー関連でして、これは政府規制がかかっている品目が多いですし、それから薬事法関連といった品目、いわゆる化学薬品の分野というのにかなり内外価格差の大きいものが挙がってきているようでございます。
　ここでは、すべてこういった規制というのはそれなりの国民生活の必要性から出てきているもので、すべて外せというようなことは言っているわけではなくて、どれが一番どうしても必要なものかというのをこの際論議していって、余り必要ではなくて何となく残っているものというのは、この際洗い直すべきではないかというふうに考えております。
　それから、非貿易財と称します、先ほどの建設とかかわりますけれども家賃でありますとか教育、運輸・通信というような分野、こちらの方は、輸入よりもむしろ取引慣行、それから競争政策といいますかいわゆる企業間の話し合い、談合体質というようなものを除去していただく。競争が盛んになるということは、みんなが一生懸命やるということの裏返しでもありますので、いわゆる技術革新というようなことが盛んになります。
　最後は、この競争ということは、かつてですと国内の企業だけの競争だったわけですけれども、今のグローバルエコノミーというものの特徴は、人も動けば企業も動くんだ、グローバルエコノミーの中で日本だけが違ったルールではできないのだというのが今度のＷＴＯの非常に基本だと思います。
　この競争政策を国内の非貿易財部門についても行うということは、外資が入ってきやすくして、いわゆる金融の話も出てまいりますけれども、金融サービス、運輸・通信サービス、通信などは今最も技術革新の盛んな分野なんですけれども、こういったところに外資が入ってきて、いわゆるグローバルコンペティションといいますか、グローバルな競争条件の中で日本の産業の競争力を高めていくということが、ひいては内外価格差の縮小になるわけであります。
　ここで余り消費者のお話をしなくて、内外価格差で時間が切れてしまいましたということは、いわゆる今日の内外価格差問題というのは単に消費者の話ではなくて、消費者をひっくるめての日本経済全体のお話だというふうに理解していただければいいんではないかというふうに思っております。
　以上でございます。