Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　金融機関の秩序ある処理の枠組みにおきまして、金融機関が債務超過でない状況でこの措置を発動する場合は、基本的に預金保険機構の監視と流動性供給によりまして市場取引の縮小、解消を図り、それによりまして金融の危機的状況を脱するといった趣旨でございます。
　それで、先生御指摘の資本増強でございますが、こうした金融機関は、危機的状況を脱した後、自力再建や第三者支援あるいは事業再構築によりまして財務状況を改善して、この預金保険機構の監視等の措置を終了させるといった道筋が必要になるわけでありまして、こうした事業再構築等の中で必要に応じて預金保険機構による優先株式等の引受けを今回規定させていただいているところでございます。
　それで、先生御指摘のモラルハザードの問題につきましては、仮にこうした預金保険機構による優先株式等の引受けが行われます場合には、経営健全化計画の中で株主責任の明確化の方策を定めること等を通じまして株主責任を明確にしていきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　今るるおっしゃいましたけれども、結局株主責任は取らせないということなんですよね。
　これ、去年の金融審議会でもこの点は問題になって、指摘された委員の方がおられる問題でありますが、するっとこうやって何事もなかったように、りそな銀行のときにあれだけ議論したにもかかわらず、するっとこういうことがまた入ってしまっているという問題点でございます。
　次に、お配りしました最後の表の下の方の話なんですけれども、金融機関が債務超過となった場合の処理なんですけれども、これは法的ベイルインの話を前回も申し上げましたが、破綻金融機関の株主と無担保債権者に損失を負担させるというのが法的ベイルインの基本的な考え方でございまして、さらにその場合、過失負担の順位を清算手続に沿って事前にルール化しておいて、透明性あるいは予見可能性を高めるというのが法的ベイルインの国際的な流れでございます。
　ところが、今回のこの図の政府案では、破綻金融機関の資産債務のうち、システム上重要な取引ということを切り分けて、それは受皿の金融機関に移して、ブリッジの方に移して、その取引の全てを資金援助で履行させて保護すると。損失は金融業界の事後負担とするということなんですけれども。この切り分けられた残りの方は、預金保険機構で保護するものを除いて通常の倒産処理に委ねるという、法的ベイルインをなぜやらないんだと言ったら、いやいや、こういうことで対応しますということで出してきたものなんですけれども。
　問題は、このシステム上重要な取引というのは一体何なのかと。これは事前に示されていないということですね。これはそのときに判断するということですけれども、事前に何を守るか、何を保護するかというのは、事前に発表するとモラルハザードを起こすからというふうなことが理由なわけですけれども、逆に言うと、それは場合によっては無担保債権も、この上の方の重要な取引ということをその時々金融庁が判断をすれば、そちらの方で保護してしまうと、保護するということですね。
　したがって、そこに入った無担保債権については、債権者については、債権カットなどの責任を取らせないということになる可能性は否定できないと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　重要な市場取引の定義でございますが、これは今回の法律上、今回の措置が講じられない場合には我が国の金融システムの著しい混乱を生じさせるおそれがあるものとされております。
　具体的には、金融取引の内容を毀損した場合の第三者に与える影響、金融機関相互の資金関係、金融市場の動向等を踏まえまして、問題が起こった時点で判断されることになるわけでございます。
　なお、一般債権について保護されることになるのではないかという御指摘でございますが……（発言する者あり）無担保の一般債権。これは今回の枠組み全体が金融市場における連鎖的な混乱の防止ということでございます。したがいまして、今述べましたような法律の定義に従いまして、市場の混乱を防ぐために必要不可欠なものをその時点で判断していくということが基本的な考え方でございます。
○大門実紀史君　森本さん、長々答えられますけれど、私の聞いたことには一言も答えていないんですね。
　私が言っているのは、この法的なベイルインという国際的な流れに即してどうなのかと聞いているわけで、これは金融システムを守るためですなんて、そんなこと聞いてないじゃないですか。その上での方策として、ベイルインでやっぱりきちっと責任を取ってもらおうという流れの中で、これを取らせるんですかと聞いているわけですよね。だから、それを取らせない場合があるわけですよ、そういうことですよね。
　法的ベイルインについては、先日、ここの参考人のときに、全銀協の代表も別に受入れを否定しているわけじゃない、研究して対応すべきときはしていきたいということをおっしゃっていますから、麻生大臣も前回、一つの研究テーマとしては考えなきゃいけないということを言われているわけだから、否定しないできちっと考えていくべきだということを再度改めて申し上げておきます。
　もう一つは、この政府案は、損失負担を事後的に金融業界に求めるとはしておりますけれども、例外的に政府補助、つまり税金投入にも道を開いているということですね。これ、どういうケースかということで衆議院で質問がありましたけれど、例外的に、金融業界の事後負担が原則なんだけれども、その事後負担を徴求すると、請求すると金融機関の財務状況を著しく悪化させて金融システムに混乱を生じる場合がある、こういう場合は政府がお金を出しますということですよね。
　これ、よく考えてみたら、こんなことあり得るんですか。だって、変な話でしょう。金融システムの混乱をさせないように公的資金を投入して安定させて、その後、損失が、全部じゃないですね、損失が出たものだけ、だから全額じゃないですよね、公的資金のですね、それを中長期的に負担、分担してもらう話なのに、その負担をしてもらうことによってまた金融システムが不安定に、混乱になると。それはどう考えてもあり得ないじゃないですか。一遍安定させているわけでしょう。それで損失を中長期的に負担してもらうわけでしょう。それでまた混乱を招くなんて、これは全然論理矛盾で、あり得ないと思うんですよね。
　もう時間ないので、聞くと長々ほかのこと言うと思うので、最後ですから麻生大臣にお聞きしたいんですけれど、私は、この税金投入の仕掛けというのは今回要らないんじゃないかと。これを置いておくことによって安心させるんだというような論理がありますけれど、さっき言ったベイルインの流れできますと、そうじゃなくて、もっとみんなが自己責任を果たして規律を持ってやることこそ、それこそ信頼だと、安心だという国際的なＧ20の流れがあってきているわけですから、わざわざここにまた税金投入のほとんど可能性のないかも分からないようなものを置いておく必要はないんじゃないかと、時代は変わったんじゃないかと思うんですけれど、最後にいかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは御指摘のありましたように、金融機関のいわゆる処理、いろいろな秩序を伴う処理の費用負担につきましては、これは基本的には金融業界の事後負担というものを原則としております。これはもうここに書かれておるとおりであります。
　これによって、問題は著しい金融システムの混乱の生じるおそれが出た場合に政府補助も可能にしているということでありまして、多分これの一番極端で分かりやすい例といったら多分アイルランドだと思いますけれども、アイルランドは政府として、財政としてみれば、国債の比率は二〇％以下だったと記憶しますけれども、そういう健全な財政だったんですが、アイルランドにあります全銀行が漏れなく例のサブプライムローンに引っかかって全銀行破産、全銀行破産したわけであります、即で。したがって、金の引き出しはできない、何はできないってえらい騒ぎになって、結果としてアイルランドは財政破綻。なぜなら、その全銀行の金を政府が保証したからです。そして、預金者のあれを保護したというのがあのときの経緯だったと思いますが。
　あれは極端な例だと思いますけれども、日本の場合は、御存じのように、サブプライムローンに引っかかったという例は、一部ありましたけれども、まあ英語ができなかったのが一番大きな理由だと思いますけれども、あれに引っかかった人は余りいなかったんですね、あのとき。それで、結果として日本の信用システムというのは結構いけることになったのがあのときの背景だと、二〇〇八年の背景だと思いますが。
　おっしゃるように、公的資金があると安易に頼ることになってモラルハザードを来すのではないかという大門先生の御指摘というのは、これは大変重要なところでありまして、今後ともこれの規制を運営していくに当たりましてはその点を十分に配慮してやらせていただかねばならぬ、さように思っております。
○大門実紀史君　本法案に反対の討論を行います。
　本法案には、公募増資インサイダー取引行為の規制強化、ＡＩＪ投資顧問事件を踏まえた規制強化など賛成できる内容もありますが、重大な問題点も含まれております。
　その第一は、国際合意の破綻処理制度である法的ベイルインが採用されていないことです。
　法的ベイルインは、破綻金融機関の株主や無担保債権者に損失を負担させるもので、負担の優先順位を事前にルール化し、必要ならば公的資金で補う仕組みです。再発防止のため、危機を招いた当事者への自己責任原則を徹底する立場を貫いております。
　ところが、今回の政府案は、危機に際して政府の判断で括弧付きの重要な取引を保護し、残りを倒産処理に委ねるものです。これでは行政裁量により無担保債権者が損失負担を免れることができるなど、自己責任原則が骨抜きにされてしまうおそれがあります。また、破綻前の段階で株主などの負担を求めず、公的資金による資本増強の仕組みがありますが、これも自己責任原則を逸脱するものです。
　問題点の第二は、危機に際し、例外的としつつ政府補助、すなわち税金投入の仕組みを残し、さらに銀行以外の金融機関にも広げたことです。破綻に何ら責任のない国民に負担を転嫁する危険性のあることから、賛成することはできません。
　以上、反対討論といたします。
○委員長（藤田幸久君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○金子洋一君　私は、ただいま可決されました金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　実体経済を支えつつ、成長産業として経済をリードするという我が国金融業が果たすべき役割を踏まえ、金融機能の安定、市場の公正、利用者の保護等に万全を期すとともに、我が国金融資本市場の国際的な魅力を高め、アジアのメインマーケットたる市場を実現するための取組を推進すること。
　一　公募増資に関連したインサイダー取引事案が、我が国市場の透明性、公正性に対する信頼を揺るがすものであることに鑑み、不公正な取引等を未然に防止するべく、自主規制機関や金融商品取引所を含めた関係者との連携を図りつつ、本法による規制の運用に万全を期すこと。
　一　ＡＩＪ投資顧問による年金資産運用問題と同種の事案の再発を防止するため、本法による罰則の強化等資産運用規制の見直しを厳正に運用するとともに、近時の事例等も踏まえ、本法による見直しの対象とならない業者への規制についても、実効性ある投資者保護に資する対策を引き続き検討すること。
　一　証券・金融と商品を一体として取り扱う総合的な取引所の創設が、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るために重要な取組であることに鑑み、金融庁、農林水産省及び経済産業省が連携して、取引所等の関係者に対し一層の取組を促すなど、その早期実現に向けて取り組むこと。
　一　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の期限到来後における中小企業金融の円滑化に関しては、関係省庁において取りまとめられた総合的な対策を引き続き推進するとともに、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮と合わせて、株式会社地域経済活性化支援機構を始めとする関係機関との協力の下、中小企業者等の事業再生等に向けた取組の強化を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　多数と認めます。よって、金子君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対して、麻生内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。
○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十二分散会
平成二十五年六月十一日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　上野　通子君　　　　　有村　治子君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　大久保潔重君
　　　　　難波　奨二君　　　　　風間　直樹君
　　　　　藤川　政人君　　　　　中村　博彦君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　風間　直樹君　　　　　難波　奨二君
　　　　　中村　博彦君　　　　　藤川　政人君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　古川　俊治君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　川合　孝典君
　　　　　難波　奨二君　　　　　川上　義博君
　　　　　古川　俊治君　　　　　藤川　政人君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　川上　義博君　　　　　難波　奨二君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　金子　恵美君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　小林　正夫君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　江島　　潔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　樽井　良和君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　坂本　哲志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　片山さつき君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日までに、上野通子さん、宇都隆史君及び吉川沙織さんが委員を辞任され、その補欠として有村治子さん、江島潔君及び小林正夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年八月八日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、直近の昇給日である平成二十六年一月一日から勧告どおり、五十五歳を超える職員について、その者の勤務成績が標準である場合には昇給を行わないこととすることが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律について必要な改正を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（松あきら君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
平成二十五年六月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　那谷屋正義君　　　　　神本美恵子君
　　　　　江島　　潔君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　中西　祐介君　　　　　鈴木　政二君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　池口　修次君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　江田　五月君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　青木　一彦君　　　　　伊達　忠一君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　中西　祐介君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　江島　　潔君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　松野　信夫君
　　　　　中西　祐介君　　　　　石井みどり君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　江田　五月君
　　　　　松野　信夫君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　石井みどり君　　　　　中西　祐介君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　江田　五月君　　　　　岡崎トミ子君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤本　祐司君　　　　　松野　信夫君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松野　信夫君　　　　　藤本　祐司君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　世耕　弘成君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　米長　晴信君　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　後藤　祐一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂本　哲志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　北村　茂男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○総合特別区域法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、那谷屋正義君、池口修次君、青木一彦君、江田五月君、米長晴信君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君、藤本祐司君、伊達忠一君、岡崎トミ子君、藤巻幸夫君及び渡辺猛之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　総合特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。新藤国務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　この度、政府から提出いたしました総合特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　総合特別区域制度は、地方公共団体が、地域の特性を最大限活用し、かつ、地域の関係者と相互に密接な連携を図りつつ、自らの判断と責任で主体的に行う取組により、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的とするものであります。国は、これらの取組を行う地域に対し、必要な施策を総合的かつ集中的に講ずるものであります。
　これまで、国と総合特別区域の指定を受けた地方公共団体は、総合特別区域に係る新たな規制の特例措置等について協議を行ってまいりました。
　今般、この協議の結果に基づき、総合特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加すること等を通じ、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、この法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国有財産法の特例として、国際戦略総合特別区域において先端的な研究開発を推進するために必要な施設を整備する事業の用に供する場合には、各省各庁の長はその所管する普通財産である建物等であってその売却につき買受人がないこと等の要件に該当するものを指定地方公共団体に譲与することができることとしております。
　第二に、海上運送法の特例として、国際戦略総合特別区域において開催される国際会議等に参加する者の運送をすることを主たる目的として行う旅客不定期航路事業を営む者については、旅客不定期航路事業者の禁止行為に係る規定を適用しないこととしております。
　第三に、道路運送車両法の特例として、国際戦略総合特別区域において農業を営む者が使用するものとして指定地方公共団体が指定する自家用貨物自動車について、指定点検整備事業者の交付した点検整備済証を添付して申請があった場合は、当該自家用貨物自動車の自動車検査証の有効期間を伸長することとしております。
　第四に、地域活性化総合特別区域における特産酒類の製造事業に係る酒税法の特例に関し、果実酒又はリキュールに使用することができる原料の追加を行うこととしております。
　第五に、国際戦略総合特別区域において産業の国際競争力の強化に特に資する事業の用に供する施設又は設備の新増設に係る課税の特例に関し、対象に器具及び備品を追加することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員後藤祐一君から説明を聴取いたします。後藤祐一君。
○衆議院議員（後藤祐一君）　ただいま議題となりました総合特別区域法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域計画に、構造改革特別区域法に規定する特定事業、規制の特例措置の内容等を記載することができるものとし、内閣総理大臣から、当該計画について認定を受けた場合において、当該認定を構造改革特別区域法に規定する認定とみなして同法に規定する規制の特例措置を適用するものとすることとしております。
　第二に、地域活性化総合特別区域計画に関し、第一の国際戦略総合特別区域計画と同様の改正を行うこととしております。
　第三に、構造改革特別区域法に同種の定めのある規制の特例措置である酒税法の特例等について、重複を避けるために認定地域活性化総合特別区域計画に基づく事業に対する規制の特例措置から削除することとしております。
　第四に、修正に係る規定の施行日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内で政令で定める日から施行するものとし、その他所要の規定を整備することとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成二十五年六月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　小川　勝也君
　　　　　平山　　誠君　　　　　舟山　康江君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　金子　恵美君
　　　　　大河原雅子君　　　　　松浦　大悟君
　　　　はた　ともこ君　　　　　平山　幸司君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　徳永　久志君
　　　　　加治屋義人君　　　　　長谷川大紋君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　武見　敬三君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　久志君　　　　　一川　保夫君
　　　　　武見　敬三君　　　　　長谷川　岳君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　岳君　　　　　溝手　顕正君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川大紋君　　　　　加治屋義人君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　長谷川　岳君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　岳君　　　　　牧野たかお君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　川上　義博君
　　　　　牧野たかお君　　　　　長谷川　岳君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川上　義博君　　　　　一川　保夫君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　江崎　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　加治屋義人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　稲津　　久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、平山誠君、川合孝典君、はたともこさん及び大河原雅子さんが委員を辞任され、その補欠として舟山康江さん、小川勝也君、平山幸司君及び松浦大悟君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林農林水産大臣。
○国務大臣（林芳正君）　おはようございます。
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　本法は、食品の安全性の向上と品質管理の徹底に対する社会的要請を踏まえ、国際的にも推奨されている管理手法であるＨＡＣＣＰについて、その導入に必要な施設の整備に対する金融上の支援措置を講ずること等により、食品の製造過程の管理の高度化を図るため、平成十年に、その有効期限を限った臨時措置法として制定されたものです。
　本法の下で、食品の製造又は加工を行う事業者において、ＨＡＣＣＰに基づく高度な製造過程の管理の考え方が着実に広まってきておりますが、ＨＡＣＣＰは科学的な危害の分析と継続的な監視、記録を行う体制の構築等が求められるものであるため、中小規模の企業がその導入に取り組もうとする場合には、人材確保等の面での制約からその導入が進まないという実態にあります。これに加え、中小規模の企業においては、ＨＡＣＣＰを導入する前の段階で取り組むべき衛生管理及び品質管理の基盤となる施設及び体制の整備に十分に対応できていない実態もあり、これらの結果、大手企業に比べ、中小規模の企業におけるＨＡＣＣＰの導入率が伸び悩んでいる状況にあります。
　また、輸入される農林水産物・食品についてＨＡＣＣＰを衛生基準として求める国際的な動向がある中で、こうした動向を踏まえつつ、我が国の農林水産物・食品の輸出を促進していくためには、輸出先の国及び地域が求めるＨＡＣＣＰにも対応していくことが重要な課題となっております。
　このような状況を踏まえ、食品の製造過程の管理の高度化を引き続き促進するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現行のＨＡＣＣＰの導入を支援するための計画の認定制度に加え、ＨＡＣＣＰを将来的に行う食品の製造又は加工を行う事業者を育成するため、ＨＡＣＣＰの導入の基盤となる施設及び体制の整備に関する計画の認定制度を導入し、株式会社日本政策金融公庫による貸付けの業務の対象とすることとしております。
　第二に、このようなＨＡＣＣＰの導入までの段階を踏んだ取組を着実に支援するため、本法の有効期限を平成三十五年六月三十日まで延長するとともに、本法は、同日限り、その効力を失うこととしております。なお、この法律の施行から五年後を目途として本法の規定について検討を加えることとしております。
　第三に、ＨＡＣＣＰの導入が我が国の食品の輸出の促進に資することとなるよう国として取り組むという方向性を本法において明確に位置付けることとし、厚生労働大臣及び農林水産大臣が定める基本方針は、ＨＡＣＣＰの導入等をめぐる国際的動向を踏まえ、ＨＡＣＣＰの導入が食品の輸出の促進に資することとなるよう配慮して定める旨を規定することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（中谷智司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十五年六月十一日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　有田　芳生君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　石井　浩郎君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　松野　信夫君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　池口　修次君
　　　　　長谷川大紋君　　　　三原じゅん子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　発議者　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　発議者　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　後藤　茂之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　盛山　正仁君
　　　　　　　外務大臣政務官　　若林　健太君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　永野　厚郎君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　岡　健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　杵淵　智行君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山下　史雄君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　室城　信之君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　小野　　尚君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省刑事局長　　稲田　伸夫君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　萩原　秀紀君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　一夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　新美　　潤君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　滝雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　鍜治　克彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約
　の実施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○民法の一部を改正する法律案（前川清成君外六
　名発議）（参第六号）
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田城郁君、熊谷大君及び渡辺猛之君が委員を辞任され、その補欠として有田芳生君、礒崎陽輔君及び石井浩郎君が選任されました。
　また、本日、石橋通宏君及び直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として松野信夫君及び池口修次君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房審議官山下史雄君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長室城信之君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省人権擁護局長萩原秀紀君、法務省入国管理局長榊原一夫君、外務大臣官房参事官新美潤君、外務大臣官房参事官山田滝雄君、文部科学大臣官房審議官常盤豊君、厚生労働大臣官房総括審議官生田正之君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有田芳生君　おはようございます。民主党・新緑風会の有田芳生です。
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、いわゆるハーグ条約についてお尋ねをいたします。
　作家の丸谷才一さんが、同じような文章を書くなということがアドバイスの一つだったんですけれども、つまり、自分がこれまで書いた文章をまた同じように書いてもそれはつまらないだろうと、あるいは、他人が書いた文章を、同じようなことを書いてもそれは読む人にとっても余り興味も湧かないんではないかということをしばしば丸谷さんはおっしゃっておりました。
　それと同じく、このハーグ条約についても、先日、参考人質疑を含めて五時間半の議論がありました。この委員会でも、弁護士である前川委員を始めとしての法律的な鋭い質問が具体的に各党の委員からもなされておりましたので、今日は少し違った側面から御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ハーグ条約というのは、御承知のように、子供の権利、福祉を守らなければいけないと、そういう立場から作られたものだと思います。このハーグ条約については、一九八〇年の十月に採択をされて、八三年に発効をしております。採択をしてから三十三年ですが、まず外務省にお聞きをしたいのは、三十三年も経過をしてようやく加入をするという、これまでなぜ加入をしてこなかったのか、その理由についてまずお話しをください。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ハーグ条約、一九八〇年に採択され、八三年に発効いたしました。日本はハーグ国際私法会議におけるハーグ条約の制定プロセスにも参加しておりまして、政府としては、当時からこの条約の意義、重要性を認識してきたわけでございます。そうした中で、いつ締結するか、時間が掛かったわけでございますけれども、継続的な検討課題の一つになってきたわけでございます。また、条約の締結について懸念する意見があったことも事実でございます。そういうような意見も踏まえつつ、是非について検討する必要がございました。
　加えて、仮にハーグ条約を締結した場合に、新たな裁判手続の導入、まさにこの委員会でもいろいろ御審議いただいているわけでございますけれども、中央当局の制度設計の在り方など、これまで我が国になかった全く新しい制度というのを導入することが必要であるということで、たくさん論点がございました。そういう論点の検討に時間を要したことから、国会提出に時間が掛かったということがあると思います。
　あと、更に申し上げれば、全体として波はございますけれども、過去二十年、三十年間の趨勢として国際結婚そして国際離婚というのがやはり増えているという傾向があると思います。そういう中で、私ども日本国民として周りを見ましても、国際結婚あるいは国際離婚、あるいは子の連れ去りの問題というのは身近な問題に結果としてなりつつある、そのような状況の中で、国境を越えた子の不法な連れ去りという事案が、これも御審議いただいている中で御説明申しておりますように、たくさん起こり続けているわけでございます。そういう状態の中で、締結しない状況が続くことは我が国国民にとっての大きな不利益であり、国際社会における我が国の姿勢も問われかねないということから、昨年そして今年と国会に提出して御審議いただく経緯になったと承知しております。
○有田芳生君　国際結婚がこれまで非常に少なかったということについては後ほどまたお聞きをしたいというふうに思いますけれども、要するに、法曹関係者の間でもなかなか関心がそこに行かなかったということが指摘もされております。
　ただ、私たち日本として注意しなければいけないと思いますのは、例えば児童の権利条約であるとか男女差別撤廃条約、あるいは、谷垣大臣に二回お聞きをしましたけれども、ヘイトスピーチにかかわる人種差別撤廃条約、そうしたものがやはり国内法にどのように生かされるのかということについて、例えば勧告を受けても日本がそれになかなかきちんと真っ正面から応じないという意味を含めて、国際的な批判がこれまでもいっぱい出てきておりました。そういう意味では、このハーグ条約について、条約の精神をどのようにこれから生かしていくのかということは非常に重要な問題だというふうに思っております。
　そこで、厚労省にまずお聞きをしたいんですけれども、日本人と外国籍との結婚、離婚というのがやはり一九八〇年代に入ってから諸外国との関係においても非常に増えてきたというふうに理解をしますけれども、結婚より離婚が増加をしたという数字を見ておりますけれども、その傾向、つまり、もう一度繰り返します、日本人と外国籍との結婚、離婚の数について厚労省からまずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答え申し上げます。
　直近の平成二十三年、二〇一一年の人口動態統計によりますと、夫妻の一方が外国人でございます婚姻につきましては二万五千九百三十四組でございます。これは日本における全婚姻件数の三・九％に当たります。それから、夫妻の一方が外国人である離婚につきましては一万七千八百三十二組でございまして、日本の全離婚件数の七・六％でございます。
　傾向につきましては、十年前と比較いたしますと、夫妻の一方が外国人の婚姻件数につきましてはマイナス一万三千七百九十三件と減少をいたしております。特に最近五年間は減少を続けてございますけれども、離婚件数につきましては、この二年間は減少をしておりますが、過去十年で比較いたしますと、プラス四千百六十二件ということで増加をいたしております。
　それから、厚生労働省で、こういった離婚あるいは結婚につきましての理由につきましては現在把握をいたしておりません。
○有田芳生君　つまり傾向的には、一九八〇年代、九〇年代、そして今に至るまで、結婚件数よりも離婚件数が増えてきているということだろうというふうに思いますけれども、ここでは法務省にお聞きをしたいんですけれども、日本籍と外国籍との離婚について、その理由というのはどういう傾向があるんでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　国際離婚の理由そのものを正確に把握しているわけではないんですけれども、司法統計によりますと、家庭裁判所における渉外婚姻関係事件、これはどちらかの少なくとも一方が外国人の婚姻関係事件ですけれども、の申立ての動機のデータがございまして、その動機として多いものは、男女若干違いますが、性格が合わないというのが一番男女共通で多くて、そのあと多い理由としては、暴力を振るわれる、それから異性関係がある、さらには生活費を渡さないと、こういったものが渉外的な婚姻関係事件の申立ての動機として多いものとして挙げられております。
○有田芳生君　もう少し具体的に、もしお示しいただければですけど、性格の違いというのは日本人同士もあるわけですけれども、暴力というのはどのぐらいの割合で存在するものなんでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、男女それぞれで申立ての動機で暴力を振るわれるという事由がどれくらいかというのは違っております。女性の申立ての場合には、申立ての理由として暴力を振るわれるというものを挙げる割合というのは大体三分の一ぐらいに上っています。これに引き換え、男性、夫の側からの申立事件については一割五分という程度でしょうか、非常に少ないわけでございます。
○有田芳生君　さらに法務省にお聞きをしたいんですが、このハーグ条約に直接かかわっての話ですけれども、諸外国の中央当局が把握をしている連れ去りの事件数ですけれども、まず、国内への連れ去り事案について、どういう数字が諸外国では出ておりますでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　ハーグ国際私法会議の事務局が実施した二〇〇八年の統計によりますと、ハーグ条約締約国のうちＧ８構成国を例にしますと、中央当局が把握している国内への子の連れ去り事案の申立件数は、アメリカで二百八十三件、イギリス、これはイングランド、ウェールズですが、で二百件、ドイツで百十五件、フランスで七十六件、イタリアで五十三件、カナダで四十九件でございます。
○有田芳生君　さらにお聞きをしたいのは、国外への連れ去り事案について、まあアウトゴーイング事案というんでしょうか、その数字について教えてください。
○政府参考人（深山卓也君）　同じく二〇〇八年の統計でございますが、国外への子の連れ去り事案の申立件数は、アメリカについては三百九件、イギリスについては百五十八件、ドイツについては百四十六件、フランスは六十八件、イタリアは百二十七件、カナダは四十六件でございます。
○有田芳生君　今数字をお示しいただきましたけれども、国内への連れ去り事案、さらには国外への連れ去り事案、いずれもアメリカ、イギリス、ドイツが他の諸国に比べて多いわけですけれども、その理由というのは何か分析されていますでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　このハーグ国際私法会議の事務局の統計は数字だけの発表で、その多い理由を事務局として分析したものではございません。ですから、あくまで推測になりますが、一つは人口の問題、それからヨーロッパでは国際結婚が日本などよりずっと多いというような事情等々が影響しているんだろうと思います。
○有田芳生君　さらに、今お示しいただいた数字の中で、中央当局が司法判断に至った割合というのはどのぐらいあるものなんでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　今お話しした二〇〇八年の統計資料によりますと、中央当局に子の返還の援助申請がされた子の連れ去り事案のうち、司法判断に至ったものは全体の約四四％でございます。
○有田芳生君　そうすると、これから日本がハーグ条約に加入をして国内的に具体的に様々な対策を取っていく上で、年間にどのぐらい司法判断に委ねられるという、そういう想定されているんでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　これからの話ですので子の返還申立事件の正確な数を予測するのはなかなか難しいんですけれども、現在、年間数十件程度になるんだろうというふうに思っています。
　その算定根拠につきましては、先ほどお話ししたとおり、諸外国の中央当局が把握している国内への子の連れ去り事案の申立件数、二〇〇八年のものですけれども、アメリカは二百八十三件と突出しておりますが、その他は多い国でも二百件以下で、そのうち司法判断にされる割合が全体で四〇％程度ということ。それからもう一つは、我が国が諸外国からこれまで指摘されている日本国内への子の連れ去り事案の件数は累計で二百件程度にとどまっていると。この二つのことから、冒頭に申し上げた年間数十件程度、百件には行かないというふうに予想しているわけでございます。
○有田芳生君　日弁連が二〇一一年の二月にハーグ条約に関する意見書を公表されておりまして、そこでは条約締結に当たって、子供の意見を適切に聞く法制度の整備、さらには個人通報制度の導入、あるいは関係者に対する国際人権法の研修の措置が十分にとられるというような条件整備を求めているわけですけれども、先日の議論の中でも、返還の代替執行の中でソーシャルワーカーよりも例えば児童精神科医がかかわるというようなことが大切ではないかという指摘が幾つかありましたけれども、外務省にお聞きをしますけれども、裁判手続にソーシャルワーカーよりも更に児童精神科医などの専門家が必要だという意見についてはどのように判断なさっていますでしょうか。
○政府参考人（新美潤君）　委員御指摘のとおりでございまして、まさに子の返還の代替執行を行う際におきましては、子の心理的負担を最小限に抑える必要にも鑑みまして、児童心理にかかわる専門的知見を有する専門家を代替執行の場面に立ち会わせるといったような措置も必要だと思っております。
　したがいまして、ソーシャルワーカーに限らず、具体的にいかなる人材がこうした事案に対応し得るのかという問題については、引き続き関係機関と協議しつつ検討してまいりたいと思っております。
○有田芳生君　これは、言うはやすく、現場では非常に大変な問題をこれから抱えていくことになるだろうというふうに思います。子供の心の問題というのは、もうこのハーグ条約にかかわることだけではなく、本当に日本全体でいじめ、それから虐待を含めて、子供の心をどのように安心したものに整えていくのかという、大人の責任、私たちの責任というものがあるというふうに思います。
　私は、この児童精神科医について物すごく印象的な記憶があります。それは一九九七年、ですから平成九年ですけれども、神戸でいわゆる少年事件がありました。神戸少年事件と言われて、当時逮捕された少年が十四歳、小学生二人を殺害するという深刻な日本中を震撼させた事件がありました。あれからもう長い時間がたちますけれども、私は当時、神戸少年事件を取材をしていてびっくりすることがありました。
　後に精神鑑定が行われて、異例な形で精神鑑定主文が発表されたときに、つまり、事件の原因は何かということを少年の精神鑑定をやった結果、主文の中にはこういう表現があります、度重なる体罰の悪循環と。何で事件が起きたかというのはそんな単純なことではなくて、未分化の性衝動と結び付いたというような、かなり詳しく分析がなされたんですけれども。そこで、度重なる体罰の悪循環ということにかかわって、当時十四歳の少年は、実は小学校三年生のときに体罰によって心を、非常にトラブルを起こしてしまって、御家族が精神科医のところに連れていくんですけれども、十分な治療をすることができなかった、そのことも後の事件の遠因になったというような分析がなされておりましたけれども。
　私がびっくりしたというのは、その神戸少年事件が起きた一九九七年の後に、当時、平成九年段階ですけれども、この日本全体、一億二千万人を超える人口の中で、少子化が進んでいるとはいえ、子供の心の専門医、児童精神科医も含めた子供の心の専門医というのは日本全体で何と二百人もいなかったんです。子供たちが本当に様々な問題を抱えているにもかかわらず、それだけの数しかいないということにびっくりしました。それから十年たって再び私は厚労省に直接足を運びまして、十年間の変化、どのぐらいあるだろうかとお聞きをしたところ、十年たっても同じような数字でした。
　じゃ、それから、一九九七年の神戸少年事件から数えても長い時間がたちましたけれども、今、厚労省にお聞きをしたいんですけれども、子供の心の専門医、この日本でどのぐらいいるんでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　お答えいたします。
　児童思春期の精神科医療を担います全てのちょっと医師の数ではございませんが、主な関係学会は二つございまして、二つの関係学会が認定医制度というのを設けております。その状況を御説明させていただきたいと思います。一つは、日本児童青年精神医学会認定医が平成二十五年四月一日現在で二百六名の方がいらっしゃいます。それから、日本小児精神神経学会の認定医、これは平成二十五年三月八日現在でございますが、二百七十八名でございまして、若干重複される方がいらっしゃるようですが、合計で四百人以上の方がいらっしゃるというふうな状況でございます。
○有田芳生君　神戸の事件以降、様々な努力でそれだけ増えてきてはいるんですけれども、やはり子供が抱える問題の現実、あるいはこれからハーグ条約に基づいて子供のケアをしていくときには、やはりまだまだ、ハーグ条約のテーマだけではなくて、日本全体に子供の心の専門医というのは、たった四百人ぐらいでは非常に貧弱、貧困であるというふうに思います。
　この子供の心の専門医が何でそんなに少ないかといえば、やはり、例えば子供の心の問題を取り組もうとすれば、長い時間を掛けて子供と対しなければいけない、あるいは親御さんとも時間を掛けて話をしていかなければならない、そうすると、率直なところ、児童精神科医の方々にお話を聞いても、とても生活が成り立たない、診療報酬の問題などが背後に控えているというふうにお聞きをしました。
　そういうことがまた背景にあるんだと思いますけれども、じゃ、文科省にお聞きをしますけれども、今全国の大学医学部、どのぐらいあるんでしょうか。その中でまた児童精神科医を養成する講座というのは具体的に幾つあるんでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　大学の医学部につきましては、全国七十九ございます。その中で、大学の医学部医学科における児童精神医学に関する講座ということでございますと、東京大学、浜松医科大学、名古屋大学、香川大学、北里大学の五大学で設置をされております。
　ただ、これらの講座以外におきましても、医学部には精神医学講座あるいは小児医学講座というようなものが設けられておりますので、その中でも児童精神医学に関する教育研究等が行われているという状況でございます。