Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森山眞弓君）　そのような具体的な話は、私は直前まで、その前の日の晩まで存じませんでしたし、特に個人の名前までは全く知りませんでした。
○小川敏夫君　その逮捕の直前について、検事を逮捕する際に、当該検事がそうした調活費の問題について取り上げている人物であるということについては、その時点では報告を受けたわけですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　逮捕の直前にそのようなことがあるらしいということを聞きました。そして、その人がそういう疑いが持たれているらしいということも聞きましたが、詳細についてはそのときは分かりませんでした。
○小川敏夫君　じゃ、質問をまた変えまして、この調査活動費なんですけれども、捜査に資するための情報を入手するために調査する活動の費用だと思うんですが、ただ、私、考えまして、検察庁というのは、事件のほとんどが──これは当局に、大臣ではなくて。事件のほとんどが警察で捜査した事件の送致を受けてそれを行うと。部屋の中で取調べを行うのがほとんどでして、何らかの捜査をすることがあればすべて警察を指揮して行うんで、検察庁というのは構造的に調査活動費はほとんど不要な機能だと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　御指摘のとおり、多くの検察庁で処理しております大多数は警察送致事件であることは、これは間違いございません。
　ただ、警察送致事件にいたしましても、これを適正に処理いたしますためには、やはり各種の犯罪の全体的な状況、あるいは地域での特殊性、そういうふうな問題ということもいろんな角度で把握をしなければならないということも、これもまた事実でございます。もちろん、そういう情報は様々な形で入手はできるわけですけれども、中には非常に入手しにくい情報も現実問題としてはあるわけでございます。
　また、一方で、検察庁におきましてはいわゆる独自捜査も、これも実行しているわけでございまして、こういうような場合につきましては、ある特定の事件の情報そのものをということは非常に重要になるわけですが、それと同時に、そういうふうな情報が得られるようなといいますか、端緒が得られるようないろんな周辺情報とか、そういうものも常々把握しておくということが必要でありまして、そういうような情報をできるだけ的確に、しかも言わば外に悟られないように入手しておくというのが率直に申し上げますと大変重要なことで、そういう意味では、おっしゃるとおり警察送致事件が大多数にいたしましても、やはり検察庁におきましてもそういう意味での調査等、活動等を行うという必要性は、これはあるということでございます。
○小川敏夫君　当局としてはそういう御説明になるのかもしれませんが、例えば東京地検ですと特捜部があって独自の捜査をするんでしょうけれども、そうした東京、大阪地検以外の地方ですと独自捜査というのはほとんどないんじゃないかと。そうであれば、今すぐではなくて後で結構ですけれども、各地検の、全体の検察庁の取扱件数の中の警察からの送致件数、警察以外の司法警察もありますけれども、それから、検察庁の独自捜査の取扱件数を後で教えていただきたいと思います。
　特にこの調査活動費、いろいろこれまで報道なんかがされているのを見ると、地方の検察庁の検事正というようなことが出ておるんですが、地方ですと独自捜査、総論的に情報収集が必要だといっても、実際の実態は、検事はさっきも言ったように警察から送られてくる事件について庁内で取調べをする、必要があれば警察に指示して行うので実際にないんじゃないかと思うんですが。
　更にその調査活動費についてお尋ねしますけれども、これは、調査活動費は検察庁の中のだれが使うようなシステムになっているんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　調査活動費の執行の責任者はその庁の長、つまり、地方検察庁であれば検事正、高検であれば検事長、そういうふうな、要するに各庁の長ということになっているわけでございます。
○小川敏夫君　それは、調査活動費の責任者が検事正なり検事長ということですか。そうではなくて、調査活動費そのものを使う人が検事正あるいは検事長、こういうことですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　実際問題として、責任者は今申し上げたように各庁の長ではございますが、その執行についてはそれぞれの長の判断で様々なやり方があるわけでございます。ただ、基本的に申し上げますれば、調査活動費の支出に当たっては各庁の長が責任を持ってその要否を判断して支出をするというのが原則でございます。
○小川敏夫君　ちょっと、私の質問に余り明確ではなかったんですけれども、それは、責任を持つのは検事正か検事長ということだけれども、実際に使うのは、じゃ、検事正以外に実際に捜査に携わる検事がおるわけですよね、そういう実際に捜査に携わる検事も使うわけですか。ただその責任を検事正が取るということですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　これも先ほど申し上げましたように、実際にどういうふうな情報をどういうふうに入手してそれについてだれが判断するかというのは、ある程度各庁の長の裁量に任せられているところがあるわけでございまして、そういう意味で、一律に全部こうだというふうにはなかなか申し上げにくいところではございますけれども、基本的には、調査活動費の場合には定期的に情報を提供をしてくれるいわゆる協力者、こういうふうな方を複数確保いたしましてという形態がかつて非常に多かったわけでございます。それが通常だったわけでございます。したがいまして、そういう意味では、定期的な情報提供者、それから入手された情報、それをそれぞれの庁で執務の参考として利用していたということでございます。
○小川敏夫君　どうも抽象的過ぎて分からないんだけれどもね。
　実際に検事正、検事長、これは大変に偉い方でして、実務では実際の捜査なんかはやらないですよ。実際の検察庁の、地方検察庁ですと実務の指揮者は次席検事、ナンバーツーの方がやるので、検事正は実際にそうした捜査実務にタッチしないんだから本来、調査活動費というのはほとんど要らないんじゃないかと。もし使うんであれば、実際に実務に関与する次席検事以下の部門だと思うんだけれども。
　ただ、そうした実際に取り扱うところにしたって、事件の圧倒的多数が警察から来た事件について捜査しているので、ほとんどの情報は警察を指揮すれば足りるんであって、どう考えてもこの調査活動費を使う部門が今の検察システムの中にないように思うんですけれどもね。それで聞いているけれども、余りこれに使うという明確な御返事がないので、ひとつ納得がいかないんですけれども。
　質問を変えますけれども、調査活動費が毎年各検察庁に予算として割り当てられる。これが余って返ってくることはあるんですか。大体予算どおりみんな使っちゃうんじゃないですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　各年度の執行状況を現時点で詳しく私、記憶しておりませんけれども、基本的には、調査活動費、多少の執行残が出るようなこともあろうと思いますけれども、おおむね配賦された額を使用しているものと承知しております。
○小川敏夫君　では、これも今じゃなくてもちろん結構で、事後で結構ですけれども、各地方検察庁の調査活動費の予算とそれの消化状況について、資料をまた後ほど提供してください。
　この調査活動費についてこれまでも様々なマスコミが、どうも検察幹部の遊興費に充てられているようだという指摘があると、中には検察庁の職員がそういうふうに証言している部分があるという、そういう記事もあるんですが、これについて、そういったことがあるかと言えば当然ないという答弁が来るでしょうから聞きませんけれども、この調査活動費が実際に調査活動費として使われる場面がどうも私には思い浮かばないし、また、あるとしても、それは必要に応じて必要なだけ使えばいいんだけれども、毎年予算を消化しているとなると、どうも記事が書かれるような背景的な状況はあるようにも思えてならないんですけれども、どうでしょう、そういった私の意見に対して局長の御意見をお伺いしたいんですが。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほど申し上げましたとおり、調査活動費の場合は、いろんな犯罪に関する、犯罪そのものではなくても、当然それについての警戒が必要なことに関する情報等を検察庁として収集して、それによって執務の参考とすると、こういうことでございまして、何か特定の事件だけでお考えになっているようにもちょっと伺えるところがございますが、必ずしもそういうわけではございませんので、そういうことで、調査活動費というのがやはりそれなりに必要だという部分があるということはもう間違いないというわけでございます。
○小川敏夫君　長期的な情報収集といっても、例えば地方ですと検事は大体二年ぐらいで転勤しちゃうんで、そんなに地域で腰据えて情報を収集をするというのがどうも余りないような感じだと思うんですがね。
　例えば、その情報収集の方法ですけれども、情報収集として飲食店に行って話を聞くとか、そんなような在り方の情報収集もあるんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　個別のその執行の具体的方法ということになりますと、これはいろいろ差し障りがございますので余り詳細を申し上げるということは御容赦いただきたいわけですが、調査活動費の執行方法につきましては、基本的には、先ほど申し上げましたような定期的な情報提供者を言わば確保いたしまして、そういう方から定期的に情報をいただくというのが基本だった時期がかなり続いていたわけでございます。その後、調査活動の目的あるいは主たるウエートの部分が、時代の変遷あるいは犯罪情勢の変化によりましてこれが変わってきて、それに伴って調査活動費の執行の方法も変わってきたという面はあるわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたようないろいろな意味での情報を言わば得ているということが、だれから提供されているかとか、そういうことも含めて、これが明らかになりますと大変そういう人にも御迷惑を掛けるということもございますので、具体的にどういうふうな執行方法をしているかということは、今申し上げたようなことは申し上げられますけれども、余りにも詳細にわたって方法を申し上げることは御勘弁いただきたいと思います。
○小川敏夫君　私は一般的なことについて聞いているんで、実質的な答弁がないとちょっと納得できないんですけれども。
　次の質問に行きますが、この三井検事の本件逮捕、それから捜索、押収等のことなんですけれども、この三井検事について家宅捜索をして様々な資料の押収をしておるわけですけれども、そうすると、三井検事がそうした調査活動費の問題について収集した資料、多分、三井検事は当然持っておられたと思うんですが、これも押収してしまったのではないかと思うんですが、その点は答えられますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　具体的にどういうふうなものを押収してどういうふうな捜査の内容になっているかということは、特に押収したものでどういうものがあるかということについては、私どもとしては承知しておりません。
○小川敏夫君　大体、一切合財持っていってしまうから押収されている可能性が強いと思うんですけれども、ただ、この三井検事の犯罪の証明にはそうした調査活動費のことに関する収集資料は余り関係ないと思うので、もしそういうものが押収してあれば、これは還付するなりして三井検事あるいはその弁護人の方に任せるべきだと思うんですが、そういう考えはどうですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　仮定のお尋ねでございますが、もちろん一般的に申し上げまして、関連性がないものにつきましては、これは当然押収すべきではありませんし、仮にそういうものがあれば、これは還付すべきものになるということと思います。
○小川敏夫君　私は、検察当局が三井検事のそうした批判を封じるために逮捕したと別に断定しているわけではありませんけれども、タイミングが余りにもいいのでそういう疑いを持たれていることも一つの事実だと思うわけです。ですから、そうしますと、三井氏が収集した資料の取扱いもある意味では非常に検察庁の姿勢を問われることになると思うので、是非その点の取扱いについては疑いを持たれることがないようにしていただきたいと思っております。
　それから、この三井検事なんですけれども、どうもこの一件限りが突然起きた犯罪ではなくて、大分以前からそうした不動産に関する投資というのか事業というのか、実態が分かりませんから言いようがないんですけれども、かかわっていたようですけれども、検事であっても不動産を購入することは一つの自由かもしれないけれども、その限度を超せば、これは不動産業を営む、あるいは宅建業法に違反するとか、可能性が出てくるんですけれども、日ごろの三井検事のそうした行為についての把握状況、あるいはそれに対してどのように監督していたのか、そこら辺のところをちょっと説明していただきたいんですが。
○政府参考人（古田佑紀君）　これが言わば職務行為に関連することでございますればもちろん把握というのは可能であったわけでございますけれども、何分にも個人の私的な分野での取引でございますので、検察庁といたしましても、そういうふうな個人的に行っている取引でどういうようなものがあるかとか、そういうふうなことについては把握は困難であったというのが実情でございます。
○小川敏夫君　ただ、何かちょっと混ぜっ返しみたいだけれども、調査活動費を使って様々な情報を収集していれば検事のそうした行動も耳に入ってくるんじゃないかと思うんですが、把握していなかったというのは、何か調査活動をやっていたのかなとも思いたくなりますが、まあ答弁は要りません。
　この三井検事の逮捕事実なんですけれども、住民基本台帳に虚偽の住民登録をしたと。これは別に逮捕しなくたって証拠隠滅される可能性も少ないと思いますし、それを基に登録免許税の減免を受けるための証明書を取ったということも、これ、証拠隠滅のもう余地はないんじゃないかと。それから、部下に命じて前科調書を取得したといって、部下も検察庁職員ですから被疑者となった三井に言われて口裏合わせもすることもないと思うので、何か逮捕しなければならないような証拠隠滅の可能性もないし、逃亡しちゃう可能性も少ないように思うので、逮捕の必要性というものがどれだけあったのかなという観点から見ますと、たまたま、検察庁はたまたまだと言うけれども、四月二十二日のテレビインタビューの日だったということも考えると、またそれを防ぐために強引に逮捕したんじゃないかという考えもちょっと及ぶんですが、ここら辺の逮捕の必要性、強制捜査についての必要性等についてはどのように説明していただけますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　具体的事件の捜査当局の判断でございますので本来余り詳しく申し上げるのもいかがかと思いますが、このような事件であることにかんがみ、その概略について御説明申し上げますと、まず第一点は、これはやはり、先ほども申し上げましたけれども、暴力団、これと共謀の上で、しかも私的な利益を図るために虚偽の住民登録をすると。このこと自体、それが軽い行為というふうには、特に検事にある者の立場として考えた場合、到底これは思えない。また、暴力団員との関係で、三井検事と非常に密接な関係ができており、その間でどういうふうな、だれがどういうふうにやったかとか、そういうことについてのいろんな通謀のおそれ、こういうようなものが非常に高い状態であったわけでございます。
　さらに、事件の内容といたしましては、部下から前科調書を出させたということも、これも私的な利益のための行為と認められるということになりますと、これも決してそう軽いと言えるような性質のものではなく、むしろ、そういうようなことが検察庁の中で行われるということになりますれば、これは大変信頼を傷付ける問題でもございます。
　そういうことから、端的にいわゆる逮捕の必要性ということについて申し上げれば、事案の重大性と暴力団員とのそれまでのいろんな関係から通謀による罪証隠滅等のおそれ、これは非常に高いと判断されると、そこに尽きるということになるわけでございます。
○小川敏夫君　個別の事件で、逆に逮捕しないでやれば身内に甘いという批判も受けるかもしれないから苦しい立場もあるでしょうけれども、いろんな見方があるということも踏まえて適切に対処していただきたいと思います。
　最後に、法務大臣にお尋ねしますが、この三井検事の件に関しては、調査活動費の問題、これを三井検事が情報を公開して批判行動を始めるというような動きがあって、それに対する報復というか、あるいはそれをやめさせるための強制捜査ではないかという批判があるのも事実でございます。ですから、そうした批判あるいは疑問について、これは検察庁として積極的に、そうではないということでしょうから、そういう説明責任を果たして、国民に疑惑の念が解消されたというような積極的なこれから行動を取っていただきたいと思います。そうした面で、法務大臣のその姿勢を最後にお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（森山眞弓君）　この事件は、先ほど来お話しのように非常に重大な問題でございまして、この三井検事の行った行動、犯罪ということになれば、それを徹底的に解明しなければいけませんし、それにまつわる様々な疑惑がほかにも国民の間に持たれているということであれば、それをはっきりと解明して国民に明らかにしていくということが非常に大事だと私も思っております。そうすること以外に検察及び法務省の名誉を回復し、信頼をもう一度いただくということはできないと思いますので、そのようなことに努力をして、是非明らかにして御報告も申し上げたいというふうに思っています。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　本日は、大阪高検の前公安部長の逮捕に関する集中審議ということでございますが、私も、四月二十二日のテレビを見ておりますと、速報のテロップでこの逮捕の件を知り、正に驚天動地の感がいたしました。正に検察始まって以来の前代未聞の不祥事と言っても過言ではないかと思います。
　私は、検察に対してはもう本当に公正無私に業務をされておるというふうに信じておった者でございます。かつて、伊藤栄樹元検事総長の「秋霜烈日」という本も読み、大変感銘したこともあります。この秋霜烈日というのは、秋に降りる霜と夏の厳しい日差しのことで、刑罰や志操の厳しさに例えられるものでありまして、厳正さを求められる検事の理想像とが重なり合い、秋霜烈日のバッジというのが検事のバッジと、こういうふうなことだそうでございます。それにしても、今回の事件は正に暴力団との関係があるという、検察の信頼を根底から覆すような正に重大事件と、このように認識をしておるわけでございます。
　そこで、まず、今回、三井前大阪高検の公安部長の逮捕されましたその罪名といいましょうか容疑といいましょうか、これを並べていただきたいと思いますが。
○政府参考人（古田佑紀君）　罪名につきましては、電磁的公正証書原本不実記録・同供用及び詐欺、それから公務員職権濫用でございます。
　その事実の概要は……
○日笠勝之君　いいです、罪名だけで。
○政府参考人（古田佑紀君）　よろしいですか、はい。
○日笠勝之君　三つの容疑、罪名というふうに聞いておりますが、それでいいかと思いますが、しかし、ここに来まして、いろんなマスコミの報道を見ますと、それ以外にもいろんな容疑があるんではないかと。
　例えば、家賃収入の確定申告をしていない、つまり所得税法違反の疑いもあるのではないかとか、また接待を受けておったとか、香典も非常に高額な、十万円ですか、香典をもらったことがあるとか、それからまた転売等の所得の報告の義務を怠っておったとか、いわゆる国家公務員の倫理法違反の疑いがあるのではないかとか、細かい話ですが、通勤費の過大の支給を受けておったんじゃないかとか、ほかにもいろいろと容疑があるかと思いますが、それらのことも視野に入れて取調べをしておるんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　検察当局といたしましては、本件の不動産取引等に至る経緯、背景、そういうふうな本人の行動がどういうものであったのか、そういう点につきまして全容をすべて明らかにし、その中で犯罪として問擬するべきものがあれば、これに厳正に対処するという姿勢で臨んでいるものと承知しております。
○日笠勝之君　さらに、暴力団組長と共謀し、暴力団関係者の居直り続けておった物件について競売の妨害をした、安値で購入した疑いもこれあり、また、神戸市の中央区の今回のマンション以外にも、偽装転入等で住宅家屋証明書を詐取したり、登録免許税の軽減を受けた疑いもこれありと、たくさんのあの三つの罪名以外に容疑が次から次にと今報道されておりますが、是非ひとつ、これらも視野に入れながら一つ一つ国民が納得するような解明、究明をお願いしたいと思いますが。
　特に、この解明、究明をする中で、一つは暴力団との交際の全容の解明であるとか、それから暴力団との癒着の経緯とか、また暴力団関係資料だとか捜査情報などが漏えいしておったんではないかとかいうこともいろいろ言われておりますが、それらのことも併せて取調べをすると、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　いずれにいたしましても、この事件をめぐりまして、暴力団関係者とどういうふうな交際状況であったか、それをめぐって何らかの問題はなかったのか、どういうふうな問題があるのかと、そういう点も含めて全体を明らかにするということで臨んでいると御理解いただければ幸いです。
○日笠勝之君　さらに、この三井検事は何か三井不動産と言われるぐらいの財テクをやっておったということでございますが、一体全体この方は、どのぐらいの物件を購入したり、また競売で落札購入したり、また転売したりとか、その利益はどうだったのかとか、いわゆる資金の流れ、取引経緯、こういうものもこれは税と非常に密接に関係をしておるわけでございますが、これらのこともきちっと全容を解明すると、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほども申し上げましたとおり、競落したのはこのマンションだけというわけでもないようなことでもございますし、多数の不動産の取引を行っているというふうな話もございますので、この事件をめぐる全体像の解明という観点から様々な取引等についても必要な限度で捜査を尽くすものと承知しております。
○日笠勝之君　今私が申し上げたことは、後日、きちっと当委員会等々で御報告いただけるものと期待をしておきます。
　それから、今日は国税庁にも来ていただいておりますので、ちょっと税のことでお聞きしたいと思います。
　不動産購入の際は、税務署から「お尋ね」というのが行くようになっているかと思います。私も小さな家を買ったときに、きちっと税務署の方から買入れ資産についてのお尋ねという、まあ事細かに、支払代金の調達方法については、預貯金からいつ、何月何日に幾ら引き出したのか、どこの金融機関かとか、借入金はいつどこから借りたのか、相手の名前、住所、売却をもしした資産があれば、それはいつでどういう種類のものか、まあ事細やかに痛み入るぐらいの「お尋ね」が来るわけですが、この三井検事もたくさんの物件を購入したと言われておりますが、こういう「お尋ね」というのは行っているんでしょうか。
○政府参考人（福田進君）　お答え申し上げます。
　今、日笠先生御指摘の買入れ資産についてのお尋ねの文書でございますが、土地建物などの資産を取得されました個人のうち、買入れ資産の価額、購入者の収入等の諸条件を勘案いたしまして、贈与税の申告の要否を検討する必要があると認められる方に対しまして実施させていただいているものでございます。したがいまして、必ずしもすべての方に送付しているものではございません。
　今、個別の方のお話が出ましたが、誠に申し訳ございませんけれども、個別にわたる事柄につきましては、守秘義務が課されている関係上、具体的に御答弁することは差し控えさせていただきたいと存じます。
○日笠勝之君　そうだとは思いますが、該当すると思われればこの「お尋ね」というのが行っているものと思いますので、まさか相手が検事さんだからお尋ねはしないと、こういう差別はないと思いますので、よく今捜査をされているところと連携を取りながら、きちっと税は税として、国民の信頼をかち取るように、公平にこれもやるべきでありますから、連携を取っていただければと思います。
　もう一点、国税庁、お伺いいたしますが、何か新聞報道では住宅ローンが残っていると、こういうふうに報道がありました。これ、住宅ローンが残っておれば、場合によっては、いわゆる住宅借入金等の特別控除という制度がありますね、ひょっとすればそういうふうな控除もうまくやっておられるのかなと、こう勘ぐるわけでございますね。なぜならば、弁護士及び弁護士資格を有する方は登録さえすれば税理士の業務もできるわけですね。それぐらい弁護士資格を有する方は税にも詳しい方でございますから、ひょっとすればひょっとするかなと思いますが。
　住宅借入金等の特別控除、いわゆるマイホーム取得控除、これは中古住宅も該当するわけでございますが、こういうことについても国税庁は国税庁として粛々と調査をされると。一般論で結構でございますが、いかがですか。
○政府参考人（福田進君）　お答え申し上げます。
　今、日笠先生御指摘のような報道がなされたことは承知しておりますが、これも、誠に恐縮でございますが、個別にわたる事柄につきましては、守秘義務が課されている関係上、具体的に答弁することは差し控えさせていただきます。
　ただ、一般論として申し上げますと、私ども国税当局といたしましては、あらゆる機会を通じて課税上有効な資料、情報の収集に努めさせていただいております。そういった資料と納税者から提出されました申告書等を総合検討し、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして適正な課税の実現に努めさせていただいているところでございます。
　調査対象者を選定する際には、これは当然のことではございますが、その方の社会的な地位、経歴等により区別することはございません。
○日笠勝之君　次に参ります。国税庁さん、御苦労さまでした。結構です。
　検察庁法を見ますと、第二十三条に適格審査会と罷免という条項がございます。これを見ますと、「すべての検察官について三年ごとに定時審査を行う場合」と、こういうことでございまして、検察官適格審査会の審査に付されると、こうなっておりますが、三年ごとに検察官の場合は審査をすると、こういうことだと思います。それだけ厳正にチェックをしておるよと、だからこそ高い給与と身分保障もきちっとあるんだと、こういうことだと思います。
　この方は、この三年ごとの定時の審査を行うごとに何もなかったんでしょうか。先ほども同僚議員から質問がありましたように、突然ここに来て、今年の一月か二月に高検の方へ投書があって云々という以前に、もう何年も前からこういう財テクのような物件購入をしているというようなことでございましたが、この定時審査というのはその都度きちっとこの方はクリアしておったんでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　現在、刑事事件として捜査中でございますが、事実関係が明らかになった時点で判断することになると思いますけれども、第一義的には、この人の場合は、もしそういうことが事実だとすれば懲戒処分、国家公務員法第八十二条の規定によって免職等の懲戒処分に付すべきであるという、それに該当するんではないかということが第一義的に考えられます。
　おっしゃいました検察官適格審査会の審査というのは、検察庁法第二十三条によりまして、すべての検察官について三年ごとに行う定時審査と、法務大臣の請求によって、あるいは検察官適格審査会の職権で各検察官について行う随時審査と二種類ございます。
　定時審査につきましては、平成元年以降では、平成元年三月、同四年二月、同七年二月、同十年三月及び同十二年十一月の五回、審査をいたしておりますが、三井検事については、いずれも検察官の職務を執るに適しない旨の議決はなされておりません。また、随時審査については三井検事が対象となったことはございません。
○日笠勝之君　ですから、今まで全然そういうことがなかって突然ここに来て出てくるということで、この定時審査とか随時審査ですか、きちっと行われているのかなという疑問を呈しておることでございます。これからも厳正にやっていただければと思います。
　時間も大分来ましたので、調査活動費について若干お伺いしたいと思います。
　調査活動費の平成五年から十四年までの歳出予算規模と決算額の一覧表をいただきました。資料としていただきました。見事なまでに、本当に予算と決算がこんなにうまく使えるものかなと。こういうふうにうまくやれるなら、もう国家の予算、決算をすべてやっていただいてもいいんじゃないかなと。こんな見事な予算、決算でございます。
　何をお伺いしたいかというと、この十年ぐらいの間で一番ピークは、平成十年の五億五千二百六十万というのが一番歳出規模としては多かったわけでございますが、平成十四年度は八千五百八万ということで、がくんと四十数億円ぐらいの規模で落ち込んでおるわけでございますが、どうしてこんなに、数年間でこんなにまで歳出予算が減るものなんでしょうか。原因は何だったんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　平成十一年以降、調査活動費の額が大幅に減少をするに至りましたのは、根本的には、犯罪情勢の変化等に伴いまして調査対象の重点、したがって、それに応ずる調査の方法の見直し、これが行われたということが最も大きい理由でございます。
　先ほども若干申し上げましたけれども、かつては、外部協力者に言わば定期的に謝金を支払う、情報を定期的に寄せていただいて謝金を支払うという、主としていわゆる公安情報を入手するというやり方であったわけでございますが、公安情勢が大きく変化した一方、検察庁には、いわゆる経済事犯などの対応、それというのが非常に強く迫られてきた。そうなりますと、そのための情報収集あるいは分析の手段、こういうような問題もおのずと変わってまいりますし、一方で検察庁の事務の全体の効率化というようなことから、コンピューターの導入、そしてそのネットワーク化というのが検察庁の言わば体制の上で非常に重要な課題となったわけでございます。これに加えまして、独自捜査のための内偵捜査等の経費というのもこれまで以上に必要になってきたところがあるわけでございます。
　こういった事情を踏まえまして、平成十年にそれまでの調査活動費の考えあるいはその執行につきまして再検討を加えまして、それを踏まえまして平成十一年度以降の予算要求をしているわけでございまして、平成十年に調査活動費の活動対象及びそれに伴う調査方法の変更等に伴って見直した結果の減額ということでございます。
　具体的には、その多くの部分はコンピューターネットワークの整備経費の方に、これはシーリングという問題もございますし、振り替えていくということにしたものでございます。
○日笠勝之君　先ほどは済みません。平成十年から平成十四年、四十数億減額と言いましたが、四億数千万の減額でございました。
　最後に、責任問題でございますが、検察首脳等の責任問題もあろうかと思いますが、いつの時点でその責任問題については対処されますか。それから、今後の二度と起こらないということでの方針、これについて法務大臣にお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　事実関係が明らかになりました上で、それを踏まえて適正な措置をしたいと思います。
　また、再発防止につきましては、今までもあらゆる機会をとらえまして職員の綱紀粛正を徹底するように指示してきたところでございますが、今回は、特にこのような幹部検察官が重大な不祥事を起こしたことを重く受け止めまして、この内容にかんがみ、特にそのようなことが二度と起こらないように厳重に綱紀粛正を徹底いたしまして、再発防止に努力していきたいというふうに思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　巨悪は眠らせないという検察幹部の有名な言葉がありました。国民は、この言葉に拍手を送ったときに社会正義の実現という期待を込めたと思うんですね。その期待を裏切るとんでもない事件でありますし、強大な権力を持つ検察幹部が暴力団と手を組んで悪事を働くというのは、絶対にあってはならない事態であります。
　同時に、先ほど来ありますように、いわゆる機密費の不正を暴く口封じではないのかという疑惑があるわけです。昨日も本会議でお尋ねいたしましたが、大臣は関係がないという御答弁でありましたけれども、これでは私は国民は納得しないと思います。
　そこで、今、平成十年以降、検察全体の調査活動費が激減をしたということが示されまして、その理由も言われました。それで、幾つかのマスコミでもこの問題は取り上げてきたわけですが、どれを見ましても、例えば私、週刊文春を持っておりますが、法務省刑事局総務課の答弁は、平成十一年以降の減額は情報収集でコンピューター利用を充実させたためと、これしか答えていないんですね。今のお話とちょっと私は違うなと思うんですが、途中から理由が変わったんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　特に違ったことを申し上げているつもりはないわけでございまして、コンピューターネットワークの整備に振り替えるということにし、そのこと自体は、先ほどそれが非常に大きいところということを申し上げたわけでございますが、それのそうするに至った理由について先ほどここで御説明をしたということでございまして、結論において別なことを申し上げているわけではないと、こう考えております。
○井上哲士君　犯罪情勢が変わってきたということも言われておりましたけれども、少なくとも当委員会でこの間、議論をしてきましたのは、むしろ犯罪情勢が悪化をしている、そのためにどういう方策を取るかということをずっと議論をしてきたのに、全く逆のことを言われるわけですね。到底納得ができないんです。
　平成十年度に見直しをされたと言いましたが、いわゆるこの機密費の告発が始まったのが平成十年度の末なわけですね。どうもこれを受けて見直しをしたのではないかと私は思うんです。
　例えば、そういう調査対象が変わるとかコンピューターネットワークを大いに活用するということであるならば、公安調査庁の調査活動費も減ったっていいと思うんです。ところが、資料をいただきますと、同じ時期に公安調査庁の方は、十九億百二十五万円から十九億二千五百五十五万円に増えているわけですね。これはどう説明されますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほど私が犯罪情勢に変化があったということを申し上げましたのは、先ほど来御説明いたしましたとおり、かつてはいわゆる公安事件の問題が中心であったと。しかしながら、公安事件、この公安の犯罪情勢、これは落ち着いてきて別な面での犯罪情勢が問題になるようになった、そういうことで申し上げたわけでございます。
　それから、ただいまお尋ねの件につきまして、各局といいますか、それぞれの調査活動の方法、考え方というものはそれぞれの独自の立場で判断するということになるわけでございまして、公安調査庁のことについて私が何らかのコメントをすることは、これは差し控えたいと存じます。
　なお、一点申し上げますと、いわゆる調査活動費につきましては、これは平成十一年度の予算要求、これに反映させるための検討と申しますのは平成十年のかなり早い時期から行わなければ当然間に合わないわけでございまして、ただいま委員御指摘のような、言わば内部告発かどうかよく分かりませんけれども、出所不明の文書が出回ったことがあるわけですが、これはそのずっと後のことでございまして、そういう問題とは、そういうような文書が出たということとは全く関係がないものでございます。
○井上哲士君　公安調査庁と検察で、私、調査活動費の考え方等、非常に似ていると思うんですね。
　この問題で、仙台の市民オンブズマンの皆さんが情報開示請求をされております。平成十三年の十月三十日に出されました準備書面を今、手に持っておるんですが、調査活動費の非開示処分の取消しを求める訴訟を仙台地検、高検を相手取って仙台地裁に起こしています。
　仙台地検はこの準備書面で、仙台地方検察庁における平成十年度の調査活動費は、主に組織的な犯罪に対する動向を目的として検察庁の協力者に秘密裏の調査活動を委託し、当該協力者にその対価としての報酬を払うために使用されていたと、こう述べているわけですね。例外の記載はありませんので、全額がこのように使われていたという主張だと思うんですが、そして、こうやって、相手がいることなので使い道を明らかにしたら迷惑が掛かるということで開示を拒否していたということです。
　かつ、この検察側の準備書面の中では、主として組織的な犯罪に関する調査活動に使用されており、個別具体的な事件を離れての犯罪組織等の調査対象者の動向など、基礎資料を収集する、地下に潜行した集団の犯罪行為、厳格な情報統制が行われている集団あるいは密室性のある犯罪に係る刑事事件を挙げるというふうにあるわけですね。
　これ以降、オウムの問題、蛇頭の問題、いわゆる地下に潜行した集団の犯罪行為というのはいろいろあるわけですから、平成十年で急に情勢が変わった、使い方が変わったという御説明は、これ一つ見ても私は理屈に合わないと思うんですけれども、もう一度答弁を求めます。
○政府参考人（古田佑紀君）　もう一つの理由は、ただいま御指摘のいわゆる組織犯罪、こういうふうなものも、当然ながらそれをめぐる犯罪組織の問題とかその動向、これは調査の対象とすべきことは当然ではございますけれども、先ほど申し上げましたように、従来のといいますか、それ以前の言わば公安事件を中心とする犯罪情勢、それとは相当趣を実はやはり異にする面もあるわけでございまして、かつてと同じような考え方、やり方がそういうものに必ずしも適当であるというわけではない、そういうことでございます。
○井上哲士君　納得いかないんですが、先ほど同僚議員の質問にもありましたけれども、元々検察は特捜などの一部の例外を除いては独自の情報活動を大規模にするということはなかったんではないかと。そして、そういうことで情報提供者への報酬などに使われることもほとんど聞いたことがないという証言もいろんなところで出ているわけです。それを裏金にしていたんじゃないかという疑惑が持たれているわけですね。実際には、こういうような告発を受けて、そういう今までの不正常な使い方をやめるということの中で順次減額をしていったんではないかと推測もされるわけですね。
　コンピューターネットワークなどで替えることができるようなものであれば、私は別に秘匿をする必要もないんではないかと思うんですが、それじゃ、この間減ったものについて、国民の前に改めて削減された中身について明らかにできるんじゃないでしょうか。その点どうでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　私、ただいまの御質問の趣旨を的確に把握できたかどうか心もとないわけでございますが、もし調査活動のその成果ということでありますれば、これは先ほどから申し上げていますとおり、秘匿を要するものも非常に多いわけでございますが、それは秘匿を要するものでございますので、その点については詳細を申し上げることは御容赦いただきたいと思います。
○井上哲士君　秘匿を要するものがこの間で四億円も減って、それで調査活動に検察側から言えば支障がないというのは、私は全然納得できません。
　それで、先ほどあったのは、告発との関係ではないかという点でもう少し具体的に聞きますが、調査活動費の中で弁当費等という項目があろうかと思うんですが、これは平成十年度にそういう支出があった地検がどこで、平成十一年度はどういうふうになっていますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほどあるいはお答えが漏れたのかもしれませんけれども、その点、若干補充させていただきますが、前にも申し上げましたとおり、いわゆる内部告発文書ではないかというようなものが出回ったと申しますのは、これは平成十一年の四月であったろうという記憶でございまして、これは、平成十一年度の予算要求という意味から申し上げますと全く関係のないものでございます。
　それから、ただいま弁当代ということでございますが、これは、平成十年度に弁当代が支出されておりますのは、東京、甲府、大阪、神戸、名古屋、福岡、佐賀の各地方検察庁でございます。
○井上哲士君　平成十一年度はどうなっていますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　平成十一年におきましては、ほぼ全国の検察庁で同様の支出が行われていると承知しております。
○井上哲士君　これも仙台の市民オンブズマンの皆さんが詳細に調べ上げておられるんですが、今ありましたように、平成十年で弁当代という項目が挙がっているのは七地検だけですが、それは全部、平成十年度の三月なんですね。そして、平成十一年度からは全庁でこれが計上されるようになったと。
　先ほど言われましたが、実際に告発文が出回っているのは平成十一年の一月だと承知をしているんです。ですから、そこからこういうことはちゃんと見直しをしなさいよというのが、一部、平成十年度の三月から見直しがされて、全国的には十一年度から見直しが徹底した結果ではないかというのをこの仙台のオンブズマンの皆さんは指摘をしているわけです。この点どうですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　私どもの承知しております限り、いわゆる内部告発ではないかと言われている文書が出回ったのは平成十一年の四月で、一月ではないと承知しております。
　それから、この弁当の増加というのは調査活動費の執行の在り方とも多少絡むわけではございますが、一方で予算がいろんな意味で減額をされておりまして、その中で、調査活動費の中で支出が補えるもの、こういうものについての執行方法の範囲を広げたと、こういうことでございます。
○井上哲士君　じゃ、もう一点聞きますけれども、先ほどありましたように、この調活費の総支出額というのがきっちり受入額と合っていると、おかしいじゃないかというお話がありました。
　この仙台高検の場合も、平成十年度は九百六十万円ちょうどで、年間の受入額、全部使っているわけですね。消費税が課税される時代に一円単位まで一致するのはあり得ないという指摘があったんですが、これ、平成十一年度からは四百七十九万九千九百二十五円と一円単位までの端数が出てきているんですね。これも告発を受けて見直しをしたんではないかとオンブズマンは指摘していますが、この点どうですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　調査活動費の執行につきましては、先ほど来御説明しておりますとおり、従来というか過去は、調査の協力者に対する謝金、これを定期的な情報の提供を受けて支払っていくと、こういうことでございましたので、おのずと端数が出るということもございませんでした。また、非常に計画的な執行もできたわけでございまして、その結果でございます。
　ただいま、平成十一年度からは一円単位の端数まで出ているではないかということでございますが、これは、先ほど来申し上げておりますとおり、調査対象の重点の変更及びそれに伴う様々な調査活動の方法、それを言わばいろんな幅を広げた面がございまして、その結果として端数が生ずると、そういうふうな執行が行われるようになってきたということでございます。
○井上哲士君　平成十年度までが報酬などが主だったとしても、一〇〇％そうだったわけじゃないはずなんですよ。今のは、端数が出ないことの説明としては全然理由になっていないと私は思うんです。
　平成十一年の三月に、こういう調査活動費の在り方の見直し、私は告発を受けたと承知をしているんですが、会議等も行われて、何らかの改善のための文書を各地検等に出されていると思います。この中で、こういう関係機関との情報交換での弁当代等の支出がこれまではいわゆる特例払いだったけれども、今度はちゃんと請求書等を添付せなあかんと、こういうようなことが言われて計上がされるようになったんではないかと、こういう指摘もあるわけですね。
　逆に、いかに不明朗な使い方がされていた証拠かと思うんですが、こういう内部で徹底した文書があると思うんですけれども、それ、是非出していただきたいんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　法務省におきまして、調査活動費の取扱いに関して、当時そういうふうな一般的な執行方法のガイドラインと申しますか、そういうようなものを作成したことはございません。
　ただ、平成十一年度から、先ほど来申し上げておりますとおり、調査活動の内容を大幅に変更するということとしたことに伴いまして、各検察庁からのいろんなニーズも踏まえまして、より効果的に執行方法を見直すということとしたことから、平成十年秋から平成十一年春に掛けて、法務省、検察庁との間で調査活動費の執行方法について様々な機会に様々な形で意見の交換を行ったことは事実でございます。
　そして、その過程でいろんな意見について取りまとめたメモとかそういうものはあると思いますけれども、それはそういう過程の、言わば意見交換の際の資料でございまして、そういうものは現時点では残っていないものでございます。
○井上哲士君　五億の予算が順次八千万になるような大転換があって、しかも、年が替わったら端数が全部出る、弁当代が地検にも出ると。これだけの全国的な統一をしたことをやっていながら文書も何もないというふうなことを検察がやるとは私は思えませんし、ますます国民の不信が募る答弁だと思います。
　きちっと明らかにしていただきたいということを改めて申し上げまして、質問を終わります。
○平野貞夫君　法務大臣、三井容疑者の逮捕を知った時刻は何日の何時何分ですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　四月二十一日の夜、何時までは正確に覚えておりませんけれども、かなり深夜に近い、十時過ぎか十一時ごろだったかなと思いますが、本件犯罪事実の概要と検察当局が三井検事を逮捕する方針であるというような概略の報告を受けました。
○平野貞夫君　前の日の晩ということでございますね。
○平野貞夫君　そうすると、刑事局長、検事総長も事前にこれは知っていたわけですね。
○政府参考人（古田佑紀君）　検察当局におきましては、本件のように検察の幹部職員にかかわります重大な事案については、これは上級庁にも報告をして協議するというのが通常でございまして、本件におきましてどのような報告があったか等については、詳細は別といたしまして、検事総長においても強制捜査で臨むという方針、これは了承していたものと承知しております。
○平野貞夫君　率直に言いまして、森山法務大臣もそれから原田検事総長も立派な方で、近来にない見識を持っている人だと私は個人的には思っておるんですよ。そういう人たちの就任しているときにこういう事件が起こったというのは、本当に私、不幸だと思っています。それから、この問題は展開の仕方によってはこの人たちの責任問題にもなる問題なんですよ。だから、私は本当に複雑な思いで今質問させてもらうわけなんですが。
　三井容疑者の犯行を、容疑としてこれはもう確実なものだと検察が確認して大阪地裁に逮捕状といいますか、これを請求した時刻と、それが許可になった時刻を教えてください。
○政府参考人（古田佑紀君）　誠に恐縮でございますけれども、逮捕状の請求あるいはその発付の時刻については、現在捜査中の事件の正に捜査機関の活動そのものにかかわる事柄でございますので、その点についてはお答えは差し控えたいと存じます。
○平野貞夫君　ここのところが問題なんですよね。要するに、口封じなのか口封じでないのか。鳥越さんも、私もよく知っているんですが、彼のインタビューとのかかわり、私も余り追及したくないんですけれども、ここがやっぱり、決して口封じではないと、当然のことを検察はやったんだということの証明になると思いますがね。駄目ですか、時刻は言えませんか。
○政府参考人（古田佑紀君）　繰り返しになって誠に恐縮ではございますけれども、具体的な日時までは御容赦いただきたいと存じます。
　ただ、極めて一般論を申し上げますれば、検察庁において逮捕して強制捜査を行う場合には、いろんな事件情報等についての漏れとか、そういうことを防止するために、言わば逮捕状の請求から実際の逮捕状の執行までそう長い間間を置かないというのが、これが通例であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○平野貞夫君　いや、あなたは本当に立派だよ。そこまで言っていただければ私はこれ以上追及しませんが、私は口封じでないと信じていますよ。
　昨日もある先生から、国連、自由党はもっとそこのところを突けと言われたんですけれども、私は多少遠慮しておるんです。もうそれは分かりました。それ以上は言いません。
　それでは、約一月ぐらい前に三井容疑者が自民党の野中先生と京都で会ったという報道が今朝あったんですが、そのことについては法務当局としては確認されていますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　そのような報道があったことは私も承知しておりますけれども、野中議員が三井検事と会ったかどうかについては私どもとしては承知しておりません。
○平野貞夫君　これは、あれだけの報道がありますから私は事実だと思いますが、野中先生から法務当局に、三井からこんな話があったというふうに連絡というか、そういうものはありましたか。
○政府参考人（古田佑紀君）　この問題に関しまして私の承知している限りでは、そういうふうなお話は承知しておりません。
○平野貞夫君　刑事局長としては承知していないということは分かりましたが、刑事局長以外の人がそういう連絡を受けたかどうかということは、これは分からないということですわね。これは刑事局長さんが答弁できる問題ではございませんわね。その可能性も私はないとは限らぬと。そこら辺も一つの問題。
　要するに、三井容疑者逮捕について純粋な法的、証拠的理由で、その根拠で行われたのか、あるいは何らかのそういう第三者、特に政治家のサジェスチョンとか、そういうものがあったかどうかということが私は問題の一つだと思っております。これは政府の方に聞いても答弁できないと思いますので、問題として指摘をしておきます。
　次に、調査活動費のことを各先生がお聞きになったんですが、平成十年から十一年に掛けて約四二％減、それから平成十三年度から今年、約五〇％ちょっと減というもう大縮小をやっておるわけなんです。
　先ほど、刑事局長の理由だと、犯罪状況の変化とか、捜査方法の見直しとか、外部協力者への謝金の見直しとか、公安情勢の変化とか、事務の効率化という非常にそれらしい理由。そういうことの努力もあったと思います。しかし、半分近く従来の慣行的な予算を削るということは、これはよっぽどのことだと思います。同時に、半分ぐらい増やすということもよっぽどなことでございまして、今いろいろ問題になっている内閣機密費の場合、外務省の機密費の場合、昭和四十一年で五〇％から六〇％増えているんですよ、両方とも。こういうときには何かおかしいことがあるものなんですよ。
　そこで、私は今、先ほどの説明では納得できません。ちょうど平成十年から十一年に掛けて、やっぱり検察内部、法務省内部で内部告発の事件とか、いろんな怪文書が出された時期なんですよ。御存じでしょう。特に、平成十年の五月には、東京の検察幹部の自宅に差出人不明の脅迫状とナイフが投げ込まれたという事件が起こっているんですよ。これは結局はうやむやになったんですが、当時の検察関係者は、本当は犯人は分かっているんだ、うちの関係者だ、人事異動に対する不満だと。そして、この十年の暮れから十一年の春に掛けて、法務・検察組織の不正義、不正経理を暴く告発というので、いろんな、各党にも来ているんですよ。私もこれ、見たことあります。内容は、ここでは今は申しません。いろんな批判が、特に内部からじゃないか、内部じゃないと分からぬような話が出ている。こういうことが十年から十一年に掛けてあった。
　それから、今回、特に去年から今年に掛けて、私は高知県の生まれなんですけれども、高知県の地検をめぐって、香川県にある右翼団体あるいは関西の暴力団関係の様々な怪文書とか、いろいろなものが流れ出た。かなりいろいろ言われた。こういうもののやっぱり影響があったんじゃないですか、この四二％減、五一％減というのは。
　私は必要な調活費は使うべきだと思いますよ。それから、決して犯罪の状況なんか良くなっていませんよ。それから、公安の情勢だって良くなっていませんよ。覚せい剤だって、あるいは武器の密輸入だって大変なことなんですよ。予算なんか削らずに大いにそういうものに対応する施策というかをやるべきだと私は思うんですが、こういう内部告発的あるいは怪文書的な大きなものに影響されているんじゃないですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　私の承知しております限り、いわゆる内部告発ではないかという疑いが持たれる怪文書と称するものは平成十一年の四月であると記憶しております。それ以前にはそういうふうなものは私自身はなかったと承知しております。
○平野貞夫君　それでは、私どもはもう平成十年ごろからそういう情報を持っていましたし、かなりいろいろな話を聞いていたんですが、十一年四月と言われる、内部告発と言われるいろんなものに対して法務省としてはどういう対応をなさったんですかね。
○政府参考人（古田佑紀君）　いずれにいたしましても、出所不明の、どういう性質の文書かということも分かりませんし、また、先ほども申し上げましたとおり、我が庁、いろいろ当時新しい考え方等で検討をしていた時期でございますので、その文書について特別の、それがあったからといって対応したことはございません。
○平野貞夫君　そこのところが、多くは私はやっぱり人事に対する不満というのが一つはあって内部告発というのが行われると。そして、批判されるような調活費の使い方も、それはあったと思います、その批判され方の度合いというのはいろいろあると思うんですが。
　これはなかなか難しいんですが、内部告発をしようとする人を褒めるわけにもいかないし、また責めるわけにもいかないという事情があるわけですが、一部には、内部告発する人を保護する法律を作ろうじゃないかという動きも今あるわけですからなかなか難しいわけですが。
　それから、私も決して三井さんのやったことをいいとは思いませんが、やっぱり三井さんがだんだんだんだんそういうふうにおかしくなっていった。優秀な人だったと思いますよ、実際会ったことありませんから知りませんが。そういう人事管理といいますか、やっぱり優秀な人たちが競い合って一つの仕事をして出世していくというプロセスの中で、やっぱりちょっと野方図といいますか、危機管理が足りない部分があったんじゃないかと思いますが、その辺は、これ、だれに答弁してもらった方がいいかな、本省の担当局長として刑事局長、今までの人事管理のやり方とか人事査定のやり方とか、特に検察の、そういうのは相当反省せにゃいかぬと思いますが、いかがでございますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　この人事評価、人事考課をいかに適正なものにするかというのは、もうこれ、委員御指摘のとおり大変難しい問題でございまして、その方式等について、これまでもいろんな角度から検討をして改善すべき点は改善をしてきたところでございます。
　しかしながら、そういう考課体制というのがより的確に行われるようにしなければならないということは、これは御指摘のとおりでございまして、いずれにいたしましても、本件につきましてはまだ捜査中でございますので、それと直接の関係で申し上げることはまだいかに何でも時期尚早とは思いますけれども、常々そういうことで、今後とも改善の努力はしていかなければならないと考えております。