○加藤（万）委員　どうも皆さん御苦労さまです。ありがとうございます。大変貴重な意見を拝聴いたしました。
　そこで、時間の制約がございますから、項目的に各皆さんにちょっとお聞きをしたいと思うのですが、まず渋谷さん、お聞きをいたしたいのですが、実は今度の税法では、例えば渋谷さんの会社で一億円付加価値があったとしますと、三百万円消費税を支払わなきゃいかぬわけです。ところが、渋谷さんのところで新しい工場とか機械をつくりまして、一億円資材あるいは工場をお建てになった、こうしますと、前段の税額は全部控除になります。したがって還付されます。したがって、渋谷さんの会社は一銭も消費税を払わなくてもよろしい、こういうことに今度の法律ではなっておるわけでございます。実は国会でも大変問題になっておりまして、投資産業のところは消費税を減額ないしはゼロ、あるいは時によっては還付されてプラスになる。こういうことはますます企業間格差を拡大するのではないか。したがって、そういう税法のあり方がいいんだろうかという議論がございます。
　それに加えて、先ほどの法人税率の問題は、諸外国に比べて日本の方が高い。確かにそうなんですが、これは経済研究センターあたりで調べたのを見ますと、日本の実効税率は大体二〇％から四〇％くらい、実は法定税率よりも実効税率の方が低い。例えば、それはいろんな租税特別措置とかあるいは補助金とかいろいろあります。したがって、総体的に見ますと、消費税の税法が入ることによって企業間格差がさらに拡大をして、巨大な企業はまた巨大になりはしないか。中小零細企業は最終消費者として税だけ取られてしまう、そういう趣があるのではないか、こういう意見が非常に強いわけですが、この辺はどのようにお考えになるでしょうか。
　それから、時間の関係もありますから全体的にお聞きをしてまいりますが、先ほど三％の税率の問題、それぞれ皆さん方がおっしゃいました。今、一律税率で三％は結構だという御意見が吉田さんあたりも出ておりましたが、皆さんがおっしゃっている中に、消費税と物品税との税の性格の違いというのがどうもしっかりとつかめられてないんじゃないか。物品税における税額が、例えばコーヒーがかかって紅茶がかからないとか、こういう物品税に対する税率の問題で問題があることはわかります。ただ、消費税の場合には、御案内のように選択をすることができない商品でございます、例えば米にいたしましても水にいたしましても。そうしますと、消費税というのは、いわゆる医療その他わずかなところを除いては全生活必需品にかかる、国民生活の上で選択ができない税金と、それから物品税のように、まあこれは税金が高いから買うまいというものとの違いが本質的にあるわけです。したがいまして、物品税は差があるからそれを三％に一律にした方がいいというのはどうも論理として成り立たない。諸外国の例を見てみますと、ゼロから三〇ないし四〇くらいの差で消費税が、付加価値税がかかっているわけですね。多くの学者は大体、消費税というものは税率構造をつくって、そういう生活に必要なものとそれからやや奢侈にわたるものと税率の格差はあってよろしいのではないか、したがって、一律税率三％というのは、まさに国民生活、経済の上からいえばナンセンスだという意見が非常に強いわけでございます。
　そこで粟森さん、この三％がかかった場合、政府統計で大体一・二％、我々の計算ですと二％近く物価が上がるだろう、こう言われておるわけです。さて、消費税がかかった場合、物価が上がる分は労働運動で、これはまあ宮西さんでも結構なんですが、賃上げでこれをカバーをしていくんだろうか。賃上げでカバーをすると、税の分の消費税の分とそれから本来所得が上がってかかってくる源泉徴収の所得税、さらに本来持つべきみずからの生活のよさといいましょうか、水準を高めようというそういう意欲が絡んでくると、現在の日本の労働運動の中ではそれだけの賃上げができないのではないか。結果的にはこの消費税部分、いわゆる生活費にかかる部分は、実質生活の低下ということになるのではないか。この辺はこれからの労働運動を指導される立場でどのようにお考えになっているんだろうか、この面をお聞きしたいところです。
　それからもう一つ。粟森さんは先ほど、三％消費税が百六十兆円に近い国債の償還、国の借金に使われるのであって、消費税のいわばよって来る目的的なものは、例えば社会福祉政策についても余りきちっとしてない、こう言っておるのですね。国会でもこれまた問題になっておりまして、せんだって厚生省、労働省がそれぞれ社会福祉の基本計画を出しました。これは理念的なものは大変あるのですが、具体的なものはない。たまたま出たのが、六十五歳以上に厚生年金を今度は適用を広げていこうというのがやや具体的なところでございまして、現実に生産現場では六十歳定年にようやく到達するかしないかというときに、一体六十歳から六十五歳までの間、厚生年金などいわゆる年金体制としてどのように我々は考えてみたらいいんだろうか。この辺はひとつお聞きをしたいところです。
　それから、公認会計士の高口さんにこれはお聞きをしたいのですが、実は宮澤大蔵大臣が国会の答弁の中で、精緻にわたっては大変法律上不備がある、こういう御指摘があったわけです。税理士さんですからお聞きをするわけですが、例えば三千万円以下でしたらこれは非課税ですね。ところが、途中で更正決定を食いまして三千百万円あった場合にはこれは課税になるのですね。私は、日本の税務体制で一番の欠陥は税務署交渉だ、こう言っておるのです。いわば税務署交渉して税額を決めるというシステムはどうも、ヨーロッパでＥＣの付加価値税を導入したとき、あるいはアメリカにおける税体系などを見ましても、相当監視機能が強いですね。したがって、税務署ではもう書類を受け付けてそれで税額をぴしっと払うというくらいでありまして、税務署の窓口で、いやこれは本来必要経費だったとか、あるいはこれは利益に計上されるべきだという折衝が、私どもの聞いておるところでは余りないのですね。
　今度の場合では、先ほど言いましたように、大蔵大臣は、この法律は非常に欠陥があります、精緻な面では大変欠けています等々、実は自他ともに認めているのです。したがって、とりあえず消費税になれてもらいたい、したがって今度の法律はと、一言で言えばそういう意見になるわけです。さて、この場合どういうようにお考えでしょうか。今言ったように、三千万で非課税であって三千百万円になった場合には今度は課税になる。その場合に、御案内のように二年間ですから、二年前にさかのぼって消費税を払うか払わないか、そういう問題点があると思うのですね。したがって、例えば高口さんが従来仕事をやっておられる関係で、この税法の中で最も精緻にわたる面の欠けている面はこことここだと、もし御指摘があれば二点ほど教えていただければ、こう思います。
　それから矢田さんにちょっとお聞きしたいのですが、実は先ほど地方税財政は大変難しい、財政困難だから財政的な措置を講ぜよという御意見がありました。そのまま拝聴いたしたいと思うのです。
　今度は御案内のように、年金生活者が雑所得者になります。従来ですと、源泉の関係の所得でそれぞれ控除があって、年金にかかわる税は大変安かった、と言っては失礼ですが、いわゆる普通のサラリーマン並みの計算でできたわけですね。今度雑所得ですから、例えば国民健康保険などは、年金生活者は大体三割から四割ぐらいアップをしやしないか、こう言われているわけです。こうなりますと、今市町村財政の中で一番大きな財政欠陥は国民健保の財源ではないか、こう私は見ておるわけです。この層が、比較的所得の低い人が雑所得者になった結果としてなおお金が足りない、いわゆる納め切れない。そうしますと、国民健康保険の財政はますます赤字が強まるのではないか。
　さらに加えて、先ほどお話がありましたが、この消費税が入ることによりまして地方の財政歳入の減額分は七千八百億円です。それから、これは自治省の財政局長が国会で答弁したのですが、六十三年度、地方における消費税の負担額、例えば公共事業をやったり、いろいろ出ます。あるいは先ほどのように賃金を上げれば当然扶助費が上がるとかあるいは職員の給料も上げなきゃならぬなどなど、加えてまいりますとこの額は約六千億と言われておるわけです。そうしますと、地方財政は実は総体で一兆四千億以上の穴があく。それを自然増収でカバーしようというのですね。これまたおかしな話なんですが、自然増収というのはここ二、三年の話で、安定的なものではないわけですね。さて、安定的な財源を当てにして消費税を導入し、同時にそれが地方財源にとって一兆四千億から五千億の赤字になるとすれば、地方財政破綻ではないでしょうか。こういう面から見て、地方財政の面から見て消費税は、財政の歳入の面、あるいは譲与税とかあるいは今度の消費交付税とか、そういう面でどのようにお考えになっていらっしゃるのか、御見解をお聞きしたいと思うのです。
　済みません、個々に申し上げました。