Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　きのう外務省それから文部省両局長が行かれました。この問題についてのとらえ方、外務省はもちろん、文部省も含めてですけれども大変甘かった。ここまで事態をこじらせてきている。それをしかもいわゆる実務者である局長さんを派遣して、順序が逆じゃなかったか。普通の外交交渉と違うわけでしょう。やはり国の責任がある程度持てる立場の政治家が最初に行って、そして日中友好というものについてかっちりと固めた上で、後は実務的な点は話し合いをしましょうというのが、今回それを逆に、実務者が行きまして、先ほどお話を伺っておりますとまだ会談も始まらない。一方韓国では閣僚級であれば受け入れてもいいとか、この問題の取り扱いが外交的にも非常に拙劣な面が多々ある、そういう感じがするのですが、いかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　この問題が起きまして以来の経緯にかんがみまして、またわれわれとして判断をする上に、やはりもっと事実を十分把握する必要がある、こういうような点も物の判断をする上にはどうしても必要なことではないか、そういうような点から、実務者の中でも特に責任を持ちあるいは事情に通じておる者がひとまず相手国を訪問する、しかし、この訪問に際しては、これはただいま玉城委員の御指摘しておることともう一つ目的があることを申し上げておるわけであります。第一番目に接触をするのはそれぞれの在外の大使館のことでもありますから、かりそめにもその大使館の認識が欠けておってはいけない、それには相当な責任ある者が行ってよく説明する必要がある、こういう目的をも兼ねて行っておることでありますので、御了承をいただきたいと思います。
○玉城委員　私きのう、空港での出かける橋本さんをテレビで見ましたけれども、おっしゃるとおり、誠意を持って話す以外にない。それで、非常に大変な役目だな、気の毒だなと思いました。現地に行きまして政治的な判断ができないということは、相手側にとっては納得できないわけですね。そういうものをこういう大事な時期にやっておられるいわゆる政府の対応、これは非常に問題点だと思います。もし最悪の場合、総理の訪中が中止だとか、日中関係悪化していって行かれたら、局長さんなんか大変だと思うのですね。その点、大臣の責任でちゃんとやらなくちゃいかない問題だと思うわけです。
　そこでもう一点。侵略戦争について、日中戦争についての性格の問題ですが、私も文教委員会で伺いました。これは何回も文部大臣は、きょうは局長もいらっしゃいますので、弁解の余地のない戦争であった、それはどういうふうに表現しても構わない、それは侵略戦争だ、そのように言ってもいい。じゃ、おっしゃってくださいと言えば明確に侵略戦争であったと言う。これは何回もおっしゃっておられるわけです。
　そこで、時間ございませんので、文部大臣はそうおっしゃった。そうしますと、ほかの閣僚の方々はどうでしょうかと、同じような認識を持っていると自分は思う。それをいわゆる統一見解としていくのか、そのように努力するとまでおっしゃられたわけですね。文部大臣がそのように努力されることについて外務大臣は反対されますか、賛成されますか、推進されますか、協力されますか。
○櫻内国務大臣　文部大臣は文部大臣としての御所見を言われておることだと思います。私は、日本の行為そのものを日本自身が弁護するとかまた日本自身が何らかの判断を示すよりも、現に厳しい国際的な批判を受けておるということを政府が率直に認識することの方がより重要である、こういうことを申し上げておるわけであります。
○玉城委員　この問題は、まさに櫻内外務大臣が本当に泥をかぶるという言い方はおかしいですけれども、いま総理の訪中自体が赤信号がついているという大変な状況にあるわけですね。まさに周囲がこの問題で大変な状況にあるわけです。それで、先ほど申し上げました誠意という問題ですが、やはりおっしゃった過去の戦争についての共同声明についての確認ということは、これは何らかの形で当然必要だと思いますが、いわゆる指摘されている部分についてやはり何らか変えるということもこれは当然必要だと思うのですね。あるいは、総理自身の誠意を示すという意味で親書か何かを事前にきちっと関係諸国に持たせるとか、いろいろな方法があると思うのですが、大臣、いかがですか。
○櫻内国務大臣　私がいまの御質問にお答えができる立場であるといいのでありますが、やはりそれぞれ各省の責任を持っておるのでありますから、したがって、外務大臣としては外務大臣の限界で物を申し上げておる。いまの御質問につきましては、これは文部省がよく考えるべき問題だと思います。
○玉城委員　いやいや、文部大臣ではなくして外務大臣とされて、目前に、もう来月の下旬には総理が訪中しなくてはならない。これ以上問題をほうっておきますと、それすら危なくなってきている。それは、中国、韓国、関係諸国すべてがいまそういう状況にあるわけです。それを憂慮しておられるわけですから、外務大臣が泥をかぶってでもこの問題でやはり何らかの具体的なものをしていかなくてはいかない。そういう意味で、私がさっき申し上げました点、総理に閣議でも進言をされ、早急に検討していく方向に大臣としてされるかどうか。いかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　外務大臣としては、わが国の中国に対してとったその行為というものについて責任を痛感して反省をするというこの共同声明の前文にのっとって、それぞれの立場の人がよく認識しての行動をとってもらう必要がある、こういうことを申し上げておるわけであります。
○玉城委員　事態の進展を私も大臣と御同様に非常に心配するだけに、大臣、ひとつこの問題は本当にやっていただきたいと思うのです。
　そこで、時間がございませんので文部省の方に伺いたいのです。
　事の正否は別ですよ、あなた方の言い方、正否は別にしても、現実にこのように日中関係も抗議がある。韓国でもそうですね。在留邦人の方々もいま大変肩身の狭い思いをしているわけです。タクシーにも乗れない。不買運動とかいろいろな問題が出始めているわけでしょう。それは文部省の言い分はいろいろあるでしょう。しかし、そういう状況にあることについて、文部省は責任を感じませんか。いかがですか。
○鈴木（勲）政府委員　この問題につきまして文部大臣が申し上げておりますように、教科書検定制度の適正に運用する過程で起きました問題についての外国からの指摘でございますが、この点について文部省なり文部大臣が民間に責任を転嫁するというふうなことはございませんで、それは明らかに文部省の責任であるということは申し上げているわけでございます。
　しかしながら、教科書の検定につきましては、これはわが国の児童に与える教科書をいかに適正につくっていくかという見地から教科書検定制度を運用いたしまして適正にやっているのでございまして、その点についての理解を求める努力を、できるだけ誠意を持って対応しなければならないという姿勢で一貫して当たっているわけでございます。
○玉城委員　局長さん、そんなことをおっしゃいますけれども、あなたのその説明は一体何を、どういうことを説明——むしろあれ以来火がついているわけですね。制度の運用自体にも問題があると私は思いますよ。そしてこれほど、あなたの教育行政というその枠の問題じゃいまなくなっているわけでしょう。きのうの文部省の局長さんが向こうにその制度をさらに説明にいくということ自体にも私ちょっと問題があると思うのです。もうそういう次元じゃないということなんですね。
　そこで、一つ確認しておきたいのですが、検定した教科書を訂正するには正誤訂正という制度がある、やり方がある。著者から申請がある、受理する、そしてその制度に乗っかっているかどうか検討する、そして正しければ訂正するというようなことはそのとおりですか。そのときに出てくる問題は、内外の問題も含めて、それは当然そのルールに乗っかっていきますね。
○鈴木（勲）政府委員　教科書検定の仕組みは、新規検定と改訂検定の二つでございまして、新規検定と申しますのは、指導要領とその基準となる枠組みが変わった場合に全般的に改訂をするというものでございます。それから改訂検定は、採択が三年に一遍であるということを踏まえまして三年目に改訂をするというものでございます。これが検定でございます。
　ただ、いま先生がお挙げになりましたような正誤訂正という手続は、正式に検定調査審議会に諮ることなく事務的に処理をするというものでございまして、たとえば誤記、脱字、誤植とか、統計資料が古いとか、そういうようなものになっておるわけでございまして、ただいま問題になっておりますような案件について、意見を付しましたものをまたもとに戻すというふうなものについては、この正誤の趣旨にはなじまないということを私どもたびたび申し上げておるわけでございます。
○玉城委員　最後に、これは文部省に申し上げておきたいのですけれども、文部大臣御自身がいま訪中を拒否されている状況なんですね。さっき申し上げましたことでしょう。それで、この間も外務省の方は、ここで日中共同声明のあの部分について、あの重みというものは数十年、数百年の歴史の重みに支えられているのだ、それは全日本的、全中国人のまさに血と涙の結晶である、それほどの重みがあるのだということを言っておりました。まさに私もそのとおりだと思います。戦後、日本があの敗戦の中から、廃墟の中から立ち上がって、ここまで経済大国と言われながら——これは国民の必死の努力ですね。いま連日報道されていますでしょう。これは大変な信頼を失いつつある。そのことについて、文部省が自分らが正しいんだということだけで突っ張っていること自体が——最後に確認ですよ、もしわが国の周囲を全部非友好国にしてそれでもいいというのならいいんですが、その点はいかがですか、最後に。
○鈴木（勲）政府委員　私どもの立場はたびたび申し上げたわけでございまして、日中友好あるいは日韓友好の精神にいささかも変わりはございませんし、教科書全体の流れの中での記述をごらんいただきますならば、そういう点についての理解は十分得られるのではないか。御指摘のような点のこともございますけれども、そういう全体の記述をごらんいただきますならば、その精神について教科書全体の流れの中で記述されているということの御理解が得られるのではないか。これは他の近隣諸国に対しても同じように考えているわけでございます。
○渡辺（朗）委員　早速外務大臣にお伺いいたします。
　前回外務委員会が開かれましたのは七月三十日だったと思っております。そのとき私は、現在の時点において中国あるいは韓国その他の国々から日本に対して教科書問題についてのどのような申し入れがあったのかということをお尋ねいたしました。特に、まず中国側からの申し入れについて、これは抗議ですかというお尋ねをいたしました。そうしましたら、そのときに政府側答弁は、これは抗議ではありません、プロテストではありません、強い関心、意図が表明されたと受け取っております、これは議事録をここに持ってきておりますが、そのようにお答えがありました。
　さて、それから一週間以上たっております。そこで、外務大臣に現状の認識についてお伺いをしたいのでありますが、今日中国、韓国から抗議が来ている事実、そしてまたこれは日本政府としても本格的な外交問題として取り組まなければならないというふうに御認識なのか、あるいは違う認識をお持ちなのか、外務大臣にまずその点をお聞きをしたいと思います。
○木内政府委員　渡辺委員御指摘のとおり、前回の段階では中国側は強い希望ということでまいっておったわけでございます。韓国の方もその段階では政府間のやりとりにはなかったわけでございますが、その後、表現は適切かどうか知りませんが、事態はエスカレートしてきておることは事実でございまして、その意味では単なる教科書の問題ではなく、重大な外交問題に発展してきておることは事実でございます。
○渡辺（朗）委員　外務大臣、そのような認識でいらっしゃるというふうに判断してよろしゅうございますね。
○櫻内国務大臣　ただいまアジア局長が言われましたように、渡辺委員の御質問の時点後に、中国、韓国ともに国内世論、情勢を反映しての日本政府への申し入れがございました。それまでの情勢より、より深刻になったということは事実でございます。
○渡辺（朗）委員　そうしますと、これは過去のことをあげつらう気持ちはございません。本当に一週間、十日ほどの間に大きな変化が起こってきているということであるならば、その時点においてもうちょっと私は適切な手が打たれてしかるべきであった、また対策を講ずるべきであったという思いがいたします。
　ところで、昨日でございましたか、鈴木総理は教科書問題についての記者会見をしておられます。その中において、九月に予定されている首相の訪中までに円満な解決ができる、どうも聞きようによっては自信のほどを表明されたという感じがいたします。ところで、いかがでございますか、外務大臣、実際に九月の訪中までに円満に解決できるというお見通しはお持ちでいらっしゃいますか。
○櫻内国務大臣　渡辺委員も御同感であろうと思いますが、いま事態が非常に悪化しておるわけでございまして、このような状況をある期間続けるというようなことは、とうてい許されないことだと思うのであります。したがって、教科書問題の解決のために全力を傾注すべきでございます。そのような努力によりまして鈴木首相の訪中前に何としてもかかる事態は解消しなければならない、このように思っておる次第です。
○渡辺（朗）委員　いまのお話を聞きますと、どうも円満な解決をしたいという御要望を持っておられる、希望を持っておられるということであって、円満な解決のめどがどこにあるのかというところについては定かではないというふうに感じられます。
　八月四日、鈴木総理は外務大臣及び文部大臣に対して対応策の協議を指示されたというふうに聞いております。具体的な指示があったからこそ、またその指示が恐らく打開策として適切であると外務大臣あるいは総理が判断されたからこそ、円満な解決ができるという言葉で記者会見をされたのではありませんか。単なる希望の表明でございますか。外務大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　八月四日朝、私は日豪閣僚会議から帰って成田に着いた日でございます。その日正午に政府・与党首脳会議などがございまして、その間に首相の御意向なども私なりに受けとめたのでございまして、それに伴って、教科書問題が出発前と違って非常にむずかしい段階を迎えておるということを深く認識いたしまして、その後、こういうことではならないということで全力を傾注しておるわけでございますが、その私どもの努力が何らかの成果をあらわすのではないか、こういう見地に立ちまして、鈴木訪中前の円満解決について私は全力を注ぐということを申し上げておるわけであります。
○渡辺（朗）委員　これはいまお聞きしておりますと、全力を傾注するということはおっしゃいましたけれども、たとえば今回、情文局長を外務省が、そしてまた文部省の方から学術国際局長を派遣をしておられる、これなんかも中国側への説明であったり、あるいは真意を打診するというような任務でどうも行っておられるようだ。全力傾注というのがもし本当であるとするならば、恐らく交渉権を与えるとか、あるいはもっと具体的な指示をしておられなければならぬと思います。交渉の真っ最中だからそれは言えないというならばそのように言っていただきたいと思います。単なる言葉の全力傾注なのか、具体的な指示をされた上での派遣なのか、全力傾注なるものの具体的中身を教えていただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　ただいま申し上げたように、私が日豪閣僚会議から帰朝後、私なりの努力をいたしておるわけでございまして、両省の事務次官の会談をするとか、あるいは中国、韓国に対しての高級レベルの役人を派遣するとか、こういうようなことも私としては努力の一つの証左であるとお認めをいただきたいのであります。
　これは渡辺委員はよく御理解をしていただいておると思いますが、ただ外務省が動けばということではなく、また関係国にも非常に国内世論の動向などもあって、言葉の表現が悪うございますが、なかなか簡単に処理のできることではない。少なくとも本当にわが国が誠意を尽くす、わが国が従来日中共同声明やあるいは日韓国交回復の際にそのときの代表から言われたことが誠実に守られ、履行されておるかというようなこと、あるいは将来にわたってそうであるかどうかというような、そういう問題でありますから、それこそ本当に真剣にあらゆる努力をしていく必要があるのでございまして、これは私としては私なりにいろいろ苦慮をし、知恵をしぼっておるということでございます。
○渡辺（朗）委員　なかなか、私もこの辺は踏み込んで聞くのはちょっとむずかしい段階かなという感じがしないわけではありません。しかしながら、いまお話を聞いておりますと、事務次官会議であるとか、あるいはまた高級レベルの人の派遣であるとか、いろいろ苦慮しておられる。どうもしかし、その話を聞いておりましても、私は九月の訪中の時点までに円満に解決できるという根拠が定かであるようには思えません。どうもこのままでは展望なき見通しを言っておられるだけにすぎないのではなかろうか。私は端的にお聞きいたしますけれども、必要によっては、外務大臣、自分が訪中して打開するぞという意欲はお持ちでいらっしゃいますか。
○櫻内国務大臣　私が出かける必要があれば、いつでも出かけていくことにやぶさかではございません。しかし、私もこの衝に立って以来、外交がそういう個人の努力だけでいけるものか、これはなかなかむずかしいことでございまして、やはりこれには両国の理解というものが十分なくてはできないことでございますから、両国の理解や信頼を深めるために現在努力をする。また、日本の反省の実を上げるとか、あるいは誠意を示すとかということがまず必要であればそれをする、こういうことではないかと思っております。
○渡辺（朗）委員　外務大臣、ただいまいつでも自分で出かけていくという決意の表明がございました。特に、先ほどもおっしゃいましたけれども、これは重大な外交案件になっているという認識に立っておられるわけですから、外務大臣が当然先頭に立っての打開策を講じられるべきだと思います。その点、要望をさしていただきたいと思います。
　さて、同じく教科書問題でありますが、八月五日にお隣の韓国の国会において文教公報委員会という委員会が開かれているという記事を新聞で見ました。また、そこにおいて決議が採択されているということも知りました。どのような決議であるのか、これに対して外務大臣としてはどのように対応していかれるのか、お聞きしたいと思いますが、まず先に、内容につきまして事務当局の方でお聞かせをいただきたいと思います。どのような決議でございましょうか。
○木内政府委員　御指摘のとおり、八月に入りまして韓国の国会の文教公報委員会におきまして決議が行われたわけでございます。
　その決議の主要点は、教科書の記述の問題につきまして即刻是正を求めるべきであるということでございます。
　それから、韓日間に今後生ずべきあらゆる事態の責任は日本政府にあるということが第二点でございます。
　それから、韓国政府自身の対日交渉態度は微温的に過ぎるということで、みずからの政府当局にハッパをかけておられるということが言えると思います。
　したがいまして、なかなか厳しい決議であることは申し上げるまでもないわけでございますが、私どもとしましては韓国に存在します国民感情というものには、十分これに理解を持つべきであるということが一つ、韓国のいろいろな言い分につきましては謙虚にこれを伺っていくということで、すでに前田大使から李範錫外務部長官に対してもお伝えしてある次第でございます。
○渡辺（朗）委員　いまの決議文、これは新聞によりますと、五日の朝から深夜までかけての国会における論議の結果採択されたやに聞いております。四項目にわたる決議が行われております。日本向けの内容それから韓国政府に対する要求事項、こういうものが盛り込まれています。
　ところで外務大臣、このような決議が行われたことに対して外務大臣はどのように対応すべきだというふうにお考えでいらっしゃいますか。
○櫻内国務大臣　いやしくも韓国の国会が論議を尽くしての決議でございまして、その決議として表明されましたことは非常に重要なものであるということを認識し、真剣にこれを受けとめていく必要がある、このように思っております。
○渡辺（朗）委員　なお私は、いま理解を持ってまた謙虚に聞く、大変結構な言葉でありますけれども、問題は誠実さ、謙虚さというのは耳を傾けるだけではなく、実際的行動で示さなければならない、そのように思います。その際に、私は全文を見たわけではありませんで、新聞を通じて拝見しただけでありますけれども、当日の文教公報委員会における論議はなかなか厳しいものもある。たとえば国交断絶を辞せずというような厳しい言葉も使われているようであります。あるいはまた、かつての朝鮮総督府、これは現在の何でございましょうか、向こうの政府の建物になっているわけでありますけれども、この政庁そのものを破壊してもいいではないかなどというような議論もある。私は、韓国における民族感情そのものが非常に燃え上がっているという感じがいたしました。
　しかし、同時にまた私は、お人柄は存じませんけれども、文教相、これは文部大臣ということでございましょうが、その答弁などを見まして、大変驚きました。非常に冷静に、かつ慎重に対応しておられる。と同時に、一種の哲学といいますか、外務大臣、これは私は日本の国会にも、特に閣僚の方々に持っていただきたい点がどうもあるやに思われます。
　たとえば、歴史の歪曲、これは精神的な侵略だという言葉そのものもなかなか痛烈な言葉であると私は思います。と同時に、厳しい意見がいろいろ出てきていることに対しまして、「どの国の歴史でも偉大な歴史のなかに傷もあり、恥辱の面もある。これを抱きかかえ消化させる歴史こそ偉大なものと思う。」という答弁をしておられる。
　私は、今回の日本における教科書問題についての閣僚の方々の論議を見るときに、少しく哲学といいますか、この方の、向こうの国の文部大臣の発言一つと比べてみるときに、悪いけれども、余りにも低次元ではなかろうか。内政干渉だ、こうすぐに叫んでみたり、非常に単純な反応しか出てきておらない。私は、外務大臣、せめてわが国政府の外務大臣はもっと広い視野と哲学を持ってこういう問題に対処していただきたい。その観点からもう一度外務大臣の御所見をいただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　韓国の文教部長官の御発言に関連して御質問がございましたが、私は渡辺委員のそういう御質問の趣旨を私なりに参考に供させていただきたい。これについていろいろ申し上げることはいかがかと思いますのでお許しをいただき、また日本の閣僚の発言についてもお触れでございましたが、本来閣議は公開されるべきものでない、したがって私は、報道を見ておりましていろいろな形で報道がされておる、それをもって閣僚について云々することもいかがかと思うのでありますが、渡辺委員がおっしゃる、それぞれ閣僚あるいは長官という立場で一つの哲学を持って、そして緊要な問題に対処すべしということについては、私も謙虚に承る次第でございます。
○渡辺（朗）委員　一つ、二つ具体的にお尋ねをいたしたいと思います。
　いまの文教相、文部大臣が指摘している点でありますけれども、「西独とポーランドは修好前に教科書を正常化していた。われわれの先輩がそうした問題をなおざりにしたことは残念である。」われわれの先輩と言われたのは韓国における先輩という意味であろうと思いますが、そういう言葉を使っておられる。なおまた関連して、「第二次大戦で日本の侵略を受け、被害を受けた太平洋沿岸諸国は、共同研究、協力を求めているが、国際教科書センターを中心に近隣国と関連を深める方向に持っていきたい。」この翻訳が正しいのかどうかわかりませんけれども、そういうふうな趣旨のことを言っておられる。外務大臣、どのようにお考えになりますか。いまの西独とポーランドの件、そしてある議員は、日本が本当に誠実さを、いまおっしゃったように謙虚さを示そうとするならば、西ドイツの例を見習うべきであるということも言っております。
　具体的な問題でございますので、外務大臣にお聞きしたいと思うのですけれども、少なくとも教科書問題なんかで大いに論議をしたらどうであろうか。さきに愛知さんでございましたか、そういう問題についての御提案も前の委員会でたしかございました。私は、それを単に二国間だけではなくて、アジア地域において本当に虚心坦懐にそれこそ論議をし合う、違いは違いとする、こういうことも考えていいのではあるまいかと思いますが、外務大臣、いかがお考えでいらっしゃいますか。
○櫻内国務大臣　教科書がそれぞれの国家、国民にとって重要な指針であることは言うまでもございません。それがために、政治の面におきまして教科書というものが重要視されなければならぬということについては、これはどこの国においても同じ見地に立つと思うのであります。日本におきましても、戦後教育の経過を見ますと、ときに偏向教育がされておるんではないかという厳しい批判もあり、あるいは教科書の内容も偏向しておるんではないか、こういうようなことで教科書問題が大きくクロープアップされた時期もあったと思うのであります。そういう点を考えますときに、日本はもとよりでありますが、各国ともに、教科書の重要性にかんがみまして検討を繰り返すという必要性はあると思います。
○渡辺（朗）委員　私は、文部省の方にもぜひぜひお考えを聞かせていただきたいと思うのですが、どなたにお聞きしたらよろしいんでしょうね。
　いまの西独とポーランドの件、あるいは太平洋沿岸諸国における共同研究などが行われた場合に、政府も積極的にそういうところへ参加していったらどうだろうか。私は、それが謙虚さであり、それが率直さだというふうに思うのですけれども、文部省はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○鈴木（勲）政府委員　教科書の制度は、その国の教育の基本をなしている制度でございますから、国々によって教科書の成り立ちが違うわけでございまして、たとえばいま問題になっております中国、韓国は国定教科書の制度をとっております。そういう国と、わが国のように検定教科書という制度をとっております国と、いろいろ教科書制度のバックグラウンドが違うわけでございまして、私どももいろいろな観点から検定教科書制度の運用を適正に行うための努力を続けているわけでございますし、またそれぞれの国におきましても、その努力は続けられているわけでございます。たとえばわが国におきましても、日米の民間ベースにおきまして社会科の教科書について共同研究をしたという例もございますし、政府におきましてはそういう傾向も重視をいたしまして、その研究の成果は関心を持っているわけでございますけれども、やはり教科書制度の持っております背景とかそういうものを考えますと、なかなか御指摘のような問題はむずかしい問題であるというふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　この問題はもう一遍じっくり時間をいただいてやってみたいと思いますが、私はもちろん、これは国定教科書じゃありませんからということをおっしゃる、それは予想しておりましたけれども、文部省がそういうかたくなな態度でおられるということはよろしくないと思うのです。積極的に民間や何かでそういう学者や何かが大いに交流したり研究する、そういうものに対しては積極的に私どもとしては応援したい、そういう姿勢が僕は必要だと思うのです。
　関連しまして、時間がありませんから、一つだけ要望しておきたいと思うのですが、前に見て感心して、これはよくできているなと思いました。世界の動き社で出している、外務省の方がお書きになったのだと思いますけれども、「世界の動き」ことしの三月号でございましたが、「日韓文化交流の五つの視点」ということで大変りっぱな論文が載っておりました。私は、こういう問題を、外務大臣、積極的に進めていただきたい。文部大臣の方にもぜひそのように働きかけていただきたい。
　一つは、虚心坦懐にお互いを見詰め合う、そういう立場が必要だ。第二番目には、過去を直視して、心を広くあけた日本人とすべてを過去に転嫁せずに主体性を持った韓国人との心の交流を促進すべきだ。三番目、日韓の間でタブーになっている問題がたくさんあるけれども、タブーをあえて議論し合えるような学者、文化人の交流を進めるべきである。四番目、文化が類似している、地理的に近接している、そういうことから逆に誤解が生まれてくる結果になっている。むしろ両国間の違いを知るべきなんだ。五番目、朝鮮半島と日本との文化交流の跡をたどっていって、いわば日本文化のルーツを探る。そこに協力関係と相互理解が生まれてくる。こういう点を指摘した日韓文化交流の問題点ということでの論文が載っておりました。
　私は、外務省の方がお書きになったものとしては、と言ったら恐縮でありますが、なかなか、大変りっぱなことを書いてあるし、問題はそれを実行されるかどうかだと思いますが、外務大臣、こういう問題についてぜひ積極的な具体的な取り組みを私は御要望したいのですが、御所見を最後に聞かしてください。
○櫻内国務大臣　日韓の関係、最も近接しておる国のことでございまして、ただいまの御指摘の文書、五つの提言というもの、これが実行されることを御期待されたようでございますが、私もそういうことによりまして、日韓の関係が長き将来にわたりまして友好親善の強化ができる、相互の理解が深められるということは必要なことだと思います。
○渡辺（朗）委員　せっかくの御努力をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○東中委員　いわゆる教科書問題は、中国や韓国から非常に強い要求や抗議が来ておるということ、これ自体も非常に重要でありますけれども、それ以上に日本のあり方として非常に重要な問題を含んでおる。結論的に言えば、侵略戦争肯定の思想的な国民の動員といいますか、そういう方向に教科書を持ってきているというところに非常に重要な問題があるわけであります。
　特に日本國憲法の前提は、こうした侵略戦争を二度とやってはいかぬということを大前提にして、たとえば憲法前文で言っている、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないように決意したというのも、こういう厳粛な事実を事実として認めて、その上に立って日本國憲法の平和主義というのが成り立っておるわけです。これはそれに対する重大な、憲法なりあるいは日本の国民に対しても非常に重要な反動的な攻撃なんだというふうに私は思うわけであります。
　それで、率直に外務大臣にお伺いしたいのですが、日中戦争は侵略戦争だったのか、侵略戦争でないというふうに見ておられるのかということであります。
　一九三一年、日本軍が華北を侵略した、そして一九三七年に中国への全面侵略に拡大していった、こういう歴史的事実、これを外務大臣としては認められるのか否定をされるのか。まずその点をお伺いしたいと思うのです。
○櫻内国務大臣　戦前におけるわが国の行為につきまして、中国を含め国際的な厳しい批判があり、侵略であるということを指摘されておるわけでございまして、私はこういう国際的な批判というものが非常に重きをなしておると思うのであります。したがって、この事実は政府としても十分認識していかなければならない、その必要があるということをきょう繰り返し申し上げておる次第でございます。
○東中委員　それはよくわかっているんです。厳しい批判がある、その批判があるという事実を認識する必要がある、こうおっしゃるだけだから、そうではなくて批判されている事実、日本が中国に対して侵略戦争をやったという事実自体を日本政府、日本の外務省としては認めるのか認めないのか。批判があることは事実だ、そんなことはもうわかっておるんです。それを何ぼ認識したって、認識したも何も現に批判が来ているのですからそれは対応の問題であって、実際の過去の日本政府の行為についてどう認識をしておられるのか。文部大臣は侵略だということを最後にはこの間認められたようですが、外務大臣はその点はどうなのかということをお聞きしているわけであります。質問そのものに答えてください。
○櫻内国務大臣　侵略であるというそういう事実が指摘されておって、そうしてその事実は政府として十分認識する必要があるということを繰り返し申し上げておるわけであります。
○東中委員　それでは、第二次大戦のサンフランシスコ講和条約のときの会議で、全権の吉田総理がこの会議に出ておられるわけですが、最終のサンフランシスコ条約の会議録、これは外務省のものですが、いろいろ検討してみますと、たとえば米国はこういうふうに言っております。中国は日本の侵略のために最も長く、最も手痛い打撃を受けた国だというふうに米国代表は言っておる。英国の代表は、英連邦では日本の侵略の記憶がいまだまざまざと脳裏に残っているという発言をしております。ラオスは、ラオスはその隣国と同様に侵略され、かつ占領された、こう言っていま世パキスタンは、日本の侵略の潮はアジア各地に放火と殺戮とをもたらした。オランダは、私たち国民が日本の東南アジア侵略によって最も損害をこうむったものの一つである。ニュージーランドは、日本のいわれない侵略、無責任な侵略、こういう言葉を使っています。ベネズエラは、条約は日本の侵略の犠牲になった人々の正当な熱望をもたらすものではないか。ウルグアイは、全く不当な侵略という言葉を使っています。カナダは、日本の侵略と言っています。イランは、日本の侵略及びその軍隊の領土占領という言葉を使っています。オーストラリアは、多年にわたる満州、中国、東南アジア及び太平洋における日本の武力侵略という言葉を使っておる。エチオピアも、日本の数次の侵略行為。それぞれの国がそういう発言を最後の声明で言っておるわけであります。吉田全権は当時これに対して侵略でないとかあるいは先になったら歴史でわかるんだとかそんなことを言ったかどうか、どういう態度を日本は示したんでありますか。この点を外務省にお伺いをしたい。
○木内政府委員　サンフランシスコにおける講和会議におきまして関係当事国、連合国側の当事国からそのような厳しい発言があったことはそのとおりと存じます。これに対して吉田全権がどのように具体的な発言というのは手元にございませんので、早速調べてみたいと思いますが、連合国側の厳しい態度、批判、主張というものについては、吉田全権も何らの幻想なくこれを受けとめられたものと私ども思っております。
○東中委員　外務大臣にお伺いしたいんですが、吉田全権はその当時すでに日本政府の代表として、全権として、そういう厳しい批判、しかも現在のいわゆる自由陣営の諸国からの批判を受け入れた、そしてあの議和条約になった。日本政府はそういう立場をとってきたんではないんですか。言うだけ言わしておいて、別の態度でおったということですか。そうではないと思うのですが、外務大臣どうなんでしょう。
○櫻内国務大臣　これはきょうの委員会冒頭以来繰り返し申し上げておるように、いまお挙げになった各国がこぞって日本に対する厳しい批判をしておる。したがって、国際的には侵略であるという厳しい批判を受けておるということは事実で、その事実は政府としても十分認識する必要があるということを言い切っておるわけであります。
○東中委員　必要があるんじゃないんですよ。それを受けとめて受け入れたんでしょう。事実そうなんですから。ところが昭和五十三年以降の本会議場その他でわが党が質問したのに対して、最近は政府が、侵略かどうかは歴史の判断にまつ、こういうふうな発言に変わってきているわけです。そういう中で教科書は「侵略」から「進出」というふうに変わってくる。これは明白な侵略、過去の政府が犯した戦争の惨禍、侵略戦争、そういうものを肯定していく方向に変わってきているということだからこそ重要なんであります。そういう批判を認識をしておるというだけでは、そんなもの認識するもしないも明白な事実なんですから、日本政府はどうなんだということなんであります。その点重ねてお聞きします。
○櫻内国務大臣　政府がそういう指摘を認識しておるということは私は大事だと思います。
○東中委員　認識しておって——だから相手の態度を認識しているわけでしょう。世界じゅうの国の態度は認識しておる、日本はその認識をして、日本の態度はどうですか。それを聞いているんですから。
○櫻内国務大臣　東中委員も憲法を引用されておるわけで、私もきょう冒頭から申し上げておるように、日本は戦争というものを放棄しておるわけです。したがって、どういう戦争、こういう戦争というような、そういうことはもう考える余地はないと私は思うのですね。それよりも日本の行為が国際的にそのような厳しい批判を受けており、それを日本が認識するかしないかということは大事なことだと思って、繰り返し申し上げておる次第であります。
○東中委員　どういう戦争がいいか悪いかということじゃなくて、過去の日本政府が犯した戦争の惨禍を再び繰り返さないようにする。過去の政府の犯した戦争の惨禍、その行為は侵略戦争じゃなかったのか、侵略であったと各国が言っている、認識している、日本政府はどうなんだということを聞いているのですから、それは答えになりませんよ。
○櫻内国務大臣　このようなことを二度と繰り返さない、こういうことで戦争を放棄しているわが国であるということを東中委員も十分御認識であると思うのです。それよりもこれよりも、日本に対してのそういう厳しい批判があって、そのことを日本が認識し、反省することの方がよほど必要だと思います。
○東中委員　それじゃ、認識し、反省しているのだから、あれは侵略行動であった、そういうことを二度と繰り返してはいけないのだという立場に立っているというならいいのですけれども、それをなお奥歯に物の挟まったような言い方をしておられる。これは政府の姿勢の欺瞞性を示していると言わざるを得ないわけであります。
　もう一点についてお聞きしますが、いわゆる三・一朝鮮の独立運動の問題であります。軍隊、警察により、あれは暴動であったので暴動が厳しく弾圧されたのだということになっておる。民族独立運動を「暴動」という形で文部省の教科書で出しておる。これは歴史の歪曲だと非常に大きな問題になっているのですが、外務大臣は、その点は三二朝鮮独立運動を暴動というふうに見ておられるのかどうか、この点をまずお聞きしたいと思います。
○櫻内国務大臣　三二運動はわが国の朝鮮半島統治を排して独立を希求した民族運動であり、歴史的に見ればこのような運動が起こったことは十分理解できるところでございまして、この点についても本日の委員会冒頭以来お答えしておる次第でございます。
○東中委員　「暴動」というふうに教科書で書きましたというところに非常に大きな問題があるわけですが、暴動とは見ていないということなのか。いま言われたことのほかに、そういう暴動と見るべきではないというのが日本の外務省としての見解なのかどうかということを聞いているわけです。
○木内政府委員　先ほど外務大臣が御答弁申し上げましたとおり、この三・一運動は独立運動であるということでとらえておるわけでございます。暴動という表現についての御指摘がございましたが、この点につきましては、これは教科書との関連での御指摘であるとすれば文部省の所管の問題でございますので、私どもとしてはこれにコメントすることは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、この運動は歴史的な大きな流れから見れば独立運動、民族運動であるというふうに理解いたしておるわけでございます。
○東中委員　歴史的な民族独立の運動を暴動としてとらえてこれを弾圧をしたというのは、過去の日本の植民地政策、特に朝鮮人民に対する占領政策からきておったまさに侵略的な行動なのであります。ここに私、大正八年八月一日の予審終結決定書、京城地方法院予審係朝鮮総督府判事永島雄蔵という人の予審終結決定書を持ってきていますが、これを見ますとこういうように書いてあるのですね。「各地に朝鮮独立運動を開始せしめながらも該独立運動たるや終に化して暴動を為すに至る者あるべきを予知しながら其等各種の暴動と相俟つて敢て当初の目的を達成せん事を企図し宣言書と題し朝鮮人は自由民なり朝鮮は独立国なり全朝鮮民族は遠近相呼応して最後の一刻最後の一人に至るまで独立の完成に努力せざる可からざるの趣旨を縷述せる文書を多数印刷し同年三月一日以降広く之れを朝鮮内各地に配付し」、これは「暴動を為すに至る者あるべきを予知しながら」全部暴動ということで絡めて、独立運動であるけれども弾圧するのだ、こういう姿勢なんですね。だから植民地支配のこの論理、大正八年のこの残虐な論理がいまこの日本の教科書に出されてきているわけです。だから韓国民が怒るのはあたりまえなんです。朝鮮人民が非常に怒るのはあたりまえなんです。こういう問題について、日本国憲法のもとで、そして国連で植民地に関する条約が可決されているそういう状況のもとで、当時の朝鮮法院の論理がここに出されてきている、こういう性質のものなんです。文部省は一体何と思っているのですか。
○鈴木（勲）政府委員　これはたびたびお答えしておりますように、三二運動が暴動であるというような検定意見を付したことはございません。
　お挙げになりました教科書の例を見てみますと、「朝鮮でも、独立の気運が強まり、一九一九年三月一日、京城（現ソウル）で朝鮮の独立を宣言する集会がおこなわれ、デモと暴動が朝鮮全土に波及した（三・一独立運動）。」と書いてございまして、これが独立運動であることは、いま申し上げましたような「独立の気運が強まり、」とか「三・一独立運動」ということでございまして、その事柄は全然触れていないわけでございます。三・一運動の過程におきましての歴史的な事実として「集会」「デモ」ということがございますが、それに伴う騒擾という状態が「暴動」という言葉で使用されたものということでございまして、修正検定意見におきまして、三・一運動を暴動であるというような意見を付すとかそういうことではないのでございます。
○東中委員　暴動を弾圧した、こういうことにすることで、しかも「日本の」というのを削って、「軍隊・警察により暴動はきびしく弾圧された。」こういうふうに書きかえているのじゃないですか。こういう暴動という概念を出してくるのはその当時の考え方と全く一緒だ。
　続けて言っておきますが、「多数の教会が焼かれた。」という条項を削らしています。
　この問題について、これは「現代史資料」二十六巻「朝鮮」の二巻ですが、日本の軍隊が放火をしたということをはっきりと公の文書で認めていますね。「京城発　大正八年四月廿二日後一、五〇　本局着　同後六、三一　長谷川総督」朝鮮総督ですね。「原総理大臣（拓殖局長官）」あての文書です。こういうことが書いてあります。
　　三月下旬京畿道水原安城両郡地方ニ暴民盛ニ暴行シ官公署及ビ民家ヲ破壊焼棄シ
云々というのがあるのですが、そこで、
　有力ナル検挙班ヲ派遣シ四月二日ヨリ同月十四日ニ至ル間六十四部落ニ亘リ大検挙ヲ行ヒ約八百ヲ検挙シタリ此検挙中暴民死十傷十九ヲ生ジ火災発生十七部落焼失戸数二百七十六二及ベリ又之ト同時ニ該地方ニ兵カヲ分散シ前記検挙ニ協力スルトコロアリシガ偶々水原郡発安場二派遣セラレタル歩兵中尉以下十二名ハ四月十五日附近駐在巡査ヲ同行シ、堤岩里基督教会堂ニ基督、天道両教徒約二十五名ヲ集メ訊問訓戒ヲ加ヘントシタル際教徒等反抗セシタメ殆ンド全部ヲ射殺シ火ヲ放チタルニ強風ナリシ為二十八戸ヲ焼失シタル事実アリ
総理大臣あてにこういう報告を出しているのです。その後に、
　　前述検挙班コウナコウ地方ニ於テ火災ヲ生セシハ取調ノ結果一部ハ夜間混雑ノ結果失火シタルモノナルモ他ノ一部ハ暴民ノ獰悪ナル行為殊ニ巡査二名ノ惨殺ニ報復心ヲ起シ居タル検挙班員ノ放火ナル事ヲ確メタリ又堤岩里ノ殺生及ビ放火ハ嚮ニ発安場ニ於テ同地小学校ヲ焼キ暴行ヲ為シタルモノハ堤岩里基督天道両教徒ナル旨同村内地民ヨリ訴ニ接シ且彼等ヲ掃滅セラレタシト部落民ノ懇請ヲ受ケ前述ノ処置ニ出デタルニ却テ反抗シタルタメ斯ノ如キ行為ニ出デタルモノノ如シ以上検挙班員及軍隊ノ行為ハ遺憾ナガラ暴戻ニ渡リ且ツ放火ノ如キハ明カニ刑事上ノ犯罪ヲ構成スルモ今日ノ場合
正しいという字と等という字が書いてあるのですが、意味は不明です。
　正等ノ行為ヲ公認スルハ軍隊並ビニ警察ノ威信二関シ鎮圧上不利ナルノミナラズ外国人ニ対スル思惑モアレハ放火ハ凡テ検挙ノ混雑ノ際ニ生ジタル失火ト認定シ当事者ニ対シテハ敦レモ其手段方法ヲ得ザル廉ニヨリ其指揮官ヲ行政処分ニ附スル事トセリ
なお、
　英国総領事代理米国領事及ビ外国宣教師一部現状ヲ視察シタリ御参考迄
こう書いてあるのですね。
　これは明白に日本の警察、軍隊が放火をし——具体的なことは何も書いてないのですね。「反抗セシタメ殆ンド全部ヲ射殺シ」こういうことを、しかもこれは総督が総理大臣に報告を出しているのですよ。こういう文書がずいぶんたくさん外務省か総理府か知りませんが保管されているはずなんです。そういうものはまだ公表されてないのですね。たまたまこの「現代史資料」に載せられているわけです。放火、殺人、こういうことを独立運動をした人たちに対してあるいは教会にいるクリスチャンに対してやられている。しかもこれは隠さなければいかぬということを言っているのです。そのほかの通達を見ましたら、断固として鎮圧する、しかし外へはなるべく小さく見えるようにせいというようなことを書いているのですね。それがそのままいまここへ出てきているわけでしょう。そういう問題に対して日本人が本当に反省をしなければいけない、これは民族独立の権利というものを認めなければいけない、そういうときに数十年前のこの残虐な植民地支配、それを、その論理をそのままいま教科書に持ってきている。韓国が非常に憤慨をする、あたりまえのことなんです。こういう歴史を偽造することは許されない。
　これは公用文書、たまたまこういうふうに資料として出されておりますけれども、日本政府はどこに保管しているのか知りませんが、外務省にこういった植民地における問題は保管されているという説もあるようですし、公文書館に保管されていないというようなことも聞いているのですけれども、これはまず公表すべきだ。事実は事実として認めてこそ、日本の責任と反省とそして平和国家としての日本のあり方というものがあり得るわけであります。そういう点、外務大臣、こういう資料は公表すべきだと私は思いますが、まずいかがですか。こういう記載について日本はもっと事実を明らかにすべきだということを思うのですが、御所見を承っておきます。
○木内政府委員　戦前のただいま御指摘のような公文書、一般論としましては公表、公開すべきであるというのが考え方であるかと存じます。
　御指摘の電報、報告が外務省にあるかどうかということでございますが、現地から恐らく陸軍司令官あてであるか、あるいは陸軍司令官を経由して時の総理大臣に報告されるルートで来ておるものと存じます。したがいまして、そのような公文書は外務省としては持ち合わせておらないわけでございます。
○東中委員　文部省はそういう関係についてはどうですか。それから総理府は来ていただいていませんか。
○中山委員長　来ておりません。
○東中委員　呼んだはずだけれども。——それでは文部省どうですか。
○鈴木（勲）政府委員　私どももその件につきましては承知しておりません。
○東中委員　これは大臣に、国務大臣として申し上げておきたいのですが、こういう公文書は日本のいま問題になっておることにまさに重大な関係のあることでありますし、そういう問題はここに、この「現代史資料」に載っている限りでもずいぶん膨大なものがあります。私はそのほんの一つを紹介しただけですから。そういう点は明らかにするという方向を、外務省は持っているかどうかわからぬということであったら、どこで保管をしているのか何かわからないというようなことで逃げてしまうということであってはならないと思いますので、そういう点についての善処をぜひやられたいと思うのですが、大臣、どうでしょう。
○木内政府委員　御指摘の点につきましては、関係当局と政府全体としまして十分検討させていただきたいと思います。
○東中委員　質問に対して的確な答えを得られなくてまことに残念でありますが、時間が来ておりますので終わります。
○伊藤（公）委員　いま手元に届いた夕刊を見ますと、教科書問題でアメリカでも非常に大きな反響を呼んでいるという記事が大きく載っております。これはＣＢＳ放送の日曜の特集版で「歴史を書き換える日本」と題するものでありまして、歴史の教科書が文部省の指示で改変をされて、中国と韓国から激しい抗議を受けている経緯を伝えております。その間、日本の軍人が中国人やその子供を生き埋めにしている場面や、穴の前に正座した中国人を日本兵が後頭部に向けた銃で射殺し、死体が穴に転がり込む場面が当時の黒白フィルムで続々と日曜夕方の茶の間のテレビに映し出されておる。そして、ワシントン・ポストはさらに、四一年十二月に帝国航空隊がパールハーバーに「前進した」と教えられたとしたら、一体どう考えるかと問いかけている。こういう記事が載っております。
　文部省と外務省の両局長が、重要な問題を抱えていま中国入りをしているわけでございます。きょうのこの日本の外務委員会における櫻内外務大臣のこれまでの答弁を伺っておりますと、内容においてはかっての日中戦争に関しては反省をしなければならない、侵略戦争というその内容においては認めるけれども、外務大臣は侵略戦争とはなかなか認められない、こう言わざるを得ません。
　私たちは戦後の教育を受けてきた世代でありますけれども、この第二次大戦をわれわれの生活の基盤といいますか、国体の基盤にして戦後の憲法が生まれ、そうした中でわれわれは教育を受けてまいりました。いま国の中に教科書の検定問題という非常に複雑な重要な課題を抱えているということは承知をいたしておりますけれども、前回の外務委員会でも私は官房長官に申し上げましたけれども、外国から言われたから日本が大あわてで直すということが必ずしもいいと思いませんけれども、しかし人間というものは、自分はこれで姿、形がいいと思っていても、あなたはネクタイが曲がっていますよ、思ってみたらネクタイが曲がっていた、あわててネクタイを直す、そういうことはあり得るわけであります。私どもがいまこの検定問題、教科書問題をめぐって中国や韓国から激しい抗議が続けられて、もう解決の道はこれを訂正する以外にない、そういうことを重ねて表明をしてきているわけでございます。私は、日本のこの権威ある外務委員会で櫻内外務大臣がこの日中戦争をどういう形で、言葉でも内容の点でも表現をするかということが今後の問題解決の糸口を握っていると思うのです。すでに文部大臣は、この日中戦争を侵略戦争であった、そしてそうした過去の反省の上に立ってわれわれはこれからの中国や韓国との関係を続ける、こういう意思表示をいたしているわけでありますが、官房長官の記者会見の中でも、政府はそういう方針であるけれども、各大臣はそれぞれの考えがあって発言をしている、こういう記者発表もございました。櫻内外務大臣が、この日中戦争を言葉の上でも内容の点でもいわゆる侵略戦争として認めるかどうかということが、これからの問題解決の糸口になるわけでございます。二度とこういう悲しい戦争を繰り返してはならないとわれわれも常々考えてまいりましたし、われわれの次の世代にもそういうことがあってはならないというふうに私は思います。そういう意味では、この歴史をいかに正しくわれわれが認識をし、また次の世代にもあの日中戦争はどういうものであったかという真実を伝えるという必要があると思うのです。私は、日本を代表する外務大臣として、この日中戦争を侵略戦争として認めるのか認めないのかということは重大な歴史的な判断になるというふうにも思うわけでありますが、櫻内外務大臣の御見解をもう一度伺います。
○櫻内国務大臣　きょうの委員会冒頭以来同じ御趣旨の御質問をちょうだいしておりますが、私はこの日本の行為について国際的にはそれが侵略であるという厳しい批判を受けてきておるという事実、この事実を政府が十分認識するということが必要である。侵略だ、侵略でないとか、そういうようなことでないんですよ。日本はそういう行為をして国際的に厳しく批判をされたんでしょう。それを日本政府が認識していくということが一番大事であるということを強調しておるわけであります。
○伊藤（公）委員　同じ答弁を伺いました。私はそういう認識をするということはとても大事だと思いますけれども、その認識がどういう認識であるかということが非常に大事だと思うのですね。ですから、櫻内外務大臣は、日本の有力な政府を支える大臣として、また政治家として、侵略戦争ということは、これはその言葉がなじまない、そうお考えなら、外務大臣は堂々とそうおっしゃればいい。侵略戦争という言葉は合わないとお考えなら、それは政治家として堂々とやはりそう大臣の御見解を発表すべきですね。外務大臣にそれぞれの政党がそれぞれの立場できょうは長い時間かけて伺ってきました。あの第二次大戦をどう認識をするか、それは内容の点でも言葉の上でもどういう表現ですることがあの戦争を後世に伝える上でもわれわれが認識する上でもいいのかという判断は、外務大臣としてやるのはあたりまえじゃないですか。外務大臣としてそのぐらいのことをはっきり国民の前に明らかにしたらいいんじゃないですか。どうですか。
○櫻内国務大臣　残念ながら各委員の御理解を得ておらないようでございます。しかしながら、私はあくまでも私の主張を明確にしておきたいと思うのです。日本は戦後戦争を放棄して、平和憲法を持っておって、どのような戦争であってもそれは日本としては考えないところであります。ただ専守防衛ということは言っておりますが、これは事の性格が違うと思うのでありまして、それよりも日本の行為に対してこのように厳しい批判が与えられておることを政府が十分認識して立つということが必要である。この私の言は世界のどの国の人が聞いても私は妥当だと思うのですよ。日本がそういう認識を持つということが一番大事なんですよ。言葉の遊戯ではありません。
○伊藤（公）委員　じゃ大臣は、自分のお子さんやお孫さんにあの戦争はこういう戦争だったよ、これは言葉で言わなければならないですね。教科書には日中戦争は日本の「侵略」、こう書くのが大臣のお孫さんに教えるのにいいのか、あるいはいやあれは「進攻」「進出」そういう形の方がいい、大臣はどっちがいいとお考えですか。「侵略」という形で大臣の子供さんやお孫さんに——お孫さんですよね、お孫さんに教える方がいい、そうお考えなんですか。
○櫻内国務大臣　これもきょう繰り返し申し上げておるところです。私は外務大臣の職責上お答えをしておるのであって、教科書の検定問題は検定問題として責任をとっておられる方があるんですから、したがって、物事を解決していく上におきまして私がここで当を得ないことを言ってはならないのであります。だから私の責任の範囲で外務省としては、各国の世論動向その他、また戦前、戦後を通じてどのように日本が見られておるか、したがって、その見られておることは、厳しい批判を受けておるその事実を日本政府が認識する必要がある、こう言っておるのです。
○伊藤（公）委員　きょうはもう大臣はそれ以上の答弁をしないということを決めていらっしゃるようだから大臣に伺いませんけれども、文部省に伺っておきたいのですが、国会審議などを通じて、手続上は教科書を会社側から訂正の申請が出た場合には正誤訂正をするという方法がある、こういうことを答弁されてきておりますけれども、もう一度確認をしたいのです。
○鈴木（勲）政府委員　これは先ほども御答弁を申し上げましたが、教科書の検定は新規検定と改訂検定と二つの種類がございます。改訂は三年ごとということになっておりまして、三年ごとに検定を受け付けるということになっておりますが、その間にたとえば誤字、脱字とか統計資料等緊急を要するもの、そのような問題については正誤訂正という制度を設けているわけでございますが、これは検定制度の簡便な方法でございまして、誤りがごく明らかであるとか緊急性があるとかそういう問題に限定されておりますので、ただいま問題になっておりますようなものについて、改善意見を受け入れまして一たん欠陥ありとして直したものをまたもとに戻してくるというようなことでありますれば、そもそも正誤訂正の制度の趣旨になじまないということを私はたびたび申し上げているわけでございます。
○伊藤（公）委員　会社側かあるいは著者から今度のこういう一連の問題が起きて訂正をしてほしい、こういう要請が出ておりますか、どうですか。
○鈴木（勲）政府委員　いまのところ聞いておりません。
○伊藤（公）委員　もしそういう要請が出てきた場合にはどうでしょうか。それも今度のこの件はなじまない、こういうことなんですか。
○鈴木（勲）政府委員　正誤訂正という趣旨につきましてはいま申し上げたようなことでございまして、いま案件になっているようなことについてそれが申請をされるということでございますと、その制度の趣旨になじまないということをたびたび申し上げておりますように、もともと正誤訂正というのはそういう数字でございますとかごく明らかな誤りについて緊急に訂正を要するというようなものでございますから、いまのように検定におきまして一度修正をしたものをまたもとに戻すというふうなものにはもともとなじまないということを繰り返し答弁させていただきたいと思います。