Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（治）委員　長官、先ほどから経済性に問題があるからこの法律をと、コストの部分が非常に高いということを随分強調されておられます。
　これは二つ方法があると思うのですね。コストをだれかが面倒を見る。多分この法律の趣旨の一つにそれがあると思います。もう一つは、コスト自身をどう下げていくか。そのためにここの法律に盛り込まれているような助成策というのですか、そういうふうなものを入れていくというふうな両面が私はあると思うのです。
　これから後の質問は、この両面それぞれについて質問をしていきたいと思うのですけれども、まず、再生可能なエネルギーについては、他のエネルギーに比べまして本当にコストが割高だ。一つは、今言っておりますように政策的な補助金、またもう一つは、電力会社による買い取り制度というふうなものを維持せざるを得ない状況にあるのではないかなと私は思っております。この新エネルギー利用発電、太陽光また風力における余剰電力の引き取りというようなものにおいて、認定事業者や地方自治体の取り組みについて、自家用以外の利用にも地域の電力会社による引き取りが本当に大きくかかわってくると考えられております。
　現在は太陽光発電、風力発電からの余剰電力については、電力会社によるユーザーごとの電力料金単価によって購入がなされているというのはもう自明のことでありますし、当面このような引き取り協力に期待することとなるであろうということですけれども、他方、前回の質問でも取り上げましたように、最近の通産大臣の発言に見られますように、電力会社には国際価格並み、これもちょっと為替のマジックという部分があって、果たしていいのかどうか、購買力平価ということをよく使われますけれども、電力料金の国際価格並みの実現というのが強く求められ、国としても経営の効率化等の努力を強く求めているところである。
　新エネルギーの普及は、電力会社にとってもこれはメリットも少なくなく、また購入電力量も少量である現在においては、その負担は当面は私は大きくないと考えられます。しかしながら、長期的には、高コストの余剰電力の引き取りと経営の効率化の要請というふうなものを考えていったときに、これは両立できるのかな。片一方は電力料金を何とか安くしろ、しかしながら片一方はエネルギーセキュリテイーだ、環境という問題でこれを引き取れ。
　そうしますと、最終的にはこれは電力料金への転嫁という視点も出てくるのか、はたまた税金なり財政的な部分での負担、これはもう国民が広く一般的にわからないところで負担していくという方向なのか。ある意味で、これは国民間の合意というものも必要ではないかなと思っております。電力料金の引き上げは産業の空洞化を拡大するということも懸念されておりますし、また引き取り協力の拡大が地域の一般電力ユーザーの利益につながるのかという非常に強い疑問も正直持っているところでございます。
　今長官、今後の飛躍的な、取ってかわるほどの量の拡大はないと言われましたけれども、新エネルギーの飛躍的発展、導入量の拡大というのをやはり望むとするならば、私が先ほど指摘いたしました一番目の点、余剰電力の引き取りについての考え方というのを私は明確にしておく必要があるのではないか。その辺のところを通産大臣、どういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいところです。
○佐藤国務大臣　今いろいろな質問がございましたが、私に対しては、まず、今通産省として、また政府として言っている経済構造改革、これとの絡みをおっしゃったと思うのですが、これは何といっても世界が一体化してきた、そのために日本で産業の空洞化現象、これが起きてきた。片一方では少子・高齢化社会、こういうことで経済の活力が失われてくるだろう。こういうことでもって六つの構造改革ということを言い出しましたが、その中において、経済構造改革においては、その二つのために、要するに高コスト構造というものを是正していこう、あるいは規制緩和をして空洞化を防いでいく、やはり国際的に比較して条件をそろえることによって空洞化も抑え、また新しい産業を生み出していこう、こういう発想でございます。
　そこでもって高コストの中でやり玉に上がっているのがまず物流関係、外国に比べてあれだ。もう一つはエネルギーでもって、電力、これがやはり外国と比べると高いということで、二〇〇一年には欧米並みにしよう、こういうことなんですね。
　そこで、一体何が高いのか。いろいろな理由がございますが、一つはやはり負荷率ですね。これは、日本の場合には、御案内のごとく、夏の一番電力消費の多いときに合わせて設備を全部つくるということで、冬場なんかの場合にはあいてくる、こういう問題でございます。これがやはり著しく違う。そしてそれをまず中心にやっていこうということで、そこでもって欧米とそろえていこうという考え方でございます。
　そのときに一番ネックになるのは、今おっしゃるように、電力会社の方としてはなかなかやはり難しいということに挙げるのが、今の問題と同時に安定供給ということなんだ。これが自分たちには課せられているのだ。安定という中にはもちろん安全も入りますし、いわゆる質のいいということ、こういうことを言いますね。そういうことからいくと、今の新エネというものがなかなか使いにくい、こういうことを言っていることも現実であります。
　そこでもって、今度の法律の趣旨というのも、まだまだ新エネというものは国民に対して理解されていない。これが導入できない最大のネックは、コストが高いという一語に尽きます。これはもちろん、だから技術開発をしなければいけません。今御指摘のような超電導なんというものも、技術、これもやはりしていって、そして風力でも太陽光でも、いわゆる使用する場所ではない、利用する場所でないところでつくったものを持ってくるという、貯蔵というか、こういうふうな電池、これを開発するためには超電導というのは絶対必要でございますが、これも率直に言って、私自身もみんなと話をしている中で、それならばうんと予算をかけたら超電導の開発は一気に進むのかといったら、そうはいきません、やはり技術開発というのはある程度年数がかかるのです、こういうことであります。そういうことからして、これに力を入れる。
　そして何といっても、今のコストが高いというのに関しては、そうした施設を提供する方から見ると、あれは開発費もかかることながら、その普及に関して数が少ない。これを一般の人に普及することに関して、今度もこの法律の中には事業者とそしてまた利用者に対して援助する、こういう項目が入って、これでもって広めていこう。そして最終的には、今長官から話がありましたように、電力に関してはベストミックスという言葉がありますが、いろいろなものを織り合わせて、そこでもって言うまでもなく経済成長とエネルギーの安全、需要の安定また環境の保全というもののバランスを持っていこう、こういうふうな考え方でございます。
○吉田（治）委員　私の言い方が悪いのか、ちょっと大臣の答弁、全然私の質問の答弁になっていないような気がするのですけれども、私がお聞きしたかったのは、余剰電力の引き取りについて、それは電力会社にとって負担なのかどうか、大臣並びに通産省としてそういう検討はなされているのかどうか、その辺はどうなっているのかということを私は最終的にお聞きをしたがったということですので、答弁のほどをお願いしたいと思います。
○江崎政府委員　現在、新エネルギーを導入するための施策というのは、先ほど来御議論がありましたような、コストを下げるための技術開発ですとかあるいは初期需要を創出するためのいろいろな補助措置といったようなことでやっているわけでございまして、そういった意味では、電力料金というよりはむしろ税といいますか、そういったことで負担をして、新エネルギーの導入を図っていくということかと思います。
　それから、電力会社が従来から余剰電力購入メニューということで、新エネルギーにより得られる電気を自主的に購入しているわけでございますけれども、高い新エネルギーを買うので電力料金を上げてほしいという申請は今までもございませんし、それから我々もそういった理由でこれからも値上げを認めるというようなことはないというふうに考えております。
　ですから、今の新エネルギーのコストの現状ということを考えてみますと、やはり各施策でコストを下げるということに努めるべきでありまして、電力会社の購入というのはあくまでも自主的といいますか、電力料金にはね返らない範囲で、つまり無理なく、あるいは電力会社の合理化で吸収できる範囲といいますか、そういった範囲にとどまるのではないかと考えておりまして、それを超えてまで、例えば国が強制的に購入を義務づける、購入の量を増大させるということは、今のコストの現状を考えると適当ではないのではないか、このように考えております。
○吉田（治）委員　今長官そうお答えいただきましたけれども、本法の基本方針においては、新エネルギー利用等のために、エネルギー供給事業者、つまり電力会社等が講ずべき責務が定められることになるわけですよね。そうなってきますと、長官言われたように、コストを何とか吸収して頑張ってくれよというふうな負担協力を今されたと思うのですけれども、では、実際電力会社を含めてエネルギー供給事業者が講ずべき責務というものをこれから定めていく、その責務の規定というふうなものはどのような内容となるのか、その所存というものをちょっとお伺いしたいのです。
○江崎政府委員　端的に申し上げますと、あくまでもこれは努力をお願いする規定でございまして、義務とかそういうことではございませんので、全体に新エネルギーの導入を図りたいという政策目標に沿って極力購入をふやしていただきたいという気持ちは私どもございますが、先ほど申し上げましたように、料金にはね返るような形にまで量的にふやすとか高い料金で買うということまでお願いするのは難しいというふうに考えておりまして、そういう考え方で基本方針などを定めていきたい、このように考えております。
○吉田（治）委員　長官の答弁を聞いておりまして、非常に残念だな、規制緩和を進める省の長官が言われることかなと。つまり、今言われたことはどういうことかというと、国が助成していくのか、電力料金で負担していくのか、諸外国の対応例も少なくない中で新エネルギーの導入拡大を望むならば、この件について、協力とお願いと努力というふうな、ある意味ではあいまいな形態で結論を先延ばしにしていくということは、好ましいことではないと考えるのですけれども、この辺はどうなんですか。公益事業者であり、通産省の施策に協力を惜しまないだろうという発想と規制緩和というふうな発想、両方考えたら、古いというのか、ちょっと言われていることとやっていることが違うんじゃないかという感じがするのですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○江崎政府委員　先ほど来から議論がありますように、新エネルギー関係の発電のコストというのを見てみますと、通常の火力発電、そういったものに比べてまだまだかなり割高でございます。そういった現状を踏まえますと、電力会社に対して一定の購入量を義務づける、その結果として電力の発電コストが高くなる、場合によってはそれが料金にはね返る、こういったことは今の状況では避けるべきだというふうに考えておりまして、むしろ当分の間は予算措置等によりまして、あるいは税制措置などによりまして極力新エネルギーのコストを下げるという方向に私ども政策の重点を置くべきだというふうに考えております。
　電力の購入量につきましては、あくまでも電力会社が自主的に対応していただく、こういった範囲にとどめるべきだというふうに考えております。
○吉田（治）委員　そういうことだと思うのですね。例えばアメリカのカリフォルニアなんかにおきましては、電力会社の引き取り義務づけということをすることによって、今長官懸念されたように、電力料金が非常に値上がりをした。そうしますと、こんなところで工場をやっていられぬわということで、工場がカリフォルニア州の外へ出ていった。まさに大臣も指摘されたように、産業の空洞化というのが、何も日本国内から海外だけではなく、電力一つを取り上げても、アメリカ国内でもこのことが起こっている。環境と産業というふうなもの、そしてエネルギーセキュリティーというものの連関というのは非常に難しいところですけれども、そうならないようにしていく取り組みをしていかなければならないというふうなことを私は強くここで申し上げておきたいというふうに思います。
　ただ、くどいようですけれども、もう一度申し上げたいのは、本当に体力のある電力会社というふうなもの、今のところ電力会社というのは体力がある、今長官も言われたようにいろいろコスト削減等をやる、そこへの負担だけで、お願いという発想というふうなものでこれからも続けていくということに関しては、この新エネルギー導入促進法においてはもう少しお考えをしていただかなければならないのではないかなというふうな感じがしていると同時に、長官は今、再確認ですけれども、電力料金というよりも税金もしくは財政的な部分でこの新エネルギーに関する負担を吸収していくというふうなことで理解をしてよろしいのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、小川委員長代理着席〕
○江崎政府委員　基本的にはそういうことでございます。
　ただ、非常に厳密に申し上げますと、こうした新エネルギー導入のための各種の施策の財源として何を充てているかといいますと、電源開発促進税というものの一部を財源に充てております。御承知のように、これは電力料金に上乗せの格好で電力のユーザーから徴収しているわけでございますから、そういった意味では一部税金がこれに充てられているという理解も可能かと思いますが、その財源からこうした国の措置によって新エネルギー対策をとっているということでございますから、料金か税金かという非常に大まかなくくりでいえば、税金で対策をとっている、あるいはとるべきだ、このように考えております。
○吉田（治）委員　それでしたらそれで、もう少しこの議論の前提というかそういう中で、国民のコンセンサスということからいいましたら、やはり税金を使わざるを得ないんだよというふうな部分をもっともっと強調して言っていただきたいな。
　先ほどＮＥＤＯの問題を少し取り上げるというお話を申し上げましたけれども、ＮＥＤＯが事業者に対する債務保証を行う、今までしてきたからこれからも債務保証するんだよと。政府全体として、大臣、特殊法人の見直し自身、総務庁長官が、あの特殊法人は党内議論が終われば廃止の方向で行くとか統廃合するとかいろいろ発言をされている中で、新たにこういう特殊法人に債務保証というふうな業務を与えるということ、私これは先ほど長官の、昭和五十五年、代替エネルギー法のときにできたＮＥＤＯ、いい意味で民間の活力と官の力をということを前提とされたと聞いておりますけれども、この研究開発を主体とした機構が、こういうふうなことで債務保証という形で金を借りに行ったときの連帯保証人になるというのは、これは本来の業務かどうかというそもそも論から私は始めたいというふうな感じも受けておるところです。
　また、もう一つ言えることは、これは個人名を申し上げません。しかしながら、ＮＥＤＯの理事長を務められている方は通産のＯＢであり、なおかつ参議院議員選挙に立候補されて落選された方だ。私たちのように、ほとんどの議員がそうかと思いますけれども、あるところから国会へ立候補した、もう退路を断ってですよね。出て負けたら、ひょっとしたら借金だけが残って一家は夜逃げをしなければならないかもしれないという中で立候補する。しかしながら、役所のＯＢというのは、立候補して落選したらまたこういうところが待っているよと。
　党内の議論の中で、通産省の方にまたエネ庁の方に、このＮＥＤＯを含めた特殊法人の役職者の前職並びに給与、そして通勤形態、つまり電車で来ているのか、車で送り迎えがあるのであれば、それは自家用車なのかハイヤーなのかタクシーなのか、そして週に何回勤めているのか、勤務形態、そしてその人は専用の部屋を何平米持っており、秘書がいるのか、いる場合ならば、それは管理職なのか女性のアルバイトなのか、そして退職金は幾らなのかということをこの特殊法人の見直しの前提として出してくれ。いや、党内の商工担当の方と相談の上でということですけれども、私は、ＮＥＤＯ一つをとっても、その役職者にそういう方が入られているということだけでも、これはちゃんとそういう資料が出た上での特殊法人の見直しでなければならないというふうに感じているところですけれども、大臣、もう一度このＮＥＤＯを含めた特殊法人というふうなものに対する考えと、そして事務方の方には、ＮＥＤＯが債務保証するということが本来業務なのかどうか。そして三点目は、今申し上げました、私どもが資料提出をお願いしている、要請している、出せと言っていることについてどう対応するのか。この三点についてお答えをちょうだいしたいと思います。
○佐藤国務大臣　まず特殊法人の見直しということ、これは今度の橋本内閣においても避けて通れない問題だというので、委員御存じのように、今特殊法人全般というものの見直し、この作業に入りつつあります。
　基本的には、見直す中においては、それを民間に移行できるもの、もう一つは、やはりその業務内容というものを徹底合理化するというか簡素化する、スリムにする、それでその法人をつくったときの原点に戻るというものと、それから三番目には、もう役目が終わったんだからそれを廃止する、またほかの方と統合する、三つになると思うのです。それを今作業を進めております。私自身は、これに関しては聖域がないということで取り組んでまいるというのがまず私の基本的な考え方です。
　その中でＮＥＤＯという問題の御指摘がございました。これは私が言うまでもなく、御案内のように、昭和五十五年でしたか、そのときの第二次石油危機ということの教訓、これを踏まえて新エネルギーの開発の中核的機構ということで、時代に合わせて業務を追加、追加と来たわけなんです。
　そこで、先ほどちょっと申したように、大分中身が肥大化しているんじゃないだろうかと。先ほども委員から御指摘のように、石炭の液化のプラント、これも私自身、この当初からこれに関係したと言ってはおかしゅうございますが、当時として大変これには興味を持ったのです。というのは、当時は石油が中東を初めとしてもう天井知らずというか上っていくということで、何とかこれに対するセキュリティーとして、対抗手段ということで、当時石油がたしかバレル三十四、五ドルまで上がったんじゃないだろうか、さらにこれが四十ドルまで上がるというときなんですが、そこでもってこの問題。
　ところが当時は、それでも、やはりやっても三十七、八ドルになるということでした。しかし、三十七八ハドルでも、これで一応頭打ちできるなということでしたが、その後、石油の状態が落ち着いてきた、変わってきたということでございます。そういうことからいって、こういう方面はやはり既にもうプラントが動き出しているということでございます。
　それから、今の債務保証の話でございますが、やはりこの中で、エネルギーの政策の転換によって非常に炭坑の閉山というものが相次いでまいります。そういうところの債務、これを肩がわりするという方でもＮＥＤＯが活躍している。こういうことで、実は債務負担に関しては、これだけではなく一般的な公共事業その他がございますので、これはやはり財政改革という方面において、財政構造改革の方においてこの債務保証というものが五年がどうかと、こんなことが実はこれからの議論になってくるのではないだろうか、かように思っています。
○江崎政府委員　ＮＥＤＯの債務保証業務の追加の点でございますけれども、新エネルギーの開発とか導入につきましては経済性の面でまだ制約がございまして、民間にゆだねておきましてもなかなか進まないという事情がございます。そういったことから、ＮＥＤＯの業務の一つの柱としてこの新エネルギーの開発とか導入というのをやっているわけでございますけれども、この法案におきまして、事業者による新エネルギーの導入の一層の促進を図るということから、事業者に対する債務保証などの事業をＮＥＤＯの業務として追加するということにしているわけでございますが、この業務につきましても、現状では非常にリスクが大きいということで、民間部門の実施が難しいという判断でございます。したがいまして、これまでと同様にＮＥＤＯにおいて実施することが適当である、このように私ども考えているわけでございまして、行政改革の趣旨に必ずしも反するものではないというふうに思っております。
　それから、資料の点でございますが、先生の御指摘の役員の処遇の問題などにつきまして、現在資料がございませんが、後ほど先生のところに御説明に上がるというつもりでおります。
○吉田（治）委員　まさに今長官、リスクが大きい、経済性の問題と。
　それで、先ほど指摘しましたように、それからあと二点目なんですけれども、新エネルギー自身の導入のコストをどうこれから下げていくか。これは今は量が少ないから一つ一つが高くなる。自動車が戦後急速に普及してきた過程というふうなのとできるだけ同じような過程、多分自動車も初期に入ってくるときには、海外から入ってくる自動車について関税をかけ、国内産業を育成しという、まさにそれとある意味では同じような手法をとっていかなければならない。
　そうしますと、じゃ現在拡大していくというのはどこかというと、ここでも、法にもうたわれております地方公共団体であり、認定された事業者だというふうな形になりますと、これをふやしていくという必要がある。そうしますと、地方からやはり地域振興という形で、先ほど国立公園のお話を申し上げましたが、やはり地方からすると、国立公園で自然がきれいだというだけではなく、その中に、風車というんですか、風力発電の機械が何基もある、そういうさっそうとした光景を一つの観光事業の方向に持っていきたい、それで人を集めたい。
　そして二つ目は、その結果できた余剰電力については、これは先ほどの議論になるのですけれども、また電力会社に買ってもらいたい。そうすると、地域としては二つの部分で非常にいい。昔はやりました村おこし、今もされておりますけれども、そういう部分においては非常に期待をされている、地方からの期待が非常に大きいと私は考えるのです。また、その期待にこたえることによって全体のコストが下がっていくと思うのですけれども、その辺については、エネ庁として、何らかの検討、また地方の声というふうなものを聞いて、今生かそうとされているのかどうか、お答えをちょうだいしたいところでございます。
○江崎政府委員　こうした新エネルギーといいますか、分散型のエネルギー、これの導入ということを考えますと、地方公共団体の役割が大変大きいものだというふうに考えております。それから、今おっしゃいました観光資源として活用する、こういったこともあるわけでございまして、その意味では実際に私ども期待することは大変大きゅうございます。
　今回の、平成九年度に私どもお願いしております政府の予算案でございますが、そこで、地域の公共施設とかあるいは事業者とか住民に対しての新エネルギー導入を先進的に推進しようということをお考えになっている地方公共団体に対しまして、導入費用の補助ですとかあるいは広報活動に対する補助といったようなことの新しい制度を創設するということをお願いしております。
　こういったことによりまして、地方自治体の活動を今まで以上に活性化していきたい、このように考えておるところでございます。
○吉田（治）委員　まさに、地方自治体も含めて、この新エネルギーというふうなことを広めていく。今あることを広げると同時に、何といいますか、今の助成策を見ていますと、やはりプラント中心というのですか、箱物とよく言われますけれども、機械をどう広げるかということと同時に、やはりこれに関する技術開発の充実強化というふうなものをあわせて研究開発もしていかなければならないと私は思うのですね。そうすることによって、機械自身もより効率的に、より安いものができていくというふうなことになっていくと思います。
　そういう中において、各認定事業者に対する助成策、現状では、助成を受ける方の考えは、どうも風力発電というのはペイしそうだな、つくれば電力会社が買ってくれそうだ。国内では技術開発という部分では弱いので、今進んでいるアメリカからそれを輸入しようという輸入業者の動きというのも非常に出てきていると思います。
　こういうエネルギーセキュリティーという問題からすると、輸入も大事ですけれども、国内でのそういう技術開発も必要ではないかと思うのですけれども、二点目として、こういう現状されている事業者への助成措置の内容の効果というものを今どう図っているのか。そして、この法律ができて、来年度、再来年度以降の助成策、私はやはりより一層の助成が必要だと思います。しかし、これは税金を使うことでもありますので、厳しいながらもより一層のという前提をつけたいと思うのですけれども、この辺の予定というふうなもの、今はどういうふうに検討をされているのでしょうか。
○江崎政府委員　新エネルギーに関係する事業者でございますが、通常の石油代替エネルギーですと、天然ガスとか原子力、こういったものはいわゆる大事業者がやっているわけでございますけれども、太陽光発電とか風力とか、こういったものを考えますと、事業者は必ずしも大企業ばかりではございません。
　したがいまして、支援策としまして今回の法律に盛り込んでおりますのは、先ほど御議論のありました債務保証、それから無利子融資の期間を少し延長するとか、それから中小企業の投資育成会社の対象の範囲を広げまして、一億円を超えるものでも出資の対象にするといったようなことを考えておりますし、それから予算措置でも、認定事業者に対して設備の三分の一を補助するといったようなことを考えております。
　こういった一連の施策、いずれも新エネルギーの導入をして事業を行うという場合に、必ずしも事業の確実性ということから資金手当てがなかなか円滑にいかないという問題があるものですから、今申し上げましたような各種の施策を考えているわけでございますが、これによりまして、資金手当ての円滑化ということが相当進むのではないかというふうに私ども考えておるところでございます。
○吉田（治）委員　今、現状は、国内で広げることですけれども、やはり大量にということで考えていきますと、電力の未整備地域、特に開発途上国にＯＤＡをして、向こうで産業を興させよう。電力をやると、つい火力発電所だとかそういう大きなものを持っていく。そうすると、その結果、その地域の環境悪化を招くというふうなこともあります。
　できれば私は、この新エネルギーというふうなものの技術、そういうふうなものを、国際的な研究開発、技術協力をすることと同時に、ＯＤＡ等を使ってこういう開発途上国に広げていく。やはり大量生産、大量消費という日本のあり方が今、変革を求められているときに、アジアの経済発展だということでアジアに同じことをしに行くというのは、果たして一歩先を行くと言われております我が国のとるべき態度なのかどうか。現実の新エネルギーの導入のコストダウンと同時に、開発途上国が、私たちがしてきたような、反省して間違えたと思うようなことをしないような施策ということからも、ＯＤＡを使った、まあ使わなくても結構ですけれども、こういう海外の電力未整備地域への技術供与、もしくはプラント輸出というのですか、そういうふうなものが必要だと思うのですけれども、その辺の国際的な考えというふうなものを今どういうふうに取り上げられ、検討なされているのでしょうか。
○江崎政府委員　途上国に新エネルギーを導入するのを日本政府として協力する、これは大変重要なことかと思っておりまして、実は既に、八〇年度以来、ＯＤＡなどによりまして、パキスタンとかタイとかインドネシア、こういった国で、電化をしてない村におきまして太陽光発電を導入するといったような協力をしております。
　具体的に申し上げますと、村落集中の電化ということで、パキスタン、タイ、インドネシア、キリバス、こういったところでやっておりますし、それから、無線の電線網の電源として使うというようなことをネパールでやっておりますし、それから、インドネシアにおきましては、ディーゼルとか水力と組み合わせた複合発電ということで太陽光発電の導入をやっております。それから、ＮＥＤＯの方でも国際共同実証研究ということをネパールとかモンゴルとかタイ、マレーシア、こういったところで既に始めているところでございます。今後ともＯＤＡ等を活用しましてこうした動きをさらに充実していきたい、このように思っております。
○吉田（治）委員　本当に環境の問題、エネルギーの問題というのは、日本だけではなく世界じゅうの問題だと思います。
　ちょっと、最後、時間が残りましたので、エネルギーということでいいますと、電気事業法が改正されまして卸発電等々が行われるようになりましたけれども、いろいろ学んでいきますと、やはり電力会社の持っている供給義務というのですか、これについて、そろそろ戦後五十年がたち、規制緩和、自由化という流れの中で、見直しというか検討すべきときに来ているのではないかなという感じを私は受けておるのですけれども、エネルギーというふうな中、また電力事業という中で、供給義務の見直しというふうなもの、これはどこかの審議会でなされているのか、検討されているのか。単に私たち議員が勝手に、あなたたち思っているのねというだけで終わるのか。その辺、今どういうふうな現状になっているのか、ちょっとお答えをちょうだいしたいと思います。
○江崎政府委員　大変難しい問題でございますけれども、電力というのは貯蔵も困難でございますし、それから設備も大変膨大なものを要するということでございますので、電気事業を全く自由競争にゆだねるということにした場合に、安定かつ低廉な電気を供給するということについては、ちょっと支障が生ずるのではないかというふうに思います。
　したがいまして、電気事業法というのは、御承知のように、電力会社に供給区域を設定しまして、その区域内での単独供給を認める、そのかわり、その供給区域の需要家に対する供給義務を課しますし、それから、その契約条件というのは国が認可してチェックするという体制になっているわけでございます。
　どういった電力供給のシステムが望ましいかということでございますが、これは、実はつい最近も大臣の指示によりまして電気事業の規制緩和のあり方などを欧米に勉強に行くということで、既にヨーロッパには行ってきているわけでございますけれども、こうした勉強を進める際に、これからも電力の需要の増大をどういうふうに見るかとか、それから、国民生活に不可欠な、基礎的なエネルギーの安定供給の必要性をどう考えるかとか、あるいは炭酸ガスの排出抑制といった環境への配慮をどう考えるか、こういうことから電源の構成の問題をどう考えていったらいいのか。
　それから、もちろん、現在空洞化の一因と言われておりますコストという点で、電気事業におけるコストの削減のあり方をどう考えるかということをいろいろ考えてきたわけでございますが、その中で、今の供給義務といいますか供給責任、この問題も今後真剣に検討していきたい、このように考えております。
○吉田（治）委員　私がるる質問の中で申し上げてきました電力会社、電力料金での負担云々という話、規制緩和のやり方に逆行するのではないかというのは、まさにここなんですよね。供給義務というものが電力会社に課せられている。
　そうしますと、大臣も国際価格云々、負荷率が云々という話をされましたけれども、電力会社にはやはり供給義務があるからこそ、それをクリアしなければならない。そうすると、普通の民間企業から考えたら、あれは余剰じゃないかとか、ああいうやり方はどうかねということまでしなければならないということですので、ぜひとも供給義務というふうな問題については、今長官も言われたように、そのあり方を含めて、このまま存在させるのか廃止するのかを含めて、真剣に御検討をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　そして、最後になりましたけれども、昨今、電気料金、円安という形になってきますと、燃料費調整制度で、言っておりましたとおりやはり料金が値上げの方へ見込まれてくる。きょうはその議論をする場ではございませんので、ただ、次回、今後エネ庁また電気事業連合会、地元電力会社等々で私はさせていただきたいなと思うのは、電気事業法の改正のとき、私はあのときの質問でうまくエネ庁の長官にはぐらかされたなという中に、原価変動調整積立金という、この議論を私はあのときにもつとしておけば、今度の国際価格云々、電力価格云々という問題にもっと切り込めたのになと今反省をしておりますので、これからも原価変動調整積立金制度というふうなものの持つ意味、そしてそれがどういうふうに電力料金に影響し、電気事業に影響を持っているのかということを勉強していきますので、そのときはしっかりそっちも頑張ってください。
　以上で終わります。
○小川委員長代理　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　質問も三番手でございますので、前の委員の方々と若干質問が重複する部分もあるかとは存じますけれども、民主党を代表しまして、ここでこの新エネルギー利用促進特別措置法について三十分間質問をさせていただきます。
　まず、先ほど来からお話が、各委員からも指摘がございます。また、大臣初め長官も御認識をされていると思いますけれども、石油代替エネルギー利用促進というものが本当にオイルショック以来の課題として大変な重みを持ってきているわけでありますけれども、先ほど来お話がありましたように、実態として遅々として進んでいないというふうに私も認識しておりますし、また、いろいろな専門家の御指摘もございます。
　そうした中で、この原因というものが現実問題どこにあるのか。技術的なことであるのか、それとも関係業界等なかなかその連携ができないのか、あるいは、やはりそういうものを導入しようという、ライフスタイル、生活のサイクルあるいはコストを負担してでも変えていこうという、これは官庁なりユーザーなりのそうした意識にあるのか、そういった点につきまして、その原因はどこにあるとお考えなのか。そしてまた、この今回の新エネ利用促進特別措置法、この法律がどのような効果をあらわすか、促進効果を有するかということを、御認識を伺いたいと思います。
○江崎政府委員　石油代替エネルギー全体ということで見ますと、これは石炭とか天然ガスとか原子力とかいろいろございまして、その中でも原子力、天然ガスは、石油危機後の期間をとってみますと相当導入が進みまして、天然ガス、原子力というのは、石油危機の直後ですと大体一％前後の供給のウエートしか持っていなかったのですが、現在はいずれも一〇％を超えるぐらいのウエートになってきているということで、したがいまして、石油代替エネルギー全体ということで見ますと、相当進んだというふうに考えていいと思います。天然ガスと原子力がウエートをふやした分、石油がウエートを減らしているといいますか、当時は七〇％を超えていたものが現在は五〇％台の半ばになっているということでございます。
　ただ、今回審議をお願いしております新エネルギーでございますが、これは実は非常にまだ普及がおくれておりまして、現時点でも一％を少し超えるくらいと非常に少ないわけでございます。これの主たる原因は、先ほども議論が出ましたけれども、やはりいずれも、太陽光発電にしろ風力にしろ、どれをとりましても経済性の面で非常にまだ既存のエネルギー源に比べてコストが高いという状況でございまして、そうしたことから導入がおくれているというのが最大の原因かというふうに私ども認識しております。
○渡辺（周）委員　先ほど来、ちょっと繰り返しの質問になってはおるわけですけれども、そうした中で、大変導入自体は全体として進んでいる、ただコストが高いんだというような部分がございます。
　ここに数値として出ておりますけれども、新エネルギーの導入目標、新エネルギー大綱に掲げられた中で、例えば太陽光発電は二〇〇〇年度において四十万キロワット、廃棄物発電が二百万キロワット、そしてクリーンエネルギー自動車がおよそ四十九万台、コージェネレーションが一千四百五十二万キロワット、いずれも一九九二年の数値からしまして大変な目標を掲げているわけでありますけれども、この法律を何度かずっと吟味していろいろ見ていく上で、この法律によって果たして達成されるのだろうか、またそれを推進、促進する加速的な役目を本当に果たせるのだろうかということを大変危惧するわけであります。
　再度のお尋ねになるかもしれませんが、新エネルギーの大綱に掲げた目標はこの法律によって達成されるとお考えか、あるいは達成されないまでもかなりの加速をするであろう、目標に向かって加速をするであろうといったような御認識をお持ちかどうか、この点について再度お尋ねをしたいと思います。
○江崎政府委員　平成六年に決めました新エネルギー導入大綱の目標に比べまして、現状を見てみますと、押しなべて目標には相当まだ開きがあるということは否定できないわけでございます。
　この法案によりまして、政府とか国民の新エネルギーに対する取り組み方というのを基本方針によりまして明確化するということを考えておりますし、それから新エネルギーを導入する事業者への支援措置というものを盛り込んでおりまして、この措置によりまして導入を加速させたいというふうに考えております。
　それから、平成九年度の予算案でございますが、かなり思い切ったものを盛り込んでおりまして、住宅用の太陽光発電につきましては、従来は予算規模でほぼ四十億円でございましたけれども、来年度お願いしておりますのは百十一億円ということで三倍、それから補助の件数では、従来千六百件でございましたけれども、これを六倍の九千四百件ということで、大幅に拡充をしております。それから、地方自治体の行いますいろいろな先進的な新エネルギーの導入施策に対する補助ということで、これは新規のお願いということで二十二億円をお願いしておりますし、また新エネルギーを導入する事業者に対する助成措置、これも新規のお願いでございますが、十一億円お願いしているということでございます。
　こうした新しい法案ですとか予算措置、それからもちろん、従来から技術開発ですとか規制緩和による制度面の整備といったようなことをやっておりますので、こうしたことを総合的に行うことによりまして目標の達成に向けて努力をしたい、このように思っているところでございます。
○渡辺（周）委員　予算にしても補助件数にしても、従来よりかなり飛躍的な増加をさせるというふうなお話でございますけれども、先ほどの新エネルギー大綱の中に政府による調達というような目標もありまして、ある意味では模範者たる通産省、あるいは通産省に限らずそれ以外の省庁で、いわゆるこういった代替エネルギーを導入して新エネルギーの活用を図る。
　例えば、今もお話ありましたが、電気自動車あるいは太陽光発電というものの政府レベルにおける導入例というものは現状具体的にどのぐらいあるのか、そして今後どのぐらい整備していくおつもりなのかということについて、率先してやっていかざるを得ない国として現状どうなっているか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○江崎政府委員　平成七年に「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」というのを閣議決定しているわけでございますが、これによりますと、二〇〇〇年におきまして政府全体の公用車に占めるクリーンエネルギー自動車の割合を一〇％にするということを目標に掲げておりまして、各省庁これに向けて努力をしているということでございます。
　通産省でございますが、必ずしも自慢できる数字ではないのですけれども、実は平成八年にクリーンエネルギー自動車を一台使用しておりまして、来年度の予算案におきましても、一台新たに追加するという予算をお願いしているところでございます。
　それから、工業技術院の研究所におきまして、これは筑波研究センターとか大阪の技術研究所でございますが、こういったところで太陽光発電を導入しております。それから、私どもの霞が関にあります庁舎ですが、屋上に太陽熱利用装置を設置をしているということでございまして、こういったことで国としても努力をしているという状況でございます。
○渡辺（周）委員　率先しなければならない通産省として何とも心もとないような御答弁だったわけでありますけれども、例えばいわゆるクリーンエネルギー自動車は、用途としてどういうふうに考えて現状使っていらっしゃるのか。
　それともう一つ、地方自治体で今クリーンエネルギー車を導入せよというようなことでかなり導入を促しているわけでありますけれども、現実問題として、例えばもちろん単価の部分もあります、従来の自動車に比べて大変割高になる。そしてまた走行距離の問題、それから何よりも充電ステーションの問題。
　自治体の例を見てみますと、東京都がスクーターを含めて大変多いわけですけれども、現実問題としてどういう用途で使われているかといいますと、自治体では例えば公害のパトロール車、この車はこういうことですと、ある意味ではデモンストレーション的な部分ですね。あるいはそれ以外では啓発車といったような、何か余り実用的でない部分において、例えば何かのイベントのときに貸し出すとか、そういった部分で使われている例が多いと思います。
　現実問題、一般的に実用化させるという方針を示していくには、こうしたステーションも含めてトータルで考えていかなければならないと思いますし、その点について、クリーンエネルギーの乗用車の普及ということに関してどのようなお考えをしているのか、今後どういう思いで進めていかれるか、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。
○江崎政府委員　クリーンエネルギー自動車の用途でございますけれども、今まさに先生御指摘のように、走行距離の問題ですとか、それからエネルギーの充てん設備の箇所が必ずしも十分でないとかいろいろな制約があります。それから、もちろんコストがまだ通常の自動車に比べて二倍とか三倍ということでございまして、なかなか導入が進んでいないわけでございますが、今自治体等で使われておりますので比較的多いのは、ごみ収集車に電気自動車を使う、クリーンエネルギー自動車を使うというのがございます。
　それから、将来的に考えられますのは、比較的近距離を巡回して回るというようなものが考えられます。例えば私どもの希望としては郵便の収集の自動車とか、あるいは宅急便がございますが、ああいったところでこういったものが使われると非常に進むというふうに考えられるのですが、今申し上げましたコストの問題等がありまして、今急にはいかないということでございます。
　今後、そういったところへ導入するように、私ども働きかけをしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○渡辺（周）委員　確かに郵便収集車ですとか、宅急便は民間の業者さんのことですから、これから導入していただくにはなかなか難しい部分があると思いますし、また実際、もう地方自治体においても、自治体だからある程度コストの高いものでも環境保護という観点から導入しなければならないというような時代ではないと思うのですね。財政難の中で、今地方公共団体もいろいろなスリム化ということを考え始めております。今地方の財政の中で、とにかく隗より始めよで、自分たちがまずできる限りスリム化をしようというような現状の中ですから、大変に高価であるということを考えますと、なかなか増車をしたりしていくことができない、できないというよりも難しくなってくる。
　そうしますと、これは本当に一般的に普及をしてもらわないと、実際問題として、先ほどお話ありましたように役所だけが持っていて、何か事あるときだけ出してきて展示しておいて、いや、こういうのが時々走っています、こういうものがありますと。ただ値段を聞くととんでもない額で、一般のユーザーはとてもじゃないけれども手が出せない。これでは、先ほど話がありました目標の四十九万台ですか、これだけの数がたとえ出たにせよ、それはあくまでも利用されているかどうかという実用性の部分で、数字的にもただ製造台数と保管台数がそれだけであって、できるものでもないというふうに思うわけであります。
　そういう意味において、技術的な部分について関係業界と今どのくらい話を進めて実用化ということを高めていこうとしているのか、そこについて現状を教えていただきたいと思います。
○江崎政府委員　クリーンエネルギー自動車関係の技術開発につきましては、実は相当関係業界と相談をしながら、協力をしながらやっているわけでございまして、例えば電気自動車用の電池の開発の問題ですとか、それから天然ガスにつきましてはこれの実用化の調査、こういったことについて業界と協力しながらやっております。
　それから、制度面におきましても、エネルギーの供給設備の面における法律の整備ということで、ガソリンスタンドでクリーンエネルギー用の供給設備をつくるということについて設置を可能にいたしましたし、それから型式認定にいたしましても、従来は試験車扱いをしていたわけでございますけれども、一般普及に向けた型式認定の制度に移行をしております。
　こういった制度面の改革、技術開発などを通じまして、業界とも十分連絡をとりながら少しでも値段を下げる、あるいは普及のための制度面の整備をするということを進めているところでございます。
○渡辺（周）委員　時間ももう残り少ないので、この問題を余りやっていられませんけれども、技術的な部分でしょうけれども、ぜひ低コスト化を一日も早く図っていただいて、そして本当に実用しているというものを、これは政府も、あるいは地方公共団体のレベルでも、ぜひとも率先してやっていただきたいというふうに思います。
　この問題についてはまた改めまして別の機会としまして、もう一つ、先ほど最初の御答弁の中にありましたけれども、太陽光の発電システムについて今度はお尋ねをしたいと思います。
　これまでも太陽光発電システムをかなり地方でも導入をしてきている、あるいは個人のお宅に対してもかなり補助をしてきているというような、実際御努力は大変評価するわけでありますけれども、例えば、新規の住宅着工件数が今年度でいきますと百六十万件を超えております。これに比べるとまだまだ数として少ない。
　そして、太陽光発電システムというものも、私もある電力会社の実験施設で見たことがあるのですけれども、やはりパネルが大変大きいこと、あるいは見た目としてどうも景観上余りいいものではない、それからまたやはり価格が高いという、これもまたこういう問題に行き当たるわけであります。これもやはり技術的な問題になるかと思いますが、こうしたものをいかにクリアしていくかということについて、現状のめどみたいなものをお尋ねしたいと思います。
　またもう一点、通産省がこの法律の説明の中で言っておられましたですけれども、いわゆる早期の市場の自立化というような言葉が出てきます。早期市場の自立化ということは、大体、年間販売台数あるいは設置台数ですね、どれくらいになってきたときが市場が自立し始めたというふうに考えていらっしゃるのか。この二つについてお尋ねをしたいと思います。
○江崎政府委員　太陽光発電でございますけれども、大変有望な新エネルギーでございますけれども、やはり最大の課題は今先生おっしゃったように、コストの問題だろうと思います。光発電が市場において自立的に拡大していくというためには、発電コストが通常の電力料金に比べて遜色のない程度に低下するということが一番大切かというふうに思います。
　従来、政府は、このために技術開発ですとか、初期需要創出のための支援措置、あるいは保安規制の緩和といったようなことをやっているわけでございますけれども、六年度以降に実施してまいりました個人住宅への設備の補助制度によりまして、補助を開始した当時は、家庭用の設備、大体八百万から一千万ぐらいするというふうに言われておりましたけれども、その後、量産効果などによりまして下がってまいりまして、現在は三キロワットのものは大体三百五十万円ぐらいというふうに言われておりまして、急速に下がってきております。さらに、平成九年度におきましては予算を三倍にするというようなことを考えておりまして、件数も六倍でございますか、ということで、相当量産効果が発揮されるのではないかということを期待しております。
　それから、見た目の問題でございますが、これは、先ほど議論に出ましたニューサンシャイン計画の一環といたしまして、建材一体型の太陽電池モジュールの技術開発というのをやっておりまして、この中で、大き過ぎるパネルとか見ばえの悪さ、こういった問題について改善をしているところでございます。こうしたことを通じまして、ぜひ市場の自立化を図るようにしたい。
　それで、めどはどうかということですが、現在急速に価格が量産効果で下がっている最中でございまして、いっとかそういうことはなかなか断定的には申し上げられませんが、感覚的に申し上げれば、もう一押したという感じでございます。
○渡辺（周）委員　もう一押しというような最後にお答えがありましたので、この価格が下がることによって一体どのぐらいの電気料金が節約できるんだろうか、どのぐらいだったらペイできるんだろう、やはり一般のユーザー、家庭はそういったところで判断すると思います。ぜひもう一押しをまたお願いをしたい。お願いしたいというより、我々もこれを意識の中でやはりどんどん促進していかなければいけないだろうというふうに思います。
　次に進みますけれども、もちろん太陽光、今まで出てきた新エネルギー、あと風力という問題がございます。風力というものの、これは先ほど来どなたかもおっしゃっていましたけれども、日本の、我が国におけるポテンシャルは一体どういうふうな状況なのか。それからまた、こうした風力発電、世界の例で見てみますと、一九八〇年代のアメリカ、それからヨーロッパ、そしていわゆる技術的な向上も考えますと、どうしても売電ということを考えていかなければならない。これは先ほど来の質問とダブりますけれども、そうしたことを考えますと、売電事業者、買い取りという部分、これに対して、今回の法律の中でどのぐらい、電力を購入するという部分について義務規定あるいは努力規定というものを織り込んでいくおつもりなのか、その点についてお尋ねをしたいと思うのです。
○江崎政府委員　当面の現実的なといいますか、目標としましては、平成六年に決めました新エネルギー導入大綱によりまして、風力発電というのは二万キロワット、石油換算で八千万キロリットルぐらいというものを想定しています。現在、それに比べますと、ほぼ半分ぐらいということでございます。
　それから、この法律が施行されますと、事業者の認定ということで支援措置があるわけでございますが、幾つか候補として私どもがサーベイしたところでは、大体事業者として十近くございまして、比較的日本の北部に位置する事業者が多いわけでございますが、そういったところを中心に今後も風力発電が行われていくだろうというふうに思います。かなりいろいろな条件を捨象しまして、潜在力ということで見ますと、風力発電も石油換算で六百万キロリットルぐらいというふうに言われておりますが、これはいろいろな条件を捨ましたということでございますので、すぐそれが実現するというものではございませんけれども、そういう試算もございます。
○渡辺（周）委員　それでこうした、今ちょっと御答弁が漏れていると思うのですが、いわゆるよその国の例を見ても、やはりこの電力の買い取りという部分を中心に据えて施策を進めてきた、それによって加速的に普及したという点について私はお尋ねしたわけですが、その点についての御答弁を。
○江崎政府委員　失礼しました。
　現在、風力発電、実は事業者が幾つかございますが、ほとんどが電力会社に電力を売っておりますけれども、この買い取りというのは、あくまでも電力会社の発表しております余剰電力購入メニューに従いまして売っているということでございまして、ということは、電力会社が自主的に購入をしているということでございます。今度の法律で、これを電力業者に対して努力義務ということでお願いをするつもりですが、買い取り義務とかそういう強制的なことは、今の風力発電のコスト等を考えますと、そこまでお願いするのは難しいということでございまして、あくまでも電力会社の自主的な買い取りを促すということを考えていきたいと思っております。
○渡辺（周）委員　確かにポテンシャルはある、そしてまた、これからそういうふうな潜在力をとにかく見出す上で、こうした、例えば風力発電のようなものが出てきたときに、あくまで電力会社の努力あるいは自主的なそうしたもので判断してもらうということでは、実際、新エネルギーの利用促進あるいは導入ということが本当にできるのかどうかというふうなことを、この法律案を読みながらずっと思っているわけなんです。
　ここでちょっと、これは通産大臣にお尋ねをしたいのですけれども、新エネルギーの利用促進、こうした国家目標を達成すべき法律として、先ほど来申し上げましたけれども、指針の策定、関係者の努力義務、自治体の配慮義務、何か非常に、本当に実現をするんだというような、国家的な目標を達成するには余りにも弱い、何か腰が引けたような法律案になっているわけですけれども、やはりこれはさらに、先ほど来もお話ありましたような地球温暖化防止行動計画、こうしたもの、あるいは、とにかく国として抜本的に、法的にある程度の拘束力を持ってどうしても積極的な取り組みをしていかなければならないと思いますけれども、通産大臣、いかがお考えか、時間もありませんので、ぜひ決意を手短にお答えいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今渡辺委員が御懸念の点、非常に率直なお話だと思います。このいわゆる新しいエネルギー、これの導入ということが今まで余りにも、言われている割には国民に理解されてないし、それから国としての方針もはっきりしてなかったということで、この法律を出し、お願いしている一番の目的は、これによって国の姿勢というものを明確化して、それを国民に普及しよう。
　同時に、これがなかなか普及をしていないのは、何といっても技術的な問題がございます。そういうものに対してもやはり支援ができるということで意味があるだろうと思うわけでございます。何といっても、これによって政令その他でもって縛れる。実際的には、きょうの各委員からのお話、私もよく理解する点もございますので、これをやはり拳々服膺していきたい、かように考えております。
○渡辺（周）委員　時間も参りましたので、最後にもう一回、大臣にぜひこれをお尋ねしたいと思います。
　新エネの導入というものがなかなかそうは加速的に進まないだろう。また、原子力の立地という部分もこれからは大変厳しい状況にならざるを得ないだろう。そうした中で、やはり省エネという部分について、ある意味では需要を抑えるといったような観点から、これはもう一つ表裏で考えていかなければならないと思います。そうした中で、ある地方自治体では節電課なんというところをつくって、川越市だったでしょうか、非常にそういう努力をしている。そして、そういうことを何とか普及啓発しながら進めていく。
　そういう意味で、省エネ政策ということもあわせてかなり積極的に進めていかなければならないと思いますけれども、その点についての大臣の御見解をお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○佐藤国務大臣　今おっしゃるように、地球環境問題というものは、先進国はもちろんのこと、開発途上国も共通の問題になっております。そういうことからいって、今おっしゃるように、いわゆる廃棄物、そういうものを一体どういうふうに考えるかという中において、第一に考えられるのがまず減量問題、そういうものを出さないこと。それからあとはやはり再利用、そしてリサイクル、再活用というふうに分かれてまいりますが、そのときに電力というものをどういうところに位置づけるかという問題が実は大きな問題だろう、かように考えております。
　今おっしゃるように、やはり環境問題ということを抜きにしてはこれから経済という問題、この成長、それから技術開発がもう考えられない時代になった、かような認識を持っております。
○小川委員長代理　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　この法律案を考える基礎として、我が国のエネルギーの自給率が今どうなっているかということを初めに見ておきたいというふうに思います。
　人形峠から採掘されるウランというのはわずかですから、原子燃料の方は輸入に頼っているわけです。ですから、もちろん原子力は自給に含めないということにして、一九六〇年、七〇年、八〇年、九〇年そして現在、自給率がどのように推移してきたのか、これをまず最初に伺っておきたいと思います。