○公述人（佐々木宣彰君）　憲法改正については憲法第九十六条に規定されており、改正手続の要件として国民投票が規定されてあるから、国民投票法案が議論され法律となることは憲法の想定したことであり、憲法制定以来六十年という時を経て、六十年の間に社会、国際状況は変化し、憲法改正の必要性が出てきたことは事実である。
　さて、日本国憲法において三大原則、すなわち国民主権、基本的人権の尊重、平和主義において、国民主権と基本的人権の尊重は十九世紀末、日本においては二十世紀においてそれぞれ、それを支える啓蒙思想により社会に定着し、憲法を改正する点は二の、国民主権と基本的人権の尊重の中では環境権、これは京都議定書が発効したにもかかわらずアメリカがそれに従わないでＣＯ２が発生されて大変な問題になっているところなんですけれども、そういう面で、一国の基本的人権尊重だけの枠ではなかなか対応し切れないということで、この環境権については憲法は改正されてもいいんじゃないかというようなところに来ていますが、全体としては、国民主権と基本的人権の尊重に関してはかなり完成度が高くなって、余り憲法を改正する必要はないんじゃないかと。
　しかし、第三の平和主義については、国際法の存在はあるにしても、いまだに紛争解決の手段として武力が用いられ、力による支配、また利権の獲得、またそれに対抗するテロが横行し、平和憲法を持つ日本においてさえも日米安全保障条約を認める世論が過半数を超えざるを得ない状況になっている。
　さて、日本がこのような国際状況の中で果たすべき役割について論じてみようというわけです。
　世界の国々は主権を持ち、互いに内政に干渉しないという建前に立って、自由に国益を求め、経済活動、政治活動を行っている。このような国際社会を律するに当たって、人類が今までに築いてきた知恵をひもといてみると、人間のすべての欲、これ欲という言葉が誤解を招かないように意欲と言ってもいいんですけれども、意欲を肯定的にとらえた思想、哲学は、クーベルタンが考えたオリンピックの精神に基づくスポーツに対する理念と、アダム・スミスが考え、修正資本主義により確立しつつある自由経済秩序であると私は思います。
　このような自由競争のうちに基本的なルールを最低限度決め、神の見えざる手にゆだねるしか国際平和を導く方法はなかなかないんじゃないかと。それほど国際間の問題というのは、何々すべきではないとかいう倫理とか道徳だけで論ずる今までの法律体系ではなくて、私は一番、人間の本来持っている欲というか意欲、これは人間の中に、五百万年の人類の中で生き残るために人間の能力を高めたい、そして自分が生き延びるためには何かを保存しておきたい、そういう欲というのは人類のＤＮＡの中には組み込まれているわけです。そういう欲をしっかりと踏まえて議論をしないと、空回りした議論になってしまう。
　その面において、私はこのスポーツに関する理念の考え方と、それからアダム・スミスの考えた経済というのは、キリスト教の愛とか仏教の慈悲とか儒教の恕とか、そういう精神にも劣らないすばらしい考え方であって、そしてその相互理解を図るという点においては、お互いに自由な競争をさせることによって非常に相互の信頼関係とか相互理解が図れる。
　このいい例としては、人類は不幸なことに二回も世界大戦を行ってきましたけれども、それによって経済の方は、ブロック経済というものがどれほど人類を戦争に導いたか、そして世界経済の秩序というものがだんだんと構築されてきたと。こういうところに日本の平和主義は学ぶべきところがあるんじゃないかと。そして、こういう日本の持っている、日本は核は持たないわけですし、そういう面で平和憲法を持っているわけですから、それを推し進めていくことが私は大変必要なんじゃないかと思っております。
　そして、じゃ国際社会を日本がリードするとしても、その最低限度のルール、アダム・スミスは、自由と平等を保障すれば、あとは自由競争をすれば神の見えざる手によってということを書いてありますけれども、そういう考えの中で何が一番大切かというと、そういう競争をしていく間に相互理解が生まれて、それから直して、修正をしてブロック経済がなくなり、ガットができてＷＴＯができて、そういうふうにお互いの相互関係がだんだんでき上がってくる。そういうように構築していくような形の平和主義で、何々すべきであるというような平和主義じゃ無理じゃないかと。
　そういう意味で、まず最低のルールは、私のルールとしては、紛争解決の手段として武力を保持しても行使はしないというコンセンサスを国際的につくらなければならない。また、自由に国家の政治活動、経済活動ができないような国家、貧しい国家と言ってもいいでしょうけれども、そういう国家では国際的な食糧、衛生、教育等援助を充実し、武力の行使も虐げられた者によるテロも起こらないような国際社会を築くこと。これが日本が経済大国でありながらも核を持たず、平和憲法を持つことを自覚し、積極的な国際貢献をするために、お金だけではなく人的貢献も果たさなければならない、そういう時期になってそのために憲法を改正するのであれば、これは時代の変遷に伴う当然の結果であると私は思っております。
　そういうふうに、一番大切なことは、日本が積極的な平和主義を推し進めるためには、その裏付けとなる、だれにでもよく理解できるような平和思想の確立が前提となるんじゃないかと。これは、啓蒙思想が民主主義を育てたように、平和主義を育てるのには、ここにいらっしゃる先生、前にいらっしゃる先生方もそうですし、それから全員がその思想、日本人はよく思想のない気持ちの悪い国民だと、なぜか、そう言われるのは当然なんですが、よく分からないんですよ。日本が世界をリードするような思想を今までつくったことがない。経済は一流になったかもしれない、トヨタなんかは今最高になっていますけれども、しかし、日本は思想の面においては残念ながら世界をリードしたことは余りないと。余りないというか、ないと等しい。
　そういう面で、日本は憲法を改正して積極的に世界平和に貢献するんだということであれば、まずその前提となる平和思想、そしてそれをどのように実現していくか、そういう考えを打ち出さないといけないんじゃないか。しかも、だれにでも分かりやすい、説得力のあるものでなければなかなか難しいんじゃないかと私は思っております。
　そういうことで考えてみると、現在、日本は第二次世界大戦より六十年を経て、理念だけの平和主義から積極的な平和主義に方向転換をし、また国際平和を実現するための国を挙げての議論と、その成果としての平和思想を確立する時期に達している。欧米の啓蒙思想家が果たしたように、社会の変化が思想を生み、優れた思想が社会を進化させる。このような議論を進めていけば国民的関心が高くなり、投票率も上がり、正に国民の総意における憲法改正を成し遂げることができるんではないかと私は思っております。
　ですから、日本は今どういう時期に来ているのか。一番大切なことは、日本は、経済が充実して豊かになって、その後に文化が生まれるというのは国の趨勢からして当然なことなんです。そのときになって、日本で平和思想に基づいて世界平和の実現に日本が貢献できないようだとしたら、日本人は後世の笑い者になるんじゃないかと、私はこう信じております。ここにいらっしゃった方々はそういう大きな考え方を持って日本から積極的な平和主義を訴えていく、そのために憲法を改正するんだったら、私はもろ手を挙げて賛成していく。皆さんも私はそうだと思っております。
　こういうコンセンサスを持って、やはりこの世界平和というのは、各国というのは、今北朝鮮もそうですし、いろんな難しい国が一杯あるわけですけれども、そういうのを全体を包み込んでやるというのが、やっぱり私が最初に申し上げたとおり、その欲を肯定する、自由競争をさせる、そしてそこに相互理解を生んで、その相互理解に基づいて国際的な平和を実現していく。こういう面において憲法改正をするんでしたら、私は大変結構なことであると思っております。
　ちょっと短いですけれども、終わらせていただきます。