○大月参考人　私、専売事業審議会の委員長の大月でございます。
　私ども専売事業審議会といたしましては、昭和五十五年の十月以降数次にわたりまして、臨時行政調査会での論議もいろいろ参考にさしていただきながら専売事業の関係者の方々からいろいろ御意見を承りました。また諸外国におけるこの専売の事業について事例を勉強いたしまして、専売事業の今後のあり方について慎重な議論を重ねてまいったわけでございますが、去る三月三十日に審議会の意見を取りまとめて大蔵大臣に提出してございます。
　その意見は、要約いたしますと、基調的には臨時行政調査会の基本答申と軌を一にしておるわけでございますけれども、専売事業審議会と申しますのは専売事業の運営に関しまして常時実情の把握に努めながら随時意見を申し述べてまいる、こういう機関でございます。したがいまして、行政改革の理念を強く出されております臨時行政調査会の御意見とは具体的な問題については若干のニュアンスを異にするということはやむを得ないと思います。しかしながら、私どもの立場から見まして、今次の改革諸法案は全体として臨時行政調査会の答申及び私どもの建議の趣旨に沿ったものでございまして、今後のたばこ産業の健全な発展を図りながら財政収入の安定的確保、それから国民経済の健全な発展に資する、そういうような観点から申しまして適当なものだと考えております。
　以下、今次改革法案を適当と考えております理由について申し述べさしていただきたいと思います。
　まず第一に、今次の改革法案を評価いたします第一の理由といたしましては、製造たばこの輸入の自由化が図られておるという点でございます。
　我が国のたばこ市場は、御存じのように自由世界第二位の市場規模を持っておりまして、その総消費量は三千億本を超えております。しかし、現状では専売制度のもとで輸入品の販売数量は六十億本に足りない。シェアから申しまして二％を割るというようなことでございますので、米国を中心とする諸外国から強い不満が表明されておるということは御承知のとおりでございます。
　これに対しまして、私は、国際社会における我が国の立場から考えまして開放経済体制への適切な対応が不可欠であると考えます。それで、そういう意味から積極的に開放体制を進めていく必要があると存ずるわけでございます。
　また、輸入自由化を図る場合の方法といたしまして、いろいろ考えられるわけでございますが、一つには専売制度を維持しながら部分的に自由化を行うという考えもあろうかと思います。しかし、むしろこの際は専売制度を廃止いたしまして、製造たばこの輸入の完全自由化を図ること、このことが長期的な観点でたばこ産業のために必要であると考えておるわけでございます。
　改革法案全体を通観いたしますと、このような立場に立ちまして製造たばこの完全な自由化と同時に、専売制度の廃止という抜本的対策を講じておられるわけでございますので、まず第一に、基本的な問題としてこの点を高く評価いたしたいと思います。
　第二の理由でございますが、今次の改革法案におきましては、専売制度を廃止いたしまして特殊会社制度をとっておるという点でございます。これによりまして、厳しい条件のもとでこの産業が合理的、効率的な企業経営を行っていく可能性が与えられたと感ずるわけでございます。
　外国たばこの輸入の自由化に伴いまして、外国たばこ製品との競争の激化が予想されるわけでございますが、これに対抗いたしますのには、現行の専売制度では不十分であります。どうしても、コスト意識に基づいた合理的な経営が最大限可能となるような経営形態を模索しなくてはいけないわけでございます。このために、現行の公社形態を変える必要があると思うわけでございますけれども、今後、イギリス、アメリカなどの巨大な国際たばこ資本に征しまして、自由競争のもとで我が国たばこ産業の維持発展を図っていく、こういう必要を考えますと、どうしてもこの公社の弱体化に通ずるところの分割あるいは複数の会社の乱立、こういうことは絶対に避けなければならないと思うのでございます。この点は、我が国の葉たばこ問題の観点から考えましても同様でございます。
　そういたしますと、結論はどうなるかと申しますと、公社の業務を承継する新しい組織は単一であることということが結論づけられると思うわけでございます。しかし、そうなりますとこの組織には独占的な弊害が生ずるおそれがあるわけでございますので、これを避けなければなりません。また、公共的立場において業務を遂行すべき任務もあわせて課せられなければならないわけでございます。こういう二つの意味からいたしまして、直ちに民営化するということは適当でない、私はこういう考えを持っておるわけであります。このように考えますと、現状におきましては、公的関与、労働関係、業務範囲、投資等につきまして、可能な限り自由度を付与された政府出資の特殊会社とすることは適当であると考えるわけでございます。
　政府の原案におきましては、公社を特殊会社化するとともに、公的規制について大臣認可事項を必要最小限のものにとどめてあります。また、労働関係におきましては労働三法を適用する、また税制におきましては現在の納付金制度を改めましてたばこ消費税制度を採用する、こういうように十分の配慮が見られ、適切なものと考えるわけでございますけれども、翻って考えますと、喫煙と健康の問題等重要な問題がございまして需要の停滞が予想されるというような、内外ともに厳しい情勢でございます。そういう条件のもとで国際競争に耐えていくことにつきましては、関係者の非常な努力が必要なのではないか。
　今次改革によりまして設立が予想されております株式会社は、当然でございますけれども、今後は、当初は全額政府出資といたしましても、逐次民間に開放していくことが必要だと思います。もちろん、当初いろいろ不確定要件がございまして直ちにというわけにはいかないと思いますけれども、できるだけ早い機会に民間に資本を開放し、合理的な、効率的な経営ができますように努力いたすべきものだと考えます。
　第三点でございますが、新制度移行に当たりまして、たばこ事業関係者に不安を与えることがないように、実情に即した配慮がなされておるという点でございます。
　改革法案は、この点、製造独占を維持するという方針をとっております。また、葉たばこの全量購買制、指定小売人制、定価制、こういうものについて、当分の間ではありますけれどもこれを維持するという措置を講じておるわけでございまして、切りかえに際してはこれはやむを得ないことだと私は考えます。しかしながら、たばこの事業関係者がこういうような旧制度が維持されておるということに安住いたしまして合理化努力を怠ることは許されない。そういう意味で、関係者の方々の効率化、合理化に対する努力を要請したいと思います。
　第四の理由でございますが、喫煙と健康の問題に対する世論の高まりに対応いたしまして、広告宣伝規制、注意表示義務を法定してあることでございます。そういう規制はございますけれども、この喫煙と健康の問題と申しますのは、たばこ産業にとりまして世界的な問題であります。基本的な、極めて重要な問題でありますので、新しい特殊会社におかれても、十分にこの健康問題に対する科学的研究を進められて、十分安全なたばこをつくる努力をされることを希望したい。それから、政府の側におきましても、未成年者の喫煙防止の問題とか広告宣伝規制等について、従来以上に関心を持って御指導いただきたいと思います。
　なお、最後に、塩の専売法案につきましては、これは従来各種審議会及び閣議決定によりまして国内塩産業の自立化を図るという方針が確立いたしておりまして、その方向に向かって努力し得るよう公的な、法的な規制をここで決めておるわけでございます。そういう意味におきまして、極めて妥当なものであろうと存ずるわけであります。
　以上、いろいろ申し述べましたけれども、今次改革の法案は、新会社を含む今後のたばこ産業のあるべき方向について基本的な枠組みを決めておるものでございまして、これを真に生かしますかどうかということは、二つの問題がございます。
　一つは、政府のサイドにおかれまして、民間の自主性、創意工夫を最大限に尊重するような適切な法の運用をお願いいたしたいということであります。それから、新会社を含むたばこ事業関係者の対応いかんということが、この法律の今後を左右するものだと思います。たばこの事業関係者と申しましても、公社の職員数は三万九千人に上っております。また、葉たばこ耕作者は十万、また販売店数は約二十六万、そういうことであります。その他、機械、資材等の関連産業の従事者を含めますと、優に百万人を超える大きな産業であると存じます。その背後には喫煙者がございます。これは喫煙者率が四〇％を超えるという大衆でありまして、そこに国民の重要な需要者としての存在を考えなくてはいけません。今度の改革法案は、これら関係者のそれぞれの複雑な立場の調整の問題を含んでおるものでございます。したがいまして、いろいろな多様な方向性を持っておるものでございますけれども、今度の改革の主眼ということを一言で要約してみますと、それはたばこ産業全体の効率化の達成だというところにあると思うわけでございます。私は、関係者の方々がそれぞれの立場において効率化への努力を積み重ねられ、今次改革案の目的とした、たばこ産業全体の調和ある発展に御協力いただきたいことを希望をいたす次第でございます。
　以上、簡単でございますが、私見を申し上げました。どうもありがとうございました。（拍手）