Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉内閣総理大臣　今、その調査報告は日本総研ですか。（志位委員「日本総研です」と呼ぶ）志位委員は的を射ていると言われましたけれども、恐らくその報告は、消費税を引き上げろと言っているんじゃないですか。（志位委員「書いてありません」と呼ぶ）
　私は、年金の財源として消費税を引き上げろという意見が強いということは、各方面から出ているのは承知しております。もとより、共産党の皆さんは国債の増発も反対です。そうですよね。そういうことを考えますと、私は、どこかで財源を調達しなきゃいけない。歳出削減だけじゃもちません。歳出削減分はむしろ国債の増発抑制に使わないと、これから将来の経済回復、財政再建等を見ると、経済にも悪影響を及ぼす。そういう全体を考えますと、私は、定率減税の段階的な縮小が必ずしも悪いとも思っておりません。これは十分景気に配慮する必要があります。
　そういうことから、一挙にではありませんが、段階的に、税制全体、所得税も消費税もあるいは資産課税も、全体を総合的ににらんで今後の税制改正の中で議論していく問題じゃないか。まだ断定的なことを言う段階ではありませんが、私は、今後とも、この二年、予見し得る二年に限って言えば、消費税は引き上げないでほかの財源を考える時期ではないかなと、そういうふうに考えております。
○志位委員　また質問にお答えにならないんですね。私は、取りやすいところから取る、そういう姿勢では年金不信をひどくするじゃないかというふうに聞いたんですね。それに対して全くお答えにならない。それだけ道理のないことをやろうとしているんですよ。
　今、財源という問題を言われました。先ほども私、答えたけれども、例えば、まだまだ公共事業の国と地方と公団を合わせたら四十兆ですよ。軍事費五兆円ですよ。これは縮減する必要がある。それから、例えば法人税をこの間ずっと減税した結果、一時は二十八兆円あったものが十五兆円ですよ。ヨーロッパの、例えばフランスの大体半分の水準に税と社会保険料の水準はなっちゃっている。これを世間並みにだんだんと戻していく必要がある。消費税に頼らなくても安心できる制度をつくれます。
　私、今の総理の答弁を聞いて加えて問題だと思うのは、きょうは総理が結局増税に踏み込んだわけですけれども、こういう増税の議論が年金法を通した後、出てくるという問題なんですよ。
　今度の年金法案をめぐって総理がとった態度というのは、一貫していたのは、国民にできるだけ都合の悪い情報を知らせない、批判を招くようなことはできるだけ小出しにして、国民をごまかしごまかしやっていくというやり方でした。実際、保険料は上限があります、給付は下限があります、これは両方ともうそだった。実際は、上限どころかどこまでも上がっていく。現役の五割を保障するというのも、もっと下がっていくということが明らかになると、渋々そのことを認める。わかって、認める。
　今度の基礎年金の財源問題もそうじゃありませんか。私、この問題を総理に伺ったのは去年の十月九日の党首討論のときですよ。それに庶民増税を充てるんじゃないかと私が聞いたのに対して、総理は、一切決めていない、決めていないの一点張りで、これはきちんと言わなかった。
○甘利委員長　志位君に申し上げます。
　質疑時間が終了しております。簡潔にお願いします。
○志位委員　そして、法律が通った後、今度は、保険料を上げるだけじゃない、増税もお願いします。これは国民を欺くやり方だと私は思いますが、何か反論があったら言ってください。
○小泉内閣総理大臣　決めていないというのは、今でも決めていないんです、選択肢の一つだと。これから議論するんですよ。
　それと同時に、公共事業が四十兆円とか五十兆円とか言って、防衛費は五兆円と言っていますが、その伝でいけば、公共事業費は国家予算の中で九兆円を既に切っています。恐らく地方も入れてのあれでしょう。（志位委員「地方と公団と全部合わせてです」と呼ぶ）合わせてでしょう。そうしたらば、福祉が一番です、日本の財政の中で。福祉の関係予算は、国家予算だけとっても十八兆円かな、十九兆。公共事業は九兆円を切っています。今、政府が一番国民の税金を使っているのは福祉費用です。その点を誤解しないようにしていただきたい。
○志位委員　国民を幾重にも欺いてつくった改悪年金法を白紙に戻すことを要求して、やり直しを要求して、終わります。
○甘利委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳でございます。
　去る八月二十二日、沖縄本島中部で発生した女性暴行事件の容疑者が逮捕されました。容疑者は元米兵で、今は嘉手納空軍基地で働く米軍属、ダグ・アレン・トンプソンであります。今度の事件は、沖国大へのヘリ墜落事故から九日後に起こっており、県民に大きな不安と衝撃を与えております。また、今度の事件は、女性の尊厳を踏みにじるものであり、住居に侵入して就寝中の女性を襲うなど、その犯行態様も極めて悪質かつ卑劣であり、断じて許せません。
　この事件に対する総理の所見を伺います。
○小泉内閣総理大臣　女性暴行事件、極めて遺憾な事件であります。犯罪をできるだけ少なくすべきだということは当然でありますし、私どもとしては、米軍に綱紀の粛正、そして今後とも厳正な対処を強く求めております。
○照屋委員　次に、水俣病関西訴訟についてお伺いいたします。
　去る十五日に言い渡された水俣病関西訴訟の最高裁判決で、規制権限を行使して被害拡大を防止しなかった国の責任が断罪されました。私は画期的な判決だと評価しておりますが、総理は、最高裁判決にどのような所感を持っておられますか。
○小泉内閣総理大臣　これまで水俣病被害に苦しんでこられた方々に対して、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　公害事件、こういう問題については、今後決して繰り返すことのないような配慮がこれからも必要でありますし、この判決というものを重く受けとめております。また、政治的な和解が既に成立した件につきましては、この問題について誠意ある対応が必要だと思っております。
○照屋委員　最高裁判決は、患者の大量切り捨てにつながる認定制度を維持し続けた国をも断罪いたしました。私は、国は直ちに認定基準を見直して、すべての水俣病患者を救済すべきと考えますが、環境大臣の所見をお聞かせください。
○小池国務大臣　改めまして、今回の判決、極めて厳しい判決であり、厳粛に受けとめてまいりたいと考えております。
　今回の最高裁の判決でございますけれども、高裁判決で、五十二年判断条件は、公害健康被害補償法、いわゆる公健法の水俣病認定要件として、これとは別個の判断準拠を示しまして、メチル水銀中毒症としての損害を容認したということが踏襲されている、このように理解いたしております。
　したがいまして、今回の判決で公健法の認定基準としての五十二年判断条件が否定されたものではなく、この判断条件を見直す必要がある、このようには考えておりません。
　しかし一方で、せんだって金曜日、この判決が出されました後、原告団の皆様方から要望書もちょうだいをいたしております。この要望につきましては、また今後の対応については、環境省そして原告団の間で、原告団から出された要望事項の内容について引き続き確認するような、そういう場を持って当たりたい、このように考えているところであります。
○照屋委員　私は、失礼ながら、環境大臣は最高裁判決全文をお読みになったのかなと思わざるを得ませんが、十六日に官房長官は、松江市内の記者会見で、認定基準の見直しを検討することもあり得るとの考えを示しているんですね。担当大臣である環境大臣がこの認定基準の見直しについてもっと積極的に取り組んでほしいということをきょうは申し添えておきたいと思います。
　さて、総理、これは八月十三日に起こった沖国大へのヘリの墜落現場の写真でございます。これもそうですね。アメリカ海兵隊のＣＨ53Ｄ型ヘリが沖国大へ墜落をいたしました。民間人に死傷者が出なかったのは、私は奇跡中の奇跡だと思います。
　ところで、総理は、事故の第一報をお聞きになった後も六本木ヒルズで映画を見て、その後も六本木ヒルズを散策されておった。オリンピックをテレビで観戦して、なかなか稲嶺知事にもお会いにならなかった。多くの県民はこのような総理の態度に実は落胆をし、怒りを持っておるんですが、総理御自身から直接、この沖国大へのヘリの墜落事故についてどのようにお思いなのか、お示しを願いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今回の米軍ヘリの墜落事故については極めて残念に思っております。こういうことがないように、再発防止、そして原因究明、こういう点に対しまして、米軍等に今後も厳重な配慮を求めているところであります。
　また、政府には、私だけでなく担当閣僚もおります。すべての案件、いろいろ私のところに入ってまいりますが、どのように対応するかということについては政府全体で取り組んでおりますので、私が直接稲嶺知事等に会う会わない、いつ会うかという点についてはしかるべく検討して、後日私は、稲嶺県知事とも、当時の状況をよく聞きまして、今後の対応等協議してまいりたいということで、今も米軍等に対しましては適切な対応を求めるように働きかけておりまして、今後このような事故が二度と起こらないような対策をしっかりと米軍に申し入れておりますし、日本におきましても、今後、沖縄の問題について、真剣に対応していかなきゃならない問題だと考えております。
○照屋委員　事故直後、米軍は、国や県や宜野湾市当局、大学当局の現場への立ち入りを拒否しました。そして、沖縄県警の正式な裁判所からの検証令状に基づく検証の同意すら拒否したんですね。大学にもどかどかっとたくさんの海兵隊員が押しかけて、大学の自治を侵害した。まるで占領軍であります。この国の主権を侵害し、大学の自治を踏みにじった。
　外務大臣、私は、このような米軍の行為は日米地位協定や同合意議事録や刑事特別法にも違反する行為であると思いますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
　加えて、外務大臣は、十六日に墜落現場を視察されました。そして墜落現場で、パイロットの操縦技術が上手だったので被害が重大にならなかったと発言されました。このような外務大臣の発言は、物的、精神的に大きな被害を受けた県民感情を無視する非常識な発言だと私は思います。多くの人から私に、照屋さん、あの大臣、何の大臣や、あれは、どこの大臣なんだ、こう言っていますよ。しかもあなたは、事故を機に学生が勉強をサボったりしないようにと発言したようですが、米軍ヘリの墜落の恐怖でいまだ心的障害を訴えている学生もいる中で、私は、極めて不穏当、不謹慎な発言だと思います。大臣の釈明を求めたいと思います。
○町村国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、私も、土曜日、現場を見てまいりまして、お写真のとおり壁が黒焦げになり、また木が焼けており、大変な事故が起きたんだなということを改めて痛感いたしましたし、また、これが二度と起きないようないろいろなことをやはりやらなければいけないという思いを強くしたということをまず申し上げておきます。
　第一に、立ち入り制限のお話がございました。多少、時間が限られているところで恐縮ですが、この立ち入り制限につきましては、日米地位協定十七条に関連する合同委員会合意、これは、許可のない者を事故現場の間近に近寄らせないようにするため、日米共同して必要な統制を行うということが決められているわけでございまして、事故後しばらくたって現地の警察と米軍との間で話し合いをいたしまして、事故現場のすぐ間近のところは米軍がやる、事故現場から少し離れたところは沖縄の警察がやるという合意をして、確認をした上で現場の統制を行ったということでありまして、これは別に、日米地位協定合同委員会合意とは何ら反しないものでございます。
　現場検証につきましては、事件直後の十三日から十五日の間に県警がまず見分を行い、さらに、十七日午前からは令状を得まして検証を行ったということでございます。これは、地位協定十七条十の（ａ）、（ｂ）に関する合意議事録で、米軍機墜落に当たっての事故調査に関しては、米軍機の機体のような米軍財産については原則として米軍自身がこれを行い、日本側当局は米側の同意がない限り検証を行えないという旨を定めているわけでございまして、これにのっとって行ったものということでございます。
　いずれにいたしましても、事故現場における協力のあり方につきましては、現状のままでいいだろうか、運用の改善をするべき点があるだろうかということについては日米間でよく話し合っていこうということで、この委員会ができている、既にその作業を始めているところでございます。
　なお、私の発言について御指摘をいただいたところでございますけれども、よくあの幅の狭いところで、本当に、今先生言われたように、奇跡的にあの場に着陸というか墜落をしたものだということで、もしかしたらこれは技能が上手だったのかなという印象を申し上げたわけでありますが、別にこのことは、何もその操縦士を賛美したり事故を軽視したりということでないことは私の気持ち、考えでございます。
　それから、学生が云々という話は、ややもすると、私も元文部大臣として、学校の中というのはやはり静穏な環境の中で勉学にいそしむ必要があると。ところが、ああいう事故が起きて、いろいろな方々が入ってくる、それはやむを得ないのかもしれないけれども、そういう平穏な状況ができないことによって学生たちが勉強を静かにできなくては困るなということを事務局長さんに問い合わせたという趣旨でございます。
○照屋委員　いや、本当に悲しいですね。私は、外務省のガイは加害の害にかえた方がいいと思う。主権が侵害されている、それでもこんな認識だったら、これはもう大きな怒りが起こりますよ。
　総理、私は、基地の再編問題もお聞きするつもりでございましたが、一言だけ言わせてください。
　所信表明演説で、やればできるという精神を強調されました。総理、そうなんです。普天間基地の閉鎖、海外移設もやればできます。日米地位協定の全面改正もやればできるんです。でも、やろうとしなかった、やってこなかった、そのことを強く申し上げて、終わりたいと思います。
○甘利委員長　これにて照屋君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成十六年十月十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成十六年十月十五日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。浜四津敏子君。
　　　〔浜四津敏子君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　二問質問をちょうだいいたしました。
　一問は災害の復旧、今後の国民の安心して暮らせる国土の形成についてお尋ねでございます。
　今年は多くの悲惨な水害や土砂災害が発生をいたしました。被災した公共施設の復旧については、国が直轄で管理する施設の迅速な復旧を図るとともに、地方公共団体が管理する施設についても速やかな災害査定を進めるなど、早期復旧に向けて全力で取組をさしていただきたいと思っております。
　また、住宅金融公庫については、災害により家屋が滅失、損傷した被災者の方々の支援として、元金返済の据置期間を設けることも可能とした災害復興住宅融資を行っているところでございます。
　もとより、水害、土砂災害から国民の生命、財産を守ることは国の最も基本的な責務であると考えております。
　私は、先般の台風二十一号が襲来した後、愛媛県、そしてまた香川県を視察をさしていただきました。愛媛県の方では新居浜、西条の上空から被災地を見さしていただいたわけでございますけれども、その被災地の悲惨さはもとよりでございますが、上空から見ますと、山々のこの土砂崩れ、それから地すべり等々で山肌があらわになっているところがもう山々に一面ございました。私はその姿を実際見て大変驚きまして、山が大変荒れている、山の地盤が非常に今弱くなっているということを痛感をした次第でございます。
　私は、治山治水対策はやはり国の施策の中でも極めて優先順位が高い施策であるというふうに考えておりまして、しっかり取り組んでいく必要があるというふうに思っておるところでございます。度重なる集中豪雨によりまして多くの災害が発生している事態にかんがみまして、中小河川の整備と管理の在り方等について検討を行うとともに、従前からの災害対策の総点検と抜本的な見直し強化を指示をしたところでございます。関係府省とも連携をしまして、地域の水防体制の強化、ハザードマップの作成、普及、土砂災害警戒区域の指定の推進、リアルタイム情報の提供などのソフトの対策も含めた総合的な対策にしっかり取組をさせていただきたいと思っております。
　もう一問、ドクターヘリの高速道路上への着陸に対する考え方についてお尋ねがございました。
　重大事故の発生しやすい高速道路上で人命救助を図る際に、交通事故等の発生場所や道路状況によっては医療機関への搬送時間を大幅に短縮できるなど、ドクターヘリの活用は極めて効果的であると考えております。
　このため、平成十三年度より、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアにおいて救命活動支援へリポートを整備し、全国で現在十九か所で運用中でございます。今年度末には、更に十二か所追加されまして三十一か所になる予定でございまして、今後とも更なる整備を図ってまいりたいと思っております。
　高速道路本線上への着陸につきましては、照明灯や標識等の障害物がなく、反対車線も含めて車両が排除されているなどの条件が整っていれば、十分これは可能であると考えております。実際、平成十二年度以降三度、少ないわけでございますが三回、交通事故時の重傷者の搬送に関しヘリコプターが高速道路の本線上に着陸をしておる実績がございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、高速道路上での事故の際の本線着陸が迅速かつ円滑に行われるよう関係省庁との連携強化を図り、ドクターヘリの積極的な活用に努めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　中小企業支援策の見直しについてのお尋ねですが、中小企業施策につきましては、就任以来、施策の骨太化に取り組んでまいりました。この方針の下、御指摘のように、現行の中小企業の創業や経営革新を支援する三つの法律を統合し、分かりやすくかつ強力な支援法に改めることを現在検討しております。
　具体的には、従来の支援策に加えて、複数の事業者が相互に強みを持ち寄る事業連携を新たに支援するなど、中小企業を総合的に支援する法律の制定を目指しております。（拍手）
　　　〔国務大臣南野知惠子君登壇、拍手〕
○国務大臣（南野知惠子君）　浜四津敏子議員にお答え申し上げます。
　まず、包括根保証の撤廃についてでございますが、中小企業が融資を受けます際には、経営者などが無制限に責任を負う包括根保証がしばしば行われております。このため、中小企業が倒産した場合には、包括根保証……（発言する者あり）知っております。包括根保証をした保証人が極めて重い責任を負い、保証人が新たな事業に取り組むなど、その挑戦が困難になっているという問題が起きていると……（発言する者あり）御存じでございます。人生を丸ごと担保して提供しているのと同じだと、そういう浜四津議員のお話もございましたが、その御懸念はそのとおりでございます。
　そこで、法務省では、保証制度の見直しを行うことなどを内容とする民法の一部を改正する法律案を今国会に提案したところでございます。この法律案におきましては、貸金債務について個人の包括根保証に対する禁止などを、根保証契約の内容に合理的な規制を加え、さらに根保証をした個人の保証人が予想を超える過大な厳しい責任を負うことがないようにしております。
　法務省といたしましては、この法律案について慎重に御審議の上、速やかに成立させていただきたい。さらに、早期に施行していきたいと考えております。
　次に、我が国における人身売買の実態等についてお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、我が国においても、外国人女性からパスポートを取り上げ、あるいは多額の借金を課して売春等に従事させるといった事案が発生するなどしており、深刻な問題となっておるものと認識いたしております。けしからぬ出来事であります。
　検察当局におきましては、これまでも、人身売買が背後にうかがわれる事案につきまして、刑法、出入国管理及び難民認定法、売春防止法、職業安定法等の現在あります法令を活用しながら、警察などと連携し、迅速かつ的確な捜査、公判の遂行に努めてきているものと承知しております。
　こうした取組を更に強化するため、現在、法務省におきましては、法制審議会に対し、刑法に人身売買の罪を新設するなど、これを諮問しているところであり、その答申を受けまして、次期通常国会を目途に一部の法改正をする提案をいたしたいと考えております。
　また、人身取引の被害者が我が国への在留を希望する場合などには、犯罪組織から生命、身体を脅かされる危険などの事情を考慮し、女性相談所やＮＧＯなどと連携を強化しつつ在留特別許可などを弾力的かつ的確に運用し、その保護を図ることといたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　柳田稔君。
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　このまましばらくお待ちください。
　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○議長（扇千景君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。狩野安君。
　　　〔狩野安君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　狩野議員にお答えいたします。
　観光立国でございますが、観光振興は国民生活にゆとりと潤いを与え、国際相互理解を増進するとともに、産業、雇用への幅広い経済効果をもたらすものであり、我が国の需要の喚起と地域の活性化に重要な意義を有していると思います。
　このような観点から、昨年、二〇一〇年に外国人旅行者を現在の五百万から一千万人に倍増させるとの目標を立て、世界に向けて日本を紹介するとともに、全国各地の観光カリスマが進めている魅力ある観光地作りに向けた取組を支援し、外国語標識の拡大など、外国人が独り歩きできる環境の整備や観光地同士のネットワーク化を進めるなど、一地域一観光を目標とする観光地域作りを進めてまいりました。現在、こういうことを進めている結果だけではございませんが、八月には一月当たり過去最高の訪日旅行者数を記録するなど着実に成果を上げてきております。
　今後さらに、各地域で知恵と工夫を凝らした国際競争力のある観光地作りが進むよう、全国都市再生や特区制度との連携も図りつつ、官民一体となって観光立国の推進に積極的に取り組んでまいります。
　また、来年は愛知県で万博が開催されます。多くの国々が出展を表明されております。愛知万博だけ見るだけでなく、この機会に全国各地の日本の名所、観光を回っていただくような工夫も必要かと思ってそのような対策も取り進めているところでございますので、よろしく御協力をお願い申し上げたいと思います。
　地方経済、中小企業対策、また雇用対策にどう取り組んでいくかというお尋ねでございますが、現在、景気は個人消費や設備投資を中心に民需主導で堅調に回復しております。中国経済、アメリカ経済の好調もありますが、幸いにして民間需要もかなり堅調に推移しております。他方、回復の状況については、御指摘のように、雇用情勢など地域間にばらつきが見られ、また、中小企業をめぐる環境については大企業に比べて厳しいものがあるのも事実でございます。
　こうした認識の下、政府としては、構造改革特区制度の活用、稚内から石垣までという全国都市再生、地域再生の取組の推進などの地域経済活性化策、金融セーフティーネット対策、再生支援策、新たな事業に挑戦する中小企業支援策、雇用創造に自発的に取り組む市町村等を競争的、選択的に支援する仕組みや、地域再生の核となる産業の育成など、地域経済の動向を踏まえて地域に密着した雇用対策などの施策を推進してまいります。これらの取組により、改革の成果を地域の経済、雇用や中小企業に広く浸透させ、民間需要主導の持続的な経済成長を図ってまいります。
　日本人の道徳観についての御質問でございます。
　国づくりの基盤は人であります。新しい時代を切り開く心豊かでたくましい人材の育成が重要であるということは言うまでもございません。現状において、我が国社会は規範意識や倫理観の喪失などが問題となっており、道徳観の回復が喫緊の課題でもあります。このため、公共の精神、道徳心を涵養する教育を推進するとともに、新しい時代にふさわしい教育基本法の改正に精力的に取り組むなど、人間力向上のための教育改革に全力を尽くしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　社会保障制度全般の構築の方針についてお尋ねがございました。
　社会保障制度につきましては、持続可能で安定的なものとしていくためには不断の改革を行っていくことが必要であります。
　私は、今後、自立をキーワードとして、これに共助、公助を適切に組み合わせ、国民が安心して暮らすことができる社会保障制度の構築を全力で取り組んでまいりたいと考えております。昨日も申し上げましたけれども、キーワードは自立でございます。
　次に、少子化対策についてのお尋ねがありました。
　これまでも様々な角度から取組を進めてまいったところでありますけれども、残念ながら少子化の流れを変えるに至ってはおりません。日本が、お話にございましたように、かつてのローマ帝国の二の舞を演じることがありませんように、国を挙げて総合的に取り組んでいくことが必要でございます。
　本年六月に閣議決定されました少子化社会対策大綱に基づきまして、本年中に策定いたします新新エンゼルプランにおきましては、子供を産み育てやすい環境整備が進められているという実感を持っていただけるような計画作りを進めてまいります。
　高齢者が長生きし、生きがいを持つことができる社会作りについてのお尋ねがございました。
　我が国は既に世界最高水準の平均寿命を享受しておりますけれども、御指摘のとおりに、単なる長寿にとどまらず、健康に暮らせる期間である健康寿命を延ばすことが大変重要でございます。このため、平成十七年度からの十か年戦略、健康フロンティア戦略を定め、介護予防等の取組を重点的に進めてまいります。
　社会保障の財源についてのお尋ねがございました。
　昨日もお答えいたしましたように、社会保障に要する費用は急速な少子高齢化が進む中で増大をしてまいります。その費用につきましては、利用者負担、保険料負担、公費負担のこの三つしかないわけでございますから、これらを適切に組み合わせることによって所要の財源を確保していくことが重要でございます。
　消費税を含めた税、保険料等の負担と給付の在り方など、今後の社会保障財源の在り方につきましては各方面で幅広く御議論いただいているところでございまして、私どもといたしましても真剣に議論して取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中山成彬君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山成彬君）　ただいま狩野議員からいわゆるゆとり教育についてのお尋ねがございました。
　現在、実施しております新学習指導要領におきましては、教育内容の厳選によりまして生じた時間的、精神的な余裕、いわゆるゆとりを活用いたしまして、基礎的、基本的学力の確実な定着を図るとともに、自ら学び自ら考える力や豊かな社会性などを育成することを目指しております。
　しかしながら、このような考え方の周知や取組が必ずしも十分でなかった面があり、時間的な余裕が豊かな心の形成につながっていないというような反省もございまして、昨年十二月には学習指導要領の一部改正により、その趣旨をより明確にしたところでございます。
　現在、太陽が西に沈むことを知らない子供が三割、日の出や日の入りを体験したことのない子供が四割いると言われております。驚くべき数字でございますけれども、私たちはもっと子供たちが自然と親しみ、そして生活体験を積むことによりまして自然の偉大さやあるいは人間の営みを深く考える、そういう機会を与えてやることによりまして、たくましくもまた人間性のある子供たちを育成することに努めていかないかぬと、このように考えておるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（角田義一君）　朝日俊弘君。
　　　〔朝日俊弘君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　朝日議員にお答えいたします。切捨て御免の御質問に丁寧にお答えしたいと思います。
　参議院選挙を通じた国民の意識、期待についてのお尋ねでございますが、私は、参議院選挙に対しては新しい時代の変化に対応するために構造改革が是非とも必要だということを主に訴えました。この結果につきましては、与党全体で安定多数の議席を確保することができましたが、野党の意見にも耳を傾けろという、そういう結果でもあると思います。
　構造改革をしっかり進めよという声と受け止めまして、今後ともしっかりと、改革なくして成長なし、この路線を進めていきたいと思います。
　また、民間の活力と地方のやる気を引き出す今までの構造改革、いわゆる郵政民営化や三位一体の改革、金融、税制、規制、歳出の改革、年金を含む社会保障制度全般の一体的見直し、環境保護と経済発展の両立、世界一安全な国日本の復活、災害に強い国づくりなど、我が国が直面する重要な課題に内閣を挙げて全力で取り組んでまいりたいと思います。
　改正年金法の意義と今後の課題でございますが、さきの通常国会で成立した改正年金法は、長期的な給付と負担の均衡を確保し、持続可能な年金制度とするという避けて通ることのできない課題に正面から取り組んだものであります。
　一方、引き続き当面する課題は何かということでございますが、公的年金制度の一元化の問題、年金を受給していない障害者の方々に対する議員立法等への対応、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げ、短時間労働者の厚生年金適用の見直し等が挙げられますが、いずれも今後の年金制度にとって大きな課題であり、この問題についても積極的に取り組んでまいります。
　また、現在、政府においては、経済界、労働界などの参加を得ながら、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的な見直しについて幅広く議論を進めております。今後とも、こうした議論を通じ、安心できる持続可能な年金制度への国民の信頼を高めていくよう最大限努力してまいります。
　社会保障の在り方に関する懇談会の目的、位置付け、役割についてでございますが、さきの年金改正法の審議の過程で、経済界、労働界から、年金を含めた社会保障制度全般について税、保険料等の負担と給付の在り方を含め一体的な見直しを行うべきだとの提言をいただきました。また、国会においては、自民党、公明党、そして民主党の三党合意の中で、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的な見直しを進めていくこととされました。こうした状況を踏まえて、政府におきましては、社会保障の在り方に関する懇談会を本年七月に官房長官の下に設置したものであります。
　本懇談会においては、急速な少子高齢化が進む中、将来にわたって持続可能で安定的な社会保障制度としていくため、年金のみならず、医療、介護、生活保護等の各制度ごとの検討だけでなく、社会保障制度の国民生活における基本的役割や各制度全体の給付と負担の水準などについて一体的に検討することを期待しております。
　社会保障の抜本改革についてでございますが、急速な少子高齢化が進むとともに、家族、雇用の形態が変化する中、社会保障制度を将来にわたって安定的なものとしていくためには、年金、医療、介護、生活保護等の各分野における総合的な改革を進めていく必要があると考えます。
　このため、先般の年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的な見直しについて議論を進めていく旨の三党合意がありますので、与野党が立場を超えて早急に協議を行うことが必要であるということを私は今までにも何回か申し上げております。
　一方、政府としても、この社会保障の在り方に関する懇談会を設置しておりますので、この社会保障制度全般について今後ともできるだけ早く、早期に国会の中でも三党合意に基づいて議論が深められていくことを期待しております。
　ベーシック・インカム、この考え方についてどうかというお話であります。
　国がすべての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与えると、こういうベーシック・インカムという仕組みは聞いておりますが、我が国の社会保障制度は、基本は自助と自律であります。この自ら助ける精神と自らを律する精神、これだけでは不十分である、これだけではどうしても立ち行かない人に対しては公的な扶助、あるいはともに助け合う共助、これを組み合わせて個人の責任、そして自助努力を促しておき、この対応のし難いリスクに対して社会全体で支え合う制度が必要だと思っておりますが、御提案の、すべての個人に対して無条件に最低限の所得保障を与えるということについては、私は現在のところ国民的な合意を得ることは難しいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　朝日議員にお答え申し上げます。
　社会保障の在り方に関する懇談会の今後の検討予定、関連する審議会との調整や既に予定されております制度改正とのタイミング等についてお尋ねがありました。
　概要につきましてはただいま小泉総理からお答えいたしたとおりでございますが、懇談会におきまして、当面、大きな論点を一通り議論していくこととしております。
　既に年金の一元化問題、そして介護保険制度改革等の議論を行っているわけでございます。そうして、第一回目には、このキックオフといたしまして、日本労働組合総連合会笹森会長から連合としての基本的な考え方について、まあ総論ではございますが、まず御紹介をいただいたような経緯もございます。そして、今後は経済財政諮問会議や社会保障審議会等とも連携しながら議論を進めてまいりたいと思っております。そして、生活保護、少子化対策の議論を更に行い、また年明け以降は、今後予定されております医療保険制度改革、それから社会保障給付全体の大きさの問題等々を議論してまいるわけでございまして、そして国民負担の在り方の議論に進んでまいると、そういうことがあらあらの予定でございますが、また、来年法改正が予定されております介護保険制度改革等については、このスケジュールを念頭に置いて、より急ぐものは根を詰めて検討してまいりたいと思っておるわけでございます。
　また、小泉総理からもお話ございましたように、答弁がございましたように、国会におきまして政党間で議論されると承知しておりますこの抜本的な問題につきまして、この問題がおよそ国民全体の課題であり、将来の、正に日本の最大の課題の一つであるわけでございますので、そういった国会での活発な御意見と、またタイミング、進展状況も併せながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　本日は、九問のお尋ねがございました。いずれ委員会でも御質疑あろうかと思いますので、簡潔にお答えさせていただきたいと存じます。
　まず、本年十月及び来年四月における改正年金法施行のポイントについてお尋ねがございました。
　本年十月一日の主な実施事項は、厚生年金保険料率の引上げ、基礎年金国庫負担割合の引上げ、マクロ経済スライドの導入であります。
　来年四月一日の主な実施事項は、国民年金保険料の引上げ、育児休業期間中の厚生年金保険料免除期間の延長、六十歳代前半の在職老齢年金の見直し、若年者に対する国民年金保険料の納付猶予制度の導入などでございます。
　次に、マクロ経済スライドについてのお尋ねがございました。
　その趣旨は、社会全体として年金を支える力の減少、すなわち年金受給者の数が増え、それを支える現役世代の数が減るということでございます。これに応じて給付水準を自動的に調整するものでございます。
　具体的には、通常の年金改定率から被保険者数の減少率と平均余命の伸び率を引いた率により年金額を改定するというものでございます。
　また、調整開始時点につきましては、今、一・七％の物価スライド特例措置が行われておりますから、これが解消されるときからとなります。
　厚生年金保険料の上限についてのお尋ねがございました。
　まず、御指摘ございました坂口前大臣御自身の発言でありますけれども、これは御自身が、参議院厚生労働委員会においてそうした発言はしたことがないと、こういうふうに明言されております。
　もとより、経済団体や労働団体におきまして厚生年金の保険料は二〇〇七年に到達する一五％を上限とすべきとの御意見があることは承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても、この問題は給付と負担の均衡が大事でございますから、そのことを大切にしたいと考えております。
　国民年金保険料の未納者に関する会計検査院の御指摘についてのお尋ねがございました。
　過去二年間におきます国民年金保険料が一か月以上未納となっている者が約一千万人いることは事実でございます。この中に、納付督励により最終的には納付者となる者が多数含まれており、これらの方々を一律に未納者と位置付けることは適当でないとは考えておりますけれども、肝心なことは未納者をなくすことであります。
　私どもは、平成十九年度に納付率を八〇％に回復させるという目標を掲げまして、目標達成に向け全力で取り組んでまいります。
　介護保険施設における居住費、食費の取扱いについてのお尋ねがございました。
　介護保険制度につきましては現在見直しに取り組んでおります。その中で、施設入所者の居住費、食費の取扱いにつきましては、社会保障審議会介護保険部会報告におきまして、在宅と施設の間の負担の不均衡の是正、施設入所者における年金給付と重複の是正という観点から、施設入所者の負担を見直すべきとの御提言をいただいておりまして、見直しの方向としては低所得者にも配慮しつつ、居住費、食費を利用者に御負担いただくという方向で考えております。今後の介護保険料の大幅な上昇を避けるためにも、施設入所者の負担の見直しが必要だと考えております。
　次に、長期療養入院患者の食住費の負担についてのお尋ねがございました。
　現時点におきましては、病院に長期入院する患者の食住費の取扱いなどについての方針を決めているわけではありませんけれども、いずれにいたしましても、介護保険におけるこれら費用の負担の在り方の見直しを踏まえ、医療保険における負担の在り方についても検討を進めてまいります。
　中医協の見直しについてのお尋ねがございました。
　中医協の在り方については、国民の皆様方の御納得をいただけるように見直しを行っていかなければならないと考えております。
　具体的には、診療報酬改定の結果の検証等については速やかに取り組みます。さらに、御指摘のような法改正も視野に入れた構成メンバーの在り方を含め、診療報酬制度の基本的な在り方につきましては、次期医療制度改革をも念頭に置きつつ、幅広く議論を進めていくことが必要でございまして、しっかりと検討してまいります。
　次に、生活保護制度と国民健康保険制度の御質問、二点ございました。
　まずは、一緒にお答えした方がいいかと存じます。
　先生の御趣旨、私も全くそのとおりだと思っております。少なくとも、動機不純などと言われるようなことがあってはならないと考えております。
　今、私たちは社会保障全体をどうしようかということを考えておるわけでありますから、その中で生活保護がどうあるべきかということを考えるべきだと、こう思っております。実は、一昨日も、指定都市会長会の代表の方々来られまして、生活保護制度、もはや制度疲労だと、そこまで言われました。
　こうした各方面の御提案を踏まえて、経済的な給付に加えて、自立・就労支援を実施する制度に転換したいと考えております。そういう中でまた、国と地方の負担がいかにあるべきかという答えを出していかなきゃならぬのだと、こういうふうに考えております。
　国民健康保険制度の見直しにつきましても、いずれ医療保険制度をきっちりしなきゃなりません。その中でどうするかという大きな議論じゃなきゃいけないと思いますが、これも先生御専門でいらっしゃいますから申し上げるまでもございません。今、国民健康保険というのが緊急の課題であるということはお認めいただけるだろうと思います。
　そうした中でどうするかということを考えていきたいと思いますけれども、一点だけあえて申し上げさせていただきますと、これまで国だけが持っておりました財政調整機能、一〇％持っておりましたけれども、あのうちの一部は都道府県にお渡しをしよう、そういう御提案はさせていただきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。その上でのお互いのまた役割分担だと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（角田義一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時六分散会
平成十六年十月十五日（金曜日）
　　　午前十一時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　孝史君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の選任を行います。
　去る八月五日の本委員会におきまして、二名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に若林正俊君及び阿部正俊君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に舛添要一君、野上浩太郎君及び椎名一保君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十五分散会
平成十六年十月十五日（金曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、浜四津敏子君、柳田稔君、狩野安君、朝日俊弘君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、柳田稔君の質疑終了後いったん休憩いたします。再開は午後一時の予定でございます。その所要時間は、休憩前が約一時間五十分、再開後が約一時間二十分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十六年十月十五日（金曜日）
　　　午後二時二十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　幹　事　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　幹　事　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　幹　事　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　幹　事　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　幹　事　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　幹　事　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○幹事選任の件
○幹事補欠選任の件
○小委員会設置に関する件
　　　　─────────────