Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（堀川久士君）　去る二月十四日、内閣総理大臣から、本院議長あて、三月三十一日に任期満了となる中央選挙管理会委員五名の後任者の任命について本院の議決による指名を求めてまいりました。
　この指名は、両議院を通じた各会派の推薦を受けて行う例でございます。委員の指名を行う場合は、同時に委員と同数の予備委員の指名を行うこととなっております。
　理事会において御協議いただきました結果、委員及び予備委員それぞれにつき、自由民主党・保守党及び自由民主党から二名、民主党・新緑風会及び民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党から各一名を推薦していただくこととなり、お手元の資料のとおり推薦されてまいった次第でございます。
　以上でございます。
○委員長（山崎正昭君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり各会派の推薦者を指名することとし、その指名は議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、片山総務大臣から、平成十三年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、衆議院から送付されました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、民主党・新緑風会一人十五分及び日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名でございます。まず、指名を議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり同委員及び同予備委員を指名されます。
　次に、平成十三年度地方財政計画についての報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して国務大臣の報告及び提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、片山総務大臣から報告及び趣旨説明があり、これに対し、高橋千秋君、八田ひろ子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
平成十三年三月十六日（金曜日）
　　　午後零時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　川橋　幸子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防災担当大臣）　伊吹　文明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂井　隆憲君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山崎　　力君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成十三年度防災関係予算に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十五日、齋藤勁君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害対策の基本施策について防災担当大臣から所信を聴取いたします。伊吹防災担当大臣。
○国務大臣（伊吹文明君）　このたび防災担当を命じられた国務大臣の伊吹文明でございます。
　第百五十一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　昨年は、有珠山噴火災害、三宅島噴火災害及び新島・神津島近海地震、東海地方での大雨、鳥取県西部地震など大規模な災害が相次ぎました。また、この冬は、東北、北陸、関東地方を中心に、豪雪により大きな被害が出ております。
　これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意をあらわしますとともに、現在も不安で御不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、我が国は、その位置、地形、気象などの自然的条件から、各種の災害が発生しやすい国土となっており、災害から国民の生命及び財産を守ることは、政府の最も重要な責務の一つでございます。
　災害対策については、従来から政府一体となって全力を挙げて取り組んでまいりましたが、今般の省庁再編を機に、防災機能の強化のため、これまで国土庁にあった防災部門を内閣府に移すとともに、防災を担当する特命大臣を置き、各省庁の施策の統一を図るための企画及び立案並びに総合調整を行うこととなりました。
　私は、初代の防災担当大臣として、その責任の重さを痛感しつつ、所管部局を督励し、関係省庁の御協力を得て、常に緊張感を持ちながら災害対策に全力を尽くす覚悟でございます。
　同じく今般の省庁再編を機に、中央防災会議は、内閣府に置かれる重要政策に関する会議として位置づけられ、新たに四名の部外の学識経験者の方を委員に加えるとともに、防災に関する重要事項に関して、内閣総理大臣及び防災担当大臣に意見を述べることができるよう改編されました。
　これを受けて、去る一月二十六日に中央省庁再編後初めての中央防災会議を開催し、その際、内閣総理大臣から次の三点の指示がありました。
　一つは、新省庁の体制のもとでの我が国の防災体制について、防災情報の収集、伝達を中心に、改めて点検、そして充実させること。
　二つ目は、南関東や東海地域などについて、地震防災対策の再点検を行い、地方公共団体、関係機関等との連携を一層密にして、実効性のある広域的防災体制を確立すること。
　三つ目は、特に東海地震について、観測データの蓄積、新たな学術的知見等を踏まえて、地震対策の充実強化について検討することであります。
　これらの三点については、関係省庁と協力して早期に具体化をしてまいりたいと考えております。
　以下、個別の災害について、政府の対策の概要を申し上げます。
　まず、三宅島噴火災害への対策についてであります。
　昨年九月の全島避難以来、半年が過ぎましたが、依然として火山活動が継続し、大量の火山ガスの放出は今後も続くと考えられます。
　被災者の方々への生活支援については、公営住宅への入居、雇用相談窓口における就職先の紹介や事業者に対する低利融資等を行っており、被災者生活再建支援金を二月末までに千二百八十六世帯に対して支給いたしております。
　また、火山ガスの放出が終息した後、できるだけ速やかに島民の方々が帰島できるよう、観測体制の整備や道路、電力などの確保に努めるとともに、被害の拡大防止のための本格的作業についても早期に検討し、できる限りの対策を講じたいと考えております。
　次に、有珠山の復興対策についてであります。
　有珠山の火山活動は、次第に低下しておりますが、小規模な水蒸気爆発が継続いたしております。その中にあって、洞爺湖温泉地区の旅館、ホテルが営業を再開するなど地域の復興はかなり進んでおりますが、旅館やホテル等は集客に苦労するなど依然経営は厳しい状況にあります。
　地域の復興対策について、北海道は、平成十二年十二月に復興方針を取りまとめましたが、今後、被災された各市町において具体的な復興計画が策定されますので、その実現に向けて、政府一体となってできる限りの支援を行うつもりであります。
　災害についての観測・監視体制については、昨年の有珠山や三宅島の噴火に際し、避難が長期化する中、噴火の見通しについての的確な判断を得る必要があるため、それぞれ約十四億円の予備費を使用し、関係省庁と連携をとりつつ、緊急観測・監視体制の強化を進めてまいりました。
　今後、他の活火山についても、関係省庁と連携をとりつつ、火山活動の監視、ハザードマップの作成など防災対策に万全を期してまいります。
　また、東北、北陸、関東地方を中心に被害が生じております豪雪災害については、関係省庁と連携し、地元自治体に対する支援など引き続きその対策に万全を期してまいります。
　なお、平成七年に議員立法により制定されました地震防災対策特別措置法について、多数の地方公共団体から補助率のかさ上げ措置の適用期限を延長するよう要望をいただいており、適用期限の延長のための法改正が議員立法で現在準備されていると伺っております。政府といたしましては、今後とも、地震防災施設の整備を強力に推進してまいります。
　このほか、発災時の初動体制については、中央防災無線網及び地震防災情報システムを引き続き充実するとともに、より実践的な総合防災訓練の実施に努めます。
　さらに、激甚災害の指定については、昨年、公共土木施設及び中小企業関係の指定基準を見直しましたが、昨年までの災害については、三月九日に指定のための政令を閣議決定し、三月十四日に公布、施行したところでございます。
　阪神・淡路大震災から六年が過ぎましたが、今後とも、地域の復興を支援していくとともに、兵庫県による阪神・淡路大震災メモリアルセンターが我が国の災害対策に役立つよう、必要な支援を行います。
　最後に、災害対策に関する国際協力については、最近、エルサルバドルやインドを初めとして、世界各地で大きな災害が続いておりますが、アジア防災センターを中心としたアジア地域における多国間防災協力など国際協力を推進いたします。
　以上、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げました。
　白浜委員長初め理事、委員各先生の格別の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（白浜一良君）　次に、平成十三年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。坂井内閣府副大臣。
○副大臣（坂井隆憲君）　このたび内閣府副大臣を拝命いたしました坂井隆憲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年は全国各地で火山の噴火や地震災害等が相次ぎ、またこの冬の豪雪も大きな被害となっております。これらの災害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　副大臣として、伊吹防災担当大臣を補佐し、これらの災害対策に全力を尽くし、また防災行政の推進に万全を期してまいる所存であります。
　委員長初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
　では、平成十三年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしてあります資料に沿って御説明いたします。
　この資料は、一ページが総括表、二ページ以降が各論となっております。
　一ページの総括表から御説明申し上げます。
　この表は、関係省庁の防災関係予算を内閣府において取りまとめたものでございます。科学技術の研究関係が五百六十九億円余、災害予防関係が九千七百九十九億円余、国土保全関係が一兆八千四百六十二億円余、災害復旧等関係が二千六百六十億円余となっております。これらを合計いたしますと三兆一千四百九十一億円余となります。
　次に、二ページ以降の各論について、主要なものを御説明申し上げます。
　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。
　文部科学省では地震に関する調査研究の推進、国土交通省では三ページの測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上しております。
　第二に、災害予防に関する経費でございます。五ページからでございます。
　内閣府では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、消防庁では六ページの消防施設設備の整備、文部科学省では七ページの公立学校施設等の整備、厚生労働省では災害拠点病院の整備、経済産業省では八ページの原子力施設等の緊急時対策支援システムの整備、国土交通省では九ページの都市の防災性向上のための根幹的な公共施設整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、気象庁では気象観測施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上しております。
　第三に、国土保全に関する経費でございます。十ページでございます。
　農林水産省では治山事業、海岸保全事業、農地防災事業など、国土交通省では河川事業、砂防事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。
　最後に、災害復旧等に関する経費でございます。十一ページでございます。
　農林水産省では農林水産業施設災害復旧事業、国土交通省では河川等公共土木施設災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。
　以上の予算案に基づき、内閣府といたしましては、関係省庁との連携のもと、災害予防、応急対策、復旧・復興の各段階にわたる総合的な災害対策を推進することにより、国民が安心して暮らすことのできる国づくりを進めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上、説明を終わらせていただきます。
○委員長（白浜一良君）　以上で災害対策の基本施策について防災担当大臣の所信及び平成十三年度防災関係予算に関する概要説明の聴取は終わりました。
　この際、山崎内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。山崎内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（山崎力君）　このたび内閣府大臣政務官に就任いたしました山崎力でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　大臣、副大臣と重なる部分があると思いますが、昨年からことしにかけて各地で発生した災害の被災者並びに御家族の方々に心からまずお見舞いを申し上げます。
　微力ではございますが、伊吹防災担当大臣と坂井副大臣をお支えして、政府の最も重要な責務である国民の生命、財産を守るという防災行政の推進に全力で取り組んでいく所存でございます。
　委員長初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（白浜一良君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
平成十三年三月十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成十三年三月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　新産業都市建設促進法等を廃止する法律案（内閣提出）
　第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　日程第一　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　新産業都市建設促進法等を廃止する法律案（内閣提出）
　日程第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
　衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程案（議院運営委員長提出）
　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
○議長（綿貫民輔君）　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。
○小此木八郎君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、中央選挙管理会委員に
　　　　　　浅野大三郎君　　　　石原　　輝君
　　　　　　田中　昭一君　　　　浅井　美幸君
　　　及び　鷲野　忠雄君
を指名いたします。
　また、同予備委員に
　　　　　　元宿　　仁君　　　　金井　和夫君
　　　　　　西川　　洋君　　　　鳥居　一雄君
　　　及び　松井　繁明君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　新産業都市建設促進法等を廃止する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案、日程第二、新産業都市建設促進法等を廃止する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤松正雄君。
　　　　—————————————
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　新産業都市建設促進法等を廃止する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における踏切事故の発生状況等にかんがみ、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与するため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、踏切道の改良措置を講ずる期間を平成十三年度以降さらに五カ年間延長すること、
　第二に、都道府県知事が、鉄道事業者、道路管理者及び関係市町村長の意見を聞いた上で、国土交通大臣に対して、本法に基づく踏切道の指定をすべき旨の申し出を行える制度を創設すること、
　第三に、鉄道事業者と道路管理者が協議して立体交差化計画または構造改良計画を作成するに際し、その協議が調わなかった場合の措置として、鉄道事業者または道路管理者からの申請に基づいて、国土交通大臣が裁定する制度を創設しようとするものであります。
　次に、新産業都市建設促進法等を廃止する法律案について申し上げます。
　本案は、産業構造の変化等にかんがみ、新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法並びに新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律を廃止するとともに、本法の施行に伴う経過措置等、所要の規定を整備しようとするものであります。
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案は去る二月二十七日、新産業都市建設促進法等を廃止する法律案は去る三月七日、本委員会にそれぞれ付託され、同月九日扇国土交通大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、同日審査に入り、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案につきましては、新設される都道府県知事の申し出制度及び国土交通大臣による裁定制度の円滑な踏切道改良事業に対する効果等について、新産業都市建設促進法等を廃止する法律案につきましては、いわゆる新産・工特制度の廃止後の地方産業振興策のあり方等について議論が行われました。
　同日質疑を終了し、採決いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案に対し、政府は、特に、いわゆるボトルネック踏切を、今後十年間で半減することを目標に、当面五年間着実に実施できるよう努めること等を内容とする附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長山口俊一君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、
　第一に、平成十三年三月三十一日に適用期限の到来する開発途上国に対する特恵関税制度について、その適用期限を十年延長するとともに、特定の鉱工業産品等に係る特恵関税の適用方式の変更、特恵税率の多様化、後発開発途上国に対する新たな特恵関税対象品目の創設等を行うこととしております。
　第二に、コーングリッツへの加工原料用等のトウモロコシの関税割り当て一次税率の引き下げ、紡織用繊維のフロック等の関税率の撤廃等を行うことにしております。
　第三に、旅客が輸入品を沖縄県から沖縄県以外の本邦へ携帯して出域をする際の関税の払い戻し制度を免税制度に変更すること等を行うことにいたしております。
　第四に、平成十三年三月三十一日に適用期限の到来する暫定税率、石油関係の関税の還付制度、ウルグアイ・ラウンド合意に基づく関税化農産品に係る特別緊急関税等について、その適用期限を一年延長することにしております。
　その他、税関手続の簡素化等、所要の改正を行うことにしております。
　本案は、去る七日当委員会に付託され、昨十四日宮澤財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、環境省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　環境省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長五島正規君。
　　　　—————————————
　環境省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔五島正規君登壇〕
○五島正規君　ただいま議題となりました環境省設置法の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、環境行政の一層の推進を図るため、環境省に地球環境審議官を設置し、及び地方における環境省の所掌事務に関する調査などの事務をつかさどる職員を配置しようとするものであります。
　本案は、去る二月六日本院に提出され、三月七日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、九日に川口環境大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案及び衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程案の三案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
　衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程案（議院運営委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長藤井孝男君。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案
　衆議院規則の一部を改正する規則案
　衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔藤井孝男君登壇〕
○藤井孝男君　ただいま議題となりました国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、平成十三年四月一日から、金融庁にも国立国会図書館の支部図書館を置こうとするものであります。
　次に、衆議院規則の一部を改正する規則案でありますが、これは、議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができるものとするものであります。
　次に、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程案でありますが、これは、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員を、千七百九十九人を超えない範囲内で改定する場合には、議長が議院運営委員会に諮って定めようとするものであります。
　なお、本規程の制定に伴い、衆議院事務局職員定員規程及び衆議院法制局職員定員規程は廃止することとしております。
　本法律案、規則案及び規程案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　三案を一括して採決いたします。
　三案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣坂口力君。
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、産業構造の転換等、経済社会の変化が進む中で、労働者が離職を余儀なくされる場合の円滑な再就職を可能とするとともに、労働者個人の自発的な能力開発を促進するなどにより、職業生活の全期間を通じてその職業の安定を図ることが重要となっております。
　政府といたしましては、必要な施策を整備充実するため、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の廃止であります。
　特定の業種にかかわらず離職を余儀なくされる労働者について円滑な再就職を促進するための施策を講ずることを踏まえ、同法を期限どおり、平成十三年六月三十日をもって廃止することとしております。
　第二に、雇用対策法の一部改正であります。
　事業規模の縮小等を行おうとする場合に、事業主は、再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けなければならないものとするとともに、政府は、認定を受けた計画に基づき対象労働者の再就職援助のための措置を講ずる事業主に対し必要な助成及び援助を行うこととしております。
　また、特に中高年齢者の再就職を促進するため、事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときは、労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えるように努めなければならないものとすることとしております。
　第三に、職業能力開発促進法の一部改正であります。
　労働者の職業生活の設計に即した自発的な職業能力開発を促進するため、関係者の責務及び事業主が必要に応じて講ずる措置を定めるとともに、技能検定試験に関する業務を行わせることができる民間試験機関の範囲及び当該民間試験機関に行わせることができる業務の範囲の拡大を通じて、職業能力評価制度を整備することとしております。
　第四に、雇用保険法の一部改正であります。
　雇用安定事業として、離職を余儀なくされる労働者の再就職を促進するために必要な措置を講ずる事業主に対して必要な助成及び援助を行うことができるものとすることとしております。
　第五に、地域雇用開発等促進法の一部改正であります。
　地域の主体性を最大限に生かしつつ、就職の促進その他の地域雇用開発を図る観点から新たに整理した雇用機会増大促進地域等四つの地域区分について、都道府県が策定する計画を厚生労働大臣が同意し、当該計画に基づき対策を講ずる方式に改めることとしております。
　第六に、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の廃止に伴い必要となる経過措置を定めるとともに、その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、平成十三年十月一日から施行することとしております。
　以上が、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。加藤公一君。
　　　　〔加藤公一君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　初めに、私自身に関するお尋ねがございました。
　内外に課題が山積いたしております現在、私は、国政にはいっときの停滞も、また、空白も許されない状況であると考えております。私としては、先日、本院におきまして内閣不信任案の否決を受け、まずは、現在参議院で御審議をお願いしております平成十三年度予算やその関連法案、さらに、各般の改革を実施するための重要法案の一日も早い成立に全力を尽くすことが、現内閣の責務であると考えております。
　また、最近の厳しい経済情勢、株式市場動向にかんがみまして、政府・与党一体となって緊急経済対策本部を発足させたところでありまして、さきに提示されました与党三党によります緊急経済対策をしっかりと受けとめて、断固とした対応をとってまいる所存であります。
　さらに、月内に予定されております米国、ロシアとの首脳会談など、当面の外交課題にも全精力を傾けてまいります。
　私としては、目下、こうした諸課題に全力を挙げて取り組むことしか考えておらず、退陣などは、現在のところ全く念頭にはありません。
　雇用不安の解消に関するお尋ねであります。
　政府がこれまでに取り組んできた大胆かつ迅速な政策運営により景気は最悪期を脱しましたが、失業率が高水準で推移するなど、雇用情勢は依然として厳しい状況を脱しておりません。また、我が国の発展を支えてきた経済社会システムが、内外の厳しい経済変化によって従来のような役割を果たせなくなってきておりまして、これらが国民が不安を感じる要因となっていると考えられます。
　こうした中で、引き続き、景気に軸足を置いて、経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることを最重要課題として取り組んでまいりますとともに、二十一世紀を先取りした経済構造改革に大胆に取り組んでいるところであります。
　また、中長期的には、経済社会の変化が一層進展し、失業率が高どまりするおそれがあることから、セーフティーネットを充実する必要があり、新たなセーフティーネットの一環として、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職を促進するなどの仕組みを設ける雇用対策法等改正法案を御提案申し上げました。こうした措置により、国民の雇用不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。
　我が国の雇用慣行の将来ビジョンについてお尋ねでありました。
　少子高齢化が進展する中、将来にわたって経済社会の活力を維持していくためには、年齢にかかわりなく、すべての人がその意欲と能力に応じて働くことのできる社会を築いていく必要があります。このため、改正法案に、労働者の募集、採用について、事業主は、雇用慣行との調和に留意しつつ、年齢にかかわりなく均等な機会を与えるよう努めることとする旨の努力義務を盛り込んでいるところであります。
　雇用全般のあり方については、我が国の雇用慣行にもかかわる大きな問題であることから、国民各層の参加を得て、幅広く議論を進めてまいります。
　公務員の募集、採用に係る年齢制限についてのお尋ねがありました。
　公務員の採用は、民間における取り扱いと同様とすることが基本と考えております。
　国家公務員の採用は、競争試験による場合には一定の年齢制限を設けておりますが、採用試験が各省庁の新入職員を採用するために行うものであり、我が国の雇用慣行のもと、新規学卒者を中心とする若年層からの採用を目的として行っていることによるものであります。また、新入職員以外のいわゆる中途採用については、選考により行われているところでありますが、年齢による制限は設けておりません。
　障害者の職業の安定のための取り組みについてのお尋ねであります。
　雇用対策法中の障害者の職業の安定にかかわる規定は、既に障害者雇用促進法に吸収されているところであります。今回、雇用対策法について規定の整備を行った後も、障害者雇用促進法に規定するノーマライゼーションの基本的理念の実現のため、障害者がその適性と能力に応じて職業につけるようにすることは、政府の重要な責務であると認識しております。
　このような認識のもと、障害者の雇用の促進及び安定を図るため、職業リハビリテーションの推進を初め、各種施策を今後とも強力に推進してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　助成金制度の改革についてのお尋ねでございます。
　雇用保険三事業関係給付金につきましては、昨年の雇用保険法改正時の衆議院、参議院の委員会における附帯決議で整理合理化が求められているとともに、本法案を提出する契機となりました関係審議会の建議におきましても、今後の雇用政策の方向に沿って効果的、効率的な支援を行う観点から、支援内容の重点化及び簡素合理化を図る必要があるとの指摘を受けているところでございます。
　雇用保険三事業関係給付金の整理合理化に当たりましても、本法案の成立後施行までの間に、再度、関係審議会において議論いただくこととなっております。こうした考え方を十分に踏まえて措置する考えでございます。
　技能検定制度やビジネスキャリア制度が果たしてきた機能の評価についてのお尋ねでございます。
　技能検定は、現在、建設、製造系職種を中心に百三十三職種について実施をし、検定に合格した者が累計で約二百五十万人となっております。また、ビジネスキャリア制度は、ホワイトカラー職種にかかわる能力を認定する制度として十分野を設定、実施し、修了認定試験の合格者は累計で約三万人となっているところであります。
　これらの制度は、労働者の職業能力開発の目標として定着し、一定の機能を果たしてきたと考えております。しかしながら、近年における技術革新や産業構造の変化に伴い、労働者に求められる職業能力が急速に変化する中で、これらの制度を見直すことが必要となってきておることも事実でございます。このため、今回のこの法律案において、技能検定制度を見直し、民間のノウハウを活用して、実践的な職業能力を適正に評価するためのシステムの整備を積極的に進めることといたしております。
　職業能力評価の今後のあり方についてのお尋ねでございます。
　技術革新、産業構造の変化に対応し、円滑な再就職の促進に資する適切な職業能力評価システムを確立、普及するためには、業界団体等の民間機関が主体となった制度整備が必要であると考えております。
　しかしながら、すべてを民間に任せる場合には、職業能力評価制度が乱立し、労働者や企業の混乱により労働者の円滑な再就職に影響を与えるおそれがあることなどから、国が業種間、職種間で共通の横断的な職業能力評価の仕組みを提供する役割を果たしていくことが必要であると考えております。
　このため、今回の改正によりまして、技能検定試験に関する業務の民間機関への委託について、国が技能や知識の水準の統一的、横断的な基準を定めた上で、試験科目の設定を含む全部委託方式を導入することとしており、幅広い職種について、技術革新等に対応した能力評価制度の整備を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、ＫＳＤの問題をお聞きいただきました。
　ＫＳＤをめぐる調査結果につきましてのお尋ねでございますが、今回の調査では、すべての処分対象者について、その氏名、役職及び個人別の調査の内容をともに明らかにしたところでございますので、ごらんをいただければと思います。
　国民に不信の念を抱かれているような事態を招いたことはまことに遺憾であり、厚生労働行政を預かる大臣として、深くおわびを申し上げる次第でございます。（拍手）
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○内閣総理大臣（森喜朗君）　最初に、私の進退についてお尋ねがございました。
　先ほども申し上げましたが、私といたしましては、ＫＳＤ事件などにより損なわれました信頼を回復するため、自由民主党の新生を急がなければならないと考えており、一昨日の党大会において、清新にして開かれた政党を目指した党改革に全力を挙げることとあわせて、指摘どおり、今秋に予定されている党総裁選を繰り上げて実施することを提案いたしました。しかしながら、総裁選の具体的な実施時期等については追って協議してまいることといたしておりまして、現段階は、既に私が退陣表明をしたかのごときとらえ方をされるのはまことに不本意であります。
　改めて申すまでもなく、内外に課題が山積している現在、国政にはいっときの停滞、空白も許されません。私としては、まずは、現在参議院で御審議をお願いしております平成十三年度予算やその関連法案はもとより、各般の改革を実施するための重要法案の一日も早い成立に全力を尽くすことが、現内閣が国民に対して果たすべき責務であると考えておりまして、退陣などは現在のところ全く念頭にはありません。
　雇用創出の公約が果たせなかったのではないかとのお尋ねがございました。
　政府の雇用対策においては、昨年五月に策定したミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策を例にとれば、一年間に三十五万人程度の雇用就業機会の増大の現実化を図ることといたしておりました。この対策に基づき、これまで、創業や異業種進出を行う中小企業が労働者を雇い入れる際の支援については、昨年四月から本年一月までの雇い入れ予定労働者数が約十万四千人、各地方公共団体の創意工夫に基づき臨時応急の雇用就業機会の創出を図る事業につきましては、本年度の見込みは、新規雇用就業予定者約十五万七千人などの効果を上げているところであります。
　雇用問題は政府の最重要課題の一つであると認識しており、今後とも、新規産業の育成により雇用機会の創出を図るとともに、職業能力開発を通じ需給のミスマッチ解消に積極的に取り組むことにより雇用の安定を図り、雇用不安の払拭に万全を期してまいりたいと考えております。
　雇用慣行との関係での法案の位置づけについてお尋ねがありました。
　まず、雇用システム改革のあり方については、経済産業構造の変化の中で長期雇用のメリットを生かしつつ企業活力を維持する観点から、労使間で十分な話し合いがなされるべきものと考えておりますが、雇用システムの見直しに当たっては、個人の主体的な能力開発を促進しつつ、円滑な労働移動を可能とすることが不可欠であります。
　今回の法案は、こうした考え方に立って、現行の雇用対策の総合的な見直しを行い、離職を余儀なくされる労働者に対する在職中からの計画的な再就職支援の促進、個人の主体的な能力開発の促進等を図るためのものと位置づけております。
　雇用の確保のためには総合的な構造改革が必要ではないかとのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、私としても、雇用の確保は経済社会全体の構造改革の中で考えるべきものであり、こうした構造改革によって、時代の変化に合わなくなった仕組みを一つ一つ見直し、我が国が力強く発展できる新たな仕組みをつくり上げていくことが不可欠であると認識いたしております。
　具体的に申し上げれば、経済面での構造改革については、ＩＴ革命の推進を柱としつつ、我が国経済の潜在力を引き出すための各般の規制改革や新産業の育成等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　財政構造改革につきましては、まずは、足元の景気を自律的回復軌道に乗せることに重点を置きつつも、平成十三年度予算において、公共事業の見直し、省庁再編による施策の融合化、効率化などの努力によって国債の新規発行額を削減するなどの準備を進めてきたところであります。今後、さらに本格的な議論を進めたいと考えております。
　さらに、行政改革につきましては、国民本位の行政の実現を目指して、本年一月に新たな府省体制を発足させたところでありますが、引き続き、昨年末決定されました行政改革大綱に沿って、特殊法人改革、公益法人改革、公務員制度改革に早急に取り組んでいくことといたしております。
　また、御指摘の、政治主導による政策決定を目指す政治改革につきましては、まさに今回の中央省庁再編の大きな目的の一つであり、内閣の機能強化や副大臣、政務官制度の導入等により、政治が強力なリーダーシップを発揮し得るようなシステムの確立を目指していくことといたしております。
　かねてから私が提唱してまいりました日本新生は、まさにこうした我が国経済社会全体の構造改革を目指すものであり、今申し上げた分野にとどまることなく、今後とも抜本的な構造改革に取り組んでまいる決意であります。
　構造改革を前提とした雇用の将来ビジョンを明らかにすべきとのお尋ねがございました。
　今後、中長期的な産業構造の変化や労働力人口の減少など経済社会の変化が進む中で、意欲と能力がある限り、年齢や性別にかかわりなく主体的に働き方を選択しつつ働くことができる社会、労働を通じて社会貢献と自己実現が両立できるような社会を実現することが重要であると認識いたしております。今般提案させていただいております雇用対策法等の改正法案も、この認識に立つものであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　地域雇用開発等促進法の運用についてのお尋ねがございました。
　お話しのように、今回の改正は、これまでの国が地域指定を行うという方式を、都道府県が自主的に計画を作成して国が同意するという方式に改めたものであります。このことにより、地方団体の主体性や自主性を生かしながら、国と地方公共団体の連携による地域の実情に即した地域雇用開発が促進される、まことに結構な改正ではないかと考えております。その効果を期待いたしております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　新たな施策の有効性についてのお尋ねでございました。
　新たな施策といたしましては、在職中からの計画的な再就職支援の促進、それから、労働者の募集、採用時の年齢制限緩和に向けた取り組みの促進、個人の主体的な能力開発の促進などを柱として、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職の実現を図ろうとするものでありまして、経済構造改革への果敢な取り組みと相まって、新産業や成長分野への円滑な労働移動に資するものになっていると考えているところでございます。
　新たな再就職支援についてのお尋ねがございました。
　再就職援助計画は、離職を余儀なくされる者を相当数生じさせる場合には、事業内容を問うことなく、三十人程度以上の労働者が離職を余儀なくされる場合に作成されるべきものと考えております。対象となります事業所数の見込みは立てておりませんが、支援の対象となる離職者数につきましては、年間約五十万人程度を見込んでいるところでございます。
　年齢制限の緩和についてのお尋ねがございました。
　今回創設する年齢制限の緩和に関する努力義務規定につきましては、公共職業安定所が中心となって行う求人年齢制限の緩和の指導を一層積極的に進めるとともに、年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けた国民的な機運の醸成を図ることにより、実効を上げるように努めてまいりたいと考えております。
　労働時間の短縮についてのお尋ねがございました。
　労使の取り組みと行政の支援により、年間の総実労働時間は着実に減少しておりますけれども、いまだ目標とする年間総実労働時間千八百時間を達成できない状態にあります。このため、今後は、十分な成果を得られていない年次有給休暇の取得促進と所定外労働の削減に重点を置く取り組みが必要と考え、本年三月末に廃止期限を迎えます時短促進法の廃止期限を五年間延長する法案を国会に提出しているところでございます。
　サービス残業の解消につきましては、今後、使用者が労働者の労働時間を適正に把握する責務があることを改めて明確にし、事業主が労働時間の把握のために講ずべき措置として、タイムカードやＩＣカードの適切な使用などによる把握の方法等を示した通達を発しまして、この通達の周知及び遵守のための適切な指導を行うことといたしております。ここにはもう少し英知を集める必要があると考えているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、豊かでゆとりある労働者生活の実現に向けて、引き続き労働時間の短縮に取り組んでまいりたいと考えます。
　最後に、地域雇用開発等促進法の運用についてお尋ねでございました。
　ただいま総務大臣からも御答弁がございましたが、国が指定する方式から都道府県が定める計画を国が同意する方式に改めることにより、地域の自主性や創意工夫を生かしつつ、地域の実情に即した地域雇用開発が促進されるものと考えている次第でございまして、こういう案をここに提案させていただいた次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　雇用失業情勢の現状に対する責任についてのお尋ねがありました。
　我が国経済は、平成十年秋には、デフレスパイラルに陥るのではないかとの懸念がありました。しかしながら、政府がこれまで取り組んでまいりました大胆かつ迅速な政策運営の効果もありまして、こうした危機を乗り越えてまいりました。
　ただ、個人消費はおおむね横ばいであり、失業率は高水準で推移するなど、景気は厳しい状況を脱しておらず、また、景気の改善のテンポが緩やかになるなど、いわば踊り場的な状況にあります。
　こうした中で、引き続き、景気に軸足を置いて、経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることを最重要課題として取り組んでまいる所存であります。
　雇用対策におきましても、昨年五月に策定したミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策を例にとれば、一年間に三十五万人程度の雇用就業機会の増大の現実化を図ることとしており、この対策に基づき、これまで一定の下支え効果を上げているところであります。
　今後とも、新規産業の育成により雇用機会の創出を図るとともに、職業能力開発を通じ需給のミスマッチ解消に積極的に取り組むことにより、雇用の安定を図り、雇用不安の払拭に万全を期してまいる所存であります。
　産業再生法や会社分割法などが雇用失業情勢を悪化させたのではないかとのお尋ねであります。
　これらの対策は、経済社会の変化に対応した企業の創造的な経済活動と新規産業の創出を促進するために実施されているものであります。これらの対策も活用しつつ、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せるとともに、経済構造改革を進めていくことが雇用の拡大につながるものと考えます。
　また、このような構造変化の中で離職を余儀なくされた方々への対応としては、円滑な労働移動を実現することが重要と考えており、御審議いただいている雇用対策法等改正法案において、円滑な再就職促進対策を提案いたしているところであります。
　円滑な労働移動の実現による雇用の安定についてのお尋ねであります。
　本法案では、雇用をめぐる環境変化に対応して、現行の雇用対策を総合的に見直し、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者についての在職中からの計画的な再就職支援を促進すること、労働者の募集、採用について、事業主は、雇用慣行との調和に留意しつつ、年齢にかかわりなく均等な機会を与えるように努めることとする等を盛り込んでいるところであり、現下の厳しい雇用失業情勢の改善に資するものと考えます。
　また、新規産業の育成により雇用機会の創出を図るとともに、職業能力開発を通じ需給のミスマッチ解消に取り組むことにより、雇用の安定を図ってまいりたいと考えております。
　公的雇用の創出についてのお尋ねがありました。
　教育、保育、介護、医療などの国民生活に不可欠な分野におけるサービスの維持、向上を図ることは確かに重要でありますが、そのための雇用対策としては、事業の効率性等の問題にも配慮し、民間企業の活力を生かしたサービスの供給を視野に置きつつ、的確に対処すべきものと考えております。
　国家公務員の定員削減についてお尋ねがありました。
　政府としては、十年間で二五％の純減を目指した定員削減に最大限努力することといたしているところであります。政府としては、今後とも、行政のスリム化のさらなる推進の観点から、この方針に従って定員削減に努めてまいる所存であります。
　こうした措置を通じ、スリムな政府を確立し、民間が自主性と創意を発揮できる環境を整備することにより、民間活力を最大限に引き出し、雇用機会の創出を図ることが今後の雇用の安定にも必要かと考えます。
　青年の雇用対策についてのお尋ねがありました。
　我が国の力強い発展は、豊かな個性と創造性を持ち、さまざまな可能性に果敢に挑戦していく人、わけても青少年が存分にその力を発揮できるかどうかにかかっております。
　このため、若年の雇用対策については、できる限り希望に即した雇用の場を確保するという視点に立って、全国のハローワーク等が学校との連携を密にしつつ、的確な就職支援を講ずるとともに、都市部を中心に増加しつつあるフリーターに対しては、マンツーマンでの職業相談や指導を行うなど積極的に対処してまいります。
　リストラの規制を欠いたまま雇用の流動化が進むことによる失業の増大の懸念についてのお尋ねがありました。
　本法案では、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者の再就職援助のための計画の作成に際しては、事業主は労働組合等の意見を聞かなければならないこととするなど、再就職の援助の仕組みが逆に安易なリストラを促進することのないように配慮しているところであります。こうした措置を通じて、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職を実現することにより、職業生活の全期間を通じての職業の安定に資するものであると考えております。
　なお、リストラは、その過程においては痛みを伴うものでありますが、我が国経済の構造改革を進めていく上で、セーフティーネットに万全を期することなどにより、乗り越えなければならない課題であります。これにより創造的な企業活動が促進されることを通じて、新規雇用が創出されるものと期待をいたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕