Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三年三月八日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　金子　一義君　理事　木村　守男君
　　　理事　北村　直人君　理事　笹川　　堯君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　木間　　章君
　　　理事　三野　優美君　理事　吉井　光照君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　金子原二郎君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　武村　正義君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　中島　　衛君
　　　　　　野田　　実君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　山本　有二君　　　　石井　　智君
　　　　　　上野　建一君　　　　貴志　八郎君
　　　　　　鈴木喜久子君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山内　　弘君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　辻　　第一君　　　　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　大塚　雄司君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　建設政務次官　　杉山　憲夫君
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　政徳君
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　大武健一郎君
　　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　　生課長　　　　　福山　嘉照君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　　政課長　　　　　森永　正彬君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局企画課長　後藤　和久君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　弘中　義夫君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　成瀬　宣孝君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　吉沢　奎介君
　　　　─────────────
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原喜重郎君　　　　　中野　寛成君
同日　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　菅原喜重郎君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瓦　　　力君　　　　　増子　輝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増子　輝彦君　　　　　瓦　　　力君
　　　　─────────────
三月七日
　精神薄弱児・者に対する有料道路通行料金の障害者割引の適用に関する請願（石井智君紹介）（第一六四八号）
　同（沢藤礼次郎君紹介）（第一六四九号）
　同（土井たか子君紹介）（第一六六六号）
　同（山口鶴男君紹介）（第一六九三号）
　同（大木正吾君紹介）（第一七〇八号）
　同（佐藤敬治君紹介）（第一七〇九号）
　同（鈴木久君紹介）（第一七一〇号）
　同（小平忠正君紹介）（第一七四五号）
　同（鈴木喜久子君紹介）（第一七八〇号）
　下水道整備事業の促進に関する請願（松岡利勝君紹介）（第一六九〇号）
　公共下水道事業の国庫補助対象範囲の拡大に関する請願（岩村卯一郎君紹介）（第一六九一号）
　住宅政策の推進に関する請願（松岡利勝君紹介）（第一六九二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────　　　　
本日の会議に付した案件
　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　生産緑地法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　　　　　────◇─────
○桜井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。
○山本（有）委員　公園について、お伺いをいたします。
　昨年の日米構造協議に際しまして、立ちおくれた社会資本を二十一世紀に向けて着実に充実を図っていくため、新たに公共投資基本計画が策定されました。一九九一年から二〇〇〇年度の十年間に四百三十兆円の公共投資を行うことが定められたことは、皆様つとに御存じのところでございます。この中で、公共投資のうち、人々の日常生活に密接に関連した生活環境、文化機能に係るものの割合を、これまでの過去十年間の五〇％台前半から、この計画期間中に六〇％を目途に増加させていこうとうたわれたことも御存じおきのとおりであります。さらに、公共投資の配分に当たっては、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配慮していく旨、アメリカ合衆国に我が政府は公約をいたしております。
　ところで、我が国の経済力にふさわしい豊かな国民生活の実現を図ることは重要でございまして、日本がいわゆる経済大国から幸福大国へ移行しようというところでありますけれども、特にこの観点から、公園は子供から老人に至るまで国民だれもの憩いの場として、真に豊かな国民生活の実現を図る上で大変重要な施設でございます。
　そこで、質問でございますが、諸外国の都市の公園整備水準に比べまして、我が国の整備水準が大変低いと言われておりますけれども、その実態についてまずお伺いをいたします。
○市川（一）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねの件でございますが、我が国の都市公園の整備状況につきまして、一人当たりどれぐらいになるかという整備水準で調べてみますと、ただいま行われております第四次都市公園等整備五カ年計画がことしの三月で終わるわけでございます。平成二年度末で推計してみますと、一人当たり約五・八平米となる見込みでございますが、一方、欧米諸国の都市について見ますと、それがニューヨークでは一人当たり十九・二平米、ロンドンは三十・四平米といったようなことでございまして、諸外国に比べまして我が国が著しく立ちおくれた状況にあるということが、私どもにとりまして厳しい認識となっておる次第でございます。
○山本（有）委員　そのように数字で明確に示されますように、日本というのは公園は極めて狭くなっておりまして、このことは、いわば行政責任を問われても仕方のないところでもあるわけでありますが、では今まで何をしておったかということを聞きたいと思うのです。昭和三十一年の都市公園法の制定以来、都市公園の本格的な整備が進められてきたと聞いておりますけれども、まだ我が国の都市公園の整備水準が低い状況にあることは先ほどのとおりであります。都市公園整備について、建設省がこれまでどのように取り組んできたかをただしたいと思います。
○市川（一）政府委員　ただいまも御指摘がございましたように、昭和三十年代後半から我が国の高度成長が遂げられたわけでございますが、それに伴いまして都市の中の緑とオープンスペースが急速に減少してまいりまして、公害問題の深刻化と相まちまして都市環境が悪化いたしますとともに、国民のレクリエーション需要が増大したといったようなことも受けまして、都市公園の整備に対する要請が非常に強くなってまいってきておりました。昭和三十一年に都市公園法を制定したわけでございますが、順次都市公園の整備を図ってまいりましたけれども、これを緊急かつ計画的に積極的に整備する必要があるという認識に立ちまして、昭和四十七年度に新しい五カ年計画制度を発足させまして、以来四次にわたりまして五カ年計画を策定し、今日に至っているところでございます。
　これまでの実績でございますが、十七年間になるわけでございますが、約四万三千カ所、面積にいたしまして三万八千ヘクタールの都市公園の整備を推進してまいってきたところでございます。
○山本（有）委員　五カ年計画策定以来、大変順調に伸びておるようであります。
　さて、現代は多様な価値観の時代でございます。各界各層のニーズにこたえるということが大変重要になるわけでありますけれども、そういったことが、いわば自由主義の真骨頂でございます。政策を考えるに当たりましても、多様な価値観に応ずる、そんな公園をつくっていただきたいと思うわけでありますが、政策は常に調査、分析、実行、反省がなければならないわけであります。そこで、その調査という意味におきまして、まず公園というのは一体日本の社会にとってどのような機能を持っているかというところを明確にしていただきたいと思います。
○市川（一）政府委員　私どもが公園に対して何を期待するかという観点でございますが、やはり何といいましても第一点は、特に都市におきます良好な居住環境の形成にとって公園緑地はなくてはならないものというふうに思っております。それから、最近特に重要視されているテーマといたしまして、大規模な地震や火災が発生いたしました場合の避難地あるいは避難路等ということで、都市の安全性確保のために極めて重要な役割を果たすという認識がございます。それから、先ほども御答弁申し上げましたが、国民の特にレクリエーション需要というものの増大に伴いまして、健康の維持増進あるいはレクリエーション利用といったような問題。それから、特に昨年、花と緑の博覧会等で大変御好評をいただいたわけでございますが、あのような状況から見ましても私ども強く認識しておりますのは、土とか生き物といったいわゆる自然との触れ合いによる人間形成の場として大変公園緑地に期待されている分野がある、こんなふうに思っておる次第でございます。
○山本（有）委員　機能についてそういうものがあるということは、理解をさせていただきました。
　そこで、具体的な政策になるわけでありますけれども、公園というのは子供も利用しておる、大人も老人も利用しておるということはわかりますが、では建設省としては、その機能に応じてどのような種類の公園整備を現在進めておられるのか、機能とその種類というものがきちっと整合性を持ってやられておるのかどうか。種類について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○市川（一）政府委員　都市公園の機能と種類の問題でございます。
　ただいま私どもが基本的に考えております都市公園の種類といたしましては、まず大きく分けまして、市民の日常生活に直接かかわりのある場所にありますいわゆる身近な公園、それから、それぞれの都市の中に代表的なものとして存在する必要のある公園、あるいはその地域としての大きな公園、こういう大きく分けまして二種類あるわけでございますが、特に身近な公園の代表といたしましては、子供たちが日常利用する児童公園、これが最も代表だと思っております。これにつきましては、半径二百五十メーター以内の児童を対象といたしまして一カ所ずつつくっていくというくらい、きめ細かくやっております。
　それから、子供から高齢者まで身近に利用できる公園といたしまして、児童公園よりは少し大きく少し範囲の広い対象といたしまして、近隣公園とか地区公園といったものを考えておりまして、これらをあわせまして私どもは住区基幹公園と称しておりまして、いわゆる身近な公園として考えておるわけでございます。
　それから次に、いろいろなテーマに応じました公園といたしまして、スポーツ、文化活動等多様なレクリエーションが可能なものといたしまして総合公園あるいは運動公園といった、いわゆる都市基幹公園がございます。次に、動植物公園等から成る特殊公園、広域的なレクリエーションに対応する大規模公園、都市の自然的環境の保全等を図る都市緑地、こういったようなことでいろいろと範囲が広がってまいるわけでございますが、各般にわたりまして、それぞれの都市の自然的、社会的条件等を勘案いたしまして、必要に応じ計画的に整備をしていく、こういう考え方に立っております。
○山本（有）委員　これまで明らかにしていただいたのは公園の機能、そしてその機能に応じて種類があるということでありまして、ただ、そこで一番問題になるのは、行政的にそういう種類を分けて児童公園とかいろいろ運動公園とかやっていただいておるわけでありますが、ではそれがうまくいっているかどうか、それが利用状況にあらわれておると思うのですが、この公園の現実の利用状況の実態についてお伺いいたします。
○市川（一）政府委員　昭和六十三年度に、都市公園利用者を対象といたしました調査を私ども行ってございます。これを見ながら、ただいまの御質問にお答えいたしたいと思います。
　公園種別ごとに見まして、先ほども御答弁申し上げました児童公園、近隣公園及び地区公園のいわゆる住区基幹公園、身近な公園でございますが、これにつきましては、ただいまその公園を利用している人の中で最も多いのは、ほぼ毎日利用している方が最も多いという実態でございました。それで、このような状況をまた年齢別に見ました場合に、六十歳以上の高齢者の方の利用頻度がほとんどの公園におきまして最も多くなっております。特に、名前は児童公園でございますが、その児童公園、地区公園等では過半数の方が高齢者の方々でございますが、ほぼ毎日利用しておるわけでございまして、極めて日常的に公園が活用されていることがうかがえるわけでございます。
　それから、全体的な傾向といたしましては、小学生、中学生及び高齢者が利用頻度が高いわけでございまして、中間層である高校生、それから十九歳から二十九歳、三十歳から三十九歳、いわば働き盛りといいますか、そういった方々の利用頻度は下がっておる、こんなような状況でございます。
○山本（有）委員　利用いただいておる方もたくさんおいでのようですし、この機能と種類の調査、分析、そして実行まで一応うまくいっているというように拝察するわけですけれども、しかし現実に、例えば私の高知県の児童公園なんかを見ておりますと、六十歳以上の方々が利用されるときにはゲートボールで利用する、しかも児童公園を利用するというようなことも間々見受けられるわけでありまして、そうすると、放課後遊ぼうとしましても、ゲートをやっておったならば子供は、いや児童公園へ行くよりほかへ行こうということで、家の中でファミコンというようなことになりかねません。したがって、この機能と種類というものをもう一回詳しく見直していただいて、ゲートボールをしようと思ったときにお年寄りはその機能に合わせた種類のところでやれるというようなことになるように、なお適切な運用をひとつお願いをいたします。
　次に、もう一つお伺いさせていただきたいことがございます。それは、今までの機能、種類に関係するところでありますけれども、田舎には公園は要らないというような、そんな頭が我々の中にはございます。しかし、最近の建設行政の中で、農山村部においても公園の整備を進めようじゃないか、こういうような新しい考え方は持っていらっしゃるようでございます。特に、私の田舎は山と海しかありません。まさしく農山漁村、こういったところに公園をいただくということについてのお考え、そして具体的にどんな事業を進めていらっしゃるか、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○市川（一）政府委員　ただいま御指摘ございましたように、いわゆる公園の需要という観点から見ました場合に、都市計画区域の外にございます農山漁村部におきましてもいろいろな形の公園の整備が要望されておりまして、私どものところにも強いアピールがあるところでございます。
　現在、建設省といたしましては、昭和五十五年度でございますか、新設いたしました制度といたしまして特定地区公園事業というものを持っておるわけでございまして、通称カントリーパークなどと申し上げておりますが、これにつきましては、地方におきまして、都市計画区域外におきましても住民の方々の文化、スポーツ活動に資するとともに、生活環境の改善を図るために有効に機能するというものにつきまして、積極的にこれを支援してまいりたいと思っておりまして、現在では約八十カ所につきましていろいろと整備等を行っておるところでございます。
○山本（有）委員　大臣、それに関連しますけれども、私の選挙区は田舎、大臣の選挙区は大都会というところでありまして、先ほどカントリーパークというなかなかすばらしいお考えをいただいたわけでありますが、東京にも都市公園が不足しておるということはわかりますけれども、先ほどのような田舎にもつくっていただけるというようなお考えに対して、大臣、これから御配慮をなおいただきたいということをあえてお願い申し上げるところですが、一言配慮の度合いをお伺いさせていただきます。
○大塚国務大臣　公園にもいろいろありますけれども、都市公園というと都市だけあるいは大都市だけがすぐイメージされるわけでありますが、今局長からお答えしましたように、これからの日本列島全体の均衡ある発展、特に多極分散の国土形成をするためには、地方の振興が非常に大事であります。そして、地方に人口がふえていくということを東京出身の私は切に祈っておるわけでございまして、そのようなことを進めるにつきましては、地域を活性化するという意味においても、公園を整備するということは非常に重要なことと考えておりますので、今後さらに勉強をしながら推進をしてまいりたいと思います。
○山本（有）委員　どうもありがとうございました。
　さて次に、おくれているということを冒頭に教えていただいたわけでありますけれども、そして第四次五カ年計画が本年度末で終わる、新たに第五次五カ年計画を策定しておることも、御努力されておることも知っておりますけれども、今後長期的に整備目標、こういった何平米、あるいはどういうような日本にするのか、どういうような公園の行政にするのかというところを、長期的目標をぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
○市川（一）政府委員　都市公園の整備の長期的な目標でございますが、私どもといたしましては、まず二十一世紀初頭ということを念頭に置きまして、それまでには何とか欧米の水準に近い、一人当たり公園面積おおむね二十平米を達成いたしたいというふうに考えております。
　その間にたどり着きますいわば段階的なプロセスでございますが、まず平成二年の六月、昨年の六月でございますが、「公共投資基本計画」が閣議了解されておりまして、この中では「日常生活圏の核や広域避難地となる住区基幹公園、都市基幹公園等を中心に整備し、おおむね二〇〇〇年を目途に都市住民一人当たり面積を十平方メートル程度とする。」とされておりまして、私どもは、これが達成されますれば、先ほど冒頭に申し上げました二十平米の目標も達成できるというふうに考えている次第でございます。
　それから、さらに具体的なものといたしましては、先般の日米構造協議の最終報告におきましても「一九九五年度において一人当たり公園面積を約七平方メートルを上回ることとし、うるおいのある緑豊かなまちづくりを推進する。」とされておりますが、今回の五カ年計画の策定に際しましては、この辺を強く念頭に置いたところでございます。
○山本（有）委員　将来は二十平米で二〇〇〇年には十平米、今の倍ぐらいになっていただけるわけでありますけれども、ニューヨークを抜くころには、我々も本当に幸福が実感できる公園であり、日本になるだろうと期待をしておりますので、頑張っていただきたいと思います。
　そこで次に、質問を新しくいたしまして変わった観点から御質問をいたしますが、まず公共投資の四百三十兆円、これを推進するために、私は表と裏があると思うのです。裏というのは、建設工事に伴う廃棄物の処理問題というところだろうと思います。処理問題を片づけなくて四百三十兆やるぞやるぞと言ったって、なかなかおぼつかないと思います。昭和六十年度では、全産業廃棄物量の二割に当たる五千七百万トン、これが建設業から排出される産業廃棄物であります。建設工事に伴う廃棄物はほとんど有害性のないガラなどが多いわけでありますけれども、再生利用もだから進めておられることは知っております。けれども、再生だけで足りない分はどうしても捨てなければなりません。この処分場が不足していることは皆さん御承知おきのとおりであります。
　そこで、大変私もうれしかったのは、あの花博の会場となりました鶴見緑地というのは、以前ごみ処理の埋立地であったということでございます。こういうような政策をどんどん推し進める必要があると思います。将来とも、処分場の確保をして、そして処分場の跡地を公園などの地元に喜ばれる施設にする、こういう観点を進めていっていただきたいわけでありますが、そこで御質問でございます。産業廃棄物処理が終了した段階で跡地を公園として活用することも、公園整備を図る上で大変有効だと思いますけれども、こういった政策をとられるのか、また現実にやっておられるのか、そして将来こういうことをするつもりがあるのか、お伺いをいたします。
○市川（一）政府委員　建設残土の問題それ自体が極めて建設行政の重要な課題であるという認識を私ども持っておるわけでございますが、ただいま、都市公園整備との関係で大変示唆に富む御指摘があったわけでございます。
　鶴見緑地の例も御指摘がございましたけれども、全国各地でそういったような問題意識を持ちまして公園整備を進めておる動きがいろいろあるようでございますけれども、私どもそれを全体的に把握しているわけではございませんが、かなり大規模な例といたしましては、最近では、札幌市郊外でモエレ沼公園といったものは、最初の公園整備事業の着手の段階から、建設残土問題等の発生いたしますそういう事業の担当部局と公園の担当部局とが当初から連携をとって進めまして、今先生が御指摘のような形で、極めてすっきりと残土の処理と公園の整備とが進められたというふうに私ども聞いております。
　今後、公園整備を進める上におきまして用地の確保問題等が非常に大きなテーマでございますので、御指摘のような観点につきましては、むしろ私どもも極めて重要なテーマとして積極的に今後取り組んでまいりたい、今まで以上に取り組んでまいりたいという決意を述べさせていただきたいと思う次第でございます。
○山本（有）委員　大変ありがたいお答えをいただきました。
　さらに、産業廃棄物ということで限ってお伺いをいたしましたが、よく考えてみますと迷惑施設というのがたくさんあります。ごみ焼却場とか下水処理場とか、これをつくるときには建設省の皆さんも御苦労されるわけでありますが、地域住民の大変厳しい反対があることは、もうこれは日本の常識になっております。そこで、予算の面とかあるいは推進する事業の進め方とかを公園整備と一体となって推進することによって、こういった迷惑施設の建設にも資するような公園行政をしていただきたいということをお願いを申し上げるわけでありますが、こういった考え方、公園整備と迷惑施設をセットでやっていくという考え方についてお伺いいたします。
○市川（一）政府委員　ただいま御指摘になりましたいわゆる迷惑施設といいますか、例えば私ども代表的に認識しておりますのは、ごみ焼却場とか下水処理場、御指摘のとおりでございますが、こういった問題につきましては、私どもも、公園整備と複合的に進めていくことが極めて有効であるという認識を持っております。
　一つには、公園整備を進める上におきまして最も基本的なテーマであります用地の確保問題が一つございますが、もう一つには、それぞれの施設が、いわゆる迷惑施設ではあるかもしれませんが、それなりに例えば焼却炉の熱を活用できる問題とか、あるいは下水処理場から出てまいります、これも熱も出てまいりますが、また有効な再生利用によりまして水の活用もできるわけでございます。そういったものを有効に活用した公園というものは、また単独にある公園にはない魅力を持った公園として整備できるのではないかといったようなことがございますので、ただいま御指摘もございましたように、私どもといたしましては、今後、むしろ積極的にそういった複合的な活用としての公園整備というものに力を入れてまいりたいと思う次第でございます。
○山本（有）委員　ぜひそういう政策を進めていただきたいと思います。
　政務次官に御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど一番最初にお聞かせいただいたことに、公園面積の話があります。私は、この公園面積の数字をじっと見ておりまして、各国比較において考えてみますと、ロンドンが三十・四とか、あるいは先ほどはニューヨークが十九・二とかいうようなことを見ておりますと、どうも生活水準、文化水準と公園の面積というのは比例しているような気がいたします。さらに、もっと詳しく国内の方を見てまいりますと、やはりどうもおくれているなというような地方都市は公園面積が少ないし、地方都市でも頑張っているなというところは公園面積が多いように思います。
　そこで質問なんでございますけれども、これから公園面積を二〇〇〇年には十平米確保する、容易なことじゃないと思います。今議論しております法案についても、第五次五カ年計画でも簡単にできるものではないと思うのですが、このやるぞという意気込み、そして公園整備、都市緑化推進についての政務次官の取り組み、大臣のお考えも含めて、政務次官の御所見をいただきたいと思います。
○杉山政府委員　大臣がお答えするのが当然でございますが、私ということでございますのでお答えしたいと思います。
　これはもう各国との比較というものに対しては、事務当局からお答えしたとおりでございます。そういうものを含めまして、今後我が国は、我が国としての環境とかいろいろな問題点を考えながら、強力に推進しなければいけないということで考えているわけでございます。
○山本（有）委員　政務次官も一生懸命やっていただけるということでありますし、また大臣は先ほど、地方都市にも厚い公園政策をやっていただけるということでありますので、満足をしてこの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○桜井委員長　山内弘君。
○山内委員　先ほども自民党の方から、外国との比較の問題について触れておったようでありますけれども、やはりこの公園の整備の問題、この水準、外国との比較、これは重大な問題であろうと思うわけでございます。私もそういう立場に立って、公園はまず都市に緑と潤いを与え、災害のときには避難場所とし、その役割を果たす。また、各種のスポーツ、レクリエーション活動の場として利用されるわけであります。国民にとって非常に重要な施設であります。その整備は、計画的かつ緊急になされなければならないと考えるわけであります。
　都市公園は、昭和四十七年以来、四次にわたり五カ年計画によりその整備が行われてきたわけでありますけれども、これにより現在の我が国の公園の整備の水準はどの程度確保されているのか、また、それは外国との水準に比較して十分なものと言えるのかどうか、まずここからお伺いしたいと思います。
○市川（一）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、昭和四十七年以来四次にわたる五カ年計画をもちまして、都市公園の整備を進めてまいりました。第四次都市公園整備五カ年計画の最終年度でございます平成二年度末におきましては、一人当たりの都市公園等面積は約五・八平方メートルになる見込みでございます。これを欧米諸国の主要都市と比較してみました場合には、調査年次によりまして多少の違いがございますが、並べてみますと、平均いたしましてどの都市もおおむね一人当たり二十平方メートルを超えている状況になっておるというのが私どもの分析結果でございまして、これと私どもの現在持っております数字が五・八でございますから、数字の単純な比較が適当であるかどうかといった点はあろうかと思いますけれども、極めて立ちおくれた状況にあるというふうに思っておる次第でございます。
○山内委員　都市公園は文化のバロメーター、こういうふうにも言って差し支えないのではないかと思うわけでありますけれども、おくれておるという現実のもとに、この問題に対しては格段の配慮を今後示していただきたいものだと思うわけでございます。
　また、この公園の整備の目標でありますけれども、我が国においては、公園、下水道等の生活環境の施設を初め、社会資本の蓄積が欧米諸国に比べ非常に立ちおくれておるというのが現状でありましょう。私は、この問題について特に重視をしなければならない、こう考えるわけでございます。今、日本の経済は非常に高いと言われておりますけれども、経済力にふさわしいゆとりと潤いがある、こういう国民生活の実現に向けて生活環境の施設の整備に重点的に取り組む必要があると思うのでございますが、都市公園については長期的な目標水準をどのように設定しているのか、また、その長期的目標に向けての今回の都市公園等の整備五カ年計画においてその整備目標をどのように設定しているのか、お伺いしたいと思います。
○市川（一）政府委員　我が国におきまして、特に住宅社会資本の整備がおくれている中で、下水道、公園等の生活環境施設の整備を急ぐべきであるということは、今や国民的コンセンサスになっておると私どもも自負しておるわけでございますが、ただいま御指摘がございました公園の整備目標でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、欧米の主な都市におきましては、大体一人当たり二十平方メートル以上の公園を確保しておるという状況にかんがみまして、まず私どもはそれを一つの目標として掲げまして、長期的にはその水準に達したい。したがいまして、二十一世紀初頭までに一人当たり公園面積をおおむね二十平方メートル確保するという長期的な目標を持っておる次第でございます。
　具体的にそれをどういうプロセスで達成していくかということにつきましては、とりあえず今後十年間、西暦二〇〇〇年になるわけでございますが、それまでに一人当たり十平方メートル程度を確保いたしたい。その最初の五年間が今回の第五次都市公園等整備五カ年計画になるわけでございますが、その平成七年度末までに七平方メートル達成いたしたい。したがいまして、またこれを時系列的にもう一度整理いたしますと、とりあえずこれから五年後の平成七年度末までに一人当たり七平米まで、それから十年先には十平米まで持っていき、さらに長期的には二十平米まで持っていくということを目標として掲げておる次第でございます。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○山内委員　十年間で十平方メートル、五年間で七平米メートル、まあ非常に結構であります。しかし、この第五次五カ年計画の基本方針の重点、この問題についてただしてみたいと思うわけでございます。
　第五次の都市公園等整備五カ年計画の具体的な内容についてお尋ねをしたいと思います。この五カ年の期間においてどのような方向で都市公園の整備を進めようとしておるのか、第五次五カ年計画の策定に当たって、基本的な方針をまず伺いたいと思います。
　また、前回の第四次五カ年計画と比較して特に重点を置く事項は何であるか、この点について御説明を願いたいと思います。
○市川（一）政府委員　第五次五カ年計画の最も基本的な目標は、やはり一人当たり都市公園等面積を七平米まで引き上げるということがあるわけでございます。調整費を含めた計画ベースでは七・一平米までカウントすることができますので、私どもといたしましては、その辺までにらんだ五カ年計画をぜひ策定いたしたいと思っておる次第でございます。
　それから、五カ年計画の具体的な中身に即して基本的な方針を述べさせていただきますが、今回の五カ年計画につきましては、私ども五点ほど具体的な方針を持っておりまして、その第一は、大規模な地震や火災等が発生いたしました場合に、避難地等として役に立ちますいわゆる防災公園の整備でございます。それから二番目が、長寿社会に対応いたしまして、国民の健康の維持増進に役立つ都市公園等の整備でございます。三番目は、都市住民と自然との触れ合いといったところに着目いたしたいと思っております。それから四番目が、広域的なレクリエーション需要に対応して都市公園も整備してまいりたい。五番目が、地域の実情や多様なニーズに対応いたしまして、多目的にいろいろと活用できるように、多角的に都市公園を整備してまいる、こういったようなことでございます。
　これらを、現在行っております第四次の五カ年計画と比較してみました場合に、特に最も特徴的なのは、二番目に申し上げました長寿社会に対応した都市公園等の整備のテーマでございます。私ども、これは非常に重要な課題として、これから最重点課題の一つとして取り組んでまいりたいと思っております。それから、都市住民と自然との触れ合い、都市の潤いの創出に役立つ都市公園の整備、これも極めて重要なテーマとして、今日的なテーマであるというふうに思っておる次第でございます。五番目に申し上げました地域の実情や多様なニーズに対応した都市公園等の整備、これが現在、各県市町村におきましていろいろ工夫がなされておるのが実態でございまして、それらに弾力的に、具体的に対応していくことが私ども国の役割だというふうに思っておりますので、その辺につきましても十分意を用いてまいりたいと思っておる次第でございます。
○山内委員　健康を重点的に考えるというこの構想は、非常に私も結構であると思うわけでございます。
　その公園の利用の実態でありますけれども、高齢化社会に対応した都市公園の整備という問題についてでありますけれども、現在でもお年寄りの方が近くの公園などで相当利用されているようであります。そういうふうに見かけるわけでありますけれども、現在の公園の利用の実態がどうなっているのか、その点についても少し詳しく御説明を願いたい、こう思うわけです。
○市川（一）政府委員　現在の都市公園の利用の実態に関するお尋ねでございますが、私どもが調べております調査結果に基づきまして、少しく述べさせていただきたいと思います。
　まず、全体的に眺めまして、年齢階層別に顕著な特徴があるというふうに私ども思っております。特に、その中でも六十歳以上の方々が都市公園を非常に積極的に、頻繁に利用されておるという実態があるわけでございます。公園全体的に平均いたしましても、六十歳以上の方は週に二、三回は公園を利用しておる。それから、近くの児童公園あるいは地区公園に来られている方々は、ほぼ毎日来ておるということでございます。それから、これは私も驚いておるわけでございますが、運動公園なども週に二、三回は来ているということでございまして、まず公園の利用が高齢者の方々にとってかなり貴重な存在として利用されておるということを私ども承知しておるところでございます。
　それから、当然のことでございますが、小学生の方々あるいは中学生の方々がやはり身近な公園をいろいろと利用しておるわけでございまして、高校生からちょうど働き盛りの方々がなかなか公園は利用されてなくて、全体として見ますと年に数回とか、あるいは月に一回とかいったような実態でございまして、翻って私なども大体その分類に入るような状況でございます。その辺をどうするかということも、一つの課題なのかなというふうに思っておる次第でございます。
○山内委員　高齢化社会が近づいておるわけでございますので、この都市公園の整備というのは非常に重要な意味を持つわけであります。
　そこで、この問題について尋ねるわけでありますが、我が国の人口の高齢化、急速に進展しております。高齢者の公園の利用は今言ったような状況で、非常に増加しつつあると言われておるわけでありますけれども、この第五次の五カ年計画の中において、高齢者の行動圏を考慮しながら十分な公園利用が図られるような都市公園の整備を進めていかなければならない、こう考えるわけです。第五次五カ年計画において具体的にどのような方向を考えておられるか、この点について伺いたいと思います。
　　　　〔渡海委員長代理退席、北村委員長代理着席〕
○市川（一）政府委員　先生御指摘のように、高齢化社会に対応して活力ある長寿社会を形成するためには、やはり都市公園の整備は極めて重要であると私ども認識しておりまして、特に高齢者の方々の行動範囲といいますか行動圏を考慮いたしまして、日常的な余暇利用の場となるように整備を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
　したがいまして、第五次都市公園等整備五カ年計画におきましては、そういう観点から幾つかの具体的な方針を出しておるつもりでございますが、まず第一は、身近な都市公園といたしまして近隣公園、これは五百メーターぐらいの範囲内につくるわけでございます。それから地区公園、これは一キロメーターぐらいでございますが、いずれも歩いていける場所にあるわけでございまして、この公園の整備に重点を置いてまいりたいと思っております。
　それから第二番目は、このような近隣公園、地区公園を中心といたしまして、その公園が世代間の交流や地域コミュニティーの醸成に資するように、休憩所とかあるいは花壇といったものを整備いたしまして、そこで触れ合いの場としていろいろな形での交流が図られるように、条件整備をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　それから三番目には、長寿社会におきまして特に健康への関心の高まりがございまして、先ほども利用実態調査の中で申し上げましたが、運動公園等の利用も相当活発に行われております。私どもといたしましては、皆様の年齢とか体力にかかわらず、だれでも手軽に運動を楽しむことができる健康運動施設等をいろいろと開発いたしまして、それを備えていくような都市公園の整備を図る必要があるというふうに思っておる次第でございます。
○山内委員　まあ先ほどの答弁によって、都市公園は五つの目的を持つ、防災の目的、健康、都市住民、レクリエーション、多目的、いろいろ目的を持つわけでありますが、私は今の国民の要求というものは非常に多様化をしておる、こう思うわけです。多様なニーズにこたえるために公園の整備を進めていただかなければならない、こう思うわけでありますが、都市公園の整備に当たって、地域の実情と多様なニーズに対応して推進するというこの点について、公園の整備に当たっては多様な国民の願い、期待、これにこたえる公園の整備というもの、これに対してどのような種類の公園が今後整備を図られるような状況になるのか、その点についてお伺いしたい、こう思います。
○市川（一）政府委員　多様なニーズに対応する都市公園の整備という観点に立ちまして、私どもはまず基本的にいろいろな種類の公園を計画的に整備していく必要があるというふうに考えておりまして、いわゆる身近な公園、それからその都市の代表的な公園といったいろいろな分類の仕方があるわけでございますが、一応きちっとした行政的な体系といたしましては、住区基幹公園、都市基幹公園、大規模公園といったような呼び名をしてございますが、それらを体系的に計画的に整備していくということがまずもって極めて重要であるというふうに思っておる次第でございます。
　それから、具体的に都市公園の有する多様な機能を活用いたしまして、私どもが多様なニーズにこたえるために認識しておりますテーマを幾つか申し上げてみたいと思うわけでございますが、一つは再三申し上げておりますけれども、大震火災等の災害に対しまして安心して住める町づくりを進めるという観点から、いわゆる防災公園の整備、これが非常に重要なテーマだと思っております。
　それから二番目には、都市の中で野鳥等の小動物あるいは土、そういった自然の生態とのかかわり合い、これをアーバン・エコロジー・パークというような呼び名もあるようでございますが、要するに都市住民が自然と触れ合える公園、最近では例えば市民農園といったようなものもあるわけでございますけれども、そういったような公園の整備がこれからは非常に重要になってくるのではないか。特に、都市化が進みましてコンクリート、アスファルトで覆われた都市が進む中で、これから成長していく子供たちが非常に情緒豊かな潤いのある生活を送っていくためには、絶対に必要不可欠な公園のあり方ではないかと思っておるわけでございます。
　それから、非常に重要なテーマとして考えております一つは、いわゆるリゾート地域の整備を進めます際にその核となりますリゾートパークの整備、これも非常に重要なのではないかと思っております。国民のこれからの生活が非常に都市化するとともに、またいろいろと潤いのある生活を求める過程の中で、リゾートの持つ意味合いというものは非常に重要性を増してくると思っております。その場合に、リゾート地域が国民にとりまして非常に有効適切に利用され得るようにするためには、その核となるリゾートパークの整備が重要であると私どもは思っておる次第でございます。
　それから、地域の活性化を図るためにいろいろな提案が各地域でなされております。その中で、いわゆるテーマパークと私ども呼んでおりますが、それぞれの地域の活性化を図るために特徴のある公園を、それぞれの都市の歴史とか風土に応じまして拠点的に整備してまいる傾向が各地方都市で出てまいっております。これに対しましても、私どもといたしましては積極的に支援してまいりたいと思っておる次第でございます。
　　　　〔北村委員長代理退席、委員長着席〕
○山内委員　リゾートパーク、これが極めて重要であります。私はただいまの答弁によって、地域の活性化、これに要する公園の整備の問題、大変重要な観点である、こう考えるわけでございます。
　非常に恐縮でございますが、私の地元の青森県でも、地域の活性化を図るために津軽岩木リゾート構想が進められておるわけであります。この構想に位置づけられている都市公園である大鰐あじゃら公園、岩木山総合公園については、今後どのように整備されることになるのか、また現在の進捗状況はどういうふうになっておるのか、この点について特にお伺いを申し上げたい、こう思うわけです。
○市川（一）政府委員　津軽岩木リゾート構想は、昨年の六月に総合保養地域整備法に基づきまして基本構想の承認を受けておられるわけでございますが、この中で、良好なリゾート環境を形成するために、都市計画事業といたしまして重点整備地区であります大鰐町大鰐温泉郷地区、岩木町岩木山南高原地区にそれぞれ公園の整備を計画し、進めておるところでございます。
　先生御指摘がございました、まず大鰐あじゃら公園でございますが、全体の計画面積は二百七十七・二ヘクタールの運動公園でございます。既にこれまでにラグビー場、野球場、テニスコート、プール等の整備が行われておりまして、現在では七十一ヘクタールが供用されております。今後は、ウオータースライダーというのだそうでございますが、遊戯施設等を民間等の資金を活用しながら整備する計画となっております。
　それから岩木山総合公園でございますが、これは全体の計画面積が三十・一ヘクタールの総合公園でございます。現在では野球場、テニスコート、多目的広場、駐車場などの整備が進められているところでございますが、今後、陸上競技場、園路等を整備する計画となっておる次第でございます。
○山内委員　特に局長、岩木山総合公園については今後いろんな計画が出される予定であります。都市公園の整備の関係上、特に私はこの点について地元出身国会議員ともどもに格段の努力をしていかなければならない、地域の活性化のためにやっていかなければならない、こう考えておるわけでありますので、今後とも政務次官、後で質問しますけれども、要請だけしておきたい、こう思うわけでございます。
　それから、御承知のとおり積雪地帯における都市公園の整備の問題は非常に重要であります。公園の整備に当たっては、特にこの地域の地理的社会的状況というものは十分に考慮に入れて整備が行われなければならない、こう思うわけでございます。今、我が党の筆頭理事の木間さんの方では都市公園は雪捨て場になっておる、こういうふうな指摘もあるわけでございまして、地域の特性に応じた公園の整備、その必要性というものは極めて重要であります。御承知のとおり、我が地域の青森県も大変雪の多い地域でございまして、冬季の間、雪に閉ざされた地域でもございます。このような積雪地域における都市公園、この整備に当たって一体どのように考えておられるか、特にこの点はお尋ねをしておきたい、こう思うわけです。
○市川（一）政府委員　積雪地域におきまして都市公園を整備するに当たりまして、私どもはやはり一年を通じましてその都市公園が活用できるような整備を図る必要があるという基本的な認識を持っておるわけでございます。これまでに、必ずしもそういう観点からの整備が十分進んでまいっておるとは言いがたい状況にあることも認識しておるわけでございますが、最近におきましてはかなりいろいろな工夫等がなされておると思っておる次第でございます。その中で、私ども特に重要視しておりますのは、公園の利用ということに対する市民の考え方の問題も重要であろうかと思っておりまして、それに対する提案という意味も含めた都市公園の整備ということも考える必要があると思っております。
　極めて抽象的で恐縮でございますが、具体的な例を挙げてみますと、例えば雪が降りました場合に、その都市公園の中で歩くスキーができるようにするということで、冬の間は歩くスキーコースを中心として雪の中で運動ができる公園、それに必要な施設を整備していく。こういうことによりまして公園の整備をし、市民の冬の間におけるレクリエーションといいますかスポーツといいますか、健康に対する問題提起も私どもとして図ってまいる必要があるのではないかと思っております。
　それから、これはかなり進んでまいっておるとは思いますが、冬でも土のグラウンドでいろいろな活動ができるような屋内グラウンドの施設もやはり進める必要があるかなと思っておりますし、最近の例では、これは国営公園の例でございますが、札幌市近郊で滝野すずらん丘陵公園というのが行われておりますが、ここの非常に特徴的な施設といたしまして、室内でキャンプファイヤーができる施設もございまして、子供たちが冬の間でも、雪が降ったときでも中でキャンプファイヤー等を楽しみながら、そして昼の間はまた外へ出てスキー等で楽しむといったような、そういう公園等の整備も進んでおります。これは宿泊施設等も併設されておりますから、いろいろな都市公園でこれをやっていくということはなかなか難しいとは思いますが、いずれにいたしましてもそういったいろいろな工夫を凝らしておるということを御報告申し上げておるつもりでございますが、今後ともそういった雪に強い公園といいますか、積雪地域において積極的に利用し得る都市公園の整備に意を用いてまいりたいと思っておる次第でございます。
○山内委員　今答弁された中にもございますけれども、やはり公園の中に最近は雪祭り、これは札幌でも、札幌はどこでやっているかわかりませんが、我が弘前の方は公園の中でやっておるわけであります。これは都市公園の目的にも合致するわけでございまして、都市と住民との連携、その中ではこの祭り、レクリエーション、コミュニティー、これは非常に重要な意味を持っておるわけでございます。その点について、今言った局長の答弁、これとあわせながらなお一層のそういうふうな地域との連携を図る対応というものを進めてもらいたい、特に積雪地帯においてはその点を重視していただきたいということを要望しておきたい、こう思うわけです。
　次に、国営公園の整備の問題、この必要性の問題でございますが、広域的に利用できる公園の整備について伺ってみたいと思うわけです。今後余暇時間がふえ、また高速道路の整備が進む、国民のレクリエーションに対する活動の場も広域化し、これに伴って国民が低廉で気軽に利用できる野外レクリエーションの機会を提供してくれる広域的な公園の需要が増大するのではないか、こう思うわけであります。このことから、広域的な国営公園の必要性が今後ますます高まるものと思うわけでありますけれども、現在の国営公園の整備状況、今後の整備方針について伺いたいと思います。
○市川（一）政府委員　お尋ねの国営公園の整備状況でございますが、現在整備中のものは全国で十四ございます。基本的には、建設省でいいますと各地方建設局管内一カ所を中心といたしまして、人口規模等に応じましていろいろ整備をしておるわけでございます。
　この十四カ所の公園のうち、既に開園しておりますところは、一部開園も含めまして九つございます。国営公園の基本的な規模は大体三百ヘクタール以上ということでございまして、かなり大規模な公園でございますから、国営公園の整備が全部完了するのにはなお時間がかかるものでございますので、一部開園という形で開園しておるところが多くございまして、全部合わせましてそれが九つあるわけでございまして、一応面積にいたしますとトータルで千ヘクタールということになっておるわけでございます。私どもといたしましては、今後とも国営公園の整備に力を注ぎまして、できるだけ開園面積が拡大できるよう努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○山内委員　国営公園の整備の問題になれば若干局長のトーンが落ちたわけでありますが、これは極めて国民的な期待というか要望が強いわけでありますから、この点についても格段の努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思うわけです。
　次に、都市公園の整備に対する国の補助率の問題に対してお訊ねをしておきたいと思うわけです。第五次都市公園整備五カ年計画における財源の問題、特に地方公共団体の負担の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。都市公園の整備に対する国の補助の割合はどのようになっておるのか、伺います。
○市川（一）政府委員　私ども都市公園等整備五カ年計画で進めております事業の基本的な分類といたしましては、一般公共事業と地方単独事業とがあるわけでございますが、地方単独事業につきましては、その名の示しますとおり、その費用負担は地方公共団体でございます。一般公共事業につきましては、国の立場で整備費に対しまして一定割合の補助をさせていただいているわけでございますが、原則といたしまして、公園施設の新設等に関しましては費用の二分の一を補助いたしております。それから、用地の取得に要する費用につきましては三分の一を国が補助するということになっておる次第でございます。
○山内委員　公園整備の方針からいって、この補助率というのは決して多いものではない。国民のニーズにこたえるためには、もっともっと努力をしていかなければならないのではないかと思うわけであります。
　その点については、特に政務次官に強く要望しておきたい、こう思うわけです。政務次官、ここでちょっと答えてみたらどうです、今の補助率の問題で。
○杉山政府委員　山内先生の御意見や御指摘、一々ごもっともだと思っております。
　細部にわたりましては事務当局からお答えしたとおりでございますが、いろいろな環境の中で、地域の特性または国民の要望、多様化するニーズにこたえる、こういう点につきまして、大臣が先ほどもお答えしたとおり、第五次都市公園等整備五カ年計画の推進に最大の努力を図り、先生の御要望等におこたえしたいと努力いたすつもりでございます。
○山内委員　御答弁ありがとうございます。よろしくひとつ御努力をお願いを申し上げます。
　次に、都市公園整備にかかわる地方公共団体の負担の軽減の問題、この問題に対してお尋ねをいたしたいと思います。
　第五次五カ年計画では、その投資規模は第四次に比較して大幅に増加をいたしておるわけであります。そのために、地方公共団体においてはそれだけの負担が増すわけでありますから、第五次五カ年計画において地方公共団体の都市公園の整備にかかわる負担の軽減が図られるのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思うわけです。
○市川（一）政府委員　都市公園の整備を進める上におきまして、地方公共団体の負担割合をできるだけ軽減する必要があるということにつきましてはまさに御指摘のとおりでございまして、私どもも非常に重要なテーマとして認識しておるところでございます。今回の五カ年計画の策定に当たりましても、私どもは、一つには五カ年計画の全体の規模の確保ということに重点を置きましたけれども、あわせまして、地方の負担の軽減ということにつきましても強く意を用いまして計画策定に取り組んでおるつもりでございます。
　いろいろな分析の仕方があるわけでございますが、五カ年計画は、先ほども御答弁申し上げましたように、国が補助いたします一般公共事業と地方費のみで行います地方単独事業とを合わせまして整備することになっておりますが、その地方単独事業費の全体に占めるシェアというのをひとつ述べてみたいと思います。昭和四十七年に発足いたしました第一次五カ年計画のときは、地方単独事業の占める割合は五九・九％でございました。第四次におきましては、計画ベースでは四八・八％までそれが落ちてございます。第五次は、御指摘がございましたようにさらに一段とトータルとしての投資額をふやしたわけでございますが、それでも地方単独費の割合は四六・七％とさらに引き下げておりまして、国といたしましても地方負担ができるだけ軽減されるように努めたいという一つの意思のあらわれであると思っておる次第でございます。
　しかし、それにつきましても、ただいま先生から御指摘ございましたように絶対額がふえるわけでございますから、それに応じまして地方公共団体の負担しなければならない予算額の絶対額はやはりふえてまいっております。それが相伴いませんと都市公園の整備は十分達成できないわけでございますので、その点につきましては地方公共団体それぞれ、ぜひ頑張っていただきたいと熱い期待を持っておる次第でございます。
○山内委員　地方公共団体の負担は極めて厳しい状況にあるわけでありますので、この点に対してもなお一層の努力をひとつ要請をしておきたい、こう思うわけです。
　次に、特定地区公園の整備の問題についてお尋ねをいたします。
　今回の改正法案において、第五次五カ年計画期間中において特定地区公園の設置に充てる資金の一部については国の無利子貸し付けを行うことができる、こう言っておるわけであります。この特定地区公園とはどのような公園であり、また、特定地区公園の整備の実績については今までどのような状況であったのか、この点について伺いたいと思います。
○市川（一）政府委員　特定地区公園のお尋ねでございますが、これは昭和五十五年度に創設いたしました制度でございまして、いわゆる都市公園といいますのは都市計画区域内で整備いたします公園でございますが、都市計画区域を持たない地域におきましても都市公園に準じた補助制度を講ずる必要があるということで発足したものでございまして、現在の設置基準といたしましては、都市計画区域の外で人口五千人以上の農山漁村の町村を対象といたしまして、住民の方々の文化、スポーツ面での都市的な施設に対する要求におこたえいたしますとともに、生活環境を改善することを目的といたしまして整備しておるものでございます。
　五十五年度にこの制度が発足いたしまして、翌年の五十六年から都市公園等整備緊急措置法を改正いたしまして五カ年計画の対象に入れまして、これにつきましても、他の都市公園と同じように緊急かつ計画的な整備を図っていく必要があるというふうに位置づけられておるものでございます。
　実績といたしましては、平成元年三月末で全国で八十カ所、三百六十四ヘクタールの整備が行われておりまして、恐縮でございますが、青森県で供用中の特定地区公園といたしましてはみんまや運動公園、これはまだ一部供用のようでございます。それから深浦町運動公園、中里町公園、こういったものが例としてあるわけでございます。
○山内委員　みんまや、深浦、中里の問題について言及されて非常に結構だと思うわけですが、特に私は、この中里の地区には今後もっと大規模な施設が計画されつつあるということでございますので、その点についても局長、格段の研究、協力をお願いしておきたい、こう思うわけです。
　次に、総合的な都市と緑の関係、この問題について尋ねたいと思います。
　都市の中で樹林地、農地、これは急激に減少しております。この環境は非常に悪化しておるわけでありますが、大気を浄化し都市の景観に潤いを与える、そして住民の健康づくりに役立つためにはどうしても都市の緑、これをつくらなければならない、快適な都市環境というものをつくらなければならないわけでございます。極めて重要なものであろうと思うわけでございますけれども、都市公園の整備とあわせ、市内の既存の緑地を初め、多種多様な緑を守り育てるために、これをつくるために、どのようにこれを進めていくのか、この点に対する所見をまず出していただきたいと思うわけです。