Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本久人君　二、三年前にも私は言ったんですが、その内示するという行為を一斉にやめてもらいたいというのが私のお願いなんです。皆さん体験があると思うんですが、そのためにどれだけのエネルギーが要るか、受けた方は。言う方も大変でしょう。大体意味はわかるでしょう。
　どこかの大臣がちょっと早く入学のだれかを教えたら金が入るというようなこともあったのですが、金は入らぬにしても、そういったようなことで場所によっては、地域によっては、あるいはどこかの世界によっては勤務評定になったりして、本当にみんな困っておるんです、これは。受ける側は、大体が市の段階をまずやるわけですが、市長が夜構えておって、だれから一番先に来たかなどと皆聞きに行ってその時間を聞いて、それから後から勤務評定をする、やっぱりあれはすごい、早かった、というようなことになっているわけですよ、現実は。
　もうそのような古典的な手法をのさばらす時期では僕はないと思うんです。だから、ひとつ内示というものは一切やめてもらいたいということをこの際特にお願いしたいと思いますが、自治大臣どう思われますか、その点については。
○国務大臣（塩川正十郎君）　できるだけそういうことのないようにいたしたい。しかし、やっぱり人間は情が多少あるものですから、ついぽろっとこぼしてしまったりするんですね。しかし、それは私は行政の公平ということから、また行政の格差をなくすという意味からいいましても、そういうようなことは極力ないようにしていきたいと思っております。
○岩本久人君　まあそれはそういうことですわ。意味わかりますか。とにかく、今の大臣のあれもありますけれども、それなら君のところだけ言うのはやめたわと言われても困るわけですけれどもね。
　それで、いずれにしてもそういうことで私たちも大変なエネルギーを使うということで苦労しているものだから、ひとつ近代的な行政手続、連絡方法を考えてもらいたい、これは心からお願いしておきたいと思います。
　それでは、次の問題に入ります。
　そろそろ各論に入りたいんですが、まず自治大臣にお伺いしたいんですが、現在の経済の状況及び平成四年度の経済見通し、どのように考えておられるでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は全く素人でございますけれども、感覚的に見ましてことしは、平成四年度の経済は、政府が言っております実質経済成長三・五％の線は何とか努力で維持できるのではないかと思いまして、そんなに厳しく、悲観的には考えておりません。しかし、現在経済は落ち込んでおることは事実でございまして、特に在庫調整が十分に予定どおり進んでいないということも事実でございますけれども、ファンダメンタルズそのものは依然として堅調ではないか、こう思っております。
　先ほどもニュースを見ておりましたら、ＯＥＣＤ閣僚会議におきまして、日本を目当てにいたしましての議論でございますけれども、経済に余裕のある国は内需拡大に努めるべきだということを受けまして、加藤官房長官が新しい経済政策は考えておらない、こう言っておりますが、私らもそのように現在思っておりまして、とりあえず内需拡大の基本線を実施するためには、地方なり国が一刻も早く公共事業を中心といたします官公庁需要というものを早急に実現いたしていくことだ、こう思っております。私は、経済全体についての先行きはそれほど深刻な不安ではない、しかし油断をすると停滞ぎみになっていくという、その程度に心がけております。
○岩本久人君　日本経済全体が落ち込んでおる、なかなか返らないということもあって、公共事業の前倒しということを現実に各自治体で取り上げて、議会で対応いたしております。私どもの島根でも、全国平均七五でなくて八一％ということで頑張っておるんですが、そういった目標を全国的には達成できておるのでしょうか。裏打ちの問題もありますね。
　それから、前倒しをするということ自体は、私はよいことだと思うんですが、しかしそこで働く者にとってみれば仕事が一挙にふえるということになってくるんで、その執行体制についての事務処理能力は大丈夫かどうか。それからさらに、上半期の対策のための地方単独事業を六月の定例議会でそれぞれ上積みをするべきだ、こういう考え方もあるんですが、その辺を含めてお考えをお願いいたします。
○政府委員（湯浅利夫君）　公共事業の前倒しにつきましては、去る三月三十一日の経済関係閣僚会議で緊急経済対策が決定されまして、それを受けまして四月十四日に閣議決定で、上半期の契約目標率を七五％を超える契約率にしていこう、こういうことが決定されまして、これを受けまして自治事務次官通知で各地方団体に対しまして、地方団体にもこれと同一の基調でひとつ協力をしていただきたいということ音お願いしたところでございます。これを受けまして具体的に各県で対応していただいたところでございますが、すべての都道府県におきまして国と同一またはそれを上回る契約目標率を定めるということで、それぞれの都道府県で決定をしていただいているところでございます。
　この目標率の達成の状況につきましては、私どもとしては今後毎月各都道府県から、どの程度、どういう形で契約の執行率が推移しているかを御報告いただきたいということもあわせてこの自治事務次官通知の中で申し上げているところでございまして、これに従って各都道府県は事務の執行をお願いできるのではないかというふうに考えております。
　今御指摘の事務処理体制の問題につきましても、こういうことがあらかじめ想定もされましたので、三月十三日、まだ緊急経済対策閣僚会議で緊急経済対策が決まる前に、地方単独事業の弾力的、機動的な執行についてあらかじめ配慮していただきたいということの御通知を差し上げております。こういうものを受けまして、先ほどのように各都道府県におきましては、割合敏速にこの私どものお願いに対応していただいたものだというふうに考えております。
　事務処理能力等につきましては、それを含めまして各都道府県においてはこの執行率を決めていただいたというふうに考えておりますので、この執行率は達成できるものだと思いますけれども、過去におきましても昭和六十一年度、六十二年度にやはり大幅な施行促進をお願いしたときがございましたけれども、このときにも上半期では八〇％近い達成を見たという実績もございますので、今回もそういう形になるのではないかというふうに思っているところでございます。
　なお、自治省といたしましては、この事業の円滑な促進のために地方債の配分を例年よりも早めまして四月中にかなりの部分の地方債の配分も行ったところでございまして、こういうことも相まって私どもの期待どおりの執行にいくのではないかというふうに期待しているわけでございます。
　なお、六月定例議会でさらに上積みをという問題がございますけれども、私どもとしては当面、この緊急経済対策に基づいて各都道府県が上半期の事業の前倒しをやっていただくということで相当の効果が期待できるのではないかということも考えられますので、緊急経済対策の効果を十分見きわめた上でこの問題については対応すべきではないか、特に現段階では地方財政計画を含めまして現在交付税法の御審議をいただいているところでございますので、この交付税法の御審議をまずしていただいた上でこういう問題については検討するべきではないかというふうに考えているところでございます。
○岩本久人君　平成四年度の補助公共事業と地方が単独で行う公共事業、その割合と金額はどのようになっているか、また最近の推移はどのようになっておるのでしょうか。また、地方単独事業というのがいろいう言われておりますが、地域経済に果たす役割をどのように評価をしておられるのか、この際聞いておきたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　平成四年度の地方財政計画におきまして投資的経費のうちの補助事業分は八兆六千六百十六億円、それから地方単独事業は十四兆七千九百七十二億円でございまして、その割合はおおむね四対六で地方単独事業が多くなっているわけでございますが、大体そういう四対六ぐらいの比率になっております。
　最近の地方財政計画ベースで申し上げますと、補助事業については、平成元年度が八兆二千九百二十一億円、平成二年度が八兆二千五百九十一億円、平成三年度が八兆四千八百八億円、大体二千億弱、一千億から二千億ぐらいの伸びでございますが、これに対して地方単独事業は、平成元年度十一兆二千七百五十七億円、平成二年度が十二兆六百三十八億円、平成三年度が十三兆二千七百二億円ということで、かなり地方単独事業の方が伸び率が大きいということがここでわかるのではないかと思うわけでございます。
　それから、地方単独事業につきましては地域経済にどのような役割を果たすかという点でございますが、我が国の公共投資のうちの例えば平成二年度の例をとってみますと、国民経済計算上の公的固定資本形成は、公共投資のうちの七六・七％が地方団体が施行している、公的固定資本形成のうちの大体四分の三は地方団体がやっているというふうに考えられます。しかも、生活開運の社会資本整備というものはほとんど地方団体が行うということを考えますとかなりのウエートがあるわけでございまして、このうち、先ほど申しましたように、地方単独事業は地方団体が実施するうちの約六割を占めているわけでございますから、やはり地域経済に及ぼす影響というものは非常に大きなものがあるのではないかと思います。
　また、地方単独事業は全地方団体が実施するわけでございますから、地域的にも都市に集中するということではなしに全地域において行われるということにおいても、それぞれの地域においての経済に及ぼす影響というものは非常に大きなものがあるのではないか、こういうふうに私どもは考えているわけでございます。
○岩本久人君　一般論的にはそうだと思うんですが、地方単独事業ということになるとかなりの負担も、歳出も必要なわけで、四年度の地財計画では一一・五％という大きな伸びがあるんですが、各地方団体にお付る予算措置状況はどのようになっておるのでしょうか。また、この事業について決算と計画との乖離はあるのかないのか、最近どのようになっているのか、お伺いいたします。
○政府委員（湯浅利夫君）　平成四年度の地方財政計画を策定するに当たりましては、今御指摘のように地方単独事業を大幅に伸ばすということで一一・五％の伸びを確保したわけでございますけれども、この地方財政計画を決定いたしましてから、各地方団体に対しましてはこの一一・五％というものを基礎に積極的に地方単独事業を実施していただきたいということを各都道府県の総務部長会議だとかあるいは財政課長会議、地方課長会議を通じましてお願いしたところでございます。
　　　〔委員長退席、理事野別隆俊君着席〕
　その結果、平成四年度の各都道府県の普通会計等当初予算を取りまとめた結果では、地方単独事業費が前年度に比較いたしまして一五・五％という伸び率が確保できたわけでございまして、地方財政計画で確保しました一一・五％をかなり上回った段階で各都道府県が予算を計上していただいたというふうになっているわけでございます。
　市町村につきましては詳細の調査はいたしておりませんが、おおむね同じような基調でやっていただいているのではないかというふうに推測をしているところでございます。
　それから、地方単独事業について地方財政計画と各年度の決算との間にはどういう開きが出ているのだろうかという問題でございますが、昭和六十三年度までは地方財政計画に計上した地方単独事業費の方が決算額を上回っていたわけでございますが、平成元年度を境にいたしまして、ちょうどこの年は地方団体が積極的に自主的、主体的な地域づくりをしていこうということでふるさと創生事業が始まった年でございますが、そういうことも契機になりまして、平成元年度からは地方財政計画を決算額の方が上回ってまいっております。ちなみに平成二年度におきましては、地方財政計画の計上額を決算額の方が一兆二千億円上回っておりまして、こういう傾向はこれからいよいよ続くんではないかというふうに私どもも期待をしているところでございます。
○岩本久人君　今の地財計画以上に仕事をするということになると、その財源措置というものが問題になってくるわけですね。それから、奨励しておるということからいけば、それに乗ってきてもらうということだからいいことだと思うんですが、いずれにしても計画段階からもう少し基本的に充実をさせていくという施策が今この時期に求められていると思うんですが、その点はどのようにお考えですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方の財政需要について、これまでも少し過小過ぎたんではないかというような御意見もございました。
　　　〔理事野別隆俊君退席、委員長着席〕
これからの地方財政計画をつくるに当たりましては、積極的に地方の財政需要というものを掘り起こしまして、そしてこれを地方財政計画に積極的に計上していく、こういう姿勢が必要であるということはかねがね大臣からも私どもは督励を受けているところでございまして、今御指摘のような問題につきまして、これからの地方財政計画をつくるに当たりましては、そういう地方単独事業を現実に地方が積極的に行っているということを踏まえまして、地域のいろいろな生活基盤の整備のために地方単独事業の積極的な計上というものをこれからもやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○岩本久人君　この問題の最後ですが、事業量をふやすということはそれでいいと思うんですが、各地方団体においてはふやせばふやすほど負担がふえる、こういう関係にあります。そのことからいえば、自治省として消化しやすいような施策を考えてもらいたいと思っておりますが、その点についてお伺いいたします。
○政府委員（湯浅利夫君）　仰せのように、地方の単独事業を各自治体でやっていただくためには、単に地方財政計画に計上をしたということだけでは、なかなかそれぞれの自治体が事業量をふやすということは難しい問題がございます。それは、財源面の問題もそうでございますが、その仕組みなどにつきましても、例えば道路の単独事業をやろうという場合におきましても、補助事業との関係でなかなかうまく進まないというような問題もございますし、あるいは今回制度化と申しますか一つのシステムをつくった例といたしましては、例えば電線類の地中化などというものを考えますと、これはやはり電力会社を所管している官庁あるいは通信会社を所管している官庁などが一緒になって地方団体がやりやすいようなシステムをつくらないと、実際問題として動かない。こういうような問題もございますので、システムをどうつくっていくかということが地方単独事業をやりやすくするための一つの非常に大事なポイントではないかと思っております。
　今申しましたような電線類の地中化あるいは駐車場とか駐輪場をつくっていく場合にどういうことが問題として考えられるか、こういうものを踏まえて都市生活の環境整備の特別対策事業というものを今回はつくりました。あるいは、建設省と御相談して、補助事業と単独事業を効果的に組み合わせるということで事業を進めるというための地方の特定道路あるいは特定河川等の環境整備事業というようなものも今回制度化をしてみたわけでございます。こういうことによりまして地方団体が事業が執行しやすいような環境づくりをしなければならないと思っておりますし、また財源面におきましても、地方債と地方交付税をうまく組み合わせることによりまして、地方債の元利償還に対する後年度以降の負担につきましても十分配慮するような措置を講ずることによって地方単独事業の事業量をふやしていく、こういうことをこれからも積極的にやってまいりたいと思っております。
○岩本久人君　ありがとうございました。
　次に厚生省に。
　高齢者福祉の問題でありますが、言うまでもなく、いわゆる高齢化社会というものが持つさまざまな難題、一つ一つの具体的なケースを追ってみると、私たちがかつて予想したスピードを超えたところでいろいろな問題が出てきておる、こういうことがわかります。
　それで、まずトータルとしてそのための基本的な施策はどのようになっているか、それからゴールドプランの平成四年度予算と地方負担額、さらにその財源措置はどうなっているか、まずお伺いいたします。
○政府委員（岡光序治君）　お年寄りの問題については、御指摘がありましたように、二十一世紀には四人に一人が六十五歳以上になるんじゃないかというふうなことで社会万般に大きな影響を及ぼすであろうというふうに思っているわけでございますが、いずれにしましても、すべての国民が安心して老後を送ることができるように、そういう社会経済の仕組みをつくり上げていかなければならないというふうに基本的には認識しているわけでございます。具体的には、健康を維持するということ、それから老後の経済生活が安定して送られるようにという経済面での対応、それから生きがいを持って活力ある生活を送れるようにする生きがい対策、そんなふうなことを柱に考えているわけでございます。
　いずれにしましても、かなり身体機能が低下をして日常生活を自分の力で送るのが難しい、そういう状態に立ち至るようなお年寄りが六十五歳以上で大体五％から一〇％の程度になるんじゃないだろうか。そうした人々に対しまして、できるだけ自分のうちで生活が送り得るようにいわゆる在宅対策を整えていこうではないかということを一つの柱にしているわけでございます。
　それからもう一つは、在宅で生活をするといってもそこには限界が出てくる、そういう人もありますので、しかるべきそれぞれの機能を整えた施設であるとか病院の体制を整えていこう、いわゆる施設整備を行っていこう、こういうふうな受け皿の対応もしていこう、こう考えているわけでございます。
　そのような体制を今世紀中に整備しようということで、平成二年度を初年度とします、今御指摘ありました高齢者保健福祉推進十カ年戦略というものをつくっておるわけでございまして、この計画を今強力に推進をしているところでございます。繰り返しになりますが、在宅対策としてホームヘルパーの大幅な増員であるとか、あるいは受け皿の特別養護老人ホームなどの積極的な整備、こういったものを進めているわけでございます。
　それで、数字の関係でございますが、十年間の総事業費が六兆円余り、こういうことになっておりますが、平成四年度で申し上げますと、総事業費は五千七百億、そのうち国費が二千億いそれから地方分が一千八百億、こういうふうな内訳になっております。
○岩本久人君　老人福祉施設、こう考えてみると、一番すっと出るのが特別養護老人ホームです。これも、一方にはその入所される方の価値観が変わってきたということ、もちろんそれは行政のサービスがよくなったということもあると思うんですが、そのこともあって、一生懸命整備すれど追いつかない。こういう状況のためにまだまだ全国的にはかなりな待機者がいるというふうに私は思っておりますが、その充足率は現在ではどうなっているか。
　また、今後の問題として、その措置権が市町村におりるということで、実は私たちも現場で若干の問題があるんですが、この施設のない市町村はどうすればよいのか、あるいは極端に少ないところはどうすればいいんだろうか、こういった問題について基本的にどう考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　前段の特別養護老人ホームの待機者の状況、充足状況でございますが、私ども各県から御報告を願ったものを集計してみますと、平成二年の十月現在で約二万九千人の待機者がいるというふうに把握をしております。現在の整備状況が、平成二年度現在で十七万五千床でございます。ゴールドプランではこれを二十四万床にしようとしているわけでございますが、現在のところ十七万五千床でございまして、チェックをしましたら約三万人近い待機者がいる。
　これについては、まず待機者を早急に解消しようということで、このゴールドプランの初めの年度の方に集中をして特別養護老人ホームを整備をしていこうということを考えておるわけでございますのと、それからデイサービス、毎日子供の幼稚園のような格好でお年寄りが通って、食事をしたりちょっとしたリハビリテーションをしたりするデイサービスであるとか、あるいは一週間とか二週間、短期間その施設に入るという、ショートステイと称しておりますけれども、こういったような事業もあわせて普及をいたしまして、できるだけそういった待機者の解消をしていこうということを今急いで進めているところでございます。
　それから、措置権の関係での御質問でございますが、御指摘がありましたように、人口の少ない市町村では特別養護老人ホームを持っていないとか、あるいは現に不足をしているというところもあるわけでございます。そもそも論といたしましては、特別養護老人ホームというのは、常時日常生活の介護を要するようなレベルにいる寝たきり老人を初めとしたそういったお年寄りに入所してもらう施設でございますので、基本的にはある程度の広がりのある広域的な地域をカバーすればいいんじゃないだろうか、こういうふうに考えておりますから、必ずしも全国三千三百の市町村がすべて特養を持つという必要はないんじゃないだろうか。現に、一部事務組合でやっていらっしゃるところもございますし、それから社会福祉法人を共同で設立しておいでの市町村もあるわけでございます。
　私どもは、その地域の必要性、大体先ほども御指摘いたしましたが、六十五歳以上の人で五％程度の人が寝たきりであるとか痴呆になる可能性を持っておりますので、そういったものを計算いたしましてその地域の需要を考えていくべきではないだろうか。そして、人口が少なければ、複数の市町村がただいま申し上げましたような手法をして共同で対応していくということが必要であろう、こう思っております。
　措置権としましては、御指摘がありましたように、現在措置権を都道府県が持っておりますが、それを町村に移譲するわけでございますので、その各市町村に市町村の老人保健福祉計画というのをつくってもらう、そしてその管内のお年寄りをめぐるいろいろなニーズを把握して、それに対して行政サービスが十分かどうかというのをチェックしてもらおうではないか、そして足らないところがあればそこを計画的に整備してもらうというのがこの老人保健福祉計画でございます。そのようなチェックの中で、特別養護老人ホームの需要はどの程度あるのか、そして自分のところでやるのか複数の市町村で共同でやるのか、こういうことをこの計画の中で明らかにしてもらう。また、広域的な調整を、都道府県でも老人保健福祉計画をつくってもらうことにしておりますので、都道府県の計画の中でも調整をしてもらおうではないかというのが私どもの考え方でございます。
○岩本久人君　さっき出ましたホームヘルパー十万人という目標についてでありますが、現在達成率が何％で、それに近づけるためにはどうしても待遇の改善ということが欠かせないと思うんですが、その点は本年度はどういうことになっておりますか、お伺いいたします。
○政府委員（岡光序治君）　御指摘がありましたように、十万人にしようとしておりますが、平成二年度の実績を申し上げますと三万八千九百四十五人でございまして、十万人に対しましての達成率というんでしょうか、割合は三八・九％でございます。これを何としても私どもも整備をしたいということで、年次計画でホームヘルパーを確保するということをしておるわけでございますが、御指摘がありましたように、ヘルパーの増員のためには処遇改善が必要だ、こういうふうに考えております。平成四年度予算におきましては、ヘルパーの手当をまず引き上げるということを考えております。
　これは、従来勤務形態に応じまして家事援助型と介護型というふうに単価を分けておったのでありますが、実際にお年寄りのところへ行ってホームヘルプの仕事をする際にはそういった区分けは現実には非常にごちゃまぜの仕事になりますので、単価を一本にいたしまして、それで百万円を上積みしまして年額三百十八万二千五百二十八円、こういうものを常勤職員については確保する。三年度の単価が介護中心型で二百五十二万でございましたので、かなり充実をしたと思っております。これは平均単価でございますので、勤務年数に応じてそれを傾斜的に配分できるということでございますので、かなりの改善になるのではないだろうかと思っております。
　また、活動費を年間六万円出しておりますが、これを六万六千円に引き上げる。あるいは退職手当が、実は民間のヘルパーにはこれが支給されていなかったわけでございますので、退職手当も支給できるようにということで、これは今国会で、退職手当共済法という法律がございますが、それを改正して、民間の常勤のヘルパーも退職手当共済の対象にお願いをしたいということで法律の審議を合いただいているところでございます。
　こういったことを行いますと同時に、ヘルパーの確保策が必要だということで、まず働きやすい環境をつくろう。一人で仕事をするのは非常に不安でございますので、リーダーになるヘルパーとパートのヘルパーさんとがチームを組みまして、十分経験を有するリーダーヘルパーに大いに活躍してリードしていってもらう。それで、リーダーのヘルパーの手当額の加算をしておりますが、この改善を図る。あるいは家庭の主婦で余力があるような人についてはパートで働いてもらうように働きやすい環境をつくるということで研修システムを導入しますとか、あるいは市町村でこういったマンパワーの掘り起こしをするために在宅福祉サービス推進事業というふうなものを推進する、あるいは人材確保のための人材バンク事業を推進する、こんなふうなことを万般やっておるところでございます。
○岩本久人君　この問題につき自治省にお伺いいたしますが、いわゆるマンパワー養成のために看護大学を整備するための財源措置を考えておられるということのようですが、その内容はどういうものですか。
○政府委員（滝実君）　財源措置につきましては、基本的には看護学科あるいは看護学部、四年制大学ですね、あるいは短期大学の看護学部あるいは看護学科でございますけれども、その施設の整備費につきまして地域総合整備事業債の特別分枠を配分する、こういうことで当面の財源措置をいたしておるわけでございます。それから、さらにつけ加えまして、当年度分として事業費補正を当年度分の交付税で措置する、こういうようなことで、いわば総合整備事業債と、当年度分については一五％の事業費補正で当年度分の財源措置をする。それから、後年度の元利償還金、これにつきましては、その償還の年限に従いまして交付税措置を講ずる、こういうような財政措置になっているわけでございます。
○岩本久人君　言うまでもなく、ゴールドプランは国の補助事業でありますが、地域においては独自の福祉施策を展開しておるところがたくさんあるし、今後とも必要だと思うんですね。そういったものに対して、自治省としてどのような配慮をなされておるか、お伺いいたします。
○政府委員（湯浅利夫君）　ゴールドプランにつきましては先ほど厚生省からも御説明ありましたが、この分は補助事業でございますが、この補助事業の分の地方負担については地方債と地方交付税でこれを措置するということで、補助事業については完全に措置をしたわけでございますが、今御指摘のように、それ以外に地方団体がその地域の特性に応じて自主的にいろいろと実施している施策、これをどうするかという問題があるわけでございます。平成四年度の地方財政計画におきましては、まずこの社会福祉系統のソフト関係の単独経費、これを前年度に比べまして一〇％の伸びを確保いたしまして、金額にしてたしか二千四百億ぐらいになろうかと思います。
　それから二つ目は、地域福祉基金を平成三年度に引き続きまして今年度も三千五百億円計上いたしております。さらに、ハード面におきます単独事業といたしまして地域福祉推進特別対策事業という事業をやっておりますが、これの拡充を図る、こういうことで、地方財政計画で計上いたしまして、これを地方債なりあるいは交付税の基準財政需要額に算入をするということで、地方団体が単独施策に対応しやすいような、そういう財源措置を行ったところでございます。
○岩本久人君　今言われた地域福祉基金、今度二年目ですが、地方団体からの評判はどうですか。それから、積み立ての実績はどのようになっているか。また、これを利用といいますか、活用しての具体的な事業は例えばどういうものがあるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　地域福祉基金につきましては、平成三年度に二千百億円を計上いたしたわけでございますが、この基金につきましては地方団体からも非常に高い評価をいただいておりますし、また当委員会におきましてもいろいろと評価をいただいているというふうに考えております。
　平成三年度の積み立て状況でございますが、都道府県では四十六団体で七百十五億円、それから政令指定都市では十団体で二百六十億円、それからその他の市町村三千百五十一団体で千四百九十七億円を積み立てておりまして、全体で三千二百七団体、二千四百七十二億円が積み立てられております。昨年度の財政措置が二千百億円でございますから、二千百億円を三百七十二億円上回る、こういう実績で、かなり地方団体の方にも積極的に対応していただいたというふうに理解をしているところでございます。この基金につきましては、この基金の運用益を使いまして、この運用益を主として民間のいろいろな地域福祉の活動を支援するための経費に使うというところが多いようでございまして、在宅介護者に対するいろいろな支援措置とか、あるいは高齢者の方々の健康増進のための健康マニュアルをつくったりというような、高齢者の方々の健康や生きがいづくりというような面でこの基金の運用益が活用されているんではないか、こういうことを聞いているわけでございます。
○岩本久人君　時間がなくなりましたので、ちょっと端折ることをお許しいただきたいと思いますが、次に国保の問題をお願いしたいと思います。
　最近の国保財政の状況はどのようになっておるでしょうか。特に一般会計からの財政支援は幾らになっておりますか、お伺いをいたします。
○政府委員（湯浅利夫君）　平成二年度の決算につきまして自治省で調査いたしました結果によりますと、いわゆる財源補てん的な一般会計からの繰り出し金というものを調整いたしました差し引き収支で見ますと、全体で五百八十五億円の赤字になっております。赤字団体は五百二十二団体、赤字団体におきます赤字額が二千四百六十二億円ということになっております。この赤字額は前年度に比べますと二百五十八億円縮小いたしておりますし、赤字団体も百団体減っております。けれども、国保財政は引き続きやはり厳しい状況になっているのではないかと思っております。その例として、今御指摘のこの国保会計に対する財源補てん的な一般会計からの繰り出し金が三千二百三十九億円、前年度に比べまして二百三十億円の増加という形になっているわけでございます。
○岩本久人君　今回の一般財源化、財政安定化措置についてお願いします。
○政府委員（湯浅利夫君）　平成四年度の地方財政計画を策定するに当たりまして、国保につきまして幾つかの改正を行ったところでございます。
　まず第一点は、ただいま御指摘の一般財源化の問題でございますが、国保の事務費の負担金のうちの人件費に相当する部分、この部分につきましては、既に市町村の事務として同化定着しているということもございますし、かねてから行革審答申あるいは地方制度調査会の答申などから人件費については一般財源化を進めるべきではないか、こういう御指摘もございまして、今回国保の事務費のうちの人件費につきまして一般財源化いたしました。この経費が七百八十億円ということで、これを全額地方財政計画に計上いたしまして地方交付税措置をしているところでございます。
　それから、一般財源化のもう一つは助産費補助金でございますが、全市町村で助産費を支給しているわけでございますが、この支給基準が国保の場合には他の保険に比べまして低かったものですから、前の国保の場合には十三万円でございましたが、他の医療保険は大体二十四万円ぐらいになっておりますので、この支給基準額をまず引き上げる。それから、国保の会計で負担する部分を、従来は三分の二でございましたが、それを三分の一に引き下げるということにいたしまして、これを国庫補助金を一般財源化するということとあわせまして、今回措置をいたしたところでございます。この所要額が約三百二十億円ということに相なっております。
　さらに、地方財政計画の単独の施策といたしまして国保の財政安定化支援事業というものを今回つくったわけでございますが、これは従来から、先ほどもちょっと申し上げましたような国保に対する一般会計からの繰り出しというものが非常に多額に上っている、このことが市町村の財政を非常に圧迫しているという問題がございますし、また市町村間の保険料の負担が非常に格差がある、こういう問題もございます。この点について、基本的には国保というものは国費と保険料で賄うということが基本でございますけれども、これだけではなかなか立ち行かない面に着目いたしまして、今回支援措置を講じたところでございます。
　それは保険者でございます市町村が努力してもどうにもならない分野、例えば、その地域、その市町村では低所得者層が非常に多いということで保険料が十分入ってこないという団体、あるいはその地域で病床数が非常に多いということで他の地域に比べて医療給付費が非常に高くなる、こういうようなところについて一定の基準によって地方財政からも措置をしたらどうか、こういう考え方で今回一千億円の地方財政からの支援措置を決めたところでございます。
○岩本久人君　今回のこの一千億の支援事業でどの程度の赤字解消につながるのか。それからまた、その結果、その効果というものが全国的なものになるのかあるいはある地域に限られるのか。それから、先ほども話が出ておりましたが、国保というのは本来国民皆保険のため保険料と国費で賄うものが原則、国の責任においてもっと財政運営をされてしかるべきだと思いますが、この点についても見解をお伺いいたします。
○政府委員（湯浅利夫君）　今回の国保の地方財政からの支援措置一千億円が国保の赤字解消にどのような効果があるかという点でございますけれども、ただいまも申しましたとおり、市町村の一般会計から財源補てん的な形で三千億を超える資金が繰り入れられているわけでございまして、そのうちの一定部分がこの支援事業によって財政援助ができるということになったわけでございますから、そういう意味から赤字の解消には一定の効果が出てくるんじゃないかという感じもするわけでございますけれども、しかしこの措置によって構造的に国保会計の赤字が解消される、こういうようなことにはなかなかならないんじゃないか。今回の支援措置というものは、ある意味では対症療法と申しますか、やむを得ず今回こういう措置を講じたわけでございますが、これが抜本的なものとして構造的に赤字の解消につながるということがなかなか難しい。やはり構造的な問題ということになりますと、国保の制度全体の問題として検討を加えなければこの問題を解決するということはなかなか難しいんじゃないかという感じがしているわけでございます。
　しかし、この支援事業については、先ほども申しましたように、被保険者が非常に低所得者層の多いところあるいは病床数が多いところに重点的に支援措置を講じようということでございますが、この結果全団体の約八割ぐらいはこの措置が効くのではないか、この一千億の措置を交付税の基準財政需要額に算入することによりまして約八割の団体がこの恩恵をこうむるのではないかという感じがしているところでございます。
　いずれにいたしましても、国民健康保険というのは基本的には国費と被保険者の保険料で賄う、これがやはり基本原則でございますから、これに限定的な補完的な意味で一部支援をしたといたしましても、なかなかこれによって国保制度というものが解決をするという問題ではございません。特に国保は、医療保険全体との関係で他の医療保険との関係をどうするか、この医療の給付そのものも他の保険とは格差がございますし、また保険料も非常に格差があるという問題もございまして、国保の財政問題を含めて医療費の適正化の問題、あるいは他の医療保険との負担の均衡と申しますか、こういうような問題が基本的にあるわけでございますので、こういう点については国において積極的な対応策を講ずるということが国保の健全化にはどうしても必要になってくるというふうに理解しているところでございます。
○岩本久人君　私が承知しておる範囲では、今まで自治省は一般会計からの繰り入れはいけない、こう言っておられたと思うんですが、そのことについての基本的な方針が変更されて今後も大いに期待できるということなんですか、その点について確認をしておきたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　仰せのとおり、従来は国保会計に対して一般会計から繰り出すということはこれはやはりすべきではない、こういうことで私ども考えておりました。それは先ほど来申し上げましたとおり、この国民健康保険というものは基本的には国費と保険料で賄うべきものだ、これが基本原則だと考えているわけでございます。ただ、現実の各市町村で行っております国保の財政運営を見ますと相当のやはり繰り出しかあることも事実でございまして、この繰り出しに対しましてどういう判断をするかということで、基本的にいけないんだいけないんだということだけで片のつく話ではないんで、いろいろ中でも議論もいたしました。
　そういうことで、先ほども申し上げましたとおり、保険者である市町村の責任あるいは努力ではいかんともしがたい部分、これがやっぱりどうしてもあるんじゃないか、こういう点に着目しで、一定の地方財政からの支援というものを例外的に考えるべきじゃないか、こういうことで、今回一千億円の支援事業を設けたわけでございまして、これを拡大して地方財政からの支援というものが一般化するものだというふうなことは、今の段階ではそこまではなかなか踏み切れないわけでございます。
○岩本久人君　いずれにしても国保の問題というのは、ほとんどの自治体がま多言葉は悪いんですけれども大変困っている問題です、私もその組合員なんですが。私は、これは国保だけでなくて我が国の健康保険政策全体から大幅に見直していく時期に来ていると思うんですが、その点についてどのようにお考えか、まずそれを聞いてみたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　国民健康保険の問題は、先ほど来申し上げましたとおり、なかなか難しい問題でございます。他の医療保険との関係を見ましても、給付の内容も劣っておりますし、また保険料は逆に他の保険に比べて高いというような問題もございまして、この国保をめぐる問題については過去においてもいろいろと是正措置が講じられたわけでございます。例えば、老人保健法の改正の問題でございますとか、あるいは雇用者保険との間の保険料の負担の調整と申しますか、加入者按分率を一〇〇％にするというような問題とか、いろいろな措置を講じてきたわけでございますが、しかし、相変わらず国保をめぐる問題というものはなかなか十分な改善が見られていないというのが私どもの認識でございます。
　そういうことも受けて、今後の国保の問題につきましては、他の医療保険ともあわせて国の医療保険全体の中でどう位置づけるかということをやはりこれからも真剣に考えていくべきではないか。幸い、厚生省におきましても、今回健康保険法の改正で社会保険審議会を医療保険審議会に改組いたしまして、今度は国保、健康保険というようなものを含めた医療保険全体の問題をこの医療保険審議会で御審議していただくということになったということを伺っているわけでございまして、こういう場をおかりして、ぜひとも地域保険である国民健康保険の位置づけというもの、これをきちっとしたものにしていただくように私どもも期待したいと思っております。
○岩本久人君　今の点について、厚生省の意見がありますか。
○政府委員（横尾和子君）　国保の安定ということでこれまで老人保健制度を創設する、退職者医療制度を創設する、国保の制度の範囲内でも基盤の安定化措置、さまざまな措置を講じてきたわけでございます。そういうことを背景といたしまして、かつて国保が直面しておりました状況に比べれば今はかなり安定的なところにきたというふうに思っておりますが、これからの日本の高齢化ということを考えますと、決してこのまま安心をしていられる状況ではないわけでございまして、こうした保険制度としての国保をどうやって今後とも安定化していくかということは大変大きな問題なわけでございます。
　それを大きな医療保険全体の中で考えるということは非常に重要なわけでございますが、実は、先ほど来先生御質疑がございましたように、これからの医療ということを考えますときに、医療だけではなくて福祉との連携ということが非常に大きくなるわけでございます。高齢者の方々が、在宅か特別養護老人ホームのような施設か老人病院のような医療機関を利用されるかという意味で福祉と医療の連携があると同時に、在宅を支えるためには、医療機関が在宅の患者さんに往診をする訪問看護事業を展開する、こういった医療機関サイドから在宅福祉を支えるための手段ということも重要になってきたわけでございます。
　さきの老人保健法の改正で訪問看護事業というのが創設されましたのも、福祉と医療との連携をしなければならないということについての一つの対応であったというふうに思います。そういう意味でこれから国民の医療なり福祉なりということについてさらなる検討が必要になるわけでございます。
　これまで国保について国の審議会というのが設けられておりませんでしたので、新たに設けられる医療保険審議会では、国保も他の健康保険、船員保険も含め、ただいま申し上げましたような幅広な視点から御検討をお願いする心づもりをしているところでございます。
○岩本久人君　ありがとうございました。
　次の質問に移ります。総務庁は来ておられますか。
　行革審の中の豊かなくらし部会におきまして、パイロット自治体制度というものが目玉商品のような大きな位置づけで浮上してまいりました。けさもテレビを見ていたら、鈴木会長が二十二日には宮澤総理に会って、いろんな省庁内の抵抗も予想されるけれども、ぜひともやってもらいたいということを依頼する、申し入れる、こういうふうなことも報道していたのですが、この中身はどのようなもので、また今後どのような見通しになるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（田中一昭君）　お答え申し上げます。
　実は、地方分権特例制度、今先生のおっしゃっているのはパイロット自治体と俗に言われておりますが、地方分権特例制度の検討の出発点といいますのが昨年十二月の第二次答申でございます。そこで、過去に権限移譲をやってきたわけですけれども、現状はなかなか打開が難しいというようなことで、意欲と能力のある地方公共団体、この自主性を一層高めるために、三千三百の市町村に一挙にというわけになかなかまいりませんので、先ほど申し上げたように意欲と能力のある市町村に手を挙げていただいて、そこに自主性を極力発揮していただくような仕組みがつくれないかということを昨年の十二月の第二次答申で出したわけでございます。
　現在やっておりますのは、その答申のときに細かな点まで詰められませんでしたし、なかなか難しい点もございましたので、答申自体において地方分権特例制度の具体化の検討をするために小委員会を設けて、引き続き検討していただくという経緯がございます。そこで、ことしの一月、内田健三先生に委員長になっていただいておるわけでございますが、十人のメンバーでこの問題に鋭意取り組んでいただいて、権限の問題、財源の問題等々、いろんな面からどういうふうにしたら自主性を発揮してもらえるかということを検討しておるわけであります。
　今のところ、最終的な詰めに来ておりますけれども、この考え方の基本は従来、地方の活性化、東京一極集中を何とか排除する裏の問題といたしましては各地方が活性化することでありますから、それは上から与えられるものではなくて、みずからが自分の足で、いろいろ自分の頭で考えていただくということに基本があるわけでありまして、国のサイドからいろいろあれをやってやるこれをやってやるということではなくて、地方で考えていただいてそれを極力実現できるように、早い時間でできるようにするにはどうしたらいいかというのがポイントになっております。
　それを法制化すべきか、あるいは運用でやるかということが議論になっておるわけでございますが、この議論されておる制度が非常に暫定的なといいますか、先導的思考という言葉を使っておりますけれども、実験性を持つわけであります。ここで幾つかの市町村にやっていただいてみて、その結果を検証して同等以上の行政能力を持つ市町村にそれを実行していただくという意味で先導的思考と申し上げておるわけでありますが、それを素早く実行に移すにはどういうやり方がいいかということを議論しておるわけでございます。
　見通しとしましては、来月の上旬に小委員会から報告をしていただきまして、それが親審議会で議論されるわけでございますけれども、六月下旬の答申に向けて現在小委員会で議論されている、こういう次第でございます。
○岩本久人君　いずれにしても、いわゆる細川私案よりか徐々に後退しておるということが連日マスコミで報道されておるわけです。それも、小委員会なり部会のところで大変な抵抗を受けておるということでございますので、委員の名簿をもよっととってみたんです。この間も星川委員も言われたことなんですが、見ると、二十数名の委員のうちの十二人が元本庁の事務次官等で占められていた。こういうことではやはり、けさほど来から私がいろんなことを言っていますが、結果として、審議会とか委員会というものは委員の名前が出たときに大体もう結論が見えるんです。そういったことを思うと、こういう人選の仕方には大変問題があると私は思っております。どういう基準でこの委員を選任されたのか、また任期はどうなっているのか、またこれに対する手当等を含む予算はどうなっておるのか、お伺いいたします。時間がないので簡単にお願いします。
○政府委員（田中一昭君）　今の各省ＯＢの数でございますが、くらし部会全体としましては三十一人中十一人がＯＢ、三分の一強でございます。それから今、小委員の方は十人のうち三人でございまして、三分の一弱ということになっております。
　役人のＯＢが入っておられることのために審議が非常に足を引っ張られるとかどうとかいうことは、私もこういう仕事を長いことやっておりますけれども、今回は特にそういうことはございません。こういう委員の方はむしろ専門の立場からおっしゃっておるわけでありまして、中身が充実することはございましても、ただ余り抽象的なことをいろいろ申し上げても仕方がないということで、そういう意味からの御議論はいろいろございますけれども、おっしゃるようには私ども認識しておりません。
○岩本久人君　時間がないので簡潔にお願いします。へ理屈はいい。
○政府委員（田中一昭君）　それから委員の任期でございますが、これは政令上は、依頼された事項が終わるまでということになっております。したがってこのことは、部会が終わるとイコール終わりということではございませんで、まだ行革審自体は来年の十月末までございますので、新たな課題でその委員がどういうことになるのかということで決まることになります。政令上は特に何月何日までということにはなっておりません。いずれにしましても、行革審が終わる来年十月三十一日には終わるということになっております。
　それから手当でございますが、一般職の公務員、非常勤の公務員でございまして、非常勤でございますから大体一万七千円ぐらいが専門委員には払われておるということでございます。
○岩本久人君　いずれにしても、人選もできるだけ幅広く厳正にやってもらいたいということと……
○政府委員（田中一昭君）　ちょっと待ってください、お答えが落ちましたので。
○岩本久人君　まあいい。
　もっときっちりした位置づけをして、もっと高い報酬を出して責任を持たす、このことが私は必要だと思うんですよ。非常に重要な問題を提起するわけだから、何十年続いてきた法律を改正するというような重要な問題をやっているわけだから、その点は責任も重たくとってもらいたいけれども、それだけの位置づけもする、こういう体制でやってほしいと、これは要望しておきます。
○政府委員（田中一昭君）　委員長、一言。
　今、専門の事項を調査審議させるために、学識経験のある者から会長の推薦によって内閣総理大臣が任命する、こういうシステムになっております。人選の基準を明らかにしろという先生のお尋ねでございますが、事柄の性質上非常に明確な基準を示すことは困難であります。いずれにしましても、専門の事項を調査審議するにふさわしい知識と経験を持っておられる方々にお願いしているということで御理解を賜りたいと存じます。
○岩本久人君　ほかの問題に変わります。結構でございます。
　第三セクターの問題ですが、今各自治体ともここに非常に大きな問題があります。安易に第三セクターをつくっていろんな問題が出ています。全国、一つ一つ言いませんが、社会面にぽんぽんと出るような大きな問題がたくさん出ております。
　この第三セクターの現状と問題点、それから私はそういう問題を起こさないためにも第三セクター法という法律をつくるべきだ、こう思っておりますが、以上まとめて一問にしてもらってひとつ簡潔に答弁をお願いします。
○政府委員（滝実君）　第三セクターにつきましては、仰せのとおりいろんな問題があることも事実でございます。現状からいたしますと、大体六割ぐらいが、地方団体が一〇〇％出資する法人というのが一番多いのでございますけれども、それは自治体によってさまざまでございます。
　そこで、安易に設立されているという御指摘でございますけれども、その中身といたしましては、第三セクターですから当然経営上の問題があるのでございますけれども、採算の見通しを持たないまま、要するに趣旨だけが先行して設立された、こういうようなものが若干目につく、こういうことはございます。
　それから、問題点がいろいろあるという御指摘でございますけれども、それは設立の問題というよりも、この第三セクターが運営されていく中で、例えば汚職の問題があったり、あるいは人事の派遣の問題で必ずしもいろんな団体がバランスがとれておらずにさまざまな派遣形態をとっているとか、そういうような運営面での問題は若干また目につく点があろうかと思うのでございます。
　いずれにいたしましても、この第三セクターにつきましては、実は平成元年に行革審におきましても、当然この第三セクターをむしろ活用する立場から何らかの運用指針をまとめるべきだ、こういうような御指摘をいただいておりまして、その後の閣議決定におきましても、とにかく指針をつくれ、こういうようなことでやってまいりまして、平成元年から私どもも研究会を設けまして、何らかの指針をまとめる、こういう立場から現在やっております。
　基本的には平成四年度で第三セクターの方針と申しますか、ガイドラインと申しますか、そういうものを最終的にまとめる研究会を設けるということで予算的な措置もいただいておりまして、現在これにつきましてこの年度の早い時期にひとつ指針をまとめる、こういうような段階に至っております。
　私どもといたしましては、この第三セクターがいろんな批判がございますし、いろんな問題点も内在いたしておるわけでございますけれども、当初のできるだけ効果的に住民福祉の向上に貢献し得る、こういうような立場から、この問題をひとつ運用指針として、ガイドラインとしてふさわしいものをつくるように現在考えておる最中でございます。
　以上でございます。
○岩本久人君　次に、今各地方自治体が大変注目しております固定資産税の評価がえの問題をひとつお願いしたいと思います。
　平成六年度の評価がえに当たって地価公示価格の七割、こういうのが今取りざたされております。なぜ七割なのか、また現在の作業状況と今後の手順はどうなっているか、簡単にお願いします。
○政府委員（杉原正純君）　平成六年度の固定資産税の、土地、特に宅地でございますが、評価がえに当たりまして、今御指摘のありましたように、地価公示価格の七割程度を目途に評価の均衡化、適正化を図る、こういう方針で現在臨んでおりますし、また市町村においてもそれに対して諸準備をしていただいております。
　とにかく固定資産税の評価が余りにも今までばらばらである、市町村間また市町村内でもばらばらである、かつ水準が極めて低いということ自身がいわば公的評価の一つてあります固定資産税の評価に対する大変な不信感、それが固定資産税という大変大事な市町村税の根幹税制であります固定資産税に対する信頼を損なうということになる、こういうこともございまして、土地基本法でありますとか総合土地政策推進要綱の趣旨を踏まえまして評価をそろえよう、こういうことになったわけでございます。
　そこで、今御指摘の七割でございますが、固定資産税の本来持っております性格と、それから物差しといたします地価公示制度の趣旨との間に差がございます。この差異に着目したことと、それから昭和五十年代の中ごろ、比較的地価が安定しておりました時代、固定資産税の評価につきまして、当時の地価公示価格に対してやはり大体七割近いという実績もありましたものですから、これを当面の目標といたしたい、こういうことで臨んでいるわけでございます。
　それから準備状況ということでございますが、六年度の評価といいましても、一億六千万筆からの土地を全部、すべて評価しなくてはいけない関係もございまして、もう既にことしの七月一日、一年半前でございますが、ことしの七月一日を基準日といたしまして評価がえの作業に入っていただくということで、関係の市町村においても御理解を賜っておるわけでございます。
　具体的に各地方団体におきましては、まず都道府県レベルでいろいろ評価のバランスをとる、あるいはその作業日程などの調整をとるということで土地評価協議会の設置を進めていただいておりますし、また各市町村におきましては、その基準日現在におきます鑑定評価の価額を把握するための準備、例えばでございますが、地元不動産鑑定士との間に協議をする、さらに委託契約を結ぶといった準備が既に進められております。
　今後は、こういった不動産鑑定士との委託契約の締結、あるいは先ほど申しました協議会におきます鑑定評価の価額の調整といったものを具体的に進めて、順次基準地価格、標準地価格といったものの調整を進めていただける、こういう手順で考えております。
○岩本久人君　それでは、最後の質問に入りたいと思いますが、過疎対策についてでありますが、自治大臣と担当局長さん両方に答弁いただきたいと思います。
　いわゆる過疎問題というのは、現代社会におけるとても重大でかつ深刻な課題でありまして、実はどういう状況かというような話をしよう思っていたんですが、時間ありませんのでやめますけれども、過疎対策としてどういう方法がよいのか。
　けさもちょっと出しましたが、元島根県知事の独協大学学長の恒松制治さんが、四月二十四日号で、自治日報にこういう形で出しております。私は全くこれに共感するんです。一言で言えば、今回自治省が出した若者定住促進等緊急プロジェクトは、現行の法体制そのままにおいてやっても意味ないよ、こういうことを言っておるわけですね。その他、読んでもらうように言っておきましたから一々言いませんが、大変重要な指摘がございます。これについて、できるだけ明確に具体的に答弁をいただいて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は恒松さんの論文は詳しく読んでおらぬのですけれども……
○岩本久人君　けさ読んでもらうように頼んでおいたのに。
○国務大臣（塩川正十郎君）　閣議に出席しておったり新聞記者会見があったりして、時間がございませんでしたのでまだですが、答弁書の中には書いてあるんです。ですから、よく読んでおきます。
　いずれにしても、恒松さんが体験されたことを、それをもとにして書いてある。要するに、過疎地帯に若者の定着するようなことをしろ、こういうことだと思うんですけれども、その定着しろということについて、恒松さんは過疎問題を決してセンチメンタルには考えていないと思うんです。私はそこが今大事なところなんじゃないかと。要するに、先祖伝来のところに住みたいと言うおじいちゃん、おばあさん、こういう方の過疎の問題と、そうではなくして、これから十年、二十年先に起こってくるであろう過疎の問題、これに対しては、地域保全とかあるいは産業の職住一体の生活の場とかいうことを考えてやれということだろうと私は思うんです。そういうところに新しい定住の場を、若者が定住するような過疎対策をしろということだと思うのでございまして、十分に拝読いたしまして参考にいたしたいと思います。