Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○生方委員　民主党の生方幸夫でございます。民主党の質問ばかり四人も続きまして申しわけございませんが、いましばらく御辛抱いただきます。
　それで、今までの論議を聞いておりまして、小渕総理大臣の答弁をずっと聞いておりまして、私も父親が群馬であったという関係で大変期待をしておったのですが、残念ながら、お答えが非常に長くわたって、聞いていて何をおっしゃりたいのか、一言で言えばよくわからないという答弁が続いておりまして、もう少しわかりやすい言葉で端的にお答えをいただけると私はありがたいなというふうに思っております。
　今、世界的に見て日本の経済が非常に悪いと言われている。実体経済が悪いのも事実でございますが、それ以上に、私が考えるに、日本の政治に対する不信というものが非常に強く経済に影響を与えているのではないかというふうに考えております。それは、すなわち、政治家がきちんと政治が行ったことに対する責任というものをとってこなかったことが日本の政治に対する不信につながり、それが日本の経済を実態以上に、日本売りというものにつながっているのではないかというふうに私は考えております。
　そこで、小渕総理大臣にまずお伺いをいたします。
　財政構造改革法の論議を去年から私もずっと続けてまいりました。昨年行われました財政構造改革特別委員会の中におきまして、当時もう既に日本の景気はかなり悪くなっており、特に金融の破綻というものが進んでおりました。この中におきまして、財政構造改革をしなければいけないということは、これはもう国民ひとしく皆さん思っているわけでございますが、そのときに、予算にキャップをかけるような、いわばデフレの要素を非常に多く含んだ財政構造改革法というものを成立させれば景気に非常に悪い影響を与えるのではないか。
　したがって私は、その論議の中で、財政構造改革法の枠組みはできたのだから、ここで景気のことを配慮して、一年ないし二年、この財革法の執行を凍結をしたらいかがかというような質問を当時の橋本総理にいたしました。そのとき、橋本総理は、今回の予算はまさに経済、金融の情勢の変化に機敏に対応していくという考えのもとに編成されたものであるというお答えをしまして、私たちが財政構造改革法を凍結せよというふうに要求したことに対して突っぱねられたわけでございます。
　そのとき、小渕総理は外務大臣という要職を務められておられたわけでございますから、当然、閣議の中におきまして、財政構造改革法の凍結という私たちの主張に対して反対という立場をおとりになったはずでございます。その小渕総理大臣が、総裁選に出るに際して、今度は一転して財革法の凍結ということを言い出したわけでございます。
　私が質問したのはことしの一月でございますが、一月からこの財革法を凍結するまでの間にどんな変化があったというふうに小渕総理大臣は認識をして、どこの時点で凍結ということを判断なさったのか、まずお伺いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　まず、答弁ぶりについて御批判いただきました。これから可能な限りめり張りのきいた答弁に心がけたい、こう思っておりますが、万般のことを配慮する余りに、あるいはその説明ぶりが不十分だったことに反省をし、努力したいと思います。
　そこで、今のお尋ねでございますが、私も閣僚席に座りながら、生方委員、橋本総理の質疑応答ぶりを聞いておりました。しばしば申し上げておりますように、その時点におきましては、橋本内閣としては、財政構造改革をしゃかりきにやらなきゃならぬという強い熱意のもとに、その法律案を制定していただき、かつ若干の改正もさせていただきましたが、それ以降の日本経済の動向その他を勘案いたしてまいりまして、そういうことと同時に現下の実態にかんがみまして、この事態のままでよろしいか、こう考えましたのは、少なくとも私が責任ある立場を志して自由民主党総裁選挙に乗り出したことでございまして、そのことによりまして、党内的な御理解も得て総裁の任につき、かつ今日があるわけでございまして、私といたしましては、現下の状況にかんがみまして、私の与えられた責任は、この状況を何としても乗り越えて、一日も早く実体経済を回復させることによりまして、そしてこの現下の厳しい経済状況を打開をしていく、これが与えられた任務と心得ておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
○生方委員　私は、ことしの一月の時点で、財革法にのっとった予算をつくればこれはデフレ予算にならざるを得ない、したがって、財革法を凍結して本格的な景気対策を盛り込んだ本予算をつくるべきではないかというような質問をいたしました。そのとき、当時の橋本総理は、この予算が一番いい予算であるというふうに言って、その後、予算が成立したらまたすぐに大型の補正予算を組むというようなことを行ってきたわけでございます。
　私たちは、その当時に財革法を凍結しておれば、もっと早く景気対策を盛り込んだ予算が計上できて大型の補正予算を組まなくてもよかったはずだ、したがって、大型の補正予算を組むようなことを前倒しにしておれば、今の時点で景気が先行きもっと明るくなった可能性もあるのではないかという観点から質問をいたしておるわけでございます。
　今、小渕総理のお答えでは、いつの時点で凍結はだめだというふうに判断していて、いつの時点からやはり凍結をしなければいけないのかというふうに判断が移ったのか、明らかでございませんでしたので、もう一度、どの時点で小渕総理はこの財革法を凍結しなければいけないというふうに判断をなさったのか、御答弁をお願いいたします。
○小渕内閣総理大臣　日にちを特定することはできませんが、私としては、先ほど申し上げましたように、本院における予算委員会等の質疑等も拝聴をいたしておりました。おりましたが、内閣の一員といたしまして、提案した予算案にこれが最善でないと言う立場ではございませんで、そうしたことでいろいろの議論を承ってまいりました。
　そして、申し上げましたように、私としては、責任ある立場に立つべく自由民主党の総裁選挙に臨んだ折に、今御提案をしようとしております種々の税制改革あるいは補正予算の問題等数字を挙げて申し上げるに当たりましては、当然のことながら、現行法とのかかわり合いがあることでございますので、その時点できっぱり財革法の凍結ということを打ち出して、私の提案について整合性を持たした、こういうことでございます。
　　　　〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
○生方委員　財革法の凍結ということが行われておれば、今も申し上げましたように、予算の段階で景気対策を盛り込むことができた。すなわち、予算の段階で景気対策、大型の景気対策を盛り込むことができなかったことが、失業率が三・九から四・一になり四・三になったという実害をいわば国民の方たちに与えているというふうに私は判断をいたしております。
　したがって、小渕総理が、私たちが主張するように、昨年の段階あるいはことしの一月の段階で、財革法に対してこれは非常に問題があるというふうに判断をなさっておったならば、その時点で閣内において反対をするという勇気を持つことが、私は、政治に対する信頼を取り戻す第一歩であったのではないかというふうに考えております。
　もしそう思っていなかったのであれば、財革法を凍結しないで財革法にのっとった予算を組み、景気をここまで悪化させた橋本内閣の一員としての小渕総理の政治責任というものは極めて大きいと言わざるを得ないと思うんですが、いかがでございましょうか。
○小渕内閣総理大臣　十年度予算を編成しこれを国会に提出いたしました段階におきまして、私自身が今考えておられるような考え方を持っておったかといえば、持ち得ておりません。
　したがいまして、全体の日本経済の動きその他につきまして十分な認識がなかったと言われれば、不明を恥じる以外にないと思っておりますが、ただ、その後の、以降の景気の動向ということを考えますと、種々のその他の要因も加わりまして、当初予定をいたしましたような形での景気の回復を見られなかったという現況にかんがみ、かつまた過ぐる参議院選挙の結果等を見てみまして、私自身としては、私なりに反省を込めて、前内閣でとってまいりました総合経済対策に加えまして今回の新しい政策を打ち出させていただいておるということでございます。
○生方委員　角度を変えてお伺いしたいと思います。
　今、各省が概算要求というものを出しております。これは、今財政構造改革法というのは生きているわけでございますから、当然、その概算要求というのは財政構造改革法にのっとって行っているのでしょうか。大蔵省にお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　先般、閣議で概算要求基準を決定いたしました際に、内容は御承知かと思いますが、事実上財革法というものは凍結をする、そういう前提で要求をしてもらうようにいたしております。
○生方委員　財革法というのは、去年論議をし、ことしの一月に成立をし、ことしの六月には修正までしている。国会でこれだけ論議をしてきたものでございます。極めて重要な法案でございます。その法案が、国会で凍結という論議もなされないうちに、閣議だけで凍結をしたということを前提にして概算要求を出すということであれば、国会、まさにこの予算委員会の論議や財政構造改革法の論議、あるいは国会の論議そのものを無視したことになるんじゃないですか。
○宮澤国務大臣　私は御指摘はごもっともだと思うのですが、先ほど言われましたように、今年度の本予算を国会で御審議中に実は補正ということがもう公然と論じられて、なぜ本予算中にそういうことを言うのか、本予算を直せばいいという御批判があったぐらい経済情勢の悪化というのは急激であったと思います。
　振り返りまして、ちょっと例え事を申して申しわけありませんが、おまえ、いつそんなに病気が悪くなったのかね、言ってみろと言われても、何かよくわからないぐらいどんどん悪くなったというのが実情であったでございましょうから、したがって、生方委員がことしの一月に財革法はやめろとおっしゃいましたときに……（生方委員「凍結です」と呼ぶ）凍結とおっしゃいましたときに、政府がまだそれだけの認識をしていない。ですから、小渕総理がいつ決心したのかとおっしゃるのは、お尋ねの意味はわかりますけれども、なかなかやはり本人にはいつということは確定できないのが事実だったと思うのです。
　それで、今度の概算要求の方針を政府が決めましたときに、その前に小渕総理が財革法は凍結をするという決定をしておられます。それは、行政府としての決定でございますから国会の御承認を得たものではございません。しかし、行政府としてはそういう決定をし、そしてそれに基づいて予算を組みあるいは減税措置を講じまして、全部そろいましたところで国会に財革法の処理についても御審議を仰ぎたい、こう考えておるわけです。
　それはなぜかと申しますと、仮にこの国会に財革法凍結の御審議をお願いするとしますと、なぜだとお尋ねがあるのは当然でございますが、それは、このような予算、このような減税ということを今申し上げられません。それで、同時に御審議を仰ぎたいと思っております。
○生方委員　私たちは、本予算を審議しているときに、自民党がいわば外部で補正を組むんだというようなことを言ったことに対しては批判を重ねてまいったわけです。そういうことをしてはいけないと。補正をやるのであればきちっと本予算で組みなさいというときに、財革法があるから本予算は修正することができないんだということで突っ張ってきた、この結果が今になっているわけで、それで財革法が生きているわけですよ、現在。現実に生きている財革法を、閣議で決めたからといって国会で論議することもなく財革法を無視したら、これは私たちはここで何のために法律の論議をしているのかわからなくなっちゃいますよね。
　きちんとやはり小渕総理が、財革法を凍結するという法案をまずこちらに出して、それを論議してから概算要求を出すということをしない限り、私たちがここで論議している意味もなくなってしまうと思うのですけれども、法制局長官、いかがですか。
○小渕内閣総理大臣　率直に申し上げまして、私が総裁選に臨むに当たりまして、これは党内の総裁選挙でありましたが、政権を持つ政党としての責任から、私自身の考え方を明らかにするためには、こうした法律が存在しておりましては、これは私自身の税制その他の考え方ができないということで、実はその凍結を申し上げたわけでございました。
　このことと、今委員の御指摘の諸点につきましての財革法の凍結それから来年度予算の編成の問題等につきましては、法的な問題もあるかと思いますので、法制局長官が御答弁することをお許しいただきたいと思います。
○大森（政）政府委員　予算と財革法との関係でございますが、予算の編成、これは委員重々御承知のとおり、概算要求を受けまして各省庁と調整の上、概算閣議、提出閣議を経て内閣が国会に予算を提出する。これは来年、多分一月のことになろうかと思います。
　ところが、財革法と申しますのは、この予算の作成手続全般を規律する法律ではございませんで、内閣が来年一月に提出いたします予算の内容を規律するものでございます。したがいまして、予算の国会の提出以前に行われる予算編成作業はあくまで政府内部の手続でございまして、凍結を前提として予算編成作業を行ったからといって、そのこと自体が即財革法に違反するというものではないということになります。
　そして、そのような内部作業を経まして作成するに至りました予算が財革法の現行内容と抵触するということになりますれば、そのときに、財革法の改正、あるいは俗的には凍結という言葉で今論議されているわけでございますが、それを内容とする法律案と予算を同時に提出して、その際国会の御審議を十分に受けるということを予定しているわけでございます。
○生方委員　現在、財革法という法律はあるわけですね、現実に。それで、公務員の方たちは法律にのっとって業務をしなければいけない。ということであれば、各省庁の概算要求をしている方たちも当然公務員であるわけですから、縛られるべきことは現法の財革法であって、凍結する財革法ではないはずでしょう。現在の法律は財革法、現在あるわけですから、それに、キャップがかかった財革法にのっとった概算要求をしないということは、公務員としての仕事、法律を無視した仕事を強いるということになるのじゃないですか、いかがですか。
○宮澤国務大臣　既に総理大臣が財革法を凍結することを決心され、そして、それに基づきまして閣議が概算要求の基本方針を決定いたしましたので、各省庁はこの基本方針に向かって予算要求をしてくることになります。
○生方委員　内閣が決心したといっても、議会で論議をされて法律は初めて改正されるわけでございます。その改正がされていない時点で、公務員を改正されたことを前提に縛って概算要求を出させるということは、これは明らかにおかしいのじゃないですか。
○大森（政）政府委員　先ほどの趣旨を重ねて申し上げますが、財革法の内容と申しますのは、内閣が作成、提出する予算の内容についてのものでございまして、予算編成過程におけるもろもろの考え方を直接拘束するものではないということでございます。
○生方委員　私が聞いているのは、財革法という法律が現在生きているわけですよ。これは凍結はされていないわけです。凍結をするためには、やはりここで論議をして、凍結ということが決まらなければいけないわけでございます。
　したがって……（発言する者あり）
○中山委員長　生方委員に申し上げます。
　この問題を十二時の理事会で協議いたしたいと思いますので、この問題以外の御質問を続行していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○生方委員　理事会で協議ということですので、私は納得はしてないのですが、当然、財革法の凍結というのであれば、凍結をしたいという趣旨を私たちに話していただいて、ここで論議をしてから凍結ということを決定してもらわなければ困るというふうに思います。これは理事会の論議ということでございますので、次に質問を変えさせていただきたいと思います。
　財革法ができたのは、財政改革をしなければいけないという、橋本前総理が六つの改革を掲げた中の重要な柱の一つが財政改革であったはずでございます。したがって、財革法を凍結する、つまり財政改革を一時的に凍結をするという判断をなさったことは、ほかの五つの改革にも影響を及ぼさざるを得ないと思うのですが、その影響との関係について小渕総理はどのようにお考えになりますでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　御説のように、六つの改革はそれぞれ関連をいたしていることは当然のことだろうというふうに認識をいたしております。
　ただ、経済社会のグローバル化、少子・高齢化の急速な進展などを踏まえまして、新しい我が国の社会システムを二十一世紀における知恵の時代にふさわしいものに変革していかなければならないと考えております。その中で、財政構造改革に関しましては、現下の極めて厳しい経済情勢にかんがみまして、財政構造改革を推進するという基本的な考え方を守りつつ、まず景気回復に全力を尽くすという観点から当面財政構造改革を凍結することといたしておりますが、いずれにいたしましても、将来の世代のことを考えれば、中長期的にはこの財政構造改革の必要性は否定されるものではないというふうに考えております。
　したがいまして、今般の凍結によりまして経済の活性化を図る、その活性化を図ることによりまして、それぞれの改革も財政の健全な支援なくしてはなし遂げられないことでございますので、その影響につきましては十分監視をしなければなりませんが、むしろこのことを行うことによって日本経済を活性化し、財政的な余裕も生み、そしてこれらの改革を進めていくためのむしろやらなければならないことだ、私はこのように考えておる次第でございます。
○生方委員　今総理おっしゃいましたように、その財革法の基本的な考え方は残す。具体的には、基本的な考え方を残すというのはどういうことを意味しておるのですか。
○小渕内閣総理大臣　財政構造改革法を推進するという基本的な考え方を守ってまいりますことは、今委員からも御指摘がありました、まず景気の回復に全力を尽くしまして財政構造改革は当面凍結をいたしますが、この凍結期間も含めまして具体的にどのような内容で凍結するかということにつきましては、予算編成過程あるいは景気回復のための税制改正を含めた具体的施策の内容等、議論を踏まえて検討していきたい、このように考えております。
○生方委員　財革法が凍結できるかどうかというのは私たちの論議にかかっているわけで、凍結することが成立するかどうか、これはわからないわけですね、私たちがここで論議をするわけですから。だから、凍結を前提にしてお話をされるとまた先ほどの話に戻ってしまうわけでございますので、凍結ということを私たちは納得をしているわけでもございませんし、理解をしているわけでもないということは、重ねてここで表明をしておきます。
　先ほど宮澤大蔵大臣は、凍結ではなく廃止という言葉をおっしゃっておりますが、目指しているのは凍結なんでしょうか、それとも財革法そのものも廃止をするということなんですか。どちらが正しいのでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　この財政構造改革の中で、制度改革として重要な諸点があるだろうと思っております。そうしたことにつきましては、従来から、その方針に基づいてこれから実施していかなければならない問題はそのまま継続しなければならないと考えておりまして、そういった意味では、凍結すべき部分はどのようなものであるかということにつきましてもこれから党内の御論議もいただかなきゃなりませんが、その法律そのものの精神は依然としてこれは継続していくものだ、このように考えております。
○生方委員　廃止ということになれば、これは精神も根本から変えるということになるんじゃないですか。廃止と凍結というのは、私は質的に違うものだと思うんですけれども、宮澤大蔵大臣は廃止を目指しているんですか、それとも凍結なんですか。それをもう一度ちょっとお伺いします。
○宮澤国務大臣　これから自由に議論をいたしたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、総理の御方針に従います。
○生方委員　ということは、先ほどの廃止という考え方は、総理が今ずっと、総理は凍結という言葉しか使っておりません、廃止という言葉は使っておりませんので、先ほど宮澤大蔵大臣が言われた廃止という言葉は取り消すというふうに解釈してよろしいんですか。
○宮澤国務大臣　最終的に総理の御決定に従わなければなりません。
○生方委員　今回の景気対策を盛り込んだ概算要求というものを、私も拝見をいたしました。これはまだ概算要求の段階でございますからいろいろ論議するというのは早計とは思うんですが、これがもとになって当然本予算というのができてくるわけですから、質問をさせていただきたいと思います。
　今度の景気対策ということで四兆円の緊急景気対策というのを打ち出して、その中で公共事業というものが盛り込まれております。私たちは公共事業、もちろんこれは建設業が非常に冷え込んでいる中で公共事業全般を否定するものではございませんが、公共事業を行ったあげく、財政赤字が非常にふえてきてしまって景気が回復しなかったという経験を私たちは持っているわけで、旧来型の公共事業を再びここではやってはいけないというふうに私は考えております。
　もちろん政府の方もいろいろ工夫をなさっておるようではございますが、この間の緊急経済対策の公共投資の内容を見てみても、各省庁の要求シェアというのが変わらなかったということを見ても、今回も公共投資というものを中心に景気対策を行えば、名前を変えても中身は変わらなかったということになるのではないかという懸念を私は非常に持っているんですが、小渕総理、いかがでございましょうか。
○小渕内閣総理大臣　御指摘のお考えはお考えとして理解しますが、私ども、来年度予算を編成するに当たりまして、まず、平成十年度における公共事業予算につきましても、かなりその配分の重点化を行ってきておると思っております。と同時に、来年度の予算、その前に、先般の総合経済対策あるいは平成十年度の補正予算におきましても、二十一世紀を見詰めた社会資本整備、そのための環境、情報通信、高齢化、福祉などの分野において重点的な配分がなされております。
　また、十一年度予算の概算要求につきましても、委員お調べいただいて御検討されたということでございますが、公共投資のさらなる重点化を図るために、物流効率化による経済構造改革特別枠を初めといたしまして、三つの配分重点化枠を設けておりまして、総額四兆円の景気対策臨時緊急特別枠等の活用を含めまして、将来世代に、整備してくれてよかった、こう評価されるような、そうした発想をもって、二十一世紀を見詰めた分野に重点的に思い切った見直しを行ってまいりたいと思いますので、御指摘のございましたような点につきましては、来年度予算に関しましては、新しいこの考え方をもとにいたしまして、より効率的なものにいたしていかなきゃならぬ、このように考えております。
○生方委員　私、一番最初にわかりやすい政治ということを申し上げましたが、そのことを実際に示すためには、例えば予算の省庁別のシェアとか事業別のシェアというものを一たん白紙に戻して、ゼロから行うということを国民の皆様方の前に示していただきたい。そうすれば、今度の公共事業というのは前の公共事業とは違うんだなということがわかるのではないかというふうに私は考えます。
　また、公共事業そのものを、国でやるばかりではなく地方で行う部分もございますわけですが、地方自治体に事業そのものを任せるというような方向を打ち出すということが、公共事業が今までの公共事業とは違うものであるなということを国民の皆様方に知っていただく第一歩となると思うのですが、そのようなお考えはございますでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　すべて今までとってまいりました予算編成のあり方を変更するということは難しいと思いますが、先ほど私が申し上げましたように、幾つかの枠組みを設けまして、総理自身の裁断で、予算の配分につきましても、そのことの指示ができるような、そういう形の枠も設けておりますので、そうしたものを大いに活用しながら、従来の反省といいますか、そうしたものに対しましておこたえをいたしていきたい、このように考えております。
○生方委員　宮澤大蔵大臣にお伺いしたいのですが、普通でいうと予算の概算要求が七月末、ことしは八月になっていますが七月末に出されて、十二月に閣議決定をして、来年、次の年の通常国会において予算の審議をされる。したがって、予算が実際に執行されるまで、概算要求が出てから半年以上、非常に長い時間がかかってしまうということがあるわけです。
　予算自体は、もう出された時点で修正をしないというのが前提となっておりますから、今のように経済状況が非常に速く変化する中で、これは多分ずっと昔に、時代がゆっくり流れていたときに、時間がゆっくり流れていたときに、こういう方針で臨んで予算をつくって、いいものができたのかもしれませんが、このように非常に経済のテンポが速い、しかも世界的な経済の変動が起こっているときに、こういう早い段階から、もちろん、概算要求をしてずっと積み立てていっていろいろな作業が要るということは私よく承知をしておるのですけれども、それにしてもやはり時間が長くかかり過ぎるということは、七月の時点で考えていた予算と執行する時点で考えていた予算とは当然違ってきちゃうはずで、これを縮めるというお考えがあるのかどうか、お伺いしたいのです。
○宮澤国務大臣　技術的な点がございましたら主計局長から補足をしてもらいますけれども、確かにそういう問題がございます。概算要求、八月末まででございますから。しかし、査定の段階で、今委員の言われましたような世の中の動きを要求側も査定側もよく知っておりますから、そこは、最後のところ、決着までの間にかなり弾力的に対処しておるようでございます。
　確かに、経済見通しも含めまして、長い時間を予想するのは難しゅうございますからできるだけ弾力的に対処しておるようですが、殊に今回は、第二次補正を来年度予算編成と同時に考えますので、それらをあわせていたしますと、かなり弾力的な対応ができるというふうに思っております。
○生方委員　今のに関連するのですけれども、予算を絶対修正しないという考え方でやってまいりまして、予算を修正するということは内閣の責任にもなるということで、ずっとこの間予算を修正するということはなかったわけですが、私は、かえてもいいという、柔軟にこれからは対処をして、今度の財革法の問題でも、あそこで予算をかえられるという前例があればもっと柔軟に対応できたと思うのです。
　その辺、予算も柔軟にかえるんだ、もちろんベストのものを出してくるということはわかるのですが、その後に起こったことによって、もちろん補正も組めるわけですし修正もできるわけですから、予算を修正するというのも前提にしてもいいのじゃないかと思うのですが、その辺、いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　そのために、情勢の変化に対応するために、予備費をかなり大きく持っておるわけでございまして、それによって対応が大体過去可能になっております。
　しかし、おっしゃるようなことがございますから、また補正ということもお願いをすることが過去にしばしばございました。
○生方委員　補正で対応するよりも、本予算も修正してもいいというような柔軟な姿勢をとるということが、私たちもそれによって内閣の政治責任だなんということを言わずに、これはやはり緊急のときでございますから、そういう柔軟な姿勢をとっていただきたいということをお願い申し上げます。
　次いで、堺屋長官にお伺いをいたします。
　堺屋長官、就任してからまだわずか三週間ぐらいだと思うのですけれども、私、答弁を聞いておりまして、最初は非常に生きのいい経済評論家だなというふうに思っておりましたが、だんだん最後の方になってくると、官僚が答弁しているのと見まがうような答弁になっておるので、非常に残念に思っているところでございます。
　そこでお伺いしたいのですが、先週の日曜日にＮＨＫのテレビを見ておりまして、堺屋長官がお出になっておりまして発言をされておりました。そのとき、ことしの経済成長率はゼロだというふうに発言をしておりましたが、経済企画庁の経済見通しは一・九％ということになっておりますので、一・九％を取り消して、経済企画庁の正式な見通しとしてゼロだというふうに解釈をしてよろしいのですか。
○堺屋国務大臣　経済企画庁として手続的に一・九％を取り消す手続はとっておりませんが、私の見通しとしては一・九％は無理である、これはもう明確に申し上げておりまして、一向に答弁を後退させたことはございません。
　ＮＨＫで申し上げましたのは、私の全く個人的見解として、どれぐらいになるかというので、ゼロ・プラス・マイナス〇・五ぐらいになるだろうと申し上げたわけでございます。
　したがいまして、近い将来、第一・四半期、四―六月の数字が出た段階で経済企画庁としても見直しの作業をしなければならないと思っておりますが、それをどのように発表するか、これは単なる見通しだけではなしに、税収その他にも影響する数字になっておりますので、どのように発表するかは慎重に考えたいと思っております。
○生方委員　昨日の本のところで質問をしたときはまだ堺屋さんは経済企画庁長官になられておられなかったわけですから、そこでの発言については経済企画庁長官としての責任というのは問われないのですが、先週の日曜日はもう経済企画庁長官になっているわけですね。そこで個人の意見ということはあり得ないわけですよ。経済企画庁長官の意見として私たちは拝聴しているわけで、そこの意見が個人的な意見というのは、これは私は納得できないのですが。
○堺屋国務大臣　経済企画庁長官として申し上げております。
　私が申し上げたのは、経済企画庁という組織として前の見通しを取り消したことはまだないけれども、経済企画庁長官として私は、一・九％は無理である、大体の見通しを問われるとすればゼロ％前後〇・五ぐらいであると……（生方委員「今、個人だというふうにおっしゃったのじゃないですか。じゃ、それは取り消すわけですか」と呼ぶ）個人というのは取り消します。
　組織として見直しておりませんが、企画庁長官としてそのような考えを持っております。
○生方委員　公人、私人というのは靖国神社の参拝のときよく出てくる言葉で、よくわからないのですが、長官は今長官としてテレビに出ていて、私たちは一視聴者として見れば長官の発言として見るわけで、そこはかつての堺屋太一さん個人として見ているわけではないということですから、その辺はしっかりとしていただかないと、聞いている方も、これは長官としての発言なんだろうか、それとも評論家としての発言、あるいは作家としての発言なのかとわからなくなっちゃいますので、今、堺屋長官は経済企画庁長官でありますので、そこの辺は自覚を十分持っていただきたいというふうに考えます。
　ＩＭＦの経済見通しでは、この間発表されましたようにマイナス一・七％という見通しが出ております。これは当然前提がついておりまして、経済改革や政治改革をきちんと進めなければマイナス一・七％になるという見通しを示しておりますが、この数字についていかがお思いになるかということと、今おっしゃいました、四―六が出てからでないと修正ができないというような御判断でございましたが、四―六の見通しも含めて、現在の時点で、堺屋経済企画庁長官としてはことしの経済成長率をどの程度に見ているのか、お伺いしたいと思います。
○堺屋国務大臣　先日出ましたＩＭＦの見通しは暦年でございます。暦年でマイナス一・七でございますが、最初の、ことしの一―三月がかなり低い数字になっておりますので、年度でいいますと、そのまま引き延ばしていくと、ほぼマイナスの〇・七ぐらいになります。これは、暦年と年度の差でそれぐらいのものが出てまいります。このＩＭＦの見方は、日本の政府がとっております対策をやや過小評価しているのじゃないか。だから私は、ゼロ成長を中心にしてプラス・マイナス〇・五％ぐらい、最悪の場合マイナス〇・五％、最高プラス〇・五％ぐらいの間になるのじゃないかと考えております。
　今、四月―六月の数字でございますが、六月ぐらいの数字まではやや回復基調があったのですが、六月の末から七月、今部分的に入ってきております七月の数字が余りよくございません。そういうことが逐一入っておりますので、今見通すのは困難でございますけれども、かなり厳しい中にも、この総合対策あるいは十兆円の追加等があれば、私が先ほどから申しております、ゼロを中心とした〇・五％の間に大体おさまってくれるのじゃないかと考えております。
○生方委員　それでは、後ほど理事会の後、あと五分ほど質問させていただきますので、これで私の質問を終わらせていただきます。
○中山委員長　生方君の残余の質疑については午後に行うこととし、午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。
　経済問題を御質問しようと思っておりましたが、先ほどの同僚議員、生方議員の質問に関連して、理事会はまた後ほどと、こういう話になったようでありますが、ちょっと違った角度から総理に一点御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどのお話で、財革法凍結を前提にして概算要求の作業を進める、私どもは、これは今までの議論に反しているのではないか、こういうことを申し上げているわけでありますが、とりあえずそれを横に置くとして、それでお進めになるとしても、先ほど法制局長官が、いざ予算を提出する、こういう話のときには、その予算の内容は財革法の内容に適していなければならない、こういう御説明があった、こう思います。
　ということを考えますと、総理、もしその法改正をしないで予算を進めていって、そして、もしその法改正が、私ども野党が、もうそんなに、財革法、我々はもともと要らない、こう言っていた話を強行してつくって、そして今度は中身を変えて、そして今度はまた凍結だ、そんなばかなことはないんですね。ということになれば、我々はそんなことより解散を要求しますよ、こう言って参議院でそれを否決するという話になれば、要は、その予算が進んでいけば、それは法律違反の予算がそのまま存在する、こういう状態になりますね。というふうになるような気がするんですが、それに関して、総理、どうお考えになって、それでもこの概算要求の予算、進めますか。
○小渕内閣総理大臣　この予算本体とそれから関連する法律案の成立ということにつきましては、今般のこの財革法と、一般的に例えば税法と本予算との関係もあろうかと思います。この点につきましては、法制局長官から御答弁申し上げることをお許しいただきたいと思います。
○小沢（鋭）委員　法制局長官には先ほどの確認をもう一回したいんですが、その前に、総理に今の質問の意味を申し上げると、要は、このまま進めていけば、実質的なという意味で申し上げますが、解散権は野党にある、こういう状態になりますが、それでよろしいんですねと、こういう質問なのです。何度も申し上げているように、実質的にと、こういう意味ですよ。そういうことになるのではないですかということですから、総理にお答えをいただきたい、こう思うんです。
○小渕内閣総理大臣　本予算と関連する法律案、これは整合性がなければなりませんので、提出した段階で与野党の御協力を求めて、ぜひ成立をさせていただきたいというのが私の今の気持ちでございます。
○小沢（鋭）委員　私の申し上げたことがちょっとまだ御理解いただけなかったのかもしれません。ただ、今のようなことがあり得るのではないか、こういうことを申し上げて、実質的な中身の話に入らせていただきたいと思います。
　まず、さきの皆さん方からも、いろいろな質問の中で、政府の経済見通しの誤りといいますか、そういう質問が出ました。私も同様の質問でありますが、若干視点を変えて質問を申し上げたいと思います。
　確かに政府が今まで、特に去年の秋くらいまで、底がたい、こういう話を言っていたのは事実でありますし、それが結果としてそうならなかったというのも事実だ、こう先ほど来、大蔵大臣、経企庁長官はおっしゃったわけでありますが、総理はそういう前の内閣の一員としてやっていたときに、その経済見通しがこれはどうも違うぞと私は恐らくお感じになったのだと思う、どこかの時点で。それなりに経済の状況を把握していれば、それをお感じになったのじゃないかと思うのですね。
　あるいはまた、いわゆる選挙区。政治家でありますから、政治家は選挙区に戻ればいろいろな民間の皆さんたちと、選挙区の選挙民の皆さんとも話をする。景気は厳しいよ、こういう話を我々はもうずっと言われ続けていたわけで、その選挙区の有権者の皆さんの景気は厳しいぞというのと、政府の言っていることがどうも違う、こうお感じになったのだろうと思う。
　その間、総理はどんなふうにお感じになっていたのですか。これはどうも政府の言うこと違うやないかとお思いになったのか、いや、それでいいのだ、こうお思いだったのか、その辺の感想をぜひお聞かせください。
○小渕内閣総理大臣　小沢議員、選挙区その他全国駆けめぐって、肌で感じたものを持っておられていろいろお尋ねあったのだろうと思いますが、正直申し上げまして、私自身、外務大臣という職にありまして世界各国を飛び回っておりまして、大臣に就任いたしまして以来、選挙区に戻りましたのは一日でございまして、そういう意味では、みずからの選挙区における経済の動向その他につきまして、みずからがこれを把握することに十分な努力があったか、反省をいたしております。
　そこで、この見通しにつきましては、尾身当時の経済企画庁長官がしばしば御答弁されておられまして、私もそれをお聞きいたしておりまして、同じ内閣の、しかも経済見通しを持っておられる大臣そのものが責任を持って御答弁されておるので、ひたすらそれを信じておった、こういうことでございます。
○小沢（鋭）委員　総理のそういう御答弁をなさるお立場は本当によくわかります。わかりますけれども、今の御答弁は、裏返して言いますと、私はそれは違う、感じなかったのだ、感応度がどうもちょっと鈍かったと言ったら失礼かもしれませんが、感じなかったのだ、こういう御答弁になってしまうわけで、そうすると国民の皆さんは、そういう総理に本当にこの経済が大変なときにお任せして大丈夫なんだろうか、こう心配が実は出てしまうのですね。それは、私の意見としてそういうふうに申し上げさせていただきたいと思います。
　それと同時に、今度は経企庁長官、堺屋長官にお尋ねしますが、これはやはり前のことですから、また堺屋長官の御意見は先ほど来聞いています。私は揚げ足を一切とるつもりはございません。ただ、ある意味でいうと官民格差とも言える話なんですね。要は、政府の発表とそれからいわゆる有権者の思いが違う。そういう意味で、この違いはどこから出てきているのかというのは本当は大事な話なんじゃないでしょうか。
　ある意味でいうと、自民党が参議院でこれだけ敗れた、全部とは言いませんが、その一つの大きな原因は、おれたちはこんなにつらい経済の状況にいるにもかかわらず、政府は大丈夫だ大丈夫だと言っている、ふざけるんじゃない、こういう思いなんだと思うのですよ。もし政策論的に、しかし政府としては、余り景気が悪い、景気が悪いと言ったらまた悪影響になるから、戦略的、政策論的に言わなかったんだとするのであればそれは一つのやり方かもしれないけれども、それは民主党は、先ほど来申し上げておるように、もうそういうやり方は時代おくれではないか、こういうことを申し上げなきゃいかぬし、もし本当に感じなかったとしたら、官民格差があるとしたら、その統計のとり方、あるいはその判断をする指標の見方、これは実は問題があるのではないかということも考えなきゃいけない、現状認識ができなきゃ対応できませんから。そこはどうですか、長官。
○堺屋国務大臣　御指摘のように、去年の後半からことしの初めにかけては、かなり顕著に官民格差が出た時代だと思います。
　過去をずっとさかのぼってみますと、必ずしも、政府の見通しが甘くて民間研究所の方が厳しいというものばかりではございませんし、また的中率といいますか、実態との乖離が政府の方が最も少なかったということもあります。ただ、御指摘の、去年の夏ごろからことしの初めにかけての間はかなり官民格差といいますか、あるいは実態と発表と言ってもいいと思いますが、開きが出ました。
　この理由につきましては、私も着任してからいろいろと調べたのでございますけれども、やはり二点ぐらいあります。
　一つは、統計のおくれと判断のおくれ。これは役所の能力、組織の問題でございますが、確かに、統計が到着するのが遅かった上に判断も遅かった。今によくなるだろう、消費税の反動が消えて、今に回復するだろうという期待的な見方をしていたという点があります。もう一つは、やはり一・九％と言ってしまった、桜の咲くころにはよくなると言ってしまった。それから、それに基づいて税収を組んだり、いろいろなところに影響がある、だからなるべく変えたくないという心理が働いていた。
　この二つが重なっていたので、かなり大きな官民格差、あるいは発表と実態との格差というのが生まれたのではないかと思っております。
○小沢（鋭）委員　もう一つ私はあると思うのですね。というのは、端的に申し上げます、時間がないので。
　例えば、経済を見るときにいろいろな指標がありますけれども、成長率なんかは一番やはり重要に見る話なんだろうと思うのですね、ことしも一・九ができるかできないかみたいな話題になるわけでありますが。ただ、景気がいい悪い、こう考えるときに、国民は成長率で考えているのだろうかということなんですよ。要は、成長率は、例えば商売をしている人に置きかえていえば売り上げみたいな話ですね。だけれども、そうじゃないのだろうと思うのですね。もうかったかもうからぬかったか、ざっくばらんな言い方をしますと、利益なんじゃないのですかね。そういう庶民のあるいは国民の感情と、要は、マクロ政策でそう見ていく、そういう経済指標がちょっとずれているのではないか、こういう話を私は申し上げたいと思います。
　特に、もう一つ、そういう、もうかっているかもうかっていないかみたいな話でいいますと、去年一年間ではなくてここ数年間、成長率が例えば二％近かったときも、ずっと国民は景気は悪かった、こう感じてきているのですね。ここ数年間ずっと国民は、ぱっとしない、景気は悪かったと。ことしの四月に私、予算委員会で、ここでも申し上げましたけれども、ずっとそういう感覚を引きずってきていて、そして昨年、特にまた秋にああいう金融破綻があったから一気に来たみたいなところがあって、国民は、もうここ数年間ずっと景気が悪い、こういう思いなんですよ。
　ですから、そういったことを大事にして考えないと本当にずれてしまうのではないか。そこは、もう一言具体的に言うと、やはり株価であるとか地価であるとか、資産の影響というのは大きくありませんか。この資産デフレ、例えばアメリカが今好況だと言われている、若干陰りが出つつあるけれども。これも株価が好調だからですよね。中小企業の経営者の皆さんたち含めて、もうかっているかもうかっていないかといったときに、株価って大きいんですよ。だけれども、官庁エコノミストあるいは官庁の皆さんたちが考えていくときに、なかなか株価みたいな話はターゲットになり得ない。これは、持っている人と持っていない人があり得るわけですから。
　ただ、もうこれだけストックが行き渡った時代になるとその影響は物すごく大きくて、そういった指標をしっかり考えないと国民との意識の乖離が生じるんじゃないか、こういうことを申し上げたいのですが、長官、いかがですか。
○堺屋国務大臣　バブルが崩壊してからの数年間の経済動向については私も申し上げたいことがたくさんございますけれども、時間のかげんで、今御指摘のありました財産効果というものについてだけ申し上げたいと思います。
　フローで収入がどれぐらいあるか、あるいは各企業の利益がどれぐらいあるかということのほかに、財産がふえたか減ったか、これは確かに効果があると言われておりますが、その率あるいは額がどれぐらいのものであるかはよくわかりません。
　例えば、土地でございますが、ピークのころ、一九九一年ごろを一〇〇といたしますと、現在は全国平均で七三ぐらいになっております。特に、東京、大阪等の商業地は二分の一もしくは三分の一に値下がりしております。また、東京証券市場の日経平均を見ますと、三万八千九百十六円という最高値、これは八九年の大納会でございますが、現在が一万五千六十三円七十九銭でございますから、六一％の値下がりベースになっている。
　こういうことの影響は、ある人によっては全財産の上下の一％から二％きくという人もおりますし、もっと少ないという人もおりますが、今のところ確定されておりませんけれども、確かにその効果があると思います。しかも、住宅ローンを借りている方には、住宅の値段が値下がりしたのにお払いするローンが変わらないというようなことも影響がありますから、この景気の影響に財産効果というのは、これだけ大きく動きました状況下ではかなり大きかったのじゃないか。
　残念ながら、それがどれぐらいの金額になるものか、定数的、定量的に示すことは、今のところ、世界の経済学でもいろいろと議論がございまして、明確にすることはできません。
○小沢（鋭）委員　長官、丁寧に御説明いただきました。財産効果、こういうお話をいただいたのですが、資産効果とも言われていると思いますけれども、確かに、定量的にどうだ、こういうことが言えないのは私も承知をしているところであります。
　ただ、今堺屋長官もお認めいただいたように、その影響というのはかなりあるのではないか、こういうふうに私は答弁を聞かせていただいたわけでありますけれども、やはりそういった話に向かって政策のターゲットを持っていかないと、やはりこの不況というのはなかなか景況感、出てこないのじゃないか、こう思うのですね。そこはどうですか。そういう感覚は今後持ってやっていっていただくおつもりはございますか。
○堺屋国務大臣　土地なり株なりを任意的に、政策的に値上がりさせるということは、やはり市場、自由経済市場の原則から見て余り好ましいことではないと思います。過去にも、株式などにてこ入れ、いわゆるＰＫＯというのをやったことがありますが、短期間に終わりますので、景気の状況を株式買い支えによって起こるということは非常にあり得ない、少ないケースだと思います。
　むしろ、土地の流動性、有効利用を高めるとかあるいは企業の利益を高めるとかいうような、経済全体の状況を活性化させることによって、そういったものの価値を高め、流動性を高め、財産としての値打ちを高めていくような総合政策をとるのが正当だと考えております。
○小沢（鋭）委員　いやもう全く、それは私もそのとおりであります。マーケットにＰＫＯというような形で直接的に介入する、あるいはまた影響を及ぼすような、そんな話はだめなんで、しかし、そういった発想で今おっしゃったような総合的な観点でやらないと、今までの不況対策だけではどうも足りないな、こういうふうに感じるものですから、またそれは、恐らくそこに認識は一致だ、こういうことなんだろうと思いますので、ぜひお進めいただきたいと思います。
　そういう観点でもう一歩進ませていただいて、今のは、資産デフレ、こういう話を申し上げたわけであります。ことしの四月にやはり同じような質問を橋本総理にもさせていただいたわけでありますが、その段階から、いわゆる資産だけのデフレの段階から、経済全般におけるデフレを心配をしなければいけない状態に入りつつあるのではないか、こういうふうに私は思っています。ですから、ちょっとデフレ論をやらせていただきたいと思うわけであります。
　経済全般のデフレは、物価、基本的には日銀なんかが言っているのはＧＤＰのデフレーターをとるのでしょう、それが下がり、そしてまた、ＧＤＰ、生産量そのものもマイナスになる、こういう状態をデフレ、こう一般的には言われていると思います。それがまた、賃金とかそういうものを経由してスパイラルに、継続的にデフレが進んでいくのをデフレスパイラル、こういう話になるわけですね。
　ということの前提で申し上げたいと思うのですが、ことし経企庁の次官におなりになった塩谷さんという次官、いらっしゃると思いますね。六月二十七日の段階で、私が持っております新聞によると、これはその塩谷次官が、就任のときの記者会見かどうかちょっとわかりませんが、記者会見の席で言っているわけですね。「とくに、デフレ回避については、」こういうことで「「過度なインフレを避けるのが金融政策なら、デフレの危機を食い止めるのも金融政策の重要な役割」と明言した。」こういう言われ方があって、これは金融政策として日銀に対する注文、こういう話になっているわけでありますが、ここでまず第一点は、デフレという認識を示されている。経済企画庁、こういう認識をお持ちですか。
○堺屋国務大臣　私の承知している範囲では、この発言は、インフレもとめなきゃいけないけれどもデフレもとめなきゃいけないというので、現在がデフレだと発言しているわけではないと承知しております。
　今、私たちは、デフレの危険性は全くないとは言いませんが、現状ではデフレスパイラルに入っているとは思っておりません。
○小沢（鋭）委員　私なんかはちょっと拍子抜けの感がするわけですが、デフレの状態ではない、デフレスパイラルには入っていない、こう明快に御否定なさって本当にいいのだろうか、こういうふうに思うのですね。
　もう三年くらい前になりますが、この予算委員会の席でも申し上げましたが、たまたまグリーンスパン・アメリカＦＲＢ議長とお目にかかったときに、その当時、グリーンスパンさん、その後公の席でも言ったようですが、日本はデフレ経済の状況にある、こういう話を、三年前おっしゃっていました。私は実は、きょうそこにいらっしゃる中川農水大臣なんかと一緒にたまたまミッションで行ったのですけれども、そういう認識を示されていました。
　ただ、そのときにグリーンスパンさんは、じゃ、インフレ政策をとれ、こういうことですかと私が聞いたときに、私はアメリカの通貨当局の最高責任者だから、日本の政策にコミットするようなことは言わないと、にこっと笑って言ったんですね。だけれども、バーゼルで日銀の皆さんともずっと話はしているんだ、こういう言い方もあわせてした。これは三年前なんですよね。
　そして、日銀の総裁にきょうお越しいただいていますが、日銀法が改正になって政策委員会が改組になり、いろいろな議論が表に出るようになりました。私、熱心な愛読者でありまして、大変楽しみに読ませていただいているわけでありますが、私の手元にあるのは七月分の議事録なんですね。八月十一日に実際におやりになったようですけれども、まだその議事録は、一カ月後ということなので、私は、七月の十六日分の日銀のその議事録でありますが、そこの中でも、デフレ認識を出した方がいいんじゃないですか、そういう意見も出ていますね。
　同時に、これはもう言わずもがなだと思いますが、申し上げるんですけれども、戦後、日本はいろいろな不況を経験してきました。不況を経験してきましたが、その不況は、基本的にはインフレベースの不況なんですね。デフレベースの不況というのを日本は、あるいは日本だけではなくて、先進国は戦後経験したことがないんじゃないですか。同じ風邪でも、普通の風邪とインフルエンザじゃ違いますよね。同じ不況でも、インフレベースの不況とデフレの不況は対応策は違うんでしょう。私は政策マンとしてそう思いますよ。
　だから、この認識は大事だ、こう言っているので、日銀の方はそういう意見が出ましたね。結論は総裁の会見を聞きましたが、もう一回聞かせてください。そこに関しては、八月はどういう認識が出たんですか。
○速水参考人　私どもの政策決定会合の公表ということで、月おくれでございますけれども、読んでいただきまして大変感謝でございます。
　八月は十一日に開きましたけれども、やはりいろいろ議論は出ましたが、これから、今の経済情勢に対する認識とか政策手段の効果とか、これがもたらす副作用とか、いろいろな点を十分討議を行ったつもりでございますが、その結果は、当面の金融政策運営について、これまでの思い切った緩和基調を維持することを決定した次第でございます。私どもとしては、現在の経済が厳しい状況にあることを十分に踏まえながら、今後ともその展開を慎重に見きわめていくつもりでございます。
　大切なことは、当面は、やはり経営者及び庶民、消費者の方々の日本経済に対するコンフィデンスを回復する、そのためには景気の回復と同時に信用不安、金融システムの安定化、この二つのことがやはり最優先の課題であるというふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　金融システムの安定化が大事だ、こういう話はもう当然のことで、それはそれでいいんですが、総裁、今私が質問したのは、デフレの認識はどうか、こう申し上げたんですね。その前に申し上げたのは、同じ不況でも、インフレベースの不況とデフレベースの不況は対応が違うんじゃないか、こういう話を申し上げているわけですね。処方せんが違うはずですよ。堺屋長官、どうですか。
○堺屋国務大臣　何をもってデフレかというのはちょっと議論のあるところでございまして、まず、一般的に経済学で言われるのは、デフレギャップが生じている場合、つまり、生産力、供給力に比べて需要の方がかなり少ない、この間にギャップが生じていることを一つデフレと言います。それから、物価が値下がりしていることをデフレと言います。
　今日の状態を見ますと、デフレギャップは生じていると言わざるを得ないでしょう。全般的に見て、それが何％であるかはちょっと議論の分かれるところでありますが、二、三％の供給力の過剰が出ているということは言わざるを得ないでしょう。
　物価の方でございますが、最近、物価の値下がりが特に卸売物価について見られますが、この大きな要因は、輸入物価の値下がりと生産性の向上による部分が大きいものですから、物価の値下がりの中ではどちらかというとよい値下がり、消費者にとってありがたい値下がりでございまして、いわゆるデフレスパイラル的な、利益を削って賃金を引き下げてというような循環にはまだなっていないと認識しております。
　もちろん、インフレ的な不況、いわゆるスタグフレーションと言われた、八〇年代、七〇年代の石油ショックのときにありましたような、コストがどんどん上がっていって、物価は上がるけれども物は売れないというような状況と現在とは違うと思いますが、それであればこそ、減税対策あるいは追加予算等によりまして需要を喚起して、このデフレギャップを詰めようとしているのが今の小渕内閣の打ち出している政策でございます。
　そういったものが効果を上げてデフレギャップが詰まってまいりますれば、人々の消費に対するマインド、そして恒久減税が本当に信じられるようになってまいりましたら、そういったアナウンス効果が出て、デフレギャップが詰まってまいります。そうしますと、国際的要因がなくなれば物価のスパイラルな低下がなくなりますので、今のところ、これをデフレスパイラルと認めて、いわゆる調整インフレ論、つまり、人為的に物価を押し上げるような、コストプッシュ的なインフレ政策をとることには私は反対でございます。