Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（金澤博範君）　外すというのと当てるというのはほとんど同じだと思いますけど、皇居と今おっしゃいましたけど、皇居は相当大きいです、ですから可能性あると思いますけど、原爆ドームというのは相当難しいと思います。
○蓮舫君　つまり、ミサイルを撃つ側からして、特殊標章が張られている対象物を外す、見ることができないですし、それでその特殊標章を張ってある文化財を外して北朝鮮のノドンはミサイルを被弾させる、着弾させることができないというときに、文化庁にお伺いしますが、この特殊標章の張られた文化財が攻撃をされない抑止力につながるというのが極めて私は非現実的だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　特殊標章のお尋ねでございますけれども、特殊標章の態様につきましては、この条約及び条約の施行規則につきまして、いわゆる輸送車両に付けるなどが一つの大きな例になっておりますけれども、その際には上空及び地上から視認、いわゆる見て分かると、認められるようなものとする、ものの大きさ等にするという規定が置かれている以外は締約国の裁量にゆだねられておりまして、必要に応じて、その必要に応じてそれが使用されるということになると思います。
　今お尋ねのミサイル攻撃につきましては、いわゆる視認、見て攻撃するものではないということでございまして、やはりこの特殊標章のみで攻撃を回避するということはなかなか困難であるというふうに考えておりまして、やはり平時から保護すべき文化財のリストというものを作成いたしまして、いわゆる諸外国と交換をいたしまして、保護の対象とする自国の文化財の情報というものを分かりやすい形で外国に提示していくというなどの方法が有効であるというふうに考えております。
○蓮舫君　前段の部分はよく分かりませんが、後段の部分はよく分かります。とにかく国際的に日本で守るべき文化財はリストを作って広く周知徹底していくという作業は、これも、外務省もそうでしょうけれども、大事なことだと思うんです。
　確認します。ハーグ条約の締約国でなければ条約上の義務は生じないんでしょうか。
○政府参考人（山本忠通君）　おっしゃるとおり、条約の締約国でなければ条約によって拘束されることはございません。
○蓮舫君　北朝鮮は条約締約国ですか。
○政府参考人（山本忠通君）　締約国ではございません。
○蓮舫君　仮に北朝鮮が攻めてきた場合、日本が戦地になった場合、条約を締約していない北朝鮮はこのハーグ条約で守られた文化財を守るべき義務が生じないんですけれども、やっぱり私、これ機会あるごとに北朝鮮にももっと積極的に、いろいろ働き掛けなければいけない部分があの国にはあるとは思うんですけれども、今公式に日本が北朝鮮と協議を持てる場というのは六か国協議だと思いますが、拉致以外にもこういう文化財、幅広く日本の外務省としては発信はされているんでしょうか。
○政府参考人（山本忠通君）　ハーグ条約について働き掛けているということはございません。
○蓮舫君　伊吹大臣、やはりこれは、済みません、こういうところで振っても困るという顔をされても困るんですが、やはり外務省ももっと積極的にならないと、文化財より人命だというのはあります、それは共通認識です。そして、何よりも紛争を起こしてはいけないというのもあります。ただ、歴史というのは、今までの過去を見てみましても、我々が求めているものと意に反した事態というのが起きてきたこともありますので、何かあったときのために文化財を保護するという、文科大臣としてその部分はもう少し積極的に働き掛けていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　心情としては私はもう全く先生と一緒なんですよ。しかし、優しい心だけでは国際社会は生きていけないということも、これは現実なんですね。北朝鮮だけじゃないんですよ。アメリカだってハーグ条約には入っていないんですよ。なぜ、先ほど外務省の参考人が、るる努力をしたけれどもうまくいかなかったということを言った国際の情勢の現実というものをやっぱり我々はしっかりと見た中で、政治家としてあるいは日本の国として、文化に対する思いをしっかり貫いていくということなんです。
　この条約は二つの側面からの義務というか、規範意識みたいなことを述べておるわけですよ。一つは、国内に日本の主権が存する中で、日本の文化財を日本人が国際紛争の中でどう守っていくのか。
　具体的に言うと、なぜアメリカや諸外国、イギリスが入っていないかというと、多分、分かりませんよ、彼らからの交渉に私は携わっていないから分かりませんが、彼らの思いとしては、例えばこのブルーシールドを張ったり、あるいは国際的に守るべき文化財というものの中に、例えば戦いのときのヘッドクオーターを置いたらどうなるんだというようなことはやっぱり考えているわけですよ。すぐそばに、皇居ほどの大きさではないそばに軍事基地だとか戦いの戦略的な頭脳になるコンピューターセンターを置いちゃったらどうなるんだとか、そういうことをいろいろ諸外国は考えるから、つまり文化財を隠れみのにして戦いに有利な状況をつくられるというのは困るという思いがあるからなかなか入ってこないんですね。ですから、国内では、少なくとも日本はそういう文化財のそばに、防衛庁には悪いけれども、文部科学省としてはそういうものは造らせないという、これも一つの政治なんですね。
　それと同時に、外国が今先生がおっしゃったように攻撃してくることについて、攻撃をしないようにという規範をもう一つ置いているわけです。そこはピンポイントとかどうだとかという議論をし始めたら、これは確かに古いですよ、この条約、ハーグ条約ってずっと前の条約だもの。それだったら、同じ論理でいえば、レッドクロスの赤十字を付けておくということは意味があるのかねということになっちゃうんですね。だけど、やはり赤十字を付けているものについては攻撃をしないという規範を持ちながら諸外国もやってもらわないと困るし、私、京都なんですけれども、あのころはやっぱり、アメリカは最後にどう考えていたか分からないけれども、やはり日本のだけではなくて世界の文化財の集積地である京都と奈良は爆撃をしないという当時は規範意識を持っていたわけですね。
　ですから、そういう優しい部分をある程度国際的に確認しておこうというのがこの条約であって、いよいよ本当に戦闘状態になった場合は、これは先生がおっしゃるように命を守るのが最善ですからね、国家としては。そのときには、多分この条約や何かをすべて否定してでも命を守るような法律をあるいは国会へお願いしなくちゃいけないという事態だって生じかねない、それがやっぱり戦争であり、国際情勢の現実というものだと私は思うんですね。その中で最善を日本としてはやっぱり尽くしていく。
　ちょうど温暖化の京都議定書に対して、もう好き勝手な振る舞いをしている大国がたくさんあるじゃないですか。それと同じことが国際的な現実なんだけれども、日本はそうだからといってそういうものに引っ張られずにきちっと国際的義務を果たしたいというんで今回批准をお願いして、そしてその国内法の整備を、先生の目から見ると不十分かも分からないけれどもお願いしているという心根を是非御理解をしてください。
○蓮舫君　心根は全く共有させていただいております。
　ただ、現実的にという点、ブルーシールドの点は細かい重箱の隅をつつくかもしれませんけれども、ただ現実的にどうなのかという確認だけをさせていただくと、大臣今おっしゃったように、ハーグ条約は昭和二十九年なんですね。相当古いときに結ばれて、その間に随分と世界も変わって、紛争という形式も随分変わってきて、実は本法案で言う武力紛争事態、ハーグ条約で言う武力紛争事態にテロって含まれていないんですよ。これは、極めて私は大きな瑕疵があると思うんです。
　例えば、大臣の御地元の京都の祇園新橋ですか、ここは国でいえば重要伝統的建造物群保存地区、大切にしましょうと、本法律案でも文部大臣が指定をする特定文化財の対象になると思うんですが、ここを本法律案では守っていきましょう、武力紛争時には。でも、テロは対象外だから守らないでいいと。
　だけど、こういうふうに特定文化財に指定されたところは、人がたくさんやってくるところなんですよ。観光客がたくさんやってくる、文化財を楽しみに、堪能しにやってくる。そこというのは、テロリストにとったらやはり一番ねらいやすい場所なんです、人が集まる、価値がある、国家に痛手。だから、そういう部分の文化財を守るというのであれば、武力紛争時にテロというものを今後も考えていく法律整備は日本は怠っていくべきではないということを最後に御指摘を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本香苗君及び小泉顕雄君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君及び二之湯智君が選任されました。
　　　　─────────────
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　本案は、人類共通の財産である文化遺産を守って次世代に継承していく、その上で有効な手段の一つにもなりますし、現実に武力紛争が起きている下での文化財保護分野における国際協力になりますから、賛成であります。
　ただ、私からも一点、問題ではないかという点を指摘をさせていただきたいんですが、我が国は、このハーグ条約の議定書の３の規定に定める文化財の返還義務について留保をしております。そうなりますと、この文化財の返還については、民法の規定によりまして、原則、盗難又は遺失のときよりも二年間、善意取得者に対して被害者等がその回復を請求できるのみということになります。
　一方、日本は、二〇〇二年に文化財不法輸出入等禁止条約、いわゆるユネスコ条約を批准をしまして、その際に、これに対応いたしまして文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律というのを制定をしております。この法律では、この文化財の返還の義務についてはどのように定めたでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　今御指摘の平成十四年に締結されました文化財の不法輸出入等の禁止条約につきましては、その第七条の（ｂ）項（Ⅱ）号におきまして、いわゆる博物館等から盗取されました文化財であって、不法に輸出された、輸入された文化財の回復及び返還のために適当な措置をとるということを求めております。
　このため、同条約を実施するための文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律におきましては、その第六条におきまして、締約国の盗難文化財を被害者への返還を容易にするための措置といたしまして、外務大臣からの通知を受けまして、文部科学大臣が指定しましたいわゆる特定外国文化財の盗難の被害者につきましては、代価弁償を条件といたしまして、民法百九十三条で規定されております善意取得に対する回復請求期間を二年から十年に延長した措置をとったところでございます。
○井上哲士君　このユネスコ条約では、回復請求期間については統一的な定めをしておりません。にもかかわらず、日本がこの期間を十年間に延長したその理由は何だったんでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　今御指摘の条約を実施するための文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律におきましては、締約国の盗難文化財を被害者への返還を容易にするための措置といたしまして措置を行ったわけでございますけれども、その理由といたしましては、一つには、いわゆる国外から不法に輸入されました文化財につきましては発見されるまでにかなりの期間を要するということ、また、これは民法百六十二条のいわゆる取得時効期間の規定でございますけれども、いわゆる善意無過失である占有を始めた者のいわゆる取得時効期間というものは十年であるという民法の規定との調和をして図ることがあることを勘案いたしまして、先ほど申し上げましたように、代価弁償を条件といたしまして、百九十三条で規定しております善意取得者に対する回復措置の請求期間を二年から十年に延長したということでございます。
○井上哲士君　当時の質疑を見ておりましても、あくまでこの原産国への返還を容易にするための期間としてはどの程度がふさわしいのか、こういう観点で検討したと、こう言われているんですね。そして、今ありましたように、発見するまで期間を要するとか、民法の特例があるとか、こういうことを言われているんです。そうであるならば、私は、この観点というのは今回の条約の締結に当たっても非常に重要なものだと思うんですね。
　あえてそのユネスコ条約とこのハーグ条約との国内法で差を付ける理由が一体どこにあるのか私には分からないんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　今御審議をいただいておりますいわゆるハーグ条約は、条約そのものがいわゆる武力紛争時における文化財の保護に関する国家間の取決めを定めるものでございまして、このハーグ条約のいわゆる議定書におきまして、締約国がいわゆる占領地域から自国の領域内に輸入されました文化財を管理し、敵対行為終了の際にその管理する文化財を従前に占領されていた地域の権限のある当局に返還する義務というものを負っているものでございます。したがいまして、同議定書におきましては、被占領地域流出文化財に関しますいわゆる私法上の権利を制限するものでないというふうに解されておりまして、締約国自体が返還の義務を負うということを求めているのがこのハーグ条約の体系でございます。
　一方、先生御指摘のございました文化財の不法な輸出入の禁止条約につきましては、いわゆる博物館から盗取されました文化財の返還につきまして、現在の所有者が返還の義務を負うという制度を措置するということが求められているところでございまして、文化財の不法輸出入等の規制法におきまして、いわゆる現在の占有者といわゆる原権利者との間の交渉によりまして民事上の解決を図られるということを前提に善意取得の特則を設けたということでございまして、双方の条約の間ではそれぞれの要請が異なりますことから、この本法律案につきましては文化財不法輸出入規制等の措置とは異なるという差が出ているというふうに考えております。
○井上哲士君　両方の条約の対象になるような不法に輸入された文化財があった場合は、どういう取扱いになるんでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　本法律案が対象といたしておりますのは、いわゆる被占領地域から流出した文化財でございます。文化財の不法輸出入等の条約並びに法律が予定しておりますのは、博物館から盗難、盗取されました文化財ということで、その範囲が違っておりますけれども、現実にはやはり被占領地域の博物館から盗まれた、盗取されたということがあり得るわけでございまして、どちらの法律をその場合に適用するかにつきましては、被占領国がどちらの条約の枠組みによりまして要請をするかということによりまして決定されるというふうに考えております。
○井上哲士君　衆議院の議論を聞いておりますと、全体の法体系のバランスも考えなければならないというようなことが外務省からの答弁もあるんですが、私は同じように不法に入ってきたその外国の文化財が、片方は二年まで、片方は十年までというこの返還請求権に差があることの方が非常にバランスが崩れるなという気がするんですね。
　それで、これは、我が国はこのハーグ条約署名後五十年以上経過してようやく締約国になるわけですから、この文化財保護の面で国際的に貢献をしていく、盗難文化財等の不法な輸入、流入は許さないという日本の姿勢をしっかり国際的にも示していくという大きなチャンスでもあると思います。
　貴重な人類の財産である文化財を盗取から守って、盗難の被害者への回復を容易にする、先ほどありましたように原産国への返還を容易にするという観点から、やはり最低でもユネスコ条約と同等、回復請求期間を十年間に延長するというような、我が国としてのこの積極姿勢を示すという点でやったらいいんじゃないかと私は思うんですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは条約の内容にかかわることだと思いますけれども、この今回お願いしております法案の前提になっている条約、ハーグ条約及びその議定書は、締約国自体にその被占領地域から流出し輸入された文化財を返還する義務を課してはいるわけですけれども、しかし、このことは正当な取引によってその文化財を取得した人にその所有権を消滅させて返還させるということまでを要求しているというわけでは私はないと思いますよ。だから、日本が、先ほど先生がおっしゃったように、その権利を、そこの部分を留保しているというのは私は当然のことだと思いますので、善意の所有者の財産権を侵害するということはやっぱり民法の特例になるので、これは日本の国内法の在り方からして余り適当なことではないと。しかし、不法、全く不法に、おっしゃったように、どちらの法体系であろうと不法に取得したものについては、私は、それなりのやはり日本が今おっしゃったような国際的な姿勢は見せるべきだと思います。
○井上哲士君　繰り返しになるわけですが、議定書３で求めていることをすべて今の日本の国内法体系の中でやるのは困難かもしれませんが、私は、だからといって民法の基本原則だけに立ち戻るんじゃなくて、ユネスコ条約でやった程度まではやるべきではないかという思いを持っておりまして、繰り返しこれは是非今後の御検討も含めて求めておきたいと思います。
　さて、その上で、これは武力紛争時の文化財の保護でありますが、災害時の文化財の保護についてもちょっと関連をしてお聞きをしたいと思います。
　先日の能登半島の地震で、国の重要文化財である時国家住宅の壁の一部にひびが入るとか、様々被害がございました。あの地域は歴史のある古い土地ですので、国や県指定の文化財などが少なくありません。その被害の状況というのはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　能登半島地震におきます国指定の文化財の被害状況につきましては、これまで十六件の報告を受けてございます。その内容につきましては、今先生御紹介ございましたような時国家の住宅の壁の一部毀損等々でございます。そのうち、十六件のうち二件、富山県高岡市の重要文化財二件につきましては既に所有者におきまして壁の補修等が済んでおるというふうに承知しております。さらに、県指定文化財につきましては、これまでに十三件につきまして被害があったという報告を受けているところでございます。
○井上哲士君　それ以外にも、市指定などを含めますと、輪島市で二十四件、七尾市で十七件、志賀町で八件、計四十九件ということで、今後も地盤が緩んだところに雨など降りますと大変心配をしておるんですが、例えば輪島市の門前町にある曹洞宗の大本山の総持寺というところは、築約百年の建物で、山門や観音像の転倒などで、全体の被害額が数十億に上るという報道がされてございます。御住職も、位牌が落ち、灯籠が崩れ、壁が落ち、石組みが崩れ、回廊のつなぎも落ちて危ない、何とか国を始め広く協力を修復にお願いをしたいと、こういうことを言われております。
　四月十日に輪島市長など七市町長が国に対して要望書を出されておりますが、こういう指定文化財等の保全、修理に対する支援につきまして、過疎自治体であり、高齢者率は高く、復旧活動や生活再建に困難をもたらしているし、財政力が極端に低い自治体が多くて厳しい財政運営を強いられている中で、これ以上の財政需要は自治体の財政破綻につながると、こういうふうに言わば悲鳴を上げていらっしゃるわけですね。
　私は、やっぱりこういう文化財の問題でも従来の枠にとらわれない支援が必要かと思うんですが、まず国の指定の文化財についてお聞きをするんですが、阪神・淡路大震災のときには、こういう国指定文化財の補助率、所有者の費用負担について通常より原則二〇％のかさ上げが行われましたし、中越大震災のときにも一定の支援が行われているわけですが、今回はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　国指定の文化財におきます災害復旧事業につきましては、文化庁におきまして国庫補助事業を行っております。先生御指摘のように、通常の修理状況に基づきまして算定しました補助率、これは通常、地方公共団体や法人の所有物、所有者につきましては五〇％でございますけれども、それに二〇％を加算した率で補助することができるということになっております。また、先生御指摘のように、所有者の財政状況によりまして現在も補助率は五〇％を更に最高八五％まで上げる加算というものも可能にしているところでございます。
　私どもといたしましては、今回の被害を受けました国指定の文化財の災害復旧事業につきましても、都道府県の教育委員会や文化財の所有者たちと協議をいたしまして適切に対応してまいる考えでございます。
○井上哲士君　個々の協議になるけれども、そこまでの引上げが今回も可能であるということで確認してよろしいですか。
○政府参考人（高塩至君）　被害の状況が軽微であるという件数も多いわけでございますけれども、要望があれば今申し上げた線に沿いまして対応してまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　是非積極的に要望にこたえていただきたいと思います。
　それから、国指定でなくても地元の人たちに親しまれてきた大変重要な文化財もあります。門前町の専徳寺というところがありますが、これは市指定文化財の釣鐘が下敷きになっております。で、門徒の方に被災者が多いわけですから、とても浄財を門徒に頼むことはできないというお声もあるわけですね。これは地元住民にとっても大変なじみの深いところで、ふだんなら門徒は約二百七十人だそうでありますが、約八割が年金生活、うち四十人は避難所生活という状況があります。せめて例えば撤去費用だけでも補助してもらえないかということも御住職言われているわけでありますが、私は、市や地方自治体の指定文化財なども、先ほど言ったような地方自治体の状況ということを考えますと、やはり国として財政問題も含めた何らかの特別な支援ができないかと思うわけでありますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　御指摘のような地方公共団体指定のいわゆる県指定、市指定文化財の修復につきましては、現在、国庫補助の対象外となっているところでございます。
　私ども文化庁といたしましては、地方公共団体や文化財の所有者からの要請に基づきまして、被害文化財の修理指針等におきます技術的な指導、助言につきましては適切に対応してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　技術はもちろんでありますが、是非財政的な支援も御検討いただきたいと思うんです。
　さらに、指定を受けていない文化財があるわけですね。この地域というのは非常に古い地域でありまして、この百年以上風雪に耐えてきた民家や土蔵がありますが、その中に大切にしまわれていた古文書とか民芸品とか美術品などが被害に遭っているわけですね。県などは古いそういうものを安易に捨てないでくださいという異例の呼び掛けも行っているわけでありますが、土蔵自身を再建するのが非常に大変だし、中に入って壊れるんじゃないかということもあって、このままいきますと、実は貴重な価値があるけれどもそれが知られていないようなものも含めて、こういう学術的にも重要なものが散逸してしまうんじゃないか、捨てられてしまうんじゃないかという私は危惧を持っておるんですが、こういう散逸を防いだり修理、修復のためにも支援が必要かと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　御指摘の国及び地方公共団体指定以外のいわゆる文化財の散逸防止それから修理、修復につきましては、やはり原則としては所有者がそれを実施するというふうに考えておりますけれども、私どもとして、必要に応じまして地方公共団体等が未指定の文化財について支援をしているという例もあるというふうに承知をいたしております。
　私ども文化庁といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、修理、修復に当たりましての技術的指導、助言を行うとともに、必要に応じまして、これは阪神・淡路大震災のときに行ったわけでございますけれども、被災地の近隣地方公共団体やＮＰＯ法人、大学等におきましてその一時保管についての協力要請を行っておりますけれども、そういった支援を行ってまいりたいと思っております。
○井上哲士君　昨日の北国新聞見ますと、近隣の専門家、大学の関係者などがネットワークをつくってそういう家宝が守られるようにいろんな現地にも入ってやるということが行われるようでありますけれども、是非、こういう民間の力も生かしつつ、国として一定の更に支援を行っていただきたいと思います。
　最後に大臣に、国として「地震災害から文化遺産と地域をまもる対策のあり方」というのが平成十六年七月に出されておりますが、ここではそういう指定文化財以外の文化財というものが非常に地域にとって重要であって、これをいかに守るのかという対策があるわけですね。
　同じ考え方をやっぱり災害からの復旧というところにも私は生かすべきだと思いまして、今後、やはりこうした地震のこの間の経験を踏まえて、指定文化財以外の重要なものについてもしっかり復旧などにも支援ができるような様々な枠組みも考えるべきだと思うんですが、この点、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、井上先生、国が指定をする、あるいは地方自治体が指定をするということによって文化財の所有者にも一定のやはり義務が掛かってくるんですよ。文化財といえどもこれは私有財産ですからね、売却をしたりすると多額のお金が入ってくるという面もあるわけですね。ですから、ある程度の義務を課すことによって、大切なものとして売買が制限されるとか公開の義務が生ずるとかということで初めて国費を入れる意味があるわけです。ですから、なかなか発見できなかったから指定できていないという部分もありますけれども、所有者も、こういう立派なものだから、私どもは義務を課されてもいいから国の文化財あるいは地方指定の文化財にしてほしいということも一つ私は必要だと思います。
　それと同時に、今回、先ほど参考人が申しましたように、国のものについてはいろいろな、要するに当然それは国が指定するわけですから義務が出てきます。しかし、地方自治体や指定されていないものについても、やはりこれは地方自治体が何かをやる費用というのは当然要るわけですから、ですから、国は指定していなくても交付税の、特例交付税の配分において配慮するとか、そういうことは当然なされるべきことであって、これは総務省でも十分考えていることだと思います。
　ですから、所有者も、私有権の行使について制限を受けてもいいけれども、大きな、何というか、後世に伝えていくものだからというお気持ちを積極的に持っていただいて、平時においても指定の願い出をしていただくということと相まって、今先生がおっしゃったことは考えていくべきことだと思います。
○井上哲士君　終わります。
○委員長（狩野安君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　武力紛争の際の文化財の保護に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（狩野安君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三分散会
本特別委員会は平成十九年四月十三日（金曜日）議院において、教育再生に関連する諸法案を審査するため設置することに決した。
四月十七日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　赤池　誠章君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　大島　理森君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　河村　建夫君
　　　　　　木原　誠二君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西村　明宏君　　　　西本　勝子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平田　耕一君　　　　二田　孝治君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松本　洋平君
　　　　　　やまぎわ大志郎君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　川内　博史君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　田島　一成君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高井　美穂君　　　　西村智奈美君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　横山　北斗君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　大口　善徳君　　　　西　　博義君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
平成十九年四月十八日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　大島　理森君　理事　河村　建夫君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　中山　成彬君　理事　野田　佳彦君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木原　　稔君　　　　北村　茂男君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　西村　明宏君　　　　西本　勝子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平田　耕一君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松浪　健太君　　　　武藤　容治君
　　　　　　やまぎわ大志郎君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　高井　美穂君
　　　　　　西村智奈美君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　横山　北斗君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　大口　善徳君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　議員　　　　　　　　　　　牧　　義夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　笠　　浩史君
　　　議員　　　　　　　　　　　田島　一成君
　　　議員　　　　　　　　　　　高井　美穂君
　　　議員　　　　　　　　　　　松本　大輔君
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　衆議院調査局教育再生に関する特別調査室長　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　藤田　幹雄君
　　亀岡　偉民君　　　　　北村　茂男君
　　木原　誠二君　　　　　鈴木　馨祐君
　　とかしきなおみ君　　　橋本　　岳君
　　西村　明宏君　　　　　松浪　健太君
　　松本　洋平君　　　　　武藤　容治君
　　川内　博史君　　　　　平岡　秀夫君
　　田嶋　　要君　　　　　田名部匡代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　亀岡　偉民君
　　鈴木　馨祐君　　　　　木原　誠二君
　　橋本　　岳君　　　　　とかしきなおみ君
　　藤田　幹雄君　　　　　井脇ノブ子君
　　松浪　健太君　　　　　西村　明宏君
　　武藤　容治君　　　　　木原　　稔君
　　田名部匡代君　　　　　田嶋　　要君
　　平岡　秀夫君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　松本　洋平君
　　　　—————————————
四月十八日
　保利耕輔君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　大島　理森君　　　　河村　建夫君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　中山　成彬君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　西　　博義君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月十八日
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出、衆法第三号）
　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出、衆法第一六号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出、衆法第一七号）
　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出、衆法第一八号）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）
は本委員会に付託された。
四月十八日
　「改正」教育基本法の廃止を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第五七号）
　憲法九条を守り、「改正」教育基本法の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五八号）
　同（石井郁子君紹介）（第五九号）
　同（笠井亮君紹介）（第六〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六二号）
　同（志位和夫君紹介）（第六三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六六号）
は去る二月二十日文部科学委員会に付託されたが、これを本委員会に付託替えされた。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）
　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出、衆法第一六号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出、衆法第一七号）
　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出、衆法第一八号）
　　　　　————◇—————
　　　　〔二田委員、委員長席に着く〕
○二田委員　これより会議を開きます。
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○牧委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、保利耕輔君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
○二田委員　ただいまの牧義夫君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員　御異議なしと認めます。よって、保利耕輔君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長保利耕輔君に本席を譲ります。
　　　　〔保利委員長、委員長席に着く〕
○保利委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。
　国民が注視している事項でございますので、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○保利委員長　これより理事の互選を行います。
○牧委員　動議を提出いたします。
　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○保利委員長　ただいまの牧義夫君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　大島　理森君　　　　河村　建夫君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　中山　成彬君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　西　　博義君
以上八名の方々を指名いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時開議
○保利委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。伊吹文部科学大臣。
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　学校教育法等の一部を改正する法律案
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊吹国務大臣　ただいま議題となりました三法案について、逐次その内容を御説明申し上げます。
　まず、このたび政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年、約六十年ぶりに教育基本法が改正され、新しい時代に求められる教育理念が法律上明確になりました。
　近年の教育を取り巻くさまざまな問題を解決し、内閣の最重要課題である教育の再生を実現するため、改正教育基本法の理念のもと、学校における教育の目標を見直すとともに、組織運営体制及び指導体制の充実を図ることが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、義務教育の目標を新たに定め、各学校種の目的等を見直すとともに、学校に置くことができる職として新たに副校長等を設ける等により、学校教育の充実を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、改正教育基本法において明確にされた教育理念を踏まえ、義務教育の目標を定め、各学校種の目的等に係る規定を見直すとともに、学校教育法に規定する学校種の順序について、教育を受ける者の発達段階等を踏まえ、幼稚園から規定することとするものであります。
　第二に、学校は、教育活動等の状況について評価を行い、改善のための措置を講ずることにより、教育水準の向上に努めるものとするとともに、保護者等との連携協力を推進するため、教育活動等の状況について情報を提供するものとするものであります。
　第三に、大学等は、学生以外の者を対象とした特別の課程を修了した者に対し、証明書を交付することができることとするものであります。
　第四に、学校の組織運営体制及び指導体制の充実を図るため、小学校、中学校等に置くことができる職として、新たに副校長、主幹教諭、指導教諭を設け、これらの職務内容をそれぞれ定めるものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国民から信頼される教育行政を実現するためには、教育基本法の改正を踏まえ、地方における教育行政の中心的な担い手である教育委員会が、より高い使命感を持って責任を果たすとともに、国と地方の適切な役割分担を踏まえつつ、教育に国が責任を負える体制を構築していくことが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実、教育行政における地方分権の推進と国の責任の果たし方等について所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、合議制の教育委員会がみずから管理、執行し、教育長に委任することができない事項を明確にするとともに、教育委員会の事務の管理、執行状況の点検、評価の制度化を図るなど、教育委員会の責任体制を明確化するものであります。
　第二に、市町村は教育委員会の共同設置等に努めることとするとともに、市町村教育委員会は事務局に指導主事を置くよう努めることとするなど、教育委員会の体制の充実を図るものであります。
　第三に、地方公共団体の長が、スポーツ、文化に関する事務を管理、執行することができることとするとともに、県費負担教職員の転任については、市町村教育委員会の内申に基づいて行うこととするなど、教育の地方分権を推進するものであります。
　第四に、教育委員会の事務の管理及び執行が法令に違反する場合またはその管理及び執行を怠るものがある場合において、緊急に生徒等の生命身体を保護する必要が生じ、他の措置によってはその是正を図ることが困難な場合、文部科学大臣は、教育委員会に対し是正、改善の指示ができることとするなど、教育における国の責任の果たし方を見直すものであります。
　第五に、都道府県知事は、私立学校に関する事務について、必要と認めるときは、都道府県教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言、援助を求めることができることとし、私立学校に関する教育行政の充実を図るものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　最後に、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学校教育の成否は教員の資質、能力に負うところが大きく、教育基本法の改正を踏まえ、教員全体への信頼を高め、全国的な教育水準の向上を図ることが重要であります。
　このため、教員が、社会構造の急激な変化等に対応して、最新の知識、技能を身につけ、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得られるようにする必要がある一方、指導が不適切な教員に対しては、厳格な人事管理の実施を通じて毅然と対応する必要があります。
　この法律案は、このような観点から、教育職員の免許の更新制の導入及び指導が不適切な教員に対する人事管理について、必要な事項の制度化を図るものであります。
　この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、教育職員の普通免許状及び特別免許状に十年の有効期間を定め、更新制を導入するとともに、勤務実績不良等により分限免職の処分を受けた教員の免許状の効力を失わせることとするものであります。
　なお、既に授与されている普通免許状または特別免許状を有している教員にも、十年ごとに更新講習を課すものであります。
　第二に、公立の小学校等の教諭等の任命権者は、児童等に対する指導が不適切であると認定した者に対して指導の改善を図るための研修を実施しなければならないこととするとともに、研修の終了時の認定において児童等に対する指導を適切に行うことができないと認める者に対して、免職その他の必要な措置を講ずることとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　三法案につきまして、何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　ありがとうございました。
○保利委員長　次に、提出者藤村修君。
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　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○藤村議員　ただいま議題となりました教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案を趣旨説明させていただきます。
　このたび、約六十年ぶりに教育基本法が改定され、政府は、中教審答申も踏まえて教育職員免許法の改正を提案されています。ただし、その内容は、簡単に言えば、教員免許状に十年の有効期間を設け、十年ごとに免許状更新講習を実施し、修了した者に免許状の有効期間を更新するだけのものであります。
　民主党は、何より、教員免許の見直しを行うなら、教員養成段階に手をつけない限り何ら抜本的な改革にはならないと考え、ただいま議題となりました民主党提出のいわゆる免許制度改革法案を提案いたしました。
　民主党案のポイントは、第一に、教員養成段階で教員となる者の大幅な資質向上を図るために、教員の普通免許状については、現在の四年制大学修了から、さらに一年間の教育実習を含む二年間の修士修了者に免許することといたしました。
　第二に、修士を経て教員の職についた者が、実務経験八年以上を経た後に、さらに教職大学院大学で一年の専門的な教育を受けて、今日までにはない専門免許を創設して、いわゆるスーパーティーチャーの資格を設けることといたしました。
　第三に、免許状には政府案のように十年の有効期間は設けないものの、原則として免許授与後十年ごとに講習を受け修了を認定することとし、また、専門免許にはこれら講習の必要がない仕組みといたしました。
　このように、民主党案では、養成段階での大幅資質アップ、さらにスーパーティーチャー資格の新設、十年ごとの講習と修了認定の仕組みなどを盛り込んだ、内容の厚いものとなっております。
　以下、法案の内容の概要を御説明いたします。
　第一に、本法案は、教育職員の免許状の制度改革について基本的な理念と方針を定めるもので、教育職員が高度の専門性と豊かな人間性が求められる職業であることを踏まえ、その養成段階において、教職員としての使命感を涵養しつつ、その職務をつかさどるための必要な資質及び能力を確実に修得させるとともに、実務についた後においても、研究と修養の機会を十分に与え、その資質、能力の一層の向上を図ることができるようにし、並びに教育職員の資格付与等に関し国が果たすべき役割と責任を明確にする等を基本にしています。
　第二に、免許状を子供の発達段階に適切に対応したものとするため、教諭の普通免許状及び特別免許状は、現行の学校種別でなく、幼稚園、小学校の初等教育諸学校、中学、高校の中等教育諸学校、そして特別支援学校の三つに区分すること。また、教諭の普通免許状は、専門免許状及び一般免許状に区分すること。専門免許状は、一般免許状を有し、教育実務等に八年以上携わった者が、教職大学院において三つの分野、すなわち、学校経営、教科指導、生活・進路指導等の各専門分野における高度な資質、能力を修得するための必要な科目の単位を得た者に授与し、一般免許状も、現行制度で学士の資格のところを修士の資格とすることといたしました。
　第三に、民主党は、日本国教育基本法案においても提案のとおり、普通教育に関し国が最終的な責任を有することにかんがみ、普通免許状は文部科学大臣が授与するものといたしました。
　第四に、免許状は、原則として十年ごとに、知識、技能に関する講習、模擬授業を中心とする演習等から成るおおむね百時間程度の講習を受講し、その修了認定を受けなければならないこととすること。最初の十年経過の際の講習は、教育公務員については、義務づけられている十年研修制度をもってこれに当てることを想定しております。また、専門免許状取得者は、いわゆる十年ごと講習の対象者とはしないことといたしました。
　以上が、民主党の教員免許の改革法案の説明でございます。
　議員各位におかれましては、何とぞ、十分な御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○保利委員長　次に、提出者牧義夫君。
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　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○牧議員　引き続いて、民主党のいわゆる学校教育力の向上三法案の一つであります地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。
　今、教育現場では、教育格差の問題、いじめ、不登校、学力低下、子供をめぐる痛ましい事件の続発など、毎日問題が起こっており、こういった問題の解決、改善が求められております。
　しかし、きめ細やかな対応が必要な問題であっても、現在の教育行政は、国が学習内容を決め、都道府県が教職員の採用や人事を決め、市区町村が学校の設置や管理を行うなど、責任の所在がばらばらの実態がございます。さらに、地方自治体においても、教育の予算編成など教育財政は首長が決め、教育行政については教育委員会が行うといった二元行政の仕組みになっており、民主党は、こうした仕組みを改善することが今の学校教育現場及び教育行政に求められていることだと考えております。
　民主党は、今国会にも再提出をいたしております日本国教育基本法案において、普通教育と義務教育について、学校主権の確立と、いざというときの国の最終責任を明確にいたしました。その上で、各学校の活動について基礎自治体も大いに支援する必要があり、そのためには、地方公共団体が行う教育行政についても大きく改革しなければならないと考え、教育財政に責任を持つ地方自治体の首長が教育行政にも責任を持ってその任に当たる方が、今の教育現場を日々よりよくしていくためには望ましいと考えております。
　政府・与党は、こうした教育行政の改革に本気で取り組んでおらず、今回も小手先の見直しにとどめ、根本的な改革は先送りとなっております。
　こうした無責任な政府・与党に対し、私ども民主党は、既に昨年の臨時国会において教育行政を改革する本法律案を提案し、今回、改めて学校の教育力を向上させるための法律案として再提出したところでございます。
　以下、本法案の主な内容について御説明申し上げます。
　本法案は、民主党が提案している日本国教育基本法案の理念に基づき、地方公共団体における教育行政の民主的かつ適正な運営を図るため、地方公共団体による教育機関の設置及び学校理事会、教育監査委員会等に関し、必要な事項を定めようとするものであります。
　第一に、責任の所在が不明確な教育委員会を廃止し、その事務を地方公共団体の長に移管することとしております。
　第二に、地方公共団体に新たに教育監査委員会を設置し、地方公共団体の長に移管された事務の実施状況に関し、必要な評価、監視を行い、長に対しその改善のために必要な勧告をすることとしております。
　第三に、地方公共団体の設置する学校ごとに、保護者や地域住民、校長等から構成される学校理事会を設置し、各学校において主体的、自律的運営を行うこととしております。
　第四に、公立学校の教職員の任命は、すべて設置者である地方公共団体の長が行うこととしております。また、設置者である地方公共団体の長は、いわゆる指導力不足教員がある場合に、引き続き児童等に不適切な指導等が行われることがないよう必要な措置を講ずることとしております。
　最後に、政府提出の地教行法改正案は、現在の教育行政の仕組みを温存したままの小手先の見直しにとどまっており、責任の所在は依然として不明確であります。
　いじめや未履修を初めとするさまざまな教育現場の問題は、今の教育行政の弊害も大きな原因の一つとして引き起こされた問題であることは間違いありません。したがって、民主党は、責任政党として、学校の教育力の向上を目指し、教育問題における責任の所在を明確にすることを前提に、教育行政のあるべき姿として、本法律案を提案した次第であります。
　何とぞ、十分御審議の上、御賛同くださいますようによろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○保利委員長　次に、提出者笠浩史君。
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　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○笠議員　引き続きまして、民主党の学校教育力の向上三法案の一つであります学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。
　現在、我が国の公教育に関する公財政支出の割合は、先進国の中で最低の水準になっています。一方で、教育費が占める家計の負担は最高水準です。こうした状況の中で、教育格差、学力格差などの問題が深刻になっています。親の経済力によってその子供の学びの機会に差がつき、その結果として、習得できる能力や就業できる職業、ひいては生涯の所得には格差がつく、まさに格差の世代間連鎖が起こっております。
　こういった教育格差を是正し、教育現場が抱える問題を具体的に改善するためには、教育財政の拡充が求められます。人づくりへの投資にもっと十分な予算を充てる体制へシフトする仕組みが必要です。
　政府が教育予算の削減を進めようとしているのに対して、民主党は、今国会に再提出している日本国教育基本法案の中で教育財政の充実を明記しており、その理念を具体化したのが本法律案であります。学校教育力を向上させるために、よりよい学校教育の環境を整備するための指針等を策定するとともに、その着実な達成を図ることにより、教育の振興に資することを目的としております。
　以下、本法案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、学校教育の環境の整備は、子供たちがその発達段階及びそれぞれの状況に応じた適切かつ最善な環境で学校教育を受けることができるよう、多様な教育機会の提供、きめ細やかな教育指導の充実、安全、快適な学校教育のための諸条件の整備、心身の健康、職業選択等に関する相談体制の充実等を旨として行うことを基本方針とすることとしております。
　第二に、国は、この基本方針に基づき、学校教育の環境整備に関する施策を総合的に策定、実施する責務を有することとしております。
　第三に、地方公共団体は、この基本方針に基づき、学校教育の環境整備に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の特性を生かした自主的な施策を策定、実施する責務を有することとしております。
　第四に、教職員の数、教員の有する免許状の種類ごとの比率等の教職員の配置、学級編制、学校の施設整備など学校教育の環境の整備に係る重要項目についての目標水準、その達成の目標年次等に関し、日本国教育基本法案第十九条の教育の振興に関する計画の一部として、政府は整備指針を、地方公共団体は整備計画を、それぞれ策定することとしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、日本国教育基本法案第十九条に規定する教育予算の確保、充実の目標を踏まえ、整備指針及び整備計画を達成するため、必要な財政上の措置等を講ずることとしております。
　第六に、行政改革推進法の五十五条の三項と五十六条の三項に当たる、公立学校教職員の削減を定めた規定及び人材確保法の廃止を含めた見直し等を定めた規定を削除することとしております。
　教育予算の充実こそ未来への投資であります。学校現場における教育力を向上させるため、安定的な財源の確保は必要不可欠であると考え、本法律案を提案した次第であります。
　何とぞ、十分御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○保利委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十四分散会