Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　どちらもやめれると思いますね。官房長官の方が相当ヘビースモーカーでしたけれども、頑張っているようですから、両方とも何とか勝てそうな感じです。
○上原委員　なぜこういうちょっと変わった質問を冒頭したかといいますと、委員会の雰囲気を見ても、どうも相当だかが緩みつつあって、これだけ内閣委員会にいろいろな重要法案を提出をしていながら、もうそれどころではないという雰囲気が出つつあるのは、私たちは極めて遺憾だと思うのですね。たばこをやめたのも、もう解散が近いからのどを大事にしなければいかないという、それが本音かもしらぬですね。しかし、まあそれはそれなりに私たちも結果をよく気をつけておきましよう。
　そこできょうは、冒頭言いましたように、古くて新しい課題というか質問になるかもしれませんが、最近の防衛論争、安保論争を聞いておっても、本当にこれでいいのかなという疑問を持たざるを得ない面が多いわけです。そこでまず、入り口として、日米防衛協力小委員会が設置を見て、たしか一九七八年でしたね、十一月にガイドラインが、いろいろその後作業が進められていると思うのですが、この日米共同作戦計画の研究に対して外務省はどういうかかわり方をしておるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　日米共同作戦計画の研究につきましては、日米安保条約の運用と密接に関連する面を有しておりますので、外務省としては防衛庁から緊密に連絡、説明等を受けております。
○上原委員　ですから、私がお尋ねしているのは、もちろんそれは安保条約に基づいてというか、それを皆さんが言う友好かつ円滑に運営をしていくために日米の共同作戦計画を研究していく、そういう目的で設置をされたものだと一応理解をするわけですね。ですから、外務省のかかわり方というものは、ただ緊密に連携をとってやるということだけじゃないわけでしよう。外務省の持ち分、分担というものはどのようにかかわっているかということを私はお尋ねしているわけです。
○藤井（宏）政府委員　この日米防衛協力の指針に基づきます研究は、委員御存じのとおり、いわゆる五条研究というものがございます。それからいわゆる六条研究というのがあるわけでございますが、五条研究につきましては防衛庁、これが先ほど申しました共同作戦計画でございます。これはあくまで防衛庁が主体になりましていろいろ研究をしておるわけでございまして、この点については、先ほど御答弁申し上げましたように、外務省は通報、連絡、説明を受けておるということでございます。他方、いわゆる六条研究につきましては外務省がいろいろ研究をしておるということでございます。
○上原委員　そこで、五条研究は主として防衛庁がやっている、六条研究については外務省がいろいろやっている。いろいろやっている中身はどんなものですか。
○藤井（宏）政府委員　いわゆる六条研究でございますけれども、これは極東におきまして我が国の安全に重大なかかわりがある事態が生じました際に、我が国がいかなる便宜供与が可能であるかということについての研究でございますが、これにつきましては昭和五十七年に第一回の会合が開かれまして、これは審議官レベルでございますけれども、その後審議官レベルでは二回会合が開かれたのみでございまして、研究はまだ極めて初期の段階にあるということでございます。
○上原委員　要するに、六条は極東有事の研究だということでしょう。私がこれを聞いているのは、後ほど極東の範囲の問題とかいろいろなかかわりがあるから、この日米の防衛協力という面で。そうしますと、きょうは防衛局長も来ておられると思うのですが、安保条約五条については言うまでもございませんが日本有事の場合の研究ですよね、これは日米共同対処の研究。たしかこれについては既に日米間でそのシナリオについては合意を見たと、そして八四年十二月、一昨年ですね、一応まとめられているわけですが、中身を明らかにしてもらいたいと言っても、これはいろいろ言うでしょうから、大体の流れとして、そのシナリオはどういう取り決めになっているのか。これは安保条約の問題であると同時に、自衛隊の防衛出動なり自衛隊の展開する行動範囲、そういうものとも密接にかかわっているわけですね。したがって、国民としても一定限度のこと、一定の範囲については知る権利があると私は思う。御説明をいただきたいと思います。
○西廣政府委員　お答えいたします。
　五条研究と申しますか、我が国有事の際の共同作戦計画に関する研究と申しますのは、いろいろな日本に対する侵略の様相というのはあると思いますけれども、そのうちの一つのシナリオといいますか、それについての研究が一段落して、現在はその補備、修正をやっているということでございますけれども、この作戦研究そのものの目的が、一つのシナリオを設定をして、その際に自衛隊はどうそれに対応するか、米側にはそれに対してどのような支援をしていただくかといったようなことをシナリオに応じて詰めていくわけであります。これが将来どういうことになるかといいますと、私どもとしては、御承知のように防衛庁は年度の防衛計画ということで、各年度、その年に何か不測の事態があったらどうするかという計画をつくっております。そういったものに、その研究の成果というもので取り入れるものがあれば取り入れていくし、さらに研究を続けるものは続けていくということでありまして、現在の研究そのものはあくまで研究であって、日米の共同の計画をつくっているという代物ではないわけであります。
　いずれにしましても、日本に対する不測の事態のときにどう対応するかという計画でございますので、内容については御勘弁をいただきたいと思っております。
○上原委員　内容について御勘弁をいただきたいと言っても、はい、そうですかと言うわけにはいきませんが、きょうは防衛論争じゃないので、これはいずれまた、もう少しお尋ねをしなければいけないことになると思うのです。
　要するに五条研究の場合、日本が有事の場合、ひとつ確認をしていただきたいことは、安保条約の適用にしても防衛出動にしても、あくまでも日本が急迫不正な状況にあって我が国が攻撃を受けた場合にのみ、この五条の発動というのは、あるいは自衛隊の出動、行動というのは一応法律上起こり得ると思うのですね。それを前提としたものなのかどうかということが一つですね。
　それともう一点は、後はどのお尋ねと関連をするわけですが、第五条で言う場合も、いわゆる海峡封鎖であるとか通峡確保というか、シーレーンという概念と若干違いますけれども、そういったシーレーン防衛研究ということもこの第五条の場合においても含まれているのかどうか。
　この二点は明らかにできると思うのですが、いかがですか。
○西廣政府委員　御質問の趣旨、必ずしも正確にとらえているかどうかわかりませんが、御承知のように、ガイドラインに基づく共同作戦計画の研究なりあるいはシーレーンの研究も、やはりガイドラインというものに基づいて行われておるわけでありますが、いずれにしましてもそれらは、日本に対して武力攻撃がなされており、日本をいかに防衛するかというための研究であるということでございますので、それが私どもとしては五条事態、通常の場合五条事態であろうと思いますし、そう特殊な場合、五条事態でないような場合というものを想定して研究するということではなくて、一般的な防衛出動下令事態であり、かつ、五条による日米共同対処行動が行われておる事態というものを研究いたしております。
○上原委員　じゃ外務省にお尋ねしますが、五条の発動というのはあくまでも我が国が攻撃を受けた場合に限るわけでしょう。
○小和田政府委員　日米安保条約第五条は、日本国の施政権下にある地域に対する武力攻撃について規定しておるわけでございます。
○上原委員　そうしますと、さっき五条の研究については防衛庁がやっているということですが、安保条約の適用はあくまでも我が国がそういった武力攻撃を受けた場合に限るということであるなら、当然それはそういうことを前提とした研究である。もちろん軍事戦略とか軍事研究ですから、いろいろなことを想定をしてやるということは私もわかりますよ。わかりますが、防衛局長、厳格にそれを運用していくという場合、あくまでも今言う侵略を受けた場合に対処するシナリオであるというふうに理解していいのですか。それを踏み越えたものですか。
○西廣政府委員　こちらが対処行動をとっておる状況でございますので、もう既に現実に日本に対する武力攻撃が発生をしておる事態というようにお考えいただいて結構でございます。
○上原委員　それともう一点は、これとのかかわりもあることになると思うのですが、自衛権の発動の三要件、このことについての防衛庁の見解も変わっておりませんね、どうですか。これが一つと、もう一つは、この日米防衛協力研究と自衛権発動の要件という面とのかかわりはどうなるのか。この二点について。
○西廣政府委員　ただいまの御質問に答える前にちょっと補足しておきたいのですが、先ほどの共同作戦計画なりの研究の中には、いわゆるおそれのある事態というのが入っておりますので、その点は御了解いただきたいと思います。
　それから、今御質問の自衛権の行使の三要件といいますか、今先生は発動の三要件と言われましたが、私は、三つございますうちの一つは、発動の際だけではなく、それ以後も引き続いて要件になっておるのじゃないかと思いますので、あえて自衛権行使の三要件と申し上げますが、これについては全く従来の考え方と変わっておりません。
　それと、ちょっと私、正確にとらえてないのですが、（上原委員「有事研究との関係」と呼ぶ）有事研究と申しますか、米側との研究でございますね。（上原委員「そうです」と呼ぶ）その関係でございますが、私どもの方は、そういったぎりぎりのどういうときに発動されるかといったような面の研究というよりも、もう既に侵略が行われておる、あるいは行われるおそれがあるという段階で、軍事的にどういう対応をとるかという方を中心にしまして考えておりますので、いわゆる法解釈的な面については従来の解釈の枠内で考えていくということで、あえてそれを米側とやる意味は特にございませんので、そういう点についてはすべて従来の物の考え方の枠内でやっておるということでございます。
○上原委員　おそれのある場合の対処ですが、この判断は非常に微妙な面があるわけですよ。おそれがあるということをだれが判断するのか。もちろんそれを確定的な答弁をしなさいと言っても、それはケース・バイ・ケースとかまたいろいろおっしゃるかもしれませんが、おそれがあるからといって、例えばおそれがあるということで先制行動できるのですか。例えば津軽とか対馬とかそういう海峡封鎖、まだ我が国が実際に安保の五条の適用もない、防衛出動態勢にもないときに、どうもおそれがある、自衛隊はそういう行動ができるのですか。あるいはまたそれを想定をして、さっきいろんなことを想定をして研究をやっている。研究をやるのはいいのだが、やるのはいいというよりもそれは当然皆さんのことだからやっているとは思うのですが、おそれがあるからということでむしろ軍事行動をしかける、あるいは軍事展開をこっちの方から、まだ攻撃を受けていないにもかかわらずしかける、そういうものが日米の有事研究じゃないですか。そこらの点についてはどういうふうにお考えなのか、またどの範囲でやっておられるのか、もう少し詳しく答弁してください。
○西廣政府委員　今御質問のおそれのある場合というのは、私、自衛隊法七十六条の法令にある「おそれのある場合」というふうに理解してお答えいたしますが、御承知のように防衛出動下令は「おそれのある場合」、この判断は総合的に判断しなくてはいけないので具体的な状況に即して考えざるを得ませんが、下令できるようになっております。しかし、先ほど来申し上げているように、実際の自衛行動、自衛力の行使、武力の行使というものは自衛権行便の三要件に合致しなければ行使し得ないわけでありまして、繰り返すようになりますが、現に急迫不正の侵害、つまり武力攻撃が発生しているということ、それから他にかわるべきこれを排除すべき手段がないということ、そして自衛権の必要な範囲にとどまるべきことという三要件を満たさない限り武力行使そのものはできないわけでございますので、その点、防衛出動下令ができるかできないかということと自衛権行使をするかしないかということは分けてお考えをいただきたいと思います。
○上原委員　ですから、その点は私も一応理解をしてお尋ねしているつもりですよ。三要件というのは変わっていない。その枠内の五条の適用あるいは日米共同対処とならなければいかないわけですね、実際問題として。そのことを念を押しているわけです。
　そこでさっきの話に戻すわけですが、五条については今言うようにまだいろいろお尋ねしたい点もありますが、きょうはこの程度にとどめておきます。
　今進めているというこの六条を発動する場合の研究、これが極東有事の場合だと思うのですが、この極東有事という場合のいわゆる極東の範囲ですね。これはもうこれまでも何回かいろんな議論をされて、私も古い議事録も若干目を通したのですが、防衛論争の半分以上は、極東の問題と後でお尋ねする事前協議の問題と言っても過言ではないですね。しかしその都度、外務省なりあるいは歴代の総理の答弁も変わってきている。極東の範囲という場合に非常に矛盾点があるわけですね。したがって、極東有事という場合は一体何を意味するのか、どういうことを想定するのか。朝鮮半島の有事なのかあるいは極東、いわゆる一般的に言われているフィリピン以北、日本の周辺諸国、また日米が共通の関心下にある地域、こうなると宇宙規模にもなりかねないわけだ。あくまで極東という場合、この日米新安保ができる段階においては日米間でその行動範囲ということについては明確にして線引きをしておかなければいけなかったことだったと思うのですが、改めて、極東の範囲に対してはどうお考えなのか、このガイドラインで言う極東有事の際の共同対処研究というものはどういうようなことを想定をしてやっているのか、明らかにしてください。
○藤井（宏）政府委員　先生の御質問の中には幾つかの要素があるように思われます。
　一つは、そもそも安保条約上に言う極東の範囲とは何かということが一つでございます。それから、先ほどから議論が出ておりますいわゆる五条研究の範囲と安保条約の極東の範囲とは一体どういう関係になるのかということでございます。それから、先ほど申し述べましたいわゆる六条研究、通常極東有事と言っておりますけれども、その研究における極東の範囲と、一体極東をどの辺を考えているのかというふうに、三つあるかと存じます。それの三つにつきましてそれぞれお答え申し上げることでよろしゅうございましょうか。
　それでは、まず極東の範囲そのものにつきましては、もう先生よく御存じのとおり昭和三十五年二月二十六日の統一見解がございまして、それは、「一般的な用語としてつかわれる「極東」は、別に地理学上正確に画定されたものではない。しかし日米両国が、条約にいうとおり、共通の関心をもっているのは、極東における国際の平和及び安全の維持ということである。この意味で実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。かかる区域は大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び台湾地域もこれに含まれている。安保条約の基本的な考え方は、右のとおりであるが、この区域に対して武力攻撃が行なわれ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事態のため脅威されるような場合、米国がこれに対処するために執ることのある行動の範囲は、その攻撃又は脅威の性格いかんにかかるのであって、必ずしも前記の区域に局限されるわけではない。」これが、昭和三十五年以来政府が一貫して答弁しております安保条約上に言うそもそも極東の範囲は何かということでございます。
　それから第二点の、いわゆる五条研究におきまして極東の範囲は何かと申しますか、この極東の定義とどういう関係があるかということでございますけれども、その点につきましては、先生御存じのとおり昨年岡田春夫委員の御質問がございまして、二月二十一日衆議院予算委員会におきまして政府が見解を出しておりますが、その要旨は、「我が国が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することのできる地理的範囲は、必ずしも我が国の領土、領海、領空に限られるものではないことについては、政府が従来から一貫して明らかにしているところであるが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので一概には言えない。」ということでございます。
　それから、六条研究でございますけれども、これは、日本以外の極東における事態で我が国の安全に重要な影響を与える場合に、我が国が米軍に対して便宜供与を行う、その内容についての研究でございます。この場合の極東と申します考え方といわゆる安保条約に言います極東の範囲というのは、そもそもこれは我が国が我が国において行う便宜供与でございまして、我が国の自衛権とか自衛隊が関係しておる問題でございませんで、我が国内での便宜供与でございますので、ここに言う極東といいますのは法的概念ではございませんで、地理的な概念として一般的な考え方から極東というふうに考えておるわけでございます。
○上原委員　最初に指摘しましたように、相変わらず三十五年二月二十六日の統一見解、また今引用されました岡田先生のお尋ねに対する安倍外務大臣の、まあ三十五年のものを追認したような統一見解ですが、私はそれを言っているわけではないのですよ。あなたがおっしゃるように、確かに五条というのは我が国の防衛というか安全に寄与する範囲、それは必ずしも領空、領海だけではなくして公海にも及ぶという前提はありますね。
　　　　〔戸塚委員長代理退席、石川委員長代理
　　　　着席〕
　では防衛庁、今の外務省の後段の答弁は、第六条の極東の有事研究という場合は地理的概念を言っているものであって、必ずしも防衛を対象にしたものではないという答弁だったような気がするのですが、本当にそういうふうに理解していいのですか。そうでないのでしょう。僕は、五条の適用ということと六条をごっちゃにしているわけではない。五条と六条を切り離していいのですよ。極東有事の際の研究という場合、日米で共同対処するというのがガイドラインの基本でしょう。そうすると、地理的範囲だけではないということで片づけられる問題じゃないのです。シナリオの中身は、明らかに自衛隊の行動ということにもかかわってくる。それはどのように区別をして、どういう範囲まで及ぶ有事を想定した研究をしているのかということを明らかにしてもらいたいのであって、この段階においては、フィリピン以北とか地理的に画定されたものではないということで片づけられる代物ではないのだ。
○小和田政府委員　防衛庁に対する御質問でございますが、その前に一点だけ補足して御答弁申し上げたいと思います。
　ただいま北米局長が申し上げましたのは、第六条関連、いわゆる極東有事の場合における共同研究と申しますものは、主として我が国の我が国における米軍に対する便宜供与という面に着目して、そこに力点を置く形で考えられておるということを申し上げました。その関連におきまして今のような答弁を申し上げたわけであります。
　他方、ガイドラインとの関係について申し上げますと、委員御承知のとおり、このガイドラインの中では「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」という問題と、「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」、こういう分け方がなされているわけでございまして、ここで三番目と書いてありますケース、つまり「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」という問題は、もちろん日米安保条約の枠内において行われることでございますので、安保条約の条文との関連で申し上げますれば、安保条約第六条のもとにおける事態において、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与えるというケースがあったときに、日米間でどういう協力を行うかということが対象になっているわけでございます。その意味におきまして安保条約第六条の問題を想定しておるということでございます。
○上原委員　それじゃ逆に、具体例としてお尋ねしますが、六条というのは確かに条約上は、極東の平和と安全に寄与し、我が国とのかかわりにおいて米軍が行動する場合の日本の国内にある米軍の施設、区域に便宜供与を与えるものだ。そうしますと、今のような条約解釈上だけで論議をすると問題が残るということは、例えば横田でもいいし、岩国でもいいし、青森でもいいし、沖縄の嘉手納基地でもいいです、極東の有事だということで米軍の戦闘機が飛び立っていった。これは艦船でもいいですよ。横須賀でもいいし、佐世保でも、ホワイト・ビーチでもどこでも、日本の港から米軍の艦船が出航していった。領海、領空内は別として、我が国の領海、領空を離れていって、それが軍事行動として出動していくといった場合に、これは極東有事だということで、その戦闘機なり軍艦に対して自衛隊との共同行動ができますか。そういうこともシナリオとしては研究されているわけでしょう。どうなんですか。まだ日本が攻撃を受けてないのですよ、アメリカの判断で、極東のあるいはフィリピンのあるいは朝鮮半島の有事だというような想定で出動していった場合に、その米軍機、米軍艦船が途中で公海上で攻撃を受けた、それに対して自衛隊なり我が方に共同行動を求めてきた場合にはどうなるのですか。
○西廣政府委員　極東有事と申しますのはあくまで極東有事でございまして、我が国に対する武力行為が現に発生していないという状況でございますから、当然のことながら自衛隊が自衛行動に出るわけにはまいりませんので、米軍との間に共同対処行動が行われることはあり得ないわけでございます。
○上原委員　そうすると、この極東有事の場合の共同研究というのは、米側への便宜供与を前提にしたものというだけじゃないわけでしょう。といいますのは、この一月の日米安保協議でいろいろなことが日米間で討議されたのじゃないですか。例えばシーレーン防衛共同研究、もちろん極東有事という場合とシーレーンは直接的にはつながらない面もありますが、極東の範囲の中にはシーレーンも含まれますね。後で会議録も引用しますが、「シーレーン防衛共同研究について、現在、具体的な作戦能力の分析作業が精力的に進められていること、この作業の過程において、作戦構想等に関する日米相互の理解を深めることができたこと等を日米共同で説明した。その際、この研究については、できる限り早い時期に実りある成果が得られるよう努める必要があるということで日米双方の意見の一致をみた。」となっているわけです。日本有事の場合のシナリオはでき上がって、既に第六条の研究とシーレーン研究に入っている。確かに法律上は、法律上というかあるいは私が言ったようにこれはできないでしょう。さっきの質問に対してあなたができると言ったらこれは大ごとなんです。さすがにそこまでは言わなかった。前提はあくまでも、我が国が攻撃を受けた場合にしか安保の発動というのも自衛権の発動ということもないはずなんです、今の一つの枠としては。その点は共通認識がまだできている。だが、これまでのいろいろなことを考えると、公海上でもアメリカの護衛ができるとかできないとか、あなたの今のような答弁とこの間の予算委員会でのあれとは若干また矛盾しますよ。我が方がまだ攻撃を受けていない、しかしアメリカとしては極東のどこかで有事があって便宜供与が必要だといって飛び立ったことに対して、それが、艦船なりが攻撃を受けた場合は護衛できるとかできないとか言ってみたり、今はできないと防衛局長は言いましたが、それは別として、このシーレーンとのかかわりにおいては、では極東有事の場合の共同対処のあり方というのはどういう関係があるのですか。別の角度から聞いてみましょう。
○小和田政府委員　先ほど来北米局長、防衛庁防衛局長がお答えしていることに尽きるわけでございますけれども、誤解があるといけませんので、もう一度その点について申し上げたいと思います。
　委員が御指摘になりましたように、我が国が個別的な自衛権を発動し得るケースというのは、我が国に対する武力攻撃があった場合でございます。ただ、従来から国会において政府側から答弁申し上げておりますように、我が国に対する攻撃があった場合というのは、我が国の施政権下にある領域に対する武力攻撃があった場合はもちろんでございますけれども、それ以外にも、我が国の艦船等が計画的、多発的、組織的、意図的に攻撃を受けるというようなケースがあります場合も我が国に対する攻撃があるケースでございまして、一般国際法上も我が国がそれに対して個別的な自衛権を行使し得るケースであるわけでございます。したがいまして、その前者の場合は安保条約との関係について申し上げますと第五条の問題になりますけれども、後者の場合は第五条の問題ではない、こういうことになるわけでございます。
○上原委員　それでは、条約解釈上はそうなるでしょうが、いずれにしても我が国が攻撃を受けた場合に限られる、自衛権の発動というのは。それで、これとの関係で、私が今引用した日米安保事務レベル協議でこのシーレーン防衛について研究がなされておるという問題とのかかわりにおいてお尋ねをしますが、海上防衛力整備の前提となるいわゆる海上作戦の地理的範囲と極東有事の関係はあるのかないのか。それと、シーレーン防衛という場合には海上交通安全確保という解釈もしておるし、また一方においては航路帯だということですが、シーレーン防衛あるいは海上交通安全確保ということでもいいかと思うのですが、従来は極東の範囲、先ごろは極東の範囲じゃなくして海上交通の安全確保という場合には要するに我が国の周辺数百海里、あるいは航路帯を設定する場合は南西南東一千海里、おおよそ一千海里だ、このことは今も間違いないですか。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
○西廣政府委員　我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合は一千海里と申します場合は、防衛力整備の対象として考えるというようにお考えいただきたいと思います。実際の防衛行動につきましては、そのときどきの状況によって一概に言えない。しかしながら、能力からいい、かつ、自衛権の行使し得る範囲ということでおのずから限度がありますというように、従来からお答えを申し上げております。
○上原委員　そこは少し違いますよ。この一千海里というのは、鈴木前総理がアメリカに行ったときに、一千海里までは庭先だなんと言って、本当にそうなのか。防衛力整備対象が数百海里であって、あるいは航路帯を設ける場合一千海里であって、そうすると能力さえあればどこまでいくのですか。
○西廣政府委員　まず防衛力整備の対象として周辺海域数百海里と申します場合は、いわば面としてこのくらいのものを考えておるということでありますし、航路帯を設ける場合の一千海里ということになりますと、言いかえますと、線として一千マイルぐらいまで護衛できるような能力を持つということを目標に防衛力整備をいたしておるわけでございますが、具体的な海上防衛の態様ということになりますと、そういった面的な哨戒をやるという場合もありますし護衛をやる場合もある、場合によっては点としてやるということにもなりますので、能力が一定であってもいろいろな行動態様によってその地理的範囲が異なりますし、それは必要性の有無、それから憲法の言う自衛の範囲内にとどまるかどうかといったようなこと等の中で、一に状況によるというように申し上げる以外にないと思います。
○上原委員　いつでもそういうことで全部拡大していくわけですね。専守防衛の概念、必要最小限度の防衛力整備という枠、態法の基本方針からしても、今のあなたのような答弁では納得しかねますね。だから、私が極東の範囲ということをなぜ問題にしているかといいますと、結局は、この安保六条で言う極東の範四の軍事行動をできるところまでは将来自衛隊も共同対処していこうという下心があるのじゃないですか。だから、ＯＴＨというのも必要だ、ＡＥＧＩＳ艦も必要だ、空中給油も欲しいのだ、こうなってくるわけでしょう。
　あなた、今防衛力整備対象が数百海里、一千海里だというようなことを言っていましたが、「地理的範囲について」という、参議院の予算委員会でいろいろ議論をされて答弁が出ていますが、こういう見解をお出しになっているわけでしょう。
　「「周辺海域」という用語については、その後昭和五十三年に決定された「日米防衛協力のための指針」（五十三年十一月二十八日国防会議及び閣議において報告、了承）において、「周辺海域」の範囲を、日米が共同して作戦を行う海域という観点から、」、いいですか「日米が共同して作戦を行う海域という観点から、」というふうに言っていますよ。「航路帯を設ける場合のおおむね千海里程度の海域をも含むより広い概念で使用しているが、」と、ここでも拡大解釈が有権的にされている。「これは運用上の観点に立ったものである。」したがって、従来数百海里あるいは一千海里の航路帯と言ってきたけれども、それは周辺海域の範囲を日米が共同して作戦を行う海域という観点から決められたものだというふうに理解できるんじゃないですか。ここで答弁していること、この意味はどういうものか、もう一度明確にしてもらいたい。
○西廣政府委員　先生、今三つの点の話だと思うのですが、一つは、周辺防衛力整備の対象として、我が国周辺数百海里、それから航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域と申すものは、かねがね防衛力整備の対象として考えておるものでございますということで政府は答弁をいたしております。
　それからもう一つ、海上交通保護のための武力行使の地理的範囲ということにつきましては、海上防衛力整備の目標から見て能力的におのずから限度はございますが、また憲法上からも無制限に遠方まで行動してよいというものではありませんけれども、具体的な範囲というものは侵略の様相等により異なりますので、あらかじめ答えられる性格のものではないということも、これも非常に古くから繰り返し御答弁しているところであります。
　そして、今御質問のありました周辺海域という点につきましては、これはガイドラインに書かれておる周辺海域という意味と防衛力整備の対象としている周辺海域数百海里という関係がどうなっておるかということで御質問がありまして、その際、ガイドラインで、例えば日本周辺海域における海上交通保護作戦については日本が主体となって行うとか、そういう点の周辺海域というのは、ガイドラインは日米の対処行動について述べておりますので行動の範域として考えておりますので、防衛力整備で言っておる周辺海域というものとは違う性格のものでございますという政府答弁といいますか、答弁書を出しておるというように理解をいたしております。
○上原委員　そうしますと、ガイドラインで言う日米共同対処する範囲、それは自衛隊の場合は数百海里であり、航路帯を設ける場合は南西南東の場合一千海里までだ、その枠内だということは一応あるわけですか、共同対処する場合でも。アメリカはそれを超えるかもしらない。もちろん超えるでしょうね。そこはどうですか。
○西廣政府委員　先ほど来申し上げておりますように、周辺海域数百海里と航路帯一千マイルというふうに分けて数字まで入れて申しておるのは、防衛力整備の対象として言う場合でありまして、ガイドラインは運用行動について申しておりますので、ガイドラインをごらんになればおわかりのように、周辺海域とか航路帯というような分け方をいたしておりません。
　ただ、海上交通保護等の作戦を行うについて、日本の周辺海域、これは文字どおり言葉としての周辺の海域という意味でございまして、特段に何百海里とかあるいは航路帯が一千マイルとかいうように厳密に区分しているわけではございませんが、日本周辺の海域については日本が主体となって作戦を行うというような表現になっておるわけでございます。
○上原委員　防衛局長、いつまでもそういうお答えじゃいけませんよ。私だってある程度勉強してやっているんだよ。問題は、極東有事とかそういった日米共同対処をする場合の我が自衛隊の行動範囲というものがどうなんであろうかということが問題なんだよ。
　あなたの答弁は、防衛力整備計画の目標が数百海里であり、一千海里であるということを言ってきた。しかも今はまだその水準に達してないわけでしょう。防衛力整備計画は、中期防はことしからしかスタートしてないじゃないですか。その水準に達して初めて能力があるのだということをさっき言ったのだ。にもかかわらず、ガイドラインに言う日米共同対処の範囲がどうなるかというと、これはあくまでも自衛隊の行動範囲を数量的に言ったものであって、共同対処する場合はその枠ではないのだ。矛盾するじゃないですか。ここで、海上交通の対処をする場合の行動範囲というのは一体どうなんですか、自衛隊の行動範囲というのは。
○西廣政府委員　御理解いただけないのは残念なんですが、まず、あらかじめお断り申し上げておきますが、我が自衛隊が行動するということは、先ほど来何度も申し上げておりますように、極東有事の際には日米間で共同対処するというようなことはあり得ないわけでありますから、いずれの場合にしても、我が国に対する武力攻撃が行われている状況においての話ということにまず限定されていることを御理解いただきたいと思います。
　そこで、その際に、我が国が海上交通保護のために行うシーレーン防衛のための行動の範囲ということになりますと、これまた先ほど来何度も申し上げているように、その具体的な範囲というものは一概にあらかじめ言えないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、日本の能力、それから我々が規定されております憲法の範囲内の行動ということになりますから、日本が主体的に行動する範囲というものは日本の近間である周辺海域が対象になるということを先ほど来申し上げておるわけてあります。
○上原委員　極東有事の場合は自衛隊の行動というのはあり得ない、その点は確認できますね。
○西廣政府委員　自衛隊の行動というのは非常に広うございますけれども、先生の御質問が自衛隊の武力行使あるいは日米共同対処行動ということであれば、そういうものはあり得ないということでございます。
○上原委員　これはまた次の機会に進めるとして、極東の範囲ということでもう一遍確かめておきたいわけですが、「フィリピン以北」と言う場合に、フィリピンを含めるのかどうか。
○小和田政府委員　従来からたびたびお答えしておりますように、極東の範囲というのは明確に地理的に区切られた概念ということではございませんので、要するにこの安保条約との関連におきまして日米両国がその平和及び安全の維持に共通の関心を有する区域、こういう性格でとらえるべきものであるということでございます。したがいまして、一々の地域についてどこが入るとか入らないとかいうようなことを明確に、厳格に申し上げるのは必ずしも適当ではないと思いますけれども、先ほど北米局長が申し上げました統一見解にありますように、「大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域である」、こういうふうに申し上げておるわけでございます。そこで言っております「フィリピン以北」ということは、当然のことながらフィリピンが入っておる、こういうことでございます。
○上原委員　フィリピン全域が入るわけですか。
○小和田政府委員　先ほど申し上げましたようにこれは地理的な概念ではございませんので、フィリピンが入る、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○上原委員　では一応フィリピンは入ると言うのなら、外務大臣もそういう答弁をずっとやってきて、強いて言えばフィリピンは含まれるということなんだが、フィリピンの島の数とか面積とか、そういうものを想定をし、その周辺海域ということになると、これはもう膨大なあれなんだよな。
　しかし、インド洋は入らないでしょう。どうなのですか。
○小和田政府委員　先ほど来申し上げておりますように地理的な概念ではございませんので、一々どこが入るとか入らないとかいうことについてお答えすることは適当ではございませんけれども、先ほど申し上げました一般的な定義から考えて、入らないというふうにお考えいただいて結構でございます。
○上原委員　そうしますと、基地の便宜供与というものは、あくまでも極東の範囲は地理的に画定されたものではない。またその周辺と言うかもしれないのだが、ヨーロッパから見てファーイーストなんですよ、極東というのは遠い東のことなんだよ。この極東の範囲について、あなた方は絶えず、問題が起きても、これはその周辺であるとかあるいは強いて言えばとか、こういう御答弁でやってきているわけなんだが、まあごまかすという言い方はしないでおきましょう。
　そこで、これはこれまで、日米間で本当に安保条約を適用するというか運用していくということで動いていって、極東ということについての米軍の行動をする範囲として話し合ったことがあるのですか。日米間の理解というか認識というのは確定しているのですか。もしあれば明らかにしていただきたいと思うのです。
○藤井（宏）政府委員　極東の範囲につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、昭和三十五年以来国会においてもいろいろ議論されまして、それについて政府の公式の見解を出しております。それについて米側は、これを一々詳しく存じておるわけでございます。米側との間に何ら意見の相違はないということでございます。
○上原委員　そうじゃないよ、あなた。そうしますと、米軍が我が国の施設、区域を利用できる範囲というのは極東の範囲でしょう。それも違うのですか。
○小和田政府委員　先ほど北米局長が、昭和三十五年の政府の統一見解をお読みいたしましたが、その中にも明確に述べられておりますように、極東の範囲の問題と、それから米軍が、この極東において武力攻撃が行われ、あるいはこの地域の安全が周辺地域に起こった事態のために脅威されるような場合に、これに対処するためにとることのある行動の範囲というものは、その攻撃または脅威の性質いかんにかかわるのであって、必ずしも前記の区域、すなわち極東の範囲に局限されるわけではないということは、従来から政府の申し上げていることでございます。
○上原委員　そうなると宇宙規模になるのじゃないですか。私はきょうはこの議論はしませんが、前もこの委員会でしたか沖特かで取り上げたのですが、例えば今の沖縄の那覇軍港は、完全にインド洋にあるジエゴガルシア島のアメリカの事前集積船の母港になっているじゃありませんか。安保条約を結ぶ場合に、恐らくそこまで想定した安保条約の適用じゃなかったはずなんだよ。ペルシャ湾に至るインド洋でもいいし、大西洋でもいいし、オホーツク海でもいいし、世界の至るところに、宇宙的規模で極東の安全に寄与する、あるいは周辺地域だということになれば、これはますます拡大解釈されていくわけでしょう。そんなばかげた条約解釈というものが一体どこにありますか。なぜ那覇軍港をああいう事前集積船の母港化させているのですか。インド洋のジエゴガルシア島の周辺にしかその基地はないのです。それが今三カ月ないし四、五カ月、ずっと八〇年ごろから航行しているわけでしょう。この事実は皆さんどういうふうに答弁なさるのか。
　今一つの例を挙げましたが、余りにも勝手な解釈である。だから、日本はもう全土要塞化されているという言い方もできるわけだ。全くの自由使用じゃないですか。極東の範囲といったって、ある程度の周辺はあるわけですよ。朝鮮半島なら南は含まれるが北の方は、共和国は入ってない。しかしそれは、周辺といえば、朝鮮半島のいろいろなことについてはある程度常識的に理解できる。だが、インド洋に至るまで極東の範囲だから、日本の基地を勝手に使用してもいいのだ、そんな条約の解釈は成り立たぬですよ。そういう問題があるから、我々は、極東の範囲ということをこれまでも、古くて新しい問題だが、歯どめはないのじゃないかと言っている。お答えください。
○藤井（宏）政府委員　先ほどから累次御答弁申し上げておりますとおり、極東の平和と安全は安保条約の目的でございまして、事前集積船につきましては、これは今第七艦隊に所属しておるわけでございますが、インド洋に前方展開することが非常に多くあるわけでございます。同時に、その展開は各所にまたがるということでございます。またその目的は、安保条約の目的といたします極東の平和と安全に寄与する役割を果たしておるわけでございまして、その事前集積船が那覇軍港等日本の施設、区域を使うことについては、安保条約の趣旨に全くもとるものではないというふうに了解しております。
○上原委員　もう一事が万事、そういうことで片づけられたら困るのだよ。条約にしても法律にしても前提があるので、ちゃんと枠があるのだ。極東の平和と安全に寄与する、そういう解釈に立てば、まさに宇宙規模じゃないですか。そういう安保論議やそういう解釈をやるから、いつまでたっても本当に踏み込んだというか、論議がかみ合わないのだ。これはどうしても納得できない。
　それで、今のこととも関連するのですが、忘れたら困るので今一例を出したから言いますが、沖縄返還のときに、いわゆる五・一五メモというのがあったわけです。沖縄の返還時における、沖縄の米軍基地使用の態様というか使用目的等々についての日米の取り決め、これも沖縄国会なりその後のいろいろなところで相当議論がなされて、ようやく七八年の五月、復帰は七二年だから復帰五年後にやいやい国会で話したら、外務省と施設庁がこういうのをまとめて出した。大した中身でもないのだが、こういうものもないよりはましだ。あなた方がどういうことをしているか大体わかる。
　そこで、このときもメモとしては、五十一施設のうち二十二施設しか基地の使用目的とか態様について出していないわけだ。しかも、今の那覇軍港であるとか伊江島の訓練場であるとかその他は十四、十五、十六の安保協で条件づき返還になっているはずなんだよ。しかしそれが果たされていない。基地の使用目的もその後みんな変わってきていると思うのです。陸軍使用だったところがマリーンになったり、あるいは空軍とマリーンの共同使用になってみたりしている。そういう意味で、これがどう変わって、その都度日米間で使用目的を精査し合意してやってきているのかというのが一つ。どうなっているのだ。まずそれからお答えください。
○藤井（宏）政府委員　日米合同委員会の協議の内容につきましては、委員御存じのとおり、アメリカ側との話し合い、了解によりまして、これは公表できないということでございます。
　五・一五メモにつきましては、特殊のケースとしてその一部についてお示ししたわけでございます。したがいまして、一般論といたしまして、五・一五メモが五十三年五月でございますけれども、その後の沖縄の状況等につきまして、常に日米合同委員会でも話し合いはしておるわけでございます。
○上原委員　だから、使用目的は何であるか、それは日米で合意できないから出せない。極東の範囲はどうかというと、これはインド洋もどこだっても極東の平和と安全に寄与するから使って差し支えないんだ、国民には知らせぬ、存ぜぬで、あなた方だけがわかっている。そんな条約とか、そんな協定ってありますか。日本はまさか植民地じゃないんでしょう。全く従属機関じゃないか。
　そこで、出せないということはこれまでももう百回以上も聞いてきた。だから、私が国会でいろいろ言ったからこれを出したのだ。ようやく何かそれらしきものをつくってきた。その後、どう運用が変更されてきたのか、どういうふうに日米間で取り決めされたのか、現時点においての沖縄の基地の態様、使用目的等について明らかにしてもらいたい。これは前には出して今は出せないというはずはないんだよ。意欲の問題だ。この点は大臣からもお答えいただきたいと思うのですが、さっきからの極東の範囲の問題とか、余りにも皆さんおめでた過ぎますよ。もうアメリカが言うのはイエスサー、イエスサーじゃないの。ノーということがわかるかね。今の資料提供の問題と、明らかにしていただきたいということとを含めて、大臣の御見解も求めます。
○藤井（宏）政府委員　既に、五・一五メモにおきまして使用目的につきましても概要はお示ししたわけでございます。その後の状況の変化等につきまして、累次日米合同委員会でも話し合っておりますけれども、基本的には隊舎、事務所の設置、あるいは基礎的体力の訓練場のような米軍の運用、どの施設、区域にも基本的にあるような、施設につきましての使用形態の変更ということはあり得るわけでございますが、それは米軍の内部のことでございます。したがいまして、その後の基本的な変化というものは、米軍との間でいろいろ話しておりますけれども、それほど大きい変化はないというふうに承知しておりますし、そこの点につきましては、五・一五メモをお示ししたわけでございますので、特定の具体的な案件があれば、それについていろいろとまた、我々としても現地の状況などを踏まえて検討していくということは可能かと思いますけれども、五・一五メモのような形で全般的にお示しするということは困難かと存じます。
○安倍国務大臣　先ほどから政府委員が答弁をいたしました極東の範囲その他の、今御質問がありました政府の条約の解釈につきましては、ずっと首尾一貫、昭和三十五年以来一貫してとってきた政府の解釈であって、私も聞いておりまして、御指摘のように決してこれは最近に至って拡大解釈等をしたものではない、一貫した政府の見解であるということであります。
○上原委員　大臣、何が首尾一貫した解釈ですか。あなたは安保条約のときに安保特におられたんでしょう。そこまでまじめにうそをついたら困りますよ。じゃ、そうじゃないということを事前協議の問題でこれからやりましょう。
　まず、資料は出しますね、出せるものは。あなたは特定と言いますが、じゃ、特定もしましょう。例えば、那覇軍港はどう変わったの。どうして使用目的を変えたの。あるいは安波訓練場、ギンバル訓練場、金武レッド、ブルーの両ピーチ訓練場、特に読谷補助飛行場、この基地等についてその後どう変更され、使用目的はどう変わったの。施設庁も来ているでしょう。少なくともここにあるだけは相談して出しますね。その点をまずお答えください。
○藤井（宏）政府委員　先ほど御答弁申し上げましたとおり、五・一五メモから変わっておりませんので、この点につきましては資料の御提出は御容赦願いたいと思います。
○上原委員　これは納得できませんね。変わっているんですよ。変わっているところを出しなさい。今のことについては留保しておきますが、ぜひ出すようにしてもらいたい。
　次に、事前協議の問題で、ニュージャージー入港の問題についてお尋ねします。
　外務大臣、首尾一貫した答弁をしてきたと言うけれども、極東の範囲の問題にしても事前協議のことにしても、くるくる変わってきたんじゃないですか。じゃ、事前協議について日本側の提案権はあるのですか。
○安倍国務大臣　この点については私からもしばしば答弁をいたしておりますように、これも政府は一貫して答弁してきておりますが、日本側としては、事柄の性質上、提案をする立場にはないということであります。
○上原委員　あなた、何が一貫していますか。もうこれは枚挙にいとまがないほど例がある。例えば昭和三十六年四月二十六日外務委員会、この中川さんというのはたしか条約局長をやった人なんだ。私が国会に最初に出たころ、この人は外務省のどこかにおった。もうえらい三百代言、まるで高辻法制局長官の子分みたいな答弁をいつもやっておった人だ。この人さえ、「事前協議の問題でございますが、これはもちろん双方からできるわけでございます。」と言っている。それから昭和三十八年志賀国務大臣、これは予算委員会ですが、「これは、双方で、両国で協議することでございまするから、相談ができるのであります。」何が一貫している。それから大平国務大臣、これは三十九年、予算の第二分科会ですね。「事前協議の申し出は、当方からもできると承知いたしております。」
　もう、たくさんこういうようなことを言っているのですよ。しかし、ラロック証言とかライシャワー発言とかいろいろなことで、より事前協議問題がかまびすしくなったころからいつの間にか変わった。いつ変わったんですか。いつこの拡大解釈に変えたのか。はっきりさせてください。
○小和田政府委員　事前協議の制度の問題につきましては、実は既にたびたびこの国会で御質問がございまして、政府側の考え方について答弁をした経緯がございます。
　一番詳細にこの問題について討議が行われましたのは、一昨年の八月、衆議院の外務委員会におきまして社会党の土井議員から御質問がございまして、私が従来の経緯について御説明をしたものでございます。
　その議論の詳細については時間の関係もあって省略をいたしますが、二つのことを申し上げたいと思います。
　一つは、安保条約のもとにおける事前協議という制度が置かれているその理由と申しますか、なぜそういう制度が設けられるに至ったかということから考えまして、これは米国側が本来ならば自由に行い得る種類の行動の中で、第六条の実施に関する交換公文に掲げられた三つの事項については、米側が自由にやることは困るということで制限が課せられておる、したがってこれは日本政府に事前に協議をしなければならない、こういう形で設けられたわけでございます。したがいまして、これは米側がそういうことをやりたいと思うときに、日本に対して協議を申し出てくる義務がある。したがって、そういう行動をとろうという側であるところのアメリカが、それをそのときに日本側に対して協議を申し出る義務があるという、本来これは義務の問題として取り上げるべき性格のものであって、いわゆる発議権と言われるような権利の問題ではないということでございます。
　それから、経緯についてお尋ねがございますので一言申し上げますけれども、昭和三十五年の国会で安保条約が審議されました特別委員会におきまして、既に岸総理大臣あるいは藤山外務大臣が、この問題につきましては、これはアメリカ側から提起してくるべき筋合いのものであるという趣旨の御答弁をなさっておるということは、従来から政府が申し上げているところでございまして、その途中におきまして、先ほど御指摘のありましたような二、三の答弁があるということは私どもも承知しておりますけれども、大筋におきまして、昭和三十五年以来政府が一貫して申し上げておりますのは、今私が申し上げたような事柄の性質にかんがみて、これはアメリカ側から申し出てくるべき筋合いのものであり、申し出てくることが米国の義務である、こういう立場でございます。
○上原委員　こういうふうに政府の責任ある、しかも総理が――あなた何を言いますか、岸さんはあると言っているんだ、当時この安保特で。これは外務大臣は一番わかるんでしょう、お父さんだから。お父さんが言ったことをあなたが否定するなんておかしいよ。今の議論は、本当に冗談じゃない。何が二、三ですか。それは枚挙にいとまのないほどあるんだ。そこで、アメリカが義務であると言って、そうすると非核三原則というものがいかに空虚なものであるかというのがはっきりするわけでしょう、もうこういうふうになると。
　時間も迫ってまいりますのでもう言いませんが、私はそういうようなごまかしはいかぬと思うのよ。それは大平さんにしても福田さんにしても、外務大臣あるいは総理になってからも、双方にあるということをちゃんとおっしゃっているのですよ。そのことをあなた方役人の勝手な解釈によって、昭和四十三年から何だとか、確かにそれはそれらしき発言はあったかもしらぬよ。藤山外務大臣はそういう意味のことを言ったと、それを一生懸命その一行だけを探して有権解釈に結びつけようとする。そうはいかないのよ、この事前協議の問題は。実際に外務大臣も総理大臣もあると言ってきたのですよ。そんな逃げちゃ困りますよ。逃げるというよりは、勝手に解釈するのは困る。
　そこで、じゃ近々ニュージャージー、私はこの問題については、五十八年にも、八三年三月二十四日にもこの委員会でやったが、あのときは、万々一入る場合は非核ならオーケーだとあなたが言った。これもあなたと論争したんだ。核の場合はすべて持ち込みはノーだと。核の持ち込みについては、前に話したようにいかなる有事の場合だってノーですか。まずそれからもう一遍確認しましょう。
○安倍国務大臣　私も、上原委員が御指摘のように、安保条約が国会で初めて審議されました安保特のメンバーですが、あのときの議論をいろいろと私自身も聞いておりまして、事前協議制度、随分激論になったわけですけれども、当時の私の認識からしましても、事前協議制度のあり方からして、建前からして、これはアメリカが当然申し込む筋合いのものだというような認識を持っておりまして、今日に至るまで、外務大臣になりましていろいろと記録等も調べてみましたが、多少二、三の国会での先ほどのお話のような答弁もありましたけれども、全体を流れておる政府の答弁の一貫した考え方は、やはり事前協議につきましてはあくまでもアメリカが申し入れるべきものだ、こういうことになっていて、これは制度から見て私も理論的にそうだろう、変更するのはアメリカが求めるわけですから、日本はこれに対してイエスかノーかということになるわけでございますし、やはり変更を求めるのはアメリカでございますから、当然アメリカが申し出るものだ、こういうふうに思います。
　なお、今ニュージャージーの話が出ましたが、これはまだ何も日本に対して、入るとか入らぬとか、公式にも非公式にもアメリカから通知、通告等も来ておらないわけでございます。
　我々としましては、アメリカの艦船が日本に入ってくる、こういう場合におきましては、核を搭載している場合には当然事前協議の対象になる。これはアメリカが申し出なければならぬ義務があるわけでございますから、核を積んでおれば申し出なければならぬわけでございますし、その際には日本はこれを認めないということは、しばしば国会の答弁で、これこそ終始一貫して政府が申し述べているとおりでございます。核については、有事もあるいは平時も問わず、日本は非核三原則を守っていくというのが日本の基本的な考えであることは申すまでもありません。
○上原委員　非核三原則を守られているというのですが、これは時間が少なくなりましたから詳しくは触れられませんが、五十八年も、あのときも来るか来ないかわからぬからという。しかし米側から防衛庁に、こういうのもなぜ防衛庁に打診をされるのかよくわからないのですが、打診があったというのでしょう。ニュージャージーの入港について打診があったのかどうかということと、これは核装備されているトマホーク、核トマホークを装備されていることはもうだれも否定できないですよね。これまでのように非核も核もあるなんというごまかしはいかないと思うよ、安倍大臣。
　じゃ、今申し入れがあった場合には核の有無についてはどう確認をするのですか、我が方から申し出をしないという場合は。
○安倍国務大臣　まだニュージャージーの入港について何ら申し入れはございません。これは先ほどから言っておりますように、全くアメリカからはそういう申し出はない、今現在何もないということであります。
　なお、核については、先ほどから申し上げますように、核を搭載しておれば、この核積載能力と核を実際搭載しているという問題は別ですが、核を搭載しておるということになれば、これは日米安保条約、それからその関連規定に基づいて、核持ち込みということになるのですからアメリカは事前協議にかけなければならぬ義務があるわけで、日米間のかたい信頼関係で初めて安保条約というのはできているわけですから、これはアメリカは当然義務としてかけてくるわけでございます。こざるを得ないわけでございます。その際は、日本は核の持ち込みに対してノーだ、こういうことを言うということは国会でしばしば答弁しております。この筋は日本政府として貫くということであります。
○上原委員　いつも、核を搭載する能力と現に実際に積んでいるかは別だということ、これもごまかしです。あなた、ニュージャージーが能力はあるけれども核は積んでいないというような、本当に防衛の防を少しでも理解をする人ならそういう御答弁はできないはずですよ、外務大臣。
　防衛庁にはニュージャージーの入港については何か打診があったのですか、今外務大臣はないと言うけれども。
○西廣政府委員　その種の情報があれば当然外務省から私の方に御連絡があると思いますが、全くそういう御連絡はいただいておりません。
○上原委員　そこでもう一度確認したいことは、いかなる有事の場合だって平時の場合だって核持ち込みはノーだ、これは今答弁なさいましたね。そうしますと、もし米側が極東有事ということで、これはかつて嘉手納空軍基地にはＢ５２が数年にわたって駐留したのだ。Ｂ５２というのは核戦略の一つの柱であることは間違いないですね、現在グアムのアンダーソン基地にいるが。このＢ５２が、極東有事だからといって、アメリカ側が、嘉手納基地なり横田なりどこでもいいです、日本の基地を使用したいという場合は拒否しますね。
○藤井（宏）政府委員　ただいまの質問の御趣旨が必ずしも明確でございませんが、核を搭載している場合には当然事前協議があり、これに対しては必ずノーと言うということでございます。
　それから、いわゆる六条研究との関連でございますれば、六条研究につきましては、非核三原則、それから日本の憲法に触れるようなことは一切研究としてはいたさないということが、芯にあります大前提でございます。