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○国務大臣（鹿野道彦君）　この六次産業化は、農林水産物における生産、これだけではなしに、加工あるいは流通、販売という第二次、第三次というものを一体的に取り組んでいくということから、所得の増大を通じて農林漁業の振興なりあるいは農山村の発展というものに結び付けていこうということでございまして、ＴＰＰは、御案内のとおりに、これに対する対応につきましては、今これから情報収集というふうなものの中で協議をして判断をしていくということでございますので、あくまでも六次産業化というものは、これを目指すものは、地域の発展そして農山漁村の活性化というふうなことにつなげていくというふうな認識を持っているところでございます。
○横山信一君　じゃ、六次産業化の対象とする農業者というのはどういうものかということについては、食料・農業・農村基本計画の中で、効率的かつ安定的な農業経営とは、大規模効率化を目指す農業者とともに、小規模であっても六次産業化に取り組む農業者が云々とこうあるわけで、大規模も小規模もということになるんですけれども、北海道の十勝に行くと、大規模畑作農業者、専業農業者がおります。彼らは個別にカルビーとかそういう大企業と既に契約を交わしていて、産業構造の一翼を既に担っているわけであります。そういう意味では、大規模農家にとって六次産業化というのはどういう意味があるのかということをお尋ねをいたします。
○副大臣（筒井信隆君）　大規模農家の場合にはもちろん生産物が大量に作られるわけでございますが、それを事業化するには、その原料が大量にある、あるいは安定的にあるということは極めて有利な事情だろうというふうに思っております。
　さらに、逆に今度はやりにくいという点、マイナスの点では、大規模農家の場合、もうそれに専業的に取りかかってほかのことにまで取り組む余裕がないというふうなこともあり得るかもしれませんが、それらの場合には、六次産業化部門の事業に関しては、いろんな形で協同的なものをつくって、そこでお互いに出資したりしながらやっていくということも考えられるわけでございまして、小規模の場合もそうでございますから、小規模の場合も大規模の場合もやっぱりいろんな取組方、やり方によって六次産業化を進めることは可能であるというふうに思っております。
○横山信一君　基本的には、やっぱり小規模農家については非常にこの六次産業化というのは意味があると思うんですが、大規模専業農家を対象とした考え方としては、もっともっとやはりこの考え方を整理していただきたいということが正直な思いでございます。
　食料自給率の担い手は専業農家であります。そういう意味で、自公政権の下では、力ある農業者の育成のために大規模化、集約化を図ってまいりました。食料・農業・農村基本計画においても、農業、農村の六次産業化の推進等を通じて、競争力のある経営体が育成、確保されるようにするというふうにうたわれているわけであります。
　一方で、戸別所得補償制度というのは、規模、形態にかかわらずすべての農業者を担い手といたしました。六次産業化というのは、やはり集約化、今ほど答弁がございましたけれども、法人化という、そうしたことが重要だというふうに考えられるんですが、これは戸別所得補償制度の趣旨と矛盾するんじゃないでしょうか。どうでしょう。
○国務大臣（鹿野道彦君）　戸別所得補償制度は、まさしく規模の大小を問わずに、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整えていく、そして食と地域の再生、自給率向上を図ると、こういうようなことでございます。
　そういう意味で、これからこの制度をどうしていくかということにつきましては、どうしてもそういう中でも生産性の向上というものを目指していかなきゃなりませんので、それぞれの大規模農家の方々におきましても小規模農家の方々におきましても生産性の向上に意欲を持って取り組んでいくと、こういう自分自身が主体的な気持ちで取り組んでいくということに対しましてはやはり規模加算を行っていくというようなことをこれからも考えていく必要があるんではないかなと、こんな思いをいたしているところでございます。
○横山信一君　法律案では総合化事業という言葉が出てきますが、農林漁業経営の改善を図るため、農林漁業者等が農林漁業及び関連事業の総合化を行う事業というふうに定義をされているわけです。
　しかし、生産者である農林漁業者が新商品の開発をしたりあるいはまた新たな販売方式を導入したりするということを求めるには、これは相当な負担があるわけであります。むしろ、そのリスクを負担できる農林漁業者の方が少ないというふうに思うんですけれども、この点についてはどのような取組を考えておられるのか、伺います。
○副大臣（筒井信隆君）　今のことを更に進めれば、技術開発等も含めたまさに創意工夫が必要なんだろうと思うんです。農林漁業者の皆さんがそれらの創意工夫を発揮している例というのは、案外知られていなくても結構あるものでございまして、それを更に強めていただくことがこの六次産業化の確かに前提でございます。
　しかし、おっしゃるとおり、それを独自にみんなそれぞれ考えろといってもなかなか難しいところがある。それで、プランナーあるいは農政局あるいは普及指導員、これらの皆さんの支援を体系的にやっていくということを先ほど申し上げたところでございますし、さらには、東北の例で申し上げましたが、銀行や商工会議所や都道府県や市町村や、それら関係機関が全部で百以上の皆さんがネットワークをつくっている例もあるわけでございまして、それらのところからもそういう創意工夫をいろいろ指導、助言をしてもらって、それを事業化していくということを図っていかなければいけないだろうというふうに思っております。
○横山信一君　そういう意味でも農林水産の普及員というのは非常に大事だというふうに私も思うんですけれども、これまで普及員の国からの補助金はどんどんどんどん減らされているという状況にあって、普及体制というのは非常に規模が縮小しております。そういう意味では、普及指導体制をもう一度しっかりと立て直していただきたいというふうに思います。
　産業化をする上で輸出対策というのは非常に重要だと思っております。そのためには、以前にもこの委員会で取り上げましたＥＵ・ＨＡＣＣＰのような衛生基準、あるいは加工施設の在り方などが、政府が主導して対応していかなければいけないと、そういう事柄、たくさんあるわけであります。
　平成二十三年度の概算要求におきましても、海外の市場調査あるいは投資など、海外市場開拓のための支援として十三億五千万円が計上されております。六次産業化法案は農水産物の輸出促進にどのような役割を果たすことになるのか、伺います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　六次産業化によって農林漁業者の所得の増大を図っていくということは非常に大事だと思っていますし、先生御指摘のとおり、いいものをしっかり輸出をしていくということもこれから取り組んでいくべき重要な課題だと思っています。
　時間のない中でちょっと一つの例を申し上げますと、私の地元八戸では、何か輸出をできる道はないかということで、今サバがたくさん捕れているんですが、サバを冷燻にしまして、それを、大変いいものを作って今輸出をしているんですね。香港のダイニングレストランであるとか、またワインバーに輸出ができている、こういう取組が一つの例としてありまして、まさにそれが一つの大きな地域の力になっていくだろうと考えています。
　今、私たち農水省が中心となって、各省庁と連携して食の将来ビジョンというものを作り、また先般は、クール・ジャパン、これ民間の皆さんからも御意見をいただきながら、日本は持っている、いろんなすばらしい食であるとか文化であるとか工芸品であるとか、すばらしいものをたくさん持っているんだけど、その強みを生かしてない、これをどうやって生かしていくかというような会議も開かれました。
　その中で食というのは非常に大事だということを共に共有した認識として持ちまして、先生御指摘のとおり、輸出相手国がどういう考えでいるのか、どういう需要があるのかということも含めた市場調査であるとか、また相手国とのマッチングであるとか、情報の提供であるとか、イベントであるとか、いろんなことをこれから取り組んで、またそれを一次産業の再生にしっかりとつなげていきたいと、そんなふうに考えています。
○横山信一君　地域振興策とはいっても、これはやっぱり輸出をしっかりとターゲットに見据えてないと、この六次産業化というのはなかなか成功例を生み出していけないというふうに思っておりますので、しっかり対応していただきたいと思います。
　新事業を展開するに当たっては、金融支援措置というのは非常に重要であります。本法案でも、農業改良資金融通法あるいは沿岸漁業改善資金助成法という、こうした特例を盛り込んでいるわけでありますが、この特例の内容というのは貸付対象者の拡充とか償還期間の延長という、そういうものなんですけれども。
　実は、これは農商工連携促進法にもありますし、農林漁業バイオ燃料法にも盛り込まれております。これらの法律では活用実績は多くありません。要するに、活用実績が低調なものをそのまままた載せるというのは一体どういうことなのかということであります。むしろ、こうした何で活用実績が少ないのかということをしっかり分析して、これらに基づいた対応というのを考えるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　今の先生のお話にありましたように、農商工等連携促進法、バイオ燃料法、これにおいては、現時点ではいずれもその利用実績はもうほとんどない、ない状況にあります。これというのは、やはり低金利の状況が続いているというようなこともあって、他の資金との比較した際に、無利子の資金、この優位性というものが余り感じられていないのかなというようなことを思っています。
　ただ、今般、六次産業化法案においては、農林水産関係の生産者の皆さんが新たに加工施設を造るであるとか、また販売に取り組む際に必要な資金を無利子で提供するということを、この農業改良資金等について、償還期限の延長等も含め、特例措置を今講じているところであります。
　さっき副大臣からもお話がありましたけれども、これは本年十月から、今までは貸付主体が都道府県であったものが政策金融公庫に変わり、それなりのノウハウを持っているであるとか、また担保、保証人の設定義務などを廃止したということによって、ちょっと御紹介しますが、平成二十年、二十一年は貸付件数が百五十七件、百八件であったものが、二十二年十月、これ法改正からまだ一か月しかたっていないんですが、借入れの相談が既に二百三十件あって、それを融資の今審査を行っているような状況であります。
　ですから、このことをベースに特例措置の活用をしっかりと図ってまいりたいと考えています。
○横山信一君　借りやすいように、是非していただきたいと思います。
　最後に一つ、土地利用のことだけちょっと伺いたいと思います。
　この農地法、農業振興法、農業振興地域などの、都市計画法を含めて、この六次産業化でどうやって土地利用を進めていくのか、最後にお聞きして、質問を終わらせていただきます。
○副大臣（筒井信隆君）　この法案でも農地法の関係で規定をしているわけでございますが、六次産業化に必要な施設の設置等々についていろんな形でそれがスムーズに進められるように、規制緩和を含めてここで規定しているわけでございます。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　急遽ちょっと質問時間が短くなったこともあって、後で一般質疑のところでも一部六次産業化についてはお聞きをするかとは思いますが、まず基本的な部分について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　先ほどからもお話があるとおり、農林漁業者の皆さんの創意工夫によって六次化を進めていく中で、所得の向上やあるいはそれによって若い人たちがふるさとに戻ってくるということも出てくるでしょうし、雇用の創出や地域の活性化、あるいは農業農村の再生というところにこれが結び付いていくということを期待をしたいわけですが、先ほどから何人もの方が御質問されておりますように、懸念を示されていますように、成功例も確かにあるとはいうものの、なかなかこれまで作ることに専念をされてきた方が加工していく、流通していく、売っていくということになると、やっぱりいろんな壁にぶつかるのも事実であります。言わば作る農業から売る農業への転換をしていかなきゃならぬわけですから、慣れないことをこれからやっていかなきゃならぬということになろうかと思うわけですね。
　したがって、先ほどからお話がありますように、消費者ニーズをとらえてどう売れる農産物、そういったものを作っていくかと。マーケティング力なども必要になってくるでしょうし、実際に売っていく上でのノウハウとか経営資源とか、そういったものも問われてくるということになるわけであって、中小企業並みの相談体制、きめ細やかな支援、相談体制のやっぱり確立というのは大変重要なことだと思うわけであります。
　そういう中で、農政局もやっている、それから普及員もやるんだというお話もありました。一番核に期待をされているのはそのいわゆる六次化プランナーという方々なんだろうと思うわけですけれども、都道府県に四人、五人配置をするということでありますが、今日は北海道の先生方質問多いんですが、北海道みたいに広いところでも四人、五人、私みたいな比較的コンパクトな県なんかでも四人、五人ということで、本当に基本的に事足りるのかなということを大変懸念をするんですが、まずそこら辺からひとつお聞きをしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　おっしゃるとおり、六次産業化プランナーだけではこれで十分だということは言えないと思います。人数的にもそうでございます。だから、先ほどから申し上げておりますように、普及員との協力ネットワーク、それから農政局、農政事務所とのネットワーク、それで、各地域におけるいろんな関係機関、団体とのネットワーク、これら全体が総合していろんな支援をする、これがどうしても必須の体制だろうというふうに思っております。
○柴田巧君　そういうことなんですが、そういう中で、そのプランナーもさることながら、先ほど指摘がされていますように、やっぱりこの普及員の皆さんの役割というのは非常に大きいんではないか、もっと期待してというか、もっと活用すべきなんだと思いますね。
　一時よりも少なくなったとはいえ、まだかなりの数の方がそれぞれの地域で頑張っておるわけです。しかも、その生産者との付き合いも深い、地域の事情も分かるし、その人の癖も含めて分かる。親身になってやってくれるのはやっぱり普及員が一番なんではないかなと思うんですね。
　いろんな交流会や研修会などもしていろんな出会いの場もつくっていくというお話でありましたが、昨日今日会った人がそんなに親身に私は相談に乗ってくれないというか、これから生産者が一生をかけて一つ大きなかけにというか、事業展開をしていきたいというときに、昨日今日会った人に、あるいはそういう分野にたけたかもしれないが、どこのどういう人か分からない人に、本当に頼りにするかな、ゆだねるかなと思いますと、やっぱりこの普及員をこの六次化を進めていく上での明確な位置付けをすべきなのではないか。プランナーは位置付けがされているわけですが、それと同様にとまではあれかもしれませんが、何らかのやっぱり推進をしていく上でのはっきりとした位置付けをさせるべきじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　賛成でございます。
　普及員は、先ほども申し上げましたが、事実上、今まで六次産業化の関係する仕事をやってきたと言っても決して言い過ぎではない。まさにこれに関連する仕事をやってきた。それで、しかもそれが地域の事情をよく知っていて、地域の人たちとの人間的な関係も非常に深いものがある。それで、人数的にもプランナーとは比較にならないぐらいの人数がいるわけでございますから、これを六次産業化推進のための重要な柱として位置付けるべきだろうというふうに私も思っております。
○柴田巧君　是非そういう方向で、せっかくある普及員の皆さんを、頑張ってこられた人たちを是非活用して、六次化が進展をしていくようにまたいろいろと御検討をしていただきたいと思います。
　さて、先ほどもどなたかから御指摘がありましたが、こうやって、六次化を進めていこう、あるいは地産地消等々、地域の資源を生かした農村、農業の活性化をやっていこうとしているさなかに、事業仕分の中でいろいろとブレーキが掛かるようなことも起こっているわけであります。事業仕分も、ここで、余り時間がないのであれですが、何だかだんだんおかしいことになってきておるなというのが正直なところですが、今日はちょっと松木政務官いらっしゃいませんが、松木政務官もあの学校給食用牛乳等供給推進事業交付金のことについて、最後は情に訴えるというような形で頑張っておられましたが、これも含め、二割以上カットということになったわけで、縮減ということになったわけですけれども、先ほど申し上げましたように、この六次化や地産地消を進めていこうというものにブレーキが、逆行するような判定が相次いでいるということは本当に残念なことだと、遺憾なことだと思ったりするわけですが、そこら辺、仕分の場におられたかと思いますが、どういうふうに受け止めておられるか、考えておられるか、先ほどもありましたが、改めてお聞きをします。
○副大臣（筒井信隆君）　あの仕分を最終決定としてもし見るとすればいろいろ問題点が起こってくると思います。仕分の対象には法律事項もあるし予算事項もあるし閣議決定事項もあるわけでございまして、それと違う仕分をした事例がいっぱいあるわけです。
　特に、法律事項について廃止とか何かやった場合には、これは、その法律を廃止するかどうかは国会の権限なんですから、国会以外には最終決定できないわけでして、それを最終決定したとすればそれは国会の権限を侵すことになるということになるわけでございますから、これは、事業仕分のあの判定なるものは最終決定ではない、あれはやはり行政刷新会議の意見表明あるいは各府省に対する提案であるというふうに考えるしかないというふうに思っておりまして、そうとすれば、提案であるとすれば、農水省に対する提案については、そういう提案を受けたことは事実だとしても、それに対してどう対応していくかは、農水省において検討の上、財務省等々に要求すべきものは要求していくという形にならざるを得ないと思っております。
○柴田巧君　是非そういうことで頑張ってもいただきたいと思いますが、まあ事ほどさように、この現政権の中ではややいつもそうやってちぐはぐなアクセル踏む人とブレーキ掛ける人といられて大変混乱が生じるわけですが、この六次化、あるいは地産地消、地域資源の活用ということをやっていく上で、それこそ農林水産省はもちろん一生懸命やられるんだと思いますが、食育でいえば文部科学省になるでしょうし、農商工連携ということになると経産省もかかわってくるだろうと思いますが、政府挙げての推進体制というのをやっぱり構築をしていくべきだと。
　今みたいなちぐはぐというふうなことにならないように、そういった推進体制を政府挙げてやるべきだと思いますが、大臣に御所見をお伺いします。
○委員長（主濱了君）　簡潔におまとめ願います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生から御指摘の点は非常に重要なことだと思っております。
　そこで、総合的にどう取り組んでいくかと、こういう観点から、仮称ではございますけれども、まだ名前は正式に決まっておりませんが、農業に対する取組の本部、第一次産業に対する、また食に対するそういう取組の本部を設置いたしまして、その中で関係省庁の責任者も一体となって、今後、持続可能な、そういう成長産業としての第一次産業というふうなものを政府全体で取り組んでいきたいと、こう思っておるところでございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　ちょっと時間が短いので、端的に早速お聞きしたいと思います。
　農家が農産物を生産、加工、販売している産直運動などは、六次産業化のそれこそ前からというか、既にずっと取り組まれてきていることで、大いに推進、支援していく必要があると思うわけですけれども、まず農家の所得をどうやって増やしていくのかというところが大事だと思うんです。
　農林水産省が今年二月に発表している農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表というのがありますが、この連関表の最終消費から見た飲食費の部門別の帰属額及び帰属割合の推移というのを見ますと、食料関連産業の生産額規模は、一九八〇年のときは四十八兆円だったのが、二〇〇五年には七十四兆円に拡大をしているんですが、その一方で、国産の農水産物、言わば農家の取り分については十二兆円から九兆円に減少しているわけです。国産のシェアや農業段階の取り分が二六％から一三％に落ち込んだということになるわけですけれども、なぜこの国産の農水産物が減少しているのかということについて、まずお聞きします。
○副大臣（筒井信隆君）　国産の農産物の、例えば米を中心として価格下落というのがなだらかではありますが続いているというふうな価格の問題もありますし、生産量自身が一定時期からやはり増加していない、減少傾向にある、それらのものも理由となっているんだというふうに思うわけです。
　今の質問はそこまでですね。
○紙智子君　原因についての分析というか、なぜ減っているのかという話ですけれども、お願いします。
○副大臣（筒井信隆君）　だから、農家がそもそも減っていますし、農地も減っていますし、生産量が減っているということ、それから生産物自身、米を見れば分かるわけですが、価格の下落傾向がある、これらが原因だろうというふうに思っています。
○紙智子君　輸入が増えているものもありますし、流通、加工というところが増えてきているということがあると思うわけです。
　それで、問題は、農業所得の減少が続いてきていて、この六次産業化でもって農家の取り分、一次産業の取り分を増やすものになるかどうかというところが大事です、そこをお聞きしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　今、委員が読まれました産業連関表によると、食品関連の製造業、それから流通業あるいは外食産業の取り分はずっと増えているわけでございまして、そのことを言われているんだと思うんです。ただ、この製造業、食品流通業、外食産業のところには、例えば六次産業化を既にやっている場合には、農家の手取りになっている部分もこの中に入っているわけです。だから今後、製造業とか流通業とか、あるいはレストランという外食産業的なものにまで農家自身が取り組んでいけば、そこに上がっている数字の一定部分を一次産業者の手取りに転換することができる。これが六次産業化の大きな目的の一つだというのは先ほども申し上げたとおりでございます。
　つまり、消費者が支払っている食品についての価格を一〇〇とすれば、今までは二〇とかせいぜい三〇しか農家の、一次産業者の手取りに入っていなかったわけでございますが、製造業や流通業等々に、あるいはレストラン等々に進出することによって、農家の手取りを四割、五割、六割に上げていく。これが六次産業化の大きな目的の一つだということでございます。
○紙智子君　トータル的に見ると、この表で見ると、確かに、例えば農商工連携をやったと、それによって全体、その分野は増えたと言うんだけれども、しかし農家の手取りの部分は減っているというのが表れているわけですよね。それで、やっぱり実際に六次産業化すれば取り分が、それを増やすということが目的だと言うんだけれども、実際には減少してきたことについてきちっと手を入れていかないといけないというふうに思うんですけれども、そこの認識。
○副大臣（筒井信隆君）　農商工連携は必ずしも一次産業者の所得増大につながるとは限らないわけでして、一次産業者、二次産業者、三次産業者の間でそれを分配するわけですから。しかし、この六次産業化、この法案である農林漁業者等による六次産業化は、まさに一次産業者等が二次産業、三次産業に取り組むわけですから、消費者にまでわたる金額のほとんどをその一次産業者の手取りとすることができるということになりますから、その割合が上がっていけば上がっていくほど私は一次産業者の収入というのは増えてくる、ほぼ自動的に増えてくる。まあ、中には赤字とか何かで失敗する場合があるかもしれませんが、そういうのを除けば、ほぼ自動的に増えてくるというふうに思っております。
○紙智子君　ちょっとその辺の理解というか、違うんですよね。どうして農家の取り分が減少を続けてきたのかということで言うと、生産者の側の努力が足りなかったというんじゃなくて、やっぱり流通とか小売部門とか販売店、ここが力を持って、まあ交渉力といいますか、ここが非常にアンバランスがあって、だから、いつも現地に行くと聞かれるのは、価格を量販店が決めてくるということで、自分たちは値は決められないという話をよくされるわけですけれども、そこのところが非常に問題だというふうに思うわけですよ。
　乳価なんかもそうなんですよね。そこのところがちゃんと解決されていかなきゃいけないわけで、六次産業化は、農家が作ったその農林水産物を加工して付加価値を付けて販売していくと。二次産業、三次産業に進出していこうということなんですけれども、価格形成においてこの量販店が力を持つ現状では、やっぱり依然として一次産業の取り分が増えることにならないんじゃないのかと。
　だから、そういう意味で、農家のその販売力を強化するということでの手だてを考えなきゃいけないんじゃないのかということを言いたかったわけですけど、いかがでしょう。
○副大臣（筒井信隆君）　それも必要。それで、量販店や何かが価格決定権を事実上持っているという状況がやっぱり打破しなければいけない、これも必要だというふうに思います。
　今、直売所が全国で万の単位で増えておりますが、この直売所の場合にはまさに一次産業者がその価格決定をして販売をしているわけでして、産直や何かもそうでございまして、インターネットを含めた、活用した産直も、まさに一次産業者が値段を決めて、それについて消費者が買ってくれるという形ですから、この直売所やあるいは産直の比率を大きく増やしていくことが価格決定権を取り戻すためにも私は役に立つというふうに思っております。
○紙智子君　小規模な農家の組織的な販売力をもっと強化していくということで、役立てるものにしていかなきゃいけないということが言えると思います。
　それともう一つ、加えてお聞きしておきたいのは、ＴＰＰとのかかわりなんですね。それで、六次産業化というのが、この農林漁業等の振興や農山漁村の活性化、自給率向上を目的にしてやられるということなんですけれども、まあ農家や地域を元気にするためなんだということなんですけれども、一方でＴＰＰへの参加ということになるとこれに逆行する事態になるんじゃないのかというので、ちょっと用意したのがこの資料の図式ですけれども。
　これは北海道庁が出したものなんですけれども、これ一つの、十勝地域の畑作地域Ａ町となっているわけです。ここで見ると、町全体の従業者が一万七百人、そのうち六四％が農業に関連しているところだと。これがもしＴＰＰに参加して価格が関税ゼロになったときに下がってきた場合に、こういう関連のもの全体が大きなダメージを受けると。そうなったら、せっかく趣旨としている、地域を活性化していこうと、元気にしていこうということと逆行するんじゃないのかということについての御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生申されたとおりに、農業が地域の雇用なり経済に果たすところの役割というのは非常に大きいものがあるわけでありまして、そういう意味で、これから農業者が農林水産物を生産すると、それにプラス加工なり販売をというようなことによって進出をすることによって所得の増大につながっていくというようなことを目指しているわけでございます。
　ＴＰＰにつきましては、まだ参加するとも参加しないともというような段階でございませんで、御承知のとおりに、いわゆる情報収集も含めての前の段階の協議に入っていると、こういうことでございます。
○紙智子君　まあ参加するとも参加しないともまだ決めていないというふうに言いながら、でも、しかし、総理大臣がこの間おっしゃってＡＰＥＣの中で話をしていることは、やっぱり参加に向けて情報収集ということなんだと思うんですよ。やめることもあるのかというと、そういう方向ではないんじゃないかというふうに思うわけですね。
　それで、やっぱりこの図式で見て分かるように、これは単なる農業の分野だけじゃなくて、この地域でいいますと、もう本当に六割、七割方が全部関連してきていると、雇用も含めて。ですから、地域そのものが経済が成り立たないんじゃないかということがあるからこそ、先日、十一月の八日、ああ十二日だったかな、札幌でやった集会というのは、それこそ道経連もそれから消費者団体も農林漁業者ももうみんな集まって危機感を持ってやったわけですから、そこはしっかりと踏まえていただきたいし、進めないようにしてほしいと。
　ちょっと、続きは後の一般質疑の方でやらせていただきたいと思います。
○委員長（主濱了君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（主濱了君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官唐澤剛君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田俊男君　山田俊男です。
　鹿野大臣におかれましては、それこそ菅総理の突然の思い付き、突然の所信表明におきますＴＰＰへの参加検討、これが出されてから二か月間、大変な困難、苦労の中での日々だったんじゃないかと同情をしているところであります。
　ところで、この問題は簡単に決着するわけじゃなくて、五年掛かるかもしらぬ。それから十年掛かるかもしらぬ。この間、政権が替わろうが、それからさらには内閣が替わろうがずっと続くという、それほど大変なことなんだろうというふうに思います。ましてや、外交上の問題としていったん打ち出したからには、そのことをみんな引き受けていかなきゃいかぬ、我が国が。それほどこれは大変なことをこの二か月の間にあったということだというふうに思います。
　ところで、大事なことは、そう考えますと、もう早いうちに、参加を決めていないという話で先ほど大臣答弁されているわけですから、参加についてはもう即時撤回ということをやられた方が我が国のためにもいいと。即時撤回して、その間、それこそ多層的に、かつ国民いっぱいの議論をちゃんと踏まえようじゃないですか。是非そういう形で進めてもらいたいというふうに思います。もちろん、農業改革といいますか、これはもう着実に進めていかなきゃいかぬわけですから、これはこれでちゃんとやっていこうじゃないですか。是非そういう観点で今日は質問をさせていただきます。
　最初に、大臣、最近の米の販売価格はどういう状況になっているのか。それはモデル事業で、米所得補償モデル事業を実施したわけですが、その際の販売基準価格として見込んでいたものに比べてどの程度の水準になっているんですか、お聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　二十二年度産米の九月分の相対取引価格については、六十キロ当たり一万三千四十円でございます。
　標準的な販売価格は六十キロ当たり一万一千九百七十八円が、基となる相対取引価格の十八年度産から二十年度産の三年平均で六十キロ当たり一万四千八百三十八円、そして今申し上げた九月の相対取引価格が一万三千四十円、比較した場合は約、その標準的な販売価格というのは千八百円と、比較した場合はそういうことになるわけでございます。そういうことです。
○山田俊男君　このままもしも下がっていくと、一万八千円を超えて下がるということになりますと、本当に財源は大丈夫なのか。だって、当初、千二百円ぐらいの見込みで財源が準備されていたのかというふうに聞いていますし、さらには対象数量がそこまで行かなくて少し減りますから、その分の予算措置が、財源があるのかもしれないというふうに思いますが、それにしても千八百円低下しているというのは大変大きな話なので。
　こうなりますと、大臣、この前私が、十月二十一日の日、大臣と当委員会におきまして質疑させてもらって、そして集荷円滑化対策等の基金も活用しながら対策を具体的に検討する、言うなれば、主食用以外の米の仕向け等の対策について検討するというふうにおっしゃっておられたわけですが、この点についてどんなふうな検討状況ですか、お聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　過剰米の対策基金三百二十億円につきましては、社団法人の米穀安定供給確保支援機構及び農業者団体を始めとするところの関係者の意見、要望を聞きながら検討いたしているところでございまして、先般、全国農業協同組合中央会、全中さんから、本基金を活用して生産者の自らの過剰米処理の取組を認めるよう、この要望もございました。十一月の四日でございますけれども、全中からの農林省に対する要望でございます。本基金を活用した対策につきましては、現在ＪＡグループが中心となって検討中と、このように聞いているところでございますけれども、この基金は生産者の拠出金によって造成されたものでありまして、対策の具体化に当たりましては、本基金を保有する米穀機構を中心として、ＪＡグループ以外の拠出者も含めて検討されることが重要なことだと、こういうふうに思っております。
　このために、農林水産省といたしましては、このような関係者の議論を踏まえて、この基金の取扱いにつきましてどうするかを検討してまいりたいと思っております。
○山田俊男君　分かりました。大臣が具体化に向けて検討されているという状況が分かりましたんで、これは是非着実に進めていただきたいというふうに思います。
　同時に、棚上げ備蓄につきまして考え方を出されているわけで、その点について、前倒しして棚上げ備蓄を実施するという方法もあるわけでありますが、その点についても大臣は、作柄の動向を見ながら検討するよということだったと当時聞いておりますが、その点についての検討状況はいかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　棚上げ備蓄の前倒しの件でございますか。
○山田俊男君　はい。
○国務大臣（鹿野道彦君）　これにつきましては、山田先生からも、また予算委員会でも諸先生方から御指摘がございまして、何とか二十二年度中に前倒し、やれないかと、こういうふうなことでございました。
　恐縮でございますけれども、そのような御提言に対しましては、私もいろいろと申し上げてきたところでございますけれども、基本的には、もう二十二年度の予算が執行されておりますので、この前倒しというものはなかなか困難な状況にあるなと、こんなふうに思っておるところでございます。
○山田俊男君　大臣、よくこれから考えていただきまして、そして着実な農政改革を推進していくという立場からも、この過剰な需給状況にあって在庫に苦しんでいるということは、生産者だけじゃなくて、管理する農林水産省にとりましても大事なことでありますから、これはよくよく検討の上進めてもらいたいと思います。
　それでは、次に移りますが、ＴＰＰ対策についてであります。
　お手元にも包括的経済連携に関する基本方針、出させてもらいました。私は、どうもこの見出しの付け方からして矛盾しているんじゃないかというふうに思っているんですよ。だって、めくっていただきまして三という項目があるでしょう。この三という項目については、三ページ目、経済連携交渉と国内対策の一体的実施で、ここで包括的という言葉が消えているんですよ。一体これは、包括的という文言を入れたのと、それと包括的という言葉が消えているのと、これは何か意味があるんですか。内閣官房ですかね、お願いします。
○副大臣（平野達男君）　言葉の問題でございますので、ちょっと答弁を読ませていただきます。
　今の御質問は、包括的経済連携という言葉と経済連携交渉との相違ということに対しての質問だったというふうに御理解いたします。
　まず、包括的経済連携でございますけれども、物やサービスの自由化だけではなく、人の移動、投資、政府調達、二国間協力等の貿易以外の分野も含めた幅広い分野における連携を意味するものであるというふうに理解をしております。基本方針におきましては、経済連携協定のみならず、投資、サービス協定や制度調和等ＥＰＡの締結に至らない場合も含めまして広く他国・地域との包括的な経済面での連携関係を意味しております。
　一方の経済連携交渉でございますけれども、これはあくまでも経済連携協定締結のための交渉でありまして、我が国におきましては、物やサービスの自由化だけではなく、幅広い分野における連携を含む包括的な経済連携協定を意味しております。
○山田俊男君　いっぱい質問したいことがありますので、私も早口で、また答弁も簡潔にいただいていきたいと、こんなふうに思っているんですが。
　平野副大臣、これは、二ページ目の二番目は包括的経済連携強化、そして三ページ目に経済連携交渉、そして、かつこの経済連携交渉のところにも高いレベルの経済連携強化に向けて、さらにここは農業分野、人の移動分野及び規制改革分野、これは非関税障壁のことでしょう。だから、分野的に見たって包括的という言葉がここに入らないのはおかしいんですよ。私は、わざわざ入っている入っていないということだけを問題にするんじゃなくて、言うなれば、この基本方針がかくのごとく、まあ言うなれば点検が不十分で雑なもんだというふうに言わざるを得ないということで申し上げているんですよ。いかがですか。
○副大臣（平野達男君）　三番目についての、これは読んでいただければ分かりますけれども、経済連携交渉ということのタイトルになっていますが、あと人の移動とか規制改革等々の問題もここに入れてございます。これはあくまでも交渉をするに当たっての様々な課題について検討をするということでありまして、ここの三番目の経済連携交渉というのは、あくまでも締結を目指したということを前提として、締結を目指すためには何が準備が必要かということを書いているということで、言葉上の矛盾はないというふうに思っております。
○山田俊男君　この問題はここで終わりますが、平野さんらしくない、もうあいまいな苦しい答弁だというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　それで、この基本方針には、二国間ＥＰＡやＦＴＡを大々的に打ち出すと、こうおっしゃっているわけ。だから、ＡＰＥＣの場でも、もう既に総理はＥＵともやりますよ、韓国ともやりますよと、こうおっしゃっているわけですね。二国間で交渉しますよと。当然、二国間でやる場合は、関税の取扱いについても二国間の配慮がなされるわけです。そうでしょう。ところが、ＴＰＰについては関税撤廃を、すべての関税撤廃を前提にしたものと私は聞いています。また、そのように説明もされています。矛盾しているんじゃないですか、同じ基本方針の中で。
○副大臣（平野達男君）　この包括的経済連携に関する基本方針の二の包括的経済連携強化に向けての具体的取組の中に、「政治的・経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすＥＰＡや広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す。」と書いてございます。
　今お話の中で二国間交渉の話がございましたけれども、二国間交渉においては、この方針に沿ってまず高いレベルの経済連携を目指しますけれども、繰り返しになりますけれども、センシティブ品目にも配慮をするということでありまして、交渉においては、このセンシティブ品目についての除外というものは、最初から排除されているものではないというふうに理解をしております。
　なお、ＴＰＰについてどうなるかということにつきましては、原則として十年以内にすべての関税を撤廃という方針があるというふうには聞いておりますけれども、今我が国はこのＴＰＰについては交渉参加に入るという前段以前の様々な情報を集めるという段階でございますので、その比較について云々ということについては現段階においては差し控えさしていただきたいというふうに思います。
○山田俊男君　それじゃ、ここに読み上げていただいた「センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、」と書いてある。何だか矛盾したようなことを二つ書いてあるような気はしますが。
　さて、それじゃ、これは前文ですよ。括弧一の後半にＴＰＰのことについて触れているわけです。さて、そうすると、ＴＰＰについても、センシティブ品目について配慮を行いつつという文言は掛かっているというふうに見ていいんですね。
○副大臣（平野達男君）　そのように理解されて結構です。
○山田俊男君　そうすると、今喧伝されているように、ＴＰＰについては前提として、協議に参加するといいますか、交渉に参加するというときに、すべての関税については、それはもう原則撤廃なんだと、言っていることと矛盾するじゃないですか。それは矛盾しないんですか。
　逆に言いますと、ＴＰＰにおいても相当なセンシティブ品目については除外されると、こういうこともあり得る、ないしはそれを想定しているんだということで決められているということで考えていいんですか。
○副大臣（平野達男君）　御案内のとおり、日本はＴＰＰ交渉には参加をしておりません。先ほど申し上げましたように、今我々がやろうとしているのは、政府がやろうとしているのは、ＴＰＰをめぐる様々な情報、各国がどのように考えているか、それから九か国で今やっているＴＰＰ交渉がどのようなことを目指してやっているのか、そういったことの情報をまず収集すると。
　そういったことを集めた上で、最終的には、交渉に参加するか、あるいはしないのかといったことを判断するための材料を集めているということでありまして、ＴＰＰに関して何が例外になるか、何がその例外扱いにするかというところの議論まではまだ入っていないということであります。
○山田俊男君　率直に言うと、そんな判断で大騒ぎをしているのかということを言わざるを得ないんですよ。
　さて、すべての品目を自由化交渉の対象にするというふうに、こうお書きになっている。とすると、一方でまた、ＴＰＰについては、今の判断からすると、お話からすると、どうもやっぱりセンシティブ品目についての配慮があり得るんだみたいな話をすると、一体どこを向いておられるのかなという気がします。
　ところで、二国間で交渉した部分がこれまであるわけですね、それぞれの国々との間で。これについて、何だと、ＴＰＰに入って日本は関税撤廃について交渉に入るというんだったら、おれたちの二国間交渉も見直せという要求が出てくるというふうにお考えになりませんか。その点はどんなふうになっているんですか。
○副大臣（平野達男君）　何回も申し上げますけれども、日本は今、ＴＰＰの交渉にも参加していません。
　それから、今の御質問は最恵国待遇みたいな状況に陥るんではないかということかと思いますけれども、ＴＰＰの交渉にも参加していない今我が国のこの状況の中で、そういったことに対してのああだ、こうだというコメントはなかなかできにくいということは御察しいただけると思います。
○山田俊男君　本当に平野さん、そんなこと言っているんだったらもっとこの問題についての進め方あるはずだよ。そんなことで大騒ぎして、農業者をいじめて、新聞にどんどん言われている。もうかなわないですよ。
　さて、外務副大臣、松本さん、手挙がっていましたからお聞きしますが、ＴＰＰ参加国、準備国との間で、ＥＰＡ締結している国は六か国ありますね、我が国は。さて、その場合の関税の取扱いはどうなっているんですか。
○副大臣（松本剛明君）　今、平野副大臣がお答えになったとおりでありまして、我が国はまだＴＰＰ交渉にそもそも参加をいたしておりませんので、その取扱いということを今お答えをすることはできません。
　ただ、一点申し上げれば、ＴＰＰと呼ばれているものも、四か国で締結をしたものは既におっしゃったようにかなりの部分の関税を撤廃をするということで既に成立をした条約となっておりますが、九か国、五か国増えた九か国においてどのようなＴＰＰというものになるのかということはまさに今交渉中であるというふうに承知をいたしておりまして、それゆえに私どもとしても情報収集が必要であるということを申し上げているというふうに理解をしております。
○山田俊男君　それじゃ、話変えて聞きますが、前原外務大臣が豪州へお行きになったということでありますが、前原大臣はオーストラリアで何ておっしゃってきたんですか。お聞きします。この農産物の扱いについて。
○副大臣（松本剛明君）　私どもの方は、御承知のとおり、日豪はかねてからＥＰＡの交渉を続けてきております。本年も四月に行って以降は、先方も実は総選挙があったりということで、政治日程等で最終は本年の四月が交渉だというふうに申し上げられると思いますけれども、前原大臣の方からは、エマーソン貿易大臣に対しまして、今お取り上げをいただきました包括的経済連携に関する基本方針、政府が決定をした基本方針を踏まえて、日豪ＥＰＡ交渉について交渉の妥結に向けた取組を加速したいということを申し上げたところでございます。
○山田俊男君　今、極めて表面的なお話しか聞かないんだけれど、しかし、前原さんが行っておられるわけだから、前原さんのことだから、間違いなく、すべての品目を自由化交渉対象とし、高いレベルの経済連携を、協定を作りましょうと、こうおっしゃったんじゃないですか。どうなんですか。
○副大臣（松本剛明君）　包括的経済連携に関する基本方針を御説明させていただいたということは今申し上げました。その中におっしゃったような文言が入っていることは御指摘のとおりでございます。
○山田俊男君　ということは、中身についておっしゃっているわけでしょう。間違いなく、すべての品目を自由化交渉対象にしますと言った途端に、これまでオーストラリアとの間で積み上げてきた交渉のすべてが失われるじゃないですか。そうでしょう。それはどうなんですか。
○副大臣（松本剛明君）　先ほど申し上げたように、これまでの交渉を、四月にさせていただいたのから含めて、交渉を加速をさせてというのは、今までの交渉の中から、妥結に向けて交渉しているわけですから、私どもとしては妥結に向けて努力をしたいということを申し上げたということであります。
○山田俊男君　委員長、お願いですけど、前原大臣と豪州の大臣との間のどんなやり取りがあったのかということを是非委員会に提出してもらいたい、我々も是非見たいというふうに思いますので、それ、注文しておきます。
○委員長（主濱了君）　理事会で協議をいたします。
○山田俊男君　ところで、ＴＰＰに参加すべく協議を開始するというふうな我が国の方針です、この基本方針ね、そうでしょう。それに対して、タイやインドネシアは反発しているというふうに一部の新聞が報道していますが、そういう意見は外務省、聞いていますか。
○副大臣（松本剛明君）　各国からも、この基本方針については私どもとしてはＡＰＥＣでも各国と二か国間の会談等が行われた中でも高い評価を受けたというふうにお聞きをしております。
　なお、ＴＰＰについては、この基本方針においては、繰り返しになりますけれども、ＴＰＰ協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに関係国との協議を開始するというふうに申し上げており、それ以上でもそれ以下でもないというふうに理解をしております。
○山田俊男君　協議を開始するといったって、中身はどんどん説明されていて、そして、すべての品目を自由化交渉の対象にしますよ、ましてや、ＴＰＰはどういう組織かといったら、それは関税の全撤廃を前提にした措置だよということがどんどん喧伝されている。そうすれば、一体タイとの間でどんな苦労をして二国間の交渉が進められてきたのか。インドネシアは、また同時に、二国間の交渉の中でもどんなふうに課題を抱えながらこれを締結してきたのか。そういう立場からすると、何だと、アメリカとの間で、ないしはオーストラリアとの間のＴＰＰで、関税撤廃の流れの中で動くのかと、そうしたら一体我々の交渉は何だったんだと、もう一回交渉し直そうじゃないかという話になるんじゃないんですか、それは。だから聞いているんですよ。不満があるということをちゃんと新聞も報道しているし、私も承知しているわけです。どうなっているんですか。
○副大臣（松本剛明君）　一般的には、当然各国若しくは、例えばＡＳＥＡＮ、ＥＵもそうでありますけれども、広域経済、広域の経済体とＥＰＡないしはＦＴＡの交渉をする場合に当然それぞれの国の条件がありますから、すべての国が均一の条件で妥結をするわけではないことは当然であります。その意味では、おっしゃったように、相手によって条件が違う内容に、結論になることはあり得るわけでありますし、また率直に申し上げて、こういった経済連携交渉はそれぞれの国の利益が関与いたしておりますから、あらゆる形でそれぞれの利益の主張がある中で様々な機会をとらえて交渉を求めてくるということはあると思います。
　御案内のとおり、我が国が結んだＥＰＡ、ＦＴＡの交渉は見直し規定というものが入っておりますので、そういう意味では、一般論では様々な形で再交渉というのは必ず求めてこられるという部分はあることは、ＴＰＰ云々ということにかかわりなく、それぞれの国の要求というのは出てまいります。それがまさに交渉であろうというふうに理解をしております。
○山田俊男君　だから、再交渉を求めてくると思います。再交渉を求めてきたときに、日本はＴＰＰに参加協議をやるということなんだろうということの中で議論が進むんですよ。だから、もう困難ですよ、これから。どこが交渉するのか分からないけど、大変な困難、混乱を何年も続けるということになるわけですよ。そのことを指摘しておきます。
　ところで、委員長、お願いします。ＷＴＯの事務局長のラミーさんがＡＰＥＣに出席されていたというふうに思いますが、ラミーさんが一体、我が国のこうした包括的経済連携に関する基本方針、さらにはＴＰＰへの参加協議開始ということについて、一体どういう受け止めをされていたのかということは、外務省、聞いておられるんですか。
○副大臣（松本剛明君）　ラミーさんのＴＰＰへの評価ということでよろしいんですか。
○山田俊男君　日本の姿勢に対する評価です。
○副大臣（松本剛明君）　私どもは、日本のこの国を開くという姿勢については、多くの方々に御理解をいただいたというふうに思っております。なお、会見ではラミーさんは、ＴＰＰについてはＷＴＯと直接は関係はないというふうにおっしゃったというふうに承知をしております。
○山田俊男君　委員長、ラミーさん並びにＷＴＯがこの問題についてどういう反応をしているかということが大変大事なことでありますので、外務省にその材料、多分集めていなかったら外務省じゃないですよ、ジュネーブの報告もあるんだから。その中できちっとラミーさんがどういう、ないしはＷＴＯ本部がどういう受け止めをしているかということについて整理があれば、委員長、提出を求めますので、よろしくお計らいをお願いします。
○山田俊男君　ところで、農水大臣にお聞きしたいんですが、今後のＷＴＯ交渉、これは再開されるかどうかなかなか見通しが立たない段階にあるかもしれませんが、しかし、このままで放置しておくということにはないはずであります。そうなると、今後のＷＴＯ交渉に我が国はどんな姿勢で臨むのかということがあるわけです。
　これまでは各国の多様な農業との共存ということで、だって、ヨーロッパの国々とも、それからＧ10と言われる国々との間で連携強化を図ってきたわけでしょう。一体、今の包括的な経済連携方針の下で、かつまた、何度も言うようですが、ＴＰＰへの参加協議開始というこの状況の中で、一体我が国はどんな理念を持ってＷＴＯ交渉に臨むということになるんですか、お聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ＷＴＯ農業交渉につきましては、今議員が触れられました多様な農業の共存というものを基本理念といたしまして、各国の農業が発展することができるような貿易ルールの確立を目指しておるということでございます。
　そういう中で、今お触れになりましたＧ20やＡＰＥＣ首脳会議におきまして二〇一一年が機会の窓とされたところでありまして、各種会合への参加等を通じて情報収集を行いながら、ドーハ・ラウンドの妥結に向けて食料輸入国としての主張を反映するべく努力をしてまいりたいと、こういうふうな考えであります。
○山田俊男君　大臣、その方向で私はまあ賛成です。ところで、そのこととこの包括的な経済連携協定への基本方針との間で物すごい板挟みというか、どうにもならない困難をこれからかぶるんだと思うんです。ヨーロッパの国々もアジアのＧ10の国々も、今の日本信用しませんよ、一体どういう国なんだ、この国はと。今度お行きになって交渉すればそういうことになるんだと思うんですよ。是非そのことを本当に腹に据えて、そして対応してもらいたいというふうに思います。
　さて、ちょっと話変えまして、非関税措置について、二十四の作業部会を設けて、そして既参加国の協議がなされていると、ＴＰＰについてね、という資料があるわけでありますが、協議の内容をこれは把握しているんですか。これは平野さんのところですか、外務省ですか。
○副大臣（松本剛明君）　今おっしゃったような情報があるということは承知をしておりますが、私ども自身としても、しっかりそのことを情報を得て皆さんに御説明できるようにするためにも情報収集に当たらせていただきたいと、このように思っております。
○山田俊男君　現段階ではそれじゃ、内閣官房の資料に出ている、二十四の部会がありますよと、作業部会がありますよというそのレベルの情報しかないということですか。
○副大臣（松本剛明君）　私どもとしては、ＴＰＰに関係をしている各国から様々な情報を得ることが使命でございますので、情報を得た上で内閣府、内閣官房などに上げておりますけれども、私どもが他国からいただいた情報で今皆様に申し上げられるものはそのような段階であるというふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
○山田俊男君　アメリカとの間の協議がやっぱり一つの大きな山になると思うんです。それはそうですよ、オーストラリアを除きまして九か国の規模が圧倒的に違うんだもの、そうでしょう。そうなってくると、アメリカが一体これらのことについて何を言ってくるだろうかということは予測が付くでしょう。対日年次改革要望書があるでしょう、これは御存じですよね、だってホームページでちゃんと翻訳して出されているわけだから。そうしたことごとが対象になるということは承知されているんじゃないですか。それとも、対日年次改革要望書とは全く違うものが出てくるという理解でいいんですか。
○副大臣（松本剛明君）　先ほどもお答えをさせていただく機会を得られませんでしたが、再交渉の要求というのは様々な形で出てくると、でもしかし、私どもは今、ＴＰＰに日本が関心を示しているから再交渉をしろという情報には接しておりません。
　また、今米国については様々な要求が、これは交渉というか日米間の接触の中では様々な要求が米国から寄せられていることは承知をしておりますけれども、それに対して日本側も意見を述べる中で推移をしております。
　そういう意味では、おっしゃった対日要求というのも一つの米国側の要求の表れというふうに理解をしておりますが、具体的に日米の経済の交渉をしていく中でどのような要求が出てくるかということは、我々としても様々なケースは想定をしておりますが、今具体的にまさにもし交渉をするとすれば、更に交渉をするとすればますます申し上げられないというふうには申し上げざるを得ないと思います。
　なお、ＴＰＰについては、おっしゃったように、米国は確かに非常に大きなウエートを占めておることも事実でありますけれども、他方でマルチの交渉であるということにもまた意味があると、このように考えておるというところでございます。
○山田俊男君　具体的な協議に入ったらますます申し上げられない、一体どういうことですか。そういうことを内々にして、そして何を判断させるんですか。参加、不参加についての判断も含めて、どういうつもりですか。
　そして、この三番のところの農業はともかく、その次、人の移動ということがあって、規制制度改革という項目があります。ここには、だって、人の移動については、看護師、介護福祉士等の海外からの人の移動に関する課題にどう取り組むかということについて考えられているわけでしょう。これが課題になりますと言っているわけだ。さらには、規制制度改革についても、これらについては課題になるということをここに書いてあるわけです、中身は書いてないにしても、項目として書いてあるわけじゃないですか。もう既にこういうことは当然予想が付くわけだからここに書いてあるんでしょう。ここまで書いておいて、それで具体策について分からない、一体これで何をしようとされるんですか。