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○仁比聡平君　大臣にも感想と決意をお伺いをしたいんですけれども、この参考人質疑の御感想も踏まえて、私、先ほど来申し上げている、共生の集住地域に迫ってくるデモによってどれほどの痛み、悲しみを皆さんが受けられるかということ、その申告をされた在日一世の七十八歳になるハルモニは、出ていけというこのヘイトに対して、人生を丸ごと否定されたような思いだという趣旨のことを語っておられると思うんですね。当然だと思うんですよ。
　こうした特定の人種や民族に属する人々に対して憎悪、暴力を扇動し、権利や自由の基礎である個人の尊厳を否定して社会から排除せんとするヘイトスピーチに、崔さんは中立や放置はあり得ないとおっしゃいました。国はなくす側に立つべきだと、なくす側に立つということを宣言すべきだ、そうおっしゃったんですが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　昨日の崔参考人の意見陳述、私も拝見をしておりました。その中で、いわゆるヘイトスピーチの現場に御子息とともに立たれ、そして自分たちに対する差別的言動、これを身をもって感じ、大変な恐怖感、ショックを受けたというその当事者の生の声をまたお聞きし、そして感じている不安感や恐怖感、こういったものを改めて痛感した次第であります。ヘイトスピーチは絶対に許されないということを更に強く訴えていかなければならないと考えておりました。
　また、桜本に入れさせないでという、そういったお話をされた、その在日の方々が集住している地域において当該民族や国籍の人々を排斥する差別的言動が行われたとすれば、そこに住む当該民族、国籍の人々に耐え難い不安感やそして嫌悪感を与えることになるものであって、改めて許されないことであると、そういったことを強く感じた次第であります。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　大臣が今の御答弁の中で、そうしたヘイトが行われたとすればという留保付きで御発言になりましたけれども、私は行われたということが昨日の参考人質疑で明々白々であって、だからこそ侵犯事件、人権侵犯事件として、先ほど局長が決意を述べられたように、直ちに調査に入っているということだと思いますので。
　私、こうした事件が起こって、これに対して法務省を中心に政府は直ちに対応して、速やかに許さないという宣言をする、この積み重ねが極めて大事だと思いますので、人権擁護局を先頭に是非頑張っていただきたいと思います。
　今日は次に、質問を性暴力と刑法改正の問題で続けさせていただきたいと思うんですが、三月八日に、性暴力禁止法をつくろうネットワークという被害者、当事者、支援者、研究者などの皆さんから法制審議会に対して要望書が出されています。これ、確認しましたら、法制審議会の刑事法（性犯罪関係）部会長宛てに伝わっているということなわけですけれども、この中で、このままでは性暴力被害の実態と乖離した刑法強姦罪の問題点が解決されないままに終わってしまうのではないかという強い危惧感が示されているわけです。
　大臣、今法制審でこの刑法の問題についての議論が行われているわけですけれども、そもそも問われている出発点が性暴力被害の実態と乖離した現行刑法強姦罪の問題点というのは、私、そのとおりだと思うんですけれども、大臣はいかがでしょう。
○国務大臣（岩城光英君）　諮問に至る経緯からお話をさせていただきたいと存じますが、性犯罪の罰則については、平成二十二年に閣議決定された第三次男女共同参画基本計画において性犯罪に関する罰則の在り方の検討が求められていたほか、各方面から様々な御指摘がございました。
　これらを踏まえまして、法務省において性犯罪の罰則に関する検討会を開催しました。ここで、性犯罪被害の実態に詳しい法律実務家や被害者支援団体関係者にも構成員となっていただいた上、性犯罪被害者等からのヒアリングを実施し、これを踏まえて性犯罪の罰則の在り方に関する多くの論点について検討を行ってまいりました。
　今回の諮問は、このような検討会の議論を踏まえまして、性犯罪被害や事案の実態に即した対処をするための罰則の整備を行う必要があると考え、諮問したものでございます。
○仁比聡平君　という経過は何度も繰り返し御答弁をいただいているんですけれども、私、焦点になっているのは現行刑法と被害実態の乖離であると、問われているその被害者、当事者の皆さんの声、ここをちゃんとやっぱり聞かないといけないと思うんですよ。
　具体的な事件で少し議論してみればと思いまして、資料をお配りしました。これ、ゴルフの教え子で十八歳の高校生だった女性に対して、ゴルフ指導者、練習場経営者が準強姦罪に問われた、けれども、これ、最高裁まで争われて無罪となったという事案なんですけれども、何を私言いたいかといいますと、性犯罪でこの事件は初めて検察審査会による強制起訴が行われた事件だということなんです。そこで二回の検察審査会の起訴すべきであるという議決によって、検察官は起訴しない、嫌疑不十分だとしたけれども、弁護士が検察官に代わって起訴をする、公判を維持するということになったわけですが、その二度目の審査議決をお手元にお配りしました。
　めくって二ページ目を御覧いただきたいと思うんですが、市民が中心の、市民によって構成されている検察審査会は、ゴルフの指導を口実にホテルに連れ込んだ、そこで部屋の鍵を締めて三十分ほどゴルフに関しての話をし、安心させたり説教したりしてから急に姦淫行為に及んだと。被害者は、頭の中が混乱して、また信じ切っていた加害者から姦淫行為に及ばれて、裏切られた悲しさとショックでパニック状態になり、体が固まってしまって逃走や抵抗ができなかったとして、起訴相当である、つまり刑事法上罰するべきであるという判断をしたわけですね。私、これ市民の感覚だと思うんですよ。ところが、検察官は不起訴にした。ここには、被害実態と市民感覚と検察官の乖離、もしかしたら現行刑法規定の乖離というのがあるんでしょうかね。局長、いかがでしょう。
○政府参考人（林眞琴君）　委員お尋ねの事項につきましては、やはり個別具体的な事件において実際に具体的になされた検察官の処分に関わる事項でございますので、法務当局からはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君　そうおっしゃるんですけれども、この事件では、地方裁判所が抗拒不能という成立要件、構成要件が認められないとしました。高等裁判所は、抗拒不能ではあると認めながら、被告人に故意がないというふうにして無罪の判決をしたわけですけれども、この裁判を通じて、刑法そのものの解釈というのがどんなふうになっているのか、ここ問題、問われていると思うんですよ。
　これ、一九六五年の「注釈刑法」という法律家にはよく知られている本がありますけれども、ここでは、ささいな暴行、脅迫の前にたやすく屈する貞操のごときは本条によって保護されるに値しないという表現があります。女心の微妙さを考慮に入れよという言葉も刑法の解説書に書いてあるんですが、これ、刑事局長、法務省としてになるのか、刑法は所管しておられるんですが、同じお考えですか。
○政府参考人（林眞琴君）　御指摘のその注釈については、これはあくまでも注釈書の記載でございまして、私どもといたしましては、この抗拒不能の意義につきましては、やはり過去に行われた裁判例にのっとって理解しているところでございます。
○仁比聡平君　時間がなくなって本当に悔しいんですが、その裁判例とおっしゃる法律実務の中で、なぜ抵抗しなかったのかということを捜査機関やあるいは法廷で尋問をするということがもう当たり前のようにあります。なぜ抵抗しなかったのかとなぜ被害者に問うのか、それがどういうことなのかというのは大問題なんですよね。抵抗や逃走ができなかったというそうした状態の被害者に対してそれを問うこと自体は、これは人権侵害だと思うんですが、女性差別撤廃委員会から〇九年八月七日の最終見解でこういう指摘があります。「委員会はまた、本条約の精神、目的及び規定が十分に認識され、裁判において活用されるように、本条約及び委員会の一般勧告に対する裁判官、検察官、弁護士の意識啓発の取組を締約国が強めることを勧告する。」と。
　最高裁に聞きますと、お手元の資料のように、裁判官がそうした研修を……
○仁比聡平君　できているというわけではないんですが、最高裁、もし一言いただければお願いしたいと思います。
○委員長（魚住裕一郎君）　最高裁判所事務総局平木刑事局長、簡潔にお願いします。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　性犯罪の被害者を始めとして、犯罪被害者の方々のお気持ちや心情等について理解を深めておくことは裁判所としても重要であると考えております。委員が配付されました資料に書いてございますような種々の研究会などを実施しておるところでございます。
　裁判所といたしましては、今後もこうした取組を通じて性犯罪の被害者の方々のお気持ちや心情などに配慮する理解を深めてまいりたいと考えておるところでございます。
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
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○委員長（魚住裕一郎君）　休憩前に引き続き、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○真山勇一君　維新の党、真山勇一です。
　午後一でまぶたが重たくなる時間帯でございますけれども、頑張ってやりますので、是非よろしくお願いいたします。
　やっぱり今のこの社会、そして国会でも問題になっているのは、子供の保育所をめぐる問題と、それからもう一つは貧困という問題もあると思うんですね。私はこれ、この委員会でしばらくの間、別居ですとか離婚ということが原因になって子供の貧困が起きるのではないかという問題を取り上げてまいりました。先日の委員会でも、岩城大臣の方から、やはり両親の別離とか離婚という問題が子供の貧困につながる可能性もあるのではないかというような発言もいただきました。
　確かになり得るというふうに私も思っているわけなんですけれども、本当にこれは、繰り返し申し上げますけれども、子供には何の責任もなくて、両親の都合でそういうことになってしまうということになっているわけですけれども、貧困に陥るということ以外に、実は子供は両親の別離とか離婚によって別な問題も起きるということが指摘されているわけなんですね。今日、まずその問題をちょっと大臣にお尋ねしたいんですけれども。
　片親疎外、あるいは子供たちが大勢がそういう同じような傾向を見せるということなので片親疎外症候群、あるいは片親引き離し症候群などというふうにも言われているんですけれども、これは医学的にはまだいろいろと研究の余地があるというふうに言われているんですけれども、この言葉、大臣は御存じでしょうか。そして、こうした問題の何らかの調査ですとか対策ですとか、そういうものがやったことがあるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　片親疎外症候群という言葉ですが、精神科医のリチャード・ガードナーによって提唱されたものでございまして、これは、両親が離婚や別居をした場合におきまして、子を監護している親が子に対して他方の親の悪口を言うなどして子に他方の親に対するマイナスのイメージを与え、結果として子が他方の親を遠ざけようとする状態をいうものと、そのように理解をしております。この考え方につきましては、法務省が委託しました各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務、これにおいても触れられているところでございます。
　いずれにしましても、両親が離婚した後にも子との面会交流が適切な形で行われることは子の利益を図る観点から極めて重要であるものと認識をしております。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　大変、離婚とかそういうものが多くなるとやはり子供が犠牲になるということで、特に貧困と同時にやはり子供自身が今おっしゃったように精神的なダメージを受ける。あるいは、これ場合によっては、それによって、何というんですか、別れて親権を持っている方の親から、もう一人の親の方に会わないでくれと、会っちゃ駄目だとか、あるいはいろんなことを、精神的なことを言われて、その苦痛で虐待ということすらあるんじゃないかというふうに言われているわけですね。ただ、医学的にはまだ研究の余地があるということで、症候群というふうな言葉を付けるのかどうかということにはまだ議論があるというふうに言われているわけですけれども、法務省がやはりそういうことで委託してこれについて調べているということは評価できると思うんです。
　やはり、子供たちの両親が別れるということによっていろいろなことが起きると思うので、その子供のことについてそうした調査研究を進めるということは大事だと思うので、今後もこれは是非、まだ余りはっきりした統計も出ていないというふうに伺っていますので、是非これを引き続きやっていただきたいというふうに思います。
　もう一回、これから貧困の問題にまた移りたいというふうに思うんですけれども、実は別れた後やはり問題になるのは、先ほど大臣もおっしゃいましたが、面会交流が一つ、それからもう一つはやっぱり貧困の原因となっている養育費をどうするか、こういうことが離婚のときにどうしても、はっきり取決めができればいいけれども、やっぱり人間というのは別れる別れないのときにそんな冷静な話はできないじゃないかという人もいると思うんですね。
　そういうために、やはりどうやったら子供のことも考えられるかということで法務省が始めたことを一つ、ちょっとこれ今日取り上げたいと思うんですが、まず、資料一を見ていただきたいんです。これは離婚届ですね。これ、離婚届の用紙自体は明石市のものです。ですから、ここに書いてあるのは見本なもので、これ私が書いたのでも、それから実在のものでもありません。これは明石市が書いた見本ですね。これ、委員長の名前、右側のところの上に委員長と同じ名字があるのでちょっと気になるようなこともありますけれども、これはあくまでも見本ということで。
　私も、幸か不幸か離婚届なんというのをこうやってじっくり見たのは初めてなんですけれども、こういうふうに書くんだなというふうなことで見ていたんですが、その中でやはり大事なことは、右側の下の方の長い四角を見ていただきたい。未成年の子がいる場合は、次の四角の当てはまるものに印を付けてくださいというのがあります。面会交流と、それから養育費の分担というのがありますね。
　これ、実はやはり子供、両親が離婚するときに当たって、今まではこういうのはなかったんですね。これを、民法を改正して二〇一二年の四月に離婚届の中にこうした欄を作る、法務省がこういうことを改正したということで、これはやはり離婚が親だけじゃなくて子供も絡んでいるんだ、この意識をつくる上で大変大事なことだと思うんですね。その中で、特に面会交流、なかなかうまくいかないと言われている面会交流と、それから養育費の分担をどうするのかということ、この取決め、ここへチェック欄があって、取決めをしているか、まだ決めていないのかということを申告するようになったということなんですね。これは二〇一二年の四月からこの新しい欄が、チェック欄ができたというふうに伺っているんですね。これは当然、明石市の離婚届の中にもこれは書いてある。これは全国全部、離婚届はこうした様式を使っているということなわけです。
　これを作りまして、資料の二を見ていただきたいんですが、これは法務省からいただいたものを表にいたしました。このチェック欄を離婚届に設けてからこの新しい欄がどんなふうに使われているのか、そのチェック状況、面会交流の取決めと養育費の取決め、平成二十四年度ですからこれは二〇一二年からになるわけですね。去年、二十七年度まで四年あったわけですが、これは数字見ていますと、やはり初年度よりも、少しずつですが、取決めがあったとかないとか、そういうことを記入することが増えてきているというようなことだと思うんですね。ただ、そうはいっても半分ちょっとということなわけですね。
　やっぱりお子さんがいる人は全てこの問題というのは大変大事なことだと思うんですけれども、この半分ぐらい、実施されてから四年、今年が五年目に入っているわけですけれども、この数字、これをどういうふうに大臣は評価されますか。
○国務大臣（岩城光英君）　この資料によりますと、年々増加してきておりますけれども、正直申し上げましてまだちょっと足りないなというふうに思うし、もう少しこの数字を伸ばしていかなければいけないと、このように受け止めております。
○真山勇一君　左側を見れば中ほどに未成年の子の氏名というのがあって、やっぱり子供がいるんだと。いるんだということが書いてあったらば右側の、別れてもやはり子供というのは、会いたいという親もいらっしゃるし、それから子供にとっては、養育費も掛かる、その養育費を負担したいという親もいると思う、そういうことを確かめるということはこれはやはり必要なこと。
　やはり子の貧困ということから考えれば、こうしたことを法務省のこの離婚届の中で新しく入れたということは大変評価できると思います。そして、その使用状況も少しずつ上がってきている。でも、まだまだ足りないと思う。私は、やっぱりこういう問題ですから、九〇％とか一〇〇％になったっていいと思う。ただ、申告したからといって、これは強制力はないわけですから、すぐに解決に結び付くというわけではありませんけれども、でもやっぱりこうした姿勢というのは大事な気がいたします。
　で、実は、今申し上げたように強制力がないわけですね。ですから、なかなか、じゃ実際にどのぐらい効力があるのかどうか、こういうことがあると思うんですね。そのために、実は地方自治体、離婚届を出す窓口になるところが法務省のこのフォーマットから更に一つ先に進んできているわけですね。それが資料三、見ていただきたいんですが、これは明石市の書類でございます。
　明石市は、離婚届を出したときに、当然このチェックがある、それ以外にもう一つ別な明石市独自の用紙を付けて、離婚届を出しに来た夫あるいは妻にこの問題を聞いているわけですね。こどもの養育に関する合意書、つまり、離婚するんで面会交流とか養育費を決めているのかということがあったら、決めてあるのならば具体的にその内容ってどんなのなんだろう、それをお互いに決めてありますかということですね。
　あるいは、そういうことで合意が取れていますかということで、これ左側の方を見ていただくとお分かりのように、これも記入例で赤い字で明石市が書いた言葉が書いてありますけれども、まず一番が親権、そして二番目が養育費、そして三番目が面会交流ということで細かに、こういうことで夫と妻が合意しているよということを書いていくわけですけれども。一番の親権というのは、もちろんこれ親権者はどちらかと、今日本の場合は単独親権ですからどちらが親権を持ちますかということから始まって、養育費、どのぐらい、どんなふうに払うのか、それから面会交流、これはどのぐらいの割合で子供とどんなふうにして会うのかということを取り決めておいた方がいいんじゃないかということで、明石市の場合はこれを離婚届と同時にやっぱり書いてもらって出してもらう。
　これは、二〇一四年の四月、おととしから明石市で始めて、この明石市が始めたのが全国で初めての取組、子供の権利を守るということでこういうふうな子供を育てるための両親の合意文書を作るということになったわけですけれども、これについて、やはり一歩進めてここまで自治体がやっているということについてはどんなふうな感想をお持ちですか。
○国務大臣（岩城光英君）　明石市が全国に先駆けて今お話がありました取組をされていることについては承知をしております。子を持つ夫婦が離婚をする事情には様々なものがあると思われますが、委員からもお話がありましたとおり、大切なのは、親の離婚によって子に社会的、経済的な不利益が生じないようにするという視点でありまして、こうした視点を持って対応していくことが子の利益の確保につながるものだと思っております。明石市の取組は、まさにこのような子の利益にかなう行政支援と言うことができ、地方自治体におきましてこうした取組がされることは望ましいものと考えております。
○真山勇一君　明石市が始めたこの取組、その後自治体に広がっておりまして、私がちょっと調べたところでは、鹿児島市、奈良市、新座市、半田市、知多市、柏市などにも広がってきているということで、これは大変好ましいことだというふうに思います。やっぱり、どういったことで養育と面会交流のことを決めておくかということは大事だと思うんですね。後から話すると、会わせないとか養育費も払わないとかいろいろ問題が起きるわけで、やっぱりこういうふうに決めていくことが大事だというふうに思います。
　ただ、残念なことに明石市のこの合意書も強制力はないということなので、現実的には、じゃ、どこまでこの合意した内容が履行されているのか、約束が守られているのかということは、実は、これも明石市に確認しましたところ、まだ制度が始まったばっかりで統計的、数値的な調査はやっていないという回答なんですね。
　これ是非、これはこの合意書を作っている自治体にはフォローアップをしてもらって、そして現実的にやっぱりどうなんだろうかと、守られているのかどうかとかという辺りを、これは是非法務省としても、せっかく離婚届にこれだけやったんですから、ここまでやっぱり自治体になるべく広くやってもらうことと同時に、その後のフォローアップというのをこれやっていただけるといいのではないか、子供の権利の問題、これをやっぱり一つ一つクリアにしていく大事なポイントではないかというふうに思っているんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（岩城光英君）　今、フォローアップについての話がありました。その委員からの御提言を参考にさせていただきまして、法務省として今後どういった対応が可能か検討をしてみたいと考えております。
○真山勇一君　私も何回も取り上げてきましたけれども、やっぱり別れた夫婦、離婚した夫婦にとって子供の問題、特に子供に会う会わせないの問題とか、それから養育費の問題というのはなかなかお互いに理解がいかなくていろんな問題が起きているわけですね。
　ですから、そういうところに対するアプローチとして、せっかく離婚届で一つこういう未成年の子の扱いということをチェック欄を作ったんですし、もう一歩進めて、それならばこのぐらいの合意はできるのかできないのかということを聞いていく、そういうシステムをつくっていくということはやはり必要なことじゃないかなというふうに思っています。これが取りも直さず、やはり面会交流がきちっと行われたり養育費もちゃんと払われることになるし、それから場合によっては子供の権利が守られていくという大事な問題につながってくるのではないかなというふうに私は思っております。
　あと、要するに離婚に当たってやっぱり養育の問題と面会交流で問題なのは、今も申し上げたようにお互いの合意で、これ合意しない場合は裁判に訴える、調停に訴えるということになると思うんですけれども、この辺り、共同養育の問題、それから面会交流の問題ということをある程度義務付けるということとか、それを促進させる、そういう方法、もう少し進んで例えば法務省として考えてもいいのではないかというふうに思うんですが、その辺りについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　離婚の際に共同養育計画、これが策定され、また面会交流、養育費の支払といった子の監護に関する事項が適切に取り決められることは子の利益の観点からいって望ましいものだと考えております。
　しかしながら、仮に共同養育計画及び面会交流計画の策定を離婚の際に一律に義務付けることとした場合には、これらの計画が策定できない限り離婚が許されないこととなり、また、離婚に消極的な当事者が離婚を引き延ばすために相手方が受け入れ難い不当な条件を提示し続けるなど濫用的に利用されることも、そういった可能性もございます。また、計画の作成に時間を要し、長期間にわたって事実上の離婚状態が継続することにより、かえって子の利益を害するおそれも考えられます。そういったことから慎重な検討が必要と考えております。
　離婚の際に面会交流、養育費の支払といった子の監護に関する事項が適切に取り決められるよう促進するための施策を講ずることは子の利益の観点から重要であると考えますので、法務省におきましてもどのようなことができるか引き続き検討してまいりたいと考えております。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　別離とか離婚した御夫婦にお話を聞くと、やっぱり子供のこうした面会交流とか養育費をめぐって例えば調停とか裁判になると、もう本当に時間も掛かる、そしてその間というのは、両親もそうですが、子供もいろいろな苦しみが受けることがあるということなので、確かに裁判とか調停も必要ですけれども、それに至るまでやはりできること、これは是非法務省も、子供の権利ということ、先ほどおっしゃった子の利益のために是非前向きに検討していただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○谷亮子君　谷亮子です。
　本日は平成二十八年度予算の委嘱審査ということでございまして、岩城大臣始め法務省の皆様、よろしくお願いいたします。
　本日、私は、法務省が所管されています出入国審査管理についての質疑をさせていただきたいと思っております。
　昨年の第百八十九回国会、三月二十六日に開会されました本委員会におきまして、私は、我が国の空港における入国審査時に入国審査料等を徴収されてはいかがでしょうかという問題提起をさせていただきまして、提案型の質疑に終始いたしましたけれども、現在、日本の空港における入国審査時に審査料等を徴収しているのかについてお尋ねしたところ、法務省からは、現在のところ、我が国においては入国の審査に関する手数料等は徴収していないと御答弁をいただきました。
　では日本の出国時はどうなのか、調べてみました。現在、日本では出国時のみにおきまして旅客施設使用料と、空港によっては旅客保安サービス料が徴収されておりますが、使途につきましては、空港管理会社が徴収されていて、空港における様々な施設の維持管理に充てるために、これは利用者、すなわち出国していかれる方たちが負担する料金でありますので、現在、日本は入国そして出国のどちらの審査時も諸税やまたさらには審査料等は発生せず、徴収されていないということになりまして、諸外国に比べてみますと立ち遅れの感が否めないところでございます。
　質疑の中では、これから日本が観光立国の推進、また二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催、そして安倍総理がおっしゃられている世界一安心、安全な国日本を目指していく中で、法務省が担っておられる出入国審査そして管理は世界中の人々がこれから対象になっていくということを考えますと、これは厳正で万全な審査管理体制を構築していく必要があると思いますので、法務省独自の財源を生み出していく、また生み出し続けられることを考えていかなければいけないと私は思っております。なぜなら、現在、日本の多省庁にわたる訪日者の審査、そして検査、管理等が国民の皆様の税金によって賄われているという現状を鑑みますと、このまま税負担を今後ずっと国民の皆様に強いるわけには全くもっていかないと思っているからでございます。
　こうした観点から、入国審査料等を徴収し、それを日本国内における国際テロに対する水際対策やテロ行為の未然防止対応策に資するよう設備整備を進めることにより、国際テロに対するこれは抑止力となりまして、安心、安全、そしてさらには信頼できる国としての日本を世界に向けて発信していくことができるようになるという御提案をさせていただいたところでございます。
　そこで、この委員会の質疑におきまして御提案させていただきました我が国における入国審査料等の徴収について法務省としてはどのようにお考えになられているのか、是非お聞きしたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　谷委員からは、昨年、今御紹介いただきましたように、法務省独自の財源という有り難い御提案をいただいたところでございますが、現状は、昨年も御答弁いたしましたように、出入国の審査に関しまして税とか手数料は徴収していないわけでございます。このことにつきましては、国際民間航空条約という世界的な標準的な条約がございまして、それの出入国の円滑化とか簡易化について定める第九附属書というものがございます。その中に、出入国審査に関しましては、各締約国はその当局によって設定された勤務時間の間、関係当局、行政当局の十分なサービスを料金なしで提供しなければならないという規定がございまして、その意味におきますと、我が国の取扱いは国際的な標準に沿ったものになっていると考えるところでございます。
　委員の御提案の様々な施策を進めることは常に念頭に置いてございますが、まずは同条約の規定も勘案しつつ、所与の予算の中でいかに充実した行政運営を行うかということについて検討を重ねているというところでございます。
○谷亮子君　御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。
　ただいま御説明していただいたことは本当にそのとおりだというふうに思っておりますけれども、国際民間航空条約で入国審査料が徴収できない状況であるという御答弁をいただきましたが、昨年の三月二十六日の委員会におきまして御紹介させていただきましたが、入国時に入国税や入国審査料が発生し徴収されている国は二か国ございまして、これはアメリカとペルーでございます。
　アメリカは入国審査料として八百四十円、そしてペルーは入国税として千七百九十円が徴収されています。また、アメリカの場合は、入国時につきまして、諸税そして審査料等の合計は四千百九十円、徴収されている現状でございまして、先ほどの御答弁では国際民間航空条約の附属書の内容において入国審査料を徴収できないとのことでございましたが、先日、外務省の国際民間航空条約の御担当をされている方に問合せをしましてお聞きしましたところ、一般的に条約は国家間の合意でありますので一度締約すると条約自体をこれは変更することはできないけれども、航空機の要件、そして出入国審査、入国審査料などの国際民間航空における詳細事項を記した附属書については、相違通告があった場合、書き換えされることがあるとのことでございました。
　また、国際民間航空条約の第三十八条、これは国際の標準及び手続からの乖離に、国際標準に完全に一致させることが不可能と認める国は、相違を直ちに国際民間航空機関に通告しなければならないという条文がございまして、この条文からすると、入国審査料を徴収することができないと規定されている附属書の内容を変更し、国際民間航空機関に相違通告を行えば、これは入国審査料を徴収できるようになるのではないかと思いますとお答えいただきました。
　また、アメリカ、ペルーがこうした入国審査料等を入国税として徴収できているということは、国内においてこの附属書の内容を変更し、国際民間航空機関に相違通告を行っているのかなとも思いますし、昨日、法務省の方にも問合せさせていただきましたけれども、これはこうした条約を締約する前にアメリカが入国審査料をもう既に徴収されていたのかもしれないし、その期日、いつからアメリカが入国審査料を徴収するようになったのかということを法務省に今お尋ねしているところでございまして、またその状況が分かりましたら是非御教示、お知らせいただきたいというふうに思っております。
　また、先日の三月十日の委員会質疑でも触れさせていただきましたけれども、二〇一五年の訪日外国人旅行者数は千九百七十三万人をこれは超えまして、二〇二〇年の政府目標である二千万人に迫る勢いとなっているとともに、外国人が旅行中に日本国内で使ったお金が前年よりも約一兆四千四百九十三億円これは増加し、過去最高の三兆四千七百七十一億円となりまして、訪日外国人旅行者のもたらす日本での経済効果というのは非常に大きなものとなっております。仮に、昨年の訪日外国人旅行者約千九百七十三万人から一人当たり千円入国審査料として徴収いたしますと、これは百九十七億三千万円となるわけでございます。
　出入国審査を所管されている法務省の責務といたしましては、入国審査管理をしなければならないということと同時に、入国を許可するわけでございますから、滞在中や日本国民の皆さんの安心、安全を守る責務があるということは十分にお考えになられていると思いますが、財源を生み出していく、また施策を充実させていくという意味では、こうした入国審査料等を考えていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、その点、法務省としてもう一度、どのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　御指摘がありましたとおり、訪日外国人旅行者の急増、これに伴いまして、入管のみならずその他の政府機関、さらには地方公共団体等に生ずる様々な経費や負担の増大につき、受益者負担の観点から外国人に負担いただくことは一つの考え方であると、このように認識をしております。
　しかしながら、そのような意味での料金は、観光立国の推進等の中に位置付けて政府全体で検討すべき課題であろうと、そのように考えておるところでございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　こうした現状を鑑みますと、これから観光立国、そしてさらには二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会、またさらには今後の日本のそうした続いていく観光、そうしたことを考えていきますと、やはりこれから先、訪日していただくそうした外国人の皆様、そしてさらには日本国内の国民の皆様の安心、安全ということを考えますと、法務省独自の財源というものをきっちりと確保していくということがこうした施策を充実していくことにつながっていくと思いますので、その点を是非大臣にも御検討いただきたいなというふうに思っています。
　また、日本における出入国制度は一九五一年に公布された出入国管理令を出発点といたしまして、今年で六十五年が経過いたしました。日本のテロの水際対策のとりでである出入国審査管理行政等をより厳正にしていくために有益であるという施策の実施はこれまで考えられず、現在に至っているところでございます。
　ここで私が注目したいのはアメリカの現状でございます。アメリカは、入国時につきましては、先ほど申し上げましたが、諸税、審査料等の合計が四千百九十円となっておりまして、九・一一以降、様々なテロ対策を打ち出し、関連の立法も行ってきております。また、その中でも、テロ直後の二〇〇一年十月二十六日に制定されましたアメリカ愛国者法が中心となりまして、関連の最終報告書、こちらを提出されまして、こちらを見てみますと、九・一一の実行犯がアメリカの難民庇護制度や出入国管理制度の隙をついて入国し、ハイジャック機に搭乗したこと等が報告されてありましたし、入国審査等の失敗であったとも結論付けられておりました。
　私は、やはりこうした入国時において税や審査料等を徴収し、国際テロ等に対処するために使われているというアメリカのこうした対応策、また諸外国の動向を見た中で、実際に安倍総理がおっしゃっておられる世界一安心、そして安全な国日本を実現されようと思われるのであれば、やはり審査料等をこれは今後検討されていってもいいのではないかなと思っております。
　まして、この提案をさせていただいております日本の入国時の審査料等の使途につきましては、これは日本国内における国際テロに対する水際対策やテロ行為未然防止対応策に資するものでございますし、日本にお見えになる方、そして、先ほども申し上げましたが、日本の国民の皆様の安心、安全のための入国料等の徴収ということを是非これは御理解の上、この趣旨を是非酌み取っていただきまして再度一考していただきたいというふうにお願いさせていただきたいと申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　出入国管理インテリジェンス・センターの設置について岩城大臣にお伺いしたいと思います。
　岩城大臣は所信の中で、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査を高度な次元で両立させる必要があるということについて述べられていらっしゃいますが、外国人観光客を増やしつつテロリストの入国リスクを減らしていくことの両立を追求する施策を進めていくことは、これは私も大変重要であると思います。
　昨年十月、法務省の入国管理局に出入国管理インテリジェンス・センターがこれは設置をされまして、テロ関係者等に係る情報収集と分析を行い水際対策を推進しているとのことでございますが、十一月にはフランスのパリ連続テロ事件が発生するなど、テロ情勢の厳しさは、これは一層厳しさを増しているものと思います。
　そこで、インテリジェンス・センター設置から五か月余りがたちましたけれども、テロ情勢の厳しさを踏まえ、本年五月の伊勢志摩サミット、そしてさらには二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの安全な開催等に向け、今後ともインテリジェンス・センターの機能をより一層向上させて、テロの未然防止に全力を尽くしていただきたいと思っております。
　そこで、入国管理における同センターの設置によるこれまでの効果や実績及び今後の機能強化の方向性はどのようなものをお持ちでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　まず、効果と実績でございますが、インテリジェンス・センターにおきましては、本年一月以降、航空会社等からＰＮＲと呼ばれている乗客予約記録について電子的に報告を受け、その情報等を分析し、テロ関係者を含む出入国管理におけるハイリスク者の類型化を実施しております。また、関係機関と連携を図り、テロ関係者等ハイリスク者の顔画像の収集を推進しております。そして、これらの情報を空港等の水際の最前線に提供し、活用をしております。
　このように、テロの未然防止等のため出入国管理インテリジェンス・センターにおいて情報収集、分析を進めているところでありますが、特に水際対策における顔画像の活用は今後ますます重要になっていくものと考えております。上陸審査時に取得した顔画像と入国管理局が保有するいわゆるブラックリストに登載している顔画像を機械的に照合する顔画像照合機能の活用強化を推進していく所存でございます。
　法務省といたしましては、出入国管理インテリジェンス・センターの機能を最大限に発揮させ、伊勢志摩サミット、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全な開催に向けて貢献してまいりたいと、そのように考えております。
○谷亮子君　大臣、ありがとうございました。
　様々な対応策、また施策等が充実してきていると思います。そして、やはり我が国におけるテロの未然防止という極めてこれは重要な目標の実現に向けて、政府一丸となってこの取組を推し進めていっていただきたいなと思います。
　また、報道によりますと、政府は、日本路線を持つ欧州連合、ＥＵ加盟国の航空会社に対しまして乗客予約記録、ＰＮＲの電子データ提出を義務付けるために、近くＥＵと個人情報の取扱いを定めた協定の締結に向けた交渉に入る方針を固めたと伺いました。この目的は、欧州経由で入国を図る要注意人物を漏らさず捕捉し、テロ防止の水際対策を強化するのがこれは狙いだとおっしゃっていらっしゃいましたけれども、テロ防止の水際対策を強化するために国際間の協定を結ぶなどの手続も必要ということでございますので、我が国としても、政府内の連携をより強化されましてＥＵとの交渉を早期にこれは開始していただきたいと思います。
　そこで、法務大臣に、テロ防止の水際対策強化をするため、国際間及び政府内の連携強化の必要性についてお伺いしたいと思います。
○委員長（魚住裕一郎君）　岩城法務大臣、簡潔に。
○国務大臣（岩城光英君）　出入国管理インテリジェンス・センターにおいてテロ関係者等ハイリスク者の特定、類型化を行い、空港等の水際の最前線で分析結果を活用することにより、水際対策がより実効性のあるものになると考えておりますので、国際間及び政府の機関との情報連携を今後とも推進してまいりたいと存じております。
　また、欧州系の航空会社からＰＮＲの報告を受けることにつきましては、ＥＵ内の個人情報保護法制との関係で、我が国とＥＵとの間でＰＮＲの報告を可能とする協定を締結する必要がございます。そのため、引き続き関係省庁と連携し、ＥＵに対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。是非強力に進めていっていただきたいと思います。
　また、入国審査料等につきましても、井上入国管理局長にも更にまた御教示いただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上をもちまして、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十一分散会
平成二十八年三月二十二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成二十八年三月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第二　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　自殺対策基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　人事官任命につき同意を求めるの件
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第二　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　自殺対策基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまフェルナンド・ダ・ピエダーデ・ディアス・ドス・サントス・アンゴラ共和国国会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
○伊藤忠彦君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、中央選挙管理会委員に
　　　　　　神崎　浩昭君　　　　高部　正男君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　橋本　文彦君
　　　及び　佐々木憲昭君
を指名いたします。
　また、同予備委員に
　　　　　　元宿　　仁君　　　　久米　　晃君
　　　　　　尾崎　智子君　　　　遠藤　乙彦君
　　　及び　吉井　英勝君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　公益認定等委員会委員
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員
　行政不服審査会委員
　中央更生保護審査会委員
及び
　日本銀行政策委員会審議委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に吉田耕三君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に池田陽子君及び渡井理佳子君を、
　公認会計士・監査審査会委員に吉田慶太君、山田辰己君及び八木和則君を、
　行政不服審査会委員に小早川光郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に吉田広司君、石津寿惠君及び中西敬子君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に岡田雄一君、白井玲子君、岡島敦子君、池田綾子君、秋定裕子君、下井康史君及び中川丈久君を、
　公益認定等委員会委員に山下徹君、小森幹夫君、小林敬子君、双木小百合君、西村万里子君、北地達明君及び堀裕君を、
　公認会計士・監査審査会会長に廣本敏郎君を、
　同委員に松井隆幸君、木村明子君、徳賀芳弘君、佐藤淑子君、淵田康之君及び水口啓子君を、
　行政不服審査会委員に市村陽典君、戸谷博子君、伊藤浩君、大橋洋一君、中山ひとみ君、成瀬純子君及び山田博君を、
　中央更生保護審査会委員に松浪克文君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　行政不服審査会委員に戸塚誠君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行政策委員会審議委員に櫻井眞君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長野田聖子君。
　　　　—————————————
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔野田聖子君登壇〕
○野田聖子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五カ年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として、災害対策特別委員会の提出により制定されたものであります。
　本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五カ年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。しかしながら、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。
　これまで、本法における国庫補助率のかさ上げ等に係る規定につきましては、五年ごとに延長を行ってまいりました。現在、その期限は、本年三月三十一日までとなっております。
　本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担または補助の特例等の措置に係る規定の有効期限を平成三十三年三月三十一日までさらに五年延長する改正を行おうとするものであります。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及びその内容であります。
　本案は、去る十八日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長高木美智代君。
　　　　—————————————
　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高木美智代君登壇〕
○高木美智代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書において、温室効果ガスの排出量を基準年比で六％削減する目標が我が国に課せられました。
　本案は、この削減目標の達成に資するために新エネルギー・産業技術総合開発機構が行ってきた排出量取引等の業務について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則において平成二十八年三月三十一日までとされている廃止期限を迎えるとともに、我が国は、京都議定書による温室効果ガスの削減目標を達成し、これまで同機構が行ってきた当該業務を継続する必要がなくなったことから、これを廃止する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、翌十六日林経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、十八日に質疑を行い、同日、質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○葉梨康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。
　本案は、去る三月八日本委員会に付託され、翌九日岩城法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日質疑を行い、同日質疑を終局しました。十八日、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第四、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長岸信夫君。
　　　　—————————————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岸信夫君登壇〕
○岸信夫君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本協定は、本年一月二十二日、東京において署名されたものであり、在日米軍駐留経費の我が国による負担を図り、我が国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、経費の分担について定める日米地位協定第二十四条について新たな特別の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、我が国は、平成二十八年から平成三十二年の会計年度において、合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与及び合衆国軍隊等が公用のため調達する光熱水料等の支払いに要する経費の全部または一部を負担すること、
　第二に、我が国の要請に基づき、合衆国軍隊の訓練が日本国内のほかの訓練場または米国の施政下にある訓練場に移転された場合、我が国は移転に伴い必要となる追加的経費を負担すること、
　第三に、米国は、これらの経費の節約に一層努めること
等であります。
　なお、本協定は、平成三十三年三月三十一日まで効力を有することとなっております。
　本件は、去る三月十日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、外務委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌十一日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日及び十八日に質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長赤澤亮正君。
　　　　—————————————
　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤澤亮正君登壇〕