○国務大臣（細川護熙君）　初めに、生活者重視の政治と強力な政治との関連についてのお尋ねでございましたが、米を含むウルグアイ・ラウンドの合意、政治改革における並立制の導入、あるいはまた高齢化社会に対応するための税制改革の実現などの必要性につきましては、それぞれの機会に御説明を申し上げているところで、いずれも国民の福利の向上のためのものであるということでございます。
　福祉税の今後の取り扱いいかんということでございますが、与党代表者会議での協議の結果、税制改革につきましては与党内に協議機関を設置して、年内の国会において関係の法律を成立させるものとするという合意が成立をしておりますが、協議に当たりましては草案に示された私の意のあるところも踏まえて御論議をいただけるものと考えております。
　政府としては、この与党合意に沿って引き続き検討が進められ、年内に税制改革が実現されるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　与党協議機関は増税に道筋をつけるための協議を行うためのものではないかというお尋ねでございますが、与党合意に基づく協議機関におきましては、福祉社会のビジョン、高齢化社会の国民負担や税制のあり方、減税とその財源について協議をしていただくことになっており、その際、経済情勢、財政事情などを勘案しつつ、行政改革や不公平税制の是正、あるいはバランスのとれた税制改革、消費課税の欠陥是正なども協議をされるものということになっております。
　政府としても、そうした与党合意に沿って年内に税制改革というものが実現されるように努力をしてまいりたいと思っております。
　今回の減税のやり方はなぜ恒久的な措置にしなかったのかということでございますが、恒久的な所得税、個人住民税の負担軽減を含む税制改革につきましては、今後引き続き政府・与党におきまして協議を進めまして、年内にその実現を図るという方針でございます。そうした方針のもとで、当面の経済の低迷を打開するために緊急避難的な措置として大規模な所得税、個人住民税の減税を一年間の措置として行うことにいたしております。
　歳出の合理化、不公平税制の点についてのお尋ねでございますが、政府はこれまでも極力既存の制度、施策の見直しなどによりまして歳出の削減努力を積み重ねて財政の効率化に努めてきたところでございますが、今後とも行財政改革を一層強力に推進していかなければならないと思っております。
　また、税負担の公平確保の問題につきましては、租税特別措置の整理合理化など従来から努力をしておりますが、今後とも税制のあり方の問題として絶えず吟味をすべきことであると考えております。こうした努力は、申すまでもなく減税するしないにかかわらず続けられるべきものでございますし、減税財源の確保を念頭に置いてやるものではないと思っておりますが、いずれにしても、今後とも絶えずしっかりと努力をしていかなければなるまいと考えているところでございます。
　高齢化社会到来論による消費税率のアップについてのお尋ねでございますが、高齢化社会を支える費用負担のあり方を考えますと、現行の税体系のままではその負担がますます勤労世代に偏ってしまうことになりますし、勤労意欲が阻害をされ、経済社会の活力や安定性を弱めてしまうことになりかねない危惧をいたしております。
　来るべき高齢化社会を活力あるものとするためには、世代を通じた税負担の平準化を図り、社会の構成員が広く負担を分かち合うことが必要であることから、繰り返し申し上げておりますように、バランスのとれた税体系を考えていくということが必要であるというふうに思っております。昨年十一月の税制調査会の答申におきましても、このような基本的な考え方が示されているところでございます。
　高齢化社会を支える税制改革につきましては、先ほども申し上げましたように、先日与党の合意が成立をしたところで、政府としてはこの与党の合意に沿って引き続き検討を進め、年内に税制改革が実現されるように努力をしてまいりたいと思っております。
　景気対策をなおざりにしてきたのではないかというお話がございましたが、政府としては景気低迷に可能な限り対処してきたところでございまして、特に今般、大規模な所得減税を盛り込んだ十五兆円を上回る総合経済対策を策定いたしましたほか、六年度予算につきましても第三次補正予算とあわせまして景気に配慮するように努めているところでございます。
　アメリカ政府の圧力によって急激な円高になっているが、どう対応するのかということでございましたが、為替相場は経済のファンダメンタルズを反映すべきものであって、過度の変動は望ましくないというのが昨年四月のＧ７以来通貨当局共通の考え方になっているところでございまして、今後とも為替相場の動向に注視をしながら適宜適切に対処をしてまいりたいと思っております。
　減税は恒常的な減税にすべきではないかというお尋ねもございましたが、政府・与党におきましては恒久的な所得税、住民税の負担軽減を含む税制改革につきまして、再々申し上げますように今後引き続き協議を進めて、年内にその実現を図る方針でございます。
　こうした方針のもとで当面の経済の低迷を打開するために、このたび所得税制のあるべき姿を念頭に置いた税率あるいは人的控除といった制度改正による減税ということではなくて、納税者の現実の税負担に応じた、あるいはまた納税者にとってわかりやすい、実務的に簡便な税制あるいはまた減税、また景気刺激の即効性ということにも配慮をした減税というようなことで大規模な定率減税を実施いたしたところでございます。
　それから、大企業の海外投資や国内の大規模な事業縮小は、雇用や地域経済に影響を及ぼす場合は中止や変更を勧告できる措置を講ずるべきだと思うがどうかと、こういう趣旨のことでございましたが、企業はそれぞれに新たな環境に適応すべく努力をしているわけでございまして、政府としては、そのような企業の努力が新しい産業分野や雇用を生み出していくなど積極的な展開につながることを当然期待しているわけでございまして、そういった趣旨から、雇用の確保や下請関連企業の事業に特段の配慮を行っている企業による新しい分野の展開のための努力を支援していくためにリストラ関連融資制度などの施策を用意しているところでございます。
　中小企業対策についてのお尋ねでございましたが、政府としては昨年四月、それから九月の経済対策におきまして二兆九千億円を上回る規模の中小企業対策を盛り込んでその実施に努めているところでございます。
　去る八日の総合経済対策におきましても、構造的な経営環境の変化への対応の支援、経営安定対策などを内容とする一兆三千億円を超える中小企業対策を盛り込んだところでございます。これらの措置が積極的に活用されて、中小企業をめぐる景況が一日も早く回復することを期待いたしている次第でございます。
　それから、下請対策関係法を厳正に運用して大企業の下請いじめをやめさせるべきではないかということでございますが、政府としては、大企業による買いただきなど下請企業に対する不当なしわ寄せが行われないように従来から下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用を図るなど下請企業対策に努めているところでございまして、今後ともよく注意をしてまいりたいと思っております。
　それから、官公需発注比率の問題についてのお尋ねがございましたが、官公需における中小企業者の受注機会の確保につきましては、従来からいわゆる官公需確保法に基づいて毎年度、国等の契約の方針を閣議決定するように努力をしてきているところでございまして、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
　銀行の貸し渋りに対するお尋ねがございましたが、最近、金融機関の貸し出しの伸びが低い状態が継続しておりますのは、基本的には現在の景気情勢のもとで企業の資金需要が低迷していることなどによるものと考えております。
　また、金融機関におきましても、バブル期の反省から安易な融資姿勢を改めてその適正化に努めていることは事実でございましょうが、政府としては、今後の景気回復に向けまして金融機関の資金が経済の隅々に至るまで円滑に供給されることが重要であると認識をいたしております。
　今回の対策におきましても、中小企業を含む企業の資金需要に適切に対応できるように、民間金融機関に対しまして融資態勢を一層強化するように要請をしているところでございます。
　また、政府関係金融機関の貸出金利につきましては、中小企業者の資金繰りを一層緩和するために昨年来の数次にわたる経済対策におきまして低利の融資制度である運転資金支援特別貸付制度の創設などの措置を講じているところで、こうした施策が中小企業者の資金繰りの緩和に役立つことを期待いたしております。
　別枠貸し付けでの二兆円規模の中小企業緊急融資制度を創設すべきではないかということでございますが、政府としては幾たびかの経済対策に基づいて三兆円近い規模の中小企業金融対策を実施いたしまして、加えて去る二月八日の総合経済対策におきまして、中小企業者に対する低利融資制度の拡充を初めとして、先ほども申し上げましたが、中小企業金融機関などに対する相当規模の貸付枠の増加などの思い切った措置を決定いたしたところでございまして、こうした措置が中小企業に対して相当な効果を持ってくるだろうというふうに確信をいたしております。
　それから、日米協議は直ちに打ち切るべきではないかというお尋ねでございますが、包括経済協議は日米双方の努力によって両国の対外不均衡の中期的な改善を図り安定的な日米経済関係を築きますとともに、グローバルな問題に共同で取り組んでいくという非常に重要な意味を持っているわけでありまして、包括協議の今後につきましては、双方の合意によって冷却期間を置くことにしておりますが、米側の出方もよく見た上で何らかの形で打開をする糸口を見つけたいと考えております。
　対等の日米関係構築を目指すべきだと考えるがというお尋ねでございますが、冷戦後の国際社会の平和と繁栄のためには、両国の円滑な協力関係が不可欠なことは申すまでもございません。我が国としては、従来からそのような建設的な日米関係というものを発展させていくために主体的に取り組んできているところでございまして、対米追随という御指摘は当たらないものと思っております。
　また、北朝鮮の核兵器開発問題は、我が国の安全保障上の重大な懸念であるだけでなく、核不拡散体制や国際社会の安全保障にかかわる重要な問題であると思っております。そうした観点から、我が国としてはこの問題解決のために関係国と緊密に連携をしながら自主的に対処をしてきたところでございます。（拍手）