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○中川国務大臣　アメリカは前回、最後の最後まで米の問題で日本とやったわけでありますが、次期交渉においては、引き続き改革過程を継続するという大前提があるわけでございますけれども、アメリカ等の輸出国が、アクセス機会をさらに拡大しろという主張をしてくることは考えられます。また、日本は日本としての立場を、先ほどから申し上げておりますように、何としてもおかしいところはおかしいということを主張し、また日本として要求することは要求をしていくという強い決意で臨みたいというふうに考えております。
　その際、この貿易というもの、特に農業分野というものにおきましては、生き物あるいは地球といったものに直接関係する分野でございますので、人類と食料、あるいは地球と農業といった観点もございます。いわゆる非貿易的関心事項というものが国際会議等でも合意されておるわけでございますので、アメリカの一方的な要求が仮にあったといたしましても、我が国としては、我が国の立場を強く主張し、そしてその実現に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。
○木村（太）委員　続いて、これも生産者サイドからの心配する声として私は受けとめているのですけれども、お尋ねしたいと思います。
　今回のこの関税化受け入れに対しまして、海外の米生産がむしろ刺激されまして、日本に向けてのコスト低減、あるいはまた日本人向けの品質、食味の向上、こういったことに一層力を入れる一つの刺激になるのではないかというような心配をする声もあるのですが、こういったことをどうとらえているでしょうか。
　また、大事なことは、もちろんこれからも、今までも一生懸命やってきたと思いますけれども、我が国の米の国内における国際競争力をあらゆる面でつけることが大事だと思います。こういったことに一層また力を入れていく決意を農林水産省も持っていると思いますけれども、ただ、ここで大事なことは、多分、先ほどもあったとおり、次期交渉においても関税の引き下げというものを強く求めてくると思います。こういった動きに対しても、今後、国内においてあらゆる面で努力をする、その努力をするテンポを上回る水準とならないように、外国からの、例えば関税引き下げをしろとか、こういった海外からの、外国からの一つの圧力たるものに対して、やはり国内の努力のテンポがきちっと順調にいくようなことも踏まえて今後いろいろな形で交渉等に当たるべきだと思いますが、この点の考え方をお示しいただきたいと思います。
○堤政府委員　二次税率を含めました次期交渉につきましては、先ほど大臣の方からお答え申し上げたことに尽きるかと思います。
　その上で、幾つかの点が御指摘ございましたので、その点について御説明させていただきますと、海外の米生産の関係でございますけれども、これは今回の関税措置への切りかえということとは別途、やはりアメリカそれからオーストラリア、タイ、中国、そういった国々におきましては、それぞれの国内の需要ということと同時に、海外に輸出をして外貨を稼ぐ、そういう意味でのニーズというのは非常に高まっていると思います。
　我が国といたしまして、どういう形のもとでこれに対応していくかということは極めて重要でございますので、そういう意味での国内の競争力の強化、コストダウン、そういうことにつきましては新農業基本法を御審議いただくわけでございますが、そういう中で、それぞれの農家の方々が意欲を持って規模拡大なりコストダウンということにつきまして御努力いただくような形で、私どもも政策面からの強化ということをやっていきたい。
　いずれにしましても、そういった稲作をめぐります国際環境の変化というものに国内農業が対応できるような諸条件につきまして、一生懸命努力をしていかなきゃならない時期に来ているというふうに認識をいたしております。
○木村（太）委員　いま一つお尋ねしたいことは、今もありましたけれども、また先ほど安住委員もおっしゃっていましたが、こういった大きな動きがありましたけれども、新しい農業基本法制定の動きというふうにもなってまいりました。私なりに感じることは、いわゆる農業の国際化、先ほど尋ねたとおり、国際競争力をつける意味でも、この新農業基本法における農業の国際化に対する考え方というのが何か少し薄いような感じ、印象を持っているわけですけれども、この点はどのように考えているのでしょうか。
○高木政府委員　新しい基本法につきましては、本日閣議決定をいたしました。その中で、我が国農業につきましては、国際化の進展に伴いまして輸入農産物との競合が強まるということを踏まえまして、一層の体質強化を図るということによりまして、その持てる力が最大限発揮されるようにしていくということが重要だという考え方に立っております。
　具体的に、この考え方のもとで、基本法でどういう規定が置かれているかということを申し上げますと、まず国民の食料の安定的な供給に関しましては、国内農業生産を基本として、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせて行う、こういうことを、国内農業生産が基本ということをまず基本理念として掲げております。
　それから基本計画という、政策推進の柱を位置づけておりますが、その基本計画におきましては、国内農業生産と食料消費の指針として、食料自給率の目標を設定するという基本的な方策を明記いたしております。
　それから、具体的な施策といたしましても、我が国農業の力を強化する方策といたしまして、望ましい農業構造の確立、あるいは専ら農業を営む人による農業経営の展開、あるいは農地の確保及び有効利用、農業生産の基盤の整備、技術の開発及び普及、こういった基本的な事柄を規定してございます。
　また、消費者から見ての合理的な選択に資する、そういう方策といたしまして、食品の表示の適正化というのをうたっております。
　また国境措置そのものにつきましては、農産物の輸入によりまして、これと競争関係にある農産物の生産に重大な支障を与えるおそれがある場合の関税率の調整、それから輸入制限、こういった規定を明定しておるわけでございます。
　また、基本法におきましては、食料の安定供給の確保と農業、農村の有する多面的機能の発揮ということを二つの基本理念として明記しておりますが、この理念はまさにＷＴＯの次期農業交渉におきまして、農業、農村の有する多面的機能あるいは食料安全保障の重要性、こういった我が国の主張の根拠となるものでございまして、この主張が反映された合意が得られるように努力していきたいと考えております。
○木村（太）委員　答弁を聞いていますと、あらゆることをすることがまた国際化に対応することだというふうに、一言で言えば感じたわけでありますが、ぜひ、多面的に一生懸命努力をお願いしたいと思います。
　上田先輩がいろいろと詳しく先ほど御質問されておりましたので、私は米の関税化についてはこれで終わりたいと思います。
　次に、同じＷＴＯでも、先月大きな判断がありました。それは、我が国の植物検疫制度の見直しをすべしという、それを促した一つの判断がＷＴＯ紛争処理上級委員会でありました。
　中川大臣も、特にアメリカ側とのいろいろな接触の中でリンゴ等のことを大変心配していただいて、話題に積極的に出して、いろいろと日本側の考え方というものを主張してきたわけでありますけれども、しかし、判断は大変残念な結果になりました。日本が当初から主張してきました、輸入に際し品種ごとの検疫データを義務づけるということは科学的根拠がないのだ、行き過ぎであるというようなＷＴＯ上級委員会の判断でありましたけれども、改めてこの判断に対しての大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　今先生御指摘のように、二月二十二日に上級委員会で、リンゴ等の検疫に対しての判断が公表されました。我が国が主張しておりました品種ごとの殺虫試験確認という現行の方法は十分な科学的な根拠がないということで、ＳＰＳ協定に違反しているというパネルの判断を支持するというものであります。
　この結果は、動植物の安全性あるいは病害虫から守るという、細心の注意をとっておる我が国といたしましては大変残念な結果だというふうに思っておるところでございます。しかし、パネルの結果でございますから、この内容を十分検討いたしまして、我が国のやっていることが必要以上に厳しい試験を要求しているという判断でございますけれども、我が国としては安全性を引き続き確保していかなければならないというふうに考えておりますので、結果を踏まえて、その中で十分安全性が確保できるように、これからも引き続きこういう検疫措置についてしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○木村（太）委員　そこで、見直しをしなければならないことにはなったわけですけれども、そのことで今後どういった影響が予測されるのかということをお尋ねしたいわけであります。
　例えば、先月アメリカのバシェフスキー通商代表が、アメリカの生産者がリンゴなどで年間約五千万ドル、日本円でいいますと六十億円以上対日輸出することをアメリカ政府としても後押しをするということを、具体的な数字、試算なんかも明らかにして、こういうことを発言しているようであります。あるいはまた、特に私なりに心配するのが、今回の対象品目であるリンゴ、サクランボ、ネクタリン、クルミなど、こういった品目以外にも拡大されていくのかなというような心配もいたしますし、リンゴだけに限っていいますと、対日本向けの輸入解禁を迫る動きというのがますます激しくなってくる、こういった心配も持つわけでありますが、この検疫制度見直しによって農林水産省は、どういった予測というか影響を考えているのでしょうか。
○樋口政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御質問の中で、実は二つのお話があったのではないかと思うのです。一つは、先ほど大臣から御答弁を申し上げました、今回の報告の影響といいますか、それについてどういうことが考えられるのだろうか。それからもう一点は、アメリカサイドで、ある御発言があった、それについてどう考えるかということです。
　まず最初の点でございますが、先ほど大臣もお話し申し上げましたが、植物検疫制度は、一つは、我が国に存在をしていない病害虫を防ぐ、それからもう一つは、一部に存在をしておりましても大きな被害を与えるおそれのある病害虫の侵入を防ぐという目的でやっておりまして、その基本的な考え方は、今回の報告が出ましたからといって、私どもとしては何ら変わらない、影響を受けないものだと考えております。
　したがいまして、今回の上級委員会の報告では、輸入解禁をいたします際の安全性の確認のやり方、そのやり方について問題点が指摘されているということでございますので、その点につきましては、現行の方法にかわります新たな方法を今後検討していかないといけないということで、ちょっとダブって恐縮ですが、何かそのことで制度がすぐ影響を受けるということはないと思います。いずれにしても、病害虫の侵入に対する安全性を確保する、そういう基本的な考え方は前提の上で、私どもとしては専ら技術的な問題を検討していくということになろうかと思います。
　それからもう一点は、アメリカの通商代表部の意見ということで新聞報道等に流れておりますけれども、この数字は、率直に申し上げて、私どもとしては伺ったわけではございませんが、報道の数字を見る限りで申しますと、かなり意欲的な数字をお出しになったのではなかろうかと思っております。
　その考え方の根拠は、ちょっと長くなって申しわけないのですが、かつて平成五年に同じようなことがございましたときにもかなり意欲的な数字をお出しになりましたが、実際は、レッドデリシャスが我が国に参りました実績は、六年産が八千トン、七年産が八百トン、八年産が百トンということで、九年産、十年産は参っておりません。
　そういうこともあったりしますので、私どもとしては、決して甘く見ることはないと思いますが、先ほどの先生がおっしゃった数字だけで見ますと、かなり意欲的な数字が入っているかなという率直な感想でございます。
○木村（太）委員　それでは、具体的にお答えをいただきたいのですけれども、さらに品目がふえる可能性もあるととらえていますか。あるいはまた、アメリカ以外の国も、たくさんの国がさらに積極的に輸入解禁を迫る動きが出てくるものと予測しているかどうかをお尋ねしておきます。
○樋口政府委員　先ほどもお話がございましたアメリカの話で申し上げますと、現在、私どものところへリンゴ五品種の解禁の追加の要請がございまして、これは従来の手法で既にデータが提出されております。これはもう先生既に御承知のことだと思います。これにつきましては、従来のルールで対応をしていくということでございます。もちろん、まだ最終的なチェックをいたしておりまして、決定をしたわけではございません。
　そのほかにはもろもろございまして、どこの国がどういう要求があるかということになりますと、大変多うございますので個別に挙げられませんが、今回のことで具体的に甘くなるとか、そういうことは私どもとしては考えておりません。少なくとも、試験方法を見直すということを要求されているという考え方でございます。
○木村（太）委員　もちろん、制度そのものの見直しもこれからですので、一概にどうこうと判断できないと思いますが、ただ、可能性としてあるかどうかというものを日本側はどうとらえているかということを確認したかったわけであります。
　そこで、制度そのものについてちょっと聞いていきたいと思います。
　これから見直しに入っていきまして、遅くても二〇〇〇年の六月ごろまでにいわゆる新しい制度の内容を日本側は打ち出さなければならないというふうに聞いております。しかし、リンゴでいいますと、我が国のリンゴ産業というのは百二十年ぐらいの歴史がありますが、やはり病害虫との闘い、これが一つの、リンゴの歴史そのものであったというふうにも言えるわけであります。新たな検疫制度を、今後もちろん具体的に見直ししていくわけですけれども、現時点でどういう方向で見直しに入っていこうとしているのか。現時点で結構ですので、新しい検疫制度というのがどうあるべきと考えているか。先ほど大臣の答弁にあったとおり、やはり安全性の確保ということを重要視しなければならないのは当然でありますが、この点お尋ねしたいと思います。
　もう一つ、これは新たな検疫制度をつくる、見直しをしなければならない動きとは別個に、しかし、今回のこれだけ大きな動きと同じ時期に一つの問題が出てきたように思います。それは、これもアメリカのことですけれども、アメリカの生産者サイドから、日本が派遣している検査官によるアメリカ産リンゴの衛生検査というものを、少しコストを削減するためにも廃止を求めていこうということが報道されておりました。これは明らかにルール違反というか勝手な考え方だというふうに思うわけですが、これは事実なのかどうか。もし事実だとすればどう対応するのか。
　いま一つは、検疫制度は見直ししていかなければなりませんが、検疫体制そのものはやはり充実させていかなければならないと思います。具体的には、植物検査官の増員、そういうことで充実強化というのが今後求められてくると思いますが、いかがでしょうか。
○樋口政府委員　三点ほどあったかと思います。
　一つは、具体的にどういう方向で検討しているのかというお話でございますが、これは先ほど大臣が申し上げましたのとダブるかもしれませんが、基本的には病害虫の侵入に対する安全性を確保するという、これはもう大前提でございます。それについてはかなり技術的な分野がございますので、私どもとしては、専門家の意見をまず聞くということから出発をしたいと思っております。
　ただ、限られた時間ではございますので、その制約の中で、できるだけ確度の高いといいますか、きちっとした方式を見出していきたいと思っております。
　それから、アメリカから検査官派遣について意見が来ているかという御質問でございますが、これは正直申し上げまして、私どもは、例えば定期協議なんかがございますけれども、そういう場面では、こういう要請があったということは承知をいたしておりません。
　ただ、先生おっしゃいましたように、植物防疫官が相手の国へ行ってチェックをいたしますのは、一般的にといいますか、通常やられておるわけでございまして、例えば私どもの国の温州ミカンとかリンゴがアメリカに、確認を受けて現に輸出をされておりますが、その際も、相手国の担当官といいますか防疫官が来て、こちらの現地で確認をしてチェックをいたしておりますので、そういうことは頭の中に入れながら必要な対応はしていかないといけないと思いますし、その際でも、病害虫が侵入することを阻止するということが大前提であることは重ねて申し上げたいと思います。
　それから検疫の実施体制につきましてでございますが、これにつきましては、一つは、例えば各飛行場とか港で検疫の体制をしいておりまして、典型的には、最近の例で申し上げますと、関西空港とか、ああいうところで急激に輸入がふえるとか、あるいは従来入っていた港に入らなくなるとか、そういうこともございますし、全体の輸入の動向といいますか、業務の必要性、それから実際どういうものが入ってくるようになっているか、そういう輸入の動向等を見ながら、とにかく検疫の実効を確保するという前提で、業務量に応じた配置をして、しっかり守っていきたいと思っております。
○木村（太）委員　そういったことをしながら、病害虫が侵入しない、先ほど大臣の答弁があった、安全性の確保を今後も一層努力していかなければならないわけですが、ずばり聞きますのでずばり答えてください。
　もし、万が一、病害虫が侵入して被害が出た場合は、国がすべての責任をとる覚悟はできているのでしょうか。一言だけでいいですから答えてください。
○樋口政府委員　これはもう既に先生御承知の規定でございますが、植物防疫法の規定に、国が責任を持ってそういう場合には防除をする、その防除の費用は全額国庫負担で行うという規定が万一のためにはございます。しかし、これもくどくて申しわけないんですが、そういうことがないような体制をしくし、試験方法をとりたいと思っております。
○木村（太）委員　もちろん、今後どういうふうになっていくかは、先ほど答弁があったとおり、専門家の皆さんの意見を聞きながらスタートしていきたいということでありますので、今私はもし万が一ということを言いましたが、もし万が一があってはならないための努力が始まるわけでありますので、ぜひ安全性確保、くどいようでありますが、努力をお願いしたいと思います。
　やはり大事なことは、先ほど米に関しても言いましたが、もちろん守ることだけでなくてこっちからも攻めていくことも大事だと思います。また、そのためには、国内における生産体制の強化というのをリンゴに関してもますます努力していかなければならないと思うわけです。
　そこで、時間がなくなりましたからあわせてお聞きしますが、まず、攻めるということを考えた場合に、例えば私の地元青森県産のリンゴでいいますと、東南アジアを主体に約三千トンぐらい輸出をしております。これも今後さらに、地元生産者、地元の県、市町村等、あるいはまた農業者団体、いろいろ努力しているんですが、国として輸出拡大ということをどう考えているのか、お知らせいただきたいと思います。
　また、私、前の委員会でも、今までも何度も主張してきたんですが、また今まで大臣にも直接お会いしてお願いもしてきた経緯がありますので、いま一度、ＷＴＯの大きな判断があった直後でありますからもう一度主張させていただきたいことは、生産体制の強化ということを考えた場合に、今現在行っておりますいわゆるリンゴ園地改良、改植事業というもの、これは十二年度が目標年次になっておりますから、十三年度以降も生産者の希望が多分続くと思いますので、ぜひ生産者の不安にこたえるためにも国としてのバックアップをお願いしたいと思います。
　いま一つは、生食用のリンゴ価格の安定制度、これを実はお願いしてきたんですが、今現在は国の方では、はい、わかりましたという返事はもらっておりません。また、前に指摘したときには、リンゴだけにそういうことを認めることはできないというような趣旨の答弁もありました。それを私もすべて否定しませんけれども、いわゆる新農業基本法、これは食料自給率ということを一つのメーンにしようとしている中で、国内果樹において今現在高い水準の自給率にある果物に関して視点の方向性というのを変えていただいて、あるいはまた地域活性化とかいろいろなことを考えながら、生果の価格安定制度というものに対してぜひ積極的な国のバックアップをお願いしたいと思います。
　生産者が大変苦しい中で、実は、国の返事をもらえないままにことし県サイドで今やってみようというような動きになってまいりましたので、こういった点に対しての国の対応を聞いて、時間になりましたので終わります。
○樋口政府委員　まず、輸出の点でございますが、これにつきましては、国産のリンゴ、特に青森のリンゴは相当量が東南アジアを中心に年間二千トンから四千トン程度もう輸出をされている大変量の多い品目でございますが、私どもとしましては、一つは、バラ科につきますモモシンクイガという虫がございますので、これを防除するための条件整備が一点。それから、海外で消費されるというのは大変大事なことだと思っていますので、できるだけ消費宣伝、これに力を入れまして、御協力を申し上げているというところでございます。
　さらに、一つ御報告をいたしておきますと、御承知のことだとは思いますが、オーストラリアに対しまして本年一月に青森のリンゴが輸出解禁になりまして、十一年産から輸出ができることになったということでございます。
　それから、助成の点につきましては、これは前お答えしたのと全く趣旨が変わりませんのでまことに恐縮ではございますが、一つは、矮化栽培につきましては、青森県は大変御熱心に取り組んでおられるというのは私ども十分に知っておりますし、成果も上げていると思っております。これにつきましては六年度から十二年度までを事業期間としておりまして、現在経過中でございますが、その成果は十分知っておりまして、その実施期間後は、その成果を見ながら、あるいはその後の諸般の動向を見きわめて対応をしていきたいと思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
　なお、青森県からいろいろ御要請がございます価格安定制度につきましては、現在私どもが対応いたしております価格の安定化のための計画出荷の制度でございますとか、あるいは共済制度等々のほかにこういう制度をつくることについてなかなか難しい面がございますが、そういうさらなる施策が必要であるかどうか、リンゴの需給動向等を見きわめながら将来の検討課題とさせていただくということで御理解をちょうだいしたいと思います。
○菅原委員　大臣に質問させていただきます。
　農水省は、農政を劇的に方向転換させる、米政策について米の関税化措置への切りかえを昨年十二月二十一日にＷＴＯ世界貿易機関へ通報しました。この措置については野党の方々からは唐突過ぎる等の批判も出されているわけでありますが、消費者を初め農業者や関係者全体に対して、なぜこのような措置に踏み切ったのか、こうした大転換を決断した背景にはどのような要因があったのかを説明すべきだと考えるわけであります。とりわけ、物事には結果に至るプロセスが重要なことでありますので、背景について国民にわかりやすく、理解できるように大臣にまず説明をいただきたいと考えますが、いかがですか。
○中川国務大臣　改めて、菅原先生からの御指摘でございますので、私なりに御説明をさせていただきます。
　九三年までの七年間にわたりますウルグアイ・ラウンド交渉、特に農業交渉でございますが、例外なき関税化という大前提の中で、我が国としては、米については関税化を受け入れることはできないということでぎりぎりまで頑張ったわけでございまして、最終的に、調整案が出まして、例外措置としてミニマムアクセス、しかも原則三から五というものを四から八％へふやすという若干プラスアルファの義務的輸入を前提とした特例措置でございますが、それを受け入れたわけでございます。
　先ほども御質問ありましたが、協定上関税化の選択の道もありましたし、また、この六年間の協定期間中に途中で関税化をするルールも協定の中に明記してあるところでございます。
　その後、外国産米が入ってきて、その需給動向あるいは国内におけるいろいろな制度の見直し、充実等々の状況の変化、さらには外国から入ってきたお米が特に主食用としてはほとんど国民に受け入れられない結果、在庫として結構な量になってき、しかもそれに対する財政負担が伴っておるという現状等々を把握し、そしてまた途中で関税化することによって、次期交渉へのステップとして、原則に戻るわけでございますから、交渉に向かってのスタンスがより強くなるという判断もあって、関税化措置に九九年四月一日から踏み切るということを決定したところでございます。
　なお、関税化に当たりましては、協定附属書に書かれておるルールどおりの関税相当量というものを、従量税、キログラム当たり何円という形で計算をしたところでございます。この場合には、この二次税率というものは協定に基づくルールどおりの計算でございますので、我が国の自主的な判断をＷＴＯに通知すればいいということになっておるわけでございます。
　したがいまして、先生御指摘のように、十二月二十一日に通報をいたしまして、開始日が毎年四月一日でございますので、九九年四月一日に間に合わせるため、また九十日間という異議申し立て期間もございますので、それを勘案して、逆算をして十二月二十一日にＷＴＯに通知をしたところでございます。これによりまして、年間のミニマムアクセスの増加量が毎年〇・八％から〇・四％と半減するということも、これは我が国にとって大きなメリットになるであろうというふうに考えております。
　また、一番大事なことは、この関税化によりまして関税相当量を払えば輸入をすることができるわけでございますけれども、この関税相当量はルールどおりの計算の結果でありましても十分国産の米との間に価格差が生じておることから、これによって閣議了解に基づく外国産米が国産米の生産や需給に影響を及ぼすことがないという判断のもとで選択をしたということで、以上申し上げたところでございますが、我々としては現時点においての最善の判断といたしまして関税化に踏み切ったところでございます。
○菅原委員　国民に今回のこの関税措置に切りかえたということの説明をいろいろするのですが、やはり国民はまだ納得できないのですね。私は、どうもこういう措置は、世界自由貿易の流れの中であと十年ぐらいはまずこういういろいろな関税措置で対応できるかもしれぬけれども、いつかは日本の米問題も自由貿易の中に取り込まれていく、そうすると、あと十年、さらに二十年かの間に外国農業と対抗できる米づくりの体制をつくらぬとだめなんだ、そういうふうなことを話しております。
　それにつけても、今回の米の関税措置への切りかえで専業農家や専業的経営者は将来的に不安をぬぐい切れないでおりますので、やはりこういう方々に自信と誇りを持って仕事に従事できるための対策や、体質強化のための施策を講ずることが重要な課題となってきたのでありますから、このことについての現時点における考え方、対策を示していただきたい、こう思いますので、ひとつこのことをよろしく答弁願いたいと思います。
○中川国務大臣　関税化で十年後、あるいはその後に対する不安という先生からのお話でございました。
　現時点においては、我々も必死になって御説明をしておるところでございまして、御理解を得つつあるというふうに考えております。次期交渉はどうなるんだろうかということに対する関係者の皆さんの御心配というものは我々も理解できるわけでございまして、それに対して心配のないように次期交渉に臨んでいくという準備作業に今取りかかろうとしておるところでございます。
　また、四月一日からの関税化移行に当たりましては、先ほど申し上げましたように、外国から入ってくる米の量が、増加率が半分になる、あるいはまた関税相当量が国内産米が十分対抗し得る価格に結果的になるというようなこと等を考えますと、私といたしましては、この関税化によって輸入の増は見込みがたいということから、平成五年の十二月の閣議了解であります外国産米が国産米の生産あるいは需給等に影響を与えないという了解事項を引き続き踏まえた上での措置でございます。したがいまして、関税措置への切りかえによりまして、米作農家を中心とした専業的経営者に悪影響を及ぼすことはないというふうに考えております。
　そして、専業的経営者が、将来に対して夢あるいはまた不安、いろいろお持ちになっていらっしゃると思いますが、それにつきましては、昨年末に取りまとめました農政改革大綱あるいはプログラム、そしてこの後御審議をいただきます新しい基本法等の中で、例えば自給率向上の目標でありますとかいろいろな対策等々を盛り込んでございますので、それによって日本の米作農家を初めとする農家の皆さん方が、影響を受けずに持続的に経営に取り組んでいくことができるというふうに考えております。
○菅原委員　私は、今まで自由化されても食える日本農業の確立を政府が図るべきだと主張してまいりました。具体的には、再三私が提起しておりますように、基盤整備とかんがい排水施設の完備、すなわち水対策をきちっとすることによって我が国の米づくりも裏作を取り入れると、決してアメリカに負けないものを構築できると主張してきているわけでございます。
　そこで、このような事態に関連して、農業の実態なのですが、このことは、過般農水省が提出した農業基本法が目指すものの資料に収録されている中から引用してみましても、認定農業者を中心とした地域農業の構築の事例として、兵庫県において七十戸の地域の部落が、地区内圃場四十六・五ヘクタールを三ブロックに分けて、一ブロック十一・五ヘクタールについてはすべてこの認定農業者二名へ利用集積した。その結果、認定農業者は規模拡大を実現するとともに、大型機械の活用による省力化等により、水稲単収が五百十キログラム、町平均が四百八十キログラムです、第一次生産費が九万五千円、町平均が十三万五千円、このように効率的な水稲生産を実現しているわけでございます。さらに、この認定農業者に緊急の場合が生じても、営農組合、オペレーター十名がバックアップする体制を整備して、認定農業者と営農組合が二人三脚で地区内農業の生産体制を構築したとあります。
　さらに、滋賀県では、十九戸の地区で、認定者一人に集落の水田の七〇％近く、十八・一ヘクタールを集積して、非常に効率を上げる体制をつくっているわけでございます。
　さらに、青森県におきましても、六十四戸の地区におきましては、認定者二人に、作業受託面積二十六・四ヘクタール、賃借権の設定三十二・九ヘクタール、認定農業者等の農作業受託組織の当該地区の経営耕地面積に占める割合六八％、これは九十・六ヘクタール、認定農業者は村平均の十三倍、二十八・五ヘクタールと規模拡大が進捗しているという事例も載っております。
　さらに、愛知県においては、五十五戸の地区において、認定農業者二人を水稲の担い手として位置づけて、利用権設定と農作業受託のすべてを集積し、地区内水田の八四％、延べ八十五・九ヘクタールを受託させているわけです。
　さらにこの事例を、たくさんありますので。これは新潟県でも、三十一戸の地区が、認定農業者十三名に集落内水田の八〇％、二十三ヘクタールの集積を実施し、水田の連担化を図り、大幅な作業効率の向上を図った。その結果が、十アール当たり作業時間三十六・六時間を十六・九時間に切り詰めている。そして、その他の方々は、余剰労働力を施設園芸部門へ向ける等で生産性の高い複合経営を実現しているわけであります。これは愛媛県にもこういう事例が出ております。
　こういう事例を見ますと、やはりこの基盤整備とかんがい排水が完備いたしますと、日本の米づくりも国際競争に十分に対抗できる体質になっていく、私はこう考えております。
　そこで、今この基盤整備の補助率も大体九〇％、市町村がこれに援助をして九五％、大型圃場の整備は平均九〇％―九五％になっているわけでありますね。このことはちょっと担当のどなたかにお聞きしますが、この数字は正確ですか。
○渡辺（好）政府委員　圃場整備事業の負担割合ということでございますけれども、現在主流が担い手育成型という圃場整備事業でございますので、それで御説明申し上げますと、国庫補助が五〇％、それからガイドラインで出しました都道府県の負担が二七・五％、市町村が一〇ですので、残余の農家負担割合は一二・五％でございます。
　ただ、今先生御説明ありましたように、その一二・五％の中でも、一〇％を限度として、六分の五の範囲内で無利子のお金を貸し付けられる、あるいは五％を限度として促進費を交付するという状況になっておりますので、先生が示された一〇％、あるいは市町村が上乗せをして五％というふうな現状は、おおむね今の状況をあらわしていると思います。
○菅原委員　今聞きましたように、おおむね九〇％―九五％の補助率が可能になっている、やや現実になってきているわけですね。しかし、実際に今圃場整備をしようとしますと、兼業農家で、兼業農家率は大体もう九八％ぐらいになっているわけでございますが、後継者率はほとんど兼業農家はないような状態ですので、この後継者のない農家は、わずか五％、一〇％のいわゆる自己負担でも、なかなか基盤整備の事業を承諾するのに大変な事態を生んでいるわけです。
　しかし、基盤整備は、こういう関税措置をとった以上は何としてでも進めなきゃならぬ。そうなりますと、私は、圃場整備事業について、もうそろそろ土地区画整理法の保留地制度と同様の制度を導入し、義務的な共同減歩による公共用地の創設との見合いで農家の金銭負担をゼロとする事業ができないか、このことを一つ質問しますので、お答えいただきたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　土地改良事業の場合に、減歩という手続を経まして、いわばお互いに土地を出し合って、その土地を例えば公共用地等に充当する、その清算金といいますか、売却益を農家負担の一部にあるいは全部に充てるという方法は、有効な手法の一つだろうと私も思います。現実に、現在の土地改良制度の中で換地制度がございますけれども、土地の権利者の合意のもとで減歩をして非農用地を生み出し、その際の清算金を負担金に充てるということは、制度上も可能でありますし、実例も幾つか見られます。そういうふうなことで、減歩による非農用地の創出、その非農用地の売却によって収益金を負担金に充てるというのは、一つの工夫だろうと思います。
　ただ、これを義務的にやったらどうかという御指摘なんですけれども、土地区画整理事業の場合には、土地区画整理をしました後が、例えば高層利用ができるというふうな、立体的に土地の価値が数段に上がるというふうな状況もございますので、そういったことと比べますと、平面を使う農地の場合、特に個人の財産ということもございまして、義務化をするというのはなかなか難しいことではないかなというふうに私は今思っております。
　ただ、いずれにしても、これは地域の中で一生懸命に話し合いを重ねますと、工夫の中から負担を減らせるということも可能でございますので、そういう点からは進められる制度ではないかというふうに思います。
○菅原委員　都市計画事業では、こういう減歩制度をとっているわけです。しかし、都市は地価が高いので、減歩制度でもその事業費をペイさせることはできてくると思います。農地は、そういう点では難しい点があると思いますが、しかし、現実は九〇％―九五％という補助率になっているんですから、そして、この事業は緊急に進めなきゃならぬ、そういう事態に、もう米関税措置でなってきておりますので。それから、こういう事業を導入するとなると、農林省も建設省並みの予算獲得ができると思いますし、国土大改造、国土保全にもつながる事業になっていくと思いますので、ぜひこのことは大臣、検討していただきたい、こう思います。
　それでは、時間もなくなってきましたので、最後に、ＷＴＯ次期農業交渉について大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
　いよいよ二〇〇〇年からＷＴＯ次期農業交渉が始まりますが、各国においては、ＥＵにおけるアジェンダ二〇〇〇による共通農業政策改革等、国内の農政改革を進め、交渉へ向けた準備作業を進めているところであります。我が国としても、今国会において農業基本法の改正が提案されるところでありますが、次期交渉に向けて、農政改革を早急に進めることが必要であると考えます。
　そもそも今のＷＴＯ農業協定は、食料輸入国については輸入制限措置を関税化し、関税率を引き下げ、また国内助成について削減約束をする一方、食料輸出国については輸出税、輸出規制に十分な規律がなく、極めてアンバランスな状態にあると見ております。
　さらに、食料安全保障については、九六年のＦＡＯの食料サミットにおいても合意に達したが、国民に対しての、食料を安定供給する上で国の最も重要な責務であり、その責務を果たせるような交渉結果を獲得することが必要であると考えています。
　このような食料安全保障や農業の有する国土保全、自然環境保護等の多面的機能について、農業、農村に携わっている者のみでなく、国民全体にかかわる問題であり、次期交渉に臨むに当たっては、国民合意のもと、一丸となってこれに当たることが必要であると思いますので、次期農業交渉に臨む農林大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　来年から始まります、二〇〇一年からと予定されております新しいＷＴＯ協定、その中の農業協定の見直し交渉に当たりまして、今先生からポイントの御指摘が既にあったという理解をいたしますが、改めて、まず国内生産を基本としつつという農業基本法上の理念、このほかにも幾つかございますけれども、我が国国内で、今法制度の整備あるいは改革の推進というものが行われておるわけでございまして、そういう中で、特に意欲ある担い手あるいはまた農業が果たす多面的な役割、維持発展といったものを踏まえて、また、消費者サイドからの農業に対する、食料に対する関心も高くなってきておるわけでございますので、そういう国内における食料、農業あるいは国土といったものを維持発展させていくという措置を、交渉においても基本の一つとして推し進めていき、将来にわたって生産者の皆さんが意欲を持って生産活動に従事できるようにしていかなければならないというふうに考えております。
　また、先生御指摘のように、輸出国と輸入国とのアンバランスというものの解消も必要でございます。さらには環境面あるいはまた国土保全機能等々の問題、あるいは地球的な人口と食料とのアンバランスといったような問題は、一部の国だけの問題ではなくて、まさに全世界的な課題でございますから、先生御指摘のように、ＦＡＯの会議あるいはいろいろな農林大臣会合等々の場でも結論として得られておるわけでございますので、そういうような観点からも、我が国の主張イコール世界共通の利益につながっていくという認識を持っております。
　いずれにいたしましても、生産者だけではない、消費者も含め、あるいはまた経済界も含め、オール・ジャパンで共通認識を構築していき、そしてまた日本と立場を同じくする国々との連携を深めながら、我が国の立場、そしてまた国際的なコンセンサスになっていって、次期交渉の結果が、日本の農業、農村あるいはまた国土、そして地球全体の発展、利便にお役に立てるように頑張っていきたいと思いますので、先生の御指導も引き続きよろしくお願いいたします。
○菅原委員　どうもありがとうございました。終わります。
○中林委員　私は、去る二月十七日、当委員会での大臣所信に対する藤田スミ議員の質問を踏まえて質問をいたします。
　藤田議員の質問で、外務省は、「譲許表の修正が発効するまでは修正前の譲許表が有効なものとして残るということは、先生御指摘のとおりでございます。」こういう答弁をされております。つまり、譲許表の改正がなければ古い譲許表が残り、それが有効であることを認めました。そして、譲許表は条約であり、国内法との関係では、基本的人権や第九条など憲法上問題になるものを除いて条約が優先することは日本国憲法でも定められ、解釈上も確立している基本原則であること、これもお認めになりました。
　二月四日の予算委員会での私の質問に対して東郷条約局長が、「譲許と申しますのは、譲許税率以上の関税を課さないということを国際的に約束するという趣旨」、こう言っております。現在、米に関しての譲許表には関税率は明記されておりません。つまり無税です。関税率が記入されていない譲許表が残ったままで関税率を課すことは、譲許の基本原則に真っ向から抵触するのではありませんか。
○中川国務大臣　先生の御指摘の、ある部分はそのように申し上げ、御理解がそのとおりだと思いますが、譲許表に前の条件が譲許されているから有効だとは私は申し上げておりません。
　また前と同じことを申し上げることになりますが、十二月二十一日にＷＴＯに、我が国固有の権利として今度関税化するということを通知をし、その結果、ＷＴＯ事務局はすべての参加国に対して、日本は四月一日から米を関税化しますよということを通知しておるわけであります。それだけで実質的に物事は終了するわけであります。
　ただ、事務的な手続あるいは九十日間の異議申し立て期間というものがあるわけでございますから、そのような期間は譲許表が変更されないということになるわけでございまして、そういう意味で、譲許表の中に日本の米の関税は譲許されていない、つまり関税率ゼロということでありますが、もうその時点で、譲許表上あるいはＷＴＯ協定上、日本は関税化をし、関税相当量は三百五十一円十七銭ということで、ＷＴＯに譲許されたというふうに理解をしていただきたいと思います。
○大島（正）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、国際約束と国内法との関係でございますけれども、先生御指摘のとおり、憲法がございます。あえて条文を引用する必要もないと思いますけれども、一般的に申せば、条約と法律とが抵触した場合には、条約が優位であるということは当然でございます。
　今回の関税化について申せば、我が国は、ＷＴＯの農業協定という国際約束に従って、特例措置の適用を終了するための所要の国内措置をとるということでございまして、条約に反してとかいうことではなくて、むしろ条約に従って行っているのでございます。
　そしてまた、譲許表の修正に関連しまして、一般的に言えば、譲許表の修正、発効するまでは、修正前の譲許表が有効であるということは申せますけれども、今回の具体的な話に即して申せば、今回の措置というのは、農業協定の附属書に従って、そこの定めるところに従って特例措置の適用を終了するということの措置をとっている。つまり、特例措置の終了というのは、関税化という農業協定上の基本原則にかなう、こういったものでございます。
　したがって、農業協定の定める指針に従って関税が算定されている限り、我が国の努力にもかかわらず、もし譲許表修正の手続が完了しないということがあっても、そういうようなことをもって特例措置の適用の終了が妨げられるというふうには解するべきではないという立場でございます。
○中林委員　一般的にはそのとおりだということをお認めになりました。
　そこで、確かに、今回はＷＴＯの協定に沿って、ＷＴＯへ政府は通告をしたというのはよく知っていますよ。知っているけれども、三カ月の間に異議申し立てがあった場合の話をしているわけですね。そうすると、前の譲許表が残るでしょう、修正されないままにいくでしょう。こうなった場合はどうなるのですか、外務省。
○大島（正）政府委員　私どもとしては、農業協定の規定に従ってこの措置をとっているわけでございますので、諸外国の理解は当然得られると確信しておりますが、万が一にも異議申し立てが行われた場合にも、私どもとしては、私どもの考えるところに従いましてそれを説明し、先方の理解を得て異議を撤回してもらうように働きかけるわけでございます。いずれにせよ、私どもの今現在行おうとしております特例措置の停止、関税化への切りかえというのは、農業協定という国際約束に基づいて、それに従って行っているということでございます。
○中林委員　今おっしゃったように、もし異議申し立てがあるならば説得する、政府はそういう態度でしょうけれども、しかし、説得はなぜやるのかというと、修正されない譲許表が残っているからでしょう。
　そうすると、これは現在も有効です、一九四七年ガット第二条で譲許表の取り扱いを規定し、その中で、「その譲許表に定める関税をこえる通常の関税を免除される。」こういうふうにしているわけですけれども、日本が勝手に関税を行使したということですると、この規定に抵触するんじゃないですか。クリアできますか。
○大島（正）政府委員　一般的な形で、譲許表における譲許というのはどういうことかということかと思いますけれども、関税について譲許表上譲許するというのは、かねて私の同僚も申し上げたとおり、譲許税率以上の関税を課さないということを国際的に約束するということでございます。
　したがって、農業協定附属書に従って特例措置の適用を終了させるという場合に、関税を譲許表において譲許することを求めるという趣旨も、まさに関税化に伴って譲許税率以上の関税を課さないことを約束することを求めているわけであって、繰り返しになりますけれども、譲許表において義務を負ったもの以上の関税は課さない、そういう義務を負うという趣旨のものでございます。
○中林委員　以上の譲許は課さないということになっているのでしょう。今、ゼロなんですよ、無税なんですよ。それを国内で何がしの関税率をかけるということは、どこに書き込むわけですか。譲許表なんか要らないことになるじゃないですか。国内で勝手に決めたことを、それは計算どおりやっているんだから、法に基づいてやっているんだから、国際的なルールに基づいて計算しているんだから大丈夫だとあなた方はおっしゃっているんだけれども、国際的なルールとすれば、三カ月間というものの間に異議申し立てすれば、それは協議に入っていくわけでしょう。そうなると、現行の譲許表というのが国際的には有効になっていくわけですよ。そうでしょう。
○大島（正）政府委員　繰り返しになって申しわけございませんけれども、私どもの現在行おうとしていることは、基本的には農業協定に従って行っているわけでございまして、諸外国の理解は当然得られるものだと思って確信しているわけでございます。
　したがいまして、万が一にも異議申し立てがあって、譲許表の修正というのが四月一日までに行えないということは論理的には排除できないことは事実でございますけれども、さはさりながら、その後になっても、私どもとしては、説明を行って理解を得る。
　他方、私どものとろうとしています関税化措置そのものは、農業協定という国際約束に従って、その規定に従った方式によって算定されたものであって、したがって当然、農業協定の枠内の、国際約束の枠内のことをやっているわけでございますので、諸外国がそれに当然理解をしてくれるものだと確信してやっています。
○穂積委員長　速記を起こしてください。
　中林君。
○中林委員　今でもおわかりのように、国際的なルールとおっしゃるわけですけれども、農業協定すべてにわたって、譲許表に定めるという規定が貫かれているわけですよ。農業協定三条、四条、五条、六条、七条、十三条、みんな、譲許表が改定されなければ、これは効力を発しないということになっているわけですね。
　だから、今のような答弁をされたのでは、これは国際問題にもなりかねない。国内法だけで関税化ができるという政府の説明は、譲許表の取り扱い一つとっても通用するものではありません。だから、この問題での徹底審議を求めたいと思いますけれども、委員長、取り計らっていただきたいと思います。
○穂積委員長　外務省大島経済局長から、また答弁をさせます。大島局長。
○大島（正）政府委員　改めて御説明させていただきたいと思います。
　繰り返しになりますが、農業協定附属書に従って特例措置の適用を終了させるということは、農業協定の国際約束でございまして、したがって、条約でございます。その条約に従って、その定める方式に従って関税化を行うということでございますので、私どもは、条約である、国際約束である農業協定の厳格に定めるところに従って、これを行っているわけでございます。
　農業協定そのものは、参加国は既に国際約束として加盟しているわけでございますから、ほかの国も我が国がこれからとろうとしています措置について十分理解できるものだと確信してやっているわけでございます。
○中林委員　ちゃんとルールが、特例措置から関税化に移行するときの特例措置は書いてありますよ。その中に、６の項目を満たさなければということで、「譲許表において譲許され及び適用されるものとする。」というのがあるからこそ、あなた方は、三カ月前にＷＴＯに通告して、四月一日からの関税化をと言っているわけでしょう、そのルールに基づいて。だけれども、その三カ月の間に異議申し立てがあるかもわからない。ルールに乗っているからそれはないんだと皆さんはおっしゃるけれども、あるかもわからない。その可能性は否定できないはずなんですよ。だからこそ、そういうことがこのＷＴＯ協定の農業協定、しかも特例措置を関税化にする場合には、ちゃんとルールが書いてあるわけですよ。それに基づいてやるわけですから。
　この問題、私、まだほかにもいっぱいやらなければいけませんので、この問題での徹底審議を、委員長、取り計らっていただきたいと思います。
○中川国務大臣　いろいろな可能性があることはもちろん私ももとより否定するものではありませんが、関係各国と十分話し合いをしておるところでありまして、国際問題になるとは考えておりませんので、御安心いただきたいと思います。
○中林委員　それは大臣のお考えですし、外務省のお考えだと思うんですけれども、私は納得しませんので、徹底審議を委員長に求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○穂積委員長　当委員会の運営につきましては、理事会にお諮りをしまして、その合意の上で進めておるところでございます。今後ともそのようなことで取り計らわせていただきます。
　中林君。
○中林委員　それでは次に、関税化の本質問題について質問したいと思います。
　ＷＴＯ協定自身は、すべての非関税障壁を関税に置きかえるという関税化をその中心的な柱にして、その関税率を引き下げることによって貿易障壁を減らし、そのことによって自由貿易を進展させることにその目的がある、これはマラケシュ協定の前文を見れば明らかだと思います。
　すなわち、関税率の引き下げがない関税化はあり得ないというふうに思いますけれども、これは基本的認識ですので、その点を明らかにされたいと思います。
○大島（正）政府委員　ＷＴＯ協定は、御承知のとおり、多角的な自由貿易体制ということの根幹を盛ったものでございます。その協定の基本は、まず、関税その他の国境措置を基本的に自由化していくということだと思いますが、具体的にそれをどうやっていくかについては、各国間の交渉ということでございます。それを通じて、交渉を経てその具体的な措置がとられていく、こういう仕組みがＷＴＯの仕組みだと理解しております。
○中林委員　今の中に、私の関税化の引き下げということが目的でしょうということに対して、端的な答弁はされませんでした。
　ＷＴＯ協定の設立に際して、その一番基礎になったマラケシュ協定では「関税その他の貿易障害を実質的に軽減し及び国際貿易関係における差別待遇を廃止するための相互的かつ互恵的な取極を締結することにより、前記の目的の達成に寄与することを希望し、」というふうに、関税は軽減していくということが前文でちゃんと明記をされております。
　さらに、通産省が出しておる一九九八年版の不公正貿易報告書の中に、ＷＴＯの「法的規律の概要」で「逐次その上限税率を引き下げることによって、関税障壁を解消することを目指している。」こういうふうに書いてありますし、また「関税引き下げの正当化根拠」として「ＷＴＯは、数量制限を原則として禁止し、関税による産業保護を認める一方で、加盟国が交渉を通じて関税を逐次引き下げていくことを目指している」というふうに書いてあるわけですから、これは、関税引き下げということがこの関税化の本質ではありませんかと聞いているわけですよ。
○大島（正）政府委員　今先生が引用されましたマラケシュ協定そのもの、まさに先生がおっしゃるとおりのことがもちろん書いてあるわけでございますけれども、先ほど私が御説明いたしましたＷＴＯの中での貿易の国際的な枠組みのあり方についての言及とも関連したことがありますので、改めてそこを強調させていただきたいと思います。
　この前文の文章には、そのような作業が相互的かつ互恵的な取り決めであると言っておりますので、一般的には、もちろん関税その他の貿易障害を実質的に軽減する云々ということが書いてございますけれども、それは同時に相互的、互恵的なものであるということで、実質的には交渉を経てそれは行われる、そして、関係各国の利益のバランスがとれたところでそれが定まっていく、そういった方式で行われておりますのがＷＴＯの枠組みだとも理解しております。
○中林委員　今、軽減ということをおっしゃいました。だから、それは各国のいろいろな交渉事というのは当然あるでしょう、でも、今お認めになりましたように、関税率の引き下げのない関税化はあり得ないというふうに思うわけです。
　関税化は日本農業に大きな影響をこれまでも与えてまいりましたけれども、今回、米の関税化によって日本農業にどのような影響を与えると農水省はお考えでしょうか、大臣。
○中川国務大臣　今回の関税化によりまして、日本農業、とりわけ米ということなんでしょうけれども、これについての影響はどうだという御質問でありますが、あくまでもＷＴＯ協定のルールに基づいて関税相当量というものを算定いたしました。これは我が国の判断で、自動的な計算に基づくものでございますから、これは我が国が決めてＷＴＯに通知をすればよいことになっておりますが、この金額というものは、我が国の国産米に与える影響は極めて少ない、困難を与える見通しは持っていないというふうに考えております。
　平成五年十二月の閣議了解、ミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないという趣旨を引き続き遵守することができるというふうに考えております。総合的に勘案いたしましても、今回の関税化によって、日本の米の生産あるいは需給に影響を与えるとは考えておりません。
○中林委員　物すごいことをおっしゃいましたよ。関税化によって日本の農業経営が悪化することはない、影響はない、このようにおっしゃったわけです。私は、ミニマムアクセス米の輸入だけでも相当な影響があったというふうに思います。
　そこで、実質、もう既に関税化されている問題で質問したいと思います。
　牛肉の関税化、これは、先日、本会議で我が党の松本善明議員が指摘をしましたけれども、ここに「農林金融」というものがあります。これは農林中金総合研究所が九四年二月に発表した総研レポートで、「牛肉輸入自由化の影響と今後の課題」、その「はじめに」で明記されているわけですが、「既に輸入自由化が実施されている牛肉を先例に、その影響や課題等を整理し、あわせて、今後の米問題を考える参考として、取り急ぎとりまとめたものである。」ということになっているわけですね。その中で指摘しているのは、牛肉輸入自由化の評価としてまず第一に挙げられているのが、肉牛を初め、我が国畜産、酪農全般の構造調整を加速、こういう評価をし、具体的には、大多数の小規模農家を中心に、肉牛等畜産経営からの脱落、離農が急速に進んだこと、二番目に、一方で規模拡大が進み、しかも輸入品との競争上、ゴールのない規模拡大に伴う経営リスクや環境問題が内在し、三番目にこれらの結果、将来の負債問題の顕在化が懸念される、こういうふうに指摘しております。
　現に、牛肉の関税化以降、肉用牛の飼養農家は、九〇年の二十三万二千戸から九七年は十四万三千戸へと減少しています。減少率三八％、四割に近い八万九千戸の農家が離農に追い込まれております。その結果、牛肉の自給率は、九〇年の五一％から九七年には三六％まで下がっております。今なお下がり続けております。
　この牛肉の関税化の現実、これをどのようにお考えでしょうか、影響がなかったとお考えでしょうか。