Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾見政府参考人　大変難しい御質問が続くわけでありますが、今でも三年半ということで、これは、日本の災害史上も例の少ない長期避難ということだと思います。したがって、初めての経験ばかりであります。それで、島民の方々が大変窮屈な避難生活をされているというようなことで、大変御苦労されているという思いを持っていることをまず申し上げたいと思います。
　その上で、一刻も早くガスが低下してくれることを祈るということと同時に、やはり自然のことでありますので、いつ下がるかわからないということも逆に言えば言えるわけでありますので、帰島に向けた準備をいろいろな形でできることからやっていくということが基本ではないかと。そういうことをやっていけば、至誠天に通ずというか、神様もどこかで我々の努力というのは認めていただくというようなことで、早期に帰れる、ガスが下がる、そういうこともあり得るんじゃないかなというふうに、これは非常に私的な感想を申し上げて申しわけありませんが、そんな感じもしております。
　いずれにしても、私どもの使命としては、我々にできることをきちっとやっていく、そういうことではないかと思っております。
○松原委員　帰島したときに生活が万般できるようなインフラ整備をするということは、当然必要だと思っております。
　実は、これは後でまた質問しようと思っていたわけでありますが、帰島するインフラが整備されても、住む住居がぼろぼろである。結局、インフラがあって人が戻れないということになることも想定されますので、これはまた後で若干触れていきたいと思いますが、これは大きな問題だと思うんですね。
　それで、私が申し上げたいのは、さっき言ったのは、現実に事故は発生していない。火山性ガス等による事故は発生していない。もちろんそれは、健康な人間であるということや、緊張感を持っている、これはあるわけですね。しかしそれは、もうこの数年、実際そこで仕事をしながら生活をしている。一方において、ガスがこの一年間横ばいである。もちろん、尾見さんおっしゃるとおり、これがどこかで急になくなる可能性はあります。可能性はありますが、私は、もはや決断をするべき時期が極めて近づいてきているというふうに思っております。この状況が向こう二年、三年続いて不決断であるよりは、この状況の中でも決断をするべき時期が来ている。
　それは、責任問題等を含めて非常に難しいのはわかります。しかし、今まで事故がなかったということを考えるならば、私は、一般の社会だって、例は悪いですけれども交通事故もあったりするわけですから、そういった意味では、一つの決断するタイミングだと思っておりますが、この帰島の決断の基準というのは、今そういうものの議論が全くなされているのかなされていないのか、なされているとすればどういう内容なのか、お伺いいたしたいと思います。
○尾見政府参考人　今、この問題を考えるに当たっては、私ども国、内閣府と東京都、三宅村の間で帰島に向けた帰島準備プログラムというような検討作業というのをやっておりますので、しょっちゅう顔を合わせて意見交換をしておるわけでありますが、その中で、ですから、例えば先生の今おっしゃった住宅の問題等も含めて、準備できることはちゃんとやっていこうということでありますけれども、そういうものも一方である程度見きわめながら、ガスが下がったからといって直ちに戻れるかといえば、やはり、そこに生活があり暮らしもあるということでありますから、ちゃんとそこが一つの社会として機能するということでなくてはいけないと思いますので、いずれにしても、そういうことをトータルに判断していくということになるんではないかというのが関係者の共通の認識だというふうに思います。
　それから、一点、ちょっと先ほどの関係で。建設会社の方々というのは、一つの組織された行動を基本的にはされると思います。それに対して、この地域社会の中でそういう組織立った行動というのが危険に対してできるかどうかという点も、先生のお話を聞いていてちょっと浮かんだこともありますので、申し上げておきたいと思います。
○松原委員　前向きな御発言だと思っております。というのは、そういう組織立ったものもマニュアルに入れるなりして、そして、現地島民の皆さんが了解をしてやろうということになったらば、ただ問題は、それでも帰島するべき時期だと私は思っているんですよ、難しいけれども。ただ、非常に決断は重いんですよ。それは当該村長が決断するとか、もしくは、東京都はかなりこれは大きいですけれども、ただ本音の部分では、やはり国が、そろそろ帰島を考えようという後押しをすることも含めどこかで決断をしないと、三宅島自体がなかなか島として成り立っていくのかなというのは、私、率直に非常に不安に思っているわけであります。
　その中で、最終的には、火山性ガスと共生する帰島というものをせざるを得ないんではないかというふうに、やはり、将来的に火山性ガスが出なくなるということはそれは可能性としてはあるけれども、この状況が十年続いて、では十年待ちましょうという議論は私はどうかなと思っているんです。これは、それこそ全島の島民の意思決定も含めての重いことですからやらなきゃいけないだろうけれども、そうしたときに、火山ガスとの共生ということが議論になると。
　今の、例えば土木に従事している皆さんがある程度安全を担保しているというのは、やはり、脱硫装置つきのクリーンハウスが存在しているということが極めてポイントになっているわけであります。
　そこで、このクリーンハウスがあるがゆえに何かあったときに逃げ込める、それまでの間、応急避難措置としてはマスクをつける、こういうことでありますが、私は、どういうケースになるかわからないけれども、現状は続いても帰島するという決断が行われる可能性があるとするならば、各家に、二年ぐらい前のこの委員会の質問でも質疑したわけですが、あのときは東京都の役人の方に質問したんですが、各戸にクリーンルームをつくるというふうなことが僕は極めて現実的に必要なのではないかなという認識を持っているわけなんです。
　今、このクリーンルームというのは、例えば、土木作業に従事している皆さんの仮設住宅というかクリーンハウスに入っているんですが、足りない場合、民宿とかに分宿したりするという話を聞いておりまして、もし尾見さんの方でわかれば、そういったところの大きな大広間にいわゆる脱硫装置をつくる場合の費用というのは幾らぐらいかというのは、きのうちょっとあれしたときは数字を聞かせてもらったんですが、もし答えられたら。ありますか。なければないでいいんですが。
○尾見政府参考人　済みません。大変申しわけありませんが、今はちょっと手元に資料を持ち合わせておりません。申しわけありません。
○松原委員　きのうお伺いしたとき、大体七十万から二百万という幅があったんですが、それは、こちらのクリーンハウスは非常に高いんです。民宿等の部屋で十二畳とか二十畳とか雑魚寝だったら、そういうのは七十万から二百万というふうに僕は聞いたんですよ。東京都の方に二年ぐらい前に聞いたときも、たくさんつくれば安くできるんじゃないかということを彼がふとおっしゃっていたわけであって、これは、数ができればスケールメリットで落ちてきますから、五十万とか三十万とかという数字になるかもしれない。
　ただ、それが実際脱硫効果があるかどうかというのを、いわゆる論証というんですか、知見というのは、これは非常に必要ですから、三十万円の脱硫装置で知見をやったら本当にそうなるのかどうかというのは、またそれは、人体にかかわるものですからきっちりとやらなきゃ——何かお答えありますか。はい、どうぞ。
○尾見政府参考人　クリーンルームの設置につきましては、帰島される島民の方々の健康状態とか帰島後に居住される地域の気象条件など、さまざまな要素を勘案して建造されるべきだというふうに考えております。プログラムの準備検討委員会の中でも、こういうクリーンルームのあり方についても問題意識は持っております。
　ただ、最終的に、各戸の中のクリーンルームということについては、今委員御指摘のように、具体的にそれがどこまできくのか、どれぐらいのものをかければどこまできくのかというようなことについては、都の方でいろいろ村の協力も得てお調べになっているというふうに聞いていますが、今のところ、こうであれば明確にいけるというような話まではいっていないように承知しております。
○松原委員　これは企業がまたつくったりしている部分もあるので、ぜひともそれは、安くいいものが、実効性のあるものができることを私は確信をしておりますが、問題は、そこで費用の部分の話になって、脱硫装置つきのそういったクリーンルームを各戸につくるとした場合に、この費用をなかなか国は出せないという議論がある。つまり、今回の法律でもありますが、個人の家に公のお金が使えるかどうかというこの根本命題になってくるわけであります。実は私、これは、理屈からいってそういう理屈が一方であるんだろうと思うんですね。個人の財産にそういう公のお金を使うことの是非についての理屈はある。
　しかし、実際かかる費用というのを考えると、これはかなり粗い議論かもしれませんが、例えば、阪神・淡路大震災における応急仮設住宅設置費というのが、戸数が四万七千二百三十戸で金額が千六百一億七千百三万五千五百二円。ここには、仮設住宅のリース料、解体費用まで含んでいますね。設置、リース、解体、それから仮設住宅購入費、それから、エアコンとかいろいろとある。これを一戸当たりの平均単価、数字を計算すると、三百三十九万一千二百九十九円。約三百四十万かかっている、一戸当たり。
　宮城県における北部地震の応急仮設住宅設置費は、百六十二戸で、これは大きいの小さいのあるんですが、アベレージで、金額が五億三千五百五十七万八千七百五十円、単価は、百六十二戸でこれを割りますと三百三十万六千四十二円、つまり三百五十万。人によっては五百万という話もある。こういうお金が実際に使われているわけであります。撤去されてしまうから、最後はつくったのはなくなっちゃうわけです。もちろんこれは、趣旨としては緊急の建物である、こういうことですね。仮設住宅であると。
　ただ、私は、理屈の上で公的なお金を個人の家に使うのはだめであるというのは、一つの理屈としてこれも議論をしなきゃいかぬ。今回も大分その部分は御努力をしているようには拝見をしておりますが、これは議論しなきゃいかぬけれども、当面これは、お金の部分では、例えば脱硫装置を百万円としても、この三百万よりは少ないわけですよ。トータルでというのはまた議論が別になってきますが。
　私は、金額の多寡ではなく筋論の議論であるとするならば、例えば脱硫装置を各家庭にレンタルというんですか、レンタルとして貸し付けるようなことも一つの考え方。こちらの議論を尊重しながらも、実態としてこういうふうに費用がかかったりしていることを考えれば、グロスとしては、財政的にはいけるかなみたいなそういう議論があってもいいのではないかと思うんですが、このレンタル方式ということでちょっとお伺いしたいと思います。
○尾見政府参考人　ただいま申し上げましたように、各戸にクリーンルームをつけるということについては、全体の安全確保対策の中で、まず適時適切に観測をして、それを伝達をして、バスとかそういうものを使って避難できるような場所に逃げる、そういう公共施設なんかについてはクリーンルームという脱硫装置をつけていく、そういう方向までは出ています。最終的に、個人にいったときにどこまでそれが機能するかと。実は、一部には、最後にはやはり逃げなくちゃいけないんじゃないか、そういうことすら想定されるというようなお話も聞きます。
　ですから、性能がどれだけのものが維持できるか、そういう話は、実験等も踏まえてこれからの議論でありますので、現段階では、そういうふうになった場合にはどうかということについては、まだコメントすることができる段階ではないというふうに思っております。
○松原委員　最終的には、こういった脱硫装置つきクリーンルームを各戸につくるということが必要になる局面があると思うんですよ。永遠にこの火山性ガスが出ている間は戻らないということだったらそういう話になりませんが、私は、もうそうはいかないだろうと。しかも一方で、確かに組織的もしくは緊張感を持ち、緊張感を持ちというのは組織的ということなんですが、そして同時に、それなりの健康者であれば今よりもずっと火山性ガスが多い段階から既に入っているわけですから、そういった意味では、そろそろそういう時期に来ているのかなと。
　そのために、議論するときに、現場のいわゆる受け入れ体制を考えたら、さまざまなダムをつくるとか、それは必要でありますが、人が住まなきゃしようがないわけですから、やはりこういったもののレンタルが、算段はぎりぎりです、そういったものも一つのアイデアとしてやはり考えていかなきゃいかぬのじゃないかというふうに私は提言をしたいと思います。
　最後に大臣に御所見をお伺いしたいわけでありますが、実際、今回いろいろな議論の中で法律も出てくるわけでありますが、やはり、個人財産に公のお金を使うということの是非の問題でありますが、従来は、そういうのは使っちゃいかぬという声が多かったのであります、議員の中でも。しかし、今日は大分それは変わってきている。あるタイミングを経てこれはそういう決断が必要だろうと思いますが、住宅本体に支援できないというこの部分に関して、そういう方向性をやはりにじませた御所見を言っていただきたいということと、冒頭申し上げましたように、三宅の場合は大変長期化している。こういう場合、いわゆるイタチやネズミやシロアリの災害も含めて、これは言ってみれば現在進行形の災害であるという認識をした場合に、長期被災ということを含め、生活支援を一回やって終わりよということではなくて、実際、今現在進行形で被災が続いているという認識で、再び、そういった生活支援に関して一つの概念として同じであるという理屈の中で行うということも必要ではないか、こんなふうにも思っているわけでありますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○井上国務大臣　三宅島の現状の災害、これが現在進行形じゃないかという御意見でありますけれども、確かに、現在進行形のものもこれはあると思いますので、そういうようなお考えを持たれるというのもごく自然じゃないかと私は思います。
　今、そういう中で、クリーンルームを家の中につくることに対する助成、これは確かに非常に微妙な問題でありまして、しかもそれをリースでやるということですから、確かに、一つのアイデアとして検討をしていかないといけないアイデアではないかと私どもも思います。
　ただ、個人財産の本当に中枢的な財産、資産というのは、やはり住宅でありまして、これに対して税金を直接につぎ込んでいくということにつきましては、まだ我が国としてはそこまではいっていない、こういうことでありまして、まだまだそこまでいきます過程で深めるべき議論がたくさんあるんじゃないかと、そんなふうに考えております。
○堀込委員長　次に、都築譲君。
○都築委員　民主党の都築です。
　私も、愛知県在住でございまして、東海地震、想定される震源域がかなりずれて、愛知県もすっぽりとその対象地域に入ったということでございまして、大変関心が高まっておりますし、また、阪神・淡路大震災のときは、私も、当時は参議院でございましたけれども、随分、予算委員会やあるいはまた災害対策特別委員会でも質問させていただきました。
　きょうは、この東海地震、想定されるものに対して、あるいはまた東南海・南海、あるいはまた南関東、こういった大規模な地震が想定されるに際して、阪神・淡路大震災のときの教訓を踏まえての対策についてどういうふうに準備をされておられるのか。気づいていたらまず絵にかいてみる、絵にかいたら、それを今度は実を入れてみる、実を入れたら、今度はちゃんと食べられるようにしておかないと、幾ら教訓を得ても、反省をしても、何の役にも立たない。こういうことから、実は、大臣を初め関係の機関の皆さんのお話を聞いていきたい、こんなふうに思っております。
　大臣が所信表明の中で、昨年、地震対策の大綱、さらにその方針を、さらにまた活動要領まで定められた、こういうふうなことを言っておられました。そして、一月の二十三日には、その活動要領に基づいて図上訓練を実際に実施をされた、こういうことでございまして、ただ、新聞のニュースの取り上げは余り大きくはなかった、こんなふうに思っておりますが、この図上訓練についての大臣の評価、感想についてまずお伺いをしたいと思います。
○井上国務大臣　東海地震のような大変大きな地震になりますと、関係する部署も多いし、あるいは関係する住民も大変たくさんいるわけでありまして、そういう意味で、いろいろな意味におきます訓練といいますか、そういうのが必要になってくると思います。
　計画をきちんとつくりまして、その計画に即して実際の訓練をするということでありますけれども、特に東海地震のような場合は、今申し上げましたように、非常に規模が大きい、関連するところが多いということでありますから、まずはやはり図上の訓練、これをきちっとやりまして、その上でさらに実際の訓練を積み重ねていくということが大事じゃないかと思うんです。
　このたび実施しました図上訓練というのはそういう位置づけでありまして、これは、関係省庁、中央だけで百七十名ぐらいが集まりまして訓練をしたということでありまして、その成果が非常に大きかった、また、問題の方もそれなりに浮かび上がってきたということでございまして、この防災の図上訓練というのは非常に成果が大きかったというふうに考えておりまして、これを土台に、さらに防災計画に基づく実施、そういったことを充実していきたいというふうに考えております。
○都築委員　今、いろいろ問題点も発見したし成果はあった、こういうことのようでございますが、活動要領で、実際に東海地震が起こったときの想定についてさまざまなものを用意されておられるわけですが、例えば、私のいただいた資料ですと、住宅全壊が四十七万棟、それから死者が約九千五百人、こういうふうになっております。新聞の報道によると、この図上訓練の中では、建物全壊約五十一万棟、死者約二千三百人、こういう状況を想定して、交通規制や避難状況など刻々と変わる状況に対応するという訓練をやった、こういうことでありますが、この図上訓練の被害想定の概要というのはどのぐらいのものだったのか、活動要領とのこの差異というのは一体どういうところから生じているのか、そういったところをちょっとお聞かせいただけますか。
○尾見政府参考人　それではお答えをさせていただきます。
　今回の図上訓練は、昨年の十二月に策定されました東海地震応急対策活動要領の検証目的として実施いたしました。したがって、基本的には、活動要領策定のもととなりました、三月十八日の中央防災会議で決定された被害想定を用いて実施しております。
　今回の訓練は、新しい情報体系化、これは、今回、注意情報という範疇を入れましたが、そういうもとで行う初めての訓練であって、地震予知が想定されるというケースで行いました。したがって、今委員御指摘のような、例えば、被害想定の死者の数は約二千三百名ということでございました。
　この図上訓練で得た成果をもとに、これからまた活動要領に反映していくということをしていきたいと思っております。
○都築委員　注意情報下での対応ということですが、地震は忘れたころにやってくるという有名な寺田寅彦さんの言葉がありますけれども、忘れなくてもやってくるということを考えると、注意情報みたいに、来る来るというふうな形で対応できればそれはそれなりにいいんですが、大体、どかんと阪神のときのようにだれも気づかなかったものが来るというケースを想定して、そのケースで想定して活動要領でこういった被害想定というふうなことであれば、本当に、実際の状況の変化に応じて動かせるようなものをつくっていくべきじゃないのかな、こんなふうに思うわけであります。
　政務官、副大臣の方もたくさん来ていただいておりまして、これは大変恐縮ですが、阪神・淡路のときのあのときの一つの反省は、平成七年の災害対策基本法の改正によって、緊急対策本部の設置とか交通規制の問題とか、いろんな形で随分と進歩したと思うんです。
　ただ、あの初動態勢のときの反省点は、まず第一に、当時の総理大臣は、記者に問われて、何しろ初めてのことでしたのでということで、十分な対応が官邸ができなかったということと、当時の知事さんが決断ができなかったのか、自衛隊が県境まで来ていながら、要請が出なかったということで、一昼夜、あの長田地区で火が燃え盛ったという状況があったわけですから、そういったものを考えたときに、図上訓練という形でやるのも、これは、鳥取県の西部地震が起こったときは、何かその直前に図上訓練をやっていて、やっていたから対応が迅速にいったということもあったというふうに私は聞いておりますけれども、実際に本当に動かせるところはどうなのかというところもよく考えていかなきゃいけない。
　だから、その点をもう少し詳しく今からちょっと聞いておきたいと思うんですが、まず先ほどの、いろんな問題があった、新聞でも、例えば産経新聞の報道ですと、若干の混乱があったとかいうふうなことも報道されているようでありますけれども、どういった本当に具体的な問題があったのか、そしてまた、それはどういうふうに今度は直していこうとされるのか、そういう点について、まず反省点についてお伺いをしたいと思います。
○尾見政府参考人　一月二十三日の東海地震対応訓練における反省点ということでございますが、図上訓練を実施しました結果、一つには、被災が想定される地方公共団体と被災情報のより緊密な共有を図るというために、情報連絡体制を一層強化するということが必要だなということ、それから、業務量に応じた事務局要員の適切な配置、こういうものも必要だということなど、多くの課題が得られたわけであります。これらの課題につきましては、関係省庁と速やかに検討してまいりたいと思っております。
　それから、これは反省ということではございませんが、必要性という観点からいけば、実際に応急部隊をどう派遣していくかとか、広域医療搬送については具体的な計画を事前にきちっと定めておく、そういうことが必要だということを改めて認識させていただいたというところでございます。
　それで、これらの計画につきましては、本年六月までに関係省庁において今現在作業をしておりますので、その結果に反映させていきたいと思っております。
○都築委員　それで、活動要領によりますと、先ほども申し上げたような被害想定に対応して、要は、救援、救助に必要な体制として、例えば、救助部隊の必要量として延べ約三万八千人とか、それから、医療チームの必要量は延べ約一千五百人、物資の必要量は、約百八十万人の避難者に水、食料が必要とされる、こういうふうな形で示されて、それを具体的に派遣計画などを踏まえて平成十六年六月までに決める、こういうことになっております。
　ただ、阪神・淡路のときのことを思い出してみると、随分本当に消防部隊も東北の方からわざわざ応援に駆けつけてくるとか、警察も全国的に動員する、自衛隊は、もちろん全国組織ですから、近隣の駐屯地から直ちに結集する、こういうふうな状況があったわけですが、それでもやはり六千五百人近い方が亡くなってしまった。最初の一撃でほとんどの八割の方が住宅倒壊等による圧死であった、こういうふうに言われると、実際どれほど救出できるかわかりませんが、それでも、瓦れきの中から救い出すとか、あるいはまた、けがをした人たちがちゃんと生き長らえるとか、人命救助というのが一番最優先事項としてやはり取り上げられなければならない。
　それを、今統括官が言われたような形で、業務量に応じた人員の確保、こういったものを、実際にでは動く部隊は、やはり自衛隊、それから警察の人、それから消防の人がそれなりの業務経験を踏まえて対応していくわけですから、その三・八万人の内訳とかそういったものも今の時点でもうかなり明確に決断をして準備をしておかないと、東海地震、きょう注意情報が出ました、あしたは警戒警報になりまして、さあ、あさってに発生ですなんという状況だったらまだいいかもしれないけれども、きょういつ来るかもわからないというふうな状況を想定したら、そんな、平成十六年の六月というふうなことで、わずか四カ月先のことかもしれませんが、でも、一体何が起こるかわからないというふうな状況を考えたら、もうあれから実は九年も、阪神大震災のときから九年もかかっていることを思うと、それから、震源域の想定区域が移ったということを考えたのも二年前の話ですから、もっと緊急に準備すべき必要があるんじゃないかとこう思うんです。
　あと私がお伺いしたいのは、阪神大震災の反省事項の一つとして、やはり全都道府県による協力体制をつくるというふうなことで、私の質問の四番と六番ですが、例えば、自治体と警察と消防が、それぞれ全都道府県による全国レベルの広域応援体制についてまとまった。それから、救助部隊については、今度は防衛庁も来ていただいておりますけれども、三万八千人の内訳とか派遣方法、派遣計画、こういったものについて具体的にどういうふうに今対応、準備されておられるのか。
　例えば東海地震が、訓練をやった八県域で、東京から神奈川、あるいはまた静岡、愛知、あるいは山梨まで含めてとか、こういったところで実際に起こったときに、どういうふうにどこの地域から運んでくるのか、どういうふうな経路から入ってくるのか、そういったところまでもう既にある程度つくっておかないといけないんじゃないかというふうに思いますが、それぞれの副大臣、政務官から対応状況についてお聞きをしたい、こんなふうに思います。
○浜田副長官　一月二十三日の図上訓練に際しまして、防衛庁・自衛隊といたしましては、各自衛隊が作成している東海地震対処計画を踏まえまして、図上訓練ということでございますので、その概算を個々に決めて出したところであります。
　陸上自衛隊におきましては、発災後約半日間において、東北地方から近畿地方に所在する約一万七千人の救助部隊を、陸路、空路、いわゆる陸自、空自のヘリコプター、そして空自の輸送機等を利用して派遣するほか、全国から航空機約二百十五機を派遣することといたしました。
　海上自衛隊におきましては、全国から艦船約二十四隻、航空機約五十九機を派遣することとしました。
　それで、三番目の航空自衛隊でありますけれども、全国から航空機を約七十三機派遣するということで、図上訓練用としてこの概算の数を出したところであります。
　また、現在、政府全体において東海地震対策の見直しが進められておりますので、これを踏まえて、防衛庁においても、各自衛隊の東海地震対処計画の見直しを行っているところでございますし、今後、このような見直しの作業の中で、実際の運用可能性のさらなる検討を進めながら、具体的な派遣規模の検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○平沢大臣政務官　消防につきましては、緊急消防援助隊でございますけれども、現在は、十二時間で参集可能な二十八都府県の消防隊員につきましては、原則陸路で出動することになっておりまして、規模は、百五十四隊、七百七十人、交代要員を含めますと約二千三百人でございます。それ以外の道府県からは、自衛隊との連携あるいはフェリーなどで空路、海路で出動させることになっておりまして、規模は、二百八隊、約千四十人、交代要員を含めますと約三千百人でございまして、今後さらに内容を検討しまして、必要な見直しを行っていく予定でございます。
○瀬川政府参考人　御質問は、東海地震の場合と、それから全国的な事案に対する対応と、二点だったかと思います。
　まず、東海地震が発生した場合のその三万八千人の内訳の問題でございますが、これは、この一月二十三日の図上訓練におきまして、政府全体として二万七千人の派遣ということでありますが、そのうち警察は、約三千三百人、一二％という数字でございました。それで、この三千三百人は、強化地域に指定された県を除く全国の広域緊急援助隊が三千三百人ということでございます。
　この広域緊急援助隊といいますのは、先ほど来御質問にもありましたとおり、阪神・淡路大震災のいろいろな反省、教訓に基づきまして、平成七年の六月に設置をいたしました。これは、都道府県の枠を超えて広域的に即応する、かつ、高度の救出救助能力と自活能力を有する災害対策のエキスパート部隊ということで、全国に約四千人の体制を持っているところでございます。
　それで、この四千人のうち、強化地域に指定された県を除く人数三千三百人を即時に派遣をする、こういう考え方でございます。これは、指示があって少なくとも三時間以内には出動が可能だという体制でございます。
　さらに、これに加えまして、必要であれば、隣接、近接県の機動隊、管区機動隊約四千二百人、これが半日から一日で出動することができるということでございます。その後、状況に応じまして全国的な応援態勢を展開するということにしております。
　それで、ルートといたしましては、陸、海、空、それぞれのさまざまな輸送手段を利用した輸送要領の研究、それから関係機関との連携というのが非常に重要でございまして、広域の派遣訓練を実施しております。
　いずれにいたしましても、六月末までに具体的な体制を盛り込んだ計画を策定するということになっておりますので、この点は今検討しているところでございます。
　それから二点目の、全国的な体制についてもお尋ねがあったかと思いますけれども、これにつきましては、今のと若干重複をいたしますが、大規模地震が発生した場合には、今申し上げましたとおり、全国の広域緊急援助隊が四千人おりますので、これを一時的に派遣をする。それから、機動隊、管区機動隊、これが合計で、一部この広域緊急援助隊も含みますが、約一万二千人いる。これが半日から一日以内で出動ができるということでございます。
　申しおくれましたが、この広域緊急援助隊の中には、交通部隊、単なる救命、救助だけではなくて、交通規制等をやる部隊等も含まれております。
　さらに、必要があれば、機動隊、管区機動隊以外にも、第一線の警察職員で編成する部隊も派遣をしようというふうに考えておりまして、阪神・淡路大震災でも、いわゆる治安維持のための部隊等も含めて被災後派遣をしたということでございまして、総力を挙げての体制を検討しております。
○都築委員　統括官、今のお聞きした数字を合わせると三・八万人にはならないんですよね。そこのところの問題と、それから、これは大臣にお聞きする必要があると思うんですが、阪神・淡路のときの反省の一つは、やはり情報の一元化。情報も、情報センターというのができて、自衛隊や警察やあるいは消防、それぞれ自治体から上がってくる情報が情報センターの方でかなり一括的に把握できるような状況になっているということから、そこがしっかりしていればいいんだろうと思います。
　ただ、実際に業務を遂行していくときに、では、警察官の仕事、消防隊員の仕事、それから自衛隊員の仕事、それぞれ災害対策基本法を改めて、自衛隊員も消防隊員も、警察官が動けないときは、あるいは市町村長が不在になってしまったときはその職務を代行できるとかいうようなことになっておりますけれども、やはり、日本の非常に優秀な行政組織も、縦系列でいっているから、全体をうまく指揮命令していく調整系統というか指示系統というか、そういったものがないために、混乱が起こったり、重複したり、ぽかっと穴があいてしまったりということも結構あると思うんですね。そこをどう克服していくかということが、やはりまた図上訓練の中でも僕は非常に大きな問題、今言われたのはそういったところも含めて言われているんだろうと思いますけれども、そこのところを本当にどうされるのか、このままでいいのかという点について。
　ちょっと補足的に、三・八万人に達しないじゃないか、自衛隊が一・七万人で、消防が合わせても約六千人ぐらい、それから警察の方も、幅がちょっとありますけれども、三千三百から一万数千、こういう状況でありますけれども、そこら辺の状況についてちょっとお教えいただいて、あと、指示系統の話をお願いします。
○尾見政府参考人　三万八千人という数字は実は二日分でありまして、阪神・淡路の震災で実際にこれだけの人間を救う必要があったという数字が出ておりますが、そのためにはどれだけのマンパワーが必要かという考え方で逆算をしますと、一万九千人ぐらいの方が必要だということで、それに二を掛けて三万八千という数字に相なっております。
　それから、訓練のことでございますが、今回は初めて注意情報というのをやりましたけれども、三万八千の場合は、いろいろな事態があります。突発的に東海地震が起きるということも東海地震の一つの範疇としては今予想されておることでありますから、その場合のことについても応急要領では考えておりますので、これからの訓練については、そういう問題も対応していきたいと思っております。
○井上国務大臣　御指摘の点につきましては、かつての阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、一応制度的には整備をいたしているわけでございまして、大震災の場合には、関係閣僚が情報センターに参集をいたしまして、そこで調整をしながら、各それぞれの所管の事項につきましては所管の職員を督励して対応していく、こういうことでございます。
　日本の災害、あるいは有事だとかテロ、それを含めました対応といいますのは、今御指摘のように、きちんとした基本法をつくりまして対応するというんじゃなしに、その必要の都度、対応を考えてきたということだと私は思います。したがいまして、それはそれなりに対応はできるようになっているわけでありますけれども、しかし、必ずその事態にも対応できるのかとなりますと、かつての阪神・淡路のあの大震災のようなことが起こらないとも限らないわけであります。
　そういう意味で、有事あるいはテロ、それから災害、こういった事態に対応する基本法の必要性があるんじゃないかということを、これは、武力攻撃事態法の審議のときにも御案内のとおり問題になりまして、当時の与党と民主党の間で覚書が交わされまして、これはできるだけ早く基本法をつくっていこう、与野党協議をしていこう、こういうことに相なっているわけでございまして、私は与野党のその協議が進むものと思っておりますけれども、確かに、そういうような基本の制度がありまして、それに基づいて全体が動くことになっておりませんが、今のところは、各個別の法律に基づきましてできる限りの調整をしながら対応していく、こういうことだと思います。
○都築委員　それはまた最後の締めのところでお聞きしたい、こう思いますが、ちょっと時間がなくなってまいりました。
　国土交通副大臣も来られていると思いまして、今、災害が起こったときの対応を言っておりますが、地震対策ということで、それこそ住宅の耐震強化とか、さまざまな施策をあらかじめちゃんと個人の民間の住宅でも用意しておこう、こういうふうなことで言われております。
　ただ、大変立派な施策が講じられておるんですけれども、実際に、耐震診断とか耐震強化の改修とか、あるいはまたそのための補助金あるいは融資制度、こういったものは本当に使われているのか。昭和五十六年以前に建てられた木造住宅約一千三百万戸が何らかの補強が必要だ、こういう話でありますけれども、では、そのうちの何％が終わったんですかと言われたら、大変心もとないんじゃないか。しかも、東海の静岡とか愛知県の地域というところに限って見たら、では、一体どれぐらい使われているんだろうか、そういった状況についてちょっとお聞かせをいただければと思います。
○佐藤大臣政務官　大臣政務官の佐藤でございます。
　今、都築先生の阪神大震災の教訓を踏まえての御議論をお聞かせいただきまして、大変懐かしいなと思いながら聞かせていただいておりました。
　私も、あのとき貴重な経験を二つさせていただきました。一つは、災害対策基本法の改正を、我々、当時、都築委員も同じ党でございましたけれども、野党でしたが、提案させていただいて、この委員会で答弁に立たせていただいた。一年生でしたけれども、そういう思い出があります。
　もう一つは、震災が起きて直後に、国会議員である前に、やはり何かをしなければいけないということで、トラック二台ぐらいに救援物資を積み込んで、私は大阪なんですけれども、とにかく神戸まで行こうということで行ったんですが、半日かかってようやく神戸に入れた、そういう状況でございました。行く過程の中で、特に、阪神高速が倒壊した現場も、テレビ等ではなくて目の当たりにさせていただきましたし、もっとやはり私自身がショックだったのが、関西ではあこがれの地でありました芦屋の豪邸、ここはもう豪邸が並んでいるので有名なんですけれども、その住宅が具体的に全部もうぺちゃんこになっている、倒壊している姿、ずうっと通り一面がそうなっているというのを目の当たりにいたしまして、都築委員御指摘のあの阪神・淡路大震災、その後聞きましたら、約八割がこの住宅の倒壊によって犠牲になられた、そういうことを踏まえますと、まさに住宅等の耐震化の推進というのは本当に重要な課題であるな、今そのように認識をしているところでございます。
　そこで、その以後、地方公共団体においても力を入れていただきまして、今着実に、この住宅の耐震診断に対する支援に加えまして、改修費に対してもそういう補助を行うような団体もどんどんふえてきております。昨年末現在で、十二月現在で国土交通省がとりましたアンケートによりますと、地方公共団体において、住宅の耐震診断については約二十万戸の補助等の支援が今行われております。耐震改修については約千七百戸に対して補助が行われている。
　そのうち、御指摘のありました都築先生の御地元の愛知県は、耐震診断、全国二十万戸のうち約二万五千戸、そして静岡県が約二万二千戸。耐震改修、今は、千七百戸のうち愛知は二百戸、静岡県は八百戸というように、この数だけ見ても、静岡、愛知というのは、東海地震のこともございますし、非常に先進的に取り組まれている、そういう段階ではないかな、そのように我々は見ているところでございます。
　国土交通省におきましても、こういう地方公共団体へのそういう耐震診断または改修に対する取り組みに対して補助を設け、支援を行っているところでございますが、御指摘のとおり、まだまだ戸数からしましても数が少ないわけでございまして、今後とも、そういう地方公共団体と協力をしながら、この耐震診断、また耐震改修の促進を大いに進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○都築委員　時間が参りましたので、平沢政務官にももっとたくさんお聞きしなければいけなかったんですが、また次回ということで、きょうはこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○黄川田委員　民主党の黄川田徹であります。
　通告に従い順次質問していきたいと思っております。そしてまた、さきの委員から質問された事項と重複するところがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。
　先般の大臣所信によりますと、東海地震あるいはまた東南海・南海地震に関しましては、地震対策の要綱を決定しまして、さまざまな課題について検討が進められているというところであります。
　また一方、私の住む岩手沖といいますか、日本海溝あるいはまた千島海溝周辺でも、過去において大規模な地震が頻発しております。大臣のところでも、阪神・淡路大震災のときには本当に甚大な被害があったと思っております。私の三陸沿岸でありますけれども、小野寺五典委員さんもお話しされましたけれども、過去百年の間に本当に三度ほど大きな地震津波で被害をこうむっております。明治二十九年と昭和八年の三陸大津波、そしてまた南米チリからの被害でありますけれども、昭和三十五年のチリ地震津波であります。ちなみに、私はそのとき小学校の一年生でありまして、津波が引きましたので、そのときに、カレイとか、津波の引くのについていけなくてばたばたしていた、それを大人たちが拾いにいったというかとりにいったといいますか、そういうときでありました。
　ただ、私の経験からいいますと、この津波というのは、やはり地震、地震によって違うといいますか、地形によっても違うし、本当に、ここだからこうすればいいということがなかなかないわけですよ。ただ一つ言えるのは、昔から言われております、三陸沿岸には石に刻んであります、地震があったら高台にすぐに登れと、これが本当の原点だと思っております。そういう中で、世代交代とともに、津波に対する危機意識といいますか、これが薄れてまいりました。そしてまた、この意識が風化しておるという実態が防災の根底にあるのではないかという怖さを感じるわけであります。
　そういう中にあって、災害教訓の継承に関する専門調査会ですか、この中で、過去の大きな災害をもっと継承していこうということで今作業を進められているところでありますけれども、その報告書、大いに期待するところでありますし、そしてまた、大いなる活用が待たれるわけであります。
　そしてまた、最近の消防白書ですが、これを読んでみましたけれども、私からすると、どうも津波に対する事項が少ないんじゃないのかなという感じがちょっとしております。東南海・南海地震対策の一環として、三重、和歌山、高知ですか、この三県の五市町をモデルとしまして選定し、津波避難計画であるとか、あるいはまた、さまざまな事例をつくって全国に展開するというような話であります。
　そこで、まず最初に質問でありますけれども、大臣に質問いたします。
　この津波災害対策のあり方といいますか、あるいはまた今後の取り組み方の基本方針、この認識ですね、どう思っておられるか、まず初めに聞きたいと思います。
○井上国務大臣　津波につきましては、今もお話しになりましたけれども、どうも、地震以上に時がたちますと忘れられてくるような傾向があるんじゃないかと思います。時の経過とともに記憶が薄れるということでありますけれども、しかし、地震の被害も大きいんですが、津波の被害もそれ以上に大きい場合がございますし、特に、東北地方は大変な経験がありますので、これらの地域につきまして津波対策というのは非常に重要なものというふうに考えるわけでございます。
　住民の意識調査なんかを見ましても、避難ということは皆さんわかっているんだけれども、なかなか行動が伴わないということが問題として上がってきているわけでありまして、そういう意味で、やはり防災教育というのが常に必要だというふうに考えます。
　今までの質問にもありましたように、常にこの津波につきまして教育をしていくということでありまして、例えばハザードマップをつくりますときに、みんなで相談をしながらつくるようなそういうことも必要だと思いますし、また、津波の避難訓練なんかも必要だというふうに思います。絶えざるそういう防災教育なり防災訓練を通じまして津波対策を考えていかないといけないと思います。
　どうも地震が近いぞというようなことを言われる方もありますので、地震はもとより、津波につきましても十分な配慮をしながら取り組んでいかないといけない、こんなふうに思います。
○黄川田委員　昨年九月の十勝沖地震でも津波が発生しました。波高はそんなに高くはなかったわけでありますけれども、やはり、川で釣りをしていた方が流され行方不明になるとか、あるいはまた漁船なんかが岸壁に打ち上げられるとか、そういう大きな力であります。
　そしてまた、私は岩手の三陸海岸に住んでおりますけれども、日本海側は余り津波で流されるということがなかったわけですが、いつでしたか、山の子供たちが遠足に来て流されてしまった。本当に津波というのは、理屈じゃなくて、なかなか体験しないとわからないし、この体験も、浜に住んでいても一生に一度あるかないかというものでありますから、本当にこの津波というものの恐ろしさを何とか植えつけるような形、そしてまた、浜に住んでいる人も、現実、起きると海を見たくなるんですよね。基本の基本を忘れてしまうというところがありますので、いずれ、防災対策の中での津波の位置づけ、大きく取り上げていただきたいと思います。
　それでは、ちょっと具体に入りますけれども、最近の東北、北海道沖合の海溝型地震の活動状況についてまず気象庁にお伺いします。そしてその次に、地震活動の長期評価の検討状況はいかがなものかということ、これは文部科学省でありますか。一つ一つお願いいたします。
○北出政府参考人　昨年大きな被害をもたらしました地震といたしまして、平成十五年の五月二十六日にマグニチュード七・一の宮城県沖の地震がございました。七月二十六日にはマグニチュード六・四の宮城県北部の地震がございました。それから、九月二十六日にマグニチュード八・〇の十勝沖地震が発生いたしました。これらの地震の余震活動は減衰してきております。
　このように、日本列島の太平洋側におきまして、海のプレートと陸のプレートとの境界である海溝やその付近で繰り返し大きな地震が発生しております。東北、北海道沖合ではマグニチュード八程度以上の規模の大きな地震が十年に一度程度は発生しておりまして、平成六年十月四日の北海道東方沖地震、これはマグニチュード八・二でございましたけれども、それ以来約十年ぶりに、昨年、十勝沖地震が発生いたしました。
　このように、この周辺では規模の大きな地震が繰り返し発生することが知られておりますので、気象庁といたしましても、今後とも、地震活動の監視及び的確な津波予報の発表に努めてまいる所存でございます。
○木谷政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学大臣が本部長を務めております政府の地震調査研究推進本部におきましては、平成八年から、全国の海溝型地震や主要な活断層につきまして、地震の発生可能性の長期評価を実施いたしております。
　東北、北海道沖合の海溝型地震につきましては、平成十二年から十五年にかけまして長期評価結果を公表しておりまして、マグニチュード七クラス以上の大地震が今後三十年以内に発生する確率は、例えば宮城県沖で九九％、三陸沖北部で九〇％程度、根室沖で二〇から三〇％程度となってございます。
　なお、十勝沖につきましては、昨年三月にマグニチュード八・一程度の地震が今後三十年以内に六〇％の確率で発生するという評価をいたしていたところでございますが、昨年九月、この想定をしておりました十勝沖地震が実際に発生をしたということでございます。
　全国のこうした長期評価の進捗状況でございますが、現在までに、全国の主要な九十八の活断層のうちの四十八活断層につきまして、また、全国の八つの海溝型地震のうちの五つにつきまして、長期評価結果を実施、公表済みでございまして、残りにつきましても、今後一、二年以内にすべて公表できるよう、順次評価作業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○黄川田委員　それぞれお話をいただきましたけれども、現在、この地震予知関連の研究や事業の推進については、行政的対応については地震調査研究推進本部のもとで、そしてまた、地震予知研究については科学技術・学術審議会の建議に基づいて推進されていると聞いております。
　どうもこの政府の推進体制、複雑でわかりにくいというところがあるわけでありますけれども、もっとわかりやすくこの仕組みを説明していただくとともに、それがうまく機能しておるのか、国土交通省であるとか、あるいはまた文部科学省であるとか、内閣府ということで、それぞれ縦割りになっておらないか、ちょっとお聞きします。
○木谷政府参考人　政府全体の地震調査研究の推進体制につきましては、平成七年の阪神・淡路大震災の直後に制定をされました地震防災対策特別措置法に基づきまして、地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし、これを政府として一元的に推進するために、地震調査研究推進本部が、文部科学大臣を本部長といたしまして設置をされているところでございます。
　この推進本部のもとには、気象庁、国土地理院等関係機関の職員及び学識経験者から成る専門の調査委員会が設置されておりまして、地震調査研究に関する総合的かつ基本的な施策の立案、関係行政機関の予算等の調整、地震活動の現状や将来に関する総合的な評価、そしてその広報等を行っているところでございます。
　また、御指摘の科学技術・学術審議会との関係でございますが、平成十一年に推進本部が策定をいたしました地震調査研究に関する総合的かつ基本的施策におきまして、当面進めるべき地震調査研究の四つの柱というものを挙げておりますが、その一つとして、科学技術・学術審議会測地学分科会の計画に基づく地震予知のための観測研究の推進が位置づけられているということでございます。したがって、このように、地震調査研究全体につきましての柱というものはこの推進本部で策定をするということでございまして、そういう形で両者の連携、組織化というものが図られているということになるわけでございます。
　推進本部が平成七年に設置されて以来、地震観測網が整備をされますとともに、地震観測データの公開、流通につきましても、毎月定期的に開催されます専門家の委員会などを通じまして、関係省庁、研究機関、大学、地方自治体など、幅広い関係者の間でこのデータの公開、流通が飛躍的に進んでいるというふうに考えております。
　このようなことによりまして、我が国の地震調査研究につきまして、この推進本部による体制のもとで大きくこれに貢献をしているというふうに考えているところでございます。
○黄川田委員　では、具体的な課題についてちょっとお聞きいたしたいと思います。
　昨年の五月二十六日に発生しました宮城県沖を震源とする強い地震、これは、私の地元岩手、そして宮城両県で、最大の震度が六弱ですか、これを観測しまして、大きな被害を起こしました。それを受けて災特が開かれまして、私も幾つか質問したわけでありますが、その中で、地震、津波に対して観測予知体制をより充実し、災害情報を迅速かつ的確に収集、伝達すべく、岩手県沿岸地域も特定観測地域にしてもらいたいとお願いしたわけでありますけれども、その後の検討状況はどうなっておるでしょうか。
　そしてまた、今国会、議員立法で出したいという形の中で、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案ですか、これを踏まえてもう抜本的に見直すことになるのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○渡邊政府参考人　地震予知連絡会は、地震の専門家並びに関係機関から構成されておりまして、地震に関する情報交換と学術的検討を行っており、国土地理院が事務局を務めております。この地震予知連絡会では、観測、研究を効果的に行うために、特定観測地域、観測強化地域を選定して検討を行っております。
　昨年の六月以降、地震予知連絡会では、六月六日に特定部会を開催いたしまして、今お話しいただきました、五月二十六日発生した宮城県沖地震につきまして、岩手県も含めた集中的な検討を行ってまいりました。また、その後、昨年八月、十一月、本年二月の定例会におきましても、岩手県地域につきましても引き続き検討を行っております。
　地震予知連絡会におきましては、科学技術審議会の建議、あるいは地震調査研究推進本部の検討状況、あるいは各種法律の趣旨を踏まえまして、この地域の地殻活動並びに地域選定に関することを含めました学術的な検討を今後とも一層深めていただきたいというふうに考えております。
○黄川田委員　検討をしているということでしょうし、そういうことなんでしょうけれども、特定観測地域、その上に観測強化地域というのがあるんですか。まず、今現在八つの地域ですか。それに、強化地域は南関東と東海地方ですか、二つになっておりますかね。東北に住む住民として、一般市町村民といいますか、太平洋があって、三陸海岸があって、福島の東部は指定されている、宮城の東部も指定されている、何で岩手はそうなんだという、県境の境とは違って、もちろん、科学的知見があってそういう線引きをしておるかもしれませんけれども、いずれ議員立法も出したいと思っておりますし、一般国民に、やはり我々のところでも、大臣よく言われるとおり、災害対策には自助と共助と公助があるんだと、その自助の部分で自覚していただけるためには、そういう形になっているんだぞということがあればまた思いも違ってくるんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは次に、観測強化についてちょっとお尋ねしたいんですが、全国の数カ所のうちの一つでありますけれども、岩手県の釜石から三陸沖に約百二十キロにわたって海底光ケーブルを敷設して、東大、東北大による研究がされていると聞いております。宮城県沖地震など海溝型の大きな地震が懸念される中でありますので、大事な調査だと思っておりますけれども、これについて文部科学省はどんな後押しをしておるのか、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。
○木谷政府参考人　御指摘のように、今後発生する可能性の高い海溝型地震に関しまして、調査観測体制を整備するということは極めて重要であると考えてございます。
　特に、宮城県沖地震に関しましては、推進本部の計画に沿いまして、御指摘のように、東北大学が中心となって、気象庁、東京大学地震研究所、海上保安庁、国土地理院などの関係機関の役割分担のもとに、全国に先駆けたパイロット的な重点的調査観測を平成十四年度から実施しているところでございます。今後さらにこの事業を全国的に展開することといたしたいと考えてございまして、平成十六年度からは、東北、北海道沖合を初め、海溝型地震の全国的な調査観測体制を強化することとしたいと考えております。
　具体的には、海底光ケーブルによる地震、津波に関する研究に加えまして、予測精度を向上するための調査研究として、自己浮上型の海底地震計による地震観測、海底地殻変動観測の技術開発、また、過去の地震観測データによる調査を実施する予定でございます。
　今後とも、推進本部の計画に沿って、関係機関の連絡のもと、海溝型地震に関する調査観測や研究の推進に努めてまいりたいと考えております。
○黄川田委員　津波防災対策の強化ということで、沿岸市町村に津波の観測カメラをそれぞれ設置しておるわけなんでありますけれども、これなどは、県がまとめて情報を共有化しようという事業も推進しているところであります。国の機関、県の機関、市町村、あるいはまた防災関係の機関、それぞれ独自ということではなくて、ネットワーク、情報の共有化が一番大事でありますので、その点も意を配していただきたいと思います。
　それでは次に、地域防災の観点からちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　これも昨年五月二十六日の三陸南地震の際にもお聞きしたわけなんでありますけれども、防災行政無線の関係なんであります。アナログ型の防災行政無線、ずっとそれぞれ設置してきたわけなんでありますけれども、二十年、三十年となって老朽化しておるというところの中で、時代に合ったデジタル型の防災行政無線の整備も大事ではないのかと。そして、前回聞いたら、何か全国市町村の六六・八％ですか、この防災行政無線が設置されている市町村は。まだまだ自分としては足りないんじゃないかと思っておるわけであります。
　ただし、デジタル化されるための施設整備となりますと、多くの財政負担を市町村は伴うと思うわけでありますので、その中にあって、自治体に多額の財政負担を生じることのないような仕組みがあればいいと思うんでありますけれども、この防災行政無線のデジタル化の関係の進捗状況をお尋ねいたしたいと思います。
○林政府参考人　防災行政無線についてのお尋ねでございますが、御案内のように、住民等に災害情報を一斉伝達するためには大変有効な手段でございまして、以前から私ども、地方団体に対しまして、国庫補助制度等を通じましてその整備を支援してきたところであります。
　しかしながら、御指摘いただきましたように、今後は、大規模災害だけではなくて、いろいろな面から地域住民の安全、安心を確保するために、地域における情報伝達手段をさらに機能を高めて整備していく必要があると考えております。
　そのため、私どもといたしましては、十六年度の予算におきまして、御指摘いただきましたような高機能なデジタル無線を整備される市町村に対しまして、このような整備を特定した形での補助制度をつくり、十八億円の予算を確保することといたしております。
　今後、国民保護法制の具体化等に伴い、その必要性がさらに高まってくるものと考えておりますので、私どもといたしましても、さらに支援策の充実強化に努めてまいる所存でございます。