Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川正春君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明をいたします。
　平成二十一年に発生いたしました新型インフルエンザＨ１Ｎ１は、病状の程度がそれほど重くならないものでありましたが、現在、東南アジア等で散発的に発生している高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１が変異して人から人に感染するようになった場合、多くの人命が失われるおそれがあり、社会全体の混乱も懸念されます。
　こうした状況の中で、病原性が高い新型インフルエンザや同様な危険性のある新感染症に対して、三年前の新型インフルエンザの教訓も踏まえつつ、必要な法制を整えておくことが喫緊の課題であります。
　本法律案は、政府行動計画等の策定、政府対策本部の設置等の措置、さらに新型インフルエンザ等緊急事態における特別な措置を定め、もって国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明をいたします。
　第一に、総則的事項として、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者及び国民の責務を定めること、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものでなければならないことを定めております。また、政府及び地方公共団体は、新型インフルエンザ等の発生に備えて行動計画を作成すること等を定めております。
　第二に、新型インフルエンザ等の発生時における措置について、国及び都道府県は対策本部を設置すること、政府対策本部長は医療提供体制並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため特定接種を実施するよう指示できること、検疫に関しては停留施設の確保や、発生国からの航空機等の運航制限を要請できること、都道府県知事は医療関係者に対し医療等を行うよう要請及び指示できること等を定めております。
　第三に、政府対策本部長は、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある等の要件に該当する新型インフルエンザ等が国内で発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行うこと、市町村は市町村対策本部を設置すること等を定めております。
　第四に、新型インフルエンザ等緊急事態における蔓延の防止に関する措置について、都道府県知事は、住民に対し不要不急の外出の自粛を要請できることや、学校や興行場等の管理者等に施設の使用の制限等を要請及び指示できること、政府対策本部は市町村の実施する住民に対する予防接種について、その実施指示を行うこと等を定めております。
　第五に、新型インフルエンザ等緊急事態における医療等の提供体制の確保に関する措置について、医療機関が不足する場合に、都道府県知事が臨時の医療施設を開設すること及びその場合の医療法等の特例や、土地等を一時的に使用することができること等を定めております。
　第六に、新型インフルエンザ等緊急事態における国民生活の安定に関する措置等について、電気事業者、ガス事業者等である指定公共機関等は、その事業の実施について必要な措置を講じなければならないこと、都道府県知事は医薬品、食品等について、売渡しを要請及び収用できること、新型インフルエンザ等の患者等の権利利益の保全等のため、行政上の申請期限等を延長すること等を定めております。
　第七に、財政上の措置等について、国及び都道府県は、特別の処分が行われたときは損失を補償しなければならないこと、都道府県は、要請等に従って医療の提供を行う医療関係者がそのため死亡等したときは、損害を補償しなければならないこと、国は、地方公共団体の実施する措置に要する費用に対して、他の災害法制の例に倣って、標準税収入に応じて負担割合をかさ上げすること等を定めております。
　このほか、罰則に関する規定その他の所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（芝博一君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午前十時六分散会
平成二十四年四月十日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　大悟君　　　　　川上　義博君
　　　　　紙　　智子君　　　　　田村　智子君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川上　義博君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　田村　智子君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩本　　司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森本　哲生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国有林野の有する公益的機能の維持増進を図る
　ための国有林野の管理経営に関する法律等の一
　部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鹿野農林水産大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　国有林野事業は、これまで、奥地の水源地域などに多く所在する国有林野について、その公益的機能の維持増進を基本としつつ、特別会計により企業的に運営してきたところであります。
　一方、我が国森林・林業の状況を見ると、国有林及び民有林を通じた森林の公益的機能の発揮が強く期待されております。また、地域によっては、国有林に隣接する民有林において十分な整備や保全が行われていない状況も見られます。
　このような状況を踏まえ、国有林野事業について、国有林と民有林の一体的な整備及び保全を図るための仕組みを創設するとともに、特別会計により企業的に運営する事業から、一般会計で実施する事業に見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国有林野の管理経営に関する法律の一部改正であります。
　国有林野事業について、国有林と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林についても整備及び保全を行うことができることとし、農林水産大臣及び森林管理局長が定める国有林野の管理経営の計画に、国有林と民有林の一体的な整備及び保全に関する基本的な事項を定めることとしております。
　また、分収造林及び分収育林の制度について、長伐期施業を推進するため、契約の存続期間を延長できるように見直すとともに、共用林野制度について、国有林野内の林産物をエネルギー源として共同の利用に供するため、その採取を国有林所在市町村の住民が国との契約により行うことができるようにすることとしております。
　第二に、森林法の一部改正であります。
　森林管理局長は、国有林と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林の森林所有者等と協定を締結し、森林の整備及び保全を行うことができる制度を創設することとしております。
　第三に、特別会計に関する法律の一部改正であります。
　企業的運営のための国有林野事業特別会計を廃止し、平成二十五年度から国有林野事業を一般会計の事業とするとともに、現在の特別会計の債務を国民の負担とせず、国有林野の林産物収入等によって処理することを明確にするため、その処理を経理するための暫定的な特別会計を設置することとしております。
　第四に、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律の一部改正等であります。
　国有林野事業について企業的運営を廃止することに伴い、国有林野事業に係る労働関係や給与に関する特例等を廃止することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（小川勝也君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
平成二十四年四月六日（金曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　石関　貴史君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　田島　一成君　理事　武正　公一君
　　　理事　山花　郁夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　森山　　裕君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　今井　雅人君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　加藤　　学君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　京野　公子君　　　　小室　寿明君
　　　　　　近藤　和也君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　高井　崇志君　　　　高橋　英行君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　野田　国義君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　福島　伸享君　　　　藤田　大助君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　石田　真敏君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　西　　博義君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　中後　　淳君
　　　　　　重野　安正君　　　　山内　康一君
　　　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　武正　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　田島　一成君
　　　議員　　　　　　　　　　　山花　郁夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　議員　　　　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　議員　　　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　衆議院調査局郵政改革に関する特別調査室長　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
四月三日
　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（武正公一君外五名提出、衆法第六号）
は本委員会に付託された。
三月三十日
　郵政改革法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第一号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第二号）
　郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第三号）
は議院の承諾を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（武正公一君外五名提出、衆法第六号）
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　武正公一君外五名提出、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。武正公一君。
　　　　—————————————
　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武正議員　おはようございます。民主党の武正公一でございます。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、郵政民営化について、内外の社会経済情勢の変化等に鑑み、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成、郵政事業に係る基本的な役務の確保のための措置その他株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための措置を講じることにより、その見直しを図ろうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、郵政民営化法、日本郵政株式会社法、郵便局株式会社法及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の改正であります。
　まず、郵政民営化の目的を、株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための改革とすることと改めることとしております。
　経営形態につきましては、現行の五社体制を四社体制に改め、郵便局株式会社を存続会社として、郵便事業株式会社を吸収合併し、その商号を「日本郵便株式会社」に変更することとしております。
　ユニバーサルサービスにつきましては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に、郵便業務及び貯金・保険の基本的サービスを郵便局において一体的に提供する責務を課すこととしております。
　このため、１．日本郵便株式会社による郵便局のあまねく全国への設置義務及び銀行・保険窓口業務契約の内容の総務大臣への届け出、２．郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっての公益性及び地域性の十分な発揮、３．政府が郵政事業に係る基本的役務の確保のために必要な措置を講ずることを規定することとしております。
　日本郵政株式会社が保有する、郵便貯金銀行及び郵便保険会社、いわゆる金融二社の株式につきましては、その全てを処分することを目指し、両社の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分することとしております。
　金融二社に対する新規業務規制につきましては、引き続き、内閣総理大臣及び総務大臣による認可制を基本といたしますが、両社の株式の二分の一以上を処分した後は届け出制とし、他の金融機関との間の適正な競争関係への配慮、郵政民営化委員会への通知を義務づけた上で、監督上の命令規定の対象とすることとしております。
　合併により新たに発足する日本郵便株式会社に対する任意業務規制につきましては、総務大臣への届け出制とし、金融二社と同様、同業他社への配慮義務、郵政民営化委員会への通知等を義務づけることとしております。
　その他、１．郵政民営化委員会による三年ごとの郵政民営化の進捗状況についての「総合的な見直し」を「総合的な検証」に改めるほか、２．日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対する情報の公表義務の新設、３．社会・地域貢献基金に係る制度の廃止、４．日本郵政株式会社による旧郵便貯金周知宣伝施設及び旧簡易保険加入者福祉施設の運営または管理の業務特例、５．郵便局における旧郵便貯金及び旧簡易生命保険の取り扱い等について、関係規定の整備等を行うこととしております。
　第二に、１．郵便事業株式会社法及び２．日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止することとしております。
　第三に、「郵便窓口業務の委託等に関する法律」の題名を「簡易郵便局法」に改めるとともに、委託業務を行う施設を「簡易郵便局」とし、受託者は「簡易郵便局長」と称することができる旨を規定する等、二十九法律を改正するほか、所要の経過措置を設けることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する、ただし、１．郵政民営化法の目的の変更、２．日本郵政株式会社及び金融二社の株式処分の凍結解除等については、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十日火曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十九分散会
平成二十四年四月五日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十四年四月五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙
　平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の報告
　人事官任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　　　　午後二時五十二分開議
○議長（横路孝弘君）　本日、参議院から、平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、平成二十四年度一般会計予算外二案について両院協議会を求めなければなりません。
　　　　—————————————
　平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙
○議長（横路孝弘君）　つきましては、これより両院協議会協議委員の選挙を行います。
○太田和美君　両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略して、議長において直ちに指名されることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名することに決まりました。
　直ちに指名いたします。
　平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員
　　　　　　中井　　洽君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　武正　公一君　　　　笹木　竜三君
　　　　　西村智奈美さん　　　　若泉　征三君
　　　　　　若井　康彦君　　　　松本　大輔君
　　　　　　泉　　健太君　　　　中島　正純君
　ただいま指名いたしました協議委員の諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、協議委員議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時二十二分開議
○議長（横路孝弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の報告
○議長（横路孝弘君）　平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。中井洽君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中井洽君登壇〕
○中井洽君　平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
　御承知のように、平成二十四年度一般会計予算外二件は、去る三月八日衆議院において原案のとおり可決されましたが、本日参議院において否決されましたため、両院協議会を開くこととなったものであります。
　両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には鉢呂吉雄君が当選いたしました。
　引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、衆議院側、私、中井が議長を務めることになりました。
　両院協議会においては、まず最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、各協議委員から、本予算の東日本大震災復興対策及び経済・雇用対策としての有効性並びに財政規律等、さまざまな観点から意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としましては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成二十四年度一般会計予算外二案につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　国地方係争処理委員会委員
及び
　中央社会保険医療協議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に吉田耕三君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国地方係争処理委員会委員に小早川光郎君、高橋寿一君、渡井理佳子さん及び篠崎由紀子さんを、
　中央社会保険医療協議会委員に牛丸聡君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国地方係争処理委員会委員に牧原出君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　野田　佳彦君
　　　　　　　総務大臣　　　　川端　達夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣　　　　細野　豪志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　田中　直紀君
　　　　　　　国務大臣　　　　岡田　克也君
　　　　　　　国務大臣　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　中川　正春君
　　　　　　　国務大臣　　　　平野　達男君
　　　　　　　国務大臣　　　　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣　　　　松原　　仁君
平成二十四年四月五日（木曜日）
　　　　午後二時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　田名部匡代君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　太田　和美君
　　　　　　川内　博史君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森山　浩行君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議案通知書及び返付議案受領の件
　平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙の件
　平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の本会議における報告に関する件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙の件についてでありますが、本日、平田参議院議長から横路議長宛て、平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付をされてまいりました。
　この場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。
　つきましては、本日の本会議において両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この場合の議長の指名は、本院議決案に賛成した会派に属する議員の中から指名するのが先例でありますので、御了承願います。
　なお、協議委員につきましては、民主党・無所属クラブ及び国民新党・新党日本から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
　　　　—————————————
　平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員候補者
　　　　　　　　　　　　中井　　洽君（民主）
　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君（民主）
　　　　　　　　　　　　武正　公一君（民主）
　　　　　　　　　　　　笹木　竜三君（民主）
　　　　　　　　　　　　西村智奈美君（民主）
　　　　　　　　　　　　若泉　征三君（民主）
　　　　　　　　　　　　若井　康彦君（民主）
　　　　　　　　　　　　松本　大輔君（民主）
　　　　　　　　　　　　泉　　健太君（民主）
　　　　　　　　　　　　中島　正純君（国民）
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○鬼塚事務総長　まず最初に、議長より、参議院から、平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございまして、次いで、国会法第八十五条第一項により、本院は平成二十四年度一般会計予算外二案について両院協議会を求めなければならない旨の発言がございます。
　引き続きまして、両院協議会協議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　議長は、十名の協議委員を指名された後、協議委員は直ちに議長応接室に参集して、協議委員議長、副議長各一名を互選するよう要請いたします。
　以上で暫時休憩となります。
○小平委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時四十分予鈴、午後二時五十分から開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時開議
○小平委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長からの報告についてでありますが、先ほど協議委員議長より横路議長宛て、平成二十四年度一般会計予算外二案について両院協議会の成案を得なかった旨の報告書が提出されました。
　したがいまして、再開後の本会議において協議委員議長の報告を求めることに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件につきましては、先ほどの理事会において、政府より取り下げる旨の発言があり、再開後の本会議において議題としないこととなりましたので、御了承願います。
　つきましては、人事官、国地方係争処理委員会委員、中央社会保険医療協議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっておりますので、本件は、再開後の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　人事官
　　　吉田　耕三君　江利川毅君４・７任期満了につきその後任
　　国地方係争処理委員会委員
　　　小早川光郎君　磯部力君４・16任期満了につきその後任
　　　高橋　寿一君　長谷部恭男君４・16任期満了につきその後任
　　　渡井理佳子君　岩崎美紀子君４・16任期満了につきその後任
　　　牧原　　出君　大橋洋一君４・16任期満了につきその後任
　　　篠崎由紀子君　４・16任期満了につき再任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　牛丸　　聡君　４・７任期満了につき再任
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○小平委員長　次に、再開後の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○鬼塚事務総長　まず最初に、中井両院協議会協議委員議長の報告がございます。
　次いで、議長から、平成二十四年度一般会計予算外二案につきましては、両院の意見が一致しないので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となった旨の発言がございます。
　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は三回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　再開後の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（反対　公明、共産、みんな）
　　人事官
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　耕三君
　２（全会一致）
　　国地方係争処理委員会委員
　　　　　　小早川光郎君　　　　高橋　寿一君
　　　　　　渡井理佳子君　　　　篠崎由紀子君
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　牛丸　　聡君
　３（反対　共産）
　　国地方係争処理委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　牧原　　出君
　　　　—————————————
○小平委員長　それでは、本会議は、午後五時十分予鈴、午後五時二十分から再開いたします。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成二十四年四月五日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　会長　大畠　章宏君
　　　幹事　小沢　鋭仁君　幹事　逢坂　誠二君
　　　幹事　宮島　大典君　幹事　山花　郁夫君
　　　幹事　鷲尾英一郎君　幹事　中谷　　元君
　　　幹事　保利　耕輔君　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　網屋　信介君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　今井　雅人君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　川村秀三郎君　　　木村たけつか君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中屋　大介君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　村越　祐民君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　吉川　政重君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　井上　信治君　　　　石破　　茂君
　　　　　　木村　太郎君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　田村　憲久君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中川　秀直君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　大口　善徳君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　衆議院法制局法制企画調整部長　　　　　　　　　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　窪田　勝弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　充功君　　　　　橋本　　勉君
　　楠田　大蔵君　　　　　中屋　大介君
　　近藤　昭一君　　　　　吉川　政重君
　　中野　寛成君　　　　　村越　祐民君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中屋　大介君　　　　　楠田　大蔵君
　　橋本　　勉君　　　　　岡本　充功君
　　村越　祐民君　　　　　中野　寛成君
　　吉川　政重君　　　　　近藤　昭一君
　　　　—————————————
四月五日
　憲法九条を守ることに関する請願（笠井亮君紹介）（第八〇五号）
　憲法九条の改悪反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第八八二号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（憲法改正問題についての国民投票制度等）
　　　　　————◇—————
○大畠会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に憲法改正問題についての国民投票制度等について調査を進めます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、自由討議に入ることといたします。
　それでは、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信君。
○大畠会長　これより自由討議を行います。
　この際、委員各位に申し上げます。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後に発言をお願いします。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようにお願いいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただきますようにお願いいたします。
　なお、幹事会の協議によりまして、一回当たりの持ち時間は五分以内といたしたく存じます。委員各位の御協力をお願いいたします。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　本日のテーマ、いわゆる三つの宿題の一つである憲法改正問題についての国民投票制度に関する検討について、若干の質問と私の意見を表明いたします。
　私は、現行憲法が国会を唯一の立法機関と定め、基本的に、議会制民主主義と呼ばれる間接民主制を採用しているとの前提に立っても、諮問的国民投票と呼ばれる一般的国民投票制度の導入を認めるべきだと考えます。
　参議院憲法調査特別委員会では、一般的国民投票は、日本の統治原理である議会制民主主義そのものを崩壊、形骸化させることにつながるとの参考人の意見表明もあったようですが、私はそのようには思いません。むしろ、一般的国民投票制度は、間接民主制と呼ばれる議会制民主主義のもとで、幅広く多様な国民意思を政治と国会に反映させるものだと考えます。
　特に、衆議院における現行小選挙区制度にあっては、各党の得票数と議席占有率の著しい乖離もあり、その結果として国民意思と国会意思との乖離も生じているだけに、間接民主制を補完する役割を担うものと思います。
　配付資料、衆憲資第七十五号によりますと、参議院憲法調査特別委員会では、私と同じ意見の参考人陳述も多かったと理解をしております。
　質問の第一点は、自民党、公明党の憲法改正手続法提案者が、諮問的国民投票制度について、憲法九十六条の周辺に位置するものと考えられると述べております。一方で、配付資料、衆憲資第七十五号の九ページによりますと、自民党保岡興治議員は、「憲法問題に限った諮問的、予備的国民投票制度というのは、憲法改正事項に直接民主制を取り入れた憲法九十六条そのものの趣旨からすると、憲法の許容するぎりぎりの範囲内とも考えられる」と述べております。その点について、議論の経緯、詳細をお教えください。
　質問の二点目は、日本国憲法の改正手続に関する法律附則第十二条では、国は、必要な措置を講ずるものとするとなっております。憲法改正問題についての国民投票制度に関する検討主体は、国なのか、それとも憲法審査会なのか、参議院における附帯決議一との関連を含めて伺います。
　以上です。
○橘法制局参事　照屋先生、御質問ありがとうございます。
　二問頂戴いたしました。
　一問目は、憲法予備的国民投票に関する御議論であったかと存じます。
　自民・公明案の提出者の先生方が基本的に考慮されましたのは、先ほど御報告申し上げました、日本国憲法は間接民主制を基本的に採用しているということでございました。
　例えば、憲法学者の宮沢俊義先生のコンメンタールによりますと、「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」とは、憲法は、主権を有する日本国民が直接にみずから国政に参与するという原則を採用せずに、国民によって正当に選挙された国会議員を通じて、いわば間接的に国政に参加、参与することを原則とする、すなわち、代表民主制または間接民主制の原則を採用することを意味する、国民が直接に国政に参与する場合として、憲法は、憲法改正の場合の国民投票を認め、また、公務員の選任に参与する場合として、国会議員の選挙のほかに最高裁判所裁判官の国民審査などを認めているけれども、しかし、原則としてはどこまでも代表民主制をとり、国会をもって国権の最高機関としているのだというような、もちろん別の学説はございますけれども、このような一般的な学説を念頭に置かれたものと考えております。
　その上で、自民、公明の法案の提案者の先生方が、対象を広く、民主党案のように国政上の重要問題とするのは、このような憲法の採用する間接民主制に反するおそれがあるけれども、しかし、憲法改正については九十六条があるので、これに関連する、そういう範囲内であればぎりぎり許されるのではないのかというふうに言われたものと存じます。それが、個別の憲法問題、憲法関連問題に限定し、かつ諮問的で、あるいは予備的なものであれば、憲法上許容されると。冒頭、先生引用されました、九十六条の周辺に位置する、これは、このようなことを比喩的に述べられたものであろうかというふうに拝察いたします。
　あともう一点、附則十二条の検討条項の主体が「国は、」となっている点でございます。
　これは、先生方からたびたび議員立法で御指示をいただいてまいります際に、数々の検討条項を私どもお手伝いさせていただきました。検討条項には一般に、国はという主語で書く場合と政府はと書く場合とがあり、また、主体を書かずに受け身で書く場合などがありますけれども、一般に、国はと書く場合には、これは国の統治権を有する三つの機関、国会、政府、あと裁判所を観念的には含むわけですが、ただ、裁判所が意味内容上主体になることはありませんので、国はと書く場合には、通常、政府と立法府である国会を指すことは自明であります。
　ただ、この附則十二条に関しては、制定時の議論では、政府に検討を命じたり法案提出を求めることは全く想定されていませんでした。あくまでも、この検討の主体は国会であるということがたびたび、当時の与党案、自民・公明案の御提出者からも民主党案の御提出者からも言われておりました。
　例えば、最も端的なのが、両案の当初の法案から最終的に修正されたそれぞれの案で、実はこの憲法審査会の権限が変えられているのです。当初の案では次のようになっておりました。この憲法審査会の権限は、憲法改正原案の審査権と日本国憲法の改正手続に係る法律案の審査権というふうになっていたんですが、実は、修正の最終局面でして現在の国会法ですが、憲法改正原案の審査権のほか、日本国憲法に係る改正の発議または国民投票に関する法律案の審査権というふうに変えられているわけです。
　この趣旨につきましては、船田元先生は、予備的国民投票の検討もここでできるようにする、こういうことを取り込んだ形で修正したのだというふうに、憲法改正に限らない国民投票制度の制度設計もこの憲法審査会の権限なのだというふうに言われていますし、他方、枝野幸男先生の御発言でも、憲法審査会の権限についてでございますが、先ほど来、一般的国民投票などについての議論も行っていこうという与党からの御提起もございまして、私どもの一般的国民投票についての法案を可決していただいた場合であっても、これについて、今後、改正等を行う審査機関が必要でございます、すなわち、それは個別の、例えば内閣委員会とかそういうことよりも、むしろ憲法のところであろうということで、今私が申し述べたような、そういう条文にさせていただきたい、そんなことをおっしゃっておられるところでございます。
　先生が御指摘いただきました参議院の憲法調査特別委員会での附帯決議におきましても、「国民投票の対象・範囲については、憲法審査会において、その意義及び必要性の有無等について十分な検討を加え、適切な措置を講じるように努める」というふうに、主体の国の中身は国会そのものであるということが明確になっているかと存じます。
　冗長で申しわけございませんが、最後に付言するならば、それであれば、この検討条項の主語を国はじゃなくて国会はと書けばよかったじゃないかと。ただ、私どもがお手伝いしている限り、検討条項の主語を国会はとした立法例は、少なくとも私の記憶の中では見当たりません。何でだろうかというのはちょっと不思議なところもありますが、先生方がつくられる法律において、自分たちはこう検討しろというのは少しおかしいのではないかという、そういうのがあるからかもしれません。
　以上でございます。
○柴山委員　私は、現時点では、自民、公明の附則十二条の案を中心として、緩和をするにしてもぜひ検討をしてほしいというように思っております。
　直接民主制については、今の御報告の中にはなかった視点として、リコールですとかあるいはカウンティー、シティーマネジャー、そういった形で、直接民主制を広く導入している地方の案件と国の案件を同一に扱ってよいのかという問題意識も必要ではないかなというように思っております。やはり国民は、自分から遠い、国の、特に、さっきイラクの問題についても言及がありましたけれども、専門的かつ非常に継続的に検討を加えなければいけない案件について、どうしても判断が十分できないのではないかという懸念が私としては拭い切れません。
　先ほど照屋委員の方からは、国会を唯一の立法機関とし、また代表民主制を導入している現在の憲法の中でも、こういった補完的な国民投票の意義を積極的に評価するというような御発言があったのですが、私は、やはり国レベルの問題については、代表民主制をとっているということをむしろ積極的に評価するものであります。
　そういう意味では、従前、伝統的に言われております国民主権、人民主権、ボロンテ・ゼネラルなどの、かねてから検討されていたさまざまな論争については、現代社会にあっては、やはり間接民主制というものにより積極的に評価をする、国レベルの問題では評価をするというような形で検討を開始するべきだというように思っております。
　欧州では確かに、橘さんから御指摘いただいたようなさまざまな任意的な国民投票の仕組みもあるんですけれども、思い返してみれば、昨年十一月のギリシャにおける歳出削減等について、これを国民投票にするということを検討した瞬間に非常に大きな危機が顕在化しかねない状況だったように、やはり運用の実態というものを精査する必要がこれらの国々においてもあるのかなというように私は思います。
　法制局においては、最近実施された国民投票が諸外国においてどのようなものであり、そしてその結果、どういういろいろな反応というものが出てきたのかということをぜひお伺いしたいなというように思っております。
　それと、イラクの派遣については、先ほど申し上げたように、これを例えばさまざまな外交、防衛についての専門的な知見なく、裸の形で国民投票に付することによって、それが、政権交代の後、普天間の問題もいろいろありましたけれども、あるいは給油支援の問題もありましたけれども、本当にしっかりとした責任を持った結論というものが導き出せるのかということについて、やはり不安に思う部分があります。
　それから、最後になりますけれども、迷惑施設について、これを例えば住民投票や国民投票に付した場合に、結局、ロケーションの設定ということについて、最終的に決まらないことによって非常に大きな損失というものが生じてしまいかねないのではないかということも、これは先ほど申し上げた外交、防衛の問題とはちょっと異質の問題ではありますけれども、付言をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　質問については、ぜひ御答弁をお願いします。
○橘法制局参事　御質問ありがとうございます。
　諸外国の国民投票の実施例については必ずしもつまびらかにはいたしませんけれども、先生方、お手元配付の衆憲資七十五号でございますと、事例は決して網羅的ではございませんが、二十六ページ以下のところに若干の最近の国民投票の実施例も載っております。
　世間の耳目を集めましたものでございますと、例えば、イタリアにおけます新たな原子力発電所の計画、建設の廃止に関する国民投票、これは三十ページでありますが、昨年の六月に実施されたということが一つ載ってございます。
　あと、少し旧聞に属することになりますが、スイスの、スイスは年に四回定期的に国民投票をやっているという国でございますけれども、日本でも大変問題になりましたのは、三十六ページに掲げてありますような、二〇〇九年十一月に、国民のイニシアチブ、国民発案で国民投票に付され、当時、スイスの政府は、政府としては反対だ、反対投票を投じてくれというふうに言ったにもかかわらず賛成されてしまったというような、ミナレット、イスラム教寺院の塔の建設禁止、これが憲法に規定されるというような事例もあったかと存じます。
　憲法調査特別委員会におけます海外調査で専ら議論になったのは、先生には釈迦に説法でございますが、ＥＵ憲法に関する国民投票の事例を中山太郎先生から大変御教示いただきながら、フランスやオランダなどでのＥＵ憲法改正に係る国民投票、否決に至るそういう過程については、先生方と一緒に勉強してまいりました。
　以上でございます。
○緒方委員　民主党の緒方林太郎でございます。
　一般的国民投票制度について、諸外国、いろいろなケースがあるわけですけれども、よく、きょうもスイスの例が取り上げられておりますが、スイスは非常に、歴史的にも国の成り立ちにしても特殊なところがあるので、余りスイスの、国民投票制度が日本にそのまま導入できるかどうかとか、スイスでやっているからというのは議論の前提として成り立たないのではないかというふうに思います。
　私はフランス憲法を勉強したことがあるんですけれども、フランスにおいては、この国民投票制度、憲法事項と法律事項がありますけれども、これは何かというと、あの国においては議会不信がそもそも根底にあるツールであります。今の憲法、シャルル・ドゴール大統領のときにできたものでありますけれども、議会がごたごたしているときに、うるさいとやって、直接国民に聞くんだということで、議会不信のツールとしてこの国民投票制度が存在する国があるということについては、私、強調させていただきたいというふうに思います。
　そういうときにどういうふうに使われるかというと、統治のあり方として、君主的統治を行うときのツールとしてまさにこの国民投票制度がある。議会との関係がうまくいかない、なかなか法律が通らない、そういうときに、もういい、国民に直接聞くんだということで、そういうふうに使われるということがある。ここは国によって、政治文化によってそれぞれ適用の仕方が違うと思いますけれども、念頭に置くべきかと思います。
　そして、これをもう少し政治的文脈に置きかえてみると、一般的国民投票制度といいますけれども、これは恐らく、政権が満を持して提出した案件で否決されたときには、最低でも内閣総辞職だと思います、日本の制度においては。さすがにその状態で解散・総選挙に出ることはないと思いますけれども、それすらあり得る。いずれにせよ、政権が崩壊することに直結する可能性が非常に高い案件、考え方によっては解散・総選挙と非常に似たような制度として運用されることがあり得る政権信任のツールであるということも考える必要があると思います。
　フランスにおいては、これまで二回否決されたことがあります。シャルル・ドゴール大統領のとき、一九六九年、上院改革をしようとして否決された。このときは、シャルル・ドゴール大統領は辞任をしています。そして二〇〇四年、まさに先ほど橘部長からもありました、欧州の条約が否決をされた。このときは首相が辞任をしています。
　フランスは大統領と首相で政治的権力を分有しているので、どっちがやめるかというのはそのときの政治情勢によって違うわけですけれども、日本みたいな制度で政治的権力が分有されていないケースにおいては、間違いなく総理に責任が全部来て、内閣総辞職、場合によっては解散・総選挙というふうになるということについては、これはよく考える必要がある。政治的文脈に置きかえたときによく考える必要があるだろう。
　そして、さらに言うと、私は首相公選制というのは日本ではなかなかうまくいかないのではないかと思いますけれども、仮に首相公選制を導入してこの一般的国民投票制度を合わせたときに何が起こるかというと、首相を選んでいる勢力と議会の多数派が異なるとき、法律が一本も通らない。私がそのときの総理大臣であれば、ばんばん国民投票を打つと思います。もう議会に諮るのが面倒くさいから。そういうふうなツールとしてもあり得るということ、これも強調させていただきたい。
　最後に一つ。この問題、国民投票をやるときにもう一つ考えなきゃいけないのは投票率との問題でありまして、実は、例えば、国にとって重要な案件だけれども特定の集団または特定の地域に非常に利害が集中するような案件である場合、このときは投票率が上がらない可能性があるんですね。
　フランスでも一回こういうことがありました。一九八八年、ニューカレドニアの独立の問題について、国民投票を一回打ったことがあります。本土からすると地球の真裏にある話、全く投票率が伸びなかった。可決はされたけれども投票率が全く伸びないと、何となくその案件自体が、その案件そのものが不信任を受けたような感じがあって、可決はされたけれども敗北感が漂うみたいな話が出てくるかもしれない。こういうことも問題として提起をさせていただきたいと思います。
　最後に、これをまとめて申し上げさせていただきますと、仮にやるとしても、仮にこの一般的国民投票制度というか、やるとしても、テーマを絞る。そして、できれば政府提案は避けた方がいいと思います。先ほどありました、議会が提案する国が多いということでしたが、政府提案を避ける。そして、最後は、投票率の問題についてまとめる。この三点を強調させていただきまして、発言を終わります。
　ありがとうございました。
○近藤（三）委員　発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　国民投票法は、憲法改正に限定した法律です。本日議題の国民投票法附則第十二条は、憲法改正問題についての諮問的国民投票として、次の二点について速やかに検討するように定められています。
　その第一が、憲法改正を要する問題についての国民投票です。これは、憲法改正についての予備的な民意の動向を探るための国民投票であるというふうに言われています。
　私が伺いたいのは二点目について。衆議院法制局の橘部長に伺わせていただきます。
　お伺いしたい二点目の国民投票は、憲法改正の対象となり得る問題に関する国民投票について。この憲法改正の対象となり得る問題とは、具体的にどのような事項、事柄などを想定しているのか、どのような国民投票なのかということ。これまでの国会での議論、憲法の論文などを使ってお答えいただけないでしょうか。橘部長、よろしくお願いします。
○橘法制局参事　御質問ありがとうございます。
　先生から頂戴した御質問は、憲法改正の対象となり得る問題とはどのような問題を具体的に想定されていたのかということでございます。
　提案者の先生方におかれましては、一言で言いますれば、憲法改正は必要ではないけれども、しかし憲法に明記することもできるような問題ということを想定されていたと思います。先ほどは、皇室典範の改正でも対応することができるけれども、諸外国の憲法典に考えれば憲法で明記することもあり得る、例えば女性天皇といった問題を挙げました。
　提出者の先生のお一人でいらっしゃいます船田元先生の参議院での御答弁を引きますれば、例えば次のように述べられています。
　今御指摘の点につきましては、統治機構に関する問題、それから生命倫理に関する問題というものも、これは、私個人の考えからしますと、当然に憲法改正を要する問題でなくても、憲法改正の対象となり得る問題という中には含まれる、こういうふうに述べられています。そうなりますと、結局は、民主党が言われていた事柄と近づいているのかなと思います。
　あと、先生、諸外国の事例あるいは憲法に関する論文でもそのようなことは言われているのかということを、質問を頂戴してございますが、大変不勉強で、諸外国で、改正の対象となり得るとか、あと、憲法の論文におきまして、憲法改正の対象となり得る問題はこういうものだといった文献を直接参照してはおりません。当時、立案のお手伝いをした場合も、こういうことが国民投票の対象として考えられるのではないのかということを、まさしく国会議員の先生方がこの場で考案した概念であって、それを、まさしくこの憲法審査会で検討してほしいということであったかと存じます。
　後段の御質問にお答えできなかったものですから、先生がおっしゃいました前段について、生意気ですが一点御報告させていただきますと、憲法予備的国民投票については、予備的の意味については赤松先生から御教示いただいたことを先ほど御紹介申し上げましたが、具体的にどういう問題かということについては、必ずしも先生方の中でイメージが共有されていたのではないようにも思われます。
　ただ、余りに具体的な、例えば個別の法案についての賛否を予備的国民投票で問うのだということは、これは違うというふうには、例えば枝野先生の御答弁などでは言っておられました。個別の法案についての賛否は、これは国会議員の仕事だ、その前に至るもう少し抽象的なものだと。ただ、抽象的であればいいのかというと、では、今の憲法の改正に賛成ですか反対ですかということを聞く、これは抽象的で余り意味のない事柄だと。
　当時の先生方で最大公約数的に想定されていたのは、例えば、具体的に国会答弁の中に残っているわけではありませんが、先生方から私どもが立案の過程で御教示いただきましたのは、多分次のようなことであったかと存じます。
　例えば、早急に憲法改正の対象とすべき問題はどういう問題ですか、一、九条改正、二、環境権創設、三、憲法裁判所創設。国民の皆さん、どれに興味がございますかといって、そこで例えば、環境権だ、当面環境権でやってくれということになると、では、環境権については、環境の権利として規定するのか、それとも国または国家の環境保全の責務として規定するのか、それを国会で制度設計を詰めて、いよいよもって最終的に九十六条で発議していく、そんなイメージなのだということであったと拝察いたします。
○大畠会長　赤松委員のお名前も出ていましたが、何か付言することがございましたらと思いますが、いかがでしょうか。