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○副大臣（羽生田俊君）　今御指摘の福島県双葉郡につきましては、東日本大震災に伴う原子力災害の影響によりまして現在も避難指示が解除されていない地域があるために分娩医療機関の運営が再開できないという地域もあって、安心して子を産み育てるための体制整備が課題となっているのも事実でございます。
　地域で安心して子を育てていくためには、妊産婦健診を双葉郡の医療機関で実施し、分娩は南相馬市やいわき市といった周辺の自治体に立地する医療機関で行うなど、地域における医療機関の役割分担を推進し、地域で支える連携体制の構築、限られた医療資源を有効に活用する観点からオンライン診療の活用などが、取組が考えられておりますけれども、福島県でも検討されている状況であるということを承知しております。
　特に、厚生労働省といたしましては、これまでも、福島県に対しまして、医療従事者の人材確保等のために地域医療介護総合確保基金による支援を行うとともに、特に福島県双葉郡等に関しましては、福島県が作成した避難地域等医療復興計画、これを踏まえまして、地域医療等の医療機関の新設、再開や運営への支援として、避難指示の解除の状況に応じて地域医療再生基金等で支援を行っているところでございます。
　また、引き続きまして、福島県や復興庁とともに連携して必要な支援をしっかりと行うとともに、効果的な取組については福島県内のみならず全国に波及していくように、しっかりとした取組をして、好事例として紹介してまいりたいというふうに考えております。
○星北斗君　ありがとうございます。ほぼ私が言ったとおりにお考えのようだというふうに思いました。
　ただ、要は、住民が帰ってくるのが先か、あるいはそういう医療環境を整えるのが先かといったら、私は、医療環境を整えるのが先と考えていいのだろうと、そのように思っております。
　続きまして、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩに関連して御質問を申し上げます。
　Ｆ―ＲＥＩの理事長も再三発言されておりますけれども、この施設の整備と運用は、研究開発とその産業化だけではなくて、幼児教育から社会人教育までのあらゆる世代に対する教育の充実など、福島県全体の教育環境の向上が期待できると私も考えております。
　そのための環境整備として、例えば身近な場所で日常の教育が行える施設、機能の整備と並行して、例えば市町村の枠組みを超えて広域で整備する高いレベルの教育施設や教育機能、例えば全天候型グラウンド、二十四時間使える温水プール、体育館などですが、これを地域の住民と共同で活用するなど、柔軟な施設整備の対応あるいはその活用ができるのではないかという考えを持っておりますが、この点について政府の見解をお示しいただきたいと思います。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　委員御指摘のとおり、各自治体が地域の実態や強みを踏まえて特色ある教育を行うことは非常に重要であると考えております。
　特に福島県におきましては、これまでも、避難地域十二市町村の小中学校等における地域を題材に探求活動に取り組むふるさと創造学等の優れたカリキュラムの編成、実施のために必要な予算等の措置、大学等と浜通り地域等の市町村が連携して行う福島イノベーション・コーストを担う高度な人材の育成などの教育環境の整備に関する支援を行ってきたところです。ふるさと創造学サミットにつきましては、私自身も昨年十二月に開催されましたときに視察に伺わせていただきました。
　また、先般新たに設置をされました福島国際研究教育機構につきましては、その機能として人材育成も掲げられており、今後、福島県の教育における同機構との連携は更に重要となってくるものと考えております。
　文部科学省としましては、福島県の思いも踏まえながら、特色ある教育の実現に向け、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○星北斗君　ありがとうございます。
　これは浜通りに限ったことではありませんで、例えば小学校、人数が減ってくると一緒にしましょうという話がありますが、そうなると自宅から遠くなってしまう、で、バスを回す、そんなことが行われるわけですけれども、その際に、それぞれの学校を残しつつ、施設の整備を重点的にそれぞれの学校に割り振る、そういう活動がもしかしたらできるんではないか、そんなことも考えておりますので、是非とも今後協議をさせて、あるいは議論をさせていただきたいと思います。
　最後になりますが、今後の復興財源の活用にあっては、より広く、被災県、福島県全体のあらゆる産業に波及効果をもたらし、真の福島の復興へつながる予算活用への期待が高まっています。原子力災害の直接の被害を受けている市町村だけではなく、福島県全域が極めて長い期間風評被害にさらされていまして、この支援にあっては、福島県がその裁量で使い方を決められる予算を十分に確保するなど、県全体の復旧復興が進められるように措置すべきであると考えます。復興大臣と財務省、それぞれの所感をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のことは本当に重要だと認識しております。
　復興財源の確保につきましては、予算の執行状況や事業の進捗状況等を注視しながら検討していく必要があると思います。令和五年度税制改正大綱にも記載のあるとおり、必要な復興事業の実施に支障を来さぬよう、復興大臣であります私としても、財源の確保に万全を期してまいりたいと思っております。
　また、これまでも、復興事業については、被災自治体の要望をしっかりと踏まえて、復興のステージが進むにつれて生ずる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応できるよう、予算の確保に努めてきたところでございます。
　例えば、風評の影響の払拭に向けては、福島県及び県内全ての市町村を対象として、交付金において、自ら創意工夫の企画、実施する地域の魅力の発信などの取組に対して支援を行ってきているところでございます。
　さらに、創造的復興の中核拠点として先月設立されましたＦ―ＲＥＩは、その事業の効果が広域的に波及するよう、地域の多様な主体との様々な形のパートナーシップによる連携の構築、発展に取り組んでいるところでございます。
　引き続きまして、国が前面に立ちまして、福島の本格的な復興再生に全力で取り組んでまいる所存でございます。
○副大臣（秋野公造君）　被災地の方々の絶え間ない御努力によりまして復興は着実に進んでいる一方で、いまだ避難生活を送られている方もいらっしゃるなど、地域によって状況は様々であると理解をしているところでございます。
　復興事業については、復興庁において、現場主義を徹底し、被災者の方々に寄り添いながら、復興のステージに応じた被災地のニーズにきめ細かく対応しつつ、震災からの復興に全力で取り組むべく、事業の在り方を含めて様々な検討を行っているものと承知をしてございまして、ただいま渡辺復興大臣よりも御答弁ございましたけれども、委員の御提案につきましても、まずは復興庁を中心に、各事業を所管する省庁において検討がなされるものと承知をしてございます。
　財務省としましても、被災地の方々が一日も早く安心して生活ができる環境を取り戻せるよう、復興庁など関係省庁としっかりと議論をして、必要な予算措置をしてまいりたいと考えております。
○星北斗君　ありがとうございます。
　本当に、福島県民、我慢強い県民性であります。今、福島の農産物は安くてうまいと言われて、国産米という扱いで消費されています。やはり、プライドを持って福島県に住んで、福島県で子供を育てて、そしてなりわいを立てていく、そういう福島を取り戻さなければいけないと、そういう強い思いを新たにしています。
　冒頭申し上げたとおり、震災直後はかなりの混乱がありました。しかし、それを乗り越えて現在に至っています。私も、県内、選挙もありましたからくまなく歩いて、多くの方から、全域から様々な御意見いただきました。そのときに感じたこと、そして期待をしていること、これを中心に本日の質問はさせていただきました。
　福島県は、まさに国民の皆様、政府、自治体関係者、そして県民一人一人の努力によって一歩一歩復興に向けて前進しています。全閣僚が復興大臣であるという認識、これに基づきまして引き続き復興再生が進められていくことを強く希望して、質問を終えます。
　本日はありがとうございました。
○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　今国会、本会議、そして本委員会又は予算委員会、決算委員会、多くの委員会で東日本大震災からの復旧復興に関する質疑が行われたと。そして、その質問に対して、そのたびに、政府、それぞれの大臣の皆さんからは、被災者に寄り添う、あるいは、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、まさに復旧復興に向けた基本的な姿勢あるいは決意の答弁がなされたように感じます。
　今国会でこの答弁を頻繁に耳にしたのは、今国会の中で、やっぱり東日本大震災からの復旧復興、とりわけ福島原発事故からの復旧復興に関連をする重要な法案が数多く提出をされていたから、加えて、それらの法案が福島の復旧復興にとって極めて大きな意味を持つものであったからではないかというふうに思っています。
　そして、あえて付け加えれば、それらの法案が、十年以上復旧復興に向けたたゆまぬ努力を続けてこられた福島の皆さんにとって受け止め難い、あるいは許し難い、そのような内容を多く含むものであった、それがゆえに、政府の姿勢をもう一度聞きたい、質問の数が増えたんではないか、そして、私自身がそうであったように、そのような福島の皆さんの心情あるいは問題意識を共有させていただきながら質問をさせていただいたんではないかというふうにも思っています。
　復旧復興がいまだ道半ばであることについては、ここにいらっしゃる委員の皆さんは全員、その思い、共有だというふうに思っています。その意味で、あの震災、そして原発事故は、過去の災害ではなくて現在進行形の災害である、このこともまた共有できるのではないかというふうに思いますし、私自身も現地に行くたびにその思いを強くいたします。
　にもかかわらず、例えば、今日の午前中の本会議でも議論をされましたけれども、原子炉の使用年限を実質延長する、あるいは原発の新増設を推進をする、あるいは復興所得税に関する課題などなど、発災から十年を過ぎたことを契機とするように、一気に法律が変えられる、あるいは取り巻く環境や制度が変えられようとしている。そのことに対して、現地の皆さん、政府はあの震災や原発事故を現在進行形の災害として捉えてないんではないか、過去の出来事として一区切りを打とうとしているのではないか、そのような思いで今回の動きを捉えていらっしゃる方たくさんいらっしゃるんではないかというふうに思うんです。口では寄り添うと言いつつ、本当は、もう忘れていいんではないかと、そのように思ってはいないか、そんな不信や不安を感じていらっしゃる現地の皆さんがいらっしゃる、是非そのことは改めてお伝えをしておきたいというふうに思いますし、不安を払拭をするためには、真摯に今ある課題と向き合う必要がある、そして更なる努力を続けていく必要がある、その姿勢を現地の皆さんに見ていただく必要がある、そのことも付け加えておきたいというふうに思います。
　福島の復旧復興に向けては、廃炉、そして除染が私は大きなポイントだと、極めて重要であるということを、この間、様々な場面で訴えさせていただきました。その廃炉について一点お尋ねをしたいというふうに思います。
　先日、福島第一原発の一号機の内部の様子が水中ロボットのカメラ映像によって明らかになりました。想定でしかなかった内部の状況が鮮明に明らかになったことによって、廃炉作業、とりわけ燃料デブリの取り出しについて、これまで以上に、やっぱり難しいんじゃないか、困難じゃないかというような見方ということも意見として出されたところでございます。
　加えて、この調査によって、原子炉を支えるコンクリート製の台座が著しく損傷している、そのような実態も明らかになりました。もし今のような状態の中で大きな地震が起こったら放射性物質が外部に流出する事態になりかねない、そのような指摘もなされていました。ただ、このような指摘に対し、東電からは、耐震性を含めて、原子炉格納容器が損傷するおそれは低いという見解が出され、恐らく決算委員会でも同様の趣旨の答弁がなされたんではないかというふうに記憶をしているところでございます。
　しかし、この問題に対して、五月の二十四日、原子力規制委員会で議論がなされ、敷地外に放射性物質が飛散するケースも想定し対策を検討するように、そのような指示を東電に出すと方針が決められたということが報道をされています。二十五日の東京新聞の記事によれば、規制委員会の山中委員長は、周辺環境や住民に影響があるかもしれないことについては事故を起こした東電に素早くやってもらうことが責務だとおっしゃった。さらに、規制委員会の杉山委員からは、東電の見解は楽観的、それなら大丈夫とは考えられない、このようなコメントの紹介もなされているところでございます。
　これ、僕、杉山委員のおっしゃるとおりだと思うんです。この問題に対して決して楽観的になってはならない。より厳しく言うと、原発事故に起因する課題について、そしてとりわけ廃炉に関する課題について、楽観的になれる気が知れないというふうに私は思っています。
　この規制委員会からの指示というものを踏まえて、今後どのようなスケジュールで検討と対策がなされるのか、今段階でのお考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。とりわけ、昨今、大きな地震が日本中で続いています。対策や検討が遅れれば遅れるほど危機的な状況につながりかねない、そのような強い危機意識を持って素早い御対応をいただきたいというふうに思いますけれども、改めましてその日程感等についてお答えをいただければと思います。
○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。
　福島第一原子力発電所から十二年が経過してございますけれども、今もなお広く社会の皆様に大変な御心配、御迷惑をお掛けいたしましたこと、改めましておわびを申し上げます。
　お答えを申し上げます。
　五月二十四日の原子力規制委員会における御議論を踏まえ、原子炉格納容器に開口部が生じた場合の周囲への影響などについて評価するよう、原子力規制庁より御指示を受けてございます。現在、敷地境界におけるダスト飛散の影響の評価や対策について検討を進めておりますが、次回の技術会合等において速やかに原子力規制庁に御報告をしたいと考えてございます。
　三つ御指示をいただいてございますけれども、もう一つ、ペデスタルの支持機能が喪失したとして、圧力容器、格納容器の構造上の影響がないか検討すること、こちらの指示につきましては、評価が完了次第報告することが求められてございますので、そのようにさせていただきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○鬼木誠君　次回の委員会はちなみにいつ予定されているのか、教えてください。
○参考人（山口裕之君）　六月五日の予定でございます。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　日が余りない中での御苦労もあるかというふうに思いますけれども、先ほど申しましたように、やっぱりこれ急がにゃいかぬと思うんです。遅れれば遅れるほど危険が高まるというふうに不安を感じていらっしゃる、たくさんいらっしゃる。是非取り急ぎの検討、そして十分な対策打っていただくことを心よりお願いをしておきたいというふうに思います。
　山口参考人にはこれ以降質問ございませんので、出席のお取り計らいについては、委員長、お願いしたいと思います。
○委員長（古賀之士君）　山口参考人におかれましては御退室いただいて結構でございます。
○鬼木誠君　それでは、法案に関する質問、とりわけ移住期間に関する質問について移らさせていただきたいというふうに思います。
　私たち立憲民主党の東日本大震災復興対策本部は、今年の三月に福島県の被災地視察を行いました。その際に、現地の首長の皆さんとも意見交換を行った、様々な御意見をお伺いしたところでございますけれども、その際、浪江町長からは、福島十二市町の将来像を踏まえた復興についての御要望というものをお受けをしました。その中に、交流人口を拡大する施策、交流人口から定住人口につなげる施策をソフト、ハード面で実施できるよう十分な予算の確保と柔軟な支援制度を構築をすること、このような内容がございました。
　交流人口を拡大する施策とは、二地域居住あるいは交流居住などを指すものと捉えておるところでございますけれども、若い層の皆さんの中では二地域居住を検討する人が増えているというふうに聞いています。その際、考慮する条件としては、交通整備等のアクセス性の向上、医療、介護の充実、先ほど御意見ございました、そして仕事があることが挙げられており、生活環境の充実と仕事という条件がクリアをされなければ交流人口というのはなかなか増えないというふうに私自身は受け止めました。
　また、大熊、双葉の皆さんからは、避難指示解除になっても、医療機関、商業施設を含む衣食住の環境や就労環境が整っていないために生活の再建には程遠いというような御意見、お声もお聞きをしました。復旧復興の途上にある被災地の皆さんはやっぱりほぼ同様のことを求めていらっしゃる、同じ苦労をなさっていらっしゃるということを改めて学ばさせていただきました。
　そこで、まず福島再生加速化交付金についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　原発事故被災十二市町に移住をして五年以上居住をする、就業又は起業をする人を対象に、一世帯に対し最高二百万円の支援金を支給する制度など、福島県や市町村が行う取組にこの再生加速交付金を活用できる仕組みがつくられ、二一年度に、移住希望者への情報発信、あるいはコミュニティービジネスの起業支援などを対象として、五十億円の予算が計上をされている。
　これを受けて、福島県は、移住支援金あるいは起業支援金というものを創設をしている。二一年度中には約三百人の移住を見込むということが言われておりましたが、この点、その後、実績はどのようになっているのか、お教えいただければと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　原子力災害被災十二市町村の移住、定住の促進につきましては、令和三年度から福島再生加速化交付金に移住・定住促進事業を創設したところであり、移住支援金を始め、各自治体、移住、定住の促進に向けた取組を支援しているところでございます。
　移住支援金は、令和三年度から福島県が実施しております世帯員を含めた交付対象者数については、令和三年度は九十九人、令和四年度は三百二十六人となっております。
　復興庁としては、引き続き、被災十二市町村及び関係機関と連携しながら、移住、定住の促進にもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○鬼木誠君　ありがとうございます。是非継続した取組いただきたいというふうに思います。
　次に、この加速化交付金を活用した地域情報発信交付金についてお伺いをしたいというふうに思います。
　これは、福島定住等緊急支援の地域魅力向上・発信支援事業として、復興庁から福島県と各市町村へ交付をされて行われている。事業の内容としては、風評動向調査、体験等企画、情報発信のコンテンツ作成、ポータルサイトの構築などなど。外部人材の活用や地域の語り部の育成、人材活用事業もございます。さらに、これらを一体的に行うための関連施設の改修などとなっており、復興庁や福島県のホームページなどでこの交付金を活用した取組の事例を見ることができると。
　福島県による行政事業レビューシートには、事業の一定の評価が記載をされているところです。一例を挙げれば、風評・風化対策に対する情報発信分析事業において、福島県のイメージ調査の結果として、震災発災以降、福島県のイメージは徐々に回復傾向にあったものの、ＡＬＰＳ処理水の処分方針決定後にイメージが低下したなどが記載をされている。しかし、これ、国としての行政事業レビューシートには詳細な記載がない。国としてこの事業をどのように評価をしているのかというのがいま一つ分からないんです。
　そこで、これらの交付金を活用した事業の成果、そしてその評価についてお尋ねをしたいというふうに思っています。
　特に、コロナ禍から抜け出しつつある中、インバウンドの皆さんが増えてきている。海外からお見えになる方に福島の復旧復興の現状を見ていただく、あの地震と原発事故から何を学ぶのか、教訓とするのか、そして、安全に安心して日常を送ることに必要なこととは何かと、それを学び合うというのは、とっても僕はいい機会だというふうに思うんです。そして、そのような積み重ねが帰還者や移住者の増加にもつながるというふうにも考えています。
　改めまして、この交付金による事業がどのような状況なのか、そのように捉えていらっしゃるのか、是非お聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　原子力災害に伴う風評の払拭、影響を払拭して更に復興を進めていくためには、まずは、科学的根拠に基づく正しい情報を発信することだけではなく、地域の魅力を発信していくことが大変重要だというふうに思っております。
　こうした地域の魅力発信につきましては、地元自治体を始めとする地域の方々にも担い手になっていただくことが効果的であることから、福島県内の自治体が創意工夫によって企画、実施する取組を支援するため、令和三年度に御指摘の地域情報発信交付金を創設したところでございます。
　現在、各自治体では、この交付金を活用して、例えば、道の駅でのイベントを動画で全国に配信する取組や、首都圏、関西圏などでのイベントに複数の自治体が共同で参画する取組など、新しい特徴的な取組を進めていただいており、それぞれ成果を上げているものと認識をしています。また、その活用は、令和三年度、二十一自治体、三十九事業から、令和四年度、三十九自治体、八十三事業へ着実に広がっており、その必要性や有効性について各自治体からも広く評価されているものと認識をしているところでございます。
　復興庁としましては、この交付金による支援が福島のイメージの向上や帰還、移住の促進に大きく寄与することを期待しており、更に有効に活用されるよう、地域のニーズにきめ細かく対応してまいりたいと思います。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　先ほどもお話をしましたし、御回答にもいただいたところでございますけれども、福島の今を知る、今、福島の現状を多くの皆さんに見ていただく、これ、移住をされる方だけではなくて、避難をされている方、もう全国にいらっしゃいますんで、全国に避難をされている皆さんに福島の現状を見ていただくということも帰還につながっていく、あるいは帰還を判断する上で非常に重要な材料になっていくんではないかというふうに思っています。そのことについてはまた後ほど少し触れさせていただきたいというふうに思います。
　移住の方なんですけれども、衆議院の質疑でもこの新規移住者の目標についてのやり取りがなされている。双葉町の移住者目標については六百、大熊町は千百、浪江町二百、飯舘二人、五町村で約二千人の新規移住者という目標が立てられている。ただ、想定よりも帰還や移住はやっぱりまだまだ進んでいないというような現状、実態ではないかというふうに思います。これは、福島の今後がどうなっていくのかということについて、もちろん復旧復興は進んではいますけれども、やっぱり全体像がなかなか見えにくいということに一つの大きな原因があるんではないかというふうに思うんです。
　福島の復興再生拠点区域を除いた帰還困難区域は全体の九二％、逆に言うと、帰還困難区域の全体の中で拠点区域が占める割合は八％でしかない。この拠点区域外の周辺部であるその九二％、今後、避難指示の解除に向けた工程がやっぱりまだまだ不明瞭、不明確。したがって、先ほど言ったように、帰還や移住の判断についてなかなか付きづらい、付けづらいというような実態があるのではないかというふうに思っています。
　除染の問題も含めまして、決算委員会でも同様の質問をさせていただきました。渡辺大臣からは、将来的には帰還困難区域の全てを避難指示解除をする、そして復興再生に責任を持って取り組むという決意は揺るぎない、被災、あっ、ごめんなさい、避難指示解除に向けた取組を全力で取り組んでまいりたいという答弁をいただいた。非常に心強くお聞きをしたところでございますけれども、この帰還困難区域の全てを避難指示解除するための今後の工程について、現時点でどのようになるのか、改めてお聞かせをいただければというふうに思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　現時点といっても、先ほど、先般私が委員にお答えした内容と時間的に、そうありません。したがって、お答えする内容については前回同様のお答えになってしまうことをお許しをいただきたいというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたけれども、将来的に帰還困難区域の全ては避難指示を解除し、復興再生に責任を持って取り組む、この決意は揺らぎがありません。
　その上で、特定復興再生拠点区域外については、地元住民の皆様方から、拠点区域外にある自宅に帰りたい、元いた場所で生活を再開したいとの切実なお声があり、受け止めております。まずは、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、まずはこの法律を提出したところでございます。
　このため、まず本法案を成立させて、帰還意向のある住民の方々が一日でも早くお戻りいただけるよう、各地元自治体において設定される特定帰還居住区域について、除染を始めとする避難指示解除に向けた取組をしっかり進めてまいりたいと思います。
　また、いわゆる残された土地、家屋等の取扱いについては引き続き重要な課題でありまして、地元自治体との協議を重ねながら、冒頭申し上げた決意の下、しっかり検討してまいりたいと思います。
○鬼木誠君　おっしゃっていただいたように、決意は揺るぎないということについては改めてお答えをいただいたところでございます。
　その上で、今回の法改正で触れられている特定帰還居住区域についての考え方についてもお答えを述べていただいたところでございますが、その点について改めてお聞かせをいただきたいというふうに思っています。
　この帰還に応える、帰還したいという声に応えるために、今回このような法改正を行って、特定帰還居住区域として除染など必要な事業を行うこととなっている。そして、この居住区域の要件については、放射線量を一定基準以下に低減できる、一体的な日常生活を構成をしていた、かつ、事故前の住居で生活の再建を図ることができる、それから、計画的かつ効率的な公共施設等の整備ができる、拠点区域と一体的に復興再生できる、この四つが要件として挙げられている。日常生活に必要な範囲として、宅地、道路、集会所、墓地などを含む範囲で設定するというふうになっている。
　そこで、この一体的な日常生活圏を構成をしていた、かつ、事故前の住居で生活の再建を図ることということについて確認をしたいと思います。
　例えば、帰還を希望する人が一定の人数ある、複数人集まっていくということになると、これ、集落になり得るというんですかね、隣近所の方も含めて一定帰ってくるということになると生活圏が広がりますので、そういう集落としての整備というのがイメージできるんですけれども、例えば、ぽつんと一軒離れたところにある、そこの一軒離れたところにお住まいの方が帰還したいというような御意向をお持ちのときには、この区域の設定ということについてはどうなっていくのか。あるいは、対象となる、これもう当然対象にならにゃいかぬと思うんですけれども、そのことについて少し明快にお答えいただければと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　特定帰還居住区域については、一体的な日常生活圏を構成していた、かつ、事故前の住居で生活の再建を図ることができることという要件に該当することが必要でありますが、委員御指摘の点については、住民の方々の帰還に関する御意向を個別に丁寧に把握した上で、拠点区域から地理的な距離にかかわらず、その帰還に必要な箇所を特定帰還居住区域に指定できることとしておりまして、ぽつんと一軒家だから対象にならないということはあり得ません。
○鬼木誠君　よく分かりました。
　次に、同じく要件の二、事故前の住居で生活の再建を図ることができるという点についてお尋ねをしたいと思います。
　原発事故から十二年、避難した方々が元々住まわれていた住居というのは、放置をせざるを得ない状況だったと。先ほど、三月に視察を行ったということをお話をさせていただきましたけれども、実はその際に、町長の元の住居というのを見せていただいて、中に入らさせていただいたんです。野生動物がどんどん入ってくるそうですね。物すごい屋内の状況でございました。とてもこの家で、この場所でこのまんま生活をする、暮らすというのは想定できないというような状況だった。帰還の意向をお持ちの方についても、同様な状況の方いらっしゃると思うんです。その方々の住居の確保をどうするのかということについては、これ大きな課題だというふうに思っています。
　個人資産である住居の取得に対して国費を投入をするということについては基本的には難しいとしながらも、政府としても、支援の必要性についてはお認めになっているというふうに思います。
　一昨年八月に政府の復興推進会議がまとめた特定復興再生拠点区域外への帰還、住居に対する避難指示解除に関する考え方の中でも、拠点区域外への帰還実現、居住人口の回復を通じて自治体全体の復興を後押しする措置であることから、国の責任において行うと、残された土地、家屋等の取扱いについては、地元自治体との協議を重ねつつ検討を進める、先ほど御回答いただきましたけれども、とされています。ただ、これまで、支援を行うということであるとか、その方法をこれから検討しますということについて、なかなか明確に、あるいは明快にお答えいただけていないのかなというふうにも思うんです。
　改めて、帰還を希望する避難住民の皆さんが、安心して帰還できる、そのように捉えるために、思えるように、是非前向きな、そして明快な御回答をいただきたいというふうに思いますが、是非よろしくお願いいたします。
○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のように、住居については個人資産的な要素があるということを冒頭おっしゃっております。この点が大変私どもは一番課題となる部分だというふうにまず認識をしているところでございます。
　御自宅の再建費用を国が公的に負担することには、そういった意味ではなかなか制約があるんではないかなと思います。拠点区域と同様、建て替える方が負担することを原則とした上で、様々な対応が考えられるんではないかな、そのように思っております。この点を今後検討してまいりたい、そのように思っております。
○鬼木誠君　いま一つ、まだ残念ながら明快ではないというふうに思いますけれども、何らかの検討を行っていただくというようなことで、本日段階、受け止めさせていただきたいというふうに思いますが、これ、やっぱり大きいと思うんです、帰還を判断する上で。住まいがないことには帰りたくても帰れないというのが本音といいますか、皆さんの気持ちだろうというふうに思いますので、是非前向きな御検討をいただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、先ほど離れた一軒家のお話をさせていただきましたけれども、拠点区域と一体的に復興再生できるという点での整合についてお尋ねをしたいというふうに思いますが、当然、離れた一軒家の場合であってもこれは該当するんだよというようなことでお答えをいただきました。
　ただ、住居地域が拠点区域から離れていればいるほど、例えば買物に行くとか通勤するとか通学をするとか病院に行くとか、日常生活を営む上で、その区域と家とのアクセスをどうしていくのか、その間、この区間の除染も含めてですね、というものが課題になっていくだろうというふうに思います。ここがやっぱり判明しないと、帰れるのか帰れないのかということをお迷いになる住民の方もいらっしゃる。
　是非、この日常生活を営むことができるような除染、整備というものについても、これは必ず行うんだというようなことについて、いま一度お答えをいただければというふうに思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　先ほど一軒家の話につながるわけでありますけれども、住民の方々の帰還に関する御意向を個別に丁寧に把握した上で、拠点区域からの地理的な距離にかかわらず、その帰還に必要な箇所を特定帰還居住区域に指定していただいた上で、除染等を含めた所要の避難指示解除に向けた取組を行うこととなります。
　なお、御指摘の要件は、帰還する住民の方々が日常生活を営むことができるよう、特定帰還居住区域と特定復興再生拠点区域、両方ございますが、のアクセスを確保することにより、両区域における日常生活、事業活動のつながりが必要であることを求めたものであり、拠点区域から遠方にある区域を除外することをその趣旨とするものではありません。
○鬼木誠君　ありがとうございました。よく分かりました。
　今のような説明、丁寧な説明であるとか、あるいはこの法律が目指すもの、あるいは疑問や不審に思われていることについて、やっぱり、先ほど来個別に丁寧にというような発信、御回答あっていましたけれども、そういう説明を繰り返し繰り返し行うことで意向調査というものの精度が増していくんではないかというふうに私は思っています。
　その意向確認、意向調査の在り方についてなんです。
　この間、意向調査の在り方について、すぐに帰還について判断できない住民にも配慮をして、複数回実施をするというような考え方が示されている。二〇二一年八月の政府方針では、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、帰還意向を個別に丁寧に把握をするということが盛り込まれています。
　先ほども少しお話をしましたけれども、避難されている方というのは、県内、福島県内だけではなくて、全国、広範囲に避難をされていらっしゃる。そうすると、この個別に丁寧にというのは結構難しい、容易ではないなというふうに思っています。
　この帰還意向の確認について、まずはどのような方法で行われるのかという点についてお聞かせをいただきたい、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　帰還意向の確認につきましては、昨年夏以降、各地元自治体と共同で進めているところでございます。
　具体的には、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町において、対象となる世帯の世帯主の方等に帰還意向調査を個別に郵送し、返送していただく形で実施してきているところでございます。
　これに加えて、帰還意向調査の実施に当たっては、各自治体と共同で、自治体の行政区ごとに住民同士の対話も含めた意見交換会や座談会などを開催するなどして、地域別に住民の御疑問、それから御懸念を丁寧にお伺いするような取組も実施しているところでございます。
　こうした取組を含めて、引き続き、自治体と連携しながら、御帰還を希望する住民の方全員が安心して帰還できるように取り組んでまいりたいと思います。
○鬼木誠君　意見交換会等も含めて丁寧な取組を行っていくということでございますけれども、先ほど言ったように、県外に避難をされている方等々についてどれだけやっぱり丁寧にそのことを行うことができるのかというのは重要な課題だというふうに思っています。それぞれの自治体でも苦労があるというふうに思いますし、工夫ある取組も行われるんではないかというふうに思いますけれども、是非、引き続きこの丁寧な意向確認ということについて追求をいただくことをお願いをしておきたいというふうに思っています。
　僕が一番感じているのは、特にやっぱり、県内にいらっしゃる方もそうなんですけれども、先ほど来繰り返しておりますように、県外にいらっしゃる方が、復旧復興の状態を知る機会がそう多くない方もいらっしゃるんではないかと思うんですね。ニュース等でこんなことがあったよということを知る機会はあったとして、日々の復旧復興がどのように進んでいっているのか、そういう、出会う機会が少ない、最初の方で情報発信事業等についてのお話もさせていただきましたけれども、あらゆるツールやあらゆる施策を通じて、やっぱりしっかり情報を共有できるような工夫というのも要るんではないか。とりわけ、県外に避難をされている皆さんについて、そういう今言った帰還の希望の判断という観点からもしっかりフォローをしていただくということ、これも重ねてお願いをしておきたいというふうに思っています。
　一番悩まれているのは、恐らく、もう避難から十二年たつと、避難先でもう新たな自分の生活拠点ができている方が多いと思うんです。その生活拠点を、元の家に戻るということはその生活拠点を廃棄をする、捨ててでも、あるいは二重拠点という方いらっしゃるかもしれませんけれども、とっても大きな判断をしなければならないということ、もう十分御承知おきだというふうに思いますけど、是非そういう点にも、その点も考慮をいただいた上で、この丁寧にというような部分をどれほど厚くできるのかということについて、是非、今まで以上の、今までの取組を踏まえて、そこから導き出された教訓や成果というものを踏まえて取組を進めていただきたいというふうに思っているところでございますけれども、いま一度、この丁寧な意向確認ということについて、御回答、お考えがあればお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（由良英雄君）　大臣からも答弁させていただいておりますけれども、各自治体の行政の方と住民の方の間のつながり、大変濃うございます。私ども、お供する機会として、例えば東京での住民懇談会、仙台あるいは新潟、こういったところで住民懇談会をやっておられる自治体もございます。こういった機会にもできるだけ行政、国の側も参加できる機会をつくっていただいて、意見交換を重ねられればと思っております。
　そういったことも含めて、帰還意向の確認については複数回行うということも考えてございますので、しっかりやっていきたいと思います。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　今最後にあった複数回ということについて今度はお聞きをしたいというふうに思います。
　避難住民の皆さんから帰還意向確認を行った上で特定帰還居住区域の範囲を設定をする、公共施設の整備等の事項を含む特定帰還居住区域復興再生計画を策定をする、それを総理大臣が認定をする、国費負担によって除染等が実施をする、流れとしてはこういう流れだろうというふうに理解をしているんですけれども、この意向調査、意向確認については、御回答あったように、複数回行うということになっている。
　この複数回の意向調査なんですけれども、例えば、答弁の中、御回答の中であったように、各町村で住民説明会などが行われている、このサイクルというか、意向確認、除染、避難指示解除のサイクルを二〇二〇年代をかけて複数回行うことを想定をしている、このような説明が説明会の中でなされているんではないかというふうに思っています。
　住民の皆さんの中には、帰還する、帰るかどうか迷っている皆さんの中には、最初はちょっと不安だけれども、例えば、復旧復興がどんどんどんどん進捗をしている、あるいは、ほかの皆さん、近所の皆さんが帰る方が増えていく、そのような状況の変化、あるいは進行の変化の中で、ああ、やっぱり帰還してみよう、やっぱり元の家に住みたい、帰りたいというふうに心情の変化というのもあるんではないかというふうに思うんです。
　そのような意向の変化、帰還意向の増加、それらを反映をして、特定帰還居住区域の設定範囲などを修正をする、あるいは復興再生計画を上書きをする、更新をする、そのような形で理解をしていいのか、それとも、一定回数意向確認をしたら、もうそこで、もう一旦終わりですと、もう再生計画については、これ以降の意向確認、帰りたいと言ってもなかなか難しいですというようなことで考えていらっしゃるのか、その点少しお聞かせをいただければと思うんですが。
○政府参考人（由良英雄君）　帰還意向調査につきましては複数回実施をするということにいたしておりますが、その手続としては、仮に、計画策定後に帰還の御意向が新たに確認された場合において、こうした住民の方々の生活の再建が図られるよう、新たに特定帰還居住区域の設定を検討をし、計画の変更や新たな計画の追加ということを行っていただくことは可能であるというふうに制度上考えてございます。
　また、御指摘いただきました、何回か行った後ということでございましたけれども、二〇二〇年代をかけて帰還をいただくという時間軸で考えてございますので、おおむねそういった時間軸の中で帰還希望のある方は皆さん戻っていただけるように具体化を図っていきたいというふうに考えてございます。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　今の答弁、御回答で、やっぱり少し迷っていらっしゃる方、あっ、何回かチャンスがある、あるいは、帰還をしたいという意向について、もう少しじっくり考えていいんだ、いろんな情報や現状等を把握をした上でというふうに思われる方いらっしゃるというふうに思いますので、それらについてもやっぱり情報発信していただきたいなというふうに思っています。
　総じて、今回変わる法律について、不明な点、あるいはよく分からない点、あるいはもう少し詳しい説明をした方が理解が進む点、結構多いと思うんですね。そこを、先ほど丁寧なというようなお話ししましたけれども、丁寧にどういうふうな形で説明をしていくのか、度重なる説明になって、自治体の皆さん、国の皆さん、もう大変だというふうに思いますけれども、ここはやっぱり手を抜くことはできないというふうに思いますので、しっかり行っていただければというふうに思っています。
　それからもう一つ、この間の答弁の中で気になっているのは、地元自治体と今後協議しながら検討していくというのが多い。もちろん、地元自治体の方の意向というのは大変重要、大切でございますから、その協議をしっかり行っていただくことは必要だというふうに思うんですけれども、この法案が今まさに議論をされている段階で、まだ先のことよく分からない、これからの検討なんですというようなことについてもまだ残っているような気がするんですね。
　ですから、ある意味、今の時点で不明瞭なところ、あるいはかちっと固まっていないところについても、しっかりした内容や方向性についてなるべく早期に固めて、意向調査、意向確認、複数回行われる意向確認の中で、そのことが正しい情報として的確に、できれば早く伝わるように、引き続きの努力というものもお願いをしたいというふうに思いますし、そのことが避難住民の皆さんに寄り添うということだろうというふうに思います。
　最後の、時間的に最後の質問になります。
　今回の改正案を閣議決定をした今年の二月七日の閣議決定後の記者会見において、今回の帰還スキームの位置付けに対する記者の問いかけございました。拠点外について今後どうするかということでこの法律を改正するわけである、これは、位置付けとしては最後の位置付けという形になる、このような答弁がなされたものというふうに理解をしています。帰還スキームとしての最後ということは、今回の改正案による除染、帰還の枠組みを繰り返し継続をすることで帰還希望者全員の帰還を行うというふうに理解ができるところなんです。
　ただ、今回の改正案は、まさに帰還意向のある方の日常生活圏の範囲を除染ということになっているわけですから、あくまでも面の除染ではなくて点の除染だというふうに私は捉えています。帰還される方が増加をしていったとしても、場所によっては重ならない部分がある。つまり、表現は適切ではないかもしれませんけれども、帰還困難区域がこうぽつぽつと虫食いのように広がっていくことはあっても、全部が除染されること、このスキームではないというふうに理解をしている。ただ、そうなると、帰還困難区域の全てを避難指示解除をするという元々ある方針、揺るぎない方針と、全ての帰還希望者が帰還できるように行っていくためのスキームとして今回行う方針、あるいは除染のスキームといいますかね、がどうもうまくかみ合わないような気がするんですね。
　この点について、是非、先ほど来お話をしているように、やっぱり帰還希望をされる、あるいは帰るか帰らないか迷っている方について、その不整合がすとんと落ちないと最終の判断に至らないんではないかということも思いますので、是非この点について、決意も含めてといいますか、お答えをいただければと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　私は、復興を成し遂げるという、先ほど自分の決意は申し上げたとおりでありまして、復興を成し遂げるためには、やはり全体の帰還困難区域を最終的に解除していく、これはもう我々の仕事だと、そういうふうに思っておりますが、まずは、帰還したい、でも帰れない、こういう人たちのまず意向にしっかりと沿うことが必要だということで拠点外の創設を今回の法律でしたわけであります。
　したがって、先ほどの私の答弁の中で、前回の記者会見の中で、最後のスキームだというようなお話は出されました。この点については、二月七日の会見での、私の会見でのことを指しているというふうに思っておりますけれども、その会見の場では、記者の方から、最後の帰還スキームであるかとのお尋ねであったので、帰還を希望する住民の方々の全員の帰還を実現する、実現することを目指すんだという私の意気込みを込めて述べたつもりであります。
　帰還意向については、すぐに帰還について判断できない住民、先ほども委員が申し上げたとおりでありますが、こういった住民にも配慮しまして、複数回にわたって帰還意向の調査をしていくということがまず第一点ございます。現時点で意向を示されない方も、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員が帰還できるように、避難指示の解除の取組を進めていく、そのようにしていきたいというふうに思っております。
　また、こうした取組を進めていった中において、それでもなお残された土地や家屋、当然あります。こういった土地や建物の扱いについては引き続き重要な課題として取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、この際も、地元の自治体との関係、やはり協議を重ねてしていかなければならない点がございますので、引き続き丁寧に進めてまいりたい、そのように思っております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　今の答弁で少し分かって少し分かんなかったんですけれども、ただ、心配するのは、最後のスキームという言葉が独り歩きをして、もうこれ以外に帰還ということについてのすべがないんだというふうな受け止めに仮につながっているとしたら、少し判断する際のバイアスが掛かってしまうかなというような気持ちもございますので、今御答弁をいただいたことも含めまして、改めて、先ほども言いましたように、情報が正確に伝わるように、そしてしっかりした理解につながるように、引き続きの努力というものをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらさせていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　委員長、ちょっと追加で、済みません、簡単に。分かりやすくしなけりゃいけないと思うんで。
　最後の復興の施策、最後の復興の施策ではありませんよということを私は強調していきたいというふうに思っています。
　以上です。
○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリです。今日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　改正案の質疑に入らせていただく前に、前回に続きまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、そのことに関して質問させていただきたいと思うんですけれども、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、その時期が迫ってまいりました。今年夏頃までということでありますけれども、そこで、改めてお伺いをしたいと思います。
　政府が言うところの関係者の理解ということなんですが、この理解はこれまでに得られているというふうに受け止めておられるんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。
　先般の質疑でも、理解につきまして御指摘をいただいたところでございます。特定の指標をもってお答えすることは困難だと申し上げたところでございます。
　一言で理解と申し上げましても、それぞれの方々が様々な立場とか、あるいは観点、考え方を持っておられますので、求める情報でありますとか、その情報で得た解釈は異なってくるのではないかと思っております。
　例えば、ＡＬＰＳ処理水の安全性は理解するけれども風評を懸念しているという方もいらっしゃいますし、あるいは、放出には反対ではあるけれども廃炉を進めることの必要性については理解しているという方もいらっしゃるかと思いまして、理解の在り方につきましては千差万別だというふうに考えてございます。
　経済産業省といたしましても、引き続きこれらの方々により多く理解をいただくように取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○徳永エリ君　理解の仕方に関しては千差万別とおっしゃいました。確かにそうだと思います。
　でも、政府がＡＬＰＳ処理水の海洋放出を判断する、それは理解なわけですから、政府として、じゃ、理解を得たということはどういうことなのか、政府のお立場をきちんと説明をする必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の理解でございますけれども、二〇一五年に経済産業大臣としまして、経済産業省としまして福島県漁連に対してお約束したものでございます。したがいまして、一義的には福島県漁連を対象に考えてございます。
　県漁連の皆様、反対の立場は変えられないということもおっしゃっていますけれども、それでも、繰り返し様々な場面を通じまして説明の機会をいただいているところでございます。野崎会長自身、私たちが望んでいるのは漁業を継続していくというこの点に尽きるというコメントもされてございます。こうした思いも踏まえまして、事業者のなりわいが継続していくように取り組んでまいりますし、そのために対策に取り組み、かつ説明もしてまいりたいと考えてございます。
　その上で、様々な状況も踏まえまして、先ほど申しましたとおり、約束につきましては経済産業省として約束してございますので、総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○徳永エリ君　つまり、理解と言いながら理解が判断の基準にはなっていなくて、放出した後も引き続き理解の醸成に努めていきますと、こういうことしかおっしゃっていないわけですよね。
　福島での意見交換、説明会の後に、漁業者の方から、まあ幾ら反対してもやるんだろうなと、政府は強行するんだろうなと、そういった落胆、諦めの声、聞こえてきているのは事実だというふうに思います。
　政府は、全国規模の広報活動や、関係者や若い世代との意見交換など、ＡＬＰＳ処理水について認知してもらう、理解醸成に向けて様々な取組をしていますということをこれまでも御答弁されてまいりましたけれども、でも、何度やっても何年やっても、これ回数だけでは駄目なんだというふうに思うんですね。
　私は、少なくとも、福島県において、漁業関係者だけではなくて、一般の方も含めて、その政府が取り組んできた理解醸成の様々な活動、じゃ、どのくらい理解が広がったのか、それをきちんと数字で示して、せめて、せめてそれを判断の一つの根拠ぐらいにはするべきではないかというふうに思います。
　なかなかその特定の数字や指標をもって理解を得たと判断するのは難しいというふうにおっしゃっておられましたけれども、でもやはり、せめて、いろんな取組をしてきたんですから、その成果が出ているのかどうかぐらいの調査はするべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の世論調査のようなもの、アンケートも含めて世論調査でございますけれども、調査の主体でありますとか対象、あるいは問い方、あるいはその問う主体でありますね、国なのかそうじゃないのか、いろんな主体によりまして、得られる結果でありますとか、あるいは解釈の仕方は異なってくる可能性があると考えてございます。
　実際に、様々な調査あるいはアンケート、世論調査が行われていると承知してございまして、例えば、読売新聞、今年一月の世論調査では、賛成が四六％、反対が四三％、三月に朝日新聞が実施した世論調査では、賛成が五一％、反対が四一％というふうに承知をしてございます。このように、世論調査の結果につきましては様々な結果が出てくるものだと考えてございます。
　理解醸成の状況、先ほど申し上げましたとおりでございまして、完全に理解する、あるいは完全に理解しない、一〇〇かゼロかというような割り切れるものではないと考えてございますし、人によって受ける影響の割合とか度合いは異なっているというふうに考えますので、世論調査の数字など、特定の指標や数値によって判断することは適切でないというふうに考えてございます。
○徳永エリ君　様々なメディアが世論調査をしていると。それじゃ駄目ですよ。政府がきちんと調査をしてください。是非そのことをお願い申し上げたいと思います。
　関係者からしてみれば、理解とはどういうことかというと、健康への影響はないだろうか、本当に安心、安全は担保できているのか、あるいは、漁業や水産加工業、このなりわいに影響が出ないのかどうか、万が一風評被害が起きて経営や生活に影響が出たら、十分な賠償、補償、これを本当に受けることができるんだろうかと、そういったことの確かなあかしが欲しいんだというふうに思います。
　特に安全性については、国や東電ではなくて第三者による厳格な評価、これをしっかり仰いで、国民の納得が得られるような説明が必要だと思いますが、いかがでしょうか。大臣、これまでの御答弁も聞いていて、どう思われますか。お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　このＡＬＰＳ処理水については、いろんな立場の方もいらっしゃいますが、その中で大事なのは、多くの方に理解の醸成をしてもらうということであります。
　その理解の醸成については、例えば、対外的、外国に対してどのようにしていくか、また、国内的に見たときに、漁業者のみならず、消費者の立場、いろんな立場で対応していかなければならないと。そのために、様々な視点で情報発信をしていくことが大事ですが、その情報の発信の仕方でありますけれども、やはり科学的根拠に基づいた正確な情報を発信することが私は一番大事だというふうに思っております。それを評価するのがいわゆる第三者機関であるＩＡＥＡであるというふうに私は認識をしておりますので、このＩＡＥＡの対応に基づいて、しっかりと今後更に理解醸成を深めていくように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　私は何度聞いても理解ができません。
　このＡＬＰＳ処理水を海洋放出したことによって、メディアがどのように反応するのか、国際社会がどう評価するのか、あるいは漁業に関しても何が起きるのかということが全く分からないんですね。分からないがゆえに不安で不安で仕方がないということだけはお伝えしておきたいというふうに思います。
　二十二日から二十五日まで、今月、韓国の二十一名から成る視察団が来日、福島第一原発の視察などを行いました。五月七日、岸田総理が韓国を訪問された際に、尹錫悦大統領と会談をして、韓国が専門家による視察団を現地に派遣することで合意をしたということなんですけれども、なぜ日本政府が視察団を受け入れることに合意したのか、その経緯と理由についてお伺いいたします。
○政府参考人（岩本桂一君）　韓国につきましては、これまで、局長級の説明会等の機会を通じて、ＡＬＰＳ処理水の安全性について科学的根拠に基づいて丁寧に情報提供や説明を行ってきているところでございます。
　このような状況において、先ほど御指摘のありましたとおり、五月七日の日韓首脳会談では、岸田総理から、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ高い透明性を持って科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていく旨述べていただいたところでございます。これを受け、両首脳が、韓国国内における理解を深める観点から、この東電の福島第一原発へ韓国の専門家で構成される現地視察団を五月中に派遣することで一致をいたしました。そして、今月二十二日から二十五日まで視察が行われたところでございます。
　政府としましては、今回の視察団の派遣、またこれまでの局長級の説明会等の機会を通じて、引き続き、高い透明性を持って科学的根拠に基づく誠実な説明を行い、この韓国国内における理解が深まるよう一層努めていく考えでございます。
○徳永エリ君　視察団がどのような視察をされたのか具体的に伺いたいんですが、初日の視察は午前十時から午後七時までの九時間も続いたという報道がありました。視察団からは、特に、処理水を海洋放出する前に放射性物質を測定するＫ４タンクというんですか、このＫ４タンクや監視制御室などを確認し、質問や要請があったということが報道されていました。
　視察団からどのような質問、あるいはどのような要請があったのか、その具体的な内容について教えてください。