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○岡田（正）分科員　それでは、次の問題に移らしていただきます。
　次は年金の問題でありますが、予算委員会のときに大臣に、時間がなくて余り早口でお尋ねをしたので十分でなかったものですから、この際お願いをしたいと思いますが、厚生年金の支給年齢を六十五歳に引き上げるということはおやめになりました。これは非常に結構なんでありますが、五年以内に所要の改定措置をとるという訓示規定、これはずいぶんたくさんの委員からも質問が出ておるのですが、どうもやはり納得がいきませんので、この点について、なぜそんなものを盛り込まなければいかぬのか、大臣の御意思をもう一度確めたいと思います。
○野呂国務大臣　将来の高齢化社会を見通しますときに、老後生活の支えになる年金水準を保ちながら現在の数倍にも増大していく多くの老人の年金生活を支えていくためには、若い世代に非常な負担をお願いするということにならざるを得ない。しかし、若い世代の負担にも限界があるわけでございますから、年金制度を財政的にも安定的な運営をしていくということが大変大事である。それがためにはいろいろな工夫が必要ではなかろうか。
　そこで、国民の御理解をいただきながら総合的な観点から検討しなければならぬ。その中の一つとして支給開始年齢の問題が出てまいったわけでございますが、五十五年の年金制度の改正においてはこれは見送ることにいたしたわけでございますが、たびたびお答え申し上げておりますように、支給開始年齢の問題は避けて通れない問題である。これは二つの関係審議会からも、その点は共通の認識であるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、やはり次の財政再計算期において真剣に取り組むべき課題であるということを考えまして、その趣旨の規定を設けたわけでございますが、現段階においてしからば六十五歳というようなそういう内容を考えているわけでもありませんし、また、それに対するスケジュールを立てておるわけではないのでありまして、その時期におきまして、委員会から御指摘になっております雇用問題との絡み、あるいはまたいわゆる官民格差の問題等を中心としていろいろな社会経済情勢というものを判断しながらどういうふうに取り組んでいくべきであるかということを判断いたしたいということでございます。やはり将来の展望としてはいろいろな角度でこれを検討する必要がある、こういう意味から訓示規定と言われる趣旨を盛り込んだわけでございます。
○岡田（正）分科員　いまいみじくも大臣の口から雇用条件の問題あるいは官民格差の問題等もいろいろ含めましてというようなことをおっしゃいましたが、さてその官民格差ということがおわかりになっておるのならば、このままの状態で進めばいつまでたっても官民格差というのはなくならぬわけでありますが、その点について、大臣、何かお考えか方針か、あるいは自信のほどをお持ちなのでございますか。
○野呂国務大臣　官民格差の議論をいま岡田先生と話し合うという時間的余裕もないと思いますけれども、私は官民格差というものを単に平面的に比較するということは大変むずかしい問題であると思うのでございます。したがいまして、それらのいままでの沿革あるいは取り巻くいろいろな条件というものもやはり考えていかなければならぬ。
　　　　〔津島主査代理退席、主査着席〕
ただ、支給開始年齢も六十五歳と六十歳だといったような格差、それがすべてであるというような観点でなくて、共済年金というものがどういうものでなければならないか、均衡ある年金制度の中における発展というものの上に立っていろいろ制度間におきます調整、整合性を高めていくことは私は大事なことであると思います。したがいまして、その官民格差というものをわれわれはどのようにきめつけていくのか、これはいろいろ年金制度全体にわたって十分検討しなければならない問題ではないか。いま直ちに公務員の方々の支給開始年齢だけを取り上げて、これがもう非常な間違いである、したがってそれができない限りは厚生年金の財政において心配されますいろいろな問題をさばくことができないのだと言われてまいりますと、年金制度の均衡ある発展という展望が生まれてこないのではないか、私はこういうふうに思いますので、これはその事態においてどのような問題が起こってくるかということを随時判断をしながら対応しなければならぬ問題ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○岡田（正）分科員　それでは時間がありませんので、また機会を改めていろいろ御意思を確かめたいと思います。
　さて、次の問題でありますが、保険料をなぜいま上げなければならぬか、これは理由をつければいろいろあると思いますが、単純な比較から考えてみましても、現在の厚生年金の積み立てばこの五十五年度末でも二十七兆円くらいになるのではないかと言われております。
　さて、現在の保険料率のままで推移したとした場合、一体厚生年金はいつごろ赤字に転落するであろうかということを考えてみますと、私の計算ではほぼ十年間ぐらいの後ではないだろうかというふうに思うのであります。十年と言えば一昔であります。そのぐらいの先に赤字になるかもしれないという状態の厚生年金に対しては大変思いやりの深い、将来の三十五年先のことを考えて云々ということを非常に心配してくださるのでありますが、さて、それに比較をいたしまして、官民格差の最たるものである共済年金、いろいろありますけれども、その共済年金の方はもうすでにパンクしているところ、あるいはもう一年か二年の寿命しかない、パンク寸前というところが大半であります。しかし、ここで全部の共済についてお話を伺うことができません。時間がありませんので、一つだけ国家公務員共済の問題について私はお伺いしたいと思うのであります。
　国家公務員共済も財政危機は恐らく目の前に来ておるんではないかと思うのであります。この際、関連をいたしまして、その内容を明らかにしてもらいたいのであります。さらに、大臣には、であるのになぜ厚生年金だけ保険料率を大幅にアップされるのですかということをお尋ねしたいのであります。以上です。
○野尻説明員　共済年金の問題につきまして、国家公務員の財政状況について若干御説明さしていただきます。
　共済年金の財政の仕組みは平準保険料というものを実はとっておりまして、本来それだけの保険料を取り続けていくならば、その後の大きなベースアップ等がなければ、それで何とか賄っていけるという料率とお考えいただければよろしいわけですが、実はそれを一〇〇％取っておらないわけでございまして、現実の組合員からはそれのうちの八割をいただいている。したがって、二割の分が後代の公務員にしわ寄せしていくというような仕組みで現在保険料を取っております。そういう実行保険料というもので御説明いたしますと、現在毎月集まってまいります保険料率は千分の百二十三でございます。この千分の百二十三のうち、職員本人が負担するのは千分の五十一・五ということになっております。しかし、先ほど申し上げましたように、これは本来負担すべきものの八割分しか負担しておりませんので、その穴は後へ後へとしわ寄せされていく、こういう状況でございます。しかも、これは今後のベースアップ等がないという前提での計算でございますから、毎年三％なり五％のベースアップがあると、その分が全部また不足積立金として累積していく、こういうような状況になりますから、共済年金の場合、大まかに申し上げましてこれからも毎年五％ぐらいずつのベースアップが続くという想定で見ますと、昭和七十五年ぐらいには厚生年金と全く同じように、かなり高い保険料を負担しなければならない状況が来るであろう、こういうふうな予想をしております。
○木暮政府委員　厚生年金の財政の将来見通しでございますが、今回、厚生年金法の改正を御提案申し上げておるわけでございますけれども、当初、私どもは、昭和五十一年度の再計算後の賃金等を織り込んで給付水準の引き上げを図るとともに、また国民の皆様方から御要求の強かった遺族年金等の改善もやる、一方、将来の若い人たちの負担も考えまして、支給開始年齢を六十五歳に二十年がかりでやるという前提に立ちまして、一・八％の保険料引き上げを五年置きにさせていただくということを考えたわけでございます。そういたしますと、昭和八十年ごろまでは単年度の赤字が出ないという見通しでございます。ただ、いま共済の方からもお話がございましたように、厚生年金の場合も、年金受給者は五倍にもなっていく、それから年金額で申しますと九倍にもなっていくということがあるわけでございます。一方、保険料負担をいたします被保険者は三割程度しかふえないということがございまして、八十年ごろまで何とか単年度赤字は出さないで済むということでございますが、一番成熟度が高まります昭和九十五年から百年にかけまして、さらに財政状況が悪くなるということでございまして、現在御提案申し上げております保険料を一・八、五年置きに引き上げていくというただいまのあれが最低の準備かというふうに考えておるわけでございます。
○岡田（正）分科員　時間が参りましたのでこれでやめさせていただきますが、主税局からお見えいただいておりますので、最後の質問だけ申し上げたいと思います。お許し願います。
　年金というものはお互いに老後の生活を支えるというので長年月、言うならば何十年とかかって積み立ててきたものであります。それを今度はいただく立場に立った場合、それに対して税金をかけるということは酷じゃないですかということを実は予算委員会で質問したのですけれども、大蔵大臣は、いやどこの外国でも年金にはみな税金をかけておるのでありまして、わが国だけではありませんというような御趣旨のあれがありました。ところが、わが日本におきましても遺族年金あるいは遺族扶助料あるいは障害年金と名のつくものは非課税扱いになっておるのでありまして、ちょっと大臣もあのとき資料不足で、言葉足らずであったのではないかなと思うのであります。すべての年金を無税にせよということに対しましていかが思われますか。
○内海説明員　ただいまの御質問についてでございますが、わが国の年金は二つの点において特別な課税上の配慮が行われております。
　まず第一点は、年金だけの受給者の課税最低限、これは老夫婦の場合でございますが、二百十九万円、妻の方が老齢でございますと二百二十九万でございます。それから、一般の給与所得者の夫婦世帯の課税最低限は百十三万です。こういうことで、二倍の課税最低限になっておるということがございます。
　それから、第二の配慮と申しますのは、まず掛金の段階で所得控除をいたします。その上で今度払われる年金に対しましては、先ほどの岡田委員のお話のように、障害者年金とか、そういう特別な配慮を必要とするものは非課税とされておりまして、一般のその他の公的年金につきましては給与所得控除が適用になっております。給与所得控除というのは、岡田委員よく御存じのとおり、普通の給与所得者がその勤務に応じて必要とされるような経費を概算的に控除するという性格のものでございます。ところが年金は、実際に勤務はしないわけでございますが、勤務はしなくてもその分の控除は見るということで、最低五十万の控除を見ております。
　そういったこともありまして、課税最低限が先ほどのような結果になっている、この二つの配慮が行われておりまして、これ全部非課税としてはどうかというお話でございますけれども、現在年金だけの受給者ではこの課税最低限で十分カバーできているわけでございまして、それ以外にいろいろ所得がおありになるというのに非課税というわけにはなかなかまいらないものですから、その点御理解を願いたいと思います。
○橋本主査　これにて岡田正勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川雅司君。
○古川分科員　若干の質問をいたします。
　最初に、大臣にお伺いいたしますが、国民の間で、いわゆる見直しという名のもとに福祉の政策、制度が後退をしていく、いまそういう時流にあるのではないかという不安が高まっております。たまたま老人医療あるいは児童手当、教科書の無償配付の制度、こういったものを含めて見直ししていこう、そういうことで大蔵大臣、そして厚生大臣、官房長官、自民党三役の間で覚書が交わされたということがすでに予算委員会で取り上げられておりますけれども、これは国会の審議を拘束するだけでなくて、これから非常に大きな数数の問題を抱えて、国民の社会保障経費に対する大きな需要にこたえていかなければならないし、また政策の一つ一つの充実を図っていかなければならない担当の大臣としては、厚生大臣そのもののお考えを拘束することになるのではないかという感じがいたしますが、いかがでございますか。
○野呂国務大臣　五十五年度の予算編成の際に大蔵大臣と私との間、そして官房長官もそこに立ち会われ、党三役もそこに加わってのいわゆる覚書という二とについて御指摘があったわけでございますが、これは本格的な高齢化社会を迎えまして、これからの社会経済の大きな変化にどう対応して社会保障を進めていくかということは、従来にも増して長期的な観点に立つ必要がある、そういうことでお互いに政府・与党間においていろいろの制度というものを見直していく必要があるのではないかという確認をいたしたものでございます。したがいまして、その見直しということにつきましても、単に財政的見地ということでなくて、むしろ長期的な総合的な国民のニーズにこたえていくという社会保障の推進をわれわれは考えなければならないということも含めてのお互いの政府・与党間の確認でございます。必ずしも見直しということは、後ろ向きに見直していくのだ、後退を意味するということばかりではないので、財政的な立場も一方わかるけれども、その中で許される限りどう前進をしていくかという工夫についていろいろ見直しをしていくのだ、そういうものであると考えておるわけでございます。
○古川分科員　これは覚書でございますから、政府の判断だというふうに私たちは受け取っているわけでございまして、しかも時期的には予算案をまとめる最終段階で合意されたものである。さらに、予算委員会での大蔵大臣の答弁によりますと、いろいろ議論をして、社会福祉全体について、特に所得制限の問題など避けて通れないという前提に立ってお互いが合意した問題である、これは今後の努力目標にしていこうと確認をしたというふうにお答えになっているわけでございます。そうしますと、これは後退ではないのだ、見直しであって後退ということにこだわってはいけないというとらえ方のようでありますけれども、むしろ厚生大臣としては、いわゆる財政再建の名のもとにこうした確認をさせられたというお立場じゃないのか。ですから、もっとはっきりおっしゃって、これはやはり見直しから後退への一つの努力目標をここに覚書として明らかにしたものである、そのように国民が受け取っているわけでありますから、その点、明確にひとつ御所信をお述べいただきたいと思います。
○野呂国務大臣　私は、先ほども覚書と称せられると申し上げたわけでございまして、あの文書は覚書という言葉は前に書いてないわけであります。いわゆる確認をしたということでございます。全く内輪の問題でございまして、決して厚生省もこれによってきめつけられていくのだという趣旨のものではないと思うのであります。お互いに政府・与党間においては、真剣に長期的な展望に立って、福祉政策というものをどう進めていくべきかということに対して、きわめて国民の関心の強い問題だけに、その認識を確認し合うということでございます。
　また、見直しということがすべて社会保障の後退だ、一体社会保障の後退とは何を意味するのかということでございます。私は、予算の面におきましても、五十五年度は他の予算に比べるならば非常な前進をしておると思います。そして、いろいろな配慮をみんなが工夫して考えておるということでございまして、決して社会保障は後退するのだという見直しを前提にいろいろ認識をしたのではないということを明確に申し上げておきたいと思います。
○古川分科員　その点、くどいようでありますが、先ほど大蔵大臣の答弁について私は申し上げましたけれども、いわゆる所得制限を一つ例に挙げて、避けて通れない問題、そういったものを含めて議論をしてお互いに合意した。大蔵大臣、厚生大臣、自民党三役、そして官房長官が合意した。これは所得制限を初めとしてというのはやはり後退という意味を十分含んでいると私は思いますので、それを今後は一つの努力目標にしていこうということを確認したと言っておるわけでございますから、これは厚生大臣としては相当腹をくくってがんばっていかないと、財政サイドに押しまくられて、国民が心配をしている福祉の後退ということが具体的にあらわれてきてしまうと思うのですが、その点重ねてお伺いしたい。
○野呂国務大臣　財政当局が、財政再建の新しい年として、これから長期的に国家財政の安定のためにいろいろ御意見をお持ちになっておることは当然であると思うのでございます。しかし、許される範囲の中で、やはり福祉は後退させてはならない、こういうことにおいては別に御異論があるはずはないと私は考えておるわけでございます。お互いに苦しい中で工夫をし合う。見直しということは工夫である。乏しき中にも、さらにそれをどのようにより効果的に進めていくかという工夫は、決して福祉の後退であるとは考えておりません。
○古川分科員　では次に、個々の問題について具体的にお伺いをしてまいります。
　最初に、老人医療の問題でございますが、ことにその中でいわゆる老人保健医療体制の問題です。これは最近、歴代の厚生大臣が御退任になる直前にいつも華々しく、非常に力強い所信をお述べになっていらっしゃるわけでありますが、一向に前へ進んでいないように私は感じているわけです。たしか小沢厚生大臣は、五十四年の秋には実施をしたいと、これは願望かもしれませんけれども、非常に強い確信を述べられました。昨年の本分科会では、いま主査の席におられます橋本大臣が、これまた、別建ての法体系による老人保健医療体制の整備という方針には何ら変わりない、さらにそれにつけ加えて、その内容の構想にまで触れて、早期に実現をしたいという所信を述べられたわけでございます。そのとき大臣は主査の席に座っておられましたのでよくお聞きになっていたかもしれません。
　野呂大臣になりまして、この問題は一体これからどうするのか、どうなっていくのか、むしろ別建ての保健医療体制というものをつくり上げて、そこにまた先ほどふれました所得制限というようなことが入り込んでいって、かえって老人医療の無料制度等に対する後退という現象があらわになるのか、あるいはまた老人医療体制に対して充実を期し、経費の増大を防ぐ意味からこれ以上この制度は進められないのだという御判断なのか。各地方自治体、市町村における国民健康保険が老人医療を抱えて壊滅寸前であるという窮状、その訴えは大臣もすでに聞いておられると思いますけれども、そういったこともあわせて、歴代の大臣が非常に強くお約束になっているこの制度について、野呂大臣の時代になりましてひとつ方向をお示しいただきたいと思うのでございます。
○野呂国務大臣　老人医療制度は、本格的な高齢化社会の到来によりましてますます大事な課題であろうと思います。私はむしろ厚生行政の中で最優先して、速やかにこの制度の充実を図っていくことが当面する大事な仕事であるというふうに承知をいたしておるわけでございます。その老人医療制度をどういうふうに持っていくかということについては、御指摘のように、小沢構想、橋本構想といった形で、今日までいろいろ御意見があるわけでございます。両前大臣の構想を十分踏まえながら、関係審議会にも意見を聞いて、この老人医療制度に対して本格的に取り組んでまいりたい。しかも、これはそんなにのんびりしていられる問題ではないという認識で、事務当局においても、両構想を踏まえながら、新しい抜本的な老人医療制度というものをひとつ確立しようではないかということで、いま作業に入ろうといたしておるわけでございます。いずれ審議会には答申を求めまして、そして今後の方向を速やかにつくっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○古川分科員　何が一番大きな障害になっているのか、この際端的にお示しいただければ非常に理解がしやすいと思います。野呂大臣のこのときになって検討を始めるとかということではなくて、すでに小沢大臣はもう五十四年の秋に実施というところまでプログラムを組んでいたわけでございます。橋本大臣は内容についての考えにまで触れておられたわけでございますから、そういう点については——首を振っておられますが、会議録がございますので間違いございません。何か非常に大きな障害があって、そのために作業が遅々として進まないという感じを受けるわけでございますが、いかがでございますか。
○野呂国務大臣　老人医療問題につきましては、大変複雑多岐でございまして、広範な分野にわたっておりますだけに、検討しなければならぬ問題点はたくさんあると思います。具体的には、この制度の立て方のほかに、実施主体がどこになるのか、あるいは保健事業の対象範囲をどうするか、その進め方をどうするか、あるいは費用負担の考え方をどこに置くか、あるいはその割合をどうするか、あるいは老人本人の負担のあり方、そういったような問題が今後詰めていく重要な一つのポイントではないか、それを一つ一ついま検討をさせておる、こういうことでございます。
○古川分科員　野呂大臣は、小沢大臣のように、一つの目標の時点を定めて努力をするというような御答弁はなさらない、あるいはできないお立場でございますか。
○野呂国務大臣　私は、小沢構想、橋本構想、いずれもなかなかりっぱなお考えでございますから、その案を踏まえながら今後どういうふうにするかというのはもう少し時間をかしていただきたい。しかし、これは取り急ぎ問題を持っていかなければなりませんので、まず関係審議会に、老人医療制度というものをどのように運んでいったらいいのかということの意見も速やかに聴取したい、そういう中で今後の方向というものを定めていきたいと思っております。
　ただ、申し上げたいことは、この老人医療制度というものはひとつ根本的に考え直していく重大な問題である、こういう認識においては両構想の意見においても一致しておる点でございます。
○古川分科員　時間のないのが残念でありますけれども、老人医療、ただ制度をつくればいいという問題ではないというふうに私は理解しておりますし、問題は中身でありますけれども、老人医療とともに、私は従来から成人病の予防についてもいろいろ議論をしてまいりました。成人病予防法といった法制化をして、その体系の中でこの国民的な大きな問題に取り組んでいきたいという希望を述べてきたわけでございますが、歴代の大臣は、残念ながら、その時期ではない、あるいはまだそれにふさわしい状況にはないということでございました。ただ昨年、わが党の古寺議員の提言をお受けくださいまして、がんについての審議会というようなものを準備していらっしゃる、当面がんについて昨年の三月じゅうを目途にして予防対策の打合会を設ける準備をしているという御答弁がありました。さらに、循環器についても設けていきたい、そういう専門家の知恵を結集していきたいという非常に前向きの御答弁をいただいたわけでございます。国民の総死亡率の大部分を占めておりますがんであるとかあるいは心臓病、脳卒中といったいわゆる成人病の対策について、これは画期的な一歩前進の御提言だったと思いますけれども、その進捗状況についてひとつ御報告いただきたいと思います。
○田中（明）政府委員　私、その当時公衆衛生局長をしておりましたので、私からお答えさせていただきますが、がんについての専門家の検討会は、昨年三月に初めて会議を持ちまして、その後数回にわたってがんの問題と申しますか、がんに対する予防医療の問題につきまして専門家の方々から貴重な御意見をちょうだいして、現在もその問題の検討を続行中でございます。いずれ本年度中には結論が得られるのではないかというふうに考えております。
　循環器につきましては、近いうちにやはり同じような専門家の会議を招集したいというふうに考えておりましたが、実際にまだ会議を始めるというところまでは至っていないと了解しております。
○古川分科員　大臣、これは昨年来の構想でございますが、大臣のお考えとしてはいかがですか。
○野呂国務大臣　いま政府委員からお答え申し上げましたとおり、私もこの推進のために努力を進めてまいりたいと思います。
○古川分科員　腎臓病の患者の皆さんからもいろいろ御要望が出ていることは御承知のとおりでございますが、特に腎臓病の患者の場合、非常に長期の療養を要する人あるいは通院によって連続的に治療をしている人、そのために多額の医療費を要するというようなことばずっと言われてきたことであります。
　更生医療や育成医療によって医療費が公費負担される部分、その点はまずおきまして、公費負担制度の対象になっていない方々についてもその範囲を拡大してほしいということが声として非常に大きいわけでございます。これは小児慢性特別疾患を対象として、そこから始まっているわけでございますから、非常にむずかしい面もありますけれども、成人の腎患者についてもこれは検討をして、何とか公費負担において援助する方途がこれから見出されてもいいんじゃないかという気がいたしますが、それが一つ。
　それからもう一つは、いわゆる人工透析の施設でございますが、いろいろ資料を拝見いたしましてもかなり数的には充実をしてきているということは、これは評価をいたします。ただ、都市部に集中しているという傾向が非常に強いために、島嶼部であるとかあるいは山間僻地あたりから町の病院まで通ってくる方々の負担もまた非常に大きいわけでございまして、そういう方々から当然、都市に集中をさせないでこうした地方にも何とか施設を拡大すべきではないか、その偏在を何とかここで是正してほしいという要望がございます。
　この二点についてひとつお伺いします。
○田中（明）政府委員　後段の御質問にお答えいたしたいと存じますが、医療機関における人工腎臓装置の保有台数は、先生も御指摘のとおり非常に伸びてきておりまして、昭和五十四年六月三十日現在におきましてその台数は約一万四千台というふうになっております。わが国の人工腎臓装置を要する患者数三万人と推定されておりますが、これに対しまして一万四千の人工装置の最大実施能力というのが四万というふうに考えられますので、全体的な数の面ではすでに十分な台数が備えられているというふうに思っております。
　ただ、先生も御指摘のとおり、地域偏在の問題がございますので、昭和五十五年度におきましては、この解消を図るために国立病院二カ所の整備を行いまして、そういう人工腎臓装置を有する医療機関に乏しい地域の解消を図ってまいりたいというふうに思っております。また、今後とも各都道府県における地域的な整備状況を勘案しつつ、必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○古川分科員　時間がございませんので次に移らせていただきますけれども、いわゆる授産施設でございます。
　一つには、身体障害者福祉法第三十一条に基づくもの、そしてまたもう一つは精神薄弱者福祉法第十八条三項に基づくものとございますが、その施設の充実ということがまた一つの大きな需要になっております。県とか市町村あるいは社会福祉団体等にお願いをして運営をしていただいていることはよくわかりますし、また、政府が措置費を組んでこれに対応していることもよくわかりますが、なかなかこれも地域的な偏在がございまして、施設の数それから定員に比べて、入所して措置している子供さんたちの、数の上で見れば一応安定しているように見えますけれども、土地によってはまだまだ大きなおくれがあるわけでございます。たとえば、共同作業場というような形で父兄がお金を出し合ったり、あるいは廃品回収をしたりして資金を集めて、何とかそういう場所をつくろうという努力、それもなかなか思うようにいかない。自治体も財源難でなかなか手がつけられないというような実態もあるわけでございます。
　特に精薄のお子さん方におきましては、学校にいる間はそこで保護されておるわけですが、社会に出たとたんに、これは親にとっては将来の不安を伴った何とも耐えがたい状況に置かれるわけでございまして、こういった点、地方自治体からの要請があるとかないとかという以前に、もう少し厚生省としては実態をつかんで手を差し伸べるべきではないかということを、ひとつ要望とともに御提言申し上げたいのですが、この点いかがですか。
○竹内政府委員　精神薄弱児あるいは精神薄弱者の授産場と申しますか、先生のいま御指摘では共同作業場というお言葉もお使いになりました。こういったことにつきまして、家族の方、親の会の方たちがこういった問題について非常に積極的に取り組まれまして、私どもの現在承知しておるところでは、大小合わせまして約百六十カ所精神薄弱児者関係の授産関係の施設があるわけでございます。私どもそのうちで現在のところ五十七カ所につきまして、十分ではございませんが、それの通所援護事業として補助金を計上してこれの助成に当たっておるわけでございますけれども、それ以外のところと申しますと、実は内容が非常に小人数のために、なかなか私どもの方としては国の公の支配に属するものとしてこれを確認をするに足りる仕組みに至らない。要するに、大変失礼な言い方でございますけれども、その熱意はございますけれども、熱意が先走った結果として、その大小さまざま、それがまた小の方に至りましては、非常にほんの数人というようなことで、通所援護事業などをお始めいただいて、私どもとしては、できるだけこういったものを統合するとか、あるいはもう少し対象地域を広げて、参加していただける精神薄弱児者の方をふやして補助対象事業に引き上げられるようにということで、必ずしも、私どもの補助要件も正式の施設としては二十名以上でございますけれども、通所援護事業といたしましては十五名前後ということで、やや幅を持ってこの問題に対応してきておるわけでございます。こういったことで、親の会等からの要請もございまするし、私どももぜひそうした親御さんたちの熱意というものにこたえられるように、厚生省としても、これからも十分その実態を掌握しながら、そしてできるだけ私どもの援助ができまするように指導、助成という形を繰り返し、行政指導に当たってまいりたい、かように考えております。
○古川分科員　親御さんの御熱意という、私一つ事例を挙げてお願い申し上げたわけでございますが、むしろ問題は、そこに補助の要件について、そっちをまとめてこいというのじゃなくて、要件そのものをここで見直しをして、そうしたたとえ小さな要望でもその熱意にこたえていけるような対応をぜひ御検討いただきたいということを御要望申し上げておきます。
　最後に、これは簡単でございますので短時間で御答弁いただきたいと思いますが、聾唖者の問題の中で、道路交通法第八十八条の一項二号の欠格事項によって免許証がとれない皆さん、この方々については、厚生省が昭和四十九年に五百万円を予算化いたしまして、国立聴力言語障害センターでいわゆる聴覚障害者の自動車安全運転用具の開発について検討を指示しておられます。こうした器具の検討も一結構でございますけれども、これは単に警察庁にこの問題を任せておくのではなくて、やはり聾唖者の自立、そしてその生きがいを与えていくという意味で、ひとつ大臣の方からも、警察庁にいろいろ資料を添えて、皆さんの、安全はまず第一のことでありますけれども、この要望が通るようにお計らいをいただきたい。
　あわせて、聾唖者につきましては国はいろいろ予算措置もしておりますが、聴覚障害者に対して手話通訳者が必要であるということも認めて、すでに手話の奉仕員養成事業という形でそれぞれ都道府県に援助をしているわけでございますが、この手話通訳者の身分保障の問題、資格の問題、この点に厚生省は触れていないわけでございます。これは全日本聾唖連盟の方ではすでに独自に検定制度を設けて国の対応を待っているわけでございますけれども、この二点、大変恐縮でございますが一分程度でまとめて御答弁いただければ幸いです。
○山下政府委員　聾唖者の運転免許の問題、御指摘のとおりでございますが、四十八年から、補聴器をつけて九十ホン以上の音が十メーター離れて識別できるという場合には免許を与えるという措置がとられておりまして、現在までに約七千件程度の免許取得者がすでに生じております。
　お話にございましたような、音を光に変えるような機器の開発、そういったものの努力を続けますと同時に、引き続き関係の警察庁等にもお願いをいたしまして、この問題の前進に取り組んでまいりたいと考えます。
　手話通訳者の養成あるいは派遣事業を実施をいたしていることは御指摘のとおりでございます。資格問題につきましては、今後の課題として十分ひとつ勉強をさしていただきたいと存じます。
○橋本主査　これにて古川雅司君の質疑は終了いたしました。
　次に、野坂浩賢君。
○野坂分科員　工場の立地に関する問題についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、特に工場の中でも、私は薬剤工場、製薬工場についての質疑でございますので、工場立地法という法律がございますが、これは通産省の所管であるということはよく承知しております。しかし、薬品工場でございますので、その権限は、食品工場の場合は農林省、あるいは薬品工場の場合は厚生省、これと協議し、ほとんど厚生省の方が主管をするわけでございますから、まず、この薬品工場を立地する場合、いまたとえば水質汚濁防止法とか、あるいは薬をつくる場合については医薬品の製造所に関連する法律とか、たくさんそういう規制がございますが、いずれにしても、製薬工場設置の場合に、その環境なり水質について十分配意をして立地をされるというふうに行政指導されると思うのですが、まず厚生大臣の見解を承ってから、細かい問題についてお尋ねに入りたいと思います。
○山崎政府委員　御案内のように、工場立地法という法律におきましては、全体をながめる立場は通商産業大臣でございますが、工場立地法でいろいろ定めております、たとえばその届け出書は通商産業大臣と、その工場を事業所管しております厚生大臣に届け出なければならない、かような関係になっております。さらに、薬事法という法律で、そこでつくられます医薬品の品質管理その他の目的をもって薬事法がそれを規制している、かような関係に相なっております。
○野坂分科員　六価クロムとか、この間新聞に出ておりますね。これをごらんいただいたと思うのですけれども、見られましたね。「情報公開法いまこそ制定を」ということで、水俣病の問題や六価クロム禍の問題が新聞に出ております。これはできてしまって、その排水が問題になっておる、あるいは残滓が人体に非常に影響を与えたということになっておるわけですね。だから、つくってからよりもつくる前にどうするかということを、そういう公害防止の立場で検討しなければならない、こういうふうに思うのですが、どうでしょうか。
○山崎政府委員　私の立場から御答弁申し上げることが適切かどうかわかりませんが、外への影響、いわゆる公害なり環境なりの問題につきましては、工場立地法もその一つでございますが、あとは公害関係諸法令の規制のもとにある、かような理解をしておるわけでございます。
○野坂分科員　工場立地法によりますと一つの準則値がありまして、たとえば生産施設の面積は四〇％以下、緑地面積は二〇％以上、環境施設面積は二五％以上、いわゆる環境についての準則値がありまして、それに適合しておればよろしい、こういうことになっておるわけです。
　通産省の方にお尋ねをしますが、鳥取県の溝口町というところに藤本製薬株式会社というのが大阪の松原市から進出をするということを、当初四十五年ごろからいろいろと話し合いが進みまして、四十九年の十一月にあなたの方に申請が参っておりますね。これは勧告をするという法文がございますが、勧告も何もない。これはそのまま生きて、受理されたのが四十九年十一月十六日でありますから、そうすると、今日までもうすでに六年間を猶予しておる。これは極端に言うと、届け出をしても何百年でも工場は建設をしなくてもいい、こういうことになるわけですか。申請を取り下げない限り、何百年でも何千年でも法律が変わるまではこうやってほっておく、こういうことになるわけですか。
○稲葉説明員　お答え申し上げます。
　当初届け出られました内容に変更がございませんで、届け出どおりの工場立地が行われれば、工場立地法上特に問題はございません。ただし、届け出の内容にその後変更があるといったような場合には、当該変更にかかわる具体的な工事に着手する九十日前までに八条の変更の届け出を行うという必要がございます。
○野坂分科員　製薬工場ですから、水を使うし、排水を流すということは確実ですね。水質汚濁に関係が出てくる。どういうものを使うかということを十分判断をして、その届け出についてチェックをしなければ、これは地域住民に重大な影響がある、こういうことになります。それを、基準に入っておるから問題ないというかっこうで許可をしたかっこうになっておりますね、届け出をして勧告も命令も何も出していないわけですから。これはどこでチェックをするのですか。
○稲葉説明員　私ども通産本省とそれから厚生省とチェックをいたします。
○野坂分科員　厚生省としては、製薬工場でございますから、どのような原材料を使うか、どのような製品をつくるか、そういうものをどういうふうにして排水をし、県民といいますか、国民の皆さん、地方住民の皆さんの人体に影響がないか、こういうことを調査をして許可をしなければならぬじゃないですか。
○山崎政府委員　私どもの理解と先生の御指摘の点と多少違う面があるかもしれませんが、一つは、私ども、工場立地法をある部面で通商産業大臣と共管しておる、そういう意味で一つのかかわりがありますのと、もう一つは、薬事法を専管しております。そういうことで考えてみますると、工場立地法の内容は、やはりその工場が立地する、それが適地に立地されているかどうか、あるいは緑地面積が必要以上にとられているかどうか、こういう目で見られるものが工場立地法の体系でございます。そういう意味では、直接的には排水というのは一部分を除きまして考えに入れていない、こういうことがございます。
　それから、薬事法は基本的に、外とのかかわりはそういう公害関係法令に任せまして、そこでつくられる医薬品という物品、これは直接私どもが服用するわけでございますから、それが有効なものであるか、あるいは人体に大変な副作用が起こらないものであるか、そういう安全性、有効性を見きわめて、そしてその物を許可、承認しているわけでございます。
　そういう意味で、法律の見る目といいますか、目的が違うわけでございまして、排水をストレートに考えるのは、水質汚濁防止法でございますとかそういう問題になろうかと存じております。
○野坂分科員　法理論的にはわかるのですが、工場の立地が許可になりまして工場建設をするときには、いわゆる工場の社屋といいますか場屋といいますか、家を建てるだけではなくて設備も一緒にやるわけですね。これはどこでもそうです。この建物でも、こういうものは何にもやらないで、外側だけを建ててそれで終わったというわけじゃない。すでに設備もして、そのためには原料はこれを使う、材料はこれを使う、排水はどうする、こういうことに決まるわけですから、それは一緒にやっていくというのが常識で、環境庁とか通産省とかあるいは厚生省とか、すべての法律を駆使してそういうことをきちんとやはりチェックをしていかなければ、もう許可をもらったんだから問題はないじゃないかと——これは社屋といいますか場屋といいますか、そういうものを、外側の建物だけをつくるというわけじゃなく、設備も一切
　一緒に進行するわけですから、それについて一緒にチェックをさせる必要がある。どういうものをつくるかということは、工場立地法に伴って申請の際に出てくるのじゃないですか。
○山崎政府委員　実は薬事法上の許可、製造業の許可あるいは品目の許可、承認がございますが、それは現在のところ、当該企業の藤本製薬でございますか、この企業の承認なり製造業の許可はまだ私どものところに出ておりません。
○野坂分科員　それが出てからはどういうふうなチェックをされますか。
○山崎政府委員　先ほどもちょっと簡単に触れましたが、まず、製造する医薬品という品目一つ一つにつきまして、先ほどのように、医薬品の有効性、安全性という観点からこれを厳重に審査して承認にかかるということ、そして、そういう品物の承認と同時に、そこでつくられる製造所、これがいまの工場の中の一部分になりますが、その製造所ごとに悪い質の医薬品がつくられないように品質を確保する、こういう観点で、構造設備についての基準が許可基準の一つとして決められております。
　そういうことで、先ほど先生御指摘のように、工場立地法は、レイアウトと言ったら表現があれかもしれませんが、その全体の工場の中で、地域との関連でたとえば緑地を多くとるとか、要するに外への、住民の生活環境とのかかわり合いを考えておるわけでございます。私どもはそこの中でつくられるものを考えておりまして、たとえばその医薬品のつくられる設備の構造がどうであるかということは、これはもう許可基準として天下に公表されているものでございますから、その企業は当然にそれを熟知しておりまして、事前にそれを十分頭に入れて、工場の立地の段階からすでにそこの問題も考えている、かように期待しているわけでございます。
○野坂分科員　申請の際にどういうものをつくるかということは届け出の中に入っておりますね。それはわれわれに公表はできないのですか。
○稲葉説明員　いまお答えがございましたように、工場立地法と申しますものは、主として敷地利用の適正化という目的から届け出義務を課しているものでございます。この法目的を達成するために得た情報、たとえば製品の種類であるとかあるには生産数量であるとか生産能力、さらには工程、プロセスといったようなものにつきましては、個別にまたは総体としてその事業者の営業上の秘密ということになっておるわけでございます、これは一般論でございますけれども。したがって、これを提出するということは、事業者の営業上の秘密を侵すといったようなおそれもございますし、また、事業者の協力とか信頼といったようなものが得られなくなります結果、工場立地法の円滑な運用に支障を及ぼすといったようなおそれがあるわけでございます。したがいまして、工場立地法の届け出書をオープンにしてないということでございます。
○野坂分科員　そうすると、この製薬工場が立地をしてどういうものをつくるかということは、地域の住民はどうやって知るのですか。
○稲葉説明員　本件につきましては、都道府県を通じまして各通産局経由で私ども本省に上がってくるわけでございますので、どういう具体的な工場が建つかどうかという程度のことはその段階で知り得るということでございます。
○野坂分科員　県はあなたと同じことを言って、厚生省なり通産省から指導があったらしくて、一切それは出さぬ。そうすると、薬効成分その他については非常に問題がある、そういう場合に、一体どこで地方住民は納得するのですか。出る方は、いや毒性はありません、大丈夫です、こう言われて、後でこういう先ほど言った六価クロム問題とかあるいは水俣病問題とかできた場合に困るから、そういう意味で、環境アセスメント法なんかも今回の国会で出すべきだということになっているんじゃないですか。どこで知るのですか。みんな企業秘密だ、出すことはできぬ。一体、住民は何にも知らないで汚濁の中に入れということなんですか。
○稲葉説明員　工場立地法につきましては、くどくなって申しわけございませんけれども、あくまでも工場の敷地の利用の適正化ということを図ることが目的でございますので、それ以上の公開ということにつきましては考えてないわけでございます。
○野坂分科員　矛盾がありますね。
　それでは、局長にお尋ねをしますが、薬事法の場合、どういう製品をつくるか、どういう製造工程だ、こういうことをチェックをするのは、地域の住民はみんな知る必要があると思うのです。それこそ知る権利です。それも、その場合はどういうものが申請されておるかということを公開されますか。
○山崎政府委員　これはちょっと法の目的が違いますので、直接的なお答えになるかどうかわかりませんが、一般的には、その医薬品の物の承認につきましては、物によって大変企業秘密にかかわる問題でございます。特に新薬その他についてはさようでございますので、私ども申請書を受け付けましてから、たとえば薬事審議会にかける、その他の手続が必要でございまして、この間は公表しない、かようなたてまえになっておるわけでございます。
○野坂分科員　そういうことでは、地域の住民は安心して工場誘致なりそういうことはできませんね。四十九年に出されてから、それまでからずっと今日まで約八年になりますが、地域住民はみんな心配をして、これは反対なんです。あなた方がそういう中身について公開をされませんので、いろいろと直接に会って話すと、結局こういうことなんです。私はこういう薬には弱くて、局長の方が強いですけれども、県はいよいよ第三者に委託して、排水の場合の処理方式についても諮問をしておるわけです。こういう物質、クロルメザノン、御存じですか。ジアゼパム、ホモクロルシクリジン、これわかりますね。こういう塩素系の薬品ですね。しかも分解もなかなかしない。国立公害研究所の須藤隆一博士に尋ねても、これを徹底的に毒性がないということになれば十年間調べなければならないと言っておるのですよ。原材料としてこういうものを使うのですよ。注射液を、こういうものをつくるということになれば、地域の住民の生活環境には重大な影響があるわけです。だから、その流域にある岸本町、会見町、米子市、日吉津村、淀江町というのは、町議会で全部反対して、いわゆる工場立地反対であるということを全部決めてしまったのです。水を飲む人たちは、それはいわゆる飲料水ですから、絶対に困るという結果にいまなったのですよ。しかも皆さんの方は何も明かさない。まだあなたのところは来てないわけですからね。来た場合は慎重にチェックされると思いますけれども、いま言った三つの物質はいわゆる分解をしない、こういうふうに私たちは聞いておるわけですけれども、その点は専門家のあなたに聞けばよくわかると思いますので、どうですか。どこに聞いてもわからぬから……。
○山崎政府委員　どういう医薬品がつくられるか承知しておりませんし、それといまお挙げになりました三物質の成分がどういう作用を持つのか、有機塩素化合物とおっしゃいましたから恐らくそうなんだろうと思いますけれども、私も専門家でございませんので、それが難分解性があるか蓄積性があるかについては、お恥ずかしい次第ですが、承知しておりません。ただ、いずれにしても私どもの薬事法上の立場は、そういうものが薬事上、お薬という観点で人体にとって必要な医薬品であるかどうか、安全性はどうか、有効性はどうか、そういう目で見ていく、かようなことでございます。
○野坂分科員　わからぬでしょうけれども、ちょっといいですか。私もよくわかりませんがね。これ見てください。（資料を示す）こういう薬、わかりますか。
○山崎政府委員　ちょっと……。
○野坂分科員　わかりませんね。出てくるものはほとんど塩素イオンなんですね。毒性もあるので非常に心配をしておる。
　こういう事情ですから、厚生大臣にお尋ねをしますけれども、以上のように毒性が流される危険性が多分にある。活性汚泥法とか活性吸着法とかいろいろなことを言って、取れる、取れると言いますけれども、何かコークスをまいて下の方から落とすと言っていますけれども、水車のように回ってきてもなかなか実用向きにならぬ、そういう状態なんです。で、国にどういうふうに届け出をしておるかと言って聞いてもなかなか教えてくれぬ。だから、現地でいろいろと会社と直接交渉した結果こういうことになって、県でも問題になってきたわけです。だから、地域の住民がこれだけ反対をして、われわれの飲料水に重大な影響がある、そういうことが良識ある地方議会ですべて決議をされるという、そういう実態を踏まえて、厚生大臣は、人間の生命を守る立場でございますから、それについてどういうふうにお考えでしょうか。
○野呂国務大臣　いろいろお話を承りまして、この製薬企業が立地を計画して今後どう工場建設を進めていくか、そのことについては厚生省といたしましても十分チェックをしていく必要があると思います。県としてもいろいろこのことについて心配をされて、その進出の是非を検討しておるやに承っておるわけでございます。したがいまして、その結果が出ない限りにおいては工場建設を強行するということはあり得ないし、地元で十分話し合いを進めてもらいたいし、住民の御心配のないように、厚生省としてもこの事態に対しては十分注意をしていきたいと思います。
○野坂分科員　重ねて申しわけないですが、御存じないと思いますが、簸川という川なんです。昔で言うと素養鳴尊、八岐大蛇、あの簸川と関係がありますが、きれいな水です。地域住民はそれを飲んで生活しておるわけですから、地域住民が賛成しない限り誘致をするということは問題があろうと私たちは思っております。
　　　　〔主査退席、津島主査代理着席〕
厚生省の立場から、地域住民の意向は十分尊重すべきだ、こういうふうに思いますが、その点についてはどうかということが一点と、時間がありませんから、昭和四十五年ですか、公害基本法等が議論をされて、その以降は上水源を持つ水系の上流に製薬工場が立地をされたことはないというふうに私は承知をしております。厚生省はそういう点については非常によく御調査であろうと思いますので、その点はどうか。たとえば秋田県の象潟町の第一製薬とか新潟県の荒川の和光純薬とかという会社は、いまの薬事法の問題なり、あるいは、御承知のとおり、毒性があるとして住民の反対でおやめになった経緯がございますね。私たちはそういうことを踏まえて、四十五年以降には川の上流に製薬工場は設置をされていない、こういうふうに判断をしておりますが、その点はどうですかということが二点目です。一点と二点、一点目は大臣に、二点目はどなたでも結構です。
○野呂国務大臣　いやしくも国民の生活に関しまして、心配するような公害が生まれるということのないように厚生省としては十分注意をし、地元のいろいろな動きをよく調査し、また厚生省に届け出がありました場合は十分にチェックして、御心配のないように進めてまいりたい、かように考えております。
○山崎政府委員　いま御指摘いただきました点、詳細承知しておりませんので、早速に調べまして、御回答申し上げたいと思っております。
○野坂分科員　それでは十分御調査をいただきまして、資料を提出していただきたいと思います。
　時間が非常に経過をして申しわけなかったわけでありますが、最後に、予算委員会の総括でも若干問題になりましたが、保育所と幼稚園の一元化の問題についてお尋ねをしたい。
　　　　〔津島主査代理退席、主査着席〕
　幼稚園というのは文部省の所管でありますし、保育所というのは野呂厚生大臣の所管であります。よく承知しております。しかし、世界各国の状況等を見ますと、就学前一年程度はある程度の教育をしてそして入学をする、こういう姿がございます。所管は違いますし、目的は違いましょう。しかし、幼稚園だけでありますと、午前中終わって午後帰るということになると、共働きの御両親等は非常に困られるわけでありますので、その所管は違いますけれども、幼保一元化といいますか、そういう姿の中で日本の子供の保育と教育を両立するという姿がとれないか。とった方がむしろ歓迎されるのではなかろうか、こういうのが住民の皆さんの声の中に相当あるということを私ども承知しております。との一元化論についてのお考え、将来御検討をされる用意があるかどうか、そしてまたそれについての結論はいつごろ出るだろうか、こういうことをお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
○竹内政府委員　お答え申し上げます。
　幼稚園と保育所との問題は、ただいま先生御指摘のように、もともと目的も違いますし、その機能も違うわけであります。かつ、保育所はゼロ歳から就学直前まで、幼稚園は満三歳から就学直前までというふうに対象児童の年齢それ自体にも相違がございます。かつ、先生御指摘のように、共かせぎの家庭でということにつきましては、私どもは、そういう家庭のお子さんは幼稚園よりもむしろ、お母さんあるいはお父さんがそれぞれ働きに出ておられるために幼い子供のめんどうも見れない、家庭での教育というものも十分でないとするならば、保育所に措置されてしかるべきだと思っております。そういった問題につきまして、私どもは、保育所それ自体の整備拡充ということの中で対応すべきだと思います。
　かつ、幼稚園と保育所との一元化論云々につきましてすでに五十二年に行政管理庁からの一つの問題指摘がございました。文部省と相談をいたしまして、一元化に関連する懇談会を開催してまいっております。大体問題点も煮詰まってまいりましたので、そう遠くない時期に懇談会の意見具申をいただけるのではなかろうかと考えておりますので、その意見具申をいただくのを待って、その中身を検討した上で、それぞれ文部、厚生両省とも、基本的に国民生活に十分こたえられるような形での結論を得たい、かように考えておる次第でございます。
○野坂分科員　ありがとうございました。
○橋本主査　これにて野坂浩賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、鳥居一雄君。
○鳥居分科員　人口急増地における医療不足が大変深刻な問題になっております。私は、さまざまな指標がございますけれども、この中から端的に一般病床あるいは不足病床地区の実態、こういうのを例に挙げながら厚生省の対策を強く要求してまいりたいと考えております。
　まず大臣に伺いたいのですが、大平内閣の有力な閣僚、国務大臣というお立場で、人口急増というのは一体だれの責任なのか、国なのか、県なのか、まずお考えを伺いたいと思うのです。
○野呂国務大臣　大変むずかしいことでお答え申しにくいのでありますが、国なのか、県なのかといった区分すべき問題ではないと思います。これは地域の経済の大きな変化、もちろんそれは国自体の大きな経済上の変化から生まれてくる現象であると考えるのでございまして、国も県も一体となってこの問題が起こっておる、こう解釈すべきじゃないかと思います。
○鳥居分科員　国に大変大きな責任があったと私は指摘せざるを得ないわけです。これは後に指摘いたしますが、医療法の中で公的医療機関の整備をしていく上において国の負わなければならない責任が非常に大きい。それにもかかわらず、国としては全く実体のない、なし崩し的なそうした傾向が非常に強いわけです。
　そこで伺いたいのですが、地域医療計画というのが昭和四十八年から、全国衛生主管部局長会あるいは全国衛生主管課長会において、再三にわたりこの提出の要求がなされてまいりました。四十八年からですから、ざっと七年の経過があります。四十七都道府県の中ですでにこの地域医療計画を策定して提出したというのは幾つありますか。
○田中（明）政府委員　四十七都道府県のうち、医療圏域というものをすでに設定済みのところは、把握されている限り十七県でございます。
○鳥居分科員　五十三年の十月十九日、衆議院の社会労働委員会におきまして、これは当時局長が答えているのでありますが、作成していない都道府県の医療計画を早急に作成させたい、大臣として特別な命令もあり、明年度は厚生省が予算を要求し、少しハッパをかけて早く都道府県各地域の医療計画を作成しようということにしている、こう答えております。これは五十三年の十月十九日。この後提出された県はありますか、どこですか。
○田中（明）政府委員　その当時前局長が、全国におきまして十七都道府県が一応の地域医療計画の策定をやっておりますという答えをされておるわけでございますが、先ほど私がお答えいたしましたように、その後私どもが的確に把握しておりますのはその当時の数と同じ十七県でございますが、その後五十四年十月に北海道におきまして医療圏域を設定したというような報告を受けております。
○鳥居分科員　この「地域医療計画の推進について」五十四年一月二十五日、衛生部長会議、「医療は本来、地域社会と結びついたものであって関係者の協議のうえに地域の自主性に基づいて、その自然的社会的条件をふまえ、」「地域の特性に沿った地域医療計画を策定、推進する必要がある。」この前年、五十三年一月二十日、衛生部長会議、「関係者の協議を基礎に地域の自主的意欲に基づき」云々とありまして、「今後の医療行政の基本的方向に沿うものと考える。各都道府県においても実情に応じた地域医療計画の策定及び推進について一層の配慮を願いたい。」五十二年一月二十八日、これも衛生部長会議、地域医療計画検討会委員というのが決定をされました。予算も取り、この七年間これを呼びかけて十七県というのは一体どういうことなんでしょうか。当初予想した、四十七都道府県からこの地域医療計画を策定し、提出を願う、それは計画どおりいっていることなんですか。それとも全くの見込み違いがこういう形になっているのですか。