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○岡田広君　ありがとうございました。
　地籍調査、中でも特にＧＰＳ、これを利用した森林の地籍調査を実施をするということでありますけれども、これは全国の対象面積の六割を森林が占めるということで、この四割しか調査がこれも進んでいないということでありますけれども、だんだん人口が高齢化して全く調査が年々困難になってきているということで伺っております。今年からですか、この衛星を利用したシステムによってその実施を推進するということとされていますけれども、これの予算措置とか今後の実施見通し、目標などについて、これも説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（松原文雄君）　森林地域でございますけれども、こちらの方も実は四〇％ということで、非常な課題を抱えております。特に、私ども一番心配しておりますのは、山に人が入らなくなってしまいましたものですから、だんだんと境界が分からなくなってしまう。今のうちに早い段階である程度の目安を付けておく必要があるということで、現在、山村境界保全事業というものを国の直営で実施をいたしておるところでございます。
　これは平成十六年度から実施をしておるものでございますが、具体的に申し上げますと、現地で山に詳しい方、山の境界に詳しい方々の御協力をいただきながら、ＧＰＳを、これは背中にしょうものがございますので、それを持ち歩きまして、おおむねの境界の位置、これを簡易、迅速に記録にとどめておくということでございます。将来、本格的な地籍調査を行いますときにこれが大きな参考となるであろうということを期待しておるものでございます。本年度の予算額でございますが、対前年度比二割増ということで、約一億三千万円の予算で全国十地区程度を対象に実施をしていきたいというふうに思っております。
　全体の面積が非常に広うございますので、これで十分ということではございませんけれども、こういった事業を通じまして、境界保全の緊急性について国民の意識の喚起、御理解をいただきながら、できるだけ早く山村部での地籍調査が実施されるように我々としても努力をしていきたいと考えておるところでございます。
○岡田広君　是非しっかりと、この地籍調査は重要ですので、進めていただきたいと思います。
　時間がもう来てしまいましたので、ちょっとほかの質問は割愛をさせていただきまして、最後に二地域居住推進、平成これも十七年の三月に二地域居住人口研究会事務局が発表をされた「「二地域居住」の意義とその戦略的支援策の構想」ということで議論がされているわけでありますけれども、もう時間がありませんので、これの施策の実現に向けての検討状況そして今後の見通しについて、これもう時間ありませんから、簡潔に伺って質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（渡邊東君）　現在、国土形成計画全国計画を国土審議会で検討していただいておりますところですが、昨年十一月に取りまとめた計画部会中間取りまとめでも、二地域居住について、都市地域の居住者の願望が非常に高い、現在退職期を迎えている団塊の世代を中心に大きな動きになるということが期待されていることから、定住人口が減少する中で地域外からの人材の蓄積を進めるためにその促進を図ることが非常に重要であるというようにされているところであります。
　また、地方公共団体におきましても、北海道から九州まで、各県、市町村で多くの推進事例が見られます。例えば、委員のいらっしゃる茨城県北部地域におきましては、福島県、茨城県、栃木県などでつくる二十一世紀ＦＩＴ構想推進協議会というのがございますけれども、そこにおきまして広く共同して二地域居住の推進を図っているというようなことがございます。
　こうした状況を踏まえまして、国土交通省においても有識者による研究会を開催しておりまして、先週も二地域居住の推進に伴う課題と取組の方向性について取りまとめを行ったところでございます。
　今後、二地域居住人口を把握するための情報バンクや、二地域居住をしようとする人を受け入れる地域の双方のニーズを仲介するためのシステムの在り方の検討を進め、また、各府省とも連携して地域や民間の取組を支援していきたいというように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○岡田広君　ありがとうございました。この二地域居住については、もう時間が来ましたからこれで終わりますけれども、例えば総務省では過疎対策として、農家の空き家とかを市町村が買って、借り上げてそれを居住に使う、二地域居住の提供をするという場合には補助を出すというような、そういう制度もつくられているということですから、国土交通省も将来、団塊の世代が今年定年してこれからまた多くなると思うわけでありますけれども、こういう中でいろんな政策を、様々なメニューを考えていただきたいというのを要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　まず、心神喪失者等医療観察法について御質問をさせていただきたいと思います。
　この法律は、平成十一年の通常国会で精神保健福祉法の改正がございまして、このときの附帯決議に、重大な事件を犯した精神障害者の処遇の在り方について幅広い観点から検討を早急に進めることというふうに決議をしていただきまして、その後一つの流れが起きてきたわけでございますが、実は私、当時、日本医師会常任理事をしておりまして、公衆衛生審議会でこのような考え方を述べ、当時の自民党の先生方にお願いに参ったという記憶がございます。
　平成十三年に、御存じのように大阪教育大学附属小学校で非常に悲惨な事件が起きまして、一気にこの考え方が浮上をしてまいりまして、平成十三年に与党プロジェクトチームができまして、そこで私も呼ばれまして意見を述べさせていただきました。その意見を取り上げていただきまして、ほぼその内容でこの法律が作られてきたのではないかと私自身は自負をしているところでございます。
　そして、法律が成立をいたしまして、この精神障害者の方が重大事件を犯された場合には、やはり治療が必要であればきちんとそのような指定された病院で治療を行うべきではないかという流れの中で、各都道府県にたしか一か所その病院を整備をするということが決められたはずでございます。
　そこでまず、質問でございますが、その後の整備状況につきましてお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答えいたします。
　心神喪失等の状態で無罪あるいは不起訴となり裁判所の決定により入院による医療が必要と判断された者は、指定入院医療機関に入院することとなります。
　お尋ねのございました指定入院医療機関の整備状況についてでございますけれども、国立病院機構の医療機関といたしましては、現在、国立精神・神経センター武蔵病院を始め十か所が開棟しておりまして、二百八十床が使われております。現在、四か所が建設中でございます。また、都道府県立病院につきましては、現在、岡山県、大阪府、長崎県、東京都において建設あるいは建設準備中でございます。
　制度を安定的に運営するためには、指定入院医療機関の更なる確保が必要であることから、今後ともその整備に向けて最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
○西島英利君　これは先ほど申し上げましたように、一県に一そういう指定病院をというような考え方の中で進められておりまして、さらには、この指定病院は国公立病院を指定するという形に法律上はたしかなっているはずでございます。しかし、今御答弁ございましたように、確かに国立病院は十四か所、建設準備中も含めて十四か所でございますが、公立病院がたった四か所しかまだ決まっていないと。一体これはどういうことなのかなというふうに私は非常に疑問を呈さざるを得ないわけでございます。
　そこで、いろいろ調べてみますと、私、これもちょっとミスったかなと思ったんですが、法律ができるときの最後の、どのような法律になるかというところまではチェックをしなかったんですけれども、その中でこういうことが書いてあるんですね。指定病院については設置者の同意を得て厚生労働大臣が指定すると。つまり、設置者というのは都道府県知事なんですね。この設置者の同意を得てということになりますと、それぞれの都道府県の知事が同意をしなければこれ設置できないということになっておりまして、意外とこれがこの公立病院の指定がなかなか進まないということになっているのではないかなというふうに思っているわけです。
　実は、私自身、いろんなところでお話をお聞きしましたときに、ある公立病院の職員さん、医者も含めてでございますが、こういうことを言われました。何で私たちだけがこんなことをしなきゃいかぬのかという話だったんですね。
　ところが、今、精神保健福祉法の中で、都道府県は精神科病院を設置しなければならないという義務規定になっておるわけです。それはなぜかといいますと、措置対象の患者さんの治療は要するに公立病院が負うということが精神保健福祉法の中に実は書き込まれているわけですね。しかし、事情によって都道府県ができない場合にはこれは民間病院を指定病院として指定することができるということになっておりまして、あくまでもこのような状況の患者さんたちの治療というのはこれは公立病院が負わされるということになっているわけでございます。
　ですから、今回のこの医療観察法の指定病院もこれは国公立病院というふうになっているわけでございますけれども、これが進まない理由、これはいろいろ私は考えられるだろうと思うんですが、一つには、やっぱり職員組合とそれから県知事さんの関係も私は非常に強くあるんではないかなというふうに思っています。
　私は福岡の出身でございまして、福岡には県立太宰府病院というのがございますけれども、今公設民営化になったわけでございますが、しかし、そこは非常に職員組合の方々が強いところでございまして、いろんな意味で実は問題になったところでもございます。こういうことが全国的にあって進まないのかなというふうに思っているんですけれども、厚労省はどうお考えになっているんでしょう。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答えいたします。
　都道府県立病院の指定入院医療機関としての整備が進まない理由につきましては、各都道府県により事情が異なり、一概には申し上げられないと思いますけれども、一つといたしましては、自治体立病院の再編成計画や建て替え計画等により直ちに医療観察法への対応が困難であること、二つ目といたしましては、精神科救急、児童思春期精神医療など地域の精神科医療を充実を優先させたい意向があることなどの理由があるものと考えております。
　いずれにいたしましても、指定入院医療機関の整備は本制度に基づく適切な入院医療に必要不可欠でございまして、そのためにも都道府県立病院の整備が必要であると考えております。このため、私どもといたしましては、今後とも、都道府県に対しましてあらゆる機会をとらえて積極的に要請活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
○西島英利君　今、厚労省はそういうふうにお願いをしていきたいというふうに思われているんですが、じゃ、都道府県がなかなかそのお願いを聞かないという状況も私はあるんだろうというふうに思います。
　それで、総務省にお伺いいたしたいんですが、何らかの指導といいますか、何らかの対策は総務省ではこれは考えられないんだろうかというふうに思うんですけれども、いかがでございますでしょうか。
○政府参考人（榮畑潤君）　お尋ねの指定入院医療機関の指定でございますけれど、この指定を受けるかどうかというのは、まず第一義的には各都道府県の御判断に属するところでございます。したがいまして、私ども総務省といたしましては、自治体病院経営の観点から各般の助言を行うという立場にございます。
　したがいまして、この本指定入院医療機関の指定の件につきましても、今後とも様々な機会をとらまえまして、この指定制度の趣旨につきまして各都道府県に対して周知を重ねていきたいというふうに考えておるところでございます。
○西島英利君　私は、国会議員になりましてこういう委員会で質問するときのキーワードは、縦割りの弊害というのを私のキーワードでやっておるんですね。例えば、省庁間の縦割り、それから省内間の縦割り、これでずっとやってきまして、平成十七年のこの決算委員会締めくくりで、私は当時の小泉総理大臣にもこの観察法案のことを含めた縦割りの問題で私は御質問をさせていただきました。それ以降、なかなかやはり進んでいない。
　となりますと、これは何らかの法の改正も必要になってくるのかなと。つまり、やはり全国、一県に一つずつの病院がなければなかなか、そういう患者さんたちがどんどんと出てこられるわけでございますから、じゃ、その患者さんたちを一体どこでどう診るのかということは、当然これは大きな問題として出てくるわけでございます。そういう意味で、どうしてもこれが進まないのであれば、私は何らかの法改正も必要なのかなというふうに思うんですが、厚労省、いかがでございますでしょうか。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答え申し上げます。
　指定入院医療機関の整備が都道府県において進んでない理由といたしましては、先ほど御答弁したとおり、都道府県立病院における様々な事情が影響しているものと考えております。法律において開設者の同意が必要だというふうになっておるわけでございますけれども、一方で指定入院医療機関は、裁判所が決定した場合には対象者を入院させなければならないということになっておりますので、指定に当たって同意を求めているという今の仕組みは必要な措置であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、厚生労働省といたしましては、引き続き都道府県に対する整備要請を積極的に行って、指定入院医療機関の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○西島英利君　このことでこれ以上議論をするつもりはないんですが、しかし、一県に一つずつの病院という方針を決めた以上は、やっぱり国としてしっかりとした協力体制の中でやっていきませんとこういう整備というのは進まないんですね。先ほどのお話の中で空港整備とか道路の整備とかいろいろありますけれども、しかし、これはまさしく、毎年毎年百人、二百人という患者さんたちが発生をしてくるわけでありまして、その方々を一体どこで診るのかと。
　過去は、それを全部民間の、全部じゃありませんけれども、かなりの部分を民間の精神病院が実は診ていたわけです。それが大きな偏見を、精神科病院にその偏見を継続させるようなそういう状況があったわけでございまして、それを是正するために、先ほど申し上げましたこの附帯決議に平成十一年に入れていただいたと。そして、この法律の改正があったときに、こういう考え方で是非お願いをしたいということで、それを受け入れていただいて、国公立病院でこういう患者さんたち診るべきであるというような法律の内容になったわけでございますから、是非この件に関しましては速やかに何らかの対策をしていただけないかというふうにお願いをするところでございます。
　それでは、先に進ませていただきますけれども、それでは、この法案ができまして、実質的には平成十七年スタートしたわけでございますが、それ以降、これは申立てといいまして、裁判所に申立てをするようになっているんですけれども、申立て件数がどのぐらいあったのか。それから更には、申立てを却下されたケースが幾つぐらいあったのか。そして、その却下されたケースが、もしよろしければどういう内容で却下されたのかをお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　当局が把握している状況を申し上げますと、本法が施行された平成十七年七月十五日から本年の二月二十八日までの間に、検察官が行った本法による医療等を求める申立ては五百七十三件ございます。うち四百八十七件につきましては裁判所の決定がなされまして、そのうち十三件について申立てを却下する決定がされたものと承知しております。
　申立てを却下する理由といたしましては、対象者が対象行為を行ったと認められない場合と、対象者が心身喪失者及び心神耗弱者のいずれでもないと認める場合があるものと承知しております。
○西島英利君　五百七十三件も申立て件数があるんですね。そして、今この整備をされている病院がたしか十か所ですかね、今準備中も含めるともう少し増えますけれども。それで、これを今、要するに対応していかにゃいけないわけでございますね。
　公立病院はもう既に一県か二県を除いてあるんですね、都道府県立病院というのは。その中のある病棟をきちんと整備し直せば私はつくれる話だというふうに思うわけでございまして、やはりこういう事例がどんどんどんどん今後も増えていくわけでございますから、そのような認識を是非持っていただけないかなというふうに思います。
　さあそこで、どのような病名の患者さんたちが入院対象になっているのかお教えいただければと思います。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答え申し上げます。
　手元に詳細な資料を持っておりませんので正確な話ということは難しいわけでございますけれども、例えば統合失調症というような病気を患っておられるという方がかなりの部分を占めておるのではないかというふうに思っております。
○西島英利君　ありがとうございます。
　その中で、これは二月二十八日現在なんですが、アルコール中毒の方が五名いらっしゃるんですね。アルコール中毒の方がこの対象になるのかなと、私はちょっと疑問があるんでございますけれども、何か厚労省としてのお考えがあればお教えいただきたいんです。これは法務省でしょう、法務省ですね。じゃ、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（小津博司君）　心神喪失者等医療観察法は、心神喪失又は心神耗弱の状態で同法所定の重大な他害行為を行った者が対象となるものでございまして、先ほど厚労省から御答弁ございましたように、対象の方の疾病としては、統合失調症がございますし、あるいは躁うつ病の方もおられると承知しております。
　したがいまして、同法の適用の可否につきましては、特定の種類の疾病に罹患しているか否かがその基準となっているものではございませんので、もちろん対象者がアルコール中毒であることから直ちに同法の適用の可否が定まるものではないわけでございます。アルコール中毒と診断された者について責任能力があると判断された場合には本法の対象とならないわけでありますが、逆に、例えば殺人を犯した対象者について、アルコール依存症に罹患し、アルコールにより容易に触発される精神病性の障害を合併しておりまして、幻覚、妄想の圧倒的影響下で殺害行為に及んだものであって心神喪失であったと、こういうふうに認めて入院決定をした事例もあるものと承知しているところでございます。
○西島英利君　ありがとうございました。
　それではもう一つ、実は重度認知症の事例で入院になったという事例もあるというふうに聞いているわけでございますが、重度認知症がこの対象になるのかなと。今の御答弁ですと、対象になるというふうな御答弁になるのかなというふうに思うんですけれども、何かお考えがあったら教えてください。
○政府参考人（小津博司君）　ただいま御答弁申し上げましたように、特定の疾病であるか否かということが直ちにその適用の可否の基準となるものではないわけでございます。
　ただ、本法の入院や通院の決定がされるためには、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、この法律による医療を受けさせる必要があると認める場合であることが必要とされているわけでございまして、そのような必要性が明らかにないと認めるときは検察官は申立てをしないことができるわけでございますけれども、医療を受けさせる必要があるということは、その精神障害が治療可能性のあるものであることを意味するというふうに解されているわけでございます。
　認知症の方が対象である事例につきましても、もちろん検察官といたしましては、精神鑑定の結果でありますとか主治医の方を含む専門家の方の意見を聞くなどして申立ての要否を判断しているところでございまして、全く回復の見込みがなく医療を受けさせる必要がないという判断で申立てをしなかった事例もある一方で、対象者の精神障害が認知症であるものの、その症状や、同時に罹患している他の精神障害について治療によって回復が期待できる事例について入院決定がされた事例もあると、このように承知しているところでございます。
○西島英利君　私、何でこういうことをちょっと御質問したかといいますと、もう六百例近い症例が申立て件数としてあると。そうしますと、様々な課題が私はこういう病的な状態についても出てきたんであろうと。ですから、何らかのやっぱり見直しをしていきませんと、やはりもう最初の考え方の中でこうせざるを得ないというふうに実は判断をする医師も私はいるのではないかというふうに思いますので、やはりこういう症例を検討していくという、そういう会をつくっていただければなと。私も精神科医でございますから、そういう視点で実はこういう御質問をさせていただいたわけでございます。是非、後ほどちょっと大臣にも御質問させていただきますけれども、そういう点での御検討もしていただければなという、これは希望的な要望でございますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　さあそこで、六か月ごとにこの状況を報告をして、患者さんを退院に持っていくわけでございますが、退院後に何らかの課題が恐らく出てきているんだろうというふうに思いますけれども、何か課題がございましたらお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　指定入院医療機関から退院を許可されました対象者につきましては、これは当初から入院によらない医療を受けさせる旨の決定を受けた対象者と同様に保護観察所による精神保健観察というものを受けることとなっておるわけでございます。
　この精神保健観察の目的でございますけれども、一つは、必要な医療を受けているか否か及びその生活状況を見守ること、いま一つは、継続的な医療を受けさせるために必要な指導その他の措置を講ずることというふうに法律上なっておるわけでございます。
　これらの目的を踏まえまして精神保健観察を実施する上での今後の課題ということを考えてみますと、これは今までも課題であったわけでございますけれども、一つには、対象者との信頼関係をいかに構築していくかということでございます。もう一点は、指定通院医療機関を始めとする医療機関や都道府県、市町村などの地域の関係機関との連携を強めるということであると思います。もう一点は、対象者の緊急時の対処体制の整備ということも挙げられるかと思います。さらに、地域の住民の皆さんの御理解を得るということも大切なことだと思っております。
　私ども保護観察所におきましては、関係機関との会議等を緊密に開くことなどを通じましてこれらの課題に対処してまいったわけでございますけれども、今後とも適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
○西島英利君　私は、やはり地域の住民の方々の理解というのが非常に重要だと思うんですね。今回、公立病院をいろいろお願いをしていく中で、厚労省も大分御苦労されたと聞いております。ところが、これをつくりたいということを、地域の住民の方々に理解を求める活動をされていると。そうすると、これはなかなか賛成も、いいですよ、それは賛成するという、なかなか難しいんですね、大変な実は偏見があるわけでございますから。
　ですから、そういう意味でのやっぱり地域住民といいますか、日本国民と言った方がいいでしょうか、そういう偏見に対して理解を求めるやっぱり活動というのは非常に重要なのではないかなというふうに思いますので、これはもちろん法務省だけの問題じゃございませんけれども、是非そういう視点を、厚労省も含め、お持ちいただければなというふうに思います。
　そこで、この件については最後の質問になりますけれども、医療観察法できまして数年たったわけでございますが、まだまだ整備状況はこういう状況だということで様々な課題も出ているわけでございますけれども、今後のこの医療観察法の行方といいますか、そういうことにつきまして、大臣、何かコメントございましたらいただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（長勢甚遠君）　もう先生御案内のとおり、この医療観察法の制定に当たっては、いろんな御議論があった経過があるわけでございます。いよいよ施行になって、指定病院を確保できるかどうかが大変心配をいたしておりましたが、取りあえず今のところ特段の支障が生じているという状況ではないというふうに伺っておりますのでほっとしておるところでございますが、今先生からもいろいろ、具体的な申立ての仕方その他、御指摘もございました。
　恐らく、警察庁においても、あるいは裁判所におかれましても、また関係医療機関におかれましても、まだまだ経験が積み上がってないところがあると思いますので、今後いろんな観点から、御陳情もいただいている部分もありますが、相談をさしていただきながら、円滑なこの制度の目的に沿った運用が行われるように努めていくということがまず先決ではないか、その上でまた必要なことがあればまた御相談申し上げるということになるのかなというふうに思っております。
○西島英利君　非常にやっぱり重要なこの法律でございますので、是非御理解いただきまして、様々な課題について御検討をいただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に移らしていただきますけれども、警察庁がつくられました偽造クレジットカード解析システムでございまして、先日出されました会計検査院の報告書を読みますと、偽造クレジットカード解析システムの運用状況が著しく低調となっていたため、その運用の廃止を行うなどの改善をさせたということが実は書かれているわけでございます。
　私は北九州市でございますけれども、北九州市にメディアドームという、実は競輪場をドームにしたところがございまして、多目的に使えるドームになっているわけでございますが、先日、関係者の方々とお話をしたときに、メディアドームを計画したときは世界で最先端を行くＩＴ技術を使ったドームだというふうに思って造ったところが、五年後でき上がったときには世界で一番遅れているメディアドームになったということを言っておられました。それほどやっぱりＩＴ技術というのはもう次から次に進んでいくわけでございまして、今の現状をどうかしようと思えば、とてもじゃないけれどもそれは追い付かないような、そういうのが今のＩＴの進行状況だろうというふうに思っております。
　その中で偽造クレジットカード解析システムをつくられたんですけれども、そういうことまでお分かりになりながら、例えばバージョンアップとかいろんなことを考えながらおつくりになったのかな、検討されたのかなというちょっと疑問が出てきましたのでこの質問をさせていただくんですが、このシステムの導入において、どのようなメンバーで、どのような検討をしながら、そしてどのような会社に依頼をされたのか、詳しくは必要ございませんけれども、お教えいただければと思います。
○政府参考人（松田正一君）　お答え申し上げます。
　平成十七年度決算検査報告において、偽造クレジットカード解析システムの有効性等について指摘がなされたところであります。
　御質問の偽造クレジットカード解析システムとは、偽造カードの簡易鑑定、磁気データの解析及びスキマーの解析の機能を保有し、その結果をデータベースに登録して捜査に活用することを目的としたシステムで、警察庁が平成十二年度補正予算をもって平成十三年度に整備したものであります。
　このシステムの導入を検討した当時におきましては、クレジットカード等の支払用カードを悪用した犯罪の急増、支払用カード電磁的記録に関する罪の新設等を内容とする刑法改正等の情勢がございまして、これに的確に対応するために、警察庁の捜査担当部門そして情報通信部門、ここにおいて新たなシステムを活用した捜査手法を検討し、本システムの必要性を認めるに至ったため整備を行ったところであります。
　また、業者につきましては、これらの整備に必要な条件を満たす、これに精通した業者と契約を行ったところであります。
○西島英利君　今回のこの会計検査院の報告書の中でこう書いてあるんですね。押収した偽造クレジットカード約四万一千枚あったと。その中で実際に情報端末装置を利用して検査した実績は百九十七枚と。さらには、そういう情報を分析して将来に使おうという意味だろうと思うんですが、それをライブラリ装置に登録した実績は百九十五枚にすぎなかったと。つまり、これだけしか実は使われていなかったと。さらには、都道府県通信情報部における情報収集装置の利用状況についてもそういうレベルでしか使われていなかったと。
　つまり、私は何が言いたいかというと、先ほど申し上げましたように、どのような方々で検討をしてこのシステムを導入されたのか。要するに、よくＩＴのことがお分かりになっていてされたのかどうかということを私はちょっと御質問をしたかったわけでございまして、やはりＩＴ、ＩＴと、今も何かもうＩＴがすべてを救うみたいに言われていますけど、ＩＴというのはつくったときにはもう古いんですね。次から次に新しいものができてくる。ですから、そういうことを理解しながらこれ検討されたのかどうかということを実は私はちょっと疑問に思いましたので今この質問をさせていただいたというところでございます。
　そして、よくお分かりになってない方々が、これは是非やろうやということで専門の会社に委託をされたんであれば、恐らく専門の会社はその先のことは考えずに私は開発したんじゃないかなと。もしそうなるとすると、じゃ、調達経費とか保守経費については、もう向こうの言いなりで実は経費というのは設定されるわけでございますから、そういう意味でこの調達経費、保守経費の妥当性についてその後その御検証をされたのかなということをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松田正一君）　そのころの担当者、警察庁の刑事部門、情報通信部門ということで検討したわけですが、情報通信部門の人間につきましては技術的能力を十分持った人間が、刑事部門につきましては現場をよく知った人間がということで、その時点で最も必要であろうと、これが必要であろうと、役に立つであろうということで検討して、それを整備したものでありますが、最近の犯罪がそのころの状況と違いまして、例えば外形上の偽造を行っていないホワイトカード、当初は精密な偽造をして偽造カードを蔓延させるだろうと予測されていたものが、そういうものを使わずにホワイトカードとか使い古しのカード、これを再利用するということで、本システムを用いて外形的特徴からその同一犯行を特定するというような当初の目的、これが満足できなくなったということ。
　それから、本システムの運用当初未整備であったカード会社との協力体制、こういうものもその後整備されまして、実際本システムを用いなくても事案を解決できる場合が増えてきたということで、なかなか使われない状況になってきたということがございます。
　それから、この調達経費、保守経費につきましては、そのころは整備目的に照らして必要な機能、性能等を定めた仕様を策定した後、最も経済的な調達をするために市場価格を調査する等して適切かつ合理的に予定価格を作成して適正化を図っていたということでありますが、保守経費につきましても、システムの有効性を図るために、必要な範囲において最も経済的な調達をするために市場価格を調査する、そして適切かつ合理的な予定価格を作成して適正化を図っているということですが、そういうことで、その目的、使用状況がもうそのころと状況が変わってきたということで、ちょっと不適切だった点があったかという具合に反省しております。
○西島英利君　本当に、非常に高額な要するに経費が必要になってくるわけでございますから、やはり本当に慎重な検討を、今後はやっぱりそういうシステムは必要でございますので、これはつくっていくことは、これはもういかなきゃいけないことは間違いございませんけれども、やはり専門的な人たちを何人も入れてその中で検討していく必要性があるのではないかなというふうに思いましたので、この質問をさしていただきました。
　当然、これは簡単にお答えいただいて結構でございますけれども、ほかのシステム一杯お持ちだろうと思うんですが、このＩＴに関しては常にやっぱり検証をしていかないと、本当に遅れてしまう、間違ってしまうということもありますので、そういう検証体制は何かおつくりになったんでしょうか。簡単で結構でございます。
○政府参考人（松田正一君）　特にその検証体制をつくって全部洗い直すというような作業はしておりませんが、それぞれの業務の実施状況を警察庁で把握しておりまして、日常業務の中でその有効性等も見ていこうと、その整備目的に照らしてより一層有効活用を促進していこうということで各都道府県警察をして指導してまいる所存でございます。
　警察業務の特殊性ということでちょっと申させていただきますと、一概にその使用実績が多い少ないということだけでなかなかこの有効性、必要性というのは判断することが難しいという点がございまして、簡単に把握は難しいんですが、一応目的は、犯罪等が発生した場合、どんな犯罪であっても迅速、的確に対処するということを目的としておりますので、これにかなうものでなけりゃいけないということで、日々調査、指導しているところでございます。
○西島英利君　ありがとうございました。
　是非、やはり常にこの検証体制を持つということ、それから、これが実は一番経費削減にもなるんですね、ＩＴの場合は。これは少々の人を投入しても、十分にそのお金はこの経費の削減で私は出てくるだろうというふうに思いますので、是非その辺りの一つの考え方を持つ必要性があるのではないかと思いまして質問をさしていただきました。ありがとうございました。
　それではもう一つ、次に進めさしていただきますけれども、裁判員制度全国フォーラムについていろいろと問題が出てきたようでございまして、新聞にもニュースとして今年、これは二月とか三月にニュースとして出てきておりますし、この会計検査院の報告書の中にも裁判員制度フォーラムにおける問題点ということが書かれているわけでございまして、これ簡単に御質問をさしていただきたいというふうに思います。
　まず、費やされた費用というのは大体聞いておりますのでいいんですけれども、この裁判員制度フォーラムについて企画競争をされました。企画競争をされて、結果的には電通がそれを受けられたということでございます。この新聞の報道によりますと、ほかの四社は非常に似通った要するに見積額が出てきていたということでございまして、結果的に電通が見積額としては一番安いんですね。ですけれども、企画競争だから企画で選んだんだというふうに聞いているわけでございますが、本当に談合的なものはなかったんだろうかというふうにちょっと疑いを持たざるを得ないわけでございます。
　そこで、今回のこの裁判員制度フォーラムについて報告書みたいなものを出しておられますけれども、その中を読みますと、企画競争に参加した各社に対して調査を実施したところ、談合について否定した回答を得たと。だから談合はなかったということは私は言えないんだろうと思うんですね。ここで談合があったと言ったらこれは大変な問題になりますから。ですけれども、最高裁判所事務総局から出された報告書の概要にはそういうことが実は書いてあるんですね。
　私はこれを深くこれ追及するつもりは毛頭ございませんが、この中で、全国五十か所でフォーラムをされているわけでございますけれども、その中の一部、一部だろうと思うんですが、一部で、人材派遣会社等に派遣を要請をして、そしてそのフォーラムに参加する人をある程度確保した、それに対して日当的なものが支払われたということが書いてあるんですね。
　その中で、更にこの報告書等々を読んでみますと、ここにはこういうことが書いてあるんですよね。このような不適切な募集行為は、某新聞社ですと新聞社名が書いてはございますけれども、その新聞社の判断で行われて、裁判所はもとより、実施業務全体の請負人である株式会社電通も一切関与していないと、こう書かれているんですね。ところが、三億数千万の見積りで請け負ったのは電通なんですよ。そうしますと、この電通はやっぱり最後まで見届ける私は責任があるだろうというふうに思うんですね。それが、いや、それは依頼をしたその新聞社が勝手にやったことだということが果たして言えるのかなと、私、それちょっと疑問を持つんですよね。
　だったらば、単なる、手数料を取ってあとはもう丸投げですよというものではないのかなとちょっと思いますので、この件に関して、もう簡単で結構でございますが、何かコメントございましたらいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　平成十九年一月二十日開催の大阪フォーラムにおいて有償による不適切な募集行為があったのではないかとの疑いが生じましたために、最高裁判所といたしましては、平成十七年度及び平成十八年度のフォーラム開催業務を請け負った電通に調査をさせました。また、電通の調査の結果、一部の会場で不適切募集があったことが明らかになった後は、当該地方新聞社に対しても直接事情を聴取したところでございます。
　電通からの説明では、平成十七年度及び平成十八年度とも、電通がこのような不適切な募集行為を明示的にも黙示的にも指示したことはないこと、平成十八年度については、政府のタウンミーティングにおけるいわゆるやらせ質問、地方自治体等の職員等の動員依頼等の問題が明らかになっておりましたために、最高裁判所からの指示を受けて、地方新聞社の担当者との打合せにおいて強引な動員はしないようにと指示していたこと、不適切募集に当たって支出された金額はすべて各新聞社においてフォーラム運営経費とは別の経費で処理され、これに相当する金額は電通に請求されていないこと等の説明を受けました。経費の処理につきましては、関係する帳票にも当たって確認をいたしております。
　また、今回の不適切募集を行った地方新聞社からは、新聞紙上の告知広告、後援団体、大学等への働き掛け等の方法による参加者の募集を実施しても集客状況が厳しかったことから、とにかく定員を満たさなければならないという思いで、不適切なこととは知りつつ人材派遣会社に依頼した、あるいは開催日は悪天候が予想され当日のキャンセルが多いと予想されたために、急遽、交通費を支払うことを条件としての集客活動を実施することとしたというような説明を受けました。
　以上のような事情のほか、平成十七年度及び平成十八年度を通じまして問題となった四会場以外では同様の不適切募集が行われたことを疑わせる事情が明らかにならなかったことをも併せ考えますと、今回の各不適切募集は該当する地方新聞社の判断により行われ、電通については、これは関与していないとの判断に至ったものでございます。
　そして、今申し上げましたとおり、電通は不適切な募集行為には関与しておりませんけれども、結果として、不適正な募集行為が行われることにより裁判所が開催するフォーラムそのものに対する信頼、信用が損なわれたことは否定し難いのですけれども、有償募集行為の経緯、原因等についての新聞報道が速やかにされ、その中で、関与した地方新聞社が自ら謝意を表しているほか、電通もこの報道の直後に自らのホームページに、国民や最高裁を始めとする関係者に多大な迷惑を掛けたことをおわびする旨の謝罪記事を掲載しておりまして、フォーラムに対する信頼回復に向けた措置が一応は講じられたものと認識しております。
○西島英利君　今の御説明は私も読ませてもらいました。だけどこの質問を私したんですよ。
　つまり、三億四千万というお金が電通に支払われているわけですね。電通は、これに対して責任を当然持たなきゃいけないわけですよね。ですから、それぞれの、開催をして、例えば大阪の某新聞社に、それは丸投げだったら丸投げで構いませんよ。ですけれども、そうしたらば、その経過についてやっぱり必ず電通の社員がいてそこをきちんと監視するというのが、そもそもこういうのを請け負う会社の私は責任だろうというふうに思うんですよね。
　ですから、責任がない、関与していないというのはそもそもおかしいんです。関与しなきゃいけないんです。そうですよね。三億四千万ですよ。ですから、そういう意味で私は今日今御質問申し上げているんであって、是非そのような認識をこれ持たれないと。だって、裁判所はまさしく法を守らせなければいけないところでございますから。
　と同時に、さらにまた似たようなことで、実はここに「裁判員」というこういうＤＶＤがございますし、様々な広報のためのパンフレット等々もお作りになったということで、もちろんこれはもう非常に大事なことで重要なことでございますからそれはそれで構わないんですが、しかしその八割、使われたお金の八割、二十一億円が不適切契約といいますか、さかのぼり契約といいますか、実際にそれができ上がった後で契約をされているということについて、報告書を読ませていただきますと、不慣れだったからということも書かれておりますし、さらには、ほかの事務が大変だったからと書かれております。でも、これはどこでもそうなんですね。ですから、これは実は言い訳としてはやはり余りいい言い訳では私はないだろうというように思うんですね。
　ですから、四人から六人に増やしましたということですけれども、じゃどれだけの実は事務量があったのかと。それに対して、この四人ではできないから六人にしなきゃこれはとてもじゃないけど、この作業はとてもできないということで検討されて増やされたのかどうか。そういうことも含めて、今日はこれ決算委員会でございますからちょっと厳しいような御質問をさせていただきますけれども、やはり今後こういうことのないようにしっかりとしたやっぱり体制づくり、そしてやはりこれ、こういうのは言い訳利かないんですよね。言い訳はだれでも言い訳すれば全部それ責任は取らなくていい話でございますから、是非今後そういう意味での体制づくりをしっかりとしていただければなというふうに思います。
　それでこれだけのお金が増えたから、それはそれなりの私は説明ができるだろうというふうに思うんですが、なった後で、忙しかったからというのはちょっと言い訳にならないのではないかなというふうに思いましてこの質問をさせていただきました。
　何か御意見ございますでしょうか。簡単で結構でございます。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　裁判員制度という国民の皆様に御参加いただく制度のＰＲにおいて不適切な契約の対応があったというのは、誠に恥ずべきことであると考えております。
　委員御指摘のように、るる言い訳するよりも、今後のことをその後私ども検討いたしました。大きく言いますと三つのことを検討しております。
　一つは、まずスタッフを強化すると。契約事務を担当する者にベテランのスタッフを配置するということであります。それから、ルーチン業務と兼ねるのではなくて、専属のスタッフという体制を取ることにいたしました。
　二つ目には、やはりスケジュール管理というものが甘かったと。この点について、調達スケジュールについてきちっとした計画を策定いたしまして、これは私が所轄いたしておりますので、経理局長に対してその随時進捗状況を報告させるという体制を整えました。
　三番目に、これは契約確定するということと会計の連携が悪かったと。ここのところにつきましては、契約担当部署と企画担当部署とのプロジェクトチームをつくりまして、その進捗状況について互いにこれは連携を取って随時指導、指示し合うという三つの体制を取りました。
　こういった体制を取りまして、決意を持ってきちんとした契約事務を、また企画を進めてまいりたいと、かように考えております。
○西島英利君　この裁判員制度というのは、国民に大変な負担を強いる制度でもあるんですね。そういう意味では、本当にいろんな不安を国民は持ちながら来年を迎えようとしているわけでございます。ですから、そういう意味で、それの元締となる最高裁判所はやはりそういうことも含めてしっかりとした体制づくりをしていただいて、国民が安心して裁判員制度に参加できるような、そういう準備を是非していただきたいというふうに思います。
　終わります。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日です。
　今日は、主に警察庁、法務省、裁判所の皆さんに、平成十七年度決算に関連した項目について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず最初の質問は、今お手元にも資料をお配りいたしましたけれども、参議院の内閣委員会の調査室で警察に関する資料集というのをこの間毎年作っておりまして、平成十九年度版を手元に取り寄せて見てみました。最初の質問は、幾つかこの資料集から気になる点を引っ張り出して質問したいと思います。
　まず第一点は、この間日本も随分治安状況がよろしくないと、様々な事件が増えてきているということで、二〇〇一年ごろから地方警察員を順次増やすという策を取ってきたと思います。とりわけこの三年間、平成十七年から十八年、十九年とかけて地方警察官を更に一万人増員すると、こういうことで取り組んできておられたと思います。
　十九年度の額、数字は後でお尋ねするとして、まず、二〇〇五年、平成十七年三千五百人、二〇〇六年三千五百人の増員を行うと、こうおっしゃってきたわけですが、この実績について御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　依然として深刻な治安情勢に的確に対応するためということで、平成十七年度からの地方警察官三か年一万人増員構想、今御指摘のとおりでありますが、に基づきまして、平成十七年、二〇〇五年度及び平成十八年、二〇〇六年度におきまして、それぞれ三千五百人の増員を要求いたしまして、これを全員認めていただいたところでございます。
○朝日俊弘君　念のため確認しますけれども、この三千五百人、三千五百人というのはすべて地方警察官の数という理解でよろしいですね。
○朝日俊弘君　今のお話ですと、目標どおり三千五百人、三千五百人実績としても確保されていると。これは何を見たら分かります。予算と決算とを見ようと思ったら出てないんですよね。何を見たら分かります。
○政府参考人（安藤隆春君）　予算書について私ちょっとどういうふうに書かれているかあれでございますが、三千五百人、三千五百人、それから平成十九年度三千人につきまして文書にどう書かれているかというのは、ちょっと詳しく承知しておりません。
○朝日俊弘君　ちょっと、そんな説明じゃちょっと困るな。
　私が聞いたのは、これは国の予算で三千五百人、三千五百人と予算化しているんじゃないんだと。政令で数字だけ示して、あと実際に数を確保しているのは都道府県の条例なんだと。都道府県の条例のトータルを数えるとちゃんと三千五百人になっていますというふうに聞いているんだけれども、そうじゃないの。
○政府参考人（安藤隆春君）　ちょっと、今予算書についてどう記載されているかと勘違いいたしましたけれども、これは、三千五百人、三千五百人につきましては政令基準、地方警察官の定員というのは政令基準というのが定められておりまして、これは警察法施行令の別表二というところに各県の、政令、つまり定員の政令基準が書かれておりまして、そこを改正いたしまして全体で三千五百人増員と。
　実際に各県で増員を行う場合は、御案内のとおり、条例でこの政令基準に基づきまして定めるということでございますので、これは各県の条例でそれぞれこの基準に沿いまして、原則このとおり、あるいは各県の事情によりまして多少増加ということ、あるいは減少というのは、減少というのは、例えば緊急に過去増員をしたのでその分、この増員をしますけれども、結果的にトータルで若干減ということでありますが、あくまでも各県の条例で具体的な定員というのは定められるということでございます。
○朝日俊弘君　だから、結局これは国の予算を見ても決算を見ても出てこないんですよ。政令でこう数を決めて、その政令に基づいて各都道府県が条例で決めて予算化して確保するんですよ。だから、条例の数をトータルしないと数は出てこないんですよ。そうですよね。
○政府参考人（安藤隆春君）　そのとおりであります。
　ちょっと補足いたしますと、三千五百人というのは、あくまでも国が全体の、全国の警察官の定員をこれだけ増やした方がいいという基準でございますので、実際の条例で決まる数字は若干変動がございます。
○朝日俊弘君　そこで、もう一つ伺います。
　その三年度の最後の年、平成十九年度、二〇〇七年度について警察庁の予算を見せていただきました、平成十九年度警察庁予算の概要というもの。それを見ますと、（５）番に精強な第一線警察の構築と、こう書いてあって、その総額が約百九十四億円。その中身、アのところを見ると、人的基盤の充実強化と。その中に二つあって、地方警察官の増員、増員数三千人、国家公務員の増員、増員数百九十一人と、こう書いてある。
　増員三千人なのに、どうして百九十四億で済むのかなと思って不思議なんですが、よくよく見たら、この百九十四億円の大半は装備資機材、警察施設の整備充実に使われていて、人的基盤の充実強化にはわずか八億しか使われていないんですね。これ、どういうこと。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　今御指摘のように、精強な第一線警察の構築の中で、中身として、人的基盤の強化として八億一千四百万ということでありますが、その中身として地方警察官の増員と国家公務員の増員ということであります。
　増員数三千人と書かれておりますが、これは御案内のとおり、地方警察官の、というのは自治体警察の職員でありますので、これ人件費は地方公共団体が負担するというのが原則であります。地方警察官を増員する場合、ただ、その関連経費としまして、けん銃等を一人一人に貸与しなきゃいけないわけですが、けん銃等の購入、あるいは実際に警察学校で教育を行うと。これはこの警察法のシステムとしまして国費で、国庫支弁だということになっております。ですから、そういう額を合わせますと約三億四千五百万円が国費として措置をされるということであります。
　なお、他方、先ほども言いましたように、地方警察官一人一人の人件費とか被服費等、これは地方単独経費として措置されておりますので、ここには計上されておりません。ただ、これにつきましては、地方財政計画におきまして増員をするときに総務省と協議させていただいて、これは総務省の方で所要の手当てがなされているものと承知しております。
○朝日俊弘君　いや、総務省は後で聞きますから、その分は答えないでください。
　それで、私がお聞きしたのは、精強な第一線警察の構築、百九十四億円という予算があって、それにアとイとあって、そこに更に地方警察官の増員数三千、国家公務員の増員数百九十一人と、ここに、予算の中に書いてあるんですよ、警察庁の十九年度予算の中に。それがどうしても計算が合わぬなと。合わぬ。だから、これ本来なら別枠で、これは人件費は都道府県から出してもらいますよと書かなきゃいけないんじゃないの。警察庁があたかも三千人分の人件費を持っているようにこれ読めるじゃない。
○政府参考人（安藤隆春君）　これは、平成十九年度警察庁予算、つまり国の予算の概要ペーパーでございまして、これ例年、地方警察官増員という場合に国費分だけにつきまして計上すると。確かに、今先生おっしゃるように、増員数三千人と書いてありますのでそういう意味に取られかねないわけでありますが、そういう国費の費用として、地方警察官分は先ほど言いました三億四千五百万、国家公務員のその増員分がその残りの四億六千九百万、合わせて八億一千四百万ということでございまして、警察庁の予算、国費としての予算の概要を示したものということでございます。
○朝日俊弘君　だから、私が言っているのは、国費で幾ら、都道府県費、県の負担として幾らというふうにはっきり分かるように書いた方が正確じゃないんですかということを言っているの。これあたかもうっかり読むと全部国で出すように読めるじゃない。これはある種、意図的な表の作り方だというふうに思わざるを得ないんだけど、直してくれませんか、これ。
○政府参考人（安藤隆春君）　先ほど御説明したとおりでございますが、その地方の経費につきましては、私ども、その所管そのものではございませんので、どういう書き方がございますか、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○朝日俊弘君　検討すべきなんです。どう考えても国が丸々面倒見ていないんです。むしろ大半は都道府県が持っているんです。だから、国は何千人増やせと言った途端に都道府県の負担が増えるんです。そのことを示したのが皆さんのお手元の表の一ページ目の数字です。
　これについて、総務省の方からちょっと分かりやすく説明をしてください。余り細かい部分は結構です。ポイントだけ御説明ください。
○政府参考人（津曲俊英君）　十七年度の地方公共団体の普通会計決算において警察費は三兆三千百七十六億円であり、その財源の構成比が、地方税、地方交付税などから成る一般財源などが九〇・九％、そのほか使用料、手数料等が四・五％、国庫支出金が一・八％などとなっております。また、都道府県歳出総額に占める警察費の割合は近年増加傾向にありまして、平成十七年度には六・九％となっております。
○朝日俊弘君　ですから、今御説明いただいたように、地方における警察費の一番主要な部分はやっぱり人件費なんですね。八割方、人件費なんです。それで、どんどんどんどん、もちろん地方自身も増やさなきゃいけないと思っているから、すべてがすべて国が増やせと言っているわけじゃないけれども、しかし国も増やせと言ってきていると。そこで増やしてきたら、都道府県の歳出総額の最初のうちは六・四％ぐらいだったのが六・九％ぐらいまでだんだん増えてきているんですよ、この厳しい地方財政の下で。じゃ、その財源はある程度国の方から支援なり援助なりあるかというふうに聞いたら、基本的には九〇％は一般財源なんですよね。そういう状況なんですよ。
　そういう状況を踏まえて、この問題の最後に、ちょっと大臣にお尋ねします。
　二つあります、問題は。一つは、現在の治安情勢をどう見ておられて、今後も警察官の増員が必要だと考えているのかどうかということが一点。その場合に、今ずっと指摘してきたように、国でこれだけ増やせよというふうに政令で書くのも何かへんてこな話だと私は思うんだけれども、政令で何千人増やせと言った途端にその実費は都道府県が負担すると、この仕組みはちょっといかがなものかと思うんだけれども、どうする考えか。その二点、お聞かせください。
○国務大臣（溝手顕正君）　まず、その増員のバックグラウンドでございます治安情勢の認識でございますが、刑法犯の認知件数は平成十五年から四年連続して減少しており、やや治安再生の曙光が見え始めているのかなという感じがないことはございません。しかし、刑法犯認知件数は、そうはいいながら、昭和四十年代に比較してその一・五倍を超える水準にあります。また、子供が被害者になる事件やけん銃を使用した凶悪な事件が発生するなど、依然と厳しい状況にあるという認識は持つ必要があろうかと思っております。引き続き、あらゆる角度から警察力の強化に努めてまいりたいと考えております。
　地方警察官の増員というのは、警察力の強化にとって最も有効な手段であるということは言うまでもないところでございますが、最近の年齢構成等から大量退職あるいは大量採用時代が到来をしてまいりまして、警察官の採用をめぐる情勢が大変厳しくなってきております。積極的な募集活動、人物重視の採用等により優秀な人材の確保に努めるとともに、警察官ＯＢの活用あるいは人的基盤の充実を図るほか、ＩＴ化の促進、装備の資機材の充実を図るということも並行して打っていかなくてはいけない手だと思っております。平成二十年度以降の地方警察官の増員については、現時点では、今申し上げました点や治安情勢をこれからもう少し見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、総合的な視点から警察力の強化に努め、深刻な治安状況に対応してまいりたいと考えております。まず、私の印象を申し上げますと、地方団体からの警察官増員の要求というのは大変多いと、想像以上にたくさんの陳情を受けているところでございます。