○堺屋参考人　堺屋太一でございます。
　お手元に、「首都機能移転の論点」と書いた私のプリントが配られておりますでしょうか。私は、きょう、主として三点についてお話し申し上げたいと考えております。
　第一は、「首都機能移転の目的と効果」でございます。これは既に国会でも長期に議論されておりますので皆さん御案内のとおりだろうと思いますが、改めて申し上げておきたいと考えております。
　まず、国会等首都機能の移転を行います目的と効果の第一は、日本の本当の改革を決定的に進め、新しい時代に対応した日本をつくるということであります。
　日本の歴史を見ますと、各時代が首都機能の所在の場所で呼ばれております。奈良時代、平安時代、鎌倉時代、室町時代、安土・桃山時代、江戸時代、こう呼ばれておるわけでございます。このことは、首都機能が移転すると必ず時代は変わった、また、移転しない間は絶対に時代が変わらなかった。
　平安時代は三百九十八年続くわけでございますけれども、その間にいろいろな問題が起こって、反乱が起こったこともございますれば、飢饉の起こったこともありますし、最後にはにっちもさっちもいかなくなりますけれども、それでも平清盛の力をもってしても変えられなかったのです。それで、清盛も最後には六波羅遷都というのを考えるのですが、彼の寿命は尽きました。
　ところが、鎌倉時代になると一遍に世の中は変わってしまった、首都機能の移転ごとに変わりました。特に、江戸時代から近代日本になるとき、首都機能が約十年間江戸から京都へ移ります。だから、幕末の話というのはすべて京都を中心に起こっておりまして、あの間将軍さんも京都に移っておりまして江戸にいなくなったのですね。これが大改革ができた大きな原因でございました。日本の歴史の中に首都機能が移転しないで根本的な改革ができたという例はまずございません。
　したがって、やはりここは、日本を抜本的に改革し、今言われております六大改革を実現するためにも、首都機能の移転が必要かつ不可欠ではないかと考えております。
　第二番目は、東京一極集中の是正でございます。
　政治、行政、経済、文化、あらゆる機能が東京に集中しておりますために、日本の経済は、一九七〇年ごろを境といたしまして大変高コスト経済になりました。また、文化、言論の一元化、地域個性の喪失等が進んでおります。このことは、日本が規格大量生産の国である場合には非常に有効に働いたのです。だから、自動車産業や電機産業に代表されますような規格大量生産のものは非常にうまくいったのでありますが、創造性と多様性を発揮する上では大きな欠点になってまいりました。
　また、現実の生活といたしましても、東京圏の地価上昇、通勤距離の延長、ごみ処理・水供給の限界、国際機能の流出等が起こっております。バブル崩壊以後、ここ三年ほど、首都圏からの人口の社会減が起こっている、流出の方が多くなっているという説がございますけれども、これは、北関東南部、筑波などへの移転が、人口増加がありまして、まさに恐れている首都圏の、東京圏の拡大現象、過大化現象が生じているのではないかと考えられます。
　また、日本経済の停滞と少子化によりまして相対的一極集中は非常に進んでおりまして、最近の新しい通信機器の、通信網の集中も非常に極端であります。
　第三番目には、文化の多様化と情報の公平性の実現でございます。
　地域文化が、互いに地域間で文化的創造の競争というのが必要でございます。特に東京という超巨大都市に行政機能があります場合には、行政機能に入ってくる世論や知識というのが東京情報に非常に偏りまして、いわゆる一言の重みというのが、一票の重みというのは先生方よく御体験でございましょうが、一言の重みというのが非常な格差になっております。
　現在、広域情報というものが東京では一人当たり十七万円ぐらいの発信力がありますが、三十以上の県はほとんどゼロであります。大阪府あたりで一万数千円、だいたい十分の一、三十ぐらいの県はほとんどゼロというような値になります。このため、行政公務員の情報は東京情報に非常に偏っております。
　ちなみに申しますと、アメリカではワシントンが経済、文化の中心とは別にあるだけではなしに、全米五十州でその州の最大の都市に州の庁、州庁があるというのはほとんどございません。三つか四つ。その最大の理由は、公務員が特定の地域の情報に偏るということでございますが、今日本では大変そういう状況が起こっております。
　第四番目には、国家、国民の安全性でございます。
　これは、阪神大震災のような大規模震災が生じましたときに、現状では対応し切れないという問題があります。特に被災者、国家公務員も被災者になる場合、救済が極めて困難になります。これは日本列島どこでも地震が起こると言いますが、分散することの効果というのは非常に高いのでございまして、国が直ちに救済活動に入れる状態をつくるべきであると思います。これを避けるために東京を改造しようと思いますと、どうしても五十年以上の歳月と百兆円以上の費用がかかってしまいます。
　五番目には、国民の士気の向上でございます。
　今日本は恐るべき閉塞感にとらわれておりまして、若い人たちも、日本は変わらないという考え方を持つようになりました。この日本は変われるんだ、新しくなれるんだという、まさに時代を画するという意識を全国民に与えるために、この首都機能の移転という極めてわかりやすい現象が必要だろうと思っております。全国的に新たな発想と投資を生み出し、新しい産業と文化を引き起こすきっかけになるだろうと思います。
　六番目には、全国地域構造の改革であります。
　現在の地域構造は東京一極集中型にできておりまして、東京へ来るため、東京から行くために通信機能も交通機能もできております。このために、地方対地方という情報機能、通信機能、交通機能が非常に脆弱でございます。このことは、先ほど申しました国家の安全性にも大きくかかわりますが、同時に、情報の選択が東京だけで行われるということで、大きな問題が生じております。
　例えば、飛行場にいたしましても、東京に飛行機で行く必要のないところにはつくられていないのが現状でございます。例えば群馬県や静岡県には飛行場がないのでございますが、ネットワークで考えますと、九州に行く人も、北海道に行く人も、飛行機に乗って群馬県にも静岡県にも行けるのがいいことでありますが、そういう日本全体の効率的なネットワークができるだろうと思います。これを実現いたしますと、公共事業の効果が非常に高くなって、日本全体の経費が非常に倹約できると思います。
　ちなみに申しますと、現在日本の民間企業、総交通出張費というのは大変高額になっています。旅費、交通費というのが非常に高額になっておりまして、アメリカの二倍近くかかっているのですが、これも東京一極集中で日本の効率がいかに悪くなっているかの象徴だろうと思います。
　最後につけ加えたいと思いますのは、第七番目の効果といたしまして、最新技術の集積であります。
　二十世紀は軍事技術が世界をリードした時代でございましたけれども、二十一世紀には都市環境技術が世界をリードすると思います。日本のような豊かな国が首都機能の所在地を建設するとなりますと、世界的にハード、ソフト両面からの都市技術、環境技術が集まりまして、世界に誇れるような技術集積ができるだろうと思います。これができるようなやり方、現在の既存の都市にかかわった諸規制を超えたやり方で大いに技術を集めたいと思います。これができますと、日本は大きなバーゲニングパワーを持つ、世界をリードするような技術集積を持てるのでないでしょうか。
　二番目に申し上げたいのは、首都機能移転にかかわる経済性でございます。
　これはかなり誤解を呼んでおります。といいますのは、先ほど事務当局からも御説明がございました調査会の報告でございますが、この首都機能移転の費用は、首都機能を移転する場合に六十万人、九千ヘクタール、十四兆円というのがひとり歩きをしております。ところが、調査会報告にも明記してあるように、これは最大限でございます。
　調査会におきましては、行政改革、行政の組織のリストラクチャリング、行政のやり方のリエンジニアリングについてはこの調査会だけで云々できないということで、最悪の場合、一切これが変わらない人数で動くという前提で計算したらどうなるかだけ出したのです。それが六十万人、九千ヘクタールでございまして、その費用が十四兆円と試算されました。
　しかし、これはあくまでも行政改革の成果が不透明な時点での最大限でございまして、実際には行政組織の改革、リストラクチャリング、行政機能の電子化等リエンジニアリングの両方で大幅に縮小されるはずでございます。少なくとも、当面の移転は、国会開設時から十年程度を考えますと、必要量はその三分の一以下、人口にいたしまして、どんなに多くても二十万人を超えることはない。用地は三千ヘクタールを超えることはない。当然費用も、将来の用地先買い分を含めましても二分の一以下に済むであろうと思います。
　ちなみに、ドイツの場合、ドイツはボンからベルリンに首都機能を移転しておりますが、当初言われておりましたのは、五百億マルクないし一千億マルクと言われたのでございますけれども、実際には大幅に下回る二百億マルク以下で全部移転する。日本円に換算いたしますと一兆六千億円ぐらいでございますが、それぐらいの移転費用で全部できるということになっておりまして、かなり前倒しのスピードで進んでおります。
　第二番目に、移転費用の大半は民間が支出するのでございまして、税金で賄う部分はそれほど多くございません。首都機能移転に伴う費用には、公的支出と公的財産取得──これは特別会計みたいなものです。それから、公益企業投資、企業及び個人の純粋民間投資の四種類があります。大まかに考えますと、次のようになります。
　公的支出というのは、一に基礎調査費。
　二にインフラ。これは一般道路、公園、文化施設等。
　三に公共建築物。国会、行政機関、行政官庁の庁舎、最高裁判所等の首都機能の建物、市役所、公立学校等のその町の地域行政の施設、それから公務員宿舎でございます。
　四番目には、周辺の養生施設。周辺河川の修理や景観の保存、植生の保護等が要ります。
　それから五番目には、取りつけ道路が要ります。これは、税金といいますか、公的費用で行うべきものだろうと思います。
　二番目に、公的財産取得、これは用地買収費。このうち何割かは民間企業に貸与または売却されますので、費用は回収されます。それから、公営住宅、これも、賃借、一部分譲等で回収されます。
　それから、三番目には、公益企業の投資。これは、電気、ガス、上下水道、市内交通、空港等でございますが、これは完全に民営スタイルでできます。
　それから、純粋民間といたしまして、ホテルであるとか商店でありますとかいうサービス機関、私立学校、私立体育館、体育施設、文化体育施設、例えば後楽園ドームみたいなものですね。それから印刷屋とかその他首都機能に必要な産業、それから個人住宅。
　こういうぐあいに支出を分けますと、第一番目の公的支出に当たるものは三分の一以下にとどまることが当然考えられます。これを移転後東京都内の用地に置きかえますと、都民も安価で豊富な空間を得ることができます。これは、東京の土地を売ってという意味ではございませんが、東京も、やはり安全性と文化性を考えますと公共空間が必要でございますから、いずれ買うとすれば、こういうところを充てるとすると非常に公的支出として有効になるのではないかということです。
　三番目に、首都機能移転の費用が一体どれぐらいであるかということをお考えいただきたいと思います。
　仮に調査会答申の最大限をとって十四兆円といたしましても、そのうちで財政支出にかかわるものは五兆円以下、特別会計、公共投資等で対応されるものが五兆円ぐらい、純粋民間投資が四兆円ぐらいという配分になろうかと思われます。これを二〇〇〇年から二〇一五年までの十五年間に支出するといたしますと、公共投資の一％以下にすぎません。現実には最大限ではございませんから、〇・四か〇・五％と言えると思います。
　ちなみに申しますと、八四年から九三年、これは現在よりも少し単価の安い時代でございますが、その間に投資された公共投資を見ていただくと次のとおりでございまして、全国では三百五十三兆円でありました。それに比べまして、五兆円でございますから、かなり少ない数字、最近でございますとこれは六百三十兆円と言われておりますから、もっと大きくなります。東京都だけで投資されましたものが三十八・八兆円ございます。これが、首都機能移転で用地の取得等ができますと、ある程度減らすことができますから、恐らくその方が大きいかもしれません。
　それから、今問題になっております臨海副都心、この事業だけで六兆一千億円が投下される予定でございます。これは、建物は平成元年、それ以外は平成二年に改定した数字をとっております。
　それから、国の営繕でございますが、庁舎とかあるいは国立病院、国立大学等ございますが、これに投じられているものだけで七兆七千億円支出されております。庁舎を新しく建てるのはむだだという話がありますが、現に霞が関の庁舎はどんどん建てかえられておりまして、これから十五年ぐらいの間にさらに大きく変わるのでございますが、そうなりますと、新しいところへつくった方がいいのではないかということになります。
　それから、東京都の営繕でございますが、これは、市町村、区の分を除いて東京都だけでやっておりますのが約二兆五千億ございます。これは営繕だけでございます。
　そういう規模から見まして、首都機能移転というのは決して大きな数字ではないということがおわかりいただけるかと思います。
　最後に、一言お願いしたい件でございますが、首都機能の移転の調査につきましては、最終的には国権の最高機関である国会で選んでいただくことになるわけですが、そのためには移転調査について特に御配慮いただきたいと思っております。
　調査会におきましては先ほどの最大限の算出をしたのみでありまして、特に立法、行政、司法の三権の最高機関を一括して一カ所に移転することが望ましいという結論に達していました。
　もちろん私もそれが望ましいと思いますが、しかし、いかなる問題も絶対ということはございません。相対的な問題でございます。したがって、一つを立てると他の要件が悪くなるということもございますから、一つだけ絶対ということはございませんので、今後の審議会においては、最終的に国会が決定される場合の選択肢といたしまして、まず第一に、立法、行政、司法の三権を二ないし三カ所に分けた場合にはどれぐらいの不便が生じるのか、どれぐらいのマイナスなのか、そういうことも考えてほしいわけです。
　また、国会と余り関係のないような分野の行政機関の一部を分離した場合はどの程度の不利益なのか、これも考えておく必要があります。
　ドイツの場合には、国防省や社会保険庁を中心にして、公務員の数にして半分ほどをボンに残しております。国防省については防衛上の理由、余り東の国境に近くない方がいいということがあるようでございますが、社会保険庁などは人数が多いということを理由にしておりますし、また、それぞれの官庁についても、余り国会と関係のないようなところは逆にボンに集めるというようなことも行ってきました。
　日本もそういう可能性もどの程度の問題を持つのか調べておきたいと思っております。これはコンピューターシミュレーション等、いろいろの使い方があると思います。
　第二番目には、行政の組織改革と手法の変更であります。
　調査会におきまして一番残念だったのは、最大限というやや非現実的な大きさのものしか出せませんでしたが、今度は、行政組織の改革と手法の変更──リストラクチャリングとリエンジニアリングの双方を加えて、幾つかの移転規模について想定して段階的なシミュレーションを行うべきではないでしょうか。
　例えば現在、霞が関、国会、最高裁判所、大使館等を通じて五万人余の従業員がおりますが、そのうちの三分の一が移転した場合、二分の一が移転した場合、三分の二が移転した場合等のケースを想定して考えてみることが必要ではないかと思っております。
　三番目に、これは一番重要なことでございますが、ややもするとこういう議論は建設議論になりまして、つくりやすさをとってしまうのです。ところが、実際には何百年、百年以上使われるといたしますと、使いやすさの方がはるかに重要であります。博覧会一つやりましても、つくることばかり最初は言って、できたら大体赤字になることが多いのですが、同時に使いやすさを考えておかなければいけません。
　新しい首都機能は長きにわたって使用される都市でございますから、最も使いやすい位置と形状というものを考えるべきでございましょう。このため、特に全国土の均衡ある発展のために、各地点ごとの利便性のシミュレーションを考えるべきだと思っております。
　四番目に、新技術、新法規の研究でございます。
　これは先ほども申し上げましたが、日本がこういうことをやるとなりますと、全世界からいろいろな英知が集まってまいります。今までの日本の都市は、既存の建物、既存の住民がいるということが大前提で行っておりましたが、今度は新しい技術を使って新しい地域コミュニティーをつくる、そういうときの新しい手法、技法というものを取り入れていきたいと思います。現行の制度にとらわれずに、新しい町づくり、新しい社会、地域コミュニティーづくりということも世界の英知を集めて研究をする方法が必要だと思います。
　以上の観点からいいますと、今この段階、来年度におきまして、調査研究費等かなり官民双方から支援をいただいて、いろいろなシミュレーションを、できることなら複数の研究所に、一カ所の研究所ではなしに、同じテーマを複数の研究所にシミュレーションが出せるような方策をとればいいと思います。伺いますところによると、来年度の法律執行費、調査費は二億円ぐらいしかないそうでありますが、この点はそれで結構でございます。いずれ民間からも、あるいは予備費の流用等もいろいろとお考えいただいて、悔いなき調査、そして国会で判断いただくときにわかりやすい、全国民が判定しやすいような議論が広がるようなものをつくれれば幸いだなと考えております。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）