Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西健治君　無所属クラブの中西健治です。
　法案提出者の皆さんの御苦労に感謝いたします。法案の内容には賛同しておりますので、関連して、投票率を高めるためにはどうしていけばいいのか、そうした環境整備などについて政府に質問をしていきたいというふうに考えております。
　まず、不在者投票制度について質問をしたいと思います。
　先週の参考人質疑で、松山大学、これは期日前投票所をキャンパスに日本で初めて設けたというところでありますけど、その松山大学の学生にアンケート調査をしたところ、棄権した人の七割の人が理由に松山市に住民票がないからということを挙げていたと。七割ということで、この委員会でもかなり皆さん驚いたというような数字だったんじゃないかなというふうに思います。
　こうした住民票がない人は不在者投票ということになるわけでありますけれども、今の不在者投票制度というのは使い勝手が非常に悪いんじゃないかなというふうに思います。自分で投票用紙を元々住んでいたところから取り寄せて、そして投票所に、今住む滞在地の選挙管理委員会に赴かなきゃならないと、そして投票を行うと、こんなようになっているわけでありますけれども、就職や進学によって十八歳で実家を離れる人というのは少なくないわけでありますけど、今般の法改正で、初めて迎える選挙で不在者投票ということになってくると、かなり使い勝手が悪いものですから、投票に行かない、棄権してしまうという人が相当多くなってしまうのではないかなというおそれがあります。
　不在者投票ではなくて期日前投票の方は、今、投票所の入場券もなくても投票できるということになって、非常に使い勝手がいいということになったかと思います。昨年の衆議院総選挙でも、二四％の人が期日前投票で投票したということになっておりますが、この不在者投票制度について、もっと使い勝手のいいものに変えていくべきなのではないかと思いますが、総務省はどう考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えをいたします。
　御指摘ございました学生の住所でございますが、いろいろ御事情もございますが、過去の最高裁判決もございまして、一般論と申し上げますと、学生が大学等に進学し住所を移動した場合には、現実に住所を有している市町村にこれは転入の届出をしていただくと、これが基本になろうかというふうに考えております。
　それから、一つには、病院等の施設内の不在者投票という仕組みがございます。当日に病院等に入院、入所しているため、投票所に出向いて投票できない選挙人の方々のために設けられているものでございまして、ここでは投票用紙を施設管理者が代理請求できると、こういったような利便性はございますが、これを例えば学校に設けるということにつきましては、少し必要性等についても検討する必要があろうかと思います。
　現在、大学に期日前投票所を設置する例がございます。この投票所で他の市町村の選挙人名簿に登録された方の不在者投票の受付もできると、こういった工夫をしていくといったことも一つの考え方ではないかというふうに考えております。この場合は投票用紙の請求は御本人が請求されるということになりますけれども、この点、私ども研究会を設けまして、投票環境の向上に関する検討を行っている中で、こういった不在者投票の投票用紙をオンラインで請求できるような、そういった改善等もしてまいりたいというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても、できるだけ有権者が投票しやすい環境づくりに向けて、こういった不在者投票の改善等についてもよく検討してまいりたいと考えております。
○中西健治君　是非これは速やかにやっていただきたいというふうに思います。前向きな検討をされているということでありましたけれども、やはり来年の参議院選挙からこれが実施されるのであれば、そのときの十八歳、十九歳の投票率が高ければ、二十歳、二十一歳、こうした人たちにも刺激を与えるということになるかと思いますので、是非、これは来年に間に合わせるような、そんな速やかな対応をしていただきたいと思います。
　次に、ちょっと資料を配付させていただきましたけれども、ネット選挙だということでインターネットの活用をどんどんやっていこうということなんですが、どうもちょっと気になるなというのが資料の一であります。
　選挙の際には、選挙管理委員会のホームページ上で候補者名簿というものが公表されております。一昨年のネット選挙解禁に伴って、この候補者名簿に候補者ですとか届出政党のウエブサイト等のアドレスの記載も認められるようになりました。ところが、これ、御覧いただければと思うんですが、実際に見て、御覧いただければ、この選挙管理委員会のホームページ上にＰＤＦの形で掲載された候補者名簿のウエブサイトのアドレスをクリックしても飛べないんです。ハイパーリンクという形になっていなくて、単にここがアドレスですよというふうに書いてあるだけということになります。これは使い勝手が悪いんじゃないかなというふうに思います。
　それで、総務省に確認したところ、ホームページが加工されないように注意を各選管に促したところ、結局慎重サイドに寄ってしまって、リンクが飛べないようになってしまっているということであります。これ、福井県の選挙管理委員会のホームページ出していますけれども、福井県をたまたま出しているだけで、ほとんどの選挙管理委員会ではリンクが飛べないという形になっております。
　これはネットを使っている人が九十何％だと、こういう話がありましたので、これは飛べるようにした方がいいんじゃないかと思いますが、総務省、見直しを図るということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えいたします。
　各選挙管理委員会ホームページに、立候補者のウエブサイト等のアドレスの掲載でございます。これは、インターネット選挙運動の解禁に伴いまして当該アドレスを届け出ることができることとされたことに伴うものでございます。この届出制度の導入でございましたので、改ざん防止の観点から、国政選挙の際には、各選挙管理委員会に対しまして、当該アドレスを含めた立候補者等の情報の掲載に当たりましては、一度紙で出力したものをスキャンするなど留意するように要請をさせていただいたといったことで、御指摘のとおりでございます。
　ただ、今も御指摘ございましたウエブサイト等へリンクを張ることにつきましては、これまで改ざんされたといったような報告等の実績等もございませんので、こういった改ざん防止措置を適切に講じるなど選挙の公正を確保すると、これが前提でございますけれども、各選挙管理委員会の御判断により御対応いただけるものと考えておるところでございます。
○中西健治君　そこは積極的に認めていくということを今言っていただいたので、これで消極サイドに寄らないということになるんじゃないかなというふうに思いますけれども、私自身は、この選挙管理委員会のホームページ、候補者や政党の情報を収集する選挙のポータルサイトとして位置付けていくということが必要なんじゃないかと思いますので、是非、積極活用できるような形に改めていっていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、被選挙権、今日も何度か話題になっておりますけど、被選挙権についてお伺いしたいと思います。
　資料をもう一枚配付をいたしました。
　地方議会において被選挙権、これを引き下げるということが実は特区構想の中でメニューとして挙がっていたようであります。規制改革提案ということで、選挙権・被選挙権年齢を地方独自に引き下げるのはどうだと、こんな提案がされました。そして、関係各省の見解ということで、総務省は、この選挙権について、被選挙権ではなくて選挙権については幾つか課題があるんじゃないかと、こういうコメントをしたということでありますけれども、ワーキンググループの見解としては、選挙権ではなくて、少なくとも被選挙権については特段問題がないんではないかと、こういう肯定的な意見が出ていたということであります。
　しかし、今の特区構想の中で、これが、被選挙権年齢の引下げというものがメニューから消えてしまっているように思えますけれども、この進捗状況というのはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（富屋誠一郎君）　内閣府でお答え申し上げます。
　今の議員の御指摘のとおり、一昨年夏におきまして提案募集を行っておりますが、その際に、民間の一団体から、地方議会の被選挙権、選挙権の年齢引下げを特区で行ってはどうかという提案がございました。この提案については、先ほどの配付された資料、九月二十日段階というふうになっておりますけれども、その後も、国家戦略特区ワーキンググループにおきまして、総務省からヒアリングを行ったりしながら総務省と調整をしておりまして、先方からの御指摘として二つほど挙げますと、一つは、被選挙権の年齢につきましては、民主主義の根幹である選挙制度に関わる問題でございますので、特区として実験的に行うものではなく、また、被選挙権という基本的人権について団体ごとに差を付ける合理的な根拠は認め難いのではないか、あるいは被選挙権を含む選挙制度に関わる問題につきましては各党各会派で御議論いただく必要があるのではないかというような指摘がございまして、そういった指摘を受けまして、国家戦略特区ワーキンググループの中で議論をした結果、国家戦略特区における初期メニュー、当初法律を出すときの規制の特例事項としては措置をしなかったという経緯がございます。
　また、その後、国家戦略特区における規制改革事項等の提案募集というのを二十六年、二十七年と二回実施しておりますが、この間には被選挙権・選挙権年齢引下げについての提案がございませんでしたので、このテーマに関しては、国家戦略特区という文脈では追加の検討を行っていないというのが現状でございます。
○中西健治君　続きまして、文部科学省にお伺いしたいと思いますが、あの昭和四十四年の通達、これは改める、見直すということが今日も言われておりましたけれども、この通達の中に書かれていることというのは、高校生の政治活動は望ましくないと、こういうことが書かれているわけでありますけれども、この認識というのは変わったということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　先ほど来答弁申し上げていますように、今回の改正法案が成立すれば十八歳以上の者が公職選挙法上の選挙運動を行えるようになると、そうしたことも踏まえまして、学校における政治的活動の制限等についての指針を示した昭和四十四年通知について見直しを行うということでございます。例えば、高校三年生が選挙運動が可能になることなどを踏まえまして、特に学校外における活動について今回の法改正に応じた見直しが必要であるというふうに考えております。また、通知の見直しに際しては、政治的教養を高めるための教育をより一層充実するために、実践的な教育活動が行えるようなものにしていく必要があるということも考えております。
　いずれにせよ、その具体的な内容につきましては、高等学校関係者の意向も伺いながら、政治的教育の充実とともに引き続き適切な生徒指導が行われるよう、今後、新しい通知や副教材の形で具体的な考え方を示してまいりたいというふうに考えております。
○中西健治君　この四十四年の通達を見てみますと、政治活動に没頭すると勉学への意欲を失ってしまうおそれがあるとか、こういったようなことがつらつらと書かれているわけでありますけれども、随分、今回通達を、通知を見直すということになってくると、かなり手のひらを返したようなことを言わなきゃならないということになるかと思いますが、この通知が四十四年から今まで生き続けていること自体不思議に思うわけですが、判断が変わったとすれば、いつ判断が変わったんですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘のとおり、この通知は四十四年当時の時代背景あるいは投票年齢が二十歳以上であるということを前提としているものでございます。一方で、今日でも通用する内容もあるということで、現在でも学校現場においてこの通知を踏まえた対応がなされているというのもこれは現実でございます。
　いずれにいたしましても、先ほど答弁申し上げましたように、今回の改正がなされるということでございますれば、それを踏まえた内容あるいは高校現場からの御意見あるいはこうした様々な御意見も踏まえながら見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。
○中西健治君　時代に合わないような通知、通達などはやはりその都度見直していく必要があるんじゃないかと思います。今後も、これは一回見直しただけじゃなくて、必要に応じて見直していくべきなのではないかということを申し上げて、私の質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（牧山ひろえ君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公職選挙法等の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（牧山ひろえ君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、石井さんから発言を求められておりますので、これを許します。石井正弘さん。
○石井正弘君　私は、ただいま可決されました公職選挙法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公職選挙法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、本法により新たに有権者となる若年層において、民主主義の根幹である選挙の意義等の十分な理解が進むことが本法施行の前提ともなるべき重要な事柄であることに鑑み、主権者教育及び若者の政治参加意識の促進に向けた諸施策を速やかに実施するとともに、その一層の充実を図ること。
　二、選挙権年齢の引下げは、長い選挙制度の歴史においても極めて重要な事項であることに鑑み、民間関係団体等とも連携して、速やかにかつ幅広く国民への周知啓発活動を行うこと。
　三、選挙権年齢引下げに対応するために必要な選挙管理委員会の諸準備に対する支援を行い、選挙の円滑な実施と投票率の向上に万全を期すよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいま石井さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（牧山ひろえ君）　全会一致と認めます。よって、石井さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、高市総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（牧山ひろえ君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成二十七年六月十二日（金曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　高木　　毅君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　牧島かれん君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　竹内　　譲君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員長　　　　　　林　　幹雄君
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　国立国会図書館長　　　　　大滝　則忠君
　　　参考人
　　　（国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議座長（株式会社読売新聞グループ本社取締役最高顧問・主筆代理））　　老川　祥一君
　　　参考人
　　　（国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議構成員（東京大学大学院人文社会系研究科教授））　　　　　　　　　　加藤　陽子君
　　　　—————————————
六月十二日
　小委員牧島かれん君五月十五日委員辞任につき、その補欠として牧島かれん君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員橋本英教君五月二十二日委員辞任につき、その補欠として橋本英教君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新たな国立公文書館の建設等に関する件
　　　　　————◇—————
○高木小委員長　これより新たな国立公文書館に関する小委員会を開会いたします。
　新たな国立公文書館の建設等に関する件について協議を行います。
　この際、御報告ですが、本小委員会は、去る四月二十三日、国会周辺の新たな国立公文書館の建設候補地として、いわゆる参観者バス駐車場としている国会前庭（北地区）附属、次に憲政記念館及び国会前庭（北地区）、次に自動車置場、次に内閣府東側敷地、次いで国会記者会館の順に、それぞれ視察をし、関係者から説明を聴取しました。
　本日は、本件協議のため、参考人として、国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議から、座長の株式会社読売新聞グループ本社取締役最高顧問・主筆代理老川祥一君及び東京大学大学院人文社会系研究科教授加藤陽子君にそれぞれ御出席をいただいております。
　この際、両参考人に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本小委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
　議事の順序ですが、まず、国立公文書館のあり方の検討に関する過去の経緯について、越智内閣府大臣政務官から説明を聴取し、次いで、老川参考人、加藤参考人の順に御意見をお述べいただき、その後、懇談に入ります。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度小委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。
　それでは、まず、越智政務官にお願いいたします。
○越智大臣政務官　最初に、国立公文書館のあり方の検討に関する過去の経緯とあわせて、老川参考人及び加藤参考人について御紹介をさせていただきます。
　公文書管理につきましては、平成十五年に当時福田官房長官のもとに開催されました有識者会議を初めとしまして、数次の検討の経緯がございます。
　平成二十一年に全会派一致の修正により成立した公文書管理法の制定によりまして、公文書管理の制度的な面については体系が整ったところでございますが、国立公文書館の施設のあり方に関する議論については継続的な課題となっております。
　このため、昨年五月から、国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議を開催しております。その提言につきましては、四月二十三日の第一回の本小委員会において、私より概要を御説明させていただいたところでございます。
　本日お越しいただきました老川参考人は、調査検討会議の座長として提言を取りまとめていただくとともに、アメリカの国立公文書館への現地調査を行っていただきました。また、最近、公文書館が所蔵する終戦の詔書を題材とした著作を出されるなど、幅広く公文書管理に関する知見をお持ちでいらっしゃいます。
　また、加藤参考人は、調査検討会議の八名の構成員のお一人であり、平成十五年以来、公文書管理法制定時や今回の調査検討会議を含め、数次の政府での公文書管理に関する検討の場に御参画いただき、歴史学者として、公文書館ユーザーの観点からもさまざまな御提言をいただいております。
　私からは以上でございます。
○高木小委員長　ありがとうございました。
　次に、老川参考人にお願いいたします。
○高木小委員長　ありがとうございました。
　次に、加藤参考人にお願いいたします。
○高木小委員長　ありがとうございました。
　以上で両参考人からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○高木小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後二時五分懇談に入る〕
　　　　〔午後二時三十七分懇談を終わる〕
○高木小委員長　これにて懇談を閉じます。
　両参考人におかれましては、本当に貴重な御意見をお述べいただきまして、また、私どもの質問に対しても適切に御回答賜りまして、本当にありがとうございました。今後の私ども小委員会の議論に大いに参考にさせていただけるものと思っているところでございます。改めまして厚く御礼を申し上げるところでございます。
　本件につきましては、本日いただいた御意見をもとに、次回の小委員会で引き続き協議することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十八分散会
平成二十七年六月十二日（金曜日）
　　　　午前十時八分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　鈴木　義弘君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　白石　　徹君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　武村　展英君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　落合　貴之君
　　　　　　木下　智彦君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
六月十二日
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一七六一号）
　原発ゼロに関する請願（斉藤和子君紹介）（第一八〇八号）
　原子力発電所の稼動の是非に関する国民投票の実施手続を定める法律制定に関する請願（逢坂誠二君紹介）（第一九一九号）
　同（河野太郎君紹介）（第一九二〇号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一九二一号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第一九二二号）
　同（横路孝弘君紹介）（第一九二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、日本共産党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○江田委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたしましたが、民主党・無所属クラブ、日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。宮沢経済産業大臣。
　　　　—————————————
　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮沢国務大臣　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　日本経済の持続的な成長を実現していくためには、日本企業の国際展開を支援することで、新興国のインフラ整備など、海外の旺盛な需要を獲得していかなければなりません。
　貿易保険制度は、対外取引を行う者が戦争やテロなどの発生によってこうむる損失を填補するもので、日本企業の国際展開に必要不可欠な制度であります。今般、平成二十五年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき、貿易保険制度をより効率的かつ効果的に運営する体制を整備するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、貿易保険制度を運営する独立行政法人日本貿易保険について、そのガバナンスを向上させつつ機動的な経営を可能とするために株式会社に変更し、政府は常時その株式の総数を保有していなければならないものとします。
　第二に、日本貿易保険と政府との再保険契約を管理する貿易再保険特別会計を廃止し、貿易保険制度の経理を日本貿易保険に一元化します。同時に、保険金が確実に支払われるよう、日本貿易保険による資金調達が困難となる場合には、政府が予算の定める範囲内において必要な財政上の措置を講ずるものとします。
　第三に、貿易保険の引き受けに国の政策を反映させるため、国が貿易保険の引き受け基準を定めることとするとともに、国が日本貿易保険による保険の引き受けについて意見を述べることができるものとします。
　その他、一定の海外事業を行う国内事業者への融資について、これを貿易保険の対象に追加するなど、所要の措置を講じます。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十五分散会
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案及び井坂信彦君外五名提出、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案の両案を議題といたします。
　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤枝恒雄君。
○赤枝委員　自由民主党の赤枝恒雄でございます。（発言する者あり）
○赤枝委員　総理におかれましては、お疲れのところ厚生労働委員会にお出ましをいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず冒頭でございますが、今、国民の一番の関心事であり悩み事は、年金情報の流出の問題であります。これについて総理の御所見を伺いたいと思います。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　日本年金機構で今般、個人情報が流出し、国民の皆様に不安を与えていることについて、大変申しわけなく思っております。
　現在、年金受給者の方々のことを第一に考え、万が一にも大切な年金の支払いに影響が出ないよう、実態把握と二次被害の防止を徹底的に行い、対応に万全を期しているところでございます。
　具体的には、機構において、情報流出の対象となった方に対し、順次個別におわびの文書を送付するとともに、基礎年金番号の変更を行うこととしています。また、電話相談窓口を設け、不安をお持ちの方々からの問い合わせに丁寧に対応することにより、不安の払拭に努めています。
　この間、住所等の変更手続を行った方もおられますが、万が一にもほかの人によって行われるようなことがあってはならず、窓口での本人確認を徹底するとともに、念のため、御本人確認のための戸別訪問を行い、詐欺、成り済まし被害に遭わないようにするなど、二次被害の防止に全力を挙げています。
　あわせて、日本年金機構をかたった詐欺のおそれなどについて、政府広報を初め、政府を挙げて国民の皆様への周知、広報に取り組んでいます。
　さらに、厚生労働大臣のもとに設置された第三者の専門家による検証委員会において、発生原因の究明、再発防止について徹底的な議論を始めたところであり、その結果も踏まえ、サイバーセキュリティー対策なども含め、政府としてしっかり対応してまいる考えでございます。
　二度とこうしたことが生じないよう、厚生労働省による年金機構の業務全般に対する監督指導体制の一層の強化を図ってまいりたいと思います。
　この年金問題については、私は、与党も野党もないんだろうと思います。野党の皆様からもお知恵を拝借しながら、全力で当たってまいりたいと考えています。
　そうした意味におきましては、昨日の年金問題の……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　昨日の年金問題の集中審議に民主党そして共産党の皆さんが出席されなかったことは、大変残念なことであります。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　この問題については、今後も、与党、野党なく、しっかりと審議をしてまいりたい、このように思います。
○赤枝委員　ありがとうございました。
　この年金の流出問題は、情報の流出が余りにも大きくて、範囲が広くて、はっきりと、とにかく急いで情報を出せ出せというふうに言われましても、確実な情報が出せないと、またもめてしまうみたいな。
　ですから、今、第三者委員会が始まったんですから、第三者委員会で審議しながら、両方始めていかなければ、中途半端な情報を出すことによってまた混乱が起こるわけですから……（発言する者あり）
○渡辺委員長　質疑中ですから、静かにしてください。
○赤枝委員　我々は、これを十分に第三者委員会と連動してやっていきたいというふうに思っております。
　きょうは、私の質問は、若者、今、フリーターとニートというのが都会でも非常にふえているわけで、彼らがやはり社会保障の将来の、ちょっと食い潰しと言うといけませんが、そこに入っていく要因にもなりかねないということで、非常にニート、フリーターの就業支援をやっていかなければいけないというふうに考えていますが、現状は、大臣、フリーターとニートというのはどれぐらい今いるものでしょうか。
○塩崎国務大臣　今お尋ねのフリーターの数については、平成十五年の二百十七万人をピークにいたしまして五年連続で減少した後、平成二十一年以降、百八十万人前後で推移をしております。平成二十六年は、対前年比三万人減の百七十九万人となっております。
　一方で、ニートの数は、平成十四年以降六十万人前後で推移をしておりまして、平成二十六年は、対前年比四万人減の五十六万人となっているわけであります。
　こうした不安定就労を続ける方や職につかない方がふえることで、将来の社会保障給付費全体にどのような影響が生じるのかを一概に述べることはできないわけでありますが、例えば、こうした方が将来十分な収入や貯蓄がない場合に、生活保護を受給することとなる可能性もあり、安定した就労に向けた支援が重要になると考えているところでございます。
○赤枝委員　ありがとうございました。
　そこで、総理にちょっとお尋ねしますが、まち・ひと・しごと創生の総合戦略として書かれている若者雇用対策の推進と正社員実現の加速、これを入れていただきまして、ありがとうございます。
　今回の法改正がフリーターの就業に対してどのような効果が期待されるものか、お聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　一般に、派遣労働については、働きたい仕事を見つけやすい、そしてまた、あるいは希望する勤務地、勤務時間等の条件を満たす職につきやすいという特徴があるのは事実であります。いわゆるフリーターやニートの方々にとって入職しやすいという面もあります。
　このような若者を含めまして、働くことの経験を積み、安定した就労につないでいくことが重要であります。
　このため、改正案では、派遣元の責任を強化し、そして、計画的な教育訓練や、派遣期間が満了した場合、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置を新たに義務づけることにしています。
　このような仕組みを通じ、フリーターやニートの方を含め若者が、ステップを踏みながら正社員になっていくため、いわば橋渡しとなることを期待しています。
　あわせて、若者の安定した就労に向けて、わかものハローワークや地域若者サポートステーション等において、適性に応じたきめ細かな就職支援に取り組んでいく考えでございます。
○赤枝委員　ありがとうございました。
　この騒然とした中で、冷静な質問ができなくてまことに残念な思いであります。もっと冷静な議論をこれからは望みたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、輿水恵一君。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、安倍総理に質問の機会を与えていただきましたことを心より感謝を申し上げます。
　さて、日本は今、世界でも類を見ない少子高齢化と人口減少が進行している中、経済や社会の持続と成長のための改革は待ったなしでございます。
　現在、団塊の世代の八百万人の皆様が七十五歳以上となる二〇二五年の医療と介護の需要に適切に対応するための制度改革は、プログラム法にのっとり、着実に進められております。この医療と介護の改革とともに、少子高齢化、人口減少に加え、企業を取り巻く環境の変化に適切に対応をした労働法制の改革も喫緊の課題であると考えております。
　現在、日本の労働人口が大幅に減少する中で、労働需要は横ばいとなっております。この高齢化と人口減少による労働力不足にどのように対応し、労働力の需要と供給のバランスを整え、日本の国力を維持向上させる道筋をつけるかが、当面の課題であります。
　また、長期的な視点に立てば、少子高齢化、人口が減少する社会にあって現状の生活水準を維持するためには、一人当たりの年間ＧＤＰを将来にわたり確保することが必要になります。そのために、若者から高齢者まで、そして男性も女性も、その持てる可能性を引き出し、かつ生かしながら、個々の労働生産性、また全体としての就業率を向上させ、持続可能な労働力確保への環境整備が必要であると思います。
　そこでまず、少子高齢化、人口減少社会の、またさらに企業間競争のグローバル化などによる我が国の労働環境の変化をどのように御認識されているのか。また、もう一つあわせて聞かせていただきます。これに対して、どのような改革や取り組みが必要と考えているのかにつきまして、あわせて、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま質問のございました、労働環境の変化をしっかりと把握していくことがまず極めて私は重要だと思います。
　我が国の労働環境については、少子高齢化が進んでいる、あるいは経済のグローバル化が進んでいるといった大きな動きの中において、雇用の安定を図りつつ、働き方のニーズや経済社会の変化に的確に応えていかなければならないという、まさに変革期にある、このように考えています。
　このため、時代の変化に合わせて、働く方一人一人が、ワーク・ライフ・バランスを確保しながら、ライフスタイルや希望に応じ、社会で活躍する場を見出せる雇用制度の実現を目指していくことが重要であります。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　柔軟で多様な働き方を進め、全員参加型の社会を実現していくことが求められていると思います。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　労働生産性を図っていくことが極めて重要であります。
　こうした観点に立って、非正規雇用の方々のキャリアアップを支援し、そして処遇改善や正社員への転換を進めるための労働者派遣法の改正、そして、高度専門職が創造性を存分に発揮できるようにする新たな制度の創設も必要であります。こうした改革を行うとともに、働く方一人一人のニーズに対応して、職業能力の向上を図っていくことも必要であろう、このように思います。
　そうした取り組みをしっかりと今後も進めてまいります。
○輿水委員　ありがとうございます。まさに職業能力の向上、こういったものがその根底になければならないと思っております。
　そして、今回の労働者派遣法の改正、これは、派遣元にキャリアアップや雇用安定化措置が義務づけられます。この改正が派遣労働者の保護と雇用の安定化への取り組みとして機能するように、その実効性をいかに担保するかが大変に重要な課題であります。
　ここで大事なことは、個々の派遣労働者の意欲、希望などを丁寧に酌み上げながら、派遣先においても、実務の中で個々の可能性を引き出すよう、派遣元と派遣先が連携しての教育訓練や業務範囲の見直し等が必要であると考えます。個々の可能性を引き出し、個々の能力を高めながら、より付加価値の高い業務につけるように、そして、より賃金の高い職域に、さらに、それが最終的には正規雇用として、より安定した就労への道筋をつける、こういうことが大事である、このように思います。
　そこで、今回の改正により、派遣元も派遣先も、派遣労働者の可能性を最大に尊重し、一人一人の職業能力を向上させながら企業活動を展開される取り組み、どのように強化しようとしているのか、総理のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　一般に、派遣という働き方については、雇用の安定やあるいはまたキャリア形成の面で、そうしたものが図られにくいという面があるのは事実であります。また、賃金水準は、契約社員やパートなど他の非正規雇用より高いものの、正社員に比べ低いという傾向があります。
　このため、今回の改正案では、派遣で働く方のキャリアアップへの支援を初めて盛り込むこととしました。派遣元に対し、計画的な教育訓練やキャリアコンサルティングを義務づけるとともに、派遣先に対し、業務遂行に必要な教育訓練を行うなど、責任を強化することにしています。これは今までの法律とは大きく違う点と言ってもいいと思います。
　また、正社員を希望する方については、その道が開かれるようにする。つまり、派遣でそのまま働きたいという方々もおられます。そういう方々の立場はしっかりと守っていく。同時に、正社員になりたいという方々の希望に対しては、その道をしっかりと確保し、開いていくことが求められています。派遣元に対し、派遣期間の満了時に……（発言する者あり）
○渡辺委員長　静粛にしてください。答弁中です。
○安倍内閣総理大臣　正社員になったり、別の会社等で働き続けられるようにする雇用安定措置を義務づけるとともに、派遣先に対し、派遣労働者への正社員募集に関する情報提供を義務づけることとしています。
　これらによって、働く方の意欲に応じてその可能性が発揮され、企業活動にも生かされるような環境を整備してまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　かつて、日本は、学校を卒業して正規社員として企業につき、そして、そこの中で切れ目のない、そういった教育訓練がなされた。しかし、今はいろいろな形の働き方がある中で、いよいよ企業とまた現場、派遣元、派遣先が協力して一人一人の可能性を育てる、そういった若者に対してもきちっとした取り組みがこれからも必要である、このような思いでございます。
　この改革が一人一人の能力を向上させ、より付加価値の高い仕事に多くの人がつける、そういった環境整備につながることを、また、私どもそれを目指して頑張ることをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　今、場外で大変騒々しい声が飛んでいますが、何か、今回の派遣法の審議で、与党、自民党、公明党や……（発言する者あり）
○足立委員　ちょっと、私、この話をぜひ総理に聞いていただきたいんですよ。だから、ぜひ、聞こえるように、ちょっと静かにしていただけますか。（発言する者あり）
○足立委員　もう一回申し上げますけれども、今、何か、年金から我々が逃げたと。政府・与党、自民党、公明党、そしてきょうこうして着席をしている維新の党が、あたかも年金問題から逃げたというようなことを民主党の皆さんが振りまいていますが……（発言する者あり）ちょっと、静かにしてもらえますか。
　これまで、今回の年金問題、年金情報の流出が発覚をしてから、週末を除いて可能な限り我々は年金問題について審議をしてきました。この衆議院においても、この場においても三回、きのうの集中審議を含めて三回の集中審議を繰り返し、そして、私自身も衆議院の内閣委員会まで出向いて、官房長官、そして甘利大臣も含めて質疑をさせていただいておりますし、また、参議院でも集中審議を開いてやってきた。またこれからも、これからも、この審議、年金問題はまだ終わっていません。しっかりと、しっかりと、最優先でやっていくのは当然でありまして……（発言する者あり）
○足立委員　私たち維新の党も含めて、この年金問題については、一歩も逃げることなく取り組んでまいる決意であります。
　きのう、この場で集中審議をやりました。私も質問をさせていただきました。その場に民主党、共産党はおりませんでした。（発言する者あり）私、政府と議論をしたいんです。
○渡辺委員長　静粛にお願いします。不規則発言は慎んでください。
○足立委員　これは本当に大事なテーマですから、安倍総理にはぜひこれはよく聞いていただきたいんですが、一連の集中審議でいろいろなことがわかってきました。
　まず、逃げた問題。逃げたのは、自民党、公明党、政府・与党、そして維新の党ではなくて、民主党であると。（発言する者あり）
○足立委員　年金問題から逃げたのは、維新の党ではなくて、民主党であると改めて宣言をしておきたいと思います。
　そもそも維新の党は、今最高顧問である橋下徹当時の代表のリーダーシップで、国会運営においても、新しい政治、新しい国会をつくっていこう、そういうことで我々は新党を立ち上げてここに至っております。そのときに、国会対策、国会の運営においても、実質国会ということで、総理にもぜひ、できるだけ世界で活動していただきたい、そうした思いで国会改革も率先して打ち出してきたところであります。
　ところが、今ちょっと騒々しいわけでありますが、こうした民主党のような取り組みは、まさに日程闘争そのものであって、反対のための反対、日程闘争のための日程闘争……（発言する者あり）
○渡辺委員長　静粛にお願いいたします。不規則発言は慎んでください。静かに。
○足立委員　私は、このような、かつて見た光景、まさに五五年体制の亡霊が今この委員会室に。
　総理、ぜひ、これは真剣に、これから日本は、社会保障を初めとして、安全保障もそうです、大変厳しい時代を迎える。この日本が、今までのような、五五年体制で繰り返していたような政治を繰り返しては、国民の皆様の生活とお仕事をお守りすることは絶対にできない、こうした思いで今、維新だけではありません、自民党、公明党、そして維新の党が、こうして今、総理に向き合っているわけでありまして、そうした当たり前の政治をつくっていくその御決意を、ぜひ総理からもお願いします。
○安倍内閣総理大臣　今、足立委員から御指摘がございました。かつて、五五年体制と言われた、自民党対社会党という時代がございました。その中において、いわば予定調和のように対立が繰り返されていたわけでありまして、その中で、残念ながら議論が深まらなかったという歴史があるわけでありまして、その反省のもとに、私たちのまさに議論の場は、この委員会であり、国会であり、その場において真摯な意見を交わしていくことによって、新たな……（発言する者あり）
○渡辺委員長　答弁中です。静かに。
○安倍内閣総理大臣　新たな政策あるいは価値が生まれていく、このように確信をしているわけでございまして、何か問題が起こったら、その問題についてしっかりと議論をしていく。
　その意味におきましては、年金の問題につきましても、昨日集中審議が行われ、維新の党からも突っ込んだ議論がなされた。敬意を表したいと思います。
　我々は、しっかりと、国民の皆様の前で、この委員会において質問を受け、そして政府としては真摯にお答えをしていきたい、このように考えております。（発言する者あり）
○渡辺委員長　静粛にしてください。
○足立委員　総理、まさに今おっしゃっていただいた、きのうのこの厚生労働委員会での年金問題に関する集中審議で、私は塩崎大臣と幾つか御議論させていただいた。その中で、きのう、改めて大臣の方から、決意というか方向を示していただきました。
　それは、幾つかありますが、例えば、今回の問題は、そもそも、年金の、国民の皆様の大変大事な情報が、インターネットに開かれた場所に一部移されて業務が行われていたことに原因があるんです。
　私は、衆議院の内閣委員会で国税庁に問いただしました。国税庁もそういうことをやっているのかと。やっていません、あり得ませんと。
　これからマイナンバーで、税と社会保障を進めていきます。私は、マイナンバー制度については、これはしっかりと、アメリカにもない、世界にないような最新の、最先端のセキュリティーを施されているシステムでありますから、マイナンバー問題への影響は最小限にとどめることができる、こう思っていますが、ただ、そのマイナンバーのもとに位置づけられるところの税と社会保障の二大柱において、税当局は、国税庁は、絶対にその情報は基幹システムから出さないと言っているんです。
　きのうの集中審議で明らかになったのは、では、なぜ年金機構でそういうことが起こったか。（発言する者あり）年金をやってほしいんじゃないんですか。
○渡辺委員長　どうぞ質疑を進めてください。
　静粛にお願いします。
○足立委員　きのう明らかになったことは、そういうことなんです。国税庁は、絶対に基幹システムから、要すれば、インターネットに開かれた場所に情報は出さないんです。ところが、年金機構は出していたんです。
　では、なぜか。聞きましたら、昭和三十年代につくったシステムなんです。年金機構とはいえ、旧社会保険庁から年金機構に看板はかけかえたが、実は、その根幹となる、個人情報、国民の皆様の年金情報を預かるそのシステムは、今はＮＴＴデータでありますが、その前身である公社の時代、私が生まれる前ですよ、昭和三十年代、私が生まれる前に構築をした情報システムを、増改築を繰り返してきて今日に至っているんです。だから、一部の業務がそのシステムの中で完結しないために、仕方なくインターネットにつながっているパソコンにＣＤ等で動かして扱っていたんです。それが問題なんです。
　そして、その点については、塩崎大臣の方から、それはそうだと。だから、これから、そういう私が御指摘申し上げた点については、大臣の方から、年金機構を初めとして、社会保険全般のあり方、社会保険全般の情報管理について、指示をして、リーダーシップをとってやっていくという御答弁をきのういただきました。
　私は、ここで総理に改めて、何かそうした細かい、細かいといっても大事な問題ですが、技術的な問題をここで扱うつもりはありませんが、総理、ぜひ総理から一言いただきたいのは、この年金情報の問題、これを安倍総理の在任中に根本的な解決を、単なる看板のかけかえではなくて、今申し上げた、昭和三十年代から何も変わっていない旧社保庁の、年金機構の古い体質を抜本的に解消して、国民の皆様の生活を、人生をお支えできる本当の意味での年金、本当の意味での社会保障、これを再構築するんだという、それも総理の在任中にするんだという御決意をぜひお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさに足立委員の昨日の厚生労働大臣への質問、質疑の中で明らかになったことでもございますが、年金機構で起こった問題は、いわば国税においては起こっていないということでありますが、なぜ起こっていないかということにつきましては、これはまさにシステムの問題、そしてまた、その運用の基本的な問題があったのは事実でございます。
　そういう意味におきましては、もう一度しっかりと、こうした問題が二度と起こらないようにしていくことが大切だろう。
　そのために、厚生労働大臣のもとに設置をされた第三者の専門家による検証委員会において、発生原因の究明、再発防止について徹底的な議論を始めたところであります。
　その結果も踏まえまして、サイバーセキュリティー対策も含め、政府としてしっかりと対応してまいりますが、今委員がおっしゃったように、二度とこうしたことが生じないように、厚生労働省による年金機構の業務全般に対する監督指導体制の一層の強化を図っていく考えでございます。
○足立委員　ぜひ、私は、まさに先ほど総理が与党も野党もないとおっしゃったように、まあ維新はずっと野党でありますが、民主党は政権にもありました。野党も与党もなく、国民の皆様の年金情報を守るためには、これは本当に全力で解決に向けて取り組んでいただきたい、こう申し上げたいと思います。
　それから、きょうのテーマであります派遣法でありますが、そもそも今回の派遣法の大改正に至ったその背景について私は指摘をしたいと思います。
　これは、そもそも、よく皆さんもお覚えであると思いますが、長妻大臣のときに、二十六業務の適正化と銘打って、現実離れした、今までの厚生労働省の運用を抜本的に変えてしまう、行政の継続性もへったくれもない、そうした行政指導を長妻大臣のリーダーシップでやったんですよ。
　その結果、派遣労働者は当時、当時ですね、別にこれだけじゃないですよ、景気の問題もありますが、当時、私もこれは派遣法の審議の中で明らかにした事実でありますが、長妻プラン、これは、山井さんは長妻・山井プランと呼んでくれと。総理、あれは山井さんが長妻さんと一緒になってやったんです。だから、これからはこれを、長妻プランではなくて、長妻・山井プランと呼びたいと思いますが、その結果、大事なことは、百万人から五十万人に、五十万人もの派遣労働者の雇用が、その長妻さんの行政指導の結果、失われたんです。
　今、民主党は、あたかも今回の問題で派遣労働者の皆様の職が失われるかのようなデマを振りまいていますが、むしろ民主党政権の時代に、派遣労働者の雇用は五十万人……（発言する者あり）
○足立委員　五十万人失われたわけであります。
　そして、今回の派遣法、私は、今回の派遣法、幾つか問題はあると思いますよ、幾つか課題はあると思いますよ。しかし、このまま放置したら、ますます当時の悪影響がマーケット、労働市場に……（発言する者あり）
○足立委員　当時の悪影響がまだまだ続いていく、マーケットの混乱がこれからも続いていくんです。それを一刻も早く食いとめるために、政府が提案してきた派遣法改正案について、しっかりと審議をし、そして結論を出していく、これが我々の立場であります。
　総理にぜひ伺いたいのは、今申し上げた長妻プランの総括をやはり改めてしておいていただきたい。これは政府として、安倍総理として、これをどう総括されているか、御答弁ください。
○安倍内閣総理大臣　現行制度においては、専門的な二十六業務について、派遣受け入れ期間の制限対象から除外をしています。
　平成二十二年に行った専門二十六業務派遣適正化プランは、この二十六業務と称して違法派遣を行う事業者に対し集中的な指導監督を実施したものと承知をしております。この後、派遣期間の制限に係る行政指導件数が減少したことは事実であります。
　しかしながら、この専門の二十六業務については、専門性が時代とともに変化をする、そして、対象業務に該当するかどうかわかりにくいといった課題があり、この点は、指導を重ねても解消し切れません。
　このため、今回の改正案では、現行の期間制限を廃止し、全ての業務に適用される共通の期間制限を設けることとしています。
　なお、この見直しの必要性については、平成二十四年法改正の際、自公民の三党で共有されているところであります。
　なお、今委員が御指摘になったように、専門二十六業務に従事した派遣労働者の数は、平成二十一年、九十万人から、平成二十六年、約四十九万人へ減少していると承知をしています。この減少には、平成二十二年の適正化プランが影響しているという指摘があるということも承知をしております。（発言する者あり）
○足立委員　ありがとうございます。
　ぜひ、私はやはり、労働市場そして経済というものをよくわかって政策運営をすることが、国民の皆様の生活とお仕事を最終的に守るためにそれはもう必須である、こう思っている次第であります。
　一方で、日本の労働市場、これからも改革を続けていく必要があります。単に現状維持だけではありません。
　私たちはやはり、民主党の方々がよくおっしゃるように、いわゆる正社員の雇用だけを守る、正社員の雇用さえ守れればあとはどうでもいいんだ、そういう……（発言する者あり）
○足立委員　そういうことではなくて、労働市場全体で、お一人でも多くの方に働く場を提供する。そして、さまざまな環境の中で、あるいは能力やそういうものに応じた働き方を労働者みずからが自分の希望に応じて選択できるような、多様な働き方を実現できるような社会を何としてもつくっていきたい。これは、さまざまな改革の中でも最大の、日本のあり方をしっかりと、今の日本の経済と社会を次の世代に確実に引き継いでいくためにも不可欠の改革である、こう思っているわけであります。
　そして、今申し上げた、単なる正社員の終身雇用、しっかりとした終身雇用と社会保険に守られているいわゆる正社員の方、既に今正社員の職についている方の職を守ることだけではなくて、新しく正社員になられる方もたくさんつくっていかないといけないし、また、派遣で働きたい方もいらっしゃるわけです。
　そうした、非常にバランスのとれた、本当の意味での労働市場をつくっていく上で、私は、さまざまな、例えば解雇法制なんかもまだまだ解決していく必要があると思っています。（発言する者あり）
○足立委員　総理、私は、民主党さんのような、こういう、何といいますか、レベルの低い、こういう……（発言する者あり）
○渡辺委員長　静粛にお願いいたします。質疑中です。静粛に。
○足立委員　総理、私は政府に対しても批判しているんですよ。（発言する者あり）ちょっと、うるさいな。
○足立委員　総理、今まで派遣法が二度潰れ、廃案になり、また、以前さまざまな取り組みを、安倍政権も、一次政権も含めて、取り組まれてこられました。例えば解雇紛争の金銭解決といったテーマもあったと思います。これからまた労働時間規制の問題も出てくる。それは全て必要なんです。特に解雇紛争の金銭解決などは、これは労働者の皆様のためになる制度なんです。なるんです。
　民主党さんは、わざと……（発言する者あり）ちょっと、聞いてください。
○足立委員　民主党さんは、わざと国民の皆様にうそをついているんですよ。
　要すれば、金銭解決というのは、解雇の金銭解決じゃないんですよ、解雇紛争の金銭解決なんです。それを、あたかも解雇の金銭解決のようなデマを振りまいて国会を混乱させてきたのは民主党なんです。
　この金銭解決の話は、もうきょうは時間もありませんからいたしません。
　私は、最後に、もう二、三分しかありませんので、総理にあと一つだけ御見解を聞いておきたいことがあります。
　この委員会でも、私は何度も、年金局長を初め、聞いてきたことなんですが、よく民主党さんは格差と言われます。派遣法があたかも格差を生んでいるかのような、そういう、まあ、これも誤解だと私は思っています。
　むしろ最大の問題は……（発言する者あり）これは大事な問題ですから、ちょっと静かにして。
○足立委員　やはり社会保険。
　これは年金局長も認められましたが、被用者性のある方々が被用者保険に入れずに、各論は聞きませんよ、各論は聞きませんが、昔は被用者性のない方の保険が国民年金だったんです。だから、収入もあるような方が国民年金をもらっていたんです。今は、被用者性のある方が国民年金に、要は被用者保険に入れない方がふえているものだから、それが実は格差問題の最大の問題であって、これは民主党政権にあっても全く手がつけられなかった。そういう社会保険の抜本改革を私はしていく必要があると。（発言する者あり）民主党の皆さん、もし反論があるなら委員会の場でやってください、委員会の場で。
　もう時間がありませんが……（発言する者あり）
○渡辺委員長　静粛にお願いいたします。
　質疑を続けてください。
○足立委員　総理、最後に、今申し上げたように、格差の問題というのは、民主党がおっしゃるような矮小な問題ではなくて……（発言する者あり）
○足立委員　格差の問題というのは、社会保障制度を含めた大変重要なテーマだ、私はそう指摘をしているわけでありまして、その点について、総理の御見識を開陳いただければと思います。