○小平忠正君　私は、民社党を代表し、ただいまの林大蔵大臣の財政演説に対し、宮澤総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず初めに、宮澤内閣の経済運営についての政治責任に関してお尋ねをいたします。
　宮澤内閣が甘い経済分析を続け、対策を後手後手に回してきた結果、日本経済は深刻な不況に直面をいたしております。生産、消費ともに落ち込み、大量の勤労者、パート、内職者が職場を追われ、中小企業の倒産が相次いております。バブル経済は崩壊し、金融不安が生じております。不景気で貿易黒字は逆に拡大を続け、我が国に対し、諸外国から厳しい非難が集中をいたしております。
　政府は、昨年八月二十八日になってようやく経済対策を決定し、そのための補正予算成立は十二月十日に相なりました。今年度は昨年度の轍を踏まないよう、民社党は当初から、景気に配慮をした予算を編成するよう主張してまいりました。平成五年度の政府予算案は、我々から見れば不十分なものでありましたが、国民生活を守る見地から審議促進に協力をいたした次第であります。佐川問題等究明のための喚問並びに減税をめぐる与野党の対立から予算審議が一時中断しましたが、二十二年ぶりに予算の年度内成立を見たということは一歩前進と考えます。
　にもかかわらず、当初予算が成立して間もない今日、政府が補正予算を提出するとは、言語道断のきわみであります。同一会期内に本予算に続き補正予算案が提出されたのは、昭和三十四年度以来の実に三十四年ぶりの出来事であり、景気対策を盛り込んだ本格的な補正予算案となったのは今回が初めてであります。このことは、本来なら内閣が総辞職をするか、最低でも大蔵大臣が辞任をして責任をとるに値するものであります。宮澤内閣は、かかる事態に対しいかなる方法で責任をとっていかれるのか、総理大臣から納得のいく御
答弁を賜りたいのであります。
　第二に、政府提案の総合経済対策、補正予算案の内容について質問いたします。
　政府は、四月十三日、総額十三兆二千億円規模の総合経済対策を決定し、この実施のための補正予算案を編成いたしました。公共投資の拡大、前倒しや、教育、福祉、情報など、生活に配慮をした社会資本整備、中小企業や住宅対策に資する政府系金融機関の融資拡大、民間投資促進、雇用対策、金融・証券対策、輸入促進策などについては、全面的に民社党提案が取り入れられておりますが、以下の二つの点で問題があると考えます・
　一つは、我々が実施を強く求め、自民党の梶山幹事長が、前向きに検討すると約束をした所得税減税が盛り込まれなかったことであります。今回の不況はまれに見る消費不況となっております。百貨店販売額は昨年三月以来伸びがマイナスとなり、家計の消費支出も低迷が続いております。今年三月の一世帯当たりの消費支出の実質伸び率は三・四％減少し、三カ月連続のマイナスを記録いたしました。
　民社党が提唱をいたしました住宅取得促進税制の控除額引き上げ、特定扶養控除の引き上げ、中小企業などの投資減税、社員旅行非課税枠拡大などの約一千五百億円規模の政策減税が盛り込まれたことは当然でありますが、これでは消費刺激効果を期待することはでき得ません。我々は、直間比率の見直し、高齢化社会に対応できる税体系の確立など、本来の税制改革にも真剣に取り組んでいく決意であります。しかし、現在の深刻な消費不況を打開するため、まず大幅所得税減税を実施すべきと考えます。
　所得税減税なしの経済対策では、今日の深刻な不況を克服するのは困難であり、政府公約の実質三・三％の経済成長は到底不可能と考えます。不況をさらに長引かせ、国民生活を悪化させるのか、景気回復への足がかりをつくるのか、そのかぎを握るのは総理、あなたであります。所得税減税をいち早く決断すべきと考えますが、明快なる御見解を承りたい。あわせて林大蔵大臣の見解も求めます。
　二つ目の問題点は、去年の対策と同様、今回もその相当部分を財投に依存する数字の水増しが行われている点であります。このような数字のまやかしは、国内のみならず、日本の国際的な信用をも著しく失墜するものと考えます。このようなつじつま合わせをやめ、いわゆる真水の金額のみを明らかにすべきと考えますが、総理及び経企庁長官の明快なる御答弁を求めます。
　第三に、円高問題についてお尋ねをいたします。
　総理が四月十六日の日米首脳会談でクリントン大統領の円高容認発言を誘発し、一時急激な円高が進み、景気回復をさらにおくらせることと相なりました。その後、円高には歯どめがかかりましたが、円高基調は依然として変わっておりません。政府の経済対策にも有効な円高対策は盛り込まれておりません。我々は政府に対し、安定した円相場維持のためのアナウンスメント、日銀による機動的市場介入、各国への一層の協力要請など、為替政策の実施を求めるとともに、以下の総合円高対策を提唱いたします。
　まず、円高差益の還元を前提とした内外価格差是正アクションプログラムを策定し、九四年度から九八年度の五カ年間で日本の物価を欧米諸国並みの水準とすべきであります。特に円高を好機として、大店法等の各種公的規制緩和、ブランド商品の価格引き下げ指導、輸入総代理店に対する競争促進、物流効率化、独禁法の厳正運用などの流通改革に取り組み、円高が商品の価格引き下げにつながるよう必要な政策を実施すべきであります。あわせて、円高メリットを受けている産業、業界については実情を調査、公表させ、国民の目に見える形で早急に円高メリットを消費者に還元するよう所要の措置を講じるべきと考えます。
　また、円高の被害を受けている産業・中小企業対策を怠ってはなりません。公共事業の執行に当たっては、円高の被害をこうむっている地域への重点配分に配慮をするとともに、官公需の中小企業向けの発注比率を大幅に引き上げるべきであります。円高の影響を受けておる絹織物や陶磁器、洋食器等の地場産業の救済に重点を置き、中小企業金融公庫など政府系中小企業金融機関等の貸付限度額を引き上げ、金利を引き下げるなどの政策をとるよう提唱いたしますが、政府はどうこたえるのか、総理並びに林大蔵大臣の御所見を伺います。
　最後に、対外経済問題についてお尋ねをいたします。
　貿易黒字は、九二年度一千二百六十億ドルに達し、ジャパン・パッシングのあらしが吹き荒れております。現在の輸出依存、国民生活軽視の経済構造が根本から改められない限り、巨額の貿易黒字は解消されず、円高を求める諸外国の声がやむことはないと考えます。現に、四月二十九日、ワシントンで開催された先進七カ国蔵相・中央銀行総裁会議では、円高抑止と引きかえに、日本に対してはマクロ対策による内需拡大を通じた輸入の増加や構造改革、市場開放を進めて黒字を減らせよとの宿題が出されております。
　今こそ、我が国は外需依存から内需主導へ、成長・市場シェア至上主義から国民生活重視への経済構造の転換に取り組んでいかねばなりません。政府は、「生活大国五か年計画」を手直しをして、第二次前川レポートともいうべき日本経済改造計画を作成し、これに総力を挙げて取り組むべきだと考えます。
　次に、対外経済交渉について提案をいたします。
　テレビで中継された宮澤総理と一緒のクリントン大統領の厳しい表情、またＧ７での林大蔵大臣の姿を見て、国民は、通商問題における日本政府の力量不足に大いに不安を感じております。さらに、国益よりも省益を優先する各省庁のぱらぱらの縦割り行政もお粗末な対外経済政策の一因となっている、こう考えます。一元的な対外経済政策実施のため、かつて福田内閣で牛場信彦氏が務めたような対外経済大臣を任命するよう提唱いたします。
　次に、サミット前までに開かれる日米包括経済協議について提案をいたします。
　米国は、自動車、自動車部品、半導体、通信機器、電算機、スーパーコンピューター、建設などの分野について、個別品目ごとに購入目標の設定を日本に求める姿勢を示しておりますが、両国が世界の自由経済、自由貿易の安定のため協調をして努力をする体制を確立をし、米国に対しては、財政赤字削減、貯蓄や企業投資促進などについて
きちんと注文をつけ、管理貿易につながる分野別の購入目標の設定には応じないよう強く求めます。しかし、我が国としては、所得税減税実施など、さらなる内需拡大策を講じるとともに、市場の需給調整を目的とした規制や行政指導の全面廃止、公正、透明な市場経済ルール確立に全力を尽くすべきだと考えます。
　以上の諸点に関し質問いたしました。総理並びに関係大臣の御答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕