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○森国務大臣　現在、我が国のみならず、各国で人手不足が生じている中で、我が国が外国人を引きつけ、外国人に選ばれる国となるためには、外国人に我が国で働き、暮らし、学びたいと考えてもらえる、そのための受入れ環境の整備が重要でございます。
　そのため、平成三十年十二月に関係閣僚会議において、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を取りまとめました。昨年末、その内容を更に充実させる形で改定を行いました。これには、労働環境、医療、教育、住宅など、生活のさまざまな場面に関する百七十二の施策が盛り込まれております。
　法務省としましては、引き続き、外国人材の円滑な受入れの観点から、共生社会の実現に向け、改定された総合的対応策に盛り込まれた施策について、関係省庁とともに着実に実施してまいります。
○井上（英）分科員　どうもありがとうございました。
○山口（壯）主査代理　これにて井上英孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川正春君。
○中川分科員　立憲民主党の中川正春です。どうかよろしくお願いをします。
　ちょっと、私が通告した質問に入る前に、先ほどの井上議員の議論に誘発をされまして、ぜひひとつ大臣にも御認識というか意識を持っていただきたいという課題についてお話をしたいと思うんです。
　技能実習制度の中で、失踪という話が先ほど出ていました。失踪するということは法律を違反することになって、犯罪者として捕まえられて本国へ送還をされるという制度になっているわけですよね。
　ところが、仮に、彼らが、技能を修得するということ以上に、実際は、日本に働きに来る、働く場として恐らく求めているということが彼らの本音というか実態だと思うんですね。本来、働くということが前提になるのであれば、さまざまな諸権利の中で、いわゆる働くということで保障される諸権利の中で、職業選択の自由というのは、これは基本になることだと思うんですよね。
　ここに一つ、働いている、上司と反りが合わない、だから仕事をかわる、あるいは、ここよりももっといい条件の仕事がある、そこに仕事を選択してかわっていくということは、日本の社会であれば当たり前のことで、権利としては保障されているということなんですよ。ところが、技能実習生に関しては、条件のいいところへ向いてかわろうとすれば、かわれない。だから失踪するという形になる。そうすると、そこで法律を破ったことになって犯罪者になる、送還される。
　ここのところを実は、海外からこの制度を見ていて、どうも働くということに対する諸権利が保障されていない、厳しい言葉で言えば、これは奴隷制度じゃないかといって、一時、批判されたことがあった。私も、ロイターの記者が来まして、日本の奴隷制度に対してどう思われますかと。私、最初、ぴんとこなかった。だけれども、彼らの説明を聞いていったら、ここのところが一つ大きな日本の制度としての欠陥というか権利が保障されない部分なんではないか、そこを取り上げてそのような表現をしたということ、これを改めて認識をして、ここはひとつ克服をしていかなきゃいけないところではないか。いわゆる本音と建前が違うところからこのずれが出てきているんですが、そういう問題があるんですよね。
　これについて法務省の中でどこまで議論がされ、法務省というのは、そういう意味ではそうした権利を保障すべき、あるいは保障するためにその監督もしていくという役所であるはずなんだけれども、当然私は中で議論がされているんだろうということを思っていましたけれども、何となく、さっきの答弁を聞いていると、そういう前提は全くなしに、とにかく逃げる方が悪いんだということの中でしか議論がないということ、これに以前から問題意識を持っています。
　どうですか、大臣。ちょっとそこのところを課題としてこれから議論をぜひしていっていただきたいんですが、ちょっと通告もなしで申しわけないんですが、どう思われますか。
○森国務大臣　委員の御指摘を今伺って、私も、実態をしっかり調査をして、これはもともとが技能を実習するという制度ではございますが、その実態や本音や、その双方がそれぞれ抱いている希望というものが食い違っている点もあるのかもしれません。しっかりと実態を調査して、諸外国からそのような誤解を受けることがないようにしてまいりたいと思います。
○中川分科員　これは何でこんな矛盾が起きているかというと、基本的に、これまでの政府の姿勢として、単純労働、いわゆる非熟練労働というんですか、単純労働は日本は受け入れないんだ、それを目的にして、ということがまず前提としてあって、しかし、現実は、一番労働の需要のあるところというのはその分野なので、そこへ向いて入れるためにはどうしたらいいかというので、国際貢献で技能を修得するという目的で技能実習という制度が入っている。ここなんですよ。これを克服していかないと、やはり矛盾というのはそのまま、日本に入ってきた人たちに対して大きな負担になっていく、あるいは、こんなはずではなかったというふうなところにつながってくるので、そこの議論を一遍基本に戻ってしようじゃないですか、そういう投げかけでもあるので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　では、通告に従って質問に入っていきたいと思うんですが、昨年、日本語教育推進法が議員立法で成立をさせることができました。私も中心的にその立法過程に加わっていったんですが。ことしは、その法律に基づいて、日本語教育の推進について国の基本計画をつくるということになっています。六月までにつくるということで、法務省の方からもこれに参加をしていただいて、省庁横断的にこの基本計画をつくっていくということで今努力をしていただいておるだろうというふうに思います。
　ありように言って、具体的な目標の一つというのは、日本国内で外国人のさまざまな、いわゆる在留していくそのステータスに応じて、日本語がどこでも誰でも、またいつでも習得できる、そういう環境を日本の国内につくっていくということ、このことに尽きるんだと思うんです。
　一方、それはそれとして、もう一つ問題がありまして、それは、どういった環境をつくるにしても、日本に在留する外国人がみずから日本語を勉強したい、又は、しなければならないという気持ち、いわばインセンティブなんですが、それを持つことがなければ、幾ら環境を整備しても日本語の学習あるいは習得に結びついていかないという、ここがあるんですよね。
　そのことを前提にして、今そういう、インセンティブというのは、みずからが勉強したいという気持ちになってくれれば、それはそれにこしたことはない。そういう志のある人たちもたくさん来ています。それで、その人たちは、今の状況の中でも日本語の習得の努力をしていくんです。しかし、その他大勢、多数、特に、家族の帯同を認めているステータスもありますからその家族であるとか、あるいは職場でも、日本語を勉強しなければいけませんよという法的な仕組みを課していない分野の人たちというのは、やはり、仕事に目いっぱいでそんなの勉強をしている時間はないよとか、あるいは、それだけのいわば資金というかお金を使うということになれば、それよりももっとこちらにというふうなそういうところ、そこの部分が相当あると思うんですが。
　これは一度、非熟練労働者と、それから熟練労働者、それからそれの家族と、あるいは国際結婚というようなこういう大きな分野に分かれて、その中で、例えば技能実習とか土木作業員とか特定技能、ＦＴＡ、介護あるいは日系というステータスで来ている人たち、あるいは高度人材、それぞれあると思うんですが、この中で一度整理してもらいたいのは、日本にこういう類型の中で入ってきた人たちがどの分野で日本語を学ばなければいけませんよという規定を入管庁あるいは入管として課しているかということなんですね。
　これは、課している部分というのは私も理解しているんですが、もう一つ、話を単純化するために、課していない部分、ここのところが抜けているんだというところ、そこの分野というのを一度説明をしてもらえませんか。
○高嶋政府参考人　質問通告でいただいたのは課している部分だったものですから、まず課している部分についてだけお答えさせていただきたいと思います。
　現行制度上、本邦入国時に日本語能力要件を課している在留資格としては、特定技能のほか、技能実習、留学及び特定活動の一部が挙げられます。これらにつきましては、我が国に入った後に円滑に活動ができるよう、また、コミュニケーションができることによってよりよい在留ができるという観点から課しておるところでございます。
　他方、今委員が御指摘になったものの中にも、例えば高度人材等につきましては日本語要件を課しておりません。それはさまざまな理由があるとは思いますが、入っていく場所に応じて、母国語だけしか話すことができなくても、それなりにうまくそのコミュニティーに入ってコミュニケーションができる等のさまざまな理由があるというふうに承知しております。
○中川分科員　まず技能実習ですが、事業者というよりも監理組合ですかね、監理組合に対して、日本語を勉強する機会をつくっていきなさいよということは規定としてはあるんだけれども、実態として、そこまで熱心にそうしたプログラムが組まれているかどうかということ、これは実態を調べてあるかどうか。そのことについて恐らくそんなに、そこまで調査をした形跡は、私が知る限り、余りないように見受けているんですが、そこのところが一つ問題なのと、それからもう一つは、さっき話が出ませんでしたが、定住者、日系と言われる人たちなんです。
　これは確かに、ビザを更新していくときに、これは、矛盾しているのは、このステータスで来る人たちというのはブラジルやペルーの人たちですけれども、入ってくるときに何の条件も要らないんですよ。ただ三世以内ということですよね。入ってきて、日本でどういう働き方もできる。いわゆる職業の選択も自由にある。だから、派遣会社に入って、どんどんどんどん働いていくわけです。そのうち、ちょっとした稼ぎをためたら本国に帰ろうかということから始まるんですが、実態としては、三年ごとにビザを更新していって、結局、最終的には帰化していく人たちなんです。自由にそれができるステータスなんですよ、これは。これは技能実習のあのがりがりの話と比べると、何でここだけすとんと抜けているんだという分野なんですよ。
　これに対して、ビザの更新を三年じゃなくて五年でやろうと思ったら、日本語のレベルをＮ２相当以上であれば五年でいけますよ、こう規定しているんだけれども、五年に挑戦する人はほとんどいないんです。みんな三年でいくんですが、三年の場合は全く自由なんです。全く何にもないんです、条件は。ということなんですね。
　なものですから、今、十八万人、最近は二十万人超えてきたかな、この人たちが、職場でも、何も日本語に対する規定もない。
　それから、コミュニティーではどうかというと、地方自治体が、何で国はこんなことをするんだと、この制度をつくっておいて、私たちに、この人たちに対する対応というのを考えていきなさいとかいうことで、それぞれ、市役所の中で通訳を置いたり、子供たちを学校へ行かすためのさまざまな工夫をしたり、あるいは、地域のコミュニティーでボランティアを中心に日本語教室というのを開いたり、こういう形ですよね。ふたをあけてみたら、うちの地元なんかそうなんですが、五千人、六千人というコミュニティーの中で日本語教室に来ている人は四十人、五十人、そのレベルなんですよ。
　そのところが全く抜けているということに対して私は非常に危機感を持っていまして、ブラジルのコミュニティーが日本に、いわゆる多文化共生社会と、地方自治体では一生懸命になって進めようとしていますが、その人たちが本当に日本に溶け込んできて、彼らの持っている能力というのを十分に発揮できるようなそういう環境になっているかというと、そこの部分は全く抜けているように思うんです。
　なものだから、改めて大臣、この問題意識を持っていただいて、今度の基本方針の中に、法務省の方から、ここをちょっと工夫しようよ、何らかの形で、勉強していくというインセンティブをここにつくっていこうよと。家族にしてもあるいは本人にしても、本人は職場がありますから職場で事業者がそれをやっていくという制度でもいいし、あるいは、三年ごとに更新をしていくビザの条件があるとすれば、その中で、日本語を勉強しなさいよというようなそういうインセンティブをつくってもいいし、そんなことを、ひとつ、やっていくというような方針というのを工夫をしてもらいたい。そこの問題意識なんですが、大臣、どう思われますか。
○森国務大臣　日本語教育の推進について、今委員から、現場の実情を御提起いただいたところでございます。
　外国人に対して日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう行われなければならないということは、日本語教育推進法にも定められておりますところでございますので、委員の御指摘をしっかり踏まえて、事務方とも相談した上で、どのような対応ができるか慎重に検討してまいりたいと思います。
○中川分科員　事務方にも確認しておく方がいいのかな。そういう問題意識はありませんか。
○高嶋政府参考人　委員御指摘のとおり、日系三世の問題につきましては、一時、日本語要件を課さないで多くの日系ブラジル人を受け入れ、それが、受け入れたコミュニティーにおいて、日本語が話せないということで生活が非常に、コミュニティーへの溶け込み方が非常に難しかった、こういう問題、かつ、地方自治体にその部分、その方々の支援というものをやってもらった、そういう我々としては非常に苦い経験をしているところでございます。
　日系四世につきましては、そういう反省を踏まえまして日本語要件を課しているところでございますが、現に多くの日系三世の方が、いまだに日本語について困難を感じていらっしゃる方がいらっしゃいますので、やはり、その方々に対しては、今大臣が答弁しましたように、しっかりと日本語の支援をしていくということが非常に大事なんだと思っております。
　また、ほかの資格につきましても、やはり、この反省を踏まえまして、日本語要件というものは非常に大事なものだと思っておりますので、コミュニティーに溶け込むための要件として日本語要件というのを考えていきたいというふうに思っております。
○中川分科員　ちょっと知恵を出してください。要件を出したら、必ずそれは誰が金を払うかという話になるので、それは、私は、それを受け入れている企業、ここが負担をすべきものだというふうに思いますよ。だから、そこのところの組合せも含めて仕組みをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
　次に、コロナウイルス対策についてお話をしていきたいと思うんですが、これまで、サプライチェーンの分断であるとか、あるいはインバウンドの観光急減への対策というのは議論の俎上にのっているんですけれども、これも深刻で緊急を要する問題ではあると思うんですが、もう一方で、既に日本経済を支える重要な要素となっている外国人労働者や留学生に関連して、その影響と対策というのが私は議論される必要があるんだろうというふうに思うんです。
　現場では、中国からの技能実習生や留学生に対するこれらのビザ発給というのを日本政府としてどのように考えているのか、これから先、ひょっとして、もう中国から来る学生に対してはビザを発給しないとか、あるいはこれは技能実習生でもそうですけれども、ビザを発給しないとかというようなことがあるのであればそのことは早目に、早く現場実態へ向いてしっかりおろしていただいて、その対応が現場でとれるようなそういう政策に持っていってくれないかということ、それが今切実な問題として出てきています。
　日本の政府だけではなくて中国当局が海外渡航に対して制限を加えるということもあるでしょうし、それから、もう一つ言えば、中国だけじゃなくて東南アジアの国々が日本のリスクというかレベルを一つ一つ上げてきて、最終的には、日本に渡航することに対して自粛しろというようなことをそれぞれの国の中で出してくる可能性が十分にあるわけです。これは、今の日本の現場に対しては非常に不安要素となっている。
　日本の政府としての政策だけじゃなくて、海外の今の状況をどう分析して、そして、いつごろそういう形の規制が入ってくるかということ、これは早目に予測をしてそれを出していくということだと思うんですが、それぞれどのような分析あるいは想定をされていますか。
○高嶋政府参考人　新型コロナウイルスに関連しての日本への技能実習生等の出入りに関する御質問でございます。
　まず、中国から入ってくるそういう技能実習生等についてのビザの発給の問題でございますけれども、新型コロナウイルスは、御案内のとおり、今、時々刻々と感染状況等が変化しているところでございまして、まだまだ中国それから我が国を含めて東南アジアでの情勢が予断を許さない状況になっております。ビザの発給は、これは外務省の方で所管していることでございますが、現在のところ、新たな発給については一部控えているところもあるというふうに聞いております。新たな発給につきましては、中国からのですね。（中川分科員「今」と呼ぶ）現在です。詳細はちょっと承知しておりませんが、発給を控えているところがあるというふうに承知しております。
　それから、他国が我が国に対してどのような措置をとるかという部分につきましてですが、ここにつきましては、他国の考え方、判断にもよるところでありますので、我々としてはなかなか予測というのは難しいところでございますが、どのようなメッセージが発せられているかということに応じて、我々の入国管理というところもそれに対応してやっていかなくちゃいけないのかなというふうに考えているところでございます。
　　　　〔山口（壯）主査代理退席、主査着席〕
○中川分科員　結局のところわからない。わからないではだめなんですよ。これは国内の対応をやはりやっていかないと大変な状況に陥ってくるということ、これは当然、現場でこれに対応しようとしている人たちにとっては緊急の課題なんだと思うので、それに対してちゃんと応えていかないといけないということ、これは指摘をしておきたいと思います。
　外務省。
○大隅政府参考人　お答えいたします。
　ビザの件について御質問がありましたので、御説明したいと思います。
　今般の新型コロナウイルス感染症をめぐる状況に鑑み、一月三十一日の湖北省を対象とする閣議了解、二月十二日の閣議了解及び新型コロナウイルス感染症対策本部の発表に基づき、当分の間、本邦への上陸の申請日前十四日以内に中国湖北省又は浙江省における滞在歴がある外国人及びそれらの省において発行された中国旅券を所持する外国人については、特段の事情がない限り、出入国管理及び難民認定法に基づき、上陸拒否の措置が講じられております。
　これら上陸拒否の対象に該当する外国人に対してはビザは発給しないため、各在外公館において、ビザ申請に当たって、本邦への上陸の申請日前十四日以内の湖北省又は浙江省への滞在の有無を確認するための質問票への記入、提出を求める等、より慎重な審査を実施しております。
　これを受けて、在中国の在外公館では、ビザの代理申請を行う現地指定旅行会社等に対して、ビザ審査は通常よりも時間を要する旨周知しております。
　今後とも、状況の推移等を見きわめつつ、適切に対応していく所存でございます。
　もう一点、先ほど諸外国の入国制限等につき御質問がありましたので、外務省の方からもお答えさせていただきますけれども、政府としては、これまで、外務省、厚労省、国交省等関係省庁が連携して、在京外交団向けブリーフィング等を行い、我が国における感染防止対策を情報発信してきているところでありますし、それにあわせ、こうした国、地域に対しては個別にこれを丁寧に説明してきております。
　今後とも、こうした国、地域に対して我が国の状況や取組について正確かつタイムリーに説明していくとともに、引き続き、国内外に対して、透明性を持って適時適切に情報発信あるいは説明をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○中川分科員　外務省も同じですよ。今の状況はそうやって説明できるけれども、これから先どうなっていくんだということを日本の国内の皆さんが知りたいということなので、それに対しての説明は何もできていないということですね。
　だから、こうなっていきますということでなくとも、こうした条件が出てきたら、このときは海外から入ってくる人たちに対するビザはこちらがとめますよとか、あるいは、日本がこういう状況になってきて、海外の判断基準として、通例、こういうときには海外から入ってくる人たちもとまりますよとか、そういう条件を前提とした上で将来の予測をするということ、これぐらいのことはしっかり国民に対しても説明をしていかなきゃいけないということだと思います。そのことを指摘しておきたいというふうに思うんです。
　大臣、よろしく頼みます。
○森国務大臣　委員の御指摘を踏まえまして、今後、実態を踏まえてどういうことをしたらいいかということを事務方ともしっかり、また関係省庁とも連携して対応してまいりたいと思います。
○中川分科員　具体的に国内に対する対策というのも必要になってくるんですよね。
　例えば、技能実習で、実習生の多くは三月をめどに切りかわっていくわけですけれども、新しい実習生が確保できないということ、これは具体的に、ビザがおりてこない、あるいは時間がかかるというふうな話がありましたけれども、そういうことに直面をしているわけです。こういうことに対して、例えば、現在いる実習生に対して、本来なら帰らなきゃいけないけれども、特例措置で、事が落ちつくまではビザを延ばして、そして滞在してもいいよというようなことを考えていくとか、あるいは、それによっていわゆる労働力というのが極端に不足してくる場合には、こういうような原因で企業が困難に陥った場合には、金融政策、あるいはそれ以外でもいいですよ、いろいろな形で支援策というのをこの分野にも入れ込んでいくということ、これが必要なんだというふうに思うんです。
　それから、もう一つは留学生なんですね。この留学生も、中国の学生を相当部分引き受けていた日本語学校なんかは、これで即、経営危機といいますか、大変な状況に陥ってくるということも目に見えているというか、想像できるんだと思うんです。こういうところに対する救済措置というのをやはり考えておかないと、次、正常に戻ったときに日本語学校そのものが十分な機能を果たせない、そんなシステムになってしまってもこれは大変だ、そんな問題意識も持っていただくとすれば、この分野にどういう支援策が入れられるのか。
　恐らく、中小企業支援とかなんとかというので、株式会社を前提にしている学校というのはさまざま工夫はあるんだろうと思うんだけれども、学校法人に対してしっかりその施策が応用できるのかどうかということについては、恐らくそういう仕組みというのはないんだと思うんですよ。それだけに、非常に不安定な状況が生まれてくる。
　それから、日本語学校だけじゃなくて……
○中川分科員　そうですか。はい。
　日本語学校だけじゃなくて、地方の大学というのは留学生に相当頼っていますから、そこの部分も、変化が起きてきたときには、これも状況として厳しいことが起きてくる。
　こんなことも指摘をさせていただいて、大臣、しっかり一遍目を通していただきながら、施策をつくってください。一言だけ。
○あべ主査　答弁は簡潔にお願いします。
○森国務大臣　しっかり検討してまいります。
○あべ主査　これにて中川正春君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉川赳君。
○吉川（赳）分科員　よろしくお願いいたします。自民党の吉川でございます。
　まず、通告はしていないんですけれども、大臣にちょっと感想を聞かせていただきたいのが、大臣もいろいろ大変でございます、野党に書籍を机に投げつけられたり。そういった中、本当に汗をかいておられる中でありますけれども。
　私、きょうは、離婚ですとか親権、面会交流、さらには養育費の算定表、こういったことについて質問させていただく旨通告をしているわけでございますが、離婚と一口に言っても、例えば男性側のＤＶであったり、さらには、夫婦間の不一致、相違、お互いそういったトラブルなく離婚をし、どちらかが親権を持ったり、そしてさらには最近では熟年離婚という、もう子供が手がかからなくなってから離婚をする、こういった形で、まさに離婚も今いろいろなケースがある。もちろんこれは、刑事事件になるような、非常に看過できないようなケースもあれば、何とか二人で離れ離れでも子供を育てていく、こういったケースもあるかと思います。
　まさに離婚も今いろいろだと思うわけでございますけれども、大臣もそういった認識でよろしいでしょうか。
○森国務大臣　私、弁護士のとき、離婚事件の受任が多くて、それは成田離婚から熟年離婚まで何百件もやりました。また、お子様がいらっしゃる場合、いらっしゃらない場合、さまざまでございました。委員の御指摘と同じ認識でございます。
○吉川（赳）分科員　ありがとうございます。
　ですから、これは、報道等を見ていると、やはりどうしても、目を引くように報道が報じているのか、物すごく悲惨なＤＶ事件だとか、こういったのが何となく離婚だというようなことが象徴されているような気がするんですね。まずしっかりとそれをただしていくという点で、きょう幾つか質問したいと思います。
　まず、最高裁、来ていただいていると思うんですが、昨年の十二月二十三日でございます、親権を持たない側が支払う養育費の基準となります養育費の算定表が改正されたと思うんですが、これに関しまして、改定の時期、こういったものが定期的に行われているのかどうか、行われていないのだとすれば、なぜ昨年改定されたのかを簡潔にお答えいただきたく思います。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今回の標準算定方式、算定表の改定は、平成十五年に発表されました標準算定方式、算定表の提案から既に十五年余りが経過しており、時の経過や社会実態の変化等を理由に、その内容に改良する点がないかを検討する必要が生じているという指摘を受けておりましたところ、その要請に応えるために、最高裁判所司法研修所における平成三十年度の司法研究といたしまして、養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究をテーマに行われたものでございます。
　具体的には、家裁の実務を担当しております裁判官が研究員として研究を行い、令和元年十二月初旬に報告書が完成し、その後、公表に向けた準備を行った上で、最終的に十二月二十三日に公表されたものでございます。
○吉川（赳）分科員　クリスマスイブイブという、そういったタイミングだったと思うんですが、じゃ、次回の算定、こういったものは見込みとしてあるのでしょうか。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたとおり、今回の改定は、時の経過や社会実態の変化等から検討の必要が生じているという指摘を受けて、その要請に応えるために行われたものでございまして、今後も、時の経過や社会実態の変化等を踏まえ、適切なタイミングで検討されることが望ましいというふうに考えております。
　もっとも、現時点で、具体的にいつ、どのような形でというところまでは明確に定まっておりません。
○吉川（赳）分科員　私、ちょっとそれはおかしいと思うんですね。
　確かに、十五年間たって、社会的な変化、さまざま、これは物価も違えば平均給与も変わっているでしょう。ただ、例えば二〇一九年には保育が無償化されているわけなんですよね。そしてまた、ことしから、年収五百九十万円以下の家庭の高校無償化、こういったものも始まるわけです。つまり、養育費を受け取る側の、一人親の子の貧困という指摘もある中ではありますけれども、一人親の例えばこういう教育環境、もっと言えば教育に係る資金、これが明らかにこの一九年と二〇年で変わるかもしれないのに、なぜこれは十五年ということだけでそれが適切なのか。
　そして、これで、多分なんですけれども、明らかに、貧困家庭と言われる一人親家庭の教育に関する負担というものは軽減するわけですよ。それはもう始まることが見えているのに、何でこれはそんな十五年という条件でそれが適切だったのか、ちょっと答えていただきたいんですけれども。
○手嶋最高裁判所長官代理者　最高裁判所内におきましても、改定の標準算定方式、算定表の作成に当たりましては、各種の統計等につきまして直近五年分の平均値などを用いておりますことから、例えば五年ごとに改定することが考えられるといった指摘もございまして、今後こういった指摘も踏まえて検討されることになるというふうに考えております。
○吉川（赳）分科員　本当に、それが正しいと思いますよ。私は、何か十五年というと区切りはいいですけれども、全然、例えば、これは一般の方からしたら、十五年単位というのはわけがわからないですよ。
　先ほど、五年を目安に今考えているということなんですけれども、それですら、どうなんですか。さっき言ったように、本当に、受け取る側の負担軽減、生活における、子育てにおける負担軽減というものはあるわけですよね。そういったことをぜひ踏まえて、今後これは検討いただきたいと思います。
　そして、関連なんですが、ことし五月から、民事執行法が改正されますね。問題となっておりました養育費の未払い、これは私はあってはいけないことだと思っておりますので、この改正、本当に大きな前進だと思っております。
　その中で、未払いの親権を有しない親の財産開示等が可能になるわけであります。強制力ですとか強制取立てですとか賞罰は、さすがにこれは民事でございますからないものの、一歩前進ということは、一歩というかこれは大きく前進ですね。本当に、養育費を受け取れずに困っている親権を持つ親、またその子に関しては非常に大きな改正になると思います。
　これに関して、例えば子供の貧困、一人親の貧困、こういったことにこの法改正によってどのような影響があるのか。つまり、少しでも解消されるというような認識でよろしいんですかね。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の民事執行法の改正でございますけれども、御指摘のとおり、債務者の財産開示手続の実効性を高めるための規律の見直しとともに、債務者以外の第三者から、債務者の有する不動産、預貯金債権に関する情報のほか、養育費の債権等を有する者であれば債務者の勤務先に関する情報も取得することができる手続を新たに設けました。そういう内容でございまして、一部の例外を除きまして、本年四月から施行されます。
　これによりまして、確定判決や執行証書等の債務名義を有する債権者につきましては、債務者の財産を把握して強制執行することが容易になるということから、この改正法は養育費の支払い確保等にも資するものというふうに考えているところでございます。
○吉川（赳）分科員　ということは、またこれは最高裁に戻るんですけれども、これも一つ、この算定表に考慮するべき事情じゃないんですか、今後。
○手嶋最高裁判所長官代理者　養育費の算定は裁判官が判断する事項でございますので、最高裁判所として、例えば次回の改定に当たって御指摘のような事情が考慮されるかということについてお答えする立場にはないところではございますが、一般論として申し上げますと、養育費は、当事者の収入等を考慮して支払われるべき額が定められるものでございまして、その性質上、額の算定に当たっては、実際の回収可能性については考慮されないものでございます。
　したがいまして、一般的に申しますと、仮に今般の民事執行法の改正によって養育費の回収率が増加したといたしましても、そのこと自体によって養育費が減額される関係にはないものと考えられるところでございます。
○吉川（赳）分科員　ちょっと済みません、今のこの算定表というのは、つまり、養育費をもらう側の、親権を持っている、どちらかというと母親が多いと思うんですけれども、そういった方の世帯収入だとかそういったのがそもそも加味されていないということですか、そういったものの平均だとかそういうのは。つまり、父親側の年収だけでこの算定表を決めているということですか。
○手嶋最高裁判所長官代理者　もちろん、同居親と、それから同居していない親のそれぞれの収入を勘案して決めております。
○吉川（赳）分科員　受け取る側もですよね、養育費を。（手嶋最高裁判所長官代理者「はい」と呼ぶ）ですよね。
　ということは、だって、今の平均とこの民事執行法改正によって、例えば現状での養育費の支払いがふえることによって、その養育費を受け取る側の平均的な生活レベルというのは向上するわけですよね。することが予想できるからこの改正をしたんでしょう。何の意味があるの、じゃ、これは、それがないんだったら。民事執行法の改正自体、意味がないじゃないですか。
○手嶋最高裁判所長官代理者　先ほど申し上げましたとおり、養育費といたしましては、双方の例えば報酬といった、給与等の報酬を勘案しながら、子に対してどの程度割り当てられるべきなのかということを客観的な額を確定するものでございますので、それが執行によって回収されるかどうかとは別問題であるというふうに認識をしております。
○吉川（赳）分科員　わかりました。それは一回わかりました。
　答弁を聞いていて思うのが、まずちょっと聞きたいのが、この養育費の算定表、そもそもなんですけれども、これは離婚訴訟における基準値ということになるということですよね。ただ、基準といえど、個別の事案によって支払いの金額というのは、今答弁いただいたように、これはもちろん変わるわけですよ。
　これはどの程度基準として有効なのかというのをちょっとお答えいただきたいんですけれども。
○手嶋最高裁判所長官代理者　この算定表でございますけれども、あくまで合理的な目安として、実務に携わる裁判官が研究の上で提案をしたものでございます。
　先ほど十五年というお話もございましたけれども、あの時点では養育費の算定に非常に時間を要していたということで、合理的な目安を、いかに、迅速に算定するためにはどうしたらいいかということで、実務に携わる裁判官の有志が研究成果として公表をしたものでございます。それがやはり迅速性、合理性ということで実務に定着をいたしまして、そこから年月が流れてしまったという経過でございます。
○吉川（赳）分科員　実務に定着をしているということは、ある程度一定の基準になっているということなんですね。つまり、この金額によって、養育費を受け取る側も支払う側もかなり、つまり国民生活に直結するわけなんです。
　今、いろいろ、例えば保育の無償化ですとか、そういったことが影響するか否かという答弁をいただきましたが、ただ、我々国会議員も算定に当たってほとんど中身を知ることはないし、一般の国民だったらこれはますますなんですね。ただ、これは本当に離婚という問題を抱える夫婦にとっては生活の根幹にかかわることなんですよ。
　さっきから何か司法研修所の成果としてというようなことを強調されていますけれども、ただ、算定表という一定の基準になるものが、極めて民主的プロセスを得なければならないのかなと思われるものが、完全にこれは最高裁のブラックボックスの中で決められているんじゃないかという印象を私は持つんですけれども。
　もうちょっと実態の、例えば生活ですとかそういったものを勘案するのであれば、ほかの決め方はもっとないんですか。
○手嶋最高裁判所長官代理者　先ほど申し上げましたとおりで、もともとの算定表等につきましては、実務のある意味知恵の中から出てきたものでございます。これが、時間が経過して、いろいろ内外からも御指摘をいただいておりましたところを踏まえて今般見直しをしたということになります。
　十五年も経ておりますので、その間、この算定表につきましては、考え方自体につきましては判例雑誌等に公表されておりますし、いろいろな内外からの御指摘もいただいたところでございますので、それも踏まえて、その意見も見ながら、資料を参照しながら裁判官において検討したというふうに聞いております。
○吉川（赳）分科員　その内外の御指摘というのはどこなんですか。
○手嶋最高裁判所長官代理者　判例雑誌等を踏まえますと、弁護士会等からも何度か御意見をいただいているようにも聞いておりますし、学者の方からもいろいろな御指摘があったように聞いております。
○吉川（赳）分科員　内外といっても、それは司法の側の立場にある方たちですよね。これは、さっき言ったように、やはりある程度国民の生活にかかわっていることなんですね。
　例えば、次回の算定に、もうちょっと幅広く意見を聞くだとか、離婚された親御さんたちに話を聞くだとか、生活のレベルをしっかりともうちょっと見てみるとか、ほかの省庁も絡ませて考えるとか、そういった考えは現在最高裁として持っておりますか。
○手嶋最高裁判所長官代理者　次回の改定につきましては、改定されることになった場合には、御指摘等も踏まえまして、最高裁判所としても必要な協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○吉川（赳）分科員　ありがとうございます。
　子供にかかわることでもありますので、文科省ですとかそういうところとしっかりとこれはやはり協議をして、もう少し民主的に算定表を、重要な基準になっていることを先ほど答弁いただいたわけですから、次回の算定に関しては、ぜひそういった点を考慮していただくお願いを申し上げます。今、すばらしい答弁をいただきましたので、この件はここまでにしたいと思います。
　次でございますが、面会交流ということに関して少し法務省の方にお伺いしたいんですけれども、離婚後、親権を有しない親、これが面会交流をめぐって訴訟等に至るケースは現在ありますか。
○小出政府参考人　具体的に何件という統計数字は持ち合わせておりませんけれども、そのような争いになる事案はあるものと承知しております。
○吉川（赳）分科員　その中に、親権者、ふだん子供と生活をしている親権を持つ親がいて、片方が監護権を持っているというケースもありますか。ですから、わかりやすく言えば、私と嫁さんが離婚して、嫁さんが親権者で私が監護権者だった場合。しかしながら、思うように面会交流ができないというような。
○小出政府参考人　具体的な事案として承知しているわけではございませんけれども、親権の所在と監護権の所在が分かれているときに、実際に監護している親に対して親権を持っている親の方が面会交流を求めるという事案はあるものというふうに認識しております。
○吉川（赳）分科員　これは後々最後の質問につなげたいんですけれども、まず、この監護権が私は余り、今、現状として機能していないと思うんですね。
　そういった点も踏まえながらなんですが、例えば面会交流に当たって、これはしっかり、親権というものも一つの権利ではあるものの、面会交流というのも親権を有しない親にとっては重要な権利なわけであります。
　もちろんこれは、先ほど冒頭お話をさせていただいたように、ＤＶとかこういう事案の場合はそもそも接触禁止ということになるわけでございますから、しっかりとまずこの監護権であるとか面会交流というものが行使できるように、少し法務省も、そしてまた我々も工夫が必要だと思うんですね。何でこういう訴訟が起きてしまうのかというものをしっかりと根本的に考えていかなければならないと思います。
　というのも、今、一例ではございますが、児童虐待と言われる事件においても、例えば、親権を有しない方の親が頻繁に面会交流を行っていれば防げたのではないかと思われるような事案が私はあるんだと思います。
　というのも、児童虐待も先ほどの離婚の報道と一緒で、実は児童虐待は、御存じのとおり、一番多いのはゼロ歳児ケース、これが五割を占めておりますから、離婚云々ということではないんでしょうけれども、ただ、やはりその中で、では加害者はというと、実母が加害者となっていることが半分ぐらいの事例なんですね。そして、その中に継父であるとか、さらには一人親の同居人ということがこの虐待の加害者になってしまうということが、これは報道等でもよく目につくわけであります。
　例えば、そういった事例に関しても、離婚といういたし方ない理由があって、それで、子供を育てていく自信があるんだということでもちろん親権を母親が得るわけですが、ただ、やはり子育てというものがいろいろある中で、さまざまな精神的な負担であるとかトラブル、こういったことで、こういった虐待が引き起こされてしまうわけです。
　ただ、やはりその防波堤としても、しっかりとこの面会交流というものの権利を保護していくことによって、例えば、ふだん一緒に住んでいないお父さんが月に一回子供の顔を見る、話すことによって、そういったものの発見にも私はつながってくると思います。
　これは、今後、どういう方策があるのか、立法府としても考えていかなければならないことだとは思いますが、現状、今訴訟があるというような答弁をいただいた中で、もう一点なんですが、離婚後の子供の学校行事という点でも幾つか、私、地元の方から、なかなかこれに参加ができないというようなことを伺っているわけです。
　例えばなんですけれども、例えば、親権を有しない方の父親、もちろん、これが子供の学校行事に出たいという場合、一番いいのは、親権を有する例えば元夫婦関係にあった方としっかりと話合いをして、じゃ二人で行こうというような形が最も私は望ましいのかなと思うわけです。
　ただ、やはりどうしても、まあ離婚も、先ほど大臣もいろいろな事例を見てきたということでございますけれども、別れたかみさんとはもう一言も話したくない、ただ、子供とは面会交流の権利があって定期的に会っていて、こういうケースもあるわけなんですよね。
　そうすると、じゃ、お父さんが、単独でと言ったらおかしいんですが、子供の運動会ですとかそういう行事に行った場合に、今、そのお父さんを受け入れるかどうかということは主に教育機関に一任をされているということをよく聞きます。
　言えば、例えば公立の場合はこれは基礎自治体になるんだと思うんですが、これは文科省として、そういった家庭、親権を有しないお父さんが学校行事に参加する場合の何か文科省としての方針的なものは現在あるんですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　父母が離婚した後であっても、子供にとっては父母のいずれもが親でございますし、一般論としては、父母の離婚後も父母の双方が適切な形で子供の養育にかかわるということは、子供の利益の観点からも重要なことであろうというふうに考えてございます。
　お尋ねの学校行事への参加につきましては、民法第七百六十六条の定める面会交流、その他の子の監護について必要な事項に該当するものと考えてございますが、同条におきましては、協議離婚の際には、面会交流等の子の監護について必要な事項については父母の協議で定めるということとなっており、学校としては、父母が合意した内容について、対応可能な範囲内においてこれを尊重して取り扱うということが基本であろうというように考えているところでございます。
　他方で、面会交流等に関する合意がない場合でありますとか、あるいは双方で意見が異なる場合、学校は、民法の同条の規定の趣旨を踏まえまして、父母の間での協議又は家庭裁判所の審判等によりその具体的な内容を決めるように求めるといったようなことも考えられるところでございます。
　いずれにしましても、父母の離婚後の子の養育のあり方に関しましては、このような方針で文部科学省としては考えてございますけれども、現在、法務省を中心に議論がなされているものと承知してございます。
　文科省としても、そうした議論も注視しながら、親権のない父母等に係る対応のあり方などについて、関係の教育機関等への周知を含めまして、今後の対応について検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉川（赳）分科員　ぜひこれは早急に検討をしていただきたいと思いますが、そのほかにも、例えば別居中であるとか調停中、こういったケースもあるわけなんですよね。
　例えば、私が聞く話では、別居中に子供の運動会等のお知らせが一緒に住んでいる母親の方にしか来ないとか。それで、学校に問い合わせると、一家庭につき一つだというようなわけのわからないことを言われるということも地方の教育現場では今起こっているようなんですね。ぜひそういった点を踏まえていただきたい。
　そして、あともう一点重要なのが、先ほど前段お話をしたように、かといって、純粋に子供を思っている親権のない親、こういった皆さんの権利はしっかりと守るべきです。ただ同時に、やはり学校側も警戒するのは、例えばそれで父親が単独で来て、ＤＶとかを行っていた離婚の事案だったらこれはまずいよねというような、学校側もそういったことの警戒というのはあると思うんですね。
　ついては、例えば離婚訴訟でＤＶの場合というのは刑事事件になるかと思うんですけれども、その際の接見禁止等の情報というのは教育機関との共有等は行われているんですか、現在。例えば、子供と接見禁止の、だから、片方の親権のない親がいるとしますね。例えば、そういう方が接見禁止なんですよというようなことは教育機関等に共有はされているんですか、学校側に。
○小出政府参考人　突然のお尋ねですが、そういった、子供との接見を禁止するというような処分を命じた裁判書が例えば学校の方に送達されるというようなことは、制度上、なっていないのではないかと思います。
○吉川（赳）分科員　要は、それをすればいいんですよ。それをすれば、この親子に関しては、学校側も、お父さんが単独で来たら気をつけなければならないとわかるわけじゃないですか。そうじゃない場合は、例えば夫婦の仲は相変わらず悪くたって、でも別に子供の行事には参加したって子供に危害はないな、こういったことの一個の判断基準になるわけですよ。ぜひそういった点も今後しっかりと進展をさせていただきたいなと思います。
　そして、きょう、面会交流の質問を幾つかさせていただきましたが、ちょっとまだ足りないんですけれども、あと五分ということでございますので、これはたびたび国会でも議論をされる議論なんですけれども、ちょっと大臣にいただきたいのが、共同親権でございます。
　これは御指摘のとおりでありますが、先進諸国ではほぼ導入をされていて、現状、今、日本ではされていない。そして、またさらには、二〇一一年の民法改正では、親権は子のための利益にある、こういった条文もつけ加えられたわけでありますが、親権は子供の利益ということを考えたときに、親の離婚ということだけで、単独親権という制度で、本当に私はこれが適切かどうかというのは疑問が残るわけなんですよね。
　確かに、さっき言ったように離婚もさまざまありますが、ただ、離婚調停というものがある程度、先ほど冒頭質問をさせていただいた養育費の金額等も決まって円満に終わった場合は、子供に関してはしっかりと共同親権の中で養育をするという選択肢も私はあっていいと思うんですね。
　もっと言うのならば、共同親権というのを一つの選択にして、もちろん単独親権というのも選択肢として残していいと思いますよ、ただ、やはり一つの選択として、共同親権というものは私は早々に我が国も整えていくべきだと思いますが、それに関して、大臣、感想ですとか今後の意気込みをお聞かせ願えればありがたいです。
○森国務大臣　父母が離婚した場合の、この父母の双方がどのような形で子供にかかわるかという問題については、何よりも子供の利益を最優先に考えるべきというのが私の考え方でございます。
　この問題については、現在、家族法研究会で、法務省の担当者も参加して、父母の離婚後の子供の養育のあり方について検討を行っております。その中では、離婚後の面会交流の問題や、離婚後の、今ほど御指摘のあった共同親権か単独親権かというような問題も含めて、幅広く検討を行っているものと承知をしております。
　私から担当者には、家族法研究会の議論には積極的に参加をするように申しつけているところでございますので、法務省としては、引き続きこの問題にしっかりと取り組んでまいります。
○吉川（赳）分科員　済みません、大臣の答弁をいただいたんですが、森大臣として、さまざまな、弁護士としても離婚訴訟を担当、また見聞きしてきた中で、共同親権というものはあるべきだと思いますか、それとも共同親権というものは子の養育に関して適していないとお考えですか。
○森国務大臣　大変重要な御質問をいただいたと思いますけれども、法務大臣として、今家族法研究会において議論されている事柄について言及することを差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、法務省の担当者を積極的に参加をさせて、しっかりと議論をさせてまいる所存でございます。
○吉川（赳）分科員　ありがとうございました。
　きょう通達していた、子の養育費の算定表と共同親権と面会交流ということに関してはこれにてということなんですけれども、もう一問用意していたんですが、もうこれは答弁をいただけないので、ちょっと触れたかったのが、少年犯罪における第三種少年院の位置づけであるとか学習障害ですとか認知機能障害、こういったものの対応に関して少しお伺いをしたいなと思っておりました。
　端的に言ってしまうと、これは、単純犯罪ではなくて、認知機能障害等から少年犯罪が起こり得るケースがあると思うんです。
　これは、こういう医療少年院等で治療を開始する時点では再犯の防止というのは有効なんですけれども、ただ、犯罪自体の防止にはつながっていないなというような感じがするんですね。そこで、この認知機能障害の少年犯罪の事案等を学校教育現場にしっかりと共有ができているのかというような質問をしたかったんですけれども、答えていただけますか。
○あべ主査　申合せの時間が来ておりますので、御協力いただき、答弁は簡潔にお願いいたします。
○大橋政府参考人　少年院におきましては、障害又はその疑いのある者に対して、在院者の特性に応じた個人別の矯正教育計画を策定して処遇をしているところでございますけれども、関係の外部の専門家あるいは教育機関の協力を得て、その充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○吉川（赳）分科員　ありがとうございました。
　予防として学校教育との連携も重要だと思っておりますので、今後御検討ください。よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○あべ主査　これにて吉川赳君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内康一君。
○山内分科員　立憲民主党の山内康一です。
　きょうは、主に森法務大臣、そして外務省にもお越しいただいていますが、どれも外務省と法務省がオーバーラップする領域の質問ですので、大臣には恐縮ですが、最後まで聞いていただければと思います。
　まず最初に、日本の難民受入れの認定数について法務省にお聞きしたいと思います。
　日本の難民受入れ数、非常に少ないと言われておりますけれども、日本は現在どれぐらい受け入れているのか、そして、主要な先進国、例えばＧ７でいうと年間どれぐらい難民を受け入れているのか、法務省に伺います。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　国連難民高等弁務官事務所が令和元年六月に公表したグローバルトレンズ二〇一八によりますと、平成三十年の一次審査における難民認定数は、カナダが約一万六千四百人、フランスが約二万三千人、ドイツが約三万九千六百人、イタリアが約六千五百人、英国が約七千六百人、米国が約二万六百人となっております。
　なお、平成三十年の我が国の難民認定数は四十二名でございます。
○山内分科員　森大臣、今お聞きいただいたと思います。よその国はほとんど万単位ですね。日本は四十二人。この状況をどのようにお考えか。
　恐らく、ほかの先進国であれば認められる難民を日本政府は却下しているんじゃないかなと思うんです。同じぐらい困難な状況に置かれている難民申請者も、日本で申請するとだめになって、恐らく、ドイツとかカナダに行くと受け入れられる、そういう状況があるんじゃないかと思います。この状況について、法務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○森国務大臣　我が国においては、難民、避難民の流入が国際問題化している欧州等の状況とは異なり、シリア、コンゴ民主共和国、アフガニスタンといった大量の難民、避難民を生じさせる国の出身者からの難民認定申請がそもそも少ないという状況にございます。
　また、他の国々において、どのような方がどのような事情を申し立てて申請を行ったのか等が必ずしも明らかではございませんが、難民認定数のみをもって単純に比較することも困難であると考えております。
　このような状況の中で、我が国では、申請内容を個別に審査の上、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を認定しております。また、条約上の難民とは認定できない場合であっても、本国情勢などを踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる場合には、我が国の在留、庇護を認めているところでございます。
　法務省としては、引き続き、難民認定制度を適切に運用して、真に庇護を必要とする者を確実に保護してまいりたいと考えております。
○山内分科員　シリアの難民とかリビアの難民みたいなそういった国の難民はどうしても旧宗主国とか近くのヨーロッパに行きがちですが、カナダを見ると、遠く離れていてもカナダには相当、難民申請者は行きます。日本に来ないのは、日本が厳しいということぐらいみんな知っているわけで、行っても受け入れられないだろうなと思って行かない部分も大変多いわけですので、こういう状況が国際社会においてどういうふうに見られているか。恐らく、国連難民高等弁務官も日本が余りにも少ないということは指摘しておりますので、ぜひ何らかの改善が必要ではないかと思いますので、御検討いただきたいと思います。
　続きまして、二番目、送還忌避者の実態について法務省にお尋ねします。
　この送還忌避者という言葉の定義と実態、人数等ですね、これについてお伺いします。
○高嶋政府参考人　送還忌避者についてのお尋ねでございますが、この送還忌避者という用語は、法令上の用語ではなく、入管実務で用いている用語でございます。入管実務におきまして、護送官つき国費送還を行う必要がある、可能性がある者がどのくらいになるのかということを把握するために実務的に用いている、そういう用語でございます。退去強制令書が発付されたにもかかわらず、さまざまな理由で、みずからの意思に基づき、法律上又は事実上の作為、不作為により日本からの退去を拒んでいる者全般、これを指す用語でございます。
　お尋ねの数値でございますが、速報値ではございますけれども、まず、令和元年、昨年十二月末現在、退去強制令書の発付を受けて収容中の者は九百四十二人でございましたが、そのうち送還忌避者は六百四十九人であります。
○山内分科員　法令用語ではない、実務的な用語だということをおっしゃいましたけれども、その中には難民申請中の者は含まれるのでしょうか。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　送還忌避者という実務上の用語の意味は、先ほど申し上げたとおりでございますが、退去強制令書が発付されているにもかかわらず、みずからの意思により退去を拒んでいる者全般を指すものでございます。
　この場合、難民認定手続をとっている者ももちろん含まれておりますが、難民認定手続はとっていても送還を拒否していない場合もございますので、難民認定手続中であるか否かによって用語を使い分けるということはしておりません。
　いずれにしましても、現行法上、難民認定手続中の者につきましては、入管法の規定により送還停止効というのがございまして、送還ができません。また、従来の運用上、難民不認定処分、難民を認定しなかったという処分をめぐって訴訟中の者につきましては、裁判を受ける権利に一定の配慮をしまして、送還を差し控えるなどしているところでございます。
○山内分科員　二〇一九年の四月にパブリックコメントを行ったときの送還忌避者の中には、難民申請中の者は含まれていないと理解しています。今の御説明は、基本的には、難民申請をしていたり、あるいは裁判の途中の者は送還忌避者に含まれないということですね。それでいいでしょうか、そういう理解で。
○高嶋政府参考人　お答えします。
　前提としての事実関係の整理でございますが、送還を忌避している者の中には、難民認定申請をしている者もおります。難民認定申請をしていない者ももちろんおります。ですから、送還忌避者の中に難民認定申請をしている者が含まれないということではございません。含まれております。
○山内分科員　送還忌避者に難民申請者は含まれているということですね。わかりました。
　そうしたら、二〇一九年の四月の段階と解釈がちょっと変わっているということでしょうか。
○高嶋政府参考人　申しわけございません。質問の前提としておりますパブコメについては今把握していないものですから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○山内分科員　平成三十一年四月、出入国管理基本計画案へのパブリックコメントに対する法務省の考え方という回答がありまして、そこに、送還忌避者の中には現状は難民申請者は含まないものと認識しているという回答があったそうなんですね。それは変わっているということなんですかね。