Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松（正）委員　私は、先ほど来の流れの中で申し上げましたように、非常に重要なかぎを握っているものであるので積極的に検討を進めていただきたい、そんなふうに思います。
　拷問等禁止条約についてでありますが、先ほど玄葉委員からもお話ありましたし、私も先般本会議で総理並びに外務大臣に質問をさせていただきました。そこで、あのときの答弁、先ほど玄葉さんとのやりとりも聞いておりまして、やはり幾つか判然としないことがございます。
　時間も余りありませんのではしょってということになるかと思いますが、まず、この条約締結に十五年かかった、これはさまざまな理由があるんだろうかなと思いますが、先般の総理の答弁は、鋭意検討してまいりましたが、今般検討が終了し、国会に承認をお願いすることになった次第、こういうお答えでした。さっき、外務大臣のお答え、玄葉さんとのやりとりを聞いていると、個人通報制度にしても、あるいはまた私が本会議で言いました拘禁施設の訪問制度新設の問題にしても、結構検討が残っているのが多いですよね。幾つも検討を抱えながら、さっき大臣おっしゃっていましたが、さらに検討を加えていると。検討を加えることをいっぱい残しながら、十五年かかってようやく拷問条約締結に至ったというこの辺のことについて、何を検討したためにこんなにおくれたのかということですが、その辺、何か御説明できることはありますか。
○高村国務大臣　過去の経緯の話でありますから、政府委員から正確に答弁させた方がいいかと思います。
○上田政府委員　この条約そのものも含めまして、人権関係の条約につきまして順次いろいろな検討を行いまして、女子差別撤廃条約でありますとか児童の権利条約でありますとか人種差別撤廃条約でありますとか、順次締結をしてきたわけでございます。
　拷問等禁止条約の締結をお願いする際にももちろん、条約の意義、目的、内容それから国内法整備との整合性というようなことを十分に勘案する必要があったということでございます。
○赤松（正）委員　ほかに、優先順位からいえば遅かったということなのかなと思います。
　そこで、さっきの個人通報制度の件ですけれども、私も質問をしましたし、また先ほど来の話も聞いていてよくわからない部分があるのですが、ちょっと角度を変えまして、司法権の独立という観点で問題を生じるおそれがあるというふうなことに帰着する答弁なわけですけれども、運用状況についてこうおっしゃっているんです。拷問の禁止に関する委員会による本制度の運用状況をさまざまな角度からさらに検討する必要がある、こうおっしゃっているんですが、既にこの拷問条約を締結されて批准をしている国の中における運用状況に、司法の独立を侵すという日本が懸念していることを引き起こす、そういう考えを持つに至る事態というものがあるからそういうふうにおっしゃっているんだろうというふうに受けとめましたけれども、他国における運用状況にどういうケースがあったんでしょうか。
○上田政府委員　この条約の個人通報制度のもとで、これを適用している国からの百件以上の通報が行われているということは承知しております。それに対しまして、この拷問の禁止に関する委員会が通報を検討しておりますけれども、非公式の会合がずっと開催されておるわけでございます。
　私どもといたしましては、今後、この委員会の報告書をできる限り収集して、その際に、各国の司法制度との関係等につきどういうことがあるのかということも検討を続けてまいりたいと思います。
○赤松（正）委員　法務省に来ていただいているので、今の件に関して、単純に考えて、さっきの議論もそうですけれども、司法の独立というのは当然、日本の国内における司法の独立ということはわかるわけですけれども、司法が判断する上における、何というんでしょう、拷問の禁止に関する委員会の判断、その参考との兼ね合いというものに、日本が判断をする、そして国際委員会の判断を参考にするというその兼ね合いに打開の余地があるのかどうか、その辺、法務省の見解を聞かせていただきたいと思います。
　そして、法務大臣が私の質問に対して、要するに慎重な検討を要する問題である、こう答えられましたけれども、これはいわゆる政治用語で、慎重な検討を云々というのはやらないということの言いかえなのかどうか。そうじゃなくて、さっき大臣がおっしゃったように、予断を言わない方がいいということと慎重な検討をするということとの関係性も後で聞きたいと思うんですけれども、法務省の方にはその辺の、実際に無理だということを言っているのか、それとも無理じゃないと言っているのか。どっちでしょうか。
○房村政府委員　お答え申し上げます。
　司法の独立ということは、裁判官がその良心に従い、憲法と法のみに拘束されて判断をするということでございます。そういうことから、個別の裁判における心証形成というのは、関係法令にのっとって、提出された資料に基づきまして、裁判官が自由な判断でその心証形成を行う。これによりまして、司法の独立、裁判の独立が担保されているわけでございます。
　個人通報制度を受け入れるということになりますと、具体的な個別の事案につきまして、国連の条約に基づき設置された拷問禁止委員会が見解を示されるということになります。そうなりますと、その具体的な当該事案あるいはこれと関連する事案に関する裁判官の自由な審理、判断に影響を及ぼすおそれがあり得るということでございます。そういうことから、この個人通報制度の運用等につきまして慎重な検討を加えた上で判断をしなければならない、そういうことで、現在もその検討を続けているところでございます。
○赤松（正）委員　時間が来ましたので、大臣、最後に答えていただきたいんですが、旧ユーゴ戦犯法廷がミロシェビッチ大統領を残虐行為の疑いで起訴をしたという報道がなされております。これは一般的に同大統領の反発が必至で、せっかく外交交渉が非常に軌道に乗ろうとしている、ロシアの仲介等を受けて一歩大きな前進をしようとしているのではないかということに水をかけるのじゃないかという考え方が一つ。あるいはもう一つは、政治的にＮＡＴＯの団結をもたらすもので、今膠着状態の事態を前進させるものだという受けとめ方もあったり、あるいはアメリカ大統領はこれを歓迎するような表明もされておりますが、外務大臣の受けとめ方について聞きたいということが一つ。
　あと、私、この拷問等禁止条約等の質疑を自分で政府当局にして、今もしたその受けとめ方としては、要するに、いわば拷問等禁止条約があって、一方で一つの、ユーゴのような、まさに拷問なんというのを超えたような虐殺行為が行われている、こういう条約をつくって実効性はあるのかということを政府が考えているんじゃないか、そういうことをつくっても余り意味がないというふうに思っていて、今日までこういう条約に対する、さっき優先権云々の話がありましたけれども、そういうことさえ感じるような気がします。つまり、実効性の問題ですが、その辺の受けとめ方、私の勘ぐりでしょうか。
　その辺、今の二つについて外務大臣に最後にお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　旧ユーゴの国際刑事裁判所でありますが、一九九一年以降、旧ユーゴ領内における紛争の激化に伴い、ジェノサイドや民族浄化等の重大な国際人道法に対する違反が発生、これに対処するため、安保理が九三年二月にこれら国際人道法違反に対して責任を有する者の訴追のため国際裁判所を設立すべきことを決議して、設置されたものでありますが、この裁判所は、独立の司法機関としての性格を有して、安保理からは独立して機能することとされており、その決定は尊重されねばならないこととなっております。
　昨日、この裁判所のアーバー検察局長がミロシェビッチ大統領等の起訴を発表しましたが、その起訴の内容は、一九九九年初頭からコソボで犯された人道に対する罪及び戦争の法規または慣例に反する罪であるとされております。
　我が国としては、この裁判所による今回の決定は、安保理決議に基づいて司法的な観点からなされたものと理解しているとともに、この裁判所の独立性を尊重するものでございます。
　旧ユーゴ国際刑事裁判所の今回の決定は、司法的観点からなされたものと受けとめますけれども、他方で、国際社会はＧ８合意を基礎にして政治解決を探求している状況でありまして、今後この努力が一層強化されねばならないと考えるし、日本もその努力をしていきたい、こう考えております。
　それから、条約がたくさんある中で優先順位をつける場合に、やはり、それは実効性がどのくらいあるかということも一つの判断にはなり得る、こう思っておりますが、それが決定的になって、こんなのやらなくてもいいんだということではなかった、こういうふうに思っております。
○古堅委員　日本共産党の古堅です。
　最初に、租税四条約について伺いたいと思います。
　共通の問題になりますが、日本の企業が海外に進出して活動する、その場合に、進出先の労働者の賃金が日本国内に比べて低いとかあるいは土地代が安いとか、経済活動に不可欠な条件が日本国内よりも安く調達することができる、そういう条件下にありますから、一般的に言えば、日本国内で活動するよりも相対的に高い利潤を確保する、そういう可能性があるというふうに言えるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○高村国務大臣　日本企業の他国への進出というのは、基本的に個々の企業の海外事業戦略に基づくものでありますが、具体的には、人件費、部品コスト等の生産コストの削減や、あるいは現地国及び域内における市場の確保、拡大、また需要多様化のための市場隣接地生産、さらには円レートの変動に左右されない生産体制の確立等のさまざまな理由があるというふうに承知をしております。
○古堅委員　例えば、日本と韓国の問題に例をとって申し上げますけれども、賃金の比較をとって申し上げてみますと、労働省の海外労働白書によりますと、一九九六年の製造業労働者の賃金額は、日本が月額三十六万六千百三円で、韓国が月額十七万六千五百六十八円となっております。韓国の場合は、日本の半分足らずという状況であります。
　その賃金差を前提に考えてみますと、例えば、日本で三百人を使用するよりも韓国で三百人を使用する方が、月額でおよそ五千六百七十万円も安く上がります。年間にすれば、およそ六億八千四十万円安く上がるというようなことになります。このように、賃金だけでいっても、進出企業は日本国内で活動するよりも大きな利益を上げることが期待されているものであります。
　ところで、政府が締結している租税条約は、外国税額控除を採用していまして、国内の優遇税制をこうした海外で活動する企業に適用することにしているが、賃金だけ見ましても進出企業は大きな利益となるわけで、その上に国内税制をそのまま適用するということは、さらに大きな優遇税制を保障するということになります。それは、韓国に進出する企業について言えば、日本で活動するよりも一層有利にするということになるんじゃないかと思うんです。
　先ほど、最初の質問に対してその点を、一般的な全体についてのことでしたが、明確に言われなかったんですが、具体的に韓国の事例を数字をもって述べました。そのことについてお答え願いたいと思います。
○福田政府委員　今、外国税額控除制度のお話が出ましたので、私の方からお答えさせていただきますが、外国税額控除制度と申しますのは、国際的な二重課税を排除するために、相手国で納付した税額を自国の税額から控除する仕組みでございまして、これは、御案内のように、広く国際的に認められた措置でございます。
　これは、内外の投資に対する二重課税を防ぎまして税の中立性を確保するものでございまして、特段の優遇措置とは考えていないところでございます。
　我が国でも、国内税法で規定いたしますとともに、我が国の締結いたしましたすべての条約で確認しているものでございます。
○古堅委員　一向に質問に答えてくれないんですよね。私が、第一の質問も第二の質問もお尋ねしているのは、外国に進出する企業は、そういう条件のもとでなされるので、日本で企業活動するよりも高い利益にあずかれる、そういう可能性があるんじゃないかという立場を踏まえて言っているんです。もう一度答えてください。
　それを、韓国の事例について、賃金だけをとりましたが、土地代とかその他の条件があるでしょう、賃金をとらえただけでもそういうことになりますよ、そういうことではないですかと尋ねているんです。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま大蔵省の方からもお答え申し上げたとおりでございますが、租税条約と申しますのは、委員もよく御承知のとおりでございまして、国際的な二重課税を防止、回避することによりまして、経済交流、人的交流、文化的交流、こういうものを盛んにしようという目的が基本にあるわけでございます。
　冒頭委員から御質問のございましたそれぞれの企業の海外進出の目的といいますか、どういうねらいでやるのかということについて大臣からお答えを申し上げたとおり、それぞれいろいろな理由があって、御指摘のような人件費だけの理由によるのではないという御答弁を申し上げたわけでございますけれども、そういうことによりまして、やはり、相手の国も日本の企業の進出というものを投資という観点から歓迎するというところがあるわけでございまして、お互いの経済交流を盛んにするためには国際的な二重課税を防止する必要がある、それがまた有益である、こういうことでございまして、ただいま大蔵省から御答弁ございましたように、日本の海外進出企業を特段に優遇するということは当たらないのではないかと考える次第でございます。
○古堅委員　一般的に言って、我が国の企業が他外国に進出していく、日本において企業活動をするよりもより高い利潤が得られる、それが期待されるというふうなことなしに他外国に進出していくという企業があり得ると思いますか。
○小松政府委員　繰り返しになって恐縮でございますけれども、各企業が海外進出を行うという場合には、やはり、もちろん経営という観点から戦略的な判断を行うと思いますので、損をするために進出するということは一般的には考えられないことであろうと考えるわけでございます。
　ただ、先ほどから繰り返して申し上げておりますのは、海外で我が国企業が活動をいたしました場合に、その進出している国において課税権の対象になる。他方、我が国の税制上、我が国の居住者である企業に対しては、その全世界所得に対して課税が行われるということになりますので、そこで国際的な二重課税が行われる。こういう国際的な二重課税をなるべく軽減しよう、それによって経済的な交流を促進しようというのが基本的な租税条約の考え方であるというふうに考えております。
○古堅委員　前へ進みますが、日韓租税条約では、韓国の配当に対する税率の上限が、現行一二％を二〇〇三年までは一〇％、それ以降は五％に引き下げるとしております。それに対して韓国では相当の抵抗があったのではないですか。
　ＯＥＣＤモデル条約に沿って五％化を進めているということでありますけれども、韓国についていえば、現行の一二％が一〇％になり、さらに五％になるということは、配当に対する課税分がそれだけ減るということになります。逆に言えば、日本政府の税収がふえるということになりますけれども、これはやはり各国の課税事情があることでありますし、そのことを尊重されるべき問題ではないかというふうにも考えます。いかがですか。
○小松政府委員　ＯＥＣＤモデル条約におきまして、相手国の居住者である企業から我が国の居住者が配当を受け取る場合の限度税率というのが定めてあるわけでございまして、親子関係にない関係にある普通の法人と申しますか、それから受け取る場合が一五％。それから、我が国と韓国の場合を想定いたしますと、我が国の企業が韓国に子会社を設立いたしまして、その子会社から配当を受け取るという場合には五％というのがＯＥＣＤモデルで、差を設けているわけでございます。
　なぜそこで、親子関係にある企業間の配当に対しては限度税率を引き下げているかということでございますが、これは基本的には、通常の場合には、ポートフォリオ投資と言われている、利殖の目的を持ちまして株式等を単に購入するということに対して、子会社進出というのは、やはり直接投資ということで、相手の国において雇用も創出し、経済活動を活性化させる。そういうような観点から、受け入れ国側もそういう子会社進出を歓迎するという面があるわけでございます。
　今の委員の御指摘でございますけれども、確かに、今度、限度税率を引き下げることによりまして、税収の面で一二％が一〇％、一〇％が五％になると税収が減るという面はあるかもしれません。しかし、それと同時に、今申し上げましたような子会社進出という形で直接投資が促進され、雇用も創出される、そういう両方の面があるわけでございまして、そういった点を双方が交渉の観点でいろいろ勘案した結果、今のこの条約のような形になって合意をした、こういうことでございます。
○古堅委員　この五％もまた、進出企業の利益を保障するための措置になったのではないかというふうに思われます。
　日本企業が韓国で一二％を納税した場合に、日本でその分を控除される仕組みになっています。この場合、大きな黒字企業であれば一二％の控除が全部可能です。しかし、黒字が小さい企業では、そのすべての控除というわけにはいきません。そこで、五％にすることで、黒字の小さい企業の場合でもすべての控除ができるようにしようというのがこのねらいになっておるのですね。
　この措置は、親子関係にある企業に利益をもたらす、そういう仕組みになるのでしょう。
○小松政府委員　繰り返しになって恐縮でございますけれども、そもそも、配当につきまして限度税率を設けておりますということは、今委員の御指摘になりましたように、外国税額控除で控除し切れないということをなるべく避けようという観点から、配当について限度税率を設定しているわけでございまして、その限度税率の中でも、親子関係にある法人間での配当についてさらになぜ低い税率にしているかということについては、先ほど申し上げたような、一般のポートフォリオ投資と呼ばれるようなものに比べまして、直接投資という観点から、相手国にとっても、受け入れ国側にもメリットがあるということで、五％というのがいわば国際相場としてＯＥＣＤモデル条約の考え方になっているということでございます。
○古堅委員　次に、みなし税額控除の一定期間の存続を図る問題についてお尋ねします。
　このみなし税額控除は、発展途上国が租税条約の優遇措置によって減免した税額を当該外国で払ったとみなして、その分を自国で控除する、そういうものであります。
　日韓租税条約では二〇〇三年の廃止となっておりますけれども、それまでは存続することになっています。また、マレーシアとの条約では、協定発効後七年は存続するということにされています。
　政府は、優遇措置が外国の投資を呼び込む力となるというふうにいろいろな立場から説明し、強調しています。ぼろもうけができない国には投資しないというふうな考え方自体がおかしいというふうに思わざるを得ません。投資が発展途上国の経済発展に役立つと政府が言うのであれば、優遇措置に屋上屋を架すようなこのみなし税額控除はすぐにでも廃止すべきが妥当ではないかというふうに思います。
　日本政府の考え方一つでできることではないかと思うのですが、いかがですか。
○高村国務大臣　民間企業が外国投資を行う際には、投資受け入れ国側の税制も含め、種々の観点から経営上の判断を行っているものと承知をしております。
　委員が、利益を生まないところに投資をしないというような考え方はおかしいと。こういうのは、やはり市場経済の考え方を理解しておられないのではないかな、こういう感じを持ってお聞きをいたしました。
　みなし外国税額控除は、開発途上国が、自国の経済開発促進のため、外国からの投資の誘致の手段としてとっている税制上の優遇措置を、我が国における課税で一方的に減殺しないようにするとの観点から認めているものであり、これが開発途上国における税制上の優遇措置に屋上屋を架すものであるとの指摘は当たりません。
　いずれにいたしましても、政府としては、税の公平といった課税の基本原則や有害な租税競争の牽制といった観点も踏まえて、みなし外国税額控除を認める相手国や同制度の対象となる相手国の優遇措置を合理的な範囲に限定し、また、租税条約におけるみなし外国税額控除の規定自体を時限的なものとするなど、今後とも、この制度の一層の見直し、縮減の努力を継続する必要があるとは考えております。
○古堅委員　もう時間が残り少なくなったので、拷問等禁止条約について二、三お尋ねします。
　一九七五年十二月、国連総会で拷問禁止宣言が採択されたそのときに、その第二条に、拷問が、一方ではジェノサイドやアパルトヘイトと同列に置かれるべき、人間の尊厳を侵す最もおぞましい国際犯罪行為の一つとされていました。しかし、本条約では、拷問を犯罪と規定していますが、ジェノサイドやアパルト、その両条約のように国際犯罪とまでは定義されなかったのであります。国際犯罪とされれば、行為地の国内裁判所または国際刑事裁判によって審理し、処罰することが可能であります。本条約では、拷問を犯罪とする規定にとどまっているのはどうしてか。拷問を集団殺害罪やアパルトヘイト罪のように国際犯罪と認めるべきではなかったか、そういう立場からの質問です。
○上田政府委員　御指摘のとおり、ジェノサイド条約におきましては、集団殺害が国際法上の犯罪であるというふうに、また、アパルトヘイト条約におきましては、アパルトヘイトが国際法の諸原則に反する、そういうふうにそれぞれ規定されております。
　本件拷問等禁止条約におきましては、文言上それと同様の規定はございませんけれども、締約国に対して、拷問に当たる行為を行った者が最終的にはいずれかの締約国で処罰され得る国際的な体制を整備しようというものでございますので、御指摘の一九七五年の国連における宣言のその内容を踏まえているというふうに理解しております。
　ちなみに、それより後にできた、昨年七月に採択されました国際刑事裁判所規程、これはまだ未発効なのでございますけれども、この規程におきましては、人道に対する罪としての拷問、それから戦争犯罪としての拷問がそれぞれ裁判所の対象犯罪というふうになっておりますので、将来、この裁判所の規程が発効すれば、対象犯罪に当たるような拷問を行った者はこの裁判所において訴追、処罰されるということもあり得るというふうに考えております。
○古堅委員　本条約では、拷問についてのみ多くの条約義務が規定されましたが、拷問に至らない非人道的行為、第十六条に規定されているものについては、犯罪とも規定されず、若干の義務規定が準用されたにすぎないこととされました。
　拷問については、第二条から第十五条までの広い範囲の規定が適用されるのに対して、非人道的行為については、第十条から第十三条までの限られた規定しか適用されないようになっております。非人道的行為については不十分ではなかったかというふうに考えていますが、なぜそうなったんでしょうか。
○上田政府委員　どのような行為が拷問に当たるかということにつきましては、従来から国際社会におきまして一定の共通認識が存在しておりましたので、この条約の作成の際の議論におきましても拷問の定義は詳細な定義を設けることができまして、そして、締約国に対して、拷問に当たる行為を刑法上の犯罪とする等のことを義務づけることが可能となったわけでございます。
　他方、非人道的な取り扱い等につきましては、どのような行為がそれに該当するか等につきまして、この条約の策定過程におきます議論におきまして各国に共通する認識が存在しなかったわけでございます。いろいろ議論が分かれたわけでございます。そこで、この条約におきましては、定義規定が設けられませんで、結果として、各締約国に対しまして、非人道的な取り扱い等を刑法上の犯罪とするというところまで義務づけることはできなかったわけでございます。
　しかしながら、非人道的な取り扱いの防止を含めまして、この条約の義務の履行に関する報告を委員会に出させて、その委員会が報告を検討して意見を出すというようなプロセスもでき上がっております。国際社会において、この非人道的な取り扱いの具体的な内容が徐々に共通認識が形成されていくのではないかというふうに考えております。
○古堅委員　我が国政府は、本条約第二十一条の国家通報制度に基づいて、この条約の締結に際して宣言を行う予定だとされておりますが、第二十二条の場合には、選択宣言国とならないという予定のようです。それについて、先ほど他委員から同様の立場で、なぜかという御質問に対するお答えがありましたが、余りよく理解できなかった思いがします。
　時間がなくてやりとりができませんけれども、現在の締約国は何カ国で、そのうち、第二十二条の選択宣言国でない国は何カ国か。本条約の趣旨の徹底という立場からは、早急に選択宣言国となるように努力すべきではないかというような立場でちょっとお尋ねをします。
○上田政府委員　本年の四月末現在で、この拷問等禁止条約そのものの締約国は百十四カ国でございますが、第二十二条のいわゆる個人通報制度に関します宣言を行って受けると言っている国が四十カ国でございます。
○古堅委員　最後に一点、もう時間が過ぎましたが。
　我が国として、この選択宣言国となるという方向への努力という面ではどうですか、大臣にです。
○高村国務大臣　政府部内にいろいろな意見がありますので、真剣かつ慎重に検討してまいりたいと思っています。
○古堅委員　終わりますが、先ほど、司法権への影響が起こり得るような、そういう立場からの懸念があって、そのような措置に至るというようなことが言われておりますが、この第二十二条の場合に、いろいろな条件があって、第二十二条五項の（ａ）、（ｂ）では、国内において救済措置が尽くされたということも確認したものでなければ宣言国であっても通報は受け取らぬというふうな、そういうことまでありますから、司法権の問題について、宣言国となりにくいというほどの様相を持つものにならないんじゃないかと思うんですけれども、大臣、そこらあたりもいろいろ検討した上で、先はまだ定かじゃないということなんですか。
○高村国務大臣　先ほど政府委員からも答弁しましたように、委員会の実際の運用がどうなっているか等についても検討をした上で、調査をした上で、いろいろな角度から検討してまいりたい、こういうことを申し上げているわけでございます。
○伊藤（茂）委員　冒頭に、外務大臣に二つ御要望申し上げまして、感想を伺いたいと思います。
　一つは、ガイドライン法案が成立をいたしました。私ども反対しましたが、成立をするということになりまして、その後どうするのかというわけでありますが、参議院の審議が終わりました後の一両日の主要なマスコミを読んでみましたら、それぞれ、「不信ぬぐう外交必要」とか「外交尽くし新法の出番つくるな」とか、新聞にカラーはございますけれども、読んでおりますと、有事を起こさない外交の展開が非常に大事だと。日ごろ論調の違う読売新聞も朝日新聞も同様の記事が載っておりまして、思ったんですが、やはり非常に内外から注目をされた法案ですから、それらが終わりました後どのような姿勢で日本が努力をしていくのかと注目をされるところだと思いますが、それが第一点。
　それからもう一つは、今回、拷問禁止条約に関連いたしまして、我が国が未批准の国際条約につきまして調べてみましたら、国会図書館でこれを出しておりまして、随分たくさんの条約、まだ批准していない条約がいっぱい並んでおります。見てみまして、我が国の立場からして、これは余り直接の関係が強いことでもないかなというのはありますし、それから、人権関係とかＩＬＯ関係とか、こういうことはやはり早くやった方がいいんじゃないかな、一々全部詳しい説明を伺っておりませんが、そんな感じで、たくさんあるなと思って実は読んだわけでございます。
　ＩＬＯ関係なんかでもたくさん出て、それに対応するのは大変だという事務方のお話も伺いましたが、そういう事情はあるにせよ、やはりいいことはできるだけ早くやれるように、必要ではないだろうかという感じがいたしましたが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　政府といたしましては、小渕総理が明らかにしてきているとおり、抑止力の向上とともに、周辺諸国との対話を軸とする外交の展開、安全保障政策の実施を重視しているところでございます。先般成立した日米防衛協力のための指針関連法等は、このうちの抑止力の向上に資するものであります。同時に、不測の事態の発生を未然に防ぐ外交努力が極めて重要でありまして、かかる観点から、政府としては、対話を通じた予防外交、信頼醸成の推進を重視しているわけであります。
　具体的に申し上げれば、域内各国との安保対話、防衛交流の活発化、国連はもとより、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムにおける取り組みへの積極的な努力、北朝鮮との関係改善に向けた着実な働きかけ等、諸点がかぎとなると考えておりまして、これらの点について積極的な努力を傾注していきたいと考えているわけでございます。
　それから、未批准の多数国間の条約が数多くあるではないか、こういうことでございますが、我が国といたしましては、条約を締結するに当たりましては、誠実にこれを履行するとの観点から、事前に国内法制の条約との整合性を図るという立場をとってきておりまして、政府としては、条約の目的、意義、内容、国内法制との整合性等を十分勘案の上、早期締結が適当と考えられるものについてはできるだけ早期に締結することができるよう今後とも努力をしていきたい、今後はより一層努力していきたい、こう考えております。
○伊藤（茂）委員　外務大臣も総理も、抑止と対話ということを繰り返されております。問題はそのバランス、それからやはりどうタイムリーに対応するのかということが外交のポイントだろうというふうに思います。いろいろな意味で、対話の方の努力が先行されるように私は要望しておきたいと思います。
　次に、もう一つ大臣から気持ちを伺っておきたいんですが、この拷問禁止条約につきましての本会議の同僚議員の質問などを聞いておりますと、なぜおくれたのか、それから翻訳の問題ですね、タイトルのネーミング、「against」というのがなぜ「関する」になるのかとか、それから十一条の翻訳の問題、「shall keep under systematic review」というのは、「組織的な再検討を続けなければならない」と翻訳するのが当然のはずなのに、なぜ「体系的な検討を維持する」になるのか、何か後ろ向きではないかというふうな印象の議論もございましたし、また、そういう意見も私どもも耳にいたします。ただ、私はここで言語学をやる時間もありません、やるつもりもございませんが、全体の印象として、ヒューマンライツ、人権はこれからの時代に非常に大事なキーワードでございますから、これらについて日本はやはり積極的にまた誠実に努力をしていくという姿勢が出るように、またそういう構えでやるということだと思いますが、それは間違いないでしょうか。
　なぜおくれたとかネーミングとか翻訳とか、いろいろな議論がございましたね。それで大臣はお答えになりました。何かそういうことを通じて、こういう人権あるいは拷問もそうですが、やはり、こういうものについて我が国の方が何か消極的なんだと印象を与えるようなことになったら、私は非常にマイナスだと思います。そうではないと思いますが、その決意のほどを聞いておきたい。
○高村国務大臣　私が政務次官のときでありましたが、国連人権高等弁務官のロビンソン女史が日本に来られたときに一緒に食事をいたしました。そのとき、この拷問禁止条約の話題が出て、私は、日本の法制といいますか、憲法以下、拷問はきっちり禁止されていて、日本の中で拷問があったということは皆無とは言わないけれどもほとんどないんである、こういうことを説明いたしました。そうしたら、ロビンソン女史が言っておられたのは、自分はそういうことをよく知っている、日本にそういう問題があるとは思わない、ただ、日本が国際的に拷問禁止ということについて積極的に働きかけてもらう上で、やはりこういうものをきっちりしておいてもらうことが必要なんだ、こういうことを言われました。私、それはまことにもっともだと思いましたので、政務次官でありましたが、そのことをまさに担当者に話して、これ急げということを指示したわけです。
　それから大臣になってさらに指示を重ねて、いろいろ、十五年もかかったじゃないか、こう言われておりますが、やっとここに至った、こういうことで、私は前向きに一生懸命やりたい、こういうふうに思っております。
○伊藤（茂）委員　今の大臣の気持ちを伺いますと、十一条の言葉の表現など、むしろ前向きに、もっといい表現で、下手な誤解が起きないようになるんじゃないかなという思いがいたしますが、これは時間がありませんから。
　大臣にもう一つ伺いたいんですが、この条約の批准状況、各国一覧表を見てみました。やはりアジア地域での条約批准の推進が一層必要だなというのが率直な感想でございます。さまざまの国がございますし、さまざまの発展段階がございますけれども、そういう面におきましても、日本がいい役割、威張って言うとか押しつけるとか、もちろんそんな意味ではなくて、いい役割をいろいろな意味で果たしていくということがやはり大事なんではないだろうか。また、政府間あるいは政治、議員のレベル、あるいはＮＧＯ、有識者のレベル、いろいろなものを通じましてこういうものがもっとアジア地域で促進される役割を果たすべきではないだろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　この条約は、拷問禁止のための国際的な体制を構築することによりまして拷問を世界的に防止しようというものであって、我が国としては、できる限り多くの国が本条約を締結することが肝要である、こう考えております。
　我が国といたしましては、これまでも、国連等の場において人権問題の重要性を訴えてきているほか、人権シンポジウムの開催、二国間人権協議等を行ってきたところでありますが、今後は、これらの場を含む種々の機会をとらえて、一部のアジア諸国を含め、本条約を締結していない各国に締結を促していきたいと考えております。また、ＮＧＯ等とも密接な連絡をとり合っていきたい、こういうふうに思っております。
○伊藤（茂）委員　幾つか具体的な問題を質問させていただきます。
　先ほど来、個人通報制度、二十二条についての議論がございました。私も二十二条の文章を読みまして、先ほど来の御説明はどうも腑に落ちないのであります。二十二条の１、２、３、４、５とございまして、５の（ｂ）というものを読みますと、この制度を利用するにつきましては、「当該個人が、利用し得るすべての国内的な救済措置を尽くしたこと。」が前提になっているというわけでありまして、司法の努力などを含んで、各国がさまざまな国内制度における努力をして、その上にレスキューを求めるというふうな趣旨ではないかなというふうに思うわけであります。
　司法の独立との関連とか懸念とかというお話だと思いますが、そういうことになりますと、先ほど、この受諾をしている国が四十数カ国というお話がございましたが、そういう意味ではどこの国でも同じ理屈なんだろうと思うのですね。ですから、日本でそうだという理由にはならないんじゃないだろうか。条約のこの条文の二十二条五項の（ｂ）など読んでみましてそんな感じがするのですが、どうも今までの答弁では理解ができない。前向きに受諾への努力がなされることが必要ではないだろうか、そういう感じがいたしますが、いかがでしょう。
○高村国務大臣　この点については、保留している国の方がより多いというふうに承知をしております。
　それと、そこに書かれていることだけ見ますと、確かに、完全に国内での裁判が終わってからするというようなことで、大丈夫ではないかというのは、それはもっともですが、実際の運用上どうなっているかということについて、国内で、政府内で極めて心配する向きもありますし、そういうことについてきっちり調査した上で、真剣かつ慎重に検討していきたい、こういうふうに思っております。
○伊藤（茂）委員　真剣、慎重から、真剣だけでいいようにお願いしたいというふうに思います。
　十条関連で一つ伺います。
　尋問などに関するさまざまな訓練、規則、指示など、大臣からも拷問はありませんというふうなお話がございましたが、こういうことについてさまざまな、やはり一層の努力が必要なのではないだろうかというふうに思います。
　二、三年前になりますが、日弁連から出された資料も読んでみたのですが、捜査と拘禁の分離が必要であるということでのさまざまな事件の報道が書いてございます。こういうことを絶滅することが、やはり日本の社会としても制度としても大事なんだろうと思いますが、詳しいことを伺う時間がございませんから、それは別途伺うことにしまして、一つだけ伺いますが、国連で警察官の人権教育のためにマニュアルを作成しているというふうに承知をしておりますが、こういうものを日本でも研究をしているのか、あるいは活用しているのか、それらも日本におけるさまざまの関係者の教育に活用されているのかどうか。いかがでしょう。
○林（則）政府委員　取り調べが主なお尋ねであろうかと思いますが、取り調べ等につきましては、非常に適正に行われるよう、犯罪捜査規範百六十八条等において取り調べに当たっての留意事項を規定いたしておりますし、あるいは被留置者の起床時刻とか就寝時刻、食事の時刻、こういうものも警察署の日課時限としてきっちり規定をしております。
　その他、警察が捜査を行うに当たって、いろいろな段階において適正に取り調べ等の行為が行われるよう、各段階において、また各過程において、教育訓練をしておるところでございます。
○伊藤（茂）委員　国連のマニュアルが活用されているかどうかというふうに伺ったのですが、やはり国際的な水準におきまして、日本の各分野で先進的な努力をされるというふうにさらにお願いしたいと思います。
　限られた時間でございますから、あと一、二だけ伺います。
　昨年の十一月に、国連人権委員会におきまして、日本からの第四回報告につきましての議論があり、また、それについての最終見解が採択をされました。読んでみましたが、三十五項目、随分たくさんのことが書いてございます。
　まだまだ日本でも注文されることが多いのかなというのが率直な印象なんですが、その中で一、二だけ申し上げますけれども、例えば、その報告書の中の第九、第十パラグラフに関連をいたしますが、独立した仕組みが必要ではないか。例えば会計検査院のようなことになるんでしょうか、独立した仕組み、今の人権擁護委員制度だけではないものが必要ではないかという指摘がございます。私は、結構なことじゃないかというふうに思いますが、これらをどうお考えか。
　それから、二つ目には、代用監獄の問題と起訴前勾留。
　二十三、二十二パラグラフに書いてございまして、聞きましたら、代用監獄という日本語は国際語になっているとかと言う人がいましたが、私も、この十年、二十年、随分弁護士の方から聞かされる言葉でございまして、何でいつまでもこんなことがあるのか。しかも、国際的にも言われるようなことをなぜやるのか。それは制度の理解が悪いのか、運用が悪いのかと感ずるわけでございまして、やはりこういうことがなくなるような、国際的にも指摘されることがなくなるような状況を早くつくるということを、精力的な努力をなされるべきであるというふうに思いますが、この二点。
　つけ加えまして、もう一つ、ＮＧＯとの関連、三十四パラグラフに書いてございますが、いろいろな意味で大事なことだろうというふうに思います。
　これらについて、三点、いかがでしょうか。
○横山政府委員　お答えいたします。
　私の方からは、人権救済制度の関係について申し述べたいと思います。
　法務省には、現在、人権擁護施策推進法に基づきまして人権擁護推進審議会が設置されておりまして、この審議会で、法務大臣からの諮問に基づき、人権救済制度のあり方について、今後、調査審議がされることとなっております。
　委員御指摘のとおり、規約人権委員会からは、人権侵害の申し立てに対する調査のための独立した制度的仕組みをつくるべきとの指摘を受けておりますが、人権救済を行う機関につきましては一定の独立性が必要との考え方もあるところでありますので、法務省としましても、この審議会での調査審議の結果も踏まえて、慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
○渡邉説明員　私の方からは、代用監獄の問題について御答弁させていただきたいと思います。
　人権規約委員会の第四回報告におきましては、代用監獄が警察と分離された当局の管理下にないことについての懸念を有するということが指摘されているわけでございますけれども、被疑者の勾留につきましては、厳格な司法審査を必要としておりますし、十分な司法的コントロールがなされております。さらには、被勾留者の保護のための担保措置も十分に講ぜられております。したがいまして、そのような懸念には当たらないと考えております。
　もとより、代用監獄に勾留中の被疑者の取り調べ等につきましては、任意性が疑われ、あるいは不当に人権、防御権を侵害したとの非難を受けることのないように十分な注意をなすべきことは当然でございます。関係機関においても、引き続き努力していきたいと考えております。
○高村国務大臣　ＮＧＯとの関係でございますが、政府としても、人権分野におけるＮＧＯの活動の重要性を十分認識しており、Ｂ規約第四回政府報告作成の際を含め、従来から関連ＮＧＯとの意見交換を随時行い、これらＮＧＯの意見を参考として施策の策定に当たっているところであります。本規約の効果的な実施のため、今後とも引き続きさまざまな機会をとらえてＮＧＯとの意見交換を行っていきたいと考えております。
○伊藤（茂）委員　時間ですから終わらせていただきますが、何か、国連人権委員会のレポートを見ますと、最後に書いてありますが、日本の第五回報告の提出は二〇〇二年十月と書いてあるようでございます。その間、さまざまな関係者が各省庁にまたがって御苦労なさるという事情も伺っておりますが、今回指摘をされたようなことがいつまでも同じように繰り返されているということでない、いい努力がこの短い期間にされますように要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中馬委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中馬委員長　これより拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○中馬委員長　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。古堅実吉君。
○古堅委員　私は、日本共産党を代表して、韓国との租税条約、マレーシアとの租税協定、カナダ及びスウェーデンとの租税条約改正議定書に対する反対討論を行います。
　第一に、現地の安い労働力などを使って日本国内で活動する以上に大きな利益を上げる海外進出企業に対して、国内で保障する大企業優遇税制の範囲内での課税にとどめる必要はないと考えるからであります。
　第二に、二重課税の排除の措置は国際投資の障壁をなくすることであり、産業空洞化を深化させている資本の海外進出に対する税制面からの民主的規制を実施できなくすることになると考えるからであります。
　第三に、配当に対する税率の上限の引き下げは、税額控除の範囲を広げるものであって、大企業優遇税制を強化するものと考えるからであります。
　第四に、韓国及びマレーシアとの条約では、みなし税額控除を一定期間存続させていることは、優遇税制以上の特別利益を保障するもので、賛成はできません。
　以上が反対の理由であります。
○中馬委員長　これにて各件に対する討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中馬委員長　採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会
平成十一年五月二十八日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　公也君
　　　　　　水野　賢一君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議長　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副議長　　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　　事務総長　　　　谷　　福丸君
委員の異動
五月二十八日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　水野　賢一君
　　新藤　義孝君　　　　　木村　隆秀君
　　西川太一郎君　　　　　佐々木洋平君
　　畠山健治郎君　　　　　前島　秀行君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　新藤　義孝君
　　水野　賢一君　　　　　小野寺五典君
　　佐々木洋平君　　　　　西川太一郎君
　　前島　秀行君　　　　　畠山健治郎君
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　午後零時一分開議
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、土屋品子君より、五月二十九日から六月五日まで八日間、中曽根康弘君より、五月三十一日から六月十二日まで十三日間、それぞれ請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、本日運輸委員会の審査を終了した道路運送車両法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の両案件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右条約の趣旨説明は、高村外務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党の海江田万里君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　趣旨説明　外務大臣　高村　正彦君
　　　質疑通告
　　　　総、外　　　　　　海江田万里君（民主）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りいたします。
　次に、日程第一につき、木村厚生委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、日程第二とともに、運輸委員会の二議案を緊急上程いたしまして、石破運輸委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二及び道路運送車両法改正案で、共産党が反対でございます。二回目は栃木陸運支局の車検登録事務所設置に関し承認を求めるの件で、全会一致であります。
　次に、軽水炉プロジェクト実施のための資金供与に関する日本と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定につきまして、高村外務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十四号
　　平成十一年五月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　船舶法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る三十一日月曜日午後一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会