Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　私は、食料自給率、食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国民に対する国家の最も基本的な責務であり、国内農業生産の増大を図って食料自給率を向上させていくことが重要であると考えています。
　このため、安倍内閣では、昨年三月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画において、農業の成長産業化を実現するための多様な施策を講じることによって食料自給率を引き上げ、平成三十七年度において、カロリーベースでは四五％、金額ベースでは七三％とする目標を設定したところであります。
　なお、今般の基本計画においては、食料安全保障の議論を深める観点から、国内の農地を最大限活用した場合にどこまで供給できるかをあらわす食料自給力指標を新たに示しております。この指標は、食用とならない花やカロリーの少ない野菜のかわりに米や芋類を作付した場合に得られる供給可能なカロリーを、栄養バランスも考慮した複数のパターンに分けて示しています。この数値の方が、食料の安全保障という観点からは、より正しい実態を示す数値になるのではないかと思います。
　これは、一定の仮定を置いて試算したものであることから自給率のように目標とすることにはなじみませんが、我が国の食料の潜在生産能力を示すものとして、食料自給率とあわせてその向上を図っていくことが重要であると考えております。
○畠山委員　今、私は、食料自給力の話は聞いていないんですよ。ＴＰＰとなれば、食料輸入がさらに進んで自給率が下がることになるんじゃないかという不安が全国各地から聞かれているわけです。
　これまで日本がＦＴＡ、ＥＰＡを結んだ国々のうち、二〇一二年の日本の農林水産物輸入額上位五カ国を調べました。配付資料にあります。フィリピンもチリもマレーシアも、フィリピンでいえば二倍、チリでいえば二・五倍、マレーシアでいえば三・九倍も日本は輸入額がふえています。それ以外の国々も調べましたけれども、同じ傾向にあります。
　今回は、ＴＰＰで、豪州、ニュージーランド、そしてアメリカなどの農業大国が加わるわけです。これまで以上に農産物輸入がふえるのは火を見るより明らかではありませんか。
　それでも総理は、先ほど言った自給率目標四五％を上げられると胸を張って言えるんですか。本気で食料自給率を上げるんだったら、このような歯どめなき農産物輸入の拡大を見直すべきではないんですか。どうやって上げるというんですか。答弁してください。
○森山国務大臣　お答えいたします。
　先生のお示しいただいている資料でございますけれども、この数字の中には、酒、たばこのような農林水産省所管物以外である貿易額の多いものも含まれております。そしてまた、林産物が除かれているといった問題がございます。
　加えて、輸入額を二〇〇二年と二〇一二年で比較していただいているわけでありますけれども、たしか二〇〇二年は対ドルの為替のところは百二十五円ぐらいだったのではないかと思います。二〇一二年はたしか七十九円台だったのではないかと思いますので、為替のこともこれには影響しているというふうに考えておりまして、過去に締結したＥＰＡの国内農林水産業への影響について、ＥＰＡ締結後、輸入額の変化は増減さまざまでありますけれども、輸出国の関係や為替レートの関係も考えられることから、現段階で確たる評価を行うということは困難ではないかというふうに理解をしております。
○畠山委員　そんな逃げの答弁でいいんですか。だって、貿易の自由化がＦＴＡそしてこのＴＰＰでしょう、輸入額がふえるのは当たり前じゃないですか。ウルグアイ・ラウンドの後の四年間でも食料自給率は六％下がった、その事実を何と説明するんですか。
　ウルグアイ・ラウンドの対策大綱をもう一度読みましたよ。担い手への農地利用の集積とか、農産物の付加価値向上とか、スケールメリットを生かした畑作経営の展開とか、今と同じじゃないですか。これらの対策を講じても食料自給率が下がった事実を正面から受けとめるべきです。
　対策をとるから大丈夫というのであるならば、それはそもそもＴＰＰでは食料自給率が下がるということの証明じゃないですか。しかも、今回は、過去に例のないほどの関税撤廃と削減です。自給率を上げるというなら、日本共産党はこの間ＴＰＰからの撤退を求めてきましたが、引き続き要求していきたいと思います。
　話を次に進めます。
　ＴＰＰ対策として政府が掲げているのは農業の成長産業化です。攻めの農業です。政策大綱では、農家の体質強化対策をとって外国にも売れるようにする、そうすれば農家も所得がふえるかのように言って、今、農林水産物、食品の輸出額一兆円を目標にしていますが、前倒しをするとしています。しかし、その中身はよく見る必要があると思います。
　農水省が農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略において目標一兆円を掲げていますが、そのうち多い方、上位三項目は何で、金額は何か。農水大臣、御答弁ください。
○森山国務大臣　平成二十五年度に策定をいたしました国別・品目別輸出戦略、これは二〇二〇年に輸出額一兆円を目標にしているわけでありますけれども、水産物を除く上位三項目はそれぞれ加工食品であります。一番は、みそ、しょうゆ等の調味料であります。二番は、飲料水、菓子類であります。三番は、健康食品、レトルト食品、その他加工品でございます。それが一番から三番まででございます。
○畠山委員　今述べたように、清涼飲料水とか健康食品とか、加工品ばかりですよね。菓子類も、中身を見たら、煎餅じゃなくてチョコレートとかキャンディーですよ。みそやしょうゆといっても、今、日本の大豆の自給率は何％ですか。七％でしょう。一体どこに日本の農産物を用いて海外に輸出して、利益を上げるというふうになるか。それなのに、政府は、昨年は輸出七千億円まで到達しそうだと誇っています。
　では、聞きます。
　それでは、今度は、純然たる農産物と言えるような米とか牛肉とか青果物、お茶などなどでは、どれくらいの金額が実績なんですか。
○森山国務大臣　重点品目のうち、平成二十七年の一月から十一月までの累計で、多い順に申し上げますと、青果物が百八十六億円でございまして、前年同期比四一・六％の増加でございます。次が、米、米加工品が百八十一億円でございます。あと牛肉が九十六億円でございます。緑茶が九十億円でございます。花卉が六十八億円の順番になっております。
　先生のお地元であります十勝の川西農協を中心にやっておられます長芋の輸出も随分伸びてきておりまして、二十二億円ぐらいになっていると思います。
○畠山委員　川西長芋のことを宣伝されて結構ですけれども、そのことは聞いていないんです。
　それで、今言われたものとか全部足しますと、六百二十一億円なんですね。六千六百九十億円まで来ていると言っているうちの、わずか九・二八％です。一割にも満たない。
　輸出一兆円といって、国産農産物を使った食品で占めるんだったらまだ話はわかりますよ。だけれども、今言ったように、純然たる日本の農産物では結局一割にも満たないというのがこの間の実績じゃないですか。輸出一兆円ということで、それで全ての農家の所得がふえるかのようなことは幻想じゃないですか。
　所得を上げるというんだったら、私たちはずっと言ってきましたよ、生産費を補うような補償をするのが一番です。今、農家が何に苦しんでいるんですか。これまでの農政のもとで、安い農産物の輸入が拡大して、国産農産物の価格も下がり、生産費も賄えなくなったことでしょう。またＴＰＰで同じことを繰り返すんですか。
　これは、政府が発表した経済効果分析でもこう書いています。関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じると認めているじゃないですか。その結果、過小評価だと私は思うけれども、農林水産物は約一千三百億円から二千百億円の減少ときちんと書いていますよ。
　それで、さっきの輸出目標一兆円のうち純然たる国内農産物にかかわっては、結局、一割なら一兆円でも一千億円ですよ。一千三百億から二千百億円減少が出るというのと比較したら、生産額の減少分さえ輸出で賄えないじゃないですか。どういうことですか、これ。
○森山国務大臣　先生、加工食品につきましても、データを見ますと、大体原料の七割ぐらいが国産品を使っておりますので、それが全て違うという理屈にはならないのだろうというふうに思っております。
　また、加工食品で六次加工をするということは地域の雇用にも影響することでございますから、これはさらに進めさせていただかなければいけないなというふうに思っております。
　今後も、政策大綱に示してありますように、体質強化対策を集中的に講じさせていただきまして、生産コストの低減や品質向上を図るということによって、輸入品との差別化をしっかり図って、収益性の向上を図る等々の政策をしっかり進めさせていただくことが大事だと思っております。
　一兆円の目標についても、それはいろいろ考え方はあると思いますけれども、先日、実はシンガポールに国会のお許しをいただきまして出張させていただきましたが、そこの百貨店では、鹿児島県のサツマイモを原料とした煎餅とか、そういうものも売られておりまして、いろいろな分野で輸出食品というのは広がっているんだなというふうに思いますので、目標達成に向かって努力をするということが大事だと思っています。
　　　　〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○畠山委員　加工の七割は国産とか言いますけれども、私は全部の品目を調べましたよ、清涼飲料水とか菓子類とか。さっき言ったじゃないですか。先ほど言ったように、生産額の千三百億円から二千百億円の減少が出る、それでも純然たる国内農産物で賄えないというのは数字が示しています。
　そして、減少額自体も、私は見込み自体が過小評価だと思いますよ。その過小評価でさえ、減少分は輸出で賄えないと。ＴＰＰで輸出で稼いで農家に生き残れというようなことを言ってきて、でも本当に生き残れるかと、農家はみんなそれを言っているわけじゃないですか。
　総理、今私が数字で示した政府の試算からも、そんなことは言えないじゃないか、農家はそう言っているわけですよ。どう答えますか。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰにつきましては、農林水産品について、国会決議を後ろ盾といたしまして各国と厳しく交渉した結果、重要五品目を中心に、国家貿易制度の堅持、既存の関税割り当て品目の枠外税率の維持、そして関税割り当てやセーフガードの創設、関税削減期間を長期とするなどの有効な措置を認めさせたわけでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、総合的なＴＰＰ関連政策大綱をお示ししているわけでありまして、しっかりと農業の再生産に取り組んでいきたい、こう思っているわけでございます。
　また、輸出の一兆円につきましては、いわばこの三年間、連続で過去最高を記録して七千億円まで到達したわけでありまして、一兆円は前倒して達成できそうな状況であります。
　確かに、中身について今いろいろ御指摘がございました。しかし、その中におきましても、いわばこの分野においても徐々に成果は出てきているわけでありまして、しっかりとしたルール、ルートをまたつくっていく、そしてみんなが意欲を持っていけば、これが大きくふえていくという可能性も十分にあるんだろう。
　今、まだその意欲が高まり始めたばかりでございますし、実際にこのＴＰＰが動いて新しい経済圏の中で日本の作物がさまざまな関税障壁がなくなって輸出できるという状況にはなっていないわけでありますから、そういう中においてしっかりとそうしたものもさらに成果を上げていきたい、こう考えているところでございます。
○畠山委員　そういう話をすればするほど農家の不安が広がっていると今言ったばかりじゃないですか。価格の低下でどれだけ農家が不安に思っているか、わからないんですか。
　全国一の生乳生産量を誇る北海道別海町へ調査に行きました。酪農が基幹産業の町で、人口の四割が第一次産業に従事している町です。大規模農家や法人経営もありますけれども、主体は数十頭規模の家族経営です。町も、町営の研修牧場を持っているわけです。
　こうした努力で年間三、四戸が就農しても、年間二十戸の離農のペースに追いつかず、六十頭を飼育している農家は、現在の乳価の水準なら夫婦二人の暮らしが成り立つが、五円下がれば生活費がそっくり失われると話して、そして町からも、いつ離農かと待機している農家が百戸いる、離農が波を打って押し寄せると話しています。
　このような、現実に全く向き合わないＴＰＰ推進の姿勢を改めて強く批判して、私の質問を終わります。
○竹下委員長　これにて畠山君の質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。
○足立委員　おおさか維新の会の足立康史でございます。
　きょうは集中審議ということでございますが、先日来の基本的質疑を拝見しておりまして、総理が、秋に臨時国会を開くことなく、大事なＴＰＰや韓国との交渉、さまざまな外交案件、一つ一つ成果を上げられたことに敬意を表したいと思いますし、臨時国会を開かなかったことについても、そのお気持ちがきょうは改めてよくわかった次第でございます。
　民主党は何か、臨時国会を開かなかったことをもってして憲法違反だと言っていますが、私はそう思いません。憲法違反は質問時間をコントロールしてきた民主党である、このように申し上げておきたいと思います。
　総理、昨年の通常国会で、厚生労働委員会で、私たちは総理と、プラカードを掲げたり暴力を振るったりする、そういう野党のあり方というのは五五年体制の亡霊である、早くとどめを刺していく必要がある、このようにお訴えをしました。
　改めて総理から、一言で結構です。そういう古い政治、五五年体制の亡霊のような古い政治を早く払拭して、政策と政策でしっかりと論戦をする新しい政治を我々おおさか維新の会と与党でつくっていく、私はそういう思いでございます。総理も一言お願いします。
○安倍内閣総理大臣　大変建設的な御意見をいただいたと思っております。
　やはり大切なことは、国会の場は、議論を闘わせるわけでありまして、そこでプラカードを出したり、あるいは暴力的に妨害をしたりする場ではないんだろう。お互いに政策を示し合い、国民の前で議論し、切磋琢磨していくことが大切ではないか、このように思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　まず、消費税の軽減税率でございます。
　そもそも私は、民主党さんがこの軽減税率についてがたがたとおっしゃることについて違和感があります。彼らはそもそも三党合意で、何度も政府からの答弁もあったように、軽減税率のみならず、給付つき税額控除や総合合算制度、そういったものを検討の俎上に上げることについて合意をしていた。それを、国民が選んだ政権がその三つを精査して決めたんだから、従うのが当たり前じゃないですか。
　そして、もともと、きょう、きのう、そして先週の金曜日と民主党がぐだぐだと挙げている軽減税率のデメリット、そんなものはよくわかっています。政府・与党はそういうことをよくわかった上で決めたんですよ。
　しかし、私は一つだけ最も懸念しているのは、この表を見てください。
　石井大臣は、大臣としてというよりは公明党の閣僚としてということでございますが、この軽減税率を主導されてこられたと承知をしています。これを見てください。日本は、五％、八％、さて一〇％かということで議論していますが、まさに先ほど公明党の濱村委員がおっしゃったように、軽減税率というのは世界で極めてポピュラーで普通です。多くのヨーロッパの国々で入っています。しかし、見てください、ヨーロッパの国は高税率なんです。
　石井大臣、今回、たったと言ったら怒られますね、これを見てくださいね、八％から一〇％、消費税を二％上げるに当たって必死になってこの軽減税率を上げてきた。これは、軽減税率を上げて、今後、一〇％以上に、日本を高負担、高税率の国にする、その布石ではないですか。石井大臣、お願いします。
○石井国務大臣　税制につきましては、与党の税制協議会で議論、決定されたものでございますので、国土交通大臣としてはお答えする立場にはございません。
　その上であえて申し上げれば、消費税率一〇％への引き上げと、一〇％時の低所得者対策としての軽減税率の導入につきましては、これは自民、公明、民主の三党合意に基づくものでございます。それ以上の引き上げは何ら議論されていないものと承知をしております。
○足立委員　きょうは極めて限られた時間でございますので、私の方からは、今回の軽減税率、おおさか維新の会は断固反対であり、その最大の理由は、この軽減税率が、今後、高税率への扉を開く、そういう制度になるのではないかという懸念を申し上げて、次のテーマに参ります。
　ここにあるのは、大阪で身を切る改革……（発言する者あり）ちょっと静かにしてもらえますか。我々の座席は民主党さんの向こうで、ふだん、本当に安倍総理の大事な御発言が聞こえないんですよね。これから予算委員会では静かにお願いします。
　さて、これは、大阪府で議員定数二割削減、議員報酬三割削減、職員の人件費も九％削減してきた実績をここにお示ししております。それから、今こうして大阪府は増税できません。増税なき財政再建をやってきた大阪府の八年間の、橋下知事、松井知事がとり行ってきた大阪府の財政再建のグラフでございます。
　十一月の極めて大事な大阪ダブル選挙で、自民党大阪府連と共産党は手をつないで、この緑の部分、臨財債の部分だけを取り上げて、この部分だけを取り上げて、たくさんのビラを大阪府下にまいて、橋下、松井が大阪の財政を悪化させた、こう言いました。我々は違う、緑の部分は違うんだ、この緑以外の部分を見てくれということを言いましたが、なかなかかき消される中で、何とかこの選挙、賢明なる大阪府民、大阪市民の皆様のおかげで大勝利をすることができました。
　総務大臣、一つだけ確認でございます。この緑、大阪府の将来負担比率を初めとする財政再建と関係ないですね。大阪府の責任じゃないですね。ないということだけお願いします。
○高市国務大臣　臨財債も地方債である以上、地方債残高には含まれるものでございます。ただ、後年、償還のときにやはり国の方からしっかりと措置をいたします。
　ただ、臨財債に余り頼り過ぎるというのは健全な姿ではないですから、しっかりと力強い財政体質をつくっていただきたいと考えます。
○足立委員　不十分ですね。臨財債というのは、その量は国が決めているんです。だから、大阪府の判断じゃないんです。それだけは申し上げておきたいと思います。
　それから、給与法。
　きょう、野党の皆さんいらっしゃいますが……（発言する者あり）私も野党ですね。済みません。民主党と維新の党がまさか給与法に賛成するということはないですよね、柿沢先生。維新は、仮にも維新という二文字、身を切る改革というモットーを掲げられて選挙を戦うのであれば、給与法に賛成するわけがない、こう確信をしております。
　この人事院の給与の民間準拠、民間の皆様の事業所の一番上位一％の事業所だけを取り上げて、その中でサンプリング調査をした比較なんです。
　我々おおさか維新の会は、これは認めません。これから地方公務員も含めた財政再建に取り組んでまいりたいと思いますが、今回の給与法、どういう意味か皆さんわかっていますか。二千億円を超える税金を使って、公務員にだけ二千億円の税金を使って年末ボーナスを配るんですよ。
　国民の皆さんに消費増税をお願いし、そして社会保険料率がどんどん上がっていく、年金がマクロスライドで目減りをしていく。国民の皆様に厳しい生活をお願いしているときに、何で公務員にだけ二千億の年末ボーナスを配るのか。私は、民主党、特に維新の党には当然反対をしていただくものと期待を申し上げて、最後のテーマに移りたいと思います。最後に原発ですね。
　せっかくだから、人事院総裁においでいただいていますね。今、給与法のベースになっているこの人事院のサンプリングの母集団、これは事業所ベースで上位五十人以上の巨大な事業所、一％相当の事業所だけが母集団である。間違っていたら教えてください。間違っていなければそのままで。
○一宮政府特別補佐人　人事院では、御指摘のとおり、現在、企業規模五十人以上、事業所規模五十人以上の事業所を調査対象としておりますが、これは職種、職責等を同じくする同種同等の者同士を比較することを前提に行う調査であることを踏まえております。（足立委員「一％がイエスかノーか。大体でいいですよ。事業所ベースで」と呼ぶ）事業所ベース、民間調査、母集団事業所の総数は五万四千八百六十所となっておりますけれども、これで正社員の六割を超える人数をカバーするというふうに……（足立委員「一％かどうかと聞いているんです、事業所ベースで。もう時間がないのでいいです。答えられますか」と呼ぶ）はい。一％ということです。
○足立委員　人事院総裁が一％をお認めになりました。
　もう時間がないので、原発をやる時間がないが、一つだけ。
　経産大臣においでいただいています。
　私には不思議なんですよ。関西で、これから今月中にも高浜原発が再稼働になる見込みと承知をしておりますが、これは地元同意が法定されていません。特に、川内原発は三十キロ圏に入っている都道府県は鹿児島。一方、高浜原発は滋賀も京都も関係します。
　我々は、維新の党の時代に原発再稼働責任法案という数百ページにわたる膨大な法案を提出しております。まさにその地元同意を法定しようという提案をしているんです。
　経産大臣、何で法定しないんですか。
○林国務大臣　地元自治体の同意は、法令上、原発再稼働の要件ではありません。ただし、再稼働に当たっては、地元の理解を得られるよう、丁寧に取り組んできておるところでございます。
　高浜原発の再稼働に当たりましては、周辺自治体における住民説明会でありますけれども、周辺の舞鶴市、綾部市、宮津市など、京都府内の七市町における住民説明会にも関係省庁から担当者が赴いて丁寧に説明をしているところでございまして、国の方針やら対応などについても説明をしておりますし、各市の実情や要望にきめ細かく対応して、丁寧に理解活動を行ってきているところでございます。
○足立委員　もう終わりますが、総理、きょうの御答弁で責任与党とおっしゃいました。与党にも責任与党と無責任与党があると思います。どの政権とは言いませんが。野党にも責任野党と無責任野党があると思います。我々は、ぜひ、責任与党と責任野党の筆頭たるおおさか維新の会、しっかりとまた論戦を続けさせていただきたいとお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて足立君の質疑は終了いたしました。
　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　きのうに引き続き質疑に立たせていただきます。改革結集の会、重徳和彦です。
　六分しかお時間をいただいておりませんので、簡潔に質問していきたいと思っております。
　軽減税率についてです。消費税の軽減税率は問題が非常に多いということが国会審議の中でも明らかとなっておりますが、私からは二点指摘をさせていただきます。
　一つ目は、経済活動のゆがみという問題です。
　加工食品が軽減対象となる一方で、外食が対象外となります。ですから、外食産業が、本業ではない持ち帰りの商品、テークアウト商品に力を入れるようになることでしょう。
　よく言われるように、ファストフード店で、店内で食べずテークアウトする人がふえると思われます。家族で外出をした際にファストフード店に立ち寄る、これは今までどおりだと思いますが、お店に入ることなくドライブスルーで買っていく。そうなると、店内のテーブルで一家団らんという時間をなくして、車の中で顔を向かい合わせにせずに食べるようになる、こういうことになると思います。
　それから、おすし屋さんも、出前の方が好まれるという傾向が出るでしょうから、店内で握るというだけじゃなくて、配達する店員さんが必要になってくるかもしれない。あるいは、お店のカウンターで食べるのが好きなお客さんも、毎回毎回一〇％だよということで、心理的な負担が何となしにかかってくるということもあるでしょう。それから、回転ずしも外食でありますが、今ははやっていますけれども、回転ずしよりもテークアウト、出前という方向に少しシフトしていく可能性があるというようなことになっていきます。本当に、大将とおしゃべりをしながらおすしを楽しむということが今まで以上にぜいたくなことに見られてくる、こんなようなことになるわけですね。
　こうした軽減税率導入に伴う消費行動への影響、経済活動への影響、自由競争、これは相当なゆがみが出てくると思うんですが、いいんでしょうか。財務大臣のお考えをお聞きします。
○麻生国務大臣　今御指摘のありました、いわゆる飲食料品を対象とする一方、外食というものを外すということによってのゆがみということを言っておられるんだと存じますが、これにつきましては、消費税の負担が逆進的であるということにつきましては先ほどずっといろいろな方が述べておられたとおりなのであえて申し上げませんが、外食につきましてその消費税負担が逆進的とは言えないという点におきましては、両者は異なっていると思っております。
　諸外国におきましても同様に、外食を軽減税率の対象外としております事例が多いのは御存じのとおりなので、そういったことを考えますときに、今般の一〇％への引き上げに伴います低所得者への配慮という点に関しまして、そういった観点を踏まえ、総合勘案した結果と御理解いただければと存じます。
○重徳委員　いろいろな御説明はあると思うんですが、やはり世の中、何か変な社会になってきたなという感じが出てくると思うんですね。
　もう一点、線引きをどのようにしていくのかという課題もあります。これは本当に、一般国民にとって身近なところで非常にグレーな事例が続出すると思うんですね。
　例えば、ショッピングセンターのフードコート。これは基本的に外食扱いとなるようですけれども、広々としたフードコートですから、テーブルで食べるのが基本なのかもしれませんが、もちろん持ち帰ることもできる。ここで食べない、持ち帰るんだから八％じゃなきゃおかしいじゃないかと言いたくなるような場面も出てくると思うんですね。
　それから、屋外の、観光地でおだんごとかソフトクリームとかを売店で売っていますけれども、すぐ外にはテーブルがあって、休憩しながら食べる、こういう場合もある。これは持ち帰り扱いということだと思います。しかし、そこへ調理した、何でもいいですけれども、例えばラーメンをお店の人がその座っているテーブルに運んでくるということだって、合わせわざであるかもしれない。この場合は外食サービスが混在するようなことにもなります。
　こういう場面があちこちで出てきて、得するお店、損するお店、得するお客さん、損するお客さん、いろいろな場面が出てくると思うんです。税が結果的に不公平じゃないか、こういう話になってくると思うんですが、では、実際どう線引きをしていくのか。判定の仕組み。このあたり、どのようにお考えなんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、重徳先生御指摘のありましたとおり、導入するまた運用するに当たりましては混乱が生じないようにということを考えて準備をせねばならぬということは当然のことだと思っておりますので、非常にいろいろ今から具体的例が出てくるので、後ろに座っておられる井上先生のところのあの博多の長浜ラーメンは、あれだけ立派なものが屋台かというと、屋台の定義というのはなかなか難しいという意味で、そういったようなものが多分いっぱい出てくると私どもは思っております。
　いずれにいたしましても、食品表示法や酒税法というものを援用したり、また、外食につきましても、テーブルとか椅子等々の飲食設備がある場所において、飲食させるサービスという場所において、そういった場所は違うんですということを明確に定義したいと考えております。
　いずれにいたしましても、いろいろ法令をやってまいります場合に当たりましては、具体的な設備や販売場面におけるサービスというものにつきまして、対応がいろいろあるんだと思いますけれども、これは個別に判断をしていくべきものだと考えております。
○重徳委員　大臣、個別に判断されるということでありますが、ビジネスをやる側からすれば本当に恒久的な判定になってくるわけですから、死活的な判断、重要な判断が役所において行われるということだと思いますし、権力側の裁量が非常に大きくなる部分だとも思います。
　また、これは政治と金とか、業界との癒着とか、いろいろな問題を呼び得る話だと思いますので、このあたりについてもしっかりとチェック、ウオッチをしていきたいと思っております。
　以上です。
○竹下委員長　これにて重徳君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○竹下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田真敏君。
○石田（真）委員　自由民主党の石田真敏でございます。よろしくお願い申し上げます。
　予算委員会では、去る一月七日、趣旨説明、そして、八日、十二日の二日間は、朝九時から十七時までのそれぞれ七時間、合計十四時間、基本的質疑を行いました。そして、けさは三時間の集中審議が、それぞれテレビ入りで行われたところでございます。
　これからは、残念ですけれども、テレビ放送もございませんが、締めくくり質疑をさせていただきたいと思います。確認も含めて総括的に質問させていただきますので、端的にお答えをいただきたいと思います。
　まず、安倍内閣の政策の大きな柱でございます一億総活躍社会と地方創生についてお伺いをさせていただきます。
　一億総活躍と地方創生とはどう違うのか。総理は前にもここで御答弁いただいておりますけれども、わかりやすく、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　地方創生は、各地域の市町村の魅力を発揮して伸びていけるように、今までの発想にとらわれないで地域の未来を描いていただき、国が縦割りを排して応援をしていくという仕組みであります。今まで、中央省庁がつくったプログラムあるいはプランに地方が合わせていくということではなくて、まさに地方みずからが地域のよさを考え、そしてそれを阻むものを国が排除し、そして応援をしていく、そういう取り組みであります。
　そして、少子高齢化やそれに伴う過疎化等の問題は地方において深刻さを増しており、一億総活躍社会と地方創生には重なり合うものもありますが、それぞれが役割を果たすことで相乗効果が生まれると期待をしています。
　その中で、地方創生担当大臣は、主に、地域ごとの特性に応じた自治体の主体的な取り組みを支援する役割を担っている。これに対して一億総活躍担当大臣は、主に、一億総活躍社会の三つの具体的目標に向け、国民共通の課題となっている制度上の制約を取り除く役割を担っているわけでありまして、地方創生、一億総活躍、双方の取り組みが最大限効果的に推進されるよう、両大臣には密接に連携していただいているところであります。
○石田（真）委員　ありがとうございました。
　それぞれの大臣は今の御趣旨を踏まえて十分御活躍いただけるように、心からお願いを申し上げたいと思います。
　さて、加藤大臣にお伺いをさせていただきますけれども、質疑の中で、低所得の年金受給者を支援する臨時福祉給付金を実施するが、それは選挙目当てのばらまきだとする一方で、従来の子育て世帯臨時特例給付金を廃止しようとしているという指摘がございました。私はそんなことはないというふうに思っておりますので、誤解のないよう、お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、なぜ低所得の年金受給者支援給付金を実施するのか。そしてまた一方で、希望出生率一・八を目指している、それを実現するための子育て世帯への支援の充実については具体的にどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　お答えさせていただきます。
　ＧＤＰ六百兆の実現に向けて、特にことし前半にかけての個人消費の下支えを行い、そして経済の下振れリスクに対応していくことが必要だというふうに考えております。
　そういう中で、現役世代について見ますと、賃金引き上げの恩恵が及びやすい。一方で、恩恵が及びにくいのは高齢者の方々であります。また、一般的に高齢者の方々は、他の年齢層に比べて消費性向、いわゆる消費に回す率が非常に高いということでございます。
　こうしたことを踏まえて、アベノミクスの果実で生まれてきました税収増、こういったものを活用して、低所得の高齢者に対して一人三万円の給付金を支給するということにさせていただいております。
　なお、平成二十九年四月からは、社会保障と税の一体改革の一環といたしまして、年金生活者支援給付金が支給されることになっておりますので、その前倒し的な性格、位置づけにもなるというふうに考えております。
　そして、御指摘のありました若い世代、特に希望出生率一・八の実現に向けてでありますけれども、若い世代の支援というのは大変重要であるというふうに思っております。まず、若い方々あるいは現役世代の経済的な基盤をしっかりするという意味において、賃金の引き上げあるいは最低賃金の引き上げをさらに進めていきたいと思っております。
　加えて、平成二十七年度の補正予算や、あるいは二十八年度、これから提出させていただきます当初予算において、保育の受け皿整備の量の上積み等の保育サービス、これを充実していく、いわゆる待機児童の解消を進めていく。また、児童扶養手当の多子加算、これを倍増していく。あるいは、幼児教育の無償化において、これまでより多くの多子世帯にそうした恩恵が及ぶようにしていくなど、低所得の一人親家庭の多子世帯に対する支援など公費ベースで七千億円の子育て支援の拡充を行っていきたい、こういうふうに考えております。
○石田（真）委員　よくわかりました。
　一部を捉えて批判される、そういうことにならないように、しっかり施策の展開をお願いしたいというふうに思います。
　次に、地方創生について石破大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　この地方創生は、私は、地方にとって本当に最後のチャンスと言ってもいいような、非常に重要な課題だというふうに考えております。地方版の総合戦略、いよいよこれから実施の段階を迎えているわけでございまして、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　一方で、自民党内で、実は地方居住推進議員連盟というものを立ち上げました。そして、有識者とか我々自身の中での議論も積み重ねて、実は四十四項目の提言を、石破大臣にもまた党幹部にも申し入れさせていただいたんですが、その中の一つについて大臣のお考えをお願いしたいと思います。
　まず、地方勤務をされている女性の方が出生数が多いとの有識者の指摘、これは有名な指摘ですけれども、ございます。あるいは、地方では待機児童というのはほとんど問題になっておりません。そしてまた、将来、退職者が大都市にとどまった場合、高齢者介護問題を引き起こす可能性がある、こういう指摘もなされているわけでございます。
　そうなってくると、それぞれの分野で、本当に公共的なインフラ整備、これは財源的に大変なものが要ってくるわけですから、私は、財政再建という観点からいっても、企業などに、地方への機能分散、そういうことについて本当に真剣に考えていただきたいということをお願いしていただけないかなと思うんです。
　そしてまた、もう一方の観点があるんです。
　それは、近い将来、首都直下型地震、南海トラフの地震あるいは火山の噴火、こういうものの発生が予想されていまして、実は、今の日本は大地震や噴火の続いた九世紀とこの日本列島が酷似している、そういうことを指摘する学者も一人ではなくおられるわけなんですね。
　そういうことを考えると、一旦そういうことがもし起こった場合、すぐ起こるということではないと思いますけれども、起こった場合に、人口集積地域の大混乱、こういうものを考えると、私は、危機管理の面からも、やはり企業に機能の分散について十分御検討いただかなければならないのではないかなというふうに思うんです。財政再建の面からも、あるいは危機管理の面からも、企業にお願いしたい。
　その場合、もう一つ、政府関係機関がございますね。これは国からも各地方に対して要望を取りまとめました、私の出身の和歌山県は統計局にぜひ和歌山に来ていただきたいというお願いをしているわけですけれども。
　今申し上げた面からも、あるいは地方の活性化という意味からも、私は政府関係機関が率先して地方移転というものを考えていただきたいと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石破国務大臣　石田委員には、自由民主党の中で地方居住推進議員連盟の会長を務めていただいて、昨年貴重な御提言をいただきました。それぞれ全面的に共感するものばかりで、政府として、その実現のために努力をいたしたいと思っております。
　民間企業の地方移転について、先ほど例にお挙げになりました、個名を挙げて恐縮ですが、ブルドーザーのコマツというのが溜池に本社があります。坂根さんという立派な経営者が、東京になくてもいいものは発祥の地、小松でやるべきだということで、随分と機能を移転しました。そうすると、同じ女性のコマツの正社員さんで、出生率と婚姻率を掛けると五倍違うんだということであります。
　これがなぜ続かないのかということは、虚心坦懐に経団連初め企業にお願いをして、なぜなのだろうか、優遇税制が足りないのか、それともほかに理由があるのか、このことはさらに、与党とも御相談をし、野党の皆様方の御意見も聞きながら進めてまいりたいと思っております。
　富士山がいつ爆発してもおかしくないねとか、あした首都直下型地震が来てもおかしくないね、それもおどかして言っているわけではなくて、東京をより安全な町にするという努力をしていくとともに、やはりリスクの分散というのはしていかねばならないことなのだろうということで、企業にもそういう分散をお願いしていきたいし、それが地方の雇用というものを高めることになるに違いないと思っております。これは、政府として民間企業に心からお願いをしておるところでありまして、また委員の皆様方のお知恵、お力もかりたいところであります。
　政府機関の地方移転は、総理のリーダーシップのもとにこれを強力に進めていかねばならないと思っております。
　今、中央省庁のいろいろな機能の移転について、三月までに結論を得るべく作業を進めておるところでありますが、巷間言われるように、中央省庁は反対だという話が結構言われるわけですね。
　何で反対なのと聞くと、午前中の答弁でも申し上げましたが、国会議員の先生方への根回しが必要であるとか、あるいは省庁間の調整が必要であると。でも、行政というのは誰を相手に仕事をしているんだろうか。それは、現場だろう、民間の方々だろう、地方だろう。どっちを向いて仕事をするのだということが大事であって、そうすると、これだけ交通が発達する、通信手段が発達する、だとするならば、本当に東京になきゃいけない理由は何なのかということだと思っております。
　ここは官庁のいろいろな思惑もありましょうが、やはり我々が立法府の人間として、政府と一緒になって、これを、どっちが国民のためになるのだということをまさしく政治主導によって行うことが必要で、さらに石田委員のお力を賜りたいと心からお願いする次第でございます。
○石田（真）委員　どうもありがとうございました。
　ぜひ安倍総理にも、政労使ですか、政労官ですか、協議の場とか、そういうところでしっかりとリーダーシップを発揮していただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、復興大臣にお伺いしたいんですけれども、あと二カ月ほどで東日本大震災から五年がたつわけでございます。復興は着実に進展しているようですが、特に福島の復興など、まだまだ政府がやらなければならないことはたくさんあるんだろうというふうに思います。
　平成二十七年度の補正予算を含め、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高木国務大臣　お答え申し上げます。
　間もなく、東日本大震災から丸五年経過するわけでございます。避難生活を送っていらっしゃる方は、当初四十七万人いらっしゃいました。今は十八万人まで減りはいたしましたけれども、いまだ多くの方々が不自由な生活を余儀なくされている、このことをまず私、大臣として強く肝に銘じなきゃならないというふうに思っております。
　まず、残り三カ月となりました前期五年の集中復興期間、いよいよその集大成として、まずはさらにこの三カ月間、復興を加速化していく必要があると思います。
　そして、あわせて、四月からいよいよ始まります後期五カ年、復興・創生期間でございますけれども、住宅再建をしっかりと進めるとともに、被災地のなりわいの再生、あるいはまた被災者の心身のケアに着実に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　また、復興が進むにつれまして、新たな課題も出てきます。これらに対応するため、昨年末には、平成二十七年度補正予算等を踏まえつつ、被災者支援総合交付金の創設や防災集団移転元地等の利活用あるいは観光復興など五つの柱から成る「復興・創生期間に向けた新たな課題への対応」を打ち出したところでございます。
　また、福島では、十年以内の復興完了は難しい状況ではございますけれども、一部では避難指示が解除されるなど、復興に向けた動きは着実に進展しているところだというふうに考えておりますが、引き続き国が前面に立って取り組まなければならないと認識をいたしております。
　私は、就任以来、現場主義というのを徹底させていただいておりまして、既に被災地を二十回近くにわたって訪問させていただきました。被災地の方々と意見交換を行ってきたわけでございますけれども、今後とも、被災地の方々からの声にしっかりと耳を傾けてそれらを受けとめ、被災地の方々に寄り添う形で復興に取り組んでいきたい、そのように考えているところでございます。
○石田（真）委員　ぜひしっかり頑張っていただきたい、そして、一日も早く復興がなし遂げられますようによろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　復興、防災、減災ということになってくるわけですけれども、近年、ゲリラ豪雨が頻発して大水害が発生しています。よく言われます、しかし、私は異常気象ではもうないんだろうと思いますね。温暖化に伴う気象の変化だというふうに思っておるわけでございます。そうしますと、今後もスーパー台風とかゲリラの集中豪雨というのが日常的に発生する、そういうふうにしっかり認識をしておかなければならないのではないか。
　そうなってくると、従来の排水対策あるいは河川の堤防、そういうもので対応していけるのかということにもなってくるわけでございまして、国土交通大臣に、こういう思いについてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○石井国務大臣　地球温暖化に伴う気候変動によりまして、水災害の頻発化、激甚化が懸念をされております。
　そのような中、昨年九月の関東・東北豪雨では、記録的な大雨により鬼怒川の堤防が決壊をいたしました。この災害を踏まえまして、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するという考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築する必要がある、このように考えました。
　具体的には、ソフト対策につきましては、スマートフォン等による洪水予報の提供など、より実効性のある住民目線のものへ転換をいたしまして、ハード対策につきましては、従来の洪水を河川内で安全に流す対策に加えまして、越水等が発生した場合でも決壊までの時間を少しでも引き延ばす堤防構造の工夫等、危機管理型のハード対策を組み合わせて講じていきたいと思います。
　これらの取り組みを水防災意識社会再構築ビジョンといたしまして、全ての国管理河川とその沿川市町村において、おおむね五年間で実施をいたします。
　平成二十七年度補正予算にも、このような自然災害リスクを踏まえた緊急防災対策を進めるための予算を計上しております。
　スピード感を持って、洪水に備えるハード、ソフト対策を推進してまいりたいと存じます。
○石田（真）委員　ありがとうございます。
　やはり、こういう状況になっているということを国民の共通の認識にしていかないと、大丈夫なんだと思っている、そういう状況の中からは決していい結果は出ないというふうに思いますので、そういう面での活動もしっかりお願いしたいなと思います。
　次に、ＴＰＰについてお伺いいたします。
　甘利大臣は本当に長い間、大変難しい交渉、御苦労さまでございました。大臣として、今回の合意が今後の日本にとってどういう影響を与えるのか、また、今後課題としてどういうことに取り組んでいかなければならないのか、そのあたり、簡潔によろしくお願い申し上げます。
○甘利国務大臣　時間が迫っているようですから、簡潔にお話をいたします。
　要すれば、世界経済の約四割の地域、その地域の中においては自由化が圧倒的に進んでいるわけですね。関税がなくなるか低くなるかで物や情報やサービスが自由に飛び交うことができる、あるいはルールも、共通ルールで透明なルールをつくっていく。よく、どこかの国に投資したら、投資して足が抜けなくなったころ過大な要求が来て、断ったら優遇措置を切られたみたいなことが間々あると聞いていますけれども、そういうのはないですから、予見性が図れるわけですね。
　そういう透明なルール、それから自由化は、その枠内にある国や者だけがそれを享受することができる。つまり、その外側との差ができるわけですね。そうしますと、この間でいろいろな情報が飛び交い、物が飛び交い、人が移動する中で、全体にイノベーションが起きて、競争力もそこの地域は上がってくるというメリットがあるわけです。
　それから、今後の課題としては、いろいろな不安もあります。政策大綱で三つの柱を掲げています。
　新輸出大国になる。日本が、日本から輸出していくのに対して輸出先のハードルがなくなるか下がるわけですから、有利になってくるわけですね。中小企業も地域から、いろいろな電子手続を通じてもその恩恵にあずかることができる、大企業だけじゃなくて中堅、中小も浴する。そして、地域の農産品が、守るだけじゃなくて攻めていく、いろいろなツールが与えられるということですね。新輸出大国。
　それから、グローバルハブ。日本からいろいろなことをやっていく際には、関税上も有利だし、ルール上も有利だし、それから研究開発上も日本がそういう手だてをいろいろやってくるから有利になってくる。グローバルハブになっていく。
　そして、農政の新時代。守る農業、これも大事ですけれども、攻める農業に転換していく。そのためのいろいろな手だてを講じていく。これからの課題として、攻めていく部分そして不安な部分の解消等々にしっかりとした方針を立てていくことだというふうに思っております。
○石田（真）委員　ありがとうございます。
　これからも、課題は多いと思いますけれども、しっかり頑張っていただきたいなと思います。
　森山大臣にＴＰＰについてお伺いいたします。
　今回、ＴＰＰ対策予算、たくさんついておりますけれども、大臣御自身の御評価と今後の課題ということについてお答えいただけたらと思います。
○森山国務大臣　石田議員にお答えをいたします。
　ＴＰＰ対策につきましては、大筋合意をめぐります生産現場の懸念と不安をまず払拭するということが大事なことだと思っております。そうすることによって、次世代を担う生産者が、あすの農林水産業に、夢と希望を持って経営の発展に積極果敢に取り組んでいくということにつながるんだろうと思います。
　今、農水省挙げて、今回の政策大綱そしてそれに基づきます補正予算、どういう事業をするかということを、丁寧な説明に努めております。
　また先日は、全国の農協長さんに対しましても、農林水産省から資料を送付させていただいて、現場の御理解をいただく努力をしているところであります。
　今回の補正予算では、政策大綱を踏まえまして、攻めの農林水産業への転換に必要な経費を計上させていただきましたし、生産者の投資意欲を後押しする体質強化対策を集中的に講じることとしております。
　予算の評価でございますが、政策大綱の中で、今後のＴＰＰ対策予算についても政府全体で責任を持つという枠組みになっておりますので、補正を含めて現場の皆さんに御安心をいただける対策あるいは大綱になっているのではないかと理解をいたしております。
　以上であります。
○石田（真）委員　ありがとうございました。
　現場が不安を抱かないように、これからもよろしくお願い申し上げます。
　最後の質問ですけれども、慰安婦の問題でございます。
　年末でしたけれども、やはり非常に明るいニュースであったなというふうに思っておりまして、韓国というのは、我々、永遠の隣国でございますから、安倍総理の決断に心から敬意を表しますし、また、岸田大臣の御尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。
　もう時間が参りましたので、これから、いろいろこの委員会でも懸念がございました、そういうものを払拭していただいて、将来に向かって明るい日韓関係を築いていただけるよう、よろしくお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、大串博志君。
○大串（博）委員　民主党の大串博志です。
　早速質疑に入らせていただきます。
　冒頭、委員長の方から、締めくくり総括の質疑という話がありましたけれども、私は大変違和感があります。
　なぜなら、秋の国会、あれだけ憲法上の要請をしたにもかかわらず開かれなかった。安保国会が強行採決で閉じた後、いろいろ議論しなきゃならないことが残りました。ＴＰＰの合意というものも十月五日にありました。そういった中で、秋に議論しなければならなかったことがたくさんあったのに開かれなかった。その後に、一月四日にやっと開かれた国会ですから、議論しなきゃならないこと、そもそもたくさんあります。
　かてて加えて、今回、補正予算三・五兆の事業費、一億総活躍、ＴＰＰ、こういうふうに言われておりますが、その内容、私もここで議論しましたけれども、まだまだはっきりしないこと、判然としないこと、多々ございます。特に、軽減税率との関連で、これら補正予算のあり方は一体どうなのかという大きな連関性のある問題も見えてきている中なんです。
　こういった中で、きょうの午後の質疑をもって締めくくり総括として補正予算の審議を終わるというのは、私は到底あり得ないことじゃないかなというふうに思いますので、そのことをまず申し上げ、そして、その点も含めた質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、この補正予算を考える上で、私たちがどうしてもやはり気になる、大きな関連性を持つものとして気になるのが、軽減税率の財源です。
　資料を配らせていただいております。
　一枚目、軽減税率一兆円の安定財源が必要だ、こういうふうに言われています。四千億円は、総合合算制度を取りやめたから財源がある、こういうふうな総理の答弁でございました。六千億、残りをどうしていくのかという論点が残っています。
　この六千億の中、普通に考えれば、法律に書かれているように、歳出のカットか歳入の増、増税ですね、そういったものをやっていかなければならない、そういうところに、税収の上振れ分という議論もありました。
　そもそも、この歳出カットがどうなるかというところは、非常に大きな問題として私たちは考えています。社会保障を切るのか切らないのか、この辺は議論させていただきたいと思いますが、そもそも、社会保障のことでいえば、四千億円の総合合算制度を取りやめたことですら、これは既に社会保障を削減していることなんですよ。
　これは、七ページ目を見ていただきますと、社会保障・税一体改革で、充実と重点化・効率化ということで、もともと企図されていた、考えられていた案ですよ。この左側の「充実」のところを見ていただくと、真ん中からちょっと下、ｄと小文字で書かれているところ、その他、総合合算制度、〇・四兆円程度として、「充実」の中身に入っているんですよ。社会保障を強くするという中に入っているんです。これをやめるということは、当然、社会保障を削減していることに、やはり国民の側からするとつながっているわけですよ。
　まして、いわんや軽減税率は、きのう玉木委員が指摘されたように、一兆円の財源のうちの六割以上、五百万円以上の方々が使うという制度ですよ。五百万円以上の収入の方々が年間六〇％の財源を使いながら、この四割、四千億円、総合合算制度という社会保障制度を切るということになっているんですね。
　これを踏まえた上で、では、さらに六千億をどうするかという、ここだけ確認させていただきたいんです。歳出カット、これを考えていかなきゃならぬということになっているんでしょう。この点で、総理の答弁、私、確認させていただきたいと思います。
　きのう、社会保障に関して、ここにも書いていますけれども、二・八兆円の約束している充実分は財源を確保してやります、こういうふうに言われました。この点に関しても後で聞かせていただきますけれども、では、二・八兆円の社会保障・税一体改革で約束されている分以外の社会保障予算、これは三十兆円ありますよ。三十兆円の社会保障予算をこの歳出の見直しの対象とするんですね。
　きのうは、総理は、毎年五千億円に社会保障の自然増を抑えること、こういったことがあるので聖域なく見直すんだ、こういうふうにおっしゃいました。これは当然です。というのは、総理自身が、三年間の目安として五千億円の自然増に社会保障を抑えるというふうに、もう前に決めていらっしゃいますから、これはもうあるんです。その上に降って湧いた軽減税率の六千億なんです。
　だから、五千億円に抑えるのに、追加的に、この六千億円の財源を探すために社会保障の財源を切るということがあるのかどうか、それを排除するのかしないのか、これは明確にお答えください。
○安倍内閣総理大臣　これは、先般も答弁をさせていただいたように、五千億円ずつ切っていくというのは、三年間で一兆五千億円以内、一兆五千億円に伸びを抑えるということは申し上げたわけでありまして、その中で効率化を図っていく、聖域化せずに努力をしていくということは申し上げているわけでございます。
　そして、軽減税率の一兆円のうちの四千億円というのは、これは総合合算制度において、これは取りやめるということが決まっておりますから、残りの六千億円については、安定的な財源によって手当てをしていくということを決定しているわけでございまして、必要な社会保障費を切るということはしないということは再三申し上げているとおりでございます。
○大串（博）委員　きちっと答えてください。もしこれが本当に締めくくり総括なんだったら、答えをもらわないと判断なんかできないですよ。
　聞きたいのは、歳出をカットするとこの資料にあります。社会保障費のうち、二・八兆円という約束されたものじゃない、二・八兆円以外の普通の社会保障の財源を、五千億に、自然増分に抑えるという以外にさらに踏み込んで削るということを排除しないんですね、排除してくれるんですかと。私は排除してほしいんですよ。だって、社会保障を削られるのはやはり心配です。ですから排除してほしいんです。排除していただけるんですねということをお尋ねしているんです。端的にお答えください。
○安倍内閣総理大臣　毎年伸びを五千億円以内に抑えていくという努力をこれからもしていきます。
　その上において、いわば伸びを抑えていく中において、この財源を捻出するためにさらにその伸びを抑えていくということは行わない、こういうことでございまして、基本的には、我々は、安定的な財源をしっかりと確保して、残りの六千億円は確保していくということでございます。
○大串（博）委員　言葉がはっきりしなかったものですから、わかったような、わからない……。
　もう一回確認させてください。今の答弁であれば、自然増による社会保障の伸びを五千億円に抑えるというめど、この数年間のめどよりさらに踏み込んで社会保障費を切る、六千億円の財源を得るために、これはないということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、例えば、では五千億ではなくて七千億、八千億にしていくということは考えてはいないわけでありまして、伸びを五千億に抑えるという努力はしていくわけでございますが、他方、六千億の安定的な財源はしっかりと確保していくということであります。
○大串（博）委員　もう一回確認します。もう一回確認します。端的でいいんです。私の質問も端的なので、端的でいいんです。
　五千億に自然増の伸びを抑えていくという毎年のキャップ以上、さらに深掘りして社会保障財源を六千億円の財源調達のために切るということは排除するということでよろしゅうございますね。