○参考人（池本美香君）　ただいま御紹介いただきました日本総合研究所の池本と申します。
　三十分という時間をいただきました。私はこれまで少子化対策を主に調査、研究してまいりましたけれども、その観点から、今日は人口減少及び経済・国民の幸福度というテーマに絡めまして、少しお話をさせていただければと思っております。（資料映写）
　まず今日、大体どんな感じでということで、三十分という限られた時間なので最後までちょっと行き着くかはあれなんですけれども、今回のいただいたテーマに対して、少子化対策から見た場合にはどういう問題が考えられるかということと、実際今の少子化対策で、それの対象となっている親と子は幸せになっているのか、そしてそれがなっていないとすればなぜなのかというような辺り、それから、具体的に親と子を幸せにするための少子化対策の具体的な方向というものを特に諸外国の事例などを踏まえまして何か御参考まで御提供できればというふうに思っております。
　まず初めに、今回、人口減少により一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も向上するという仮説をいただいたわけなんですけれども、二つのレベルがあると思うんですけど、それぞれ個人的にはどうなのかなという問題意識がありまして、そもそも一国の人口減少と国民所得という議論があるわけですけれども、これだけ経済活動がグローバル化する中では余りそこは昔ほどは関係がないのではないかということですとか、実際、マーケットが縮小して企業などはどんどん新しいマーケットをどうするかということを悩んでいる中では、それが本当に収入を増やすことにつながるのかという疑問を持っております。
　それから、あとは、一人当たりの国民所得が高まると幸福度が向上するという関係につきましても、所得と幸福ということが必ずしも連携していないということで、幾つか、これは最近ざっと見ただけなんですけれども、諸外国で幸福度ランキングなんかも出ていますけれども、そこでは、例えば所得というよりは、実際の医療ですとか教育の環境ですとか、あるいはもう少し個人的なレベルで生き方の選択肢があるかとか男女平等かどうかという、そういう細かな社会制度のレベルで幸福度が左右されているということも出てきておりますし、あとは、一人当たりの平均で見るんではなくて、やはり一部の人に恩恵が偏って格差が広がるということも今起こってきていることですので、そういったことも幸福度にマイナスの影響を及ぼしているだろうと思います。
　それで、それを少子化対策のこれまでやってきたものから見てみますと、これまで九〇年代に日本はいろいろ少子化対策をやってきたわけなんですけれども、実際、それで人口も減り始めましたし、少子化も歯止めが掛かっていない、そして親も子も幸せになっていないという、何も進展していないような感じを個人的には持っていまして、ですから、それは、人口が減れば必然的にゆとりができて幸せになるという、そういう自然に任せるということではなくて、それを具体的に幸せにつなげるためのそういう観点での対策、親と子を幸せにする少子化対策が求められているというふうに思っております。それは、これまでがどちらかというと少子化対策は女性が働く権利の保障ということで進んできたところを、もう少し親が子育てをする幸せですとか、あと子供であることの幸せということが政策の中に反映されてこなくてはいけないということを思っております。
　そう思い始めましたのは、いろいろ外国の保育制度とか調べる中で、特にノルウェーの政府のパンフレットで、ノルウェーでどういうことをやっているかというと、何か日本ですと、少子化対策は子育てが負担だからその負担を軽減してあげましょうというようなそんなメッセージがあるわけなんですけれども、ノルウェーでは、ノルウェーの社会で親であること、子供であることが幸せな社会を築くという、そういうメッセージが政府のパンフレットにあって、やはり日本もそういう親子を幸せにするという対策が必要だなと思って、いろいろ外国の例なども調べて日本の少子化対策について今考えているという状況です。
　それで、日本の少子化対策については、皆さんもう改めて申し上げる必要もないのかもしれないですが、ざっと流れを申し上げますと、一九八九年に過去最低の合計特殊出生率一・五七ショックがありまして、その前にちょうど男女雇用機会均等法が入ってきたすぐ後でしたので、どうしても女性が働きながら子供を産めるようにというところで育児休業法ですとか保育対策、つまり男性並みに女性が働けるようにするための対策が重点的にやられてきたということだったと思います。
　もうそれが、約十年ぐらいそんなことをやっていたんですけれども、全く出生率が上がってこないということで、そこから政策的にも少子化対策プラスワンということで、そもそも女性が男性の働き方に合わせるんではなくて、男性の働き方自体を変えるべきだという議論ですとか、あとは、働く働かないにかかわらず、地域で専業主婦であっても子育て支援を充実させていこうという、その二つの論点が出てきまして、それが具体化されつつあるわけなんですが、実際、ワーク・ライフ・バランスというふうなことも大分政策的には強まっていますが、景気後退の影響もあって、ここが今後どうなっていくのかという段階にあろうかと思います。
　それで、最近、少し方向転換しつつも、これまでの保育サービス整備重視の少子化対策で親と子がどうなったのかということで、これもう非常に大ざっぱな議論ではありますけれども、一つは、親の方を見てみますと、保育サービスがどんどん整備されましたので、残業もできるし、子供が病気でも休まなくていいというような環境になって長時間労働が促進されたり、また最近では雇用不安の問題も出てきていますし、また、子供の方は、保育所が数は増えていますけど、質はむしろ低下しているという現状があって、またその質が低下したところに長時間預けられているというようなことで、子供にとっても決して幸せな環境にはなっていないと思います。
　また、家庭の所得格差の拡大ということもやはり問題になってきていまして、最近になりまして子供の貧困問題ですとか教育格差の拡大などが議論になってきています。
　また、医療ということでは産科・小児科医不足の問題も出てきていますし、あとは余り具体的ではないですけれども、精神的な面でのいろいろな問題が各所に現れて、一番大きなのは児童虐待の増加だと思いますけれども、そのほか大人の方もうつ病で欠勤するなどのことも言われますし、自殺対策なども話題になっているところですが、余り幸せになっていない。
　そして、少子化対策で子供を産む以前に結婚をしたくてもできないというような人、また母子世帯が急増していてそこの所得が低いということもかなり深刻な問題になってきていまして、こういった幸福度の低下というのは経済にとっても非常にマイナスになっているのだというふうに思います。
　それで、あとは具体的なデータで改めて申し上げるまでもないんですが、国際的に見て日本の労働時間が非常に長いということですとか、あと、次の保育所のこのグラフは、認可保育所の定員を超えて預かってもいいという、そういう弾力化を認めている市町村が増えているということで、これを政府の厚生労働省などはこれは非常にいいことをしていると、要するにたくさんの子供に対応しているんだ、待機児童を減らしているんだということで評価されているわけですけれども、実際、現場の保育士の方からしてみますと、定員というのは子供に適切な保育をやるのにふさわしい人数が定められているわけで、それを超えて預かるということは子供にとってもまた保育士にとっても非常に負担になっているという現状があります。
　それからもう一つ、認可外保育施設というのは基本的には政府が出す認可保育所の基準を満たしていない、そして補助も入っていないという、そういうベビーホテルのようなところが余り注目されていないんですけれども、そこも増えてきていまして、そのことは待機児童の解消になっているとはいえ、そういう質の十分でない保育所に預けられる子供が増えていて、実際、事故の話なども起こってきていますので、そういうところも子供にとってはマイナス要因になっていると思っています。このベビーホテルは一番下の線なんですけれども、元々数が多くないというのもありますけれども、倍率でいうとかなり何倍にもなってきているという状況です。
　それから、保育だけではなくて学童保育も最近、小学生の保育ですけれども、質の低下が非常に問題になってきていまして、一応ガイドラインというものも最近定められ、一つの学童保育の規模が四十人ぐらいが適当だと言われているにもかかわらず、こういう七十一人以上の大規模施設が急増していて、一部では、本当に収容所じゃないですけれども、非常に問題のある学童保育が出てきているということも挙がってきています。
　それから、家庭のレベルといいますか、もう少し全体的なところでは児童虐待の相談対応件数というものが増えていて、虐待を受ける子供が増えることに対応して、こちらの次のグラフは乳児院ですとか児童養護施設といった家庭で過ごすことが適切でないと認められた子供たちが入る施設ですけれども、ここが、子供全体の数は日本はどんどん減っているにもかかわらず、乳児院、児童養護施設で過ごす子供の数は増えていて定員がむしろいっぱいになってきて、児童相談所でそういう虐待でどこかに措置しなくてはいけないけれども、受け入れる乳児院、児童養護施設がないといったようなケースなども報告されているような状況でして、子供が減ってもその分子供が幸せになっているかというと、逆にそういう家庭で過ごせないような、親がいても過ごせないような子供も増えているという現状があるかと思います。
　それから、未婚率の推移ですとか母子家庭の増加というのもこれも御参考まで挙げてございますけれども、少子化ということで、結婚して生まれないというのではなくて、そもそもその前の結婚がなかなかうまくいっていないというか、それは意識的なのか、したくてもできないというものなのか両方あると思いますけれども。つまり、家族をつくるということがうまくいっていないですし、一回結婚して子供を産んだとしてもそれが継続できないようなケースも増えていて、今、母子家庭の問題というのが政策的にも非常に深刻な問題として対応を迫られている段階にあります。
　それで、それは政策が悪いというだけではなくて、政策をやる対象の今のこういう若いというか親になる世代の人たちが、これまでとは少しちょっと違った価値観なり社会環境にいるということがあって、そこに政策がきめ細かく対応できていないのではないかということを個人的には思っておりまして、なぜ幸せになりにくいのかということで、そういった政策が十分対応できていないところについて少し確認をしておきたいと思っております。
　一つは、やっぱり今なぜ少子化しているかというと、そこには雇用機会均等法というのも入ってきていまして、性別役割分担意識がここでがらりと変わっているにもかかわらず社会がそれに対応できていないということで、女性にとっては、働けばこれだけキャリアも形成できるし収入もあるのに、子育てしていると評価もされない、収入も得られないということで、子育てが何か損という感覚が生まれていたりですとか、逆にそういう、キャリアもやりながら子育てもしたいという人にとっては、やはり男性の働き方が従来と変わっていないために、期待ばかり膨らんでいてもそれとの格差が大きいということで、非常に夫婦の関係というのも難しくなってきて、それがまた離婚の増加などにもつながっていると思います。
　それからあとは、今の人たち、親になる世代が育ってきた環境というのが、やはり効率重視の便利な都市型の社会に育っていて、それが手間の掛かる、思うようにいかない子育てへの抵抗感を非常に強めているという、そういう新たな課題もありますし、また、非常に競争社会、受験戦争ですとかそういう偏差値教育の世代ですので、競争社会の中で何か協力をするといったそういう社会力というのは、門脇厚司先生が定義されておりますけれども、何か、社会を築いてその社会をより良くしていくという、そういうことの意欲だとか力が不足しているということもあるのではないかと思っております。
　それからあとは、効率、競争ということとも関連してきますけれども、選択の自由が保障され、ただし責任は自分で取っていくという、そういう基本的な考え方が強調されて育ってきているということがありますので、何か、自分たちで政治に働きかけて変えていくとか、そういう横につながって何かをするということができない、やる意欲もないしやる方法も知らないというような感じで、どうしても個人で問題を解決しようとして、なかなかそれが政策に反映されないというところもあるのかもしれません。
　それからあとは、社会環境の問題で、個人情報保護で保育園の名簿も作れないとか、非常に人がつながりにくい社会になっていて、情報だけはたくさんあってネット社会になっているんだけれども、そのことが、情報がはんらんして親が混乱しているということもありますし、逆に、人と会って話すという機会が減って孤立化するというようなことも出てきていると思います。
　それから、子育て、子供や親を取り巻く環境としては、やはり環境汚染ですとか都市化といったことで、これまでとはまた、新たな課題として、子供のアレルギーだとか障害のこと、また体力不足ですとか、そういったこれまでになかったような、子供はほっておけば育つというふうなところとはちょっと違う子育てが要求されるようなことにもなっていて、また、子供自体、兄弟も少ないですので子供たち同士で育ってくれるということもできにくいために、その分、親などの負担が増えていくという。このように、いろいろこれまでとは違う親子を取り巻く環境、価値観があるにもかかわらずそこに政策がきちんと対応できていないことが、私は少子化対策の一つの問題かなというふうに思っています。
　それで、こちらのグラフは、価値観が大きく変わっているんだということなんですけれども、やはり女性が子供ができてもずっと職業を続ける方がいいというのが今では最も多くなってきているわけなので、ただ、それに対応して社会制度が変わっていないというところが一つ大きな問題として挙げられるかと思っておりまして、今はスーパーウーマンであれば働けるけれども、そうでなければ専業主婦になるという選択肢しかないような環境があるということが言えると思います。
　それに対して、そうではない国をいろいろ私は見て、幸福度が高い国を、いろいろどんな状況なのかということを調べてみているわけなんですけれども、幾つか目立つものを今日は御紹介していますけれども、一つ、スウェーデンが少子化対策の中では非常に注目されている国です。
　そして、そこはどういうことで成り立っているかというと、やはり親とか子の幸せを実現するためにはみんなが高い負担もするという、そういう合意があるために本当にきめ細かな制度が整えられているということです。例えば、育児休業のことにしてみますと八〇％ぐらい所得保障があって父親も休暇も取れていますし、子供がいる人の労働時間短縮の権利も保障されていますし、向こうに日本人の知り合いが就職して一番びっくりしたのは父親が子供の病気で本当に頻繁に休むんだということでして、それがあって、そういうことがみんなが当たり前だと思うような雰囲気があるからこそ子育てと仕事が両立できているということなんだと思います。
　それからあと、保育所の方で、先ほど日本では質が余り十分でないと申し上げたんですけれども、スウェーデンはここに投じられている金額も、後でグラフも出しておりますが、日本の何倍も掛けられていまして、そもそも自治体はそういうものを整備しなければいけないということが義務付けられていますし、また幼児教育部分については無償化の制度も入ってきていますし、また保育所の質の前提が日本と全然違っていて、私もスウェーデンに最初に見学に行く前には何か一歳ぐらいから全員が保育所に預けられていて女性も全員働いているというイメージなので、さぞかし労働強化でみんなへとへとなんじゃないかと思って日本のイメージで行ったんですけれども、結局、みんな労働時間が短くて、保育所も一日六時間ぐらいが大体限度でしょうという前提になっていますし、また子供が過ごす保育所も、日本ですと大体一部屋にずっと一日中いるんですけれども、一グループ十五人ぐらいに大体三部屋、四部屋ぐらいがあって、ですからその十五人ぐらいで一つの家庭の家にいるような、そういうゆったりとした空間の中で過ごしているということで、労働時間も短くて保育所の環境も充実していれば女性も働くというのが普通になるんだなというのを実感したところです。
　そのほか、医療費、教育費は無料になっていますし、児童手当も十八歳ぐらいまで全員に出ていますし、そのほか移動ということでも、ベビーカーを利用している人はバス乗ったら大人のバスの利用料が無料になるといった感じで非常に手厚くなっていますし、また、日本で今母子家庭の問題が注目されていますけれども、お金を負担するというだけではなくて、精神的なケアの面で、コンタクトファミリーというのがあったんですけれども、親が子供と離れてちょっとほっとする時間を保障し、そしてそれを、単に親を支援するというだけではなくて、その間その子供を、普通の家庭というものはどういうものか、両親がいたりとか兄弟がいる家庭というのはどういうものかを体験できるように別の家庭で過ごすという体験をさせ、そのことによって、また母子家庭の子供がまた母子家庭になるという、そういう再生産みたいなことを何か防ぐというのもあれなんですけれども、子供にいろんな選択肢をまた保障していくという、そんなきめ細かなこともやられています。
　それからもう一つ、デンマーク。今回、先ほどの諸外国の幸福度ランキングで両方とも一位になったということで取り上げられていて、このデンマークについては私は少子化の方では余り調査入っていないんですが、以前、医療制度の満足度が一番高いというのでデンマークに調査に行ったことがあるんですが、行ってみたら実は制度が全然いいわけではなくて、何が満足しているかというと、不満があったら自分たちで変えられるという政治の意識の高さというか、それが背景にあるんだなということが非常によく分かりました。向こうで会った日本人の方からは、日本でもっと女性が政治に参加しなきゃいけないんだとハッパを掛けられたような状況もありまして、このように何か自分たちが政治に参加して変えられるということも、一つ幸福度の尺度になるんではないかなというふうに感じています。
　それからイギリスは、特に幸福度が高いというわけではないんですけれども、今急速に少子化というか子供分野で政策を変えている国で注目されていまして、これは、日本と同じように虐待ですとか貧困などの問題が非常に問題になってきた中で、子供について総合的に力を入れていこうということでやっていまして、すべての子供の福祉向上を目指すということで、二〇〇五年には子供の権利保障に向けて子供コミッショナーという権利擁護の独立機関なども設置するなど、今急速に変化をしているところです。
　それで、あと少しデータを御紹介しておりますけれども、これが先ほどスウェーデンがいかにこの分野にお金を投じているかというので、日本が一番下でスウェーデンが一番上ですけれども、保育の部分あるいは現金給付の部分、育児休業の部分など、非常に手厚くこの部分に投資をしていて、ですから、投資することによって幸福度というか子供の福祉が維持されているという関係になっていると思います。
　あとスウェーデンでは、やっぱりライフスタイルが全然日本と違っていて、小さい子供がいるカップルの帰宅時間のこれ調査ですけれども、大体五時、六時ぐらいになるとお父さん、お母さんが家にいて、みんな夕飯を一緒に食べるわけなんですけれども、日本の場合は、小さな子供のいる家庭は、お父さんは大体十時以降で子供に会わずに、それでお母さんの方はずっと家にいるという感じで、食事もほとんど毎日、平日は子供と食べていないというようなことですので、こういう現状がある限り、やはり子供を持って楽しい家庭生活というのがなかなか日本の中ではイメージできないために、結婚する意欲というものもなかなかスウェーデンのようには高まっていかないんではないかなということを思っています。
　実際、男女共同参画の観点から見ますと、この日本の男性の家事・育児時間の短さはショッキングなデータというか、やはりヨーロッパなどでもまだまだ足りないということは言われていますけれども、日本では女性がその部分を一手に引き受けていて、男性が非常に少ないということがあると思います。
　そして、そういう現状もあって、六歳未満の子供のいる母親の就業率が日本は極めて低く、そして諸外国も、元々低い国がどんどん最近、いろいろ保育制度ですとか育児休業制度、労働政策の方を変えることによって上がってきているにもかかわらず、日本はむしろ低下しているというような状況もありますし、男女の賃金格差も諸外国と比べて非常に大きいということがあろうかと思います。
　それで、今回のテーマの国民の幸福度を向上させるためにというところで少し考えてみたんですけれども、やはり私は少子化対策の在り方として、今は国の経済力向上のために子供が増えなければいけないとか、そういう経済力を第一目標にしたような議論があるわけですけれども、国民の幸福度向上をむしろ政策の第一目的として議論し、そのために経済が必要だということにしていかないと、なかなか保育所の質の議論などにもつながっていかないですし、実際にこの福田先生の文献の中では、少子化対策ということではなくて、そもそも子育ち、子育て支援を進める法律自体が必要ではないかというようなこともありまして、そういう元々の、基本的に立つところが少し日本はずれているんではないかなということを感じています。
　あとは、格差に対する配慮ということが非常に諸外国の対策の中ではとってもきめ細かく、少数派のところに対して何をすべきかということがいろいろ出てきているんですけれども、そこが余り議論されていなくて、その辺は個人の責任でやれというような雰囲気があるんですけれども、そこを何か政治で解決していくということが必要ではないかと感じています。
　それから、もう一つは幸福度ということで、所得とかその辺のこともあるんですけれども、一番問題なのはつながりが分断されてしまっているというのがあって、今社会関係資本、ソーシャルキャピタルのことがいろいろ諸外国でも注目されていますけれども、それを、どう社会関係資本を蓄積していくかということを考える必要があるのではないか。つまり、家族だとかコミュニティーがつながるためにはそれなりに時間も必要なわけでして、そのために労働時間の短縮、あるいは、たとえ時間ができてもそれでみんなが集まったりとか家族が心地よく過ごせる空間が日本では十分ではないという問題もあって、そこを軸足というか社会の目指す方向として、もっと人がつながってみんなで協力し合えたりという、そういう方向を目指すことで労働時間の短縮、空間の議論なども必要になってくるのではないかと思っております。
　それで、あと、今回のテーマの中で人口減少と持続可能な経済という言葉がありましたので、それについてちょっと考えたことを御紹介させていただきますと、今持続可能な経済というと、どうしても環境問題、エネルギー、自然というようなことで、そっちの方はかなり議論されているんですけれども、何か今の少子化問題は人間社会が持続可能でなくなってきているんではないかという気がしていまして、環境だけ守るのではなくて、環境と併せて子供の問題もセットで持続可能な経済の議論の中で考えていくべきじゃないかと思っていまして、例えばなんですけれども、今、経済活動が環境に対してどれだけ負荷を与えているかということでいろいろ影響評価などもされてきていると思うんですけれども、それと同じように子供への影響評価というものをもっとできないかというふうに思っていまして、それで、例えば経済活動で親が長時間労働になったり保育が長時間になったりとかいろいろ問題になってくることも、子供にとってそれが良くない影響を及ぼしているということで、経済活動の質を変えていくというそういう議論をしていき、それは、子供の影響を考えることで逆に大人にとっても幸福度の向上につながるんではないかというふうに感じています。
　それで、あとは、それと同じような観点なんですけれども、日本は子供の権利のための第三者機関の設置の議論もないですが、先ほど挙げたスウェーデン、デンマーク、イギリスなど多くの国で、やはりそういう子供の福祉が進んでいるところは子供オンブズマン、子供コミッショナーなどの、子供の観点からそういう様々な制度をチェックする機能があるわけでして、子供の意見を聞く、子供にどういう影響を及ぼしているかということをチェックする仕組みが必要ではないかと思っていますし、あと最近、企業の方で環境報告書ですとか社会的責任投資というようなことでいろいろそういう仕組みが出てきていますけれども、そこに子供という視点、子供に対する責任というようなことも盛り込めないかというふうに、今ちょっとそのことを考えています。
　それから、あと、今私が基本的に問題意識を持っているのは、少子化対策は子供の数を増やそうとしていますけれども、実際数が増えても、一人一人が健康でなかったり能力を伸ばすことができないような、そういう教育、医療の体制では人の数だけ増やしても意味がないわけで、ですから人口が減少しても一人一人が健康で能力を発揮できる、そのための医療、教育の環境を充実していくということが非常に重要になってくるのではないかと思っております。
　もう時間も過ぎましたので、あとは皆さん御覧いただければと思うんですが、最後には親と子を幸せにする少子化対策ということで、子育ての時間を確保するということ、それからまた、時間だけあってもあれですので、子育ての時間を豊かなものにするために、ここに挙げました親参加型のいろいろな保育スタイルをもっと日本で入れていけないかということも考えていまして、特にニュージーランドの協働保育活動、プレイセンターというのがありまして、これを個人的にも今、日本の中で普及させようと思っておりまして、初めて今年北海道の恵庭市でつい最近プレイセンターが設置されたところであるんですけれども、やはり親が保育に参加して親同士がつながる、そして子供にも豊かな、そういういろんな大人がいたりいろんな子供がいたり十分に遊べるような環境を保障していくというふうなこと、そういう空間、機能を社会の中に取り入れていく必要があるんだと思っております。
　これは、あとはもう時間があれですので飛ばさせていただきますが、あとは、もう少し、親の観点からはいろいろあるんですけれども、子供にふさわしい環境が何かということで、例えば自然だったり遊びだったり、異年齢、多世代というような空間を取り戻すというような、そういう議論も諸外国では非常に活発に出ているところでして、そんなことも個人的には、こういうことをやっていけば、別に人口減少というよりは、こういう環境があればどんどんみんなも子供も産みたくなるんじゃないかなというふうに思っているところでして、あとは、格差縮小へ向けた配慮として具体的なものをここに幾つか挙げておりますけれども、例えば放課後の格差に対して、韓国では放課後の学習に対する補助金を出すですとか、いろいろそういう格差をどうするかの議論もあるところなので、そこも今後少子化対策の中で議論していく必要があろうかと思います。
　以上、ちょっと時間を超過してしまいましたが、いったんここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。