Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（若林正俊君）　正に今委員がおっしゃられましたように、いろいろな報道が乱れ飛ぶわけでございます。非常にデリケートな状況でありまして、二〇五〇年に何に比してどれだけ減らすのかというようなことが主要な課題になってきておりまして、各国の見方というのは、考え方というのはかなり開きがございます。昨日、おととい辺りの新聞によりますと、議長国ドイツの考え方にアメリカが異論を述べてそれを削除しろと言っていたとかいったようなことが流れているわけですね。
　そんな意味で、我が国が二〇五〇年に半減をするということを決めたとするその報道については、私もこの委員会においてそのような決めた事実はございませんというふうにお話を申し上げております。事実、いろいろな考え方、利害得失、情勢分析というようなことがございまして、政府としてそのようなことを決めたというようなことはまだございません。しかし、そこのところが非常に幾つかあるポイントの一つであることは間違いないわけでございます。
○岡崎トミ子君　日米首脳会談。
○国務大臣（若林正俊君）　失礼しました。
　日米首脳会談で具体的に、その後共同声明を出したりしていますが、共同声明の上ではそのようなことにコミットするようなことはございません。お互いに温室効果ガスを止めるということに努力しようと、協力していこうということを確認し合ったということでございます。
○岡崎トミ子君　よく考えてみると、驚くこともびっくりすることもないと私は思っているんですが、二月のＩＰＣＣの第四次評価報告書の第一作業部会の報告で、いよいよ温暖化が人為的な要因によるものだということはもう国際的なコンセンサスになったことと言っていいだろうと思うんですが、この四月の第二作業部会の報告ではそのことによる影響が確認をされました。そして、今月採択された第三作業部会の報告で、二〇五〇年までの間に温室効果ガスの排出を少なくとも半減すれば気温上昇二度Ｃ程度に抑えることが可能であると。逆に言えば、これはどうしてもやらなければならないということを突き付けられたと私は思っておりますが、先ほど確認したように、日本でもこれは国際社会も高い評価をしてコンセンサスを得たものだということになっているわけで、日本も受け入れているわけですし、国際社会も受け入れているというふうになっているわけだとすれば、責任を持って取り組もうとすれば、日本が提案すると報道された内容というのは当然やらざるを得ないということにすぎないのだと私は思うんですね。六月のサミットではその責任を果たしてもらいたいなと思います。
　その前提として、まず日本自身が自分の国の中長期計画を策定するんだと、この姿勢をきちっと打ち出していくべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（若林正俊君）　まず、お答えする前に、先ほどの二度Ｃについてコンセンサスが得られたかのごときお話ございましたが、実はそういうふうになりませんで、カテゴリーは、カテゴリーⅠからカテゴリーⅥまで六段階に分けて、二度Ｃから六度Ｃまでの間、それがカテゴリー別にどういうような排出量との関係があるかという表を示しまして、そういうオプションの中で何を選ぶかということが課題なんだというふうにＩＰＣＣでは整理をされておりますということをまず申し上げておきたいと思います。
　それから、日本自身が日本自身の温暖化対策として排出削減目標というようなものを決めるべきではないかという御趣旨だと思いますけれども、今我々が置かれている状況は、世界が世界全体でなければ、温室効果ガスを世界全体がどこまで抑制するかという合意の下に取り組んで削減計画を出していかないと、世界の気温ですから、日本だけ頑張ってもその効果が出ないわけですね。効果出ないわけです。
　今京都議定書に参加している国は温室効果ガス、ＣＯ２換算で排出シェアは三〇％にとどまっているんですね。あと七〇％は規制を受けていないという。それでも一生懸命やっているわけですけれども、やろうとしているわけですけれども、しかし、地球の温暖化を止めていくということのためには、主要な排出国、米国でありますとか中国でありますとかインドでありますとか、そういうような国々が少なくとも参加していないと効果が出てこないわけであります。
　そういう意味で、まずは今我々の取組は、日本がどれだけ削減するかという議論の前に、世界をどうやってまとめて、どこまで削減をすることに合意してもらえるかということの方に焦点が当たっておりまして、それを固めてから、それじゃ今度世界を眺めて、ＥＵなりあるいは米国なり中国なり、それらとのバランスの中で日本はどこまでやったらいいのかというのはその次のステージの話と受け止めているわけでございます。
○岡崎トミ子君　それは何か私も一致するところなんですね。
　削減量がどのぐらい日本がやるというときに、相手の国が、他国が削減量を目一杯やってくれるというのであれば日本としては削減量が少なくて済むかもしれないし、しかし他国が少ない場合には日本は必要量が増えるかもしれないと。ですから、相手の国がきちんとした削減見通しが出てきて日本の削減量というのを調整をすればいいので、本当にきちんと示した上で、調整は後でやればいいんだけれども、目標はやっぱりきっちりと示すべきだというふうに思うんですね。そのことを私は主張はしておきたいというふうに思います。
　この三月の委員会での質疑の際にも指摘をいたしましたけれども、日本が自ら中長期目標を設定することは日本の議論の説得力を持たせることになるんじゃないかというふうに申し上げました。日本は次のＧ８の議長国として、ヨーロッパと、そしてアメリカ、中国の間で調整をする役割だから明確に主張できないというようなこともそのときにおっしゃったわけなんですけれども、国際的な目標設定について結論ありきでは議長の役割は果たせないという考え方、私自身はそういうことについては疑問を感じますけれども、そういう考え方があるということは理解できます。
　しかし、国内の対策の面できちんとした姿勢を示した上でやはり議長役として真摯に取り組んでいくべきだというふうになるのは何の問題もないんじゃないかなと私は思うんですけれども、むしろ望ましいと考えますけれども、どうなんでしょうか。もう少しちょっと一歩進めてお答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（若林正俊君）　この暖化問題について、来年議長国になる日本が世界の温暖化対策への取組に指導的立場を果たす責任があるというふうに思うのでございます。そういう責任ある立場で考えますと、世界全体が努力をして温暖化にストップを掛ける、ストップを掛けるにはどのような削減が必要かということについて日本としての考え方を示すということは、私は示すべきだと、必要だと、こう考えております。
　それをどのような形でいつ示していくかというのは、国際関係、非常に先ほど申し上げましたような事情にございますので、最終的な決断は総理の決断によることになると、こう思っておりますけれども、少なくともその方向性を出すのは、ハイリゲンダム・サミットに出掛ける前に日本の立場というものは示した方がいいなと、こう考えております。
○岡崎トミ子君　中長期目標の設定につきましては、百六十四の国会で法案の審議、改正案のときに与党も共同提出しました附帯決議で早期設定を求めております。そのときの文章は、「気候変動枠組条約の究極の目標達成に向けては、温室効果ガスの大幅な排出削減が必要とされていることを踏まえ、国内における温室効果ガスの更なる長期的・継続的な排出削減に向けた対策の目安となる中長期目標を早期に定めること。」というものでございまして、当時の小池大臣はこのことについて、附帯決議は尊重して努力する所存だということをおっしゃったわけなんですが、若林大臣も同じでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　まず、世界全体がどういうような目標を達成するかということに日本がそれなりに貢献をした上で、それをめどを立てますと、長期の目標を立てた上で、短中期といいましょうか、当面のさらに目標というものを定めていく、それはできるだけ早く決めることが望ましいという考えは同じでございます。
○岡崎トミ子君　現在策定中の環境立国戦略にもこの中長期計画を当然盛り込むべきではないでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　実は、環境立国戦略につきましては、現在中央環境審議会で議論をお願いをしているところでございます。近々御提言があるというふうに期待をいたしておりますが、その御提言を受けたところで、私どもそれを尊重しながら決めていくという姿勢でございます。
○岡崎トミ子君　それでは、次の目標達成計画についてなんですけれども、温暖化対策として当面重要な課題はこの目標達成計画の見直しだというふうに思います。繰り返し私どもも言ってまいりました。環境省も十分に認識しておりますとおり、第一約束期間の六％削減が達成できなかったらこれはもう本当に話になりません。
　先月十七日に開催されました中環審それから産構審の合同の会合で排出量及び取組の状況等に関する論点整理が出されまして、それに対するパブリックコメントが今月九日に締め切られたところでございます。目標達成計画の見直しに当たっての経団連の自主行動計画、この見直しの重要性が指摘されておりました。
　そこで、この見直しの必要性と視点についてどう考えているのか、まず地球環境局長にお伺いして、さらに、昨年の地球温暖化対策推進法改正案の質疑の際にも指摘いたしましたけれども、この自主行動計画は、削減目標を産業部門とエネルギー転換部門で一九九〇年度レベル以下に抑制するように努力するというふうになっているわけですね。目標自体が低過ぎるというふうに思いますし、努力義務であるにすぎない。これでいいのかというふうに思うんですよ。この目標、努力義務、自主行動計画では間に合わない、ですから義務化すべきだという指摘はずっとあったわけなんですが。
　今回、気候ネットワーク、それから「環境・持続社会」研究センター、このＮＧＯの皆さんたちにもお聞きして、前からも出されているんですけれども、改めて政府との間に結ぶ協定についてこの二つのＮＧＯは提言をしておりますが、この目標設定の水準の在り方、協定化の提案についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、目標の設定でございます。
　経団連の方で産業部門、エネルギー転換部門につきましてこの計画を提言して作っていただいているところでございます。特に産業・エネルギー転換部門におけるその排出量の九割を占めます鉄鋼業などの七業種について、かなり充実した計画を作っていただいているところでございます。七業種につきましては、御承知のとおり鉄鋼以下化学、石油、電気、製紙、セメントなどでございます。これにつきまして、私ども委員御指摘のとおりフォローアップをしておりまして、論点整理の中でも様々な意見をいただいているところでございます。
　その結果でございますけれども、全体としまして、まずそのＣＯ２総量を、まだ限界がございます。特に、例えばそのＣＯ２総量を目標の指標としている業界というのは多くない、三分の一程度であるということがございます。それから、全体としまして、ＣＯ２排出量が、一九九〇年が約四億四千万トン、二〇〇五年度が約四億五千万トンということで、若干でございますが増加をしておるということでございます。こういった状況から、私ども、今後の課題としまして、審議会の方からは目標引上げの促進、あるいは目標達成の蓋然性の向上、未策定業種に対する策定の働き掛けの促進、そういったことも御指摘いただいて、今後進めていきたいと考えております。
　ただ、全体としまして、私ども、国内的にもこの自主行動計画、いろいろ評価はございますけれども、外国の方と立場上お会いします。そういう方からもこの計画についての質問をたくさん受けます。批判的な方もおられますし、また肯定的な方もおられます。制度論として分からないということもよく聞きますし、片や、何で自主行動計画なのに一生懸命汗をかいているのかということが分からないという方も実はおられます。かなり努力をいただいていることは事実でございます。
　私ども、いずれにしましても、この六％削減というのはきちんと守りたい、そういう中で当然産業界にも削減努力を確実にしてほしいと、そういう立場から引き続き必要な対策、施策を検討していきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　各業種ごとの取組の進捗状況というのを政府全体として、あるいは関係省庁として、省としてきちっと把握する必要があるというふうに思いますが、この合同会合の論点整理でも、今後の追加対策の論点として、政府による厳格なフォローアップの実施を挙げているわけですね。
　この問題について気候ネットワークがまとめたペーパーは、公開の審議会等のプロセスで一定以上の情報が出されてフォローアップされているのは経済産業省所管の三十三業種のみであり、特に国土交通省は三年もフォローアップを行っておらず大きな問題というのが指摘されておりました。この問題についてどう考えるか、環境省とまた国土省に特にこれからどうしていくのかをお聞きしたいと思います。論点整理の案が議論されている段階だというふうに思いますけれども、現時点での考え方で結構ですから示してほしいと思います。
　それから、済みません、先ほど協定化の提案について大臣にちょっとお聞きしておかなきゃいけなかったので、協定化のことについて大臣一言だけ言っていただいて、短めにお願いします。それから国土交通省の方にお願いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　今、自主行動計画に基づく取組に真剣に業界を中心として取り組んでいるところでございますので、私の方からこれを、その努力を積極的に続け、更に強化をいただいて自主的に解決を図ると、こう言ってくれているわけですから、その成果を見たいと、こう思っております。
○政府参考人（福本秀爾君）　お答えいたします。
　日本経団連におきまして一九九七年に環境自主行動計画を策定されて以降、毎年その実施状況に関するフォローアップを私どもも実施をいたしておるところでございます。
　国土交通省関係におきましては、経団連に参加をいたしております二十三の団体が自主行動計画を策定してございまして、その他に、経団連には加盟はいたしておりませんが、非参加の十の団体で自主行動計画を策定をしておるというところでございます。
　今申し上げましたように、二〇〇二年度から私どもおおむね毎年度、運輸業界における地球温暖化防止ボランタリープランというものの策定あるいはその実施状況というものを逐次フォローアップを実施してございまして、その結果につきましては公表させていただいておるというところでございます。また、社会資本整備関係の団体につきましても、従来より社会資本整備審議会環境部会というものにおきまして、地球温暖化対策の審議の際にそのフォローアップを適宜行ってまいっておるところでございまして、本年度も関係業界団体へのヒアリングを実施することによりまして進捗状況のフォローアップを行うという予定でございます。
　私どもといたしましては、国土交通関係の地球温暖化対策を官民一体となって強力に推進をしていくという必要性は十分認識をいたしておりますので、引き続きこれらの自主行動計画のフォローアップを着実に実施をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○岡崎トミ子君　二〇〇二年度から毎年行ってきたんだということなんですけれども、なかなかこの公表が、この問題に取り組んでいるＮＧＯでもキャッチできない、公表したということがよく分からなかったということなんですけれども、これはいつ調査をしたのか、その点についてちょっと明らかにしていただきたいというのと、すべての業種について数値目標を持ってもらうということを前提に政府によるフォローアップ、殊に私は少なくとも経済産業省のフォローアップのレベルで、各府省共通のフォーマットで、なおかつ結果をしっかり公表するということも明らかにして、もっとＰＲもしていただいていくということが必要だと思いますけれども、まず前段で国土交通省にいつやったのかについて伺って、あと環境省について、各府省共通のフォーマットで、殊に経産省のフォーマットでというのは、そのレベルが必要じゃないかということについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（福本秀爾君）　お答え申し上げます。
　平成十年の六月に、運輸関係の団体につきまして地球温暖化防止ボランタリープランというものを作っていただきまして、その公表がなされたところでございます。続きまして、平成十二年の九月、フォローアップ第一回の公表、十三年の八月、第二回の公表、それから飛びまして十六年の二月に第三回、十七年の一月に第四回の公表ということで、先生御指摘のとおり、毎年というところについては必ずしも十分になされていないということは認識をいたしておるところでございます。
○政府参考人（南川秀樹君）　お答え申し上げます。
　私もあらゆる業界の自主行動計画のフォローを見ておりますけれども、実は様々でございまして、経産省所管でも非常に詳しいところありますし、もう少し詳しくできるのかなと、ございます。ただ、フォーマット自身をそろえることは業界の形が違いますので難しいと思いますけれども、是非全体としてレベルアップをして、第三者が見たときに、具体的にどういったことをやってどういう成果を上げているのかということがよく理解できるような形までは是非上げていきたいと、そういうふうに思います。
○岡崎トミ子君　再度、やはり共通のフォーマットでやるということがはたから見て大変分かりやすい形ですので、是非その努力についてお願いをしておきたいと思います。
　いよいよ環境税とか排出権取引といった世界的に既に一般的になりつつあります経済的手法を加速すべきだというふうに思いますが、環境省は最近ヨーロッパに排出権取引についての調査団を出したというふうに聞いておりますが、その調査の目的、概要、成果について御報告をいただきたいと思います。
　また、調査団には、環境省だけでなく、経産省、さらに排出権取引の導入に反対している経団連も参加したというふうに聞きました。その調査の結果の総括はどういう形で行うのか、合同で報告するのか、それとも個別的に、あるいは環境省の責任で報告書を作るのか、調査の成果は帰国後どのように合同で議論していくのかについて明らかにしておいていただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、私どもの職員、環境省の審議官が中心になりまして、四月の二十三日から一週間でございます。環境省と経産省さらに経団連から構成されます調査団をＥＵの本部がございますベルギーのブリュッセル、それからイギリス政府がございますイギリス、ロンドンに派遣をいたしたところでございます。
　目的でございますけれども、二〇〇五年から開始されておりますＥＵの域内の排出量取引制度の導入に当たっての経緯、それから現状、また今後の展開、そういったことを中心に事実関係を的確に把握しようということでございます。
　現地では、行政体でございます欧州委員会あるいは英国政府、それだけではなくて、産業界の方、それから環境ＮＧＯ、また政策シンクタンク、市場関係者、そういった幅広い団体にインタビューを行っております。私どもメモとか向こうでもらった文献見ましたが、よくもこんなにたくさん会ったと。実質的に会っているのは四日、三日半程度なんですけれども、たしか何団体でしたでしょうか、十何団体ですか、随分会っております。それで、聞きましたら、夜中を徹してまとめたとか言っていましたので、そういう意味では大変頑張った調査をしてくれたと思っております。
　その結果でございますけれども、まずは各主体、ヨーロッパの各主体がＥＵ域内の排出量取引制度についてどういうふうにとらえているのかと。それから、二つ目でございますけれども、欧州の排出権取引の場合は、第一フェーズ、第二フェーズ、第三フェーズと分かれております。第一フェーズが二〇〇五年から二〇〇七年までということでございまして、導入をしたということで、とにかくやってみようということでやっているのが第一フェーズでございます。それから第二フェーズ、これは二〇〇八年から京都議定書の最後の年でございます二〇一二年まで。さらに第三フェーズということで、二〇一三年以降への展開の方向性、そういったことでヒアリングをしたところでございます。
　この結果については今取りまとめ中でございますので、いましばらくお待ちいただきたいと思いますけれども、私どもとしましては、現地でいただいた資料も公開できるものは全部整理をいたします。その上で、環境省だけでなくて、環境省、経産省、経団連の、少なくとも実際に現地に行った人間が連名で一体として報告書をまとめるように是非したいと、そんなふうに考えて今作業をしているところでございます。
○岡崎トミ子君　この調査目的の一つに、現地の企業が排出権取引制度をどう受け止めているのかを把握することが挙げられていたわけなんですけれども、ヨーロッパでも日本と同じように企業は制度の導入に反対若しくは消極的であったわけなんですが、二〇〇五年一月にＥＵＥＴＳが正式に始まってから二年以上たつ今は企業の認識が随分変化があったのではないかというふうに思うんですが、この導入前企業が心配していたというその課題について実際に心配されるようなことが起こったのかどうか、それから第二フェーズに入っていくに当たっては、それらの点は改善されたのかどうか、こういう点についてはいかがでしたでしょうか。
　そして、大臣が続いてでしたら、今後のスケジュールについても、排出権取引について、今後の検討、それについてももし触れていただければというふうに思います。
○国務大臣（若林正俊君）　今の前段のところでございますけれども、今局長が御説明申し上げましたように、調査に出掛けましたのは、一致してこの調査結果を報告できるように今調整中なんですね。非常にいろんな意見が出ていますし、こちらから行ったのが環境省と経済産業省と、この排出権取引については大変問題意識を持っております経団連の実務者、幹部ですが、三名行っております。そういう意味で、いろいろな評価に違いがあろうかと思います。
　ただ、私は、調査に行った者からの話を聞いていて、今委員がお話しございました、やはり産業界の中にはかなりの人たちがいろいろ問題があるという問題意識を持っているというふうに受け止めております。それはやはり国際競争の面で不利だというのが一つあるんですね。つまり、これに参加して、つまり炭素について価格負担を持つということになりますと、ほかが持っていないと、それを実行したところだけが負担が大きくなりますからコストアップにつながっていくわけですね。そういう意味で、みんなで足並みそろえてやってもらわないと、自分たちだけでやってもそれは不利になるなという意見がやはりあるんですね。
　それから、割り当てされた期間が三年とか五年とかと短いと、やはり省エネルギー投資をするというようなものはまた長期な見通しの下にエネルギー投資をしていくわけですね、産業構造の転換を伴うわけですから。そういう意味で、ちょっと期間はもっと長い方がいいんじゃないかと。しかし、長いことで合意が達するかというと、これまた先行きいろんな変化があるんで、長くすること自身にも難しさがあるという意味で、いろいろと議論がまだあるんだなということでございます。
　それから、公平なキャップ、公平に配るということが非常に実は難しくて、不公平感がなお産業界の中に残っていると。国別に割った後、その国の中を今度、業界別に、事業所別に割っていくんですが、それは国に任せたんですね、それぞれの国に。ですから、国によってその同じ業種の中でやっても負担の程度が違うとか、そういうようなことで様々な問題点があり、不満もあると。しかし、ＥＵでやると踏み切って言った以上、これについてはこれがうまくいくように協力していかなきゃいかぬなという意識でいるように、私はみんなの話を聞きながら感じたところでございます。
　なお、日本はどうするかというのはまだ先の話でございまして、先ほど言いましたように、まず日本の国は自主参加型のもので知識、経験を積み上げているわけですね。そういう自主参加の企業が増えてきているという状況を踏まえまして、やはりこの排出権取引の知識、経験を積み重ね、問題点を、日本の問題点というふうなものをしっかり分析した上で具体的な進め方を詰めなければならぬと、こう思っております。
○岡崎トミ子君　課題はたくさんあって、ちょっと時間が足りなくなってしまったのでその議論が十分できないわけなんですけれども。
　次は、林野庁にお伺いしたいと思います。
　京都議定書で義務付けられております六％削減については、日本は三・八％を森林吸収源で確保することが認められておりますが、林野庁の試験では、この三・八％を達成するためには一千三百万炭素トン確保することが必要なわけです。そのために現在より更に百十万炭素トンの確保が必要ということでありました。そのためには百二十万ヘクタール、毎年二十万ヘクタール追加的な森林整備を行う必要があって、本来はそのためには千三百三十億円の事業費が必要だということなんです。ところが、予算確保が難しいので、緊急対策として間伐に限定して追加事業を行うことで事業費を九百六十億円に抑えたということでありました。
　この林野庁のお金の使い方については民主党はこれまでも問題指摘をしてきておりまして、しっかりと見直してもらわなければいけないということで総額確保も必要だということを言ってきたわけなんですが、この大切な問題についてもっとしっかり議論をする時間も取りたいと思うんですが、今日はちょっと時間が、これが主要じゃないので、でも、どうしてもちょっと聞いておきたいんですが、この総合的な見直しと予算確保に十分努めるべきだということで見解を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（針原寿朗君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、森林吸収源三・八％の達成のためには千三百万炭素トンの確保が必要でございます。
　昨年、最新の森林に関するデータに基づいて将来の吸収量を試算いたしました。その結果、これも委員御指摘のとおり、百十万炭素トンが不足する見込みとなっております。これを事業量に換算いたしますと、六年間で毎年二十万ヘクタールの追加的な森林整備を実施していくことが必要な状況、これを複層林といった多様な森林づくりで従来どおりのやり方でやると、委員御指摘のとおり、千三百三十億円の事業費、国費ではございますが、事業費が必要でございます。ただ、追加分について、やはり効率よくやるということで、間伐に限定するということで九百六十億円の事業費ということに試算しております。そのうちの国費が五百八十億円に相当するということでございまして、これを踏まえまして、平成十九年度予算におきましては、平成十八年度補正予算と合わせて、総額七百六十五億円、森林面積にして二十三万ヘクタールの追加的な整備に必要な予算を取りあえず計上させていただいております。
　今後とも、林野庁といたしましては、適切な森林の整備、あるいは林業、山村の活性化のための施策の充実に努めていくこととしております。中でも、この追加的な森林整備を実施していくことが重要な問題と考えております。平成二十年から京都議定書の第一約束期間が始まることも踏まえまして、国民の皆様の理解を得ながら、幅広く安定的な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　是非予算を総額確保して取組に積極的にお願いをしたいと思います。
　それでは、ＣＣＳ技術の活用の方針について伺っていきたいと思いますが、今回のこの改正案について、まずはその改正でロンドン条約九六年議定書との関係を調整しようとしているわけなんですが、この二酸化炭素の海底地中貯留技術、ＣＣＳ技術の活用について、特に今回の目標達成計画、それからポスト京都の削減達成計画、中長期目標の中でどのように位置付けていくおつもりなのか、伺っておきたいと思います。その方針は決まっているんでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、当座の京都議定書の関係でございますが、このＣＣＳにつきましては、京都議定書の達成ということにつきまして削減量としてのカウントはしておりません。国際的にも削減そのものの対策としては議論がございませんで、これからあるとすれば、ＣＤＭとしてこれが使えるかどうかということが今後検討されていくというふうに思います。したがって、当座の話としては、そのカウントは事実上できないということで考えておるところでございます。ただし、中長期的には非常に大事な技術だというふうに考えておるところでございます。
　今後、いずれにしましても、ＩＰＣＣの報告書を見ましても、程度問題は違いますけれども、相当の世界全体でのＣＯ２の削減が必要でございます。そのときに、特に石炭を使った場合などにそれを分離回収してそれを埋め込むということによって相当程度の効果も見込める。実際に、例えば石炭から出ておりますＣＯ２は全世界の三割でございますので、これが大きく減ることが随分削減に寄与するわけでございます。
　そういう意味では、是非中長期的な観点から研究開発をしっかり進めてまいりますし、それから、そういったことが、環境影響があってはいけないわけでございますので、そういった環境影響評価のあるいは監視の観点からの技術というものもしっかり磨きまして、中長期的な一つの大きな対策になるように応援をしていきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　ちょっと質問を飛ばしまして、ＣＣＳは、二酸化炭素回収・貯留という名前のとおりに、二酸化炭素を消してしまう技術ではないわけですね。廃棄というわけですけれども、本当に捨ててしまうわけでもないようですね。
　中環審の二月の答申で、ＣＣＳ技術を、二酸化炭素を大気から長期間隔離する技術だというふうにしておりますけれども、この貯留した二酸化炭素を最終的にはどうするのか。温暖化が安定したところで少しずつ放出したり、あるいは破壊したりする、どういうものなんでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　地下の帯水層に貯留されますと、まずはキャップロックというんですか、上からおわんのふたをするような形のところに入れますので、地層内の上昇が物理的に抑えられます。それから、地層内には当然ながら瓦れきみたいなところの空間がございますので、空間に残る。それから、だんだん今度は地下水に溶解をしてまいります。そうしますと、長期的にはだんだんそれがカルシウムあるいはマグネシウム等の鉱物と化合いたしまして非常に安定したものになるということでございます。したがいまして、貯留すればこれが半永久的に地層の下に残るということを想定しております。
○岡崎トミ子君　そうすると、今の、いつまで貯留するのかをお聞きしようと思いましたが、それは十年単位でもない、百年単位でもない、永久という考え方でよろしいわけですか。
　一番心配されておりますのはこの二酸化炭素が漏れ出すことだというふうに思いますが、ＩＰＣＣでは、適切な場所で適切に管理された地中に二酸化炭素が百年後には九九％とどまっている確率を九〇ないし九九％だというふうにしているわけなんですね。漏れ出す確率というのは思ったより高いなというふうに私は思いました。
　何か所でもやればどこかでは漏れ出すという考え方が私はいいのではないかというふうに思うんですが、二酸化炭素が漏れてしまってはそもそも温暖化対策として機能しませんし、例えば、海水の二酸化炭素濃度が上がりますと周辺の生態系などにも大変影響が出るという心配がありますし、二酸化炭素は案外怖くて、空気中の濃度三％以上になると健康に被害が現れるし、一〇％以上になりますと命にかかわるというふうに言われているわけですね。
　地上でパイプから二酸化炭素が吹き出してしまったという事故が例えばなくても、海底、地中でそれが漏れたとして、人間の命にかかわるというようなことはないだろうと、私もさすがにそうは考えるんですけれども、この漏出の可能性、周辺の生態系への影響、これについては現在の段階ではどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のように、私どもが見ておりますのは、ＩＰＣＣの報告書、あるいはそれにかかわった方からの話ということを中心に調べておるところでございます。
　私ども、世界的なスタンダードに従ってきっちり審査して、それに合致したものだけ許可すれば、二酸化炭素が大量に漏えいするという可能性は非常に低いと考えております。ただ、当然ながら万が一ということもあるわけでございまして、その場合には、ＣＯ２が海中に漏れますれば海水中に一部が溶け出る、また局所的に海水中のＣＯ２濃度が上昇して海洋生物に影響が出ることもあり得るというふうに考えております。
　実際にいろいろ知見を見ますと、例えば海水中のＣＯ２濃度が二〇〇ｐｐｍ以上上がれば、表層に生息していますウニとかサザエ、そういった殻を持つ動物の成長力が落ちるとか、そういった知見もあるわけでございます。
　したがいまして、私どもとしましては、こうした知見も集めながらでございますけれども、事業者の方にきっちり現地の海水中の二酸化炭素濃度の変動あるいは生物相、そういったことも考慮して評価を行ってほしいと思っておりますし、私どもも当然ながらきっちりした審査をしていきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　今のお話で可能性は低いとおっしゃいましたけれども、やっぱり漏出はあるという前提で考えていくべきだというふうに思いますし、二酸化炭素濃度が上昇した場合の海洋環境への影響というのは非常に分からないことが多過ぎるわけですね。実際問題、中環審の答申でも、結論こそ何々何々いろいろあっても、いろいろ書いてあるんですけれども、結局影響があるという可能性を示しながらもはっきりしたことを書いていないという状況なんですね。これからも研究という意味では大変必要だというふうに思いますけれども、その点に関していかがでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、私も検討会ずっと出ておりまして、専門家の方の中でもいろいろ知見にばらつきがあるように思います。もちろん専門家ですから、二酸化炭素全体じゃなくてある特定の分野の方に集まっていただきまして、各々の方は世界最先端の知見を持った日本のトップクラスの方ばかり実は集まっていただきました。
　ただ、御指摘のとおり、当然ながらまだ実は分からないことが一杯ございます。世界的にも仕組みをつくってから具体的なその中身を今つくっているような状況でございまして、そういったことも併せて考えますと、私どもとしては、そのモニタリングの手法、それを含めまして環境影響の評価の仕方、様々なことについて是非研究を進めていく必要がございます。また、日本のみならず海外の専門家の方にもできるだけふだんからお会いをして、その方にお話を聞く、最先端の知見を集めていきたいと、そんなふうに思っているところでございます。
○岡崎トミ子君　法案では、事業者に海底下廃棄をした海域の汚染状況、それから海洋環境中の二酸化炭素濃度の監視を義務付けているわけなんですが、この許可の更新によって長期間にわたって監視を確保するということになるわけなんですが、先ほど貯留した二酸化炭素は永久に貯留するというお話でありました。監視はいつまで行うんでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　実際、大変実は長期の監視が必要になりますし、そもそも埋め込む行為自身がそう短い期間ではないと思います。まあ五年あるいはそれ以上に及ぶことがあるのかなというふうに思っております、圧入自身がです。したがいまして、埋立て、圧入する際も当然監視が必要でございますし、実際に圧入が終わって、いわゆる法律的に言えば廃棄が終わった後も相当の期間の監視が必要になるわけでございます。
　そういった観点から様々な相談をいたしましたけれども、二酸化炭素の海底下廃棄についての許可期間を五年ということにして、それを更新していこうと。その中で具体的なその圧入のときの監視の状況、それから圧入が終わった後の監視の状況も聞きながら見ていく、必要があればまたその許可をもう一度取り直していただいて再延長する形で監視を続けていただこうと思っております。
　ただし、何せまだ世界的にこれからの技術でございまして、この関係のロンドン議定書の関係の中でも専門家の間でいろいろ議論ございまして、今後こういった相場観が新しい知見によって変わっていくこともございます。したがいまして、常に新しい知見をフォローして、これについても本当に皆さんに安心していただけるような監視がどこまでできるのか、また必要なのか、そういったところもよく見極めていきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　次に、経済産業省にお伺いしたいと思いますが、現時点ではＣＣＳ技術はコスト的に見合わないという話なわけですね。ＩＰＣＣの試算でもコストがかなり高いとされております上に、特に日本の場合には諸外国に比べて何倍ものコストが掛かるという数字も見ました。そこで、そのＣＣＳ技術にお金を掛けるならば他の方法にお金と努力を掛けた方がいいという指摘も説得力があるなというふうに私自身は思うんですけれども、このＣＣＳ技術の実用化には今後研究が必要だということを今お話もございました。経済産業省としては、この必要な研究、費用の見通しについてはどのように考えておりますでしょうか。
○政府参考人（伊藤元君）　お答え申し上げます。
　先ほど環境省の方からも御説明がございましたとおり、このＣＣＳという技術は大変大きな二酸化炭素の削減のポテンシャルがあるということでございまして、我が国としても、その開発及び実用化に向けた努力を、ほかの施策を進めることは当然でございますけれども、そうした努力と併せて積極的に進めていくべきであるというふうに考えております。
　ただ、御指摘のとおり、まだ実用化へ向けては幾つかのハードルがございます。第一は、まずどういう形で安定した形で貯留をするのかということでございますけれども、この点につきましては、平成十五年から長岡におきまして約一万トンの二酸化炭素を帯水層に貯留をするという実証実験を進めております。現在もモニタリングをしているわけでございますけれども、これまでのところ漏えい等はないという報告を受けているところでございます。
　もう一つが、委員御指摘のとおりコストの問題でございます。ＣＣＳの実施に当たりましては、最大の課題はコストの削減でございまして、全体のコストの七割以上を占めるというふうに言われております。そのため、このコスト削減のために、高効率の吸収液の開発ですとか、その過程で出てきます未利用の廃熱を有効利用するための研究開発、さらには、大幅なコスト削減のための膜による二酸化炭素の分離というような研究開発も進めているわけでございます。こうした中で、これまで予算措置を伴いながら研究開発進めておるところでございます。これにつきましては、まだまだ実用化へ向けて時間の掛かるものでございまして、それまでに幾ら掛かるのかということについてはなかなか今の時点ではお答えしにくいものでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、貴重な予算というものを最大限有効に活用しながら、一日も早い実用化に向けて引き続き研究開発に取り組んでいきたいというふうに考えている次第でございます。
○岡崎トミ子君　さきに言いました第四次の評価報告書、第三作業部会の報告書も、この二十年から三十年、ここの取組が重要だということ、今日も明らかになったわけなんですが、果たしてこのＣＣＳ技術というものがこの二十年から三十年という重要な時期の取組にこの手段として間に合うのかどうなのか、こういう疑問もありますけれども、これは環境省はどうお考えになりますでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　正直言いますと、よく分かりませんというのが正直な答えでございます。ただし、この問題、先ほど経産省のお答えにもありましたけれども、この方法論は大変なポテンシャルを持っております。省エネルギー、代替エネルギー等々に努めるのは重要でございますけれども、それだけでどこまで下げられるか、難しい点もございます。そういったときに、もう一つの方法論としてのＣＣＳということについて、是非これを実用化していきたいというふうに考えておるところでございますし、これは私どもだけでなくて、国際的にも多くの方がそういった考え方をしております。あのゴアの「不都合な真実」を見ましても、その一番下の方にＣＣＳの図が載っておるところでございます。
　是非、将来を見据えて、技術開発、調査研究を行っていく必要があると思います。そして、石炭火力発電などの大規模な二酸化炭素固定発生源の排出削減対策として重要なオプションだということでこれからも議論をし、また研究開発を続けていきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　今後の姿勢についてお伺いしたいと思いますが、九六年の議定書で予防的アプローチを適用すると明記されております。許可制度をつくるなどのルールの整備をすることでそれにこたえた認識のようでありますが、許可制度にすればいいのではなくて、許可の要件が重要だというふうに思います。
　そもそもＣＣＳ技術の活用決定自体が、十分予防的なアプローチを適用して様々な懸念を払拭して、それから行うべきではないかと、普通ならこういうふうに考えるわけなんですが、その点はどうでしょうか。
　また、二酸化炭素漏出の問題、他の取組、例えば省エネの妨げにならないかとか、そういう影響はないのかとか、十分に考慮してから判断すべきだというふうに私は思いますし、その上でルールを作るべきだと、運用にも万全を期すべきであるというふうに思いますが、そういうことが本来予防的アプローチというふうに私自身は思うんですけれども、どうでしょうか、そういう私の今の考え方、予防的アプローチというのはいろんなことを積み重ねていって、その上で、じゃこの技術をやってみようというふうに行う、そのようにしてほしいというふうに思いますが、この考えについてはいかがですか。
○副大臣（土屋品子君）　今、岡崎委員がおっしゃったように、ロンドン議定書の中に予防的アプローチを適用すべしということがしっかりと書き込まれておりますけれども、今回のこの二酸化炭素が漏えいする確率は百年を経過しても非常に低いと、千年でも六六から九〇ぐらいということで、私たちもううんと思いながら、学者がそこまではっきりと言っているということではある程度信じてという部分もあるんですけれども、やっぱりそれでもしっかりと予防的アプローチをしていくべきだということで、万一漏えいした場合を想定いたしまして、事前に事業者に環境影響評価を義務付ける、これは大変厳しいものだと思います。それから、国が適切に審査、許可する仕組みをつくっている、五年ごとに例えばチェックをして、もう一回場合によっては取り消す場合もあるというような方式も取っておりますし、そういう意味では、この法案はその予防的アプローチに沿って考えを踏襲したものであるということの認識を持っております。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず、海洋汚染防止法の改正の関係で環境省にお尋ねいたしますけれども、先ほど伊藤審議官の方から、長岡の方に一万トンを貯留、ＣＣＳの関係で実証実験をやっている、現在モニタリングをしているという最中であるという話でございますけれども、貯留したものが、いわゆるＣＯ２が漏れることを懸念している国民の皆さんもいらっしゃるということでありますし、特に貯留地点付近で地震が発生した場合に漏れることが可能性としてあり得ると。そういった意味では、長岡のプロジェクトについて新潟県の中越地震によって影響がなかったというふうに言われているわけでありますけれども、具体的にどうやってこれは確認したんでしょうか。
○政府参考人（伊藤元君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二酸化炭素の貯留につきまして、平成十五年七月から平成十七年一月にかけまして新潟県長岡市の南長岡のガス田の岩野原基地の地下一千メートルの帯水層に二酸化炭素一万トンを圧入いたして実験をいたしました。
　御指摘のとおり、平成十六年の十月でございますけれども、新潟県の中越地震が発生をいたしまして、その際、地上圧入設備、それから地中導管、地中の貯蔵場所の三か所すべてにおいて二酸化炭素の漏えいがないかどうかについて検査を行った次第でございます。
　このうち、地上圧入設備につきましては、気密試験によりまして亀裂等の異常がないことを確認しております。また、地中導管につきましては、超音波を発信する機械を導管内に通しましてその反射波を確認いたしましたが、変形や破損等の異常は認められなかったというふうに報告を受けております。さらに、地中に圧入された二酸化炭素の状況を確認するために、音波によりまして地中断面図を作成できる弾性波トモグラフィーという機械、技術を用いまして、地震前、地震後の二酸化炭素の貯留状況の確認を行った次第でございます。その結果、貯留されました二酸化炭素の移動はない、したがいまして貯留状況に特段の異常はなかったという結論が出ております。
　これらの検査を実施することによりまして、新潟県の中越地震の際に二酸化炭素の漏えいはなかったということを確認している次第でございます。
○加藤修一君　それでは次に、この貯留容量は極めて大きいという話、一般論ですけれども、なっておりまして、二酸化炭素はあらゆる人間活動によって排出されているわけでありまして、すべての施設から二酸化炭素を回収して地下に廃棄するということは、技術的にもコスト的にも今まで様々な議論があったわけでありますけれども、課題が決してないわけではないということでありますけれども、ただ、ＣＯ２の処理、処分という観点からはオプションは持つべきであろうと、このように考えております。
　そこで私は、二十一世紀のキーワードの一つは再生可能性であると、このように考えておりまして、温室効果ガス排出量の削減のためには、むしろ一層省エネルギーの推進、あるいは中長期的には食料とけんかをしないセルロース系のバイオ燃料の推進、例えば農業でいいますと未利用資源であります稲わらとか麦わらとかもみ殻、あるいは林業でいえば林地残材とか工場残材、そういったものを用いる、さらに水産業では海藻、海の藻ですね、そのホンダワラ、そういったものを利用してバイオマスの、バイオ燃料化などの推進を含めた再生可能エネルギー、これが非常に大事でないかなと、このように思っております。
　ところで、過日、委員長、多くの委員の協力を得まして、環境配慮契約法、これが成立したわけでありますけれども、提案者の一人として感謝申し上げたいわけであります。
　そこで、環境省にお願いでありますけれども、これは基本方針これから作成するということでありますけれども、その中に、建築物総合環境性能評価システム、ＣＡＳＢＥＥ、キャスビーと言っておりますけれども、そういったものについても十分検討することを求めておきたいと思います。
　これは建築から供用とか解体までの全期間にわたりまして人工排熱、温室効果ガス、騒音といった外部へ与える環境負荷をいかに抑え、その一方で快適性や使いやすさや耐久性などの性能をいかに高めていくかを評価する物差しでありまして、評価項目は約九十あり、環境への影響を数値化している、こういったものを採用し、基本方針の中に入れていくことによりまして民間に対する影響も極めて大きいように私は考えておりますので、是非これについてもしっかりと取り組んでほしいと思っておりますけれども、この辺についてよろしくお願いいたします。
○政府参考人（西尾哲茂君）　環境配慮契約法でございます。今月十七日に関係の先生方の御苦心によりまして成立をいただきました。
　国等に対して温室効果ガスの排出の削減に配慮した契約の推進を求めるということでございまして、これから基本方針等の策定の作業に誠心当たっていかなきゃいけないと思っております。中でも、特に温暖化ガスの排出量の伸びが著しい民生部門、建築物におきまして、そういう契約におきまして、例えば契約者を選定をするといったような段階におきまして温室効果ガスの排出削減の配慮ということをしているかというようなことが盛り込まれていくことは非常に大事なことだと思っています。
　今先生御指摘の建築物総合環境性能評価システム、ＣＡＳＢＥＥにつきましては、これは国土交通省が主導されまして、御指摘のように省エネ、省資源、リサイクル性能といったようなことにつきましても、室内の快適性や景観への配慮といったようなものに対して総合的に評価するということで浸透が図られているものだと思っておるわけでございまして、環境配慮契約法の基本方針を考えていくという場合に当たっても、こういうＣＡＳＢＥＥの考え方、こういうものを念頭に置きながら、これは直接そのまま使えるものなのか、あるいはまたＣＯ２の観点から何か更なるいろいろな工夫が要るかどうか、そういったことも広く有識者にも聴き、あるいは専門家にもきちんと見てもらいまして、関係者の意見もよく聴きまして、その基本方針の検討に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　それでは次に、経済産業省にお願いでありますけれども、京都議定書目標達成計画、二〇一〇年でありますけれども、新エネルギーの数値目標、当然あるわけでありまして、ただ、これは現段階で私が見る限りにおいては極めて危ういと、その数値目標を達成するのは極めて危ういなと、そういうふうに思っておりまして、そういった意味では加速化すべきではないかと、これが第一点であります。
　また、省エネルギーについても、世界に誇る省エネルギー技術が当然あるわけでありますけれども、これは国内導入、展開を改めて私は相当頑張ってやっていかなければいけないなというふうに考えておりまして、これは民生とか運輸も大事でありますけれども、特に私は経済産業省に申し上げたいことは、産業部門の省エネルギー、これ一層努力が必要であるというふうに考えております。これは先進諸国も非常に激しい追い上げをやっておりまして、二、三十年前の日本の省エネのＧＤＰに対する効果というのはかなり当初よりは相対的に低くなってきている、効力がなくなってきているということでありますので、やはりここはもっともっと国内の方に導入、展開をしっかりとやっていくべきだと考えておりますので、この辺についての見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　新エネルギーの導入を加速するべきではないか、また省エネルギーについて特に産業部門をもっとしっかりやっていくべきではないかというお尋ねかと思います。
　御案内のとおり、地球温暖化問題、それからエネルギー政策というのは、裏腹の関係にあります。我が国におきましては、新エネルギーあるいは省エネルギーいずれも非常に世界の中でも高いレベルには達しておるとは考えております。しかしながら、新エネルギーに関しましては、その京都議定書の目標達成計画におきまして、二〇一〇年度に一次エネルギーの約三％に相当する、原油に換算いたしまして千九百十万キロリットルの導入を目指しております。
　委員御指摘のとおり、この目標の達成に向けて私どもはいろんな努力を重ねているところであります。技術開発、導入支援、更にはＲＰＳ法といいます電気事業者による新エネルギーの買取りというのを義務付けた法律の運用、こういったものをいろんな形で改善をしながら、引き続きこの新エネルギーの導入の加速化というものを図ってまいりたいと考えてございます。
　省エネルギーにつきましても同様であります。我が国の省エネルギー水準は世界の最先端にあるというのは、恐らく現在世界の常識になりつつあるのではないかと思います。だからといって国内の省エネ政策を放置しておけばいいというわけではないと思います。私どもも既に、例えば一昨年から、昨年の四月に施行いたしました改正省エネルギー法の中で、例えば産業部門の義務付けの対象範囲の拡大といったことも図ったところでございます。また、コンビナート等において複数の企業間でエネルギーの導入を行おうとする試みに対して補助金などの支援措置も講じております。
　また、これは去年の五月でございますが、新・国家エネルギー戦略というものを策定いたしましたが、その中でも、日本自身の、我が国のエネルギーの消費の効率を二〇三〇年までに更に少なくとも三〇％改善するということを目標といたしまして、技術開発が非常に重要であるということで、今年の四月に省エネルギー技術戦略を策定いたしました。
　こういった形で、産業部門の省エネルギーについても引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤修一君　前回と余り答弁は変わらないんですけれども。
　二〇一〇年に太陽光発電を五百万キロワット近くまでやるというのが数値目標で書かれておりまして、今百数十万キロワットだと思うんですよ。今二〇〇七年で、三年間でできるかと言っているんですよ。正直な質問はそういうことなんですよ。あるいは、風力発電は二〇一〇年で三百万キロワットでありますけれども、これも三年ぐらいでできるかと言っているんですよ。どうです。
○政府参考人（上田隆之君）　この新エネルギーの導入促進というのは、コストの低減を図りながら導入の促進を進めていくということかと思います。太陽光でも、また風力におきましても、この十年間、例えば太陽光では三十三倍、風力でもこの十年間で非常に大きく伸びたわけでございます。
○加藤修一君　過去との比較を言っているんじゃない。二〇一〇年でどうなのかと。
○政府参考人（上田隆之君）　はい。
　それで、二〇一〇年に向けまして、先般、ＲＰＳ法というものの義務量の拡大というのを実施することを決定いたしました。この中で、例えば太陽光につきましては、太陽光に関してのみＲＰＳの価値を約二倍にカウントする措置というのを講じまして、こういう形で太陽光の推進を図ってまいりたいと思います。
　また、風力発電につきましても、立地状況の調査を踏まえたり、また現在環境省とともに、現在風力発電と自然環境に関する研究会を実施しておりますが、こういった措置を通じて、新エネルギーの導入促進ということについて積極的に対応してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　ＲＰＳ法の関係は、二〇一四年に百六十億キロワットアワーでしょう、それが太陽光の話もその二倍に相当するようにやっていくという話ですけれども、それはなってないですよ、計画どおりのその数字に合ってない形だから。そういうことも含めて私は言っているんですよ。余りこういうこと言いたくなかったんだけれども、言わざるを得ない、そういう答弁だと。どうです。
○政府参考人（上田隆之君）　なかなか新エネルギーの導入促進について、二〇一〇年の目標に向かって非常に達成が難しいんじゃないか、もっと何とかすべきじゃないかという御質問だと思います。
　やや繰り返しで恐縮でございますが、私どもはこの補助金、ＲＰＳ、いろんな措置を通じて新エネルギーの導入促進ということを図っていかなければならないと考えておりまして、今後ともいろんなことを、政策を講じながら、バイオも含めまして、導入促進には技術開発、導入支援、いろんな形で最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　明らかに実態としては加速化というふうにはちょっと、言葉に対応した形にはなっていないと、そういうふうに私は認識せざるを得ないんですね。ですから、ここはもっと、平成二十年度予算も含めて、しっかりとこれは対応していただきたいと思います。我々も応援しますから、よろしくお願いいたします。
　それで、次に、最後の方に質問しようと思いましたが、時間が大分押していますので、廃熱の関係ですね、これ原子力発電所の関係でありますけれども、これについてちょっとお尋ねしたいと思います。
　原子力発電所の百万キロワットの設備能力のある場合でありますけれども、これは温排水でありますけれども、一秒間に大体七十トンの温排水が出ると、一秒間に。設備利用率を八〇・五％として考えていきますと、年間十八億トン出る。これは七度Ｃの差がありますから、温水塊ができるというふうに考えていいわけですよね。そうしますと、カロリーベースで考えると十二兆四千三百九十三億キロカロリーです、年間。これは百万キロワットの原子力発電所から出る熱量です。
　現在、五千万キロワットの原子力発電所ありますから、それで最終的に計算していきますと、六百二十五兆キロカロリー、年間六百二十五兆キロカロリー。それで、東京がヒートアイランド現象で様々なことを言われておりますが、その東京の排熱量は年間約百六十五ペタカロリーと言っているんですけど、それ計算していきますと百六十五兆キロカロリーなんですよ、年間。そうしますと、原子力から六百二十五兆キロカロリー出ておりますから、東京の排熱量と比較しますと、原発から約四倍出ているんですね、約四倍。
　これは非常にもったいない話で、廃熱がこれだけあるというのは。何とかこれは省エネを含めてやっていくべきだと思います、ほぼ七〇％ぐらいは環境中に捨てられているということでありますから。この辺の認識についてはどうお考えか、ちょっと見解示していただけますか。