Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井（宏）政府委員　ＳＤＩの研究がその一部におきまして予想以上の進展を見ているということは、そういうことであるということで政府も説明を受けております。
　それから、いわゆる早期配備につきましては、先ほど大臣が御答弁なさいましたように、配備の決定は近い将来行われることはなく、また現在、問題となってはいないという説明を受けておるわけでございます。
　先ほど御指摘の矢野委員長に対する米側の説明、ワインバーガーの説明につきましては、一般的に我々もそれを仄聞しておりますけれども、いかなる状況において将来配備をするかという問題について、米政府が公式に意見を表明しているということは必ずしも現段階ではないというふうに存じております。
○鈴切委員　アメリカ政府はＡＢＭ条約の拡大解釈をとりたいということでありますけれども、この点についてラウニー氏から何らかの説明がございましたか。
○藤井（宏）政府委員　ラウニー顧問からは、ＳＤＩ研究計画も三年目を迎えまして、広範なＳＤＩ関連技術のうちの一部の分野、特に運動エネルギーでございますけれども、について研究が当初より順調に進んできた、遠からず実験が可能となる部門があるけれども、その実験との関連でＡＢＭ条約の関係について検討する必要がある、それが行われているという説明を受けたわけでございますが、いずれにしましても、ＡＢＭ条約の解釈について米政府内で意見が固まっているわけではないという説明を受けております。
○鈴切委員　今ちょっと御答弁がありましたけれども、アメリカ政府はなぜＡＢＭ条約の拡大解釈が必要であると考えているのか。要するに拡大解釈を行うということは、このままではＳＤＩの実験とか開発は困難であるということではないかと思うのですが、その点の感触はどうでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　ただいま御説明申し上げましたように、ある一部の研究でございますけれども、につきまして、ＡＢＭ条約の広い解釈、狭い解釈ございますけれども、その狭い解釈で困難になるのかどうかも含めまして米政府では現在検討中でございまして、その実験との関連で、広い解釈、これは御存じのとおり一九八五年にこの広い解釈というものは正当化し得る解釈であるという立場をとっておりますけれども、この広い解釈というものを採用するかどうかということを検討しておるということでございまして、その実験が広い解釈でなければ行えないということが明確になっておるというわけでもないということでございます。
　いずれにしましても、その関連での検討が行われている、解釈についての検討が行われているということでございまして、それについては結論が出ていないということでございます。
○鈴切委員　先ほどからの御答弁、米国ではＳＤＩの研究はかなり進展をしており、既に配備を前提とした実験、開発の段階に来ているということですね。その段階に来ているんだ。すなわち、日本政府に説明してきた研究計画の段階を既に超えているんじゃないだろうか、私どもがアメリカの要人といろいろと話し合っている中で今そういう感じを受けるわけでございますが、もし仮に実験、開発という段階であれば、日本は改めて相談されることになっているのか、また改めて交渉することになるのか。研究計画に参加ということだけで配備を前提とした実験、開発への参加をすることは、私はおかしいなというふうに思うのですけれども、その点は政府としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　先ほど申し述べました一部の実験でございますけれども、これが行われるかどうかもわからないわけでございますが、その関連で解釈が検討されているというその実験が仮に行われたといたしましても、それはＳＤＩ計画がいわゆる開発の段階に入ったということではございませんで、それはあくまでＡＢＭ条約の解釈の問題でございまして、ＳＤＩ研究計画が研究計画であるということの性格を変えるものではございません。
　それから、その次につきましては、一般論でございますけれども、ただいま委員御質問の点につきまして先ほど大臣から明確に御答弁申し上げましたとおり、ラウニー顧問に対しましても、大臣から、日本が参加しているのはＳＤＩの研究計画であるということは明確に伝えておるわけでございまして、その後の段階に将来ＳＤＩ構想が進展したといたしまして、その際日本政府がそれとどういうかかわり合いを持つかということについては、現在のところは全く日本政府はそれについて意図を表明していないというのが現状でございます。
○鈴切委員　いわゆる研究という段階で日本の国としては参加したわけですけれども、それより先に進むということになれば、これは時が来れば必ずそういう問題が出てくるわけですから、当然外務省としてはこの問題についてアメリカとも話し合っていかなくてはならない。もう既にＳＤＩの研究というものは、皆さん方が外交チャンネルを通じていろいろとキャッチはされていると思いますけれども、今回矢野委員長が行ったことによりまして、相当進展をしている、このままではその問題でデッドロックに上がってしまうのではないかということもあるものですから、その点について後でちょっと御答弁いただければと思うわけであります。
　去る二月二十八日、ソ連のゴルバチョフ書記長は新しい軍縮提案を行ったわけです。これは欧州配備の中距離核兵器、ＩＮＦに関する交渉を、ほかの戦略核兵器、宇宙兵器と切り離し合意するような内容となっております。これはレイキャビクでの一括、包括ということと比べれば随分前進した。これに対して米側でもこれを歓迎する意を表明し、ジュネーブでの軍縮交渉の進展が期待されるわけでありますけれども、今回のゴルバチョフ提案について外務大臣の評価はどういうものであるのか。また、米ソ核軍縮交渉の前途、米ソ首脳会談の年内開催という点についての見通しについてはどうお考えになっておりましょうか、外務大臣。
○倉成国務大臣　米ソのＩＮＦ削減交渉につきましては、我が国は、ＳＳ２０の特性にもかんがみまして、従来より一貫してＩＮＦはグローバルかつ究極的に全廃しなければならない、こういう立場をとっておるわけでございます。しかし、暫定的な解決を図る場合でも欧州との対比においてアジアの安全保障に適切な配慮が払われねばならないということを基本方針として主張しておるところでございまして、この方針には変わりはございません。このような基本方針にのっとりまして米側の完全な理解を得ておると私は確信をいたしております。
　ソ連が今回パッケージ方式から、ＩＮＦを他の交渉分野から切り離すとの提案は、基本的にはレイキャビク前のソ連の立場に戻ったものであると思いますけれども、レイキャビクでのソ連側の主張を撤回してＩＮＦの独立した解決の方向を打ち出したことは、本問題のグローバルな解決への第一歩として評価をいたしております。
　我が国といたしましては、今回のソ連御提案を契機に、米ソ間の軍備管理・軍縮交渉においてＩＮＦ交渉を初めとして具体的な進展が見られることを強く期待するものでございます。従来から我が国が主張いたしておりますアジアの安全保障を十分考慮に入れた解決が実現するように、ＩＮＦのグローバルな解決に向けて米国の交渉努力を支持してまいりたいと思うわけでございまして、この点についてはしばしば米側にも我々の立場を説明しているところでございます。
○鈴切委員　四月十三日にはシュルツ米国務長官が訪ソして、米ソの間の外相会談で交渉が本格化されることになるわけでございますが、欧州諸国ではゴルバチョフ提案について、ＩＮＦの全廃は、東側が短距離ミサイル、通常戦力で圧倒的に優勢であるということもあり、ＩＮＦは一部残した方がよいなどとの意見もあり、必ずしも一致したものとはなっておらず、今後の課題になっているのじゃないかと思います。
　一方、ゴルバチョフ提案、これはレイキャビクでの合意に基づいているわけでありますが、結局アジアへのソ連のＳＳ２０は弾頭数として百発分残る、いわゆる米国本土の中距離核弾頭数も百発、欧州は全廃ということになるわけでありますが、この問題に対して、やはり極東である日本の国としては大変な関心事じゃないかと思いますが、政府としてはどのような方針でこの問題については臨まれるのでしょうか。
○倉成国務大臣　もう既に先ほどお話し申し上げましたとおりに、日本といたしましては、ＩＮＦ核弾頭が百弾頭アジアに残るということについては、これは暫定的で、今まで随分たくさんあったものを百弾頭にするということでございますから、そういう意味においては評価する、しかし、あくまでゼロオプションと申しますか、全部なくしてしまうのが我々の基本的な考え方である、また、百弾頭を残すにいたしましても、アジアの安全に十分配慮してほしいということを繰り返し繰り返し申しておるわけでございます。シュルツ国務長官がソビエトに参りましたときにも、その我々の主張を十分頭の中に入れて交渉に臨んでいただけるものと確信をいたします。
　もちろんヨーロッパの側におきましてはそれぞれ事情があろうかと思います。近接した地域で通常兵力の問題等の問題があろうかと思います。したがって、簡単な交渉ではないと思いますけれども、その関係をどうやってお互いに話し合っていくかというのが交渉事でありますから、そういう交渉を注意深く見守っておる、また、日本は日本の立場をアメリカ側に強く伝えておるというのが実情でございます。
○鈴切委員　確かに軍縮の方向に進むということは望ましいことであります。だけれども、百発という弾頭というのは、これはもう危険といいますか、その恐怖というものは、これは相も変わらず取り去られるものじゃございません。
　この問題について、西欧諸国あるいはアメリカ政府と話し合うことも考えておられるのかどうか、あるいは六月にはベネチア・サミットが予定されておりますけれども、そのＩＮＦの米ソ交渉の問題は議題とされるのかどうか、その点についてはどうでしょうか。
○倉成国務大臣　軍備管理・軍縮の問題は当然一つの議題になろうかと思いますが、ベネチア・サミットでどういうことを議題にするかということはまだ、各国間の話し合いのことでございますので、決まっておりません。
　今、委員がお話しのように、ゼロにするのが望ましいけれども、百発でも残れば非常にこれは脅威だという点については、全く私も同じ気持ちを持っておるわけでございます。したがって、先般フランスのレイモン外相が参りまして私と六時間ほどいろいろな経済問題あるいは国際問題等について話し合いをいたしましたけれども、そういう際にも日本のＩＮＦに対するゼロオプションの立場ということは強く伝えておる次第でございます。したがって、アメリカのみならず、いろいろな機会をとらえまして日本の立場というのは伝えておるわけでございます。
○鈴切委員　ゴルバチョフ書記長の訪日について若干お伺いいたしますが、中曽根総理が久しく懸案としておりますゴルバチョフ書記長の来日は、確かに私は重要なことだと思っておりますが、その見通しはどうなんでしょうか。また、ＩＮＦをめぐる動きはどのように影響するか、大臣の見解を伺いたいわけでございます。
　なかんずく見通しについては、ソ連の国内情勢、すなわち、今現在ソ連としては選挙制度の改革とかあるいはゴルバチョフ政権の安定度とかということが言われている、そういうふうな問題とか、あるいは米ソ関係の改善は、今もありましたようにＩＮＦの話し合い、これは当然レイキャビク後のＩＮＦの話し合いの問題があるでしょうし、また、日ソの話し合われる政治課題としては、北方領土の問題あるいは平和維持と経済協力の問題等々がありますし、また、日本の国内情勢というものについては向こうとしてもかなり関心のあることだと思っておりますが、今現在、鹿取大使とシェワルナゼ外務大臣の詰めの進展に期待されていると思いますけれども、そういうふうないろいろの問題等を考えたときに、見通しというものはどうなのか、この点についてちょっとお伺いします。
○倉成国務大臣　鹿取大使は、先般二十一日にシェワルナゼ外相を訪れまして会談を一時間十五分にわたっていたしたわけでございますけれども、本会談は非常に友好的な雰囲気の中で行われたという報告を受けております。この会談では、日本側の従来の立場を十分先方にも伝え、そして先方もじっくり鹿取大使の日本側の説明を耳を傾けて聞いたということでございます。
　今後、ゴルバチョフの来日問題についてはこれから非公式な形でモスコーにおいて重ねていくことになろうかと思うわけでございますけれども、現在のところどういう形になるのかということは、依然としてボールは先方にあるわけでございますから、これは米ソ関係も影響しましょうし、あるいはソビエトの中の国内事情も影響しましょうし、あるいは先方が日本の国内事情をどう見るかというような問題もありましょうし、いろいろなものが絡み合っておろうかと率直に思います。したがって、ボールは向こう側にあるわけでございますので、ゴルバチョフ書記長が日本に来られるということになれば、それなりの成果があるようにこれは迎えたいと思うわけでございます。ただし、日本といたしましては、北方領土の問題があるという基本的な姿勢は我々としては十分心得て対処すべきだと思っております。
○鈴切委員　対中政策についてお伺いいたしましょう。
　日中関係というのは、歴史的、文化的に見ても一層の強化を図っていくということが望ましいと思います。最近中国側は我が国に対して、資本協力の強化ばかりでなく、科学技術面での共同研究や高度技術の供与を要請してきているというふうに聞いております。我が国としてはこのような動きにどういう対応をするのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
　もう一つはポスト胡耀邦の問題です。胡耀邦の辞任後の中国情勢については我が党としても大変に注目をいたしておりますけれども、一部には鄧小平の影響力の低下ということなんかも言われておるわけでございますが、大臣としては当面の中国情勢をどう見ておられるのか、また、これに対して対中政策をどのように進めていくのか、見解をお伺いいたします。
○倉成国務大臣　委員の御質問は二点でございますが、第一の科学技術の協力の問題でございますが、科学技術分野での協力については、今後とも中国の近代化建設の努力にできる限りの協力を行っていきたいと思っておるわけでございまして、既に中国の関係の方々がいろいろな企業等にあるいは大学等に、研究者としてあるいは研修に参っていろいろな勉強をしておられることは御承知のとおりでございます。したがって、我々はそういう意味において中国の近代化について御協力をしていくというのが基本方針でございまして、特に、ちなみに政府間ベースではＪＩＣＡによる技術協力、日中科学技術協力協定のもとでの共同研究、人材交流を推進しておるところでございますし、また、民間ベースにおいても科学技術分野での協力がいろいろ進められておる。技術移転の促進のための環境整備を行うことが大切だと考えておる次第でございます。
　それから第二点の、ポスト胡耀邦と申しますか、ただいま御質問の中国の情勢につきましては、中国と日本との友好協力関係というのは、これはもうアジア、ひいては世界の平和と安定にとって緊要な問題でありまして、日中関係は、日中平和友好条約に基づき、また日中の共同声明に基づきまして、永久に平和な安定的な関係をつくっていかなければならないと思っておる次第でございます。
　なお、胡耀邦総書記が辞任されましたが、ちょうどその直後、田紀雲副総理が日本においでになりまして、私も相当長時間にわたりましていろいろ御懇談申し上げましたけれども、中国の指導部は日中関係を含む中国の対外方針にはいささかの変更もないということ、近代化路線についての変更はないということを申されておった次第でございます。したがって、政府といたしましては、先ほど申しました日中共同声明、日中平和友好条約及び日中関係を律する四原則、平和友好、平等互恵、相互信頼、長期安定という精神に基づきまして日中関係の発展を図っていく所存でございます。
○鈴切委員　フィリピンの若王子事件について若干お聞きしますけれども、三井物産マニラ支店長の若王子氏の誘拐事件は再び手がかりを失ったように見えるわけでございます。御家族の気持ちになれば、早くしかも無事に解決することを祈るのみでありますけれども、一方、在留邦人の安全の保護を任務とする現地大使館においても一層の努力を願いたいと考えているわけでございます。
　ところで、一部新聞報道では、フィリピンのカトリック教会のシン枢機卿が、部下の司祭が若王子さんと接触しておりマニラの日本大使館に情報を入れていると語った、そのように伝えられておりますが、外務省では若王子さんの安否をどう掌握しており、また解放についてはどのような見通しなんでしょうか。この点は非常に関心があるので、御答弁願いたい。
○倉成国務大臣　若王子事件が発生しまして既に四カ月以上経過しておりまして、若王子氏の御家族の御心痛を思うと、本当に国民の皆様方とともに胸が締めつけられる思いでございます。
　現時点では若王子氏の安否については断定的なことを申し上げることはできませんけれども、政府としては若王子氏が無事救出されるためにあらゆる努力を払っておる次第でございまして、我々のところには各種のあらゆる情報が入っております。しかし、その一々についてこれを申し上げる段階ではございません。したがいまして、今後とも早期解決のために全力を尽くしていく所存でございますし、アキノ大統領を中心といたしましてこの救出に最善の努力をしていただいておるということは確実でございますので、この点について我々も今後とも最大の努力を払って、一日も早く若王子氏が無事救出されるために努力をいたしたいと思っておる次第でございます。
○鈴切委員　若王子さんの件については、人命の問題ですから、お元気であるという情報は入っているかもしれませんけれども、やはり一刻も早い救出ということはもう最大限やらなくてはならない。もう既に精神的なショックとかあるいは肉体的な限界というものは恐らく突破していることでしょうから、そういうふうな安全第一ということから、私はやはりアキノ大統領等にさらに要請をする必要があると思うわけです。その点についてはぜひ外務大臣としても改めてまたやっていただきたい、こう思います。
　あと朝鮮半島の問題をちょっと聞きましょう。
　一つは、アメリカと北朝鮮の関係ですが、八八年オリンピックを控えて南北朝鮮の対話再開の動きが見られるようになりました。既にアメリカは、対話促進の見地から自国外交官と北朝鮮外交富の接触を解禁したと伝えられております。我が国もこれを支持したと聞くけれども、この点についてはどういうふうになっているのか。我が国の外交官については、朝鮮半島緊張緩和に貢献する見地から現在どのような方針であるのかというのがまず一つの質問であります。
　それからもう一つは、南北朝鮮の対話は平和維持の観点から私は望ましいことであると思います。我が国としては朝鮮民主主義人民共和国との間の人的あるいは経済、文化面の民間レベルの交流を増大することによって朝鮮半島の緊張緩和に資することができるとの考え方もありますが、大臣の見解はどのようでしょうか。
○倉成国務大臣　二点の御質問だと思いますが、第一点は、今般アメリカ政府が北朝鮮との公的接触要領を改定しまして、第三国の主催する社交の場において、先方よりアプローチがある場合には米国の外交官は会話を行って差し支えない旨の変更を行ったものと承知しておる次第でございます。我が国といたしましては、南北対話促進が朝鮮半島の緊張緩和及び同半島の平和と安定にとり重要であると認識しておりまして、米国の今般の措置は南北対話促進のための環境づくりという観点から評価し得るものと考えておる次第でございます。
　なお、我が国の北朝鮮との接触要領については、事柄の性質上その詳細については明らかにすることは差し控えたいと思いますけれども、米国が今度とりました措置程度のことは従来も行っておるところでございます。
　なお、北朝鮮との文化、経済の交流を増大することについての委員の御質問でございますけれども、朝鮮半島の平和と安定は我が国の安全と東アジアの安定にとって重要でございます。こういう観点から、朝鮮半島の緊張緩和が促進されることが望ましいと考えておる次第でございまして、政府といたしましては、朝鮮半島の緊張緩和のために南北の両当事者間の実質的な対話が早期に再開され、双方の建設的な努力により対話を積み重ねていくということが一番望ましいというふうに考えておる次第でございまして、今後とも対話促進のための環境づくりが重要である、そういう観点に立って関係国と緊密に協力して、できることがあれば貢献したいと考えておる次第でございます。
　北朝鮮との関係については、今申し述べました基本方針のもとで、経済、文化等の分野における民間レベルの交流を積み重ねるという従来の方針を維持していきたいと考えておる次第でございます。
○鈴切委員　大変に限られた時間に多くのことの御質問を申し上げましたけれども、法案の内容につきましては、在勤法の改正でございますからいずれにしても私どもは賛成でございますし、また、附帯決議等にも十分に内容的には盛り込まれていることでございますので、その点については十分配慮していただければ結構であると思います。
　以上でもって質問を終わります。
○石川委員長　和田一仁君。
○和田委員　在外公館の法案が提出されまして大臣に御出席いただいておりますので、できるだけ当面する重要な外交問題についてお尋ねしたいと思っております。
　初めに、ただいまも審議に上がりました問題ですけれども、やはり在留邦人の保護ということが在外公館の大事な一つの使命であろうと思います。そういう意味で、フィリピンにおける若王子さんの事件は大変心を痛めておられると思いますが、国民といたしましても非常にこの問題には関心が高くて、事人命に関するだけに何とか一日も早く救出ができないだろうかという思いを持っておるわけでございます。
　ただいま大臣の御答弁をお聞きしておりましても、全機能を挙げて、総力を挙げて、一日も早い救出を今努力しているというお話でございました。当然なことでございますけれども、四カ月、大変長い期間になりました。在外公館からの御報告等を総合して、この救出が全力を挙げれば大丈夫かどうか、見通しについてお答えいただきたい。今大臣は救出に全力と言われたのですから、生存しておられることは確信しておられると思うのですね。四カ月こうしてどこかへ拉致されておるということであれば、そう急に事態が変わることはないとお考えであろうと思うのですが、その見通しをどういうふうに当局として持っておられるのか。アキノ大統領に全幅の信頼を寄せて、協力し合ってやっているということですが、どのようなお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○倉成国務大臣　今私から申し上げることは、本当に四カ月もたって、御家族のお気持ちを察し、また国民の側から見ると、どうしてこんなに長くかかるのだろうかという気持ちを持っておられることは本当に事実だと思います。私自身も、本当に何とか一刻でも一秒でも早くこの問題を解決するためにいい方法がないものかという気持ちでいっぱいでございます。
　これは領事部が担当し、領事二課が担当して、少人数でほとんどもう連日連夜あらゆる情報を入手しながら努力しているというのが今の実情でございます。しかし、残念ながら現在まだ解決に至っていないわけでございまして、あらゆるいろいろな情報、いろいろなものが私どものところに参っておりますけれども、しかしその一々がどういう確度のものであるか、いろいろな問題がございます。したがいまして、その一々をここで御披露することはできません。しかし、最大の努力を払って一日も早く救出したいということで全力を注いでおるということで御理解賜りたいと思います。これはもう本当に、外務省領事部が担当しておりますけれども領事部だけに任せることなく、省を挙げてこの問題に真剣に取り組んでおるということだけはひとつ御信頼賜りたいと思っておる次第でございます。
○和田委員　この問題についてはどうぞひとつ御答弁のように全力を挙げて、一刻も早く救出をしていただきたい、お願いをいたします。
　二月二十八日にゴルバチョフ・ソ連書記長が欧州のＩＮＦ問題について声明を発表いたしまして、新しい提案をしてまいりました。内容はもう御案内のように、従来のソ連の主張でありましたワンパッケージ、一括解決というその枠を外して、まず欧州におけるＩＮＦについて個別的な合意を図っていきたい、こういうことのようでございます。
　これは昨年の十月のあのレイキャビクでの米ソ首脳会談の様子とは違ったわけでございまして――欧州のＩＮＦと戦略核兵器の大幅削減については一時はどうやら合意ができておったと聞いておるのですけれども、それがＳＤＩの問題で全く相入れないような決裂になってしまいました。どうしても一括のワンパッケージでなければならない、こういう主張があったために、米国は、ＳＤＩにおいて譲歩するわけにいかない、制限等についてはこれを拒否するということでああいう決裂になったわけでございます。
　先ほど来、この問題について大臣の評価はという御質問に対して、評価している、こういうお答えでございました。私は、大臣がこの問題をごらんになっていただいてどういう意味で評価をされたか。ソ連が変わったことについて、レイキャビク以前の状態に戻った、こういうふうにおっしゃっておられる。これは譲歩とごらんになるのか、そうではなくて、単なる変更というか、レイキャビク以前に戻った、こういうふうに考えて評価をされるのか。一たん国際的に大きな外交交渉の場としてあれだけ強硬にワンパッケージを主張していたソ連が、凍結していた核実験を解除して、すぐその直後にこういう提案をしてきた、こういうことについて、譲歩と見るのかそれとも単にレイキャビク以前に戻っただけなんだというふうにごらんになっているか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○倉成国務大臣　大変難しい御質問でございますけれども、私は、レイキャビクでワンパッケージで交渉が壊れた、それが、ワンパッケージからＩＮＦ交渉が外れてレイキャビクの前の状況に戻ったということは、やはりそれなりに意義があると思います。もちろん交渉事でございますから、いろいろな駆け引きがあったり、ＳＤＩに関する思惑があったり、いろいろ米ソ間にあろうかと思いますけれども、しかし、少なくともＩＮＦ交渉がレイキャビク前に戻ったという点は評価していいのではなかろうかと思うわけでございます。
　それと同時に、私はやはりこれは戦略核の削減交渉、ジュネーブの軍備管理交渉、そういうものとやはり関連づけて考える必要があろうかと思うわけでございますので、今回のソ連提案を契機に、米ソ間の軍備管理交渉、軍縮交渉においてＩＮＦ交渉を初めとして具体的な進展が見られることを強く期待しておる次第でございます。現在、地球上に人類を何百回と殺すような核兵器が存在しているというばかげたことを米ソの両指導者がお互いに虚心に考えて、そしてその削減について話し合いをしていくということは意義深いものであろうかと思うわけでございまして、ジュネーブの軍備管理交渉を注目して見ておるというのが現状でございます。
○和田委員　私は、レイキャビク以前に戻っただけではないと見ているんですね。レイキャビクのときの合意よりもっと譲歩している、もっと変わっているんじゃないか、こういうふうに思います。
　今度の提案の骨子を見ましても、まず、ＳＤＩと切り離すということ。それから、今後五年間に全廃する。しかし、ソ連は百弾頭は残すんです。百弾頭は残していく。それからもう一つは、欧州のＩＮＦ全廃に関する協定が調印されれば、ソ連は東ドイツ、チェコスロバキアに西側ＩＮＦへの対抗措置として配備しているいわゆる戦術（短距離）ミサイルを撤去する、これはレイキャビクのときにはここまでは来てなかったと思うのですが、ここまで来ているということはレイキャビク前に戻ったという理解だけではないと思うのですね。
　ここまで下がったというか、譲歩をしたのか、あるいは変わったと言った方がいいのか。これに対して、こうなってきた背景を外務大臣はどんなふうに理解していらっしゃいますか。私は、軍事的にも、国内経済的ないわゆる政策課題の問題についても、あるいはＳＤＩに対するいろいろな対応の仕方等についても、いろいろな思惑があってここまで変わったんだ、こういう理解を私なりにしているんですが、外務大臣はどういう背景があったからこう変わったとお考えになっているか、お聞かせいただきたいのです。
○中平政府委員　お答えいたします。
　確かに昨年、レイキャビク後にソ連のセミョーノフという大使が東京へ参りまして、そのときに我々に盛んに説明といいますか宣伝といいますかしておりましたのは、ソ連は極東においても五百幾つの弾頭があるんだ、それを百にしようとしておったんだ、それから、全体として千三百余りの弾頭を百にするというようなことは非常に大譲歩である、だからパッケージにしたんだ、こういう説明をしておりました。ですから、その数字的大譲歩をして、ソ連の見方で言いますと、譲歩した上にパッケージを外したという意味は、ある意味ではソ連が譲歩したということが言えるかもしれません。しかしながら、そういう意味では、パッケージということでしばらくはこの進展がないかなと我々が判断しておったところ、この包括から外すという意味においては、それは世界の国々が歓迎するところであるだろう、こう思います。
　そこで、なぜソ連がそういう一見譲歩であるかもしれないという措置をとったかということでございますけれども、これはだれも断言はできませんが、私たちが見ておるところは、やはり西欧諸国が結束いたしましてこのパッケージを外すべきであるということを主張し続けてきたということが大きな理由であるだろうと思います。現にソ連側は、これはソ連の全体の意見を代表しているかどうかわかりませんが、ソ連の筋の意見といたしまして、やはり解決できるものから解決すべきではないかという西側の意見というものに耳を傾けたんだというような見解もございますし、かつ、基本的にはパーシングⅡ、それから地上発射のクルーズミサイル、この二つはソ連に届くということがございまして、それを欧州から撤退させるということはソ連の安全保障上も大きなメリットがあるんじゃないかというふうにも判断されるわけでございます。ソ連は理由なしに譲歩するはずはないわけでございまして、西側の結束で自分の思惑どおり世の中が動かなかったということが大いにあずかったものではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
○和田委員　これは非常に大事な問題なのでぜひ大臣の御見解を聞きたいと思うわけでございますが、要するにＳＤＩを一括でなければいかぬと主張していたソ連ですから、私は今度の新提案に対して合意ができ上がってきても、最後にもう一回振り出しに戻る可能性も残っているのではないか、こんな気もしてならないわけでございます。そうではないのだ、こういう背景があるからソビエトとしてはやらざるを得なくなってきたという理解があるならば、この新提案に対する見通しというものもある程度可能性が高いというふうに、あるいは年内合意というようなことをしきりに言っておりますけれども、それが信憑性の高いものになるかどうかの一つの判断の材料になる、こう思うものですからお聞きをいたしておるわけですが、ＳＤＩと絡んでソ連の考え方が本当に変わったとお考えになるかどうか、大臣の御所見を伺いたいのです。
○倉成国務大臣　非常に難しい問題でございまして、これはゴルバチョフ書記長さんに聞かなければわからないことではないかと思いますけれども、率直に申しまして、ＳＤＩというものがやはり頭の中にあるという感じはいたしております。しかし、これはあくまで推測にすぎないわけでございますから、ソビエトがどういうふうに変わったのかあるいはどういうふうな展開をこれから示すだろうかということを予断することは、私の能力を超えております。
　ただ、言えることは、少なくともＩＮＦについてワンパッケージから外して、その進展が見られるということは一歩前進である。したがって、これと並行してジュネーブにおける軍備管理交渉が進展することを心から期待をしておる、またそういう雰囲気について我々も努力をしたいということでございます。
○和田委員　きょう私に与えられた時間は非常に少ないものですから、この問題だけでまた一遍外務委員会等で時間をいただいてゆっくり御意見を伺いたいわけなんですが、もう少し別のところからお尋ねしたいのです。
　アメリカはこの提案に対して歓迎の意を表して、そしてこれに対応するべく提案をまたいたしましたね。米ソ双方のＩＮＦの核弾頭を百個までに削減しよう、それから二段階で全廃しよう、こういうことで、ソ連に残る百個のＳＳ２０の配備場所まで、ここら辺に置け、うちの方はここへ置く、こういうようなことを言ったようでございまして、在米の日本の当局にこの対案を提示して説明をされたというふうに報道されております。そのソ連側に残る三十三基のＳＳ２０、この配備場所は地名まで挙がっているようですが、いずれにしても射程距離五千キロの中に東京は入るんだ、了解してほしい、こういう説明があったというふうに新聞報道されておりますが、これはそのとおりでしょうか。
○中平政府委員　お答えいたします。
　日本政府とアメリカ政府とはこの問題につきまして間断なき協議をしているわけでございまして、アメリカといたしましては我が国の立場を十分頭の中に入れて対ソ交渉をしているわけでございます。
　このＩＮＦの草案につきましても、今申し上げましたように、アメリカとしましては従来からの協議を踏まえましてつくったものと我々は承知しているわけでございまして、ワシントンで説明を受けたというようなお話でございましたけれども、我々といたしましては間断なき日米対話の過程におきましてこの説明を受けたわけでございまして、その残る百弾頭の配備場所につきましては、アメリカといたしましては具体的な場所を指定するというようなところまではいっていないと承知しているわけでございます。
○和田委員　シュルツ国務長官がおいでになったのはたしか三月六日ごろだったと思いますが、大臣お会いになられましたね。この問題については当然お話があったと思うのです。大臣はもちろん全文十五条をごらんになって説明を聞かれたと思うのですけれども、その中で具体的には出てこなかったのでしょうか。
　私は、その提示された対案、草案なるもの十五条をぜひ国会の方に見せていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○中平政府委員　これはアメリカとソビエトの交渉事でございまして、我々としては、非常に関連のある同盟国といたしましてアメリカの考え方を知らされたわけでございますが、二国間で交渉している間にそういうことを部外に出すということは外交慣例上非常にまずいことでございまして、それは避けたいと思います。
○和田委員　大臣、ＳＳ２０の全廃が段階的といって二段階で全廃になるにしても、この百弾頭というものが日本を射程内にして残されるということは、私は国民にとっては大変なことだと思うのです。本来ならＳＳ２０は欧州に向けてあったものが、逆に百も極東の方へ来るということですから、これは当然そういう草案、対案に対して日本の了解も求めてきたはずだと思うのですが、外務大臣あるいは中曽根総理はこの間シュルツ国務長官にお会いになったときに、それは仕方がないという程度の御了解を与えたのか、それとも、そういうことでは困るんだ、これは一日も早く全廃してもらわないといけない。とにかくヨーロッパはゼロになったけれどもアジアではゼロでないということは、これはアジアにとっても大変でございますけれども、同時にアジアの中における西側の一員として、これはただ、はいそうですかと言って聞いておくような問題ではないと思うのです。そのときの対応はどのようであったのか、お聞かせいただきたい。
○倉成国務大臣　シュルツさんに対しましては、あくまでゼロオプションが日本の立場であるということを私は強く伝え、そういう方向でひとつぜひ交渉に臨んでいただきたいということを強く申し上げております。
　ただ、一言言えることは、今ＩＮＦのＳＳ２０、またこれに対抗する幾つかのそういう核兵器につきましては、御案内のとおり全廃が望ましいわけですけれども、随分たくさんあるのをとにかくその過渡的な経過で百弾頭まで減らすということが議論されてきたということは、それなりに評価していいんじゃなかろうかと思うわけでございます。まあ交渉事でございますから、オール・オア・ナッシング、すなわち、もうゼロでなければ一切の交渉は我々としては認めないというのはいかがかと思うわけでございまして、日本の立場としてはゼロオプションが日本の立場である、したがってアメリカもぜひこの考え方を理解して交渉に臨んでいただきたいということを伝えておる次第でございます。
○和田委員　日本の立場のとにかくゼロオプションということは、ぜひ曲げずに強く主張していただきたいと思うのです。
　先ほど来のお話の中で、四月下旬から五月にかけて中曽根総理の訪米が実現するようなことでございますけれども、こういう大事な時期ですから、訪米されて、ぜひ今大臣の言われるような方向へ、ソビエトが譲歩した、譲歩というか変わったんだという認識であれば、アメリカが、百弾頭残すというようなことでなくて、もっと一気に、いきなりゼロオプションに持っていくという提案もそこで強く出してくれという要求ができるのではないか、こう思うわけなんです。パーシングⅡの命中精度が高いとかＮＡＴＯとワルシャワ・パクトとの戦略的な配備等があってなかなか一気にはいかないかもしれません。しかし、日本の立場からいえば、やはりアジアへの百弾頭というのは何とかもう一回強い交渉で全廃に持っていってほしい、こういう気がしてなりませんので、総理の訪米の可能性とあわせて、そういう要請をぜひ訪米した場合にしていただけるかどうか、大臣の御答弁をお願いいたします。
○倉成国務大臣　総理の訪米は決まっておりませんので、この点は御理解いただきたいと思います。
　それから、先ほどゼロオプションと申しましたけれども、もう少し正確に申しますとグローバル・ゼロオプションと言った方が正確であるかもしれません。
　したがって、アメリカは十分日本の立場は理解していただいておると思います。ただ、交渉事でございますから完全に日本の立場が通るかどうかという問題はあろうかと思いますけれども、日本の立場を十分踏まえた上でアメリカは交渉に臨んでもらえる、同盟国であるアメリカを信頼して交渉に臨んでもらうということが私どもの立場でございます。
○和田委員　もう時間が参りましたが、最後にもう一言だけ。
　そうしますと、四月末から五月初めの総理訪米はまだ確定の段階ではない、何ともわからぬ、こういうことでございましょうか。これは非常に大事なことだと思うので、その辺の見通しがいまだに立たないというのは、いささか外交として交渉が甘いのではないかという気がいたしますけれども、これが国内的ないわゆる党内事情でできないというのかどうか、はっきりしないというのか、その辺を含めて最後に大臣の御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○倉成国務大臣　外交交渉でございますから、いろいろなことをいろいろお話し合いをしていることは事実でございます。しかし、総理がいつ訪米するかということは決まっていないというのが現在の状況でございます。
○和田委員　ありがとうございました。
○石川委員長　児玉健次君。
○児玉委員　今回提案された在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、これは、外務公務員が海外で勤務をなさる、さまざまな困難があると思うのですが、その困難の実態に迫られて改善を図ろうとされる努力だ、こういうふうに理解をしております。
　そこで、このこととの関連で一、二お伺いしたいのですが、外務公務員、この方々が家族同伴、とりわけ御夫人とともに任地で活動される、これは外務公務員の勤務の特性という点でどのような意義を持つのか、まずその点をお伺いします。
○小和田政府委員　御指摘のように、在外での外交活動におきましては、配偶者が果たしておる役割というものが通常の職業とはまた別な意味で重要なわけでございます。したがって、原則としては、単身赴任で在外公館に赴くよりも配偶者を同伴して在外公館に行って、そこで二人で力を合わせて我が国の外交に協力をするという形が望ましいということは事実であると思います。
　外務省といたしましても、できるだけ配偶者が同伴をして在外公館の活動を助けるという形になるように職員に慫慂しているということでございます。
○児玉委員　今度出されている法律案の中身を検討させていただきましても、今お話しのあった外務公務員の夫婦の同居、任地でともに力を合わせて努力をする、そのことについてのやはり困難が生まれているという面もあるかと思うのです。今、夫婦の同居が外務公務員で困難になる要因として、主たるものとしてどのようなものがあるか、この点について伺います。
○小和田政府委員　先ほど申し上げましたように、外務公務員の在外勤務に際しましては、配偶者ができるだけ同伴するように慫慂しておりますし、職員も基本的にはそういう方向で勤務に従事しているわけでございますけれども、現実問題としていろいろな障害がございます。
　具体的には、一つの問題として子女の教育問題というものがございます。それから家族の健康というような問題もございます。それから、任地によりましては任地の治安状況というようなこともございます。大きく申しましてそういうような事情が、やむを得ざる事情ということで家族を残して赴任するというケースの背景になっているかと思います。
○児玉委員　今官房長がお答えになった問題の中で、子女の教育の問題に絞って私はさらにお伺いしたいのですが、伺うところによりますと、外務省の旅費の取り決めの中で、外務公務員の子女が中学校二年から予備校の年代になった場合に御夫人を帰国させる、そういう部分があると承っているのですけれども、それはどういうねらいからそうなったのでしょうか。
○小和田政府委員　先ほども申しましたように、子女教育問題というのが家族の本邦在留の主たる原因の一つになっているということは事実でございます。ただこの問題は、実は我が国の教育制度の問題、それから勤務地における教育制度の問題というようないろいろな客観的な条件のもとにおきまして、やむを得ない状況のもとで子女を本邦に残留させて教育を受けさせるというような、全くやむを得ない状況のもとで行われているということでございまして、特に受験期にある子女についてそういう残留のケースが多いように思われるわけでございます。
　したがって、どうしてもそういうような事情でやむを得ず子女を残留させるようなケースにつきましては、二つの対策を講じております。一つは、子女呼び寄せを認めて、年に一回外地に勤務しております父母のところへ呼び寄せることができるという形。もう一つは、同じようにやむを得ない状況のもとで本国にいる子女のところへ母親が帰ってその面倒を見たり必要な訓育を施すというようなことに対して、先ほど御指摘のあったような旅費の面での対応をするということでございます。
○児玉委員　文部省においでいただいているのですが、外務公務員に限らずに、今海外で活動している邦人の学齢期の子女はそろそろ四万人に近づいている。しかもその学齢が、文部省の場合は小学校の一年から中学校の三年ということで整理をされておりますが、文部省のようにくくると、予備校まで、十八、十九までではこの数はもっともっとふえると思うのです。それで、今回政府が提起されたこの問題、とりわけ海外における子女の教育、これは外務公務員だけにとどまらず、海外で活動している邦人の子女全体の教育をどうするか、そのこととも深くかかわっているように思うのです。
　そこで文部省にお伺いしますが、現在、海外で育っている日本人の子女の教育の中で、小中学校の段階まではいろいろと不十分さはあるけれども一定の努力がされている。いわゆる後期中等教育と言われる部分、そこについてどのようになっているか、その点について伺います。
○中西説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、義務教育段階の子女につきましては、日本人学校あるいは日本人学校補習授業校という形で、日本と同じようなあるいは日本人として基礎、基本を得るに足るだけの教育の手だてを行っているわけでございます。
　御指摘の後期中等教育段階における子供たちの教育はどうなっているかという問題でございますけれども、このことにつきましては、実は臨時教育審議会第二次答申におきまして、高等学校段階の子女に対する適切な教育施策を講ずるようにという御指摘をいただいております。私どももこの点につきましては海外子女教育振興の課題の一つであると認識しておりまして、検討が必要であるというふうに考えております。
○児玉委員　先ほどの話にもありましたが、大体中学校から高校の段階というのは一生の人間形成の中で一番大切な部分である。そこで、実際に外務公務員が自分の子女を現地で家族とともに育てていくという場合に、学校教育についてどのような選択があるのか。これは開発途上国やヨーロッパの諸国などでそれぞれ違いはあると思いますけれども、一般的にどのような選択があるか、その点について伺いたい。
○小和田政府委員　御指摘になりましたように、その任地の状況によりましていろいろなケースがございます。一般的に類型的に申し上げれば、一つは、現地の公立学校が完備をしておりまして、そこに入れるというケースがございます。それから、現地の言葉が例えば非常に特殊な言葉であって、現地の公立の学校に入れることは必ずしも適当でないというような場合におきましては、現地にある私立の例えばアメリカンスクールであるとかあるいはフランス系の学校であるとかというようなところに入れるというケースがございます。それから、先ほど文部省の方からお答えがありましたように、もちろん現地に日本人学校、これも全日制の日本人学校と補習授業校とございますけれども、そういう全日制の日本人学校がある場合にはそこに入れて教育を施す、そういうケースがございます。補習校の場合は現地の学校との組み合わせということになると思います。しかし、そういう現地の公立学校あるいは私立の学校で適当なものがないような地域もございますので、その場合は第三国に送ってそこで教育を受けさせるというケースもございます。
○児玉委員　昨年の五月、外務省と文部省が後援をなさって第七回国際人育成シンポジウムというのが行われました。そのシンポジウムの論議をまとめた東京宣言の中に、海外での全日制日本人高校の新設、これが海外邦人のほほ共通した願望である。もちろん、今外務省からお答えがあったように、現地の公立学校に入るという選択は当然許されるべきですけれども、選択肢がない、一つの選択しか許されないというのは、これはまずいと思うのです。
　そこで、海外での全日制日本人高校の新設、この願望を実現するために文部省としてはどのような努力をされたか、そして今どのような努力をされようとしているか、この点について伺います。
○中西説明員　海外における教育の問題、海外子女教育の問題と申しますのは、一義的にはやはり海外勤務者が自分たちの子女のためにどのような教育を選択するかというところに任されているものでございます。したがいまして、先ほど申しましたように臨時教育審議会の指摘もあることでございますし、我々としては、どのような教育施策が今海外勤務者に望まれているのかということを見きわめて、それらの意見を聞きながら一番いい方法を何とか対策として立てたいというふうに考えておりまして、これらの検討を始めているところでございます。
○児玉委員　臨教審の議論がちょっと出ていますが、臨教審はどうも日本として海外教育に何をなさねばならぬかという見地よりも、海外で活動している邦人の子女、とりわけ高校段階でいえば、現地校に入れるというニュアンスの論議の方がどちらかといえば前に出ていると思うのですね。
　その点はさておき、文部省にもう少し伺いますが、海外に日本人の全日制高校をつくる、そこに接近していく具体的な道筋ですね、その点でどうか。
○中西説明員　海外における後期中等教育段階の教育について、日本人学校に高等部を設けるのがいいのか、あるいは現地校を利用しながら補習的な形での教育を行うのがいいのか、あるいは最近ヨーロッパを中心にできております私立の在外教育施設、こういうものを利用していくのがいいのか、あるいは日本における受け入れ態勢を整備することによってそれらの問題を解決するのがいいのか、いろいろな考え方があると思います。
　したがいまして、我々はそのような考え方を、いろいろなオプションがあるわけでございますので、在外勤務者あるいは実際に外国にいる子女たちのためにどのような方法が一番いいのかということをこれから検討したいと考えている段階でございます。
○児玉委員　その面の急速な具体化の努力を強く要望しておきたいと思うのです。
　この点で最後に外務大臣に伺いたいのですが、外務省として、外務公務員の活動を活気ある、そして国民の期待にこたえるものにしていく、その場合に、先ほどから議論しております子女の教育、この点で今焦眉の課題になっている海外での日本人高校、そういう点で外務省としても努力をすべきだと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○倉成国務大臣　先生から御指摘のとおり、外国に赴任する外交官の方々の最大の悩みの一つは子女の教育、特に高校から大学に進むような場合についての心配というのが大変なものだと思います。
　したがって、この点については先ほどからるる政府委員からお答え申しましたとおりに我々は最大の配慮をすべきだと思いますし、同時にまた、帰ってまいりました子女が日本の大学あるいは高校等に受け入れられるのがなかなか簡単でないというような点もございますので、これは一外務省だけでなくて、文部省あるいはその他の方と十分話し合いをする必要がございますけれども、そういう面についてもきめ細かくやはり対応することが大切だと考えております。
○児玉委員　この機会に、日本の外交政策のあり方、そういった観点から、軍事費の国民総生産、ＧＮＰ一％枠突破の問題に絞ってさらに二、三質問いたします。
　まず最初に大臣にお伺いしたいのですが、安倍前外務大臣、この方が三回目に外務大臣に就任なさったとき、昭和五十九年の十一月九日のことですが、国会で、「日本は平和外交を基本としておるわけであります」、こう発言されました。この点で倉成外務大臣、現在も変わりありませんか。
○倉成国務大臣　平和外交を中心としてやっていくという基本方針は変わりございません。
○児玉委員　さらに安倍前外務大臣は昭和五十九年の九月二十九日、ロサンゼルスで行った演説の中で、今の平和外交の基本ということに触れつつ、「日本は隣国にとって脅威となるような軍事大国への道は絶対に歩まず、」――「絶対に歩まず、」こう述べているわけです。そしてこの演説を受けての国会における論議の中で安倍前外務大臣は、一％の枠を守るという問題は、アジアの国民をして日本が軍事大国にならない決意を示す象徴であり、かつ、あかしである、このように述べているわけです。象徴であり、あかしであるというのは軽い言葉ではありません。
　その「象徴」と「あかし」が、一％の軍事費枠突破で失われたのではないか、その点についてお伺いします。
○倉成国務大臣　安倍外務大臣が、ただいま委員のお話しのようなお答えをしているということは私もよく承知をしております。そしてまた、日本がアジアの近隣諸国、過去の不幸な歴史にかんがみまして、特に近隣諸国に対する脅威にならないように最大の努力をすべきであるということも私の基本的な考え方でございます。
　ただ安倍外務大臣が、今御引用になりましたけれども、六十年の五月二十八日に同じく共産党の立木委員への答弁におきまして、「我が国がみずから防衛費をＧＮＰ一％といった低い水準に抑えるべくぎりぎりの努力を重ねる姿勢をとっておること自体が、軍事天国にならないとの我が国の決意を示す一つの例として、アジア諸国民に受けとめられていることを述べたものである」ということを申しましたと同時に、「そうした立場から防衛費に関する三木内閣の閣議決定は守っていきたい。しかし、防衛費を実際にＧＮＰ一％という数字に抑えるか否かが直ちに軍事大国になるとかならないとかいう議論に結びつくものではないと思う」ということを申しておるわけでございます。これは立木委員に昭和六十年五月二十八日にお答えをいたしておる次第でございまして、私も安倍外務大臣と同じような考え方を持っております。
○児玉委員　図らずも今お話があったのですが、私は、現行憲法のもとでＧＮＰ一％以内ならいい、こういう立場にはもちろん立ちません。しかし、この間、一％枠が設定されてきたということが大軍拡に対する一定の歯どめとしての役割を果たしてきた、これは事実であったと思うのです。
　そこで、私は倉成外務大臣に先ほどのことに戻って伺いたいのですが、「あかし」と言い、「象徴」と言う、そして外務大臣は中曽根内閣の現職閣僚として一％の枠を突破する閣議にも御参加なさっている、そのことに対する近隣諸国や外国の受けとめはどうであったか。安倍外務大臣が当時述べたそのとおりの形で受けとめられているかというと、例えばニューヨーク・タイムズは、「日本の防衛予算、象徴的一％枠を超える」、こういうふうに見ております。そして朝鮮日報は、「「一％の範囲内」は、日本の平和維持と軍拡否定の象徴。これが崩壊することによって、軍国主義に対する反省も、あらまし終ったものとみることができる。」こうなりますと、安倍外務大臣が三たび外務大臣に就任したとき外務委員会で述べた「象徴」と「あかし」という言葉は、それはそれなりに非常に適切な言葉であって、それが崩されたと現に周辺の国は見ている、そのことについて一半の責任をお持ちの外務大臣としてどうなのか、重ねてお伺いします。
○倉成国務大臣　御案内のとおり、我が国がみずからの防衛費をＧＮＰ一％といった低い水準に抑えるべくぎりぎりの努力を重ねるという姿勢をとっておること自体が、軍事大国にならないとの我が国の決意を示す一つの例として、アジア諸国民に安倍外務大臣の発言は受けとめられたものと思うわけでございます。
　しかし、防衛費を実際にＧＮＰの一％という数字に抑えるか否かが直ちに軍事大国になるとかならないとかいう議論に結びつくものではないと私は思います。ＧＮＰは、御承知のとおり、もう専門の児玉委員に申し上げることもございませんけれども、一〇％伸びることもあれば〇％のこともございます。高度成長のときもありますし、低成長のこともありますし、日本はマイナス成長はまだ経験しておりませんけれども、そういうこともございますから、一つの数字で軍事大国になるかならないかということを言うのはいかがなものであろうかと私は考えます。
　いずれにしましても、専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国とならないという基本方針を堅持しつつ、必要最小限の防衛力を整備するということが我が国の基本的な考え方でございまして、この考え方についてはアジア諸国の理解を得られているものと考えておる次第でございます。なお、もし誤解があるとすれば、今後ともアジア諸国の一層の理解を深めていくようにさらに努力していく所存でございます。
○児玉委員　外務大臣、今の御議論は私は若干のすりかえだと思います。一％の枠を堅持するということがアジア周辺諸国に対して軍事大国にならない象徴であり、あかしであると述べたのですよ。それは、一％そのことについて私たちは議論は持っているわけだけれども、一％の枠というのを踏み越えてならない一つのメルクマールとして設定してきたということなんですよ。
　そこが突破されたということでいろいろな反応がありますが、私が非常に興味を持っているのは、外務大臣も御存じだと思いますが、一月二十九日のワシントン・ポストでキッシンジャー元国務長官が何と言っているか、この一％突破を一つの言ってみれば踏み台として、日本が遠くない将来、一つの主要な軍事勢力、ア・メジャー・ミリタリー・パワー、そういうものとして浮かび上がることは不可避である、キッシンジャーさんという人は日米関係について深く知り尽くしている人物ですが、この一％突破の問題をとらえてそういうふうに見ているのです。この点はどうですか。
○倉成国務大臣　キッシンジャーさんのお話が出ましたけれども、私もキッシンジャーさんとはしばしば会談をしたり、お目にかかってよく承知している間でございます。したがいまして、キッシンジャーさんがいろいろなことを言っておられるということを聞きましたので、先般、ちょうど日にちは三月の二日でございますか、キッシンジャーさんと一時間ぐらい懇談をいたしました。
　その際に、私から、一％枠の撤廃を決めたのは、我が国が自主的に防衛問題を考え、平和憲法を遵守し、近隣諸国に脅威を与えないこと及びシビリアンコントロールの原則等を考慮したことである、防衛費自体大きな数字にはならず、むしろその中身から問題を論すべきであり、その角度から対処したものであるということをキッシンジャーさんに申し上げました。
　これに対しましてキッシンジャーさんからは、大臣の意見には賛成であり、他の国が日本の防衛について圧力をかけるのは適当でないというお答えをいただいたわけでございまして、キッシンジャーさんの御引用がありましたので、私が直接キッシンジャーさんと話した内容を御披露した次第でございます。