Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田参考人　日本銀行といたしましては、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に達成するよう適切な金融政策運営に取り組んでおりまして、そのことは、企業収益や雇用、賃金の増加とともに物価上昇率が緩やかに高まっていくという、いわゆる好循環をつくり出すことを通じて経済の持続的な成長にも資するというふうに考えております。
　この点、これまで実施してまいりましたいわゆる量的・質的金融緩和は、政府の様々な施策とも相まって、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況を実現いたしました。また、雇用の面では、生産年齢人口が大きく減少する中でも、女性や高齢者を含めた四百万人を超える雇用の増加が見られたところであります。
　今後の金融政策運営につきましては、当然、先ほど申し上げたとおり、日本銀行は、賃金の上昇を伴う形での物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指して金融政策を運営してまいります。
　足下の生鮮食品を除く消費者物価の前年比が昨年十二月に四％となりましたが、これは、主として輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響によるものであります。この点、既に輸入物価の前年比のプラス幅は縮小しておりまして、その影響は徐々に減衰していくと見られます。また、今後、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果も加わるため、消費者物価の前年比は、来年度半ばにかけて二％を下回る水準までプラス幅を縮小していくと考えております。
　消費者物価の基本的、基調的な上昇率、これは、需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率の高まりなどを背景に、物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくと考えますが、それにはなお時間がかかると見ております。
　加えて、海外の経済、物価情勢、あるいはウクライナ情勢、感染症の影響など、我が国経済をめぐる不確実性は極めて大きい状況にあります。こうした経済、物価情勢を踏まえますと、現在は、経済をしっかりと支え、企業が賃上げをできる環境を整えていくことが重要であり、金融緩和を継続することが適当であるというふうに考えております。
○掘井委員　ありがとうございます。
　総裁、退任されますけれども、誰がなっても、日銀の都合、また財務省の都合じゃなしに、国民の目線に立った金融政策を展開していただきたい、このように思っております。
　次の質問であります。次は増税についてであります。
　増税については、正式に法案が提出されていませんので、本格的な議論はこれからであると思っておりますが、我が党の予算質疑においても、政府が増税を考えていることが明らかになりました。また、理屈からいって、増税と防衛費はセットではない、こういうことも指摘をさせていただきました。
　我々維新の会は、まず、本気で歳入歳出改革をやるという観点から増税に反対することを訴えておりますけれども、今日は、経済成長を阻害する観点から増税に反対であるという思いで議論をしたいと思っております。
　財務大臣は、これまでの財政政策の説明において、経済ありきの財政である、常々こう言っておられます。私は、この言葉を、財政健全化はもちろん大事でありますけれども、国民の生活はもっと大事である、このように理解しております。
　経済ありきの財政とは、経済成長の恩恵を受けて達成されるものであります。つまり、税収が増えるわけであります。経済成長と財政の健全化を同時にやろうとしますと、どうしても二律背反になっていきます。まずは経済を立て直すことが重要であると思います。
　増税、経済にこれは影響があると思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○鈴木国務大臣　一般論として申し上げますと、政府が様々な行政サービスを提供するに当たっては、その財源を確保する必要がありまして、税制による措置はその主要な手段の一つであります。そして、増税が経済にもたらす影響を評価するに当たりましては、導入されることとなった行政サービスや、それによってもたらされる便益など、幅広く見る必要がありまして、措置された税制のみを取り出して議論するのは適当ではないと考えております。
　その上で、新たな税負担を求めるに当たっては、経済社会の状況等を踏まえてその在り方を検討することが必要です。例えば、今般の防衛力強化のための税制措置について言えば、現下の家計を取り巻く状況等を踏まえまして、個人、法人への影響を最大限配慮する仕組みとすることとし、同時に、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで国民の負担感を払拭できるよう、政府として努力してまいります。国民の皆様に御理解を深めていただけますように、今後とも丁寧な説明を行ってまいりたいと思っております。
○掘井委員　丁寧な説明といいますか、やはり経済はマインドなんですね。先行き増税すると分かっておったら、財布のひもがぎゅっと縮むと思うんです。これは当たり前だと思うんですね。
　次の質問です。
　我が党の予算質疑において、積み上げる必要がなくなった財源など、ほかにあるんだろうという議論をしておりますが、無駄をなくすといいますか、これまで手をつけていなかった財源を考えたいと思うんです。そして、それを見つけたら制度化できないのか、こう思っております。
　外為資金を財源に使えないかということでお伺いしたいと思います。
　昨日、金利差の剰余金、これが財源でいいのかという議論もありました。財源として適正だと答弁をされておりました。
　私は、緊縮財政も反対でありますし、また増税も反対なので、これまで手をつけていなかったいろいろな財布を見たいと思うんです。外為資金、今たくさんあると思いますけれども、まず外貨準備高、これは一体どれぐらいあるんでしょうか。
○根本委員長　ちょっと止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○根本委員長　速記を起こしてください。
　財務大臣鈴木俊一君。
○鈴木国務大臣　大変失礼いたしました。
　一兆三千五百六十一億ドルでございます。
○掘井委員　分かっているんですけれどもね。分かっているんですが質問しました。
　本当にたくさんありますね。これは、資料を見ていただくと、どんどん増えているんです。既に国会で議論されておりますけれども、外為の資金、特別会計の資金です。これは本体に大分お金もたまっているようなんですけれども、例えば、ＦＢを償還して、幾らかここから財源に充てられないんでしょうか。
○鈴木国務大臣　今回の税制措置をお願いするに当たりましても、その前提としてのぎりぎりの税外収入からの取りまとめ等をしておりまして、御指摘の外為特会からも相当、防衛費に繰り入れることにいたしております。
　そして、先生からは、更に財源が出るのではないか、それから、外為特会の評価益は財源になるのではないかという趣旨の御質問だったと思います。
　まず、外為特会の更なる一般会計への繰入れということについて申し上げますと、外為特会の余剰金については、令和四年度の見込額の二・八兆円の全額について一般財源に繰り入れることに加え、進行年度である令和五年度につきましても、現時点で確実に発生が見込まれる一・二兆円の全額を一般会計に繰り入れることとしておりまして、これは過去最高額の進行年度繰入れとなります。
　これ以上の金額について進行年度繰入れを行った場合には、確実に発生が見込まれる分を超えることとなり、結果として外為特会の余剰金が繰入額に満たない事態も生じかねないことから、外為特会から更に財源を捻出することは難しいと考えております。
　それから、外国為替評価損益を使えないかということでございますが、外為特会の外国為替評価損益は為替レート次第で大きく変動するものであります。例えば、令和四年三月末の外国為替評価損益は一兆円である一方、一年前、令和三年三月末にはマイナス十一・五兆円の評価損を計上していたところであります。したがって、財務省としては、その時々で変動する外国為替評価損益を裏づけとして財源を捻出することも適当ではないと考えております。
○掘井委員　大臣、今の答弁はこれから質問することだったんですけれども、よく分かりました。
　相場が変動することはよく分かるんですね。しかし、これは為替介入しても、今回は九兆円と聞いていますけれども、そんなに利いていないと思うんですよ。三日ほどです。たった三日ほど。このために本当に為替介入の資金が要るんでしょうかね。これは円で直したら百七十兆円ぐらいあると思うんですけれども、ずっと積み上がっているんですね。これだけ要りますか。
○鈴木国務大臣　これはやはり、経験的にこの額が決まってくるんだと思います。やはり安定的な為替相場を維持する、場合によっては為替介入をしなけりゃならないということを考えた場合に、今程度の規模が必要である、そういう判断をしているところであります。
○掘井委員　足らない防衛費が一兆円、これは何とでもなると思うんですよね。
　もう時間がないので、次の質問に行きます。
　我が党の代表質問において国債償還の延長を要望した、六十年償還ルールのことであります。国債残高の六十分の一を償還財源として一般会計に毎年積んでおくという制度であります。毎年約二十五兆円を積み立てています。
　六十年の根拠について議論したいと思うんですけれども、この償還ルールが作られた当時を振り返りますと、公共施設の耐用年数がおおむね六十年であったということ、この期間内に償還を終了するという考えに基づいているとの答弁をこれまでされております。
　しかし、今では、建設材料なんかは、改良された結果、六十年を超えて、もう八十年、九十年もつんですよね。そうであるならば、八十年償還ルール、九十年償還ルール、あってもいいと思うんですけれども、大臣、どうお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　確かに、六十年と決めたのは、道路やトンネルなどの耐用年数がおおむね六十年だから、そういう決め方でありましたから、それが、そのときに別の判断があれば変わっていたと思います。
　しかし、六十年で償還をするというルールがあるということは、これは国債の、きちっとした財政健全化の精神をその中でしっかりと体現しているものであると思いまして、国債の信用にも関わる話として、六十年で償還をするというルール、これはもう今定着をしているのではないか、そういうふうに判断をしています。
○掘井委員　定着というよりも、変えてはどうだということなんですね。
　それで、今の答弁は、本当を言いましたら、建設国債の根拠を言っておられると思うんです。これは、発行根拠法で、特例国債の償還については、速やかな減債に努めるものとするとされております。特例国債も建設国債も、これは同じであると理解していいんでしょうか。
○鈴木国務大臣　同じルールで償還するということです。
○掘井委員　同じだと思うんですね。私、証券会社で国債をこれまで売ってきましたけれども、証券に赤字国債とか借換国債とか建設国債とか書いていませんので、これは同じだと思うんです。
　要は、国債は、最終的にはやはり財政規律だと思うんですね。国債の財政規律の議論をしたいと思います。
　今、六十年償還のルールの話をさせていただきましたけれども、特例国債の発行が、財政健全化の下で増税をする理由にされているのではないか、こう思うんです。是非国債の議論はしたいと思うんですけれども、現実的になかなか税収だけで歳出をカバーできないので、国債を発行するのは、財政の余力の範囲でならこれは構わないと思っております。
　国債の発行余力を、大臣、どう考えておられますか。
○鈴木国務大臣　公債の発行余力につきましては、先日、総理が本会議でも答弁をされたところでございますが、定量的にお答えすることは困難でありますけれども、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないよう財政規律を守ること、これが極めて重要であると思います。
　そういう意味におきまして、これからも、財政規律を守るための、経済再生と財政健全化の両立を図る、国と地方を合わせたＰＢを二〇二五年度に黒字化するということを目標といたしまして、責任ある財政運営に努めてまいりたいと思います。
　総理の本会議での答弁のとおり、公債の発行余力、これを定量的にお答えすることは困難であるということであります。
○掘井委員　要は、この余力というのは、よく大臣が言われる市場の信認のことだと思うんですね。
　この信認ということなんですけれども、これは非常に難しいと思います、もう聞きませんけれども。十年間、金融緩和をやってきたんですね。国債のほとんどは、それでも国内で極めて低金利で、安定で消化されております。これはまだまだ全然大丈夫なんですよね、市場の声を聞いたら。
　それで、これもいろいろ考え方はあると思うんですけれども、日銀総裁の答弁なんかを聞きますと、国や日銀の財政は、破綻しにくいというか、帳簿上はそうやけれども、借換国債を発行していますので破綻しないということ。それと、金利の上昇は、結局これはコントロールできるんですね、コントロールできるということ。
　これは次の質問に関連するんですけれども、ドーマーの定理というのがあって、財政規律にこれはなっているんですね、普通の先進国は。最終的には、やはり強烈なインフレを抑えることじゃないんでしょうか。そういうふうに思います。
　財政規律でありますけれども、これは、毎年の債務の伸びよりも収入の伸びの方が大きければ債務の持続性は担保されるというのが普通の先進国の考え方だと思うんです。これがドーマーの定理というんですけれども。難しく言いますと、名目ＧＤＰの成長率が、名目公債利子率、これより高いならば財政赤字は持続できるということです。これ、普通の先進国はこのたてつけでやっていると思っているんですけれども。
　要は、先ほども言いましたけれども、インフレのコントロールさえできれば国債は発行を続けることができる。日本の国はどう判断するか知りませんけれども、これは世界の常識じゃないでしょうか。
○鈴木国務大臣　今、低金利がずっと続いておりますが、この低金利の状況がずっとこれから未来永劫続くということは言い切れないわけでございます。そうしたときに、国債の発行というものが今のように進むかどうかは、これは分からない。そういう中において、やはり財政規律をしっかり守っていくということが重要である、こういうふうに思っております。
　先生のそのローマの……（掘井委員「ドーマーの定理」と呼ぶ）それについては、済みません、ちょっと私、十分知見がないので、お答えいたしません。
○掘井委員　最後に、時間がありませんので。
　私は、無尽蔵に国債を発行せいと言うておるんじゃないんです。ちゃんと規律を守りながらやってほしいということなんですね。
　維新の会は、再度これは言いたいと思いますけれども、まず、財源を容易に増税に頼ることに反対するということです。そして次に、財政改革をして、そこから出たお金を使っていく、こういうことであります。だから、これからも、財政改革、これをきっちりとやりながらお金を見つけていきたいと思っております。
　本日はありがとうございました。
○根本委員長　これにて掘井君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず一番目に、大きな質問になっていくと思うので、最初に通告を出したら、うちの省じゃない、うちの省じゃない、うちじゃないよという話が多かったんですけれども、少しお答えづらいところもお聞きするかもしれませんが、是非前向きな答弁をいただけたらなというふうに思います。
　まず初めに、これは私の感じている考え方なんですけれども、もう日本は既に人口減少社会に入ったのは皆さん御案内のとおりだと思うんですけれども、政策を立案したりする根本的な考え方が、戦後の復興期のときに人口がどんどんどんどん右肩上がりで伸びていく、それに基づいた制度設計をしてきているんじゃないか。でも、既にもう人口が減少している社会があって、地方ではどんどんどんどん人口流出している。それが今大きな課題になっていると思うんですけれども、その辺の、増加を前提にした法律の組立て方をそろそろ方向転換した方がいいんじゃないかと思うんですが、その点について、ひとつ御答弁いただきたいと思うんです。
　そういうふうに言って、本当は総理にお答えいただきたかったんですけれども、取りあえず、じゃ、厚労大臣に。
○加藤国務大臣　個別具体的に議論した方がいいのかなと思いますが、例えば、社会保障制度の中で、年金について申し上げれば、平成十六年改革の中で、高齢化とかそうした状況を組み込んで、マクロ経済スライドを導入するとともに、若い人たちの保険料負担が一定程度以上上がらない、こういう仕組みを今運用させていただいている等々、全部が十分できているかどうかというのはまた個々に御議論したいと思いますが、そうしたものは取り込みながら、社会保障、特に今言った高齢者の関係について言えばやらせていただいていたり、あるいは、負担という関係で見ても、そうした若い方と高齢者とのバランスもよく見ながら調整していく仕組みを随時入れていったり、そうした取組をこれまでさせてきていただいたというふうに思っているところであります。
○鈴木（義）委員　例えた話が少なかったと思うんですけれども。
　いろいろな各業界、分野で、資格をどんどんどんどん取ってもらうように、いろいろなアクシデントがあったからそれに対応するために法律を作って、資格を取って、許認可を与えてきたんですけれども、一人で幾つもの資格を持たないと商売ができなくなっている時代になっている。それで、人口減少がある。そういう制度設計を変えた方がいいんじゃないかという考え方なんです。
　一人で幾つも幾つも資格を取らないと自分の商売ができない。どんどん細分化させた。一時期は、ワークシェアすることによって、みんなにそれなりの仕事が分かち合えれば、人口増加のときはそれでよかったんですけれども、人口減少になったら、やはりそれでは、今度、資格を取るのに何年もかかっていくわけですね。現場で働きながら資格も取ります、そういう制度設計をそろそろ方向転換した方がいいんじゃないかという考え方なんです。
　だから、これは厚労大臣にお聞きすることではなくて、本当は総理にお聞きしたかったんですけれども、取りあえず、じゃ、次の質問にします。
　今国会で六十本ほどの法律が上程されていると聞きます。日本国内に存在している法律は何本あるんでしょうか。
　過去に各省庁に、所管している法律が運用されているのか、その法律に基づいて予算措置がなされているのか照会をかけたんですけれども、分かりませんという返答があったんです。他国と比べて、日本は閣法中心で法律が作られてきたと思うんですね。その閣法が運用されているかどうか、自分の所管している課、部、局、省だったら分かるんですけれども、ほかは分からないといったら、法律を制定している意味がないんじゃないかということですね。
　聞くところによると、今、国内にある法律はどのぐらいあるのかというのが一番の質問なんですけれども、これもお答えできる方は、よろしくお願いします。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　行政改革担当でございますが、現在、法律の総数は、法令データバンクを提供するｅ―Ｇｏｖというものの登録数で申し上げれば、二千九十七というふうに承知しております。
○鈴木（義）委員　昨日それを教えてもらったんですけれども、法務省が所管していて、ｅ―Ｇｏｖ、二千九十七なんですけれども、この中で運用されていないだろうというのは数本しかないんですね。数は正式には一桁だったと私は記憶していると思うんですけれども。
　じゃ、なぜそれで、私が数年前に照会をかけたときに分かりませんという答えが出てくるのかということですね。
　だから、それはやはり、毎年やってくれというのも難しいかもしれませんけれども、結局、時代の役目を終わっているような法律があるんだったら、それは不断の見直し、私たちが廃止法案を出せばそれで終わっちゃうんでしょうけれども、まずその前提として、やはり資料なり情報をいただけないことには、それが判断がつかないと思うんですけれども、もう一回そこのところを答弁いただきたいんです。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、行政の無駄や非効率を排除して行政機能を高めるためには、法律や政府の事業について、国民にとって分かりやすく、しかも、時代の変化を捉えて、意義のある効果的なものとなるように、不断の見直しを行うことが必要であると思っております。
　鈴木委員御指摘の法律の整理については、昭和二十九年に事務の簡素化などに伴い、また、昭和五十七年に許認可等の簡素合理化に伴い、また、平成十三年の中央省庁改革に向けて、整理が行われたものと承知をしております。
　今の政権におきましても、デジタル臨時行政調査会の下で四万件の法令等を点検し、デジタル時代に合わなくなったアナログ規制のうち、準備が整ったものについて、一斉に見直すための法案を今国会に提出予定と承知をいたしております。
　私、行政改革担当大臣として、法律の体系全体についてお答えを申し上げることは難しいわけでありますが、行政に関して申し上げれば、政府の全事業を対象とした行政事業レビュー等を通じて、国民への分かりやすさという観点を踏まえながら、時代の変化に対応した、効率的で質の高い行政の実現に取り組んでいきたい、また、無駄を省いて、整合性の取れた、そうした行政の運営を心がけてまいりたい、このように思いますし、鈴木委員の御趣旨を体してまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　じゃ、次に、それに関連していくんですけれども、新しい制度を次々国会で審議をして、法律を作って制度を運用していくと思うんですけれども、それを大体、聞くところによると、地方自治体で運用させる、計画を立てなさい、実行は市町村でやってくださいというものが多いんだと思うんですね。最初のうちはそれに関わる予算を措置するんですけれども、今、一括交付金という形でまとめて、その態容については首長さんの差配で予算措置ができるという制度になっていて。
　ただ、地方自治体に法律の運用を押しつけるような形になってしまって、財政力のある自治体ならいざ知らず、千七百を超える自治体の中で、本当に厳しい財政のところもあるわけですね。
　それはそれで、地方交付税の交付金、特交も含めて措置しているんだと言われれば、それで終わってしまうんですけれども、各省庁で所管しているものが、運用されているか、していないかは別としても、それを実施する市町村は一つの課で幾つもの担当をしなくちゃいけない、これが現実だと思うんです。それで、人員を増やしたくたって、財政力が乏しければ職員の数は増やせられない。これもやはり見直しをしていかなければならないんじゃないかと思うんです。
　例えば、自分のところの自治体ではニーズがないにもかかわらず、国が法律を作って体制をしなさいといったときに、その担当課を置かなくちゃいけないということですね。それは多岐にわたっていると思います。
　それについて、地方分権一括法が、たしか、記憶が間違っていなければ平成十一、二年、二、三年ぐらいだったと思うんですけれども、もう二十年以上たっているんです。今やっていることは、意外ともうその理念が忘れられちゃって、時代に逆行していることを地方自治体にやらせているんじゃないかと感じるんですけれども、それについて大臣の御見解をいただきたいと思います。
○松本国務大臣　地方自治体と国ということになりますが、国民福祉の増進ということで、共通の目的に沿って、適切な役割分担の下で相互に協力する関係にあると理解をしております。
　自治体は、保健、福祉、教育、消防など広く住民生活に身近な行政サービスを担い、日頃から住民の福祉の増進のために大変重要な役割を果たしておりまして、時代の変化に即して自治体の新たな役割を規定する国の法整備もなされてきている、これは御指摘のとおりであります。
　同時に、平成十一年の地方分権一括法の制定以降、義務づけ、枠づけの見直しなど、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進められてきているというふうに認識をいたしております。
　今、様々な新しい業務について、地方自治体の体制、財政などについてのお話をいただいたものというふうに理解をいたしておりますが、私どもとしては、御案内のとおり、地方財政計画を策定するに当たって、基準財政需要額を積み上げて、所要額を交付税などでカバーをさせていただいておるわけでありまして、新しい政策が展開をされるに当たっては、必要な財政需要額というのは適切に積算をして加えた上で、地方への財政基盤の確保ということに努めているところではあります。
　不断の見直しをというお話であったかというふうに思いますが、私どもも、また各省庁も、不断の見直しは心がけていかなければいけないことだという御指摘についてはしっかりと受け止めさせていただけたらというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　地元の話を聞くと、町会の役員を、自治会の役員を受けたがらない人が増えてきている。ＰＴＡも同じです。消防団も同じ。学校の関係でいけば、見守り隊、大先輩が一生懸命、朝、子供たちの見送りを、みんなボランティアです。でも、その人たちがリタイアしたときに誰がやるのか。次の世代の人たちが育っていない、地域のコミュニティーも少しずつ崩れているというふうに感じているんですけれども、それにも増して、いろいろなニーズがあるからと法律を作って、やるのは市町村でやってくれ、それじゃどんどんどんどん逆に疲弊していってしまうんじゃないかということなんですね。
　不断の見直しをするというんだったら、やはり形に見えてこないと。例えば、民生委員の方は、独居老人の人を見守りしてくれとか、いろいろな、シングルで生活されている方に行って相談に乗ってくれ、こういう業務、業務というんですかね、事業を受け持ってくれているんですけれども、でも、そういう人たちも定数に満たない。なかなかなってくれない。消防団も同じだと思うんですね。
　そういう状況の中で、一番住民の身近な自治をどうやって支えていくのか、それを担うのが総務省だと思うんですけれども、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○松本国務大臣　今お話がありましたコミュニティーについても、大変私たちは重要であるという認識の下で、様々な形でコミュニティー活動の支援について取り組んでいるところであります。また、消防についても、消防団、やはり団員の確保というのが大変大きな課題になってきているという意味で、様々な形で、処遇の改善等も含めて、団員の確保に資するような政策を進めてきているところでございます。
　不断の見直しというお話がありましたが、一つだけ例を挙げさせていただくと、御案内のとおり、法律に基づいて、自治体において計画を策定をするといったようなものが挙げられていることがありますが、昨年の骨太の方針の閣議決定におきましても、計画策定、できるだけ新設をしないようにする、策定済みの計画などの統合を可能とするなどのことを骨太の方針において記載をさせていただいて、見直しが進められているというふうに承知をしているところでございます。
　持続可能な行政サービスの提供体制を確保するということは大変重要なことであるというふうに思っておりますし、現在進めている情報システムの標準化など、地方行財政、デジタル化を進めて、自治体の人的、財政的負担を軽減をして、職員の皆様には、実際に現場に赴いたりといったような時間が増やせるようにしていくことで、地域の実情を踏まえた企画立案など、創意工夫をより発揮すべき業務に注力できるよう環境整備に取り組んでいるというのが、私ども、今の総務省の取組の方向でございます。
　今後とも、自治体が住民の福祉増進のために力を尽くすことができるように、各地域の、地方の声も聞きながら、変化に応じて適切に対処してまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　例えば、百人で経営セミナーをやりました、百二十人経営者が集まってくれたからこの事業は成功した、そういう報告が上がったとします。私が県会議員のときに質問したんですけれども、じゃ、百二十人の経営者が翌年の県民税をどのぐらいプラスアルファで納めてくれたんですかと。そこまでやはり結果を求めていかないと、税金を投入する意味合いがないんじゃないかと思うんですね。計画は立てました、やりました、結果が出ました、じゃ、結果が出てどうなったのかというところまでやはりチェックをしていかないと、それが有益な事業だったのかどうかというのをどこで判断するのか。
　行政はどうしても、計画を立てたところで、もうそれで、やったというだけで終わってしまうんじゃないかと思うんですけれども、是非またチェック・アンド・バランスを進めてもらいたいなと思います。
　次に、社会の担い手不足、これはコロナのときからずっと言われていたんですけれども、ウィズコロナというんですか、アフターコロナ、私は、人手不足は解消しないんじゃないかと思っているんです。
　一生懸命、国、自治体とか企業や個人事業主も、見据えた取組をしているんですけれども、結局、出前をしてくれるそば屋の店主、亡くなってしまったんです、去年の二月に。出前をやらなくなっちゃったんですね。募集しても来ないんです。それが今の現実だと思うんですね。
　就職の希望者が面接に来ないというのは、どこの事業者に挨拶に行って、商売どうですかと聞いても、ほとんど同じ答えです。何でかなと自分なりにも思うんです。給料はちょっとずつでも上げていこう、そうじゃないと人が来ない。二年前だったら八百五十円で来たのが、今、九百五十円、千円、うちの方の地域はですね。それでも人が集まらない。東京なんかはもう千円超えちゃっていますから。
　完全失業率が三・六から三・八％の現行だと思うんですけれども、九六％を超える人がもう既に働いちゃっているんですよね。ほかの国みたいに一〇％も一五％も完全失業率で職を求めている人が多いというんだったら、その人たちを呼び込むというのも一つの手なんでしょうけれども、実際、もう大半の人が今何らかの従事をしている、仕事に就いているとなって、本当に、コロナ、この後、人手不足を解消していくのにどういう方策を取っていこうとお考えなのか。また今の現状認識、それをお尋ねしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、足下、コロナ対応あるいは物価高騰など、非常に厳しい経営状況の中で、中小企業におきましては、人手不足というものが非常に重要な課題となっております。
　昨年、第四・四半期の従業員過不足ＤＩがマイナス二二・六ポイントということでありますので、多くの企業が人手不足を非常に重要な課題として認識しているということだと思います。
　このため、中小企業、小規模事業者が、その経営力強化や一時的な人材、人手不足に対応できるよう、兼業、副業を含む多様な形態で、就職氷河期世代やあるいは女性、高齢者など、人材の確保、活用を図るためのセミナー、マッチングなどの支援を実施をしているところであります。
　また、経営課題に応じた多様な人材確保に経営者が積極的に取り組むように、中小企業向けのセミナーの開催、あるいは関係省庁の人材関係の施策をまとめましたガイドライン策定などによって、啓発普及を進めているところであります。
　その上で、人材確保を進めていくためには、企業自身も、生産性向上とか賃上げなど、中小企業自身の魅力向上も取り組むことが必要であります。人材を引きつけていくということも重要だと思います。そのためのＩＴ導入補助金であるとか、あるいは転嫁対策、こうしたものの環境整備を進めていくことで、中小企業の魅力向上、あるいは賃上げもしっかりと職場として取り組めるように後押しをしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、大変重要な課題であります。今後もしばらく続く課題だと思います。生産性向上あるいは転嫁対策など、しっかりと中小企業の人手不足対策に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　ちょっと、通告しているところから、それに、今御答弁いただいたことに関連してくるんですけれども、アベノミクスのときに物価上昇率を二％目標ということで、この九年間やってきたと思うんです。でも、資源価格や原料価格の高騰で、それが、ある意味では数字上は達成できちゃったんですね。でも、景気感や事業業績が、今年に入っていろいろな事業者の方にお話を聞きますと、二極化してしまうんじゃないかと。いいところは今でもすごくいいみたいです。悪いところはどんどん悪くなって、仕事もないし、いろいろな材料だとか電気代がどんどん上がっちゃって、苦しくなる一方。人も寄ってこない。
　その中で、今御答弁いただいたんですけれども、ＩＴを使ったりなんなりと、今までと同じような答弁を繰り返すんですけれども、それで人が出てくるんですかということです。
　これは私の感じ方なので、違っていたら違いますよと言ってもらって結構なんですけれども、大手企業さんを中心に、資源や原料を独占支配できるような立場、有益的な地位にいらっしゃるような御商売をされているところは、コマーシャルを打って、七％価格を上げます、一〇％上げます、一二％上げます、この四月からもまた上がると思うんですね。二回も、三回も、四回も上げられる事業者もあれば、中小零細は、話を聞いていくと、材料費が上がってしまった、例えば二割だ三割だ、物によっては五割、倍になった鉄骨、骨材もあるような話も聞きます。そのしわ寄せで、申し訳ないけれども、工賃は我慢して、上げられないんだというふうに言われちゃうんですね。それでどうやって賃金を上げていけというのか。
　今までの考え方では、やはりそれは、中小零細だとか、例えば、下請だとか、孫請、ひ孫、三次、四次、五次というぐらいのところで仕事をしている方々のところは、もうひいひいしています。そこにどういう手だてをするのかというのが、今、国に求められていると思うんですけれども、そこのところを御答弁いただきたいと思います。
○後藤国務大臣　今、鈴木委員から御指摘がありましたように、アベノミクス、デフレではない状況をつくり出して、ＧＤＰを高め、雇用を拡大したわけでありますけれども、ただし、大企業に比べて、その拡大ペース等について、中小企業が相当に下回っているという御指摘はそのとおりだと思います。
　また、足下では、世界的な物価高の影響による投入コストの上昇が十分に転嫁されずに収益を圧迫する中で、中小企業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるというふうに考えています。
　政府としては、このため、先ほど経産大臣からお答えしたような、中小企業に対する物価高の影響を和らげる対策等もやりつつ、さらに、中小企業が持続的に発展するためには、経済全体の構造をコストカット重視から拡大均衡に転換していくことが必要である。
　そのために、イノベーションや人への投資を、中小企業も含めて経済全体の生産性や付加価値を高めていくということを行うとともに、適切な価格づけを通じてマークアップ率を高めて、物価高に負けない賃上げや、コスト上昇の転嫁のできるそういう適切な支払いを確保することで、連続的に拡大が続く成長と分配の好循環を築き上げていくことが必要である。
　そういう考え方を、例えばパートナーシップ構築宣言、あるいは様々な転嫁対策も含めて、しっかりとこのような中の哲学にしていくように我々はやっていかなければいけないというふうに思っています。
○鈴木（義）委員　例えば、地元でやはり金属加工を親子でやっている事業者さんを訪ねていったときに、社長、これは一個幾らと言ったとき、一日八時間働いて、請け手間、工賃を幾らもらえるんですかと言ったら、鈴木さん、二万円だと言うんです。もらえて二万五千円。えっ、それは人件費ですかと言ったら、違う。場所代も、電気代も、機械の損耗費も、油脂代も、自分たちの給料も入れて二万円。いろいろな経費を引いていって、じゃ、二十日働いたとして、一人四十万、二人で八十万。だから、もう子供には、やめたいと言ったら、俺はやらせない。これが、一番末端で商売をやっている、仕事をしている人の声だと思うんですね。
　だから、そこにどうやってアベノミクスのときに言っていたワインを注いでいくのかというのが、今までのやり方ではちょっと心もとないんじゃないかなと私は思うんですね。
　一つの提案で、これは笑われても結構ですから、じゃ、どうすれば賃金を上げられるか。私どもの党も、賃金を上げるのが一つの大目的でやっていますけれども、労働集約型の産業ほど賃金が上げづらいんです。ほかの要因でどんどん高騰しちゃっていますから原資が出てこない。元請さんになるところが請負の金額を上げてくれないから、じゃ、どこで出すかという話になったときに、これは一つの提案なんですけれども、仮払い消費税を、人件費のところも、今、人件費は仮払い消費税とはみなさないんです、そこの部分を、賃上げしたパーセンテージぐらいをまけてあげられるという、仮払い消費税みたいな形で、仮受けと仮払いで差引きできるような形で原資を生み出すのが一つ。
　もう一つは、退職引当金だとか賞与引当金、引当金を認めている制度があります。そこに賃上げ引当金、ちょっと利益が出たときに引当金としてストックして、それ以外の目的には使わせないような形で、次の年度も賃上げに向けていく、そういう制度をつくっていかないと、今年はいいけれども来年は上がらない、じゃ、またどうするんだという話になっていくんです。ここ二、三年か五年ぐらいは上げていかれるような制度設計をした方がいいんじゃないかと思うんですけれども、御答弁いただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　非常に重要な点でありまして、まさに中小企業の賃上げをどう進めていくかという点で、先ほど来、転嫁を進めるお話含めて申し上げておりますけれども、議員の御提案であります、まず消費税についてでありますが、消費税は仕入れ先に支払った消費税額を控除する仕組みということで、自社で従業員に支払った賃金上昇分を企業の納税額から減額、控除するということは、消費者の方に御負担いただくという消費税の性質になじみにくいものであるというふうに認識をしております。
　また、将来の賃金を引当金として認めるかどうかにつきましては、賃金はその期に行われた労働の対価として費用計上するというものであるため、会計の慣行に照らして、こちらもなじみにくいのではないかというふうに考えております。
　その上で、御提案いただいた税という観点からは、中小企業向けの賃上げ税制、これで令和二年度、約九万三千社が活用しておりまして、さらに、今年度から、この控除率を二五％から最大四〇％に引き上げるなどの抜本的拡充もしているところであります。
　また、賃上げ税制の活用が難しい事業者についても、令和四年度の二次補正におきまして、ものづくり補助金を始めとする生産性向上のための補助金を二千億円、さらに、事業再構築補助金を五千八百億円措置しておりまして、給与総額を六％以上増加させる、そうした意欲的な賃上げに取り組む事業者に対しましては補助上限や補助率を上乗せする措置を講じているところであります。これらも、公募を一月から行ったり、あるいは年度内に行う中で、こうした措置を取ろうとしております。
　さらに、厚労省において、キャリアアップ助成金を拡充して、中小企業が非正規の方々の賃金を五％引き上げた場合の助成額増額ということも承知をしております。
　先ほど来申し上げています価格転嫁におきましても、価格転嫁できていないという回答は二割程度あります。賃上げが難しい中小企業、小規模事業者が多くあるという現状は認識をしております。
　いただいた御提案も含め、更に賃上げに向けた環境整備、様々な知恵を出していきながら、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　時間で終わります。
○根本委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、本村伸子君。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　保育の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　子供の命と安全を守ることは最重要の課題です。資料の一を見ていただきたいんですけれども、昨年も保育の現場で子供が亡くなるという事件、重大な事件、事故が相次ぎました。心から哀悼の意を申し上げたいというふうに思います。
　あってはならない事態が続いています。こども政策担当大臣にお伺いをします。
　この現状、そして背景、どのように認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○小倉国務大臣　まず、保育所を含む教育、保育施設等における重大事故、いわゆる死亡又は三十日以上の治療を要する重大事故の国への報告件数でありますけれども、年々増加をいたしております。
　その背景としては様々なことが考えられ、一概に申し上げることは困難でありますが、例えば、保育の受皿整備に伴う利用児童数の増加や、国への報告の仕組みが年々定着をしてきたことも背景としてあるのではないかというふうに考えております。
　ただ、いずれにしても、保育所等における子供の安全、安心を確保することは極めて重要でありまして、特に重大な事故はあってはならないものと考えております。
　このため、内閣府としては、重大事故防止や発生時の対応に関するガイドラインを定め、周知しておりますほか、自治体からの事故報告や事後的な検証報告等を基に、国の有識者会議において再発防止策を検討し、提言として取りまとめ、周知をしているところであります。
　こうした取組に加えまして、緊急で全国への注意喚起や対策を講じることが必要な場合には、その都度迅速に対応させていただいておりまして、例えば、昨年、静岡県で発生をいたしました送迎用バスの置き去り事案におきましては、私を議長とする関係府省会議を開催いたしまして、所在確認や安全装置の装備の義務づけなどを内容とする緊急対策を取りまとめ、推進しているところであります。
　また、重大事故の防止のためにはヒヤリ・ハット事例の共有が重要でありますことから、命の危険につながりかねないようなヒヤリ・ハット事例の収集や共有などについて調査研究事業も実施をしているところであります。
　引き続き、重大事故の防止に向けまして、関係省庁や自治体と連携をして取り組んでまいりたい、こう思っております。
○本村委員　残念ながら、ニュースなどに出ているものは氷山の一角だというふうに思います。
　大臣がおっしゃいましたように、こちら、内閣府の資料ですね、事故報告集計を、資料二ですけれども、二〇一五年から二〇二一年、まとめさせていただきました。
　保育園や幼稚園、こども園などの施設全体で重篤な事故は増えております。二〇一五年、六百二十七件だったものが、二〇二一年では二千三百四十七件、三・七倍に増えております。その中で、認可保育園の事故も増えております。
　顕在化してきたということもあるかというふうに思いますけれども、やはり重大な事故がこれだけ増えているということを今重く受け止めて、対策を強化しなければいけないというふうに考えております。
　背景なんですけれども、宝である子供たちの命や安全を守るためにも、発達を保障するためにも、保育士の配置基準の改善というのは緊急の課題だというふうに考えております。
　資料の三、パネルを見ていただきたいんですけれども、これは、子供たちにもう一人保育士を、声を上げている皆さんの分かりやすい表です。
　ゼロ歳児三人に一人保育士、これは二十五年前の基準です。一歳児、二歳児、保育士の配置基準は六人に一人、これは五十六年前の基準です。三歳児は二十人に一人の保育士、これは五十四年前の基準です。そして、四歳児、五歳児に至っては三十人に一人、これは七十五年前の基準です。こども家庭庁の法案のときにこの問題を指摘をさせていただきましたら、当時の担当大臣はのけぞって驚いていました。それぐらい、本当に驚くぐらい古い基準なんです。
　ここでお伺いしますけれども、この保育士の配置基準の数字の根拠、算定の根拠、これを厚生労働大臣に端的にお示しをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、一歳児以上の配置基準の根拠、これは昭和三十七年の中央児童福祉審議会における意見具申を踏まえたものでありまして、その際には、保育者一人が受け持つ子供の数を変えた場合に生じる保育面での影響や、受け持つ子供の人数による保育者の疲労度を調査した結果を踏まえて、保育者一人当たりの児童数の算出を行ったものであります。
　また、ゼロ歳児の配置基準の根拠となった昭和四十三年の意見具申の根拠は、保育者の業務内容や乳児の行動の観察を行い、保育者の業務時間や人員配置が乳児の発達に与える影響を調査した結果を踏まえて、保育者一人当たりの乳児数の算出を行ったものであります。
○本村委員　中央児童福祉審議会の意見具申ということですけれども、いずれにしても、一九六二年あるいは一九六八年ということで、今の実態に合っていないものを根拠にしているというふうに思います。
　保育士の仕事量は増えておりますし、保護者のニーズだって違うんじゃないですか。大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　そうした中で、これまでも配置基準の改善にも取り組んできているところでありますし、まだ宿題として残っているわけでありますけれども、消費税分以外の財源を確保することとされるいわゆる〇・三兆円超の質の向上事項には、一歳児や四、五歳児に対する保育士の配置改善が入っておりまして、残念ながらこれは未実施となっていますが、安定的な財源を確保し、この実現に向けて検討していきたいというふうに考えております。
○本村委員　その答弁がずっと続いているんです。そういう中で事故が増えているということを重く受け止めていただきたいというふうに思います。
　日本で最初に児童福祉施設の最低基準ができたのは、七十五年前の一九四八年、これはアメリカの占領下でございました。
　一九四九年、厚生省の松崎芳伸企画課長が書いた「児童福祉施設最低基準」の中では、当時はアメリカのワシントン州の基準がヒントを与えたというふうに書かれています。ワシントン州の基準では、一般的には子供十人に保育者が一人、その当時で。そして、二歳児、三歳児以下は六人に一人。これが重要なヒントを与えたそうですけれども、当時の松崎課長は、持てる国アメリカの最低基準は、持たざる我が国の最低基準ではあり得ないと書きました。それでも、やがて欧米の基準に追いつき追い越すことを理想としては持たなければならないであろうというふうに書いております。
　そういう期待を込めて、厚生大臣は、最低基準を常に向上させるように努めるものとするという規定ができたわけです。
　今どうかということで、資料の四、パネルを見ていただきたいんですけれども、三歳児、四歳児、五歳児の配置基準の国際比較でございます。
　ＯＥＣＤの資料ですけれども、日本は一番上になっておりますけれども、ワーストワンです。保育園も幼稚園も、先進国でこんな低い基準の国はありません。異次元というふうに言いますけれども、低次元過ぎるんです。子供ファーストじゃなくて、ワーストになっております。この低次元の状況を加藤大臣はどう考えるんでしょうか。
○加藤国務大臣　他国と比較して必ずしも配置基準が十分でないという御指摘、それは十分受け止めていかなきゃならない。ただ、この日本が三十五対一というのは、ちょっと数字が……（本村委員「幼稚園も入っているんです」と呼ぶ）そうなんでしょうけれども、何が入っているのかなというふうには思っていますけれども。それからまた、ほかの国では、必ずしも有資格者だけではないというようなこともあるので、単純には比較できませんが、だからといって、我が国の配置基準を改善しなくていいということを言っているわけではございません。
　例えば、令和五年度予算案では、チーム保育推進加算で、定員百二十一人以上の保育所に保育士二名までの加配を可能とする、また、保育体制強化事業においては、登園時や園外活動時等の多くの人目が必要な時間帯における支援員の配置の充実を図る、こうしたことを逐次取組をさせていただいているところではあります。
○本村委員　来年度予算の問題については後で議論をしたいと思うんですけれども、本当に不十分な予算しかつけられておりません。予算も不十分で、子供たちを大切にしてこなかった、その政治の姿勢こそ大問題だというふうに思います。
　資料の五を見ていただきたいんですけれども、パネルを作らせていただきました。
　まず、二千六百四十八人の保育士の方々の声です。子どもたちにもう一人保育士を！実行委員会の皆さんが集めたアンケートの結果です。今の国の保育士の配置基準では命と安全を守ることができないと思うことということで、アンケートを取られています。
　地震、火災などの災害時、八四％。ゼロ歳児、一人をおんぶして、一人をだっこして、じゃ、もう一人どうするのか、こういう不安を保育士の方々はいつも抱えております。お散歩のとき、六〇％、防犯上、五九％、プールなど水遊びのとき、五八％。こうしたリスクを保育士の方々が声を上げているということを重視しなければならないというふうに思っております。
　資料の六も見ていただきたいというふうに思うんですけれども、今度は保護者の方の声です。千四百六十七人の保護者の方の声です。
　現在の日本の配置基準について、とても不足、不足、どちらかといえば不足、合わせて九八％の保護者の方々が、不足しているというふうに答えています。保護者の方は、実際に足りないと感じる場面に遭遇したことがあるかということに、あるとお答えになっている方が七九・六％いらっしゃいます。
　具体的な声が寄せられておりますけれども、お散歩のときに園児だけで公園から出ていってしまったり、公園から帰ってこられない状況に直面した。特別な支援が必要な子が教室から出ていってしまい、クラスに一人しかいなかった保育士がその子を追いかけていったのを見たとき、こういうときに保護者の方々は職員が足りないというふうに感じておられます。
　今の、こういうままでいいのかということを厚生労働大臣に問いたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　保育所に求められる保育の内容について、保育所保育指針にも書かれておりますが、子供の発達について理解し、一人一人の発達過程に応じて保育をすること、子供の心身の発達及び活動の実態などの個人差を踏まえるとともに、一人一人の子供の気持ちを受け止め、援助することなどを規定しておりますので、まさに子供一人一人と関わる、そうした機会を持てることが大変重要だと思っております。
　こうした保育をしっかり進めていく観点からも、保育士の人材確保や財源確保を行いながら、累次の配置基準の改善を行ってきたところであります。
　児童の身体的、精神的、社会的な発達に必要な保育の水準を確保する観点から、引き続き、そうした面での改善に向けて更に努力をしていきたいと考えております。
○本村委員　資料の八を見ていただきたいんですけれども、先ほど子供さんと関わるというお話がありましたけれども、保育者の方々は、今の国の配置基準では子供との関わりが十分できないと、七二％の保育士の方々が訴えているんです。保育指針でやるようにというふうに言われるけれども、そういう保育士の配置基準になっていない、これが大問題だというふうに思います。
　資料の七、パネルを見ていただきたいんですけれども、これも実行委員会の皆さんが、この人員配置基準ではもう限界というふうに感じたエピソード、アンケートに寄せられた保育士さんの声です。
　三歳児のケースです。国の保育士の配置基準では、二十人に一人でケアするということになっております。このイラストでは、三歳児十八人を一人でケアをしているケースです。
　このように書かれています。
　三歳児十八人を一人で担任をしていたとき、まだまだお漏らしをする子も多い中で、便の始末にかかっている間に、部屋にいる子がけんかでかみつきがあったり、椅子に上って大人の事務戸棚からセロテープを取ろうとしてテープカッターを落としてしまい、テープカッターの刃の部分で隣にいた子の頭を切ってしまい、三針縫うけがをさせてしまったことがある。
　いつも子供たちを大切に思い、本当に必死にやっている保育士さんにとって、こうした事故に遭遇するというのは、本当に胸が潰れる思いですし、心臓が止まるような、そういう思いをされております。もう一人この場所に保育士がいれば、けがをさせなくて済むのではないか、もう一人保育士がいれば、この絵の中にある子供たちの声をもっと聞けるんじゃないか、保護者の方々の声をもっと聞けるんじゃないか、そういう思いで保育士の方々は日々保育に向き合っているわけです。
　保育士の方々が、もう一人保育士を、こう思うのは当然じゃないですか、加藤大臣。
○加藤国務大臣　まさに、保育士の皆さん方がそうした御努力、あるいは、時には大変な思いをしながら対応いただいている、本当に心から頭が下がる思いでありますし、また、そうした思いにしっかり応えていくというのは我々の当然の責務だと考えております。
　まさに、御指摘のように、保育士の配置基準の改善を行うということによって、子供の一人一人に対してまさにきめ細やかな保育が実現できる、そういった意味での保育の質の向上が期待をされているところであります。
　我々としても、これまでも、先ほど申し上げたように、様々な、配置基準の改善、保育士の方の処遇改善、あるいはＩＣＴの推進に伴う業務負担の軽減、こういったことを図ってきたわけでありますが、引き続き、そうした皆さんが、まさに、一人一人の子供さんを、成長に向けて取り組んでいきたい、その思いがしっかり実現できる環境整備にはしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○本村委員　それができていないから今質問させていただいて、様々なリスクがあるんだと現場から声が上がっていることを真摯に、重く受け止めていただきたいというふうに思います。
　保育士の基準、先ほど七十五年前ということを申し上げましたけれども、格段に仕事の量というのは増えているというふうに思います。この十年以内の間でも確実に仕事は増えているというふうに思いますけれども、加藤大臣、お答えをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　具体的に保育士の方の仕事量を定量的に調査した結果はないわけでありますけれども、今保育士の方がどういう、先ほどもちょっとお示しがありましたけれども、どういう希望等々を持っておられるかというのを、平成二十五年度と平成三十年度で比較をしますと、事務、雑務の軽減が一四・一ポイント増加をしています。それから、職員数の増員に対しては九・七ポイント増加をしているということでございます。
　こうした保育現場からの声を伺う意味においても、子供の育ちをめぐる環境の変化を踏まえて、保育現場では様々なニーズが求められているということは承知をしているところでございます。また、そうした保育現場における環境の変化、ニーズの対応、そういった面について、まさに保育所、保育士が求められる役割も増加をしております。
　そうしたことに対する支援措置、これまでも取らせていただいておりますけれども、引き続き、そうした皆さんが働きやすい環境をつくっていかなきゃいけないというふうに思っています。