Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田渕哲也君　この復旧の時期についても、この年度内は困難だろうというような見通しが先ほどから語られておりますけれども、こんな長期間こういうものが放置されておるというのは好ましいことではないと思うんです。それからまた、ＪＲだけでは対応できない問題がたくさんあるわけですね。やっぱり線路周辺の抜本的な治山治水事業と一体でないと復旧ができない。したがって、復旧の問題は単にＪＲ九州だけの問題ではなくて、やはり関係各省庁とも連携をとりながら進めていかないとなかなかスムーズにはいかないと思うんです。そのためのやっぱり調整機関というようなものが必要だと思いますけれども、これはどのようになっておりますか。
○説明員（鹿島尚武君）　まず、一般論として申し上げさせていただきますと、政府といたしましては、大規模な災害時におきまして、災害対策に関する関係行政機関相互の密接な連携と協力のもとに各般の施策の連絡調整及び推進を図るため、まずもって災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしてまいっております。
　今回の災害におきましても、災害直後の七月三日でございますが、同会議を開催いたしますとともに、早速政府調査団を現地に派遣いたしまして、その調査結果や地元の要望等を踏まえまして、七月十六日に第二回の同会議を開催いたしました。住民生活の安定のための各般の施策に万全を期するということで、被災者の救済措置、被災施設の早期復旧等の当面重点的に実施していく事項について申し合わせをいたしておるわけでございます。
　具体例で、ただいま鉄道のお話もございました。政府部内において一応事務担当が鉄道と申しますと実ははっきりいたしております。第一義的には当該省におきまして処理をしていただく必要があろうかというふうに思うわけでございます。
○田渕哲也君　それから、ＪＲ九州は民営化して以来経営内容も上向いてきておるとは言われておりますけれども、しかし平成元年度の営業損益では二百八十七億円の赤字であります。それを経営安定基金のおかげで何とか三十八億円の経常利益を出しておるわけでありますが、このような状況で、被害の額が豊肥本線だけでも四十五億、五十億近いと言われ五十億以上と言われておる災害復旧費のすべてを負担させるというのはなかなか困難ではないかと思います。
　それから、この災害額、これは復旧に要する額の見積もりでありますが、これ以外に経営に及ぼすマイナス面もあると思いますね。豊肥本線は年間七百五十万人乗っておりますが、これが長期にわたってとまるということはそれの収入が減るわけでありまして、そういう影響をどう見ておられますか。
○説明員（藤井章治君）　ＪＲ九州からの報告によりますただいまのところでの概算額ということで御理解をいただきたいと思いますが、本年度中の豊肥本線の一部運休ということを前提といたしますと、今期の災害に対します減収額、これはおよそ十億円程度というふうに見積もっております。
○田渕哲也君　そうしますと、災害による直接の被害と減収額と合わせましても、経費の方はそんなに減らないと思いますからこれは大体損になると見ていいんですけれども、そうすると六十億というようなことになるわけでありまして、これは一年間の経常利益をやっと三十億そこそこ出しておる会社にとっては非常に重大なことではないかと思うんです。先ほどの論議でも、鉄道の災害復旧を決めた鉄道軌道整備法に基づく補助制度、これは恐らく適用が難しいだろうというお話がございましたけれども、こういう大規模の災害であるのになぜこれが適用できないのか、その理由をお伺いしたいと思います。
○説明員（藤井章治君）　鉄道軌道整備法におきましては、その助成の対象とします要件といたしまして同法の三条及び八条に規定があるわけでございますが、要点を申し上げますと、「鉄道事業者がその資力のみによっては当該災害復旧事業を施行することが著しく困難であると認めるとき」というふうな規定があるわけでございます。
　そこで、今般の九州の災害につきましてこれを当てはめてみましたときに、先ほど申し上げましたような豊肥本線の四十五億程度の復旧費用、これにつきまして、ＪＲ九州が「その資力のみによつては」云々のところにつきましては、資力性につきましては私どもＪＲ九州におきましてはあるものというふうに断ぜざるを得ないという状況にあるため適用が困難であると申し上げているところでございます。
○田渕哲也君　これは基準とかそういうものは決まっておるわけですか。あるいは大ざっぱな判断で、それは勘でやるわけですか。いかがですか。
○説明員（藤井章治君）　この鉄道軌道整備法につきましては、もともと国鉄改革前におきましては地方鉄道のみが適用になっておりまして、国鉄の改革によりましてＪＲともども一本化されたという経緯があるわけでございます。これまでの私どものこの法律の運用方針におきまして、この第八条の先ほど申し上げた規定の運用の中で、この「資力」という意味につきましては、借入金とかあるいは増資とか社債による調達とか、ありとあらゆる会社の資力の努力をした上で、なおかつ復旧事業の施行が困難というような、大変いわば厳しい運用をこれまでもしてまいっておりまして、民間のこれまでの災害適用事例につきましてもわずか二例しかないといったような過去のこともございます。そういうような民間との均衡もございまして、先ほどのようなことを申し上げたわけでございます。
○田渕哲也君　ＪＲ発足当初、国会において、この民営化によってやっぱり災害の場合の懸念というのがいろいろ質疑の中で行われておるわけでありますが、これに対して、参議院の特別委員会で当時の橋本運輸大臣が次のように答えられております。国鉄における過去数年間の災害復旧費の実績に基づいて災害復旧に要する費用を織り込んで会社の収支を積算している。したがって、過去の平均的な実績規模の災害に対する備えというものは経費の中に盛り込んである。したがって、災害によって路線の廃止が行われるようなことはないと私は考えております。このように答弁されておるわけです。過去数年間の実績に基づいてとか、平均的な災害ならこれでいいと思うんですけれども、今回は、昭和三年線路ができて以来初めてというような、六十年に一遍という大災害ですね。したがって、こういう考え方だけでは処理し切れないのではないかと思うんです。
　先ほどからも、運輸省から新しいこの仕組みについて前向きの御答弁があるわけでありますけれども、既存の鉄道軌道整備法でもなかなかこれは処理し切れない。特にＪＲの場合は、従来の国鉄と全く違った、こういうものを違った仕組みで処理しなければならない。それに対しては、従来の地方鉄道軌道整備法をそのまま名前変えただけというようなことではやっぱり対処し切れないのではないかと思うんです。やはり、こういう大災害の場合にどうするかというようなことがはっきり決まらないまま今日に来て、そしてこのような災害を迎えたわけでありますから、これからの全国規模のＪＲの災害に対する政府としての対処の方法としてはやっぱり一つの試金石ではないか。これを契機に何か合理的な仕組みを――もっとも民営鉄道でありますから国鉄時代と同じようなわけにはいきませんけれども、その中でなし得る一つの災害復旧に対する助成策なりそういうものをぜひこの際つくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（藤井章治君）　御指摘のように、今回の豊肥本線の事例も踏まえまして、先ほど来答弁をいたしてまいりましたけれども、私ども運輸省として、地域の鉄道を維持させていくという観点から、当省として何らかの支援策を講じ得るかどうかの総合的な検討を十分してまいりたい、このように考えております。
○田渕哲也君　それから、先ほどから問題になっております河川改修と鉄橋との関係の問題ですけれども、これはもう既に玉来川におきましては改修計画が採択されておる、大野川におきましても計画が進んでおるところだと言われております。これは改修計画が進んでくれば、当然鉄橋のかけかえをやらないといかぬ。その場合、費用は大部分は公共事業費として河川側で負担するということでありますが、たまたまこの橋が流されたからそれは全く負担しなくてもいいんだというのはもうひとつはっきり割り切れないんですね。法の建前からいうとそういうことになるかもしれませんが、ただ橋を撤去するのが、本来は工事する場合に工事側が撤去するわけでありますから、それを補償する。今回は自然災害で流されたわけですからしなくてもいいということになるかもわかりませんが、しかし自然災害の分は鉄道が負担するということなら、もとの鉄橋だけ負担すればいいということになるわけで、当然今度かけかえる場合に、川も改修されるわけですから、例えば幅が広くなるとか、いろいろな条件が変わってくると思うのですね。そういう場合、果たして全部鉄道側の負担だということで割り切れるものかどうか疑問に思うんですが、いかがでしょう。
○説明員（日野峻栄君）　先ほど来お答えいたしておりますとおりでございまして、この協定というのが公共補償基準要綱をもとにして定めたものでございますので、なかなか物がないとこの協定にのせるのは基本的には難しいんじゃないかというふうに考えております。
○田渕哲也君　もともとこの協定はこういう災害を想定した協定じゃないわけですから、当然そういうふうになると思いますが、私は今回のようなケースの場合、何か特別な運用方法というか特別な処理方法というものを考えていただかないといかぬと思うのです。これは閣議決定ですか。閣議決定とするならば、閣議で一遍相談してもらって、今回のようなケースはどうすればいいかということをひとつ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　田渕先生にお答えしますけれども、先ほどから法制の問題が議論になっているわけですが、基本的にはＪＲ九州というのが交通輸送の責任者をやっているわけで、どんな状態でも彼らは責任を持って復旧しなくちゃいかぬのです。これは財源じゃないんです。赤字だって何だってやらなきゃいかぬわけです。その決意をまず持つ必要があると思います。その形の中に、藤井さんが今お答えしていますが、それから治水課長も答えていますが、いろいろな対策を考えておるんですがここで答弁しにくいわけなんですね。
　ということで、恐らくいろいろなメニューを考えてやるつもりです。だから、私は基本的にはやはり九州ＪＲが他力本願じゃなくて自分がどうしてやるかということを考える、本当に利用者に利便を与えると、この決意を持つことが解決の大きな道ではないかとこう考えておりまして、いろいろな点につきまして、恐らく私は先生方の御質問、要望に十分こたえられるような形になるとこう思っていますから、どうかよろしくお願いします。
○田渕哲也君　質問を終わります。
○秋山肇君　私も七月十二、十三の二日間、調査団の一員として現地を視察してまいりました。何点かについて質問をいたしたいと思いますが、最後に行ったのが佐賀県の鹿島市であります。そこでがけ崩れがありまして、御両親を亡くされた御遺族の方が我々の一行を出迎えておられまして、本当に胸の痛む思いであったわけです。そこのがけ崩れを見ますと、自然林のところからざあっと全部表土が流されてきて、また、たまたまその流された家の上に大きな岩がありまして、そこで流れが二つになって、二軒並んでいる家の一軒が流されて一軒の方は助かるというような、運命という、何かその岩のおかげで助かる家と亡くなられた家があるということを見てまいりました。
　いろいろの議論があるわけですが、まず流木についてお聞きをしたいと思います。
　流木の被害についてですが、これまでいろいろの場におきまして今回の被害の原因を聞いておりますと、人工林の杉、ヒノキは根が浅い。山腹崩壊を招きやすいので、崩壊防止には根の深いコナラ、クヌギを植える方がいいという意見もありましたし、先日見ておりましたテレビの特集でも、キャスターの方が、容易な人工林化が被害を大きくしたのではないかとおっしゃっていましたが、果たしてそうなんですかどうか。崩壊防止機能と密接に関連する抜根抵抗力を比較した調査報告もありましたし、現時点においては針葉樹林と広葉樹林のいずれが崩壊防止の機能にすぐれているか一般的に判断することはできないと思いますが、この点についてのお答えをいただきたいと思います。
○説明員（弘中義夫君）　今回の災害が安易な人工林化が原因で被害を大きくしたのではないかという御指摘でございますが、今回の集中豪雨により相当程度の林地崩壊あるいは渓岸の浸食が発生しまして、それに伴い倒木が流出していっております。これらの最大の原因は、今回の記録的な豪雨、総雨量で六百五十ミリを超すというそういう豪雨により林地の表土層の部分が飽水状態、水がいっぱいになっているという意味でございますが、飽水状態となっておりまして、根系の土壌緊縛力等、森林の持つ林地保全能力を超えたために発生したものと考えております。
　一般に、林地崩壊は人工林、天然林等の林種の差異に起因するというより、むしろ林地を被覆しております地表植生の状況とか、地形、地質あるいは降水量等の各種の要因が複合して発生するものと考えております。特に、降水量が三百ミリから四百ミリを超すような集中豪雨の場合には、樹種のいかんにかかわらず急激にその木の根の持っております抜根抵抗力というものが下がっていくということが一般に言われております。また、樹種による抜根抵抗力につきましても、必ずしも杉、ヒノキが広葉樹に劣っているということではなく、樹齢といいましょうか木の年齢とかそういうものもまた関係しておりますし、樹種によりましては針葉樹が広葉樹よりもすぐれているという研究報告もございます。また、杉、ヒノキの人工林は一般に成長が早く、根系も決して短い方ではなく、特に杉は深根性の樹種というふうに言われております。そういう意味で土壌の緊縛力や水の浸透機能もすぐれておりまして、林地保全上有効な樹種であると考えております。
　しかしながら、林野庁といたしましても、地域の立地条件等適地適木を旨としまして樹種の選定を行い、災害に強い健全な森林の整備を行うとともに、森林だけではカバーできませんそういう部分につきましては、林地保全のための治山事業をあわせて推進するということで対処してまいりたいというふうに考えております。
○秋山肇君　今回の豪雨による山腹崩壊については、人工林に限らず天然林や原野等の無立木地においても多く発生しているわけですけれども、今回の豪雨による人工林、天然林、原野別の被災状況をまとめられておられたら、その説明をお願いいたします。
○説明員（弘中義夫君）　非常に広範囲な災害でございますので、全地域についての調査はまだ完了してございませんが、林地荒廃箇所が約二千三百カ所に現在及んでおります。このうち、ある程度人工林、天然林、無立木地別に調査が進んでおります一例といたしまして、今回被害の大きかった熊本県阿蘇郡一の宮町における内訳を全体にかわるものとして御説明させていただきたいと思います。
　熊本県等からの現時点での報告によりますと、一の宮町全体の山腹崩壊箇所が二百六十五カ所で、二百七十四ヘクタールとなっております。このうち、人工林内が八十五カ所の九十九ヘクタール、天然林内が七十二カ所の七十六ヘクタール、無立木地等、原野や草地でございますが、こういうものが百八カ所の九十九ヘクタールとなっております。この被災面積を一の宮町全体の人工林、天然林等の樹種別面積に占める割合ということで比較してみますと、人工林の被災率は四・三％、天然林は一四・八％、無立木地等の原野では三・七％となっておりまして、それぞれ人工林、天然林の所在しております箇所の地形、地質が異なりますので一概に結論を出すことは難しゅうございますが、必ずしも人工林の被害が大きいとは言えないという状況になってございます。
○秋山肇君　今のお答えが全部とは言えませんけれども、今回の被災状況を見ましても、決して杉の人工林が被災を拡大した原因とは言いにくいと私は思うんです。私は別に林野庁の肩を持っているわけじゃありませんけれども、災害が起きた場合考えなければいけないのは、まず被災者に対する救援対策が第一と思います。その上で、被害が起きた原因がどこにあったのか、それを正確に把握した上で、二度とそのようなことがないよう対策を早急に講じることが必要ではないかと思います。
　ある意味では、一部のマスコミが取り上げたように、杉人工林が流木として流れた映像を見せて国の林野政策を批判する方がたやすいのかもしれません。しかし、樹木の根が持つ土壌緊縛力にも限度があるわけですし、阿蘇周辺一帯の土壌の特殊性もあるわけで、そういったものを総合的にとらえた上で原因を探り対策を立てなければ片手落ちになるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○説明員（弘中義夫君）　先生御指摘のとおり、今回の災害の大きな原因といたしまして阿蘇地域の土壌の特殊性という点がございまして、阿蘇地域一帯は、非常に透水性の悪い火山土壌の上に透水性がいい土壌といいましょうか軽石だとか火山灰土壌、そういうものが乗っかっている地帯でございます。したがって、その透水性のいいところと悪いところの間に、上部が水が飽和状態になりますとその間を水が流れて上の飽和状態になった部分が落ちていくということが山腹崩壊の一番大きな原因でございます。
　これを防止するためには、その上に乗っております森林の機能を高めていくということが一つ必要になってくるわけでございますが、もう一つ、今回の原因の一つといたしましては、人工林だけでなく原野も含めまして、土砂を含めた崩壊が土石流として渓流を流れまして、渓流を流れたものが、渓岸浸食と申しておりますが、木の立っている林地の横から土を削っていって、その上に立っている木が倒れる、そういう現象が多く見られます。そういう渓岸浸食によって発生したものと、先ほど言いました山腹崩壊によって発生したものとがあるわけでございます。
　特に、渓岸浸食によって発生したものに対する対応といたしましては、森林の機能を高めるだけでなく、渓間工等の治山工事を積極的に実施していくことが必要ではないかというふうに考えている次第でございます。
○秋山肇君　次に、建設省の担当になると思うんですが、今のお答えにもありましたけれども、植林すれば防災がすぐ可能であるというふうに考えておる嫌いもあるんですが、今度の災害を見ておりますと、渓流砂防を強化することが必要ではないかと思います。山崩れでも一番被害が大きくなるのは渓流に直結する山崩れであり、渓流砂防によってかなりの防止効果が期待できると思います。この点について防止対策上どのようにお考えですか。
○説明員（松下忠洋君）　今回のような山地の崩壊によります流出土砂や流木による災害でございますけれども、こういうものから下流域の安全を図るためには、山地の保全とともに渓流砂防と申しますか、渓流による砂防工事の対応が非常に重要であるというふうに考えております。建設省におきましても、これまでにも砂防ダムや流路工等を施工するいわゆる渓流工事を中心にした砂防工事をやってまいりましたけれども、今後も土砂災害の防止対策についてもなお一層進めていきたいというふうに考えているところであります。
○秋山肇君　六月十三日の災対の委員会で、私は土砂災害の危険箇所の整備強化について建設省に要請したわけですが、それから一カ月もたたないうちにこのような災害に遭ってしまったので、何とも割り切れない気持ちでいっぱいなんです。
　砂防面から見た今回の被災状況についてお伺いしますが、古恵川流域においてはたしか昭和七年ごろから砂防事業が取り組まれ始めたと聞いておりますし、既に砂防ダムや床固め工等が設置されていると聞いておりますが、今回の災害に対し、その砂防ダム等の効果は具体的にどのようなものだったんでしょうか。
○説明員（松下忠洋君）　御説明申し上げます。
　砂防ダムの機能ということでございますけれども、一般的にダムの上流に土砂をためることによりまして山脚部を固定するということがございます。それから、上流からの流出土砂量を貯砂調節するという機能がございます。それから、河床勾配を緩めまして河道の浸食を防止するという機能がございますが、古恵川はお話しのとおり昭和七年から砂防事業を進めてまいりました。九基の砂防ダムと十四基の床固め工群が設置されておったわけであります。
　今回の災害によりまして、土砂の流出によりまして最上流部の砂防ダムで約三万立米の土石流を貯砂しております。それから、下流の八基の砂防ダムと床固め工群によりまして、土石流として流れてまいりました大きな岩石類というものをとらえておりまして、下流へこういったものが流れていくというものを防いでおります。一応、災害がございましたあの道路から約一・一キロぐらい上流のところで大きな石はほとんどとまっておりまして、被災地の方には泥流と立木が流れてきたというようなことでございます。このように、完璧ということではございませんけれども、古恵川の砂防ダムとしての機能、床固め工群としての働きはそれなりにあったというふうに考えております。
○秋山肇君　よく災害対策の視察に行きますと、間伐材が今までは血を流した原因等になっていたわけです。今のお話の砂防ダムの効果の中で、今回物すごい大きな立木がそのまま流れてきているんですが、流木どめというのを砂防ダムに工夫をされているということですけれども、今回のその効果、今後の流木対策についてお考えをお聞きいたします。
○説明員（松下忠洋君）　御説明申し上げます。
　今回の災害に見られますように、最近の土砂災害におきましては立木の流出が災害の一因となっているという例が見受けられております。これらの流木によります災害を防除する、このためにこれまでにも砂防ダムに鋼製、鉄製でございますけれども、流木どめを設置した流木対策を実施してきたところでありますけれども、今回の災害にかんがみまして、今回、建設省の中に学識経験者によります流木対策検討委員会というものを発足させまして、より効果的かつ具体的な流木対策を検討して実行していかなきゃいかぬだろうというふうに思っております。今後も、こういった検討会の提言をもとに積極的に流木対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○秋山肇君　最後に大臣にお伺いいたしますが、今回の災害は、既に何度も言われておりますように、予想を上回る降雨量によって引き起こされたわけであります。人的被害を初め、農産物、住居、教育、福祉施設等、生活全般にわたる面に被害が出ているわけであります。まず、何よりも早急にこの被害を受けた方々への対策に取り組みつつ、地域の実情に合った災害復旧事業をしていただきたいと思いますが、国土庁長官の御決意をお聞きして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　秋山先生にお答えいたしますが、先生の御指摘のとおりでございまして、七月五日に私自身調査団を編成しまして現地へお伺いしました。現地をつぶさに視察し、関係市町村あるいは知事等を初め、地元の方からつぶさに詳細な被災状況や要望を伺いました。実は、帰りまして六日の日に私自身が個々の閣僚に全部陳情書を渡してお願いいたしました。それからまた、政府においては既に災害対策関係省庁連絡会議を二回開催し、被災者に対する適切な救済、被災施設の早期復旧等、当面の重要事項について申し合わせ、所要の対策の推進に鋭意努めてまいったわけでございますが、今後とも関係省庁や地元の地方公共団体と密接な連携をとりながら、政府として対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○委員長（糸久八重子君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会
平成二年七月十二日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　大石　正光君　理事　高鳥　　修君
　　　理事　中山　成彬君　理事　村上誠一郎君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　松前　　仰君
　　　理事　薮仲　義彦君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　金子徳之介君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　古賀　一成君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　野中　広務君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　有川　清次君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　志賀　一夫君
　　　　　　田中　昭一君　　　　田中　恒利君
　　　　　　村山　富市君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　山口那津男君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　佐藤　守良君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　国土庁防災局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　諏訪　　茂君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局施設助成課長　大澤　幸夫君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　長良　恭行君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防
　　　　　　　　災課長　　　　　宮本　和美君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　弘中　義夫君
　　　　　　　　水産庁漁政部漁
　　　　　　　　政課長　　　　　土田　清蔵君
　　　　　　　　水産庁漁港部防
　　　　　　　　災海岸課長　　　川口　　毅君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部計画課地域中
　　　　　　　　小企業振興室長　小林　憲明君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部監理課改革推
　　　　　　　　進企画官　　　　藤井　章治君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部業務課長　　　楠木　行雄君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部保安課長　　　高重　尚文君
　　　　　　　　気象庁予報部予
　　　　　　　　報課長　　　　　櫃間　道夫君
　　　　　　　　気象庁観測部測
　　　　　　　　候課長　　　　　手塚　雅美君
　　　　　　　　建設省都市局街
　　　　　　　　路課長　　　　　荒木　英昭君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　定道　成美君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　日野　峻栄君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　豊田　高司君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　佐々木賢一君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部砂防課長　　松下　忠洋君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　　課長　　　　　　小川　祐示君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　小川　忠男君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　長澤　純一君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　成瀬　宣孝君
　　　　　　　　消防庁防災課長　神林　章元君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　青柳　輝雄君
　　　　─────────────
委員の異動
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　隆君　　　　　松岡　利勝君
　　田邉　國男君　　　　　衛藤　晟一君
　　宮路　和明君　　　　　坂井　隆憲君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平田辰一郎君　　　　　古賀　一成君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　田邉　國男君
　　古賀　一成君　　　　　平田辰一郎君
　　坂井　隆憲君　　　　　宮路　和明君
　　松岡　利勝君　　　　　佐藤　　隆君
　　池端　清一君　　　　　村山　富市君
　　速見　　魁君　　　　　遠藤　　登君
　　水田　　稔君　　　　　田中　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　昭一君　　　　　水田　　稔君
　　村山　富市君　　　　　池端　清一君
　　　　─────────────
六月二十六日
　一、災害対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（平成二年六月三十日から七月三日までの九州中北部豪雨による災害等）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　────◇─────
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る七月九日、十日の二日間にわたり、平成二年六月三十日から七月三日までの九州中北部豪雨による被害状況調査のため、大分県、熊本県、福岡県及び佐賀県に委員派遣を行いましたので、私が派遣委員を代表いたしまして、便宜、この席から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、日本社会党・護憲共同の辻一彦君、松前仰君、自由民主党の衛藤晟一君、古賀一成君、坂井隆憲君、松岡利勝君、公明党・国民会議の石田祝稔君、日本共産党の藤田スミ君、民社党の菅原喜重郎君、そして私自由民主党の三ッ林弥太郎の十名であります。このほかに、大分県において、地元選出議員の衛藤征士郎君、畑英次郎君、村山富市君、熊本県において、委員倉田栄喜君、地元選出議員の田中昭一君、福岡県において、地元選出議員の古賀誠君、古賀正浩君、佐賀県において、地元選出議員の緒方克陽君の方々の御参加を得まして調査してまいりました。
　去る六月三十日から七月二日にかけて、梅雨前線の活動が活発化し、九州中北部地方においては、所によって時間雨量八十ミリ、日雨量四百六十ミリの記録的な豪雨となり、河川のはんらん、山地の崩壊、土砂、立木の流出等により、死者二十七名を出すなど九州各地に甚大な被害が発生いたしました。
　このため、七月二日、大分県、熊本県、福岡県及び佐賀県の七市十五町一村に災害救助法が適用されました。
　今回の災害の詳細については、質疑等で明らかにしていただくこととし、以下派遣日程により御報告申し上げます。
　まず、第一日目の七月九日は、早朝、羽田から空路大分県に入り、空港から大分県庁へ向かう車中、国土庁防災局長から今回の災害の概要について説明を聴取いたしました。
　大分県では、県庁において、知事及び関係部局から被害状況の説明及び要望を受けました。
　大分県では、調査時点で、公共土木施設、農地、農業用施設、林業施設及び農作物並びに商工業等約四百九十四億円の被害が出ているとのことでありました。
　その後、県内で最も被害の大きかった竹田市内の稲葉川、玉来川のはんらんによる家屋の倒壊及び橋梁の損壊の現場を竹田市長の説明を受けながら視察いたしました。
　現地の玉来川は、昭和五十七年にもはんらんし、昭和五十九年から河川のショートカット等の改修工事を行っており、平成八年に完成するという途中での災害でありました。
　次いで、熊本県に入り、阿蘇外輪山の大観峰から阿蘇外輪山のり面の崩壊箇所、崩壊による土砂、立木の流出により被害を受けた田畑の状況を一望しながら阿蘇町長の説明を受けました。次いで、死者十一名を出し、県内で最も被害の大きかった一の宮町に入り、町長の説明を受けながら、今回の災害の最も特徴的な土砂、立木の流出による被災地を視察いたしました。
　続いて、熊本県庁において、知事及び関係部局から被害状況の説明及び要望を受けました。
　熊本県では、調査時点で、公共土木施設、農林水産施設、農作物及び商工関係等約五百九十一億円の被害が出ているとのことでありました。
　第二日目の十日は、福岡県高田町に入り、高田町役場において、福岡県知事等から被害状況の説明及び要望を受けました。
　福岡県では、調査時点で、農産物、農地、農業用施設、公共土木施設等約百五十六億円の被害が出ているとのことでありました。
　この後、飯江川及び飯江川上流の待居川の破堤により、付近の田畑が土砂に埋没している高田町及び山川町の現状を高田町長及び山川町長の説明を受けながら視察いたしました。
　次いで、佐賀県に入りましたが、車中、総務部長から今回の災害の概況について説明を聴取いたしました。また、県庁において、知事から被害状況の説明及び要望を受けました。
　佐賀県では、調査時点で、農地、農業用施設、農水産物、公共土木施設等約四百四十八億四千万円の被害が出ているとのことでありました。
　また、知事から有明海に流れ込んだ立木による今後の被害とそれらの処置について苦慮されているとのお話もありました。
　なお、各県とも、今後の調査により被害額が増大する見込みということでありました。
　最後に、今回の災害の特徴は、短時間に記録的な大雨が降り、山地の崩壊を招き、立木と土砂が一気に流れ出たことにより被害を大きくしたことだと思われます。視察中も被災地のあちらこちらに流木の山が見られ、それらの処置に地元の方々は苦慮されているとの話もお聞きしてまいりました。
　治山治水対策の立場からも、今回の災害の教訓を生かし、今後、より一層の防災対策を進めていくことが必要ではないかと痛感した次第であります。
　また、災害により被害を受けた箇所は、今後の雨による二次災害のおそれがあり、早急に復旧に努め、災害に備える必要があります。
　報告を終わるに当たり、今回の災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。
　また、調査に御協力を賜りました大分県、熊本県、福岡県、佐賀県及び関係市町村の関係各位に心から感謝を申し上げます。
　派遣委員の各位には、大変御苦労様でした。
　以上で、報告を終わります。
　この際、お諮りいたします。
　大分県、熊本県、福岡県及び佐賀県並びに関係市町村からの要望事項等につきましては、これを本日の委員会議録の末尾に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○三ツ林委員長　本日は、特に六月三十日から七月三日までの九州中北部豪雨による災害等について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松岡利勝君。
○松岡委員　松岡利勝でございます。
　質問に入ります前に、一言お礼を申し上げます。
　佐藤大臣を初め関係各省の皆様方には、このたびの災害に当たりましていち早く御視察をいただき、大変ありがとうございました。被災地から出ております国会議員といたしまして、心からお礼を申し上げる次第でございます。また、三ッ林委員長を初め当委員会に対しましても、同様にお礼を申し上げる次第でございます。
　本日は、自民党といたしまして四人で質問をするわけでありますが、時間がありませんので、共通的なものはそれぞれ分担して質問いたします。
　まず最初に、今回の北部九州におけます集中豪雨被害によりまして、死者二十七名を初め各地で大変大きな被害が出たわけでありますが、直接現地を視察されました大臣として、被害の状況をどのように認識をされ、また被災者の救済や被災地の復旧に対してどのようにお考えになっているか、大臣の基本的見解をまずお尋ねいたしたいと思います。お願いいたします。
○佐藤国務大臣　松岡先生にお答えする前に、まず改めて、今回の災害によりまして亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　先生御存じのとおり、我が国は地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火など多くの災害を受けやすい自然条件に置かれています。このような災害から国民の生命、財産を守ることは国の基本的な責務であると考えております。このため政府におきましては、国土保全事業を初めとする各種の災害対策を推進しているところでございます。
　今回の梅雨前線豪雨により不幸にして各地で甚大な被害が生じましたが、既に七月五日には、私を団長とする政府調査団が現地入りをいたしまして、被災状況をつぶさに視察し、関係地方公共団体の要望を承ってまいりました。また被災地では、消防、水防、警察、自衛隊、また日本赤十字社とかＮＴＴ、九州電力、地元のガス会社、医師会など、関係各機関によりまする被災者の救護、災害応急対策などが懸命に行われているところでございまして、今後とも、関係省庁の御協力を願い、地元と十分連絡をとりながら、政府として万全の対策を講じていく所存でございます。
○松岡委員　これからの質問は、時間がありませんので一括して質問させていただき、また一括してお答えをいただきたい、そのようなことでお願いいたします。
　第一に、今後の対策をどのように進めていくかということでありますが、被災者や被災地がひとしく異口同音に最も念願いたしておりますことは、激甚災害の指定でございます。一日も早い御指定を強くお願いをいたす次第でございます。切実な気持ちで、そしてまた一日千秋の思いで待ち望んでおります被災者、被災地の立場をどうか十分お酌み取りをいただきまして、そういった立場から、また今後の激甚災害の指定についての見通しなり御見解をお尋ねいたしたいと思います。よ
ろしくお願いいたします。
　そして次に、熊本の立場に立ってのお願いでございますが、阿蘇地方を中心に県北部全域にわたりまして被害が発生をしたわけでございます。主な内容を見ましても、阿蘇の十二名を初めとして死者が十六名、そしてまた、家屋被害は流失を初め約八千戸、農林関係、公共土木等の被害総額は現時点で、これはこの衆議院の調査団とちょっとずれがございますが、今の時点では七百億を超える規模、そのようになっております。
　そういうことで大変な被害があるわけでありますが、関係各省にまたがっての万般にわたる特段の御配慮をぜひともお願いをしなければなりませんが、一々詳細にわたっていては時間がございませんので、特に次の点について、地元から強い要請がございますのでお尋ねをいたしたいと思います。
　第一は、特に今回被害が甚大でありましたのが一の宮町であったわけでございますが、生活の最も基盤であります住宅をなくした人たちに対して、住宅復旧のための速やかなる御処置等十分なる御処置をぜひともお願いいたしたい、このことが第一点であります。
　第二は、他の地域も多分同様と思いますが、災害復旧は原状回復が基本とされております。しかしながら、それではまた同じ災害を繰り返す、そういうおそれのある河川の流路の位置等につきましては、どうか実情に即してのその対処ということでの復旧をお願いをしたいと思います。これが第二点であります。
　そして第三点といたしましては、特に関係各省の連携をよろしくお願いをしたいと思うのであります。例えば南小国町で、これは大臣からも直接御指示をいただきましたが、中学校に土砂が流れ込んだ。それは文部省によって取り除いていただく。ところが流れ込んだもとのところは、これは文部省の所管じゃございませんものですから、またすぐ流れてくる、雨が降ればまたすぐ出てくるおそれがある。こういったことが現実に起きているわけでありまして、その辺のところの連携をひとつよろしくお願いしたいと思います。
　第四点といたしまして、今回床上浸水の大被害を受けました内牧温泉、これは阿蘇町でございます。杖立温泉、これは小国町でございますが、そこは、ちょっと水が出ますとそのたびごとに水があふれる、いわば水害の常襲地帯でございます。そして、この原因はもう明白であります。今度また同じことが起きれば、政治不信、行政不信、それはもうその極に達します。したがいまして、地域住民の不信はもとよりでございますが、観光地としての地域の存亡のかかった問題でもございますので、ぜひ今後、抜本的、具体的な対策の検討を速やかにお願いをし、その結果はまた即実行に移していただきますよう、特段のお願いをする次第であります。これが第四点でございます。
　最後に要請でございますが、今回の被害に当たりまして、阿蘇地方におきましては、昨年来の火山灰被害に加えての被害でございます。そしてその火山灰が田畑、道路、家屋に流れ込んでの泥土災害がまた起きておる。そして水害、こういうことでございますので、まさにトリプル災害、こういった状況を十分にお踏まえいただきましての御対処方を、特にこれは要請としてお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。お答えの方をよろしくお願いいたします。
○佐藤国務大臣　私に対する質問は、激甚災害の指定はどうかということだと思います。残余の質問は局長から答弁させたいと思いますが、私も、私の選挙区に同じ災害が起きれば、同じ気持ちだと思います。
　そんなことでございまして、現在、被害状況につきましては、関係省庁において鋭意調査を進めているところでございまして、確定的な数字がまとまるにはいましばらく時間がかかると思います。
　ただし、現時点で把握している被害状況からすると、昨年の災害などの例から見まして、農地等の災害復旧事業については、激甚災害としての指定基準を超える見込みは高いと思います。そんなことでございまして、今後、被害額等の精査を急ぎ、早急に関係省庁との協議を進めてまいりたい、このように考えております。
○鹿島説明員　まず一つは、各省連絡をとりまして災害対策に万全を期せというお話でございました。既に、七月五日でございますけれども、各省連絡会議を開きまして、私ども、そういう方向でやらせていただいております。災害対策の要諦というのはチームワークでございます。仰せられるような方向でさらに進めてまいりたいと思います。
　それから、飛びますが、阿蘇山の火山対策でございます。今次の災害につきまして、その原因も含め、現在、関係各省におきまして調査中でございます。国土庁といたしましては、阿蘇山が活発な活動を続けている状況にかんがみまして、今後とも、関係省庁と緊密な連絡を図りながら降灰対策を推進してまいりたいと思います。
　なお、既に先生御案内のとおり、昨年来の降灰対策につきましては、地域に及ぼす影響が大きいということで、治山、砂防、そして農業被害対策というようなことで、各種対策を各省それぞれこぞりましてやっているところでございます。
○松本説明員　お答えを申し上げます。
　厚生省関係では、先生御承知のとおり、臨時応急的な措置といたしまして、災害救助法というのを適用いたしまして各種の措置を県を通じて講じていただいているわけでございますが、今先生の方から御質問ございました、住宅復旧のための速やかなる措置を講ぜよということでございます。
　災害救助法の趣旨からいたしまして、恒常的な住宅復旧ということではないわけでございますが、応急仮設住宅を設置するということが一つその事業として入っているわけでございます。応急仮設住宅をできるだけ速やかに工事に着工いたしまして被災者に住居を与える、これが救助法の趣旨でございますので、一般的な基準で申しましても、災害発生日から二十日以内には工事に着工するというのが原則になっております。
　ただそれも、決してそれまでゆっくりしていいということではないわけでございます。先生の御指摘の趣旨も踏まえまして、厚生省といたしましても、できるだけ速やかに工事着工に入りまして応急仮設住宅を設置していくように、関係被災県を指導してまいりたいと考えております。
○日野説明員　お答えをいたします。
　まず杖立温泉地区につきましては、今回の出水被害にかんがみまして、各種の治水対策を検討してまいりたいというふうに考えております。また、内牧温泉のあります黒川でございますが、これも今回の出水、非常に大災害を受けたわけでございますので、再度災害を防止すべく現在調査をしておりまして、対策を鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
○宮本説明員　お答えいたします。
　農地、農業用施設の復旧、非常に災害を受けたところにつきましては現在調査中でございますけれども、これは復旧に当たりましては現地の状況を十分把握して、現地に適合したような形での復旧をやっていくようにしていきたい、こういうふうに考えております。また、応急処置等もとるように指導しておりますけれども、早期に復旧できるように、現地の準備態勢ができ次第、早期査定そして早期復旧を図ってまいりたいと考えております。
○松岡委員　それでは、私の持ち時間は終わりましたので、あと同僚議員に引き継いでこれで終わりますが、まだまだいっぱいありますけれども、どうか意のあるところをお酌み取りいただきまして、何とぞ大臣初め皆様方にお願いをいたしまして、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○三ツ林委員長　古賀一成君。
○古賀（一）委員　古賀一成でございます。
　私も、今般の衆議院の災害対策委員会の派遣団でメンバーとして現地を視察させていただいた一人でございます。私は、被災地でございます福岡の県南にございます筑後地方の出身でございまし
て、私自身三回にわたりましてこの被災地を見させていただきました。そしてまた、この調査団におきまして熊本、佐賀、大分を見たわけでございますが、それも踏まえましてきょう御質問をさせていただきたいと思います。先ほど松岡議員の方からお話がございましたように、自民党の質問時間がごく限られておりまして、四人の委員が、しかも全員地元被災地出身であるということで分担をして、我々もチームワークで質問をしようということで質問するわけでございます。その点をお酌み取りをお願いしたいと思います。
　まずは、被災者、被災地の皆様方に本当に心からなるお見舞いを申し上げたい気持ちでいっぱいでございますが、そういう地域の窮状といいますか、願いを代弁する形で私も質問をしたい、こういう気持ちでございます。
　私は、実は県南の筑後川の流域に生まれ育った者でございまして、昭和二十八年災というものもかすかに記憶にあるわけでございますが、今回の水害、実は地域によっては二十八災を上回る流量あるいは河川のはんらん、こういうものがあった地域がたくさんあるわけでございまして、幸いにも二十八災のようなすさまじい被害、たしか二十八災は日本の治水史上例がない災害であったと言われておりますけれども、それほどに至らなかった一つの理由というものは、やはりその後鋭意進められた治山治水ほかいろいろな防災対策というものが本当に実を結んだのではないか、こういう一面も痛感したわけでございます。
　そういうことではございますけれども、局地的には、先ほど申し上げましたように大変な、まさに地域が、あるいは川の沿線がえぐられるような惨状であったわけでございます。その中で二十七人の方がお亡くなりになりました。これは一面で大変多いわけでございますが、逆に言えば、これがもし夜中にあれだけの集中豪雨が降ってはんらんが起こり、土砂崩れが起こったならば、私は人的被害というものはこんなものでは到底済まなかっただろう、こういう印象を強く受けるわけでございます。したがいまして、この水害、もし時間がずれておれば、もっと悲惨な災害であったということはもう確実に言えるわけでございまして、それを念頭に置きまして御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
　まず第一点でございますが、先ほど松岡議員の方から質問がございまして、長官の方から御回答いただきました。激甚災害の指定でございますが、これはもう我々共通の切実なる願いでございまして、各地域とも切実に期待をしておるところでございまして、ぜひとも特段の愛情で御配慮いただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
　私の方から第一点でございます。今回の災害につきまして、とりわけ農作物の被害につきまして事後救済が今後どうなっていくのかということについてお伺いをしたいと思います。農林省の方にお伺いをいたしたいと思います。
　今回、先ほども申し上げましたように大河川の中流、下流の堤防が大破堤をするということはなかったという面におきましては、冠水被害あるいは農作物に対する直接の被害というものは意外と少なかったのかもしれませんけれども、しかしながら、やはり私の地元でございます筑後地方あるいは先ほど阿蘇のヨナの被害ほか農作物に、やはり近年まれに見る被害があったわけでございまして、ぜひこれに対して、まず天災融資法の発動というものが今後どうなるのか、あるいは手続、いろいろ調査等あろうかと思いますが、それにつきまして見通しと、私からの要望でございますが、可及的速やかに手続を進められまして天災融資法の発動について御配慮を賜りたい、政府の今後の見通しをお伺いしたいと思います。
　これとあわせまして、このほかいろいろ制度はあるわけでございます。自作農維持資金あるいは農業共済、多々あるわけでございますが、こういうものを含めました農家に対する、あるいは農作物被害に対する今後の救済の方針につきまして、まずはお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○長良説明員　お答えいたします。
　天災融資法でございますが、今般の集中豪雨によります被害につきましては、目下、私どもその実情の把握に努めているところでございますので、その結果を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、被害を受けられた農家の方々の経営対策でございますが、一つは先生先ほどお話がございましたように、農林漁業金融公庫の中に自作農維持資金、これは長期低利の資金でございますが、経営の維持安定のための資金がございます。この枠の確保につきましては、各県の資金需要の動向を見きわめながら円滑な資金対応ができるよう十分配慮していきたいというふうに考えております。
　また、農家の方で既に制度資金を借りておられる、それが災害のために返しづらい、こういうような方々に対しましては、そういう既に借りておられる制度資金の償還条件の緩和につきまして、関係機関に対しましてその実情に応じて適切に対処するよう既に七月四日に指示したところでございまして、今後この趣旨の徹底が図られるよう十分指導してまいりたいというふうに考えております。
　あと農業共済でございますが、今回の被害では特に水稲が一部土砂等で壊滅したというような話も聞いておりますが、そういうようなところにつきましては早期に的確な損害評価をやりまして、共済金が早期に支払われるように団体、県等に指導いたしております。これも七月四日付で指導しておりまして、今後とも融資制度、農業共済制度を活用しまして農家経営の維持安定を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○古賀（一）委員　どうもありがとうございました。
　時間もございませんので、素早く御質問を申し上げたいと思います。
　第二点でございますが、今回の災害、雨が多かった、しかも短時間に多量の雨が降ったということが第一原因でございますが、実はダブルパンチといいますか、もっと構造的に災害に弱いという地域がありまして、それが重なって被害が大きくなったという面も多々あるわけでございます。
　第一点は先ほどのヨナでございますが、私の地元でも実はこういう重要な問題がある地域がございます。有明海沿岸のいわゆる低湿干拓地帯、これは実は前から水と闘ってきた地域でございます。有明海は高潮関係でも大変な地域でございますが、高潮に加えて低湿地、それが実はこの十年来、原因不明と言われておりますが、地盤沈下を繰り返しておりまして、一部地域、例えば国営大和干拓というものが行われた地域、そして私のところの柳川の両開地区ほか、佐賀平野にかけまして地盤沈下がずっと続いておるわけでございます。その地盤沈下に加えまして今度この大雨ということでございまして、実は排水機能の問題が常常地元から悲痛なる叫びで訴えられておる地域でございます。この地域につきまして実は見ました。排水機能が極めて劣悪なために、消防車が三台出動して消防車で気休めのためにポンプアップをして有明海に水を放水しておった、こういう状況でございます。
　したがいまして、ここでお尋ねしたいのは、いわゆる有明海沿岸、とりわけ大和干拓あるいは柳川の両開干拓、こういう地域におきます水の排除、排水機能の強化につきまして地元からいろいろな要望が来ておると思いますが、政府としてどうこの問題を認識され、今回の水害を機に前向きに取り組む御方針があるのかどうか、これにつきまして、これも農林省でございますが、お答えをお願いしたいと思います。
○宮本説明員　お答えいたします。
　有明海沿岸の低平地におきましての湛水被害等に対応するために既に従来からいろいろと対策を講じているところでございますけれども、事例といたしましては、湛水防除事業といたしまして大和干拓地におきまして大和地区、これは昭和五十
年から六十年でございますけれども、そこで排水機場と排水路の整備を行ってまいりました。また、両開地区におきましては柳川南部地区というのがございまして、昭和五十六年から六十二年に実施しております。そのほか三池地区それから高田西部地区、こういったところで昭和五十一年から平成元年、それから五十八年から六十三年までとそれぞれ実施してきております。それからまた、小規模の排水対策事業といたしまして、大和干拓地区内におきまして昭和五十四年から五十六年にかけましてやはり排水対策事業を実施してきたところでございます。
　先生御指摘のように、低平地におきましては安定的な営農を図るために十分な排水対策を講ずることが特に重要であると考えます。土地改良事業は地元からの申請に基づきまして行う事業でございまして、今後地元から具体的に申請が上がってくれば、こういった排水対策につきまして前向きに検討してまいりたいと存じます。
○古賀（一）委員　どうもありがとうございました。
　どうも持ち時間が来たようでございます。あと一点、私、今度の災害を通じまして痛感しましたいわゆる中山間部におきますオープンスペースといいましょうか、応急住宅の敷設あるいはごみ処理あるいは避難あるいは場合によってはヘリポートといった、そういう面での公共的な空間というものが、本当に自治体あるいは地域住民にとって極めて重大な意味を持つものだなとは思っておりましたけれども、これはまた別の機会に譲ることといたしまして、今後そういうことも含めた政府の対策というものを、私も勉強の上さらにお訴え申し上げたいということを申し上げまして、どうも時間が極めて短かったものですから、終わらざるを得ませんが、質疑を終わることといたします。
　どうもありがとうございました。
○三ツ林委員長　坂井隆憲君。
○坂井（隆）委員　坂井隆憲でございます。
　ちょうど今回日米構造協議を受けて、総額四百三十兆円の公共投資十カ年計画が決まりました。その中では生活関連経費に重点を置くこととされているわけでございます。
　私、今回地元の佐賀県だけでなくて、災害視察団の一員としても九州の災害地を見ていったわけでありますが、九州では昭和五十五年、五十七年、それに今回と、この十年間に三回も災害が起こっているわけであります。災害地の状態をつぶさに見ますと、本当に悲惨なものでありまして、私はこの災害地を見て、この災害をなくすことこそが本当の意味での生活関連でないか、そういうように痛感したわけであります。
　私の地元佐賀県では、有明海の干満の差が激しくて、平地が有明海に比べて低い状態になっておりまして、いわば災害の常襲地帯であります。この中で、今回の災害をよく見てみますと、昭和五十五年の水害で激甚災害対策特別緊急事業の適用により改修が進んでいるところではやはりそれなりの効果が上がっていまして、災害が前回よりは最小限に抑えられている面もありますが、こういうことを考えますと、まずもって激甚災害の指定をしていただくことが最大、重要なことであろうかと思いますが、それと同時に、これからの十年間の公共投資を考えますと、激甚災害地域や緊急対策事業地域として指定されていた地域については、これまで以上の予算の重点的配分を行って事業の展開を図り、これからの災害の予防に備えるべきだと思います。災害地域における河川改修の取り組み方について、建設省の所見を伺いたいと思います。