Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○英説明員　国連の報告書の中で、ほかの国で診断を受けた結果というものが扱われているかどうかまだ存じませんけれども、日本における治療は、東京にございますイランの大使館と東京女子医大の病院の医師との間で話し合って行われたものであって、その診察の結果を、昨日と思いますけれども医師団から発表した。それに関しまして政府から何らかの圧力をかけるとか、イラク、特定の名前を挙げるのは差し支えますけれども、特定の国の配慮から差し控えてほしいとか、そういうようなことは一切ございません。これは全く当該の医師団の診断結果を科学的に発表したものである、こういうふうに了解しております。
○小川（新）委員　今後も戦争当事国の負傷者を日本は受け入れて治療するのですか。
○英説明員　この問題は非常に難しいわけでございますけれども、こういうような傷病兵をそれぞれの国に駐在するイランの大使館が病院との話し合いで治療するということはほかの国でも行われておりまして、それを禁止しなければいけないことはないというふうに了解しております。
○小川（新）委員　逆にイラクから要請があったときも治療するのですね。そういう特定の名前を使っちゃまずければしませんが……。
○英説明員　これは、いかなる国を問わず同じような態度で臨むべきだと存じます。
○小川（新）委員　そうすると、我々は戦争に一方的に加担をするというような非難を受けるおそれも出てくる。それが第一線に復帰する、戦力になる、こういうことは、後方野戦病院の任務を果たすことになっちゃいますね。民間人じゃないのですから、また鉄砲をとって戦う人ですから。どうなんですか。これは私どもは戦争に介入していると解釈されても仕方がないのじゃないですか、平和憲法下において。
○英説明員　戦時に関する国際法の規定から、今回のような形で診療が行われることを禁止しなければいけないということはないわけでございます。したがって、日本と同様の診断、治療がほかの国でも行われているわけでございます。ただ、先生御指摘のように、二つの争っている国に、日本は両国とも友好国でございますし、そういう外交的な配慮をしなければいけないということ、それからもちろん戦争の激化につながるようなことを避けなければいけないことは当然でございますけれども、法律的に今回のようなことをしてはいかぬということはないわけでございます。
○小川（新）委員　政務次官、これは大事な問題なんですね。今度はイラク側から日本に対してこういう問題で、今二名だからいいけれども、これは大量に何百名、何千名来ないとも言えない。日本の医療技術を信頼してどんどんそういうことになれば大変なことになるわけですから。これは政治的に見てあなたの御見解を承りたいと思うのです。
○北川政府委員　ただいま非常に熱意を持って御指摘のとおりであると思います。我が国といたしましては、一九二五年のジュネーブの議定書を強くわきまえると同時に、イラン、イラクに対しても、平和的に解決する、停戦をするような希望を要望しなければいかぬ、こう思っておりますし、化学兵器が使われることは人道的に見ましても許されないことであるのは御指摘のとおりであり、政府としては、戦争だけじゃなしに、病気ででも自本に頼ってこられた者は受けなければならないだろう。ただし、国連を通じてすべてはやっていく必要があると思っておりますし、そういういろいろな問題を慎重によく検討いたしまして、世界各国から指摘を受けないような処置をとるべきである、こう思っております。
　以上であります。
○小川（新）委員　わかりました。もっと聞きたいのですが、時間の関係で御配慮いただきたいということですので、どうぞお帰りになってください。
　大臣にお尋ねいたしますが、お人柄もまた識見も非常に立派な岩動長官のもとで我々審議することについては、私個人としては非常に喜んでおります。ただ一つ、私の頭にかつんときたことがありますので、表現の問題ですけれども、御参考のためにひとつ改めていただくようにお願いしたいと思います。
　我が国の科学行政が新しい段階に入って、岩動科学技術庁長官が所信表明の中で原子力問題とかいろいろな問題で所信を述べていらっしゃいます。このいただいた第百一回国会のあなたの所信表明の中で、五ページの原子力船の研究開発問題についてのところでございますが、ずっとありまして、「原子力船「むつ」のあり方につきましては、今後政府自民党内において検討を行うこととしております。」これはまことに私は理解に苦しむのです。しかも、この印刷は「政府自民党」、ポツも何にもない。こういう政府自民党などという党ができたのかどうか。大臣の場合は行政府の長であって、一々政党の意見というものを聞くことは自由でございます。そうであるならば、社会党もまた共産党も民社党も私どもの公明党もまた新自由クラブも、また多くの国民も平和的団体も、すべての意見を聞いて検討を行うと表現するのが公平な科学技術の最高責任者としての大臣の識見であると思うのに、今後政府自民党内において検討を加えることとしておりますと、この重大な「むつ」問題をげたを預けてしまう。
　しかも、御意見を聞いておりますと、科学技術庁としては「むつ」の実験を進めていきたい。ところが自民党の科学技術部会においては、今の財政上このような実験の姿勢、あり方、金の使い方、人材の配置、こういう問題が果たして今の時代に合っているのかどうか再検討したい、場合によっては「むつ」の実験もやめたい。こういう中で関根浜に新しい港をつくり、片方では多額のお金をつぎ込んできた原子力船の存続ということについては、あなた方自体が我々に対しても進めてもらいたい意向を持っているのに、このように「今後政府自民党内において検討を行うこととしております。」ので私は知りません、こういう表現はまことに私は、尊敬する大臣としても表現としてはまずいんじゃないかと思う。
　それと、これは本当は政府・自民党ですね。議事録の方には「政府・自民党」とあって、これには「政府自民党」、黙って勝手に直してしまう。これは委員長が許可したのかどうか。これは委員長の問題にも関係してくる問題です。私は、自分の政党の委員長ですから言いたくないけれども、こういう問題まで絡めた中で、大臣、所信表明のわずかな一句ではあっても、この重大な問題をこうして勝手にやられたのじゃ困ってしまう。私たちは、これは何とか表現を変えてもらいたいと思っているくらいでございますが、御所見を承りたい。これは大臣の言っていることなんだから、大臣に答えてもらうよりしょうがない。
○安田政府委員　政策的な点につきましては大臣から御答弁があると思いますが、ただいま先生が御指摘になりました点につきましては、これは全く事務的に校正漏れをいたしまして、先生のおっしゃるとおり「政府・自民党」という格好になるべきところでございます。所信表明の段階におきましては、大臣は、政府、自民党と区切って申されたので、議事録にはそのように掲載されたと存じますが、そのような経過をたどったわけでございますので、御容赦いただきたいと存じます。
○岩動国務大臣　表現の点については、今官房長から御答弁申し上げたとおりでございます。
　若干補足をして申し上げないと先生の御指摘のように誤解が出るかと思いますが、私どもは、この原子力船「むつ」につきましては、予算編成の段階において各方面からいろいろな議論が寄せられている、また自民党の中においても議論が出ている、そういうことで、政府・与党という立場でまずこの問題を検討する。しかし、もちろんこれは国会の審議を拒否するものでもございませんし、国会でのいろいろな御議論を十分に踏まえながらやっていく、この基本は十分に心得ているつもりでございますので、他の政党と申しまするかあるいは国会の審議ということも通しまして、原子力船「むつ」の今後のあり方については検討してまいる、こういう趣旨を十分に御理解をいただきたいと思うのでございます。
○小川（新）委員　これは大臣、あなたの主体性の問題になるのですよ。何でも、これは政府ポツ――ポツが入ったとしても、自民党が反対したら何にもならないということになってしまいますよ、この文章でいったら。大臣はどうなんですか、これは、自民党はどうあっても……。
　それともう一つ、あなたの立場は、本来だったら自民党籍を離脱して公正な立場に立って大臣として指揮をとり、またその持たれている識見そしてお力を、日本の新しい二十一世紀を目指しての科学技術の長官としての責任を果たさなきゃならぬお役目があると私は理解しているわけでございますので、ここは何らか訂正していただかないと、審議をする我々が真剣になって審議をするわけにまいらなくなるんじゃないかという気持ちさえわいてくるわけでございます。いかがでございましょう。
○岩動国務大臣　予算編成の段階においていろいろな議論が出たのでございますが、これは若干解説をしないといけないかと思います。
　私どもは、科学技術庁といたしましては原子力船「むつ」による舶用炉の研究開発、実験を完了させたい、こういうことで従来長年の時日をかけてやってまいりました。しかし一方において、このような巨大なプロジェクトに対する研究評価をどうするのかというような御意見もございました。また、先ほど御指摘のように自民党の中においてもいろいろな議論が出てまいりました。そこで私どもは、原子力船「むつ」による舶用炉の研究開発を進めるのか、いずれにしましても舶用炉の研究開発は必要である、このことは従来の方針を変えていないわけでございます。一方、原子力委員会というもので、原子力船「むつ」による研究開発は継続すべきである、こういう意思決定もございます。
　このようなことを踏まえて、予算編成の段階でいろいろな議論が出たわけでございますが、私の立場においては、原子力委員会の決定とじみも十分に重く考えてもらわなければいけないということを申し上げました。その結果、自民党の中において検討委員会を設けて、そして広く各方面の意見を聞き、あるいは専門家の御意見を聞いて、そして検討する、こういうことになりましたので、私どもは、そのようなことを踏まえて幅広くいろいろな検討を続けてまいる、したがいまして国会の審議におきましても十分に各党の御意見も伺っていく、こういう基本的な姿勢を持っておりますので、その簡単な表現でいろいろな誤解を招くことについては、私どもは考えていないところでございまして、どうか十分に御検討をいただきたいということをこの機会にお願いを申し上げたいと思います。
○小川（新）委員　ただいまの発言、私納得できませんので、ここのところ、これだけじゃないのでございますので、重大な――これは今後委員会が続いていくわけでございますから、委員長から何らかの御配慮をしていただかないと審議を続けていくわけにまいりませんので、お願いします。
○大野委員長　理事会で……。（「取り消したらいいよ、ちゃんと」と呼び、その他発言する者あり）
○小川（新）委員　なぜ私この問題を重く見ておるかと申しますと、大臣、これは結局こういう文章になっておりまして、委員会には私ども公明党ばかりではございません。自民党の先生方も社会党の先生方も、また共産党の先生も民社党の先生もいらっしゃいます。また、この問題については賛成、反対もいろいろございますでしょう。国会は国民を代表して出てきておることであり、十八常任委員会の中では科学技術常任委員会は厳然として委員会としての位置と立場と信頼性のもとで審議をする場を与えられておりますので、私ども審議をする側にとって、こういうただ「政府自民党」だけ、これじゃまことに何かつんぼ桟敷に置かれているような、それは確かに補足していただきましたけれども、これは文章になっておりますから、この点御訂正いただけるならいただける、ちょっと変えていただくなら変えていただく、何らかの御配慮をしていただきたい、こういうことでございます。
○岩動国務大臣　お言葉でございますが、私どもは、このような基本的な考え方で国会での御審議をいただくということで申し上げておりますので、十分にあらゆる角度からの御審議をちょうだいをいたしたい。その御審議を通して謙虚に反省をしながら問題の解決を図ってまいりたい、かように考えておりますので、どうか縦横に自由な御審議をいただきたい、このことをお願いしたいと思います。
○小川（新）委員　では、扱いについては委員長に御一任いたします。
○大野委員長　後日、理事会で協議させていただきたいと思います。
○小川（新）委員　何か委員長の声が小さいのでよくわからないのですが、もう一回ひとつでかい声でやっていただきたいと思います。
○大野委員長　後日、理事会で十分検討させていただきます。
○小川（新）委員　それでは、委員長に御一任したので、皆様の御意見が十分反映でき得るよう御配慮方をお願いしたいと思います。
　基礎的科学技術の振興について、科学技術会議六号答申では、研究費についで、対国民所得比、ＧＮＰ比当面一・五％、長期的には三％の目標達成を図ってきたところであるとあります。これは国防予算とは全く正反対で、何としても科学技術費のＧＮＰ対比三％達成という目標はいつできるのか、これをひとつお尋ねしておきたいと思います。
○赤羽（信）政府委員　御指摘のように、第六号答申におきまして、国民所得比でございますが、当面一・五％、長期的には三・〇％を目指すべきであるということがございまして、これの実績について見ますと、順次着実に増加してまいりまして、昭和五十七年度におきまして二・七八％となった次第でございます。
　この増加の要因を見ますと、政府予算からの支出は財政事情もございまして伸びがやや鈍いのでございますが、民間の方の負担が急速にふえてまいりました。これは、各企業が研究開発に熱心であるということとともに、研究開発に熱心な技術集約的な産業のウエートが高まっている、両方のことから言えるのではないかと思われます。
　その傾向をただ引き伸ばしてみますと間もなく三％に達するような勢いもございますけれども、企業の負担としましてもかなりなところに達しておるところもございますし、それからここのところ国民所得の伸びもある率が予想されるということで、そのまま伸ばせば二、三年ということになるかもしれませんが、三％になるにはもう少しかかるのではないか、しかしそう遠くなく三％は実現でき得るのではないかと期待しておるところでございます。
○小川（新）委員　昭和五十七年度で二・七八％ですね。五十八年度は何％になるのかの御説明がない。昭和五十九年度は何％になる見込みなのか、それも出てない。
　我が国の研究費の内容を見ますと、民間の負担が今御説明があったように非常にたくさんを占めておりますが、政府の研究費の負担割合は先進欧米諸国に比べて極めて低いのが実例であります。アメリカ四六・七％、イギリス四八、西ドイツ四三、フランス五七、これは国防研究費を除いてみても三〇、三一、四〇、四六・四という割合になっております。我が国ではそれが五十七年で二三・六％、五十八年度は何％になるのか。しかも昭和六十年、万博が行われる年に、これが一体三％に達するのかしないのか。この辺の問題は私どもとしても非常に興味を持っているところでございます。防衛庁の予算がＧＮＰ対比一％を超すとか起さないとかの議論とは全く正反対に、平和に、最新の科学技術の研究費を少なくとも三％の大台に乗せるためには我々は逆の努力をしなければならぬ。これが昭和六十年の万博を契機としてできるのかできないのか、一言で結構でございます。
○赤羽（信）政府委員　政府負担割合を上昇させようという御見解に対しまして、まさに我々もそれに努めでおるわけでございますけれども、政府全体の財政困難の折なかなか急速にはまいらない。ただ、外国で負担が高いと申しましても、例えば宇宙等大型のプロジェクトに投資している。これが悪いとは申しませんけれども、今後、私ども主張しております基礎研究への指向を国ベースで重点を置いていくということになりますと、お金の使い方の効率化という面から考えまして、必ずしも欧米並みの比率がなくてもある程度やっていけるのではないか。そういう方面の努力も加えて、しかし政府の支出もできるだけふやすような努力をしてまいりたいと思います。
○小川（新）委員　国立研究機関における研究員当積算庁費で、いわゆる人当研究費は基礎的研究を進める上で重要でございますが、昭和五十七年度は実験系Ｉが百四十四万、実験系Ⅱが百二十六万、非実験系は九十一万に据え置かれております。これが昭和五十八年度は一体幾らになったのか。マイナスシーリングで減額一〇％の節約ということで、ただいま申し上げました五十七年度の人当研究費は減っておりますが、こういうような実態でアメリカやヨーロッパにおける科学技術の水準に追いついたなどと言うことは非常におこがましいのではないか。これは科学技術と経済の会議が発表しました訪米ミッションの報告書の内容によりますと、一口で言えば、米国の技術水準と日本のそれとが同列あるいは追い越したかというととんでもない間違いである、特に基礎研究では格段の差がある、こういう指摘さえ行われておりますが、ただいま申し上げました私の質問の内容とこの報告書の内容について、政府はどのような乖離を見ているのか、そしてどのようにこれを受けとめていらっしゃるのか、これをひとつお伺いいたします。
○福島政府委員　お答えいたします。
　国立研究機関におきますいわゆる人当研究費でございますが、先生の御指摘のとおりでありまして、私ども非常に残念に思っております。これは五十六年度までは非常に順調に諸物価の値上がりと大体並行してふえてきたということでございますが、五十六年度以降非常に財政が逼迫してまいりまして、そのために据え置きになっております。しかも、先生御指摘のように、節約がかかっておるために実質的には減っております。しかし、我々としてはこれは食いとめねばならぬということで、実は五十九年度だけはマイナスシーリングという中でも五十八年度と全く同じ額で要求をさせてもらっております。我々としてもこれで満足しているわけではございませんので、今後とも頑張っていきたいと考えております。
○小川（新）委員　これはひとついかがでしょうか、大臣でなくてもどちらからでも結構ですが、今後の見通しを官房長あたり……。
○赤羽（信）政府委員　日米の基礎研究の比較、これは私ども現在科学技術会議で第十一号と称します長期的な展望の作業をやっておるところでございます。ここでも基礎研究の層の厚さについて日本はまだ非常におくれているということがいろいろな専門家から強く指摘されておるところでございます。これをどう強化していくかということにつきましては、人材の養成、基礎研究にふさわしい制度の確立、それから研究費、総合的にやっていかなければならない。そういう作業を現在まとめつつある段階でございまして、まだ結論を申し上げる段階ではございませんけれども、財政面から見ますと、厳しい財政のもとで今までの、例えば導入のための研究があったとしますとそれを基礎研究の方へじわじわ回していく、人材、金ともに回していく、そういう努力もあわせて行うような総合的な方策を出せればと科学技術会議としては考えておるわけでございます。
○小川（新）委員　大臣、お聞きのとおりでございますので、ひとつ御配慮の方をよろしくお願いしたいのです。その答弁はこの答弁と一緒にしていただきたいと思います。
　電電公社の改革に合わせての新しい通信政策の枠組みを定める電気通信事業法、この法案がいよいよ大詰めの段階に来たわけでございます。ＶＡＮの問題について、全国的規模による大型ＶＡＮ、付加価値通信網サービス事業をどのような形で開放するのかという興味が我々にございます。一つは、許可制か届け出制か、完全自由化か、次に外資、他の先進国におけるところの外資の参入に当たっては、一定の条件を設定するのか、また完全自由で外国資本を受け入れられるのかどうかということです。
　この二つの問題を通産、郵政あわせてお尋ねするとともに、科学技術庁長官として、ただいま私の質問とあわせて二点についてお答えをいただきたいと思います。時間が限られておりますので、非常に重要な問題を紋切り型にお尋ねいたしましたことはお許しをいただくとしまして、明快な御答弁を期待いたしております。
○内海説明員　今回の電気通信事業法案におきましては、電信電話を含むあらゆる通信サービスの全分野において、競争原理を導入して民間企業が通信事業を行っていけるようにしようということを考えております。
　その中で、第二種電気通信事業、その一形態でありますＶＡＮについても、内外を問わず自由な事業参入ということを第一の原則に考えております。しかしながら、御指摘がございました不特定多数のものにサービスを行います全国的、基幹的なネットワークであります特別第二種電気通信事業というものにつきましては、これは今後の社会経済活動がこのサービスに依存してしまうことになる、その果たす役割が非常に重要であると考えております。
　そういう場合に一番考えなければならないことは、最終のユーザーである個人だとか企業が重要な秘密をこの事業者に託して通信を行うということでございまして、こういうことを考えるならば、最終ユーザーの利益を十分に確保し、そしてサービスの健全な発展を図っていくことが重要であると考えております。そういう意味で、その安全性、信頼性の確保だとか利用の公平の確保だとか、そういう措置がとられなければ、そもそもサービスの健全な発展ということもあり得ないと考えているわけでございます。
　その結果、先生御指摘の特別第二種というものにつきましては、一応許可制を考えておりますけれども、これはあくまでも安全性、信頼性を確保するという側面に沿っての許可制でございまして、そういうものを備えておればだれでもが自由に参入できて企業活動が行える、そういう制度を考えているところでございます。
　次に、外資規制の問題でございますが、この特別第二種というものは、今申し上げましたようにその経済的、社会的影響度というのが非常に重要でございますので、また電気通信というのはそもそも政治、経済、社会、文化等国民生活のあらゆる分野における重要な情報手段として国の中枢神経的な機能を有しておりますので、そういうものに対して、外国支配によりまして我が国の独立性だとか自主性が損なわれるということになってきますと、これも大変なことでございます。そういう意味で、私どもといたしましては、外国企業の参入について我が国として主体的な判断の余地が残せるような一定の枠を設けることが必要であると考えているところでございます。
○柴崎説明員　通産省の情報処理振興課長でございます。
　通産省の立場でございますけれども、この分野では、やはり民間事業者の創意と活力を最大限に生かす、それによりましてコンピューターの利用をますます広く高度化していく、こういうことが基本的に必要でございます。そのためには、いわゆる通信回線を借りて行いますＶＡＮなどの情報処理サービスにつきましては規制なく自由に行える、こういう基盤を整備すべきである、このように考えております。したがいまして、その規模の大小を問わずそれは自由なサービスを行える、こういう体制にすべきであろう。
　それから、秘密とかあるいは安全性、信頼性の問題でございますが、これに関しましては、現在も情報処理サービス企業は自由に行っているわけでございますけれども、まさに企業信用の問題でございまして、これが守れない企業は経営を続けていけないわけでございます。そういったことで、特にこの点から規制をするということではなくて、そのようなことにつきましては、もっと広いプライバシーの保護とかあるいは全体的な安全保障の問題、そういうもっと広い観点に立って検討すべき事柄ではないか、このように思っています。
　それから、外国の資本の問題でございますけれども、この点につきましても、現在もうすでに開放経済体制下にある、こういった観点から判断をしていくべきではないか、このように考えております。
○安田政府委員　いわゆる付加価値通信網事業等の電気通信事業に対する規制を内容といたします電気通信事業法案につきましては、ただいま御説明がありましたように、政府部内あるいは自民党内におきましてもいろいろと現在調整中ということでございますので、当庁といたしましては、科学技術の振興にとって有益なものとしてまとまることを希望しているところでございますけれども、具体的な意見につきましては、大変恐縮でございますが申し上げることを御勘弁いただきたいと存じます。
○岩動国務大臣　ＶＡＮの自由化につきましては、今私どもの官房長からお答えしたとおりでございます。いずれにいたしましても、科学技術の進歩とそして振興ということを念頭に置いて、最善の結論が出るように努力をしてまいりたいと考えております。
　また、先ほど研究費の問題で、特に政府の研究費がどうであるかということで大変有益な御指摘をいただいたわけでございますが、私どもも、何としてもＧＮＰに占める割合あるいはＧＮＩに占める割合をさらに大きくしていきたいということにつきましては、先生と全く同じ考えでございます。マイナス予算を組まなければいけないという非常に厳しい中におきましても、何とか科学技術の予算については、マイナスでなくて若干でもプラスになっている、こういう点の努力をひとつぜひ御評価をいただきたいと思います。科学技術庁の予算、五十九年度のただいま御審議をいただいております予算におきましても、四千億円をようやく超える、四千億台に乗る、こういうところになって、マイナスでないという点もぜひ御理解をいただきたいと思います。なお一層努力をしてまいりたいと思います。
○小川（新）委員　ただいまの質問は、我々聞いている側からとりますと、通産省ではこれを自由化にする、郵政省では許可制にして枠をはめる。外資の問題もそうでございます。こういうふうにまだ中曽根内閣の閣僚間――六千万台のテレホン、六千万台にあると言われるカラーテレビ、有線回線すべての線を使って民間にするか国営にするかという重大な問題も踏まえた中で、今この大きな新情報化社会のシステムの中で政治の持つ責任というものが非常に大きなときに、郵政省と通産省が全く相反する答弁をしている。これじゃどうやって国民は信頼するのか。しかもその中間に立つ科学技術庁の責任者は、これに対して、まだ調停中だ。我々は、一体科技庁がイニシアチブをとれるのかどうか、これはまことに不満足な委員会の答弁として、本来だったらこれはもう聞きおくわけにいかないのでございますが、どうなんでございましょうかね、大臣。
　しかも、聞くところによると、うわさが出ております。うわさですからお気にしないでいただきたい。私どもも同じ立場に立っているのですが、あなた残念だ、科学技術庁というものは三流の省庁だ。何をやったって、全部通産とか郵政とがそれぞれの立場の縦割り行政における省庁が責任をとっていく。我々は全くつんぼ桟敷のまたその蚊帳の外に、ボールの飛び交うのを眺めながらここで審議をしている。空審議のようなことをやっていたんでは、全く私どもは頭にくるわけでございます。これは何も長官を責めているのではない。同じ委員会にいる立場における我々も同僚の中に入って同じ肩身の狭い思いをしている。おまえ、どこの委員会に所属しているんだ、科学技術か、ふんというような顔をしている。こんなことは全く許せないわけでございまして、こういうような委員会の答弁のやりとりが行われておってはならないわけでございます。
　しかも委員長は、その間我々の気持ちを酌んでくださって、非常に高度な勉強会を催してくださっております。一流の学者を呼んで、我々の頭をいかにして科学的にするか。こういう中で我々はこういう問題をやっているにもかかわらず、こういう重大な質問をすれば全くちんぷんかんぷん、とんちんかん、右と左相分かれた答弁が返ってくる。しかも、その間においてはまだ調停もつかない。一体全体、国会が始まって何日になるのか。私は、本当に笑い話じゃ済まされない問題として今質問しているわけでございます。
　大臣、御見解をお願いいたしまして、時間が参りましたので遠藤君にバトンタッチをします。残念ではございますがこれで終わりますから、私が納得するような答弁をひとつお願いします。
○岩動国務大臣　科学技術庁に対する激励のお言葉をまことにありがたく伺いました。私どもは、科学技術の研究を中心として日本の将来のためにお役に立つ行政を展開しておるわけでございますが、ただいまのＶＡＮの問題は、これは通信事業としての問題の分野でただいま検討がされている。こういう意味におきまして、その所管庁としての郵政省、そしてまたこれに関連する通産省がお互いに話し合いをして、そして何が最も日本の国益に合致する結論であるかということを真剣に検討している。それだけに時間がかかっている。私も国務大臣としては、速やかに妥当な結論が出るように努力をしてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしく御理解をいただきたいと思います。
○遠藤委員　時間がございませんので、テンポの速い答弁をひとつよろしくお願い申し上げます。
　まず、アメリカの宇宙基地計画に対しまして、日本の参加の問題についてお聞きしたいと思います。政府も科学技術庁も積極的に参加するということを表明されておりますけれども、この理由、いかがでございますか。
○福島政府委員　お答えいたします。
　宇宙基地計画につきましては、先生御存じのように、有人宇宙活動につきましては、まだ現段階におきましては日本だけでは残念ながらできません。ということで、これは国際協力のもとでやっていきたい。幸いにしてアメリカの方からこういう宇宙基地の計画が出ました。御存じのように、これに参加することによって、宇宙における多くの知見が得られると同時に、特に産業界なんかにおきましても、地上ではつくり得ない新しい合金とか新薬とか、そういうものをつくっていく可能性を非常に多く秘めておりまして、その波及効果たるや想像を絶するものがあるというふうに我々期待しておりまして、そういう意味で、できればこれに参画したいと考えておるわけでございます。
○遠藤委員　私もレーガン大統領の一般教書を読んでみました。なかなかに格調の高いものでございまして、人類の夢を実現する、そういう夢のプランでございますが、そこで一つお尋ねをしたいと思います。
　日本の宇宙開発、御存じのように、これは宇宙開発事業団法第一条並びに国会決議で平和の目的に限るということをうたっておるわけでございますが、この問題につきまして、科学技術庁では、来日するＮＡＳＡのベッグズ長官に、この計画を平和目的以外に使う計画がないということを突っ込んで聞いておきたいというふうに言っておりました。先般来日されましたが、突っ込んでお聞きになりましたか。どうですか。
○福島政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、この問題が、我が国が宇宙基地計画に参加できるかできないかというところでは一番大事な問題というふうに我々は理解しております。したがいまして、ベッグズ長官御一行が来られましたときに、この問題について相当突っ込んで御質問しました。
　私ども得た結論では、この計画は完全な民生用のプロジェクトである、したがいまして、アメリカが八十億ドル使ってやるこの計画については、完全に民生用であるということと、それからアメリカ側が考えておりますのは、八十億ドルでもってアメリカとして基地をつくっていく、そこにヨーロッパあるいは日本側としてはそれぞれの技術を用いて、例えばジャパンモジュールというような形のものをつくって付加されるという形で参加することを期待しているということでございまして、恐らく先生御心配なされておったのは、アメリカの新聞あたりで、この宇宙基地の技術は将来国防省にも使われるかもしれないということについての御懸念と思います。我々も全く同じことを考えましたが、将来この技術が国防省の方に移る可能性があるかということに対しましては、アメリカにおいてはアメリカの国内法によりまして、税金を使って開発したものは何にでも使わなくちゃならないということがある、しかしながら、これを将来もし国防省に移す場合には、ドイツの技術あるいは日本の技術として付加された分野を除いた形で、アメリカの技術だけで開発したものをそちらへ移すということが非常に明快にわかってまいりました。その辺を十分詰めたつもりでございます。
○遠藤委員　岩動長官、ただいまの答弁は間違いありませんか。直接お会いになったのですね。いかがですか。
○岩動国務大臣　局長が答弁申し上げたとおりでございます。
○遠藤委員　日本の新聞の報道によりましても、この会見の内容の報道を読んでおりますと、ベッグズ長官は、当面は考えていないとしながらも、将来の軍事とのかかわり合いについてはその可能性を否定しなかった、こういうふうに書いてございました。また、これは事実でございますけれども、アメリカのワインバーガー国防長官が、空軍や海軍にＮＡＳＡとの連絡将校を任命させまして、将来軍事利用もできるよう予備設計に注文をつける方針である、こういうふうなことが伝えられておりますが、この点確認されましたか。
○福島政府委員　お答えいたします。その件については確認しておりません。
○遠藤委員　ぜひ確認をしていただきたい問題であると思います。長官いかがですか。
○岩動国務大臣　十分にアメリカと連絡をとりたいと思います。
○遠藤委員　昨年の八月でございますけれども、イギリスの科学誌「ネーチャー」がこういう指摘をしております。この宇宙基地というのは二つございまして、極軌道を飛ぶ無人の補助基地があるわけでございますね。これを、アメリカの国防総省の司令部あるいは作戦センターとしてのほか、貯蔵施設や軍事衛星放出の基地として使用する可能性がある、こういうふうに指摘をしておりますが、この点についての確認はいかがでございますか。
○福島政府委員　私どもも「ネーチャー」の記事を読みまして、この点についてアメリカ側とも話はいたしました。しかし、現在ある計画によりますと、これはたまたまケープケネディ打ち上げ基地が北緯二十八・五度ということでございまして、そこから打ち上げる宇宙基地につきましては、最も経済的にペイロードを打ち上げるという形で垂直に上げる、ということはそのまま真東に打ち上げることになりますが、したがいましてこの宇宙基地の軌道というのは、北緯二十八・五度から南緯二十八・五度の間を回る基地ということになります。これは、経済性を最も考えた場合にはそういう形になるわけでございます。したがいまして、これは軍事的に言いますと、地球の表面をカバーする率が非常に低いために、余り軍事的には興味のないもの、余りというよりほとんど興味がないというふうな説明をしておりました。
　ただ、先生御指摘のように、いわゆるフリーフライヤーという形のものだと思いますが、これが将来幾つか回る可能性はある、その中の一つにもしかすれば極軌道的なものも考えられるかもしれないという話は確かにあるけれども、現時点においては、この第一期の宇宙基地計画に対して国防省の方から正式なアプローチも全くないという話をしておりました。しかし、その点につきましてはアメリカ国内の問題になりますので、フリーフライヤーが将来使われるか使われないかということは、なかなかアメリカ側と折衝しても、使ってはいけないよということは日本側から言えない立場にあると思います。
　しかし、いずれにせよ、宇宙開発事業団法一条及び国会決議に関係しました日本の技術というものがそういうところの技術に使われることは、ある意味では防がなければならぬという意味で担保を考えたところが、先ほど申し上げましたような日本モジュールといいますか、一つの実験モジュールを使って、そこだけに日本の技術を集中して参加するという形にすれば担保できるのではないかというふうに考えたわけでございます。
○遠藤委員　もう一つお聞きしますけれども、この宇宙基地計画と対になっておると言われております宇宙迎撃兵器システム、ＢＭＤと言われておりますけれども、この研究開発費が八五年の来会計年度の防衛予算案に計上されております。このことを考え合わせまして、今回の宇宙基地計画の背後に宇宙での対ソ軍事戦略を強化する思惑がある、こういうふうに報道している新聞もあるわけでございますが、この点についてはいかがでございますか。
○福島政府委員　新聞等でそういうことを書かれたのは読んだことがございますけれども、この点につきまして今回のベッグズ長官一行は、全くそういう話はないというふうに話しておりました。
○遠藤委員　今、少し具体的な話を出しましてお聞きしたわけでございますが、アメリカもこの宇宙基地は平和利用というふうに言っておるわけでございますが、この平和利用というアメリカの言葉が、果たして我が国の言う平和利用と全く同じ意味内容を持つものかどうか、これを確認しておかないと大変なことになるのではないかと思うわけでございます。これは将来にわたって大変不安になる問題ではないかと思いますので、この辺の確認をぜひしていただきたいと思うわけでございます。
　それからまた、こういった不安を解消するためにも、平和の目的に限るあるいは軍事利用を許さないといった我が国の厳しい姿勢を明示いたしまして、もう一歩さらに突っ込んだ議論をしておく必要があるように思いますけれども、長官、この点はいかがでございますか。
○岩動国務大臣　先般ベッグズ長官が来日した際に会談を重ねましたが、私どもはあくまでも宇宙についても平和利用、平和ということを目的としたものに限るということを強く表明をいたしておきました。この点については、ベッグズ長官も十分に理解をして帰ったものと思います。
　今後具体的にどのような部分でどのような協力ができるのか、これは政府部内においても関係の省庁と十分に打ち合わせをしていかなければなりませんが、具体的な先方の計画とそして日本が参加する分野との話し合いの中においても、十分にそのような平和利用という理念が貫かれるように努力をしてまいりたいと考えております。
○遠藤委員　これは確認でございますけれども、参加をいたすことを決定しました後の問題でございますが、当事者の米国とはもちろんでございますが、今参加が予定されておりますカナダ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリアでございますか、この国々との間で我が国の主張を盛り込んだ、平和利用、平和目的に限るということを明示した交換公文を取り交わしておく必要があると思いますが、当然そういうことをされるおつもりでございますか。
○福島政府委員　国によりまして、先ほど先生おっしゃいましたように平和というものに対する解釈が違います。ということで、日本の考え方とヨーロッパの考え方、必ずしも一緒ではございません。ただし、ヨーロッパの宇宙連合、ＥＳＡというところは、この中には中立国も含まれております。したがいまして、そういうところの考え方は我々とかなり似ているのではないかという感じはいたしますが、それだからといって、このことに関していわゆる交換公文を交換するというようなことは現在は考えておりません。
　と申しますのは、それぞれの技術を持ち寄ってというか、ある部分についてつくって、それをそこへ付加するというような形での参加が考えられておるということでございます。平和に対しての交換公文じゃなくて、アメリカ側と契約することになりますれば、これは外交ルートを通じてやることになりますので、その際は当然日本側の主張をその中に盛り込むということは考えております。
○遠藤委員　交換公文の中に平和に限るという文言を明示されますか、もう一度。
○福島政府委員　仮定の問題ではございますけれども、日本がつくって参加した部分については、そういうことを明記するということでございます。
○遠藤委員　それでは、この宇宙基地全体の中で日本の占めている部分については確かに平和の目的に限るけれども、宇宙基地全体は軍事に使われる可能性をはらんでいる、それはいたし方のないことだ、こういうふうに理解されるわけですか。
○福島政府委員　その辺は、ベッグズ長官が来られたときに、少なくとも日本のモジュールをくっつける宇宙基地については完全に民生用であるということを確認しております。先ほど御説明したような理由によりまして、レーガン大統領も民生用ということをはっきりうたっているということと、もう一つは、この基地自体が極軌道ではないために軍用には非常に価値がないものだということで、この日本モジュールをつけるものについては民生用というふうに理解しております。
○遠藤委員　その辺がかなりこちら側の希望的観測、一方的なひとり相撲という感じがするわけでございます。確かに将来にわたって平和目的に限るということがどこまで保障されるか、こういう問題が非常に重大になってくるのではないかと思いますが、時間がございませんので、ちょっと先に進みます。
　さて、これは費用の問題でございますけれども、長官にお伺いします。大体、日本が参加することになると二千億円から三千億円の費用分担が要求されているわけでございますね。今、日本の宇宙開発予算は五十九年度で調べますと九百五十億円でございますから、大体三年分の予算。それで、長官はこの予算は別枠でと、こういうことを言っておりますけれども、別枠、可能ですか。
○岩動国務大臣　まず、参加するかしないかを政府としては決めなければなりません。したがって、その参加の姿がそれではどうなるのかということになってまいります。そうして経費はどうなのかということになってくるわけでございますが、まだ政府部内において参加するという正式の意思決定もしているわけではございません。ただ、その方向に向かって検討するということでございます。また、財政当局との話もまだいたしておりません。それは、まだ具体的にどういう部分にどうなるかということの検討が進んでおりませんので、その点についてもまだ政府部内では意思決定ができておりません。しかし、アメリカの方からの期待は、先ほど申されたような数字が伝えられておるわけでございますが、この経費も直ちに来年度から莫大な経費が要るということではないようでございまして、かなりの年月がかかっていくということでございます。
　一方、現在の宇宙開発に関する経費はいっぱいいっぱいで、ぎりぎりのところでやっているわけでございます。したがって、参加をするということになった場合には、その経費は何年かにわたって負担をしなければなりませんが、これはできればやはり別枠でやっていくことが日本の従来の宇宙開発計画を支障なく進める上においても大事な点ではないだろうか、私はこのように考えているところでございます。
○遠藤委員　これは別枠じゃないと到底できないと思うのですね、だれが考えても。大体二千億から三千億というと、科学万博の費用ぐらいになりますね。それがたとえ別枠になっても、その分を科学技術庁にやはり予算をやっているんだからということで、ほかの科学技術関連予算に対して圧迫がかかるのではないか、私はこの点を心配するわけでございますが、他の科学技術関連予算を圧迫しない、別枠で推進すると、長官、これ断言できますか。
○岩動国務大臣　そのように努力してまいりたいと思っております。
○遠藤委員　時間がございませんので、最後にちょっと観点を変えまして、海洋開発についてお伺いします。
　青森県の沖合で熱水鉱床らしきものが発見されたというニュースを聞きました。その後の確認状況はいかがでございましょうか。
○福島政府委員　お答えいたします。
　たまたま、先生御存じと思いますが、昨年の五月の秋田沖で発生しました日本海中部地震に関しまして、私どもの方で九月にその海域に、いわゆる曳航式深海底探査システムというのがございますが、これでテレビカメラをつけまして写したところが、何か黄色い斑点が多数観測された、多少突出していたということで写真を撮りましたら、これはもしかしたら熱水鉱床ではなかろうかということがあったものですから、アメリカの熱水鉱床の権威者と言われます商務省の海洋大気局におりますマラホフ博士にこの写真を見せましたところ、この斑点は熱水噴出現象に伴う物質である可能性が極めて高い、こういう返事をいただきました。したがいまして、私どもとしましては、海洋科学技術センターでやってもらうわけでございますが、この物質が本当にそうであるかどうかということをできるだけ早く調査してみたい、もう一度調査を行ってみたいと今考えております。
○遠藤委員　熱水鉱床は、二百海里以内の海底資源でございますので、国際条約の制約なしに、いわゆる純国産資源として開発が可能である、こういうふうに伺っておりますが、総合的な調査を含む今後の取り組みを強く要望したいと思います。
　最後にちょっと大臣にお伺いしたいのでございますが、この間、東京と箱根で世界賢人会議が行われました。これは。内容からいいましてライフサイエンスの問題ですから、当然科学技術庁主催でやるべきだと私は思っておりましたが、外務省主催でございましたね。大臣は出席されたのですか。この辺のいきさつを教えてください。
○岩動国務大臣　生命科学と人間というテーマで先般会議が持たれましたが、これは昨年のサミットで中曽根総理が提案をして、それを受けて開催されたものでございます。しかし、まだライフサイエンスと人間という分野はいろいろ未知な分野がありますし、あるいはまたそれぞれの国々によって、宗教から倫理観から、いろいろ価値観が異なっております。したがって、こういうことを政府が主催をしてやることは果たして適当であろうかどうだろうかというようなこともいろいろ検討されまして、そして日本におきましては、まず政府がやるよりは何か別の機関でやった方がよくないかということで、国際交流基金が主催をしてやることがよくないか、つまりそこがホストになってやるのが最も妥当ではないか、こういうことで、外務省の主催でもございませんし、また私どもの主催でもございません。自由に一流の学者に議論してもらう、こういうことでございました。したがいまして、箱根の会議におきましても私は出席をいたしませんでした。そして、私どものその方の担当の者がオブザーバーで出て議論を伺った、こういうことになっておるわけでございます。
○遠藤委員　科学技術庁、科学技術を主管する大臣といたしまして、私は、もっと自信をお持ちになって、どんどんこういう国際会議の場にもお出になるし、また国内の内政についてもぐんぐんと引っ張っていっていただきたいということを要望したいわけでございます。先ほどの所信表明のこととも関連するわけでございますが、大臣は自民党の大臣でございませんし、日本国の大臣でございますから、そういう深い見識でひとつお仕事をしていただきたい、私どもも全力で応援をさせていただきたい、このことを最後にお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○大野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十五分散会
昭和五十九年三月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
出席委員
　　委員長　竹内　黎一君
　　　理事　國場　幸昌君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　福島　譲二君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　中村　　茂君
　　　理事　春田　重昭君　理事　中井　　洽君
　　　　　　榎本　和平君　　　　金子原二郎君
　　　　　　林　　義郎君　　　　金子　みつ君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　山本　政弘君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　近藤　　豊君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　上田　　稔君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　大塩　敏樹君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　廣重　博一君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　長谷川慧重君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　佐竹　五六君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　加藤　昭六君
委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　福島　譲二君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　広谷　干城君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　鈴木　　健君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局食品衛生課長　玉木　　武君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部計
　　　　　　　　画課長　　　　　楠本　欣史君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　森下　忠幸君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　小林　康彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房公害環境保全
　　　　　　　　対策室長　　　　吉池　昭夫君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局流通飼料課長　阿部　敏明君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局公害防止
　　　　　　　　指導課長　　　　咲山　忠男君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局製鉄課長　鍵本　　潔君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局非鉄金属
　　　　　　　　課長　　　　　　高橋　　璋君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　　課長　　　　　　蕨岡　達慈君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電気
　　　　　　　　機器課長　　　　広野　允士君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局紙業課長　榎元　宏明君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部火
　　　　　　　　力課長　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　　運輸大臣官房環
　　　　　　　　境課長　　　　　平野　忠邦君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　整備部公害防止
　　　　　　　　課長　　　　　　藤野　團治君
　　　　　　　　建設省計画局環
　　　　　　　　境管理官　　　　緒方　啓二君
　　　　　　　　建設省河川局都
　　　　　　　　市河川課長　　　近藤　　徹君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路防災対策室長　和田　　惇君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策課長　　　鈴木　政徳君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　勝彦君　　　　　草川　昭三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草川　昭三君　　　　　竹内　勝彦君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　勝彦君　　　　　草川　昭三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草川　昭三君　　　　　竹内　勝彦君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　スミ君　　　　　中川利三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川利三郎君　　　　　藤田　スミ君
　　　　―――――――――――――
三月五日
　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（福島譲二君外三名提出、衆法第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月二十七日
　湖沼の水質改善対策の強化に関する陳情書（第一九三号）
　湖沼法の制定に関する陳情書（第一九四号）
　湖沼法の早期制定に関する陳情書（第一九五号）
　公害健康被害者補償制度の指定地域解除反対に関する陳情書（第一九六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（福島譲二君外三名提出、衆法第三号）
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　福島譲二君外三名提出の水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、提出者より趣旨の説明を聴取いたします。福島譲二君。
　　　　—————————————
　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○福島議員　ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　水俣病は、我が国において他に類例のないほど深刻な水質汚濁の影響による疾病であり、水俣病にかかった者の迅速かつ公正確実な救済を図ることは、極めて重要な課題となっております。
　このため、熊本県において検診・審査体制の充実等の措置が講じられてきたほか、昭和五十三年十月には水俣病の認定に関する処分を行う機関の特例を臨時に設けることにより認定業務の促進を図るため、本臨時措置法が制定され、翌五十四年二月十四日から施行されております。
　同法においては、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、いわゆる旧救済法により昭和四十九年八月三十一日までに認定の申請をしていた者で認定に関する処分を受けていないものは、環境庁長官に対して認定を申請することができるものとし、申請をすることができる期間は、旧救済法による認定の申請の日に応じて、昭和五十四年二月十四日及び昭和五十四年十月一日からそれぞれ五年となっております。
　同法施行後、すでに五年を経過しましたが、国あるいは熊本県等における認定業務促進の努力にもかかわらず、いまだ認定に関する処分を受けていないものが相当数残っている現状にかんがみ、これら長期にわたる申請滞留者を速やかに解消し、もって水俣病認定業務を一層促進させるため、この法律案を提出した次第であります。
　この法律案は、旧救済法による申請者で認定に関する処分を受けていないものが、環境庁長官に対して認定を申請することができる期限を昭和六十二年九月三十日まで延長するものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○竹内委員長　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸塚進也君。
○戸塚委員　私は、九年半参議院に在職させていただいたのですけれども、環境委員会に御縁がなかったのです。そして、環境庁のお役所も余りくぐることがなかったものですから深く反省もしながら、また大臣初め関係の皆さんに若干環境行政についてお尋ねいたしたいと思います。
　まず、大臣も今回環境庁長官に新しく就任されたわけですが、役所にいらっしゃいまして環境庁の存在価値というものをいろいろお感じになっておると思います。所信の中にも一部触れでございますが、どういう点に一番、環境庁にこういう存在価値があったんだ、あるんだというふうにお考えでございましょうか。