Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（紘）委員　金融問題というのは、今我が国の最大の課題の一つですね。その金融担当の大臣というものがそういう姿勢でいいのか。これはまさしく職務怠慢以外の何物でもない。そのときに、あなたは何をやっていましたか。
　いいですか。あなたは私と同じ選挙区でありますので、これまでも私は個人的に追及はしたくない、こういうふうに思っておりました。私は、地元の問題、地域の発展、そういった問題で、それは党派を超えて協力をし合わなければならないこともあろうかと思うし、また相談をしなければならないこともあるわけですから、だから私は、あなたのことについて人前で誹謗をしたりしたというようなことは一度もありませんよ。いいですか。
　そういう中で、あえて私は、あなた今大臣だからそういうことを言うわけですが、あなたは、フジテレビの二月四日の番組の中で、インタビューに答えてこう言っている。私についてですよ。解散風が吹いて選挙区を一生懸命歩いているって、これは国会議員じゃない、ただ選挙屋さんだな、まあ土曜日曜ぐらいだね、地元にいられるのは、こういうふうに言いましたね。どうですか。言いましたか。
○越智国務大臣　まず、職務怠慢ということは大変遺憾な発言でありまして、私は宮澤大蔵大臣に、Ｇ７につきましては、Ｇ８と申しますか、私も行かなきゃいけませんでしょうかとお伺いを事前に立てましたところ、君は結構だ、私の方で全部やるからと宮澤大臣から言われておりますのです。
　それから、テレビに関しましては、皆さんが、国会が始まったにもかかわらずお出ましになっていない。日ははっきり覚えておりませんが、たしかここら辺の廊下に、いわば番記者といいますか、いらっしゃいます、その方々が、いわゆるぶら下がりというのでしょうか、待ち受けていて、いや越智さん、選挙区回っている人も多いけれども、あなたはどう思いますかと言うから、あなたのおっしゃったとおり、国会議員は国会開会中は国会に来て委員会に出るのが責任だと思っておりますから、その時期に地元を回っていらっしゃる方は、これは国政よりも自分の選挙のことしか考えていないという意味で、選挙屋さんと言うべきだということをはっきり申し上げました。今でもそう思っております。
○石井（紘）委員　私は、あなたは謝罪をするなり、あなたの発言を取り消すんだと思ったら、あなたは今でもそうだと開き直った。
　では言いましょう。あなたは、宮澤大蔵大臣に君は結構だと言われたんですか。そういう大臣でいいんですか、君は結構だと。
　しかも、あなたはこのＧ７が行われた当日、地元を回っているじゃないですか。あなたは、いいですか……（発言する者あり）土曜日だって言うでしょう、そうなんです、土曜日だったらこういう国際的な重大な問題があっても何でも回ってもいい。土曜日はあなたも毎週回っているでしょう。
　それから、現に、ほとんどあなたは連日のように、この一月になってから、土日はもとより平日回っているんですよ。言いましょうか、いつといつ回っているか。全部回っているんですよ。あなたはそれでも、地元を回るのは土曜日曜ぐらいだね、そういうことを言えますか。あなたは地元を連日のように回っていないというふうに断言できますか。
○越智国務大臣　各議員お聞きのとおりでございまして、国会が始まる前はちょうど新年会が多いときに、そのときにどうしても回らなきゃならないから回っているのでございまして、さりとて、閣僚として、閣議のあった会議とか、そのときをサボったことは全くございません。
　それから、土曜日曜のときに、たまたまそういう日を利用してＧ８が行われている。それに対しての対応は、宮澤先生と私とが日本の金融問題についての責任者ですから、どういたしましょうかと申し上げたところ、大丈夫だと。慣例的にも二人出ていることはないんですね。ですから、宮澤大臣が、議長でもあるし、自分で全部取り仕切るからということで、何でしたら大臣にも聞いてください、そのとおりおっしゃいましたので。
　私は、土曜日曜は回っているというのは、国会開会中の話を聞かれたから言っただけの話でございます。全く変わりありません。
○石井（紘）委員　まあまあ、余りうそをつかないようにしていただきたい。（発言する者あり）いや、重大じゃないですか、これは事実だから。それは幾らでも証明はあるんだけれども、こんなことを長くやっていたくないから。
　それで、あなたは、外形標準課税を導入するという石原知事に対して、よく問題を起こす人だ、そういうことをやはり言った。石原知事の起こした問題というのはどういうふうな問題ですか。
○越智国務大臣　私はうそを申しておりません。閉会中にウイークデーに回って何が悪いんでしょうか。そういうことでございます。
　第二に、石原さんの騒ぎとはどういうことか。
　地方税については、税制調査会で皆さん議論をしてやるわけです。たまたま地方税法七十二条の十九ですか、あそこで外形標準をとれることにはなっておりますけれども、当然、ああいうことをお考えになるならば、都庁の中のお役人にも相談し、あるいはそういう審議会等にもお話をかけて、そして時間をかけてやるべきじゃないでしょうか。
　あなたは、たった今、政策を突然ぱあっと言うはずはないとおっしゃったじゃないですか。ぱあっとおっしゃったわけですよ、実際には石原さんは。だから騒ぎと申し上げたんです。あれが二カ月、三カ月前から提案されて、議論をされた上でのことならば騒ぎとは申しません。突然テレビで発表するのを騒ぎと言ってどこが悪いんでしょうか。
○石井（紘）委員　これは、あなたが知っているのか知らないか知らないけれども、外形標準課税の導入というのはもう何年も議論されている問題なんですよ。そんな突然出てきた問題じゃない。あなたは、騒ぎを起こす人だなんという、そういう人格を問題にするんじゃなしに、やはり政策でもって、内容をもっと論理的に大臣なんだからおっしゃったらどうですか。
　次に移ります。
　この間、文部省のＪＯＣに対する補助金の問題で会計検査院の指摘が出て、今ＪＯＣ、文部省というのが大変注目されているわけですが、これについて会計検査院が検査をしたのは平成七年、八年、九年と、九年度までの検査をされたわけですね。しかし、この問題が出てまいりましたときには、もう十年度の補助金の配分も終わっておって、十年度の決算が間もなく終了しようというときだったために、十年度の決算の検査が行われておらなかった。
　ですから、私は、これは先日、月刊文芸春秋に大きく取り上げられている問題なんですが、会計検査院に、ぜひひとつ平成十年度の検査を行うべきだというふうに思いますし、また同時に、これまでの検査というのはどういう検査であったかということも含めてお伺いをしたいと思います。
○中曽根国務大臣　昨年行われました会計検査院の検査によりまして、平成七年度から九年度の間に一部の競技団体が実施した事業におきまして、スポーツ振興基金からの助成金とＪＯＣを通じて交付される国庫補助金を重複して受給していたり、それから事業の一部を実施していなかった等の事例があることが明らかとなったわけでございます。
　これを受けまして、文部省と日本体育・学校健康センターでは、不正受給相当額を返還させるとともに、文部省からセンターとＪＯＣに対して、関係団体に対する適正な申請事務についての周知徹底を図るよう指導を行い、そしてさらに、文部省、ＪＯＣそれからセンターが協力いたしまして、助成金等の受給団体に対して、助成金、補助金の適正な執行についての研修会を開催するほか、また関係規定の見直しを行うなどの対応をしてきたところでございます。
　さらに、センター及びＪＯＣは、今後の補助金等の適正な執行を行うため、各競技団体に対し、平成十年度の助成事業、国庫補助事業の実施につきまして実態調査を行っているところでございまして、関係団体への実地調査を昨年十月末から十二月にかけて行い、現在、実地調査によって得られた資料をもとにして、さらなる詳しい調査を行っていると聞いているところでございます。
　したがいまして、この調査はまだ継続中であると聞いておりますが、文部省に対しまして現時点ではセンター及びＪＯＣから報告がなされておりませんけれども、調査結果がまとまりましたら、文部省に対して報告があるものと思っております。
○金子会計検査院長　会計検査院では、昨年の検査において、文部省が財団法人日本オリンピック委員会に交付しております民間スポーツ振興費等補助金及び日本体育・学校健康センターがスポーツ団体等に交付しているスポーツ振興基金助成金に関し、交付先のスポーツ団体等について抽出検査を行い、その結果、平成十年度決算検査報告において、それぞれ四団体及び三団体に係る不適正な経理を指摘し、ＪＯＣ及び日本体育・学校健康センターにおいて補助金等の経理の適正化を図るよう掲記をいたしました。
　現在、本院の指摘を受けまして、文部省等において調査が行われておりますが、会計検査院としても引き続き検査に当たってまいりたいと考えております。
○石井（紘）委員　確認をいたしますが、この検査というのは、平成九年度までのものはあくまで抽出検査であったと。もちろん、会計検査院、これは自分で発見をされた事案、事件でございますが、検査院の職員の数というのは非常に少ないわけで、たくさんのものを検査しなきゃならないということはわかりますので、申し上げるのですが、そういう細かい補助金がたくさん種類がある、そういう中で、全部を精査したというものではなくて、あくまでも抽出検査であったということでよろしいですか。
○金子会計検査院長　平成十年度の……（石井（紘）委員「いやいや、九年まで」と呼ぶ）九年まで、十年度に掲記した分については抽出検査の結果である、おっしゃるとおりでございます。
○石井（紘）委員　もう一問、検査院に。
　私は、引き続き検査に当たる所存だ、今こう言われましたので、それでいいんですが、十年度の経理についてもやはり会計検査院がきちっと検査をすべきだ。これは、文部省とかＪＯＣとかあるいはスポーツ健康センター、こういうものの中で補助金の不正使用があったということですから、そこに調査をさせればいいというものじゃなくて、やはり会計検査院が十年度についても当然、これはこぼれておった、間に合わなくてできなかったわけですから、検査をしなきゃいけない、こう思いますが、それでよろしいですか。
○金子会計検査院長　平成十年度分につきましても検査をしてまいりたいというふうに思っております。
○石井（紘）委員　ありがとうございました。
　そういたしますと、ＪＯＣでは既に処分をして一件落着というような形をとっているわけでありますけれども、指摘をされたのは、問題があると言われたのは平成十年度までの補助金の使用でありますから、平成十年度の検査もまだされておらない、これから検査院がやると言っている、そして、平成九年度までの分についても、ただ単なる、たくさん何十団体かある中の抽出検査であったということでありますから、この処分というものは時期尚早であった。文部大臣、一件落着ではない。ですから、さらに最終的な検査の結果を待って対応をするのが適当ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたように、平成九年度分までにつきましては判明いたしましたので、返還をしてもらったところでございまして、そのような処分が行われたわけでございます。十年度につきましては、お話ありましたように、現在実地調査中でございます。調査結果を見て、今後のまた判断が行われるものだと思います。
○石井（紘）委員　ありがとうございます。
　次に、宇宙開発事業団。
　この間も、つい先日は文部省のＭＶ、その前は宇宙開発事業団のＨII、一昨年もまた宇宙開発事業団のＨII、失敗を繰り返してきたわけでありますが、やはり宇宙開発のあり方ということを若干議論させてもらいたいと思うんです。
　その前に、宇宙開発事業団の、ＮＥＣとか、これは前に防衛庁の問題がありましたが、それと同様に、やはり工数計算のごまかしによるところの過払い、払い過ぎという問題があって、宇宙開発事業団は一応過去五年分についてのみ返還をさせたと思うわけでありますが、しかし、過去五年よりもっと前の分もやはりあるのではないかということは、この宇宙開発事業団の報告書にもにおってくる文言があるわけですね。
　会計検査院はさらに検査をする予定ですか、どうですか。
○金子会計検査院長　どこまでさかのぼって検査できるかということはわかりませんけれども、特に除外をして考えているということはしておりません。
○石井（紘）委員　検査をぜひ進めてもらいたい。
　それからまた、宇宙開発事業団、出向社員だとかがめちゃくちゃ多い。それから、補助金だとか天下りというものが圧倒的ですね。また、関連企業、私いろいろ資料を要求していたんですが、きょうまで十分そろっておりませんが、関連の団体というものが非常にたくさんあります。これは基本的には、そういう役所、科学技術庁や通産省というような役所と、ロケット建設に当たるそれぞれの部門部門を担当する企業、業界全体、そういうものとのやはり癒着といいますか、役所がそういうものを統括して仕切っているというあり方、そこに大きな問題があるんではないかと私は思いますが、中曽根大臣、いかがですか。
○中曽根国務大臣　事業団等への当庁関係者の出向の人数につきましては、法律の範囲内で出向、出向ではありませんね、そちらで勤務しているということになっておりまして、問題はないものと思っております。やはりそれぞれの専門的な知識、能力を生かしてその職場で活躍をしていただいているわけでありますし、またそういうような能力も必要としているわけでありまして、私は、過度の人数にならないというような、法律の範囲内で適正に行われていれば何ら問題はないもの、そういうふうに思っております。
○石井（紘）委員　大臣そうおっしゃるけれども、アメリカなんかでは宇宙開発というようなものはほとんど、スペースシャトルとか軍事用以外は全部民間でやっているわけですね。
　やはり日本で問題なのは、どこに責任体制があるということがわからぬような状態になっている。お互いに、役所がやっているわけだけれども、宇宙開発事業団というようなものを使ってやっているわけだけれども、そこも技術的に、専門家という、あるいは専門の専門の部分というものは民間に発注したり何かしてやっているわけなんで、やはりこれは基本的には民間で、気候観測とかあるいは商業衛星というようなものは特に民間独自でやれる体制という方向に持っていくべきだというふうに思いますが、いかがですかね。
○中曽根国務大臣　二十一世紀には本格的な宇宙利用時代の到来が予測されているわけであります。そういうことから、宇宙輸送の手段の開発は極めて重要でございます。
　現在、宇宙開発事業団は、将来の打ち上げ需要に柔軟に対応し、大幅な輸送コストの低減が可能なＨIIＡロケットの開発を進めていますが、将来はこのロケットにより民間における商業打ち上げが予定されているところであります。このロケットの開発につきましては、必要な資金規模が非常に大きく、またリスクも伴うことなどから、民間企業が独自に進められるようなものではなく、宇宙開発事業団が中心となって開発を進めるべきものと私は考えております。なお、開発が終了した段階では民間企業へ適切に技術移転することが必要であるとも思っております。
○島村委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、松沢成文君。
○松沢委員　民主党の松沢成文でございます。
　私は、科学技術の問題、特にジェー・シー・オーの事故の総括とロケット打ち上げの失敗の問題に絞って、中曽根科学技術庁長官に見解を伺って議論していきたいというふうに思います。
　委員長、ちょっと質問があるのですけれども、中曽根長官、随分遠いので、出たり入ったりするのに時間がかかるので、もし必要であれば、総理の席でも大蔵大臣の席でもいいのですけれども、その方が近くて。ほとんど中曽根大臣との質問ですので、よろしいですか。
○島村委員長　中曽根文部大臣、席をお移りください。
○松沢委員　それでは質問を始めます。
　ジェー・シー・オーの事故が九月の三十日に起きて、約四カ月以上が経過をするわけであります。この間、私は、中曽根長官と十月、十一月、二回にわたって科学技術委員会でさまざまな議論をさせていただきました。きょうは三回目で、ある意味でジェー・シー・オーの事故の総括をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、長官、十二月二十一日の日に、ジェー・シー・オーの臨界事故で大量被曝をされて治療をしていた大内久さんが亡くなられました。事故から八十三日目で亡くなったわけでありますけれども、中曽根長官は通夜に参列されたというふうに聞いておりますけれども、科学技術庁長官として、ジェー・シー・オーという施設の監督権者の長として、このお通夜に参列されて大内さんの死を目の当たりに見たわけですが、そのときにこの大内さんの死をどのように受けとめたか、どう感じられたか、まず感想をお聞きしたいと思います。
○中曽根国務大臣　昨年、事故が発生いたしまして、三人の方が重篤な被曝を受けたわけでありますが、委員お話しの大内さんにつきましては、本郷の東大病院に入院をされて治療を受けておられました。御家族の皆様方も病院にお詰めになり、また医師団の皆様方も最善の努力を尽くして治療に当たっていただいていたわけであります。
　私もお見舞いにも伺いまして、一日も早い回復をお祈りしていたわけでございますけれども、お話しのように、大変残念ながら、昨年大内さんがお亡くなりになりました。御家族の皆さんのお気持ちを思いますと、何ともお声のかけようもなかった。大変に残念なことでございますし、大内さんもさぞ残念であったと思います。心から御冥福をお祈りしているところでございます。
　臨界事故、原因は委員も御承知のような状況からでございますけれども、二度とこのような事故があってはならない、犠牲者を出してはならない、また、周辺住民の皆さんに対しましてもこのような御迷惑また被害が及ぶようなことがあってはならない、そういうふうに強く認識をした次第でありまして、この事故原因の調査と再発防止に全力で取り組むべき、そういうふうに思い、国会でも御審議をお願いし、現在も被害の損害賠償問題あるいは健康管理問題に全力で取り組んでいるところでございます。本当にお気の毒なことでございました。
○松沢委員　長官、関連して伺いますけれども、ジェー・シー・オーの事故があった現場に、大内さん以外にもお二人、まあ三人の方が、転換試験棟ですか、その中でお仕事をされていたということですが、ほかのお二人の方の病状、これは病気じゃないですから、この現在の状況、それと、現時点、政府が発表している被曝者の総数ですね。これは新聞報道もありましたけれども、政府として何人であるのか、この件お聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　残りのお二人の方、篠原さんと横川さんでございますが、横川さんは千葉の放医研に入院されておりましたけれども、退院をいたしております。それから篠原さんでございますが、こちらは東京大学の医科学研究所の附属病院に入院中でございますが、一月末の状況でございますが、遅いながらも少しずつ回復をしつつある、そういうことでございます。（松沢委員「あと何名、総被曝者数はわかりますか」と呼ぶ）ちょっとお待ちください。
○松沢委員　それは後で結構です。
　さて、長官、四カ月があれから経過をいたしました。今回のジェー・シー・オーの事故というのは、日本で初めての原子力施設の臨界事故であった。恐らく四百名以上の被曝者が出たんだと思います。さらに、三十万人近い茨城県の方が核の恐怖におびえた。そして、国民の原子力行政に対する信頼は大きく揺らいで、国際的に見て日本の原子力開発に対する信頼も失墜した、大変大きな事故であったと思うのです。
　さて、長官、四カ月たちました。そして、事故調査委員会の最終報告も出ました。そして、再発防止策として原子力防災法も先国会ででき上がりました。今こういう状況でありますが、このジェー・シー・オー事故をどのように総括されるか、お聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　まず、その前に、先ほどのいわゆる被曝者と言われる方の数でございますが、従業員等防災業務関係者及び周辺住民の方々で、実測で線量が評価された方、こういう言い方をしておりますが、その方が百四十名、それから推定で線量が評価された方二百九十六名の合計四百三十六名でございます。
　総括ということでありますけれども、原因につきましては、違法な作業、これが直接的な原因でございます。しかし、当ジェー・シー・オー内における作業のあり方、あるいは従業員の教育のあり方、あるいは経営問題、またさらには、私ども監督官庁、行政官庁の審査体制、検査体制、安全審査体制あるいは事故後の初期動作等々、反省すべき点は数多くございます。
　そういうことから、先ほども申し上げましたけれども、二度とこのような事故が起こらないようにという体制づくりのために法案を改正また制定していただきましたし、また、新たな審査体制の強化それから防災体制の強化に取り組んでいるところでございます。
　世界に対しまして日本の原子力行政、事業の信頼が大変大きく失墜したということは大変に残念であり、また私自身も反省をしているところでございますが、原子力の現在の電力供給の中での役割というものを考えますと、安全性について、さらにこれを確立し、確立といいますか、安全強化を行って、また住民の皆さんに十分御説明をして、新エネルギー等がさらに育つまでといいますか、代替エネルギーが育つまでは、やはり原子力で私どもこの電力供給をやっていかなければならないと思っています。
　そういう意味から、今回、いろいろな点反省いたしましたけれども、さらに努力をしていきたいと思っているところでございます。
○松沢委員　今長官の方から総括をいただきました。これを乗り越えて、今後もエネルギー源としての原子力が重要だから、頑張って取り組んでいきたいということだと思います。
　さて、この事故がどういう原因で起きて、今お触れになりましたけれども、この事故の責任はどこにあるのか、これを総括しておくことは、私は、今後の日本の原子力の行政を考える上でも大変重要だと思います。
　私も、当然、事業者であるジェー・シー・オーがずさんな運営管理でこの事故を招いたというのは第一義的な責任、直接的な責任であると思います。しかし私は、それと同時に、この事業所を許可するあるいは安全審査をするあるいは立入検査をする権限を持つ、保安規定を守っているか十分見ておく義務を持つ科学技術庁、行政、この責任も絶対に免れるわけではないというふうに考えております。
　私は、これまでの質問の中で、長官に行政責任をどう考えるかと再三にわたって質問をさせていただきました。ただ、十月、十一月の時点でありましたので、長官からのお返事は、ほとんどすべてにわたって事故の原因究明、そして再発防止に取り組んでいくのがまず最大の今の課題である、したがって責任問題については今後判断をしていくというお答えでありました。当時としては、それも私としてはわかったわけであります。
　しかし、今、四カ月たって、事故調査委員会の最終報告も十二月に出て、そして先日、科学技術庁はこのジェー・シー・オーの事業許可を取り下げる処分をしたわけですね。ジェー・シー・オーについて最終的な処分を行ったわけであります。こういう状況の現在、これを総括する意味で、長官が科学技術庁並びに行政の責任というのをきちっとお認めになるべきだと私は思っておりますけれども、長官はいかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　確かに昨年の委員会等でも、委員のそのような御質問に対し、原因究明が最優先である、再発防止策が最優先であると申し上げてまいりました。そのような処置は行われつつあるわけでありますが、また、先日は、科学技術庁から当ジェー・シー・オーに対しまして行政処分の方向づけが行われ、三月十三日には聴聞会が開催されるというところまで来ているところでございます。
　まだ、しかし、警察の捜査は行われておりますし、またジェー・シー・オーの沈殿槽にありました放射性を帯びた物質の処理等もありますし、それから安全体制等の整備、体制の整備というものもまだございますし、私といたしましては先頭に立って、去年と同じような答弁になるかもしれませんけれども、再発防止、今後の体制づくりに全力で取り組むのが私の今の仕事、そういうふうに思っております。
○松沢委員　この責任論の問題、私は科学技術庁だけを責めるのでこれをやっているのじゃなくて、やはり一度きちっと総括をしないと、今後の原子力の行政の上で、私は、日本の行政というのはこんなものなのかと。これだけの事故を起こしておきながら、なあなあにして済ませてしまって、責任者もだれも責任をとらない、あるいは何の処分もされない。私は、このモラルハザードが今の日本の社会の中に蔓延してしまっている。
　金融機関の経営者の話がよく出ますけれども、私は、今回の事故を見ていても、ずっとそうやって長官が、失礼な言葉ですが、逃げ続けている。ずっと聞いても、あるとき原因究明ができて、そして今後の再発防止策がある程度できたら、そのときに私は判断しますと言われていますけれども、事故調査委員会の答申というのはもう十二月にきちっと出たわけであります。そして、再発防止のための原子力防災法は去年の国会で、きちっと与野党の議論の末、成立したわけであります。まだ補償が続いている、あるいは警察の捜査が続いている、警察の捜査は警察に任せればいいわけであって、政治がそれを待つ必要は全然ありません。
　私は、行政として科学技術庁がきちっとジェー・シー・オーを行政処分した、そのときに、同時に行政としての責任のあり方もきちっと国民に説明するのが責任ある行政の態度、政治家の態度だと思っているんですね。この場に至っても、まだまだこれからいろいろ考えなければいけないことがたくさんありますと、ずっと延ばされていたのでは、私は、いつになってもこの問題は総括ができないというふうに思っているところでございます。
○中曽根国務大臣　再三申し上げましたけれども、この事故、大変重く受けとめております。
　それから、責任問題等につきましては、まだ行政処分は聴聞会が決まったところでございまして、これが確定したわけではありません。言いわけをするわけではありませんが、手続的にはそういうことであります。
　委員のただいまの御発言、重く受けとめさせていただきたいと思います。
○松沢委員　去年の十一月に岡崎科学技術庁の事務次官が辞任をされています。そのとき、中曽根長官は、御本人の意思を尊重すると表明しているんですね。それで、科学技術行政を抜本的に立て直すため組織の刷新が必要と判断されたのだと受けとめている、こういうコメントも残しているんですね。
　さて、長官はこの辞表を受理して認めたわけでありますが、この岡崎事務次官の御本人の意思とは何ですか。
○中曽根国務大臣　一連の、ジェー・シー・オーの事故、それからロケット打ち上げも失敗を、当時十一月十五日でございましたか、ございました。そういう事故等を踏まえて、科学技術行政の抜本的な立て直しを図る上から、岡崎次官は、新しい事務体制のもとでこれを行うことが適当であろう、みずからそういう御判断をされて辞任をされたわけでございます。その中には、辞任理由には、当時のこの事故の責任を感じられたものも含まれていると私は思っているわけでございます。
○松沢委員　ジェー・シー・オーの事故、そしてＨIIロケットの失敗、こういうものなんでしょう。としますと、今の長官の説明では、これは引責辞任ですね。その二つの事故が起きてしまった、科学技術庁の事務次官としてその責任をとるために辞任をする、そしてそれを長官は認めた、こういうことですね。
○中曽根国務大臣　申し上げましたように、次官がみずから御判断をされて、私に申し出がありましたので、適切、適当と考えて、辞職を、辞任を認めたわけでございます。
○松沢委員　ここで長官に伺いたいんですが、長官は今回のジェー・シー・オーの事故、ここまで四カ月たっていろいろなことが判明してきて、私はもう結論は出ていると思うんですが、では、ジェー・シー・オーの事故に対して、長官は、行政責任はある、しかし、まだ長官としてやらなければいけないことがあるので、それをきちっと処理した上で自分としてはきちっとした形にする、こういうことなんですか。行政責任があるということは認めるか、認めないか、そこをまずお答えいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　結論から申し上げますと、行政責任はないと思っております。
　それで、法律に基づいてジェー・シー・オーに対する現地での調査等を行っておりました。しかし、これは法律に反したり、あるいは義務を履行しなかったというものではございません。それから、安全審査体制等につきましても、二重の審査体制という形でやっておりました。
　ただ、事故が起きたわけでございますから、これを本当に重く受けとめて、私どもも反省すべき点があるということで、法律の改正をお願いしたところでございます。
○松沢委員　長官、これは大変重要な問題だと思いますよ、発言だと思います。
　科学技術庁として行政責任がない、ないのであれば、なぜ岡崎次官の辞任を認めたんですか。岡崎次官は、ジェー・シー・オーの事故とロケットの事故、この引責辞任をしたいと言ったわけですね。自分が責任をとって身を処したいと言ったわけです。それで、中曽根大臣は御本人の意思を尊重すると言ったわけです。そうしたら、これは行政責任を認めたことじゃないんですか。
　もし行政責任がないとおっしゃるのであれば、なぜそんなことを言うんだ、科学技術庁に行政責任はないんだ、そんなことでやめるんじゃない、職務を全うせよ、こう言うのが当たり前でしょう。絶対これはおかしいですよ、認めたということは。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたように、次官がみずから、新しい事務体制のもとで出直すということが必要だ、適切だ、そういう御判断で辞任を申し出られたわけであります。その次官のお気持ち、次官のこの事故に対する認識、それから今後の立て直し、あるいは行政官庁内でのいろいろなことをお考えの上での御判断ということでございますので、私はそれを受理したわけであります。
○松沢委員　行政責任がないのに次官が責任をとりたいと言って、その辞表を認めたわけですよね。大変失礼な言い方ですけれども、これはもうトカゲのしっぽ切りじゃないですか。自分はそれはないと思っている、でも自分の部下があると言っている、世間の批判も厳しい、だから、おまえ、やめとけ。責任回避じゃないですか。次官はその責任をとってやめると言っている。もし行政責任がないのであれば、長官として、絶対にやめるな、ここでやめたらおれらの負けだ、そう言うのが当然でしょう。そうであれば、岡崎さん、本当にかわいそうですよ。どうですか、大臣。
○中曽根国務大臣　人が自分の身の処し方を考えるときには、いろいろなお考えがあって対処されることだと思います。ですから、今申し上げましたように、辞任の理由の中には事故の責任をお感じになったものも含まれるであろうと私は申し上げました。行政責任があるからとかないからということではなくて、私は、次官みずからが今後のことを考えて御判断されたもので、こういうこともあろうかと思います。
○松沢委員　私は長官の意見と真っ向から反対で、私は、科学技術庁の行政責任は確実にあるというふうに思っております。
　以下、ちょっと幾つかの理由を申し述べますので、議論を進めていきたいと思います。
　科学技術庁の今回の事故の調査について、原子力安全委員会の中に事故調査委員会というのができました。事故調査委員会で、先ほど言ったように、中間報告、最終報告と十二月に出たわけであります。その事故調査委員会の第一回目の会合だと思いますが、そのときに科学技術庁の方が呼ばれて、今回の事故についての報告をしております。私は、だれかはわかりません。そのときにこういう報告をしているのですね。
　高濃度ウランの加工施設、すなわちジェー・シー・オーの転換試験棟であります。そこに、設置の許可のときの安全審査の話ですが、一般ウラン加工施設の指針を適用してしまった。これが、今回の事故で臨界があるという判断にはならなかった。中性子線をはかるのがおくれたのも、一般加工ウラン用の審査をやっていますから、高濃度ウランの審査になっていませんから、まさかこの施設でこれが起きるとは思わなかった、これが一つの理由だと言っているのです。
　二つ目、技術的能力の審査が最初の申請時だけで、能力の維持を確認できなかった。要するに、立入検査や性質検査がずっときっちり行われていればそれは確認できたのに、できなかったと言っているのです。
　三つ目は、保安規定の遵守調査、これも任意調査だったので、あんな裏マニュアルがはびこっていたとはわからなかった。任意調査だったので、立入検査を七年間もやらなかった。だから、今回こういう事故になった責任は科学技術庁にもあるという報告をしているのです。最後の言葉は私がつけました。
　ウラン加工工場での臨界が想定できずに、中性子線が放出される事故に対応できなかったと科学技術庁は事故調査委員会に報告しているのですね。これは科学技術庁の落ち度じゃないのですか。これは科学技術庁のミスじゃないのですか。だから事故につながっているんじゃないのですか。長官、どうでしょう。
○中曽根国務大臣　科学技術庁の事故調査委員会での先ほどの発言を、私ちょっと正確に記憶しておりません。委員から今御説明いただきましたけれども、一つ一つの発言は、私はそのとおりであろうと思います。法の不備があったことも事実であろうと思います。
　ただ、最善の努力ができていたかどうかということにつきましては、これは議論のあるところであろうと思います。立入検査はしたけれども、当時、当日操業はしていなかったとか、いろいろな、また、あるいは法律で決められて検査をしなければならない箇所がたくさんあって、そちらを、この法律を守るために、あるいは履行するために最優先でやっていたというために、ジェー・シー・オーに対してそのような検査は頻度は少なくなっていたということもあろうかと思います。
　まあ言いわけみたいになりますけれども、結果としてそういう事故が起きたということ、私たちはいろいろ反省をしているところで、再発防止のための整備をやっているところでございます。
○松沢委員　この件も、私は以前にも長官にただしましたけれども、もう一度あえてここで取り上げざるを得ません。
　有馬前長官が事故後に、中央公論という月刊誌でインタビューをしているのですね。ここでも有馬前長官、有馬前長官というのは事故のときの科学技術庁長官であります。完全に行政の責任、御自身の責任を認めております。まず、こういうことを言っているのですね。
　事故現場では当然、中性子は測定してあるだろうと思い込んでいた。中性子をはかれと言わなかったことは科学者としても残念である。そしてジェー・シー・オーに、もっと回数を多く検査を厳しく行っていたら、今回の事故は起こらなかったかもしれない。要するに、自分たちがきちっと審査をやっていなかったから今回この事故につながったんだという言い方ですね。そして、首相にもいち早く事態の深刻さを認識してもらって、内閣全体が動かなければいけない問題だとお願いすべきだった。
　この有馬長官は、科学技術庁の中の、こういう中性子の測定の判断がおくれたり臨界が続いているということをきちっと把握できなかった。できるのに時間がかかってしまったので、有馬長官は何と、事故が発生してから十時間ぐらいたってようやくこの事件の重大さに気づいて、御自身の口から総理に大変なことなんですよと伝えたのですね。でも、それは初動態勢としては極めてまずかったんだと長官自身が認めているのですよ。
　これはやはりどう見ても行政責任、内閣の初動態勢のおくれが事故につながっている。そして、科学技術庁の長官として、科学者としては中性子線のことに気づくのも遅かったし、そして、検査をやっていればこの事故にはつながっていなかった、だから有馬大臣としては、この事故はあくまでも行政責任もある、そして、初動態勢をきちっととれなかった政治の責任もあるということを言っているんじゃないのですか。
　事故の当事者である有馬長官が、きちっと雑誌でこうやって国民に対して謝罪しているのですよ。それで、その後を受けた中曽根長官は、今回のジェー・シー・オーの事故は行政の責任はないと言い放つ。信じられない思いでありますけれども、この有馬長官の発言を中曽根長官は否定されるのでしょうか。
○中曽根国務大臣　有馬長官は、事故当日の責任者であるわけであります科学技術庁長官でありました。御自分は科学者としても日本でも世界的にもトップレベルの方でおられるわけで、そういう御自分の経験とかそういうことからそのような御発言をされたものと思います。
　しかし、確認をしなければならないことは、何よりも今回の事故は、臨界についての十分な知識とか経験を持たない作業者の方が、安全審査で確認された条件を著しく逸脱したこの操作を行ったことによってまず引き起こされたということでございます。
　ジェー・シー・オーのようなこの事態の把握に重要な役割を果たすべき国の調査等は、先ほど申し上げましたけれども、これまで行政指導に基づく任意のものでありましたために、別の法令上必須な審査、検査等の条件が優先された面がありました。また、対象となるジェー・シー・オーの施設の運転、操業が不定期であったことによって、施設が運転、操業していない時期に調査を行う結果になるなど、その点検が必ずしも有効に行われていなかったということがあります。
　こういう点については、先ほどから申し上げておりますように、私ども何も責任逃れをすることではなくて、もっともっと最善の方法はとれなかったか、そういうふうに謙虚に反省をしているところでもございます。
　このようなことから、今回の事故の教訓を踏まえて法律の改正をお願いし、改正していただき、また今後の検査体制等も、抜き打ち検査が実施できるように、あのようなことがないように、そういう検査体制もできるようにしていただいたところでありまして、行政責任がない、私はない、有馬大臣があるとおっしゃっているという、一概にそういうような言い方で処理できることではないと思っております。
　いずれにいたしましても、いろいろな問題点が露呈いたしましたので、法律改正、それから再発防止に全力で取り組んでいるところでございます。
○松沢委員　私も、一義的な責任は、これはもうジェー・シー・オーのずさんな管理運営だったことは認めているし、それはわかり切ったことなのです。ただ、この事故が起きてしまった、あるいはここまで被害が広がってしまったその背景には、やはり行政の不備、法的には違反はなかったかもしれないけれども、やはり行政として的確に動いていたか、そうではなかった。だから、したがって行政の責任もあるのではないですかというふうに聞いているわけなのです。
　さて、昨年の審議の中で、斉藤政務次官が、我が党の辻議員の質問に答えて、ジェー・シー・オーの裏マニュアルを見抜けなかった科学技術庁にも責任はある、政務次官はきちっとこのように認めておられるわけなのです。政務次官、これは正しいことですよね。もしあれでしたら、お答えいただいても結構ですけれども。
○斉藤政務次官　昨年の科学技術委員会でそのような発言をいたしました。しかし、これはすなわち、科学技術庁の行政責任をそのまま認めたものではなく、いわゆる任意の検査の中において、その裏マニュアルが見つけられなかったことに対して、我々の検査の中に十分でなかったところがあった、そういう趣旨の発言でございます。
○松沢委員　ただ、きちっと言葉としては、裏マニュアルを見抜けなかった科学技術庁にも責任はあるということは申しているのですね。
　そこで、当日の初動態勢のおくれが、私は被曝者の被曝量というか、数というか、これを広げたというふうに思っているのです。といいますのは、核分裂反応、臨界というのは、最初にわっと起きてそれが継続していくのですね。今回の場合は、約二十時間続いてようやく収束したのですが、その臨界の度合いと比例して放射線量というのも出ていくわけですね。ですから、特に中性子線なんかが出た場合には、一刻も早くその場から離れるというのが、避難することが基本なわけですね。
　ところが、今回の事故の場合に、事故が起きたのが九時半でしたか。東海村の村長が避難命令を出したのが午後三時だったのですね。ですから、もうそのときに五時間近くたっていたわけなのです。それで、もし政府に臨界の可能性ありというファクスが上がってきて、これは十一時ごろだったと思いますが、そこからきちっと、これは臨界かもしれない、もしかしたら放射線が出ているかもしれない、大変なことになるかもしれない、早く地域住民を避難させなければいけない、こういうふうにきちっと初動態勢ができていたら、私は午後三時よりももっと前に避難命令が出せた可能性もあると思うのです。
　私は、科学技術庁の中でその認識、判断がおくれた。そして、科学技術庁が相談した原子力安全委員会の中でもその認識ができなかった。まさかああいう施設で臨界が起きるとは思わなかったわけですね。この判断がおくれているのです。ですから、最高被曝をした方が二十一ミリシーベルト浴びたのですね。この方は、午後三時の避難命令が出たけれども、避難するのがおくれて、一時間ぐらいその地にとどまってしまった方なのです。ですから、その地に長くいたことによって被曝量がふえているのですね。今回の初動態勢のおくれが招いた、私は、これは完全に行政責任、政治の責任だと思うのですけれども、長官はいかがですか。
○中曽根国務大臣　当日のいろいろ時間的なことにつきまして、ちょっと正確に記憶しておりませんけれども、第一報の連絡を受けた当初から、臨界事故の可能性については認識をしていたわけでありますが、五時ごろのジェー・シー・オーの敷地境界での中性子線量率の連絡を受けるまで、臨界が継続している、そう確認するには至らなかったわけでございます。
　また、中性子モニタリングポストにおきましては、事故発生からの中性子の線量率が測定されておるわけでございますが、午後一時二十二分には那珂研で中性子が検出との連絡が、原研から科学技術庁になされておりましたけれども、その後、ノイズである可能性が高い、そういうような連絡がありましたことや、その後また有意な値と判断された後も、先ほど委員おっしゃったバースト時のピーク値が臨界の瞬間をとらえたものであることは認識されておりましたけれども、ピークの前後における低いレベルの値については差異を認めることが困難であったことから、臨界継続の認識には至らなかった、そういう経緯がございます。
　現地からの情報不足、それから状況把握が十分でなかった中で、関係省庁それから茨城県への連絡も十分できなかった面もあるわけでございます。この背景として、事業者からの情報連絡が遅く、不十分であったこと、また誤操作があったとしても臨界事故は起こり得ない、そういうふうにされておったこと等、臨界事故に対する認識が薄く、それに備えた中性子線モニターがなかったこと、情報の収集分析体制が十分でなかった等、そういう結果として、臨界が継続していることの把握がおくれて、初動態勢におくれが生じ、十分な助言が県や村に対してできなかった、こういう点は十分に反省をしているところでございます。
○松沢委員　十分に反省をしているということですが、これこそ政府の政治責任じゃないのですか。被害が、その認識のおくれ、発見のおくれによって大きくなっているのですね。今、間宮原子力安全局長が、きょうもそちらに座っておりますけれども、もうこれは、日本の将来の原子力政策のためにあえて苦言を申し上げますが、私は、間宮原子力安全局長の責任は極めて重いというふうに思っておりますよ。
　やはり現場の担当官として、臨界の継続をきちっと把握できなかった、それが中性子線の観測を物すごくおくらせてしまった。そして、ガンマ線のデータはあった、ガンマ線は大分落ちてきた。もうそこで、間宮さんは野中官房長官に、事態は落ちついてきていますというような報告をしているんですね、午後三時に。それで野中官房長官は、それならばということで、あえて緊急に政府対策本部をつくったりする行動に出なかった。したがって、政府の対策本部ができたのは午後九時になってしまった。有馬さんがようやくこれは大変なことだと気づいて、総理に報告をしたのが午後六時台。
　臨界の継続の把握のおくれ、中性子線の観測のおくれ、大した事故ではないと野中官房長官に報告している、これは完全に現場の担当者としての判断ミスであります。私はこれは正当化は絶対できないと思うのですね。こういう完全に現場の担当官のミスもあった、そしてこれだけの被害につながってしまった、これだけの事故になってしまった。それで行政責任はありません、だれも処分はしないというのでは、私は世間から許されないと思うのです。大変な重要な問題だと思います。
　高速増殖炉の「もんじゅ」のナトリウム漏れの事故があった。そのときも科学技術庁は監督責任を問われました。このときは、先日おやめになられた岡崎さんが原子力局長でありまして、そのときに厳重注意という処分を受けております。岡崎さんが厳重注意という処分を受けた。私は、間宮原子力安全局長に何の処分もないというのは考えられないのですね。もし私は、長官がきちっとこういう対応のおくれを反省して、責任という言葉は絶対使いたくないそうですから、それは結構ですが、反省して、今後二度と起こさないようにする、そして世間に対しても、もうこういうことは絶対ないようにするというのであれば、この現場の担当官、そして、大きな判断ミスを起こした担当官に対してきちっと処分をすべきであります。
　それも何にもしないで、事故の原因究明だ、真相解明だ、それが出るまで判断を待とう、これじゃ何の示しもつかないのじゃないですか。国民に対してどう説明するのでしょうか。
　私は、間宮局長初め、直接かかわってかなりの大きな判断ミスがあった方は、長官の責任で処分をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　たびたび申し上げますけれども、再発防止と今後の体制づくりがまず最優先と考えまして、今日まで国会にも御審議をお願いし、現地の皆さん方ともいろいろ御相談をし、また、住民の皆さんの健康問題、損害賠償問題等々に全力で当たってきたところでございます。そして、先ほどまたこれも申し上げましたけれども、行政処分についての方向性も出てきたわけでありまして、私ども、責任といいますか、感じていないわけではなくて、本当に重くこれを受けとめて、厳しく受けとめておるわけであります。
　委員のおっしゃる趣旨、よく理解しておりますが、委員の御発言を重く受けとめさせていただきたいと思っております。
○松沢委員　重く受けとめてというのは大変ありがたいんですけれども、行政責任はないとおっしゃいましたが、では今後、例えば今おっしゃったのは補償の問題ですとか、あるいは被害者のそういう問題、こういう問題がきちっと結論が出たのであれば、そこでもう一度科学技術庁長官として判断をし、重く受けとめているのであれば、責任をとるところはとる、また、処分をするところはしっかり処分をして、国民に対しておわびをし、新しい体制で科学技術庁をやり直す、こういうおつもりはあるのですか。それとも、もう行政責任はないんだからこれ以上の処分も何も一切しません、これで終わりなんです、どちらなんでしょうか。重く受けとめているというのが私わからないのです。
○中曽根国務大臣　今後の日本の原子力行政の再スタートといいますか、国民の皆さんの信頼回復を初め、新しい体制づくり、それらに全力で取り組み、そして適切な時期にまた適切な判断をしていこう、そういうふうに私は思っております。
○松沢委員　適切な時期というのがいつかわかりませんが、私はそれに期待をしたいと思います。
　ジェー・シー・オーの事業許可取り消しを決めたときに、何人かの識者からコメントが出されております。
　一人は、これは反原発の市民団体の方でありますけれども、事故の重大性から考えると、ジェー・シー・オーの処分自体は妥当である、当然である、しかし、なぜそんな危険な事業が続けられていたのかという疑問が残ると。そして、許可した側の科学技術庁や原子力安全委員会の責任は全く明確になっていない、本来なら、今回の処分に合わせて、自分たちはこう責任をとると表明するのが普通の人間の感覚だと。もっともなコメントだと思います。
　そして、京都大学の小出教授も、ジェー・シー・オーの親会社の住友金属鉱山も処分は予想していただろうし、企業の倫理として核燃料サイクル事業からは撤退する方向だろう、それはいたし方ない、当然だと言っています。一番責任がある科学技術庁や原子力安全委員会が今回の処分で幕引きにしようとするなら不愉快きわまりない、こういう体質が日本の原子力をだめにしている、こういうコメントを出しています。全くそのとおりだと思います。
　これだけの事故であります。もちろんジェー・シー・オーですよ、一番の元凶は。ところが、それを監督する立場にあった科学技術庁においても、やはりさまざまな十分でないところ、不手際があって、そして初動態勢もおくれてしまって、被害も大きくなってしまったんです。やはり、ジェー・シー・オーの事業許可取り消しというのをきちっと行政処分として判断したならば、そこで科学技術庁としても責任を明らかにすべきであった。私はそれを本当に心から期待をしておりました。しかし、何の政治家としてのお言葉もなかったわけであります。
　私は、世界も見ています、日本の国民も、今後科学技術庁はどう立ち直ってくれるのだろう、日本の原子力はどうなっていくのだろうか、非常に心配で見守っていると思います。私は、いつの時期かと長官申されましたけれども、可及的速やかにこの総括をしていただいて、きちっととるべき責任はとっていただく、これなくして日本の科学技術行政、原子力行政への信頼は回復し得ないということを強く申し上げたいというふうに思います。
　さて、次の質問に移りますが、安全規制のあり方。
　これまでは、科学技術庁の原子力安全局と通産省資源エネルギー庁ですね、安全規制する分野、それと原子力安全委員会というのがあって、ここで安全規制をトライアングルをつくってやってきたわけですね。しかし、こういうやり方でやってきて、今回のジェー・シー・オーの事故が起きてしまったわけであります。
　長官は今後、原子力防災法というのはできましたが、この安全規制に向けて、今の体制のままでいいという回答はないと思うんですね、今のままのやり方で今回の事故を招いてしまったのですから。どういうふうにこの安全規制のあり方を変えていくというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○中曽根国務大臣　安全規制については、私も、十分でなかったというふうに思っております。そういうところから、再三申し上げておりますように、さきの国会で法律の改正、また整備をお願いしたところでございます。
　その中の一つの原子炉等規制法を改正していただきましたけれども、これによりまして、具体的には、ジェー・シー・オー施設のような加工施設に対する定期検査制度を追加いたしました。それから、加工施設のみならず原子炉それから再処理施設等、全施設において事業者及び従業員が守らなければならない保安規定の遵守状況に係る検査制度の創設、さらに原子力保安検査官の主要施設への配置などによりまして、安全規制の抜本的強化を図ることとしているところでございます。
　それから、原子力安全委員会のウラン加工工場臨界事故調査委員会でございますが、これの最終報告におきまして、改正後の原子炉等規制法の実効的な運用とともに、今後の安全規制の基本的な方向として、一つは、安全規制体制の充実強化は当然であります。それから二番目が原子力安全委員会の独立性の強化、三番目が審査指針類の総合的な整備、そして、時代、社会の要請への対応と自己点検などについて、政府の取り組みの必要性が指摘されているところでございます。
　これを受けまして、平成十二年度における原子力保安検査官を創設することによる人員を充実いたしました。また、平成十二年度当初からの原子力安全委員会の事務局機能の総理府本府への移管等の作業を進めているところでありまして、安全規制体制の強化を図ることによって、安全確保対策の一層の向上に今努力をしているところでございます。
○松沢委員　私が見るに、現行の安全規制、特に原子力安全委員会にはさまざまな問題があると思っています。
　まず一つ目は、これは国家行政組織法の八条の委員会ですから、行政官庁に勧告することはできても、具体的にそれを執行する権限を持っていませんから、やはり権限の面で十分でないと思います。そしてまた、合議制ですから意思統一までに時間がかかってしまう。今回もそういう面が見られました。また、さまざま専門委員とかあるいは緊急助言組織とか置いていますけれども、これは法的な裏づけがないんですね。
　それで、国の体制としては、まず行政がやって、チェックをして、もう一回安全委員会でチェックをするから、ダブルチェックになっていて非常にいいのだと言いますけれども、これは本来の意味でのダブルチェックじゃないと思います。二つのチェックが厳しく審査をしていくというのじゃなくて、まず行政のチェックをやって、その審査がちゃんと行われているかどうかを安全委員会でチェックするような仕組みで、きちっとしたダブルチェックになっていない。
　そしてまた、日本の体制は今、科技庁が研究炉、そして通産省が実用炉の安全規制を行うということになっていて、この科技庁と通産省、これが今度、経済産業省で一緒になるということでありますけれども、今は分割されていて非常にわかりにくい、スタッフも少ない、こういう問題点があると思うのです。
　そこで、私たち民主党は、この原子力安全委員会、今のままじゃ機能しないという結論に立って、原子力安全規制委員会という、より強い権限を持った、国家行政組織法の三条での行政組織をつくるべきだという法案を今準備しているところであります。第三者的に安全対策を監視して、安全規制に対するすべての責任と権限をこの原子力安全規制委員会に集中をさせる、強制的な権限も持たせる、そして、原子力の推進と規制をきちっと行政組織として分けて、規制は物すごい強い権限を持ってやっていただく、こういう法案を今民主党でつくっておりまして、近々国会の方に提案できるというふうに思います。
　ぜひとも科学技術庁の方でも、この民主党の提案の原子力安全規制委員会設置法、興味を持っていただいて、それを国会でも審議して、ぜひとも厳しい安全チェック体制をつくっていきたいというふうに思いますが、長官はこういう考え方についてはいかがお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　日本におきましては、原子力の規制と推進の機能を効果的に分離しつつ、科学技術庁または通産省が法令に基づく安全審査を行い、さらに原子力安全委員会がダブルチェックをする仕組みになっている、委員も御承知のとおりでございますが、なっておるわけでございます。
　原子力安全委員会は、みずから擁する二百名に及ぶ専門家を動員して安全審査等に厳正に臨んできたところでございます。この体制は、いわば安全規制における多重防護の考え方、これの適用でありまして、我が国の原子力利用の安全確保のためにふさわしい規制体系であると考えておるわけです。今後も、この体制のもとで一層安全規制の実効性を高めることが重要と認識をしております。
　なお、御承知のとおり、安全委員会、事務局体制も強化をしなければならないということで、中央省庁再編、来年の一月でございますが、再編後はこの事務局は内閣府に移行することになっておりますが、これを前倒しいたしまして、平成十二年度当初から、つまり、ことしの四月から総理府に移管をし、人員も強化して、安全審査体制それから事務局体制の強化を図ろうとしているところでございます。
　民主党さんの準備されております安全規制委員会のことについては、承知をしておるところでございます。