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○田中（龍）国務大臣　先般来閣議におきまして、総理府の方から暴力青少年の問題が説明されました。私どもも当然、これは教育内容の問題でございますので、重大な関心を持っておりまして、また、その方策というものにつきまして、いま真剣に取り組まなければならないと考えております。ただ、このようになります最大の原因が一体どこにあるのだろうか、いろいろございますが、私の感知するところによれば、やはり小さい時分からの母親並びに家庭生活、それから保育、幼児教育、こういう問題に胚胎しているのではないであろうか、ことにその中におきまして、愛情というものが非常に断絶してドライになっておる社会構造、こういうものに対しましては、文部省におきましても、ママさん教育でありますとか、あるいは乳幼児、嬰児に対しまする指導等、特に関心を持って行うようにいろいろと申しておる次第でございます。
○小杉委員　いま文部大臣からお答えがあったように、家庭というもののあり方、これは確かに問題があると思うのです。戦後特に父親としての一つの権威というものが喪失している。やはり家庭内における父親と母親との役割りというのはあると思うのですが、そういう点で初等中等教育局長、家庭内で父親というのは子供に対してどういう役割りを果たさなければいけないのか、また母親としての役割りはどんなものがあるのか、率直にお答えをいただきたいと思うのです。
○三角政府委員　なかなか、わが身に振り返って考えますと、むずかしい御質問であると思います。
　ごく一般的に申し上げざるを得ないのでございますが、このごろは婦人も男性も異ならないように振る舞った方がいい、そういう御見解もありますけれども、やはり家庭の中では、仰せになりますように、その家庭を構成しておるそれぞれの人柄なり何なりから、おのずから役割りの分担が出てこようかと思います。ただ、どうも父親はとかく職場ないしはそれに関連するいろいろなつき合い等で家庭におる時間が非常に少のうございます。これは一般的な傾向かと存じます。私ども公務員の場合も、帰宅する時刻が、特に国会開会中などは大変遅くなるのが現実でございます。国会の審議は非常に重要でございますから、おのずからそうならざるを得ないわけでございます。でございますので、どうも父親は子供と接触する時間が非常に制約がございます。しかし、やはり休日等において、通常平均年齢の若い父親の場合には、できるだけ子供と一緒にスポーツを見に行くとかあるいは一緒にスポーツをやるとか、工作をするとか、一緒になって行動をしてやるということで、その間に特にああせい、こうせいと言わないまでも、親として、あるいは年長の一人の先輩としていろいろな振る舞い方なり何なりを、きわめて限られた時間にそういうことで示すことによって、おのずからなる父親としての一つの権威というものが生まれてくるように行動しなければならないのではないかと思うのでございます。とかく母親は長時間子供と接触しておりますから、細かい点については母親がしつけをしたり、注意をしたり、あるいは勉強を手伝ったりということがあろうかと思います。ですから、母親は大変細かい日常の部面についての世話をしたり、あるいは注意を与えたりする。そういたしますと、父親はどうしてもここのところで自分が出番だという場合に、父親として、人間としての行動の基本から考えて問題がある、あるいは自分の子供としてそういうような考え方あるいは振る舞い方をするのは好ましくないと思ったときに必要な指導と申しますか、しつけを子供に対して与えるというようなことで、究極、事柄は同じでございますけれども、接触の仕方が異なりますので、いま申し上げましたようなことで、細々としたことは母親に、それからここ一番というところは父親が出ていく。出ていったときに、幾ら機会が少ないと申しましても、休日等の機会をとらえて子供と親しんでおくということがございませんと、ただいざという機会に出ていっただけでは、親の言うことを、権威を感じて受け入れないということにもなりましょうから、そういうふうに努めるべきであろうかと考えるのでございますけれども、なかなかしかし、現実はそのように展開することは容易でない場合が多いかと存じます。
○小杉委員　いま局長から父親の接触時間が少ないということでしたけれども、確かに戦後の経済成長の中で、猛烈社員という言葉が生まれたように、一般に父親というのは非常に忙し過ぎる。もちろん初中局長以下お役所の人たちも、こうやって国会審議の際は、ほとんど徹夜というような状況の中で、家庭を顧みる暇がないということは確かにそうだと思うのです。それから、一般に会社に勤めている人でも、せっかくの休みをゴルフで、おつき合いで接触の度合いが少ないということで、そうした戦後の日本の特に父親の忙しさということはよく理解できるのですが、私は、そうした物理的な時間の制約という問題ばかりではないと思うのです。
　先ほど総理府からの答弁にもありましたように、特に父親の拒否とか拒絶とかという、余りにも忙し過ぎて、本当に子供と一言二言交わすことすらもしないし、また、しても何か常に突き放したようなということで、父親としての自覚とか心構えというものが欠けているのじゃないかと思うのです。これは自戒も含めて言っているわけですが、それじゃどうしたらいいのか。父親は全然悩んでいないのかと言えば、そうじゃないのです。私も高校生、中学生、小学生と四人の子供を持って、毎日家内と一緒に子供のことについて、ときにはけんかをしたり、ときにはいろいろ相談したりということで非常に悩んでいるのです。世の父親、母親というのは、暗中模索といいますか試行錯誤で、非常に悩んでいるところがあると思うのです。
　ところが、たとえばそうした父親教育とか母親教育、そういう面について文部省はどういう指導をされているのか。私は、学校教育の問題は後から触れますけれども、まず文部大臣が指摘された、一番最初の人間が生まれて育つその家庭の中の問題をいま取り上げているわけですけれども、そういう父親、母親、いま手探りでどのようにしてやっていったらいいのか悩んでいる父母に対して、文部省としてどのような対策を講じておられるのかお答えいただきたい。
○高石政府委員　いま御指摘のありましたように、子供を育てていく上での父親なり母親の役割りは非常にむずかしい問題があるわけであります。
　そこで、まず母親を中心といたしましては、乳幼児学級といって子供が生まれた段階にどういうふうな教育をしていったらいいかという学級講座を開設し、また小学生に上がる段階では、家庭教育学級ということで父親、母親を対象とする学級講座を開設し、成人になりますと、成人大学講座ないしは成人講座、婦人学級というような形で、もちろん子供の教育だけの内容ではございませんけれども、それぞれの段階における悩みを解決していくための学級講座を開設しているわけであります。父親につきましては、そういう点ではそういう学級を開設しても、参加してもらえるチャンスが非常に少ないというところが、現代の社会における悩みであるわけでございます。
　そういうことで、明年度、あすの親のための学級というようなことで、子供を持つ前に父親なり母親になる人たちが家庭をつくる基盤ないしは子供へのしつけ、そういう問題にしっかりとした考え方を持ってもらう学級講座を考えていきたいということを思っておるわけでございます。
○小杉委員　「生徒指導の手びき」、これは一九六五年、昭和四十年ですかのときの本なんですが、この「生徒指導の手びき」というのが隠れたベストセラー、非行対策の参考書のベストセラーだと言われておりまして、すでに十三版、二十三万部が発行されているということですが、私も調べたところ、文部省は毎年毎年こういう生活指導とか教科別のいろいろな指導の手引きを出しておりますけれども、こういうふうに隠れたベストセラーとして学校の先生の間でもてはやされているようなものを、もっと家庭にも、子供の教育に悩んでいるお父さんお母さんにも——これは内容を読みますと非常によくできているんですね。これは文部省の英知を結集してつくられた傑作だと私は思うのですが、こういうものを、学校の先生にはもちろん必要ですけれども、家庭のお父さん、お母さんにも、教科書の無償配付も必要ですけれども、むしろ家庭にもこういう「生徒指導の手びき」のようなものをなるべく配付するということを考えられたらどうかと思うのですが、この辺はだれに答えてもらうか、文部大臣か、初中局長ひとつお答え願いたいと思うのです。
○三角政府委員　文部省で昭和四十年に刊行いたしました「生徒指導の手びき」につきまして、高い御評価を賜りまして恐縮に存じます。この冊子は、当時から生徒指導ということは非常に重要になってまいりまして、しかも、当時の時点でのわが国の学校教育で機能の重要性が意識はされながらも、どちらかといえば弱い部面でございましたので、現場の方々や校長先生あるいは大学の研究者、その他学識経験の方々の御協力を得まして編さんし、発行したものでございます。
　それで、この本でございますが、文部省としては、学校教育の場におきまして、生徒指導というのは、生徒の一人一人の個性の伸長を図りながら、いわゆる社会的資質と申しますか、そういうものが高められてまいることが必要であるということで、三十九年度以降、生徒に対する指導のあり方や、それから学校教師がどういうふうにこれに取り組んでいくべきかについて、このような資料をまとめまして、その後も一種のシリーズとして中学校向けが十五種類、高等学校向けが八種類というようなことで今日に及んでいる次第でございます。
　これは、やはりねらいが学校の先生を対象にしてつくったものでございます。ですから、こういったことで先生方にもひとつ御理解をいただきまして、そして学校の場合には父親の参観日とか、それから母親が学校に行っていろいろ学校と協力していろいろなことをやる、そういう場面とか、ＰＴＡもございますので、そういった場面で先生を通して活用していただくということが一つ考えられるかと思いますが、確かに直接父兄向けではございませんけれども、御利用いただくということがあれば、それはそれで非常に有意義かと存じます。
　ただ現在は、御承知のように、これを一般向けに配付するというわけにまいらないものでございますから、これを印刷局の方で発行していただきまして、定価四百円ということで官庁刊行物の置いてあるところに行けば手に入れることができる、こういうことでやらしていただいておる次第でございます。
○小杉委員　家庭教育の重要さをここでずっとやっていきますと時間が足りなくなりますから、そろそろ本題の学校教育の方に入ってみたいと思います。
　総理府の方が退席される前にちょっと聞いておきたいのですけれども、やはり子供のこうした非行とか暴力をなくしていくためには、社会、学校、家庭三位一体の対策が必要だと思うのです。いま総理府では、いろいろ審議会をつくったり、あるいは各都府県なり市町村で青少年問題協議会あるいは健全育成審議会というようなものを設けてやっておられるようですけれども、私も、地方自治体の議員を四期十四年間やった経験から言うと、十分に機能していないというか、ちょっと形骸化しているというような印象を、率直のところ受けているわけですけれども、総理府としてもう少し生きたというか、そうした一つの対策が施せないものか、その点ひとつお答えいただきたい。
○阿部説明員　先生御指摘の点でございますけれども、青少年関係についてのいろいろな団体というのが各種ございまして、国のレベル、各都道府県のレベル、それから市町村のレベルとそれぞれの段階に分かれまして、国のレベルであれば国民会議、県のレベルですと県民会議、市町村の段階ですと市町村民会議といったような形で、青少年団体なりあるいは青少年育成団体といったような人たちを中心としたいろいろな会議あるいは協議団体といったようなものもございます。一方で、先ほど先生御指摘いただきました中央青少年問題協議会といったようなものもございます。これもやはり各都道府県レベル、市町村レベル、それから国のレベルでは青少年問題審議会という形で設定されてございます。
　この協議会あるいは審議会の方につきましては、法律に基づくいわゆる審議機関ということでございまして、その審議される内容というのが、国のレベルでの青少年問題あるいは各地方公共団体レベルでの青少年問題についての基本的な問題についての審議、調査等がなされる機関でございます。したがいまして、この審議会なり協議会の活動といいますのは、かなり長期展望に立ちました基本構想といったようなものについての審議が行われるわけでございますので、慎重に行われているといったような実態がございます。
　これにつきましても、私どもの方といたしましては、協議会を構成するメンバーの方々と青少年問題につきまして日常いろいろと緊密な連絡あるいは情報交換ということをやっておりますので、そういったルートを通じまして、中央青少年問題協議会が活発に活動されますように私どもの方としても努力してまいりたいと存じます。
　それから、民間の団体を統合いたしました国民会議なり県民会議あるいは市町村民会議ということでございますが、こちらの方につきましても、これは中央事業で、あるいは地方事業という形で青少年健全育成関係のいろいろな事業をお願いいたしておりますので、そういった事業を通じまして、青少年関係の事業が活発に行われますように努力をしてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○小杉委員　それでは、学校教育の問題に移りたいと思うのです。
　私も、この質問に当たって、いろいろ現場の学校に行って調査もし、また校長先生のお話も聞いたり、あるいは各区の教育委員会の指導主事の方々にもお会いをして実態を調査いたしました。それから子供たちのいろいろな声も聞いてみました。ここに一部「教師に暴力をふるった生徒の声」というのが座談会形式で載っておりますので、その中からちょっと抜粋して申し上げたいと思います。
　まず「殴ったあとの自分の気持ちは」という問いかけに対して「いいもんじゃないよ。その時はいいと思ってやったことなんだよな。でもあとから思えばな。」というようなことで、やはり少年たちも罪悪感というものを持っております。それから「校舎を汚しても、先生がそれをみじめに掃除するだけで何にもやらない。でもわかっていても、そいつが逃げちゃえば、あ逃げちゃったって自分でやる。最後までとっつかまえに行こうとしない。それだけの元気がない。」というふうに述べております、ここには何をしても注意しない教師というような姿があらわれております。
　それから「先生の前で堂々とマンガ読んでても、先生はちらっと見て、注意するだけで、取り上げようとしても、その生徒が逃げちゃって、結局はあきらめちゃうって感じ。それであと、その人が持ってる時取り上げないで、机の中に入れとくと勝手に持ってっちゃうんだよな。面と向かって、かせっていって取るんならわかるけど、人のいない間にとり上げて職員室にあるなんて、そんな馬鹿げた話ないよな。泥棒と同じだよ。」というような会話の中から、見て見ぬふりをする先生という姿が浮き彫りにされております。
　さらに、こんなことも言っております。「この前、数学の時なんかよくわかって、あ、おもしろいなって思うときあるんだけど。ある先生はね、僕たち後ろのほうで授業受けるでしょ。あれわかんないな。もう一回いってくれないかなっていうと、「あんた何よ聞いてないで」ってどなられて。何いってんだよ先生、俺は聞いてるつもりだけどわかんないんだっていったら、「聞いてないくせにしようがないからもう一度いってあげる」って。例題とか俺が試しをやってるうちにパッパッ進めちゃって。」さらに「授業の進め方が速すぎるんだ。頭のいい奴に合わせてね、頭のいい奴が納得すればどんどん先に進んじゃう。それでわかんないっていうと、「聞いてないのがいけない」っていわれる。頭にくるんだよな。」「授業のやり方もへたくそっていうか。」というふうなところに、落ちこぼれたぼくたちにおかまいなく受験勉強を進めていく先生という姿があらわれております。
　私がいろいろ現場を調べてみますと、そうした授業の進め方とか、あるいは生徒の指導について校内で非常に熱心に議論をしたり、あるいは共通の認識を持っている学校では、そういった少年の暴力とか特に教師に対する暴力というのは絶無なんですね。特に、同じ学校の中で本当に厳し過ぎる先生は、もうどんなささいなこともびしびし怒るし、それから甘い先生は、いまここに読み上げたように何をやっても知らぬ顔をしている。生徒のやっていることに全然無関心というような状況の中で、その学校の中の教育の指導方針というか、そうしたものがもうまちまち、ばらばらなんですね。ですから、そういう先生方で、やはりきちっと怒るべきときは怒るということであれば、厳しい先生に対しては暴力というのは起こってないのです。そういう何というのか、けじめのない先生、生徒に対してそういう点のない先生が殴られているというようなことで、そういった点で学校の指導のあり方について問題がありはしないかと思うのですが、見解をひとつ伺いたいと思うのです。
○三角政府委員　特に子供の指導で、非行防止ということになりますと、これは一種の消極的な面かと存じますが、当然それを含めまして、子供たちを、先ほど申しましたような一種の社会的な存在としてりっぱな者に指導していくという部面で一番大事なのは、やはり教師と生徒との間柄と申しますか、人間関係というものを非常に緊密に、円滑なものに持っていく必要がございますし、そのこととしてまた生徒相互間でも一つのクラスならクラス、学校なら学校としての好ましい間柄をつくっていくということが必要でございますから、そういう意味合いで、ただいま御指摘になりましたような投げやりなやり方というのがありますとすれば、それは本当の意味で申すと、やはり子供をばかにしたと申しますか、子供に対してよくないやり方であるというふうに考えざるを得ません。
　特にいま、けじめということをおっしゃいましたが、指導の方法として私どもが理解しておりますのは、事柄によりましては、叱責をし、指示をし、命令をし、あるいはしかるということがございましょうし、事柄とその展開のぐあいによりましては、子供とじっくり相談をして、そうして指導をするというやり方もあると思いますが、いずれにいたしましても、そういったようなやり方を活用いたしまして、子供との間に密接な関係をつくっていただくということが基本ではなかろうかというふうに考えます。
○小杉委員　それから、学校内暴力で、特に中学生の暴力がふえているわけですけれども、学年別にいうとどの辺が多いという現象なんでしょうか。
○三角政府委員　先ほど警察庁の方の資料を私どもちょうだいいたしておるわけでございますが、学年別の数字というのをいただいておりませんので調べておりません。ただ傾向としては、やはり中学では三年生あたりが多いというふうに理解をしております。
○小杉委員　私が学校現場を調べましたら、やはり中学校三年の二学期からが登校拒否とか授業拒否あるいは学校の暴力、先生に対する暴力がふえているということです。一体これはどういう理由なんだろうかというと、高校入試に対する不安が非常に強い。できるお子さんも、自分の希望する学校へ入れるだろうかという不安ももちろんありますけれども、特に成績の悪い人たちが本当に高校へ入れるのだろうかという不安というものが非常に大きくて、それが一つのそうした非行の原因になっているということなんですね。
　文部大臣に伺いたいのですが、大体いまの学校の教育というのが受験優先路線というかテスト主義といいますか、テスト路線というところへ突っ走ってしまっている。子供は、たとえば勉強はできなくても、運動で一生懸命やって得意になって生きがいを感じている人もいれば、あるいは多少勉強ができなくても、他人のためにいろいろ世話活動をやって生きがいを感じている人もいるということなんですが、いまの学校においても家庭においても、常に受験路線、テスト路線という中で、成績が悪ければもう人間としての価値そのものも否定されかねないというような風潮があると思うのです。そういった学校教育という問題についてどうお考えでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　もちろん、あなたの御質問自体が、そのようなことがあってはならないということが前提だろうと思いますが、文部省といたしましては、ゆとりのある教育と申しますか、本当に人間形成の一番大事な年代を受験勉強で終始してしまう、しかも、そういう点ではあらゆるものが犠牲にされておるというような点は、教育効果の上から申しましても改めなければならない段階であろうと存じますが、社会の優劣ということを考えますと、優勝劣敗で、受からなかった者よりも受かった者の方がどうしても優先するという点が教育上非常に悩みの多い当面の問題である、かように考えます。
○小杉委員　次の問題は、いわゆる学校教育の指導のあり方ということですけれども、先日来この文教委員会では愛国心という問題が盛んに論議されております。けさの新聞の投書などを見ましても、一足飛びに愛国心というものを植えつけるということより前に、もっと家庭においても、あるいは社会においても学校においても、守るべき規律とかけじめとかそういうものがやはり前提でなければいけないと思うのです。いまの家庭にしても学校にしても、人間としての最小限度の、たとえば親に対する気持ちとかきょうだいに対する愛情とか、あるいは社会における隣人愛とかいうものが欠けているという段階で、一足飛びに愛国心に結びつけていくというのは、どうも最近の憲法論争と絡んで非常に危険な徴候のように私は思うのですけれども、中学校の指導要領を見ておりますと、特に道徳という欄に、祖国に対する愛情よりもむしろその前に、順番としては家庭とか学校とかという自分の所属している集団の中での自覚というものを促しているわけですが、そういう教育は具体的にされているのかどうかお答えをいただきたい。
○三角政府委員　いま御指摘になりました指導要領の道徳、これは教育課程の中におきますところの道徳の領域におきまして、学校でどのように道徳の時間を実施していただくかにつきましての基準を示したものでございまして、私どもは、この基準に即して各学校の方で適切な道徳教育を実施していただいておると理解しております。
　また、こういった内容は、単に道徳の時間だけでございませんで、それこそ国語でございますとか社会でございますとか、状況によりましては体育なり音楽、理科、そういった中で自然に対する愛でございますとか、あるいは一つのチームとしてお互いに協力してあることをなし遂げるとか、そういった教育をいま具体的に実施していただいておると理解しております。
○小杉委員　文部大臣に伺いますが、先日の当委員会での質疑に対して、愛国心とか国防に関して教科書の中に入ってはいないけれども、指導面で十分配慮していくという答弁がありましたけれども、いま申し上げたように、まだまだ学校の中で生徒が教師を殴るとか家庭の中で子供が母親に食ってかかって、母親が言うことを聞いてくれなければ暴力で殴りつける、こういうような状況の中で一足飛びに愛国心とか国防意識とかと言うのは、ちょっと飛躍し過ぎるような気がするのです。やはりもっと家庭の中における規律とかしつけとかけじめとか、学校の中のそういったきちんとした秩序というものを生徒に植えつけるのが先決であって、子供のそういった学校内暴力、家庭内暴力が横行する中で愛国心とか国防意識と言うのはちょっと飛躍し過ぎる。もちろんそのことも大切ですけれども、もっと基本的な基礎的な教育が徹底して行われなければならないと思うわけですが、その点いかがでしょう。
○田中（龍）国務大臣　全くそのとおりと存じます。
　それで、私も新聞等にはどう出ておったか存じませんけれども、いま私が一番強調いたしましたのは、愛情という、愛という問題がすべての根底になければならないということ、そしてまた家庭内におきましても、親子の愛あるいは夫婦の愛、そういうふうなところから本当に温かい心の通ったものがなければならないのだということを強調したのであります。それがひいては社会に対し、あるいはまた国家に対する愛にまでも止揚されていくのだろうと思うのであります。
　しかし、いま先生のおっしゃった、けじめという問題とか規律という問題についてですが、戦後秩序というものに対して否定的な風潮が非常に多くなっておる。そのことは何かと言いますと、家庭内におきましての親と子の間の秩序とかあるいは夫婦間の秩序とかいうものですが、それを否定するところにまた、親は親としてしつけをするという問題にも、当然憶病にもなり自信を失う結果にもなると思います。そういう点は学校の先生それ自体も、やはり青少年教育において、秩序という問題に対して非常に意識を持って教育をしなければならない、かように考えます。
○小杉委員　こうした意識を子供に植えつけるには、単に道徳の時間だけではなくて、学校教育全体の中で教科の指導にしてもクラブ活動にしても、そういうものを植えつけていくことが必要だと思うのです。学習指導要領の中には「家庭や地域社会の一員としての自覚をもち、協力し合って共同生活の充実を図る。」ということをうたっております。「家族や日常接する人々、更には先人たちに支えられている自己の立場を自覚し、尊敬と感謝の気持ちを深めるとともに、明るい家庭の建設や郷土の発展に尽くすように努める。」という点を強調しておりますし、また「自己の属する様々な集団の意義を理解し、協力し合って集団生活の向上を図る。」、そして「規則を尊重し、進んで自己の役割を果たすとともに、和を重んじ、利己心や狭い仲間意識を克服して集団生活の向上に貢献するように努める。」というふうに大変いいことが書いてあるわけです。こういうことを身近な学校とか家庭の中あるいは社会生活の中で培っていくことによって、自然に愛国心というものは芽生えていくと思うのです。ですから私は、そういう基本的な基礎的な部分の教育に文部省はもっと力を入れるべきだと思うし、そのための方法論をもっときめ細かにやっていただきたいと思うのです。
　もう一度先ほどの「生徒指導の手びき」ですが、これは単に道徳の先生とか生活指導の先生あるいは担任の先生だけが読むものではなくて、全教師にこれを読んでもらいたい。また、これは十五年間全然改定してないようですが、やはり最近の傾向に合わせて多少改定をしていただくことと、それから、いま世のお父さん、お母さんというのは、子供の教育をどうやったらいいのか、戦後の教育というのは、戦前と全然違って価値観も変わってきたので、試行錯誤で手探りで模索しているわけです。ですから、熱心な人は、みんなそれぞれ本屋さんへ行って本を買って読んでおりますけれども、もう少し統一的と言ってはなんですが、基礎的なこういった手引き、これは教師向けに作成したと思うので、こういうものでなくて結構ですが、やはり文部省として世のお父さん、お母さん方にそういった面での一つの手引書というか指導書というかそういうものをもっと配付して、世論を喚起するということが心要だと思うのですが、それらを含めて文部大臣いかがでしょうか。実務的なところは先に初中局長から答えてもらって……。
○三角政府委員　小杉委員のただいまの御指摘の御趣旨と申しますか、お気持ちと申しますか、御主張のよって来るところはよくわかるつもりでございます。私どもは、文部省でございますので、直接には教師向けの資料でございますとか、あるいは社会教育の分野になりますと、青少年団体とか、あるいは社会教育上の青少年教育、婦人教育等の指導者、そういった方々向けのいわば資料と申しますか、そういうものを編さんしてまいっておりまして、国民各界各層の個々の国民向けの資料をどういった場面で作成することが適当であるかということについては、状況によりましてかなり慎重に考えなければならない場合もあろうかと存じます。
　と申しますのは、文部省としてつくります場合には、内容的にも一面的にならないとか、いろいろな面で編さんの場合の制約というものが状況によってはかなりあるわけでございます。ただ、小杉委員おっしゃいます趣旨はよくわかりますので、私どもとしては、よく研究をさせていただきたいなという気持ちでございます。
○小杉委員　文部大臣に答えていただく前にさらに申し上げたいのですが、確かに学校教育の場だけがすべてではないという御趣旨はよくわかるのです。しかし、両親が一番接触する度合いが多いのはやはり学校であります。十五年間にわたってこれだけベストセラーを続けているというのは、こういうものを求めている社会的な要求があるということを物語っているわけで、私は、やはり教師にも、また家庭の両親にも、特にこういったようなものでもっと積極的に文部省が父親としてこうしてほしいとか母親にこうしてほしいというのをその都度、ＰＴＡでやっているところもありますけれども、やはり冒頭申し上げたように、お父さんというのは皆忙しくて、なかなか学校の参観にも来られない、六年間のうちに一体何回来たかというとほとんど数えるほどしかない、そういうお父さん方に教育についての啓蒙をしていくためには、やはり学校からこういうような文書を、文部省あたりがもっと率先してアピールしていくべきじゃないかというふうに考えるのですが、これは予算問題も絡みますし、実務的にはいろいろな問題があると思いますけれども、そういう方向をやはり学校の方が積極的に両親に呼びかけていく。学校教育では限界があるところを家庭教育で補ってもらうという姿勢をもっと強烈に打ち出すべきじゃないでしょうか。両親はいま非常に教育について迷っているし、私たちがどこへ行っても口に出るのは子供の教育の問題です。
○三角政府委員　文部省が書くとなりますと、かなり慎重な吟味が必要でございますので、先ほど小杉委員御指摘いただきましたように、この「生徒指導の手びき」というものにつきましても、恐らくかなり丹念な作業を経て作成したものであるというふうに私は考えております。
　それで、ただいまの御指摘でございますが、先ほど社会教育局長から御説明がございましたように、あすの親のための学級というようなものを来年度予算に要求もしておりますので、それらとの関連におきまして、直接父親なりあるいは母親なりに参考となるような資料を、文部省として何かまとめることがどうかということにつきましては、ひとつ部内で検討させていただきたいと思います。
　なお、本書の改訂の問題につきましては、実はこういった生徒指導の問題につきまして先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、ずっと毎年いろいろな角度からの別の新しい資料もつくっておりまして、いろいろなものが積み上げられてきております。しかし御指摘のように、これはかなり版も重ねまして、三十数万部出ておるということでもございますので、これを現在の時点で内容の改訂みたいなことにつきましてもあわせて検討いたしたいと存じます。
○小杉委員　文部大臣、一言……。
○田中（龍）国務大臣　ただいま申し上げましたように、われわれが教育の中で一番基礎的になります幼児教育から少年教育、こういう問題につきまして、いまのお話のような手引きでもできれば何よりもいいと思いますが、お話のけじめ、あるいは秩序、そういうふうなものに対しまする教育のあり方、せっかくの御意見に対しまして、われわれといたしましても、十分に反省もし、また考えてまいりたい、かように考えております。
○小杉委員　それから、いろいろ現場の先生方の意見を聞いてみますと、いまの子供たちは学校へ行くと授業で詰め込まれ、家へ帰ると今度は団地の狭いところへぎゅう詰めにされて、そして塾へ行って夜遅く帰ってきて、遅い食事をとってそれからまた勉強して寝る。結局、活動の場というかエネルギーを発散する場が非常に限られている。外へ出ていけば交通の錯綜で遊ぶところもないということで、やはり私は、ここで社会体育、スポーツ施設というものの価値というものをぜひ申し上げたいと思うのです。
　そこで、名古屋オリンピックが先般閣議で決定されたそうですけれども、この名古屋オリンピックは、愛知県知事と名古屋市長がモナコへ行って、一応立候補宣言をしてということで、一九八八年に実施されることに決まったそうであります。しかも二兆四千億円というような規模を相当圧縮してやるのだというようなことが出てきておりますが、私は、ただ単に一部の限られた人たちだけのオリンピックであってはいけないと思うのです。こうしたオリンピックを招くその一つの土壌といいましょうか、国民各界各層に対してスポーツに親しみ、体力を増強させる一つのきっかけをつくらなければいけないと思うのですが、先般体育の日の前に文部省が発表された「体力・運動能力白書」というのがありますが、これの概要とその分析をひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
○柳川（覺）政府委員　文部省では三十九年から毎年、いわゆるスポーツテストによりまして体力、運動能力の動向を調査いたしております。その五十四年度の結果を、さきに体育の日にちなみまして公表させていただきましたが、概要は、児童生徒について申しますと、身長、体重は年々依然として向上しております。十六歳の高校生について見ますと、過去三十年間に身長は十センチ近く伸びておるというようなことで、体位、体格の向上ということは、それ自体大変望ましいと見られております。
　それから身長、体重の向上につれまして総合的な体力、運動能力はやはり高まってきております。ただ、その伸び方が四十六、七年当たりから少し停滞傾向にある。部分的には体力づくり推進校等の施策が進んでおりまして、かなり総合的な体力、運動能力の増高を来しておるところがございますが、全体的に平行状態ということは、やや衰えの危険があるということが言われておりますし、また体力、運動能力の内容につきまして、特に背筋力あるいは立位体前屈等のいわゆるパワーの問題と体のやわらかさ、この辺にむしろ衰えが出てきておるということでございまして、総じて先生御指摘のとおり、子供たちの体力のもう一つの伸び悩みの問題、むしろ部分的な衰え傾向に憂いがあるという問題。それから成人の方々は、スポーツに取り組む面がきわめて急激な高まりを示してきております。総理府の世論調査でも、過去一年間に何らかの形でスポーツに取り組んだという方が六七％になっております。−それらの結果、特に三十代の女性あるいはことしは三十代の父親につきましても、テストの結果はかなりの良好な傾向が出てきておりますが、平均寿命が伸びる、あるいは余暇の増大あるいは一般的に運動不足、この間における体育、スポーツに対する国民の関心、また実践が高まってきている、これにどうこたえていくかということが、ただいま私どもの体育、スポーツ行政の大きな課題であろうというふうに承知しておるところでございます。
○小杉委員　文部大臣に伺いますが、先ほど私申し上げたように、オリンピックというのは、ただすぐれた選手、エリートだけの競技であってはならない。これを名古屋へ誘致することによって、国民の体力あるいはスポーツというものはもっと発展して、国民全体にプラスになるように持っていかなくちゃいけないと思うのですが、名古屋オリンピックに対する基本的な考え方、そうした考え方についてどう思われるか。
○田中（龍）国務大臣　御承知のとおりに、大変に財政的には苦しい現状でございますけれども、やはり八年後の先でございますが、今日立候補だけはきちんとしておきませんといけないということで、あのような措置をとったわけでございます。しかしながら、先生御指摘のとおりに、国民精神あるいは国民体力、そういう問題からいたしますれば、私は、オリンピックの誘致というものはまことにいいことだ、ただし客観的な財政負担といったようなものに対しましては、極力簡素、強力なものにいたしまして、同時にまた、若人に対しまして夢を与える、またスポーツの振興を図るということからその推進をしてまいりたい、こう考えております。
○小杉委員　西ドイツのゴールデンプランというのがあります。私も西ドイツへ行っていつも経験をすることですが、ホテルのそばには必ずどこにもプールがあったり体育館がある。手近なところに体育施設、スポーツ施設が非常に完備しているように思うのですが、日本のそうした体育、スポーツ施設の現状というのはどうなっているのか、調べたことがあられるかどうか、あるいはまた諸外国と比較してどうなのか、その点もし調査が行われていれば聞かしていただきたい。
○柳川（覺）政府委員　わが国の体育、スポーツ施設の設置状態につきましては、最近では四十四年と五十年に全国悉皆調査を行っております。また五十五年現在で調査をいたしておりまして、いま、その調査結果を集計中でございまして、近々、この辺がまとまり次第、現状につきましての御報告ができるのではないかと思っておりますが、四十四年と五十年の調査の結果を比較いたしますと、わが国の学校体育施設あるいは職場スポーツ施設を含めました全体の体育、スポーツ施設の総数は、四十四年には約十五万でございましたが、五十年調査の結果は十九万カ所に増大いたしております。このうち特に公共のスポーツ施設、先生御指摘のような都道府県あるいは市町村がつくります社会体育あるいはスポーツのための施設、これが約一万カ所から二万カ所にと、この六年間に一万カ所の倍増をいたしておるということでございます。
　なお、本年の調査の結果、まだ全体集計中でございますが、この公共スポーツ施設だけを抽出いたしまして調べてみましたところ、五十年かち五十五年にかけましての六年間に一万カ所さらにふえまして、一・五倍の傾向にあるということでございます。
　御指摘のドイツのゴールデンプランにつきましては、一九六一年から西ドイツでは保養、遊技及びスポーツ施設の建設基準というものを、ドイツ・オリンピック協会が発表いたしまして、これを市町村あるいは州が受け入れて、体育施設の整備を進めてきておるところでございます。必ずしも正確な比較ではございませんが、わが国の体育施設と西ドイツの体育施設との運動広場、プール、体育館につきましての数を申し上げますと、日本の数字は一九七五年のものでございますが、西ドイツは一九七二年、ほぼゴールデンプランの計画が半ば進んだというときの状態でございますが、運動広場が日本では七万一千八十カ所、千五百七十六人に一施設という状態でございます。西ドイツでは二万八千七百四十四カ所、二千百五十七人に一施設。プールにつきましては、日本が二万三千八百二十一カ所、四千七百二人に一施設、西ドイツでは五千七十七カ所、一万二千二百十二人に対して一施設。体育館につきましては、日本が三万三千二百六カ所、三千三百七十三人当たり一施設、西ドイツが一万九千九百八十カ所、三千百三人に対して一施設という状態でございます。もちろん、日本のこの体育施設の六七％が学校施設でございまして、学校施設を含めての数字でございますが、西ドイツが人口六千二百万、わが国が一億一千万という状態でございますので、その面も見ましても、数において必ずしもわが国の体育施設は劣っていないということが言われると思います。
　ただ、たとえばプールにつきまして、西ドイツのプールは屋外プールと室内プールがちょうど半々くらいございます。また、そのプール、体育館には、それぞれ数人の指導者が配置されて、常時国民の各層にわたってのスポーツ指導に当たっておられる。わが国は学校体育施設中心に整備しておりますので、この面でなお内容的、質的には必ずしもすぐれておると言い切れない状態であろうかというふうに感じておる次第でございます。
○小杉委員　いま国際比較をしてもらったのですけれども、確かに数的には日本は遜色ないのですが、いまちらっと言われたように、内容面でちょっと問題があると思うのです。西ドイツの場合は学校の施設が何％くらい占めているのですか。日本は体育施設のほとんど六十数％が学校の体育館だとかプールだと思うのですが、社会体育施設、いわゆる学校以外の施設から比較した場合はどうなんでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　この数字の中で、たとえば大学等の体育施設がどのようになっているか明確でございません。ただ、ヨーロッパでは必ずしも学校体育を小学校、中学校で行っていないという体制がございます。わが国は明治以来、学校教育の中に学校体育ということを大変重視してきたという特性がございます。その面でドイツ等では体育はむしろ家庭、地域で行う。また学校の周辺に体育施設ができまして、その体育施設を一般の人が使うと同時に、学校の子供たちもそこで指導を受けるというような体制をとっております。この面は日本は学校体育を重視し、いま中学校、高等学校で先生十人に一人は体育の先生が配置されておるというような学校体育の整備体制がございますから、それらを総合しての比較の問題であろうか、そういうふうに考えます。
○小杉委員　いまお答えのように、学校体育に大変重点が置かれていて、いわゆる社会人の体育施設というのは非常に乏しいと思うのです。先ほどの答弁によっても、最近、いわゆる学校を卒業してから後の壮年の運動志向熱というものが非常にふえてきているわけですが、なかなか利用する場所がない、指導者もいないというような状況の中で、私は、オリンピックも結構ですけれども、オリンピックをきっかけとして、もっと社会体育施設、スポーツ施設をどんどん増設すべきだと思うのです。確かに数的にある程度充足されてきています。さっき西ドイツの場合、学校体育施設と社会体育施設との比率がわからないという答弁ですから、これ以上申し上げられないのですけれども、いわゆる利用の形態、そういった点で調査をされたことがあるでしょうか。と言いますのは、たとえば西ドイツなんかに行きますと、朝六時半からやっているわけですよ。ですから、みんな朝から行列をしてプールで泳いで、それから出勤する。夜も大体十時半ごろまで開いておりますから、仕事が終わってからも十分そういった施設を利用できる。ところが日本の場合は、たとえば東京体育館などに行きますと、夜九時までということになっておりますが、実際に利用するには夜七時までに入場しないとだめだ。そうすると日本の一般の会社では、会社が終わってから七時までに駆けつけるには相当無理しないと利用できないわけです。財政難の中でせっかく高いお金を出してつくった施設ですから、利用時間とか活用の仕方なども一工夫あるべきではないかと思いますが、その点調査をされたり何かしたことがあるでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　五十四年の調査結果でございますが、東京の体育館の開館の時間は、一日当たり平均開館しておる時間が九時間以上十二時間未満の体育館が最も多うございまして、全体の四二％、次いで十二時間以上十五時間未満のものが二三％というような割合になっておりまして、体育館を朝開く時間は大体七時あるいは八時というのが多いようでございます。また閉館時間は五時ないし六時、最近九時に閉館するところもかなりふえてきておるというような状態でございます。
　先生御指摘のように、いま体育館をつくりますと、必ず室内照明を持つというのが通例でございますので、最近の体育館では、夜間の開放等がほとんど行われているというように承知いたしておる次第でございます。
○小杉委員　文部大臣、先ほどの答弁ではまだ不十分だったのですけれども、オリンピックのために準備をするのは結構ですが、やはりもっと一般国民の底辺の、たとえば社会人が手近に利用できる施設を、せっかく毎年国体も開いているわけですから、オリンピックとか国体とかというものと連動させて、できるだけ施設を充足していくということと、それからもう一つ、利用時間が実際には必ずしも勤労者のための利用時間になっていないわけですね。みんな早く終わってしまったり遅く始まったりということで、そういう点で乏しい施設を活用するという方策について、文部省はもっと都道府県、また、いろいろな民間のスポーツ団体とも協力して、できるだけ国民各層にスポーツをする機会を持つように働きかけていくべきだと思うのです。
○田中（龍）国務大臣　体育局の方にもよく督励いたしまして、お話のとおりにいたしたい、かように考えております。
○小杉委員　時間がもうなくなってまいりましたので、最後に一言だけ申し上げたいと思うのです。
　先ほど来学校暴力、家庭内暴力というものを取り上げてきましたけれども、いろいろ考えてみますと、その原因はたくさんございます。確かに現象だけとらえて、そこの部分だけを解決していけば、こうした問題が全部解決がつくのではなくて、もっと根本的なところに一つの問題点もあろうかと思うのです。
　最近年少者、特に中学生に学校内暴力、家庭内暴力がふえている。それも特に中学校三年生の二学期以降にふえているということは、いまの受験体制とかテスト路線というような問題が相当大きいと思うのです。そこで私どもは、こういう思春期の精神的に一番不安定な時期に、わずか三年で受験受験ということで追いまくられていく、その中で余裕を失って精神的にもおかしくなっていくという点があると思うのでございます。
　去る昭和四十六年六月十一日の中央教育審議会の答申、いわゆる第三の教育改革というものが出されまして、この中には、今後十年間に先導的、試行ですか、いわゆるテストケースをつくって、こういう教育制度の改革、たとえば三年間をもっと長くするとかそういう試みをやるようにということが書かれておるわけですけれども、ことしでもう十年目を迎えているわけですが、こうした教育制度の改革について文部省は果たしてどういう努力をされてきたのか。
○三角政府委員　御指摘になりました答申の趣旨にもかんがみまして、私どもといたしましては、小学校、中学校、高等学校、これらをつなげた十二年間を通じまして、できるだけ調和がとれ、かつ統一のある教育が実施されることが重要であると考えておりまして、今回の教育課程の基準の改定に当たりましても、この点を一つの基本方針としておるところでございます。
　また、答申の趣旨にもかんがみまして、従来から幼稚園と特に小学校の教育の連携でございますとか、いまの御指摘に係る中学校と高等学校の教育の連携が要請されていることにかんがみまして、そのための望ましい教育課程のあり方などについて、これは研究開発課題などを定めまして、国立大学の教育学部の付属学校も含めた研究開発学校の指定を行うというようなことなどをいたしまして、研究開発を進めてまいっております。
　現在の課題として類型別にいたしますと五種類くらいありまして、かなりの学校の数でやっていただいておりますが、詳細は時間の関係もございますので、もし必要があれば資料としてお手元に差し上げたらどうかというふうに思います。
　なお、こういったことを積み上げて、その上でどうかということでございますが、学校制度そのものということになりますと、これは日本という国全体あるいは国民の将来に非常に深くかかわる重要な問題でございますので、これにつきましては、なお今後とも、十分慎重に検討をしてまいる必要があるし、そういった態度で臨んでいく必要があると思っております。
○小杉委員　時間がなくなりましたからもう終わりますが、ことしの一月の新聞報道によりますと「英才教育、体系作り」、「「六・三・三・四制」見直し」ということで当時の谷垣文部大臣が事務当局に指示したということでありますけれども、こうしたことが事実行われているのかどうか。
　それから、最後に申し上げたいのは、教育制度の改革は重大なこと、だということはよくわかります。しかし、すでに十年たって都合のいいところだけ、たとえばゆとりある教育ということで指導要領の改定などは確かに行われましたけれども、私たちが手本にしたアメリカですら、もうすでに六・三・三・四制でなくなって、州によっては八・二制とかいろいろ制度を変えているわけです。
　ですから、文部省も固定的に考えないで、せっかくこれだけの答申が出て十年もたっているわけだから、たとえば国立大学の付属中学校、高等学校のところで先導的試行といいますか、そういったものをやっておくべきだったと思うのですけれども、その点は私は非常に不可解に思うのですが、前半のところをぜひお答えいただきたいと思います。
○三角政府委員　お答え申し上げます。
　国立大学は、御指摘のような先導的、試行的なことがわりとやりいい状況にございますので、先ほど御説明申し上げました研究開発学校三十一校のうち付属学校は五校でございますが、そのほかにすでに七校で終了したわけですが、そういう研究開発はいま取り組んでいただいておりまして、今後ともそういった役割りは、付属学校としても積極的に引き受けていただきたいと思っておりまして、それは大学局の方からもそういう指導をしていただくことにいたしております。
　なお、制度の問題につきましては、先ほど申し上げたようなことで、十年とおっしゃいますけれども、やはりもうちょっと長い目で検討をし対応をさせていただきたいと思っておる次第でございます。
　それから、英才教育についての御発言でございますが、私どもとしては、やはり学校教育は児童生徒の能力、適性等に応じまして、それらを一層伸ばしていくということでございます。このたびの学習指導要領の改定に当たりましても、その趣旨を踏まえて改善を行ったところでございまして、学校の教育課程の編成に当たりましては、個人の能力、適性等に応じて学習の進度のおくれがちな児童生徒のみならず、英才とは申しませんが、学習の進度の速い児童生徒に対しても、必要に応じて適切な配慮がなされるというのは当然のことでございまして、そういうふうに充実した指導をしていただくということでございますが、ただ、いわゆる英才教育というものについて私どもがいま特段の取り組みをしているということは事実ではございません。
○小杉委員　まだほかにありますけれども、時間が来ましたので、この辺で終わります。ありがとうございました。
○三ツ林委員長　長谷川正三君。
　　　　〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
○長谷川（正）委員　先般、本委員会におきまして、田中文部大臣から所信の表明がございました。きょうはその点につきまして、当面する諸問題のうち時間の許す範囲で数点お尋ねをいたしたいと思います。
　先般のお話の中で文部大臣は、第一は学校教育の改善充実について、第二は学術の振興と教育、学術、文化の国際交流の推進について、第三に社会教育、体育、スポーツ及び文化の振興について、この三点を中心にお話がございまして、これは現下の教育の、あるいは日本の文化振興の上にすべて及んでいるお話でありますから、お聞きしたいことは数限りなくあるわけでありますが、きょうはそのうちから特に五点ほどにしぼりましてお尋ねをし、また私の意見も若干申し上げまして、ある意味では文部当局を激励し応援する意味で、ある意味では慎重に御再考を促すような面もございますから、そういう点について申し上げますので、よろしくひとつ明快な、また率直な御答弁をお願いしたいと思います。
　私は、きょうは一つは、第五次の学級編制及び教職員定数改善計画についての問題、第二に、主任手当の問題と教育諸条件整備や、ただいま申し上げた定数改善との関連について伺いたいと思います。第三に、現職教員の研修について、特に今度の予算編成等でも大変力をお入れになっていますが、これについてお尋ねをしたいと思います。四番目には、障害児教育についてお尋ねをしたり、この点では特に御再考、御検討をお願いしたいと思う点がございます。五番目に、私学助成関係の問題等についてお伺いしたい。大体この五点についてきょうは伺いたいと思います。時間が限られておりますので、答弁もひとつ簡潔にぜひお願いしたいと思います。
　第一に、第五次学級編制及び教職員定数改善計画についてでありますが、文部省は第九十一国会において可決され、本年五月二十二日から公布されました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律に従って、第五次教職員定数改善十二カ年計画を策定して、一九八〇年から一九九一年までの十二カ年計画で四十人学級を実現しようとなさっておるわけでありますが、この計画の実施に当たって、十二年間に見込まれる教職員定数増はどのようにおとらえでしょうか。
○三角政府委員　これは小中高等学校、特殊教育諸学校合わせまして、所要人員の合計は八万一千六百七十四人という計画にいたしてございます。
○長谷川（正）委員　もう一回念を押しますが、それは小中高まで含めてですね。
○三角政府委員　小中と特殊教育諸学校でございます。
○長谷川（正）委員　いま高等学校というのをおっしゃったと思うのですが……。
○三角政府委員　高等学校とは申し上げませんでした。
○長谷川（正）委員　障害児教育を含むという意味ですね。
○長谷川（正）委員　それによりまして、第一年度、一九八〇年度における単年度定数増は何人ですか。
○三角政府委員　二千七百五十六人でございます。
○長谷川（正）委員　先ほど八万一千六百七十四ということをおっしゃいましたが、これは自然増等全部含めての数でしょう。それにならって私お聞きしていますから、第一年度、自然増、改善増含めて何人おふやしになるという計画ですか。
○三角政府委員　五十五年度におきまして、教職員のいわゆる自然増に対応する必要部分が九千七十人、それから学級改善や教職員配置率改善に必要な人員が二千七百五十六人というふうになっております。
○長谷川（正）委員　その改善増のうち、特に四十名学級にするための増員分は何人ですか。
○三角政府委員　五百六人でございます。
○長谷川（正）委員　それから第二年度、つまり、ことしこれから審議する来年度予算に盛られておる増は、さっき申し上げたような順序でお答えいただきたいと思いますが、どうなっていますか。
○三角政府委員　自然増が九千五百八十一人でございまして、それから四十人学級の実施に必要な所要人員が五百六十七人でございまして、それから要求といたしまして、そのほかのいわゆる教職員配置率の改善部分が今年度措置した人員と同じ数でございますが、二千二百五十人ということになってございます。
○長谷川（正）委員　二千二百五十人とおっしゃいましたが、四十人学級への五百六十七人を含めまして改善増は幾らですか。
○三角政府委員　二千八百十七人でございます。
○長谷川（正）委員　私の伺ったそういう順序でお答えをいただきたかったわけです。それで念のためにただしましたが、この十二カ年計画の初年度と第二年度についての計画はいま伺ったわけでありますが、この四十人学級の実現への国民の要求というものはきわめて強いものがあるわけでありまして、この早期実現が望まれているわけであります。文部省の初中局の財務課で御発表になったものにも、この計画について、一学級編制の標準の改善の中で「欧米諸国においても学級編制の基準は四十名以下となっており、わが国においても一人一人の児童生徒に行き届いた教育を行うための環境を整えるため四十人学級の実現は多年の懸案となっていたものである。」というふうに指摘されています。にもかかわらず、学級編制の改善について、この四十名学級のためには第一年次がわずか五百六人、第二年次で五百六十七人。しかも、それは過疎先行方式による児童生徒減の市町村を対象にしている、こういうふうになっていると思うのですが、四十名学級という打ち出しは、そこまでまず一歩踏み出したことは評価いたしますけれども、実際はほうっておいても四十名以下になってしまうようなところを主として指定しながら、それに関連して若干ふやすという程度のように受け取れるわけですね。この点私は、この問題の本質から言うと逆なんであって、過密のところを一日も早く四十名に下げて、そして行き届いた教育に——ほっておいても一学級の児童数がどんどん減っていくようなところを指定して四十名学級にしましたと言っているのでは、責任逃れではないかと思うが、これは財政上の今日の厳しい情勢から大蔵省等の圧力でやむを得ず屈してそういう姿勢になったのではないかと心配するのですが、局長並びに大臣いかがですか。
○三角政府委員　今回の計画は、国として大変に厳しい財政状況のもとで、政府として予算編成に当たりまして真剣に取り組みまして、ただいま実施に踏み切りましたような計画を決めたわけでございます。これは御指摘もございましたわけですが、小学校の児童数が全国的には五十六年に増加のピークに達します。それから五十七年度から減少に転ずることになるわけでございますが、過密地域におきましては、おおむね五十七年度がピークとなりまして五十八年度以降減少していくということになっておるわけでございます。それから、四十一人を超える学級数の約半数が、御指摘のいわゆる過密九都府県に集中しておるわけでございます。これらの地域については児童が増加するわけでございまして、先ほど数字でも申し上げましたように、約三十万人の児童生徒増加に対応して小中学校の教員数として九千五百八十」人の手当てを明年度は見込まなければならない。今年度は九千人程度だったわけでございますが、こういった時期に学級編制の改善を過密地域について行いますことは、自然増によります施設増設の上に、さらに学級編制の改善によりまして、そのために施設をまたふやしていかなければならないという負担も加わることになりまして、現在、国、それから国のみならず地方におきましても、非常に財政状況が厳しいぐあいでございますので、その実施が現実問題としては困難なわけでございます。
　こういった事情にかんがみまして、いわゆる過密地域については、できるだけ円滑に学級編制の引き下げを行うために、なるべくでございましたら児童生徒の減少時期に合わせて行っていくことが一番妥当な改善方策であるというふうに考えたわけでございます。