○太田淳夫君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました臨時教育審議会設置法案につきまして、総理並びに文部大臣に対し若干の質問を行うものであります。
　昨今における我が国の教育の現状は、表面だけを見ますと、学校教育を中心に世界に誇り得る規模となったと言えるほどであります。しかし、その実態は、落ちこぼれ、登校拒否、校内暴力、非行問題等さまざまな問題が深刻化し、受験競争の中で無気力、無関心、無感動、無責任の四無主義と言われる状況が子供たちの間に見られるようになっています。この背景には、急激な社会変化に伴って、家庭、学校にも及ぶ教育環境の変化が見られます。また、その中で、子供も含め親も教師も、その多くは自己本位に陥り、教育がゆがめられております。
　いずれにいたしましても、教育は一人一人の可能性を開き、人間としての成長を支え、促進する営みであります。また、教育の事業は、当面の効果と大きな展望が必要なことは言うまでもありません。したがって、どのような社会、政治状況であっても、またどのような時代においても、教育の事業は百年の大計に立って行われなければならないと思うのであります。
　二十一世紀を目前にして、教育改革をなさんとする総理は、現在の教育の問題点はどこにあり、どのように改革したいと考えておられるのか、まずお伺いしたいのであります。
　戦後の我が国の社会、経済、文化の発展において教育が果たしてきた役割は確かに大きなものもありますが、他方、受験競争や青少年非行の問題などさまざまな弊害をも生んでいるのであります。これからの我が国を担う青少年に求められる資質として、国際性、創造性、変化の激しい時代を生き抜くたくましさ等が挙げられておりますが、我が国においても、教育を学校教育だけではなしに人間の生涯にわたって継続していく生涯教育の時代に入ったと言わざるを得ないと思うのであります。したがって、教育改革に当たっても、生涯教育の立場から教育体系を総合的に再検討し、学校教育もその中に位置づけていかなければならないと考えるのであります。この点についての総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、臨時教育審議会を総理府に設置する理由として、文部省、中央教育審議会では限界がある、また、教育改革は文部省だけではなく政府全体で取り組み、幅広く国民的論議を願う必要があるからとしております。
　教育改革を行うことについては国民の合意が形成されておりますが、その手順、方向については必ずしも合意がなされているとは言えません。そのために、当審議会を設置することは必要な措置がと思いますが、反面、審議会が総理直属の諮問機関であるため、総理の意向が強く反映し、政治色の濃い審議機関になりかねない危惧を抱かざるを得ないのであります。
　まして、中曽根総理の戦後政治の総決算の一環として位置づけられている戦後教育の見直しには、総理の政権延命策として、さらに行政改革や財政再建の行き詰まりから国民の関心をそらすために教育改革を利用するのではないか、または戦後教育を支えてきた憲法、教育基本法の見直し作業を画策して、戦前への回帰を意図しているのではないかという疑問を持つのは私一人ではないと思うのであります。政府・自民党挙げて教育に強い影響力を及ぼすのではないか、あるいは政治の教育への介入によって教育の中立性を侵すおそれもあると指摘されております。総理はどのようにお考えか、お伺いしたいのであります。
　さらに、政治と教育の関係につきましては、一つには独裁国家に見られるような政治が教育を支配する形態、二つには理想国家として言われる教育が政治を支配する形態、三つには教育と政治がおのおのその立場で独立を守りつつ、できるだけ両者がパートナーシップでいく、あるいは協力し合っていくという、この三つの形態があると言われております。その中で、総理の目指すものは政治が教育を支配する形態ではないかとの危惧が国民の中にありますが、総理はどのように認識されておりますか、確認しておきたいと思います。
　また、このような国民の危惧を晴らす見地から、我が党は臨時教育審議会の審議は原則として公開すべきであることを主張してまいりましたが、総理の明確な答弁を求めるものであります。
　次に、中央教育審議会との関係について伺います。
　中央教育審議会は、これまで数々の提言をしてきました。特に、昭和四十六年の答申は、明治初年と第二次世界大戦後の激動期の教育改革に次ぐような国家社会の未来をかけた第三の教育改革のときであるとの認識に立って、今後における教育改革の提言をしております。また、中央教育審議会の昨年十一月の審議経過報告は、文教政策のみずからの反省とも言うべきものも含んでおります。これらをあわせ今後の臨時教育審議会の審議に十分活用すべきだと思いますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
　また、臨時教育審議会が三年間活動している間中央教育審議会の活動を停止するのかどうか、あわせて、臨時教育審議会は中央教育審議会が審議した期間より短い三年間という期限つきであります。この期間内に、総理の意図する二十一世紀を担うに値する青少年たちをはぐくんでいく教育改革の構想が本当に構築できるのかどうか、その見通しについて文部大臣の所見を伺っておきたい。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　さらに、教育改革に取り組むに当たりましては、教育を受ける児童生徒からの視点が重要であると思います。総理は今国会における施政方針演説において、行政改革、財政再建と並び教育改革を取り上げておられますが、教育改革を行財政改革と同一の視点から考え、いたずらに教育における効率化あるいはむだを省くという意識で文教予算の削減を図り、教科書無償配付制度等の廃止を図るような教育改革であってはならないと思うのでありますが、総理の真意を伺っておきたいと思います。
　次に、臨時教育審議会の内容についてであります。
　総理は、私的諮問機関である文化と教育に関する懇談会の報告を重要参考資料とする、このように発言をされております。文化と教育に関する懇談会は、「教育基本法や教育に関する特定の見解にとらわれず、」と報告書に述べています。このことと「教育基本法の精神にのっとり、」という今回の臨時教育審議会の目的条文とは明らかに相反するものであります。総理は教育基本法は守っていく考えだとし、一方文部大臣は、教育基本法にのっとって審議されることを期待しているが、しかし適切な義務教育の年限を検討する場合、教育基本法を変えないということで本当に議論ができるかとの趣旨を衆議院で答弁されております。「教育基本法の精神にのっとり、」という法的規制についてどのように考えられるのか、総理並びに文部大臣に伺いたいと思います。
　また、審議会が、教育及びこれに関連する分野の諸施策に関し必要な改革を図るとしておりますが、我が党は、多様な技能や実力がそれ相応の待遇によって社会的に承認されるよう、公的資格制度の拡充整備を訴えてまいりました。例えば、中学校しか出ていない人でも何らかの試験によって大学卒業と同じ資格が得られ、それに基づいて給与や職務内容が決まってくるといった公的制度のあり方です。現在でも小規模ながらこのような制度がないわけではありませんが、今後はむしろこちらの方策が本流となるような各種施策が必要と考えます。総理は教育及びこれに関連する分野の諸施策について、具体的にどのようなお考えをお持ちなのか、所見を伺いたいと思います。
　次に、委員の構成についてであります。
　教育改革は国民全体にかかわり、我が国の将来を左右する重要な課題であります。そのため、臨時教育審議会の委員は人格識見ともにすぐれた方々でなければなりません。と同時に、広く国民各界各層の意見が十分反映されるよう幅広い分野から選任されなければならないと思うのであります。我が党は、かねてから地方自治体を初め現場の意見を反映させるため、学識経験者のほか地方自治体の代表者、教師、父母の代表を加えるよう提言しているのでありますが、委員の任命についてどのような見解をお持ちなのか、総理の根本的な考え方を伺いたいのであります。
　また、教育改革の推進に当たっては国民的合意の形成が欠かせないと考えますが、審議会の運営に当たっては、どのような方法をもってすれば教育改革に対する国民の理解と協力を得ることができると文部大臣はお考えか、お伺いしたいのであります。
　最後に、教育改革案が作成される場合、特に学制改革について、第一の視点として、現制度を充実すれば改善される課題なのか、第二の視点として、現行制度を弾力的に運用すれば改められる課題なのか、第三の視点として、制度を改革しなければならないのか、あるいは改革をした方がよい結果が得られるのか等を十分慎重に見きわめることが不可欠であることを我が党はしばしば提言してきたところであります。学制改革が重要な課題であるところから、パイロットスクール構想を実施した上でその結論を出すべきことも主張してまいりましたが、総理は学制改革を含めた諮問を行う所存なのか、改めて確認をしておきたいと思います。
　なお、総理は、できるものはすぐにでも答申してもらいたい、こういう発言をしばしば行っているようでありますが、人を育てるには百年先を見なければならないと言われますように、教育改革は拙速主義をとるべきでなく、慎重に行うべきであることを申し上げまして私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕