Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、臨床研究の中間解析は、研究者の判断により研究開始前にあらかじめ作成しました計画に基づいて研究者から独立した評価委員会により行われるものでございまして、例えば安全性の問題とか、あるいは、逆に、極めて高い有効性が示されたとかというようなことにより、中間解析の時点において試験を中止する必要があるかどうか等について判断が行われるものでございます。
　今般のアビガンの特定臨床研究についても中間解析の実施を計画上定めていたものというふうに承知しておりますけれども、研究の科学性、中立性を確保するため、中間解析の内容は開示されていないものというふうに承知しております。
○伊佐委員　おっしゃっていただいたとおりです。
　つまり、独立評価委員会の評価というのは、この臨床研究を途中の段階で続行していいかどうかという評価。だから、続けちゃだめというときは二通りしかないと私は伺っておりまして、どういうときかというと、半分やった時点ですごくこの薬は有効だと今の段階でわかってしまったので、もう継続しなくていいですよというのが一つ。もう一つは、全く逆で、これはすごく危険だということがわかったので、もう進めないでくださいというのが一つ。
　だから、今回は結果は開示されていません。出てくるのはイエスかノーかだけで、臨床研究を進めている藤田医科大学に対して、続けていいですよという答えだけが返ってきた。つまり、その意味するところは、今の段階では、物すごく有効とわかったからもう続けなくていいよ、こういうわけでもないし、すごく危険だからもうやめてねというわけでもないということでした。だから、すごく有効ということがわかったわけではないというのを捉えて、有効性確認できずというような報道になったというふうに理解しています。
　だからちょっと混乱させたような報道だったかなと私は思っておりますが、とにかく有効性と安全性というものをしっかりと評価して前に進めていただきたいということだけ、きょうは申し上げておきたいと思います。
　次に、介護、障害福祉施設の関連について質問したいと思います。
　我が党から大臣に申し入れた事項の中に、介護や障害福祉施設の職員に対する特別手当というものをやっていただきたい、あるいは、感染防止のためのかかり増し経費の支援をしていただきたいというような要望を五月の最初に出させていただきました。
　その後、補正予算の中でサービス継続支援事業というのを今回組んでいただいております。このサービス継続支援事業というのは、従業員に対する割増し賃金、手当をまさしく見ていただくもので、あるいは、マスクとか手袋、体温計、衛生用品の購入、こういうものにも充てられる、あるいは損害賠償保険の加入の費用にも充てさせてもらえるということで、これは非常にありがたいと思っております。
　ただ、要件があります。その要件で支援が受けられる事業所というのは、休業要請を受けて休んでいるところ、感染者が発生した施設、あるいは濃厚接触者に対して訪問系サービスを行っている事業所。そのほかには、どこか感染者が発生したところで大変なところに派遣する場合、そういう場合もあるんですが、大きく言えば、感染症が発生した施設、あるいは濃厚接触者という方への対応がないと支援できないというようなメニューになっております。
　でも、逆に、今、現場は感染症を出さないために手を尽くして頑張っているわけです。相当な負担と緊張の中で今対応していただいているわけで、でも、こういうところには支援が届かないというような制度になっております。今、第二次補正予算を議論していただいておりますので、ぜひ、このサービス継続支援事業を少し拡大して、もうちょっと使い勝手のいいものにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○大島政府参考人　委員の御指摘がありましたとおり、第一次補正予算で掲げましたサービス継続の支援事業は、対象を限定しまして、感染症が発生したとか、あるいは休業要請があったところで、それ自体もかなり当初の予算の設定時からは柔軟化したものでございますが、ただし、一般的な事業所には適用があるものではございません。
　二次補正におきましては、事業所一般を念頭に置いたサービス継続、あるいはコロナ感染症に対する取組を応援するといった観点のことができないか、検討してまいりたいと考えます。
○伊佐委員　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　もう一点、ちょっと関連して、雇用保険の受給者でない方々の就労というのは、求職者支援訓練というのがあります。
　この求職者支援訓練は、月十万円を受け取りながら訓練が受けられるということですが、この求職者支援訓練に認定されるには、この訓練で就職できたという一定の就職率を達成する必要があります。基礎コースなら三〇％以上、実践コースなら三五％以上、これが達成できないと訓練という認定がおりませんが、今、就職難という状況です、内定の取消しもあります、こういう中で訓練を終了した三カ月の就職率を見るわけですが、大体二月末に自粛が来て、三月、四月、五月、今月末でいよいよ三カ月になります。この認定の基準をちょっと緩和していただきたいという現場の声がありますが、いかがですか。
○定塚政府参考人　求職者支援訓練の認定の基準については、先生から御紹介いただきましたとおり、認定の申請を行う民間教育訓練機関の訓練についての就職率等について一定の基準を設けている、これは、訓練の一定の質を担保するという観点から省令で規定をしているものでございます。
　一方で、御指摘いただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により就職活動が難しくなっているという状況がございます。こうしたことから、訓練受講者の就職率が低下する可能性があるという点は課題として認識をしているところでございまして、認定基準を柔軟に取り扱うということについて現在検討を行っているところでございます。速やかに必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
○伊佐委員　現在検討を行っていただいているということですので、よろしくお願いします。
　法案の内容を質問します。
　この法案の一つの大きな柱に、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築というのがあります。
　これはぱっと聞いたら非常に難しいなと思うんですが、私の理解では、いろいろな縦割りの事業があって、支援するためには基準をクリアしなきゃいけない。困窮や障害、要介護、いろいろなものがあって、支援を受けるためにはそれぞれの部局が示す基準をクリアしないといけない。基準までいかないぎりぎりだったとしても、その基準を超えないと、結局、支援が十分に受けられない。でも、現場はどうかというと、支援の基準は超えないにしても、実は、さっき申し上げた困窮や障害や介護やいろいろな課題が重なり合っていて、その重なり合いの結果、極めて深刻なケースもあるというふうに認識をしています。
　具体的な事例で質問したいと思いますが、過去、千葉県で痛ましい事件がありました。県営住宅の家賃を滞納して立ち退きを命ぜられた母子世帯がいらっしゃって、この母子世帯のお母さんが、中学二年生の娘と無理心中をしようとして、娘を殺害してしまう。
　この背景には、別れた夫の借金の返済があって、養育費の支払いもない。家賃を滞納せざるを得なくて、闇金からお金を借りた。その闇金からも強烈に取り立てられる。市の給食センターで働いていらっしゃったわけですが、最低賃金すれすれで、学校の休み期間中は当然給食センターは仕事がないわけですが、でも上司からダブルワークはだめだと言われて、給料もなくなった。
　これは、いろいろな行政部局がかかわっていたんです。住宅局や市の年金保険課や福祉課や子育て支援課、それぞれから見たら別に決定的じゃなかった。でも、どの部署も、誰も全体像を把握していなかった。最終的には、公営住宅の住宅局が明渡し訴訟をその母子世帯に起こして、それが決定打になったという事件でした。
　こういうケースは今回の法律ができれば助けることができるということでよろしいでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の、二〇一四年に千葉県で発生しました痛ましい事件でございますけれども、生活困窮者自立支援制度のあり方について再確認するきっかけとなったものでございまして、支援機関間の情報共有や緊密な連携を行う体制づくりの重要性を改めて強く認識した事案であったというふうに認識しております。これにつきましては、平成三十年の法改正の際にも議員から同様の質問をいただいているところでございます。
　まさにこういった事案にかかわっておられます複合的な問題を抱える方につきましては、日々の生活に追われまして、みずから相談することが難しい方が多いというふうに承知しております。このため、そういった方に相談支援が届くようにするアウトリーチの観点が極めて重要であると考えております。
　このような観点から、本法案におきましては、アウトリーチ支援の機会を設けまして、訪問による相談や、課題を抱える個人や世帯への継続的な支援、こういったことを行うこととしております。さらに、アウトリーチ等を通じて課題を抱える方を把握した支援機関から必要な支援機関への情報共有を行う、さらに逆方向の情報の共有もあると思いますけれども、そういうことが重要でございますため、今回の新たな事業では、複数の関係者間の連携を円滑に進めます多機関協働の事業も位置づけておりまして、これによって、市町村全体のチームによって支援を進めて、複合化した問題を抱える本人や世帯が制度のはざまに陥ることを防ぐこととしております。
　このような新たな事業を通じまして、市町村全体で包括的な支援を行う体制を整備して、必要な支援を進めてまいりたいと考えております。
○稲富委員　立国社の稲富でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、社会福祉法改正案、そして障害福祉関連三法案についてお伺いをいたします。
　この社会福祉法改正案については、市町村において地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するとあって、包括的な相談支援の体制をつくるということが想定されております。これはすばらしい。まず、窓口をつくっていくということはやはり非常に大切なことだと思います。
　属性、世代を問わず全ての相談を受けとめる総合相談窓口を設けるということでございますが、ただ、この間、さまざまな審議を通じて思ったのは、必ずしもワンストップの相談窓口をつくるというわけではないということ、市町村にお任せするということかと思いますが、やはりワンストップでつくっていくということが私は大切だと思いますが、大臣の見解をまず伺います。
○加藤国務大臣　一番大事なことは、先ほどから、あるいはこの委員会でも御議論いただいておりますように、さまざまな課題を抱える方をしっかりと受けとめて相談に乗っていただける、そういう体制をどうつくっていくのかということなんだろうというふうに思います。
　今委員のおっしゃるように、ワンストップというやり方も当然あると思います。ただ、ワンストップというのは、受け口が一つでも、後ろにそれぞれがつながっていないと、実際に、相談は受けたけれども解決にならなければこれは意味がないわけでありますので、それぞれの機能がしっかりと有機的につながっていくということがやはり必要なんだと思います。
　ですから、ワンストップというやり方もあると思いますし、どこが受けても、そこがまた他と連携して全体として解決策を見出していく、こういうやり方も、これはそれぞれの市町村が、また規模にもよるんだと思いますけれども、そういう中でやっていく。そして、大事なことは、先ほど申し上げましたけれども、関係者がよく意見を交換しながら意思の疎通を図ってトータルとして解決を目指していく、そういったことを私どもは想定をしております。
　そのためにも、やはり、交付金という形で別々に出ていたものを今回一本化することによって使い勝手をよくしていく、また、これまでの機能に加えて、各相談支援機関と支援の方向性を整理して連携体制を構築するための事業、いわゆる多機関の協働の事業も創設をする、こういったことを通じて、先ほど申し上げた、それぞれの自治体が包括的に個々の相談者、課題を抱える方々に対応し、その解決を図っていただける。
　また、実際の施行は三年でありますから、それに向けて既にモデル的に実施している事例もあります、そういった事例も踏まえながら、指針やマニュアル等をつくって、より多くの自治体においてこうした趣旨に沿った対応をとっていただけるように努力していきたいと思います。
○稲富委員　ありがとうございます。向いている方向は同じだと思いますので、しっかりお取り組みをいただければと思います。
　次に、介護サービス提供体制の整備について伺います。
　現在、私の地元福岡市では、介護保険事業計画を作成しているところです。同時に、六年計画の保健福祉総合計画、あるいは三年計画の障がい福祉計画を作成しているところでございます。当初は令和三年三月までの策定を目指してきたわけですが、審議会等の開催めどが立たないため、策定スケジュールを変更するということに福岡市はなっているということです。総合計画、障がい福祉計画は来年度、令和三年度策定に変更することになりましたけれども、介護保険事業計画については変更すべきではないという国の指導があったというふうに伺っております。
　保険料の改定があるということは理解しますが、この状況下で、その他の計画との整合性を考えれば、最低限のところは保険計画を決めたとしても、歳出、その他の事業についてはじっくりと議論した上で来年度策定に延ばしてもいいのではないか、あるいは三年を四年計画として他の計画に合わせるなど、柔軟な対応が何かできないのかというふうに思いますが、答弁を求めます。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　市町村介護保険計画は、三年を一期として、介護サービス量の見込みを保険料と一体的に定めるものでございます。
　委員御指摘のとおり、確かに、今のコロナ禍の中で、その策定に当たっての困難があったり、あるいは、実際に、入所あるいは通所、訪問、それぞれの介護事業が今回のコロナの影響でどうなるのか、そうしたことの見通しがまだ必ずしも立たない状況にあるということは、私もいろいろ考えましたが、そうだなと思いながら、ただ、これもお話にございましたけれども、さはさりながら、人口動態として高齢化がどうなっていくのか、そうしたことのベースが動くものでもないということもあるわけで、そうした中で、きちんと保険料等々を考える必要があるという意味で、やはり来年度から第八期市町村介護保険計画を行うということに向けて基本的に本年度、令和二年度内に定めていただく必要がある、このように考えているところでございます。
　ただ、例えば、ほかの計画との連携にかかわる事項につきましては、当該のほかの計画がまだ定められていない、あるいはちょっと延期になった、そうした事情がある場合もあろうと思いますので、こうした事項の記載については令和三年度途中になって追記をするような形ということになっても構わないんだろうというふうに思っております。
　また、介護保険事業計画の作成は本年九月ごろから本格化するものと考えておりますけれども、厚生労働省といたしまして、各市町村が効率的に介護保険料を設定できる算定ツールを提供するなどの支援を行いまして、自治体の負担軽減に努めてまいりたい。
　また、委員会の開催などにつきましても、例えばウエブ開催等ができるとか、今後、効率的な運営方法などについても示してまいりまして、市町村がそうした計画をつくるに当たってなるべく支障が生じないように私たちもサポートしてまいりたい、このように考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。地域に合わせた柔軟な御対応をぜひしていただければと思います。ありがとうございます。
　次に、衆法提出者にお伺いをいたします。
　介護についてですけれども、何といっても大切なのは介護・福祉人材の確保でございます。現役世代が減少していく中、人材を十分に確保できなければ今後はサービスを提供できなくなってしまうということでございます。コロナ感染拡大前は人手不足だということで、人材確保が極めて難しい状況でございました。しかし、状況は大きく変わるであろうと思われます。
　そこで伺います。どのようにすれば魅力ある職場になるのか、どうすれば人材確保が進むのか。本法案の目的、内容についてお伺いします。
○山井議員　稲富委員にお答え申し上げます。
　今おっしゃってくださいましたように、もともと、介護職員、障害福祉職員の処遇改善は与野党を超えてみんなの願いであったと思います。さらに、最近では、コロナの感染の問題もありまして、ますます人手不足、感染リスクの問題も課題となっております。
　そういう中で、本法案におきましては、全額国費負担で平均月給一万円を引き上げると。これは、介護職員さん、そして障害福祉職員さん、ケアマネさんを含め、全職員さんの引上げを念頭に置いております。
　また同時に、今も稲富委員から御指摘がありましたように、コロナの感染で、欧米でも半数以上の死者は介護施設である、そういうデータもございます。そういう中で、今回、介護・障害福祉におきまして全ての職員さんを対象とする危険手当というものも必要ではないかというふうに考えて、これも二次補正についての要望をさせていただいております。
　さらに、加えまして、特に障害施設におきましては、私もきょう、障害施設の方がつくってくださったマスクをつけさせていただいているんですが、今回の法案の中にあります、食事加算をぜひ存続させてほしい、減額や縮小をしてほしくないというのが切なる願いでありまして、三年前、ここにもおられます加藤大臣の英断で、食事加算が廃止、減額されるのではないかというのが与野党みんなの思いで継続になったわけでありますので、ぜひそれについても、三年後の見直しがことしありますけれども、与野党を超えてみんなの力で継続できればというふうに思っております。
　加えまして、今回の法案には、介護の分野で特にセクハラやパワハラというものが問題になっております、それを防止する規定も入れさせてもらっております。
　与野党を超えて皆さんの思いは同じだと思いますので、ぜひ成立をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○稲富委員　ありがとうございます。現場の皆様の声、思い、あるいは勇気づける、そういう内容かと思います。ありがとうございます。
　続きまして、重度障害者の就労について衆法提出者に伺います。
　重度訪問介護の利用者については、就労の有無にかかわらず生活するためのサービスを利用する必要があるということを考えますと、職場通勤時にサービスが利用できるようにすることは当然でありまして、提出法案にはその内容が反映されていると思います。他方で、重度障害者の就労を考えた場合に、障害者を受け入れる企業をどのようにふやすかということが同じく必要であろうかと思います。
　そこで伺います。重度障害者の就労促進のために受け入れる企業をふやす必要があると思われますが、提出者の意図をお伺いします。
○池田（真）議員　御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおりでございます。現在、告示五百二十三号の通知が就労の壁にもなっております。現在事業所をやっている重度訪問介護の利用者の言葉なんですが、ヘルパーが使えないというこの五百二十三号の通知は長年の当事者運動で得た二十四時間介護の実現から後退した、私たちを仕事や社会から排除することになる、職場で必要とする介助はあくまでも日常活動の介助、食事とか、トイレとか、水分補給とか、かゆいところをかいてもらうとか、マウスをとってもらうとか、言葉を伝えてもらうとか、介助があれば仕事ができる人が多くいるというお話でした。
　一番大切なのは、当事者の仕事をしたい、就労したいということをかなえるために何があったらよいのか、当事者の目線にスタートラインを置くことだと考えております。
　野党案が実現されることによって、重度障害者の就労実現、そして社会全体として全ての障害者の雇用が促進される第一歩になるものと考えております。
　ありがとうございます。
○稲富委員　ありがとうございます。ぜひこの内容に党派を超えて御賛同いただければと思います。御答弁ありがとうございました。どうぞ、もう御退席を。
　次に、コロナの問題に移ります。
　今、コロナの感染拡大に際して、私は、地元の皆様に携帯を公開して、いろいろな御相談をいつでも電話してくださいということをやってまいりました。当初は、三月、四月上旬あたりは、熱があるけれどもどうしたらいいのか、どこに電話をしたらいいのか、三十七度を超えた熱が二日続いているけれどもどうしたらいいのか、あるいは、福岡の方が、東京に息子がいる、熱が出ている、息子のひとり暮らしだけれどもどうすればいいんだ、そういった声が非常に多くございました。
　今は局面が変わりまして、地元の皆様からいただく御質問、御意見は大きく二つあります。
　一つは、やはり経済的な支援のことで、御存じのとおり、厚生労働省、経済産業省、その他の省庁と県と市にそれぞれの支援メニューがあって、利用する側からするとどれがどれかわからない、どれだったら利用できるのか、そういうことが一つと、もう一つは、高齢者の方々からでございまして、今後どういうことを用意すればいいのかという非常に不安な声です。
　以下、私は、三つ、よくいただく質問について御質問させていただきます。例えば、政府の方々はわかっているだろうと思われることも意外に伝わっていないところがたくさんありますし、意外にそこが情報としても十分に行き渡っていないことがあると思います。こういった質問を三つ申し上げますので、ぜひわかりやすくお伝え願えればと思います。
　一つは、体調不良がある場合、検査はどうやったら受けられるのか、あるいは、そのときにどういうふうな移動手段でそこに行けばいいのか。ぜひ御答弁をお願いします。
○小島大臣政務官　お答えいたします。
　高齢者や基礎疾患のある方など重症化しやすい方等は、発熱とか軽い症状がある場合でも、すぐに帰国者・接触者相談センターに連絡いただきたいというふうに考えております。帰国者・接触者相談センターにおきましては、帰国者・接触者外来の受診の必要性を判断いたします。帰国者・接触者外来におきまして医師が必要と判断した場合にはＰＣＲ検査が行われます。
　また、移動はどうかという話がありましたけれども、受診の際には公共交通機関の利用はできれば避けていただきたいというふうに考えておりますが、やむを得ず公共交通機関を利用する場合にありましては、他の人が新型コロナにかからないように、どうかマスクとかを着用いただく等、できる限りの対応をとっていただく必要があるというふうに考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　二つ目です。もし検査をした結果が陽性であった場合はどこに行くのか。例えばホテルになるのか、自宅待機になるのか、どうなるのか。そして、ホテルやそういった施設に入る場合の費用はどうなるのか。そして、陽性が出た直後にそこに入る場合に着がえはどうすればいいのか、その場合の費用はどうなるのか。まとめて、ぜひ御答弁をお願いします。
○小島大臣政務官　お答えいたします。
　ＰＣＲ検査をしまして陽性の場合には、もちろん入院していただきます。軽症の場合はホテル等に行っていただくわけですけれども、こうした場合には自己負担はありません。
　また、検査結果が陽性となった場合、都道府県知事の勧告等によりまして入院する場合の医療に関する費用についても、医療保険を優先適用した上で、残額等につきましても公費で負担するということになっております。
　原則、自己負担はございません。
○稲富委員　ありがとうございます。
　次、先ほどもありましたけれども、アビガン、レムデシビルなど、巷間さまざまな報道があります、こういった治療薬はどこでもらえるんだということはいかがですか。
○小島大臣政務官　どこでもらえるかですけれども、アビガンにつきましては、いわゆる観察研究等に参加している医療機関において、医師が必要と判断した場合に限って投与が認められております。また、レムデシビルにつきましては、五月七日に薬事承認がされたところでありますけれども、医療機関の限定はありませんが、現時点では原則として重症患者が対象とされております。
　いずれにしましても、患者が希望すれば必ず処方されるというわけではございません。
○稲富委員　ありがとうございます。御丁寧に御答弁いただいてありがとうございました。
　まず、体調にちょっと御不安があった、あるいは熱が出た、そして検査してほしいといったときは、さっき御答弁がありましたように、相談センターに電話をする、あるいはかかりつけのお医者さんに相談をするということを理解しました。
　それと、先ほどちょっと御質問させていただきましたアビガン、レムデシビルというのは、どこかに行ったらすぐもらえるということではなくて、あくまで、相談センター、帰国者・接触者外来、そして検査を受けた上で、その先に、いただける場合、あるいは投与される場合があるということであって、どこかに行けばあるとかいうものではないという理解をさせていただきました。ありがとうございます。
　最後に大臣に伺います。
　大臣のユーチューブも拝見しました、高齢者に対してのメッセージを拝見しました。今、高齢者は四人に一人がひとり暮らし世帯である、そして、夫婦二人のみの世帯を合わせると、一人か若しくは二人であると六割近くでございます。どちらかというと、経済的なことが心配というよりも、いざかかったときにどうすればいいんだということがすごく不安な要素になっております。
　ですので、さまざまなことの土台のそこの不安をどう解消するかということが大事で、その点で、政府の四月七日の文書でも在宅のひとり暮らし高齢者に対する取組の実施等を出されておりますし、基本的対処方針でもひとり暮らしということが書かれております。
　しかし、ひとり暮らしの高齢者、あるいはお二人で、御主人がもし病院に行ったらどうすればいいんだという不安な声に対してもう少し、世帯が小さいところの御高齢者に対するメッセージあるいは対応が必要かと思いますが、大臣の見解を伺います。
○加藤国務大臣　最近では新規の感染者数が減少傾向にはありますけれども、引き続き感染のリスクというのはあるわけで、特に高齢者、なかんずく基礎的疾患を抱えておられる方については大変な御不安を持っておられるというふうに思います。
　どうすればまず感染の可能性を減らせるのかといった形で、感染拡大防止等に対するさまざまな情報を今委員も挙げていただいたようにお示しをさせていただいているところであります。また、仮に感染した場合においても、先ほど政務官から御答弁させていただいたように、基本的には自己負担がないということでございます。
　その上で、どういった場合に対応されたらいいのかということを、改めて五月八日に相談・受診の目安も整えさせていただきました。
　また、相談しようとしても帰国者・接触者相談支援センターになかなかつながらないというお話もありました。今、それぞれの自治体で、コールセンターの電話回線をふやすとか、あるいは外部に委託するとかいった形でそうした体制も整えていただいておりますので、そういったこともしっかり支援をすることによって、相談していただきやすい環境をしっかりつくっていく、その結果において、外来、そして場合によっては、陽性になった場合には医療につながっていく、こういう流れをこの期間に、先ほど申し上げた感染者数が減少する中にあっても、都道府県等とよく連携をとりながらそうした体制をしっかり整備していきたいというふうに思っております。
　そうしたトータルな措置をとることによって先ほどの高齢者を始め国民の皆さんの新型コロナウイルス感染症に対する懸念あるいは不安というものを解消するとともに、もう一つは、先ほど御質問がありました治療薬、ワクチン等、こういったものの開発等々をしっかり進めていくことで根源的な不安の解消に努めていきたいというふうに思っております。
○稲富委員　ありがとうございます。再三申し上げて恐縮ですが、ひとり暮らしのお年寄り、高齢者に対する支援あるいはメッセージをぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、雇調金についてお伺いします。
　当委員会で私も毎回このことを要請させていただきました。随分と手続が簡略化されているということは承知をしております。手続、これは非常に大きなことです。それでもなお、やはりまだ残っているところがあって、上限の問題です。
　これまでは、私自身もそうですけれども、中小企業が非常に厳しい中で、中小企業がどう雇調金を使い、あるいはさまざまな制度で雇用を守っていただくかということを考えてまいりましたけれども、今はそれだけのフェーズではなくて、名立たる企業も雇用調整助成金を使わなければいけないという局面に入っております。先日、航空関連産業からも今の雇用調整助成金の上限額をどうにかしてほしいという御要望をいただきました。それは名立たる企業です。ですので、これまでとは違うフェーズにもう入ってきていると思います。
　そこでお伺いします。上限一万五千円というのは総理がおっしゃった額ですけれども、この検討状況についてお伺いします。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　雇用調整助成金の日額上限の引上げにつきましては、先日の五月十四日に総理が言及したことを受けて、遡及の有無、引上げの対象等を含め、現在、その具体的な内容の検討を鋭意進めているところでございます。
　委員も御指摘いただきましたように、休業を余儀なくされている皆様の暮らしを守るためということで、総理からの御発言として、一日一万五千円まで特例的に上限額を引き上げるとの御発言もあったところでございます。
　現在のところ、与党での御議論また野党からの御意見もしっかりと伺いながら、早急に具現化してまいっているところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。時間が最大のコストだと思います。早急にぜひ結論を得ていただきたい。当然、二次補正が目の前ということであれば早々かと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、これも何度も当委員会でさまざまな委員からも御質問があった七月以降の話で、大臣も何度も御答弁をされていますけれども、改めて伺います。
　コロナの特例の延長について、すぐに六月ということになりますと、企業としては次を考えていくという段階に行きますので、七月以降について延長をぜひしてほしいという声に対してどのようにお応えになるのか。お願いいたします。
○加藤国務大臣　基本的な考え方は、今、自見政務官の方から雇用調整助成金についての話をさせていただきました。
　緊急対応期間の延長、私どもは延長は必要だというふうには考えております。ただ、具体的にどうするかについては、先ほど申し上げた、今回の一連の雇用調整助成金の拡充方策、その中で決めていきたいというふうに思っています。
○稲富委員　ありがとうございます。延長は必要だということを大臣におっしゃっていただきましたので、ぜひお取組をお願いします。
　そして、みなし失業給付と、あと国による休業手当の直接給付という話があって、新聞では、もう断念した、そして国による直接給付だとか、いろいろ文字が躍っています。実際にどういうことを検討されているのか、お伺いします。
○加藤国務大臣　総理が表明された新しい制度については、事業者の命により休業しており、しかし賃金を受け取ることができない労働者が直接申請することができる制度。
　基本的には、雇用調整助成金制度があって、これがメーンというか主たる制度でありますけれども、残念ながら賃金が支給されていないですから、したがって企業からは雇用調整助成金の申請も行い得ない、そうした状況の中で、そうした環境の中におられる労働者の立場に立って、どういう仕組みにすることによっていわば実質的に休業給付がなされるようにしていくのか、こういう観点から今議論をさせていただいているところでございます。
　かなりの数になる想定もしておりますから、申請の手続等もいろいろ考えていかなきゃならない、その辺も含めて今鋭意検討させていただいております。
○稲富委員　二次補正に向けてということだと思いますので、ぜひ早急に結論を得ていただきたいと思います。
　次に、その他の経済支援について伺います。住居確保給付金でございます。
　当委員会でも私も一度質問させていただきましたが、私も地元でもお話をしているんですが、なかなか、ちょっとまだ個人の住宅のこの制度が十分にお伝えし切れていないなというところを感じています。制度としてはかなり要件緩和をしていただいている中で、もっと使えればなというふうに思っているところです。
　そこで、今の申請の状況、そして執行の状況をまず伺います。
○橋本副大臣　お尋ねのございました住居確保給付金の直近の実績につきましてですけれども、四月分の速報値で、一部まだ未集計のところがございますので確定の数字ではございませんが、現時点、把握している範囲で申し上げますと、申請件数は約八千七百件、支給決定件数は約二千八百件となっております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　昨年の数字は、副大臣、ございますか。なければ大丈夫です。ありますか、済みません。
○谷内政府参考人　平成三十年度の全国の決定件数で申し上げますと、四千百七十二件となっているところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。件数としては一カ月余りで随分とふえているし、利用者さんもたくさんいらっしゃるということですが、もっと需要はたくさんある制度だと感じております。ぜひ促進をしてまいりたいと思います。
　次に、例えば福岡市であれば、市営住宅家賃の減免の制度もコロナの対応でやっております。減免を受けながら住居確保給付金を受けることはできるのかということをお伺いをいたします。
○橋本副大臣　市営住宅の家賃の減免を受けながらということでございますけれども、住居確保給付金の要件というのがございます。そちらの方を満たしていただければ、減免後の家賃等の相当額について、住居確保給付金の支給対象となります。したがいまして、ともに受けていただくことは可能でございます。
○稲富委員　ありがとうございます。今御説明があったように、市営住宅の家賃の減免を受けながらも住居確保給付金は要件さえ整えば受けられるという御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　続きまして、経産省からもお越しいただいております、持続化給付金についてお伺いをいたします。
　この制度の中で、どうしても捉えられない部分があります。それは法人成りをした場合でございまして、去年の十二月に法人成りを仮にした場合。そして、実際、十二月には、経営して、それによっての稼ぎがなくて、実際には一月から稼ぎがある場合は、事実上、昨年の事業収入、稼ぎがなくて、年が明けてから少しでも稼ぎがあるということになりますので、実は、去年の例えば十二月に法人成りをして、実際には一月から仕事を始めて営業利益が出ているという場合は、なかなか持続化給付金の適用が難しいという状況です。
　去年、事業によって収入があれば、その分とことしのある月を比べて給付金が出ることもあるということで、特例として法人成りをした場合を設けていただいているんですけれども、どうしてもそこにはつかまえられないところがあると思います。
　しかし、これは事業として、言うと、個人事業主としてやっていて今度は法人成りをして事業展開をしようとしている人が対象外というのは、やはりどうしてもなかなか納得できるものじゃないんじゃないかと思います。基準がもちろんあるとは思いますが、十二月に法人成り、一月に実際に事業開始という方々について何らか工夫が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金は、経営に苦しんでおられるたくさんの事業者の方々に一日も早く給付金をお届けするとの観点から、簡易かつ迅速さを第一に制度を設計してございます。
　委員御指摘のように、二〇一九年の一月から十二月に法人成りした事業者が個人事業者としての過去の売上げと比較することができないかということでございますけれども、決算月が十二月と定められております個人事業者と、決算月を任意に選定できる法人との間で事業年度のずれが生じるなど、給付金の算定基礎となる前事業年度の年間総売上げを一意に定めることができないという事情もございます。
　また、個人事業者においては、確定申告の方法により、確定申告書類に月ごとの売上げが記載されず、法人成りまでの月ごとの事業収入が確認できないといった課題もございます。したがいまして、法人成り後の実績をベースに算定させていただいているところでございます。
　このため、二〇一九年度に法人成りした事業者につきましては二〇一九年度の売上げ実績がゼロの場合の対応は現時点においては困難となっておりますけれども、一方で、二〇一九年度に売上げの実績が立っております場合につきましては、対前年同月比での実績がなくても、他の月の実績を考慮して給付額を算定するなど、柔軟な対応も行ってございます。
　また、給付金以外にも、創業間もない事業者向けの支援策といたしまして持続化補助金を用意してございます。持続化補助金につきましては、補助上限額を通常の二倍の百万円に引き上げ、また、前年度との比較ができなくとも、一定の要件を満たせば交付決定額の二分の一を即座に支給するといった特別の措置も講じております。
　また、政府系金融機関、民間金融機関による実質無利子無担保、最大五年間元本返済据置きの融資という強力な資金繰り支援策なども御利用いただけます。
　いずれにいたしましても、事業者の皆様方の目線に立って利用しやすい制度とすることが何より重要でございますので、引き続き、皆様方の声に真摯に耳を傾け、必要な対応を行ってまいります。
○稲富委員　御答弁をありがとうございます。
　これはまた議論させてください。やはり抜け落ちている部分があるので、そこをどうするか、ちょっとまた議論させてください。ありがとうございます。
　最後に、公共調達の労働者についてお伺いします。
　入管業務に従事する方からこういう御相談をいただいております。例えば福岡もそうですけれども、今、海外からのお客様というのはもうほとんどいらっしゃらなくて、入管業務に従事する方は休業しているわけです。そこで、こういった声があります。
　日ごろの業務としては、入管審査の前にパスポート、写真、指紋の三点について事前のチェックを行い、入管審査がスムーズに進むような業務をしている、そして一日八時間の勤務を一年契約でやってきた、しかし、三月十三日から自宅待機を命じられて自宅待機をしているけれども給料は出ていない、休業手当がないという御相談でございました。
　そこで伺います。国として業務委託をして、その先が休業した労働者に対して休業手当を払っていないということがもし事実だとすれば、それはやはり改善すべきではないかと私は思うんです。こういう実態があることを御存じか、そしてそれに対してどう考えるのか、お伺いをします。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の契約及び企業についてお答えすることは差し控えたいのでありますけれども、あくまで一般論として申し上げますと、休業手当につきましては個々の雇用契約に基づいて支払われるべきものと考えておりまして、その上で申し上げますと、私どもが契約を締結している相手方は業務を受託している民間企業でございまして、各種手当の支払い等は個々の雇用関係に基づいて行われることになるというふうに考えているところでございます。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　今回の新型コロナウイルス感染の影響を受けて、営業自粛などにより労働者を休業させる場合には、労使がよく話し合って、休業中の手当の水準、休業日や休業時間の設定等につきまして労働者の不利益を回避するよう努力していただくことがまず大変重要だと考えております。
　委員御指摘の国の委託事業におきましては、経費の支出の可否について交付要綱や仕様書等に規定していることが一般的でございますが、規定がない場合であっても、双方協議規定を設定しているところでもございます。これにより、委託事業等発注者である国側におきまして、委託業者が支払った経費が委託事業に要した費用に該当するか否かなどを協議、確認した上で決めることとされております。
　例えば、当該事業を実施するために雇用された作業従事員への賃金などが事業を実施するために準備、維持した経費と認められる場合は、各事業の内容にもよりますが、委託事業に要した費用として、人件費を含め、支出した経費を国が支出しても差し支えないと考えられております。
　いずれにいたしましても、委託業者から相談等があった場合には、適切な予算の執行の観点も踏まえまして、その実情に応じて適切に相談に応じ、対応してまいりたいと存じます。
○稲富委員　ありがとうございました。
　国として休業手当を払うようにという文書まで発出しているわけです、義務がないとしても。したがって、委託先がそれをしていないということであれば、私は何らかの指導なり方法が必要かと思います。
　以上申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○岡本（充）委員　きょうもたくさん聞きたいことがありますので、まず、ちょっと新型コロナウイルス関連の質問をさせていただいて、その後、法案質疑をして、時間に余裕があれば、もう少しだけ新型コロナウイルス関連を聞きたいと思いますが、そこまでいけるかどうか。
　それでは、まず冒頭、ちょっと確認したいんですけれども、大臣、アビガンの件について、大臣の知っている情報についてちょっと聞きたいんです。どういうふうに事務方から上がってきているか。
　総理は五月四日に、三千例に投与して、効果があるとの報告を受けている、記者会見でこういうお話をされているんです。大臣は、効果があるという報告を現時点で受けているんでしょうか。（発言する者あり）
○加藤国務大臣　済みません、突然の御質問だったので。
　たしか学会からそうした報告があったということを記憶していたので、ちょっと今確認をしております。文書そのものがありませんが、私のうろ覚えでありますから申しわけありませんけれども、効果があるという可能性はあるけれどもまだ十分確認がされていない、たしかそのようなトーンだったように記憶をしております。
○岡本（充）委員　官邸のホームページで見ていただければわかるんですけれども、総理は記者の問いに、ある程度効果があると答えている。また、冒頭にも、効果があるとの報告を受けている、こういう発言をされているんですが、今の大臣の発言と微妙に違うんです。効果がある可能性があるではなくて、効果があるという報告を受けているかということを聞いています。（発言する者あり）
○加藤国務大臣　これは日本感染症学会における藤田医科大学の先生の資料でありますけれども、ファビピラビルの観察研究の中間報告ということで、生存退院、軽快退院の比率等々が示され、先ほど申し上げた可能性がある、ただし、非投与患者との比較が行えないこと、また、他薬剤との併用も多いことから、この情報だけでファビピラビル、アビガンの安全性、有効性の判断を行うことは難しい、こういう研究であります。
○岡本（充）委員　総理が言っていることと違うんですよね。総理は、効果があると報告を受けていると言っているんですよ。効果がある可能性があると言っているわけじゃないんです。だから聞いているんです。
　では、効果があるという報告は大臣は受けていない、そういうことでいいですね。効果があるという報告は受けていない、そういうことでいいですね。確認です。
○加藤国務大臣　先ほど、私に対してどういう資料があったのかということで、ちょっと記憶にあることを申し上げたということであります。
　それ以外にもさまざまな論文が出てきていたわけでありますので、その一つ一つがどうだったかというのは確認してみないとわからないということであります。
○岡本（充）委員　大臣が聞いていることです。大臣が聞いている報告では、効果があるという断定的な報告、効果があるという報告、こういう報告は聞いていないですね。効果がある可能性があるではないんです、効果があるという報告は受けているのかどうか、そこだけです。
○加藤国務大臣　中国の論文では、一回取り下げ、また復活をされておりますけれども、アビガン投与群とアビガン投与なしで、陰性までの日数あるいは肺炎の改善割合において、日数が短縮化している、肺炎の改善割合は高くなっている、こういう報告も出ているわけであります。
○岡本（充）委員　私が聞いているのは、今そういう報告があるという紹介をしてくださいとは言っていないんです。大臣は効果があるという報告を受けていたかということを聞いているんです。今そこで役所の人からレクの紙を入れられて、こういうものがありますという紹介をしてくださいではないんです。大臣は効果があるという報告を受けていましたか、こう聞いているだけですから。まだ受けていません、可能性があるということだけは報告を受けていました、若しくは、受けていました、この三つだと思います。
○加藤国務大臣　トータルとしてあるかないかというのは最終的な判断でありますから、それは、まさに今そのプロセスにあるわけでありまして、今申し上げたのは、さまざまな論文でどういうことがあったのかという情報が入っていたか、そういう質問なんだろうと思いますので、一つ一つ確認しながら答弁をさせていただいているということであります。
○岡本（充）委員　はぐらかしますね、やはり。大臣がそういう報告を受けていたかと聞いているんです。今そこで受けているかではないんです。受けていたかということです。うろ覚えながら、あるということを聞いていました、詳細は忘れましたけれども、あるというふうにもう五月四日に総理が会見したころは受けていました、そういうことでいいですか。
○加藤国務大臣　あるかないかという報告ではなくて、それは、最終的に厚労省の判断ということになれば、まさにこれからするということですから、それに向けてどういう資料があるかということにおいて、先ほど幾つか資料があった、そのことを今私も一つ一つ、うろ覚えでありますから、確認をしながら答弁をさせていただいたということであります。
○岡本（充）委員　つまり、総理が言ったときに、どういう情報が厚生労働省の中で整理をされて総理に上がっていたかですよ。大臣をすっ飛ばして行っていたというならそれは別の話ですけれども、一般的には大臣にも報告が上がっていたんじゃないかと。
　そういう意味で、厚労大臣として、アビガンに効果があるという報告、この日本において三千例を投与した経験がある、効果があるという報告も受けている、こういうことでありますけれども、では、この報告を具体的に大臣が受けていた記憶はないということですか、あるということですか。だから、記憶があるかないかです。
○加藤国務大臣　三千名に投与をしてと、ちょっとそのときの正確な数字はわかりませんが、観察研究でどれだけの投与をしているか、これはもちろん報告をさせていただいております。
　そして、その中において、受けてよかったかという話は、それは個々いろいろな方から私も聞かせていただいて、もっとアビガンを使えないのかという話もいただいております。ただ、それは個々の方々のいわば判断というか、そうした評価ということであります。
　だから、トータルとして厚労省としての評価というのはまだ定まっていないわけであります。それはもう委員御承知のとおりです。ただ、いろいろな論文があって、それぞれの中で、あるいはいろいろな報道もあります、そういったことを一つ一つ総理が見られたり、全て私どもが総理に報告しているわけではありませんけれども、私のところに上がってきた幾つかの論文等の中身については先ほど御説明させていただいた、こういうことであります。
○岡本（充）委員　だから、厚生労働省として判断が定まっていない中、総理が効果があるという報告を受けていると言われたということですね。そうしましたら、やはりそこは正確性を期すべきだと私は思います。
　もう一つ確認をしたいことがあります。きょうは保険局長に来ていただいています。
　五月十五日の「疑義解釈資料の送付について（その12）」というものですけれども、ＰＣＲ検査について、問一、令和二年三月六日付で保険適用された新型コロナウイルス核酸検出を、これはＰＣＲ検査ですね、無症状の患者に対して医師が必要と判断し実施した場合には算定できるか。これに対して、答えは、無症状の患者であっても、医師が必要と判断し実施した場合は算定できる、こうなっています。
　これは、正直言っていろいろな論点があって、なかなか課題が多いことはよくわかるんですが、この書きぶりだと、一月に何回でもできることになってしまうのでしょうか。そしてまた、これだと査定をされる基準がわからないんです。もう少し詳しく、ここでもし説明していただけるなら、御披瀝をいただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　ＰＣＲ検査につきましては、患者に対して行う手術等の内容あるいは周囲の感染状況等を踏まえまして、医師が患者の診療のために必要と判断して行った場合には症状の有無にかかわらず保険適用となるということでありまして、五月十五日付の事務連絡におきまして取扱いを明確化したところでございます。また、御指摘のとおり、三月六日適用の通知においても取扱いの基準を示しております。
　この三月四日付の通知におきましては、保険請求に当たりましては診療報酬明細書の摘要欄に医師が個々の患者について検査が必要と判断した医学的根拠の記載を求めておりまして、その記載を踏まえまして審査を行っていくということでございます。
○岡本（充）委員　もう少し明確に。医学的必要性があったら月に何回でも算定できる、こういう理解ですか。しかも、なおかつ、医師が必要だという根拠を書けば、こういう根拠だとだめだという例示ぐらいは示していただきたいと思います。例示を示さないと、書いたら切られたというのではかわいそうですよ。だから、きちっと、こういう場合にはだめだ、そしてこういう場合ならいいと例示を示していただきたいし、もう一つ、何回でもいいのか、回数には上限があるのか、ここを答えてください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　個々の検査の医学的根拠につきましては、まさに個々の医学的必要性についての判断ということでございます。また、回数についても、個々の患者に対する必要性、医師の判断ということでございまして、現時点におきまして具体的な例示等を示すのはなかなか難しいということでございます。
○岡本（充）委員　いや、大臣、やったら後で切られたというのではかわいそうだし、医療機関も困ってしまうし、一定程度の目安をやはりここで示すべきだと思います。
　今、相談されていますから、ちょっと。整理してくれと言っているんですから。それを整理できていないんですか。
　局長、もし答えられるなら。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　失礼しました、通知におきまして、回数につきましては一つ基準がございまして、発症後、本検査の結果が陰性であったものの、ＣＯＶＩＤ―19以外の診断がつかない場合は上記のように合算した点数をさらに一回に限り算定できるというような取扱いにいたしております。
○岡本（充）委員　つまり、一月に何回できるんですか。
○浜谷政府参考人　基本的には二回ということでございます。
○岡本（充）委員　それで、保険で認められない医学的根拠というのは何になるんですか。もう少し具体的に言ってください。こういうものは認められる、こういうものは認められない、整理してもらっていると思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まさにこれは医学的判断ということでございまして、ケース・バイ・ケースということで、恐縮でございますけれども、現時点でこの場で具体例をお示しするということはなかなか難しいということでございます。
○岡本（充）委員　でも、本当に、検査したけれども保険で認められなくなったらかわいそうですよ。だから、ちゃんとやはり定めるべきだと思いますよ。
　だって、これは五月十五日に出て、いや、急いで出さなければいけないというのはわかります、だから出しましたと。この中で、明らかにおかしい事例、極端な事例でもいいですよ、例えばこういうものはいいんだ、その考え方だけでも示すべきじゃないんですか。そういう意味で、考え方だけでも早急に整理して示すべきだと私は思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　これは、もともと、手術等、そうした場合にＰＣＲ検査をしっかりやるべきだ、やらせてほしい、こういうニーズがあって、私どもも、そうした医師が判断されるものだったらそれは保険適用になる、まさに保険適用というのはそういうことであります。
　したがって、逆に言うと、手術をする前の段階においてＰＣＲが不要な場合があるのかないのかということですよね。皆さんから多くは手術する前には必要だというお話を聞いて我々は対応しておるので、委員の御質問だと、必要ではない場合があるんだろう、こういう前提に立っておられるように私には聞こえたんですけれども、基本的にそういう場合はまずないのではないかということを前提に私どもはこういう対応をさせていただいているということであります。
○岡本（充）委員　つまり、これだけを読むと、無症状の患者であっても医師が必要と判断し実施した場合は、要するに、これまでは保険医療ですから、基本的に、疑いがあって検査をし、保険を使う。でも、疑いがなくても保険診療ができるということだと、自由診療で行う健診だってやってくれという話になりかねない。だから、きちっと外枠を決めておくべきじゃないか。
　いや、この通知がおかしいと言っているわけじゃないですよ。やりたいという声があることはよくわかっているけれども、余りにも何か丸投げっぽくて、結論として、現場の先生方がむしろ困惑するんじゃないか。もう一つは、今の話で、保険診療としてこうしたやり方でいいのかという問題意識を持っているということなんです。
　そういう意味で、では、大臣はこの通知のままでむしろ逆にいい、こういうふうに思われている、こういう理解ですか。私の問題意識を二つ伝えました。
○加藤国務大臣　ですから、先ほど申し上げたように、医療界から、特に病院の関係から、手術等、そうした場合にはＰＣＲ検査をやる必要がある、それをしっかり認めてほしい、こういう御要望があって、それを一個一個精査する中で、それを議論する中で、基本的に、当然、その手術をするに当たって必要な検査だということでありますから、医師が必要とするものなんだということを前提にこうした通知等をつくらせていただいているということであります。
○岡本（充）委員　ということであれば、医師が必要とすれば幅広に認めるのであって、後で保険で認められなくて切られるケースが出てくることは想定しがたい、こういう理解をしておけばいいということでよろしいでしょうか。もしそうであれば、そういう考え方に立ってやっていくということですから。どうですか、大臣。
○加藤国務大臣　ですから、もちろん、一つ一つ、ＰＣＲ検査だけではなくて、治療そのものを当然審査されるわけですよね。だから、そういった過程の中で当然審査はされていくということであります。そして、その治療ということ自体が審査として適正だという中において、治療するに当たってＰＣＲ検査が必要だと医師が判断すればそれは保険診療の対象になり得るということでありますから、それにのっとって審査がされる、それを踏まえて審査がなされていくものだ、こういうふうに考えます。
○岡本（充）委員　いやいや、曖昧ですよ。だって、今の話では保険で認められ得ると言っているんです。それはそうです、そうとしか言えないんです。だとすれば、今の話では保険で切られる可能性があるという前提になってしまうから、そうすると現場としてはやはり怖いですよね、切られちゃう。どういう基準なのかといったら、基準も教えてくれない。基準を聞くと、要するに、幅広に検査のニーズがあると聞いているから、今回はこういう医療現場からのニーズに基づいてこの事務連絡を出した、こう言う。
　であれば、そこはどっちなんですか。つまり、幅広に認めていくから、皆さんは、それぞれの現場でのリスクを管理する上で、きちっと検査してくださいということなら、ほかのさまざまな術前検査と同様に、いろいろな術前検査があるわけです、認めていくという方向なのか。それとも、特殊な事例で、こういうことがなければ要件として入らないのか。そのどちらなのか、はっきりしてください。どっちですか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　これは通常の検査でも同様でございますけれども、基本的には現場の医師の判断で必要と認めた場合には保険請求ができるという扱いでございますので、そういう意味では、そういった基本的な考え方に立って審査も行われるものというふうに考えております。