Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野委員　その中小企業の実態というところを金融庁がどれぐらいわかってやっているのか、あるいは銀行、金融機関がどれぐらいわかってやっているのかということが問題なんです。そして、日本の中小零細企業に対する金融というのは、私はやはり相当な特殊性があるというふうに思っています。
　二つ申し上げるんですが、裏表だと思いますが、一つは、日本の場合、残念ながら、直接金融、株を買うとか有限会社の出資金を出すとかという形での出資がなかなか定着をしていません。だけれども、企業を回していくためには、恒常的に資金が回っていかなきゃならないという、資本に本来相当する部分というのは一定の規模必要です。でも、有限会社、株式会社を最低の資本金でつくって、中小金融機関を中心として基本的にはぐるぐる回しで連続して貸し続けるんだけれども、本来資本金で出してもいいような種類のお金なんだけれども貸付金という形でお金を借りて、それを資本にして、そして企業を回している。こういう実態が中小企業金融の場合圧倒的多数です。
　ところが、これを大企業に対する金融と同じような基準で不良債権かどうかという査定をすれば、結果的に過少資本になるんですよ、名目上の資本金というのは小さいですから。したがって、貸し渋り、貸しはがしが起こるの当たり前なんです。
　だから、実質的には資本に相当するような部分を貸し付けという形でやってきたという歴史が日本の中小企業金融にあるわけですから、その実態をしっかりととらえて、こういう部分については、というか、もともと中小企業金融については、いわゆる今問われている不良債権問題の議論の対象からきちんと外さなきゃならないんじゃないか。
　もう一つ、特殊性です。
　日本の中小企業金融の場合は、大部分と言っていいほど、その経営者やその親族が個人保証をしています。個人の資産を担保として提供しています。本来おかしいですよね。株式会社、有限会社というのは、株主が出資した額しか責任を負わないから株式会社なんです、有限会社なんです。しかし、個人保証させられているというのは、それは企業に貸しているのと同時に、その連帯保証している経営者個人を信用して貸しているんです。個人に対する信用というのは、不動産の価値が下がったとか、一時的に利息の支払いを怠ったとか、こういうふうなものだけでは実ははかれないんですよね。
　仮に担保の価値が下がっても、例えば、全く別の次元で住宅ローンの場合は、今のように土地が下落しているときは、借りた途端に不良債権ですね、一種の。建物を建てて、家を建てたら、その途端に土地が下がっているんですから。だけれども、これは不良債権だから回収しなきゃならないといったら、住宅ローンができなくなります。
　同じように、人に貸しているというのは、夜逃げをしない限り、とにかく苦しいけれども、歯を食いしばって企業を回していて、ちょっと一カ月利息を待ってくれと言って、でも、ちゃんと額に汗してまじめに働いている限り、よっぽど恒常的にだめな業種もあるかもしれない、だめな企業もあるかもしれない。でも、多くの場合は夜逃げせずに、きちっと頑張っているところというのは、まさにその人を信用して貸しているんだから、それを、担保価値が下がったとか利息が一カ月おくれたとかということで不良債権だと認定をしていたら、貸し渋り、貸しはがしがたくさん出るのは当たり前なんです。
　この二つをもっと明確に区分しなければ、不良債権処理の結果として、実際には不良債権と言えないような、人に対する信用で貸している部分がどんどんつぶれていくんです。ここを明確に変えてください、竹中さん。
○竹中国務大臣　事実の問題、中小企業の特性等々に関して、委員が御指摘になっているところの多くの部分、私も非常に共感、共通の認識を持っているということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、まず、どうしてもこれはなかなか御理解いただけないんですけれども、この別冊の中小企業編のマニュアルをぜひもう一度詳細に見ていただきたいんですが、これは、中小企業、特に零細企業等に関しては、財務状況のみならず、今御指摘のようなことも踏まえて、さまざまな要因を総合的に勘案して、実態を踏まえて判断をしてと、何箇所もそういうふうに書いております。
　したがって、まず、我々はそもそも中小企業についてはやはり別の基準で見ているんだということを、これはこれで御理解をいただきたいと思います。
　例えば、これは、銀行についても、そういった中小企業を対象とした国内の金融については、自己資本の求める比率も八％じゃなくて四％にしている。これも、実はアメリカなんかでは八％だけれども、日本ではそういう状況を勘案して既に四％にしている。しかし、それに加えても、さらに日本の場合は特殊性を加味しなければいけないと思っております。
　そういう問題意識から、まさに間柄ですね、今、夜逃げしないだろうというふうに言われましたけれども、そういうリレーションシップ、間柄の、リレーションシップバンキングについての新しい基準をつくろうということで、金融審にワーキンググループも立ち上げて、これは急いで結論を出すようにしておりますので、この点についても、御指摘のような点も踏まえて、我々なりに今努力をしているところでございます。
　個人保証については、経産省、法務省等々でそれなりのまた努力をいただいているというふうに思っております。
○枝野委員　マニュアルに幾ら書かれていても、これはテレビやラジオでお聞きになっている当事者の方が一番御存じだと思いますけれども、実際の現場ではそういう運用をなされていない。だから、中小企業に対する実際の貸し出しは大幅に減っているし、しにせで回っていたはずなのに何で倒れるんだというところが、中小零細企業がばたばた倒れているという実態があるんです。
　だから、書いてあるからいいじゃないかというわけにいかない。そこはきちんと政府の責任として、本来、不良債権を処理しても中小零細がばたばた倒れるということ自体おかしい、今やっていることはおかしいんだという認識、全然別次元のことなんだということをしっかり認識を持って、実際の効果として出てくるようにしていただかないと、現実に企業が倒れていくわけですから、現実にそのことでみずから命を絶っている人たちがいるんですから。そこのところをしっかりと考えてやっていただきたい。そのことを申し上げて、同僚議員にかわりたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　この際、原口一博君から関連質疑の申し出があります。菅君の持ち時間の範囲内でこれを許します。原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　冒頭、委員長にお願いをいたしますが、きょう、資料を十二、配らせていただきます。それで、昨日も同僚議員から大変突っ込んだ議論がありましたが、テレビをごらんになっている方、国民の皆さんには、そういう資料もしっかりと踏まえた上で論戦を判断いただきたい。ただ、メディアに対して、やはりこういう資料もしっかり提示できるように、電子化できるように、理事会で御協議いただきますように冒頭お願い申し上げます。
○藤井委員長　理事会で協議いたします。
　　　　〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○原口委員　中には障害を持った方々もおられて、こういう手元の資料だけではわからない。私たちは、国民の皆さんに論戦の中身をしっかりと丁寧に伝えていく、こういう努力をしなければいかぬというふうに思います。
　その上で、小泉政権下の二十カ月を少し振り返ってみたいと思います。
　お手元の資料１をごらんになってください。資料１です。
　これを見ると、株価、そして、すべての指標が、この間、小泉政権下に入ってマイナスを示しているというお話をさせていただきましたが、まさに、同時多発テロ、青木建設の破綻、それから補正予算の編成、デフレ対策第二弾というのは出ましたけれども、しかし、それはほとんどきかずに株価は下がり続けて、昨年の七月七日、竹中大臣は、補正予算を編成するなんというのは愚の骨頂だということをＮＨＫテレビで御発言になっていますが、しっかりと二〇〇二年度の補正予算は出てきていて、そして今また同じような政治状況、いや、もっとさらに厳しい社会状況の中で来年度予算案を審議している、こういう状況であります。
　そこで、総理に伺いますが、私は、総理の政治姿勢、最初はやはり抵抗勢力に対して既得権を壊す、そういう日本の古い、ある意味では官僚社会主義とも言えるようなそういう人に対して、そういう古い構造に対して思いっ切り真正面から挑戦をしていく、その旗手だというふうに受けとめた方もいらしたかもわからない。しかし、先ほどの道路公団での議論あるいは郵政の議論、さまざまな議論や予算の範囲を見てみると、まさに総理も、もう今や抵抗勢力の方々から見ても扱いやすい、そして自分たちには大変歓迎すべき、そういう総理になったんじゃないか。あるいは、もとからそうだったとは私は思いたくありません。
　六年前からずっと質疑をさせていただいて、私は、批判だけをするのが野党ではないと思う。いいところも言わなきゃいけない。人の悪を言わず、そして、言ったことはずっと同じ言葉で絶叫し続ける、大事なことだと思います。また、今回の所信表明の中には、今までになかった、北方領土の「我が国固有の領土」という文言も入っている。こういういいところは、私は率直に認めたいと思う。
　しかし、総理の政治姿勢はもはや古い政治と一体なんではないか、抵抗勢力のくみしやすい、そういう総理になってしまったんじゃないか、そういう声がございますが、総理、何か御反論ありますでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　原口議員がそう思うのは御自由ですが、私は全くそうは思っておりません。
　私の総裁・総理就任に反対してきた方々は、小泉はますます扱いにくくなったと思っているんじゃないでしょうか。私は本当に思っています。私の改革に対する決意は本物だな、どうしようかと困っているのが抵抗勢力の実態だと思っています。
　いかにかけ声どおりに実施に移しているか。そのためには、いかに多くの方の協力を得なきゃならないか。地道に努力してきたということを私は多くの方は理解してくれていると思っております。
　私の総裁に反対してきた自民党の方の中にも、とんでもない男を総裁にしてしまったなと後悔している方もたくさんいると思っています。しかし、そういう敵も味方、抵抗勢力も協力勢力だという形に持っていくのが総理・総裁としての大事な役割だとも思っております。
　私の決意は全く変わっていないし、これからもその決意に向けて、地道に、苦しくとも批判に耐えながら実施に移していくのが私の責任だと思っております。原口議員の見方とは全く違います。
○原口委員　全く違うかどうか。そして、きのうの国会質問だってそうじゃないですか。総理のことを支持して、そして与党の議員が、政調会長がそうじゃないということを言っているじゃないですか。出てきた資料はどうですか。全くあなたの政策を、政策不況をそのまま示す。
　ここでの委員会質問は、それは与党という立場に配慮して踏み込まないところもありましたよ。しかし、言っている内容は、あなたではだめだということを言っているわけです。
　確かに、総理が扱いにくい人だというのは私はわかります。質問していても、実際にこうやって真正面から答えが返ってくるかというと、そういうときばかりじゃない。きょうは、真正面からぜひお答えをいただきたいと思います。
　資料の２をごらんになってください。この予算ですが、一般会計歳出と前年度の一般会計歳出、決算の比較を示したのが資料の２でございます。インターネットの私のホームページで資料については掲示をしていますので、国民の皆さんには申しわけないですが、見えにくいところはそこでごらんいただきたい。
　これを見ますと、一般会計ベースで大変なマイナスの予算をずっと当初では組んでいるんですね。十三年度マイナス七・四、それから十四年度マイナス四・二、そして十五年度もマイナス二・三。
　総理は、民主党も三十兆円の法律を出しているじゃないか、だから、三十兆円も出している、そういう国債を出している国というのは緊縮財政じゃないんだということをおっしゃいます。しかし、それは間違いなんです。なぜ間違いか。エネルギーの法則を考えていただければわかりますが、エネルギーは加速度掛け質量なんです。変化率掛け量なんです。つまり、総理がおっしゃっているのは、出している量だけをおっしゃっていて、変化率については何にもおっしゃっていないんです。
　これだけ大きな変化率が経済に対して負荷をかけている、この実感はございますか。
○小泉内閣総理大臣　それは、全体の中で言っているのと個別に見ているのとそれぞれ違ってきていますが、一般歳出とか一般会計歳出については確かに削減しております。しかし、予算というのは全体でやらなきゃいけないんです。そういう点で見て、国債三十兆円以上も発行してなぜ緊縮財政と言えるのか、そういうことを私は言っているんです。だから、全体の構造を見て、これは限られた状況の中で今の経済情勢に対応しようと努力している姿だということを御理解いただきたい。
○原口委員　私が申し上げているのは、この変化率が余りにも急激なために経済に対してマイナスのインパクトの与え方が激し過ぎるということを言っているんです。総理がおっしゃっているのは三十兆という量の問題、量をおっしゃっているんです。私は変化のスピードの話をしているんです。
　わかりやすいように、この資料３をごらんになってください。これはもう予算そのものです。「一般会計税収及び歳出総額の推移」という形で、当初では前年度に対してこれだけのマイナスをやりながら、結果的には補正補正を繰り返して、年度別の歳出、これも落ちていますけれども、当初ほどは落ちていないんです。結果として、財政再建もできているか、税収も上がっているか。下のこの小さなグラフが税収の伸びです。税収がどんどん落ちているんですよ。つまり、経済に対して思い切り、この財政の面で中立であればそれはいい、しかし、財政の面でも大きな負荷をかけることによって、かえって財政赤字が拡大している。これは私が勝手につくった絵じゃないんですよ、皆さんが出してこられた絵。
　ですから、総理が登りたいと思っていらっしゃる山、財政再建、構造改革、そして社会の再生、経済改革、歳入構造改革、これは私たちも一緒ですよ。しかし、そこに向かう道が間違っているんじゃないですかということを申し上げているんです。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　間違っているとは思っておりません。
　確かに、税収も減っております。景気に対して、刺激型とは言いません、中立型と思っておりますが、しかしながら、今の限られた状況の中では、国債をさらに四十兆、五十兆発行して景気刺激型の予算をつくっていいかとも思っておりません。それは構造改革という点も踏まえながら対応していかなきゃならない。
　そういう中で、当初の予定どおりに税収も上がってこないということは事実でありますが、だからこそ、経済状況を見ながら柔軟に対応する場合もあるということで、今まで、補正予算を組まなきゃならない状況だったら組んできた。今までの国債発行枠、三十兆円枠を守ることはできなかったけれども、経済状況を見ながら、守ることと、国債を発行して、ふやして今の状況に対応するのとどっちがいいかということを、バランスを考える。そういう点については、私は柔軟に対応する必要もある。
　御指摘の数字はそうであります。しかしながら、民主党の予算も総額ふやさないというんですから、総額ふやさないと言ったんだったら、これは専門家であります竹中大臣が答えてくれますけれども、これはどんなに予算を組み替えても、しかも公共事業を大幅に減らして、景気効果出るんですか。逆の効果ですよ、全体。そういう点を考えて総合的に判断しなきゃならないと思っております。
○原口委員　今総理がおっしゃったのは、当初予算で組んだ経済の見通しをいつも間違っているということを言っているのと同じじゃないですか。間違っているわけでしょう。
○小泉内閣総理大臣　見通しどおりにいかないということは事実であります。見通しが常にいっていたら、常に経済成長して、景気不況なんかありませんよ。見通しというのはあくまでも見通しで、見通しどおりいけばいいですよ、いかないときにどう対応するかというのが政治でも大事なんです。
○竹中国務大臣　見通しは、なかなかそれは、経済は変動しますので、これは日本だけでなくてどの国でもそれなりの調整が必要になってまいります。我々はそれをやるに当たって一つの原則を立てているわけです。原則として、それはビルトインスタビライザーを活用させていただく。
　それともう一つは、緊縮緊縮とおっしゃいますが、緊縮かどうかというのは、ぜひともこれは貯蓄投資差額で判断をしていただきたいと思います。経済演説で、私は、貯蓄投資差額から見てことしは景気中立型に運営するというふうに申し上げていますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○原口委員　私は、竹中さんが出てくるんだったら、あなたが経済の見通しを誤ったことを謝りに来るんだと思いましたよ。そうではなくて、ほかの視点で見れ、何を言っているんだと。
　二〇〇一年の四月に小泉内閣がスタートして、この財政のもと、そのときは森政権ですからあなたは予算編成していない。しかし、企業整理をし、株価は暴落し、そして景気は急落し、金融不安定化しました。そして今度、第二次補正、二次にわたる補正をその翌年しているんですよ。そして、ダイエーを起点に企業別の個別の救済を全面展開する、何やっているか全くわからないんですよ。
　最初に思い切り予算を落としておいて、そして年度末に、あるいはその翌年に補正を組む。そして、財政赤字はどんどん拡大している。今、統一地方選挙を先に抱えていますが、後で出てくる予算なものだから、自分たちに本当に有効なところに使われますか。ある程度の見通しを持って、そして経済に対して中立の予算を組むべきだということを言っているんです。
　では、財務大臣に伺います。
　今まで、財政の構造改革というものを私たちは何回もこの国会で議論をしてきた。そこで、財務省が試算をされたもので、橋本内閣のときは経済の成長率が一・五と三・五、このときに財政赤字、要調整額がどうなるかという試算をされていましたね。そのときに、一・五だと財政赤字は拡大する、要調整額はでかくなる、こういう試算も出ていたと思いますが、私が申し上げていることは間違いありませんね。
○塩川国務大臣　そういう御意見がございました。
　それで、それは過去における平均と最近における経済の情勢との間の格差があって弾性値が違うということも、私の方から答弁したということでございます。
○原口委員　私が申し上げているのは私の意見ではなくて、皆さんが出してこられたものなんですよ。私の意見じゃないんです。
　今もあなた方は、弾性値、今弾性値とおっしゃいましたね。国民の皆さん、わかりやすいのは、前の年とことしと税収がどれぐらい変化したか、プラスになったかマイナスになったかというのが簡単に言うと弾性値ですよ。この弾性値はずっと一・一で試算しているじゃないですか。一・一でしょう。そして、成長率は、今回の場合、〇％の場合、〇・五％の場合、いろいろやりますよ。しかし、これでやってみても赤字は発散するんです。そうじゃないですか。
　では、税収の弾性値一・一の予想が当たったことありますか、この五年間。ずっとマイナスですよ。違いますか。
○谷口副大臣　原口委員の税収弾性値のことについてのお伺いでございますが、おっしゃるように、バブル崩壊前にはほぼ一・一程度の税収弾性値であったわけでございますが、それ以降大きく振れておりまして、安定したデータがないということもございまして、従来の一・一を使っておるわけであります。
○原口委員　びっくりするような答弁ですね。谷口さんは、一緒に財政構造改革を志してきたかつての同志ですから、私が申し上げたいことはわかっていらっしゃると思います。
　今の答弁のとおりなんです、総理。バブルの崩壊前の数値でもって税収を見積もっているんですよ。これでどうやって財政再建化できますか。かえって減っているだけじゃないですか。国民を追いまくるのももういいかげんにしてほしい。どうですか。
○塩川国務大臣　確かに、平成に入って十三年までの間の弾性値の平均と、最近とりました弾性値の平均、それはとり方が違うということは事実であります。
○原口委員　財務大臣、人ごとのように言ってもらったら困るんですよ。社会保障も削る、そして公共事業も削る。地方によっては百億、二百億、三百億という税収の赤字を抱えていますよ。そして交付税も減らされる。そういう中で日本全体があえいでいるんですよ。今みたいな無責任な答弁はありません。
　では、今のこの五年間の税収の弾性値の平均は幾らですか。
○谷口副大臣　昭和六十一年から平成十三年度までの税収弾性値は、マイナス五・五から五・二三ということになっております。
○原口委員　国民の皆さん、お聞きになったとおりです。つまり、財政は再建するどころか赤字が発散している。グラフで見るとこのとおりなんですよ。目の前の歳出のカットをする、しかし、財政赤字が膨らむのがそれを大きく上回っている。
　この実態を考えないで、皆さんは一月二十四日に「改革と展望」二〇〇二年度の改定版というのを出されました。これも税収の弾性値一・一でしょう。だから、絵にかいたもちを常に国会に報告をして、国民に出して、粉飾したもののもとに国民を追いまくっているんですよ。やめたらどうですか。
　　　　〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○竹中国務大臣　名目成長率とか企業収益との関係というのが大変不安定化しています。その要因として、例えば時価評価の会計が導入されているとかそういった特殊事情がありますので、単年度で弾性値を求めて、単年度の弾性値で議論するということが大変不適切になっているというふうに思います。したがって、中長期の安定的な関係の弾性値でどのようになってくるか、それをマクロモデルを用いてどのような形になるかということを「改革と展望」で示しているわけです。
　「改革と展望」で我々が唱えているようなデフレの克服、不良債権の処理の加速、それと、構造改革を進めて安定的な軌道に乗せていったならば、財政は発散しない。しかし、そうしないと発散するであろうということも、これはある程度想像できるのであろうかと思います。
　これは、もしこのまま発散するんだというふうに原口委員おっしゃるのであるならば、ぜひとも民主党としての試算を示していただきたいと思います。私たちとしては、改革を進めればこのような形で十年後こうなるという試算を示しているわけですから、それが発散するというのであれば、ぜひとも対案となる試算もお示しいただければ、我々も勉強させていただきたいと思います。（原口委員「あなたは、小泉内閣……」と呼ぶ）
○藤井委員長　ちょっと、指名してから発言してください。
　原口君。（発言する者あり）御静粛に願います。
○原口委員　あなたは、小泉内閣が発足する一週間前に、私たち民主党議員と一緒に、自民党をどうつぶすかという会議をやっていたじゃないですか。本当にびっくりするような、あなた方が今精緻なモデルをたくさんのお金を使いながらやっていること自体の前提が崩れているんじゃないですか。
　そして……（発言する者あり）ちょっとおまえ黙れ。これ……（発言する者あり）この人をあれしてください。静かにさせてください。
○藤井委員長　どうぞ、それぞれ良識のある方々ばかりでございますので、冷静にお願いいたします。
○原口委員　総理、ですから、私が何を申し上げているかというと、財政に対して、財政を中立的に保った方が、こういう変化率をやるよりも経済に対する負のインパクトも少ないし、そして、赤字がかえってふえて財政構造改革が遠くに行くことも防げるんじゃないですかということを申し上げているんです。
　今、私たちは、日本経済は三つの危機を抱えています。一つは世界的なデフレ、もう一つは規制や構造改革が進まないことによって新たな職業が生まれないということ、三つ目は小泉政権による政策不況です。
　この政策不況を、きのうもおとといも総理は認められたんじゃないですか。財政の基本姿勢、税収の弾性値を一・一というバブル前の数字を今も使いながら、そして、さも財政が再建されるようなことを言っていたのでは、国民を欺いてしまうし、本当の改革もできないということを申し上げているんですが、私が申し上げているのは間違いでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　それは、民主党がせっかく対案をなされて、今政府の考えているものとそうは変わらない。そして、国債発行も我々と同じだと。それで、いろいろな歳出削減している、減税も要求している、負担は軽くしろと言っている議論に比べれば、政府というのはもっと具体的で、景気に中立だし、今の状況に対応できている予算だと思っていますよ。それは、確かに見通しどおりいきませんでした。それは認めます。しかし、どの国の経済も、一国の見通し、当たればいいですけれども、それはいろいろな世界的な要因もあります。
　そういう点を考えて、見通しどおりいきませんでしたけれども、いかないときにどうやって柔軟に対応していくかということでやっているのであって、財政中立ということはどういうことを言っているのか。私は景気中立だと思っています。財政中立ということはどういう意見か、伺っていませんが、教えていただければそれは拝聴したいと思います。
○原口委員　私が言葉を間違えました。景気に対して中立という意味です。つまり、一般歳出の伸びを思い切り下げるというやり方が、本来の目的と異なった効果を生むということを申し上げているのです。
　この問題だけを延々とやっていても、私は、数字そのものを、一・一ということをずっとこだわってモデルをつくることに限界があるということを申し上げて、日銀総裁、お見えいただいていますので、日銀総裁に幾つかの点をお尋ねしたいと思います。
　昨年の暮れに、株価の変動リスク軽減策という形で、政策委員会・通常会合議事録というのを委員会に出していただきましてありがとうございました。これを見てみると、日銀がティア１のいわゆるオーバー分二兆円、日銀のアッパーが二兆円、格付がトリプルＢプラスですか、それを買う合理的な理由がどこにあったのか。
　この議事録を見ますと、委員はこう言っているんです。日本銀行の収益そのものがパブリックマネーであるということなので、税金そのものでないにしても、パブリックマネーを使うのかという問いには覚悟せざるを得ない。あるいは、本当に銀行がこれに応じてくれるのか。あるいは、日銀を利用して株価を引き上げるようなことはやっちゃいけない。一部黒塗りなので、私は全部を見ることはできませんけれども、この議事録を見て、どうして日銀が大手銀行の株を買い取らなければいけないのか。
　実際に政府は、昨年、無理無理、株の買い取り機構というのをつくっている。これは日銀が、私たちの、国会の財政の領域に踏み込んだことになっているんじゃないか。この議事録からどうしてああいう決定がなされているのか。これがまず第一点。
　それから第二点は、私は、日銀のバランスシートが崩れること、これは後で総理にも人事のことで伺いますが、日銀のバランスシートが崩れてしまうと、日本全体の信用が失われるんです。ここは速水総裁は一生懸命頑張ってこられた。だけれども、その最後の部分で、なぜこれをなさるのか私にはわからない。今、現実どうなっているのか。
　二点についてお尋ねを申し上げます。
○速水参考人　まず、第一問の金融機関保有の株式買い取りの背景について申し上げます。
　我が国の金融機関は、歴史的な経緯ということで多額の株式を持っていることは御承知のとおりでございます。ほかの大国では、ドイツを除いてはほとんど持っておりません。その株価の変動が、個別の金融機関の経営とか金融システムのシステム全体の大きな不安定要因になっていることは御承知のとおりでございます。特に、昨年の株が非常に動き始めてから、これが著しくなったわけです。
　こうした状況を踏まえまして、日本銀行は、異例ではありますけれども、必要な措置として、時限的に金融機関の保有株式を買い取るということを決意したわけでございます。本措置は、金融システムの安定確保、それから不良債権問題の克服に向けた環境整備といいますか、特に金融機関の自己資本の安定化という観点から、金融機関が保有する株式の価格変動リスク軽減を促すということを目的として、一定の基準で設けたわけでございます。
　私どもがそうした思い切った措置を講じて以降、金融機関、政府などの関係者の間でも、不良債権問題の克服に向けた取り組みが積極化しているものと受けとめております。
　それからもう一つの、私どもの財務の健全化について御心配をいただいておるので、この点につきまして説明をさせていただきます。
　長期金利が上昇していけば、日本銀行はたくさん国債を持っているから損失が生ずるんじゃないかということを中心にした御心配ではないかと思います。日本銀行は、保有する国債の価格の変動に対しましては、リスクの適切な把握を行いながら、十分な引き当てを実施しております。現状、財務の健全性に問題があるとは認識しておりません。
　日本銀行にとりまして、財務の健全性の確保ということは、政策運営努力の維持、通貨の信認を支える上での重要な基盤だというふうに考えております。今後とも、財務の健全性の維持には努めてまいる所存でございます。
○原口委員　私が求めた答弁とはなかなかほど遠い。
　日銀のバランスシートを資料４に示しています。総理もごらんいただきたいのは、これは先月末の、ですから平成十五年一月三十一日現在、日銀のバランスシート、日銀の総資産は百二十四兆円に膨張しています。そして、そのうち三分の二に当たる八十三兆円、これが国債です。内訳は、長期国債が五十七兆円、短期国債が二十六兆円。加えて、担保として受け入れている国債も四十五兆円あります。物すごく大きな額なんです。
　ですから、何で人事の話に行く前にこういうことを申し上げるかというと、仮に長期金利が一％上昇すれば、総裁、含み損は幾らになりますか。また、長期金利が何％上昇すれば、日銀の自己資本がゼロとなりますか。
○速水参考人　日銀のこの長期金利、今おっしゃいましたとおり約五十七兆ぐらいを持っておりますけれども……（原口委員「長期国債ですね」と呼ぶ）長期国債ですね。これが、金利が上昇していった場合に、どのくらいの金利上昇になるかということにつきましては、これは今持っている国債の期間がいろいろございますので一概には難しいんですけれども、あえて十四年九月末の長期国債の保有状況を前提にして計算いたしますと、十年物金利が一％上昇する、すなわち価格が低下する場合のケースを想定いたしますと、約一兆円程度の損失が発生する計算となります。
○原口委員　後段の質問にはお答えにならなかったんですが、日本銀行にも自己資本があるわけですよ。この自己資本が毀損されることを私たち政治家は最も恐れなきゃいけないんです。私は、財務大臣にも、財務金融委員会でも何回もお話をしました。なぜか。日銀は経済のアンカーだからです。アンカー、いかりなんです。だから、このいかりを痛めるような政策は、どんなに苦しくてもやるべきではない。
　日銀の金利が何％上昇すれば日銀の自己資本はゼロとなりますか。今の計算で結構です、長期国債ですね。
○速水参考人　日本銀行の自己資本、広い意味で申しまして、法定準備金や債券取引の引当金あるいは外国為替の損失の引当金、そういうものを全部入れまして、約五兆一千億の準備金が積んであります。
○原口委員　今総裁がお話しになったとおりです。つまり、長期金利が一％上がると一兆円の含み損が出る、そして積んであるお金は五兆円である、こういう状況なんですね。ですから、私はもうこれ以上言いません。総理に今議論を聞いていただいた、こういう機会をいただいてよかったなと思いますけれども。
　そこで伺いますが、日銀はやはり我が国の金融政策をつかさどっているんです。その総裁はその業務を総理する立場にあるので、経済運営におけるその重要性というのは、今申し上げたように果てしもないものがあります。任期は五年ですから、特別な場合以外は在任中、これは解任されることはありません。また、日本銀行総裁、副総裁は、衆参両議院の同意を得て内閣が任命することになっています。つまり、総理が決断をされるわけです。こういう重要な使命を担って、しかも五年先までの責任を負う。総裁、副総裁の任命に当たっては、これは私たち両院、衆議院としては、同意の意義を理解しないといけない。今申し上げたような状況です。
　そして、何で前段に国債の発行額、あるいは税収が落ちているかというと、平成二十年には百三十兆円、もう借りかえないといけないんです。今のような財政運営をやっていると、本当に長期金利も上昇する、そういう危険なところにある、そういう中でこの日銀総裁人事が行われようとしているんです。後で外交についてはお話をしますが、外交についても大変厳しいところにある。経済についても今大変な時期なんです。
　そこで、私は総理に、どういう方針で、そして国会には、事前に基本的なスタンスをしっかりと私たち国会議員もわかった上でそれに同意をしたい。インフレターゲットやさまざまなことをやる人なのか、それとも、日銀のアンカーとしての役割を重視して、そして堅実に運用をしていく人なのか。どういう人を選ぼうとされているのか、総理の基本的な御認識と、そして国会に対する説明責任、これをどう果たされるのか、二点についてお尋ね申し上げます。
○小泉内閣総理大臣　最後の質問に対する答弁の前に、今、原口議員が指摘されたことからも、いかに、私が国債を増発すれば経済がうまくいくものじゃないと言っている点が御理解いただけたと思うんです。三十兆円発行して、十兆、二十兆国債を増発して景気がよくなるんだったら、私はすぐやると言っていた。しかし、そうじゃないということを考えながら経済運営をしなきゃならない。
　今までやっている民間の外国の企業が、国債の格付をアフリカの国よりも下に下げたことがありました。しかし、今幸いにして、これだけ国債を増発しても、長期国債は一％になる。しかし、将来、今御指摘されたような点も考えて、私は経済運営を考えていかなきゃならない。
　そういう中で、今、日銀総裁の人事でございますが、私は、国会同意人事であるということも承知しております。当然、国会に承認を求めます。なおかつ、これからの総裁につきましては、デフレ退治に積極的に取り組んでくれる方、なおかつ見識を持ったすぐれた方を選任したいと思っております。
○原口委員　私たちは、審議の中で、どういう方が総裁になられるべきかということもしっかりと示していきたい。
　総理にお願いしますが、私は、さっき申し上げたことを国民の皆さんが誤解されるので、二十兆、三十兆、たくさん国債を出して景気を拡大しろなんて一言も言ってないんですよ。そうではなくて、逆に、こういう財政運営をしていて赤字が積み重なっているということを指摘しているんです。
　よく総理は、多分、抵抗勢力の皆さんに対してお話をしょっちゅうされているので、そこに対する答えを私たちにされているんだと思うんですけれども、私たちが質問していること、極端に二十兆、三十兆とか、そんなこと言ってないんです。この下げの幅をこんなに大きくしない方がいいですよと。下げが物すごいですよ、当初で。結果的には年度末で埋めるんだったら同じじゃないかということを申し上げているんです。しっかりと経済運営の見通しを立てて、その上でやるべきだということを申し上げているので、誤解をしないでいただきたいと思います。
　さて、そこで、国債負担と財政の収支見通しということで、財務大臣、先ほどお話をしましたが、私は、このままでは大変大きな問題が起こるということだけ指摘をして、金融政策の中でもう一つ、ＢＩＳ規制について指摘をしておきたいと思います。
　先ほど枝野議員が指摘をしましたが、中小企業については、私は、世界に対してさまざまな活動をやっているところの会計基準と、中小企業、地域の限られたところの会計基準は違うべきだ、そして、それが右へ倣えをしないようにしっかりとした基準をつくるべきだということで、昨年の一月二十八日でした、あの日は、私の目の前で田中外務大臣と事務次官が別の会見をされて、この質問がほとんど国民に伝わりませんでした。しかし、平沼大臣はそのことを実践されたというふうに思いますが、その後、会計基準についてどのような議論がされ、どういうふうになっているのか。中小企業独自の資本構造を変えていって、そして私は、よく河村議員が言っていますが、中小企業を病人扱いするのはおかしいと思うんです。一生懸命頑張っているところがあるんです。しかし、経済政策、政府の施策によって、平沼大臣とは言いませんよ、財務省の非常に一方的なマインドコントロールのきいた予算であったりとか、そういうもので政策不況が起こっているんです。政府がやるべきこと、平沼大臣、会計基準についてどういう検討をされ、どういう状況ですか。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　中小企業の会計基準に関しましては、やはり円滑な資金調達が可能になるように、しっかりした計算書等が整備されているということが非常に重要だと思っています。しかし、現在の会計基準というのは上場企業というものが対象になっておりまして、株主の数でございますとか債権者の数が少ない、そういう中小企業に対しては、なかなか適用するのが難しいという状況になっています。
　そこで、我々といたしましては、検討会を開きまして、関係団体にも入っていただきまして、中小企業の会計基準のあり方について鋭意検討してまいりまして、昨年の六月に中間的な報告を取りまとめました。
　現在、これを受けてくださって、そして、税理士組合の連合会の方々や公認会計士協会の皆様方がさらに実態に即した形で今検討を進めていただいています。やはり一つ問題点としては、金融機関というものが、こういうことをやるに当たって中小企業に対してぴっちりと門戸を開いてくれるようなインセンティブが必要なことも事実でございまして、そういったことを踏まえながら、今一生懸命それをまとめている段階でございます。
　それからもう一つは、自己資本の充実ということも中小企業にとって大変大切なことで、現在の厳しい資金繰りの中で自己資本の充実をするということが大切なので、私どもとしては、中小企業を今おっしゃったように本当に弱いものだとかそういうことじゃなくて、やはりしっかりしていただかなければいかぬということで、自己資本比率が五〇％以下のそういう中小企業に対しましては留保金制度というものを停止させていただきました。これによりまして、中小企業の約八〇％がそれに適用されますので、そういう意味では非常にいいことだと思いますし、やはり今の間接投資を直接投資にしなきゃいかぬという形で、中小企業の投資事業の有限責任組合、これも私どもは法改正によりまして範囲を拡大して、そして中小企業に対する直接投資、そういった形で中小企業の自己資本比率、そういうものを高めていく、こういったことにこれからも努力をしていかなきゃいかぬ、このように思っております。
○原口委員　私は今の答弁を了とします。
　しかし、留保金についてもまた課税がある、それから、皆さん、今外形標準課税を導入しようとしている、その中で、資本割という形もやろうとしている。ただでさえ、いわゆる自転車操業をしなきゃいけない、今おっしゃったような資本の薄い中で借り入れで賄っている。そして、今のデフレの中で、デフレの中はキャッシュを持っている方が強いんですよね、借りている方が弱い。こういう状況を脱するためには、政府の施策がやはり跛行的であってはならない、ちぐはぐであってはならないということを指摘しておきます。
　資料６をごらんになってください、これはＢＩＳ基準。
　私は、総理、伺いますが、どうして事業法人や個人に対する貸し出しリスクが一〇〇で、そして国債を持っている、保有のリスクがゼロなのか。このＢＩＳ基準についてももう見直しの議論を私たちはずっとやってきていますが、ここを変えないといけないと思いますよ。貸す方が一〇〇で国債を持っている方がゼロだったら、みんな国債を持ちますよね。このことも大きく改正していかなきゃいけないポイントだというふうに思うんですが、総理、基本的なお考えを伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　委員はよく御承知だと思いますけれども、バーゼル銀行監督委員会では、ＢＩＳの基準そのものについて、いわゆる新ＢＩＳ規制について、ことしの第二・四半期に第三次案を公表する、本年中に最終案を公表するということで、リスクのとり方を含めていろいろな検討を進めております。もちろんこれは日本としても積極的に議論に参加しているわけでありますので、その中でいろいろな観点からの議論がなされていくというふうに思っております。
　あとは、それとＢＩＳ基準はＢＩＳ基準として、国内での中小企業に対してどのような配慮を行うべきか、それはそれでまた我々、先ほど申し上げましたように、今、金融審で地域金融、中小金融を中心としたリレーションシップバンキングのあり方というのを考えておりますので、その双方から実情に即したきめ細かな対応ができるように努力をしたいというふうに思っているところでございます。
○原口委員　バーゼルで日本はどういうスタンスで主張しているんですか、このＢＩＳ規制について。私は、日本の場合は、やはり中小企業、これが日本の活力なんですよ。中小零細企業が私たちの最も大きな力です。ここの収益率を上げてここの元気をもっともっとつくる、そして新しい仕事をつくっていく、規制改革でつくっていく、このこと以外に今の現状を打破する道はないと思っているんですが、バーゼルで日本は何と言っているんですか。
○竹中国務大臣　基本的には、この信用リスクの考え方等々、やはり実態に即してやるべきであるという立場でありますので、そうした点を踏まえて、さまざまな観点から日本も貢献をしているということであります。
○原口委員　非常にいつもは理論的で、私は、竹中さん、きょうテレビの前だからあえて言いますが、本当に命がけで小泉改革を支えようということで閣僚になられたと思いますよ。金融の問題も、それから財政、経済の問題も本当に命がけだと思う。だから、頑張ってほしいと思います、方向は間違っていると思うけれども。
　しかし、今のことはとても聞き捨てならないんです。なぜかというと、日本の場合は間接金融が大きいんです、今平沼大臣がおっしゃったように。だから、日本の国益に即した主張があるはずなんです。それは何ですかということを聞いているんです。
○竹中国務大臣　これは大変ちょっと細かな話ですので、今の時点で十分なお答えができるかどうかということはあれなんですけれども、基本的には改革の方向として議論されているし、日本もまた、それに対して主張しているのは、信用力の高い優良先向けの貸し出しや、リスク分散がきく中小企業、個人向け貸し出しの自己資本の負担を軽減する。その一方で、リスクの相対的に高い資産の自己資本負担を割り増す。
　したがって、ＢＩＳ規制の見直しの方向そのものが、全体としては高くも低くもしないということで、その中を見直そうということですから、その意味では、先ほどから申し上げているように特に中小企業向け、個人向けというのはリスク分散がきくわけでありますから、その部分についてはリスクを軽減する方向である。そのように日本も考えているわけです。
○原口委員　答えは返ってきません。この間、我が党の田中議員がここで指摘をしましたように、日本の場合、非常に個人保証が問題になっている。こういうことからも、日本の実情に即した議論をしっかりと主張していただくようにここで要請をして、次の質問に行きます。
　生保の予定利率の引き下げについてでございます。
　これも差し上げておりますが、資料の５、「生命保険会社の利源別損益の状況」。生保の利源、つまり利益のもとというのはこの三つになります。よく、いわゆる逆ざやがあって超低金利だから生保は厳しいという認識がこの国会でも言われましたが、四十三社計で、実は利源の計はプラスなんですね。五ページです。なぜか。平均寿命が長くなっていて、そしてそういうところからも大きな利益が来ているんです。これを死差損益というそうです。それと費差損益。
　総理、伺いますが、今、政府の中で生保の予定利率の引き下げ、これについての法案を出す用意がありますか。
○竹中国務大臣　ちょっと個別のことでありますので、済みませんが、お答えさせていただきます。
　御指摘のように、三利源の中でいわゆる利差の部分は逆ざやでかなり厳しいマイナスになっているが、それを死差等々で補っていて、全体としては利益が上がっているという構造になっている。しかしながら、生保の経営そのものを見ますと、いわゆる逆ざや問題と、それと保有契約者の減少、株価等々、やはり総合的な要因で大変厳しい環境にあるということになります。その意味では、利差のものは、ほかのことが埋まっているからそれでいいのかどうかということも含めて検討しなければいけないという状況にあります。
　お尋ねは、今引き下げ問題についてどういう状況にあるかということでありますけれども、これは、バブルのときに高い利回りを約束してしまっていて、今それが随分状況が違ってしまっているという大変厳しい事実、しかし一方で、これはあくまで約束してしまったことなんだから、やはりモラルハザードの問題もあり果たすべきだという議論、それと、このままいって、本当に利差がマイナスのままで大丈夫かというような議論、やはり非常に考えるべき複雑な問題があるというふうに認識しております。
　銀行の問題も難しいんですが、銀行の問題に関しては諸外国で若干の参考になる事例もある。生保についてはなかなか参考になる事例もないものですので、今我々としては本当に汗をかいて一生懸命勉強しているという段階でございます。まさに勉強しているというふうに御認識ください。
○原口委員　勉強しているということですが、総理、なぜ私がこれを伺うかというと、生保の予定利率が下がるというのは、要は、自分たち、国民の側から、契約者の側からすると、もらうお金が下がるということですね。その理由はやはりはっきりさせてもらわないといけない。
　四十三社の各社に、竹中大臣、これは竹中大臣で結構ですが、各社の三利源の内訳を、今議論をし、勉強しているということでしたけれども、三利源の内訳を公表させるということをお考えになりますか。
○竹中国務大臣　三利源の内訳そのものでありますけれども、これはディスクロージャーそのものは大変重要だと思っています。ですから、平成十二年度決算から、その基礎利益等々を創設して公表も行っているわけですけれども、各社ごとの三利源ということになりますと、これは競争戦略にかかわる一種の内部管理指標であるということでありますので、我々としてはやはり慎重に考えなければいけないというふうに思っております。
○原口委員　そうしたら、予定利率にさわらないでほしいですね。なぜかといえば、国民の方は、どの生保がどういう状況なのかというのもわからないで、そして法律でもって利率を下げられたのでは、たまったものじゃないんじゃないですか。
　では、それぞれ経営戦略だから、また一律、この間破綻のところは一割カット、予定利率一割カットということをやられましたね、そういう形でやるんですか。今勉強しているというその前提を、やはり国民に対してしっかりと開示をしていく。小泉内閣の基本姿勢は、積極的な情報公開と説明責任だったんじゃないですか。いかがですか。
○竹中国務大臣　これは当然のことながら、議論が煮詰まった段階で、いろいろ幅広く議論をさせていただくつもりであります。
　ただ、これは非常に複雑で、考慮しなきゃいけない問題がたくさんあって、これが一点だけが取り上げられて出てしまって、非常に不測の、そういう風評を生むということにも配慮しなければいけないものですから、我々として、できるだけ詰めるべき問題をしっかりと勉強させていただいて、その上でいろいろな考え方についてお示しをして御議論をいただく、これは当然のことながらやるつもりでございます。
○原口委員　やはり、しっかりと判断の材料がなければ判断しようがないんです。
　総理、判断の材料を、私は経営の根幹にかかわるものまで出してくれなんて言っていませんよ。生保の中で頑張っていらっしゃるところもたくさんある。しかし、こんなことはないと思うけれども、一律利率を引き下げるなんということを、そんなことも聞こえてくるので、絶対にそういうことないでしょうねということだけ確認をしておきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今、生保の予定利率の問題については、竹中大臣が話されましたように、いろいろな角度から勉強させております。
　確かに、デフレの時代になって、物価上昇は当たり前だという時代に考えてきた予定利率とは違ってきた、見通しどおりいっていないということは事実であります。そういう中で、生保会社の財務状況をできるだけ国民にわかりやすく提供していくということは大変重要なことだと思っております。
　何よりもやはり契約者保護、そういう観点から幅広く勉強させておりますので、そういうのをよく考えながら、この予定利率の問題については対応していかなきゃならないと思っております。
○原口委員　今の答弁を誠実な答弁と把握をして、しっかりと私たちも国会で議論をしていきたいと思います。
　さて、もう午前中の時間があとわずかになりましたが、総理のいわゆる公約に対する発言については、私たちにもたくさんのメールや手紙が来ました。ここに座っていてどうして撤回させないんだ、この議事録がずっと未来永劫残るんだと。
　総理は、私が意見を求めたときに、率直に謝罪をされました。それは多とします。しかし、撤回をする気はないと、その後、同僚議員の質問に対してお答えになりました。なぜ撤回しないんですか。
○小泉内閣総理大臣　撤回しようが、削除しようが、ずっと残るんですよ。撤回しようが、削除しようが、ずっと残るんです、これは。そういうことを考えて、確かに不適切な発言だったと反省しているんです。そういう点を考えれば、その批判は甘受していかなきゃならない、今後の行動で信頼を得られるように努力していかなきゃならないということなんです。
　御理解いただきたいと思います。
○原口委員　余りにも国会を軽視していませんか。議事録の中にそれが残るのと残らないのは、えらい違いですよ。
　今の答弁はとんでもない答弁なんで、午後またさらに質問をさせていただきます。
○藤井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○藤井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　午前中に引き続き、総理に質問を申し上げますが、あの公約発言に対して撤回しないと。私は、とんでもないと思います。普通であれば、申しわけなかった、民主政治を守っていく立場から、私は撤回するから議事録からも削除してくれ、これが普通の政治家の感覚です。なぜ撤回しないんですか。
○小泉内閣総理大臣　繰り返し答弁しているでしょう。不適切だったと反省していると。撤回しても、削除しても、皆さんが相変わらず持ち出すというのはよく承知していますよ。よくワンフレーズポリティックスとかマスコミから批判されていますけれども、あれは、マスコミが勝手にワンフレーズ取り上げているだけですよ。全部取り上げてくれない。一部だけ。毎回毎回。もう新聞、新聞の見出し、テレビ、ワンフレーズポリティックスをやっているのはむしろ報道機関ですよ。
　だから、私は、それは、野党の皆さんに同調しろと、野党の議員がそう言うのはわかりますよ。政府、閣僚として同調する必要は私はないと思っております。ときによっては同調する必要もあるけれども、ときによってはする必要はない。見解の相違は、これは政治家同士、当然。だから、もう撤回しても、削除しても、相変わらず何回もこれは取り上げられますよ。
　そういう点において、不適切だった、反省している、これから信頼を得るために日々の行動で努力していきたい、これが私の答弁なんです。イエスかノーという答弁だけじゃないんです、答弁は。それをやはり同じ政治家同士で、国会の場で、自分に同調しなきゃけしからぬというのは、これまたいかがなものか。私は、これが答弁なんです。何回言われても同じ答弁なんです。
○原口委員　まあ、本当に傲慢不遜そのもの。私に同調してくださいと言っているんじゃないんですよ。総理は、この予算委員会の質問でほかの委員に、個別名は申しませんが、議事録削除してくれと一年間言い続けられたでしょう。忘れましたか。あなた御自身がここは不穏当だからというので、私たち一年間走り回ったんですよ。人の意見は削除してくれと言い、御自身は、これほど民主主義を冒涜し、国会を冒涜する言葉を吐いておきながら、撤回しないというのは了見違いじゃないですか。
○小泉内閣総理大臣　まあ、それはいろいろ発言ありますから、同じ発言じゃないですもの。そうでしょう。
○原口委員　本当に、この問題で私は納得できません。スタンスがやはり違うなと。私たちは民主主義をはぐくもうと思っている。そして、公約の重みはしっかりと、一回言葉に出したことは確認をしなきゃいけないと思っている。総理のそういう姿勢は、これ、資料をごらんになってください。資料の11です。国会答弁のいわゆるレクについて、質問者名と出席大臣、それから全文入手またはレク開始の時間、質問を各省に配付した時刻、これで、まさに閻魔帳みたいなものをつくっているじゃないですか。
　今、これほど不況のときに副大臣、政務官を置いて、本来は副大臣、政務官がこの質問取りに来るんですよ。それを全くやらないで、しかも議員ごとにこうして質問者名を記載して、そして、まさにそれを政治的に利用するかのようなことをやっているのはどういうわけですか。しっかりとした答弁をいただきたいと思います。
○上野内閣官房副長官　お答えさせていただきますけれども、副大臣会議というのが一昨年の一月六日から発足をしているのは御承知のとおりだと思いますけれども、その中で、質問がなかなか早く出していただけないということで、国家公務員の健康管理、超勤が非常に多いという問題が従来から問題とされております。そして、一昨年の十一月にも一度申し入れをさせていただきまして、これは衆参の議運委員長、それから国対の関係者にもお願いをしたわけでございますけれども、再度また昨年の十月の副大臣会議の中で、やはり国家公務員の健康状態、そして超勤を何とか少なくするということで、今度、実態調査をある程度踏まえて、そして申し入れをさせていただこうということになりまして、副大臣会議で調査をさせていただきました。
　そして、副大臣会議の都度に、我々は記者会見できちっと、こういうことをやらせていただくということも十月に申し上げましたし、そして、十二月の十九日に結果が出ましたので、これも発表させていただきましたけれども、しかし、これは目的が国家公務員の勤務状態、健康管理をするということでございますから、そういう観点から、副大臣会議として、国会に対しては、二日前の午前中というのはほとんど守られておりませんから、少なくとも前日の十二時までにお願いできないかということ、一方、役所の方も、余り長い時間をやるということはまずいと思いますので、六時間程度で仕上げる、そういうことであれば夕方の六時までにできるということでございます。
　今、この目的以外に全然そういう意図はございませんので、そのことはちゃんと申し上げたいと思っております。
○原口委員　では、そうであるのだったらどうして質問者、個人名を調べる必要があるんですか。そして、あなたは党派別にブリーフをしているんじゃないですか。
　政務官は今何をやっているんだ、多くの給料をもらって、そして何にもやってないじゃないか。今のこのときだって、地元を回っているのがいるじゃないか。だれが質問を取りに来たんだ。全然違うことをやっておきながら、しかもこうやって質問者名を出して、そしてやっている。
　あなたの主張に沿うと、私も国家公務員の人権や健康は大事だと思う。これを見ると、十七時以降の通告がたくさんあるわけです。そうしたら、全部二日前にやればいい。それを政府がお願いをするということで、公式に。いいんですね。（発言する者あり）
○上野内閣官房副長官　まず……（原口委員「聞いたことだけ」と呼ぶ）いや、今聞かれたので。
　個人の名前をなぜ出しておるかということですけれども、これは調査票に、いろいろな省に質問をされますから、同じ議員が。（発言する者あり）
○上野内閣官房副長官　ですから、それが一回の質問になるわけでございますので、そういうのを整理するという意味でその議員の名前を出しているということはございますけれども。
　それから、私がブリーフをしたということでございますけれども、私は、副大臣会議の結果を会見いたしましたけれども、党派のことについては一切触れておりません。
　我々の方は、これは国会のことでございますから、政府としてこういう実態があるのでぜひ御配慮をお願いしたい、これは十二月二十四日に与党の国対委員長の先生方にお願いをいたしました。あくまでも結果は国会で判断していただくことだと思っております。