Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（杲）政府委員　文化財の調査につきましては、今住宅の建設を計画している計画区域につきましては既に神奈川県が調査を開始しておりまして、私どもはそれに協力しているということは御理解願いたいと思います。
　それから、計画区域外の調査についてでございますけれども、実は県の条例に基づきます環境アセスの手続の中で、これは表面の踏査でございますけれども、私どもが予測評価書をつくるために全域の調査を一回した事実もございます。先ほど申し上げましたのは、形質変更を前提として大がかりな発掘とかということはなかなか難しいであろうと思いますけれども、その調査の方法、内容等によりましては、またその関係機関が調査が必要ということでありましたら、米側と立ち入りの調整をすることにやぶさかではございません。
○岩垂委員　事業者が開発のために調査をするというのが今の日本のアセスの制度なんですよ。それはそれで仕方がないと思う。しかし、それに対する信頼性というものはなかなか難しい面があると思う。だから、県の文化財保護委員会がお願いしているのですから、今までかかわりを持ってきた神奈川県の文化財保護委員会がそれを言っているのですから、立入調査の実現について努力をいたしますということを御答弁いただきたいと思います。
　そうでないと、アメリカが断っているんだ、片方で住宅が欲しいと言って片方で調査がだめだと言うのでは、アメリカもかなり虫のいい話だなということになってしまうんです。大臣、大変御答弁が難しいかもしれませんが、当たり前の話ですから、文化財保護という立場で立入調査について努力をすると御答弁をいただきたいと思います。
○友藤政府委員　先ほど来担当部長から御説明をいたしましたが、計画区域外は形質変更を今回全く予定しておるところでございませんので、米側はそういう考えで対応したのではないかと思います。
　ただ、調査の方法にもいろいろなやり方もございますし、その辺、県側の御意向等も十分伺いまして、私どももまた米側と調整をいたしてみたいと考えております。
○岩垂委員　大臣、池子問題というのはかなり厳しい対立を今でも続けています。やはりそういう住宅というものがつくられるときには、周辺住民というか、逗子の場合には市民を初め神奈川県民の理解と協力が必要だと私は思う。そういう意味で三者協議が行われましたが、結果的に県知事の調停というものが実になりませんでした。非常に残念なことだと思いますけれども、それが現実です。
　だとすれば、防衛施設庁長官あるいは防衛庁長官なりと当該の市長が話をする。特に河川協議という問題がございまして、地方自治法に基づいてやらなければいけない協議の機関があるわけであります。そういうことなども含めて、ぜひそういう努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしよう。
○宇野国務大臣　今友藤施設庁長官からもお答えがありましたから、そうした線において、直接責任者も一応努力しようとおっしゃっておりますから、この話が極力和やかに進む方がいいと私たちも考えております。
　ただ、今も触れられましたとおり、長洲知事がせっかく調停案を出されたのにどうなっているんだろうかというような疑問もまた私たちは持たないわけではございません。しかしながら、今施設庁長官が直接申したそうした線で結構ではないかと思っております。
○岩垂委員　一遍、富野市長と話をするというお気持ちはあるでしょう。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　住宅建設の計画そのものにつきましては、先ほどお話がございました知事調停案をいただきます際に、三者協議等を通じまして十分地元の市長さんの御意見等も伺って、私どもとしては米側を説得するのに大変苦労するほどぎりぎりの内容に大幅に圧縮しまして、緑の保全その他地元の御要望を十分に盛り込んだ自信のある内容という形に実はしておるわけでございますので、その大筋の内容について私どもはこれでぜひ進めさせていただきたいということで現在工事を実施いたしておるわけでございますが、お話しのございました河川協議につきましては、やはり河川管理者としてのお立場がございます。したがいまして、そういった河川管理上の諸問題等について地元の局長を通じて現在協議をお願いしておる、かような状況でございます。この点についてはなお一層私どもも努力してまいりたいと考えております。
○岩垂委員　いずれにせよ両方で突っ張っていたってどうにもならない話でございまして、時間がずれるだけの話なんです。だから話し合いでこれは解決していく。確かに今までのいきさつがあったことは私も承知しています。しかし、市民の選択というものがそこにある以上は、そのことを全く無視するということもいかがなものかというふうに考えます。地方自治というものはそういうものではないか、私はこんなふうに思います。
　その点で、大臣にはもう御答弁いただかなくても結構ですが、やはり当事者の話し合いということについて理解のある態度と努力をお願いをしたいと思います。御答弁は要りません。
　最後にちょっと時間が余りましたから、これはきのうの朝日新聞の夕刊なのですが、地震の日独海中爆発実験に対して防衛庁が待ったをかけた。そしていまだにそれができないということなのですが、安全保障上の見地からだめだ、こういうふうになっているそうなのです。
　これは御存じのとおりに、さっき私が申し上げましたが、プレートの動きというものが東海地震や日本列島南方での地震に大きな影響がある。この研究を通して地震予知などの問題を調べておきたいということなのです。
　地震対策というのは、本当に国民生活の命と安全を守る安全保障の手だてなのですが、そういうことを認めないというのは、これはちょっと防衛庁さんもひどいことを言うものだなというふうに思うのですが、これは今外交交渉みたいな形になっているのですか、それとも防衛庁の対応なのですか。その経過をちょっとお答えをいただきたいと思います。
○兵藤説明員　この件につきましては、三月の中旬に、西独大使館から口上書をもちまして調査の許可申請が正式に出ております。それを受けまして、外務省を中心といたしまして関係省庁とただいまこの許可申請につきまして鋭意検討中でございます。
　先生の御指摘のとおり、この調査は地震の専門家による調査でございますが、その中に爆発物の使用ということが明確に出ております。そういうことがございましたので、この問題というものを含めて今関係省庁とその対応ぶりについてなお調整中ということでございます。
○岩垂委員　もう時間がありませんから最後ですが、可能性というのはない方なのですか、それとも見込みがあるのですか。
　そういう地震の予知のための研究みたいなものが防衛という名前で踏みにじられるということになってしまったら、これはどういうことなのだろうか、そこのけ、そこのけタンクが通る世の中になってしまったのかいな、僕はこんな感じがいたします。実現の可能性はあるのでしょう。そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○兵藤説明員　この調査の目的は、純粋に科学的な調査を目的とするということは私どもも十分理解できますので、方向といたしましては、一切認めないということではなくて、認める方向で検討はいたしておりますけれども、しかしいろいろな問題点があるということで、どういう条件、どういう形で認めるかということについてなお調整中、こう御理解いただきたいと思います。
○岩垂委員　防衛庁がそういう科学技術の研究に対してくちばしを入れて、そしてそれが国際協力をも阻害してしまうということをやっていいものかどうかという点は、どうかひとつお考えをいただいて、その実現を目指していただきたいものだということを要請をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○甘利委員長　代理　次に、伏屋修治君。
○伏屋委員　まず最初に、本協定改定に至るまでの経緯について御説明をいただきたいと思います。
　聞くところによりますと、本協定に踏み切るまでには、政府あるいは与党内においてのかなりの揺れがあったように聞いておるわけでございますけれども、その辺の経緯について御説明をいただきたいと思います。
○有馬政府委員　政府といたしましては、昨年、日米両国を取り巻く経済情勢の変化ということで在日米軍経費が急激に圧迫されていて、労務費特別協定を締結させていただいたわけでございます。
　そして、さらなる一層の変化による在日米軍経費の圧迫ということで、今般在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、在日米軍の効果的活動を確保するとの観点から在日米軍経費の我が国負担の増加を図ることが適切であると判断いたしまして、一月八日の政府・与党首脳会議におきまして、在日米軍労務費特別協定の改正を行い、この特別協定が対象とする諸手当の全額までを我が国が負担し得るようにするとの方針を決定したわけでございます。
　その後、この方針に従いまして、在日米軍労務費特別協定を改正する議定書の締結について米国政府との間で交渉を行った結果、合意に達しまして、三月二日に議定書に署名したわけでございます。
　一月八日の政府・与党首脳会議の決定に先立ち、政府としても慎重な検討を行ってきたわけでございますが、その検討の過程の内容につきまして申し述べることは難しゅうございますので、差し控えさせていただきたく、御理解をいただきたいと思います。
　　　　〔甘利委員長代理退席、中山（利）委員長代理着席〕
○伏屋委員　これ以上立ち入ってお聞きしようとは思いませんけれども、かなり外務省主導であったと聞いておりますし、またいろいろな面での大きな問題点があったということも聞いております。これ以上のことは聞きませんけれども。
　経緯の中の一端でございますけれども、最初この協定を改正しないというような方針で臨もうという段階もあったと仄聞をいたしておるわけでございますが、その根拠はどういうことなのですか。
○有馬政府委員　私はそのようなことがあったとは承知いたしておりませんけれども、検討の過程について具体的にお話しすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○伏屋委員　新聞によりますと、六十三年度思いやり予算の中で、一応六十二年度に決めて、発効が六月であった、その半年後にまたこの協定に踏み切るのはいかがなものであるか、こういうことから、協定に踏み切らずに、いわゆる円高差益あるいは油の値下がり、そういうものの百億円に余る値下がり分を思いやり予算で施設費の方へ回したい、こういうような方針があった、このように報道されておるわけですが、関係者の方が御存じないというのは不思議であるなと思うわけでございますが、もう一度御説明いただきたいと思います。
○有馬政府委員　政府の方針というものは、先ほど申し上げました一月八日の政府・与党首脳会議に決められたものに尽きるわけでございます。
　その決定に立ち至るまでの間にさまざまな検討がさまざまの関係省庁で行われたと思いますけれども、その具体的内容につきましては、繰り返して申しわけございませんが、申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
○伏屋委員　先ほども申し上げましたように、六十二年度で改定し、しかも六月に発効してその半年後の改定、こういうところに関係者の方の大いなるちゅうちょがあったのではないかな、こういうふうに私は推測をするわけでございますが、それ以上のことは何度言いましてもお答えがないようでございますので、これ以上は問いません。
　次に、今回の改定の提案理由に「経済情勢の一層の変化」、これが一つの提案理由になっておるようでございますが、六十二年度の改定のときにも「経済情勢の変化」であったわけでございます。今回はその上に「一層」という言葉がつけられておるわけでございますが、その「一層」というものの中身は一体何なんですか。
○有馬政府委員　この「一層の変化」とは、大幅な一層の円高・ドル安を指すものでございます。これによりまして在日米軍経費、なかんずく円で支払っております在日米軍労務費に係るドルベースの負担を急増させているということを踏まえて今般の措置をとることといたしたわけでございますけれども、具体的に説明させていただきます。
　六十三年度におきまして、日本側で特別協定の対象たる手当の半分の限度いっぱいを負担しようとしているわけでございます。特別協定を検討した際の六十一年十二月の一ドル百六十二円三十銭のレートが維持されていたと仮定して計算いたしますと、在日米軍従業員の労務費の米側負担総額が七百八十五億円でございますので、約四・八億であったはずなんですが、円高が進行いたしましたために、昨年十二月の一ドル百二十八円四十銭を用いますと、これは約六・一億ドルと試算されます。これが特別協定改正の背後にある経済情勢の一層の変化の大きな要因でございます。
○伏屋委員　先ほど岩垂委員の方からも御指摘がありましたように、円高ということが一つの大きな提案理由になっておると思うわけでございますが、重複するわけでございますけれども、円高によってこういう改定に踏み切ってきたということでございますが、その間の政府の見通しの甘さがどうもあったのではないか。半年間でこれを改定せざるを得ないというような面におきまして、政府の円高の傾向、推移というものに対する見通しの甘さ、こういうものに対してはどうお考えになっておられるわけですか。
○有馬政府委員　これほどの円高が進行するであろうということはきちっと予測はしていなかったと思います。
○伏屋委員　いやしくも国の政治のかじ取りを考えられる方々でございますし、我々もその一員でございますけれども、そういうような見通しの甘さに対して我々も責任を痛感しなければならないのではないか、このように思うわけでございます。
　それで先ほども岩垂委員が指摘されましたように、円高が提案理由の大きな一つであるということであるならば、円安状況になった場合はどうなのか、私も重ねてこの問題について御答弁をいただきたいと思います。
　なぜならば、五十三年から始まりましたいわゆる思いやり予算、これもやはり諸物価の高騰とかオイルショックとかいろいろございました。そういうものによって五十三年から思いやり予算、六十一億というものがついたわけでございますけれども、その後、円高が続いたわけではなくて円安状況もその中間過程にあったわけでございますけれども、年々その思いやり予算は増額していったということでございますので、その辺のところはどうお考えになっておられるわけですか。
○有馬政府委員　これは先ほどもお答え申し上げましたけれども、私どもといたしましては、在日米軍の労務者の方々の雇用状況、雇用環境の安定化をこれによって達成しようと思っているわけでございまして、そのためにはある程度の時期にわたっての展望を提供するということが大切だと思っております。
　他方、仮にこの協定の有効期間に著しい円安の状況が続くなど基本的状況の変化があった場合には、在日米軍のその段階における財政事情でございますとか従業員の雇用を取り巻く情勢等を勘案しながら、その時点において適切な負担について検討が行われることとなると存じております。
○伏屋委員　そうすると、今後の経済状況の変化に応じて日米合同委員会等々においていろいろな協議をされながらその都度考えていく、こういうような御答弁と確認してよろしいですか。
○有馬政府委員　これは米側と話し合って決めていくということではございませんで、我が国がそれぞれの事情に応じて判断し決定するということでございます、これは我が国の予算にかかわることでございますから。ただ、先ほども申し上げましたけれども、雇用の安定を確保するためにある程度の時期にわたって一つの展望を提供しておく、それによって安定的な予測を可能ならしめるということが大切だと思っております。
○伏屋委員　円安がどういう状況で起こり得るか、このことは今のところでは予見はできないわけでございますけれども、円安状況になった場合には、その状況に応じて日米合同委員会等々で話ししながら、日本の財政も今は経済大国とは言われておるもののやはり厳しい面もあるわけでございますので、そういう面からもその問題を主題にしながら、円安状況に即応できる体制を議題として論議するのは当然のことだと私は考えるわけですが、もう一度御答弁願いたいと思います。
○福田政府委員　この特別協定の仕組みは、昨年締結されました特別協定第二条、これは今も変更なく有効でございますが、その二条の規定によりまして、我が国は我が国の会計年度ごとに負担する経費の具体的金額を決定し、当該決定をアメリカ合衆国に対して通報することになっておりますので、あくまでも我が国自身が決定すべきことだと考えております。
○伏屋委員　その問題はそれくらいにしておきましょう。
　去年のことしでございますから、経済情勢の変化に伴ってこういう協定が改定され続けてきておるというようなことでございますから、何か場当たり的と見られても仕方がない、こういうふうに私は強く印象を持つわけでございますが、そのあたりはどうお考えなんですか。
○有馬政府委員　場当たり的ということの御趣旨がよくわかりませんけれども、私どもといたしましては、我が国にとって大変に重要な日米安保条約体制の運用の円滑化を確保することが重要なことだと思っております。それを確保いたしますために在日米軍の従業員の方々の雇用環境を安定的なものにしていくということも大切でございまして、その目的に沿って努力しているということにおきましては場当たり的ということでは多分なかろうと存じます。
○伏屋委員　日米安保条約の効果的な運用というようなことについては私も認めるにやぶさかではないわけでございます。その考えに立つならば、六十二年に改定したこと、それが一九九二年までの時限が限られておるわけでございますので、それで通していけばいいではないか、私はそう思うわけでございますが、六月に発効して半年間でこれを変えざるを得ないというのは場当たり的と言う以外に言葉がないのじゃないですか。その辺はどうなんですか。
○有馬政府委員　繰り返して申しわけございませんけれども、その間、より一層の日米両国間をめぐる経済環境の中に変化がもたらされたわけで、それを放置するわけにはまいらぬということで今回御審議を願っている改定を政府の決定としたわけでございます。
○伏屋委員　前の見通しの甘さというような面等も絡んでくるわけでございますけれども、やはり二国間でこういうことで協定を結ぶということになれば、やはりそれ相応の責任を持った結び方をしていかないといけないのではないか。確かに円高が進行したということはわかるわけですけれども、その辺はこれからもよく考えていただきたいと思いますし、先ほどの御答弁の中にもございましたけれども、日本人従業員の雇用の確保、こういうようなことも先回六十二年のときにもそれが理由になっておったわけでございまして、緊急避難的に今回はその改定をするんだ、こういうふうに述べられたその速記録もあるわけでございますが、今回のこの改定もまたその緊急避難的のそのまた緊急避難、こういうふうに解釈していいのですか。
○有馬政府委員　申しわけございませんけれども、緊急避難ということの意味がまた私にはきちっと理解できませんけれども、繰り返しになりますが、経済情勢の変化にこたえてとった措置ということでございまして、もしも緊急避難ということが何か法に定められている以外のことをしなければならないということであれば、そういうことではございませんで、まさに御審議をいただいているというのは、私どもが決定いたしました措置を今後実施してさらなる経済の変化に対応しよう、駐留軍労務者の雇用の安定化という目的の中でそれを実施しようと考えていることでございます。
○伏屋委員　先ほどの岩垂委員への御答弁にも自主的に判断したというようなお言葉が何度も出ておったわけでございますけれども、今回の改定についてもやはり円高の進行によっていわゆる米軍駐留軍が日本人従業員の整理縮小、しかも常時雇用でなくてパート化の方向を示してきた、そういうようなことから日本に負担を求めてきた、こういうふうな経緯もあると私は思うわけでございますが、前のときにも雇用関係の問題から一つのそういう改定に踏み切ったということで、私は今回もそういう面でアメリカからそういうものを求められて今回の改定になったということからするならば、やはり緊急避難的なまた緊急避難ではないか、こう申し上げたわけです。それについての御答弁は結構でございます。
　こういうふうに、昨年労務協定が改定されて、それが発効して半年後にまた改定しなければならないというようなことは過去のこういう協定の中にあったのですか。
○福田政府委員　昨年国会の御承認を得まして発効いたしました特別協定は昨年六月に発効いたしたわけですが、今回改正議定書が三月に署名されましたので、その差は九カ月ということになります。
　過去、戦後の国会承認条約と申しますか承認を得て締結をした条約のうち、発効後比較的短期間のうちに改正議定書等を締結した若干の例を申し上げますと、例えば米国との農産物協定というのがございます。これは一九五五年に締結されたものですが、八カ月で改正議定書の署名が行われています。また、米国との特殊核物質の賃貸借協定、これは一九五六年に締結されましたが、五カ月で改正の措置がとられております。さらに、パキスタンとの租税条約、これは一九五九年五月に発効しておりますが、十三カ月後に改正の手続がとられております。また、ベネルックスとの通商協定、これは一九六二年の四月に発効しておりますが、十二カ月ちょうどで改正の議定書が署名されております。その他いろいろ事例はございますが、時間の関係上、代表して申し上げました。
○伏屋委員　さきの国会におきまして、日本が二分の一を負担することが一つの大きな歯どめになる、こういうような発言があったわけです。時間的にも特定しておるというようなことからしてそれが歯どめになる、こういうふうに国会答弁しておりますけれども、この国会答弁を撤回せざるを得ないという現状ではないかと思うわけでございます。
　それにしましても、そのときの答弁では、この協定を通していただければ今日あることはないような、非常に強力な答弁であったのではないかと私は考えるわけです。けれども、先ほどから答弁を聞きますと、円高の急激な進行だとかいうようなことを言っておられるわけでございますけれども、そういうように情勢が変わってくると、またすぐ、先ほどは六カ月だ九カ月だという御答弁もございましたけれども、そういうような形でずるずるといくのは何かアメリカの方に対しても日本が時間稼ぎをしておるのではないのか、少しずつ小出しをするような形で時間稼ぎをしておるのではないか、こういう印象を与えておるのではないかと私は危惧するわけですけれども、その辺はどうお考えですか。
○有馬政府委員　私どもが極めて難しい財政状況のもとでこのような努力をしていることは米国は承知いたしております。したがいまして、今先生がおっしゃられたような無責任な期待を我が国に寄せているとは思いません。
○伏屋委員　今後もこの協定が来年にまた改定されるようなことのないように強く希望したいと思います。そんなことがずるずる続いていくということになれば、日本の国の信頼が失われていくのではないかなということも考えます。
　およそ二国間のそういうような協定がほんのわずか一年もたたないうちに次から次と変えられていくということになれば、やはり二国間の信用の問題になっていくのではないか。こういうことからしましても、やはり政府に対して強い反省を求めたいと思います。そういう経済的な見通しを持てなかった、そういう反省は強くしていただきたいなと私は思うわけでございます。
　今回の思いやり予算の労務費について六十三年度で言うなれば労務費の総額が四百十一億三千二百万、こういうことになってまいります。それが全額ということになってくると、ほとんど日本側が労務費に限って言うなれば半分以上負担するということになるわけでございますが、そういう半分以上負担するということに対して、関係省庁はどういう御認識を持っておられるのですか。
○有馬政府委員　昭和六十三年度の労務費に即して仮に特別協定対象の諸手当の全額の負担を日本側が行う場合を想定して試算いたしますと、今先生がおっしゃられましたとおり、我が方の負担の割合は五一・八％、けさほども御指摘のありました五二％弱となります。
　しかしながら、累次御説明しておりますように、今般の特別協定の改正は日米両国を取り巻く経済情勢が最近において一層の変化を見せており、在日米軍の経費が圧迫されているという事態にかんがみ、在日米軍の従業員の方々の雇用環境の安定を確保するということから実施させていただきたいと思っている次第でございまして、我が国の労務費負担が大きくなり過ぎているというふうには考えておりません。その点、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○伏屋委員　昨年の十月以降この協定に踏み切るまでの間に、先ほど冒頭に申し上げましたようにいろいろな与党内あるいは政府内にも揺れ動きがあったと聞いております。その間において安倍幹事長の発言が非常に大きな反響を及ぼしておるわけでございますが、その安倍幹事長の発言は、将来的には地位協定の改定で大幅な負担増を図るべきだ、こういうふうな発言がされたと新聞では報道されておるわけでございます。
　また、竹下総理も昨年十二月の予算委員会におきまして、一九六〇年の安保のときには一対七であった日米一人当たりの国民所得が、今とんとんの状態になってきておるというようなことの発言も報道されております。何かここに共通したものがあるように思えてならないわけでございます。
　しかも安倍幹事長が前外務大臣でもあった、こういうようなことからしましても、その影響するところは大きいものがあるのではないか、これからのあり方、こういう労務あるいは思いやり予算のあり方について何か示唆しておるような気がしてならないわけでございますが、その辺はどうとらえておられますか。
○有馬政府委員　先ほども申し上げましたように、我が国政府の立場、政策というのは一月八日の政府・与党首脳会議で決められまして現在御審議いただいている特別協定の改定に尽きるわけでございます。
　その決定がなされるまでにいろいろな方の御発言が各紙に報じられていたことは事実でございますけれども、現在私どもは、今御審議願っていること以外のことは何も考えておりません。
○伏屋委員　余り私の求めておる答弁にはならないと思うのですけれども、何かそこには複雑な事情があるようでございまして、これ以上突っ込んでお聞きはいたしませんけれども、やはり外務大臣を務められた方の発言ということはかなり波及的な影響も大きいというようなことからも、今後ともそういう問題については慎重を期していかなければならない、こういうように私は思います。
　それでは、次の問題に移ります。
　先ほども岩垂委員の方からも御指摘がありましたけれども、日本人の従業員の本給、これは二十四条の一項にかかわる問題でございますし、今後本給を負担しないとはっきり言えるかどうか、この辺の御答弁をいただきたいと思います。
○有馬政府委員　これも先ほど来繰り返し申し述べておりますように、仮定の問題につきまして論ずることは差し控えさせていただきたいと思います。
○伏屋委員　経済情勢の変化によってその都度その都度変えられてきた、もう今の思いやり予算という枠内ではできないということで特別協定に踏み切って、特別措置として去年協定を結び、本年もそれをまたかさ上げした協定になってくる。さらに今後とも経済情勢が深刻化してくればまたかさ上げをせざるを得ない。今もう二十四条一項、二項は限度に来ておるわけでございまして、そうなってくれば、当然本給の肩がわりというようなことが考えられるわけでございますので、そういうことになれば、安保条約の変質でもあるし、安保条約の強化にもつながっていくこういう重要な問題でもございますので、はっきりした仮定は申し上げられないという答弁でございますけれども、その辺は慎重に考えていただきたい。このことを強く要望したいと思います。
　現在日本人の従業員に支給されておりますところの手当、十九、これ以上あるやに聞いておりますけれども、そういう諸手当というのはどういう手当があるのですか。
○山崎政府委員　駐留軍従業員の給与体系でございますが、これは国家公務員の給与体系に準じたものになってございまして、したがいまして、従業員の手当についても、その大部分は国家公務員にある手当ということでございます。
　個別的に申し上げますと、この種の手当には、現在の特別協定が対象といたしております調整手当でありますとか扶養手当といったような社会的な諸手当、それからボーナス、退職手当に加えまして、寒冷地手当でありますとか、夜間看護手当あるいは時間外勤務給、これは公務員でいいますところの超過勤務手当でございますが、これら十七手当がございます。
　それから、これは一般労働法視に基づく手当でございますけれども、これには解雇手当、休業手当等三手当ございます。
　最後に、これは駐留軍従業員独自の手当でございますけれども、五十四年以来負担いたしております格差給、語学手当等四手当ございます。都合二十四手当でございます。
○伏屋委員　二十四あるのですか。そうすると、今回の八手当を除いてあと十六あるわけですね。その十六手当の総額というのはどれぐらいになるのですか。
○山崎政府委員　実は、先ほど申し上げましたけれども、従前から負担しております手当分として六十三年度予算には約八十八億計上してございます。そういうことで、先ほどの二十四手当のうちの実は日本側が負担してない手当が十四になると思いますけれども、これについては約五十億円でございます。
○伏屋委員　最初は厚生福利、それから格差給、こうだんだん膨らんできまして八手当になってきたわけでございます。本給の肩がわりはしないとははっきり言われませんでしたけれども、経済情勢が変化してまいりますと、本給をさわらないということになれば、またぞろこういう諸手当を負担せざるを得ない状況になってくるのではないかな、こういうように私は心配するわけでございます。将来にわたってこういうものを負担する可能性があると考えておみえですか、どうですか。
○山崎政府委員　再三にわたりまして特別協定の改正内容について御説明しておりまして、それはあくまでも現在対象としている八つの手当について負担の限度額を二分の一から全部または一部に変えるということでございます。現在、さらに対象の手当をこれ以上ふやすといったような措置については検討いたしておりません。
○伏屋委員　また来年改定にならぬことを私も希望しておるわけでございますけれども、先ほどの局長答弁によりますと、経済情勢がさらに進んでいけばまたそういうような負担増の要求がアメリカからなされる。そうなってくれば、本給をさわらないということになればそういう諸手当の肩がわりをしてそういうものを負担するというような形になっていくのではないかと私は心配するわけですけれども、もう一度、その点お答えいただきたいと思います。
○山崎政府委員　確かに理論的な可能性として、八手当以外の手当について、具体的には従前から持っております手当を除いた残りの手当について政府がそのような方針を立て、国会の御審議を経てというそういった理論的な可能性があることは否定しませんけれども、先ほど申し上げましたように、現在のところそのようなことは考えておりません。
○伏屋委員　今回の八手当の中には退職手当もあるわけでございます。この退職手当というのはアメリカの労働慣行にはなじまない、ないものであるということから考えますと、これを全額負担するということは、そういうふうに考えられるかどうかわかりませんが、私の危惧に終われば幸いでございますけれども、アメリカから見れば、そういう労働慣行にない退職手当というようなものは本給と同じ、そういうふうに見てくるのではないか。
　そうなってくると、当然本給の肩がわりをやってくれた、こういうような評価をアメリカはしてくるのではないか。そうなれば、当然次の本給の肩がわりという方向へ今度は進行していくのではないかな。これは私の危惧かもわかりませんが、その辺はどうなんですか。
○山崎政府委員　委員のお尋ねは、アメリカの賃金概念と日本の賃金概念の相違についてのお尋ねだと思いますので、私どものこの点についての考え方を申し上げてみたいと思います。
　私ども日本の賃金体系では、米国あるいは欧米のような職務給ではございませんで、それに加えて生活保障給でありますとかあるいは年功給と申しますか、そういった要素がいろいろ加わっているわけでございます。したがいまして、私どもの方では、基本給といったようなもののほかに、例えば扶養手当といったような扶養者の数によって増減する手当でありますとか、あるいは交通費のように、あるいは住居手当のように、そういった個別的な事情によって支給される手当がございます。
　あるいは一時的に支給されます例えばボーナス、これは多分に褒賞的な意味合いのものだと思います。あるいはお尋ねの退職手当でございますけれども、これについては、これも多分に長年にわたる勤務に対する褒賞という意味と、それから職を離れた後の生活保障といった意味合いがあると思います。その意味では多分に日本的な制度だと思います。
　他方、アメリカの場合はそこに提供されます労働の質、量といったようなものを極めて合理的にドライに評価いたしまして、そしてその対価を払う、こういう考え方でございます。
　したがいまして、まさに言うところのウエットな日本的な思考とドライなアメリカ的な思考と、この差によるものであって、それが本給に含まれる、含まれないといったような考え方になじまない、このように考えております。
○伏屋委員　時間もございませんので、次の問題へ移ります。
　中期防の十八兆四千億円の枠外にするか枠内にするかということもかなり論議されたようでございますけれども、今回は枠内ということになっておるわけでございますが、こういうふうにして枠内に組み込まれていきますと、正面装備、いわゆる別表で示されておるような装備、そういうものがだんだんと窮屈になっていくのではないか、そういうようなことも考えるわけで、私ども何も中期防を認めておるわけではございません、ＧＮＰ一％枠内におさめるというのが私どもの党の主張でございますので。
　しかし、この思いやり予算、いわゆる労務協定、労務費の負担増によって昨年の一月からＧＮＰを突破したわけでございますが、政府・与党の方々は中期防が新たな歯どめであるというような考えに立っておるように思われますけれども、この中期防のその中におさめられてくると、やはり正面装備が圧縮されてくるのではないか、こういうようなことも考えられるわけですけれども、その辺、防衛庁はどのようにお考えになっておりますか。
○太田説明員　お答えいたします。
　本件特別協定にかかわります経費につきましては、防衛費の効率的な使用の観点から各年度これを精査しつつ、また中期防を着実に実施していく過程におきましてその所要経費の限度額、これは昭和六十年度、策定した年でございますけれども、その価格で十八兆四千億でございますけれども、その枠内で賄い得るものというふうに考えております。
○伏屋委員　この問題についてもう少し細かく聞きたいのですけれども、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後に、民間の方々が駐留軍向けの賃貸住宅を建てましたね。それに対して、政府はそれを奨励した。その反面、思いやり予算で駐留軍基地内に住居を建設したという実態もございまして、そういう政府の奨励によって建てられた民間賃貸住宅というものが入る人がおらなくて非常に困っておる、こういう一面もあるわけでございまして、そういう面において政府のやり方というのは非常に場当たり的ではないか、まことに遺憾であると私は思うわけでございますが、そういう奨励をした政府として、駐留軍向けの賃貸住宅を建てた民間人に対して今後どう対応しようと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○鈴木（杲）政府委員　お答えいたします。
　先生のお言葉でございますが、日本政府として、国として賃貸住宅を奨励したということはございません。むしろこれは米軍が沖縄復帰前からそういうことをしておったというのが正しいのだろうと思います。
　いずれにしましても、沖縄におきまして基地内の米軍家族住宅は、米軍の家族同伴基準の緩和が一九八一年から海兵隊によって行われたというようなことによりまして数千戸不足していると承知しているわけでございます。
　この不足を緩和するために、沖縄におきましては五十六年度から米軍家族住宅を提供施設整備によって建設を始めたわけでございますけれども、六十一年度までに二千百二十五戸、六十二年度には三百五十二戸というふうな建設を行っているわけでございます。
　基地外の民間貸し住宅につきましては、最近新築の住宅が多数増加したというような理由によりまして、古いもの、狭いもの等が一部空き家になっているという事実は承知しております。しかしながら米軍の家族住宅はまだ不足しているという現状がございますので、需給のバランスを崩すようなことにはならないと考えておりますけれども、今後もできるだけ民間住宅への影響が及ばないように現状に配意しながら慎重に対処してまいりたいと考えております。
○伏屋委員　そういうふうに御努力をお願いしたいと思います。
　それで、駐留軍基地の中に駐留軍向けの住宅をいわゆる思いやり予算の中で建設をしておるわけでございますが、それに対してアメリカの建設業界からのそういう建築参入というような問題があるのかないのか、その辺、お聞きしたいと思います。
○田原政府委員　お尋ねの提供施設整備工事に米国企業が参加を希望しているかどうかということでございますが、現在までのところ特に参加についての申し入れは参っておりません。
○伏屋委員　最後に、日米関係というのは私ども日本の外交の基軸である、これはもう外務大臣も常々おっしゃってみえます。両国の関係が一層発展することが日本の平和と世界の平和に寄与することは当然である、こういうように考えるわけでございますけれども、先ほども申し上げたように、アメリカに対して無原則に支持するという姿勢だけは改めていかなければならないのではないか、あくまでも日本国憲法の枠内、しかも国民のコンセンサス、そういう範囲内でのことで考えていくべきであると私は思うわけでございます。
　しかし、こういうことから考えますと、今までの政府は、国会に対してこの思いやり予算の内容を余り詳細に報告されないままにどんどんふやしてきた、こういうことに対して国民は非常にこれは無制限にふえていくのではないかというような疑念も持っておるわけでございまして、こういう疑念を解消するためにも政府はやはり厳しい対処をしていかなければならない、こういうように考えるわけですが、最後に外務大臣の決意を伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　防衛はあくまで自主的判断に基づき、また節度あるものでなければなりません。したがいまして、そういうことで既にして防衛大綱の水準を果たすべく中期防等々も制定され、さらには十八兆四千億という総枠も明示されておる次第でございます。
　特に我が国が経済大国になればなるだけ、アジアのいろいろな国々からは軍事大国になるのではないかというふうな懸念もあからさまに表明される場合もございます。そうしたことも私たちは十二分に考えて、したがいまして経済大国になるといえども軍事大国にならずということを常に申し上げておるわけでございますが、やはり日米防衛体制というものは大切なものでございますから、今後これの効果的な運営を図りますけれども、おっしゃるとおり、その間には本当に我が国といたしましても節度をたっとぶということが必要だろう、かように思っております。
○中山（利）委員長　代理　永末英一君。
○永末委員　昨年、在日米軍の従業員の労務に関する特別協定が成立しております。それから施行してから半年にして再び同一問題についてこれを改定する議定書を出しておる。説明によりますと、もっぱら経済的理由である、こういうことでございますが、本当の理由は何ですか。
○有馬政府委員　改定をお願いいたしておりますこの内容、これの理由と申しますのは、日米両国を取り巻く経済情勢が最近において一層の変化を見せていて、そして在日米軍経費が著しく圧迫されている事態にかんがみ、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図る、これが目的でございます。
○永末委員　それは書いてありますから何遍も読みましたですな。
　それでは外務大臣にひとつお伺いしたいのでありますが、総理が一月に、総理になって初めてレーガン・アメリカ大統領に会いに行くというので、そのころしきりに報道されたことは、その土産の目玉としてこの駐留軍労務費の負担を全額負担にしてアメリカの負担を少なくするんだ、協力の実を示すのだということで、その理由はペルシャ湾の安全航行に対して我が国が貢献するのだということのこれがあらわれである。このようにアメリカ軍が日本における云々ではなくて、むしろペルシャ湾における安全航行に貢献する、これは既に十月七日でしたか、あなたのところから非軍事的手段によってという政府と党との合同会議で決めたことはございますけれども、竹下総理の訪米に際して、このペルシャ湾の問題に関する一番の目玉として、この労務費の全額負担ということを打ち出し、それはマスコミにも報道され、国民もそういうことが目玉なのかと承知をしておったのでありますが、訪米中もそれが報道されました。もっとも竹下さんとレーガンさんは何を話したか、ようわかりませんけれども、話したことになっているから外務大臣は御承知だと思います。
　ところが、いよいよこれが我が方の議会に提案されるころには、ペルシャ湾のペもないのですな。そして専ら日米経済、労務費、従業者の雇用を安定させるということだけで、今北米局長が申し述べたとおりのことが何遍も繰り返されている。ペルシャ湾はどこかへ行ったのですか。
○宇野国務大臣　ペルシャ湾の決定は、ちょうど昨年の秋でございまして、その付記のところで、やはり日米安保条約等々を円滑に運営するためには、今後どういうふうな対象について考えるべきか、米軍とひとつ話してみようというふうなことがございますから、そうした中からまず米軍の従業員の雇用安定を図るべきであるという強い私たちの主張並びに私たちの自主的な判断に基づいて今回の特別協定が出ました。
　だから、ペルシャ湾のときにそういう問題を扱うということについては、確かに去年ペルシャ湾の決定そのものにも、一考に値すると思いますが、あくまでもペルシャ湾自体ではない、私たちはこういうふうに申し上げておる次第でございまして、ペルシャ湾に関しましては、私たちは憲法上問題ではないのじゃないかというような御意見もいろいろ内外に上がったことを覚えておりますが、しかし、この際、我々といたしましても、非常に大切なぺルシャ湾で、もうほとんど五割以上の石油を依存いたしておるわけでございます。だから、非軍事的に協力申し上げようというので安全航行システムというものを湾岸六カ国と協議をいたしまして敷設することにする、こういうことでございますから、ペルシャ湾そのものではない。総理もしばしば予算委員会でお答えになられました。
　決定したときには確かにその中に今日を生み出す一項があったであろうけれども、ペルシャ湾そのものではございません。こういうふうに御理解賜りまして、あくまでも今回の特別協定は雇用の安定、それは米軍の円高・ドル安に基づく負担が増大したから何とかそれを軽減してあげなくてはいかぬ、こういう気持ちの具体的なあらわれである、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
○永末委員　ペルシャ湾の問題でいろいろな船に被害が来、日本船もまた被害を受ける。しかし、世界はそういうことでＮＡＴＯ加盟国はそれぞれ部隊を派遣をして、艦船を派遣して航行の安全を図っておる。日本はペルシャ湾の油のおかげを他国に比較すると一番こうむっている国であるのに、実際何もせぬではないか、こういう非難的世論が起こっておったので、政府はどうせねばいかぬかということでいろいろ考えた。あのときだって、全くペルシャ湾と関係のないレバノンの国連監視団に金を出したらどうかとか、いろいろな意見が出ておったわけです。
　しかし、ペルシャ湾におけるアメリカの艦船派遣によって、いわば一番我々が安全を保っておるわけでありますから、それでアメリカ軍が我が国に駐留しているその費用のどこかを何とか持つことはないかということをあなた方は考えて、その一番いいのが、まあ二分の一持ったのだから全額にしよう、国会で特別協定も成立しておるから法律的に問題あるまい、こういうので、これを目玉にしたと我々は見ておったわけです。
　だから、発生の過程においてまさにそういうこともあったとあなたもお認めになった。しかし、問題はペルシャ湾の航行安全を我々が何とかしている一つのあらわれとして、貢献しているそのあらわれとしてこの労務費を持つのだということと、円高によって労務者の雇用がおかしくなる、これを防がなければならぬから労務費をふやそう、分担をふやそうということとは次元が違うわけですよ。だから私はこのことを聞いておるのであって、ペルシャ湾はないのですか、あるのですか、もう一遍言ってください。
○宇野国務大臣　今お話しいたしましたとおり、ペルシャ湾そのものではない、決定時においてはそういう経緯があった、こう申し上げておるわけでございます。
　特に米軍はグローバルな活動をいろいろしていてくれる、だからそれに対する貢献かという話もあるのですが、いや、そうじゃありません、それは確かに米軍は平和の維持のためにいろいろとグローバルに頑張っていてくれる、そのことを私たちは十分認識しておりますが、今回のこの特別協定に基づくところの労務費の負担はあくまで日米安全保障条約の円滑な運営、そうした範囲内のものでございます。そこら辺に非常にいろいろ議論がございましたから、そういうふうに仕分けをさせていただいた。
　ペルシャ湾のときであるけれども、ペルシャ湾そのものではない。これが今日の私たちの大体統一した見解でございます。
○永末委員　そうすると外務大臣、イノシシを食いに行こうやなんといってなべが出ておる。イノシシかと思ってのぞいてみたら豚が入っておった。いや、最初イノシシも食おうと思っておったんだけれども、まあ豚かというような話ですか、これは。
○宇野国務大臣　唐突なる永末流の巧みな比喩でございますから、そうだと言うわけにもいきませんし、非常に、なかなか難しいところでございます。
○永末委員　イノシシと豚は異質のものじゃないのですね。先祖は同じでございますので、聞いておるわけでございます。
　それならば、グローバルだとおっしゃったからひとつ伺いたいのでございますが、アメリカの国防費というのはこれから一体どういうような傾向を示すと外務大臣は判断しておられるでありましょうか。
　そのためにまず第一に伺いたいのは、アメリカの貿易赤字と財政赤字とはこれからどういうぐあいに進んでいくとお考えですか。
○宇野国務大臣　レーガンさんが登場せられましたときにレーガノミックスという新しい方式を生み出されたわけで、私たちもさっと一べついたしましたときに、財政面においては減税、歳出面においては防衛費の拡大というのが果たしてうまくいくのだろうかと思っておりましたが、一時は金利高というふうなこともございまして、他国資本の流入等々これあり、一応かなりやるものだなと思っておりましたが、結論的には貿易赤字を生み出し、さらには財政赤字を生み出した、こういう結果でございますから、特にドルは世界通貨の基軸でございますので、これが余り乱高下するということは決して世界経済のためによい結果を生むものではございません。アメリカにそれだけの責任を持ってもらわなくてはいかぬ。
　私たちも実は会うごとに、その二つの赤字というものの解決をアメリカ政府としても真剣にやってもらわなくては困る、我々としては、例えば貿易の赤字に関しましては、簡単に言えば、日本もあるいは輸入拡大ということにおいてこれは御協力することができるか知らんが、財政赤字というものは米国そのもののお考え方であるから、今日さらに輸入がふえないように、そのためにはいろいろと手段がございましょう、そういうふうなお話もしておるわけでございますから、私は、今申されましたように、貿易の方はきのう発表になりますとまた余り大した結果が出ておらないので心配をいたしておりますが、この間まではある程度調子よく動いておった面もあります。
　しかしながら、赤字の財政に関しましては、これは米国自体の問題として、いろいろ削減方向が今具体化しつつある、また模索されておる面もある、こういう状態だろうと判断いたします。
○永末委員　レーガン政権ができましてから、強いアメリカというので、国防費をふやそう、それから国民の景気をよくして生活水準を上げるために、強いアメリカだというのでばちっと減税をやったわけですね。だれが考えたって、減税と歳出増である国防費の拡大というのは算術的に合わぬのでありますが、それをレーガノミックスなどと言ってやった。しかし、やった結果、どんどんアメリカ国民は需要力を増しましたためにいろいろなものを買い込む、輸入もどんどんふえるということが貿易赤字になったのであります。
　さて、アメリカのある人の言うことを聞きますと、政治は遊園地ではないのだ、そういう妙なことを考えて遊んでいるんじゃないのだと言う人がございますが、今、大統領が交代期でございますけれども、そのうちで財政赤字をなくすための一つの手段として国防費は既に減じてきておるわけでございまして、私が伺いたいのは、アメリカは国防費はこれから年々減ずると外務大臣は見ておられますか。
○宇野国務大臣　一番そこが問題であろうと見ております。
○永末委員　どういう政権になるかわかりませんが、財政赤字をなくすための一つの方法は、レーガン式の強いアメリカということを受けてつくられたあの国防費の拡大、これを改めざるを得ない。これは議会とレーガン政権とが昨年の秋一月にわたって相談をして、結論として、少しではございますが明らかに国防費は削減をされてきておる。
　さて、この間ＩＮＦの全廃条約の調印があり、今戦略核兵器の五〇％削減交渉が行われております。こういうことがアメリカの国防費にマイナス方向、つまり減っていく方向に作用すると思われますか、それともプラスの方向に作用すると思われますか。
○宇野国務大臣　やはり核兵器そのものは非常に高価についておったというふうなことがある程度財政的な負担になっておったことも事実でございましょう。また果てしなき軍拡競争というものも、そうした反省に立ってのＩＮＦというふうな会談を提唱するに至ってその面は成功した、かように思いますが、やはり世界の平和を考えました場合には、当然、抑止と均衡ということを常に念頭に置かなくてはならぬ、こういうふうに思いますと、確かに核兵器の問題におきましてはある程度そうした結果を生むでございましょうけれども、では通常兵器はどうかということになれば、ここら辺にも一つのある程度の問題は残しておるのではないか、そういうふうな感じがいたします。
○永末委員　ＩＮＦ全廃も、全廃をする作業を進めると、それはそれなりに金のかかることである。つまり核兵器をどんどん拡大することは大きな財政負担を伴うものであるが、廃止するといったって廃止するまでの手続においては、これは非常に大きな金がかかる。また、戦略核兵器の削減交渉だって、どういうことになるかまだだれもわかりません。わかりませんが、五〇％の削減をやる、ふやすことをやめて削減をやるといったって、削減の措置そのものにこれは莫大な金が要ることは皆が承知をしているところであります。
　いわんやそれによって、例えば通常兵力の増大が考えられれば、これはもろに国防費の増大を促すもとになる。つまり、今進んでおる戦略関係の変化の行く末と、アメリカが要するに財政赤字をおさめなければならぬ、それはレーガン流のあの膨大な国防拡大計画はやめるのだということで縮小方向に向かってきたこととは、まだ整合性がありませんわな。そういう意味合いだけれども、通常兵力のアメリカの強大ではなくて、もし我々の方に何か肩がわりをやってくるというようなことがあれば困るわけだから、アメリカの国防費というのは一体縮減される方向に行くと我々は判断しておるのかどうかというのは重要なことなんですな。お答え願いたい。
○宇野国務大臣　先ほど申しましたとおりに、そこに私たちは重大な関心を抱いておる。私はアメリカそのものではありませんから、そういう方向かと断定するわけにはまいりません。したがいまして、重大な関心を抱いているとお答え申し上げた次第であります。
○永末委員　それは、宇野さんはアメリカの国務省の長官と違いますからな、それはなかなか問題があろうかと思いますが、しかし、我々としては、アメリカの国防費の行く末ということは、我が国の財政にも我が国の戦略にも重要な影響がある問題だから、やはりしっかりそれはその流れを見きわめる必要がある問題だと思います。
　さて、アメリカで起こっております一つの意見は、大体世界の超大国というのはどんどん手を広げて世界平和や安全のために大いにやってきた、ところがだんだん自分の内容が変化しているにもかかわらず、一遍広げた手はおさめられないものだから広げたままになっておるのが世界大国の没落である、スペインしかり、イギリスしかりというような本も出ておりますが、そういうことがアメリカで話題になり、そういう種類の書籍が生まれておることも御承知のとおりだと思います。
　さて、アメリカは今や債務国になってしまったわけですね。その債務国になったアメリカが、なお第二次大戦や第二次大戦後世界の平和の護持者あるいは安全の担当者としてやってきたグローバルな政策をなお続けていき得る力があると外務大臣は判断されますか。
○宇野国務大臣　恐らく、ことし行われます大統領選挙の一つの大きた論戦になる、私はかように考えております。
○永末委員　どういう方向をとるか、どっちの方向をたどるかは非常に大きな問題。もしアメリカがなお世界的な今まで果たしてきた責任を果たそうとするならば、我々側には目に見えた変化は起こらぬかもしれませんが、もし自分の責任を少し軽くして、その責任の分担を自分の仲間の国に分かち合おうということになりますと、それはもろに我々の問題になりますね。このごろバードンシェアリング、そういう責任分担を持ち合おうではないかという意見が非常に強く出ております。そういう意見になった場合には、外務大臣はどうされますか。
○宇野国務大臣　この間、下院のシュローダーさんという女性の方が来られまして、この方は何人かの国会議員と一緒に来られました。そして、その肩書は同盟国に対する分担問題についての小委員長というふうなことでございまして、私も三十分ばかりお目にかかりましたが、シュローダーさんは、一言も分担問題は出さなかったものの、日本には憲法上の制約があることをよく知っておりますよというふうな話だけをされました。他の国会議員が、いささかアメリカは困っておるんだ、日本はどうだろうと言わんばかりの話がありました。私はそのときにはっきりと、当然日本には憲法上の一大拘束がございますから、そう簡単なものじゃありませんという話を一通りいたしまして、なおかつ、私といたしましては、東南アジアの各国から見るのならば、経済大国日本はきっと軍事大国になる、こういう見方が現にあるんだから、私たちはあらゆる機会に経済大国日本は軍事大国になりません、こういうふうに言っておるわけであって、今、日本は日米安保条約という一つの大きなものもあるけれども、そうした中において我々は経済的に栄えてきたことは事実であるが、私たちにはやはりそうした幾つもの足かせ手かせがありますから、それを破るわけにはまいりませんということを申し上げました。
　だから、日本の役割というものは、その経済力というものを軍事に回すのではなくして、ひたすら民生の安定、福祉の向上、そうしたことで今日私たちは途上国に対処をいたしております。またアメリカに対しましても、私たちは企業の構造の調整をしてまでも輸入の拡大を図って輸出依存にならないようにしていますから、やはり皆さん方の方も努力してもらわなければかないませんよということをはっきり申し上げました。したがいまして、こうした主張は今後も続けるべきであろうと私は思います。