Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　それで、今回の税制拡充による減税額試算から輸入拡大効果は幾らになってくるか。これは既に四月二十六日付の日経で紹介されておりますが、大体千五百億から千六百億円の輸入拡大効果になるであろう、従来制度分と合わせると約七千五百億円程度になるであろうというふうに思われるわけであります。その中の大体八十数％、九割近いものが大企業分になるというのが先ほどの大蔵の統計から出てくるわけです。そこで、異常な円高のもとで、自動車部品を初めとして海外からの製品輸入が急増しておるわけです。
　大臣は昨日、我が党の正森議員への本会議答弁の中で、製品輸入促進税制は中小企業に対して大企業に対するより手厚くなっていると御答弁をされました。大体わかった上で言っていらっしゃるわけで、こっちも大臣が何をわかって言っているかというのをわかった上でのあれなのですが、制度の仕組みはおっしゃったとおりです。しかし、今数字を出したように、全体としては、この効果がどこに及んでいるかという点では、大企業優遇の税制度になっているということは、これは結果としてやはりそうなっているわけです。
　問題は、そこから先なんですね。つまり、この輸入拡大策を進めるということは、異常円高と製品輸入の急増で今苦しんでいる、現に苦しんでいる全国の中小企業、中小業者の皆さんに二重、三重の打撃になってくるのですね。円高が進んで海外へ生産シフトしていく。そこで、企業はそこから逆輸入をしてくると減税を受けられる。大体シフトする企業はビッグビジネスの方になってくるわけです。
　そうすると、出ていくときにまず、下請単価をうんと抑え込まれたりとか切られたりとか、泣いているわけですね。出ていったところが逆輸入してくるとまた輸入促進税制で恩恵をこうむる、その結果、中小企業はまた打撃を受けるという形に現実になっているわけでありますが、大臣はそういう実態の中で、全国の中小企業や中小業者の皆さんに二重、三重に打撃を与えるものになっているんだ、実際それで苦しんでいる人たちがいるんだという、この実態そのものについては見ていらっしゃるかどうか、これを伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　私自身、大学を出ました直後は紡績会社のサラリーマンでありました。そして、先ほど吉田委員から銭単位のお話が出ましたが、まさに私どもが、例えば繊維工場との間での工賃の設定は、銭単位どころか、当時はまだ厘が生きておるぐらいぎりぎりとした交渉をいたしておりましたので、むしろそうした実態はある程度存じておるつもりであります。
　また、昨年の七月、そしてこの三月八日に実施をいたしました中小企業の皆さんからの生の声をちょうだいいたしましても、この円高に対する有効な対応策なし二五％、このままいけば転廃業やむなし八・九％という声の重さを深刻にとらえてまいりましたことは、今までもお答えを申し上げてきたとおりであります。
○吉井委員　そういうふうに本当に痛みを受けているところに、実は輸入促進税制で九割近いものが大企業が恩恵を現に受けているのです。そして、輸入促進で逆輸入すればするほど、中小企業の方は円高と製品輸入の急増で本当にこれまで以上に、大臣がみずから体験もされて認識していらっしゃる以上に大変な事態が進んでいっているんだ、このことを改めて深く心に刻んで中小企業対策というものを進めていただきたいというふうに思うわけであります。
　それで、今もおっしゃいましたが、百円ではやっていけない。これは、きょうの日刊工業などでも、国民金融公庫総合研究所が十六日にまとめた輸出型産地の円高影響調査で、大体採算レートは一ドル百円未満なしとか、そのほか、さっきおっしゃったようないろいろなデータ等で既にもうやっていけないというところに来ているのは明らかです。百円を切れたらやっていけないと言っているのが、今、きょう八十六円ぐらいですか、本当にこれはもう切っても血も出ないぐらい、本当に大変なところへ来ているのです。
　それだけに法案による支援策というものが関連の金融対策を合わせても余りにも不十分というか、とてもじゃないがこれではやっていけないところに今来ているというのが実態だと私は思うのです。それだけに融資金利の引き下げなど支援策のもっと抜本的な拡充、そういうものをぜひ検討してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　私どもなりに全力を尽くして今回の事態を乗り切っていくための補正予算を編成し、また、それに対応し、仕組みの上でもただいまこのリストラ法改正案を御審議をいただいております。
　我々は、この条件の中で最善を尽くしたいと考えておりまして、むしろその必要がないぐらいに為替の状況をもとに戻すといいますか、実態に合うように通貨当局の一層の努力を求めたい気持ちでいっぱいであります。むしろこうした施策を必要としない状況に早く為替が安定してくれないか、今祈るような思いでございます。
○吉井委員　為替レートの問題は、せんだっても議論いたしましたし、また改めてあしたも予算委員会でやりたいと思っておりますから。
　ただ、為替レートの問題は、三つ問題があるのですね。アメリカの側の双子の赤字の問題、そして日本の側の貿易黒字の問題、そして為替投機の問題ですね。この間は悪魔のサイクルの問題をやりまして、まだこれはこれからも大臣とはずっと継続してやっていきたいと思います。
　ですから、当然ここの三つのことをやはり改めて円高是正を図っていかないとこれは成り立たないわけでありますが、しかし、それにしても、今度のこの仕組みによってもまだひっかからないところで苦しんでいる人たちもたくさんいるわけですよ。そこのところで本当に一定の力のある、ある程度あるところの中小企業対策ではなくて、そこはもちろんだけれども、そこにもひっかからないぐらいの、そういう中小企業対策についても本当に拡充をやっていただきたいというふうに思うわけです。
　最後に一点、この法律を柔軟に運用して制度をよく知らせて、円高で困っているすべての中小業者に役立つように取り組んでいってもらう、この必要があると思うのです。これは、この前の制度でも、この間もレクを受けますと、都道府県によって随分ばらつきがあるのです。もっと制度が使えるはずなのに十分ＰＲされていないとかありますから、最後に、この今度の法律がすべての中小業者に本当に役立つようにＰＲも含めて取り組んでいく決意のほどを伺って、質問を終わりたいと思います。
○橋本国務大臣　せっかくつくりました制度が周知徹底が図れないために活用していただけないといったようなことがあってはなりません。これは、この改正法の内容だけではなく、創造法あるいはその他の金融政策等も含めまして、説明会を各地で開催をしていくだけではなく、都道府県また各種中小企業団体を通じて広く周知徹底を図ってまいりたいと思います。
　委員長、一点報告をお許しいただきたいと存じます。
　先刻来何人かの方々から予算委員会でも御質問がありましたが、ＷＴＯ手続の予定がようやく時間的に確定をいたしました。すなわち、アメリカへの申し入れは、日本時間におきましては本日の午後九時三十分、現地時間の午後二時三十分。そしてＷＴＯへの通報は、本日、日本時間の午後十時、現地時間の午後三時。時間が確定をいたしましたので、委員会に御報告を申し上げます。
○白川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○白川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十二分散会
　　　　　————◇—————
平成七年五月十七日（水曜日）
　　　　午後五時開議
出席委員
　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　山名　靖英君
　　　理事　米田　建三君　理事　北沢　清功君
　　　理事　田中　　甲君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　西田　　司君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　山本　公一君　　　　上田　　勇君
　　　　　　富田　茂之君　　　　永井　英慈君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　吉田　公一君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　垣見　　隆君
　　　　　　　　警察庁警備局長　杉田　和博君
　　　　　　　　自治大臣官房長　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　　　　　　　　消防庁長官　　　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文化庁文化部宗
　　　　　　　　務課長　　　　　中根　孝司君
　　　　　　　　厚生省薬務局安
　　　　　　　　全課長　　　　　植木　明広君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　粕谷　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　粕谷　　茂君　　　　栗原　裕康君
五月十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　上田　　勇君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　正之君　　　　野田　佳彦君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　野田　佳彦君　　　　岡島　正之君
　　　　―――――――――――――
五月十五日
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一〇一号）
四月二十五日
　土地税制の住民税に関する請願（奥田敬和君紹
　介）（第九〇八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月九日
　市民社会へ浸透する銃犯罪への捜査体制の強化
　に関する陳情書外一件
　（第一六九号）
　地方公務員の給与振込先金融機関に関する陳情
　書
　（第一七〇号）
　地方税財源確保に関する陳情書
　（第一七一号
　）
　自治体病院の経営安定に対する財政支援に関す
　る陳情書
　（第一七二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一〇一号）
　　　　　――――◇―――――
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。野中自治大臣。
　　　　—————————————
　地方交付税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野中国務大臣　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算における所得税及び法人税の収入見込み額の減少に伴い、平成七年度分の地方交付税が三百七十七億六千万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、地方交付税法附則第三条の規定に基づく特例措置として三百七十七億六千万円を地方交付税の総額に加算するとともに、平成九年度から平成十三年度までの各年度において当該年度分の地方交付税の総額に加算する額を変更するものであります。
　以上が、地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○川崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○川崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原裕康君。
○栗原（裕）委員　自由民主党の栗原裕康でございます。
　地方交付税法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思うわけでございますが、まず第一点、今回の補正予算で公共事業あるいは災害復旧事業等の追加が計上されていらっしゃいます。その中で、例えば一般公共事業費では、地方債、地方の負担額、これが約九千八百二十億、それから地方単独施策というのが二千億あるわけでございまして、合計で一兆二千億弱ということでございます。
　これは地方債で賄うということでございまして、以前、当委員会でも私質問させていただいたのでございますが、いわゆる地方自治体の財政の借金体質というのがここ近年相当急速に進んできておって、さらにまたこの補正予算で地方債を発行するということでございますので、またそれが加速をするといいますか、借金体質がどうも心配だなという気がしてしょうがないわけでございます。その点についてどのようにお考えになっていらっしゃるか。場合によると本年の後半にまたさらに追加の補正予算も組むというお話も漏れ承っておりますので、この地方財政の借金体質、一言で言えば借金体質でございますが、これを今後どうやって改善していくおつもりか、その辺のところを伺いたいと思います。
○野中国務大臣　地方税や地方交付税が伸び悩んでおります今日的状況におきまして、所得税、住民税の制度減税及び特別減税が実施をされてまいりました。本年度の地方財政は、御承知のように大幅な財源不足の状況に置かれておる上でございまして、平成七年度末の見込みにおきまして百十八兆円を超える多額の借入金残高を抱える見込みとなっておるところでございます。
　一方で、公共投資基本計画等の考え方に沿いまして、住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化等に対応いたしました福祉施策の充実、あるいは地震災害等の災害に強い安全な町づくり、自主的、主体的な活力ある地域づくり等、現下の重要な政策課題を推進していく上で地方団体の担うべき役割は、御承知のようにまことに大きいものでございます。これに伴います財政需要はますます増大するものと見込まれておるところでございます。
　御指摘のように、地方財政は極めて厳しい状況に置かれておるものと認識をしておるところでございます。今日提案をいたしております補正予算におきましては、今予算委員会において御審議をいただいておりますけれども、これとても国債に頼らざるを得ない状況でございますので、地方財政においてもやむを得ないと存じておるところでございますけれども、その上におきまして、地方財政に影響を与えないように今日交付税法の改正をお願いしておるところでございます。
○栗原（裕）委員　次に、阪神大震災を契機にいたしまして、今回、消防庁、それから警察庁、それぞれ大規模な災害あるいは震災対策ということで予算が計上されていらっしゃいます。
　マスコミで、阪神大震災の対応、初期の段階で政府の対応がおくれておったということが、何かもうそれが評価が定まったような、そういう報道をされておりますし、本会議においても野党の皆様方はとにかく対応がまずかったということをしきりとおっしゃるのです。
　私はたまたま静岡県の出身でございますので、震災対策等については県としてかなり進んでおると思っております。例えばその担当者の方に聞きますと、私どもは決してあれはそんなに遅いとは思わないということをおっしゃるのですね。ですから、この際、大臣に一言、何かマスコミ等で阪神大震災の初動態勢がえらいおくれたという定着した見方が広まりつつありますけれども、そのことについて御意見を伺いたいと思います。
○野中国務大臣　今委員から御指摘のような批判があったことは私もよく承知をしておるところでございます。また、一つ一つの事象を点検するときに、そういう御指摘をも謙虚に踏まえながらこれからの危機管理に当たらなくてはならないと存じておるところでございますけれども、当時の状況を顧みますときに、私はその対応がおくれたとは思っておらない一人でございます。
　一つには、阪神・淡路地方に起きた災害でございまして、通常東京で把握できる災害ではございませんでした。もう一つは、阪神・淡路地域における大規模な災害でありましたために、現地の状況が的確に把握できる状況にありません。通信施設が途絶し、そして画像による状況をもテレビを通じても掌握できない状態であったわけでございます。
　また、そういう中におきまして、自衛隊の派遣がおくれた等の批判もあったわけでございますけれども、自衛隊につきましては御承知のように都道府県知事が派遣を要請することになっております。そして、どの地域にどの規模の災害が起きておるからどのような部隊を何名ぐらい派遣してほしいということを要請するわけでございます。午前十時に兵庫県知事が派遣要請をいたしたのは、私はそういう点から考えますときに当然の時間であったと思いますし、兵庫県庁はもちろん、神戸市あるいは消防関係、警察関係、すべてに至りまして被災者でありました。そして瓦れきの中から出てきて状況を把握して、そしてその中から自衛隊に派遣申請をしたわけでございます。また、そういう中におきましても、既に事前連絡で自衛隊に電話でお願いをしておったところでございます。
　また、今日的国民の認識は、自衛隊がいつでも出動できるような状況の認識がございます。けれども、自衛隊の中は約半数の人たちはいわゆる営外居住をやっておるのでございまして、そういう点で自衛隊の部隊招集等にも非常に時間を要したことを私どもは承知をいたしておるわけでございます。
　消防におきましては、非常に交通手段等が途絶をした状況でございましたけれども、県内の三田市から直ちに消防本部が現地に駆けつけてくれまして、非常に劣悪な状況でやっておる消防士、消防職員あるいは消防団の諸君に大きな勇気を与えることになりました。また、各地の消防団が現地に駆けつけていただきましたけれども、これまた御承知のように交通途絶等の状況で十分な機能を果たすことが残念ながらできなかったわけでございます。
　消防庁といたしましては、午前八時に各政令指定都市が持つ消防本部に対しまして出動準備を要請をいたしました。その後、兵庫県知事からの要請によりまして、既にすべてがスタンバイできる状況で準備を完了いたしておりましたので、直ちに順次現地にヘリを含んで救援にはせ参じていただいたわけでございまして、消防につきましては、私は初動のおくれは全くなかったと考えておるわけでございます。
　今後も災害時におきます応急体制につきまして、迅速かつ的確に対応するように、地方公共団体、関係消防本部とも連絡を密にしてまいりたいと考えておるところでございます。
○栗原（裕）委員　ただいまの大臣の御答弁、大変力強く聞かせていただきました。私ども先ほども、繰り返しますけれども、静岡県の防災の責任者が、世間の評価とは違って、初動態勢、一生懸命やった、立派にやったというふうに言っておりますことを申し添えて、次の質問に入りたいと思います。
　オウム真理教のことでございますが、きのう麻原教祖という人が逮捕されたということでございまして、いろいろ新聞等で、ずっと連日のようにこのオウムの話題が取り上げられておるわけでございますけれども、一般の国民の皆様方、今何を一番気にしていらっしゃるかなというと、多分こういうことだと思うのです。
　一つは、サリンがまだ残っているのかどうかという、先ほど予算委員会でもその質疑がございました。重複を避けたいと思いますので、一部の新聞で、警視総監が言ったことと総理が言ったことと何か違ったニュアンスでとらえられておりますけれども、少量でも残っておれば大変危険なものでございますので、少量残っている可能性はまだあるんだ、捨て切れてない、そういう認識でよろしいのかどうか、そのことをまず伺いたいと思います。
○野中国務大臣　今委員が御指摘になりましたように、井上総監の記者会見におきましては、私は、総監は、捜査の過程から、あの場所においてそんなに大量のサリンが生成されたという認識に立たないという見解を申し述べたと存じます。また、逮捕した関係者の供述を通じまして、その生成したものの大半は使われ、かつもう消滅をしたというように理解をして、そう大きな残留されたサリンがないという認識に立って申し上げたと思うわけでございます。
　けれども、すべて、微量に至ってまで残留がないかということについて否定をしたわけではないわけでございますので、私どもとしては、少ない量でも、これが隠匿され、あるいは他の毒物、化学薬品等も所持をしており、銃等も所持をしておる、そういう疑いもあるわけでございますので、そういう点については、十分な監視体制と再発防止を期して、再び悲惨な状況や事故が起きないような万全な体制をやっていき、捜査活動を進めていかなくてはならないし、国民の不安を解消しなければならないと存じておるところでございます。
○栗原（裕）委員　それと次に、今までは、地下鉄サリンの事件でもそうでございますが、まあオウム真理教の犯行であるということを隠そうということで、逃げ道をある程度つくってああいう犯行をしたわけですね。ところが、これはオウム真理教の犯行であるということが、これはまあ裁判で確定しなければわからぬわけですが、とにかくもう世間周知の事実になってしまった。しかも教祖も逮捕されてしまったということになると、まあいろいろなことを言う人がいるので、その中に、世間の不安をかき立てるようなことも随分おっしゃるのです。
　一つ大変皆さん気にしているのは、もうやけくそで、あるいはもう特攻隊といいますか、心中するつもりで、自分も死ぬつもりで、今大臣おっしゃいましたように、毒物あるいは銃等、まだ持っているかもしれませんので、そんなものを使って、心中をするつもりで、報復というのですか、そういったものをしかけてくる、そういう不安が大変ちまたではあるようでございますが、その辺についてどういう御見解を持っているか伺いたいと思います。
○杉田政府委員　お答えをいたします。
　御指摘のような態様を含めまして、テロの可能性というものはあると認識しておりまして、引き続き厳重な警戒を要するというふうに判断をいたしております。
　そのための対応でございますけれども、第一は、現在既に逮捕状を発行されまして指名手配を受けて逃走をしている者等を含めて、いわゆる残存のメンバー、こういう者を早く発見をして確保するということがあると思います。これに全力を挙げておるところでございます。
　もう一つは、警戒活動によるところの完全な防圧という点でございます。委員御案内のとおり、既に地下鉄、さらにまたいわゆる公共の交通機関、そして地下街、こういった不特定の多数人が蝟集する場所につきまして、重点的に、関係諸機関等とも連携をとりまして、警戒活動をいたしてまいりました。今後とも、当分の間、引き続きましてこうした箇所におけるところの警戒、これに対する態勢を強めてまいりたい。
　さらにまた、個人的にいわゆるねらわれる可能性のある人、そしてまた施設、こういうところにつきましては、毒ガス等のテロというものにとどまらず、銃器等によるところのテロということも十二分に念頭に入れて警戒を強化いたしてまいりたい、かように考えております。
○栗原（裕）委員　今御答弁の中で、残存メンバーの発見に努めるというお話があったわけでございますが、もう何か、随分大勢、俗に言う凶悪な者がいっぱいいて、どれが捕まっておって、どれが捕まっていないのかよくわからないのですね。
　例えば、よく公共の施設等に重要指名手配というので写真が出ますね。ああいうことで市民のいわゆる協力を求めるということは考えていらっしゃるのでしょうか。ちょっとこれは関連で、通告していませんが、済みません、大変恐縮ですけれども。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　捜査におきましては、令状をとって逮捕をしようというふうに考えている被疑者すべてについて公開することは、捜査上の問題もございますし、また、被疑者といえども人権上の問題があるので、しておりませんけれども、悪質な事案で、また類似犯行を敢行して、市民というか国民に危害を及ぼすような人物については、やや特別な措置ではございますけれども、今御指摘いただきましたように、手配書をつくりまして公開をして、またこれは、公開することによって市民の方々からいろいろな、情報提供も含めて、御協力をいただけるわけでございますので、そういう措置をしております。
　今回のオウム真理教関連の事件についても、既に何名か公開をし、手配をし、検挙された被疑者もございます。まだ引き続き捜査をしておりますし、また、昨日検挙に着手いたしました地下鉄におけるサリンを発散させた事案につきましても、逃走というか、まだ身柄が確保されていない被疑者がございます。それらの被疑者については、これもちょっとその人物によって、全部というわけにはまいらないかと思いますけれども、必要な時期には公開をしてまた御協力もいただき、早期に検挙を図りたいというふうに考えております。
○栗原（裕）委員　いずれにしましても、マスコミが大変な報道なんですね。これは特に御家庭の主婦の方たちが、昼間の時間帯の放送も多いものですから、しっかりとテレビを見ておりまして、そういう方たちとお話をすると、本当によく知っているのですね。上祐さんがどうだとか、微に入り細に入りみんなよく知っている。もう何か一部ではスター並みの扱いも受けるということも聞いておりまして、本当にマスコミが大フィーバーしている、これは視聴率の問題があるので、しょうがないと思いますけれども。
　これは私、ぜひこういう委員会では、警察庁からほとんど具体的なことは出てこなくて、ほとんどマスコミがどんどんこうらしい、そういうのが先行しているのですね。これはいつまでこういう騒ぎが続くのかわかりません。わかりませんが、適当なときにきちっと判断なさって、政府として、もう安全なんだ、安全宣言といいますか、もうこういうテロとかサリンとかそういうことについては心配ありませんということをやはり政府が最終的にはきちっと判断をして宣言をしないと、これは今のようにマスコミが出てきて、いろいろな評論家がいろいろなことを言っているような状況がいつまでも続くのは決して私はいいと思いません。ですから、捜査の状況によってそういうことをぜひお出しをいただきたいと思うわけでございますが、そのことについて大臣のコメントをいただきましょうか。
○野中国務大臣　委員がただいま御指摘になりましたような意見はしばしば寄せられるわけでございます。
　しかし、昨日ようやく麻原代表を初めとする幹部を逮捕することができましたけれども、これは一つの局面を迎えたわけでございまして、今日まだオウム真理教がかかわったと思われる事件は数多く未解明でございます。警察といたしましては、一つずつ的確にこれを把握し、そして犯罪を把握し、検挙していかなくてはならない重大使命を持っておるわけでございます。
　それだけに、捜査に当たって保持をしなければならない捜査上の秘密について国会に提示できない、あるいは一般国民に申し上げることのできないことは、まことに私どもとしても申しわけないと思うわけでございますけれども、それが犯罪捜査上に影響することを考えまして、今後も全体像をいかにして解明をしていくか、あるいは今逮捕状の出ておる犯人をどのようにして一刻も早く検挙するか、あるいは未解明の問題についても的確にこれを、犯罪事実を検証していくというそういう道のりを歩んで、一刻も早く国民の皆さん方に安心していただける事態を迎えたいと全国警察は日夜を問わずに懸命の努力をいたしておるのでございまして、どうぞその点を御理解を賜りまして、しばらく警察の捜査活動を御信頼をいただきたいと思うわけでございます。
　いずれそういう全体解明ができましたときには、今委員が御指摘のように、政府からそういう宣言を申し上げるべき時期は私どもも一日も早く来ることを期待しておる次第でございます。
○栗原（裕）委員　ぜひそういう日が一日も早く来るように御努力を賜りたいと思うわけでございます。
　このオウム真理教というのは、どうも伺いますと、最初からテロを目的として、あるいは今回のような反社会的な活動を目的として設立されたものではないようなのですね。したがって、もし最初からそういう反社会的な行動をする、テロをするという宗教団体だったら、これは認可されるわけはないのですが、最初は恐らくかなりまじめな宗教だったと思うのです。
　それがある時期に教祖のいわゆる思想が変わったというか、あるいは幹部の思想が変わって、このような凶悪な反社会的な宗教団体になってしまったということのようでございます。もしそうであるならば、これは宗教法人法ということで認可は非常に厳しい。認可まではきちっとチェックするけれども、認可をしてしまうと、後はほとんど野放しといいますか、チェックの方法がない、これはやはり大きな問題だと思うわけでございます。
　その点、私の言ったことの事実が間違っているかどうか、まずそのことを答弁いただいて、これは大臣にお聞きしてもいいのかどうかわかりませんが、大臣がどういうふうに思っていらっしゃるか、あるいは警察がどういうふうに思っていらっしゃるか。いわゆる宗教法人が設立認可成った後全然チェックできないということがどうなのだろうか、これはやはり素朴な疑問だと思うのです。
○中根説明員　お答えいたします。
　宗教法人を認証するに当たりましては、その規則を作成していただきまして、しかるべき所轄庁、国の場合であれば文部大臣があるいは都道府県知事、こういうことになるわけですが、そこに出していただくわけでございます。その際には、宗教団体であること、あるいは規則がきちっと法令に適合していること、あるいは当該団体の内部においてきちっと議決した後、手続についても適合している、こういう判断をした上で認証するわけでございます。したがいまして、認証の段階におきましては、かなり宗教団体の活動なりあるいは施設なりあるいは財産なりというのがわかるような仕組みになってございます。
　それで、委員御指摘のように、その後の状況はどうなのか、こういうことでございますが、一度認証いたしますと、規則の変更等につきましては、これは所轄庁でしかるべき規則の変更部分につきまして認証しなければならないということになりますが、あとは登記事項といたしまして、一定の代表役員がかわるとか等につきましては、あるいは事務所が変わる、こういったものにつきましての登記の届け出義務がございますが、一般的に宗教施設を新たにつくっていくとかあるいは信者数が、確保してふえていく、こういった事項につきましては届け出義務がございませんので、そういった意味からいいますと、認証後の当該宗教法人の把握については非常に難しい、困難である、こういう状況が言えると思います。
○栗原（裕）委員　ですから、今私の申し上げたことをお認めになったわけですね。
　先ほど予算委員会で総理が、非常に困難な状況の中で地道に本当に血のにじむような努力をしてオウム真理教の捜査をここまでやってきたんだ、こういうふうにおっしゃったのですね。その中には、恐らく宗教法人という隠れみので、あるいは憲法で保障されている信教の自由ということに対してやはり警察がどうも及び腰と言っては大変恐縮でございますので、ちょっと遠慮なさる、というのも変な言い方だな、とにかく、相手が宗教法人だから非常にやりにくい、例えば学校法人とか財団法人とか社団法人だったらもっとぱっぱとやれたというようなところはないのでしょうか。いかがでございましょうか。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　警察におきましては、犯罪の容疑があると認められる場合におきましては、必要な情報収集を行い、さらに捜査を進めて、刑罰法令に触れる行為があった場合には、事案の実態に応じて厳正に対処をするという基本的な方針で臨んでいるところでございまして、これは、その対象団体あるいは対象が属している団体が例えば宗教法人であっても、その他の所属の人物であっても、何ら変わりのないところでございます。
　ただ、今回のオウム真理教をめぐる一連の違法行為容疑事案の解明につきましてある意味でいろいろな困難があったわけでございますけれども、これは、これらの犯行等が組織的かつ計画的に敢行されたことなどから、その解明に困難が伴ったというように考えております。それらの困難を克服して警視庁と関係府県が粘り強い捜査を行って、このたびの強制捜査の実施に至ったものというふうに考えております。
○栗原（裕）委員　どうもお答えを聞いておると、別に宗教法人だったからやりにくかったことはないというふうな、そういう御答弁のように聞こえますけれども、私はそうは思わないですね。ただ、この問題はここで余り追及する場でないと思いますので、また別の機会にというふうに思います。
　最後に、オウム真理教では、脱会をしたいという、脱会を希望する者に対して、監禁をしたり薬物を使用したり、大変な、もう常軌を逸した、一度入信、入会させた者が抜けていくということに対して大変な妨害をするのですね。これは本当にもう言語道断でございますが、そこまでひどくなくても、どの宗教とは申しませんが、宗教団体の中には、仏罰が下るとかいろいろなことを言って、自分たちの信者の仲間から抜けていく者に対して相当なひどい嫌がらせをしているということを聞いておるのですが、そういう事実というのは警察は承知していらっしゃいますか。それとも、そんなことは全然聞いたことはないという御見解でしょうか。それを最後にちょっとお聞かせいただきたい。もし聞いているとするならば、どういう対応をしているか、そのことをお尋ねをしておきたいと思います。
○垣見政府委員　お答えをいたします。
　事柄の性質上、特定の団体に関して個々の違法行為がどういう実態であったかということをお答えするのは差し控えさせていただきますが、警察としては、たとえそれが宗教活動の名のもとに行われる行為であっても、法令に違反する行為については違法行為として厳正に対処しているところでございます。
○栗原（裕）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○川崎委員長　粟屋敏信君。
○粟屋委員　まず、私は、最近無差別に不特定多数の公衆に危害を与える一連の事件につきまして御質問をいたしたいと思います。
　昨年の六月二十七日には松本市サリン事件がありました。次いで、本年の三月二十日地下鉄サリン事件が発生をし、四月十九日には横浜駅周辺の異臭事件、また五月五日には地下鉄丸ノ内線新宿駅公衆便所内における希硫酸、シアン化ナトリウムによる殺人未遂事件が相次いで発生をいたしております。また、その間には國松警察庁長官の狙撃事件もあったわけであります。
　今まで、我が国は安全な国である、これが内外ともに言われたことであります。一時は、安全と水は日本においてはただだ、こう言われた時代もあるわけでございますけれども、今回の一連の事件は我が国の安全、治安に対する信頼を大きく傷つけたものと思っています。これらの事件を速やかに解決をして国民の不安の解消を図り、また国際的な信用を高める、その必要を痛感をいたしておるわけであります。
　警察当局におかれましては、オウム真理教と地下鉄サリン事件との関係に着目をされまして、鋭意捜査を進められ、昨日オウム真理教の代表である麻原氏を逮捕するに至ったわけであります。
　この間の御努力に対しまして、国家公安委員長並びに警察当局に心から敬意を表するわけでございますが、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、麻原氏の逮捕は一つの局面にすぎないわけでございまして、これからまた多くの山を越えていかなければならないと思っておるわけであります。例えば、公判を維持するためには本人の自供をさらに進める、情況証拠、物証を確実なものを挙げる、こういう必要があると思うわけでございますけれども、今後とも警察当局におかれては最大限の努力をして全容の解明を図って、そうして国民の不安を除去していただきたいと思いますけれども、その辺についての御決意を伺いたいと思います。
○野中国務大臣　このたびの地下鉄サリン事件の発生以来、警察におきましては、先ほど申し上げましたように、不眠不休で懸命な捜査を行い、かつ、再犯防止のためにまた警備に当たってきたところでございまして、幸いにも五月十六日麻原教祖ら幹部を逮捕することができたわけでございます。
　この間、今委員から御指摘をいただきましたように、捜査員は劣悪な環境の中で大変な苦労を強いられながら捜査活動並びに警備に当たってくれたわけでございまして、私どもも心から感謝をしておるわけでございます。
　しかし、事件は一つの局面を迎えたわけでございまして、まだまだ全体像の解明やあるいは被疑者の捜査、その他残された課題は山積をしておるわけでございますし、また、委員御指摘のように、公判維持等の問題について十分な対応をしていかなくてはならないことでございます。それだけに、決意を新たにして、これから国民のさらに不安を増幅しないように、そして我が国のよき治安が確保されますように、一層の努力をしてまいることを期待しておるわけでございます。
　今日まで我が国警察官が昼夜を分かたぬ努力をいたしましたことについて、ただいま評価をいただき、また、私からも機会あるごとにこの警察官諸君の活動に感謝をしておるわけでございまして、今後、御苦労でありますけれども、さらにこの捜査と警備体制に万全を期してまいりたいと考えて、督励をしていきたいと存じておるところでございます。
○粟屋委員　一層の御努力をお願いを申し上げます。
　今、地下鉄サリン事件だけが注目をされておりますけれども、坂本弁護士一家の失踪事件、それから仮谷さんの拉致事件、さらには横浜とか新宿の事件、警察庁長官の狙撃事件、そういうまだ解決すべき問題が残っておるわけでございます。これも極めて重要なことでございますので、鋭意この問題の解決に御努力をいただきたいと思いますけれども、刑事局長から現在の状況についてお話をいただきたい。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、坂本弁護士一家の失踪事件、これも大変重大な事案でございまして、神奈川県警察におきまして、引き続き捜査本部を中心として入手情報の分析等所要の捜査に全力を挙げているところでございます。
　残念ながら、被疑者の割り出し、あるいは被害に遭われた坂本さん一家の発見、救出には至っておりませんけれども、神奈川県警察に対しては、引き続き他の都道府県とも緊密に連携をとって捜査を進めるように指導、督励をしてまいりたいと思っております。
　それから、仮谷さんの拉致事件につきましても、これは都内で白昼公証役場に勤務の仮谷さんが拉致、監禁されたわけでございますが、この事案も、大変悪質、重大な事件というふうに認識をして鋭意捜査をしているところでございます。
　残念ながら、被害者の発見、救出には至っておりませんけれども、警視庁におけるこれまでの捜査におきまして、被疑者については割り出しをし、その首謀者格の被疑者一名を五月十五日に逮捕をいたして、現在所要の取り調べを進めているところでございます。この事案につきましても、被疑者の取り調べその他必要な捜査を尽くして早期に全容を解明し、被害者の救出に努めたいというふうに考えているところでございます。
　それから、長官狙撃事件につきましても、これはある意味で、治安を担当する責任者に対する狙撃事件という大変治安に対する挑戦ともいうべき事案でございます。この事案についても、全力を挙げて警視庁において捜査をいたしているところでございます。この事案も、残念ながらまだ犯人の特定、割り出しには至っておりません。しかし、何としてでも解決をしたいということで、捜査員は熱心に取り組んでいるところでございます。
　それから、新宿の地下鉄駅の便所に置かれておりました青酸カリ等を利用した殺人未遂事件につきましても、これは、関係者というか、掃除をされていた方あるいは通行人の会社員の方の大変適切な措置によりまして幸い大きな被害は出ておりませんけれども、ただ、もしそういう関係者の方の適切な措置がなくて犯人の意図したような状況が発生したならば、本当にどのような事態になっていたか、想像するのも怖いぐらいな大変重要な事件というふうに認識をしております。この事件につきましても、これもやはり警視庁でございますけれども、地下鉄サリン事件の捜査については一つの山場というか、一つの新しい局面を迎えておりますけれども、この事案もまたそれに劣らず重要な悪質な事案というように認識をして現在捜査をいたしているところでございます。
　あわせて、横浜におけるガスを使用したと思われる事案につきましても、神奈川県警を中心に鋭意捜査をし、早い機会に解明をしたいということでございます。
　種々いろいろな重要な事件がございますけれども、警視庁を初め各都道府県、全国警察一体となってこれらの事件の早期解決に向けて努力をしているところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
○粟屋委員　一層の御努力の上、これらのすべてについて解決をし、国民の不安を除いていただくように心からお願いを申し上げます。
　かかる事件の続発、特にオウム真理教のこういう暴走、私はその素地の形成がどこにあったのかということを反省せざるを得ないと思っておるわけであります。やはり戦後我が国がずっと繁栄を持続してまいっているうちに、我が国のよき伝統、文化、精神、それが見失われてきた。また価値観、どこに価値観を求めていいのかという、そういう状況が発生をした。そこに若者に虚脱感が生じてきて、また精神的な空白が生まれてきた。この問題については、教育もさることながら、政治の責任においてもこれから検討をしていかなければならない課題だと思っております。
　オウム真理教関連はこの程度にいたしまして、あと米田委員から御質問をいたすことにいたします。
　次に、地方財政に関連して若干御質問をいたしたいと思います。
　国家財政は膨大な国債残高を抱え、また最近、今回もそうでありますけれども、赤字国債を発行せざるを得ない。財政の機動的運営というものに大きな支障を来す事態になっておりますけれども、地方財政も大変な状態になりつつあるのではないかという感じを持っております。平成四年、五年と総合経済対策で景気対策をやったわけでございますが、そのときは比較的地方財政には余裕があるから地方単独事業に比重をかけて、そうして景気対策に大きな役割を果たしていただいたわけでありますけれども、どうも最近の状況はそうではないのではないか。
　自治省からいただいた資料によりますと、平成五年では歳入は確かに増大して九十五兆三千百四十二億円となっているようであります。これは先ほど大臣もおっしゃいましたように、地方に対する行政需要が拡大をしてきているその結果であろうと思いますが、その歳入の内容を見てくると、税収はだんだん減収の傾向にあり、ＧＤＰに対する地方税の負担率はこれまた低下しつつある。一方、公債依存度は逆にどんどんふえてきているような状況であろうかと思うわけであります。特に最近では、地方債のうちに財源対策債というものも発行がふえているという状況であろうかと思います。それにまた、かつて都道府県等において財政調整基金とか減債基金等の積立金、これが相当な額になっておったわけでございますけれども、最近は地方公共団体の財政も厳しくなりまして、この基金の取り崩しもやっているような状況であろうかと思うわけでありますが、地方財政の現状についての御認識を伺いたいと思います。
○野中国務大臣　先ほど栗原委員にも申し上げましたように、ただいま粟屋委員から御指摘をいただきましたように、国・地方を通じまして、財政の厳しい局面に立っておるわけでございます。しかし、一面また、地域福祉を増大し、あるいは阪神・淡路大震災初め全国の防災施設の整備、あるいは今回のオウム真理教に関連するさまざまな犯罪等を踏まえながら捜査機構、装備、人員の配置等、また行政課題はまことに多岐にわたっておるわけでございまして、今後こういう行政の課題にこたえていくために、国・地方を通じた財源のあり方、あるいは行政機構の見直し、政治改革、規制緩和、もろもろの問題を、この地方財政の健全化のために、私どもは財源対策を含めて真剣に取り組んでまいらなくてはならない課題であると存じておるところでございます。
○粟屋委員　財政局長に伺いますが、今のことを数字的に御説明を願えますか。
○遠藤政府委員　数字的に私から御説明を申し上げます。
　地方団体の借入金でございますが、現在、今度の一次補正後の姿におきまして、全体で百十八兆円、今年度末にはそのぐらいになるというように見込まれます。交付税特別会計の借入金は十兆七千億ほど、それから公営企業債のうち普通会計が負担すべき部分が十九兆八千億ほど、それから本来の普通会計における地方債の残高が八十七兆四千億ほどということで、全体としては百十八兆円になるというように考えております。
　これは国の公債の残高、二百兆を超えておりますから、それに比べれば半分ぐらいということでありますけれども、全体としてはやはりこの数年非常にふえてきているということで、先ほど大臣もお答えいたしましたように、この問題を常に考えながらこれからの財政運営を図っていかなければならないというように思っております。
　一方、御質問にありましたように、積立金の現在高、県市町村合わせまして、現在決算ベースでとれる数字は平成五年度の数字でございますが、二十兆二千億ほどでございます。御指摘のようにピークが平成四年度でございまして、二十兆七千億ほどありましたが、税収状況が二年続けて落ち込むというような状況の中で、今まで積み立ててきた積立金を取り崩して行政経費に充てていくという状況になってきているというのが数字的な状況であろうと心得ております。
○粟屋委員　次に、先般地方分権推進法が成立をいたしました。今行政改革、政治改革、経済改革、言われておりますが、私は、これは別々に切り離すものではなくて、日本全体の構造改革であろうと思うわけであります。
　その中で、地方分権の推進、これは一つの大きなかなめであろうと思っております。しかしながら、いかに地方分権を推進し、中央の事務を国の基幹的な事務だけに限って他は地方に譲るといいましても、財源対策が伴わなければ、画竜点睛を欠くどころか絵にかいたもちにならざるを得ないわけであります。
　現在の最終消費支出、国と地方と分けてみますと、地方が二で、それから国が一であります。地方の方は国の倍最終支出があるわけでありますが、財源対策の場合はこれが逆になっているわけでありまして、これを何とか解消をしなければならないというふうに私は考えておるわけでございまして、地方分権の推進の上における地方税財源対策につきまして御見解を伺いたいと思います。
○野中国務大臣　委員が御指摘ございましたように、今後の高齢化の進展に伴います地域福祉の充実や、かつ生活関連社会資本の計画的な整備を考えますときに、先ほども御指摘がございましたように、地方税財源の充実強化を図ることが重要でございます。
　また、先般、地方分権推進法を御成立いただいたわけでございますけれども、この地方分権推進法の六条におきましても、地方の役割分担にふさわしい税財源の確保が言われておるところでございまして、先般、税制改革におきまして、その一つの道筋として地方消費税が導入をされましたことも、私は大きな意義があると考えるわけでございまして、今後、地方分権を推進するに当たりましては、この六条に定められましたように、地方の税財源を充実確保するということを柱といたしまして、地方税財源の確保について一層の努力をしてまいり、そして、地方税の充実強化を基本としながらも、地方交付税の財政調整機能によりまして地方団体の財政基盤の整備を図ることが最重要であると考えておるわけでございます。今後とも、分権の趣旨に沿った税財政制度が構築されるよう適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○粟屋委員　それに関連をいたしまして、税源の問題でございます。
　かつて消費税を創設をする際に、直間比率の是正ということが一つの大きな目的であったわけでございます。これはやはり、国税も、法人税、所得税、これのみに頼っておりますと、景気変動の影響をもろに受けまして、そして十分な財源が確保できない場合がある。それよりも、安定をした間接税、消費税を創設をする方が将来の高齢化社会に備えていいのではないか、そういう論議があったと思うわけでございます。
　今、特に道府県税でありますけれども、法人関係税の占める割合が四二・八％だそうでありまして、国税は法人関係税が二四・四％になっておりますので、道府県税は国税よりも法人に依存をしている、むしろその景気変動の波を受けやすいという状況だと思うわけでございます。その対策として、先ほど大臣からお触れになりましたが、地方消費税の創設がなされ、平成九年から実施をされることになりまして、一歩前進をすると思うわけでございますけれども、この点につきましてはさらに検討を進める余地があるのではないか、こう思うわけでございますが、御見解を承りたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　先般の税制改革におきまして、地方消費税の創設が図られることによりまして、今御指摘のございました安定的な税収と申しますか、そういう面からは一歩前進したのではないかと思っております。
　ただ、今後地方税の問題をいろいろ考えます際には、その税収面での普遍性と申しますか、そういう点につきましてはやはり十分に留意をしながらやっていく必要があると思いますし、税制全体のバランスの問題といたしましても、所得、消費、資産、これらの間でのバランスのとれた安定的な税制というのが必要であると考えておりますので、今後ともそういった方向で検討を進めさせていただきたいと考えております。
○粟屋委員　あと一問ほど、地価税、固定資産税の関係についてお伺いしたいと思っておりましたけれども、時間も参りましたし、後、米田委員が質問をいたしますので、その問題は後日に譲ることにいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○川崎委員長　米田建三君。
○米田委員　オウム真理教教団にかかわる一連の事件に関する質問から何点かまずはお尋ねをしてまいりたいと思います。
　オウム真理教の麻原教祖が逮捕されまして、国民にはひとまず大きな安堵感が広がったと思います。そういう意味では、当局のこれまでの大変な御労苦を多としたいと思うわけでございます。しかし、先ほど来の質疑でも出ておりますが、何と申しましても、いわゆる残存部隊が毒物の散布あるいはその他の犯罪行為を犯す可能性があるのではないかという不安でございます。
　先ほど杉田局長は、テロの可能性はあるというふうにはっきりお答えになりましたが、そういたしますと、それを完全にもし防圧するということになりますと、いわゆる行動部隊の全メンバーを特定し、かつ監視する体制ができていないと、漏れが出てきたらどうなるんだという素朴な疑問はだれしも抱く点だろうと思うのですが、その点どうなんですか。いわゆる行動部隊というものをきちんと特定をし、かつその全メンバーの監視体制というものはできているのですか。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　オヴム真理教団の関連の各種の違法事案については、現在、警視庁初め全国警察で全力を挙げて捜査をしているところでございますが、残念ながらまだその違法行為、あるいは御指摘のような行動部隊があるかどうかも含めて、全容の解明には至っていないところでございます。
　今後捜査を進めることによって、こういう行動部隊がいるのかどうか、また、いるとすればどういうメンバーであるかということが判明してまいるかと思っておりますが、そういう段階でございまして、当面は捜査をなるべく早く進めて事案の解明、また組織の解明を図るとともに、引き続き制私服の警察官を重点的に必要なところに配置をして警戒措置を行っていくという対応をしてまいる考えでございます。
○米田委員　そう伺いますと、心配が軽くなったところか、余計心配になるわけなんですね。つまり、御承知のとおりああいう前代来聞の特殊な集団です。真偽のほどはわかりませんが、教祖や幹部の語る言葉が実は暗号になっておって行動指令になっているなどというような一部の報道もありましたけれども、とにかく大変ファジーな点がたくさんある。
　先ほどの御答弁の中で、逮捕状の既に出ている者あるいは既に監視中の者、それはもうおるんだという御説明はありましたが、問題は、そういう犯罪の嫌疑をかけられ逮捕状が出ている、あるいはその寸前ともいうべき状況にあって当局が既にマークをしている、こういう人以外にも、いわゆる、ただいま行動部隊なるものも特定できていないというお話ですと、言ってみれば際限なく犯罪を犯す可能性のある者が残っている、いると、こういう話になってくるのではないかと思うわけですね。
　そういたしますと、私は、どうしてもここでやはり検討する必要がある、そう思われる点があるわけでございます。つまり、教祖が逮捕をされて、極めて組織的な犯罪であるというその可能性が濃厚になってきたのではないかと思われるんですが、やはりこの際、この組織全体、この教団に名を連ねているメンバー全体を監視し、チェックし、完璧にもはや犯罪が起きる可能性はないというところまで突き詰めた捜査をしていただかないと、国民は安心しない。
　では、そのためには、今日適用されている監禁罪だの殺人罪だのそういう法令の適用だけでは足りないのではなかろうか。この間いろいろ各方面で出ておりましたが、例えば破防法の適用だとか、内乱予備罪の適用を考慮するだとか、この教団のメンバー全体を法によって網をかけると申しますか、きちっと掌握し監視をするようなそういう法令の適用というものも考えるべき段階に来ているのではないですか。先ほど、行動部隊というものの実態は実はわかっていないというお話ですから、私はこれは逆に不安が拡大する話だと思うんですが、いかがですか。