Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　要するに、リストラ、今日本で言っているリストラというのは、事実上はこれは人減らしということなんですね。雇用がなくなりますから所得は大幅に減退するわけですから、消費購買力は失われて物が売れなくなる、生産活動は停滞する。そういうことで、一つの企業だけとってみれば、リストラをやれば確かにバランスシートはよくなる、経営上の利益率は向上する。しかし、みんながそれをやれば不況大運動をやっているのと同じことだ、これが与謝野大臣が言われたことだし、合成の誤謬ということを経済企画庁が言っておられるのもそういうことなんです。
　私はこの点については、深谷大臣、余り込み入ってお考えいただかなくても、そこのところはまず我々出発点のところでは同じように考えることができると思うのですが、もう一遍伺っておきたいと思います。
○深谷国務大臣　私が申し上げたのは、与謝野さんが言われたような側面と私どもが申し上げている側面とは、ともにあるものだと考えています。つまり、人材とか、あるいは資源とか資産とか、さまざまなものを得意分野に持っていってそこを発展させるということは、経済の縮小ではなしに、逆に効果を上げるという部分もあるわけであります。どこの部分が今一番目立ってきているのかということに注目することが大事だと思います。
○吉井委員　ある分野から新しい生産分野を開発して、そこへ人が流れるということであれば、あなたがおっしゃる、それは一つ意味があるわけです。
　そうではなくて、明らかに雇用が失われていくという、今そこが問題になっているのですね。そのときには、あなたが一般論でおっしゃったようなことではこれは現実の姿に合わないということを、やはり通産大臣としてはしっかりそこをよくまず見ていただかないと、私は今日の日本のこの不況、これをどう打開して日本経済を下から回復軌道に戻していくかということにはつながってこないということを言っておかなければならぬと思うのです。これからいよいよ本格化しようとしている大企業のリストラ、不況大運動に対して、いかに雇用と中小企業の経営を守って、景気を下から回復させていくかということが今非常に大事な課題になってくると思うわけです。
　そこで、リストラ問題に入っていく前に、私はまず中小企業が置かれている現状の方をここで先に少し伺っておきたいと思うのですが、廃業や倒産を減らすという政策努力は、今これは一方では非常に大事な課題だと思っておりますが、最近の廃業や倒産の大きな原因は何なのか。この点について、通産大臣はどのように見ていらっしゃるのか、それを伺いたいと思います。
　個々の細かい数字的な議論はまた参考人の方にお願いしますから、まず大臣の方から、基本的に見て、そこを伺っておきます。
○深谷国務大臣　質問の整理で、きょうは政府参考人が呼ばれているものですから、これはそこから答弁するものと思っておりました。
　廃業率と創業率は今日の出ているデータで申し上げますと、まず、創業率は二・七％ぐらい、それから廃業率が三・二％ぐらい、明らかに廃業率の方が多いわけでございます。
　また、今日までの推移を見ておりますと、廃業率については三％から四％ぐらいで推移しています。開業率というのは、五十年代、五十六年にかけてですが、五・九％ぐらいでございました。その後低下して、昭和六十一年から廃業率を下回るようになってしまった。こういうような逆転を我々は考えていかなければならないと思うわけであります。
　逆転の状況について、ただいま申し上げたようでございますが、年間の平均廃業企業数は約十五万から二十万というふうに五万件ほど上昇している。一方、年平均の開業数は同じ期間で二十三万件から十三万件というような状態になっています。その原因はいろいろございましょうが、例えば資金調達、人材の確保、経営のノウハウ、そういうことの不足というような面、つまり、創業者の直面するさまざまな障害や失敗時の生活のリスクが大きいというようなことが原因であろうと思いますが、同時に、社会全体に創業の評価というのが余り芳しくないということなどもあるのではないだろうかというふうに思います。
○吉井委員　廃業や倒産の大きな原因の方を、創業のお話はあったのですが、私はそこをまずよく見ておく必要があると思います。
　それでは、政府参考人の方から伺っておきたいと思います。
　中小企業白書でかなりその分野は書いてありますが、消費税増税などによる最近の消費購買力の落ち込み、これが販売不振の一つということになってきておりますが、中小企業白書の中で、特に六割の不況型倒産の中で、販売不振というのは八〇年代の四割であったものが、九〇年代不況の中では五割前後を示している。やはり一つは、消費不況というのが非常に廃業、倒産の大きな要因になっていると思いますが、中小企業白書の中のその指摘、こう理解して間違いじゃありませんね。
○岩田政府参考人　御指摘の点は、最近の倒産状況についての分析に当たる部分かと存じますが、基本的に、最近の不況の中でそうした不況型の倒産の件数がふえているということは事実であると存じております。
○吉井委員　なお、さらに中小企業白書では、海外生産比率の高い大企業ほど、下請企業が大きく減少し、下請の切り捨ても大きいし、下請取引単価も下落している、こういうことを白書から読み取ることができると思うのですが、これも間違いありませんね。
○岩田政府参考人　ただいま御指摘のような部分につきまして、私正確に存じておりません。後ほど確認をして御連絡をさせていただきます。
○吉井委員　中小企業白書を出していらっしゃるところがそういう頼りないことを言ってもらっては困るわけで、白書の中にちゃんとグラフまで載せていらっしゃるわけですから、これは白書を読めばそういうことが指摘されております。
　また、中小商店と商店街の問題については、小売業からの撤退理由の第一は、消費不況による売り上げの減少ですね。もう一つ大きな理由が、大型店の近隣地区や郊外への出店である、このことも示していると思うのですが、これは岩田さんの専門分野ではないかと思うのですが、これはこのとおりですね。
○岩田政府参考人　中小商店の減少というようなものが最近、この何年かにわたりまして連続して続いております。その減少の理由につきましては、かねてからもろもろの理由があるということでございまして、後継者の問題でございますとかもろもろの原因により、あるいは消費需要の変動の早さ、そういったようなもろもろの要因があると思います。大型店の問題が全く関係ないと申すつもりはございませんが、もろもろの要素があるものと理解をいたしております。
○吉井委員　中小企業庁の流通業経営実態調査、これが中小企業白書の中でもデータとして挙げておられますが、一番が売り上げの減少ですね。二番目に、後継者の問題もあるのですが、実は大型店の近隣地区への出店の問題と郊外への出店を合わせますと、これは四三％ぐらいになってきますから、後継者の不足を上回るのですね。
　だから、あなたのところのデータで売り上げの減少と大型店の影響というのが非常に大きい、これは私は間違いない事実だと思うのですが、中小企業庁がデータ改ざんをやらない限り、原子力では随分最近データ改ざんが問題になっておりますが、それがない限り、私はこのとおり、あなたのところのデータなんですから、このとおりですね。
○岩田政府参考人　近年の、もう何年かにわたると思いますが、商業統計をとっておりまして、特に小規模な小売商業店の数が減少を続けているわけでございます。その最大の理由が売り上げの減少というような理由が挙げられておる、また同時に、大型店の出店というものが原因に挙げられておるということは事実であると存じます。
○吉井委員　私が取り上げました中小企業白書は、過去の白書ではなくて今あなたのところが出していらっしゃる一番新しい白書で出ている数字がそういうことです。中小企業が倒産、廃業に追い込まれる最大の原因というものは、消費不況と大企業の海外移転やリストラ、それによる下請の切り捨て問題、そして大型店の無秩序な出店や撤退、この三つがやはり非常に大きな問題なんですよ。そして、廃業、倒産による所得の落ち込みが、さらに地域経済の落ち込みを招いていくという悪循環に今入っているわけですね。
　ですから大臣、私は、中小企業国会と銘打つからには、一つは、ＧＤＰの六割を占めている個人消費が伸びるように、国民の懐を直接暖める対策をとるということ。二つ目には、大企業のリストラや大量解雇、下請いじめについては、やはりヨーロッパ諸国でもいろいろなやり方をとっておりますけれども、やはりそれに対する規制のルールというものを設けて、規制を加えていくということ。それから三つ目には、アメリカでもヨーロッパでもそうなんですが、当たり前のこととなっている経済的規制と社会的規制を組み合わせて、その組み合わせで大型店の進出を規制することで中小商店と商店街を守っていく、このことに全力を尽くすというのが、私は、中小企業国会と銘打つからには、やはり一番現実の問題として具体的に取り組む課題だと思うのですが、この点についての大臣のお考えを伺いたいと思います。
○深谷国務大臣　消費がなかなか伸びないということは、懐が暖まらないということなど、いろいろございますが、やはり景況感が増していくということが一つの要素であると考えます。そういう意味で、やや明るさを取り戻したというのが経済企画庁を含め我々の判断でありますが、これがまだ十分ではない。
　例えば、設備投資はおくれている、あるいは、雇用は改善されていない。そして、前国会において、いわゆる産業競争力強化という点についてはかなり前進したけれども、それではまだ不十分で、そこで中小企業が先頭に立って活力のあるような状況をつくっていこう、こういうことになったわけでございまして、景気回復ということに全力を挙げなければならないことは当然のことだと思います。
　二つ目の、大企業のリストラの問題は、もちろんそれぞれの企業で違いがありましょうけれども、例えば日産の場合、私どもは直ちに会社側に対しまして、例えば一万二千人を減らすのだという話について、雇用関係については最善を尽くせ、あわせて、下請企業については、これをお守りするように全力を挙げて対応せよということなどをきつく申し上げてまいりました。
　いわゆる解雇ということでなしに、自然減であるとか採用を中止するとか、いろいろな角度でやっていきます、そんな話もあったようでありますが、先ほどから申しておりますように、大きい企業がリストラを考える場合には、雇用という点に十分に思いをいたして、人材を配置転換して、新たな産業が元気がついてくる、そこで吸収できるのだ、そういう体制をきちっととっていかなければならないというふうに思っております。
　三番目の大店舗法の話でありますが、御案内のように、来年六月をもってこの法律はなくなるわけでございます。実は、私どもも、自由民主党の議員として、大店法の設立、法律をつくり上げるときには、大運動を展開してまいったものでございます。しかし、外国からのいろいろな圧力もございまして、だんだんに後退し、形骸化していたというのが実情であります。
　アメリカの実態などを見ましても、例えば、国ではそのような形で抑えておりませんけれども、郡や州で守ろうとする、そういう制度もあるようでございまして、そこで発想を大きく転換いたしまして、例えば、大型小売店立地法という法律をつくる、あるいは、都市計画ということでこれの改正を行って、両面から、つまり町づくりであるとかそういう観点から、あるいは環境という観点から、きちっと地域住民の皆様の納得のいくような形を進めていこうではないかということになっておりまして、そういう意味では、ただやたら大店舗が進出するという状況をそれぞれの地域において抑えていくという、せっかくのこれらの法律を生かした町づくり、環境改善で活用していただければありがたいと思っております。
○吉井委員　日産の問題はまた後ほど触れていきたいと思っておりますが、私は、やはり雇用の危機、雇用不安があれば、消費マインドがさらに冷え込むわけですから、本当に景気を後退させるばかり、悪循環に陥るという点で、私はこういう点でも、今のリストラ問題、これは中小企業対策や雇用を十分考えてほしいというだけでは非常に不十分なものになると思うのですよ。
　と申しますのは、ちょうど二年前ですが、九六年の秋から九七年の三月にかけてこの委員会でも随分問題にもなりましたが、三井三池、大牟田ですね、あの閉山問題。あらかじめ対策をとるんだとかさまざまなことが言われました。しかし、結局今大牟田へ行ってみたらどうなっているか。雇用の問題、中小企業の問題、これはさっぱりですよ。ですから、本当に私は、言葉だけじゃなしに、実態の伴った対策を進める、そのことが必要だと思うのです。
　大臣にもぜひこの機会に、大型店問題についても、大臣の地元もなかなか大変だろうと思いますが、これはフランスでいえばロワイエ法、しかしこれは経済規制だけではなしに、社会的規制もあそこはちゃんと組み合わせているのですね。
　アメリカの例えばバークレーの条例で見ますと、アメリカは日本には圧力をかけておりますが、アメリカの場合は都市計画的手法だけで規制しているのではないのですよ。バークレーで、この分野の営業面積はこれだけだ、この分野は営業面積はこれだと決めて、経済的規制をきちっと加えているわけですね。さまざまな手法を組み合わせてアメリカでだってやっているわけですから、私はそういう点で、大型店の問題についても、昨年の春のあの立地法と都市計画法改正で、これで解決できるというふうな生易しい問題ではないというのが現実の姿ですから、そこのところをきちっととらえた対策を進めてもらいたいというふうに思います。
　こういう点では、やはり大きなリストラから、雇用や中小企業や地域経済が切り捨てられる、そんな状態に対して、そんな問題に対して、現実に即して具体的な対策に取り組んでいく、このことなしには中小企業国会の名に値しないものになってしまう、それをしっかり考えておかなければならぬというふうに私は思うわけです。
　さて、日産の問題に入る前に、私は少し戦後の自動車産業などについて見ておきたいと思うのですが、これは通産省の出していらっしゃるさまざまなものも読ませていただきまして、私なりに整理してみるとこういうふうに言えるかなと思うのです。
　まず、日本共産党は大企業を敵だなどと考えているものではありません。日本の産業、経済の中で大きな比重を占めているものですから、それにふさわしい社会的責任を果たし、役割を担ってもらうということが必要だと考えているものであります。
　今大リストラ計画を発表した日産にしても、日産だけで大きくなったわけではないわけですね。これは国を挙げての支援がありました。それから、地域や労働者の頑張りのおかげで世界的企業に発展したという、そこをしっかり見なければいけないと思うのです。
　戦後の経済復興過程で、通産省は自動車を戦略産業の一つに位置づけて、一九五六年には機械工業振興臨時措置法をつくり、また貿易、為替自由化の時代に入ってくると、国際競争力の強化を図るために、電振法と合わせて特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法と衣がえをしました。さらに、知識集約化という情勢に合わせて、特定機械情報産業振興臨時措置法として、自動車産業とともに周辺の産業用ロボット、自動車部品、ソフトウエアなどの対象機種を指定して、その機種や業種ごとに、性能や品質や価格、生産費引き下げなどの目標、達成期日などをメーカーと通産省が相談した上で大臣告示を行ったり、その高度化計画達成のため、開銀などからの低利融資とか特別償却等の優遇税制、補助金、品種や規格等のカルテル実施など、本当に徹底して国として支援してきたということは、これは事実なわけですね。
　こうした自動車産業を、中小企業政策の面からは、加工、組み立ての日産などのメーカーを、一次、二次、三次、さらに零細、ひ孫請までのピラミッド構造をつくり上げる上で中小企業近代化、高度化の制度が活用され、その反面、ジャスト・イン・タイムなどに都合のよい、親企業依存の強い下請構造というのもつくられてまいりました。この点では、通産省は、下請企業振興法や下請振興基準をつくってこれら下請企業の振興という面でも力を入れてきたわけです。
　ですから、概観すれば、自動車分野での通産行政のかかわりというものは、どう評価するかという評価は別にして、大体流れとしては私が今申し上げたような流れであったということは多分深谷通産大臣ともそれほど見解は異ならないのではないかと私は思いますが、念のために大臣の見方を伺っておきたいと思います。
○深谷国務大臣　改めてこれまでの歩みを振り返ってみますが、まず、一九五〇年代から六〇年代において、自動車産業に対して税制上あるいは金融上の措置を講じて、技術の導入、設備の近代化、生産性の向上などを図ってまいりました。
　また、下請の自動車部品産業については、お話もありました機械工業振興臨時措置法に基づく金融上の措置や自動車部品の標準化の推進などによって自動車産業のすそ野を支える体制というものもつくってまいり、その育成に努めてきたところであります。
　その後、一九七〇年代になって、自動車に関する貿易や資本の自由化を進めてまいりましたが、これに伴う価格、品質両面における内外の激しい競争の中で、我が国の自動車、自動車部品産業がそれこそたゆまぬ努力を重ねながら国際競争力のある大きな産業に育ったというふうに私は認識しております。
　また、我が国の戦略産業の一つである自動車産業のもとで、自動車製造業に加えて、鋳物あるいは金属プレス加工業など部品製造業等、広範な関連産業というものが構成されておりますが、これらの関連産業こそまさに中小企業であったというふうに思います。政府としても、こうした中小企業の重要性を考えて、その育成と発展に努めてまいりました。具体的には、昭和三十八年の中小企業近代化促進法によって、金属プレス加工業あるいはねじ等の関連業種を指定して、金融面、税制面からの措置を講ずるなど、その育成、支援を図ってきたところでございます。
　こういうような中小企業の育成策が自動車産業という日本の戦略産業の発展に大きな役割を果たしてきた、そのような歩みの認識を持っております。
○吉井委員　流れにおいては、今おっしゃったように、大臣と私と、自動車産業と通産行政のかかわりという点では大体見解が一致しておるというふうに思っておるのです。
　それで、せんだっても、自動車用のねじですね、ああいう分野のところで働いている方たちの、今度の日産リストラにかかわる問題などで御意見も伺ってまいりましたが、改めて振り返ってみますと、自動車産業の占める位置というものですね、これは全就業人口六千五百七十万人の中で七百三十四万人、約一割を占めている。それから関連産業について見ると、自動車産業への依存度というのは、ゴムの分野では七四・六％、板ガラスで四〇・〇％、ベアリングで五六・七％などなど、広範な産業分野に影響が広がるものであるというふうに思いますが、この点については政府参考人の方から、確認の意味でお答えいただきたいと思います。
○太田政府参考人　今吉井先生おっしゃいましたように、自動車産業、自動車製造業に加え、自動車部品製造業、自動車販売業を初め、広範な関連産業を有しております。我々、日本の基幹産業の一つと位置づけられると考えております。
　数字は工業統計表を私、ちょっと引用させていただきたいわけですが、おととし、一九九七年の自動車・同附属品製造業の従業者数は約七十七万人、製造業全体の従業員数約九百九十四万人の一割弱を占めております。また出荷額につきましても、九七年の自動車・同附属品製造業は約四十二兆円と、製造業全体の出荷額約三百二十三兆円の一割以上を占めております。
　さらに、工業統計上、自動車附属品製造業に、広く言えば部品産業に係る事業所数、これは四人以上ということで統計上の制約がございますが、約一万という数を数えておるところでございまして、こういう数字からもわかるように、自動車産業は広範なすそ野産業を有する我が国の重要な産業と認識しているところでございます。
○吉井委員　そういう状況だったのですが、これが海外生産比率を八五年のプラザ合意以降、五倍近くに伸ばして、海外で設備投資と雇用の拡大、国内ではリストラ、人減らし、そして多国籍企業として、日本の企業というよりももう多国籍企業というふうになってきて、みずからの企業利益だけを考えた行動に移ってくる。だから産業が空洞化もすれば、景気が悪くなったり振り回されもする。
　そこで大臣、この分野で締めくくり的に伺っておきたいのですが、やはり国を挙げての支援を受けて、中小企業の皆さんも、そこに働く労働者の皆さんあるいは中小企業の従業員の皆さんも、地域も挙げて支援してきて今日があるはずなんですね。多国籍企業になっちゃって、地域は知らないよ、雇用や中小企業は知らないよというわけにはやはりいかないと思うのですね。
　私は、大きな社会的責任があり、雇用や中小企業や地域経済についてはやはり果たすべき役割があるし、それをやはりきちっと果たす、こういう立場に立ってもらわなきゃならぬと思うのですが、大臣、この点ではどういうふうにお考えでしょうか。
○深谷国務大臣　その前に、先ほど私、日産の一万二千人と言ったのですが、二万一千人の誤りでございました。申しわけありません。
　社会的な責任というのは、当然大企業といえども負うべきだと思います。ただ、大企業には大企業の、構造改革も含めた再建計画というのを持ちまして、それぞれの企業の持ち味を生かして成り立っていかなければならないという事情も一方にはございます。
　このたびのような再建策を考えた場合の影響というものは、雇用の問題、地域の下請企業、極めて大きい問題がありますから、それはやはり会社としても十分な対応を考えていかなければならないというふうに思います。
　私は、日産自動車の再建計画の発表の日でございましたが、機械情報産業局長に対しまして、雇用、関連下請企業への影響についてできるだけ対処するようにということを強く申し入れております。
○吉井委員　ここで、委員長に、午前中の理事会でお許しいただきました資料の方を配付していただきたいと思います。これは私のこれから後の質問の中で使わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　今、政府はいつ今回のリストラ計画を聞いたのかという問題などについて聞こうと思ったら、先にお答えいただきましたが、日産の国内生産台数は、現在手元にある一番新しい数字で百五十五万台、海外工場での生産台数百五万台、合計二百六十万台ということであるわけですが、今度のリストラ計画の中では、これが減るというのじゃないのですね。カルロス・ゴーン氏のスピーチによると、生産設備を廃棄して、朝勤や夕勤の時間を延長して稼働率を引き上げるんだ、そのために、村山や京都の宇治、愛知の工場をほとんど閉鎖するというものであります。この後、さらにパワートレーン工場などの閉鎖ということについても語られております。
　国内工場の生産能力は百六十五万台を持つということでありますから、現在百五十五万台、もちろん設備能力はもっと高いわけですけれども。しかし、国内工場としてはゴーン氏は百六十五万台を持つというわけですから、これで二万一千人のリストラをやるとなると、労働時間というのは、一人当たり年間二千二百から二千三百時間へと、今国として取り組んでいる年間総労働時間千八百時間よりも四百時間以上多くなる。残業、休日出勤も当然多くなる。実は、このことは組合の皆さんもこれを指摘しているところです。
　フランスでは、週三十五時間労働に関する第二法案の審議が今始まっております。年間総労働時間を千五百時間にしようというのですね。日本では現在千九百時間台ですが、これを千八百時間にしようというときに、ゴーン氏は逆に二千二百時間以上へと、四百時間の残業、休日出勤を求めてきている。
　この計画は、リストラされた後の雇用の受け皿をどうするこうするの議論ももちろんありますが、まずこの計画そのものに、私は今の政府の労働時間短縮の計画は決して十分なものとは思いませんけれども、しかし、政府の労働時間短縮の計画にさえ反する内容を持っているのじゃありませんか。
○深谷国務大臣　日産自動車のただいま御指摘のような内容について、私たちが直接聞くあるいは調査を行うという立場でありませんで、ただいまお話を聞いた範囲のことを承知しているという状況です。
○吉井委員　大臣、私は、こういうふうなやり方で、要するに設備を廃棄する、労働時間を延ばす、これで稼働率を引き上げる、企業の経営効率は確かに上がるわけですね、利益率は高くなる。しかし、そういうふうなやり方でいいのだろうかということが今国際的にも問題になってきている時代だと思うんですよ。
　それで、企業のバランスシートはよくしても、雇用不安を激しくしたり不況大運動を加速するということは、私はこれは間違っているんじゃないかと思うのですが、大臣はこれはどういうふうにお考えになりますか。
○深谷国務大臣　大変難しい御質問でございます。
　個々の民間企業のありようというのはその企業が考えるべきものであって、例えば労使の関係も当然でございます。そういう企業の一つ一つに対して大臣がいいか悪いかというコメントをすることは適切でないと思います。
○吉井委員　私は、少なくとも、雇用、中小企業、地域経済を守るということなしには中小企業国会を名乗る資格はないと思うんですよ。銘打つことはふさわしくないと思っているんです。それが今中小企業の皆さんの置かれている深刻な現状なんだし、そこを何とか現実的に打開しようと思ったら、やはり雇用、下請中小企業問題、地域経済の問題、真っ正面に据えて取り組む、その中でしかるべき物言いというものは当然できるわけであって、私は、大臣がそのことについてきちっとした見解を持って臨むということをやらない限り、本当に中小企業国会というのは、銘打っただけで内容のないものになると思いますよ。
　私は、幾つかの財界人の言葉を最近見て、この点ではリストラ万能論については財界からも異論が出ているということを、やはりそれはそうだなと思っているんですよ。
　例えば、奥田日経連会長ですね、トヨタ自動車の会長。失業と消費停滞の悪循環がそこにある。現在の我が国では、従業員の首を切ることがもてはやされているおかしな風潮がある。リストラ、経営のダウンサイジングと称して従業員の首を切れば株価が上がる。不景気だからといって簡単に解雇に踏み切る企業は働く人の信頼をなくすに違いない。こんなことをやっていると、いずれ人手が足りなくなったときには優秀な人材を引きとめておけず、競争力を失うことになる。これは奥田さんが言っておられる言葉ですね。
　それから、大阪商工会議所の田代会頭は、リストラを発表した企業の株が上がるのはおかしいという意見に賛成だ。人員減らしとしてのリストラへの反省が日本の経営者全般に出てきた感じがすると言っておられます。
　関西経済同友会の井上代表幹事は、日産のリストラ計画について、フランス人のゴーン最高執行責任者がよくやったと言われるが、私は反対だ。
　秋山関経連会長は、企業は社会的責任の中で最大の利益を追求するべきだ。自分の企業を守るためのリストラは必要だが、従業員や地域社会と話し合う必要がある。
　こういうふうに、今財界人の間からも、今回の日産の二万一千人のリストラ計画については、やはりこれは賛成できない、これをやったら本当に不況大運動になってしまう、こういう声がいろいろ出てきているときに、大臣がやはりそういう立場で物を言わないならば、私は、幾ら中小企業国会だと言ってみたって、中小企業国会の名に値しないものになるというふうに思いますよ。
　それで次に、日産は文字どおりピラミッドの頂点に立っている会社です。各種の下請部品メーカーから成っておりますが、日産の下請企業の数とその傘下の従業員の数、これを政府参考人の方からお聞きしておきたいと思います。
○太田政府参考人　日産自動車からは、一次下請企業として千百四十五社あると聞いております。これは、国内、海外合わせた数字でございまして、国内では四百数十社と聞いております。通産省としては、現在、同社の再建計画が下請企業に与える影響について情報収集を行っているところでございます。
　一次下請企業の四百数十社の従業員の数については、今のところ数字を持っておりませんので、また御報告させていただきたいと思います。
○吉井委員　日産の協力会、日翔会の加盟企業は現在百七十五社です。九六年時点の場合は百九十一社でしたが、その従業員は五十八万人です。その他日産グループ三十三社を加えた従業員は六十五万人です。さらにその下に、その他協力企業四百五十六社があり、二次、三次、孫、ひ孫請の下請企業があるわけです。これらと別に、例えば日産の取引会社の組織である日産多摩会百二十四社などがあります。
　私は、これだけ中小企業の問題、景気の問題を考えているときに、基礎的な数字というものを通産省はきちっと把握して、そしてどうするのかということを考えないと、一般論で中小下請企業に御配慮いただきたいとか、そんな言葉を幾ら繰り返したって、これは何にも中小企業対策になってこないと思いますよ。
　次に、私がお手元にお配りいたしました資料をごらんいただきたいと思うんですが、親企業と下請中小企業の間でどれぐらいの格差があったか。これは通産省が戦略産業として取り組んで、そのために中小企業近代化、高度化を進めてきた自動車及び附属部品製造業で見た場合ですが、もちろん出典は通産省のものに基づくものです。
　従業員一千人以上の大企業の年間給与総額を一〇〇として、四人から九人の小規模企業では四六・四。つまり、十人未満は半分以下なんですね。百人から百九十九人の企業で七〇・〇。二百人から二百九十九人で七五・四という賃金格差があったというふうに、皆さんの方からいただいている工業統計表産業編から作成すると出てくるんですが、これは、こういう賃金格差があるということ、そしてそれが工業統計ではずっと一貫して賃金格差は縮まっていない、こういう状況にあるということについて確認しておきたいと思います。
○太田政府参考人　工業統計表をベースに算出されたということであるのは、おっしゃるとおりだと思います。そのとおりです。
○吉井委員　非常に大きな賃金格差があったわけです。ですから、格差是正という意味もここにあって、これは今なおこういう状況なんですから、それを取っ払うというのは、これはあしたからの議論でやりますが、私はとんでもないことだと思っているんです。
　八五年の急激な円高が進行したときに、私は浜松へ自動車部品製造下請企業の実態調査に行きましたが、そのときのことですが、アジア向けオートバイの部品加工の単価を十五年前の単価にせよと言われた下請がありました。それから、半値八掛け二割引き、つまり単価を三分の一に切り下げろ、こういう要求が異常円高の中で押しつけられていた、こういうこともありました。従業員の賃金が大企業の半分というのも、これじゃ当然そうなるなと思いますよ。
　政府は、現在、現行中小企業基本法の格差是正を削除することにしておりますが、企業間格差そのものは今も歴然としてある。大臣、企業間格差は今も歴然としてあるということは、これはお認めになりますね。
○深谷国務大臣　先ほどもちょっと申し上げたのでありますが、中小企業の事業活動の結果としてあらわれる諸格差が依然として大企業とにあるということは、私ども承知しております。例えば資本の装備であるとかあるいは賃金であるとか、そういうところでございます。
　新基本法は、このような状況に対応するために、今日の中小企業が多様で活力ある存在であるということを踏まえて、経営基盤の強化、そういう面から施策を講ずることにしているわけでございます。
　具体的に申しますと、第十五条で経営資源の確保、二十条で取引の適正化、二十一条で国等からの受注機会の増大ということで、経営基盤の脆弱な中小企業の経営基盤の補充を行う、そして事業環境の整備のための施策を講じていこうとしているところであります。
○吉井委員　格差はお認めになっていらっしゃるのですが、こういう格差があっても、下請部品メーカーが一生懸命尽くして、そして日産の発展が得られてきたわけです。ところが、ゴーン氏はこの下請も半分切り捨てると言っているんですね。経営基盤をどうするこうするといったって、その経営基盤そのものが半分切り捨てだというんですよ。中小企業国会だと言っているときに、私はこれは手をこまねいて見ているようなことはできないと思うんです。
　日産に計画の全面の見直しを求めたり、そして、こういう問題について政府としてもこれだけ力を入れてきたわけなんですから、民間だからといって遠慮して何にもできない話じゃなしに、まさに政府が力を入れて育ててきたところなんですから。それが今下請がばっさり半分切られちゃう、働いている皆さんは二万一千人削減だ、こういう事態に当たって、しかもその二万一千や半分削られた中小企業に簡単に仕事が生まれるわけじゃないんですから。リストラ計画の全面的な見直し、これを求めるぐらいのことは、やはり大臣として物を言うだけの根拠があるわけですから、応援してきたはずですから。私はそれははっきり言うべきだと思うんですが、大臣、どうですか。
○深谷国務大臣　先ほども申し上げたのでありますが、なお補足すれば、企業が積極的な事業再構築を図るということは、将来の発展基盤を確保する上では不可欠なものでございます。これは産業界においても十分な認識が必要であると思います。しかし、事業再構築を行うに当たって、雇用の維持拡大について全力を挙げていくということもまた当然でありまして、これらについては経済界にも繰り返し強く要請しているところでございます。
　それから、日産自動車の取引のある部品メーカーの問題でございますけれども、日産が今置かれている立場等々については私から言うのもおかしいですから避けますけれども、日産としては、部品メーカーとの関係を単に断ち切るのではなくて、これまで取引のあった部品メーカーの再編とか、あるいは得意分野への特化等を促進することによって部品メーカー自身の競争力が強化されるような方向で取引関係の見直しを進める、こういうふうなことも言っているわけでございます。私たちも今後の対応を注目していきたいと思っています。
○吉井委員　それでは、もう一枚の方の資料をごらんいただきたいと思うんですが、日産は、日本の自動車業界の中でも早い時期から国内でリストラ、その一方で海外生産比率を高めて、国内産業を空洞化させるということをやってきました。この資料をごらんいただくとおわかりのように、自動車全体については十一社の合計で出してありますが、あとはトヨタ、日産、ホンダ、三菱、マツダ、こういうふうに海外生産比率を高めてきたわけですが、ホンダが、九〇年の三〇・八％が九八年四六・六％。二番目が日産で、九〇年の二三・七％が四〇・四％。ホンダに次いで日産の海外移転、国内産業を空洞化させるという問題は非常に顕著に出ているわけです。
　自動車産業全体について見れば、設備投資については、九一年から九七年にかけて国内では一兆二百億円設備投資を減らし、海外では八百六十億円ふやしておるのです。従業員は、国内では七万五千人減らして、海外では二十二万五千人ふやしております。それをさらに国内で二万一千人のリストラをやって、日産イギリスのサンダーランド工場では新型プリメーラのために三百五十四億円の設備投資。
　ヨーロッパでは簡単に、秘密裏に二万一千人のリストラを進めるなんということはできないんですけれども、しかし、国内では日産はそれをやって進めているわけですね。フィナンシャル・タイムズは、普通は海外工場から閉鎖して国内工場は一番後回しにするのに、日産のやり方は違うと皮肉を込めて書いておりますが、大臣、世界全体で別に減らすわけじゃないんですよ。全体の生産台数は維持しながら、海外へシフトして国内を削っていく、こういうやり方が今日の大不況の中で進められるということについて、フィナンシャル・タイムズでさえ皮肉を込めて書いているんですが、通産大臣、財界人の批判も強い中でこれはおかしいと思われませんか。
○深谷国務大臣　日産という企業がどういうような企業のありようを考えるか、企業再建の構築についての中身まで通産大臣が論評を加えるということは私はいかがかと思います。
　ただ、お話の中に例えば海外生産ということがございましたけれども、貿易摩擦の対策上でも海外に工場を持つということなどは不可避なことではないだろうか、それから、消費地の生産というのは今や世界の流れではないかと一般論として申し上げることができると思います。
○吉井委員　多国籍企業の場合は、企業が国を選ばないということで、最適生産ということで、この国でもうかると思ったらそこへ進出しますが、こっちがもうかると思ったら、さっさとそこをリストラをやってこっちへ移っちゃうわけですね。これはまた新たな国際的な問題を引き起こしております。
　きょうここで、外務省の方に来ていただいておりますから政府参考人に質問しておきたいと思いますが、ＥＵに進出した日産やトヨタなどが今回のようにヨーロッパの工場を閉鎖する、一万人、二万人のリストラを秘密裏に準備してきて突如発表する、こういうことはＥＵ指令があってできないのじゃないかと思いますが、このＥＵ指令についてごく簡潔で結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の指令は、ＥＵの大量解雇に関する加盟国の法制の近似化に関する指令のことだと承知いたしますけれども、この指令におきましては、「使用者が大量解雇を計画するときは、適当な時期に、意見の一致が得られるよう、労働者代表と協議しなければならない。」とその二条一項で規定していると承知しております。
○吉井委員　その前に、ＥＵ指令の中には、労使協議会指令もありますし、それから大量解雇指令、企業譲渡の場合の既得権指令、賃金指令などリストラ関係三指令も労使協議会指令とは別にありまして、そして、実際にルノーが起こした問題については、ベルギーであれフランスであれ、あるいは国際司法裁判所であれ、この指令とそれに基づく国内法違反ということで判決も出ていますね。やはり、ヨーロッパでは今回のようなこういう乱暴なやり方は許されない。ヨーロッパではできないが、日本では突然やってくる。
　私は、いわばダブルスタンダードでこんなやり方が行われるということは本当にけしからぬことだと思いますが、日産は、このような多国籍企業あるいは一大企業としてのみずからの利益のために中小企業や雇用や地域経済を切り捨てるという問題、これを今現に進めているわけですが、一体これらの分野でどのような影響が生まれるのか、アセスメントをまず行わせて、それを明らかにさせて企業としての社会的責任を果たさせる、私は、まずこのリストラアセスメントを行わせて、企業としての社会的責任を果たしなさい、これぐらいのことは今通産大臣の方からおっしゃって全然おかしくないことだと思いますが、これも大臣に伺っておきたいと思います。
○細田政務次官　ちょっと、議論の方向が若干真実とずれてきているんじゃないかと思いますので一言だけ申しますと、自動車産業の歴史、世界における自動車の貿易の歴史を見たときに、アメリカにおいて大きな輸入制限運動が起こり、輸出規制が起こり、しかも、ローカルコンテンツ法案その他、現地での生産を強要され、強く要望され、ヨーロッパにおいてもしかり。日産においても、イギリス工場にしてもアメリカ工場にしても非常に苦労をして需要の増大に対処してきたということがあり、他方、国内では非常に需要が増大しておりますから、その面で海外投資が国内に直接大きな悪影響を与えたという分析は実態にそぐわないのではないかと思いますので、念のため申し添えます。
○深谷国務大臣　それから、もう一点私から申し上げたいと思いますが、日産の私どもへの報告あるいは私どもからの調査によりますれば、二万一千人の削減は解雇ではないという考え方に立っています。つまり、自然減であるとか、その他新規採用等々で調整をしていく、こういう考えのようでありますから、その点だけ私の方から申し添えます。
○吉井委員　まず、解雇でないというお話につきましては、私は、これはどういう玉突きでやられていくかとか、関係する労働組合の皆さんその他の方たちからも詳しく伺っておりますから、時間が大分迫ってまいりましたからそのこと自体についてこれ以上議論できないのが残念ですが、しかし、大臣がおっしゃっておられるようなことじゃない。労働組合の方も、二万一千のリストラをやると今の千八百時間に対して四百時間の長時間労働になってくるんだと、そういう指摘もきちっと労働組合の方でもやっているわけです。
　ですから、企業の説明のうのみじゃなしに、それはそういうものじゃないということをきちっと見ていただく必要があるし、そして、リストラアセスメントというものをやはりきちっとやらせて社会的責任を果たさせる、私は、大臣として何よりもそのことをこそやっていただかなきゃならぬと思います。
　なお、政務次官から今お話ありましたけれども、私は、これについてはたった一言だけ申し上げておきたい。
　それは、野村総研がトヨタ自動車の研究の中で悪魔のサイクルという言葉を使っておりますが、なぜこういう事態が自動車産業などで出てきたのか、なぜ円高が生まれてしまったのか。円高でも競争するためにということで、さらに下請に対して半値八掛け二割引きというふうな極端な単価を押しつけたり、長時間過密労働。私がトヨタの工場を見学したときに、ハンドルシャフトは一人の労働者が一日十九キロ歩いて三万六千回の工程をこなすんですよ。過密労働ですよ。
　そういうふうなやり方でもってなるほど輸出競争力はできたけれども、これがまた新たな貿易摩擦を引き起こし、円高を引き起こし、円高でも競争力をということで、さらに今度は海外へ出ていかなきゃいけなくなってきたという、こういう悪魔のサイクルに陥っているというのが、これは野村総研の研究員の方のレポートですが、私は、立場の違いを超えてやはりそういうところをきちっと踏まえた議論をやらないと、政務次官のおっしゃったようなことにはならないということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、時間が参りましたから、私は、この日産の今回のような大リストラ計画のやはり全面的な、大幅な見直しを求めて取り組む、そして雇用や中小企業や地域経済を守るという立場に立たないならば中小企業国会の名に値しない、こう言わざるを得ないということを指摘をして、残念ながら、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
○深谷国務大臣　先ほどから私どもは何回も申し上げておりますとおり、日産の企業のありようということについてコメントは避けてまいりましたけれども、下請企業をお守りするとか雇用の面で全面的に会社側も対応しろということを強く申しておりますし、そのことについての目配りは忘れないつもりでおりますから、その点、誤解なきようにお願いいたします。
○堺屋国務大臣　吉井委員のお話が、最初は合成の誤謬から始まりまして、だんだんと個別問題に入ったんでございますけれども、合成の誤謬というのも、速度あるいは業種、いろいろなことを考えてやらなければならないと思います。
　また、小売店の問題もございましたけれども、小売店だけではなしに、いろいろな業種、例えばサービス業のアウトソーシングを起こしていくとか、片一方で、生まれるものと少なくなるものとのバランス、そういうことをいろいろ考えなきゃいけないのでございまして、今、日産自動車だけを例に挙げられましたけれども、現在の日産自動車の経営状態というのはかなり厳しいものがありますので、そこだけをお取り上げになって合成の誤謬全体に議論を広げられるというのはいかがなものかという気がいたしますので、念のために申し上げておきます。（発言する者あり）
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○中山委員長　次に、内閣提出、中小企業基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。（発言する者あり）
　それでは、吉井英勝君、一言。
○吉井委員　私、終わりますということを言っているのに、委員長が指名されて、いわば大臣の方の反論権ということでされるのだったら、それはそれ自体に対する私自身の見解をきちっと述べるという時間をいただかないと、私はこれはおかしいと思うのですね。
　もう時間が大分たっていますから、また機会もあるでしょうからおいておきますけれども、しかし一言、大臣のおっしゃったのは、私は、全体としての自動車産業と通産行政のあり方と、その中で個々に出てきている問題としては日産のリストラ問題を取り上げました。しかし、最初も言いましたように、日産だけを私は何か目のかたきにして言っているのじゃないのですよ。こういうことをあいまいにしておいたら、雇用も下請中小企業の問題も地域経済も大変になるじゃないか、そういうものを切り捨てておいてなぜ中小企業国会と言えるのか、それでは名に値しないじゃないかということを言っているのですよ。
　詳しい議論はまた改めてやろうと思いますが、以上です。
○中山委員長　それでは、大臣。
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　中小企業基本法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○深谷国務大臣　それでは、中小企業基本法等の一部を改正する法律案の提案理由を申し上げさせていただきます。
　中小企業基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。
　現行の中小企業基本法は、昭和三十八年、その当時における経済社会の動向等を踏まえて、大企業との格差の是正を政策目標とし、中小企業の規模の拡大等によりその高度化、近代化を図るための施策を総合的に推進すべく制定されました。
　しかしながら、基本法制定後三十六年が経過し、この間の急速な経済成長とその後の成熟経済への移行、これに伴う消費者の価値観の多様化、急激な国際化の進展等により我が国経済社会も大きな変化を遂げるとともに、開廃業率の逆転など中小企業をめぐる状況も大きく変化しております。こうした中、現行基本法が規定する政策体系につきましては、関係者の多大な努力により成果を上げてまいりましたが、一方で、今日の中小企業が抱える多様な経営課題や新規創業の促進など新たな要請には十分こたえられなくなっております。
　このため、中小企業政策審議会の答申を踏まえ、二十一世紀を見据えて、政策体系を抜本的に再構築し、今後の中長期的な政策展開の基軸を明確化するとともに、経済実態の変化も踏まえ、中小企業関係の法律に規定しております中小企業者の範囲を改定するため、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業基本法の一部改正でございますが、新たな基本法では、中小企業は我が国経済の活力の源泉であり積極的な役割が期待されるものとして位置づけ、小規模企業からベンチャー企業まで多様な中小企業が抱えるそれぞれの弱みを克服し、機動性など中小企業ならではの独自の強みを発揮し活躍できるような政策へと転換すべく、独立した中小企業の多様で活力ある成長発展を基本理念といたしております。
　また、新たな政策理念に基づき、資金、人材等中小企業に不足する経営資源の確保の円滑化、取引の適正化等基盤的な施策として中小企業の経営基盤の強化を、また、中小企業の強みを生かし創意工夫に基づく成長に向けた自主的努力をすそ野広く支援する施策として経営の革新及び創業の促進を、そして、経済環境の急激な変化等に対して脆弱な中小企業に対する施策である環境変化への適応の円滑化の三点を政策の基本方針として再構築することとしております。
　第二に、中小企業基本法を初めといたしまして、関係法律における中小企業に関する施策の対象とする中小企業者の範囲を、製造業その他の事業を営む企業につきましては、資本金基準を現行の一億円以下から三億円以下に引き上げ、卸売業については、資本金基準を現行の三千万円以下から一億円以下に、サービス業については、資本金基準を現行の一千万円以下から五千万円以下に引き上げるとともに従業員基準を現行の五十人以下から百人以下に、小売業については、資本金基準を現行の一千万円以下から五千万円以下とすることとしております。本改正は、中小企業基本法のほか、関係の三十二の法律が対象となっております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
○中山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十一日木曜日、参考人として法政大学総長清成忠男君、財団法人日本証券経済研究所主任研究員紺谷典子君、全国中小企業団体中央会常任理事・宮城県中小企業団体中央会会長佐伯昭雄君及び東成エレクトロビーム株式会社代表取締役社長上野保君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続きお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、中野清君の質疑の際に中小企業庁長官岩田満泰君、遠藤乙彦君の質疑の際に中小企業庁長官岩田満泰君、塩田晋君の質疑の際に通商産業省生活産業局長横川浩君及び中小企業庁長官岩田満泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員　自由民主党の竹本直一でございます。中小企業基本法の一部を改正する法律案について御質問させていただきます。
　この法律は、昭和三十八年に立法されて以来、理念を抜本的に改正するのは三十六年ぶりでございます。立法当時におきましては、大企業と中小企業の間に存在します生産性等のいろいろな格差の是正ということを目的として立法されたことは御承知のとおりでございます。しかしながら、昭和三十八年の実質ＧＤＰを見ますと九十七兆円、現在、平成九年で見ますと四百八十九兆円、つまり約百兆円から五百兆円、約五倍になっておるわけでございます。
　今回、このような質的ともいえる経済構造の変化の中で、この中小企業法の理念を格差の是正から自助努力への支援に変更するということでございますけれども、理念を中小企業の自主的な努力を助長するという形へ変換するということは、私自身は、大変結構なことだと基本的には思っておる人間でございます。
　しかしながら、現実の現在の経済情勢を見ますと、大企業と中小企業の格差は依然として縮まっておりません。まず、生産性を見ますと、大企業を一〇〇としますと中小企業は五一、約半分であります。また、賃金を見ますと、大企業を一〇〇としますと中小企業は約六一というような指標が出ております。これは昭和三十八年当時からほとんど変わっていないわけでございます。
　また、中小企業の問題の一番大きいのはファイナンス、金融の問題でございますけれども、割合しっかりした中小企業あるいは中小企業に近いような企業、五億円以下の企業を見ましても、四一％が代表者の個人保証を必要とする、相変わらず個人の力によって生計を成り立たせている、こういうような色彩が非常に強いわけでございます。
　そこで、この大変な不況の中でございますが、全国的に見ましても、北海道と私の選挙区であります大阪が失業率も格段に高くて、大変な不況に悩んでおります。そして、兵庫県もあるかもしれませんけれども、京阪神、皆そうでございます。
　そういう中で、例えば農業は後継者が育たないから農業をやめる。それから、泉州には昔は漁港があったのですけれども、演歌で泉州春木港という歌がございます。おやじが漁師で、後を継ぐやつがいないからそっと悔しくて涙ぐむという趣旨の歌でございますが、非常にはやった歌でございますけれども、まさにこの大阪南部の経済情勢を如実に反映した歌ではないかなと思うわけでございます。
　このように大変苦境に瀕しているのが中小企業の実態でございますが、そういった現実を前にして、格差の是正から自助努力へと言われても、現場の中小企業は、一体どういうことかなというような、ちょっとした違和感を感じているのも事実ではないかなというふうに思うわけでございます。
　中小企業の数は約五百七万三千というふうに聞いておりますけれども、今回この改正によりまして、自助努力を基本とし、定義も変えますので、新たに加わってくる企業の数が約一万六千と先ほど大臣の方からお話ありましたけれども、これが加わってまいりますと、相対的に今までの中小企業への手厚い保護がだんだん薄められていくのではないか、こういうような印象で物を語る人たちも多いわけでございます。
　そこで、冒頭に通産大臣、この分野には大変お詳しい、権威ある方でございますので、ぜひとも、国民に対するメッセージという意味におきましても、今回なぜ自助努力という柱を基本にして中小企業基本法を改正するのか、一言言葉でお答えいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　竹本議員の御質問にお答えいたします。
　現行基本法も、中小企業政策の理念としては格差の是正というふうにございますが、これは今お話がありましたように、あの三十年代の経済というのは二重構造でありまして、大企業が近代的、中小企業は非近代的、こんな区分けをして、その実態を是正しようという考え方でございました。それは同時に、格差の是正というのは今のような意味合いを持っていた、同義語だと私どもは思うわけであります。
　そのような考え方というのは、今の実態にはそぐわない。むしろ多様で活力ある存在というのが中小企業でございますから、この中小企業の方々が経済の牽引車になっていただく、日本の国の経済の活力の源泉、あるいは雇用を促進する、そういう位置づけにすることが私は適切ではないだろうかな、こう思うわけであります。
　そういうような意味合いから、中小企業の役割を正面からとらえて、中小企業が自助努力を果たそうとすることに対してしっかり支援していくのが今日的なことではないだろうかな、こう思うわけです。
　ただ、今お話がありましたように、例えば、結果としてあらわれる指標においてはまだ厳然と中小企業と大企業の格差というのはあるわけでございます。これを埋めていくための物事の考え方として、私たちは中小企業の基盤の強化、そういう点をとらえて今回の基本法でその文言を改正した、そういう次第であります。