Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、本件は委員長報告のとおり異議がないと決しました。
　次に、日程第三の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
　本件は委員長報告のとおり異議がないと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、本件は委員長報告のとおり異議がないと決しました。
　　　　　—————・—————
○副議長（秋山長造君）　日程第四　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　日程第八　日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の郵便支払指図の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件、
　以上五件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長秦野章君。
　　　〔秦野章君登壇、拍手〕
○秦野章君　ただいま議題となりました条約五件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　まず、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約、小包郵便物に関する約定、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定並びに郵便小切手業務に関する約定は、いずれも一昨年の万国郵便連合大会議において作成されたものでありまして、国際郵便業務における最近の事情にかんがみ、万国郵便連合の運営を改善し、料金その他業務上の事項について変更を加えるため、現行の諸文書に修正と補足を行ったものであります。
　次に、イギリスとの郵便支払指図の交換に関する約定は、わが国の郵便為替業務及び郵便振替の払い出し業務に該当する郵便支払い指図の業務を日英両国間で実施するために必要な基本原則を定めたものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨十六日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、五件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　これより五件を一括して採決いたします。
　五件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。
　よって、五件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○副議長（秋山長造君）　日程第九　日本航空株式会社法の一部を改正する法律案
　日程第一〇　外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長黒柳明君。
　　　〔黒柳明君登壇、拍手〕
○黒柳明君　ただいま議題となりました二法案につきまして、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、日本航空株式会社法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、近年の日本航空株式会社の事業の発展に対応して、自主的、弾力的な事業運営を行い得るようにするものであり、その主なる内容は、政府所有株後配制度の廃止、役員数法定制の廃止、社債発行限度の拡大及び監督規制の緩和等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人として日本航空株式会社社長朝田静夫君等の出席を求め、熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して目黒理事より、日本共産党を代表して小笠原委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、京浜及び阪神の両外貿埠頭公団の設立の目的がおおむね達成された現状にかんがみ、両公団の解散とその業務の円滑な承継を図ろうとするものであり、その主なる内容は、両公団は、この法律施行のときに解散するものとし、同、公団が行っている業務を運輸大臣が指定する財団法人に承継させることとする等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人の出席を求め、熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して竹田委員より反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、目黒理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案に係る五項目等を内容とする附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　これより採決をいたします。
　まず、日本航空株式会社法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　日程第一一　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長宮之原貞光君。
　　　〔宮之原貞光君登壇、拍手〕
○宮之原貞光君　ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、都市における生活環境の改善、都市災害に対する安全性の確保及び公害の防止、増大するスポーツ文化活動の需要に対処するため、新たに昭和五十六年度を初年度とする第三次都市公園等整備五カ年計画を策定するとともに、都市計画区域外において一定の町村が設置する公園または緑地の整備事業を五カ年計画の対象に加えるものであります。
　委員会におきましては、第二次五カ年計画の達成状況及び第三次計画の整備目標、補助対象範囲の拡大及び補助率の引き上げ等財源対策、基地跡地等の積極的活用、都市防災のための避難路、特に避難地としての防災公園の緊急整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　日程第一二　障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第一三　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長片山甚市君。
　　　　—————————————
　　　〔片山甚市君登壇、拍手〕
○片山甚市君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案の内容は、障害に関する不適当な法令上の用語のうち、厚生省所管の医師法外八法律中の三つの用語を「目が見えない者」「耳が聞こえない者」「口がきけない者」等にそれぞれ改正しようとするものであります。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案は、戦傷病者戦没者遺族等援護法のほか、関連する三法律を改正しようとするものであり、その主な内容は、戦傷病者、戦没者遺族等に対する障害年金、遺族年金等の額を恩給法に準じて引き上げるほか、準軍属及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給範囲を拡大すること、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を遺族年金の増額に準じて引き上げること等であります。
　委員会におきましては、以上二法律案を一括議題として審議を進めましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論はなく、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————
○副議長（秋山長造君）　日程第一四　郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長福間知之君。
　　　〔福間知之君登壇、拍手〕
○福間知之君　ただいま議題となりました法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における高齢化社会の急速な到来等の諸情勢にかんがみ、国民生活の安定及び福祉の増進に資するため、郵便年金制度を時代の要請に即応できるよう改善しようとするものでありまして、その主な内容は、物価上昇に対応できるよう逐年年金額が増加していく年金額逓増方式を導入すること、年金の最高制限額を現行の二十四万円から七十二万円に引き上げること、年金の積立金の運用範囲に外国債等を加えること及び年金としての実質的価値を喪失した既存の年金契約整理のための特別措置を行うこと等であります。
　委員会におきましては、法案の提出経緯、公的年金と個人任意年金との関係、郵便年金の今後の改善対策、資金運用制度のあり方、任意年金に対する税制上の優遇措置等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲りたいと思います。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し、大森理事より、郵便年金の充実促進などを内容とする各会派共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを当委員会の決議とすることに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十四分散会
昭和五十六年四月十七日（金曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大村　襄治君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁参事官　　　岡崎　久彦君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　石崎　　昭君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　上野　隆史君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　番匠　敦彦君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　防衛審議官　　　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　塩田　　章君
　　　　　　　防衛庁衛生局長　　本田　　正君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　吉野　　実君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　和田　　裕君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　渡邊　伊助君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　法務省訟務局長　　柳川　俊一君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　辻　　栄一君
　　　　　　　外務省北米局外
　　　　　　　務参事官　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　外務省条約局法
　　　　　　　規課長　　　　　　野村　一成君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局科学課長　　　　林　　安秀君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　長　　　　　　　　松田　篤之君
　　　　　　　文部省大学局大
　　　　　　　学課長　　　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局通商
　　　　　　　課長　　　　　　　坂倉　省吾君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難監　　　　　　野呂　　隆君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国の安全保障に関する調査
　（防衛研究に関する件）
　（中期業務見積りに関する件）
　（有事即応体制に関する件）
　（わが国の貨物船と米国原子力潜水艦との衝突
　事故に関する件）
　（朝鮮半島における軍事情勢に関する件）
　（スペースシャトル計画と平和的利用に関する
　件）
　（米国の防衛力増強要請に関する件）
　（日米首脳会談に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（原文兵衛君）　ただいまから安全保障特別委員会を開会いたします。
　国の安全保障に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀江正夫君　財団法人の平和・安全保障研究所というのがございますが、それと防衛庁とのかかわり合いはどういうことになっておるのでございましょうか。まず、それをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　平和・安全保障研究所は、平和と安全に関し総合的な調査研究と政策への提言を行い、これらの知識を国民に普及し、わが国の独立と安全に寄与することを目的として昭和五十三年に設立されました財団法人であり、同研究所は防衛庁と外務省との共管法人であります、防衛庁としては、その管理事務について合意に従い監督指導しているほか、国際情勢と安全保障に関して毎年数項目の調査研究を委託しております。
○堀江正夫君　その平和・安全保障研究所の猪木所長がことしの一月の中央公論に「防衛論議の虚実」という論文を発表されております。精読をしてみますと、全般的には防衛力整備の重要性とその急務というものを訴えておられる。そしてまた、ソ連の軍事力の増大についても認めておられるわけです。しかし、私あえてこの委員会でその論文の言葉じりをとらえるつもりは毛頭ありませんけれども、たとえて申し上げますと、「ソ連が極東方面の軍事力を増強しているから、日本も防衛力を整備・強化しなければならない、という考え方には私は断固反対する。」、こうも言っておられます。さらにまた、「こういう弱点と強味とをあわせ持つソ連に際するわが国としては、ソ連からの「脅威」を防衛力整備の根拠とすべきでないことは明らかである。内・外面の困難な問題をかかえて苦悩するソ連を日本の側から「脅威」するのは愚劣きわまりない。」こういうことも言っておられるわけであります。
　これはどういう意図でこの猪木論文が出されておるのか、どうも私は解釈に苦しむわけでありますが、まあ善意的に解釈すると、あるいは防衛計画の大綱の達成だけを念頭に置いておられる、だから、このような論議も出るのかな、こういうような気もするわけです。しかし、この論議からいたしますと、限定侵攻に対応する能力を持とうという現在の政府の防衛計画の大綱、これは当然、これに対する所要の防衛力という意味も含んでおるわけですから、これも否定することにもなるのじゃないかな、こういうような気がしてなりません。さらにまた、この論を素直に見てみますと、おまえはおまえなんだ、おれはおれなんだ、できるだけのことをやっていけばいいんだよ、こういうような考え方もうかがえないじゃない、果たして、こういうような見方、見解、それに対して防衛庁はどうお考えなのか、御意見を伺いたい、このように思います。
○国務大臣（大村襄治君）　猪木さんがいま御指摘のような論文を出されているということは承知いたしておるところでございます。しかしながら、個人的な論文でもございますし、現在防衛庁におられる方でもございませんので、論文の内容について私からいろいろ御意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　一般的に申し上げまして、わが国防衛のあり方に関して各種の論議が展開され、国民のコンセンサスが確立していくことは、防衛庁としては好ましいことと考えておりますし、また平和と安全に関し、いろいろな研究が行われること自体も結構なことではないかと思っているのでございます。せっかくのお尋ねでございますが、ソ連の脅威に対する防衛庁の見解はどうかと申しますと、かねてから申し上げておりますとおり、最近におけるソ連軍の陸海空の増強ぶり、また極東における質量ともに配備の増大、そういった能力の増大に着目して、私ども潜在的脅威が増大していると判断せざるを得ない、このことを念頭に置いてわが国の防衛を進めていかなければならないと私ども考えておるわけでございまして、防衛庁の態度はどうかと申し上げますれば、そういうことであるということを申し上げざるを得ない、こう思うわけでございます。
○堀江正夫君　この問題をそんな深く言うつもりはございませんけれども、まあ、いろいろな見方があるのも結構かもしれません。しかし、少なくも防衛庁も監督指導し、調査費も出しておられる研究所ですから、その辺の考え方等については十分やはり注目をしていただく必要があるのじゃないか、そのことを私は御注意申し上げたい、こう思います。
　次は、きのうの朝刊を見ますと、これは朝日新聞でございます、私持ってきましたのは。「Ｐ３Ｃ機数わく拡大望む　防衛庁が首相に表明」という見出しで、十五日の日に事務次官と塩田防衛局長が総理に御説明をされた内容が出ておるわけであります。この中にはいろいろと主要な装備品について五十六年度予算が完成したときの勢力、それから大綱で言うところの目標勢力、したがってその両者との差、これを出されております。これが本当に説明されたものかどうか私知りませんけれども、この中でＰ３Ｃの問題とＥ２Ｃの問題につきましては、私予算委員会の分科会で中期業務見積もりの計画しておるところの機数、あるいは大綱でもって目標としておる機数については、それだけで任務の達成はおぼつかないのじゃないかということを申し上げたわけでありますが、きょうは護衛艦とＦ１５についてちょっとお尋ねをしてみたいと、こう思います。
　まず護衛艦の問題でありますが、この新聞の表で見ますと、五十六年度予算完成時の勢力は約五十隻である、うちミサイル装備唐は二十隻である、それで、目標とするところは約六十隻でありますから、まだ未達成は約十隻である、こういうことでございますが、これを見ましてもよくわからないわけです。ちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　対潜水上艦艇につきましては、いま御指摘のように、大綱上は約六十隻というふうになっております。五十六年度の予算が完成した、つまり予算に基づく取得のペースで申し上げまして完成した場合に約五十隻ということでございますから、その間に約十隻の差があるということは、これはいま先生の方からもお話があったとおりでございます、
　それではその十隻を埋めれば要するに大綱の水準に達するのかということになるわけでございますが、御承知のように、当然今後の減耗があるわけでございます。減耗分をどれだけ見るかということによりまして、十隻の今後の建造では大綱の線には到達はいたしません。それは当然のことでございますけれども、先日総理に御説明を申し上げましたのは、この表によりまして六十隻に対しまして五六完成時で約十隻足りません、その上に今後の減耗分を見ていただいて初めて防衛計画の大綱の線に到達するわけですということを御説明申し上げたわけであります。
○堀江正夫君　中期業務見積もりでは、一応私の理解しているのでは、護衛艦五十八隻という数字があるのじゃないかなという気がいたしますが、それを前提としてその間の減耗分を含んで、あとことし三隻ですか、すでに審議を終わった予算でですね。そうしますと、あと十隻中業期間に新造船をつくらなきゃいけない、こういうことだと思いますが、これをさらに大綱の水準を達成するということになると、大体減耗が一年に何艦ぐらいになるのですか。大綱の水準達成の時期にもよるわけですが、大体あと新造艦はどのくらい要るのか、ひとつ概数でいいのですがお示しいただきたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　いまお話がありましたように、現在の五三中業が予定どおり完成しました時点で五十八隻になるということは御指摘のとおりそういう予定でございます。で、減耗をどれだけ見るか、もちろん大綱の達成にいつ届くかということによるわけでございますから、その辺は大変むずかしいわけでございますが、実際年間にリタイアしていく船、ここで対象になっております対潜水上座艇で言えばやはり一隻とか二隻とかいう数字でございますから、そういった数が、あるいは年によって違いますけれども、多くて三隻ぐらいだろうと、私いま資料を持っておりませんが、そういうふうに思われるわけでございますが、そうしますと、先ほど言いました約十隻足らないという上に毎年そのくらいの数の損耗があるだろうということになります。ただもちろんＦＲＡＭといったような問題もございますので、いまここで今後何年間に何隻損耗していくということを明確に申し上げられるようなわけにはいきません。
○堀江正夫君　そのようにして仮に大綱でもって六十隻の勢力を持ったという場合において、その大綱の説明といいますか、その中の侵略に対する部隊運用あるいはそれぞれの能力という面からの説明によりますと、少なくも常時一個護衛隊群、地方隊では少なくも一個隊が即応運用の態勢をとることができる、こう言っておりますですね。これは平時のことですか。
○政府委員（塩田章君）　平時というよりも有事の場合を考えまして、御承知のようにとこの国の海洋防衛力、海軍力にしましても、常に持っている艦艇がすべて可動するわけじゃございませんで、一定のいわばローテーションを組んだ形で艦艇というものは可動しておるわけでございますが、そういう意味を含めまして、わが国の防衛計画の大綱で四個護衛隊群という場合に一個護衛隊群だけは常に最高度の練度で常に即応態勢にある、有事の場合には即作戦行動に従事しておるという状態を常に一個群持つとすれば、全体で四個護衛隊群を維持しておればそれができるであろうというようなことを念頭において四個護衛隊群というものが考えられておるわけであります。
○堀江正夫君　そうしますと、一個護衛隊群というのは大体何隻ですか。
○政府委員（塩田章君）　隻数では八隻でございます。中期業務見積もりで考えております一個護衛隊群はＤＤＨを一隻、ＤＤＧを二隻、新しいＤＤを五隻という形が一応いまの時点で考えられておる理想的な護衛隊群の姿だと思っておりますが、先ほど言いました中期業務見積もりの五十八隻ではそこまでは全部の護衛隊群がそういう形でそろうというところまでは到達いたしませんが、少なくとも中期業務見積もりができれば八隻ずつという形の隻数の上では一応そろうというふうに考えております。
○堀江正夫君　そうしますと、特に近海は地方隊が持っておる護衛隊十隊でやるのかもしれませんね。それも実能力というのは非常に少ないのでしょうね、二十四隻しかその中では考えていないのだから。そうすると、近海以外の相当広い海面になりますね、この中における海洋作戦任務を、有事はいろいろな手段を講じてもっと可動する護衛隊群をふやすのでしょうけど、しかし、これはそんな簡単にはいきませんよね。日本の造艦能力の問題がある、練度の問題がある、人員配置の問題がある。相当期間をかけて準備しなきゃできやしないですよね。それじゃ、実際、有事の場合、何個隊群をやろうとしておられるのですか。
○政府委員（塩田章君）　有事の場合に、いま申し上げました四個護衛隊群のうちの一個護衛隊群が常にペストの状態にあるという形だけでなくて、もっと可動率を実際問題として高めていきたいということには当然になりますが、御承知のように、いまの防衛計画の大綱で四個護衛隊群、作戦用航空機二百二十機ということが決まっておりまして、その線でいまのわが国周辺数百海里、航路帯を設けた場合には約一千海里程度の海上防衛ができるようにということで大綱がいまできておるわけでございますが、まだその線に達していないということで、それに達する努力をいましておるということでございまして、いまの時点で、艦艇につきまして四個護衛隊群で、何といいますか、ベストの防衛努力をするということになるわけであります。
○堀江正夫君　防衛計画大綱を決定されるいよいよぎりぎりの段階まで防衛庁の方は最小限五個護衛隊群が必要なんだと、こういうことでやられた。ところが、最後の段階で、大蔵省の方の強い意向で、経費の関係から四護衛隊群ということに抑え込まれたということも聞いているわけです。そうしますと、その段階で、少なくとも海上作戦をやるのに護衛隊群としては五つ要るというふうにお考えだった。いまもそれは変わりございませんか。
○政府委員（塩田章君）　御指摘のように、五個護衛隊群を持って、そのうちの二個護衛隊群をベストの状態に置いておくという構想があったことは、私もそのように聞いております。しかし、現在はともかく四個護衛隊群ということで決まっておりまして、四個護衛隊群でベストを尽くすということに考えなければいけないわけでございます。
○堀江正夫君　当時においては相当アメリカの海軍力のプレゼンスというものも期待できた。具体的にはどの程度具体的に調整があったか知りませんですけれども、最近は中東にスイングされてなかなかそうもいかぬのじゃないか、こう言われておる。こういうような状況を考えました場合に、ずばり申しまして、平時保有の護衛艦数六十隻なんというのでやれるはずはないんだと、少なくも五割増しぐらいのことはなければ責任を持った任務達成はできないのじゃないか。しかも、さらに言うならば、予算がセットされて、実際に船が出てくるのが五年かかる、それから訓練をやり、どうだということになりますと、実際配置につくのは六年目になってしまう。そんなことを考えますと、よほどふんどしを締め直してこの問題はやらなきゃだめじゃないかと、こう実は思うわけです。いかがですか。
○政府委員（塩田章君）　四個護衛隊群でどうかということでございますけれども、先ほど私が言いましたＤＤＨを中心にして、ＤＤＧが二杯、ＤＤが五隻という形が一応整えられれば四個護衛隊群でもかなりの改善になるというふうに私どもも期待をしておりまして、目下その整備に向かっての努力をしておるわけでございます。
　さらに、御指摘のように、護衛艦、特に近代的な護衛艦の場合、四年ないし五年かかるわけでございます。その辺は私どもとしても十分考えておかなくてはいけない問題でございますけれども、実態はともかくそのぐらいの年数がかかっていくということは事実でございますので、そういうことも考えながら防衛力の整備に当たっていかなければならないというふうに思っておるわけであります。
○堀江正夫君　これだけでも十分時間がたちましたので、Ｆ１５で一つだけ私お聞きしておきたいと思いますが、中業ではＦ１５百機体制ということで、すでに、五十三、五十四年度に予算化されておりますから、百機ということになりますと、あと残は四十三機ということになります。しかし、考えてみますと、減耗分をこれに加えられておるわけでもない。Ｆ１〇４の切りかえ分も加えられておるわけでもない。そう考えますと、少なくも中業末期まで百機ではぐあいが悪いので、四十二機をあと三十機やそこらふやさなければ体制の保持はできないのじゃないか、目的の達成はできないのじゃないか、こう思います。また、大綱では、作戦機、戦闘機、防空戦闘機が約二百五十機体制ですか、くらい考えておられるのだろうと思いますが、それまでの損耗分も含みますと、少なくも来年度以降Ｆ１５について、百数十機はどんなに見てもなければ大綱の水準に達しないのではないかと、こう思いますが、それだけひとつ御返事下さい。
○政府委員（塩田章君）　先ほどの艦艇と違いまして航空機、特に作戦用航空機の場合は大綱の水準と五六完成時の差がかなり大きいわけでございます。したがいまして、今後防衛力の整備に当たっての一つの重点的な事項になるのではなかろうかというふうに考えております。次の中業の作業に入っておりませんので、いまどういう計画だということは申し上げられませんが、少なくとも、いまの中業で先ほど御指摘の残りの四十三機、これを五十七年度以降取得していくわけでございますが、これにつきまして、かねてから申し上げておりますように、なるべく早期に達成ということを図りたいということだけはかねてから申し上げております。この線は私ども努力したいと思っておりますが、それもいま五十七年度で何様、八、九年度で何機というような具体的な案がまだできているわけではございません。いまの時点で申し上げられますことは、百機より上という話ではなくて、いまの残りの四十三機についてなるべく早期に達成することを当面図っていきたいという考え方を持っておるというところまででございます。
○堀江正夫君　これについてももう少しいろいろ聞きたいのですけれども、やめておきましょう。
　そこで、すでに防衛庁長官も統幕の方から防衛研究の成果を聞いておられます、また防衛庁からも総理に報告をされたということが報ぜられております。私は、この防衛研究の成果に関連をしまして、特に即応態勢の確保という問題につきましてちょっとお聞きしたいと思います。
　具体的にお聞きする前に、現在の世界情勢をどのように認識しておられるか。時間を節約する意味で私は端的に申し上げますと、少なくも米国はどのように認識しているかといいますと、私の理解では、向こう数年間は米ソ軍事バランスの状態から見て最も危険な時期に当たっておる、したがって現在はすでに緊急事態なんだ、こういう認識がレーガン政権の全般的な予算政策、国防政策にもあらわれておる、こう思うわけです。それにつきまして簡単にひとつ御見解を承りたい、こう思います。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいま国際情勢についてお尋ねがあり、できるだけ簡潔に述べよというお言葉でございますので、その線に沿ってお答え申し上げます。
　最近の国際情勢は、ソ連の長期かつ大幅な軍事力の増強とこれを背景とした世界各地への勢力拡張等の活発な行動によって不安定さを増しつつあり、このまま放置された場合におきましては、八
○年代半ばまでに米国は軍事力でソ連より劣ってしまい、西側全体の安全保障の確保は困難になる恐れがあるという状況にあると考えております。また、わが国周辺の軍事情勢も、極東ソ連軍の顕著な増強等によりわが国に対する潜在的脅威が増大しているなど厳しいものがあると考えております。
　ただ、このような中にありまして、最近におきましては、米国を初めとする西側諸国の防衛力強化への努力もありまして、東西間の核戦争及びそれに至るような大規模な衝突は現状では抑止されているものと考えています。
○堀江正夫君　いろいろおっしゃいましたが、もう一度重ねてお尋ねしますが、この前、衆議院ですか、御回答になりました、端的に言いますと、八五年ごろというものが大変危険じゃないかというお考えはお変わりないと、こう考えていいのですね。
○国務大臣（大村襄治君）　このまま放置しますと、八〇年代半ばにおきまして米ソ間の軍事力の均衡というものがとれなくなるおそれがある。そういう意味におきまして東西間の安全保障の確保が困難になる、そういうことを前回も申し上げたのでございますが、今日でも変わりはございません。
○堀江正夫君　もう一つ、さらに重ねてお聞きしますと、全般的に言うと、現在はもう本当に緊急の事態じゃないかという御認識はどうでございますか。
○国務大臣（大村襄治君）　厳しい情勢下にあるものと認識しています。
○堀江正夫君　防衛研究の中でいろいろやっておられることをいろいろな委員会での質問の中で答えておられますが、いま私が申しました即応態勢の確保という問題につきましてながめてみますと、恐らく警戒態勢区分なんかもそのうちへ入ると思います。あるいは防衛準備ということをやられたということもそのうちへ入ると思います。防衛準備につきまして、具体的に研究された結果どういうことをやらなきゃいけないというふうな結論が一応出されたのか、ひとつ二、三具体的に例示をしていただきたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　防衛研究の中の防衛準備の段階でどういうことをすべきかというようなことにつきまして、一々の詳細については差し控えさしていただきたいと思いますが、どういうことを考えておるのかということについて例を挙げて申し上げてみますと、たとえばミサイル、魚雷といったようなものの組み立て、調整というような問題あるいは装備品の緊急整備というようなことを行いまして、装備品の可動率を高めるというようなこともやっておく必要があるだろう、それから、現在持っております装備品を部隊間で必要な部隊に再配分といいますか、まあ再配分するというようなことも必要になることもあるだろうと思います。それから、各施設の応急的な抗堪措置というようなものを考えておく必要もあるだろうと思います、そういった物的な面、施設的な面と、今度は人員的な面では、たとえば学校等に派遣しております学生なり教官といったような要員を原隊に復帰させるというようなことによります部隊の充実というようなことも考えておく必要があると思います。
　それから、これはすでにいろいろ報ぜられておりますが、たとえば予備自衛官の招集というようなことにつきましても、もし有事法制の方で取り上げていただいて将来改正ができるとすれば、事前に招集できるようにしていただきたいというような希望も提起されたところでございます。
○堀江正夫君　私は、研究をされてみると、現在いかに平時から有事に備えるための国家体制や法令等ができていないか、あるいは具体的な防衛準備が各般にわたってできていないかと、こういうことを恐らく痛感されたと思うわけなんですね。それで、本当はこういうものができた上で情勢の緊迫に従って所要の装備をやっていく、これが本当の意味の防衛準備じゃないかと私は思いますでね。しかし、恐らくその基本ができていない、こういうことじゃないかと思います。
　そこで、やっぱり防衛準備をするということになると、ある期間を設定してやらなきゃいけない、こういうことになるでしょう。しかしこの期間を設定するということは大変危険な問題だ、ある程度きりぎりのところはちゃんと平時から準備しておかなければ、期間を設定してみても、基礎的ないろいろなものができておらなければ、ほとんど何もできないというようなことにならないか、こんなような気がしてならないわけです。私の知識から言いますと。
　そこで、いまいろいろ例を言われましたけれども、たとえば陸上自衛隊の人員充足の問題でございます。これは八六％ということでずっと来ております。最近になりまして防衛庁も八六％じゃやっぱりぐあいが悪い、即応態勢ということからみると本当は一〇〇％欲しいのだということで、五十五年度、五十六年度と若干の予算要求をやられました。実際、仮に一力月間の準備期間があるとした場合において、八六％の人員充足というのはどの程度できるか、それをちょっと伺いたいと思うのです。
○政府委員（塩田章君）　そもそも一カ月という想定をすること自体が大変むずかしいわけですが、仮に一カ月あるとした場合ということでございますから、そうして考えてみるとしましても、いまの八六％の充足率がどの程度できるかというお尋ねでございますが、八六％は現在あるわけでございます。
○堀江正夫君　いや、八六％が幾ら上がるかということですよ。
○政府委員（塩田章君）　それを一〇〇％に近く持っていきたいということでございますが、その点について今度の防衛研究で、一ヵ月あればどこまでできるであろうと、こういうふうな研究をしたわけではございませんので、いま一カ月ある場合にはどれだけまでいけるかというお尋ねでございますが、それについてうまく的確にお答えできるような研究を持っているわけではございません。
○堀江正夫君　防衛研究で、恐らく準備の中に人員充足というようなこともやらなければいけないというような問題が当然起きたろうと、こう私は思うわけですね。
　そこで、たとえば人員充足をとりあえずやらなきゃいかぬということになると、いま八六％しかない。その中には学生もいますね、新隊員教育中の者もいます。そんな者は別にしまして、とりあえず必要方面に次等正面から人員を転用するという問題によって必要方面を充足するという問題もあるでしょう、あるいは予備自衛官を招集するという問題もあるでしょう、一般の緊急募集をやるという問題もあるでしょう。私はそれらを通じても、まず第一に必要な方面に対する一〇〇％の充足というものもできないじゃないか、こんな気がしてなりません。やはり予備自衛官は何も欠員補充をやるだけのものじゃない、いろいろといざという場合において編成しなきゃならぬ部隊がある。全部予備自衛官をそれへやるということになれば、そちらの部隊の編成ができない、こういう問題がある。私は、少なくも東北から北の部隊は全部一〇〇％にする、それ以外九〇％ぐらいにして訓練体制を強化していく、こういったようなことが当然必要な時期となっているのじゃないか、こう実は思うわけでございます。
　そういったような面につきまして、従来とかく予算に制限があるということになると、その制限の中で優先度はどうだということになる。優先度ということになると、整備に時間のかかる装備品関係を優先するのだと、こういうことになります。人だってそんな簡単に早くいくはずのものじゃない、訓練だってちゃんとやっておかなきゃいけないということになりますと、私は現事態というのはどちらが優先するのだといったような問題じゃないと思う。両方ともやっぱりやらなきゃならぬ問題じゃないか、私はそのように思うわけです。
　そのほかに即応態勢の問題についてはいろいろありますですね。この前の臨時国会の委員会でも質問しました乙類の充足の問題だって同じであります、いま訓練所要ということで八〇％抑える、こんなものはいざというときに一力月以内に全部買えるかというと買えないものがいっぱいあります。それをどうするんだ、さらに、よく築城準備のことを言われています。したがって築城も防衛出動不合じゃなくて、待機になったならば築城できるようにいろいろ法的な整備もしなきゃならぬということが言われておる。それは法的整備も必要です。それによって土地の利用ができるようにするということも必要ですが、築城資材というのはもう大変なものですよね。これはどのくらいの陣地をつくるかによって違うわけですけれども、仮に一週間程度の陣地をつくったとしたって、一個師団当たり数千トンの築城資材が要る、いま何もない。どうする。私はそういうような観点から、もっともっとこの即応態勢というものを行政的に見てもらわなきゃいけないのじゃないか、こう思うわけであります。
　もう私の時間は来てしまったわけですが、五六中業につきましてもう策定開始の時期になっていると思います。いつから策定をされるのか、それから策定に当たっては訓令では必要に応じて長官指示をやるというふうになってますが、五三中業のときには私は長官指示をやらなかったのじゃないかと思います。今度は長官指示をはっきり出されるのかどうか、あるいは出されるということになると、長官指示の中では情勢、大綱達成の時期、それから経費の枠、重点、こういうものをやらなければ各幕は作成できませんですよね。この程度のことは最小限はっきりされるのか、それをひとつ承りたい、こう思います。
○国務大臣（大村襄治君）　次の中業すなわち五六中業についてのお尋ねだと思うわけでございますが、この問題につきましては私どもぽつぽつ準備を始めなきゃいかぬ、さように考えているわけでございます。その場合に長官訓令を出した方がいいかどうか。お尋ねのとおり前回の中業の際には訓令は出しておらないわけでございますが、今回は果たして出した方がいいかどうか、また、出した場合にどういう内容にしたらいいか、その辺を含めて鋭意検討中でございます。
○堀江正夫君　ずいぶんのんびりしていますね。計画制度の訓令によりますと、統合中期は九月までにつくれ、それから各幕の中期はその年の年度末までにつくれ、こういうことになっていますよ。まだ長官指示を出すか出さないか、そのままやらすかどうか、それも決まっていないのですか。こんなことでは本当に事態に適応できない、あるいはそんなことでは本気でもってやられようとしているのかなというようなことさえも疑念を持つ人も出てくると思いますね。いかがでございますか。
○国務大臣（大村襄治君）　簡単にお答えしましたので意を尽くしませんでしたので若干補足させていただきます、
　次の中業は計画期間が五十八年から六十二年度まででございます、この五年間の業務見積もりをつくるわけでございますので、いろいろな前提が必要でございます、そういったものもいま収集して準備中でございます。しかも作業期間におよそ一年間かかる。そういった点からしますと、次の中業の見積もりは仕上がるのが仮に明年の春から夏にかけてであるといたしますれば、逆算すればもうかからなければいかぬ、先生の御指摘のとおりでございます。そういう意味で形式をどうするか、内容をどうするか、鋭意検討中であるということを申し上げたわけであります。
○戸塚進也君　通告いたしましたが、時間が足らなくなった分は次回に譲らしていただきます。
　原潜の問題につきましてはいま調査中でございますから、これをとやかく言うわけにはまいりません、ただ、言われることは、本当にそういうことが起きるとは思われなかったようなことが起きたということでありますから、少なくとも今後はそのようなことが絶対にないようにということについては、これは十分に意を用いるべきではないか。だから、原因の調査云々はともかくといたしましても、そういうことが今後絶対起きないというような策だけは政府として万全をとるべきだ。特にアメリカは友好国でもあります。十分な緊密な連絡をとるべきだと思うが、その点についてだけ簡単に伺いたい。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　今回のアメリカの原子力潜水艦による日本船の遭難事件はまことに不幸な遺憾な事件であると思います。日米友好関係を続けていきます上にも、そういった不幸な事態は今後絶対に招かないようにしなければならない。まさに先生の御指摘のとおりであると考えているわけでございます。
　そのためにはどうしたらいいか、まず実情なり、よって来る原因等を調査して再発を防止するための重要なよりどころも持たなければいけないと思いますが、要は、日米協力しましてそういった事柄を引き起こさないためのあらゆる努力を傾注するという基本的な心構えにあると思いますので、外務当局を中心にその辺のことを米側に申し入れているところではございますが、防衛庁といたしましてもその線に協力してまいりますし、また、防衛庁自身としてやることがあれば最善を尽くしたいと考えているわけでございます。
○戸塚進也君　外務省はいいですか。
○説明員（松田慶文君）　御指摘のとおり、本件につきましては事故の原因調査とそれからもろもろの状況の確認と、それに対応する措置を必要といたしますが、さらに加えて、再発防止、予防という側面が非常に重大であることは先生御指摘のとおりでありまして、総理大臣、外務大臣等々からもこの旨を強く米側に申し入れているところでございます。
○戸塚進也君　外務省に伺いたいが、北朝鮮に対する認識について伺いたいが、私は北朝鮮は現在南侵の野望は捨てておらないと思います。また、北朝鮮については私は韓国として脅威を感じて当然だと思う。また、韓国の平和の維持ということが日本の平和にとって本当に欠くことのできない重要な問題だと思う。その点について私は外務省の認識が少し甘いのではないかというふうな気すら、まことに局長を前に置いて失礼ですけれども、そう思うが、局長、この点についてどういう認識を持っているか、もう一遍伺いたい。
○政府委員（木内昭胤君）　御指摘のとおり、朝鮮半島には軍事境界線を隔てて双方百万人以上の軍隊が対峙しておるわけでございまして、緊張状態があるということは事実と思います。ただ、現実の問題として、いま朝鮮半島で大きな戦が起こるかどうかということになりますと、在韓米軍もおりますし、それから韓国の国防努力というものもございますし、かたがた中国とアメリカとの関係というものが著しく改善を見ておる。また、中ソ対立という問題もございまして、いま中国あるいはソ連、それからアメリカも当然でございますが、大きな事件に発展することを好まない国際情勢があるわけでございまして、そういう意味では緊張状態がございましても大きな戦に発展することはないというふうに私どもは考えております。かたがた御指摘のように、韓国の安全あるいは朝鮮半島の安定というものがアジアにおける平和にとってきわめて必要であるということは、ただいま先生御指摘のとおりと考えております。
○戸塚進也君　今月の八日に、今度韓日議員連盟の韓国側の会長になった朴泰俊氏が日本の民間の訪韓団に対して、南侵トンネルの中で日本製のトランシーバーが見つかっておる、あるいは北から南に入ってくるスパイの人たちが着ている潜水服、ゴムボート、かってはグライダーの機材、こういうものまで全部メード・イン・ジャパンとはっきり明示してある、韓国との間に友好を深めるという日本がそのような、結果においては武器にもなりかねないようなものを出しているということについては遺憾であるということを今月の八日にはっきり言っています。通産省としては、そういうことはどうなっておるのか、せめて実情ぐらい……、もちろん民生用ということはわかります。わかりますけれども、結果においてそうなっているということについては十分に調査ぐらいはしてもらわなきゃ困る。また、外務省はどのくらいの見解を持っているか。
○説明員（坂倉省吾君）　先生御指摘の日本製のトランシーバーとかアクアラングとか、こういうものについてわれわれがどう考えているかということでございますけれども、わが国といたしまして武器の輸出につきましては御存じのように武器輸出三原則及び政府の統一見解がございますけれども、こういうものに基づきまして厳格に対処しております。ただいまの先生が御指摘になったような貨物につきましては、いずれも民生用に用いられることができるいわゆる汎用品でございまして、汎用品につきましては輸出の段階におきまして、要するにわが国から出ていく段階におきまして、当該貨物が輸出後仕向け地で実際何に用いられるか、これを客観的に判断することが非常に困難でございます。したがいまして、輸出の規制の公正さ及び実効性の観点ということから、現在規制の対象とするのは不適当ではないかと考えております。
○政府委員（木内昭胤君）　ただいま通産省から御答弁申し上げたとおりでございまして、私どもは韓国の当局者がこの点懸念をしておるということは十分承知いたしております。しかし、武器というものに該当するわけではございませんで、物によっては運動具店あるいは町の電気屋さんでもだれでも買える品物でございますし、日本で調達できなくても香港あたりでも購入できるという状況にあるわけで、せっかく韓国側の御心配の点はわかりますけれども、十分これに対応することには技術的に見て困難があるように心得ております。
○戸塚進也君　答弁はもう要りませんが、重ねてそうした問題について関心を持って私は自粛を求めたいと思います。
　ところで、日韓の友好を進めていくためには外務省としてはどんなスケジュールを考えていますか。
○政府委員（木内昭胤君）　今後のスケジュールとしまして目下韓国側と相談いたしておりますのは、韓国の外務部長官の来日でございます、できるだけ早い機会においでいただきたいということを伊東外務大臣が全斗煥大統領の就任式典の際訪韓されました折に先方に伝えられてあります。目下のところの政治的な往来では、打ち合わせておりますのはその点でございますが、あとは朴大統領の殺害事件後中断を見ております日韓定期閣僚会議の再開、あるいは鈴木総理、全大統領それぞれの親書にもうたわれておりますが、いずれ機会を見てお互いにお目にかかりたいということを双方の首脳が言っておられますので、いずれかの日には実現の運びになるかと思っております。ほかにはやはり経済協力の面であるとか、文化協力の面であるとか着実に進めてまいりたいと考えております。
○戸塚進也君　防衛庁長官にお伺いいたしたいが、制服首脳が総理と一年間に一体何回ぐらい対話をいたしますか。私が伺っておる限りではほんの数回、それもそう長い時間を取ってとは伺っていない。これは少なくとも総理の立場というのは防衛上の立場というのも重要であります。国防会議に行ったとしても、統幕議長なんかすみっこのところにいって聞いているだけだそうでございますが、もう少し総理といわゆる制服首脳が十分な対話をできるということを大臣としてもお考えいただいたらどうかと思うが、実情とその改善策を伺いたい。
○国務大臣（大村襄治君）　統幕議長と自衛隊の制服の幹部が自衛隊記念日等、あるいは防衛大学校の卒業式とかいろいろな機会にお会いしているということは事実でございます。鈴木内閣成立以来そういった機会を調べてみますると、合計十二回ほど機会があったように承知しているわけでございます。
　また、時間が短か過ぎるじゃないかというお尋ねもございましたが、先般昼食を差しはさんで約二時間じっくりお話ししたということもございますので、必ずしも短時間ばかりではないということを御承知願いたいと思います。私は今後ともこういった機会を活用して、最高指揮官である総理大臣が軍事の専門的な問題につきましての理解を深めることは非常に必要なことであると思いまして、ますます対話を多くしていくようにお願いしたいと考えております。
○戸塚進也君　昼食をして二時間懇談したのはやはり防衛庁長官の努力が実ったのじゃないかと私思います。ちょっと顔を見ましたというだけじゃこれは会ったうちには入りませんから、どうぞひとつじっくり対話する時間をふやしていただきたい。
　次に、制服組が国家的な式典などの場合に、たとえば先日の大平総理大臣のお葬儀の際、どこへ座っておられたかというと、私は後で聞いたのですが、三階のてっぺんの望遠鏡で見なきゃわからないようなところへ座っておったという。私は、アメリカの例などは特殊な例かもしれませんが、アメリカでは大統領のひつぎを傍らで担がれるのが軍人さんだそうでございます。そこまでなさらなくても、少なくとも望遠鏡で見なきゃわからない三階の一番向こうのところに統幕議長やその他制服が座っておったのでは自衛隊の士気にも影響すると思います。こういう状態ではまことにゆゆしい。こういった点について長官あるいは防衛庁首脳はどう改善していくとお考えになっているか、
○国務大臣（大村襄治君）　国家的式典等に出席する場合の制服幹部の席次等は、一般的には出席者のバランスを考慮し、官職等を参考にして決められているのが実態であると承知いたしておるわけでございます。ただ、場合によりましてはこのバランスが社会的な常識にも合わないようなケースもなきにしもあらずという点もございますので、そういったような場合にはひとつあらかじめ主催者側の協力を求めて、そういうことにならないように注意してまいりたいと考えている次第でございます。
○戸塚進也君　十分な改善を求めます。
　ところで、自衛隊の靖国神社参拝について何か制限を加えられていると伺いますが、そんな制限をしているのですか、防衛庁。
○国務大臣（大村襄治君）　先生よく御存じのとおり、宗教の自由は何人に対しても憲法の保障するところでございますので制限を加えるというようなことはいかがかと思っておるわけでございます。ただ、御指摘の靖国神社等の参拝に関しましては、私人の参拝はともかくといたしまして、いやしくも公人として宗教的活動に参加しているかの誤解を招かないようにするためにはある程度の指導方針を決める必要があると考えまして、その線に沿って指導をしている事実はあるわけでございます。
○戸塚進也君　二十二日は春の例大祭でございます。長官もぜひ御参拝いただきたいと、そのことを要請しておきますし、自衛隊の方もそれぞれの気持ちに基づいてぜひひとつ参拝していただきたい、余り厳しい制限などは加えていただきたくない、こういうふうに思います。
　次に、防衛大の学生に対して学士号が与えられない、これは、あれほどの優秀な学生が集まっておって、そしてちゃんと四年制でもって大学の課程もきちっとやりながら、なぜ防衛大学生だけ学士号が出ないのですか。差別じゃありませんか。やっぱり至急これは文部省でも考えて学士号をきちっと出すべきだと思う、どういう点に欠陥があるんですか、
○政府委員（石崎昭君）　防衛大学校は、御存じのとおり、幹部自衛官を養成する学校でありますが、その教育の内容は、一般の大学設置基準に準拠して大変充実したカリキュラムを持っております。教授陣も豊富な人材をそろえております。それから単位の数でいいますと、一般大学が百二十単位余りですが、防衛大学校の場合は五割増しの百八十単位余り、もうがっちり教育をしているというくらい内容は充実しております。そういう意味で、実質は一般大学の卒業生と何ら遜色ないところでありますので、かねてから、学士号を授与されるべきであるという意見が部門に大変強くありますので、文部省とずっと折衝してまいったのでありますけれども、文部省は、学校教育法に基づく大学でないというようなことで、いろいろ横並びの問題があるらしくて、大変強い難色を示して今日に至っております。私どもは、この問題については今後とも粘り強く折衝をしまして、あきらめずにがんばりたいと思っております。
○説明員（齋藤諦淳君）　学士号は大学の卒業生の称号でありますが、大学は、学校教育法で、公教育として、特定の職業人の養成や、あるいは特定の任務を持つ人材の養成とは異なって、一般的な知的、道徳的または応用的能力を展開させる、そういう教育施設であるとされておるわけでございます。防衛大学校におきましては、理工学なりあるいは人文社会科学に関する教育につきまして、一般大学と比較して遜色のない教育が行われておると聞いておりますけれども、しかし、防衛大学校がその特定の目的を持って人材を教育訓練する機関であるということ、こういう点に照らしまして、大学と同様にその卒業生に学士号を授与するということは相当困難な点があるわけでございます。
　なお、各省の設置法で、たとえば水産大学校やあるいは気象大学校とか、そのほかたくさんの機関があるわけでございますけれども、こういう機関に対しても、学校教育法に基づく組織でないために学士号を授与できないわけでありますけれども、これもやはり防衛大学校と同様の趣旨に基づいておるわけでございます。そういう意味で、これらすべてを含めまして学士ということを称せしめるのは制度上種々の問題があるということで今日にまで至っているのが実情でございます。
○戸塚進也君　長官、お聞きのとおりでございます。法律的に問題はあるでしょう。しかし、内閣の大臣である長官でございます。こうした制度の問題でいろいろ省庁間の何かの行きがかりや何かでひっかかっておる問題は調整しながら、これはほかの例もあるわけです、防衛大学だけじゃありません。そういったことも含めて、長官どうです、前向きにやっていただけませんか。