Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薮中政府参考人　今委員御指摘のとおり、中国の経済発展は非常に力強いものがございますし、そして周辺国との貿易関係も非常に増大している、それはＡＳＥＡＮも同様でございます。日本とも中国の貿易関係は増大しておりますけれども、ＡＳＥＡＮと中国の貿易関係も増大しているということ、したがって、当然のことながら、中国とＡＳＥＡＮとの関係も緊密化を深めていることは間違いないところでございます。
　他方、日本とＡＳＥＡＮとの関係と中国とＡＳＥＡＮとの関係を比較しますと、それはまだ圧倒的に日本とＡＳＥＡＮとの関係の方が深うございます。貿易額でも多うございますし、投資額では全く問題にならないほどでございますし、さらにはＯＤＡというツールもございます。そうした中で、やはり日本としては、そういう現状に甘んじることなく、さらにこれを進めていく。
　そしてまさに、それは、先般の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議の際に、ＦＴＡ、我々はＥＰＡと呼んでおりますけれども、経済関係を深めていくということで、日本・ＡＳＥＡＮ全体、そしてまた個別の国ということで、既にシンガポールとはございます。これからマレーシア、フィリピン、タイとの間でも行っていく、こうしたことを行う。そしてまたさらに、開発がおくれておりますＡＳＥＡＮの中、例えばラオスでありますとかカンボジアでありますとか、そしてベトナム、そうした国々に対する、やはり国づくり、これについてさらに積極的に日本として協力していく。
　そういう全体的な活動で行っていくということで、これはもうＡＳＥＡＮから見ましても、やはり一番大事なのは日本との関係である、そこは間違いないところだと思います。
○東門委員　わかりました。
　次に、日本・ベトナム投資協定についてですが、一九九二年の参議院外交委員会において、政府は、パキスタン、ハンガリー、チェコ、ポーランド、ルーマニアと締結に向けて交渉を行っていると答弁しており、また、二〇〇二年四月二十六日の衆議院外務委員会においては、サウジアラビアと交渉中、インドネシアと予備協議中であると答弁しています。パキスタンに関しては既に投資保護協定が発効済みですが、それ以外のハンガリー、チェコ、ポーランド、ルーマニアについては、十年以上経過した現在も協定は締結されていないと思います。これらの国々との交渉経過はどうなっているのでしょうか。また、現在、世界のどの国との間で投資協定交渉を行っているのか、お聞かせください。
○門司政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、平成四年前後には、中東の国、ハンガリー、チェコ、ポーランド、ルーマニアと投資協定を交渉中であるということを国会の場でも答弁しておりますけれども、いずれの国とも、先方が将来の、これはもう来月実現いたしますけれども、ＥＵ加盟を念頭に置き、ＥＵ加盟国間で付与される特別な利益、すなわち地域的な経済統合によりＥＵ加盟国の投資家に与える利益というものを、日本の投資家に均てんし得ない旨強く主張しました。したがって、その後交渉が中断して、現在に至っておるという状況でございます。
　それから、現在、投資協定ということで交渉しているところはございません。しかしながら、経済連携協定、これは、先ほどのＡＳＥＡＮの国との関係では、タイですとかマレーシア、それからもう一カ所、済みません、言いましたけれども、その経済連携協定の中には、この投資協定に相当する投資の章というのがございまして、それがこの投資協定に代替するということになろうと思っております。
○東門委員　投資協定に相当する、それを別の呼び方で経済連携協定とおっしゃったんでしょうか。それは何か二つのもののように、全然違うもののように一般の人は思うと思うんですが、どういうことなんでしょうか。その投資協定というのが使えない、できないということなんですか。済みません。
○門司政府参考人　失礼いたしました、先ほどのもう一カ国はフィリピンでございます。
　経済連携協定といいますのは、一般にはよく自由貿易協定と呼ばれておりますけれども、関税といいます、貿易のみならず、例えば投資、そういったものを広く含む概念でございます。したがいまして、シンガポールとの間では経済連携協定が二〇〇二年に締結されておりますけれども、それは非常に幅広い分野を含んでおります。その中に投資という部分がありまして、その投資の部分は全く、ほぼ、例えばベトナムとの協定と同じような内容となっておるということでございます。
○東門委員　私は、経済連携協定ときたもので、ちょっと外れてしまいました。わかりました。
　次に、欧州復興開発銀行設立協定の改正なんですが、これは、一点だけお聞かせください。
　市場経済化に伴って、モンゴルに、教育の混乱、貧富の拡大、犯罪の増大など社会問題が発生していると聞いています。計画経済から急激に市場経済に突入したことから、社会全般にさまざまな混乱が生じているのは無理もないものと考えられます。しかしながら、このような社会的混乱は、放置すると政治不安を惹起し、市場経済化、民主化そのものを阻害しかねません。
　このような問題解決に関し、我が国としてどのように協力を行う用意があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○薮中政府参考人　今委員御指摘のとおり、モンゴルの状況でございますけれども、まさに、一九九〇年以降、モンゴルは民主化及び市場経済化に移行する努力を続けているということでございまして、日本としても、そうしたモンゴルの努力、これを大いに助けていきたい、協力していきたいということでございます。
　このモンゴルの政治的な安定、経済発展というのは、北東アジア地域全体を見ましても我々としては非常に重要であると思っておりまして、具体的には、両国間において確認されました総合的パートナーシップというものがございます。このもとで、経済、文化、教育、人的交流等々さまざまな分野での協力を行っていこうというふうに考えております。
○東門委員　短い時間ですが、防衛施設庁長官においでいただいていると思いますので、ちょっと御質問したいと思います。
　名護市辺野古沖に予定されている普天間飛行場代替施設建設のためのボーリング調査、それに反対をする住民あるいは市民団体が座り込みなどの抗議行動で、十九日に予定していた作業が進まない状態だとの情報が入っていますが、長官、どうでしょうか、現地からその報告はどのようになされていますか。
○山中政府参考人　十九日に、現地技術調査の一環といたしましてボーリング調査等に着手を予定いたしておりました。潮位その他気象条件から、安全な調査の遂行に支障があるというようなことで、今日に至るまで実施をいたしておりませんが、その時々の状況については、逐一局の方から報告を受けております。
○東門委員　きょう、現時点では、まだスタートはしていませんか。
○山中政府参考人　まだ調査に着手というところまで至っておりません。
○東門委員　沖縄の豊かな海を殺し、環境を破壊し、市民の生活を脅かす軍事基地建設のための工事が受け入れられるはずはありません。政府が口癖のように言う県民の負担の軽減どころか、負担はさらに大きくなっていくということは目に見えているのです。県民はそれを知っているんですよ。
　抗議の座り込み行動に参加をしている辺野古に住んでおられる七十代の女性は、海にこの身を投げてでも工事をとめたいと述べて、国への怒りをあらわにしています。戦後の苦しい生活を海の幸に支えられて、その地で生活をしてきた女性の正直な気持ちのあらわれだと私は思います。
　長官、ボーリング調査は中止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○山中政府参考人　これはもうこれまでの経緯をるる御説明するまでもございませんが、普天間飛行場の移設、返還を実現するために、地元県、市を含めまして苦渋の決断がされ、御指摘の辺野古沖に代替施設を建設する、一連の経過の中で今日まで来ている事柄でございますが、外洋に面したところに代替施設、二千メーターの滑走路を建設するということになりますと、どうしても護岸工事が必要で、その護岸工事をきちんとしたものにするためには、海底の地質等の調査、これは不可欠なわけでございます。
　そういった普天間の移設、返還、今、大きな目的に沿う一環の調査でございまして、私どもとしては、今後整々と調査を進めていきたいというふうに考えております。
○東門委員　その環境問題の専門家と言われる方たちがここを調査した結果、環境への影響は大したことはないということで調査を決断したということでしょうが、そう言われていますが、その人たちの名前を公表することすらしない。本当にその信憑性はあるのかないのか、それが県民にとっては何もわからない状況で、県民の生活を大きく変えていく、そういう工事に着手するということは私は絶対に許せないと思います。
　今、反対行動を続けている住民ですが、その住民排除に、今後、警察官の出動要請も考えているのでしょうか。
○山中政府参考人　私どもといたしましては、天候状況あるいは現地のいろいろな情勢等を見て、整々と調査に入っていきたいというふうに考えております。
○東門委員　という御答弁は、今、長官の中に、国として警察官の出動を要請するという考えはないということで受けとめてよろしいですね。
○山中政府参考人　どういう状況に立ち至るかの予断を持って申し上げかねるところでございまして、私どもとしては、できるだけ円滑に、整々と調査が進捗するということを期待いたしております。
○東門委員　それは、できるはずないんですよ。それだけの抵抗があるわけですから。本当に夜中じゅうずっと座り込んで、この海は絶対に守るぞという意識でみんな動いているんです。今、長官おっしゃるように、整々と進めていく、そんなことできるはずない。
　でも、強く申し上げておきます。警察官を出動させて排除するようなことはしないでほしいということを強く要請しておきます。
　副大臣にお伺いします。
　副大臣は、きのうもちょっと出たんですが、ＳＡＣＯは、私たちはもうずっとそう言っているんです。既に破綻しているんです。副大臣としては、表向きそれはおっしゃられないと思います。しかし、五年ないし七年が八年になっている。それでもＳＡＣＯ、ＳＡＣＯと言い続ける、これはおかしいと思われませんか。
　そのＳＡＣＯ、しかも、それが十五年の使用期限ということも解決されないままに、本当にこういうボーリング調査に着手をし、ＳＡＣＯを進めます、そう政府は言い切っている。その前に、十五年使用期限問題を解決すべきだと思いますが、いかがですか。
○逢沢副大臣　日本にございます米軍施設・区域の七五％が沖縄県に集中している、その基地を抱える地域の中で、最も沖縄県の方々にさまざまな意味での御負担をかけていると承知をいたしております。
　この負担の軽減を実現していくために、やはり私どもとしては、ＳＡＣＯの最終報告を着実に前進させる、そのことを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　私自身、三月の上旬に沖縄県に参りました。知事あるいはまた名護市等もお伺いをいたしました。また、ブラックマン四軍調整官とも会談を行いました。
　沖縄の負担の軽減、これは日米が協力をしながら、また日本政府が責任を持ってこれを推し進めていく、その道は、ＳＡＣＯの最終報告にのっとった着実な事業の前進だということを私どもも主張させていただきましたし、またブラックマン調整官との間でも確認をさせていただいたところでございます。
○米澤委員長　東門君。質疑時間が終了いたしました。
○東門委員　はい。
　副大臣、現地、辺野古へはおいでになりましたか。それだけお聞かせいただいて、私は終わります。
○逢沢副大臣　キャンプ・シュワブを訪問いたしました。またその際、辺野古沖を、見晴らしのよい場所から実際に視察をさせていただきました。
　事実関係として御報告をさせていただきます。
○米澤委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会します。
　　　　午後零時二十三分散会
平成十六年四月二十三日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　小林　興起君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　藤村　　修君
　　　理事　一川　保夫君　理事　安住　　淳君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　保坂　　武君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本喜代宏君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日法務委員会の審査を終了した河村たかし君外四名提出の刑事訴訟法の一部を改正する法律案、内閣提出の裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了した五十嵐文彦君外二名提出の金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案、金融再生委員会設置法案、内閣提出の金融機能の強化のための特別措置に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました財務金融委員会の四法律案に対し、民主党・無所属クラブの島聡君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、河村文部科学大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の西村明宏君、民主党・無所属クラブの城井崇君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、西村明宏君は十分以内、城井崇君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　文部科学大臣　河村　建夫君
　　　質疑通告　　　　時　間　　　要求大臣
　西村　明宏君（自民）　　十分以内　文科
　城井　　崇君（民主）　十五分以内　文科
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、法務委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、柳本法務委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は河村たかし君外四名提出の刑事訴訟法の一部改正案で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党及びグループ改革が反対でございます。二回目は内閣提出の裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案で、全会一致であります。三回目は内閣提出の刑事訴訟法等の一部改正案で、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、財務金融委員会の四法律案を緊急上程いたしまして、田野瀬財務金融委員長の報告がございます。次いで四案に対しまして討論が行われます。採決は二回になります。一回目は五十嵐文彦君外二名提出の金融機能再生緊急措置法等の一部改正案及び金融再生委員会設置法案で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党、共産党及びグループ改革が反対でございます。二回目は内閣提出の金融機能強化特別措置法案及び預金保険法の一部改正案で、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正案につきまして、河村文部科学大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　緊急上程申出議案
　　　法務委員会　委員長　柳本　卓治君
　　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（河村たかし君外四名提出）
　　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内閣提出）（修正）
　　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　　　財務金融委員会　委員長　田野瀬良太郎君
　　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案（五十嵐文彦君外二名提出）
　　金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外二名提出）
　　金融機能の強化のための特別措置に関する法律案（内閣提出）
　　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　討論通告
　　　　第一案及び第二案に賛成、第三案及び第四案に反対
　　　　　　　　　　　　　島　　　聡君（民主）
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る二十六日月曜日午後三時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十六年四月二十三日（金曜日）
　　　　午後零時七分開議
　出席小委員
　　　小委員長　鈴木　恒夫君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　安住　　淳君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　西　　博義君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　穀田　恵二君
　　　警務部長　　　　　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
四月二十三日
　小委員大谷信盛君三月十八日委員辞任につき、その補欠として大谷信盛君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員谷本龍哉君三月二十三日委員辞任につき、その補欠として谷本龍哉君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員谷川弥一君同月一日委員辞任につき、その補欠として谷川弥一君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員江渡聡徳君同月二十二日委員辞任につき、その補欠として江渡聡徳君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　報道関係者の取材のあり方について
　　　　　————◇—————
○鈴木小委員長　これより院内の警察及び秩序に関する小委員会を開会いたします。
　本日、お集まりをいただきましたのは、去る四月十六日の厚生労働委員会開会をめぐる分館第十六委員室入り口やホール内での混乱に際して、テレビカメラ等を初め、報道関係者の取材のあり方が適切を欠くものであるとの御指摘が各方面から私のところにございました。
　院内での取材活動のあり方につきましては、過去、議院運営委員会理事会でも、その是正の必要性から、いわゆる取材基準を作成して、遵守方をその都度要望しておりますが、時として行き過ぎのあることが指摘されております。廊下等で他者の通行の妨げとなる取材活動はしない等、今後とも取材活動のあり方については注意喚起を続けなければならないと思います。
　本日は、このような状況の中で、取材のあり方がどのようにあるべきかという問題について御議論をいただきたいということでございます。
　お手元に資料を配付してございますが、院内での取材のあり方につきましては、過去数次にわたり当小委員会や議院運営委員会で議論されておりますので、そのことを踏まえて、まず事務当局の説明を求めます。警務部長。
○齊藤参事　警務部長でございます。
　本日は、鈴木小委員長を初め小委員の先生方には、お忙しいところお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、御説明させていただきます。
　院内における取材のあり方につきましては、過去にも問題提起され、御協議いただき、改善策をとってきたところでございます。
　院内でのテレビカメラ取材についての取り決めは、昭和六十三年十一月に、過激する取材に対し先生方からも御指摘がございまして、常駐テレビ各社と警務部との間で、紳士協定と申しますか、取り決めを行ったのが最初でございます。
　その後、国会の報道を取り上げる番組が多くなるに伴い、カメラ台数がふえるとともに、取材競争も激しくなり、過激な取材に対し、先生方から寄せられる苦情も多くなっております。
　そこで、資料１でございますが、平成十四年に発生いたしました先生方への過激な取材をめぐってのトラブルにつきまして御協議いただき、同年四月二十三日付で「議院運営委員会決定事項」として、議院運営委員長並びに議院運営委員会警察小委員長名により各報道関係者あてに配付された文書が資料１でございます。
　また、平成九年九月より、常駐のテレビクルー以外の自社のクルーが院内で取材をする場合、常駐の責任者から要請を受け、警務部で標識票を発行し装着させ、責任所在の明確化を図っているところでございます。
　過去における院内での取材方法をめぐるトラブルは、先生方への過度の取材により、先生方の活動に支障を来すものでございました。
　今回の場合は、去る四月十六日に起きました議事堂分館での厚生労働委員会の委員室前における混乱時の取材方法のあり方が問われるところでございますが、十六日当日でございますが、本会議が散会する約十分前ごろから、当該委員室前には、相当数の先生方や秘書、報道関係者あるいは公務員等が集まっておりました。
　警務部では、まず、エレベーターから委員室までの先生方の通路を確保することを優先に整理に当たったわけでございますが、特にカメラの取材場所として決まった場所を指定していなかったため、秘書や公務員等の者と入り乱れた状態での取材となり、結果的に混乱に巻き込まれる形となってしまったわけでございます。
　幸いにして、負傷者が出る事態にはなりませんでしたが、委員室の扉や壁に被害が出てしまう結果となってしまいました。これは、お手元の資料の写真をごらんいただければおわかりになると思います。
　今回のような取材方法を今後も許すことは、先生方の身体への危害や委員室等に損傷を引き起こし、ひいては議員活動にも支障が出かねません。カメラ取材の記者はどうしても、いち早く有利な撮影場所を確保するため、早くから待機する傾向がございます。
　資料１の、各報道関係者へ配付いたしました「院内における撮影取材について（要望）」にも記載されておりますが、固定取材、つまり、カメラでの撮影はとまった状態で行ってくださいとの約束になっております。整然とした取材の方が最善であることは取材する側にも理解されており、協力いただいているところでございますが、すべて完全ではございません。
　また、警務部としても、あらかじめ撮影場所が確保してありませんと、積極姿勢をとるのが困難の状態になってしまうのが現状であります。
　今後は、まず先生方の自由な活動ができる環境を確保した上で取材が行われるべきものとの基本に沿って、整理、秩序維持に向けて積極的に取り組むことといたしたいと思っております。
　今回の件を踏まえまして、混乱が生じている場合はもちろん、通常時や予測される場合も含め、早速、秩序維持及び危険防止の観点から、必要に応じた取材場所を指定し、取材させるよう指導いたしております。
　そこで、資料２でお示ししてございますが、議事堂分館の玄関前及び一階から四階までのエレベーターホールにおきましては、そこに赤色で示してございます部分を基準といたしまして、整然とした取材ができますよう、衛視が、状況に応じ場所を指定あるいは誘導するなど対処してまいりたいと存じております。細かい部分につきましては、状況に応じ、その都度、各報道カメラ関係者と調整を進めながら、最善の策をとってまいりたいと思っております。
　なお、本会議場を初め議事堂本館内の委員室につきましても、同様な対応をすることといたしたいと存じております。
　以上でございます。
○鈴木小委員長　それでは、ただいまから小委員各位の自由な意見交換をしていただきたいと思いますが、それに先立ちまして、若干、小委員長から補足をいたします。
　資料１にございますような平成十四年の報道関係者各位に対する要望は、全くと言っていいぐらい守られていなかったことが今回の事態に至ったと申し上げてもいいと思います。
　それから、ここにカラープリントの三枚とじの資料がございますが、これは十六日の際の損傷のぐあいあるいは損傷箇所を示したものを参考までにつけました。
　それから、資料２がきょうの主なテーマでございますが、要は、こういう赤いマークの場所に、テレビカメラ、取材記者も含めて、事態が混乱した場合には衛視がここに誘導をして、場合によれば衛視が手をつないでブロックする、綱を張るとかじゃありません、衛視が抑止するということにしたいと思っております。
　ペンについてもどうしようかという私の判断がございましたが、ペンを許してカメラだけはいかぬというわけにはいきませんので、ペンも含めて、取材記者は全部その抑止に応じていただくということでございます。
　この件につきましては、衆議院記者クラブ、映放クラブ、それから写真クラブ、それぞれに事前の了解を取りつけてございますことを申し添えます。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後零時十五分懇談に入る〕
　　　　〔午後零時二十分懇談を終わる〕
○鈴木小委員長　これにて懇談を閉じます。
　本日は、さまざまな御意見をありがとうございました。
　お諮りいたします。
　混乱時における報道関係者の取材のあり方につきましては、衛視が場所の指定、誘導等状況に応じて対処するということで了承したいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成十六年四月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今井　　宏君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　吉田　　治君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小島　敏男君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　河野　太郎君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　谷　　公一君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　松島みどり君
　　　　　　宮路　和明君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　樽井　良和君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中山　義活君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　村井　宗明君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　江田　康幸君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　坂本　哲志君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　参考人　　　　　　　　　
　　　（東京大学教授）　　　　　後藤　　晃君
　　　参考人　　　　　　　　　
　　　（弁護士）　　　　　　　　竹田　　稔君
　　　参考人　　　　　　　　　
　　　（凸版印刷株式会社専務取締役広報本部長兼法務本部長）
　　　（社団法人日本経済団体連合会産業技術委員会知的財産部会長）　　　　　　　　石田　正泰君
　　　参考人　　　　　　　　　
　　　（日本労働組合総連合会総合政策局部長）　　　　　　大橋　太郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君

　　　　—————————————
四月二十日
　容器包装リサイクル法の改正に関する請願（河村たかし君紹介）（第一六三五号）
　同（岡本充功君紹介）（第一六五一号）
　同（鈴木淳司君紹介）（第一六五二号）
　同（島聡君紹介）（第一六六八号）
　同（前田雄吉君紹介）（第一六八七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一七五一号）
　同（松崎公昭君紹介）（第一七八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　　　　　————◇—————
○根本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　なお、本日は、参考人として、東京大学教授後藤晃君、弁護士竹田稔君、凸版印刷株式会社専務取締役広報本部長兼法務本部長・社団法人日本経済団体連合会産業技術委員会知的財産部会長石田正泰君、日本労働組合総連合会総合政策局部長大橋太郎君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず後藤参考人にお願いいたします。
○根本委員長　どうもありがとうございました。
　次に、竹田参考人にお願いいたします。
○根本委員長　どうもありがとうございました。
　次に、石田参考人にお願いいたします。
○根本委員長　どうもありがとうございました。
　次に、大橋参考人にお願いいたします。
○根本委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○根本委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。櫻田義孝君。
○櫻田委員　自由民主党の櫻田義孝でございます。
　参考人の皆様におかれましては、大変お忙しい中当院のために来ていただきまして、ありがとうございます。心から御礼を申し上げたいと思います。
　さて、今の四方の陳述を聞いていまして、質問するのもなかなか難しいものだなというふうに思いました。ただ、対決法案というようなそういう問題ではないというだけに、労働組合も、使用者も、学術的立場の方々も、ほっとしているところであります。
　特許法三十五条の改正についてはいろいろな意見がございまして、従業員サイドに立ったもの、あるいは企業サイドに立ったもの、あるいは学術的な観点から中立的な立場に立ったもの、いろいろな意見が寄せられて、非常に難しく奥深い問題であるかなということを本当につくづく感じたわけでありますが、一つ言えることは、これにうまく対処できるかどうかということは、我が国経済のソフト化や高付加価値化が実現できるかどうかの帰趨を決定するということで、それだけ我が国経済の将来について重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。
　こうした中、大変話題になっております先般の東京地裁におけます青色発光ダイオード訴訟の判決というものには、非常に我々も衝撃を受けているわけでありますが、裁判所は、被告である会社側に、原告請求どおり二百億円の支払いを命じたということであります。前日には、日立製作所の光ディスク技術をめぐる訴訟で、東京高裁で過去最高の一億円を超えるこれまでにない対価が認められたところであり、一日で最高額が二百倍にもなってしまい、職務発明をめぐって、今後この手の訴訟が増大していくのではないかということを懸念するわけであります。また、これは、ほとんどその勢いというものはとめられないのではないかと思います、現在の段階では、このまま野放しにしておいては。
　確かに、我が国経済にとっては、高付加価値な製品を生み出していくことは至上命題であり、そうした富の源泉となる発明者を厚く遇するということは、国家的な課題であると思います。これができないと、どんどん企業内発明家がアメリカに流出してしまう、頭脳流出ということが促進してしまうのではないかというふうな心配もあります。しかし、だからといって、今回のように、企業が絶えずこうした数百億円という巨額の請求を受けることを覚悟するというのは、決して好ましいことではないと考えているところであります。
　発明を製品化するというのは、参考人の方々のお話がありましたように、多くの補助技術者、そして設計者、営業担当、広報、多くの設備投資、こうしたものの条件が整って初めて企業収益を生んでいくものでありまして、発明者のみに巨万の富を帰させるというような考え方については、私は慎重であります。
　よく言われるところに、先ほど御説明もありましたが、企業利益につながるのは一〇％で、残りの九〇％は役に立っていないというデータも報告されるところであり、企業や株主はこうしたリスクをとっているわけであります。一方、職務発明家は、給料をもらいながら海外留学をしたり、社費を使って研究をしているわけであり、この点、純粋な自由発明とは幾分違うのではないだろうかなと思っております。
　よく野球選手のイチローや松井さんと中村教授のような発明家が比較されているところでありますが、彼らが利益をそれだけ受け取るのは、例えばイチローさんや松井さんなんかは、けがをしたりなんかすると、自分でリスクをとって、所得にならないとか商品にならないわけですけれども、やはりそれは、自分自身のコストというものを払って、多くの犠牲の上に立っているということを意味しているのでありまして、こうした下積みで終わるやり方もあるということを一つ我々は理解しなくてはいけないのではないかなというふうに思います。
　しかし、実際、職務発明に関しては、こうしたリスク、つまり成功しなかった場合のコスト、犠牲は企業が全部しょっているわけですから、私は、発明家ヒーロー論のような安易な考えについては疑問を持っているところであります。
　そこで、まず、それぞれの参考人にお伺いしたいんですが、青色発光ダイオード判決を念頭に、今後このような職務発明関連訴訟が増大して、裁判所の判断で巨額の支払い命令が出ていくこと自身が日本経済にとって好ましいかどうかということを、簡単にお話しいただければありがたいと思います。
○後藤参考人　職務発明に関する訴訟が増大することは、企業にとっても、従業員にとっても、日本経済にとっても決して望ましいことではないというふうに思っております。
　企業は、今御説明にありましたように、成功した技術開発についてだけ非常に大きな金額を事後的に払うことを命ぜられるかもしれないというリスクを抱えることになりますし、また、裁判所の判決なんかでも計算方法がよくわからないところがありますので、その意味でも非常に大きな不安定要因を抱えるということになります。
　そういう状況だと、研究開発意欲がそがれて、国際競争にも不利になるということも考えられます。それから、研究所の中でも、そういう非常に巨額のお金が飛び交うという話になりますと、なかなかそれをマネジメントしていくことも難しくなるんじゃないかというふうに思っております。
　また、従業員の方にとっても、こういう訴訟がふえるということになりますと、その前提となっておりますが、訴訟を起こさないと適切な報酬が得られないというような状況というのをなくしていかないといけないわけでありまして、その点から考えても、個人にとって訴訟を起こすということは非常に大変なことですから、多くの従業員が、自分の勤める会社までは訴えたくないけれども、今のあり方には不満を持っているというふうな状態で過ごしているのかというふうに考えております。
　ですから、企業と従業員というのが裁判などで対決するということではなくて、必ずしも企業と従業員の関係をゼロサム的に考える必要はないわけでありまして、企業の研究費の五割近くは研究者の人件費でありますから、企業が活発に研究費を使用して研究開発を行っていくということは、研究者のためにもなることでありますし、それを通じて企業の利益が上がるということで、その中から研究費に再投資していって、研究者も報われる、そういう仕組みをつくるということが大事でありまして、そういうことによって職務発明訴訟が増大するという問題に対応していくことが重要ではないかと思っております。
○竹田参考人　我が国では、現在、知的財産戦略政策が推進されておりますけれども、産業社会の再生のためにも、技術革新を一段と各企業が進めて、技術の開発、改良に努める必要があるというふうに痛感しております。企業は、もう、すぐれた発明の実施によって価値の高い製品を生み出す、そしてより高い収益性を生み出すということが必要ですし、そのためには研究開発部門を充実していかなければならないと思います。
　そのためには、企業が従業者にやはり配慮した合理性のある補償規程を定めていくべきでありまして、ただ、せっかくそういう規程をつくりましても、それに法的拘束力がないということになってしまってはその努力が報われません。また、従業者の側から考えましても、その規程に基づく補償が得られるということになれば、先ほど申しましたように、安心してすぐれた技術開発に努めることになるのではないかと思います。
　御指摘のように、職務発明に係る補償金請求訴訟というのは頻発している状況にありますし、今後もその状況は続くのではないかと思いますけれども、そのような使用者と従業者との間で発明の評価をめぐって紛争が頻発するということは、産業界の発展のためにとりまして決して望ましいことではありません。
　その意味では、現在御審議いただいている改正法案は、国家的施策といたしまして、技術開発を促進して、すぐれた技術を生み出すためにも非常に有益な法案ではないかと考えております。
　なお、最後に一言、日亜化学の問題について触れておきますと、現在控訴中ですし、判決の当否の意見ということは控えさせていただきますが、あの事件自体は、判決の中でも言われているように、極めて特殊な、異例な事件であると裁判長自体が言っていることからも、あのような高額訴訟が今後相次ぐ状況にあるとは思いませんけれども、判決の中でその対価をどうやって計算しているかということを見てみますと、特許期間であります平成二十年までの間に青色発光ダイオードの市場の成長率、被告会社の予想市場占有率、それから予想売上高、つまり平成二十年にどうなるのということについて三つの、推計に推計に推計を重ねているわけですね。
　その意味では、そこが問題だという指摘は当然あると思うんですが、ただ、現在の判例の解釈基準からしますと、裁判所はどうしてもこういう推計手法に頼らなければならないわけでありまして、これが改正法案のように、企業が合理的な補償規程を有して、それが法的拘束力を認められるということになれば、結論として、妥当な対価の算定が可能になっていくのではないかと考えております。
　以上です。
○石田参考人　ありがとうございます。
　私は、結論として、日本経済のために好ましいことかという御質問に対しては、好ましくないというふうに思います。
　企業経営においては、先ほども申しましたように、予見可能性を前提にした経営を行うべきでありますし、やっているわけでして、現在のようなアンバランスな判決が出続けますと、企業経営、ひいては日本経済の発展のために悪影響を大きく持つ、そういうふうに思います。
　なお、詳細な理由につきましては、先生御整理いただいた認識と全く同認識でございます。
　以上でございます。
○大橋参考人　労働組合の立場からいたしましても、委員の御質問につきましては、当然望ましいと言えることではございません。先ほどの意見でも申し述べさせていただきましたとおり、研究者側、労働者側の方も、好きこのんで訴訟を起こしているわけではないということがあります。また、その訴訟の労働者側の負担というのはとても大きいというようなことも考えますと、今本当に求められているということは、現在ある労働者側の不満であります評価に対する納得感の低さというものを解消し、できる限り訴訟が起きにくくなるような環境整備を早急に行うことというふうに考えておる次第でございます。
○櫻田委員　ありがとうございます。
　四人とも、好ましいことではない、日本経済のためにこういう訴訟が長引いたり頻繁に起こることは好ましくないということで一致を見て、また、この法案が速やかに通ってほしいという意図が感じられたということで、非常に安心感を持っているわけでありますが、今回の改正案の第四項の中身で重要なことは、勤務規則であろうが契約であろうが、会社が社員に対して説明責任をしっかりとするようにということを求めているということは、今までからすると大変前進ではないだろうかなと思っております。企業と従業員が互いに納得できるような形で処理されることが一番望ましいのではないかというふうに思います。
　中村さんの、いろいろなほかの言い分もあるんですけれども、会社をつぶすまでやらないと意味がないというようなことでは、やはり良好な労使関係というものを築けないのではないかなというふうに思っておりますし、訴訟のほとんどが会社をやめてから起こすということも、我々人間社会にとっては非常に悲しいことではないだろうかなというふうに思っております。
　それで、私も感じたのは、中村さんが発明をしたときに、本当かどうかわかりませんけれども、二万円しか渡さなかったとかよく伺っているんですけれども、発明に対する対価が余りにも少な過ぎたのではないか。会社はもう従業員へ給料を払っているんだからそれでいいんじゃないかと、余りにもけちん坊過ぎたのではないかというのが私の率直な考え方で、能力のある人にそれなりの対価、評価というものが、もうちょっと高く見るべきではなかったのかなというような、そんなふうに思います。
　それで、企業と従業員が相互の理解の中で決めていくことで、私は、裁判所が過度な干渉はすべきではないと。先ほど参考人の方からありましたように、裁判の中では多くの特許の例が、何百、何千の特許を利用しながらやっていくんだ、そういう中で一裁判官が、高等裁判所あたりになると三人ぐらいいるんでしょうけれども、地方裁判所だと裁判官は一人の場合も多いですし、果たしてそんなに高度な知識を持っている裁判官が今この日本にどれだけいるんだろうかということになると、私はちょっと疑問があるのではないかなというふうに思います。
　そこで、日本経団連の石田参考人にお伺いしたいのですけれども、このような問題意識に立った企業サイドでも、例えば、三菱化学という会社で最高二億円を超えるような報償金をつくっているというように、企業側としてもさまざまな取り組みがなされているということを聞いておるんですが、企業の問題解決のための取り組みについて、発明者に報いる積極的な取り組みをしている会社が全体としてどのくらいあるんだろうか。また二番目に、報償金額の上限についてはそれぞれどのように定められているんだろうか、こうした取り組みは実際の従業員にどれだけ評価されているんだろうかということをまずお伺いしたいなと思っております。企業の努力が改正案の中でどのように生きてくるのかということについてもお伺いしたいと思います。
○石田参考人　御指摘の点は三点あろうかと思います。
　まず、各企業がこのような職務発明問題についてどのように努力をしているかということにつきましては、今、企業においては人材が大変重要な経営資源でございますし、技術開発なくしてはこれからの国際競争力には勝てませんので、非常に重要でございます。したがいまして、職務発明問題も含めて、企業においては、研究開発、そしてそれを適正に評価するシステムにつきましては、大変努力中でございます。
　そして二番目に、ではしからば、職務発明問題につきまして、相当の対価について上限を定めている会社が実はあります。しかし、いわゆる強行規定であって、相当の対価は企業が独自に定めた規程に基づく結論ではない、裁判所の判断でということで、訴訟の流れになっておりますので、幾つかの企業においては、上限を定めるということにつきまして問題ありという認識のもとに、職務発明規程を改定している会社があると聞いております。
　さりとて、これは、予見可能性等々から、今回の特許法三十五条の改正の動向を大きく期待しているということが一般だと思います。上限を外せばそれですべて済むかというようなことにつきましては、企業経営的にはまだ十分整理できておりません。
　そして三つ目は、従業員にどのように評価されているかということでよろしかったでしょうか。——これは、結論として、従来の職務発明規定に基づく相当の対価につきましては、もう企業では出願補償、登録補償、実績補償、実績の段階では今訴訟で争われているような評価基準で企業はやっているわけでございまして、そのことについては、透明性あるいは説明責任、そういう観点から、改正法案のようになることが従業員、研究者にとっても歓迎されるというふうに考えております。デュー・プロセス・オブ・ロー的に適正な手続、これは労働基準法手続も含めてであると思いますけれども、そのようなことで経営も研究者も歓迎されてくると思います。
　要領を得ませんけれども、以上でございます。
○櫻田委員　今の従業員からどの程度評価されているかということについて、大変突然であれですけれども、大橋参考人に、労働組合の従業員の方はさまざまな企業の取り組みについてどのような評価をしているか、だんだんいい方向に行っているなとか、まだまだちょっとスピーディーには行っていないなとか、そういうような認識についてちょっとお伺いしたいと思います。
○大橋参考人　やはり現状、改正の審議というものを受けてということもあろうかと思いますが、企業の方でも報償規程の改定というのを順次されているというのも耳には入ってきておるところでございます。
　こういうことにつきましては、やはりその企業で働く従業員の納得感を高めるというような意味では好ましい方向には進んでいるんだなとは思うんですが、それが納得感の低さを解消するレベルに至っているかというと、まだそのレベルというふうな認識は我々としてはしていないということでございます。
○櫻田委員　石田参考人、まだまだ納得をしているような状況ではないというお話でありましたので、企業の方としても前向きに、今まで以上に取り組んでいただければありがたいなと思います。
　それから次に、改正法案第五項に関しましてちょっと質問したいのですけれども、これは後藤参考人と竹田参考人にちょっとお伺いしたいのです。
　発明の相当の対価についてお伺いしたいのですが、今回の改正案では、発明が生まれるまでの貢献だけではなく、製品化までのすべての過程や研究の処遇でさまざまな企業側の努力を考慮するよう求めております。発明だけでも算定が難しいのに、営業、広報活動まですべてを含めた場合、対価を算定するのはそれこそ大変困難で、果たして裁判所のような機関に可能なのかどうか。先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、非常に不安であるという意見も一部にはあります。また、算定の範囲を広げたことがかえって裁判所を複雑にしないかという懸念も当然出てくるように思っております。
　私は、今回算定範囲を拡大すること自身は、それぞれの立場に立っても大変意義深いものがあると評価しているところでありますが、一部で聞かれるようなこの懸念について、改正の趣旨を踏まえて後藤参考人、竹田参考人の所見を伺いたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○後藤参考人　議員がおっしゃりますように、考えるべき要件がふえますと計算プロセスもそれだけ複雑になってくるということがあろうかと思いますので、それは非常に大きな問題かと思っておりますけれども、他方で、研究開発がどういうふうに行われるか、発明が起こってから新製品が市場に出ていくまでにどういうことが、その企業の中の努力が行われているかというようなことを考えますと、やはり今の考慮要件だけでは不十分で、今回の改正法案に書かれているような新たな要件というのはやはりどうしても本質的な問題ですので、考慮することが必要ではないかというふうに考えております。
　改正案が実行された後になりますと、ほとんどの案件はその企業の中で話し合いのプロセスで決まってくるというふうに期待しておりますので、外部の裁判所が計算するということではなくて、当事者であります企業と従業員が話し合って計算するということですから、いろいろな要件を考えることも外部の裁判所よりは易しいのではないかというふうに思っております。
　裁判になってしまった場合には、そういう件数が減ることを期待しておるわけですけれども、なった場合には、やはり考慮すべき要件はきちんと考慮するということが必要ではないかというふうに考えております。
○竹田参考人　まず、現在の法律の三十五条の四項について申し上げますと、これは先ほど申しましたように、裁判所の考え方は、この規定が強行規定、これは強行規定であることはほぼ通説、判例だと思いますが、強行規定であるということを理由に裁判所が相当の対価を決めるということで決めていくので、その場合に、最終的には企業の貢献度がどのくらいになるかということが額の多寡を決めることになるということだと思います。
　今までずっと、長い間この制度が運用されてきた中で、裁判所の判決を集計して、ある方が調べたところによりますと、最高で六五％、最小で五％が発明者の貢献度、その逆が企業の貢献度というふうな統計が出ております。日亜事件は五〇パー、五〇パーと見たわけです。ただ、利益の額が巨額であったためにああいうふうな大きな金額になったわけです。
　その場合、じゃ、企業の貢献度でどういうことを見ていくかということが非常に大きなファクターになってきまして、そのために、使用者側としては貢献度を立証するために、特にもう特許期間が切れた発明も含まれていますから、かなり、二十年、二十数年前の研究開発の状況等を逐一調べて証拠を出さなければならないという点で大変な苦労がありますし、それに発明における使用者側の貢献度ということを考えれば、それはやはり発明後に、先ほど申しましたような企業側の営業努力の問題もあれば、また発明者個人に対する昇格、昇級等の待遇の面等もありまして、その要素というのは非常に膨大な要素が考えられると思います。
　現在の実務は、それらを総合して、これらの諸般の事情をしんしゃくすれば企業の貢献度は何％であるという形で判断しているわけですが、裁判官の資質からいってそれができるかと言われますと、四十年裁判官をやっていた私としては内心じくじたるものがありますけれども、ただ、裁判官はやはり精いっぱい自分の知識経験に基づいて判断していきます。ただ、裁判には時的限界と物的限界とございまして、時間的に限られた時間で、かつ、当事者主義ですから、当事者が出した証拠で判断しなければならないという限界がありますので、その中で判断していくのには、精いっぱい自分の良心に従って証拠を客観的に評価して判断していると思いますので、その点はぜひとも御理解いただきたいと思います。
　その上で、現行法ではすべてがそこに集約されたんですけれども、今度の改正法案になりますと、原則的には四項で、契約あるいは補償規程が合理性があるものであればもうそれでいくことになりますので、五項が機能してその判断が必要になってくるのは契約がない場合とその規程が不合理であると認められる場合になりますので、適用の範囲はかなり狭くなってくるから、現行法のような大きな意味は五項自体が持たなくなってくる。その点でもこの改正法案の方がすぐれていると私は思いますけれども、それはやはり範囲はできるだけ広く見る必要はあろうかと思います。そうしませんと、企業活動というのが、やはりトータルで見てその中の発明というのを位置づけなければなりませんので、そういう意味では、現在の五項のような案の方があり方としてはすぐれているのではないかと私は思っております。
　以上です。
○櫻田委員　次に、ここで私は、職務発明をめぐっての専門的な紛争処理調停機関の是非についてちょっとお伺いしたいなと思っておるのです。
　今、竹田参考人のお話がありましたように、裁判所のことは大変はっきり言うと言いにくいような立場かもしれませんけれども、私は、やはりこういう専門的なものは、対価の算定で、判例でもあいまいさが残っておりますし、どうも関係者を納得させていないということが指摘をされているやに私自身も聞いておるのです。
　特許の利益への貢献度、発明者の貢献度、営業、広報、それらの貢献度についてやはり一定のガイドラインを、聞くところによると、訴訟を未然に防ぐという意味からドイツなんかには算定方法を定めたガイドラインがあるということを聞いておるのですけれども、その辺がうまくいっているのかどうか私は詳しくは存じませんが、特許庁の下にそういう紛争を未然に防ぐような調停機関を設置することについてはいかがだろうかというふうに私は思うんです。
　発明する人が裁判にエネルギーを使うようなことではなくて、未然に防いで研究に没頭してもらうというようなところで、私はそういった方法もあるのではないかなというふうに思うんですけれども、これはどういう所見を持っていられるか、ちょっと後藤参考人にお伺いしたいんです。
○後藤参考人　まず最初に申し上げたいのは、今回の改正案でねらっていますのは、企業と従業員がよく話し合って、透明で公正なルールをつくって、そういうプロセスを必ず経てくださいということで、その結果として両者の、従業員の納得感が増すということを期待していまして、それによって裁判や調停を必要とするケースというのは減ってくるのではないかというふうに期待しておるわけでございます。企業の中にも不満を述べたり対応するという仕組みができますし、また、特許庁が事例集を作成するということで、このプロセスがうまくいくように手だてを講じるということも考えられているようであります。
　どうしても内部で解決できない場合には、議員おっしゃるように、企業機密にかかわることも多いですし、また公的なリソースにも限りがあることでありますので、特許庁や裁判所ではなくて調停というものが利用されることもあり得るのではないかというふうに思っています。
　既存の仲裁機関というものがありますし、既に仲裁センターというところで職務発明の対価について調停や仲裁を行っていると聞いておりますので、そういうところの利用ということもあり得ると考えております。
○櫻田委員　終わります。どうもありがとうございました。
○根本委員長　次に、計屋圭宏君。