Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神田分科員　我が党は公益法人法の主張をずっと続けておりますので、また機会を改めまして、きょうはそういう問題点が一応室長の方から出されておりますので、そのことを基本的に考えて対応したい、このように思います。よろしくお願いします。
　ちょっと時間が余りましたが、終わります。
○魚住主査代理　これにて神田厚君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府本府についての質疑は終了いたしました。
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○魚住主査代理　次に、防衛庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
○小澤（克）分科員　航空自衛隊の防府北基地というのが山口県防府市内にございます。ここでの航空機の騒音問題についてお尋ねしたいと思います。
　この基地は、航空自衛隊の最も初級のパイロットの訓練が行われております関係で、プロペラ機でございますので、一般常識では、ジェット戦闘機などに比べれば騒音が軽いのではないかと思われがちでございますが、実際には、何しろ初級でございますので、低空を、しかも飛行場周辺をくるっと回っておりるというようなことをずっと繰り返しております関係で、その基地直近あるいは直下の住民にとっては、ジェット機にまさるとも劣らないくらいの騒音被害を与えているという実態がございます。
　それからもう一つは、この基地は戦前からの沿革を持つ基地でございますが、そのころは全くの田園地帯だったのですけれども、防府市は非常に都市化が進みまして、この基地を取り巻くように住宅が密集しております。いわば、都市の真ん中にこの訓練基地があるという形態に今やなっております。そのために、この基地周辺の住宅の住民にとって騒音問題が非常に深刻となってきているわけでございます。
　そこで、住民から、あるいはその住民の声を伝える形で、市あるいは県などの自治体からもいろいろな要請がこれまで防衛庁に寄せられているというふうに私は認識しておりますが、まずこの騒音の実態について、あるいは住民からの被害の訴え等について、防衛庁としてどのように御認識いただいているかどうかをお願いいたします。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　防府北基地周辺の住民の方々から、騒音等につきましていろいろな御苦情、御希望等をちょうだいしているところでございますが、この飛行場周辺における航空機騒音につきましては、当庁といたしましてはその実態を調査させていただきまして、周辺整備法第四条の規定に基づきまして第一種区域の指定告示の上、住宅防音工事の助成を実施してきているところでございます。
　また、学校、病院等の防音工事につきましても助成を実施するなど、航空機騒音に係る障害の防止または軽減に努めているところでございます。
　今後とも積極的にこれらの施策の推進を図っていく考えでございますので、よろしく御指導をお願いいたします。
○小澤（克）分科員　今、対策についてのお答えだったと思いますけれども、その前に、その騒音の実情あるいは住民の被害状況についてどのような御認識をいただいておるのだろうかということをお尋ねしたかったのですが、いかがでしょう。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　航空機騒音は非常に大きなものでございまして、また、上から降ってまいります騒音でございますから、騒音の被害は住民の方々にまんべんなく行き渡る、こういった認識を持っております。
　防衛庁の役割あるいは飛行場の役割、この公共性については言うまでもないことでございますけれども、公共性があるからといって騒音を耐え忍んでいただくというわけのものでも当然のことながらございませんし、また、騒音がございますためにその飛行場の果たす公共的な役割について軽んじられるという性格のものでもなかろうかと思います。私どもは、住民の方々のお声を真摯に受け取りまして、先ほど御報告させていただきましたような対策事業に誠意を持って取り組んでまいっておるところでございます。
○小澤（克）分科員　御認識の方はよくわかりました。自治体の方でもいろいろ調査しておるようでございますが、環境基準を超えた騒音が、場所あるいは時間によっては発生しておるということを私どもの方も承知しておるわけでございます。そして、それに対してこれまでどのような対策をとられてきたかということについては、先ほど既に御回答いただきました。防音工事等々についていろいろ御努力いただいておることは私どももよく承知しておりますし、それなりに大変結構だろうと思っておりますが、そうはいたしましても、何せ基地の周辺、比較的狭い範囲を、しかも低空で四六時中訓練しておるということから、防音工事等によってもなお住民にとってはその被害意識が強いわけでございます。
　そこで、お尋ねしたいのですが、この防府市というのは瀬戸内海に面したところでございまして、素人考えでは、ちょっと洋上に出て訓練していただければこのような被害はないのではないだろうかと思うわけでございます。このような飛行コースあるいは訓練コースの変更等についてはできないのだろうか、あるいはそのようなことについてこれまで御検討いただいておるのかどうか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。
○小池政府委員　お答えいたします。
　先生がおっしゃいますとおり、こちらの南側の瀬戸内海の方を場周経路に使って離着陸訓練ができると本当にいいと思うのでございます。それで私も改めてよく検討し直してみたのでございますけれども、あそこに田島山でございますか、二百二十メーターくらいの山がございまして、あの山がどうしても邪魔になりましてうまく飛行機が回れないということになります。それではあの山をめぐりましてもっと大きな円を描いてはどうだろうかということも考えてみました。そういたしますと、今度はあの山が邪魔になりましてパイロットが滑走路がよく見えない、そういたしますとこれはまた回れなくなります。それから管制官も、これは飛行場管制官が管制をしながら回っておりますので、山が邪魔になってやはり見えないというようなことがございまして、どうしてもこの南側の方に場周経路をとることができない。山を削るわけにもまいりませんし、私どももその辺、本当に先生のおっしゃるとおりだと思うのでございますが、その辺のところを御理解賜りたいと思う次第でございます。
○小澤（克）分科員　その滑走路が見えなくなるというのはどういうことでしょうか、ちょっとわからなかったのですが。一たん見えなくなっても、どうせまた着陸するときは滑走路のところに戻ってくるわけでございますね。それから、山に機体が隠れてしまうのは、やはり管制のところから常時目視できる状態でないとまずいということなのでしょうか、ちょっとその辺が素人によくわからないのですけれども。
○小池政府委員　もう少し詳しく御説明申し上げますと、この防府北基地は、航空自衛隊でパイロットになる者が最初に教育を受けるところでございます。したがいまして、非常に初歩的な訓練からまずやりますので、離着陸訓練も一つの決まったパターンがございまして、余り遠くを回るパターンというのは適当なパターンでないことが一つございます。同時に、そういう初歩の人間であることもございまして、山に隠れたときは管制ができないというようなことでは大事故につながるおそれがございまして、やはりそういうこともございまして、向こうの方に場周経路をとるということは、まず現在のあの山の高さからいたしますと極めて困難と申しますか不可能であろう、こういう判断でございます。
○小澤（克）分科員　甚だ素人的な質問ばかりで先ほどから恐縮なんですけれども、逆に、高い山があるということはこの山の上にその監視といいますか管制の場所を別に設けておけばかえって都合がいいのではないかなというふうにも思うのですけれども、そんなわけにはいかないのでしょうか。
○小池政府委員　ただいまの先生の御案でまいりますと、管制の場所を山の上にもつくるということでございますが、もう一つは、高さが大体千フィートの高さで回るわけでございますが、この山の高さからいきますと、今度は高さももっと上げなければいけないというような問題がまた出てまいりまして、それから、余り大きく回りますと今度は離陸から着陸まで大変時間がかかりまして教育がまたこなせないとか、いろいろ大変難しい問題があるわけでございます。
○小澤（克）分科員　いろいろな技術的な検討をされた上でのお答えであろうと思いますので、私の方にはこれ以上あれこれ申し上げる能力もございませんので、この点は、飛行コースに関しては今のようにお伺いするしかないかと思います。
　先ほど騒音対策として防音工事等についてこれまで種々御努力されたというお話は伺いましたが、そのほかにも、例えば訓練の時間を一定程度制約するとか、あるいは休日等には行わないとか、そういった御配慮はこれまでしていただいているのでしょうか。いかがでしょうか。
○小池政府委員　現在までに私どもも、大変御迷惑をおかけしてはおりますけれども、でき得る限りの努力をしてまいったつもりでございます。例えば、今まで九百フィートの高さで回っておりましたのを、これは昭和四十九年からでございますが、百フィート上げまして一千フィートの高さで回っております。それから、そういう離着陸訓練以外の訓練をいたしますときには、人家密集地を極力避けまして海上あるいは中国山脈の上の方の山岳地帯でやるとか、そういうことをいたしております。それから、夜間飛行の訓練でございますけれども、これは月に四、五回程度やっておりますが、おおむね日没から一時間程度やらせていただいておりますけれども、訓練を実施する際には、防府市の企画調整部企画課に事前に通知をいたしております。そのような努力をやらせていただいております。
○小澤（克）分科員　いろいろな点から御努力をいただいていることはわかりましたが、それでもなおかつ付近住民からの苦情が絶えないわけでございまして、私どもの党にもあるいは自治体の議員等にもしょっちゅう苦情が訴えられている。多少きょうはよく飛ぶなというような日には、決まって電話がかかってくるというような実態が実はあるわけでございます。したがいまして、今までのお話でいろいろな角度から御努力いただいていることはわかりますけれども、なおかつ騒音それ自体が、騒音被害があるということは、ひとつぜひ御認識をいただきたいと思うわけです。
　そこで、実は同じ山口県内の下関に近い方に海上自衛隊の基地がございまして、ここでも全く同じ初級のパイロットの訓練を行っているわけでございます。それで、こちらでは近年比較的騒音の低いタイプの飛行機が導入されてきておりまして、具体的に言いますと、従来の飛行機が騒音のレベルが九十ホンぐらいだったのに比べて、この新型の低騒音機では七十五ホンぐらいである。それで、このホンというのは対数目盛りになっておりますので、九十と七十五でもかなり実際には違いがございまして、耳で聞いた感じでも明らかに違いがあるというふうに聞いております。そこで、小月の方ではこのような低騒音型、これはＴの５、これが順次導入されておりまして、平成二年度末で三十機中八機までこれに更新された、六十二年度までは三十機全部旧型機だったのですが、漸次更新されてきている、このように伺っております。したがいまして、程度の問題ではありますが、この騒音の問題が若干改善されているというふうに伺っているわけです。
　ところが、この防府基地の方はそのような新型機への更新ということがどうもなされていないようでございまして、この点についても、付近住民の中には、空自と海自の違いはあっても同じ自衛隊なのにという不満が非常に強いわけでございますが、この点いかがなんでしょうか。低騒音機への更新ということは難しいんでしょうか、あるいは既に御予定があるんでしょうか。
○小池政府委員　先生のおっしゃいますとおり、防府北で使っております飛行機はＴ３と申します。それに対しまして、海上自衛隊の小月で使っております飛行機はＴ５と申しまして、これは、Ｔ３がレシプロエンジンであるのに対しまして、Ｔ５はターボプロップになっておりまして騒音が低うございます。そこで、航空自衛隊もそれではＴ５を採用したらどうかと私もそこまで考えてみました。そのＴ５と申しますのは、ちょうど普通の車と同じように教官が横に座りまして訓練をいたします。ところが、航空自衛隊では、ひとり立ちする戦闘機パイロットを養成しなければいけませんので、どうしても教官と学生が前後に座らないと教育効果が上がらない、こういう点がございまして、にわかにＴ５を採用するわけにはまいらないという事情がございます。
　また他方、Ｔ３も耐用年数がまだ大分ございまして、耐用年数がある間に新しい機種にかえますと、これはまた予算のむだ遣いということも出てまいります。それならば、このＴ３のエンジンだけをＴ５が使っておるようなターボプロップにしたらどうだろうかということも考えてみました。ところが、それをやることになりますと、エンジンだけではなくて機体を相当改修しなければいけないという問題が出てまいりまして、そういたしますと、これはちょっと私の感じも含みますけれども、五、六年くらいすぐかかってしまうという問題がございます。
　そこで、そうこうしておりますうちにＴ３の耐用年数もそう遠くない将来に参りますので、Ｔ３の後継機をそろそろ考えなければならないという時期もやってくるわけでございます。そうなりましたときには、騒音の低いエンジンを採用するということを検討することになろうと存じます。
○小澤（克）分科員　確かに海自の場合は、いわゆるファイターは将来操縦することは予定されてなくて、大型の輸送機などを操縦することが想定されるために、教官と横で並ぶ複座機でいいだろう。それに対して、ファイターのパイロットを養成することからすれば、縦型、タンデム型というのでしょうか、タンデム型複座機でないとまずいというのはわかるわけでございますけれども、素朴な住民の感情といたしましてそのような細かいことはなかなか理解しにくいし、説明もしにくい。とにかく小月でできることが何でこちらではできないんだろうという不満が強いわけでございます。
　今のお話で、ターボプロップにエンジンを積みかえるのとＴ３の後継機にかえるのと結局時間的には変わらないだろうというお話なんですけれども、そういたしますと、そのタンデム複座型のＴ３の後継機というのが具体的にあるんでしょうか。ある程度めどが立ってのお話なんでしょうか。
○小池政府委員　私、技術の専門家ではございませんので、ある程度の常識も加わっての判断であるということをお許しいただきたいと存じますが、海上自衛隊のＴ５におきましてそういうターボプロップのエンジンを現に採用いたしておりますので、Ｔ３の後継機につきましても、それを設計する段階でそういうものを採用することは可能ではないかと思われます。
○小澤（克）分科員　いや、私がお尋ねしたのは、具体的なそういうＴ３の後継機がもう例えば設計段階に入っているとか、あるいはそこまでいかなくても、その概念設計のようなことをやっているとかいうような何か具体的なお話があってのことなのか、それとも、いずれはそれは耐用年数が来れば更新するのは当然でございますから、その程度の漠然としたお話なのか、そこらあたりをもう少し明らかにしていただきたいと思うわけでございます。
○小池政府委員　きょう現在におきましてＴ３の後継機について私どもが検討をしているということはございません。けれども、このＴ３につきましても、一つの装備品でございますので、それがいつごろ来るかということもまだ子細に検討した上でございませんので、何年後とお答えするわけにはまいりませんけれども、私の感じも交えて申し上げますれば、そう遠くない将来におきまして、やはりこの後継機につきまして考えなければならないときが来るであろうと思われます。
○小澤（克）分科員　そう遠くない将来において低騒音型、ターボプロップ型にかわるであろうというお答えをいただきまして、少しその希望が見えてきたという感じも受けますし、また、付近住民からすれば喜ばしいことだろうというふうに思います。
　ただ、これは基本的に、このような都市のど真ん中に訓練用の基地があるということは、もうちょっと無理なんじゃないだろうかという印象が強いのです。これまでのところ、まさに初級の訓練、練習であるにもかかわらず、墜落したとか住民に被害が出たとかいうようなことがないのは大変結構なことですし、恐らくこのような実績を上げているということについては相当な御努力があるんだろうと私も想像するわけですけれども、しかし、幾ら何でもちょっと、住宅密集地の都市の真ん中に訓練場があって、その周辺をまさに初めて操縦桿を握る人たちが訓練しているというのは、どう考えてももはや無理、限界に来ているのではないかというふうに思います。
　いかがでしょうか、これはいっそのこともう少し広々したところに移転をされた方が、先ほどもお話を伺っていましても、訓練にも何かと地形上の制約等があるということも伺っておりますので、そこまで考えられた方がいいのではないかという気がするのですけれども、そのようなお考えあるいは御計画等はないのでしょうか。
○宝珠山政府委員　お答えいたします。
　防府基地の周辺が住宅化されておりますということは御指摘のとおりでございます。しかし、防衛施設の周辺が住宅が密集するようになってきているというのはここだけではございませんで、全国的にたくさんある状況を御理解いただきたいと思いますが、これらにつきまして地元から、時には今御指摘のように何とか移転できないだろうかという要望も聞かれております。防衛庁としましても、防衛基地として適当な代替施設が確保できる、そういう条件が満たされますならば、これらの要望にできるだけ応じるというのに異存があるわけではございませんし、基本的にそういう指導方針のもとに動いてきているところでございます。
　しかし、防衛施設も我が国の平和と独立を守る、そして国の安全を保つという目的のために必要不可欠なものとして国が使っているわけでございますので、この点はぜひ御理解をいただきたいというのが基本的な考え方でありまして、こういう防衛上の要求を十分に満たす基地の代替施設、用地などの確保というのは、一般論としては大変難しいものでございまして、防府の場合にもその例外ではございません。したがいまして、現在、次の中期防を含めましてこの基地を移転するということは計画できる状況にはありません。
　防衛庁としては今後とも、先ほど来御答弁ございましたように、周辺の防音対策などに力を入れ、御理解、御協力を得て、引き続き使用してまいりたいという考えでございます。
○小澤（克）分科員　航空自衛隊の諸活動のうちでいわゆる領域警備、領空警備の仕事は、これはいわば警察活動だろうと思います。この間予算委員会でも大臣にそういうことをお話ししたかと思いますけれども、そういう意味では、何といいますか、この種警備活動はいわば海に引き直せば海上保安庁が行っているような活動でございますから、それはそれで必要なことだろうなというふうに私も認識しております。そのために練度の高いパイロットを養成することの必要性も、私も十分認識しているわけでございますけれども、先ほどから繰り返して申し上げているように、都市のど真ん中にこのような初級訓練用の飛行場があるというのは、やはりもう限界に来ているなというふうに思うわけでございまして、いろいろ困難はあろうかと思いますけれども、もう少し広々としたところで、訓練生も十分に訓練できるようなところに移転を考えた方がいいのではないかと思います。この方向でぜひ御検討いただきたいと思います。
　時間が参りましたので、大臣に最後にお尋ねしたいと思いますけれども、この防音工事あるいは時間帯等々についていろいろ御努力いただいていることは、今の質疑の中からわかりましたけれども、なお、低騒音型機への更新の問題、それから思い切った移転問題等も含めてひとつ前向きに御検討いただきたいと思いますので、御所見を伺いたいと思います。
○池田国務大臣　先ほど来事務当局からいろいろ御答弁申し上げ、御説明申し上げましたように、防衛庁といたしましても基地の運用に当たりましては、周辺の皆様方の御迷惑を極力少なくしてまいるように配意しているところでございます。そして御理解をちょうだいしながら運用してまいりたい、こう思っております。しかしながら、一方におきまして、事務当局から御説明申し上げましたようなもろもろの制約のある点も御理解をちょうだいしたいと考える次第でございますけれども、先生が御指摘の点につきましては、長期的な課題として私どもとしても考えてまいりたい、こう思います。
○小澤（克）分科員　ありがとうございました。
　終わります。
○魚住主査代理　これにて小澤克介君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　防衛庁長官、お尋ねしたいことはたくさんあるのですが、きょうは少し易しい問題を、まず最初に防衛庁、防衛施設庁の御見解というか認識をお尋ねしておきたいと思うのです。
　今沖縄で問題になっております米軍用地強制使用の公告、縦覧代行問題についてですが、来年五月に契約期限が切れる米軍用地の強制使用手続を進めておるようであります。那覇防衛施設局は関係十一市町村に関係書類を送付し、その公告、縦覧を求めておったが、そのうち拒否された五市町村の公告、縦覧を米軍用地特措法に基づいて二月十二日に県知事に代行申請がなされておるようであります。この代行申請をした施設はどのくらいなのか、また該当地主はどのくらいなのか、契約拒否をしている基地の面積はどうなっているのか、その点からまず明らかにしてください。
○児玉政府委員　お答えいたします。
　来年の五月に現在の契約ないし使用が切れる施設につきましては、引き続き防衛施設として使わせていただきたいということで地主の方と契約の予約その他の折衝をしておりますが、現時点までに引き続いて使用することについて契約を継続することに同意していただけない地主、それからその土地などについて申し上げますと、まず地主の数は八十五人と、一坪、いわゆる共有地主としまして一筆の土地に四百四十三人ございますので、これらを合わせますと五百二十八人であります。それから面積は十四万八千平方メートルになっております。
○上原分科員　施設はどこどこですか、基地は。
○児玉政府委員　十一の市町村にかかわる施設一つずつ申し上げますと、順序不同になりますけれども、まず伊江島補助飛行場、慶佐次通信所、キャンプ・ハンセンの一部、嘉手納飛行場の一部、牧港補給地区、瀬名波通信施設、嘉手納弾薬庫地区、トリイ通信施設、キャンプ・シールズ、キャンプ桑江、陸軍貯油施設、キャンプ瑞慶覧の一部、普天間飛行場、那覇港湾施設で、施設としては九施設、それと飛行場の一部でございます。
○上原分科員　あえてなぜ私が施設まで、基地名まで公式の場で明らかにさせるかといいますと、今お述べになった箇所はいずれも沖縄米軍基地の中枢部門です。しかも地主が八十五人で、その協力者が四百四十三人、締めて五百二十八人、こういう状況でもある。これは復帰後二十年になんなんとしておりますが、絶えず問題になってきた契約拒否の、いわゆる基地の撤去、全面返還を求めている県民の強い願望としての反戦地主というか、そういう関係者の動き、運動となって今日まで来ている。
　そこで、きょうは政府の見解だけをお尋ねをしておきたいわけですが、二月十二日に施設局から施設局長名で代行申請がなされた。沖縄県知事はこれに対し、法制面や過去の強制使用の経緯、世論の動向など十分把握をした上で慎重に対処をしていきたいというお考えのようであります。問題は、駐留軍用地等特措法で強制使用をやろうとしているわけですが、一方、起業者からの縦覧、公告というのは、どの法律に基づいてやっているのですか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　収用法四十二条四項でございます。
○上原分科員　収用法というのは土地収用法のことでしょう。四十二条の何項ですか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　四項でございます。
○上原分科員　四十二条の四項でやる。さらに、時間がありませんので私の方で言いますが、土地収用法の二十四条との関係はどうなりますか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　四十二条で二十四条を準用いたします。
○上原分科員　本当にしち面倒なことをやるんだ、あなた方は。強制使用は特措法でやって、あと市町村委任事項は土地収用法の四十二条あるいは二十四条でやる。
　それで、私がきょう聞きたいのは、この土地収用法二十四条の二項で、「市町村長が前項の書類を受け取つたときは、直ちに、起業者の名称、事業の種類及び起業地を公告し、公告の日から二週間その書類を公衆の縦覧に供しなければならない。」こうなっていますね。さらにその四項では、「市町村長が第一項の書類を受け取つた日から二週間を経過しても、」云々となっている。だから、二週間を経過してやらなかったから、知事への代行申請というものを恐らくやったと私は理解をしておる。今度は、それでは知事は受け取ってからどのくらいの期間でこの結論を出さなければいかないかということについては、特措法においても土地収用法においても明文な規定はないように思う。その点どうなっているかが一つですね。それと、知事は受け取ってからどのくらいの期間で結論を出さなければいかないのか、それは明確にしておいていただきたい。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　知事が起業者から代行の依頼を受け取りましてから、いつまでという法律上の規定は特にございません。
○上原分科員　ですから、いつまでという規定はないと僕は思うと言ったでしょう。法律上見当たらないのです。
　では、ないわけだから別に代執行しなくても何でもいいわけね。皆さんはどのくらいの期間を想定して知事にこれをやってもらいたいという要請をしたのか。施設局か防衛庁のあれはないの。それを明らかにしておいていただきたいと私は言っているのです。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　当庁といたしましては、県知事の縦覧等の代行は法律上定められた手続でございますから、また、市町村に縦覧をお願いいたしましてから既に二週間はとっくに過ぎているわけでございますから、知事におかれまして整々とこの事務が進められるものと考えている次第でございます。
○上原分科員　整々と進んでいないから今聞いているような問題になっているのじゃないですか、あなた。短い時間ですからきょうは別に詰めた議論をやろうとは思いませんが、政府の見解だけはただしておきたいわけです。それは法律上はない。ですから、私はさっき慎重に対処していきたいというお考えのようだということも言ったでしょう。
　そうしますと、期限は来年の五月十四日ですよね。もし知事がその申請を却下した場合はどういうことになるのですか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　県知事による裁決申請書の縦覧等の代行は、法律の規定に従って整々と事務的に行われるものと我が方は考えておりまして、知事がこれを拒否した場合のことについては考えておりません。
○上原分科員　防衛庁長官、今のやりとりを聞いて、これはあり得ることなんですね。あり得ないかもしらぬ。私は知事でもないからわからない。しかし、目下の状況では非常に慎重に大所高所からいろいろ御検討をやっているようだが、防衛庁には何らかの考え方はあるわけでしょう。次の法的手段とかあるいは防衛庁としてはそれはどうするのか、これは明らかにしておいていただかないと困りますよ。ただ待つだけですか。待つなら待つでいいですよ。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　この縦覧の代行は知事の職務としてお願いしているわけでございますので、私どもといたしましては、いろいろ御理解をいただき、また御説明もしながら、この代行を全うしていただきたいというふうにお願いしてまいりたいと考えております。
○上原分科員　これはなかなかおっしゃりにくい面もあるのでしょうね。
　そこで、もう一点だけ聞いてからちょっと私の所感を交えてお尋ねしますが、諸般の情勢でどうしても知事がその申請認定をやらない、そうしますと、次の法的な手続というか、国として法律的にこれに対抗というのか、やろうという場合は、どの法律になるのですか。特措法、土地収用法と来た。次は地方自治法ということになるの、ならないの。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、この事務が整々と事務的に行われるということを期待しておりまして、これが拒否された場合のことについて、現在のところ考えておりません。
○上原分科員　あなた、時間がそんなにないのだから、そう突っぱねた言い方、それは願望なんだよ。これは防衛庁、施設庁長官もいらっしゃるし大臣もいるのに、何で大原部長だけいじめて苦しい答弁させるのですか。
　あれは「原」がついているから私と友達なんだよ、その面では。もう一人上原というのもここにいるね。どういう人かね、手を挙げてくださいよ。参事官。何を担当しているの。（上原政府委員「技術担当でございます」と呼ぶ）なかなか賢い顔をしている。失礼しました、どうも。
　そこで、それはあなたの願望なんだよ、大原さん。私が聞いているのは、対抗手段という表現は悪いかもしらぬが、次は土地収用法ではなくして地方自治法ということを想定しているでしょう。地方自治法を適用することもあり得るかどうかを聞いている、法的に。
○池田国務大臣　私は「原」でございませんけれども「田」でございますから、近いところじゃないかと思います。
　それで、先ほど来委員御指摘の問題でございますが、私どもも明年の更新期を控えまして、何とか御理解をちょうだいしながら円満な解決に持っていきたいということで取り組んでおるところでございます。そして、先ほど来先生いろいろなケースを想定されまして、法的にどうするんだというお話でございますけれども、私どもといたしましては何とか地元の地主の方々の御理解をちょうだいしたいし、この代行の問題につきましては、まず知事さんの方に沖縄における基地の必要性、そして防衛施設庁あるいは防衛庁全体としていろいろ考えているところをよく御説明申し上げ、御理解をちょうだいして円満に事務が進んでいくように、このように今取り組んでいるさなかでございますので、どうか、最終的にそれがうまくいかなかったらどうなるかという議論は今の段階では打ちかけと申しましょうか、そういうことにさせていただければと考える次第でございます。
○上原分科員　そこまでおっしゃるなら、そういう期待を私も持っておきましょう。しかし、現実は大変厳しい面があるということもぜひ御認識いただきたい。
　そこで、これは今の防衛庁長官あるいは施設庁からの御答弁からすると、できるだけ話し合いでこの問題の解決を図りたい。少なくとも防衛庁としてあるいは内閣として、地方自治法を適用して強硬手段に出るというお気持ちはない、こういう認識で、理解でいいのかどうか、この点は大臣にもう一度確認をしておきたいと思います。
○池田国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたとおり、私ども今の段階では何とか御理解をちょうだいして円満に物事を運んでまいりたい、このように考えている次第でございますので、現段階で強硬手段というようなことを考えているわけではございません。
○上原分科員　どういう接点というか相互理解が得られるかは私もわかりませんが、基地問題というのは一筋縄にいかない面はわかります。さりとて、既に復帰二十年、戦後四十数年たって、なおまた法律を、特別措置法なり土地収用法あるいは地方自治法を盾に強固に基地を確保していくという手法ややり方はぜひとっていただきたくない、このことを強く注文をつけておきたいと思います。この点はきょうはこの程度にして、今後の防衛庁、防衛施設庁あるいは県当局、関係者の動向も見ながら我々も対処していきたいと考えております。
　そこで、こういう問題とも関係があるわけですが、具体的なことで一、二点お尋ねしますが、読谷飛行場の問題。
　この飛行場における米軍パラドラ訓練は、過去幾多の事件、事故を引き起こしている。つい最近も、民間地域にパラシュートのミス降下があって大きな問題になっております。もう何回もお尋ねしてまいりましたし、また政府もそう答弁したし、ここはパラドラ訓練をするには危険である、狭い、不適切であるということを米軍高官でさえ認めているのです。
　そういう前提があって、一九八〇年十月の日米合同委員会において、パラドラ訓練を移設する特別作業班が施設特別委員会のもとに設置されたはずなんです。あれから十年経過しても、いまだに移設さえも実現し切れない状況で、住民の不評と不満と絶えずトラブルを起こしている。だから先ほどのような問題も起きるのですよ。一体、この降下訓練所としての読谷飛行場の移設あるいは返還ということについて、可能性があるのか、いつまでにできるのか。十年ですよ、もう十年以上たっている。ひとつ明確にしてもらいたい。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　パラシュート降下訓練機能の移設につきましては、先生御案内のとおり飛行場からの距離とかあるいは地形、広さ、代替地周辺住民の方々の御意向等、広範な観点からの検討が必要でございまして、これらを踏まえましてただいま慎重に検討を行っておるところでございますが、委員御指摘のとおり、相当な期間を要してなお結論が見出し得ておりません。非常に申しわけなく、また残念なことでありますが、今後とも鋭意努力を続けてまいりたいと思っております。
○上原分科員　あなた、岩の上にも三年とか石の上にも三年という言葉があるが、十年ですよ。慎重に検討して鋭意努力している、いつまで同じことを言っているのですか。大の男がしょっちゅう同じことを聞いて同じ答弁を聞くのは嫌ですよ。それは無理があるのでしょう、皆さんの計画に。十年たってもできないというのは。こういう行政のやり方というのはもう我慢できないんですよ、池田長官。できなければできないで、なぜできなかったか明らかにすべきです。できるようでできないようで十年も引きずって、いまだに慎重に検討している、鋭意努力している、もう冗談じゃないですよ。これは可能性があるの、ないの、どうなの。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　可能性につきまして厳しい御指摘でございますけれども、私ども、今の段階でまだその成果も得ておりませんし、あるいは具体的なめどもつけているわけではございません。可能性の問題につきましては少し答弁を控えさせていただきます。
○上原分科員　そうなると、可能性がないと否定的にならざるを得ないのです。だから、沖縄で移設を求めて基地の整理統合をするとか縮小するというのは、しょせん無理なんですよ。あの狭い地域でそんな厄介なものを引き受けるところがありますか。だからみんな反対してやめなさいと言っているのです。都市型訓練所しかり、そんな可能性もあるかないかわからないものに今までたくさんの移設費、予算を使っている。これこそ行政の怠慢であり、ある面では、言葉は悪いかもわかりませんが、県民への裏切り行政ですよ、そういうのは。十年たってもできない。十一年目になった。　そこで、しかしこれはぜひやってもらいたい。既に読谷村は、飛行場が返還された際には跡利用計画も、立派な地域開発計画を立てているわけでしょう。こういうことぐらいやってもらわぬと、さっきの問題だってこれは長官だめですよ。余りにも軍事優先というか安保優先というか基地優先の、外務省もそうなんだが、施設庁も防衛庁もそうなんだ。
　そこで、これはもう一遍確認をとっておきたいわけですが、一九七九年の六月には、当時の三原沖縄開発庁長官が、地元の事業計画等が出されたなら、政令の改正等を講ずる、大蔵省とも責任を持って折衝する旨の答弁をしています。こういうことはまだ有効性があると見ているのか。我々はそう理解しているがどうですか。防衛施設庁はどう思いますか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　五十四年六月一日、参議院の沖縄特別委員会、沖特で三原先生がそのような御答弁をなさったということは承知しております。
○上原分科員　あなた、承知しているというのはただわかっているというだけでしょう。私が言っているのはそれは有効性があるのですねと。跡利用計画はちゃんと立ててやっているから、皆さんは難しいかもしらぬ、僕はこれは不可能ではないと見ているのです、ネバーギブアップなんです。皆さんが不可能と言っても、我々は不可能とこれはそう認めるわけにいかぬ。だから、そういうことがあったという前提で移設をやり、跡利用をさせていく方向性というものは、今でも有効性ということがあるのかどうか、認識を改めて明らかにしておいていただきたいということです。
　さらに、時間がないからついでに言います。
　一九八六年の二月には、当時の中曽根総理が、しかも坂田衆議院議長あてに、読谷村内の国有地については、沖縄振興開発にとって貴重な財産と考えられるので、その利活用に当たっては地元の土地利用構想を尊重しつつ沖縄振興開発特別措置法の趣旨を踏まえて対処してまいる所存、こういう報告がこれもなされているのです。
　大臣、このようにこれはいろいろないきさつがあって今まで以上に難しい。だが、難しくてもやらなければ、解決しなければいかぬ課題なのです、これは沖縄にとっても読谷村にとっても我々にとっても。これは、皆さんや防衛庁や政府だけの政策判断あるいは政策の優先順位で、地域を五十年近くも無視されるというのは、これは民主主義ではない、政治ではない。この時点で私がなぜこれを持ち出すかというと、こういうことを節々で強調しておかないとみんな忘れてしまうのです。それは余計にたまらぬ、我々地元の者として。そういう意味で、先ほどの問題もありますが、特に、読谷村の問題であるとかあるいは那覇軍港とか私の地元の嘉手納マリーナの返還問題等等については、もう一度真剣に防衛庁としても取り上げて、外務省、政府全体で基地の整理縮小、返還ということに本当にまじめにやっていただきたいと思うのですが、最後にひとつお答えをいただきたい。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の読谷の問題でございますが、これが今日まで長期間検討したにもかかわらず解決の方途を見出せないというのは、私どもとしても本当に残念なことだと思っております。
　しかし、それは逆に申しますと、それだけ難しい問題があるということだと思うのでございます。ただいま先生、ネバーギブアップという言葉をおっしゃいましたけれども、私どもといたしましても、今後とも双方の要請と申しましょうか、地元のいろいろなお考え、御希望、そしてまた政府として基地をお願いしなくてはいけない、その双方の要請の折り合う地点を求めて、真剣に努力してまいりたいと存じます。
○上原分科員　もう終えますが、施設庁も、土地を召し上げることだけに熱中せぬで、返すことも、約束したことは守るように、ひとつもう少し効果のあるお仕事をやるように強く注文をつけて、終えます。
○魚住主査代理　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷村啓介君。
○谷村分科員　陸上自衛隊日本原駐屯基地に関連して若干お尋ねをいたしたいと思います。
　最近の世界のデタントの方向については大臣御存じのとおりでございますけれども、岡山県におきましても、自衛隊の基地を持っておるわけでございます。この基地は岡山県の勝田郡奈義町というところにございますが、大変肥沃な山林原野でございましたけれども、これを農民の手から取り上げまして、広大な土地を占有していることは御承知のとおりであります。日本原駐屯地と称して、演習の場としての利用を今でも続けておるわけでございますけれども、この現在の人員あるいは火砲等規模はどの程度なのか、まずお答え願いたいと思うのであります。
○小池政府委員　お答えいたします。
　人員といたしましては、一日平均約四百人ぐらいでございますが、使用いたしております。使用日数は年間約二百三十日ぐらいでございます。それから装備でございますが、七四式戦車、六一式戦車、八十四ミリ無反動砲、八十九ミリロケット発射筒、六四式対戦車誘導弾、重機関銃、機関銃、小銃、以上が平成元年度におきまして射撃を行った装備でございます。このほかに、射撃はやらないわけでございますが、装甲兵員輸送車あるいは百五ミリりゅう弾砲、百五十五ミリりゅう弾砲、高射機関銃、それからドーザー等の施設用の車両、それからトラック等の一般の車両、それからヘリコプターＨＵ１、あるいはヘリコプターＯＨ６、そういったものが使っておる装備品でございます。
○谷村分科員　この日本原駐屯地で行われる演習の目的と演習の具体的な内容について御説明願いたいのであります。
○小池政府委員　まず、この日本源演習場を使いまして演習をいたしております部隊でございますけれども、これは中部方面隊に所属いたします第三師団、第一三師団、第二混成団、第四施設団、第二教育団、そういったところの隷下部隊が使用いたしております。
　やっております訓練でございますけれども、やはり私、自分なりに分類してみますに、大きく分けで射撃の訓練と射撃以外の訓練ということになろうかと思います。射撃の訓練につきましては、ただいま申し上げましたような七四式戦車、六一式戦車等が射撃を実施しておりますし、それ以外の射撃でない訓練では、大体、連隊戦闘団規模の訓練演習のできる演習場でございます。そこでいろいろな連隊規模の訓練あるいは大隊規模の訓練、中隊規模の訓練あるいは小隊規模の訓練、そういったことをやるわけでございます。それからヘリコプターの離発着訓練などもいたしますし、施設機材を使っての訓練でございますとか、あるいはもちろん通信訓練なども行いますし、これはちょっと訓練の細かいことになりますが、築城訓練でございますとか、そういういろいろな連隊戦闘団規模の部隊の行う多くの訓練をやっておる次第でございます。
○谷村分科員　そういう訓練が行われておる中で、特に問題は実射訓練ということですね、実弾ですね。これもやっておるのですか。
○小池政府委員　ただいまお答えいたしましたように、実弾を撃つ訓練はいたしております。
○谷村分科員　そういうような実射訓練、実弾射撃といいますか、そういう演習が周辺の地域と住民に与えている影響というものは大変大きいわけでございますし、後で触れますけれども、こういう実射訓練というもの、実弾射撃というものが、周辺の地域と住民にどういうふうな影響を与えているか、この点についての御認識をお聞かせ願いたいのであります。
○小池政府委員　この日本原演習場におきましては、ずっと以前から地元の方々の御理解をいただきながら射撃をさしていただいている次第でございまして、かつてトラブルが起きたことがあることも私、承知いたしております。そういうことがあるたびごとに、私どもといたしましては、地元の方々の御理解を第一に考えまして、いろいろ御相談を申し上げながらやってまいったと認識いたしております。
○谷村分科員　この実弾を使っての実射訓練を行う際の着弾地の背後に、ヒノキの民有林等があることを承知していらっしゃるのか。
○小池政府委員　着弾地の背後が急に険しい山になっておりますので、先生御承知のことと存じますが、その背後の山の斜面を保安用地といたしまして借り上げさせていただきまして、そして弾着地点はそこにはないのでございますけれども、利用させていただいております。なお、射撃をいたします際には、そこは立入禁止区域、保安用地でございますのでそのようにさしていただいている次第でございます。
○谷村分科員　今御説明ございましたけれども、このヒノキ林は民有林ですね。今おっしゃったようにそうでございますが、地域の農民にとっては林木を生産、育成する大切な作業場であることは、もう言うまでもありません。また、採草地としての利用を保障する入会権を奪われて以来、伝統的な畜産も失った農民にとって、かけがえのない山の利用、林産資源の蓄積の場でもあるわけであります。このような土地に隣接する場所を試射の着弾地とすることにはやはり問題があるように私は思えてなりませんし、そういった意味でいろいろな問題が実は起きておるわけですが、その点についてはいかがでしょう。
○小池政府委員　この日本原演習場につきましては、西射場という部分と中央射場という部分があるわけでございますが、ただいま先生おっしゃいました件は恐らくこの中央射場に絡んでの話ではないかと思います。これにつきましては経緯があることでございますので、ちょっとそもそもの話から申し上げさせていただきたいと存じます。
　話は昭和六十三年一月にさかのぼります。昭和六十三年一月にこの演習場に隣接をいたします防衛庁が借り上げた保安用地、ただいま先生がおっしゃった保安用地でございますが、ここから戦車弾の破片が発見されたわけでございます。弾着地はただいま申し上げましたように、防衛庁の借り上げ地でない防衛庁固有の演習場の中にあるわけでございますが、その弾着地の先へ行ったあたりに戦車弾の破片が発見されたわけでございます。
　そこで、地元の部隊といたしましては、この演習場の中央射場における戦車の射撃訓練を中止いたしました。しかる後に、地元の奈義町当局と御相談をいたしまして、地元の方々の立ち会いのもとに試し撃ち、調査のための試射を実施することになりました。その試射の目的は、その弾着地のところに停弾堤があるわけでございますが、その手前の方にもう一つつくってはどうだろうというようなことで新しい停弾堤をつくったりいたしましたその効果を調べることと、それからその破片が保安用地の方に出ることがありますような場合に、それがどれぐらいの範囲に散らばるものであろうか、そういうことを調査する目的を持ちまして、地元の奈義町当局と御相談の上、地元の方々の立ち会いの上でその試射を実施してまいったわけでございます。
　今回までに四回実施をいたしました。これは全部戦車がやったわけでございます。第一回は、平成元年九月二十五日にやりまして六十発。第二回が、平成元年十一月二十八日に行いまして五十発。第三回が、平成二年六月十八日に行いまして五十発。そして最近の平成三年二月二十日から二十一日にかけまして、このときには六一式戦車が七十五発、七四式戦車が五十発というふうに試し撃ちをやったわけでございます。
　その結果、第一回の平成元年九月二十五日の射撃では、保安用地に破片二十二個がある一定のエリアに散乱しておることがわかりました。第二回、第三回は、保安用地には破片の飛散は認められませんでした。そして、この間の二月二十日から二十一日にかけましての試し撃ちにおきましては、保安用地におきまして破片三十六個が発見された。そして必要のエリアもわかったわけでございます。
　そこで、今後のことまで申し上げて恐縮でございますが、そういった保安用地における破片の広がりぐあいもわかりましたし、停弾堤の効果等も明らかになってまいりましたので、その辺を踏まえまして、今後のことにつきましては、奈義町当局あるいは地元の方々とよく相談してまいりたい、このように考えておるのが本日の状況でございます。
○谷村分科員　今御説明をいただきましたけれども、そういう、何回も過去に民有地の方に破片が飛び出てくるという経験があります。それはその都度、まさに欠陥射撃場ではないかというような指摘も県民からございますし、何とか改良ができないものかというようなことも申し入れたり、あるいは中止をして、先ほどもおっしゃいましたような改善等も図ってまいられたことは、私どももよく承知をいたしておりますけれども、既にはやもう四回ぐらいそういう事故が、事故といえばおかしいのですが、付近の住民に迷惑をかけるというようなことが起きておるわけであります。今もお話がございました二月二十日、二十一日の射撃におきましてもかなりな破片が民有地へ飛び込んでくる、そういう状況であることは御承知のとおりだと思うのであります。私も現地へ行きましたが、こういうふうな大きいものが、これ現物なんですが、民有地の方に飛び散っておるのですが、非常に危険きわまりないということは私が指摘するまでもないと思うわけであります。このままこれからも今と同じような状況で、少々改善されてもこの危険というものはなかなか去らないというふうに思いますけれども、そういう点について一体どういう方針なのか、きちんと聞いておきたいというふうに思うわけであります。
○小池政府委員　民有地を借り上げまして、そこを保安用地として使わせていただいておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、六十三年一月に民有地を借り上げた保安用地から戦車弾の破片が発見されましたのを契機といたしまして、停弾堤等をつくった場合の効果のみならず、一体その保安用地の中のどの辺の、保安用地は大変広い山の斜面一帯全部借り上げさせていただいておりますし、その中で破片が広がる地域というものは、全部に広がるわけではございませんで、弾着地からしかるべき距離のところの一定のエリアに散乱をすることがございますので、どの辺に散乱するものであるかということも含めまして、地元奈義町当局と御相談の上で四回の調査のための試し撃ちをやってきたわけでございます。
　その結果大体のことがわかりましたので、その保安用地の中の弾が広がる、破片が散乱する可能性のあるエリアの取り扱いも含めまして、今後奈義町当局あるいは地元の方々とよく御相談の上で、地元の御理解の上で、何とか射撃を続けていけたらというふうに私ども願っておりますが、そういう方向で今後地元の方々と調整してまいりたいと考えております。
○谷村分科員　先ほどお示ししましたように、こんなものが飛び込んできたんじゃやはりかないませんよ。小さいものは持ってきていませんが、実は実物をいっぱい送ってきましたから持っているのですが、現実に住民のお気持ちになった場合には、そこで人身事故が実際起こらなかったからいいようなものの、もし万一そんなことが起きるとしたら実は大変なことなんです。ですから、今も御答弁にございましたが、何とか地元とよく話し合って、改善をしながらこのまま続けていきたいということ。やはり何回もの事故ですから、これ以上住民の皆さんに我慢しろよなんて、私どもなかなか言えませんよ。私どもそういった立場を実はとっておるわけですけれども、これからは絶対にこういうような事故がないんだということが保証できますか、その点お尋ねしておきたいと思うのです。
○小池政府委員　この中央射場で射撃をいたします場合の保安用地でございますけれども、ここは射撃をする場合には立入禁止ということになって、そういう条件のもとに借り上げさせていただいておりますので、射撃をするときにそこには人はおりませんので人身事故が起きるという心配はないわけでございます。しかし、確かに先生ただいまお持ちのそういうものが飛びますので、立ち木を傷つけるようなことは確かにあろうと存じます。その問題はその問題としてまた地元の方とよく御相談の上でやっていくべきことと存じますが、そういうことで人に傷をつける心配はないわけでございますが、しかし、ただいま申し上げましたようなこともございますので、地元とはよく御相談しながら何とか円満に、中央射場の方におきましても西射場の方と同様、将来射撃を行わせていっていただければというふうに願っておるわけでございます。
○谷村分科員　一九八九年の四月の新聞、読売新聞でありますけれども、それによりますと、長射程用に新演習場をつくる、そういう発表がなされておりました。そしてまた同時に、駐屯地の統廃合というようなものも計画をしておる。その中で「長射程武器の実射が困難な演習場を廃止し、新たに別の演習場を取得、拡大する統廃合計画を進めていることが、」「明らかになった。次期防で陸目は「内陸持久・反撃」から、前方撃破・水際対処」へ戦略転換し、長射程武器を大量導入するが、そのためには」欠陥射場といいますか、そういったところを点検しながら駐屯地の統廃合を進めていきたい、こんな計画が発表されておるわけでありますが、こういうふうに、今までも御質問をいたしましたような、完全といいますか、少なくとも心配のない実射訓練場といいますか、そういうふうなものでない限り、今の時代ですから、このように発表されておるような方向で新しい演習場を求めて、問題のあるところは統廃合される、そういうことがこれから進みますかどうですか。
○宝珠山政府委員　お答えいたします。
　先ほど御指摘の平成元年四月の新聞でそういう報道がなされたということは承知いたしておりますが、日本原演習場について統合廃止というような計画を持っていることはございません。それから、その他の演習場につきましても統合廃止というのは承知しておりません。それから、長射程射場を取得する準備なりを行っているかということでございますれば、近年の火砲の性能向上に対応し得る射場をできれば取得したいということで、北部日本の地域で調査をさせていただいているところでございます。
○谷村分科員　先ほどの質問に返りますけれども、こういうふうなたび重なる事故が起きておる日本原については当面どうなさるおつもりなんですか。今は中止しているんでしょう。
○小池政府委員　中央財場の方は中止いたしておりますが、西射場の方は使わせていただいております。
○谷村分科員　中央射場をいつごろまで中止しているんですか。もう永久に使わないということですか、それとも、またさらに再開をするということなんでしょうか。
○小池政府委員　先ほども申し上げましたように、四回の試し撃ちが終わりましたので、これから奈義町当局あるいは地元の方々と御相談しながらやっていくということでございまして、いつから再開するとかそういうふうなことは現在ではよくわからない状況でございます。一にかかって、地元の当局の方々と御相談を進めていくということでございます。
○谷村分科員　今も御答弁ございましたが、地元と十分な協議が調わない限り再開はしない、こういうふうに確認してよろしいですか。
○小池政府委員　私どもも地元の方々の御理解なくして演習場を使っていくわけにはいかないわけでございますので、地元の方々の御理解を得ながら、よく調整しながら進めてまいりたいと存じます。
○谷村分科員　大臣せっかくいらっしゃるのでお尋ねしたいのですが、こういう事故が起きて、やりとりをお聞きになっておりまして御理解が願えておると思いますけれども、実は、そういう農民ですね、所有されている農民あるいは関係者等に、例えばこの二月の事故の際も、その後防衛庁として何らの弁明も謝罪もされていないですね。私の承知する限りそうなんですね。こういう際には、大きな事故ですから、しかも県民も非常は関心を持っている問題でもございますし、防衛庁として弁明あるいは謝罪ということは当然だと思うのですけれども、いかがでしょう。
○池田国務大臣　ただいまの質疑をお聞きしておりまして、例えば二月の事故とおっしゃいましたが、私は必ずしも事故というものじゃないんじゃないか。これは保安用地ということで借り上げをしている土地で、ある程度破片の飛散する可能性もあるということで、その飛散する範囲がどうかということ、それを町とも御協議の上、御相談の上でその調査のための試射をしたということでございます。そういうことでございますので、そういった調査を通じてさらに安全措置を講じていく、こういうことになろうかと存じます。
　そういったことでございますので、通常、事故があった、だから防衛庁で謝罪をしろというケースではないかと存じますけれども、しかしいずれにいたしましても、やはり基地の使用につきましては、安全対策には万全を講じなければいけないわけでございますし、また、地元とは十二分に御理解を得た上で進めなければならない、こう考えております。そういった意味で、このケースにつきましては、地元の奈義町ともいろいろ御協議をし、御相談をしながら進めておるようでございますが、今後とも安全面についてはよく地元の御理解をちょうだいし、御相談しながらやってまいりたいと思います。