○狩野勝君　私は、自由民主党の狩野勝でございますが、橋本政調会長、谷垣議員に次ぎまして、自由民主党・自由国民会議を代表し、総理並びに関係大臣に質問をいたしたいと思います。
　総理、私は今から二十数年前、あなたが自由民主党公認候補として参議院全国区に立候補した折、千葉県の細川護熙遊説隊の責任者として県下を回り、応援をした一人でございます。自由民主党の旗のもとで日本の政治をよりよくしようという情熱に共鳴し、若い世代が結集しての応援でしたが、細川さん、あなたは華麗なる転身を重ね、今新党のもと、総理としてそこにお座りであります。当時は夢想だにしませんでしたが、今一国の総理であり、単なるパフォーマンスではもはや許されない昨今の政治の混迷ぶりを見るとき、厳しくその取り組みをたださざるを得ないのであります。
　そこで、今回提出された平成五年度第三次補正予算並びに日米首脳会談等について、若干重複しますが、視点を変えて質問をいたしたいと思います。
　先ほど橋本政調会長、谷垣議員からもありましたが、やはりこの問題には触れなければなりません。
　細川総理は、訪米を前にして所得税減税及び実質消費税率の引き上げである国民福祉税の創設を唐突に出し、政権与党内の社会党が反対するや直ちに白紙撤回しましたが、まことに無責任きわまりないと言わざるを得ません。実際、税率についても細川総理の説明は、みずから腰だめの数字であると説明されました。国民に増税、新税をお願いするのであれば、しっかりとした議論を踏まえ理解を求めるのが政府として当然必要であります。また、それが政治でもあります。
　細川総理、このようなことは考え方の相違する連立政権だから起こるべくして起こったということでしょうか。もしそうだとしたら、全く一国を預かる政権にふさわしくないと言わざるを得ません。あるいはこれが細川総理の政治手法であるならば、細川総理は全く無責任な政治を今後とも行いかねないということになりますが、ただおわびだけではなくして、この点について細川総理の明快な答弁を重ねて求めたいと思います。
　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド協定の政府受け入れに関してであります。
　ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉は自由民主党政権のもとでの長年の努力で成立したものでありますが、今後の世界の自由貿易が発展するためまことに重要な意義があったと考えます。
　しかしながら、ただ一点、極めて残念なことは、我が国が一貫して主張してまいりました、米は我が国民の主食として重要な基本の食糧であるとともに文化の源泉でもあり、この基本的食糧の安全保障に関して、ガット条約上明確に位置づけることができなかったこと、さらには、米以外の農産物についても関税化を受け入れて終結してしまったのであります。
　我が国農業は、今日まで、進展する国際化の中で後継者が不足する等厳しい条件にさらされてきましたが、ウルグアイ・ラウンド協定の政府受け入れにより、さらに農業者の不安を増幅することになり、不安を訴える声は全国津々浦々から大きく沸き上がっております。また、消費者には、安全な主食が将来にわたって保障されるかどうか、大きな不安があります。
　政府は、今回の補正予算において、二千三百億円の公共投資の追加等国際化対応緊急農業対策を講ずることとしていますが、昨日決まった平成六年度予算案においては、農林漁業関係予算が公共投資の見直しによって低く抑えられたことはまことに遺憾であります。細川総理はこの点いかがお考えか、伺いたいと思います。
　次は、地域経済の振興と景気について伺います。
　地域経済の振興を図ることが国全体の景気回復に不可欠であることは言うまでもないことですが、このたびの第三次補正では、中山間地域に対する配慮が全く欠けています。国土面積の約七割を占める中山間地域で全農業生産の約四割が生産をされています。また、今日の経済の繁栄、都市の繁栄は豊富な水資源なくしては考えられない。そして、その水をつくり、ためる働きをしているのが林地であり水田であることを忘れてはなりません。
　そもそも、大都市の過密と地方の過疎を解消し、国土の均衡ある発展を期すためには、民間投資の進まないこれら地域にこそ中長期的視野から国の採算を超えた思い切った投資が必要であります。しかし、昨年十二月の財政制度審議会の答申には、このような視点が欠落していると言わざるを得ません。国政の基本にかかわる問題として細川総理の明確な答弁を求めます。
　さらに、規制緩和について伺います。
　細川総理は規制緩和を政策の方針としておられますが、近年、円高の進展等により海外からの農産物の輸入がふえてきております。国民からは、食品の安全確保の観点から一層の規制が求められております。また、人類の共通の財産である環境を守っていくために一層の規制を求める声も高まっております。世の中の規制は、その多くが国民の求めによってつくられたものであります。時代時代に合うもの、廃止すべきもの、さまざまですが、それぞれ丁寧な吟味を要します。ただ数を減らせばよいというわけにはまいりません。総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、日米首脳会談等について伺います。
　包括経済協議は、マクロ経済、エイズ等グローバルな問題、自動車等個別問題の三分野について行われたと思いますが、まずマクロ経済について伺います。
　今回の景気対策について米側の評価はまことに低かったと言われておりますが、実際はどうであったのか。先ほど来討議されておりますけれども、あえて細川総理に伺いたいと思います。
　また、個別分野について、決裂したのでありますが、細川総理は、本日の先ほどの帰国報告の中で、我が国としてとるべき措置については積極的に行っていく所存であると言っておりますが、具体的に何をおやりになろうと考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
　また、グローバルな分野についていかなる話し合いが行われたのか、明らかにしていただきたい。
　さらに、ナポリ・サミットまでには総理は新たなる市場開放をまとめると言われたということでございますが、細川総理、具体的にいかなるものをまとめようとなさっておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
　なお、北朝鮮問題につき質問することとしておりましたが、幸いにも、昨日北朝鮮が、国際原子力機関、ＩＡＥＡの核査察を全面的に受け入れる決定をしたということでありますので、質問は取りやめることといたしますが、北東アジアの問題は我が国の安全保障上極めて重要でありますから、今後とも十分に注意を傾注して遺憾なきを期していただきたいと存じます。
　細川総理、あなたは、日米関係は新たな成熟した大人の関係に入ったと言われましたが、真にそうなのかどうかは今後の結果によって示されることです。自由民主党が政権を担ってきた時代三十八年間に日米間に築き上げてきた信頼関係は、自然に何の努力もなくでき上がったものではなく、あるときは反発し合い、あるときは大人の妥協をする過程を通じ築き上げられたものであることに思いをいたすべきであります。
　細川総理、深夜突然、減税案とそれに対応して実質的消費税率の引き上げ案を唐突に発表し、それを直ちに撤回をしましたが、内外の信用を失墜しないことこそ政治の基本であることを肝に銘じていただきたいと思います。
　以上をもって質問を終わりますが、今壇上からこう見渡しますときに、自由民主党は、さすが比較第一党、圧倒的に多いなあと感ずるわけであります。世界の国を見ても、第一党が政権に着かない国はありません。国民のまさに不幸であります。我が自由民主党は、責任政党として、確かな二十一世紀をつくるべく、着実に大きく前進することを国民の皆さんにお誓いを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護熙君登壇〕