Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保田国務大臣　例年およそこの時期にＱＥが出ます。今まだ出ておりませんが、出次第急いで、そして来年度の予算編成、それから経済見通し、そういったものの絡みでやらせていただきたいということでございます。経済見通しがはっきりと立たなければ来年度の予算編成ができないかという御質問でございますが、年内に当然予算編成を目指しているわけでございまして、そのようなことのないようにいたしたいと思います。
○野中委員　これ以上長官をお苦しめするのはやめておきたいと思いますけれども、一方、景気対策の一つとして土地の規制緩和などが言われておるわけでございます。
　総理も官房長官も知事を経験されたわけでありますが、土地問題の規制緩和とかいろいろなことになりますと、どうも府県知事が鈍いとか府県知事が悪いとか、知事の方に責任を振られることが多いのです。都道府県知事というのはおふろの値段を決めるぐらいでございまして、土地の値段などは、これは全く知事が決めるわけではないのでありまして、土地の値段やあるいは規制が知事の責任のように言われる向きもありますけれども、私は、本来間違っておりますし、土地は、一つにはやはり柱は金融政策だと思います。
　したがって、この金融政策が現在のような梗塞状態で、土地市場が完全に死んじゃっている、そういうどうにもならないという状態に来ておるように思うのでありますけれども、一体土地利用の活性化というものはいっ、どのような手法で行われようとするのか、国土庁長官、お伺いいたしたいと存じます。
○上原国務大臣　先ほど衛藤先生のお尋ねにもお答えをさせていただきましたが、国土庁といたしましては、土地の適正かつ合理的な利用の促進を図る観点から、規制緩和いわゆる監視区域の見直し等について十一月九日に土地局長通達を出し、山梨県あるいは東京都その他の都道府県や政令都市においても今見直し作業が鋭意進行しつつある、こう理解をいたしております。
　今、先生お尋ねのように、決して各都道府県知事あるいは市町村長に任せてあるのではなくして、国土庁としては、国土利用法に基づく、あるいは土地基本法に基づいて、調整機能ができる範囲内で示達なり指導助言をやらないと、また地方の、いわゆる自治体の権限に関与する、介入するというような逆のおしかり等も時折ございますので、そこいらは慎重にしながら進めているということと、あわせてまた、流動化問題につきましては、大蔵大臣や通産大臣ともよく相談をしながら、目下総理の指示等も仰ぎながら一生懸命やっているということを御理解を賜りたいと存じます。
○野中委員　次に、今政府税調で税制審議が行われておるわけでございますけれども、所得税、住民税等の大幅な減税が議論をされ、時には私どもは報道を通じて一月一日から大幅な減税が行われるなどという話を聞くわけでございますけれども、現状においてそんなことはとても不可能だと思うわけでございます。
　けれども、さかのぼってやるという方法はできるわけでありますが、景気対策を考えると、さかのぼってやる意味は、現在の深刻な景気の落ち込みを考えるときに、これまたなかなか難しい問題であるわけなのでございますけれども、残念ながら、今日の景気対策の中で、活字がひとり歩きをしたり、言葉だけが踊るような傾向があり過ぎるのじゃないかと私は思うのであります。
　その点について、まあ昨今、非常にいろいろなところでいろいろな発言をされる閣僚や、あるいは政権与党の首脳の皆さんもいらっしゃるわけでございますので、改めてこの所得税減税、住民税減税という問題について、大蔵大臣の所見を、自治大臣を含めてお伺いをしておきたいと存じます。
○藤井国務大臣　まず、税制調査会は、今後のあるべき社会経済のあり方として、所得課税の軽減、所得課税でありますからこれには住民税は入っているというふうに我々は認識しております、所得課税の軽減、消費課税の充実、こういうことを言っております。
　それを、今の御指摘は景気対策としてどう考えるかというお話だろうと思いますが、これについては、平成六年度編成の過程において、これらの問題を一体として結論を出していかなければならないと考えております。
○佐藤国務大臣　全体的な話は今大蔵大臣からお話ございましたが、住民税の減税もその中に入っているというお話でございますが、失礼でございますけれども、実は、税調の中でも地方税の問題というのは余り深く審議をされてきませんでした。極めて私としては不満なのでございます、率直に言わせていただきまして。
　それで、住民税減税をするというときに、課税最低限を上げるのか、あるいは三段階の上の方を切るのか、一体どういうやり方にするか、それはいろいろやり方があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、何かかわりの財源がなければ地方自治体は困ってしまうわけでございまして、そのあたりのことをこれから、まず減税をどうするかそれから、消費譲与税を地方消費税にという意見も税調の中にもございましたし、また地方自治体の方からもそういうような御要望もございましたが、それとて、消費税そのものをどうすべきかということからの議論をしていかなければ国民の納得が得られないというふうに考えておりますので、今大蔵大臣が言われました基本的な線に沿って、私は、三千三百の地方自治体の経営者の皆さん方が困らないようにするのが自治大臣の責任だと思っておりますし、また、景気の下支えをするのが私たちの役目だと思っておりますので、そういう考えで頑張っていきたいと思っております。
○野中委員　つきましては、地方分権、地方財政について引き続いてお伺いをいたしたいと存じます。
　先日、隣の越智理事が地方財政について、いささか私とは見解を異にする質問をなさいました。おられませんので残念でありますが、これが自由民主党でございますので、私は、そういう意味において、地方分権、地方財政についてお伺いをしておきたいと思うのでございます。
　御承知のとおり、もう申し上げるまでもなく、地方財政は、多額の借入金を抱えますとともに、現在の経済情勢は予想以上に低迷を続けて、今後三年続きの減少が懸念をされるなど極めて厳しい状況が続いておるのであります。また、地方分権を進めていく上においても、地方財政基盤の一層の充実を図ることが、先ほど大臣もお話がございましたし、たびたびここで答弁もございますけれども、一番緊急の課題であると思うのでございます。このため、地方交付税の総額の確保を図るなど地方税財源の充実強化を進められるとともに、地方分権の推進に即した地方税財源の確立を図るべきであります。
　以上の観点に立ちまして、最初には地方分権の推進についてお伺いをいたしたいと存じます。
　きょうまでの我が国の発展を支え、国民の平均的生活水準が世界のトップレベルに到達いたしましたことは、あの廃墟の中から立ち上がった国民の努力と、今は下野をいたしましたけれども、我が党自由民主党の政策に大筋において誤りがなかった、私はそう考えるのであります。
　しかし、これまでの我が国の社会構造や体制には、残念ながら画一的、縦割りの弊害が目立つようになってきていることも否定することができません。総理は、またそれを一番よく御承知だと思うのであります。一方、政治、経済、文化等の中枢機能が東京圏への一極集中によりまして非常な弊害をもたらしておることもまた事実であります。さまざまな問題が発生をしておることも御承知のことと存じます。
　また、急速に進展しつつあります高齢化あるいは国際化、情報化などの幾多の懸案の問題に対応するのはまさに現下の急務でありまして、これを考えますと、今こそ新たな社会体制の構築というものが実現をする時期ではないだろうかと私は思うのであります。今後は、個性豊かな、魅力ある地域づくりを進めることによりまして、国土の不均衡な発展を是正をしていき、多様な発展の可能性を花開かせるためには、そのことが現下の政策の最大急務であると私は思うのであります。
　このような時代背景の中で、第百二十六国会におきましては、衆参両院におきまして、憲政史上初めて「地方分権の推進に関する決議」がなされたことも御承知のとおりであります。国会みずからが地方分権の推進の先頭に立つことを明らかにした意義はまことに重く大きいものがあり、歴史的なことだと考えるのであります。このような状況を背景といたしまして、地方分権推進の議論が盛んに行われるようになっております。これは非常にうれしいことであります。連立与党の合意事項にも、地方分権の推進がうたわれておることも承知をいたしております。
　しかしながら、一口に地方分権の推進といいましても、その内容はまことにさまざまであります。権限移譲を中心として論じる人もあれば、都道府県や市町村の規模、あり方について、その受け皿論とでもいうべきものを論じられる方もあります。さらには、地方分権の推進に関する基本法の制定を唱える者もあります。こういうさまざまな考え方なりあるいはねらいなりによって大きく方向性が違ってきているような、私はそういう気持ちすら今日感ずるのであります。
　地方分権の推進という言葉だけが盛んに行われ、言葉だけが、さっきも申し上げましたけれどもひとり歩きして、残念ながら、一つの定まった流れがあると、このようには理解されないのであります。逆に、誤って理解をされる向きがあるのではなかろうかとさえ心配をするのであります。このため、どうも総論の議論しか行われずに、どうしても抽象的になりがちでありまして、逆に私は、地方分権のあり方について危惧を最近感じておるのであります。これが理由となりまして、残念ながら地方分権の推進の議論に国民的な関心がもう一つ出てこないのではないでしょうか。あるいは、地方公共団体の関係者ですら、必ずしも地方分権に向かって、残念ながら盛り上がった状態というものを見せておらないのではないかと感じることもあるのであります。
　したがって、まず地方分権の推進をするための道筋を定めるなり目標を設定することを念頭に置いて、具体的に地方分権が進んでいく場合にはどのようなことが起こるのかについて、想像力を十分に働かせ、議論を尽くし、どのような内容をどのような手順で進めていくかについて、国民的なコンセンサスを得るようにすることが急務であると考えるのであります。
　このような中にあって、去る十月の二十七日、第三次行革審の最終答申が細川総理に対して提出をされました。そのうちに、地方分権の推進に係る部分で、「地方分権推進の基本理念、取り組むべき課題と手順等を明らかにした地方分権に関する大綱方針」を一年以内に策定をし、それに沿って、「速やかに成案を得て、地方分権推進に関する基本的な法律の制定を目指すべきである。」とされておると思うのであります。
　これに関しまして、若干私の見解を申し上げますと、法案の内容をどのようなものにするかは何よりも重要であると思うのであります。内容いかんによっては分権推進自身の嚆矢ともなり得るものでありまして、しかも法律制定の過程において、先ほど来申し述べましたように、十分に地方分権に関する議論を行うことになり、抽象論から一歩も二歩も進み得るようなそういう意義を持ち得ることが考えられると思うにであります。単に分権に関する理念を抽象的に法制化するだけならば、それがどの程度地方自治の確立、地方分権の推進の力になるものかは、甚だ疑問だと言わざるを得ないのであります。
　行革審の最終答申を受けまして、今後地方分権の推進をどのように進めようとお考えこなっておるのか、総理初め関係大臣のお考えない決意をお伺いいたしたいと存じます。
○佐藤国務大臣　なぜ地方分権が今必要かということにつきましては、野中委員が言われましたことで尽きていると思います。画一的な国づくりから、地域が非常に特性のあるものにしていく、また、きめ細かな行政を行っていくためには、一番身近な行政は一番身近なところでやるという、ここに尽きると思いますので、この部分は野中委員の言われたとおりでございます。
　これからの全体的なスケジールといいましょうか考え方について述べさせていただきたいと思いますが、今御承知のように方分権特例制度という、いわゆるパイロット自治体を十五カ所、推進本部の方で指定をいたしました。これから五年間、各省庁と話し合って、独自に、これはフリーにこの部分はやらしてもらいたいということで、上の許可を要らないようにしひとつやっていこうということで決めていくわけてありますが、さらに来年六月までに希望あるところは指定をしていこうということで、今いわゆるパイロット自治体制度というとでこれを進めておるわけでございます。
　今日まで、野中委員も言われましたように、いろいろな格好で地方分権、あるいはそう言わなくてもそういう格好で、一括整理法とかあるいは各法律によりまして国の権限を移譲するということをやってきたわけでございます。私、今見ますと、地方財政計画の中で地方単独事業、これが十六兆六千億ばかりになっておりますが、これがかなりやる意欲のある首長さんにはそれなりの特色のあるものができるようになっているということも、非常にこれはいいことではないかと思っております。
　これからは、委員言われましたように、第二十三次の地方制度調査会の方で広域連合制度及び中核市制度というものが提起をされておりますので、自治省といたしましては各省庁とお話をして、来国会にはこの法案を出したいということで今取り組んでおるところでございます。そして、第三次の行革審で出されました最終答申、今、野中委員も言われましたように、一年をめどに、総理及び内閣が中心になって地方分権の理念、手順、内容、こういったものをひとつ考えなさいというふうに最終答申に出ております。
　その大前提といたしましては、今のような三千三百の地方自治体という制度を前提としてやるのではなくて、本格的なひとつ国と地方のあり方そのものを見直しなさい。国は外交的にいろいろ忙しいじゃないですか、簡単に言えば。それから、裁判の制度とか全国的なものは国がやるけれども、生活にかかわるものは、簡単な平たい言葉で言えば、ひとつ地方自治体に移していこうという、抜本的な、基本的な地方分権ということを前提にしておるわけでございますので、これは石田総務庁長官の方の御担当になるわけでありますが、来年度の予算とも絡みますので、行革審の最終答申にありましたようなペースで、ひとつこれはぜひ各省庁とも力を合わせてやっていかなければならぬと思っております。
　もう一つ重要なことは、三千三百の地方自治体でいいのかねと。総理のお言葉をかりれば、地方自治体のサイズということを言われますけれども、これについてもいろいろな検討がなされなければならぬと思っておりますので、既に、ことしの六月だと思いましたが、自治省の方で、市町村合併特例法が再来年の三月でこれは期限切れになりますので、それまでにということで、地方自治体の大きさのあり方につきましてどうあるべきかというのを今検討を始めていただいておるわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、野中委員言われましたように、憲政史上初めて地方分権の決議が国会でされ、衆議院でも参議院でも両方てされ、かっ両方にも地方分権の特別委員会ができておるわけでございますので、この前も高鳥委員からもお話がございましたけれども、何で町村道に建設省がチェックをするんだねというようなお話がございましたけれども、そういう意味におきまして、ひとつ議員各位の方と、これは行政側全般にかかわる話でございますので、国会と政府とが一体となってやっていくということが非常に重要なことではないかというふうに考えております。
　おおむねそのような方向で、これから全力を挙げてまたやらしていただきたいと考えております。
○細川内閣総理大臣　野中委員と同じく地方の経営に携わってまいりました者として、分権の必要性、意味ということについて、これはもう感じているところは全く同じであろうというふうに思っております。
　ただ、先ほど来お話がございましたように、国会決議がなされたり、いろいろ審議会等でも分権ということはもう嫌というほど論じられてきたわけでございますが、どうもいま一つ肝心の地方の方においても盛り上がりを欠いている面があるのじゃないか。これも全くおっしゃるとおりでございまして、先ほど自治大臣から御答弁がございましたパイロット自治体などにいたしましても、何とかこの権限、財源の配分の問題で風穴をあけようということでこのような制度ができたにもかかわらず、なかなか積極的に手を挙げていただくところがどうもまだ少ないなという感じが率直にしたことも事実でございます。
　そういう意味で今、国会もまた自治体も行政も一体となって分権を進めていかなければならないというお話がございましたが、大臣から答弁がございましたが、私も全くそのとおりだと思いますし、この行革審が定めました今後の手順に従いまして、今度内閣の方にも推進本部ができるわけでございますし、そこの本部におきまして、理念であるとかあるいはその具体的な進め方であるとか、そうしたことが論議をされることになると思いますが、今度こそ意味のある方向で進んでいけるように、国会におきましてもぜひ御指導をいただきたい、このように思っております。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
○野中委員　今、総理及び自治大臣からお話をいただきました。おっしゃるとおりでありまして、行革審の最終答申に提言をされておるこの行政改革の推進機関といたしまして、今もお話がございましたけれども、総理を中心とする本部を設置して、地方分権の推進に積極的に取り組んでいくべきであると私は思うのであります。これについても、きょうまでどのようにするのか、何らの動きも、私に見えないのかもわかりませんが、見えてこないのはまことに残念でございます。
　伝えられるところでは、誤解であればいいと思うのですが、答申が提出されるまでの経過について、行革審の事務局を含めて官僚側の抵抗が極めて強くて、最終答申の内容に関して行革審の委員には、私もお会いをした方もありますけれども、大変不十分なものとして敗北感を語っていらっしゃる人さえございました。
　私はそういう中におきまして、先ほど来お話がございましたように、それぞれ地方自治体の経営に参画されました総理を初めとする皆さんでございますから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますとともに、そういう縦割りの中において、総務庁には最終答申を尊重して積極的にその内容の実現に向けて努力するという気があるのかどうか、私は大変疑念を持っておる次第であります。いまだに行政改革、地方分権の推進を行う体制づくりすら具体的に見えてこないというのは非常に不可解であります。総務庁長官のお考えを率直に聞きたいと存じます。
○石田国務大臣　簡潔にお答えを申し上げたいと存じます。
　この地方分権の問題は、既に第三次行革審の答申の中に明確に示されているわけでございますので、総務庁といたしましては、来年度の行革大綱の中にこの地方分権の問題を明確に取り上げたい、このように存じておるところでございます。ただ、来年度以降の行革大綱につきましては、予算編成時においてこれを発表することになっております。やはり予算に関連があるわけでございますので、発表の時期はそのようになっておるわけでございます。
　今、総理からも御答弁がありましたように、その中に総理を本部長とする行革推進本部を、全閣僚を集めたそういった本部を編成をいたしまして、そしてその中で、一年間をかけて国会の議論等をお伺いをしながらその方向性を明示いたしたい、このような方針で考えているところでございます。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
○野中委員　地方分権の推進につきまして私なりの考えを率直に申し上げますと、一つには、これが進まない理由には、国の行政の側の地方分権への無理解なり地方公共団体に対する不信感なりが原因の一端としてあるのではなかろうかと思います。また、残念ながら、先日来の地方における幾つかのゼネコン絡みの事件が一層不信感を強めたことも事実であると認めざるを得ません。
　したがって、地方の行政に携わっておられる諸君にも責任がないわけではありませんけれども、現行の制度が余りにも中央集権的であるために、地方の諸君がそれに乗りかかってしまって、みずからの判断を行い得るような裁量権の中での事柄についても、安易に中央省庁の指示に乗りかかって、そしてその指示どおりに、あるいは他の団体との横並びでしか活動しないことも、しばしば目につくのであります。
　表向きはかっこよく地方分権の推進という言い方をしながら、本音の部分では、補助金中心主義というか、財政的な面の保障があればそれでよい、権限移譲など求めていないという場合すら、残念ながらあるのであります。そのようにまた思うのであります。これらが一部とはいえ現実にあるとするならば、地方分権の推進に批判的な言動はなくならないと思うのであります。理由もまた根拠がないとは言えないと思うのであります。
　地方分権が進むというのは、地方公共団体に責任も移譲されるということでありますとともに、また財源、そして人づくり、こういう受け皿も重要であるわけでございます。この点について地方行政関係機関に十分認識してもらう必要が私はあると思うのでございますし、現在の中央集権体制のみならず、中央依存の体質が余りにも目立ち過ぎる状況を全体として改めてもらうようにしなければこの地方分権というのは進んでいかない、こんな率直な気持ちを持つのでありますけれども、総理の、あるいは自治大臣の御所見を承れば幸せであります。
○佐藤国務大臣　今、野中委員の御指摘、私もそういう面が非常にあると思います。
　パイロット自治体が十五申請があり、十五推進本部で許可をされたわけでありますが、十五という数字が果たしてどう評価されるべきかということも一つ考えてみなければいかぬと思います。それから、今まで長い間、今、野中委員言われますように、やはり中央依存型になっていた、全体的な体質というものもそうだし、それから、国なり各省庁なりあるいは県なりに恨まれたくない、全体がやっていけばそれでいいのじゃないかという、意欲を必ずしもお持ちになってないという面も私は率直に言ってあろうかと思います。
　したがいまして、これから機会あるごとに、冒頭、この地方分権の問題の本質であるところの、なぜ今地方分権がということをより徹底をしていくために、我々としても努力をしたいと思いますし、また、細かい補助金というのはやはりなるべく一般財源化していく、あるいは交付税の中に入れていくというようなことをしていくなり、できる限り中央依存のことをなくすように、これからも私たちとしても努力をさせていただきたいと思っております。
○細川内閣総理大臣　もうおっしゃることに私も全く同感でございます。
　自治体に物を任せても、なかなかそれにこたえられるだけのことができないのではないか、こういう中央省庁の側からの、中央からの物の見方というものにも、認識につきましても、あるいは不信感につきましても、当たっていないこともない、当たっている部分もあるということも事実であろうと思いますし、まあ裏を返して言えば、自治体の側の自助努力というものが、どうもやはり中央に甘えていて足りない、欠如しているということも、これは全くおっしゃるとおりだと思います。
　まあ鶏か卵がということになるんだろうと思いますが、しかし、やはりこれはできる限り任せて、権限も財源も任せてやってみてもらうというところからしか新しい動きは出てこない、私はそう思っておりますし、そういう方向で今までも物も言ってまいりましたし、また行革審の答申などに携わってきた折にも、そういうことを考えながら答申を書かせていただいたわけでございますが、これから本格的にこの問題が始まっていく中で、取り組みが始まっていく中で、ぜひ今のお話のようなことを踏まえて考えてまいりたいと思っているところでございます。
○野中委員　先日なり今も佐藤自治大臣から答弁でお触れになりましたけれども、私も、地方分権の推進のためには、権限移譲等とあわせまして国庫補助金等の整理合理化を一層進めなくてはならないと思っておるのであります。ただ、佐藤大臣が触れられましたように、整理合理化ということを言いながら、零細補助金を廃止すると一方で言いながら、何か類似の補助金をつくっていく、そういう例があるわけでございます。全く意味がないのではなかろうかと私は思うのであります。
　奨励的な補助金や零細補助金の廃止等の国庫補助金等の整理合理化について、方針を策定して計画的に推進しなければ、私は、またこの地方財源の税財源を含めた拡充、充実を行うことができない、また行うべきである、こう考えるのでありますが、ひとり大蔵大臣だけの責任ではないんでありますけれども、大蔵大臣の御所見を伺いたいと存じます。
○藤井国務大臣　今まで野中委員のお話しのとおりであると思いますし、私どもは、平成六年度予算の編成においてもより零細補助金の整理をしてまいりたいと考えております。
○野中委員　次に、地方財源の確保についてお伺いいたします。
　今回の補正予算におきましては、五・五兆円の国税の減収が見込まれ、この影響を受けて一・七兆円交付税が減収となります。このため、交付税の総額を確保するために今回は、先ほども申しましたけれども、特別会計借入金を行うことによってこれをしのごうとされておるところでございます。来年度の国の税収は、今回の落ち込んだ状態がスタートラインとなるわけでございますから、伸びはそんなに、そんなにと言ったって、まあ全く見込むことができないという状態であろうと思うのでございます。平成五年度当初額を確保することも困難な状態ではなかろうかと私なりに推測をするわけでございます。
　一方地方も、現時点においては、平成五年度は最終的に一・六兆円程度の減収が見込まれ、これに対しては減収補てん債で穴埋めをしなければならない状態であると考えるのであります。この状況では来年度の地方税も期待をすることはまことに困難であります。とても地方財源に余裕のある状況ではないのであります。越智委員から地方は随分余裕があるような御発言がこざいましたけれども、地方を見てきた私どもでは、全くそんな余裕はないのでありまして、このような国、地方ともに厳しい状況の中におきましては、やはり何といっても国と地方との信頼関係を損なわないようにきちっとした処理が必要であります。
　地方団体の役割が高まり、現在では国民経済に占める公共部門の中におきましてその四分の三を占めるに至っておることを考えますと、地方財源の充実は最重要課題であって、平成四年度の補正で約一・六兆円を特金借り入れをいたしましたし、今回、平成五年度補正でまた一・七兆円の特金借り入れを行うことを考えますと、実質的な地方財源の不足の状況が生じていると考えるのであります。交付税率の引き上げをも考えなければならないのではなかろうかと私は思うのであります。
　最近、厚生省等の措置費等を中心に、地方でそれぞれ住民の対象となるものについては、保育所とか生活保護とかこういうものを交付税でというお話も漏れてくるのでありますけれども、全体のパイをふやさないで、基準財政需要額に入っておる入っておると言われたって、これは全く姿かたちが見えないのでありまして、私はそういう点で、十分な地方財政についての現状認識を来年度の取り組みの中で考えていただきたい、このように思いますので、自治大臣よりお伺いをしたいと思うのであります。
　次に、少なくとも現行の交付税法の中で平成六年度に加算すると法定をされております額、たしか三千九百五億だと思いますし、また大蔵大臣が自治大臣に、平成六年度に加算すると約束されたと承っております四千六百二十七億でしたかは、国、地方の、先ほど申し上げましたように、信頼を確保する上において欠くべからざる問題でありますので、必ず加算をしていただく必要があると思うのであります。この点につきましては、はっきりとひとつ大蔵大臣の口から明言をしていただきたいと存じます。
○佐藤国務大臣　地方財政のことにつきまして、御専門でありますからでございますけれども、大変力強い御質問をいただきましてまことにありがたいと思っておるわけでございます。
　補正の手当て、地方税の一兆六千億それから交付税の一兆七千億弱、足りなくなった分につきましては、今、野中委員御指摘のように手当てをさせていただきまして、地域経済、地域社会を支える地方自治体が円滑な運営ができますように、また、これが景気の下支えをするということにつながってまいりますので、そのような措置をさしていただいたわけでございます。
　今御承知のような財政状況でございますので、来年度も、野中委員御指摘のように、地方税収が大幅にふえたりあるいは地方交付税のもとになる財源が大きくふえるという見通しは、残念ながらないと考えておいた方が私もいいと思っております。しかし、今や経済を支える上におきまして国と地方は一体となって、むしろ、公共事業ということをいいますと七七％強が地方が担っておるわけでございますので、そういった面におきまして、まさに車の両輪として、国と地方自治体が一体となってこの景気の下支えをしなきゃならぬというのが基本的な考え方でございます。
　その意味におきまして、ひとつこの際、若干借金がふえますけれども、しかし、これはかって先輩の皆さん方がやりましたように、昭和六十二年の補正から平成三年まで約十四兆円返したわけですね。その分だけ借金が減ったわけでございますが、また景気がよくなったときにはそういうこともありましょうから、そういうようなことで、この際は、国と地方自治体が一体となって景気の下支えをする役割をしていく必要があるというふうに考えております。
　恒久財源の問題につきましては、先ほどちょっと触れさせていただきましたが、今後なおかつ、どうあるべきかについては議論をしていかなければならぬと思っておるわけでございます。
　なお、加算額の問題につきましては、大蔵大臣なりうちの財政局長の方から答弁さしていただきたいと存じます。
○藤井国務大臣　野中委員は実際、ずっと地方団体の経営をやっておられましたし、私、実は昭和五十年度補正、赤字国債を戦後初めて発行したときの地方財政の予算の責任者をやらしていただいてまいりました。
　今お話しのように、私は、地方財政、国の財政は車の両輪であり、その基本は信頼をお互いに持つということであります。したがいまして、平成六年度で措置すべき、お約束したものは果たさせていただくことを、この際、お約束します。
○野中委員　次に、水俣病の京都訴訟について、ひとつ総理にお伺いをいたしたいと存じます。
　御承知のように、十一月の二十六日、京都地方裁判所の民事第四部において、昭和三十年から五十年代に京都、大阪、愛知など二府十県に転出をした水俣病に関連をする未認定患者らが求めました水俣病京都訴訟で、小北裁判長は、国、県は水質二法や漁業調整規則などの法規制を怠り、被害を拡大させたと最大の争点でありました行政責任を認定し、ほぼ原告側の主張どおり、三十八人を水俣病と認め、各三百五十万から七百五十万円、総額一億九千三百万円の支払いを命じられたのであります。
　熊本県知事を経験され、そして深刻な、水俣病という不幸な困難に遭遇しておる多くの県民とともに接してこられて、私の聞き及ぶところでは、熊本県知事として、国にもその早期解決を求められたと聞く細川総理でございます。この中で長い間生きてきた人たちは、訴訟の途中で無念にも亡くなっていった人たちもございます。こういう人たちの気持ちや現在非常に苦しんでおる人たちの気持ちを考えまして、熊本県知事を経験された細川総理でありますだけに、総理のリーダーシップと政府のトップにあられる方としての決断を求め、御答弁をお伺いしたいと存じます。
○細川内閣総理大臣　おっしゃいましたように、大変苦しい状況に被害者の方々が置かれておられるわけでございまして、また、地域の経済にとりましても、地域の社会にとりましても、これが大きな負担になっている。そのことのために、熊本県にはほかの県にはない公害部といったような部までございますし、行政としての対応にも大変苦慮してきたところでございます。被害者の方々の救済のために認定業務の促進に努めてまいりましたし、まだまだ不十分ではございますが努めてまいりましたし、また、総合的な対策も種々講じて今日に至っているわけでございますが、先般の京都地裁の判決に関しましては、もう何回か地裁、高裁の判決も出ておりますが、いずれも行政のあり方の根幹にかかわる問題でございまして、なかなか簡単に判断することが難しいという状況であるということでございます。
　私としても、一刻も早く被害者の方々が安んじられるような状況にしていかなければならないという気持ちでございますが、なお慎重に判断をしなければならない、そのように思っております。
○野中委員　私が、熊本県知事を経験され、今や我が国政府のトップにいらっしゃる細川総理に求めた期待とは残念ながらやや外れた御答弁で、それぞれまた所管庁とのしがらみもあるからこういう答弁になったのであろうと思うわけでございますけれども、県民とは、そして、そういう方々とは一番近くで触れてこられた方であります。他の、我が自由民主党時代の総理とは違う決断を、ぜひこの席をかりてお願いをしておきたいと存じます。
　次に、防衛政策についてお伺いをいたします。
　細川総理は十月の三十一日、自衛隊の第四十回観閲式に出席をされまして、従来と異なってみずからの言葉で、目覚ましく変わった国際社会の中で世界のどの国よりも率先して平和を主導し、軍縮も世界に率先してイニシアチブをとっていかなくてはいけない、国際情勢はドラマチックな変化を遂げ、我が国に求められる時代の要請も大きく変わったと指摘をされ、防衛計画大綱の見直しにも早急に取り組むと訓示の中で触れられたと報道をされておるのであります。改めまして、総理の訓示の中に述べられた考え方を具体的にひとつお答えをいただきたいと存じます。
　あわせて、あの日は防衛庁長官、政務、事務両次官はモーニングで出席をされ、総理のみが、歴代総理では初めて背広姿で出席をされたと聞くのでございます。これに対する総理のお考えをもお伺いすることができれば幸せであります。
○細川内閣総理大臣　初めに服装の問題から申し上げたいと思いますが、いつか本会議だったか委員会だったかでも御答弁を申し上げたと思いますが、今シビリアンの人たちが観閲式に列席をいたします場合に特段の定めというものはございませんで、諸外国におきましても、私の知る限りでは、平服でシビリアンの人たちは列席をしているというふうに聞いておりますし、また実際に観閲をするに際しましても、できる限り機能的な方がいいのではないかと、また自衛官にもそれは礼を失することに決してならないのではないかと、私はそのような判断で出席をさせていただいたということでございます。決して自衛官の方々の士気にそれが影響するというようなことはないというふうに私は確信をいたしております。
　その折に申しました防衛計画大網の問題についてでございますが、策定されましてから既に十七年でございますか十八年でございますか、もうとにかく二十年近くの歳月がたっておりますし、この間に国際情勢も、冷戦構造も崩壊をし大きく変わってまいりました。あるいはまた、将来の人的な資源の問題というものも真剣に見詰めていかなければならない状況に来ているというふうに認識をいたしております。科学技術も年ごとに著しく変化を遂げているわけでございますし、そうしたことを考えますと、この大綱のあり方についても、そろそろ基本的に考え直していくべきときに来ているのではないかという趣旨のことをその際に申し上げた次第でございます。
○野中委員　総理が平服で行かれたことについては、総理なりのお考えをお伺いをいたしました。
　ただ私は、同席された中西防衛庁長官、両次官等のモーニング姿を見るときに、やはりこれが自衛隊の士気に影響しないかどうかというときに、総理はやはり宮中等に行かれるときはモーニングを召してお行きになるはずでございますし、我が国自衛隊の最高の指揮官である総理が、年に一度の最大の観閲式に行かれるわけでございまして、一たん緩急あればみずからの生命を捨てる自衛官に対してある程度礼を尽くされるのも、また一つの哲学でなかろうかと思うわけでございます。これは私の考え方でございまして、私の考えを申し上げておきたいと思うのであります。
　さて、その総理の防衛に対する考え方と、残念ながら先般辞任をされましたけれども前中西防衛庁長官は、就任早々、やや異常と思えるほどＡＷＡＣＳの四機導入を力説をされました。一機五百七十億。たしか文化庁の予算は、私は五百三十億ぐらいだったと思うのですね。だから、一機が文化庁の予算よりも多いこのＡＷＡＣＳを四機も導入されることをなぜあれほど異常に力説をされるのか、そんな不思議な目で見ておりました。
　九月の末に訪米をされましたときにも、ちょうど九月の二十七日、アスピン国防総省長官と会談をされまして、戦略ミサイル防衛計画、ＴＭＤへの日本の参加について、日米次官級安保定期協議のもとで検討していくということで合意をされたと報道をされておるのでありますが、これは日本、アメリカ、韓国で北朝鮮を、あるいは時に中国を仮想敵国として、特に最近中西前長官のお話の中には、北朝鮮の新型ミサイル、ノドン一号の試射を殊さら強調をしておられたのを私は奇異に感じてきたのでございます。
　もちろん、我が国の専守防衛は重要でありますし、そして北朝鮮が、ＩＡＥＡの査察をめぐっていまだ十分な対応ができておらないことも残念に思う一人であります。けれども、一方、非公式、公式のアメリカそして韓国、北朝鮮を含む会談も進んでおるという話も聞きます。私は、日本のみがこのような状態で果たして将来いいのであろうか問題を残念ながら残すのではなかろうかという危惧を感ずる一人なんであります。
　連立与党の中には、石井一日朝友好議員連盟の会長や嶋崎事務局長、さらには金丸、田邊両訪朝団のときの先遣隊とし、あるいは三党共同宣言の草案に中心的にかかわり合われたのは、今記者会見のために残念ながらおられませんが、武村官房長官その人であります。こういう人たち、あるいは小沢新生党代表幹事や土井衆議院議長は特別機で、紅粉船長やさらには機関長の二人をピョンヤンまで出迎えに行かれた、こういう方々がおられるわけであります。
　儒教の教えに非常に裏づけられた、民族の誇りを持っておる韓国や北朝鮮の人たちの人柄に触れるときに、日本だけが、過去の歴史が風化をしていく中で、植民地支配をしておった統治期間の歴史や、あるいはあの当時どんな異常な状態であったかということが、だんだんもう忘れられていきます。私は、侵略戦争のときにも総理に話をいたしましたけれども、子供のときから、朝鮮の人たちが土工に使われて、むちうたれて、そして血のにじむような状態の中で労役に服しておる状態を眺めてきまして、いまだにそのときの姿を思い起こして悲しく思う一人であります。
　そんなことを思いますときに、今のこの状態というのが、残念ながら今一番近くて、そして再び遠い国になってしまった。こういう北朝鮮との関係を思うときに、韓国においても、あるいは北朝鮮においても、あるいはアジアもそうでありましょうけれども、この過去の傷跡と歴史はそのまま教育の中に入れられ、語られ、若い人たちの、子供たちの中にもしみ込んでおります。日本には、残念ながら何一つそういうものが残っておらないのであります。そんな段差の中で、今のような日本の関係というのは本当にいいのかなという思いがしてならないのであります。
　改めてそういうことを考えますときに、この時代に生きてきた一人として心の痛む思いを私はするのでありまして、総理、残念ながら官房長官はおられませんので聞けませんが、外務大臣のお考えをお伺いをいたしたいと存じます。
○羽田国務大臣　ただいま北朝鮮の問題に触れられながら、我々日本として過去の問題についてどのように考え、そしてどう対応していくのか、そして我々がそういった国とどう対応していくのかというようなことであろうと思いますけれども、もう今お話のあったこと、私どもも全く認識しながら対応していかなければならない問題であろうと思っております。
　私も、今、野中委員からお話がありましたように、これは私は子供のころでありましたけれども、やはり日本の中に連行されてきた人たちが、日本の大人の人たちに雪の中で足げにされていたこと、いまだに私は記憶から、頭から離れることはありません。
　そういう意味で、私どもは、かの国のいろんな状況というものについてよく承知すると同時に、非難すべきものは非難しますけれども、しかし対話すべきところは対話していく、そういう姿勢というものはやはり持ち続けていくべきであろうというふうに考えております。
○細川内閣総理大臣　基本的な認識は野中委員と全く同じでございますし、今羽田外務大臣からもお話があったことに私の認識も共通をしております。
　過去の歴史というものを直視をし、その上に立ってしっかりとした関係というものを未来志向型に構築をしていかなければならない、このように思っているわけでございますが、そのためには、幾つかの越えていかなければならない問題があることも現実の姿でございまして、例えば核疑惑の問題などもそうでございましょうし、そうした問題を越えていくということの中で、また新たな日朝間の姿というものも生まれてくるというふうに確信をしている次第でございます。
○野中委員　総理及び外務大臣のお話を承りました。
　ただ、私も、核の疑惑、ＩＡＥＡの特別査察等を北朝鮮が早く受け入れてくれることを念じてやまない人間であります。けれども、この問題というのは、私ども日本も認識しておかなくてはならないのは、本来、核を持った国が核を持たない国を支配しようという考え方からできたＩＡＥＡだと私は思っているのです。そのことを日本というのは認識をしておらなければいけないと私は思っておることを付言をしておきたいと思っております。
　細川総理は、先般韓国を訪問をされました。聞き及びますところでは、歴代我が国の首相としては、一歩踏み込んだ、統治時代からの、戦時中を含めた陳謝をされたと報道をされておりました。しかし、その言葉や態度の割には、その後、従軍慰安婦問題等、宮澤内閣当時に一定の展開を見た問題を含めて、具体的なものが目に見えてこないのでありますが、現在の進展状況をお伺いをいたしたいと存じます。
　あわせて、台湾の軍事郵便貯金の問題等、中国、フィリピン等を含めて、総理の侵略戦争発言以来、発言の影響がむしろアジア各地に新たなるいら立ちをもたらしますとともに、補償を求める声すら高まってきておるのでございます。この際、その状況をお伺いをいたしたいと思うのでございます。
　余談でありますけれども、細川総理の訪韓を思うと、私は歴史のめぐり合わせを思うのでございます。一五九二年、熊本城ゆかりの加藤清正が朝鮮出兵をして、ちょうど四百年たったときに熊本城ゆかりの細川さんが訪韓をされて、因果みたいなものを感じるのであります。それだけに私は、その訪韓について、誠意ある結果を早く出されることを望んでおきたいと思います。
　この間、熊本へ行きました。あの有名な藤崎八旛宮の大祭を知りました。聞きますと、ぼした祭というのですね。これは何だといって聞いたら、加藤清正が朝鮮を滅ぼしたぼした祭だと。非常に苦戦をして、藤崎八旛宮に祈願をしてそして無事帰還をしたということを含めて、滅ぼしたぼした祭という話を聞いて、まあ総理の訪韓と合わせながら、細川さんの知事のときにこの名前ぐらいは変えておいてほしかったなと、こう思うのですけれども、御感想が聞ければ幸せでございます。
○細川内閣総理大臣　その祭の名称につきましてはいろいろ説がございまして、そういう説もあることも確かでございます。しかし、それが歴史的に定まった認識ではございませんで、この点についてはそういう議論も以前から大分なされておりますが、そのような歴史的な事実が確認されない、また違う意味合いもあるんだというようなことから、その名称が引き続き受け継がれている、このように私は承知をいたしております。
○野中委員　従軍慰安婦やら台湾は。
○羽田国務大臣　ただいまの御質問でございました従軍慰安婦問題につきましては、たしか宮澤内閣で河野官房長官の方から、いわゆるこの従軍慰安婦というのは人道的な問題にかかわってくる問題であって、こういった問題について今後我が国としてひとつ考えていきたいということでお話がありまして、私どもその話を受けながら、実は担当のそれぞれの役所と連携をとりながら、どういう対応ができるかということを今検討している最中でございまして、今ここでどんなような形があるんじゃないのかということをまだ申し上げる段階に至っていないことをお許しをいただきたいと思いますけれども、今御指摘のありましたことを含めまして、私ども検討してまいりたいというふうに存じます。
○野中委員　軍事郵便は。
○丹波政府委員　先生が触れられた軍事郵便貯金の確定債務の処理の問題でございますけれども、これは内閣が中心になりまして、政府部内で今後の処理ぶりについて鋭意検討中というぐあいに承知いたしております。
○野中委員　私は台湾の旧軍人の人に会いますと、私たちは日本の軍人としてあの戦争に参加しました、そして乏しい報酬の中から強要されて、この軍事郵便貯金を出しました、これが全然ほごにされております、私たちは日本の軍人の皆さんのように軍人恩給をくれというわけじゃないんです、せめて自分たちのためた、その強制的にためた郵便貯金ぐらい返してくれるべきじゃないですか。こんな傷跡を、これは子供にも受け継がれております、こんなことを今残しておいては本当にだめだと私は思うわけなんです。早急なひとつ改善を総理にも要請をしておきたいと思います。
　次に、米問題について質問をいたします。
　米問題はもうそれぞれ我が党の政策的専門家が十分質問をされましたので、私は、三反なり五反なり、小さな農家を周辺に見ながら暮らしておる一人の人間として、視点を変えて質問をいたしたいと存じます。
　最初に、今日の米を中心とする我が国農政の現状を思いますときに、生産者のための安定した水田営農対策推進の立場で、米の需給調整制度という国の方針のもとに、二十年間、我が国農民は減反に次ぐ減反の協力をしてきたのであります。その結果、緊急時に備えての備蓄米がことしはわずか二十六万トンだという、そんな少量だということを言われて驚いておるのであります。そして報われない農業、いつも犠牲にされる農業という結果を思うときに、まず私は、自民党農政の誤りを謙虚に反省をし、農民に謝罪しなければならないと思っております。
　羽田さんはこの間、田中眞紀子さんの質問に答えて、私は終始我が国農政にかかわってまいりましたと。私自身も、我が国農政のトップ指導者であったと思っております。それが買われて二度も自民党内閣のときに農水大臣をやられましたし、あの牛肉・オレンジのときにも現職農水大臣の訪米にも先立って行かれたり、一緒に行ってサポートされたり、こんなことをやられて、時に今は亡き山村農水相が訪米をされたときなどは、無防備にホテルの中で発言をするので、どこで盗聴されておるかわからぬぞと言って彼の口をふさいで、そして外へ出て話をしたなどという逸話すら私は聞いたのでありまして、あなたは二枚舌どころか三枚舌、今度のことでは反省をしてもらわなくてはならないと私は思っておるのであります。
　ことし冷害や災害で、今日までの政府の農政を信頼しておれば米の輸入の阻止だけはできる、こう念じてきた農民にとりましては、ここに来て備蓄米がないから緊急輸入だと声高に言われて、タイ国から米が船出をした、あるいはカリフォルニア米がアメリカの港を出たというテレビの画面を見て、時に怒りを覚え、我が国農政に不信感を持つのは当然のことであります。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
　なぜ政府は、加工米はともかくも主食米の輸入前に、我が国の主食の自給を守るために、国民全体に、せめて一日一食、パンかめん類にしてくれ、そして皆さんも協力してひとつ輸入をできるだけしないようにしましょう、あるいは農民の皆さんにも保有米を少しでも、一日一食、パンにかえてひとつ協力をしてくださいという協力を求められなかったんだろうか。
　なぜか今度の米不足というのは、初めに輸入ありき、このような政府の態度に、売り惜しみゃら買いあさり、そして値上がり、一番悪い方向へ方向へと歩みが進んできて、それが主食米の輸入の口火を切ることの結果につなかったと思うのでありまして、何かつくられた筋書きだったんじゃなかろうかなと、初めから意図的な筋書きでもあったような気がしてならないのであります。輸入によって、国の財政だけがもうける結果になるわけでございまして、私の今の意見に対して、畑農水大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○畑国務大臣　ただいまのお話を伺いながら、私自身も正直申し上げまして、極めて複雑な心境の中でこの問題に今日まで取り組まさしていただいたことも率直に申し上げさしていただきたいというふうに考えております。
　ただ、御理解を願いたいことは、百年ぶりというような言葉で一時言われておったわけでございますが、私自身は、未曾有の、全く予期しなかったこういった台風あるいはまた冷夏・長雨、そういうような意味合いの中において緊急避難的に残念ながら外米の輸入をせざるを得なかった。かような意味合いにおきましては、あの節、その措置がおくれればおくれるほど、また違った意味合いでの売り惜しみ、あるいは不正規な流通という問題が起こるということも懸念をしながら、残念ながらあの道をとらざるを得なかった、かように御理解をいただきたいと思っております。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
○野中委員　私の地元では、農政に不平や不満を言う前に、日本の将来の食糧の安全と自給に対応するための最善の知恵と努力を出そう、そうしなければ、主食の輸入を生産者の我々が放置すれば、必ず輸入自由化の道に通ずるんだということで、町と農協とが一体となりまして、一軒一軒の農家に、その耕作反別は問わずに、一袋三十キロだけひとつ協力してください、こう言って呼びかけたのであります。おかげで全戸協力をされました。それがずっと京都府下に伝わりまして、今では京都府下の市町村が、せめて一袋協力してくださいという呼びかけをやって、一つの市では六〇％も成功したとかいろいろな実績が出てきているわけであります。
　私は、やはり我が国農政を考えるときに、この考え方が必要であったんではなかろうか。日本の農業を考えるときに、農水省というのはこういう考えに立って全国市町村やらあるいは全国農協組織と一体となって行われれば、それは大きな成果をおさめることができたと思うのであります。
　そして、もし仮にきょう朝から議論されておるような部分自由化につながってくるとするならば、私は、二十年間減反面積を割り当てられて、それを毎日農民と話し合いながら協力を求めてきたのは、実は市町村長であり市町村の職員なんです。そして農協の職員なんです。毎晩毎晩、農家を訪れて、そして会合に出て、そして多くの怒りを聞きながら、減反へ減反へという協力をしてきたのであります。そういう人たちが何とか輸入阻止のために我々は耐えなくちゃならないということでやってきた農業、これを安易に貿易の自由化だから、あるいは国際協力を重んじなくてはならないからといって、皆さんがそういう建前だけでこれを容認していかれるというのは、まことに悲しいことだと私は思うのでございます。
　三度の国会決議を行い、細川内閣発足以来たび重なる答弁を繰り返しながら、ここに来て農民が裏切られたら、農民をだましたのは一体だれだということになるわけでございます。皮肉に聞こえるかもわかりませんけれども、第十何代城主とかいう殿様と世間では言われますけれども、歴代城主というのは農民を犠牲にして権威を保ってきたのであります。現代に生きる近代政治家細川さんが、よもやそんなことは私はされないと思いますけれども。
　米は、三千年同じところに同じ作物を植えて、いや地をしないのは米だけなんであります。これを我が国の主食として定めてきた先人たちのこの生き方、そして、鎮守の森に豊作を祈り、豊作を感謝する米文化を発展させ、さらには、日本列島は縦にずっと山が連なっておるわけでありますから、雨の降る梅雨どきの前に田植えをいたしまして、そして池をつくり、山に降る水を水田に蓄えることによって防災を果たしてきたのであります。あるいは環境保全を行ってきたのであります。
　そういう営々とした農業の持つ歴史を考えるときに、先人たちの生きるためのとうとい知恵を軽んじたりおろそかにしては、山を荒らし、田畑をなくして、やがて大きな災害となることは、ことしの災害もまた実証をしておるのであります。そこに国会決議の重みというものをもう一度私は考えて、政府で二枚舌や三枚舌を使わないように、農民をだまさないようにして、国権の最高機関としての国会の存在感をもう一度見直してほしいと思うのであります。
　八党合意事項について抵触するのかしないのか、こんな議論が社会党を初めとする中にあると報道をされておるのでございますけれども、八党合意が国会の決議よりも権威があるのか優先するのか、そういうことを言いたいじ、禁断の木の実を食った社会党が、今までの党の歩んできた道を捨てても連立政権を守ろうとされるのか、山花大臣のお気持ちをお伺いいたしたいと存じます。
○山花国務大臣　国会の決議と八党派の覚書について触れられましたけれども、過日来私は、八党派の合意についてどう考えるかということについても、これまでの国会の決議というものを重く受けとめる中でこう考えますと、こう答えてきた次第でありまして、三度の国会決議の重要性については、全く先生と同じように強く受けとめているところでございます。
　社会党はということで御質問いただきましたが、きょう午前中もお答えいたしましたけれども、きょうもこの予算の委員会中も党内ずっと全代議士の議論が行われていたのではなかろうかと思っておりますが、これまでの基本的な政策というものを堅持するという立場で、政府の外交について最終場面、大変緊張して注目しておったわけでありますけれども、御承知のとおりの経過で、今回、案の骨子が示されたことに対して、今、党としても大変厳しい議論を続けているさなかでございます。
　従来の方針というものを捨てるとかそういう問題ではなく、そうしたものを堅持しながらこれからどう対応するかということについて今検討を続けているところでございますので、私どもとしても、閣僚といたしましても、そうした党の方針というものがどのような議論の中で方向づけられるかということを十分踏まえた中で態度を決したい、こういうように考えている次第でございます。
○野中委員　次に、政治家の倫理についてお伺いをいたします。
　先日の本委員会において、私は政治倫理について幾つかの質問を申し上げましたので、引き続いて、この際、お伺いをいたしたいと思うのであります。
　最初に、総理、ちょっとお伺いしますけれども、このところ未曾有の不況は、原因もいろいろあります、そのための対処の方法もいろいろあるはずでありますけれども、何といってもそのかなめは、一つは、先ほども申しましたけれども、土地であります。また、本日いろいろ論じられましたけれども、もう一つは株だと思います。
　総理は、かつて、総理就任前のことでありましたかそれとも総理に就任されてからでありましたか、不況対策の一つとして株を持ち上げるべきだ、そのためにも、象徴的な、抽象的な意味合いもあったでしょうが、かつて大ブームを起こし、その後暴落したＮＴＴの株の価格を上げる努力をするべきだと発言をされましたね。たしか夕刊フジの質問にお答えになったと私は記憶しておるのでありますけれども、巷間同じことがあちこちで言われておりますが、今はいかがお考えでございますかお伺いします。
○細川内閣総理大臣　株価の水準の問題につきましては、今の立場で私はいろいろコメントすることは差し控えさせていただきます。
　ただ、株価の動向というものがやはり企業収益などに、含み益などを通じて大きなかかわりがあることでございますから、この株価の動向というものにつきましては、再三本委員会でも申し上げておりますように、重大な関心を持っているということだけ申し上げておきたいと存じます。
○野中委員　ところで、これは仄聞ですが、総理もまたかつてＮＴＴ株を手がけられているという話を聞いておりますけれども、そういう御経験はおありですか。
○細川内閣総理大臣　資産の運用につきましては、すべて事務所の方に任せておりますものですから、私はつぶさに承知をしておりません。
○野中委員　自分で承知をしておらない、こういうお話でございますけれども、総理自身の名義だけでなく、だれか他人の名義で株を取得されたということは御記憶はございませんか。当時のお立場もあったことでございましょうし、しかしまた、他人名義とはいっても、そのためのファイナンスは自分の方でといったことは、そういう事実はありませんか。念のためにお伺いをしておきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　すべて事務所に任せておりましたので、足かな記憶はございません。