Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　南海トラフ地震では、御指摘のとおり、静岡県あるいは高知県等の一部で三十メートルを超える津波が発生するなど、津波による大きな被害が想定されているところです。
　こういった最大クラスの津波に対する防災対策としては、命を守るために、津波避難施設や高台へできるだけ早く避難することが重要であると考えております。例えば、最大三十四メートルの津波が想定される高知県の黒潮町では、避難困難地域解消のために津波避難タワー七基を整備するなど、津波からの避難が可能となるような対策を進められているところです。
　今後とも、関係省庁、地方公共団体とも連携しながら、津波避難タワーや避難路の整備に対して補助率かさ上げの支援を行うなど、津波に対する防災対策を推進してまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　緊急時にライフジャケットになる通学バッグや水に浮くことのできる防災リュックなども既に販売されているそうです。一人でも多くの命を守るためには、二十メートル、三十メートルの津波が想定されている地域の全ての子供たちに無料配付することも必要なのではないかと考えております。防潮堤をつくるよりも時間もお金もかからないと思いますし、今後検討していただきたいと思います。
　水に浮く一人用や少人数用のシェルターなどもあるようですので、津波避難タワーやシェルターの設置とあわせて、三十メートル以上の津波が想定される地域には、水に浮いて命を守れるような対策もぜひ検討していただきたいと思います。
　大臣所信でもございましたが、火山災害対策についても、中央防災会議のもとに設置されたワーキンググループにおいてさまざまな検討がされているところと承知をしております。
　地震と同じく、火山も予知のできない災害の一つであります。そしてまた、大規模な噴火が起これば、大変な被害となることは容易に想像がつきます。
　南海トラフ地震、首都直下型地震などに加え、火山災害対策もしっかり備えておく必要があると思います。火山災害対策の現状と今後の対策について教えてください。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年の御嶽山の噴火災害を受けまして、平成二十七年に活動火山対策特別措置法が改正され、全国の火山地域において、避難計画の策定、集客施設等における避難確保計画の作成等、警戒避難体制の整備が行われているところでございます。
　内閣府では、各火山地域での避難計画の検討が円滑に行われるように避難計画の策定の手引や事例集を作成しているところで、令和二年の一月三十一日時点で、対象が百九十市町村ございますけれども、このうちおおむね三分の二に当たる百二十一市町村において避難計画の策定がなされているところでございます。
　引き続き、地元自治体とも連携しながら、各火山地域における避難計画それから集客施設等における避難確保計画の作成を支援するなど、火山防災対策を進めてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　大規模噴火への備えは十分過ぎるぐらい徹底していただいてよいと思いますので、これまでの災害の教訓をしっかり生かして取組をお願いしたいと思います。
　最後に、オリンピック、パラリンピック開催期間中に災害が起こった場合の避難所について伺いたいと思います。
　新型コロナウイルスの影響で、オリパラが開催できるかとの不安の声はありますけれども、昨日の段階では、ＩＯＣが予定どおりの開催に向け準備を進めていくとの考えを確認したとのことですので、開催に向け、今後もさまざまな準備を進めていかれると思います。
　オリンピック、パラリンピック開催期間中に災害が起こった場合の避難所について、どのように考えているのでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中、多数の観客等来訪者が想定されることから、万が一災害が発生した場合には、東京都においては、一時的な避難場所も開設をして、情報提供あるいは観客等の誘導を行うとともに、避難所に関する市区町村の支援などを行うこととしていると聞いております。
　内閣府としても、十分な避難所が、あるいは避難場所が確保されるように、東京都あるいは関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、外国人の方々が被災されたときの対応をしっかりとお願いをしたいと思います。
　多言語対応も重要だと思います。被災された場合にボランティアの方々も実際に集まるかどうかもわかりませんので、今は多言語の音声翻訳機などもございますので、この音声翻訳機も各避難所に備品として置いていただけたらと思います。
　さまざまな災害、悪条件が重なるなど、想定外を想定した防災対策をよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○山本委員長　この際、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであり、これまで、五年ごとにその有効期限を延長してまいりました。
　この間、本法律に基づき、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業が四十年にわたり鋭意実施されてきたところでありますが、本法律は、本年三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。
　しかしながら、地震対策緊急整備事業には、現行計画で執行できなかった事業がある上、現行計画には盛り込めなかったものの地震防災対策の推進上緊急に整備すべき事業も少なからず存在しております。
　本起草案は、このような状況に鑑み、本法律の有効期限を更に延長し、当該事業を引き続き実施することにより、地震防災対策強化地域における地震防災対策の充実強化を図ろうとするものであります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年延長し、令和七年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　―――――――――――――
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山本委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。武田防災担当大臣。
○武田国務大臣　本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し、深く敬意を表します。
　政府としては、本法律案については特に異存ありません。
　御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて、適切な運用に努め、地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と密接な連携をとりつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。
○山本委員長　お諮りいたします。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
令和二年三月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　文明君
　　　理事　井上　信治君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
　　　理事　大島　　敦君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西田　昭二君
　　　　　　百武　公親君　　　　平井　卓也君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大河原雅子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　中島　克仁君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　森田　俊和君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　江田　康幸君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　北村　誠吾君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　国土交通副大臣　　　　　　御法川信英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　会計検査院事務総局次長　　宮内　和洋君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　宮川　尚博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河村　直樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　成田　達治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　松尾恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　粕渕　　功君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局次長）　　　　　　　　　福浦　裕介君
　　　政府参考人
　　　（カジノ管理委員会事務局次長）　　　　　　　　　　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　松本　敦司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房企画調整総括官）　　　　　　　　　上羅　　豪君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　椿　　泰文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　塩見　英之君
　　　参考人
　　　（日本銀行企画局長）　　　加藤　　毅君
　　　内閣委員会専門員　　　　　笠井　真一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　中曽根康隆君
　　中谷　一馬君　　　　　岡本あき子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　百武　公親君
　　岡本あき子君　　　　　中谷　一馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　穂坂　　泰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　本田　太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長加藤毅君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣官房内閣審議官河村直樹君、内閣官房内閣審議官成田達治君、内閣官房内閣審議官田中愛智朗君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、公正取引委員会事務総局経済取引局長粕渕功君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、カジノ管理委員会事務局次長並木稔君、総務省大臣官房審議官松本敦司君、総務省大臣官房審議官森源二君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長竹村晃一君、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、外務省大臣官房審議官加野幸司君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、財務省大臣官房企画調整総括官上羅豪君、財務省理財局次長富山一成君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官椿泰文君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、経済産業省大臣官房審議官野原諭君及び国土交通省水管理・国土保全局次長塩見英之君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長宮内和洋君及び会計検査院事務総局第三局長宮川尚博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今井雅人君。
○今井委員　おはようございます。
　官房長官、西村大臣、よろしくお願いします。
　最初に、新型コロナ対策について少しお伺いをしたいと思います。
　今、さまざまなところで自粛要請がされているわけでありますけれども、あす十九日に専門家会議が開かれるというふうに伺っておりますが、この専門家会議においては、報告も出されるというふうに伺っておりますけれども、どのようなことが今回検討されてその次のプロセスに進むということになっているんでしょうか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　三月九日の専門家会議におきまして、この新型コロナウイルス感染症の感染の拡大の今の現状、これにつきまして、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえている、しかしながら、同時に、依然として警戒を緩めることはできない、こういう評価が、見解がなされたところであります。
　そして、その後、この間、自粛を、学校の休校なりイベントの自粛なりをお願いしております。その結果どういう状態になっているかということを専門家の皆さんにあす御判断をいただき、特に、北海道で多くの感染者が出て、そして、いち早く休校の措置をとられたりイベントの自粛の措置をとられていますので、そういったことについての対策の効果についての判断が示される予定となっております。
　政府としては、この間、全国規模のイベントについて、縮小なり中止なり延期なりをお願いしたところであります。このイベントの自粛などについて何らかの目安を示せないかということも、審議の中でも御指摘をいただいておりますし、意見交換を私もしてきております。
　全国規模の不特定多数のイベントについては、万が一感染者が出た場合に、それが全国に散らばるということで、また、感染経路がわからなくなってしまうということであります。今、感染者の方が出ておられますけれども、ある程度はクラスターで感染経路を追えていますので、要は、感染経路がわからなくなるということが一番危険なわけであります。
　そういう意味で、そういったことも頭に置きながら、既に三つの条件が出されております。換気が悪いとか、人が密集して集まるとか、近い距離で会話がなされるとか。こういったことを踏まえて、何らかの行動の目安みたいなものが示せないかということは考えているところでございます。
　いずれにしても、感染が拡大していくのか、終息にいくのか、持ちこたえている状態、これが今どうなっているのかということをしっかり御判断いただきたいなというふうに考えております。
○今井委員　今、三つの基準をお示しになられましたけれども、その基準でいくと、外でやっているようなスポーツなんかは当てはまらないわけですよ。ところが、卒業式のようなものはまさにそれに当てはまるわけですね。だから、卒業式はやってほしいといって、外での運動は自粛してという、先ほどの三つの基準とはもう真逆のことが今起きてしまっているわけですよね。そういうこともちょっとよく考えていただきたいんですけれども。
　この専門家会議のその報告を受けて、そこからどういうプロセスで次の判断を総理がされるというふうになるんですか。
○西村国務大臣　専門家の皆さんからどういった判断が示されるか、これはまだ私も聞いておりませんし、わかりません。専門家の皆さんの間で御議論なされているということでありますので。あす会議を開く予定にしておりまして、そこでも恐らくさまざまな議論がなされるものと思います。その結果を受けて、総理として何らかの判断をされる、今ある対策本部におきまして、一定の意思決定、方向性がなされるものというふうに考えております。
○今井委員　あわせて、今、経済に大打撃が起きているわけでありますけれども、経済財政担当大臣として、緊急経済対策、これは誰も今必要だというふうに思っていると思いますが、現状を今どういうふうに捉えておられて、今後、その緊急の経済対策についてはどういうスケジュールで、どれぐらいの規模でつくっていかれるおつもりであるか、お答えいただけますか。
○西村国務大臣　御指摘のように、国民の皆さんに今、本当にいろいろな不便をおかけしておりますし、これは、何より感染拡大を防止するため、終息に向けてみんなで努力していくということで、何とか御理解いただければと思いますけれども、他方、それによって、さまざまな、中小企業の皆さん中心にいろいろな影響が出ております。そしてまた、世界的に感染拡大していく中で、世界経済全体に大きな影響を及ぼしております。そうした中で、日本経済にも厳しい今状況になってきているという認識であります。
　そうした中で、当面は、消費を喚起したりするイベントをもっとやれということではありませんので、しっかりとこの経済、中小企業の資金繰りを下支えをし、しっかりと支えて、雇用を守り、生活を守るというところに重点を置いて、今回、第二弾の緊急対応策をまとめさせていただきました。予算でいいますと四千三百億規模、そして一・六兆円の金融も含めて、二兆円規模の対策であります。
　中小企業の資金繰りについては、実質無利子、無担保で、そして、小口のものについては手続を簡素化して直ちに出せるようなことをやってくれと。あるいは、今ある既存の債務の返済猶予、それから、新しく借りたときも返済期間を五年まで据え置くこともできるようになっておりますので、企業の事情に応じて柔軟に対応するようにということで取り組んでおりますし、雇用調整助成金を拡充をして雇用を守っていただく。そして、本当に厳しい生活になっておられる方には小口の資金の特例をつくって、お二人の家族であれば最大八十万円まで、お一人でも、子供がいなくても五十五万円までという資金を提供して、これは返済免除の要件もついております。
　こうしたことで、何とかこの厳しい状況を下支えを、しっかりと支えていく。雇用を守り、生活を守るということで取り組んでいきたい。
　この規模感については、アメリカ、ヨーロッパも大体ＧＤＰの〇・二％規模で今、対応が打たれておりますので、日本のこの緊急の措置の二兆円規模は決して諸外国に比べて小さいものではないと思っております。
　ただ、これは、日本経済、世界経済に相当のインパクトがありますので、そのインパクトに見合うだけの経済対策をやらなきゃいけない。その中身については、しっかりと考えていっているところでございます。
○今井委員　その一環として、今、消費税を一時的にでも引き下げた方がいいんじゃないかという意見がいろいろなところで出ておりますが、それについてはいかがですか。
○西村国務大臣　この審議の場でもさまざまな御提案をいただいておりますし、与党の皆さんからもさまざまな御提案をいただいているところでございます。
　消費税については、安倍総理も言及しておりますけれども、基本的に社会保障に全額を充てております。そして、特に、昨年十月からは幼児教育、保育の無償化に充てて、これは子育て世帯の負担軽減にもつながっているということでございます。全世代型社会保障改革の第一歩としてそれはスタートしたわけであります。
　そういったことも頭に置きながらではありますけれども、これだけの経済へのインパクトがある状況になっておりますので、税制での対応、財政面での支出、そして規制改革、こういったこと、およそ全てのことをしっかり検討して、この経済を、厳しい影響、これを、終息した後にＶ字回復させていく、そのつもりで、ぜひ、前例にとらわれることなく、しかもタイミングも逸することなく、しっかりとした経済対策をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○今井委員　これはリーマン・ショックとよく比べられますけれども、リーマン・ショックは金融危機でしたから、お金を回せばもとに戻るという類いの危機だったと私は思いますけれども、今回は、実体経済が、しかも長期化、長期にわたっていろいろな営業活動に影響が出るということですから、本当に深刻な問題ですので、今おっしゃられましたけれども、今までの発想で物を考えていると、これはやはり全部後手に回りますので、我々もいろいろ提案はしていきたいと思いますので、ぜひ思い切った対策を打っていただきたいと思います。
　時間があれば後でもう少し細かくお伺いしたいと思いますが、次に、官房長官を含めて、きょうは財務省の方に来ていただいておりますので、森友学園のことについてお伺いをしたいと思います。
　きょうの週刊誌に、三年前の三月七日にみずから命を落とされました赤木俊夫さん、近畿財務局の職員でございましたが、この方の遺書が公表されています。
　本日午後一時から、大阪地裁に、国と当時の佐川理財局長を相手取って賠償の提訴をされるそうです。
　実は、もう三年もたっておりますので、なぜ今このときかということなんですが、私もちょっと直接お話を伺えなかったので、人を介していろいろお話を伺いましたが、三回忌が済んだということも一つあるんですけれども、この三年間、財務省の人たちが余りに対応がひどい、我々を、私たちを切り捨てるような対応ばかりしてきた、それでもう本当に耐えられなくて、弁護士さんにも相談して、今回提訴する、こういうことでございました。
　それで、ちょっと、記事にもありますけれども、御本人にも間接的にお話を聞いてきたんですが、事実関係をまずお伺いしたいんですけれども、麻生大臣が国会の答弁で、お墓参りに行かないんですかということを聞かれたときに、遺族が来てほしくないということだったので伺っていない、こういうふうに答弁をされておられます。しかし、先方は、その話を持ってこられたとき、財務省の職員に、ぜひ来ていただきたいというふうに答えたそうです。ところが、なぜか大臣には、来ないでほしいというふうに伝わってしまっている、こういうふうにおっしゃっていますが、まず、この事実関係について教えてください。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　近畿財務局の職員の方がお亡くなりになったことはまことに悲しい話でございまして、残された御遺族の気持ちを思うと言葉もなく、静かに謹んで御冥福をお祈り申し上げます。
　その上で、お尋ねの件につきましては、我々の認識と異なる部分があるものの、御遺族との間の具体的なやりとりであることから、当方からコメントすることは差し控えたいと思っています。
○今井委員　そういうところが冷たいんですよね。
　その後、当時の近畿財務局長の美並義人さんが何人かの方と一緒に来られたそうですけれども、そのとき、何とおっしゃったか。大臣の墓参を断ってくれてありがとうございましたと。大臣が来ると警備が大変だから、墓参りを断ってくれてありがとう、こう言われたとおっしゃるんですよ。これは事実ですか。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　報道を受けて、改めて美並元局長に確認しましたが、そのようなことを言った覚えは全くないとのことでございました。
○今井委員　本当に御本人はそうおっしゃいましたか、私はそんなことを言っていないと。もう一度。
○茶谷政府参考人　昨日、本人に私から直接確認いたしました。
○今井委員　覚えていないのか、言っていないのか、どちらですか。
○茶谷政府参考人　本人の言葉は、そのようなことを言った覚えは全くないというのが本人の言い方でございます。
○今井委員　言った覚えは全くないと。覚えていないということですね。（茶谷政府参考人「覚えはないと」と呼ぶ）覚えていないということですね。
　この森友学園のときは、みんな記憶が飛んでしまうので、もう本当にちょっとあきれてしまうんですけれども、これ、事実関係を、この記事にはＦさんと出ていますけれども、当時、財務省でこの方たちとコンタクトをとっていた方は一人しかいません。どなたかは特定できています。ここであえて名前は申し上げませんが、わかっているはずですので、その方にぜひちょっと確認をしていただきたいんですけれども、いかがですか。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　我々、その方とも直接確認をいたしたところでございますが、今申し上げたように、具体的なやりとりにつきましては、御遺族の関係もあるので、ここでは控えさせていただきたいと思っておるところでございます。
○今井委員　それでは、御遺族が、それは別にこういう場で話しても構いませんという許可をいただければ、お答えいただけますか。
○茶谷政府参考人　そこは御遺族の考えをよく踏まえた上で対応したいと思っています。
○今井委員　私、訴状を詳しくまだ読んでおりませんけれども、きょう訴状を出されるときには、遺書も出したり、こういう経緯のことも全部訴状に書かれるというふうに伺っておりますので、今、御遺族の関係でということでありましたから、御遺族がオーケーであれば、ぜひ調べてください。それで、こういうところでちゃんと答弁をしてください、ごまかさないで。よろしいですか。遺族がオーケーであれば、ここで答弁していただくということでよろしいですか。
○茶谷政府参考人　今、御遺族がオーケーであればという仮定のお話なので、それについては直接答えられませんが、御遺族の考えをよく踏まえて考えたいと思います。
○今井委員　この三年間、そういう、何というんですか、白々しい対応を受けたので、こうやって裁判にまで発展してしまっているわけです。そのことをよく財務省の皆さんも心にとめていただきたいんですね。
　今、ちょっと、七枚ぐらいある遺書ですけれども、少しだけ抜粋して読ませていただきますね。
　本件事案は、今も事案を長期化、複雑化させているのは、財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因でありますし、この対応に心身ともに痛み苦しんでいます。
　森友学園、佐川理財局長の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにノーを誰も言わない、理財局の体質はコンプライアンスなど全くない、これが財務官僚王国、最後は下部が尻尾を切られる。何て世の中だ、手が震える、怖い、命、大切な命、終止符。
　これまで本当にありがとう、ごめんなさい、怖いよ、心身ともにめいりました。お母さんへ、ごめんなさい、大好きなお母さん。
　家族、最も大切な家内を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。
　私の大好きなお母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛辣な人生って何。
　兄、おいっ子、そして父、みんなに御迷惑をおかけしました。
　三月の七日の当日までいろいろ書いておられます。もうこれを読んで、私は本当に涙がとまりませんでした。
　この中に、こういうことも書いています。どうしてこの人だけが責めを負わなきゃいけないのかということなんですが、この方は、刑事罰、懲戒処分を受けるべき者ということをここに書いています。
　佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長、杉田補佐、この人たちが全部やった、佐川さんが指示をして全部やったというふうに言っています。
　資料を見ていただきたいんですが、今名前が挙がっている人たちがその後どうなったか。佐川局長は、その後国税庁長官になられまして、そのまま円満に退職をされています。私が首謀者だと思っているこの中村総務課長ですね、当時。この中村さんも、この遺書の中で、この人が直接財務局に電話をしてきて恫喝したということを何度も書いています。この方は、今、イギリスの大使館の公使です。田村室長、福岡財務局理財部長ですね。そして、当時、近畿財務局長で、この改ざんを、最後、俺が責任とると言って引き受けたと言っています美並義人さん、今、東京国税局長です。
　皆さん栄転ばかりですね。やらされたことで本当に後悔して亡くなった方がいる一方で、首謀者の人たちはみんなこんな出世しているじゃないですか。
　官房長官、こういう事態はどう思われますか。やらされた人間が自分で命を落として、やらせた人間の方がこうやってのうのうと出世していく。こんな世の中、どう思われますか。
○菅国務大臣　近畿財務局の職員の方がお亡くなりになられたことについては、残された御遺族の皆さんの気持ちを思うと言葉もなく、静かに謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。
　今、委員から御指摘をいただきました。その中で、文書改ざん等の一連の問題行為については、財務省において平成三十年六月に調査結果を公表し、関与した職員に対しては厳正な処分が行われたところであります。その上で、その後の財務省の人事については、任命権者である財務大臣において適材適所の人事が行われたもの、このように承知をしております。
○今井委員　厳正な処分とおっしゃいますけれども、この処分内容を見てくださいよ。停職三カ月、これが一番重いですね。最終的に改ざんを、ゴーサインを出した美並さんなんかは戒告ですよ。これが死をもって償った人に値する処分だと思われますか。
○菅国務大臣　今申し上げましたように、任命権者である財務大臣において適材適所の人事が行われた、このように思っております。
○今井委員　本当に、血も涙もないというのはこういうことを言うと思いますよ。
　こういう人事をやっていくことが御遺族の気持ちを逆なでして、こういう問題に今なってきているんです。そういうことをぜひ受けとめていただきたい。
　それから、さっき言い忘れましたけれども、ぜひ確認していただきたいですが、今でも御遺族は、安倍総理や麻生大臣にお墓参りに来てほしいそうです。ですから、ぜひ御遺族に確認の上、御遺族が来てほしいということであれば、大臣に話をしてお墓参りに行っていただく、そのことをちょっと御進言をしていただけないでしょうか。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御遺族の考えを踏まえて、対応を考えたいと思います。
○今井委員　よろしくお願いします。
　その遺書というか手記の中にいろいろ書いてあることを少しちょっとお伺いしていきたいんですけれども。
　まず、こういうことが書いてあります。佐川理財局長の指示により、野党議員からのさまざまな追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするように指示があった、こういうふうに書いておりますけれども、こういう指示を本当にしたんですか。
○富山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般論として、国会議員の先生方からの資料要求に関しましては、回答期限を法令上定められているわけではございませんが、可能な限り速やかに対応することとしております。
　また、提供すべき情報の範囲についても特段の定めがありませんが、情報公開法における不開示情報に該当するか否かも参考にしつつ、可能な限り協力しているところでございます。
　その過程において一定の時間を要することがあることはございますけれども、今先生の御指摘にありました指示といったようなことについては、具体的に、明示的に当時の理財局として幹部の方からの指示があったというふうには、財務省がまとめました調査報告書においては記載をされていないところでございます。
○今井委員　いや、そのお手盛りの調査報告書が信用できないから言っているんですよ。今回、関電の報告書が出ていましたけれども、あれでも不十分だと思いますが、第三者委員会がやったら、関電がやっていた調査報告書は余りに甘いと断罪しています。これ、調査報告書、財務省の中でやったやつでしょう。何でそんなことをベースに話をするんですか。お手盛りになっているから私は申し上げているんですよ。遺書だと、もっと厳しいことが書いてありますよ。
　そこの中にもう一つありますけれども、この方が書いている、野党に資料を提出する前には必ず与党に事前に説明をした上で、与党の了承を得た後に提出するというルールになっていると。これもこういうルールになっているんですか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今委員が御指摘のような、与党の先生方を優先して御説明等をするというルールがあるということではございません。
　ただ、一方で、現実に国会議員の先生方あるいは国会への対応を我々が行う上に当たりましては、各委員会の例えば理事会といったような場で理事会協議事項についての御協議をいただくために、必要な範囲で、またお求めに応じて対応させていただいているというところでございます。
○今井委員　まさかそういうことがないだろうなというふうには思いますけれども、この方は、そういうルールでやっていたというふうにおっしゃっています。
　その中で、幾つか、国会での虚偽答弁についてこの方は書いていますけれども、まず、こういう記述があります。平成三十年二月の国会で、財務省が新たに議員に開示した行政文書の存在について、麻生大臣や太田局長が、行政文書の開示請求の中で、改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された、こういうふうに言っていると。
　また、これはその関連ですけれども、平成三十年二月十九日、衆議院の予算委員会で、当時の太田理財局長ですね、省内で法的に論点を検討した新文書について、当初の段階で法務担当者に伝え、資料に気づく状況に至らなかった、法務担当に聞いていれば文書の存在に気づいていたはずだ、こう答弁しておられますが、亡くなられた赤木さんは、こんなのは真っ赤なうそだと。
　近畿財務局の中で文書管理課等、つまり統括法務監察官、それから訟務課長、統括国有財産管理官、この人たちはもともと、法的に論点を検討した文書、これはあることは認識していましたと。認識していたにもかかわらず、さも後で調べたら見つかりましたというような答弁をしていて、こんなのは真っ赤なうそだ、こういうふうにおっしゃっていますが、これについてはいかがですか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の法律相談文書につきましては、まず一つは、平成三十年十一月に公表されました会計検査院の報告書におきましては、近畿財務局管財部、こちらがいわゆる処分担当の部署ですが、管財部においては、保存期間を一年未満としていたことから、法律相談文書を廃棄している。
　一方、部門をまたがる一覧性のある文書のリストがないということで、御指摘の統括法務監査官、こちらがリーガルチェックをする部署でございますが、こちらの方に法律相談文書が、これは五年間の保存ということで保存されておったんですが、そうしたことに気づかず、会計検査院からの要求に対して、二十九年報告に係る検査の過程で法律相談文書を提出できなかったとされております。
　したがいまして、こういった検査院の報告との関係でも、まず、管財部と、それからリーガルチェックをする統括法務監査官という部門が並列して別々にある、そういう中での文書の保存についての十分な情報共有ができていなかったということに伴って、その後の情報公開請求、これは近畿財務局全体についての悉皆的な探索を行いましたので、その際、リーガルチェック部門の統括法務監査部門にそういった文書があるということが判明したということを、当時の太田理財局長が答弁をさせていただいているというものでございます。
○今井委員　赤木さんの主張は違います。確かに文書は一年未満ではあったけれども、いろいろ関係のある文書なので、破棄せずにファイルしてあった、とってあった、そのことはみんな知っていましたと。しかし、できるだけ資料を出すなと言われたので、出しませんでした、みんな知っているはずだと。後で調べられたら五年の保存の方にあったみたいな、そんなのはうそだと言っていらっしゃるんですよ。
　そのことについてはいかがですか。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の点につきましては、三十年六月に公表しました財務省の調査報告書におきましては、近畿財務局においては、情報公開請求への対応のため、平成二十九年十月から十一月にかけまして、管財部にとどまらず他の部門も含めて、森友学園案件の関連文書の探索が行われた、その結果、統括法務監査官部門におきまして法律相談に関する文書が保存されていることが確認されたことから、同年十一月二十一日に会計検査院に連絡、また、情報公開請求に対しては、年が明けました三十年一月四日に開示決定をしたというふうに認定されているものと承知しております。
○今井委員　では、この遺書に書いてあることは間違っているというふうにおっしゃるわけですね。私たちの方が正しいとおっしゃるわけですね。ちょっと信じられないです。
　会計検査院、二〇一七年の四月十一日から十三日に一回目の特別検査、六月に二度目の検査に入っておられますね。この会計検査を受けるに当たって、応接録を始め、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は、文書として保存していないと説明するように事前に本省から指示がありました、こういうふうに書いてあります。これは事実ですか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　繰り返しになりますが、財務省の調査報告書におきましては、平成二十九年三月以降、森友学園案件に関する会計検査院の会計検査が実施に移され、会計検査院から、破棄していない応接録等を提示するよう繰り返し求めがございましたが、本省理財局においては、国会審議等において存在を認めていない文書の提出に応じることは妥当ではないと考え、存在しない旨の回答を続けたということについては、調査報告書で認定しているところでございます。
○今井委員　いや、ですから、会計検査院にそういうのをできるだけ出さないようにしようという指示をしたんですか。
○富山政府参考人　財務省の調査報告におきましては、本省から、今先生の御指摘は近畿財務局に対してということだと思いますが、そこまでの認定はされていないところでございます。
○今井委員　甘いんですよ、甘いの。自分たちを守ろうとして、そこまでは言っていないという、そういう報告にしているわけじゃないですか。そういうところが甘いと言っているんですよ。そういうところに遺族は怒っているんですよ。それをちゃんと受けとめてください。
　こういうふうにも言っています。実は、この方、二〇一七年の六月、中で異動がありまして、自分も異動を希望していて、もう異動できるかなと思っていたら、内示で、六月二十三日、同じ部署のほかの職員は全員異動が決まってしまったんだそうですが、自分だけが取り残されてしまった、移りたいと言ったのに自分だけ残されちゃったと。
　それで、その人たちが転勤した、異動したときに、ぱっと見たら、国有地に関する資料が全て処分されて職場から消えていた、六月二十三日の内示の後に書類が忽然と消えていたと。そうしたら、その五日後、六月二十八日に特捜部が来庁したそうです。
　特捜部が入る直前に資料は忽然と消えた、そして自分だけが取り残された、こういうふうに言っていますが、これは事実ですか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御指摘の点につきまして、調査報告書におきましては、平成二十九年二月以降、保存期間が終了した応接録について、紙媒体で保存されていたもののほか、サーバー上に電子ファイルの形で保存されていたものについても廃棄が進められた、他方、個々の職員の判断により、廃棄せずに当該職員の手控えとして手元に残された応接録も引き続き存在した、ただし、廃棄を徹底すべきとの認識が必ずしも共有されていなかったことに加えまして、平成二十九年三月以降には財務省職員を刑事告発する動きが報道され、さらに同年五月には東京地方裁判所に対して証拠保全の申立てが行われるに至りまして、それ以上の廃棄は行われなかったというふうに認定しております。
　したがいまして、委員御指摘の職員は夏の異動でございましたので、五月には、今申し上げたような事情で廃棄は行われなかったという状況もございます。そういった中で、その後、財務省として、残っている全ての文書を国会にも提出させていただいたという流れでございますので、全ての文書がなかったということではないというふうに考えております。
○今井委員　もう時間がないので、官房長官、最後にお伺いしますけれども、この方は、佐川さんが全部指示してこうなったんだと。佐川さんはなぜこういうことをしたかというと、二月十七日、安倍総理が、私や妻が関係しているということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということをはっきり申し上げておきたいと、二月十七日です。それに対して、二月二十四日に佐川局長が答弁をした。そして、その二日後から改ざんが始まっています。つまり、安倍総理の答弁が端緒となってこの方は自殺したんです。そのことを総理も内閣の人たちも重く受けとめなきゃいけないと私は思うんですよ。
　そういうことに対して、最後、官房長官、どういうふうに感じていらっしゃるか、そのことだけお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　繰り返しになりますけれども、近畿財務局の職員の方がお亡くなりになったことについては、残された御遺族の気持ちを思うと言葉もなく、静かに謹んで御冥福を申し上げたいというふうに思います。
○今井委員　本当に、御遺族が提訴に踏み切ったことがよくわかります。こういう態度をずっととられてきたんだと思うんですよね。
　御本人は亡くなりましたけれども、まだ御遺族はいらっしゃるんですから、その人たちの心に寄り添ってしっかりとケアをする、そのことをやっていただければ、この提訴の問題だって解決していくでしょうし、そうやって、私は知りませんみたいな態度をずっと続けないで、ぜひ向き合っていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松本委員長　午後二時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時二十分開議
○松本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。源馬謙太郎君。
○源馬委員　立国社の源馬謙太郎でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　西村大臣におかれましては、コロナウイルス対策で大変お忙しい中ですけれども、所管の事項についていろいろとお伺いをしていきたいと思います。
　初めに、これは通告していないんですけれども、大臣にお考えをお伺いしたいんですが、私は、きのうの夜、地元の浜松市に戻りまして、浜松でライブハウスを経営している友人と会いまして、ライブハウスというのは本当に今大変な状況だということは、これはもう国内に広く知られているわけですけれども、私も、彼は大丈夫なのかなと思って、いろいろお話を聞きました。
　そうすると、やはり大変なんです、ライブハウスは。名指しで、すごく危険なところかのように言われてしまうので非常に厳しいんだけれども、実は、ライブとかを延期にすれば、チケットを返金するわけではないので、急にお金がなくて困るということではなくて、逆に、延期して、例えば十月に延期するとなると、十月に入っていたほかのライブとの日程の組合せが困ったりする、もう十月ぐらいは日程がぱんぱんになってしまって延期のしようもなくなってしまった、こういう話をしておりました。
　彼は、もちろん、今お客さんが来られないし、アーティストも呼べないというつらさもあるんだけれども、これはどの業種でも同じだと思うんですが、やはり先が見えないということが一番困ると。私は、もっと、お金がなくて困るということを言われるのかと思ったら、先が見えないことが一番困るということをおっしゃっておりました。
　先ほどの日程のこともそうですし、いつまでこの状態を続ければ少し明るい先が見えてくるのかという見通しさえわかれば少しは安心できるということだったんですが、これは大変難しいことだと思うんですけれども、どのようになったら少しは先が見えるようになると大臣はお考えなのか。
　つまり、今も、新型インフルエンザ特措法が改正されて緊急事態宣言を出せる状態になったけれども、出していない。かといって、対策本部もできていない。じゃ、これは安全なのか、それともまだまだ安全じゃないのか。国民はもっともっと先行きがわからなくなってしまっているのが実態だと思うんですが、どのようなことが少し兆しが見えれば先が見えてくるようになると大臣は今のところお考えになっているか、御所見を少し伺いたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　私のところにも、全国のイベント、あるいは、特に音楽、芸術関係の方々から、予定していたイベント、コンサートを始め、できなくなっている、また、イベント関係者の方々からも、大変厳しい状況になっているというお話をお伺いをいたしております。
　本当に苦しい状態におられるのだろうなということを、改めて、今のお話も含めて、痛感しているところでありますけれども、専門家会合がございまして、その中で、日本が、日本の状態が、これから感染が拡大していくのか、それとも終息に向かうのか、ぎりぎりのところだというお話をいただいて、安倍総理の政治判断で、学校休校をお願いをしたり、あるいはイベントの自粛をお願いをして、さまざま国民の皆さんには不便をおかけをしているところでありますけれども、その成果もあってだと思います、何とか日本は持ちこたえている。諸外国で爆発的に感染者がふえるような状況ではなく、何とか持ちこたえている状況ではあるけれども、しかし、警戒を緩めてはいけないというのが三月九日の専門家会議での見解でございました。
　そして、あすにでも専門家会合をまた開いていただいて、その後の状況、それから十日ほどたちますので、この間、この成果がどのぐらい出ているのか、何とか持ちこたえる状態からどうなっているのかというところを御判断をいただいて、そして、今後の対応を考えていこうとしているところでございます。
　仮に、蔓延のおそれが高いということで評価をなされて、厚生労働大臣からその報告がなされれば、政府対策本部が立ち上がる。そしてさらに、大きな影響が出てくるということであれば、緊急事態宣言ということもあり得るわけですけれども、何とか終息に向けてやれないのかということで、今、全力を挙げて取り組んでいるところであります。
　その上で、したがって、今の段階で、いつごろどうなるということはなかなか申し上げられないんですけれども、もう一点、専門家会合で指摘をされたことが、海外で、感染者が欧米で激しくふえている、そして昨日には、緊急提言ということで、ヨーロッパからの入国について一定の制限を加えるべきではないかという御提言もいただいているところであります。したがって、国内が仮におさまっても、また海外でふえて、そして、またそれが入ってくればまたふえるということになりかねませんので、そのあたりの国内の状況と海外の状況とを見きわめていかなきゃいけない、そんな状況にあるというふうに思っております。
　他方、イベントについてなんですけれども、全国規模で、不特定多数で大きなイベント、大規模なイベントがなされて、仮にそこで感染者が出たとすれば、不特定多数でありますから、しかも全国から、全国にそれが散らばり、また、感染経路が追えないということになりますので、抑え込むことができないわけですね。感染経路がわかれば、そこの濃厚接触者をたどっていけば抑え込むことができるわけですけれども、そういう非常に危険なことになってしまいます。
　他方、三要件という形で、換気がよくて、そして一定の距離を置いて、そしてやれば、そういうことがない状態が重なれば、三要件が重なれば感染が拡大しているということでありますので、感染が広がっているという専門家の御見解でもありますので、そういったことを踏まえて、何かイベントの自粛についても、おっしゃるように、いつまでもずっとこれを自粛するのかという本当に心配が続きますので、何か目安を示せないのかなということも検討しているところでございます。
　いずれにしても、今はまだ終息に向けて全力を挙げて取り組んでいきたいと思いますし、事業が苦しいところは、資金繰り、雇用対策でしっかり支援をしていきたいと考えているところでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　緊急経済対策も非常に大事ですし、それは我々野党もいろいろ提言をしていきたいと思っておりますし、加えて、大臣がおっしゃっていただいたように、いつごろまでにというのが少しでもわかっていくようになると、国民のやはり不安が解消されて、それがひいては経済にもよく回っていくことだと思いますので、大変な任務を担っていらっしゃると思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、通告をしてある質問に入っていきたいと思うんですが、きょうは、デジタルプラットフォーマー規制について、中心にお伺いをしていきたいと思います。
　昨今、デジタルプラットフォームが活用されて、私たちの暮らしも非常に便利になって、経済のあり方も随分変わってきたというふうに思います。このデジタルプラットフォーム企業がもたらすメリットというのは非常に多くあって、ネットワーク効果で、事業者ももうかるようになるし、お客さんもどんどん入ってくる、そこがますます大きくなっていく、そういう効果もあり、一方で、独占や寡占に至りやすい、こういう問題点も指摘をされているところでございます。
　まず初めに、大臣に、デジタル市場競争本部というのができたと伺っておりまして、本部長は官房長官ですが、副本部長に西村大臣がおつきになって、実務は、実際は西村大臣が御担当されるというふうに伺っておりますのでお伺いしたいんですが、現在のこのデジタル市場におけるルール整備の現状ですとか、これからどういうふうにしていくべきだとか、こういったことについての御所見を大臣からお伺いしたいと思います。
○西村国務大臣　御指摘のように、デジタル市場、特にデジタルプラットフォーマーと言われる方々の展開によって、小さな企業もそこで利益を上げることができるし、消費者の方も、普通なら手の届かない、手の届かないというか、知らない商品もそこで知ることができて、手に入れることができるということで、さらに、おっしゃったような、御指摘のようなネットワーク効果によってそれが更に拡大していくという、本当に健全な形で成長していけば、全ての人にとってウイン・ウインになるような、そういう市場であるというふうに理解をしています。
　その健全な発展のためのルール整備を行っていこうということで、省庁横断的にスピード感を持って検討を進めるという観点から、昨年九月にこのデジタル市場競争本部を設置したところでございます。これまでに、今通常国会に提出をしておりますプラットフォーム取引透明化法案及び個人情報保護法改正法案、それから企業結合審査と優越的地位の濫用に関する二つの独禁法の関連のガイドライン、これについて取りまとめを行ったところであります。
　今後の取組については、まさにデジタル市場が非常にスピードの速い、変化の速い、そういう市場であることから、イノベーションの促進を阻害しないように、イノベーションとルールの整備というのをバランスよく図りながら取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
　この提出しておりますプラットフォーム取引透明化法案、これが、御議論いただいて、成立した暁にはその詳細設計を進めることになりますし、引き続き、デジタル広告市場の競争評価、これについても行いながら、そしてまた国際的な連携、これも図り、デジタル市場に関するルール整備をしっかりと図っていきたい。
　いずれにしても、イノベーションをやはり起こしていきたい、このスピードの速い中で。と同時に、一定のルールを整備して、消費者も安心して、事業者も安心してそこで取引ができるように、そういったことを、進むように取り組んでいきたいと考えているところであります。
○源馬委員　私も、基本的には、なるべく規制というのは少なくしながら、このイノベーションを阻害しないように、むしろ、そこですごく経済活動が盛んに行われて、日本の富になっていくようなことが望ましいというふうに思うんですが、一方で、現状でも若干いろいろ問題があるということも確かだと思うんですね。
　例えば、今、楽天の送料の問題なんかでも、楽天側の言い分もありますが、そこに出店している人たちとのやはり力関係がかなり差があり過ぎていて、非常に苦しめられているという声も多く聞きますし、そのような現状があるからこそ、このルール整備をされていくんだと思うんですが、今大臣がおっしゃっていただいた現状に加えて、どのような課題が今あると認識されているのかを改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。