Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（石田昌宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十六分散会
令和元年五月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　こやり隆史君　　　　　赤池　誠章君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　こやり隆史君
　　　　　北村　経夫君　　　　　吉田　博美君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　山下　芳生君　　　　　吉良よし子君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　関口　昌一君
　　　　　朝日健太郎君　　　　　山田　　宏君
　　　　　高橋　克法君　　　　　平野　達男君
　　　　　中泉　松司君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　河野　義博君
　　　　　吉良よし子君　　　　　山添　　拓君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　関口　昌一君　　　　　足立　敏之君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　中泉　松司君
　　　　　平野　達男君　　　　　高橋　克法君
　　　　　山田　　宏君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　河野　義博君　　　　　三浦　信祐君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　山下　雄平君
　　　　　末松　信介君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　吉田　博美君　　　　　二之湯武史君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　若松　謙維君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　大塚　高司君
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　工藤　彰三君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化
　の促進に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、北村経夫君、山下芳生君、こやり隆史君、末松信介君及び矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として山添拓君、山下雄平君、堀井巌君、二之湯武史君及び若松謙維君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中泉松司君及び三浦信祐君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　建設業は、我が国の国土づくりの担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全、安心を確保するなど、地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える上で重要な役割を担っております。
　一方で、建設業においては、長時間労働が常態化していることから、工期の適正化などを通じた建設業の働き方改革を促進する必要があります。
　また、現場の急速な高齢化と若者離れが進んでいることから、限りある人材の有効活用などを通じた建設現場の生産性の向上を促進する必要があります。
　さらに、平時におけるインフラの整備のみならず、災害時においてその地域における復旧復興を担うなど地域の守り手として活躍する建設業者が今後とも活躍し続けることができるよう事業環境を確保する必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、工期の適正化を図るため、中央建設業審議会において工期に関する基準を作成、勧告するとともに、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止するほか、これに違反した発注者に対して必要な勧告等ができることとしております。
　第二に、限りある人材の有効活用を促進するため、元請建設業者が工事現場ごとに配置する監理技術者について、その職務を補佐する者が専任で配置されていれば、複数の現場兼任を認めるとともに、下請建設業者が配置する主任技術者についても、上位下請が一定の能力を有する主任技術者を専任で配置するなどの場合には、下位下請は主任技術者を配置することを要しないこととしております。
　第三に、工場で製造された建設資材の活用を通じた生産性の向上を図るため、万が一、建設資材の不具合に起因して施工不良が生じた場合に、建設業者に対する指示のみによっては再発防止を図ることが困難であると認められるときは、不適切な建設資材を引き渡した製造業者等に対しても、必要な勧告及び命令等ができることとしております。
　第四に、持続可能な事業環境を確保するため、建設業の許可基準について、建設業に関して五年以上の経営業務管理責任者としての経験を求めていた基準を緩和するとともに、建設業の譲渡や法人合併などに際して、事前認可の手続により円滑に承継できる仕組みの構築を行うこととしております。
　第五に、公共工事の入札及び契約の適正化に係る指針に定める事項として、公共工事の施工に必要な工期の確保及び地域における公共工事の施工の時期の平準化を図るための方策に関する事項を追加することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午前十時四分散会
令和元年五月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　　　長浜　博行君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　松川　るい君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　有村　治子君
　　　　　松川　るい君　　　　　木村　義雄君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　藤末　健三君
　　　　　木村　義雄君　　　　　豊田　俊郎君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　松川　るい君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　太田　房江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長尾　　敬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　菅久　修一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木清隆君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　三井　秀範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　高田　　潔君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　佐々木　浩君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　多田健一郎君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　井内　雅明君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宇波　弘貴君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　国税庁次長　　　　並木　　稔君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐原　康之君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　雨宮　正佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に
　対応するための資金決済に関する法律等の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤田幸久君及び徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として長浜博行君及び松川るい君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁企画市場局長三井秀範君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁雨宮正佳君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　おはようございます。藤末健三でございます。
　本日は、この金融商品取引法等の改正につきまして御質問させていただきます。
　今回の法改正につきまして、私は、ＳＴＯ、セキュリティー・トークン・オファリングということを法律で定義されることになりまして、それが非常に重要ではないかと思っております。
　今お手元にお配りしているペーパー、資料の中にございますように、ＩＣＯ、ＳＴＯ、ＩＰＯの比較というのがございます。ＩＣＯというのはイニシャル・コイン・オファリングと申しまして、いろんな仮想通貨みたいなものを発行し、それによって資金を得て事業を行うと。一方、ＳＴＯは何かと申しますと、ＩＣＯの一部という定義もありますけれど、セキュリティー・トークン・オファリングといいまして、例えば証券、あとは債券、あとは例えば特許権とか、あとは絵画などの権利を後ろ盾として、それをトークン、仮想通貨的なものにして販売し、その配当をもらったり値上がり益を期待するというものでございます。ＩＰＯは、当然のことながら株式を公開し、それによって資金を調達する。
　今回のこの新しい法体系の下におきまして、このＳＴＯができるというのは非常に重要なことだと思っております。それはなぜかと申しますと、新しい資金調達の体系ができるということでございまして、このＩＰＯ、株式の公開、非常に大きな負担が掛かるものがより簡単に、ある程度小さな企業でも資金を調達できる道が開けるということで考えております。
　私が、今このＳＴＯについて新しいフレームワークができたわけでございますが、これにつきましては、今後府令やあと政令に落ちていくわけでございますけれど、是非お願いしたいのは、その設計においてこのＳＴＯが厳し過ぎる基準にならない、規制にならないようにお願いしたいと思っています。
　実際にこの資料をちょっと見ていただきますと分かりますように、ＳＴＯに関する海外での規制状況、事例分かる資料ということでございまして、海外のＳＴＯについての動向を示しています。
　アメリカを見ていただきますと、これ、レギュレーションＤというのがございまして、これ基本的に公開ではなく閉じた範囲内でこのトークン、セキュリティートークンを販売するという手段でございますが、極端な話言うと、ほとんどが私募になっています。公募ではありません。そして、二〇一九年の第一・四半期では、世界で一番このＳＴＯを行った国がアメリカという状況です。
　また、シンガポールを見ますと、こちらの方もＳＴＯを制度としてつくっておりますけれど、どうなっているかと申しますと、ほぼ少数私募が主流となっています。どういう基準かと申しますと、十二か月以内に五百万シンガポール・ドル、大体四億円でございますが、四億円の規模、そしてまた五十人以下の場合においては目論見書などの提供、公開は必要ないと。そういう意味では、非常に少ない負担で資金を集めることができるという仕組みになっている。
　また、イギリスにおきましては、トークンマーケットという会社が、これ私、実はＣＥＯにもお会いして話をしています。ＦＣＡ、イギリスの金融庁的な機関でございますが、そこがサンドボックスの仕組みを利用しましてＳＴＯによる資金調達を今計画しているということでございます。ちなみに、ロンドン証券取引所におきましてはこのＳＴＯを利用するプラットフォームの設計を今もう始めているという状況でございまして、各国このＳＴＯに対しての動きが始まっている状況です。
　そしてまた、スイスでございますが、スイスは今年の下半期にＳＴＯを主とする取引所を開設するという議論を進めているということでございます。
　また、ドイツも今年にＳＴＯを行うということでございまして、是非このＳＴＯ、各国非常にもう法制度を整備を進めており、日本はそれに先んじているというふうに考えておりますが、一つございますのは、是非この私募をきちんとできるように制度を組み立てていただきたいと思います。
　今の証券、株式などと同じ規制を掛けますと非常に厳しくなるんではないかと思っておりまして、例えばアメリカの事例でいきますと四十九人募集ルールというのがございまして、日本の場合も四十九人、五十人を超えないということでルールになっていますけれど、日本は声掛ける人数が四十九人、アメリカは募集する人数は四十九人なんですね。ここが違う。また、適格個人投資家は、日本は十億円以上の投資的な資産を持った人になっていますけれど、アメリカは百万ドル、一億円なんですね。登録された人は日本は八十人ぐらいしかいません。
　また、シンガポールも、先ほど申し上げたように非常に条件を緩くしているという中で、もし今ある規制をそのままＳＴＯ、証券と同じ規制をＳＴＯに掛けた場合、私は何が起きるかと申しますと、投資家がアメリカとシンガポールに逃げると思っています、せっかくＳＴＯの制度をつくっても。その点について見解をお聞かせいただけますでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人（三井秀範君）　このＳＴＯと金商法の関係でございますけれども、基本的には同様の機能、リスクを有するものには同様の規制を適用するという基本的な考え方で、この電子記録移転権利につきましては、流通性が高いということで、株式や社債券などを規定しています第一項有価証券と言われているものと同様の取扱いでこの法案を構成してございます。
　具体的な開示ルールの適用につきましては、私募もこの金商法の中にあるわけでございますが、関係者がこの新しいルールの下で健全かつ適正にビジネスに取り組んでいくことができるように、よく関係者の意見をしっかり聞きながら、また実態をよく把握しながら必要な対応について努めてまいりたいと存じます。
○藤末健三君　是非関係者の意見をよく聞いていただきたいと思うんですよ。そのときお願いしたいのは、既存の証券会社とか今の交換事業者だけではなく、これから新規参入を予定している方々はいっぱいいます、外国も含め。それを是非、声を聞いていただきたいと思います。
　ちなみに、ＳＴＯのメリットを申し上げますと、やはり利便性の向上。今の証券取引所は朝の九時から昼の十五時、昼休み一時間あります。ところが、このトークンを用いたシステムを使いますと、ブロックチェーン技術を使いますんで、技術的には二十四時間が可能となると、取引が。
　そしてまた、証券の業務、いろんな管理業務がございます。お金の出し入れとか、あとは証券を保管し管理してキャッシュフローを見るとか、あと、精算を受領する、精算を見るというような細かいサプライチェーンがございますけれど、そのサプライチェーンが恐らく大きく簡素化するんではないかということ。
　あともう一つございますのは、コンプライアンスの自動化ということで、このトークンという機能には、例えばスマートコントラクトという、トークン自体に例えばこれは誰に売買しては駄目ですよとかいろんな条件を付す機能がございまして、トークンを用いますと細かく、例えば帳簿でこの人はどうですかというようなコンプライアンスの管理を簡素化できるのではないかと。
　そういう新しい技術の議論がございますので、是非、局長、きちんと議論を聞いていただいて、技術的な議論も含めて是非設計していただきたいと思います。これ、お願いします。
　日本の国の新しい資金調達手段になります。かつ、我々が他国よりも早く制度をもうつくり始めていますんで、きちんとつくれば外国の人たちが日本でＳＴＯをすると。そうすると、新しい情報が我が国に集まりますし、資金も我が国に集まるという状況ですので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　また、続けまして、ＳＴＯについてお話しさせていただきたいのは、この配らさせていただいた資料の③でございます。今回、電子記録移転権利ということで、金商法上、セキュリティートークンが位置付けられました。一方、このセキュリティートークン、一項有価証券に位置付けられるというふうに、これは金融庁の資料でございますが、書かれてございます。しかしながら、この一項か二項か、下の方に書いてございますが、流動性が高いか低いかで一項か二項かで分かれておりまして、二項になると非常に販売がしやすくなるということもあります。
　私は、この現状のように、書かれているように、一項の有価証券に全てのＳＴ、セキュリティートークンを位置付けた場合に、私は、新しいスタートアップカンパニーなどがこの証券型トークン、セキュリティートークンを調達する手段に使えなくなるのではないかと。先ほどの議論とも同じでございまして、私募などをいかにしやすくするかというのがポイントでございますので、是非、そのセキュリティートークンと一般証券、政令や内閣府令を作るときはきちんと議論していただきたいんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　流通性と、それから一項、二項それぞれの有価証券のこの具体的な政省令の定め方についての御質問でございますけれども、一般的に流通性が高い有価証券につきましては一般の素人の方も含めて幅広い投資家が取得する可能性があるということでこういう整理をさせていただいておりますが、他方で、そのブロックチェーンを利用しているといっても、多くの方々、投資家に流通する蓋然性がない場合もあるということはあり得ると思っていまして、そういった場合には第一項有価証券に分類する必要がないということも考えられるということで、この法律案の中では、内閣府令で電子記録移転権利から除外するということも可能な枠組みとはしてございます。
　そういうことでございますので、よく関係者の方、先ほど先生から御指摘のありますように、関係者の方からしっかりよくお話を聞かせていただき、実態を把握いたしまして、この流通性あるなしも含めてよく判断してまいりたいと存じます。
○藤末健三君　是非いろんな方々の議論を聞いていただいて、何と申しますか、法律にあるように、一項有価証券に全て位置付けるわけではないという言葉は非常に、見解は有り難いと思っています。
　是非、全体的な位置付け、恐らくこのＳＴＯは初めは私募で始まると思うんですよ。そして、実績を積みながらだんだんだんだんと一般公募に移っていくというのが私のイメージでございますし、いろいろ海外の人たちの話を聞いていますと、それをやっぱり想定している方々が多うございますので、是非いろんな声を聞いて議論を進めていただきたいと思います。
　そしてまた、ちょっとＳＴＯの話に集中しちゃいますけれど、暗号資産のデリバティブ取引についても是非議論をさせていただきたいと思います。
　今、仮想通貨なんかの先物取引とか金融機関や機関投資家などのスワップ取引、またオプション取引といったものが育ちつつあります。何かデリバティブというと非常にイメージが悪いものはありますけれど、私は、特にセキュリティートークンの中においてスワップやオプションが広がることによって価格が安定し、あと資金調達の道も開けるというふうに私は考えています。
　当然、今回、暗号資産のデリバティブ取引についてはレバレッジ規制というのがありますので、それは当然やっていただくにしても、やはりこのＳＴＯを行うときに、スワップ取引やオプション取引といった市場を支えるような仕組みを是非きちんと重過ぎる規制でなくやっていただきたい、法制度を整備していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　このデリバティブを今回金融商品と、暗号資産も金融商品といたしましてこの金商法の中に位置付けているわけでございますが、この規制の考え方、基本的には今の金融商品取引法で規制対象となっておりますほかのデリバティブ取引と同様の行為規制を掛けるということにしておりまして、ただし、暗号資産のリスクに関する説明をしていただくとか、あるいは原資産となる暗号資産の事前届出をしていただくと、こういった暗号資産の特性を踏まえたものがそれに付け加わっているということでございまして、基本的にはほかのデリバティブ取引と同様の規制というふうにしているところでございます。
　そういう意味で、これだけ取り立てて過剰な規制とか重い規制ということを考えているわけではございません。
○藤末健三君　恐らく金額的な問題とかいろいろあるとは思うんですけれど、例えば説明義務の掛け方とか様々な規制がある中で、私はある程度、あえて申しますと、ＳＴＯに限りましてですよ、私が申し上げているのは、セキュリティートークンについては普通の仮想通貨的な議論とは違った考え方をちょっと取り入れていただきたいと思います。
　もう実際にスワップ取引やオプション取引をやろうという人たちがいまして、特にＳＴＯに関して、そういう方々が、同じ規制ですよという話でもうしゃくし定規にやられると、じゃ、どうなんだろうと。少額、結局コストの問題ですから、ＳＴＯはＩＰＯよりも金額が小さくなる。そうすると、コストが、同じコストが掛かるのであればできなくなりますよという簡単な話ちょっとございますので、ちょっと御議論いただきたいと思います。
　また、次にございますのは、暗号資産のカストディー業務について話をさせていただきたいと思います。
　今回の資金決済法の改正案におきましては、他人のために暗号資産を管理する業者には、預かり資産等の額にかかわらず一律に暗号資産交換業の登録を求めるという形になっていると私は考えております。そのためには、何かと申しますと、暗号資産交換事業登録をするためには複数のコンプライアンスのためのオフィサーが必要でありますし、あと、複数の内部監査責任者を決めるなどの、やっぱり恐らく数十人規模の体制が必要じゃないかと思っています。
　そういう中で、その預かり資産が少額の事業者や、また、あと、これから新しく事業を始めようとする人たちが、恐らく小さな事業者が、これでは日本での事業ができなくなるのではないかというふうに考えています。
　その結果、暗号資産の安全管理についての技術開発が進まなくなるのではないかということを考えておりまして、これはちょっと提案でございますが、むしろリスクベースアプローチ、どれだけの金額、預かり資産があるかということとか、そういうものを見ながら、小さな企業であってもテクノロジーをどんどんどんどん開発しようとしているところもございますので、是非いろいろお話を聞いて検討をいただきたいと思うんですが、その点御検討いただけないでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　今回、カストディー業務につきまして、法律上、登録を求めるという段階では金額の多寡にかかわらず求めております。これは、金額が多くなったり少なくなったりすることで登録の要否が変わるということになるとなかなかその運用が困難な面があるからでございますが、と同時に、リスクに応じた規制体系というのは大変私どもとしても重要でありますし、今後そういったものを深化させていく必要があるというふうに考えてございます。
　そうしたことから、例えばでございますけれども、暗号資産交換業者の財務要件といったことについてリスクベースに応じた規制体系といった考え方も取り入れ、かつその実態をよく把握しながら検討してまいりたいと思います。
○藤末健三君　是非、実態ベースで技術的なものも検討をいただきたいと思います。
　例えば、ＦＡＴＦにおきましては金額に関係なく規制を入れるということでございますけれど、例えば新しい暗号資産におきましてはその鍵、キーを誰が持つかというのは非常に重要になっておりまして、例えば管理者が暗号キーを持たない場合には対象から外すとか、いろんなバリエーション、今までの証券とかにはない新しい技術とかございますので、是非研究をいただければと思っております。
　これでちょっと全体的な法律の質問については終わらさせていただきまして、是非ちょっと大臣に御質問させていただきたいことがございます。
　これから暗号資産、クリプトアセットは国境を越えて個人間、ＰツーＰで取引される、究極なことを申し上げますと、銀行がなくても国境を越えて人から人に資産の受渡しができるようになってくる。それも、お金だけではなく、例えば、先ほど申し上げましたように、セキュリティートークンであれば、株式の権利であったり特許の権利、若しくは金とかゴールドとかいうことを移転できるようになってくるということでありまして、私は、金融の世界を大きく変える可能性があるその一歩を今日この法律で踏み出していくんではないかと思っています。
　そういう中で、Ｇ20で麻生大臣の主導によりまして、こういう金融イノベーション、ＡＩとかブロックチェーンなどを含めました金融のイノベーションの議論が進んでいると聞いておりまして、是非大臣のこのＡＩやブロックチェーン等を含む金融のイノベーションについての考え方をお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　この六月に行われますＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議におきまして、これは日本は議長国として金融技術革新というのを主要なテーマに位置付けてもう既におるところなんですが。
　今言われたようなブロックチェーンという技術というのの可能性というのが最も面白いところなんで、可能性として。だから、金融セクターにこれいろんなものを持ってくる可能性というのが極めて大きいんですが。当然リスクもありますからね、これ、だまされる方、この種のことに。今しゃべった話を、単語の分かっている人はこの中にどれぐらいいるか、僕は非常に興味があるんですけれども、なかなか付いていけない単語をやたら使っておられますけれども、ほとんど分かっていない人いっぱいいらっしゃるような顔をしておられる。皆、全然俺に関係ないみたいな顔をしている人もおられるんだと思いますけど、事実、なかなか今一般に通じる言葉じゃありませんから。だから、そういった意味で、カストディーと言われてそれが仲介業者と理解する人はなかなか少ないですから。
　そういった意味では、この種の技術革新について、これはリスクの両面も考えておかにゃいかぬので、これ、六月の八日にＧ20の技術革新セミナーというのを開催することにしておりますので、これ内外の専門家も招いておりますので、幅広く議論を行うので、私どもとしてはこういった議論を行う予定にしておりますので、いずれにしても、金融庁といたしましても、Ｇ20におけます議長国として、引き続きこの種の話の議論をリードしてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　私の外国のそういう友人から、Ｇ20の議論どうなっているか、どうなるんだという問合せが来ているんですよ、大臣、本当に。すごく注目がありますので、我が国が世界に対して、このクリプトアセット、あとブロックチェーンなどのテクノロジーを、これを引っ張っていくんだということを是非大臣のイニシアチブで表明していただくことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　まず、法案については賛成です。
　今日、最初にバリウムを使用した胃がん検診について、厚労省を中心にその費用の関係などお尋ねをいたします。
　私ども国会議員も毎年健康診断受けておりますけれども、我々の健康診断、この間ありましたけれども、胃の検査は入っていなかった、胸部のレントゲン検査はございましたが。このバリウムを使用した胃のレントゲン検査、あるいは胃がん検診、もう一つ、胃の内視鏡検査があるわけですけれども、それぞれどれぐらいの割合を占めているか厚労省からデータをいただいたところ、配付資料一枚目にありますように、七七％がバリウムによる胃がん検診、胃のレントゲン検査ということであります。私もちょっと数字を見て驚いたんですが、一方、胃の内視鏡検査は非常に少なくて、大体二二％ぐらいということです。
　それで、この配付資料、ちょっと見にくいんですが、上が胃のエックス線検査、バリウム検査、下の数字が内視鏡検査ということなんですけれども、この厚労省からもらったグラフによりますと、四十代までの検診は全てバリウム検査なんですけれども、まずその理由について事務方から御答弁をお願いします。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、がんの早期発見、早期治療による死亡率減少を目的に、有識者による御議論をいただきながら国の指針を定めまして、市町村による科学的根拠に基づくがん検診を推進しております。本指針におきましては、国が推奨する項目として胃部エックス線検査及び内視鏡検査を加えております。
　この検討におきましては、各地域等における実施体制の状況、あるいは検診を行う際のメリット、デメリット等を勘案して定めているところでございます。
○風間直樹君　私、この質疑に先立ちまして、ちょっと珍しいんですが、直接厚労省の担当職員の方と電話でやり取りしていろいろ教えてもらったんですが、今の御答弁にはなかったわけですけれども、事務方から、職員の方から聞いたところでは、この内視鏡検査の場合、内視鏡によって胃の内部が傷つくおそれもあるので、若年層、四十代の場合はバリウム検査が主流ですと、こういうふうに教えてもらったんですけれども、そういう理由もやっぱりあるわけですか。
○政府参考人（佐原康之君）　そのようなことも検討されていると理解しております。
○風間直樹君　この委員会もお医者さん二人いらっしゃいまして、古川先生と羽生田先生いらっしゃいますので、お二人の方が詳しいのかもしれません。
　それで、実は、私が今日この質疑をすることになりましたのは、地元のある知人とばったり先日会いまして、そのときいろんな近況など話していましたら、風間さん、一度このバリウム検査による胃のレントゲン検診の質問を是非してほしいと。なぜですかと聞いたところ、このバリウムによる胃がん検診というのはがんの発生リスクを高めるおそれがあるので、是非その辺を国会審議の場で質疑をして確認をしてほしいと、こういうことでしたので、今日質疑をしています。
　それで、次のお尋ねですが、このバリウムによる胃がん検診、胃のレントゲン検査に関わる国費あるいは地方自治体の負担額、年間総計で幾らなのか、これは総務省かあるいは財務省か分かりませんが、参考人からお願いします。
○政府参考人（多田健一郎君）　お答えをいたします。
　バリウムを使用した胃がん検診に関わる地方団体の負担額の年額、年間総計の御質問でございますが、このバリウムを使用した胃がん検診を含みますがん検診に要する経費につきましては平成十年度に一般財源化をされてございまして、つまり国庫補助金が廃止されておりまして、そういったことで把握をしていないところでございます。
　なお、地方交付税の算定におきまして、厚生労働省のデータなどに基づいて積算をしております。その額につきましては、約百八十億円程度ということでございます。
○風間直樹君　ありがとうございます。約年間百八十億と。
　それで、これ、あれですか、費用は一般会計化をして地方自治体の負担ということなんですけれども、このバリウム検診と内視鏡検査の場合、事前の厚労省の担当者からの説明では大体内視鏡の方が二倍費用が掛かるというお話でしたけれども、その点はやっぱりそういうことなんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　平成二十七年度の市町村によるがん検診の事業費に関する調査によりますと、胃がん検診の平均単価は、バリウムを用いた胃部エックス線検査の場合が約七千百円、また胃内視鏡検査の場合は約一万四千円と報告されております。
○風間直樹君　ありがとうございます。確かにほぼ倍掛かるわけですね、内視鏡が。
　それで、問題のこの胃のバリウム検査による被曝量なんですけれども、これも事前に厚労省の担当者から資料をいただいたところ、胃のエックス線撮影法ガイドライン改訂版二〇一一年の対策型検診撮影法に基づく平均実効線量については四・四一ミリシーベルトとの報告がなされていますと、出典も付けていただきました。
　それで、私の方でちょっとまた別のデータを参照してみましたところ、このデータでは意外に大きな被曝線量があるということなんですけれども、直接撮影という方法と間接撮影、これによって違いまして、大きなフィルムで撮影する直接撮影の方法では一回十五ミリから二十五ミリシーベルト、検診車による小さなフィルムで撮影する間接撮影方法では一回二十ミリから三十ミリシーベルトと。胸部エックス線写真の被曝量が一回当たり〇・一ミリシーベルトとされていますので、胃のバリウム検査では胸部エックス線の大体百五十倍から三百倍の被曝量があるというデータもあります。
　それで、これちょっと私の方ではまだ確認を取っていませんが、イギリスの医学雑誌、ランセットという雑誌があるそうで、この雑誌によりますと、日本は世界で最も放射線被曝による発がんが多い国だという報告がされているそうです。
　それで、こういうデータというのは厚労省の方でも当然参照された上で全国の自治体への様々な連絡をされたりしていると思うんですが、この辺はどんなふうに比較参照して、そして胃のバリウム検査という結論になっているんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　まず、日本の被曝線量におきます国際比較につきましては、日本におきましては諸外国に比べますと被曝線量が多いということは指摘をされているところでございます。ただ、これは検診によるものというよりは、実際の診療の中でＣＴを撮るでありますとか、いろいろな検査のところの寄与が非常に大きいものというふうに考えております。
　また、検診を行うに当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、有識者による御議論をいただきながら考えております。また、その際には、その検診を受けることによるメリット、それからそのデメリットを比較考量しまして、これを総合的にかつ科学的に判断をしているところでございます。
○風間直樹君　今、確かに御答弁されたように、この検診方法による違いというのもあるようですね。
　私の手元の資料では、私もこれ受けた記憶ありますけれども、移動式検診車というのがあります。まず、バリウム飲んで、撮影台の上に乗って、撮影台の裏側に放射線を照射する、こういう装置が付いていると。あっ、失礼しました、これ、通常の胃のバリウム検査ですけれども。一方、移動式の検診車ではそれができないので間接撮影という方法が取られていて、間接撮影では、患者から離れた検診車の後ろの方などに設置されていて、照射装置が、そこから放射線を照射すると。遠くから照射するので、強い放射線でないと撮影ができないと。放射線の量は距離の二乗に比例するそうで、例えば距離が二倍になれば二掛ける二で四倍、距離が四倍になれば四掛ける四で十六倍の放射線量になると、こういうデータもございます。
　ですので、いろいろ今御答弁も聞いてみると、この移動式の検診車などを使った胃のバリウム検査の場合、放射線量、照射量が大きくなって、将来的にがんを発症するリスクを高めるおそれがあるのではないかなと、こんな懸念を持った次第です。
　そこでお尋ねするんですが、厚労省の職員も毎年健康診断受けられていると思うんですけれども、この厚労省職員の健康診断の場合は、胃のバリウム検査なんでしょうか、それとも内視鏡なんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、人事院規則に基づきまして、全ての職員を対象に定期の健康診断を実施しております。このうち、原則として四十歳以上の職員に対してはバリウムを用いた胃部エックス線検査を実施しているところでございます。
○風間直樹君　四十代以上はバリウムということですね。その理由については先ほど御答弁いただいたわけですけれども。
　参考までに伺いますが、この厚労省の検査の場合、移動式の検診車なのか、あるいはそうでなく固定式の撮影なのか、それはどちらなんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　今申し上げました検診の場合につきましては、移動式の検診車を使っております。
○風間直樹君　そうなりますと、厚労省の職員の皆さんも、もしかすると将来的にがん発症リスクの高い方式で胃がん検診を受けているかもしれないということだと思います。
　多分、厚労省がそういう方法なので、他の省庁でも同じように移動式の検診車使って検査を受けている可能性があるんじゃないかと思いますが、国家行政の実務を担っていただく大変大事な皆さんの健康に関わることですから、これどうでしょう、ちょっと厚労省でも、この胃のバリウム検査のリスク、あるいはまた移動式の検診車による検査のリスクをもう一度御検討いただいて、再度このやり方、方法について検討し直すということも必要なんじゃないかと思いますけれども。同時に、全国の自治体が行っているこの検査についても同様かと思いますが、いかがでしょう、厚労省。
○政府参考人（佐原康之君）　御指摘ありがとうございます。
　まず、内視鏡に切り替えにくい理由というのがございまして、一つは、内視鏡というのはエックス線検査に比較しまして被検者の負担感が非常に高いというものがございます。また、全国での実施体制という点で、内視鏡の場合には熟練した医師が医療機関の中で行わなければならない、原則、基本としてですが、医療機関の中で行っていく。また、したがいまして、巡回のバスなどによる職場での検診ができず、利便性が低下するというようなことがございます。
　ただ、今検診の在り方についてはその見直しの検討を行っておりますので、その中で対応していきたいというふうに考えております。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　この胃がん発症の原因として大きな割合を占めるものが、ピロリ菌があるかないかだというふうに聞いたこともあります。このピロリ菌の存否を確認するだけで、その先、この胃の検査、エックス線あるいはバリウム等による検査まで受けるかどうか、必要性がないんじゃないかというような議論もあるようですので、このピロリ菌の検査、あるいはその後、それと胃の収縮度合いがこの胃がん発症とも関連しているという話もありますので、その辺も含めながら、総合的に果たしてこの胃のバリウム検診が必要なのかどうかをもう一度御検討いただいてみてもいいのかなと思いますけれども、その辺はいかがですか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　様々な御指摘も各方面からいただきまして、有識者による御議論を現在いただいておりますので、その中でしっかり考えていきたいと考えております。
○風間直樹君　地方自治体の検診を受けていらっしゃる多くの国民や国家の行政に関わっていらっしゃる官僚の皆さんの大事な健康と生命に関わる問題ですので、今後真摯な検討をお願いしたいと思います。
　では、次の質問に移ります。
　鈴木副大臣に今日お越しいただきまして、先般、在京当番についてお尋ねしたんですけれども、この鈴木副大臣のこれまで在任中の在京当番当日、在京していなかった日時について、前回答弁を求めました。時間がたちましたので、今日改めて詳細な、いつ在京していなかったのか、またその理由は何か、具体的に御教示いただきたいと思います。
○副大臣（鈴木馨祐君）　お答えいたします。
　私がいわゆる在京当番であった日の日程を事務所に確認をいたしましたところ、いずれも財務省の運用に沿って、おおむね一時間以内に参集できる場所にいたというふうに確認をしております。
○風間直樹君　詳細に答弁をいただきたいんですけれども。
　これ、先般も出してくださいという依頼をしたんですが、その取りまとめについて、いつ頃出していただけるか、教えていただけますか。
○政府参考人（井内雅明君）　先日お求めがありました在京当番表につきましては、現在整理中でございます。
○風間直樹君　国会も六月の二十六日までなので、もう会期が余りない。いつ頃までに出せるのか、そのめどを答えてください。
○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。
　現在、鋭意整理を進めているところでございまして、整理でき次第、提出をさせていただきたいというふうに考えております。
○風間直樹君　なかなか出したくない理由があるんでしょうね、多分。
　先般もお尋ねしましたが、あのとき、副大臣、政務官、皆さんにお尋ねをして、他の副大臣、政務官からは明快な御答弁をいただいたので、今日は鈴木さんにお尋ねをしているわけです。
　それで、これちょっと参考人にお尋ねしますが、在京当番の責務あるいは仕事は何かという話なんですけれども、私も在京当番やっていましたのでよく分かっていますが、外務省の場合ですね。財務省の場合、例えば緊急事態が起きたときや麻生大臣が東京を離れられる場合、在京当番が行うことになる決裁というのはどういうものがあるんですか。
○政府参考人（井内雅明君）　在京当番として大臣の代理をしていただくわけでございますので、基本的には大臣の代理として決裁をしていただくということかと思っております。
○風間直樹君　私、この質問をするに際して思い出したのは、東日本の大震災のときのことなんですね。あのときは、御案内のように三月十一日の午後二時五十四分ですか、我々も当初は強い揺れを三回東京で感じて大きな地震だなと思いましたけれども、テレビのニュースを見るまでは東北でああいうことが起きているとは分からなかったわけです。その後、すぐに交通網が寸断されているということが分かりました。
　つまり、閣僚がそういったときに仮に東京を離れている場合、在京当番の副大臣、政務官がまさに決裁を行わなきゃいけない場面ということになる。このときには交通機関みんなストップします。あのとき、全部止まりましたね。車も駄目です。新幹線も止まる。在来線も止まる。そういうときに、一時間以内に東京に、つまり財務省に来れる距離というのは、もう都内ですよ。都内にいなきゃいけない。宿舎か自宅か、あるいは財務省から徒歩で一時間圏内にいなきゃいけないんです。
　鈴木副大臣、その御認識と自覚はありますか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　今、現状、財務省の運用というところで申し上げれば、おおむね一時間以内ということで承知をしております。そうした意味で、その運用のとおりにしっかりと対処するというのが私の立場でございます。
○風間直樹君　その御認識が甘いんじゃないかということを申し上げています。
　財務省から徒歩で一時間圏内というと、どうなんでしょう、山手線圏内、例えば渋谷とか品川とか、あの辺ぐらいですと一時間ですかね、徒歩で。副大臣の御地元、この間、新幹線の新横浜の駅という話出ましたけれども、選挙区がたしか神奈川七区でいらっしゃる。私も地図で調べてみましたけれども、副大臣の御地元からですと、交通網が寸断された場合、徒歩で一時間で到底財務省に着くことは無理だと思います。
　そういった御自覚があって、副大臣あるいは政務二役に御在任中に、在京当番当日、東京を離れていらっしゃいましたか。そのことをお尋ねしています。
○副大臣（鈴木馨祐君）　例えば、二十三区であっても当然徒歩で一時間ではないというところも当然出てくるわけであります。そういった状況の中で、今財務省の方で定めているそうした今の運用法というところの中で、どう対応ができるところなのか、そういったことをしっかりとこれは踏まえて考えていかなくてはいけないと思いますし、現状、少なくとも財務省の方で定められている運用のとおりに私としては従ってやっているということでございます。
○風間直樹君　ということは、在京当番当日、いずれにしても、徒歩でも一時間圏内に必ずいらっしゃったということですね。そういうふうに理解してよろしいですね。
○副大臣（鈴木馨祐君）　私、自転車に昔から乗っている、ロードレーサーで持っていますし、そういった意味では、いろんなことを考えている中で、おおむね一時間以内に参集できるところにいるというのが財務省の方針でございますので、そのとおりに運用しているということでございます。
○風間直樹君　鈴木さん、東北の大震災当日も国会議員でいらっしゃいましたでしょう。（発言する者あり）ああ、そうですか、失礼しました。あのとき、私、当選してまだ数年目だったんですけれども、ひどい惨状でした、御記憶のとおり。都内を徒歩で帰るだけでも大変だった。
　やはり、財務省の要職に今いらっしゃるわけですから、国家緊急時に副大臣としてどういう責務を果たすべきかというその認識が片時も頭から離れてはいけないんだろうと思います。
　今日は時間もありませんので、財務省からまた詳しいこの在京当番当日の詳細なデータが出てきたらまたお尋ねをしますが、ちょっと今日の答弁を聞いている限りでは非常に不安を覚えます。ですので、そこはもう一度御自分の行動について振り返っていただきたいと思います。
　ちなみに、鈴木副大臣の場合、これ、交通網全部寸断された場合、徒歩で御自宅から財務省までどれぐらいですか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　実際に徒歩で来たということはございませんので、そこは正確にお答えすることはできないと思います。
○風間直樹君　まあ一時間以上掛かりますよね、間違いなく。そのことを申し上げておきたいと思います。
　最後、時間もありませんので、日銀雨宮副総裁にお尋ねをします。
　先日の質疑で、黒田総裁と資産プレミアムの詳細についてお尋ねをいたしました。あの日の御答弁ではなかなか細部までうかがい知れなかったものですから、後日、事務方に私の事務所に来てもらいまして、この資産プレミアムの調査手法の詳細について説明をしてもらいました。その内容、大体どういう内容でやっているか漠然とは分かったんですが、詳細まではまだ判然としないもので、今日はこの資産プレミアムの具体的な調査手法が理解できるように副総裁から詳細な御説明をいただきたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、株価形成の基本は企業収益の見通しでありますけれども、それに伴う不確実性ですとかリスクに対する市場の評価をリスクプレミアムと言っているわけでありますので、これはなかなか把握が難しいわけでありますが、幾つか手法の考え方を申し上げますと、そのリスクの評価ということでありますので、リスクのない資産、安全資産と言われている国債の利回りと株価の利回りを比較して、その差にリスクが入っているんじゃないかという方法が例えば一つございます。
　それから、これよく株価の評価として、株価が収益に対して何倍ぐらいあるかと、よくエバリュエーション指標と言っておりますけれども、あるいは資産の大きさに対して株価、時価総額はどのぐらいかといったような株価の評価の仕方がございます。
　それともう一つは、これよくボラティリティーと言っておりますけれども、変動の大きさがどのぐらいあるかといったことも指標として使われます。よくこれアメリカでは恐怖指数などと呼んでおりますけれども、こうした考え方があるわけでございます。
　ただ、いずれにせよ、どれか一つでこのリスクプレミアムを捕捉できるということはないわけでございますので、私どもといたしましては、これはマーケットもそうでございますけれども、この今申し上げたような企業収益や配当の動向、あるいは株価とか金利水準といった様々なデータを総合的に踏まえるとともに、一種のこれ市場心理に関わるところでありますので、市場参加者からのヒアリング情報等も含めて総合的に判断していくことが必要であるというふうに考えてございます。
○風間直樹君　二つ最後に申し上げたいんですが、一つは、今御説明いただいたこのリスクプレミアムの把握方法は、私も昔やっていましたのでよく分かるんです、大体、お話聞いて。ただ、その方法でやった場合、例えば昨日現在のリスクプレミアムが今後も一か月、二か月、三か月、半年、一年続くのかというと、これは続かないんですね。もう昨日時点の一瞬のそれはリスクプレミアムです。ですから、そういったものを事務方で日々調査しながら把握をしてみたところで、それが日銀によるＥＴＦ買いに果たしてつながるのか、そこの論拠がちょっと弱いような気がします。それは非常に気になりました。
　ですので、現在、二点目ですけれども、日銀が行っているこのＥＴＦの購入というのは、リスクプレミアムをできるだけ極小化するためという理由というのがどうも説得力に弱いのかなと。つまり、株価を下支えするためのＥＴＦ購入になってしまっている側面が非常に強いんじゃないかと、こういう印象を私は今の御答弁聞いて受けました。
　時間も参りましたので、そのことを申し上げて、質疑を終わります。
　その点、日銀内部でも御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚でございます。
　大臣、今、風間さんが最後にリスクプレミアムの話を聞いておられたんですけれども、前回の日銀の半期報告のときに、私も日銀総裁にリスクプレミアムの話を聞いたんですよ。リスクプレミアムは高くないと、例えば投資家は買おうとしませんよね、リスクプレミアムが小さくなればなるほどやっぱり安定資産持っていた方がいいわけですから。日銀はそのリスクプレミアム、日銀はというよりも、日銀総裁はリスクプレミアムをどちらの立場で捉えて国会でリスクプレミアムについて発言しているんですかと総裁に聞いたら、総裁、これ判断が固まっていないんですよ。だから、これは非常に大事な点で、今日は直接はそのことはお伺いしませんけれども、日銀総裁と財務大臣、ないしは日銀と財務省でいろいろ御議論しておられると思うんですけれども、株、ＥＴＦの価格が安定したら、あるいは市場が安定したら投資も促進されるのでリスクプレミアムを縮小させる的な説明をしていたので、実はすごい論理矛盾した説明をしていたんですね。
　一回事務方から聞いていただいて、日銀とこの辺りの議論をするときにはよく総裁のお考えを聞いていただきたいということをお願いだけして、もし何か感想があれば一言、リスクプレミアムとはこういうものだと大臣はお捉えになっているというもし何か感想があれば、聞かせていただければ有り難いんですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　特にリスクプレミアムといえば、当然のこととして、金を預かっております銀行とか、まあ日本銀行とかそういったところを含めまして、そういったいわゆる公的なものを預かっているという資金を管理している業者にとっては、それが極めて安全に確実にというそこのところのリスクと利幅との関係をどのようにバランスさせるかというところが一番頭の痛いところでしょうけれども、そういったところにつきましては常に、ある程度公的なものであればあるほどリスクの方を大きく取って利益の方を小さくするということになるだろうなという感じはいたします。