Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、現在、トータルでいきますと、保険料で六割、税で四割ということで負担をしている社会保障制度になっておりますが、もちろん生活保護のように全額公費、あるいはその組合せ、そしてまた厚生年金のように全部保険料というのもあるわけでございますけれども、今お話がございましたが、一体改革の中でいろんな議論があって、今回、特にこの介護保険や国民健康保険などについて、二分の一の公費負担のほか、低所得者の保険料軽減に消費税増収分を充てるとともに、それから国民健康保険については、低所得者対策を更に強化するため、保険料が軽減される低所得者層に応じた財政支援を二十七年度から拡充するというようなことで、公費も投入しながら、社会保障の機能強化に向けて支え合いの仕組みの構築に取り組んでいるというところでございます。
○石井準一君　国から地方自治体や独立行政法人、公益法人に交付される補助金で、予算年度を越えて複数年度にわたり執行することができる公的資金、いわゆる基金についてお伺いをいたします。
　基金は単年度制度の予算を補い、予算の硬直化を防ぐという意味では重要な役割を担っておりますが、その分管理が難しく、積み残しが散見をされます。また、使わずに返納される額が多いなど、改善の余地が指摘をされております。財政の健全化を図る上では適正な基金の予算化も必要であると思いますが、計画の査定など、丁寧な対応を有村行政大臣に要望をしておきます。
　次に、農政改革についてお伺いをしていきます。
　規制改革について、政府は農協改革を行う姿勢を示し、総理自身も昨年十月の衆議院予算委員会において、農協法に基づく現行の中央会制度は存続しないことになると発言をされております。これに関連してお伺いをしていきます。
　総理は、二年前には、息をのむほど美しい田園風景、世界に誇るべき国柄、伝統、農村文化、私は日本の農業と食を守りますとおっしゃっておられました。強欲を原動力とする市場主義経済の道を取ってはならない、道義を重んじ、真の豊かさを知る瑞穂の国の資本主義を目指しますとおっしゃっておられました。
　ところが、最近は、既得権益の岩盤を打ち破るためには強力なドリルと強い刃が必要であり、自分がそのドリルの刃になります、いかなる既得権益といえども、私のドリルから無傷ではいられませんとおっしゃっておられます。その既得権益は農業、農協だともおっしゃっておられます。
　そして、中東訪問に際しましては、政府専用機を背景にしながら記者の質問に答えて、ＪＡグループの中央組織であるＪＡ中央会について、中央会は脇役に徹していただきたいともおっしゃっておられます。
　総理、ＪＡはこれまで日本の発展を支えてきた組織であります。まさに総理がおっしゃっておられる世界に誇るべき国柄、伝統、農村文化を担ってきた組織ではないのでしょうか。マスコミ報道が断片的であるため、総理の農協改革についての真意がうまく伝わっていないのではないかと危惧をするところであります。
　総理の農協改革に関する思いを改めてお聞きをしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変重要なポイントを質問していただいたと思います。
　私は、従来から述べておりますように、日本は古来より瑞穂の国と呼ばれ、息をのむほど美しい棚田の風景、伝統ある文化、そして草を引き、あぜを守り、水を保つ、こうした営みが日本の景観、国土、そして国柄をつくってきたと、今でもそう信じております。まさに農業は国の基であり、先人たちの努力による美しい田園風景があってこそ麗しい日本ではないかと思う、この思いに全く変わりはございません。
　一方、農業従事者が平均年齢六十歳後半となり、生産額が減少し、耕作地が放棄をしている。こうした直面している課題にしっかりと我々は答えを出していかなければ、この麗しい日本の田園風景を守ることもできませんし、農業自体を守ることもできない。こうした危機感の下に、言わばこうした麗しい農業を守るために農業を変えていく必要があるんだろうと思います。
　そこで、そのためにはどうしたらいいかということでございますが、農家に一番近い地域の農協が創意工夫を発揮をし、農産物の販売力の強化に取り組むなど、農業の成長産業化に全力投球できるようにしていくことが大切であろう。若い農業者や新規就農者が自分たちの情熱や能力によって新しい地平線を切り開いていくことができるような、そういう農家の視点に立った農協の抜本改革を断行していきたいと、こう思っております。
　中央会ができたのは昭和二十九年、これは私が生まれた年でありますが、当時は農協は一万を超えていたんですが、今は七百に集約をされてきたところであります。一万を超えていた時代には、経営的に困難な状況も多々あったわけでございます。経営再建のための強力な指導も必要であったのでありますが、今は七百に集約をされている。したがって、地域の農協、そしてまさに農家が主役となって、中央会はもう脇役にどいておけということではなくて、あくまでも主役は農家であり、そしてまた地域の農協であると、そうした農家や農協とともに中央会はその役割を果たしていくことが求められているのではないかと、こう申し上げたわけでございまして、そうした形の中において農業をまさに成長産業としていきたいと、こう考えている次第でございます。
　私は、改革のための改革ということは絶対に避けなければならない、改革という言葉に酔ってはならないと思います。あくまでも目的をしっかりと持つ。改革は手段であります。ただ、この手段をしっかりと勇気を持って行っていかなければ目的は達成することができないのではないかと、こんなように考えているところでございます。
○石井準一君　農業者やＪＡ関係者等から見ると、総理は、有力な企業経営者や学者等で構成をする規制改革会議の主張のみを受けて、農業の成長産業化を全中が邪魔をしていると思っているのではないかというような心配もされております。
　全中を始めとする農協関係者の中に、今回の農協改革は米国の要望に応えた農業、農協潰しであると思っている方も多くおられます。現に、在日米国商工会議所は今回の規制改革会議の提案を支持すると明言をしております。今回の農協改革は米国等のこうした要求に対するものではないと考えてよいのか、お伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御承知のように、私の地元は農村地域であります。農業を営む方々、毎日ごつごつの手で農作業、土をいじって、額に汗して、朝早くから働いている人たちの力によって私は今日まで議席を守ることができているわけでありまして、そういう支援をしていただいた方々に対する感謝の念を忘れたことはないわけであります。ましてや、米国から言われて日本の農業政策を考えることは決してない、全くないということははっきりと申し上げておきたいと思います。
○石井準一君　総理も述べておりますとおり、日本のＪＡは歴史とともに歩んできております。
　中央会は、昭和二十年代に農協経営が破綻に瀕したときに導入をされ、ＪＡの経営指導と監査を通じてＪＡの継続、発展を支えてきました。そのＪＡ中央会について、その事業や組織の在り方について議論が行われております。なぜ今、中央会の在り方を議論する必要があるのか、ＪＡ中央会が脇役に徹すれば農業は成長産業化するのか、所得は倍増するのか、いろいろな意見があるわけであります。
　その中央会の監査について、七年前のこの規制改革会議におけるＪＡの監査を公認会計士に移管すべきだという議論の中、当時の若林農林水産大臣は、中央会における農協指導と監査というのは車の両輪となって有効に機能していると答弁をされております。この当時の考え方は今でも変える必要はないと思います。
　私自身、そうした農協の在り方、そしてまた農業委員の首長による選任制、農業生産法人への企業の参入要件の緩和も、現場ではその意図がよく理解されておりません。農業を発展させるという観点から、農業委員会改革、農業生産法人改革をしっかりと成し遂げていただきたくお願いも申し上げるわけでありますが、国内農業の強化を図る上で、農業に従事されている方々が自らの手で創意工夫を生かした積極的な経営を行い、地域農業の発展につなげていくことが大切であると私も理解をしております。
　その上で、誇るべき我が国の農業を育んできた歴史、風土、文化、伝統を守り、継承していくことも大切であるとの観点から、競争力のある農業の育成を図る上で極端な市場原理主義に傾くことのないよう、自民党の農協改革検討ＰＴにおいてもこれまで八回に及ぶ議論が重ねられております。
　なお慎重な議論をお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　次に、佐藤正久君の質疑を行います。佐藤正久君。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　時間がかなり押しておりますので、答弁は簡潔にお願いできればと思います。
　総理、今般の邦人人質殺害は決して看過できない卑劣なテロ行為です。私自身もシリアで汗を流した者の一人として、特別な思いを持って今回の事件を受け止めております。
　我が国はテロに屈しない断固たる姿勢を取ることは当然ですが、一方、テロ集団から日本はローリスク・ハイリターンの国だと思われない策を講ずることも大事です。そう思われたら、日本人が更にテロに遭う危険性が増大します。軍事的報復手段を持たない日本にとっては、国際連帯を強固にし、そしてまた人道支援等をしっかり行って日本シンパを増やすということも大事だと思います。
　総理、テロ集団に日本がローリスク・ハイリターンの国ではないということを伝えるための方策、決意について御意見をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、ローリスク、日本に対して危害を加えても軍事的に報復されることはない、しかし一方、脅かせば屈して様々な便益を、利益を彼らに与える、そういう国になっては、更に日本人の命は守られない、守ることができないということにつながっていくわけであります。もうそのためにこそ、中東の国々を含め多くの国々と連携をしていく、情報の共有、あるいは共に分析をしていく、そして共にＩＳＩＬ等過激主義を抑え込んでいくために闘っていくということが大切ではないか。
　今回も、この事案によって、私たちは更に中東への人道支援を拡充していく決定をいたしたところでございます。彼らの行った残虐行為によって、我々は決してひるんでいない、むしろ、しっかりとこの地域の平和と繁栄のために貢献していく、こういう決意を表明したところでございます。
○佐藤正久君　よろしくお願いします。
　外務大臣、湯川さん、後藤さんの御遺体とか遺品とか、日本への帰還は難しい状況でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今、映像等を詳細に分析しておりますが、様々な情報を総合的に勘案して、一月二十四日の画像に映っている人物が湯川さんであり、そして二月一日の動画に映っている人物が後藤さんであると見られると政府としては判断しているわけですが、ただ、御遺体の所在等については現時点では確認することが難しいということでありまして、引き続き情報収集に努めていきたいと考えております。
○佐藤正久君　テロに屈してはいけませんが、御遺族のことを考えたら可能な範囲でお願いしたいと思います。
　総理、今般の事件を受けまして、東京五輪のテロ対策への国民の関心が高まったと思います。総理の東京オリンピック・パラリンピックでのテロ対策への決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ロンドン・オリンピックのときもそうであったわけでありますが、サイバーテロも含め様々なテロの脅威の下にさらされたわけであります。我々も、東京五輪が決まった段階において、ロンドンのオリンピックでそうしたテロ対策に関わった人々からいろんな話を伺いまして、しっかりとテロリストを水際で防ぐ、サイバーテロも含めしっかりとテロに対応することが求められていると、このように思います。
○佐藤正久君　非常にこれは大事な話ですので、政府一体となって対応をお願いしたいと思います。
　もはや日本人だから大丈夫という時代ではありません。依然として多くのイスラム諸国は親日国家ですが、ＩＳＩＬのような過激派は異質であり、常識が通じません。今回の事件は、退避勧告がなされた地域で発生したものであります。危機管理の一つは、危険な地域には近づかないということもあると思います。
　それでは、資料一を見ていただきたいと思います。（資料提示）ＩＳＩＬだけではなく、中東・アフリカ地域を中心として、アラビア半島のアルカイダやアルシャバーブなど多くの過激派が活動しています。
　次に、資料二、これは外務省が発表している中東地域の渡航注意情報です。シリア、イエメン、イラクのほとんどが真っ赤っか、一番危険な退避勧告地域です。
　資料三をお願いします。これら危険地域を含む中東・アフリカの我が国駐在武官の配置一覧です。
　現地対策本部があるヨルダン、極めてインテリジェンスにたけた国ですが、駐在武官は配置されておりません。シリア、イラク、イエメン、リビアにもいない。アルジェリアの人質事件や今回の事件でも、ミリタリーチャンネルのパイプが細い、何かマッチングしていないような感じもいたします。
　私は、シリアのゴラン高原ＰＫＯで隊長、イラクの先遣隊長と、シリアとイラクで二度隊長をさせていただきましたが、シリアではレバノンの日本赤軍から自衛隊殺害声明が出されたり、あるいはイラク派遣当初は私に対する殺害情報も多くありました。その多くが誤情報だったり、単なる脅しでした。現地の情報ネットワークを通じて情報源を分析し、二つ、三つ重なれば、これは本当に要注意です。
　自前の現地ネットワーク構築が極めて重要です。現地のミリタリー情報チャンネルを構築することが総理の言われる積極的平和主義にも私は通じると思います。総理の御所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それぞれの国には、特に中東地域はそうでありますが、情報機関とともに軍の情報機関もあるわけであります。
　やはり、軍の情報機関の場合は同じ軍人にしか情報をなかなか渡さないという、こういう習性というか、こういう慣習もあるのも事実でございまして、重要な地域に駐在武官を置く、特に私も今回の事案を経験をいたしまして、ヨルダンというのは極めて情報収集能力も高いわけでありますし、軍の情報力も高いということにおいては検討しなければいけない、駐在武官の派遣も検討しなければならないと、このように考えております。
○佐藤正久君　私もイラク派遣当時、アメリカの留学生仲間、これがクウェートやサウジ、あるいはヨルダンにもレバノンにもいました。そしてまた、当然、コアリッションの中のデンマークや米軍あるいはイギリス等の要人たちがみんな主要な部署にいた。どれだけその情報で自衛隊の活動が助かったか。情報はやっぱり人です。そういう情報ネットワーク、この構築というのは、今回の政府の検証の中でもしっかりやっていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　総理、テロリストの目的の一つは、対象国の政府と国民との乖離にあります。当然検証は必要ですが、今は政府と国民が一体となって毅然とテロに立ち向かう姿勢、これを見せることが大事だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次、ちょっと順番を変えまして、歴史展についてお伺いします。
　資料十、これを見ていただきたいと思います。
　これはハワイの真珠湾の太平洋航空博物館にある一文です。中国がアメリカ人パイロットを助けた、そういう理由で中国人約二十五万人が日本により殺害されたと書いてあります。本当でしょうか。
　資料十一、これは今度天皇陛下が訪問されるパラオの首都マルキョクにある国会議事堂です。
　資料十二を続けて見てください。これが何とその国会議事堂のすぐそばにある韓国人犠牲者の追悼碑です。ここには日本軍による慰安婦や強制労働、奴隷の記述があります。この数字や記述、本当でしょうか。私の調べとは違います。これが日本の友好国パラオの国会議事堂のすぐそばに韓国の民間団体によりかなり目立つ形で建てられております。
　事実関係を調べ、事実誤認なら、日本の名誉のために行動を起こすべきだと考えます。総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際社会におきましては、事実無根のいわれなき中傷で日本の名誉が傷つけられるのであれば、これは名誉を回復しなければなりません。
　お尋ねのこのパラオの韓国人慰霊碑の記載、あるいはハワイの太平洋航空博物館の展示パネルの記載に関しましては、政府として、実際この数字が幾つであったのか、これ確たることを申し上げるのが難しい状況ではありますが、いずれにしましても、客観的事実に基づく歴史認識が形成されるよう、戦略的な発信の取組、強化したいと考えます。
○佐藤正久君　やはり、ここは天皇陛下も行かれる本当に大事な友好国のパラオです。やっぱり間違いは間違いとしっかり情報発信をしていただきたいと強く政府に申入れをしたいと思います。
　次に、南西諸島と太平洋正面の防衛警備について質問をします。
　資料四、これを見てください。これが中国の国防費の推移です。過去十年で何と四倍です。今年度は自衛隊の約三倍ですが、これには兵器開発費や兵器購入費も入っていないため、実際は自衛隊の四から五倍との見方もあります。第四世代の戦闘機の数を見ても、自衛隊の約二百九十機に対して約六百九十と倍以上です。
　さらに、資料五を見てください。南シナ海の南沙諸島では、中国が一方的に岩礁を埋め立てて港や滑走路を造っています。フィリピンは抗議をしていますが、中国との軍事力の格差があるため、力による現状変更がなされても工事を止めることができない、そういう現実があります。
　続いて、資料の六を見てください。これは自衛隊機の対中国緊急発進の回数の推移です。年々増加し、今年度も十二月までで既に三百七十回を超えており、過去最高のペースです。
　続いて、資料七を見てください。中国の温州市沖の南き諸島、ここでは最近中国軍のヘリポートが完成、今後、滑走路も造られるという見方もあります。ここから尖閣諸島までは約三百キロ、一方、空自那覇基地からは約四百二十キロ。この百二十キロの差は、戦闘機のシミュレーションをやると自衛隊にかなりきつい数字になります。これは、那覇基地に航空機を幾ら増加しても解決できない問題です。与那国島だと那覇から約五百キロ、更に中国に近い。
　離島に住む日本人を守るためにも、那覇空港よりも西側に航空自衛隊の戦闘機が使用可能な航空基盤を設定する必要があると思います。防衛大臣に検討を要望させていただきたいと思います。
　さらに、現在那覇空港は滑走路が一本。それを民間機、空自、海自、陸自、海保が共用し、大混雑状態です。民航機が滑走路でトラブルや爆発を起こせば滑走路は閉鎖、スクランブル発進ができません。現在、第二滑走路を建設中ですが、第一から第二滑走路に行く誘導路は自衛隊の基地から遠い北側に一本しかありません。その誘導路が破壊されたら第二滑走路は使えません。危機管理の観点からは、やはり手前にもう一本誘導路を造るべきだと思います。
　将来の課題として国土交通省と防衛省は協議すべきと考えますが、国交大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　この滑走路増設計画の策定に当たりましては、那覇空港が防衛省にとっても重要な空港であることから、防衛省とも事前に協議の上、現在の誘導路一本の計画としたものであります。
　御指摘を踏まえまして、防衛省と連携を取っていきたいというふうに思っております。
○佐藤正久君　やはり誰が考えても誘導路一本というのは、非常に大事な航空基地という性格も併せ持つのであれば、これはやはり将来的な課題と。これは誰が考えても分かる話ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、資料八を見てください。
　近年、中国の艦艇等が太平洋に進出し、沖ノ鳥島近傍での訓練を増加させています。これは日本の南端、沖ノ鳥島です。今桟橋の工事をしており、奥の観測施設の整備も今後国交省が行う予定です。
　沖ノ鳥島によって日本の領土面積よりも広い四十万平方キロメートルの排他的経済水域が確保できます。希少金属等の資源もあります。
　ただ、沖ノ鳥島は満潮時に僅かしか海面に出ないため、中国や韓国は沖ノ鳥島は岩だと主張し、島と認めておりません。ゆえに、仮に中国の漁船や公船が領海に入ってきても、中国は領海侵犯とは認めないでしょう。しかも、誰もいなければ中国漁船を排除することもできず、日本が造った桟橋を使用する可能性すらあります。監視カメラで中国船を視認して横浜から駆け付けようと思っても、船で五日掛かり、主権侵害を長時間許すことになります。
　特に、桟橋完成以降、有人警備施設とか、あるいは巡視船配備を含めた領海警備体制が必要かと思いますが、海上保安庁長官の所見を伺います。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　海上保安庁におきましては、尖閣諸島周辺海域における領海警備や中国サンゴ漁船の取締りなど様々な課題がありますが、沖ノ鳥島周辺海域においても巡視船や航空機による哨戒を実施しているところです。
　お尋ねの沖ノ鳥島の工事が終了した後の領海警備につきましては、今後とも、限られた勢力を効率的に運用し、沖ノ鳥島周辺海域における哨戒体制の確保に努めてまいります。
○佐藤正久君　やはり人がいなかったら使われる可能性ってあるんですよ。だから、そういう意味で、非常に日本にとって大事なこの領海を守るという観点からもこれは是非検討していただきたいと思います。
　次に、資料九を見ていただきたいと思います。
　この緑枠が日本の防空識別圏です。御覧のように、我が国の領土である沖ノ鳥島や父島、母島は外れています。父島、母島は有人島ですが、防空識別圏も掛かっていなければ、自衛隊のレーダーも届かない空白地帯です。さらに、横浜の第三管区海上保安部から一千キロ離れており、通常は海保職員四人、警察官も十四人しかおりません。
　今回の小笠原での中国船のサンゴ密漁事件を踏まえたら、やっぱりいろんな課題があります。今長官からありましたように、やっぱり数が足らない、しっかりとした巡視船の増強を含めた体制の強化を要望したいと思います。
　あの中国サンゴ漁船は福建省などから来ていました。あの漁船クラスで往復含めて油代が一隻約四百万円、二百隻だと油代だけで八億円掛かります。相当の覚悟を持って来ています。さらに、一隻当たり十人の漁師が乗っていましたので、二百隻だと二千人。父島の人口よりも多いという状況です。ある母親は、中国の漁民の上陸が怖くて仕方がなかったという発言もあります。
　警察官は父島には十二人、母島には二人。事件を受け警察官を十数人増派しましたが、空港がないため船で二日も掛かりました。しけ時には増派は不可能です。グレーゾーン事態発生時、速やかに島民を守らねばなりませんが、たった十四人では小笠原の島民を守れません。
　国家公安委員長、速やかな増派には空港が必要だと思われませんか。
○国務大臣（山谷えり子君）　現在、父島に十五人、母島に二人警察官がおりますけれども、委員おっしゃるように父島等には空港がないことから、船舶による移動に東京から約二十六時間を、昨年の秋から増員して送りましたけれども、掛かりました。
　警察では、様々な事象に的確に対応できるよう関係機関と連携するとともに、既存の手段を最大限活用するように努めているところであります。対処能力高めていきたいと思います。
○佐藤正久君　幾ら頑張っても、空港、港がない。やっぱり一千キロ離れたら無理なんですよ、どんなに頑張ったって。だから、そこはしっかり、有人離島ですから、これは無人の尖閣とはまた違う観点があります。しっかりと対応をお願いしたいと思います。
　さらに、父島の二見港には喫水が少ないため海上自衛隊の護衛艦は入れません。さらに、海上自衛隊の護衛艦は洋上での油の補給能力がありますが、海上保安庁の巡視船は洋上給油能力がなく、二見港に給油施設がないために父島からわざわざ一千キロ離れた横浜まで給油に戻らないといけません。これでは警備に穴が空きます。大島の災害対処でも空港や港湾の能力が問題となりました。
　国交大臣、単に利益率だけではなく、災害対処、島民の安全確保、緊急患者空輸のためにも、小笠原の空港、港湾、給油施設などインフラ整備を東京都と連携して整備することを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（岸宏一君）　以上で佐藤正久君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明三日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成七年八月二十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　八月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　南野知惠子君
　八月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　真島　一男君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　）　　　　　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　江藤　隆美君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　衛藤征士郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　　説明員
　　　　　　　内閣官房副長官　　園田　博之君
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　小堀紀久生君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　武政　和夫君
　　　　　　　総務政務次官　　　塩谷　　立君
　　　　　　　総務庁人事局長　　池ノ内祐司君
　　　　　　　防衛政務次官　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（一般職の職員の給与等についての報告及び給
　与の改定についての勧告に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八月十一日、狩野安君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子君が選任されました。
　また、去る十四日、南野知惠子君が委員を辞任され、その補欠として真島一男君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に真島一男君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（宮崎秀樹君）　この際、国務大臣及び政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。野坂内閣官房長官。
○国務大臣（野坂浩賢君）　このたび内閣官房長官、あわせて女性問題担当大臣を拝命し、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することとなりました野坂浩賢でございます。
　微力ではございますが、誠心誠意職務の遂行に当たりますので、委員長初め委員各位の皆様方に格別の御指導と御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（宮崎秀樹君）　江藤総務庁長官。
○国務大臣（江藤隆美君）　このたび総務庁長官を拝命いたしました江藤隆美でございます。
　今回の村山内閣は景気回復と改革推進政権ということを二つの柱といたしておりまして、行政改革を初めとする諸般の問題にこれから積極的に取り組ませていただくと、こういうことになりましたわけであります。
　その責任を痛感しながら、委員長を初め理事、委員の皆さん方の御指導、御鞭撻をひとえにお願い申し上げて、ごあいさつといたします。よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（宮崎秀樹君）　衛藤防衛庁長官。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　このたび防衛庁長官を拝命いたしました衛藤征士郎でございます。
　委員長初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　国内外の諸情勢が目まぐるしく変化しているこの時期に我が国の防衛という国家存立の基本にかかわる崇高な任務に携わることとなり、その使命と責任の重大さを痛感している次第であります。
　私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保ち、さらには国際社会における我が国の責務を果たすため、国の防衛政策の推進に全力を尽くしてまいる所存であります。私に課せられた重責は、この分野に精通しておられる先生方の御指導、御支援をいただくことによりまして初めて全うすることができるものと確信いたしております。
　どうぞ今後とも委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
○委員長（宮崎秀樹君）　園田内閣官房副長官。
○説明員（園田博之君）　内閣官房副長官を命ぜられました園田博之でございます。
　委員長初め委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、野坂官房長官の補佐をしてまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（宮崎秀樹君）　塩谷総務政務次官。
○説明員（塩谷立君）　このたび総務政務次官を拝命いたしました塩谷立でございます。
　村山内閣の使命を十分に認識し、江藤長官を補佐し、全力を尽くしてまいりたいと思います。宮崎委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
○委員長（宮崎秀樹君）　矢野防衛政務次官。
○説明員（矢野哲朗君）　このたび、防衛政務次官を拝命いたしました矢野哲朗でございます。
　衛藤長官を補佐させていただき、全精力をもって職務を全うさせていただきたい、そんな気持ちでいっぱいでございますので、宮崎委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げたいと思います。
　また、参議院の内閣委員会の席上でありますから一言つけ加えさせていただきますけれども、参議院議員としてこの立場にならせていただいた歴史をさかのぼりますと、村上先生が十一年前になられたということでありまして、それ以来の立場でありますから、責任の重さを改めて感じております。その辺も含めてひとつ御指導のほどを心からお願い申し上げたいと存じます。
　以上であります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（宮崎秀樹君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　まず、一般職の職員の給与等についての報告及び給与の改定についての勧告に関し、人事院から説明を聴取いたします。弥富人事院総裁。
○説明員（弥富啓之助君）　人事院は、去る八月一日、国会と内閣に対し、公務員の給与に関する報告及び勧告を行いました。本日、その内容について御説明申し上げる機会をいただき、御礼を申し上げる次第でございます。
　以下、その概要について御説明を申し上げます。
　初めに、職員の給与に関する報告及び勧告の内容について御説明をいたします。
　公務員給与の改定に当たりましては、人事院は、従来から社会経済情勢全般の動向を踏まえつつ、公務員給与を民間給与に均衡させることを基本として臨んでまいりました。本年も公務員給与に関する判断材料を得るため、民間企業の給与を的確に把握するとともに、厳しい経済情勢のもとでの企業の対応策についても調査を行い、また広く各界から御意見を拝聴するなど、さまざまな角度から検討をいたしました。
　本年の調査結果によりますと、民間企業においては、厳しい経営環境の中で雇用を中心としてさまざまな措置がとられているものの、賃金については大部分の事業所において、低率ではあっても引き上げが行われており、官民の給与の間には放置できない較差が生じていることが認められました。人事院は、このような諸事情を総合的に勘案した結果、本年も職員の給与について所要の改定を行うことが必要であると認め、勧告をいたしました。
　本年四月時点における官民給与の較差は、公務員一人当たり平均三千九十七円、率で〇・九〇％となっております。この三千九十七円を給与改善原資といたしまして、俸給の改善に二千七百八十六円、諸手当の改善に三百十一円配分をいたしました。
　改定の内容につきまして順次御説明をいたしますと、まず俸給表につきましては、中堅層職員の改善を中心として全俸給表の改定を行うこととしております。改定に当たりましては、引き続き刑務官、少年院教官、若手研究員、看護職員等に配慮をいたしております。なお、国家公務員採用Ⅰ種試験からの事務・技術系職種への採用者の初任給につきましては、民間企業における初任給の動向を考慮して据え置くこととしております。
　次に、手当につきましては、まず扶養手当について、民間の支給状況や高校生、大学生等の手を扶養する職員の家計負担の実情等を考慮し、高校生、大学生等の子がいる場合に加算する額を引き上げることとしております。次に、通勤手当について、転勤に伴い通勤に新幹線等を利用することが必要となった職員に対し特急料金等の負担を考慮した特例措置を設けるとともに、住居手当について、単身赴任者のうち留守家族が借家に居住している職員の家賃等の負担に配慮した特例措置を設けることとしております。調整手当について、多極分散型国土形成促進法に基づく機関移転により移転した官署に引き続き勤務する職員に対し、移転が円滑に進むようその事情を考慮した措置を設けることとしております。また、初任給調整手当及び宿日直手当について所要の改善を行うこととしております。
　なお、今後、筑波研究学開都市移転手当について、その改廃に関する措置の検討を進めるとともに、寒冷地手当について、支給水準及び支給方法の見直しを進めることとしております。
　実施時期につきましては、本年四月一日としておりますが、通勤手当、住居手当及び宿日直手当については平成八年一月一日としております。
　次に、公務運営の改善に関します部分について御説明を申し上げます。
　国際環境が変化し、国内的にも大きな転換期を迎えた今日、公務員が、従来の思考や慣行にとらわれず、広い視野や柔軟な発想を備えて業務に臨むことが重要であり、公務内外での交流の機会を拡大していくことが求められております。官民交流を促進するための条件整備を図るとともに、政府職員としての一体感を養う上からも、全省庁合同研修及び省庁間人事交流をさらに拡充強化する必要があることを述べております。
　また、我が国にとって重要課題の一つである先端的研究分野における研究活動の活性化を図っていくためには、政府全体としての基本方針のもとに、関係諸機関が連携をとりつつ、それぞれの分野で施策を講じていく必要があると考えますが、人事院としては、大学教官を含め、能力、実績ある研究者の確保、研究業績の給与への反映等に関して検討を進めていきたいと考えております。
　その他、ボランティア休暇について、各般の動向等を踏まえ研究を進めていくことにしております。
　次に、公務における高齢対策について御説明を申し上げます。
　高齢者雇用の促進は、二十一世紀へ向けて社会全体として取り組むべき課題でございますが、公務においても、働く意欲と能力を存する六十歳代前半層の職員を広く雇用していくことが必要と考えます。
　本年の報告では、活力ある高齢社会に向けて、新再任用制度の検討方向と人事管理や生涯処遇の見直し等の課題について述べるとともに、各省庁に対して、高齢者雇用施策の推進に必要な諸課題への取り組みを要請しております。今後一年程度を目途に、高齢者雇用制度の骨格を示すべくさらに検討を進めていくこととしております。
　人事院は、さきに申し上げましたように、本年も勧告に向けて、公務員の勤務条作に関し、中央地方を通じて、広く各界から意見を聴取いたしました。表明されたところによりますと、公務員給与を民間給与に準拠して決定する方式は既に定着をしており、職員の士気の維持のためにはこれに基づいて給与改定を行い、適切な勤務条件を確保すべきであるとの意見が大勢を占めました。同時に、民間企業では近年厳しい環境のもとで種々の経営努力が行われており、公務も効率的な業務運営に取り組む必要があるという指摘や、適切な業績評価を行いつつ、職務内容や能力、勤務実績を給与等により一層反映させる必要があるとの意見も多数見られたところでございます。これらの意見を重く受けとめ、公務運営の一層の改善に努める必要があると考えております。
　以上、給与に関する報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。
　公務員給与に関する人事院の勧告は、申し上げるまでもなく、公務員が労働基本権の制約を受け、みずからの給与の決定に直接参加できる立場にないことの代償措置として行われるものであり、公務員にとってほとんど唯一の給与改善の機会となっております。
　人事院といたしましては、職員を適正に処遇することが、その士気の高揚を図り、職場の労使関係の安定に寄与するとともに、将来にわたって国の行政運営の安定を図るための基盤であると考えております。
　内閣委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割、職員が真摯に職務に精励している実情に深い御理解を賜り、この勧告のとおり速やかに実施していただきますよう衷心よりお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○海老原義彦君　新人議員にいち早く発言をお許しくださいました委員長及び理事の皆様方の御配慮に厚く感謝申し上げます。
　早速でございますが、まず人事院総裁に御質問いたします。
　人事院におかれては、この七月の暑いさなか連日の徹夜に近い厳しい追い込み作業によって給与改定の勧告をまとめられ、これまでに例を見ない八月一日という早期に国会及び内閣に対し勧告をなされました。人事院及び事務総局の皆様の御努力に深く敬意を表します。
　今回の勧告は、民間の厳しい不況を反映して、〇・九％という低い引き上げ率になりましたが、一％を切る低率の官民較差であっても勧告に踏み切られた、これは一つの御英断であったと思います。
　このような低率のベアの場合には、民間企業では普通一律アップとすることが多いようでございますけれども、今回の勧告では大変きめ細かい配分を工夫されたと伺いました。この辺の御苦心について、どのような工夫をされたかを伺いたいと思います。
○説明員（弥富啓之助君）　本年の勧告は、今先生言われましたとおり、これまでにない低率のものとなりました。その配分に当たっては、低率であるがゆえに、改善の必要性の高いところにきめ細かく重点的に配分することが重要と考えて措置したところでございます。
　具体的に申し上げますと、本年の俸給表改定に当たりましては、今後における公務の給与カーブのあり方を念頭に置きながら、民間と比べて相対的に低水準というふうに言われております働き盛りの三十歳、四十歳前半と申しますか、中堅層の改善に特に重点を置きまして、平均〇・九〇％でありますが、平均を五割程度上回る改善を行うこととしたところであります。
　手当につきましても、家計負担が特に重くなっている高校生、大学生の子を養育する職員につきまして特に配慮をして改善を行うほか転勤が不可避でございます国家公務員の実情を考慮いたしまして、その職員の負担の軽減を図るために、新幹線通勤を認める、それから留守宅には住居手当を支給するなどの特例措置を講ずることといたしております。
　このほか俸給の調整額につきましても、職種別給与の配分の適正化を図るという観点から見直しを行ったところでございます。
○海老原義彦君　いろいろきめ細かい御配慮があるようでございますが、現下の不況のもとで民間の企業では厳しいリストラのあらしにさらされております。公務にありましても、これまでにも増して、信賞必罰は申すまでもなく、公務能率の向上あるいは公務運営の改善に取り組んでいくべきと考えます。
　公務運営の改善の一環ということで科学技術の研究活動の活性化ということを挙げておられますけれども、科学技術の研究活動というのは、これは国家百年の計というような長期的視野からももちろん非常に重要なことでございますし、さらにもう少し短く見ても、今のような構造的不況から脱出して新しい景気の波をつくるためにはイノベーションが必要でございます。
　そういう意味で非常に重要なことでございますけれども、人事院においては、科学技術の研究活動の活性のための方策として人事管理の面から、人事管理の面からというのは非常に限られた範囲でございますけれども、いろいろ御研究なさっておられるようでございますので、その方策を伺いたいと思います。
○説明員（弥富啓之助君）　ただいま先生の仰せられましたとおり、二十一世紀に向けて我が国が直面している最重要課題の一つとして科学技術研究ということがあるわけでございまして、みずから創造的、先端的な技術の発見や開発を行っていく方向に改めていくことが広く今指摘されているところでございます。
　そのためには、我が国の基礎研究の大きな部分を担っておるのはやはり国立大学及び国立研究所でございまして、これを活性化させることが重要である。政府全体として研究活性化に向けた基本方針を立てて、組織や予算や人事や機関運営それぞれの領域において従来の考え方に必ずしもとらわれない施策を講じていく必要があると考えております。
　人事院といたしまして、従来から大学教官あるいは研究職員の処遇に留意をしてきたところでございますが、政府全体としての対処の動向を念頭に置きながら、人事院としてこれまで以上に能力、実績ある研究者を確保する、それから研究実績を反映した処遇を行えるように検討を進めている所存でございます。
○海老原義彦君　能力ある研究者の確保ということは給与にもつながることだと思います。
　それから、これは研究者だけでなくて、例えば大学などでは研究補助者が非常に足りないというような問題も今言われておるようでございますので、さらにいろいろな角度からの御研究をお願いしたいと思うわけでございます。
　もう一つだけ伺いますが、高齢化社会の到来ということが叫ばれましてから既に久しいわけでございます。高齢者の能力活用という面、これを考えていかにゃならぬのですが、どうも一向に進んでいない。平均寿命が延びるということは活力にあふれた老人がふえるということでございまして、私の組織のことを言っては申しわけないんですけれども、私の組織では平均年齢七十六、七歳というような超高齢化組織でございまして、ここで皆さんが非常に活力にあふれた日常活動をやっておられます。
　こうした老人の活力を使わないで、六十過ぎたら毎日が日曜日だと、そんなような生活をさせておくのは国民経済的に大変な損失でございます。従来、シルバーセンターとかなんとやら、いろいろああいったぐいのものは年寄りになったらみんな植木屋をやれとかそんなようなことでございまして、せっかく在職中に身につけた知識、能力、経験、そういったものが全く生かされていない。これは官民問わず真剣に考えなければならぬ問題、高齢者の活用ということを十分考えていかねばならない問題であります。
　公務の面では人事院は高齢者施策についてどのようにお考えでございましょうか。
○説明員（弥富啓之助君）　活力ある高齢社会に向けまして、働く意欲と能力を有する六十歳代前半層の職員を広く雇用することを目指しまして、今度の報告にも載せさせていただきましたけれども、再任用制度のあり方を検討いたしておるところでございます。
　この場合におきまして、従来の昇進管理やあるいは退職管理、いろいろありますけれども、その人事管理システムのあり方を全般的に見直して業務再編や業務の再配分等を行い、今言われました培われてきました知識やあるいは長年の維験等をできるだけ生かしながら多様な職務給や勤務形態、これを可能とするような仕組みとすることが必要だ、そのように考えておるところでございます。
○海老原義彦君　人事院総裁、いろいろありがとうございました。まだお聞きしたいことはいろいろございますけれども、時間の関係もございますので、次は総務庁長官にお伺いいたします。
　江藤国務大臣には、今回行政改革という非常に重要な課題を背負った総務庁の長官となられました。規制緩和であるとか地方分権であるとかこれは現下の経済不況から脱出するための糸口としても重要なことでございますし、喫緊の課題でございます。長官の御見識と御勇断によって飛躍的な前進がなされることを期待し、国民の代表の一人として心からお喜び申し上げます。
　さて、総務庁ではそれ以外にも人事行政の推進あるいは恩給行政の推進という面も所管しておられます。今回の人事院勧告は〇・九％アップという低率のものではございますけれども、五十万人の国家公務員が首を長くしてその実現を待っているものでございます。労使関係の安定や公務員の士気の向上などを考えれば早期に完全実施すべきものであると考えますが、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（江藤隆美君）　この制度は、労働基本権の制約があるということで、その代償の措置として人事院の勧告が行われるということはもう先ほどお話のあったとおりでございます。
　ずっと見ておりますと、国家公務員が特別職いわゆる自衛隊等を含めますとおおよそ百十八万人ぐらいおります。それから、地方公務員が三百三十万人弱、約四百五十万人近くの人々が公務員としておる。その上に、今度は特殊法人を入れますとこれがまた五十七万人ぐらいアップするわけでありますから、こうした公務員並びに特殊法人等の給与改定というのは、これは景気回復あるいは生活の向上という面から見てもやっぱり非常に大きな意味をなす、こう考えております。
　政府は、八月一日の勧告を受けまして直ちに給与関係閣僚会議を開いて検討したところでありますが、この人事院の勧告の趣旨にのっとってなるべく早く結論が出るようにこれからも鋭意努力をしてまいりたい、こう思っておるところであります。
○海老原義彦君　なるべく早く結論が出るようにという御答弁でございましたが、一日も早く結論が出ることを期待いたします。
　さて、今子細に対象人数をおっしゃってくださいましたけれども、人事院勧告による現職公務員の給与改善は例年百八十万人の恩給受給者の恩給改善にも反映されるようになっております。大臣よく御存じのとおり、現在の恩給受給者の九六％はさきの大戦において軍務に精励され、あるいは倒れあるいは傷つき、生きて帰った人もみんな青春を国にささげて国のために忠誠を尽くした方々及びその遺族であります。恩給は、これら戦中戦後を通じて大変な御苦労をされた方々の心の支えとして、また生活の支えとして重要な役割を果たしているものでございます。これはもう大臣よく御案内のとおりでございます。
　恩給改善あるいは英霊奉賛などにおいて従来から私どものよき大先達として長らく御指導くださった江藤大臣が今や恩給所管の大臣となられまして、これらの方々のためにできるだけ手厚い処遇改善を行っていただくことを期待いたしまして、来年度の恩給改善に取り組まれる総務庁長官としての基本的なお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　私は恩給というのは国家補償だと思っておりましたら、役所の話を聞きましたら、文官がおりますので国家補償的制度であるということで、ああやっぱり世の中というのは難しいものだなと感心したところであります。本来は軍人恩給というのはこれはもう当然国家補償である。文官が入りますから、役所言葉で言うと国家補償的制度であるということになるんだそうであります。
　ちょうど御案内のように、もう既に給与関係費用というのは一・五％アップで組んであるわけでありまして、今度の勧告は〇・九ですから予算の中で消化される、こういうことであります。ですから、官房長官とも先ほども話していたんですが、そんなもったいぶらずに早くやったらどうだろうかと、去年が十月四日ですか、なるべくそれを待たずにやっていこうと。
　それから、私は一回福田総理にお願いしたことがあるんです。復活折衝の年末ぎりぎりまでいわゆる軍人恩給の皆さん、傷痍軍人あるいは遺族会の皆さんを党本部の階段に新聞を敷いて座り込ますような、そういう惨めなことはなさらぬようにしてほしいと言いましたら、福田総理が復活折衝を待たずに一回だけやってくださった。それからまたもとに戻ったんです。ですから、やっぱりそういうこともひとつ改善をして、いつまでもいつまでもわかり切ったことをもったいぶって引き延ばすようなことはことしはやらずに、長年の皆さんの御労苦に報いる政府の姿勢を示すことが当然必要ではないかこう考えておるところであります。
○海老原義彦君　大変前向きな御答弁ありがとうございました。
　引き続いて、官房長官にお伺いいたします。
　野坂国務大臣は今や名実ともに内閣のかなめ、内閣の総合調整の事務を統括する官房長官になられましたことをお喜び申し上げます。
　さて、先ほど来議題となっております人事院勧告の取り扱いの問題についてまず伺います。
　これは内閣の重要な課題の一つでございます。大臣よく御存じのとおり、人事院の給与勧告、これは先ほど総務庁長官からも御説明のありましたように、五十万人の一般職だけではなくて、特別職あるいは人事委員会の勧告ということを通じて地方公務員にも、また政府関係法人にも反映されるということで、四百万人を超える、恐らく五百万人をも超える働く人たちの生活の支えとして、労働基本権の制約の代償措置として非常に重要な役割を果たしているものでございます。人事院も夜の目も寝ずに作業して極めて早期に勧告を行ったものでありますから、一日も早く完全実施の御決定をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（野坂浩賢君）　海老原先生にお答えをいたします。
　おっしゃるとおり、人事院の勧告は去年は八月二日、ことしは八月一日、こういうことになっております。しかも、お話があったように〇・九％ということになっております。
　一日に勧告されましてから直ちに給与閣僚の会議を開いたわけでありますが、結論を出すに至らなかったわけでございます。したがいまして、お話をいただきましたように、早急にこの問題については結論を出さなければならない。そのためには、国政全般あるいは財政事情、言い古した言葉でありますが、十分に勘案をしながら解決をしたい。
　総務庁長官も申し上げましたように、いわゆる労働基本権の代償の制度でありますから、何としても実施をしていかなければならない。昨年は十月四日に決定され、二十八日に給与法が本会議で通過をいたしておりますが、何としてもそれよりも早く、できるだけ速やかに実施をして、公務員の皆さん方の期待に沿っていかなければならない、こういうふうに考えておりますので、御協力方をお願い申し上げます。
○海老原義彦君　大変前向きな御答弁ありがとうございました。現時点ではそれ以上のことは言えないんだろうと思います。
　それにいたしましても、今回の人事院勧告は〇・九％という異例の低率でございました。ここ数年の勧告を見ておりますと、平成三年が三・七％、これが当面のピークでございまして、平成四年は二・八七％、五年が一・九二％、六年は一・一八％、それで七年が〇・九〇％、こういうふうに年々改善率が低下の一途をたどっておるわけでございます。これは官民給与をいわゆるラスパイレス比較という方式で厳密に比較したものでございますから、民間給与が不況のために伸び悩んでいるということを忠実に反映したものだと思うのでございます。数年来長引いている不況を何とか脱出しなければと、この数字を見ておりますとそう思うんです。
　働く人たちの生活を安定させるために、今こそ政府は総力を挙げてこの危機的な状況に立ち向かわなければならないというときだろうと思います。官房長官の御決意を伺います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　御答弁いたします。
　お話のとおりでございまして、今総務庁長官もお話しになりましたように、この内閣は景気の回復をする重大な使命を帯びた内閣であるという位置づけの御発表がございました。私も同感に考えておりますが、現在の不況を回復するためにどうやるんだと。
　お話をいただきましたように、四月から緊急経済対策を実施して、中小企業の対策、金融システム、雇用の安定、経済構造改革の推進というような諸点を進めてまいりました。そして、公共事業は七五・六％の前倒しをやる、引き続いて低い金利で誘導する、あるいは在外に対して投融資を促進するというようなあらゆる方法を切れ目なく実施してまいりました。日米独で話し合いをいたしまして協調介入をして、ようやく株も上がってまいりましたし、為替相場も九十七円程度まで進めておるという状況であります。
　したがって、景気の回復を切れ目なく実施するために、第二次補正をできるだけ可及的速やかに提出いたしまして臨時国会において十分論議をしていただき、切れ目のない方法をとって景気の回復を図って、そして国民の皆さんが豊かな安定をした生活を営むことができるように政府としては最大の努力を尽くしてまいりたい、このように考えております。