○内閣総理大臣（村山富市君）　上原議員の質問にお答えを申し上げます。
　まず、昨夜発生しました北海道東方沖を震源とする地震に伴い被災されました皆様方には、心からお見舞い申し上げます。政府といたしましては、今回の地震による災害に対し、被害状況の的確な把握に努めるとともに、電気、水道等ライフライン、道路等被災施設の早期復旧等に全力を挙げることといたしております。今後とも、事態の推移に応じ、対策に万全を期してまいりたいと考えております。なお、これらの対策が円滑に実施されるよう、本日午前十一時より災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしておりますので、御報告をいたしておきます。
　次に、政権発足後三カ月間の感想と今後の決意についてのお尋ねがございました。
　このたびの内閣は、これまで別の道を歩んできた三党派が、長く続いたいわゆる五五年体制に終止符を打ち、さらに一年近くの連立政権の経験を検証する中から、イデオロギー論争を超えた具体的な政策合意を求めて結集したものでございます。
　このような政権の歴史的意義を踏まえ、この三カ月間、連立三党派はそれぞれに自己改革を遂げようと努めながら、開かれた論議を重ね、内政、外交にわたる懸案の重要課題について一つ一つ着実に改革の方向を見出してまいりました。これにより、「人にやさしい政治」、国民から安心感を持って迎えられる政治の実現に向けて大きな歩みが始まったものと確信をいたしております。このことは、連立政権が過去の行きがかりを超えてなし遂げた成果だったと考えておるところでございます。（拍手）
　しかしながら、所信表明演説でも申し上げましたとおり、この内閣がその真価が問われるのはこれからであります。私は、二十一世紀を見据えて大胆な政治、経済、社会の改革を実現していくために、民主的で透明度の高い政権運営を行いつつ、思い切った政治のリーダーシップを発揮していく決意でございます。今国会はそのような改革に向けての大きなステップとなるべきものと考えております。皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
　次に、戦後五十周年に向け、政府に対策チームを設けるとともに、戦後五十周年問題懇談会を設置すべきとの御意見がございました。また、戦後五十周年問題解決に関する所見と決意についてのお尋ねがございました。
　さきに発表いたしました私の談話において、戦後五十周年に向けての政府の対外的問題全般への取り組みについて、村山内閣として基本的考え方を示したところでございます。所信表明演説においても述べたとおり、戦後五十周年に当たる来年度より、歴史研究支援事業と各種交流事業の拡充を二本柱とする平和友好交流計画を発足させます。また、残された戦後処理の課題についても、今後とも誠意を持って対応していきたいと考えております。
　我が国がアジア近隣諸国等との間で、過去を克服をし二十一世紀に向けて相互理解と相互信頼に基づく関係を構築していくことは、ひとり政府のみにおいてなし得ることではなく、国民各界各層の幅広い参加が必要であると考えております。私の談話の具体化に当たっては、国民各界各層の御意見も伺いながらこれを実施してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、さきの談話の中で、特に従軍慰安婦問題に関しては、政府は幅広い国民参加の道を国民の皆様とともに探求してまいりたい旨表明したところでございますが、国民の皆様の御意見を広く徴しつつ、その具体的取り組みの方法につき鋭意検討してまいりたいと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、戦後五十周年を契機に、広く民意を結集しながらこの問題を解決していくことは村山内閣の重大な使命であり、責務であると心得ておりますから、上原議員の御意見も参考にさせていただきながら、誠心誠意この問題に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。（拍手）
　次に、区割り法案についてのお尋ねがございました。
　去る八月十一日に衆議院議員選挙区画定審議会からいただいた選挙区の画定案についての勧告を尊重し、勧告どおりに選挙区の画定を行うことを内容とする区割り法案、すなわち公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を昨日国会に提案をいたしました。この法案が成立することによって、衆議院の選挙制度の改革、政治資金制度の改革及び政党助成制度が初めて施行されることとなりますので、法案の早期成立に向けて最大の努力を尽くす決意でございますが、皆様方の御協力をお願い申し上げます。
　次に、与党で御検討の公職選挙法改正案などについてのお尋ねでございますが、公職選挙法の改正案につきましては昨日国会に提出したとおりであります。この法案は、政治腐敗防止策をさらに強化するために、組織的選挙運動管理者等を連座の対象とすることや、小選挙区選挙における連座の効果を比例代表選挙に及ぼすこと等を内容とするものであります。また、政党への法人格付与法案は、政党交付金を受けることに伴って生ずる社会的責務の重要性等にかんがみ、政党の政治活動の自由を制限しないよう配慮しながら、その交付対象となる政党を法的主体として明確に位置づけること等を内容としていると聞いております。これらの法案はいずれも、既に成立を見ている選挙制度、政治資金制度の改革を強化補充するものであると受けとめております。
　なお、政治資金収支報告書のコピー問題については、与党各党間で、政治資金等の収支をできる限り透明とするため、収支報告書のコピーをできるよう関係法の改正を各党で十分議論し、検討の上、今臨時国会中に結論を得ることとされていると承っておりますが、各党間で十分御議論をいただきたいと考えているところでございます。
　次に、税制を国民にどのように説明し、理解を求めるのかとのお尋ねでございました。
　今回の税制改革は、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ち、中堅所得者層を中心とした累進構造の緩和を柱とする個人所得課税の負担軽減を行う一方で、歳出面の諸施策を安定的に維持していくために、社会の構成員が広く税負担を分かち合えるよう消費課税の充実を行うものであり、その実現のためには、税制改革の趣旨、内容についての国民の皆様の御理解が何よりも重要と考えているところでございます。特に社会保障を初め、増加する財政需要に対応し負担をお願いしていかなければならない状況にあることも考えますと、御指摘のように、今後とも引き続き行財政改革の積極的な推進や税負担の公平確保に努めていくことは極めて重要であると考えているところでございます。
　特に行財政改革につきましては、今般、与党が取りまとめられました「行政改革を進めるに当たっての基本方針」を踏まえ、具体的方策を検討するように私から各大臣に対して指示をしたところでございまして、今後、各省におきまして平成六年度内にすべての特殊法人の見直しを行うなど改革策の具体化に努力しているほか、歳出の節減合理化等についても、予算編成過程等を通じて検討、具体化を図ることなどを通じて国民の理解が得られるよう努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、いわゆる不公平税制についてのお尋ねがございました。
　税負担の公平確保につきましては、従来から不断の努力を続けてきているところでございますが、今後とも絶えず追求をされるべき事柄であると考えています。今回の税制改革では、課税の公平性、中立性の確保の観点から、消費税のいわゆる益税問題などに関して抜本的な見直しを行うなど既に取り組んでいるところでございますが、納税者番号制度、利子・株式等譲渡益課税、租税特別措置等、懸案となっている諸事項についてもさらに検討を進め、納税者の期待にこたえてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、福祉プログラムの策定推進についてのお尋ねがございましたが、今般の税制改革に当たっては、与党における御議論の結果、少子・高齢社会に向けて当面緊急を要する施策について一定の福祉財源措置が講じられたところでございます。
　そこで、福祉問題についての今後の具体的な取り組みでございますが、年金改正法案については一日も早い成立をお願いするとともに、また、当面、政府及び与党において、新ゴールドプラン、エンゼルプラン等の内容について早急に詰めを行うとともに、年金・医療等の自然増等の推計を行うなど、将来の社会保障の具体的な姿と必要な経費の規模も明らかにしながら、鋭意検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、情報公開についてのお尋ねがございましたが、行政情報の公開は、公正で民主的な行政運営を実現し行政に対する国民の信頼を確保する観点から、積極的に取り組むべき重要な課題であると考えています。行政情報の公開に係る制度の問題につきましては、その調査審議を任務の一つとする行政改革委員会設置法案をこの国会に提出しているところでございます。同委員会設置法案については、国会で速やかに御審議をいただき、その早期成立をぜひともお願い申し上げます。同委員会の設置を認めていただきましたなら、行政情報公開制度につきまして速やかに検討を始めていただくよう準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、地方分権の推進についてのお尋ねがございましたが、先般、全国知事会を初めとする地方六団体から、地方自治法に基づく初めての意見具申として地方分権の推進に関する意見の申し出がなされたところでございます。地方分権の推進につきましては、先ほども申し上げましたように、政府としても、現在、行政改革推進本部に設置されております地方分権部会において大綱方針の骨格の検討を行っているところでございますが、今回の意見の申し出の内容をも踏まえながら、その推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、地方分権の推進は何としてもなし遂げなければならない課題であります。住民に身近な問題は身近な地方公共団体が担っていくことを基本として、二十一世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立するため、私といたしましても、具体的な成果を上げるべく強い決意でこれに取り組んでいく覚悟でございます。
　次に、行財政改革の推進についてのお尋ねがございました。
　行財政改革の推進は、この内閣が全力を傾けて取り組まねばならない課題であると認識をいたしております。このため、政府といたしましても、与党の「行政改革を進めるに当たっての基本方針」を踏まえながら、行政改革の推進に積極的に取り組んでいくこととしておりまして、既に私から各大臣に対して、具体的方策を検討するよう指示いたしておるところでございます。行政改革の推進につきましては、これまで衆知を集めて論議を積み重ねてまいりましたが、今後は、何よりもその具体化、実行が求められております。内閣といたしましても責任を持って取り組んでまいりたいと思いますが、御指摘のように、これからも各方面の御意見にも十分耳を傾けてまいりたいと考えております。
　次に、先般の防衛施設庁長官の発言についての御質問がございました。
　まず初めに、沖縄県民の皆様には、戦中戦後を通じて多大の犠牲と御苦労をおかけしていることに、改めて申しわけなく思っていることを申し上げます。特に戦後は、長期にわたって米軍の占領支配下にあったこと、復帰後も広大な米軍基地が存在していて、県民の皆様には、多くの御迷惑をかけながら御協力をいただいていること等について心から感謝を申し上げたいと思います。（拍手）
　防衛施設庁長官の、基地と共存・共生云々などという発言は、沖縄の県民感情に配慮したものではなく、沖縄県民の皆様に大変御迷惑をおかけしたことは、まことに遺憾に存じます。本件につきましては、後ほど防衛庁長官から答弁があると存じますが、防衛庁において適切に措置させることといたしております。
　次に、米軍基地についてのお尋ねがございました。
　政府といたしましては、安保条約の目的や我が国の条約上の義務と地域住民の強い御要望との調和を図りながら、基地の整理縮小について早期に進展が得られるよう米国政府と十分協議をし、引き続き鋭意努力していきたいと考えていることを申し上げておきたいと思います。
　次に、今後の沖縄に関する諸施策の推進についてのお尋ねでありますが、沖縄については、本土に復帰してから二十年余りが経過し、この間、沖縄の振興開発のための諸施策が講じられた結果、本土との格差が次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。しかしながら、生活・産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られるとともに、産業振興や雇用の問題など解決をしなければならない多くの課題を抱えておると思われます。このため、沖縄の経済社会の現状を踏まえ、第三次沖縄振興開発計画に基づき、所要予算の確保、諸施策の推進等を図ってきたところでありますが、今後とも、活力と潤いのある沖縄県の実現に向けて、沖縄の振興開発を鋭意進めてまいりたいと考えているところでございます。（拍手）
　次に、円高の景気の見通しに及ぼす影響等についてのお尋ねがございました。
　景気全体の動向は、このところ明るさが広がってきており、緩やかながら回復の方向に向かっております。他方、こうした中にあって、御指摘のように、急激な円高は懸念要因であります。円高は輸出入の両面から経済に影響を与えますが、急激な円高は、輸出産業の円建ての手取りを減少させ企業収益を圧迫することから、企業活動に悪影響を与える面があり、為替の動向には今後も細心の注意を払っていく必要があると考えています。
　産業の空洞化についての御懸念の点でありますが、急激な円高などを背景に、コスト面の優位性などを求めて、今後さらに製造業を中心に海外進出が進展する可能性もあると見られます。それが行き過ぎた場合、国内製造業の空洞化が生じるのではないかという懸念があることは十分認識をしているところでございます。こうした状況のもと、我が国産業が、雇用の確保をしつつ、新規事業分野を開拓し、創造性豊かな産業へと脱皮することが重要であると考えております。政府といたしましては、科学技術や学術の振興など未来への発展基盤の整備とあわせて、産業・雇用構造の転換の円滑化の観点から、経済、産業政策と雇用対策の整合性を確保しながら、一体的、総合的な政策を推進してまいる所存でございます。
　次に、日米包括経済協議のお尋ねがございました。
　今回の妥結が、包括経済協議の大きな成果として、同協議のその他の分野における協議にもよい影響をもたらすとともに、日米関係全体にも好影響を及ぼすものと期待いたしております。また、今回の妥結は、包括協議開始以降十五カ月目にして得られたものであり、現内閣による努力の大きな成果であるとともに、現内閣が米国との間で信頼関係を築いていることの証左であると考えています。（拍手）
　他方、今般、米国が同国の一九七四年通商法三〇一条に基づき我が国の補修用自動車部品の分野について不公正貿易慣行の特定を行ったことは、極めて遺憾であると言わなければなりません。自動車部品の分野におきましては、近時、日米の関係業界の協力によりその取引の大幅な拡大が見られ、また、我が国としては、補修用部品についても安全性の確保を前提に真剣に規制緩和を検討するなど、包括経済協議においても誠実かつ精力的に取り組んできたにもかかわらず、今般、米国がかかる一方的な手続を開始することとしたことは、日米両国政府が追求してきている多角的自由貿易体制の維持強化という目的と相入れないものであります。米側の良識ある対応に期待するところでございます。
　なお、自動車分野につきましては、今回の三〇一条による特定を踏まえてどのような対応をするかは、当面冷却期間を置くことも含め、今後検討していくこととしておりますが、その他の分野については、今般の協議の大きな成果を基礎としつつ、引き続き早期の妥結を目指していくこととしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、日米両国政府間においては、両国間の幅広い協力関係の重要性について明確な認識の一致があり、包括経済協議等を通じて、我が国としては、引き続きこうした協力関係の強化に努力を傾注していく所存であることを申し上げておきたいと存じます。
　次に、ＷＴＯ設立の意義についてのお尋ねがございました。ＷＴＯは、一方的措置、二国間主義、地域主義への傾斜が見られる中で、多角的自由貿易体制を維持強化することを目的として行われてきたウルグアイ・ラウンド交渉の成果として設立される国際機関であり、今後の多角的自由貿易体制の中核的役割を果たすことが期待されているところでございます。我が国といたしましては、貿易立国である我が国にとって、世界経済の拡大と繁栄なくして我が国経済の繁栄もないという信念のもとに、一層の貿易の自由化を初めとして、多角的自由貿易体制の維持強化のために積極的に貢献していく必要があると考えているところでございます。
　次に、中山間地域などの農山村地域の活性化についてのお尋ねがございました。
　政府は、これまでも、地域の自主性と創意工夫を生かした農林業の振興を基本として、農業・農村の活性化のための総合的な施策を講じてきたところでございます。農山村地域についても、特色ある地域条件を生かしながら、高収益農業の展開を初め、多様な就業機会の確保、アクセス条件の改善、生活環境基盤の整備等の各種施策を着実に推進していく必要があると考えているところでございます。昨日、四日の緊急農業農村対策本部において了承されましたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱骨子においてもそのような施策が提示されているところでございまして、今後、具体的な内容を取りまとめていきたいと考えているところでございます。
　次に、食管制度の改正についてのお尋ねがございましたが、同制度につきましては、制度と実態とが乖離している等の指摘もなされているところであり、先般の農政審議会においても、こうした点を踏まえ、その抜本的な見直しが必要との報告がされているところでございます。また、十月四日に開催されました緊急農業農村対策本部におきましても、御指摘の趣旨を内容として、現行の食管制度を廃止し新たな法制度のもとに米管理システムを構築するとの考えがまとめられつつあることを申し上げておきたいと存じます。政府としては、このような考えに即して、米の需給及び価格の安定が図られる新たな米管理システムを構築するとの観点に立って検討を行い、成案を得て今国会に提案をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、森林・林業全体の施策の見直しをすべきではないかという御質問がございました。
　森林は緑と水の源泉であり、地球環境の保全、豊かな国民生活の実現のためにも、これを次の世代へ引き継いていくことが大切であると考えています。このため、森林の流域管理システムの推進を基本とし、森林・林業に関する計画的な投資を図るための森林整備事業計画等を策定し、着実に実施してまいりたいと考えています。これらの施策については、必要があれば見直しを行いつつ、今後とも、森林の整備、林業担い手の育成確保等の各般の施策を総合的に展開してまいる所存でございます。
　次に、男女共同参画社会の形成についてのお尋ねがございましたが、男性と女性が優しく支え合い、喜びも責任も分かち合う男女共同参画社会の形成は、非常に重要な課題であります。そのため女性の社会参加を進める必要があり、国の審議会委員についても、女性の割合を平成七年度までに一五％にするという目標を立てて取り組んでおります。昭和五十年には二・四％でしたが、本年八月末現在には一二・一％まで高まっています。目標達成に向けて、九月二十七日の閣僚懇談会においても、男女共同参画推進副本部長である内閣官房長官・女性問題担当から、各省庁大臣に対して目標達成についての御尽力と御協力をお願いしたところでございます。来年は第四回世界女性会議が北京で開催されることもあり、男女共同参画推進本部長としてその目標の達成に向けてさらに努力をし、国の施策方針決定への女性の参画を進めてまいる所存でございます。
　次に、安全保障、防衛問題等々に関連をして御質問がございました。上原議員の質問を拝聴しながら、これまで取り組んできた社会党の運動等々を顧みながら、実に感慨深いものがございました。
　我が国の防衛政策につきましては、国の安全を一層確固としたものとするには、国際社会をより平和で安定したものとしていくことが肝要であります。国際社会における軍備管理・軍縮の動きは、このような観点から見て歓迎すべきものであり、我が国としてもこのような軍備管理・軍縮の促進を訴えていくことが必要であると考えています。他方、我が国の防衛力は、独立国として必要最小限の基盤的防衛力として整備してきたものであります。我が国としては、周辺諸国との信頼関係の構築を進めつつ、今後の我が国の防衛力のあり方についても検討を行っておりますが、冷戦後の国際情勢の変化、国際社会における軍縮の流れ、将来における人的資源の制約の増大、科学技術の進歩、一段と厳しさ、深刻さを増している財政事情等を踏まえて、今後とも慎重に検討することが必要であると考えています。
　次に、我が国の国際貢献のあり方、国家ビジョンなどについてのお尋ねでありますが、冷戦後の国際社会において、世界の平和と繁栄に向け、従来以上に我が国の役割が求められていると考えます。このような中で、我が国としては、地域紛争の平和的解決、途上国や旧社会主義国への支援、環境、人口等の地球規模の問題等を初めとする幅広い分野において、従来以上に積極的な役割を果たしていきたいと考えているところでございます。
　また、御指摘の国連に対する我が国の貢献につきましては、我が国は、憲法が禁ずる武力の行使は行いませんが、国際平和維持活動や軍縮・不拡散、経済、社会分野等の問題について引き続き積極的な貢献を行うとともに、国連の改革と機能強化に積極的に取り組み、多くの国の賛同と国民の一層の理解を得ながら、安保理常任理事国としての責任を果たす用意があることを申し上げておきたいと存じます。
　上原議員の自余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕