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○今井絵理子君　きっとそのために新設された第二十四条というものがあると思うんですけれども、この第二十四条には、学校法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立大学の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めなければならないとあります。これ新設されました。大学設置・学校法人審議会法人分科会の学校法人制度改善検討小委員会では、この文言を使った、第二十四条のようなその文言を使った議論はなかったように思いますが、新たに規定した理由というのをお聞かせください。
○政府参考人（白間竜一郎君）　今回の制度改正について、今委員御指摘ございましたように、学校法人制度改善検討小委員会、ここで御議論をいただいて、その報告をいただいているわけでございます。
　この報告におきましては、私立学校が今後も社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けるために、学校法人の自律的で意欲的なガバナンスの改善ですとか、また経営強化の取組、また情報公開を促して、学生等が安心して学べる環境を整備するように、広く改善に向けた考え方と総合的に方策を提言をいただいているということでございます。
　今回は、学校法人において今後こういった報告の内容を踏まえた取組が求められてくるということから、今回の法案における私立学校のガバナンス強化方策の全体の趣旨、内容を踏まえて、学校法人の責務として、自律的な運営基盤の強化、設置する私立学校の教育の質の向上、また運営の透明性の確保を図るよう努めると、こういった旨の責務規定を設けることとしたところでございます。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　そこで、この条文では、透明性の確保を図るよう努めなければならないという、これは努力規定といいますか、努力義務規定にとどまっているんですけれども、今般のそういった私立大学における不祥事であったり、今後本当にガバナンスをやっていくんだということに対して、やはりもうちょっと強い表現の方がいいのではないかと思ったんですけれども、努力規定にとどまっているその理由というものは何でしょうか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　今回のこの改正案の責務規定によりまして、学校法人は、自主的な運営基盤の強化、また設立する私立学校の教育の質の向上、運営の透明性の確保を図ることに努めることというふうに規定をしたところでございます。
　ほかの公益的な法人にもこういった責務に関する規定はございますけれども、これは義務規定又は努力義務規定双方が存在をしているものと承知をしておりますが、今回の改正案におきましては、私どもが所管する同じく学校法人責務について規定している私立学校振興助成法という法律がございますが、この規定を参考に努力義務規定ということにしたところでございます。
　なお、この努力義務規定を根拠にしまして、今後、私立大学、私立団体等において私立大学版ガバナンスコード、こういったものを策定することとしておりまして、多様な私学において効果的なガバナンス強化、これが図られていくものと期待しているところでございます。
○今井絵理子君　社会福祉法なども参考したということなんですけれども、努力義務規定では少しやっぱり弱い表現だと感じますが、それでもこの第二十四条の目的というものは達成できるとお考えでしょうか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　今、先ほどお答え申し上げましたように、今回のこの責務規定によりまして、学校法人は自主的な運営基盤の強化等について努めていくということになるわけでございます。
　私どもとしては、この今回の規定の趣旨を周知徹底をするとともに、具体的に私立学校法において規定されております規定、こういったものを周知徹底を図っていく、そして、まずは先ほど申し上げたようなこの規定を根拠として私学団体等においてガバナンスコード等を策定していくということを予定しておりますので、こういったことを通じて全体として効果的な効果が上がっていくものと、このように考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　私大版ガバナンスコードについて今御説明がありましたが、小委員会では大学が自主的に策定される私大版ガバナンスコードにおいて透明性を図っていくということに捉えましたが、この私大版ガバナンスコードに関する議論というのはこの小委員会ではるるございまして、文科省はこの私大版ガバナンスコードについてどのような受け止め方をされていますでしょうか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　今回の今御指摘もございました改正の基になったこの小委員会の報告におきまして、私立学校の自主性、自律性を最大限に発揮しつつ、ガバナンスの強化を図るといったことのために、私立学校法等の法令に基づくだけでなく、私学団体等が自主行動規範である私立大学版ガバナンスコード、これを策定することが提言をされているところでございます。ここにおいては、ガバナンスコードに盛り込むべき事項として、例えば理事会機能の実質化ですとか、また監事機能の実質化、また情報公開の推進、こういったことが提言をいただいているところでございまして、こういったことの内容について、今後、私学団体等で検討されていくということになると考えております。
　私どもとしても、こういった法律の規定に加えまして、自主行動規範であるガバナンスコードが策定され、こういったことにのっとって各学校法人がガバナンスの強化を図っていくということは大変有効なことであろうと、こんなふうに考えています。
○今井絵理子君　文科省にとってもちょっと難しい答えかもしれませんが、実はこの私大版ガバナンスコードというものは、金融庁とかまた東京証券取引所が策定した上場企業の行動規範を示したものが、こういうのを参考にしてくださいよと言っているような感触ですが、個人的には少し違和感を覚えたんですよね。というのは、海外でもこういったガバナンスコードがあったり、本当に参考されるべきがこのコーポレートガバナンスコードだったのかと、こう思うんですけれども、その見解があれば、もし答えがあればお聞かせください。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　先生御引用されておられますこの小委員会の報告書におきましても、今御指摘のございましたように、金融庁と東京証券取引所が中心となって企業統治の指針として策定されているコーポレートガバナンスコード、こういったことを引用しながら、学校法人制度においても、こういった法令の規定に加えて自主的な規範作りというものが提言をされているというところでございます。
　一方で、先生今御指摘のございました海外の大学におけるガバナンスの仕組み、こういったこともございますけれども、私どもとしては、こういった提言の内容に加えまして、海外における広くガバナンスの仕組みなども参考にしながら、各私学団体等においてより良いガバナンスコードを策定していただくということを期待したいと、このように考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　今後、ガバナンスコードの策定を推進する立場で立つとするならば、やっぱり日本の大学によりふさわしいガバナンスコードは何かというものを研究する必要が思われますので、そこはやっぱり文科省もいろいろと研究をしていただきたいなと思っております。
　ところで、このガバナンスコードなんですけれども、平成三十年三月に日本私立大学協会が中間報告として私立大学版ガバナンスコードのたたき台を中間報告として策定されています。
　今回のこの私立学校法改正の内容が確定した時点で修正し確定するということを聞きましたが、文科省はこの日本私立大学協会が策定した中間報告を御覧になられましたでしょうか。もし御覧になられたら、その内容をどのように評価されていますか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　私もその中間報告についてのガバナンスコードについては目を通させていただいております。
　この日本私立大学協会におきましては、今先生御指摘ございました昨年の三月になりますけれども、私立大学版ガバナンスコードの中間報告というのを作成をされておりまして、これは引き続きまだ内容の検討をされていると、こういう性格のものだというふうに考えております。
　ここにおいて、実際にこのガバナンスコード、私立大学版ガバナンスコードにおきましては、全体五章立てになっておりますけれども、例えば私立大学の自主性、自律性を尊重する、こういったところですとか、あるいは安定性、継続性を確保するための理事会、理事、監事、評議員会、評議員についての規定などなどがまとめられているというふうに思いますので、これによって一定の私学団体のガバナンスの向上というものが期待できるのかなと思っておりますが、いずれにしても、私立大学協会においても、今御審議をいただいております私立学校法、この改正内容も踏まえて更に検討していく必要があると、こういうお考えであるというふうに聞いておりますので、私どもとしても、こういった情報提供もきちんとしながら、より良いガバナンスコードが作成されるよう我々としても協力させていただきたいと思います。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　この報告書、中間報告の中で取りまとめられている今後の課題として幾つかありまして、例えば私立大学連盟という百二十四団体が加盟している団体との歩調というのをどのように取っていくかとか、又は二〇一八年六月十五日にガバナンス改革閣議決定で、二〇一九年度に国立大学も大学ガバナンスコードを策定する予定となっていますが、全大学共通であることが望ましいのではないかという課題もあり、その場合には大学の規模によっては二つの形式で対応するのがいいのではないかということも挙げられております。
　大学生にとって、学びの場としての大学には国公私立の違いというのは余りない、一つの組織としてあると思うんですけれども、本来はその協会、連盟、そして国立大学など、全大学共通のものがあるとそれは理想だと思いますが、文科省が今後こういった理想といいますか、全大学共通のガバナンス策定を文科省が率先して義務付けるということは考えられないでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　国立大学、私立大学、いずれも共通して高等教育機関ということでございますが、国立大学は国が定めた中期目標にのっとって教育研究活動を行うと、一方、私立大学は創立者の建学の精神にのっとって教育研究活動を行うという基本的な違いがございます。それを前提に、それぞれ法令も国立大学法人法、私立学校法というふうに異なっておりまして、御指摘のガバナンスコードにつきましては、このような法令で規定される各法人の基本的なガバナンスの仕組みというのを踏まえまして、必ずしも法令によらない部分を自主的な行動規範として定めるということから、国立大学法人と学校法人それぞれの関係団体において定めるというふうになっております。
　もっとも、当然、御指摘のように、文科省としては、各大学、関係団体の検討について必要な協力支援というのを行ってまいりまして、先生御指摘の趣旨にも応えていきたいというふうに考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　是非、透明性の一つでもありますそういったガバナンスコードを、日本の大学にふさわしいガバナンスコードは何なのかというものを是非文科省もまた大学関係者も皆さんで考えていただいて、国民からやっぱり信頼される透明性のある大学運営が行われることを期待しております。
　ちょっと時間も来ましたので、教育の質についてお伺いしたいなと思っております。
　この度の法改正の中にも、大学の教育研究等の状況を評価する認定評価において、当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うとすることだとか、又は私立大学法の改正でも教育の質の向上という文言を盛り込むなど、大きなテーマでもあると思っております。
　この大学の質ということで、平成元年の大学の数は四百九十九校でありました。しかし、平成最後の年には七百八十七校にまで増えました。少子化にもかかわらず、三十年で三百校増えた計算となりますが、やはりそこで重要なのは、問われるのは、大学の質をどう維持していくか、維持できるのかということになります。
　大学の質、評価は難しいと思うんですけれども、今約八百ある大学のうち、大学と呼ぶにふさわしい高度な教育が実施できている大学の割合というものをどのように文科省は捉えられている、思われているのか、ちょっとお聞かせ願えたらと思います。
○政府参考人（伯井美徳君）　大学は、設置認可という形を経て、その後、その質を担保するという仕組みとして認証評価を行っております。その認証評価をしっかり適合したものは、まず一定の質が確保、保証されているということでございまして、現状においてはほとんどの大学が法令に基づく認証評価を適合しているというものでございます。
○今井絵理子君　この認証評価機関の評価についても、評価項目については理解できるものの、何をどのように評価して大学の適不適をこれ決定しているのか、ちょっとこれやっぱり分からないんですよね、疑問なんです。
　この認証評価機関の評価方法は現状のままでいいとお考えなのかどうか、ちょっとお聞かせ願えたらと思います。
○政府参考人（伯井美徳君）　今回の法律改正におきましては、認証評価制度につきまして、これをより適切、確実なものにするため、当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を義務付けたり、あるいは適合している旨の認定を受けられなかった大学に対して文部科学大臣が報告又は資料の提出を要求するというような改正を行っておりますが、そもそもこの認証評価というのは、大学における教育研究の状況について第三者機関、文部科学大臣の認証を受けた第三者機関が客観的な立場から定期的に評価を行って、その結果を大学に通知し、社会に公表することによって自主的な改善を促すというものでございます。
　評価の方法としては、大学が自ら行う点検及び評価の結果の分析に基づくという形で行っているものでございます。
○今井絵理子君　なぜこういった質問をしたかといいますと、私は大学には行ったことはありません、高卒です。しかし、大学に行った友人、又は大学に行こうとされている学生にいろいろ話を聞いてみると、真剣に大学で勉強をしたという方ということが余りいませんでした。例えば、バイトやサークルに明け暮れたりとか、ほとんど講義に出たことがなくても単位が取れちゃうよとか、大学は遊ぶ時間を作るための場所であるとか、社会に出る前のモラトリアムであるということが聞かれるんですよね。
　大学とは何なのかと。大学としてふさわしい高度な教育がやはり実施され、質の高い教育により質の高い学生を育てることができるのかを私たちは真剣に考えて、大学の在り方ということも、また大学の教育の質の在り方も考えなければいけないと思いました。
　ちょっと少し角度を変えて、ちょっと指摘したいことがあるんですけれども、私はこれまでこの文部科学委員会で、特別支援学校の教員の、次は質の向上をずっと訴えてきました。特別支援学校における教員の障害種別の免許状保有率がとても低い現状の改善をしてほしいとか、またその教員の養成機関、特別支援教育に関わる教員の養成機関の数を増やしてほしい、また養成機関におけるカリキュラムの内容など様々なことについて充実してほしいということを訴えてきましたが、大学の自主性という言葉を前に、それは大学の判断に委ねるしかないという現状も分かります。しかし、受験生のニーズが小さい学問領域は廃止、縮小されていくのはこれ必然なんですよね。
　でも、社会が必要とする人材を育成してくれる大学がなくなれば、困るのは一体誰なのかと。そして、例えば聾学校において、また手話でとか、また聴覚に理解のある教員の、またその専門的な教員を養成される日というのはいつ来るのかなと。やっぱり必要な人材というものは国が率先して、大学の自主性というのは分かりますが、そういった必要な人材確保の観点での大学の在り方、教育の質の在り方というものを今後考えていただけたらなと思っております。
　ちょっとまとめに入りますが、今回の法改正に期待することはとても大きいものがあります。しかし、先ほど申したように、それだけでは足りないところ、教育の質であると、大学の質であると、まだ残ると思います。大臣におかれましては、最後に、教育の質の向上に取り組まれることを私は期待しておりますが、最後に大臣のこの高等教育全体の思いというものをお聞かせください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　委員から大変貴重な御指摘をいただいて、今回の大学の質の確保のためにはどのような手段を取るべきかというところで、一義的には今答弁をさせていただいたとおり、大学の自主的な部分によるところがかなり大きいということなんですけれども、ただ、それで本当に足りるのかということについては常に不断に見直しをしていかなければいけないというように思っておりますし、また、今非常に厳しい大学の実態についても、最近は大分変わってきたという指摘もあるんですけれども、きちんと現場を見なければいけないというように思っております。
　また、特別支援学校の教員の資質の向上ということも、委員のライフワークとしての取組だというふうに考えておりますけれども、特別支援学校の教師は高い専門性を備えた教師を養成することによって対応しなければいけないということも考えておりますし、そのためには文部科学大臣の認定を受けた教職課程を修了することが必要なわけですから、その教職課程についてどのような体制を取るべきかということについては、しっかりと専門家の意見も聞いて審査をすることによって大学の教職課程の質を確保していかなければいけないというようには考えております。
　文部科学省といたしましては、今問題提起をされた特別支援学校教員免許状の保有率の向上、あるいは教師の継続的な質の向上、こういうことを各大学と連携しながらしっかりと前向きに取組を進めていきたいと考えております。
○今井絵理子君　時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会・希望の会の杉尾秀哉でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　今日は、大学関連四法案の質疑ということなんですけれども、その前に、白須賀政務官のいわゆる在京当番問題というのが起きておりますので、それについてまず質問させていただきます。
　早速ですけれども、政務官、在京当番という制度がなぜあるか、その理由を説明してください。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　お答え申し上げます。
　平成十五年十一月二十一日閣議了解の緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応についてにおきまして、各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるよう、各省庁等において調整しておくこと、これが在京当番だと思っております。
○杉尾秀哉君　原子力は白須賀政務官の御担当ということでよろしいか。そして、復興庁政務官も兼任されているということでよろしいですね。
○杉尾秀哉君　冒頭おっしゃいましたように、在京当番というのは、政府の危機管理上、非常に重要な制度でございます。しかも、原子力を担当されている。
　ところが、その原発事故というのはいつどこで起きるか分からない。にもかかわらず、資料一として配らせていただきました、東京新聞によりますと、政務官は、就任から今年三月末までのおよそ二十回の在京当番日に、少なくとも十三回、十三日、選挙区がある千葉県を政務と称して回っていたということで、実際にはこれ何をされていたんでしょうか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　私の政務活動でございます。
○杉尾秀哉君　ブログを見させていただきました。例えば、千葉県議選の応援、少年野球大会、神社のお祭り、新年会、こういう地元日程ですね。私たちもこれは大事だというふうに思っておりますけれども、ただ、そうした地元日程と政務官というその職務にある危機管理対応と、どちらの方が重要なんでしょうか。しかも、得意げにブログで報告されています。どういう危機管理意識をお持ちなんでしょうか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　お答え申し上げます。
　今の文部科学省のその在京当番のルールといたしましては、大臣の代理対応を担う場合には緊急事態発生からおおむね一時間以内に官邸等に参集できる体制を取ることとされておりまして、私はそのルールにのっとって政務をこなしておりました、あっ、在京当番を行っておりますので、地元日程も含めて、そのおおむね一時間以内に参集できるという下でやっております。私自身も危機管理に関してはしっかりと理解しております。
○杉尾秀哉君　政務官の地元は茨城県との境のところもございます。今おおむね一時間以内というふうにおっしゃいました。車と電車を乗り継げば行けるということですけれども、これあくまで路線検索とかそうしたネット上での検索の問題でございまして、車の渋滞、それから電車の乗り継ぎ時間、電車の時刻等々を考えると到底無理です。仮にもし、しかも大地震が起きた場合には、これ戻ってくることはできないんです。
　こういうことで本当に危機管理対応ができるというふうに思っていらっしゃったのか。文科省のルールでごまかしていませんか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　お答え申し上げます。
　私自身は、文部科学省のルールでございますおおむね一時間という、その範囲の政務を行っておりまして、基本的にはそのルールに従っているものでございます。
　文部科学省の方でも、様々な知見等を含めて、経験からそのおおむね一時間というルールが決められたと私は承知しておりますので、その範囲の中での政務を行っていたつもりでございます。
　以上です。
○杉尾秀哉君　私はルールを聞いているんじゃありません、対応できるかと聞いているんです。どうですか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　私は、文部科学省の危機管理対応に対するルールに基づいて自分の政務を行っております。
○杉尾秀哉君　答えていないですよ。対応できるかと聞いているんですよ。ルール聞いていないんですよ。ルールにのっとって行動していたなんて、そんなこと聞いていないですよ。対応できるか、しかも緊急事態でできるのかと聞いているんです。はっきり答えてください。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　文部科学省の今回の、緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応につきましてという、この文部科学省のルールそのものが危機のときに対応できるためのルールだと私は承知しておりますので、そのルールにのっとって私は政務を行っております。
○杉尾秀哉君　後で大臣にも伺いますけれども、ルール自体がおかしいというふうに思います。
　念のために、ほかの政務官の方、今の安倍政権のですね、ブログ幾つか見させていただきました。例えば、当番の日は二十三区内に張り付いていなければならない、こう書いていらっしゃる人もいる。地元の日程をキャンセルしなければならないので大変だなどと書いている人もいる。大手を振ってサボっているのは、白須賀さん、あなただけです。どうですか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　何度も大変恐縮でございますが、私は文部科学省における危機管理のルールに対してしっかりと守ったつもりで活動しております。
○杉尾秀哉君　あなた、サボっているって有名なんですよ。自覚あるんですか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　大変何度も恐縮でございますが、私はそのルールの下で在京当番をしていました。
○杉尾秀哉君　復興庁の担当もされている。福島原発事故、アンダーコントロールというふうに言っていますけれども、例えばまた再び大きな地震が起きる、そして東海、東南海、南海トラフ、最近も宮崎で地震が頻発しております、九州にも原子力発電所があります。こうしたときに、あなたは原子力担当として一時間以内に駆け付けることができる、そう大手を振って、本当に考えているんですか、そう答えられるんですか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　私の政務の範囲は、在京当番のときにはおおむね一時間以内に参集できる範囲での活動をしております。
○杉尾秀哉君　言葉悪いんですけれども、魔の三回生というのはマスコミでいろいろ言われています。あなたも三回生のお一人というふうに伺っております。週刊誌等々でいろんな行動が報道されています。今回とは関係ありませんのでそれについては触れませんけれども、余りにも危機管理意識が乏し過ぎます。ルールを盾にして逃げ回っている。こんなことで許されるんですか。あなたは政務官として失格なんじゃないですか。どうですか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　この度の報道等における私の在京当番の活動につきましては、私自身は文部科学省のルールに従っていることは、これは間違いございません。ですが、今回の報道等を踏まえまして、誤解が発生したところはございます。ですから、今度からは誤解が発生しないように私も深い配慮はしていきたいと思っております。
　以上です。
○杉尾秀哉君　誤解って何ですか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　おおむね一時間以内に参集できるという、これは距離の問題は一切言われておりませんので、私は、自分の政務をこなしたことに関してのことです。
○杉尾秀哉君　じゃ、ちょっと話を変えてルールについて伺います。
　二〇〇三年に閣議了解された在京当番制度、いわゆる、文科省ではどういう運用がされているのか、今政務官がるる説明されました。そして、この在京当番というのは、実際どういう形で決定され、どういうふうに政務三役で共有されているのか、説明してください。
○政府参考人（生川浩史君）　お答えを申し上げます。
　文部科学省におきましては、全ての日につきまして、まず計四名の副大臣、政務官のいずれか一名に代理対応を割り当て、副大臣、政務官の都合が悪くなった場合には、当番の交代について副大臣、政務官室間で調整をしていただくという形にさせていただいております。
　そして、こうして作成をいたしました当番の調整の結果につきましては、代理対応予定一覧という形で政務三役室間で共有をさせていただいているというところでございます。
○杉尾秀哉君　おおむね一時間というルール、これ、いつどこで決められて、文書か何かで残っているんですか、どうなっているんですか。
○政府参考人（生川浩史君）　文部科学省におきましては、この代理対応ルールにつきましては、その運用として内規として定めさせていただいております。したがって、文書としてございます。
　これがいつ定められたかということにつきましては、現在確認中でございます。
○杉尾秀哉君　今、文書があるということですので、後で提出をお願いしたいと思います、お取り計らい。
○杉尾秀哉君　今、代理対応というお話がありました。資料二として、これ昨日、文科省から出てきたものでございます。これ、出された資料というのはあくまで代理対応予定日でございまして、実際に大臣の在京が確定すれば代理対応が解除されると、こういうルールだというふうに伺いました。
　じゃ、実際にこの白須賀政務官の場合、これだけたくさん代理対応予定日あったんですけれども、代理対応が解除された日、そして、いわゆる在京当番に当たっていた日、どういう日ですか。
○政府参考人（生川浩史君）　このお示ししている資料は、今御紹介いただきましたように、代理対応予定日ということでございます。この一ポツに書いてございますように、その上で最終的に大臣の在京が確定したものについては解除をするということでございますが、その解除をした日につきましては現在網羅的に確認をできておりませんので、この中ではお示しができていないというところでございます。
○杉尾秀哉君　何で確認できないんですか。政務官のスケジュールが分からないんですか。
○政府参考人（生川浩史君）　網羅的に確認が現時点でできていないのでお示しできていないということで御説明をさせていただいております。
○杉尾秀哉君　じゃ、伺います。
　資料三、これ昨日の午前中だと思います、文科省が出してきた資料、あっ、おとといですね、文科省が出してきた資料です。十三日、代理対応の日書いてありますけど、これはどういうことですか。あっ、十五か。
○政府参考人（生川浩史君）　これは、東京新聞で報道がございました。東京新聞の方から様々な取材があったわけでございますが、その中で、東京新聞の方から指摘のあった日程について、それぞれ白須賀政務官の公式サイトと突合をさせていただいて、どこで活動されていたかということで整理をさせていただいた資料でございます。
○杉尾秀哉君　これ文部科学省として出してきたんですけど、文科省として確認したんじゃないんですか、これ。東京新聞の取材の資料じゃないですか。これどういうことですか。これ見たら、普通、文部科学省が自分たちで調べて出したと思いますよ。これ何でこんなのを大手振って資料として出しているの。
○政府参考人（生川浩史君）　この資料を作成をしたのは文部科学省でございます。文部科学省としてお出しをさせていただいております。
　御要請がいただきましたのは、新聞記事もございますが、文部科学省、この記事にございます文部科学省の関係で十五の日程についての御指摘がございますので、それぞれの日程についての行動の記録を出してほしいと、そういう御要請がございましたので、今申し上げたような形で調べてお出しをしたというところでございます。
○杉尾秀哉君　それ調べたのブログしかないんでしょう。
○政府参考人（生川浩史君）　ブログで確認をさせていただいた上で、白須賀政務官室にも確認をさせていただいた上で提出をさせていただいたというところでございます。
○杉尾秀哉君　例えば、白須賀事務所、スケジュール管理していますよね。それから、政務官の秘書官いますよね。政務官の秘書官もスケジュール管理していますよね。そういう人から確認したんですか。
○政府参考人（生川浩史君）　行政文書としての日程表でございますが、これはルールに従って廃棄をしておりますので、この全ての期間についての日程表が残っているわけではないということで御理解いただければと思います。
○杉尾秀哉君　これ、ほかの省庁でも問題になっているんですけど、日程をすぐ廃棄したと言うんですよ。公文書としてはないかもしれない、だけど、手控えとしては残っていると思います。例えば、ある大臣について、びっしり面会記録も含めて残っているというふうに私は聞いています。ないはずがない。どうですか。
○政府参考人（生川浩史君）　繰り返しになって恐縮でございますが、公文書として管理をさせていただいている分についてはルールに従って廃棄をさせていただいていると。基本的には、公文書として扱っているというものでございますので、ルールに従って廃棄をしていくというものであるというふうに理解をしております。
○杉尾秀哉君　ルールって何ですか、説明してください。
○政府参考人（生川浩史君）　公文書の管理に関するルールでございます。日程表だけではなくて、ほかの文書も含めて、保存期間を含めて決めているものがございます。それに従って対応をさせていただいているというところでございます。
○杉尾秀哉君　日程表は即日廃棄しろと書いてあるんですか。
○政府参考人（生川浩史君）　日程表は一年未満の廃棄ということになっておりますが、その中で、私どもの運用として、おおむね一週間で廃棄と、そういう運用をさせていただいているところでございます。
○杉尾秀哉君　これ、もし緊急事態が起きたら、誰がそのときにどういう当番だったか分からないじゃないですか。過去について調べられないじゃないですか。だからこういうことが起きるんじゃないですか。こんな運用の仕方でいいんですか。
○政府参考人（生川浩史君）　公務で行っていただいた活動につきましては、その内容に応じて別途資料として保存がされておりますので、そちらの方で確認をしていくということになろうかと思います。
○杉尾秀哉君　この当番制度って公務じゃないんですか、違いますか。
○政府参考人（生川浩史君）　在京当番というのは、公務が発生した場合、緊急事態が発生をして公務が発生した場合に対応できるようにという、そういったルールでございます。したがって、仮に何かが発生をして例えば本部会合に御出席をいただいたということであれば、それはそちらの方の資料として保存がされるという形になろうかと思います。
○杉尾秀哉君　これ、文科省だけなんですよ。例えば、これ、復興庁もありますよね。復興庁の方は、白須賀政務官の当番日がちゃんと書いてあったそうです。文科省だけです、代理対応の予定日しか残っていないというのは。おかしいじゃないですか。答えられますか。
○政府参考人（生川浩史君）　この在京当番の決め方については各省それぞれ運用が任されておりますが、私どもの場合は、この提出させていただいた資料のように、まず三百六十五日全てについて政務二役の四名の先生方に割り振りをさせていただいて、その上で多分直前に決まるであろう大臣の日程が決まった段階で在京が確定すればリリースをさせていただくと、そういう形で運用をさせていただいておりまして、一定の合理性はあるというふうに考えております。
　その上で、繰り返しになりますが、具体的にどの日が発動されたかということについては、大臣の在京が確定した日程について今網羅的には確認できておりませんので、この資料ではお出しできていないということを御説明させていただいております。
○杉尾秀哉君　じゃ、これ、いつ出せるんですか、お答えください。
○政府参考人（生川浩史君）　現在、確認の努力はさせていただいているところでございますが、網羅的に確認できるかどうかというのは、その結果次第ということであろうかと思います。
○杉尾秀哉君　いや、本当は、今日、私、もうほかの委員会からこちらの方に伺ったんで、大学四法について物すごく実は調べたんです、にわか勉強かもしれないけれども。ところが、こういうことが起きて、対応が余りにもいいかげんだから、これ、聞かざるを得ないんですよ。こんな対応続けていたら、法案審議だってできないですよ。採決できないですよ。大臣、どうなんですか、今のやり取り聞いていて。
○国務大臣（柴山昌彦君）　済みません。今、開示文書という形で出てきていたかと思いますけれども、白須賀政務官の代理対応予定の一覧、杉尾委員からその一覧表を出していただきました。この代理対応予定一覧表自体は全ての白須賀政務官の日程が網羅的に書かれているものでありまして、これによって待機が本来必要であった日程というものは把握をできるというように思っております。
　そして、今、白須賀政務官から答弁をしてもらったように、この中で白須賀政務官がどういう活動をしているかということに関しては、文部科学省のこれまでの所管の様々な業務について、我々として、定められていた危機事態発生からおおむね一時間以内に官邸等に参集できる体制を取るということには合致をしていたということでございますので、現時点においても、現行の在京当番の運用を原因とする問題が発生したことはありませんけれども、ただ、今回、こういう形でいろいろと問題提起をいただいたものですから、他省庁の状況も参考にしながら、引き続き、緊急事態対応について遺漏のなきように万全を期していきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　さっきも白須賀政務官が何度も言っていたんですけれども、おおむね一時間というルール、これ自体が間違っているんじゃないか。
　民主党政権時代、これは役所によって違うかも分かりません、ある元閣僚の人はこういうふうに言っていました。徒歩で一時間以内、これが原則。非常時対応ならば、少なくとも、さっきのある政務官の方のブログのように、少なくとも二十三区内、あるいは山手線内。これ、ほかの役所なんか聞いてみると、例えば日銀なんかもそうらしいんですけれども、きっちり文章で残っているんですよ、例えば何分以内とか。
　そういう、文科省として、原子力の、しかもあの例の大事故を起こしてですよ、その反省が全くない。こんな原子力対応で来ていいんですか。大臣、どうなんですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　繰り返しになりますけれども、私も危機対応の首相補佐官をやっていて、北朝鮮からミサイルが発射されたときに官邸に参集したということもありますけれども、例えば、防衛省ですとか、あるいは国家公安委員会の委員長ですとか、あるいはその事務方ですとか、要するに災害が発生したときに緊急に現場対応をする所管の省庁が非常に厳しいルールを設けているというのは極めて合理的だというように思っております。
　確かに、原子力について、原子力について、その原因の分析とかそういうことを我々担当するんですけれども、初期対応を行う省庁ではございません。
　そういうことも含め、これまで様々な経験あるいは業務の積み重ねの中でおおむね一時間というルールを定めたものでありまして、確かに二十三区内ということで対応している省庁もありますけれども、同じようにおおむね一時間以内というようなルールを定めている省庁もあるというように聞いておりますので、それは個々の省庁ごとにその対応というものは定められるものであるというように考えておりますし、ただ、今回、こういう御指摘をいただいたものですから、少なくとも緊急事態対応をどのようにするかということについて遺漏のなきよう万全を期していきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今、原子力事故が起きたときに文科省は初期対応する役所じゃないというふうにおっしゃいましたね。いいんですか。これ、大ニュースですよ。
○国務大臣（柴山昌彦君）　必要となる対応は、このおおむね一時間以内に官邸等に参集できる体制を取ることによって対応できるという趣旨で申し上げました。
○杉尾秀哉君　そういうふうには取れません。原子力事故の発生には何ら関係がないと言っているのと同じです。あの福島事故の教訓、どこ行ったんですか。
　しかも、今大臣が繰り返しおっしゃっていましたけれども、昨日の衆議院の委員会でもおっしゃっていましたけれども、これまでのところ問題がないからいいんだというふうに答弁している。こんなの危機管理として言語道断でしょう。こんな発言、本当にいいんですか。何か起きてからじゃ遅いんですよ。だから、危機管理するんじゃないんですか。大臣、ちゃんと答えてください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　仮に我々文部科学省が所管をする原子力施設において重大事故が発生した場合にどういう対応がなされるかというと、初期対応として、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部が招集をされることになります。確かに、文部科学大臣は副本部長として参集を予定しておりますけれども、原子力災害対策本部の事務局等に職員を派遣することとなります。そして、重大事故が発生した場合に、文部科学省内に対策本部を設置するなど、文部科学省だけで初期対応することはありません。
　ただ、今御指摘になったことも含めて、繰り返しになりますけれども、どのように緊急対応するかということについては遺漏のなきよう万全を期してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今、副本部長とおっしゃいましたよね。本部長が不在のときって副本部長が代理するんじゃないですか。本部長じゃないんですか。いいんですか、そんな答弁で。
○国務大臣（柴山昌彦君）　本部長は内閣総理大臣、そして、副本部長がその本部長を補佐する副本部長として参集をするんですけれども、原子力災害対策本部事務局に職員を派遣するということで対応をするということと理解しております。
○杉尾秀哉君　派遣するのだけが仕事なんですか。派遣業ですか。副本部長というのはそんな立場なんですか。おかしいでしょう、今の答弁。私、ここで突っ込むつもり全くなかったんですよ。
　本当は、白須賀政務官の監督責任聞きたかったんです。危機管理意識聞きたかったんです。これ、だけど、政務官の危機管理意識じゃなくて大臣自身の危機管理意識だと思います。余りにも希薄です。いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　文部科学省においては、先ほど紹介をさせていただいたとおり、緊急参集が要請された場合に、しっかりと事務方を運用上三十分以内に参集できる体制を、代理を含めて維持をしているところでございます。
○杉尾秀哉君　いや、代理がいるからいいという問題なんですかね、それ。
○国務大臣（柴山昌彦君）　事務方がいればいいということを申し上げているのではなく、我々としては、政務三役の緊急対応マニュアルとしては、緊急事態発生からおおむね一時間以内に官邸等に参集できる体制を取るという運用をしており、また、現にそのように規定を設けているところであります。
○杉尾秀哉君　全く納得できないんですけれども、ちょっとこれは、また委員会として協議していただくということで。これ、法案審議しないと、私、これだけのために来たように思われるとちょっとまずいんで、まずいというか心外なので、ちょっと今回の法改正について残りの時間伺います。
　今回の一連の法改正のきっかけになった一つが骨太の方針二〇一八なんですけれども、この中で、人づくり革命と大学改革というのが挙げられておりますけれども、私、ずっと疑問なんですけど、そもそも人づくり革命というのは何なんだと。今回の法改正との関連性も含めて、端的に説明していただけませんか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　人づくり革命とは、少子高齢化が進む中で、持続的な成長経路の実現に向けて潜在成長率を引き上げるために、一人一人の人材の質を高めていくことでございます。
○杉尾秀哉君　革命ってこういうときに使う言葉じゃないんですよ。体制転換とか、そういうことなんですよ。全然革命でも何でもないんですよ。しかも、今回の法案、今日も関係者の方いらっしゃっておられますけれども、非常にいろんな意味で批判が強い。
　それともう一つ、私すごく気になっていたんですけど、今年の二月だったと思うんですが、ノーベル賞を受賞された科学者の皆さん、例えば白川さん、それから梶田さん、大学の危機を考えるフォーラム、この呼びかけ文にこういうふうに書いてある。今、大学は様々な危機に直面している、基盤的経費の削減による教育研究の土台の弱体化や不断の改革の押し付けによる大学の疲弊、その理由として、財政誘導による改革の加速化とトップダウン型大学運営の手法、これが適切かどうかの検証もされないまま、国立大学からこれが更に私立大学に広げられようとしている、こういうふうに痛烈に批判しているんです。まさに、この今回の法案もそうなんですよ。私大法の改正がそこなんですよ。
　これまでの改革に対する反省、検証、これがないままこういう法案を出してきて、本当に大学の教育の質の向上に資するものになると思われますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　文部科学省では、平成二十九年三月に中央教育審議会に対し、まさにこれまでの取組の成果と課題について検証するとともに我が国の高等教育の将来構想について総合的な検討を行うということを諮問いたしました。
　その後、中教審において、学生の学習が不十分、ガバナンス機能が低下をしている、情報公表が不足をしているといった課題が挙げられたところでありまして、これらを踏まえて、昨年十一月に、二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）が取りまとめられ、学習者本位の教育への転換、教育研究体制の多様性、教育の質の保証と情報公表の必要性などが提言をされたところだと承知をしております。
　そして、そうした中教審の答申も踏まえて、高等教育・研究機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を車の両輪として徹底することによって、この教育、研究、ガバナンス改革を一体的に進めるというイニシアティブを二月一日に発表させていただき、今回の法案は、まさしくこれらを踏まえた形での大学教育の質の保証及び教育研究基盤・ガバナンス改革を後押しさせるために提出をさせていただいたということで御理解をいただければと思います。
○杉尾秀哉君　学習者本位という話ありましたけれども、本当にそうなっているのか。大学経営、そしてその教学に対するいろんな意味での介入というか、そうした懸念がすごく強くある。
　これ、時間がないので二点だけ絞りますけれども、例えば私立学校法改正、とりわけ二十四条の新設、先ほども質問がございました。これについて、衆議院段階の答弁では、私立学校法に基づく理事会の権限と学校教育法に基づく学長の権限に変更を加えるものではない、こういうふうに答弁されています。
　だとするならば、理事会側が、本条の、この二十四条の教育の質の向上を根拠にして大学の教学に介入するということは、これは違法であるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございましたように、学校法人の意思決定機関、これは理事会でございます一方、学長は大学の全ての校務について包括的な責任者としての権限を有すると、このようになっておりまして、大学運営について最終的な責任を負う、こういう権限関係になっております。
　私立学校法の今の二十四条の規定ですけれども、これは今回の学校法人の責務を規定するものでございまして、理事会や理事長の権限を強化する趣旨のものではございません。理事長と学長との権限関係に変更を加えるものでもございません。このため、今回の改正案によって理事会が大学において行われる教育研究の個別の内容について決定ができるようにする、そういったようなものではないということでございます。
　いずれにしても、各学校法人において、理事会を中心とした法人側と、また学長を中心とする大学側とが法律に基づく相互の役割分担、これを理解をし、協力し合いながら学校運営を行っていただく、こういうことが重要であると考えております。
○杉尾秀哉君　介入を強化するものではないというふうにはっきりおっしゃいましたので、これは一つ確認させていただきたい。
　もう一つ、四十五条の二の新設について、認証評価の結果を口実にした法人による大学の教育研究全体に対する介入を危惧する声、これもございますけれども、これも今の答弁どおり、法人と大学の法律に基づく相互の役割分担という従来の答弁を踏まえて、法人による大学への不当な、過剰な介入は許されないと、こういう解釈でよろしいですか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　今御引用のございました私立学校法の第四十五条の二でございますけれども、これは認証評価の結果を踏まえて中期計画を作成するということになっているわけでございます。この計画の作成に当たりましては、客観的、第三者的な視点から実施をされる認証評価の結果を踏まえるということとするとともに、評議員会の意見を聞かなければならない、このようにしているところでございます。
　また、本年一月にまとめられました、先ほど来御説明させていただいております学校法人制度改善検討小委員会、この報告においては、計画の内容として、教学、人事、施設、財務等に関する事項について明確にすべきということが示されておりまして、各学校法人においては、学内における教学面の意見も踏まえつつ、評議員会の意見を聞いた上で中期的な計画を作成することが重要であると、このように考えておりますので、文部科学省としてもその趣旨を周知を徹底をしてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　徹底するということでございましたので、それについてはしっかりと確認させていただきます。
　もう一つ、東京医大の不正入試問題、それから日大アメフト、私も実は大学の時代にアメフトやっていたんですけど、日大とも対戦をしたことが何回もございますが、まあそれはおいておきまして、東京福祉大学の留学生問題、今もこれずっと続いておりますけれども、こうした一連の不祥事が、今回の、コンプライアンスの強化という話がありました、先ほどの今井さんの質疑の中にもありましたけれども、今回の法改正が果たして本当に歯止めになるのかどうなのか。こうした不祥事の防止ですよね。とりわけ確認したいのが、理事長、理事、監事らによる、適正に責任を取らせる仕組みになっているのかどうなのか。例えば、損害賠償責任について、じゃ、誰が誰を訴えることになるのか、ここについてお答えください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今御指摘になられた、私立大学において複数の不祥事事案が発生している現状は、憂慮すべき事態であるというように承知をしております。文部科学省といたしましては、各大学や学校法人に対して不適切な運営を是正するように指導を行うとともに、私立大学等経常費補助金の減額などの措置を講じるなどの対応を行ってきたところであります。
　私立大学が引き続き社会からの信頼と支援を得て、引き続き重要な役割を果たし続けるためには、自律的で意欲的なガバナンスの強化が必要となります。そのため、本法案において、先ほどの補助金減額などとまた別に、今お話をいただいた役員の職務と責任の明確化、監事の牽制機能の強化、情報公開の推進等の改正を行うところでございます。
　今回の改正によって、今御指摘になられた損害賠償の……
○委員長（上野通子君）　大臣、時間が来ておりますので、簡潔に。
○国務大臣（柴山昌彦君）　制度もありますが、これは申し上げるまでもなく、それによって被害を被った方が当該理事等に対して法的に損害賠償を行うという道を開くものであると承知をしております。
○杉尾秀哉君　時間が来たので終わります。ありがとうございました。
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○委員長（上野通子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋克法さんが委員を辞任され、その補欠として赤池誠章さんが選任されました。
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○新妻秀規君　おはようございます。
　まず、学校教育法の改正について伺いたいと思います。
　最初に、適合認定が受けられなかった大学などへの報告又は資料提出の義務を課した理由について伺いたいと思います。
　今回の学校教育法の改正では、いわゆる機関別認証評価と分野別認証評価において、それぞれの認証評価の対象である教育研究などの状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行う、これ適合認定ですけれども、それを行うとともに、また、教育の機関の側としては、この適合認定が受けられるように教育研究水準の向上に努めなければならない、こういうふうになっています。また、同時に、適合認定が受けられなかった大学などに対し、報告又は資料の提出の義務を課しています。
　ここで、なぜ不適合の大学のみがこの義務を負うのでしょうか。さらに、この報告又は資料をどのように活用するのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答え申し上げます。
　認証評価は、我が国の大学における質保証システムの一つとして、文科大臣の認証を受けた第三者機関が客観的な立場から大学における教育研究等の状況について定期的に評価を行い、その結果については大学に通知するとともに、社会への公表及び文部科学大臣への報告が行われることによって、大学における教育研究の質の保証、向上を担保するということで重要な役割を果たしております。
　そういう意味で、大学における教育研究活動の質保証については、一義的には各大学自らの責任において行われるべきものと考えますが、その認証評価の結果、大学が適合している旨の認定を受けることができなかったときは、当該大学は学校教育法や大学設置基準等の法令に違反しているという可能性もあると。そういうことから、早急な改善が必要となってくる。このため、今回の改正におきましては、その当該大学の実情を把握するために報告又は資料の提出を求めるというふうにしておりまして、文部科学大臣が報告又は提出された資料に基づきまして当該大学における改善に向けた取組等を確認することによりまして、大学自らによる必要な改善及び向上が促されると、そういう仕組みでございます。
○新妻秀規君　次に、この評価の効率化、また認証評価とか情報公開の事務負担の軽減について伺いたいと思います。
　先ほどの認証評価につきまして、この大学評価基準の大枠というのがありまして、そこでは、法令適合性、特色ある教育研究の進展に資する項目とともに、例えば例として、卒業認定、学位授与の方針、教育課程編成と実施の方針、入学者の受入れの方針、そして教育研究活動などの状況に係る情報の公表、内部質保証、財務などが示されています。
　ここで、先日、可決、成立しました修学支援法の機関要件においても、実務経験のある教員による授業科目の配置、外部人材の理事への複数任命、厳格な成績管理、財務・経営情報の開示が求められたところであります。
　また、私立学校法の改正でも、認証評価結果を踏まえて、事業に関する中期的な計画の策定が求められて、さらに、寄附行為、財産目録、賃借対照表、収支計算書などの情報公開が求められています。このように似通った認定とか認証とか情報公開が求められておりまして、これ大学などの事務負担の増加が懸念されるところであります。
　そこで、認証評価機関の一つ、大学基準協会が大学評価について行ったアンケートがありまして、こんな内容です。この協会が行った評価を受審した大学について、大学における作業量は適正でしたかという質問なんですけれども、それに対して適正でしたよと回答した大学は約四割だったんですけれども、一方で、適切でないと答えた大学も二割程度もあるわけなんですよね。作業の効率化が必要なんじゃないかなという、そういう結果となっているんじゃないかというふうにも思います。
　また、中教審の大学分科会も、評価に係る負担については、大学側の作業負担等の評価疲れも指摘されるというふうに指摘しておりまして、効率化の必要性に言及しているのではないか、このように受け止められます。
　今回、修学支援法、学教法の改正案、また私立学校法の改正案など、こうした一連の新制度を開始するに当たり、大学側の審査とか情報公開に係る事務負担の軽減をどのように図っていくのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　大学の事務負担軽減というのは非常に重要な課題でございます。
　この点、まず御指摘いただきましたが、今回の改正におきましても、認証評価と国立大学法人評価におきまして共通している評価項目について、例えば認証評価において優れた点として評価された事項を国立大学法人評価における自己評価で根拠として記載することができるようにすることなど、評価を受ける大学の負担軽減を図る観点から、それぞれ役割が異なる両評価の連携を図る規定を盛り込んだところでございます。
　また、御指摘をいただきました修学支援法の機関要件の確認申請に関する事務に関しましても、我々今考えておりますのも、申請書の中に大学等の教育研究活動の情報を記載することとしておりますが、当該情報を大学等がインターネットで公表している場合には、その当該ホームページのＵＲＬを記載することによって代えるということで簡素化をできるだけ図ろうという検討をしているところでございます。
　このような観点から、文部科学省としましては、引き続き大学の事務負担の軽減ということについても常に配慮していきたいと考えております。
○新妻秀規君　今局長の答弁にもありましたけれども、やっぱりそうした審査とか、必要な情報は当然必要だと思うんですけれども、ただ、本当、大学などの意見もよく聞いて、もう本当に必要最小限の作業で済むような配慮を、是非とも現場の声を踏まえてお願いをしたいと思います。
　次に、評価人材の配慮について伺いたいと思います。
　中教審の大学分科会は次のように指摘をしています。認証評価制度が安定的に運用されるためには、認証評価機関のような評価者側も大学などの被評価側にも相当な人材資源が必要であることから、評価に係る人材の育成が非常に重要だが、一方で、評価者として認証機関の委嘱を受けて大学の教職員が評価業務に従事することに対して、例えば学務の軽減負担や、こうした活動に対しての人事評価などへの反映などの配慮がされているケースはごく僅かにとどまっており、大学において一定の配慮がなされるように期待する、こういう指摘なので、これ大変重要だと思います。
　こうした評価人材への配慮を、一体どのようにして実現していくのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　大学評価は、大学関係者による評価、ピアレビューということで行われておりますが、我が国における認証評価においても、その各認証評価機関において、大学の教育研究活動に識見を有する大学教員が多く活用されているということでございます。そのため、評価者として認証評価機関から委嘱を受けている大学教員は、その通常の業務に加えて評価業務も行うということから、所属する大学において学務の軽減措置等の更なる配慮が期待されるというのは御指摘のとおりでございます。現に、評価業務に従事した者に対して、教員評価において適切な評価を行うよう大学に対して依頼をしている認証評価機関もあるところでございます。
　こうした御指摘も受けまして、文部科学省としては、認証評価機関と連携して大学や社会に向けた情報発信等を通じて認証評価に対する理解を深めるなど、評価業務に従事する者に対する配慮というのを大学において一層なされるよう、促しをしてまいりたいと考えております。