Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　確かに、法案第八条の第二項で、裁判所は職権で必要な調査ができるとあるので、これが的確に裁判官によって運用されればいいのですが、職権発動をしようとしても、全然内部状況がわからなければ発動しようがない。
　特に、開始決定をもらおうとする事業体はもう破綻寸前、破綻している、そういう企業の命がけの申し立てですね。そうすると、きれいごとを書くと思うのですよ。実際の経営状態なんかもありのままに書いたらちょっとこれは棄却されるだろう、あるいは、労働者の首切りが本音なんだけれども、そんなことを書いたらとてもじゃないけれども棄却されますからということできれいごとしか書かないだろうということで、職権発動を促すためにも、事前に労働組合等へ通知をする、そして労働組合の意見も聞くという手続を一本差し込むということは、そんなに無理なことじゃないし、非常に合理的じゃないかと思いますので、私はそういう修正案を出したいと思っているのです。御賛同いただきたいと思いますが、時間の関係で次に移らせていただきます。
　同僚委員からも再三指摘されたのが、営業譲渡と労働者の地位保全の問題であります。法案の第四十一条以降の問題です。
　会社更生法と民事再生法を比較いたしましたところ、民事再生法案の四十一条の条文は全部会社更生法と同じです。会社更生法では、既にここでも質問と答弁があったのですが、五十四条の第一号、財産の処分という文言の中に営業譲渡が含まれるという解釈運用がされている。そこで、営業譲渡については裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。営業譲渡するときには裁判所の許可をとりなさいよということをすることができるという建前ですね。この法案は、その中から営業譲渡だけをえり出して四十二条と四十三条を新たにつくり出したと思われます。
　そこで、これは民事局長に聞きますか。
　会社更生法と違って、特段、財産の処分で解釈できるのにもかかわらず、営業譲渡だけを引っ張り出して四十二条、四十三条という特別の規定をつくり出して、裁判所の許可を、無条件の条件といいますか、前提抜きの許可を条件としたその根本的理由は何でしょうか。
○細川政府参考人　御指摘のように、法案の四十一条は、会社更生法のたしか五十四条だったと思いますが、これと全く同じでございます。営業譲渡は財産の処分の中に入るので、裁判所が許可を得るものとすることはできます。するかどうかは裁判所の裁量的判断でございます。しかし、この法案では、営業譲渡というものは再生の大きな枠組みを決め、影響が非常に大きいということから、そういうものだから必ず裁判所の許可を得なければならないものとして、営業譲渡に対して規制を強めたという意味でございます。
　そうした理由でございますが、営業譲渡することにより、譲渡先において事業の存続を図るとともに、倒産した企業等の債権者に対する弁済率の向上が可能となる場合が少なくないわけですが、その反面、必要性や相当性を欠くような営業の譲渡がされるときには、結果的には、債権者等の利益が害され、あるいは雇用の維持確保が図れなくなることになるわけでございます。
　このような意味で、営業の譲渡をするかどうか、どの範囲で営業等を譲渡するか、譲渡の対価やその譲渡契約の内容をどうするかが再生債権者等の利害にかかわる重大な問題でございます。また事業の再生の基本的枠組みを決定するものでございます。そこで、こういった手続に関して行われる営業の譲渡の必要性及び相当性を担保するために、四十一条のほかに四十二条を設けて、営業譲渡をするには必ず裁判所の許可を得なければならないということにしたものでございます。
○木島委員　大変前進だと私は思うのです。影響が非常に大きいから、営業譲渡だけは特別に会社更生法の規定の仕方から抜き出して、絶対的に裁判所の許可がなけりゃならぬのだというふうにした。
　そこで聞くのですが、影響が大きいという、だれの権利、身分、地位に影響が大きいと法務省は考えているのでしょうか。
　当然、私は、一つは債権者だと思うのですよ。営業譲渡で安売りされたら全然配当原資がなくなってしまうわけですから、恐らく根本的にそこだと思うのですが、債権者だけが視野にあるのでしょうか。それとも、そこで働く労働者の地位にも非常に大きな影響を営業譲渡というのは与えるんだというようなことも念頭に置いてこの条文をつくり出したのでしょうか。その点、端的にお聞きします。
○細川政府参考人　再生計画に関係するすべての利害関係人に対して影響が大きいわけですが、なかんずく再生債権者とその企業で働く労働者の地位に大きな影響があるということでございます。
○木島委員　そういう観点から、四十二条第三項で新たに、そういう場合には労働組合等の意見を聞かなければならないという条文を置いたんだと思うのです。非常に前進だ、今までの日本の法体系にない新しい枠組みだと思うのです。
　そこで、改めて整理したいのですが、こういう法体系の前提問題ですが、日本の営業譲渡は、原則会社はできる、その際は商法の二百四十五条一項の特別決議が必要だ。逆に言うと、商法の株主総会での特別決議さえあれば、それだけで営業譲渡というのはできるというのが日本の現行商法の基本体系である。民事局長、そう伺っていいですね。
○細川政府参考人　行政法規等の規制は別にいたしますれば、商法につきましては御指摘のとおりでございます。
○木島委員　そうしますと、本法第四十二条は、当然ですが、商法二百四十五条一項の株主総会の特別決議があり、さらに裁判所の許可が必要だというので、営業譲渡の要件を加重したものだというふうに聞いていいですか。
○細川政府参考人　まさに御指摘のとおりでございまして、私ども、それを誤解がないようにいたしたいと思っているところでございます。
○木島委員　そこでもう一つ、債権者だけじゃなくて、労働者の地位にとっても大事だという先ほどの御答弁がありました。
　そこで私は、労働組合等の意見を聞かなきゃならぬという条文が入ったので大変前進だと言ったのですが、さらに、現下の日本の経済状況、労働状況、雇用状況を見ますと、営業譲渡に名をかりて、大量労働者の解雇、リストラが吹き荒れているときだけに、営業譲渡を悪用させないという意味をも込めて、もっと厳しい縛りをかけたらいいんじゃないかというふうに思うのです。ですから、営業譲渡が労働者のリストラ、解雇を伴うような場合、そして、労働組合がこの四十二条三項で反対だという意見を表明しているときは裁判所は許可してはならないというような縛りをかけることはできないのかなと思うのですね。
　運用でも解釈でも結構ですが、営業譲渡の許可の基準をどう考えているのか。特に今のような場合、大量解雇を伴うような営業譲渡で、労働組合が反対の意見表明をこの条文でした場合、そういうときは許可しない、そう運用されるべきだと私は考えるのですが、いかがでしょうか。
○細川政府参考人　四十二条には、裁判所の許可に際して考慮すべき事項が明文では定められていないわけでございます。しかし、そういう場合は他の規定にも多々あるわけでございまして、四十一条にも、裁判所の許可を得なければならないと書いてありますが、その許可の基準は書いてございません。それから、会社更生法五十四条を御指摘になりましたが、そこでも同じでございまして、これは倒産法制一般の規定の仕方に倣ったのでございます。
　これはどうしてかと申しますと、各手続でその手続の目的があるわけでございます。民事再生法におきましては、窮境にある債務者の権利を調整してその事業の再生を図るという目的があるからでございまして、裁判所が許可を与えるかどうかは、その目的に照らして適当かどうかということを判断することになるわけです。そういう趣旨でこの規定ができているわけでございます。
　御指摘のような具体的な事案でございますが、これは最終的には裁判所が個々具体的事案に応じてすべての事項を考慮した上で御判断になるわけですから、私がああしろこうしろと言うことができないことは当然でございますが、そういう性質のものとして考えてみますと、やはり事業の継続を前提として再生を図るということになりますと、当然、労働組合あるいは労働者の多数の人の協力がないとできないのが一般でございます。特に、申し立て直後、そういうことをよく労働者の理解を得ておかなければ困難が大きくなるというのも事実でございます。
　ですから、よく意見を聞くことは当然でございますが、最終的な判断権は裁判所にある。ですから、再生の目的が本当に、ぎりぎり考えてみますと、論理的には、一部の労働組合が反対しても裁判所が違う判断をするということはあり得るわけでございまして、それは否定できないのではないでしょうか。
○木島委員　そこで、この民事再生法の根本目的が問われてくるのですね。これは事業体を生かそうというための法律でしょう。破産にして、解体、清算するための法律じゃないわけでしょう。事業体を生かすというためにこの民事再生法、それがいわゆる再建型倒産法制なんですが、根本ですね。
　そうすると、営業譲渡して、一定の金額で、十億円なら十億円で売って、売上代金を抵当権者にばらまいておしまい、労働者を全部首を切ったというようなことは民事再生法の根本目的に反するわけですよ。それならそれは破産なんですよ。破産のやり方でしょう。売っ払って、金を抵当権者、銀行に払って、労働者を全員首を切って事業経営は終わり、それは破産ですよ。
　この法律はそうじゃないわけでしょう。まさに事業体を生かすためにこそこの再生法体系があるんだから、営業譲渡がされようとしている、労働者が全部首を切られようとしている、労働者が反対しているというような場合には、やはりこの法の根本目的からいって、そんなものは裁判所は許可できないはずだと思わざるを得ないのですね。それはいいんでしょう。だからこそ私は、四十三条の方にただし書きがついていて、「ただし、当該営業の全部又は重要な一部の譲渡が事業の継続のために必要である場合に限る。」という条文が入ってきていると思うのです。
　そうだとすれば、この当該営業譲渡が事業の継続のために必要な場合ということは、四十二条の方だってそういう精神でこの法律はつくられているんでしょう。
○細川政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、この許可の条件は、法律の第一条の目的に照らして判断されるべきものでございます。第一条の目的は、再生債務者の事業の再生、維持でございますから、その目的によって判断されるということになるわけでございます。
　四十三条の方にわざわざ書いてございますのは、これは本来株主総会の特別決議を経るべきものを、経ないままで裁判所の許可でこれを代替するものですから、そこのところは、経済的にそれがぜひ必要なんだという厳格な要件を課さなければならないということで縛りをかけた、こういう意味でございます。
○木島委員　大事な答弁だと思うのです。四十三条というのは、営業譲渡の一般原則の上に立って、なお債務超過である場合のみの規定ですよね。債務超過の場合にのみ、そのときは株主総会を開いて特別決議はしなくてもいいですよ、裁判所の許可でかえていいですよという条文ですね。そういうときに、わざわざ、ただし、営業譲渡というのが事業の継続のために必要な場合に限るんだという、非常に縛りをかけたのですね。この縛りの精神というのは四十二条の方にも生きているんだという答弁だと思うのですね。四十二条というのは債務超過じゃない場合なんですよ。この四十二条と四十三条は何が違うかといったら、四十二条は債務超過でない場合、四十三条は債務超過の場合なんですよ。そういうすみ分けをしているんじゃないですか。そうじゃないんですか。
○細川政府参考人　四十二条は、すべからく営業譲渡に適用される規定でございます。ですから、債務超過にあろうとなかろうと、両方とも適用になる。ですから、四十三条が適用されるためには、四十二条の許可もなくちゃいけないのです。四十二条と四十三条の両方の許可が必要なのです。それから、債務超過でない場合は四十三条は適用ありませんから、四十二条の裁判所の許可のほかに株主総会の特別決議が要るということになります。また、ほかの、例えばいろいろな協同組合法等では社員総会の決議が必要だとか、そういう根拠法による決議がさらに必要になるということでございます。
○木島委員　そうだとすれば、四十二条の方にも、ただし、当該営業の譲渡が事業の継続のために必要である場合に限るんだという、その文言を入れてもいいわけですね。この法律はないから誤解されるんですよ。そういう修正も用意されているようですが、入れて当然なんですね。
○細川政府参考人　私どもが立案の際に四十二条に許可の基準を入れなかったのは、私どもから見れば、先ほど来申し上げていることは当然のことであるということでございます。
　それからもう一つは、他の規定にそういう基準がないのに四十二条だけに入れると、では他の規定は、例えば四十一条はどう解釈したらいいのかということがすぐ問題になるのではないかという、法律家としての整合性、均衡性を考えた観点でございます。
○木島委員　大体はっきりしてまいったと思うのです。
　そこで、改めて、労働組合や労働者がいわゆる意見を陳述する機会がこの法案で与えられるということが出てくるわけなので、労働者や労働組合には民事再生手続に関するいろいろな情報がきちっと提供されなければならぬと思うのです。
　そこで、これは法務大臣にお聞きしますが、法案第十七条に、利害関係人は裁判所書記官に対して、裁判所に提出されたり裁判所が作成した文書その他の物件の閲覧請求ができるとあるのです。そこで、当該事業体で働く労働者や労働組合は、当然、十七条の利害関係人としてそういう諸文書を閲覧請求ができるのだ、こう解釈してよろしいですか。法務大臣、大事なところですから。
○臼井国務大臣　委員御指摘いただきました法案第十七条第一項に言う利害関係人とは、法律上の利害関係を有する者を意味しておるわけでございますけれども、再生手続によりまして直ちにその者の法律関係に影響を持つほどの直接的な利害関係を有する必要はございません。間接的なものでよいと解されているところでございます。したがいまして、再生債務者の労働組合や労働者などは、通常は利害関係人に該当するものと考えております。
○木島委員　次に、この法体系の債権者の地位に関して幾つかお聞きしたいと思うのです。
　従前の同僚委員の質問によって、労働債権の法的地位、退職金はどうか、未払い賃金はどうか、しかも、手続開始の申し立て前の未払いはどうか、申し立て後、再生手続開始決定の間に発生した労働債権の未払い賃金はどうか、退職金はどうか、あるいは開始決定後の未払い賃金はどうか、退職金はどうか、いろいろ場面を分ければ労働債権の地位がどうかという細かい論議があろうかと思うのですが、時間も迫っておりますから、私は、租税債権の法的地位と労働債権の法的地位に関する質問をしたいと思うのです。
　国税徴収法の八条には、「国税は、納税者の総財産について、この章に別段の定がある場合を除き、すべての公課その他の債権に先だつて徴収する。」こういう規定があるんですね。要するに、これは日本の法体系の根本なんです。あらゆる債権の上に国税の徴収権があるという組み立て方をされているんですね。
　これが吹き荒れておりまして、事実上、労働者の権利なども税務署の権利の下にあって、労働者がこういう経済的窮境にある場合にはなかなか未払い労働賃金が回収できない、支払われないということがあるんです。
　そこで、この民事再生法上、国税債権、地方税債権、要するに租税債権はどういう位置に置かれているんですか、御答弁ください。
○細川政府参考人　国税債権は、御指摘のように、国税徴収法八条で最優先の債権とされております。それから、地方税も国税徴収法を準用しておりますし、いわゆる公課も国税徴収法の例によるということになっておりまして、これらの債権は、いずれも実体法上の優先権がある債権でございますので、民事再生法上は、手続上は、一般優先債権として手続外において自由に行使することができるという扱いになっているわけでございます。
○木島委員　そうなんですよね。実際、ですから、中小企業をこの民事再生手続で何とか生き残りを図って守っていこう、そして労働者の首切りを防いで雇用を守ろうとするときに、本当に、国税がのこのこ出てきて全部自由に共益債権だといって取り上げていったら、再生できないのですよ。
　そこで、民事局長にさらにお聞きしますが、この法体系では、国税債権については保全処分で支払いをとめる。一時でもいいです、包括的禁止条項なんかがあるわけですから、抵当権なんかも一時とめる権限をこの法律でつくったのですから、国税債権なんかも一時とめる。特に、消費税滞納なんというのは非常にふえていますから。消費税は、国税の中でも最優先なんですよ、取り上げる優先順位が。そんなものがのこのこ出てきて財産を持っていかれたら、これはもう再生なんかできっこないですから。どうでしょうか。この法律によると、国税債権、地方税債権を一時保全処分で支払いをとめるという体系になっていますか。
○細川政府参考人　国税債権、地方税債権は、他の一般先取特権等のある優先債権と同様再生債権ではございませんので、開始決定の効果をさかのぼらせるという意味の保全処分をこの対象とすることはしていないわけでございます。
○木島委員　していないんですよね。ですから、非常に弱点であり、盲点だ。これは、大蔵省をひとつ説得して、本当に多いんですよ、国税滞納。消費税、源泉徴収税、あるいは、公租でないけれども、公課としたら社会保険料その他。金額も多いし、すぐ滞納するのは社会保険なんです。そういう権利をきちっと保全処分でとめないと、非常にいい法律だとは思うのですが、会社再生はできないし、事業体は守れないし、労働者の権利も地位も守れない。ましてや、労働債権の上に国税債権があるなどという法体系を根本から変えないと労働者の未払い賃金が確保できない、そういうことが今問われていると思うのです。
　これは非常に根本問題なので、法務大臣、ひとつ大蔵大臣を説得して、この民事再生手続上国税債権はちょっと一歩退く、労働債権の後ろにある、あるいは再生のために支払いを一時停止できる、それがなければ画竜点睛を欠くということになると私は思うのです。
　私は、十五年間小さな企業の更生管財人をやって、本当に今、日本の経済社会の中で中小零細企業が会社更生で立ち直るというのはどんなに大変かということを身をもって体験してきておりますので、特に租税債権とのかかわりが非常に大事なので、それが必要なんだということを感じているので、法務大臣の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○臼井国務大臣　今委員の御指摘、お気持ちは実際大変よくわかるところでございます。しかしながら、この一般優先債権の中でいずれの債権を優先するかという問題は、国税徴収法でございますとか地方税法でございますとか国民健康保険法でございますとか民法、商法の実体法、大変多くかかわりを持っておりまして、今後それらのことをよく考えながら研究、勉強していく必要があると思います。
○木島委員　では、民事局長に聞きます。
　今の法体系でいきますとこうなんですよ。抵当権者の方が国税より強いんですよ、担保権者の方が。その抵当権ですら、この法体系によって一時停止できるんですよ。そうでしょう。それだったら国税債権をとめることができるじゃないですか。答弁してください。
○細川政府参考人　国税と抵当権の関係は、法定納期限等の関係でいろいろ難しいルールがございます。それが一つでございます。
　それで、まず、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、これは国税徴収法を初めとする実体法で決まっておりまして、その多くが当省所管の法律ではないという問題が実はございますが、それを抜きましても、手続は実体法上の優先権を前提としてその手続的取り扱いを決めるということになりますので、手続法だけでできることには限度があるということになります。
　繰り返しになりますが、一般優先債権は再生債権ではないから自由に行使ができるんだ、開始決定後もできるという原則をとりましたので、したがって、優先債権はすべて保全処分ではとめられないということになったわけでございまして、それは一続きの手続的な構造から由来する問題でございます。
　もう一つは、国税徴収法のことですので、私からお答えすることがいいのかどうか、ちょっとちゅうちょいたしますが、条文にあることだけを申し上げますと、国税徴収法の百五十一条で、「税務署長は、滞納者が次の各号の一に該当すると認められる場合において、その者が納税について誠実な意思を有すると認められるときは、その納付すべき国税につき滞納処分による財産の換価を猶予することができる。」云々というような規定がございまして、一応、国税徴収法には猶予というような規定はあるわけでございます。
○木島委員　私が言うのは、日本の法体系で一番強いのはやはり抵当権者なんですよ。抵当権者が、銀行が金を貸して土地や建物を担保にとった、そしてそれが破綻状態になって返済できなくなった。競売できて、まず先に抵当権で守られている被担保債権から取り上げていくんですよね。そういう物権に対して、のこのこ後から国税債権が未払いが発生したといって入っていっても、まず抵当権者が取っていくんですよね。たしかそうだと思うんですよ。それまでは、国税といえども、抵当権者を追い抜いておれたちが先だというわけにいかぬと思うんですよ。そうでしょう。その抵当権者ですらこの法で辛うじて、会社更生法よりは弱いけれども、ちょっと待てよといって支払い弁済を中止できるというんでしょう、抵当権の実行を。そのぐらい頑張ったんだから、抵当権者の権利をとめたんだから、それはもう法務省の権限内だからとめた、しかし国税債権は大蔵省に遠慮しなくちゃとまらないというような感じだと思うんですよ、率直に言って。
　法務大臣、どうでしょうか。せっかくだから、これで中小企業を守るというなら、国税債権も抵当権者並みに、ちょっと待てよ、ちょっと支払いをとめる法律をつくるけれどもいいじゃないかという態度にぜひ立ってもらって頑張ってもらいたいと思うわけで、意見を聞いて終わります。
○臼井国務大臣　御意見は伺いました。今後慎重に検討していきたいと思います。
○武部委員長　福岡宗也君。
○福岡委員　民事再生法案について御質問を申し上げたいと存じます。
　この法案につきましては、既に同僚議員の方からいろいろな問題点の御指摘がありまして、私の予定しておりました質問も大部分もう質問をされておるという状況でありますので、なるべく重複をしないような形で確認をしたいというふうに思っております。
　そこで、ちょっと順番を飛ばしまして、先ほど論議のありました四十二条と四十三条、営業譲渡の関係でございますけれども、この関係からまずお伺いをしたいわけであります。
　先ほど民事局の方から御説明がありましたような回答で基本的にはいいだろうというふうに思うわけであります。しかしこれは、よく見ますと、四十二条の方は、いわゆる営業譲渡は会社でなければ自由にできるわけですね。法的な株主総会、四分の三の議決ということも必要がないわけでありますし、買い取り請求権の問題もないわけであります。したがって、これは一般的な原則を定めて、そういうフリーな場合であっても、民事再生法を適用する場合には、営業譲渡する場合には裁判所の許可が必要なんですよという原則を定めた。
　そして、四十三条の方は、会社というものを中心にして考えまして、そしてもちろん債務超過等の別の要件はございますけれども、結局、そういう場合に、本来なら株主総会を開いて議決を経なきゃいけないわけです、特別決議を。それを省略して、それにかえるところの決議ができる。ここの点に最も重要な点があるんじゃないかなというふうに私は理解をしたわけでありますけれども、それでよろしいですか。
○山本（有）政務次官　そのとおりでございます。
○福岡委員　そうしますと、四十二条が基本原則だということになるので、労働組合とか従業員の代表者の方たち、こういう人たちの意見を聴取するという要件も当然に入るということもよろしいでしょうか。
○山本（有）政務次官　そのとおりだと思います。
○福岡委員　それから、きょうぜひとも確認をしておきたいことはもう一点あります。
　我が国では、企業倒産の制度については、いわゆる清算型の倒産制度のほかに、幾多の種類の再生型の倒産制度を従来次から次へと生み出してきて、実際にはこれらが競合しておるという状況であるわけであります。
　この制度が生み出されます背景なり必要性というものは、ある程度特殊性はございますけれども、やはり基本的には、その必要性、それからそれを運用するための仕組み、理念というものは普遍的、共通なものがあるというふうに考えているわけですね。また、そうでなければ困ると思うのです。それぞれの制度ごとにばらばらで、継ぎはぎだらけのものであっては困るというふうに思うのであります。
　そこで、従来の制度、今度の民事再生法も含めまして、この再生型の倒産制度というもの自体の生まれてきた理由というものと、その普遍的な目的、理念というのはどういうところにあるんだというふうに考えておられるか、また、法制審議会においてどういう議論がなされたか、まずこれを御説明いただきたいと思います。
○山本（有）政務次官　法人または個人の債務者が経済的に窮境にある場合に、これを放置いたしますと、その経済状態がますます悪化し、最終的には破産手続による清算を余儀なくされます。しかしながら、破産手続により事業または財産の解体、清算がされますと、これに伴って事業は消滅し、雇用の場の喪失、資産の減価等が生じることとなります。しかしながら、このような事態は、債務者自身及び債権者の利益の観点のみならず、国民経済的観点からも損失が大きいものと考えられます。
　そこで、このような事態を回避し、債務者の事業や経済生活の再建を図り、雇用を維持するために再建型の倒産法制が設けられているわけでございます。
　そして、今次の民事再生法は、我が国の企業のほとんどが中小企業と言われる小さな個人経営を主体とした企業であり、個人事業者及び株式会社の形態をとっておりましても個人の経営者の資質、能力に経営のノウハウが負われているという実態にかんがみますと、再建型でできるだけそうした社会的な利益を保持していこうという考えに基づくものであろうというように思います。
○福岡委員　どうもありがとうございました。
　基本的にはそういうことだろうと思うのです。そういう社会的な有機体としての価値の企業を存続せしめて、産業発達、我が国の経済界の発展にもつながってくるというのがその目的だろうと思いますけれども、それは同時に、やはりそのためにまず債務者、債権者、さらには株主並びに従業員というもろもろの利害関係人の利害が公正、適正に調整をされるということが最も重要な理念としてうたわれなければならぬというふうに考えておりまして、実際に、会社更生法の条文の一条にもそういったところが明確に規定されておるわけであります。
　それから、実際の規定にはございませんけれども、従来の和議法の関係の実際の裁判所の運営の理念というものも、幾多の決定の中において判断がされておりますけれども、そういった利害関係者の適正な調整というのが最も大切だということがうたわれているわけであります。
　今回の民事再生法もそれに近いような条文が一条にありますけれども、これと会社法との相違があれば述べていただきたいと思います。
○山本（有）政務次官　民事再生法案は、第一条に規定されているとおり、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、債務者と債権者との間の民事上の権利関係を調整し、当該債務者の事業または経済生活の再生を図ることを目的とするものでございます。
　民事再生法案と会社更生法とは、ともに再建型の倒産処理手続を定めることにより、経済的に窮境にある債務者の経済的再生、更生を図るという点では共通の目的を有するものでございます。
　しかしながら、会社更生法の目的は経済的に窮境にある株式会社の事業の維持更生を図ることにあるのに対して、民事再生法案の目的は、経済的に窮境にあるすべての法人及び個人の事業または経済生活の再生を図ることにあり、この点におきまして両者の目的には差異がございます。
○福岡委員　ということですと、結局、対象者が違うという形で差異はあるけれども、その他の点については同じだということですね。
　条文を見ますと、こうなっているのですね。更生法の方は、「この法律は、窮境にあるが再建の見込のある株式会社について、債権者、株主その他の利害関係人の利害を調整しつつ、その事業の維持更生を図る」、こういうふうに書いてあるんですね。ということはどういうことかというと、具体的に、債権者とか株主とその他の利害関係人との利害調整ということが目的に明確に明記してあるんですよ。
　今回の民事再生法の方の目的を見ますと、やはり窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得て、かつ、裁判所の認可を得た再生計画を定めることなどによって、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整するということで、いわゆる債権者と債務者との間の権利関係だけを調整するというようにも読めるのです、これを見ますと。
　ところが、本来の目的からしますと、適切な企業再生をできるという目的からしますと、そうじゃなくて、あらゆる利害関係、きょうも論議されましたいろいろな下請会社の問題とか従業員の問題とか関係者の保護の問題、そういった人たちの利害関係をすべて総合的に調整をしていく、これが会社更生法の目的にうたわれているんですけれども、やはりそういうような考え方をとるべきじゃないかというふうに思います。この規定には、債権者と債務者というだけで限定するのではなくて、会社更生と同じように、その他の利害関係というのが含まれているかどうか、特に従業員なんかもこの中に入っているかどうか、その辺のところをちょっと御説明いただきたいと思います。
○山本（有）政務次官　再生法は再生のみに目的を置く法律でございまして、会社更生法はすべての株主権や債権者の利害を調整する、そういう意味が含まれておりまして、若干手続対象の範囲に差を設けているという考え方でございます。
○福岡委員　次に、申し立ての原因についてお伺いをいたしたいわけであります。
　和議の原因は破産原因と同じということであります。それからさらに、先ほどもちょっと読み上げましたように、更生会社の場合はやはりおそれという要件が入っておりまして、若干の広い要件になっているわけであります。民事再生法と会社更生法との関係ですけれども、要件的にはどちらがより広いのかというのがどうも私わからないわけですけれども、御説明をいただきたいと思います。
○山本（有）政務次官　会社更生法と民事再生法では開始原因は全く同一だ、こう理解していただきたいと思います。
○福岡委員　若干表現は違うけれども、そういうふうに読めぬこともないだろうというふうに私自身も思っているわけであります。
　そこで、このおそれ、いわゆる破産原因を生ずるおそれということの要件が一番基本的な要件になろうかというふうに思うわけであります。このおそれというのはいろいろな法律に使われておりますけれども、それぞれの法律の中で、極めてあいまいな解釈、広く、ある場合には無限と言ってもいいように使われておるわけであります。実際は、この蓋然性の程度というのは、従来の会社更生の具体的な手続の中ではかなり厳格に行われていたんじゃないかというふうに思うのですけれども、これはどの程度のものだというふうに理解をされているのか、お伺いしたいのが一点。
　それからさらに、申し立ての棄却の理由として、一から四までの事由が列記されています。いわゆる障害事由があるわけですけれども、これらの具体的な手続のそれぞれのイメージするところというのがどういう要件なのかというと、私もよく読みましたけれども、文言的にはわかります、だけれども、どういうものを想定しているのかというのが非常にわかりにくいというわけであります。
　したがって、それぞれの開始の障害事由というものの要件はどういうものを想定しているか。それから、先ほど言いましたおそれというものとの関連はどういうふうに考えたらいいのか。ちょっと説明をしていただきたいと思います。
○山本（有）政務次官　まず、開始原因についてでございますが、これは、御承知おきのとおり、手続の開始原因を緩和し、より早期に手続の開始を可能にすることにより、債務者の経済的再生をより行いやすくするためでございます。
　ここに言う破産原因の生ずるおそれがある場合とは、破産原因たる事実が現に生じている必要はないが、事態がそのまま推移すれば破産原因が生ずることが客観的に予想される状態を意味するものでございます。
　具体的には、債務者がどのような経済的状態にある場合に破産原因の生ずるおそれがあると言えるかについて、個々の事案ごとにさまざまであり、一概に申し上げることは困難でございますが、例えば、現在は支払い不能に陥っていないが、今後の資金繰りの見通しが立たず、早晩支払い不能に陥ることが予想される場合などが典型例と考えられております。
　後段につきましては、民事局長から答弁いたします。
○細川政府参考人　法案の第二十五条は、御指摘のとおり再生手続開始の障害事由を定めたものでございます。
　第一号は、「再生手続の費用の予納がない」ということでございますが、これは、再生手続に必要な費用、すなわち送達、公告の費用、あるいは監督委員、調査委員、場合によっては管財人等の機関の報酬に相当する費用の予納がないとき、そういう意味でございます。
　二番目の「破産手続、整理手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。」という意味でございますが、これは、既に破産手続が係属していて、その後に民事再生手続が申し立てられた、こういう場合でございます。破産手続が既に相当進行しており、既に会社を再建する見込みがないというような場合には破産手続によることになりますし、また、破産手続による方が配当が多くて、再生手続をしても配当率が高くならないという場合には、これは破産手続によるべきだということになりますので、二号があるということになるわけでございます。特別清算手続も同じような意味でございます。
　ですから、債権者の一般の利益に適合するときかどうかは、清算的な整理の場合と比べて再生の方が配当率等が最終的には高くなるということも、一般的な事柄でございます。
　それで、三番目の「再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。」ということでございますが、これは、会社更生法ではこのところは更生の見込みがあるということが、そういう実体的要件が課されているわけですが、民事再生法におきましては、その実体的要件を証明することは非常に困難がある場合があるということから、これは手続的な見込みを要件としたものでございます。
　つまり、「作成」というのは、要するに弁済計画をつくれないという意味では障害事由になる。あるいは、「可決の見込み」というのは、多くの債権者の賛成を得ることができるような再生計画を作成する見込みがない。「認可の見込みがない」という点も同じような意味でございます。
　四番目の「不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき」というのは、要するに、再生手続を申し立て、保全処分を得たらば、後は再生手続を実行する意思がなくて、よく巷間言われているような仮処分の食い逃げ的な申し立てのようなことが例として挙げられるかと思います。
　以上でございます。
○福岡委員　今御答弁のありました第二号の方の破産等その他の手続によることが債権者の利益になるということの内容としまして、そういう破産等の手続によった方が配当率が高いんだということが一つの要件になるとおっしゃいましたが、今回の民事再生手続の申し立てのときには、計画案というのを示していませんね、和議と同じような。そうすると、これはどちらが高いか安いかということが非常にわかりにくいのじゃないかなという気がするんですけれども、その辺はどういうことになるんでしょうか。
○細川政府参考人　ですから、このところは、そういうことが明らかにある場合には障害事由になるということですから、その点がまだ明らかになっていないということであれば障害事由がないということになろうかと思います。
　先ほど申し上げたような破産的清算よりも配当率が高くなるという要件は、また後の方でも、例えば認可の要件にもなってくるわけでございまして、常に考えておかなければならない要件だということになるわけでございます。
○福岡委員　そうしますと、開始の障害があるかどうかということを判断するためには、ある程度、配当もどういうふうにしていく、そのためにどういうところをリストラしてある程度経費を節減してどうしていくんだとかというかなり詳しい計画を申し立ての段階で出さないと、実際は開始決定が出しようがないと僕は思うんですね。
　そこで、手続をお伺いするんですけれども、そこのところがよく、これを読んでいて、実際にこの民事再生法の裁判所の手続がどういうふうになされるかというのがどうもイメージがわかないので、実際上の申し立ての審理というのがどのような形で行われるのかということをお伺いいたしたいわけであります。
　私のつたない経験からいいますと、和議、会社更生におきましては、実務では、口頭弁論を開く、審尋による手続を開く、それとまた書面審理によって行われる、さらには、債務者のほかに会社の場合は会社の役員、債権者、労働組合の代表者、専業的な下請業者、それから支援銀行なんかの事情聴取というようなことを事実上とり行った上で判断をする。そして、通常の裁判所の場合は、まあまあの規模の会社の場合なんかでしたら、ほとんどがやはり和議の場合では整理委員、会社更生では調査委員を選任して、全財産の状況を調べてその評価もする、それに営業状況等も調査をする、売り上げ、それからさらには利益率なんかの計算もきちっと専門的にさせた、その調査報告書を出させて、それによって、再建の見込みあり、なし、さらには債権者の利益も害することがないだろうというような判断もしていたというふうな理解なんですけれども、この民事再生法の関係では具体的にどのような手続を予測しておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○千葉最高裁判所長官代理者　民事再生手続の申し立て原因、それから手続開始の障害事由、これについての審理をどういうふうなやり方でやっていくかということでございますが、この点につきましては、会社更生や和議手続と大差ない方法になろうかと思われます。
　まず、破産原因が生ずるおそれがあるかどうかという判断、これは支払い不能または債務超過が生ずるおそれの有無ということが問題になりますので、裁判所におきましては、再生債務者の財産状況を把握することが必要になるわけでございます。そのために、財産目録とか最近の貸借対照表、損益計算書、資金繰りの実績、それから過去のものだけではなく将来の資金繰りの見込みなどを明らかにする書面を出してもらう、そういうようなことで、再生債務者の財産状況を明らかにする資料で判断をしていく。もちろん債務者の審尋というのもされることになろうかと思います。さらに、労働組合などから意見を聞く、あるいは主要な債権者、金融機関などからも審尋をしながら意見を聞く、取引先からも意見を聞くということも必要に応じてされるものと思われます。
　手続開始の障害事由についても、基本的には同じようなやり方をするというふうに思っております。
○福岡委員　それから次に、再生手続におきましては、監督委員と調査委員と管財人という制度が職権的に選任できるということになっているわけであります。和議は、直接管理処分権はありませんけれども、管財人がやはり監督権的な立場で選任をされておりますし、それから会社更生においては、管財人が完全な管理処分権を持つという形になっているわけですが、こういうような任意的なものにしたということについての必要性の問題です。これは、どういう場合にどの人を選任するんだということが実際の問題になるとどうも見えてこないんですけれども、どういう形で実際にこれは運営されるということなのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
○山本（有）政務次官　調査委員や検査役あるいは保全管財人等々を選任いたすならば、当然、予納金等が大きくなるわけでございます。その意味におきますと、すべての法人及び個人の事業または経済生活の再生を図ることというものが目的でございます本法案からすると、余りにも幅が広くて、いわば同意再生、簡易再生まで含んで、会社更生手続的なものまで包摂する、こういうことになりますならば、いわば会社更生の基準以下のところを予定しつつ、会社更生では資本金の区分によりこの予納金が最低三百五十万円要るわけでございますが、それ以下の部分であるならば本法案が機能し、かつ、簡易や同意であるならば五十万以下の予納金で足りますけれども、再生において、もし予納金をたくさんふやすことができて、正確にしようとするならば、調査委員も選任でき、公認会計士も雇うことができるというようなことからしますと、その会社規模や債務の額あるいは再生の能力等に応じて、この範囲の中で調整ができようというように思っております。
○福岡委員　そうすると、ここでいいます調査委員というのは、再生の申し立てがあった段階で、開始決定をするまでの間のいわば調査ということになるんでしょうか。
○細川政府参考人　調査委員は、裁判所の選任によりましてその会社の実情を調査するための機関でございまして、特に、財務状況がどうなっているか、事業の状況がどうなっているか等について調査の上、裁判所に報告する機関でございます。
○福岡委員　そうしますと、その点については、ほとんどは既存の和議とか会社更生と同じような手続で行われるというふうに理解してよろしいんですね。
　それから次に、和議と会社更生、民事再生手続、この三つについて、それぞれ債権者集会、関係者集会の議決要件というものについてまず簡単に御説明をいただきたいと思います。
○細川政府参考人　和議は、議決権の四分の三ということになっております。会社更生につきましては、通常の更生債権については三分の二でございます。今度の民事再生法におきましては、これは出席債権者の過半数であって、議決権の総額の半数ということにいたしたわけでございます。
　実は、この要件をどうするかということは法制審議会の検討の過程でも非常に大きな問題であったわけなんですが、今までのいろいろな経験に照らすと、現在の要件が重過ぎるということ、かつ、その過半数にいたしましても、後に裁判所の認可という手続がありますので、最終的な担保は裁判所の判断によってなされているということが一つあること。それからもう一つは、最近の外国の立法例で見ましても、非常に要件を緩和しているものがあるということから、このようなことにいたしたわけでございます。
○福岡委員　実は私、この要件の緩和がこの法律の中で最も重要な点の一つじゃないかなというふうに思っているんですね。
　といいますのは、入り口のところで、まだ現実の倒産でもないというところに広げて、おそれという形で幅広く導入をするということによって、手続が始まった場合に、いわゆる再生というけれども、債権者の方からすれば、既に既存の権利というものはそこによって制限されるんですね。実際に和議とか会社更生で我々がやった手続の中では、ほとんどが五割はいっていないんですよ。もう七割カットの三割支払いぐらいで五年ぐらいというのが多いんですよ。そういう大胆なカットをするのに、一挙に過半数というところまでこれを下げていいのかどうなのか。そうすると、本当に債権者の権利というものを害し、やはりまた一部の人たちが結託をして、そこに協力をして再生しようというのは結構ですけれども、同時に半数の人たちを切り捨ててしまうということで、本当に公正な再生倒産と言えるのかという、ここのところだろうというふうに思うのであります。
　確かに会社更生は、更生債権、これは一般債権は三分の二以上ということですけれども、これは担保権を制限しますので、担保権の方が四分の三と結構厳しいんですよ。和議の場合は四分の三ですね。そうすると、せめて、会社更生の一般債権みたいな三分の二ぐらいにするというならわかるんですけれども、過半数とすることによって適正さが担保されるかというのは極めて疑問であるし、乱用のおそれもある。うまく、早目にやって上手に整理すれば、営々と本業で稼ぐよりも債権のカットができるということにもつながりかねないなという気がするわけであります、それを実質的に監督をするのは裁判所というわけでありますけれども。
　そういう意味で、この三分の二という案は出なかったんでしょうか、どうなんでしょうか。
○細川政府参考人　法制審議会のメンバーには、多数の倒産法の専門家の弁護士さん方がおられたわけですが、この方々の一致した意見は、現行の和議の要件が重過ぎる、三分の二でも重過ぎるという御意見だったんです。
　なぜかと申しますと、実は債権者の中で去就をはっきりしない人が結構いるものですから、名指しはできませんが、そこで賛否を明らかにして、後で責任を問われたくないという種類の人たちもいるわけなんです。そういう人がいるもので、反対ではないと言いながらなかなか決議が成立しにくいという意見が多数出されたんです。
　ですから、これは緩和しろという方の意見が非常に強くて、アメリカのように議決権額が出席者の半分とか三分の二でもいいんじゃないか、そういう意見までもあったんですが、やはり原案の届け出ある債権の総額の半分以上は少なくともなくちゃいけないんじゃないかということになったわけです。そして、最後の担保として、裁判所がその計画を認可するかどうかということで最終的な公正さは担保されるだろうというのが結論であったわけでございます。
○福岡委員　そういうことになりますと、裁判所の責任は極めて重大だというふうに思うのですね。従来どおりのいわゆる七割カットの三割配当ぐらいが当たり前というようなことではおかしいのであって、やはり厳格に、破産の場合に配当をやればどの程度の配当率があるんだということを厳しくチェックして、財産評価もきちんと専門家の手によってなされた厳しいものでなければならぬというふうに思うわけであります。
　そのチェックをできるのは、いわゆる議決権が法定数を通過していても、認可決定をしなきゃいいわけですね、認可することを不認可とすると。この不認可事由としまして四つぐらいあるのですけれども、これについて簡単に御説明をいただきたいと思います。
○山本（有）政務次官　再生手続においては、再生計画案が可決された場合に、法案第百七十四条第二項各号に掲げられている不認可事由に該当する事実があるときは、裁判所は再生計画不認可の決定をし、それ以外の場合には再生計画認可の決定をするものとされております。
　具体的な不認可事由は次の四点でございます。
　第一に、再生手続または再生計画が法律に違反し、その不備が補正できない場合であります。もっとも、再生手続の過程で生じた法律違反が軽微なものである場合は、この不認可事由からは除かれております。
　第二に、再生計画が遂行される見込みがない場合でございます。このような場合には、再生計画により再生債権者の権利を変更して再生債務者の再生を目指す必要性に乏しいからでございます。
　第三に、再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至った場合でございます。このような場合には、再生計画案の可決は再生債権者の多数の意思を真に反映していることにならないためでございます。
　第四に、再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反する場合でございます。具体的には、再生計画による弁済率が債務者の総財産の清算価値と比較して過小である場合のように、再生手続によるよりも、むしろ破産手続によった方が再生債権者の一般的利益に合致するような場合などがこれに当たります。
○福岡委員　そうしますと、最後に述べられましたような、破産手続に移行した方がむしろ一般債権者の利益になるというような場合は、ここで厳しくチェックをして不認可になるという可能性があるということでございますね。
　そういうような形の中で、実際に私、今見まして、基本的に目指す方向はいいと思うのでありますけれども、結局、具体的手続の中でよほど厳格にこれを運用していかないと、けさほどの参考人のお話の中には、厳格じゃなくて緩やかに、なるべくスムーズにということを非常に強調された先生がお見えになりましたが、確かに再生をする側としてはそれは必要だろうとは思いますけれども、やはり公正に適正に、それから利害の調整が本当に公正なものであるということがこの手続を成功させることの一番ポイントであろうということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○武部委員長　午後四時十五分から再開することとし、この際、およそ二十分間休憩いたします。
　　　　午後三時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時二十二分開議
○武部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これにて民事再生法案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○武部委員長　この際、本案に対し、横内正明君外四名及び木島日出夫君から、それぞれ修正案が提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。上田勇君。
　　　　—————————————
　民事再生法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○上田（勇）委員　ただいま議題となりました自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の各会派共同提案に係る民事再生法案に対する修正案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　政府提出の本法律案は、第四十二条第一項において「営業等の譲渡」として「再生手続開始後において、再生債務者等が再生債務者の営業又は事業の全部又は重要な一部の譲渡をするには、裁判所の許可を得なければならない。」と規定するものでありますが、本修正案は、裁判所がこの許可を与えるに当たっては、当該営業または事業の全部または重要な一部の譲渡が再生債務者の事業の再生に資する場合にのみ行われるものであることを明確にするため、「この場合において、裁判所は、当該再生債務者の事業の再生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。」との文言を加えて修正を行おうとするものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○武部委員長　木島日出夫君。
　　　　—————————————
　民事再生法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○木島委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました民事再生法案について、日本共産党の修正案の提案理由を説明いたします。
　修正案は、お手元に配付したとおりでありますので、案文の朗読は省略いたします。
　修正の趣旨は、民事再生手続において、労働者、労働組合等の関与を強化し、権利の保護と地位保全に資するものとするため、まず第一に、再生手続開始の決定に当たっての労働組合等の関与を規定しております。第二に、裁判所に営業譲渡の許可を申請しようとする者は、あらかじめ労働組合等との協議をすることとする規定を設けるものであります。そして第三に、手続の中で、労働組合の意見聴取をした場合には、裁判所はその意見を尊重するものとする規定を設けるものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願いいたします。
○武部委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○武部委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　民事再生法案及び両修正案について採決いたします。
　まず、木島日出夫君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、横内正明君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○武部委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、横内正明君外五名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。西村眞悟君。
○西村（眞）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　民事再生法案に対する附帯決議（案）
　　この法律の施行に伴い、関係者は、次の点につき格段の配慮をされたい。
　一　再生債務者の経済的・社会的評価並びに債権者の利益及び従業員の地位・利益が不当に害されないよう、新制度の趣旨・内容について、経済団体、労働団体、司法関係者等に十分周知徹底がなされるよう努めること。
　二　迅速かつ機能的な手続とする法の趣旨にかんがみ、再生手続の開始決定があった場合は、再生債権の調査・確定、再生計画案の作成等の一連の手続が速やかにされるべきであることが周知徹底されるよう努めるべきこと。
　三　第四十二条の規定による営業譲渡について、再生債務者の事業の再生に資する場合にのみ行われるものであることを周知徹底し、この制度が適正に運用されるよう配慮すること。
　四　企業組織の再編に伴う労働関係上の問題への対応について、法的措置を含め検討を行うこと。
　五　倒産手続における賃金債権・退職金債権・社内預金債権を含めた労働債権、担保付債権、租税債権、公課債権等の各種の債権の優先順位について、更に諸外国の法令等を勘案するなど検討をし、所要の見直しを行うこと。
　六　破産法等いわゆる倒産法を改正するに当たっては、労働債権について、特に再生手続から破産手続等に移行した場合にその優先性が維持されるようにするなど、格別の配慮をすること。
　七　第八十五条に規定する中小企業者の有する再生債権の弁済等に関し、再生債務者を主要な取引先とする中小企業者の事業の継続とその従業員の労働債権の確保に配慮がされるよう周知徹底がなされるよう努めること。
　八　新しい再生手続について、その運用状況、中小企業等の倒産をめぐる経済・社会の状況等を勘案し、必要に応じて制度の見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○武部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　横内正明君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次回は、来る七日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会
平成十一年十二月三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　平成十一年十二月三日
　　　午前十時開議
　第一　無差別大量殺人行為を行った団体の規制
　　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　特定破産法人の破産財団に属すべき財産
　　の回復に関する特別措置法案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二　特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長風間昶君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔風間昶君登壇、拍手〕