Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川勝也君　ちょっとしつこいですけれども、農業というのは競争じゃないんですよ、連帯なんですね。なので、ここまで成り立ってきているんです。野菜工場や大規模畜産をやるのはなぜか、効率が良くて競争力が高くなるからなんです。競争力が高くなるからということは、他者を置いてきぼりにできる実力が備わるからなんです。だから投資するんですよ。
　さっきわざわざ聞きたくもない皆さんに北海道の酪農の歴史をお聞かせいたしました。こっちの酪農家が規模拡大をすると、若干経営コストが下がります。なので、今度はいわゆる頭数を増やさない酪農家の経営効率が相対的に低下をいたします。だから、規模拡大をすれば、頭数を増やせば、牧草地を増やせば、落後する農家が、畜産家が、酪農家が出てきたということをお示ししたかったんです。今、これは野菜工場も畜産も同じじゃないですか。野菜工場がたくさんのレタスを毎日毎日作ることによって、家族経営でレタスを供給していた人たちはマーケットを奪われるわけですよ。
　それから、百頭の生産しているＦ１の肥育農家とあるいは一万五千頭のＦ１の肥育農家とどっちが安く肉を出荷できるのか。それはＦ１の一万五千頭の工場は、家族経営よりも安く肉を出荷できて、安定のマーケットを確保できるからそこに投資するんじゃありませんか。ということによれば、そのＦ１の肉を、今はたまたま肉は好況ですよ。けれども、経済原理からすると、その人たちの手取りを減らすことになるんです。そのことを北海道の離農者は全部教えてくれているから、私はここで表明しているんじゃないですか。北海道だけのことを言っているんじゃないんですよ、これ。全部、本州の農業が同じことになってくるから言っているんです。
　私は、農業政策の範囲を再考し、地域をしっかり守る、それから、もう全て護送船団とは申しませんけれども、農業は一人ではできませんので、相携えてしっかりと、集落や地域を守れるような農業をしっかり大事にしていただきたいと思います。
　次に、大事な種の話をしたいと思います。
　これは私もいろいろな疑問や心配をしていた分野でありますけれども、まとまって聞くのは初めてです。すなわち、私たちの基本的な農業の中に、外国産の種子、それも一代限りのＦ１の種に支配されている農産物が多いというふうに見聞きしております。
　主要農産物の国産のシェアがどんなものなのか、あるいは今申し上げた外国産のＦ１にマーケットを奪われている農作物はどういう状況になっているのか、概要を御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　お答え申し上げます。
　主要農作物の種子の国産のシェアでございますけれども、稲ですと国産のシェアが一〇〇％、あと主要農作物でいきますと麦、大豆もほぼ一〇〇％でございまして、正確に申し上げますと、麦で九九・七％、大豆で九七・八％となっております。
　そのほか、これは率ではなかなか把握できないものが野菜とか花とか、これはなかなか率ではできない状況でございますけれども、例えば野菜の種子の輸入量というのは年間約四百七十七万四千トンという形になっておりまして、これはアメリカ合衆国を始め世界各国から野菜の種子を輸入しているという状況でございます。
○小川勝也君　これも教えていただきたいんですけれども、その種子と、種子に合う肥料や種子に合う農薬と抱き合わせ、セットのような形で販売、戦略上されているようなものも把握されておられますでしょうか。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　一つの種子とこれを、栽培が違いますのでなかなか申し上げられませんけれども、例えば種子と農薬を一緒に扱っている世界のメジャーな会社がございます。その売上げの比率で申し上げますと、例えばダウ・デュポン、ダウとデュポン、これが合併しまして世界一の種子・農薬会社でございますが、これの二〇一四年の出荷額が二兆円強になっておりますが、種子と農薬が大体半々の割合、その出荷額のですね、そういった形になっております。
　それが抱き合わせかどうかというのはちょっと現在分かりません。
○小川勝也君　農業政策の中で一番大事なのは食料安全保障だと、これは間違いないことだと思います。そんな中で、今、米、麦、大豆は安心をいたします。一番やばいのは、皆さん御承知のとおり、自給率が低いのは農業機械のエネルギーですね。これ、昔の人は稲を手で植えましたけれども、今植えられる人は誰もいません。もう一時間ももたないというふうに思います。
　ですので、いわゆる原油由来の軽油、ガソリンがないと農業生産ができないというのがこれ一番大事なんですけれども、今、米、麦、大豆は安心いたしました。それ以外の農産物で、食料安全保障上の観点から種子を戦略的にしっかり守っているという品種はありますか。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　例えば餌のトウモロコシでございますが、これは種子というよりはトウモロコシそのものを輸入しているということでございますので、やはり我が国の高温多湿な環境でございますので、これは種子とはちょっと切り離して考えた方がいいと思いますけれども、私どもが今考えておりますのは、例えば伝統野菜というのがございます。これは、その地域に根差した、例えばすごく長いニンジンであるとか辛みの利いた大根でございますけれども、この保存に今非常に力を入れておりまして、各県の農業試験場と一緒になってやっているところでございます。
　また、一部はやはり経済的に回らないとその種子が絶えてしまう可能性もございますので、そういったものもある意味ＧＩ、地理的表示の方でしっかりとブランドを確保して、それがその地域、風土、土地、作り方に根差したものであるということで育て守っていきたいという具合に考えている次第でございます。
○小川勝也君　ありがとうございました。期待をした答弁だったと思います。
　私も家庭菜園をやって今農業に進出する準備をしているんですけれども、もう流通の観点から、多分日本全国で数限りない野菜の種類があったと想像されるものがどんどんどんどん集約されてきて統合されてきています。例えば、ナスの千両二号とか、キュウリでいうとサンゴ系列とか、本当に作りやすいものにどんどんいく、カブは金町小カブと。例えば今言われた地域の、東北の曲がりネギであるとか北陸の打木源助大根とか、こういう本当にいい野菜を種として保存していただくということは我々の国にとっては物すごい大事なことだというふうに思いますので、特に京野菜などというのは独自に相当頑張ってくれていますよね。これはもう日本の宝だと思いますので、日本古来の野菜や地域で特色のある野菜の品種の保存など御努力をいただければというふうに思っています。
　吉野先生の言葉を借りれば、やはり我々は生き急いでいるんじゃないかなというふうに思っています。効率的にどんどんなり過ぎて、いろんなものを作ってしまって、そのパンドラの箱を開けたのがやはり農薬を使った農業だろうというふうに思っています。農薬を使う農業というのは私たちの国の歴史でいうとそう長くはないわけでありますけれども、それで生態系が大きく変わってしまいました。
　この委員会の部屋でも蜂の話、トンボの話をさせていただきました。生物はいろいろありまして、実は田んぼというのはまさに生物多様性の縮図であります。私は一度テレビで、滋賀県の現高島市だろうというふうに思いますけれども、農薬を不使用の水田をつくり、いわゆる川から田んぼにナマズが入ってきて、ナマズが出産をするぞというＮＨＫが作った映像を見て感動を覚えました。いろんな取組をされておられるというふうに思いますし、最近は環境を大事にしたいＮＰＯ団体もいろんな取組をしているんだというふうに思っています。
　農薬に対しての耐性が強い生物、弱い生物、いろいろいますけれども、私も子供の頃は自分の家の裏がまだ田んぼだったんですけれども、うちの部屋の座敷から蛍が見えました、昭和四十年代前半、まだ農薬を使用しなかったということだろうというふうに思います、いわゆるかんがい溝で蛍がいたわけでありますので。
　この質問を通告するときに、質問取りに来られた農林水産省の役所の方々に、俺は北海道で見たことないんだけど、タガメって見たことあるか、昆虫図鑑に出ていたんだよねと言ったら、誰も見たことないと言いました。これは御案内のとおり、タイに行きますと、おやつで空揚げになって売っているんです、これがタガメという。今タガメとか蛍とかはいなくなったんですけれども、頑張ればいろんな生物は戻ってくるんだというふうに思います。
　そういう意味でいうと、いわゆる水田における生物多様性の実験、これは農薬の不使用やあるいは魚道の整備やあるいは冬水田んぼ、冬の水張りや、これはお金の掛かることですけれども、私は夢とロマンがあって非常に楽しみなんじゃないかというふうに思いますし、そして子供たちにもしっかりとその予算を消費しただけのデータを私は与えられるというふうに思います。
　環境省と農林水産省と一緒に取組をしていただければ有り難いなというふうに思うわけでありますけれども、まず、その辺のところを環境省から御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えいたします。
　環境省では、農薬が水田を含む水域生態系にどういう影響を与えるかという調査研究を行っております。例えばですけれども、これは以前の委員会でもお答えいたしましたが、ネオニコチノイドなどの農薬が水田も含めた水域生態系の重要な指標でありますトンボの生息状況にどういう影響を及ぼしているかを把握するために、水域環境中における農薬の濃度、あるいはトンボの幼虫であるヤゴの生息実態の調査、あるいは農薬による毒性の試験などを行っております。
　また、このほかに、実際の水域生態系を模したメソコズムというものを用いた試験のマニュアル作成に取り組んでおります。これを用いますと、それぞれの地域において試験を実施することによりまして、その地域における水域生態系への影響が少ない農薬の選択や使用方法の改良につながることが期待をされます。
　今後も、このような取組、調査研究を通じまして、農林水産省さんとも連携を密に図りながら、農薬の水域生態系に対する影響に関する科学的知見の集約とその活用に努めていきたいと考えております。
○小川勝也君　魚道の整備、開発を含めて、併せて農林水産省から答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　御指摘のとおり、農業活動の場である水田や水路、ため池などは多様な生物の生息・生育地としても重要であり、水田等における生物多様性に関わる研究を行うことは重要な課題であると認識をしているところでございます。
　農林水産省におきましては、これまで水田における生物多様性の状況を評価するために、カエルや水生昆虫、クモなどの指標となる生物を明らかにしてまいりました。また、現在は、農薬や肥料の使用状況がこれらの指標生物に及ぼす影響や、農業用水路の三面張りをやめたり魚道を設置したりするなどの生態系に配慮した工法の効果を簡易に比較、評価する研究も進めているところであります。
　今後も、こうした取組を更に進めまして、環境に配慮した農業活動を通じた生物多様性の維持増進に努めてまいります。
○小川勝也君　そういった活動が、校外学習でもいわゆる正課の中でもいいんですけれども、子供たちと一緒にそういった実験に向けての準備や取組をするということはまさに教育的な効果も非常に絶大だというふうに思いますし、今そういった自然保護団体や協力をしていただけるＮＰＯなども多分あるはずでございますので、しっかり取り組んでいただければというふうに思います。
　次に、人工甘味料についてお尋ねをしたいと思います。
　これは私も分からないことばかりであります。最近、カロリーゼロという飲物が結構多い。そこには多分、横文字の人工甘味料が入っています。私も、ちょっと味が変だななんて思ったりしていろいろ調べてみますと、本にもよりますけれども、毒性があるとか、食べない方がいいとか飲まない方がいいとか、危険性があるとか、子供たちには与えるべきではないとか、いろんな記述が自由になされているわけであります。
　そんな記述がなされるものをなぜこの私たちの国では野放しに販売されているのかなというふうに思うわけで、こういう人工甘味料の安全の確認はどのような手順でなされているのか、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　今委員御指摘の人工甘味料でございますけれども、食品衛生上は食品添加物として位置付けられているところでございます。
　我が国では、食品添加物を使用するためには、厚生労働大臣がその食品添加物を指定することが必要でございます。事業者は、食品添加物の指定の手続に必要となるデータを添えて、厚生労働大臣に対して指定の要請を行うという流れになります。この要請がなされた場合には、厚生労働省は、食品安全委員会の科学的なリスク評価を踏まえつつ、薬事・食品衛生審議会での審議などを行った上で、安全性等に問題がない場合に指定を行い、食品添加物の使用が認められるというものでございます。
○小川勝也君　報道が規制されてそういう書物や声が抹殺される国には絶対なってはならないというふうに思うんですけれども、これ、例えばもう一回調べたいというようなことで再度調べたり実験をしたりというようなルートはあるんですか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。
　これまでも、食品添加物の安全性に懸念を生じさせるような科学的な知見が認められた場合には、薬事・食品衛生審議会で検討を行うなど必要な対応を行ってきているところでございます。
　厚生労働省としては、今後とも、ＥＵのリスク評価機関であります欧州食品安全機関、これＥＦＳＡと申しますが、や、国連食糧農業機関と世界保健機関の合同の食品添加物専門家の会議でありますＪＥＣＦＡなどによります国際的評価や科学的知見を踏まえつつ、食品安全委員会とも連携をして食品添加物の安全性の確保を行ってまいりたいと考えております。
○小川勝也君　余り脅かしても気分のいい話ではありませんけれども、ある人工甘味料は防蟻剤として使われている物質と性質が同一であるというものがあったり、ラットを使った実験で明らかに神経毒性が発露されるというようなものも認められているように認識をさせていただいております。
　こういう結論で本当にいいかどうか分かりませんけれども、人工甘味料を使ってまで甘みを摂取しないで、沖縄、鹿児島、北海道で取れた砂糖を食ってくれと、こういうことを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　質問に先立ちまして、まず私の方からも、平成二十八年熊本地震におかれまして亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、今なお余震と闘っていらっしゃいます被災者の皆様に対しまして心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　発災直後より、私たち公明党といたしましても、国会議員、地方議員、手分けをいたしまして現地に入りまして、とにかく現場の皆様に寄り添った支援を一緒になってつくっていこうということで今働かせていただいております。残念ながら、私はまだ被災地、足を運ぶことができておりませんけれども、これはしっかりと政府とも呼吸を合わせながら、現地の皆様とともに復興に全力で取り組んでまいりたいと、まずは申し上げたいと思います。
　さて、私の方からは、本日、ＣＬＴについて、このテーマ一本でお話をお伺いしていきたいというふうに思っております。先般、このＣＬＴを用いました建築物の一般的な設計法が無事に策定また公表をされました。国産材利用の切り札的な存在、ＣＬＴという新たな建材、そしてそれにまつわる工法について、改めて今後どのようにして利用、普及を図っていくのか、この点に絞って今日はいろいろお伺いしていきたいと思っています。
　今回策定された建築基準法に基づく一連の告示、三月三十一日にはまずＣＬＴ材料の品質及び強度について、それからＣＬＴ部材の燃え代設計について発表されまして、翌四月一日にＣＬＴを用いた建築物の一般設計法について出たわけであります。
　改めて、今日は国土交通省にも来ていただいておりますので、このＣＬＴを用いた建築物の一般的設計法を作ったこの意義についてまずは御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（石田優君）　お答えさせていただきます。
　今先生の方からお話ありましたとおり、三月三十一日と四月一日に建築基準法に基づきます告示を公布、施行させていただきました。
　内容的には、構造計算的なものと耐火的なもの、二つに分かれます。
　まず、構造関係でございますが、これまでＣＬＴを構造部材という形で用いるためには、各個別の建物ごとに詳細な設計と計算をしていただきまして、それを基に大臣の認定を個別に受けるということが必要でございました。これではそれぞれ時間が掛かりますので、国交省の方では、部材実験、あと実物大の振動の実験、こういったことを基に、ＣＬＴの材料の強度、またそのＣＬＴの建物が地震時にどう挙動するか、この辺のデータを集めてまいりまして、それを踏まえまして、今般、一般的な設計法等を告示で定めまして、これに基づいて構造計算等をしていただければ、一々大臣の認定を取ることなく通常の手続で建築確認を得ることができるという形にさせていただきました。
　また、耐火関係でございますが、やはり準耐火の構造としなきゃいけないという規制が掛かっているものが幾つかございます。そういったものにＣＬＴを、防火の被膜、例えば石こうボード等で覆うことなしに見える形で使うとなりますと、やはり個別の大臣認定が必要であるということで、詳細な設計等、構造計算等が必要でございますけれども、これに関しても、実物の燃焼実験等を行うことを通じまして、やはり標準的な設計に関して告示を定めましたので、それに基づいて計算いただけますれば、準耐火構造とすべき建築物について被膜で覆うことなしに、一定の基準に合っていれば壁、床、屋根にＣＬＴを見える形で使えるということで建築確認が得られることになったところでございます。
○平木大作君　今御答弁いただきました。ちょうどこのＣＬＴについて私最後に質問させていただいたのが大体二年前でありまして、当時は林野庁の方でＪＡＳ規格を作り、そして改めて国交省の方で建築法について規格を作っていただくということで、まさにボールを渡したというような形の答弁もあったのかなというふうに思っております。ある意味それが今度は再びボールが戻ってきた。今度は、農林水産省あるいは林野庁だけではなくて、国交省とも連携しながら一緒になってこれをしっかり育てていかなければいけないというステージに来たんだと。その意味で、本当にこれ心待ちにしていた建築基準なわけであります。
　ただし、改めて今日まず確認をしておかなければいけないんですけれども、今回の建築物の設計については、ＣＬＴパネル工法の策定におきましては、基本的には建材としてのＣＬＴがようやく勝負の土俵にのることができたということだけでありまして、まさにこれから、じゃ、どうやって具体的にＣＬＴを使った建築物の需要をつくっていくのか、マーケットをつくっていくのかということ、これはもう本当に一からやっていかなければいけないというところにあるわけでありまして、ここをしっかりと、これ国交省だからとか林野庁だからとかということの区別なしに、これはもう一丸となってやっていかなければいけないということであるというふうに思っております。
　今御答弁の中でも、例として燃え代設計のことを触れていただきました。今回の告示によりまして、例えば三階建てまでの建物であれば、いわゆる石こうボードみたいなものを張らずともこれから建築物建てることができるようになるわけでありますけれども、この基準作ったからといって果たして、じゃ、例えば戸建ての住宅、二階建て、三階建てのいわゆる木のあらわしの住宅ってどれだけの方が建てるかというと、基本的にはなかなか手が挙がらない話だと思うんですね。
　外側全部木のまま、いわゆる石こうボードを張らないような住宅をどれだけの方が建ててくださるか。このままだとニッチで終わってしまうわけでありまして、ちゃんと需要をつくっていくということを取り組まなかったら、やっぱりなかなかこれは進む話ではないわけであります。
　国産材利用の切り札として大変期待の高いＣＬＴ、そういう意味ではやっぱりまだまだこれから越えなければいけない壁、大変高いんだろうと思っておりますけれども、現在、この告示に関する解説ですとかあるいは設計・施工マニュアル、こういったものも準備されながら、秋ぐらいからというふうに伺っていますけれども、全国各地で講習会も予定されているというふうにお伺いしております。
　ある意味今後これ普及をどう進めていくのか。今日、委員の皆様のお手元には配付資料を一枚配らせていただきました。これは平成二十六年の建築物の内訳を面積比で表したものでありまして、左側が住宅向けのもの、右側がそうでないもの。そして、大体ざっくり見ていただくと、住宅というのはそれ以外のものの大体二倍ちょっとぐらいの、面積でいうと、マーケットがある。そして、見方としては、左から順に一階、二階、三階と振ってありますけれども、右に行くに従って高層の住宅になっていくわけでありまして、このうち下側の濃い色の分がいわゆる木造の建築物になります。見ていただいて一目瞭然でありまして、基本的には木造建築というのは住宅向け、しかも大分低層、大体二階までのものが主に木造で造られているわけですね。
　こういうものをちゃんと見ながら、じゃ、これからＣＬＴって一体何に使っていくのか。住宅向けなのか、そうでないのか。あるいは、構造体に使わないとしても、例えば床材に使う、天井に使う、あるいは間仕切りに使う、こういう部材部材で使っていくとしたら一体どこに向けて発信していくのか。また、建築業界といっても様々あります。設計を担っている皆様もいらっしゃれば建築そのものを担う方たち、あるいはディベロッパーもいればハウスメーカーもいる、工務店もいらっしゃると。様々な方が携わっているわけでありまして、今一生懸命準備していただいているいわゆる解説の資料だとかマニュアルもどこに向けて一体出していくのか、講習会、誰に一体来ていただいて一緒になって取り組んでいただけるのか、こういうことをしっかり見据えなければ、これなかなか前に進まないというふうに思っております。
　今後、こういう取組、普及について、一体どのような形で取り組んでいくのかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今井敏君）　ＣＬＴの普及についてのお尋ねでございます。
　まず、先生が議場で配付されたこの資料にありますとおり、建築分野での木材利用につきましては、左側の住宅分野、これは一、二階では木造率が非常に高いものの、三階建てではもう非木造が多くなり、主に集合住宅となります四階建て以上ではほとんどが非木造で着工されているというのが現状でございます。右側の非住宅ですけれども、オフィスビルですとか役所の庁舎あるいはショッピングセンターなど、そういった不特定多数の方が出入りする非住宅については、低層のものも含めましてほとんどが非木造になっているというのが現状でございます。
　こうした中で、これから中高層建築にも利用可能なＣＬＴについて、本年四月までに関連の告示が施行されたことを踏まえまして、今後は、ＣＬＴの安定供給体制の構築とともに、これまで木材が余り使われてこなかった中層の集合住宅の分野、あるいは右側の方の非住宅の分野でＣＬＴが実際の建築物に積極的に活用されるための環境づくりが特に重要となってくるというふうに考えております。
　その際のＣＬＴの使い方ですけれども、壁だとか床版などの主要な構造の全てをＣＬＴで構成するいわゆるＣＬＴのパネル工法に加えまして、鉄骨や鉄筋コンクリートとの混構造、あるいは軸組み工法など他の木造工法との組合せなどによる部分利用、そういったものも有望であるというふうに考えております。
　これまでも、農林水産省、国交省、協力し合いながらＣＬＴを活用した実証的な建築への支援を行ってきているところですけれども、今後、ＣＬＴを本格的に普及させていくということとなりますと、更に一層、国交省等関係機関とも連携しながら、一つはＣＬＴの設計・施工マニュアルの整備、あるいは講習会の開催、その際に、先生からも御指摘がありましたように、パンフレットの作成等を通じて、一つは施主の方、そして設計者、施工者、いろんな関係者にＣＬＴの、どういうものだとか、どういうところに優位性があるんだとか、そういうものを周知してＣＬＴの利用を促していく、こういうことが重要かなと考えているところでございます。
○平木大作君　今答弁をお伺いしまして、すごく心強く思いました。
　こうやって今既存のものを見ていっても、例えば木造といえばやっぱり低層の住宅だろうという頭があるわけですが、ある意味ここを一生懸命代替しようとしても余り意味がないわけですね。木造のものをまた別の木造で造ったところで、恐らく国内の需要ってなかなか大きくなるわけではない。海外から来ているものを代替していくというやり方はありますけれども、やはり今おっしゃっていただいたような中層の集合住宅ですとかあるいは非住宅の分野、また、なかなか木材が使われていないところ、こういったところにしっかり狙いを定めて取り組んでいかれるということがまず大事だというふうに思っております。
　また、こういう一つ一つの中身を見ていくと、非住宅のところ、例えば三階建てまでのもの、ほとんどが木造じゃない、いわゆる非木造となっているんですけど、これほとんどがスチール造なんですね。であれば、スチール造と比べたときに、じゃ、ＣＬＴを使うと何がいいのかというところにしっかり特化してやっぱりマーケティングしていくということだと思っております。これ、是非力を入れてこれから取り組んでいただきたいと思います。
　このＣＬＴの普及について取り組まれるという中で参考になるのは、これ先進事例としてこれまでも日本も一生懸命見てきた、やっぱりヨーロッパでは大分需要が進んでいるということでありまして、以前私した質問の中でも、答弁で、欧州におけるＣＬＴの生産量、二〇二〇年までに大体七十五万立米と、二〇一二年比で倍ぐらいに成長するだろうということが述べられました。ただし、そのときは理由について語られなかったんですね。
　一体どういう理由でこれ今ヨーロッパにおいて急速な普及、ＣＬＴ、しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（今井敏君）　欧州におけるＣＬＴの普及の状況についてのお尋ねですけれども、ＣＬＴは一九九〇年代の中頃からオーストリアを中心として発達してきた新しい木質の構造用の材料であります。
　ヨーロッパにおける生産量は、一九九五年時点で全体で年間二万立方程度であったものが、二〇〇九年には二十二万立方、その後、二〇一二年には四十万立方というふうに急増しているというふうに報告がされております。
　その欧州におきますＣＬＴの急速な普及の要因につきまして、一般社団法人日本木造住宅産業協会が平成二十五年に取りまとめました報告書によりますと、何点か報告されておりますが、一点は、まず、木材が再生可能な資源で二酸化炭素の排出量を抑制することができる環境面の点、さらに建物の重量が軽くできる点、さらには鉄筋コンクリートに比べて工期が短縮できる、そういう点が重視されまして、鉄筋コンクリートの代替として急速に普及されたというふうに報告がされております。
　昨年夏には林野庁の担当職員も欧州にＣＬＴの利活用状況の現地調査に派遣したところでありますけれども、今後とも欧州の先進事例の情報収集や分析を積極的に行いながらＣＬＴの普及に努めていきたいというふうに考えております。
○平木大作君　是非私の方からお願いしたいのは、林野庁、国交省共に、欧州で建てられたＣＬＴの例えば中高層建築について、徹底してこれ、携わっていた例えば建築業者の方とか設計者とか訪ね歩いていただきたいんです。今御答弁いただいたような要因、私も否定しません。そのとおりだなと思うんですけれども、キードライバーになったもの、やっぱりこれが一番の決め手なんだなというものをしっかり突き止めていただきたいと思うんです。
　例えば、私も欧州の建築基準について余り詳しくありませんけれども、中高層の集合住宅建てたというのであれば、これ間違いなく、例えば欧州、地震ない国であったとしても防火のことを当然考えなければいけないので、あらわしでは造っていないはずなんですね。そうすると、例えば木目とかいった意匠性、デザインとかいうよりも、石こうボードの中にある、ちゃんとした経済合理性あるいは断熱性能などのＣＬＴの部材としての性能、こういったものにやっぱりちゃんと着目されて部材として、建材として使われたということだと思うんです。これ、そうであれば、ある意味日本の中でも応用が利く、横展開が十分できる話だなというふうに思うわけです。
　一方で、今冒頭おっしゃっていただいたような環境性能ということをもし一番のやっぱりキーファクターですということであれば、日本で同じように広げようとしたときには、ＣＬＴという建材は高いけれども使ってくださいという形で、例えば法律で規制するですとか、ルールをある程度国の方でガイドしていかなかったら、基本的には経済合理性の方が優先されてしまう。ですから、ここの見極めをすることによって次に打たなきゃいけない手って見えてくるはずなんですね。
　ですので、是非現場へ行って、今いろいろ要因述べていただきましたけれども、是非、実際に建築、設計、携わられた皆さんから直接お話を聞いて、じゃ、日本でどうやったら需要が喚起できるのか、これ施策に生かしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　ちょっとここで、このＣＬＴの工法、建材としての性能により注目してお話をお伺いしていきたいと思うんですけれども、結局、ＣＬＴパネル工法の売り、あるいはＣＬＴの建材としての売り、これをしっかりと磨いていかなければいけないわけでありまして、ここについてはこれまで国総研ですとか建築研究所ですとかあるいは林野庁の方で連携しながら、これまでも様々な性能の検査を行ってきていただいております。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、この検査を通じて現時点で分かっているＣＬＴパネル工法あるいはＣＬＴの建材としての優位性、とりわけ今後競合すると思われます例えばＲＣ造ですとかスチール造、こういったものと比べても何が一体優れているのか、この点について端的にお答えいただけたらと思います。
○政府参考人（今井敏君）　ＣＬＴパネル工法あるいは建材としての優位性のお尋ねですけれども、壁や床版などの主要な構造の全てをＣＬＴで構成するいわゆるＣＬＴパネル工法と鉄筋コンクリートや鉄骨造との関係を比較いたしますと、ＣＬＴパネル工法はあらかじめ加工したパネルを現場で組み立てるものですので、コンクリートの養生だとかも必要がなく施工性が非常に早いというメリット、あるいは建物の重量は木ですので軽くなるので基礎の方が軽減できる、そういった優位性が期待されております。
　また、ＣＬＴを建物全体の構造材として利用するのみならず、鉄筋コンクリートの、鉄骨のビルの床や壁など部分的に利用する場合の部材としての特徴といたしましても、軽量であり施工性が高く建物全体の重量も軽くなるということのほか、面で支えることにより地震に強く耐震補強としても利用が可能であるといった点、あるいは断熱性が非常に高いといった、鉄筋コンクリートや鉄骨造との比較において優位性が期待されているというふうに承知をしております。
　そういうことを踏まえまして、これからＣＬＴパネル工法やＣＬＴの建材としての優位性、メリット等につきまして、国交省とも連携しながら、それをまさに設計者や施工業者向けの講習会の開催ですとか、あるいはこれまでもやってまいりました実証的な建築物の建設等を通じまして、そういう関係者の方に周知、普及をしていきたいというふうに考えております。
○平木大作君　今御答弁いただいたとおり、私も、ＣＬＴって何も国内の森林資源の有効活用とかそういった観点だけではなくて、ある意味国内の建築業界が今大変強く持っている危機意識にも合致した工法であるし、すばらしい建材であるというふうに思っております。
　私の限られた知見の中でも、やっぱり今建築現場ってなかなか型枠職人さんですとか職人さんを確保するのが本当に大変だと、またいわゆる現場の技術といったものの伝承というのがなかなか難しいというものにずっと長年直面しているわけでありまして、この中でだんだんだんだん、どちらかというと、現場で造るというよりはまさに工場の中で、コンクリートの場合も現場で養生するんじゃなくてなるべくプレハブにして、木造の場合だったらプレカットにして、なるべく大型のものにして、そして現場でぱちぱちっと組み上げていく、こういう形で今建築の在り方自体が大きく変わろうとしている。本当に時流に合致している工法であるし建材であるというふうに思っております。このタイミングを捉まえてしっかりとこれ普及の後押しをしていただく必要があるんだろうと思っております。
　そこで、現時点でもう既に見えている課題についてお伺いをしたいんですけれども、現時点で既に一つだけ明らかな課題がありまして、それは、ＣＬＴ、コストなんですね。一立米当たり現在十五万円程度というふうにされております。これが、普及が進みつつある欧米においては、大体一立米、同じサイズでも六万円から七万円ぐらいというふうに言われております。
　端的にお伺いしたいんですけれども、これ、日本においても同じ水準、六万円、七万円まで下げることってできるんでしょうか。また、これ仮にできたとして、またＲＣ造とかスチール造と比較して遜色のない水準と言えるんでしょうか。
○政府参考人（今井敏君）　ＣＬＴの単価についてですけれども、現状におきます我が国のＣＬＴの利用につきましては、まだ少量を受注生産するというような形態でありますので、一立方メートル当たり約十五万円程度の価格になっているというのが現状でございます。
　ただ、今後、需要が拡大しまして生産面におきましても量産の体制が構築できれば、一立方メートル当たり七、八万円ぐらいにすることが可能で、そうした場合には欧州の一立方メートル当たり六、七万円とほぼ同水準に下げることが可能であるというふうに考えております。
　さらに、現在、一立方メートル当たり十五万円程度のＣＬＴの供給単価を前提に、ＣＬＴパネル工法の建設費の単価というのは民間の試算で一立方メートル当たり約二十七万円ということで、鉄筋コンクリートや鉄骨造の二十四万円と比べ一二％ほど割高となっているという試算がございます。
　ただ、これにつきましても、先ほど申し上げましたように、量産体制等が整いましてＣＬＴの単価が一立方メートル当たり七、八万円ぐらいまでの水準が達成できますと、ＣＬＴパネル工法の建築コストと鉄筋コンクリート造あるいは鉄骨造との価格において遜色のない水準に持っていけるというふうに考えております。
○平木大作君　今こうしてお示しいただいたように、まずは建材としての立米当たりのコストをしっかり下げていく、これも大事なわけですが、これまでの答弁の中にももう触れていただきましたが、本質的に大事なのは全ての工期にわたって掛かるいわゆるフルコストの部分ですね、これでもちゃんとＣＬＴ使っても低減させることができるんだということがやっぱり重要なわけであります。
　そこで、お伺いしたいんですが、例えば、私もこれ有望だと思っているんですけれども、中層の住宅、五階建てとか七階建てとかの集合住宅を造るときに、ＣＬＴ工法では、工期ですとかあるいは建築に掛かる総コスト、一体どの程度と見込まれるのか。これは、例えば同規模の建築物をＲＣ造とかスチール造で造ったときに比べてどの程度工期の短縮につながるのか、コストの圧縮につながるのか。これ、試算で結構ですのでお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（今井敏君）　七、八階建ての集合住宅を造る場合のＣＬＴパネル工法と鉄骨造、鉄筋コンクリート造とのコスト比較ですけれども、まず、建設コストにつきましては、現場の状況ですとか建築資材の調達時の価格等の条件により大きく変動するものでありますし、また、現実には七、八階建ての高層の木造での建築例というのがほとんどないのであくまでも試算ということになりますけれども、民間の試算におきまして、例えば七階建ての延べ床面積五百平方メートルの共同住宅を建築した場合の試算というのがございます。
　現状では、ＣＬＴパネル工法では一億七千万円程度で工期が四・五か月、それに対しまして、鉄筋コンクリート造あるいは鉄骨造では一・五億円程度で工期が五・五か月、価格でいきますと二千万円程度ＣＬＴパネル工法の方が高く付きますけれども、工期が一か月ぐらい短いというような試算があるということは承知しております。
　今後、国土交通省ともまさに連携をしながら、こうしたＣＬＴを使った建築事例を積み重ねながら、その際に、コストや工期等に関する実際のＣＬＴパネル工法と鉄筋コンクリートや鉄骨造との数値でのデータの取得をきちっと行いながら、そうしたデータを施主だとか設計者あるいは施工業者、そういう人たちに公表しながら、単に定性的なＣＬＴのメリットだけを周知するのではなくて、数値データの裏付けとともに、より説得力を持った形でＣＬＴの普及ができるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○平木大作君　今も試算でお示しいただきました。私、これ実際にやってみたらもっと逆にＣＬＴの優位性って出てくると思っています。現場でコンクリートの養生をしなければいけないＲＣ造に比べて、もっともっと工期だって短くなるし、ある意味重量がそもそも軽いわけでありますから、基礎工事も含めて簡素にできるはずでありまして、是非お願いしたいのは、割と実はＣＬＴの建築物っていろんなところで今試作というか造っていただきました。
　ただ、どれもいわゆる低層のものばかり、あるいは公共建築のちょっと大きなものばかりでありまして、まさに市場としてこれから狙っていくような中層の住宅、是非これ、例えばもう隣同士で、ＣＬＴの中層七階建て、隣にＲＣ造、スチール造と全部並べて造っていただきたいんです。そうすると、もう本当に論より証拠で、実際にここ住めますよ、売れますよという形で隣同士で造っていただいたら、やっぱり優位性ってしっかり目に見えて分かってくるというふうに思っております。
　是非ともこれから、先ほど見ていただいたように、まだ中層のそもそも木造の建築物ってないわけでありますから、こういったところは是非政府として取り組んでいただきたいと思っております。
　最後の問いになりますけれども、結局、私の今日の結論でありますけれども、これ、やっぱり需要をつくるって本当に長い時間が掛かるわけです。パンフレットの例えば作成ですとか解説の作成、説明会、どんどんやった方がいいと思います。ただ、そうしたことが需要になって現れてくるには、はっきり言って年単位の時間がやっぱり必要なわけですね。
　今回質問に立つに先立ちまして、久しぶりに銘建工業のＣＬＴ協会の中島社長といろいろお話しさせていただいたんですが、銘建工業にも三月末に大型の工場を竣工していただいたわけでありますが、どうですか、例えば単価下がりそうですかとお話をしたら、いや、もう単価下がらなくても立米当たり七万円で売りますみたいなことをおっしゃっているわけですね。何でかというと、要するに、もう工場を実際にオープンしたんだけれども、注文なんか来ませんと言うんです。当たり前ですよね。実際に中層のＣＬＴの建築どこにもないので、自分がその最初の一人になろうなんという奇特な方はやっぱりなかなかいらっしゃらない。
　そういう中において、まずやっぱり当面の間というのはある程度需要をつくり出すような施策をしっかりやっていかないと、これ、工場を造ったはいいですけれども、稼働が、本当に底をはっていたら、コストも下がらない、稼働もしない、需要が全く起きないという本当に惨たんたるものになってしまうわけでありまして、せっかく今ようやく工法も含めて完成した、土俵にのったわけでありますから、しっかりこれから例えば政府としてもできることたくさんあると思います。
　民間の先導的な取組をしっかり後押ししていただく、あるいは公共建築物造るときに、学校ですとか庁舎ですとか、様々なものにこれしっかり使っていただくことによってまず最初の数年間需要をつくる、取り組んでいただきたいわけでありますが、この点について御答弁を最後お伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　ＣＬＴは国産材の新たな需要先として大きな期待が寄せられております。その利用の拡大のためには、国産ＣＬＴの安定・低コスト供給体制の構築のほか、ＣＬＴが実際の建築物に積極的に利用されるための環境づくりが重要であると認識をしております。
　その際には、政府としても積極的かつ計画的にＣＬＴの優位性をＰＲしつつ、民間の集合住宅への利用や公共施設等の非住宅など、これまで木材が余り用いられてこなかった分野へのＣＬＴの活用を促していく姿勢を持つことが重要であると考えております。
　こうした観点から、農水省としましては、民間のＣＬＴを利用した建築物について、平成二十六年より先導的な実証建築への支援を行い、施工ノウハウの蓄積や周知を通じ、住宅メーカー等がＣＬＴに取り組みやすい環境をつくるとともに、公共建築物については公共建築物等木材利用促進法に基づきＣＬＴを含めた公共建築物の木造化、木質化を進めているところであります。
　今後とも、関係機関と連携しながらＣＬＴの利用の拡大に努めてまいりたいと思いますし、一定のところまで行かないとなかなかコストが下がりませんので、そのことをしっかりと認識をして対応してまいりたいと考えております。
○平木大作君　全力での取組をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私からも、熊本地震について質問をさせていただきたいと思います。
　熊本県、大分県地方を中心に大規模な地震が発生をして、今も余震が続いています。まず、被害に遭われた皆さんのお見舞いを申し上げますと同時に、地震対策に奮闘されている皆さんに敬意を申し上げたいと思います。
　私は、四月末に熊本市、それから益城町、西原村、菊池市、それから阿蘇市、大津町を回って被災者の皆さんから現状や要望を聞いてまいりました。それで、命と健康に関わる避難生活の改善の問題ですとか当面の住まいの問題ですとか仕事やインフラの整備など多岐にわたる要望をお聞きしましたけれども、今日、農水委員会ということもありますので、農業問題を中心にお聞きをしたいと思います。
　阿蘇地域では観光と農業が地域経済を支える両輪だという話がありました。観光客が阿蘇地域全体で年間約一千五百万人だと、阿蘇市だけでも約五百五十万人ということなんですね。ところが、二〇一二年には九州北部豪雨の被害を受けた。それから大雪被害も、知られていないですけれども、大雪被害もあった、それから阿蘇山の噴火もあったと。このゴールデンウイークは久しぶりに観光客も増えて地域が元気になると思っていたやさきの地震だったということで、非常にショックが大きい。営農を断念したり、旅館業の方たちも本当にどうしたらいいのかということで非常に不安で、撤退する経営者が出ないかということも心配されています。
　一方で、インフラが早く整備をできて地域の方が安心して住めるようになれば農業や観光も再開できる、道路ができれば観光客も来てくれると。だから、自分だけではなくて、周りの業種全体が元気になってこそ復興になるんだという話も出されました。このように地域全体が元気になるように支援するということが今本当に大切だと痛感しているんです。
　大臣も被災地に行かれました。二回行かれたと思いますね。それで、十三日には補正予算も提出するということでもあります。現在、活用できる制度を活用するのはもちろんなんですけれども、やはりよく言われるところの省庁の縦割りとかじゃなくて、本当に柔軟に対応できる支援や予算を組んで、生活はもちろん、農業や観光全体が復旧復興できる支援をすべきだと思います。
　そこで、まず政治家としての森山大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　紙委員にお答えいたします。
　私も農家の出身でありますから、まず地震が起きて最初に考えましたのは、田植の時期であり、田植ができない農家の皆さんのお気持ちというのは複雑だろうなというふうにまず思いました。それと、麦の生産を頑張っておられる地域でありますから、麦の収穫が始まるであろうに収穫はできるだろうかということをまず心配をいたしました。
　そんなこと等もあり、二日の日に現場を見させていただきました。知事とお目にかかり、いろいろ懇談の機会がありましたが、知事のお言葉の中で、将来の熊本の農林水産業の発展を考えて創造的な復旧復興をしたいのだと、こういうお話でございました。そのためにいろんな対応をお願いをしたいというお話でございました。
　ただ、現場を見て皆さんが非常に御心配をしておられるということもよく分かりましたので、できるだけ今の現行の制度の中でやれることはまずお示しをすることが大事だろうということで、昨日一定の方向を示させていただき、あと、補正予算のお願いを申し上げ、御審議をいただいた上でいろんな対応をしなければなりませんが、やはり現場を見ますと考えられないような状況でございますので、できるだけのことをやらなきゃいけないなというふうに思っておりますし、余り前例にとらわれることなく、今言われたとおり、各省庁の縦割りにとらわれることなくしっかりした対応というのが必要だろうと思いますし、まさに内閣においてもそういう考え方では一致しておりますので、我々としてもできるだけの努力をさせていただきたいと思っております。
○紙智子君　省庁の縦割り越えてというか、できる限りのという話をされて、この点では気持ちは一緒だなというふうに思いながらお聞きしました。
　それで、余震がまだ続いていますので、やっぱり緊急を要する支援ということとともに、中長期的に使える支援が必要だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、酪農、畜産についてお聞きをいたします。
　私は、西原村の酪農家の方と、熊本の赤牛というんですか、赤い色の牛、育てている畜産農家を訪問したんですが、乳牛百頭飼っている酪農家の方は、パトロールの人が走ってきて危険ですから避難してくださいというふうに回ったというんですね。しかしながら、生き物を飼っているから離れることできないんだというふうに言っていて、牛の世話とか施設の復旧に自分としては当たってきたというふうに言われました。
　最初二日間、水が出なかったと。それで、自分のところの地面を掘っくり返して、中の水道管が壊れていて、その管を自分で取り替えて水が流れるようにして牛に水を与えるようにしたんだという話がありました。それから、牛舎も飼料を入れた小屋も壊れた、牛も犠牲になったと。亡くなった牛がいますけれども、牛は、それで大丈夫なところに移して飼っている牛もあるので密飼いになっているわけですね。狭いところに詰め込むと。使える牧場がないか、離農した農家の牧場がないかということで探しているという話が言われました。この地域と更に阿蘇の地域もあるわけですけれども、阿蘇地域全体でいえば相当の被害が出ているということもお話をしていました。
　　　〔委員長退席、理事山田修路君着席〕
　それでですけれども、やはり一つは水の確保、壊れた牛舎の撤去費用ですとか再建の支援、それから密飼い状況を緩和するための牧場の確保、公営の牧場がないかとかも含めて空いているところがないかと。それから、納屋の倒壊によって被害を受けた農機具などへの支援などするべきではないかと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（大野高志君）　お答えをいたします。
　ただいま委員御指摘のとおりでございまして、今回の地震に伴いまして畜産農家にも畜舎の損壊等の被害が生じているところでございまして、また熊本県からも支援の御要望を頂戴しているところでございます。
　このため、昨日、九日でございますが、被災農林漁業者の方々への支援対策を公表させていただいたところでございまして、畜舎等の再建、修繕への支援として被災農業者向け経営体育成支援事業を発動しまして、畜舎や農業用機械等の再建、修繕に要する経費を助成することとしております。また、農畜産業振興機構の事業によりまして、給水施設の復旧、それから家畜の避難に伴います簡易畜舎の設置、これらについても支援することとしております。
　農林水産省としましては、迅速かつ的確な復旧に向けまして、引き続き経営体育成支援事業の充実など追加対策を検討してまいりたいと考えております。
○紙智子君　端的にお答えいただきたいんですが、農機具なんかはどうでしょうか。
○政府参考人（大野高志君）　農機具の補修等についても検討させていただきたいと思います。
○紙智子君　どうもありがとうございます。
　それでは次に、菊池市、菊池市の場合は中山間地域なんですけれども、ここに、非常に急斜面地で棚田を造っているところに行きました。三町五反で主に米とゴボウを生産している農家を訪問したんですが、今日お配りした資料の写真の一枚目がその場所なんですけれども。
　　　〔理事山田修路君退席、委員長着席〕
　それで、地震でのり面が幾つも地割れが発生していると。それから、農道にも水路にも亀裂が入っているんですね。水源までは十キロ程度あるようなんですけれども、中にトンネル水路も造っていて、一番長いトンネル水路でも三百メートルあると聞きました。亀裂が入っているわけですけれども、中がどうなっているかというのを調べなきゃいけないと。水を入れると二次災害が発生する可能性もあるということで、今年、作付けができるかどうか見通しが立っていないという話をしていました。作付けするにはやっぱり危険性を、それに配慮しながら水を確保すると。流してみて調べて、使えるものか使えないものかということでやらなきゃいけないんですけど、そういうことが必要だと。
　それで、間もなく梅雨の季節に入ってくるということで、それまでに中山間地の棚田とか農道それから水路の点検を行って、当面の応急復旧への支援を行うと。それからさらには、災害復旧に向けて測量や設計図の作成や圃場整備、こういった支援も急がなきゃいけないんじゃないかというふうに思ったんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（末松広行君）　お答えいたします。
　今般の熊本地震に関して、農地、農業施設の災害復旧、急がれるところでございまして、中山間地域においても被災状況の調査を行い、また緊急にできることについては、災害査定の前に応急工事の着手が可能となる査定前着工制度を活用して早期復旧を図っていただきたいというふうにしております。
　調査などについては、全国の地方農政局や土地改良団体から熊本県の意向に沿って農業土木の技術者を派遣して、迅速な調査とか復旧のための人的支援を行うこととしております。
　さらに、今般の地震が激甚災害に指定されたことから、一定の要件を満たすものについては、災害復旧事業の申請に必要な査定設計書の作成の費用も、査定設計委託費を補助の対象というふうにさせていただくことになります。
　引き続き、県、市町村などと連携を図りつつ、被害状況の把握に努めるとともに、農地や農業施設の早期復旧が図れるよう支援してまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　ありがとうございました。応急復旧とそれからやっぱり本格的な復旧と、両面でやっていただきたいと思います。
　訪問させていただいた棚田なんですけれども、乗用車でも行けないような本当に急なところを細い道を通っていったところにあって、ちょうど輪作でゴボウが植わさっていたんですけど、長く根を下ろすんだけど、途中で切れてしまっていて、これはもう全滅だという話があって、こういうところも目を向けていただいてしっかり対応していただきたいと思います。
　それから次に、阿蘇市の農業についてなんですけれども、配付させていただいた写真の二枚目を見てください。これは仁比聡平参議院議員と私が写っているんですけれども、これ、隆起したのか陥没したのかちょっと分からないぐらいなんだけれども、大体胸の高さまで段差ができているという状況になっています。
　それで、阿蘇市の圃場は、黒川と地下水から水をくみ上げて、多くのパイプラインを通して水を供給していると。土地改良区では、地震直後の十八日から自分たちでパイプラインの点検をやっているんですね。分かっているだけでも漏水箇所が百五十か所あると言っていました。それから、電気が復旧してからも使えないポンプも出ているということなんですね。標高が高い阿蘇市なので、五月連休がちょうど田植の時期になるというふうに言っているんですけれども、水が来ていないので代かきもできないという話でした。大雨や大雪や阿蘇山の噴火や今回の大地震、毎年自然災害が続いて、これを機に離農する人が出るんじゃないかということでの心配をされていました。
　ここは中山間地域と違って、大規模な農地整備が行われてきたわけですよね。被害の全体像の把握と、これ、まだできていないということでもあったんですけど、全体像の把握と、それから水路、農道、圃場を整備する支援を行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（末松広行君）　阿蘇地域においても甚大な被害が出ておりまして、その状況の把握、大切だと思っております。基本的には、地元、一番近い市町村が被災状況を調査して県に報告して集約されるということになっておるわけですが、先ほど申し上げましたとおり、地方農政局の農業土木技術者等の現地派遣などをして、人的にできるだけ市町村の活動を支援してまいりたいというふうに考えております。
　また、先ほどと同じになりますが、必要なこと、例えば査定前着工制度とかの活用とか、そういうことも踏まえて対応をしていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　どこを訪問しても、亀裂や水路の断裂というんでしょうか、非常に深刻だと思いました。迅速な復旧対策をお願いしたいと思うんですけれども、それでも作付けが困難になる地域も相当出るんじゃないかということも懸念をされています。阿蘇市では、亀裂は相当深いものがある、安易に再開すると二次被害が出かねないという問題もあります。大豆やソバは、作れるところはいいんですけれども、作れない、合わないところもある、作付けが困難な地域が出る場所があるというふうにも話をされました。
　東日本大震災のときに、作付けが困難な地域において被災農家の経営再開支援事業というのをやっています。営農再開に向けて復旧作業を共同で行って、被災農業者に対して支援金を交付したと思うんですね。
　大臣、十三日に補正予算を提出されるということもあるわけですけれども、営農を継続するための特別の支援策、これが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　地域によっては、用水の確保ができなかったり田んぼに水を張ることができずに稲の作付けが困難な可能性があることは重々承知をしております。まず、このような地域においても大豆やソバといった他の品目への転換などにより所得を確保していただくことが重要であると考えますけれども、今先生言われたとおり、特に阿蘇の辺りは厳しい状況にありますので、なかなか全て何も植えられない状況がいっとき続くということも予測をされますので、東日本大震災のときの対応等を参考にさせていただいて、しっかりした対応をしたいと考えております。
○紙智子君　是非よろしくお願いします。これ柔軟に考えていただいて、当面する展望が、希望が持ってやっていけるようなことを是非検討していただきたいと思います。
　続きまして、次は福島の問題について、農業の再生の問題でお聞きしたいと思います。
　カリウムの問題なんですけれども、福島県の農家は、原発事故の影響から福島の営農、農業を再生させるためにずっと必死に頑張っているわけです。先日、四月二十六日に、福島県の農民連、運動の連合会が東京電力と政府に要請に来ました。私も実は同席をしたんですけれども、その場で提起された問題について質問をしたいと思います。
　福島県では、牧草の放射性セシウムの吸収抑制対策として牧草にカリウムなどを散布をしています。もちろん、これ牧草を家畜に給与する際にはカリウム濃度に注意する必要があるわけですけれども、その草地で育てた牧草を牛に給与したところ、牛が死亡する事態が発生しました。ある農家は、発熱があって治療したんだけれども、その後貧血で立たなくなって死亡したというふうに言っています。
　こういう事例についてはつかんでいるでしょうか。つかんでいるとしたら、いつ把握されているでしょうか。
○政府参考人（大野高志君）　お答えいたします。
　本年四月二十六日、まさに福島県農民運動連合会から原発事故によります損害賠償等に関する申入れございまして、その中で、牧草地の除染により牧草がカリウム過剰になり、牧草を食べた牛が相次いで死亡したといったお話をお伺いしたところでございます。
　私どもとしましては、この申入れを受けまして直ちに福島県に対しまして事実関係を調査するよう依頼したところでございます。
○紙智子君　そうしますと、把握したのはその二十六日でしょうか。
○政府参考人（大野高志君）　そのとおりでございます。
○紙智子君　なぜそういうふうに起こっているのかという原因についてはいかがでしょうか。