Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（秋山昌廣君）　対人地雷につきましては、過去二、三年ベースで見ますと、およそ四種類のものがございます。八〇式対人地雷、六七式対人地雷、散布式対人地雷、指向性散弾地雷と。
　そこで、特定通常兵器条約の議定書による決まりに従いまして、自己破壊装置のついていないものについては使用禁止ということ、あるいは使用する場合については特定の条件のもとで使用するということになっております。我が国の場合、昨年六月の自主規制によりまして自己破壊装置のついていないものについては今後取得をしないということでございますので、自己破壊装置のついているものあるいは指向性散弾地雷、先ほどの説明で申し上げますと八〇式あるいは六七式の対人地雷の取得はやめまして、現在散布式対人地雷あるいは指向性散弾地雷を取得するという方向に切りかわっていることでございます。
○高野博師君　衆議院の安保委員会で久間防衛庁長官が答弁されているのは、七億円の予算は装置つきを教育訓練用に調達するためというふうな答弁をされているんですが、これはどういう意味でしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　昨年の自主規制におきまして基本的に、国際的な全面禁止に関する合意が達成されるまでの期間、一定の留保条件つきながら以下の措置を講ずるということで、自己破壊装置を有する対人地雷の回収等に必要な措置を適切に進める。あるいは、自己破壊装置を有さない対人地雷の新規取得を計画しない。それから、自己破壊装置を有さない対人地雷は特定通常兵器条約改正議定書により使用が認められている場合も含め作戦上は使用しないという方向を出したわけでございます。しかし、これは作戦上使用しないということで、我々は訓練は今でもやっております。訓練をやっている過程で使用をすることはあり得るということを申し上げたわけで、いわば国際的な今の動きでございます一般市民に無差別に被害を与えるような状況になるような作戦に使わないということの裏返しの説明として大臣からそういう説明があったと記憶しております。
○高野博師君　自己破壊装置のついていない地雷は使わないということであれば、これは廃棄しないんでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　先ほど申し上げましたが、我が国の防衛上、対人地雷の必要性について我々はそこの認識があるわけでございますが、現在の国際的な動きの中で一定の留保条件づきで作戦上使用しないということを明確にしたわけでございます。
　その留保条件というのは、我が国が侵略されて他にとり得る手段がない場合には議定書の示すルールに従って使用することを検討することについて留保するということでございまして、侵略があって他にとり得る手段がない場合に使う場合があり得るという意味で、自己破壊装置のついていない現在所有している対人地雷についての廃棄については我々としては慎重に考えざるを得ないという立場でございます。
○高野博師君　日本政府としては全面禁止支持の方針をしているのと、現在自衛隊がやっている防衛政策、行動というのは私は矛盾しているんではないかと思います。現有の対人地雷を廃棄するとか新たな製造を中止しないと日本が国際的な信用を得られない、あるいは人道上の立場というのは疑われるのではないかと私は思います。
　そこで、ドイツとかカナダ等約二十カ国は保有している対人地雷破棄にもう着手していると。しかし、日本は依然としてこれを持っている。新しい型に現有のものを切りかえるのに三百億円以上もかかるとも言われておりまして、この辺の日本政府の方針と現実、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　現在保有しております自己破壊装置のついていない対人地雷につきまして、これを何とか自己破壊装置づきに切りかえるということを我々考えておりまして、現在切りかえのための研究開発をなるべく早く終えたいと思っておりますが、実施しているところでございます。いずれそれは自己破壊装置のついた対人地雷に切りかえたいということを考えております。
　なお、先ほど私申し上げました……
○高野博師君　ちょっと時間がないので結構です。
　私が言っているのは、そういう自衛隊の方針というか政策と、日本がとっている国際的な立場での政策とは矛盾しているんじゃないかということを言っているんです。
　対人地雷禁止についてはオタワ方式と軍縮会議方式の二つがあるということで、我が方は軍縮会議方式をとっているということなんですが、軍縮会議方式をとっていると条約をつくるのに十年から十五年ぐらいかかるんではないか、その間に相当の犠牲者が出続けるということも指摘されておりまして、対人地雷の惨禍をこれ以上拡大しないための措置としてオタワ方式に変更すべきではないか。日本はこの問題でカナダ等と並んでもっと大きなイニシアチブをとるべきではないかと私は思いますが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　確かに、カナダ政府の主導によるいわゆるオタワプロセスというのは対人地雷の全面禁止に向けた政治的なモーメンタムを高めていく上で貴重なものであると考えております。そういった観点から、昨年開かれたオタワでの会合にも我が国は参加してきたところでございます。
　しかし同時に、この対人地雷問題の根本的な解決を図ろうといたしますと、やはりなるべく多くの国の合意を得ながら条約を作成していくことが大切であると考えております。そういった観点から申しますと、多数国間の軍縮条約についての交渉はジュネーブの軍縮会議でやる、これが国際的なルールといいましょうか、そういうことになっている。いわば多数国間軍縮条約についての唯一の交渉機関がジュネーブの軍縮会議における条約交渉でございますので、そのジュネーブの交渉を早期に開始する可能性を追求していくということが何よりも一番大切でもあり、また現実的でもあると考えている次第でございます。
　そういった意味で、いわばジュネーブにおける取り組みと、それからカナダ政府のイニシアチブが相互補完的なものとして、全体としてこういった機運がさらに進展していくことを期待もし、我が国としても努力してまいりたいと思います。
○高野博師君　時間がないものですから、ＯＤＡとの関係をお伺いしたがったんですが、対人地雷を製造しているあるいは輸出している国に対して日本はＯＤＡを供与はしていないのかどうか、その辺のチェックはやっているのかどうか。ＯＤＡの原則は、ＯＤＡ大綱によれば大量破壊兵器の開発とか武器の輸出入などの動向に十分注意を払うということになっております。これはちょっと時間がないので触れませんが、こういう国にＯＤＡの供与をしているところがあるんではないか、あるいはそういう製造している、輸出しているような疑いのある国もあるんではないかと私は思うんですが、この辺のチェックも厳重にしていただきたいというふうに思います。日本自身が非人道的と言われる兵器を製造していながら、こういう国際的なところでいろんな役割を果たすというのは難しいと思います。
　そこで、対人地雷禁止をめぐる我が国の政府の対応については矛盾とかあいまいな点があると私は見ておりますが、援助大国である我が国が、本当に平和国家あるいは人道国家、人道大国に徹底して、そして国際的な戦略をとるならば、もっともっと人類あるいは世界平和に大きな貢献ができるんではないかと思うんですが、一言大臣に御所見をお伺いして、終わります。
○国務大臣（池田行彦君）　私どももＯＤＡを進めていくに当たりましてＯＤＡ原則にゆだねるところも十分念頭に置きながら対応したいと思います。そういった際に、こういった対人地雷に関する国際的な動き、そうして我が国のそれに対する取り組み方というものも十分踏まえながらやってまいりたいと思います。
　御承知のとおり、ＯＤＡ大綱においても、いろいろなそういった事情も勘案しながら、同時に相手国の経済社会状況あるいはその国との二国間関係等々も含め総合的に判断をした上で対応していくということになっておりまして、そういうことで進めたいと思います。
○武田邦太郎君　大臣、過日中国においでになりまして、日本、アメリカ、中国は今後特段に友好を深めていこう、こういう話し合いをなさり、また日中間では首脳の相互訪問をしようと、こういう約束をなさったわけであります。これは非常に結構なことだと思いますが、実際現地に行かれ、中国の首脳に直接接触なさって、これからは今までとは違って特段に友好を深めていくことができる、そういう実感をお持ちになったでしょうか。その実感をお話し願いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　もとより、日中間は二千年に及ぶ長い交流の歴史があるわけでございます。そしてまた、いわゆる日中国交回復が成ってからもことしで二十五年を迎えるわけでございます。その間には両国の関係にもいろいろな起伏があったと思います。
　そういった中で、率直に申し上げまして、昨年はいろいろな問題が浮上してまいりまして、日中の関係を進める立場にある者は両国ともいろいろ腐心せざるを得ない、そういった局面が少なくなかったわけでございます。しかし、その基礎にあるものは、やはり両国の関係は友好裏に推移させなくちゃいけないという共通の認識があったと思いますが、昨年のいろいろな難しい局面を乗り越えてきた。
　それを踏まえまして、今回の私の訪中に際しましては、両国とも友好関係を一層増進していこうという認識、またその意欲が一層深まってきた、高まってきた、こういうふうに考えておりまして、それを踏まえて、先ほどおっしゃいました両国間の首脳レベルの交流についての大枠の合意も成り、また米国も含めた三国間の協調も進めていこうといった認識の一致を見たところでございます。
○武田邦太郎君　三国は今後三十年はお互いに戦争しないというところまで踏み込んでいただくと最もありがたいと思いますが、将来の問題としてお願いしておきます。
　問題の中東・北アフリカでありますけれども、これは世界でも最も平和関係を深めていくことの困難な地帯だと。特にイスラエルの背後には、先ほど高野委員がおっしゃったように、アメリカがいるし、アラブ関係に対してはヨーロッパが控えておって、この間もフランスのシラク大統領が中東を歩いて、悪く言えば物議を醸すようなこともあったわけであります。現地の民族、国同士の平和と並んで、そういう意味での応援する側の先進国間の協調といいますか平和関係といいますか、こういうことについては比較的手あかのついていない日本の役割というのは大きなものがあると思うんですが、これについていかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘のとおりでございまして、国際社会の関係するあるいは関心を有する各国がそれぞれに中東の諸国に対して働きかけていくことも大切でございますが、そういった働きかけをするに際しまして、働きかけをする国同士の間でのいろいろな協議、相談というものも重要であると思います。
　そういった観点におきまして、私どもも例えばＧ７における会合であるとか、あるいはそのほか日本と欧米諸国とのそれぞれバイラテラルの協議の場などもございますが、そういった際にもぜひ中東和平の問題を議題に上げまして、これまでも話をしてきたところでございます。また、今回の東エルサレムの住宅建設の問題が提起されました後には、国連安保理の場においてもいろいろな議論がございました。現在、私どもも非常任理事国としての役割を果たしておりますので、その場におきましてもいろいろ関係各国と協議をしたところでございます。
　そういった協議の場におきまして意見が一致することが、基本的な認識は一致するわけでございますけれども、それを具体的にどういう行動によって進めていくかという点につきましては必ずしも一致しないことがございます。ニュアンスの違うこともございますけれども、極力そういったすり合わせをしながら対応してまいりたいと思います。
○武田邦太郎君　日本が特にそういうことに注意をして、経済的に支援する側も仲よくするということを特段に努力していただくとありがたいと思います。
　特に、中東地域というのは武器のマーケットとして非常に需要の豊かなところらしくて、武器を生産する国にとってもマーケット争奪の対象になる可能性が非常にあるということもあります。どうしても空論に近く聞こえるかもしれませんけれども、国家間、民族間のフリクションを解決する手段としては武力を使わない、あるいは暴力を使わない、こういう一つの約束事といいますか、それがきちっとできるかできないかということは今申しました先進国側の．態度を整える上においても、もちろん現地の民族、国家間の支援につきましても現在の状態から一段抜けた段階に到達する基本的な条件だと思うんですが、こういうことについてお考えはいかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもも確かに国際間の武器の移動につきましても極力抑制していくということは大切であると考えております。しかし、一方におきまして、世界全体として見ますと大きな軍縮の流れがあるわけでございます。しかし、そのことは、短期的にはそれぞれのこれまで武器の生産あるいは輸出をしていた国、あるいはその国の中におけるそういったことに携わっております部門、あるいは産業と言ってもよろしゅうございましょうか、そういったところのいろいろな短期的な利害からいたしまして武器を輸出しようといったインセンティブが働きがちだという面もあります。
　そういったところをどういうふうにとらえ、どういうふうに調整していくか、難しいところでございますが、我が国としましては、冒頭に申しましたように、極力そういったものを抑制していくべきだという立場から、例えば通常兵器の武器輸出についての登録制度というようなことを我が国が提唱いたしまして実現したということがございます。現在はそういったものをさらにより詳細にしたものにできないかというような努力もしているところでございますが、今後ともいろいろな工夫をしながら、我が国としての努力もしてまいりたいと思います。
○武田邦太郎君　そういう意味におきましても、日本は今日の世界でもほかの先進国が担い得ない平和的役割を担い得る条件を持っておると思いますので、特段の御努力をお願いしたいと思います。
　これは近い将来の可能性として考えてほしいという注文でありますけれども、例えば日本の場合には、日中米の本当の平和関係が確立されるという前提下でありますけれども、日本、中国、韓国、北朝鮮が今日のＥＵのような、ああいう幾つかの国家が運命共同体とは言えないまでもそれに近い関係を結ぶ方向に前進するということは一つの歴史的なプロジェクトではないかと思いますが、そういう問題は中東・北アフリカにとっては夢のような話かもしれません。しかし、人類の歴史、地球上の動きは明らかに一国単位のナショナリズムの段階を超えて、そういう国境を接近している国同士が国境をだんだん低くし薄くする一つの平和的なまとまり、固まりをつくる方向に歴史は動いておるんだが、中東・北アフリカの国々を率いる指導者たちはこういう問題についてぜひ前向きの姿勢で検討してもらいたいというようなことを言っていただくと大変私などはありがたいんですが、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　言うまでもなく世界はどんどん狭くなっております。とりわけ経済の面では、グローバリゼーションの進展の中で世界全体でもいわゆる垣根、国境というものはどんどん低くなっていく。そういった中で、またＥＵを初めとして地域的な統合の動きもあちらこちらで見られるわけでございます。そういった動きは経済面だけにとどまりませんで、政治面にも大きな影響を現に及ぼしていると私は認識しております。確かに、現在の世界は政治面では基本的に国民国家というものを中心にして形成されておりますけれども、その国民国家というもののありようというものもやはり経済を初めとしてあらゆる面で相互の依存関係が進んでいるという状況の中で、ある程度の方向づけといいましょうか、制約をされているんだと思います。
　したがいまして、すぐれて政治的な面におきましても、相互の依存関係を認識して、相互の協調を大切にしながらやっていかなくては国の存立も安全保障も経済的な発展も期待し得ないということは各国の指導者が基本的には認識しておるし、これからいよいよその点を強く認識して対処していかなくちゃいけない、こういう時代に入っている。このことは今御指摘の中東地域においても例外ではないと考えます。基本的にはその地域の国々の指導者がそういった認識をどうお持ちになりどう生かしていかれるかでございますけれども、私ども日本としてもその地域の国々に働きかけてまいります場合には、そういったことも踏まえて対応したいと存じます。
○武田邦太郎君　二つの傾向が時のたつにつれ、あるいは文明の前進につれてどちらにウエートがかかっていくかということは各国の指導者は身にしみて感ずるだろうと思いますので、その間、適切なリーダーシップをお持ちいただくようにお願いします。
　それから、これからの経済援助についての一つの大きな問題はやはり交通輸送関係です。小さい国がたくさんある地域でありますし、国家間を結びつける鉄道とか高速自動車道路あるいは情報関係とか、こういうようなことが前進するにつけても、今、大臣との間でお話し合いした傾向が前進するのではないかと思います。
　資金を融資する場合にどういうことにこの資金を活用してもらいたい、こういうウエートの置き方とか順序とかということは貸す側は余り注文をつけないものでしょうか。借りる側の主体性において貸していくということでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　基本的には、それぞれの国が自分たちでどういうふうな国づくりを考え、そのために日本を含む国際社会からどういう協力を求めるかをお考えになる、こういうことだと思います。しかしながら、やはり協力をする側からもいろいろ客観的に見て、立場から見て、その国づくりを進める上でどういう手法が重要であるか、またいろいろ努力をしていく中でどの分野に日本あるいは先進国からの協力を充当していくことが最も有効であるかということについては助言もできますし、してよろしいんだと、こう思っております。
　最近では、我が国の経済協力の進め方につきましても、そういった意味ではいろいろ変化があると思います。かつては要請主義要請主義ということを非常に強く申した時代があったと思います。現在でもその基本は同じかもしれませんけれども、むしろ単に要請を待つというのではなくて、積極的に日本の立場からもいろいろ援助受け入れ国の国づくりの方向を考え、そして適切な協力をしていこうという流れがだんだん強まってきていると思います。
　例えば、技術協力の分野でも、そういったいろいろな経済運営のあり方であるとか国づくりの方策についての方針なりプランの作成について協力していくというようなものも最近ふえておりまして、またそういった技術面での協力の成果を踏まえて資金面での協力を行っていくというケースがだんだんふえてきているところでございます。今後一層そういうケースがふえてこようかと存じます。
○武田邦太郎君　急にはいかぬでしょうけれども、いずれこれらの地域も国民経済は高度成長の道を歩む可能性が多いわけでしょうから、特に日本の経験は、向こうの実情については向こうの方がわかるでしょうけれども、やはり客観的に我々の経験したところは非常に向こうさんの有益な教訓になり得るんじゃないかと思います。
　この一月、中国に参りまして農業関係の方と若干話しましたときも、農業について非常に熱心に努力しておられますけれども、高度成長下における農政のあり方については我々はしたたか失敗して非常な教訓を体験したわけです。だから、そういう角度から見ましても、日本の経験は今の中国に非常な役に立つ経験を、他山の石を我々は持っているわけで、そういう意味では中東・北アフリカに対してもいろいろ向こうさんが感謝するだろう提言をなし得るんじゃないかと思うんです。
　もう時間がありませんけれども、例えば私などは農業関係者であの地域の状況を、行ったことありませんけれどもいろいろ情報で聞くにつけても、水さえあれば農業なり林業なりが飛躍的に伸びる可能性があると思いますね。だから、イスラエルなどは、ごく一部はやっているそうでありますけれども、海水を淡水化して、これを今は規模が小さいから施設園芸的なことに使っているそうでありますけれども、これがもし太陽エネルギーが非常にコストダウンして活用できるというようなことができますと、いずれこれらの国々も経済成長につれて食糧は不足をする。それから、地域を見てもわかるように森林関係の資源が非常に乏しい国でありますので、そういうことについては我々が持っている農業、林業についての着想なり幾らか蓄積した技術なりは相当役に立つのではないかという気がいたします。
　人類的な技術でいえば、ルーサー・バーバンクの開発したとげのないサボテンは砂漠地帯で幾らでもできる植物でありますけれども、とげがなくて味がよくて栄養価値が高いというものを目指して大変な品種改良をやった実績があるわけです。私もバーバンクの研究所を訪れたことがありますが、バーバンクの死後は、その技術は必ずしも健康に前進していないようでありますけれども、国際的な農業技術あるいは品種改良の角度から努力することはこれらの国々にとっては特に有益なプラスになる、贈り物になるんではないかというふうに思いますので、例によって、重要な会議のあるときには大臣から、そういう農業、林業についての飛躍的発展が、日本自身にとってもですけれども、これらの国々にとってはもう大変な前進要因をプレゼントすることになるだろうということをお話しいただけるとありがたいと思います。
　終わります。
○佐藤道夫君　私からは、協定問題を離れて、一般の問題について質疑をさせていただきたいと思います。
　私が取り上げるのは海外在留邦人に対する選挙権付与の問題でありまして、私が取り上げるのはこれが三回目であります。昨年の二月と十二月に取り上げておりますが、これからもこれが実現するまでは粘り強く取り上げていきたいと考えております。
　昨年十二月には、池田外務大臣でありまして、大変積極的な前向きな意欲的な発言を承っております。もう技術的に細かいことをあれこれ、難しいことは万事承知の上なので、そういうことを言ってみても始まらぬ、もはやそういう時期ではない、政治が決断する時期であると、こういう御発言でございました。
　念のため、ここに議事録があるのでちょっと大事なことだけ読み上げてみます。難しい難しいと言われているけれどもそんなに難しいことではないのではないか、それは理解できると。郵便投票あるいは在外公館での投票という問題の持つ難しさなり問題点というのは何も日本に限ったことではない、諸外国でも同じであると。それを乗り越えて実施している国がある、政治的に決断すればやれないことはないと。政治の世界における決断、ある程度もう割り切ってしまうということも大事なのではないかと。政治の世界全体としての決断をすれば、あとの細部については行政の世界で対応すべきことであると。私も全く同感でございます。
　そこで、これは昨年の十二月十二日の御発言でございますけれども、その後この問題はいかに相なっておるのか、決断がもう既になされておるのかどうかちょっと承りたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、私は基本的には委員が今読み上げられました、昨年御答弁申し上げましたのと同じ考えに立っております。
　その後も、ことしになってももう一度御質疑をちょうだいしたんじゃなかったかと思いますけれども、あるいは他の委員であったのかもしれません。その節に申し上げたのは、行政府における検討もさることながら、政治の世界においてやはりこういう問題についての検討を進めるべきではないだろうか。各党におきましてもいろいろな検討がこれまでも行われており、また今政権を担っておりますいわゆる与党三党と言われる中でも何度かこの問題について話し合われたことがあると承知しております。そういった動きも加速化していくことによりましてこの問題を早く解決しなくてはいけないことは、大勢の国民の政治への参加の権利に関するものでございますから、そういうふうに考えております。
　そういった面におきまして、私も政治家の一員としてそちらの動きにも努めてまいりたいと存じますし、今行政府の一員という立場では、外務省といたしましては今後も自治省ともよく連絡をとりながら、この早期実現を図る方向で努力してまいりたい、こう考える次第でございます。
○佐藤道夫君　この問題については与党三党の合意ができておるということであります。
　その後の与党の作業状況なんですけれども、政党のことを政府にお伺いするのもいかがかという気もいたしますけれども、大臣も与党の一員でありますので、わかっている限りで結構でございますから、現在与党の作業状況がどうなっておるのか、それをちょっと説明していただければと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　実は与党に選挙制度に関するプロジェクトチームというのがございますが、ここでいろいろな問題を進めておられまして、次回も、三日といいますから明後日でございますか、開催されることになっているようでございます。もとより、ここでは、現行の衆議院あるいは参議院の選挙制度のあり方をどうするかというような問題もございますから、在外邦人の選挙権問題に集中しているわけではございませんけれども、今数項目が挙がっております検討項目の中にはきちんとこの問題も入っておりますので、また私といたしましてもその様子を、この与党での作業のぐあいもよく見ながら、それが進展するように私なりに働きかけてみたいと存じます。
○佐藤道夫君　野党である新進党もこの問題と取り組んでおって、今国会への提出を目指して頑張っておるということを大分前に新聞記事で私は見た記憶がございます。野党のことをまた政府にお伺いするのはまことにもっていかがかという気もいたしますけれども、情報程度で結構でございますから、野党の新進党がどれくらい頑張っているのかちょっと御説明願えればと。わからなければわからないで結構であります。
○国務大臣（池田行彦君）　新進党さんあるいはそれ以外の党におきましてもこの問題を重要な課題として考えておられるということは承知しておりますが、現時点における各党の作業の進捗ぐあいにつきましてはつまびらかにしていないところでございます。
○佐藤道夫君　実は、この問題について国会の中でかなり消極的な、抵抗があるということを聞いたことがございます。その理由といたしますると、こういうことらしいんです。自分たちは国会議員になるために本当に血みどろの選挙戦を戦ってきた。それに突然何十万票という新しい票がどこからか降ってきたら、これはとてもかなわぬ。一体どうやって選挙運動をすればいいのか、それもよくわからないし、結局のところ金のある者、名前の売れている者が有利になると。そういう自分たちに不利益になるような選挙の改正についてだれが積極的になれるのかと。こういう消極ムードがあって、行政もそれに押し切られて今日までずるずると来てしまったんだと言われておるんですけれども、これはちょっとおかしいわけであります。
　金のある者、名前の売れている者が有利だというのは国内の選挙でも全く同じことなんです。それを乗り越えてみんな頑張ってきたわけであります。それを徹底していけば、じゃ金のある者、名前の売れている者の立候補を禁止するのか、こういうことにもなりかねないわけであります。そういう障害を乗り越えて栄冠を獲得する、その喜びもまた一段とあるんじゃないかという気もいたします。
　いずれにしろ、この海外在留日本人に対して選挙権を与えない理由には全くならないわけですから、そういうつまらないことを言うのはもうやめていただきまして、各党挙げてこの問題については一致しているわけですから、今国会に当然提出されるのかと私は思っておりましたら、ただいまの大臣の説明でも、どうも今国会に提出というところははっきりおっしゃっておられない。これは一体どういうことなのか。いろいろ技術的に難しい問題があるのか、依然としてそれを割り切れていないのか。今国会の提出を目指して頑張るということはこの場で表明をしていただけないのかどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　現在の選挙制度の中にない、かなり大きな要素を入れることになれば、そのことは個別具体的な選挙に一体どういうふうに影響を及ぼすか、そこのところは当然選挙を受ける立場の人間として考えるということはあって不思議はないんだと思います。しかしながら、委員御指摘のとおり、そういった問題は現在の選挙制度の中でもあるんだということでございますから一それはそうだと思います。しかし、それでもやはり新しい要素を、かなり大きな要素を入れるとするならば、その中で極力公正な選挙が担保されるような工夫をどうするかとか、そういうことはいろいろしなくちゃいけない。そういった観点からの議論の詰めというものはまだこれから若干時間がかかろうかと思います。
　それからまた、今国会どうかということになりますと、これは国会全体のパースペクティブの中で、政府としては現にお願いしております諸案件をどういうふうに御審議をちょうだいするかということもいろいろ考えなくちゃいかぬと思いますし、また先ほど言いました各党各派の動きというものもどういうことかを見なくちゃいけないと思います。したがいまして、この会期かどうかということは別にいたしまして、私といたしましては極力早期の実現を図ってまいりたい、そのために努力をしたい、こう思います。
○佐藤道夫君　二、三カ月前に待ちくたびれた海外在住の日本人たちが裁判を起こしたということが出ておりました。そういう気持ちでまじめに考える人はもう考えているんだろう、こういう気がいたします。
　しかし、確かに技術的に難しい問題がないとは言えません。例えば選挙人名簿をどうやって確定するのか。これ一つ取り上げてみましてもいろんな考え方があって、もし名簿の登載に漏れたら一体どういうことになるんだとか、いろんな議論があろうかと思いますが、この問題に関する限り、私は海外在住者の全面的な協力を前提にして対応を考えていけばよろしいんだろうと思います。権利ですから、権利の行使には責任もあるわけで、自分から在外公館に出向いて選挙人名簿に登載するとか、それぐらいの協力は当然海外にいる日本人たちもすべきであろうと思います。一人でも漏れたら大変なことになる、日本の役人というのは非常にまじめですからすぐそういう発想にとらわれて、一人も漏らさず名簿に登載する方法はないか、こういうことを言い出したらこの問題はいつまでたっても実現しないわけであります。
　それから、選挙運動は一体どこまで認めたらいいんだと。これも割り切り方でして、そんなものは全面禁止してしまえ、こう言ってもいいわけですし、あるいは無料のはがきを何百枚か何千枚か与えてその範囲でやってもらうとか、いろんな考え方があるわけです。選挙違反にしましても、選挙違反をどうやって取り締まるんだ、こういう話にすぐいくわけですけれども、そんなものは放置しておいて構わない。だれが金をかけて海外まで行ってやるやつがいるか、こう割り切ってしまってもいいです。いずれにしろ、金を使ってあるいは違反文書を大量にばらまいて海外で選挙運動をしたりすれば、それは必ずうわさとなって内地に返ってくるわけですし、国内の場合も同じことなんです。毎回の選挙ごとにそういう大々的な違反をした者が大体町のうわさ、地域のうわさになって警察に御用となる、こういうわけですから、余り神経質に考えることもないんだろうと私は思っております。
　日本の役人というのは大変優秀で頭がいいものですから、問題を与えると百点満点の答案を書かねばならない、こう思って日夜呻吟して結局答案が書けずして宵を越す、また来年、こういうことになって十年、二十年とこの問題が持ち越されてきているわけです。そんな百点満点の答案などはだれも期待しておりません。五十点でも七十点でも立派なものだろうと思います。
　とりあえず、これは大臣もおっしゃっているとおり、政治の決断としてまずやってみようと。そのためにはもう最小限度ぎりぎりの範囲でもいいんじゃないか。選挙の範囲にいたしましても、国の選挙と地方の選挙までとなるとまた難しいんですけれども、地方の選挙などは地域の住民に任せておいて、海外に在住する日本人は日本国の進路ということについて、国の選挙について一票を投ずる、こういうふうな割り切り方でもいいんだろうと思います。
　そういうふうに細かい点ほどんどん割愛していけばあっという間に法案がまとまらないわけでもないと思いますので、どうかひとつ、まだ今国会は延長の可能性もないわけじゃないものですから大いに頑張っていただいて、できたら今までの宿題の解決という意味で政府提案でこの問題を解決していただくということを真剣に考えていただきたい。所管は、これは共管になるのかどうかわかりませんけれども、自治大臣と十分協議の上、前向きの方向で短期間に、今国会中に解決するというぐらいの気持ちで頑張っていただきたいと思います。どうぞ最後にお願いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　国民の大切な権利を保障する、また法律の厳正な運用を大切にされるお立場の委員から、さはさりながら、法のもとに流れる精神と申しましょうか、あるいはコモンセンスと言ってもいいのでございましょうか、そういった観点から大局的に政治的に判断しろ、そして早期にこの大切な政治に参加する権利を在留邦人にも認めよという御主張は十分理解できるところでございまして、今後とも私なりに努力してまいりたいと存じます。
○佐藤道夫君　これで三回目だと思いますが、本当は四回だったでしょうか。しかし、飽きもせずに五回、六回とまた取り上げさせていただきますので、御了解ください。以上です。
○立木洋君　中東・北アフリカ経済協力開銀の設立の問題について検討する場合、中東情勢がどういう経緯を経てきているのか、それが今の段階になって中東情勢というのはどうなっているのか、これを正確にしかも確実に把握することと私は無関係ではないというふうに思うんです。同僚議員もその点について質問なさいましたが、私もまず最初に中東情勢の問題に関連して若干のお尋ねをしていきたいと思うんです。
　御承知のように、中東和平の問題というのはイスラエル・パレスチナ問題の解決なくしては解決があり得ないということが長期にわたって言われました。そして、御承知のように、結局侵略者であるイラクがパレスチナ問題を口実にしてクウェートに侵略するというふうな形で湾岸戦争が起こった。こういう経過の中で、イスラエル・パレスチナ問題を解決するということが非常に重要だということの国際的な世論が一層高まってきたと思うんです。
　アメリカもこの問題についてイニシアチブを発揮する努力をするという方向が生まれましたし、御承知のように、一九九一年の十月には中東和平会議が開かれ、その後、九三年の九月にはワシントンでイスラエルとＰＬＯ双方の首脳が暫定自治取り決めについての原則的な宣言というのが調印されました。その前後の経過の中で比較的肯定的な歩みがあったと思うんです。この歩みをどういうふうにごらんになっているのかということが一つです。
　それからもう一つは、そういう肯定的な歩みがありながら、現在の段階になって、新しくイスラエルで生まれた政権のもとで東エルサレムのいわゆる入植地への住宅建設ということが強行される。そして一これから双方の対立が極めて激しくなる。そして、御承知のように、先ほどお話がありましたように、アラブ連盟外相会議ではアラブ・ボイコットの復活あるいは関係の凍結、さらには中東やアジアなどのイスラム教国でつくっているイスラム諸国会議機構でも同様の関係の凍結等々の問題が出てきて、非常に厳しい状況になってきていると思うんです。そこまである程度肯定的に見られる動きがありながら、なぜ現在そういう状況になったのかという問題もあるだろうと思うんです。
　だから、今までの湾岸戦争後の一定の肯定的な動きをどう評価するのか。同時に、そういう動きがありながら、今そういう危機的な事態に直面したのは、なぜそうなったのかという問題について日本政府はどのように評価されているのか。その経過と現時点での評価についてお尋ねしたいと思うんです。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、九一年のマドリード会議に始まりまして、九三年のパレスチナ・トラックについての原則宣言、それから九六年でございましたか、暫定自治政府が成立いたしました。そういうふうにずっとパレスチナ・トラックは進んできたわけでございます。またジョルダン・トラックにおいても和平条約の締結ということもあったわけでございます。
　委員は肯定的な動きとおっしゃいましたけれども、そういった流れの底にありますものは、中東は何次にもわたって中東戦争というのがございましたし紛争の絶えないところでございましたが、そういった苦しい日々、また苦い経験を踏まえて、やはりどうしてもお互いこの地域で和平を実現しなくてはいけないんだ、そういう認識が共通なものとして生まれた、これがあるんだと思います。そういった中からいわゆる領土と平和との交換という大きな原則が生まれてきて、そしてこれまで進んできたんだと思います。それはそれなりの成果を生んできたと思います。
　ただ、それを具体的にいよいよ実行するという段階になりますと、言葉の上での平和と領土との交換というのは、それぞれアラブ側あるいはイスラエルの人間の住んでいる、住まっている土地を現実にこれまで敵対していたあるいは対峙していた側に渡して他へ移るという具体的な作業が出てまいりますので、そういったところで、各国の政府の立場あるいは考えもさることながら、そのもとにある国民一人一人の利害なり気持ちというものが政治過程にも大きな影響を及ぼしてきた。その一つが昨年のイスラエルの総選挙におけるあのような結果でもあり、そしてその後のいろんな動きでもあるんじゃないかと私は思います。
　しかしながら、今でもイスラエルの政府も基本的に領土と平和との交換という原則以外に和平を進める道はないんだと、このことはよく認識しているはずでございますので、そこのところを大切にしながら国際社会としても粘り強く働きかけてまいらなくちゃいけない、こう思っております。
○立木洋君　私が先ほど肯定的な前進といいますか、そういうふうに評価したのは、例えば一九九三年にイスラエルの国会において、御承知のように、テロ防止法が廃止されました。つまり、パレスチナとの接触を禁止した法案が廃止されたわけです。さらには、今お話がございましたように、パレスチナの自治政府が選出されて、ＰＬＯが勝利して、限定的ではあっても一定の自治的な政府が進行するという状況もありました。
　さらにまた、パレスチナ民族憲章の中では長年問題になってきたイスラエル抹殺論をなくして新しい憲章をつくろうということも確認されましたし、あるいはイスラエルの労働党がそれまで選挙で持っていたパレスチナ独立国家樹立反対の規定を削除しました。そして、イスラエルはパレスチナ人民を支配しないという新しい文書の採択をした。
　こう見できますと、今おっしゃったように、和平と領土の交換といいますか、これは私は原則的宣言の中ではその規定は明確になっていないと思うんです。つまり、こういう状態が進んでいっても、これまで国連でも再々議論になりましたし、いろいろ問題になったけれども、一定の占領地からの限定的な、制限的な撤退はありました。しかし、全占領地からの撤退ということが問題になっていた。
　それからもう一つは、パレスチナ人の民族自決権の承認という問題については確認されていないんですね。それから、抹殺論というのは問題なくなりましたけれども、テロそのものがなくなるかどうかという問題については、依然としてアラファトは裏切ったんではないかというような声がＰＬＯの組織の一部の中で残っているというふうな問題等々が双方で絡み合っている。
　だから、本当の問題は全占領地からの撤退、そしてパレスチナ人の民族自決権の承認と完全なテロの一掃、こういう方向により一歩努力することが私は重要じゃないかというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。それがやっぱり最大の障害になっているんじゃないかと思うんですが、そこまで行っていない。
○国務大臣（池田行彦君）　理想を言えば委員おっしゃるとおりかもしれません。しかし、中東の和平というのは現実にどう対処していくかという大変難しい課題でございますので、一歩一歩着実に進めていかなくちゃいけない。そういう難しいプロセスの中で、現実的対応と同時に目標といいましょうか、あるいは理想と言ってもいいかもしれませんが、そういうものをつくらなくちゃいけない。しかし、その目標というのは余り遠い目標であってはいけない。大変難しいけれども、真剣に取り組むならば実現できると見られるような目標でなくちゃいけない。そういったところで出てきたのが平和と領土の交換という考え方だと思うのでございます。
　それをさらに具体化していく場合に、平和と領土の交換の原則の意味するものは何かというときに、委員がおっしゃったような全面的な撤退であるとか民族自決権の真っ正面からの承認、そうしてそれを高く掲げるといったことが今和平プロセスを進展させる上においてプラスなのかどうなのかという考慮もいろいろ働いているんではないのかなと、こんな気がいたします。
○立木洋君　私よく見てきたんですけれども、湾岸戦争の後、国際的な世論が高まって、イスラエル・パレスチナ問題に対して和平的な促進を進めようとする考え方からアメリカも関与の戦略として動きました。しかし、湾岸戦争の後、中東における米軍の軍事的なプレゼンスというのは相当強まっておるというのが一方でありました。そして、パレスチナの民族自決権の承認、独立国家を認めるということについてはアメリカは明言していないんです。
　それで、先ほど来問題になりました今度の御承知のあの入植地に対する住宅建設、これについても国際的な厳しい批判がありますけれども、アメリカは二回にわたって安保理で拒否権の発動を行ったというふうな事態もあった。だから、私はこの問題でもやはり限界を感じるという点の一つがそこにあるんではないかという気がするんです。
　それで、話を先に進めさせていただきますと、こういう動きの中で、御承知のように、一九九四年、九五年、九六年、三回にわたって中東・北アフリカ経済サミット最後はサミットというのではなくなって会議になりました。新しいネタニヤフ政権が生まれてから会議という形になりましたけれども、最後のカイロでの会議をどのように評価されているのか。
　つまり、最初の会議から中東・北アフリカ経済協力開発銀行の設立問題が勧告され、それが実際に促進されるという形で先ほど申し上げたような事態の進行の中でそういう問題が出されてきましたけれども、三回目の会議というのは私は非常に変わった形をとったというふうに感じているんです。一九九六年十一月に開催された第三回会議で変わった形をとっているというふうに思うんですが、このカイロでの会議をどのように評価されているんでしょうか。
○政府委員（登誠一郎君）　昨年十一月のカイロで開かれました会議は、まさに先生御指摘のとおり、サミットという名前はつけずに中東・北アフリカ経済会議ということで、地道な地域の経済開発に諸外国の政府及び民間がいかに貢献できるかということを中心の議題として行われたわけでございます。
　その直前にヘブロン問題でなかなか物事が大いに動かないということもございまして、主催国エジプトのムバラク大統領も大変な焦燥感を持っていたことは事実でございます。一時はこの会議の開催延期というような話も出たわけでございますけれども、最終的にはムバラク大統領も決断いたしまして会議を開きました。その結果、参加者は前回よりもさらに上回って四千人という多数の人数が参加いたしました。アメリカのクリストファー長官を初め、各国から要人も参加いたしております。日本からも外務審議官を団長にする代表団が参加いたしまして、日本の民間の方々も含めて五十名の代表が参加しまして、こういう会議を通じて地域における合弁事業の一層の活性化を初めとする幾つかの地域的なプロジェクトについて大変有益な意見交換が行われたというふうに私どもは理解しております。
○立木洋君　ちょっと私の認識は違うんです。イスラエルのネタニヤフ政権が昨年の五月に誕生して、それから進められた状況をつぶさに見てみますと、パレスチナ自治政府に対する経済的な封鎖というのが徐々に進行しました。登局長さんも全く知らないわけではないだろうと私は思うんですが、この経済封鎖によってガザ地区というのは六〇％の失業者が出たんです、失業率六〇％。大変なことになりました。
　ですから、昨年十一月、カイロで開かれた中東・北アフリカ経済会議でもイスラエルの態度に対する強い批判が出たんですね。そして、エジプトのムバラク大統領でさえもこのようなイスラエル政府の行動について、それは新しい種類のアパルトヘイトを押しつけるものじゃないかという批判さえ出てきた。こういうことが暴力的な衝突まで引き起こすというふうな事態になったということで、この問題、そういう新しい政権が出てからの第三回会議の変化に非常に私は注目したんです。
　そこで、お尋ねしたいんですけれども、一九九三年に原則宣言が調印されたときに、御承知のように、イスラエルとヨルダンが将来を目途とした共通課題を調印しました。そのときにアメリカがそれに加わって、イスラエル、ヨルダン、アメリカ三カ国経済委員会というのが設立されました。この目的は一体何だったんでしょうか。経済協力を進めようとするときにこの三カ国だけが経済委員会を設立したというのは、どういう意味でこういう三カ国の経済委員会を設立したんでしょうか。
○政府委員（登誠一郎君）　パレスチナ問題の解決に当たりましては、一番中心はもちろんパレスチナ人でございますけれども、やっぱり当事国はイスラエル、それからヨルダンでございます。したがいまして、このヨルダンの立場というのは中東和平を今後進めていく上で大変重要であると。
　つまり、今問題になっておりますヨルダン川の西側、西岸地域というのはもともとヨルダン領であったわけでございます。それを一九六七年の戦争でイスラエルが占領して今日に至っているわけでございますけれども、将来この地にパレスチナ人の民族自決を表現するような何らかの形の自治体ができるということを関係者が想定しているわけでございます。
　したがいまして、このヨルダン川の西岸地域の発展につきましてはイスラエルとヨルダンがやはり協力しなくては、将来どういう形になるにしましても、安定した経済開発は進まないというのがアメリカを中心とした関係国の認識でございまして、そういう観点から先生今御指摘のような委員会が設立されたんだというふうに認識しております。
○立木洋君　これはアメリカが相当なイニシアチブをとっているんです。
　域内加盟者というのがここにあります。域内加盟者の中に湾岸国というのは一つも入っていないんです。何で湾岸諸国は入らないのか。それから、ＥＣの中でもイギリスだとかドイツなんかは入っていないんですね。何で入らないのか。
○政府委員（畠中篤君）　サウジアラビア等の湾岸国は、本銀行の設立交渉におきまして、中東・北アフリカ地域に対する何らかの資金メカニズムの必要性については理解を示しておりましたものの、こういった国は既に独自の支援手段を有しておりますこと等の理由から、この新たな地域開発銀行の設立には慎重な態度をとって現在のところ加盟予定者に含まれておりません。しかしながら、出資シェアの二四・五％分は未配分と今されておりまして、湾岸諸国が将来参加を希望した場合には対応できる余地を残しているのが現在の状況でございます。
○立木洋君　先ほども申し上げたイスラエルが東エルサレムの入植地に住宅を建設するという動きが出てきたときに、先ほど申し上げたような国際会議が開かれてイスラエルの態度に対する批判がなされた。そして、関係の凍結あるいはボイコットを行うというふうな状況を復活させるということになったときに、既に域内加盟国であるモロッコだとかチュニジア等に影響を与えるんじゃないかという報道さえ出されております。
　そうすると、この問題は、ただ単に加盟しないで、いわゆる地域的な、限定された地域での開発が重視されたから三つの国の委員会が発足したんだなんと言われますけれども、中東・北アフリカ経済会議は中東地域の改造計画のあり方と結びついているわけです。
　特に、域外のアメリカ政府はこの地域をアメリカの企業の一大市場にするということを明確に目指していたんです。これはもう既にアメリカの商務省が発表している文書の中でも、ブラウン長官は、標的とする地域にビジネスや経済開発を引き込んで、アメリカ企業にとっての機会を創出するために民間企業や外国政府と協力するんだと言って、一九九五年十月、アンマンで第二回中東・北アフリカ経済サミットが開かれる直前の九月に、中東六カ国駐在のアメリカ大使がアメリカ企業の中東への投資を促進するために全米各地を回ったんですね。その際に開かれたセミナーのテーマでは防衛産業、軍事販売とその相殺という問題まで含まれているという内容のものなんです。実態はアメリカ企業がしゃにむに利益を追求するということがこの商務省の文書の中でもはっきりされている。
　そういうことに基づいて東地中海諸国の大規模インフラ事業がこの改造計画で検討されて、イスラエルのインフラストラクチャーの整備及びイスラエルやヨルダンへの五本の高速道路の建設、それからハイファー港やアシュケロン港、アシュドッド港の処理能力を拡大すると。こうして東地中海の湾岸に欧州の物資を陸揚げして、東西横断の高速道を使って陸送が容易になっている。中東と域外との人と金と物の流れが根本的に変わる可能性がある。
　これは、アメリカが中心になった形でイスラエルやヨルダンと協力して、そういう形で進めようとする。そういう改造計画なるものが進められてきた。だから、湾岸諸国あるいはまたＥＣの一部の国々の中ではイスラエルが中東地域の経済支配をやるんではないか、これはアメリカが強力にバックアップしてアメリカの中東支配を進めるものではないかという危惧の念と懸念が生じたから域内の加盟国も参加しないし、ＨＣも慎重な態度をとるというふうな事態があったんじゃないですか。
　こういう改造計画とのかかわりで見るならば、そういうふうな指摘も納得できるんではないかと思いますけれども、大臣、あるいは局長でも結構ですが、もし御感想があれば述べていただきたいと思います。
○政府委員（登誠一郎君）　中東地域の開発のためには民間企業の果たす役割というのは大変重大だということは先ほど大臣からも政府委員からも御答弁させていただいたとおりでございます。今回のカイロの経済会議におきましても、そういう観点から関係国は積極的に参加いたしたわけでございます。
　その中で、アメリカの戦略がどうであるかということは、私ども普段勉強はいたしておりますけれども、今回の中東開発銀行を設立することがアメリカの戦略ということではなくて、やはりアメリカも持てる民間の力を活用して中東の開発に協力しようと七先ほどの中東の経済開発に協力しようということであろうと思いますし、私ども日本政府といたしましてもかねてから中東和平の関係国からの要請を受けておりまして、日本の民間企業からの投資の増大というのが中東の開発の最も重要なかぎであるというような要請も受けております。
　そういう観点から日本も積極的に参加しているわけでございまして、アメリカの戦略云々ということとはちょっと話が違うんではないかというふうに考えております。
○立木洋君　私は憶測だとか推定で物を申しているんじゃないんですよ。事実的に、入植地に住宅建設するということが原則宣言に反するわけですから、そうしたら二回にわたって安保理で拒否権を発動するなんということはしないで、そういうことはやめなさい、そしてもっと平和的に進める方向に行くべきではないか、経済封鎖的な措置をとってガザ地区に六〇％も失業率が出るような状態はやめなさいと。エジプトの大統領でさえこれは第二のアパルトヘイトじゃないかなんと言われるような、非難を受けるようなことをやっぱりアメリカ自身もよく考えて、そういうふうなことをやったら本当の和平が進まぬじゃないか、よく考えるべきではないかというふうな指摘があっても私はしかるべきだと。
　しかし、そうではなくて、御承知のように、私は今度のこの文書をいろいろ読ませていただきましたけれども、さまざまな内容があるんです。時間があれですから全部言うことはできないかもしれませんけれども、パレスチナの自治というのはイスラエルの同意を必要とする制約を持っているんです。そして、果物、野菜の輸出もイスラエルの業者を通してしか外国に輸出できないんです。それから、電気、水もイスラエルの手に握られている。これも大きな障害になっております。
　特に、新しい政権ができてから、湾岸諸国もかつての戦争で経済的な不安は極めて拡大し、失業、住宅、医療などの問題というのは非常に多いんです。だから、本当に和平を求めながら、経済的にこれらの地域を全体的に引き上げていくというふうなことにならないと、やっぱり幾つかの国が懸念を持つ。今まで中東の地域の不安定の要因というのは多大にあったわけですから、そうならないように、本当に公正正大に、明確な内容を持った対応ということがなければいろいろな不安が出てくるというのは明確なんですよ。ですから、アメリカの中東進国策ではないだろうかというふうな懸念を持ったりしている。
　例えば、この協定の内容、第十条等に出されている金融業務の問題についても、「市場指向型経済並びに民間及び企業家の自発的活動を着実に推進すること。」は確かにそうだと思うんです。民間の場合は、この地域に経済的な基盤を持って一定の利益を上げていくということになるならば、多国籍企業がどう動くかということがやっぱり問題になる。企業家の自発的な活動を着実に推進することだということで市場指向型経済という特定の内容というものを前提にしている。
　だから、こういう点で言うならば、つまり中東和平を経済的に下支えしていくという建前とは裏腹に、和平推進を口実にして外国資本に有利な経済環境の整備を強行しようとする懸念さえこれらの地域では生まれてくる。これがやっぱり湾岸諸国が域内の加盟国として参加しない大きな障害の一つになっているんじゃないか。だから、こういう民活路線というものであっても、そこの地域で公平な経済の発展のために資するような形にやっぱりやるべきではないだろうか。
　それから、全部取り上げてあれすることはできませんけれども、第八条、経済協力フォーラムをつくるわけですけれども、経済協力フォーラムの一番最後のところに「銀行の他の機関に対していかなる権限も有しない。」と。権限を持たないんです、この中でつくられている経済フォーラムというのは。
　さらにまた、三十一条では、各加盟国の投票権数は「当該加盟者の応募済株式数に等しいものとする。」と。ここで言っている数字を挙げてみますと、アメリカの投票権も応募株式に基づくということになるならば二二％を占めるんですね。日本が占めるのが九・五％です。だから、相当の力を持った銀行運営というのがアメリカの力で想定されていくというふうな運営の内容になっているわけです。これらの諸問題を見てみますと、この問題点は非常に大きな問題点が存在している。
　ですから、先ほども申し上げましたように、この問題については十分なやっぱり精査をしないと、偏った形で、中東における今の複雑な状態を正しい方向に前進させるんではなくて、中東の和平にある意味では反するようなことが起こり、あるいは経済が疲弊化している状態がますます困難な状態になっていくというふうな事態さえこういう運営の中では起こりかねない。こういう点を私は最後に指摘しておきたいと思うんですけれども、最後に大臣の御所見をちょっとお願いしておきたいと思います。