Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大島理森君）　第百五十回国会におきまして文教各般の問題を御審議いただくに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　間もなく到来する二十一世紀は、科学技術や社会経済が地球的規模で急速に発展する激動の時代となることが予想されます。その中で我が国が目指すべき方向は、主体性を持って国際社会に貢献し、世界から尊敬される心の豊かな美しい国家の実現であると考えます。教育、学術、文化、スポーツ、その振興は、これを実現する上で最も重要な基盤であります。
　教育は国家百年の計と申しますが、私は、世紀の変わり目に臨み、改めてこの言葉の重みを痛感いたしております。二十一世紀を担う子供たちに激動の中で生きる力を身につけさせるため、思い切った教育改革を積極的に行うことが必要です。このため、総理がさきの所信表明演説で述べられたように、二十一世紀最初の国会となる来年の通常国会を教育改革国会と位置づけ、一連の教育改革関連法案を提出したいと考えております。教育基本法の見直しにつきましても、教育改革国民会議の最終報告を受けて、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深め、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
　私は、就任以来、子供たちに他人との心のつながりの不足から孤の世界が広がっており、社会性が不足しているとの感を強くしております。このことは日本社会全体に共通する問題でもあります。したがって、学校、家庭、地域社会を通じ、大人社会全体がみずからの問題として、みんなで子供をはぐくんでいく環境づくりを急ぐ必要があると考えております。
　このため、学校教育においては、子供たちに確かな基礎学力を育てるため、個性に応じたきめ細かな指導の実現を目指し、新しい教職員定数改善計画の実施や教員の資質能力の向上等教育条件の改善を進めるとともに、多様な体験を通じて社会性や豊かな人間性を育てる心の教育の充実に努めてまいります。また、高校教育の改革やスクールカウンセラーの配置など、新しい時代の要請にも積極的にこたえてまいります。
　先般、白川英樹筑波大学名誉教授のノーベル化学賞受賞といううれしいニュースがありました。我が国の大学が今後とも国際社会で積極的な役割を果たしていくためには、教育と研究の両面で世界に通用する知の創造の場としての大学をつくり上げていくことが必要であります。このため、引き続き大学改革を強力に推進するとともに、研究環境の改善充実など、未来への先行投資である学術研究の振興を図ってまいります。また、大学と地域社会や産業界との連携の推進、私学助成予算の充実にも努めてまいります。
　さらに、ますます多様化する学習ニーズに的確にこたえるため、人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される生涯学習社会の構築を目指します。特に、家庭教育、地域の教育力の向上や子供たちの体験活動の機会の拡充などに力を注いでまいります。
　さきのシドニー・オリンピックにおける日本選手団の活躍は、子供たちを初め多くの国民にさわやかな感動を与えてくれました。スポーツは、国民一人一人の心身の健康と、明るく健全で活力に満ちた社会の形成に不可欠のものであり、さきに策定したスポーツ振興基本計画に沿って豊かなスポーツ環境を整備してまいります。
　また、我が国が創造的で活力ある社会を築いていくためには、美しいふるさとと豊かな文化を受け継ぎ、新しい文化を創造するとともに、これを世界に発信し、文化の面でも存在感のある国になることが重要です。このため、地域における芸術文化や伝統文化の振興など、各般の施策を一層推進するため、本年度補正予算及び来年度概算要求において予算の充実に努めてまいります。著作権制度につきましても、社会の変化を踏まえ、今国会に著作権等管理事業法案を提出させていただいているところであり、本法案につきましても何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　さらに、急速に進展するＩＴ革命に対応するため、情報化の影の部分に十分配慮しつつ、ミレニアムプロジェクト、教育の情報化の推進により小中高等学校等でインターネットを活用できる環境を整備するとともに、スーパーＳＩＮＥＴ構想の推進による大学等における教育研究の情報化、公民館や図書館等へのＩＴ学習環境の整備等を初め学習機会の充実や専門的人材の育成等に努めてまいる所存であり、本年度補正予算及び来年度概算要求において、また所要の予算の充実に努めてまいります。
　文部省と科学技術庁は来年一月六日から文部科学省として新しく発足することになります。私はこれを二十一世紀における教育、学術、科学技術、スポーツ、文化行政の一体的な推進、充実につなげる絶好の機会であるととらえております。そのため、新省の円滑な発足に向けた諸準備に万全を期してまいります。
　このほか、有珠山、三宅島の噴火や新島・神津島近海、鳥取県西部の地震、九月の東海地方を中心とした大雨等により被害を受けられた地域の子供たちの心のケアや文教施設の復旧等の支援を図ってまいります。
　以上のほかにも、人権教育、環境教育の推進や留学生交流等の国際交流・協力の拡充、男女共同参画社会の実現に向けた取り組み、行政改革の着実な推進など、重要な課題が山積しております。今後とも文教行政に対する国民の大きな期待を真摯に受けとめ、全力で取り組んでまいる所存でございますので、委員長を初め委員各位の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（市川一朗君）　大島科学技術庁長官。
○国務大臣（大島理森君）　第百五十回国会におきまして科学技術振興に関して御審議をいただくに当たり、一言申し上げさせていただきます。
　二十一世紀まであと二カ月となりました今日、情報技術革命、少子高齢化、環境対応など、大きな時代の変化に対応して、国民の皆様が安心して夢を持って暮らせる国家を実現する必要があります。このためには、これまでの我が国の経済社会のシステムを新時代、新世紀にふさわしいものに改革していかなければなりません。
　先般、白川英樹筑波大学名誉教授がノーベル化学賞を受賞されるという大変喜ばしいニュースがございました。これは同教授による二十年以上前の導電性プラスチックの研究が評価されたものであります。この研究成果は今や二十一世紀のＩＴ社会を支える重要な基盤技術に発展してきており、基礎研究の重要性が改めて認識されたところであります。
　このように、科学技術の振興は、新技術、新産業の創出等により経済構造の改革を実現するために不可欠のものであるとともに、人々の健康の増進と生活の質の改善に重要な役割を果たし、また地球温暖化等世界各国が共通して直面している諸問題の解決に資するものであります。
　政府といたしまして、これまで科学技術創造立国の実現に向けて科学技術基本法及び科学技術基本計画を着実に実行してまいりましたが、まさにこれからが正念場であり、次期科学技術基本計画の検討を鋭意進めているところでございます。
　私は、このような機会に臨み、以下に申し述べますような柱を中心として、科学技術の振興施策を機動的、戦略的かつ重点的に展開し、科学技術創造立国の実現をより確かなものにすべく最善を尽くす所存です。
　第一の柱として、人々が健康で活躍でき、安全、安心で快適な暮らしができる国の実現を目指します。
　二十一世紀におきまして、国民すべてが活力ある高齢化社会を迎えられるよう、医療福祉の向上に資するたんぱく質の構造、機能の解明等を一層推進するとともに、脳科学、ゲノム情報科学等のライフサイエンスの研究の充実に努めてまいります。また、この分野の研究が適切に行われるよう、生命倫理の問題につきましても適切に対処するため、今国会にヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案を提出いたしました。何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。
　最近、鳥取県西部地震の発生などにより、自然災害に対する国民の不安が増大しています。このため、実大三次元振動破壊実験施設の整備の加速等、地震調査研究、地震防災研究等を強化いたします。また、資源循環型社会への転換を図るため、環境に優しい材料の研究開発を進めるとともに、地球規模の気候変動等の解明、予測を目指す幅広い研究の一環として地球シミュレーターの開発、利用を推進いたします。
　原子力開発につきましては、昨年の臨界事故を教訓に、安全確保対策の徹底及び防災対策の強化を進めてまいります。この一環として、去る二十八日、原子力災害対策特別措置法に基づき、関係省庁等とともに今年度の原子力総合防災訓練を実施いたしました。また、国民に対し二十一世紀の原子力の全体像と長期展望をお示しすべく、新たな原子力開発利用長期計画の取りまとめを鋭意進めてまいります。
　第二の柱として、絶え間のない知の創造と技術革新により、持続的な経済発展をなし得る国の実現を目指します。
　基礎研究を着実かつ持続的に推進していくとともに、日本新生プランを加速的に実施すべく、ＩＴ革命の推進に資する宇宙インフラの整備や技術現場及び研究開発のＩＴ化の促進等情報科学技術に積極的に取り組みます。また、ナノテクノロジー等二十一世紀を切り開く重要分野を戦略的に強化し、あわせて、世界をリードする研究成果が期待できる研究インフラの整備を図ってまいります。
　さらに、研究者の創造性を最大限に発揮できるよう、より柔軟で開かれた研究開発のシステムの構築や若手研究者の育成を図るとともに、すぐれた研究者に研究機会が与えられる競争的資金の拡充を図ってまいります。同時に、技術基盤の強化及び技術革新による国際競争力強化等のため、技術者の能力開発、再教育プログラムの開発に取り組むとともに、ＡＰＥＣ域内における技術者資格の相互承認プロジェクトに適切に対応してまいります。
　経済新生のためには研究開発成果の社会還元が極めて重要です。研究成果の特許化や新技術開発促進のための施策を強化するとともに、産学官連携を軸として、地域の持つ科学技術に関する能力を活用、発展させる研究成果活用プラザの整備などの施策の充実にも取り組みます。
　第三の柱として、科学技術を活用し、人類の未来に寄与できる国の実現を目指します。
　今月、若田宇宙飛行士がスペースシャトルに搭乗し、国際宇宙ステーションの建設に係る諸作業を成功裏に終えて帰還いたしました。若田飛行士の活躍は米国でも高く評価され、若者を初め多くの国民に夢と希望を与えたところであります。引き続き、国際宇宙ステーション計画における我が国の役割を着実に果たしてまいります。
　一方、我が国の今後の宇宙開発の中核を担う次期主力ロケットＨⅡＡにつきましては、信頼性を確実なものとするため、注意深い手順を踏みながら開発を進めつつ、今年度冬季予定の初号機の打ち上げ成功に向けてあらゆる努力を傾注してまいります。さらに、我が国の宇宙開発の中長期戦略の策定を進めてまいります。
　また、世界屈指の海洋国として、国際的リーダーシップを発揮し、地震の発生機構の解明や新しい資源開発に大きく貢献する深海掘削船の開発等を進めてまいります。さらに、米ロの核軍縮努力によって発生するロシアの余剰兵器プルトニウムを処分するため、我が国の平和利用技術を用いて国際協力に積極的に参加し、世界の平和と安定に貢献してまいります。
　私は、科学技術の振興こそ日本新生をなし遂げる重要な原動力であると考えております。このため、国民の皆様方の科学技術の重要性に対する理解と関心を増進するとともに、次代の科学技術を担うすぐれた人材を育成することが必要であり、ＩＴを活用した革新的な科学技術、理科教育の推進、日本科学未来館の整備などの諸施策を的確に講じてまいります。また、来年一月に控えた科学技術庁と文部省の統合が円滑に進み、その効果が十分発揮できるよう、引き続き両省庁の緊密な連携、融合を進めてまいります。
　私は、科学技術行政の責任者として、その重大な使命を全うすべく、全力を尽くす所存であります。委員長を初め委員各先生方の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　この際、委員長から委員の皆様にお願いを申し上げます。
　当委員会におきましては、従来より委員会室における禁煙を実施してまいりましたが、各会派の合意に基づき、引き続き委員会室での喫煙を御遠慮願うこととなりましたので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十七分散会
平成十二年十月三十一日（火曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　理　事　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十一日風間昶君委員長辞任につき、その
　補欠として日笠勝之君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　服部三男雄君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　風間　　昶君　　　　　日笠　勝之君
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　北岡　秀二君　　　　　石渡　清元君
　　　　　国井　正幸君　　　　　久野　恒一君
　　　　　松田　岩夫君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　佐々木知子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　保岡　興治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件

　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九月二十二日までに、小林元君、服部三男雄君、風間昶君、松田岩夫君、北岡秀二君及び国井正幸君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君、佐々木知子君、鴻池祥肇君、石渡清元君、久野恒一君及び私、日笠勝之が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　このたび法務委員長に選任されました日笠勝之でございます。
　本委員会の公正かつ円滑な運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
　先生方の御指導と御協力を賜りますよう、まずもってお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石渡清元君、久野恒一君及び佐々木知子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　この際、保岡法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。保岡法務大臣。
○国務大臣（保岡興治君）　皆様、おはようございます。
　委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につきまして格別の御支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
　私は、第百四十九回国会において申し上げましたとおり、二十一世紀を間近に控えた今日、急激に変化していく時代の要請を踏まえつつ、国民の期待にこたえられる法務行政の実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　さて、改めて当面の重要施策について申し述べますと、第一は司法制度改革についてであります。
　司法は近代国家の基本である法の支配を現実のものにする役割を担う国民生活にとって極めて重要な基盤となるべきものでありますが、社会の急激な変化、とりわけ事後監視・救済型への転換の中で司法の役割はより一層重要なものになると考えられます。
　司法制度改革は本内閣が課題として掲げる日本新生に向けての取り組みの大きな柱であり、私としては、司法制度を所管する法務省の責任者として、内閣に設置された司法制度改革審議会の審議に最大限協力してまいるとともに、時代の変化に即応し、国民のニーズにこたえられる司法制度を速やかに実現できるよう、司法の機能の質的、量的な充実強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　第二は、民事、刑事の基本法の見直しについてであります。
　まず、民事法の分野におきましては、現下の最大の課題である経済構造改革を支える一環として倒産法制の全面的な見直しが必要であり、昨今の厳しい経済情勢にかんがみ、サラリーマンや小規模事業主などの個人債務者についての再生手続及び経済活動の国際化に対応するための国際倒産法制を整備する必要があるため、今国会に民事再生法等の一部を改正する法律案及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案を提出いたしました。何とぞ速やかに成立させていただきたいと考えております。
　次に、刑事法の分野におきましては、特に少年による凶悪犯罪が後を絶たず、極めて憂慮すべき事態であり、さきの国会においても衆議院法務委員会で少年非行対策に関する決議がなされ、先般、議員提案による少年法等の一部を改正する法律案が国会に提出され、衆議院法務委員会において審議されているところであります。この問題は喫緊に対応すべき国民的課題でありますので、法務省といたしましても、当委員会における御審議等にできる限り協力してまいりたいと考えております。
　第三は、治安の確保及び法秩序の維持についてであります。
　最近における我が国の犯罪情勢を見ますと、刑法犯の認知件数が増加傾向にありますが、とりわけ組織的犯罪は、我が国の平穏な市民生活に対して看過しがたい脅威を及ぼしている上、国際社会にとっても深刻な問題となっております。
　このような情勢を踏まえ、いわゆる組織的犯罪対策三法等の適正かつ効果的な運用を図り、また本年七月の九州・沖縄サミットのコミュニケでも確認されたように、国連国際組織犯罪条約等の本年中の採択を目指して今後ともＧ８各国と協力するなど、犯罪に対する国際社会の取り組みに引き続き貢献するとともに、我が国の治安を脅かす各種犯罪に対して厳正に対処し、法秩序の維持に万全を期してまいりたいと考えております。
　また、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき、三年間の観察処分に付されているオウム真理教につきましては、同教団が依然として麻原彰晃こと松本智津夫を絶対とする教義を維持しつつ活動を活発化させていることにかんがみ、今後も公安調査庁において同教団に対し観察処分に基づく調査を進展させ、その活動状況を継続して明らかにしていくとともに、関係地方公共団体にこれらの調査結果を提供するなどして国民の期待にこたえてまいりたいと思います。
　第四は、人権擁護行政の今後のあり方についてであります。
　まず、人権啓発につきましては、昨年七月に人権擁護推進審議会からいただいた人権啓発を総合的かつ効果的に推進するための諸施策についての提言を最大限尊重し、人権啓発に関する施策の一層の充実を図り、国民に人権尊重の思想が広く浸透していくよう努めてまいりたいと考えております。
　また、人権侵害の被害者の救済につきましても、今後、同審議会において議論が行われている人権が侵害された場合における被害者救済制度のあり方等についての調査審議の結果も踏まえ、人権の世紀と言われる二十一世紀にふさわしい被害者救済制度の確立のための具体的施策を策定してまいりたいと考えております。
　第五は、出入国管理行政の充実強化についてであります。
　出入国管理行政が果たすべき役割は国際化の著しい進展に伴いますます大きくなっておりますが、私は、この三月に策定された第二次出入国管理基本計画を踏まえ、我が国社会が必要とする外国人労働者の円滑な受け入れ、研修・技能実習制度の整備拡充、学術・文化・青少年交流の推進などを行ってまいりたいと考えております。
　他方、我が国には約二十五万人の不法残留者に加え、集団密航等による不法入国者も存在し、そのほとんどが不法就労活動に従事しているものと推定されるほか、これらの者の一部によって引き起こされる犯罪も増加するなど、我が国社会にさまざまな悪影響が及んでおります。今後とも、入管体制の強化が不可欠であるとともに、これら不法滞在外国人に対しては、関係省庁との緊密な連携により積極的な取り締まりを推進し、その着実な減少を図ってまいりたいと考えております。
　このほかにも、当面の大きな課題として、犯罪者の矯正処遇における少年を含めた個々の被収容者の特性、犯罪傾向に応じた適切な処遇や計画的かつ効果的な矯正教育の推進、外国人受刑者の円滑な社会復帰等を目的とする受刑者移送制度の実施に必要な国内法整備のための準備作業、保護司活動の充実強化と更生保護施設の基盤整備などによる保護観察の一層の充実強化、コンピューターネットワークにより登記情報を提供する制度及び商業登記に基づく電子認証制度の運用などのＩＴ社会の基盤整備を図るための施策の推進、国等が関与する訴訟の迅速化の実現及び情報公開法の施行に伴う関係訴訟への対応を含めた訟務事務の強化、民事法律扶助法の制定を受けての法律扶助制度の一層の整備の検討などがあります。
　このように、法務行政には取り組むべき課題が山積しておりますが、我が国の社会の変革期にあって、国民のニーズに的確にこたえるためには、民事、刑事の重要かつ緊急な立法課題に積極的かつ集中的に取り組み、新たな時代の重要基盤としてふさわしい基本法の整備を図る必要があると考えております。そのために、今後、時限的に特別の立法体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　また、規制緩和を含めた行政改革が進む中、司法を代表とする社会的なセーフティーネットの重要性を忘れてはなりません。安全で公正な法秩序を維持するための検察を初めとし、この分野で多くを担う法務行政におきまして、情報技術などによる事務の効率化を行うべきことは当然でありますが、最後によるべきところは人であり、各種業務における人的体制の充実にはとりわけ力を入れてまいりたいと考えております。
　この課題の多い時期に当たり、委員長を初め委員の皆様方の一層の御理解と御指導を賜りまして法務大臣としての重責を果たしていくことが私の使命であると考えております。
　上田総括政務次官とともに全力を尽くす所存ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（日笠勝之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時五十二分散会
平成十二年十月三十一日（火曜日）
　　　午前十時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　理　事　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野つや子君　　　　　日出　英輔君
　　　　　小山　孝雄君　　　　　畑　　　恵君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　佐藤　泰三君
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　成瀬　守重君
　　　　　大島　慶久君　　　　　国井　正幸君
　　　　　佐藤　泰三君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　畑　　　恵君　　　　　小山　孝雄君
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八田ひろ子君　　　　　笠井　　亮君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠井　　亮君　　　　　八田ひろ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　国務大臣
　　　　　　　労働大臣　　　　　吉川　芳男君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　上田　　勇君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　村田　吉隆君
　　　　　　　労働政務次官　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　自治政務次官　　　中谷　　元君
　　　　　　　金融再生政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　宮本　一三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　幸雄君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　今井　　正君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　社会保険庁次長　　高尾　佳巳君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　林　　良造君
　　　　　　　労働事務次官　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　策調査部長　　　　松崎　　朗君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　野寺　康幸君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　日比　　徹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働問題及び社会政策に関する調査
　（現下の雇用失業情勢及び雇用対策に関する件
　）
　（少子・高齢化社会における労働力確保等に関
　する件）
　（財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事
　業団の経理内容等に関する件）
　（繊維産業労働者の雇用安定に関する件）
　（介護労働力の確保等に関する件）
　（外国人技能実習生制度の改善等に関する件）
　（小・中学校における職業教育の必要性に関す
　る件）
〇労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の
　徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、直嶋正行君、高嶋良充君、溝手顕正君、大野つや子君、上杉光弘君、大島慶久君及び八田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君、前川忠夫君、日出英輔君、成瀬守重君、山崎正昭君、国井正幸君及び笠井亮君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に清水嘉与子君、日出英輔君及び斉藤滋宣君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働問題及び社会政策に関する調査のため、本日の委員会に法務省入国管理局長町田幸雄君、外務大臣官房領事移住部長今井正君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君、社会保険庁次長高尾佳巳君、通商産業省生活産業局長林良造君、労働大臣官房政策調査部長松崎朗君、労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省女性局長藤井龍子君、労働省職業安定局長渡邊信君及び労働省職業能力開発局長日比徹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤滋宣君　おはようございます。自民党の斉藤滋宣でございます。
　昨日この委員会室に入りまして、大変立派になったのはいいんでありますけれども、余りにも広くなりまして、大臣を初め委員の先生方の御尊顔が遠くなったことを少し寂しく感じますし、何か委員会も閑散とした感じがするわけでありますけれども、せめて議論だけは白熱した議論ができるように頑張っていきたいと思います。
　私は、過去の日本経済に貢献してきた中高年層には相応に報いていく一方で、未来の労働力である若年層の雇用を守ることが極めて重要な課題だと思っております。そういう中で、ことしの労働白書は、サブタイトルが「高齢社会の下での若年と中高年のベストミックス」ということでありましたから、大変私も興味深く読ませていただきました。きょうは、この白書の中身を中心にしながら、質問主意書に従いまして質問させていただきたいと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、けさほど総務庁の九月の労働力調査の発表がありました。総体的には、前年比そしてまた八月の調査から見ると若干悪化しているようにも思えます。完全失業率では四・七％、完全失業者数では三百二十万人、非自発的離職者が九十九万人、就業者数六千四百八十万人、就業者数以外若干でありますけれども悪化しているのが今回の調査報告だと思います。
　そこで、大臣の御所信をお伺いしたいと思いますのは、この雇用情勢をどのように理解されておるのか、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉川芳男君）　順次お答えさせていただきます。
　今ほどお述べのように、雇用関係の指標を見ますると、九月の完全失業率は四・七％と前月より〇・一ポイント上昇し、有効求人倍率は〇・六二倍と前月と同水準となっております。本年二月及び三月の完全失業率四・九％よりは低い水準となっていますけれども、現下の雇用情勢は依然として厳しい状況にあると認識しております。
　しかしながら、新規求人がサービス業、製造業など主要な産業で増加し、特に情報通信技術や介護関連の分野等においては本年一月以降連続して前年に比べて二〇％以上増加しております。また、雇用者数も前年同月と比較して五カ月間連続で増加しております。このような状況が続いていることから、雇用情勢には改善の動きが見られると判断しております。
○斉藤滋宣君　政府の見解によりますと、景気の底は昨年の四月だったと言われております。有効求人倍率、いろんな指標を見てみますと、昨年の五月に底を打ちまして、それ以降上昇している。また、先行指標である製造業の所定外労働時間も、昨年の夏ぐらいに底を打って、前年同月比プラスに転じているところであります。そういう意味では、今大臣がおっしゃったように改善の兆しが見えてきたなという感じがいたします。
　今までの例を見てみますと、求人倍率の底から失業率がピークを打つところまでのパターンを見てみますと、バブル崩壊後の最初の景気後退期には約十カ月間かかっていました。こじつける気は毛頭ないわけでありますけれども、今回求人倍率の底が昨年の五月、そして今大臣がおっしゃったように、完全失業率のピークが三月、四月、大体十カ月周期になっているかなという感じがいたします。
　いろいろ、その間の上がり下がりはあるわけでありますけれども、そろそろ完全失業率のピークは来ているのかなという感じがするわけでありますけれども、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（吉川芳男君）　雇用関係の指標を見ますると、九月の完全失業率は四・七％と前月よりも〇・一ポイント上昇いたしまして、有効求人倍率は〇・六二倍と前月と同水準となっており、本年二月及び三月の完全失業率四・九％よりは低い水準となっておりますが、現下の雇用情勢は依然として厳しい状況にあると思っております。
○斉藤滋宣君　ということは、まだピークが過ぎていないという見解と認識してよろしいでしょうか。
○国務大臣（吉川芳男君）　お説のとおりだと思っております。
○斉藤滋宣君　そこで、さらにお伺いしたいと思いますけれども、先ほど言ったように、確かに求人倍率の底から完全失業率のピークを打つまでそのタイムラグが、遅効性があってタイムラグがあるのはわかりますけれども、今までのパターンからするとちょっとその足取りが遅いような気がするんですけれども、失業率の遅効性というものがさらに強まっているんではないのかという感じがいたします、もし今大臣の認識のとおりでありますと。
　その辺の認識は、労働省いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、最近の雇用情勢の特徴は、確かに失業率は横ばいないし若干微増というところなんでありますが、新規求人、特にＩＴとか福祉を中心とした求人の伸びは大変大きいということから見ると、私どもとしてはかなり雇用の回復傾向は見られるのではないかというふうに見ております。
　ただ、そういったＩＴの例えば需要が大変、安定所にも随分出てくるわけですけれども、それが就職する方が例えば一割とか二割までいかないとか、非常に少なくて、実際に求人はあるんだけれども結びつかない、それから若い人の離転職が大変多い、こういったことがあって、なかなか求人は出ているけれども失業率にすぐに反映してきていない、ミスマッチの傾向というのは強くなってきているんではないかというふうに考えております。
○斉藤滋宣君　次に、ことしの労働白書を見てみますと、完全失業率のうち、需要不足による失業が全体の約四分の一、それ以外の約四分の三、三・五％ほどが構造的・摩擦的失業というふうに言われております。そこで、白書に載っている「構造的・摩擦的失業率、需要不足失業率の推移」を見てみますと、需要不足失業率が大幅に下がったときに構造的・摩擦的失業率も下がっている傾向が見られると思います。
　白書の中で、この説明に対して言われているのは、いわゆる構造的・摩擦的失業というものと需要不足失業というものはなかなか線引きが難しいんだと。だから、この需要不足、いわゆる求人が大幅にふえたとき、本来であれば若年層に向かう求人が、余りにもそれが大きくなり過ぎたがゆえに、本来であれば向かわない中高年層に向かったときに構造的・摩擦的な失業が減る傾向にあるんだという説明がされていると思うのであります。
　そうしますと、今まで労働省でもこのミスマッチ解消のために、また構造的失業のためにいろんな施策を打ってきたけれども、もしそういう説明をすると、今まで打ってきた政策がこの構造的・摩擦的な失業率の低下に余り寄与してこなかった。確かに、それは下支え効果もあったし、その施策をしなければもっと上がっていたんだという議論はあると思います。
　ただ、そういう説明をしてしまうと、今までの施策が何も効果なく、ずっと上がり続けてきているのかなという感じがするわけでありますけれども、その辺、労働省はいかがなお考えでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　今、委員御指摘のように、我が国の失業率のかなりの部分は構造的・摩擦的失業ということで、例えば安定所の求人だけを見ましても年間五百万人くらいの求人が来るわけですが、結局これは充足されないでそのまま残ってしまうというふうなことになっておりまして、仕事がないから失業がひどいという状況ではないというふうに思っているわけでありますが、これがなかなか結びつかない、そういったものを称しまして構造的・摩擦的失業というふうに言っているわけであります。
　そのミスマッチの大きい原因というものは、例えば能力の問題である。先ほど申しましたように、ＩＴの需要はあるけれども供給の能力が追いつかないというような問題。能力の問題と、それから大変大きいのが年齢による制限。中高年になりますと、これが大変大きな壁になりまして就職に結びついていかないというふうなことがあります。それから、あとは労働条件の問題等々いろいろあるわけであります。
　そういったことで、この構造的問題というのは、能力の開発にしろ、年齢制限の緩和という問題にしろ、大変我が国の抱えている大きい問題がそこにあって、今まで随分私どもも努力を積み重ねてきておりますし、また来年度に向けましては百万人のＩＴ教育というふうなことも考えているわけでありますけれども、確かになかなか時間がかかる、いま一つ時間がかかると。根本的に取り組んでいく問題ではなかろうかなというふうに思います。
　それから、若い人が自発的に転職をする傾向は、景気の厳しい中でも、バブルのころよりも今は転職をされる若い人が多いわけで、必ずしも景気が悪いから転職が減るという状況でもない。若い人がやはり自分に合った仕事を求めてどんどん転職していくということがあります。そういったところに対しては、的確な再就職の情報というものを迅速に的確に提供する体制というものを整備しなきゃいけないというふうなことを考えておりまして、この構造的な失業の問題というのは実はなかなか大きい問題であって、効果があらわれるまでには相当の時間もかかるのではないかなというふうに考えているところであります。
○斉藤滋宣君　先ほども申し上げたとおり、構造的・摩擦的失業と、それから需要不足による失業、この線引きはなかなか難しい、両方がダブっているダークゾーンというのもあるのはよくわかります。
　白書の説明の中にもあるわけでありますけれども、この区分というものは厳密に線引きされるものではないけれども、例えば政策展開のときにその数値をあらわすことによって、今どういう政策を選択したらいいのか。例えば需要不足対策をするべきなのか、構造的・摩擦的な対策をするべきなのかという一つの大きな指針といいますか、そういうことになるだろうと思うんです。
　そこで、今までもこのミスマッチ対策、いわゆる数次にわたる雇用対策をやってきましていろんな成果が上がっている。実際に資料をいただいている中にもその成果がいろいろ評価されています、数がたくさんありますので紹介はしませんけれども。
　しかし、現実に、今申し上げたとおり、それでもなおかつ失業率が上がっているし、構造的・摩擦的失業率の改善が見られていない。これはある意味では、さっきも言ったように、その区分というものがどういう政策展開をしたらいいのかという一つの指針になるとするならば、やはり幅の大きい構造的・摩擦的な失業率に対する対策が今までもいろいろ行われてきて、労働省がおっしゃるようにいろんな数値での成果を上げられているけれども、先ほど来言うように、確かに下支え効果はあったのかもしれないけれども、本当に効果があったのだろうか。
　大変失礼な言い方で恐縮です、今までの雇用環境を見ると、急激に一気に悪化してきましたから、どうしても対症療法的にならざるを得ない面はあったと思います。しかし、私は、もうそろそろこの構造的・摩擦的失業率の低下のために抜本的な対策、そういったものを総合的に、それこそ構造的にやらなければいけない時期に来ているのではないのか。
　そのためには、各省横断的に総合的に対策を練るとか、やはりもっと突っ込んだ対策をしなければなかなか完全失業率が下がってこないのではないかと懸念するものでありますけれども、労働省の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉川芳男君）　御指摘の構造的な問題の解決を図るためには、良好な雇用機会の創出、確保を図るとともに、円滑な労働移動に対する支援など、労働力需給のミスマッチを解消するための施策をより一層効果的に講じていく必要があると考えております。
　また、経済・産業構造の変化に対応した雇用の安定のための具体的な支援策につきましては、現在、関係審議会で御審議をいただいているところでありまして、その検討結果を踏まえて、法的整備も含めて適切に対処していきたいというふうに考えております。
○斉藤滋宣君　私は、やっぱり完全失業率を下げる、極端な言い方かもしれませんけれども、そのためには有効需要政策だとかマクロ経済政策だけではもう下がってこなくなってきているのではないか。ですから、今大臣がおっしゃったように、その報告を受けて法的な整備も含めて考えていくということ結構でありますけれども、やはりここでもう少し構造的・摩擦的失業に対して抜本的な、そしてまた総合的な対策というものを一歩労働省が大きく踏み出すべきだと思っておりますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
　次に、雇用政策研究会の報告によりますと、労働力人口は二〇〇五年に六千八百五十六万人をピークに減少に転じていく、五年後の二〇一〇年には六千七百三十六万人となる。わずか五年間で百二十万人の激減になると予想されています。しかも、年齢構成の変化は、一九九八年から二〇一〇年の十二年間で見ますと、十五歳―二十九歳の若年層が約四百万人減少するのに対して、五十五歳以上の高年齢層が約三百八十万人増加すると見込まれております。この二つの年齢層の人口増減が非常に対照的であります。
　こうした人口構造の変化によって、現在、高度成長時代のピラミッド型の人口構成時にビルトインされてきた税収だとか年金だとか企業経営といったものが、そういった機能がうまく機能してこなくなってきている、私はそのように思うわけであります。そういう意味では、雇用制度だとか雇用政策もまたその例外ではないのではないかと思うわけであります。
　こうした少子高齢化の進展に労働市場がどのように影響を受けて、そして雇用制度や雇用政策にどのような変化を与えると認識されているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡邊信君）　昨年、第九次の雇用対策基本計画を策定するに際しまして、今委員御指摘の雇用政策研究会で、これからの労働力人口の推移というのを見通しをしていただいたわけでありますが、今御指摘ありましたように、二〇〇五年にピークになりまして、それ以降、労働力人口は絶対的に減少していくということで、これは恐らく我が国有史以来のことだろうというふうに思います。その減少していく労働力人口の年齢構成を見ますと、これも御指摘のように、若い層が減りまして高齢者がふえていく、高齢者の供給はどんどんふえていくということでございます。
　したがいまして、特段の対策を講じないということになりますと、現状では若い人に対する労働需要は旺盛でありますが、高齢者に対する労働需要は大変少ないというふうなことでありますから、このままいくと年齢間のミスマッチ、労働力需給のアンバランスというものがますます拡大をしていくだろうというふうに考えられますし、高齢者が十分活用されないということになりますと労働力人口は減るわけでありますから、国民総生産が減少していく、経済が縮小再生産していく、こういうふうになっていくのではないかというふうに思います。
　こういったことを考えますと、まだまだ六十歳定年が主流であります我が国の高齢者の働き方、あるいは女性の方が持てる力を本当に発揮できるような環境の整備、こういったことを行っていかないと、先ほど申しましたように労働力が絶対的に減少していく中で、我が国の経済は縮小せざるを得ない。したがって、高齢化対策あるいは女性の働きやすいような環境の整備、こういったことが労働市場対策として今後大変大きい課題ではないかというふうに、大変一般的ですが申し上げますとそういうことになるかと思います。
○斉藤滋宣君　労働力の減少下にあっても今までと変わらない一人当たりのＧＤＰの伸びを維持していくためには、幾つかの方策があろうかと思います。ざっと考えましても、一つには労働力率の低下を上回って労働生産性を伸ばしていく、それから減少労働力の代替として若年労働者の就職率のアップや女性や高齢者の活用が考えられると思います。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、白書の中でも書かれていますけれども、二〇二五年までのラフな予測によれば、高年齢者、女性の積極的な活用を図れば、一人当たり二％の経済成長が達成可能と白書の中には書かれております。ちょっと私はこの分析がよく理解できないのでありますけれども、高年齢者、女性の積極的な活用によって二％の経済成長をなさることができるのであれば、今やったらまた経済成長二％伸びるのかという気がするわけですね。
　だから、今もうそれをやってみたらどうですかという気になってしまうわけでありますけれども、揚げ足取りみたいで恐縮なんですが、そこのところが私にはちょっとよく理解できないものですから、そこのところを説明していただきたいことと、同じ白書の中で、産業構造審議会の分析として、「研究開発・情報化投資を過去の趨勢程度増加させ続ければ、資本蓄積をＧＤＰの伸び以下に抑えても、労働力人口減少下において二％程度の成長は実現可能」との記述もあります。そこのところも含めて、この分析について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（松崎朗君）　御指摘のように、ことしの平成十二年版の労働白書におきましては、「今後、高年齢者、女性の積極的な活用を図れば、一人当たり二％成長率は二〇二五年まで達成可能と考えられる」というふうに記述しております。これは、先ほど職業安定局長からも御説明がございましたように、一般論として、人口の減少またこれは労働力人口にも言えるわけでございますけれども、こういった労働力人口の減少というものが、供給側から見まして経済成長率を低める要因になるということが言われております。
　そういったことから、ほっておきますとそういうことになるわけでございますけれども、現在の労働力率、そういったものを高めるために、これはもう高年齢者または女性、こういった方は非常に意欲はあるわけでございますけれども、なかなか働きにくいという環境がございます。そういった環境を整備することによりまして、高年齢者、女性の就労というものが促進されることによりまして、就業率といいますか労働力率が上昇して就業が進むということになりますと、今申し上げた供給側からの制約というものはある程度薄められるんじゃないかという考え方でございます。
　それからもう一方は、産業構造審議会の推計でございますけれども、これは労働力の供給側というものではなくて、これは技術革新の観点から言ったものというふうに理解しております。これも、経済の成長には労働力の投入量の増加、それから資本蓄積の増加、それから技術革新、こういったものが寄与するというふうに言っておるわけでございますけれども、そういった中で、労働の投入量、すなわち労働力人口が減少したとしても、例えば情報化投資といったような技術革新によりまして補うことによって、全体として二〇二五年までに年平均で二％程度の成長、一人当たりにしますと二・三％は達成できるというふうに分析しておるものというふうに理解しております。
○斉藤滋宣君　ちょっと前段よく聞き取れなかったんで申しわけございませんけれども。
　そうすると、両方足して四％という、そういう簡単な数字ではないでしょうけれども、それぞれの要素が違うわけでありますから、それに近い数字での経済成長率は可能というふうにとっていいんですか。
○政府参考人（松崎朗君）　それぞれ視点が違いますけれども、全体としましては労働力の供給という制約の面、それを緩和することによりまして、ほっておきますと確かに労働力人口が減ってまいりまして、供給は制約が出てまいります。これをいろいろ条件整備と環境整備をすることによって労働力率を高めるということで供給側の制約というものを低め、また一方では産構審の言っておりますように、一般的にＯＥＣＤの各国におきましても、労働力人口が減っていく場合には生産性といいますか技術革新が進むということが確認できております。
　そういったことで、労働力人口は若干減っていくのは事実でございますけれども、そういった中でこの技術革新というものが進むことによってそちらの面からも経済成長というものをバックアップしていけるんじゃないかというふうな考え方でございます。
○斉藤滋宣君　きょう、ちょっとダイジェスト版を持ってきたんですが、たしか本文の方では、表の六十表だったと思いますけれども、こちらでは第三十四表に表はあるわけですけれども、二十四ページですね。
　ちょっと最初の方がよく聞き取れなかったんで、もう一回この分析についてお伺いしますけれども、私は逆に、この表を見る限り、一人当たりのＧＤＰの成長率を二％にするためには、そういう労働力人口が減っても労働生産性上昇率、質を高めていけば、一・九％にすれば二％の経済成長ができるんですよということなのか。それとも、今部長の御説明にあったように、最初はちょっと聞き取れなかったんですが、いわゆる高年齢者やそういう女性労働を活用することによってこの労働生産性というものが一・九％に上がるから経済成長率二％というのが達成できるんだと、そういうことなのか。ちょっとよく聞き取れなかったので、もう一回お願いします。
○政府参考人（松崎朗君）　申しわけございません。
　この二十四ページの三十四表でございますけれども、ここで二〇一〇年から二〇二五年のところにそれぞれ労働力人口の増減率等が書いてございます。ここで括弧の中の数字が書いてございますけれども、これは注意書きにございますように、これはほっておくとということで一番下の三にございますように、括弧内は二〇二五年の年齢別労働力率が二〇一〇年の推計値と同様で推移するということでございます。したがいまして、ほっておきますと〇・六％減少するということでございます。
　そういった場合には、先ほど申し上げました技術革新等そういったものが進むということで、労働生産性については二・三％ということは計算上できるわけでございますけれども、そうではなくて、こういった環境整備によりまして、括弧の外に書いてございますように、労働力人口の増減率をマイナス〇・六ではなくて、環境整備をすることによってマイナス〇・三にやっていくことによりまして労働力の供給側の制約をなくすと。その場合には、確かに技術革新のところはそれはストレートに出ないということで、若干一・九というふうになりますけれども、それを補って二％達成というものができるんではないかというふうに推定したわけでございます。
○斉藤滋宣君　なぜ、私ここにこだわるかというと、今やはり若年労働者の失業率が非常に高いわけでありますよね。けさの数字でも十五歳から二十四歳の完全失業率は九・三％、もう男性に至っては一〇％を超えているという状況にあるわけですね。この人たちが、今仕事がない、中には働きたくない、そういう人たちもいるでしょうし、実際に仕事につけないで困っている人もいる。
　後でまた質問しますけれども、こういう若年層がこれだけ失業しているときに、例えばそういう高齢者や女性の活用によって経済成長二％達成ということになってきますと、やっぱり将来的な経済成長の面から見るんではなくして、日本の人的資源という面から見れば、こういうことはあってはならないことなのかもしれませんけれども、経済成長率ということだけを考えれば、だったら今若い人が働かないで年寄りとか、年寄りという言い方は怒られますね、高年齢者だとか女性をその代替労働力として使えば、技術革新が進んで経済が成長していくという論になってくると思うんですね。
　ですから、ここのところで、ただこういう書き方をすると、非常に今一方では若年労働者の完全失業率が高いことが問題になっているのに、何か腑に落ちないといいますか、ひっかかるものを私は感じるんですけれども、ですからもう少し書き方を丁寧にするといいますか、決してそういう取ってかわればいいという話ではなくして、結果としてそうなってくると。だけれども、そのときに今部長がおっしゃったように、産業革新だとか労働生産性の上昇によって労働力率の質を高めていくとか、そういうことによって経済成長率を二％達成することも可能なんですよという、そういう書き方をすべきではないのかなという気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　確かにおっしゃるとおり、ちょっと舌足らずの面があったかもしれません。
　ただ、白書の中で、高齢者それから女性の活用によって労働力の供給側の制約というものは薄れるということを記述しておりますのは、やはり一部で、労働力が減っていくので単純労働力についても外国人を入れるべきではないかという議論が一方であるわけでございます。そういうことに対しまして、そういった一般的な労働力全体につきましては、もちろん能力の点等々ございますけれども、一般的な労働力全体として見た場合に、高齢者、女性、そういった者が活用されることによってそういった外国人に頼らなくても二％程度の成長率というものは確保できるんだということを述べたわけでございます。