Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　ふえた分だけおっしゃいましたが、個々の減った分については私に対して否定の御発言がなかったと思います。
　労働省に伺いますが、労働省は、今日、失業の増大傾向がございますが、失業対策専業費を一五
　四％、百三億円カットして、一万人の就労者について就労の機会が減少するということになると思いますが、いかがですか。――事務局がちょっと外へ出ておられるようですから、結構です。それでは、来られたら答弁してください。
　文部省に伺いますが、文部省では、小中学校の教材費が十九億円カット、校舎増改築、プール建設などの公立文教施設費が四百二十億円カット。四十人学級の計画凍結、これは他の議員も言われました。教育条件が悪化します。学校給食用の牛乳への補助金のカットで父母負担が六億七千万円増加します。私立大学の助成は前年度並みの維持に最低限必要な二百五十億円の増額を五十億円増に圧縮しておりますから、大蔵省のゼロリストの予測では大幅な私学の学費値上げが避けられない状況になるはずであります。
　これらの事実が概算要求に入っておるかどうか、お答えください。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　ほぼそのとおりでございますが、なお、詳細は御必要に応じましてお答えさせます。
○正森委員　次に、自治省に伺いますが、自治省にもいろいろございますが、防災対策が急がれておりますけれども、消防施設等整備費補助金が十四億七千万円減額されております。
　そこで伺いますが、地財関係費を除いた費用で見ますと、自治省本省でふえた分四億五千万円くらいが消防庁関係の予算でごっそり減って、それを足しますとゼロシーリングにちょうどなる、こういう概算要求の編成になっているのではありませんか。
○安孫子国務大臣　自治省の補助金でございますが、消防関係でございますけれども、これは重点的に考慮いたしまして、大体前年度に比較いたしまして八％の減、こういうふうに要求をいたしております。
　それから、自治本省の分との比較のお話がございましたが、この交付税等の地方財政対策費は除きまして、そのほかのことで申し上げますと、自治本省の五十七年度の削減額、これは二十三億四千八百万円です。五十六年度の補助額が千百五十二億三千百万円でございますが、そのうち二十三億四千八百万円を減額して要求しております。その率が二％減になっております。ただこの中には、一割一律削減のものと個別検討というものと二種類ございます。そこで、個別検討を除いた分はどれくらいかと申しますと、九％の減でございます。
　それから、消防庁の補助削減は八％、こういう形になっておるわけでございます。
○正森委員　結局、地方交付税交付金等の地方財政費を除いた自治省本省の費用は、先ほど私ちょっと言い間違えましたが、四億五百万円結局としてふえて、その分を消防庁でへずっている。これは間違いないでしょう。もし間違いがあれば言うてください。
　そこで、伺いますが、消防庁では消防白書を出しているようですが、その消防白書では、日本全体で建物の出火件数がどのくらいで、死者がどのくらい、負傷者がどのくらい、損害額がどのくらい出ているか、私に説明してください。
○石見政府委員　昭和五十四年中におきます全国の出火件数は六万三千七百九十四件に相なっております。
○正森委員　ほかにもっと開いているでしょう。
○石見政府委員　死者が二千七十人であります。ただ、この死者二千七十人のうち放火自殺によります者が七百六十九名です。それから負傷者が八千百五十七名であります。損害額総額は千三百六十八億円になっております。
○正森委員　いま被害額が出ましたが、そのうち建物火災だけのものを見ますと少し減りまして、約三万八千件、死者は千四百五十人、負傷者は七千二百四十一人というように消防白書に出ているはずであります。ところが、それに対して対策を立てるべき消防力基準というのはまだ実現していないんじゃないですか。あるいはそれに対して消防庁が提出した現有車両に対する職員の充足状況というのは非常に悪いのではありませんか。
○石見政府委員　お答えをいたします。
　各市町村の消防機関におきまして、消防庁の方で示しております消防力の基準あるいはまた消防水利の基準を参考といたしまして、それぞれの消防機関ごとに地域の実情を踏まえまして、いわば消防の整備目標というものを設定しておるわけであります。この各消防機関ごとが設定いたしました数値と実際の消防施設の整備状況というものを対比してみますと、五十三年四月現在で、消防ポンプ車につきましては八六％、それから小型の動力ポンプ車で六七％、はしご車五五％、化学車五三％、救急車が九七％、消防水利が六三％ということになっております。
　また、職員数につきましては、ただいま申し上げました現有の車両を前提といたしまして基準となる要員数を算驚いたしますと、充足率はおおむね七八％程度ということに相なっております。
○正森委員　防衛庁に伺いますが、陸上自衛隊の一個師団の兵力はどれだけですか。
○塩田政府委員　お答えいたします。
　陸上自衛隊の師団は定員九千人の師団と七千人の師団がございます。それから第七師団だけは六千四百名でございます。
○正森委員　いまお聞きになりましたように、陸上自衛隊の兵員は一個師団七千人あるいは九千人ということですが、消防庁が消防白書に言っております建物火災によるものだけでも、死者が千四百五十人、負傷が七千二百四十一人。つまり、九千人師団が毎年毎年全滅しているのと同じだけの被害を国民が受けているわけであります。そして現実に千三百億円の被害が出ておる。これは現実にわれわれ日本国民がこうむっている被害なんですね。
　ところが、それに対しては、いま消防庁長官が言いましたように、はしご車にしましてもあるいは化学車にしても、その消防力基準から見ての充足率というのは、ひどいものは五十何％、一番充足率の高い救急車で九十何％。そして、そういうぐあいに少ない車両やはしご車に対して人員の充足率はどうかといえば、せいぜい七八％。つまり、少ないものに対して四台に一台は遊んでおる、人員が配置されていない、こういうことになるわけであります。
　そこで、総理に伺いたいんですが、今度の臨調の精神にのっとられるのでしょうが、「国際的責任を果たすための経費の増加は必至である」、こう臨調には書いてありますが、防衛費も七・五％、概算要求で多く要求が出ておりますけれども、こういうものを大きくするということよりも、現実に毎日毎日百五件も火災が発生して、人が死んでいっておる。建物が焼かれて財産が損害をこうむっておる。こういうことについての対策の充足率が非常に低いというような点を充足しないで、それを真っ先に自治省の中で削っていくというのは本末転倒ではないかと思いますが、いかがですか。
○鈴木内閣総理大臣　消防庁の五十七年度予算概算要求、これはまだ私、目を通しておりませんし、承知いたしておりません。これから大蔵省財政当局と自治省、消防庁等で御検討を願う問題でございます。
　防衛費の問題についてお触れになりました。防衛費につきましては、これは毎国会御質問があり、答弁を申し上げておりますように、政府としては憲法並びに基本的防衛政策に基づきまして、自衛のための必要最小限度の防衛力を着実に整備をするという一貫した方針に基づいてこれを行っておるものでございます。
○正森委員　消防予算についてはまだよく知らないということでございましたが、いま私が指摘したような実情も踏まえて、ただ消防予算に限らず、国民の切実な生命や財産にかかわるものについては、慎重な配慮をされることを切に要望しておきたいと思います。
　そこで次に、大企業に関係する補助金について申し上げたいと思います。補助金については、国民に密接な関連のある部分が相当削られております。ところが、私どもが調べたところでは、大企業関係の補助金が案外削られておらないという問題があります。
　通産省に伺いますが、一般会計で情報産業の振興、コンピューターを含みますが、そのために出されておる補助金あるいは一般会計費用というのは幾らですか。
○田中（六）国務大臣　コンピューター関係でございますけれども、私ども第四世代産業と申しますか、そういうものにつきましては六十二億円を計上しておりますし、五十七年度ではこれを五十七億円計上しております。
○正森委員　その中でも第五世代電子計算機開発費というのは相当大きく伸びているのではありませんか。
○田中（六）国務大臣　第五世代のコンピューターは、伸びておるということよりも、むしろ新年度、つまり五十七年度では約五億円だと思います。
○正森委員　私の調べでは、五十六年度の予算は千五百万円でしたから大体三十三倍に伸びております。これらの電子計算機の補助金というのは大体一つの受けざらをつくっておりますが、参加企業が十社のはずであります。一社当たり毎年どれぐらいの補助金になるわけですか。
○田中（六）国務大臣　各社当たりの計算は私、記憶にありませんので、事務当局に答えさせます。
○豊島（格）政府委員　全体としてはちょっと手元に持っておりませんが、四世代につきましては六十二億円が出されております。これはコンピューター五社等でございますので、これだけとりますと、十億ちょっとということになると思います。
○正森委員　つまり、一社当たり第四世代につきましては十億以上ということになりますね。
○豊島（格）政府委員　正確に申しますと、五社等で研究組合をつくっておる、その研究組合に全体として出しておりますから、一社当たりという考え方はちょっとどうかと思っております。
○正森委員　五社で六十億余り、つまり一社当たり十二億ぐらい出しておる。
　そこで、財投では電子計算機振興ということで開銀融資にどれくらい予算を計上しておりますか。
○豊島（格）政府委員　開銀融資につきましては、五十六年度につきましては全体として四百六十億円の融資計画を……（正森委員「五十七年度の概算要求は」と呼ぶ）五十七年度の概算要求は、全体としまして六百十億でございます。
○正森委員　これは三二・六％の増であります。
　そこで伺いますけれども、日本電子計算機株式会社というのがあるはずであります。主としてこの日本電子計算機株式会社に、いま出ました電子計算機振興のための財政投融資、つまり開発銀行からの融資というのは相当前から続けられておりますが、締めて合計残高は幾らになっておりますか。
○豊島（格）政府委員　残高は、大体千五百億程度でございます。
　　　　〔三塚委員長代理退席、委員長着席〕
○正森委員　この電子計算機関係の補助金をもらっている会社は、主な五社は日本電気、富士通、日立製作所、東芝電気、三菱電機であると思いますが、間違いありませんか。もし間違いなければ、これらの企業の本年三月の売上高と経常利益について答弁してください。
○豊島（格）政府委員　大体五社でございますが、プロジェクトによっては沖電気等がそのほかに入っております。
　それから、経常利益でございますが、有価証券報告書によりますと、富士通三百二十四億、日立千百七十七億、日本電気三百五十二億、東芝八百二十八億、三菱四百七十一億でございます。ただ、これは会社全体の利益でございまして、要するに電子計算機部門というのはそのうちの一部ということでございます。
○正森委員　そこで伺いますが、この日本電子計算機株式会社というのは、株主がこれら日本電気とか富士通とか日立製作所、東芝電気等々で、この会社に財政投融資のお金を貸して、これらの電算機製造会社のつくった電算機を買わせる、そしてそれを必要なところへレンタルで貸し与えるというシステムになっているんではありませんか。
○豊島（格）政府委員　そのとおりでございます。
○正森委員　つまり、まるっきり親方日の丸ですね。自分たちは莫大な補助金をもらって電子計算機の生産をする。できた電子計算機は非常に高くてなかなか買うのは無理だから、財政投融資の金を自分らが株主である日本電子計算機株式会社に流し込んで、そこに買わせる。そこからレンタルで本当に必要なところへ貸していく。全部それは国の金で賄われているわけであります。
　そして、いま通産省も言いましたように、これらの企業は、日立製作所は千百七十七億円、東芝は八百二十八億円、富士通三百二十四億円、三菱電機四百七十一億円というように、莫大な利益を上げております。この利益は五年前に比べますと、大体富士通で三倍、東芝で七倍、三菱電機に至っては七・六倍であります。一方では、本当に零細な子供たちの牛乳の補助金も削ろう、二百ｃｃ当たり五円二十銭のものを五円に削るというような情け容赦のないことをやっているのに、一方では千百七十七億円も利益を上げておる、五年前に比べて七・六倍も利益を上げておる、そういうところへ、受けざらをつくっているとはいえ、一社当たり毎年毎年十億を超えるような金を補助金で出しておる。こんなことで、国民が一体等しく痛みを分かつなんというようなことを信用するでしょうか。国民には痛みを、大企業にはもうけを、というのがその実情ではありませんか。
　しかも、これらの補助金に対しては収益納付制度というのがあるはずであります。ところが、実際上これだけもうかっておっても、電子計算機の部門ではもうかっていないからということで、収益納付が行われていないのではありませんか。しかも、その収益納付は一つの補助金のプロジェクトに対して収益納付期間は五年間というように制限をして、それから以後は幾らもうかっても納付をしないでもいいという制度になっているために、たとえば電子計算機開発促進費について言えば、六百八十六億円も合計六社に補助金が出されておるのに、もうかってもうかっておるのに、一九七九年限度で二億円しか収益納付が納められていない、これが実情ではありませんか。
○田中（六）国務大臣　御承知のように、コンピューターは第四次、第五次世代産業というふうに銘打っておりますように、これらは技術先端複合産業のその上の先端を行く産業でございまして、実質的には非常に巨大な金額のかかる産業であると同時に、リスクの大きい技術開発に属するものでございます。しかも、それはアメリカが第一位で日本が二位とはいいますものの、非常にその差は大きなものでございますし、日本の将来の産業を支える大きな役割りをするわけでございまして、収益が上がっていると申しましても、それはまたそこに還元をして使用をしておりますし、会社そのものが非常に――たとえば日本電算機株式会社など、レンタル会社でございますけれども、そういう全体のことからながめますと、日本の将来の技術という点からしますと、やはり日本の政府がある程度の援助をするのは、私は、当然とはいかないまでも、私どもがなすべきことではあるまいか。しかも、世界の各国を見ましたときに、日本のそういう援助は国際比価にしますと非常に低うございますし、私どもはより一瞬の、研究開発のためになさねばならないことをある程度精いっぱいやっているのであって、また零細企業にはそれをやってないじゃないかと申しますけれども、きょう大内委員にもお答えしましたように、製造業の事業所というのは全部で五百八十四万軒あります。そのうち五百八十一万軒が中小企業でございまして、三万軒が大企業でございます。これは逆説的に申しますと、三万軒の大企業が五百八十一万の中小企業を支えておるという見方も成り立つわけでございまして、私どもはこういう点からも、将来を考えれば考えるほど、やはり開発に私どもができることはしなければならないという考えを持っております。
○正森委員　私は、技術の進展が必要がないということを言っているのではありません。それは必要でしょう。また、国際的に比べると、日本の場合はまだこれでも研究開発補助金が少ないと言われました。しかし、もしそういう比較をするのなら、現在国民が受け取っている社会保障関係の全体のＧＮＰ比は諸外国に比べて非常に低いんですね。そういうように国民はがまんをしているんです。国際的に比較してその水準までいっていないのは、何も大もうけにもうけているこの電子計算機関係の会社の補助金だけではありません。ところが一方、国民に対しては、たださえその水準は低いのに、これでもかこれでもかと切ってくる。ところが、物は比較とそして相対的な評価であります。現実に千百七十七億円、電子計算機部門だけじゃないかもしれないけれども、うはうは笑いがとまらぬぐらいもうかって、五年前に比べて七・六倍ももうかっているのにまだ補助金がもらえる、国民は食うや食わずの中で削除される、これでは絶対に同意できないと思います。
　しかも、私が指摘しなければならないのは、このコンピューター産業関係の役員を見ますと、東芝電気の元社長で相談役が土光敏夫臨調会長、富士通の取締役副会長赤澤璋一氏が臨調の専門委員、日本電気取締役の亀井正夫氏は臨調の専門委員で第一部会長、日本電気の副社長の曾山克巳氏は臨調の参与というように、ずらりと臨調関係の役員になっておるわけであります。こうして、自分が関係している会社の補助金は削らないで、国民のものだけは遠慮なく削る。これでは、中国のことわざに、まず隗より始めよという言葉がありますが、まず隗よりもうけよということではないか。こういうことをやっておいて、国民が、総理、あなたのなさる行革に、なるほど等しく痛みを分かつんだなというように思わないのがあたりまえじゃないですか。国民には痛みとこぶを、大企業にはもうけをというように考えるのは、私はあたりまえであろうと思います。
　ですから、私は、等しく国民に痛みを分かつというのであれば、こういう点についてせめてその補助金を一部分減額するというようなことは当然なさるべきであると思いますが、いかがですか。
○中曽根国務大臣　大企業罪悪主観に立ってお話しなすっているように伺うのであります。私は臨調の委員の選考に当たった一人でありますけれども、みんな日本の各階層の中から、最も経営に能力のある方、あるいは労働問題について見識のある方、あるいは日本のジャーナリズムや国際関係に経験を有する方々、そういう国民的視野で選んだのでありまして、そのような偏差な考えを持って選んだのではございませんし、臨調の委員や参与におなりになった方々も、みんなそういう所属を離れて、国家的見地に立って判断をしていただいたものでございます。
○正森委員　所属を離れて国家的見地に立ってやっておられるというなら、文字どおります隗より始めよ、国家的に必要かもしれないけれども、自分の関係しているところは、全部は切れないまでも、せめて一割、二割はカットしようかというなら、これは国民も、なるほど少しは考えているなといってわかるけれども、逆にふやしている部分だってあるじゃないですか。そんなことでは私は大方の国民の納得は得られないであろう、こういうように思います。これは航空機のジェットエンジンあるいはその他の開発のためのＹＸＸ等でも同じことでありますが、時間の関係で省略します。
　通産大臣に伺いますが、総合安保の一つということで、エネルギー関係の予算が非常にふえております。毎年莫大な石油対策費を計上しておりますが、五十七年度の概算要求は幾らですか。
○田中（六）国務大臣　通産省関係の予算は全体で、まず五十六年度が七千百億円程度で、五十七年度が七千九百億円程度と記憶しております。
　それで、その中の石特関係は全部で五十七年度が五千五百二十三億程度だと思います。その中にいまの石炭会計と石油会計が分かれておりまして、石油税あるいは原油の関税から取るのでございますけれども、御承知のように、石油が非常に緩んだ関係上、それが果たしてそのとおりになるかどうかを懸念している段階でございます。
○正森委員　このうち探鉱開発に相当大きな比重が占められ、それは石油公団を通じて行われていると思いますが、石油公団の五十五年度末における投融資残高は幾らになっておりますか。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　石油公団関係の予算でございますけれども、探鉱投融資関係は五十五年度末で出資額が千八百五十二億円、融資額が二千五百二十七億円、合計四千三百七十九億円となっております。
○正森委員　いまお答えになりましたように、合計して四千三百八十億円ぐらいであります。
　そこで伺いますが、石油公団の規定というのは、探鉱事業が不成功に終わった場合には元本が減免される、つまり返済しなくてもよいことになっているのではありませんか。それからまた、石油公団から金を借りているところは、危険を避けるために一プロジェクト一カンパニー方式をとり、大きな企業が株主になっておる場合でも、独立の企業としてその企業だけで損失が限定されるような仕組みになっているのではありませんか。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、探鉱融資につきましては非常に危険が伴います。成功率その他も非常に低いわけでございますので、その民間の資金を集め、それに公団その他から相当の融資をするという考え方に基づきまして、プロジェクトについて成功をしなかった場合にはその融資資金を免除することができる規定がございます。
　それから、ワンプロジェクト・ワンカンパニーというのは、大体最近の傾向でございます。これは国際的にも最近、メジャーも大体そういう方式をとっておる。これはやはり資金を集めます場合に、有限の責任といいますか、無限の責任を負うということになりますとなかなか資金が集まりません。その資金を調達する点からいいまして、またそういう観点からもワンプロジェクト・ワンカンパニーというのが一般的な傾向になっております。
○正森委員　最近、アラスカ石油というのが、これはもう将来見込みがないというて解散したということを聞いておりますが、このアラスカ石油の解散の事実の有無と、それに対して石油公団が元本の返済を免除したかどうか、それは幾らかどうかをお答えください。
○田中（六）国務大臣　お答えいたします。
　ことしの六月にこの会社は倒産といいますか、だめになりまして、その元本は一応免除した形になっております。
○正森委員　その元本の免除の額は、私どもの調査では十四億二千万円のはずであります。このアラスカ石油というのは、九億円と二億円、合計十一億円借りたわけでありますが、利息を返さなければならないときが来ると、石油公団に一たん利息を返して、その年にまたそれは全額融資を受けたことにする、こういうぐあいになっておりますから、実際上は利息を払ったことにもならないわけであります。そして、うまくいかないということになると、その借りた利息まで一緒に元本返済しなくていいということで、結局、はいさようならということで返さなくてもいいということになっているわけであります。しかも、こういう会社は、事実上財界の首脳がつくっている場合が多い。アラスカ石油の場合では、役員には土光敏夫、永野重雄、平岩外四、今里広記、稲山嘉寛、川又克二、こういう人が取締役に名を連ねているわけであります。これらの人のもとの会社というのは、それぞれ名前を言う必要もないくらい大きな企業で、もうけにもうけておりますけれども、こういうプロジェクトだけはワンプロジェクト・ワンカンパニーで、もうかったときには大いに配当は受けるけれども、もうからなかったときには返さない、元本はもちろん利息も返さない。それは親方日の丸だ、こういうことになっているのです。もし、どうしても国家的事業でこういう探鉱が必要であるということなら、エネルギー公社のようなものをつくって、本当に国と国民に対して責任を負うようにしたらそれはまた話は別だけれども、もうかるときにはもうけて、損したときにはそのままはいさようならというのでは、そういう方向に総合安保だというのでお金がどんどん使われる、国民の福祉は削られるというのであれば、これは決して国民としてこういうあり方というのは納得できないということになると思うのですね。
　総理、エネルギーの将来のためにいろいろ配慮しなければならないということは考えられるにしても、こういう石油公団のあり方については、大蔵省の出している歳出百科の中でも一定の批判が行われているくらいであります。ですから、この問題については、国民に納得がいくようなそういう仕組みを考え、将来の運営を考えていく必要があると思いますが、いかがです。
○田中（六）国務大臣　石油の探索というような事態は、御承知のように、リグ船で一本掘るのにも三十億円から四十億円かかるわけでございます。しかもまた、百本に一本当たればいいとさえ普通言われておるわけでございまして、そういう点で私どもが考えなければいけないのは、やはり国家的なプロジェクトで巨大な資金を要し、リスクが多いということを民間だけにやっていいのか。それは掘り当てたら、民間がもうけて云々というふうに言いますか、それは一面の見方でございます。やはり、石油、原油を掘削して当てるか当てないかということは、まさしくこれは国全体の経済に大きな影響を及ぼす問題でございまして、一企業あるいは一カンパニーの問題ではなく、私ども共通に大きな責任もございますし、そういう観点から、石油とかそういうエネルギー関係につきましては、いま始まったことではなく、私ども日本、明治以来ずっとエネルギー関係は、御承知のように石油だけでも九九・八％は輸入、つまり一〇〇％ないと断定していいわけでございまして、私どもの基本方針としては、やはりエネルギー問題につきましてはそういういまの体制をとる。石油公団に対する批判がございますが、いまアメリカが新しい方策をとってレーガンはやりつつありますけれども、これも試行錯誤で、果たしてそれが成功するかどうかは疑問でございまして、私どもはいま考えられ得る唯一のいい方法として石油公団の方式をとっておるわけでございます。
○正森委員　エネルギーの重要性について通産大臣からるる説明がありましたが、それほど必要なものであれば、国民の疑惑を招かないように、エネルギー公社のようなものをつくって、国会にもガラス張りにする、もうけを私するようなことのないようにするということをやはりやることも考える必要がある、私はそう思います。
　そこで、教育の問題に移りますが、教育の現場で非行や落ちこぼれが非常に多い。その対策が論ぜられまして、それをなくすことは父母の願いであります。文部大臣もよく御承知でしょうが、その一つの解決策として四十人学級というのが出てきているわけであります。現在は四十五人学級ということになっておりますが、いまから三年ほど前に学級規模調査委員会というのが国民教育研究所と日教組の両者で行われましたが、その調査でも、四十四、五人の過大学級を受け持っている小学校教員の九〇・四％、中学校の七六・三％の教師が、生徒数を減らすことが行き届いた教育をするために必要だというように回答しております。その理由として、きめ細かい個別指導ができない、実技指導が困難、理解のおくれがちな子供の指導ができない、こういうことを言うているわけであります。ですからこそ、国会でも四十人学級についての決議もやり、法律も改正されたわけであります。
　主要西欧諸国では、文部省に伺おうと思いましたが、私の方から申しますが、大体三十人前後というのがいま常識になりつつあり、実際は三十人を割って二十人台というところも十分にあるわけであります。それに対してわが国では四十五人学級だ。それも守れないで、きのう湯山委員の質疑の中で審議が一時ストップいたしましたけれども、四十五人学級を守るのに必要な教員からさえ、五十七概算では五百人の教員を減員しておる。これでは人口密集地帯では四十五人学級も守れなくなる可能性が非常に強いわけであります。
　「自由民主」の七月号を見ますと、安倍政調会長が座談会に出ております。この中では、四十七人、四十八人学級にしなければならぬかもしらぬ、こう言うているのですね。こういうことでは全国の父母の願いに反することになると思いますが、文部大臣、いかがです。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　四十人学級の問題につきましては、政府並びに文部省といたしましては既定計画どおりにこれを遂行いたしたい。ただし、当初は九年間というのを、財政上の諸理由から十二年間ということといたしましたが、今回のゼロシーリングなりあるいは臨調に対しましても、われわれといたしましては、この四十人学級につきまして、財政の非常な窮迫の期間は別といたしまして、六十六年には既定計画どおりの所定の理想方を実現いたしたい、こういうことで進んでおる次第でございます。
○正森委員　いま答弁がありましたが、今度の臨調の答申の精神を実行しようと思えば、四十五人学級もなかなか守れないかもしらぬ、四十人学級は遠い先であるということになるだろうと思います。
　そこで、防衛施設庁に伺いますが、本会議でも少し質問に出ましたが、厚木基地関係では新たな施設提供としてどういうものを考えていますか。
○吉野（実）政府委員　お答えをいたします。
　いろいろ数がありますけれども、まず申し上げられますのは、これは五十七年度の予算要求のことだと思いますけれども、隊舎、それから小学校、主なものはその程度と思います。
○正森委員　小学校とお答えになりましたが、小学校は何人学級ということでつくっているのですか。
○吉野（実）政府委員　三十人学級ということになっておりますけれども、ところによっては二十五人ぐらいの生徒しかいないところもあるようであります。
○正森委員　私どもが直接在日米軍の広報部に問い合わせますと、一クラス二十五人ということでつくっておるというように米側は言っております。
　岩国には現在家族住宅が建設中だと思いますが、その中にはリトルリーグをつくるための予算八千四百万円を計上されましたか。それは現在できつつありますか。本年度の予算ではありません。
○吉野（実）政府委員　岩国のリトルリーグと言われましたけれども、住宅地域に付属しておりますソフトボールのグラウンドだと思います。それは付帯工事として岩国の住宅建設に付帯して行われておりますけれども、それは全部で八千万を超える数字ではありませんで、後から出ますけれども、四千万程度だったと思います。
○正森委員　総理、よく聞いていただきたいと思うのです。時間の関係で建設大臣には伺いませんけれども、先ほど住宅金融公庫の利息について法定制を外して将来は上げる可能性を残すという問題が出ましたが、住宅金融公庫のお金を貸し出すための住宅の広さは、原則として百二十平米以下ということになっております。ところが、この米軍住宅を見ますと、皆百五十平米で、二戸当たりの値段が三千五百万を超えております。それだけではなしに、この住宅に入る子供のために、小学校、中学校の子供が野球をするために、リトルリーグの野球場まで付属施設としてつけてやっておる。この野球場にはトイレつきのダッグアウトまでついておる。また厚木では、先ほど言いましたように、日本の子供は、四十人学級はおろか四十五人学級も守れないのに、二十五人学級にするための小学校の教室を建てておるというのが現在のわが国のいわゆる思いやり予算の状況であります。この思いやり予算は、昭和五十四年に初めて八十六億円計上され、以来毎年毎年、六一・九％、二一・八％、五十七概算も二九・一％伸びて、合計二百三十四億八千二百万円が提供施設の予算であります。日本の国民に対してはそういう配慮しかしないのに、米軍に対しては至れり尽くせりの配慮をする。そうすると、総理の言う思いやりというのは、米軍に対してはやるけれども、日本の子供たちや親に対してはないんだなというように思うのはあたりまえではありませんか。総理の御所見を承りたい。
○鈴木内閣総理大臣　わが国の安全を確保するという観点から日米安保条約を締結しております。これが日本の防衛の柱になっておりますことは御承知のとおりでございます。そういう中で、この駐留米軍の生活環境その他の施設整備を図り、日米安保条約の円滑な運用を図っていくということは大事なことである、こう考えております。そういうようなことから、政府としては地位協定等に基づきましてできるだけのことをやっておるわけでございます。国内のいろいろの施策につきましては、十分この財政再建の中におきまして必要な面につきましてはやってまいる考えでございます。
○正森委員　私は、総理のその御答弁では四十人学級はできない、あるいは住宅に困っている日本の国民は十分納得しないであろうということを申し上げて、次に進みたいと思います。
　昨年九月二十六日の参議院決算委員会で、監督業界からの献金が問題になったときに、それぞれの大臣が意見を表明しておられます。それを見ますと、たとえば中曽根康弘行管庁長官は、「こういう厳しい時代でございますから、一台閣に列する者は李下に冠を正さずと、そういう精神でまじめにみずから戒めていかなければならぬと、そう思っております。」こうお答えになっておりますが、この御精神には変わりはございませんか。
○中曽根国務大臣　ございません。
○正森委員　宮澤官房長官はいろいろ言っておられますが、「特に職務権限のありまするところについては十分注意をしなければならない、そういうふうに考えております。」こうお答えになり、質問をされた委員から、「注意すればもらっていい面もあるんじゃなかろうかと、そういうことでしょうか。」という質問を受けて、「注意をしながらもらえという意味ではございません。」こうお答えになっておりますが、それは間違いありませんか。
○宮澤国務大臣　間違いございません。
○正森委員　そこで伺いたいと思いますが、予算委員会でわが党の榊議員も聞きましたが、社団法人の教科書協会の会長の稲垣房男氏は、昭和五十一年から五十五年までに表向きは旧石井派の蓬庵会、五十五年からは国民政治協会――自民党の政治資金団体だそうでありますが、ここにそれぞれ献金したことにして、実際は政治家個人に合計一億円以上の献金をしておりました。この献金は昭和四十年ごろから始まり、五十年までは大手七社が夏、冬それぞれ計四、五百万円でございましたが、五十一年からは額もふえ、協会の全理事、監事社十七社が各社の業績に応じて現金を出し、これを会長の稲垣氏がまとめ、代表して、実際は国会の主として文教族と言われる議員に毎年二回献金をしておりました。一回が五十万円から三十万円、年に百万円の議員と六十万円の議員がいたことになります。ほかにパーティー券を買ってもらうなど便宜供与を受けた議員がおられるそうであります。
　これらの議員は、稲垣会長がマスコミ等に確認しただけで、自民党では坂田道太元文部大臣、海部俊樹元文部大臣、内藤誉三郎元文部大臣、稲葉修元文部大臣、砂田重民元文部大臣等歴代文部大臣、森喜朗自民党文教部会長、谷川和穗元文教委員長、新自由クラブにも所属したことのある西岡武夫元文教部会長など、自民党の文教族議員がずらりと名前を連ねているだけでなく、読売新聞の報道では、わが党を除く野党議員六名にも献金がされていると伝えられております。
　これは政治倫理上重大な問題であり、自民党議員、特に閣僚、文相については、昨年の監督業界からの献金辞退の申し合わせにも反することになると思いますが、いかがですか。
○金丸委員長　だれを要求しますか、正森さん。
○中曽根国務大臣　いまいろいろ御指摘になりましたが、そういう事実が果たしてあったのかどうか。人の名前をお挙げになりましたが、私は確かめておりませんし、正森さんも本当にその御本人に会って確認した上の話ならともかく、一部の報道をこういう委員会でお出しになることは、私は余り適当ではないと思います。
○正森委員　私が求めている答弁以外のこともお答えになりましたが、私のこれからの質問の推移をお聞きになれば、私がこういうことを言うのは一定の根拠があるということがおわかりになると思います。
　あなたは、個人がおもらいになったかどうかというのは確かめていないと言われましたが、こう言っているのは稲垣会長だけではありません。本年の八月四日に抗議に来た出版労連と教科書共闘の皆さんに対して、教科書協会の佐久間副会長と日下事務局長が、毎日新聞の報道しているとおりだと確認しているわけであります。毎日新聞の八月四日、五日ごろの報道には、これらの議員の名前が載っております。
　それだけではありません。領収書を会計責任者の佐藤比呂志氏が発行して献金を受け取ったと世間から疑惑を持たれた旧石井派の政治団体蓬庵会では、名誉にかけて真実を明らかにするため、稲垣房男協会会長、佐藤会計責任者及び蓬庵会の現会計責任者木戸栄光氏の三人から事情を聴取し、会の会計帳簿、預金通帳を詳細に分析しました。その結果も同様であります。すなわち、蓬庵会には教科書業界から一円も入金していない、領収書は稲垣氏が日下事務局長を通じその知人の蓬庵会の佐藤氏に依頼して取得した、協会が傘下十七社から集めた金はすべて自民党文教族を中心に国会議員十三人以上に稲垣会長が配った、以上が明らかになっており、旧石井派の田中伊三次衆議院議員、中垣国男元代議士から八月下旬マスコミに発表されております。
　これでも個人に渡っていないと言われるのでしょうか、私は伺いたいと思います。（「証人に呼ぶか」と呼ぶ者あり）証人に呼んだらいいのですね。
○中曽根国務大臣　いろいろ新聞やなんかで、あるいは雑誌で報道がなされることがありましたが、それはそういう話であるということで、正森さん自体が確認なすったかどうかということを私は申し上げているわけです。
○正森委員　昭和三十八年教科書無償法が成立してから、小中学校の教科書は国が買い上げ、国民には無償でお渡しすることにしております。当初は七億円だった予算は五十六年度は四百五十三億円、しかも採択決定がございますと、昨日同僚委員が質問で明らかにされましたように、代金の九割は前渡しされるために、資本金一億円以下の企業の多い教科書会社にとっては資金繰りに決定的な意味を持つわけであります。また、私が調査したところでは、売り上げに占める教科書販売代のシェアも、高いところでは九割近いものがあります。五割、六割の販売シェアを占めるところはざらであります。
　こういう、国と深い契約関係にあり、国すなわち国民の税金で企業が成り立っている会社、しかも教育基本法や教科書無償法で中立性が守られなければならない教科書会社から、職務権限のある大臣や文教委員が毎年毎年六十万円から百万円本金をもらうということは容易ならぬ事態であると言わなければなりません。
　法務省に伺いますが、昭和五十四年九月、大阪タクシー汚職の判決が出ました。この判決では、タクシー業界から液化石油ガス税法案について業界に有利になるよう働きかけを受け一回だけ百万円を供与された関谷勝利代議士は、国会議員というだけで国会議員の一般的な職務権限ありとして収賄につき有罪になっているのではありませんか。
○前田（宏）政府委員　ただいまのような事件で判決があったことはございますけれども、いまお尋ねの事件とは前提を異にするように思います。
○正森委員　タクシー汚職事件についてそういう判決が出ていることが明らかになりました。
　教科書問題が与党議員を中心に批判的に取り上げられてから世の脚光を浴び、さらに大蔵省がゼロリストを発表、昨年十月の予算編成期では教科書有償化、すなわち教科書無償法の改正が強力に浮上しております。職務権限が国会議員にあったことは明らかであります。昨年十二月二十八日政府予算案が決定して教科書無償継続が決まったとき、文部省の次官室で行われていた祝勝会に無償継続のお礼に来た稲垣会長は、居並ぶ与党議員や文部省幹部に、教科書の内容について指摘された部分は三年ごとの改訂検定を待たずに直しますと深々と頭を下げております。稲垣会長は、自民党議員に陳情すると決まって、無償継続はいいにしても教科書の内容には問題があると言われたと語っております。これが、この四月の中学社会科教科書公民の全面改訂の真相の一面であります。
　文教関係の委員は、一方では教科書無償継続をあめにして、教科内容を財界や自分たちの思いのままに改訂するむちをふるい、あげくの果て、お手やわらかに今後ともよろしくということで、国の税金、国民の金である教科書代から見返りの献金を受けているわけであります。
　これを正さなくて何の行政改革か。（発言する者あり）行政改革というのは、清潔で汚職や腐敗や癒着のない行政というのを国民は望んでいるのです。それは何にもやらないで、自分たちは、税金であり子供たちの教科書代から献金をもらって、それがこの行革特別委員会で審議されたら、横でうやうや言う。それでも政治家ですか。（「こじつけだよ、そんなのは」と呼ぶ者あり）何がこじつけだ。委員長、行革というのはこういう問題についてえりを正すのが当然ではありませんか。
　国家公安委員長に伺いたいと思います。
　国家公安委員長は、この間榊議員の質問に対して、いろいろ相談を受けておりますが、現段階ではこれを捜査するしないということについては答弁を差し控えさしていただきますと言われました。これは相談は受けておるということですか。それから、捜査するしないは答弁を差し控えさしていただきますということは、将来は捜査するもあるということですか。それについて承りたい。（「品位を持ってやれ」と呼ぶ者あり）金をもらっているのが品位があるのか。
○安孫子国務大臣　相談を受けておるということではございません。
　それからまた、この問題については、私も新聞等で承知をいたしておりますが、警察当局といたしましては、一般的に犯罪の有無に応じまして活動することになるわけであります。適切な対処をしているということでありますが、本件につきましてどんな事実を把握しておるか、あるいは今後どういうものを把握するかというようなことについては、答弁を差し控えたい、こういうことで申し上げたわけであります。
○正森委員　私は、この問題はそういうことではうやむやに済まされない重大な問題であると思います。
　田中伊三次議員がマスコミ等に語られたところでは、八月二十五、六日ごろ田中、中垣両氏の事情聴取を受けた稲垣会長の態度は非常にりっぱで、毎日新聞等に当初私が述べたとおりだ、蓬庵会にも国民政治協会にも一円も入れていない、全部私が先生方に配ったと正直に述べ、ポケットから小さな黒い手帳を出して、五十年当時で文教族十人を含む十三人だ、こういうように言ったそうであります。これは物的な証拠もちゃんと残しておるということであります。
　ところが、われわれ政治家としてきわめて遺憾なことに、田中議員らが関係者に詰ったところでは、その後、金をもらった議員二、三人が田中伊三次議員のところへやってきて、田中先生の調べられたとおりです、しかし表向きは金は蓬庵会に入ったことにしてください、そうでないと犠牲者が出る、こう言って頼みに来たそうです。（「重大だ」と呼ぶ者あり）重大であります。自分自身が悪いことをした、犠牲者になるかもしらぬ、だからうそをついてくれということを田中議員のところへ頼みに行っておる。田中議員は、おれを一体だれだと思っておる、命にかけてもうそを言うことはできぬということを関係者に言われたそうであります。
　私は、われわれの子供たちの教科書に絡んでこういう問題が起こっているときに、この問題について真実を明らかにする。稲垣会長も一たんは先生方に配ったと言っておる、佐久間副会長や事務局長もそう言っておる。一たん否定したけれども、その後、田中議員や中垣元議員に岡かれたら、初めに言ったのが本当だったと言って、証拠の手帳まで見せようとしておる。そこへ名前を出された議員が二、三人も、あれは本当なんだけれども、本当のことを言われたら犠牲者が出るから黙っておってくれ、こう言って頼みに行っておる。重大じゃないですか。こんなことでどうして……（「二人か三人か、どっちだ」と呼ぶ者あり）それほど聞きたいなら、後で証人申請しますから、そのときに必ず賛成していただきましょう。
　また、私は申し上げますが、諸澤文部事務次官は稲垣房男教科書協会会長が常任理事を努めて実力者である真名カントリークラブに昨年十一月二十七日入会しましたが、その購入した会員権価格は三百三十万円と入会金五十万円、三百八十万円と言っております。これは転々と変わっているようでありますが、八月二十五日前後に文部省で関係者が記者会見したようでありますが、その真実を述べてください。
○鈴木（勲）政府委員　御指摘の点につきましては、八月の二十四日夕方の新聞社のインタビューに対しまして、向こうの方から四百万円ぐらいかと聞かれまして、そのくらいだったというふうに事務次官が答えたものでございます。幾日の二十五日の夕方に、また電話で取材がございまして、そのときには応対に出ました秘書役の総務課長補佐が、当時の真名カントリークラブの募集価格が六百万円であったことから、そのことを十分確認しないままに六百万円と説明したものでございます。
　そこで、翌二十六日の朝、関係書類を確認いたしました事務次官の指示によりまして、同補佐が電話で三百八十万円と訂正、連絡したものでございまして、新聞の記事はございますけれども、次官の説明は四百万円ぐらいというのと最後の三百八十万というところで額は一定しているわけでございます。
○正森委員　ここに八月二十七日付の毎日新聞がありますが、その中では、この経緯を説明しまして、込山進総務課長補佐が、これは諸澤文部事務次官の秘書役をしているそうでありますが、六百万円ということにしてくれなければカントリークラブの信用が落ちるなど営業上困ると言われ、クラブには義理があるので次官には会員権は六百万で、支払いの仕方はこういうふうに説明してほしいと進言した、六百万というのは私の作り話だ、それを次官が信じて、六行方と言ったのだというように説明したと報道されております。これはそのとおりですか。
○鈴木（勲）政府委員　私の確認いたしましたところでは、先ほど申し上げましたように、翌日の夕方の取材に対しまして電話で応対した総務課長補佐が、真名カントリークラブの当時の募集価格六百万円というものが念頭にございましたために、それを十分確認しないでそのとおり答えたというのが事実でございます。
○正森委員　官房長は非常にぼかして答えられましたが、新聞にはっきり載っておるところでは、六百万ということにしてくれなければカントリークラブの信用が落ちるなど営業上困ると言われたので、本当は三百八十万か四百万だったのだけれども六百万にしたということのようであります。私は、この秘書が真名ゴルフ場にどんな義理があったのか知りませんけれども、少なくとも三百八十万円という価格が、通常の商取引の価格ではなくてカントリークラブの信用を落とし営業上困るぐらいの異例の価格であったことは明らかであります。ですから、こんなものは通常の商取引でも何でもありません。
　そして、十一月二十七日という日は、大蔵省がゼロリストを出したのが十月の八日、十一月の十一日には要保護以外の子供たちに対しては有償にするという方針を大蔵省が決め、財政審の第二部会が了承した日であります。つまり、こういうことをやられたら、教科書会社としては先ほど言いましたように一大事の時なのですね。教科書が無償であるからこそ国から前渡し金を九割ももらう、こういうときだからえらいことだというわけで、文部事務次官に対して会員権を格安の、もしよそに知られれば信用上も営業上も困るという値段で分けているわけであります。
　また、文部省というのは教科用図書検定調査審議会の建議によって教科書の定価認可基準というのを決定する権限を持っております。これによって、昭和四十八年以来ほとんど毎年教科書代金が改定され値上げされているわけであります。こういう職務権限を持った公務員というのは、まさに李下に冠を正さずということでなければなりません。ところが、こういう人物がきわめて微妙な時期に二百二十万円事実上値引きを受けておるというようなこと、これを正さなければ本当の国民の信頼を得ることはできないではありませんか。
　法務省に伺いますが、裁判官が自分の担当している事件の弁護士からゴルフ用具を受けたということで、その裁判官は訴追を受けました。名誉も地位も失うに至っております。また、この間は法務省の入管局の伊藤審議官というのがゴルフセットをわずかいただいた。お返しをしたようでありますが、それでも責任を負って任意辞職するということをやっております。それは間違いがありませんか。それは法務省としてそういう態度をとらしたわけですね。
○鈴木（勲）政府委員　法務省のお答えの前に私の方から一言発言さしていただきたいと思いますが、事務次官がこの真名カントリークラブの会員権を購入いたしましたのは昨年の十一月でございまして、いま委員の御指摘のような事実関係とは時間的に異なるのではないかと存じます。なお、このゴルフクラブの会員になりましたきっかけと申しますのは、このカントリークラブの川戸社長がたまたま石橋文部政務次官の代議士になる前からの友人でございまして、その関係で政務次官も会員になったわけでございますけれども、政務次官のところにこの社長が参りましたときに、事務次官に紹介がありまして、同クラブの東京駐在員等からの勧誘もあって入会をしたということでございまして、そこの常務理事の稲垣前会長との関係はないものというふうに私は承っているわけでございます。
○正森委員　いろいろ官房長が苦労して答弁をしているようでありますが、私は世間の常識というものをよく考えなければならないと思います。贈収賄罪というのは、職務の公正のみならず、公正らしさもまた保たれるようにしなければならないということでつくられているものであるとも承知しております。
　そういう意味から言うと、法務省関係者は、裁判官は法務省関係者とも言えませんけれども、司法関係者は額で言えば十万とか二十万とか零細なものでも、いやしくも法の番人である者がそういうことをしてはならぬということで、厳粛な責任をとっておると私は思いますが、法務大臣、そうではありませんか。もしそうだとすれば、行政官といえども、まして子供たちと深い関係にある文部省の役人たる者が、子供たちの教科書関係の会社からそういう便益を受けるというようなことで国民に疑われるということが絶対にあってはならぬ。そういうことがあれば、それこそ厳粛に身を正すべき必要がある、こう思うわけであります。いずれは国家公安委員長が当面の捜査をする必要があればなさるでありましょうが、法務省関係者の名前も出ましたので、法務大臣の御意見を承りたいと思います。
○奥野国務大臣　先般入管局の審議官について問題がございました。検察当局で調べたわけでございますけれども、起訴には当たらない。しかし、本人が責任を感じましてみずから辞任を申し出たわけでございまして、法の秩序を確立する、いささかの疑惑も国民に与えてはならない、残念ではございましたけれども、これを認めたわけでございました。今後とも法務当局としてはそういう姿勢をとっていかなければならないと思います。
　いまだんだんと政治資金の話が出ておりまして、私は、政治資金の問題につきましては、国民の間にこれを公にして国民の判断にそれを求めるという形において行われている。個人におきましては、政治献金も先般の改正で政治団体に繰り入れて、そしてこれを使っていくというようなことになっておるわけでございまして、先ほど来伺っていますと、五十四年までのことのようでございますから、その後において政治資金規正法が改正されまして取り扱いが改められたのだということになっておりますので、これは政治団体の政治資金、これを国民がどう判断するかという問題じゃないだろうかな、こう思っております。
　しかし、今後の取り扱いについては、政治団体に繰り入れて個人の分も政治団体の支出にしていこうというような改正が行われたことは御承知のとおりだと思います。
○正森委員　いま法務大臣から御所見が述べられましたが、私は本来は文部大臣から自分の部下あるいは関係者についても綱紀を厳正にしなければならぬという意味で御所見があってしかるべきと思いますが、時間の関係上――おっしゃいますか。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　ただいまの御質問を拝聴いたしておりますと、いろいろな問題を一連のものとして御類推になっておるような気がいたします。これは分解して申し上げたいと存じますが、当初の政治資金の問題につきましては、御案内のとおりに、政治資金規正法によりまして自治省の方に登録をされました、その問題につきましての新聞なり週刊誌の記事でございまして、これは企業と政治団体あるいはまた政党間の問題でございまして、私がここでお答えをする限りではございません。
　第二の点でございますが、その蓬庵会の問題につきましては、これは私何らここでお答えをする限りではございません。私は、さようなことはなく、りっぱに推移いたしたものだ、かようにかたく信じております。
　第三の次官の問題でございますが、これは、御案内のとおりにゴルフ場の会員権を友人から慫慂されまして買いましたものでありまして、これは正当な金銭の授受があり、そうしてまた、正しい意味におきまする会員権の売買でございまして、そこには一点の疑義はございません。ただ、これを全部総括されまして、いやしくも文教の府にある者がというような、いわゆる聖域であるがための文教行政ということにつきましての御設問でございますが、その点につきましては、われわれ文教のみならず、いやしくも政治に携わり、これらの政策を預かる者といたしましては、十分に今後ともに戒心いたさなければならない。
　最後に申し上げたいことは、教科書の問題でございますが、これは検定あるいはその他の正しい手続によりまして価格その他が決定されるのでございまして、これは単なる恣意によって教科書価格というものは決まるものではございません。審議会を通じまして公明な手続によりまして価格は決定されております。
　それから、私の方から特に申し上げておきたいことは、この教科書の問題は、今後ともにわれわれの後継者に対しまする最も重大な教育の資料でございます。これにつきましては、あくまでもりっぱなものをつくりたい、公平中正なものをつくりたい、この念願のもとに今後教科書行政を進めてまいりたい、かように考えております。
○正森委員　いまの答弁を伺いましても、事の重大性と文部省関係者の責任の重大性というものを必ずしも国民の期待に沿うような形では受けとめておられないように思います。
　第一、お金が蓬庵会に入ったということを固執されておりますが、それは蓬庵会の責任者でもある方々がお調べになって、入っていない、政治家個人に渡っているということを言われ、われわれの同僚議員である田中伊三次議員がそういうように調べて言うておられるわけですから、そういう前提をやっぱりお認めになる必要があると思うわけであります。
　そこで私は、国民はとにもかくにも真実を明らかにすることを教科書関係では望んでいる、この一点についてはすべての国民は同じ心であると思いますので、委員長に、教科書協会の前会長である稲垣房男氏、教科書協会事務局長日下正衛氏、文部事務次官の諸澤正道氏、蓬庵会の前会計責任者佐藤比呂志氏、この四名を証人として喚問されることを要請したいと思います。
○金丸委員長　ただいまの要請につきましては、後日理事会に諮りまして決定いたしたいと思います。
○正森委員　それでは、次に移らしていただきます。
　防衛関係について伺います。
　防衛関係については、五十七年度の概算要求では約二兆五千八百億円、後年度負担が二兆二千六百億円でございますが、五十七年度に発注される正面装備の費用は幾らでございますか。それは五十六年度の何％増になっておりますか。
○大村国務大臣　五十七年度防衛関係予算の概算要求のうち、装備費にかかる新規調達分の金額は一兆三千百八十五億円でございます。五十六年度予算の当該金額は四千九百二十八億円でございますので、二・七倍ということに相なるわけでございます。
○正森委員　いま御答弁がありましたように、新規装備の発注額が一兆三千億円を超える、これは前年度の二・七倍に増強しているということになっておるわけであります。
　防衛庁には調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令というのがあるはずですが、ございますか。
○和田（裕）政府委員　調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令というのがございます。
○正森委員　それはいわゆる訓令三十五号というものだと思いますが、その第十節の「利益」のところでは、利益は幾らまで許されることになっておりますか。
○和田（裕）政府委員　利益につきまして、具体的な数値でもって幾らということは書いてございませんけれども、実際の運用で一般的に一〇％ということで抑えております。
○正森委員　私の持っております訓令三十五号には、原則として一〇％、特に考慮を要するときには一五％というように数字も響いてあります。
　そこで、五十七年概算のＦ１５やＰ３Ｃの一機当たりのフライアウエー・コスト、初年度部品を除いたものは幾らになっておりますか。
○和田（裕）政府委員　御指摘の航空機に関します単価でございますけれども、現在概算要求の段階でございまして、その積算に当たりましては、現在概算要求中の取得機数それから経済指標等を基礎としておりまして、今後予算作業の段階におきましてそれらの基礎数字が変更されれば、当然変更されることになるわけでございますが、あえて現段階で単価を申し上げれば、概算要求総額を単純に機数で割った数値といたしまして、Ｆ１５は百五億円、これは四千五百七億円を四十三機で割った数字でございます。それからＰ３Ｃは百十一億円、これは同様にして千八百八十三億円を十七機で割った数字でございます。
○正森委員　私が聞いたのはフライアウエー価格ですけれども、それはそれよりも少し安くなりますね。