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○小澤（克）委員　私は、この原子炉等規制法の二条六項の加工の定義に濃縮を含めることは不可能だというふうに考えるわけでございます。
　その理由は、「燃料として使用できる形状又は組成とするため」、形状というのはもちろん形のことでございますね。それから組成は、いろいろな要素から成る組み立て、組み合わせといいますか、そういったことだろうと思います。同位元素は化学的性質、物理的性質はほとんど同じでございます。微妙な違いがあることはあるわけですけれども、こういったものについて、その含まれる率がどのくらいかということを組成という言葉で賄うのは文理論的に無理だろうと思うわけです。それからもう一つは、物理的方法による処理または化学的方法による処理というふうに定義づけられているわけですけれども、物理的方法による処理というのは、伝統的な理解では、いわば力学的な力を加えるあるいは熱を加えるといったいわゆる物理的方法、そしてまた物同士をまぜたり組み立てたり接着したり配置を変えたりという操作、こういったものが物理的方法でありますし、それから化学的方法というのはまさに化学的変化を与える操作、すなわち化合、分解、また酸化させたり還元させたり、こういうふうに解釈するのが文理論的には当然だろうと思うわけです。
　濃縮は、今お答えにもありましたとおり、同位元素中の特定の原子量の比率を高める操作でございまして、それによって物理的、化学的な特性の変化をもたらすのではなく、核分裂反応という核反応に関する物質の特性を整えるといいますか、ある特定のところに特性を与える操作でございますので、これは加工という定義からは明らかに外れるのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
　ここから質問なのですけれども、例えば合衆国の法制度では、濃縮については用語としてもエンリッチメントという言葉が使われていて、これは軍事技術に直結するものであるからだと思いますが、原則として濃縮施設については国家が独占するということで、いわゆる成形加工、ファブリケーションとは全く異なった規制がなされている。あるいはイギリス法におきましても、ここでは含有されている同位元素ウラン２３５の割合を増加させるウラン処理、処理というのはトリートメントという言葉のようですが、濃縮という単語はないにしてもこういう定義づけをした上で、これを特別な許可にかからしめている。こういう外国の法制になっていることは御承知でしょうか。
○辻政府委員　濃縮の事業は、国営あるいは国際的な共同機関あるいは民営というように、国々によって、その政策に従いまして事業の形態が変わってきているというように承知しております。
○小澤（克）委員　そういう一般論じゃなくて、エンリッチメントとファブリケーションについては言葉としても違っているし、規制体制も全く違っているということは御承知かどうかということをお尋ねしているわけです。
○辻政府委員　濃縮あるいは燃料の成形加工についての規制の各国の現状につきましては、ちょっと手持ちの資料がございませんので今直ちに御答弁できるほど知識を持っておりませんけれども、いずれにしましても、各国によって、その政策のよってくるところによって事業形態並びに規制方法が変わってくる、かように承知しております。
○小澤（克）委員　今のようになっておりますので、ひとつこの点お調べ願いたいと思います。
　そこで次にお尋ねしますが、この濃縮について最初に長官から大変明快なお答えがあったわけです。すなわち、平和の目的以外には利用されるおそれがないように十分規制する、そういうお答えがあったわけですけれども、具体的に濃縮について手続的にどうやってその平和目的に限定を図られるお考えでしょうか。
○辻政府委員　平和利用確保に対する法制の概説について申し上げたいと思います。
　御承知のように、原子力基本法によりまして、我が国の原子力開発利用は平和目的に限られるという基本方針にのっとって我が国における原子力開発利用の諸般の施策が進められているところでございます。もう一つ、これを実体法上あるいは行政措置によってカバーいたしますために、一つは、原子炉等規制法によります事業の許可あるいは指定の許可等を行います場合に、平和利用が図られるということを十分にチェックするという作業が一つあるわけでございます。
　濃縮については後にちょっと申し上げますけれども、さらに平和利用ということになりますと、できた生成物、核物質が原爆等に利用されることのないよう、核物質がどういうふうに使われていくかということをきちっとフォローアップするということが必要でございます。したがいまして、原子炉等規制法に基づきましていわゆる保障措置と申しますか、核物質の国内における動きをきちっと政府において把握してこれを管理するということが行われているわけでございます。これは御承知のように、ＮＰＴ条約との関連におきまして国内査察制度をこの規制法によって確立いたしますとともに、国際機関でございますＩＡＥＡの保障措置も受け入れるということによって、我が国の核物質の使用が真に平和目的に利用されていることを内外に示すというような措置がとられているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、まず第一に、核燃料物質等の適正な計量管理を確保いたしますために、事業者におきまして計量管理規定を定めることとなっておりまして、その施設の使用開始前に政府の認可を受けるということを義務づけているのであります。これは規制法の六十一条の八に規定されているところでございます。
　さらに、事業者に核燃料物質等の使用に関しまして必要な事項を記録させるということがまた義務づけられておりまして、これは同法の六十一条の七というので規定されているわけでございます。また、同法の六十七条によりまして報告を求めるということも行われておるわけでございます。
　さらに三番目といたしまして、国あるいはＩＡＥＡの査察官が当該施設に立ち入りまして、帳簿等の検査であるとか試料の収去を行う、あるいは封印または装置の取りつけを行う、こういったことをやっております。核物質の量といいましても、お金の勘定と違いまして、いろいろな施設の中で核分裂を起こすその他のことによりましていろいろと物質の形態が変わっていくわけでございますので、こういったようなことをチェックいたしますためには、施設内におけるそういった変化を的確に把握するということのために、試料の一部を収去いたしましてこれを官側において分析して、どういう数値になっているかということを把握する必要があるということから、このようなことをやっているわけでございまして、これが法律の六十八条の規定によって行われるわけでございます。こういった一連のプロセスによりまして、核物質が平和目的に限って利用されているということを厳しく確認しているわけでございます。
　また、この業務を円滑に推進させるということから、財団法人核物質管理センターというものを設立いたしまして、同じく法律の定めるところによりまして政府に報告されました核物質の情報を処理をする業務、核物質管理センターに大型のコンピューターが備えられておりまして、日本全国の核物質の状況をきちっと把握するといったような業務、あるいは先ほどの分析といったような業務を行わせておりまして、こういったようなことを通じまして日本の原子力の平和利用の確保が担保されるというような仕組みにしておるわけでございます。
○小澤（克）委員　長々とお述べになったのは、核燃料物質の使用あるいは流通等についての一般的な規制のことだったわけですけれども、肝心の濃縮についての事業の許可に当たってはどういう手続が保障されているか、こうお尋ねしているわけです。
　御存じでしょうけれども、原子炉等規制法の第十四条には、許可の要件として、平和の目的以外に利用されるおそれがないことという要件が欠けているわけです。この点についてどうお考えなのか。
○辻政府委員　御指摘のとおり、加工の事業の許可基準には平和利用に限るという規定が欠けておるわけで、この点がほかの事業の許可、指定等に関しまする規定とやや異なるところでございますが、これは私はこのように解釈しているわけでございます。
　それは、まず加工事業におきましては原子炉等規制法の先ほど申し上げました定義上、原子炉用の燃料として使用するために燃料物質を加工する、こういうことになっておりまして、加工の事業というのは当初からその利用目的が限定されているわけでございます。原子炉が平和目的に限って利用されるということが保障される限り、加工事業を許可するに当たりまして再度利用目的を限定する必要はない、加工事業の許可基準に平和利用を設けていないのはそういう立法の趣旨ではなかろうかというふうに解釈しているわけでございます。
○小澤（克）委員　大変苦しいといいますか、法解釈上は成り立たないと思いますよ、加工事業そのものについての認可の問題ですからね。しかも十三条では、加工事業の目的について申請書に記載することが要求されていないわけですから、手続的には平和目的確保というのは全く保障されていないわけです。なぜこの加工のところにこれが入っていないかというのは、これはもう非常に簡単なんです。加工には濃縮などということは立法当初から全く予定されていないからなんですよ。今のような解釈は全く成り立たない、こじつけにすぎない、そう思います。
　そこで、この濃縮というのが加工に含まれるか否かについての学説等もある程度お調べだろうと思いますが、これについて何か承知しておられますでしょうか。
○辻政府委員　御質問の件につきましては、行政法学者の間で多少の議論が分かれているということのようでございますが、私、現時点におきましてはその内容について詳細は承知しておりません。
○小澤（克）委員　東京大学教授の塩野宏さん、これは第一法規の「核燃料サイクルと法規制」という本でこういうふうに明確に書いておられるのですね。「濃縮の段階はわが国では自ら実施しないということを前提として、原子炉等規制法が制定されているとみるのが、素直であろう。したがって、わが国でも、転換・濃縮の技術が実用化される段階にあっては、原子炉等規制法に、これを明示する必要があろう」こういうふうに言っておるわけです。これは御承知ないわけはないと思いますけれども、よくお調べください。
　次に、従来の行政解釈はどのようになっていましたでしょうか。加工について濃縮を含むという解釈が行われていましたでしょうか。
○辻政府委員　私ども最近になって先ほど述べた解釈を変えたわけではございませんで、事業の実態が出てきたので具体的な対象事業が出てきたということで考えております。
○小澤（克）委員　核燃料物質の加工の事業に関する規則という総理府令がございますね。これの二条あるいは三条の二を見てください。ここで予定されている加工事業の各施設の類型としては、二条の一のイロハのハのところから見てください、イ及びロは全般に関する規定ですから。ハ、化学処理施設の構造及び設備、ニ、成型施設（熱処理施設を含む。）ホ、被覆施設、ヘ、組立施設、ト、核燃料物質の貯蔵施設、チ、廃棄物の廃棄施設というふうになっていますよ。三条の二にも、ロから附属的なのも入れればチまででしょうか、そういう類型になっていますよ。どこに濃縮という字がありますか。考えを変えなかったというのはうそでしょう。
○辻政府委員　これは本年の六月にここの部分の規定を改正いたしまして、ハの次に新しい二といたしまして「濃縮施設しという規定を入れたわけでございます。
　これは、ウラン濃縮が加工の業に含まれるか否かという議論ではなくて、我々の考えといたしましては、具体的に動燃における事業が加工の業として考えた方が適当であるという事態に進展してまいった、そういう規制する対象の事業が具体的にあらわれてきたのでここに入れたのであるという考え方でございます。
○小澤（克）委員　この加工の事業に関する総理府令はいつ制定されましたか。四十一年七月でしょう。
○辻政府委員　四十一年七月十九日でございます。
○小澤（克）委員　その後たびたび、ほとんど毎年のように改正がなされていますね。濃縮という文字が加わったのはことしの六月、初めてでしょう。
　それから、事業に熟してきたからというお話でしたが、それでは再処理についてはいかがですか。再処理に関する規則ができたのはいつですか。
○辻政府委員　再処理事業に関する規則を制定いたしましたのは、四十六年三月二十七日でございます。
○小澤（克）委員　再処理については最初から、昭和三十二年に原子炉等規制法ができたときからあるわけですよ。事業に熟してきたから云々というのは、全く理由になりませんよ。
　昭和三十二年に原子炉等規制法が制定されたわけですけれども、衆参両院における委員会、参議院はたしかまだ商工委員会だったと思います。衆議院は特別委員会ができていたと思いますが、提案理由の中で、加工のところで濃縮を行うなどという説明を一言でもしておりますか。
○辻政府委員　私、ただいま改めて見ておりませんのではっきりいたしませんが、今聞きましたところ、積極的にそういう説明をしてはおらないということでございます。
○小澤（克）委員　もちろんそういう説明は一言もございません。私、全部議事録を見ました。
　こういうところがあるのですよ。昭和三十二年五月六日開催の第二十六回国会衆議院科学技術振興対策特別委員会、ここで委員のうちからウラン燃料入手の見通しについて質問があったのに対して、当時の有澤広巳原子力委員会委員が説明員として出席しまして、こういうふうに答えているのですね。かなり長くなりますが、時間がまだありますから読みましょう。「燃料の中に天然ウランと濃縮ウランとあるわけでありますが、おそらく濃縮ウランは国際原子力機関等を通じて得られると思いますけれども、これは発足して間もないことでございますし、かりにもう二、三年待たないとはっきりしないと思います。これに反しまして天然ウランの方は、これは今の趨勢から申しますと、外国から輸入するにいたしましても、鉱石ならばこれを輸入することは比較的楽になるような世界情勢になるのではなかろうか、こういうふうに実は考えております。」中間略しまして「ですから、天然ウランを燃料とするような開発方式をとっていきますならば、日本として考えた場合に、比較的燃料の問題はその道が開けるのではないか、こういうふうに考えております。むろん国内におきまして、天然ウランの探査をもっと厳重にやらなくちゃならぬと思います。」すなわち、天然ウランを燃料とするような開発方式、ガス炉であるとか重水炉だろうと思いますが、そういうのをやっていけば、燃料の入手確保の道が開けるのではないか、こういうことをはっきりおっしゃっています。それから同じ日です。同じく説明員として出席した石川一郎原子力委員会委員、この方は、これは一々読みませんけれども、要するに、アメリカから濃縮ウランが十分供給を受けられるであろうという感触を得たというような話をるる説明をしておられるわけです。これは聞く方も答える方も国内でウランを濃縮するということは全く念頭に置いてない。こういうやりとりがなされていることは御案内でしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘の議事録、私もつぶさに見ておりませんので今この席で確認するということはちょっとできませんですが、日本の原子力開発の当初におきまして原子炉の開発を考えているときに、天然ウランを利用して国内での実質的な燃料サイクルの確立ということで、濃縮ウランというようなことで外国からのいろいろな制約を受けない形で燃料サイクルを確立することは非常に意義あることじゃないかということで、例えば今私どもが進めております新型動力炉の中の新型転換炉の開発の初期においては、そういう考え方で炉型を選定いたしまして、その後いろいろな技術的な経緯もございまして現在のものになっておりますが、開発の初期のころにはそういう考えがあったということはございますので、今先生が御指摘になりましたような議論が交わされたということは十分考えられることでございます。
○小澤（克）委員　昭和三十二年、立法当時の状況は、アメリカのアイゼンハワーでしたか原子力の平和利用、アトム・フォー・ピースということを大々的に打ち上げて、濃縮ウランについて供給する用意があるのだという政策を打ち出した。それに呼応するような形でこういう法制化がなされているわけです。こういう立法事情からしても、そして立法時の議論あるいは法案の説明から見ましても、国内で濃縮をやるなんということは全く考えていない。ましてや加工のところに濃縮を無理に当てはめようなどということは全く念頭にない。これは明らかであります。学説ではいろいろな議論があることは先ほどのお答えにもありましたけれども、立法当時に国内で濃縮をやろうあるいは加工のところに濃縮を含めようなどということ、立法当時からそういうことであったということを唱える学者は一人もおりません。いかに濃縮を加工に含めることが無理かということはこれまでの議論で十分明らかであろうと思います。
　あと五分になりましたので質問はこの程度で終わりますけれども、私としては、濃縮を加工のところに含めることは法解釈として全く無理である、ここでもう一度はっきり申し述べておきたいと思います。
　今まで挙げました理由をもう一遍繰り返しますと、第一は文理解釈上無理である。第二は比較法的観点から見ても、諸外国との比較から見ても無理である。第三点は実質的理由、すなわち平和目的以外に利用されるおそれがないことという要件が加工のところには欠けていること。言うまでもなく濃縮というのはまさに軍事技術に直結する技術ですから、これが欠けているということはあり得ないことです、もし加工に濃縮を含むならば。さらに行政解釈。ことしの六月に至るまで行政庁自身が濃縮を加工の中でやるなどということは全く考えてなかった。これは総理府令を見れば明らかです。歴然としています。それから学説。これだけの理由があれば法解釈論、縦から見ても横から見ても無理ですよ。
　おまけに最大の理由は、国の唯一の立法機関であり、国民を代表する機関である国会において全く議論がなされていない。それにもかかわらず濃縮を加工の中に無理に当てはめるなどということは、立法者意思を全く無視した解釈でして、立法府に所属する者として絶対に容認できないとはっきり申し上げておきます。
　あと三分時間がございますので、長官を含めまして警告をしておきたいと思います。
　今、挙げましたような理由で濃縮を加工の中に含めることは不可能です。どうしても濃縮を事業としてやりたいならば、国会に法案を出してきちんと国民の前で議論すべきです。それをしないままいいかげんなごまかしをすると、また「むつ」と同じことになります。「むつ」について、事務当局から十分な情報を得られないままに試験強行の指令を出したかつての長官がそのことを非常に憤慨しておられて、今や「むつ」廃船論の急先鋒に立っておられるという事実、長官はよく御存じだろうと思います。（「急先鋒じゃないですよ」と呼ぶ者あり）急先鋒ではないそうですが、いずれにしても廃船論を唱えておられるということを御存じだろうと思います。もう一度同じ轍を踏まないように、きょうは長官には質問しないのですけれども、恐らく事務当局から十分な報告を受けていないだろうと思います。このままこれを見逃すようなことがあれば、後で例えば訴訟などになって、司法当局から濃縮施設についての事業許可が法令に根拠なしとして取り消されたり、あるいは当然無効となる、大変な混乱を招くことが十分予想されます。そういう訴訟において指定代理人を務めるのは法務省所属の方だろうと思いますが、大変な迷惑を受けると思います。そういった訟務検事さんなんかの意見も十分踏まえて、再度検討すべきであることを厳重に警告をして、私の質問を終わりたいと思います。
○五十嵐委員　それでは科学技術庁にお伺いしますが、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体一本が持っている放射能、これは低レベル――低レベルと言ったって差はあるだろうと思いますが、包括的に言って一体そのドラム缶何本分くらいの放射能に当たるのか。これはこの間も聞いていたところだからわかるでしょう。
　それからついでに、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体が通常の低レベル放射性廃棄物並みに放射能が減衰する半減期を迎え迎えてそこまでいくというのには通常何年くらいかかるのか。これはいろいろ言われているものでありますから、一般的なことで結構ですが、お答えいただきたいと思います。
○植松参考人　御質問の趣旨についてお答えさせていただきます。
　高レベル放射性廃棄物の固化体そのものの大きさにもよりますけれども、動燃で現在考えておりまして、またパンフレットなどにも書かれておりますものを参考にいたしますと、高レベルの固化。体一体当たりに入っておる放射能は、ガラス固化体をつくった時点で約四十万キュリーというように考えております。低レベルの廃棄物をドラム缶に詰めた場合、それぞれがどの程度のキュリー数入っておるかによりますけれども、ある計算によりますと、高レベルのガラス固化体一体に相当するキュリー数は低レベルのドラム缶の数百万本くらいに相当するかと存じます。
　それからまた、どれくらいたてば高レベルのガラス固化体の放射能が低レベル並みになるのかという御質問につきましては、低レベルというものの表現をどうするかにもよりますけれども、今ドラム缶の表面線量率を二百ミリレントゲン・パー・アワー以下というくらいに規定をいたしたといたしますと、高レベルのガラス固化体一体の表面線量率がそれ以下になるには、放射能の減衰によりまして約三十万年くらいの期間がかかるというふうに計算上はなると思います。
○五十嵐委員　今度幌延に、今まで低レベルと言っていたのが高レベルということになったわけで、今の植松理事さんのお話のように、大体高さ百三十センチくらいで四十五センチくらいの径の高レベルのガラス固化体一体で低レベルのドラム缶数百万本分の放射能を持っている。その高レベルのガラス固化体の放射能が低レベルの放射性廃棄物並みに減衰するのには、お話によれば三十万年もかかるという。低レベルからそういう大変な高レベルにということで、幌延はその問題で今大変な論議になっているわけであります。
　そこで、こういう高レベルの一時貯蔵施設などを決めるときに、通常この種の施設というものはいろいろな調査をして、長い間かかって何十カ所か十数カ所か、低レベルの場合なんというのは、原子力環境整備センターの話では初めは五十カ所くらい見て、その次の段階でそれを十何カ所にして、それから今度は五、六カ所にして、そうして一カ所に詰めていくわけですね。今度はなぜそういうことをしないのですか。突然幌延に高レベル貯蔵施設、しかも今言うような物すごい施設、我々の世代の何十万年も後の世代にまで影響をもたらすような問題を、今生きている我々の世代の責任において決めなければならないという問題なんです。一体これはどういうのですか、ちっともそういう手順を尽くしてないじゃないですか。どうですか。
○吉田参考人　お答えいたします。
　原子力関係のいろいろな施設をつくります場合には、この立地問題は非常に重要な問題だと我々は認識しておりまして、第一条件として安全性ということを非常に考えていろんなことを考慮しておるわけでございますが、この貯蔵工学センターの場合につきましても、高レベルの貯蔵でありますのでいろいろな研究施設をつくるということも考えておりますので、やはり広い土地が必要であります。それから立地の一つの条件といたしまして、やはり地質条件ということも必要でありますので、そういうことを我々としてもいろいろなところから調査資料を集めて、それによって最初の検討をいたします。
　それともう一つ、一番重要なことは、やはり土地の住民の方に理解をしていただいてあるいは誘致をしていただくとか、そういう条件が整うということが非常に重要でありますので、我々はそういうことを考えて、この立地地点というものをそう簡単に決めたわけではありませんので、相当な時間をかけてこういうことを考えまして、幌延がそういう意味で有力な候補の一つであると考えているということでございます。
○五十嵐委員　広い土地だとか地質だとかいうお話ですが、後でちょっと時間があれば話しますが、そういう意味で幌延は適しているというか、土地は広いでしょうね。しかし、広い土地はどこにでもありますからね。おっしゃいますけれども、住民はついこの間まで高レベルなんということは全然知らないんですよ。四月でしょう、御承知のように下北の方に低レベルが決まった。やれや札幌延の方は助かったか、こうなっていたら今度は高レベルとなってきた。あれから何カ月ですか。おかしいですよ。こういうものは何カ所も候補を決めて、それこそ地質はどうだとかあるいは輸送コストはどうだとかさまざまな要素を挙げて、これはバッテン、これはマルとか、総合評価をして決めていかなければいけないでしょう。おたくなんかの場合だって、こういう原子力の仕事は五年だとか十年だとか相当長期にわたってやっている。それでいいと思いますよ。それを何ですか、二月か三月でばたばたと。わからないですよ。そして道議会にもこの間動燃の職員が出かけていって、盛んにどうしたとかこうしたという話が新聞にも出ていました。この間、町議会にも一回だけおたくの方で行って、数十人の人を集めて説明しましたね。それだけじゃないですか。住民なんて何もわからないですよ。これは手順が全くおかしいですよ。
　しかも動燃が出しているパンフレット、きのう参議院で対馬先生がいろいろやったそうだから僕は省略しますけれども、あの中で最初に出したパンフレットと後のパンフレットとでは、最初は七千本の計画であり、後は二千本という計画になって、随分その間に差が出るわけですね。それは当然のことでしょう。工学センターの機能としていろいろな暖房を提供する、例えば園芸施設にお湯を送る、養魚場に送る。あるいは雪なんかを解かす融雪の暖房を送るとかいうことがずっと書いてあった。それが最初は七千本であったのが、後から出たパンフレットを見ると二千本だから二九％です。したがって、お湯の量も大幅に減った。最初は八千四百キロワットが二千四百六十キロワットになった。おたくの方で出しているパンフレットをずっと見てみますと、例えば園芸施設はビニールハウスみたいなのが百二十棟、それが十二棟になっている。十分の一ですよ。温水プールは二千平方メートルが三百二十五平方メートルに六分の一ですよ。養魚場に対しては四千平方メートルが五百平方メートルで八分の一ですよ。路面融雪は二万八千平方メートル分が十五分の一くらいになっているのですよ。これは二千本ですよ。
　ところで科学技術庁にお伺いしますが、西暦二〇〇〇年で七千本計画のうち返還と下北の分は下北で貯蔵するということになるわけですから、したがいまして、この間局長さんからもお答えがありましたが、動燃さんの東海村から出たものを持っていくことになるわけですから、幌延で西暦二〇〇〇年で一体何本ぐらいになるという計画ですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　二〇〇〇年という時点でございますので一応のいろいろな試算の仕方はございますが、百二十リッターのキャニスターに換算しまして千五百本程度かと考えております。
○五十嵐委員　おたくの方の二冊目のものは二千本と書いてあった。一冊目の七千本がだめになって二千本に直して書いた。今度は千五百本だと言う。私は千五百本だってできないと思いますよ、今の東海村の再処理工場の状況から言うと。これは最大限見積もってでしょうね。恐らくそう聞けばそのとおりですというお答えでしょう。今の状況でいけば恐らく数百本じゃないですか。そうするとどうなるのですか。仮に今お答えのとおり千五百本ですと、最初の計画七千本から見ると二一％ですよ。二冊目に出したプリントにある二千本計画からいっても七割くらいのものです。今言った数字はさらにまた下がる。これは全然事業用にはならないじゃないですか。ややそういう感じのことを吉田理事長さん、この間お答えになっておられましたね。理事長さん、どうですか。
○吉田参考人　お答えいたします。
　この貯蔵工学センターそのものの一番の目的は、高レベルのガラス固化体を貯蔵いたしましてそれの安全性を研究開発する、そういう点が一番の基盤になっております。ところが、そうなっておりますけれども、ガラス固化体からは熱を発生し、また放射線を出しますので、そういうものの利用はできないだろうか。そういうことの研究開発をするのが最初の段階でございまして、その結果でいい結果が出ればそれをいろいろ実用化にも適用することができるということで、この前もちょっと御説明しましたけれども、実用化すればこういうふうになりますということで二千本とか七千本とかいう数字がたしか出たと思いますが、それはずっと超長期に考えた場合の実用化の段階を前提とした研究開発をしたいというのが我々の最初の目的でございます。
○五十嵐委員　あのパンフレットを見ると、住民にしてみれば、またバラ色に書いていますから、何かそれぞれの家庭もあるいは農家なんかも暖房が来るんだな、それは千何百軒分なんて書いてあるんですから。そういうような紛らわしいことはやめた方がいいですよ。これはもう改めて言いませんけれども、あのパンフレットとは別に「九つの質問」というのがあるでしょう。あれなんかだって全く問題がありますよ。きょうは言いません。言いませんけれども、あれはやっぱり回収した方がいいですよ。きのう若干指摘を受けたようですが、表紙といい、今言うような恐ろしい高レベルのガラス固化廃棄物、それの横に女の人が立っている、一メートルくらい横に。それを写真に撮って表紙に使っている。それは大体背の高さを比較する上でそういうぐあいにしたんだなんて言っておりますけれども、これはとんでもない話ですよ。ああやって実際に高レベルのガラス固化体の横に女の人が立ったら、どうですか、そんなもの何分もたたないうちに終わりでしょう。どうしてそんなものを表紙にして配るんですか。あなた方の仕事というのは安全性が第一でしょう。だめですよ。中身についても問題がありますよ。今、一三言わないけれども、あれはやっぱりやめてください。撤去してください。もし取りかえないのなら、またやりますよ。
　さてそこで、通産省に二つありますが、そのうちの一つは、下北計画では再処理工場に固化のプラントと一時貯蔵施設を一緒にやろうということに電事連の方針も決まって、青森県の知事にも申し入れたということのようでありますが、そういうことで固まったと考えてよろしいですか。かつ、そこには返還の廃棄物も一時貯蔵する、こういうことになっているようですが、いかがですか。
○大塚説明員　お答えを申し上げます。
　前回、先生から御質問がございましたときに、通産省の諮問機関でございます総合エネルギー調査会の原子力部会で七月二日に報告が行われた、その内容についてちょっと言及したと思いますが、あの中でも今おっしゃった趣旨というのは、これは政策の観点ですが、はっきり書いたわけでございます。
　それから、七月二十七日に電事連が会長以下申し入れを青森県に行いましたが、それに使いました文書の中でも、おっしゃいました一時貯蔵、それは再処理に伴って出てまいりますもの、それから返還固化体に関する一時貯蔵、これはその場で行う、その敷地内で施設をつくることを考える、こういうことをはっきり書かれておるわけでございます。
○五十嵐委員　そうですね。
　そこでこの場合、吉田理事長にお伺いしたいと思うのです。
　吉田理事長は、総合エネルギー調査会の原子力部会のメンバーですね。その部会の基本政策小委員会というのがあるが、そのメンバーでもあるわけですね。ここから七月の二日にレポートが出たわけです。これは「自主的核燃料サイクルの確立に向けて」という全体的に非常に重要な報告で、これからの廃棄物等も含めて一つの基本を示していくレポートであった、こういうぐあいに思いますが、そう受け取っていいですか。簡単で結構です。
○吉田参考人　お答えします。
　今先生の言われたとおりだと思っております。
○五十嵐委員　この報告書の同レベル放射性廃棄物対策」の「基本方針」というところに、こう書いているわけです。
　１　基本方針
　　①再処理施設から発生する高レベル放射性廃液は低レベル放射性廃棄物と比べて量的には少ないものの、放射能レベルが高いごと、放射性物質の崩壊による発熱があること、半減期の長い放射性核種を含んでいること等の特徴を有している。
　したがって、環境への影響と公衆の放射線被ばくを防止する見地から高レベル放射性廃棄物については、十分安全に管理しつつ、最終的には人間の生活環境から隔離することが必要である。
　　②このため、高レベル放射性廃液は、安定な状態に固化処理し、一時貯蔵した後、再処理工場敷地外において、国の責任の下に処分を行うこととする。
こう書いているわけであります。
　先ほど通産省からお答えになりましたように、下北の第二再処理工場もこの方針に基づいて、再処理工場に付設して固化プラント及び一時貯蔵施設もつくるということになったものであろう、こういうぐあいに思います。この場合の一時貯蔵というのは、言うまでもありませんが三十年から五十年貯蔵するというものですね。
　そこで、吉田理事長さんにお伺いしたいのでありますが、それならば、東海村にある再処理工場に何で固化プラントと一時貯蔵施設をあわせてつくらないのですか。あなたが起草委員になっている、しかも今お話しのように我が国のこの種のこれからの基本方針としてのレポートにはっきり書いているわけだ。固化も、一時貯蔵もして、それから敷地外で処分をするんだと書いているでしょう。あなたのところでまずそれをやらなければだめでしょう。何で敷地外に一時貯蔵を出すなどという誤った考えを持つのですか。どうですか、理事長。
○吉田参考人　お答えいたします。
　東海の再処理工場のところで我々は固化プラントをつくりまして、そこでガラス固化をやります。それからできたものも、やはり一時的にはある程度のものは貯蔵しなければなりませんので、そういうことも東海の事業所でやることは当然でありますけれども、我々が今計画しております貯蔵工学センターは、先生もおっしゃいましたように三十年とか五十年とかという一時貯蔵をして、それの安全を実証しなければいけない。しかも、先ほどから御説明のありましたようないろんな利用の可能性の研究をするとかということになりますと、最初に適地として申し上げましたように、相当広い土地にそういうものをしないと工学センターとしては成り立ちませんし、このハイレベルの固化体の安全の実証というようなことをやるにも、東海事業所では狭くてそういうことまではできませんということで、我々としては別途にこういう工学センターを計画をしているわけでございます。
○五十嵐委員　いいですか。まず問題を二つに分けましょう。
　一つは、おたくの方で決めたように、おたくの方というのは、つまり総合エネルギー調査会原子力部会で七月二日に出したレポートにあるように、ここでいう「安定な状態に固化処理し、一時貯蔵した後ここの一時貯蔵というのは、言うまでもなく三十年ないし五十年のことですよ。そうですね。下北もそうするわけですよ。その後に再処理工場敷地外で国の責任で処分する、こうなっているわけですから、お答えがちょっとすれ違っているようですが、それは僕はやはり当然敷地内でやるべきでないか、それが基本方針でないかということなんです。それを動燃自身が変なことをしちゃうまくないということです。
　しかし、そこでもう一つの問題ですね。そうはしたいんだが敷地が十分でない。だからやりたくても、いろいろな研究とあわせてやろうとしているのだから、そこで敷地上どうもならない、こういうお話なのでしょう。私は恐らくそうだろうと思いまして、敷地を調べたのですよ。おたくの方からの資料ではなかなかこれは出てこないのですけれども、動燃事業団の東海事業所の敷地の状況は、敷地面積は全部で八十二万平方メートルぐらい、このうち七万ぐらいは原子力施設としては利用ができないのだと、こういうのです。そのうち、建物として利用しているものは十四万平方メートル。そのほか、道路が十一万ぐらいあるといいますが、道路は別として、建物としてのいわば建ぺい率からいうと、率は一五・四％ですよ。隣に原研の敷地があるでしょう。これは広大なものだ。二百六十万平方メートルあるのですよ。その中に、原研の場合はちょびちょびと建物がある程度ですよ。いいですか、今二千本の貯蔵施設として半地下のものをつくろうとする、どのぐらいになるか聞かせていただきました。三千三百平方メートルにすぎないのです。研究施設を幾らか周りに建てるとする、そんなもの何ぼ面積が要りますか。あなた、調べているのですか、そういうことを。調べてないわけないでしょうね、自分のところだから。それは理屈になりませんよ。いかがですか。
○植松参考人　お答え申し上げたいと思います。
　東海事業所の敷地面積は、御指摘のように八十二万平方メートルございます。建物は御指摘の十四万平米でございます。原子力の施設でございますので、建物と建物を非常に密集してつくるわけにはなかなかまいりません。したがいまして、建物と建物の間にいろいろな核物質防護上のフェンスもございますし、守衛所その他いろいろ必要な施設を離してつくる必要がございますので、建物外にも相当の面積を活用することが必要でございます。そういった実際に利用されております敷地全体を取り上げますと、約二十五万平米強になりますので、原子力施設として利用可能な七十五万平米に対します土地の利用率を考えますと三三％になるという私たちの計算になっております。それからまた、二千本の貯蔵施設の建屋が三千三百平米ということにつきましては御指摘のとおりでございます。先ほど吉田理事長からお答え申し上げましたように、この貯蔵工学センターは、貯蔵そのものの実施を行うということが一つの主目的ではございますけれども、それに関連する利用の研究、その他いろいろな研究もやる予定にしておりますので、できるだけ広い場所をこの建物等のために持ちたいというふうに考えております。したがいまして、東海事業所敷地内でこれらの貯蔵工学センターにおいて実施しようとしておる試験項目をすべて満足するわけにはいきませんので、東海事業所敷地外に別途広い土地を取得したいというふうに考えておるわけでございます。
○五十嵐委員　まあ、それは現地へ行ってみればすぐわかることですよ。これはかみ合う議論でないわけですね。おたくの方は、つまり敷地面積が足らぬという、僕の方はあるというのですから。それは設計屋が見ればわかることで、そのくらいのものなら建てられるとか建てられないというのは一発でわかることですよ。しかも、お隣には今言うように膨大な原研の敷地があるということ等を考えますと、敷地がどうこうなんて議論は、そんなものはまともな議論として出るものではないわけであります。
　そこで、しかしそういうけれどもいろいろな調査もする考え方がある。私は、調査といったって、さっき言いましたように、いろいろ熱の利用だとか放射線の利用なんというものはもうほとんど、どうもあの程度の本数からいうとできるような状況ではないというふうに思うのですが、しかし、実際に皆さんがお考えになっている研究で大事な一つは、確かにあるかもしれぬ。それは何か。あのパンフレットにもありますが、長期貯蔵の研究です。まあこれでしょうね。
　七月五日の原子力産業新聞紙上にありますが、六月二十五日、二十六日の例の放射性廃棄物フォーラム８４のパネルディスカッションで、あるパネラーが言っている言葉がある。これは植松さんもパネラーの一人として出ておりますからよく御存じでしょう。「地層処分については、トンネルを掘って地下実験室を作り、熱、地下水などを調査し、現場で実験する必要がある。スウェーデン、西独などはすでに行っており、日本も一日も早く地点を決めて、この地下実験を行うべきだ。」こう言っているわけです。これは、一方で例の地層の調査の手順があって、そのとおり進んでいるわけです。まず第一段階として「可能性ある地層の調査」、これはもうことしで終わるわけですね。五年間ですか。来年から今度は、その中で「有効な地層の調査」がこの五年で選定されたところに基づいて十年間行われるわけです。それで試験地を決める。こういうことで第三段階に入っていくということになるわけですね。御存じのとおりであります。この場合の、いわゆる手順の中に書いてあるわけですが第二段階、これは原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会の「高レベル放射性廃棄物処理処分に関する研究開発の推進について」という基本になっている方針ですが、それの中の「地層処分研究開発の全体像　第二段階　有効な地層の調査第一段階で選定された有効な地層について、試錐を含む広域調査及び精密調査を行うと共に工学バリアの原位置試験を行い、それらの総合評価により試験地を選定する。」つまり、今あなた方がここであわせてやろうと言っている長期貯蔵についての、長期貯蔵というのは処分の初期段階、数百年間というもの人間の管理から離さないでそれを確かめていく、それを長期貯蔵というわけですね。その長期貯蔵の研究と称するのは、今僕が言ったようなことをやるということでしょう。
○植松参考人　お答え申し上げます。
　貯蔵工学センターで企画をしております内容は、高レベル固化体の貯蔵に関する安全の実証のための試験が中核となっておるものでございます。これはあくまでも貯蔵に関する試験でございます。先生御指摘の部会報告は処分に関する研究開発の進め方ということでございまして、この処分に関する研究開発の進め方については、現在も原子力委員会の中で検討がさらに進められておるというふうに聞いておりますので、その検討の結果を受けて、動燃は国からの指示を受けて処分に関する必要な研究を進めたいというふうには考えております。
○五十嵐委員　きょうは渡辺部長さんが来ていないのですが、この前の委員会では、あなた出ていませんでしたから、渡辺部長さんに私は質問しているのです。後で議事録をお読みいただけばいいのですが、つまり僕が言ったようなことだと言うのですよ、簡単に言えば。深い穴を掘って、そこの下の方に実験ルームのようなものをつくって、そこでいろいろやるということなのか、そういうことだと言うのですね。いろいろレクチャーも受けました。レクチャーの中でも、ややそういうことはお認めになっているのですよ。それは恐らく植松さんが知らないことはないというふうに思いますが、ここで書いていますように、「最終段階では、貯蔵パイロットプラントの運転実績をもとに、貯蔵施設の拡張を図り、これらと並行して長期貯蔵に関する研究を実施します。」長期貯蔵という言葉の概念は、これはおたくの方の世界で常識的に、処分の初期段階の数百年間については、やはり人間が地下七百から千五百メートルぐらいの深いところに入れたものを目を離さないで同じように管理していく、そして五百年か六百年して、よし、よかろうという時期になって、これを埋めていって完全に隔離して、さっきお話しのように約数十万年は人間の生活圏から離してしまうということなんですね。だから、これはそれをやるということになっているわけだ。やはりそこら辺が一つねらいなのかな。
　この前の質問でもお話ししたのですが、結局幌延というもののねらいは、今言うように、わずか千何百本だ。あそこまで持っていくのには、聞く時間がないから僕が言いますが、大きな鉛の箱に入れて、重量六十トンだとか八十トンだとかそういう大きさにして、専用の船で持っていって、あそこから陸揚げして、はしけだって別につくらなければいかぬでしょう。道路だって六十トンも八十トンもの物を運ぶ道路なんて、あなた、ありやしないですよ。みんなつくり直すか、鉄道を引かなければだめでしょう。橋も全部かけかえなければだめだ。そんなことをしてあそこまで持っていって、どうしてもやらなければいかぬという理由は何なんだか、僕はわからないのです、今ずっと聞いていっても。東海村の中にだって敷地はあるんだから、それは研究の問題があるといったって、そういうことなら、東海村こそ研究施設がたくさんあるんだからそこでやるのが一番理想的である。しかも、さっき言うように基本的な方針としては七月二日の報告書で方針も出ている。それから脱線しておたくの方が今やろうとしているのは間違いなんだから、そういう方針からいったって、どう考えたって東海でやるのが当たり前だということになるのです。それはおかしいですよ。それを強いてやるというのは、やはり長期貯蔵の調査だ、それはつまり処分につながる、私はそういうぐあいに思うのです。だから、冗談でないぞと思うのですよ。
　そこで、この後はもう時間も余りないのでありますが、通産省にちょっとお伺いします。
　例の海外委託再処理にやっているものでありますが、あれが随分値上がりをしているわけでありまして、大体トン当たりで一億八千万円ぐらいじゃないか。あるいは、為替の状況によりますから、おたくの方はもう少し下に見ているのかもしれませんが、一億六千万円ぐらいという説もある。仮に低い方の一億六千万で見ると、それには輸送賃が、こっちから向こうに行く片道でトン当たり四千五百万かかる。そうすると、契約は全体で四千六百トンですね、新旧合わせて。そうですね。仮に四千六百トンを一億六千万円で計算をすると、再処理料金は七千四百億円ということになる。運賃が片道四千五百万で、往復として、帰り道はその値段で仮に来たとすると、四千百億円になる。この二つを合わせるだけで一兆一千五百億ですよ。これは大変な金額ですよ。そのほかに保管料だとかなんか、かかるものはないですか。
○大塚説明員　お答え申し上げます。
　やはり先生最後に御指摘になりましたように、保管料もかかる、かように聞いております。
○五十嵐委員　保管料ほか、かかるものは今言ったほかにどのくらいあるか。わからなければ大づ かみでいいです。その単位だけでいいです。何千億だとか何百億だとか、そんなことでもいいです。
○大塚説明員　お答えを申し上げます。
　保管料に関しましては、いつ返還されてくるかとかそういう時期によって非常に変動いたします。ちょっと先生今おっしゃいますようなことは余りにも仮定が多過ぎてお答えしにくい。恐縮でございます。
○五十嵐委員　わかりました。しかし、さっき一兆一千五百億と僕は言ったのですが、保管料を除いてそのぐらい、多少でこぼこはあるかもしれませんよ、つまり大ざっぱに言ってそんなものだ。一兆数千億だということは、おおよそそういうことだということですか、どうですか。
○大塚説明員　お答え申し上げます。
　先生がただいま挙げられました数字でございますが、これは私どもの今伺っていて感じたところでございますが、やはり新契約分を中心とした算定ではないかと思われます。
　ただ、全体として考えますと旧契約分のものもございまして、そういうものを入れれば今おっしゃったような数字よりはむしろ低いのではないかという感じはいたしますが、確実なところはここではちょっと留保をさせていただきたいと思います。
○五十嵐委員　旧契約は、トン数からいうと少ないでしょう。ですから、トータルからいうと一兆以上、一兆数千億ということには間違いないんじゃないですか。
○大塚説明員　お答え申し上げます。
　先生先ほどおっしゃいました四千六百トンのうち、新契約が約三千二百トンでございますから、旧契約分の方もそれほど少ないというわけでございませんけれども、ただ、大づかみな感じとしては、先生が挙げられた数字というのは一つの試算ではないかという感じもいたします。
○五十嵐委員　試算なんて言ったってだめだよ。ややそういうことかどうか。
○大塚説明員　そういうことであるかどうかということについては、ちょっと私はこの場では申し上げにくいということを申さざるを得ません。
○五十嵐委員　そんな、あなた、だから少しサバがあったってどうだって構わないわけです。この根拠だって、なかなかお答えがないと僕はもう少し言わなくてはいけないことになりますからね。ややそういうことであれば、まあその前後だというぐあいには言ってもらわなければ、私もまた余分なことを聞かなければならぬ。
　それともう一つついでに、もう時間がないようですが、この契約書に、最大の投資を要する建設費用は前払いにするということになっている。これもひどい話だと思うのだけれども、あるいは全体でない部分的な前払いということかもしれぬが、しかし、一兆数千億のものに対する前払い、これは運賃は別かもしれぬが、運賃は先に払っちゃうということか。再処理の料金についても約七千四百億の相当部分を前払いするという契約になっている。これが一つです。それからもう一つは、未処理で返還、つまり固化の技術が未開発なものですから、場合によっては固化しないで未処理のまま戻すこともあり得るという契約の内容になっているそうでありますが、その辺をちょっとお知らせいただきたいのです。
　これは、いずれにしても結局は国民の負担になってくるものですから、我々は重大な関心を持っている。だから、これは一兆数千億の問題なのだから、皆さんの方でできるだけ公開してください、私契約だからといってひた隠しにしないで。そういうことではなくて、国民の負担にかかわることであればぜひひとつ出してもらいたいという要望を含めて、今の点御質問を申し上げておきたいと思います。
○大塚説明員　お答えを申し上げます。
　先生がただいま二点おっしゃいましたうちの初めの前払いの点でございますが、この契約についてはいろいろな払い方がございまして、契約時に幾ら払うとか、それから毎年ビジネスプランというもので費用も見直したりしております。ただ、おっしゃるように確かに前払いと言える部分もあるかと存じます。それは決して多いものではなくて、私どもが存じております限り、それは一〇％より下のものである、かように考えておるわけでございます。
　それから第二点の、使用済み燃料で返還される可能性があるという点でございますが、これは私が存じているところでは、かなり限定された条件下で、例えば先方において固化プラントなどがどうも技術的にできないとわかったときとか、しかもその場合には払ったお金が原則として返還されるとか、そのような契約になっておる、かように私は承知しております。
　それから、先生が金額の前後とおっしゃいましたけれどもいそのような感じを私は持っております。
○大野委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　―――――――――――――
　　　　午後一時三十分開議
○大野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。関晴正君。
○関委員　私は、きょう、青森県の下北半島六ケ所村に核燃料サイクル基地ということで電事連がぜひ設置したい、そういう要請をなされたことにかかわる問題について御質問を申し上げたいと思います。
　その前に、原子力というものは一体どこまで生命があるものだろうかということを考えるわけであります。原子力は石油にかわるエネルギーなんだ、代替エネルギーなんだということをよく言っておるし、言われてもおるのですが、このことについて私は、石油の方が原子力よりも長もちし、原子力の方が先にお払い箱になってしまうんじゃないだろうか、こう考えているわけであります。それで、その主たる理由はどこに見つけることができるかといいますと、今日、アメリカにおいては原子力発電所が百基以上にわたってキャンセルされているという、この実態であります。なぜアメリカが原子力発電所を百基以上にもわたってキャンセルするようになったのか、これは重要な問題だと私は思うわけであります。そういう意味において、日本はこのアメリカの原子力行政といいますか、またアメリカの原子力発電所のそうしたキャンセルの姿に学ぶべきものがあるはずだと思うのですが、まずその点について伺っておきたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　米国における原子力発電所建設のキャンセルがいろいろとあるということにつきましては先生御指摘のとおりでございまして、この点に関しましては、アメリカにおきましては一九六〇年代から七〇年代の初めにかけまして、先行きをかなり見越しまして大量の原子力発電所の建設が見込み発注されました。数で申しますと、一九七一年以前で百三十一件ほどの発注がありまして、その後も発注がなされまして一九八二年までの間に二百五十一件ほど発注された。その後、アメリカのインフレはかなり厳しく、さらに金利が高いというようなことで、建設の工期が長引いてきたことと相まちまして、非常に発電所の建設費が高くなったわけでございます。このため、確かにキャンセルでは、原子力で先ほどの二百五十一件の発注に対しまして百件というキャンセル数が出ておるわけでございますが、これは原子力だけではございませんで、キャンセルが出ているのは石炭火力においても四十四件出ておるわけでございます。米国の電力会社は、我が国の電力会社と違いまして数が非常に多うございまして、したがって規模も小さいという点もございまして、経営基盤が脆弱性を持っておる。財務体質が先ほどのインフレ、高金利というようなことから悪化し、資金調達も困難な状態になってきたという問題もあるわけでございますし、一方、全体の電力需要の伸びも低下してきたという背景があるわけでございます。こういうことで、我が国とはかなり事情を異にしておる点がございますし、アメリカは石炭も豊富に国内に有するという点もございまして、我が国と違う事情にあるわけでございます。我が国としては、国内にエネルギー資源に恵まれないというようなことから、石油の代替エネルギーとして安定したエネルギー供給を確保していくためには、やはり原子力というものが今後とも開発が必要とされるという状況にあろうかと思います。
○関委員　今の御答弁は、この問題についての分析が非常に不足だ、私はこう思います。今のお答えからいくと、経済上の問題がうまくないとか、あるいは金利高が影響しているとか、あるいはインフレが関係あるとか、そして建設費に多額の金がかかるからだ。一体その原因は何であるのかということなんです。それは安全度の問題なんです。安全確保の問題において明確な一つの確信、自信がなくなったから、これはもうやめなきゃなるまい。どうして安全にかかわる自信がなくなったのかということになると、再処理の問題において自信がなくなった。アメリカは再処理工場うまくいっていますか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　アメリカにおきましては、いわゆるカーター政権以来核の不拡散政策、核の不拡散を図るという強い政策から、国内における再処理事業につきましてもその計画を取りやめるというようなことがございまして、民営の再処理事業は現在進展いたしておりません。
○関委員　言うなれば原発における終着駅と申しましょうか、終末処理における処理の仕方に自信がない、再処理において自信がないものですからアメリカはこれをやめたんだ、こう言っていいんじゃないだろうかと思うのです。金がかかるとかあるいは金利が高いとか、そんなことよりも安全性において自信を持てなくなったからやめるに至ったのだ。しかし、軍事上はやっておりますよ。軍事上やっているということは、軍事上から取り出すところのプルトニウムのとり方と原発からとらなければならないその工程の間には、また大きな差もあるわけです。片一方はとりやすい、片一方はとりにくい、こういう事情もまたあるわけです。ですから、いずれにしても、アメリカが原子力発電所百基以上もキャンセルする方向をとった。この後もう原発をつくるのはやめているわけです。統計的に見ますと、アメリカが原発の発注をやめたのは一九七九年、ここからはもうゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロです。そうしてキャンセルがじゃんじゃんふえていって、先ほど申し上げたように百基を超えるところまできているわけです。
　私どもの方のエネルギー調査会で発表したものによりますと、一九九〇年には原子力は少なくとも一億キロワットを目指す、こう言いました。一九七〇年のときに二十年後の我が国の原子力の予想は一億キロワット、こう打ち出したのであります。ところがその後、一九七七年には六千万キロワットに変更いたしました。さらにその後、七九年には五千四百万キロワット、そして八一年には四千六百万キロワット、そして昨年は三千四百万キロワット。実にこの十三年の間に、一億キロワット一九九〇年においては原子力でやるんだと言っていながら、年々計画変更をしてきているわけです。これほど数字の変化と申しましょうか、予測の不的確と言ったらよろしゅうございますか、でたらめだと言った方がもっといいかもしれません。こういう傾向からいくと、三千四百万キロワットと言っておりますけれども、やがてまたもっともっと予測が下がっていくのじゃないだろうか、私はこう思います。
　その点について、理由がどこにあるのか、こうなりますと、やはり我が国の原子力行政においても、原発の上流の部面においては成功してきたけれども、下流の部面、終末の処理ということにおいて極めて困難性が多くなった。そうして大変に金がかかることになった。ここに一番のポイントがあるのだろう、私はこう思うわけです。そういう意味で、今私どもの日本においても、終末の処理における再処理工程、再処理能力が全くなすすべもない状態にある。今、東海村で計画しておるところの再処理工場はとまったきりですよ。何でとまっているのですか。