Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤正道君　社会民主党・護憲連合の近藤正道です。
　私は、会派を代表し、日本国憲法の改正手続に関する法律案について発議者に質問をいたします。
　初めに、衆議院憲法調査特別委員会での質疑打切りと強行採決に断固抗議をいたします。それに関連をいたしまして、先ほどの保岡発議者の、参議院は衆議院の足りないところを審議すればいい、正に参議院の存在を無視するかのような暴言に強く抗議をし、保岡発議者より答弁の撤回と謝罪をこの場で求めたいと思います。
　言うまでもなく、この法案は憲法改正の手続を定めたものであります。拙速を避け、慎重の上にも慎重を期すのが当然であります。私は今、この国の将来に大いなる危惧と懸念を抱いております。
　私たちは、この法案を改憲準備法だと指摘をしてまいりました。この象徴が憲法審査会の存在であります。安倍総理が登場し、参議院選挙の争点に憲法改正を掲げ、法案の早期成立を繰り返し明言し、立法府に介入をいたしました。憲法上許されない行為であります。
　この法案が成立すると、次の国会から、九条を始めとする憲法の基本原理を破壊し、立憲主義を否定する、あの自民党の新憲法草案をベースに公然と改憲の論議が始まるのです。どうしてこれが公正中立な手続法と言えるのでしょうか。改憲と地続きの法案ではないですか。国民は改憲を、とりわけ九条改憲を決して望んでおりません。私たちは本法案に強く反対をいたします。
　また、衆議院段階で行われた公聴会では、慎重審議を求める声や法案に反対する声が圧倒的多数でありました。国民に正しい情報が伝えられ、自由な投票運動が保障され、国民の意思が正しく表明できる投票方法、そして国民の総意に支えられた投票制度であることが必要であります。法案はこの原則を否定する欠陥法との指摘がたくさんなされました。国民主権主義の否定、国民不在の国民投票法案と言われても当然ではないですか。発議者は、公聴会におけるこの多数意見をどのように受け止めておられるんでしょうか。
　次に、公務員、教育者の地位利用による投票運動の禁止及び政治的行為の制限について伺います。
　公務員や教育者が職務上中立であるのは当然でありますが、同時に、表現の自由を有する主権者でもあります。五百万人以上にも及ぶこの人たち、すなわち主権者を一律に萎縮させるおそれの強い二重の規制は、憲法上許されないのではないでしょうか。しかも、どのような行為が許され、どのような行為が許されないのか不明確であります。これから必要な法制上の措置を講ずるというのもおかしい。こんな規制の仕方は許されないのであります。
　テレビ、ラジオの有料広告についてお伺いいたします。
　投票期日前二週間の禁止で足りるとしておりますが、これでは有料広告が資金力のある個人、団体に独占され、自由で公正な国民の意思形成が妨げられることになるのではないでしょうか。業界の自主規制は不十分であります。公正なルールが見付からない以上、全面禁止にすべきではないでしょうか。
　投票率に関してお伺いいたします。
　最近は、投票率が二〇％台といった低い投票率となることも少なくありません。低投票率の結果、その過半数が国民の十数％などと、ごく一部になることも考えられます。これで国民の承認を経たと言えるんでしょうか。硬性憲法の本質を貫き、国民の総意に基づいたものと言えるのでしょうか。なぜ最低投票率を設けないのか、明快にお答えください。
　投票方法についてお伺いいたします。
　法案では、「内容において関連する事項」としか定めておりません。内容において関連する事項とはどういうことでしょうか。個別投票が基本であるべきであります。人権規定のすべてを内容において関連するとして、一括して投票することも可能にしてしまいませんか。
　また、憲法九条に九条の二を加え、前の項で自衛軍を創設するとし、後の項で自衛軍の海外派兵・活動を定めた場合、両者は内容において関連すると言えるのでしょうか。専守防衛の自衛軍には賛成できるけれども、海外派兵・活動には反対という国民の意思は正しく表明できるのでしょうか。
○議長（扇千景君）　近藤君、時間が超過しております。簡単に願います。
○近藤正道君（続）　法案は、憲法改正について、公正、慎重に国民の判断を仰ごうという姿勢がみじんも見られません。憲法の改正権者は国民であり、国会は改正案を提案するにすぎません。このような国民不在の法案を作成し、改憲のプロセスだけを推し進めることは断じて許すことができません。
○議長（扇千景君）　近藤君、簡単に願います。
○近藤正道君（続）　法案を撤回し、憲法理念の実現に向けた努力を強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔衆議院議員葉梨康弘君登壇、拍手〕
○衆議院議員（葉梨康弘君）　良識の府であるこの参議院において答弁をさせていただくこと、大変光栄に存じております。
　本法律案の提出者を代表いたしまして、近藤議員の御質問に御答弁申し上げます。
　まず、改憲と地続きの法案ではないかとのお尋ねがございました。
　現行憲法制定以来六十年を経た今日、時代の要請により、世論調査等において示されるように、憲法改正の議論の必要性について関心が高まっていることを近藤議員も十分御理解のことと思います。
　そうした中、憲法改正について議論をし、その結果、憲法改正が必要とされた場合にこれを実現するための手続であり、しかも、現行憲法制定当初から憲法九十六条が規定する国民投票について具体的な手続を制度化することは、国民の関心にこたえ、国民主権を確立するために必要なことと認識しております。
　また、憲法改正案が具体的に国会に提出されていない現段階において、憲法改正国民投票法制について、憲法改正の中身と切り離して冷静に議論をすることは、公正かつ中立な憲法改正国民投票法制を目指すという点からも適当と考えております。
　次に、公聴会についてお尋ねがございました。
　衆議院段階では、二回の公聴会において十三人の公述人、二か所の地方公聴会において八人の意見陳述者から意見を聴いたところであります。また、これとは別に、有識者として三十八人の参考人から意見を聴いております。
　これらの意見には様々なものがあったと承知しておりますが、本法律案の早期成立を求める意見陳述もなされております。本法律案は、公聴会で伺った意見も踏まえて修正を行っており、サイレントマジョリティーを踏まえつつも、正に公正中立な国民投票制度を整備するものとなっているものと考えております。
　次に、公務員等、教育者の地位利用による国民投票運動の禁止及び政治的行為の制限についてお尋ねがございました。
　まず、公務員等、教育者の地位利用による国民投票の禁止については、対象となる行為が明確となるよう、地位利用の概念について、その地位にあるため特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用することであると具体的かつ明確に規定しております。また、違反に対する罰則も設けておりません。したがって、公務員等や教育者の国民投票運動に対して萎縮させるおそれが強いとの批判は当たらないものと考えております。
　また、附則に、公務員の政治的行為の制限規定の検討条項を規定をしております。公務員であっても、国民として他人に対する賛否の勧誘を行うことは広く認められるべきものと考えておりますが、他方、特定の公職の候補者を支持するなどの政治的目的を持った組織的な署名運動などは、全体の奉仕者たる公務員にふさわしくありません。
　このような観点から、両者の切り分けについては、この法律で一律に適用除外とするのではなく、本法律が施行するまでの三年間に、公務員の政治的行為の制限について定める国公法、地公法等の世界においてその規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることとしております。
　次に、テレビ、ラジオの有料広告についてお尋ねがありました。
　時に国民の感情に訴え扇情的なものとなる可能性もある放送メディアにおける有料の広告、いわゆるスポットＣＭについては、国民が放送メディアの影響から離れた、冷静に判断するための言わば冷却期間として、投票日前の一定期間禁止することが必要だと考えます。
　そこで、一方では広告主の表現の自由をできる限り尊重すること、他方で財力の多寡による不平等が生じるおそれがあること等を総合的に勘案し、かつ期日前投票の期間が投票日の二週間前から始まっていることも踏まえ、スポットＣＭの禁止期間を投票日前二週間としたところでございます。
　次に、最低投票率についてお尋ねがございました。
　国民投票の結果が主権者たる国民の意思をできる限り正確に反映したものとなるようにすることは必要であり、投票率が低いことは望ましいことではございません。しかし、最低投票率制度を設けると投票をボイコットさせる運動を誘発させるおそれがあり、かえって国民の意思を正確に反映することができない可能性もございます。しかも、憲法九十六条が規定する以上の加重要件として最低投票率制度を設けることは憲法上も疑義があると言わざるを得ません。
　これが本法案におきまして、最低投票率について規定しない理由でございます。
　最後に、個別投票についてのお尋ねがございました。
　何が内容ごとに関連するまとまりの事項かということにつきましては、一方で個別の憲法政策ごとに民意を問うという要請から、他方で相互に矛盾のない憲法体系を構築するという要請から決定されるべきものであると考えております。そして、そのような何が内容において関連する事項かの判断は、憲法上、国民に対する憲法改正の発議権を有する唯一の機関である国会のみが行うことができると考えられ、衆参両院の国会議員による議論を通じ判断されることが正に憲法の要請であると考えております。
　以上で私の答弁を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
平成十九年四月十六日（月曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　
　　　　　　　委員部長事務取
　　　　　　　扱　　　　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　記録部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、日本国憲法の改正手続に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、公明党一人十分、日本共産党一人五分及び社会民主党・護憲連合一人五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　日本国憲法の改正手続に関する法律案の趣旨説明でございます。衆議院議員保岡興治君から趣旨説明があり、これに対し、岡田直樹君、簗瀬進君、荒木清寛君、市田忠義君、近藤正道君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十分の見込みでございます。
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十時五十五分、本鈴は午前十一時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十九年四月十六日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保　勉君　　　　　神本美恵子君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　松下　新平君　　　　　松井　孝治君
　　　　　大門実紀史君　　　　　小林美恵子君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　加藤　修一君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高橋　千秋君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　津田弥太郎君　　　　　主濱　　了君
　　　　　松井　孝治君　　　　　松下　新平君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小林美恵子君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　久間　章生君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　経済産業副大臣　　山本　幸三君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　木村　隆秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　椎名　一保君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房長　　塩尻孝二郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　別所　浩郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤岡　　博君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　平工　奉文君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　富田　耕吉君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎信之郎君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　千田　　彰君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　盛夫君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　千坂　正志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十七年度一般会計歳入歳出決算、平成十七
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十七年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十七年度政府
　関係機関決算書（第百六十五回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十五回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十五回国会内閣提出）（継続案件）
　（外務省及び防衛庁の部）
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日までに、大門実紀史君、大久保勉君、那谷屋正義君、鰐淵洋子君及び津田弥太郎君が委員を辞任され、その補欠として小林美恵子君、神本美恵子君、加藤修一君、主濱了君及び伊藤基隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　平成十七年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。
　それでは、外務省そして防衛庁の順に御質問をさしていただきたいというふうに思います。
　まず、外務省関連、特にＯＤＡについて、中心に御質問さしていただきたいと思います。
　まず、先週、中国の温家宝首相が来日されました。日中首脳会談に続いて、翌日には国会での演説が行われたわけであります。我が国との、すぐ隣にありながら非常に関係の悪化が懸念された時期が長く続いたわけでございますけれども、その国から、中国から総理をお迎えすることができたということは大変意味のあることではなかったかなと、こういうふうに思うわけでございます。
　一方で、考えますと、来日の期間というものは大変短いものであったというふうに思います。日中の関係を考えればもう少しゆっくりと日本を見ていただきたかったという部分もあるのは、これは事実でございます。
　まず、外務大臣に、今回の温家宝首相の訪日自体、全体の外交上の成果につきまして、評価をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、去る十一日から二泊三日ということになりましょうか、温家宝中国首相の来日ということになりました。昨年の十月、安倍総理が訪中をしておられますので、日中関係の首脳往来ということは長く言われて、江沢民が最後ですね、七年ぐらい止まっていたと存じますので、そういった意味では有意義なものであったと考えております。
　内容につきましては、戦略的互恵関係という話を昨年の十月にしておられますけれども、その内容を詰めていくということになりまして、その具体的内容につきましては、日中の共同プレス発表という形で内容をいろいろ細目書いてございますので、もう御存じのとおりだと思っております。
　年内の訪中、また向こうの首脳の訪日等々についても積極的に検討するという形になっておりましたし、政治のみならず経済のレベルでも日中ハイレベルの協議をやるということに関しましても、第一回の会合というか紹介みたいな、向こうがまだ曽培炎が来ておりませんでしたので、向こうのハイレベル協議の議長サイドは出てきておりませんでしたけれども、少なくとも温家宝首相、安倍総理双方出席の下にこの会合が立ち上げられたというのは意義深かったと思っております。
　エネルギー・環境協力ほかいろいろございましたけれども、日本産米の輸入、お米の輸入等々、日本から見りゃ輸出の話等々につきましても協力をしていくことで一致をしておりますし、共同署名というのがサインをされております。拉致問題につきましても、協力をしたい旨の発表が正式にあっておりますし、国連安保常任理事会に関しましては、従来とかなり変わってきて、日本が国際社会で一層大きな建設的役割を果たすことを望んでいるという発言も正式にあっております。
　いろいろその他ございますけれども、あとは日中関係で、そうですね、何とか大学で野球があったり、代々木の公園で太極拳じゃ、ジョギングやら何やら接触がいろいろあったんで、野球はとてもうまいという話ではありませんでしたけれども、まあ良かったんじゃないでしょうかね。
　私は、そういった意味では、双方いろいろ話ができたことも良かったと思っておりますし、話題になっておりますというか、もめております東シナ海の油田の話、開発の話につきましても、少なくとも比較的広い海域という言葉を使って一応この問題は検討するという段階になりましたので、この言葉は次の会合につながっていく言葉だと思っておりますので、まあ主に通産省の仕事になろうかと思いますが、いろんな意味でかなりこれまで懸案だったものについていろいろ答えが出たというところもありますけれども、いろいろな意味で、今後の、次につながっていく会合の取っ掛かりになるという意味では非常に有意義ではなかったかと思っております。
○岸信夫君　そういう意味では、様々な問題についての、今大臣からもお話がございましたとおり、解決なりあるいは解決に向けての突破口、つながっていく大変有意義な訪問だったと、こういうことだと思いますが、これを続けていくことの方がまた更に重要なことになってくるんじゃないかなというふうにも思っておりますし、また御尽力をいただきたいというふうに思うわけでございますけれども。
　この日中の関係振り返ってみますと、戦後、我が国が経済復興という意味では東アジアで先頭を切ってまいりました。その中で、中国が遅れて、ここに来まして急速な勢いで経済発展を遂げていると、こういう状態であります。ですから、その過程において我が国は中国に対してＯＤＡを長年にわたって供与してきたわけでございます。二〇〇八年をもって我が国からの中国向けの円借款も終了すると、こういうことでお互い双方円満に合意をしたと、こういうことであります。今回のプレス発表の中でも、対中円借款が中国の経済建設及び経済面での日中協力に積極的役割を果たしたとの認識で一致し、中国側はこのことに対して感謝の意を表明したと記述がなされております。このこと自体は大変我々としても評価してもよいのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　確かに中国は急速な工業化を遂げてまいりました。ただ、その工業化の結果として、環境問題等深刻な問題というものも一方で抱えております。そして、このことは我が国に対しても大きな影響のある問題になってくるわけであります。こうしたことは特に中国に対しても解決を訴えていかなければいけない、彼らが当事者でありますから、状況の改善というものを図ってもらわなければいけないわけですけれども。我が国においては、環境の技術、特に省エネの技術とかそういう世界でも最先端の技術を持っているわけでございますから、これは中国のためというよりは、更に言えば我が国にも振り返ってくる、我が国のためにも中国の環境の改善というものも図っていかなければいけない。そのことに対して我が国が関与していかなければいけないんだというふうにも思うわけでございます。
　そういう意味で、ポスト円借款の、中国に対するこれからの支援の関係、こういうことにつきましてどのようなことが考えられるか、考えておられるかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたとおり、対中というものの円借につきましては、円満に双方理解、納得の上で二〇〇八年をもって終了させていただく、ＯＤＡというものをそういうふうにさせていただこうということで双方で合意をいたしております。
　今御指摘のありましたように、それ以後の話につきまして、環境の問題等々お話がありましたが、少なくとも今日本が、まず二つ分けないかぬと思いますが、無償資金協力の方につきましては、これは直接影響が出ます、例えば環境とか感染症とかいろいろあろうと存じますが、これらの問題の解決が一点、それから、いわゆる双方の相互理解に資する分野という意味で、交流を始めいろいろあろうと存じます。
　また、技術協力につきましては、これは今の環境技術も含めましていろいろな意味で、市場経済という問題もあろうと存じますし、いろんな意味で省エネに関する案件等々を、今も実施しておりますが、今後とも実施をしてまいらねばならぬと思っております。
　特にこの環境問題につきましては、先生のところのあれは山口県ですから、ある日、朝起きたらゴルフ場が真っ黄色だったなんというのは何回か例がおありだと思いますが、私ども九州北部におりますのでほぼ同じようなことが過去にもあっております。
　そういった意味では、酸性雨とか、海洋汚染で大量の廃棄物が日本海沿岸に流れ着くこと等々幾つもよく指摘をされているところでございますので、こういう環境分野における日中協力というものは、これは何も日中に限った話ではないんであって、国際問題、地球規模の問題として解決をしていかにゃならぬ問題だと思っておりますので、こういったものに関しましては、これは技術ということになろうと思いますので、この省エネの技術というのはこれは主に環境省又は通産省で一生懸命今やっておるところと承知しております。
　少なくとも、石炭のものをいかにこれを液化する、それから気化してガス化するという話が将来必ず石油不足を補うために出てくるときに、例のＣＯ２を地下に埋める等々の技術の話とか、また、日本と中国と一リッター当たりの燃料効率というものは、日本の一に対して中国の八か九ぐらいですんで八倍ぐらい違いますので、そういった意味の省エネの技術等々が中国に使われることになれば、その分だけ全体の環境に資するところもあるし、向こうの省エネにも資するし、それは効率にも資すると。
　そういったように、主に、点につきましては今後とも双方で話し合った上で、この点がやるべきところといったようなところはきちんと双方で話合いをして詰めていかねばならぬところだと思っております。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　その技術について言いますと、中国については知財権の問題も一方であるわけでございます。我が国の特に民間の先端技術等、もちろん協力をしていかなければいけない反面、その技術を向こうにただで取られてしまう、こういったリスクも一方ではらんでいるわけで、これは非常に難しいところではないかというふうには思います。
　しかしながら、おっしゃられたとおり、特に日中のみならず地球環境全体ということを考えれば、是非協力できるところはやっていかなければいけないのだろうと、こういうふうにも思います。
　さて、その中国でありますけれども、ここに来まして非常に経済が発展をしてきた。そういうことでお金も持つ国になってきたわけですけれども、そうした中国が第三国に、日本以外の国に援助をいろいろしているわけでございます。
　中国の場合はＤＡＣに加盟をしていないわけでありますけれども、そういったことで、国際ルール、我々の考えている秩序から逸脱した形でのやり方と。特に、自らの地位の向上とかあるいは資源の確保といったものに対して直接的に行ってきたというようなところの援助が我々も問題にしてきたわけであります。これは、我々支援国のみならずそういった被援助国の方からも、中国の支援のやり方というものが問題じゃないかと、こういった指摘も最近ではいろいろ聞かれていると、出てきていると、こういうふうには伺っておるわけでございます。
　一方、先日の日中共同プレス発表の中で、双方は、協力して第三国に援助を提供する問題について対話を行うことで一致したと、こういう文言がございます。我が国としては、中国に対して、まず国際ルールに従うようにと、これは引き続き言っていかなければいけないことだというふうに思うわけでございますけれども、この発表の中にある、将来的に例えば日中合弁でＯＤＡを考えていくとか、そういうことなんでしょうか。今のところ、そのための対話を、そこに行くための対話をすると、こういうことなんですけれども、その後の展開等も含めて今後の、どういうふうにこの話を具体化していくか、この辺りのお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘がありましたように、途上国の支援、特にアフリカ等々でよく言われているところでございますが、これを支援している国々ではそれなりにＤＡＣと称するルールがあり、ＤＡＣというルールがあるんですが、そのルールに基づいて、むちゃくちゃな状況のところにはもう一方的なものを援助しないとか、非人道的なところにはやっちゃいかぬとか、いろいろ双方というか援助国側でそれなりのルールができ上がっておりますが、そういったものに関しての注意、若しくはそういったものに対する配慮がないのではないかということで、これはよく先進国から言われているところでもあります。
　そういった意味で、途上国に対しての支援がこのところ中国増してきておりますんで、そういったルールに従ってもらわないとおかしなことになる、少なくともそういった中の内乱を助長することになりかねないとか、いろんなよく例が引かれるところです。そういった意味で、これまで働き掛けを日本としても行ってきたところですが、今回の温家宝総理の来日に当たって、この点は安倍総理の方から重ねて述べておられます。
　温家宝総理の方からは、国際的に認められたルールを遵守するとして、日本とも協力したい旨の発言が正式にあっておりますし、今言われましたプレス発表にも同じようなことになっておりますんで、これ今後具体的な日程とか内容というのは今から詰めにゃいかぬところだと思って、初めて向こうが応じた形になってきておりますんで、今後この内容、具体的なものを今後詰めさせていただくことになろうと存じます。
○岸信夫君　我が国の主張、あるいは中国の主張、そして国際社会の主張と、いろんな立場でそういう主張が今まで外交の場で闘わされてきたわけでありますけれども、我が国はこれまで、国連の安保理の常任理事国入りに向けましてＯＤＡというものを一つのその外交のツールとして進めてきたわけです。前回我が国が提案した枠組みの決議案については残念ながら廃案になってしまった。そういう意味では、もちろんいろんな要素があるわけですけれども、このＯＤＡ外交というものは残念ながら結果として実を結ばなかったと、こういうことだろうと思います。ただ、最近の国際社会の情勢、安全が脅かされているような状況もいろいろあって、そういうことに我が国も直面しているわけですけれども、日本の国民もこの安保理常任理事国入りの重要性に対する理解というものは更に深まっている、こういうふうには思うわけです。
　大臣は、今国会の外交演説の中で、常任理事国入りを目指すため、新たな提案を検討し、主要国を始め各国と緊密に協議をすると、こういうふうにおっしゃっておられるわけですけれども、それからその後時間もたっておりますけれども、取組状況についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　政府としては、この二十一世紀の国連、かつてできましたときには五十数か国、今加盟国だけで百九十二か国というものになりました。時代も大きく当時の冷戦構造と変わって、一九九〇年以降世の中随分変わってきておるという状況の中にあって、日本としてやっぱり二十一世紀にふさわしい国連に変えていく必要がある。その中において、日本は与えられた責任を十分に果たせるだけの力もあるし意欲もあるということをきちんと、今後とも正確にその立場を明らかにして取り組んでいくべき問題だと思っております。
　前回の案、Ｇ４という案につきましては、これはもう実に様々な御意見がありまして、日本だけならいいとか、いろいろ、こことここだけならいいとか、いやここは反対とか、実にいろいろありましたんで、私どもとしては幅広いいわゆる支持を得られるように今いろいろ具体案を考えて、こういうの、もう既に幾つか出しております。出しておりますけれども、いずれもその段階で合意に至るところまで行きそうもありませんので、引き続きその別の案というもの、じゃ、おたくでは何を考える、どうしたら大丈夫なんですか、改革しなくちゃいけないとおたくも言っておられるんですから、おたくだったらどういう案なんですという案をいろいろな国に対して、じゃ、あなたの考える改革案というのを示してくださいというので、改革案を示すのはこっち側ばっかりであって、そちらが何にも示されないのはいかがなものかということでいろいろ投げ掛けてもおりますので、交渉は各国別にちょっと段階がいろいろ違いますけれども、いろいろな国と交渉を継続中というように御理解いただければと存じます。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　外交を進めていくに当たって、当然我が国の主張を通して発言力を強化していかなければいけないわけですけれども、そのためにはいろいろとコストも当然掛かってまいります。国連の分担金については、我が国は一九％というところから交渉によって一六・六二四％に下げられたわけです。また一方で、ほかの常任理事国に対しても応分の負担をしろと、こういうふうに求めていったというふうに聞いておりますけれども、この国連分担金の交渉、いろいろな激しい場面もあったというふうにも思います。
　我が国のプレゼンスを失わないようにしながら、また費用をできるだけセーブしていく、これ両方とも必要なことかと思いますけれども、こういった交渉の経緯について伺いたいと思います。
○副大臣（浅野勝人君）　国連の分担率の交渉は、約一年間に及ぶ様々な厳しい話合いの結果、去年十二月二十二日に従来の分担率の算定方式を維持することで妥結しました。この結果、二〇〇七年から九年、三年間、日本の分担率は一六・六二四％となります。去年までの一九・四六八％に比べて加盟国の中で最大の二・八四四ポイントの引下げとなりました。
　また、今先生御指摘の主な国との関係でも、これまでは日本の負担がイギリス、フランス、中国、ロシアの安保理常任理事国の合計を上回っておりまして過大負担と認識されていましたが、やっと四か国の合計を下回ることとなり、主要国との不均衡がいささか改善されました。
　向こう三年間は一六％余りの負担となりますが、まだ分不相応の分担と思っておりますので、中国の二・六％、ロシアの一・二％のありようと含めて引き続き日本の分担率の引下げに不断の努力が必要と、そんなふうに考えております。
○岸信夫君　今副大臣からいささか改善がなされたと、こういうことでありまして、まだまだ改善をしていかなければいけないというところも感じておられるということだと思います。
　我が国のレベルが日本の経済の経済力に比べてこの分担金が重いか軽いかと、こういう問題もあるわけですけれども、一方で、やはり国連という国際社会の場においてそれぞれの国が責任を持ってもらわなきゃいけないわけでありまして、そういう見地から、やはり特に最近経済成長の大きい中国とか、そういう国にも応分の負担を求めていくというのもこれは当然だと思います。また、引き続きこの点は是非外交で進めていっていただきたいというふうにも思うわけです。
　その我が国の負担するコストということでいいますと、ＯＤＡの事業費についてもいろいろ言えるところがあるわけですけれども、事業費の削減がずっと続いてきました。そして、ピーク時に比べますと四割減と、こういうことであります。確かに、総額で見ますと大変大きな金額でありますし、我が国の国内での理解を得るということもこれは大変大事なことであるわけですけれども、一方で一時から四割も減っている。このＯＤＡがいわゆる外交のツールという位置付けからすると、これは余りにも減らし過ぎではないかという部分もあるわけです。結果的にそのプレゼンス、発言力というものも弱くなってしまっているんではないかと、こういうふうにも思うわけです。
　そのＯＤＡの支出額がちょっと増えても、債務救済あるいは支払の猶予といった措置で消えてしまっている部分が大変大きいと、このことも懸念されるわけでございまして、そういったことも含めて、このＯＤＡの額の減少と、このことが我が国の外交力に影響を与えていないのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、いわゆる平和的な手段によって少なくとも日本という地位の国なりとしての国益を考えていくに当たって、このＯＤＡというのは最も重要な外交手段の一つというように、私どももそのように考えております。
　日本としては、このＯＤＡを通じまして、いわゆる発展途上国に限らずいろいろな国々との間で共同で協調したり、いろいろしてまいりましたので、国際的な評価とか信頼とか、また国際社会における発言力というのはかなりあったということは確かだと存じます。特に世界がそういうものを減らしていく真っ最中の中にあって、日本は九一年から二〇〇〇年代にかけて一番のたしか額としてはやって、維持してきておりましたので、この点に関しましては、そこらの時代に大幅に切られた国々というのはありますので、そこらの国々からの評価は極めて高かったと思っております。
　ただ、御存じのように、御指摘のように、約四割減っておりますので、過去十年間になりますが、減らされておりますので、そういった意味では、これを今後引き続きずっと漸減になりますと、来年、今年度でイギリスに抜かれて、今アメリカが一番、二番がイギリス、今、日本が三番目になっていると思いますが、来年はもう間違いなくフランス、ドイツに抜かれて五位かそこらになるだろうと思っておりますけれども、そういったところまで、今アメリカやフランス、ドイツは猛烈な勢いで伸ばしておりますので、そういった意味におきましては、私どもとしては、今後このＯＤＡというものに関して、日本としてこの額またその内容等々を期待されている一方、我々としてはそれにこたえるだけの資金的な面で止められておるという点に関してどうやって対応すべきかというのは、これは日本として検討しなければならない物すごく大事な問題だと、我々もそのように理解をいたしております。
○岸信夫君　我が国が表明いたしました五年間で百億ドルのＯＤＡの積み増し、こういう国際公約がございます。この公約、国際公約ですから当然大変重要なものでありますし、この約束を果たしていくということは国際社会からの信頼をかち得ていくためにも大変重要なことだろうと。また、この表明自体を大変高く評価されておりますので成し遂げていかなければいけないわけですけれども、その事業費のみならずいろいろな費用が掛かっていくわけです。国際機関への、先ほどお話ありましたけれども、拠出の問題、あるいは特に人をどのように派遣をしていくか。我が国はお金の負担はしてまいりましたけれども、そういう人を派遣していく、それぞれの現場現場で日本人の姿を見せていくということが、これはこれで大変重要なことだろうと思いますが、この部分はまだまだ残念ながら遅れてきたんではないかなというふうに思っています。そういったことを、限られた財政資源ではありますけれども、効率的に配置していかなければいけないと、こういうふうにも思っております。
　是非効率的な配置というものをやっていかなきゃいけないとは思いますけれども、どういった部分にこれから重点を置いていくべきだとお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず最初の、前半の部分の、二〇〇五年の四月にたしか、五月でしたか、小泉総理がミレニアム開発目標というのの合意の場において、たしか七月のグレンイーグルズのサミットだったと記憶しますけれども、そこの場において小泉総理より、今後五年間のＯＤＡ事業量については百億ドルの積み増しを目指すということを発表されておられます。これによりまして、日本としては、これは国際公約ということでもありますので、いろんな意味でこの地球規模の問題解決に資するというのは大変大事なことだと思いますし、国際社会の中でということの大きな、Ｇ８のメンバーということで考えましてもこれは大きな責任であろうと思って、少なくともグローバル化というものがどんどん進んでいく中にあって、少なくとも日本の経済的発展というものというか繁栄というものを確保し続けていくためにもこういったものは大事なんだというように考えて、私どもとして重要な外交課題というように理解をいたしております。
　したがいまして、今、ＯＤＡの話は、これをきちんと達成すると同時に、イラクとかアフガニスタンとかいろいろ、復興支援いろいろございますけれども、その他にも今あちらこちらの選挙管理委員に人を出してみたり、カンボジアで今クメールルージュの裁判が始まっておりますけれども、これに裁判官を出したり、また、カンボジアでいけば、いろんな企業がそこに進出しようにも、民法はない、民事訴訟法はない、商法は不備等々いろいろな問題があるということで、人がないということから、日本から今、たしか法務省から若い女性の司法官が一、二、三、四人か、三人か四人か行っていると思いますが、そういったものも含めまして、橋を架けるとか、そういったの以外にもいろいろな意味で、そこの行政組織がきっちりしてないというものを支援するために、いろいろな意味でＯＤＡを使わせていただいたりいろんな形で支援をさせていただいておりますけれども、そういったような社会制度とか経済制度というものに関しましてもきちんとしたものをつくり上げていかないと、投資が出てこないとか発展が妨げられるということになろうというような感じがいたしておりますんで、その面につきましても広範な、今までの何となく、インフラでもハードの話以外、そういったソフトの面の話につきましても今後いろいろやっていく必要があろうと思いますし、またそれに合った人をこちら側も育てておきませんと出せませんので、そういったことも併せて考えていかねばならぬと思っております。
○岸信夫君　そういったＯＤＡなどの外交を進めていくために、本省の政府の手足となって働かなければいけないのがそれぞれの国の大使館であったり、あるいは領事館その他の在外公館があるわけでございます。なかなか厳しい地域で目の届かないところでの活動というものもあるわけでございますけれども、彼らに一生懸命頑張ってもらわなければいけないのもこれは一つあると思うんですが。
　十七年度の決算検査報告において、その在外公館において不適切な処理が見られたと、こういうことが述べられてございます。小切手署名の厳格運用の部分、あるいは前渡資金の支払を行う際の補助職員の範囲の明確化と、あるいはその前渡資金で支払っているのに、私金、プライベートなお金で立替えをしたと、あるいは現金出納簿の書式等について問題が指摘をされて、この部分について引き続き検討を行っていくと、こういうふうに述べられているわけですけれども、問題点が指摘されておりながら引き続き検討ということではちょっといけないんじゃないかなというふうにも思うわけです。
　確かに、それぞれの国で商習慣も違う、こういったこともあると思います。もしどうしてもルールに合わせられないというのであれば、やはりそれなりの合った、適用できるルールというものも必要なんだとは思うんですけれども、そういう意味で、検討ではなくて実際アクションというものが必要な時期であるというふうに思います。現場で実際そういう必要な措置がなされ、改善がなされているんでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（浅野勝人君）　平成十五年の会計検査院の決算検査報告を受けて外務省としては、資金の前渡し、前渡金を担当する職員が小切手の署名などを自ら適正に行うと、制度の改善や在外公館への訓令を出して、これまで必要な措置をとってまいりました。
　他方、在外公館では、任地の商習慣などにも様々ございますし、現金払や前払が必要とされることが多く、日本の会計法令を一律に適用することが困難な場合がございます。改善措置要求をいただいている十数項目のうち、まだ三ないし四点については引き続き慎重に検討を要するものがあるのは岸先生御指摘のとおりでございます。
　外務省としては、日本と異なる商習慣などの中で適正な出納事務を確保しながら、現場の在外公館の円滑な外交活動が実施されるよう引き続き制度の改善などを通じて必要な措置をとってまいる努力をしていく所存でございます。
○岸信夫君　問題が起こって指摘をされては、直さなきゃ直さなきゃということで、ずるずるまた同じような問題が起こらないようにこれはしていただきたいというふうに思います。
　少し質問を割愛させていただきまして、防衛省の関連に移りたいというふうに思います。
　十八年の六月に、防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策報告書というものが取りまとめられました。施設庁については、官製談合等そういった問題が多発をしたと、こういうことでありまして、国民の目も大変厳しいものがあるわけでございます。その後の入札改革の取組状況、改善状況について伺いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　今おっしゃいましたように、昨年六月に報告書を出させていただきました。それを受けまして、まず入札を、一般競争入札、今まで七・三億円でございましたのを二億円以上というふうにいたしましたし、また公益法人等につきましても、これまで随意契約でやっていたのを一般競争入札あるいはまた企画競争というふうに、できる限り取り入れていったところでございます。
　そのほか、防衛施設庁がやはり一つは、まあ別組織と言ってはなんですけれども、従来からの、本来出発した当時から一つの組織でずっとありましたから、これについてやっぱりこれを直すべきだということで、今度の国会に出させております防衛省設置法の改正によりましてこれを廃止して本省と一緒にするという、そういうふうなことも今やっておりまして、この法律が通りますと、今年の九月をめどにそういう形にしようと思います。
　そのときもまた、その組織の中で積算部門と契約部門を一緒にしないで別にしようというふうな、そういうことをやっておりますから、こういうようなことを通じまして二度とあのような事件が起きないようにしようということで、みんなその方向に向かって努力しているところであります。
○岸信夫君　今大臣のおっしゃられたように、組織自体を改編していくと、それによって、それも含めてこういう防止策に真剣に取り組んでいただくと、こういうことでございますけれども、施設庁の解体については、いずれにしてもその業務を引き継いでいく部署としては中に残っていく、これはまあ必要なことなんだと思います。結局、同じような問題が引き続き起こらないように、これはその組織の問題と併せて、それぞれ職員の意識の問題というものがやはり大変大きいんだろうと思います。モラルの向上、意識改革がやはり大変重要なんだろうというふうに思いますので、この点、是非、大臣にはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　自衛隊のイラク派遣についてでございますけれども、十六年一月から二年半、サマーワに陸上自衛隊が派遣され、昨年その撤収が完了したわけであります。延べ五千五百人、そして二億ドルを超える無償資金協力の実施で、医療施設や学校の整備あるいは雇用の創出といった面で、現地の生活環境の改善に大変大きく貢献したことで自衛隊の評価も大変高かったというふうに思います。
　ただ、一方で、日本から贈られた機器がそのまま放置されているといったことが報道もされておるわけです。無償協力案件が十分活用されなかった部分があるというようなことでございますけれども、この辺り、我々報道で知るしかない部分もあったわけですけれども、事実はどうなっているのかということをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　ムサンナ県で陸上自衛隊が復興に携わったことにつきましては、先般マリキ首相がお見えになりましたときも、大変役に立ったと言ってもらいまして、私も大変その点はほっとしたところでございますが、陸上自衛隊の復興への活動だけではなくて、やはりＯＤＡその他、そういうほかのツールともうまく抱き合わせてやったことが日本に対する評価を高めたんじゃないかなと思っておりますので、そのほかのツールにつきましてもそれなりの評価が与えられておるんだろうと思っております。
　一部そういういろんな報道があったというのはまた聞かないわけでもございませんけれども、概して南部地域については治安も良かったこともあったかもしれませんけれども、陸上自衛隊の派遣は非常に成功裏に終わったと、そういうふうにやはり総括いたしております。
○岸信夫君　確かに大変な環境であったわけですから、何もかもすべて一〇〇％できると、こういう状況ではなかったんだとは思います。そういった厳しい環境の中では精一杯頑張っていただいたということでありますけれども、この経験を今後にどう生かしていくかということが更に我が国にとっては大きいことだろうというふうに思います。
　先日私も、群馬県の相馬原で第十次の派遣隊に参加した皆さんと、隊員の方々と懇談をする機会がございました。日ごろの訓練がしっかりできていたから現地で慌てふためくということは一切なかったと、こういうことでありましたけれども、隊員の皆さんも大変いい経験をされたんだろうと思います。また、オーストラリア軍始め治安の維持を担当した国の軍隊との、部隊との連携というものも、これ非常に我々にとってもいい経験になったんではないかと思います。今後のやはり活動というものにつながっていくというふうにも思うわけですけれども。
　確かに、大変な人とお金が掛かっているというのも、これも一方で事実であります。その人の、人的貢献、それから費用の掛け方、こういったもの、今後、同じような種類の活動というものが、海外での支援活動というものが増えてくる可能性があるわけでございますけれども、何か改善を、ここはこうしておいた方がいいなというような改善点があれば教えてください。
○国務大臣（久間章生君）　今度、国際平和協力業務が自衛隊法の改正になりまして本来業務になりましたのを機会に、また即応集団の中に国際平和協力の関係の教育隊をつくりまして、今までのそういう経験を生かして教育をしていく、あるいはまた、国連からの要請があったときにすっと出れるような、調査隊についてはもう日ごろから常備しておくというようなことを組織としてつくることを考えておりまして、そういうような形で今までの経験を生かしていくようにしたいと、そういうふうに思っておるところであります。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　ちょっと話を、話題を変えたいと思いますが、先ほどもお話ししました中国の問題です。中国が二〇〇七年の国防予算、前年比の一七・八％増の、円でいうと五兆三千三百億というふうに言われております。これは我が国の防衛予算も上回っている。ただ、実際にはこの数倍あるんじゃないかということさえまた言われているわけです。
　中国の不透明な国防費については我々も問題視してきているわけでございますけれども、特に東アジア、台湾も含めてのことを考えますと、今回、温家宝首相も、台湾が中国にとって核心的利益であると、こういうふうな表現もされているわけであります。この東シナ海海域において中国の軍事力の飛躍的な増大というものがこれまでのバランスを崩して不安定なものにしてしまうんではないかと危惧されるわけでございまして、特にそのシーレーンというものが重要な我が国でございますから、我々にとっても死活問題になってしまうわけであります。中国の防衛費の増大に対して我が国もどんどんどんどん国防費を増やせと、こう言っているわけではないわけですけれども、我が国が守りをしっかり固めながら、一方で高まっている緊張というものを緩和していく、この両方をやっていく努力というものもしていかなければいけないわけです。
　日中共同プレス発表で、中国の国防部長が来日をする、あるいは日中のそれぞれの艦艇が相互寄港をする、こういったことで一致したということであります。我が国としては、もちろんその日中バイの関係というものを大切にしていかなければいけないわけですけれども、またもう少し北を見ますと、北朝鮮もあるわけで、韓国との連携というものもこれも取っていかなきゃいけないというふうにも思います。
　そうした日中韓あるいはアメリカというものを含めて相互の連携、連絡強化を通じて信頼感をつくっていくことがその緊張感の緩和につながっていくんだろうというふうに思いますけれども、この中国の国防費の急増によるその東アジアのバランス、ミリタリーバランスが崩れると、あるいはまたそういった影響について大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　確かに、中国はこのところずっと二けた台で国防費が増大しております。これは、中国の説明は、人件費が非常に増えているというのと、非常に古い装備なものだからその装備の近代化をやっているという、そういう話でございまして、それはそれなりにうなずけるところもございますが、私どもが中国の、先般も副総参謀長がお見えになりましたので言いましたのは、やっぱり手のうちをもう少しオープンにしてもらわないと、お互いが疑心暗鬼になると不必要な警戒心を抱くようになるから、やっぱりそこは透明性をもう少しきちんとしてもらいたいというようなことを申し上げたわけでございまして、確かに古いものを近代化していく、特に空、海、これらについて近代化を図っているのは事実でございます。それと同時にまた、海につきましては海洋行動というのが広がってきておりますから、その辺についても我々としては注目をしているところでございます。
　さはさりながら、今直ちにバランス関係が崩れていろんな意味で問題が起きているかということになりますと、そこまではございませんし、我が国としても、我が国の場合は特にアメリカとのいろんな意味での提携を深めておりますから、我が国の問題につきましてはそれほどの懸念材料は今のところは来ておりません。
　しかしながら、正直言って、台湾と中国との関係につきましては、やっぱりこのままの状況でいくとかなりアンバランスになってくるんじゃないかなと、それがどういうふうにこの地域に影響してくるかなという、そういうようなことについては注意しなければなりません。
　しかし、また反面、中国も今経済的には米国との関係、我が国との関係あるいは台湾との関係で、そういうような危機を伴うような状況よりも、むしろ融和的に動いた方が得であるという、そういう動きもしておりますから、米中関係あるいは日中関係、そういったところも総合的に判断しながら見ていく必要もあろうかと思っておりまして、今直ちにいわゆる脅威というような、そういうことには当たらないんじゃないかなと思っております。