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○山口那津男君　役所の説明でありますと、商品の現物取引に伴うリスクをヘッジするために商品先物取引があるという一方で、投資商品として先物取引があると、こういう説明なされるわけですね。しかし、この七万人もの不招請勧誘で加入される方々というのは、現物取引やそのリスクをヘッジするために加入される人はほとんどいないと思います。そういう方々は、やっぱり恒常的に三万、四万という中に含まれているんだろうと思うんですね。
　そうすると、専ら、専ら投資目的で、投資運用のために、資産運用のために加入してくるとすれば、これは他の金融商品の規制と何ら異なる必要がないはずなんですね。にもかかわらず、この商品先物取引については不招請勧誘禁止をする法律そのものがないということはこれは全くおかしい話だと、こう思うわけであります。
　さあそこで、今回の改正法が成り立ったとして、坂井参考人は、この苦情や被害の相談というのが目に見えて激減していくと、ここ数年のうちに激減していくと、こう思われますか。
○参考人（坂井宏君）　先行きのことでございますのでこれはなかなか確たることは申し上げられませんけれども、御案内のとおり、先ほども度々言及されておりますが、十六年度から十七年度にかけまして国民生活センターに対する苦情が大幅に減ったと、この傾向が続くことを強く念願しておりますし、それに向けて私どもは鋭意努力をしてまいりたいというのが私どもの気持ちでございます。
○山口那津男君　私は、今度の改正法によっても商品先物取引分野についての効果はほとんどないと、こう認識をいたしております。
　しかし、今、参考人が努力をして期待すると、こうおっしゃられるのであれば、もし今後、ここ数年のうちに激減すると、つまり十年前や二十年前の水準以下にこの苦情やトラブルの件数が減るという結果が出なければ、今回の改正法も皆さん方の運用の努力も全く意味がないということになるんだろうと思いますが、そういう認識でよろしいですか。
○参考人（坂井宏君）　その辺については大変難しい御質問でございまして、私個人としましては、やはり商品先物取引自体の重要性を勘案した場合、それを生かすという意味では、何とか参画するプレーヤーである企業の仕事の仕方自体、それからそれを実際に行う外務員の仕事の仕方自体を適正化することによって、例えば証券業並みぐらいの水準に是非持っていくべく努力をすべきだというふうに私は思っております。
　したがって、そういう方向でいかなければならないと思っています。それはなかなかお答えとしては難しいわけでございますが、気持ちだけ申し上げますと、そういうことでございます。
○山口那津男君　次に吉川参考人にお伺いしたいと思います。
　私、今ここに資料として、大阪高等裁判所、平成十六年八月三十一日の判決、事件番号でいいますと平成十六年（ネ）第八百十四号損害賠償請求控訴事件という判決書を持っているんですが、裁判所の認定した事実及び判断の中にいろいろ専門用語が出てくるんですね。これは商品先物取引に関する判例であります。
　私は必ずしも専門家ではありませんので、この言葉の意味がよく分からないんですね。吉川参考人、例えば両建て、商品先物取引における両建てという言葉の意味はお分かりでしょうか。
○参考人（吉川満君）　私は証券会社系のシンクタンクの人間なので、商品取引のことは詳しくありません。
○山口那津男君　それはもう当然のことかもしれません。
　しかし、いやしくも金融のかかわるお仕事で高度な専門知識をお持ちの吉川参考人でさえこの両建てと、商品先物取引の両建てと、言葉を聞いてもよく意味がお分かりにならないわけですね。ましてそういう金融商品分野に全く経験、知識のない人が、いきなり不招請勧誘でいろいろ説明をされても到底私は理解できないだろうと思うんですね。
　そういう点において、この商品先物取引、もう一つこの判決が指摘している部分があります。先物取引の特色として三つ挙げているんですね。一つは、仕組みが複雑で相場の予測も極めて困難であり、多額の損失を被る危険性を有すると。二点目は、委託証拠金によって実際に支払うに比して高額の取引が可能な制度があり、しかも取引の手数料が高く、相場の予想が的中しても手数料を差し引きすると損が出る場合があること。三つ目、限月というんですかね、があるため、相場の改善を待つとしても限界があるから、損を承知で決済しなければならない場面もあることなどの特色があると、こう判決は指摘しているんですね。
　吉川参考人はこの判決の指摘を今お聞きになって、どういうことを言っているか、商品先物取引の特質についてお分かりいただけましたでしょうか。
○参考人（吉川満君）　正確には分からないかもしれませんが、イメージは何となく伝わってきました。
○山口那津男君　それが正直な感想かと。私も同感であります。
　これ一見して、こういう説明をされても、イメージがぼやっと分かっても、実際の取引に自分の自主的な主体的な判断で選択をするということはかなり難しいだろうなと、こう思うわけでありまして、この商品先物取引については非常に規制が緩過ぎると私は感想を持つわけであります。
　私の質問は以上で終わらせていただきます。
○大門実紀史君　先ほどから坂井参考人に質問が集中しておりますけども、私も坂井参考人にお聞きをしたいと思います。
　別に坂井参考人個人を特に詰めるとかそういうことではございません。先ほどからお聞きのとおり、この委員会でかなりこの問題がなっているもんですから、業界の方の考えを直接聞きたいということでございます。
　先ほど十一万人のうち七万人の出入りという話、私、事前に承知をしておりまして、要するに、与謝野大臣も言われましたけど、商品先物取引というのは、株の取引とかほかの取引とちょっと違う性格がございまして、やはりゼロサムゲーム的なところがございまして、だれかが得をすればだれかが損をすると。
　どうも私は、その損をする人を、さっきでいえば七万人の出入りですね、どうしてもつくらなきゃいけない構造になりがちな、なっているとは断定できませんけど、なりがちな取引、マーケットであると。だれが自分たちはいつももうかって損する人をつくりたいかというと、皆さんというよりも、皆さんは扱う方ですけれども、取引を扱う方ですが、私は、実物を生産している、扱っている業界ではないかと。皆さんの更に石油業界とか実物業界があるんじゃないかというところまで思ったりしているところでございますけれども、そういうところがバックにあって、先物取引があって、自分たちが損しないように、価格ですね、で、損する人をつくっていると。そこに不招請勧誘の問題が出てきているというような気がして、うなずいていらっしゃいますけど、そう思うわけでございます。
　私は、そういうマーケットでいつまでもいいのかと。商品先物というのは、私、全部否定はいたしません。外国で見ても、何も悪の業界とか、そういう意味では見ておりません。元々古い歴史がございますから、必要な部分もありますですよね。どうもゆがんだ構造になっているんじゃないか思うわけです。
　ですから、本来あるべき姿に戻してもらう必要があると思っているわけですけども、そういう点でそもそも論なんですけども、なぜ商品先物について自分でよく知っていて自分で取引をしてみたいと、こういう人だけのマーケットであったっていいじゃないかと思うんですよね。なぜそれじゃいけないんでしょうか、坂井参考人。
○参考人（坂井宏君）　基本的に、商品先物取引、いわゆる一定の証拠金を納めてその何倍の取引をするわけでございますが、非常に損した場合にはハイリスクであることは事実でございまして、ただ、そういうハイリスクの商品等、資産運用を望む方に対するそういう資産運用の場を提供する、それも一般的にどこにでもなされている形態であるわけでございますから、それをあながち否定すべきではないというふうに私は思っております。
　問題は、結局、勧誘の仕方とか、実際にその知識のない方、引きずり込んでいるんではないかというような非常な大きな問題を生じないように、いかに勧誘のときにきちっと法令を守り、それから説明をきちっとしてやっていくかということであろうというふうに考えております。
○大門実紀史君　現場はそんなきれい事じゃありませんで、じゃ、お聞きいたしますけど、電話とか突然の訪問というのは何のためにやられるのかと。そもそも商品先物やりたかったという人を、まあ百人に一人もいないと思いますけども、見付けるために電話したり突然の訪問されるのか、それとも、まるっきりそんなこと考えてない方、あるいは商品先物ってちょっと危ないななんていろいろ思っている方、そういう人を説得するために電話したり訪問をされるのか。何の目的で電話、突然の訪問等をしなけりゃいけないんでしょうか。
○参考人（坂井宏君）　各商品取引員企業もやはり株式会社でございますし、自分の事業を拡大する上では自分が商う数量を増やしていく必要がある、そのためには実際の委託をする方々を増やしていかなければならないと。委託をしていただく方々を増やすに当たって、一つの手段として一般の方々に電話をしたり訪問をして、こういう投資機会があるけれどもいかがでしょうかということを説明し、投資の場に入っていただくようなことをお勧めしているというのが実態だと思います。
○大門実紀史君　じゃ、ちょっとリアルな話をしないとどうもかみ合わないんですけど、皆さんおっしゃっていますけども、これはある先物を扱っている訪問の電話で勧誘するときのマニュアルでございます。こういうものがあるんですけどね、実際に使われているものですけれども。
　例えば、いろいろおっしゃいますけども、再勧誘の禁止なんか、一回断られたら二度としないということを書いていますけども、例えばこのマニュアルなんかは、断られたら笑顔で聞き流しましょうと、つまり、断られたということを認識しないように、相手にも断ったという意識を持たせないようにと、こういうことがずっとやられているわけでございますね。
　で、そもそも論でいくと、もうずっとありましたとおり大変リスクのある商品だと。もうこれ、取り上げれば大変なことが一杯書いてあります。リスク、説明全然しません。いかに買わせるかだけですよね。こんなことが行われているわけですね、この危ないリスクの高いやつですね。ですから、何といいますか、そもそものところの入口からという意見がずっと出てきているわけでございます。
　もう一つは、先ほどちょっと言われて気になったので指摘はしたいなと思うんですけれども、これ以上規制を厳しくすると、つまり不招請勧誘を禁止するとマーケットがもたないと、商品先物市場がもたなくなるというふうな言い方をされましたけれども、ちょっと脅しっぽいなというふうに私思うわけですね。そういう言い方していいのかと思うんですね。
　例えば、外国で不招請勧誘を禁止している国がありますが、商品先物市場ちゃんと存在しております。どうして不招請勧誘が禁止するとマーケットが駄目になるとかそんなことまで思われるんでしょうか。
○参考人（坂井宏君）　先ほど申し上げましたとおり、これは非常に難しくて非常に確定的なことは申し上げられないという前提でございますが、今の日本の業界を踏まえて、業界の方々がこんな感じで、そういう気持ちでおりますということを申し上げたつもりでございますけれども、今申し上げましたとおり、やはり相当一般の委託者の方々が入って今成立しておりますから、それが新規が途絶えた場合には相当大変なことになるというのは事実だと思っています。
　それで、本当に商品先物のシステム自体が壊れるかどうかということについてまでは私も確たるということは申し上げられませんけど、そういう危惧は抱かざるを得ないということを申し上げたわけでございます。
○大門実紀史君　ですから、最初申し上げた七万人の損する人をつくらなきゃもたない業界の今の構造だからそうなんですよ。もっと健全な、健全な商品先物の市場をつくっていくと。絶えず損する人をつくらないと業界も皆さんの商品先物の扱う人たちももたないような、そうじゃなくて、本来の日本の先物市場の健全な在り方を目指さないと、不招請勧誘で、もう山口先生から御指摘あったけど、不招請勧誘でもっているような構造になっているからそういう言葉が私はつい出るというふうに思うんです。そういうところは基本的な、根本的に考え直さないと、この機会にですね、業界の方は、そう思います。
　私は昨日ここで質問いたしまして、この問題の根本には、本当に愚鈍な、経済産業省と農水省の愚鈍な対応というのは根底には天下り問題があるということを昨日の質問で申し上げて、失礼ながら坂井さんのお名前も昨日の私の資料に出させてもらって、山口さんも農水省出身と出させてもらって、もう御存じかと思いますけれども、これは別に個人的な攻撃するつもりはございません。どうしてこういう仕組みになっているのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
　坂井さんは、例えばこの協会の副会長、常勤者はお二人でございますよね。二人とも天下りといいますか官僚ＯＢでございますよね。これは前からこういう仕組みなんですか、この協会は。
○参考人（坂井宏君）　平成十一年に当協会、いわゆる商品取引所法に基づく法人として認可を受けましたが、それ以降はそういう形になっております。
○大門実紀史君　平成十一年から絶えず経産省ＯＢ、農水省ＯＢで、どちらが何やるかは別として……
○参考人（坂井宏君）　さようでございます。それは事実でございます。
○大門実紀史君　それはだれが決めたんでしょう。
○参考人（坂井宏君）　これは難しい御質問でございますが、実態を申し上げれば、それはそれなりの業界の方からそれぞれの監督官庁の方に相談をしながら、やはり当業界の実態にかんがみて、多分中立性の確保とかそういう物資に対する知識とか、そういうことを勘案してしかるべき人間を推薦したんだろうというふうに推測をいたしております。
　なぜかといいますと、私はこれどうかという打診を受けて、いろいろ考えた、こちらにも選択権がございますから、考えた上で、やはり商品先物取引そのものは非常に重要なものだと思っておりましたので、非常に面白いんではないかと思ってお受けをいたしました。ただ、それは実際には当協会の総会、これは構成員は商品取引員でございますけれども、総会において承認を受けて就任をしているというのが規則でございます。そういうことになっております。
○大門実紀史君　それじゃ、坂井さん自身はどう思ってここへ座られたかは別として、この仕組みですよね、農水省、経産省の今のお役人の方々にとっていうと、先輩が業界の代表でおられる。取引所もそうなんですよね。取引所も大体トップが農水か経産の人なんですよね。そういう先輩がそういうところにいて、今の現官僚が、現職の官僚がこういう消費者の利益を守るか業界の利益を守るかとなったら、どうしてもやっぱりその先輩がいる業界の方に配慮するとか、自分たちもいつか行くかも分からないと。この天下りの構造が、私は、人間ならどうしても業界の方の意向は無視できないという立場に、天下り問題というのは大体そういうことですけれども、そういうふうになりがちなんですけれども、なりがちだと思うんですが、その渦中におられて全体をどういうふうに見ておられますか。
○参考人（坂井宏君）　この問題はちょっとこの場で私がお答えするような話かなという気もいたします。ただ、一つのそういうシステムができ上がってワークしているのも事実でございますし、それが問題かどうかについては、具体的に本当に問題があるかどうかで御評価をいただきたいというふうに私自身は思っているところでございます。
　私自身について申し上げれば、役所の出身だからといって役所の言うことをはいはいと言うつもりもございませんし、役所にはきちっと物を言います。それから、基本的には当協会は役所の監督下にございますから、役所からの最終的な命令というのはそれは尊重するという前提になっております。きちっとそこはやっているのは事実でございますし、業界の方々についても同様でございまして、当協会に与えられた使命を達成すべき、誠心誠意やるというのは当然のことだと思っておりますし、今の、はっきり申し上げまして、天下り等に対する非常に批判の厳しい中、我々それぞれ身を律して職務に邁進しなければならぬというふうに強く考えております。
　以上です。
○大門実紀史君　いや、あなたが役所にずけずけ言われるのは、そのとおりだと思うんです。それを、言うことを聞く方の役所の問題ですよね。それは、業界の方ですから、業界代表して言うのは、それは何言っちゃいけないということないんですよ。あなたは元々出身が経産省だから、そういう構造になっていることを申し上げているんで、むしろ役所がずけずけ言われたことを聞いちゃっているということの方が、指摘しているわけでございます。
　これは、あれですか、何か三年間ごとに交代されるとか、そこまでもうなっているんですか。
○参考人（坂井宏君）　そこまで明確なルールができているわけではございませんけれども、何といいますか、現実問題として私の前任者は専務で辞めておりますから、その後、私が副会長で参りました。農水省の方は六年ぐらいずっとおられますし、必ずしも明確なルールがあるというものでもないと思います。そのときの状況に応じて、例えば通産省の人間が副会長で、農水省の方が専務の座にあった時代もございます。それとなく、そういう状況、交代というような暗黙のあれがあるかどうかというようなことでございますけれども、基本的にはそのときの状況に応じて決めているものだと思っています、私は。
○大門実紀史君　いろいろ率直にお話をいただきました。
　山崎参考人、私はこの問題の核心がこういう天下り問題を含めた癒着構造にあるというふうに、議論を通じて、調べて思っているわけですけれども、その辺を被害者の方々と闘ってこられて、いかが思われますでしょうか。
○参考人（山崎敏彦君）　私も天下りそのものが問題であるかというようなことは率直には分からないと言わざるを得ないんですけれども、国民の一人として見れば、これまで二十年、三十年、経産省、農水省にあれだけ被害者の声を届けてきたはずなのに、全く反応がなかった。今日まで、この委員会で取り上げていただいて初めてこういうふうに理解していただいたわけですけれども、これまで被害を出し続けてきた経産省、農水省の実態を見ればそういうこともあるのかなというのが国民の一人としての率直な感想でございます。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。
　三名の参考人の方にいろいろお伺いいたしまして、これから私がお聞きすることも重なることもございますけれども、せっかくのチャンスでございますので、改めてまた御質問させていただきたいと思います。
　今、私の手元の方に沖縄弁護士会の会長の大城浩さんの声明がございます。五月二十五日付けで、金融商品取引法案に関する会長声明になっております。その内容は、大きく言いまして二点あります。第一点、不招請勧誘を禁止する規定を設けるべきであるということ。それから第二点、本法案に新たに商品先物取引に損失補てん禁止条項が追加されたことは到底容認できないという内容になっております。
　まず、山崎参考人にお伺いいたしますが、先物取引被害全国研究会の代表幹事をされて意見書も提出されていらっしゃいますが、実際にかかわった事件を踏まえて、現行の制度の問題点、どう考えていらっしゃるのか、改めてお伺いいたします。
○参考人（山崎敏彦君）　長年この事件を取り扱ってきて、勧誘のプロである外務員の手に掛かってしまうと、普通の人はもうひとたまりもないということであります。それまでギャンブルや浪費をすることなく、何十年とこつこつとお金をためてきて、質素に生活をしてきたサラリーマンのような人が先物取引をさせられて破産の一歩手前までされてしまうと。そういうことがごく普通にあるのがこの世界です。毎週三万円パチンコですってしまう人を軽べつしていた人、そういう堅実な人が突然の電話で何百万円ものお金を、上がるかも下がるかも本来全く分からない、言わばギャンブルのような取引に、先物取引に手を出してしまう。これは確実にもうかるというふうに思い込まされてしまったに違いないわけですね。業者は巧妙に違法だとされる言葉を避けたり、あの手この手で取引をさせようとします。一たび取引が始まってしまうと言った言わないという世界になってしまったり、あるいは損をしたときには、こんなところでやめてどうするんですか、取り戻しましょうなどと、まるでおぼれた人がわらをもつかむような気持ちに、そのわらがわらだったらまだ上がっていくんだけれども、物すごいおもしで本当にどつぼに落とされてしまう。
　そういう実態をいつも目の当たりにしているものですから、もう始まってしまうとしようがない、電話を受けてしまうとしようがない、まずは水際で止めないと大変なことになるということで、不招請勧誘の禁止というのは先物取引の被害撲滅に不可欠な制度だと思います。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、坂井参考人にお伺いいたします。
　商品先物取引の規制の在り方について、金融商品として同等の規制を課すべきという意見がありますが、商品先物取引の商品性や業者に対する行為規制についてどうお考えか、お伺いいたします。
○参考人（坂井宏君）　御指摘の点、これまでも御議論があったわけでございますけれども、私は、商品先物取引、非常にハイリスク・ハイリターンという性格は明らかでございます。それから、ゼロサムゲームであることも事実であります。
　ただ、そういう投資家へ望む方に対してその道は開かれてもいいのではないかというふうに思っておりますが、現実問題として、こういう難しい分野、ただ広告をするだけで入ってくるのはなかなか難しく、現に外務員の方が勧誘をして投資にお誘いをするようなことがなされているという実態があるのは事実でございます。
　したがって、そういう投資の性格を十分御理解をいただいて、入るかどうかの御判断ができるようにしていかなきゃいかぬということであります。したがって、先ほど申し上げましたとおり、勧誘の際には、勧誘をしますけれどもいいですかと聞いて、いいと言えば説明すると。きちっと説明をしなきゃいかぬ。実は、その説明、確かに複雑なんですが、私どもの方で委託のガイドという割合まとめました資料を作り、これを必ず各委託者には配って、十分説明するようにということを自主規制としては義務付けをいたしているところでもございます。
　そういう意味で、私どもとしては、そういうことで、今の各商品取引員及び外務員の勧誘の仕方、受託業務の仕方について更にきちっと徹底をしまして、適正化を図るような形にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　それでは、吉川参考人にお伺いいたしますが、昨年来、四つの誤発注事件について分析をされていらっしゃいます。誤発注事件とそれから防衛策というレポートをまとめていらっしゃいますが、株式市場の信頼回復に向けて今一番何が必要であるとお考えでしょうか。お伺いいたします。
○参考人（吉川満君）　信頼を回復するためには、まず取引所の誤発注をなくすということも最重要なテーマの一つだと思います。しかし、それだけではなくて、堀江事件とか幾つかのそういうような証券市場の不正行為みたいなもの、これを取り締まっていくことも同じように重要と思っています。
○糸数慶子君　今、御三方にいろいろお伺いしてまいりましたが、問題は、今回のこの改正を踏まえた残された課題、あるいはその次の法改正の課題としてどのようなものが挙げられるのか、具体的にお考えを伺いたいと思います。
○委員長（池口修次君）　どなたに。
○糸数慶子君　三名の方に。
○委員長（池口修次君）　三名に聞くんですか。
○糸数慶子君　はい。
○委員長（池口修次君）　じゃ、山崎参考人、坂井参考人、吉川参考人の順番でお願いをします。
○参考人（山崎敏彦君）　今回の法改正がなされたとしても、現状のままでは先物取引についての不招請勧誘の禁止は全く実現されないわけであります。政令指定でもされないということになります。
　先ほど来お話をお伺いしておりまして、自民党の中川先生、公明党の山口先生始め、正に本当に与野党一致して完全な意見の合致を見たのではないでしょうか。これだけ大きな悲惨な先物被害を目の当たりにされて、このままではいけないと、経産、農水のようなこれまでのやり方ではいけないという状況認識も一致されているんですから、この法案をこのまま通してはいけないのではないでしょうか。ここは附帯決議でお茶を濁すようなことはなく、きっちり修正をしていただいて。
　簡単なんです。先物取引にも不招請勧誘の規定の準用を入れるという一文を入れるだけで済むんです。それだけで、毎年七万人、何十億、何百億という被害が救済されるんです。それによって、もしかすると先物業界が根本的な打撃を受けるかもしれない。だけど、そんなおかしなことをしているおかしな部分が小さくなって場合によったら破滅的打撃を受けるとしても、それはしようがないじゃないですか。そのお金が証券市場に流れ込めば、また株が上がって、国としてもいい方向に行くんじゃないでしょうか。こんないいことをどうしてやっていただけないんでしょうか。
　是非、本当に簡単な話なんです。先物取引について不招請勧誘を禁止する、それがこれから残された最大にして唯一の施策だと思います。
○参考人（坂井宏君）　私どもといたしましては、先ほどからも申し上げておりますけれども、昨年の五月の商品取引所法の改正に伴う規制強化、これをまず徹底すると。それから、もしこの法案が成立すれば、今回盛り込まれました新たな規制の強化、広告規制それから勧誘規制の強化部分についても着実に実行に移していくということがまず重要であるというふうに考えております。
　それから、損失補てん措置の導入によりまして、この分野では証券業と同様の規制が入るわけでございます。これもある意味では、簡単にそういうお金で解決できないということになれば、取引員の方もきちっとやっていかざるを得ないという効果も期待できるのではないかというふうにも思っております。
　そういう意味で、今回の改正の実効を上げることによって、去年の改正法及び今回提案されております法案の新たな内容を着実に迅速に実行することによりまして、商品先物取引業界の健全性の確保を図っていくことが重要であるというふうに思っているところでございます。
○参考人（吉川満君）　先ほどから不招請の勧誘とか損失補てんとか、そういう問題が話題になっていますので一言ずつ申し上げますと、証券については不招請の勧誘ということに過度に過敏になるんじゃなくて、貯蓄から投資へという今の国の目標、そういうことだと思いますから、そこにどうやって証券界として貢献できるのか、そちらをメーンに考えていくべきじゃないかと思っています。
　それから、損失補てんの問題については、これは証券では禁止されていまして、これは二十年前ぐらいになりますかね、禁止しなきゃいけないということになったんですね。損失補てん、これ実際にしちゃうと、その会社は補てんの原資を探して違法行為をやる場合があると。例えば、会社に飛ばしを勧めて手数料をもらって、その手数料を使って損失補てんをするとか、そういう面があるということによって証券の場合には損失補てんは禁止しなきゃいけないと、そう信じています。ほかの業界の場合はよく分かりません。
　あと、もう一点、別の観点からいいますと、さっき総論のところで申し上げましたが、今の証券業というのは世界的に再編が進もうとしています。アメリカとそれからイギリス、ここが中心なんですが、イギリスは従来と違って証券取引所を自分で持つ必要はないんじゃないかと、そう考え始めています。
　そういう中で、欧州とアメリカが連合して二十四時間取引をしようとしている。この二十四時間取引はブックを回してやると言っていますから、そうすると、じゃ日本、東アジア、その辺はどこが核になるのかという話に、じきに出てくると思うんですね。そういう中にあって、日本の証券取引所はやっぱり日本のそういう金融の一翼を担っている存在としてアイデンティティーを保ちながら存在を続けていかなきゃならないと、そう思っています。そのために、これから大きな努力が必要になっていく局面があるんじゃないかと考えています。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　本法案は、商品先物取引を規制の対象とはせず、法案に対して付随して商品取引所法改正を行ったところ、その中では、先ほどからお話ありますように、電話それから訪問による不招請勧誘、取引を希望していない消費者に対する勧誘を禁止する規定を置いていない。商品先物取引においては一般消費者が、取引員の、外務員によるコンプライアンス無視の不当勧誘を受けて取引に巻き込まれ、その後は一方的に勧誘されて被害を拡大させていくという実態があるということで、かかる被害実態を踏まえた場合、何よりも肝要なのは入口での規制であり、やはり一般消費者による取引参入はリスクを承知で自ら積極的に取引を希望した場合にのみ限定されるべきであるというふうに思います。
　商品先物取引その他、投資をめぐるトラブルの大多数は不招請勧誘に端を発しているのであり、不招請勧誘はすべての金融商品について原則としては禁止することが必要であるということを今参考人の方々、そして他の委員の皆さんのいろんな質疑を受けて感じたところであります。
　今日は本当にお忙しい中ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○委員長（池口修次君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただき、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。委員会を代表しまして厚くお礼を申し上げます。
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
平成十八年六月二日（金曜日）
　　　午前十時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　谷合　正明君
　　　　　弘友　和夫君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　久保　信保君
　　　　　　　外務省領事局長　　谷崎　泰明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、弘友和夫君、遠山清彦君及び佐藤泰介君が委員を辞任され、その補欠として鰐淵洋子君、谷合正明君及び水岡俊一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第六〇号）の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（泉信也君）　公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第六〇号）を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○家西悟君　民主党・新緑風会の家西悟でございます。
　委員長におかれまして、また各委員の皆様の御協力をお願いをしたいと思いますけれども、私、関節の人工関節を入れていますので立ったり座ったりできませんので、座ったままの質疑となることをお許しいただければと思いますが、よろしいでしょうか。
○委員長（泉信也君）　どうぞお座りのままで。
○家西悟君　ありがとうございます。
　それでは質問に入らせていただきます。公職選挙法の一部改正に対しまして質問をさせていただきます。
　まず、総務省並びに外務省、それぞれ政府参考人にお尋ね申し上げたいと思います。
　昨年の総選挙の在外選挙の実施状況についてお尋ねします。非常に投票率が低いというふうにお聞きしますが、いかがでしょうか。特に前回というだけではなく、なぜこんなに投票率が低いのか、総務省並びに外務省の御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　まず、在外選挙制度の対象となります有権者数でございますけれども、約七十二万人というふうに推計をされますが、平成十七年九月十一日現在におきまして、在外選挙人名簿の登録、これは申請主義を取っております関係で、約一一％に当たります八万二千七百五十三人が名簿への登録を行ったということがございます。
　それで、多少経緯を含めて述べさせていただきますので長くなって恐縮でございますけれども、在外選挙人名簿登録者に占めます投票者数の割合でございます、投票率といいますか。これ、制度が平成十年にできまして、最初の平成十二年、衆議院議員総選挙のときが二九・〇七％でございまして、翌平成十三年の参議院議員の通常選挙のときは二九・九四％でございました。ただ、その次の平成十五年の衆議院議員総選挙では一五・九三％というふうに著しくといいますか、落ちまして、一五％台になったということがございます。
　一方で、平成十五年改正といいますか、公職選挙法の一部を平成十五年に改正をいたしまして、在外選挙の投票方法につきまして、従来、在外公館投票が原則であるというふうになっておりましたのを、在外公館投票と郵便投票、選択制にしたということもございまして、また在外公館投票を実施する公館の数を拡大をするということもいたしました関係で、この改正公選法が適用された最初の平成十六年の参議院議員通常選挙では二五・五二％というふうに投票率がまた回復をいたしまして、前回、昨年の衆議院議員総選挙、これでは二五・八二％というふうに投票率がなったということでございます。
　ただ、御指摘にもございましたように、この在外投票分を含んだ比例代表選挙、国内の全体の、これの投票率は六七・四六％でございます。それと比較をしますと、やはり在外選挙の投票率は低いということでございます。
　原因としてはいろんな原因も考えられるかと思いますけれども、私どもといたしましては、やはり在外の有権者の方に対する周知といいますか啓発といいますか、選挙時だけではなくて、常時からそういったことに努めていかなければならないと、そういうふうに考えております。
○政府参考人（谷崎泰明君）　お答えいたします。
　在外における投票率が低いということでございますけれども、その原因につきましてはただいま総務省の方から御答弁申し上げたとおりでございます。
　外務省の方としまして、最もやっぱり投票率が低い理由の一つは、基本的に申請をするわけですけれども、この申請の仕方が在留届を出してから三か月後から受け付けるということでございますので、ある意味では二度手間になるということが一つの理由だというふうに思います。
　他方、外務省が在外におられる方にどういう点について改善してほしいかというアンケートを実施しております。ただいまの点に加えまして、さらには、やはりもう少し情報が欲しいということとか、あるいは遠隔地に居住している人にとっては非常に首都に行くということで負担が多いというようなことがございますので、この辺を念頭に置きながら改善をしたいというふうに考えておる次第でございます。
○家西悟君　確かにそのとおりだろうと思います。そして、いろいろまた手続上の問題もあるんだろうとは思いますけれども、その前に、在外投票の手続が先ほど言われたとおり非常に複雑で分かりづらいという問題もあろうかと思いますし、近くの市役所とかそういうのがあるわけじゃありませんので在外公館へ行かなけりゃならないとか、いろんな問題があって投票率が低いように思うわけですけれども、実際、選挙実施に際してどのような広報活動、選挙広報ですね、呼び掛けなどをされているんでしょうか。外務省を含めてもしお答えいただければ、総務省も含めてお答えいただければと思いますけれども。
○政府参考人（谷崎泰明君）　大きく分けまして、海外にもう既におられる在留邦人の方に対する広報と、これから行かれる方に対する国内においての広報と、二点あるかと思います。
　国内における事前の広報という点につきましては、今まで総務省とも協力してきておりますけれども、ここにつきましては更にその広報のやり方を改善していくということだろうと思います。
　在外においての広報でございますけれども、これは通年を通じまして広報をやるというところがございます。具体的には、外務省のホームページ等を通じましてやる。さらには、遠隔地の方々に対する広報としては、外務省のいわゆる領事出張サービスというのがございます。大使館の領事官が地方に行っていろいろな広報をするというのがございます。他方、選挙が近くなってきたというところでの広報というのも非常に大事でございますので、この辺につきましてはＮＨＫの協力を仰ぎまして国際放送をやるということでございます。
　昨年の衆議院選挙の例を取ってみますと、先ほどの領事サービスというのは百公館で約七百五十回行っております。また、ＮＨＫの協力を得た国際放送ということでは三十回放送をするというようなことを実施しております。
○政府参考人（久保信保君）　私ども、今外務省が御答弁されましたように、外務省と連携をいたしまして各選挙管理委員会等関係機関にポスター、リーフレット、そういったものを配布をしたり、各種メディア、インターネット、テレビ、ラジオ、新聞広告等を活用して国内外に向けて啓発を実施をしております。
　特に、各市区町村でございますけれども、ここでは在外選挙の投票方法や在外選挙人名簿への登録申請、これを解説をしたリーフレット、これを戸籍担当課といいますか、そういったところに備え付けいたしまして、海外渡航者の方々、この転出手続時に備えましてそういった体制を整えているということでございまして、今後ともそういったきめ細かい広報といったものを継続をしていきたいと考えております。
○家西悟君　それでは、外務省に再度お尋ね申し上げますけれども、投票終了期日一日繰上げとかあるわけですけれども、その締め切られた、八時以降封鎖された後の投票者の投票用紙ですね、どのようにして日本国内へ運んでおいでなのか。また、台風やハリケーン、また航空機のトラブル等々があろうかと思いますけれども、その辺はどのような対応をされているのかということをお尋ね申し上げます。
○政府参考人（谷崎泰明君）　昨年九月の衆議院選挙の例を取ってみますと、海外において実施した公館の数は百九十五公館でございます。これを館員が携行いたしまして東京まで運ぶと、いわゆるクーリエというやり方を実施しております。他方、すべての百九十五公館から参るということではなくて、交通の便のいいところに集めるということをやっておりまして、その中継公館というのが全世界で二十一公館ございます。そこに集めた上で日本に持ってくるということでございます。昨年の場合でいきますと、動員した館員の数は全体で二百八名ということでございます。
　今御質問にございましたように、我々としてやはり一番気にしているのは、フライトが遅れてしまうというようなことがございますので、そのために非常に安全係数を高くするというか、できる限り、そういう台風等でフライトがキャンセルされても間に合うような、そういう日程を組むということにしております。
　昨年の例で申しますと、例えば南太平洋のソロモンから東京まで運んでくるというので、通常のフライトで行っても六日間掛かるというところでございますので、これが更に遅れると大変なことになりますので、そういう場合にはこの公館の事情を考えまして、その投票日そのものを若干繰り上げるというようなことを実施しております。
○家西悟君　それは手荷物でということをお聞きしているわけですけれども、大変御苦労いただいて一票を本当に大事に扱っていただいているものと思っています。我々、その責務の重大さに、改めて痛感する思いです。
　そして、もう一度、もう一つお尋ね申し上げたい点は、今回、この改正によって選挙区も含めて投票できるということになろうかと思うわけですけれども、ちなみに大臣の参議院選挙、私と同じ選挙だったわけですけれども、大臣は七十二万二千五百五票、私は、ちなみにですけれども、二十一万七千九十五票、この差が大臣と委員の差かなというふうにも思うわけですけれども。
　これ、先ほども述べられたように約七十二万人、大臣の得票数の方々が基本的には在外者として投票権本来あるわけですから、これどういうふうに今後されていくつもりなんでしょうか。こういう人たちにしっかりと呼び掛けをして、見据えておられるんだろうとは思いますけれども、その辺について、どういうんでしょうか、在外者に対して投票率を上げるための施策というか、お考えがありましたら少しお尋ね申し上げたいと思いますけれども。
○国務大臣（竹中平蔵君）　実は私の個人的な経験でございますが、ニューヨークに住んでいた時代に、国連のすぐ隣の広場で物すごい人が集まっていることがございました。実はこれ、南アフリカ共和国が最初のそういった民主的な選挙をやると。そのとき既に在外、つまりアメリカに住んでいる方々に対しての選挙が行われていた。実はその当時、まだ日本にはそういう制度がございませんでした。その意味では、民主主義のまあ先進国である日本においてそういう制度の整備が歴史的に見てもやっぱり後れてきたという点で、我々も反省すべき点が非常にあるのだろうと思っております。
　先ほどから総務省、外務省、それぞれ答弁させていただきましたが、その意味では少しずつ改善を図るような努力はしてきているつもりでございます。しかし、御指摘のように、それでも登録している方がまだ少ない、そして登録しておられる方の中での実際に投票に行かれる方が少ない、この点はやはり非常に大きく反省すべき点があると思っております。今回、その一歩としてできるだけ負担をお掛けしないようなことも含めまして、しかし同時に在外公館の方々も大変でございます。大切な一票を正に抱えてここへ運んでくる、そういうことをバランスを取りながら一歩一歩前進させていく、そこは地道な努力が必要なのであろうかと思っております。
　私自身は、この法律をあずかる大臣としましては、その広報に関してやはり特に力を入れて、私自身しっかりやっていきたいというふうに思っております。
○家西悟君　是非ともそのように広報もお願いしたいと思いますし、登録者を一人でも増やしていただければなと思います。
　それから、大臣に改めてお尋ね申し上げたいと思いますけれども、大臣はいろいろと先見的に運動されているわけですけれども、自分の選挙で、どうでしょう、そういう在外者に対して、何かさきの選挙で、自分の経験で、在外者に対してこういうことをやったとかいうようなモデルみたいなのがありましたら参考として、私も今後の参考にしたいなと思っておりますので、またお知恵があれば教えていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私は選挙は一回しか経験しておりません。しかも、その選挙は急遽立候補させていただくという意思決定をしまして、ほとんどもう、十分なというよりも何の準備もないままに選挙をさせていただきました。まだ公示の、選挙が始まった日にポスターができてなかったという選挙でありましたので、残念ながら私の場合、在外の方にこうこうというような、そこまでの選挙戦術というようなものは持っておりませんでした。
　ただ、振り返ってみれば、やはり政治家として立候補する以上、自らの主張をやっぱり分かってほしいと、その主張を分かった上で、投票してくださらない、おまえには反対だと、これは甘んじて受けなければいけない。ただ、その主張を分かっていただく手段が非常に難しいということであろうかと思います。特に在外の場合、委員も問題意識当然お持ちだと思いますが、インターネットを活用できないのだろうかとか、個人としてはいろんな思いがございます。しかし、そこには大変難しい問題もあるわけでございます。
　したがいまして、現時点で何か私が先見的にこれはいいぞというようなものを持っているわけではございませんが、であるからこそ、各党各会派におかれてじっくりと、しかししっかりといろんな議論を重ねていただきたいというふうに考えております。
○家西悟君　いや、是非とも、我々反対しているわけではございません、インターネット選挙、これは大いに私はやるべきだと思っていますし、我々の方、民主党としても今案づくりをさしていただいているわけですけれども、こういったものを取り入れながらやはり、どうもお聞きすると、今回改正されて、名前と党名ぐらいしか在外者に対して分からないというようなお話も聞きます。そういうような広報の仕方というものも含めて、選挙運動、やはり自分の主義主張というか政策、そういったものが伝わる方法というものをお考えいただきたい。でなければ、何党のだれだれべえみたいな、だれだれさんみたいな形でやるのがいいのか、それとも、在外者として、やはりこういう政策で海外に住んでいながらこういう人を選びたいというふうに選ばれるのは大きな違いではないでしょうか。
　そのためにも、大臣、そういったことに対しての音頭を取るといったらおかしいのかもしれませんけれども、お考えがありましたらお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　インターネットにおけるホームページを使用した選挙運動、それがどうかということについては、いろいろ各党において、各会派において今御議論をいただいていると思います。それに対して政府として一体何ができるかというお問い掛けかと思いますが、総務省としましては、御承知だと思いますが、平成十四年八月にＩＴ時代の選挙運動に関する研究会というのを設置しまして、そしてその十四年の八月に同研究会から、ホームページを活用した選挙運動を認めること等を内容とした提言をいただいております。
　ただし、その先どのように意思決定するかと、これは、選挙運動のやり方というのは正に選挙の土俵づくりの問題、政治活動そのものでございます。ここは、まずはそうした提言について、賛否いろいろあろうかと思いますので、各党各会派において十分に御議論いただくということが大変重要であろうかと思います。
　加えて、いろいろ議論しなきゃいけない問題としては、選挙公報を選挙管理委員会が開設するホームページに登載するのが良いのか悪いのか、こういう問題点も指摘されているというふうに承知をしております。我々としましては、必要に応じていろんな問題点の整理等々、必要な場合は是非させていただきたいと思いますが、こうした問題、繰り返しになりますけれども、これはもう政治活動の根幹そのものでございます。
　何とぞ、そうした点を踏まえて、幅広く、しかし堅実に、是非とも各党各会派で御議論を賜りたいというふうに思っております。
○家西悟君　時間が参りましたけれども、是非ともそういうものを、これ、我々だけではなくて、各都道府県の選挙管理委員会連合ですか、からも、本年の二月に、国会及び政府に対して要望がもう出ているわけです、いろいろな項目。こういうものもしっかりと受け止めていただきながら、改正すべきは改正するということを御検討いただきたいし、御議論いただきたいというふうに願って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　限られた時間でございますので、簡潔に御質問し、また御答弁も賜れればと思っております。
　まず、一般的なことからお伺いいたしますけれども、来年は統一地方選挙が予定されているわけでございますけれども、まず、来年の統一地方選挙のいわゆる統一見込み率でございますね、それから最近統一率が低下してきているということがあるわけですが、その要因、また毎年の統一選挙というものをお考えになっていくのかどうか、このことについて簡単に御見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　辻委員から、統一地方選挙の統一率の見込み、そして低下の要因、これをどう考えるかと、三点でございます。
　この地方選挙につきましては、昭和二十二年四月に全国で統一して実施されて以来、御承知のように、四年ごとに統一地方選が実施されてきたところでございます。しかし、その間、首長さんの方がお亡くなりになるとか、それとか退職されるとか、そういう形で、対象となる選挙の件数がこの統一選において減少してきているというのはもう事実でございます。
　昨年実施しました調査では、近年の市町村合併の進展、これも実は大きな要因でございます。市町村合併が進んだということで、平成十九年四月に統一地方選を従来どおりのやり方で実施することともし仮にした場合はなお多くの選挙の実施は見込まれるわけですが、それでも統一率というのは約三一％になるという見込みでございます。これは平成十五年四月よりも五ポイント低下するということになります。三六％から三一％にということで、これ、かなり低下幅が大きいというふうに言わざるを得ません。
　こうした状況も踏まえまして、国民の選挙に対する関心を高める、高い関心を持っていただく、同時に選挙の円滑な執行を進める、そして経費の節減を図るということで、地方選挙を毎年統一して実施する、毎年ですね、四年に一回じゃない、毎年そうした形で実施してはどうかというふうな議論もあるというふうに理解をしております。
　仮にですけれども、統一地方選をやめまして、地方選挙を毎年一回ないし二回に期日を統一して行おうとする場合には、しかしこれ、よく考えていくと、制度はなかなか難しくて、任期の特例を設ける必要が出てきますねとか、また、長期にわたって定着してきました従来の地方選挙の仕組みを変えていくことになりますと、これは直接のやはり関係者には非常に大きな影響を与えることになるという面もございます。
　こうした点踏まえて、各党各会派において幅広い御議論をしていただく必要があるというふうに思っております。
　我々総務省としましては、こうした議論を踏まえながら、引き続き統一選の在り方、来年以降の地方選挙の在り方については検討してまいる所存でございます。
○辻泰弘君　別の問題ですけれども、実は昨年の六月二十七日に、私、質問主意書を出させていただいておりまして、それは、ＰＫＯやイラク復興支援などのために海外で活動する自衛隊員が、政府の命令により日本を離れ任地に赴いたにもかかわらず、当然に予想される事態への対応が何ら尽くされないままに投票の機会が奪われることは基本的人権にかかわる極めて重大な問題であると、こういった認識から質問をさせていただきまして、それについて七月五日に政府としての答弁書がございまして、重要な課題であると認識しており、慎重に検討してまいりたいということが昨年の七月の答弁書だったわけでございますけれども。
　このことを踏まえて、政府としてこの問題についてどのようにお取り組みになってきたか、現状を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　イラク等国外に派遣されている自衛隊員の投票の問題、大変重要であると思います。更に広げて考えれば、その自衛隊以外にも、一時的な国外滞在者、そうした方々の選挙機会をどのように確保していくんだろうかということはやはり重要な問題でございます。その場合、同時に、主権が及ばない場所での適正な投票が確保できるのかどうかとか、やはり貴重な選挙であるからこそ考えなければいけない難しい面も出てまいります。
　そうした点を踏まえまして、このたび、与党においてこの課題に向けた解決策について議員立法という形で法案を提出するとの判断がなされたと承知をしております。自衛隊員に限らず、法律の規定に基づき国外へ派遣される一定の組織に属する選挙人について、国外での不在者投票制度を創設する等の内容とする公職選挙法の改正案が取りまとめられたものと承知をしているところでございます。
　この改正案、今後、各党各会派で御議論がされるということになると思います。我々としては、その推移を是非しっかりと見守っていきたいと思っております。
○辻泰弘君　議員立法もいいんですけれども、いつもそうなんですけれども、問題が予見されながら政府がなかなか答え出さないまま議員立法を待つといいますか、そういうことが多くあるわけですけれども、政府としても、やはり問題点は最初から、当初から予想されるわけですから、そういったことについては機動的に政府としての対応も進めていただきたいと、このことを一般論として申し上げておきたいと思います。
　三番目といいますか、本来のことにかかわることになりますけれども、現在の在外選挙制度におきまして、在外選挙の投票選挙区が最終居住地、そうでない場合は本籍地と、こうなっているわけでございますけれども、そのようになっている理由について御説明をください。