Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（良）分科員　今回の米軍再編の一つの中に、今、岩国に海上自衛隊がいるわけでありますが、この海上自衛隊のＯＰ３、ＥＰ３、ＵＰ３がそれぞれ岩国飛行場から厚木に移るということでございますが、そもそも今いる自衛隊機の任務、任務といいますか、どういった業務を主にしているのか、それをお尋ねいたします。
○大古政府参考人　今回の米軍再編におきまして、岩国に所在する海上自衛隊の第八一航空隊と第九一航空隊が厚木に移転するということで予定してございます。
　この中の第八一航空隊につきましては、先生御指摘のＯＰ３Ｃというものがございまして、これは画像情報収集機でございます。それから、ＥＰ３という飛行機がございまして、これは電子戦データ収集機でございます。それから、九一航空隊にはＵＰ３Ｄ、これは電子戦訓練支援機でございます。このほか、Ｕ36Ａというのがございまして、これは訓練支援機ということになっているところでございます。
○福田（良）分科員　今、ＯＰ３は画像情報偵察、ＥＰ３は電子情報偵察、これは主にそれをするということがわかったわけでありますが、これはいわゆる特殊作戦機ですよね。これは、今まで私が聞く範囲では、中国や北朝鮮の情報収集を主な任務にしているということで間違いないですか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　どこの国を対象として情報収集ということにつきましては答弁を差し控えたいんですけれども、日本の周辺海空域において電子戦なり画像関係の情報収集に当たっているということでございます。
○福田（良）分科員　そもそもこの米軍再編の話が出たときに、数の足し算、引き算の議論じゃないにしても、厚木から岩国に来るから、その分負担の軽減だということで自衛隊機十七機が、プロペラ機ですよね、ですからそんなに騒音はないはずなんですが、これが四十九来るから十七機厚木に岩国から移しますよと、プラスマイナスで少しでも岩国飛行場が少なくなれば地元負担が軽減されるんじゃないかということでもしされれば、それはちょっと違った議論だと思いますし、先ほどのこの部隊の任務からしても、私は、これは厚木にいるよりも岩国にいた方が運用面からしても好都合ではないかというふうに思うわけであります。
　また、隊員、今回六百人相当含まれますよね、ですから家族含めて二千人ぐらいの、自衛隊の家族の方も含めて厚木に移るとなれば、今まで自衛隊の方々が地域で担っていたコミュニティーそのものも薄くなっていく。自衛隊にとっては、地元は大変良好な地域のパートナーとしても今までやってもらっておりますし、そういう方がいなくなることによって地元の負担はさらに上がるというふうに私は思うわけでありますが、その辺の見解につきまして御所見をお伺いいたします。
○大古政府参考人　岩国における海上自衛隊の飛行機につきましては、まさに先生御指摘のとおり、住民の方の理解も得て安定的に配備し、運用してきたところでございます。ただ、今回の米軍再編に関連しましては、米軍の艦載機が岩国に来る関係で、滑走路は一本しかございませんので運用上過密になる、その影響を緩和するということがございました。
　そういう意味で、本来、ＥＰ３、ＯＰ３等につきましては岩国に配備しておったわけですけれども、もともと岩国に配備した理由といたしましても、飛行場で比較的余裕を持って運用できるということがございましたので、場所的に情報収集先との関係で絶対に岩国でなければいかぬということではなかったということでございます。
○福田（良）分科員　今、沖合移設で拡張しているわけですから、面積はそんなに過密ということはないんじゃないかというふうには私も聞いているんですが。また、今機数が、六機編成ですか四機編成かで回っておりますよね、これが岩国からアジアに向かって偵察するのと厚木から偵察するのでは、運用面でロスがかなり出るということも私ら素人から見ても考えつくわけですが、それについてはどうでしょうか。
○金澤政府参考人　ただいま福田先生から岩国市民の一部に海上自衛隊の部隊が厚木に行くことを寂しがっている声があるというお話を伺いまして、大変ありがたく思いました。
　私ども、岩国にかかわる米軍再編をどうしようかと考えるときに、厚木の地域というのは大都市圏、首都圏ということで、周辺地域二百数十万の人口があるわけでございます。それに比べると、福田先生には申しわけございませんけれども、御地元の人口の稠密度が大分違うということで艦載機を岩国にお願いしようと思ったわけでございますけれども、あわせまして運用上の必要も勘案しつつ岩国の負担が余り大きくなり過ぎないようにということで、例えば、米軍のＫＣ１３０はグアムですとかあるいは鹿屋等へローテーション的に移動訓練します、あるいは、あそこにある米軍のヘリコプターはグアムに移そうとかといったようなことを総合的に考えた、その一環として海上自衛隊のＥＰ３等を厚木に持ってこようと思うわけでございます。
　これはなぜかと申しますと、一つは負担の軽減の観点からですけれども、もともと、ＥＰ３ならＥＰ３というのは、Ｐ３を母体にしている飛行機でございます。Ｐ３というのは、対潜哨戒機の性格上、非常に航続時間が長い、それから航続距離も長いわけでございまして、多少場所を変えても必要なところに行く能力が十分あるということ。あわせまして、もともといる厚木基地の海上自衛隊のＰ３等との連携も、基地的には同じわけですから効率性も上がるんじゃないかといったようなことを勘案して、岩国からＯＰ３等を厚木に持っていこうというふうにしたわけでございます。
　どうぞ御理解を賜りたいと思います。
○福田（良）分科員　質問時間が来ましたが、効率上そうであればそうと最初から説明していただけたら地元も納得した部分も多少ありますが、三月末にロードマップの包括的なマスタープランもできるというふうに伺っております。早い時期にまた地元と協議をしながら再編を円滑に進めていってもらいたいということを最後に要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○斉藤主査　これにて福田良彦君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○斉藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。木原稔君。
○木原（稔）分科員　自由民主党の木原稔でございます。
　本日は、久間防衛大臣にも御足労いただきましたこと、まことに感謝を申し上げます。
　本日は、まず、皇室費に関する質問をさせていただく冒頭として、昨年九月六日に秋篠宮御夫妻に授かった御長男の悠仁親王の御誕生を心からお祝い申し上げます。
　本日は次長がお見えでございますので、お聞きいたします。
　間もなく半年を経過いたしますが、最近の親王殿下の健康状態などをちょっとお尋ねいたします。
○風岡政府参考人　お答えいたします。
　先生今御紹介をいただきましたように、昨年の九月六日に悠仁親王殿下が御誕生になりまして、間もなく六カ月をお迎えしようとしております。既に昨年までに初御参内あるいはおはし初めなども終えられまして、お健やかに御成長されているところであります。先日は御一家で葉山の方にもお出かけになられたところでございます。
○木原（稔）分科員　ありがとうございます。お健やかに御成長されているということで安心をいたしました。
　日本国憲法第八十八条では、「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。」と定めてあります。皇室としての品位を保つために必要な費用を国が負担するということは、これは必要なことであり、重要なことであるというふうに考えております。
　確認のため、現在の皇室費の種類及び総額というものを御教示願います。
○風岡政府参考人　平成十九年度予算案におきまして御審議をいただいております皇室費の総額でございますが、六十八億二千四百二十七万二千円であります。その内訳といたしましては、内廷費といたしまして三億二千四百万円、また、皇族費として二億七千六百万円余、さらに、宮廷費約六十二億二千三百万円余ということになっております。
○木原（稔）分科員　皇位継承順位の第二位の秋篠宮文仁親王と第三位の悠仁親王がおられる秋篠宮家でございますが、法律に従い皇族費を支給されておるということでありますが、実際に秋篠宮家の皇族費というものは合計して幾らぐらいになるのか、また、内廷費と比べて今どのぐらいになっているのかというのを教えてください。
○風岡政府参考人　まず、内廷費でございますけれども、十九年度予算に計上させていただいておりますのは三億二千四百万円でございます。また、秋篠宮家の皇族費でございますけれども、これは秋篠宮両殿下それから眞子内親王殿下、佳子内親王殿下それに悠仁親王殿下とお一方ごと計算をするわけでございますけれども、合計額といたしましては五千四百九十万円ということであります。
○木原（稔）分科員　国民の関心が非常に高かった皇位継承問題等も昨年はございましたけれども、皇位継承順位が高い宮家に関しましては特段の配慮がやはりあってしかるべきだろうと私は考えております。
　平成十九年度予算におきます、悠仁親王の御生誕に伴う秋篠宮家の人員または体制というものに何か変更がございましたら教えていただきたいと思います。また、今後、秋篠宮家に対しましてどのような対応を考えておられるのかということをお尋ねいたします。
○風岡政府参考人　宮内庁といたしましては、悠仁親王殿下が御誕生になられました昨年の九月に、秋篠宮付の看護師一名を発令しましたほか、外部の医療機関の支援も受ける体制を確保しまして、親王殿下の保育、看護体制というものに必要な措置をとってきているところであります。
　十九年度の増員要求におきましては、秋篠宮付看護師二名を増員し、全体として職員三名の体制で保育、看護に当たることとして、予算案に所要の額を計上させていただいているところであります。
　私どもとしましては、当面は、親王殿下がお生まれになったばかりでありますので、まずは保育、看護ということが重要なことで、それに全力を挙げて取り組んでいきたいと思いますけれども、その後の御養育に関する事柄につきましては、親王殿下の御成長の状況というものを見守りながら適時、適切に対応していきたい、このように考えているところであります。
○木原（稔）分科員　ありがとうございました。
　これまで百二十五代にわたる皇位継承が脈々と行われてきたわけでございます。そして、このことがやはり日本の国民の統合の権威の源泉になっているという認識を、国民全体が肌で感じている、心の中で潜在的に感じていることではないかと思っております。
　継承者候補の一人でおられる方がお生まれになったというその現実をしっかりと認識していただいて、その方をお育てしていくために、教育面、または安全面なども含めて、特段の御配慮を講じていかなければならない。そのためには、先ほど次長のお話にもございましたけれども、時期に応じて、できるだけ早い段階で予算の拡充が必要であるということを申し上げまして、この質問は終了をさせていただきます。
　続きまして、防衛省関連の質問に移らせていただきます。
　冒頭に、先月、一月九日に、防衛庁が防衛省へと移行いたしましたことに対し、これまで日本の安全をしっかりと担ってきていただいた省の職員、または、自衛隊の隊員の方々初め関係各位のこれまでの努力と実績に対して、心から敬意をあらわしたいと思っております。
　さて、本来であれば、防衛省への移行というものは、私はもっと早目に速やかに行われるべきではなかったかなと思っておりました。時期がおくれた原因の一つと言われておるのが、やはり防衛施設庁による発注工事をめぐる官製談合事件が、二〇〇六年一月ですから、もう約一年前に発覚したことが、やはり原因の一つと考えられると思います。
　その後の反省を踏まえて、いわゆる防衛省移行法である防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律に盛り込まれている防衛施設庁の廃止について、内容の説明と、今後のスケジュール及び進捗状況を教えていただきたいと思っております。
○久間国務大臣　施設庁は御承知のとおり調達庁としてスタートした関係もございまして、やはり施設庁自体でずっと一つの閉鎖社会になっておった、それが例の談合事件のときにやはり遠因としてはあったんじゃないかということで言われておりましたので、やはり防衛施設庁を廃止して本省に統合して、そして、人事その他も一つの本省として行うことの方がいいというようなことから、この防衛省への移行の法案に際しまして、附則で施設庁は廃止して防衛省として、そして、地方の防衛施設局も地方防衛局の中に統合するというような形にしたわけであります。
　そして、そのための改編の法律を、今度の予算編成で決まりましたので、予算関連法案として今出しておるところでございまして、この法律を予算と同時に引き続き御審議願って、防衛施設庁としては廃止するということを、九月にスタートさせたい、そう思っているところであります。
○木原（稔）分科員　国民から信頼の置ける、そして、これまで以上に、災害派遣、または海外派遣を充実したものとしていただきたいと思っております。
　災害派遣ということで先ほど触れましたけれども、自衛隊の災害派遣時における航空管制業務に関しまして質問をさせていただきます。
　平成七年、一九九五年、もう今から十二年前の一月でございます、阪神・淡路大震災が発生をいたしました。初動のおくれというものもあったというふうに聞いております。二次災害というものが蔓延をし、また、救われるべき人命も失われる事態を引き起こしてしまったことは、残念ながら、やはり事実であったろうと思っております。そのときの反省を踏まえて、消防、警察そして自衛隊というものが一体となって、一丸となって、災害に対して迅速に、連携をとりながら対応できる命令伝達系統が構築されたはずであります。
　国民は、災害時の自衛隊の活動にやはり全幅の信頼を寄せているわけであります。防衛省になってからはなお一層その思いが強くなっていると思いますし、防衛省としてもその責務をしっかりと果たしていかなければいけないというふうに思っておりますが、阪神・淡路大震災の前後で実際に災害への対応がどのように変わったのかということを、まずちょっと確認させていただきます。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえてとりました改善措置は極めて多岐にわたりますが、まず、災害派遣に当たりまして装備品等の充実を行った。これは、例えば、ヘリコプター等によります映像情報を伝送するシステムを備えつけた、あるいは人命救援、救命のためのキットを各部隊に配備した。
　あるいは、災害救援活動の円滑な実施のために必要な権限を改正して、例えば災害対策基本法の一部を改正いたしまして、派遣に当たっておくれの一つの大きな原因となりました交通渋滞に対して、警察官がその場にいない場合に限りまして、自衛隊も同様の権限を行使できるといったような措置をとっております。
　それからまた、もう一つ、阪神・淡路大震災のときに大きな問題になりました、自治体からの災害派遣要請というのがなかなか届かなかった。他方、自衛隊側としては、非常に大きな部隊を移すので、やはりある程度きちんとした災害派遣の要請を受ける必要があるということで、それが派遣の大きなおくれの一つの要因となったわけでございますが、これにつきましても、自主派遣の基準をつくりまして、例えば、災害に当たりまして、都道府県知事等が災害派遣要請をするということがなかなか難しいと認められるようなときには自衛隊の部隊の判断で派遣ができるような基準をつくったという形で、制度等につきましても大分改善を図って、それに基づいて今災害派遣を行っているような状況でございます。
○木原（稔）分科員　非常に多岐にわたる範囲での法の整備ということで、阪神・淡路大震災の前に比べると随分と安心して日常生活が送れる、いざ災害になったときにでも、あのときほど大きな二次災害というものは発生しないのではないかというふうに私自身思っております。
　しかしながら、一つだけ抜けているといいますか、私自身、前職が航空会社に勤務しておりまして、また、操縦士の免許を持っているということもありまして、空域、空には道路もなければ道もないわけです。しかしながら、この空域というものは、非常に、特に日本の上空はふくそうしておって、目に見えないさまざまな制約があるというところから、いまだ災害時において円滑な災害支援体制または災害派遣体制がとられていないということを一点だけ御指摘させていただきたいと思います。
　例えば、先ほど、ヘリコプターからの映像配信、映像情報の伝送というお話がございました。人命救助の際に自衛隊のヘリコプターを使って、人が瓦れきの下に埋まっていたり、またはなかなか車では届かないところに救出に行くということがあるわけでありますが、その自衛隊のヘリコプターがせっかく出動して人命の救助をしようとしているまさにその瞬間、テレビ局のカメラを搭載したいわゆるマスコミ所有のヘリコプターが救出の映像を撮ろうとして、特だねでありますから、空を、空域を侵してしまっている。それによって実際に自衛隊のヘリコプターの救出活動が阻害をされてしまっている、滞ってしまったという事例があったというふうに聞きました。また、阪神・淡路大震災にとらわれずさまざまな災害でも同じようなケースがあるというふうにお聞きしております。
　確かに、憲法二十一条に基づく国民の知る権利、またはマスコミの取材の自由、また報道の自由にも配慮をしなければいけないというのは重々承知しているわけでございますが、やはり緊急事態における空域においては救助活動を最優先にしていただかないといけないと思いますし、例えば、この場合の二次災害というのは、自衛隊のヘリが災害に遭っている市民を救出しているときに、さらに上空からマスコミのヘリコプターが撮影をしているというような状況を想像していただければわかるんですが、ヘリコプターというのはダウンバーストという下降気流が非常に発生しておる。そうなった場合に、自衛隊のヘリが安定をせずに、なかなか現場にも着陸することができないし、また、ロープ等で被害者を救出する上で、非常に揺れてしまって円滑な救出がままならないというような例もたくさんあるという報告を受けております。
　やはり、私が思いますのは、空域の制限というのも、ある一定の期間、またはある一定の範囲、そしてある一定の高さ、高度を限定して、航空管制業務というものをその時期だけは防衛省に一元化して、人命救助または二次災害の防止を図る必要があるというふうに考えておりますが、現在、内閣において、防災ワーキングチームというものがこの議論をしているということを聞きました。航空管制について各団体とも協議を図っている、例えばマスコミであったり操縦士協会であったりというようなこともお伺いしておりますが、実際に現在のそのワーキングチームの議論の進捗状況などを御教示願います。
○増田（優）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の災害時におきます救援活動に従事するヘリの安全運航の確保ということについてでありますが、これは、お話のありましたように、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、平成八年に災害時における救援航空機等の安全対策マニュアルというものを策定いたして、運用しています。
　ただ、御案内のように、このマニュアルは、関係する諸機関の協力体制の構築でありますとか、あるいは連絡調整の手続といった大枠だけを定めているものでございまして、御指摘の飛行高度の区分等につきましては具体のマニュアルをつくるということになっております。
　具体の大規模な地震、これは私どもでもう既に被害想定等をつくっておりますので、そういった被害想定に基づきまして、ヘリの運用がある程度具体的に計画できる災害に対しまして、より具体的な安全マニュアルをつくろうということで現在作業しています。
　このため、まずは、発災時に多くのヘリのふくそうが懸念されます首都直下地震を対象にいたしまして、具体的な安全対策マニュアルを作成する手続を現在進めておりまして、災害応急対策活動に当たるヘリと一般のヘリを区分いたしまして、飛行高度の区分をする、あるいは活動エリアの設定をするという具体のマニュアルを今作業しております。
　ただ、日本新聞協会それから日本航空機操縦士協会等々、関係団体からもいろいろ意見がございますので、現在、そういった団体の意見もお聞きしながら作業を進めているというところでございます。
○木原（稔）分科員　首都圏直下地震を想定してというお話がございました。確かにこの可能性は、私はぬぐい去れないと感じております。特に、関東近辺の上空というものは本当に航空機がふくそうしております。
　日本は、特に諸外国と違うところは、米軍が駐在しているということです。横田の米軍の航空機の空域があったり、また自衛隊の百里基地の空域がある、または成田の空域、羽田の空域、それぞれがそれぞれの管制で空のコントロールをしているという状況は極めて世界的にも特殊であるし、また、航空機の往来も非常に激しいというような中で、いざ災害が起こったときに、一体だれが空域のコントロールをするんだ、二次災害を防ぐためにはどのような対処をするのかということは、これはまさに、いつ起こるかわからない首都圏直下地震に対する喫緊の課題だというふうに感じております。
　また、日本じゅう至るところに空港もありますし、それぞれのところにはやはり、航空自衛隊しかり、または陸上自衛隊の中でも航空隊と言われるものがそれぞれのエリアをコントロールしている中で、一日も早く空域に関する法整備が行われることを願いたい、そのように思っております。
　次の質問に移りたいと思います。
　防衛庁が省に移行いたしまして、形としては一つの省として、立派な体裁が整いました。これからは、その中身を議論する番だというふうに感じております。
　自衛隊の人事制度に関しまして、今、自民党の国防部会では議論が始まったわけであります。実際に今の日本の状況を考えてみますと、まず、少子化というものがあります。人口が減る中で、募集をしてもなかなか隊員が集まらないという現実も当然あると思いますし、昨今の国際情勢を見てみましても非常に緊迫をしており、人員削減だけでは本当に我が国の安全保障が担保されるのかという心配もあります。また、人口が減少すると隊員がなかなか集まらないという中で、女性自衛官の募集も活発に行っていかなければいけない。女性の働きやすい環境も自衛隊の中で整備をしていかなきゃいけない、そのようにも思っております。
　また、国民にわかりやすく、自衛官が誇りを持てるような自衛隊であるためには、階級の呼称とか、または海外派遣が本来任務になるに当たって、自衛隊というのはＳＤＦ、セルフディフェンスフォースという英語表記は今回変わらなかったというふうに聞いております。防衛省の英語表記ミニストリー・オブ・ディフェンスというのはエージェンシーからミニストリーに変更をされたわけでありますが、このＳＤＦという呼称も実際に海外にとってみるとセルフディフェンスというのはなかなか理解できない部分もあると思います。
　セルフディフェンスだけでは実際に済まないということは、次期参議院選挙立候補予定者の佐藤正久氏を初め、イラク人道復興支援軍でイラクに派遣された自衛官の方々、これは私の地元である熊本でも西部方面隊または第八師団の中からイラク人道復興支援軍に何人もの方が行かれましたが、それぞれの方がやはりおっしゃっているのは、セルフディフェンスだけでは済まない。殺される夢を毎日のように見たというようなお話も伺いました。
　そういったこともありますし、さらに言えば、自衛官の給与体系は民間会社、一般会社の事務職と異なり、自衛隊というのは精強性、強くなければいけないというようなことが要求されているわけで、実働年数、働く年数というのは比較的短い上に、しかも、まじめに勤務をすれば安心な老後を迎えられるような、福利厚生を含めた給与体系というのを構築する必要があるというふうに思っておりますが、これからの人事制度全般についてお尋ね申し上げます。
○久間国務大臣　確かに、少子化が進む中でマンパワーを確保していかなければなりません。そういうときに、どういうようなことでこれから先は取り組んだらいいのかということで、昨年九月に、私、防衛大臣を委員長とする防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会というのを設置いたしました。
　いろいろな有識者の皆さん方に参加していただいて、少子化等の進行に伴う募集環境の厳しい見通し、あるいはまたライフサイクルの変化といった社会情勢等にかんがみまして、若年定年制のあり方が今のままでいいのかどうか、あるいは女性自衛官のさらなる活用をどうしたらいいのか、階級のあり方、給与体系、定年退職後の生活を含むライフサイクル、退職後の経済的な問題などについて今検討をしているところでございまして、近々第一回目の結論を出してもらいたいということでその頻度を高めているところであります。
○木原（稔）分科員　国民の生活の安全と安心をしっかりと守っていく、それが自衛官の仕事だとすれば、我々政治家の仕事というのはその自衛官の皆様の働きやすい環境をしっかりとつくっていくということだろうと思っております。そういった観点から、防衛省に移行した、体裁は何とか整ったということで、これからはしっかりと、中身のある新しい組織そして新しい体制というものを構築していくべく、久間大臣にはよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○斉藤主査　これにて木原稔君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　防衛施設庁は、二十六日に、米軍再編のロードマップに基づいて、最初の移転訓練を三月五日から八日まで福岡県の築城基地で実施すると発表いたしました。地元の強い反対にもかかわらず、訓練を強行しようとしていることに対し、私たちは強く抗議するものです。
　そこで、今回の訓練の内容について、防衛施設庁の発表したペーパーに基づいて質問していきます。
　訓練の期日は三月五日から八日としているわけですが、築城基地への米軍の展開はこの期日に限られているんですか。
　　　　〔主査退席、三ッ林主査代理着席〕
○北原政府参考人　赤嶺先生に御答弁申し上げます。
　私どもが二月二十六日に発表しました訓練移転について、三月五日から八日と書いてあります。あわせて、そのペーパーの中に、Ｃ１３０二機が訓練支援のために飛来する予定になっておりますが、現在のところ、Ｃ１３０につきましては、三月の三日に到着する予定、そのように聞いております。
○赤嶺分科員　Ｃ１３０が三日に到着すると。部隊全体として、事前の展開、事後の撤収、それはそれぞれどれだけの期間展開しているということになるんでしょうか。
○北原政府参考人　先ほど申しましたように、Ｃ１３０については三日に参ります。それから、この訓練移転の主体でありますＦ15につきましては、五日に到着する予定になっておりまして、撤収も、八日のうちに撤収する、そのように考えております。
○赤嶺分科員　Ｃ１３０は、撤収はいつになるんですか。
○北原政府参考人　現時点において、Ｃ１３０の具体的な、三日に機材等を運んでくることは事実でございますが、具体的な撤収の時期は承知しておりませんけれども、いずれにいたしましても、この訓練移転が速やかに、嘉手納の基地の負担軽減といった観点から実施する、それに必要な支援をする要員等をＣ１３０は運んでくるものでございます。
○赤嶺分科員　政府は、三月五日から三月八日までの訓練期間だといいながら、Ｃ１３０の展開は三月の三日、撤収する期間は御存じない、そんな当たり前の説明もアメリカから受けていないんですか。
　皆さんが二十六日に地元と結んだ協定では、共同訓練の期間について、一回当たり一日から十五日間、年間合計五十六日以内、このようになっているわけです。事前の展開と事後の撤収に要する期間、これは五十六日の中に含まれるんですか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　五十六日の中には含まれません。
　なお、Ｃ１３０でございますけれども、具体的な運用にかかわることでございますが、私ども承知しているところでは、三日に参りまして、所要の機材等をおろしたところでその日のうちに離陸する、そのように承知しております。
○赤嶺分科員　それでは、その機材を回収しにまたＣ１３０が展開するということですか。
○久間国務大臣　共同訓練といいますか、それは五日から八日までの四日間ですけれども、とにかく、資材を準備のために運んできてその日に帰る、あるいは終わった後、その資材を置いておくわけじゃないわけですから、それを持っていく。これは共同訓練と違うわけですから、それを日にちに入れるとか入れないとか、それ以前の話だと思いますよ。
○赤嶺分科員　そうすると、五十六日間というのは、展開、撤収の期間は含まれていないということですね。
○久間国務大臣　それは共同訓練のために行う期間を言っているのであって、運んできたり持ち帰ったりするのは共同訓練の期間じゃないわけですから。
○赤嶺分科員　地元が一番心配をしているのは、これを契機に常駐化するんじゃないかという不安なんですよ。期間は五十六日間だ、しかし展開にかかる日、撤収にかかる日数は別ですよということになったら、やはり五十六日以上の米軍の展開というのが自分たちの目の前で繰り広げられるということにつながっていくわけです。
　そういう意味で、五十六日という訓練期間は期限があるわけですが、事前の展開とか事後の撤収について何か限定している取り決めがありますか。
○北原政府参考人　二月の二十六日に、私どもの福岡の施設局長と関係自治体の首長さんとの間で私ども協定を結びました。協定の内容については既に公表をしているところでございまして、さらに、この協定の立会人としては福岡県知事がなっております。
　それで、その協定の中には、これまで関係の首長さんは、それぞれの自治体の住民の皆さんの安心、安全を守るといった観点、そして、この再編、沖縄の嘉手納等の負担軽減を図るといった中でのまさにぎりぎりの御選択をしていただきました。二十六日の協定に至るまでの間、私どもは、各自治体の首長さんを初め議会の人たちといろいろ話をしてまいりました。そして、これならやむを得ないと本当に苦渋の決断をしていただいたものでございまして、その中には、今先生がおっしゃっている、一回当たり約一日から十五日間、年間合計五十六日以内とする、さらに加えて明記しておりますのが、使用に応じた展開と撤収に要する期間を別に考慮するといったこと等でございます。
　我々といたしましては、築城基地を初め六つの航空自衛隊の基地が所在するあるいは関係する自治体に対しましては、新たな御負担をお願いするわけでございますので、どこまでも安心、安全、騒音等の観点、もろもろを踏まえましてこれからしっかりとこの協定を遵守し対応してまいりたい。米軍にもそのように申しているところでございまして、米側も我々のこの協定というものは遵守するといった考え方を示しているところであります。
○赤嶺分科員　施設庁長官、私が聞いたのは、展開と撤収に期限の定めが皆さんの協定書にはないわけですが、その限定がありますかということを質問しているんです。
　ちょっと時計をとめていただいて。
○三ッ林主査代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○三ッ林主査代理　では、速記を再開いたします。
　北原長官。
○北原政府参考人　私の御答弁がちょっと誤解を招き、また正しくなかったかと思いますけれども、今私が申し上げました協定は訓練移転で、訓練移転の対象というのは嘉手納等のＦ15等でございます。今、Ｃ１３０が三日の日に参りますと私申し上げましたが、これは訓練移転そのものではございませんで、あくまでもＣ１３０が訓練移転をするＦ15等をサポートするための訓練支援として飛来するものであります。
○赤嶺分科員　訓練支援として飛来するものである、決められた日数は共同訓練のみだ、事前の展開や事後の撤収には期限の定めは何もないということで、大臣、よろしいですね。
○久間国務大臣　その辺は常識的に考えていただきたいと思います。
　この日から訓練するとなれば、その日じゃ間に合わないから前の日、前の日もひょっとしたら雨が降ったりあらしがあったりするかもしれぬから二日前に来るというのは常識じゃないですか。
　終わってからまた来るのも、そんなに何日間も置いておくんじゃなくて、その次の日に来る場合もあるでしょうし、その翌々日かもしれませんが、訓練支援のために、機材を運ぶために来るわけですから、それは今度の訓練移転の日数あるいは時間数には入っていないわけでありますので、それをそこに常駐するためにごまかしているんじゃないかというような勘ぐり方というのはおかしいと思いますよ。
○赤嶺分科員　大臣、私は事実を聞いているだけなんです。勘ぐりとかそんなことを私はした覚えはないですよ。ですから、常駐の不安を住民は持っているということですよ。
　それで、今大臣は、二日前に来るのは常識だとおっしゃったんですが、事前の展開というのはいつの場合でも二日前なんですか。
○久間国務大臣　いや、今度の場合は二日前に、三日の日に来ますということであって、それは状況があれすれば前の日だってあるわけです。それを殊さら住民の不安を醸し出すような、そういう言い方自体が私は非常におかしいと言っているんです。
○赤嶺分科員　大臣、私は大臣と日ごろから議論しているように、沖縄の米軍基地の実態に照らして見たときに、それが本土展開でどんな展開になっていくだろうかという、私自身の体験、地元住民の不安、これを解消できる説明が皆さんでできるのであれば、ちゃんとやればいいことなんですよ。しかし、それによって本当に解消されるかどうかは別ですが。
　訓練の時間帯について、これは協定の中に何も記述はないんです。ですから、何時から何時まで訓練を行うんですか。
○山崎政府参考人　共同訓練の期間中におきまして、詳細な時間の設定は行っていないと承知をしておりますけれども、夜間、早朝の共同訓練は予定をしておりません。
○赤嶺分科員　時間の設定が全くないわけですが、要するに時間の設定はしていないということですか。
○山崎政府参考人　基地の使用につきましては、自衛隊の使用に準じて行うものと考えておりますけれども、共同訓練そのものにつきましては、先ほど申し上げたように、住民の方の御迷惑に配慮して、夜間、早朝の共同訓練は行わないという予定だと聞いております。
○赤嶺分科員　自衛隊の訓練時間はどうなっているんですか。自衛隊は夜間の訓練はやっていますか、やっていませんか。
○山崎政府参考人　ちょっと、申しわけございません、自衛隊が築城の基地におきまして、地元とどういう協定を結んでどういう運用をしているか、今手元に資料がございませんので、後ほど御報告をさせていただきたいと思います。
○赤嶺分科員　夜間の訓練をやらないというのは、米側も承知しているわけですね。
○山崎政府参考人　そのように聞いております。
○赤嶺分科員　そのように聞いておりますじゃ非常に心もとない話なんですが、明確に、日米間で夜間訓練はやらないという合意になっているんですね。
○山崎政府参考人　先ほど来から同じような答弁で恐縮でございますが、今回の共同訓練においては、夜間、早朝の共同訓練は予定をしていないというふうに聞いております。
○赤嶺分科員　今回の共同訓練においては予定していないと。今後はあり得る、あるいは今後もあり得ないのか、その点いかがですか。
○山崎政府参考人　共同訓練をどういう形で、どういう態様で実施するかにつきましては、訓練の内容、それから、当然、米軍との協議を踏まえまして、現地の状況等も踏まえて決定をしていくわけでございますので、いろいろな形があり得ようかと思っております。したがって、早朝訓練がすべて今後の訓練において予定をされていないということではないというふうに考えております。（赤嶺分科員「夜間の訓練は」と呼ぶ）夜間も同様でございます。
○赤嶺分科員　早朝、夜間は今回は行わないんだが、今後一切想定していないということではないというのでは、これは住民にとって、どんな訓練が行われるのかという点では、大臣、やはり不安だと私は思いますよ。夜間訓練は今後やらないということを決めているわけじゃないということですから。
　訓練の参加規模として、人員が五十名となっています。その内訳はどうなっていますか。
○山崎政府参考人　五十名の詳細な任務、役割については、私どもちょっと承知をしておりませんが、主として整備要員等というふうに聞いております。
○赤嶺分科員　こういうのは、いわば住民の不安を解消するために五十名の中身についてきちんと確認した上で訓練移転になると、築城の皆さんには負担の押しつけになるわけですからね。どんな部隊が来て、その内訳は幾らでというようなことについて日米間で検討しないんですか。
○山崎政府参考人　一般論でお答えをして申しわけございませんが、一応、Ｃ１３０に乗ってまいられます五十名というのは、あくまで訓練の支援でございますので、主として整備等に従事する方だというふうに承知をしております。
○赤嶺分科員　私の質問は、アメリカ側がきちんとそこまで説明しないのかということを聞きましたら、それは常識的に考えてという話になっていくわけですが、その五十人の方の宿舎は基地の外になるんですか、基地の中になるんですか。
○山崎政府参考人　築城の基地内に宿泊をされるというふうに聞いております。
○赤嶺分科員　米兵の外出はどうなりますか。
○北原政府参考人　基本的には、この五日から八日の間にはないものと考えております。
　ただ、三日にＣ１３０が着陸いたしますので、その後、始まるまで二日間ございますが、暦的にはちょうどウイークエンドに当たります。今現在、どういう形になるのか詳細はまだ把握しておりませんけれども、かつて、我々、一〇四号線越えについて地元にいろいろお願いするときにも、外に出る場合等については案内役をつけるとか、いずれにしても、事件、事故がないようにするといったことで我々は対応してまいりたい、そのように考えております。
○赤嶺分科員　ですから、外出は一般的には認められるんですね。
○北原政府参考人　外出を許さないといったことは考えておりませんが、先ほど来申しましたように、五日から八日の中では、先ほど運用局長も答弁しましたけれども、基本的には基地の中で対応する。ただ、まだ現時点で明確ではございませんけれども、Ｃ１３０、支援のために来る飛行機について、その可能性は否定はできないわけでございます、万一そういうことがあった場合にも、我々としてはきちっと事件、事故がないように対応したい、そのように考えているところでございます。
　いずれにしましても、これも繰り返しになりますが、今回Ｃ１３０についても、荷物等をおろしたら引き揚げていくといったように承知しておりますので、実際に外に出るかどうかは明確ではございませんけれども、もしそういうことがあれば、我々、今まで負担軽減で本土にいろいろお願いしてまいりました、そのときに住民の方々がどういう心配を抱いていたかということは政府として十分承知しておりますので、その場合にはきちっと対応してまいりたい、そのように考えております。
○赤嶺分科員　久間大臣に伺いますけれども、今回の訓練は、地元の十分な理解は得られたという認識ですか。
○久間国務大臣　各地方自治体と協定が交わされたということで、大変よかったと思っております。
○赤嶺分科員　ところが、地元は、今回の訓練をめぐって、協定をめぐっても大変混乱しているんですね。協定を町長が結びました築上町町議会は、二十日、町長に対して議会として予定されている協定調印には反対せよという申し入れを行っているわけです。
　その町議会の文書なんですが、築上町議会は、平成十八年三月に全会一致で在日米軍再編に伴う築城基地使用強化に反対の意思を表明して決議し、基地及び防衛施設局等への抗議行動を展開し今日に至っています、築上町長はその米軍再編に係る諸問題について議会の考え方や議会決議を軽視していることに対しまことに遺憾に思うところです、住民生活に対する事件、事故等の安全確保の確約も不備と思われる中、最も重要な立場にある町長の対応は議会としても容認できるものではありません、このように指摘しているんです。これは多数決じゃないんです、全会一致なんです。全会一致でこういう決議をして、町長に申し入れた。
　二十三日に補正予算を審議する議会が招集されたようでありますが、結局、この訓練移転の問題をめぐって町長と議会が丸ごと対立して、空転し、流会するという事態も起きているわけですね。
　また、滑走路に隣接する行橋市、ここの池田仲津校区区長会長がいらっしゃいますが、訓練反対の旗はおろさない、協定にも反対だ、こういう立場を述べているわけです。
　つまり、皆さんが二十六日に結んだ協定というのは、地元ではまさにこういう騒然たる状況の中で結ばれているわけです。行橋市でも築上町でも、議会や住民から訓練や協定に強い反対の声が上がっています。こういう状態がありながらも、なお大臣はこれで地元の理解が得られたというぐあいに言えるんですか。
○久間国務大臣　沖縄の負担を軽減しようということで、十年前、一〇四号線越えのときも、たまたま私が防衛庁長官をしておりました、各地区いろいろな話がございましたけれども、最終的には各地方自治体に受け入れていただきました。今あなたがおっしゃったようなことが各地で言われました。しかし、その後、みんなが理解してもらって、今日まで十年続いてきておるわけであります。
　今回も各町ごとに見ましたときには、町の中でいろいろな意見があると思いますが、総じてその地域の皆さん方の理解は得られておると私は考えておりますし、これから先、訓練が行われて、安全が確保されるようなことについて我々も一生懸命努力しますれば、恐らくこの共同訓練が軌道に乗っていくんじゃないかなと期待しております。
○赤嶺分科員　県道一〇四号のときも、受け入れる側はそうであったけれども、県民の負担の軽減ということですが、県道一〇四号を受け入れた後、なお金武町伊芸区の訓練は激しくなり、激化し、伊芸区区民ぐるみの闘いが起きたのは大臣も承知していると思います。何の負担の軽減もあそこはされていないんですよ。
　それで、負担感といえば、一番大きなのは騒音です。地元の反対する理由の一つも騒音ですが、私は築城の基地の方にも行ってきたんですが、やはり周辺の住民というのは、これまでも自衛隊機の爆音に苦しめられてきた方々ばかりなんです。そこに新たに米軍機がやってくるわけですね。
　施設庁長官に聞きますが、騒音の問題について、協定では周辺住民の生活への影響に配慮し、騒音の調査を実施するなど所要の措置を積極的に講ずるとありますが、騒音の被害の軽減のために具体的に何をやるんですか。
　　　　〔三ッ林主査代理退席、主査着席〕
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　私どもといたしまして、今般、嘉手納飛行場から築城基地への訓練移転に伴いまして、Ｆ15を対象といたしまして騒音測定調査は実施するつもりでおります。また、今後、十九年度等の訓練移転の状況を見きわめまして、その都度騒音調査も実施していきたいと思っておりまして、またその調査の結果を踏まえて、我々といたしましては、例えば現在の第一種区域などの見直しの必要があれば、それはまたしっかりと所要の措置をとるといったことを考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、今先生が一部お読み上げになられましたけれども、騒音対策というのは地元にとって大変関心の強いところでございますので、我々といたしましては、今申し上げたようなしっかりとした国としての対応、騒音がある程度増加するものとは当然思料しておりますけれども、しっかりと騒音度調査をして、しっかりとした対応をとってまいりたい、そのように考えております。
○赤嶺分科員　騒音や犯罪もありますが、私、皆さんが結んだ協定の内容を見てちょっとこれはと思ったのは、中身が千歳でも百里でもどれもほとんど同じなんですね。個別具体的な基地のあり方、住民地域との問題、起こっているいろいろな問題に即してこれを解決するために協定を結んだのではなくて、まるでどこかでつくった、恐らく防衛省で、防衛施設庁でつくったマニュアルを地元自治体に持ち込んで結ばせているということではないですか。
○北原政府参考人　先生、お言葉でございますが、それは各基地を抱える自治体の首長さんに対して大変失礼な御発言ではないかと私は思っております。
　現在六カ所の基地にそれぞれ訓練移転をお願いして今日に至っているわけでございますが、それぞれの首長さんは、それぞれの市民、町民の皆さんの安心、安全を守る責任がございます。そうした観点、そしてまた、それぞれの基地、また自治体が抱える背景、事情もございます。そうした中で、責任者としてそれぞれ協定に合意をしたものであります。
　今回の福岡につきましては、一市二町が連名でサインをしております。これは、それぞれ状況があり、それぞれの考えの中で連名でやろうという地元のお考えのもとにやったわけでございます。また、他方において個別の市と局が協定を結ぶ等々、それは、その自治体の状況によって異なっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、私ども、一昨年の十月二十九日の中間報告以来、共同発表以来、地元の皆さんと話をしてまいりました。沖縄の負担の軽減のためお願いしますという中で、各首長さんは本当に真剣に責任者として考えてこられて協定等に結びついているわけでございますので、どうかそこは御理解を賜りたいと思います。
○赤嶺分科員　協定の文書が違うのはどこかと調べてみたら、首長の名前だけですよ。中身は大体みんな一緒ですよ。順番が違っているぐらいですよ。失礼なのは皆さん方ですよ。
　そして、その協定を結んだ首長さんたちは、沖縄の負担の軽減に配慮してあえて受け入れたんだとおっしゃいました。では、嘉手納基地の爆音は、七万回が今度の訓練移転によってどれだけに減るんですか、明確に答えてください。七万回、八万回がどれだけ減るんですか。
○斉藤主査　北原長官、時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○北原政府参考人　私どもといたしましては、今回、約五機のＦ15が来て訓練するわけでございます。今後、これを積み重ねていくわけでございます。大事なことは、嘉手納基地の負担軽減を図るということで、積極的にこの問題に引き続き政府として取り組んでいきたいと思っております。
○赤嶺分科員　どれだけ減るか明確に言えないで、嘉手納の負担軽減になりますと言って沖縄をだしにして本土に訓練を拡大するようなやり方は絶対に許されないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○斉藤主査　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、照屋寛徳君。
○照屋分科員　社会民主党の照屋寛徳です。
　きょうは、初の防衛大臣に就任されました久間大臣に、初の私の質問で率直な御答弁をいただきたいと思います。
　さて、最初はいわゆる米軍再編推進特措法に関連する質問でありますが、新たな法律をつくる場合に必ず立法目的あるいは立法動機がございますが、この米軍再編推進特措法で立法目的がどうなっておるかというのが私の関心であります。それとの関連で、大臣、一九九六年のＳＡＣＯ合意から十年以上が経過しても、例の辺野古沖合案が実現できませんでした。大臣は防衛庁長官も歴任されました。今度の新規立法との関連で、ＳＡＣＯ合意の辺野古沖合案が実現できなかった原因あるいは理由について、大臣の率直な見解を聞かせてください。
○久間国務大臣　基本的には沖縄県の理解が得られませんで、県外移転というのを主張され、そしてまた、環境アセスをしようと思いましたけれども、それについても妨害があってできなかった、非常に残念な思いであります。辺野古沖かどこか、とにかく代替施設をつくらない限りは普天間の返還が成らないというのはわかっているにもかかわらず、それがなされなかったわけであります。
　今度こそは普天間の返還をするために代替施設をぜひつくって、とにかく普天間の返還をしたい、そういう思いが非常に強うございます。
○照屋分科員　今久間大臣は、いわゆる環境アセスに対する妨害という言葉をお使いになりましたが、豊かな生態系を守る、辺野古の美しい自然を守る、あるいはジュゴンがすむ辺野古の海を守りたい、特にジュゴンとの関連で言うと、ジュゴンの保護というのはもはや国際社会の責務であるし、アセスに対する妨害という言葉は私は適切ではない。
　大臣が妨害でできなかったという認識の妨害という中には、いわゆる違法行為、こういう趣旨を含んでいるんでしょうか。
○久間国務大臣　あの光景が違法というのかどうかわかりませんが、とにかく、スーツを着た連中が押しかけてきて、やぐらの上に上ってきて、引きずりおろして、そのやぐらを占拠する、そういうような状態が果たして合法だろうかと私は疑いますね。
　それと、ジュゴンのための藻場というのは、必要ならば藻場造成事業をまた別途考えるとかいろいろなことをあわせてやる、そういう提案もあっていいと思うんですよ。私は、そういうことがないままに一方的にとにかく立ちふさがるということだけで、それともう一つは期限を十五年というふうに切られたというような問題の中で、政府がアメリカと合意しておりましたけれども先へ進まなかった、そういうのが非常に残念でならないという思いが強うございます。
○照屋分科員　今大臣がおっしゃった海中のやぐらの上に、実は私も上りました。別に、上ったそのときに衝突行為があったわけじゃありませんが、要するに、沖縄県民を含めて国際的な、環境を大事にしたい、自然を大事にしたい、ジュゴンを保護すべきであるという声も無視しては、私は、今回の新規立法によっても、そのような強硬な態度一本やりでは、これはまたぞろ十年たっても実現できないのではないか、こう思っております。
　次に、今度の特措法案六条との関連で、米軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況に応じて再編交付金を交付する、こうなっておりますが、具体的にどのような方法によることを指しているのか、お答え願いたいと思います。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の再編交付金の交付の関係でございますが、再編が実施された場合の交付を上限額といたしまして、再編の実施に向けた措置の進捗状況に応じて交付額を段階的に見直す制度とすることを検討しているところでございます。
　具体的な進捗状況の各段階として、検討の一例として申し上げますと、当該市町村が再編の実施を受け入れた段階、次に環境影響評価に着手した段階、それから施設整備工事に着手した段階、それから再編が実施された段階というふうに、各段階が考えられると思っております。
　ただ、具体的な内容の整理につきましては、政令等を整備していく中で明確にしたいと考えておりまして、現時点で各段階が確定しているというものではございません。
○照屋分科員　それでは、この各進捗の、今四段階おっしゃいましたが、その四段階に応じた交付割合というのはどうなっているんでしょう。
○大古政府参考人　各段階の交付割合についても、今後政令等で具体的に検討していくこととしておりまして、現段階で明確な数字が決まっているということではございません。
○照屋分科員　マスコミ報道では、防衛省が自民党の部会で説明をした内容も地元では報道されております。それを具体的におっしゃってくださいよ。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　この法案を説明する過程で、例えばということで数字を一例として言っていることはございますけれども、今申し上げたとおり、数字が今決まっているというものではなくて、理解を深めるために一例として出したというものでございます。
○照屋分科員　この問題について質問主意書を出しても、答弁書を見る限り、酢のコンニャクだのと言い逃れてなかなか具体的に言わない。こんなことでは地元の理解が得られるはずがないじゃありませんか。隠しておいて、そんなことじゃいけないと思いますよ。
　ところで、再編交付金は、昨年五月一日に日米両政府で合意されたロードマップを無条件で受け入れる自治体のみが交付対象になるんでしょうか。沖縄県や名護市は該当するのかどうか、率直に答えてください。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　この再編交付金の交付対象市町村につきましては、本再編特措法案が成立した後、法令の規定に基づきまして、その時点の状況を踏まえて適切に判断されることになっております。その意味で、現段階で交付対象となる市町村名について具体的にお答えすることは困難な状況にあると思います。
○照屋分科員　だから、私が聞いているのは、ロードマップを無条件で受け入れる自治体のみが交付対象なのか。
　例えば、沖縄県の仲井真知事は、三年以内の普天間基地の閉鎖状態と言う。名護市長は、可能な限り沖合に寄せる、いわゆる修正案をいまだに要求している。この場合にどうなるんですか、修正要求の場合。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　交付金の交付につきましては、当該地元の市町村が再編の実施を受け入れた段階でまず支払われることになるかと思っております。
　ただ、それが先生御指摘のように政府側の案を全部無条件だとかということで今考慮することはございませんで、その時点における全体状況を判断した上で防衛大臣が交付対象となる施設を指定いたしまして、その基地の周辺の市町村についても指定するということで考えているところでございます。
○照屋分科員　やはり、今聞いても、それは明快な答弁にはなっていない、私はこのように思います。
　ところで、昨年四月七日の名護市長と当時の防衛施設庁長官との間に締結された基本合意書の効力をめぐってさまざまな防衛省幹部の発言あるいは久間大臣の発言がいろいろ報道されておりますが、この基本合意書は、効力はいまだにあるという考えなのか、御破算になったという認識なのか、久間大臣の所見をお聞かせください。
○久間国務大臣　今、施設庁長官と言われましたけれども、施設庁長官ではなくて、当時の額賀防衛庁長官と名護市長のですね。それは崩れたとは思っておりません。
○照屋分科員　効力はある、御破算になったのではない、こういうふうに伺ってよろしいでしょうか。
○久間国務大臣　別にそれにかわる合意書を交わしているわけでございませんので、あれはあれで効力はあるといいますか、そのときの合意は守られていると私は思っております。
○照屋分科員　次に、嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練との関連で伺います。
　五・一五メモで提供施設の使用主目的や使用条件が決めてあるのはいかなる理由によるんでしょうか。
○北原政府参考人　照屋先生に御答弁申し上げます。
　日米地位協定第二条第一項（ａ）によりまして、米側は日本国内の施設及び区域の使用を許されているわけでございます。個々の施設及び区域に関する協定は合同委員会を通じて日米両政府が締結しなければならないことになっておりまして、個々の施設及び区域に関する協定では、施設番号、施設名、所在地、使用主目的、区域の範囲等を明らかにしているわけでございます。
　そして、今先生御指摘の沖縄については、四十七年五月十五日の五・一五メモ、日米合同委員会合意があるわけでございますが、これは、それまでの各基地等の使用実態、用途等に即しまして個々の施設及び区域ごとに使用の主たる目的を定める、そしてまた、演習場、射爆撃場のように周辺住民の安全に影響の強い施設及び区域については、さらに米側と協議の上、その使用条件を明細にしているというものでございます。これは、もちろん、地域住民の皆さんの安心、安全、またこの基地提供の趣旨を明確にしたものでございます。
○照屋分科員　関連して尋ねます。
　一九七二年五月十五日、いわゆる沖縄の復帰の日でありますが、その際の日米合同委員会の合意文書、いわゆる五・一五メモ、これは全文公表済みだという政府のお考えでしょうか。
○北原政府参考人　いわゆる五・一五メモにつきましては、平成九年三月二十五日に全文を公表いたしております。
○照屋分科員　北原長官、あるいはこれは外務省の管轄かもしれませんが、私が聞いているのは、いわゆる五・一五メモは県民に公表された、ところが、その日の日米合同委員会の合意文書、あれはメモであって全文ではないはずであります。
　日米合意の文書は公表するのか、あるいは全文公表したという認識なんですか。外務省に聞きます。
○西宮政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問につきましては、米側と協議の上その使用条件を明細にしたものでございまして、これらの内容については、五・一五メモ全文を平成九年三月二十五日に公表したものでございます。
○照屋分科員　次に、提供施設、いわゆる米軍基地は、米軍の運用の必要性によってどのようにでも使用が許されるのか、使用が許されない基準は何か、明確に答えてください。