Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸真紀子君　それと、先ほども少し触れたんですが、今回、このＤＶの相談ですね、面会しなければならないケースや一時保護所における疑似症患者の受入れなどもありました。支援する側の感染リスクは非常に高かったと聞いています。しかし、危険手当もありませんし、そもそもマスクなども配布がされなかったと聞いています。
　安全衛生対策を取るための支援をお願いしたいのと、もしもクラスター感染が起きた場合に加害者や職場などにも知らせなければならない、秘匿を守ることの難しさもありました。どういう仕組みをつくるか考えておくことがこのＤＶについては必要ではないかと考えますが、具体策考えているか、お聞きします。
○政府参考人（依田泰君）　お答え申し上げます。
　婦人相談所におきます新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、感染拡大防止のための留意点をお示しいたしまして、十分な感染防止対策を行いつつ、様々な相談支援から保護に至るまでの支援を継続的また迅速、適切に実施するよう依頼しているところでございます。
　こうした取組の促進のために、厚生労働省といたしましても、婦人相談所また一時保護所に対しまして、第一次補正予算におきましてマスクの購入や消毒に必要な経費、また密を避けるための居室やスペースの確保等の改修整備に必要な経費を措置をしておりますほか、また、第二次補正予算におきましては、これらの経費に加えまして、テレビ電話、ＳＮＳ等による相談のための環境整備の経費も補助対象に織り込んでいるところでございます。
　引き続き、感染状況等現場の取組も注視しながら、適切な対応が行われるよう引き続き必要な支援に努めてまいりたいと存じます。
○岸真紀子君　引き続き、現場の声を聞きながら対策の方をお願いいたします。
　次に、保健所の機能と自治体の連携についてお伺いをします。
　保健所未設置市町村というのは非常に多くあります。ですが、実際には、住民の方は保健センターなのか保健所なのかも分からない方がたくさんいます。そういったこともあって、市町村にすごい問合せがたくさん来ています。個人情報保護を理由として、都道府県から当該団体の感染者に関する情報が提供されないという事例も生じています。感染者本人の健康管理、蔓延防止策を講じることが困難となっているというような実態にあるんです。
　インフル特措法の第三条四項では、当該地方公共団体に対策を総合的に推進する責務があって、六項には、国、地方公共団体の連携協力、的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならないというふうにはなっています。基本的対処方針の中でも情報提供と共有が掲げてありますが、実際には、私も昨日までいろんなところへ行って聞いてきましたが、実際にはそうなっていないです。
　配付資料の二ページ目、資料二の方を見ていただきたいんですが、これ、北海道における情報提供イメージということで、資料を基に私の方で作成をさせていただきました。都道府県と市町村の連携ができていないというような実態にあるんですが、なぜかといいますと、間に道庁の、北海道の本庁というのを挟んでいたり、北海道の問題だけなのかもしれませんが、振興局保健所と市町村の連携が首長にしか入らない、実際の実務部隊には入っていないというような実態にあります。
　ですが、先ほども言いましたが、住民が心配するときに一体どこに連絡をするかというと、役場とか役所なんです。どこの情報が必要なのかというと、やっぱり身近な市町村です。市町村の状況提供を円滑にする体制整備が急ぎ必要ではないかと思いますが、このことについてどう考えているでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の発生及び蔓延を防止するためには、国と地方自治体におきまして必要な情報を速やかに共有しながら連携して対応することが重要であると考えてございます。
　保健所を設置している都道府県から市町村に対する感染症患者の情報の提供の在り方につきましては、都道府県と市町村との間で十分に協議の上、市町村における事務の実施に必要な範囲内で適切に情報提供がなされるよう内閣官房及び総務省から自治体に対し周知がなされているところでございます。
　また、厚生労働省におきましては、従来より、感染症に関しまして、都道府県等から国への報告のためのサーベイランスのシステムがございましたが、このシステムにおきましては、都道府県と市町村の情報共有が可能となるシステム設計になっていたものでございます。
　引き続き、都道府県と市町村におきまして、感染症患者の情報共有に当たって、個人情報の保護に留意しつつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて連携して対応していただきたいものと考えてございます。
○岸真紀子君　一つの提案なんですが、感染防止策として濃厚接触者の追跡調査と広報が重要になってきます。保健所の職員数には限りがある中では市町村が担った方がいいのではないかというような自治体現場からの声がありました。市町村であれば、家族の構成であったり勤務先、課税情報もありますので勤務先であったり、学校、お子さんがもし感染したら学校に素早く連携を取ったりということが可能です。こういった様々な連絡調整がスムーズにするための利点もありますし、保健所の職員が限られたマンパワーの中では、こういったこともしていくことが必要だと考えます。
　都道府県からの情報がないがゆえに自治体での対応とか混乱が生じているということも聞いています。市役所職員も数が減らされていて大変なのは私自身も分かっていますが、感染防止や苦情処理などを考えると、その方がやりやすいという声も聞いてきました。第二波、第三波に向けて検討してはどうでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　感染症法におきましては、都道府県と市町村の役割分担につきまして、感染症対策の広域性や必要な専門性などに鑑み、感染症予防事務につきましては原則として都道府県を始めとする保健所を設置する地方自治体の事務とする一方、消毒などの事務につきましては通常の行政サービスとして市町村が行っていくことを想定して市町村の事務とするなど、一定の整理が行われているところでございます。
　都道府県から市町村に対する感染症患者の情報の提供の在り方については、都道府県と市町村との間で十分協議の上、市町村における事務の実施に必要な範囲で適切に情報提供がなされるよう関係省庁としてもお願いしているところでございますが、例えば、基本的対処方針におきましては、都道府県が市町村等の学校設置者に対しまして地域の感染状況や学校関係者の感染者情報を速やかに共有することによりまして学校における感染症対策を支援するなどのことが明記されているところでございまして、こういう内容も含めまして、市町村の取り組むべき内容というものはあるものだと考えてございます。
　いずれにいたしましても、都道府県と市町村におきまして、個人情報の保護に留意しながら新型コロナウイルス感染症の感染拡大に向けて連携して対応していただきたいものと考えているところでございます。
○岸真紀子君　本当に深刻にいろんな混乱が生じていますので、検討はすべきだということを再度申し添えて、この質問は終わります。
　次に、資料の方の三枚目に配りましたが、特別定額給付金についてお伺いをいたします。
　共生社会に関わってですが、資料のとおり各自治体によって異なるんですが、申請期限というものが迫ってきています。これは北海道の道新に載っていた例ですが、異なっています。全ての方が受け取れるように周知が必要になってきて、私はテレビコマーシャルとかは見ましたが、特に心配されるのが、障害者とか外国人に対してきちんと周知が行き渡っているかどうかということです。自治体によっては、外国人技能実習生や留学生に情報が行き届いていないというような実態も聞いています。
　対策を講じていただきたいんですが、このことについてお答え願います。
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　特別定額給付金につきましては、総務省において、これまでホームページ、ＳＮＳ、コールセンターなど様々な手段による分かりやすい周知に努めておりますほか、政府広報の中でテレビコマーシャルや新聞広告なども行っておりますが、お尋ねの外国人、障害者、高齢者などの方々についてもしっかり情報が伝わるように、ホームページ、リーフレットの多言語化、あるいは多言語によるラジオ放送の実施、あるいは簡易な日本語でのイラストや写真を中心とした情報提供を行うリーフレット作成、音声コードを活用したチラシの作成、点字新聞を活用した広報、手話動画の作成、こういった取組を進めてきております。
　また、市区町村に対しては、関係省庁の協力もいただきながら、総務省で作成したこれらの広報資料なども活用して、これらの方々への積極的な情報提供、申請に関する支援の積極的な実施をお願いしておるところでございます。
　御指摘のとおり、今後、申請期限が近づいてくる団体も出てくることを踏まえまして、外国人、障害者、高齢者の方なども含めて、適切な広報媒体を活用しながら、必要な方に情報が行き届き、希望される方が申請期限までに申請を行っていただけるよう、改めて通知により市区町村に具体の例もお示ししながら取組をお願いしたところでございますが、引き続き、市区町村と連携しつつ、十分な周知広報に努めてまいりたいと存じます。
○岸真紀子君　総務省の方でもたくさん対策を取っていただいているのは分かっているんですが、もう一歩、もう一歩お願いいたします。
　最後に、国家公務員のこのコロナの感染症の公務災害について確認だけさせてください。
　地方公務員災害補償基金の方ではもう既に認定とかがされているんですが、国家公務員についても労災同様に公務災害の認定がされるのかどうか、あわせて、非正規職員も同じかどうかというのをお伺いします。簡単に、簡潔にお願いします。
○委員長（水落敏栄君）　まとめてください。
○政府参考人（合田秀樹君）　お答えいたします。
　一般職の国家公務員が公務上の原因で疾病にかかった場合は、公務上の災害として補償の対象になるところでございます。その具体的な定めといたしまして、人事院規則におきまして、細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に従事したために疾病を発症した場合には公務上の災害となるというふうに規定されておりまして、今般の新型コロナウイルス感染症についてもこれに当たるところでございます。
　これにつきましては、各省等実施権者に対しまして、人事院の方から、新型コロナウイルス感染症に職務上かかった場合は公務上の災害になるということを、三月、また六月に課長通知を出して改めてしっかりと周知しているところでございますし、非常勤の職員も含めて全ての職員についてこれが適用するということでございます。
○矢田わか子君　国民民主党共同会派、矢田わか子です。
　私からも、今回の一連の災害でお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈りするとともに、被災されて今現在も避難をされている皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
　先ほど来からの質疑にもありましたとおり、この災害での避難において心配されたことが露呈しているというふうに思っています。このコロナウイルスの感染下における避難所運営の在り方、政府としても、自治体に対して十分なスペースの確保、換気、消毒液の準備など指示されてきましたが、実際は、避難所の三密状態を心配して避難をためらい、被災された方も出てきているというような状況であります。
　私のおばも、実は、私事で恐縮ですが、長崎におります。警戒レベル五が出たときに、おばちゃん、早く避難所行かなあかんよと、私電話しました。でも、おばは、小学校へ行けと言われても、その行った先が三密状態だったらどうするのと、コロナが怖くて今までずっと家にいたのに、とても足が向かないと言いました。やはり一段、この避難所に行くというハードルがコロナ感染下において上がったんじゃないかというふうに思います。
　そんな中で、これまた、今も雨が降っていますし、今朝も関東圏では地震が起こったというようなこともあり、これから自然災害が増発する、そんな時期に入ります。そのときに、本当に実効性ある感染予防策を皆さんに提示しながらどのように避難誘導を行っていくのか、大切な問題だと思います。政府の平大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（平将明君）　新型コロナウイルス感染症の現下の状況においては、もう先生御指摘のとおりでございますが、避難所における三つの密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要があると考えております。
　避難所の運営については、自治体に対して、マスク、消毒液の設置や、発熱、せき等の症状が出た方々のために専用のスペースの確保、パーテーション等を活用した十分なスペースの確保について周知等を行ってまいりました。また、災害発生前に、避難所における新型コロナウイルス感染症の対応として実施するマスク、消毒液、段ボールベッド、パーテーション等の物資の備蓄については地方創生臨時交付金の活用も検討するように自治体に通知をしております。
　さらに、内閣府におきましては、都道府県の防災危機管理責任者を対象としたオンラインによる特別講習を開催をいたしました。また、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所の開設、運営訓練についてガイドラインを作成し、積極的な実施を自治体にお願いをしてきたところでございます。
　避難の観点では、避難は難を避けるということでありますので、安全な場所にいる人は避難する必要がないということ等について住民の理解を促すように市町村に通知をしたところでございます。避難の警報レベルを五つに分けて、四つ目で全員避難と強調し過ぎた面もありまして、安全なところにいるにもかかわらず、どこかに動かなくてはいけないのではないかと思った方もいらっしゃったのではないかと思います。その辺の通知を、理解を促すお願いをしているところでございます。
　今般の豪雨災害に遭った熊本県などの避難所では避難所の健康管理等の取組がおおむね行われていると承知をしておりますので、是非、避難の必要のある方はちゅうちょをすることなく避難所に避難をしていただきたいと我々も考えております。
　自治体とか都道府県とはいろいろコミュニケーションを取ってまいりましたが、先生御指摘のとおり、住民の方にそれが十分に行き渡っているのかといえば、まだちょっとここは検証する必要があろうと思うし、また改善する必要があろうというふうに認識をしております。
○矢田わか子君　これからも、風水害多発することによって避難所に促すケース多々出てくると思いますので、是非、住民の方々に対する情報提供ですね、コロナがあるけれども、しっかりと避難所は三密状態解いてきちっと対策打っていますということをあらゆる場面でやっぱり発信していかなければ足が向かないと思いますので、是非もう一段ギアチェンジして情報発信をお願いしたいというふうに思います。
　平副大臣、ありがとうございました。退室いただいて結構です。（発言する者あり）あっ、そうですか。ありがとうございます。では、引き続きお願いします。
　それでは次に、西村大臣に、今後の二波、三波に向けての対策をお聞きしていきたいと思います。
　現在、首都圏中心として、その感染の拡大状況、第二波の前触れ的なものかどうか、緊急事態宣言、休業要請を出す判断基準もどうしていくのかということで、皆さん不安な状況にあると思います。
　ちょっと資料一を御覧いただきまして、この資料一に国の方針と各都道府県の方針を一覧表にまとめてみました。正直なところ、これ、まちまちなんですね。国が緊急事態宣言発令の数値基準は示さない方針である一方、東京都、大阪府、沖縄県等、きちっと数値で示していらっしゃる都道府県もある。政府、再び緊急事態宣言に、出すような状況に至っていないと先ほど来の答弁からもありますが、各地で再び感染者が増加していく中で、政策選択における国民の生命を守るということと経済活動の維持のバランス、非常に微妙になってくるのではないかと思っております。
　日本国内で、先週までに感染者一万九千二百八十二名、死亡者が九百七十七名と、国際的に見れば感染防止に成功していると言えると思いますが、しかしながら、第二波、第三波への影響、警戒を怠ってはいけないというふうに思います。
　これ、いずれにせよ、今後の基本的な対策について、これまでやはりお亡くなりになられた方々の死を無駄にせずに、感染症による死者を出さない、そして経済的な困窮を理由とした自殺者を出さない、限られた政策の中ではありますが、やはり全力を尽くしていくしかない。そのような中で、国民は今、この感染のリスクの高さを感じながらも、自己判断で行動自粛をしているというふうなふうに思われるわけです。経済活動の規制を緩和しながらも、感染リスクが解消しない限りやはり経済のＶ字回復はしないんじゃないかと思われます。
　様々な意見が交錯していますけれども、西村担当大臣、コロナ担当大臣でもあり、経済を復興させる立場でもある、この二つの絶妙なバランスの中でどのように整理をしながら進めていかれるのか、答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、首都圏を中心に新規の感染者の数が増えてきております。全国的にも、少し東京との関係で増えているケースもあれば、また、全くゼロだったけれども、突然、北九州のように、あるいは愛媛県のように、あるいは最近では鹿児島のように、全くゼロだったのが突然八十人、九十人と感染者が出る。
　このウイルスは、とにかくゼロにすることはできないんです、今は。だから、どこにでも潜んでいる、そしてどこでも発生をすると、このことを是非、多くの皆さんにもう既に御理解いただいていると思いますけれども、常に感染防止策を講じる、マスクをして消毒をして換気を良くする、人との距離は取る、このことを、もう感染症の基本を徹底的に、感染症対策の基本を講じることがもう何より、何より大事でありますので、それを徹底しながら経済活動との、社会活動との両立を図っていくということであります。事業者の皆さんにもガイドラインを作成していただいて、アクリル板を置くとかフェースガードをするとか消毒、換気を更に良くするとか、様々な努力をしていただいています。
　今、バーやクラブなど接待を伴う飲食店で感染者の数が増えております。積極的にＰＣＲ検査を受けている方々、協力的なお店も多数出てきております。感染者がいないけれども、そのエリアで、新宿で、豊島区で、あるいは今度はさいたま市でも約百店舗呼びかけて積極的にＰＣＲ検査を受けていただくということで、これ、そこで感染者が分かれば二次感染が防げますから、次に感染が行かないことができますので、こういったＰＣＲ検査も、抗原検査は症状がある方は有効ですので、こういったものを組み合わせながらとにかく検知をして感染を広げていかない、この努力を徹底していくことが大事だというふうに思っております。
　緊急事態宣言の再発出につきましては、私なりに一応の、新規感染者の数とか、その増えていくスピードとか、あるいは感染経路不明の割合の方とか、一定の目安は私なりに会見でも申し上げてきております。ただ、状況がかなり変わってきておりますので、つまり、積極的に受けてくれる方が増えてきております。一般の方は受ける必要は、元気で症状ない方は受ける必要は特にはないわけですけれども、その日が陰性でも次の日は陰性かどうか分かりませんから毎日受けなきゃいけないことになりますし、どこに潜んでいるか分かりません。全員一遍に受けることはできませんから、必ず消毒やマスクはしなきゃいけません。
　ただ、リスクの高いところは、これは院内感染を防ぐことも含めて、ＰＣＲ検査を戦略的に増やしていくということをやっております。その結果数が増えている面もありますので、そういったことを配慮しながら考えていかなきゃいけないということでありますし、もう一点だけ、やっぱり医療体制、御指摘のように命を守るということが大事でありますから、今は重症者の数も少ないです、病床の体制も、東京も含めて全国しっかり体制が整っております。
　ですので、緊急事態宣言を出すような四月の状況とは違うということで専門家の皆さんに御判断いただいておりますけれども、しかし、これはもう警戒感を持って対応すべき状況だというふうに認識をしております。国民の皆さんにもそうした感染防止策を引き続きお願いすると同時に、リスクの高いところの対策を強化をしていきたいというふうに考えているところであります。
○矢田わか子君　資料二を御覧いただきたいと思います。西村大臣が命大事だというふうにおっしゃってくださったので、少し安心をしているんですけれども。
　これは、五月二十七日のアメリカのニューヨーク・タイムズの紙面であります。あっ、済みません、五月二十三日付けの紙面であります。朝刊で四面を使って、この新型コロナウイルスで亡くなられた一千人について、氏名、年齢、居住地、人物の紹介を掲載したものであります。記事には、誰一人として単なる数字で表せる存在ではなかったなどとしてしたためられています。日本の新聞ではあり得ないことなんですが、やはり一人一人の人生と命の大切さを伝え、政府に対策強化を求めるメッセージとなったというふうに評価されております。
　日本でも、当然、命の重さ、担当大臣としてしっかりと御認識いただいて対応いただいていることと思います。ただ、一つだけ要請させていただきたいんですが、やはり最近、西村大臣は県をまたがる移動についても自由に御自身の判断でしてくださいと言っている一方で、先ほど申し上げたとおり、東京都の都知事は、いやいや、まだまだ、済みません、自粛してくださいという発信をされていて、どうしても受取手からすれば、国のトップや都道府県のトップが言うメッセージが違ってくると混乱を来すわけです、本当はどっちなんだろうと。それも不安感にもなるということでもありますので、特に自粛要請に関する、移動の自粛に関することにつきましては、各都道府県の知事と緊密なコミュニケーションを取って、やはり発信についても統一したものにしていただければ国民の安心感も高まるのではないかというふうに思いますので、御要請を申し上げておきたいと思います。
　それから、続いて予算の執行について、検証について、これはちょっと時間がないので御要望にとどめたいと思いますが、第一次補正予算二十六兆、そして第二次は三十二兆、予算組みました。この感染症対策、膨大な予算が編成されているということですが、これまでの政策の遂行においても、アベノマスクに本当に四百六十六億必要だったのかという問題や、各種助成金の使い勝手の悪さから予算が消化が遅れているというようなケースも見受けられます。また、逆に、これで予算足りるのかという予算不足が見込まれるものもあります。
　今後、一定の期間が経過した段階かもしれませんが、しっかりと、掛けた費用対効果、検証していくべきだというふうに思います。企業では必ずやります、当然のことながら。どれだけの予算を執行し、そしてどんな効果が上がったのか、しっかり検証しながら、コロナ関係予算の執行状況追っていただきたいと思いますし、政府自らが検証し、公開をし、それによって、もしかしたら第三次補正予算だとか次なる予算が要るときにも、こういう検証の結果こうするんだということが示されると思いますので、同時進行でこれまた進めていただきたいということで御要望を申し上げます。
　次の質問が、専門家と有識者の役割についてということであります。
　これも各委員と質問が重複しますので端的に申し上げますが、専門家会議廃止をして新たにできたこの分科会、一回目の会合、七月六日に開催されています。しかしながら、元々専門家会議が発足したのは、二月三日のダイヤモンド・プリンス号の横浜港入港の後、二月十六日の日に第一回の会合が開催されています。その後、三月十三日です、特措法の改正案が成立し、そのときに、資料三を御覧いただきますと、従来の有識者会議メンバーを追加するという方法を取っておくことができたんじゃないかと私は思っておりまして、わざわざ政府直轄にこの専門家会議を置かずとも、特措法の改正案が成立した直後にもう今までの有識者会議のメンバーをプラスアルファしておけばよかったのではないかという思いもありまして、まあこの経過は経過として、問題は、この新たな分科会が政府の政策決定に対しどのような機能を持ち、役割を果たしていくのかということに尽きるというふうに思っています。
　アメリカでは、トランプ政権が専門家、ＣＤＣなどの国の医療保健機関の提言を軽視したと言われていますが、今後、この分科会の意見、提言、いかに尊重し、運営していくのか、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、専門家会議の皆さんにはこれまで、クルーズ船の、二月の頃の発足以来、十七回も開催していただきまして、その中で提言や分析なども多数いただいております。私自身も、就任以降毎日のように、専門家の皆さんとほぼ毎日もう議論をして、一時間、二時間と状況分析を行ってきております。この間の様々な助言、特に感染症の専門家の皆さんからの対策に対する提言、助言、こういったことにもう改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。そしてまた、専門家の皆さんも、会議の後はもう毎回、一時間半、平均一時間半説明をされて、これが国民の皆さんに様々な理解、例えば三密を回避するとか新しい生活様式とかオンライン帰省、オンライン飲み会とか、こういったことも提案をされて、非常に国民の皆さんに理解が進み、定着をして、感染症拡大防止策に非常に貢献が大きかったものというふうに思っております。
　他方、局面が変わってきました。経済との両立、社会活動との両立を図ってくる局面になってきたこと、したがって、専門家の皆さんの総括された六月二十四日のペーパーでも、新たなメンバー、経済のことも分かる人、あるいは自治体の代表、労働界の代表、こういった人も含めてこの分科会を設立させていただいたところであります。そして、先般、第一回の会議を開かせていただきましたけれども、例えば、ＰＣＲ検査の、先ほど少し議論になりました、戦略的な拡大の、どういうふうに広げていけばいいのか、こういった議論も行われました。そして、先ほど議論もありました、保健所のデータを、感染者のデータをどういうふうに国と県とそして自治体とで共有していくのか、こういった課題について様々な議論がなされた、提案がなされ、議論がなされたところであります。
　引き続き感染症対策の専門家の皆さんからこうした御意見もいただきながら、他方、経済と社会活動との両立も図っていかなきゃいけませんので、そういった面での、自治体の代表、経済界の代表、労働界の代表にも入っていただいて様々な意見をいただいております。
　今後とも、こうしたところの皆さんの知を結集した御提言、御助言もいただきながら、対策、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
○矢田わか子君　今回解散された専門家会議のメンバーは、六月二十四日の記者会見で政府との関係性を明確にする必要があるということを強調されておりますので、改めて、次なるこの分科会につきましてはそういうことがないようにお願いをしておきたいと思います。
　続いて、給付金関係における行政のデジタル化の遅れの問題についてお聞きをしていきます。
　今回、この感染症対策において取られた助成金、給付金の支給のオンライン申請において数々のトラブルが発生したということは否めないと思います。例えば、特別定額給付金のオンライン申請の混乱、また雇用調整助成金の申請や持続化給付金においてもシステムのエラーが見られました。これは、システム構築の国の発注に対して、請け負ったＩＴ関係の事業者が十分に準備し、検証する時間に余裕がなかったというふうな問題があると指摘されております。私も幾つかお声が上がってきたのを聞きましたけど、担当したＳＥからは、厳しい本当に徹夜の作業が続いたというような声もあります。
　基本的には、これ、マイナンバーカードの活用を含めた行政全般のデジタル化の遅れの問題だというふうに思っております。
　昨年五月にまさしくこの委員会で審議しました行政デジタル手続改正法案、成立してもう一年になるわけです。しっかりとこの改正法案を、趣旨を踏まえてスピード感上げて対応していたならば、また結果は違ったんじゃないかというふうに思っています。行政手続の原則オンライン化を図るという環境整備を具体化するということを、やはり加速度上げて対応していただきたいというふうに思います。
　今回、定額給付金について、各自治体は、児童手当、児童扶養手当の払込みや下水道の利用料金の引き落とし等、一定の住民の金融口座を把握していて、この情報と住民基本台帳を連動させれば、何割かの住民については申請手続せずともすぐに振り込みができたはずであると思います。
　政府としても、これまで世界の最先端を行く電子政府を構築すると言ってきたわけですけれども、資料四と五を、ちょっとこれ、一回目の有識者会議分科会の資料をコピーしてきたんですけれど、このように、ＩＴを活用した保健所間の連携、感染者情報の一元的掌握システム、これＨＥＲ―ＳＹＳというものですが、あるいは医療機関の稼働状況、医療機器、そして医療資材の情報を一元的に管理する、これＧ―ＭＩＳというものですが、こういうものの構築についてやっぱり十分な予算確保をして、早期に進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（平将明君）　まさに、デジタル手続法の趣旨に沿ってデジタルガバメント化を進めていくべきだと思います。私、このデジタル手続法は、自民党にいたときにＩＴ担当で政策立案を担っておりましたので。
　今回、またこのＧ―ＭＩＳ、ＨＥＲ―ＳＹＳの例を挙げていただきましたが、一つは、クラウドというのが出てきて、今までみんなオンプレでやっていたサーバーを改修するのかクラウドでやるのかという話になり、このＨＥＲ―ＳＹＳなんかは、クラウドでやったことによってクリニックとか保健所とか自治体のそれぞれのＩＴ化を待たずに情報が共有できるようになったわけであります。そもそも、政府が持っているシステムを改修するというとかなり時間とお金が掛かるものですから、このＨＥＲ―ＳＹＳも、あとＧ―ＭＩＳも我々ＩＴ戦略室で対応させていただきましたが、かなり迅速にできたと思います。
　その上で、今後の課題ですけれども、これをクラウド化していくときに、各自治体が持っているシステム、サーバーをどうするのか、各省庁が連携をするときに、政府の持っているそのサーバー、オンプレのサーバーをどうするのかという課題が出てくると思います。
　その上で、やっぱり利用者が便利かどうかというのが一番の目安になると思いますので、今後、やっぱり一番弱点が露呈をしたのは主体が変わったところ、政府がやっているところと自治体が給付するところのデジタルの連携で、途中で紙が挟まったものですから混乱をしたという教訓がありますので、基本的には、自治体、都道府県、国がそのテクノロジーの進化に合わせてビジョンを共有をするという作業をもう一度しっかりやる必要があると思います。その上で、法の趣旨にのっとってデジタル化、デジタルガバメントを進めてまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　ＨＥＲ―ＳＹＳの自治体の利用率がまだ七二％ということでもありますし、やっぱり内閣の官房のＩＴ室がリーダーシップを取って各省庁をつないでいくしか私はないと思っています。去年からずっとこの論議もしてきているんですね。
　したがって、今、少し感染が落ち着いている中で是非進めておかないと、もう絶対、医療崩壊についても懸念がまだまだありますので、こうやってデータを連携することによってその医療崩壊の危機を効率的にこう解消できるんだということを示しながら進めていくということがこのＩＴ化に対しての理解を促進するということにもつながっていくと思いますので、是非この機会にデジタル化、行政のデジタル化、一歩加速度上げて進めていただきたいということで御要望を申し上げておきたいと思います。
　続きまして、給付金関係の制度がなかなか事業者が申請するがために機能していない問題について触れたいと思います。今日も自見政務官、ありがとうございます。
　雇用調整助成金、そして小学校の休業の対応助成金、母健カード管理措置に基づく妊婦の休業取得助成金、原則これ全て事業者の申請となっています。手続の面倒さなど、事業者の都合や思惑で制度が活用されていない実態があります。私のところにも本当に多くの方が、残念だけれども、せっかくつくっていただいた制度、妊婦のための休業制度も一斉休校のための制度も今回創設された制度です、それぞれ予算もばあんと付けていただいている、でも申請してもらえないんですわというふうな声がたくさん届いております。
　資料六を御覧ください。
　一覧表でちょっとまとめてみました。今回政府が対応された感染症対策における従業員向けの各種助成金の申請方式を一覧表にまとめたものがこれです。
　雇用調整助成金、なかなか申請が進まず、感染症対策休業支援金というのがスタートをしています。これ、したがって、中小企業に勤める方、パート、アルバイトの方々、個人申請ができるという仕組みができたわけです。しかしながら、下二段の小学校休業と妊婦休暇の休業は、当然今、法人申請なり事業主申請ということになっているわけです。一部、小学校休業については、フリーランスの方だけは個人申請が可能なんですね。これによって申請してもらえないという方が多くいるということです。
　例えば、小学校の休業対応助成金は対象者が一千百七十万人ほどいると言われております。その中で、申請がまだ二万八千件しか進んでいないという状況にあります。母健カードに基づく妊婦の休業も、本当いろいろとありがとうございました。ただ、九十億も予算が付いていて、本当にこれ申請上がってくるのかという、そういう懸念があります。
　簡単な手続による個人申請方式、是非採用すべきだと思いますが、御見解をお願いします。
○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。
　今般創設をいたしました新型コロナウイルス感染症対応休業支援金につきましては、事業主が休業させた場合に、通常事業主から支払われる休業期間中の賃金の支払を受けることができなかった労働者の方々を支援するものであります。これは、妊娠している、していないにかかわらず、労働者の方が直接申請できるという仕組みでございます。
　一方、御指摘ございました小学校休業等対応助成金や、あるいは新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金につきましては、これは事業主が任意で有給の休暇、特別休暇制度を設けることを支援するものということで、立て付けが違ってございます。
　また、特に母健カードでございますけれども、これは、矢田委員には四月にも五月にも大体四万人を超える方の署名を政務官室まで足をお運びいただきました。また、妊娠をしておられる女医の方の御意見も一緒に来て伺ったところでもあります。また、自民党、公明党からも働く妊婦を守ってほしいという多数の声を頂戴いたしました。
　そういった声、大変後押ししていただきまして、五月の七日から新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置の運用が開始をされ、そして、六月の十五日でございますが、この措置によりまして休暇を取得する方々の、これ事業主でございますが、支援助成金の申請の受付を開始するに至りました。この間、様々な皆様から御尽力いただきましたこと、改めて感謝申し上げたいと思います。
　繰り返しになりますが、この助成金の趣旨は、この措置により休業が必要な妊娠中の女性労働者が職場への負担などを気に掛けることなく安心して休むことができるよう、九十億という予算の範囲で、有給の休暇制度の整備と社内へのこれ周知を行い、正規、非正規を問わず、当該の休暇を取得させた事業主に対し、労働者の休暇取得日数に応じて一定の額を指定する制度でございます。再び、私たちも、七月の七日そして八日には、加藤厚労大臣から直接、再びでありますけれども、経済団体に対しても要請をしていただき、させていただいておるところであります。
　また、これも御指摘ございました、労働者から企業が助成金を利用してくれないという相談があるということも伺っておりましたので、全国の都道府県労働局におきまして、速やかに状況把握の上、企業に対して助成金の支給要件となる有給の休暇制度導入等について積極的な働きかけを現在行っているところでございます。こうした取組も積極的に周知、広報しながら……
○委員長（水落敏栄君）　時間が迫っておりますので、まとめてください。
○大臣政務官（自見はなこ君）　一日も早く支援が届くよう、迅速な支給に努めてまいりたいと存じます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　やはり、せっかくつくっていただいた制度です、しかも時限的に、もう九月末までということでもありますので、申請率ややっぱり執行率をしっかり追って、もし上がってこなければ次のステップとして、まあできればやっぱり個人申請ということに私自身は求めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
　質問を終わります。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　初めに、私も、この度の豪雨によりお亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、連日の大雨により、熊本始め九州各県、岐阜、長野県を含む東海地方を始め、避難されている皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　まずは政府として、避難者に対する人命救助、救援、被害の拡大防止等に総力を挙げていただくことをお願い申し上げますとともに、公明党の一員として、被災者支援のため、また一日も早い復旧復興のために全力を尽くしてまいることをお約束申し上げ、質問に入らせていただきます。
　最初に、私も災害ボランティアについてお伺いしたいと思います。
　熊本県では、芦北町や八代市では既にボランティアセンターが設置され、人吉市でも明日設置予定と聞いており、募集が開始します。早速従事されているボランティアの皆様に敬意と感謝を申し上げます。
　一方、全国社会福祉協議会作成のガイドラインによれば、先ほども副大臣からございましたが、コロナ対策の観点から参加範囲が被災地近郊とされ、熊本の場合は県内に限定されているものと承知します。今回の災害の甚大性に鑑みれば、人吉市だけでも十万人規模の人手が必要とも言われていますが、十分なボランティアの方々に参加いただけるのか難しい側面もあるかと思います。もちろん、そのために、これから増員される自衛隊の方々、テックフォース、他の自治体職員の方々の、公務員の方々の存在も重要なわけでございますが、いずれにしましても、他県を含め今後設置されるボランティアセンターに対する物資面、財政面での手厚い支援が、ボランティアの方々が円滑に、また安心して活動できるようにするためにも重要と考えます。
　政府としてこの認識また及び今後の支援の方針についてお伺いします。
○副大臣（平将明君）　被災地でのボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会が地域の社協に対して、新型コロナウイルス感染症も踏まえ、被災地住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め自治体と十分協議をし、具体化していくように通知をしていると承知しております。先生の御指摘のとおりでございます。
　この通知の考え方を踏まえて、被災地におけるボランティアの募集については当該地域の社協において現在検討されていると承知をしており、募集範囲やボランティアの数等についても地元の意向を尊重しながら柔軟に対応していくと聞いております。
　いずれにしても、地域の住民の感情とか状況が最も重要だというふうに考えております。その上で、社協が発出されたガイドラインにも、ＱＲコードによる受付システムの活用とか、また、コロナ対策チームでも接触確認アプリのリリースなどをしておりますので、そういったものの活用も必要があれば支援をしてまいりたいと思っております。
　災害ボランティアセンターに係る経費については、例えば、瓦れき等の障害物の除去のため市町村が災害救助費により購入したシャベル等の器具については、社会福祉協議会等を通じてボランティアへの貸出しにも活用できるように制度運用を行い、ボランティアセンターの運営に寄与をしているところでございます。
　さらに、ボランティア活動に必要となるマスク、消毒薬等の物資やボランティアの受付や輸送に必要となる費用等、自治体が新型コロナウイルス感染症へ対応するために要する経費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能でございます。
　委員御指摘の災害ボランティアセンターの円滑な運営に対する政府の支援については、引き続き関係省庁と連携をしながら検討していきたいと思っております。
○高橋光男君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、復旧復興のための予算確保についてお伺いします。
　熊本県だけでも、道路、橋梁、通信、下水道処理施設等のライフラインや廃棄物処理等の復旧作業、また、なりわい再建のためにこれから必要となってきますグループ補助金等を始めとする被災者支援など、十分な予算の確保が必要だと考えます。
　今後、被災地域の一層の拡大が見込まれる中、激甚災害の早期指定とともに、約四千三百億円の今年度当初予算予備費などを積極的かつ機動的に活用する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　今回の豪雨災害でございますけど、まだ現在進行形でございまして、全体も明らかになっていない段階でございますけれども、そうした状況をしっかり踏まえて把握した上でどういう対応を取っていくか、これから検討していくことになってくると思います。
　その際、予算面の対応につきましては、御指摘の予備費のことも含めまして万全を期してまいる所存でございます。
○高橋光男君　ありがとうございます。是非しっかりとよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、高齢者施設における避難対策についてお伺いしたいと思います。
　熊本県球磨村千寿園におきましては、六日、十四人の方が心肺停止でお亡くなりになりました。お悔やみ申し上げたいと思います。
　豪雨などの自然災害においては、特養等の高齢者施設の入居者がこれまでも犠牲になった痛ましい事例があります。二〇一六年、岩手県岩泉町の高齢者グループホームへの河川浸水により九人全員が亡くなられたことを受け、翌年、水防法が改正され、浸水想定区域などにある全国の施設に避難計画の策定と訓練が義務付けられました。
　千寿園でも避難計画を作成し、年二回の避難訓練を実施していました。しかしながら、未明の中、地元有志の方々の御協力も得て、自力歩行もできない入居者の方々を二階に避難させようと四、五人で抱えて階段を上られたそうでありますけれども、間に合わなかったものと見られます。今回の事例は、避難訓練や計画作成だけでは対応し切れない側面があることを示していると考えます。
　そこで、お尋ねします。
　全国における水防法上の高齢者などの要支援者利用施設数のうち避難計画を作成、また避難訓練を実施している施設の数、そしてまた、それらを総点検する必要があるのではないでしょうか。また、既存施設のうち、仮にエレベーター等の設備がなければ、円滑に垂直避難ができるようにするための設備の整備を促すとともに、必要な経費を一部なりとも補助することを検討する、また一方で、新規の施設建設についてはより安全な場所に絞るといった対策を講じるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　まず、水防法に基づきます避難確保計画の作成状況でございますけれども、本年一月一日時点の状況でございますけれども、水防法に基づく避難確保計画作成の対象となります要配慮者利用施設は七万七千九百六ございまして、このうち三万五千四十三施設で既に避難確保計画が作成されており、また、一万三千二百八十二施設で訓練が実施されているという状況でございます。
　国土交通省におきましては、施設を所管する関係省庁と連携をして、こうした計画の作成等が進むよう引き続き取り組んでまいりますが、この計画作成の有無ということではなく、その作成された計画の内容の妥当性ということにつきましては、作成された計画は市町村に提出をするということになっており、その市町村が計画の内容について必要な助言等を行うというようなことが想定されておるわけでございます。
　今回、計画を作成していた施設で甚大な被害が生じたということを踏まえまして、まずはこの施設が作成していた計画の内容等を確認をし、関係省庁とも連携しながら、今回の事案の検証、総括をきっちりやらせていただいた上で、今後の推進方策の在り方を検討させていただきたいと考えてございます。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　まさに被害が起きたこうした施設のみならず、そうして今まだ計画ができていないところも全国的に多いわけでございますから、しっかり計画の作成を促していく、それに基づく訓練も行っていく、国がしっかりとそれを全国規模でしっかり管理していく、そうした取組が必要だというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　新型インフルエンザ等対策特措法について、次、お伺いしていきたいと思います。
　西村担当大臣におかれましては、週末含め、連日の新型コロナ対策の御対応に敬意を表したいと思います。
　初めに、先日、政府は関連法の一括改正を検討しているやの報道がございました。第一波での対応で様々な課題が浮き彫りになったことを踏まえ、昨日の国会でも、西村大臣は政府内で論点整理を行っているやに御答弁されたと承知しますが、私は、自治体の方々やまた国民の皆様にとっても透明性のある検討が不可欠であるというふうに考えますが、政府としてどう進めていくお考えでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　新型コロナウイルスとの闘い、この感染症対策ですね、これしばらく続く中で、この対策、そして、より効果が出るような形でより進化をさせていかなきゃいけないというふうに思っております。そうした中で、この新型インフルエンザ等特措法ですね、この法律を担当させていただいて、この間、幾つか課題を感じたり、あるいは様々な方から、これは知事会も含めて御提案をいただいたりもしております。
　例えば、まず特措法の適用対象となるこの感染症の範囲、今回、新感染症ではなく指定感染症ということでありましたので、改正しないとこの対象になりませんでした。このことについてどう考えるのか。あるいは、対策をより実効性のあるものとするために今の体系に加えて何が必要なのか。それから、医療提供体制も一時期は逼迫したわけであります。臨時の医療施設など、緊急事態宣言の下で消防法とか医療法の特例でつくれるようになっておりますが、これをもう少し柔軟にできる、つくれるようにした方がいいんではないかと。様々な御議論がございます。
　こうした論点をしっかりと整理をし、また、改正のためには当然立法事実というものが必要になってきます。どういった事実を踏まえて対応していくのか、こういったことを今、感染症対策、現場で当たりながらでありますけれども、論点の整理は並行的に行っていっているところであります。
　当然、この過程では、知事会からも要望も、改正の要望もいただいております。知事会など様々な御提案いただいているところと意見交換などを進めていかなきゃいけないと思っておりますし、また、仮に感染症法と一体的に何か改正する場合は、感染症法については厚生労働省の所管の法律でありますので、厚生労働省において、厚生科学審議会の感染症部会でも審議はなされるものというふうに思っております。
　御指摘のように、何か隠れたところでやるんではなくて、論点を整理し、それをまた多くの皆さんと議論をしながら、透明な形で進めていければというふうに考えているところであります。
○高橋光男君　ありがとうございます。是非透明性のある検討をお願いしたいと思います。
　私自身、この改正を待たずとも、制度上なすべきこと、改善すべきことは果断に実行していくべきだというふうに考えております。未曽有の事態だけに、重要なことは、有識者の皆様の御知見もしっかり伺いながら進めていくことだと考えます。
　この点、専門家助言組織の改編もそうした文脈で捉えるべきであって、今般の新型コロナウイルス感染症対策分科会への発展的移行は、特措法に照らした整理をするために行ったものだと承知をいたします。
　前身の専門家会議は、元々、本年二月、公明党が立ち上げを提言した経緯がございます。感染拡大防止を図る上で大きな役割を果たされました。一方、法律上の位置付けや基本的対処方針等諮問委員会との関係などが不明瞭なままでありました。私自身、三月の特措法改正審議の際に、改正後の両会議体の関係についてお伺いしましたが、その関係の整理も含めて検討したいとの答弁のまま明らかにされていなかった経緯があるかというふうに思います。
　お配りした資料一を御覧ください。
　やはり、この専門家助言組織につきましては会議体が乱立している印象は否めないかと思います。各分科会の役割分担や責任範囲、相互の関係などを明確にし、政策決定過程の透明性の確保に努めていくべきだと考えます。
　こうしたことにつき、政府として改めて明確に説明するとともに、国民の理解と協力が得られるよう、科学的知見に基づく分かりやすい発信を継続していくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の専門家会議は、クルーズ船への対応を始めとして、様々な場面で政府に対して御助言、そして御提言をいただき、それを踏まえて私ども対策を取ってまいりましたので、このことに対してまずもって感謝を申し上げたいというふうに思いますし、また、専門家の皆さん自ら会見もされて丁寧に説明されたことで国民の理解も、皆さんへの理解も深まったというふうに思います。
　他方、専門家の皆さんがそういう説明をされたことで、専門家御自身、皆さん御自身が少し前のめりになって、本来政府がやるべき役割を自分たちがやっているかのような印象を与えてしまったというようなこと、誤解を与えてしまったという総括ペーパーもございます。
　そうしたことも踏まえながら、そして、御指摘のように、法律上の位置付けも明確にする形で、今般、新型コロナウイルス感染症対策分科会というものを有識者会議の下に設置をしたところでございます。
　そして、専門家会議、言わば発展的に移行する形で分科会を設置したわけでありますし、厚労省においては、引き続きこの専門家の皆さんにはアドバイザリーボードとして、厚生労働省のまさに医療の現場とか感染症対策の現場のところを御助言いただくという、そういう整理で法律上も位置付けをさせていただいたところでございます。
　その上で、既に分科会は二つあり、また基本的対処方針等諮問委員会がございます。諮問委員会は、もう御案内のとおり、緊急事態宣言を発出したり、あるいは、基本的対処方針を変更するときに私どもから諮問をし、言わばそれに対する御意見をいただく、そういう役割を担っていただいております。
　そして、二つの分科会、既に設置をされております分科会は、いずれも新型インフルエンザに対応するものでございまして、医療・公衆衛生に関する分科会では、この抗インフルエンザ薬の備蓄あるいは検疫の体制、こういった新型インフルエンザが発生した場合の医療の提供体制の確保に係る事項について議論をしてきております。また、社会機能分科会、これはワクチンの接種ですね、特定接種の対象となる業種あるいは接種の順番、順位、こういった社会機能の維持に関する事項について議論を行ってきているところであります。
　ただ、今回の新型コロナウイルスはインフルエンザとは違いますので、どこに潜んでいるか分からない、そういった様々な特性がありますので、それを踏まえて、この新型コロナウイルス感染症対策分科会において、感染症対策の専門家は引き続き入っていただきながら、加えて、知事や経済界やあるいは労働組合の代表も入っていただいて幅広く知を結集して対策に当たる。しかも、諮問委員会とは違って、より自由に率直な議論ができる場にしたいと、専門家会議の良さはそのまま生かせればというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、対外発信も含めて、今後、私一人で発信するよりは、あるいは専門家、皆さんだけで発信するよりは、一緒に発信、会見を行うなどの工夫もしながら、国民の皆さんの御理解もいただけるように努力していきたいというふうに考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　その第二波の到来というものが、今、東京を中心に感染が広がっている状態がその予兆なのか分からないところでございますが、いずれにしましても、政府として対策を的確かつ迅速に実施していくことが必要となります。
　その上で、自治体との協働の下に国民の理解と協力を得ながら対処していくことが不可欠であり、私は、そのためにも政府対策本部長である総理のリーダーシップと説明責任が極めて重要だと考えております。自治体との関係では、総理には、特措法上、二十条でございますが、政府対策本部長として、都道府県対策本部長、知事でございますが、との間の総合調整の権限がございます。
　総理は、緊急事態宣言解除までは都道府県知事と計四回会議を持ちましたが、解除後は行われていないものと承知します。国民向けの記者会見についても六月十八日以来行われておりません。もちろん、特措法に基づく対策副本部長でございます西村大臣が総理の委任を受けて行われていることも承知をしておりますが、首都圏、関西圏などの広域的な連携を進めていく上でもトップの役割というものが極めて重要だと思います。
　つきましては、国と自治体の対策本部長間の対話と連携、総理による国民とのコミュニケーションが不可欠ではないかというふうに考えますが、担当大臣としての御見解をお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、安倍総理大臣のリーダーシップの下で、日々、私も状況報告をしながら様々な場面で御指示をいただき、その下で対策を進めてきているところでございます。
　私自身はこの法律の執行の責任者ということで日々その実務に当たり、また、できるだけ分かりやすく説明を国民の皆さんにもしなきゃいけないということで対応してきているところでありますけれども、総理自ら、御自身も、例えば国、地方の協議の場に出席をする、そしてその場で各都道府県知事あるいは地方公共団体の代表の皆さんと連携を図っていくなど、まさに政府一体として対策を進めてきているところであります。そして、御指摘のように、節目節目で安倍総理が記者会見を開いて国民の皆様に様々な説明などを行ってきているところであります。
　引き続き、このような方針、全体の方針の下で、安倍総理の下、政府一体となって、そしてできる限り分かりやすく説明を、国民の皆さんに説明をし、そして御理解をいただきながら対策進めていきたいというふうに考えているところであります。
○高橋光男君　ありがとうございます。是非これからもよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、時間の関係上、質問を一問飛ばさせていただきます。ＮＰＯ法人の事業継続の関連でお伺いしたいと思います。
　このコロナ禍におきましてＮＰＯによる支援継続の必要性は高まる一方で、事業継続に困難を来す団体が数多くございます。私の地元兵庫には、市の委託事業が打ち切られ、クラウドファンディングを通じて資金調達をしているところもございます。
　公明党は、五月、ＮＰＯ法人の実態を踏まえた持続化給付金の運用、指定寄附金制度の適用、休眠預金の積極的活用をすべきと担当の衛藤大臣に提言をさせていただきました。これらのうち後者の二つは実現しましたが、持続化給付金の運用改善の点が残されています。
　つきましては、内閣府として、売上げだけではなく寄附金等を含んで計算できるよう支給要件を緩和すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（海老原諭君）　お答えをいたします。
　新型コロナの影響を受けまして、社会的に脆弱な立場の方への支援の必要が増えているということはまさにそのとおりだと思っています。
　御質問にもありましたけれども、休眠預金等活用制度につきましては、一年間で最大五十億円の助成を可能にする緊急対応枠をつくっておりまして、現在手続が動いております。
　また、一定の寄附をした認定ＮＰＯ法人に対する税制優遇でありますが、こちらも、指定寄附金につきまして先般財務大臣の指定をいただいたところでございます。
　あとは、残りのお尋ねの持続化給付金でございます。こちらにつきましては、現在も、ＮＰＯ法人、事業を中心として活動しているところは対象になっておりますが、要件である売上げが事業収益と会費で算定することとされております。一方、御質問にございましたが、ＮＰＯ法人の中には寄附金を主な収入源とする法人もたくさんございます。こういったＮＰＯならではの多様な収入構造を反映いたしまして、寄附金等も含めた要件にしてほしいとの要望を団体側からいただいております。
　このコロナ感染拡大という状況の中で、共助社会の重要な担い手でありますＮＰＯが十分に活躍をいたしまして必要な支援を必要な方にできるだけ早く届けることができるように、内閣府としても引き続き真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。