Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田参考人　お答え申し上げます。
　昨年末に放送いたしましたＢＳ１スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、誤った字幕をつけた放送がございました。この問題で、ＮＨＫでは、松坂専務理事を責任者として、放送現場から独立した調査チームを設置し、関係者十一人から、延べおよそ三十回にわたるヒアリングを実施いたしました。
　その結果、担当のディレクターが、たった一度の取材時点での曖昧な情報を基に、裏づけ取材も行わないままに番組の制作が進み、上司によるチェックも十分行われず、誤った内容の字幕が放送されたことが明らかになりました。さらに、既に導入されております事実確認のためのルールも守られず、チェック機能が働かなかったことも判明いたしました。
　今回の事案につきましては、一言で言って、ずさんな対応であったと思います。誠にお粗末だと言わざるを得ません。誠に申し訳ないと思っております。
　ＮＨＫの放送ガイドラインでは、自らを律するためにこれを定めておりまして、放送現場で働く職員にとって基本となるものでございます。
　放送の基本的な姿勢の項目の冒頭には正確さを掲げ、ＮＨＫのニュースや番組は正確でなければならない、正確であるためには事実を正しく把握することが欠かせない、しかし、何が事実であるかを確かめることは容易ではなく、取材、制作のあらゆる段階で真実に迫ろうとする姿勢が求められると決めております。
　今回の番組では、担当したディレクター、チーフプロデューサー、それに、上司であります専任部長のいずれも、定められたルールを守らず、それぞれに与えられた役割と責任を十分に果たさず、放送ガイドラインから逸脱していたと判断いたしました。番組を制作いたしました大阪拠点放送局の担当者らを停職一か月などとする懲戒処分といたしました。
　誤った内容の字幕を放送したことにつきまして、番組に御協力をいただいた東京五輪公式記録映画の関係者の方々や五輪反対デモに参加した方など、番組で取り上げさせていただいた方々、そして視聴者の皆様に重ねて深くおわびをするところでございます。再発防止に向けまして、全局的に取組を進めているところでございます。
　今回の件は、ＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構の放送倫理検証委員会で審議入りすることになったと承知しております。ヒアリングなどにつきましては、委員会からの要請があれば真摯に対応してまいりたいと思います。
　改めておわびを申し上げます。
○奥野（総）委員　再発がないように。以前も私がこの場で審議をしたときに、「クローズアップ現代」の問題で同じような話があったんですけれども、その教訓を踏まえてチェックシートなども導入しているにもかかわらずまたこういうことが起きてしまったということですので、改めて再発防止にしっかり取り組んでいただきたいと思うんですが。
　この報告書を見ると、ちょっと私が分からないところがあります。
　何がこれは問題かといいますと、字幕は「五輪反対デモに参加しているという男性」、「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」、こう書いてあって、プロの反対側、こういう表現が使われたようですが、お金をもらって動員されているだけじゃないか、そういう運動が行われていたんじゃないか、こういうふうに取られるような番組になっているわけですね。もちろん番組の本筋とは違うんですが、その中で、こうした誤解を与えるようなコメント、少なくとも真実かどうか分からないようなコメントが載っていたということが問題であります。
　ポイントは、一つは、もちろんデモに参加したかどうかというのもそうなんですが、お金をもらってデモに動員していたような事実があるのかどうか、オリンピックについてそういう事実があるかどうかというところが、一つ、私はポイントだと思うんですね。
　その点について、これは実は触れていないんですよ。反対のデモに参加する可能性はあるという話を聞いただけで、参加していたとやったところが問題だと言っているんですが、実はお金をもらって動員されている、ここのところ、そういうことがあったのかどうかということがきちんと検証されていません。
　この報告書の中では、カメラが回っていないところで、デモに参加することで二千円から四千円もらうことがある、五輪反対のデモに参加する可能性はあるという話を聞いたと書いてあるんですが、この二つの話、デモに参加することで二千円から五千円もらうことがあるということが五輪デモの話なのかどうなのかということがきちんと検証されていないんですよ。この二つがつなげて使われているんですね。
　これ、どうなんですか。この二千円から四千円もらうとか、あるいは、御飯代ぐらいのお金をもらっていろいろなデモに参加しているということにオリンピック反対のデモというのが含まれているんですか。この男性はデモに参加していないと言っているわけですから、少なくとも本人はもらって出ていないということなんでしょうけれども、そういうことがあった、そういう事実がある、あるいはお金をもらってオリンピックのデモに勧誘されているような事実があったんですか。そこがなぜ検証されていないんですか。
○松坂参考人　お答えいたします。
　今の御指摘の点ですけれども、ディレクターは、この点については記憶が曖昧だとしながらも、男性から、カメラを回していない状況で、デモに参加することで二千円から四千円をもらうことがあるという趣旨の話を聞いたとしております。また、五輪反対デモに参加する可能性はあるという趣旨の話も聞いたとしております。
　しかし、ディレクターは、この話を聞いて、最初の話は五輪反対デモということではありませんけれども、五輪反対デモにかかわらず、デモに参加すれば男性がお金をもらうというふうに思い込んだ上、また、反対デモに行く可能性があれば字幕の内容に問題はないと誤った思い込みを持ち続けていたということであります。
　いずれにしても、一番大事な、ディレクターが、五輪反対デモに参加したかどうかということを男性に直接確認したり、デモに関する裏づけを取るための追加取材をしたりしておりません。取材、制作者としての基本姿勢から逸脱していたことは明らかであります。
　こうした誤った内容の字幕を放送して視聴者に誤解を与えてしまい、五輪反対デモに参加した方々にも不快な思いをさせてしまったことは、大変申し訳なく思っております。
○奥野（総）委員　もう一度確認ですが、五輪反対デモで、お金を配って動員しているというような事実はない、少なくともこの男性のコメントの中ではそういうことはないということでいいんですよね。
○松坂参考人　はい。去年の八月七日にこの男性に取材した時点で、過去に参加したデモで御飯代ぐらいのお金をもらったことがあるというような内容のことは言っているほか、デモに参加することで二千円から四千円をもらうことがあるという趣旨の話を聞いておりますが、これが五輪反対デモだということを前提に聞いた話ではございません。
○奥野（総）委員　そこはやはりちゃんと打ち消しておかないと、出席したかどうか、デモに行ったかどうかだけにフォーカスされていて、五輪反対デモにお金が配られているかどうかというところはちゃんと打ち消しておいてもらわないと、そこは残ってしまうと思うんですよ。そこは一つポイントだと思うんですね。
　今、答弁ありましたけれども、これは報告書に入っていませんが、少なくともそういう事実はないということでよろしいですよね。会長、うなずいておられますけれども、そこはよろしいですよね。ということで、これは大事な点だと思います。
　それから、もう一点。ディレクターが、五輪反対デモに行く可能性があれば字幕は問題ないと思い込んでいて、チーフプロデューサーの指示に従わなかった、きちんと確認をしなかったということなんですが、これはよく分からないんですよ。なぜそうなのか。チーフプロデューサーは確認してこいと言ったのに、なぜ、直接確認しないで、立ち話の、行った可能性があるということだけでいいと思ったのか。
　これは、うがった見方をすれば、チーフプロデューサーの指示が曖昧で、そういうことも許容しているようなことがあったんじゃないかと思われますが、そういうことはないんでしょうか。どうですか。
○松坂参考人　お答えいたします。
　行く可能性があれば問題ないと思ったというところなんですけれども、この点については、調査チームとして、ディレクターに対するヒアリングでも繰り返し質問しましたけれども、説明は変わりませんでした。長年私も番組取材、制作に関わってきましたけれども、行く可能性があれば行ったことになるということは、これは理解できないことであります。ただ、誤った思い込みに基づくもので意図的なものではないと考えております。
　この点について、ディレクターそれからチーフプロデューサーも、制作過程で、男性がデモに行っているかどうかについてきちっと確認するというようなことを行っておりません。これが非常に問題だったというふうに思っています。男性が五輪反対デモに参加したかどうかを男性に連絡して直接確認したりというふうなことはやっておりません。
　この点については、上司のチーフプロデューサーも含めまして、どのように事実確認が行われたのかというようなことについて、具体的に問いただしておりませんし、議論が行われておりません。非常に、制作に当たる者としてずさんな対応だったと考えているところであります。
○奥野（総）委員　なぜこういうことをまた聞いているかというと、当時、オリンピックになかなか、政府が旗を振っているものに反対しにくいんじゃないか、こういう空気が、世の中あるいはＮＨＫの中にあったんじゃないかということを心配しているんですね。
　たしか、何かスペシャル番組が取りやめになった、いろんな五輪の賛否について議論するスペシャル番組が取りやめになったというような一部報道もなされていましたし、ＮＨＫの中でオリンピック開会に反対しにくい雰囲気が何となくあって、それにこのディレクターが忖度をした、あるいはそのチーフプロデューサーも忖度をしたんじゃないか、お金をもらって動員しているんだ、そういう印象を与えるというような忖度が行われたんじゃないか。うがった見方をするとこうなってしまうんですが、そこを私は非常に心配している。
　ディレクターは少なくとも、意図的に、故意にそう思い込んで、この字幕をつけたんじゃないんですか。そこは絶対そういうことはないと言い切れますか。
○松坂参考人　お答えいたします。
　調査結果を通じて、意図的又は故意にこうした字幕をつけたということはないというふうに考えております。
　東京オリンピックにつきましては、様々な意見とか受け止め方がありましたので、こうした字幕について、非常に細心の注意を払って、十分検討してつける必要があったと思うんですけれども、その点について、きちんとした制作でのチェックなどが行われていない、確認などが行われていなかったということは非常に問題だというふうに思っております。
○奥野（総）委員　念のため、会長、そういった忖度とか雰囲気とかはＮＨＫの中にはないんですよね。これは故意じゃないとはっきり言い切れますかということです。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　故意ではないと私は申し上げることはできると思います。先ほどから申し上げているとおり、これだけ、ある意味では微妙な問題ですけれども、ここに関する感度が全くない。感度が全くない人が故意に何かやるということはございませんで、要するに、余りにずさんなのを、私は、申し訳ないんですけれども、本当におわびするしかございません。
　それから、複眼的なチェックが利かなかったと。これは、私は、やはりＮＨＫは縦割りの組織、非常に強いものですから、今、一生懸命直している最中なんですけれども、縦が強くて、やはり上下関係にあったりしますと、要するに、誰かがこうだと言ったら、それを違うんじゃないと、普通に、おかしいというのがなかなか言えない雰囲気が、特にこういうものを作るときにはございます。
　それをなくすために複眼チェックとかいうのを入れているんですけれども、その複眼チェックが利かないという、そういう意味では、ちょっと組織的な問題もございまして、ここはちょっと、私も全力で是正している最中でございますので、是非御理解いただきたいと思います。
　意図的にやるのであれば、もうちょっとちゃんと意図的にやるんだと思いますが、こんなずさんなことで何かをやり遂げようという、とても私には理解できません。
　以上です。
○奥野（総）委員　これは、ＮＨＫがちゃんと公正中立な報道をしているかどうかという疑念を呼び起こすような非常に重大な事件なんですよ。それは、会長が指示しているなんてことは全く思っていないんですけれども、何となくそういう空気があって、そういうふうな作りにすれば評価されるんじゃないかというような空気があったとすれば問題だと申し上げているところでありますので、十分そこは留意いただいて、公正中立な報道にちゃんと努めていただきたいと思います。
　最後、大臣なんですが、これは放送法四条の問題もあると思うんですね。先ほどガイドライン違反だと言っていましたけれども、事実を多角的に報じなきゃいけないとか、報道は真実を伝えなきゃいけない、当たり前のことですけれども、放送法四条から見て問題はないんでしょうかね。
○金子（恭）国務大臣　奥野委員御指摘の事案につきましては、公共放送であるＮＨＫに対する国民・視聴者の信頼を損なうものとして、遺憾でございます。
　ＮＨＫにおきましては、先週十日に公表いたしました調査報告書を踏まえ、再発防止に全力で取り組んでいただきたいと考えております。
　なお、放送法は、放送事業者が自らの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっております。したがって、御指摘の個別の番組に関わる問題について、放送法第四条第一項の規定に抵触しているか否かは、まずは放送事業者であるＮＨＫが自ら判断すべきものと考えております。
○奥野（総）委員　放送法四条にそもそも法規範性があるのかないのかという論争が昔からあって、昔は、ないんだ、努力義務だということがずっと言われてきたんですが、最近は、ここに法規範性があって、停波の対象となり得るというような答弁も行われているわけですよ。
　私も、個々の番組に立ち入るべきではないと思いますが、しかし、問題があるときは行政として、これまでもそういう運用をしてきましたから、きちんと判断いただきたいというふうに思います。
　都合のいいときだけ規範性があるというのはやめていただきたい。私は、これは結構本当にＮＨＫ自体にとって重要な問題だと思っていますので、この問題を取り上げさせていただきました。
　大分時間も使ってしまいましたので、この問題については以上で終わりたいと思います。
　会長、どうもありがとうございました。もうこの問題はこれで終わりにしますので、御退席いただきたいと思います。理事の皆さんも。
　それで、税法の問題に入っていきたいと思うんですが、実質賃金は、これは予算委員会でも取り上げていますが、一九九七年を一〇〇として、二〇一六年に八九・七まで低下しています。今や、実質賃金で見ると韓国より下回っているんですね。この間、バブルがはじけた後、アメリカも、先進国はちゃんと実質賃金が上がっているんですよ。日本だけが下がっている、こういうことになります。
　だから賃上げが必要なんですが、今回、国税も含めて賃上げ税制というものが導入され、制度を改めて、より効果が出るようにということでありましょうが、改めて導入されています。
　これまでの適用の実績、一番減税額、税額控除額が多かった年について、国税、地方税、ちょっと教えていただきたいと思います。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　国税、地方税それぞれ最も適用額が多い年度の実績でございますが、国税が、平成二十九年度において十二万九百七十七件、三千八百四十九億円と伺っております。地方税につきましては、法人事業税における措置が平成三十年度において四千六百三十八件、四百七十九億円となっております。
○奥野（総）委員　大体合わせて、年が違うのかもしれませんけれども、数千億で、地方税はそんなにないということが見て取れます。
　今回で若干仕組みが改まるんですが、地方税における賃上げ税制の仕組みを簡単に御説明いただけますか。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　地方税における賃上げ税制の概要でございますが、法人事業税につきましては、外形標準課税の対象法人に対して、法人税における賃上げ税制に合わせ、継続雇用者の給与総額を一定割合以上増加させた場合に、付加価値割の課税標準から、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額を控除する措置を講ずることといたしております。
　また、法人住民税についてでございますが、法人住民税の法人税割の課税標準は法人税額となっております。中小法人については、法人税における賃上げ税制による税額控除後の法人税額を課税標準とすることにより、税負担が軽減されることになるということでございます。
○奥野（総）委員　外形標準課税が適用になるのは資本金一億円以上の大法人ということになりますから、一億円未満の中小企業については、国税も含めてですが、赤字企業についてはこの税制は恩恵がないということでよろしいんですかね、改めて。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、法人事業税付加価値割からの控除措置でございますが、中小法人は外形標準課税の対象ではございませんので、当然ながら、中小法人にこれは適用はございません。
　それから、法人税における賃上げ税制は赤字法人には適用されませんので、法人税額を課税標準とする法人住民税については赤字法人には適用されない。したがって、赤字の中小法人についてはいわゆる賃上げ税制の適用はないということでございます。
○奥野（総）委員　それからもう一点、付加価値割のところですが、大法人ですね、今回、法人事業税の所得割、付加価値割ではなくて所得割の方が一律一％になって、これは負担増となる企業が出てくると思うんですけれども、付加価値割の減税効果を打ち消すんじゃないかと思うんですが、なぜ改めてこういう制度をするんでしょうか。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、法人事業税所得割の軽減税率についてでございますが、これは本来、中小法人の負担軽減を目的とした制度でございまして、法人税における軽減税率は中小法人のみを対象としていることや、法人事業税においても外形標準課税部分には軽減税率がないことなどを考慮しまして、制度間、法人間の公平性や申告事務の簡素化といった観点から廃止が適当であると考えたものでございます。
　法人事業税における賃上げ税制の見直しは、企業の積極的な賃上げを促すため、一定以上の賃上げを行った企業に限って付加価値割の負担の軽減を行うものである一方、軽減税率の見直しは、先ほど申し上げたような観点から、広く薄く対象企業に負担を求めるものであり、その対象が異なるということでございます。
　また、軽減税率の廃止による税負担の増加は、最大でも一社当たり十三万円程度ということでございまして、大法人の事業税の負担額からいたしますと僅少ということで、軽減税率の見直しは賃上げ促進に影響を与えるものではない、このように考えておるところでございます。
○奥野（総）委員　トータルで減税額の方が大きいということをおっしゃっているんだと思います。それにしても、今伺うと、中小企業については、赤字企業については賃上げ税制はなかなか減税効果がないと。国税もそういうことになります。
　もう一つ、問題が私はあると思うのは、赤字法人がメリットが余りないということと、もう一つの問題は、これはその年だけなんですね。その年、賃金を引き上げたものについて、その年だけ税額控除になるんですけれども、これは基本給を上げると毎年負担が増えていくわけですよ。だから、そのときだけ税額控除しても、後々負担が重いんですよ。
　だから、よほど当初の減税額を大きくするか、先ほどトータルで国税でおよそ数千億、地方税で数百億という減税額、過去の例ですが、出ていましたけれども、よほどイニシャルの引下げを大きくするか、あるいは毎年減税効果が及ぶような仕組みにしないと、基本給の増額につながりにくいんじゃないかと思うんですね。
　二点、今聞いています。赤字法人についてはどう対処するのか、それから基本給の増額にはつながりにくいんじゃないかという点についてお答えいただきたいと思います。
○飯田政府参考人　まず初めに、中小企業の赤字法人の賃上げの促進に向けて御答弁させていただきます。
　中小企業の赤字法人につきましての賃上げ税制の活用につきましては、今、総務省さんの方からお答えがあったとおりでございますけれども、中小企業庁といたしましては、こうした赤字の中小企業につきましても、生産性向上によるその黒字化、あるいはその賃上げの両立に向けて様々な支援を実施しております。
　まず、幾つかの補助金審査に当たりまして、赤字の企業には補助率の引上げを実施しております。例えば、赤字事業者が賃上げをした場合に、設備投資を支援するものづくり補助金、これにつきましては、中小企業向けの補助率を二分の一から三分の二に、また、小規模事業者持続化補助金については、三分の二を四分の三にそれぞれ引き上げる措置を盛り込んでおります。
　また、中小企業にとって、労務費の上昇をちゃんと下請価格に適切に反映していただくということが大切だと思っておりまして、そういった取組、下請取引の適正化や親事業者への働きかけなども取り組んでおります。
　一つ御紹介しますと、昨年九月に初めて実施いたしました価格交渉促進月間、あるいは、先週二月十日に、パートナーシップ構築推進会議などの場において、労務費などの上昇を含めた価格交渉の促進を親事業者に働きかけております。
　また、取引適正化の実効性を確保するための措置として、全国百二十名、今おります下請Ｇメンの倍増などによりまして、取引の適正化にも努めてまいります。
　こうした取組を通じまして、赤字の中小企業の賃上げについて後押ししてまいりたいと思っております。
○蓮井政府参考人　二点目の御質問についてお答えをいたします。
　各企業の置かれている経営環境、業績状況は様々でございまして、各社が自社の実情に合った賃上げの方法を多様な選択肢の中から選び、その中で、より多くの企業の賃上げが実現していくことが重要と考えてございます。
　こうした観点から、今回の賃上げ促進税制は、基本給と賞与を含めました給与総額を対象としてございます。その上で、政府といたしましては、御指摘の基本給も含め、民間企業の持続的な賃上げを促していくため、賃上げ税制について、税額控除率を大胆に引き上げるといった抜本強化に加えまして、事業再構築補助金等による生産性向上の支援、ものづくり補助金等における賃上げ等に取り組む赤字企業の特別枠設定、先ほども答弁ございましたが、パートナーシップ構築宣言の拡大等による下請取引の適正化などの環境整備に全力で取り組みまして、社会全体の賃上げに向けた機運をつくり上げていきたいと思っております。
　これらの施策によりまして、賃上げに向けた取組を強力に後押しをします。成長の果実をしっかりと分配し、消費を喚起することで、次の成長、そして持続的な賃上げにつなげてまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　答弁がいろいろありましたが、いろいろやっているのは分かるんですけれども、補助金にしたって、直接賃上げ部分に支給されるものじゃありませんから、なかなか効果がないんですよ。過去ずっとやってきているけれども、結局、日本の実質賃金というのは下がっているし、賃金は伸びていないんですよね。だから、思い切った手を取らなきゃいけないと思うんですが。
　内部留保課税とよく言われています。これは二重課税になるんじゃないかとおっしゃる方もいらっしゃいますが、日本も、特定同族会社の留保金課税制度とか、諸外国でもあるんですよ。やり方を工夫すれば、積み上がる内部留保を吐き出させるような課税ができると思うんですが、この点について、ちょっと時間が、もう一問だけ聞きたいので、簡潔にお願いします。
○藤原大臣政務官　お答えいたします。
　内部留保への課税については、二重課税に当たる等の指摘があることから、慎重な検討が必要になると考えております。
　一方で、企業が内部留保をため込むだけでなく、投資や賃上げ等、積極的に取り組むことは重要と考えております。そのため、今般の税制改正等を活用していただき、積極的な賃上げや設備投資に取り組んでいただきたいと考えております。
○奥野（総）委員　ありがとうございます。
　是非思い切った手をやっていただきたい。内部留保が積み上がっているのは事実なんです。コロナ禍においても増えているんですね。だから、もうかっているところはもうかっていますから、そういうところも含めて考えていただきたいと思います。
　最後、消防団について質問させていただいていますが、減少が止まらないということで、いろいろな施策、報告書をまとめられておりますが、その中で、報酬等を直接団員に支給をするということがうたわれています。一方、これは所得扱いになって課税されるんじゃないか、あるいは百三万の壁を越えるんじゃないかというような不安が団員の中にあるんです。
　今回、直接支給にしたことの狙いと、それから、負担増につながるということなんですが、そういうことはないのかということを簡潔にお答えいただきたいと思います。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　消防団員の報酬等の直接支給につきましては、これは、これまで直接支給しておらないようなケースもございましたことから、直接支給を行うことによって消防団員の処遇改善につながりまして、ひいては消防団員の増につながるというようなことから、積極的にしっかりと直接支給をしていただくような形で、報酬等の基準を制定をさせていただきました。
　課税関係につきましては、現在、年額報酬は、五万円以下のものは課税されず、出動手当は、費用弁償の性格を有していることから課税されない取扱いとなっております。
　昨年四月に定めました消防団員の報酬等の基準の適用日である令和四年の四月一日以降、原則として、消防団員の報酬等は、年額報酬、出動報酬及び出動に係る費用弁償となりますが、これらに係る課税の取扱いにつきましては、現在、国税庁と協議中でございます。
○奥野（総）委員　最後、大臣、今協議中と言っているんですが、年度が明けたらこれは決めなきゃいけないと思うんですね。現場の団員の皆さんは非常に不安に思っている方もいらっしゃるんですよ。
　ですから、是非年度内に取扱いを決めて、できれば、私の希望を言えば、五万円のところもそのまま、それから出動費についても課税対象にならないということで頑張っていただきたいんですが、年度内に是非決めて通達を出していただけるということでよろしいんですよね。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　今、次長から答弁しましたとおり、現在、総務省消防庁と国税庁とで協議をしているところでございますが、この協議が調いましたら、速やかに、各市町村を通じて消防団員の皆様に周知してまいります。
○奥野（総）委員　ちょうど時間となりましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。質問をさせていただきます。
　まずは、賃上げと成長の好循環における総務省の役割についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　減税規模の妥当性というところなんですが、去年の十二月、岸田総理大臣は衆議院の本会議で、民間企業に賃上げを促す際には、賃上げと成長の好循環をつくり出して、持続的な賃上げを可能としなければなりませんと演説をされております。平成二十五年度から国税では賃上げ促進税制が講じられておりますが、地方税についても平成二十七年度より、一定の要件を満たす場合、法人事業税付加価値割の課税標準から一定額を控除できる仕組みが導入をされているところであります。また、令和四年の与党大綱では、成長と分配の好循環の実現へ向けて、賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するというところであります。
　ところが、賃上げ促進税制の令和二年度の適用件数は約十万件となっております。また、令和元年分の法人数が二百七十四万社、そのうち利益計上法人が百五万社で、残りの欠損法人が百六十九万社となっている現状から鑑みると、この十万件というのは極めて少ない適用条件と言えるのではないでしょうか。
　今回の賃上げ促進税制の改正における国税の減税規模は千六百四十億円ということなんですが、地方税においては僅か四十六億円。つまり、その効果や、さらには、いわゆる赤字企業には無縁の話というところで、税制だけで賃上げすることには限界があるなど、多くの批判が出ていることも事実だと思います。
　そこで、質問をさせてください。
　当該税制は、賃上げにどの程度有効と考えていらっしゃいますでしょうか。さらに、賃上げと成長の好循環や、持続的な賃上げをこの程度の額で実現すると決定に至った根拠について伺えればと思います。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、地方税における賃上げ税制の概要について申し上げますけれども、法人事業税におきまして、法人税における賃上げ税制に併せ、継続雇用者の給与総額を一定割合以上増加させた場合に、付加価値割の課税標準から、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額を控除する措置を講じることといたしております。
　法人税におきましては、対前年度増加額の一定割合を控除する、いわゆる税額控除措置が取られている一方、法人事業税においては、これまでも税額控除措置によらず課税標準からの控除という仕組みを講じてきたところであり、今回も同様の対応を行うこととしております。
　減税規模についてのお話がありましたが、減収額につきましては、法人税においては、大法人について最大三〇％という控除率である一方、先ほど申し上げましたとおり、法人事業税におきましては、課税標準からの控除を行う法人事業税付加価値割の税率が一・二％であるということから、減収規模は国税と比べて小さくなり、四十六億円というふうに見込んでいるところでございます。
　このような減少額というか減収規模でございますけれども、これまでも税額控除ではなく課税標準からの控除といった措置を取ってきたところであり、御理解をいただきたいと考えておりますし、賃上げに向けましては、政府全体としてあらゆる施策を総動員して取り組むこととしておりまして、私どもとしては、企業においてはこの税制措置も活用して持続的な賃上げに取り組んでいただきたい、このように考えておるところでございます。
○鈴木（庸）委員　是非、私の周りの零細企業の経営者の皆さんも、賃上げに関しては全くインセンティブが働かないような言い方をされている方も多いので、御努力をいただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、住民税の現年課税についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　よくプロ野球選手とかで聞く話なんですけれども、引退した翌年にどかんと個人住民税が来て、支払い切れずに大変な思いをする、こういった話をよく聞くところでありますが、これは我々政治家も同じ状況だと思うんですけれども、所得税が現年課税である一方で、住民税は翌年度課税というのが今の国の仕組みであります。これを変えましょうという話は、昭和四十三年の政府税制調査会の答申から触れられているんですね。ただ、残念ながら、まだまだ全然変わっていない、検討の余地が残されているところかと思います。
　特に最近では、コロナの影響で、解雇や雇い止め、また、フリーランスの方でも仕事の減少によって収入が激減した方が多々いらっしゃる中で、払えなくなっている人がいらっしゃるのも現状です。ここから派生すると、結婚している間は夫の扶養に入っていた人も、離婚をして、その後就労することになった場合に、就労の当該年には納税する必要がなかったのに、翌年からは住民税が課税することになって困惑する、こういった話も直接聞こえてまいりました。こうした、現年課税でないために起こる問題というのが極めて多く見られるところでございます。
　一月一日現在どこに住んでいたのかというのを確定するという作業が大変なのは分かるんですけれども、所得発生時点と納税の時点を近づけることによって負担感が減少すること、また、徴税が収入発生時に行われることから徴税が容易になること、さらには、所得税と同時期に課税が行われるため、税を負担する側にとっても分かりやすいということがメリットとして挙げられるのではないでしょうか。
　今後、デジタル田園都市国家構想など、また、ｅＬＴＡＸの普及、デジタル化、マイナンバーカードの普及が進んでいる前提に立つと、この住民税の現年課税化、これを進めるべきなのではないかと考えますが、個人住民税の現年化について、総務省はどのような課題意識と今後のスケジュール感を持っていらっしゃるか、教えていただければと思います。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　個人住民税の現年課税の問題というのは、長きにわたって議論をされてきた課題であるところでございます。私どもといたしましても、この現年課税化につきましては、学識経験者や企業、地方団体等を構成員とする検討会を設置し、議論を行ってきたところでございます。
　先ほど委員からも御紹介がありましたが、企業の事務負担につきましては、個々の従業員の一月一日時点の住所を正確に把握するための事務が生じるほか、業務が多忙になる年末に、所得税の年末調整事務に加えて、住民税の年末調整事務が生じるなどの課題が指摘されております。
　これが企業サイドにおける課題でございますが、地方団体サイドから見ますと、地方団体において還付事務というのが多く発生することになるんだろう。それから、これが極めて大きな問題でございますけれども、現年課税への切替え時に、移行前年分と当年分の二年分の課税が発生する、こういった課題も指摘されております。
　また、デジタル化につきましては、ｅＬＴＡＸ、地方税共通納税システムの導入により、現年課税化の現実性が高まったという意見がある一方、デジタル化が進展してもなお企業の事務負担の増加を懸念する声もございます。
　こうした様々な課題がありますけれども、私ども、デジタル化の状況等も踏まえて、この問題については、実務上の様々な課題を整理して、引き続き丁寧に議論をしていくことが大事ではないかと考えております。
○鈴木（庸）委員　タクシーに乗ると、タクシー広告に出てくるのは、ほとんど、御案内のように、企業広告、企業のソフトウェアの広告だったりしますし、世の零細企業は、弥生ソフトとか、そういうのを使いながら、何とか自分のところの会社を回しているという現状の中で、このｅＬＴＡＸの仕組みを結構抜本的に改革するとか、ゼロベースでソフトウェアの在り方を見直していただくようなことも含めて、この問題の解決に向けて頑張っていただければとお願いを申し上げたいと思います。
　二地域の居住について、次に伺わせていただきます。
　受益者負担の原則に沿って、個人住民税は住所地の市町村に納められておりますけれども、このコロナ禍でテレワークが拡大して、住民票はあるけれども、その地域ではなくて、別の地域で住民サービスを受けているという方も増えてきているのも現状であります。地方暮らしへの関心やニーズ、機運が高まっていることに加えて、住民票がないために、受けられる行政サービスが限られていて不便だ、そういった声も一部の方からは伺うところでございます。
　均等割が大きな金額でない中で、地方での暮らし先である自治体でも標準税率を設定するといった議論も一部ではあると伺います。また、ふるさと納税といった制度もあるわけですから、将来的に制度を現状に近づけていくことに大きなハードルはないのではないかと考えるんですが、総務省として、この二地域居住に係る個人住民税の今後の在り方についてはどのようにお考えになっておりますでしょうか。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　個人住民税につきましては、毎年、一月一日現在の住所地である地方団体が課税をするということとされております。
　住所地以外の地方団体へ個人住民税を納税する仕組みについては、平成十九年度において総務省に設置されたふるさと納税研究会で検討が行われましたが、住所地以外の地方団体に強制性を伴う課税権を認めることは難しいとされたことから、寄附金税制であるふるさと納税制度が創設された、こういった経緯がございます。
　現在、このふるさと納税を活用することによりまして、個人住民税の一部を実質的に住所地以外の地方団体に移転をさせるということが可能となっておりますので、御理解を賜りたい、このように考えております。
○鈴木（庸）委員　是非、これから二地域居住というのは広まっていくと思いますので、それに合わせた体制の在り方というものを早急に議論をいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　次に、新型コロナウイルスに係る地方財政の課題について質問をさせていただきます。
　令和二年度と三年度については、感染拡大に伴い、地方税収は大幅な減収が見込まれました。こうした中でも、地方団体は、感染症拡大防止策や医療体制の整備、雇用の維持、事業の継続など、多くの事業を実施しなくてはなりません。このため、政府は、ほとんどの事業を全額国費対応ということで、地方創生臨時交付金を創設して、累計で十五・二兆円を確保されておりますけれども、これは地方にとっても大きな安心になったと思います。
　そこでお伺いしますけれども、令和四年度においても、感染症への対応については全額国費対応とする方針でしょうか。地方創生臨時交付金の増額を行う可能性も含めて伺えればと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　地方創生臨時交付金につきましては、委員御指摘のとおり、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援すべく、各自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、自由度の高い財源として措置されているところでございます。
　この中でも、特に地方単独事業分、これにつきましては、これまで、感染防止対策及び事業継続に困っている中小・小規模事業者への支援、飲食、観光、交通事業者への支援を行うなど、地域経済やそれを支える事業者の財政面を下支えするとともに、マスク、消毒液の確保など、地域の実情に応じた感染拡大防止策を行ってきたところでございます。
　この地方単独事業分につきましては、先頃の補正予算で一兆円分につきましてお認めいただき、各自治体に交付限度額を昨年末に通知をいたしております。地域の実情に応じた対応策を今現在講じていただいているところでございます。
　今後とも、切れ目なく、自治体が財政上の不安なく対応ができるように、適切に支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕
○鈴木（庸）委員　この地方創生臨時交付金については、大変使い勝手がいいと言われているんですけれども、特に地方単独事業分については、地域の実情に、今御答弁もいただきましたけれども、幅広い事業に活用されてきたというところがあると思います。
　その一方で、財政制度等審議会では、感染症対策ではなくて、元々予定されていた事業の代替財源として使われるケースも考えられると指摘をしております。
　この地方創生臨時交付金がコロナ禍の地方財政運営に果たしてきた役割について、まず総務省はどう評価しているのか、改めて伺いたいということとともに、この一般財源の肩代わりになっているという指摘に対してはどのように考えていらっしゃいますか。そのことを教えていただきたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございましたが、今回の新型コロナウイルス感染症のような、いわゆる非常事態、こういった場合には、やはり自治体が財政面での心配なく積極的に取り組んでいただくことが非常に重要でございまして、やはり国の責任でしっかりと財源を確保するということが重要であるというふうに認識しております。
　こういったことも踏まえて、今回の新型コロナウイルス感染症への対応、これがほとんど全額国費対応というふうにされているほか、先ほど内閣府の方からも御答弁ありました地方単独事業について、地方創生臨時交付金が措置されているということでございます。
　当然のことながら、そういった制度の趣旨に基づいてこれらの交付金というものは支出されているというふうに我々も認識しているところでございまして、御指摘がありましたような件の部分につきましては、所管省庁においてしっかりしたチェックがなされているものと我々は認識しているところでございます。
○鈴木（庸）委員　分かりました。
　次に、デジタル田園都市国家構想と総務省との関連について伺いたいと思います。
　先ほど吉川委員からもありましたけれども、このデジタル田園都市国家構想なんですが、令和三年及び四年度に限り、地方財政計画に、地域デジタル社会推進費ということで、各年度二千億円を計上するとされております。この財源には公庫債権金利変動準備金の活用が予定されていたと伺っていますけれども、この活用を取りやめて、後年度に活用されることとなったとも伺っております。
　そこで、この合計四千億円について、今後どのような経費に充てることを想定しているかを教えていただきたいと思います。
　また、それに加えて、地域デジタル社会推進費については、デジタル田園都市国家構想関連施策の全体像の中で、地域の課題解決や特色ある地域づくりを分野横断的に支援するための施策の一つとして位置づけられておりますけれども、これに関連して、二〇二四年度までにデジタルの実装に取り組む地方公共団体を千団体にするという目標も掲げられております。これはなかなか意欲的な数字であるとは思うんですけれども、是非結果を感じられるデジタル化に取り組んでいただきたいと思います。
　しかしながら、地方財政計画への計上は令和四年度までということを考えると、そんなに早く結果が出るのかなというのも疑問を持つところでございます。
　そこで、先ほどの後年に活用するとされた公庫債権金利変動準備金の総額四千億円を活用して、例えば令和六年度まで二年間延長するといった考え方はありますでしょうか。そこを伺わせてください。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、令和三年度地方財政対策におきまして、地域社会のデジタル化を集中的に推進できますよう、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用いたしまして、令和三年度、四年度の二か年度の措置として、地域デジタル社会推進費を各年度二千億円計上することとしたところでございます。
　その後、令和二年度国税決算及び令和三年度国税増額補正に伴いまして、令和三年度の年度途中に地方交付税法定率分が大幅に増加いたしました。また、その一部を令和四年度に繰越しをいたしました。これによりまして、令和三年度及び令和四年度において、準備金を活用しなくても地方交付税総額を確保できるというような状況になったところでございます。
　このような状況を踏まえまして、令和三年度及び令和四年度におけます地域デジタル社会推進費の歳出規模を維持しつつ、その財源として予定しておりました準備金、各年度二千億円の計四千億円については、地方の財源として後年度に活用することとしたところでございます。
　この準備金四千億円の取扱いについてでございますけれども、今春、デジタル田園都市国家構想実現会議におきまして取りまとめられる予定になっております実行すべき具体的なデジタル田園都市国家構想、これなども踏まえまして、今後しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（庸）委員　まだ決まっていないということですね。かしこまりました。
　田園都市国家構想というと、御案内のように、大平さんのおっしゃった地域間格差の是正がデジタル田園都市国家構想の基本理念にはあると思いますけれども、デジタル化による都市と地方の格差解消は是非実現していただきたいと思います。
　しかし、正直申し上げて、これまでの政権との取組の違いが見えづらいなというのも考えております。デジタル技術の活用で地域の個性を生かしながら持続可能な経済社会を実現するということには、どうにも既視感がありまして、安倍政権でも菅政権でも、地方自治体のデジタル化を目指す自治体ＤＸ推進計画などに取り組んできたのではないでしょうか。また、田園都市国家構想の主軸は、農地や山間地と都市のメリットが調和した形で生かされる社会の重要性、生産性の高い工業と農業、都市と地方が高い次元で融合された社会とありますけれども、これまで具体例として示されている幾つかの例については、その考え方に基づいているのかについても検証の余地があるのではないかと考えています。
　そこで、質問です。
　現政権における地方創生という視点からのデジタル田園都市国家構想と自治体ＤＸ推進計画の違いは何なんでしょうか。そして、自治体ＤＸ推進計画についてはどのような評価をして、そこと、デジタル田園都市国家構想というのはどのようにつながってくるんでしょうか。その点を教えてください。
　　　　〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕
○赤池副大臣　委員御質問の、地方のデジタル推進計画に関しては、内閣府の所管ではないので、改めて総務省なりにお答えをいただきたいと思いますが、デジタル田園都市国家構想担当の副大臣としてお答えをまずさせていただきたいと思います。
　委員、冒頭、大平内閣のことを触れながらデジタル化というお話をしていただきました。大平内閣の田園都市構想、四十年前以上の構想とはいえ、大変先見性があり、それを踏まえて、また、同じ自民党政権でありますから、安倍、菅政権の継承と発展の上に、今回、岸田内閣としてデジタル田園都市国家構想を提唱させていただきました。
　昨年末、全体像として、大きく四つの柱をお示ししております。一つは、デジタル基盤整備。この辺が、デジタル推進の地方の計画とつながってくると思います。二つ目は、人材育成。そして、三つ目は、地域の課題を具体的にデジタル技術を活用して解決していく、実装していくということを考えていて、最後、四つ目が、誰一人として取り残さない。この大きな四つの全体像をお示しする中で、一つ一つ様々な、先ほど御質問いただいた財政措置、様々な措置を使って具体的に実現していこうということであります。
　そういう面では、継承と発展という言葉を使わせていただきましたが、従来持っていたものをしっかり踏まえて、それを全体像として、政権の総合力として、一つ一つ具体的に地域の課題を解決していく。少子課題、地域格差、様々な課題を解決していくというのが、デジタル田園都市国家構想だというふうに認識しているところであります。
　以上です。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　ただ、デジタル田園都市国家構想という名を名のるからには、済みません、ちょっともう時間もなくなったので大分はしょるんですけれども、名のるからには、大平さんのおっしゃった、文化、御案内のように、この田園都市国家構想の中には文化という要素を物すごく入れていらっしゃったと思うんですね。でも、残念ながら、今のデジタル田園都市国家構想の中で、いろいろな事業があるとは存じているんですけれども、まだちょっと文化の薫りがしないなというのがありまして、そこについてはどうやって整合性を取るような考えをお持ちなんでしょうか。教えてください。
○赤池副大臣　委員御指摘の文化というのは大変重要な視点だというふうに感じております。様々な地域の移住とか定住を考えたときに、やはり、文化力、文化、許容性、そういった視点というのは大変重要だというふうに認識しておりまして、先ほどお示ししたデジタル田園都市国家構想の全体像の三つ目の地域課題を具体的に解決する中身として、具体的に文化というのも位置づけさせていただいております。
　今、それぞれの有識者や地方公共団体の首長さんにも入っていただいて、デジタル田園都市国家構想の実現会議というものを関係省庁で連携してやっておりまして、その中でも大きな柱は文化でありますので、しっかりその辺で議論を詰めて、今春、具体的な全体像を踏まえた計画をまたお示しをさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
　以上です。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。
　名前が、こういった田園都市国家構想といって、国民の皆さんにかなり分かりにくいという声も聞こえてきますので、理念も含めて、昭和五十四年のＮＨＫのインタビューをちょっと拝見したんですけれども、大平さんが、これはもう完全に理念である、この理念がなくては田園都市国家構想は成り立たないというのがありましたので、是非是非、文化について国民が納得できる形で政策を進めていただければと思います。
　済みません、最後はちょっと時間がなくなったので端的に伺わせていただきたいんですが、課税自主権について伺わせてください。
　個人的には、地域の問題を解決して税収も増やす、一石二鳥に見えるんですけれども、全体的に、全国には何件ほど導入されていて、総務省としてはその評価についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。教えてください。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　課税自主権についても幾つかの取組があるわけでございますが、そのうち法定外税について申し上げますと、法定外税、現在、三十四都道府県、二十市区町村において、計六十五件の法定外税が実施され、令和二年度決算額で五百九十七億円となっております。
　各地方団体が地域の実情に応じて法定外税の活用を進めているものと認識しております。
○鈴木（庸）委員　是非、地域のユニークな法定外税の取組といったものについても促進していただければと思います。
　以上で質問を終わります。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹です。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それではまず、私からは、豪雪対策について伺いたいと思います。
　私の地元北海道、今年の冬は、本当に大雪というか、一度に大量に雪が降るというのが、一月、そしてこの二月上旬もありました。私の選挙区札幌市におきましては、本当にこれまで経験したことのないほど、私もまだ四十六歳なので、札幌に住んでまだ二十四、五年なのでまだそんなに長くはありませんけれども、本当に大雪が降りました。
　札幌市では、観測史上最多の二十四時間当たり六十センチの積雪を観測。また、札幌市内では、除排雪が追いつかず、幹線道路、生活道路共に各所で大渋滞。交通機関が麻痺して、バスは運休状態が続き、また、ＪＲ北海道も、昨日やっと平常運行に戻りましたが、二月六日の昼から札幌駅発着の列車が運休になり、札幌圏、通勤通学等、経済が止まったような状況でございます。
　また、幹線道路、生活道路、車が一台通るのもやっと、又は通れない、雪の穴ぼこだらけというところもあり、救急車の搬送がなかなか進まなかった、時間がかかったということも発生いたしました。
　こうした事態になったのは、一度に大量の降雪があったこともありますけれども、様々な要因が考えられます。いろいろと、人手不足ではないか、トラック不足ではないか、除雪車、ロータリー、そうしたものが足りないのかという意見もあるんですけれども、そこで働くダンプカーの運転手さんの話では、札幌市内中心部に近い雪堆積場、雪捨場ですね、これがどんどん埋まって満杯になって、そして遠くまで雪を捨てに行かなきゃいけない。その分、往復の時間がかかるわけですから、そうしたことによってなかなか除排雪が進まない、そういう課題も話には出ておりますが、いずれにしても、降雪時の迅速な除排雪体制は、非常に雪国、北国にとっては重要でございます。
　立憲民主党は、先日、国の財政上の措置に関する規定の義務化などを示しました豪雪地帯対策特別措置法改正案を国会に提出しました。
　このように、本当に今、気候変動で温暖化が進む中で、また、これまで考えられなかったような降雪もあるわけでございます。こうした除排雪事業に対する、総務省におきましては、何らかの財政支援というものが必要だと考えますが、交付税に関連して、様々な支援措置、どのようなことをお考えなのか、伺いたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　ただいま、道下委員の御地元北海道における大雪に対する切実な状況について御報告いただいたわけでございます。
　昨年末以降、北日本や日本海側を中心に大雪となっており、降雪量の多かった自治体においては、多額の除排雪経費が生じておると承知しております。
　自治体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定におきまして標準的な所要額を措置し、実際の所要額がその措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応することとしております。現在、特別交付税の三月交付に向けて算定作業を進めております。
　引き続き、降雪の状況等を注視しつつ、除排雪経費の実態を丁寧にお伺いしながら、特別交付税の適切な交付により、自治体の財政運営に支障が生じないよう、しっかりと対応してまいります。
○道下委員　今大臣から御答弁いただきました。
　普通交付税で標準のもの、そして、それ以上かかったものについては特別交付税ということで、今算定していただいているということなんですけれども、迅速に算定していただいて、交付していただきたいということ。
　もう一つは、雪が降ったら、業者に頼んで、ここを除雪してくださいねという、降った分だけお願いするということでは今できないんですね。除雪を請け負っていただく民間業者も、様々な計画だとか、ダンプを確保したり、人員を確保したり、やはり計画、年度計画でやらなきゃいけないわけですので。
　そうした意味で、自治体も、降る、降らないにかかわらず、ある程度基本の契約というものをするわけですので、そうした意味では、今の人件費の高騰だとか燃油価格の高騰に関して、今、そういう契約金も本当に上がってきている状況でございます。
　そうした意味で、そうした地域の実態も是非十分に把握していただいた上で、普通交付税また特別交付税の算定というものを行っていただきたいというふうに要望しておきます。
　今回、豪雪対策なんですが、多くの住民の皆様から私のところにも、自衛隊の皆様に災害派遣要請しないのかというようなお話を伺っております。
　今日は防衛省から大臣官房審議官に来ていただいています。お忙しいところ、ありがとうございます。
　札幌は一九九六年に、また、札幌ではありませんが、最近では二〇一二年に岩見沢市で大雪が降って、そのときに自衛隊に災害派遣要請をお願いいたしました。
　このときには、幹線道路の除雪だとか、高齢者、独居老人、そこで道路とか窓がもう雪で埋まって出られない、そして自治体も、そうした雪で埋もれた家の除雪、なかなか人手が足りないというときに、自衛隊の方に来ていただいて、そうした高齢者の方の家の周りの除雪、そして救出ということをしていただきました。
　自衛隊への災害派遣要請というのは、三つの要件がございます。一つには、災害から人命や財産を社会的に保護する必要性があるかということの公共性。それから、状況が切迫していて、今すぐにでも救援が必要であるかということの緊急性。また、自衛隊の派遣以外にほかに適当な手段がないかという非代替性。この三つの要件を満たす必要があるということでございます。
　今回、二月上旬、札幌を中心とします北海道内での雪害においては、北海道や札幌市はこの要件を満たしていないというふうに考えまして要請していないわけでありますが、今回の状況に関して、もし災害派遣要請があった場合に、この派遣の可否について防衛省としてどのように認識をされているのか、伺いたいと思います。
○町田政府参考人　お答えさせていただきます。
　自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法第八十三条に基づき、「都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができる。」とされております。
　これは、都道府県知事等が地域の被害状況を全般的に把握し、都道府県等の御自身の災害救援能力を考慮した上で、自衛隊の派遣の要否を判断するのが最適との考えによるものでございます。
　今般の札幌を中心とする北海道内の大雪につきましても、札幌市内、そして北海道知事が、北海道内における災害救援能力を考慮した上で、私たち自衛隊の災害派遣要請の要否について判断されたものと考えております。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としては、引き続き、各種災害に適切にかつ迅速に対応できるよう、平素からの準備、待機態勢を取っておりますので、引き続きこの態勢を取ってまいりたい、そのように考えておるところでございます。