Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十二年九月二十八日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
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　　　委員の異動
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　大石　尚子君
　　　　　猪口　邦子君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　石川　博崇君　　　　　山口那津男君
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　石川　博崇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　前原　誠司君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　外務副大臣　　　　伴野　　豊君
　　　　　　　外務副大臣　　　　松本　剛明君
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　安住　　淳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　外務大臣政務官　　菊田真紀子君
　　　　　　　外務大臣政務官　　山花　郁夫君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　松本　大輔君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省刑事局長　　西川　克行君
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（尖閣諸島周辺領海内における我が国巡視船と
　中国漁船との接触事案に関する件）
　（中国で拘束されている邦人の安全確保に関す
　る件）
　（沖縄県に対する基地負担軽減策に関する件）
　（普天間飛行場への米軍機飛来に関する件）
　（国際開発連帯税の導入に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、猪口邦子君及び大野元裕君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君及び大石尚子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。前原外務大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　おはようございます。今般、外務大臣に就任しました前原誠司でございます。
　外交防衛委員会の開催に当たり、謹んでごあいさつを申し上げます。
　私は、外交の究極の目的は国益を追求し、高めることだと考えております。そうした目的を達成する際に前提となる我が国自身の安全保障体制を強化するとともに、これを盤石にすべく日米同盟の一層の深化に努めてまいります。
　また、国益追求のために、周辺諸国などと連携をし、その中で経済を活性化すべきであるとの視点に立ち、我が国の発展につなげるための経済外交を中心に進めてまいります。
　田中委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○国務大臣（北澤俊美君）　皆さん、おはようございます。この度、重ねて防衛大臣を拝命をいたしました北澤俊美でございます。
　防衛大臣の職に就いてから約一年を経過したわけでありますが、振り返ってみますと、韓国哨戒艦沈没事件など、様々な事案が発生いたしました。とりわけ、東シナ海等における安全保障環境が必ずしも安定したものでないと認識しているところであり、警戒監視活動を始めとした自衛隊の任務に万全を期してまいる所存であります。
　また、ハイチやパキスタンにおいて大規模な災害が発生しました。我が国も自衛隊の部隊を迅速に派遣し、現在も現地の一日も早い復興に向けて全力で取り組んでおります。今後とも、国際社会の平和と安定を支える一員として国際平和協力活動等に積極的に取り組んでまいります。
　そして、本年は、防衛計画の大綱の見直し、日米安保改定五十周年を踏まえた日米同盟の深化、普天間飛行場の移設・返還を始めとした在日米軍再編等、安全保障の重要課題が山積をしております。
　菅総理の下、閣内での連携を更に深めながら、スピード感を持ってこれらの政策課題に全力で取り組んでまいる所存であります。
　田中委員長を始め委員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○委員長（田中直紀君）　松本外務副大臣。
○副大臣（松本剛明君）　おはようございます。外務副大臣に就任いたしました松本剛明でございます。
　大臣の、我が国の国益を追求し、周辺諸国と連携し、経済外交を推進するとの方針に基づきまして、大臣を補佐し、直面する外交課題に全力で取り組んでまいる決意でございます。
　担当は北米、中南米、アフリカ諸国、安全保障や軍縮・不拡散、経済外交でございます。海外への情報発信、文化外交にも取り組んでまいります。
　田中委員長を始め委員各位の御支援、御協力賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○委員長（田中直紀君）　伴野外務副大臣。
○副大臣（伴野豊君）　おはようございます。外務副大臣に同じく就任いたしました伴野豊でございます。
　申し上げるまでもなく、外交課題は山積しております。大臣を補佐し、国益をしっかりと見据えながら一つ一つ誠意と情熱を持って全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　特に、担当のアジア太平洋、南部アジア、欧州、中東諸国との関係強化に努めるとともに、ＯＤＡを活用した国際協力や、環境、気候変動などの地球規模の課題への取組を進めてまいります。海外における日本人の保護にも努めてまいります。
　田中委員長を始め委員各位の御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（田中直紀君）　安住防衛副大臣。
○副大臣（安住淳君）　防衛副大臣の安住淳でございます。
　現在、防衛省においては、防衛計画の大綱の見直し、普天間飛行場の移設・返還を始めとした在日米軍再編、ソマリア沖の海賊対処など、重要課題が山積しております。今後、両政務官の協力を得ながら、副大臣として全身全霊をもって北澤大臣を補佐してまいる所存でございます。
　田中委員長を始め各委員におかれましては、御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（田中直紀君）　菊田外務大臣政務官。
○大臣政務官（菊田真紀子君）　おはようございます。外務大臣政務官に就任をいたしました菊田真紀子でございます。
　国民の期待にこたえる外交を実現するために、政務三役が一体となって様々な外交課題に誠意を持って対応してまいります。特に、担当であるアジア大洋州や南部アジア、アフリカ諸国との関係を強化してまいります。また、経済外交に力を注いでまいります。
　田中委員長を始め委員各位の御支援と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（田中直紀君）　山花外務大臣政務官。
○大臣政務官（山花郁夫君）　おはようございます。外務大臣政務官に就任いたしました山花郁夫でございます。
　国民のためになる外交を実現するために、前原大臣の下で一丸となって山積する外交課題にしっかりと取り組んでまいります。特に、担当である中南米や北米諸国との関係強化に努めるとともに、人権、人道に関する問題や、ＯＤＡを活用した国際協力、環境等の地球規模の問題に取り組みます。
　田中委員長を始め委員各位の御支援と御協力をいただきますよう、お願いを申し上げます。
○委員長（田中直紀君）　徳永外務大臣政務官。
○大臣政務官（徳永久志君）　おはようございます。引き続き外務大臣政務官を拝命をいたしました徳永久志でございます。
　前原大臣をお支えをし、両副大臣、そして政務官共々、国益の増進に向けて頑張ってまいりたいと思います。特に、担当であります中東、ヨーロッパ、そして核軍縮・不拡散といった安全保障分野で精力的に取り組んでまいりたいと思いますので、是非とも田中委員長を始め委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（田中直紀君）　松本防衛大臣政務官。
○大臣政務官（松本大輔君）　防衛大臣政務官を拝命いたしました松本大輔でございます。
　国の安全保障という極めて重要な任務を仰せ付かり、その責任の重さを改めて実感いたしております。安住副大臣、そして広田政務官とともに北澤防衛大臣を補佐し、全力を挙げて職務に邁進してまいる所存でございます。
　田中委員長を始め委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○委員長（田中直紀君）　広田防衛大臣政務官。
○大臣政務官（広田一君）　この度、防衛大臣政務官を拝命しました広田一でございます。
　安全保障は、国の安全、そして平和の礎であることは言うまでもございません。そして、防衛力は、ほかでは代替することができない国の安全保障を最終的に担保する重要なものでございます。現在、我が国の安全保障上の課題、山積をしておりますが、安住副大臣、そして松本政務官共に北澤大臣を補佐し、一生懸命取り組んでまいります。
　田中直紀委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（田中直紀君）　御退席される副大臣及び大臣政務官は結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として法務省刑事局長西川克行君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤嘉隆君　おはようございます。民主党・新緑風会の斎藤嘉隆であります。
　七月の、私、通常選挙で当選をさせていただきまして、議員歴まだ二か月でございますけれども、我が国の外交、防衛という大変重要な事項を所管をいたしますこの委員会におきましてこのように質問をさせていただく機会をいただきましたことにまず感謝を申し上げたい、そのように思います。
　さて、今、まさに外交、防衛上の課題、山積をしております。普天間移設に関する在日米軍の再編問題、今後の日米同盟深化の在り方について、また軍縮・核不拡散、こういったことを始めとする国際平和への寄与の在り方について、年末には防衛大綱と中期防衛力整備計画等々の策定も控えております。海賊対策、ＦＸの選定問題などもあろうかというふうに思います。まさに枚挙にいとまがない、そんな状況かと思っております。さらに、現在大変大きな問題となっております対中国問題あるいは北朝鮮の問題という、アジアにおけるこの外交、安全保障にかかわる課題もございます。
　このような中、両大臣におかれましては、まさに火中のクリを拾われるがごとくお役目を担われたというふうに認識をしておりますし、政務三役の皆様も同様だというふうに思います。先ほど、皆様の基本的なスタンスをお聞かせをいただきました。私どもも、是非党派を超えて全力でサポートしてまいりたい、そのように思っております。
　今日は、まず、現在国民が大変関心を大きく寄せております尖閣諸島での問題について、幾つか与党の立場、確認をさせていただきたいというふうに思っています。
　今回の事件は、明らかに日本領海内での中国漁船による衝突事件であります。我が国の法に基づいて厳正に対応をした、このことは私、当然のことであるというふうに思っております。また、中国側がややもすると一方的にヒートアップをしていく、そのような状況の中で、双方の冷静な対応、こういったことを訴えてきた当初の政府の姿勢については大変評価をしたいというふうに思っています。事件の初めの段階で中国人船長を送り返した方がよかったというような意見もあるようでございます。自民党の谷垣総裁もそのようなことをおっしゃられているというようでございますけれども、しかし、今回のことはこれまでの不法入国の事案と違いまして、明らかな公務執行妨害による逮捕であります。
　今回のように、法に基づき定められた対応をするということは至極当然のことであるというふうに思っておりますけれども、当時、海保を所管をする国交大臣というお立場であられました前原大臣は、この初動段階での対応についてどのような判断、また指示をされたのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　斎藤委員にお答えをいたします。
　東シナ海において領土問題は存在をしておりません。尖閣諸島は我が国固有の領土でございまして、主権をしっかり守っていく、今後もそれに邁進をしていくというのはもう当然のことでございます。
　私は、議員になりましてから三回、時期は特定をいたしませんが、尖閣の上空を海保の固定翼で視察をしたことがございますけれども、常に、あの海域というのは漁場でもございまして、中国や台湾の漁船というものが操業をしていて、そして海保の船が、領海に入ってきたときには追い出しを図るということをやっているところでございます。
　今年に入りましても、今日は海保の鈴木長官もおられますので、もし必要があれば具体的にお尋ねをいただければと思いますけれども、私が報告を受けているだけでも、今年に入ってからでも十回以上の立入検査を行っているということでございまして、日常茶飯事の海保の十一管区の活動として、あの海域で領海に入ってきている漁船を追っ払い、そして立入検査も必要に応じてはやってきたということがございます。
　今回の場合は、ある漁船が海保の巡視船に対して体当たりをしてきたということでありまして、ともすれば沈没をしたかもしれないという悪質な事案でございまして、公務執行妨害での逮捕というものは私は当然だというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　私自身も、この事件の悪質性といいますか、そういったことを考えると逮捕はやむを得なかったというふうに思っております。
　その後、東シナ海のガス田の開発に関する条約交渉の延期ですとか、あるいは首脳会談の延期、あるいは経済的な制裁措置とも思えるような動き等もありました。政府だけではありません。中国国民の中にも一部、反日デモの動き、あるいは日本人学校の破壊行為といったようなこともございました。
　私は、こうした混乱の大きな要因に、中国国内にやはり正確な情報が伝わっていないんではないかというふうに思っております。中国国内では海保の方から漁船に衝突をしてきたというような認識がほとんどの方の間でされているというふうにも聞いておりますし、全く理解に苦しむところもございますけれども、船長が地元で英雄のごとく迎えられていると、これもやはり間違った情報が伝わっているからだというふうに思います。
　私は、もっと早い段階で国際的な情報発信が必要だったんではないかというふうに考えていますし、それが国際的な世論のやはり後押しを得ることにもつながっていったんではないかというふうに思っておりますけれども、この海保の撮影をしました衝突時のビデオの公開、このことも私はそのための一つのツールではないかというふうに考えておりますが。
　そこで、前原大臣はこのビデオは御覧になられたんでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　国土交通大臣のときに見ております。
○斎藤嘉隆君　見られて、これは漁船の側から衝突をしてきたということが分かりやすい、そのような内容であったというふうに思われておりますでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　明白に中国漁船がかじを切って体当たりをしてきたと。そして、中国漁船がもし故意ではなくてミスで当たってきた場合には、その当たる瞬間とか直前とか、あるいは当たった後においても、エンジンを逆回転をさせて、そして離れる措置をとるはずでありますけれども、そういった形跡は全くビデオからはございません。
○斎藤嘉隆君　今のお話をお伺いをして、改めて極めて重要なツールになり得るなというふうに思うわけでございますけれども、裁判の可能性がほぼ、ほぼなくなった今の段階において、撮影したビデオを私は公開をしていくべきだというふうに考えておりますけれども、この公開の有無あるいはその可能性について、大臣あるいは海上保安庁の御見解を是非お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（松本剛明君）　斎藤委員にお答えを申し上げたいと思います。
　今の状況は、斎藤委員も裁判についてはほぼなくなったと、こうおっしゃられたわけでありますが、現段階の法的な状況も含めては御指摘のとおりでありまして、私どもとしては、このビデオの取扱いにつきましては、関連する法令に照らしまして、関係する当局等において今後検討をしていただいた上で結論が出るものと、このように理解をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　今、松本副大臣が答弁をいたしましたのは、法令というのは、処分保留でございまして、まだ検察の証拠物件として検察の中にあるということでございまして、刑事訴訟法第四十七条におきましては、訴訟に関する書類は、公判の開廷前にはこれを公にしてはならない。ただし、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合にはこの限りでない。この刑事訴訟法四十七条に基づいて判断がされるべきものと考えております。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　海上保安庁としても、衝突時の映像は刑事事件の証拠となるものでありまして、那覇地検とも協議の上、刑事訴訟法四十七条の趣旨にかんがみ公表しないこととしておりましたが、現時点においても処分保留の状況でありますので、今後の捜査の状況等考慮して、検察当局と協議の上、適切に判断してまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　是非、適切に判断をしつつも前向きに御検討をいただきたいというふうに思っております。
　そして、この船長について処分保留のままで釈放されたこと、このことについて国内外で大変大きな反響を呼んでいるというふうに認識をしています。
　政府が検察の判断に何らかの圧力を加えたんではないかと、そのような報道も一部にはございます。そのようなことは当然あり得ないというふうに私自身は思っておりますけれども、改めてこの部分の基本的な事実関係を前原大臣から御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（松本剛明君）　検察当局による決定は、独立した検察として御判断をいただいたもの、国内法に基づいて御判断をいただいたものというふうに理解をいたしております。
○斎藤嘉隆君　船長の釈放後になりますけれども、中国側から、事もあろう、事もあろうにという言い方がふさわしいかどうか分かりませんが、謝罪と賠償を求める声明がございました。しかも、この尖閣諸島の領有権にも言及をしているという状況でございます。あるいは、近々のところの報道ベースでございますけれども、付近海域に監視船を常駐させているというようなことも聞いております。
　私自身はこういった対応について常識的であるというふうには思われませんし、こうした行動が国際社会の中でもやはり認められていく、そのようなものではないというふうに認識をしています。中国側にとっても残念ながらマイナスのことではないかというふうに思っておりますけれども、日本としては、冷静に対応しつつ国際世論の一層の理解を得ていくことがやはり私は賢い対応であるというふうに思っています。共に熱くなっても利益はないというふうにも思います。法治国家としての常識に基づいて行動すべき、今はそのときだというようにも思っています。
　この釈放された船長は、また逮捕された地域に漁に行くというようなことも言っておられるようでありますけれども、前線でこの日本領海の平和を守るために日夜努力をしている海保始め多くの職員が実際いるわけでございますから、こうした現場レベルでの混乱を生じさせないためにも、今後、この尖閣諸島において同様の領海侵犯、こういったものが起きた場合の基本的な対応姿勢について是非明確に示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　先ほど斎藤委員に答弁をさせていただきましたように、東シナ海においては領土問題は存在しておりません。尖閣諸島というのは我が国の固有の領土でございまして、その主権を守るというのは国家として当然のことでございます。したがいまして、同様な事案が起きればまた日本の国内法にのっとって対応するということになるのは当然でございます。
○斎藤嘉隆君　それでは最後に、この尖閣諸島の問題にかかわってもう一点だけお伺いをさせていただきたいというふうに思います。かかわってというか、直接のかかわりはないものというふうに思いますけれども、邦人四名が河北省で拘束をされていると。安全の確保と解放に向けての取組が今まさに急務であるというふうに思っています。
　昨日、前原大臣から駐日中国大使への申入れを行ったというようにも聞いておりますけれども、その際の大使側の反応、あるいは今後のこの問題についての対応、方策について、是非、現状のお考えをお聞かせをいただきたいと思っております。
○国務大臣（前原誠司君）　河北省の石家荘で起きました四名の邦人の、向こうの言い方ですと居住監視ということについて、どのような案件で居住監視がされているのかという説明が具体的にまだ中国側からございません。そして、領事面会も二十五日にいたしたわけでございますけれども、一度だけでございまして、また途中でそれは打ち切られるということでございまして、今まで北京の大使館を通じてハイレベルで領事面会などを含めた申入れを行ってまいりました。
　昨日、私が程永華駐日大使を外務省に呼んで、私の方からは、身柄の安全の確保、そして領事面会を毎日受け入れるべきであると、しかも時間を区切らずにということと、この問題の円満かつ早期の解決ということ、そしてどういう案件で中国側の言う居住監視という状況に置かれているのかということについて明確に説明をされたいと、こういった申入れを行いまして、程大使は早速本国に伝えると、こういうことでございました。
　いずれにしても、いろんなルートを通じて、どういう案件でそのような状況になっているのかどうなのかということと、身柄の安全、そして領事面会、そして早期の円満解決、これをこれからもしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。是非、御家族もいらっしゃるということだと思いますので、早期の解放を望みたいというふうに思います。
　この尖閣諸島の問題、今日もこの後、本委員会において多くの方が恐らく質問をされるというふうに思いますけれども、私、無為に大騒ぎをしてもプラスにはならないというふうに思っております。それよりも、今後の危機管理の在り方を明確にしていくと、こういったことに議論、力を注いでいくべきだというふうに思っていますし、またこれまで培ってきた、あるいは築いてきた、民間レベルも含めてつくってきた日中の緊密な関係を更に深めると、そういった努力も更にしていく必要があるというふうに思っています。
　それでは、ちょっと話題を変えさせていただいて、普天間の問題について少しお伺いをさせていただきたいというふうに思っています。
　これは沖縄の皆さんにおわびをしながらこの負担軽減を求めていく、また理解を得るための努力をしていくということを政府の方針として話をされておりますけれども、当然のことだというふうに思っています。二〇〇六年五月の自民党政権下でのいわゆるロードマップ、その後、様々な経緯がありつつも、沖縄の皆さんの思いにこたえるような私は具体的な負担軽減策が講じられてこなかった、そのようにも認識をしています。
　民主党政権となって、この沖縄の皆さんの負担軽減策について具体的に進捗をさせようとしていることが私はこれまでの政権との大きな大きな違いであるというふうに思っておりますけれども、その一つが、いろいろな経緯はございましたけれども、この五月の日米共同発表であったというふうに思っておりますし、この場では軽減策が具体的にまた飛躍的に私は示されたというふうにも思っています。あとは、この負担軽減のための措置を速やかに実施をしていく、ひいてはそのことが地元の皆さんの理解を得ることにつながるというふうにも考えています。
　共同発表の中で、訓練移転、米軍基地の共同使用、あるいは訓練区域の返還等について合意がなされておりますけれども、防衛大臣にお聞きをしたいというふうに思いますが、これらの現段階における検討及び進捗の状況はどのようでございますでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。
　今、概括、斎藤委員よりお話のあったとおりでありまして、御案内のように、五月二十八日の日米の合意といいますか、共同発表を踏まえて、八月の三十一日に代替施設の位置、配置及び工法について専門家による検討を完了をいたしました。この上は、地元沖縄の御了解をいただくために誠心誠意話合いをしていかなければならぬと、こういうふうに思っております。
　一方で、お話のありました二〇〇六年の合意に基づくロードマップ以外で沖縄県が二十数項目にわたって長年にわたって要求をしております、例えばホテル・ホテルの海域の解除であるとか、あるいは射爆撃場の移転、そういうものについて鋭意今努力をいたしておるところでございまして、ただロードマップは、御案内のように、代替施設が完了をした後に様々なものが動き出すと、こういう規定になっておりますから、ここが固まらないとなかなか発進はいたしません。しかし、それ以外でできる訓練移転とかそういうものについては沖縄の皆さん方とお話合いをしながら米軍との協議を進めておるわけでありまして、御案内のように、つい先ごろ、これは沖縄の米軍施設の返還ということは特定はいたしませんが、沖縄全般についての協議機関を再発足するということで第一回の会合を開いた、様々なことを進展させていただいておるということであります。
○斎藤嘉隆君　今、本当に段階を追って前向きに進められているということも理解をするところでございますけれども、米軍、特にこの米軍基地の共同使用のことについて、これは大臣の方で日米協議の新たな枠組みをつくって推進をしていくといったことでございますけれども、私、この意義についてもう少し地元に対し具体的に説明をしていく、そういう段階にあるのではないかというふうに思っておりますけれども、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これにつきましては、鳩山前総理のときに非常に総理がこのことについて御熱心でありましたんで、その意を受けて米側と協議をしてきたわけでありまして、私がワシントンへ行ってゲーツ長官と会見をいたしましたときに提案をいたしまして、それがつい先ごろの八月三十一日の様々な協議の中で議題となりまして、書面には残しませんけれども、両方とも了解をしたということで、私の側からもこのことについての新しい枠組みの設定、そしてまた米側からもこれについての発言がありまして、できるだけ早くしたいということでありますが、いずれにしてもこのことに対するメリット、デメリットというような議論がまだあるわけでありまして、その辺もしっかり固めなければいかぬというふうに思っておりますが、私とすれば、日米の緊密な相互運用性の向上ということと、もう一つは、所在する沖縄とすれば、沖縄の皆さん方からすれば、相手が米軍だけではなくてこの施設は自衛隊もここに存在するということの中で話合いがスムーズにいくという安心感、そういったものを醸成できるんではないかというふうに思っておりますので、御指摘のようにできるだけ早くこの問題を解決をしてまいりたいと、このように思っております。
○斎藤嘉隆君　すべての実現に向けて順を追って、時間を掛けてプロセスを追って進めていくということは当然だというふうに思いますし、段階を追って進めていくというような視点をもっともっと持つべきではないかな、要するに、何か具体的な一歩を早い段階で踏み出すべきだというふうに思います。
　冒頭、大臣の御答弁の中にもございましたけれども、地元沖縄から様々な要望が出ております。要請書の中にも具体的に要請項目等出ておりますけれども、こういった内容について、今のお言葉にもありましたけれども、真摯に検討する姿勢を是非お願いをしたい。
　例えば、先ほどもこれもありましたが、久米島あるいは鳥島の射撃爆場、こういったものの返還なども、そのプロセスの中でどの位置に当たるかはともかくとして、具体的にその負担軽減の一歩として踏み出す材料になっていくんではないかと。是非そういったことからお願いをしたいというふうに考えています。
　次に、近々の話題について少し触れたいというふうに思います。
　前原大臣にちょっとお伺いをしたいというふうに思いますけれども、国連総会、アメリカの方に出向かれまして、日米外相会談等の重要な会議に御出席をされたというふうに聞いております。多くの成果を上げられたというふうに聞いておりますけれども、大臣、一体、今回の訪米で大臣御自身は幾つの会合に出席をされて、そしてその中で特に成果として大臣自身が手ごたえを感じられたことは一体どんなことであったのか、少しお話をいただけますでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　正確に幾つの会合に出たかということについてはカウントはしておりませんが、少なくとも他国の外務大臣と一対一の会談を行ったのは十九回でございました。そして、あとは、国連のＭＤＧといいまして、いわゆるミレニアム開発目標ということで、最貧国に対する支援をどのようにしていくのかという会合でございますとか、生物多様性条約にかかわる会合、それから、これはＣＯＰ10といいまして、議員も御承知のとおり、名古屋で来月ございますけれども、それの準備の会合でありますとか、あとは、ＣＯＰ16というのが今度は十一月にメキシコのカンクーンでございますけれども、これの閣僚会合というものにも出席をいたしましたし、そしてまた、日本と豪州、つまりオーストラリアが主催をいたしまして、これは岡田前大臣が積極的に進めておられました軍縮・核不拡散、これは最終的な目標は核の廃絶でございますけれども、その移行期として核リスクの少ない社会をつくろう、世界をつくろうということで日本とオーストラリアが共同議長で呼びかけをして、あとプラス八か国賛同してくれましたけれども、十か国で、例えばＣＴＢＴやあるいはカットオフ条約の早期締結、あるいは核保有国に対する核弾頭数の削減を求めていく、こういった会合も行いましたし、また覚えているだけで言うと、あとＧ４という国連改革、二〇〇五年にうまくいかなかったわけでありますけれども、Ｇ４でもう一度仕切り直しをして、この国連改革、つまりは六十五年前につくられた指定席がそのまま現状においても全然、世界の環境が変わっているのに特権として、既得権益として何も変わっていないということで、やはりおかしいんじゃないかということで、もう一度この国連安保理改革をしっかりやっていこうということで、Ｇ４の外相で集まりまして、そして議論をいたしました。
　あと、Ｇ８の外相会談もございまして、ここでは私からは、世界も中国に対する関心が集まっておりましたので、尖閣は日本の固有の領土であって、日ごろはどういう状況で、今回の事案はどういう事案だったのかということをかなり詳しく説明をしたりいたしました。
　いろんな会合でまだ抜けているものもあるかもしれませんが、四泊六日でそのような会合あるいはバイ会談に臨ませていただきました。
○斎藤嘉隆君　済みません、時間ももう余りございません。いろいろお聞きしたい、大変精力的に会合に出られたということですので、最後に一点だけお聞かせをいただきたい。
　今お話のあったＭＤＧｓですね、国連ミレニアム開発目標について、なかなか特にアフリカなどを中心に現状達成が困難だというような見方もされている中で、日本としてＯＤＡの在り方に関する検討等でも支援を更に厚くしていくというようなことが示されておるわけです。
　最後に一点だけ。
　この中で、このＯＤＡの追加財源として国際連帯税、いわゆる国際航空券に課税をするような形での財源の在り方というものが示されておりますけれども、大臣、国交大臣の時代とは、まあこのことにいろんな思いがあられたというふうに思います。複雑な思いがあられるんではないかなというふうに思っておりますけれども、この導入について現段階どのようにお考えでしょうか。端的にお願いします。
○国務大臣（前原誠司君）　よくお調べになって質問されていると思いますが、国交大臣のときは、今航空業界が大競争時代に入りまして、ＬＣＣも含めて相当環境が変わってまいりまして、そして空整勘定の見直しなども行って航空機燃料税をむしろ引き下げようということで、今税制改正要望では十三分の十一を半分にするということの要望を国交省としてしているわけでありまして、その段階においては私はこれについては否定的な意見を申し上げておりましたけれども、同時に、岡田前外相はこのいわゆる航空券連帯税も含む国際開発連帯税の新設を要望されているということでございまして、いろんな技術的な問題もあるんです。ですから、それは税制改革のときにしっかり政府の中で、また与野党の皆さん方の御意見も伺いながらしっかり議論をさせていただきたいと、このように考えております。
○斎藤嘉隆君　時間が参りましたので、以上にしたいというふうに思います。日本の地位を向上させていくためにこういった人道的な支援、必要だというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　質疑に入る前に、委員長に再度要望いたします。瀧野官房副長官の参考人招致、これを再度お願いいたします。
　今回の閉会中審査の開催に当たりまして、尖閣諸島における事件のやはりいろんな取りまとめ役をやっておられた内閣官房長官、仙谷官房長官の出席をずうっと求めてまいりました。委員長も全く同じであります。にもかかわらず、参加されない。では、一万歩譲って、一万歩譲って、実務者である瀧野官房副長官の参考人出席を要求いたしました。委員長からもその要求があった。にもかかわらず、結果としてまだ十分な回答が得られていない。
　昨日、私も夕方、出席要求をいたしました。二時まで待ちました。部屋で待ちました。何の音さたもない。結果、回答が来たのが、この委員会が始まる十分前です。まともに答えられるわけないですよ、代わりの人が。
　理事会協議の中でも、三十分たってそれでもう一度その結果については審議をすると委員長は明言されました。
　もう一度ここで審議をお願いしたいと思います。質問はその後にしたいと思います。お願いします。
○委員長（田中直紀君）　ただいまの件につきましては後刻理事会においてその取扱いを協議いたします。（発言する者あり）
　続けてください。（発言する者あり）
　ちょっと話し合って、じゃ、筆頭で。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（田中直紀君）　速記を起こしてください。
　瀧野内閣官房副長官の要請につきましては引き続き努力をしていただくことにいたしまして、審議は進めたいと思います。
　よろしいですか。よろしいですか。はい。
○佐藤正久君　やはりおかしいですよ。委員長が要求をしている、また質問する委員が要求をして、その回答がその直前。やっぱりおかしいですよ。何かやましいことあるんですか。何で説明できないんですか。これほど国民がその決定過程について知りたい。西岡参議院議長も、やっぱり国会の場で政府は説明すべきだと昨日明確に言われた。委員長も出席を要求している。何で逃げる必要があるんですか。そんなに隠さないといけないことがあるんですか。そう思われてしまいますよ。この委員会を本当に侮辱していると言われても仕方がないと思いますよ。質問の間に瀧野官房副長官がこの場に来られることを切に再度要望しながら、質問を続けさせていただきます。
　さて、前原大臣、今回の尖閣諸島におけます中国漁船の海保に、巡視船に対する衝突事件、これは、公務執行妨害容疑のまま、処分保留のまま釈放されました。いかにも中国の圧力によって日本の主張がねじ曲げられた、ちょっと締め上げれば日本は圧力に屈してしまうような印象を世界に与えてしまったと、結果として。非常に私も残念に思います。
　外務大臣、今回、検察が処分保留のまま釈放してしまった、そういう判断をした、これについての率直な見解を求めます。
○国務大臣（前原誠司君）　先ほど同僚委員の斎藤委員にもお答えをいたしましたけれども、東シナ海において領土問題は存在をしておりません。尖閣諸島は我が国固有の領土でございまして、主権を守っていくというのは当然のことでございます。
　その中で、今回、公務執行妨害、海保の船への体当たりという事案の中で公務執行妨害ということで逮捕され、そして検察に送られ、あとはその手続の中で決められたものでありますので、政府としては、それについて政府として従うということでございます。
○佐藤正久君　全然外務大臣としての発言とは思えませんよ。外務省の担当官からの説明によりますと、この検察の決定をニューヨークで大臣は報告を受けたと、その際には、検察の決定だから尊重すると淡々と言われたと。本当でしょうか。
○佐藤正久君　本当に外交的な影響がある事項を、検察が独自の判断でそれを行った。
　外務大臣、そもそも検察がどういう根拠に基づいて外交的な理由で今回の処分保留、釈放ということを行ったか知っていますか。
○国務大臣（前原誠司君）　この件は司法手続にのっとって行われたものでございまして、外務省として立ち入るべき問題ではございません。
○佐藤正久君　質問は、どういう検察の権限で、外交的な理由、今後の日中関係に与える影響ということを考慮して検察は決定したんですよ。外務大臣、どういう根拠でこれが行われたか知らないんですか、外務大臣。
○委員長（田中直紀君）　いいですか。前原外務大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　いや、今の御質問を聞いておりますと、外務大臣ではなくて法務省に答弁を求めるお話じゃないでしょうか。
○副大臣（小川敏夫君）　今回、那覇地検の方で釈放しましたその理由は既に次席検事の方から記者会見で公表されておるわけでありますが、その中で、国際関係、日中関係ということもその釈放の理由の一つとして述べられております。
　これは、そもそも、刑事訴訟法二百四十八条によりまして検察官の処分は様々な状況を勘案して決定するということになっておりまして、これは検察が外交に関与したということではなくて、社会において起きている事象というものもすべて判断した上で検察が判断するということでございます。
　特に、国際関係やあるいは日中関係といった点が発表されましたが、特に刑事訴訟法二百四十八条の趣旨は、すべての事柄を検察官としてはこれを判断の材料とすることができるというものでございまして、特に今、佐藤委員が指摘されたような点につきまして、これを排除する、除外するというような趣旨ではございません。
　以上でございます。
○佐藤正久君　今回、これは問題が二つあると思うんですよ。
　まず、外務大臣が自分でこれは外交問題だと明確に閣議でもほかのテレビ等でも言っておきながら、検察が外交的な判断をして釈放した、それについては検察の決定だから尊重する。しかも、その検察の判断の根拠すら分かっていない。そんないいかげんな外交でいいのか。一つ。
　二つ。今、副大臣が言われましたけれども、であれば、検察は何でもできちゃうんですよ。この刑事訴訟法二百四十八条の規定というのは、それは「犯罪後の情況」というものはあります。それが全部の役所にかかわることをやっていい、だれも思いませんよ。検察というのは法と証拠に基づいて判断するんでしょう。それが基本でしょう。政治的な判断とかあるいは外交的な判断、これはこの二百四十八条の裁量権を越えている。そしたら何でもできますよ、検察は。暴走できますよ、本当に。それで本当にいいんですか。（発言する者あり）
○委員長（田中直紀君）　不規則発言は慎んでください。
○副大臣（小川敏夫君）　先ほども述べた趣旨をもう一度述べさせていただきますが、検察は外交を行ったのではありません。あくまでもこの刑事事件を処分するその判断の一つの資料として、社会に起きている事象というものをこの判断材料の一つとしたということでございます。他省庁の行うべき権限を検察が行ったというものではございません。
○佐藤正久君　そんなの通るわけないじゃないですか。
　検察は、じゃ、今回外交的な判断あるいは政治的な判断で釈放したんですよ。明確に書いていますからね。日本国民への影響及び今後の日中関係、これは政治的な判断であり、外交的な判断ですよ。でも、検察は、じゃ、その判断した結果について外交的な責任を負えますか。負える立場にありますか。ないでしょう。
　前原大臣、今回の、じゃ、判断を受けて釈放されました。どういう影響が出ていますか。いい方向に転がっていますか、状況は。これについて検察は何にも責任を負えないんですよ。それは検察の判断だからいいですと、そういうもんではないでしょう。そんないいかげんな外交をやっていいんですか。
　前原大臣、もう一度、本当に、自分の心の中は違うでしょう。今まで私は、前原大臣とは京都の安全保障シンポジウムとかテレビでまじめに安全保障の議論をしてきましたよ。本当に国を思った方だと思っていますよ。それが、今回、検察がのりを越えて外交的な判断をした。結果として、みんな外交的にしわ寄せが来ているじゃないですか。釈放される前のよりも高い要求が来た。謝罪と損害賠償、また東シナ海ガス田のところとか尖閣には多くの調査船とかあるいは監視船が来ている。より事態が悪くなっているじゃないですか。
　小川副大臣、責任取れるんですか、検察は。
○副大臣（小川敏夫君）　まず、検察官が行った処分、また同じことを何回も繰り返すようで恐縮でございますが、外交判断を検察官が行ったのではございません。社会に起きている事象のあらゆる点を勘案することが処分の行う点において考慮すべきその中の一つの社会的事象であるということを勘案して、検察官としては刑事処分を行ったわけでございます。
　また、責任をという話がございましたが、これは個々の検察官が行った処分につきまして、法務省が直接責任を負うというものではございません。
○佐藤正久君　副大臣、政治的な責任を負えるのは法務大臣だけなんですよ。そうでしょう。法務大臣は、だから、検察庁法第十四条において個別の案件についても検事総長を指揮することができるとなっているんですよ。そうでしょう。政治的責任を負えるのは法務大臣だけなんですよ。検察は法と証拠に基づいて粛々と判断するんですよ。それが結果として外交的な影響とか政治的な影響があれば、そういうときに初めて法務大臣が指揮権を発動する、それが規定でしょう。
　今回、外交的な理由というものを挙げて判断しました。検事総長は事前に法務大臣に説明したんですか。協議したんですか、決定の前に。
○副大臣（小川敏夫君）　まず、後段の質問の、この決定の前に協議したかという点でございますが、それはしておりません。決定後に報告を受けたということでございます。
　それから、前段の点でございまして、法務省が検察官の処分について責任を負わないのかという話がございました。ただ、一般的に検察の捜査というものは本来政治が主導するものではございませんで、司法の独立あるいは捜査というものが独立しておるわけでございまして、一般的には、逆に捜査に政治が介入すれば介入したこと自体が批判されるという性質のものでございます。やはり検察官の処分はあくまでも検察官の処分としてございまして、これが、例えば不起訴が不服であれば検察審査会に申し立てるといったような手続によって担保されているものでございます。検察官の個々の事件の処分につきまして法務省が責任を取るという性質のものではないと、このように考えております。
○佐藤正久君　全くずれていますよ。検察がのりを越えてしまったんですよ。法と証拠に基づいて判断すればいいのを、政治的な理由とか外交的な理由を挙げて判断しているんですよ。検察の方が政治、外交に寄ってきてしまったんですよ。そういうときはやはり政治が責任を取らないといけないんですよ。だから、この十四条があるんですよ。これが本当に検察が自分でやったら大暴走ですよ。何でもできますよ、これだったら。検察が、政治的な理由あるいは外交的な理由、財政的な理由、だからこうしました、全部通っちゃいますよ。
　だからこそ、そういう粛々とやって、それでもこれは政治的な影響があるとか外交で影響が高いというときに指揮権を発動できるようになっているわけですよ、これ。全く逆のことを検察からやっておいて、知りませんと。これは本当に、今大事な発言されましたけれども、法務大臣に全く事前に協議もせずに検察が外交的な理由というものを判断の一つとして決断を下したということが事実であれば、これは検察の暴走であり、また法務大臣の指揮監督不十分ですよ。
　結果として、今国益にどれだけ迷惑を掛けていると思っているんですか。以前よりも要求は高くなった。しかも、多くの巡視船や監視船がガス田やあるいは尖閣の諸島で動いている。責任を負えるわけないじゃないですか。だから、いろいろ外交的な配慮というものは、それは外務省がやるべきなんですよ。それを今回の釈放の理由にしている。全くおかしい。私は、これが本当であれば、やっぱり担当した那覇の地検の責任者あるいは法務大臣は罷免に値すると思いますよ。違いますか。
○副大臣（小川敏夫君）　なかなか佐藤委員と私の答弁かみ合ってないんですが、その根本は、佐藤委員は、何か今回の検察の処分が法と証拠に基づいていないと、そして、本来検察がやるべきではない外交問題について判断したという前提に立って質問をされておるようにうかがえるんですが、先ほども繰り返し申し上げておりますように、検察官の処分は、刑事訴訟法二百四十八条に従った、法と証拠にのっとった手続によって処分を行ったものでございますし、また、先ほども繰り返し述べておりますように、検察官はその刑事訴訟法の規定に基づいて処分を行ったもので、外交問題を検察官が行ったというものではございません。（発言する者あり）
○佐藤正久君　邪魔しないでください、理事。
　今、そういう、副大臣は言いますけれども、これ大問題なんですよ。
　じゃ、聞きますけれども、過去に外交的な理由、政治的な理由に基づいてこのような判断をした事例ありますか。
○副大臣（小川敏夫君）　過去の事例をすべてあるかないかと言われても客観的には分かりませんが、私の知る範囲ではございません。
　ただ、一つ付け加えさせていただきますれば、また同じことを答えるようでありますが、検察官は外交判断によって今回の処分を行ったのではありません。あくまでも個々の刑事事件を担当したその検察官の刑事事件の処理として行ったものでございますので、そこは佐藤委員と少し前提の見解が異なるのだろうというふうに思っております。
○佐藤正久君　今言われたように、ないんですよ、過去こういう例が。一生懸命法務省の官僚の方は探しているんですよ、ずっと、過去にこういう例がないか。ないんですよ。あるわけないです。のりを越えてしまったんですから、今回。これを許してしまったら何でもできちゃうんですよ。
　外交的な配慮がなかった。じゃ、確認しますよ。二十二日ですか、法務省は外務省の方に、那覇地検への説明を求めていますよね。なぜこれを求めたんですか。
　二十二日です。法務省が求めたのは二十二日です。
○政府参考人（西川克行君）　確かに、那覇地方検察庁から外務省の方に対して、日中関係等について説明を求めた事実がございます。実際に那覇地検に来ていただいたのは二十三日ということでございます。今回の事件の処分に当たって外交関係の知識が検察庁において必要であるということでございますので、参考にお呼びしたということでございます。
○佐藤正久君　二十二日に外務省の方に法務省が要請して、二十三日に行っているんですよ。外交的なことを知りたいという話でしょう、外交関係。だから、それが日中関係への影響になっているんですよ。
　じゃ、そのときに、外務省は二十二日、その那覇地検への説明する前に官邸と協議していますよね。なぜ官邸と協議したんですか、外務大臣。
○副大臣（松本剛明君）　省庁間の要請でもありますから、官邸と協議をした上で職員を派遣するかどうかを決定するのが適当だと、このように考えたからでございます。
○佐藤正久君　またそういう詭弁を言いますね。省庁間の説明なんか別に官邸に断らなくてもできるじゃないですか。やっているでしょう。じゃ、外務省がほかのところに説明するときに全部官邸に言っているんですか。副大臣、そんなうそはやめてくださいよ。
○副大臣（松本剛明君）　省庁間のことであり、官邸と協議をするのが適当だと判断をいたしましたからそのようにさせていただいたというふうに申し上げたかと思います。
○佐藤正久君　なぜ今回の件について官邸と協議するのが適当だと思ったんですか。
○副大臣（松本剛明君）　本件については、今もお話がありましたけれども、法務省を通じてのものでありますけれども、地検からの説明の御要請ということは御指摘のとおりそう例があるわけではありませんから、私が承知をする限り、官邸とも御相談をした上でそのようにさせていただいたというふうに理解をしております。
○佐藤正久君　違うんですよ。副大臣、知っていますか。今回、逮捕するとき、七日の日、官邸で何回会議が行われたか知っていますか。官房長官を交えて二回やっているんですよ、逮捕する前に。昼ごろに拘束をして、逮捕したのは夜中ですよ。それまでに、十六時に官房長官の部屋で一回、それに外務省、海保も入っています。二十一時に今度は法務省まで入れてやっているんですよ。逮捕するときにはそれだけみんなで話し合いながら、慎重に事後の影響を考えながらやっているんですよ。何でそこを隠すんですか。
　だから、そういうことを丁寧にやってきたんでしょう。地検の方から説明というだけじゃなくて、経過があるから行っているわけでしょう。今回の案件は関係省庁が連携をしながらやっているんでしょう。だから、事前に官邸に行ったんじゃないですか。だれのところに行ったんですか。
○副大臣（松本剛明君）　外務省としては、内閣官房の方に御相談に行ったというふうに理解をしております。
○佐藤正久君　これは昨日、質問通告していますよ。何で答えられないんですか。もう一度お願いします。
○副大臣（松本剛明君）　官邸との協議については、外務省から瀧野官房副長官と協議をしたというふうに理解をいたしております。
○佐藤正久君　どのような協議をしたんですか。
○副大臣（松本剛明君）　法務省からの御要請にどのようにおこたえをするかということを協議をしたというふうに理解をしております。
○佐藤正久君　どのような協議結果ですか。
○副大臣（松本剛明君）　私どもとしては、外務省として、今御指摘のとおり、二十三日に職員を派遣をしたという結論になったというふうに理解をしております。
○佐藤正久君　全然答えていないじゃないですか。中身ですよ。これが検察の判断に物すごく影響しているんですよ。瀧野官房副長官とどのような協議をしたんですか。責任持って説明したんでしょう、外務省は地検の方に。
○副大臣（松本剛明君）　外務省としては、法務省の御要請に対してどうおこたえをするかということを官邸と協議をしたというふうに私は理解をいたしております。
○佐藤正久君　だから、そこを隠す必要ないんですよ。日中関係のことを言ったんでしょう。日中関係の関係で国民生活でどういう影響出るかとか、あるいは今後の日中関係にこれは影響出るかということを説明したんでしょう。そのための事前協議でしょう。実際、文言としてはそうなっているんですよ、結果、検察の発表の方で。
　それで、二十三日に外務省の職員が那覇地検の方で説明しています。今回、その説明が二十三日なんですよ。いいですか。次の日、二十四日に、二十四日の朝十時から検察首脳会議が東京で行われているんです。これは間違いありませんね。
○副大臣（松本剛明君）　私の方からお答えをできるのは、繰り返しになりますが、御要請を法務省の方からいただいて、官邸と協議をして、二十三日に外務省の職員を派遣をさせていただいたと、外務省として派遣をさせていただいたということでございます。
○佐藤正久君　法務副大臣、今、二十三日に説明を聴いて、二十四日に十時から検察首脳会議をやったと。その結果、結論として、政治的、外交的な理由を挙げて処分保留、釈放という結論に至ったと。その会議の時間は約一時間。間違いありませんね。
○副大臣（小川敏夫君）　十時から検察首脳会議を行ったというのは事実でございます。なお、先ほどのやり取りの質疑の中で法務省が外務省に要請したとありますが、地検の要請を法務省がつないだということで、要請したのはあくまでも地検でございます。
○佐藤正久君　要は、二十三日に、外務省の方が官邸と二十二日に協議をして、その協議結果を受けて二十三日に説明をし、二十四日に検察首脳会議があって、そこで判断が下ったということなんですよ。
　要は、外務省の説明が物すごく大きいんですよ、だれが見ても。その前に官邸とも協議している。これは普通に見れば、しっかりと官邸と外務省が連携をして地検に説明しているんですよ。その結果を受けて地検が二十四日に会議を開く。それが物すごくその説明内容が衝撃だったのか、よく分かりません。多分そうだったんでしょう。説明内容が非常に衝撃だったから、十時に開いて、会議の時間もたった一時間でしょう。一時間でその大きな決断をした。しかも、発表がそれから約三時間後の二時半ですよ。何でこんなに大事な判断を一時間で、しかも発表にそんなに急いだんですか。副大臣、明確に答弁をお願いします。
○副大臣（小川敏夫君）　まず、二十四日の検察首脳会議で協議して結論が出るわけでございますが、それは、二十三日に外務省から事情を聴いたそのことを受けて、それだけを受けて協議したということではなくて、逮捕、勾留以来捜査を行ってきたわけでございまして、その間の捜査して得られた様々な事実関係、情報というものを総合して、それに付け加えて外務省からの聴取した事情も踏まえて総合的に二十四日に協議して得られた結論ということでございまして、二十三日のその外務省の職員からの事情聴取のみを踏まえて協議したというものではございません。捜査の総合的な、捜査によって得られた事実関係、それを総合的に協議して出した結論でございます。
○副大臣（松本剛明君）　佐藤先生の前後の事実を踏まえての、何というんでしょうか、御賢察というか御推察というか組立てでいらっしゃるんだろうというふうに思いますが、私どもとしては、正確に申し上げれば、今、小川副大臣がおっしゃったように、法務省を通じての地検からの御要請で外務省として職員を派遣をして説明をいたさせたところだったというふうに承知をいたしております。今回の事件発生以降の日中関係の事実等を説明をしたものというふうに私どもとしては考えておるところでございますので、そのように御理解を賜りたいと思います。
　官邸との協議等、官房副長官もお見えでございますけれども、私どもとしてはそのように理解をしておるところでございます。
○佐藤正久君　だから、キーパーソンは瀧野官房副長官なんですよ。官房副長官がいないじゃないですか、要請しても。当時は福山副長官はニューヨークに行っている。分かるわけないですよ。
　もう答弁求めていないのに手を挙げるのやめてください、後で質問しますから、必要があれば。
　だから、瀧野官房副長官がやっぱりここに来てしっかり整斉説明すればいいのに、それを来ないから、あたかも隠しているように見えちゃうんですよ。
　だれが考えても、二十三日に説明を受けて、二十四日、そんな簡単に集まれますか。しかも、副大臣、何でこんなに急ぐんですか。さっき答弁に、答えていませんけど、何でこんなに急ぐ必要があるんですか。大事な判断を一時間、しかも発表は三時間後ですよ。考えられますか。