Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○打越委員　わかりました。
　今、昨年の暫定税率の議論を党内でするときに、百六十円を超えたら暫定税率二十四・三円を下げようじゃないかということが既に制度として決まっています。しかし、日本の離島の中では、小笠原、奄美、さまざまな外海離島においては、とっくの昔に百六十円を超えている地域が現在でもある。ずっとそれ以上の値段で生活をし、経済活動を営んでいる地域があるということを十分に認識していただいて、今回、党の政調の方に離島政策ＰＴを設置していただくことを決定いただきました。ぜひ、いい提言をどんどん政府に投げていきたいと思いますから、しっかりとそれにこたえて実行していただきますことを最後にお願い申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中井委員長　この際、武正公一君から関連質疑の申し出があります。近藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　補正予算について質疑をさせていただきます。
　今回の補正予算、公共事業の前倒しを含めますと五兆五百億円という予算総額でございますが、一つの特徴として、昨年、政権交代以来、国、地方を合わせると一千兆円と呼ばれる財政の債務、これをやはり何としても政権交代後、民主党を中心とする政権は何とかしなきゃいけない、こういった思いがこの間もあったというふうに思っております。
　そういったことが、この補正予算では借金をしないで財源を捻出したということは一つきちっと押さえておく必要があろうかと思います。やはり財政が大変厳しいこと、前年度であれば九兆円の税収が減であったこと、こういったことがあっての今回の補正予算といった中で、五兆円を超える予算というものをより有効に、そしてまた速やかに実行に移すためにもこの補正予算の審議があるというふうに思っております。
　そこで、今回の中身でありますが、まず真っ先に、新卒者の就職支援などの雇用対策で三千二百億円弱。そしてまた、先ほど来話がある新成長戦略の推進で三千三百億円強。そしてまた、子育て、医療、介護、福祉等の強化、一兆一千二百三十八億円。この中には、各都道府県に子育て支援対策の基金などの創設、こういったものも盛り込まれている、あるいは地域医療再生基金の拡充なども含まれているということでありますが、一番大きな額は、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等、三兆七百六億円ということでございます。
　特に円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策では、地域経済が大変厳しい状況にある、もちろん中小企業環境、新成長戦略支援を含めた地域活性化、これを図っていく、このことによって地域の生活の安心への寄与、そしてインフラ整備、地域雇用を支える中小企業支援といったことを含めた地域活性化を図るということ、地域から日本を元気にする緊急的な措置ということが一番大きな額として盛り込まれているわけであります。
　特に、地域に当たりましては、地域活性化交付金三千五百億円、これはそれぞれの自治体が自由に使える新たな交付金の仕組みということで大変注目を集めております。そして、地方交付税の増額一兆三千億円。
　こういったことで、今回の補正予算の一つ特徴が、地域を元気にする、地域により活力を与える、こういったところにあるというふうに考えるわけでございます。
　この地方分権、最近では地域主権ということでありますが、古くたどると、細川内閣で、たしか、バス停の位置を移すのに、霞が関に、運輸省に日参をしないとそれぞれの地域のバス停の位置を変えることができない、こういったことが、地方分権すべきということで一つ非常に特徴的に挙げられたことを思い出すわけですが、この間もそれぞれ地方分権は進んできたと思います。
　民主党でも地域主権調査会を立ち上げまして、私も会長を仰せつかっておりますが、その中には、今回、昨年当選された多くの議員の皆さんからもいろいろな御意見をいただいております。特に地方の首長経験者の皆さんからは、やはり補助金というもの、これまでも手を挙げて申請をしてきたけれども、実際のところ、本当に必要かどうかというところでははてなというものもたくさんあった。そして、何となく補助金をもらって得したように思えるけれども、実は三分の一なり二分の一なり地方自治体がその負担をしなきゃいけない。こういったことから、いわゆるひもつき補助金、霞が関でその基準をつくり、北海道から沖縄、九州までというと、やはりそれぞれ事情が異なると思うんです。
　北海道でいえば、もう雪も降り始めている、窓やドアは二重ドアである。沖縄、九州に行けば、当然、大変暑い地域であります。さりとて、先ほど奄美のお話もありましたように、台風の被害、こういったものに備える住宅事情。それぞれ地域地域において事情が異なるわけでありますから、そういったそれぞれの地域に合わせた自由にお金を使えるような仕組み、これを一括交付金化ということで民主党はマニフェストでも掲げてまいりました。
　そこで、この間、地域主権戦略会議、担当大臣としてまずお答えをいただきたいと思います。
　義務づけ、枠づけの見直しなども、四百三十六の項目のうち三百六十七が見直しを実施する、あるいはまた条項ベースでも、八百八十九の検討対象のうち六百三十一を実施する、こういったことを決めているわけでありますが、二十一兆円の、今年度の一般会計、特別会計合わせたいわゆる地方への補助金、内訳は負担金十七兆、補助金三兆、委託金〇・三兆、こういったものを総称しての地方向けの補助金。この中で特に投資関係、お手元の方にも資料を配らせていただいておりますが、三兆三千億円、これについて一括交付金化できないですかということを投げかけましたところ、各省庁から出てきたのがお手元の資料でございます。残念ながら、三兆三千億円のうち、一括交付金化しますよと言ったのは、三本、二十八億円にすぎません。
　こういった現状を踏まえて、またさらに再検討をということを求めているようでありますが、この間の経緯と現状、担当大臣、お答えをいただけますでしょうか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　私も首長を経験しておりまして、この補助金というものの二面性を痛感してまいりました。非常にありがたいんです、お金がいただけますから。ただ、使い勝手が悪くて、ある事業をやろうと思っても、そちらは補助金がないからできない、ところが、ある事業については、もう予算で満杯つけているのにまた補助金を使ってくれないかという、そういうこともあって、非常に過不足がある、融通がきかないという面がありました。あと、基準が全国一律であるという、先ほど議員がおっしゃったようなこともありました。
　ぜひこれを、大変ありがたいお金をもっと自治体の自由に、自治体の方のニーズに従って使えるようにしてもらいたい。そうすれば、多分節約もできるでしょうし、創意工夫によってより質の高い行政ができるだろうと私も実感をしたところであります。そういう方針で民主党政権が一括交付金化ということを掲げられたのは、私はまことに時宜にかなっていることだと思います。
　それで、私が就任する前からもうこの作業は進んでおりましたが、残念なことに、十月の七日の時点で、それまでに該当の各省から自由化、一括交付金化についての案をということでありましたが、先ほど来お話がありましたように、全体の中ではごくわずかのものしか自主的には見直しができていないということであります。
　これに対して、菅総理からも、非常に厳しい、関係閣僚に対する指示がありまして、自来、各省と見直し作業を進めているところであります。まだ成案を得ておりませんが、これは本当に、党の方針でもあります、内閣の方針でもありますし、自治体にとっても非常に有益なことでありますから、私も担当大臣として全力を挙げてこれに臨みたいと思っているところであります。
○武正委員　お手元の資料でございますと、農水大臣、三千二百五十七億円のこの投資的な農水省の補助金、四十八本ということで、この本数からいっても非常に細かい、補助金の補助額も細かく分かれているのではないかということも容易に想像がつくんですが、この回答が対象外ということで寄せられております。
　今の地域戦略担当大臣の答弁を受けまして、今、農水省としての取り組み、お聞かせいただけますでしょうか。
○鹿野国務大臣　自分たちの町は自分たちでつくっていく、こういう二十一世紀の国の形を目指していこうというのがまさしく民主党政権の基本であるわけでありまして、そういう意味で、一括交付金、どうしても進めていかなきゃならない。
　そういう中で、今、片山総務大臣から話がありましたけれども、農林水産省といたしましても、菅総理の指示を受けて、改めて私から、この一括交付金の推進について、具体的なことについての取り組みをしなきゃならない、こういうようなことを指示を今出しておるところでございまして、近々、改めて農林水産省としての一括交付金に対する考え方を出していきたい、こう思っております。
○武正委員　ぜひ特段の取り組みをお願いしたいと思います。この一括交付金化の考え方については、できるだけ大きな枠組みで、しかも省庁の枠を超えてということなんですね。
　わかりやすく言いますと、私の妻の実家も長野なんですけれども、長野に行きますと、やはり大変広い農道がある、広域農道ですね、こういった広域農道があり、また別途、国交省の道路もある。これはわかりやすい例で、最近そういったものは解消しつつあるという話でありますが、そういった、それぞれ省ごとで同じようなものがないように、できるだけ省の枠組みを超えた大きなものでということを既に決定しているわけですので、お取り組みをお願いしたいと思います。
　そこで、地域戦略担当大臣に再度、国の出先機関、これはもう閣議決定で原則廃止というようなことが決められたわけなんですが、さて、これについては今どういう取り組みなのか、お聞かせをいただけますでしょうか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　国の出先機関につきましても、この内閣の方針としまして、民主党の方針として、原則廃止ということが打ち出されております。この原則廃止に基づきまして各省がみずから自己仕分けをして、それを持ち寄るということでありましたが、これについても十分な検討結果が得られておりません。それで、改めて総理の方から再検討の指示がありまして、それを今集めているところであります。
　まだ一部そろっていないところがありますけれども、これは実は、私も途中経過を伺ったりしておりますけれども、非常に真剣に考えていただいている結果まだ出そろっていないという面もありまして、これをできるだけ早いうちに、早急に関係省庁と話を詰めまして、年内にこれらについての改革プラン、アクション・プランをつくりたいと考えているところであります。
○武正委員　それぞれの国の出先機関、これについて知事会からもいろいろな御意見がありまして、特に知事会からは、この後触れます国交省の国道事務所、河川事務所、そしてハローワーク、これについてやはり地方に任せてほしい、こういった声が特に強く上がっているわけですが、厚労大臣、ハローワークについての出先機関改革の現状、お聞かせいただけますでしょうか。
○細川国務大臣　ハローワークの改革につきましては、私は、失業者、それから雇用する側の事業主、これらの立場を十分に考えて改革は進めていかなければというふうに思っております。
　これまで私どもの方からは、地方と国と協力をして、そこで特に失業の人たちに対する職業紹介、これを協力し合ってやっていこう、こういう提案をいたしたところでありますけれども、さらに、もっと踏み込んでできないか、こういう指示も受けましたので、新しく、地方が主導性を持てるような、そういう改革案をまとめたところでございます。
　その改革案につきましては、一つは、国と地方自治体が一緒になって、職業紹介だけではなくて、福祉の相談なども含めて一体的にワンストップサービスができるような、そういう仕組みを構築する。これは法的にも位置づけてやりたい。そして、地方自治体の一体的な運営には市町村も加わっていただく、こういうこと。そしてもう一つ、非常に大事なところは、これは今までかつてなかったのでありますけれども、自治体の方から、例えば知事さんの方から国の機関であるハローワークに指示ができるという制度を構築する、こういうことを今回改革案としてつくり上げました。
　これによって、都道府県の知事さんがハローワークに対してみずからの考えを指示して、政策を実現することができるようになりますし、また、失業者の皆さんも、ワンストップサービス、国の方からも、それから地方の自治体の方からも、お互いに協力をし合って失業者のためのことができる、こういう制度を提案させていただいたところでございます。
　ハローワークにつきましては、もう武正委員も御承知のように、雇用保険とそれから職業紹介、こういうのを一体的にやらなければいけないということとか、あるいはまた、ＩＬＯの八十八号条約などもありまして、私どもとしては、今回は、地方がハローワークに対して指示ができる、そういう思い切った提案をさせていただいたところでございます。
○武正委員　私も、二〇〇六年ですか、行革法の質疑の中で、特に地方に、求人情報はもう既に与えるということだったんですが、求職情報、Ａさんという方がどういう仕事を探しています、Ｂさんという方がこういった仕事につきたいと思っています、これは個人情報ということで、厚労省は地方自治体になかなか出せないということだったんですが、それを出すべしということで、勉強しますという時の大臣の答弁は得たんですが、これがずっとできないまま来ている。
　そういった中では、今回、今までの自民党政権時代ではできなかったこうした求職情報についても地方自治体、都道府県に任せるよということで、半歩前進というふうには考えるんですが、もう半歩、もう一歩と、ここはやはり身近な雇用政策を身近な自治体でということで、さらなるお取り組みをお願いしたいというふうに思っております。
　そこで、国交省、道路、河川事務所、出先機関改革についてお答えいただけますでしょうか。
○馬淵国務大臣　お答えいたします。
　道路、河川、これにつきましては、もう御案内のように、従前から個別協議を進めておりました。これを平成二十年十月から、都道府県や指定都市と個別協議ということで、道路に関しましては、地域内の交通を分担していただくその道路に関して、また河川に関しましては、一級河川、それが同一の都道府県内でおさまるものということで進めてきたんですが、私も、この一年間、副大臣としてこの問題に取り組みまして、なかなかに、この個別協議という中では、自治体側からは要請されていないといったところで、ある意味、キャッチボールになってしまっているところがあります。
　今般、総理からも、大変強い意思でこれを進めよという御指示をいただきました。現時点で、私どもとしても、個別協議を行いながら進めていくという中では限界を感じております。むしろ、政治主導として、これは地域主権担当大臣であります片山大臣と私自身がしっかりと協議をして、国民の皆様方にわかりやすい出先機関の改革というものをお示ししなければならないと考えておりますので、その方向で今全力で取り組んでおります。
　したがいまして、十月末における提出に関しては若干の御猶予をいただいて、大変厳しい取り組みを全力を挙げて行いたいと考えております。
○武正委員　ぜひ強いリーダーシップで取り組みをお願いしたいと思います。間もなく地域主権戦略会議も開かれる、そういったタイミングだというふうに思っております。
　そこで、総理には、今回、所信表明でも、五本柱、総理として、経済成長、財政再建、強い社会保障、地域主権の確立、そして主体的な外交、五本挙げている中にしっかりとこの地域主権の確立を挙げておられる。その思いを踏まえて、今の一括交付金化、出先機関改革についての現状をお聞きになったと思いますが、総理の決意を伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今言っていただいたように、この日本のまさに再生を図る重要政策課題がその五つだと考えて所信表明で申し上げました。中でも地域主権改革というのは、長年、地方分権という言い方でいろいろな制度改正が行われてきたことを私も見てまいりましたが、改正でかなりよくなるかなと思うと、結局何となくもとのもくあみ的になってしまう。結局は、権限や財源を中央が持って新たな制度をつくることでまたその権限をさらに拡大する、それの繰り返しではなかったかと思っております。
　そういう中で、今それぞれ、厚労大臣あるいは国交大臣からお話がありましたように、一括交付金、さらには地方出先機関の廃止、これらについて一たん一つの方向性をそれぞれの役所から出していただいたものが不十分だということで、今出し直しをそれぞれの大臣に指示をしてお願いいたしております。
　大変、まさに肉を切るような場面がだんだんと出てきておりまして、私として、それぞれの大臣に、場合によっては、だれがその問題を取りまとめて判断する担当の官僚なのか、役人なのか、そのことを明確にして、大臣や総理大臣が言ってもできないというのであれば、それは、できない人をそこに置いておくことがそのままでいいのかどうかという政策上の問題にもなりますので、そこまで含んでしっかりやってもらいたい、こういう指示を出しているところであります。
　武正議員も党の方でこの分野の責任者を務めていただいておりますので、党としてもそうした姿勢でぜひ御支援をいただきたいということもあわせて申し上げ、それぞれの大臣にさらなる努力を私からも強く指示をしてまいりたい、こう思っております。
○武正委員　総理の力強い決意を伺うことができました。
　改めて国民の皆様には、身近な行政はできるだけ身近なところで意思決定を、あるいは国民の皆さんの声が直接一番届きやすい基礎自治体でさまざまな決定ができるように、これがやはりお金の効率的な使い方、効果的な使い方を生むんだ、これが今、菅総理が進める地方主権改革、地域主権改革であるということをぜひ御理解いただければというふうに思います。
　そこで、外交、安全保障に移りたいと思いますが、まず外務大臣に伺います。
　さきの日中外相会談でこのような報道が流れた。フランスのＡＦＰでございましょうか、日中外相会談で東シナ海のガス田協議について合意した、こういうようなことが流れて、それをとって、その後の日中首脳会談が開かれなかったというようなことが言われております。あるいはまた、中国の外交当局者からは、日本の外交当局の責任者は別の国と結託して尖閣諸島の問題をあおった、こういうようなことの発言もあるということでありますが、さきの日中外相会談、私は、予定をはるかにオーバーする一時間二十分ということで、たしかヨウケツチ外交部長も、終わった後、非常に中身の濃いものであったということを言ったということも聞いているんですが、実際に、その中身について、どういう会談であったのか、どういう成果があったのか、お答えをいただけますでしょうか。
○前原国務大臣　武正委員がおっしゃったように、当初三十分の予定が、一時間二十分にわたって話をいたしました。
　まずは、私の方から尖閣諸島についての日本の確固とした立場を申し上げた上で、相手側も話がございました。その上で、人的交流、東シナ海の資源開発、防衛交流、レアアースの問題、そして日中航空協議あるいは反日抗議活動、さまざまな分野について意見交換をいたしました。
　先ほどお話のあった二点でございますが、東シナ海のガス田協議の交渉の再開に合意をしたというのは、あれは誤報でございまして、そういったことを我々からもブリーフはしておりません。あくまでも誤報でございます。
　また、日米の外交当局者がという話でありますが、私がハノイに行く前にハワイに行きまして日米外相会談を行ったのは事実でございますし、共同記者会見の場で、ある記者から尖閣の日米安保適用についての質問がありまして、クリントン長官からそれについての明確な話があったのは事実でありますが、これは別に新しい話ではありません。従来からの話でございます。
　そういう意味においては、日中の首脳会談がハノイで行われなかったのは極めて残念なことだと思っております。今回、ＡＰＥＣで胡錦濤国家主席もお越しになるというふうに私どもは聞いておりますし、ぜひ今回は、日中の首脳会談が横浜で行われて、そして、小異は残しても大局に立って、日中の戦略的互恵関係が進むという観点で首脳間が忌憚ない意見交換をしていただきたい、そう思っております。
○武正委員　外相会談の内容も触れていただきましたし、いよいよこれから、ＡＰＥＣ、それぞれの首脳会談が行われるわけでございます。十五年ぶりの日本での開催ということで、アジア太平洋の二十一の国と地域が集う中で、日本が議長国としてしっかりとリーダーシップを発揮すると同時に、そうした個別の、バイの会談をしっかりと充実していく。そのためにも、中身についてしっかりと言うべきことを言いつつも、お互いの互恵あるいはウイン・ウインの関係を築くためにも、堂々と外交、安全保障の任に当たっていただきたいというふうに思います。
　そこで、今回、尖閣のビデオ流出ということが起きておりますが、海保の長官も来ていますね、海保長官にちょっと伺いたいんですが、まず、改めて、今回の船長逮捕の容疑が公務執行妨害であることを確認したいというふうに思うんですね。
　というのは、外国人漁業規制法違反ということで、よく領海侵犯でなぜ捕まえなかったのかというお話がありましたが、これは、外国人漁業規制法違反ということで、すなわち、外国人が日本の領海内で漁業をしてはいけない、特別に農水大臣の指定を除く、あるいは適法に日本に在留する者で農水大臣の指定を除くということがありますけれども、外国人が漁業をしない、これがそうした法律の根拠ということでありますが、改めてそのことを確認したいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　今回の事件につきましては、当該中国漁船の船長が私どもの巡視船に故意に衝突をさせ、海上保安官の公務執行を妨害したという容疑で裁判所から逮捕状の発付を受けまして、これに基づいて逮捕したということでございます。
○武正委員　過去十年間、尖閣領海周辺で外国人の漁業規制法違反での検挙はないということも聞いております。ですから、公務執行妨害での摘発ということが、当該の海保、あるいは当然検察との協議ということもあろうかと思いますが、そういった中で行われたということだと思います。
　そこで、官房長官には、そろそろ記者会見で御退出ということもありますので、まず、今回、海保の船上で撮影されたビデオが流出した真相について、現時点でわかっているところをお聞かせいただけますでしょうか。
○仙谷国務大臣　現在、関係機関におきまして、担当官を現地に派遣してビデオの管理状況等について厳しく調査を行っているというふうに聞いております。
　映像が流出した経緯については、現時点では特定はされておりません。さらに調査が必要であるというふうに伺っておりますが、流出した当該映像は、石垣海上保安部が、那覇地検からの要請によりまして、事件当時に撮影した映像から必要な部分を編集して那覇地検に提出した映像とほぼ同一の映像であったと報告を受けております。
　政府といたしましては、本件映像が刑事事件における証拠と同様の内容でございまして、その映像が流出することは、本件の捜査のみならず、今後の同種事件の捜査及び海上警備・取り締まり活動に重大な影響を与える、そういうふうに考えておりまして、可及的速やかに、刑事手続も念頭に置いて厳正に対応してまいりたいというふうに今考えているところでございます。
○武正委員　あわせて、これまでも警察情報の漏えいということも起きました。古くさかのぼればイージス艦の漏えいというものも、あのときはファイル交換ソフトということもあったわけでございますが、そういった意味で、政府のこうした機密保持、国家公務員法では百条でしたでしょうか、守秘義務が課せられているわけでありますが、こうしたことで、こういった機密保持で何らかの検討が必要ではないかと思うんですが、官房長官にその対応として伺いたいと思います。
○仙谷国務大臣　結局、昔は文書そのものが持ち出される、あるいは文書のコピーが漏出するというような格好であったわけでありますが、現在のＩＴ社会といいましょうか、要するに、情報そのものが電磁波の空間を通って出ていく、これにどう対処するのかということがいろいろな意味での観点から我々の課題だと思っております。
　情報保全の徹底については従来から政府も政府を挙げて取り組んできているわけでありますが、ネットワーク社会といいましょうかＩＴ社会というものの進み方というのはどんどんどんどん速くなっていって、結果として現在のような事態に立ち至っているということを謙虚に受けとめて、この対応策というものを緊急に考え出していかなければならない。
　ただ、一つ、我が国の秘密保全に関する法令というものが、例えば国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則というのは相当程度軽い。この罰則では、現在の罰則では抑止力が必ずしも十分でないという問題を抱えていますし、したがいまして、秘密保全に関する法制のあり方について結論を得るよう早急に検討を進めてまいりたいと思います。
　これに加えて、とりわけ機密性の高い情報を取り扱う政府機関や部署におきましては、機密情報へのアクセスの記録化、文書、データの持ち出し等の制限、データを保存する際の暗号化等、高度なネットワーク社会における情報保全システムにおいて必要と考えられる措置を徹底して情報保全の万全を図りたい、このことを緊急に行いたいと考えております。
○武正委員　どうぞ、官房長官、記者会見の方に行っていただければと思います。
　国交大臣に伺いたいんですけれども、既に報道で、ビデオを石垣の海上保安部で研修教材として編集しているというような報道があるんですが、この事実確認。そしてまた、海保が全管区に対してビデオ映像に接触した職員がいるかどうか調査するよう通達したとの報道、これについての事実確認。また、インターネットで流出した映像が石垣海上保安部の閲覧制限のない共用パソコンなど複数のパソコンで閲覧できたとの報道がありますが、それぞれ、その事実関係について伺いたいと思います。
○馬淵国務大臣　お答えさせていただきます。
　流出したビデオ、これは、先ほども長官の発言にございましたように、事件当時に撮影した映像から必要な部分を編集し那覇地検に提出した映像とほぼ同一の映像であるというものでありますが、研修教材として編集し、また研修用としてコピーしたことはないと承知しております。
　さらに、このビデオ映像に接触した職員がいるかどうか調査するよう通達したとの報道がございますが、これも、海上保安庁ではそのような通達は出していない、このように聞いております。
　そして、インターネットで流出した映像が閲覧制限のない共用パソコンなど複数のパソコンで閲覧できたとの報道があるが、これに対しての事実関係ということでございますが、業務用のパソコンは、起動時並びにインターネットの接続時にパスワードを必要とします。本来の使用者以外の者が容易にアクセスすることはできないもの、このように聞いておりまして、海上保安庁では、いずれにしても、徹底した調査を現在行っていると承知をしております。
○武正委員　加えて伺いますけれども、石垣海上保安部警備救難課には捜査関係者以外も出入りができ、そこから流出したとの報道がありますが、これについてはいかがですか。
○馬淵国務大臣　お答えさせていただきます。
　石垣の海上保安部警備救難課、ここには当直の職員もおります。だれにも知られずに部外者が容易に侵入することは困難と考えられます。いずれにしましても、これは海上保安庁にて、詳細、引き続き徹底した調査を行っております。
○武正委員　先ほど官房長官は刑事告発も視野にということを言っておられましたけれども、これはグーグルのユーチューブに掲載をされたわけでありますが、このグーグルに対して削除要請など、どういう対応を行ったのか伺えますでしょうか。
○馬淵国務大臣　お答えいたします。
　この削除要請につきましては、海上保安庁がユーチューブ、これは管理会社がグーグルでございますが、ユーチューブその他の動画サイトに対し、十一月五日未明から繰り返し削除要請を行っているところでございます。
　なお、グーグルに対して、ＩＰアドレスの照会につきましては、検討した結果、司法手続の中で行う必要があるため、陸上における捜査権限を海上保安庁は有しておりませんので、行っていないということを承知しております。
○武正委員　そういった意味で、やはり速やかに刑事告発をしていく、この必要があろうかというふうに思います。グーグルのそのＩＰアドレスを照会するためには、こうした司法手続の中で行う必要があるという、今の国交大臣のそういった答弁がそこにあるからでございます。
　今回の対応について、先ほど官房長官も触れておりますが、もう一つ、やはりこの間で、尖閣の問題についても、私も外務委員会等で、二〇〇六年から、石垣市長の要請を受けまして、固定資産税の評価についての上陸許可が出せないのか、こういったことを時の自民党政権に求めてまいりました。あるいは、既に報じられておりますセンカクモグラの保護について、環境省として対応ができないのかということを自民党政権時代に求めてまいりましたが、なかなかそれができなかったということがございます。
　今回また、国後へのロシア大統領の上陸、これは極めて遺憾であります。しかし、これも、経済と領土ということで、この間やはり領土問題が置いてきぼりになっていたということは否めないというふうに思います。
　私は、経済と領土以外にも、やはり日ロの間でいろいろな枠組みがあっていいんじゃないかというふうに思っておりまして、アフガニスタンについては麻薬対策、あるいは中東和平について、あるいはＡＰＥＣ、今度日本が横浜で開催しますが、これが来年はアメリカ・ハワイ、そして再来年はロシア・ウラジオストクということでありますので、そういった意味での協力ということで、日ロのそういった対話の枠組みももっと広げていいんではないかというふうに思っております。
　私も外務副大臣を一年間務めさせていただきましたが、普天間移設については、やはり我々が野党時代、残念ながら、与党と十分、あるいは政府・与党と十分情報共有ができなかったという点が政権交代後の対応に影響を与えたことは否めないというふうに思っております。尖閣も国後も、これまでの外交、安保の課題を先送りしてきた面が露呈してきたことは私は否めないというふうに思っております。今すべきことは、与野党で情報共有をして、国会として政府とも連携をして外交、安全保障の立て直しをすべきだというふうに私は思います。
　今、先ほどお話がありました官房長官の対応でありますが、もう一つやはりすべきことがございます。
　内閣法の三条あるいは会計法の十条などで各省各庁が分担管理をする、そういう条項がございます。今度、国家戦略室も国家戦略局にということで、各省各庁の枠を超えてということが言われておりますが、私は、やはりこうした縦割り行政に横ぐしを入れていくような法改正が必要なのではないのか。今回、海保あるいはそうした検察である法務、国交、法務そして官邸といったことで、そうした各省各庁、これがそれぞれの対応をするのではなくて、官邸、内閣の統括のもと、総理のもと、しっかりと統括できるようなそんな法改正、あるいはまた機密情報の統括をする仕組みもあわせて必要ではないかとも考えるところでございます。
　そうしたことで、今回のこの事件、案件につきましてはしっかりと、政府挙げて、そしてまた国会も与野党の枠を超えて取り組んでいく必要があるということを重ねて申し上げたいと思います。
　そこで、最後、時間にもう限りがありますが、総理には、この間、先ほども話がありました、ベトナムでは二基の原子力発電所の受注に成功しております。また、日本とインドのＥＰＡ、包括的な経済連携協定についても、この交渉が完了ということがさきのシン首相の来日でも両首脳間で確認をされております。こうした成長戦略は着実に実を上げているというふうに思うわけであります。
　これについては、新成長戦略で位置づけた在外公館の拠点性の強化、あるいはまた、日本語教育については、三百七十万人の学習者がいるということで、日本語をもっともっと世界に普及しよう、それを通じて日本文化を伝え、当然、日本文化とあわせてまた経済も連携があるというようなことも含めて、新成長戦略の着実な実施が今求められているわけでありまして、今回も補正予算に三千三百億強盛り込まれておりますが、改めて、新成長戦略に対する決意、そしてそれを実行していく総理のリーダーシップを期待して、最後の質問とさせていただきます。
○菅内閣総理大臣　外務の副大臣としていろいろと頑張っていただきまして、それぞれ重い質問をいただきました。
　特に、横ぐしという言葉を使われましたが、これは外交そのものにも、今御指摘のあった新成長戦略にも極めて重要で、私もこの立場になって、特に外交面では、外務省と官邸のあり方の中で、外務省がいろいろな現場的な情報を持っているわけですが、官邸自身には直接に、そういうインテリジェンスといいましょうか、そういう情報をしっかり把握する機能がまだまだ不十分で、各党から、そういった横ぐしを入れるというか、あるいはナショナル・セキュリティー・カウンシルのようなものをつくったらという御指摘もあります。
　また、今おっしゃった成長戦略の中では、私は、これはこの間、まだ短い一年間ではありますが、この民主党政権になってからかなり各省庁が連携して頑張ってきたと思っております。その結果、今御指摘のあった、これまで海外での原子力発電所はまだ一度も受注ができていなかったわけですけれども、ベトナムでそのことが可能になり、レアアースの採掘権も得ることができ、また、インドといった大きな国との間のＥＰＡも成立をした。
　これからさらに省庁を超えた連携をしっかりと官邸中心に取り組むことによって、御指摘のあったような海外の成長、アジアの成長を日本に取り込んでいくという新成長戦略を着実に進めていきたい、このように考えております。
○武正委員　ぜひ総理の力強いリーダーシップを期待したいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中井委員長　この際、城井崇君から関連質疑の申し出があります。近藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。城井崇君。
○城井委員　民主党の城井崇でございます。
　本日は、質問の機会をいただきありがとうございます。
　まず総理に、ＣＯＰ10の成果についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先月、愛知県の名古屋市で開かれました生物多様性条約第十回締約国会議、いわゆるＣＯＰ10では、遺伝資源へのアクセスと得られる利益の配分をめぐって各国の間にかなりの意見の相違が見られて、交渉が決裂寸前であったというふうに報じられておりました。
　しかし、会議の最終盤で、議長国である我が国日本の努力によって、各国が歩み寄りを見せて、名古屋議定書の採択、愛知ターゲットの合意など、大きな成果を上げました。
　総理、私は、このことは日本外交の大いなる勝利であるというふうに考えております。ＣＯＰ10の議長でありました松本龍環境大臣を初めとする関係者の皆様の御尽力をたたえるとともに、総理の所感をお伺いしたいというふうに思います。
○菅内閣総理大臣　私も、全体としては、今、城井議員がおっしゃるように、大変大きな成果を松本議長のもとで上げていただいたと思っております。
　私も現地に出かけまして、地球の四十五億年の歴史の中で、四十億年前に地球上に生物が発生し、それからたくさんの種類の生物がふえてきた。これは、ある意味では奇跡的なことだ、宇宙の中でも奇跡的なことだ。それが、近年において非常に速いスピードでそういう生物の多様性が失われつつある。しかも、その原因が、多くは人間の活動にある。このままいったら、生物の多様性がなくなるばかりか、最終的には人間そのものもこの地球上に生存できなくなる、そういったおそれさえあり得るんだ、そういう立場であいさつをさせていただきました。
　そういう中で、大変難しい、厳しい議論ではあったと思いますが、夜を徹して行われた中で、議長の松本環境大臣のもと、ぎりぎりのところで議長案が提示をされ、それを多くの国が大きな一歩ということで合意をして、愛知目標、さらには名古屋議定書が決定されたことは大変喜ばしいことであり、大きな成果を上げていただいた、このように改めて感謝をするところであります。
○城井委員　ありがとうございます。
　この成果を大きく生かしながら、来るＡＰＥＣにおきましても、総理の大きなリーダーシップをぜひ発揮していただきたいというふうに思います。
　こうした菅内閣における成果というものをもっともっと発信していきたいわけでありますけれども、我々国会議員が地元へ戻りますと、私どもには国民の皆さんの厳しい声を最近では多くいただいております。
　ここからは、そうした厳しい声を直接伝えながら、幾つか短く質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、個人献金の促進についてであります。
　総理、今、我々の政治姿勢、特に政治にかかわるお金の扱いについて、国民、有権者から、我々が本気で取り組む気があるのかということが問われています。
　最近、民主党で方針を出しました企業・団体献金の再開に関しまして、苦言ともいうべき多くの厳しい声をいただいています。直近の共同通信の世論調査でも、六七・九％がマニフェストに反しており問題と世論は受けとめています。
　もちろん、単純に企業・団体献金イコール悪だと言うつもりはないわけであります。また、衆院選のマニフェストのとおり、三年後をめどに企業・団体献金を廃止する、それまでの暫定的な措置であるということも理解をいたしております。
　しかし、そこに潜む危険性、特に、特定の人と癒着をするという、その政治の陥る危険性というものを考えますと、献金については個人献金中心に切りかえていくことが理想だというふうに考えております。
　とはいうものの、これまではその促進策が過去の政権も含めて十分に図られてはおりません。若手議員の大半も、何とか踏ん張りながらでありますが、やはり苦労しています。
　そうした中で、企業献金に頼らない政治活動を確立している議員もおります。内閣の中では、馬淵国土交通大臣がその方だというふうに聞いております。
　馬淵大臣、個人献金中心で実際に政治活動はどれだけ、どこまでやれるか、御経験をお聞かせいただきたいと思います。
○馬淵国務大臣　個人的な政治活動についてのお尋ねでございますが、現実に今日まで、政治家が企業献金を受けてきたという事実がございます。一方で、私自身は会社経営をしておりまして、利益を求める企業が見返りを求めるということは完全には排除できない、こう考えておりました。
　したがいまして、私自身は、政治活動の中で、一切の企業献金を受けない、さらには、企業献金の受け皿となりかねない政治資金パーティーを開かないというその思いで今日まで活動してきたわけです。
　大変恐縮でございますが、私自身は、子供のときから、軍人であった父から、渇すれど盗泉の水を飲まず、熱すれど悪木の下に憩わず、これは中国の猛虎行の漢詩にある一節でございますが、大変厳しく育てられたという思いがあります。
　その中で、個人献金は大変苦労します。インターネットなどの活用もございますが、基本的には、政治家が国民の皆様方、支持者の皆様方に一票を投じていただいたその思いと同様に、自律的な選択として政治を支える、政治を動かすというその思いを持っていただくことに、これは丁寧にお伝えをしていく以外にないと思います。
　私も浪人時代も含めて大変苦労いたしましたが、一人一人に伝えていく努力によって個人献金で政治活動を行うという可能性は私は無限に広がると思っておりますし、現にアメリカでは、オバマ大統領を初めとして、こうした個人献金のファンドレーズというものを進められております。この活動を、私自身は、広く政治家の皆様方に進めていただきたいという思いを個人的には思っております。
○城井委員　ありがとうございます。信念に基づく御苦労の話、私自身も強く共感するところであります。
　ただ、仕組みがなかなかについていっていないというふうに思っています。仕組みの工夫が十分ではありません。
　私自身も、この個人献金ということに関しましては、一月一口五百円、毎月個人の皆さんから浄財をいただく、名づけてワンコイン維新という名前で運動を今取り組みを進めています。
　毎月定期的に少額の浄財をいただくという仕組みでありますが、ただ、実際にやってみますと、これは現在の法律では個人寄附の扱いにはなりません。毎月定期的ということでありまして会費の扱いとなってしまいまして、税制上の優遇を受けることができないということになります。本来は、こういう広く薄く支えていただくことが成り立つような、そうした仕組みにしていくことが必要だ、少額寄附の税制上の優遇というものが必要なんじゃないかというふうに思うわけであります。
　また、そうした取り組みを進めていくに当たって、今、ネット献金というものが少しずつ進んでいます。大手のポータルサイトなどの取り組みもありまして、徐々にふえているわけでありますが、まだまだ仕組みのハードルもあって進んでいないのが現状であります。
　こうした少額寄附の税制上の優遇ですとか、あるいはネット献金のハードルを下げるということ、この個人献金の促進の仕組みを進めるに当たって課題等がどうかというところを、それぞれ所管に、総務大臣、財務大臣ということになろうかと思いますけれども、短く、その見解をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　政治を国民が広く支える、政治家を支えるということは私は非常に重要なことだと思います。その意味で、個人献金、個人による政治家への浄財の寄附などを広げるということは大変結構なことだと思います。
　そういう意味で、一つの手法としてインターネットを活用するということがあります。これについては、現在の法制度では、インターネットによる個人献金を制約するということはございません。もちろん、個人献金一般で、寄附者の氏名とか住所とか職業とか、それから寄附金額とかそういうものがきちっと把握できれば、インターネットでも何ら問題はないと思います。
○野田国務大臣　個人が行う政治献金に対しては、国等への寄附と同様に、所得控除、寄附金控除の制度が設けられています。これは平成二十二年度の税制改正で、その適用下限額が今まで五千円だったものが二千円になりました。少しはそれを助長する動きにはなったんだろうというふうに思います。
　また、政党または政治資金団体に対する政治献金については、税額控除制度が設けられておりまして、所得控除と税額控除との選択制がとられているというのが実情でございます。
　私も、去年の総選挙まで民主党の政治改革推進本部の事務局長をやっておりました。三年後に企業・団体献金をなくしていく、あるいはパーティーも企業、団体からお金をいただかないようにするという法律をつくった役割を私は果たしておりますが、今、政府の立場としては、こういう御議論は、さらなる税制上の優遇措置を含めて、公党間での御議論を進めていただくことが何よりも大切ではないかというふうに思います。
○城井委員　ありがとうございます。
　やはり、今の御答弁からも仕組みの限界がまだまだあるというふうに思いますが、党は党の方でこれからも議論を進めていきますけれども、ぜひ内閣におかれても、その議論に資する取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　この個人献金の促進に関しましては、総理、クリーンでオープンな政治ということを繰り返し申している我々であります。このことに関して、民主党の代表でもあります総理の御決意をぜひお伺いしたいというふうに思います。
○菅内閣総理大臣　国民の皆さんにもぜひお聞きをいただきたいんですが、今もありましたように、個人献金、私もそれが最も望ましいと考えて、できるだけそういう努力をしてまいりました。もう三十年以上前になりますけれども、亡くなられました市川房枝さんの選挙の折に、個人献金だけで千数百万円のお金が集まりまして、その内側でやったことが私の初めての選挙をお手伝いした中でありました。
　しかし、残念ながらといいますか、私も努力をし、かなりの割合は個人献金にお願いしておりますけれども、必ずしもそれが一般的に広がってこない。まして、政党に対する個人献金というものも、残念ながらそれほど広がってこない。そういう意味では、税制上の問題もありますけれども、なかなか難しい。インターネット献金も、私もいろいろやってきましたけれども、制度的には不可能ではありませんけれども、実質的には、そうした、アメリカのような何百万ドルなんという話にはほとんどなっておりません。
　そういった意味で、まずはこれは国民の皆さんに、やはり私たちが活動するのに、確かに三人のスタッフは国から費用が出ますけれども、三人では活動ができないわけですから、そういう費用をぜひ有権者の皆さんにも分担をしてもらいたい。もちろん、そのことのかわりとして政党助成金をいただいているわけですけれども、では政党助成金だけでいいのかという議論もあります。
　そういう中で、今問題となっています企業献金の問題もあって、私も企業献金が望ましいとまでは言いませんけれども、それによって政治が左右されることがあるような政治献金は望ましくない。そういう中で、個人献金が拡大するという期間的余裕を三年と見て、法律改正後三年間の経過措置としてマニフェストにうたったものに今現在従ってやっているということでありまして、百点満点ではないことはわかっておりますが、国民の皆さんにもそういった意味をぜひ御理解いただきたい。
　そして、今、城井さん自身が苦労されていることがある意味で国民の皆さんに理解されて、適正な個人献金が拡大できるように、私もいろいろ制度的な面を含めて努力していきたい、このように考えています。
○城井委員　ありがとうございます。
　総理、厳しい経済状況の中で、地方は大変疲弊をいたしております。そうした中で、身銭を切って浄財で政治を応援いただく方々が厳しい目で、また熱い期待で我々の取り組みを見ております。ぜひ、ともに取り組みを急いでいただくことをお願い申し上げて、次の質問に参りたいというふうに思います。
　続いて、対ロシア外交について、総理と外務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　メドベージェフ大統領の北方領土への訪問がありました。日ロ双方の発展を損ねる本当に残念な出来事だというふうに思っています。
　政府でも既にさまざまな対応をしていただいておりますが、お伺いしたいのは、一時帰国をしていた駐ロシア大使からの報告の内容。そして、外務大臣、通告はいたしておりませんが、大使を帰任させたというふうに伺っております。その意図も含めて御説明いただけますでしょうか。
○前原国務大臣　今回、メドベージェフ大統領が国後に訪問したということは、国後を含めて北方四島は我が国固有の領土であり、四島の帰属を確定させて平和条約を締結するという我が国の考え方からすると大変遺憾なことでございまして、抗議をしたところでございます。
　今回の背景について、どのような国内的な要因、あるいは他の要因を含めてあったのかということを直接聞くために帰任をいたしまして、一定のヒアリングは終わったということで、きのうモスクワに戻したということでございます。
○城井委員　国内的要因という点にも今触れていただきました。ロシアから見ますと国内向けのアピールということなのかもしれませんけれども、これを国内向けということで捨ておくわけにはいかないというふうに思っています。
　今回のことをきっかけにして、北方領土問題への対応において、領土問題が未解決なんだというその前提そのものを修正させるということをロシアにさせてはならないからであります。
　そもそも、このメドベージェフ大統領の訪問について、なぜ事前に察知ができなかったのか。それまでのロシアの言動にも兆しはあったんじゃないかということ。その情報収集やインテリジェンスの能力強化が必要なんじゃないかというふうに思うわけでありますが、外務大臣の御所見をお伺いします。
○前原国務大臣　新聞報道等で、あるいは午後の野党側の質問等でも、この問題を普天間の問題やあるいは尖閣の問題に結びつけて論じる向きがあるというのは承知をしておりますし、そのことについては私は否定はいたしません。
　ただ、この分析というものを客観的に、もう少しちゃんと見た方がいいと私は思います。
　先般、外務委員会でも私は答弁をいたしましたが、ロシアの政府高官等による四島訪問は二〇〇五年から極めて多くなっておりまして、今まで、副首相、外務大臣、国防大臣、あるいはサハリン州知事に至っては何度も訪問しているわけでありまして、それが二〇〇五年以降かなりふえてきております。
　なぜそこにそういった背景があるのかといいますと、資源の価格が上がって、石油や天然ガスの価格が高騰して、資源開発国であるロシアが財政的に潤って、今までは手のつかなかった一番端のクリル、千島列島あるいは北方領土、こういったところまでお金が来ることになってきた。
　二〇〇七年に、二〇一五年までの間のクリル諸島社会経済発展連邦特別プログラムということで、予算規模が合計八百十二億円というものが投入されて、第一段階はことしで終了します。第二段階は、来年から五カ年計画で、さらに国後、択捉、色丹を含めたところのインフラ整備、そして漁業資源、観光資源というところにお金がつぎ込まれていって、結果的には、我々が一番心配しているのは、経済的にまだロシアが北方領土に対してそれほどお金が行っていない場合には、そういったものをてこに領土交渉というものは行い得た面もあった。私も、この担当になってから、自民党政権がどんな領土交渉をやってきたのか、全部つぶさに研究をいたしました。いろいろな交渉をしていたということはわかりましたけれども、そのバックグラウンドの根底にはやはり経済的なてこというものがありましたけれども、逆に、北方領土のいわゆるロシア化が進んでいるということは、むしろこれは、領土交渉においては非常に我々にとって難しい局面を迎えつつあるということであるというふうに思っております。
　先ほど委員がおっしゃったような情報収集能力もさることながら、この北方領土のいわゆるロシア化というものがさらに強まっているところを踏まえて、北方領土の交渉そのものを根本的にやはり見直していくということは大事なことであって、私は、そういった観点からさまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○城井委員　今ロシア化というお言葉がありましたけれども、むしろ、括弧つきですが、日本化と申しますか、我が国の主体的な取り組み、特にインテリジェンスも含めての不断の見直しというところがやはり重要であります。特に、対ロシア外交ということでいうと、やはり、難しいですけれども、硬軟織りまぜた対応が必要であります。
　トップダウンの国であります。ロシアにおきましては、やはり首脳会談での関係修復というところは欠かせないものになるというふうに思っております。ＡＰＥＣなど、あらゆる機会をとらえて、我が国の一貫した抗議の姿勢はもっと発信をしていくべきであります。また、国際社会に訴えかけて、ともにロシアに自制を求めていくという枠組みはやはりつくっていかなければなりません。その上で、我が国は、四島の一括返還を求めるとともに、経済協力の見直しなど、日本が持つ外交カードを最大限使える形にしていくということ。日ごろからの北方領土とのビザなし交流の促進なども含めて、我が国の対応に重みと現実味をやはり与えていかなきゃいけないというふうに私自身は思っております。
　以上を踏まえて、要は、今後であります。今後の対応をどうしていくか。特に、ＡＰＥＣという大事なところを迎えます。首脳会談等の取り組みも含めまして、総理、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　ロシア、もともとはソ連と言われた時代に、六十五年前に、八月十五日の終戦の後に軍事的に占領されたところから始まっております。在住の日本人が全部日本に帰されて、そして、新たに別の地域からロシア人がそれらの島に強制的に近い形で移住をさせられたと聞いております。
　今、前原大臣からも背景についてもいろいろお話がありましたが、私も私なりに多少の調査をいたしてみました。そういう中で、ある時期までは、住んでいる人たちも、ソ連政府あるいはロシア政府の中央から見捨てられたような思いがあって、日本の支援に対して非常に意義を高く評価してくれておりました。やはり私が見るところ、橋本内閣のころ、エリツィン大統領でありましたけれども、そのころが、ある見方によれば、大きな変化をもたらす可能性があった時期ではないかという見方もあります。
　つまり、当時、エリツィン政権はスターリン批判的な姿勢をとっておりまして、スターリンがやったことをかなり自己批判いたしました。例えば、あのカチンの森のポーランドの事件なども、ソ連軍がやったことをかつてはナチのやったことと言っておりましたが、そういう意味で、スターリンのやった政策の見直しをやっていた時期に北方四島についての可能性が高まったという見方があったわけですが、その後、残念ながら、また機運がどんどん冷えて、今申し上げたような段階に至っております。
　一方で、資源的にいえば、ロシアは東に非常にウエートを強めておりまして、経済的な面でもこの地域を大変重視しております。
　長々と余り申し上げても、これ以上はやめますけれども、つまりは、全体的な絵の中で、歴史的にも、この六十年、百年の絵の中で今日どういう事態にあるかということをしっかり把握して、そしてこれからの大きな意味での戦略を立てていかなければなりません。
　例えば、中ロの関係においてもいろいろと指摘がありますけれども、しかし一方では、中ロの間でも経済的な問題で、例えばパイプラインを中国国内を通すのか通さないのか、いろいろな選択もあります。
　そうした資源外交の面で、一方では連携しながら、一方では我が国の要求をしっかりと伝えていく、こういったトータルな戦略が必要だと思っておりまして、ぜひ、今度のＡＰＥＣのときにどういう形になるかということはありますけれども、単に一回の交渉や一回の会談でどうこうなるような問題でない深い問題でありますから、そうした六十五年にもわたる問題をしっかり踏まえて戦略を立てて、四島の返還のために全力を挙げたい、このように考えております。
○城井委員　ありがとうございます。
　今後、日ロ首脳会談も含めて、さまざまな機会をとらえながら、厳重な抗議とともに、ぜひ今後についての真摯な話し合いをお願いしたいというふうに思います。
　次に参ります。
　事業仕分けについて、総理並びに行政刷新担当大臣にお伺いをいたします。
　これまでの事業仕分けで、税金の無駄遣いのやり口やパターン、その発生原因、相当に世間に明らかにできたというふうに思っております。そうした中、第三弾の前半戦、十月の三十日に終了を見たところであります。
　特別会計を丸裸にして国民の皆さんの前に明らかにするというふうに言っておりました特別会計の仕分けの成果、行政刷新担当大臣、その成果についてまずお伺いしたいというふうに思います。
○蓮舫国務大臣　お答えいたします。
　先日行われた特別会計の仕分けでは、十八の会計、五十一の勘定すべてを対象にして、その保有している資産、中には埋蔵借金というものもございましたが、情報をすべて公開して行ってまいりました。
　成果についての御質問でございますが、まさに仕分け結果を受けて今改革に着手をしたところでございますので、現段階で成果がこれだとは明言はできないんですけれども、行政の透明化を飛躍的に高めた、これは大きな成果の一つだと思っています。
　これからの進め方なんですが、特別会計の中で行われている事業について仕分けを行って、その評価として、予算の圧縮であるとか見直しであるとか事業そのものの見直しと御評価をいただいたものに関しましては、行政刷新会議での審議を経て、各大臣のもとで再度御検討いただき、できる限り、可能な限り二十三年度予算に反映をしていくべく努力したい。制度仕分け、特別会計の仕分けそのものにつきましては改革の方向性をお示しいただきましたので、まさに特別会計法を担当する野田財務大臣、関係大臣と協議をして、検討をして改革を進めていく。
　いずれにしても、この国の限られた財源、税金が浪費されない、そういう国をつくるために努力していきたいと思っています。