○永野茂門君　まず、アジア太平洋地域の安定のための基本的な理念といいますか、それについて申し上げたいと思います。
　それにつきましては、端的に言って、軍事安全保障を中心とする安定化への一つの手段、一つのやり方の比重が軽くなっていることはもう全く皆さんがおっしゃっているとおりであります。政治、経済、社会あるいは教育など全面的な、要するに総合的な国の状態をそれぞれの国がさらに前進させることができるように、お互いに協力し、お互いに協調し、そして援助し、切磋琢磨してこれらを発展させていくということが平和、安定、発展の基調であるということは、私は、これからの二十一世紀に向かっての物の考え方の基本にしっかりと据えておく必要があると。皆さんが同じようなことを言っていらっしゃるんですけれども、私はもうこの点を特に強調したいと思います。
　ただ、しからば軍事力を全く無視していいのか、ないがしろにしていいのかというと、そういうわけにはまだいかない、あるいはしばらくの間いかないんじゃないかと思いますが、いずれにしろバランス・オブ・パワーということも十分考えながら平和、安定を追求していく、協調的平和・安定ということを追求すべきであると思います。これが第一点であります。
　それから第二点は、アジアを安定化していくために、今いろいろなシステムがあってそれをフルに各国とも使っておるわけでありますが、私は、今上田先生が、日米安保が最もけしからぬシステムであって大変に侵略的なといいますか、世間を騒がせる、アジアを騒がせるといいますか、対立を激化させる方向に作用する悪者であると、こうおっしゃいましたけれども、悪者であったとするならばもう即刻やめなきゃいけないわけでありまして、それは見方がちょっと間違っているんじゃないかと。日米安保こそは、二国間システムの中で、アジアにおいてはやはりアジアの安定のために、そして平和と発展のために非常に力強く今まで作用して機能してきたし、今後もますますそういう力を発揮させなきゃいけない。
　事実、第二次大戦終了後のアジアの歴史を顧みて、戦いがたくさんありました。朝鮮戦争に始まって、あるいはベトナムと中国との戦いであるとか、中印紛争でありますとか、あるいは南沙列島、西沙列島に対する争いでありますとか、あるいは台湾、これは紛争みたいなものですが、台湾の危機あるいは最近の朝鮮半島の緊張等々ありました。いずれもこれは、朝鮮戦争だとか北越に対する攻撃は冷戦時代の遺物と言えば遺物と言えますけれども、必ずしもそれだけではなくて、基本的な解決すべき問題があったわけでありまして、それを何とか解決して平和を回復した。
　例えば朝鮮半島は二つに割れておりますが、二国ともに国連に籍を持ち、どちらかというと北の方がかたくなに交渉を拒否することが多いわけでありますけれども、とにかく話し合いが進んだりとまったりしておる。中国の問題でいいますと、台湾をどういうように処理するかということにおいてなかなか難しい問題を持っておりますので、いろいろ動きはありますけれども、こういうものもとにかく解決していかなきゃいけない。
　私は必ずしも国内問題に対してそれを放置しておくことがいいとは思わないのでありまして、やはり平和的に解決するような力といいますか方法を含めて相談に応ずるし、あるいはその方向に誘導していくというようなことを、アジアの安定、平和さらには発展のためにどうしてもやっぱりいろいろな国がそれぞれ受け持たなきゃいけないのであります。そういうことにおいても、私は日米安保というものはなお力を発揮していくものだと思います。
　もちろん、今は二国間問題、特に日米安保だけを取り上げたわけでありますが、現在残っておりますところの二国間条約というのは、それぞれの国の安全を確実にするために、だんだんと多国間システムに移っていく間、歳として存在し機能していくことがそれぞれの国にとって、大体アメリカを中心に二国間同盟というのはできておりますけれども、継続して安保協力あるいは安定のための有力な手段として使っていかなきゃいけないと思います。
　さはさりながら、先ほどからいろんな人が触れられておりますように、多国間システム、現在ありますところのＡＲＦでありますとかＡＰＥＣも、部分的には安保協力あるいは経済等を考えるならば極めて重要な安定化のためのシステムであります。こういうものも重要視してやっていかなきゃいけないし、こういうものをさらに拡大していく必要があります。
　先ほど来話が出ております日米中ロは、このアジアにおける四強といいますか四大国といいますか、まだ完全に大国の状態にはなっていない国がアメリカを除くと多いわけでありますけれども、しかし、世界のそれぞれの極としてアジアに位置し、アジアに大変に大きな関心を持っておるものであり、アジアの安定を追求していくための大きな力であります。日米中ロのこのシステムは、もちろんその中心はとりあえずは紛争防止でありますとか信頼醸成と思いますけれども、それだけではなくて、政治、経済、特に経済の問題なんかはさらに今中核的な問題でありますし、社会教育などを含めまして、このアジアの諸国間の調整をし、そして協調をなし遂げていくというために極めて重要な力を発揮することができると思います。
　現在のところは御承知のように民間のシステムとして動いておりますし、さらにまた申し上げれば、これは日米中のフォーラムに対する態度でありますけれども、中国はまだ準備が不十分であるからしばらく待ってくれというようなことを言っておるようであります。基本的な考え方としては、この四国による強力なシステムを、公のシステムをなるべく早くつくり上げて、そして今申し上げました全正面における相談をし、そしていろんな手を打っていくという中核の多国間システムとしてつくり上げていくことが、アジアのこれからの安定化について極めて大事なことだと思います。
　日本の役割としては、とにかく一番大事なのは、日米安保の一方の極であるし、今申し上げました四極の一つとして、それぞれ米国あるいは他の三国と協調しながら、知恵と力を出しながら、この地域の平和と安定のための推進役になるということは極めて大事なことであって、そのための努力を惜しんではならないと思います。
　さらにあと二つ、日本の役割として申し上げたいんですが、一つは、やっぱり国際平和維持活動あるいは平和造成活動といいますか、要するに国連の平和に対する活動について日本はもっと積極的に参加していく。今のところ、国連軍への参加は非常に消極的であって、あるいは憲法上の解釈がどうのこうのということでなかなか日本は行動を起こしておりませんけれども、そんなことを言っている時期じゃない。先ほど集団的自衛権の話が板垣先生から出ましたけれども、集団的自衛権の行使に踏み切ることも、特に日米安保の問題なんかを考えますと、アジアの安定、平和ということを考えますと、最終的には必要なことではないかと思います。
　さらにまた、世界の安定を確保するためには、単なるＰＫＯだけではなくて、さらに突っ込んだ国連活動、国連協力活動が日本の役割として当然なさねばならぬものでありまして、憲法などもそういう意味からもう一度見直すということを始めるべき時期に来ているんではないか、こういうことをつけ加えておきたいと思います。
　最後になりましたけれども、周辺諸国の状況についていろんな方がいろんなことをおっしゃいまして、大体賛成をする内容ばかりでありましたが、一つ。
　中国が全方位外交に転換していることは間違いありませんが、だから、非常にソフトな我々と友好を結べる国として、我々のコミュニティーに責任ある一員として入ってこれる状況に既にあると、こうおっしゃったわけではありませんけれども、そういう可能性についても御示唆があったのじゃないかと思います。私は、やっぱりもうちょっと深く入っていかないと、もう少し時間がたたないと、中国が本当にそういうような国になって、我々とともに、先ほどから申し上げていますアジア太平洋、ひいては世界のための協調的な平和、安定、発展の推進力になっていくとは断定できない。
　中国が歴史的に、そしてまた戦後においても、先ほどから若干触れましたように、やや覇権志向的な行動がいろいろあったということ、そしてまだそのにおいが残っているということ。尖閣列島問題でありますとか台湾問題でありますとか、あるいは南沙群島問題でありますとか、そういうところを見ますと、そしてまた、今後の工業の発展といいますか中国経済の発展状況とにらみ合わせて、地域的な格差、民族間の格差だとか、それからエネルギーをどうするかとか、そのためのシーレーン確保をどうするとか、いろいろな問題を考えますと、もう少し中国を慎重に見積もって、中国が皆さんのおっしゃっているような方向に動いていくことを期待するという状況ではないか、こういうように思います。
　北鮮につきましては、これは弁護する人はもちろん、私はまた弁護する人の考え方もわからないんではないのでありますけれども、やっぱり依然として行動が非常につかみにくい、決定が非常に不明確である。したがって、いろいろとちょこちょことあらわれる。今回も四者会談が決裂状態であります。もちろんこれは一つの戦術で終わると思いますけれども、一般的に非常に激しい冒険主義的なことが出てきますので、この冒険主義的なところを防止していく、そして節度ある国として動いていただく。そういうための人道援助も必要でありますし、経済支援等、これは別な問題として、人道上の問題は取り扱いながら、北鮮の善良なる国際社会の一員になっていくことをいろいろな面で支援していく必要があるんだ、こう思います。
　東南アジアその他につきましては、特別に私は申し上げることはありません。
　それから、経済について一言申し上げておきたいのですが、数年前から始まった日本あるいはアジアの経済の混乱といいますか悪化と申しますか、これにつきましては、日本が大改革をやらなきゃいけないというようなことは基本ではあります。それと同時に、正しい意味で米国、ヨーロッパ、ＥＵとしっかりと協力しないと、いろいろな意見の相違、それから官と民の動きの違い等があるようでありまして、その付近はしっかりと日本の立場を踏まえて日本が信ずるところを欧米にぶつけて協調していく。あるいは、こちらももちろん大改革をやらなきゃいけないことは全くそのとおりでありますけれども、相手に対しても物はちゃんと申していくというようなことが本当の意味で大事なことではないか、こう感じております。
　以上です。