Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　しからば、今回の生涯活躍のまちの中でうたっている近隣転居型というのは、この近隣というのはどういう範囲なのかということなんですよ。
　今、大臣のコンパクトシティー、コンパクトビレッジのことでいえば、一つの市町村単位の中でいえばその論理が通用するんですけれども、では、今大臣がおっしゃったように、鳥取周辺地域まで含めて近隣転居型というのであれば、結局は、そういう拠点に集まって、集落から出ていってしまうんじゃないかということなんですね。この近隣転居型というのは、市町村ごとの中での話なのか、生活圏域の市町村を飛び越えてある程度のエリアの中で近隣転居を進めていくということなのか、これはどちらですか。
○石破国務大臣　これも、これが近隣型であるとかいうことを私が決め打ちで申し上げても余り意味のないことだと思っています。
　ですが、見たことも聞いたこともないところに行くというのは人間かなりつらいものがございまして、やはり、自分は福島県の出身なので、東京で五十代を迎えたけれども福島へ帰ろうとかいうのは、余り近隣とは言わないんだと思いますね。それから、むしろ、町中に住んでいた人が新興住宅街に行きました、そういう人たちがまた戻ってきますみたいなのも、一つの近隣型の典型的なイメージなのかなというふうに思っております。
　あんたは来ちゃだめとか、そんなことが言えるはずはないのであって、ただ、どういうものが一番その地域の再生というものに望ましいかという視点は、やはり行政のこれから先の、財政が厳しい中で住民に対してより高度なサービスを提供していくという観点を外してはならないものだと思います。
○小熊委員　私が今イメージしているのは、近隣転居型の移住をやって、今言ったとおり、生涯活躍、また、老後を安心して暮らしましょうといったときに、では、大臣が私の地元のことに言及していただきましたが、会津若松市がこれをやりました、この拠点をつくりましたと。呼びかけをしたら、隣の町、また、もうちょっと離れた山の奥の町でコンパクトビレッジに取り組んでいるんだけれども、それと比べたらやはりこっちの方がいいからとなっちゃうんじゃないか、その整合性をどうするんですかということなんですよ。
　都会から福島だ鳥取だに行くという話じゃなくても、近隣転居型に限定して言うのであれば、その地方の中で移動がなされてしまって、町でおさまるという話じゃなくて、町を越えていくということが出てくれば、片や集落機能の維持、コンパクトビレッジということもやっているんですけれども、そことのまた比較になって、結局、今、人口問題というのは、これは東京一極集中だけの話ではなくて、地方の中でも、県庁所在地に集中していくとか、それなりの市に行くという話がありますから、そういう流れも出てしまうんじゃないか、そこはどうしていくんですかということの質問なんです。
○石破国務大臣　これは、やってみなきゃわからないと言うと、いいかげんなことを言うなみたいな話になるんですけれども、委員御指摘のように、コンパクトビレッジ、小さな拠点は小さな拠点で頑張るんです。コンパクトシティーはコンパクトシティーで頑張るんです。そうすると、ではどっちを選ぶんだという場面は出てくるんだと思いますね。
　ただ、今のままだと、委員の選挙区も私の選挙区も事情は多分似たようなものだと思いますけれども、コンパクトビレッジにとどまるという発想がなくて、いきなり町中へ飛んじゃうか、あるいは、もういい、自分が生まれ育ったここで死んでいくんだということで、いろいろなサービスも受けられないままに年を重ねていくか、どっちかになっちゃうというのがあるんだと思うんです。
　私は、コンパクトビレッジであれコンパクトシティーであれ、国民に選択肢を提示するということは大事なことだと思っておりまして、結果として、コンパクトビレッジよりも、コンパクトシティーというか町中居住、町中でそういうコミュニティーに住みたいなという方が出られたとしたならば、それはそれで選択の結果である。しかし、選択がないよりははるかによいと思っています。
○小熊委員　まさに大臣のおっしゃるとおりで、それをこれから我々政治家も言い切っていかなきゃいけないなというふうに思います。今のままだと、やはりまだまだちょっと右肩上がり時代の幻想が地域の方々にも残っていて、何とかなるんじゃないかということなんですが、もうこれは撤退戦ですから、残念ながらそれはもう難しいですよと言っていかなきゃいけない場面というのが出てきますし、日本の国土面積もありますけれども、各国、先進国を見ても、これだけ隅々までユニバーサルサービス、行政サービスを提供している国というのはないわけですよね。ほかの国もいろいろ調べましたけれども、どこかで区切って、日本人からすると冷たいなと思うけれども、やっているわけですよ。そうじゃないと、やはり限られた財源の中で市町村も国もやっているわけでありますから、どこかではっきりしていかなきゃいけない、ハードランディングしなきゃいけない分野というのも今後出てくるかなというふうには思います。
　そういう意味では、まだまだそこのところまで行かない部分もありますけれども、今回、この生涯活躍のまち、またいろいろな取り組みの中で差が出てくる、政策の成果にも差が出てきますし、地域ごとにも差は出てくるわけでありますけれども、その痛みをしっかり受けとめることというのも、大丈夫ですよと言わないで、やれないことはやれませんと言う場面が今後しっかりと出てこないと、逆に、集中して投資をして、この少子高齢化、人口減少を乗り切っていこうということが、覚悟して乗り切っていけないというふうに思いますので、これはまた、本当に深いテーマですから、今後も議論をしていきたいなというふうに思っております。
　次に行きますけれども、第六次地方分権一括法です。
　これはもう第六次まで来ていて、これまでの積み上げも重要だったというふうには思いますが、いきなりということではないんですけれども、そもそも地域の自主性及び自立性ということでいうのであれば、総理も具体的な条文については言及はしておりませんけれども、憲法改正にも総理も言及しているところです。
　憲法というと、国民の皆さんも含め、九条の話にすぐ行っちゃうんですけれども、九条は九条で議論するのは大事なんですけれども、それより前に、公明党さんが言っている環境権をどうするんだとか、真っ先に取り組むべき課題というのはもっとあって、特に私は、第八章の九十二条の地方自治の本旨というのを、憲法改正と言うのであれば、抜本的に九十二条を改正して地方自治の進展をやるということが、今後、第七次、第八次地方分権一括法というのも出てくるんでしょうけれども、それよりも、今総理も憲法改正ということに言及をしておりますので、であれば、地方創生担当大臣として、憲法改正の中でもこの九十二条をやって抜本的に地方分権を進めることが一番大事ですというふうに言っていくことも一つのあり方かな、アプローチかなというふうに思うんです。
　この憲法改正、地方分権に関して、大臣の見解をお伺いいたします。
○石破国務大臣　我が党として野党時代に憲法改正草案を取りまとめましたということは、総理が国会で何度も答弁をしておることでございます。
　政府としてこのことに言及するのが適切だと思っていないというのは決まり文句でありまして、そういうことだと思いますが、私は、地方分権というもののもう一つの問題というか、その目指すべきところは、国が本来やるべきことに専念しないとまずくないですかということなのですよね。
　これはもう、私が当選一回、二回のころからずっとある議論で、小選挙区制というのもその流れの中にあったわけですけれども、やはり、外交、安全保障、通貨、財政、そういうものに国は特化しないと、地方のことは、ニア・イズ・ベターというんでしょうか、なるべくそこでやった方がいいのだということが、国は国がやるべきことに専念しましょうということと一体であるお話だと思っております。
　地方分権というものを憲法にどう書くかは、また我が党の中で議論されることでしょうし、憲法審査会において先生方の御議論を賜ることですが、それをやったときに必ず出てくる議論は、権限を渡すなら財源も渡せ、こういう話になるわけで、そこで財源の偏在があるものですから、さればこそ地方交付税というものが機能しているわけですが、この地方交付税こそ諸悪の根源みたいな御指摘もあるわけで、この話はずっと引きずってきているわけでございます。そこについて一つの解決を出していかないと、この議論はいつまでたっても進まない。
　我が党として憲法改正草案を持っておりまして、そのことを私どもはお願いする立場にございますが、個人的な問題意識を申し上げれば、そのあたりについてさらに詰めた議論というものを、私自身は今後したいものだなと思っています。
○小熊委員　私の今回のこの質問の趣旨は、大臣に細かいところまで立ち入っていただきましたけれども、結局、憲法改正も国民投票で決めるわけですよ。まさにこういう議論をしなきゃいけなくて、憲法改正というのは九条の話題ばかりというのが、論憲をしなきゃいけないということであれば、ちょっとフォーカスが狭いなということです。
　憲法には大事なことがいっぱいある中で、今言った九十二条一つとっても、本当にきちっとやっていかなきゃいけない。簡単ではないというのももちろん大臣の指摘のとおりで、こういう議論を巻き起こすということが重要だというふうに思っていますし、戦後七十年の中で、これほど憲法改正というのが、ある意味、現実味というか、今までは本当に遠い話であったわけですけれども、現実感を持って憲法改正というのが語られているときに、大事な九十二条、地方自治のあり方というものの議論が少ないということが、私はまさに地方自治にとって不利益だなというふうに思っています。
　憲法改正の議論の中で地方自治のあり方というのは大事だともっと担当大臣として言っていくことが、九条もそれは議論しなきゃいけないんですけれども、憲法改正というと、ほとんどが、多分、半分以上が九条の話になっちゃうんですよ、国民も含めて。そうじゃないんだという話をどんどん情報発信していく。どうするかということは、いろいろな立場があるし、現実、いろいろなことがありますけれども、まず、論憲、憲法を論じるという上で、地方自治というものがあるんだという旗頭を上げていくことが担当大臣としては必要だというふうに思いましたので、今回の質問をさせていただいたわけであります。
　ですから、今回の一括法案というのも、今後も第七次、第八次とどんどん積み上げていくこともありながらも、また一方で、そういう抜本的な問いかけというのを国民の皆さんにしていく立場に大臣はあるんじゃないかということで、今回の質問をさせていただいたわけであります。
　ぜひ、その点からも、今後ともしっかりと国民の間で議論がなされるように、大臣が先頭に立って、情報発信、またいろいろなアプローチをしていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　東京一極集中の解消については、これまでも取り組んでこられておりました。企業の地方移転なども税制のことでやってきているわけでありますけれども、その手前に、やはり高等教育、大学とかの一極集中というのもあります。
　もちろん、大学の設立の理念とか大学側の事情もありますから、一概に、東京に集中している大学をすべからく地方に移転しろと大なたを振るえるわけではないんですけれども、まず、大学などの高等教育機関が東京に集中しているという問題点をしっかりと捉える中で、しからばそれに対してどうしていくのかというときに、地方移転で企業に対するインセンティブを与えたように、いろいろな大学への支援策の中でも、地方に行けばもっと支援しますよといったようなことも必要なのではないか。
　東京一極集中を解消していく上で、大学の地方移転ということも私はやっていかなければいけないというふうに思うんですが、その点についてお伺いをいたします。
○石破国務大臣　そもそも東京一極集中がなぜ起こるかというと、高等学校を出てから大学その他の高等教育機関に行くときにわっと東京に集中するわけですし、高等教育機関を出て就職するときに、地方の高等教育機関を出た人がまた東京に来るというので、若年層の流入というのが実は東京一極集中の正体なのであって、だとするならば、そうならないようにどうするんだという話です。
　ところが、多くの地方の県がそうであるように、そもそも高等学校を卒業した人たちを受け入れるだけの大学の定員がないということがあるわけで、では、そこをどうするんだいと。あるいは、秋田にあります国際教養大学のように、極めてユニークな教育を行って全国から学生が殺到する、やはりそういうものを地方に立地していくということが大事なんじゃないかなというふうに思っております。
　また、文科省におきましても、大規模、中規模の大学が三大都市圏に集中しているわけでありまして、これらの大学を中心に、入学定員超過を抑制するために私学助成や大学等設置認可時の基準の厳格化などの措置を二十八年度から段階的に講ずるということになっておるわけであります。
　実際、八王子なんかに行っていた大学が都心回帰を起こしているわけですよね。これを一体どう考えるんだと。移転税制のように、では何かインセンティブを設けたらどうなんだろうかという議論は、これから先、したいと思っています。とにかく、東京一極集中の正体がそれである以上は、何かの抜本的な策を講じないと、これはもうとまらないというふうに思っております。
　ただ、そこで、東京にある大学が地方に行ったらばこんな税制優遇がありますとか、こんな補助金を出しますとか、それはもう文科省の所管なんですが、そのことについては大学の自治がどれだけ絡むか、私ちょっとよくわかりませんが、相当の議論を巻き起こすことにはなるだろうと思っています。
　ただ、やはりこのことについて、当委員会におきましても、あるいは文部科学委員会におきましても、いろいろな御議論を賜り、方向性を出していかないと、東京一極集中は実はとまらないのだというふうに私は思います。
○小熊委員　議論して方向性を出していかなきゃいけないという答弁、本当にありがとうございます。
　大きな流れの中では、大臣言ったとおり、地方の大学を出てもこっちで就職しちゃうね、そういう抜本的な、根本的なところをきちっと捉えて対処していかなきゃいけないというところもありますが、大学一個だけ地方に来ても、すごく大きな影響があるわけです、地域にとっては。百人、二百人の企業を誘致することでも、地方では大きなニュースになるわけですよね。大学が来て、鳥取に四年間しか住まないけれども、四年間、若い人が何百人とこの町にいるんだというだけで、その地域にとっては大きな影響なわけです。
　だから、東京一極集中の流れを抜本的にどうするんだというレベルではなくて、もう本当にちっちゃいレベルなんですけれども、一つの大学が地方に移転していくということだけでも、地方にとっては大きな起爆剤。だから、大手企業、大きな工場を誘致する以上の効果があるという点からも、ぜひ議論を起こしていただきたい。
　なおかつ、東京もいいところなんでしょうけれども、やはり若いときに地方の環境がいいところで勉学をしていく、青春時代を過ごすということでも、生徒たちも学生たちもいい体験をするなというふうにも思います。
　議論して方向性を出していかなきゃいけないということで答弁いただきましたから、文科省も含め、人口の動きのあり方の一つとして、大学がどうあるべきかというのはぜひ今後しっかりと議論をしていただきたいというふうに思います。
　次なんですけれども、少子化対策で、これはこれまでの大臣の答弁、この委員会でもいただきました。もちろん、結婚、出産というのは個人の価値観にかかわる問題でありますから、政治がどこまで関与できるかというのは慎重にしていかなければいけないところでありますし、また、結婚したいのに社会環境に問題があってできないというのは、これは政治としてそういうのを改善しなきゃいけないですし、子育てがしにくい社会状況があるという意味では、それをやっていくのが我々政治家の責務だというふうに思います。
　ただ、価値観の部分まで踏み込んで、こうしなさいよというのは、やはりやるべきじゃないというのはそのとおりであります。
　そうした中で、今、メディア等で話題になっている大阪の茨田北中学の校長先生の発言。これは、読み込んでみると、最後の方には、子育てというのは男性側の問題もあるから、ともに育てるべきなんだということも言っているので、いいことも言っているんですけれども、女性の幸せが子供を二人以上産むことですと言っちゃっているというのは、それは、個人の考えは、思想信条の自由ですから、言論封殺みたいなことはよくないと思うんですけれども、教育者として、校長先生として全校生徒に向かって言ったということは、やはりこれは問題があるんだろうなというふうに思います。
　茨田北中学の校長先生のこの発言、女性に対する価値観の押しつけというか、言い切ってしまったことについては、これはどういうふうに大臣は捉えますか。
○牧島大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘の件につきましては、詳細な事実関係まで承知しておりませんので、本件に対するコメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、いずれにしても、出産などは個人が自由に選択すべきものであり、特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることがあってはならないというふうに考えております。
　政府としては、個々人が希望を実現できる社会をつくることを基本的な目標として少子化対策を進めることとしております。
○小熊委員　ありがとうございます。
　大臣はどう思いますか。
○石破国務大臣　今、政務官からお答えしたとおりなのですが、要は、人にはいろいろな価値観があるんです。それから、そのことについて、政府として、人間の価値観まで踏み込むことはしません。ただ、産みたいのに産めないよねという環境を除去するところは政府の責任です。
　この後、委員の御議論の中に出てくるのかもしれませんが、全国全ての自治体の出生率というのはこんなに差があるのか、そして、それと密接に関係する平均初婚年齢というのは、同じ県の同じような状況にある町村で何でこんなに違うんだというのがいっぱいあります。
　そうすると、全国にあまたある自治体で違う法律が適用されているはずはないのであって、同じ法律が適用されているわけで、では、何でこんなに違うのかというのを、それはそれぞれの自治体で見つけていただかなければどうにもなりません。
　ですから、これは、そういう、産みたいのに産めないよね、結婚したいのにできないよねという状況を取り除いていくというのも政府と自治体の共同作業であって、どっちがいいの悪いのと責任の押しつけ合いをしたって始まりませんから、これは全ての自治体にデータをお配りいたしてあります。見ていないというところも時々あるわけで、ぜひ見て、議会でも、あるいは市役所の中でも町役場の中でも議論していただかないと、ちっともこれがリアリティーを持って伝わらないし、実現にもつながらないと思います。
○小熊委員　平均初婚年齢は、都道府県別でいうと福島県が一番早いんです。これは「ケンミンＳＨＯＷ」という民間の番組で言っていましたけれども、結婚しなきゃいけないという意識が非常に高い県だというのもあって、もちろん、制度的なもの、社会環境というのもありますけれども、やはり意識というのも関係しているんだなとそのテレビを見たときに思って、確かに、私の周りを見ても、結婚するのが当たり前でしょうみたいな、保守的な地域なのかもしれないですけれども、あるんです。
　だから、今大臣が言ったとおり、私も言ったとおり、政治としては、しにくい環境というのを改善していくのはもちろんですが、やはり子供を産むというのは男にはできないわけであります。三世代同居に優遇政策をするというのも一つのアプローチなんですが、厚労省のデータにもあるとおり、専業主婦の家庭であると収入が高いから多子化しているとかというのも一つの要因ではあるんですけれども、一番の要因は、やはり男性が育児参加している家庭こそが、三世代同居していても旦那が育児参加していないところは多子化になっていないという状況もあって、最近、イクメンというのがちょっと傷つけられましたけれども、だから、イクメンをきちっとしていくということが非常に重要だということであって、今回、この中学校の校長先生が言うべきは、そこだけを言うべきであって、産むのが一番の幸せで、しかも、一回産んで育ててから大学に無償で入れるという考えに私も賛成しますとまで言っちゃっているというのは、教育者としてはやはりよくないし、大臣が言うとおり、価値観の押しつけというのは、やはり政治の立場でも教育の立場でもやっちゃいけないというふうに思うんです。
　時間がないので最後にしたいと思うんですが、一つ、ぜひ大臣に訂正していただきたいことがあります。
　一年半前のこの委員会で、与党の委員から、それはその人の価値観ですし、別に私もそこまで否定はしませんが、必ず子供は三人産み育てるのがいいんだというのを結婚式のお祝いで言うという話が出ていた。それはそれぞれですが、大臣も、今のスピーチは私も結婚式でやろうと思っていますと思わず言っちゃっている。その後、出産とか結婚というのは個人の価値観ですから踏み込むのは慎重にしなきゃいけないというのはあるんですけれども、和やかに進んでいた委員会、私もいたので、だから、誤解を受けますから、これはちょっと訂正をして……。一年半前、平成二十六年十月十七日のこの委員会でのやりとりの中であります。
　これは、同じだとは言いませんが、大ざっぱに言えばこの茨田北中学の校長先生と同じような意味にとられかねないですよ、うがった見方をすれば。とられかねない発言、答弁であったので、これはちょっと精査をして、何らかの機会に訂正する発言をされた方がいいなというふうに思っています。
　これは別に重箱の隅をつつく話ではなくて、このテーマというのは前向きにやっていかなければいけませんから、大臣も真剣に取り組んでいるところ思わず言っちゃったというところもあると思うので、そこはぜひ訂正していただいて、しっかりとした方向性の中で、この少子化についての、人口問題についての議論を進めていきたいというふうに思いますので、殊さら大ごとにするつもりも私にはありません。ただ、大臣にとっては、これは記録に残っている発言でもありますし、意地悪な見ようによってはちょっと訂正した方がいいなというふうに思いましたので、御指摘をさせていただきます。
　あえて何かあれば。
○石破国務大臣　済みません、記憶にありませんというのを言っちゃいけないことはよくわかっておって、ただ、本当に記憶にないのですが、そういう価値観を押しつけるようなことを私は言ったことがないので、それを読んでみて、仮にそういうことであれば、何らかの機会にそれを直さなければいけない責任は私にはございます。
　一番が福島なんですよ、平均初婚年齢が一番若くていらっしゃるのが。二番が宮崎なんですよ。そういう一番、二番とかいろいろなところを並べてみると、やはり一つの考え方というのか、それは価値観とは申しませんが、その地域におけるいろいろな伝統的なものはあるのかもしれない。だけれども、それだけではないのかもしれないというのがあって、そういう分析を今まで自治体ごとにしたことがないんです。
　これは、静岡県が、静岡県の全部の市町村に対していろいろな分析をして、こうしたらいいんじゃないか、ああしたらいいんじゃないかという手引みたいなものをつくっていまして、自治体の取り組みというのはやはり大事だなというふうに改めて思っているところでございます。
○小熊委員　今回のこの茨田北中学の話が出たときにふと思い出したのは、あのときの大臣の答弁が、えっ、聡明な大臣がそういう言い方をするんだというふうにちょっとショックだったので、覚えていたのであれなんですけれども。でも、本心からではなく、思わず言っちゃったというところだというふうには感じておりますけれども、バランスのいい、すばらしい能力のある石破大臣が、えっ、それを言うのというので、私自身、すごいショックを個人で受けたので覚えていたというのがありますから、ここに議事録がありますので、この後にまた違う機会でもし訂正する機会があれば、ぜひそこは真意をはっきりして、正していただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○篠原（豪）委員　維新の党の篠原豪でございます。
　私からも、質疑に入る前に一言申し上げたいと思います。
　本日のこの委員会冒頭に、石破大臣より陳謝がありました。昨日、地域再生法の審議にこれから入ろうという委員会を、そのためだけに立ち上げて、そして、さあ提案理由説明だということで、その一番大事な中身、それが昨年のものだったということであります。
　思い起こせば、昨年の議論で、この地域再生法、どういったことがあったかというと、東京の一極集中を企業として是正させていかなければいけない、そのときに、いろいろな税制措置を使って、横浜市とか大阪市とか、あるいは東海圏の大きい都市は入っていなかったんですけれども、それ以外のところにそういう措置をやっていく、結構議論になっていたと思うんですよね。ですので、そのような議論がかなりあった中で、わからなかったのかなということは残念です。
　そういった中で、こんな前例があるのかどうかわかりませんけれども、余りないことだとすると、これは大変な問題だというふうに申し上げざるを得ません。ですので、これは真摯に御反省をいただいた上で、これからしっかりとした質疑を丁寧にやっていただければと思います。大臣、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　これは、冒頭申し上げたとおりであります。それはいろいろなミスが積み重なったものでありますが、そんなことを言っても仕方がなくて、それはもう大臣たる私の責任であります。こういうことが起きないようにということと、責任は大変深く感じておりまして、国民の代表たる議会の前でそのようなことをしては絶対にいかぬということで、大変申しわけございません。
○篠原（豪）委員　それでは、質疑に入らせていただきます。
　地方創生推進交付金について、冒頭、まず一点お伺いいたします。
　新型交付金として導入される地方創生推進交付金について、当該交付金の交付される対象事業、これが、地方創生事業全般として総合戦略に位置づけられた事業のうち、ＫＰＩ、いつもおっしゃる重要業績評価指標の設定、そしてＰＤＣＡの整備によって効率的かつ効果的に実施される事業であって、先導的なものであるというふうにしています。そして、地方自治体の自主的、主体的な事業で先導的なものを支援することで地方創生を推進しようという名目のもと、導入されようとしているわけです。これは、自主的そして主体的な事業と言いつつも、内閣総理大臣が認定した事業に交付金を交付するという、従来どおりの仕組みのものではないのかというふうに考えます。
　事実、これは平成二十七年の会計検査院の報告書にありますけれども、「地域再生法に基づく事業の実施状況等について」、これを見てみますと、交付金を記載していた八百十六計画があるんですけれども、その中で、二千二百二十七の目標があって、達成されたというものが五二・五％、千百七十一目標なんです。
　このように、これまでの地域再生計画が目標未達であって、半分ですよ、そして必ずしもうまく機能していないということを踏まえますと、従来どおりの方法で予算を国から加算していく地方活性化策の効果が本当にあるのかどうか、もしかしたら薄いんじゃないかというふうに考えていますけれども、大臣の御所見を伺います。
○石破国務大臣　二十七年十月の会計検査院の指摘に対しましては、ＰＤＣＡサイクルの徹底を求める、あるいは中間目標を設定する、進捗状況の検証及び実施段階での目標見直しを図るためにそういうことを行うのだということで、運用の改善を図っておるところでございます。
　今度はどうなんだいという話でありますが、もちろん、会計検査院の指摘は大事ですし、政府を挙げてそれには取り組んでいかねばならぬのですが、地方創生というプロジェクトが始まって以来、これはもう意識を変えなきゃだめなんだ、ＰＤＣＡでありＫＰＩと言ったって、最初は何のことでしょうかみたいな話でした。それも、やはりまさしく会計検査院の指摘を踏まえた上で、ＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡサイクルをきちんとワークさせて、検証というものをやっていくということによって効果を上げていかなければなりません。それは、効果が上がっていないとすれば計画そのものを見直すのであり、それでもだめであったら計画を撤回するのであり、それでもだめだったら、やっている人をかえるということなのでしょう。
　これは、効果が薄いということがこの交付金の仕組みに起因するとは私は必ずしも思っていなくて、そこはやはり、我々も意識を変える、地方も意識を変えることによって効果が上がることを達成しなければならない、後がないのですから。そういうことだと思っています。
○篠原（豪）委員　そうですね。本当に、ＰＤＣＡというのを二、三年前までは聞いていなかったみたいな話を、大臣、昔はおっしゃったかもしれませんけれども、僕は、横浜市会議員をやっていて、そんなことはないと思います。普通にやっています。全部の自治体がやっているかはわかりませんけれども、先進的な自治体かどうかわかりませんが、そういうことはしっかりと議論されて、数値目標を立ててやっていかなければいけない。
　これは、地方議会で私たちが言っても、そして行政が本当にそれで動くかというのもいろいろと問題があって、そういう意味では、どんどんどんどん行政の側の事業評価に対して取り入れられていくというのは進めていかなければいけないし、これはどんどんやっていくべきだというふうに私も思っています。ただ、やっていく中でその効果が薄くなってしまうということは、やはり結果として新鮮さがないんだと。
　そもそもこの交付金は、意識が変わらなければ、結局はこれまでの考え方と一緒で、従来の仕組みどおりなので、対象は地方創生が加えられただけのものであって、そして、従来同様の交付金であれば効果は薄いんですというふうになってしまえば、やはり会計検査院も指摘していますので、ここは、意識を変えていくというのはいつもおっしゃっていますけれども、なかなか難しいかもしれない。でも、実際にこういう状況であるという数値目標があって、数値であらわせばこういう状態ですので、これをしっかりと捉えていただきたいと思います。
　本論に入ります。
　企業版ふるさと納税についてお伺いをします。
　地方創生応援税制、略称企業版ふるさと納税ですね、これは、地域格差の是正、地方産業の活性化、納税意識の向上、自治体の積極的な地元支援など、多くの可能性が秘められているというふうに言われる一方で、見てみると、やはり懸念する部分がいろいろあるんじゃないかというふうに思います。
　そこで、この制度を国民の目線で見たときに、あるいは実施する側の自治体といった視点で見たときに、国側じゃないその二つの視点で見たときにどういった課題があるのかということでございますが、まず冒頭、この企業版ふるさと納税制度、これをどういう趣旨で導入なさったのか、これを石破大臣にお伺いいたします。
○石破国務大臣　これは、地方公共団体が取り組む、効果が高い地方創生事業に対し企業が寄附を行った場合に、法人住民税及び法人事業税、以上地方税であります、国税であります法人税における税額控除の優遇措置を新たに設けるという仕組みでございます。地方税のみならず、国税におきましても優遇措置を新たに設けるということであります。これは、それには限りませんが、企業の創業地でありますとか、あるいは地方創生のプロジェクトに取り組むでありますとか、そういう地方に対する企業の貢献を促進するものであります。
　よくある話で、自分の出身地に工場をどうしてもつくりたいなというのを全国でいっぱい見ますですよね。あるいは、自分の出身地に何か寄附をしたいんだという、オーナー社長さんに多いパターンでありますが、そういうのがあります。そういうものに限らず、地方がこういうプロジェクトをやりたいんだと。もちろん、ゆえんのある、ゆかりのあるところへ行くでしょうけれども、そうじゃないところにも行くというのがあるんだろうと思うんです。
　どうしても従来型の企業の納税というのは、そういう縁のあるところに限られていましたが、むしろ、縁というよりも、プロジェクトの先見性とか、そういうものに対して企業が参画をし、お互いにいいイメージを得て効果を発現するというのが従来の制度と違うのだと思っております。
○篠原（豪）委員　さて、そうしますと、企業にとっての寄附金というのが、これは国または地方自治体に対する寄附金というのがあって、指定寄附金、特定公益増進法人などに対する寄附金など、その寄附金の区分によって、これまで、必ずしも支出した全額が損金にならない。これも、そもそも寄附という支出が売り上げや利益につながる効果が見込めないと、営利を追求する民間の企業の活動においては、これは寄附することのインセンティブは薄いんだろうというふうに考えます。
　ですので、今回盛り込まれる企業版ふるさと納税制度そのものについては、企業から見れば、損金算入ができる、法人住民税などによって寄附額を税額控除できる、これは、従来の寄附金制度と比較するとインセンティブが大きいのはそのとおりだというふうに思います。
　そこで、まず、このような中で、現行でも企業から地方自治体への一定の寄附が行われているのは行われているんです。それで、その上に企業版ふるさと納税導入というのがあって、では、この企業の寄附行為が今後加速されるのかどうか。そして、規模としても増加するのではないか、これは何となく想像できるんですが、この点を、政府としては、現段階でどの程度見込んだ数値として計画を立てていらっしゃるんでしょうか。
○石破国務大臣　これもやってみなきゃわかりません。
　実際そうなので、どれだけ魅力的なものが出て、それに対して、委員おっしゃるように、この税制では寄附額の三割の税額控除が講じられますので、軽減効果は倍になるわけですね。そうすると、いいことだ、いいことだ、寄附しようという話なんだけれども、他方、そんなことで株主に対して説明できるのかということがある。
　企業は営利ですから、これは何のもうけにつながるんだと言われると、これを説明する義務が生ずるわけで、そうすると、一体どんなプロジェクトが出てきて、企業がそれにどう乗って、株主に対してどう説明するかというのは、正直、今の時点ではわかりません。そういうのが多ければいいなと思います。
　ですから、先ほどもお答えしましたが、この制度の趣旨はあまねく徹底します。だけれども、どんなプロジェクトをつくるかは自治体です。そして、それに参画することでどれだけイメージアップができるかというのを説明するのは企業の株主に対する責任なので、そういうことをわからないまま、今これだけですなぞと言うわけにはまいらないという趣旨で申し上げております。
○篠原（豪）委員　やってみないとわからないということなんですかね。
　まず自治体がプランをつくって、それを認めて、それに対しての寄附を実際に実施していくという順番だと思いますので、それはある程度そうなのかと思いますが、でも、やはりしっかりとやっていかなきゃいけないというふうに思っていますので、政府としても見ていっていただきたいと思います。
　ところで、気になるのが、企業版ふるさと納税の導入によって地方自治体がより多くの寄附を受けようというふうになったときに、許認可とか、物品の調達であるとか入札、こういった、特定の企業を不透明な形で優遇するおそれ、いわゆる便宜供与が図られるんじゃないかということが、お金を寄附していますので、民間ですから、あるんじゃないかということ。
　企業としても、それはいろいろな企業がありますから、私はないと思いますけれども、何かしらの見返りを目的に、経済的利益というよりも目的という意味で考える人も出てくるんじゃないかというおそれがある。だからこそ寄附をするのではないかということです。
　ですので、地方自治体と企業の間で、健全な寄附であるということをある程度しっかり担保しないといけないと思うんです。そのときには、当該寄附の要件を、内閣府令で、寄附の代償として経済的利益を伴わないものとしているんですが、具体的には規定としてはどういうふうにしていくつもりなのかということに対してお答えいただければと思います。
○石破国務大臣　地域再生法施行規則、内閣府令はそういうことになりますが、そこにおきまして、地方公共団体が法人に対し、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することを禁止するというふうに書こうと思っております。法律が成立し、施行しますときには、これを内閣府令として定めてやりたいと思います。
　そうなってくると、企業の側からしてみると、では、経済的利益がないのに一体何でするんだよ、どうやって株主に説明するんだよ、こういう話になりますので、先ほど、やってみないとわからないと申し上げたのはそういう意味でございます。
　ですから、それによって利益が得られるから寄附しましょうということではないということは、内閣府令におきましてきちんと定め、徹底していくものでございます。
○篠原（豪）委員　今も言ったように、内閣府令で法案上きちんと規定していくということで、そうであるならば、きちっとやっていただきたいと思います。やはり気にされるのは癒着の問題が出てくるんじゃないかというところですので、本当にしっかりと定めていっていただきたいというふうに思います。
　民間からの寄附の代償、見返りとして経済的利益を伴わないものと規定する予定の内閣府令、これを今つくったことで、これからつくります、では本当に地方の自治体でそういうことが行われないかどうかというのは、これはどうやってチェック体制をしきつつやっていくのかということが大事だと思っています。
　この点について、地方自治体に対してどうチェックしていくのかということ、これも大切なところだと思いますので、大臣にお伺いできればと思います。
○石破国務大臣　それはこういうものですよということを自治体に徹底することが何より大事で、こういうプロジェクトに乗ってくれませんかというときに、企業の側から、では、何か利益があるのかいと言われたら、それはだめですということを言わないとどうにもなりませんで、自治体の側にそういうことは徹底をしなきゃいけないし、企業の側にも、こういうものですよということは、きょうもそういう会合がございますが、いろいろな経済団体との会合で、東京にいる偉い人たちはわかっていても地域地域の一人一人はわかっていないということはよくある話でございまして、そこは、この法律が成立をしますれば、この委員会の委員の方々にはぜひぜひそれぞれの自治体で御説明いただけたらありがたいなと思ったりするのであります。
　あわせて、地方議会におきましても、これはおかしいんじゃないかということをチェックしていただくことは、それは地方議会の役割の一つでもございますので、自治体並びに議会に対してもこの制度の趣旨というものを徹底するために、わかりやすい広報宣伝には努めてまいります。
○篠原（豪）委員　自治体の方に徹底をして、そして議会の方でもチェックをしていただくということですね。
　仮に、今回導入される予定の企業版ふるさと納税による企業から自治体への寄附について、議会のチェックが働かない、それで、自治体もいろいろな捉え方をしていますから、果たしてそれを本当にきちっと指示どおりにできるかどうかといったときに、住民が、これは何かおかしいんじゃないのか、寄附行為の代償として何らかの経済的利益が与えられているんじゃないかといった場合には、これを住民監査請求の対象とすることは可能でしょうか。これは政府の方にお伺いしましょう。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　住民がチェックをする仕組みとして、住民監査請求制度というものがあるわけでございます。総務省の所管でございますが、地方自治法の第二百四十二条には、普通地方公共団体の住民は、当該団体の長や職員が違法または不当な公金の支出、財産の処分、契約の締結などをしたと認めるときには、監査委員に対し地方公共団体の住民が監査を求めることができる旨の規定がございますので、地方公共団体が御指摘のような行為をしたと住民が認めるときには、この規定に従いまして住民監査請求をすることができるものと考えております。
○篠原（豪）委員　今回、癒着が行われているということが疑われている、これをとめるために、どこかで罰則規定とかというのが必要だと思うんですよ。その罰則規定があるのであれば、ある一定の力というのが働くと思うんですが、罰則規定については、あるかどうかというのはお答えできますか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　罰則規定はございません。
○篠原（豪）委員　そうなんですよ、大臣。
　では、もう一つ伺いますが、現行法上、企業から自治体への寄附について、企業名と寄附額の公表義務を設けるのかどうかですね、一つは。もう一つは、その上で、企業版ふるさと納税を利用した企業が寄附をした場合には、企業名と寄附額について課す予定なのかということについて伺いたいです。現行法上、企業から自治体への寄附について、企業名と寄附額を公表するのかどうか。
○末宗政府参考人　現行の地方制度におきまして、地方公共団体が寄附を受けた場合に、企業名と寄附額を公表することを義務づける規定はございません。
○篠原（豪）委員　ですので、実は、罰則規定もないですし、どの企業が幾ら寄附したのかもわからないんです。こうなりますと、そもそも住民監査も、情報がないのでできないんです。ないんですよ。何にもないんです。
　そうなると、例えば、ある民間の会社が、エネルギーだか何だかわかりませんけれども、日本の都市部の構造を見てみますと、不交付団体というのはある一定の要件が結果としてあって、そういったところに対して、これは後ほどお話ししますけれども、見えない形で幾らでも寄附ができちゃう。誰もわからない、罰則がない。こうすると、もう一度申し上げますけれども、議会も住民も、住民監査もできないですし、チェックできないんじゃないかとなるわけです。果たしてそれで大丈夫なのかというので伺いました。
　これはもう本当に考えていただいた方がよろしいのではないかと思っておりますので指摘させていただきましたけれども、石破大臣、このことについて、今のお話を聞いた御所見をいただければと思います。
○石破国務大臣　ただいま次長からお答えしたとおりでありまして、企業名と寄附額を公表する義務はない、寄附を受けた公共団体に対してこの義務を課すことも考えていないし、罰則もない。
　つまり、罰則を科すということになると、そのことの違法性というのは何なんだということになってきますよね。そうすると、隠れて寄附をすることによって指名を得ましたとか、そういうことなのかしらということになるんですけれども、どこが指名を受けたかというのは、それはもう非常に公正な仕組みの中で納税者にわかるようになっているわけですよね。
　そうすると、実際に罰則を科すに足るような違法性のある寄附とは一体何なんだということを考えると、かなりレアケース中のレアケースではないかと私には思われるのです。そんなことをして何の利益があるんだという気がいたしますね。
　ただ、理屈として、委員の御指摘は、なるほどねと思うところもございますので、済みません、検討させてください。
　私自身、今のところ、そういうところに寄附をしたいという企業は、ぜひぜひうちの名前を出してというところでないと趣旨には合わないんですよね。うちの名前を伏して、でも寄附するよという、いわゆる陰徳を積むような、そういうのもないとは言わないけれども、普通であれば、公表してねというのが想定される。そもそもそういうものを想定してやっているのですが、済みません、やや性善説的に立っているかもしれません、そういうことがあった場合にどうするのかということは、ちょっと預からせてください。
○篠原（豪）委員　性善説的な立場であって、それは一ついいお話だと思います。しかし、やはり随意契約というのも存在しますし、もっと言えば、町全体を何か大きなお金でというような流れをつくるということもあるかもしれないので、これはぜひ御検討いただきたいと思います。ありがとうございます。
　このふるさと納税ですけれども、高市総務大臣が、平成二十七年の六月三十日、閣議決定後の記者会見で、地方創生を推進するとともに、地方法人課税の偏在是正の一助とするという考えに立って提案されたものだろうと受けとめていますと発言されています。
　これは石破大臣にもお伺いしたいんですが、企業版ふるさと納税は、税収移転による地方法人課税の偏在是正としての効果があるというふうに、同じように考えていらっしゃるでしょうか。
○石破国務大臣　この仕組みからして結果的にそういうことは起こり得るし、それはあるべき姿だと思っています。
○篠原（豪）委員　それよりも本質的な話に戻って、この偏在是正は、地方法人課税の観点からいったら、抜本的に税財源を国から地方へ移す、地方分権改革を行うことが本筋だというふうに考えた場合、石破大臣はこれに対してはどういうふうにお考えでしょうか。
○石破国務大臣　委員の御指摘は、偏在是正の観点からいえば、税財源を国から地方へ移すのが本筋だという御指摘と承知をしてよろしいでしょうか。
　そういたしますと、国から地方へ移すのはいいんですけれども、財源そもそもが偏在をしているので、移されたところで、財源そもそもが地方にないよというところが山ほど出てくるはずなのですね。さればこそ地方交付税の財源保障機能みたいなものが機能しているわけであって、ここは地方交付税のあり方のそもそも論になってくるんだと思いますが、財源だけ移してもらっても困るよという地方はいっぱいあるわけでございます。もちろん県なんかは典型なのでありまして、そうすると、鶏と卵みたいな話なんですが、だからこそ、財源が生まれるような、そういう産業構造に変えていかなきゃいけないねと。
　私はあちこちで申し上げているんですけれども、要は、国に頼らなくても自主財源でやっていけるような、そういう地方をつくっていく、稼ぐ力のある地方をつくるというのはそういうことだというお話で、とにかく、補助金ちょうだい、交付税ちょうだいということばかり言っていた。というのは、経済が右肩上がりの時代だったから言えただけの話であって、これから先、そんな話は通用しないのだと。
　財源の移転というのはそうなんでしょう。そのときに税源も移転してくれないとしようがないねという話であって、地方創生の目指すは、究極の姿はそういうことではないかなと私は思います。
○篠原（豪）委員　わかりました。
　もう一つ、では、この企業版のふるさと納税の制度が本当にうまくいくのかなというところに入っていきたいと思うんです。
　自治体が、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業を記載した地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合、その計画に記載された事業を支援するため地方自治体に寄附を行った企業については課税の特例措置を講ずるとされています。先ほど最初にお話しいただいたとおりだと思います。だからこそ、時間がいろいろとかかってくる問題もある。ほかのことについてもいろいろあるかもしれないけれども。
　そこで、確認したいんですけれども、地域再生計画にまち・ひと・しごと創生寄附活用事業を記載できないこととなる自治体、この要件を教えてください。また、具体的に、当該事業、この事業ですよね、記載できない地方自治体、これはどこになるのか、お答えいただければと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　まず、記載できない要件でございますが、地方交付税の不交付団体である都道府県、三大都市圏の既成市街地等に所在する不交付団体の市区町村といたしております。具体的には、東京都、二十三特別区、それから、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に所在する十八市町の不交付団体の合計四十二団体が対象外になっております。
○篠原（豪）委員　東京圏といえば、千葉、神奈川、埼玉、東京。なぜここだけこういうふうになっているのかということです。
　東京圏の不交付団体は、聞くところによりますと、庁舎もぼろぼろで頑張っているんだと。他方では、さっきちょっと言い方がわからなかったので言いましたけれども、ある地方の不交付団体に行けば、特定の産業があってお金が常に入ってきている。そういうところに対しては今回は対象外にしていないということなので、どうして真面目にやっている団体にとってはということになるので、ここのところを真剣に考えていかなければいけないんだろうと思います。
　去年の、東京にある企業の地方移転、事業所単位で箱物をつくって税制の優遇措置というのがありましたけれども、あれも、冒頭申し上げましたけれども、大阪圏、そして東海、我が神奈川もそうなんですが、横浜市はだめということでした。
　これはやはりしっかりと考えていかなければいけないと思うんです。何で不交付団体であればということを基準にしているのかがわからない。もう一つは、この自治体を選んでいる理由もよくわかりません。もう一つ言えば、財政力で判断するのであれば、例えば財政力指数を使ったっていいんじゃないですか。
　というので、これはよりよい方法があると思うんですが、このことについて、これはちょっと通告してないんですけれども、大臣、御感想をいただければと思います。
○石破国務大臣　ここは、財政力指数というのも一つの考え方だと思っております。
　ただ、やはり不交付団体になるというのはめでたいことであって、本来、喜んでしかるべき話であって、交付団体は、いかにして不交付団体になるかということを努力しなきゃいかぬので、できるだけ交付団体でい続けようというのは、かなり病理現象ではないだろうかという気がするわけです。
　というのは、私の若いころ、過疎自治体の洗いがえというのがありまして、私の鳥取でも随分いろいろな町村が過疎に指定をされたんです。私はありありと覚えていますけれども、済みません、過疎になっちゃいましたといって新幹線の中から電話したんですよね。そうしたら、相手の某村長が、よかった、じゃ、花火を上げてお祝いだと言ったので、何が起こったんだと私は一瞬思った。でも、なるほどそういうことなのかというのはわかる気がします。
　つまり、インセンティブとして何なんだというと、やはり不交付団体になって国からのいろいろな支援を受けなくなった自治体が、よりそれを活用して、どのようにして先導的な役割を果たしていくかということではないかと私は思っているのです。
　ただ、不交付団体になっちゃってデメリットばかりだ、だからそうならないようにしようとすれば、これはかなり病理現象なのであって、そこについての改革の議論は、総務委員会あるいは総務省において行われることだと思います。どうすれば不交付団体になろうねというインセンティブがよりきいていくのかということと、多分ワンセットの議論だと思っています。
　ですから、不交付団体だけれども庁舎はぼろぼろで頑張っているというような実例も多分委員は御承知のことだと思いますので、またいろいろな知見を賜りたいと存じます。
○篠原（豪）委員　後ほどお伺いしたいところと少しかぶるところもあるんですけれども、おっしゃるところ、大体そんなところなのかなと思います。
　導入予定のこの企業版ふるさと納税では、企業が集中して経済活動が活発な、今言った東京都、二十三特別区、東京圏の不交付団体十八、これが対象外となると、当該制度の、このふるさと納税の税額控除のない、寄附のインセンティブが薄い一般の寄附金による寄附しかこれまでどおりされないということになります。
　そこで気になるのが、今言ったようなこの事業を記載できない地方自治体から他の地方へとお金が流出する方が多い仕組みになっているわけで、これが、では実際にどの程度金額が流出すると政府は見込んで計画を立てているのか。
　財政の豊かな東京都などは、従来と比較して必ず減収になりますね。こういうことについてどうお考えか、お伺いいたします。
○末宗政府参考人　御指摘のように、東京都等対象とならないところは、寄附収入が入らない一方で、法人住民税等の減収が確かに発生するわけでございますが、では、どの程度の減収になるのかにつきましては、これは、今回の企業版ふるさと納税をそれぞれの自治体が各地でどのように活用するのか、あるいは所在する企業がどこに分布しているのか等によって変わってき得ますので、東京都等の減収分を的確に見込むことは難しいと考えております。
　また、東京都等につきましては、今回、この制度を導入するに当たりまして、六団体にもいろいろと御意見を聞きました。その一環で、東京都の御意見も聞いております。
　私ども、これをつくるに当たっては、地方創生という、人口減少が著しい地方圏を支援することによって日本全体の発展にもつながるというような趣旨もよく御説明をいたしまして、そのようなことについての御理解をいただく努力をしているというところでございます。
○篠原（豪）委員　事業シミュレーションが成り立たないというのはわかりましたけれども、では、その減収分について何らかの措置を講じるつもりがあるのかどうかということについて伺います。
○末宗政府参考人　お答えします。
　不交付団体でありますれば、基準財政需要額への反映ということもございませんので、特段の措置はないわけでございます。
○篠原（豪）委員　御参考までに申し上げますけれども、平成二十五年度版の国税庁統計年報において、全国の会社が、約二百五十六万社、日本にあります。うち五十二万六千社、これが、全体の約二一％なんですけれども、東京都に集中しています。東京圏、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、一都三県では約九十一万社、三六％。ですので、日本の三分の一以上の会社がここに集中しているんですね。
　企業版ふるさと納税が、寄附活用事業を地域再生計画に盛り込むことができる地方団体から、不交付団体である都道府県と三大都市圏の既成市街地に所在する不交付団体の市区町村を除くとしている。このように、不交付団体かどうかで企業版ふるさと納税の対象か否かの線引きをした理由、これは具体的に何だったんでしょうか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　今回の企業版ふるさと納税につきましては、できる限り幅広く対象にしたいとは考えていたわけでございますが、やはり自主財源で事業執行が可能な財源超過団体である不交付団体に今回の税制優遇措置を適用する必要性は薄いものと考えております。
　また、三大都市圏の既成市街地ということになりますと、現在でも、人口集中がほかに比べまして著しい、あるいは企業集積によりまして比較的他よりも財政的に豊かであるということを考えますと、これらの地域について優遇措置を講じる必要性は薄いとの判断からそのような線引きをいたしたところでございます。
○篠原（豪）委員　時間ですので、また引き続きの議論をさせていただきたいと思っております。
　不交付団体の中には、ぎりぎりで財源超過となっている団体がいっぱいあるんですよ。その観点から次回またやらせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○山本委員長　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二分開議
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　冒頭申し上げます。
　委員会におきましては、それぞれの委員、特に野党の皆さん方の尊厳を損なうような不規則発言は厳に慎んでいただきたいということをお願いして、質疑を続行いたしたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、緒方林太郎君。
○緒方委員　民主党、緒方林太郎でございます。大臣、よろしくお願い申し上げます。
　きょうは地方再生法ということで、四十五分質問をさせていただきます。
　まず、地方創生推進交付金についてお伺いをいたしたいと思います。
　昨日の宮崎理事の質問にもありましたが、本交付金、二分の一が経費対象でありまして、残りの二分の一は地方交付税ということになっております。いわゆる地財措置ということでございまして、こういう、交付金を地財措置で措置するということはよくあるわけですが、事実上の地方負担でありまして、こういう地方負担が生じることは地方創生の理念として理解をいたすところでありますが、どうしても、地方交付税で二分の一面倒を見てもらえますということを言われると、地方側からすると、何か全部面倒を見てもらえるのかなというような誤解を与えるところがあると思うんですね。
　こういったところは、明確に、残りの二分の一は全部地方負担ですというふうにはっきりと言い切った方がいいのではないかと私は思うわけですが、石破大臣、いかがでしょうか。