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○鹿島政府委員　大臣からお話のございますとおり、六月三日に大規模の火砕流がございまして、六月四日に直ちに政府の非常災害対策本部が設置されまして、各省こぞって施策の取りまとめ、推進を始めたわけでございます。七月九日には二十一分野八十三項目ということで、大変多数の項目にわたりまして対策の整理をいたし、決定し、今日まで進めてまいっております。これらは実は私は自負をいたしております。ぜひ先生にも評価していただきたいわけでありますけれども、国土庁発足以来と申すよりも、前例のない、大変迅速な、そしてまた総合的な施策として、一覧できる形としてこれを表現したのは、恐らくどれを見ても例のないことであるというふうに申し上げてよろしいというふうに考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、八月二十三日に追加をいたしました七項目を含めましてこの九十項目を一日も早く実施をする、それには国、県そして市、町、一体となって、第一線の方の御努力も期待してこれを進めていかなければ実はいけないわけでございます。今我々やらなければいけないこと、これはもう直ちにこの九十項目を実施に移す、そして地元の住民の方々に喜んでいただくということが一番重要であろうというふうに考えて、各省ともども今努力をしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○阿部（昭）委員　これで終わりますが、今度の追加措置も含めて、実行について足取りは非常に遅いというのが被災地の皆さんの気持ちだと私は思っております。ぜひひとつスピーディーに具体的な執行を進めてもらいたい、希望して私の質問を終わります。
○清水委員長　阿部昭吾君の質疑は終わりました。
　引き続き質疑を続行いたします。斉藤斗志二君。
○斉藤（斗）委員　去る九月十日から見舞われました集中豪雨によって伊豆半島南部、特に下田市並びに河津、南伊豆、東伊豆の三町を中心に市民が亡くなられ、さらに人家の全壊、半壊、床上浸水のほか道路、河川、鉄道、土砂崩れなど、決壊、崩壊、寸断など大きな、そして深刻な被害を受けました。まず初めに、亡くなられた方々に心からのお悔やみを申し上げます。そして、被害を受けられた皆さんにお見舞いを申し上げる次第でございます。私といたしましては、国の力をおかりいたしまして一日も早い復旧を願うものであります。
　豪雨がおさまりました九月十三日、私は早速現地に赴きまして、お見舞いかだがた被害状況の聴取並びに調査を行ってまいりました。ここに新聞社より入手いたしました写真を何枚かお持ちいたしたわけでございます。どうぞ先生方にはごらんいただきたいと思いますのでお回しいたしますけれども、大変悲惨な状態でございまして、市町村を代表するそれぞれの首長さんからは陳情並びに要請もいただいたわけでございます。まず国に対しまして、それら地元の要望に十分おこたえいただきますよう強くお願いを申し上げる次第でございます。
　時間が二十分と限られておりますので、便宜上各省庁ごとに被害状況、そしてさらに応急復旧並びに本格復旧への対応について御質問いたしたいと思います。
　まず建設省にお伺いをいたしたいと思いますが、建設省では現地視察をしていただいておりますし、早速災害査定官を派遣していただいておりまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　河川といたしましては稲生沢川、落合川、これは下田市でございます。また河津町におきましては谷津川、河津川、そして南伊豆町におきましては一条川、青野川、そしてさらに東伊豆町につきましては志津摩川など、これらの河川の本支流につきまして多くの被害が出ておるわけでございます。また道路といたしましても、全面通行どめとなりました国道四百十四号並びに県道下田南伊豆線、これらを初めといたしまして十路線に上る、そしてさらに二百三十カ所を超える被害を受けているとの報告をいただいております。さらに、橋におきまして、志戸橋、落合橋も落橋している、こういうような状況でございます。土砂災害といたしましても死者、負傷者をたくさん出しておるわけでございますが、崩壊箇所も二十カ所近くに上っているというふうに聞いております。
　以上、このような被害状況をもとに、建設省の対応等々についてお伺いいたしたいと思います。
○加藤説明員　九月の十日から十一日の豪雨により、下田市ほか四町における建設省所管の公共土木施設の被害につきましては、県の管理施設につきましては百三十六カ所、約二十五億円、市、町の管理する施設については四百二十六カ所、約五十八億円、合計五百六十二カ所、約八十三億円との報告を静岡県より受けております。この五百六十二カ所の工種別内訳は河川が三百三カ所、約六十三億円、道路二百四十六カ所、約十三億円、その他十三カ所、約七億円となっております。
　建設省におきましては、災害発生後応急復旧を要する箇所につきましては早急に復旧するよう指導しているところでありますし、また現地に災害査定官を派遣して技術指導に当たらせているところでございます。今後は、静岡県及び下田市等の設計書等の準備が整い次第被災箇所の災害査定を実施することとしており、早期復旧に向けまして万全を期してまいる所存でございます。
○斉藤（斗）委員　ただいま建設省の方から詳細なる報告をいただいたわけであります。私がいただいた情報は時点が早かったせいか少し少な目に申し上げましたけれども、詳細なる報告ありがとうございました。
　続きましては農水省にお伺いしたいと思いますが、農作物の被害状況並びにビニールハウスなどの施設についての被害並びに復旧についてお伺いしたいと思います。
○今藤政府委員　このたびの伊豆半島におきます集中豪雨によります農林関係の被害でございますが、九月の二十五日現在で県の方から報告いただいておるところによりますと、農地で二百九十七カ所、農業用施設が二百二十九カ所、合わせまして約二十五億円。林野関係につきましては、林地荒廃が百三カ所、林道が七路線などで約二十五億円でございます。そのほか花等の農産物などで約三億円。総額約五十三億円という極めて大きな被害となっておるわけでございます。なお、この被害状況につきましては引き続き調査中でございますので、今後とも的確な把握に努めてまいりたいと思っております。
　これらの復旧対策でございますが、農林水産省といたしましては、農地、農業用施設の復旧対策につきましては、これまで被害状況の把握に努めますとともに、応急工事等の実施について指導を行ってきたところでございます。今後の災害査定につきましては、復旧計画書の作成等地元の準備が整い次第早期査定を行い、被災箇所の早期復旧に努めてまいる所存でございますし、また林地荒廃等の復旧対策につきましては、次の降雨等により人家なり公共施設に被害を与えるおそれがあるようなところにつきましては、災害関連緊急治山事業といった事業によりまして早急に復旧整備を図るよう指導しているところでございます。静岡県から復旧申請があり次第実施計画協議を行い、早期に着工ができるように努めてまいりたいと思っております。
○斉藤（斗）委員　次に、運輸省についてお伺いしたいと思います。
　現在、伊豆半島の生命線である伊豆急行か不通になっておるわけでございまして、これは生活する者、さらに観光におきまして重大な支障を来しておるわけでございまして、この被害状況並びにこの復旧について、そしてもう一つは下田港の港湾の状況についてお伺いしたいと思います。
○山田説明員　お答えいたします。
　九月十日の集中豪雨によりまして、伊豆急行線の伊豆稲取−蓮台寺間十三・一キロ間におきまして八カ所の土砂流入あるいは盛り土の流出等の災害を受けております。その被害総額は約七億円と現在報告を受けておりますが、もう少し被害額がふえるという可能性も残っております。現在その復旧につきましては会社が全力を挙げてやっておりますが、被害を受けました日から見まして約三カ月程度の期間を要するというふうに聞いております。
　以上でございます。
○戸嶋説明員　下田港におきまして今般の局地集中豪雨によりまして大変な災害が発生いたしております。外ケ団地区の泊地における流木じんによる閉塞災害、これが一千百万円、三万六千平方メートル。内港武ケ浜地区の泊地における流下土砂による埋塞災害、これが六千万円、四万五千平方メートルという災害が生じております。これらのもののうも流木じんの災害につきましては、下田港の機能を早急に回復する必要があるということのために既に静岡県が応急復旧事業に着手しておりまして、集積場への流木じんの運搬を完了しているところでございます。いずれの事業につきましても国庫補助事業として採択できるようにいたしたいということで、地元の情勢が整い次第、災害査定に赴きたいというふうに考えておるところでございます。
○斉藤（斗）委員　運輸省鉄道局に再度お伺いしたいわけでありますが、伊豆急の完全復旧に三カ月程度というような一つの目安をお示しいただいたわけでありますけれども、年末年始というのはあの地区にとりましては大変重要な時期でございまして、観光で食べている人たちがほとんどでございます。そんな観点から一日も早い復旧をということでお願いを申し上げたいわけでありますが、この三カ月程度をもっと短くなるかどうか、もう一度答弁していただけたら大変ありがたいと思います。
○山田説明員　お答えいたします。
　私どもとしても伊豆急行線のこの地域におきます重要性を認識しておりまして、会社にはできるだけ早期に復旧するよう指導しておるところでございます。会社としてもまさに、地域としてはもちろんでございますし、みずからの会社としてもこれが最も重要な事業でございますので、全力を挙げてやっておりますので、また少しでも早くなりますよう十分に指導してまいりたい、こういうふうに思っております。
○斉藤（斗）委員　時間がないので先を急ぎたいと思います。
　自治省、いらしておられますか。今回被害に遭いました一市三町、これは財政力の非常に乏しい地方自治体でございまして、加えて人口減少の町であるし、また若者流出の町でもあるわけであります。今回、この災害につきましては特別交付税により手当てをしていただくというようなことになるわけでございますが、その基準につきましてお考えをお聞きしたいわけであります。この伊豆半島は半島振興法によってカバーされている地域でございまして、そういった財政力の非常に弱いところに特別の基準緩和を考えるようなお考えはないか、御質問したいと思います。
○北里説明員　伊豆南部水害対策のために一市三町で必要とされます経費、今後実情を十分把握の上、現地の被害状況、そして一市三町の財政状況というものを勘案いたしまして、地方債あるいは交付税の措置上できる限りの配慮をしてまいりたい、このように考えております。
○斉藤（斗）委員　今できる限りのという、最大限の努力をするという御答弁をいただ。いたわけでありますけれども、いずれにしろ、このような過疎に近い状況になりつつある町については別の考え方をこれからもしていただけたら大変ありがたいというふうに思うわけであります。
　それでは次に参ります。
　このような災害というのは日本全土でよく起こるわけでございますが、その被災者救済ということにつきまして諸制度があるわけでございます。しかしながら、一般国民、一般市民につきましてはそういった制度がどういうふうに応用されるのか、どういうふうに活用できるのかよく知られていないということ、またよく活用されていないうらみがあると私感じておるわけであります。今回の伊豆半島南部の集中豪雨につきましても被災者はそのような気持ちを持っておるわけでございまして、このような諸制度がより活用でき、そして積極的に被災者への助けになる、こういう意味を含めまして特別な窓口を市町村なりしかるべきところに設置をいたして、そして、そういうものがあるんだ、そして、それにはＰＲを加えていただく。新聞広告、テレビ広告、ラジオ広告、そして、さらに各地方自治体の広報によって、こういうことで御相談ください、私どもは積極的に対応してますよというのを国としても応援する、そのような体制が必要ではないかと私は思うのでありますが、この辺は、これは国土庁にお聞きしたらいいのかな。よろしくお願いいたします。
○鹿島政府委員　先生仰せられましたとおり、被災者等に対する救済措置というのは実施の主体も国、県、市町村のほかいろいろございます。また、その内容も、被害の態様、程度に応じましていろいろございます。そこで、先生仰せられるとおりでございまして、救済措置の実施に当たりまして迅速にこれに対応するためには、何と申しても被災者の立場に立ちましてそういった救済措置の内容、制度の趣旨というものを御理解をいただきまして、その活用を図っていただくようにわかりやすく説明、ＰＲをする、これが大変重要であろうかと思っております。
　そこで、雲仙の災害対策におきましてもこの点を痛感をいたしたわけでございますけれども、必要に応じ総合的な窓口をつくるとか何か工夫をいたしまして、こういった趣旨が実施されますように地方公共団体等に対しまして指導助言をさせていただきたいというふうに考えております。
○斉藤（斗）委員　時間が余りなくなってまいりました。私としては、一日も早い復旧に全力を挙げていただきたい、改めて強くお願いを申し上げるわけでございます。そのためには諸制度、特に激甚の対象としてそれぞれの箇所を御採択いただきたい。お願いを申し上げておきます。
　伊豆半島の川は急峻で、暴れ川と呼ばれることがしばしばございますし、今回まさしくそのとおりになったわけでございます。原形復旧を何回かやってきた経緯もございますが、突き破られ、そして災害を引き起こすということがありまして、河川につきましては抜本的対策を講じてほしいということを考えております。例えば、砂防ダムを新たに設置するなり、また、災害関連事業としての採択をいただき、そこに住む住民たちが、何度やってもやはりやられてしまうんだ、だめなんだ、そういったあきらめを持たないような、また、無力感を味わわないような、そういう対応をしていただきたいと思うわけであります。
　激甚災害対策特別緊急事業の目的の中にこういうふうにあるわけですね。その中はあれしますけれども、「再度災害の防止を図り、もって国土の保全と民生の安全に資することを目的としこういう言葉がございます。目的の趣旨を生かして対策を講じていただきますようお願いを申し上げる次第でございます。そのようなことに対しまして、特に建設省におかれましては査定官を派遣していただいておるわけでございますけれども、最後の時間、私の今申し上げましたそのような全力的な支援体制をとるという私の質問に対しまして、建設省の方から最後にお答えをいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○加藤説明員　先生おっしゃいましたように、今回は非常に地域は限られておりますけれども非常に大きな激甚な災害でございますので、十分地元の意を体しながら、原形復旧にとどまらず、再度災害防止を目途にした計画づくり及び復旧事業に努めてまいります。
○斉藤（斗）委員　以上、終わります。ありがとうございました。
○清水委員長　これにて斉藤斗志二君の質疑は終わりました。
　次に、前島秀行君。
○前島委員　最初に、建設省と農林省、先ほどの被害状況、町村別にわかったらちょっと報告願えませんでしょうか。公共土木関係と農業関係。
○加藤説明員　県及び市、町が管理する公共土木施設の被害の報告額を市及び町村ごとに申し上げますと、下田市が二百十三カ所で約三十四億円でございます。河津町が百五十カ所でございまして約三十二億円、それから、南伊豆町が百六十八カ所、約十億円、東伊豆町二十九カ所、約七億円、松崎町二カ所でございまして、約四百万円、合計五百六十二カ所、約八十三億円ということでございます。
○今藤政府委員　大変恐縮でございますが、先ほどの数字にぴったり合う町村別の手持ちを持ってございませんけれども、農地、農業用施設につきましては河津町が先ほどの二十五億のほぼ半分ぐらいでございますが、そのほか下田市、東伊豆町、南伊豆町にわたってございます。また、林野関係につきましては、同じく下田市がほぼ半分ぐらいでございまして、東伊豆町、河津町、南伊豆町等に被害が出ておるということでございます。
○前島委員　そこで、特に現地から要望が強いのは、河津町の激甚指定の要請が非常に強いわけであります。そういう面で、今町村別に被害額等を聞いて激甚指定の可能性があるかないかについて、国土庁の方でしょうか、見通しをちょっと聞きたいのです。
　河津町ですけれども、公共土木関係で県の方も入れると約三十二億余です。それから、市、町の関係だけでも、私がけさ役所の方に聞いたら、当初よりか河川がふえそうなので、河津町関係だけで約三十億になるんだ、こういう話でございました。それから、農業関係、農地被災の方で、十九日現在の集計が十数億だったのですけれども、ワサビの関係の被害調査が今進んでいるので、これが最終的にまだ集計が済んでいない。恐らく最終的な予測としては農地関係の災害が十七億くらになるのではないだろうか、こういうのが見通しのようであります。建設省もきょう入って現地査定をしてくれているという話を伺っているのですが、おおむね公共土木関係で三十億、農地関係で十七億、こういう被害額が大体間違いないとすると、河津町が非常に希望している激甚指定になるかどうか。その辺の見通しをちょっとお聞きしたい、こういうふうに思います。
○鹿島政府委員　農水省を初め所管省庁からの被害の取りまとめの報告をまだちょうだいしていないわけでございますけれども、そういったものをちょうだいいたしまして、指定基準に該当すれば当然遣切に対処させていただきたいというふうに私ども考えております。
○前島委員　いわゆる激甚指定の平均納税ですか、それと農業所得の一〇％という基準は、今までの統計上からこの三十億と十七億の農地被害だとクリアするわけでございますから、これは現地の方もそういう額になるのでという期待を持っていますので、早急に調査をして結論を出していただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
　それから、今度の集中災害の特徴というのが、部分的に局地的に豪雨が起こった、こういうことなのであります。しかも、それが山間地域、こういう状況ですので、今度の局地的な災害で何点かの教訓事項があるわけなのであります。その一つが情報のあり方、情報伝達のあり方というのが今度の局地的災害の特徴として残って、自治体としても地域の住民としても今後の問題として今議論をされているわけですね。この情報のあり方の問題として、一つは、要するに気象庁の方、国の方の情報の伝達の問題と、それを受けた現地の自治体、現地の住民の対応の問題、二つに分かれてあって、それが何点かの問題点があったので今回四名の死者を出すという大きな災害に結びついたという、この情報のあり方の問題と、もう一つは河川改修の問題があるわけなのですね、今回の大きな問題として。
　そこでまず第一に、この情報の連絡体制のあり方の問題について気象庁に伺いたいのてすが、今回の現象は、要するに下田の落合地域と、その山を越えたところが河津の地域なのです。非常に部分的に集中豪雨が起こったということと、それと時間的に、最初に落合地域というところでもって集中的に降って、その後南に下って南伊豆に移って、それがまた北に戻って河津に、こういうふうに転々と集中豪雨の時間がずれている、こういうことなのですね。それと、実はちょうど一年前に、御承知の大場川という川がはんらんしているのですね。テレビでやりました。あの大場川が流れて、わきにあった家が本ごと持っていかれたという、これもちょうど実はその数旧後に起こっているのですね。この大場川のはんらんのときの現象も、あそこは三島ですけれども、その上流の裾野、御殿場のところに一時間に七十ミリ余の集中豪雨が起こってそれがはんらんした、こういう原因なのです。
　そこで、一つ聞きたいのは、こういう時期にああいう地域的にゲリラ的に局地的に集中豪雨が起こる、これが直接の被害ですので、こういう現象というのは地理的な条件に要因するのか、あるいは一時的な気象条件の変化によってこういう事態が起こるのか、どうもこの伊豆半島から富士山の地域的に季節的に時期的にそういう集中豪雨、部分的なゲリラ的な豪雨が起こるような気がしてならないので、気象庁、ひとつその辺の見方をぜひ述べていただきたいと思うのです。
○櫃間説明員　お答えいたします。
　今回の大雨の特徴として、台風第十五号によって関東南岸に持ち込まれた熱帯気団の南風というのがありました。それから、北の高気圧からの東風というのがありまして、それがちょうど伊豆半島の付近でぷつかりました。それから、先生御指摘のように、さらに地形の影響が加わっている、これは確かであります。このような状況というのは必ずしも伊豆半島だけではありませんで、日本のほかの地域でもしばしば起こっております。御指摘のように、転々と大雨の場所が動く、ゲリラ豪雨というふうにマスコミでは名前をつけておりますけれども、そういった集中豪雨がこれまでも全国のいろいろな地域で発生しております。
○前島委員　それで、実はこの河津、下田地域も十数年前七夕豪雨で大災害を受けた地域。伊豆半島というのは地震があったり雨が降ったりで忙しい地域なのですけれども、やはり今度の集中豪雨も地理的な要因という特殊な地域だというふうに言える一つの地域だろうと私は思うのですね。去年も起こった。同じような現象で起こった。十数年前も全く同じような現象が起こった。そういう意味で、予報という面でもう少し密度の濃い対策をしてもらわないと、いつでも起こる、対応がずれる、こういうふうに思えてならない。
　といいますのは、今回の場合、気象庁が静岡の気象台を通じて大雨洪水警報を出したのが実は十日の十五時十五分ですね。それが県を通じて下田に伝わってきて、下田市がその大雨洪水警報に基づいて対応し出して指令を出して現地に無線で連絡したのが十四分後の十五時二十九分。現にあの国道周辺の落合、それからちょっと南の河内地区でもって既に山崩れが起こった。そしてあの国道の志戸橋が冠水状態になったのが、実は十四時四十分。そこから既に今度の災害が発生しているのです。気象庁から大雨洪水警報が出たのが十五時十五分。既に山崩れが起こり、国道四百十四号線の志戸橋も冠水状態で、今や崩壊寸前の状態が出たのが十四時四十分。何の役目もしなかったということなのですよ。十二時何ばに大雨注意報が出た、こういうふうに言っていますけれども、大雨注意報というのは伊豆半島地域亡いうことなのです。伊豆半島というのは、熱海から伊東から南端まで全体を言うのでして、十二時に大雨注意報が出たってびんとくる人はだれもいなかった。十五時十五分に大雨洪水警報が出てびっくりして動き出したけれども、既に部分的に集中豪雨によって十四時四十分はもう山崩れが始まっていたという、こういう現象なんですね。この原因は何なのかということなのですよ。
　気象庁のアメダスの観測地点は、伊豆半島で石廊崎に一カ所あります。そしてこっち側に、東伊豆の稲取にあります。そして山の上に、天城山にあるのです。この三つにアメダスの観測地点があるけれども、今度の集中豪雨の起こった地点はそのど真ん中で、このアメダスの観測点に何にもかからなかったということなのです。したがって、気象庁の大雨洪水警報が十五時十五分に出た。そのとき既に現地では災害が起こっていた、こういうことなんですね。現地でのその後の対応もまた問題があったんで、これは自治体の問題です、県と市と住民のあり方の問題ですから、ここでは問題にしませんけれども、この十五時十五分の大雨洪水警報以前に現地では災害が起こった。それをキャッチできなかったのは、アメダスの観測地点が全然網が張ってなくて、そのど真ん中に部分的に集中的に豪雨が起こったので対応し切れなくておくれちゃったということなんですね。
　ここで、我々素人側から見ると、もう少し密度の濃い観測地点ができないかというのがすぐ素人的に出てくるわけです。要するに、この地域が、昨年もあった、十年前にもあったという、先ほど聞いたように地理的な要因が非常にあるとするならば、このアメダスの観測地点を初めとして、もう少し密度の濃い観測網にしないと同じようなことを繰り返すのではないだろうかというふうに思うのですが、その辺のところの見方と、それに対する対応をひとつお聞かせ願いたい。
○櫃間説明員　アメダスの観測点に限って言えば、確かに先生おっしゃるように、強い雨は把握しておりません。しかし、御存じのように、気象庁ではレーダーによって別途七分ごとに雨の強さを詳しく観測しております。それとアメダスのデータとを合わせて五キロメッシュでレーダー・アメダス合成図というものをつくりまして、それで即時的に雨量を把握しております。そういうことで、確かに十四時四十分という一番早い大雨についてはキャッチできませんでしたけれども、その後の各地の大雨は把握しておりまして、まあまあ百点とは言えないまでも、何とか注意報、警報は機能していたものではないかというふうに考えております。
　それで、それより早く集中豪雨をキャッチしろというのが社会の要望であることは存じ上げておりますけれども、そもそも集中豪雨の起こるメカニズムというのがまだ学問的に十分わかっておりません。そういった局地的な大雨について現在以上に早く警報を発するのは当面困難な状況にあります。しかし、もちろん今後とも私どもは調査研究を重ねまして、少しでも早く警報を発表するよう努めてまいりたいと思います。
○前島委員　レーダーで云々というけれども、富士山レーダーだろうと思うのですけれども、アメダスとレーダーと組み合ってちゃんと機能していれば三時十五分前に警報が出せたんじゃないですか。あるんだけれども、それが機能してなかったので十五分前に出せなかったと思うのです。
　それと、確かにアメダスの部分はこれしかないから網にかからないのですけれども、あと、ほかの自治体が現にやっている観測等々があるのです。今度の中でも、局地的に部分的に起こっていますから、例えば下田の中でも消防署関係の方でやっている下田市内の観測地点と災害のあった落合地域それぞれに雨量観測地点があるのですよ。そして下田の方の観測地点は全部で一日でもって八十ミリしか降ってない。落合地域は約三百余の観測データが出ているわけですね。これはそれほど局地的でもあった、ゲリラ的でもあった。しかし、この下田市と落合地域の雨量観測とアメダス、気象庁との連結は全然なされていない。あるいは河津町の方でも町役場での観測地点と災害が起こった峯地域の観測地点が二カ所あるのです。そして、その雨量の観測というのは、河津町の方というのは十日の二十三時、十一時には一日でもって三百九十九ミリの雨が降っているのです。そこはちゃんと自治体の方で観測しているんですよ。そういう自治体の地域でやっているのと気象庁のアメダスとが連結がなくして生かされてないというふうに私は思うのですね。
　地域的、部分的にちゃんとやっているところもあるのですよ。だから、そこをもっと組織的に有効的に生かし得たらもっと別な対応ができたんではないだろうかな。現にやっているんですよ。そういう雨量データが出ているのです、落合地域の。水害のあったすぐ近くです。落合浄水場というところにあるのです。河津町の水害のあった地域に、峯というところの消防署の観測地点でデータがちゃんと出ているのです。だけれども、それは全然生かされていない。アメダスの地域は後ろで、真ん中のところは自治体の観測地点はあったけれども、それは全然生かされてなくて三時十五分という結果になった、こういうことなんですね。
　だから、そういう面で私はぜひお願いをしたいのは、いつも起こるということは特殊な地域なんですよね、そういう伊豆半島のような特殊地域において特別な対策というものを立ててほしいということが一つ。それがアメダスのよりネットの濃いものなのかどうなのか、そこは専門的にぜひ研究をしてほしいということなんです。そういう密度の濃い観測体制をつくってほしいということが一つ。それと、それぞれの自治体、現場でやっているところとの連携を密にして、より密度の濃い情報を早くキャッチをして住民に伝達をしてほしい、こういうことなんです。これが全然ばらばらなんですよ。現にあるのですよ。災害のあった落合地域にはあったのですよ。それは気象庁の方には何にも伝わってない。河津のところにもちゃんと三百九十九ミリという雨量を観測した地点があるのですよ。何にも生かされていない。結果的にああいう災害になって死者が出た、こういう現実なんです。そういう面で、こういう特殊地域であるし、常に起こる地域であるならば特別な対策ができないか。それと自治体との連携によってより密度の濃い、早い伝達方法ができないか、その辺のところをぜひ聞かしてほしい。
○櫃間説明員　二つの問題をお挙げになったと思いますが、二番目の方からお答えします。
　自治体のデータということですが、静団地方気象台では、現在静岡県の持っておりますサイポスという雨量観測網のデータ、これを防災行政無線によって即時的に利用しております。それから、御指摘の落合地区の浄水場のデータというのは、これは市町村のデータだと思いますが、週巻きの雨量計といいまして、円筒状の時計のところに自記紙が巻いてあって、それがゆっくり動くのに対してペンで書いていくという形のものでありまして、つまり、リアルタイムに数百ミリという数字が利用できるような状態には現在なっておりません。その辺が即時的に利用しろとおっしゃられても、当面は実現できない状態であるということは言えるかと思います。
　それから最初の問題、すなわちもっと細かい観測網をというお話については、先ほどお話ししましたレーダー・アメダス合成図で現実にはかなり詳しく観測されておりまして、私どもも、そのレーダー・アメダス合成図のメッシュの値としては三百六十四ミリという、トータルの雨量ですけれども、そういったテータを把握しております。それで、もともと今回のような局地的な雨を地上雨量計だけでとらえようとしますと、これは膨大な数の雨量計が必要になります。例えば、アメダスは現在十七キロメッシュですけれども、これを五キロメッシュに縮めるためには、東西南北両方向でそれぞれ三・四倍、すなわち全体で約十二倍の雨量計が必要になります。仮に、そのような膨大な雨量計で観測ネットを張ったとしても、やはり今回のような、落合地区のようなああいう非常に局地的な雨というのは必ずしもその五キロの網でとらえられるとは限らないわけです。そういうことで、レーダーによる面の観測と、それからアメダスによる点の観測と八うものを結びつけた現在の気象庁の観測システムというものは国の予算の使い方として的確なものであると考えております。
○前島委員　今の答弁ですと、これはまた毎年同じようなことが起こりますよ、同じような現象が。絶対起こりますよ。ですから、やはり自治体の方は必死な努力をしようとしているわけですよ。すると、国なり県の支援というものと相まって初めでそういう地域におけるいっときも早い情報伝・達というものが可能なんですよ。それを、全部一緒にならにゃいかぬからできないなんというようなことだったら、そんなのは対策にもならぬし、これはまた必ず起こりますから、ぜひ、そういう一般論じゃなくして、去年も起こり、必ず起こってくる特殊な地域であることは間違いないですよ。これに対する、いわばモデル地域的な意味を含めた、もう少し密度の濃い対策をぜひしてほしい。それから、静岡の場合、私の地域の場合、地域によって物すごく気候が変わる場合、伊豆全体の情報を言ったって伊豆というのは広いので、熱海、伊東の方と今度の地域と全然違うので、もう少し細かい予報の検討をぜひしてほしい、こういうふうに思います。
　時間がありませんもので、この点はこの辺にしますけれども、あともう一つの課題は河川改修のことなんです。
　今回災害が起こって現場を見てみると、やはり河川改修をしたところはそんなに被害が起こってないということです。十数年前に七夕災害で河川改修をやったところが稲生沢川という川なんですね。この川は今度の場合もそんなに災害が起こってないんです。それの支川にわたる。ところのいわゆる準用河川だとか二級河川の河川改修の手をつけていない地域に災害が起こったということですね。四名の死者が出たあの落合地域も、落合川がはんらんをした、これは準用河川の全然河川改修をしてない地域。死者は出なかったけれども横川というところもそういう地域なんです。河津町の方のところも全部河川改修をしてない二級河川地域と準用河川地域の地域なんですね。そういう意味で、建設省にぜひ中小河川、準用河川を含めた河川改修ということがどうしても私は必要になってくるような気がしてならないわけなんです。そういう面で今回の治水事業の案がいろいろ出て、予算をということで今御努力なさっている点で、どうしても全体のパイとの兼ね合いがあると思うけれども、そういう面では予算をぜひ取っていただきたい。そのために我々も声を大にするということは必要だと思うけれども、この中小河川の改修をやらないとまた同じような現象が起こってくるということだけは間違いないですね。
　そこで、具体的に落合川の改修についてどんな可能性があるのか、ぜひここのところを聞かせてほしい。これは伊豆急の復旧と連動しできますものですから、これは準用河川でありますけれども、この点についてひとつ見通しを聞かせてください。
○加藤説明員　落合川の復旧につきましては、応急復旧工事といたしまして埋塞土砂の排除を現在やっているところでございます。
　なお、伊豆急行谷津トンネル付近につきましては、河道にたまっております土砂の排除をした後、東側の山側に河川を取りつける等河道の安定を図るとともに、軌道への土砂の流出を防ぐことをしております。
　また、本復旧につきましては、現在災害査定官を現地に派遣し、技術指導を行っているところでございまして、下田市の準備ができ次第被災箇所の災害査定を行い、早期復旧に向けて万全を期してまいる所存でございます。
○前島委員　その落合川、もう少し具体的に復旧のめどというのはありませんか。
○加藤説明員　現在、河道計画につきまして現地へ査定官が参りまして技術指導そしておりますので、その報告を受けまして全体計画をつくりたいというふうに考えている次第でございます。
○前島委員　運輸省に聞きますけれども、先ほども斉藤先生からありましたが、伊豆急の復旧見通しが三カ月だ、こういう話でありますが、三カ月というのは年内かかるということだろうと思うのですが、先ほどもありましたように、これは秋の行楽にかかわる、大ピンチになるわけですね。これは、伊豆急という一民間企業だけではなくして、伊豆半島全体の地域経済に与える影響は非常に大きいわけなんです。そこで、三カ月もかかる理由は何ですか。
○山田説明員　お答えいたします。
　先ほど約三カ月程度かかると申し上げましたのは、災害が起きましたときから考えまして約三カ月程度、こういうふうに申し上げたわけでございます。それもまた、できるだけ早く復旧できるようにという努力を今会社がしておるわけでございます。
　それで、これだけの期間を要しますのは、実は大きな災害を受けた部分につきまして、通常、災害を復旧するための大きな土木作業機械とかを入れてやりますと短期間に復旧できるのですが、そのためには線路に近づける道路等がありませんとな。かなか入れないわけでございます。そのような道路が実はここの部分にございませんので、線路沿いに、いわゆる線路を使って、線路に沿って土砂等を搬出したり、あるいは流されたところを埋めていく、そういうようなことをやっておるものですからどうしても時間がかかってしまう、そういうふうに報告を受けております。
○前島委員　時間がありませんで、最後の質問にしたいと思うのですが、建設省、私が中小河川のあれをというのは、今言ったように伊豆急の復旧と連動をするし、そして、こういう地域はもう明らかに河川改修を現に行っているところは被害がないけれども、こういう部分的に、局地的に起こる、特に土砂がばあっと落ちてくるところは河川改修をちゃんとやっておるかないかがすべてなんですよ。これはもうはっきりしているわけですね。そういう面で、ぜひ、この治水五カ年計画の予算との兼ね合いの問題、パイの問題もあろうと思うけれども、こういう集中的に起こる地域の中小河川、準用河川を含めた河川改修工事に力を入れてほしいということが一つ。重ねて要望をしておきます。
　それと、運輸省の方にぜひお願いをしたいのは、この伊豆急の復活なんです。改修工事なんです。わずか三百数十メートルなんですね。これは一日も早く落合川を改修しないと伊豆急の復旧ができないことは私も現場を見てきて知っています。確かに取りつけ道路の難しいところです、私たちも線路伝いには現場まで行きましたから。だけれども、今の技術でブルドーザーが入るぐらいの道路ができるのは不可能ではないと私は思っているんです。ぜひ、三カ月が二カ月になるように、一カ月になるように技術援助、財政援助は民間鉄道ですからできない、こういうことであるなら仕方ないと思いましても、そういう面での指導あるいは関係町村等々の支援体制も国の方で指導してやって、三カ月もかからない、やはり一日も早い伊豆急の復旧、それは一民間企業ではなくして伊豆全体の経済に与える影響ということは非常に大きいのでありますから、その点をぜひ重ねて要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○清水委員長　これにて前島君の質疑は終わりました。
　次に、薮仲義彦君。
○薮仲委員　私は、今回の災害の質問に入る前に、国土庁長官に御報告と御礼を申し上げておきたいと思います。
　かねてから私が当委員会で主張いたしました、自然災害から人命を守ってほしいという主張をしてまいりました。それには、ただいまも御指摘ございましたように、適切な情報が、最も重要な時期に確度の高い情報を国民にわかりやすい形で伝達してほしい、特にお茶の間のテレビの画像の中へ防災の情報を流せないか、特に今気象庁もお見えのようでございますが、アメダスとかいろいろと台風の予報円あるいは雨量等が出てくるわけでございますが、河川の水位を研究していただきたいという御要請に対しまして、国土庁長官を初め建設大臣そして建設省河川局、あるいは郵政省、自治省消防庁、もちろんＮＨＫその他の報道機関で協議会をつくっていただきまして着々とその進捗が進んでまいりました。本年は台風の当たり年でございますが、河川局も来年度はこれを重点施策にしてくださるということで、モデルとして、東京の荒川、富山県、そして私の地元のこの静岡がモデルの地域になっておるわけでございます。
　この情報は、もう既に十二号、十四号でＮＨＫの画像を通じて出ておりますが、特に十七号、十八号というところになってまいりますと非常にすぐれた画像が報道されました。ここにありますように、長官初め皆さんが御苦労なさったこの画像が、いわゆる静岡県内の大河川、大河川あるわけでございますが、そのうちの五つの河川が警戒水位を超えました。しかしこのとき、この画像が示すように、警戒水位を超えておりますけれども現在水位は下降中ですという情報が流れて、県民はひとしく大河川のその情報に対して安堵感を抱きました。ただいまもお話がありましたように、県の持っておりますサイポスという中小河川の雨量と水位の情報がございます。関係の皆さんの御尽力でそのサイポスもいよいよＮＨＫの静岡放送局へアクセスする、ランニングが開始されるようでございますので、非常に防災に役に立ってくると思います。
　冒頭に、これは地元の放送局でございますので長官ごらんになっていないと思いますのでごらんいただきたいと思います。委員長、よろしゅうございますか。
○薮仲委員　それでは、今回の災害について質問させていただきたいのですが、与えられた時間が極度に短いものですから、あるいは言いっ放しになるかもしれませんけれども、懸念する問題についてよろしく御理解をいただきたいと思うのでございます。
　ただいまもお話しございましたように、今回の伊豆半島南部、この局地的な集中豪雨による被害は平和な部落を一瞬にして大変を災害に陥れました。一市四町にわたったわけでございますが、亡くなられた方四名の方の御冥福を心からお祈り申し上げます。同時に、被災した方、また負傷なされた方にお見舞いと同時に一日も早い御回復をお祈り申し上げる次第でございます。
　その上に立って、冒頭に国土庁長官に御決意を伺っておきたいわけでございますが、やはりお話しのように、二番被害を受けたのは、道路では国道四百十四号、これが二つの橋が落橋いたしまして、数カ所にわたって道路が寸断されました。また、河川では稲生沢川の支流の落合川、里川、特にこの落合川、里川は重要河川でございまして、地元の市町村では、これをいわゆる災害の緊急復旧の災害関連事業に採択してほしいという要望もあるやに聞いております。この辺では御配慮いただきたい。また、土砂災害の場所も非常に、十数カ所に及んでおりまして、緊急砂防事業を地元では要求していると思います。
　等々、また、今度は私の選挙区、地元でございますけれども、台風十八号では地元の川根三町という茶どころが三町にわたってやられました。特に、本川根町桑野山の浸水、きょう文部省お見えだと思いますが、かわいい子供たちが通っております田代の本川根中学校が一階部分浸水いたしました。グラウンドも相当な被害を受けております。また、背部の部落では三万平米に及ぶ茶園の被害、河道が埋塞して非常に困難をいたしているやの報告もございます。どうか、関係の市町村、県を督励いたしまして河道の埋塞を改修していただきたい。また、子供たちが二日も早く学校へ通えるように、今は隣の小学校で授業を受けていらっしゃるようでございますが、やはり自分たちの学校に通えるように御尽力いただきたい。また、先ほど伊豆急のお話がございましたが、この大井川川筋には大井川鉄道が走っております。これは、伊豆と同じようにこれからは大変な観光シーズンでございます。奥大井、南アルプス、この連山を望む紅葉は絶景でございまして、大井川の渓谷の美というものは全国の観光客が来るわけでございます。その大井川が今寸断しております。特に、あの寸又峡の温泉地、ここに至るまでには、東海道線の金谷駅からＳＬが走り、そして千頭からは日本でだった一つしかないアプト式の登山鉄道が走っております。これが今とぎれておりますのでバスで代替輸送しておりますが、やはり観光資源として貴重なものが今失われつつありますので、これも何とか一日も早い復旧を望んでおります。
　等々ございますが、まず長官に冒頭に、これら伊豆半島並びに奥大井地方を襲ったこの水害に対しまして万全の復旧対策を講じてくださっていることに敬意を表しつつ、さらに国土庁長官に万全の対策をお願いしたい、その御決意を最初に伺っておきたいのでございます。
○西田国務大臣　過般の十八号台風では大変大きな被害が発生をいたしました。被災者の皆さん方の御苦労を思いますときに、私どもも、防災あるいは災害を担当しております政府といたしまして全力を挙げてこのことを、御指摘のような個々の問題ございますけれども、これの復旧に一日も励んでいかなければいけない、このように考えております。
　なお、冒頭に情報伝達システムについて若干お触れになったわけでございますが、そのことについて私の考え方をお話しをしておきます。
　防災行政無線を初めとする防災情報伝達システムというのは、今後一層整備が必要であることは全く御指摘のとおりだ、このように考えております。これまでも防災情報収集システムとあわせてその整備推進を図っておるところでございます。今後とも御指摘の趣旨を十分踏まえて、国土庁といたしましても災害対策の総合的な推進という立場から、引き続き関係省庁とよく連携をとりながら取り組んでまいりたいと思っております。
○薮仲委員　よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　今長官から、防災ネットワークについては関係省庁と御協議をいただく、私も非常に感謝をいたしておる一人でございますが、ただいまも同僚委員から防災情報のネットワーク、ただいま長官もしっかりと取り組んでくださるという御返事をいただいておりますので、それ以上のことは必要ないわけでございますが、私もやはりこの防災に取り組んできた立場から、もう少し今回の災害を通じて御検討いただきたい、具体的にお願いをしておきたいのがございます。
　細部にわたりますので局長の御答弁で結構でございますが、特に雨量の情報ネットワークということは、これは非常に大事でございます。気象庁がお話しのように、アメダスはそのメッシュは十七キロでございます。県のサイポスは十キロメッシュになっておるわけでございます。それで、お話しのように、気象庁のアメダスでは稲生沢川の直近のポストは稲取と石廊崎でございますのでも、この稲取で先ほど御指摘のようにアメダスはどれだけの雨量を記録したかといいますと、時間雨量で五十三ミリ、総雨量で百三十一ミリ、石廊崎では、時間雨量でわずか五ミリ、総雨量で二十ミリを記録しております。このアメダスを見る限り、だれもこんな大災害が起きているということは気がつきませんでした。し分し、御指摘のように、現実はどうだったか。あの落合という部落には史上空前の大豪雨であった、目の前が真っ白になるほど降っておった。ちょうど地方気象台から大雨洪水警報が出ました十五時から十六時の間でどうであったかといいますと、先ほど御指摘の下田市の落合という浄水場では時間雨量で九十ミリ、総雨量では三百十三ミリを記録しておったわけです。それだけしかデータがなかったかといえばそうではなくて、静岡大学のデータもその近くにございました。須原にある雨量計は時間雨量で五十二ミリ、総雨量では三百九十二ミリというやはり物すごい雨量を記録しておるわけでございます。
　この雨量というのは一体どのぐらいかといいますと、これは長官も御記憶に新しいように、よく我々が口癖に七夕豪雨、七夕豪雨といいますけれども、あの昭和四十九年の七夕豪雨は時間雨量で六十ミリから七十ミリでございますので、この九十ミリを超えるという大雨が物すごいる地的な大豪雨、バケツをひっくり返すどころの騒ぎではないほどの雨が降ったのだな、想像にかたくないところでございます。しかし、それが防災のセクションに入ってこなかった、これが私は非常に残念に思っておるわけでございます。しかも、県のサイポスも稲生沢川の婆娑羅という地点でのいわゆる雨量と水位も計測してございます。このサイポスは、婆娑羅で総雨量が二百七十八ミリ、これは特に十六時の時点でございますと水位はもう危険警戒水位の三メーターをはるかに超えておるわけでございます。最高水位は、ここに資料ございますけれども三・六メーターまで水位が増高しているわけでございます。
　そうしますと、やはりこのサイポスであるとか浄水場の水位計であるとか静夫の雨量計であるとか、それぞれの目的を持った雨量計でございますけれども、平時はそれでもいい。しかし、ただいまの気象庁のように今のメッシュをさらに五キロメッシュに縮めれば云々という話になってくる前に、今持っている県内のそういうサイポスであるとか浄水場の雨量計であるとか大学の持っておる雨量計を何とか、静岡県には防災局もありますし、国土庁を中心としてその防災のセクションにそれらの情報が全部入ってくる。消防庁もお見えだと思いますが、地域防災計画をお決めになるときに、浄水場の雨量計が防災のセクションに入ってこないということではなくして、やはり異常な水位の増高や雨量に対してはリアルタイムにそれがわかるように、そして住民の避難誘導に役立つようにしていただきたいと思うわけでございます。
　これは、今後のためにということで、ただいま申し上げた雨量については関係省庁で御協議いただきまして、消防庁あるいは国土庁が中心だと思いますが、何とかこれが生かされるような、先ほどの長官の御決意のような形で具体的に推進していただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○鹿島政府委員　災害時におきまして、例えば各行政機関等で観測しております雨量等の情報を可能な限り関係防災機関相互に情報を交換し合いまして、被害の予防、軽減に役立てるということができるように情報ネットワーク化を図る必要があるということは先生仰せられるとおりでございます。
　私からも誓いの言葉を申し上げさせていただきますが、今後国土庁といたしましても、災害対策の総合推進の立場から、御指摘の御趣旨を十分踏まえまして関係省庁とも連携を保って、そのような方向で努力してまいりたいというふうに考えます。
○薮仲委員　それから、そういう災害情報の伝達という中でもう一つ大事なのは、住民が避難したり、また行政とのリアルタイムの対応をして身の安全や応急復旧にどう対処するかというようなことで、情報伝達ということは最も大事なことでございます。
　しかし、私も現地を視察させていただきまして、落合という部落に行って、一番不安だったのは何ですか、そのときにおっしゃったことは、ＮＴＴの電話回線がぷっつんと切れてしまって、全然、例えば市役所にあるいは警察に、消防にと連絡をしたくても、あるいは親戚のうちに電話をしたくてもＮＴＴの回線がききませんでした。また、あそこには同報無線が五基あるわけでございます。しかし、五基あるわけでございますが、あの落合というところは非常に電波障害の多いところでございまして、同報無線という、無線という名前はついておりますが、これは消防庁の御専門の方からお聞きいただいた方がいいと思うのでございますが、ポストでいいますとナンバー百十二というポストまでは無線で入るのですが、そこから落合の部落に入っているのは全部有線なんです。
　きょうは細かいことはやめますけれども、その有線が全部断線したのです。ですから、いわゆる行政側からの情報も部落へ伝達しない、もちろん部落側から入ってこない。これは住民にとっては最も不安でありますし、避難誘導やあるいは緊急の、あるいはけが人が出たときの対応にもおくれる。先ほど同僚委員の御指摘のように、市の方としてはその手前の部落に土砂災害が起きてそこへ集まっている、もっと先の落合でこんな被害が起きているとは気がつかなかった。これは情報伝達が切れておった。このことを反省の大きな糧として、やはり各戸に伝わればいいですが、予算的に間に合わなければ、数戸に一カ所あるいは集落に一カ所、双方で交信ができるようなシステム、無線でやるのか有線でやるのか、いろいろ方法があるかもしれませんが、相互交信ができるようなシステムをどうしても確立していただきたい、これを要望いたしておきたいと思うのでございます。
　もう時間がないので、次の問題も問題提起しておきますから、最後に国土庁長官からお答えいただきたいのですが、これはもう長官ごらんのように、静岡県の下田土木事務所が所管の伊豆南部の九月十日から十一日の豪雨による土砂災害被災状況を一覧にした写真でございます。ここの中で、私また現地へ行ってしみじみ思ったことが一つあるのです。私も十五年間いろいろな被災地へ行くのでございますけれども、今度特にしみじみ感じたのは、杉というのは果たして防災上強いのか。この集落のほとんどは山がばさっばさっと切り取られているのは杉の木なんです、この杉の木というものが果たしていいのかどうかということで、私も専門書を何冊か読んだのですが、きょうは時間の関係でその中からごくわずかだけ参考に読まさせていただきます。
　これは朝日新聞のシンポジウムの文章ですが、駆け足で読みますので恐縮ですが、
　　もう一つは、土砂の崩れるのを阻止する力ですが、例えば松や杉の林の場合ですと、根は深さ一メートルぐらいしかないのですが、照葉樹林ですと、五メートルぐらいの大きな深い根を持っており、そして土壌をしっかり抱えておる。この二つの差というのは相当大きく、もしそういう土壌を押さえる力を除きますと、その土があふれ出してきてその調整池にたまって底を上げてしまいます。そうするとたちまち洪水になってしまうというふうなことが起こります。
　　世間でいま警告されているのは主として、杉の人工林が間伐しないために、もやしみたいになっていて非常に災害に弱くなっているということです。私もこれには賛成なんですけれども、その指摘だけでは十分ではない。かりに間伐などの手入れがおこなわれていたとしましても、二つないし三つの大きな過ちを、今の人工林の経営は犯しているんではないかと思います。
　　もともと杉のような針葉樹は、落ち葉にやにがあっておいしくないもんですから、土壌の生物もあまり食わない。したがって土壌がどんどんやせてくるわけです。そのやせるのを防いでいたのは、戦前までは肥えていて地盤の安定している谷部にだけ杉を植え、尾根部であるとか急斜面、そういうところはもとの木、例えば西日本ですと照葉樹が残してあって、その落ち葉が肥沃なスープのような栄養を谷部の杉に与える。したがって連作障害が起きないでうまくバランスがとれていたわけです。戦後はそれを、拡大造林で全山杉にしてしまっている。だから杉に栄養を与えるものがない、そして土壌を把握する力も少ないというような山になっている。
間伐しませんから、私が行ったところはもう密植しているのですよ。根がこんなに浅いのです。ですから、雨が降って保水力、耐水力がなくてはさっときて、それがかえって災害になる。ここにもっとたくさん書いてあるのですが、「地崩れの場合でも、先ほど言いましたような深根性の場合ですと、滑りやすい土壌の真ん中に長い根が入りますから、ちょうど鉄筋コンクリートの鉄筋のような役割を果たし」ます。
　これらの本を読んでいきますと、今度のバングラデシュの場合も、あのサイクロンに対したのは、いわゆる近代的な建物ではなくて、あのマングローブという木が一つの部落を守ったというのはもうＮＨＫでも放映されておりますが、非常にこの植生ということは、経済性だけではなくて、山の谷合いに、上層部にということをもう一度私は長官に、林野庁もきょう来ているのですが、時間がなくて、私の言いっ放しを聞いている無念さはお許しいただきたいと思うのですが、河川の砂防の方も来ていると思うのです。
　本当に私は、私の素人考えですが、専門書を読んでみて、ここに日本治山治水協会の「森林の公益機能に関する文献要約集」というのがあるのですが、この中で「山崩れ防止に望ましい森林とその取扱い」という欄があるのです。この中には、崩壊防止に望ましい林というものは、一つの木を植えただけではいけません、混植ですね、いろいろとまぜて植えなさいということをいろいろな全国のデータの中から出しているのです。それをやらないとその崩落の危険がございます。私は林野の専門でもございませんけれども、自分が現地へ行ってそのことをしみじみ感じております。そういう意味で、この植生についても、どうか長官、新たな角度からどうあるべきか、本当に安全な部落をつくるために、いろいろと今後御研究、御検討いただく協議を進めていただきたいと思いますので、最後に長官の御決意を伺って終わりたいと思います。
○西田国務大臣　ただいま防災植林の問題について、大変傾聴に値する御発言でございました。このことにつきましては、政府においてもただなおざりにしておるわけではございませんで、専門の所管庁におきましてもそのことは鋭意研究、検討を進めておるところだと思います。
　国土庁におきましても、重要な防災という観点から、長期的な視点に立って、御指摘のような問題に今後取り組んでまいりたい、このように考えております。
○清水委員長　次に、藤田スミ君。