Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○道下委員　立憲民主党の道下大樹です。
　私からも、ＮＨＫの平成三十年度と令和元年度の決算について、先ほど説明をいただきました。それを踏まえて、現在のＮＨＫとそして今後の見通しについて伺いたいと思います。
　まず、前田会長に伺いたいと思いますけれども、当初、スリムで強靱なＮＨＫ、新しいＮＨＫらしさを追求ということで進めて、経営計画を立てられましたが、当初は衛星契約の受信料を優先して値下げするとしていた。けれども、それを地上契約と衛星契約を同時に値下げすることになった。改めて、その理由というか、どのような形でそのような大幅な変更になったのか、伺いたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　当初、計画をしたときは、どこまでコストの削減ができるか、それから改革をどれくらいできるか、確たるものがまだ分からない状態で、ただ、基本的にはやはり値下げという形でお返しをしたいということで計画をしたわけでございます。
　多分一年ぐらい前だったと思いますけれども、その時点で申し上げたのは、従来から衛星契約の料金、衛星付加料金という形でいただいているんですけれども、衛星付加料金が割高であるという大変強い御不満がありまして、ここは、ＮＨＫの受信料は二階建てになっておりまして、地上の上に、地上契約がないと、衛星だけというのは基本的にできないようになっていまして、その上乗せしている上乗せの二階部分が一階と同じぐらいの高さになっているんですね。さすがにこれは高過ぎじゃないのという意見がありましたので、私は、そこは、高過ぎというところを限られた値下げ財源の中で下げるというのをまず優先すべきだと考えて、昨年の時点では、取りあえず衛星のところを優先して下げたい、ただ、最終的には、将来の収支を見込んだ上で値下げの発表を今年の秋にさせていただきたい、そういうお話をしておりました。
　それから一年ちょっとたちまして、いろいろな改革を進めていく過程で、かなりの部分、改革の先が見えてきましたし、コストの削減のめどもかなりつきましたので、そこまで行きましたので、そうなるとやはり一番契約数の多い地上波のところを何も触らないで衛星だけというよりも、やはり影響の大きいところを含めて両方できれば一番いいのではないか、そう考えて今回の発表になった、そういうことでございます。
○道下委員　私の聞くところによりますと、地上波の契約の方も一割削減というのは、今後の見通しが立ったということではなくて、やはりそれまでの総務大臣経験者や当時の菅総理大臣からの一割削減という公約、これを押しつけられたというふうに私はいろいろ聞いているんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　そのような事実はございません。
○道下委員　今回のこの値下げ、当初は衛星契約の受信料の値下げによって繰越金から七百億円を値下げの原資として計算をしていたということでございますが、これが倍以上に増えて一千五百億円になりました。結局、その分どこにしわ寄せが行ったかといいますと、先ほどもお話がありましたとおり、災害時の対応の部分の元というか、剰余金、そこにためておいたものが、被災への備えというものの七百億円程度あったものが、急遽そこから地上契約と衛星契約のこの一千五百億円分の穴埋めに使われたというふうに、計算上はそういうふうになりますけれども、いかがでしょうか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　基本的にＮＨＫの予算は収支均衡で出しておりますけれども、昨年それから一昨年と結果的に収支はプラスになっていますね。今年も実は収支見込みはプラスになる見込みなんです。そういうのは、結果としまして、やはり支出の削減がそれだけできたということでございまして、それをベースにして引下げ財源にしたわけでございます。
　それから、収支均衡期間が三年間というのは、これは、値下げは恒久的にいたしますので、収支均衡にするためには将来の制作コストのところを収入まで落とさなきゃいけないわけですね。そのために繰越金を使う、そういうオペレーションが必要になりますので、そのオペレーションが必要な期間を横に計算しますと千五百億円となるということでございまして、コストを下げるという意味では、今七千億円弱ですから七百億円以上、一割ぐらいは下げてお返しする、そういうちょっと単年度と収支均衡になるまでの期間という二つの要素がありますので、それがあってそういうことになっているので、何かが要求されたから何かが減ったとか、そういうことではございません。
○道下委員　計算上は、私は、そういう災害対応の部分の約七百億円分を今後値下げ分に充てていくということになって、結局、ただ、ＮＨＫとしては、災害への備えというものはやはり五、六百億円程度必要ではないか、やはり災害の多いこの日本においては。そういったことを考えますと、そういう災害対応に向けた基金みたいなものをこれからためていくということは、非常に私は、もっと、元々ためておかなきゃいけない、がっつり値下げ分の原資に充てるということは、ちょっと経営上は余り考えられなかったのではないかというふうに思います。
　先ほど会長からは、この受信料値下げは恒久的なものだというふうにお話がありましたので、その点についての質問は割愛させていただきます。
　もう一つ、先ほども、今年の四月から九月の半年間で、受信契約数、当初の見込みの倍の十九万八千件減ったと。半年でですよ。一年で計算すると、当初の見込みよりも四倍のペースで契約が減ってしまったということでありますけれども、この減った原因についてどのように認識をされていますか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、営業のやり方を、今、全面的に切り替えている最中でございまして、実質、上半期につきましては、訪問による営業はほとんどやっておりません。今、新たな営業の方針を立てて、それで新しい手段をいろいろ開発している最中でございます。
　そういう意味では、確かに減少はしているんですけれども、この減少傾向、これが危機的だとは私は思いません。むしろ、先ほど申し上げましたとおり、やはり本当に納得していただいてお支払いいただくという仕組みにしない限り、ＮＨＫの受信料徴求に対する不満とか、視聴者の方が離反するという、逆に大きな問題を抱えておりますので、そちら側を強引にやればやるほどひどいことになるというのは明らかでございます。
　そういう意味で、支払い率が七九％、八〇％というのは、ここはそんなに私は危機的ではないと思います。ただ、この時期にここのベースのところを切り替えませんと、今までどおりの法人営業みたいなやり方をやってしまいますと、それが八〇が八五になるということは僕はあり得ないと思います。要するにマイナス要素が拡大するだけでございます。
　そういう意味で、半年の間で十万件とか減ったのは非常に残念でございますが、全面的に切り替えている最中の件数でございます。そういう意味では、将来の営業努力の部分が全く入っていなくて落ちているというのが実態です。
　それから、実際に今まだコロナがありまして、訪問できるとかそういう状況では全くございませんので、そういう実態の中でこれくらいの件数に私はとどまっていると認識した方がいいと考えています。
○道下委員　この訪問によらない営業方法というのは、ＮＨＫの内部から提案があったものでしょうか。それとも、これまで前田会長になってから増えたと言われているコンサルティング会社への委託によって、こうした案が出てきたのでしょうか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　訪問によらない営業に切り替えたのは、私が決めたことでございます。明らかに、今までの営業のやり方はかなり問題があったということでございます。それで切り替えました。コンサルタントは全く関係ございません。
○道下委員　ＮＨＫとコンサルティング業者との委託契約については、また後で伺いたいと思います。
　今回、このような大胆な改革を進められている中で、組織のスリム化と人事制度改革ということにも非常に力を入れていらっしゃいます。
　ＮＨＫ本体とグループの一体改革として、団体の整理や業務委託の一〇％削減、子会社役員の削減が打ち出されております。中間持ち株会社の設立、財団法人についても触れられておりますけれども、具体的にはどのようなことを進められようとしているのか。この統廃合でどれくらいの予算が削減される想定なのか、また、人員整理もあると思うのですが、その具体的な数値も伺いたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫ本体とグループの一体改革は、今の経営計画の大きな柱の一つでございます。昨年度から、中間持ち株会社の設立を認めていただいた場合を見据えて、既に様々な取組を進めてまいっております。子会社の役員の削減や委託料の一割削減に対応する体制をつくってまいりました。
　今後は、中間持ち株会社、ただいま総務省に認可申請をいたしておりますが、中間持ち株会社の設立や財団の統合によりまして、これまで以上にスリムで強靱なグループに再構築できると考えております。
　また、財団の統合に関しましては、ＮＨＫ関連の四つの一般財団法人を合併いたしまして、ＮＨＫ交響楽団を子会社法人化する計画を作っております。これによりまして、財団五つが実質的に一つになるということでございます。
　いろいろな意味で、財団の統合に関しましては、ＮＨＫの社会貢献事業の一つでもございますので、もちろん統合して効率化いたしますが、併せて財団の役員数の削減や効率化などを行う予定であります。
　また、この改革につきましても、人員に関しては、今、少なくとも人員が過剰な状態にはございませんので、人員は今の人員を維持した形でやっていきたいと考えております。
　また、人件費を削減するというのも、職員のモラルの問題もありますし、必ずしも職員の給与が高いということではございませんので、ここはむしろ、そういうモラルダウンするような形の削減は避けたいと考えております。
○道下委員　会長も、人件費というか、人員削減等には手はつけないというお話をされたというふうに思いますが、ただ、五十歳以上の、五十歳代等の早期退職だとか、そういったところで、技術を持っておられる方々の、それらが若手職員の方々への育成だとかに、これは結構影響を受けているだとか、やはり職員の皆様においても、そういったことは非常に不安というか危機感を持っていらっしゃいます。
　組織としてのスリム化は分かるんですけれども、私はそこで、若い方も中堅の方もベテランの方も、それぞれ思いを持って誇りを持ってＮＨＫの中で仕事をされているわけですから、そういったことを、五十代とか上の方々の早期退職だとか、あとは、特に人件費も含めて、こういったところには私は行うべきではない。これは様々な、ＮＨＫ以外の組織を見ていても、やはりそこで働く方々の不安が増えるということだと思いますので、その点については、是非そうしたことを踏まえて改革を進めていただければというふうに思います。
　次に、ラジオの停波とコンテンツについて伺いたいと思います。
　ラジオの停波について、今現在、ＡＭ第一、第二、それからＦＭの三波ありますけれども、二〇二五年度に、先ほどもＡＭとＦＭの一波ずつの二波に縮小を検討しているということでありますけれども、これは、それでまずよろしいのか、ちょっと担当の理事の皆さんから伺いたいと思います。
○林参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、音声波につきましては、二〇二五年度に現在の三波からＡＭ、ＦＭの二波へ整理、削減する方向で検討を進めております。
○道下委員　私も、テレビとともにラジオを車の中で、車を運転しながらだとか聞いておりますけれども、私は、このＮＨＫのラジオというものは、それぞれ役割がしっかりとあって、それを、そう思って視聴者は利用している、視聴しているというふうに思います。
　視聴者数は少ないかもしれませんけれども、ラジオの第一、それから第二、それからＦＭ、特に、私が思うには、第一はニュースとスポーツ、それから第二は教育や文化、そしてＦＭは音楽が、結構そういうふうに、リスナーも非常に分かれていると思うんです。私はそれを、例えばＡＭを一つにするということは考えられない。その分、コンテンツが、今まで作っていたコンテンツが半分になるというふうに思ってしまうわけですね。だから、そういった点では、縮小、停波というのは私は進めるべきではないというふうに思っております。
　ただ、しかし、二〇二五年に縮小することを検討しているということでありますが、会長、放送と通信の融合ということで、そういった今まで作ってきたことを、ラジオの波ではなくて、ネットでの配信、例えば語学に関しても、今は、何時から、そして再放送が曜日の別の時間帯に流れているということもありますが、それは、それをいつでも聞けるように、ＮＨＫ・フォー・スクールのようにいつでも見られるようにしようとも考えておられるのか、どのようなことの検討内容なのか、伺いたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　二〇二二年度の改定から、ラジオ第二で放送いたします語学番組の一部をＦＭに移設する取組を進めております。来年度以降も、段階的にラジオ第二のコンテンツの移設を検討しております。また、ラジオ第二の教育コンテンツは、ＮＨＫゴガクやＮＨＫ・フォー・スクールなどのインターネットサービスでの配信も行っております。
　今後も、伝送手段を変えて、質を落とさない形でサービスを続けていく、そういう工夫をして、今の利用者の方の利便性を損なわないようにするというのが大前提でやりたいと思っております。
○道下委員　今御説明ありましたけれども、私は、三波体制で行うべきだというふうに主張させていただきます。
　なお、教育コンテンツニーズ拡大への対応について、今ほどもありましたけれども、ＮＨＫ・フォー・スクール、私は、こういったこととともに、子供たちにそれぞれの地域の郷土の歴史や情報を知ってもらうことが大変重要だというふうに思っていますので、都道府県や地域ごとに学べるコンテンツ作り、こういったものを是非進めていただきたいというふうに、これは要望させていただきます。
　次に、コンサルタント企業への委託契約について伺いたいと思います。
　前田会長は、業務委託費の削減を目指す一方で、会長就任以降の二〇二〇年と二〇二一年、大手コンサルタント企業と契約した金額が毎年上がってきております。それで、このコンサルタント経費というのは受信料が原資だというふうに思いますが、このコンサルタント契約について、理事会で決定されて、そして進められていることなんでしょうか。また、コンサルタント委託をして、その成果というものはＮＨＫの経営にどのように生かされているのでしょうか。
　私は、そういう外部からの意見も必要だと思いますが、ＮＨＫには放送文化研究所というものがあるというふうに承知しておりますので、そういったところは利活用しているのか、伺いたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　コンサルティング会社との契約につきましては、いろいろな部署がございますので、それぞれ部署の責任者が、一件一件、内容と業務上の必要性を十分に検討した上で行っております。
　こうしたコンサルティング業務などの役務提供を受けている契約の情報につきましては、百万円以上を超える契約内容につきまして、ＮＨＫのホームページで、これくらいのボリュームで毎年開示をさせていただいております。
　コンサルの使い方でございますが、私も銀行にいましたので、必要なコンサルは使った方がいいと考えております。ただ、ＮＨＫに来て考えましたのは、やはりＮＨＫは放送が中心でありますので、コンサル、それ以外のところでいろいろな知見が全てあるということはございませんので、例えばシステムを改修する、そういうときに、しっかりとやはりシステムコンサルの意見を聞いて一番いいものにするということをやらないと、コストが逆に上がるというケースがございますので、ここにつきましては、やはり必要なものをしっかりと使うということについては私は否定をしておりません。
　そういう意味で、金額が幾ら、多くなったとか少なくなったとかそういう判断をするよりも、個別の、コンサルというのは仕事の中の一部でございますので、そのコストを、その仕事を通し費用対効果でどうなるか、そういう判断をすることが重要だと思います。
　そういう意味で、コンサルの金額だけを理事会にかけるとか、そういうことはございません。
○道下委員　コンサルタント委託を否定するものではありませんけれども、先ほども会長がおっしゃったように、人員が余っているというわけではない。実は足りないという中で、そうした、外部に委託する、そしてそれについて報告が出されて、それについて動くということは、また一手間かかっちゃうんですよね。そういった意味では、なぜ、内部からの様々な意見というものが反映されているのかということで、組織の内部の方々は、ちゃんと会長のように、コンサルからの報告を受けて、それで取捨選択して、いいものはいいと使えればいいですけれども、私は、内部の方々からのお話では、それらはもう出されたらそれに従わざるを得ないというような状況に陥っているというふうにも伺っております。
　もう一つ。
　ちょっと先ほどは決定事項とはおっしゃってはいないんですけれども、森下経営委員長にお越しいただいているので伺いたいと思いますが、こうした、前田会長の下でコンサルタント委託契約が増えていることについて把握されているのか、また、決定、了承をチェックされているのか、伺いたいと思います。
○森下参考人　お答えいたします。
　個別の支出につきまして、説明は特にありません。
　経営委員会は、放送法二十九条一項二号の役員の職務の執行の監督の役割を果たすために、ＮＨＫの支出について、決算や中間決算、四半期業務報告等で確認を行っております。さらに、ＮＨＫとの関連団体の取引の公表に際し、ＮＨＫと外部との契約の状況について報告を受けて内容を確認しております。
　一方で、放送法三十二条にあるように、経営委員会は協会の業務を執行することはできません。個別の支出は執行の中身に関することでありますので、執行部などが確認していると認識しております。
　以上、お答えいたしました。
○道下委員　私は、ＮＨＫというのは受信料によって賄われているわけであって、それは、先ほども他の委員の方々が、お話あっていますけれども、やはり国民からの意見を求めなきゃいけないんですよね。それを、私は、外部コンサルから、特に、毎年上がっている委託料で外部からの意見を求めるということは、ちょっと私は行き過ぎではないかと。
　会長任期三年間の中で大胆な改革への道筋をつけて断行しなきゃいけないということで、そういう意欲は、前田会長、お持ちだと思いますが、ただ、その一方で、波紋や反動もあるというふうに思います。スリムで強靱な新しいＮＨＫらしさの追求を急ぐ余り、ＮＨＫ組織内部から混乱をしてしまうかもしれない。視聴者、ひいては国民全体から信頼され、親しまれるＮＨＫとは私は乖離してしまうのではないかと非常に一部危機感を持っています。
　訪問によらない営業等によって契約数が減ってしまっているということも私は影響しているのではないかというふうに思っておりますので、その点、会長、先ほどは時期については何もおっしゃられませんでしたけれども、二〇二七年まで、だから、あと二期分、ずっとこの赤字経営というか厳しい経営が続くわけですので、そうしたことも踏まえて、この三年間で取り組んでこられたことが、ほか、後々に悪い影響を与えないようにということで進めていただきたいというふうに思っております。
　そうした、ＮＨＫなんですけれども、これまで過労死が非常に多く、多くというか、過労死の案件が、二〇一三年と、先日も二〇一九年にありました。
　この二〇一三年七月の女性記者の過労死事件について、二〇一四年五月に渋谷の労働基準監督署が過重労働が原因であったと認定したにもかかわらず、ＮＨＫは二〇一七年十月まで公表しませんでした。
　その理由を伺うとともに、これは、なぜ過労死事件を防げなかったのか、是非伺いたいと思います。
○安保参考人　お答え申し上げます。
　二〇一三年七月の、女性記者、佐戸未和記者の過労死についてです。
　当初から、代理人の弁護士を通じて御両親は公表を望んでいないと聞いており、協会として極めて慎重な対応が必要であると認識しておりました。
　御両親が公表を望んでいると協会が承知しましたのは、二〇一七年七月下旬の弔問以降のことでございます。娘の死を風化させてほしくないという御両親の思いに真摯に向き合うとともに、働き方改革を進める必要があると判断し、二〇一七年十月四日に公表させていただきました。
　当時の記者に対しては、制度上、勤務状況に応じた十分な健康確保措置を実施していませんでした。二〇一三年に佐戸未和さんが亡くなったことをきっかけに、記者の勤務制度を抜本的に見直し、ＮＨＫ全体で働き方改革を進めてまいりました。首都東京の様々なテーマを幅広く扱う都庁クラブでも、記者を増やし、キャップをサポートするサブキャップを置くなど、様々な対策を取ってきたところです。
　ただ、今回、二〇一九年十月に、同じ職場、都庁クラブで取材キャップが亡くなるということになり、極めて重く受け止めております。
　今年十月からは、都庁キャップが十分に休養できるように、休日にはキャップの経験者を都庁クラブに派遣するなどし、体制を強化しております。
　都庁クラブだけでなく、全ての職場で長時間労働を抑制し、働く者の健康を大切にしていくことが重要だと考えております。一人一人の職員が心身健やかに働ける職場づくりを進め、再発防止を徹底してまいりたいと考えています。
○道下委員　今後の再発防止にもお話がありました。そのように是非進めていただきたいと思いますが、ＮＨＫは、一九八〇年度以降六千人以上の要員削減を行っており、当時と比べても約六割程度となっております。近年は業務量が増加しており、若干の増員とはなっておりますけれども、やはり業務量が非常に、コンプライアンスの遵守だとか、非常に多くなっていると思います。
　最後に、ＮＨＫ会長に伺いたいと思いますが、適正な職員、要員数についてどのように考えているのか、働き方改革をどのように実現していこうとお考えなのか、伺いたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、一九八〇年度以降、効率化を進めてまいりまして、これまでに六千六百人余りの要員を削減いたしました。この間、子会社等の従業員は四千九百人程度増加いたしまして、グループ全体では千七百人程度の減少となっております。単に業務を子会社に移すだけでなく、既存業務の見直しなどを行いながら、地上デジタル放送やＢＳ、４Ｋ、８Ｋなどの新規の業務に対応してきたところであります。
　ＮＨＫは、受信料で成り立っておりますので、そういう意味では、スリムで強靱な体制で仕事をする必要があると考えております。そういう意味で、いろいろな改革をしながら、働く人々が健康に働ける、これを最優先の組織にしていきたいと考えております。
○道下委員　終わります。
○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日も質問の時間をいただき、本当にありがとうございます。
　最初に、若干、先ほどの奥野委員の質問に絡んで、何点か寺田大臣に確認をさせてください。
　先ほどの質問の中で幾つかあったんですけれども、初日だと思うんです、ポスターを貼付するということであれば。従来から、何度か選挙をやられていると思うんですが、ポスターの貼付に関しては、こういうような形で、労務者としてお金を支払ってやっていただくというのがこれまでのやり方なのか、あるいは違うのか、ちょっとそこを確認させてください。
○寺田国務大臣　選挙の初日、どこの場所にポスターを貼付をするのかというのが決定し次第、労務者報酬をお払いして、何人かの方にポスターの貼付をお願いをしております。
○神谷委員　ということは、このやり方は、今回の選挙だけじゃなくて従来の選挙でもやっているということでよろしいんですね。
○寺田国務大臣　はい。お願いする方々はその時々でございます。
　先ほども奥野委員の答弁で申し上げたとおり、非常に選挙区も島嶼部、郡部含めて広いもので、ほとんどは初日に終わるのでありますが、ちょっと遠隔地においてなかなか間に合わないこともございますが、ほぼ初日にそうした作業をお願いしていると思います。
○神谷委員　多分相当な枚数があると思うので、いろいろな方にお願いしていると思うんですけれども、今回みたいに議員の方にも、同じようにこれまでもお願いをしてきたということでよろしいですか。
○寺田国務大臣　議員の方あるいは元議員の方含め、お願いをしたことはあろうかと思います。割と私の最初の選挙の頃は、そうでない方がやっていただいていたと思いますけれども、だんだん、やはり高齢化で引退をされたりして、お手伝いをしていただく方も減ってきた中で、一部、そうした議員の方のお願いもあったかと思います。
○神谷委員　そういった議員の方には、これまでも同じように、ポスターを貼付していただくに当たって報酬というか対価というのをお支払いをしていたんでしょうか。
○寺田国務大臣　労務者報酬としてお払いをしている方はもちろんあったと思いますが、もちろん自主的にこの地域でやっていただいていた方もあるかもしれませんが、お払いをしていた方もあろうかと思います。
○神谷委員　もちろん、全てとは思いません。中には非常に、頑張れよと言ってくれて貼った方もいらっしゃると思うんですけれども、そうでない方、要は、でも、これを見ていると、大体一枚当たり幾らみたいな形でお願いをしてきたのかなとも思うんですけれども、大体こういうふうに、一枚三百円ですかね、換算すると。その対価を支払って、ほとんどの場合、まあ、こっちを払ってこっちは払わないというのはなかなかないのかなと思うんですけれども、これまでも同じように、金額は多少違うかもしれませんが、同じようなやり方をやってきたということでよろしいですか。
○寺田国務大臣　先ほども言いましたとおり、一部の方は、別に、いやいや、厚意であるから要らないよという方もおられたやにお伺いしておりますが、最近の例では労務者報酬の形でお払いをしておろうかと思います。
○神谷委員　何度も確認して恐縮ですが、そういった皆さん方は、本当に、その当日なのかどうかは別にして、まあ当日なんでしょうけれども、全く選挙運動をしていなかったと、改めて大臣、これは言い切れますでしょうか。いかがでしょう。
○寺田国務大臣　選挙の、当然、ポスターを貼る作業というのは初日になります。初日にできるだけ貼っていただこうということでお願いをするわけですが、それはあくまで労務者報酬を払っている方々でございますので、私の認識としては、そうした方々は選挙運動には従事をしていないものと認識をしております。
○神谷委員　私も何回か選挙に出ましたので申し上げますが、初日は大体忙しいですよね。大変にいろいろな作業が一気にやってまいります。そういった中でお願いをした部分もあるのかと思いますけれども、初日はやはり大事な、選挙運動のまさに初日ですから、いろいろなことが出てきます。
　そういう中で、議員という方々は、恐らく、コア、核になる皆さんですから、こういう皆さん方がポスター以外のことで全く何もやっていないとは正直思いにくいんですが、本当にこの部分、大臣は大丈夫だと言い切れるのかどうか。もう一度そこだけお話しいただけませんでしょうか。
○寺田国務大臣　先ほども申しましたとおり、かなり広い地域について多くの作業をしていただくことをお願いしているわけで、かなりの時間と労力を要します。
　したがって、初日についてそうした労務者報酬を払ってお願いした方々は、もうそうした作業で手いっぱいなのも実情ではないかというふうに思っております。
　先ほど奥野委員の御質問もございましたが、若干名について確認させていただいたら、そうした確認は取れておりますが、残りの方々についても確認をさせていただきます。
○神谷委員　そうしますと、やはり心配なんですよ、議員の方に関しては。だから、できれば、こういう方々に関しては報酬を支払わないでやっていただいた方がよかったんじゃないかと私自身は思うんですけれども、大臣、これはいかがですか。
○寺田国務大臣　もちろん、選挙の初日の作業でございます。それは、二日目以降はもちろん、議員さんの場合、そうした選挙運動に係るということはあろうかと思いますが、初日というのは、ほとんど、やることというと、選挙運動としては出陣式を何か所かやります。そして、私自身がほぼ選挙区を一周するような、私自身が乗って街宣活動を行う、選挙運動を行うというのが選挙運動の主体でございまして、そうした意味で、当該報酬を払った議員さんについては、例えば、そうした選挙運動からは除外をした形でもって選挙事務所も対応しておったかと思います。
　もちろん、議員さんについて無報酬でやってくれということは、それは不可能ではないと思いますが、ちゃんとそこは自覚をし、そうした選挙当日については、初日については選挙運動を行わないということであれば、大変な作業でございますのでお願いをすることもあろうかと思います。
○神谷委員　議員の方々は、恐らくコアな、中心になるメンバーだと思うんです、選挙運動においても。そういう大事な、中心になる皆さんですから、こういった、大臣の運動に非常に後で誤解を招くようなことにならないことが大前提だと思うので、できることであれば、やはり、議員の方々に対しての報酬は支払わない方がよかったんじゃないかなと私自身は思ったりもするものですから、そういうような申し上げ方をしたのですが。
　ちなみに、多分、その日一日かけていろいろなところをお回りになる、大体選挙区を一周されると思うんです。その際に、多分、誘導していただいたり、あるいは先導していただいたり、いろいろやっていただくと思うんですけれども、例えば、先ほど、初日に当たっての集会なんかもやっているというようなお話でございましたが、本当に、その集会に人を動員をしたり、声をかけたり、あるいはその先導車に実際に乗っていただいて行動をしたりとか、そういったことも含めて、こういった皆さん方が全く触っていなかったのか、これまで。そこは、ちょっと本当にそうなのかなというのが偽らざる疑問なんです。
　そこはもう一回確認をいただいて、そして、つまびらかにされるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○寺田国務大臣　先ほども申しましたとおり、初日は私自身が宣車に乗って選挙区内を回る。集会というか出陣式ですよね、出陣式を何か所かで行います。その時々の選挙で、二か所であったり三か所であったり違うわけでございますが、そうした出陣式のメンバーには労務者報酬を払った方々は入っておりませんし、奥野議員もおっしゃった、その記事に、先導をしたという方にも確認をしましたら、その日ではなかったというふうなことでございまして、先導メンバーも、昨日私も当時の選挙の運行表を見ましたけれども、労務者報酬を払った方は先導車グループには入っておられませんでした。
　したがって、そこはきちんとこれまでもやっていたかと思いますが、先ほども答弁したとおり、その他の方々についても確認をさせていただきます。
○神谷委員　大臣、その方、先ほどの奥野さんの質問にあったその方だけの問題ではなくて、これまでの何回もの選挙をやっておられると思うんです。
　そういった中で、そういった議員の方もいらっしゃったと思うし、中には、初日、ポスターの貼付に御協力いただいた大事な支援者の方というか議員の方もいらっしゃったと思うんです。そういう方々全てにわたって、やはり、選挙運動をしていなかったかというのは、なかなか言い切れないんじゃないかというのが本音です。
　なかったと信じたいところではありますが、一方でいえば、なかなか、あれだけ大勢の方を、まあ、今回の選挙においては数人かもしれませんけれども、大勢の方がこれまでも関わってきたと思いますし、そういった方々全てが本当に大丈夫だったのかというのは、非常に心もとないなというふうに私自身は思いますので、勘ぐりと言われればそのとおりかもしれませんが、職責が職責でございますので、そこはもう一度しっかりと確認をいただきたいと思いますし、問題ないのなら問題ないということで高らかに言っていただきたいと思いますし、まずは御確認をいただけないでしょうか。そしてまた、当委員会でしっかりと御報告をいただけないか、そのことを申し上げたいと思います。いかがでしょう。
　委員長、理事会でお取り計らいをいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○神谷委員　大臣、いかがですか。そういったことで、しっかりと御答弁いただけますでしょうか。
○寺田国務大臣　先ほども答弁したとおり、まず、前回の選挙ですね、昨年十月三十一日に行われました第四十九回の衆議院の総選挙については、そこで労務者報酬対象の記載となっている議員については確認をさせていただきます。
　過去の選挙については、恐らく、もうなくなりになっている方もおられます、議員という意味では。あるいは、同じ名前、同じ議員の方もおられようかと思いますが、ちょっと、過去の選挙まで遡るとなると、かなりの確認の時間を要することにはなろうかと思いますが、そこは可能な範囲でやらせていただければと思います。
○神谷委員　是非よろしくお願いいたします。
　総務大臣という職責が職責でございますので、ここは襟を正していただきたいと思います。そして、総務大臣という職責でございますから、何かあったときには、やはりお覚悟を決めていただきたい、そのことは申し上げたい、このように思います。
　それでは、ＮＨＫの質問の方に入らせていただきたいと思います。
　私も、ちょっと受信料のことについて伺いたいと思います。
　先ほど同僚議員からも同じような質問があったかもしれませんが、そこは御容赦をいただきたいと思います。
　まず、受信料の値下げについてでございます。
　先ほど、同僚の議員からも、道下議員からもありましたけれども、何か値下げありきの議論が先に来ていたような気がいたしております。特に、政府による値下げ議論が先行したんじゃないかというふうに思っていまして、私自身、値下げそのものは、あるいは国民の皆さんや、あるいは放送を見ていただいている皆さんにとってはいいことなのかもしれませんが、もう一方でいいますと、政府が先に言ったとするならば、公共放送です、あくまで政府からも独立をしていなければいけない存在としては、いささか問題があるんじゃないか、このように思うわけでございます。
　だとすれば、もしも、政府から言われたからとか、何らかあったということであれば、非常に独立という意味で、やはりＮＨＫは国民の皆様のためのものであって、政府から言われたということで動いてはいけない組織だと私は思いますので、この辺の点について、改めて、ＮＨＫの会長それから総務大臣からも、お話をいただけたらと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　政府から言われたことはございません。
○寺田国務大臣　ＮＨＫに対しては、これまでも大臣意見において、業務、受信料、ガバナンス、この三点について、三位一体改革に取り組んでいただきたいということは意見でも表明をしております。
　今回、ＮＨＫが公表された受信料の値下げ案は、ＮＨＫ御自身が、この三位一体改革の重要性を十分に御理解いただき、その一環として自主的、主体的に取り組まれたものと承知をしております。
○神谷委員　非常に、ＮＨＫの、独立とは言いませんけれども、やはり、政府に言われたから、時の内閣に言われたから、あるいは様々な政権の圧力ということによって動いてはいけないと思います。
　だからこそ、国営放送ではなく公共放送です。受信料という形で多くの皆さんに支えていただいているＮＨＫであるということは、もう言わずもがな、会長、よく御存じだと思いますが、だからこそ、この一割というか受信料の値下げということに当たって、政府から言われたということでやってはいけないと思いますので、結果は下げになったのかもしれませんけれども、そこは十分に考えていただかなければいけないことだと思いますので、今般、この質疑に当たって、あえて言わせていただきました。
　また、公共放送ということでいうと、あまねく伝えるということが極めて重要だと思います。
　あまねく伝えるということで、地域インフラへの投資を強化するというふうにはうたっていただいておりますけれども、現実には、地方の放送局は再編が進んでいるように私には見えます。
　残念だけれども、これでは地方の取材力が縮小するんじゃないかということが非常に懸念されるわけでございますし、これでは地方の発信力が減ってしまうんじゃないかと、私自身大変な懸念をしているところでございます。
　もちろん値下げも大切なんですけれども、こういった地方のインフラというのか、地方の声を支える原資とするべきだったんじゃないかなと私自身は思っておりまして、この辺について、前田会長の御所見をいただけたらと思います。
○前田参考人　私も前から申し上げておりますが、私も地方の出身でございまして、ＮＨＫは、やはり東京一極集中がやや進み過ぎた、元々そういう認識であります。出しているニュースの量もそうですし、地方からの発信は少ない。私が実績を調べた限りでは、やはり、東京発が七割、地方発が三割なんです。
　私は、会長になってから、やはり五分五分じゃないのと。全国でネットワークを張ってやっている、そのうち地方の部分が三割というのは幾ら何でも少ないということで、五分五分ということでございます。
　今の中期経営計画を作る過程でも、地方局につきましては、予算についてはむしろ増額をしております。それから、地域支援局という、今まで室だったのを局に格上げいたしまして、地域の人材の育成、それから予算をつける、そういうのを含めて専門の局をつけまして、人材の育成等を強化する、そういう方針に切り替えました。
　それから、取材力に関しましても、地方の再編は、技術とか、要するに技術統合ができる部分についてはやっていますけれども、取材のところを減らすというのは、私は本末転倒だと思いまして、そこはむしろ減らさないということでやっていますので、そこら辺の御懸念はないようにしたいと思っております。
　あと、実際に出すニュースも、東京から出すのをそのままやった方がコストは安いに決まっているんですけれども、地方の方から見ますと、地方のニュース、何でこんなに少ないのという、元々そういう不満があるわけですから、これはやはり、しっかりと出すという、そういう体制に切り替えたいと思っておりますし、これからも、そういう意味で地方からの発信を強めていきたいと思っています。
○神谷委員　前田会長、ありがとうございます。
　ただ、地方でも、私、北海道ですけれども、北海道でも地方です、札幌ではありません。やはり、札幌一極集中とは言いませんが、地方においても集中が進んでいるということも、これは現実でございまして、私が懇意にしていた地域の記者が札幌にやはり異動になりました。そういったことも現実としてあります。
　だから、地方発信でも、地方でもまた集中みたいなものが起こっているんだということも、是非頭の片隅に置いていただいて、地方の声をどれだけ拾ってどれだけ発信していただくか、是非このまま続けていただきたいと思います。
　それから、次なのでございますが、インターネットを活用したサービスについてなんですけれども、テレビ視聴者との負担の均衡の観点から、将来的に、このインターネットの方々に対しての受信料や利用料のような負担を考えておられるんでしょうか、この辺はいかがでしょうか。
○前田参考人　公共メディアといたしましては、正確で信頼できる情報や、多様で質の高いコンテンツをインターネットを使っていつでもどこでもお届けするという重要性は、これまで以上に高まっております。
　現在の放送法では、ＮＨＫのインターネット活用業務は放送の補完という位置づけになっておりまして、放送と通信の融合が進んでおる海外と比べますと、社会の現状にやや合わなくなっていると感じております。
　そういう意味では、放送と通信の融合の時代にふさわしい受信料の在り方が必要だと思いますが、今時点で、このインターネットのところでまた別の受信料をいただくとか、そういうことは考えておりません。
　いずれにいたしましても、この部分につきましては、やはり国民的なコンセンサスが必要だと思いますので、それがなければ、この部分だけで利用料をいただくというのは、私は難しいと思っております。
○神谷委員　そこはいろいろ問題があるのかなとは思いますが、やはり受信料を払っている方にしてみると、インターネットを見ているだけだったら無料なんだよねというところについて、どこまで納得いくのかなということがあるので、やはりそこは少し考えていただかなきゃいけない部分なのかもしれません。
　続いてなのでございますが、総務大臣の平成三十年度の指摘事項の中に、このインターネットのことも含めてなんでしょうけれども、放送をめぐる社会環境は大きく変化を遂げています、単に従来の延長線上の取組だけでは、中期的には、協会が公共放送の担い手としての役割を十分に果たすことができないのではないかと、これは大変な指摘だと思います。
　この指摘を受けてのＮＨＫの取組はいかがでございましょうか。
○前田参考人　この御指摘は、そのとおりだと思います。
　私は、これまでどおりの業務のやり方、組織、体制では、放送をめぐる社会環境の大きな変化に対応できないと考えておりますので、業務、受信料、ガバナンス、いわゆる三位一体改革を進めることがまず第一だということで取り組んでまいりました。
　今回の値下げも、ある意味で三位一体改革の一つの成果でございますので、こういう形にして、スリムで強靱、こういう形にしないと、多分、未来の永続可能なＮＨＫにはならないと思います。そういう形に持っていきたいと思います。
　民間の放送会社は、二〇〇〇年のあの頃に既にスリム化という方向で一回、バブル崩壊後、かなりスリム化しているんですね。ＮＨＫはそういう機会がなかったんですよね。結果として、すごく業務量が増えまして、逆に肥大化という批判を受けたわけです。これは必ずしもＮＨＫにとっても望ましいことではなかったと思います。
　やはり、社会全体、世帯数も減るわけでございますので、その中で生き残っていって、かつ二元体制を維持するためには、やはりスリム化して、しっかりとＮＨＫが求められている仕事をするという、そういう方向に切り替えていく必要があると私は考えております。
○神谷委員　それを受けての構造改革なのかなというところは理解をするというか、そうなのかなというふうには思うところでございますけれども。
　ただ、構造改革そのものは否定はいたしませんが、その構造改革の結果として、番組作りであるとか、あるいは人員というか人間のところにしわ寄せが行ってはいけない、これは当然思うわけでございます。そこはしっかりやっていただかなければいけないんですけれども、ここについて改めて確認をさせてください。いかがでしょう。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、私は、番組作りとか、そこら辺にしわが寄ったら、何のための改革か分かりません。
　実は、今、働き方改革そのものを一生懸命やっている最中なんです。これはやはり、放送、番組を作るということは、かなりの数の方がチームでやっておりまして、チームでやっておりますと、その中でやはりしわが寄るんですよね。しわが寄らないような仕組みにするということが実は働き方改革の一番重要なところなんです。
　そのためには、やはり、仕事の工程が見えるようにする、どこにしわが寄っているか分かるようにする。要するに、職人技に全部任せない。やはり分かるようにしてやるということが僕は大原則だと思います。
　そういう意味で、今まで、そういう工程表を作ったり工程管理をしていなかったんですが、そこはかなり見えるようにしましたので、そうすることによって、要するに、特定の個人にしわが寄るとか、業務全体が、ボトルネックで、どこかが止まると全部止まるとか、そういうことにならない仕組みをつくっている最中です。
　もうちょっとお時間いただきたいと思いますが、委員御指摘のとおりでございます。
○神谷委員　是非そこはお願いをしたいと思います。
　そういった中で、この構造改革とは関係ないというふうに信じておりますけれども、残念ながら、過労死の話が出てきたところでございます。そういったところにも是非注意をしていただきたいと思いますし、私の時間はこれで終わりますので、これまでとさせていただきますが、是非この構造改革をいい方向に進めていただきたい、そのことを申し上げさせていただいて、また、本来準備していた質問をできなかったことをおわび申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、ＮＨＫ平成三十年度決算、令和元年度決算についての質疑ということで、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、この決算の審議の在り方について質問をさせていただきます。
　本日、両年度の決算を審議するわけでございますけれども、本日の御説明にあったとおり、放送法に基づきまして、ＮＨＫは、事業年度経過後三か月以内に総務大臣に決算を報告、提出することになっており、七月に内閣より会計検査院に送付され、検査を行った後、十一月に内閣に回付されることとなっております。
　本来、ＮＨＫ決算についても、各年度の決算審議を行ってから新年度の予算審議ということが望ましい審議の在り方であると考えます。ただ、先ほど述べたように、放送法によりまして、国会提出の時期の関係で現在のような審議になっていると承知をいたしておりますけれども、この時間的なずれというのは、刻々と変わる公共放送を取り巻く環境変化の中で、経営方針に対しても適宜適切なタイミングで国民の声が伝わらないことにつながるのではないかと考えます。寺田総務大臣の御見解をお尋ねをいたします。
○寺田国務大臣　委員御指摘のとおり、ＮＨＫの決算については、放送法七十四条の規定に基づきまして、ＮＨＫが事業年度経過後三か月以内に総務大臣に提出をする、そして、例年ですと六月末のタイミングで提出をされます。その後、御指摘のとおり、内閣が会計検査院に送付をし、会計検査院の検査を経て十一月に総務大臣に回付をされ、十二月頃に国会の提出とされております。そうしたスケジュールでございます。
　こうしたスケジュールを踏まえた上で、時間的制約の中、ＮＨＫの予算の審議、またＮＨＫの決算の審議の日程については、当委員会、総務委員会の場において適切なタイミングで御判断をいただいているものと承知をいたしております。
　もちろん、一般論で申し上げれば、この決算の審議もより早い方がよろしいかと思いますが、ＮＨＫの決算の内容自体は、例年六月末に総務大臣に提出をされたタイミングでＮＨＫの方からも公表されていると承知をしておりまして、その時点で国民あるいは視聴者からの御意見がＮＨＫの方にも寄せられているというふうにお伺いをしておりますので、またこの委員会運営においてタイミング等も御判断賜ればと思います。
○西岡委員　今総務大臣から御説明のあったような事情もあるというふうに思いますけれども、できるだけあるべき姿に近づける方策というもの、ちょっとどういう形が一番いいのかということについては私自身も今この場でお答えを申し上げるところまで行っておりませんけれども、是非、引き続き、この件に対しても御議論をいただきますように、よろしくお願いいたします。
　引き続きまして、放送と通信の融合が進む中での今後のＮＨＫのインターネット活用業務の在り方について質問させていただきます。これまでの質問と若干同じような質問になるかと思いますけれども、どうぞお許しをいただいて、よろしくお願いいたします。
　テレビを全く、またほとんど見ない方を対象としたＮＨＫのインターネット活用業務に係る社会実証の第一期が行われまして、先般、報告書が出されました。第二期も予定をされていると聞いておりますけれども、有識者会議においても九月から議論がスタートしております。
　報告の結果を踏まえまして、インターネット活用業務の在り方について、公共放送の役割としての視点からどのように考えておられるのか、ＮＨＫ会長の見解、そして寺田総務大臣の見解をそれぞれお伺いをいたします。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　インターネット活用業務の社会実証は、放送と通信の融合が進む中で、公共メディアとしてインターネットを通じて番組や情報を届ける意義や役割を検証するために、テレビを日常的に利用していない方を対象に実施いたしました。
　第一期は今年の四月から五月にかけて実施し、ＮＨＫに期待される役割を、正しく理解が深まり気づく、知識が広がりつながる、簡単に必要な情報が見つかるという三つの機能と、七つのサービスを検証して、それぞれの検証項目は高い評価が得られました。これは裏返しますと、インターネットにつきまして、これまでのＮＨＫの取組が不足しているという御指摘だと受け止めております。
　ＮＨＫが主として放送で果たしてきた、命と暮らしを守り、正確、公平公正で信頼できる情報や、多角的な視点からの深みのあるコンテンツをお届けするという役割を、そういう意味では放送とインターネットを連動して、これまで以上に果たしていく必要があると考えております。
○寺田国務大臣　現在、若者のテレビ離れあるいはインターネットの動画配信サービスの進展など、放送を取り巻く環境は大きく変化しております。
　こうした状況を踏まえ、ＮＨＫにおいては、公共放送における放送番組のインターネット配信の意義あるいはニーズを検証するための社会実証を実施をされました。
　ＮＨＫが行いますインターネット配信については、ＮＨＫが実施をしたアンケートでもおおむね好意的な反応があったようにお伺いをしておりますが、総務省においても、御指摘のように、本年九月から有識者会議を開き、三位一体改革を進める中で、ＮＨＫの今回の社会実証の結果も踏まえながら、インターネット活用業務の在り方など、あるべき公共放送の姿についてしっかりと検討を進めてまいります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　インターネット時代の公共放送の役割につきましては、海外においても様々なモデルがありますけれども、これまで質疑の中で様々な委員からも御指摘があっているとおり、放送と通信の融合が進み、一方、インターネット上からの様々な情報を得る世代が増える中で、様々なフェイクニュース等の情報が多くあふれる中で、インターネット上の信頼ある情報提供ツールとしての役割というものは大変重要なものがあると考えております。
　業務拡大については、民間事業者からの懸念の声も踏まえて、慎重に、その方向性については国民や視聴者の理解を得ることができる結論を是非導いていただきますように、引き続き、御期待をして、お願いを申し上げたいと思います。
　引き続きまして、受信料引下げについて質問させていただきます。
　来年十月から行う受信料の引下げの具体策が発表され、当初の想定よりも対象を拡大して値下げが決定をされました。先般行われました民放連の大会において、ＮＨＫ会長からは、過去にない規模の値下げを実現できた、今後ＮＨＫが肥大化することはないという御挨拶をされたというふうに聞いております。
　再度の値下げを考えておられるのかどうか。また、受信料減収が見込まれることから、今後数年間の収支の見込みについてどのような見通しをお持ちであるか。また、一方、番組の質を担保するということも大変重要なことだと考えますけれども、ＮＨＫ会長に見解をお伺いをいたします。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　今後の収支の見通し、財政安定のための繰越金、いわゆる剰余金の残高等を勘案いたしまして、なるべく視聴者の皆様に負担軽減を感じていただくために、踏み込んで今回の値下げ案を提示させていただきました。現時点では最大限の値下げだと思います。
　ただ、ＮＨＫは収支均衡予算が大原則でして、プラスが生じた場合に繰越金で積み上がるんですけれども、今年度以降は、繰越金でプラスが生じた場合のお金の中で、要するに必要なもの以外、以外というか、お返しできるものは、むしろ受信料を還元する勘定科目としてそこに入れるということにしておりますので、今回の値下げはかなり大幅なので収支均衡するのに三年ぐらい時間がかかりますが、その後も経営努力は私は必要だと思います。経営努力によりましてプラスが出た場合に、当然値下げの原資になるわけですから、値下げ、そういう意味で一回限りということではないということでございます。
　経営努力の目標があることは、私はいいことだと思っておりますので、それをやらないと、入った分だけ全部使うという、そういう経営になってしまいますので、ここはやはり、経営を常に革新するためにも、そういう勘定科目を皆さんに見せた上で、視聴者の方にどれくらいお返しできるか分かる状態にするのが重要だと思っております。
○西岡委員　今、経営努力をしながら、また、積み上がった分については引下げも考えるというお話が会長からございました。
　今回の受信料の引下げにつきましては、総務大臣から、先ほどからあっております三位一体改革の一層の推進ということを含めまして、また、更なる値下げについての言及があったような内容の報道がございましたけれども、寺田総務大臣の御見解、どのような受け止めで、どのような御発言をされていたのかということについて、御説明をお願いいたします。
○寺田国務大臣　今回の受信料の引下げについては、私も大変高く評価をしております。
　私が記者会見の場で、しかし、これで三位一体改革は終わりというわけではないという趣旨で発言を申し上げました。というのも、この三位一体改革は、受信料のほかにも、ガバナンス、そしてまた業務のスリム化等々、多くの中身を含んでおります。また、今会長からもありましたとおり、今後の経費の縮減によって、更なる受信料の引下げの余地も、これは生じ得るかもしれません。
　したがって、一層効率的な運営を行うことによって、更なる値下げの原資を確保するという努力は必要でございますし、中期経営計画に記載をされておりますとおり、保有するメディアの縮減、整理、また支出の段階的な縮減、また子会社の見直しを含むガバナンスの強化などについても、これから、これはまさにこれからが本番であるという意味で、これから更に進めていただくべき課題と承知をいたしております。
○西岡委員　やはり国民・視聴者のために資する、是非、改革を進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、人に優しい放送について質問をさせていただきます。
　放送分野におけるアクセシビリティーの向上を図るために、字幕放送、解説放送、手話放送等の普及目的を定める指針を策定して、この取組が進められております。
　字幕放送については取組が進んでおりますけれども、解説放送、手話放送等の割合を増やす取組も続けていただいているというふうに思いますけれども、この割合を増やす取組と今後の課題について、また、子供番組についての、今、現状の提供状況と取組について、ＮＨＫにお伺いをいたします。