Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○首藤委員　もうそのレポートを待つしかないわけですが、しかし、私はここで指摘しておきたいわけですよ。
　二人で合わせても銃弾の三分の一にしかならないような微細な破片、それが、何度もエネルギーを吸収されていたのが、今、井ノ上さんに関しては上腕の動脈と言いましたね。どうして、左側から撃ってくるのに、骨に当たらずに、筋肉に当たらずに、そして上腕に当たるか。上腕の内側を通っているんですよ。
　これは、よく子供のとき、血をとめる遊びなんかしましたよね。ここに定期なんか挟んでぎゅっと押すと、ぴゅっととまるんですよ。よく工事現場なんかで時々大変な事故のあったとき、ぴゅうっと噴き出すんです。それをきゅっととめるんですよ。
　私の質問は、こんな微細な、もうエネルギーを吸収された跳弾になっていく破片が、これがなぜ、井ノ上さんの腕に当たらずに後ろ側から入って、わきの中を通ってここを抜けていって、そして、その微細な破片がこの動脈をきちっと切断する、それによって心臓に近いから大量に出血して死亡された、こんなことってあり得るんでしょうか。
　それは、現実は死であるからそうだというのもあるかもしれないけれども、このことだけをとっても、この死亡というものに対して大変疑問を感じるんです。それはなぜかというと、もしそうであれば、井ノ上さんにも助かったチャンスが幾らでもあったんじゃないかということですよね。
　この事件で非常に不思議なのは、事件が起こります、これは十二時三十分ぐらいでしょう。十時に出発して、十一時に定時報告して、十二時にも上村臨時大使のところへ定時報告があって、その後なくて、もう二時にはこのティクリートの会議が始まる。どうしてこんな危険なところで定時報告がないのか、どうして外務省がそれを調べなかったのかということなんですよ。
　なぜそう言うかというと、もし、それが十二時にあって一時になかったときに、大使館が、どうなっているんだ、どこかでぶつかっているんじゃないか、事故に巻き込まれたんじゃないかといって必死で捜したら、ちょうどその翌日に起こった韓国の業者に対する死亡のように、アメリカ兵がすぐ見つけて、それをヘリコプターでアメリカ軍の病院に運んで緊急治療したら、二人の方が助かられたんでしょう。だから、もし、最初言われたように、胴を銃弾が貫いた、そうじゃなくて、井ノ上さんの場合も、手の動脈が切れた、もし早い時期にやっていれば十分に助かったのではないか。
　私の弟も医者ですから、いろいろ聞きます。暴走した車、オートバイなんかひっくり返って、それでさらに車にひかれたような若者もいます。もう血圧が低くなって低くなって、血圧二十ぐらいでも蘇生するんですよ。十分に蘇生するんですよ。ですから、もしきちっとした対応ができれば、できたはずなんです。
　まして、奥さんの場合は、発見され、警察へ通報までに一時間、それから、何だか知りませんけれども、米軍の病院でなくて普通の市立病院へ運ぶのに一時間、そしてさらに病院の中で一時間、生きておられた。事件発生から三時間、生きておられた。その、米軍が、米軍の病院に入れる、ヘリコプターを使う、早期に手当てをする、どれをやっても、この日本の貴重な人材は死ななかったんじゃないですか。
　射撃したのは、それはだれか知らない。その犯人はわからない。テロリストかもしれない。フセイン派かもしれない。しかし、この二人の死に直結したのは、そうした大使館の、外務省の対応じゃないですか。こうした危険な状況において、一体、この二時間、三時間の間に外務省は何をしていたのか、これを私は知りたい。
　先ほど、中東アフリカ局長から、館員も派遣して行っていると。驚きましたよ。記事が載っていますよ、ちゃんと。何と、上村臨代がティクリートに行っているんじゃないですか。ティクリートに行ってそれを調査しているということですよ。
　それは一体どういうことですかね。その時期というのは、私たちが何度も何度も、外務大臣にも聞いて、行くべきだ、派遣すべきだと言ったら、それは危ないから行けない、こういう話をしていた時期ですよ。
　では、上村臨代は、本当にいつ行かれたのか、何を調査されたのか、そして、それは警察庁のどのような指導に基づいて、捜査共助に基づいて行われたのか。外務大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
○逢沢副大臣　お答え申し上げます。
　在イラク大使館の上村臨時代理大使は、本年になりましてから、現地に、つまり事故現場でありますティクリート、現地に赴いたわけであります。米軍及び現地イラク警察関係者等とも会って、これまでの調査の裏づけ等を行う、そういう活動を現地、ティクリートで行いました。
　その内容につきましては、先ほどから警察からも答弁がございました、現在まだ捜査、調査続行中ということでありまして、詳細を申し上げることは差し控えたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、外務省、警察と一体となって真相を究明していく、その一環であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○首藤委員　外務副大臣、全然答えていないじゃないですか。いつ行かれました。いつ行かれたんですか。何を調査してきたんですか。そして、警察のどのような指導に基づいて、どのような捜査共助に基づいて行われましたか。
　それは、なぜ言うかというと、これって証拠隠滅ですよ、はっきり言うと。刑法における証拠隠滅ですよ。科学的な捜査、科学的な質問、捜査における質問、これがなくて、我々が予見を与えることになるんですよ。ですから、勝手にインタビューしたりしたら、それは予見を与えることになる。これは証拠隠滅ですよ、ひょっとしたら。同じように、そこから、奥さんが持ってこられたパソコン、今、外務省の職員の手の中にあるじゃないですか。いつ、警察の手に渡しましたか。こうした事実を警察はいつ知りましたか。これは、私はひょっとしたら証拠隠滅ではないかと思うんですよ。
　ともかく、この問題、この二人の、日本の貴重な外交官の死にはなぞの四時間があります。この時間こそが、実はこの二人の貴重な人材の生命を奪ったんです。その意味で、この問題に関して、すべての証人である上村臨時大使の本国召還と参考人招致を求めます。
　以上で終わります。
○斉藤委員長　次に、藤田幸久君。
○藤田（幸）委員　きょうは田嶋議員、そして先日は若林議員、参議院ですが、それから今の首藤議員の外交官の殺害事件についての質問に続きまして、私も同じテーマについて質問をさせていただきたいと思います。
　今、田嶋議員ほかが中立的な立場でという前提のもとで質問いたしましたが、私は、きょうは、むしろ外務省の職員の立場で質問したいと思っております。したがって、主に堂道局長にお伺いをしたいと思います。
　もし仮に、自衛隊の方に事故が起きていたといたしますと、石破長官であったならば恐らく現地に行かないかもしれないけれども、中谷長官であったならば、同じ自分の自衛隊の仲間に何かあったといったのであるならば、恐らく中谷長官は飛んでいったのではないかというようなことを想像しながら、外務省の職員の皆さんが、恐らく何千人の方々が、同じ仲間の外交官が殺されたということに関して、この数カ月間、じくじたる思いで、良心のいろいろな意味での傷を負いながら、そして、何らかの形でぜひ真実を解明したいという思いで頑張っておられるのではないか。
　そうした中で、堂道局長は、部下であった奥さんがこういう形で命、あるいは井ノ上さんも亡くなったわけでございますけれども、こういった事件があって、まず、外務省あるいは政府の人間が現場に飛んでいっていない。そのことについて、これからやがていろいろな真相が解明されていくに当たって、堂道さん自身が例えばここで答えたということが後で繰り返し繰り返しテレビでも放映される可能性がある、そして、局長の後ろには数千人の外交官の方々が大変な思いでいらっしゃるという前提の中で、ぜひ正直に答えていただきたいと思っています。
　まず、こういった中で外務省の局長としてどういう気持ちを持っていらっしゃるかということと、なぜ現場に政府の人間が行かなかったかということについて、お答えをいただきたいと思います。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　この事件につきましては、非常に心を痛める事件でございました。特に、最初、日本人らしき者が殺害されたという報告がございまして、他方、運転手については、レバノン人の運転手ということで必ずしも情報は正確ではなかったわけでございますけれども、私ども、ティクリートにその両名が向かっているということは承知しておりましたし、この一報があってから、携帯で連絡を試みても全然通じないということで、空白の六時間とありますが、その後も、両名が最終的に身元が確認されるまでの時間というのは、大変心を痛めるときでございました。またさらに、御遺体の身元を確認するものが何もなかったということでございまして、それにかなりの時間を要したわけでございます。
　私どもとしましては、この一報を受けましてから、直ちに大使館とも相談いたしまして、現地に入るということについても当然検討しております。もう夜に近くなっている時間でございましたけれども、どういうふうに行けるのかということについて、米軍の協力も得て、どういうふうに行けるかというのを真剣に検討したわけでございます。
　しかしながら、現地におきましては、まず、車で向かう、ヘリコプターで向かうということについても、今危険だということで、動かない方がいいというアドバイスがございました。さらに、御遺体の搬送についても至急取り組むべき問題でございました。
　こういうことを同時にやるということで、極めて少人数の中で上村臨時代理大使を初めとしてやったわけでございますが、当初すぐに館員が行けなかったということについてのじくじたる思いというのは上村臨時大使も私どもも共有しておりますが、しかし、具体的に……（藤田（幸）委員「その後行っていないんでしょう、現場に」と呼ぶ）その後、韓国の人たちがやられたということもありますように、やはり危険な状況だったことは間違いないと思います。
　その後、行かなかったか、行っていないかどうかにつきましては、上村臨時大使がさらに現地に行って今までの調査の裏づけ等確認をしているところであります。
○藤田（幸）委員　まず、先ほどの上村臨時大使の話は、ティクリートに行ったという話はありましたが、現場に行ったという話は先ほどの答弁になかったと思います。
　現場に日本政府の人間が最初にいつ行ったのか、今までに何回行っているのか、それを答えてください。
　上村臨時大使は行っていないわけでしょう。ティクリートで米軍関係者等と会ったけれども、現場には行っているという先ほど答弁はなかった。簡潔に答えてください。
○堂道政府参考人　お答え申します。
　上村臨時大使は、ティクリートにおきますイラクの警察、米軍及び現場にも訪れております。
○藤田（幸）委員　まず最初に日本政府で現場に行ったのはだれか、それから上村臨時大使が現場に行ったのはいつですか。簡潔に答えてください。
○堂道政府参考人　政府として大使館員が行ったのは上村臨時大使が初めてでございまして、二月でございます。
○藤田（幸）委員　二月の何日ですか。
○堂道政府参考人　二月の二十九日です。
○藤田（幸）委員　二次災害とかいう話がありましたが、私は、思い出しますけれども、タリバンに日本のジャーナリストが数年前に拘束をされたことがありますが、そのときに、当時の沼田パキスタン大使は、私は直接お話を伺いましたけれども、パキスタンの兵士数十名を雇って、前後、トラックだったと思いますが、軍用トラックに守られて、沼田大使自身が日本の民間人の人質の救出に出ているんです。
　ですから、二次災害とかいろいろ話ありましたが、先ほどの韓国の例もありますけれども、行こうと思って行けないはずはないと思うんです。要するに、行く意思がなかった、あるいは行ってはまずいと。だから、二月の二十九日まで臨時代理大使自身が現場に行っていない。どう考えたっておかしいじゃないですか。そのことについて答えてください。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　意思がなかったということはございません。いつでも現場に行こうということはございました。
　一つだけ御説明申し上げたいのでございますが、この十一月から今日に至るまで、特に十一月でございますけれども、我が方の大使館が置かれた状況ということについて一つ申し上げたいと思います。
　十一月には、大使館周辺で銃撃事件が発生するなど、極めて厳しい環境のもとにございました。個々の館員については、安全確保に最大限の注意を払う必要が生じていたということでございまして、館員の数についても、この脅威に応じてかなり削減するということも必要だった状況がございます。この点については詳しく一つ一つの例を申し上げるわけにはいきませんが、そういう状況にあって最善を、車の輸送もそうでございますけれども、最善を尽くしたというふうに認識しております。
○藤田（幸）委員　その二月二十九日まで臨時代理大使が現場に行かなかったということに関する意思決定はだれがされましたか。その中には、大臣と官房長官、総理も含まれた意思決定だったでしょうか。簡潔に答えてください。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　上村臨時大使が行くに当たりましては、当然、安全の問題がございましたので、私どもは、大使館と相談するとともに、大臣も含めて御相談の上、行ったということでございます。
○藤田（幸）委員　いや、ですから、官邸、総理も、意思決定、二月二十九日、臨時代理大使が行くことにかかわっていたか、それから、それまでだれも行かないことについて、官邸、総理も含めて意思決定にかかわっておられたか、簡潔に答えてください。
○堂道政府参考人　この事件をめぐる状況及び大使館をめぐる状況については、官邸も含めて逐一御報告をしてございます。
○藤田（幸）委員　いろんな不可解なことがある一つに、お二人の日本の外交官と、もう一人運転手の方、ジョルジース・ゾラという方が亡くなられましたが、まず、この運転手の方の司法解剖は行ったのか、だれがどこで行ったのか、それから、その結果報告について政府はどう把握しておられるのか、聞かせてください。
○堂道政府参考人　この亡くなられたジョルジース・スレイマーン・ズラ、職員でございますが、この司法解剖については行われておりません。この職員の家族が遺体の司法解剖を拒否したためでございます。
　なお、その死因につきましては、ティクリート病院の医師が発行した死亡診断書によれば、死因は銃創によるものとされております。
○藤田（幸）委員　この運転手さんの死亡確認は、襲撃があった翌日の現地時間で夕方で、現地の警備会社が死亡確認を行ったというふうに外務省の資料にありますが、であるならば、奥さん、井ノ上さんの死亡確認は、だれが、いつ行ったんでしょうか。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　奥、井ノ上両名の死亡確認は、現地のティクリート病院の医者が行ったというふうに承知しております。
○藤田（幸）委員　ということは、運転手さんは病院にいなかった、したがって、警備会社が死亡確認をしたということですか。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の外務省の資料というのはちょっと手元にないのでございますが、私ども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、この職員、運転手の死因についてはティクリート病院の医師が発行した死亡診断書で確認しておる、現地にはこの運転手さんの息子さんも同行されたというふうに承知しております。
○藤田（幸）委員　その病院の医師から外務省には、では、どうやって、だれが通報したんですか。
○堂道政府参考人　この運転手さんについては、今申し上げましたとおり、御子息が、私どもが派遣したイラク人の専門家と同行いたしまして、病院の方に行っております。それで、息子さんも運転手さんの死亡を確認したということでございまして、その旨については、私どもが派遣したイラク人の専門家から通報があるとともに、また、その息子さんからも確認している、こういう次第であります。
○藤田（幸）委員　ということは、外務省、大使館が雇ったそのイラク人専門家の人と、もう翌日、二十四時間後ぐらいには、この運転手さんの息子さんですね、恐らくバグダッドからだろうと思うんですけれども、現地に入っているんじゃないんですか。そのときに大使館員は行っていないんですか。つまり、専門家に翌日行かせているんでしょう、その運転手さんの息子さんと。そのときにだれも行っていないんですか、大使館の人は。
　それで、さっきから言っているように、危ないと言っているけれども、危ないと言っているときに遺族を行かせているんですか。おたくの職員じゃないですか。職員の息子を危ないというときに行かせていながら、大使館の人は行っていないというのはおかしいじゃないですか。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申しましたとおり、私どもとしても、できれば行きたかったということでございます。
　大使館については、非常に少数の人数で活動しておりまして、第一に、現場に行くかどうかという判断、第二に、御遺体の移送等今後とるべき措置の準備、こういうことがございました。そこで、この少数の中でどうするかということを検討いたしまして、大使館員については直ちに行かない、ただし、私ども、現場で何があったのか、いろいろ確認しなきゃいけないことがたくさんあるということでございまして、私どもとの関係があるイラク人の専門家を、また彼はティクリートの周辺の出身ということもございましたので、派遣して、その際にこの運転手さんの息子さんも同時に、自分も行きたいということで同行した、こういう次第であります。
○藤田（幸）委員　息子さんは行きたいと言ったから行かせて、外務省の皆さんは行きたいと思ったけれども行かなかったというのは、矛盾しているんじゃないですか。そして、その翌日、おたくの職員の方の息子さんは行かせているのに大使館員は行かなかった。仮にその日が危ないにしても、遺体の搬送のことが最優先だと考えたにしても、それから二月の二十九日まで調査にも何も大使館の人間が行っていないというのは余りにもおかしいじゃないですか。
　おたくの職員ですね、この運転手さんは。そうすると、国籍あるいは待遇によって命の重さが違うということですか。あるいは、その遺族の方が行っているということは、その安全について、仮にその方が、息子さんが行くと言ったら勝手に行かせていいというんだったらば、外務省の皆さんだって、自分の仲間の奥が殺されたんだから、行こうと思う人が志願で行きたいならば行かせるということになるんじゃないですか。余りにもおかしいじゃないですか。遺族の息子さんは翌日行かせておきながら、それから数カ月の間大使館の人が現場に行っていないということは、余りにおかしいじゃないですか。
　ちょっと委員長、これは新しい事実で、実際に、遺族の、職員の息子さんは翌日行かせていながら、外務省の人間が数カ月行っていないというのは、これは余りにおかしな事実でございますので、これはやはり上村臨時大使を召喚するということを改めて私からも要求しておきたいと思います。
　それで、時間がないので次に移りますけれども、なぜこういったことを質問したかといいますと、警察庁にお聞きしたいと思いますけれども、結局、いろいろな機材がないので、バグダッドあるいはティクリート、この現場まで行かなかったという話がありますが、先ほどの首藤さんの質問とも関連があるんですけれども、捜査をする場合に、何か成分を調査するとかいう話ばかり出ていますけれども、捜査にとって重要なことは、我が国の外交官が命を失って、殺されているわけですから、犯人を突きとめるということが捜査のポイントでしょう。であるならば、すぐ現場に行くということ、仮に現場に行けないならば、何と何をすぐに調べる、あるいは、現場にいないということは、そのいろいろな捜査の可能性が失われるんだろうと思うんです。
　時間がないので、幾つか端的に質問しますけれども、まず、捜査権は日本にあるかどうかということが一つ。二つ目は、現場に足を運ばないことによって生じる捜査の損失について、いろいろな可能性があると思いますが、それを簡潔に答えてください。
○瀬川政府参考人　まず、捜査権の問題でございますけれども、これは日本にも捜査権はあるだろうと思いますけれども、これは国外、イラク国内における犯罪でございますので、これは当然、第一義的には現地のイラクの捜査機関が主体となって行うべきものであるということだろうと思います。
　それから、我が国が捜査権を行使するかどうかということになりますと、その国の主権との衝突といいますか、という問題が生じるということでございまして、一義的には、そういう意味からも、当該国の捜査機関が主体となって行うということだろうと思います。
　それから、現地に行けば何が得られるか、行かなければ捜査資料が得られないのではないかということでございますけれども、それは現地で捜査をするということが捜査上は最も有効だろうというふうに思いますけれども、そういった捜査権をめぐる問題でございますとか現地の治安情勢の中で、我々の意図するような真相究明のための活動が現実にそこで安全かつ円滑に行えるのか、効果的に行えるのかというようなこともあろうかと思いますし、それから、車両の検証等あるいは御遺体の鑑定等々につきましては、これは、でき得れば日本国内で行う方が、体制面におきましてもあるいは装備資機材の面におきましても、それは最良の結果が得られるだろう等々を考慮したところでございます。
○藤田（幸）委員　今、最後の部分ですけれども、犯人を捜すということが一番の目的じゃないんですか、つまり、成分を分析するのは日本が一番適しているということが目的ではなくて。
　それから、時間が重要なんじゃないですか。時間というものと現場というものが重要じゃないかということと、先ほどの外務省の説明との整合性の問題ですが、警察庁の方から外務省に対して、こういった資料を集めてほしい、例えば、現場の写真があるのか、今までは遺体の関係と車両の関係ですけれども、現場の地図があって、写真があって、そして地域にどんな方がいてとかいうことを恐らく要請をされたんだろうと思うんですけれども、そんな要請をいつされたのか。
　それから、捜査権は日本にもあるということでしたが、警察庁側から、実際に犯人を突きとめるということに関して、やはり早く行くということ、それからこういったことが必要だということについて外務省側に要求したことはないのか。その点についてお答えください。
○瀬川政府参考人　警察といたしましても、本事件は極めて重要かつ重大な事案だと考えておりまして、犯人の検挙というのを非常に強く我々としても求めているところでございます。
　そういった意味で、いろいろ鑑定でございますとか検証という点につきましても、できるだけといいますか、何とかその犯人を特定するに足りるような資料を得たい、あるいは犯行の状況をできるだけ明らかにできるような捜査資料を得たいということで、精いっぱい努めてきているところでございます。
　それから、現場の状況等々、現地の状況につきましては、そういった大変限定された厳しい状況の中でございますが、事件発生直後から、外務省と極めて緊密な連絡をとりながら、関係資料等々につきましても、適宜その提供を要請し、また入手させていただいているところでございます。
○藤田（幸）委員　そうすると、いつ外務省と、そもそも捜査について警察庁の方から主体的に捜査をしたいということを意思表示されたのか、されたとするならば、いつなのか。それとも、外務省側から捜査について協力を求められたのが先だったのか、であるならば、それがいつなのか。そして、現地に行くことについてのやりとりが警察庁と外務省の間で最初に始まったのはいつなのか。答えてください。
○瀬川政府参考人　これは事件の発生直後から警察は外務省と連絡をもうとっておりまして、それから……（藤田（幸）委員「外務省から来たのですか」と呼ぶ）いや、外務省からこういう事件が発生したという御連絡もいただき、その中で、こちらの方からも、ぜひ事案の真相究明に警察としても努力をするということも当然これは申しておりますし、それから、何といっても、お二人の御遺体が戻ってくるということがその直後にも判明いたしましたので、その御遺体についての司法解剖等々をしっかり実施をして、そこから犯人を何らか特定できるための材料を得るための捜査を実施したいということで、外務省と緊密に連携して対応してきたところでございます。
○藤田（幸）委員　今度、車の分析結果が出るということになっておりますけれども、やはり車だけじゃなくて御遺体の関係、先ほど首藤議員の質問の中でもいろいろな不可解な点があるという点。それから、一部お二人の、あるいはお三名の御遺体の部分が外国の通信社等の映像で流れておりますけれども、いろんなうわさが立っている。
　そうしますと、やはり車だけではなくて、実際に検視をされた慶応大学と東大でしょうか、その方がいらっしゃるはずでございますので、実際にそのお二人からその状況について聞くということが私は非常に重要ではないかと。やはり、余りにも真相究明が遅過ぎて長過ぎるし、余りにも不可解な点がある。これは、恐らく堂道局長を初め外務省の、外交官の皆さん自身が非常に不思議に思っておられるのではないか。
　そういうことから考えまして、委員長、ぜひ検視をされた東大病院と慶応大学病院の担当者の方を参考人としてお呼びしたいということを委員長の方にお願いをしたいと思います。
　そして次に、この会議、つまり、お二人の外交官が出席をされるということになっておりました会議の件でございますけれども、結局は、米軍の第四歩兵師団基地で会議が開かれるようになっていた。そして、この第四歩兵師団基地で、結局、マクドナルド大佐という方がこの最初の死亡の事件について発表されたということになっておりますけれども、これは堂道局長にお伺いしますが、お二人の外交官が出席をされようとしておりましたこの会議がどんな会議で、これは米軍の第四歩兵師団基地で開かれる会議であったということの確認をしていただきたいと思います。
○堂道政府参考人　この会議につきましては、ティクリート宮殿で会合がされておりまして、スンニ・トライアングルの地域も含めまして、この地域におきまして復興活動をどのように進めるか、それが重要であるという認識のもとに開かれたわけでございます。
　この会議につきましては、その両名は復興支援という形で我が国がどういうふうな貢献ができるかというのを探るために出た、こういうことでございます。
○藤田（幸）委員　そうしますと、同じ二十九日の二時に開会されたという第四歩兵師団基地の会議、これはレイモンド・オディエルノ少将という方が開会をしたということになっておりまして、その直前にこの三名の方が亡くなったという報道をこのスポークスマンがしているわけですが、これは全く別の会議なんでしょうか。あるいは、別の会議であったのになぜこのスポークスマンがその三名の死亡についてリアルタイムで知っていたのかについて、お答えください。
○堂道政府参考人　この会議は二十九日に開催されたということでございますが、実際には、二十九日及び三十日の両日開かれております。ティクリート宮殿の開会式、会場も含めまして行われておりまして、二十九日におきましては、したがって、昼食から始まり、宮殿内のツアー、そういうことが行われておりますし、実質的な会談については三十日から始まるというのがスケジュールでございました。
　そういうことから、今おっしゃった報道でございますが、私どもが承知している限り、米軍がこの事件について最初の発表をしたのは二十九日の深夜だったと思います。報道……（藤田（幸）委員「二十九日の二時でしょう」と呼ぶ）二十九日の二時にということでございますが、私どもはそれは何かの間違いではないかと思います。
○藤田（幸）委員　いろいろな意味で、先ほどの遺体の関係、それから現地に行っていないということの関係で、いろいろただしていかなければいけないと思います。
　もう一つ、先ほどの証拠隠滅の関係もございますけれども、まず、お二人の外交官が乗っておられた車の中に所持品があったと思いますが、所持品は何が残されていたのか、それは今どこにあるのか。それから、同じように、大使館におけるお二人の所持品、何が残されていたのか、パソコンだとか、パソコンだけじゃなくて電子手帳もあったと言われておりますけれども、それがどこにあるのか。それから、そういったものについて、これはあわせて警察庁にもお聞きしたいと思いますけれども、警察庁の方でそういった所持品について検査をしたのかどうか。
　では、堂道局長と警察庁と、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　遺留品でございますけれども、既に、警察当局が捜査上必要と判断したものについては、御遺族の同意を得た上で、外務省が取りまとめてすべて警察当局に任意提出を行っております。その中には、お尋ねのパソコンや電子手帳もこれに含まれております。
　なお、遺留品でございますが、車の中に残されていたということをおっしゃいましたが、基本的には、身元を判明するものについては当初全く見つからなかった、それを、米軍に協力を要請して、地元民から回収したというのが事実でございます。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　警察としましては、本件に関係するさまざまな資料、情報等につきましては、外務省を通じるなどして適宜入手をしております。捜査に関することでございますので詳細は差し控えさせていただきたいと思いますが、ただいま外務省から答弁がございましたパソコン、デジタルカメラにつきましては、これらの資料に含まれております。
○藤田（幸）委員　警察庁に最後の質問をいたしますが、今のお話ですと、さまざまということと適宜ということですから、必要なもの全部というふうではない、それから任意提出だということですから、つまり全部ではないということの確認と、それから、ちょっと細かいことですけれども、一月三十日の発表で、右回り四条の線条痕と発表されておりますけれども、これは、線条痕というのは銃身の中に刻まれた溝と理解をしておりますけれども、一回転する距離の違いが弾丸の痕跡に違いを発生するんだろうと思います。例えば、二十センチメートルで一回転する右回り四条の線条痕を持った銃と三十センチメートルで一回転する右回り四条の線条痕を持った銃、これで特徴的な違いが発生するかどうかについてお答えいただきたい。もしきょうお答えできないのであるならば、また委員会の方にしっかりと提出していただきたい。その二つです。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　まず、一点目の、さまざまとか適宜とかいうことでございますが、これは外務省と本当に緊密な連携をとっておりまして、本件捜査に必要といいますか、関係あると思われる資料につきましては、外務省から御協力をいただいて入手をしているという意味でございます。
　それから、線条痕の関係のお尋ねでございますが、通告が、いただきましたけれども、ちょっと突然でございましたので、とりあえず専門家に聞いたところでございますけれども、拳銃、ライフル銃等の銃器におきましては、銃身の溝がどのぐらいの距離で発射される弾丸が一回転するかというのは、弾丸に与える回転力に影響を与えるということになるわけでございまして、一般論であれですけれども、短距離で一回転する溝を有する銃器の方が弾丸に大きな回転を与える、こういうことになるわけですね。短い間に一回転する方が大きな回転を与える、こういうことになります。
　そこで、お尋ねの、二十センチメートルで一回転する右回り四条の線条痕を持った銃から発射された場合、これは左回りでも右回りでも、何条でもそれは同じことでございますが、それと三十センチで一回転する線条痕を持った銃から発射された場合とでございますけれども、これは当然、弾丸に残された痕跡に違いが生じるということになります。
　ただし、この違いは、銃身の距離といいますか、一回転する距離だけではなくて、実は、銃身がどんどん使用に応じて、使われていきますと溝が摩耗していきまして、回転にずれが生じるということがございます。これが実は、銃から発射された弾丸の痕跡から、銃が同一の銃から発射されたものかどうかということを判定する根拠ということになるわけでございます。ですから、という意味は、どのぐらいの距離で一回転するかというのは、最初溝を切ったときには二十センチ、四十センチと決まりますけれども、使っているうちにそれはなかなか変化をしてくるという状況があるようでございます。
　したがいまして、弾丸に残った腔旋痕、いわゆる線条痕からどの程度の長さで一回転したのかということは、実はずれが生じるということで、必ずしも判別できないということが一つございます。
　それから、今回私どもが押収といいますか鑑定しておりますものといいますのは、実は、先ほども申し上げましたとおり、完全な形の弾丸というのはございませんで、極めて微細に、細かく砕けたいわば金属片というものに近いものでございまして、その中から何とか腔旋痕が残っているものを見つけて判別しているということでございますので、そういった状況のもとで、今申し上げたようなことを判別するのは大変困難なものであるという回答を得ております。
○藤田（幸）委員　ありがとうございました。
　外務省の職員の皆さんとともに、真実の解明のために私も一生懸命努力をしたいということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○斉藤委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として外務省大臣官房審議官齋木昭隆君及び外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川（正）委員　話の緊急性を理解していただいて、急遽質問に立たせていただくことを許していただいた与党の理事の皆さんに感謝をしたいと思います。
　その上で、先ほどの議論をずっと総括をしますと、二つ、一つは質問、それから一つは提案をしたいと思うんです。
　一つは、これは国民にとっても我々にとってもそうなんですが、外務省がなぜ総括的にこのことを説明しないのかということ、これが一番問われているんです。説明責任を果たしていないんですよ。そういう意味からいって、警察が四月の初めに何らかの形で証拠について説明をするということが出てきていますが、外務大臣、外務省としては、いつ総括的な説明を国民にする、その期限、これは重要な問題です、だらだらだらだらいったって、ますます疑惑がこんなような形で膨らんでくるんですよ。そこのところを、いつ、どんな形で説明をするつもりですか。
○川口国務大臣　まず申し上げたいことは、外務省として、これは事件の発生以来、わかることは、そしてその場で申し上げられること、すなわち捜査等に影響がないことということでございますけれども、そういうことについては、できるだけ早く国民の皆様に提示をするということでやってきているわけでございます。したがいまして、説明責任を果たしていないということではなくて、我々はベストを尽くして、わかっていること、申し上げられることについては申し上げてきているということでございます。それは今まで国会の場できちんと申し上げられることについては御説明をしてきたということでございます。
　ただ、委員がおっしゃるのは、まとめた形では言っていないじゃないか、その時々で情報が御質問に応じて提示をされているということであって、まとまった形で話が出ていないではないかということでございましたらば、それは、まず、その鑑定の結果等々、まだわかっていないことがございますので、そういったことがわかった後で、その後、申し上げられることについてはまとめてお出しをするということについては今現在検討をしているわけでございます。
○中川（正）委員　これまでの話は、どんどんどんどん中身が変わってきているんですよ、外務省からの説明は。同時に、外務省が唯一言っていることは、わからない、真相はわからないということだけなんです。そんなもの説明になりません。
　そのことを肝に銘じて、改めて総括的に、外務省の今の捜査をやっている努力、どういう体制でどういう形でやっているのかということと、その結果、どういう解釈、どういう判断をしているのかということ、その二つを含めて説明をすることを求めます。
　それからもう一つ、これは委員長に提案をしたいんですけれども……（発言する者あり）いや、今求めるんじゃない、改めて総括的に大臣に求めます。
　それからもう一つ、委員長に提案をしたいんですが、これは国内の話だけじゃなくて、日米関係も含めて非常に大きな問題を内在しているんだろうというふうに思うんです。これは、外務省の中で調査をしていくということだけじゃなくて、やはり国会としても、この問題に対しては、しっかりとした根拠に基づいた調査をした上で、我々なりの、やはり国民の代表としての解釈をそこに付すべきだ、それがこれからの、対外的にも、特にアメリカに対して、あるいはイラクという情勢を見詰めていくという立場にとっても必要なことだろうと思います。
　その上で提案をしたいんですが、特別委員会、この問題の究明に対する特別委員会を設置するということ、このことを我が委員会から議長に対してしていくということ、これを提案したいというふうに思っております。
　そのことについて、委員長、どう思われますか。
○斉藤委員長　理事会で協議させていただきます。
○中川（正）委員　その上で、話題が、これはテロなんですが、拉致あるいは脱北者、北朝鮮の拉致の問題あるいは脱北の問題もテロにかかわるということでありますので、その関連の中から質問をさせていただきたい。特に、大臣が中国へ向けて出発をされるということでありましたので、急遽ここで質問をさせていただくことになりました。
　問題は、尖閣で日本のサイドが中国人を拘束して、それで強制送還をした、こういうことがあります。このことについての是非というのはまた別の機会に議論はあるとしても、そういう配慮を日本はしました。
　ところが、もう一つ、逆のケースが中国と日本の間にはありまして、難民救援基金の野口孝行さん、これが人権救済という形で、もとの在日コリアンが北朝鮮に帰国した、その人たちが脱北をしてきまして、二人いたわけですが、それが中国で拘束をされた。
　一つは、この二人の行方、これを日本政府としては在日として保護するということ、これは当然のことだと思うんですが、その意思表示と、それからもう一つ、普通であれば中国の配慮はそれなりに、人権運動家に対しては、拘束したら一週間か二週間ですぐ解放するわけですが、今回の場合は、十二月の十六日に拘束されて以降、現在まで南寧の看守所に拘束をされたままになっております。
　実は私、現地に行ってきました。その上で、中国サイドにもこのことについて私なりに交渉したんですが、どうも見ていると、日本の交渉レベルがしっかりと高まっていない。そこのところを感じたわけであります。
　中国に対して何でそれだけ物がしっかり言えないんだ、すぐに解放しろということがどうして遠慮がちにしか言えないんだということ、このことに非常に今憤りを感じておりまして、そのことの経過と、それから、大臣自身が今度中国へ行かれる際に、この問題についても、記者会見で触れられたことも知っています、あるいは官邸で福田さんが触れられておることも知っています、その上で、中国に対してしっかり物を言っていくという、その意思をここでしっかり聞かせていただきたいということ。このことを質問させていただきたいと思うんです。
○鹿取政府参考人　今の野口氏の件でございますが、私どもとしては、この野口氏の件につきましては、基本的には中国国内法にかかわる問題であり、我が国としては、最終的には中国側の判断を尊重せざるを得ない、こういうふうに考えております。
　しかしながら、外務省としては、さまざまな機会をとらえて、中国側の当局に対して、邦人保護の観点から、野口氏が可能な限り早期に帰国できるよう、配慮方、これは要請しておるところでございます。
○川口国務大臣　この案件につきましては、これは私も前に記者会見で申し上げたことがありますけれども、基本的には、まず中国の国内法にかかわる問題でありまして、中国の判断、これを最終的には尊重しなければならない、これはそういうことでございます。
　ただ、当然のことながら、我が国としては、邦人保護という大事な立場を持っているわけでございまして、そういった観点から、先ほど領事移住部長から申し上げましたように、早期の帰国ということについて今までさまざま働きかけてきているわけでございます。
　私としても、この案件には関心を持っております。そういう意味で、日本としてといいますか、私としても、今まで事務レベルでお願いをしていることについては関心を持っているということについて表明をしたいと考えております。
○中川（正）委員　一言申し上げたいと思うんですが、国内法、確かに中国も法律で律していますけれども、もう一方で、難民条約に加盟をしている国であります。だから、そういう意味では、北朝鮮から脱北をして、その人たちが北朝鮮へもう一回送り返されるということになると、そこで収容所に入れられて人権侵害がある、それは時と場合によってはそこで命を落とす、拷問にかけられる、そういう可能性がある。それがはっきりしているだけに、条約が国内法に優先するんだということ、このことについてもちゃんとした主張をしていただいて、その上で邦人保護、腹をしっかり据えてやっていただくということ、これが大切だと思うんですよ。
　そういう意味で、今回の訪中をした機会に、大臣レベルでしっかりとこのことについて意思表示をしていくということ、これをぜひここで表明をしていただきたいというふうに思います。
○川口国務大臣　私の立場は先ほど申し上げたとおりでございます。
　それから、おっしゃっていらっしゃる脱北者二名、この方々については、既に、我が国の立場として、北朝鮮に送還されることがないようにという申し入れはいたしております。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　昨年の三月二十日、アメリカのイラク侵攻が起こりまして、ちょうど一年を過ぎたところです。それで、よく、この戦争はテロとの闘いだ、このように言われてまいりました。そのテロとの闘いで、アメリカ政府の内部で、文字どおりテロ対策担当の大統領特別顧問のクラークさん、前テロ対策担当大統領特別顧問ということになっておりますが、このクラークさんの発言が問題になっております。アメリカのまさにテロに対する態度をめぐって、どうであったか、こういう議論が起こっているわけです。
　この方が先日、「すべての敵に対抗して」、こういう本を出しておりますが、私のスタッフに大急ぎできょうの質問に間に合わせて中心部分を翻訳してもらいました。それで、ちょうど九月十一日、あのテロのときの翌日の様子がこの本の中に書かれているんです。
　九月十二日の夕刻という書き出しで始まりまして、ブッシュ大統領が、その九・一一テロをめぐって、サダムがこれをやったか、やったのかどうか、サダムがどんな形であれ関与しているのかどうかを調べてほしい、このようにクラークさんに発言している。クラークさんは非常にあっけにとられる。あっけにとられて、そして大統領に、これをやったのはアルカイダです、このように言った後に、ブッシュ大統領が、わかっている、わかっているけれども、サダムが関与しているかどうかを見てほしい、見るだけでいい、どんな断片でもいいから知りたい、こう言っているわけですね。それで、クラークさんは、私たちはアルカイダに対する国家の支援を何度も見つけようとしてきたのですが、イラクとの連携の事実は何も見つけられなかったのです、このようにブッシュ大統領に申し上げたら、ブッシュ大統領は、イラク、サダムを調査しろ、こう言った。こういうくだり、こういう描写がこの本の中にあるんですね。
　テロがあった当初から、テロをこの地球上から撲滅する、テロというのは許されないことですから、これはもう本当に国際社会が力を合わせて追い詰めていかなきゃいけない、こういうときに、テロが起きたその瞬間、サダムとの関係を調べろ、担当官が戸惑う中で、何でもいいから調べろ、こう言っていた。だから、九・一一テロのときからブッシュ政権がイラク攻撃を模索していた、こういう事実は何度も今まで言われてきたわけですが、特に、ここに来て本当に、大統領のテロ対策特別補佐官として任務についていた方がこういうことを言い出した。
　この点について、外務大臣、どのように考えますか。
○川口国務大臣　おっしゃったその本の著者のクラーク前米大統領特別顧問が、さまざまなインタビューに答えて発言をしたり、あるいはその中で、その本の中で記述をしているということは承知をいたしておりますけれども、その発言に関連いたしまして、ライス大統領補佐官は、ブッシュ大統領は同時多発テロ発生直後からすべての可能性のあるリンクについて調査をするように指示したが、九・一一とイラクに関連性がないという報告を受けて、アルカイダ及びタリバンを目標とすることになったということを説明しているというふうに承知をいたしています。
　いずれにしても、米国は一貫して、イラクとの関連でいえば、達成すべき目標はあくまでもイラクの武装解除、すなわち、累次の安保理の決議に従っての義務の履行がされていない、そういうことであるということを述べているわけでございまして、ブッシュ大統領のイラクに対する武力行使の決断、これにつきましては、二〇〇二年の九月の国連での演説の以降、さまざまな国際協調についての努力を行った後で、その上での決断であったというふうに私は考えております。
○赤嶺委員　やはりライスさんもブッシュ大統領からすべての可能性について調べろということを言われていて、ブッシュ大統領のそばにいたクラークさんは、サダムについて徹底して何でもいいから調べろと言ったことに極めて戸惑いを持ちつつ、その日の様子というのをこの本に出しているわけです。それは九・一一テロのときでした。
　今度は一年前の問題です。三月十八日にブッシュ大統領は最後通告の演説を行っています。この最後通告の演説を読み返してみたんですが、こう言っているんですね。フセイン政権は、イスラム過激派のアルカイダを含むテロリストたちを支援し、訓練し、基地を提供した。テロリストたちは、イラクから入手した生物化学兵器あるいは核兵器を使い、これまで表明してきた意図を達成し、米国や他の友好国の何百、何十万人もの罪もない国民の命を奪うかもしれない。恐怖の日が来る前に、行動が遅過ぎる事態となる前に、危険は取り除かなければならない。このように強調しているわけです。
　フセイン政権が持っている大量破壊兵器がテロリストの手に渡って、幾百万、幾千万の人たちが犠牲になるかもしれない、恐怖の日が来る前に危険を取り除く、このように最後通告を行ったわけですが、三月十八日です。これについて、今振り返ってみて、外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　私は、その演説を今ちょっと手元に持っておりませんので、全体について記憶をしているということではございませんが、それにつきまして私が記憶をいたしておりますのは、国連憲章との関連で、イラクの義務不履行、それについてきちんと述べていらしたというふうに私は記憶をいたしております。
　いずれにしても、アメリカが武力行使を行ったということについては、アメリカの国連大使やイギリスの国連大使が安保理に対して報告をしているように、国連の憲章第七章のもとにおける累次の決議についてのイラクの義務不履行、その結果としての行動である、それに基づく行動であるということを、アメリカ、イギリスは述べていると私は承知しております。
○赤嶺委員　あの戦争をアメリカが何を根拠にして始めたかということもるる書いております。同時に、この大量破壊兵器がテロリストに渡ったら大変だという、ここの部分もきちんと大統領は演説の中に使っているんです。それで、皆さんはそういう大統領の宣言や最後通告を支持したわけです。
　その件についてもクラークさんがこの本の中に書いているんですが、テロの対策特別補佐官としてずっとそのとき一緒にやっているわけですから、こう言っているんですね、クラークさんはこの本の中で。
　イラクにテロリストの訓練キャンプを持つアルカイダの関連組織があるのか。ある、サダム・フセインの統制外にある地域、サダムの敵対者によって統制されているイラク北部に。アルカイダの訓練キャンプ、どこにあるか。フセインの統制外にある北部の地域にある。このようにクラーク氏は言っているわけです。そして、イラクとアルカイダの間にある潜在的な可能性のどれも注目すべき援助や支援のレベルではなかった、どんな潜在的な可能性をとってみても、イラクがアルカイダを支援するというようなレベルではなかった、こう言っているわけですね。
　そこで、振り返って、政府は、イラク戦争の開始の時点で大量破壊兵器の保有を断定しました。一方で、アルカイダとフセイン政権の連携については正面から認定してはいなかったように思います。これも一年前の議事録を読み返してみました。ならば、一年たって、アルカイダとフセインの関係を言い、そして側近がそれは全く関係なかったと言われている。
　やはり私は、今振り返ってみると、あのブッシュ大統領の当時の最後通告の演説は誇張があったんじゃないか、誇張だったんじゃないかと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、いずれにしても、米国は、武力行使をしたということについては、国連憲章第七章のもとで採択をされた六七八、六八七、一四四一、それに基づいて武力行使の権限を与えられているということを説明しているというふうに承知をいたしております。
○赤嶺委員　いずれにしてもということは、これは結構です。
　いわゆるそのときの最後通告の演説に、アルカイダとイラクとの結びつきについて、ブッシュ大統領の誇張、誇張の表現があったんじゃないか、こういうことを聞いているんです。
○川口国務大臣　大事なことは、米国がどういう権限に基づいて武力行使を行ったかということでございます。
　今おっしゃっている演説、私、手元に持っておりませんので、おっしゃったことについて直接コメントできませんけれども、その演説においても、あるいはその他の場所でも、米国は、武力行使をしたということの根拠は、先ほど申し上げましたように、国連憲章第七章のもとで採択をされた決議六七八、六八七、一四四一、それによって武力行使をする権限を与えられているという説明をしているわけでございまして、それがその武力行使の根拠であるというふうに考えております。
○赤嶺委員　結局、この誇張については、外務大臣、触れることができません。このくだりは、一年たった今でも我々には生々しく思い起こさせる出来事であり、政党によっては、テレビ討論等で、スプーン一杯でどれだけの人が犠牲になるかと盛んに言われたものであります。そのことについて答えていないというのは、国民に対しての誠実さが足りないと言わざるを得ません。
　それで、私は、さっき外務大臣は国連憲章第七章に基づいてと言いましたが、実は、このアメリカの戦争というのは、今、有志連合という形で展開をされているわけです。イラク戦争に至る過程では、国際社会と国連は、戦争ではなく査察を継続するように求めていました。求めていたにもかかわらず、ブッシュ大統領は、これも今生々しくよみがえる発言でありますが、安保理はその責任を果たさなかった、こう言ったわけですね。そして、そのアメリカのイラク戦争に賛成する国だけで戦争に突入した。
　国際社会の中で戦争に至る場合に、それが本当に武力行使が必要なのか、あるいは武力行使なくして問題を解決することができるのか、こういうことが本当に国際社会では強く問われると思うんです。私は、そういう意味で、有志連合というのは、国際の平和の秩序、これに対して真っ向からそれを踏みにじるものであり、政府としてこの点をやはり見直すということを強く求めたいんですが、いかがですか。
○川口国務大臣　いろいろなことをおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、これは、先ほど申しましたように、国連憲章の、六七八、六八七、一四四一、それによって与えられた権限に基づいて武力行使を行ったということでございます。国連の決議によって権限を与えられているという意味において、これは正当であるというふうに我々は考えておりますし、現に湾岸戦争においても同じようなことであったわけでございます。
○赤嶺委員　このような国連決議の解釈に立っている国々がまさに有志連合であり、少数の国々であります。国連安保理は責任を果たさなかったというような言い方で国際社会を踏みにじったこの一年の経過は明白だろうと思います。
　それで、今、有志連合の中に亀裂が起こっております。スペインがイラクからの撤退を決める。ホンジュラスも撤退を決める。そして、あの有志連合の中の中心的な存在であったポーランドでさえ、大量破壊兵器問題でアメリカにだまされたと言っている。
　結局、この一年間、アメリカがテロとの闘いだと言い、小泉総理がテロにひるむなと言ってきたけれども、国際社会にはテロが激発し、そしてイラクの中でも、アルカイダがいなかったイラクの中にテロリストを呼び寄せ、治安を混乱させ、アメリカは、テロとの闘いで手段も考え方も国際社会に対する態度もすべて間違っていた、テロを拡大させていた、こういう指摘をされても仕方がないと思いますけれども、いかがですか。
○川口国務大臣　今、多国籍軍がイラクに展開をしている。（赤嶺委員「多国籍軍じゃないでしょう、あれは」と呼ぶ）多国籍軍と日本、あるいは幾つかの国は行っていませんけれども、みんな、この多国籍軍というのは、国連の決議によって多国籍軍というふうにオーソライズを今しているわけでございます。そういった国々が、イラクの復興支援、そして治安安定のために協力をしているからこそ、イラクにおいて、政治プロセスについてのカレンダーが決まり、今、主権の移譲に向けて着々と動いているということであって、国際社会がこれに協力をしていくというのは、国連の決議にあるように、これは加盟国としての責務であるということであるかと思います。
　個別の国についてコメントをいたしませんけれども、例えばポーランド、これにつきましては、ポーランドは、安定化任務が成功裏に終了してからイラクを撤退するということを大統領が言っているわけでございまして、これは、何らかの形で委員のおっしゃるように分裂があるということではないということだと思います。
　きょう、四月の一日でございますけれども、六月の終わりに主権の移譲が行われるように、まさに今、各国が頑張っていかなければいけないときであるというふうに考えます。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　きょうの委員会の冒頭で、外務省から、イラクの治安情勢について、「先週御報告して以降もテロが継続しており、引き続き、全般として予断を許さない状況が続いております。」との報告がございました。
　関連をして、イラク情勢について最初にお伺いをいたしますが、昨日、三月三十一日に、イラク中部で米軍車両が爆破され、兵士五人が死亡しました。この事件では、占領当局と契約する復興事業請負業者の民間車両も銃撃を受けて、米国人三人を含む外国人四人が殺された、しかも、遺体まで損壊されるという大変衝撃的な事件でございました。
　ニュース報道では、この事件は、少なくとも一部地域では、旧政権の支持勢力だけでなく、民衆レベルでも占領への反発が依然強いことを示している、テロ掃討を理由にイラク人を容疑なしに拘束したり、取材中のアラブ・メディアに米軍が発砲して死亡させたりするなど、米兵の現地での行動に反発が強まっていることも背景にあると見られる、こういうふうに分析をして報道しているニュース報道もございました。
　そこで、この衝撃的な事件について両大臣はどのように受けとめておられるか、まずお伺いをいたします。
○川口国務大臣　おっしゃっているのは、北部、ファルージャにおいて外国民間人の車両二台が襲撃をされて、また、バグダッドの西で、道路わきに仕掛けられた爆弾で米兵五人が死亡という、これは新聞報道で我々も承知をいたしております。
　イラクの治安については、先ほど堂道局長から御説明をしましたように、引き続き治安情勢については問題が残っているわけでございます。
　ただ、これは地域差が非常にあるということで、今の話はファルージャ及びバグダッドの西というところでございます。南部等においては比較的平穏であるということも変わりがない。今、主権の移譲に向けて最後の三カ月ということでございますので、それを邪魔しようという勢力は、当然にそれに対しての行動をとるということは考えられるわけでございますけれども、地域差があるということでございます。
　イラクの治安をきちんと安定させるために、今その努力を重ねていかなければいけないときであるというふうに考えます。