Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　できる限り速やかに調査を進めさせていただきまして、事実が判明し次第、適切に対応させていただきたいと思います。
○階委員　法案の前に出していただく、不適切な関係がなかったのかどうか、これをしっかり調べて出していただくということをお約束いただきたいと思いますが、その点、確認させてください。
○松野国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますが、できるだけ速やかに事実関係を調査してまいりたいと考えております。事実関係が判明し次第に、適切に処理をして、対応してまいりたいと考えております。
○階委員　経済安全保障法制で、民間企業には機密を守れとか言っているわけですが、その守れと言っている張本人の人が機密を漏らしたんじゃないかというような疑惑であるとか、さっき言ったように、民間企業と癒着がある中で、そういう方々の便宜を図ったような法案を作っているんじゃないか、そういう疑念が持たれているわけで、この法案の審議をする大前提だと思いますよ。
　ですから、これは法案を提出する前に、だって、もう更迭しているんだから、更迭しているということは理由があるから更迭しているわけで、その理由をしっかり文書にしてこの予算委員会に提出してください。
　委員長、お取り計らいをお願いします。
○階委員　国交大臣にも来ていただいているので、統計不正について、資料として、皆さんのお手元には十一ページ、そして、パネルの方も用意しています。
　十一ページは、これは宮崎委員がこの委員会でお示ししたもので、要は、ＧＤＰに関係するのが建設総合統計なんですけれども、その建設総合統計の伸び率というものは、今回問題となっている受注統計の伸び率を前提にして出されているということなんですね。
　宮崎さんがおっしゃるには、確かに不適切な処理はあったけれども、この十一ページ右側の黄色い棒グラフ、二つありますよね。過去の受注総額にも、現在の受注総額にも、同じように不適切な処理があれば、それぞれ不適切な部分が上乗せされているから、伸び率も実は何も不適切な処理がされていない場合と変わらないはずだ、こんな議論だったと思うんです。
　ただ、実際調べますと、このパネル、皆さんのお手元だと、（Ｂ）というところと（Ｃ）というところ、注目していただきたいんですが、二〇一八年は、（Ｂ）、（Ｃ）共に、不適切要因が一、二、三、六、これは同一ですから、宮崎さんの議論が当てはまるかと思います。
　ところが、二〇一九年では、（Ｃ）の方には四という違うものが入っています。二〇二〇年ではさらに、（Ｂ）の方には一とあるのが（Ｃ）の方にはなかったりとか、あるいは、（Ｃ）の方には五とか四とか新たな要因が入ったりというようなことがあります。二〇二一年については、五、六が（Ｃ）ですけれども、（Ｂ）については一、二、三、六、全く違う要素が不適切要因として加わっているということなので、私は、宮崎さんの議論は必ずしも当てはまらない、つまりは、こういう宮崎さんの理論のように今回の不適切な処理の影響は軽微とは言えないというふうに思うんですが、大臣にこの点について見解を伺います。
○斉藤国務大臣　建設工事受注動態統計調査の受注総額の伸び率を算出する際、現在の受注総額と過去の受注総額に二重計上等の不適切な数値が含まれていたとしても、同一の要因であれば双方に同等の影響を与え、打ち消し合うことになるため、その影響は軽微であると考えています。
　このように軽微と考えられるものの、不適切な処理が受注総額及び伸び率に具体的にどの程度影響を与えていたかについては、調査票の精査等が必要であり、現時点で正確に申し上げることは困難です。
　このため、建設総合統計への影響について、統計の専門家から成る遡及改定検討会議を設けました。建設工事受注動態統計調査に関する議論を踏まえつつ、この遡及改定検討会議でしっかり真に近い値を出していく、その努力を今、国土交通省で行っているところでございます。
○階委員　正面から答えにはならなかったけれども、あくまで、同一の要因が前と後で加わっている場合には影響は軽微だけれども、今回はそうじゃない、同一の要因が加わった場合だけではないということですから、大臣の議論に従ったとしても、これは影響は軽微とは言えないというふうに思っています。
　もう時間が来ましたので、終わります。
　日銀総裁におかれましては、今日は済みません、時間がなくて。また財務金融委員会等で御質問したいと思います。
　野田大臣についても、恐れ入ります。私が申し上げたかったのは、地方創生臨時交付金、これは事業者支援分というのが過去ありましたけれども、もう底をついてきて、蔓延防止措置地域以外、私の岩手もそうですけれども、そのことについて、蔓延防止措置地域以外のところについて事業者支援分が必要だということを思っておりますので、その点、御配慮いただきたいというふうに思います。
　参考人招致、藤井元審議官についてお願いいたします。
○根本委員長　これにて階君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。源馬謙太郎君。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。今日もよろしくお願いいたします。
　まず、コロナについて伺っていきたいと思います。
　午前中の質疑でもありましたが、感染者が徐々に減ってきているという報道も目にするようになりました。果たしてこれが、新規感染者自体が本当に減っているのか。
　あるいは、ニュースでもありましたけれども、例えば、大阪でＨＥＲ―ＳＹＳに入力が遅れ、漏れていたということも報道でありました。本当に実態が把握されているのか、実態を追えているのかということを疑わざるを得ない、そういうニュースでもありましたけれども、こうした大阪での遅れ、ＨＥＲ―ＳＹＳの入力の遅れ、これはほかの自治体でもあるのではないかというふうに思いますが、まず、厚労大臣、こういったＨＥＲ―ＳＹＳの入力の遅れとか、大阪以外、何か把握しているのはあるんでしょうか。
○後藤国務大臣　まず、感染の拡大の件でございますけれども、新規感染者の増は、増減率が一を下らない限りは、前週今週比の比率が下がっても感染者は減らないということでございますので、そういう意味では、まさに先生が御心配されているように、新規感染者の数、それから、拡大していったときの今後の重症化等、非常に注意して我々としては見ているところでございます。
　今、全国で、ＨＥＲ―ＳＹＳの入力でございますけれども、これについては、できる限り入力をしていただきたいと我々思っておりますけれども、現場が逼迫しているような場合には、ＨＥＲ―ＳＹＳの入力が大阪以外でも遅れるということはあるだろうというふうに思っております。
○源馬委員　そこはやはりきちんと把握をしておかないと、これからどういう対策を取っていくかということにも大きく影響してくると思います。
　午前中の長妻委員の質疑の中でも、三倍ぐらい、実態と、死者数が三分の一ぐらいになるというようなケースも紹介されていましたし、こうした新規の感染者、あるいは死者数とか重症化数、これはやはりきちんと正確に把握すべきだと思いますが、これは、今のところでは、政府でもきちんと正確には把握できていないというのが実態ということでよろしいでしょうか。
○後藤国務大臣　死亡者の把握ということについて言えば、例えば、午前中での質疑でもありましたけれども、警察の検案等については、これはデータもあります。ただ、自宅で亡くなった分がどうかとか、搬送中のものがどういう扱いになるとか、それぞれのデータで特徴があります。
　地方自治体の方もそうしたデータを取っておりまして、いろいろな形で亡くなった方のデータをきちっとそろえていくということは必要でしょうけれども、その中で、自宅で亡くなっている方、どういう態様で亡くなっているのか、そうした分析をしていくということは、なかなか、現場が厳しいときにできないときもあるということでございます。
○源馬委員　やはり正確に把握し切れていないということを今おっしゃったんだと思います。
　死者は、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、警察の発表とかもあって、この数がどんどん増えてきているわけですよね。何か一見すると、感染者、ピークを過ぎたように見えるけれども、死者の数は全然減っていない。昨日も、新たに百三十八人という報道がありましたけれども、やはり実態とかけ離れているところがあるのではないかなと思います。
　今日は尾身会長にも来ていただきましたけれども、伺いたいんですが、こういう今の状況で、これはもうピークアウトしてきているんだというように捉える現状なのか、御認識をまず伺いたいと思います。
○尾身参考人　委員お尋ねの、今の報告数の正確さということだと思いますけれども、そもそも、致死率なんかもそうですけれども、本当は分母は全ての感染者ですよね、全ての感染した人が分母、それで重症化あるいは死亡した人が分子となるわけですけれども、コロナウイルス、インフルエンザもそうなんですけれども、御承知のように、全ての感染者は、無症状者等々がいるので、それは捕捉していません。したがって、致死率なんかも、実際に検知された人を分母にしているので、どうしても過小評価、過大評価というのはあります。
　それと同時に、いろいろな重症化等は、検査の体制にもよるし、それから医療の体制、医療が逼迫しているかどうかによっても分母、分子が変わっていくことで、文字どおり正確なデータというのは、これはそもそもないということで、その上、今御指摘の保健所機能が非常に逼迫しています。したがって、全てのケースに検査ができないということで、正確な、文字どおり正確なデータというのは、今、残念ながらないというのが現実です。
　そういう中で、全体として、沖縄なんかも含めて多くの都道府県で少しずつ感染のあれが鈍化して、一部の県では下がっているという大きな傾向については、私はそういう傾向があるということでいいと思いますが、正しい数ですね、そういうことを今把握しているかというと、現状、あるいはその病気そのものの性格でそういうことができないというのは事実だと思います。
○源馬委員　もちろん、何百何十何人とかまで、その正確な数、それは困難だということは当然分かるんですが、先ほど後藤大臣からも御答弁があったとおり、だんだん追えなくなってきたりとか、みなし陽性なんかもあって、随分今までと、正確性がもっと揺らいできているのではないかというふうに思うんです。
　なので、そういう状況にありながらも減少傾向、ピークアウトしてきている状況という認識なのかどうか、尾身会長にもう一度伺いたいと思います。
○尾身参考人　私たちは今何が一番求められているかということを考える必要があると思います。この病気、そもそも、委員御承知のように、軽症者が非常に多い、その中で一部の高齢者あるいは基礎疾患を持っている人が感染すると、残念ながら、非常にはっきり分かれているわけですよね。
　そういう中で、今、実は保健所の体制も、従来どおり全ての感染者を基本的にはしっかりと追ってというふうにずっとやってきたわけで、今、そこで、厚生省もここに来て、この病気の実態に合わせたような保健体制、医療体制ということを、そのことはどういうことかと一言で言えば、感染した後の重症化リスクが高くて、したがって、死亡のリスクが高い人をなるべく早く検査して、なるべく早く治療に結びつけるという体制へ今シフトしていると思います。
　私は、そういうことで、検査、本当のことを言えば、一例一例についてしっかりとやることがそもそもこれの基本ですけれども、現状は、多くの人が軽症で、それ全てに限られたリソース、今、医療の方、徐々に拡大していますよね、それでもリソースは有限ですので、その限られたリソースをどう重点化するか。つまり、重症化しやすい人を早く検査して、早く治療につなげるということが私は今一番求められていることだと思います。
○源馬委員　ありがとうございます。
　その上で、今、感染者数の大きな傾向としては減ってきているかもしれないけれども、先ほども申し上げましたが、死亡者は増えている、あるいは高止まりしているという状況だと思います。
　先日のこの予算委員会での尾身会長の御答弁でもありましたが、ピークアウトしたとしても、マッターホルン形ではなくて富士山形に近い形になるだろうと。
　ということは、これからも死亡者数というのはこのぐらいの推移、あるいは、もっと増えていくというふうに見込まれるのか。どういう御見解か、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○尾身参考人　死亡者数の推移という意味では、私は、仮に多くの県がピークアウトしたとしても、しばらく重症者数、これは委員、もう皆さん御承知のように、遅れて出てきますので、多くの高齢者が今感染していて、実際には、高齢者施設なんかでクラスターが今も進行しているので、こういうことがあるので、重症者数の増加というのはしばらく、残念ながら何人か死亡されることもその中から出てくるということは、当然それを防ぎたいわけですけれども、今の状態や重症化数の増加というものはここしばらく続くのではないかと私は思っています。
○源馬委員　ここしばらくは死亡者数の増加が続くのではないかということでした。
　先ほどの御答弁でもありましたが、限られたリソースをいかに死亡者を増やさないかというところに重点的に充てていくべきだというような御答弁だったと思いますが、厚労大臣、この限られたリソースをいかに割り振って、死亡者数をいかに減らしていくか、この対策はどのように取られていくんでしょうか。
○後藤国務大臣　今、オミクロン株への保健医療提供体制の対応につきましては、感染状況やこれまで明らかになっているオミクロンの特性、まさに先生から御指摘をいただいたようなオミクロン株の特性も踏まえまして、昨年十一月に取りまとめました全体像で準備してきた保健医療体制をしっかりと稼働させていくということが対応の基本であると考えておりますが、特に、その中でオミクロン株の特徴に対応した対策を強化、迅速化していくということが大変大切だと思っております。そして、ワクチンや検査、治療薬といった予防、発見、早期治療の流れを引き続き強化していくことが重要だというふうに思います。
　特に、具体的な対策としましては、高齢者施設の入居者、従事者へのワクチンの三回目接種の促進や感染対策強化、また、そうした高齢者施設の中で医療の提供等も含めたサポート体制を強めていくこと。
　それから、今後、入院患者の確実な受入れに更に万全を期すために、臨時の医療施設をつくる。例えば、東京都、大阪府と協力しまして、国で合計約千床の臨時の医療施設をつくるということで、地域が施設をつくりますけれども、その医療人材については国が全面的に公的・公立病院から派遣する体制を取ること。
　また、一日百万回も、自治体での接種に加えて、職域接種も推進することで達成していく。
　そのような、いろいろな体制で臨みたいというふうに考えております。
○源馬委員　具体的には、よく分からない、今までと何が変わるのか。死亡者が増えたというのも、第五波のときとは全然違う状況なわけですよね。第五波のときは最高でも八十九人だったのが、今はもうかなり、百五十人ぐらいで推移をしている。こういう状況なのに、何にも具体的な対策が変わらないというようなことだと思います。そういう姿勢も、やはり国民に、ワクチンも別に今打たなくてもいいんじゃないかなという、そういう気持ちにもさせてしまっているのではないかというふうに思います。
　今日の午前中の質疑も伺っていましたが、なかなか目標を、この一日百万回ということ以外の目標はなかなか打ち出されませんし、それしかないというようなことでした。
　長妻委員が午前中の質疑のときに、せめて高齢者施設は二月末までに全部打ってください、やりますかというお話をしたときに、ちょっとはっきりしなかったんですが、答弁で、そういう方向で努力しますというような御答弁があったと思うんですが、それは、二月中に高齢者施設へのワクチン接種は終わらせる、そういう目標でいらっしゃるということでよろしいでしょうか。
○後藤国務大臣　高齢者施設等については、最も緊要度が高いということで、医療従事者と並んで、早くからお願いをしているところであります。そういう意味で、できる限り早くというふうに考えております。
　例えば、今、ワクチンをお配りする前提として、どういうふうにワクチンをお配りしてワクチンを打っていただくかということについては、これは前倒しに合わせてお送りしておりまして、そういう意味では、打っていただける分のものをお送りして……（発言する者あり）
○根本委員長　大臣、端的に答弁して。
○後藤国務大臣　お願いをしておりますので、できる限り早くにお願いをしたいと度々申し上げているとおりであります。
○源馬委員　二月中に終わらせられるように努力をされるという答弁だったと思いますが、そういうことでいいですか。二月中に終わらせられるように努力をされるんですね。
○後藤国務大臣　そういう意味でいえば、できる限り早くということで、二月中までというふうに申し上げているわけではありません。
○源馬委員　午前中はそういう方向で努力するという御答弁があったと思いますよ。目標はない。目標をつくった方がいいんじゃないですか、やはり。最初のワクチンのときだって、一日百万回すら目標をつくらない、つくらないと言い張っていて、結局、それで遅れているじゃないですか。
　長妻委員も御指摘になりましたけれども、二月中に三回目接種の対象者になる数も三千七百万人以上いらっしゃるのに、今のペースでいったら全然追いつかない、それすら目標をつくらないと。やはり、本当に政府がオミクロンの収束あるいは死亡者を減少させるということに本気なのかということが、目標すらつくらないと、やはり国民にも伝わりにくいと思います。御見解を。
○後藤国務大臣　ですから、目標としては、一日百万回をできる限り早くに達成することが政府としての目標です。
　それから、今おっしゃった数字については、先ほど答弁をしかけましたところ、答弁は要らないというような様子だったので、ちょっと途中で圧縮しましたけれども、接種時期というのは、二回目の接種の時期が分かっておりますので、それに合わせて、前倒しの計画の一番早いところに従って、ワクチンの配付も、そしてお願いもいたしております。
　高齢者の施設につきましては、一つずつ、今、地方自治体とも、どういうふうにしたら打てるのかということを丁寧に相談をさせていただいております。そういう意味では、高齢者施設については、まとまって高齢者の方が施設におられるので、できるだけ早くやるということで、そういうことで今申し上げているわけであります。
○源馬委員　本当に遅過ぎると思います。今、自治体と相談するんじゃなくて、もっと早くからやはりやっておくべきであったのではないかと思います。せめて二月中ぐらいには高齢者施設だけでもぐらいの目標も立てられないかというふうに思います。
　ちょっとほかの質問もありますので、次に移りたいと思います。厚労大臣と尾身会長、ありがとうございました。
　事業復活支援金について伺っていきたいと思います。
　令和二年度に行われた持続化給付金について、会計検査院の検査報告書がありましたが、これに従って質問をしていきたいと思います。
○根本委員長　じゃ、厚労大臣はもうよろしいですか。
○源馬委員　はい、厚労大臣は結構です。ありがとうございました。
　この持続化給付金の事業をめぐっては、サービスデザイン推進協議会が七百六十九万円余りで委託契約を締結し、そのうちの九九・八％を再委託していたということが国会でも問題になりました。これを受けて会計検査院が検査を行ったわけですが、この検査報告で述べられている所見を端的に教えていただいてもよろしいでしょうか。
○宮川会計検査院当局者　お答えいたします。
　令和二年度決算検査報告に特定検査対象に関する検査状況として掲記いたしました持続化給付金事業の実施状況等について御説明いたします。
　検査いたしましたところ、中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託した事業について、同庁は、入札公告前に特定の民間事業者等と事前接触して事業についての意見を聴取しておりましたが、やり取りの詳細は記録されておりませんでした。
　また、同庁は、どのような業務が再委託等が禁止される企画管理業務に該当するかを文書等で具体的に整理しておらず、同協議会が再委託しようとしている業務が再委託が禁止される企画管理業務に該当していないかについて十分確認しておりませんでした。
　さらに、当該委託事業における事業参加者は延べ七百二十三者、その階層は最大で九次請までとなっておりました。
　持続化給付金に係る不正受給の返還金の一部又は全部が国庫に納付されておりませんでした。
　そして、検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしまして、今後、経済産業省が事務局業務を委託する場合におきましては、次の三点、まず、アといたしまして、特定の民間事業者等と事前接触を行った場合にはやり取りをより詳細に記録することなど、二点目、イといたしまして、再委託等を禁止する業務の範囲をあらかじめ具体的に整理するなどして受託者が当該業務を再委託等しようとしていないか確認すること、再委託費率が大幅に高くなることが見込まれる場合には再委託の承認に向けた手続を慎重に行うこと、さらに、主要な業務については発注者である国が容易に管理できる範囲の事業参加者にとどめて実施されるような工夫をすることなど、それから三点目といたしまして、いまだ国庫に納付されていない返還金について不正受給者に対して返還を強く求めていくことなど、これらの三点に留意することが必要であると記述したところでございます。
○源馬委員　三点の所見をいただきました。
　一点目の事前接触については、今回ないということを確認していますので、いいと。三点目の不正受給についても、この前ちょっと取り上げました。
　再委託についてなんですけれども、今度の事業復活支援金の再委託費率、これは何％で、全体予算のうちどのぐらいを再委託しているのか、経産大臣に伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　本事業は、契約金額五百一億円、再委託金額約四百二十八億円であり、再委託費率は約八五・四％でございます。
○源馬委員　八五・四％再委託するというのは、これは高くないですか。
○萩生田国務大臣　事業復活支援金は、給付事業者数を約四百二十万者と見積もっており、申請を適切に処理し迅速な給付を実現するため、約一万人に上る審査体制を構築した上で、約三千人に及ぶコールセンターや電子申請をサポートするための会場を全国六十四か所で整備するなど、複雑なシステムと多数の人員を必要とする大事業であります。
　これらを委託先一者のみで担うことは現実的ではないことから、事業を細分化し、複数の事業者に再委託を行うことで、効率的に迅速に事業を実施することを可能としております。
　これらの再委託に当たっては、省内のルールに沿って、契約締結前に再委託の必要性に関する理由書の提出を求め、委託先が行う事業全体の企画立案及び根幹に関わる執行管理の内容を確認するとともに、再委託先の選定方法や契約金額、業務内容の適切性を確認しているほか、契約締結後に再委託先の変更が生じた場合にはその都度報告をさせることとしております。
　引き続き、無駄な事務費、委託費が生じることがないように、適切な執行に努めてまいりたいと思います。
○源馬委員　経産省がやっているほかの六十一事業に係る再委託費率は、平均五四・六％ということです。九九・八とかこの八五とかを入れて平均が五四・六なので、ほかのはもっと、大分低いと思うんですね。
　再構築補助金はちなみに何％なんでしょうか。
○根本委員長　経済産業大臣萩生田光一君。分かりますか。
○萩生田国務大臣　再構築補助金ですね。一四・八％です。
○源馬委員　やはりこれだけ、一四・八％でできるというものなんです。もちろん、中身が全く同じではありませんが。
　ちなみに、問題になった持続化給付金のときの第二次の方も再委託していますが、これは六七・六％ですね。これぐらいに下げることができるという中で、また八五・四％というのは、余りにも高過ぎるのではないかと思います。
　これは、ちなみに、デロイトが受託者ですが、デロイトが行う、つまり再委託していない業務というのは何があるんでしょうか。
○根本委員長　経済産業大臣。早く確認してください。（発言する者あり）
　じゃ、時間をちょっとだけ止めますから。
　　　　〔速記中止〕
○根本委員長　速記を起こしてください。
　萩生田光一君。
○萩生田国務大臣　デロイトが直接やる……（源馬委員「そうです、再委託していない」と呼ぶ）約一五％です。（源馬委員「いや、どういう業務か」と呼ぶ）どういう業務か。（源馬委員「企画管理業務なんじゃないんですか」と呼ぶ）
　さっきちょっと申し上げたんですけれども、要するに、必要な申請受付、審査、振り込み、コールセンター、申請サポート、事前確認、システム、広報など、多岐にわたる業務、これら企画、設計、執行管理を行うことになっております。
○源馬委員　企画、執行管理というのは、今おっしゃったコールセンターとか審査とかそういうのも、再委託せずに、デロイトがそのままやるということですか、一五％の部分で。
○萩生田国務大臣　いえ、それを企画、設計して、そして、コールセンターは、コールセンターをできる会社を複数選んで再委託しています。
○源馬委員　会計検査院に伺いたいんですが、この持続化給付金のときの検査報告で、企画管理というのが、中身が具体的によく分からないと。これは、指摘を受けて、経産省が自ら二一年の一月にルールを変えて、その後でも、企画管理とは具体的に何なのかが明らかになっていないという御指摘だったと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○宮川会計検査院当局者　お答えいたします。
　令和二年度決算検査報告に掲記いたしました特定検査対象に関する検査状況では、お尋ねになりました三年一月の手引の改正前に締結された持続化給付金事業等を対象として行った検査の状況に基づきまして所見を記述しているところであります。
　会計検査院といたしましては、今後、三年一月の手引改正以降に経済産業省において締結された契約が本院の所見を踏まえたものとなっているかなどについて確認していきたいと考えております。
○源馬委員　その改正された委託事業等の手引というのでは、総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分については再委託できないというふうになっていますが、こういう部分については再委託していないということなんでしょうか。具体的な企画管理業務というのは、どういうことを表しているのか。この会計検査報告でも分からないと言われていた企画管理業務というのは何なのか、一五％ぐらい、一五％弱でやっている内容、これを教えていただきたい。
○萩生田国務大臣　大きくは、全体の申請業務などです。
○源馬委員　申請業務というのは何なんでしょうか。
　例えば、審査及び審査内容の確認なんというのも再委託先もやっているようですが、今おっしゃったその申請というのは、どういう業務をやられているのか。
○萩生田国務大臣　先ほど申し上げましたが、必要な申請受付、審査、振り込み、コールセンター、申請サポート、事前確認、システム、広報などの多岐にわたる業務の実施に関する企画、設計、執行管理を行います。各業務の実施に当たっては、個別業務のフローの構築、マニュアル作成、見直しのほか、体制構築、運営管理、サポート、不正対応などについても行います。
　いずれにしましても、大きな骨格はつくった上で、そこに二次的、三次的に企業の人に入っていただいて、マンパワーが必要になるものについては、そこにそれぞれ再委託が発生しているというのが実情です。
○源馬委員　ちょっと細かくはまたの機会にやりたいと思いますが、再委託先でも審査をしているというのがあります。
　審査というのは、まさに、さっき申し上げた、再委託することができないという判断とか業務遂行管理部分に当たるというふうに、遂行管理部分は違いますが、判断に当たるところだと思うんですよね。こういうところまで含めて再委託してしまっている。しかも、八五％以上を再委託しているということはほかの事業でもないわけですから、せめて上限をつけるなり、再委託のルールをもう一回見直した方がいいのではないかと思いますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　とにかくこれは、非常に多くの数、四百二十万者を、申請をする前提で、先ほど申し上げたように多くの人たちのマンパワーが必要になります。
　先生の御心配は、元請がきちんとした仕事をしないで、言うならば、前回問題になった中抜けと言われるような、業務を行っていないのに二次下請、三次下請にどんどん出しているんじゃないかということを多分危惧されているんだと思うんですけれども、おっしゃるとおり、審査をする会社もありますけれども、それは、審査マニュアルを元請がきちんと作って審査基準を明確にして、そして、こういう形で、これは採択にして、これは一回戻してくれ、これは一回とどめてくれというような細かいことを指示をしながらやっていますので、御指摘のような心配には当たらないと思います。
○源馬委員　ありがとうございます。また引き続き取り上げていきたいと思います。
　野田大臣にお伺いしたいと思います。
　政府は、平成二十七年から地方拠点強化税制というのをやって、東京二十三区からの企業の本社機能を移転させて人を移動させよう、こういう取組をされてきたと思うんですが、この平成二十七年から七年間で、どのぐらいの企業がこの税制を使って東京から地方に本社機能を移転して、どのぐらいの人が実際に地方に移動したのか、教えていただきたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　地方拠点強化税制については、東京二十三区から本社機能を地方に移転する移転型事業と、地方に所在する本社機能を拡充する拡充型事業のいずれも適用対象となっており、平成二十七年度の制度創設以降、令和二年度までの六年間に百九十八件の適用実績があり、その適用金額は累計七十五億円程度と承知しています。
　移転型事業で本税制の適用を受けた実績は、令和三年十二月末までに企業から都道府県に提出された実績報告で把握する限り、八社の企業において累計五十名程度の従業員を東京二十三区から転勤させていると認識しています。
　また、本税制においては、移転型事業のみならず拡充型事業についても、地方への企業や人の流れの創出という観点から重要と考えています。同様の実績報告で把握する限り、百二十八社の企業において累計五千名程度の雇用を地方で創出していると認識しています。
　加えて、都道府県から計画認定を受け、実際に地方拠点を整備したものの、赤字決算であった等の理由により本税制を活用できなかった企業が存在することを踏まえ、企業の地方移転等については、本税制を呼び水に、一定の成果を上げていると認識しています。
○源馬委員　七年間やって八社で五十人ぐらいが移動したと。これだけじゃないので、これだけでこの事業が間違っているんじゃないかとかと言うつもりはもちろんないんですが、余りにも、七年間で八社で五十人じゃ、ちょっと東京から地方へ人の移動というのは、これじゃない感がすごいあるなという気がします。
　いろいろこれも事前に伺っていたら、やはり、本社が移動したら人が移動するんじゃなくて、本社が移動するにも、やはり取引先との関係がどうなるかとか、社員の子育ての環境がどうだとか、そういうところが総合的にあるので、やはり二の足を踏む。結果、七年で八社しか、五十人しか移動していないということだと思うんです。
　これは、こども政策担当大臣も兼務されている野田大臣に、是非そういう、子供を育てるような環境とパッケージにした、もうちょっとより効果的な何か制度を是非考えていただきたいと思うんですが、その辺りについての御所見を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　御指摘のとおりで、まず、今ある地方拠点強化税制については、本税制の適用期限の延長に加えて、中小企業についても、地方拠点での雇用者の増加数が一名でも適用できるような制度の緩和などについて盛り込んでいるところです。これらの税制改正の実現に向けて、御審議を今お願いしています。
　また、地方への企業や人の流れの創出に向けては、本税制に加えて、デジタル田園都市国家構想推進交付金や企業版ふるさと納税の活用等によるサテライトオフィスの整備を促進するとともに、地方創生移住支援事業により支援を行うなど、関係施策を活用して総合的に取り組んでおります。
　まさに、御指摘のとおり、子育て環境の充実で地方で働きやすく暮らしやすい環境を整えることはとても重要な要素であることを踏まえ、結婚、出産、子育てしやすい環境の整備など、併せて引き続き自治体と連携してまいります。
　いずれにしても、呼び水であることは間違いなく、総合的にいろいろなことをやっていかない中、今後は少子化対策又は女性政策も重ねて取り組んでいくということで、よろしくお願いいたしたいと思います。
○源馬委員　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて源馬君の質疑は終了いたしました。
　次に、道下大樹君。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹です。本日も、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。
　まず最初に、国土交通大臣に、順番を入れ替えて、雪害について、豪雪対策について伺いたいというふうに思います。
　私の地元北海道、この冬は本当に雪が降っております。特に、私の選挙区でもあります札幌市では、観測史上最多の二十四時間当たり六十センチもの積雪を観測しました。札幌市内では、除排雪が追いつかず、交通機関は麻痺しておりました。
　今も除排雪は完全に終わっていない。大体、幹線道路はもとより生活道路、本当に狭かったり、凸凹だったりして、本当にスタックするところがたくさんあります。バスは運休、また大渋滞、救急車の搬送時間も今までよりも、平均よりも長くなっているという、命にも直結した問題でもございます。
　こうした事態になったのは、一度に大量の降雪があったこともありますけれども、そのほかにも様々な要因も考えられます。いずれにしても、降雪時の迅速な除排雪体制は、雪国、北国にとっては大変重要でございます。
　立憲民主党は、先日、国の財政上の措置に関する規定の義務化などを示しました豪雪地帯対策特別措置法改正案を今国会に提出いたしました。また、斉藤国交大臣も、先日の、先週十日の閣議後の記者会見で、北海道内を始め全国各地の記録的な大雪を受けて、道路除雪費が不足するおそれがある自治体に対して追加の財政支援策を実施する考えを明らかにされました。これは二年連続ということでございます。
　これは本当に重要でございますし、雪国、北国においては、追加、これだけかかったから後で追加で出しますよという国の考え方も分からなくもないんですが、自治体としてみれば、除排雪に関しては、地元の業者との計画をしっかりとやらなきゃいけない。事前に人手やトラックや様々なものを確保しておかないといけない。
　そうした意味でいえば、かかった分を、予算を後で措置するよりも、しっかりとその前に自治体に潤沢な除排雪予算があるということの方が私は重要だというふうに考えるわけでございますが、これは是非、こうした点は迅速に、今、道路除雪に関しては地域から様々な意見をこれまでも集約されているというふうに伺っておりますけれども、是非これは迅速に給付していただくとともに、総務省とともに、元々の地方に対する交付税額の中に除排雪費用というものをもっと増額して交付していただきたいというふうに思っております。
　これは道路だけではありません。国交大臣にお伺いしたいのは、今回の雪害において、ＪＲ北海道、鉄道ですね、大規模運休は、これは災害級であります。私も戻ろうとしたんだけれども戻れなかったんですが、今月六日の午後から札幌圏の路線が運休となり、もう全面運休、札幌圏の全面運休が数日間続き、やっと本日、札幌圏の全面平常運行がやっと本日になって回復したという状況でございます。
　これは、もちろんＪＲ北海道の様々な課題、人手不足ではないか、いろいろあるんですけれども、いろいろなことの課題があるわけで、しっかりとＪＲ北海道からそうしたものを、意見というか課題というか、しっかりと聴取した上で、これらに何らかの支援措置が必要と考えます。
　道路の除雪費も分かるんですけれども、やはり利用者にとって鉄路も、鉄道で、道路の一環だと思います。道路に対する除雪予算も、そうした鉄道だとかにもしっかりと活用できるような制度、仕組みというものが必要だと思います。
　それらも含めて、斉藤国交大臣に伺いたいと思います。
○斉藤国務大臣　今般の北海道における大雪により、札幌都市圏を含め複数の路線が長期にわたり運休となり、多くの御利用者に御迷惑をおかけする事態となりました。
　公共交通機関としての安定輸送を確保する観点から、同様の事態の再発防止に向けて、今般の対応が適切であったかについてＪＲ北海道においてしっかりと検証し、報告するよう指示したところでございます。
　今回、非常に一時的に大雪が降って、各駅に電車が滞留してしまいまして、なかなか除雪車が線路を走れなかったということもございますが、そういうことも含めて、今ＪＲ北海道に検証をお願いしているところでございます。
　ＪＲ北海道に対しては、道下委員御存じのように、昨年三月に成立した改正国鉄債務等処理法により、同社の経営自立に向けて、本年度から令和五年までの三年間で総額約千三百億円の支援を実施しているところです。この支援では、安全性や生産性の向上を通じた同社の経営基盤の強化を促しており、除雪車の更新、高性能化等の雪害対策も対象となります。
　今後、ＪＲ北海道の検証結果を踏まえ、国としても、この支援の枠組みを活用して必要な対策を促進してまいりたいと思っております。
○道下委員　省力化、省人化に向けた補助制度でもあります。除雪作業車が老朽化して、そこで故障して、そして、それで修理のために人手がかかるとかいろいろと課題があったそうなので、是非、そういった意味での、設備を更新することがやはり省力化、省人化にもつながるわけでありますので、現存のそういう制度、補助制度について使い勝手のよいものに変えていただいて、こうしたことを迅速に、除排雪に対応できるように取り組んでいただきたいと要望申し上げまして、これについての質問を終わらせていただきますので、御退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。
　では、次に、コロナ対策について伺いたいというふうに思っております。
　私が必要だと思いますのは、これまでも我が会派の委員も皆様に申し上げておりますとおり、やはり希望される方が一日も早く三回目のワクチンが受けられるようにしなきゃいけない。それに対して、しっかりと国は、ワクチンの供給、そして自治体との調整、そして、今ワクチンの副反応について心配される方々に対して、適切な情報を提供しなければいけないということが大切だと私は思っております。
　そういった意味で、まず、今のこのオミクロン株に対して、ファイザー社製だとかモデルナ社製のワクチンの効果が、しっかりと日本国内における調査に基づいて、これだけ効果があるよというようなことを発信されているのか。そのワクチンの効果について、国内における調査の有無と結果について、まず伺いたいと思います。
○後藤国務大臣　新型コロナワクチンの有効性について、国内では、国の研究班において、十三の医療機関の協力を得て、疫学研究の実施を行っております。
　一月二十六日の審議会で途中経過を報告していただいたものの、オミクロン株の感染拡大から間もないこともありまして、現時点で、症例数の集積等、オミクロン株に対する有効性についてはまだはっきりとお示しできる状況ではありません。引き続き、国内の調査につきましては、研究班や国立感染症研究所と連携しながら分析を進めてまいりたいと思います。
　なお、一月二十八日に公表された国立感染症研究所の報告書等によりますと、英国健康安全保障庁の調査においては、新型コロナワクチンのオミクロン株に対する入院予防効果と発症予防効果が確認されております。
○道下委員　今、英国の調査結果を説明されましたけれども、よく話が出るのは、外国人の体質と日本人の体質は若干違うということをよく言われます。そういった意味では、我々日本人は、日本人における調査というものの結果を求めているんです。そうした意味で、先ほど症例が少ないからということでまだ調査結果が出ていないということだったんですが、このワクチンの三回目の接種も含めて、こういう研究、調査というものの政府の着手が遅過ぎるのではないか、私はそのように思っております。
　もう一つ伺います。
　今、先ほどもお話がありましたとおり、高齢者施設等でもワクチンの接種を進めるべきだという話がありましたけれども、今、ちょっと残念ながら、医療機関を含めて、三回目のワクチンを接種したにもかかわらずブレークスルー感染をしている例があります。私の地元の北海道でも、医療機関でブレークスルー感染がありました。もちろん、今までも、三回目接種によって重症化するリスクは抑えるということは発表されていますけれども、国として、国内の調査において、三回目接種によってどれだけの感染予防効果があるというエビデンスをお持ちなのか、伺いたいと思います。
○後藤国務大臣　新型コロナワクチンの三回目接種の効果につきましては、国の研究班におきまして、十三の医療機関の協力を得て、発症予防効果を評価するための疫学研究が進められているところと承知しております。
　御指摘の新型コロナワクチンの感染予防効果の評価を行う場合に、無症状のものを含めた新型コロナに係るＰＣＲ検査歴等とワクチンの接種歴とがひもづいたデータベースが必要となりますけれども、今現在、しっかりとしたそういう仕組みがワークする状況になっておりません。国内で感染予防効果をどのようにモニタリングしていくかについては、有識者の皆様に十分な研究と対応をお願いをしているところでございます。
　なお、オミクロン株に対する三回目接種による感染予防効果についてはまだ十分に明らかになっておりませんが、デルタ株に対する効果については、一、二回目の接種による感染予防効果は徐々に低下するものの、三回目接種により回復することを示唆するエビデンスは、海外、イスラエル等で報告されております。
○道下委員　ちなみに、今、イスラエルの話が出ましたけれども、報道によりますと、イスラエルでは、三回目接種してもブレークスルー感染、四回目これから接種をしようとしている、でも、それでも本当に感染予防効果はあるのかということで、不透明なんですよね。
　だから、こういった点もしっかりと日本国内で調査を進める必要があると思っているんですけれども、今の更問いなんですが、この三回目接種によって感染予防効果があるかどうか、国内調査には政府は着手されているんでしょうか。
○後藤国務大臣　今、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、国内で感染予防効果をどのようにモニタリングしていくかについては、今、有識者の先生方の意見を伺いながら詰めているところでございます。
○道下委員　今、後藤大臣も話されました。専門家の意見を今伺っているところということなんですよ。まだ着手していないんですよ。
　だから、三回目の接種がこれだけちゃんと効きますよということを国内で調査をし、その結果が出ていない中で、どうやって国民の皆様に、三回目のワクチンを打ってくださいね、打ってくださいねと言うんでしょうか。しっかりとエビデンスを持った上で政府はそうしたものを働きかけるべきではないですか。私はそのように思っている。
　何で国内調査の、着手したというんだったら、今、時期が時期だけに、先ほどのオミクロン株にどれだけ効くのかということも、着手している、症例がまだ足りないということでありましたけれども、まだ三回目接種に関する、どれだけ感染予防効果があるかというエビデンスの調査にも着手していないということは、私は、政府が余りにもこれについて力を入れていないというふうに言わざるを得ないと思いますが。何かありましたら。
○後藤国務大臣　ワクチン等の効果の中でもいろんな効果がありますけれども、重症防止の効果等につきましては、これはある程度薬の研究等で解明することができますけれども、感染予防効果というのは、一般的には、疫学的にある程度社会の実態に応じて分析するものでありまして、そういう意味では、日本は全体的に感染が遅い状況だったものですから、そういう国内の事情だけで分析ができるものではないということは申し上げたいと思います。
○道下委員　私は、そういう社会的状況を伺っているんじゃなくて、政府として、この三回目接種によってどれだけの感染予防効果があるか、そういうエビデンスを得るための調査、国内における調査、着手しているんですかと伺っているんです。
○後藤国務大臣　感染のそうした調査については、やはり専門家の皆さんの調査によるしかないわけでございまして、そのことをお願いを申し上げているところです。
○道下委員　いつお願いされたんですか、そしていつまでに回答をいただいて、そしていつから着手をされようとしているんですか。
○後藤国務大臣　日本の研究者の皆さんも一生懸命取り組んでいただけているというふうに思います。
○道下委員　いつ、どういった、例えば分科会でこうした調査を着手していただきたいという要望をされたとか、そういう根拠はございますか。
○後藤国務大臣　専門家の先生方も、そうした研究、必死になって取り組んでいただいておりまして、例えばアドバイザリーボードだとか、そういうところへも、今、疫学的な調査だとかいろんな調査も、でき上がり次第、地域の調査だとか、研究の、大学からの調査だとか、そうしたことも報告をしていただいて、国立感染症研究所でもそれを報告としてやっております。
○道下委員　そうしたら、簡単に申し上げます。
　政府から、後藤大臣からその専門家の皆様にいつ要望されましたか。要望されたのはいつですか。
○後藤国務大臣　私から具体的に要望をしていることはありません。
○道下委員　政府全体からは何か要望されたことはあるんでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　具体的なスキームはまだ決まっておりませんが、どのような研究班を使ってやっていくかというようなことにつきましては、感染症の専門家と、それから私のところの健康局職員とで相談をしているところでございます。
○道下委員　これまで我々は、三回目のワクチン接種を早くすべきだ、すべきだと言ってきました。ワクチンの接種だけじゃなくて、三回目のワクチン接種がどれだけの効果があるのかというこの裏づけの調査自体も、政府はまだ要望もしていないし着手もしていないということが分かるわけでございます。これで本当に国民の命を政府がしっかりと守ろうという気概があるのか、私は甚だ疑問だというふうに思います。
　そして、堀内ワクチン担当大臣、先週十日の記者会見において、ワクチン三回目接種の回数が一日当たり八十五万回になったと発表されました。
　我々はこれまでも、いつ百万回になるのか、この具体的スケジュールを伺って、そうすると、二月の早い段階でと岸田総理がおっしゃったり、後藤大臣とかもおっしゃいましたけれども……（発言する者あり）二月後半ということでございますけれども、大体もう八十五万回で、今日も新しい情報が入っているかもしれませんけれども、堀内担当大臣として、一日百万回接種を目指すとされていますけれども、まず一つ目、いつ百万回達成されるのか。現場を指揮されている堀内担当大臣、御承知だと思います。是非御答弁いただきたいと思います。
○堀内国務大臣　追加接種について、ＶＲＳの入力数ベースで、直近では一日八十三万回となっているところであります。
　百万回を目指して、一日も早く一日百万回を打っていただけることを目指して、今全力で取り組んでいるところであります。
○道下委員　自治体からはきっと、うちは何日から何万人分、何人分接種できますよ、こういう情報は入っていると思うんですよね。入っていますよね。様々、各自治体に対して、二月末までに、九八％でしたっけ、の自治体が二月末までに必要な方の接種は完了するというふうに言っていました。
　だから、そうしたことから割り返すと、私は、自治体からそういう、接種人数、うちはいつから一千人できるとか一万人できるとか、そういう情報は入っていると思うんですけれども、そうしたことから計算すると、具体的にいつ、一日百万回接種が可能になるんですか。
○堀内国務大臣　ただいま委員が、全国で九七％の自治体が、二月の末までに、御希望する高齢者の方が打っていただける、そういった話は総務省の方からもいただいているところでございます。
　具体的に百万回はいつかといいますと、それはやはり国民の皆様方が、接種体制はできても、自分から打ちたいと会場に足を運んでいただく、予約をしていただく、そういったことが必要となってまいりますので、今ここではっきりと日にちを申し上げることはできないというふうに思っております。
　二月のできるだけ早い時期までに百万回、目指してまいりたいと思っております。
○道下委員　今まで、私は、一日百万回というのは、政府がしっかりと、自治体と協力して、その受皿として一日百万回を二月の後半の早い段階に設定するということでお話しされていたと思うんですが、今ちょっと、国民の申請ですか、申込みとか、それ次第でということで、私は、国民が申請しないと、高齢者ですね、六十五歳以上の高齢者が二月末までに全員ちゃんと申し込まないとこれは達成できないという、国民にも責任の一つがあるんですか。
○堀内国務大臣　全国の九七％の自治体が、高齢者の方が二月の末までにきちっと希望なさる方が打っていただけるような体制をつくっていただいているというふうに承知しております。
　ほかにも、いわゆる大規模接種会場、自衛隊で更に強化していただいたり、また、職域接種のハードルも下げさせていただいて、千人から五百人にしたり、全力を挙げて様々な分野から皆様方に打っていただけるようなきちっとした体制づくりをしておりますし、一日百万回打っていただけるように、モデルナでも安心して打っていただける、交互接種も安心です、そういった発信も今続けているところであります。
○道下委員　百万回接種というのは実績ではないですよね。百万回接種できる、そういう環境を整えるということで、その目標を私たちはいつまでにつくるんですかと言ってきているわけであって、希望した人の申請があってそれで百万回が達成されるとか、ちょっとこれは違うのではないでしょうか。
○堀内国務大臣　まずは九七％、しっかりと御希望の高齢者の方が打っていただけるような体制をつくっている。そしてまた、自衛隊の大規模接種会場も、東京は五千人、大阪も二千五百人に広げました。そして、各自治体の皆様方にまた大規模接種会場を今つくっていただいている、そういうお願いもしているし、もうできているところもある。そして、職域も更に広げて、学生の皆様方も打っていただきやすいような体制、職域接種の中でございますが、年度が替わるいろいろな難しい局面ではありますが、大学の方にもお願いしている。
　精いっぱい様々な方面から体制をつくりながら、一方で、国民の皆様方に接種していただけるような、そういった思いを持っていただけるような様々な発信を今精いっぱい続けているところでございます。
○道下委員　今ちょっとまた話が戻ったのかなと思いますけれども、大学だとか職域接種だとかいろいろと、それは分かります、呼びかけている。その返事で一日百万回接種の環境が整った、そうしたことを政府としては目指すべきだと思うんですけれども。
　それらを、ちょっと話をまた別角度にしますと、先ほども長妻委員が話をされました、残りあと半月であります、残り二千七百万人ほどでしょうか。一日百万回打っても、全員、これは接種希望された場合、一日百万回じゃ足りないんですよ。どうやって一日百万回で二月末までに希望者の三回目接種を完了しようと考えていらっしゃるんでしょうか。
○堀内国務大臣　まず、一日百万回接種、これを達成させていただいて、そして、できるだけ早期に、二回目接種を完了なさった後、三回目、打ちたい、御希望の皆様方に打っていただけるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○道下委員　今までの答弁と変わらない状況でございまして、大体一週間ぐらいですかね、これまでも変わらない答弁で、どのような政府として取組を増強してきたのかということがちょっと私は疑問に思います。
　それと、特に今オミクロン株、重症化率は低いと言われているけれども、やはり重症者、特に高齢者には本当に様々な影響が出ているわけでありまして、高齢者施設に関して、全国老人福祉施設協議会のアンケートによりますと、まだ、高齢者施設の入居者とか職員のコロナワクチンの三回目接種について、開始していないとか完了していないというふうに答えた施設が四四％あったんですね。その理由として、接種が進まない理由として、追加接種のワクチンが今後届くためとか、入居者と職員の接種券がそろってから対応しようと考えているためとか、受けたい受けたいと思っても、その現場にワクチンがなかったり接種券がないという理由で、まだ受けられないんですよね。
　コロナの感染が広がってから、高齢者施設や障害者施設における感染と重症化がすごく広がったんですね。そういうこれまでの認識というか課題があれば、高齢者施設や障害者施設に真っ先にワクチンの接種を届ける、そういう環境を整えるということが、私は、政府としてはもう二年たっているわけですからこうしたことが分かっていると思うんですけれども、なぜこれだけ遅れているんでしょうか。
○後藤国務大臣　高齢者施設の入所者や従事者に対する新型コロナワクチンの三回目接種については、昨年十二月より、接種間隔を二か月前倒しし六か月、薬事承認の最短にまで短縮して進めてきております。
　さらに、新型コロナの感染が急拡大している状況も踏まえまして、高齢者施設の入所者等に対して円滑かつ迅速な接種を実施するために、自治体と施設が密に連携して、接種を促進すること、接種券が届いていなくても接種が可能であること、モデルナ社のワクチンも積極的に活用すること等を内容とする事務連絡を発出をいたしております。これは度々発出をいたしております。
　それから、あわせて、先ほども御紹介のありました関係団体等を通じて、個別施設に対して接種促進に向けた働きかけを行っていただいております。
　小規模施設においては自施設で接種体制を確保することが困難な場合もあるというふうに承知しておりまして、小規模施設を含めた、市町村が接種体制を構築するために必要となる費用も全額国費で負担をするということで、ワクチン接種を促進しているところであります。
　本当に、私の方からも、例えば、会見のときだとか、あるいは地域、自治体、知事会との会談だとか、そういうときにもこの点を非常に、度々、何とか推進していただくようにお願いをしております。
○道下委員　大臣もそういうふうに発表されていますけれども、私は、その政府の思いをしっかりと現場、自治体に伝えてきたのはリエゾンチームとかワクチンチームだと思うんですよ。それらをなぜ縮小したり、自治体に返したりしてしまったんでしょうか。その、返してしまった、縮小してしまった弊害が、今これだけ、自治体の三回目接種がなかなか進まない、特に必要な高齢者施設でのワクチンが進まない、こういったものにつながっているんですよ。そういう課題とかそういう反省とか、しっかりと日々認識して、事に当たっていただきたいと強く思います。
　済みません、時間が限られているので、この点についてはこれからも引き続き質問させていただきます。
　燃油価格高騰について伺いたいと思います。
　先週のニューヨーク、ＷＴＩ原油先物取引価格が、七年四か月ぶりに九十四ドル台に上昇しました。これは、今政府が行っている燃料油価格高騰対策は上限五円、もうこの制度は焼け石に水になってしまっているんじゃないでしょうか。
　我々は、トリガー条項の一時的な凍結解除を求め、その法案を出しています。これは国や自治体の税収に大きな影響を与えるだとかそういったことをお話しされますけれども、ガソリンや軽油、灯油の価格が上がり続けて、暮らしや経済が本当に厳しい状況になっている。それと国と地方の税収と、どちらが大切なんですか。
　じゃ、別角度で申し上げましょう。今トリガー条項を一時凍結解除しないのであれば、今の当分の間税率、つまり、昔でいう旧暫定税率二十五・一円分、これを丸々この燃料油価格高騰対策の補助金として利用するというふうに、効果のある補助制度に変えていく必要があるんじゃないでしょうか。五円じゃ全然足りません、十円では。この点について、萩生田経産大臣、どう思われますか。
○萩生田国務大臣　まずは、現在措置しております激変緩和事業を着実に執行してまいりたいと思います。
　その上で、原油価格の高騰がどの程度長期化するのかも見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、何が効果的な対策か、総理の指示なども踏まえ、政府全体でしっかり検討してまいりたいと思います。