Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西岡委員　参議院本会議において、消費税を予定どおり上げるのかという質問に対しまして、先ほどから同僚議員からも質問があっております、リーマン・ショック級のことが起こらない限り増税するという従来からの答弁をされました。
　また、午前中の後藤議員への答弁で、リーマン・ショック級に加えて大災害という事態もその延長する項目として述べられました。消費税増税の延期の可能性がゼロではないということを示唆されたものだというふうに思っております。
　そうなると、二度増税を延期した安倍総理が再度延長しないということは、国民の中でもなかなか断言ができない状況があるというふうに思っております。もし、総理が言うところのリーマン級のことが起きた場合、そしてまた大災害が起きた場合、この消費税増税を財源としております教育の無償化の財源についてはどのように処置をするおつもりなのでしょうか。このことをお尋ねしたいと思います。
　教育という、特に未来の子供たちの教育に係る予算が、私はこのような不安定な状況でいいのかということを大変危惧をいたしております。教育は、国家にとって基本となる大変重要なものでございます。このことに、総理からしっかりと簡潔に御説明をお願いいたします。
　また一方で、教育の無償化は、低所得者よりも高所得者が優遇される制度ではないかという根強い批判もございます。恩恵を受けるはずの子育て世代の支持が低いという現実もございます。
　また、従来から指摘をされていることでございますけれども、待機児童問題が解決しないまま教育の無償化が実現すると、かえって申込みがふえて待機児童が深刻化するという懸念もございます。
　このようなさまざまな問題が生じておりますし、一方で、認可保育園以外の認可外保育園などもその対象となるために、保育の質の確保も大変重要となります。この問題についてはどのように対応されるおつもりなのか、お尋ねいたします。
○安倍内閣総理大臣　幾つか御質問をいただきましたが、保育の関係につきましては茂木大臣からお答えをさせていただきたいと思いますが、前半の、消費税を引き上げるかどうかということにつきましては、先ほど小川先生から非常に懐疑的な御質問をいただいたんですが、そのときにお答えをさせていただきました。
　二度あることは三度あるという疑いを持たれているかもしれませんが、三度目の正直という言葉もございまして、まさにこれは、リーマン・ショック級というときには、基本的には、リーマン・ショック級という中においては大災害というものも入っておりまして、今までもそういう答弁をしたことがあるわけでございますが、省略することで、リーマン・ショック級ということで言ってきたこともあるわけでございまして、答弁を変えたわけではないということでございます。
○茂木国務大臣　保育、認可外につきましても、今回、保育の必要性、こういう観点に注目をいたしまして、認可外であっても、三歳から五歳児、全ての子供たちの教育を無償化する、しっかり進めていきたい。
　同時に、御指摘のように、保育の質を確保する、極めて重要でありまして、一定の時間軸はありますが、そういった形で、認可、認可外を含めて、しっかり質の充実も図っていきたいと思います。
○西岡委員　総理に再度質問いたします。
　もし消費税を増税されない場合、この教育の無償化についてどのような対応をされるのかということについて質問をいたします。
○安倍内閣総理大臣　今委員がおっしゃったように、教育については、安定的な政策でなければならない、いわば財源をしっかりと得なければならないということでございます。私もそう考えております。ですから、消費税という安定財源を充てて教育の無償化を進めていくという判断をし、昨年、選挙に訴えたところでございます。
　ですから、先ほども小川委員にお答えをさせていただいたのは、昨年、選挙において、消費税の使い道を変えるという大きな判断をしたということで、選挙で大きな支持を得ているわけでありますから、これは大きいものである、重いものであるというふうに考えている、こう申し上げたところでございます。
　上げなければということは、当然、これは財源を得て初めて実行できるものである、このように考えております。
○西岡委員　それでは、もしどうしても上げられない状況が起きた場合は、教育の無償化については実行しないという理解でよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今から、よくここでお答えさせていただくのですが、仮定の質問にはなかなかお答えかねるわけでございますが、仮定の質問にお答えすることは控えさせていただきたいと思いますが、しかし、いわば、二兆円というのは大変大きな財源でございまして、それをそう簡単に代替できるものではないのではないか、このように考えておりますが、基本的には、仮定の質問にはお答えできません。
○西岡委員　ただ、子供たちの教育の問題でございますので、上げない場合に答えられないということについては、大変不安に皆さんが思うことであるというふうに思いますので、このことについては、例えば、教育の無償化について総理があれだけはっきりと皆さんにおっしゃっている以上、消費税は必ず増税をするという理解で、それではよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　消費税を上げる、上げないについては、もう既にるる答弁しているとおりでございます。
○西岡委員　それでは、私としては、消費税は増税をして、この教育の無償化について約束をしているということは重いということで、総理は消費税を増税をされるというふうに私自身は理解をさせていただきました。
　時間が大変迫っておりますので、一問だけ質問させていただきます。
○野田委員長　西岡さんに申し上げます。質問時間が終わりました。
○西岡委員　はい、わかりました。
　それでは、ありがとうございました。
○野田委員長　これにて西岡さんの質疑は終了いたしました。
　次に、大串博志さん。
○大串（博）委員　無所属の会の大串です。引き続き、質疑させていただきます。
　日米の貿易交渉に関して質疑をさせていただきたいと思います。
　先般、九月、日米の共同声明ということで出されて、日米での貿易協議を始めるということが発表されました。私は、これは非常に、実は、安倍総理、トランプさんと信頼関係は厚いんだと言われますけれども、どこまで本当にその信頼関係は厚い中でやられているんだろうと心配しました。
　というのは、日本にとって、そのときに切れるカードの最大のカードは、あれだけ乗らないと言っていた二国間交渉に乗るというカードだったと思います。つまり、ＴＰＰにアメリカを引き込むといいながら、結局は二国間の交渉を受けるとせざるを得なかった、これが日本にとって最大切れるカードだったと思うんですね。これに対して、日本はとるべきものをとったのかということなんです。
　私が見る限り、この日米共同声明において、とれたところ、一つは自動車、アメリカが二〇％の関税をかけるぞとおどしのように言ってきていることに対して、これを交渉期間中は上げないということを非常に微妙な言い方で、確約を得たんだと安倍総理は記者会見で言われていました。もう一つは、農林水産品に関して、過去の経済連携協定がマキシマムであるということ、これを尊重してもらう、この二点だったと思いますけれども、私は、この二点を得ることによって、二国間協議に入るという日本最大のカードを切ったというのは、私は不釣合いだったと思うんですね。
　その証拠に、自動車に関しては、つい最近ですけれども、その舌の根も乾かないうちにという感じが私はしますけれども、トランプ大統領、日本が市場を開放しない場合には日本車に二〇％の関税をかけるんだと、引き続き、おどしのように相変わらず言っているわけですよね。
　総理、笑っていらっしゃるけれども、これ、私、原文をよく聞きましたよ。彼は言っていました。ウイ・プット・トゥエンティーパーセント・タリフ・オン・カー。その後何と言ったと思いますか、彼が言ったのは。ウイッチ・アイ・アクチュアリー・ライク・ベターと言ったんです。その方が俺はいいんだと。そこまで安倍総理に対して言われているんですよ。
　本当に、しかし、安倍総理、これ、自動車に関しては、この交渉期間中には精神に反する行動をとらない、これだけでよかったのか。私は、二国間交渉に入るのであれば、自動車に関しては二〇％の関税はもうかけないということを確約するぐらいのことを、総理自身、トランプ大統領からとるべきだったと私は思いますけれども、いかがですか。
○茂木国務大臣　協議の実務をやっておりますので、私の方からまず事実関係につきまして申し上げますと、日米で今後、ＴＡＧ、物品貿易協定をスタートする、これからスタートであります。交渉の結果、まさに国益をかけて交渉していくことになるわけでありますけれども、そこの中で、自動車につきましては、これからの交渉、信頼関係に基づいて行っていく。そして、この信頼関係に基づいて行っていくということは、この二三二、二五％の自動車に対する関税は交渉期間中は課さない、このことを首脳会談で安倍総理からトランプ大統領に直接確認をとったところであります。
　同様の表現、アメリカとＥＵ、同じようにことしの七月に合意をしておりますが、合意の精神に反することはしない、表現は似ておりますけれども、残念ながら、ＥＵの場合は、それを直接、二三二を課さない、こういう確認は首脳会談でとれていない、ＥＵ側がそういうふうに理解している、こういう形であります。
　また、農林水産品について御質問があれば詳しくお話をさせていただきたいと思いますが、今回の声明文、尊重するということ、リスペクトと書いてあります。こういった共同声明でリスペクトという言葉は非常に重いんですよ。普通でしたら、認識をする、リコグナイズと使うわけで、そこでリスペクトという言葉を使って、アメリカも日本の立場を尊重する。日本としては、最後までこの立場をしっかりと守って、国益にかなった交渉を進めていきたいと思っております。
○安倍内閣総理大臣　合意の精神に反することはしないというのが文書であります。ただ、この文書だけではということもありまして、その後の首脳会談で私の方からトランプ大統領に確認をいたしました。そこでトランプ大統領はしっかりと確約をしているわけでございまして、これは麻生副総理も同席をしておりますし、こちら側もずらっとおりましたし、向こう側もいる中で、はっきりとこれは大統領が述べたわけでございます。
　彼はよくいろいろなところで、二五％、まあもともと二五％なんですが、二五％かけるというやり方を彼は好んでいるということをよく言うんですよ、それは。しかし、日米においては、交渉している間はこれはかけないということで、絶対にそれは、私は、そうなっていく、このように確信をしております。それは日米の首脳同士の約束がとれている、これは私の確信であります。
○大串（博）委員　私が言いたいのは、要するに、交渉の間中、交渉の間だけは二五％関税はかけないというふうに言ったところで、現実にこんなにして、トランプさんが常日ごろから、市場が開放されなかったら二五％の関税をかけるんだというふうに言い続けられたら、あいくちを突きつけられて交渉しているようなものじゃないですか。前と全然状況は変わらないんじゃないか。私、そこなんですよ。
　日本は最大のカードを切ったわけです、二国間交渉に乗るという最大のカードを。そのときになぜ自動車に関する高関税はもうかけませんというところまでとらなかったのかというところが、私は、非常に交渉としてとれていないんじゃないかということを申し上げているわけですね。
　もう一つ、農業のことを茂木大臣は言われていました。
　農業に関しては、茂木大臣の言い方も私もちょっと確認したいんですけれども、全体として経済連携のものがマキシマムである、最大限である、こういうふうに言われていますね。ＴＰＰが全体であるみたいなことも言われています。
　この全体としてというところで、先ほど後藤委員との話もありましたけれども、日・ＥＵに関してはチーズ等々ＴＰＰよりも譲歩幅の大きいものがあるから、その部分でもし仮に譲歩が大きくなってしまったら、それ以外の部分はへこませるというか、そういうことで対応するのかなというふうに、私はそういう意味かなと受けとめていますけれども、きちんと聞かせていただきたいのは、全体としてＴＰＰのレベルを超えない、農林水産品に関してはと言われているのは、例えば、日・ＥＵで超えてしまったもの以外の産品においては、それでは、びた一文ＴＰＰを超えることはないと断言していただけますか。
○茂木国務大臣　先生、交渉はこれからです。農林水産品については、過去の経済連携協定で約束した譲許内容、これが最大限である、このことはしっかり共同声明にも書かれているわけであります。同時に、私としては、ライトハイザー通商代表に、この立場は交渉中も変わらない、最終的にもこの立場を貫くということを申し上げた上で交渉を行っているところであります。
　お話を伺っていると、リービッヒの最小律みたいな感じがするんですよ。ドベネックのおけって御存じですか。おけに板がついているわけですよね。その板、結局、何枚か板がついていて、一番、何というか、高さが低い板のところまでしか水は入らない。
　つまり、一つの交渉事の板を組み合わせてではなくて、全体のおけとしてはＴＰＰが最高だ、こういうことを申し上げております。
○大串（博）委員　そうしたら、お尋ねしますけれども、日・ＥＵで出っ張っているところ以外の農林水産品分野においてもひょっとしたらでこぼこが出てくる可能性は、ＴＰＰに比べて、でこぼこが出てくることがあり得るということですか。
○茂木国務大臣　これから交渉を進めてまいります。まだ、個別の項目について具体的な交渉をライトハイザー通商代表との間で行っておりません。当然、アメリカ側も今、ＴＰＡをとれていないわけですから、そういった交渉はできないわけであります。
　ただ、全体としてＴＰＰが最大限である、そういう立場に立って交渉を進めていきたい、このように思っております。
○大串（博）委員　たしか、自民党の方でも決議がなされていたと思うんですね、ＴＰＰ以上の譲歩をしてはいけないと。これは衆議院の農林水産委員会などでも何度も議論をされてきました。歴代の農林水産大臣も、ＴＰＰ以上の譲歩があってはならない、こういうふうに何度も言われています。
　それが、全体的にという言葉の中で、かつ、ＴＰＰをあれだけ激しい議論で行っていたものですから、一つ一つの分野が最大限なんですね。それが個別においては違ったことがあり得るという話を聞いて、私はびっくりしました。この点は、またいろいろな場で議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて大串さんの質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹さん。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、閉会中の日米首脳会談について伺います。
　首脳会談の共同声明では兵器購入の話はなかったわけですが、トランプ大統領は記者会見で、私が、日本は我々の思いを受け入れなければならない、巨額の貿易赤字は嫌だと言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった、こういう発言をしました。
　総理、一体、何をどれだけ買う約束をしたんですか。
○安倍内閣総理大臣　国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、我が国の防衛力について、質及び量を必要かつ十分に確保することが不可欠であると考えています。
　本年九月に行った日米首脳会談においては、私から、米国製の防衛装備品を含め、高性能な装備品を導入することが我が国の防衛力強化のために重要であると考えている旨をトランプ大統領に説明をしたところであります。なお、このような考え方は、トランプ大統領に対して、これまでの首脳会談においてもこうした説明は重ねてきたところでございます。
　日米首脳会談のやりとりの一つ一つについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、防衛装備品の導入については、これは委員御承知のとおり五カ年計画でありまして、中期防衛力整備計画に基づいて、米国製の防衛装備品を含め計画的に取得しており、今後とも、我が国の主体的な判断のもとに、防衛力の強化を行っていく考えであります。
○宮本（徹）委員　何で一つ一つのやりとりを答えるのを差し控える。これは差し控えることじゃないと思いますよ。総理のポケットマネーで買うわけじゃないんですよ。国民の税金で買うんですよ。隠さなければならないような、国民に説明できないような約束をトランプ大統領にしたんですか。私は、国会に対して説明する義務があると思いますよ。
○安倍内閣総理大臣　ほかの首脳会談、例えば日中の首脳会談でも同じことなんですが、首脳会談で行ったことについて、どういう話題について話をした、どういう発言をしたということについては、お互いに了解し合ったことを外に出していくということに基本的にはなっていくわけでございますので、その点において、今これ以上答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今までもそうなんですが、中期防衛力整備計画に基づいて、米国製の防衛装備品を含めて計画的に取得をするわけでございますので、例えば、私がそのときにいきなりあることを考えて、これを買いますよ、あれを買いますよと言うことは、これはあり得ないわけでございまして、あくまでも、中期防衛力整備計画に基づいて、我々は防衛装備品を計画的に取得をしていくということであります。
○宮本（徹）委員　日米で了解したことを出すという話ですけれども、トランプ大統領は、共同声明になかったことも記者会見でしゃべっているわけですよ。ということは、日米の了解になっていないということは、トランプさんじゃなくて安倍さんの側が隠したいということで、合意になっていなくて出していないという話じゃないですか。トランプ大統領は隠して困るような話じゃないですよ。
　それから、中期防衛力整備計画に基づいてということをおっしゃいましたけれども、イージス・アショア、中期防衛力整備計画の中にはなかったですよ。
　更に言えば、これから五年間、中期防衛力整備計画を決めるのは十二月じゃないですか。何にも決まっていないですよ。中期防衛力整備計画に基づいて買うという話だったら、何か買うという約束なんてできっこないはずなのに、トランプ大統領によると、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった。極めて重大ですよ。
　それから、総理は我が国の主体的判断ということをおっしゃいましたけれども、飯島内閣官房参与がテレビ番組でこう言っていますよ。イージス・アショア導入について、トランプ米大統領に押しつけられて購入する状態だ、こう話していますよ。主体的判断だなんて、多くの皆さんは思っていないですよ。みんな、トランプさんに言われて言いなりになっている、そう思っていますよ。
　そして、トランプ大統領がすごい量と言うとおり、来年度の概算要求ではＦＭＳは大変巨額になっております、六千九百十七億円。兵器等購入額のうちＦＭＳの割合は、安倍政権以前の五％から、今度の概算要求では一九・五％。
　きょう、一覧表をお配りしております。百七十四項目あります。イージス・アショアの人材育成費もある、早期警戒機Ｅ２Ｄも、一気に九機整備しようというのを視野に入れた買物になっているわけですね。しかも、これはほとんどが後年度負担に回している、未来にツケ回しをしているわけですね。
　結局、トランプ大統領との約束ありきで、とにかくまず契約だけたくさん結んじゃおうというのが今度の概算要求にもあらわれているんじゃないですか。
　きのう、ＦＭＳが議論になりました。それで、後年度負担も議論になりました。昨日、岩屋大臣からは、後年度負担が五兆三千三百七十二億円になるという数字の紹介もありました。安倍政権で二兆円以上、兵器のローンがふえたという計算になるわけですね。
　もう一つ、数字をお伺いしますけれども、ＦＭＳの後年度負担は、二〇一二年度の予算と、そして二〇一九年度の概算要求、それぞれ幾らになっていますか。
○岩屋国務大臣　数字だけ申し上げますが、平成二十四年度のＦＭＳに係る総額は千五百二十一億円、平成三十一年度概算要求時におけるＦＭＳに係る総額は一兆五千七十六億円でございます。
○宮本（徹）委員　つまり、約十倍ですよ。安倍政権になって、ＦＭＳの将来のツケ回しが十倍にまで膨れ上がっているということになるわけですよね。この間、アメリカ製の兵器の爆買いが、防衛省予算の増大、そして兵器ローンがふえる主たる要因になっているというのは、はっきりしているというふうに思います。
　それで、このＦＭＳをふやすことは、自民党の中からだって問題だという声が出てきていたわけですよね。岩屋大臣も野党時代、ＦＭＳについては強烈に批判されておりました。国会の議事録。これはＦＭＳ契約ということですから、価格というのはどんどん高騰していく、よその国でつくったものを言い値で買う、いつできるかわからない、価格がどうなるかもわからないという調達の仕方は考え直すべきだ。
　当時の岩屋大臣の言ったとおり、今度のイージス・アショアだって、初めは八百億円、次は一千億円、概算要求では一千二百三十七億円と、相手の言い値でどんどんどんどん値上がりしているという状況になっております。
　岩屋大臣、大臣になって、みずからの思いを生かせる立場になりました。ＦＭＳによるアメリカ製兵器の爆買いは、これはやめるべきじゃないですか。やめるよう安倍総理に言ってくださいよ。
○岩屋国務大臣　そのときの発言も、ＦＭＳそのものを全部否定したわけではなくて、やはり日本の防衛のために、米国でしかつくれない高性能の装備を導入する必要というのはあるんだろうと思います。
　ただ、今も、例えば、未納が多いとか、未精算が多いとか、納期がおくれてしまうとか、最初の見積りが高過ぎるとか、そういうＦＭＳに係るいろいろな諸課題があることは事実です。
　これについては、米側とも常に協議をして改善を図るように努力をしてきておりますし、先般、シンガポールでマティス国防長官とお会いしたときも、ぜひ、このＦＭＳ調達については、さらなる改善について協議をさせていただきたいということを申し上げました。
　一層の改善を図ってまいりたいというふうに思っております。
○宮本（徹）委員　議事録を見ていると、ＦＭＳじゃない方法でやろうというニュアンスで、当時、岩屋さんは発言をされておりますよ。安倍政権の一員になると、みんなアメリカの言いなり一色じゃないですか。
　安全保障のことをおっしゃいますけれども、なぜアメリカが同盟国に今武器を売りたがっているのか。これはもう、トランプ政権ははっきりしていますよね、アメリカの軍需産業の利益を守るため、雇用を守るため。安全保障のどうのこうのじゃないんですよ、アメリカ・ファーストなんですよ。アメリカの兵器産業の雇用のために国民の血税を湯水のごとく注ぎ込んでいくことは、私は許されないと思いますよ。
　総理、トランプ政権のアメリカ・ファーストにつき合ってアメリカ製兵器の爆買いを続けたら、未来にわたって暮らしのための予算を圧迫することは明白じゃないですか。
○野田委員長　宮本さん、質問時間が終了しております。
　総理、簡潔にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　はい、わかりました。
　安倍政権になって米国からのＦＭＳ調達経費は確かに増加をしておりますが、全体の四分の一は実はＦ35戦闘機に関する経費であります。これはオバマ政権のときに当時の民主党が四十二機の導入を閣議決定したものでありまして、安倍政権はこれを引き継いで誠実に実行しているわけでございます。
　ＦＭＳの中にはそういうものも入っておりますし、さらには、イージス・アショアについてはもう時間がありませんから述べませんが、我々は我が国の防衛のためには必要な経費だと考えております。
○宮本（徹）委員　イージス・アショア導入の根拠とされた重大かつ差し迫った危機なんて、今やどこにもないですよ。
○野田委員長　質問時間は終了しております。御協力ください。
○宮本（徹）委員　こんな中で、消費税増税の一方で、アメリカ製兵器の爆買いは決して国民の理解は得られないということを強く、厳しく指摘して、質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　きょう、下地政調会長からもありましたが、大阪北部地震で、高槻市の小学校でブロック塀が倒れて、四年生の女子児童が残念ながらお亡くなりになりました。非常に痛ましい事件でございましたけれども、下地政調会長が指摘したように、高槻市は、これは熊本地震のような本震が来た場合、またさらなる事故が起こる可能性もあるということで、自主的にブロック塀対策をしました。同じように、箕面市や茨木市、北部の自治体では、そういった対策を先にとったところがありました。
　先ほど大臣が答弁で、今回の補正予算で独自財源で早急に対応した自治体についても遡及的に適用するということをおっしゃっていただいていました。高槻市のことを事例に挙げましたけれども、これは我々は、別に高槻市だけじゃなくて、そういう自主的に対策を施した自治体、もちろん、どの時点をもって今回の地震の対策なのか、どこまでを遡及するのかというのは非常に重要だとは思いますけれども、明らかに、今回、例えば菅官房長官が全国の自治体などに安全点検を要請したタイミングなど、遡及をどこまでするかというのははかれると思いますので、そういった自治体にしっかりと遡及適用していただきたいと思っております。
　これをしない場合、先ほど答弁ありましたけれども、これは、これから同じようなケースが起きたときに、政府として、ルールとしてそれを決めたんだというわけでは恐らくない答弁だったと思います。
　これから同じような地震が起きた場合に、どういうふうなルールに基づいて遡及適用していくかということを決めておかないと、国からの補助金を当てにして、例えばやらない自治体が出てきたりとか、これはもう本当に大きなモラルハザードになりかねない、そのような制度にしてはいけないというふうに思っていますので、ぜひ総理、これをルールとしてしっかりとこれからもつくっていくんだ、遡及適用をしっかりするんだということを答弁をいただけたらと思います。
　同時に、これはブロック塀だけではなくて、農業についてもいろいろと災害がありました。
　農業なんかは、果樹園の樹木が倒れたりとか、多くの農家が被害を受けました。これは、もうすぐにでも木を植えかえたりとかしていかないと、早くしていかないと、果樹なんかは何年かたたないともとに戻りませんから、すぐに実行したところもあります。
　ところが、これはＪＡの共済を中心とした制度になっていて、小規模零細の農家の被害に必ずしも行き届いていない部分もあるんですね。こういった小規模農家に対する目配りのきいた、細やかな支援制度に見直すべきと考えておりますけれども、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま二問いただいたと思いますが、最初の御質問についてでございますが、国の補助金の対象事業は、補助金の交付決定がなされた後の事業が原則でありますが、補助金の交付申請前の事業に対して補助金を支出することについて、法令上禁じられているものではなく、災害関連予算の遡及適用を行うべきかどうかは、当該予算の所管省庁が関係省庁と相談しつつ、必要な措置を検討し、判断すべき問題であります。
　大阪府北部地震による被害を受けて、今般の補正予算案においては、倒壊の危険性があるブロック塀の安全対策のため、臨時特例的な措置として新たな交付金を創設し、支援することとしておりますが、児童生徒等の安全確保のための緊急的な整備であることに鑑み、臨時特例的な対応として、遡及適用したいと考えています。
　もう一点でありますが、この夏、西日本豪雨や北海道胆振東部地震を始め、大きな自然災害が相次ぎ、地域の基幹産業である農林水産業にも甚大な被害をもたらしました。
　農林水産業については、被災された方々の心に寄り添いながら、崩れた農地や水路の修復、ため池の補修など、災害復旧を加速するとともに、農業保険制度による農作物の被害への補償、そして、ハウスの再建や果樹の植えかえといった営農再開に向けた支援など、なりわいの再建に向けた歩みを力強く後押しすることにより、規模の大小にかかわらず、被災された方々が農林水産業を続ける意欲を失わず、一日も早く経営再開できるように、きめ細かに対応していく考えであります。
○浦野委員　次に、補正予算がチェックが甘くなりがちだということで、先ほど宮本委員も指摘がありましたけれども、我々、例えばエアコンなんかも、これは総理の強い思いで今回の補正予算に含まれたということをおっしゃっていましたけれども、本来であれば、こういったものは計画的に進めていくべきで、本予算で審議をしていくというのが本当だと思うんですね。
　こういった、補正予算だからということでいろいろと放り込まれていくと、なかなか、これも幾度となく我々は指摘してきましたけれども、財政規律の緩みにつながっていくというふうに我々は今でも考えておりますけれども、その点について、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今、エアコンの話を主にされたんだと思いますけれども、こういうのは補正じゃなくて本予算でやるべきじゃないかという御趣旨なんだと思いますけれども、確かにそのとおりなんだと思いますが。
　学校のエアコンをやりますと、やる時期というのが、夏休み、春休みと、ちょっと休みのときにしかやれないものですから、どうしても、本年度予算、本予算でやりますと、実際やれるのは来年の夏休みということになりまして、時期的にはいわゆる肝心な来年の夏に間に合わないというところが一番問題なのかなと思って、私どもとしては、この問題を、災害の、学校の、いわゆる退避、避難所としての効果とかそういうものとはまた別に、いわゆる学校の教室内をきちんとするためには、春休みの間にやっておかないと夏に間に合わないということで、本予算ではなくて補正でやらせていただいたというふうに御理解いただければと存じます。
○野田委員長　浦野さん、質問時間は終了しております。
○浦野委員　はい。
　時間がなくなりましたので、あと二問あったんですけれども、答弁を御用意いただいたのに、どうも申しわけありません。
　以上で質問を終わります。
○野田委員長　これにて浦野さんの質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成三十年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○野田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。藤野保史さん。
○藤野委員　私は、日本共産党を代表し、二〇一八年度一般会計補正予算案に賛成の討論を行います。
　本補正予算案は、本年七月の西日本豪雨、北海道胆振東部地震、台風二十一号、大阪北部地震などによる被災者支援、災害復旧を主な内容とするものである点、予備費追加の一千億円は後半期の災害等に対応するものである点などから、賛成します。
　この間、多くの自然災害が起こりました。犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、今なお被災されている皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　災害からの生活再建にかかわって、政府に対して、緊急、切実な二つの問題への対応を求めます。
　第一に、災害救助法に基づく応急修理制度による支援を受けると、仮設住宅への入居ができなくなる問題です。
　熊本地震で大損害を受けた熊本県益城町では、五百に及ぶ被災世帯が、大規模半壊した自宅や倉庫、ビニールハウスなどで暮らすことを強いられております。この矛盾は、七月の西日本豪雨災害の被災地でも顕在化しております。このような二者択一の押しつけをやめて、安心できる住まいを緊急に確保する責任を果たすべきです。
　第二に、東日本大震災から七年半が経過してもなお、政府が把握しているだけでも五万七千人もの方々が、みずからの住まいを確保することができないまま避難生活を続けていることです。
　その原因の一つが、自力だけでは住宅再建ができないことにあることは明らかです。被災者生活再建支援法を改正し、全壊の支援額を三百万円から五百万円に引き上げるとともに、全国知事会も求めているように、支援対象を半壊などにも広げるべきです。六野党が既に共同提出している支援法改正案を速やかに審議し、実現することを強く求めるものです。
　生活となりわいが再建され、一日も早く被災者が日常を取り戻すことができるよう、政府に万全の対応を求めて、討論を終わります。（拍手）
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　今回の補正は、日本列島を次々に襲った災害に係る災害復旧費が計上されているほか、減災等を目的とした事業に対する予算措置を講ずるものと理解しています。
　しかし、もろ手を挙げての賛成ではないことを、この場で以下三点について指摘させていただきたいと思います。
　一点目は、遡及適用に関してのルールの明確化です。
　大阪北部地震では、高槻市の小学校でブロック塀が倒壊し、小学四年生の女児が亡くなりました。当時、大きな本震が近日中に来ることを予想し、直ちにブロック塀の点検、見直しをした自治体がありました。危機管理上、適切かつ評価すべき対応であったと考えます。こうした前向きな取組に措置が行われることは評価いたします。
　ブロック塀以外にも、本補正においてさまざまな財政措置が行われますが、遡及適用のルールが省庁ごとに異なることのないよう明確なルールとすることを求めます。
　二点目は、自治体の国への依存度を強める懸念です。
　小中学校へのエアコン導入等に当たっては、自助努力で導入を進めている自治体にこそ有利に働く補助基準の設定、つまり、国の支援を待つのではなく、自治体の自助努力が報われる基準づくりを強く求めます。
　三点目は、財政健全化に逆行した建設国債の追加発行に対する懸念です。
　災害対応とはいえ、既存の予算の見直しもなく建設国債を追加的に発行するのでは、財政規律は緩む一方です。プライマリーバランスの黒字化時期の明確化を強く求めます。
　最後に、委員会運営について一言申し上げます。
　委員一名の会派は質問者も一名とされていますが、二名以上が連続して質問を行うケースもあります。我が党もこれに倣い、過去、繰り返し質問者の追加を求めていますが、なぜか拒否され続けてきました。曖昧な判断基準や、言った者勝ちが通る運営でいいのでしょうか。質問権を保障する観点からも、国会改革の観点からも、今後は要求に基づき質問者の追加を可能とすることを求めます。
　以上、終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○野田委員長　これより採決に入ります。
　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野田委員長　起立総員。よって、平成三十年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成三十年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
平成三十年十一月二日（金曜日）
　　　　午後五時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　関　健一郎君
　　　　　　広田　　一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成三十年度一般会計補正予算（第１号）及び平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）について、委員長から緊急上程の申出があります。
　両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　それでは、本日の本会議は、午後五時五十分予鈴、午後六時から開会いたします。
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十一分散会
平成三十年十一月一日（木曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金田　勝年君
　　　　　　河村　建夫君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　竹本　直一君　　　　野田　　毅君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　堀井　　学君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　和田　義明君
　　　　　　小川　淳也君　　　　岡本あき子君
　　　　　　川内　博史君　　　　武内　則男君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　本多　平直君
　　　　　　道下　大樹君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　岡本　三成君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　大串　博志君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　松原　　仁君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　石田　真敏君
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　原田　義昭君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　山本　順三君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　片山さつき君
　　　国務大臣　　　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　康稔君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　会計検査院長職務代行検査官　　　　　　　　　　柳　　麻理君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石田　　優君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　橋本　　岳君
　　石崎　　徹君　　　　　池田　佳隆君
　　笹川　博義君　　　　　岸田　文雄君
　　田野瀬太道君　　　　　堀井　　学君
　　竹本　直一君　　　　　藤丸　　敏君
　　野田　　毅君　　　　　鬼木　　誠君
　　山本　幸三君　　　　　古賀　　篤君
　　武内　則男君　　　　　長妻　　昭君
　　太田　昌孝君　　　　　石田　祝稔君
　　岡本　三成君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　石崎　　徹君
　　鬼木　　誠君　　　　　野田　　毅君
　　岸田　文雄君　　　　　笹川　博義君
　　古賀　　篤君　　　　　山本　幸三君
　　橋本　　岳君　　　　　和田　義明君
　　藤丸　　敏君　　　　　竹本　直一君
　　堀井　　学君　　　　　田野瀬太道君
　　長妻　　昭君　　　　　岡本あき子君
　　石田　祝稔君　　　　　太田　昌孝君
　　鰐淵　洋子君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　秋本　真利君
　　岡本あき子君　　　　　道下　大樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道下　大樹君　　　　　宮川　　伸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　　伸君　　　　　武内　則男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）
　平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　――――◇―――――
○野田委員長　これより会議を開きます。
　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜さん、文部科学省大臣官房長生川浩史さん、厚生労働省子ども家庭局長浜谷浩樹さん、国土交通省水管理・国土保全局長塚原浩一さん、国土交通省住宅局長石田優さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員　おはようございます。自由民主党の岸田文雄です。
　まず、新しい内閣がスタートして初めての予算委員会の審議となります。これから年末を迎え、来年、平成の時代が終わり、新しい時代がスタートする。こうした歴史の節目に当たって、総理、そして閣僚の皆様方、ぜひ国民のためにしっかり責任を果たしていただきますよう御期待を申し上げます。
　その上で、きょうは十一月の一日です。十一月の一日は何の日か、御存じでいらっしゃいますか。調べましたら、十一月一日というのはいろんな記念日が重なっております。随分多くの記念日が十一月一日とされています。例えば、紅茶の日とかすしの日とか、あるいは生命保険の日とか、あるいは泡盛の日なんというのも十一月一日であります。
　その中で、政治的に重要な記念日として、自衛隊記念日というのがあります。我が国の自衛隊は、昭和二十九年の七月一日に発足をしました。しかしながら、七月から十月、この時期は大変災害が多い、こうした災害への対応に忙殺されることになってしまう、こういったことから、あえて自衛隊記念日を十一月一日まで移動させた、こういった経緯があるということであります。
　今も昔も変わらぬ現実ということなんでありましょうが、ことしも本当に多くの大型の災害が連続して発生をいたしました。きょう審議する補正予算も、まさに災害対応が中心ということになっています。きょうは、冒頭、この災害対応、国土強靱化、ここから質問を始めさせていただきたいと思います。
　ことしを振り返りますときに、六月には、大阪北部地震が発生しました。七月には、西日本豪雨災害が発生しました。九月には、台風二十一号の大きな被害も発生しました。また、北海道胆振東部地震が同じく九月に発生をいたしました。
　改めて、この多くの災害において被災された皆様方にお見舞いを申し上げる次第ですが、こうした災害を振り返りますときに、私は幾つか特徴があると思います。
　例えば、ことしの災害、広域にわたって同時多発的に被害が発生するということで、近隣の自治体同士の協力がなかなか難しい、こういった事態が各地で発生した、こういったこともありました。また、今までの想定を超える風とか雨が記録されることによって想定外の大きな被害が発生する、こういったこともありました。
　さらには、被害の内容が、洪水氾濫であったり、土砂災害であったり、ため池の崩壊であったり、大型の停電であったり、液状化であったり、あるいは水道管の破裂であったり、本当に多岐にわたっています。
　よって、被害の状況あるいは現地のニーズ、実に多岐にわたっている、こういったことも一つ特徴としてあるのではないかと思います。こうした特徴を見てみますと、国の果たすべき役割、責任、大きいものがあるなと改めて感じています。
　総理も、ことし、本当に多くの被災地を視察して回られました。総理は、ことし発生した大きな災害を振り返られ、どのように感じておられるか、そして、今後、こうした災害を前にしてどのように復興復旧を進めていかれようとしておられるのか。基本的な考え方をまず質問させていただきます。
○安倍内閣総理大臣　まず、大阪北部地震、そして西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など、大規模な災害が相次ぎました。お亡くなりになられた方々と御遺族に対して深く哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　私自身、被災現場を視察し、自然災害の猛威を改めて実感をいたしました。
　近年、災害が激甚化する中、国民の命を守る防災・減災対策あるいは国土強靱化を進めることは、我が国の政治、経済、社会にとって喫緊の課題であるということを痛感しております。
　広域で多数の被害者を発生させる大規模災害は、現場の市町村、都道府県のみでは対応に困難をきわめるところであり、国の職員を直ちに現地に派遣して、被災地の状況を直接把握し、被災自治体と連携し迅速に対策を講じていくこととしているほか、自治体同士の支援体制も大幅に拡充するなどの対応に努めております。
　また、財政面でも自治体がちゅうちょすることなく対策を進めることができることが重要であり、政府としては、この夏の一連の災害に対して、国が十分な予備費を活用して、発災直後直ちにプッシュ型支援を実施するとともに、生活やなりわいの再建に向けた支援策の実施、激甚災害の指定などの対策を迅速に講じ、一連の災害で生じた被害の状況や地域ごとの復旧復興の進捗等に応じて必要な財政措置を講ずるため、平成三十年度補正予算案に九千三百五十六億円を計上しているところでございまして、早期の成立の御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
　これまでの想像を超える災害が発生する中、今後とも、大規模災害発生時に被災地で迅速な応急復旧対策が講じられるように、国が前面に立って、都道府県、市町村と連携しながら災害対応に全力を尽くしていくことが重要であると考えております。
○岸田委員　総理がおっしゃるように、まずはこの補正予算を迅速に成立をさせ、その上でしっかりとした政府の対応を進めていかなければならないと思います。
　そして、今後防災、減災に取り組む基本的な考え方として、一つ申し上げたいことがあります。
　私も、党の政務調査会長として被災地を随分回らせていただきました。その中で、どこに行っても言われることがありました。たびたび耳にしたことがありました。それは、河川の堤防の補強あるいは砂防ダムの整備など、平時から対策を講じていたところ、これは比較的被害が少なかった、しかし一方で、計画段階のままであって手つかずだったところ、これは大きな被害が出た、こういった趣旨のことでありました。岡山においても兵庫においても、あるいは広島においてもこういった事例に出会いました。
　例えば、大阪港とその周辺地域においては、昭和三十六年に、第二室戸台風の際に約十三万戸が浸水をいたしました。その後、海岸あるいは河川堤防、水門、こうした整備を行った結果、今回の台風二十一号においては、過去最高の潮位を記録したにもかかわらず、市街地の高潮浸水を完全に防止することができた、こういった指摘があります。
　かかった費用、これは維持管理費を含めて約一千五百億円と言われています。これに対しまして、この被害防止の効果ですが、今回の台風二十一号による被害想定だけでも約十七兆円という試算があります。整備以来たびたび大型災害が起こっているわけですから、整備以来今日までに防いだ被害はどれだけ大きなものがあるのか、改めて感じます。
　こうした事例を見るにつきましても、平時から先手を打って災害に備えていた方が、一旦災害が発生して、そして、インフラ、被災者の生活、なりわい、復興復旧する、こういったことよりもはるかに社会的コストが小さい、何よりもとうとい命を守ることができる、こういったことなのではないかと思います。
　総理に以前、財政再建の重要性ということについて質問させていただいたことがありました。財政との関係においても、こうした災害対策については、財政状況が厳しいからできないというのではなくして、財政状況が厳しいからこそ、より社会的コストが小さくて済む徹底した事前の取組、あるいは、防災、減災、国土強靱化、こういったものに力を入れていく、こういった考え方をとるべきではないかとも思います。
　今後、予算編成等に臨むに当たりまして、基本的な姿勢として、総理、この辺につきましてどうお考えか、お聞かせいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　基本的な考え方としては、私も、今政調会長が言われた考えのとおりでございます。
　近年の災害というのは、何年に一度という災害が相次いで発生をしているわけであります。大規模災害が発生している。いわば、大規模災害によって多くの人々が被災する、あるいはお亡くなりになる方も出てくる。そして、被災した市町村は復旧復興に大変な努力を重ねていかなければいけませんし、復旧復興に当たっては、多くの人たちが困難な生活を強いられるわけでございます。
　それを事前に防止するための対策をしっかりと打っていくことは、財政においても、むしろそうしたことによって発生する大きな損害を事前に防止し得るわけでありますし、少なくとも、それによって被害を受ける人たちが生じないということにもなっていくだろうと思います。
　事前防災の重要性はますます増しているというふうに認識をしておりまして、河川はもとより、災害に対する事前の備えを広範に進めていく必要があります。
　現在、インフラの総点検を進めており、政府としては、その結果やこれまで培ってきた経験や教訓を踏まえて、国土強靱化基本計画を年内に見直すとともに、防災、減災、国土強靱化のための緊急対策を年内に取りまとめ、三年間集中で実施することとしております。
　事前防災を進めていく上で大切なことは、行政による公助はもとより、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせ、地域全体で防災意識を高め、常に防災、減災の視点を持ってあらゆる自然災害に備える防災意識社会を構築していくことと考えています。
　地域全体の防災力を向上させるため、自主防災組織の結成等を促進するとともに、自主防災組織の活動の中心となるリーダー等の育成支援等を図ってまいりたいと思います。
　ハードだけではなくて、こうしたソフトもしっかりと充実をさせながら、ソフト、ハードを組み合わせた対策を総動員して、政府一丸となって事前防災にしっかりと取り組んでいく考えであります。
○岸田委員　総理おっしゃるように、事前防災に取り組むことの重要性、そして、ソフト、ハード両方の面からの対応が必要だという点、私も同感であります。
　そこで、もう一問だけ、災害対応で、ソフト面で一つ御質問させていただきたいと思います。
　災害時、倒壊や火災などによって多くの方々が命を落とされることになります。こうした直接死だけではなくして、避難生活中の苦労に伴う心筋梗塞あるいは肺炎などによる災害関連死、これが多数発生いたします。東日本大震災では三千六百七十六名が関連死と認定されています。熊本地震においては、直接死五十名に対して、災害関連死二百四名とされています。西日本豪雨においても災害関連死が報告をされています。
　災害関連死の主な要因、心筋梗塞と肺炎と言われています。避難生活でのストレス、あるいは衛生環境の劣悪さ、こういったことが原因となります。
　避難所の開設、運営、これは基本的には基礎自治体と住民自身が行いますが、大規模災害においては十分手が回らないということで、被災者が被災者を支える、こういった構図になってしまいます。
　イタリアにおいては、一九八〇年のイルピニア地震で災害関連死が直接死よりも多かった、こういったことを反省して、大規模災害においては、自治体ではなくして政府主導で支援を行う、こういった体制をとることによって、それ以後は災害関連死が直接死を上回ることがなくなった、こういったことが報告をされています。
　内閣府においては、首都直下型地震の人的被害、最大二万三千人と予測していますが、これは直接死のみに限られています。避難者二百万人と言われているこの災害ですので、災害関連死、かなりの数に上ることが想定をされます。
　政府として、首都直下地震あるいは南海トラフ地震、こうした地震における災害関連死についての予防、どのように考えておられるか、取組をされておられるのか、これは防災担当大臣にお願いいたします。
○山本国務大臣　このたび、国家公安委員長及び防災それから国土強靱化担当大臣になりました山本でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　このたびの夏の一連の災害におきまして、大変多数の方々がお亡くなりになられました。心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　先ほど、岸田議員の方から、災害関連死についての御質問がございました。
　政府といたしましては、災害が直接の原因ではないいわゆる関連死、これが少しでも少なくなるように、全力を挙げて今努力をしているところでございますけれども、特に、被災者の方々の生活環境の変化による心身機能の低下であったり、あるいは生活習慣病の悪化、それから心の問題等が生じることが想定をされておりますので、看護師、保健師、栄養管理士等のチームによる戸別訪問や巡回相談等の健康相談等が可能な体制の確保を地方公共団体に促しているところでございます。
　今後とも、過去の災害における知見等を生かして、災害が直接的な原因で亡くなる方が一人でも少なくなるように、政府、自治体、関係者がしっかりと連携して取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、参考までに、保健師の派遣について、これは累計数でありますけれども、平成三十年七月豪雨では、岡山県、広島県、愛媛県でそれぞれに十八チーム、三十七チーム、九チーム、それから、平成三十年北海道胆振東部地震においては、北海道で十六チームを派遣しているというところでございます。