○勝木健司君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました中小企業対策関連二法案につきまして、関係大臣に質問をいたします。
　我が国企業の九九％以上が中小企業であり、この中小企業が元気を取り戻さなければ我が国経済の本当の回復はあり得ません。政府は、昨今の景気動向について、景気は設備投資と輸出に支えられ着実な回復を続けているとしております。が、しかし、その中身を見てみますと、中国向けなどの輸出に引っ張られて都市部の大企業を中心に企業収益が増え、その結果として設備投資が増えているだけで、地方の景気回復や中小企業にはまだまだその影響が及んでいないのが実態ではないでしょうか。
　デフレ基調、高水準の失業率、個人消費の低迷が依然として続いており、先行き不透明感は依然解消されておらず、地方や中小企業には景気回復にはほど遠いというのが実態であります。日銀短観の業況判断を見てみましても、中小企業はいまだマイナスで、回復は大幅に遅れております。地域別に見た景気動向は更にまだら模様が鮮明で、北海道、東北地方を始め、東京、中部圏を除き、大半の地方は景気回復にはまだまだほど遠い状況にあります。
　このように、大企業の景気回復だけに目を奪われて、中小企業の惨状を見ようとしない政府の景気判断は到底納得できるものではありません。小泉政権の経済失政によって多くの中小企業が倒産に追い込まれ、失業が増大しているのはだれの目にも明らかであります。
　そこで、竹中、中川両大臣にお伺いをいたします。
　大企業の景気回復をいかにして中小企業に波及をさせていくのか、そして地方の景気をいかにして回復させるのかが今後の極めて重要な課題でありますが、いま一度、政府の現状認識と今後の取組について見解をお伺いいたします。
　今般の中小企業金融公庫法等の改正案は、私ども民主党が主張してきた中小企業に対する貸出しを促進する意味でも当然の措置でありますが、いささか遅きに失したものと考えます。しかも、予算の裏付けも不十分であると受け止めております。
　中小公庫の中に四十億円の債務保証基金を創設し、この制度によって拡大する無担保融資の規模は二千四百億円程度と見込まれておりますが、これでは、現在の中小企業への融資状況から見てみますと、余りにも規模が小さ過ぎ、焼け石に水であります。この事業規模では一部の優良企業しか無担保融資を受けられず、資金繰りに悩む多くの中小企業が民間金融機関等からの無担保融資を利用できるとは思えません。
　国内銀行による中小企業への貸出金の残高は、金融機関の非情なまでの貸し渋りや貸しはがしによりまして、平成七年の二百六十六兆円をピークに、その後の減少で、昨年末には何と百八十二兆円へと減少いたしました。この間、実に八十四兆円も減少しているのであります。この間の大企業への貸出金の残高がわずか十兆円しか減少していない状況に比べまして、いかにも中小企業が虐げられてきたかを物語っております。
　そもそも、金融機関が金融庁の検査におびえて、少しでも赤字があれば貸せない、短期間で返済できない借金があると追加融資は駄目だという状況に追い込まれ、貸し渋り、貸しはがしに走り、その結果、信用収縮が起こり、中小企業がばたばたとつぶれるという事態が生じたことを政府は重く受け止めるべきであります。
　竹中、中川両大臣にお伺いいたしますが、政府は金融機関の中小企業向け融資が大きく減少している原因はどこにあると考えておられるのか。中小企業金融対策を講じるのであれば、銀行と債務者が長年にわたって暗黙の合意で継続してきた融資を直ちに返済できなければ不良債権とみなすという考え方を改め、中小企業向け金融検査マニュアルを大胆に見直しをしていただきたい。そして、金融機関の中小企業向け融資の拡大については政府の監視体制を更に強化をしていただきたいと思います。もしも金融機関からの無担保融資が思ったほど拡大しなかった場合には、政府としてどんな対応措置を取られるのか、答弁を求めます。
　次に、中小企業総合事業団の信用保険部門の中小企業金融公庫への移管について伺います。
　元々、中小企業信用保険公庫が行っていた事業を中小企業総合事業団の信用保険事業に移した経緯がありますが、今回の法改正で更に中小企業金融公庫に移管することになります。信用保険という中小企業政策の根幹にかかわるものについて、正に朝令暮改とも言える組織変更を行うことによって政策がおろそかになることがあってはなりません。
　竹中、中川両大臣にお伺いをいたしますが、中小企業金融公庫に信用保険業務を統合させる意義はどこにあるのか、さらに加えて、証券化支援業務を担うことにより、中小企業金融公庫は今後どのような役割を果たしていくことになるのか、また行革の視点を強調されるのなら、中小企業金融公庫、中小企業基盤整備機構における天下り、役員、職員、そして予算はそれぞれどれだけ縮減をされるのか、具体的に数字で示していただきたいと思います。
　我が国の中小企業金融システムにおいて、政府系金融機関を活用すべきことは私どもも必要と考えますが、足利銀行の破綻に見られますように、地域の民間金融機関が消えてしまっては地域経済にとっての打撃は余りにも大きいと言えます。今後、地域の金融機関をどのように育成をしていかれるのか、政府系金融機関と民間金融機関の位置付けについて、竹中、中川両大臣の答弁を求めます。
　次に、いわゆる中小ベンチャーファンド法についてお伺いをいたします。
　現在、三百四十九の中小ベンチャーファンドが設立されておりますが、このファンド制度はこれまでの中小ベンチャー企業への投資促進にどれだけの効果があったのでしょうか。さらに、今般の改正でファンド制度の趣旨が当初の中小ベンチャー企業対策から中堅企業や大企業に拡大され、事業再生企業へと大きく転換することになりますが、これにより果たして中小企業への資金供給はどの程度拡充する見込みなのか。また、地域中小企業再生ファンドはまだ全国で数か所の地域にしかありません。地域金融機関の経営体力などの点からも難しい面があるとの指摘もあるわけでありますが、当然のこととして、政府として積極的に支援すべきであります。今後の地域中小企業再生ファンド設立の見通しについても中川大臣に併せてお伺いをいたします。
　ファンド投資については、今般の法改正により公開企業の株式に投資するファンド設立が可能となることから、今まで以上に一般個人投資家がファンド投資に巻き込まれるおそれがあります。今国会に提出されている証券取引法の改正案で一般投資家の保護のルール化が図られようとしておりますが、証券取引法による情報開示基準は、未公開株式に対しては実態を踏まえた整備が十分に進んでいないと言われております。この投資家保護ルールについては、金融庁とも歩調を合わせて、ベンチャーファンドの積極的な投資活動を促進しつつ、一般投資家の保護にも十分配慮を強く求めるものでありますが、竹中、中川両大臣の答弁を求めます。
　ベンチャー企業を支援するためには、金融のみならず税制上の措置も必要であります。
　我が国のエンジェル税制による昨年末までの六年間の投資総額はわずか五億四千万円にすぎません。イギリスでは一年間で千二百五十億円にも達していると言われ、我が国との余りの格差に驚くばかりであります。
　中小企業総合事業団が行ったビジネスエンジェル実態調査によりますと、エンジェル投資の最大の阻害要因は税制面での優遇策が乏しいということを挙げておりますが、この指摘を政府はどのように受け止めておられるのですか、お伺いいたします。
　平成十六年度の税制改正で未上場株式の譲渡益の税率引下げ、エンジェル税制対象の特定ベンチャーの範囲の拡大などが盛り込まれましたが、キャピタルロスの税額控除や給与所得などからも損失を引くことができるなどの思い切った抜本的な対応策を検討することが必要だと考えます。さらには、私ども民主党が主張しております新しい中小法人に対する法人課税の減免、中小同族会社の留保金課税の完全撤廃等に踏み込むべきであると考えますが、谷垣、中川両大臣の見解を求めます。
　中小企業の経営者には、とりわけ個人保証という制度が重くのし掛かっております。特に、中小企業が倒産した場合の債務の返済を個人が無制限、無期限で保証する包括根保証の制度を根本から見直すべきであります。生活破綻や自殺に追い込まれている中小企業の経営者、従業員、その家族の人たちが置かれた状況を直視し、一刻の猶予もならない問題であり、先送りできるものではありません。今国会中に破産法制や保証人制度を根本から改革すべきであり、包括根保証を制限する措置を取ると約束をしていただきたい。中川大臣の答弁を求めます。
　最後に、消費税問題についてお伺いいたします。
　この四月一日から消費税が総額表示方式となりました。しかし、消費税の導入から十五年が経過した今になって、消費税の総額表示方式を選択制ならまだしも、義務化する確たる理由はなかったと私どもは受け止めております。
　以下、具体的にお伺いいたします。
　第一に、消費税の総額表示方式の強行は、デフレを促進させ、特に中小零細企業の経営を圧迫し、景気回復の芽に水を差すのみであります。弱い立場の業者や商品は消費税を上乗せできず、事実上の値引きをせざるを得ないのではありませんか。
　第二に、値札等の変更やパソコンソフトの入替えなど企業側のコストはどの程度に見ておられるのか、また、それに対する支援措置は十分行われているのでありましょうか。
　第三に、まだ切替えができていない企業もあるのではありませんか。政府の指導、支援等が不十分だったのではないのですか。切替えのできていない企業が厳しく違法性を問われることはありませんか。
　第四に、総額表示方式を契機とする不当な値引き要請等、優越的地位の濫用に対する公正取引委員会の監視体制は十分でしょうか、お伺いいたします。
　第五に、一円未満の端数を切り捨てるか切り上げるかで、同じ価格の商品が一物二価になったり、まとめ買いをしたときに店頭での価格表示とレジでの処理方法が異なるなど、消費者から見ても不透明で、現場では混乱を招くことはないのでしょうか。
　以上の五点について、政府はどのような対策を講じておられるのか、谷垣、中川両大臣及び福田官房長官にお伺いをいたします。
　さらには、この四月から消費税の免税点制度の引下げが行われ、外形標準課税も導入をされました。このような一連の増収措置は、実質的な課税強化であり、その負担増が企業利益を圧迫し雇用調整を招くことは必至と思いますが、政府はこうした一連の措置が企業活動にどのような影響を与えると考えておられるのか、特に中小企業への影響を緩和する措置をしっかりと講ずるべきであると考えますが、谷垣、中川両大臣の答弁を求めます。
　構造改革に名をかりて、ビジョンなき負担増を次から次へと国民に押し付け、産業の空洞化、地場産業の衰退を招き、多くの雇用を奪っております小泉・竹中構造改革に終止符を打たない限り、倒産、失業列島からの脱却はあり得ません。地域の中小企業を元気にし、新しい雇用を作る景気構造改革の実現こそ日本再生への道であることを強調して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕