○服部参考人　御紹介いただきました全国市長会財政分科会の副委員長をいたしております焼津市長の服部毅一でございます。
　平素から地方行財政の諸問題につきまして特段の御配慮、御尽力をいただいております諸先生方に、心から厚く御礼申し上げます。
　御審議中の地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、地方六団体を代表して意見を申し述べる機会をいただきましたので、直接都市行財政に携わっております市長の立場から、若干の意見を申し述べさせていただきます。
　昭和五十七年度の地方財政は、歳出面において地方単独事業費等必要な経費の確保に配意しながらも、全般的には国と同じく抑制的基調のもとに経費の節減合理化に努めること、一方歳入面において、地方税及び地方交付税算定の基礎となる国税三税のかなりの自然増収が見込まれるほか、昭和五十七年度の税制改正による増収が見込まれること及び地方交付税の増額措置によって、単年度としての財源不足は一応解消し、その収支は八年ぶりに均衡することになっております。
　この結果、総額四十七兆五百四十二億円、対前年度増加率五・六％という緊縮型の地方財政計画が策定されましたが、この計画は、引き続く厳しい財政状況のもとにありながらも、地方交付税の所要額の確保を図り、地方債計画総額における政府資金比率を五〇・五％に改善し、かつ昭和五十年度以来発行されてきました財源対策債を廃止する等のほか、特に、住民生活に最も関係の深い地方単独事業について八・五％の伸びを確保するとともに、一般歳出の伸びを国の一・八％に対して四・七％を確保する等、現在の状況下では可能な限りの配慮がなされておりまして、地方自治体といたしましては一応評価をしているものであります。
　また、これらの措置に伴う本改正案につきましては、下水道、公園、都市計画施設、清掃施設等、住民生活に直結する公共施設の整備や維持管理に要する経費の財源を措置するとともに、教育及び福祉水準の向上を図り、さらには財源対策債の廃止に伴い、これに対応する投資的経費を基準財政需要額に算入する等の措置が講ぜられており、現下の社会経済情勢、国、地方を通ずる厳しい財政状況を勘案いたしますとき、時宜を得た措置内容であり、基本的には賛意を表するものであります。
　御案内のとおり、地方財政は昭和五十年度以来毎年度大幅な財源不足が生じ、その都度、交付税特別会計の借り入れと財源対策債の発行により収支の均衡を保つという臨時応急的な措置が講ぜられてきたところでありますが、昭和五十七年度は臨時行政調査会の第一次答申の趣旨に沿い、歳出の徹底した節減合理化、抑制と、地方税、地方交付税の増収、増額により、久方ぶりに収支の均衡を見ることになったのでありまして、地方自治体の財政を預かる者として大変喜ばしいことであり、地方行政委員会の先生方を初め関係各位の御尽力に対し深く感謝を申し上げるものでございます。
　しかし、この収支の均衡はあくまでも単年度のものでありまして、昭和五十年以降の財源不足時代の借入金残額が、本年度末には地方債と交付税特別会計の借入金を合わせて約四十二兆円の巨額に達し、その償還は今後の地方財政の最大の課題とされております。
　住民福祉の増進に努め、地方自治の伸長を図ることは、全部の地方自治体の責務であり目的でありますが、健全な財政基盤を確立することなくしてはその目的はとうてい果たされません。このためには、まず地方自治体みずからの努力、改革が求められるところであり、第一次石油危機を契機として地方自治体は、事務事業の簡素化、給与、定員の適正化、経費の節減合理化、財政の効率的運用等に努め、地方における行財政改革を推進をしているところであります。
　私の住む焼津におきましても、私の就任した昭和五十年の秋以来、職員の採用は欠員の補充程度にとどめ、過充当の職員については欠員のままとして漸次減少を図り、ときには各部の職員を一律カットして事業拡大による職員の補充に充ててまいりました。その結果、昭和五十四年四月の自治省の定員管理調査で、類似団体二十二市の職員数が人口一万人当たり九十・八四人であるのに比し、当市は六十・八七人であり、現在定員一千人のところを九百四十六人で対処しております。このようなことはひとり焼津市のみならず、他の公共団体においてもそれぞれに地域の特徴を生かしながら努力を重ねているところであります。
　しかしながら、このような努力、改革を進めてまいりましても、現行制度のもとでは地方の自主財源総量は絶対に不足をしており、また地方債の累増に伴う公債費等義務的経費の増大により、財政の硬直化、財政構造の悪化を招いております。今後とも給与の適正化を初めとして、より一層行財政改革の推進を図らなければなりませんが、地方の自主性、自律性を確保する観点から、地方財政の真の健全化を目指し、長期的、安定的な財源を確保するための税財政制度の抜本的な改正が強く望まれるところでありまして、今後先生方の御配慮を賜りたい多くの問題がございますが、ここでは幾つかの点にしぼって申し述べさせていただきます。
　まず第一は、地方税源の充実強化についてでございます。
　臨調の第一次答申でも指摘されておりますとおり、行財政改革に当たっては国、地方を通ずる行政の見直しを行い、国と地方との機能分担を明確にするとともに、その機能分担に応じた財源の配分を検討する必要があると考えるところであります。
　戦後、地方自治制度が確立してすでに三十数年を経過しておりますが、この間、地方自治体、特に都市自治体におきましては時代の変遷につれ、住民の要望も多様化し、行政需要が飛躍的に増大してきております。しかしながら、その行政需要に対応する財源は、依然として国庫支出金、地方債等いわゆる依存財源のウエートが高く、真の意味での財政の自主性、自律性が確立されていないのであります。今後、地方分権に向けての財政改革を進めるに当たっては、地方の自主性が生かされるよう自主財源の大幅な増強が望まれるところでありますが、このためには受益と負担の関係が明確であり、また自主財源の根幹をなす地方税の充実強化について配慮すべきであると存じます。
　このためには、制度面、執行面における税負担の公平確保はもとより、国民の適正な租税負担のあり方について検討を進めるとともに、国、地方を通ずる税体系の見直しを行い、地方税源を大幅に拡充する方向で税源の再配分を図る必要があると考えます。
　地方税について都市自治体に例をとりますと、歳入中に占める税収入の割合はここ十数年来三割台を推移しておりまして、まさしく三割自治の状況にあるわけでございます。したがいまして、都市自治体の立場からは、今後、都市的税目である法人所得課税の市町村への配分割合の強化、市町村道路目的財源の充実、消費流通課税の拡充による市町村への配分割合の強化、公社有資産所在市町村納付金制度の改善等を強くお願いするものであります。
　第二は、地方交付税の所要額の確保についてであります。
　地方自治体の財源措置は、自主財源である地方税の充実強化によることが最も望ましいことは申すまでもございませんが、その税源が地域的に偏在する実情から見て、地方税の充実強化のみによっては必要な地方行政の水準を全国的に確保することができませんので、これとあわせて財源調整と財源保障の機能を有する地方交付税の所要額の確保を図っていく必要があると存じます。
　また、地方交付税については、地方公共団体に帰属すべき税源の一部を便宜上国税として徴収した上で、一定のルールにより地方自治体に配分することとしておりますが、本来的には地方自治体共有の地方税であると理解をいたしております。
　さらに地方交付税は、全地方自治体にとりましても毎年度の経常的かつ基幹的な収入となっており、その所要額が確保されるかどうかは全自治体の財政運営に重大な影響を及ぼし、特に、税源が少なく財政力の弱い地方自治体にとっては地方税にかわる重要な財源となっており、地方交付税総額の安定的確保はその財政運営に大きなかかわり合いを持っております。
　このように地方の財源は、地方税と地方交付税を密接に組み合わせて確保される仕組みとなっておりますので、地方交付税について最近一部で言われているように、国の他の歳出と同列に並べて論じたり、国の財政事情を理由としてこれを削減したりする性格のものではないと考えるものであります。特に、地方財政における単年度の収支均衡見込みや一部の地方団体の給与問題を取り上げて、国に比べて余裕があるから交付税率を引き下げるべきであるとの意見は、前にも申し上げましたとおり、地方財政の背景にある四十二兆円にも上る膨大な借入金、また国に先駆けて推進をしている地方自治体の行政改革の努力を何ら認めない議論であると申さざるを得ないのであります。
　どうか先生方におかれましては、交付税制度の意義を初めとして地方財政の置かれております状況等を御賢察の上、地方の自主制、自律性を高める見地から、地方税の充実強化にあわせて地方交付税についてもその安定的な確保と一層の充実が図られるようお願いを申し上げます。
　重ねて、地方税源の充実強化と地方交付税の所要額確保要望は決して矛盾するものではないことを御理解をいただき、両々相まっての措置と地方自治体の自主努力によって健全な地方自治行政が確立されることを強調するものであります。
　第三は、国庫補助金制度の問題であります。
　このことは、国、地方を通ずる行政簡素化と財源の効率的運用を図る見地から、機会あるごとにその整理合理化の推進を強く要望しているところであります。
　国庫補助金制度は、その効果について評価すべき点もある反面、地方自治体の自主的な財政運営を妨げ、資金の効率的運用を阻害する等の弊害も生じております。また、国庫補助金による事務事業が多いことは、ともすると受益と負担の関係を不明確にし、行政サービスの実施に対する過大な要求につながり、ひいては行政の肥大化をもたらし、行政の簡素効率化を妨げる一因となっております。
　このような問題を解決するためには、まず第一点として行政の範囲の見直しにもつながることでありますが、補助対象となっている事務事業を再検討して、その整理を行い、事務事業の廃止にあわせて補助金も整理することであります。この場合、事務事業の廃止を伴わない単なる補助金の廃止、補助率の引き下げ等は、ただただ地方への負担の転嫁となるだけで、行政改革の趣旨に反するものであり、行うべきではないと考えます。
　第二点は、事務事業の再検討の結果存続すべきものとされたものであっても、たとえば人件費補助、零細補助及び地方に同化定着している事業に対する補助については、極力国庫補助金を廃止し、て地方一般財源に振りかえるよう、検討する必要があると考えます。
　さらに第三点は、国庫補助金として存続することが適当な事務事業についても、その効率的運用を確保し、補助金の申請交付等に要する人員、経費の節減を図るため、統合メニュー化の促進、総合補助金化、事務手続の簡素合理化の改善を積極的に進める必要があると存じます。
　以上、地方行財政に関する当面の諸問題につきましてお願いかたがた私の意見を申し上げましたが、最後に一点重ねてお願いを申し上げます。
　初めに申し述べましたとおり、現下の厳しい諸情勢のもとにおいては、本改正法案は当面妥当な措置として賛意を表しておりますので、速やかにこの法案が成立いたしますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　大変長々と申し上げましたが、どうかよろしくお願い申し上げまして、私の公述を終わらしていただきます。