○牛嶋正君　私は、参議院平成会を代表して、橋本総理大臣の所信表明演説に対し、橋本総理に質問を行います。
　十一月の月例経済報告ではやや前向きの表現になっていましたが、政府はこの二年間、表現に若干の差はあるものの、我が国経済の現状を景気は緩やかな回復基調にあると言い続けてきました。しかし、こうした政府の無為無策を如実に示す報告でかえって国民活力はそがれ、経済の見通しに最も敏感な株式市場も低迷を続け、民間企業の投資動向を反映する長期金利も一段と下がっています。また、企業業績も下期は減速が予想されており、これをこのまま放置して二十一世紀を迎えることになれば、これまで我が国経済の発展を支えてきた潜在的成長力が低下し、本当に立ち直ることができなくなるのではという危惧を禁じ得ません。
　しかも、こうした景気の低迷を粉飾し、予算編成の前提となる翌年度の経済見通しを立てるとき、緩やかではあるが回復基調にあるという現状把握に基づいて常にやや高目の成長率を想定し、税収の過剰見積もりによる予算編成を行ってきたのであります。しかし、実際には景気の停滞が続いて税収が見通しどおりには伸びず、財政赤字は拡大してきました。
　さらに、シーリング方式の名のもとで当初予算の歳出の伸びを低く抑え、その後補正予算で拡大するといったやり方を平成九年度も続けていることは、財政再建とは全く逆行するものであります。現下の極めて厳しい財政状況のもとで五兆円の補正予算案を打ち出した自民党の無責任体質こそ、先進国中最悪の財政状況に我が国をおとしめた最大の原因であります。
　こうした予算編成を続けていて、財政再建の足がかりをつかみ得ないことは明らかです。総理の予算編成改革と財政再建への取り組みの決意を改めて国民に明らかにしていただきたい。
　さて、国民経済と財政との関係は、歳出と歳入を通じて相互依存関係にあることは今さら言うまでもありません。それと同時に、景気対策と財政再建とはなかなか両立が難しいというのが通説であります。
　例えば、昭和五十六年の三月に設置されたいわゆる第二臨調が打ち出した「増税なき財政再建」では、財政再建を進めるため、歳出を抑制し、その間に税収増を待って財政収支のギャップを埋めていくことをねらったのでありますが、歳出を抑えることで経済活動の方も抑えられてしまい、税収が思うように伸びず、結局バブルの到来を待たなければ赤字国債は解消されなかったのであります。
　しかし、平成二年に赤字国債依存財政から脱却したのもつかの間、バブル以降の長期停滞において、公共投資をふやし、まず景気を立ち直らせ、それによって税収増を期待しながら財政収支ギャップを埋めるという図式を描いてきましたが、景気の回復がいつまでも本格化せず、財政赤字だけが残ってしまったというのが実態であります。
　総理は今、財政再建に真剣に取り組もうとされておりますが、それを一歩でも進めるためには、税収の見込みを非常に厳しく設定し、それに基づいて歳出をゼロベースから査定し、今求められている構造改革の推進に重点を置き、必要なものに予算を重点配分するという積極予算を組み込み、結果として税の自然増収をつくり出していくという予算編成の姿勢をとらなければならないと考えますが、総理の決意のほどをお尋ねします。
　また、総理は先般、数値目標を設定する一方で財政再建法を制定すをという二段構えの財政構造改革方針を明らかになさいましたが、ここでも族議員の介在や縦割り行政などの省益を完全に排除しなければ画餅に帰することは明らかであります。この点は総理の指導力が問われる重大な問題でありますので、対応の決意をお聞かせください。
　次に、国民経済が個人、企業及び公共体の三つの経済主体によって構成されていることを考えるとき、経済構造の変化といっても、それは構成メンバーとしての個人や企業の意識、行動の変化に伴って具現化するものであります。例えば、多くの個人の生活意識は、所得水準の全般的上昇と自由時間の延長に伴って、これまでの横並び思考から自分の生き方を大切にする自立の方向に変わってきておりますし、企業もこれまでのシェア拡大主義から、国際的協謝を重んじ、環境問題に対しても積極的に取り組む姿勢をとらざるを得なくなるなど、時代の流れに注目する必要があります。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　そして、景気回復の本格化をおくらせている直接の原因が個人消費需要の伸び悩みと企業の経済活動の低迷にあるとすれば、個人の生活意識、行動の変化や、企業の経営理念の変化などを十分に見きわめておかなければ、国民経済と財政の相互依存関係の変化を正しくとらえ、適切な経済・財政政策の展開ができなくなるものと考えられます。
　今、総理が進めようとされている財政再建優先論は（この点の見きわめが欠如しているのではないかと懸念しております。それゆえ我々は、消費税率を据え置いて、歳出経費を厳しく査定する一方、積極的に構造改革を進めるという大胆な財政運営を強く主張してきました。これは、まず我が国の経済を立ち直らせ、それに伴って財政再建を図っていくという経済再建優先諭の考え方であります。
　これに対して、政府が当面の財政収支の改善のみを考えて、消費税の引き上げ、特別減税の見送り、さらに法人税のゼロ減税を断行すれば、日本経済は腰折れしてマイナス成長さえ懸念され、財政破綻の道を歩むことになると考えます。この点についての総理の見解をお尋ねします。
　個人消費の伸び悩みや企業の投資活動の低迷の最大の原因は、将来に対する不安や二十一世紀における進路のあいまいさにあるとも言われています。そうだとすれば、これから進められる改革は人々の先行き不安を払拭するものでなければなりません。そして今、人々が切に求めているものは、改革そのものではなくて、改革が進められていった後どのような社会が建設され、そこで自分たちがどのような生活を営むことができるかといった二十一世紀の自分たちの生活の姿であります。その意味で、人々の先行き不安を払拭するためには、改革は足元を固めた上で出される必要があり、また、その内容は明確かつ具体的なものでなければならないと言えます。
　しかるに、先般、総理は日本版ビッグバンとも言うべき金融改革案を打ち出しました。しかし、阪和銀行の破綻に見られるように、金融機関、ノンバンク等の不良債権処理は全くめどが立っておりません。加えて、住専処理についても、情報開示もないままに、譲渡資産の目減りで将来の財政補てんの拡大が懸念され、足元の固まっていないこの時期に日本版金融改革を打ち出したとしても国民の理解は得られないと言えます。
　現下の山積する課題の処理と総理の打ち出す数々の改革とがどのように関連づけられ、また、どのようなタイムスケジュールでそれを進めていくかを国民に明確に示さなければ国民の支持は到底得られないと考えますが、総理の見解をお尋ねします。
　国民経済を構成する個人、企業、公共体のうち、古い体質から抜け出せずその意識や行動に全く変化の見られないのが公共体、すなわち役人の世界であります。
　大蔵、厚生、通産各省と民間とのもたれ合いや、自治体の食糧費問題などの不祥事を次々聞かされる国民の怒りは極度に達しています。そして、一方でこの縦割り行政を助長する省益を守ってきた幾つかの要因が今も健在であります。
　その一つは、多くの情報が官僚によってひとり占めされていることであります。その二は、シーリング方式で省庁間それから部局間の横並びが守られていることであります。そしてその三は、いわゆる族議員の存在であります。
　今、行政を各種の行政サービスの生産、供給とみなすとき、行政サービスの需要者である個人や企業の方に意識や行動に変化が見られるのに、供給側の公共体の方にほとんど変化が見られないため、当然、行政サービスの需要と供給をめぐってミスマッチが生ずることが避けられません。そのことが高級官僚の不祥事や過度の規制行政あるいは不適切な公共投資など、国民の不信を募らせる問題を引き起こしている占言えます。
　このようなミスマッチを取り除くために、国民経済の構造変化に合わせて制度や組織を見直していくことが行政改革の目標の一つとすれば、縦割り的な省益の打破こそ行政改革の第一の課題であることは言うまでもありません。
　そのためには、中央省庁の統廃合といった表面的な改革にとどまらず、省益不可侵を容認してきた三つの要因を取り除いていかなければなりませんが、とりわけ省庁間の横並びでおのおのが省益を守ってきたシーリング方式と政官癒着構造の改革は難しい問題ではありますが、これをやらなければ真の行政改革とはなり得ないと考えます。この点についての総理の取り組みをできるだけ具体的に示してください。
　高齢社会が成熟社会として活力の相対的低下は避けられないとすれば、人々ができるだけ連帯感を持つことは共存のための必須の条件と考えられます。そして、この連帯感をはぐくむ場が地域社会である限り、だれもが社会の維持に参加できる開かれた地域社会でなければなりません。とりわけ、二十一世紀の高齢社会を支える主役は地域社会が受け持たねばならない虚言われておりますが、参加型地域社会であれば十分にその責任を果たし得るはずであります。
　例えば、年金、医療、介護の三分野を考えてみても、参加型地域社会であれば、地域の実情や人々のニーズを十分に勘案しておのおの独自のシステムをつくり、だれもがそれにかかわりを持つことで老後の安心を確かなものにできるはずであります。その意味では、参加型地域社会の建設は、二十一世紀の高齢社会のビジョンを描くとき、極めて重要な部分を構成するはずであります。
　このような参加型地域社会が各地で建設されていくためには、二つの条件が必要不可欠であります。
　その一つは、計画機能及び行政水準の決定権をできるだけ国から地方へ移し、地域住民の意見が行政にストレートに反映されなければならないということであり、その二は、できるだけ市町村の財政的・行政的基盤を強化し、いずれの市町村も国から委譲された計画機能を十分に発揮できなければならないということです。そして、これらの条件のいずれもが地方分権の推進によって整えられることを考えますとき、今こそ行政改革以上に地方分権の推進を図らねばならないときと考えますが、総理の地方分権に対する決意のほどをお聞かせください。
　今、地方分権の推進に当たって最も大きな障害は地域格差であります。戦後の高度成長期に長く続いた地方から大都市への人口集中とその後の経済の不均衡発展がもたらした地域格差は、個人の所得水準から市町村の行政あるいは財政面の格差に及び、今では高齢化率にも大きな地域格差が見られます。その中で地方分権を進める上で最も大きな障害となっている地域格差は、もちろん市町村間の財政力及び行政能力の格差であって、国から権限を委譲する場合の受け皿として最も財政的・行政的基盤の弱い市町村を基準に考えるとき、委譲できる権限の幅は非常に狭いものになってしまうからであります。
　しかし、現行の市町村制度を前提として、できるだけ基盤の弱い市町村の財政力及び行政能力の強化を図り地域格差を是正するとしても、非常に時間がかかることでもあり、また、幾ら時間をかけても実現は難しいのかもしれません。したがって、二十一世紀までにできるだけ地方分権を進め、参加型地域社会の建設に少しでも近づいていこうとすれば、市町村の合併統合を進め、市町村の財政・行政基盤の強化を図る以外に方法はないと思われます。さらに、これまで国が行ってきた事業の計画立案が各市町村で行われるようになれば、それだけで中央省庁のスリム化と再編成は進むものと考えられます。その意味では、市町村の合併統合の推進はまさに地方からの行政改革と考えられます。
　今、我が国を覆っている閉塞状態を打ち破っていくためにはこのような発想の転換が必要であると考え、あえて地方からの行政改革を提案させていただきますが、最後にこの提案に対する総理の見解をお尋ねして、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕