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○石川委員　ぜひともその取り組みを広く強力に進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、東日本大震災においては、非常に多くの神社やお寺など宗教法人の施設も被災をしているところでございます。
　とりわけ、福島県双葉郡内には、原子力災害による避難指示区域内に二百三十九社の神社がございまして、中には、いまだ放置されたまま、傾いた社殿の修理はおろか、立ち入りも制限されているという神社もあるそうでございます。また、氏子の帰還のめども立たない中で、神社運営の最大の行事でありますお祭りができないまま、焦りや諦めが入りまじった思いで日々を過ごされているそうでございます。
　また、宗教法人ゆえの課題もございます。津波の被害を受けた地域では、高台への防災集団移転、町ごとそっくり高台に移転してしまいまして、宗教法人の神社やお寺はそもそもその移転計画に盛り込まれていないであるとか、宗教法人を理由に解体費用が出なかった、あるいは罹災証明が出なかった。ほかにも、火葬場への入場制限、避難所へのカウンセリングで法衣を着ることを制限されている、あるいは役所で檀家さんの避難先を教えていただけないとか、被災住宅への訪問を行政から断られた、政教分離の原則ゆえに被災者としても取り扱われていないというふうに言っているわけでございます。
　こうした宗教法人の置かれている苦しい現状について、復興に際してどのような支援策があったのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
　また、あわせまして、神社の再建に際しまして、指定寄附金制度というのがございます。この認定期限が平成二十九年三月の末までとなっているわけでございますけれども、帰還困難区域の解除の見通しは現時点ではないわけでございます。神社の再建に際しまして、指定寄附金制度そのものを知らなかったという宗教法人も多いわけでございます。この制度の延長と特例について、政府のお考えをお伺いします。
○井上政府参考人　指定寄附金のお尋ねがございました。
　指定寄附金税制とは、高い公益性、緊急性があるとして財務大臣が指定した寄附金について、税制上の優遇措置を講ずるものでございます。
　東日本大震災に関して、現状、震災により滅失、損壊した公益法人、宗教法人などの建物などの原状回復費用に充てるための寄附金について、主務大臣の確認を受けた場合、確認後三年間、指定寄附金とする告示を行っておりまして、これまで、財団法人、学校法人、宗教法人の十九法人が確認を受けた実績がございます。
　御指摘のとおり、この告示における主務官庁の確認の期限が二十九年三月末に到来することとなっております。今後の対応につきましては、関係省庁から被災地における公益法人の実情などをよくお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。
○石川委員　ぜひ前向きに、前広に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、風評被害の対策についてお伺いいたします。
　これまで政府は、さまざまな対策を講じてきたところでございます。五年七カ月取り組んできた結果、風評被害対策は功を奏したというふうに言えるのか、その成果を具体的にデータでお示しいただきたいと思います。
　あわせまして、農林水産品の輸入規制解除の進捗状況をお尋ねしたいと思います。
　安倍政権では、農林水産品の輸出目標額一兆円というものを掲げているわけでございますけれども、茨城県内の農業者は、農林水産品の輸出をしたいが、現在制限されている状況だと承知しております。この輸入制限の緩和に向けた外国政府への働きかけもあわせてお答えいただきたいと思います。
○天羽政府参考人　お米の価格の水準につきましてお尋ねをいただきました。
　お米の価格の水準につきましては、生産量と需要量のバランスで決定されるのが基本であるというふうに考えております。福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害の影響をどのように評価するのかにつきましては、難しい面もあるところでございます。
　こうした中でありますが、福島県浜通りのコシヒカリの近年の相対取引価格、相対取引価格と申しますのは全農などの出荷団体や出荷業者と卸売業者との間で取引されている価格のことでございますが、この価格の近年の推移につきまして見ますと、全銘柄平均の六十キロ当たりの相対取引価格との価格差でございますが、二十五年産では二千七百円のマイナス、二十六年産では二千円のマイナス、二十七年産では二千百円のマイナスというふうに縮小傾向となっており、二十八年産につきましても、九月現在で比較すると千二百円程度のマイナスと、このマイナス幅がさらに縮小するということで、価格差が縮小している傾向が見られるところでございます。
○丸山政府参考人　輸入規制についての規制緩和、撤廃に向けた諸外国への働きかけの状況についてお答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、諸外国・地域において、我が国産の農林水産物、食品に対し、放射性物質に関する輸入規制が設けられたところでございます。
　こうした輸入規制に対してこれまで政府一丸となって撤廃、緩和に向けた取り組みを進めてきました結果、昨年八月以降、昨年十一月にはボリビア、本年二月にはインド、五月にはクウェート、八月にはネパールにおいて日本産食品に対する規制が撤廃され、規制を設けている国・地域の数は、昨年八月時点の三十九から三十五となりました。また、昨年八月以降、ＥＵ、米国、エジプト等、十二の国・地域が規制を緩和しました。
　主要な輸出先である香港、台湾、中国、韓国に対しましては、これまで、農林水産物、食品や海洋のモニタリングデータを提供しつつ、二国間あるいはＷＴＯのＳＰＳ委員会の場等で規制の撤廃、緩和を働きかけてまいりました。
　特に、輸出相手先として一位となっております香港に対しましては、本年八月に農林水産大臣が香港を訪れた際、大臣から、ラム政務長官及び高食物衛生局長官に、科学的根拠に基づき、輸入規制を早期に撤廃、緩和するよう申し入れたところでございます。
　また、日本産水産物等への輸入規制を強化している韓国に対しましては、昨年九月に、我が国の要請に基づき、ＷＴＯ協定に基づくパネルが設置され、現在、パネルにおいて検討が行われているところでございます。
　引き続き、あらゆる機会を捉えて、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃、緩和が進むよう、粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○石川委員　ありがとうございます。引き続きの取り組みをよろしくお願いいたします。
　最後に二問、あわせてお伺いしたいと思います。
　福島原発事故の汚染水処理後のトリチウムの処理方法が検討会で検討が加えられてきたところだと承知しております。その方針は今現在固まっているのか。あわせまして、凍土壁の凍結状況、地下水汚染水対策というのはどうなっているのか。
　最後に、被災地の犯罪についてお伺いします。
　大規模災害が発生しますと、その避難者の留守宅を狙って窃盗を働く火事場泥棒を働く者がいるわけでございます。福島県の被災地におけます大震災において起きた犯罪認知件数、それからその内訳などもお伺いしたいと思います。
　そして最後に、この窃盗罪なんですけれども、罰則規定は十年以下の懲役または五十万円以下の罰金となっているわけです。これは、私は、いかなる事情があろうとも、被災者に二重の苦しみを与えるという意味では、非常に軽いのではないか、このように考えているわけでございます。法務省、警察庁の見解等もあわせてお伺いしたいと思います。
○吉野委員長　平井経済産業省原子力事故災害対処審議官、答弁を簡潔明瞭にお願いしたいと思います。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、トリチウム水の処理についてでございますけれども、多核種除去設備等で浄化処理した水につきましては、その長期的な取り扱いの決定に向けて、社会的な観点も含めた総合的な議論を行うために、本年九月、汚染水処理対策委員会のもとに多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会を設置したところでございまして、十一月中旬に第一回を開催する予定でございます。
　現時点においては取りまとめ時期も含めてスケジュールは決めておりませんけれども、地元の方々や専門家の御意見を丁寧にお伺いしながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
　あわせて、凍土壁の凍結状況についての御質問がございました。
　本年三月末より凍結を開始した海側につきましては、地中の全ての地点で零度以下になりまして、地中部分の凍結が完了したところでございます。護岸エリアからの地下水のくみ上げ量も減少傾向を示しておりまして、現在、その遮水効果を慎重に見きわめているところでございます。
　約九三％まで凍結が進展する山側につきましては、現在、地下水の流れが速く、凍結しづらい部分に薬剤を注入する補助工法を実施しているところでございます。完成に向けて着実に作業を進めているところでございます。
　他方、凍土壁内部の水位を急激に変化させないよう、凍結の第一段階として原子力規制委員会から認可されている山側の範囲は、まだ九五％というふうにされております。したがって、凍土壁全体として見ると、まだ造成の最中でございます。
　引き続き山側からの地下水の流入がある状況でございますが、今後、原子力規制委員会の認可を得て、段階的に山側の凍結を完了することで凍土壁による遮水効果が発揮されてくるもの、こう考えているところでございます。
○鈴木政府参考人　東日本大震災が発生をいたしました平成二十三年三月の前後一年の福島県内における侵入窃盗の認知件数を見ますと、平成二十二年三月から平成二十三年二月までの間が二千百件、平成二十三年三月から平成二十四年二月までの間が二千六百十三件であり、五百十三件、二四・四％の増加となっている状況でございました。
○加藤（俊）政府参考人　窃盗罪に対する対処でございます。
　震災によりさまざまな困難を強いられている被災者の方々を狙った窃盗罪は悪質な犯罪であり、したがって厳正に対処すべきものだと考えられます。
　委員御指摘のとおり、現行刑法における窃盗罪は、十年以下の懲役という重い刑を科し得るものとなっているものであります。これに加えましてさらに法定刑を引き上げるということについては、具体的にどのような行為を切り出して引き上げの検討の対象とするのか、あるいは十年以下の懲役という現行の法定刑で賄えないような状況が生じているのかなどの多角的な観点から、その要否を含めて慎重に検討することが必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、検察当局においては、被災者の方々の窮状につけ込むなどして悪質と認められる事案については、現行法の範囲内において厳正に対処するものと認識しております。
○吉野委員長　次に、真山祐一君。
○真山委員　おはようございます。公明党の真山祐一でございます。
　本日は、所信に対する質疑ということで質問の機会をいただきましたことに心から感謝申し上げるとともに、今村大臣を初め副大臣、政務官の皆様におかれましては、就任以来精力的に被災地を回っていただいておりますことに心から敬意と感謝の意を表したいというふうに思います。
　きょうは、限られた時間でございますので、二つの点について主にお聞きをさせていただきたいと思います。前半は福島の復興に関することでございます。そして後半には東北全体に関することについてお伺いをさせていただきたい、このように思っているところでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、今村復興大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　本年八月に、帰還困難区域の取扱いに関する考え方が取りまとめられました。復興・創生期間となって、これから双葉郡内の復興を考えていくときに、やはりこの帰還困難区域をどのように扱っていくのか、今までのように手をつけないままではもう許されない状況に来ているという中でございました。そういう中で、政府におかれましても、また与党としても提言を出させていただきまして、また地元の皆様からも提言をまとめていただきまして、その意を酌んでいただく形で政府として取りまとめていただいた、このように認識をしているところでございます。
　具体的な中身の話でございますけれども、今現在、帰還困難区域に指定をされているエリア、地図で見るとよく赤色に指定をされている地域でございますけれども、この帰還困難区域の中でも比較的線量が低い地域が存在するということもございますし、また、これからの町、村の復興を考えるときに、やはりその帰還困難区域をある意味活用というか、解除に向けた動きをとることで町の復興が進む、逆に言うと足かせになっているという場面も多々あるわけでございます。
　そういう観点から、復興のまちづくりに必要不可欠な地域を復興拠点というふうに定めて、その復興拠点に定めた拠点において除染を行う、またインフラ整備を行うということが今回決まったわけでございます。この帰還環境整備を進める計画を県また自治体と相談の上取りまとめて、それを国が認定する、このように私は認識しているところでございます。
　そこで、この復興拠点について確認しておきたいことがございます。
　各市町村によっていわゆる帰還困難区域が分布している場所というかエリアはさまざまでございます。例えば、双葉町は、まさに旧市街地のある意味ど真ん中がこのエリアに指定をされております。また、富岡町のような場所は、いわゆる旧市街地が居住制限区域と帰還困難区域に道路一本で分断をされているというような状況でございますし、一方、飯舘村の長泥地区のような場所は、町の中心部からは外れた地域といいますか、山合いの地域が指定になっている。
　各市町村によってその状況がさまざまあるという状況でございまして、この取扱いに関する考え方の中でも市町村の実情に応じて適切な範囲を設定というふうにありますので、この市町村の意向を酌んだ形で復興拠点の認定ということ、対応いただけるものと思っておりますけれども、これに関しまして、復興大臣のお考えをお伺いさせていただきます。
○今村国務大臣　お答えいたします。
　先般、八月三十一日でありますが、与党の第六次提言を踏まえまして政府が決定した帰還困難区域の取扱いに関する考え方におきましては、五年を目途に、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す復興拠点を、各市町村の実情に応じて適切な範囲で設定し、整備するという方針を示したところであります。
　議員が御指摘のとおり、各市町村の状況はそれぞれ異なる面があります。そういった市町村の実情に応じて適切な範囲で復興拠点を設定することが必要でありまして、ここをまず手がかり、足がかりにして復興の加速化をしていくということであります。
　また、これに関連して、帰還困難区域に復興拠点を整備することが困難な市町村もあり得ることでありますから、当該方針においては、このような市町村に対しては、地域の実情に応じた支援のあり方について、国は柔軟に検討するというふうにしております。
　今後、それぞれの市町村の実情をよく踏まえ、またよく御相談しながら、必要な検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○真山委員　この件に関しましては、恐らく自治体の方も今さまざまな検討を行っている段階でございますので、ぜひその意を酌んでいただいて、また、五年を目途にというお話もございました。これはある意味目安であって、これが一年でも二年でも数カ月でも短縮されることがやはり町の復興の加速につながるということでございますので、ぜひそういった意向も酌んでいただいて御尽力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
　そして次に、現在、避難指示が解除された地域、また解除に向けて帰還環境整備が進んでいる中にありますけれども、生活インフラを支える上で重要な項目の一つに生活上必要なものが近くで購入できるということが、これは食料品もそうですし、生活雑貨もそうでございますけれども、こうした商業施設の再開ということも実は重要な柱でございます。これまで解除がなされた広野町であるとか楢葉町とか、そのほかの市町村も含めてそういった商業施設に取り組んでいるわけですし、またさらに、今現在でも来年の三月の解除に向けてそういった準備を整備しようとしている市町村もあるわけでございます。
　そこで、避難指示が解除され、帰還を促していくといいますか、帰られる方の生活インフラを整えていくわけでございますけれども、私も先日、広野町に行ってまいりまして、住民の方と少し懇談をさせていただきました。確かに、「ひろのてらす」という商業施設ができまして、そこで購入できるようになったことは大変ありがたいわけでございますけれども、しかし、恐らく事業者の方もいろいろな理由があって、品ぞろえがそろっていないようなところもあるようで、住民の方の中では、やはりいわき市の方に買いに行っているという話も聞いたわけでございます。
　事業主の視点から見ますと、やはり将来的な人口見通しもなかなか見通しにくいということ。さらには、物流が分断されている中で運んできますので、そういう意味では物流コストというのもやはりかぶさってきているのではないか。さらに、人手が集まりにくい。また、集まっていただける人手の賃金も、福島県の最低賃金は七百二十六円なんですけれども、このエリアで例えばコンビニの時給は千二百円とかそういった状況でございまして、人件費も非常にかさむという状況があります。やはり経営的には事業再開また新規出店になかなか踏み出しにくいという現状もあって、今、来年の解除を目指して検討している自治体においてもいろいろ苦慮されているお話を伺っているわけでございます。
　そうした事業者支援、幾つか支援メニューはあるわけでございますけれども、特に、イニシャルコストの部分も当然なんですけれども、やはりランニングコスト、将来人口また商圏が見通せないという中で新規出店ないし再開しているということを酌んで、人件費や水道光熱費、こういったランニングコストについてもできるだけ手厚い支援というのも必要ではないか、さらに拡充していくべきではないか、このような思いもするわけでございます。
　避難指示解除区域における商業施設の再開支援について政府としてどのように取り組んでいくお考えか、これは経済産業省にお伺いをさせていただきます。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、住民の方々が帰還してふるさとでの生活を再開するためには、商業施設の整備、再開が極めて重要だと認識をしてございます。
　政府といたしましては、商業施設を整備し再開するための設備投資を御支援申し上げますとともに、事業者の方々が帰還しやすい環境を整備するために、地元の商店や商業施設での購入を促して需要を喚起するといった市町村の取り組みを支援しているところでございます。
　御指摘のランニングコストの支援でございますが、これにつきましては、現在、福島県におきまして、市町村が整備をされた商業施設に対しまして、水道あるいは光熱費等々の運営経費の一部を補助する事業を行っていると承知してございます。
　私どもといたしましては、引き続き、こうした福島県さらには復興庁を初めといたします関係省庁と密接に連携協力をいたしながら、住民の方々が一日も早く御帰還できるような環境整備に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○真山委員　今、水道光熱費についての県の取り組みなどの話もありました。
　また、きょうはちょっと取り上げませんけれども、厚生労働省においてもまた人件費の部分である程度メニューはあるわけでございますけれども、細かい点を言いますといろいろ地元の実情が合わない部分もありまして、この問題自体はまた別の機会に改めて取り上げさせていただきたいと思います。
　次に、いわゆる旧緊急時避難準備区域の住民を対象といたしました、医療費窓口負担また介護保険料などの免除措置についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この免除措置は来年の二月が期限となっておりまして、これについては、南相馬市、田村市、広野町、川内村の四市町村から復興庁に要望が上がっているというふうに私は認識をしているところでございます。
　この旧緊急時避難準備区域につきましては、確かに今現在解除もなされ、人々の生活も行われているところでございますけれども、しかし、平穏な生活が戻ったかというと決してそうではない現実がありまして、さまざまな苦労、先ほど買い物の件もありました、また医療機関が再開しないということもございます、さまざまなふぐあいを感じながら生活を送られているのが実態でございます。そういったことも踏まえて、この免除措置の継続について前向きに考えていただきたいというふうに思うわけでございます。
　これにつきましては、まず所管する厚生労働省にお伺いをさせていただいた上、この件に関しては、私も現場で、長沢復興副大臣に懇ろにお願いをしましたという話も聞いてございましたので、長沢副大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　現在、東京電力福島第一原発事故に伴いまして避難指示がなされている区域の全ての被災者と、避難指示が解除された区域の上位所得者を除いた被災者についてでございますけれども、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険におきます窓口負担及び保険料を免除しておりまして、それについて国が全額財政支援をしております。
　また、避難指示が解除された区域の上位所得者の住民及び避難指示が行われていない被災区域の住民の窓口負担及び保険料につきましては、被災状況に応じて保険者の判断により減免を実施し、その減免に要する費用の負担が著しい場合には、減免に要した費用の十分の八以内を国が財政支援しております。
　これらの財政支援についての平成二十九年度の扱いについてでございますが、厚生労働省といたしましては、復興庁ともよく連携して、予算編成過程において検討していく所存でございます。
○長沢副大臣　真山委員にお答えいたします。
　今厚生労働省から説明がありましたとおり、避難指示区域等におきまして、その住民を対象として市町村が国民健康保険の医療費の窓口負担及び介護保険料などの減免を行う場合、それに要する費用に対しては原則国が全額の財政支援を行っております。この財政支援の取り扱いは、これまでも毎年度、国の予算編成の過程の中で検討されてまいりました。
　二十九年度につきましては、復興庁としても、この財政支援の実施に必要な費用を二十九年度予算の概算要求に盛り込んでいるところでございますので、今後とも、引き続き厚生労働省と連携して対処してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○真山委員　ぜひ、概算要求に上がっているわけでございますので、成立に向けて御尽力を賜りたくお願い申し上げる次第でございます。
　次に、東北の観光復興についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本年三月から、東北は五年の節目を迎えまして、復興・創生期間で、新たなステージに入りました。東北地方のいわゆる風評被害の払拭ということとともに、日本は今、インバウンドが、先日も、本年の一月から十月時点で二千万人を超えたということで、ある意味インバウンドによる経済効果は非常に大きいわけでございますけれども、なかなか東北地方に至っては、東日本大震災の要因もあってか、このインバウンド需要が取り込めないという実情がありまして、そういった状況から東北観光復興が打ち出されたわけでございます。そして、東北観光復興対策交付金が創設をされまして、二十八年度予算に計上されました。
　この交付金が今現在どのように活用されているのか。また、この交付金は、被災三県の岩手、宮城、福島のみならず、青森県や秋田県、山形県も対象にしております。これは、やはり広域的に連携して受け入れていく体制を整えなければいわゆる観光需要を取り込むことはできないという観点から、東北全体として活用できるものとして創設されたものと私は理解をしているところでございます。私はこうした広域的な取り組みは重点的に応援をしていくべきというふうに考えておりますけれども、この取り組み状況について観光庁にお伺いをさせていただきます。
○加藤（庸）政府参考人　お答え申し上げます。
　復興・創生期間に入った今年度、東北観光復興対策交付金を設けさせていただきました。この交付金では、東北六県におきまして実施いたしますマーケティング調査や地域における取り組み体制の整備、あるいは体験プログラム造成などの滞在コンテンツの充実強化、無線ＬＡＮなどの受け入れ環境の整備、海外へのプロモーションの強化、こういったようなインバウンドを呼び込む取り組みを支援してございます。
　また、委員の御指摘がありました広域的な取り組みについてでございますけれども、以前から、東北の観光振興におきましては、自治体の連携が不十分であったという点もあろうかと思います。
　この交付金におきましては、複数の地方公共団体が連携して広域的に行う事業も対象としておりまして、例えば東北六県と仙台市が連携して実施するレンタカーを活用したドライブ周遊観光促進事業、こういったものも支援をさせていただいております。
　この交付金を活用しまして、さらに東北の観光復興を促進してまいりたいと考えてございます。
○真山委員　そうした取り組みの中で一点、個別にお聞きしたいのが、先ほどインバウンドをなかなか東北が取り込めないというお話がありましたけれども、その中でも青森県は、平成二十二年と二十七年の比較でございますけれども、一八六％ということで、比較的健闘している県でございます。
　北海道新幹線の影響とかさまざまな要因はあろうかと思いますけれども、一つ注目しているのはやはり大型クルーズ船の受け入れでございまして、青森県はクルーズ船の受け入れが非常に多い県でございます。一方で、お聞きしたところによると、日本船社が多いということもありますので、一概にそう言えるのかどうかというのは当然いろいろ検証が必要だと思います。
　この大型クルーズ船の受け入れには港湾整備も必要でございますので、そういった寄港状況、港湾整備状況について国土交通省にお伺いをさせていただきます。
○津田政府参考人　お答えいたします。
　観光立国の実現や地方創生のために、クルーズ船の寄港を全国各地の港湾に展開することが重要です。
　東北地方の各港湾へのクルーズ船の寄港は、東日本大震災以降少しずつ増加しており、昨年は六十五回、ことしは六十九回が見込まれております。このうち、十万総トン以上の大型クルーズ船の寄港は毎年十回前後となってございます。
　今後、東北地方でもクルーズ船の寄港がふえていくと見込まれますことから、ハード、ソフト両面からクルーズ船の受け入れ環境を整備してまいります。
　ハード面では、既存岸壁の防舷材や係船柱の改良、岸壁の延伸など、クルーズ船の受け入れ能力の向上を図ってまいります。平成二十八年度第二次補正予算においては、青森港、酒田港などにおいて、大型クルーズ船に対応するための既存岸壁の改良などの事業を実施することとしております。
　ソフト面では、自治体で構成される全国クルーズ活性化会議とクルーズ船社との商談会の開催等により、東北への寄港誘致に積極的に取り組んでまいります。
　国土交通省といたしましては、これらの取り組みを進め、より多くのクルーズ船の東北地方への寄港を促進することにより東北の観光復興を後押ししてまいります。
○真山委員　時間となりましたので、以上で終わりますけれども、東北観光復興にとってクルーズ船は非常に即効性のある重要な取り組みだと思いますので、ぜひ御支援をよろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。
○小熊委員　民進党の小熊慎司です。
　今村大臣に質問するのはこれが初めてであります。
　内閣改造は総理の専権事項ではありますが、やはりこの復興、五年八カ月がたとうとしている中で、解決していく課題もありますし、いい状況に向かっていく課題もありますが、時間が経過するごとに課題が積み上がって多層化していくという部分もあるのは御承知のとおりであります。この夏、こうして大臣また政務三役がかわられた中で、地元の人間としてやはり、こうころころかわると、復興って何だろうと。
　留任する大臣もいながら、復興にかかわる経産大臣、環境大臣もかわっていく。内閣改造が行われた当時、さすがの温厚な内堀知事も、今の福島はかくかくしかじかと一から話さなきゃいけない、本当は会った瞬間からこの仕事をどうするかという話をしていきたいんだという発言をされています。これは知事だけじゃなくて多くの県民がそう感じているところで、復興大臣はそんな窓際の大臣なのかな、名誉職なのかなという印象を与えてしまっているのも事実でありますし、そうしたことがやはり、与野党関係なく、被災地において政治の信頼を獲得できない一つの象徴的な事象なのかなと思っています。
　そういう中でも、私は、今村大臣に関しては、お世辞じゃなくてですよ、地元の人たちには、今村大臣はこれまで復興の委員長を務めていたのでしっかりいろいろな流れも知っていますし、人物的にもすばらしい方ですから、前任者は不幸にして違う話題でいろいろな話題を振りまいてしまいましたけれども、今度の大臣は大丈夫だと思いますという話もさせていただいていますし、今回、吉野委員長が就任されましたので、次は吉野委員長が大臣かなという地元の期待感もありますが、なるべくなら私は、ころころかわらずに内閣改造二回ぐらいはそのまま留任していただくというのが福島の被災地の信頼を獲得することになると言うと吉野委員長の大臣が遠のくので、これ以上は言いませんが、いずれにしてもそういう状況です。だから、真摯に向き合っていただきたい。
　そういう中で、大臣所信の中でも、これまで誰しもが言っていますけれども、国が前面に立って全力で取り組むというふうにしているところでありますが、地元に派遣している官僚も二、三年でかわるという中で、国が前面に立つといっても、なかなかそこの信頼醸成ができない。また、いろいろ多岐にわたっていますから、それは経産省です、それは環境省です、それは観光庁ですとか、いろいろそういう言いわけも出てくる、説明が出てくるというところも否めないわけでありますが、やはり復興大臣が全てを束ねなければいけないというふうに思います。それは、委員長の経験の中でも、これまでのいろいろな議論なんかを見ていても、そう確信しているはずでありますので。
　とりわけ福島県においては、地震、津波だけではありません、原発事故災害は今でも続いている災害でありますので、そういったことも含めて、政治が前面に立つという発言について、もう一度改めて意気込みをお伺いしたいと思います。
○今村国務大臣　ただいま御指摘の点、大臣の任命の問題等々、そういう面もあるかと思います。
　しかし、今委員が言われたように、私も災害の多い九州の出身でもありますし、またこの特別委員会の委員長もやっておりまして、東北あるいは福島の復旧、復興、再生については全力を挙げてやっていく、そして、ああ今村大臣でよかったなと言われるようにしっかり頑張っていきたいというふうに思っておりますので、またいろいろ御指導を賜りたいというふうに思います。
　その上で、私も、八月にこの重職を担って以来、いろいろなところに出かけてまいったところであります。感じることは、特にインフラストラクチャーの関係等々については着々と進んで、いろいろな形で姿があらわれている、しかし、これからの課題は、ある意味ではそういったものをベースにしながら、なりわいの再生あるいは教育等々の課題が出てきているということを一つ感じます。
　もう一つは、やはり福島の問題ですね。これはやはり津波だけの災害と違って非常に難しい問題だなということを改めて感じているわけでありまして、まさにこれからのなりわいの再生とともに福島の復旧、復興、再生というのは全力を挙げて取り組んでいかなきゃいけないし、恐らく今後、いろいろな負担の問題等々も含めて、また改めて全国的な支援の仕組みも考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思ってもいるところであります。
　その上で、当面こういったものに取り組む姿勢でございますが、まず、避難を指示されたところの問題であります。帰還困難区域を除きまして、御案内のように、田村市、川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬市において避難指示が解除され、また、飯舘村、川俣町は来年三月三十一日の解除が決定したところであります。
　この辺のことについては、先ほども話がちょっと出ていましたが、まず徹底した除染をやって拠点整備をしていく、そしてそこをまず足がかりにして、手がかりにして地域の復興を図っていきたいというふうに思っているところでありますし、その意味で、まずは除染を徹底的に着実にやっていく、次にいろいろなインフラ整備、道路、上下水道等々含めてこういったものもやっていきますし、それから買い物環境、医療、介護、そういった生活環境の整備を着実に進めていきたいというふうに思っております。
　さらに、今後は、まさにいろいろなところ、世界じゅうと言ってもいいと思いますが、人材を引きつけるような新しい産業を福島に育てて雇用の場をつくっていく、そしてまたＦ１の事故に伴う風評の払拭や、観光復興による交流人口の拡大ということにも取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っております。
　福島の復興なくして日本の再生はないということ、この言葉がまさに風化しないように、まさに長期的な対応が必要でありますから、こういったものについて、国が前面に立って、また関係省庁あるいは地元と密接に連携をしながら、全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○小熊委員　細かな点までありがとうございました。この後の質問の部分もちょっと答えていただいたような感じで。福島の復興なくして日本の再生なしというところだけでも十分だったんですけれども、心意気は感じさせていただきました。
　そういう大臣の姿勢のもとに、質問に移っていきますけれども、風評被害についてなんです。
　浜通り、中通り、会津と、大きく分けると三つの地方に福島県は分かれていますが、全県的に風評被害の状況は根強く続いていますし、お配りさせていただいた政府の、食品中の放射性物質等に関する意識調査で、これまで、民主党政権から自民党政権になっても、たゆまぬ努力の中で、ある程度のリスクコミュニケーションが進んで御理解をいただいてきたところでもありますけれども、どうしてもやはり二割弱ぐらいの人が福島のものを避けるという、固定化している状況でもあります。しかしながらそういう状況が改善をしていない、残念ながら固定化している部分がある、一定程度の割合がある、二割ぐらいの方々が。
　そういう中で、営業損害に対する指針が変わりました、御承知のとおり。二年分前倒しをして、二倍払って。
　これは、払うといっても、今まで払った人に全部払っているわけじゃないのも大臣御承知のとおりで、ＡＤＲに持ち込まれたり、いろいろまだ合意をとれていない案件も多数ありますけれども、これで打ち切りだという印象になっちゃっているんですね。でも、風評被害というのは、原発事故が完全収束するまで、収束したとしてもそのイメージというのがどうなるかわかりませんから、それ以上続くものだと私は認識して、厳しく対応していかなきゃいけないというふうに思っています。
　この営業損害の指針が変わったことによって、非常に県内の風評被害に困っている人たちに不安を生じさせています。新たな対応があるのかといえば、それが明確に示されている状況でもありませんし、それがしっかり伝わっているわけではありません。
　そうしたことにおいて、この風評被害の実態、これはまだ続いていると意識調査でも明らかになっています。それによって、県内経済、福島県内における経済に対する打撃も大きいものがあります。この指針が発表されましたけれども、これは相当な因果関係を示せということなんですけれども、なかなか大変です、一つ一つの事業者が示すのは。
　はっきり言えば、風評被害がないということを東電に示してほしいぐらいですよ。これは悪魔の証明になりますから、それはできないんですけれども。でも、こうして意識調査を見ても、二割程度が買わない、インバウンドも成果が上がらない、教育旅行も成果が上がっていないという数字は出ているわけですから、そういう意味においては今後も柔軟な対応が望まれます。
　営業損害に対する指針が変わりましたが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○高木副大臣　営業損害の問題でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、商工業の営業損害、先ほど御指摘がありましたように、平成二十七年六月に閣議決定されました改訂福島復興指針を踏まえまして、事故との相当因果関係のある損害が生じている場合に、直近の年間逸失利益の二倍相当を一括して支払うこととしております。二年分ということで、これで終わりじゃないかというふうな思いがあるという今の御指摘、そこのところを丁寧に御説明していかなければいけないなと思います。
　そういった中で、一括支払い後においても、やむを得ない特段の事情により損害の継続を余儀なくされ、相当因果関係が認められる損害が支払い額を超過した場合には、個別の事情を確認の上、適切に対応する。ただ、これがなかなか証明が難しいというふうにおっしゃっておられます。
　ただ、これも、東京電力で事業者への説明、相当因果関係の確認に当たりまして、これまでも県内に、商工会、商工会議所含めて五十二カ所の相談窓口をつくらせていただきました。ただ、それだけではいけませんので、お支払いの内容について東電との間で考え方が異なる全ての方に対しては、現地で直接東電の方が御訪問をさせていただいて、個別に事情を確認し丁寧な対応に努めている、このように認識しておりますが、今後も、さらに丁寧に個別の事情を確認しながらやりなさいということは指導してまいりたいと思います。
　もう一つ申し上げたいのは、風評被害というのが、なかなか抽象論で、風評という言葉で捉えられておりますけれども、実は、これは一つの例でございますが、福島県のお米というのは震災の前までは都道府県四十七あるうち四番目の出荷量でありました。ところが、出荷制限が行われましたので七位に下がりました。しかし、現在は五位まで復活しております。
　しかし、その五年の間、福島産のお米が出なかったことによって、それぞれの商店の棚は福島産がなくなりました。そこで、現場はどうなったかというと、他県に頭を下げて、仕入れをして棚を埋めました。五年たって福島が戻ったからその棚をどけというふうに言っても、それぞれの販売店のところではなかなか難しい現状があるというのがございます。
　では、その福島の米はどこに行ったかというと、外食の方に行きました。これまでアメリカ産等の安い外食のお米だったのが、安い値段で引き取られて、それが今までの福島の、農家の方々も含めて、安い米を売らざるを得ないという状況でございます。
　ここで、今村復興大臣のリーダーシップのもとでタスクフォースがこの間行われまして、そういった現実、どこで行き詰まってその値段が下がっているのか、そういったものをしっかりと調査するということで、各省庁に指示がございました。
　そういう形にして、風評の実態、これは観光もそうでございますが、そういうものを正確に把握して打てる手を打っていくということも、政府を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○小熊委員　ありがとうございます。ケース・バイ・ケースで、一つ一つ丁寧にやっていく。
　現状では、高木副大臣のところにも届いていると思いますけれども、震災直後と最近では東電の担当者の態度が明確に変わっているのも事実ですし、二年分前倒しといっても、今までもらっていたのに、二年分前倒しとなったら、もらえない人も出てきている、今までと何が違うんだ。抗議したら、一年分出します、じゃ、抗議しなかったらゼロだったのかよ。こんな状況を聞いていますよ。
　あと、担当者に電話しても、次の日電話すると担当者がかわっていて、また一からだ、そのうち根負けさせることを狙っているのか。言葉遣いは丁寧だけれども、心がこもっていない。そんな状況がありますから。中には、あした電話しますから待っていてくださいと、待てど暮らせど電話が来なくて一日潰しちゃったという社長もいましたよ。
　高木副大臣、丁寧にケース・バイ・ケースで見ていくというのは、これはしっかり見て、明らかに震災直後より東電の対応は悪いですから。二年分前倒しの話も、全員もらっていませんから、いきなり切られたわけですから。これはしっかり見ていっていただきたいと思います。
　今の市場調査の関係も、これは時宜にかなったことです。県内で県庁の職員が研修会をやったときに、ニーズがないから値段が下がっているのではなくて、実は市場関係者が福島県ということで値段を下げてしまっている実態もあるということですから。これは、消費者だけではなくて、まさに市場関係者も含めて、この値段の低下、需要のバランスの悪さというのもしっかりと見きわめていただきたいというのもあります。
　でも、今の事情、ほかの県のを入れていましたと。これは震災がなければ起きてこなかったことですから。風評ではないけれども、これは災害における損害ですよ、なければ起きなかった事実ですから。そういうことも含めて、営業損害というのにしっかり柔軟な対応をしてほしいということなんです、確実にマイナスになっているわけですから。それは、その個々人の経営努力が欠如していたわけじゃないんです。そういうことも踏まえて柔軟に対応していくこと。今ほど言った、不安が払拭できていないというのは事実ですから、しっかりと説明を果たしていくこと。
　また、風評被害はこれからも続きます。それに対してどう支援をしていくのか。個別の支援なのか、それとも地域ごとの支援なのか、業種ごとの支援なのか。これを県民が納得する形でぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　風評被害の一つには観光の方もあります。これもお配りさせていただきました。
　先ほど真山委員から、インバウンドについて明るい兆しもあるということもありました。
　資料の三枚目、二千万人を超えて、これから四千万人を目指すと政府も言っていますが、現在の状況でいうと、これは二〇一五年ですから二千万人を超えていませんが、大体の数字でいうと、中国、韓国、台湾、香港、これで七割を占めているんです。日本へインバウンドが二千万人来ているといっても、世界各国から来ていただいていますけれども、七割以上がアジアの近隣の諸国です。
　しかし、御承知のとおり、この近隣諸国はさまざまな制限を福島県にかけています。
　だから、そういうハンディを背負いながらインバウンドを頑張ってくださいといっても、結局、残念ながら、その次の表にあるとおり、宿泊者数、都道府県ごとにやると、二〇一〇年と比べて二〇一五年は、これは赤字になっているのがマイナスです。秋田もそうなんですが、いろいろ事情を聞いたら、韓国便の定期便がなくなったとかいろいろ言っていましたけれども。それはおいておいて、比べると、福島県だけこれだけ大幅にインバウンドの恩恵を受けていません。
　そして、戻って二枚目の資料でも、教育旅行も半分以下です。政府においてもさまざま、教育旅行については文科省の方でも通達を、全国の市町村の教育長、小中学校校長、ＰＴＡ会長などにもさまざまな要請をしていただいていますけれども、要請して依頼しているといったって、それはペーパーにしかすぎませんから、努力はしているんでしょうけれども、成果は上がりません。もっと踏み込んだ対応が必要だというふうに思います。
　こういう中でも、今村大臣が委員長のときに私は高木大臣に言いましたけれども、やはり個々の政治家も頑張ってほしい、それぞれの地元のＰＴＡともしゃべってほしい。被災地だけが現場じゃない。皆さんの家庭でも福島県のものを食っているのか。皆さんの地域でもＰＴＡの人は反対する人もいると思います、福島県に行くということを。それを真剣に向き合って議論しているのか。こういうことも大事だと思います。
　また、中には、私の個人的な情報として知り得ていないだけかもしれないんですけれども、福島県内に毎年、政治家の後援会を送っていただいているというのも、細野さんなんかは五年間も続けているんですね、三百人ぐらい、毎年福島県に。大臣の佐賀県から来るというのはなかなか大変なんですが、ぜひそれはお願いしたいなというふうに思うところでありますし、そうした個々の積み上げも必要なわけで、インバウンドにしても、これは外務省が努力して今、輸入のいろいろな規制を外そうとはしていますが改善が見られませんし、そういう中ではとりわけしっかりとした対応が必要だというふうに思っています。
　教育旅行も成果が上がっていない、そしてインバウンドも成果が上がっていないという中で、こうした点について、さらに一歩踏み込んだ、新しいアプローチでの努力が必要だと思いますが、答弁を求めます。
○今村国務大臣　ただいまの御指摘、私もまさにそういうふうに感じることが多々ございます。
　特に、先ほど来、風評云々の話が出ておりましたが、やはり、これだけ安全なんだ、大丈夫だよということのアピールをもっともっとやる必要があるなということも感じておりまして、先般もお米の全量検査、全袋検査の現場にも行きましたが、そこで、日本一あるいは世界一厳しい基準に合格しているんだよということ、そういったことが余りまだアピールされていないような感じがしておりますから、今、全力を挙げて、どうしたら安全だよというアピールができるかということを、先ほど話がありましたタスクフォース等々を含めて、私もしっかり指示しているところであります。
　特に観光もそういう意味では今言ったとおりでありまして、しっかり取り組ませていただきますし、教育旅行、これは若干早目に計画しますので、具体的な旅行の対応等々を含めて、それに合った対応をしていきたいと思います。
○小熊委員　教育旅行はなかなか、校長が決めてもＰＴＡの何人かが反対するとやりにくいというのがありますから、これは大臣だけじゃなくて委員の皆さん、全ての国会議員にも言いたいですけれども、地元でしっかりと、いろいろなＰＴＡの人と、やるやらないは別として話し合ってみてほしい。被災地に行くことだけが大事な話じゃないです。自分の生活しているところも現場だというふうに思って、これは大臣からいろいろな議員にも働きかけていただきたい。
　大臣は真面目ですから、情報発信、安全というのはもうずっとやってきているんですよ。安全と安心が離れてしまっているから、別世界のところにあるから、なかなか風評といったものがなくならない。だから、ソフト的なアプローチが必要で、その答えの一つは実は大臣の地元にあるんですよ。
　大臣の地元の佐賀県、民間のシンクタンクの魅力度ランキングでは残念ながらワースト二位です。だけれども、ここ最近のタイの観光客の伸び率、伸び率ですよ、実数ではなくて、伸び率は全国一位ですよ。なぜか。わかりますか、大臣。これは、いろいろな映像を誘致したからです。情報番組だけではなくて映画も撮って、タイの人の佐賀県の認知度が上がって、どっと行くようになった。
　ですから、被災地における情報発信というのは、科学的根拠を示すということも大事なんですけれども、風評対策強化指針でもいろいろな予算がついていますが、メディアの招致ということもやっていますけれども、ドキュメンタリーみたいなことでやって、かたいのじゃなくて、大臣の地元でやっているソフト的な、映画を撮るとか旅番組を撮るとか、そういう映像誘致をしていくという新しいアプローチが必要だと思いますので、大臣は真面目だからそういう方向ですけれども、ちょっとやわらかくして、そういうアプローチの仕方での情報発信というのは今まだ少ないです、はっきり言えば。そういうやわらかい情報発信というのをぜひ検討していただいて、強化指針にのっとって、そしてしっかりと予算をつけていく。
　外務省の予算の方では観光立国としてメディアの招致というのがあるんですけれども、でもやはり報道関係みたいなことなんですが、そういうことじゃない、映画とかバラエティーとかみたいなことの誘致にぜひこれから取り組んでいただきたいと思います。
　最後の質問に移ります。
　一番目の質問で、国が前面に立つということの強い言葉をいただきました。
　東電の福島第二原発のことですが、御承知のとおり、全基廃炉が県民の総意です。しかしながら、これまでのこの委員会での質疑、さまざまな委員会でも質疑してきましたが、残念ながら、そこは事業者の判断ですというのが答弁です。福島の県民の皆さんの思いは重々承知をしている、ほかの原発と同列には扱えない、だけれども最終的には事業者の判断。現行法上ではそうなるんですけれども、それを聞くと、政治が前面に立っていないな、そういう印象を持たざるを得ません。
　まして、中には、福島第二は運転開始が一九八二年、八四年、八五年、八七年ですから、ここ数年の中で四十年を迎えるからそれでいいんじゃないのと言っているような人までいるんですよ。こんなことは到底受け入れがたいんです。
　大臣、政治が前面に立つという意味で、第二の廃炉に対する取り組みはいかがなものか、お伺いをいたします。
○今村国務大臣　法律のたてつけ上は、事業者が判断ということになっているわけであります。
　しかし、今回のいろいろなすさまじい被災、そういったものを考えたときに、そう簡単に割り切れるものではないということも承知しております。そういう意味では、しっかりと政治が前面に立ってこれについては対応していきたいということをかたくお誓い申し上げます。
　以上です。
○小熊委員　では具体的にはどうするかなんですよ、言葉だけじゃないんですよね。ただ、政府答弁は事業者の判断なんですから。一義的じゃないんですよ。それだったら、政治は前面に立つけれども、第二の廃炉に関しては前面に立てません、一義的には東電ですと、注釈を入れてしゃべってほしい。前面に立つと言うんなら、ちゃんとやってほしい。
　これは資料の一番最後ですけれども、私の地元の新聞、九月二十四日に、廃炉を政府が検討している、法案でと。これは時事通信の配信のもとでの地元新聞ですが、一面に飾られたときに県内関係者はもう喜びましたよ。政府もよくやった、これこそ政治が前面に立つことなんだと。こうやって法案をつくれば、この報道のとおりになるんじゃないですか。これは用意されているんですか。
○高木副大臣　原発関係でございますから経産省の方からお答えさせていただきますが、この記事は、政府の方では全く検討しておりません。
○小熊委員　これだけ一面を飾って、県民も喜んだ方々が多かったんですが、今の副大臣の答弁では非常に残念であります。
　でも、こうやって法律をつくれば、政治が前面に立てるんですね。現行法では確かに事業者の判断でしょう。だけれども、法律をつくればできます。なおかつ、大株主は政府です。一義的には東電といっても、株主の立場から、これをやったらという政治的な促し方もできるんじゃないですかね。
　そういう意味で、高木副大臣じゃない、復興大臣として、前面に立つというのはどう具体的にやりますか。あくまでも一義的に東電ですか。それとも、自然と四十年を迎えるのを待ってほしいというんですか。
　前面に立ちますと言って何も動かないのであれば、それは信頼をなくします。信頼を得るためには正直に言ってほしいですよ、ここは前面に立てませんと。もしくは、自然と廃炉を待ってくださいと。正直に言ってほしいんですよ、できないならできないと。大臣、どうですか。
○今村国務大臣　先ほども申しましたが、まさに福島の第二についてはほかとは同列に論じられないだろうということをしっかり言っておりますから、その言外に含まれた意味をしっかりと評価していただきたいというふうに思います。
○小熊委員　それは優等生の答弁で、いや、言外にじゃだめ。前面に立つと勢いよく言ったんですから。
　法律改正する予定もないんですね。株主として、東電に強くその判断を求めることもないんですね。この二点について、イエスかノーかでお答えください。
○今村国務大臣　そういったことも含めて、しっかりと取り組ませていただきます。
○小熊委員　時間が来たので終わりますけれども、いずれにしろ、大臣、すばらしい能力と人格をお持ちの方で私も評価していますが、この点については政治が前面に立つと言っていて、それは福島県民からすれば立っていないなという印象になってしまいますし、今村大臣だけではなくて、与野党を含め政治全体の信頼にかかわってくる、だからこそ被災者の立場に寄り添うという言葉が浮ついてしまう。それは私も含めてですよ。
　こういう慎重な物言いというのが政治にとっては正しいのかもしれませんけれども、被災地においてはそれが信頼を裏切っている、その積み重ねになってしまっているということを御指摘申し上げ、より具体的な一歩をぜひとも踏み出すことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　民進党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今村大臣におかれましては、この特別委員会の委員長としても被災地にお入りいただいておりました。その当時から、各地のニーズに対しては本当にお心を持って、しっかりと把握をしてこられたのではないかというふうに思っています。
　今村大臣、今回、就任以降も各地を回られておられます。その上で、新たな課題というものも把握されたのではないかと思いますので、それについてどのようなお考えを持っていらっしゃるかということをお聞きしたいということ。そしてまた、先ほど来お話がありますけれども、やはり被災地あるいは被災者の方々と信頼関係を結んでいくということはとても重要なことです。ここから本当に復興を加速するそのエネルギーというものをつくり上げることが私はできると思っていますけれども、どのように被災地そして被災者の方々に向き合っていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○今村国務大臣　先ほども答弁いたしましたが、就任以来、いろいろなところに出かけて、またいろいろな方のお話も伺ってきております。そういう意味で、着々と進んでいるところ、そしてまたこれからの課題というもの、そういったものも私も認識しておりまして、特に、なりわいの再生あるいは福島の再生の問題等は非常に大きいなというふうに思っております。
　しかし、常に状況も刻一刻と変化しますので、そういったところをしっかり的確につかみながら、迅速かつ的確に対応していきたい。そして、何よりも被災者の皆さん方に寄り添いながらと言っておりますが、まさにそのつもりであります。
　ここにバッジもつけておりますが、これはいろいろありますが、オリパラのバッジもあるし、それから、これは陸前高田の一本松のシンボルマークであります。こういったものを常に置いておりますし、また、手元にはいつも復興関連データ集というのも持って、今、進みぐあいをずっとチェックしております。また、もう一つ言いますと、この「復興の状況と取組」というパンフレットもあります。
　いろいろな機会に、こういったものを会合等でもお知らせしながら、オール・ジャパンでみんなで応援していこうじゃないかということもやっているつもりでありまして、いろいろな課題にこれからしっかりとまた全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしく御指導願います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　いろいろな課題があるということでございますが、一つ一つどのように取り組んでいくかということも本当にこれから伺っていきたいというふうに思います。
　復興を加速するためには、とにかく人の手が必要になっています。でも、被災地ではやはり人手不足というのが問題になっています。
　ちょうど、被災地には全国の自治体から応援で派遣されている職員の方がいらっしゃるということは御存じのとおりでありますけれども、実際に、四月一日時点の数でありますけれども、昨年の十月一日時点と比べて大きく減少したということが総務省の調査でわかったということでございまして、大変その応援職員派遣というのは大幅減になっている。復興を加速化しなきゃいけないということで大臣の御決意というのもおっしゃってはいただいているんですけれども、この状況の中でどのように人手不足を解消していくかということ、これは重要な課題であります。
　そして、任期つき職員はふえているということでありますから、新しい仕組みづくりが必要ではないかということで、全国知事会は八月に被災地への人的支援の強化を復興庁に要請しているということを伺っています。国が任期つき職員を一括採用して被災自治体に派遣することなどを提案、復興庁は一括採用には消極的である、しかし人材の確保策は今模索しているというふうにも伺っているんですね。
　大臣としての御決意というのはよくわかるんですが、やはり新たな仕組みというのをこのようにつくっていく、重要なフェーズにもう来ているというふうに思うんです。一言あればお願いいたします。
○今村国務大臣　今御指摘のとおりの状況が起きておりまして、そういったものにどう対応するか。先ほど知事会の話もありましたが、それも一案としながら、しかし国で一括して採用するのがいいのかどうか、そういった問題もあります。それぞれでやってもらった方がいいという意見もありますから、そういったいろいろな方々の御意見を聞きながら、この問題には対応していきたいというふうに思います。