Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　人口が減る以上、労働の参加率を高めること、それから生産性を上げることが私も非常に重要だと思っていますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは、ちょっと個別のいろいろな話についてお伺いをしていきたいと思います。
　最初に、放課後児童クラブについてお伺いをしたいと思います。
　私が選出していただいている市川、浦安という選挙区は、非常に共働きの御家庭、サラリーマンが多いという選挙区でございまして、朝、駅なんかで、子育てをやっているお母さんが出勤をするときに非常に要望を受けるのが、時間延長、その他ニーズ、いろいろな意味で改善をしてくれという話を非常に女性の方からされることが多いんです。基本的に市町村がというのはわかっているんですけれども、省として、このクラブについて、地域ごとの、また利用される方のニーズを吸い上げて、それを施策に反映される仕組みというのはどうなっているのかということをまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○北井政府参考人　放課後児童クラブの国庫補助についてでございますけれども、長時間利用のニーズに対応できますように、一日六時間を超え、かつ、十八時、午後六時を超えて開設しているクラブには加算を行っているところでございます。こうした取り組みもございまして、平成十七年五月一日現在で、十八時過ぎまで開設しているクラブは全国で全体の大体三割となっているところでございます。
　今後とも、こうしたことで地域や利用者のニーズに応じた対応ができるように努力をしてまいりたいと思いますけれども、ただ、放課後児童クラブも、いつまでもそこでお預かりするというのもいかがなものかと思っておりますので、そうした放課後の時間については、親がなるべくしかるべき時間に帰れるような両立支援の取り組みとともに、あるいは地域の人材、ファミリー・サポート・センターやシルバー人材センターといった地域の方々のお助けもかりた子育て支援の取り組み、こうしたものが相まってやっていくのがよろしいかと思っておるところでございます。
○薗浦分科員　確かに、ニーズがある一方で、子育て、それで本当に子供にとって何がいいのかというのを考えると、預かりっ放しというのでは、やはり家というものからしても問題があると思いますので、いわゆる企業の側も含めていろいろな施策をこれから考えていっていただければと思います。
　もう一点、障害児の話ですけれども、たしか以前は四人で一人というような加算状況になっておったかと思うんですけれども、受け入れ状況を改善するという話を伺っておりますけれども、具体的に、この障害児の受け入れについて今後どのような施策をお考えなのかということをお教えいただけますでしょうか。
○北井政府参考人　放課後児童クラブにおきまして障害児の受け入れを推進することは、障害児の活動の場の確保のみならず、障害への理解の醸成といったようなことで児童の成長にも重要なことであると認識をいたしております。
　平成十七年五月一日現在、障害児を受け入れるクラブ数は大体五千カ所、障害児数は一万人程度となっておりまして、年々受け入れが進んでいるところでございますが、厚生労働省では、この放課後児童クラブにおきまして障害児を受け入れた場合に運営費の加算を行っております。
　今お話がございましたように、制度、加算を創設いたしました当初は四人から始めましたけれども、本年度は二人ということになっております。さらに、来年度の予算案におきましては、この加算対象となっております人数要件を撤廃いたしまして、一人でも障害児を受け入れていただいている場合は加算をするということにしているところでございます。
　こうしたことで、障害児のさらなる受け入れ推進に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○薗浦分科員　どうもありがとうございました。
　最後に、これはちょっと根本的な質問になってしまうと思うんですけれども、たしか今三分の一ずつ国とそれから県と市で負担をしておったと思うんですけれども、市町村がその地域のニーズに合った運営をするという意味では、お金というか、権限も含めて、地方にある程度今以上に移譲をしていくべきではないかというふうに私なんかは考えておるんですけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
○北井政府参考人　現在、この放課後児童クラブの国庫補助というのは、児童勘定、特別会計でやっておりまして、その意味で、今御指摘のように、国庫補助額が三分の一ということになっております。
　ただ、こうした仕組みの中で、今御説明申し上げましたような長時間加算であるとか障害児受け入れ加算であるとか、あるいはボランティア派遣事業であるとか、いろいろな地域の創意工夫、努力のお取り組みによりましていろいろな加算をつけまして、地域の積極的な取り組みが促されるように図っているところでございます。
　今後のあり方につきましては、既に国会でもいろいろ御議論がありまして、例えば文部科学省の居場所づくり事業との連携であるとか、あるいは、放課後児童クラブというのは非常にニーズが高くてまだまだ必要なところに整備が追いついていないということもありますので、その予算の増額であるとか、いろいろな宿題がございまして、今後とも、そういった多方面からいろいろな検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○薗浦分科員　幼稚園、保育園の話のときも文科省、厚生省といういろいろな話がありましたけれども、その省庁の垣根を取り払って、子供のためになるような施策をぜひ一体となって考えていただきたいというふうに思います。
　次に、若者自立塾というものについて御質問をさせていただきたいと思います。
　そもそも、こんなものまで国がやらなければならないのかと僕は思ってしまうんですけれども、いわゆるニートと言われる若者たちをＮＰＯなんかに委託をして、そこで訓練をして正社員につけようじゃないかという事業であったと思いますけれども、予算、予定されておった人数と、それから今年度の現状、予算の執行状況、それから人数も含めてお教えをいただければと思います。
○上村政府参考人　今委員から御指摘のありましたいわゆるニート、教育にも仕事にも雇用にも、それから職業訓練にも参画していない若者がふえているということで、その支援施策として、今年度から今御指摘のありました若者自立塾という事業を始めたところでございます。
　この事業につきましては、予算では二十カ所、千二百人ということで今年度予算でセットしているところでございますが、このような施策が若者の支援策として初めての試みであったことから、準備に時間がかかったこともありまして、七月に三カ所でスタートいたしまして、二十カ所全部出そろいましたのは十一月に入ってからでございます。ことしの二月一日現在の状況でございますが、この塾で訓練を受けた塾生の総数は二十カ所で四百三十二人でございまして、二月一日現在で修了した方々は二百五十人、うち百十八人が仕事についたというふうに聞いております。
○薗浦分科員　百十八人で、ことしの予算をお伺いすると、費用対効果の面でいかがなものかという気もしなくはないんですけれども、その点はいかがお考えですか。
○上村政府参考人　セットいたしました予算は約十億だったと思いますが、これは委託をして、ＮＰＯ等、委員からお話のありましたような団体にやっていただいておりますが、その実績を踏まえて一定の要件をかけて精算で支給するということになっておりまして、そういう意味では、予算を全部使い切るという意味での、そういうことはないようになっております。今ちょっと手元に精算した数字がまだ出ておりませんけれども、そういうことで経費を処理することにはなっております。
○薗浦分科員　ありがとうございます。
　そうすると、来年度はことしよりも多い十一億という予算を計上されているということは、当然、塾生を集めるとか周知を図るための方策を用意しなければ、ことしとまた同じようなことになってしまうんではないかと非常に危惧をするわけでございます。無理やりやる気のない人を集めてもしようがないわけで、やる気のある人をどこかから引っ張ってきてやらなければならないというための方策というか、ＰＲの方法みたいなものをお考えになっていればお教えをいただきたいと思います。
○上村政府参考人　若者自立塾等のニートの対策は、働く意欲が乏しい、あるいはないというような方々をいかに活性化してもらうか、そのきっかけをつくるかということでございますので、委員から御指摘がありましたように、なかなか施策のアンテナにかかってくるというのが難しいところがございます。
　こういった方々をこういった施策に参加していただくようにするためには、本人にそういう気になってもらうのも当然でございますが、親御さんへの積極的な働きかけが効果的ではないかというふうに思っております。現に、親御さんからの塾についての相談が相談の中で最も多いというふうに聞いておりますし、先ほど申し上げました入塾者の多くは、親の勧めで入塾しているというふうに聞いております。
　したがいまして、いろいろな広報、メディアを使いまして、この塾について理解が浸透するように、特に親御さんに対する訴えに努めていきたいというふうに塾の実施者等とも話をしているところでございます。今後とも、広報が行われるように努力したいと思います。
○薗浦分科員　先ほど言った人口減少社会の中でいかに若者の労働参加率を高めるかという観点からも、試みとしては非常に面白いと思いますので、全部使えとは言いませんけれども、それに近い人間が参加できるようにいろいろ考えていただきたいと思います。
　それで、ちょっと気になるのは、これは二十カ所ですか、となると地域的な問題が出てくると思うんですけれども、今状況としてない県が実際にあるわけですよね。当然、これがある、いわゆるＮＰＯなんかがここにあるところの人たちは、親が相談をすれば自立塾に入れるけれども、周辺の地域になかなかないところは、そういう救いというか、塾に入れない、受けられないという状況が生じると思うんです。これは、当然、ある程度成果を上げてくると全国展開をしていきたいというふうなお考えだと認識してよろしいんでしょうか。
○上村政府参考人　今委員から御指摘がありましたように、東北ですとか四国については、この二十件は入っておりません。塾がないということでございます。今御審議いただいております来年度予算で、五カ所増設をするということを予定してございます。
　塾の実施につきましては、就業意欲、勤労意欲が乏しい、そして就業困難な若者等への対応が必要でございまして、実績や支援体制等、そういったものを総合的に判断してやっていただく塾を決めていく必要がございますが、委員からございましたように、地域的な偏在等についても、そういうことがないように地域性についても十分配慮していきたいというふうに思います。
○薗浦分科員　私は、選挙区は千葉でございますが、出身は四国でございますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、短時間正社員制度についてお伺いをします。これは、短時間正社員など云々働き方の推進、新規事業というふうになっておりますけれども、そもそも、この短時間正社員制度というのはワークシェアリングの考え方から生まれてきたものだというふうに認識しております。
　ワークシェアというのは、当然、景気が悪いときに、多くの人々が仕事を分け合って少しずつでも働けるようにしましょうよという考え方だったはずなんですけれども、昨今、景気が徐々に戻ってきて、また有効求人倍率も劇的に回復をしてきているというこのタイミングの中で、あえてこの短時間正社員制度、いわゆるワークシェアの考え方に立脚したこの制度を導入される意義、それから目的はどのようなものなのかということをまずお聞きをしたいと思います。
○北井政府参考人　今御指摘のワークシェアリングでございますけれども、確かに、景気の悪いときに緊急避難型で少ない仕事を分かち合うタイプのワークシェアリングもございますが、今回、私どもが報告書をまとめてもらいました短時間正社員制度は、多様就業型ワークシェアリングということで、勤務の仕方を多様化することで、女性や高齢者を初めとした多くの方々に雇用機会を提供するという意味で、ワークシェアリングの観点から出てきたというふうに認識をいたしているところでございます。
　こうした多様就業型ワークシェアリングの代表的制度として、短時間正社員制度を位置づけているというところでございます。
　それで、その短時間正社員の意義ということでございますけれども、これまで、育児や介護を初めとしてさまざまな制約によって就業の機会が得られなかった方々に積極的に就業機会を提供することになりまして、そうした方々にも能力を発揮していただける場を提供するということができます。
　一方で、現役の、どちらかというと働き過ぎの労働者にも、みずからのライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方を提供することが可能となるという点がメリットでございます。
　また、企業にとりましても、有能な人材の確保につながりますし、それから人事管理や業務の進め方を見直しまして、企業運営の効率性を高めて生産性の高い企業運営ができるということが期待されることでございまして、こうした制度の導入は労使双方にとってメリットが大きいものと考えております。
○薗浦分科員　一点、ちょっと気になるのは、短時間正社員ということは、フルタイムの正社員ではない、一方でパートタイマーさんでもないということは、労働条件の決定が非常に難しいかと思うんですけれども、そのあたりは基本的に労使にお任せをするという考え方でよろしいんでしょうか。
○北井政府参考人　この正社員というのは、少なくとも契約期間に定めがなくてフルタイム勤務ということを前提としておりまして、かつ長期的に勤続をして企業活動への強い関与も行うというイメージがこの正社員でございますので、パート労働者の中にも本来はこの短時間正社員になっていただくのがよい形のパートという雇用形態もございますから、ぜひこの短時間正社員をその意味でお勧めしていきたいというふうに考えているところでございまして、こうした導入に当たりましては、まず労使で十分話し合っていただくということが必要かと考えます。
○薗浦分科員　時間が余りなくなってきたので、要望しておきたいことが二つございます。
　一つは、我が国は貿易立国と言われているようにものづくりに立脚した国でございまして、技術の伝承というのが非常に大切なことだというふうに考えておりますので、余り短時間正社員という制度、それからパートへの労働の移管が進むと、ものづくり、技術の伝承という意味で非常にクエスチョンマークが出てくる部分があるんじゃないかということ。
　もう一点は、余りこれが進み過ぎて、結局これが言いわけのように使われてしまうと、昼も短時間働いて、それだけじゃ食っていけないから夜も働かなきゃならないという例が出てくるんじゃないかという二点を非常に懸念するところでございますので、そこはうまくやってくださいと言うのも変ですけれども、留意をいただいてやっていただくようにお願いを申し上げます。
　それで、次に、ちょっとこれはもう労働から離れますが、私が非常に気になっているレセプトの話でございます。
　医療費のレセプトの電算化については、諸外国がかなり進んでいようかと思うんですけれども、お隣の韓国が導入をしてほぼ一〇〇％になって、かなりの成果を上げているというふうに伺っておるんですけれども、どの程度把握をされているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○水田政府参考人　レセプトの電算化についての日韓の比較ということでございますけれども、韓国におきましては、電子請求によるレセプトの件数が全体の約九五％を占めている。これに対しまして、我が国では約二〇％にとどまっているということでございます。
　この韓国において電子化が進んでいる、こういう理由でございますけれども、これは、そもそも韓国で国民皆保険が達成されましたのが一九八九年、平成元年でございまして、ＩＴ技術の発展とあわせた制度設計ということが可能であったということが考えられます。その一端といたしまして、当初からレセプト電子化に必要な、例えば傷病名等のコードの統一化ということが図られた、こういった事情があるものと承知をしてございます。
○薗浦分科員　この電算化というものによって、いわゆるお医者さんの側、患者の側、それから医療費の面からどのようなメリットがあり、またどのようなデメリットが考えられるのか、我が国はそれを進めた方がいいのか悪いのか、またその見通しについてもお伺いをしたいと思います。
○水田政府参考人　レセプトの電算化のメリットということでございますけれども、医療機関、審査支払い機関、それから保険者と考えられるわけでございます。
　まず、医療機関について申し上げますと、もちろん個々の機関の状況によって異なるわけでありますけれども、一般的に申し上げますと、紙レセプトの印刷とか分類とか、そういった手作業が大幅に軽減するということ。それから、請求に当たりまして必要事項の記載漏れあるいは誤記入がシステム上機械的にチェックされるということで、診療報酬請求に係ります業務量の軽減それから事務処理の迅速化につながる、こういうメリットがあろうかと思います。
　二番目に、審査支払い機関につきましては、レセプトの誤記入、そういったことに関します形式的なチェックというものが容易になる、したがってその時間を、言ってみますと審査の重点化に振り向けることができるということ。それから、保険者への請求に係るレセプトの分類作業というものが削減されるというメリットがございます。
　それから、保険者に関して申し上げますと、紙レセプトの保管が要らなくなるわけであります。この紙レセプトは昨年度で申しますと十六億件あるわけでございまして、この保管が不要となる、あるいは統計処理の入力のコストが不要となるということがございます。さらに、被保険者の受診状況あるいは医療費の状況を把握することが容易になりまして、保健事業への活用を図ることができるといったメリットがあるわけでございます。
　デメリットというのは相対的に小さいかと思いますけれども、やはり費用、その分だけの費用がかかるということはあろうかと思います。
　我が国におきます取り組みでありますけれども、これは御承知のとおり、昨年十二月にまとめられました医療制度改革大綱におきましても、レセプトの電子化をさらに超えましてオンライン化までいくべしということを言われております。
　具体的、個別の取り組みとしましては、先ほど申し上げました傷病名のコード化、傷病名等のコードが問題なんですけれども、我が国におきましては、それぞれコンピューターメーカーごと、あるいは医療機関ごとにそれぞれ進められたという現状がございます。このコードを統一化するということが必要なわけでありますので、それにつきましては、統一コードの仕様へ変換する支援ソフトを既に開発しておりまして、医療機関に来月四月以降配付を開始する、こういった支援を講じようとしております。
　また、今回の診療報酬改定におきましても、ＩＴ化に向けた取り組みに対して加算を行う、こういった経済的な支援ということも行いまして、全体として、先ほど申し上げました大綱に即して平成十八年度からオンライン化を進めていきまして、平成二十三年度からは原則としてすべてのレセプトがオンラインで提出されるようにしてまいりたい、このように考えてございます。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　最後に、ちょっと介護保険についてお伺いをしたいと思います。
　介護保険が導入されてもう大分になるわけですけれども、国庫が二五％負担、それから市町村と県で二五％、それで保険料で五〇％という負担額になっておると思うんですけれども、この国庫負担の二五％の中に五％の調整交付金というものがございます。この五％の調整交付金というのは、自治体によって給付費を調整しましょうという目的でできているものだと思います。
　ある自治体というふうにしておきますけれども、ここは財政的には比較的裕福な自治体ではございますけれども、近年、この五％の調整交付金がほとんどゼロ％に近い支給しかもらっていないということで、例えば十五年度で九千二百万円、それから十六年度で一億円以上の欠損というか、支給がそれによってなされないということで非常に困っておるという話をお伺いしておるんです。そもそも、この調整交付金の趣旨はわかるんですけれども、こういうような自治体が生じておることに関して御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○磯部政府参考人　介護保険制度の調整交付金は、保険者の責めによらない介護給付費や保険料負担能力の違いに係る影響につきまして全体の調整を行うために、委員御指摘のとおり、五％を各保険者の状況に応じて交付するということでございます。
　具体的には、一つには、要介護リスクの高い七十五歳以上の方の加入の割合、それから所得段階別の第一号被保険者の負担能力の分布状況の違いにつきまして調整を行っておりまして、基本的な考え方としては、保険者の給付水準が同程度で、収入が同程度の被保険者であれば、保険料負担の額が同程度となるように全国的に調整するという役割を担っております。
　こうした調整の結果、各保険者の責めによらない格差というものは一定程度是正が図られておりまして、調整後の保険料負担部分の水準は、主として各保険者におけるサービスの利用状況等を反映したものとなっているわけでございます。
　したがいまして、各保険者におかれましては、こうした調整の趣旨を踏まえまして、調整交付金による調整後の保険料負担を第一号被保険者から徴収することにしていただいて、そうした全体としての調整を図ることについて御理解をいただきたいというふうに考えております。
○薗浦分科員　非常に理屈は僕もよくわかるんですが、そのおかげでというか、この自治体は、第二期の保険料が月額三千八十一円、ところが三期になると、これが四千五百三十三円ということで、五割上昇します。この大きな変化は当然負担となって保険者にはね返ってくるわけですけれども、それに対する御見解を最後に伺って、私、終わりたいと思います。
○磯部政府参考人　個々の市町村の状況はちょっとよくわかりませんが、先ほど申し上げましたような調整交付金の趣旨から申しますと、それぞれの市町村の能力等に応じて、恐らくは、先ほど申し上げました介護サービスの状況に応じた保険料ということで、今委員が御指摘のような引き上げになるんだろうと思いますので、これにつきましては全国的な調整ということで御理解を賜ればと思います。
○森主査　これにて薗浦健太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、平口洋君。
○平口分科員　私は、平口洋でございます。
　広島第二区の選挙区でございまして、自由民主党に所属をいたしております。よろしくお願いをいたします。
　私の出身地であるふるさとの広島は、六十年余り前に人類史上初めての原子爆弾が投下されて、十五万人とも二十万人とも言われる多くの犠牲者を出したということは御承知のとおりかというふうに思います。そして、いまだその原爆の後遺症で苦しんでいる人々がいるということであります。昔の厚生省、今の厚生労働省も、そのようなことの対策のために多くの努力を払われてこられまして、よくそのことを承知いたしておりまして、大変大きな評価をしているものでございます。
　広島や長崎の住民にとっては、戦後の歴史というものは、ある意味で被爆者の救済の歴史であったというふうに言っても過言ではありません。ただ、では、問題がすべて解決されたかというとそうでもございませんで、いまだ幾つかの問題点が残っていることも事実でありまして、その幾つかのものについて本日お尋ねをしたいというふうに思います。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法という法律がございます。古い法律でございますけれども、この法律は、軍人軍属等の公務上の疾病に関しまして、国家補償の精神に基づいて援護するというものでございます。
　私の活動区域の中に、大竹市という人口が三万人ぐらいの自治体があるのでございますけれども、昭和二十年に、この大竹市で国民義勇隊というものが組織をされております。これは、二十年の三月二十三日の閣議決定に基づいて、当時、戦局が悪くなり、もう本土の攻撃も随分と盛んになってきた折でございますけれども、召集令状に基づいてつくられたものでありまして、実態は、当時の大竹市の二十代を中心とする若い女性の方々で組織されたものでございます。この方々が何百人も集まって、列車に乗って一時間ぐらいで広島市内に入り、それから、広島市内で行われておりました建物疎開といったような作業に従事しておられたわけでございます。
　この国民義勇隊の活動につきましては、昭和三十四年に援護法が改正されまして、準軍属として国民義勇隊を認めるということでございまして、国民義勇隊の活動で障害を受けた者については障害年金の支給が申請できるというふうになりました。
　そこで、お尋ねを申し上げたいんですけれども、この準軍属である国民義勇隊の隊員が職務を行っているときに負傷して、恩給法の別表に定める程度の障害に当たる場合には年金が支給されるということになっておりますけれども、この恩給法の別表に定める程度の障害というのは、一体だれが、どのような方法で判断されておられますか。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づきます障害年金、これにおける瘢痕にかかわります障害の程度の認定につきましては、一定の基準に基づきまして、請求者からの申請書あるいは医師の診断書、請求者が提出をされる写真といったものを審査することによって、厚生労働省において行っているところでございます。
○平口分科員　わかりました。
　問題は、その審査のやり方なんですけれども、写真を撮って東京で一カ所で判定されているわけであります。
　原爆によるやけどは、いわゆるケロイドという名称で呼ばれているんですけれども、これは、やけどの性質上、年がたつとだんだん変わってきて、一見、見たところわからないようだけれども、よく見ると、白くなっておったり、つるつるしてとても皮膚としての機能を全うしない、汗も出ない、夏は暑くてしようがないというふうな症状になるわけでありまして、何年か前は、こういったようなやけどの部分から全部うみが出て、臭いにおいがしてウジがわいたりしていたというふうなものでありまして、国鉄の大竹駅におりると、臭い人がたくさんいるから嫌だという人がいたというふうな歴史的な事実もあるわけであります。
　昭和三十四年の改正ですので、相当時間もたっているじゃないかというふうな御指摘もあろうかと思いますけれども、国民義勇隊の隊員はみんな、当時二十とか二十五とか若い女性たちばかりでありまして、戦後は、被爆者であると子供に影響が出るとかなんとかいって、みんな差別を受けて生きてきて、被爆者であることをひた隠しにしてきた人たちがほとんどでございまして、結婚して子供が生まれて、子供が、お母さん、うちのお母さんだけどうしてこんなに腕やら胸がごつごつして汚いんだというふうに言われても、まだ、ただ黙って、原爆のことを言わないで来たというふうな人が多いわけであります。
　申請を始めたのは最近であります。召集令状で動員されて国民義勇隊として国家のために働いて、そして被爆したというふうに打ち明けて障害年金の申請をしてきたのには、障害年金のおくれがあったのには、それなりのやはり理由があるということを御理解いただきたいというふうに思います。
　八月六日の日の情景を聞きますと、みんな同じように、軍の命令で、夏なのに敵の飛行機にわかるといかぬというので黒い服を着て、四列で隊列行進をしながら建物疎開の現場に向かっていったということであります。それで、爆心地から二キロメートル程度のところに来たときに八時十五分になって、御案内のような、中心部分が三千度といったような阿鼻叫喚のことになったわけでございまして、爆心地から二キロというと、統計によると大体四人に一人は即死したといったような地域であります。
　生き残った人たちが、あの黒い服が逆に災いになって黒焦げになって、やけどの跡を透明人間のように包帯でぐるぐる巻きながら帰ったというふうに言っておる中で、そういう人たちの中で、ある人は障害年金がもらえて、ある人はもらえないといったようなのは大変な矛盾じゃないかというふうに思います。
　ほとんどの人が髪が後で全部抜けて、今ある髪は生えかわったものだということであります。鼓膜が破れたというふうな主張をしても、鼓膜が破れるほどの爆風だと死んでいるのが当然だから、これは原爆による鼓膜の破壊ではないでしょうというふうに言われたという人もいるわけであります。
　こういったような事情があるわけですから、専門医が見れば十分わかるはずなんですけれども、これをわざわざ写真で、東京で一カ所で、これが恩給法の第五款症に当たる、当たらないというふうな判断をしながら、はねる人も出てくるというふうなことは、もう戦後六十年たった今は、できれば改めていただいて、写真を出せといったようなやり方はもう改めていただいて、もっと総合的な観点からこの障害年金の支給について決めるべきではないかというふうに思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、瘢痕の認定につきましては、医師の診断書、先ほど申し上げましたように、御本人が医師に診断を受けて医師が渡される診断書、また請求者が出される写真といったものなどを総合的に審査して判断をしているところでございます。
　この瘢痕の認定につきましては、具体的に少し申し上げますと、日常露出する部分、この瘢痕につきましては、その大きさ、程度において特に目立つものであるということが一つの要件になってまいりますし、日常露出しない部分の瘢痕につきましては、特に醜形が著しいということが要件となるわけでございます。この点につきましては、写真により十分対応ができるというふうに考えておるところでございます。
　聴覚のことをちょっとおっしゃいましたけれども、そういった点の障害がありました場合には、それはまた、聴覚に関します医師の診断書等々も出るでありましょうから、そういったもので判定をさせていただくことになろうかと思っております。
　以上でございます。
○平口分科員　いずれにしても、爆心地から大変近いところで、みんな同じように隊列を組んで行進していって、運よく助かった者はほとんど火だるまで帰ってきたという事実があるわけですから、余りいろいろと細かい点について基準をつくって、これは当たる、これは当たらないというような判断をするのは、現実的な妥当性を欠くんじゃないかというふうに思います。
　そしてまた、今裁判を行っている人たちもいるんですけれども、やはり国家のために、国家の命令に基づいて働いてきたのに、最後まで国家がそのために障害を受けたということを認めないということは、もう死ぬに死ねないというので、棺おけに入るまで頑張るといったようなことを言っている人もいるわけですから、そういう事情、そういう女性たちの戦後受けた苦痛というものをよく理解して、国の方も国家補償の精神にのっとって対応するべきではないかというふうに思います。
　次に、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律に基づく被爆者健康手帳、いわゆる原爆手帳のことについて、一つ二つお伺いしたいと思います。
　まず、原子爆弾によっていろいろと犠牲者が出たわけですけれども、重病者について当時収容を小学校等で行ったわけですけれども、その収容された施設に救護のために行った人、これは原爆手帳の対象になりますでしょうか。そしてまた、救護に当たった方が女性の場合、背中におんぶしていた赤ちゃんなり幼子というものもこれは対象になるんでしょうか。さらに、その女性が歩ける子供さんを連れていた場合に、手をつないでそういう救護の現場に行った場合、その子供さんの方にも原爆手帳の支給が可能なのか。その点についてお伺いをしたいと思います。
○中島政府参考人　お尋ねの件でございますが、被爆者援護法におきましては、広島市長、長崎市長または各都道府県知事が申請のあった者を審査いたしまして、原爆が投下された際に広島市、長崎市などの区域内にいた者、それから、原爆が投下されてから二週間以内に一定の区域内に立ち入った者、そして、原爆が投下された際またはその後に身体に放射能の影響を受けるような事情のもとにあった者、それからまた、当時これらの者の胎児であった者のいずれかに該当すると認めるときには、その者に被爆者健康手帳を交付するものというふうに規定をされているところでございます。
　お尋ねのような事例につきましては、これらのうち、原爆が投下された際またはその後に身体に放射能の影響を受けるような事情のもとにあった者に該当をし得る可能性があるとも考えられますけれども、実際にこれに該当するかどうかにつきましては、それぞれ個別のケースごとに、都道府県、市において具体的に審査をいたしまして判断することとなるものでございます。
○平口分科員　わかりました。一般的にすべて当たるというふうなことではなくて、当たる可能性もあるけれども、そのことは個別具体の事情、個別具体の審査に基づいて行うという趣旨で理解をしたいというふうに思います。
　次に、そういう事実があったことの証明方法についてなんです。
　お母さんの背中におぶわれて、救助活動に当たられた方の後ろにずっといた、背中にずっといたというふうな方々なんですけれども、こういう方々の証明方法としてよくとられているのは、三親等内の親族を除く人の二人以上の証明書といったようなものを添付しなさいといったようなことになっているようでございます。親や兄弟以外の人の方が、一緒になってうそを言う可能性が少ないというふうなことなのかなというふうに思いますけれども、多くの当時の関係者、当事者はもうかなり高齢でございまして、かなり亡くなっておられる、また、生きておられてもやや痴呆症の方になっておられたりする方があるわけですけれども、戦後もう既に六十年余りたつと、当時二十だった人、これが八十歳、二十五歳は八十五、六歳になっておられるわけであります。
　こういったような状況の中で、証明書の添付というのを余りにも厳格にやると、救っていく道がなくなるんじゃないかと思いますけれども、その辺について何か方策があればお尋ねしたいというふうに思います。
○中島政府参考人　被爆者健康手帳の交付の申請に当たっての提出書類でございますけれども、御承知かと思いますが、一通り御紹介させていただきますと、一つは、当時の罹災証明書そのほか公の機関が発行した証明書、それから、これがない場合については当時の書簡、写真等の記録書類、これらがいずれもない場合は市町村長等の証明書、そして、これもない場合には、今お話がありました、三親等内の親族を除いた二人以上の第三者の証明書、さらに、今申し上げたいずれの書類もない場合には、本人以外の者の証明書、または本人において当時の状況を記載した申述書及び誓約書を提出していただくこととしておるわけでございます。
　都道府県、市におきましては、これらの書類に基づきまして、法律に定める手帳の交付要件に該当する者であるか否かを審査することを基本としておりますけれども、証明する書類がない場合や証明する人がいない場合については、家族が手帳を取得した際の資料や、同じ場所で救護を行った人の資料を調査したりすることなどによりまして審査をしているところでございます。
○平口分科員　今、大変丁寧なお答えをいただきまして、安心をいたしました。厳格に、血のつながっていない他人の証明書を二通よこさないと証明しないというふうなことではない、総合的な観点から、いろいろな手だてで証明が成り立つように努力するというふうな御趣旨だというふうに思います。ぜひともそういう点から、実際にそういったような事務を行っている都道府県あるいは市町村の方、御指導いただきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、原爆が投下されて六十年余りたつわけでありまして、当時生まれた子供がもう還暦を迎えるような事態でございます。被爆者の生存者の方の平均年齢も七十三歳であるというふうな統計もあるわけでございますので、どうか、人類始まって最初で最後の最も大きな悲劇に犠牲になった方々が本当に安心して人生が送れるように、御努力を引き続きいただきたいというふうに思うものでございます。
　最後に、交通事故による脳障害のことについて、二、三お尋ねをしたいというふうに思います。
　私も、この間、去年の十月七日の日に、郵政の法案の審議の後、国会裏の青信号を渡っておりましたのですけれども、一たん停止を怠られた車にはね飛ばされまして、十メートル近く飛ばされて重傷を負ったんですけれども、私の場合は、不幸中の幸いで、右足の骨折と左手首の骨折ということで済みました。しかしながら、こういう場合に、打ちどころが悪くて、あるいは飛ばされた場所が悪くて、頭を強く打ったりあるいは頭を骨折したりということで、辛うじて一命を取りとめたというふうな方も多いわけでございます。
　脳に障害を受けた方の場合、治ると、外見上はほとんど通常の人と違わないという現実があります。家族ですら、もとどおり戻ったんだなというふうに思うんですけれども、実際は、脳に何らかの異常ないしは破壊が行われているために、いろいろと日常生活において困った事態が出てくることがあります。例えば、怒りっぽくなるとかすぐ物を忘れるとか、あるいは体系立った思考が全くできなくなるとか、いろいろとあります。人間の脳でございますので、損傷する部位によって症状もいろいろと異なっていくということは私どもでもわかるわけでございますが、それがゆえに、なかなか対策も難しいという現実があります。
　本当にこういう方を抱えて困っておられるのは、親を初めとする家族の方々でございまして、こういう方々の苦労は本当に並大抵のものではないというふうな現実がございます。交通事故の犠牲者がたくさんいらっしゃる現在、本当にこの事柄は大変深刻な事態であろうかと思いますし、また、交通事故以外のいろいろな事故でこういったようなことになられた方もおられるわけでございます。
　そこで、厚生労働省では、このような、事故で後遺症が残る方々を、通常、脳外傷とか高次脳機能障害という名称で呼称する場合が多いんですけれども、そういう形態として掌握をされているかどうか、まずお伺いをしたいというふうに思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のございました、交通外傷等の頭部外傷、脳血管障害等による脳の損傷によりましてさまざまな障害を持っている高次脳機能障害につきましては、お話のとおり、従前、外見からはその障害の特性がわかりにくいということもあり、一般国民はもとより、医療や福祉にかかわる専門家の間でも十分理解されておらない、こういうことがございました。診断基準、リハビリテーション、支援プログラム等、確立したものがないような状況でございます。
　症状が多岐にわたりまして、必ずしもすべての方々が既存の制度では必要な障害認定を受けることができず、これまでいわゆる制度の谷間の問題と考えられてきた、こういうことでございます。
　私ども、そういう問題点は認識しておりまして、平成十三年度から、診断基準、適切な支援の確立のために、国立身体障害者リハビリテーションセンター及び十二の地域の地方自治体において、高次脳機能障害支援モデル事業に取り組んでいるところでございます。
　今申し上げました課題、診断基準、医学的リハビリテーション等の標準的な訓練プログラム、社会復帰支援のためのプログラムの作成、支援プログラムを活用したサービスの試行的提供を行い、支援体制の確立に努めている、こういうところでございます。
○平口分科員　外見上からは全く正常人と同じような姿形をしていても、やはり人間生活を行っていく上でいろいろと障害が出てくる、このような高次脳機能障害の方々は、医学の分野でいうと、脳神経外科、そして精神科、さらにはリハビリ科といったような複数の分野の手だてが要ります。また、運よく命が助かっても、そしてまたそれなりの治癒がなされても、社会復帰をするためにはそれなりの訓練というものを行っていかなければならないところであります。
　今御説明がありましたように、国の方もいち早くそういったような事態を掌握されて、いろいろとモデル事業を初めとして努力をされているということはよくわかりました。この努力を今後とも続けていただきたいと思いますけれども、今現在、脳外傷あるいは高次脳機能障害の方々は全国にたくさんおられるところであります。広島県だけでも千五百人は超えるだろうというふうに言われておりますので、それからすると、全国では十万人近い方々が苦しんでおられるんじゃないかというふうに思います。
　きちんとした対策をするために、それなりの調査をする、あるいは専門家の意見を聞く、あるいはそれらをまとめて議論してみるといったようなことは、もちろん大変大切なことだろうというふうに思います。また、拠点となる支援センターや地域センター、こういったようなものをつくっていく構想があるやに聞いておりますけれども、まだまだこういったような構想で前に進めていない都道府県もたくさんあるというふうにも聞いております。いろいろと施策をきちんと出す前に、もうきょう現在、このようなことで困っている人たちが大変たくさんいらっしゃるわけですから、こういったような方々をどうするかということ、これは喫緊の課題だろうというふうに思います。
　こういったような事情を踏まえて、今後の厚生労働省のこの問題に対する方針というものをお聞きしたいというふうに思います。
○中村政府参考人　委員御指摘のとおり、こういった高次脳機能障害などにお悩みになっている方に対する御支援は大事な問題だと思います。
　これまで、先ほども申し上げましたように、障害認定等で対応できない問題もございました。障害者自立支援法の方では、三障害の種別にかかわらず、一元的に自立支援のためのサービスを提供する仕組みとなっておりますので、ある程度、今回の障害者自立支援法の中で救済される方もあるのではないかと思います。
　また、これは非常に診断等難しい問題もございます。障害者自立支援法の方でも、障害者の定義につきましては三年後の見直しということもございますので、そういった点についても課題になるのではないかと思っております。
　具体的な支援につきましては、委員御指摘のとおり、支援拠点機関を中心に地域でネットワークを組んで、高次脳機能障害支援普及事業を進めていく必要があると思っております。
　障害者自立支援法の中で、地域生活支援事業、これは都道府県も実施できることとなっておりまして、都道府県が実施する高次脳機能障害支援普及事業ができることになっておりますので、十八年度より、そこにおいて専門的な相談支援体制の構築、それから支援する人材の育成を図りますこの事業を行うとともに、さらに、国立身体障害者リハビリテーションにおいて、モデル事業により得られた支援手法等を研修していくというような努力を続けてまいりたいと考えております。
○平口分科員　国の方でいろいろと努力をするというふうなお心構えであることは、よくわかりました。
　多分、交通事故による脳障害というのは、日本だけじゃなくて世界じゅうの問題であろうかと思います。各国でそれなりの努力をされているところじゃないかというふうに思います。聞くところによると、アメリカ合衆国なんかはかなり進んだ制度、仕組みを持っているというふうにも聞いております。いろいろとそういったような国々の例を調査しながら、一日も早く日本の国でもきちんとした体制が築かれますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○森主査　これにて平口洋君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本文明君。
○松本（文）分科員　平成十八年度予算案を編成された、大臣を初め関係各位に心から敬意を表する次第であります。
　さはさりながら、国民の大切な税でありますから、ぜひ効率的に使ってほしい、あわせて、私の意見もぜひその運用に当たって組み入れてほしいという思いを持って質問をさせていただきます。
　まず最初に、体調不良で病院に行くと、三時間待たされて、三分間の診察しかしてもらえない、十分な病状説明もないままに帰されてしまう、こう言われてかなりの年月がたつわけであります。しかし、私の見るところ、それほど改善されているというふうにも思えないわけでありますが、現状をどのように把握されているのか、そしてまた、どういう方法をもって改善を目指されているのか、医政局長の御説明をお願いいたします。
○松谷政府参考人　三時間待ちの三分診療の御質問でございますが、平成十四年の受療行動調査によりますと、いわゆる大病院におきまして、外来患者の待ち時間が三時間以上という方は一・九％、逆に、三十分未満の早い方が三九・〇％となってございます。
　実は、同様の調査を平成八年、今から十年前ですけれども行ってございまして、それと比較しますと、十年前には、三時間以上待つ場合が三・五％、三十分未満の短いのが二七・八％ということでございまして、三時間以上は減り、三十分未満がふえているということで、待ち時間の短縮の傾向は見てとれるというふうに思います。
　一方、外来患者の診療時間の方でございますけれども、三十分以上かけて診ているという場合が三・五％、逆に、三分未満しか診ていないという場合が一七・五％ということでございます。これは余り変化が実はございません。
　厚生労働省におきましては、これまで、平成四年には、医療施設機能の体系化の一環といたしまして、高度な医療を提供する特定機能病院制度を創設いたしたところでございますし、平成九年には、紹介外来制、紹介を原則とするという、かかりつけ医の支援を行う地域医療支援病院制度を創設するといったようなことなど、医療機能の分化、連携が適切に行われるようにする、その取り組みを進めてきたところでございます。
　今回、さらに、医療制度改革の中では、医療計画制度の見直しを通じまして、医療機能の分化などを一層進めて、患者さんに対する情報提供の充実も行うということなどによりまして、疾病の種類や状態に応じ、適切な医療機関が選択されて、適切な医療が提供される体制を構築することとしてございます。プライマリーケアといいますか、御近所のお医者さん等でかかる場合と大病院が必要な場合と機能を分けてやっていくということが、この問題の解決の遅いようで一番の近道ではないかと考えております。
○松本（文）分科員　さらなる努力をお願いしたい、こう思う次第であります。
　そこで、あなたは入院が必要だよ、こう言われた場合、入院手続窓口で手続をして帰ってください、ベッドがあき次第御連絡をします、こう言われて、なかなか連絡がない、こういう事例もたくさんあります。
　これは、十分に患者をきちっと即時診る、処置をするということに対して、ベッドが不足しているからそれができないで入院の待ち時間が長くなるのか、あるいは、医師、看護師が不足しているからそういったサービスが十分に行えないのか、大臣、恐縮ですが、国民にわかりやすく御説明をいただきたいと存じます。
○川崎国務大臣　今の仮定の話、両方ともそうでないということでまず御理解を賜りたい。
　我が国の医療体制、諸外国と比べますと、一つは、人口当たりの病床数は非常に多い、そして医療機能の分化、連携が進んでいない、すなわち、診療所のお医者さんのする仕事と病院のお医者さんがする仕事、ここがうまく分かれていない。そして、病床当たりの医療従事者が少なくなり、一方で平均在院日数が飛び抜けて日本は長い。これが我が国の実態でございます。
　これをどういうふうに直していくかというのが一番大きな課題。医療機能の分化、連携の推進による平均在院日数の短縮。要は、手術をして、ある程度の状態になったら、またもう少し違うところへ移ってケアしてもらうということで、ずっと病院にいっ放しにはならないという体制を早くつくり上げなければならない。医療安全の確保が特に必要とされる急性期医療を中心に、医療従事者の配置の充実を通じて、質の高い医療を効率的に提供する体制を構築していくことが必要であると考えております。
　特に、脳卒中、がん、小児救急医療など、事業ごとに地域における医療連携体制を構築し、急性期から回復期を経て自宅に帰れるまで、切れ目のない医療提供体制を実現するための医療計画制度の見直し、平成十八年度診療報酬改定においても、入院基本料について、看護職員配置を一・四対一に相当する区分を設けるなど、急性期入院医療における評価の充実等を行います。
　いずれにせよ、こうした取り組みを進めながら、入院日数は短縮をしていく、逆に、ベッド当たりのお医者さんの数、看護師さんの数は多くしながら、そして、言われるとおり、救急の場合はすぐ手術をして、そして次の段階へ移っていくという対応をしていかなきゃならないだろう、こう考えております。
○松本（文）分科員　ベッドの回転を速くして待ち時間を減らすという、一つの方法というか思いが述べられたように思うわけであります。
　大臣、私がつい三日前に御相談を受けた人は、がんで手術をやりましょうというお話をいただいた、しかし、手術が込んでいるから七週間待ってくれ、こういう話になっているけれども、どうしたものだろうかと言われました。どうしようもないから、待っているしかないなと思うわけでありますが、手術をしなきゃならぬがんというのはやはり進行性なんだろう、家族にしてみれば大変な心配であります。進行性のがんであれば、七週間ほっぽっといていいのかな、こういう心配が現実にあるということを一方でぜひ御理解をいただきたい、こう思うのであります。
　それで、そういう状態、ベッドが足りているということではありますけれども、やはり都市部においてそのベッドが、これだけ今、ベッドの回転率が八〇％を超えているのではないだろうか、九〇％を超えているのではないだろうかと思うような毎日の状況にあるわけであります。ベッドをふやせばやはり医療会計だとか保険会計に大きな影響が出る、当然のことであります。そちらの方もしっかり見据えていかなくちゃいけないということはよくわかるわけでありますけれども、ベッド間というんでしょうか、病院間の連絡というものが全くとられていないという現実の中で、患者さんにとってスピーディーな対応というのが病院間の連絡によってなされるという時代にしないと、到底追いついていかないんじゃないだろうか。
　また、そういう枠組みの中で、地域医療計画、大変厳しい制限を加えられておるわけでありますけれども、さはさりながら、やはりこの病院については待ち人が大変に多いよという病院等々について、もう少し柔軟な対応ということがあってもいいんじゃないかというふうに思うわけでありますが、医政局長の御見解を伺います。
○松谷政府参考人　医療計画において十分な病院間の連携が図れるようにするということは、先生おっしゃるとおりだと私どもも思っておりまして、今回の改正の中でも、そのための仕組みを御提案申し上げているところでございます。
　この医療計画制度の根幹をなしてございます基準病床数制度でございますが、これは、病床不足地域における病床整備を進める一方、過剰地域における病床増加を抑制することによりまして、病床の整備を過剰地域から非過剰地域へ誘導して、資源の効率的な活用を通じて国民に対する適正な医療の確保を図るということを目的としたところでございます。
　この基準病床数制度につきましては、現時点において直ちに廃止等を行う状況にはないと考えておりますけれども、一方で、既存の病床が固定化されて、いわば既得権の保護となっているような指摘もございますので、今般の医療法改正におきまして、一部の公立病院等に見られる稼働率の低い病床を廃止して、地域で真に必要な病床の増加を認める権限を都道府県に新たに創設をいたしまして、地域の実情に応じて柔軟に対応できるよう医療法改正に盛り込むなど、運用面での弾力化を考えていくことといたしたところでございます。
　また、この医療計画制度の見直しによりまして、従来の病床数のみによる医療資源の量的抑制に加えまして、がん、脳卒中など、疾病別に地域の医療機関の機能を明らかにして、機能分担と連携を通じて質の高い医療を確保するということを通じまして、医療機能に応じた柔軟な対応ができるようにしているというところでございます。
○松本（文）分科員　ぜひ、そこら辺、力を入れていただきますようにお願いをしておきます。
　中野区内に、公道、都道なんですが、片側一車線の道路を挟んで、病院の建物が二棟建っております。敷地の間を公道が走っていると、一つの病院ではなくて本院と分院という分け方、整理になるんだそうであります。
　患者にとっては、本院であっても分院であっても、そんなことは大したことじゃないんですが、問題は、給食調理を、本院と分院にそれぞれ調理場を設けるか、あるいは、片方でつくった分は片方で、片方は調理の業者に委託をするとか、そういうようなことをやらなければいかぬということになっていて、本院なり分院でつくった調理を、三十メーターもかからない、通り、信号を渡ればすぐのところなんですね、そこに届けるということが許されていない、こういうんですよ。実に不可思議な話だなと思う。これがだめだったら、ではそば屋さんはどうなるんだ、すし屋の出前はどうなるんだ、こういう話になります。
　こういうばかげた規制は早急に外して、病院経営、そして患者さんも、同じ味で、きちっと目の届いたサービスを、本院は自分のところでつくった調理ですよ、分院の、こっち側に入院したら業者の分ですよというんじゃなくて、両方きちっと同じサービスが受けられるように、遠く何キロも離れてと言っているわけじゃない、わずか二車線の道路一つ挟んで目の前に届けちゃいかぬというようなばかげた規制は外してほしいんでありますが、医政局長、外しますという答弁をひとつよろしく。
○松谷政府参考人　病院における給食でございますが、医療サービスの一環として患者さんに提供されるということで、その業務の性質から、適温の給食が継続的かつ安定的に提供される必要がございますことから、医療法におきまして、給食施設を病院の必置施設としているところでございます。
　また、給食業務を外部の患者給食業者に委託する場合でも、これらの給食業務の性質にかんがみまして、病院に必要最低限の施設の設置を義務づけた上で、委託に係る一定の基準を設けて、質の確保を図っているところでございます。
　一方で、病院と老人保健施設等が例えば公道を挟んで隣接しているような場合であっても、個別の事例に即して、患者さんへの影響がないと判断される場合には、隣接する施設の給食施設を病院の給食施設として共用できるというふうにしているところでございます。
　したがいまして、今御指摘のケースにつきましては、詳細がちょっと不明なので明確には申し上げられませんけれども、患者さんへの影響等を考慮した上で、給食施設の共用が認められる場合もあり得るのではないかと考えております。
○松本（文）分科員　医政局長、中野区か東京都か、きちっとした手続をもってお願いということになろうかと思いますが、その折にはぜひひとつ、あのときあいつが言っていたことだなと、こういうことで対応をいただきたいと思います。
　ところで、病気が完治して元気で病院から退院できる人は大変幸せでありますが、必ずしもそうではない、リハビリ治療の必要な人もたくさんいらっしゃいますし、あるいは老健施設に入所して、社会復帰までにもう少し時間をかけなくちゃいかぬという方もいらっしゃるわけであります。ところが、これらがまた大変な込みようでありまして、退院する日にそのまま移れない。リハビリをする前に三カ月も半年も待たされちゃうと、お年寄りなんかは固まってしまっちゃって、特にリハビリの効果ががくっと落ちる、こういうような実態があるわけでありますが、大臣、これは何とか対策とれないものでしょうか。