○参考人（渡辺精一君）　渡辺でございます。ふだん考えておりますことを申し述べる機会が与えられましたことに感謝申し上げたいと思います。時間が限られておりますので要点を申し上げることになろうかと思います。したがって、場合によりますと歯にきぬ着せない言い方が出てこようかと思いますが、あらかじめ御容赦いただきたいと思います。
　提案されています法律案に対する私の基本的な立場は残念ながら賛成できないということでございます。申し上げることは、賛成できない理由は何であるかというところになるべくは焦点を絞ってみたいと考えております。
　この法律案の最後を拝見いたしますと、提案の理由が三行にわたって書かれてございます。すなわち、「国の財政収支の改善を図るとともに、財政資金の効率的使用を図るため」云々と出ておるわけでございます。私の浅い知識から申し上げるならば、通常の法律案提案の理由としては、例えば「財政資金の効率的使用を図るため」云々という言葉が先に出てきて、そして「国の財政収支の改善を図る」ということが最後にきて、その改善を図ることに資するというような形で述べられるというのが通常の理由ではなかったかと思っております。ところが、「国の財政収支の改善を図るとともに」ということがいきなり冒頭で述べられている。これは何を意味するか。一言で申し上げれば、この法律案の内容は、期するところ、国家財政の都合によるものに基づくということになるのではなかろうかと考えるわけであります。実は、その国家財政の都合ということがベースに据えられての改正案であるというところから幾つかの問題が派生的に出てくるわけであります。先ほども館参考人がおっしゃられましたように、おおむね補助金の八割ぐらいは地方公共団体に向けて交付されるものであります。したがって、私がこれから申し上げようと思う幾つかの問題点は地方公共団体との関係に主として焦点が絞られることになろうかと思います。
　まず、派生的に出てまいります第一番の問題点でございますが、これはもう既に皆様御承知のように、国、地方間の機能や事務分担のあり方あるいは経費負担区分、さらには財源配分等の総合的な見直しがまず前提として行われるべきであった。あるいは補助金に絞って申し上げるならば、補助金の総合的あり方及び個別補助金のあり方についての十分な見直しが前提作業としてどうしても必要ではなかったかと思うわけであります。にもかかわらず、そのような手続は、私の承知している限りではお踏みになったとは伺っておりません。
　一つの例を申し上げます。昨年十二月二十一日に財政制度審議会が答申を出されました。その中に次のようなことが述べられております。すなわち「国と地方の関係についての幅広い角度からの見直しや、個々の事務事業の見直しを踏まえて検討すべきであるという考え方もあるが」、こういうふうに述べた後で答申は、しかし「当面の暫定措置として「高率」の見直しという観点から、地方公共団体向けの高率補助率の引下げを実施」し、「暫定期間中において、事務事業の見直しと併せ、今後引き続き検討を行うべきである。」と述べられているわけであります。ここに、はしなくも私が前提として行うべきであったという幾つかの作業が見送られたまま、暫定的にということで本法律案が上程されたことが十分にうかがえるわけであります。
　そうだとしますならば、特に高率補助金に係る補助率の切り下げの一年度限りという申し合わせが実はここで重要な意義を持ってくると考えるわけであります。にもかかわらず、それが果たして一年後守られることになるのかどうか、残念ながら私は極めて大きな疑問を持たざるを得ないのであります。
　なぜ疑問を持たざるを得ないのか。一つには、国家財政がわずか一年の間に目立って好転するということはおおむね見通すことが難しいということがございます。
　理由の二つ目は、実はいち早く、ことし一月三十日の衆議院大蔵委員会で竹下大蔵大臣が、一年間議論した上で恒久化したいというふうに述べられたと新聞に伝えられております。恒久化したいということが既に述べられているわけであります。
　さらに、三つ目の理由を申し上げますと、実は残念ながら、悪しき前例というものが近い過去一つございました。御承知のように、昭和五十九年度までは地方財源不足が巨額なものになってまいりまして、毎年度、自治省は地方財政対策と称する特別な対策を講じてまいりました。その過程で、地方交付税特別会計が資金運用部資金から多額の借金をする、借り入れをするということが一つの対策として行われてきたわけであります。ずっとその借入金の利子負担が国の全額負担ということで行われてきた。にもかかわらず、昭和五十八年度には半分を地方が負担するということに切りかえられました。ただし、そのときに、五十八年度限りの臨時的措置であるという関係大臣の申し合わせのもとで行われたわけであります。しかし、翌年度これが恒久化されてしまったわけであります。このような悪しき前例がありますために、高率補助金補助率切り下げの一年度限りという申し合わせが果たして守られるかどうか、大いに疑問を感じるところでございます。
　派生的に出てまいります二番目の問題は、補助金整理合理化の手法と内容が、率直に申し上げれば、お粗末であると考えます。
　まず、手法でありますけれども、その一つの例は、法律案が策定されるまでのいきさつに求めることができます。御承知のように、昨年の夏、大蔵省はいち早く、経常経費一〇％、投資的経費五％のマイナスシーリングを設定いたしました。各省庁はそれを受けて、それぞれの省庁の概算額の削減作業に入ったわけであります。その過程で多額の補助金を抱える厚生省が壁にぶつかった。何とかしてくれという話の中で、大蔵省が改めて打ち出したのが高率補助金原則一律一〇％カットという方針だったわけであります。つまり、せっぱ詰まった状況でそういう方針が出された。もっとも、私は表面に報道されたことだけしか事情を知りませんので、その中から申し上げるわけであります。政治的な動きというのは、後ほどまたお教えいただければありがたいと思います。
　手法がお粗末であったというもう一つの例を申し上げますと、大蔵大臣が言われるところの内なる制度改革ということが、五十九年度には年金と地方財政、この二つの分野について行われたけれども、しかし六十年度については余り期待できなくなったという事情が新しく生じた。そういう中から、この補助金の整理合理化を大幅に行おうという考え方が登場してきたことのようでございます。そうだとすれば、これもまたもう少し慎重かつ十分な経過をたどることができなかったのかという疑念がそこに生まれるわけであります。
　手法がお粗末だったという三つ目の例を申し上げます。補助金の整理合理化は各省庁の自主的判断にゆだねられたという方法がとられました。それはそれなりに政治的な意義があろうかと私も思うのでありますが、しかし残念なことには、省庁の垣根を越えた総合的視野での補助金の整理合理化がついには期待できないことになったという問題を残したわけであります。
　さて、手法に続いてお粗末の次は内容についてであります。
　その一つは、補助率カットの対象になぜ高率補助金を取り上げたかという、その理由が必ずしも明らかにされていないということであります。再び財政制度審議会の答申を引用させていただきますならば、次のように述べられております。「ある程度以上高い補助率は、財政資金を効率的に使用しようとする意欲を減殺したり、いたずらに事業量を拡大しようとする傾向を助長する等、いろいろな面で弊害を生ずる可能性も認められる。」と述べられているわけであります。この一番最後のところに注目したい。もう一度申し上げるならば「いろいろな面で弊害を生ずる可能性も認められる。」というわけであります。要するに明確ではない述べられ方がしてあるわけでありまして、そうだとすれば、これは十分な説得力を欠く御意見であると申し上げざるを得ないわけであります。
　次に、高率ということの意味であります。法律案によれば二分の一以上の補助率を高率ととらえているようでありますが、なぜ二分の一以上を高率ととらえたのか、その理由も必ずしも明らかではない。三たび財政制度審議会の答申を拾いますと、そこには「高率」と述べられたその次に「（例えば二分の一超のもの）」というふうに述べられております。例えばづきである。しかも括弧の中に入っている。どうも財政制度審議会も確たる信念のもとに答申をお書きになったとは受け取りにくいわけであります。
　三つ目に例を申し上げます。カットの量的範囲がおおむね一律一〇％程度とされているようでありますが、なぜそのような線が出されたのか。あえて申し上げるならば、なぜ八％ではいけなかったのか、一二％ではまずかったのか。その辺のことについてもまた理由が私の知る限りでは極めてあいまいであるというふうに感じるわけであります。
　以上、るる申し上げました手法と内容とがどうにも率直に申し上げればお粗末である、そんな感じがして仕方がないわけであります。
　さて、派生的に出てまいります問題の三番目でございます。整理合理化の網の目から外されたものがあるという問題がそれであります。
　二つございます。一つは公共事業費でございます。御承知のように、昭和六十年度国家予算ては公共事業費に関する補助率のカットは経常経費の場合と同じように行われましたが、しかしその結果、浮いた財政資金はほかの公共事業費に回されることとなって、公共事業費としての補助金の総額は減らされなかったということがございます。ついでに申し上げれば、その結果、公共事業費だけは財政再建に何ら資するところがなかったということになるわけでありますが、まあそれは余分なことでございます。恐らくそのように扱われた背景にはいろいろな事情があったのだろうと推測いたしますが、いずれにしましても、結果として公共事業費は、少なくとも総額について見る限り、補助金整理合理化の対象とは明確に位置づけられなかったということが言えようかと思います。
　網の目から外された二つ目の例は、いわゆる隠れた補助金についてでございます。御承知のように、租税制度の中には特定の企業なり法人なりに対して特定の税負担を軽減ないしは免除する特例措置が幾つもございます。その多くは通常、隠れた補助金と言われております。もしも補助金の整理合理化を全体的視野から行うというのであれば、隠れた補助金もその対象にせざるを得なかったはずであります。にもかかわらず、部分的には行われたようでありますが、しかし私が今申し上げたような意味合いにおいて全面的に隠れた補助金が洗い出されたという話は残念ながら伺っておりません。
　さて、派生的に出てまいります問題の四番目は、法律違反のおそれがありはしないかという懸念でございます。地方財政法第二条二項は次のように述べております。国は、いやしくも地方公共団体の自律性を損ない、または地方団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならないというのがその条文でございます。私の見るところでは、この条文に今日上程されている補助金等整理合理化法案は抵触するのではないかという懸念であります。その中心的課題は、もしも整理合理化するというのであれば、それに合わせて地方公共団体に対し財源の付与が考慮されなければならないと考えるからであります。そのうち高率補助金の原則一律一〇％カットについては、文字どおりカットしただけで、地方公共団体に対する何らの財源付与の措置が講じられておりません。これはしたがって直ちに問題になろうかと思うわけであります。
　次に、地方公共団体の事務として同化、定着している事務の負担金、補助金を整理し、一般財源による措置への振りかえを行うという点につきましては、これは確かに表面的には一般財源に振りかえられるならばそれなりの財源措置が行われたということはできるかもしれません。しかし、そういう言い方が実質的な意味においても言えるというのであれば、それは国税三税の三二％という地方交付税の法定交付総額が、その分増額されるというのでなければならないわけであります。この点に関し、新聞報道によりますと、大蔵省は、カット分は地方交付税で補てんするので、財政力の弱い自治体には負担の影響力が及ばないという考え方をおとりになっていらっしゃるようであります。しかし、私がただいま申し上げましたように、三二％という交付税率が引き上げられませんので、その限りにおいて財政力の弱い自治体、すなわちここでは交付団体ととらえてよかろうかと思いますが、交付団体は少なくも十分な財源上の措置が講じられないという立場に立たされる、これは疑う余地がないわけであります。のみならず、不交付団体には問答無用の負担のそっくり転嫁とでも申しますか、ということが行われることにもなってまいります。私が強調申し上げたいのは、補助金というのはなるべく整理するのが望ましい、私は原則的にはそう考えております。しかし、一般財源をその分ふやすのでなければならないということはぜひとも必要なことであります。
　なお、地方財政法二条二項に抵触するのではないかとの関連でもう一つつけ加えて申し上げますならば、冒頭申し上げましたように、もしも整理合理化をするというのであれば、国、地方間のもろもろの関係を洗い直し、かつ補助金についても総合的、個別的に時間をかけて洗い直すという作業が前提として必要である。これが行われていないということもこの条文に抵触する一つの事情になろうかと思うわけであります。
　なお、つけ加えて申し上げるならば、特に自治省が管轄する事項につきましては、財務当局である大蔵省は自治省の意見を聞くだけでは不十分でございまして、全国の自治体の意見をも何らかの方法ででき得る限り徴する必要があるというふうに考えます。
　時間がなくなりました。多少あとはしょって申し上げたいと思いますが、五番目に派生的問題として出てまいります問題は、もしもこの法案が通るようなことになりますと、地方交付税法第六条の二項に数字を挙げて規定されております地方交付税率三二％という数字もいつかの将来安易に改正されかねない、しかも低い数字に改正されかねないという不安を感じるわけであります。安易に改正されかねないというところに重点を置いて申し上げたいと思います。
　さて、最後に第六番目の派生的問題といたしまして、話が戻るわけでありますが、国家財政の都合ということがすべてをリードしてしまっているというところが基本的に問題になるわけであります。地方財政法第十条は、国家財政が困難化したときに負担を一部地方公共団体に転嫁してよいというようなことはうかがえることができない規定になっております。十条の条文を御紹介してみますと、「国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務のうち、その円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで経費を負担する必要がある」場合に「国が、その経費の全部又は一部を負担する。」というのがその条文であります。これを裏返して申し上げるならば、国が進んで経費を負担しなくとも円滑な運営を期することができるようになったとき経費を負担しないことが許されるというふうに理解できると私は考えます。今申し上げたうちの前半に御注意いただきたいと思うんです。もう一度申し上げますと、国が進んで経費を負担しなくとも円滑な運営を期することができるようになったときということであります。つまり、このくだりの中には、先ほど申しましたように、国家財政が困難化したとき経費を負担しないことは許されるというニュアンスを酌み取ることは私はできないと考えるわけであります。
　最後に申し上げます。国家財政の都合ということは無論地方公共団体としても無視することはできません。できることならばあらゆる手だてを講じて協力するというのは当然のことでございます。ただ、それが今まで申し上げましたようにいろいろな点で手抜かりや問題点を抱え込んでのことである、これはやはり望ましくないと申し上げざるを得ないわけであります。
　以上で私の申し上げたいことを終わります。失礼いたしました。