Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　実は、昨日聞いたので分かるんですけれども、でも、接着剤でべたべたべたべたくっつけた集成材と普通の無垢の木が同じとはどうしても思えなくて、要は、無垢材は呼吸をしているわけじゃないですか。集成材というのは呼吸をしているとはとても思えないので、ちょっと聞いてみたんですけれども、これ以上聞いても恐らく答えられないと思うのでやめますけれども、是非、できれば無垢材を積極的に使用するように言っていただければありがたいなというふうに思います。
　でも、無垢材になると、やはりスパンが飛ぶと、集成材に比べて、非常に大きくなってしまうので、不都合も出てくるのかなとは思いますけれども、でき得る限りその方向でやっていただきたいなというふうに思います。
　そして、国産材の使用について聞きたいんですけれども、今、ウッドショックとかで非常に木材が高騰しているんですけれども、国産材は、現在どの程度使用されているのか、お聞かせください。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の建築用の木材需要につきましては、約半分が国産材、残りの約半分が輸入木材で賄われてございます。
○高橋（英）委員　これは意外に多いなと実は思っていまして、五〇％、国産材が使われているということですけれども、これは、年々やはり使用度は上がっているんでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　木材の自給率は、トータルで見ますと、これは建築用木材だけではなくて、その他様々の用途、燃料材なんかも含めてでございますけれども、ここ二十年ぐらい、年々向上しているという傾向にございます。
　ただ、建築用木材に占める国産のシェアというところは余り変わっていないというのが現状でございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　特に、ロシアが今ああいう状況なんですけれども、ロシア材というのは主に何に日本では使われているのか、教えてください。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアからの木材輸入につきましては、六百億円余り昨年度は輸入してございますけれども、多くが製材品として、住宅等を造る際の下地材と言われている部分に使われていると承知しております。
　また、合板を作る際に、薄い板を接着して作るのでございますけれども、その薄い板である単板と言われるもの、こういったものがロシア産の木材で輸入があるというふうに承知してございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　それは、国産材で今後は賄えるような形になるんでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの点は、今般のロシア・ウクライナ情勢を踏まえまして、本年三月九日から、ロシアが非友好国に対して一部の木材の輸出禁止を実施するということになりまして、我が国におきましてロシアから輸入していた、先ほど申し上げた単板でございますけれども、について輸入ができないという状態になっている、こういったことを背景に御質問かと思いますけれども、こういったことで、ロシアからの材の輸入ができなくなるということに伴いまして、代替材の調達の必要性が生じるなど、特に、合板の需給にも影響が出始めているところと承知してございます。
　現在、国内のメーカーは、これを国産の原料への切替えというようなことを努力をいたしてございまして、これに対して、国といたしましても、先般、この度の総合緊急対策の中で、予備費を活用いたしまして、国産材製品の増産に伴う原木や製品の運搬また一時保管、こういったことに要する経費でございますとか、国産材製材品への転換を図るための設計や施工方法の導入、普及、こういったものに必要な経費への支援を措置いたしているところでございまして、こういったことも活用しながら、早期の国産材への転換と、国産材の安定的、持続的な供給体制の構築に向けて取り組んでまいる考えでございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　こういった法案が出てくると、どうしても大手企業向けに思えてしようがございません。くれぐれも、この法案改正しかり、今後の政策に関しても、中小企業、エンドユーザーに負担がかからないようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。
　私はちょっと体が大きくて、大体部屋の温度を二度ぐらい上げてしまうので、そういう私が省エネのことを言うのは言語道断と言われそうな気がするんですけれども、やはりこの法案は非常に重要ですし、進めていかなければならないと私も思っています。方向性は非常にいいので、当然賛成をさせていただくんですけれども、先ほど来、例えば、法制局のあれが甘いんじゃないかとかが枝野さんから出たり、条文のたてつけがちょっと悪いんじゃないのかということがありましたけれども、私も同じ思いでございます。
　小宮山先生が、本来これは保留だったのが急に出てきたということで、法案がですね、急にというか、我々は余りこれで審議する時間がなかったんですけれども、中身を見てみますと、急に作って、えいやとやってしまえという部分がちょっと散見されるんですよね。せっかく方向性はいいのに、たてつけが悪い。そもそも論として、これではちょっと立法府ではやはりこれは認められない。
　例外規定とかもあるわけでありますけれども、本来、法律のたてつけでしっかりやればいいにもかかわらず、なぜ例外規定を設けて、その例外規定を立法府の我々にこれを審理してくれと言うのかというのは、僕には余り理解ができないといいますか、ちょっとおかしいのではないかな、もうちょっときちっと作ってくれれば、もっともっと私はいい法律になるんじゃないのかなという思いがしております。
　そういった中で、まず、斉藤大臣にお尋ねをさせていただきたいと思うんですけれども、改めてなんですけれども、法律の意義と、これはどの程度の省エネ効果、環境負荷軽減を見込んでいるのかをちょっとお尋ねをしたいと思います。
○斉藤国務大臣　まず、法律の意義でございますけれども、気候変動問題に対応して、国家目標として、二〇五〇年カーボンニュートラル、また二〇三〇年度目標がございます。それを達成するために、建築物分野で最終エネルギー消費量の三〇％が出されている、また、住宅では一六％ということも先ほどの議論で出てきておりました、ここを削減していくということが非常に重要である、また、その中で木材が果たす役割も大きい、こういうことで木材利用の促進を図る、これが今回のこの法律の意義でございます。
　このことによってどういう効果があるのかという二点目の御質問でございますけれども、省エネ効果、環境負荷軽減効果については、本法案における各種措置を講ずることに加え、財政上、税制上の措置を講ずることにより、昨年十月に改定された地球温暖化対策計画において、二〇一三年度からの対策の進捗により、建築物分野における二〇三〇年度の省エネ量として約八百八十九万キロリットルを見込んでおります。全体が六千数百だったと思いますけれども、その中で八百八十九万キロリットルの省エネ量を見込んでおります。
　先ほど、家庭部門で、私は一六％と言いましたけれども、一四％でございました。失礼いたしました。
　そういう効果を見込んでおります。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　この委員会でも、二〇三〇年四六％減、そして二〇五〇年のカーボンニュートラル達成ということはずっと言われているわけで、これはもう本当に全ての分野でやっていかなければならないし、この数字自体がそもそも野心的な目標であるということは変わりないわけでございまして、その中で、全ての政策を総動員するということは当然のことであろうかというふうに思います。
　効果についても、なかなかのボリュームを占めているなという、今、八百八十九万キロリットルという数字が出ましたけれども、それだけのものを見込めるのであれば、やはり更にそれを増やしていけるような施策を進めていかなければならないというふうに私は今考えました。
　元々の筋論みたいなところをちょっとお話をさせていただきますが、高さ制限とか容積率とか建蔽率というのは、そもそも何のために設けられているのかというのをちょっと御説明いただきたいと思います。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　第一種低層住居専用地域等内における建築物の高さの制限は、日照や採光などを確保することにより、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため、都市計画において建築物の高さの限度を定めているものでございます。
　一方、敷地面積に対する延べ面積の比率を表す容積率は、建築物の密度を規制することにより、建築物から発生する交通量等と道路等の公共施設の処理能力等とのバランスを保つことを目的として、都市計画において上限が定められております。
　そして、敷地面積に対する建築面積の比率を示す建蔽率は、敷地内に一定程度の空地を確保することにより、採光、通風等の市街地の環境を確保すること等を目的として、都市計画において上限が定められているものでございます。
○山本（剛）委員　例えば、これで、じゃ、太陽光パネルを置いたら容積率とかなんとかが上がりますよみたいな話をすると、そもそも、例えば通行量とかそういったものに影響が及ぶのではないかなということもありますし、防災の観点からこういったものをやはりきちっと守っていく。例えば、防火対策とか、やはり隣接をしているとそれだけ延焼をしてしまうというようなこともありますので、延焼対策のためになっているとするならば、ここはやはり本当にきっちりと基準を私は守っていかなければならないんだろうなと。
　しかし一方で、この建築基準法はそもそも昭和二十五年にできている法律でございますから、当然、当時よりは、防火対策の、例えば材料とかそういったものもどんどん変わっているわけでございます。
　だから、そういった安全を担保されたものであればいいと思うんですけれども、最近は、例えば、容積率も建蔽率も高さ制限もそれは重要なんですけれども、安全性という部分で考えたら、今、壁に太陽光パネルとかを張れるんですよね、そういう技術があるじゃないですか。そうすると、安全面で考えると、例えば、建物の横にだあっと太陽光パネルをもしつけるような方がいて、反射光とかで事故が起こってしまう可能性とかというのもやはりこれから考えていかなきゃいけないと思うんです。
　だから、時代の変遷とともに新たな価値観が生まれている、また新たな技術が生まれている中で、こういった高さ制限、容積率、建蔽率のみならず、様々な考え方をやはり持っていって、まずは国民の皆さん方の生活の安全というものを私は図る必要があると思いますけれども、そういったことをしっかりとこの法律の中で守られているのかどうかということをこれからちょっと話をしてまいりたいなというふうに思っております。
　その前に、もう一点お伺いしますが、形態規制の合理化なんですけれども、先ほど申し上げた建築基準法の改正が、二〇一八年に改正されて、二〇一九年に施行されたんですかね、ここでは、耐火建築物、準耐火建築物は、接道規制の強化を条件に、建蔽率が緩和をされたわけでございます。つまり、道路が、しっかり規制をすることで、少しぐらいはそれを緩めてもいいよ、例えば角地だったらいいよとか、そういったことだというふうに認識をしております。
　この建築基準法のそもそもの理念というものは、国民の生命、健康、財産の保護を目的とした、建築物の敷地、設備、構造、用途などに関して最低限の基準を設けたものなんですね、元々は。ですから、最低限の基準の上にいろいろなものを乗せていって今の考え方がいろいろあると思うんですけれども、先ほども申し上げた、安全が担保されている中での緩和はいいんです。ただ、今回は省エネのために緩和をするということでありますから、これで本当にいいのかということは、ちょっとどう考えられているんですか。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　形態規制の合理化につきましては、委員御指摘のとおり、例えば、二〇一八年の建築基準法の法改正によりまして、密集市街地の不燃化等を推進する観点から、防火地域内の耐火建築物に加えまして、準防火地域内の準耐火建築物や同等以上の性能を有する建築物につきまして、建蔽率を緩和する措置を設けてございます。
　一方、本法案による特例許可制度は、省エネ改修等により、高さ制限や建蔽率、容積率に抵触することが建築物の構造上やむを得ない場合に限定して、市街地環境を害さないことを個別に判断しつつ、特定行政庁が許可を行うことにより、必要最小限の範囲で高さ制限等を超えることを可能とするものであり、高さ制限等が保護する法益は担保されるものと考えております。
　本特例措置の活用を通じまして、市街地環境の確保と両立した形での既存建築ストックの省エネ化を推進してまいりたいと考えております。
○山本（剛）委員　僕が聞いていることとちょっと違うんですよ。
　要するに、安全が担保されて、それだったらいいよということで、基準を設けて、建蔽率の緩和をするのはよしとしましょう。しかしながら、それは安全が担保されているから。でも、省エネのために、今、構造上やむを得ないものとかとおっしゃいましたけれども、それは後からやりますが、省エネのためだけに本当に緩和することというのはいいんですか。
　例えば、省エネ設備を置いたら、それが崩れて落下するかもしれないとか、様々な安全上の問題というのは出てくると思います、もちろん、それはきちっとやるんでしょうけれども。例えば、火災になったときにそこが燃えるということもあると思いますし、安全面をおろそかにしているんじゃないの、安全面をおろそかにしてまで建蔽率の緩和とかをやっていいのかということを聞いているんですけれども、いかがですか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案による特例許可制度は、高さ制限につきましては、良好な住居の環境などを害しないこと、建蔽率につきましては、安全上、防火上及び衛生上支障がないことを特定行政庁が計画を個別に確認した上で許可することといたしてございますので、それぞれの規制の保護する法益を担保した上で行われるものと考えてございます。
○山本（剛）委員　後でこれはやるんですけれども、僕も条文を読みましたよ。特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したもの、でも、これは主観ですよ、主観。本当にそれが法律上に担保されるかどうかなんということは、実はここにはなくて、そういった文言もないんですよ。だから、それはちょっと後でやりますけれども、そういった答弁ではなくて、やはり省エネのためにだったら何でもいいやみたいな感じ、先ほど冒頭に言ったんですけれども、省エネのためだったら何でもいいよみたいな雰囲気がちょっと僕は嫌だなというふうに思っているんです。
　だから、やはり安全面というものをどういうふうに考えるのかというのは、本当に運用の中でもきちっと考えていただきたいと思いますし、これはまた後から本当に申し上げますけれども、取りあえず、ここは一旦終わりたいと思います。
　条文の中身についてちょっとやっていこうと思うんですが、法第五十二条第十四項第三号や五十三条第五項第四号、また五十五条第三項、構造上やむを得ないものというのはそもそも何ですか、構造上やむを得ないものの定義。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案による特例制度は、省エネ改修を行う際に、特定行政庁が個別に許可することにより、必要最小限の範囲で高さ制限等を超えることを可能とするものであり、その対象は、高さ制限等に抵触することが建築物の構造上やむを得ないもので、かつ、市街地環境を害するおそれがないと認めるものに限定されます。
　この構造上やむを得ないものにつきましては、国土交通省令におきまして対象となる建築物を限定することとしており、具体的な対象工事を明示した上で、当該工事の目的を達成するために必要最小限のものに限る予定でございます。
　また、特例許可に際しては、特定行政庁により、建築物の状況等を考慮して個別に判断されるものと考えておりますが、制度の趣旨を踏まえた的確な判断がなされるよう、周知してまいりたいと存じます。
○山本（剛）委員　だから、結局、それは国土交通省令で決めますよと。我々は、その国土交通省令をまだ知らないんですよ。ですよね。なのに、我々に決めてくれというのは、何かちょっとやはり順番としておかしいんじゃないのかなと思いますし、あくまでも、今の答弁で、結局、人の主観みたいなところじゃないですか。客観的な論点というのは全くないわけですよ。だから、じゃ、私は、実は、これは構造上やむを得ないと思いますよという人もいれば、いや、これは構造上いいよという人もいるかもしれない。それは分からないです、本当に今この中では。申し訳ないんですけれども。
　ちょっと具体的な、こういうケースがあるんじゃないのかなということを、素人の私でも考えられるようなことを幾つか考えてきましたので、ちょっと披露したいと思います。
　例えば、じゃ、構造上やむを得ない、いわゆる三角屋根だったら置けないですわな。そうすると、そういったところで、犬走りも狭い中で省エネ設備が置けない。屋根に置けない、犬走りに置けない構造の建物を所有されている方にしたら、これはめちゃめちゃ不公平なんじゃないですか。向こうは構造上やむを得ないから置いているから、向こうは何かちょっと基準を超えてやってもいいんだ、何で俺たちもできないんだ、こういう不公平感が、だったら、うちもいいだろうみたいな考え方にやはりつながるような気がするんですよ。これは、法律でその不公平を助長していることになっているような気がするんです、私は。
　特に、例えば、具体的な商品名みたいなものを申し上げて申し訳ないんですけれども、エネファームだとメンテナンススペースというのが要るんですよ。メンテナンススペースが要るから、結構な広い敷地が要るんです、置くとすると。屋上だったら置けます。だけれども、犬走りの狭い家だったら置けないという家は、結構、東京はいっぱいあるんですよ。うちはエネファームを置こうと思ったんだけれども、置けないと言われちゃったんだよねみたいな人はいましたから、実際。
　そういった不公平感というのはどう考えますか。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　どのような省エネ改修あるいは再エネ設備の導入を行うかは、御指摘のとおり、その住宅の敷地の状況、住宅の状況によるかと思います。
　そのような設備の導入あるいは省エネ改修をする結果として、高さ制限ですとか建蔽率、容積率に構造上やむを得ず抵触せざるを得ないようなケースが今回の特例許可の対象になってくるということでございますので、住宅の敷地、住宅自体の状況に応じて個別に判断が行われると考えております。
○山本（剛）委員　全くかみ合っていないんですけれども。ちょっと僕も、そこまでかみ合わないと、どう反応していいのかよく分からないんですが。
　法律が、要するに、不公平を助長しているのじゃないかということを言っているんですよ。分かりますか。法律でその不公平を助長することがいいことなのか悪いことなのかということを聞いているんです。どう考えられているのかということを聞いているんです。もう一回お答えください。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　構造上、抵触することがやむを得ない場合に特例許可を行うという点で、不公平ではないというふうに考えてございます。
○山本（剛）委員　だって、今私が例示した家だって、構造上やむを得ないんですよ。だけれども、置けない。構造上やむを得ないけれども、置けないんですよ。
　では、次に行きます、余り時間がないので。ちょっと一つ飛ばしますわ、もう時間がないので。
　ちょっと資料を見ていただきたいんですけれども、これは、高さ制限があって、本来、省エネ設備を置こうと思ったらここに置かなければいけませんよ、でも、この制度を上手に使ってここを埋めてしまおう、これは別に建蔽率は関係ないですからね。だから、埋めてしまって、もう造っておく、新築の状態で。当然、逃げ配管とか、それに必要な配管とかを施しておいて、それを隠しておいて、後からこの高さ制限を超えるものをぽんと置くような、そうすると一部屋増えるわけですよね、一スペース増えるわけです、その分が。そういったことを考える人たちもいるんじゃないのかなと、やはりこれを僕は見ていたら思うんですよ。
　でも、これは上は平らだから、構造上やむを得ないから、上に置くしかないじゃないですか。本来はこういうふうに造らなきゃいけないんでしょう。図一のように造らなきゃいけないのに、これを置くのであればですね、でも、後から置けばいいやということでこういう造り方をした場合というのはどういうふうに考えられますか、どうぞ。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のようなケースは、恐らく、本改正法の施行後に、あえてこのような形でお造りになるというケースを想定されているものと考えますけれども、この特例許可を行う対象である、構造上やむを得ないものに該当するかどうかについては、特定行政庁が建築物の状況等を考慮して個別に判断を行うものでございますけれども、特に、本特例措置の施行後に新築された建築物における特例措置の適用につきましては、恐らく慎重に判断されるものと考えております。
○山本（剛）委員　そんな法律を我々に通せというんですか。ちょっとひどいですな、それは。
　でも、分かるんですよ、言っている意味を分かっていないわけではないです。だけれども、やはり我々に、そんな何とも言えないようなものをここに出してきて、それを審議してくれというのは、ちょっと余りにも雑なんじゃないのかな。やはりこれは条文の中で、僕は、条文の中でたてつけをしっかりやればクリアできる問題だと思うんですよ、時間をかけて。
　なぜかというと、一番冒頭に申し上げました、非常に重要だと。斉藤大臣の、この法律の意義を聞いたときに、やはりやらなければいけないと誰もが思いますよ。誰もがやらなきゃいけないと前のめりになっているときに、えっ、ちょっと待ってよみたいな感じのあれなんですよね。
　ちょっと申し上げると、全ての人がとは言いませんよ、だけれども、町を歩いていると、違法建築というのは実際多いじゃないですか。要は、例えば、設備を高さ制限で、隣の家の人がそれを置いた。あっ、高さ制限って、本来日照がどうのこうのと言っているのに、あそこは置いていいんだ、特例だか何だか知らないけれども、置いていいんだったら、うちもやっていいんじゃないかなみたいなことを考える人というのは、やはり出てこないとは限らないんですよ。
　だから、こういったもので違法建築を誘発するおそれというのは、やはり私はあるんじゃないのかなと思いますよ。こんなネガティブなことを言いたくはないんです。言いたくはないけれども、この法律の作り方だったら、それを完全に誘発することに私はなっていると思います。
　先ほど冒頭にも言った、例えば壁面にやるんだったら、新たな規制とかも考えなければいけませんよね。だから、全体でやはり建築基準法を、元々は最低基準を設けているわけですから、いろいろなものを乗せて、枝葉をどんどんどんどん、いろいろな、何でもつけていいというわけじゃないんですよね。私はそうだと思いますよ。だから、やはり慎重にやっていく。だって、これは生活環境、例えば住民の方から苦情が出たら、どうやって対処するんですかということですよ。
　そういったことにも全然何もやはり触れないままにこういったものを通していくということは、僕はちょっと立法府としてはよくないのかなという思いがしておりますし、ちょっと極端な例で、こんなことが本当に行われるかどうかなんというのは分かりませんけれども、私、素人が考えても、この程度のことは考えます。ということは、もっといろいろなことを考えられている人だったら、もっととんでもないことを考える場面も出てくるかもしれないんですよね。
　ですから、局長、もう一度聞きますよ。こういったものにどうやって本来だったら対応するのか、条文の中にないんだったらば、ここの答弁で明らかにしてください。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず一つは、構造上やむを得ない場合ということについて、省令で明確に、どういう工事を行う建築物であるかというものを限定的に規定して、明快に、目的が外れたような改修でそういう特例許可が使われないように、きちんと明確に運用を決めていきたいと考えてございます。
　また、周辺に違法建築を誘発するのではないかという点に関しましては、許可を受けることなく制限を超えるような工事を行った場合には、その法令違反となる工事に係る設計、施工を行った建築士については、建築士法に基づく処分、あるいは建築基準法に基づくような是正命令等の対象になってまいりますし、建設業の許可業者の場合には、建設業法に基づく監督処分の対象となってまいります。
　こういう旨を今回の法律改正に関する説明会ですとか関係団体等を通じまして設計者や施工者等に広く周知をして、関係主体が違法行為に関与しないように注意喚起してまいりたいと考えております。
○山本（剛）委員　ちょっと参ったな。
　先ほどから主観主観と、ちょっと読みます。例えば、先ほど言ったように、「特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて許可したもの」、これは認める人の主観ですよ。だから、基準がない。私はこの条文の中に入れ込むべきだとは思うんですけれども、そんなこともできないので。
　僕は、これは大臣にちょっとお伺いしますが、これは、対象物じゃなかったらもう認めないよとか、はっきり言ってもらった方がいいと思うんです。じゃないと、運用で、恣意的な運用をされたら本当に困るし、安全という部分では、建蔽率をいじるとか容積率をいじるというのは、安全上の問題というのは、これから災害も多くなっていっている中で、やはり私は重視しなければいけない問題だというふうに考えています。
　ですから、この中にない、具体的な、要するに、当該のその設備以外は認めないということを言っていただきたいんですよ。ここの議事録に残れば、その運用の中で、それしか認めないよということになるわけでございますから、いいことをやろうと思っているときにもう水を差すわけにはいかないので、これは、大臣、是非ちょっと前向きな答弁をお願いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　山本委員の御指摘は、大変重要な御指摘だと思います。
　新築につきましては、これから義務化してまいります。
　問題は、先ほど来議論になっておりますように、既存住宅にどう省エネを進めていくか、既存住宅の省エネ化の進め方の議論だと思います。
　そういう中で、先ほど来、建築基準法で定められた最低限の基準、これは守るのは当然なんですが、そのことと、そこでそれぞれの法目的があった、高さなり建蔽率なり容積率なり、それぞれ法目的があった、その法目的を崩さない範囲において既存住宅の省エネを進めていく、この二つのバランスのところを今まさに山本委員御指摘をいただいたと思います。
　これから、そういう意味では、この例は、新築でこういうことはもう許されないわけです。ただ、既存住宅の中で省エネを進めていくときに、先ほどそれぞれの項目の目的、法目的を逸脱しない範囲で省エネを進めていくのであれば、許されていい範囲をぎりぎり追求していくということでございますが、先ほどございましたように、厳格にこの法、今回の目的以外のものは認めないということをしっかりと今後作る省令等で明確にしていきたいと思っております。
○山本（剛）委員　大臣が今おっしゃいましたが、本来の目的以外はもう認めない、本当にこの言葉は重たいので、是非省令でも厳格に運用していただきたいというふうに思います。
　新築の、これを許さないといっても、結局、分からないわけですよ、後からの申請ですから、一年後、二年後に申請するわけですから。こういったことについてもちょっと住宅局の皆さん方でしっかりともんでいただいて、やはり運用、先ほど言ったように、目的を明確にしてということをやっていただきたいというふうに思います。
　なぜ例外を認めるのかということとか、そういったことというのはやはり重たいと思うんです。今日は、もう本当に私はちょっと僭越ながらなんですけれども、省エネだったら何でもいいとか、あと、例外を認めていこうとかというものには、やはりみんなでクエスチョンをつけるようにした方が私はいいのではないかなというふうに思います。
　やはり我々は法律を作るためにここにいるわけでございますから、法律のたてつけでしっかりと、国民の皆様方に胸を張って、やってくださいと言えるものを作っていくということを是非皆様方にもお願いを申し上げまして、私の質問に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　私は、カーボンニュートラルを実現するためには、やはり住宅部門、これはかなりＣＯ2を排出しているわけでありまして、この部門の省エネ化を早急に進めていくことは急務だと思います。そういった意味では、今回の法案には我々国民民主党も賛成であります。
　ただ、この法案、当初、今国会の提出法案には入っていなかったですね、たしか最初。しかし、もう既にこの法改正が行われることを前提に住宅メーカーなどは準備していましたから、そういった意味では、国会の都合で最初絞られた中でここが外されたというのは極めて遺憾だと思うんですけれども、何とかこうやって無事提出されたのは本当によかったと思います。
　ですから、これからどんどんやはりこの法に従って住宅部門の省エネ化を進めていくというのは大事なんですが、ただ、足下のところで、住宅産業を取り巻く環境は、コロナ禍に加えまして、原材料費の高騰や現場の人手不足等々で極めて厳しい状況にあります。また一方で、住宅を注文するお客さんの方も、こちらの方の懐も物価高等で厳しくなってきておりますので、果たして、こうした状況の中で、今回、法改正によって、どんどんと建築物、住宅なんかの省エネを進めていく、それが順調に進むかというと、ちょっと大丈夫だろうかという懸念もあります。
　ですから、今回は、こうした観点を中心に御質問したいと思います。
　まず、住宅建設の中心となります中小工務店の現状について、ちょっとお伺いしたいと思います。
　一人親方など、建設業に携わっている職人を中心に構成されております全国建設労働組合総連合、いわゆる全建総連がさきに行いました、ちょうど今年の三月から四月にかけて行った建設、住宅設備の価格高騰、納期遅延の影響に関する工務店アンケート調査によりますと、ここのところ、建設、住宅設備の価格高騰というのが、見てみますと、あらゆるいろいろな品目に、単に木材だけじゃなくて、金属屋根材だとか、クロスだとか、ユニットバスだとか、ほとんど、住宅に関する原材料が軒並み上がっているという感じがいたします。
　また、納期も相当遅れていて、ちょうどコロナが最初に始まったときに、中国からトイレが届かないというので、トイレがないから住宅が完成せずに引き渡せないなんというのがありましたけれども、やはり納期もいまだに遅れている。
　そうした影響によって、かなりやはり価格が上がったり、あるいはまた、その分が結局もうけが少なくなったりということで、相当な影響が、いろいろな影響が及んでおります。
　受注が悪化していると答えた工務店は四九・八％、ほぼ半分。既に資金繰りが悪化していると答えた工務店が一六・七％、この状況が今年の年末まで続くと資金繰りが心配と答えた工務店が四一・三％。六割近くの工務店が、資金繰りが悪化している、あるいは、このままだと資金繰りが心配だ、そういうかなり深刻な状況になっております。
　やはりこういう住宅建設を進めていくためには、その中心となっております中小工務店、こうしたところを支えていくということは大事だと思うんですが、この皆さんが求めているのは、事業者の税負担の軽減や値上がり分に対する補助金の支給などであります。
　こうした中小工務店の事業継続のために、やはり何らかの支援策を講じていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、建設資材は、鋼材や木材などの幅広い建設資材におきまして、世界的な需要量の増加や原材料価格の高騰などが要因と見られる価格の上昇や一部納品の遅延等が生じており、市場動向や需給の状況等を注視していく必要があると考えてございます。
　そのような影響を受けております中小の事業者に対する支援でございますけれども、国土交通省におきましては、昨年五月、七月及び十一月に、中小工務店の資金繰りへの懸念に対応するため、活用可能な融資制度の相談窓口等の周知を図ってまいりました。
　また、建設資材価格の上昇によって住宅市場が冷え込み、中小工務店等の事業継続に影響を及ぼすことのないよう、住宅ローン減税や中小工務店等による省エネ住宅の整備に対する補助事業等により、支援を行ってきているところでございます。
○古川（元）委員　今までもやってきていることは分かるんですけれども、やはり今の状況を考えると、更なる追加の支援策、そういうものも考えていかなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○淡野政府参考人　昨年度の補正予算に基づきまして、こどもみらい住宅支援事業として、省エネ住宅等を取得する子育て世帯等に対する補助制度も設けてございますので、それは、そういう世帯向けに住宅を供給する事業者への補助金でございますので、資材価格が高騰する中で、住宅価格に転嫁することなく供給が行えるように支援を行ってまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　是非こうしたところに、やはり住宅産業というのは、非常に裾野の広い、幅広い、関係する人たちも多いので、是非そこは引き続き更なる支援を考えていただきたいと思います。
　それでは次に、法案の関連で御質問したいと思います。
　まず、今回の法改正によって、新築や増改築した部分については省エネ性能が高まることになるわけでありますが、ただ、今回の規制の対象に含まれない既存住宅、むしろその方が多いわけであります。じゃ、そこをどうやって省エネ性能を高めていくのか。そのためには、やはり今回の規制だけでは足らなくて、また新たな規制を既存住宅にかけてでも建て替えや改築を進めようとするのか、それとも、既存住宅についてはこのままの状況が続いてもやむを得ないというふうに考えているのか、この点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　空き家を除いた住宅ストック五千三百六十万戸のうち、省エネ基準を満たしていないストックは約九割あるという現状の中で、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けましては、新築のみならず、既存の建築物についても省エネ化を強力に進めていく必要があるというのは御指摘のとおりかと存じます。
　既存住宅等の省エネ化につきましては、まず改修自体を促す必要がございますので、主として誘導策によって促進を図る必要があると考えてございます。
　その際の課題といたしましては、構造上の制約等により、新築時の省エネ化よりも費用面で割高となること、改修時に一律に省エネ性能の向上を求める規制を講じた場合に、様々な改修そのものを抑制する結果となりかねないこと、また、省エネ性能を向上させるために設置する設備や断熱材等により建築物の高さや建築面積が増加する場合に、形態規制が制約となって改修が困難となることなどが挙げられます。
　このため、本法案におきましては、住宅金融支援機構が省エネ改修に対して低利融資を行う制度を創設するほか、増改築を行う場合の省エネ基準への適合を義務づける対象を増改築工事を行う部分に限定すること、また、市街地環境を害さない省エネ改修を円滑化する形態規制の特例許可の仕組みを導入すること等の措置を講じることといたしてございます。
　また、税財政面からも、地方公共団体と連携した省エネ改修補助制度の創設、省エネ改修に対する税制上の特例措置の拡充など、あらゆる施策を総動員して、既存住宅等の省エネ化を強力に進めてまいりたいと存じます。
○古川（元）委員　その意気はよしといいますか、そう言えると思うんですけれども、ただ、本当にそれで九割に及ぶ既存住宅の改修が進むかどうか。
　ですから、大臣ちょっと、通告していないですけれども、今の時点ではこれでいいかもしれませんが、ここ数年見て、既存住宅の方、進んでいないという状況であれば、ここをどう進めるのか、更なる対応策をやはり考えていく必要があると思いますけれども、どうですか、大臣。
○斉藤国務大臣　まずは今回の法改正により対策を進めていきたいと思っておりますが、様子を見ながら、その目標に達しないというようなことであれば、更なる対策、特にいわゆる既存住宅への対策が一番大きな課題になるかと思いますけれども、対策を考えていきたいと思っております。
○古川（元）委員　だから、既存住宅について、九割がそうですから、これをどれくらい、いつまでにと、やはりちゃんと具体的な目標を立てた方がいいと思うんです。そこに達していないんだったら、じゃ、何をしなきゃいけないのか、是非それを次に考えていただきたいと思います。
　次に、昨年来のウッドショックに加えまして、ロシア産木材の輸入禁止で、今後更に木材価格が上昇するのではないかというふうに懸念されるわけでありますが、一方で、今回の法改正によって、木材利用の促進を進めようとしているわけです。
　今のこの状況あるいは今後とも木材価格の高騰が想定される状況の中で、本当に木材利用の促進が進むんでしょうか。それを進ませようとするのであれば、何らかのやはり木材高騰対策、そうしたものが必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年来のいわゆるウッドショックと呼ばれる状況につきましては、木材の入手が困難となっていた状況は足下では緩和されつつあるものの、木材価格は現在も高止まりし、引き続き注視が必要である状況と認識してございます。
　このような海外における木材需給や流通の状況の影響を受けにくくするという観点からも、国産材が中長期にわたって安定的に供給されることが重要であると考えております。
　一方、林業や木材加工に関わる事業者によれば、国産材に対する需要が中長期にわたって安定的に発生することが見込まれないと、供給拡大のための新たな投資や雇用を行うことが難しいということもお聞きしてございます。
　本法案に基づく建築基準の更なる合理化により、住宅、建築物における木材活用可能範囲が広がる結果として、木材需要が中長期的に拡大し、国産材の利用の拡大に寄与するということを期待してございます。
　さらに、二〇二一年度の補正予算から、工務店と木材関連事業者が連携して木材の安定的な供給、利用確保に先導的に取り組む場合に支援を行ってきており、二〇二二年度予算におきましても引き続き支援を行うこととしております。
　本法案に基づく建築基準の合理化による木材利用の拡大や、予算措置に基づく木材の安定的な供給、利用確保に取り組むことにより、林野庁とも連携して、国産材を安定的に供給できる生産体制の整備を促進し、海外における木材需給や流通の状況を受けにくい環境の整備を図ってまいりたいと存じます。
○古川（元）委員　利用が拡大できるような状況は今回つくられると思うんですけれども、私が聞いているのは、結局、価格が高ければ、木材を使っていいですよ、こういう今までできなかった高層建築物ができますよと言っても、木材を使わなきゃ安いんだったら、ただでさえほかのもの、資材も上がっているわけですから、そうしたらやはり進まないんじゃないかと思うんですね。ですから、需要というのはつくり出していく、やはり意図的につくり出さないと、木材使えますよと言っているのに放っておいて、使用が増えるというものじゃないんだと思うんですね。
　ですから、ここはやはり、本当に木材の利用を、活用させようと思うんだったら、今後とも木材価格の高騰する状況は想定、しばらく、かなり長く続くと思わざるを得ないわけでありますから、今のロシアの対応とか見ていれば。ですから、やはりそこは、価格的にも、ほかよりも木材がある種有利だとか、そういうところもないと、なかなか私はこれは進まないんじゃないかと思うんですね。
　ちょっと次の質問に移りますけれども、木材の場合、ほかのコンクリートなんかと違うのは、やはりシロアリなんかにやられるということです。
　先日、党のヒアリングに来ていただいたときに、高層建築物はいいけれども、木材の場合はやはりシロアリにやられる、その対策はどうなんだという話を聞きましたら、いや、ちゃんと今は木造住宅については建築基準法で新築の際にシロアリ対策、防蟻対策をすることが求められていますから大丈夫ですというふうに言われたんですけれども、私がシロアリの駆除をやっている業者の人に聞いたら、新築時に対応すれば、それで永久にシロアリが防げるわけじゃないらしいんですね。しかも、薬も、以前に比べると、やはり余り強い薬は使えないというふうになってきて、むしろ昔よりも、何十年前よりも最近は有効期間が短くなっていて、長いものでも五年ぐらいだと。
　しかし、今のだと、最初に対策をやったら、後でやるとか、そこまでは義務づけられていないんですね。ですから、大規模な建築物に木造も認めていくことはいいんですけれども、やはり、こうした大きな木造建築物が、土台のところをシロアリの被害に遭って、それが原因になって地震とか何かのときに崩れてしまうとか、そういうリスクを考えますと、例えば、こうした大規模な木造建築物には定期的に防蟻対策を行う、それを義務づけるなど、何らかの対応を考えることが必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　木造建築物におけるシロアリ対策につきましては、御指摘のとおり、建築基準法に基づきまして、建築時に柱、筋交い及び土台の地面から一メートル以内の部分にシロアリによる被害を防ぐために必要な措置を求めるとともに、当該措置の効果が持続するように適切な維持管理に努めることを求めております。
　さらに、一定の大規模建築物につきましては、定期的に専門の資格者による検査を行い、その結果を行政庁に報告することを所有者等に義務づけており、その木造建築物の土台や躯体等に蟻害が生じていないかの確認を求めることになっております。
　本法案の施行に当たりましては、これらの措置を徹底することにより、大規模木造建築物におけるシロアリ被害の防止を図ってまいりたいと存じます。
○古川（元）委員　そういった意味で、そういうコストもかかるわけなんです、これ。
　ですから、やはりそういう意味では、トータルで本当に木造でやることが、コスト的にも、いろいろな意味に見合うというところでないと、なかなかこれ、木造住宅を進めますよって、進まないですよと。そこは考える必要があるんじゃないかと思うんですね。だからこそ、私は、高騰対策、必要じゃないかということを申し上げているわけです。
　ちょっと時間が限られておりますので次に移りたいと思いますが、よく住宅関係でいろいろな措置をやられるんですけれども、なかなか周知されないということが多いんですね。知らないことも多い。
　それから、今回も、やはり法改正する以上は、できるだけ早く、広く国民に周知することが大切だというふうに考えますけれども、この法律が成立した後は、具体的にどのような方法で国民の皆さんにこの内容を周知していくつもりですか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅、建築物の省エネ性能に関する国民の関心を高め、より優れた省エネ性能の物件が選択されるようにするためにも、法案成立の暁には、改正内容を広く国民に周知していくことが重要と考えてございます。
　このため、地方公共団体や関係団体とも連携しつつ、成立させていただいた場合には、速やかに広報誌やリーフレットの作成、配布、ホームページや政府広報による情報発信、毎年十月の住生活月間等のイベントにおける啓発に着手し、国民への周知、広報に取り組んでまいりたいと存じます。
○古川（元）委員　今のだと結局従来と余り変わらない周知方法で、結局それだとなかなか周知されていないという。
　この間、住宅関係ので何度もこれも、前の赤羽大臣かもしれませんけれども、やはり、いつもと同じことしかやらないんじゃなくて、もう少し、それは関心がある人とか何かだけじゃなくて、リーチアウト、相手方につながって、ああ、そういうことだったら、じゃ、新たに住宅を造ろうかとか、あるいは増改築しようかと。やはりもっと周知の方法は、今の話では、いつもやっていることです。いつもやっていることだと、結局、こっちは周知したと言っても、国民の方にはちゃんと周知されていない、事実として。
　そういうことが繰り返されているんですから、やはりもうちょっと知恵を出してください。是非そこはお願いしたいと思います。
　もう一点。この法改正が成りますと、中小工務店にとっては、かなり事務の手間暇がかかるんですね。これが過剰にならないように、できるだけ申請事務の簡略化を図るとともに、一方で、多量の審査事務を円滑に処理する体制をちゃんと整える必要があると思いますが、これについて政府はどのように考えて、また、具体的にどのように対応しようとしていらっしゃるのか、教えてください。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度上、三百平米以上の非住宅建築物に省エネ基準の適合義務づけが行われておりますけれども、その際には、建築確認、検査に加えまして、建築物省エネルギー消費性能適合性判定を受けるという複数の手続を課しているところでございます。
　本法案により、原則全ての建築物に省エネ基準適合を義務づけるに当たっても、現行の仕組みと同様に、建築確認、検査制度と連動させることを基本としておりますけれども、この基準適合対象となる建築物の数が大幅に増えることを踏まえ、御指摘のとおり、申請側及び審査側の負担の軽減を図ることが必要であると考えてございます。
　そのため、具体的には、仕様基準により基準適合の確認が可能な場合には、行政庁による建築物エネルギー消費性能適合性判定を省略するとともに、省エネ計算によらなくとも基準適合を確認できる仕様基準の更なる簡素化、合理化を進めることとしております。
　これらの措置を講じることにより、中小工務店が建設する戸建て住宅につきましては、多くの場合、仕様基準により基準適合の確認が可能となるというふうに考えられますので、申請側の負担の大幅な軽減が図られるものと考えております。
　さらに、提出図書の簡便化、建築確認手続等のオンライン化の推進などを通じまして、申請側、審査側双方の負担を総合的に軽減するとともに、十分な準備期間の確保、申請側、審査側の習熟度アップに向けた支援等を行いまして、申請側、審査側双方の体制整備を万全なものとしてまいりたいと存じます。
○古川（元）委員　住宅産業の大宗を占めるのは中小工務店ですから、こうしたところが過度の負担にならないように、やはりきちんと配慮していただきたいと思いますし、また、申請したのにちっとも許可が下りない、そういうことがないように、やはりそこはしっかり体制を取っていただきたいと思います。
　時間が本当になくなってしまいましたから、最後にちょっと大臣に聞きたいと思います。
　今回の法改正によって、住宅を新築しようとしたり、また増改築しようとしたりすると、これまでよりはコストアップの要因ではあると思うんですね、やはり当然。しかも、資材費等の高騰もありますので、足下、要するに、この省エネ基準に適合しないでも、コストが高くなっている上に、またオンするわけですから。
　こういう状況の中でも、やはり住宅の省エネ化は進めていかなきゃいけない。しかも、これを相当なスピードでやっていかなきゃいけない。カーボンニュートラルの実現のためにはそれが必要であります。
　そういうことを考えると、やはり相当、新築や増改築に対する強いインセンティブが必要じゃないかと思います。さもないと、逆に、こういう新たな規制がかかることで、むしろ、住宅産業というのは非常に裾野が広いので、着工件数が減ったりとか、そういうブレーキをかけることにもつながりかねない。
　ですから、そういういわば逆噴射みたいなことにならないように、相当、今こそ住宅を新たな基準で新築する、そして増改築する、これが一番今はいいんですという、今やろうというふうに思わせるような強力なインセンティブ、例えば、住宅建設に係る消費税を後から申告してもらえれば還付しますよとか、それくらい、かつてない思い切ったやはりインセンティブを講ずる必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○斉藤国務大臣　御答弁申し上げる前に、先ほど周知の話がございました。これは本当に大切な点だと思います。
　今回の法改正の一つの大きな、これまでにない法改正の一つの大きなターゲットは、いわゆる既存住宅に住んでいらっしゃる方の省エネ改修、リフォーム、ここを全面的に支援するというところでございます。
　私のちょっと個人的な話になりますが、ある事情があって古いマンションから比較的築年数の新しいマンションに移ったら、同じ広島市内ですけれども、全く違うんですね。本当に快適になりました、幸せを感じました。そういうことを多くの方に知ってもらうということが大事で、これをどう周知していくかということをしっかりやっていきたいと考えております。
　それから、新築住宅につきましては、先ほど、今日答弁申し上げておりますように、ＺＥＨ等への財政支援、ローン減税などの税制上の優遇措置。それから、いわゆる既存住宅の省エネリフォームについては、低利融資、補助制度、税制上の特例措置ということを講じておりますけれども、なお一層のインセンティブが必要ではないかということでございますけれども、あらゆる手段、ちょっと考えて、また周知も含めて、大きく住宅市場が新築そしてリフォームも含めて盛り上がっていくように頑張っていきたいと思っております。
○古川（元）委員　是非、この住宅、今がやるときだとやはり思うような、そういうちょっと目玉になるような、是非大臣の発案でそういうインセンティブをつくっていただくことを改めてお願いして、時間となりましたので、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　今回の建築物省エネ法案を提出するかどうか、政府の温暖化対策への本気度が問われていたと思います。二〇五〇カーボンゼロを確実に実現するためには、二〇三〇をどの水準で迎えるかが決定的であり、本法案の成立は最低限の条件だと思います。
　資料の１を見てください。
　地球温暖化対策計画におけるＣＯ2削減目標は、円グラフの真ん中、これは全体の話です。原油換算で六千二百四十万キロリットルです。そのうち、住宅、建築物の削減目標は八百八十九万キロリットルで、一四・二％。同計画は、全体としては二〇一六年五月十三日閣議決定の目標五千三十万キロリットルからは一千二百十万キロリットル上積みされておりますが、構成比で見ると、住宅・建築分野で見ると、一四・五％であった従前の目標と変わらない。むしろ減っているのはなぜでしょうか。
　　　　〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けまして、昨年十月に改定されましたエネルギー基本計画におきましては、省エネルギーの徹底が必要とされ、御指摘のとおり、我が国全体で二〇三〇年度に約六千二百万キロリットルの省エネルギーを目指すこととされております。これは、改定前のエネルギー基本計画における省エネ量の約五千万キロリットルに対しまして、二割の深掘りに相当いたします。
　建築物分野におきましても、改定前の計画が約七百三十万キロリットルの省エネを目標としておりましたので、今回の計画において約八百八十万キロリットルというのは、こちらも約二割分、目標を強化することに相当してございますので、我が国全体としての省エネルギー量の増加割合とおおむね同じ割合分、目標を強化するという結果になっているものでございます。
○高橋（千）委員　そうおっしゃると思ったんですけれども、住宅、建築物がほぼ全てを占める業務・家庭部門におけるエネルギー消費は、全エネルギーの約三割、先ほど来言われていることです。日本の電力の最終消費の六割以上がこの両部門で消費されていると思います。当然、政府全体の目標を達成するためには、目標の引上げ、前倒しが求められる分野です。
　しかしながら、前回法改正時に適合義務化を見送っただけではなく、今国会は当初は提出を見送る考えでした。政府全体の目標に貢献しないばかりか、足を引っ張っていたのではないでしょうか。
○斉藤国務大臣　そうではございません。
　まず第一点目の、前回、適合義務化を見送ったということでございますが、住宅及び小規模な非住宅建築物については、二〇一九年、前回の法改正時でございますけれども、省エネ基準への適合率が、二〇一六年時点で住宅は約六割、それから小規模な非住宅建築物は約七割にとどまっていたこと、それから、中小事業者を始めとする関連事業者の多くが省エネ技術に関し未習熟な状況にあったことを踏まえ、省エネ基準への適合義務づけではなく、省エネ基準への適合を建築主に促す措置として、建築士による建築主への省エネ基準への適合状況の説明義務制度の導入等の措置を講ずることとしたものです。
　意外と、建築士が建築主に説明すると、じゃ、やろうというような例がここ二、三年非常に増えてきたということで、今回、義務化にさせていただくということでございます。
　次に、この法案の国会の提出のタイミングにつきましては、当初は検討中の法案とした上で、原油価格等の高騰対策が急務となる中、住宅の省エネ化など、経済構造の転換が必要になっていること等も踏まえ、政府全体として検討、調整を進め、本年四月二十二日に本法案を閣議決定いたしたところでございます。
　国土交通省としては、地球温暖化対策に関する政府全体の目標の達成に貢献すべく、本法案を通じた建築物分野の省エネ対策について、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　　　　〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　そうではございませんと、今日は珍しく、大臣、そこだけははっきりと力強く御答弁をいただいたと思うんですが。
　先ほど来、法案に非常に不備があるんじゃないかという指摘があったと思います。だけれども、それは私もそのとおりだと思うんですが、昨年もずっとあり方検討会は議論をしてきたわけですよね。それで、本当は五回で終わるといったものが、五回で終わらないくらい議論が伯仲した。そういう中で、当然法案を通すんだというつもりで準備をしてきたわけですよ。そのことからいって、それを最初は出さないつもりだった、それも非常に政治的な理由ですよね。やはりそこは真摯に認めるべきではないか、このように思います。
　しかも、市場が未成熟ですとか、六割、七割というお話もありましたけれども、そもそも、今回義務づけようとしている等級の四が、もうかなり世の中的には、世界レベルからいっても遅れているんだ、やっと今そこなのかということが問題になっていると思うんですね。あり方検討会では、二〇三〇年、新築はＺＥＨ基準を義務化するべきだという意見も多く出されたと思います。
　資料の２を見てください。
　省エネ性能に係る上位等級の創設ということで、ＺＥＨ基準は省エネ等級五に当たるということですが、既に説明があったように、この等級は今年四月の施行で初めて定義づけられて、六と七は十月ということであります。したがって、今回義務づけする断熱等級四は決して高い水準とは言えないわけですよね。今ある戸建てあるいは集合住宅、それぞれでどのくらいあるのか。
　また、これまで届出制だったとはいえ、新築では既に省エネ基準を満たしている住宅が大勢を占めていると思いますが、いかがですか。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　住宅ストックのうち、現行の省エネ基準の水準でございます断熱等級四を満たす住宅の割合は、二〇一九年度時点におきまして、一定の条件の下での試算によりますと、約一三％となっております。戸建て住宅については約一二％、共同住宅においては約一五％と推計してございます。
○高橋（千）委員　後ろの方を答えていませんよ。新築も聞きました。
○淡野政府参考人　新築につきましては、全体で約八割となっております。
○高橋（千）委員　何が言いたいかというと、義務化はしていないけれども、既に新築は八割なんですよ。だから、断熱等級四というのはもう当たり前にできていることなの。だから、できていないところにきちんと手当てをしてやれば義務化というのはできたんです。ＺＥＨ基準はまだ二五％、集合では二〇％というレベルでありますけれども、ここを引き上げていくのが求められていると思います。
　そこで、省エネリフォームに低利融資が提案されておりますが、五千三百万戸の既存住宅のうち、省エネ基準を満たす住宅をいつまで、どのくらい達成しようと考えているのか。
　その際、等級四以下で新築して、もう住んじゃっているお宅の省エネ水準を引き上げることも目標にあるか、伺います。