Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古堅委員　政府の誠意の問われる問題だというふうに考えます。検討します、努力しますという範囲にとどまらないで、本当にそれだけの犠牲を受けた御遺族の皆さんに十分納得のいく措置を思い切ってとっていただくよう強く要望申し上げて、終わります。
○和田（一）委員　去る七月十二日ペルーにおきまして我が国の国際協力事業団の職員の方、専門家三名の方が大変非道な事件に巻き込まれまして逝去されましたことに対して、心から哀悼の意を表する次第でございます。
　この悲しい事件につきましては、今まで同僚議員がさまざまな角度から質問をされまして、私の伺いたいと思っていること、また申し上げたいと思っていることについてはそれぞれ触れていただきましたので重複は避けたい、こう思うわけでございます。多くは申し上げませんけれども、どうぞ二度と再びこういう悲惨な事件が起こらないように、十分な手だてをぜひお願いしたいと思う次第でございます。遺族への手厚い補償ということ、これもぜひひとつ遺漏なきように対処していただきたいとお願いを申し上げておく次第でございます。
　ただ、いろいろな御質問ございまして答弁も伺いましたけれども、一つ二つ別の角度からちょっとお伺いをしておきたい、こう思うわけでございます。
　今回のこの事件によりまして、ペルーにおられたＪＩＣＡの方々は一時帰国ということになりましたけれども、これはこういう事態であれば当然の措置だと思うのですが、一時帰国というこの一時というのをどれぐらいにお考えになっているのか。再開するというときにはまたペルーの方からの大丈夫だよという、そういう合図があって再開をされるのか、それとも自主的な判断の中で大丈夫だという判断で再開をされるのか。その辺をどういうふうにお考えになっているか。なかなかこれは長引きそうだということであるならば、ペルーへのせっかくのこういう協力の体制を、かわりにその間どういう協力の仕方を考えておられるのか。この辺について今お考えがあればぜひお示しをいただきたい、こう思います。
○川上説明員　先生御質問の前段の方でございますが、一時引き揚げ、再開のめどという関連でございますけれども、これは当然のことながら、先ほど来いろいろな先生方からも御指摘のありましたペルーにおけるテロをめぐる状況というものが鎮静化して安全が十分確保されるようになるということが必要だと考えておりまして、再開の時期につきましては今後のペルーの国内治安情勢、安全の情勢というものを十分勘案しながら、当然これは先方政府と十分協議しながら検討していく、最終的には決めるということになろうかと思いますけれども、そういう方針でございます。
　ペルーに対する経済協力のあり方につきましては、ただいまも先生から御指摘がございましたように、残念ながら今回の措置によりまして人員の派遣を要するという意味での我が国の経済技術協力というものは一時的にせよ後退するということになるわけでございますが、我が国としましては、先ほど中南米局長からも指摘がありましたが、フジモリ政権、ペルーの非常に困難な経済情勢を乗り切るために特段の努力をしているフジモリ政権を支持してこれを協力していくという基本的な姿勢には何ら変更がないという考えでございます。
　したがいまして、御指摘の専門家の派遣にかわるような援助という点から見ますと、例えば技術協力の点で見れば、相手の専門家を今まで以上に我が方に受け入れるといったような形での技術協力の可能性というものも十分頭に置きながらやりたいと思いますし、それから、大臣の冒頭の御陳述にもありましたけれども、ペルーに対する金融支援といったようなものに対して我が国として今後とも積極的に対処してまいりたい、かように考えております。
○和田（一）委員　ぜひ再開するときには再びこういうことの起きないような情勢をきちっと把握した上で再開をしていただきたいと思いますし、また空白になる期間は今度は向こうから逆に人を呼
んで協力の体制を強化していく、これも結構だと思うのです。しかしながら、やはり私たちの協力が、国の方針として現地へ行ってそして現地の人と一体になって汗をかいているという姿が非常に大事だと思うので、これはいろいろな意味で、ぜひ再開の時期は慎重に検討しながらも、出せないときにはそういう代替の、かわりのやり方は十分やっていただきながらも、やがてまたぜひ行って、皆さんの専門家の指導をしていただけるように心からお願いをしたいと思うわけでございます。
　ただ、ここで私一つ、先ほど同僚議員からもいろいろ指摘されておりましたけれども、この事件だけではない、似たような事件が幾つも継続して起きている、こういうことを考えますと、これはやはりその背景にあるものは一体何なんだということを考えてみないといけないと思うのですね。一つは一体日本のＪＩＣＡのやり方そのものに反省するところはあるのかないのか。また、日本の外交そのものに対してそういった反発を受けるような何かがあるのかないのか。ペルーに対して協力している国はたくさんある。さっきもアメリカ初めオランダ、イタリア、ドイツ等の協力があると聞きました。そういう国で同じようなこういう悲惨な事件があったかどうか。反政府のテロであるというならば、政府に協力をするよその国でも同じような事件があるかもしれない。今回の事件に限って見るならば、これはどうもやはり我々日本の立場にターゲットを絞ってやっているのではないか、こういう感じがいたします。
　あの悲惨な事件の実態をいろいろ同僚議員が聞いておりましたけれども、まさにそこにはあの犠牲になったお三方以外の人もいたわけです。いて、そういう人たちには何ら傷害がなかったけれども、まさにそこにいた専門家の三人の方々だけが犠牲になっておる。これはもう的が絞られていたと考えていいのではないかと思うのですが、そういうことを考えましたときに、一体この事件を起こした背景、こういうものの中に反省すべき点があるかないか、この辺はいかがか、お聞きしたいと思います。
○川上説明員　今回の事件の背景がどうかという点につきましては、先ほど来のいろいろな御議論の過程でも、なかなか現在の真相究明の捜査の段階では一概にこれというふうに結論を出すのは難しいということにつきましては大臣からも御答弁がございましたが、今先生御指摘になりましたその背景としての事実関係の点でございますけれども、不幸なことに今回のような事件は必ずしも日本だけのケースではございませんで、各国の経済協力の関係だけを見ましても、我々が調べた限りでは、最近カナダのこれは現地のスタッフでございますが四名の方が殺害されるという痛ましいケースもございましたし、二年半ほど前でございますが、フランスの協力隊員の方が、これはＮＧＯの協力隊員のようでございますが、やはり二名、センデロ・ルミノソと言われておりますけれども、のテロによって殺されているというような事件がございます。さらに、アメリカのピースコー、平和部隊の隊員が殺害されたといったような痛ましいケースがいろいろ生じてきているということでございますので、ペルーにおけるその原因、これらのケースがいずれもテロだったのかどうかということは必ずしもつまびらかでないわけでございますが、テロの可能性が高いと思いますけれども、そういう事実関係も総合しながら先生御指摘の経済協力のあり方といったものも見直しを必要に応じて行いつつ、いろいろ今後とも適切な対応を考えてまいりたい、かように思っております。
○和田（一）委員　なおペルーには在留邦人がさっきのお話では四百三十名、これはＪＩＣＡを含めて、こういうお話でしたが、全部引き揚げておらない。残っていらっしゃるのですね。その方々は大体都市にいらっしゃるのだろうと思いますけれども、先ほどの御答弁を聞いていますと、こういういろいろな事件が起きたのはワラル郡よりは、ワラル郡は余りなかった、むしろリマに一番多かったんだ、こういうお話を聞きますと、恐らくリマ周辺にいる在留邦人の安全というものをこれからどう対処していかれようと考えておられますか。これひとつお聞きしたいのですよ。
○久米説明員　ペルーにおきます在留邦人の対策につきましては、これは実は一九八七年にも東銀の支店長が襲撃をされて重傷を負うという事件がございまして、また同年の年末にはペルーの日産工場が襲撃されるという事件もございまして、当時から現地の企業関係者の間には安全対策というのは非常に意識は徹底しておるわけでございます。したがって、今回の事件に当たりましても現地の在留邦人は比較的事態を冷静に受けとめ、さらに従来行ってきた安全対策を強化するということをやっております。ただ、当面事態を少し見きわめるために、現在ちょうど休暇シーズンでもあり、何人かの方が、四百三十八名とさっき申し上げましたけれども、このうちの百名を超える方が現在家族を連れて一時的に国外に休暇の旅行をして、それでしばらく事態を見きわめるということをやっておりまして、これは現在大使館と現地の日本人会、企業の集まりでございます三水会というのがございますけれども、そことの間で緊密な連絡をとりつつ、従来とってきた安全対策をさらに今後も強化していくということで今種々検討をしているところでございます。
○和田（一）委員　在留邦人の保護についてもひとつ十分御配慮をいただくことをお願いして、次の質問に移らしていただきます。
　先月のロンドン・サミット以後の国際情勢について大臣にいろいろお伺いしたいと思いますが、ロンドン・サミットというのは湾岸戦争以後初めてのサミットでもございましたし、従来のサミットと違ったのは、巷間言われるようにＧ７プラス１というような歴史的にも非常に意味の深い会議ではなかったか、こう思うわけでございます。宣言、議長声明等を拝見いたしまして、特に今回のサミットに対する日本の対応の仕方というものは、言うべきことはきちっと言った、毅然とした姿勢を貫いて日本としての立場が守られたし、また日本の提言も取り入れられた、こういう意味では私はなかなか評価すべき結果ではなかったか、こう思うわけでございます。まあ、その結果なんですね。その結果、日本もまた国際的に大変な責任をしっかりと果たしていかなければならない、こういう大きな課題も同時に発生している、こう思うわけでございます。
　それで、今度の宣言を拝見しますと、一口に言えば「国際秩序の強化」ということがこの政治宣言の大きなテーマであった、こう私は思うわけでございます。このタイトルを拝見して、さらに細かく読んでまいりますと、ソ連の持っている新思考外交というものは、「国際協力の新しい精神が、アジアにおいても欧州におけると同様に十分に反映されることを希望する。」こういうような日本の立場として非常に大事な表現が出てきておりますし、このことを踏まえて地球規模で適用さるべきものではないか、こういう位置づけもされているわけですね。
　こういうことを踏まえまして、特にその後の議長宣言の中で北方領土の問題にも触れております。議長声明では、「北方領土問題の解決を含む日ソ関係の完全な正常化は、このこと」つまり、いわゆる新しい国際協力の精神というもの、これがもっと大きく寄与されるものであるというふうに、はっきりとこの議長声明では表現をされているわけです。私どもはこういうことを考えますと、確かに今度のサミットには日本というものの立場が非常によく出てきている、こういう感じもいたします。したがって、これからはこのサミットを踏まえて我々が対処していかなければならない国際協力の責務というものは、これは本当に腹を据えてかからないといけない、私はこう思うわけでございます。
　そこで、一つだけ特にお聞きしておきたいと思うのは、この宣言の中に、「国際の平和及び安全の回復並びに紛争解決のために行動するという自らの役割を果たすこと」ができたと先般の湾岸戦
争の対処を評価しております。そして、これからは、「国際連合にとって、その創立者の希望と夢を完全に実現するための条件が存在しているものと信ずる。」非常に国連の当初の精神が生かされる時期が来ている、こういうようなことをうたい上げまして、「再活性化された国際連合は、国際秩序の強化において中心的な役割を果たすこと」になるのであろう、こういうふうにしております。そして、「平和維持における国際連合の役割は強化」されなければいけない、強化さるべきである、非常にはっきりとこういう宣言をしております。
　そして、クウェートに対する今度の湾岸戦争に触れながら、「一つの小国に対する武力併合を覆すため国際社会が示した圧倒的な反応は、次の原則が広く受け入れられていることの証左」であるということを言いまして、「平和に対する脅威に対抗し、侵略を鎮圧するために集団的措置をとること」と、はっきり宣言の中でうたい上げております。
　私は、この国際連合の精神というものはここではっきりしているな、同時に、これから日本が国際社会の中で寄与し、貢献していくという、そのことがここで問われているな、こういう感じがするわけでございます。そういう意味では、この集団的措置ということに対して、大臣、これから日本の外交が問われている一番ポイントではないかと私は思うのですけれども、この宣言を踏まえて、これからの国際貢献に対し、平和に対する脅威に対抗して侵略を鎮圧するためには集団的措置をとる、この宣言に同意された日本として、これからの外交の中でこの集団的措置に対する対応はどういう対応ができるか、このことをぜひひとつお聞きしたい。今すぐは難しくても、将来はこうなるであろうという展望でも結構でございます。ひとつお聞かせいただきたい。
○中山国務大臣　現在のこの日本の憲法のもとで、この国連を中心に日本が国際的な協力を集団的に行うといったような場合に、おのずから言い得ることは、憲法の枠内で物事を考えなければならないということが言い得ると思います。それでは憲法の枠内とは一体何かといえば、一方では憲法九条に書かれております武力による威嚇または武力によって国際紛争を解決する手段としないというこの日本の独特の憲法の条文と、あわせてさらに憲法九十八条でございましたか九十九条、私今記憶定かでございませんけれども、確立された国際条約を遵守する義務を国家が負っているわけでありまして、国連との間に条約を結んでいる日本国といたしましては、国連に対する義務を我々が果たさなければならないということでございます。
　このような考え方の中でさらに整理をして考えていきますと、それは現憲法下で国連を中心とした国際協力とすれば、いわゆる国際平和の維持、これについて日本はこれからどのように貢献をしていくのか。そういうことになりますと、さきの国会でも御議論をいただきました、いわゆる国連協力、平和協力について三党間で覚書の交換がされておりますけれども、私は今回召集されます臨時国会においても各党間でこの新しい時代の要請といいますか、この国連を中心とした日本の外交を集団的にどのようにやっていくかということについて私ども真剣に議論をし、日本が信頼される国家として今日の国際的な地位を得たわけでございますので、それにふさわしい応分の協力をしなければならない、このように考えております。
○和田（一）委員　私は、日本国憲法はもちろん、その前文に書かれておりますように国連精神と全く合致するものだ、こう考えております。したがいまして、こういう国連の宣言を踏まえて、我が国は憲法のこの精神を生かして積極的に協力すべきだ、こう思うわけです。また、それでなければこれからの日本の国際的な立場はあり得ない、こう思うのでありまして、前文の最後は、今九十八条をおっしゃったのでポケットから出しましたけれども、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」こういうふうに世界平和への貢献のための精神をうたっているわけなのですから、このための協力ということは積極的にひとつお考えをいただかないといけない、こう思うわけでございます。
　今ＰＫＯのお話に大臣触れられましたけれども、目の前の臨時国会でＰＫＯに対する法案が出てまいりますが、この中でもＰＫＦに参加をして対応するということ以外に実効性のある協力というものはあり得ない、私はこう考えている一人でございまして、そういう点ではぜひひとつその点をお考えいただきたい。私が今ここで御質問したのは、それよりもう一歩進んだＰＭＯについてもやがては何とかしなければいけない時代が来る。その長期の展望について日本外交路線をどういうふうに置いていくか、そのことを実は大臣にお伺いしたかったわけでございます。
　憲法のお話が出ましたので、私は日本の憲法はそういう意味で、前文を読む限りにおいてまさに世界平和への貢献を積極的にやることを誓っている憲法だ、こう思う次第でございまして、ぜひひとつ、非常に大事なときにかかっただけに、世界の歴史が大きく変わっていこうという、こういうときのサミットで日本はしかるべき地位をだんだんとつくり上げているわけですから、ぜひそれに見合うような対応をしていただきたい、こう思います。
　もう時間がございませんので、一つだけ大臣にこの臨時国会を絡めてお聞きしておきたいのは、ＰＫＯはそういうことで結構でございますが、先般のＡＳＥＡＮ外相会議の中で、国外の自然災害救援について大臣おっしゃって、今現にある国際緊急援助隊法、これに触れて、自衛隊もここに参加できるようなことをお考えになっている、そういう新聞記事を拝見いたしました。私は、この国際緊急援助隊法を審議したこの外務委員会で、どうして十六省庁の中に防衛庁が入らないんだということを当時強く指摘して要請いたした記憶がございます。そういうことを踏まえながら、この国際緊急援助隊法の改正案、これは自衛隊法の改正も同時にしなければいけないかと思いますけれども、政府としていろいろお考えになっているようですが、この臨時国会にお出しになることになりますかどうか、それをお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　国際緊急援助隊法の改正につきましては、政府はこの来るべき臨時国会において提案できることも含めて検討をいたしておると申し上げたいと思います。
○和田（一）委員　時間が来ましたので終わりますが、これはＰＫＯと違って、要請あるなしにかかわらずもう出ていける態勢の法案ですから、ぜひひとつ早急に国際協力の一環としてお考えいただき、成立させていただきたいとお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　────◇─────
○牧野委員長　ただいま委員長の手元に、浜野剛君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案による、国際協力に従事する要員の安全確保等に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
　この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。浜野剛君。
○浜野委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表して、提案の趣旨並びに内容につきまして御説明申し上げます。
　　　　国際協力に従事する要員の安全確保等に関する件（案）
　　今般の在ペルー国際協力事業団の農業技術指導者に対する反ペルー政府ゲリラによる襲撃は、日本国民にとり大きな衝撃であり、誠に遺憾な事件であった。
　　かかる事件の再発を防止し、我が国の国際協力に従事する要員が安心してその任務を遂行し得るよう、政府は、左記事項について最善の措置を講じられたい。
　　　　　　記
　一　政府は、ペルーを初め政情不安定な国において国際協力に従事する政府関係機関の要員の生命、身体の安全につき施設等の安全確保も含め、相手国政府とも協力しつつ、万全の措置を講ずること。
　二　政府は、海外で国際協力に従事する政府関係機関の要員が不幸にして事件に遭遇し、生命、身体に係る事態にいたった場合には、その補償につき最善の配慮をすること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○牧野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　浜野剛君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧野委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　この際、外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。中山外務大臣。
○中山国務大臣　ただいまの御決議に対し所信を申し述べます。
　我が国の国際協力に従事する要員の安全確保は、国際協力推進の前提ともいうべき重要な問題であり、政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に尊重しまして、我が国の要員及び援助プロジェクトの安全対策について、相手国政府とも協力しつつ、一層の強化を図っていく所存であります。同様に、殺害された三名を含めた要員の補償につきましても、最大限の配慮を行う所存であります。
○牧野委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議について、議長に対する報告及び関係当局への参考送付につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
平成三年八月二日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　麻生　太郎君
　　　理事　上草　義輝君　理事　金子原二郎君
　　　理事　古賀　一成君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　岩田　順介君
　　　理事　岡田　利春君　理事　東　　順治君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　田口　健二君　　　　中沢　健次君
　　　　　　細谷　治通君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　小里　貞利君
　委員外の出席者
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　土居　征夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　田村　政志君
　　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　　方債課長　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（石炭鉱業審議
　　　　　　　　会政策部会長）　生田　豊朗君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山下　弘文君
　　　　─────────────
五月八日
　一、石炭対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件（今後の石炭対策に関する問題）
　　　　　────◇─────
○麻生委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件、特に今後の石炭対策に関する問題について調査を進めます。
　本日は、参考人として石炭鉱業審議会政策部会長生田豊朗君の御出席をいただいております。
　参考人からの御意見は質疑応答の形で聴取することといたします。
　それでは、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本剛二君。
○坂本（剛）委員　平成四年度以降の我が国の石炭政策のあり方について、過日答申のありました石炭鉱業審議会の答申内容について、二、三質問させていただきます。
　今回の石炭鉱業審議会では、需要業界や労働組合、地域代表あるいは石炭業界等の相対立するさまざまな意見が出たと聞いております。これを政策部会長として取りまとめに当たりました生田部会長には大変な苦労があったと思うわけでございますが、これらの意見を答申案として取りまとめるに至るまでの経緯について御説明をいただきたいと思います。
○生田参考人　石炭鉱業審議会の政策部会におきまして慎重な審議を進めてまいって答申をまとめた次第でございますが、まず石炭の一般的な問題から出発をいたしまして、具体的な政策に入ります段階で三つのシナリオを考えました。
　第一案と申しますのは、マーケットメカニズム、市場原理にゆだねるという考え方でございます。いわば石炭の需要家と石炭産業との間の個別の話し合いで引き取りを決めていく、政府は介入をしないという考え方でございます。
　それから、第二案は、現在の時点でもう既に必要な石炭産業の構造調整は終了したと考えられるので、現在のような状態を今後も継続する、これ以上の構造調整あるいは市場原理にゆだねるというような方策はとらない、現状維持が第二案でございます。
　第三案は、その中間の案でございまして、今後とも構造調整を進めていく、一九九〇年代を構造調整の最後の期間として、ある均衡点に到達するまでは構造調整を進めていくという中間案でございます。
　この三案をベースにいたしまして議論をいたしましたけれども、なかなか委員の意見が分かれまして、意見が一致いたしませんし、さらに具体的な検討を進める必要がありますので、一応の仮説として、その中間案の第三案を前提条件として、第三案をとった場合には個別の政策がどういう形になるかを検討いたしました。この場合も、特に石炭の労働組合の方から、初めから第三案ということで決めつけてしまうのは困るという御意見がございましたので、これはあくまで仮説としてとるものだということを確認をいたしまして、第三案を前提条件として検討いたしまして、個々の政策の積み上げをしてまいりました。
　そして、最終段階でまたもとへ戻りまして、第一、第二、第三案のうちのどれをとるべきかということを慎重に審議をいたしまして、その中では、利害関係者の委員の方以外の委員、つまり中立委員でございますが、中立委員だけの会合も開きまして、最終的に第三案を採用したいということで、部会といたしましてこの第三案を基調としました答申案をまとめて、石炭鉱業審議会の斎藤会長に報告をした次第でございます。
○坂本（剛）委員　昭和六十二年以降行われてきております第八次石炭政策では、需要動向を勘案して、生産規模の段階的縮小を図ることが基本骨格となっておるわけでございますが、この第八次石炭政策と比較したとき、今回の答申の基本的考え方にはどのような違いがあるのかお伺いをしたいと思います。
○生田参考人　第八次政策につきましては今先生が御指摘になったとおりでございますが、今回の新石炭政策におきましては、第八次策と基本的に違いますのは、先行きの減産の規模と申しますか、数年後の生産規模を初めから確定してしまわないということが最大の相違点だろうと思います。したがいまして、先ほども申しましたように、一九九〇年代を構造調整の最終の期間にする、それで均衡点を模索していくということでございまして、現実の出炭規模、それに関連して残存炭鉱の数も決まってくるわけでございますが、これは各年度ごとにそのときどきの情勢を十分検討いたしまして石炭鉱業審議会の場でさらに検討を進めていく、それでいわば一歩ずつ足元を固めるような形で進んでいくということを考えているわけでございます。
　したがいまして、第八次策の場合は、ともすれば最初にまず減産が起きてしまって、減産が決まった後で、その対応策として雇用問題でございますとかあるいは地域振興の問題がそれに追随して検討されるという傾向があったと思いますけれども、今回の新政策におきましてはそういう形はとらない、石炭産業全体として、あるいは各企業としての業種転換でございますとか、あるいは各種の対応策を検討しながら、その都度、毎年の出炭量を決めていくという現実的な考え方をとった、この点が一番大きな違いだと考えております。
○坂本（剛）委員　八次策の答申では、国内炭はエネルギー政策上相応の役割を果たすべきものと考えられておるわけでございますが、その後、原発の進展あるいは石油備蓄の充実、さらには海外炭の価格の安定等々によりまして、国内炭の役割の程度は従来に比べて変化をしてきているのじゃないか、こんなふうに考えられるわけでありますが、八次策の答申後五カ年が経過した現在、国内炭の位置づけ、役割について、今回の石炭鉱業審議会答申ではどのように評価をしておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○生田参考人　先生御案内のように、国内炭の出炭規模は残念ながら毎年縮小いたしまして、第八次策の目標としておりました一千万トンを割り込んだ実情にございます。一方で石油代替エネルギーの利用が伸展をしてきておりますので石炭の需要はその反対にふえていくという形でありますので、その中で国内炭のウエートと申しますか比重は減少する傾向にございます。現在、日本の国内で消費されます石炭の消費総量の一〇％程度を国内炭でカバーしているにすぎませんし、したがって、一次エネルギー全体の中に占める国内炭のウエートは一％余りと、大変少ない比率まで減少してきているわけでございます。
　しかし、今回の答申におきましては、そういう実情ではございますけれども、例えばエネルギーの安全保障、セキュリティーの問題などを考えますと、やはり、シェアは小さくなったとはいいましても、国内炭にも相応の政策的な意味があるという位置づけをしているわけでございます。この辺が判断として大変難しい点でございまして、例えば石油などにつきましても、国内で生産される石油の量は石油の総消費量の一％をかなり下回っている状況であります。国内炭よりもさらに比率が低いわけでございますが、それでもセキュリティーの観点から石油資源の開発を進めるという姿勢をとっておりますので、量の問題はございますけれども、質的にはやはり安全保障を中心にして、国内炭の重要性は現在の時点あるいは将来を展望しても依然として認められるという考え方でございます。
○坂本（剛）委員　ありがとうございました。
　次に、通産省並びに労働省に御質問申し上げたいと思います。
　今回の答申では、石炭業界の構造調整努力に対する政府の支援が必要である旨指摘をされておるわけであります。石炭業界自身が九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、親子一体となって自主的な努力を行おうとしているのでありますが、これは産炭地の地元の市町村も経営の多角化や業種転換等々には大賛成であるようでございまして、さきの現地の説明会でも大変な盛況だったと伺っておるわけでございます。
　このような状況から、石炭業界の構造調整努力に対しては政府としてもできる限りの支援を行うべきであると考えるわけでありますが、通産省並びに労働省は、それぞれ具体的にどのような支援策を計画、検討しておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山本説明員　お答えいたします。
　ただいま先生も御指摘ございましたが、今回いただきました答申の中でも今言われましたような趣旨のことを書かれております。一つは、構造調整の過程で石炭企業が行う経営多角化等に対する新たな融資制度の創設等の具体的支援策の検討が必要である、それからまた、既存の補助金、融資制度等の具体的なあり方については、構造調整の円滑な実施等の観点から適切な見直しを行うべきであるといったようなことがこの答申に書かれております。私どもといたしましては、この答申の趣旨を踏まえまして、来年度予算要求に向けまして今具体的な中身を詰めておるところでございます。
　イメージ的に申し上げますと、今の石炭鉱業合理化臨時措置法を総合的な構造調整法に改正する、その中で、石炭業者等が作成します構造調整計画を通産大臣が認定しまして、これに所要の助成策を講ずるといったようなことを考えておりまして、具体的な助成策としては、低利融資制度の創設といったようなことも今考えておるところでございます。いずれにいたしましても、八月末までの概算要求に向けて、今最終的な検討、勉強をしておるところでございます。
○征矢説明員　御指摘のとおり、石炭鉱業審議会の答申におきまして、石炭鉱業の構造調整に即応した雇用対策といたしましては、経営多角化等に対応した雇用対策面からの支援措置の検討、炭鉱離職者求職手帳制度の活用等による炭鉱離職者の再就職の促進等が必要であるという指摘がされております。この答申を踏まえまして、私どもも来年度の予算要求に向けて検討作業を進めているところでございまして、特に経営多角化等に対応した雇用対策面からの、これは職業訓練を中心とします支援措置の検討でございますが、これは従来よりは新しい対策でございますので、その辺を中心に検討いたしております。あわせまして、炭鉱離職者臨時措置法の改正問題につきまして、そういった措置を盛り込んでどうするか、通産省といろいろ御相談しながら検討を始めているところでございます。
○坂本（剛）委員　答申では、需要業界に対し、国内石炭鉱業の構造調整の期間と程度に応じ弾力的な引き取り協力が期待されておるようでございますが、その実効性をどのように確保していくつもりなのか、通産省としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○土居説明員　国内炭の引き取りにつきましては、八次策まではいわゆる残存輸入制限によります輸入割り当て制度によりまして強制的に需要業界に引き取りをお願いするという形で確保してきたわけでございますけれども、御承知のように平成三年度からこの石炭の引き取りの需要業界も、それまでは電力業界のほかに鉄鋼、ガス、セメントその他一般産業ということで非常に広範な産業界があったわけでございまして、こういった担保措置も必要だったわけでございますが、今後は電力業界に絞られてくるということでもございますし、それから石炭と電力、需給両当事者間の信頼関係というものも定着してきたということでございますので、そういう強制的な引き取り措置によって強制的に引き取らせるということではなしに、毎年度の審議会の場で、これは両当事者も出てまいりますけれども、構造調整計画上必要な生産計画とそれに対応する需要業界の引き取り協力を踏まえた需要見通しを策定いたしまして引き取り協力の実効を確保していく、こういう体制で十分に確保されるものと考えております。
○坂本（剛）委員　産炭地域には、これは閉山後であってもいろいろな後遺症が実はあるわけでございまして、中には社会問題化してくるものも多々あるわけでございます。
　特に、いわゆる鉱害、地盤沈下とか落盤、陥没、こういう被害は直接人家に影響を与えるようなものもありまして、非常に危険なものも実はあるわけでございますが、今日までいわゆる鉱害復旧事業については復旧事業団が一生懸命になって対策をとってくださいまして、非常に成果が上がっていることは大変うれしく思っておるところでございます。
　ただ、累積した鉱害についてはできる限り早い段階でこれを解消する必要がある、こう思うわけでございますが、浅所陥没については旧産炭地域においても引き続き断続的に発生しておるわけでございますので、これらに対して政府として積極的に対応していくべきではないかと考えるわけでありますが、通産省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○土居説明員　石炭鉱害につきましては、先生今御指摘ありましたように、基本的には深いところを採掘したことによります非常に広域の累積鉱害というものがあるわけでございまして、こういったものにつきましては、これまでの十年間石炭鉱害対策によりまして相当程度進捗しておりますけれども、非常に関係者の利害調整等難しい問題が残ってきて、これが今後の十年間の取り扱わなければいけない問題として残っているわけでございます。
　そういったことから、平成三年六月の石炭鉱業審議会の答申は、鉱害二法を十年間延長して、累積鉱害の処理を鉱害二法の新たな有効期間内の極力早い段階で順次完了させることが必要であるというような答申をしておるわけでございます。この答申の中で、鉱害解消を進めるに当たっては特に累積鉱害については早期に着実な完了を目指すというところがポイントでありまして、そのためには関係者の協力を得ることが非常に重要であるということでございまして、政府といたしましてもその早期解消に向けて全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　また、御指摘がありました累積鉱害解消後の浅所陥没の被害等の問題でございますけれども、これにつきましては、この答申におきましても、地域ごとの中核的な推進母体、こういったところに長期的な対応を図るための基金を設けまして、その運用益を活用してより簡素な手続のもとで処理を図るといった提言をいたしておるところでございまして、こういった答申の方向に沿いまして関係者、関係機関と十分協議をして、浅所陥没等の処理体制の早期確立に努めてまいりたい、このように考えております。
○坂本（剛）委員　最近地球環境問題が盛んに論じられておるわけでございますが、地球の温暖化、酸性雨等々の問題の出現によりまして石炭初め化石燃料について別な意味で非常に関心が高まっておりますし、その反動として原子力発電所等々についての考え方もまたいろいろあるようでございます。
　先ほどもお話ありましたように、我が国では現在の石炭一億トン強から西暦二〇〇〇年には一億四千万トン強へと石炭需要が大きく伸びることが考えられているわけでございます。石炭をクリーンエネルギーとして使いこなしていくということがいろいろ諸般の事情からこれからは大切なことじゃないかな、このように思うわけでございます。既にＣＷＭ、コール・ウオーター・ミクスチャーという新しい技術の開発が進んでいると伺っておりますが、政府としてのクリーン・コール・テクノロジーに対する取り組み方についてひとつお聞かせいただきたいと思います。
○山本説明員　今先生御指摘ございました石炭の今後の見通し、御指摘のとおりでございます。二〇〇〇年に一億四千二百万トン程度の想定をしております。ただ、石炭はコスト的に海外炭というのが安いわけでございますが、御指摘のようないろいろな問題がございまして、地球環境問題という点からＣＯ２の問題あるいはＳＯｘ、ＮＯｘ、ばい煙等の解消あるいはハンドリングの途中における問題といったようなものを解決する必要があるわけでございます。
　私どもとしては、そういう観点から従前からやっておりますが、一つは熱効率の向上をするための施策、熱効率を向上すればＣＯ２が相対的に少なくなるわけでございますので、そのための技術として、例えば加圧流動床燃焼複合サイクル発電技術といったようなもの、あるいは噴流床石炭ガス化複合サイクル発電技術、さらには製鉄関係ですが溶融還元製鉄技術といったようなものに民間等の活力も活用しながら技術開発を進めておるところでございます。それから、やはり御指摘のございましたＣＷＭ、あるいはＣＣＳ、コール・カートリッジ・システムと申しますが、そういうハンドリング技術についても既に民間関係者の協力も得て研究開発をかなり進めている段階でございます。今回いただきました答申の中でもこのことを非常に強く御指摘を受けておりまして、私どもも今言われましたクリーン・コール・テクノロジーの開発、普及というのは、今後のエネルギーの確保あるいは地球環境問題あるいは公害の防止のためにぜひ必要なことだと思っておりまして、今後とも、より力を入れていく所存でございます。
○坂本（剛）委員　いろいろありがとうございました。
　この構造調整の早期移行の実現、それからクリーン・コール・テクノロジーの開発等につきましてはひとつぜひ一生懸命取り組んでいただきまして、できるだけ早く炭鉱関係者が安心して先々の生活設計ができるような体制を政府としてもとっていただきたいと思いますし、また、人類が安心して生活できるような環境保持のためにいろいろ技術的な開発も頑張っていただきたいと思います。
　時間を余しましたけれども、早いことはいいことでありましょうから、この辺で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○岡田（利）委員　昨年の九月二十五日に、通商産業大臣からポスト八次石炭政策について石炭鉱業審議会に諮問されました。ちょうど九カ月間を経て、今年の六月七日に答申をされたわけであります。その間、政策部会長として生田参考人が大変御努力されたことに関しまして、心から敬意を表する次第であります。
　きょうは、答申の中身を一体どう解釈すべきなのか、特に私は、私の担当の部面に限って御意見を拝聴させていただきたい、かように思うわけです。
　かつて、第四次石炭政策を進めるときに、時の通産大臣の田中角栄さんは、日本の石炭産業というものは国に管理されている産業である、そのことはもう明確である、こう述べておるわけです。石炭関係法規、その内容等を考えても、いわばきつく管理されるか緩やかに管理されるかは別にして、我が国石炭産業はここ三十年間管理をされてきたものである、こういう理解は極めて当然ではなかろうかと思います。
　長期的な需給の計画が通産大臣で承認をされ、毎年度の実施計画が通産大臣によって公示をされる。通産大臣によって基準炭価が決められる。そしてまた、それぞれの施策が予算上付加されていく。こういう一連の体系で石炭政策が進められてきたわけであります。いわば私企業の単位でその自助努力を前提にしながらも国が一定の管理のもとに進めてきたという認識は間違いがないのではないかなと思うのですが、こういう私の認識について、これは生田参考人でも結構ですし、エネルギー庁長官でも結構ですが、御意見を拝聴させていただきたいと思います。
○山本説明員　今先生御指摘の石炭政策の特殊性というか、それについて私どもも基本的には先生と認識は同じじゃないかと存ずるわけでございます。
　戦後、疲弊した日本の経済を復興するためにエネルギーが必要である、石炭が中心で傾斜生産方式が大変な貢献をしたことは御存じのとおりでございます。そういう後を経まして、エネルギーの流体革命という中で国内石炭鉱業の競争力が実質的に落ちてきた、そういう流れが昭和二十年代の終わりごろ、三十年代に見えてきたわけでございます。通産省といたしましても、まずエネルギー政策として当時として相当大きな重要性があるということで、一つはエネルギー源の確保という観点から、あるいは地域振興あるいはその関係の鉱害復旧というようなことから、石炭関係の処方を昭和三十年代に用意いたしまして、その体系の中では先ほど先生御指摘の政府がかなり関与した形で、かつかなり予算も用意した形で進められてきたわけでございます。
　その意味で、競争力を失った石炭企業に対して助成をすると同時に、ユーザーとの関係あるいは国際的な関係等もございましてかなりの規制も行われる、そういう形で、管理という言葉はちょっと言い過ぎだと思いますが、かなりの政府の関与が進められてきたということは否定できないと思うわけでございます。これはエネルギー政策としての必要性、あるいは地域政策としての必要性、あるいは鉱害復旧という観点から必要なことであったと私どもとしては考えておる次第でございます。
○岡田（利）委員　生田参考人にお伺いします。
　この第九次政策の政策期間　すなわち来年から十年間の期間でありますが、この政策期間内の国際的な石油の需給と価格の動向についてどう見られておるかという点について御所見を承りたいと思うのです。
　既にＩＥＡの報告も出されておるわけです。我が国のエネルギー政策は、二〇〇〇年においても石油は五一・六％を占めて三億八百万キロリットルの油を消費するということになるわけですから、やはり石油の需給、価格の動向というものが極めてエネルギー政策の中で重要な地位を占めるもの、かように存ずるわけです。エネルギー専門家としての参考人の御意見を承りたいと思います。
○生田参考人　世界的に見ました石油の需給と価格の将来の展望でございます。
　まず需要面でございますが、世界経済が安定成長を続けていくということは必要なことでございますので、それを前提といたしまして、特に発展途上国の経済成長がかなり高目で持続すると考えられますし、発展途上国におきましては例えば原子力、新エネルギーというような新しいエネルギーの利用はまだ時間がかかると思いますので、化石燃料、その中でも石油の消費が比較的多目に推移すると考えられます。したがって、これから約十年間あるいは二十一世紀の初頭までの二十年間を展望いたしますと、世界的に石油の消費量はやはりふえていくと考えるべきだと思います。
　一方で供給の面でございますけれども、石油の場合は先生御案内のように大変特殊な資源の賦存状況がございまして、中東地域、特にペルシャ湾岸に石油資源の大半、世界の石油資源の埋蔵量の四分の三ぐらいがペルシャ湾岸に集中をしているわけであります。ペルシャ湾岸の地域というのは、面積としては世界の面積の〇・二％程度の大変狭い地域でございますが、そこに石油資源の七五％程度が賦存しているという非常に特異な状況にございます。しかしその中東地区で、先般の湾岸戦争もございましたが、そういう紛争によって石油の生産、供給が阻害されるということが幸いにしてないということを考えますと、資源量は十分にございますので、それを開発し、生産力化するための必要な投資が継続的に行われれば、供給はそれほど逼迫はしないと思います。
　ただ、問題といたしましてソ連の石油生産が大変問題でございまして、ソ連は世界最大の産油国でございますけれども、近年石油の生産が減少し始めてきておりまして、最近一、二年では年率一〇％くらいの生産の減少を余儀なくされております。私、ソ連の石油の専門家とも会いまして見解を聞いておりますが、ソ連の石油専門家の見解でも、今後年率五％から七％の生産の減少は避けられないであろうし、それは一九九五年から先まで続くおそれが多分にあるということでございます。一方で、先ほど申しましたようなペルシャ湾岸地域の増産が可能ではございますが、ソ連の減産がかなり大きく影響してまいると考えられます。したがって、戦争とか革命というような経済外的な要因でペルシャ湾岸あるいはその他の地域の石油の供給が大幅に制約されるということを別にいたしまして、正常な状態が続くといたしますとそれほど大きな供給不足はあらわれないけれども、どちらかというとややタイト目に推移すると考えた方が妥当だと思います。
　したがって、価格でございますけれども、需給がタイト目に推移をいたしますと、石油価格も徐々に上昇の傾向をたどって今世紀の末あるいは二十一世紀の初めに差しかかっていく、かように考えております。
○岡田（利）委員　先生の御意見も大体ＩＥＡの需給と価格の見通しとほぼ同じように拝聴いたしました。
　もう一つは、政策期間中に我が国の輸入炭、二〇〇〇年には一億四千二百万トンになるのであります。この石炭の貿易市場の総量に占めるウエートは今日二七％に達しているわけです。かつて三〇％に達したこともあるわけであります。したがって、この政策期間、石炭貿易市場総量に占めるウエートの稚移ほどのように判断をされておりますか。
○土居説明員　ＩＥＡの統計によりますと、先生御指摘のように一九九〇年の世界の石炭貿易量三億九千九百四十万トンということでございますので、我が国の輸入量はこのうち一億三百三十万トン、二六％を占める世界最大の石炭輸入国になっております。
　今後につきましては、日本の需要見通しが、石炭は一九八九年の一億一千三百六十万トンから二〇〇〇年には一億四千二百万トンに増加するというふうに見込まれておりまして、世界の貿易量全体の趨勢につきましては、確たる数字は今手元にございませんけれども、引き続き相応の地位を日本は占めていくというふうに考えられます。そういったことも今度の審議会の議論の前提として作業をいたしておるところでございます。
○岡田（利）委員　石炭に対する依存も、国際的な経済の季節を迎えている各国の状況から考えれば、これもまた相当高い数字で依存度を深めていくのではないか、そういう意味では現行の我が国の依存度の二六、七％の水準は上がっても下がることはないだろう、私も実はこう判断をいたしております。
　同時に、今回の答申をまとめるに当たって「石炭政策の歴史と石炭エネルギーの現状」ということをずっとまとめてあるわけでありますが、この中で世界の埋蔵量とか、あるいはまた可採年数三百年などということを書いてありますけれども、一体我が国の石炭資源をどう把握しているのかという点については全然触れられていないわけです。これは、最後の政策だと言われる点について、いささか欠落している部面ではないかなと私は思います。したがって、我が国の今日の石炭資源の賦存状態、理論及び可採埋蔵炭量についてはどういう把握をしているのですか。同時にまた、現行政策コストで求められる採掘可能炭量というものは一体どの程度に押さえておるのか、あるいはまた実収炭量についてはそのうちどの程度に見られているのか、この点欠落をしておりますので、この点についての御説明を願いたいと思います。
○土居説明員　世界の埋蔵量につきましては、先生御指摘のように一兆三千億トンという数字があるわけでございますが、日本につきましては、昭和二十五年から三十年にかけました全国的な埋炭調査によりまして、無煙炭から褐炭まで含めたもので約三十二億トンの埋蔵量があるということになっております。このうち、現存炭鉱あるいはその周辺区域、あるいは消滅鉱区の再開発で開発可能なもの、こういったものに絞りますと約八億トンというふうに言われております。現在稼行しております大手六炭鉱の鉱区内におけるいわゆる可採埋蔵量というものにつきましては、そのうち、周辺の炭量を加えて約五億トンぐらいというふうに把握しております。
　ただ、この推計に当たりましては、技術的な側面に加えましてやはり経済的なコスト面での検討ということになってくるわけでございまして、保安、採炭技術の観点も含めそういったコスト的な観点を含めますと、例えば現行コストでどのぐらいさらに掘れるのかというあたりになりますとさらにこの数字は減ってくるということで、いろいろな試算はしておりますけれども、そういうことでございます。
　こういった作業につきましては、当然の前提といたしまして、それ自体審議会の席上で議論をするということではございませんけれども、審議会の事務局といたしまして作業をいたしたところでございます。
○岡田（利）委員　五億トンという炭量は、一千万トン掘れば五十年、五百万トンならば百年ある、こういう意味になるわけであります。既存六炭鉱では、この炭鉱を現時点で採掘中止した場合は一体どの程度になるのか、これは五億トンに近いものになるということだろうと思うのです。そして中止した場合に、この残存炭量は今後採掘の可能性が、経済情勢が変わればあるとお考えですか、それはもうないのが常識ですよというお考えですか、いかがでしょう。
○土居説明員　今お話ししました八億トンないし五億トンというのは現行の技術的な側面からの可能性で検討したものでございます。したがいまして、相当部分は開発投資の回収も含めまして現行程度の国民経済的な負担が課せられるということであれば、相当程度開発可能なものが残っておるということでございます。
○岡田（利）委員　私は、やはり最後の政策だと言うのですから、世界のことよりも、やはり日本の石炭産業の構造調整の最後の政策だと言っているわけですから、そういう点がぴしっと分析をされて示されなければならない問題ではないのか、いわば資源論というものが、資源愛護論というものが欠落しているじゃないかと思うのですね。継続的に可能炭量というのはあるわけでありますから、それはやはり慎重にどう対応するかという問題が議論されるのが当然だ、こう思うのです。そういう意味で、この答申を見てこういう大事なところが欠落しているのじゃないかなと私はしみじみと思うわけであります。
　ただ、この答申の中に一つありますのは、我が国の石炭鉱業は、巨視的に見れば、昭和三十年代後半五千五百万トンの規模から三十年の間に一千万トン以下の規模に構造調整が続けられてきた、こうあって、これは国際的にも高く評価されるものである云々のくだりがあるわけですが、こういう評価を、結論的に三十年間の石炭政策を総括しているわけですね。これだけの総括があれば、第九次政策についてもそういう総括の気持ちが延長されなければならないし、そういう気持ちが込められた政策であることが当然ではないか、私はこの文章を読んでこうしみじみと実は感じたということを申し上げておきたいと思うわけです。
　いわば世界に類例のない、高く評価をされる構造調整をやってきたというのが三十年間のこれは総括なんですよ。そして、我が国の石炭と油のフィフティー・フィフティーは昭和三十六年でありますから、ことしはちょうど三十年目の第九次政策なんですよ。そういう意味で、この思いが実際に込められているかどうかということが問題になるのではないかなと私は思います。
　そこで、石炭の構造調整の問題について答申には、第一に石炭の合理化と安定化、第二には経営の多角化と新分野の開拓、この二つが石炭構造調整の柱になっておるわけですね。そして構造調整計画というものが定められるということになっておるのであります。だが、この作成過程においては、特にＩＱ制度をなくするとか、こういう状況の中における需給の安定化、それを担保するものとして合理化法三条、四条の合理化基本計画及び毎年度の実施計画、このことは当然今後の法律に引き継がれると説明されてきたのであります。いわば通産大臣がこれを定めるのでありますから、それは約束であるわけですが、この点については間違いございませんか。
○土居説明員　答申におきましても、石炭鉱業合理化臨時措置法の総合的な構造調整法への改正、延長という指摘がされておるわけでございまして、その考え方は、先生御指摘のように現在の合理化法の合理化対策あるいは安定対策、こういったものに加えて、親企業も含めました総合的な石炭企業の経営の多角化、新分野開拓に関する事項を現行の基本的な考え方に加えていくということでございますので、通産大臣が合理化を含めました構造調整の基本的な指針を定め、さらに毎年合理化の部分についての実施計画を定めていくという基本的な考え方は先生の御指摘のとおり変わってこないというふうに、今後の作業によるところはございますけれども、現在のところ検討しております。
○岡田（利）委員　この答申の中で、政府の支援措置は従来の諸措置を継続する、補助金については適用要件について適切な見直しと書かれてあるわけです。私なりに補助金の分析と融資の分析をしてみたわけでありますが、変えるというものは一体何なのか。継続するというのが原則であって、変えるというものは何なのか。何か一つのイメージがあってこういう文章になったのではないかと思うのですね。原則は従来の諸措置を継続する、補助金については適用要件について適切な見直しとあるわけですが、どういうイメージか、御説明願いたいと思うのです。
○土居説明員　先生御指摘の補助金のあり方の問題につきましては、今回の答申で、今後も引き続き稼行炭鉱対策とか閉山対策等の従来の諸措置は引き続き実施される必要があるということでございますが、補助金、融資制度等の具体的なあり方につきましては、その適用要件、範囲等について構造調整の円滑な実施等の観点から適切な見直しを行うべきである、こういうふうに指摘されているところでございます。現在その辺の検討作業をやっているところでございまして、現時点ではなかなかまだ結論が出ておりません。
　ただ我々は、この答申の趣旨は、今回の構造調整対策の政策の重点というものが、従来の国内炭の生産の安定あるいは生産の近代化、こういった政策目的から、経営の多角化とか新分野開拓に対する対策の強化というようなことによりまして政策のウエートが移っているということでもございますので、そういった観点から補助金あるいは融資制度についての全体的な見直しを行っていくという趣旨でございまして、そういった作業を現在やっておるところでございます。
○岡田（利）委員　そうしますと、今の部長の説明を聞いておりますと、補助金のうちの安定補給金、これは基礎補給金と縮小加算があって形成をされておるわけです。あとの低品位炭の円滑化交付金とか保安補助金とか坑道掘進補助金というのは炭鉱がある限り継続されるものではないかと思うのですね。その安定補給金というのは名称的にいってどうなのかという感じがしないでもないわけですが、いわば全般的な見直しではないわけでしょう。そういうイメージでこれを書いておるのじゃないでしょう、基本的には継続するというのですから。今の私の指摘についてはどう思いますか。
○土居説明員　先生御指摘のように、答申でも、現行の稼行炭鉱対策あるいは閉山対策等の従来の諸措置は今後とも引き続き実施される必要があるという指摘を受けていまして、基本的にこれまでの対策というものは継続する、そういう前提での作業でございます。したがいまして、各補助金についての中身の検討につきましても、そういった観点を踏まえ、さらに今度の答申の基本的な趣旨は石炭鉱業の構造調整のソフトランディングという観点もございます。経営の前提になりますいろいろな施策環境が変わってしまうということに対するいろいろな問題もございますので、そういった枠組みを踏まえながら現在検討しておるところでございます。