Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松下説明員　ただいま先生から、私ども防災担当者にとりまして大変励みのあるお話をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。集中豪雨のたびに多くの方々が土砂災害で亡くなられるという悲惨な災害が起こりますけれども、またこのたび、お話がございましたように、香川県の小豆島の池田町では、早目に避難されて、そしてそれも自主的にいろいろな情報を自分たちで考えながら避難されたということが大きな励みになったわけでございます。これからも、土砂災害対策にはハードな対策に加えてソフトな対策も十分必要でございますし、特に今お話がございましたように、いろいろな危険な箇所について市町村に資料を提供するというようなこと、それからテレビ、ラジオを通じてこういった土砂災害の発生に深いつながりのある雨の情報であるとか前ぶれの現象といったようなものを適宜提供して、住民の皆さん方を啓蒙していくということも非常に大事だろうというふうに思っております。今後とも御指導いただきながら力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○薮仲委員　きょうは時間がなくて本当に残念でございますが、最後に長官にまとめて御答弁いただきたいのですが、その前にもう一言だけお願いしたいのは、私は静岡で安倍川の水位警報をいただいて感謝しておるのですが、東京なんかの場合ですと目黒川とか神田川とか、ああいう中小の河川がございますが、上流、中流、下流部で水位が多少違うわけでございます。ですから、今郵政省の長澤課長から、全国で何、ローカルで何、非常にありがたいお話でした。と同時に、私は映像の中身の中で河川情報について一工夫いただきたいと思うので、計画課長、いかがでございましょう。
○定道説明員　建設省には、先生のおっしゃいました水位、河川の水位でございますが、上流から下流まで、全国では二千五百カ所の水位観測所を持っております。これはすべてがテレメーター化されているわけではございませんけれども、リアルタイムで水位の情報が入ってくるようになっております。これはそのまま報道機関等にも提供することができますので、先ほどの郵政省の長澤課長が答弁されましたように、それなんかとも一緒に検討させてまいりたいと考えております。
○薮仲委員　それでは、最後に大臣に、きょうもっといろいろなことを質問したかったのですが、もうこれでやめますけれども、やはり長官が防災の一番の衝に当たる中心の大臣でございます。また二十一号が来ておりますが、どうか被害を最小限に食いとめ、しかも全国民が安心できるような体制づくり、また情報伝達の方途等をいろいろ申し上げました。どうか大臣の十分なる対応を最後にお聞かせいただきたいのですが、その前に、運輸省の方、お呼びしてＪＲ東海のことを質問しようと思ったのができなくて済みません。どうかＪＲ東海が雨に強くなって、そしてまた回復も早くなって、委員長も大分、十数時間苦労したようでございますが、回復や何かにいろいろとケーススタディーをつくってやっていただきたいと思っております。
　では最後に長官、私の意のあるところを含んで御答弁いただいて、終わりたいと思います。
　　　　〔二田委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤国務大臣　薮仲先生にお答えいたします。
　たしか六月十五日でございましたか、先生のこの災対の御質問、早速ＮＨＫをこちらへ呼びまして、そしてそれがスタートをしまして、実は先生から今お言葉をいただきましたけれども、やっと緒についた、というのは河川の警戒水位の情報が流れたというところでございますが、今のお話は御指摘のとおりでございます。早速私は、ＮＨＫ、郵政を集めまして——私も実は国土庁長官になりまして気象予報というのを初めてまじめに見ております。非常に台風を心配し、しかも御指摘のようにＮＨＫは十二時以降は朝まで音楽が鳴っておるだけでございまして、この活用は本当に私は考えるべきだと思います。ただ、いろいろな人の問題とか各省庁の情報の量の問題とか建設省にどういう情報が集まるか、いろいろ問題がございますが、一遍詰めてみたい。そんなことで、今一番大切なことは、正確な情報を流す、そして、危険な箇所を周知徹底させる、そして避難を早くするということが一番大切であります。これが人命、財産を守る大きな道だ、こう考えております。
　そんなことでございまして、大変いいお話でございましたので、早速きょうから行動に移っていきたい、でき得れば今年いっぱいには答えを出していきたい、こう考えておりますので、よろしく御指導をお願いします。
○薮仲委員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○三ツ林委員長　藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　去る九月十三日からの秋雨前線豪雨と、それに追い打ちをかけました台風十九号、さらには二十号によって全国に大きな被害がもたらされました。私は、質問の初めに、これらの災害によって犠牲になられた皆さんの御冥福を心からお祈りをいたしますとともに、被災を受けた皆さんにも心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　とりわけこの台風十九号は、昭和三十六年九月の第二室戸台風に匹敵すると言われ、十三年ぶりに大型台風を受けました奄美大島などでは深刻な被害を受けております。
　我が党は、早速にこの奄美大島にも、また岡山県にも調査団を派遣いたしまして、現地の皆さんの声もつぶさに聞いてまいりました。何よりも一日も早い、一刻も早い復旧のために激甚災害法を適用すること、また深刻な被害に苦しむ農家経営を再建させるために、天災融資法を適用することが急務であります。当然被害状況の把握あるいは復旧事業の査定が前提になるものではありましょうが、被災自治体や農家ではそれを待っていたのでは間に合わない、そういう思いでいっぱいであります。
　したがって、その可能性あるいは適用する方向であることをまず明らかにして、復旧に全力を尽くせるようにしていただきたいと思います。まず、大臣の御決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　藤田先生にお答えいたします。
　まず、今回の災害によりまして亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災者の方々にこれをお見舞い申し上げます。
　私は、災害復旧に一番大切なのは、恐らく激甚災の指定ということじゃないかと思います。そんなことでございまして、これはもう災害の状況に応じて行うわけでございまして、今回の台風十九号の暴風雨及び秋雨前線の豪雨による災害の被害状況については、現在関係地方公共団体及び関係省庁において鋭意調査を進めておるところでございますが、まだ確定的な数字がまとまっておりません。いましばらくの時間を要すると思います。が、現在災害対策関係省庁連絡会議等を通じて把握している被害状況からしますと、昨年の災害に対する適用例とか見ましても、農地等の災害復旧事業については激甚災害としての基準を超える可能性が高いのではないか、このように考えております。
　そんなことで、被害額等の精査を急ぎ、必要に応じて早急に関係省庁との協議を進め、そして早く復旧に努力したい、こう思っております。
○藤田（ス）委員　私は、ここに奄美大島の振興研究協会の副会長を務めていらっしゃる徳さんという方の地元新聞への投書の文章を持っていますが、この中でも、数千万円の借入金をつぎ込んで作付をしてきた圃場は全滅をしてしまった、そして、これまでに築いてきた成果はすべて水の泡と化した、これによって半年間は無収入で、被害総額は一千万を超えるものとなるだろう、こういうふうにるる訴えられまして、このような災害復興は、一個人はもちろん地域住民の方々による復興能力をはるかに超えているということで、国がこれまでのいろいろな災害復興のための融資制度の枠を超えて特段の手を差し伸べてほしいということを切々と訴えていらっしゃるわけです。この訴えは、奄美大島を初め今回被害を受けた農家の皆さんの切実な声だと思います。とりわけ今米の輸入自由化問題をめぐりまして本当に大きな不安を抱えている中で今回連打された被害でありますから、私はそういう点で本当に農家の皆さんを励ましていただきたい。そういう立場で大臣が一層応援をしていただくことをここで心からお訴えをしておきたいと思います。
　それでは、私は、先ほどからハードな対策とソフトの対策ということでいろいろ質問がありましたけれども、アメダスの問題から質問に入っていきたいと思います。
　アメダスといいますのは、もう言うまでもありませんが、集中豪雨など局地的に刻々変化する気象現象を把握する上で重要な役割を果たしております。奄美大島瀬戸内町の古仁屋地区では土石流によって十二人の人命が失われました。ところが、ここに設置されていたアメダスが十八日の十三時から翌日の十七時までの間データが送られなくなって、またこのアメダスに付随している記録部が修理に出していたためになかった、こういうことで観測データもないというような状態になりました。
　そのほか喜界島、徳之島などに設置されていたアメダスもデータの送信が行われないという事態であったわけであります。警報を発すれば後はもうどうでもいいというものではありません。その後の気象情報の更新あるいは警報注意報の解除など防災上きめ細かな対策をとる上でアメダスの即時的確な情報収集は不可欠であります。一体こういう事態の原因はどこにあったんでしょうか、気象庁。
○手塚説明員　測候課長です。お答えいたします。
　今回の台風による豪雨が最も激しかったのは、先生の御指摘のとおり九月十八日であります。アメダスの集信不能箇所は、午前七時まではありませんでした。午後一時から電話線の切断による奄美地方の三カ所、その間再三にわたり適切な予警報の更新や情報の発表は実施しており、アメダスの一部集信障害は予報業務の遂行には支障はなかったと考えております。
　なお、福岡管内のアメダス観測地点は百八十三カ所でありますが、今回の場合、集信不能箇所の最も多かったのは九月十八日午後九時及び十九日の全体での五カ所であります。その理由といたしましては、電話のふくそうによりますのが二カ所、停電によりますのが二カ所、先ほど申し上げました電話の引き込み線の断によりますのが三カ所、それからその以前から故障しておりました箇所が一カ所、以上でございます。
○藤田（ス）委員　大体アメダスによって観測されたデータというのは、近くの測候所だとか気象台に行くのではなしに、ＮＴＴの一般通信回線を通ってアメダス情報センターの方に行くわけです。そして、情報センターから今度は気象台の方にその情報が返される、こういうふうなことになっているわけです。そのために、ＮＴＴの回線を使ったアメダスデータの東京への集中の過程の中でこういうふうなＮＴＴ回線のふくそうによる通信障害というようなものが出てくるわけなんです。そして、データが集まらないというような問題が出てまいります。この電話線の切断の問題も対策がとれないわけではないのです。したがって、今回のこういう問題が、別に今回に始まったことではなしに、実はこの前の台風のときも九州でありました。だから私は、このアメダスの通信回線が一般の加入電話回線を使用しているということに、アメダスの持っているすばらしい機能を十分発揮できない限界をつくっているというふうに一つ思うわけです。
　ＮＴＴの方に聞きましたが、一般の電話回線は災害が発生すると通話規制の影響を受ける、だからアメダスのあの通信も規制の影響を受けていくわけです。それだけではありません。回線の復旧工事も公共機関などの回線復旧を終えた後でなければアメダスの加入している回線に手がつけられないのだ、ＮＴＴの方はそうおっしゃるわけです。だから、アメダスは公共機関として位置づけさえされていないのではないか、これはＮＴＴのことです、ＮＴＴのことで公共機関として位置づけられていないのではないか、こういう問題が一つあります。
　この問題を解決するためには、ＮＴＴ局から東京の情報センターの方に送る情報は専用回線にしていけばいいわけです。それから、観測装置とＮＴＴのところへつないでいく間というものは、これは非常時のときだけでも無線が使えるようにかえていけば、こういう問題は解決できるわけです。父島やブイロボットあるいは気象観測船のデータを気象衛星を使って送信しているように、そういうふうに対策をとればアメダスの持っている能力を最大限に引き出していくことができるではないか。
　もう一つありますが、私は、とにかくそういうことで、気象庁はそういうことをどう考えているのか、まずお答えをいただきたいと思います。
○手塚説明員　測候課長です。お答えいたします。
　公衆回線にかえて専用回線にしたらどうかという御指摘でございますが、気象庁といたしましては、アメダス以外にも気象衛星やレーダー観測資料を利用しておりますほかに、近年レーダー・アメダス合成図を作成いたしまして雨のきめの細かい監視及び予報を行っております。特に、レーダー・アメダス合成図は地域的に連続に表現しているものでございまして、仮に一時的にアメダスデータの集信が一部不能でありましても、予報業務の遂行に支障を来すことはなくなってきております。雨の監視には、以上述べましたような手段を活用することによりまして対応が可能と考えております。
○藤田（ス）委員　それは言いわけにすぎぬですよ。一時的な支障を来しても全体としては予報情報の伝達に支障はないんだ、こういうふうに言われましても、それは弁解ですよ。第一この奄美大島の中にあります名瀬測候所の管内でアメダスは三つ情報を欠落したわけでしょう。
　だから、こういうふうに考えたら、せっかくあるアメダスを何で専用回線化しないんだ、そういうふうなことを考えるのは常識じゃありませんか。要は物すごく費用がかかり過ぎるからそこまでできない、それならそれとはっきり言ってください。
○手塚説明員　測候課長です。お答えいたします。
　今先生御指摘のように、お金がかかるというのは確かに事実ではございます。しかし、先ほど申し上げましたように、気象庁といたしましてはそのほかのいろいろなデータあるいは製品を使いまして十分予報業務の遂行に支障を来すことがないと確信しておる次第であります。
○藤田（ス）委員　それは、こういうふうなアメダスの状態の中で支障を来したなどということを言うこと自身、皆さん方の名誉にかけてそういうことはなかなか言いにくいと思うのです。だけれども、おっしゃったようにお金の問題がある、財政上の制約があるということは事実なんです。だから、東京の情報センターから地方の気象台あるいは一部の観測所にその情報を送るときは専用回線、宅内装置と言っておりますが、専用回線を使っているのです。そこはやはり情報がとぎれては大変だということで専用回線を使っていらっしゃるわけですね。
　ところで、一部の測候所にその宅内装置によって、つまり専用回線で情報が送られているということを申し上げましたが、その測候所の近くにアメダスがあるわけです。名瀬の測候所はその近くにアメダスを持っているわけです。ところが、その持っているアメダスの情報を測候所の方はつかむことができないのです。これは東京情報センターに行ってから気象台に来る。名瀬の測候所は宅内装置を持っておりますからキャッチできますが、そういうふうな宅内装置を持っているのは全国九十九の測候所の中のたった五カ所しかないのです。つまり九十四の測候所は気象台の方に、うちの近くのアメダスの情報はどうやなと言って聞かなければならぬようなこっけいな姿になっているわけです。したがって、住民の方からどうですかと測候所の方に問い合わせがあっても、時々刻々の情報を送ることができない。測候所としては、住民への情報提供サービスあるいは自然現象を監視する拠点であるという測候所本来の役割に照らしても、目と鼻の先にあるアメダスがはかった雨量だとか風速もわからないというのは、まことにこれまた逆さまの姿じゃないかと考えるわけです。したがって、アメダスのデータを東京へ直送するとともに測候所にもすぐ送っていくというふうなことにして貴重なデータを確保し、住民サービスに貢献する、こういうことが大事だと考えますが、いかがでしょうか。
○櫃間説明員　お答えいたします。
　府県予報区担当官署及び指定地区測候所に対しては、先生御指摘のようにレーダー・アメダス合成図などの各種気象データが配信されております。これらの官署のうち予報上必要なところには測候所といえどもアメダスデータを直接受信できるアメダス宅内装置が整備されております。したがって、適時適切な対応が可能となっております。
　また、その他の測候所に対しても、親官署である地方気象台などから適切な情報が必要に応じて伝達されておりますので、住民サービスには適切に対応できると考えております。
○藤田（ス）委員　どうしてそんなふうにおっしゃるのですか。これによって測候所の方が大変苦労しているというようなことをどうして理解して積極的に持てる機能を一〇〇％発揮して先ほどから言われているような予報、情報の提供にもっともっと力を出していこうというお立場に立たれないのでしょうか。私はそういうふうに大丈夫だ大丈夫だというような姿勢が、現場の皆さんの御苦労にも、それから国民の期待にもまだこたえ切れない部分を残しているということをとても残念に思います。そのことをまた後でお答えをいただきたいと思います。
　奄美大島は台風の常襲地帯であります。ここでのデータはその後の日本全土にわたる防災対策上でも極めて重要な意味を持つわけであります。昨年政府が決定しました新奄美群島振興開発計画においても「気象観測体制の強化を促進する。」ということを明記しております。ところがアメダスの配置というのですか、展開というのですか、そういう状況を見てみましても、名瀬市と瀬戸内町の古仁屋というところにそれぞれ一ヶ所あるだけで、あとは喜界島とか徳之島とか沖永良部島とか与論島とかいうふうな、もう奄美大島本島から離れたところでそれぞれ一カ所ずつというような状態であります。したがって私は、アメダスの観測点をここのところではもっと増設をしてきめ細かなデータを収集する必要があるというふうに思うわけです。そして吐喝喇列島から与論島まで南北で三百キロメートル以上、これはほかの県の地方気象台の予報担当区域というのですか、そういうものと比較をしてもはるかに超えるような区域を持っている名瀬の測候所が、今あくまでも測候所なんですね。そのために十分な体制になり切れないという弱さを持っています。だから地震や津波も含めた観測予報体制の強化をここでしっかり固めていくために、名瀬の観測所というのはやはり気象台に昇格をしていく、そういうふうにしてこの振興開発計画にもこたえられるようにしていくということが大事だと思いますが、気象庁はどうお考えですか。
○小野説明員　企画課長でございます。
　名瀬の測候所は現在指定地区予報区担当官署という形で奄美諸島の予報警報業務を担当しております。注意報、警報といった災害防止に非常に直結する重要な情報を出しております。同測候所はこれらの業務を行うに当たりまして、鹿児島県全域を管轄いたしております鹿児島地方気象台の基本的な支援を受け、さらに気象レーダーでございますとかあるいは先生先ほどからおっしゃっておりますアメダス宅内装置等、異常現象の監視機能を整備しております。また、他の指定地区測候所に比べまして、これはおっしゃいましたような台風の常襲地帯というところがございますので、そういったところを考慮いたしまして予報官を増員してつけております。こういった体制を整備いたしておりまして、同測候所は奄美大島地区の気象業務を遂行する上で十分な体制を有していると考えております。
○藤田（ス）委員　十分な体制を有しているなら名もそのとおりにしたらいいじゃないですか。名実ともという言葉がありますが、実はもうしているんだ、実の方はもうなっているのだと言うのだったら名も変えればいいじゃないですか。名を変えないというのはそれだけまだ名を変えるにふさわしい実（み）になっていない、こういうことを意味するものであります。だからこの点でも私は今の御答弁は極めて不満です。
　ところで、アメダスの問題でもう一つだけ聞いておきたいのですが、アメダスは、先ほど言ったように災害のあった古仁屋地区ですね、ここはもう本当に更新しなければならない、そういう状態になっているのじゃないか。記録する部分がつぶれて修理に出しているうちに台風が来て、あとどうなったかということを把握することもできないというようなそういう状態です。これは更新していただけますか。
○手塚説明員　測候課長です。
　古仁屋観測点のアメダスを更新というお話ですけれども、これは万一機器が故障して使えないとか、そういうふうにひどくなっている場合はオーバーホールするなりあるいは修理するなりして、これはほかの観測点も全く同様ですけれども、気象庁としては常に故障を最小限にするように努めております。古仁屋観測点も全く同様に扱うつもりであります。
○藤田（ス）委員　大臣、今お聞きのようになかなか苦しいのです。この前私はアメダスの問題で、全国でもう十五年以上もたったものが二百カ所あって、来年の予算にはぜひこれを更新するように応援をしていただきたいということをお願いしました。あのとき大臣は、実情をもう少しよく調べて、そして応援したいというお言葉をいただきまして、おかげで概算要求には百九十五カ所更新するということで大変ありがたく思っています。この場をおかりしてお礼を申し上げておきたいと思います。ただ、せっかくのアメダスもこういうふうに大変限界を持っているわけです。したがって、この限界はやはり財政の問題を克服していけばこれは解決できない話じゃないわけですから、そういう点では限界が超えられるように、ひとつ大臣のさらなるお力添えをお願いをしたいと思うのです。いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　藤田先生にお答えします。
　実は私は三日前まで運輸大臣代理をやっておりました。そんなことでございまして、今気象庁の話を聞いておりまして、気象庁というのは非常にまじめなんです。それで何かアメダスの問題もそうなればいいという感じしながら苦しい答弁をしておるというような感じがしているわけでございますが、今聞いておりまして、もちろん一部アメダスの資料がなくても雨の予報には心配ないということですが、あった方がこの上ない、その方が地域住民は安心をする、こう思います。そんなことでございまして、私は恐らく課長じゃ——長官とよく話してみたいと思います。そんなことをもちまして、このアメダスの問題をひとつどうしたらいいのだろうかということを含めて、一遍大臣や長官と相談してみたい、ちょうど私も三日前までやっておりましたから少しは物を言う権限もある、こんなことでしてみたいと思います。
　それから先ほどの名瀬の観測所の問題ですが、これは実は御存じのところで、恐らく内容は全く充実していると私は思います。けれども、結局、機構その他というのは何かと大変厳しいわけです。そんなことでございまして、恐らく今企画課長はああいう答弁をした、こう私は思っておりまして、内容は恐らく気象台と同じじゃないか、このような御理解をお願いしたい、こう思っておるわけでございます。
○藤田（ス）委員　次に、台風十九号の中心気圧について、アメリカの航空宇宙局の航空機による観測データと気象庁の発表したデータが食い違うということが起こりました。詳しい観測状況を米国に照会した結果どういうことになったのですか。九百十ミリバールという気象庁の当時の発表、アメリカ航空宇宙局の観測では八百九十一ミリバール、これは台風の質がどう違うのですか。
○櫃間説明員　お答えいたします。
　御存じのように、気象庁では気象衛星ひまわりの雲写真のほかに地上、海上、それから高層の観測データなどから台風の中心位置、中心気圧、最大風速などを解析して発表しております。
　一方、今回問題となったのは、アメリカ航空宇宙局がその同じ台風について研究観測をしておりまして、その値が先日報道されたものであります。その研究観測というところを、通常の台風作業に使いますルーチンの観測とは別であるということを御理解いただきたいと思います。
　それで、御質問の後段の方でありますが、観測データは、普通やっていることなのですけれども、後日再解析をしまして正確な台風の位置、中心などを記録として残しております。といいますのは、通常の観測は時間観測とかそれから位置決定、発表というのは時間に追われた作業ですので、その時間だけに入ったデータによって行うわけですけれども、特に外国の気象電報などはかなりおくれて入ってくるものがあります。そういったデータを使って先ほど申しました再解析を行っているものであります。今回、通常の再解析のデータのほかにアメリカの研究観測のデータもこちらから照会いたしまして、それを入手しました。そのような非常にたくさんのデータを総合的に検討した結果、御指摘の八百九十一ミリバールという値を気象庁としては採用することにいたしました。以上です。
○藤田（ス）委員　いろいろ言われるけれども、結局はアメリカの航空宇宙局の発表した数字が正しかった、こういうことになるわけですよね。そして、私の質問に答えられませんでしたが、九百十ミリバールというのは、これは強さの分類の上では非常に強い。しかし、八百九十一ミリバール、今日発表されたもので言うと、分類の上では猛烈な台風。これはやはり、なるべく台風の吹いているときに猛烈な台風と言ってもらうのと、そのときは非常に強いと、猛烈よりもちょっと弱いと言うのと、それを受けとめる側の心構えが違ってきますからね。だから、やはり情報はより的確にということがおのずとここでも言われるわけです。
　先ほどもお話がありました。進路の予報の精度を上げるために予報円というものを採用しているけれども、実際に台風の中心が入る可能性は六〇％、それから、最近十年間の二十四時間後の台風中心の予報の平均誤差は日本付近で大体二百キロメートル、東京—浜松間の距離に匹敵する、これぐらいのものになっているのです。
　私は台風の観測についてどうなっているかということをちょっと調べてみたのですが、八七年の九月までは米軍機による台風の実測を行ってきたのです。ところが、米軍の方の一方的な通告で観測がとりやめになって、そして今日はそれを観測する航空機はありません。過去に問題になったこの問題での議事録を見ますと、昭和四十一年当時気象庁の長官が「飛行機は、大体台風観測といたしましては七機ないし八機必要としている」、一機もないのですが、このときに「七機ないし八機必要としている」と答弁されて、航空機による観測の必要性を指摘されているわけであります。
　それからもう一つ、「気象」という雑誌一九八五年十二月号を見てみますと、ここでも「それは上空三万五千八百キロメートルの彼方、つまり地球をとりまく雲のうえの観測で得られるものであって、」これは何を言っているかというと、気象衛星などによって観測精度を高めると言うけれども、気象衛星のデータというものはそういうものなのだ、はるか上のものだということを言っているのですね。「台風の眼を中心とした、気圧・気温・風速などを知り、中心位置の決定、進路の予想に役立てるには、やはり近くで観測できる航空機の存在が現在でも必要である」こういうこともまた言っているわけであります。したがって、気象観測用の航空機を今現在でも大学や研究機関はしきりに要求をしております。しかも、気象庁の場合は台風だけではなく、海氷観測だとか火山の観測だとかあるいは地球環境の温暖化、酸性雨、オゾンの破壊の観測というふうに研究用の航空機も求められているわけです。したがって、私はこの際、経済大国と言われるのに観測用の航空機一機もないというのは、総理大臣の飛行機はあるけれどもなんというそんなみっともない話はやめにして、やはり気象用の航空機が必要じゃないかというふうに考えるわけであります。大臣はうなずいて賛成の意を表明してくださっておりますが、気象庁。
○櫃間説明員　お答えいたします。
　飛行機観測は、先生御指摘のように以前は台風観測に使われておりました。特に、データが少ない海の上に台風がある場合に行われておりました。しかし、現在では気象衛星の観測データから台風の中心位置、気圧、風の強さなどを求める技術が既に開発され実用化されております。それから、気象衛星ひまわりは昭和六十二年三月からですけれども、定常的に毎時観測を実施しておりまして、台風の大きさや強さなどについても継続的にかつ安定的に解析できる体制になっております。以上です。
○藤田（ス）委員　いろいろと聞くたびに弁解をされますが、私は気象庁の問題を取り上げるときに、解決は財政上の問題がネックだということをさっきから何遍も言っています。
　この間、毎日新聞が八月三十日の日に地震観測機器の老朽化の問題を取り上げた中で、最後の言葉に「防衛庁が来年度、三隻目を予算要求しているイージス艦（一隻千三百億円）に比べれば」ということで、こういうふうな防災対策というのは聖域にしてはならないのだということを言っているわけです。私は国民が払っている税金がこういう災害防止のために使われる、特に災害の多い我が国でできるだけそういうふうなところを開発して世界にも貢献していくというところにお金をかけることに対して、国民はだれも反対をしないということを肝に銘じていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなりましたので、最後に大臣に、先ほど私が申し上げました奄美群島の振興開発計画の問題ですが、今回、瀬戸内町で犠牲を出した高丘地域につきましても、県が建設省の要綱に基づく土石流の危険渓流としてリストアップしているのを、町が災害が発生して初めてそこにリストアップされていたことを知るというようなことになっているわけです。だから、地域防災計画のあり方が改めて問題になっています。
　また、先ほども言われましたように、防災行政無線というものがなかったために、住民にそれが全く伝わらないで多くの犠牲者を出すというようなことに相なりました。この計画では防災行政無線の整備というものも挙げております。したがって、具体的にいつ、どの範囲までその防災行政無線を整備されるおつもりなのか、この点についてお答えをいただきたい。
　それから、今回の災害は奄美群島の振興にとって、防災対策を最優先の課題として推進することの必要性を余すことなく示したと思うのです。それを抜きにして産業の振興だとか本土との格差是正とかいうようなことはあり得ないんだ。奄美大島を含む鹿児島県全域は台風常襲地帯として指定されているわけでありますから、特別措置の対象となるべき災害防除事業も内閣総理大臣によって指定されているところであります。したがって、この振興開発計画を初め各種の開発計画にもっと防災の位置づけを飛躍的に高めていかなければならない。県がリストアップしているのを町が知らなかったというのは、やはり町の責任というのも町議会で問われておりますが、防災無線にしても、本当にまだ必要とするべき計画八カ所のうちの二カ所、これは開発振興計画の平成五年以降にやっと二カ所見えているだけで、あとの五カ所は全くそういう対象になっていないという状態ですので、私は防災の位置づけというものをひとつ明確にし、省庁の枠を超えた対応をなされるようにお願いをしたいわけであります。大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○神林説明員　私どもの所管につきましてお答え申し上げたいと思います。
　まず防災行政無線でございますが、私どもといたしましても、都道府県を通じまして市町村に対して、補助金及び防災まちづくり事業等を活用して施設整備を積極的に行うよう指導してきたところでございます。御指摘のように瀬戸内町にはないわけでございますけれども、もし御希望がありますれば御相談に応じていきたいと考えております。
　それから、防災計画の見直しの点でございますけれども、これにつきましては、私どもといたしましてはかねてより地方公共団体に対しまして、防災機関等を初め十分に協議いたしまして、地形、地質、土地利用の状況、災害履歴等を勘案して再点検を行う、その結果を地域防災計画に明示するとともに周辺の住民に周知徹底するよう指導しておりまして、その際の技術的手法につきましてもマニュアルを示しているわけでございます。
　また、被災した市町村につきまして、都道府県を通じまして適切な技術的な指導助言を行ってまいりたいと考えております。また、市町村が災害危険箇所等の防災情報を地図によって住民に周知するということで、地区別防災カルテ等を整備する場合には所要の財政措置を行っておりますので、御利用いただきたいと思っております。
　以上でございます。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　奄美群島の振興開発につきましては、地域の特性を生かした産業の振興、快適で住みやすい生活環境の確保、群島内各地域の均衡ある発展を基本計画とした奄美群島振興開発計画に基づき、各種振興開発事業を推進しているところでございます。
　御指摘のように、奄美群島が特に台風の常襲地帯であるという厳しい自然的条件のもとにあることにかんがみ、今後ともこの計画にのっとり、治山治水等の国土保全事業を積極的に推進いたしますとともに、防災行政無線の整備、気象観測体制の強化等、防災体制の整備についても関係省庁、鹿児島県、地元市町村ともより一層連携を深めながらその充実強化を図ってまいりたい、こう思っております。
　それから最後に一つ、気象庁についていろいろ御質問がございました。実は私も気象庁の予算を随分取り扱いました。先ほども遠慮深く言っておられましたが、気象庁というのはよその省と違いまして機材、資材の整備とともに人が伴わなければいかぬわけですね。この辺が二つそろわなければいかないということで、まじめに守ってやっておるということでございます。その点は特に御理解をお願いしたい、こう思うわけでございます。
○藤田（ス）委員　時間が過ぎましたので、ため池の問題について質問をすると通告しながらできなかったことをお許しいただきたいと思います。担当委員ですので、また当該委員会で取り上げさせていただきます。どうもありがとうございました。
○三ツ林委員長　菅原喜重郎君。
○菅原委員　私は、地元の災害について質疑をさせていただきます。
　御承知のように、今回の台風十九号は九月十九日午後八時ごろに紀伊半島に上陸、大型、並みの勢力を保ちながら二十日午前九時ころ岩手県南部を通り、昼ごろに三陸沖に抜けました。このため、岩手県内全域、被害を受け、増水の河川転落死一、行方不明一、冠水田畑三千八百ヘクタール、その他、住家の損壊、浸水、河岸の決壊、道路の損壊、農地、農業用施設の流出、損壊、農作物の流出、埋没等の甚大な被害をこうむり、被害総額は十月四日現在で百六十億円を超えるに及んでおります。
　このため、質問通告に先立ってまず最初に、この県の災害に対する国の特段の配慮として、土木施設関係、農業関係の復旧に、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律が速やかに適用されるよう強く要望いたします。
　また、災害復旧費等の地方負担の増大に対する特別交付税、地方債等必要な財源措置を講ぜられるよう、これもあわせて強く要望いたします。
　また、水産関係において、被害漁業者の経営再建を図るため、農林漁業金融公庫及び漁業近代化資金等、各種制度資金の円滑な融資が行われるよう、その配慮をお願いしておきます。
　さらに、林業関係については、山腹崩壊が発生した危険箇所を早急に復旧できるよう、災害関連緊急治山事業の採択と、被害を受けた林道施設について、これまた早期に災害査定を実施し、早急に復旧できるよう特段の配慮をお願いいたします。
　以上の項目を強く強く要望しますが、この際、補足願えることがございますれば、関係省庁の方からお願いします。
○鹿島説明員　御指摘の激甚災害の指定の件につきましては、今回の台風十九号の暴風雨及び秋雨前線の豪雨によります災害の被害状況の把握を現在鋭意進めてございます。数字がまとまり次第その指定につきまして各関係機関と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、先生仰せられましたいろいろ施設の復旧関係につきましては、既に二度にわたりまして関係省庁連絡会議を私ども開催させていただきました。その中で、復旧につきまして迅速にこれを進めることを基本といたしまして申し合わせをいたしてございます。今後とも復旧に万全を期させていただきたいと考えております。
○山田説明員　農林省といたしましても、農地、農業用施設につきまして現在鋭意査定を進めているところでございます。現地査定を終了し次第早期復旧に努めてまいりたいと思います。また、被害漁業者とか農業者の経営安定のために各種の制度資金がございます。そういうものにつきましても、現地の実情に応じ、関係県とも協議しながら対応してまいりたいと考えております。
○弘中説明員　林野庁といたしましても、現在、県における被害状況の調査にあわせまして、山腹崩壊箇所につきましては災害関連緊急治山事業、林道、治山施設等につきましてはその復旧事業に鋭意努めてまいりたいと思っております。
　なお、岩手県の林野関係の被害は三億八千六百万円でございます。
○菅原委員　それでは個々の質問に移りますが、第一に北上川治水対策遊水地事業の促進についてであります。
　一関地方は、宮城県境に抜けて流れる北上川が狭窄部を形成しているため、洪水常襲地帯であります。このことにかんがみまして、長年の検討の末本堤を築造して遊水地をつくり、居住地を水害から守る工法がとられ、現在、海水位から二十三・五メートルの暫定堤防工事高になっているわけであります。今回の台風による増水位は十一・〇二メートルとなり、海水位からは二十一・五九メートルでありましたから、わずか一メートル九十一センチの差で洪水常襲居住地が守られたのであります。ここにその効果がはっきりした写真が出ているわけでございます。後日提示いたしますので、これをごらんになっていただきたいと思います。
　このように、この本堤築堤は暫定高といえども大変な効果をあらわしましたため、半信半疑のまま遊水地事業に反対してきた人々もこの事業の促進に賛成の意を表しております。これは喜ばしいことでありますので、小堤の位置の決定促進とともに本堤の完工を一日も早く進めてもらいたいと思います。何せ今回の増水量は十年確率のものでありますので、この本堤の促進についての所信をお伺いいたします。
○日野説明員　御説明を申し上げます。
　一関遊水地は、先生御案内のとおり昭和五十六年八月に大きな出水があったわけでございますが、とりあえずこの出水に対処できるような高さにしようということで、洪水から人家の浸水を防ぐために第一遊水地の周囲堤を一応の暫定の高さで鋭意施行中でございまして、平成二年度で概成をする予定にしてございます。先般の九月十九日から二十日にかけました十九号の台風によりまして、先ほど先生申されましたような水位に上昇したわけですけれども、一関市の市街地への浸水が防止できたわけでございます。
　来年度以降どのようにやっていくかということでございますが、実は、戦後最大の被害があった昭和二十三年九月のアイオン台風がございましたが、その水位に対応できるように、ですから今やっている暫定の高さよりも高くしてこのかさ上げを鋭意進めていきたいというふうに考えております。
○菅原委員　次に、本堤の平泉町地内にかかる一部未完成の部分については、早期に用地問題を解決し促進するよう強く要望いたします。出水の都度この部分に消防団が土のうを積んでここからの洪水の溢流を抑えているわけでありますので、よろしく対処されるよう望みます。
　さらに、前沢町北上川左岸母体地区堤防の完工はこの三月突貫工事でなし遂げられたようでございますが、このことでいつもなら洪水になるところがその被害を免れたと、住民は大変感謝しております。しかし、内水対策を今後どうするのかと、喜びながらも不安を抱いているわけであります。今回の増水でも本流の方が一メートル五十も水位が上がったようでございますので、この対策についてどのようにお考えなのか。また、左岸下流赤生津地区についても今後どのように対応していくのか。
　今までの要望事項も含め、もし所信がありますならばお伺いいたします。
○日野説明員　まず内水対策でございますが、現在先生御案内のように北上川の上流部は無堤部が残念ながらまだ多いわけでございます。この無堤部解消を段階的に進めているわけでございますけれども、内水対策につきましては、堤防の整備の進捗状況とかあるいは内水被害の状況等を総合的に勘案して、今検討しているところでございます。
　また、先ほどの下流部の件でございますが、無堤部解消を図るために現在築堤用地の買収を促進してございまして、その上流部、二・八キロほどございますが、そこは小規模河川改修によりまして掘削、築堤を計画的に今実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも引き続き上下流のバランスを見ながら重点的かつ段階的に改修を促進いたしまして、北上川流域の治水安全度の向上に努めてまいる所存でございます。
○菅原委員　次に、北上川狭窄部に位置する川崎村地区の治水対策であります。ここも一関同様の洪水常襲地帯でもあります。北上川支流の砂鉄川、千厩川の合流点でもあり、いつも洪水被害を増大させているところでありまして、昭和六十二年に砂鉄川の一級直轄河川区間を完全バック堤にして災害から守るようその事業計画が採択されたことは、感謝にたえないわけでございます。概略、全長六・七キロメートル、五百億円の総工事のようでありますが、この工事の促進についても特段の配慮をお願いいたします。
　御承知のように、この合流地点の右岸、一関側は水害予防の完全な堤防を既に完成させているのに、こちら側、左岸は全く無防備で、いつも洪水、通行遮断となっております。さらに、一関遊水地も関連し、洪水の際は冠水時間が長く、今回も丸二昼夜冠水が滞留しております。このため、農作物の被害も甚大であります。平成二年度も砂鉄川バック堤の用買費がついたようでありますが、総工費から見ますと全く些少であります。予算の特別枠が考えられないものか、これらの点をお伺いいたします。
○日野説明員　御説明申し上げます。
　この川崎村の北上川左岸に合流をいたします砂鉄川でございますが、先ほど先生おっしゃいましたとおり六・七キロの区間を直轄管埋区間といたしておりますが、ここにおきましても無堤部が多うございます。この無堤部を解消するために現在用地の買収を促進中でございまして、いずれにいたしましても、この北上川の全体の治水の安全度の向上を図るためには、やはり上下流のバランスなんかも見ながら重点的にやっていきたいというふうに考えております。
○菅原委員　いずれにいたしましても、この砂鉄川合流点の被害箇所はいつも非常に甚大をきわめておりますので、この促進方をまた重ねて要望いたします。同時に、千厩川の溢流堤、三十年確率の堤高のようでございますが、この完工も速やかに進められまするようにあわせて要望いたして、次の質問に移ります。
　本年六月から七月初めにかけて九州北部各県を襲った集中豪雨は、人命を初め住家等に多大の被害をもたらしたわけであります。私も早速質疑を行いましたが、被害の総括及び復旧の現状についてどのように把握し、またどのように処置されたのか、お伺いいたします。また、豊肥本線の復旧についてもどのようになっているのか、お伺いいたします。
○鹿島説明員　六月二十八日から七月二日にかけまして、九州地方を中心として梅雨前線豪雨によります災害の被害が生じました。人的被害として、死者二十七、負傷者百一でございます。家屋の被害で、全半壊四百九十六棟、床上浸水九千九百六十七棟、床下浸水三万五千四十棟、道路で九千九百五十カ所、河川で七千六百十二カ所等の被害が発生いたしました。施設被害関係では、建設省関係の公共土木施設で約一千五百六十一億円、農林水産省関係の公共土木施設関係で約四百五億円、農地、農業用施設等で約九百八十四億円の被害が発生いたしました。
　災害の復旧につきましては、緊急を要する応急対策等が既に完了をいたしてございまして、現在公共土木施設、農地、農業用施設等を中心に関係省庁において鋭意災害査定等を実施し、早期復旧に努めておるところでございます。
　また、強い御要請のございました激甚災害の指定につきましては、被害状況の調査及び所定の手続等を急ぎまして、去る九月四日閣議決定をいただきました後、九月七日に激甚災害に指定する政令の公布が行われたところでございます。
　その他の措置につきましても、関係省庁において現在積極的に取り組みがなされているところでございます。
○高重説明員　ＪＲ豊肥線の復旧状況について御説明いたします。
　今回の豊肥線の被害の特徴は、広範囲にわたって山林、河川等が壊れまして、それが鉄道施設に甚大な被害を及ぼしていることにあろうかと思います。特に、豊後竹田—宮地駅間におきますように、阿蘇外輪山の山が崩れまして、それらの材木、土砂が鉄道線路を押し流しているところが随所にございます。このため、線路の復旧には、鉄道用地のみならず路線沿線を含めた山林、河川等総合的な対策を講じる必要がございまして、現在ＪＲ九州では大分県、熊本県の担当部署と協議を進めております。
　今回のＪＲ豊肥線の被害は、橋梁流失、築堤崩壊、線路流失等八十八カ所に及んでおりましたが、その後復旧工事で十四カ所は復旧対策が完了しております。残りの箇所につきましては、関係機関と協議を進めつつ工事の着手あるいは工事計画を進めているという報告を受けております。
　ただ、この豊肥線の全区間の復旧時期については非常に相当な時間を要するというふうな説明を受けております。運輸省としましても、ＪＲ九州に対し、関係機関との調整を引き続き進めながら早期復旧に努めるよう指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
○菅原委員　いずれにいたしましても、豊肥線の復旧につきましては、鉄道軌道整備法の適用、運建協定の適用などもお考えいただきまして、その早期の復旧方を強く要望しておきます。
　次に、さきの本委員会におきまして崩壊地対策について建設省、農水省にそれぞれお伺いしたわけでありますが、現在我が国には山腹崩壊、崩壊土砂流出、地すべり等の危険地区が農水省所管内だけで約十七万六千カ所あるわけでございます。今回、台風の上陸地点、経路が全く同一のケースは約三十年ぶりの記録だということでありますが、十九号、二十号台風による被害がこれらの危険地域ではどのような被害状況にあったのか、また危険地域の被害対策をどのように講じる考えでいるのか、お伺いいたします。
　このことにつきまして、実は私は、災害防止にもつながる森林施業技術、林相保全育成等に関する技術、その改善について詳しく質疑しておりましたが、林野庁としてどのようにこの件について対応しているかもお伺いしたいと思います。
○弘中説明員　御説明申し上げます。
　先生のお話にもございましたように、林野庁で現在山地災害危険地区ということで指定しておりますのは全国で約十七万六千カ所ございます。今回の十九号、二十号台風にかかわります各都道府県の調査結果によりますと、十月四日現在で約三千四百六十カ所の林地荒廃箇所がございましたが、このうち人家、公共施設等に近接し、直接被害を与えるおそれがあるとして把握されている山地災害危険地区においては、約千四百九十カ所ということになってございます。この林地荒廃箇所の復旧につきましては、再度災害防止のために災害関連緊急治山事業等により早急に復旧するとともに、平成三年度以降は治山事業五カ年計画に基づき計画的な復旧、整備を図っていくこととしてございます。
　また、さきの委員会で先生から御指摘のございました、災害に強い森林造成に関し植栽、枝打ち、間伐等林相育成のための技術革新を進める必要があるという御指摘でございましたが、この件につきましては、それ以降各都道府県の担当者を集めました打ち合わせ会議等におきまして、先生の御指摘の趣旨を踏まえまして災害に強い森林の造成に努めるよう指示したところでございます。さらに、治山事業の実施に当たりましては、複層林の造成あるいは育成天然林の造成というようなことも含めまして健全な森林の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○松下説明員　御説明申し上げます。
　台風十九号、二十号によりまして発生いたしました土砂災害でございますけれども、土石流等が全体で三百七十五カ所で発生しておりまして、二十一名の方々が命を失われております。建設省所管の土砂災害危険箇所でございますけれども、人家五戸以上に限って調査しておりますが、全国に約十六万カ所という数字を把握しております。
　これらの地域に対しまして、こういった土砂災害からとうとい人命や貴重な財産を保全するというために、砂防ダム等の建設による整備を実施するとともに、警戒避難体制の整備に役立てるためのソフト対策もあわせた総合的な土砂災害対策を推進しておりまして、今回の被災地域に対しましても再度災害防止のために流木対策等も含めた土砂災害対策を実施していくというふうにしております。
　以上でございます。
○菅原委員　林野庁に要望いたしますが、今回の台風で流木災害を六月の北九州の災害のように起こさなかったのは幸いではございますが、しかし、密植弊害による流木災害、植林地の崩壊危険は、これは各地に造成されているわけでございますので、万全の策を講ずるようお願いしておきます。
　さらに、両庁にお伺いいたしますが、本年度予算でこれまでの災害復旧が十分措置できるのかどうか、あわせて答弁をお願いいたしたいと思います。
○弘中説明員　林野庁といたしましては、災害復旧に要する経費について、今年度の予算で不足する額については、その追加財政措置につきまして財政当局と十分協議をして措置してまいりたいというふうに考えてございます。
○松下説明員　建設省の砂防課長でございますが、今回の災害に関しましては、既に現地の被災された県の方々とも十分打ち合わせを進めておりまして、できる限り早い時期に緊急の対策事業を進めていきたいというふうに考えております。
　また、災害復旧に関連いたしましても、十分に調整をとりながら進めていきたいというふうに考えております。
○菅原委員　中近東問題でも国の出費が高じている折からでございますので、ぜひ予算の確保には万全の対応をしていただきたい。また、国土庁長官につきましては、この災害復旧の早期の実現にこれまた万全の努力をしていただきまするように要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○三ツ林委員長　江田五月君。
○江田委員　ことしは台風の当たり年といいますか、随分次から次とやってまいります。きょうは、十九号あるいは二十号台風について質疑を行うわけでありますが、冒頭、一連の台風被害で命を落とされた方も大勢おられ、また、さまざまな被害が生じているわけですが、被害者の方々に心からお見舞いを申し上げ、また、日夜を分かたずこの復旧のために御努力くださっている皆さんに心からお礼を申し上げておきたいと思います。
　今また台風二十一号の接近のおそれが伝えられているわけでありますが、質問の初めに、十九号、二十号で被害に遭った皆さん、今本当に冷や冷や、はらはらというところかと思いますが、二十一号への警戒態勢、十分なされていることと思いますが、一言伺っておきたいと思います。
○鹿島説明員　災害対策の基本は、まずもって事前の対応にあることも仰せられるとおりでございます。そういう中で、警戒の態勢をあらかじめ講じておくということが大変重要であろうと考えております。関係省庁こぞり合いまして、そういう対応をさらに進めてまいりたいというふうに考えます。
○江田委員　十九号、二十号の被害につき、一連の要望が既に同僚委員からもずっと出されました。また、関連の役所の皆さんのところにも各自治体その他からさまざまな要望が出ていることと思いますので、この点はもう一々繰り返しませんが、ひとつよろしく御高配のほどをお願いしたいと思います。
　さて、今回の特に台風十九号は非常に大型で強い台風で、日本を縦断し、そして各地で大きな被害を出しました。私の地元は岡山県でございますが、中でも大きな被害を出した地域でございまして、私もごく一部分だけですが被災地を回ってみました。住民の方々の話も伺いました。別に私が伺っただけではなくて、多くの皆さんが、とにかく災害の復旧については単なる現状の復旧ではなくて、現状のままだと、同じことが起きたらまた同じ被害が出るわけですから、そうではなくて、二度とこうした被害が起きないように改良復旧といいますか、今までよりも災害を防止する力が強化される方法で復旧させてほしい、こう希望しておられる。
　そこで、まず建設省にお伺いしますが、ぜひ基本的な復旧の考え方として、改良復旧、防災力強化で復旧に当たる、こういう考え方を持つことをお約束いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○佐々木説明員　御説明申し上げます。
　今回の台風十九号は、先ほど来御説明いたしておりますように、極めて激甚であったと認識しております。民生安定のためには何よりも早期復旧、そして二次災害防止、さらに、ただいま先生御指摘のように再度災害防止ということが大切だと認識しております。
　私どもとしては、原形復旧だけでは事業効果が限定される地区につきましては、県または市町村等とも十分打ち合わせをしながら、未災箇所を含んだ一連の施設について改良復旧事業を行いまして、過去においてもそれなりの効果を上げているところはたくさんあることも我々認識しておりますので、そういった改良復旧事業をやっていくという決意でおります。
○江田委員　同じことを農水省の方にもお伺いします。
○岡本説明員　お答えいたします。
　被災農業用施設の災害復旧に当たりまして、再度災害を防止するため、未被災の脆弱な部分をあわせて改良する災害関連事業制度というのがございます。これを積極的に活用いたしますよう県、市町村を指導するとともに、地元の意向を踏まえて改良復旧を図っていきたいと思っております。
○江田委員　国土庁はこの事業官庁ではありませんが、国土庁の方が災害ということについては中心の役割を担っていただかなければいけないので、国土庁にも同じ質問をいたしたいと思います。
○鹿島説明員　再度災害発生防止のために、原形復旧だけではなしに改良復旧事業が行われることが好ましいということは仰せのとおりであろうかと思います。
　今回の災害に際しましても、九月二十五日でございますけれども、第二回の災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、再度災害の防止のため被災箇所の早期復旧等を図ることを申し合わせまして、現在、各省庁においてその推進に努めていただいておるところでございます。今後とも、現地の調査の結果あるいは地元の御要請等を踏まえまして、関係各省庁の御協力を得ながらそういう方針で推進してまいりたいと考えております。
○江田委員　先ほど、今回の台風十九号は激甚なる災害を引き起こした、こういうお話でございました。既にもう同僚委員から伺ったことかと思いますが、大きな被害を受けた地方自治体から災害対策基本法に基づく激甚災害の指定の要望が強く出されております。激甚災害というのはいろいろな指定の方法があるというふうに伺っているわけですが、例えば今年七月の九州北部の集中豪雨、これは農水の分野では激甚災害の指定、本激というのだそうですが、商工分野について大分県高田市が局地激甚災害の指定、局激というのだそうですね、これを受けたと聞いておりますが、こうしたものと比較をして今回の台風十九号の被害はまさるとも劣らない。
　そこで、今回の台風十九号の現段階での被害の概要は先ほど御報告がございましたが、そうした被害の概要にかんがみ、激甚災害の指定は一体どういう見通しになるか。繰り返して恐縮なのですが、農水関係、その他の関係、いわゆる本激というのですか、これの指定、あるいは局激の指定、そうしたことに分けて要約してお答えを願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　江田先生にお答えいたします。
　まず、今回の災害により亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　先ほどの激甚災の指定の見通しでございますが、実は先ほどから同じ答弁を繰り返したということでございますので簡単に申しますと、もう少したたないといろいろな数字がはっきり確認できないと思っておりますが、今までの災害対策関係省庁連絡会議等を通じまして把握しておる被害状況からしますと、昨年の災害に対する適用例等から見ても、農地等の災害復旧事業については激甚災害としての基準を超える可能性が高いのではないか、こう考えております。被害額等の精査を急ぎ、指定については早急に関係省庁との協議を進めるなどしてまいりたい、こう考えております。詳しいのが必要ならば各省に答弁させますが、総論はそういうことでございますから、よろしくお願いいたしたいと思います。