Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　マンション管理適正化法は、単に業者の対応というものを規定する法律ではなくて、マンション住民、管理組合の権利の保護を目的とした法律である、私に対してこうした御答弁をいただいておりますので、それを踏まえた対応を、ぜひ実効が上がる形で取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。
　次に、ＪＡＬについてお伺いをいたします。
　私の初質問のテーマが、まさに本委員会で、ＪＡＬの経営破綻の問題でした。その後も厳しい質問を何度もさせていただいてまいりました。
　先ほども出ましたが、ＪＡＬが順調に営業利益を出して、九月にも再上場すると言われている。確かに、二〇一一年の営業利益は二千四十九億円、最終利益千八百六十六億円、極めて優良な経営状況になっているわけです。よかったよかったということなんですけれども、しかし、ＪＡＬの売上高そのものは前年比マイナス一千五百七十四億円。売上高は減っているんですよね。
　では、どこでそんな利益が出ているかといえば、もちろんリストラによる人員削減、人件費の削減効果もあったかもしれませんが、これは基本的に、会社更生法の財産評定による減価償却費の減だったり、株式の一〇〇％減資、銀行による債権放棄五千億、こういう支援があってのことだと思います。結果として、ＪＡＬの有利子負債は、二〇〇八年の一・一兆円から二〇一一年には二千億ちょっとまで減っている。
　こうした債権放棄による利子負担減、しかも会社更生法で株主配当もしなくていい、法人税も負担なし、だから最終利益一千八百六十六億円をたたき出せるんだと思います。一方、ＡＮＡは、史上最高となる九百七十億円の営業利益を上げながら、最終利益でいうと二百八十億、ＪＡＬの六分の一です。結局、政府支援と会社更生法で、ありとあらゆる優遇を受けてこの数字を出しているだけなんじゃないかというふうにも言えると思います。
　その一方で、先ほども言ったように、ＪＡＬの売上高は減っているんです。日本経済の現状を見れば容易に想像がつくように、市場規模は決して成長はしていない。その中で政府の支援を受けたＪＡＬが、ＡＮＡをはるかにしのぐ業績を上げている。つまり、自力で経営する会社より政府に助けられた会社の方が得をする。そこで上げた利益でＢ７８７を四十五機も買って、ジェットスターを買って、国際線に新規路線を開設し、一方、不採算の地方路線からはあっさりと撤退をしていく。こうやってＡＮＡの経営を圧迫する。これでは何のために歯を食いしばって民間企業として経営しているのかわからないというふうに思います。
　それどころか、同じパイの、成長しない市場の食い合いを二社でしているだけなんですから、そのうち、ＪＡＬがこういうふうになればＡＮＡが下がってきて、今度はＡＮＡの経営を政府が支援する、こんなことになりかねません。そうでないとするならば、この二社体制が今後も存続をしていけるような市場規模の成長、拡大というものが見通しとして示されなければいけない。要するに、ＪＡＬも成長する、ＡＮＡも成長する、そのためには航空市場のパイそのものが大きくなる、こういうふうなことが展望として示されなければいけない。
　しかし、今の現状でそんな展望を示せることがあるんでしょうか。特に国際線は海外のエアラインとの大変厳しい競争にさらされているわけですから、このＪＡＬ、ＡＮＡの二社体制というのが、ＪＡＬが破綻した当初から、本当に持続可能なのかと言われてきたわけです。本当にそれが今後も可能であるのかどうか、ぜひ国交省としての見通しを語っていただきたいと思います。
○羽田国務大臣　アジア太平洋地域においては、航空需要の伸びが高く、韓国では二社競合であるのを初め、アジア地域では複数社が競争しております。日本航空の再生計画においては、日本航空と全日空の二社が活発に競争しながら、利用者の利便性を高めていくことが望ましいとされております。
　国土交通省としても、成長著しいアジアに位置する我が国が、アジアを中心に世界の成長を取り込むという成長戦略を達成するために、我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っている日本航空の確実な再生を図る必要があると考えております。
　以上のとおり、国土交通省としては、引き続き国際線二社体制が維持されることが航空政策上も望ましく、また可能であると考えております。
○柿澤委員　本当にこれは持続可能なんですか。
　政府出資の企業再生支援機構からつなぎ融資三千五百億、出資三千五百億、七千億の公的資金を受けて、さらにあわせて会社更生法の適用を受けて、今後九年間で四千億円もの法人税が免除されることになるのではないかと言われている。
　このような、会社更生法を適用しながら、なおかつ公的資金を投入する、こんな形の経営再生は歴史的に見ても前例がない、破格の取り扱いだと言われています。前例に照らして、こんな形で経営再生を行ったケースがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　私どもで所管しております企業再生支援機構が支援決定を行ったものは二十八件ございますけれども、その中で、会社更生手続と支援手続を併用しているものにつきましては二件、ＪＡＬとウィルコムがございます。このうち、ＪＡＬについては融資と出資をあわせて行っておりますけれども、ウィルコムについては債権者間調整だけということになっております。
　それから、上場につきましては、ウィルコムについては既に一昨年の十一月三十日に支援完了をしておりますが、ＪＡＬについては、現時点ではまだ上場はしていないというのが今の現状でございます。
○柿澤委員　会社更生法適用会社で、こういう形で公的資金を受けたケースがあるかどうか、あわせてお伺いをしたいと思います。
○神田政府参考人　企業再生支援機構の支援案件ということで申しますと、会社更生手続との併用で、融資、出資をあわせて受けているというのはＪＡＬだけでございます。
○柿澤委員　ほかのを若泉政務官に。
○若泉大臣政務官　柿澤委員にお答えいたします。
　企業再生支援機構がかかわったケースにつきましては、先ほど内閣府から申し上げました。
　日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫の融資等について申し上げれば、近年、会社更生法適用後の企業に融資と出資をあわせて行ったケースはないと承知いたしております。
　以上でございます。
○柿澤委員　これがどれだけ破格な支援かということが明らかになったと思います。
　ここまでは非常事態で、ＪＡＬの経営を安定化させることが最優先だったということかもしれません。飛行機が飛ばなくなる、こんなふうに前原大臣はおどかしていたわけですから。私はそれには同意しませんけれども。
　しかし、今、ＪＡＬはこんな状況になって、そして反面、ＡＮＡはこんな状況になった。そして、二社の競争条件は甚だ不平等、市場規模の急成長は見込めない。こんな中で国際線二社体制を今後とも維持して、ＪＡＬとＡＮＡで潰し合いをして、お互いが疲弊して海外のエアラインに負けていってしまうのか。それとも、根本的に日本の航空体制、航空行政を議論して、あるべき姿をビジョンとしてつくり直していくのか。まさにそのような議論を行うべき好機なのではないかと思います。
　あわせて、時間もないので、二問まとめて質問させていただきます。
　再上場に当たって、貴重な提言を私は目にしました。再上場の段階で、この際、ＡＮＡにＪＡＬの株を買わせて大株主にして、国際競争力のある航空会社と国内のライフラインを維持する航空会社に再編をする、こういうものであります。
　公的資金を受けて経営再建する航空会社の事業拡大を認めない、こういうＥＵのガイドラインがありますけれども、まさにこういう形で、公的資金を受けて事業再生した会社がライバル会社の経営を圧迫、脅かしていく、こうしたことがないようにしていく上では、縮小傾向の市場の中にあって、こうした形で、競争環境をゆがめないようないわば着陸方法というのが必要ではないかと思います。
　その意味で、九月の再上場に先立って、支援機構の保有株式についてＡＮＡに優先買い取り交渉権を与える、こうした対応をとることも一つの考えではないかと思います。
　この点、二つ御答弁をいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　日本航空の更生計画においては、日本航空と全日空の二社が活発に競争しながら、利用者の利便性を高めていくことが望ましいとされており、日本航空は同計画に従い、着実な再生過程にあるものと承知しております。
　いずれにしても、国交省としては、日本航空と全日空による国際線二社体制が維持されることが望ましいというふうに考えているところでございます。
○長田政府参考人　委員御指摘の航空行政のあり方でございますが、日本航空につきましては、不採算路線の存在、あるいは大型機の保有、余剰人員等々の高コスト体質が窮境原因であったということで、今回、更生計画でそれに対応する措置をとっているところでございます。
　それから、今後の航空需要でございますが、確かに、国内需要は今後大幅な伸びは見込めないわけでございますが、大臣が先ほどお答え申し上げましたように、アジア太平洋地域においては航空需要の伸びが期待をされております。そういうアジアの成長を日本に取り込むという観点から、ＪＡＬとＡＮＡの二社でもって競争しながら、航空需要を日本に引き込んでいくということであろうかなというふうに思っております。
　私どもとしては、両者が公正な環境のもとで競争しながら、航空需要あるいは訪日外客等の観光需要を日本に取り込むことによって、今後、成長戦略の実現に寄与していただきたいと考えております。
○柿澤委員　今おっしゃったようなことが本当に可能であるのかどうか、これからの推移を見ていかなければならないと思います。
　だとすれば、やはり早くＪＡＬにはこうした履いているげたを脱いでもらって、競争環境を平等にして、しっかり競争に入っていっていただかなければならない、このことも申し上げたいというふうに思います。
　終わります。
○伴野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四分散会
平成二十四年六月二十日（水曜日）
　　　　午前八時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　菊池長右ェ門君　理事　田名部匡代君
　　　理事　野田　国義君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石井登志郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　今井　雅人君　　　　打越あかし君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　笠原多見子君
　　　　　　金子　健一君　　　　京野　公子君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　仲野　博子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　森本　哲生君　　　　山田　正彦君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小野寺五典君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　武部　　勤君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山本　　拓君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　西　　博義君
　　　　　　石田　三示君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　郡司　　彰君
　　　復興副大臣　　　　　　　　末松　義規君
　　　復興副大臣　　　　　　　　吉田　　泉君
　　　文部科学副大臣　　　　　　奥村　展三君
　　　農林水産副大臣　　　　　　佐々木隆博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧野　聖修君
　　　経済産業副大臣　　　　　　柳澤　光美君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　農林水産大臣政務官　　　　仲野　博子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　森本　哲生君
　　　国土交通大臣政務官　　　　室井　邦彦君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　西村　善嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　皆川　芳嗣君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　徳増　有治君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　志村　　格君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社常務取締役）　　　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木雄一郎君　　　　　石井登志郎君
　　伊東　良孝君　　　　　永岡　桂子君
　　谷川　弥一君　　　　　吉野　正芳君
　　山本　　拓君　　　　　小野寺五典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　玉木雄一郎君
　　小野寺五典君　　　　　山本　　拓君
　　永岡　桂子君　　　　　伊東　良孝君
　　吉野　正芳君　　　　　谷川　弥一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五〇号）（参議院送付）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長今井敏君及び林野庁長官皆川芳嗣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今村雅弘君。
○今村委員　おはようございます。
　昨晩の台風の騒ぎで皆さんお疲れかと思いますが、時間の関係で、早速でございますが、質疑に入らせていただきます。
　まず最初に、大臣にお伺いしたいと思います。
　私が言うまでもなく、今、民主党は、国民に約束したことをなかなか守らない、約束したことのないことをどんどんやっていく、そういう批判があることはよく御存じかと思います。首をかしげていますけれども、そうでしょう。それで、その一環として、きょうの質問に関係しますが、まず諫早干拓の開門の問題です。
　これは、当然のことながら、海の森という言葉もありますとおり、山があって豊かな有明海があったわけです。ところが、最近、御案内のような大変厳しい状況になっている。それに向けて、とにかく開門調査をしようじゃないかということでやってきたわけですね。そして、皆さん方の代表であります菅総理が、これについては上告を断念して、開門調査に踏み切るということをはっきりと明言されたわけですよ。にもかかわらず、全くその具体的な姿が見えてこないということでございます。
　先般も、鹿野大臣以下、政務官あるいは役所の方々が、まさに大名行列といってもいいくらいのたくさんで佐賀にお見えになりました。皆さん、大臣が来たから何か動きがあるんだろうと思っておりましたが、全くないということであります。地元の皆さんは、もう怒りを通り越して笑っていますよ。何だ、大臣なんかへみたいなものじゃないかと。これだけ政治の信頼をなくしているということにもこれはつながっているわけでございます。
　就任早々、大臣には厳しい話で申しわけございませんが、これは非常に重大な問題であります。まさに民主党政権が背負った大きな課題であるということを認識の上、どういうふうにこれからやっていかれるのか。時間が余りないんですよ。九月からはノリの時期に入りますから、工事はできません。これもつとに指摘をしておったわけでございますが、こういったことにつきまして具体的にどうするのか、所信あるいは決意のほどをお聞かせください。
○郡司国務大臣　御指摘をいただきましたような裁判の経過がありました。したがいまして、開門を行うことについては国の責務であるというふうに私どもも認識をしております。民主党の責任かどうかという話よりも、国全体として、これまでの公共事業の中で見直すべきを見直していこう、こういうような形の中で私どもは取り組んでいきたいなというふうに思っております。
　そして、今問題になっておりますのは、私自身も以前に検討委員会の座長をさせていただきましたけれども、やはり開門をすべきではないかということ、しかしながら、その場合に、防災あるいは営農、あるいはまた逆の意味での漁業に対する影響というものも考慮しなければいけないだろうということも言っておきました。
　今回の場合、もうこれは委員は御存じのとおりでありますから、つけ加えることは本当はないのかもしれませんけれども、アセスメントの準備書の関係がございます。五月十一日の日までに意見を各県がということになっております。それの取りまとめが今後あるかもしれません。もし、ない場合でも、どういう形でか、その上に立って行うことを私どもは決めていかなければいけないというふうに思っております。
　具体的にはいつからどういうふうにするんだということの御懸念も今まで示されておりますけれども、私は、まず関係するところと、これはいつも大臣がかわったりしたときにこのようなところから始まるということが大変申しわけなくは思うわけでありますけれども、まず何よりも長崎や佐賀や関係をする方々にお会いをして、一定のお話を聞いた上でやっていきたい。しかし、そのときに、今御指摘がありましたようなノリの漁期でありますとか、そういうことに影響がないような形で進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○今村委員　大臣、のんきなことを言わぬでくださいよ。時間がないんですよ。はっきりしているじゃないですか、あけるということは、調査をするということは。なぜもっと長崎県なりなんなりに積極的にアプローチをしてやらないんですか。いろいろ今言われた、防災の問題だ何だかんだというのは我々も聞いていますよ。再三言われ尽くしたことを、あとは実行あるのみじゃないですか。
　もう一つ言っておきますけれども、大臣も御存じかと思いますけれども、もともと農水省の役人はこれについては否定的なんです。そうでしょう。それを菅総理のときに、意に反してと言ったらなんでございますが、彼らの意に反して、上告しない、あけるということになった。根っこにはそういう、役人自体がこれは反対だということがあることは頭に置いておいてくださいよ。
　ですから、時間稼ぎにボーリング調査でも何でも格好だけつけて、地元が反対しているからやらない、そういうことにして、ずるずるずるずるおくれているじゃないですか。そういうことじゃなくて、まさに政治主導でぱしっとやっていくんだということ。これは決意はあるんですか、どうなんですか。もう一回確認します。
○郡司国務大臣　菅総理が上告を断念するという決断をしたのはそのとおりでございます。それに先立つ四月の段階で、私自身、先ほど言いましたように、検討委員会の座長を務めさせていただきました。その中で、開門をすべきだという結論を出しております。
　その後、内々でございますけれども、実際に開門をする場合にどのようなことが障害となり、具体的にやるためにはどういう形でしなければいけないか、そのことについて実際に検討してきたつもりでもありますので、ただ単に十二月の菅総理の決断まで待っていたということではなくて、そのつもりで私どもも準備をしてきた、その意思にのっとってこれからも進めていきたいというふうに思っております。
○今村委員　我々が見てみると、民主党政権、政府は全然だめじゃないかということは、これからもはっきりと言わせていただきます。今みたいな姿勢が続く限りは。
　では、次に移ります。
　今回は林野の問題でございますが、この法案の前に、昨年来やっています、いわゆる森林・林業再生プランの問題点でございます。これについてはいろいろな議論を尽くしてきたわけでございますが、やはり実施してみるといろいろな問題が起きてきている。
　きょう、答弁しやすいようにと言ったらなんでございますが、通告でも問題点を挙げています。例えば、所有者がどこにいるかわからない、その同意取りつけが非常に難しい。あるいは、木材価格が低落する。これが、マーケットメカニズムだけじゃなくて、どうしてもやはり一定程度の立木を切り出すということが条件になっているから、ついつい供給過剰になっている嫌いがあるんじゃないかとか、そういう問題。あるいはもう一つは、こういった取り組みがきちんとできるところと、できないところの産地間の格差の問題。こういったものが起きてきているような気がいたしております。
　こういったことについて総括的に、あるいは個別でもいいですから、実施後の問題点をどういうふうに認識しているのか、お答えください。
○郡司国務大臣　今御指摘をいただいた三点がございました。
　そのほかにも、これは御存じのように、森林の場合には施業という独特の言葉を使っておりましたように、ただ単に作業するだけではなくて計画的に行う、その場合にはやはり人というものを育てなければいけないとか、あるいはまた、これまで、ほかの国に比べて先ほど御指摘の不在村の方々が多いということも含めてでありますけれども、集約化あるいは路網の整備ということも一体的な形で進めるようなことができなかった、そうしたもろもろのことを鑑みまして、七つぐらいの点をしっかりやっていこう、こういう形でまとめたところでございまして、そうしたことについて一つ一つ取り組みながらやっていく。
　しかし、まだ地籍の関係でいうと四二％、実際にはそれよりも若干わかっているところもあるということでございますけれども、大変厳しい現状でございます。したがって、そういうところも今後は、これまでと同じような、人を探してどうのこうのということではなくて、一体的な計画を持って、それで公のところで明らかにして参加をいただくような形をとるとか、いろいろこれまでと違ったような形をとるということにしております。そのための最終的な仕上げが今回の法案でございますので、御成立をいただきました後、実行策についてしっかりと進めていきたいと思っております。
○今村委員　それだけですか。先ほど言いました木材価格の低落あるいは産地間の格差等々、そういったものにはお答えがいただけませんが、どうなっているんですか。
○仲野大臣政務官　今般、非常にこの価格について、円高の傾向あるいはまた輸入材との競合による影響が考えられるところでありまして、当省といたしましては、何とかこの需要拡大にしっかりと努めてまいりたい、そのように思っております。
　引き続き、情報の収集に努め、価格や在庫量の動向等を注視してまいりたいと思っております。
○今村委員　質問をよく聞いてからやってくださいよ。
　全般的な話はわかるけれども、この森林・林業再生プランによって一定程度の出荷をしなきゃいけないということを私は言ったでしょう。そういったことが影響しているんじゃないかということを聞いているんですよ。円高の話なんか聞いていませんよ。
○仲野大臣政務官　御指摘の、森林管理・環境保全直接支払い制度等においてさまざまな取り組みを行っている中で、その価格動向は、平成二十二年度では中期的な平均価格は大きく変わっていないところもありますが、全体的に木材の価格は大きく変わっておらず、その要因等をしっかりと注視してまいたいと思っております。
○今村委員　まあ、女性の政務官ですから、少し私もやわらかく言うつもりではありますけれども。
　ただ、この問題は、何でこんなことを言うかというと、今後この一兆円なり何がしのこれを売却して、債務を償還していきますよね。そういうことでしょう、国有林の林野については。そのときにこれは非常に影響してくるんですよ。国有林の林材をどの程度出荷するのかしないのか、それは債務償還の話とリンクしてくる、そこにまた市場動向が絡んでくる、ある意味では需給をどう調整していくかということもかかわってくるから、私は今こういうことを言っているんですよ。無関係なことを言っているわけじゃないんですよ。
　ですから、この再生プランによって市場に今どういう影響を与えているかということは、もうちょっと詰めて、深く突っ込んで、また次回、回答ください。いかがですか。
○郡司国務大臣　現在、ヒノキも価格が相当下がってきております。全体でいうと、丸太そのものが九千二百円ぐらいというような価格で二十二年度は来ておりますけれども、いずれにしても、これからこの再生プランを行うことによって、どれだけコストを下げることができるかということが一つの問題になってくるだろうというふうに思っております。
　今まで主伐については二千六百円ぐらいからでありましたけれども、十年後には四千円ぐらいまで要するにプラス分を出していこう。間伐についても、二十二年度実績のところが今二千円でありますけれども、ここについても一定程度の流用、流用といいますか、ほかに使うところを見つけて、お金になるようなところをつくっていこう。そういうような形で全体の収益というものが上がるように、これから再生プランの中で、積み上げの中の結果としてコストが下がるようなことをやっていきたいなというふうに思っております。
○今村委員　もう一つ、さっき暗示をしましたけれども、ヒントと言ったらなんですけれども、産地間格差の拡大の問題についても答えがないですね。
　これはどういうことかというと、新しい大きな機械を入れるとか、そういうことができるところと、そうじゃないところがあるんですよ。あるいは、消費地に遠い本当の山奥ですね。そういうところで、いわゆる非常に、広い意味でいえば条件不利地ということなんでしょうが、そのところについての手当てを十分にしないと、どんどんどんどん格差が拡大していきますよ。あるいは、裕福な自治体だったら地方でもって補助金を積むことができる、そうじゃないところはそうもいかない、そうすると余計にコストの面で競争力の差が拡大していくという、非常にアンバランスなことを今生み出しつつあるんじゃないかという気がしますが、いかがですか。
○郡司国務大臣　森林の経営計画をつくっていこうというときに、やはり、それぞれの地域の特性というものは考えていかなければいけないというふうに思っております。
　例えば、委員の御出身のところでございますと、規模的には若干小さな形の団地にせざるを得ないだろうし、場合によっては、ほかのところよりも急峻な場合も出てくる。だとすると、ただ単に路網を整備するということだけではなくて、それ以外の、タワーヤーダーみたいな形の収穫というような方法も考えていかなければいけない。
　いずれにしましても、それぞれの地域の計画をつくる際に、しっかりとその辺のところの特性というものを生かした形で、無理のない作業ができるような形のものをつくるということにしていきたいというふうに思っております。
○今村委員　さっきから答弁を聞いていますと、非常に危機感というか問題意識が薄いような感じがしますよ、はっきり言って。答弁もばらばらだし、そういった危機感がないような気がします。
　なぜ私はこんなことを言うかというと、今回、国有林についても仕組みを変えるわけでしょう。よくも悪くも、これはある意味では、今までの国有林における一つの企業会計というものを事実上なくすわけですよ。そうすると、その一つの枠の中で一生懸命コストを下げてやっていく、あるいはいい木材をつくる、そういった意欲が薄れてくるおそれがあるんです、はっきり言って。
　ですから、それは国有林の改革にもつながるし、まず、民間で今この再生プランでやっていることについてどういう問題があるかということをよく検証して、その対策を立てていかないと、国有林をこういうふうにやっても、一つの独立会計の縛りといいますか、それがなくなった中で、金は使い放題、木材をどう売るかについても、早く借金返せや、どんどん売っちゃえ、安くてもいいじゃないかみたいな話になりかねないわけでしょう。
　だから、そういう意味で、まず、民間で先行してやってきたものについての検証をしっかりやって、今、日本の林野全体のどこに問題があるかという対策を立てていかなきゃいけないということで、これは、さっき言ったように、もう一回よく検証してください。
　次に、早速、本来であります今回の法案についての云々でございます。これははっきり言って、今も言いましたけれども、いろいろな経緯はあった。しかし、一つの独立会計、特別会計という縛りの中でそれぞれの企業マインドを持ってやってきたような感じがしますけれども、これから先は、いわゆる管理だの保全だのは一般会計でやります、売った分は債務の償還に充てますということになりますね。そうすると、今までの企業マインド的な要素ははっきり言って失われる、まさにこれは行政改革の流れに逆行するというふうに私は思いますが、いかがですか。
○佐々木副大臣　お答えさせていただきます。
　今、今村委員から御指摘をいただいたように、効率化といいますか、企業的な感覚というのが必要であることは言うまでもないというふうに思います。
　ただ、今までの国有林野事業と今回改定するところの大きな違いの一つが、いわゆる公益的機能というものをどう発揮させるか。もちろん効率化は十分に配慮しなければいけませんが、そこをどう発揮させていくかということももう一つの大きな理由でありますので、そういったことを同時にしっかりやっていくというようなことをやっていかなきゃいけない。
　そのためには、一般会計になった後も国民の負担というものは求めない、そういう仕組みをしっかりつくっていかなきゃいけないというふうに思っております。債務返済の部分についても、林産物収入というものをしっかり特別会計の中へ繰り入れるというような仕組みも考えているところでございます。
○今村委員　今、公益的機能と言われましたね。この言葉は、ある意味では非常に便利な言葉なんですよ。私は昔、国鉄にいました。ローカル線を維持するのがまさに公益だということでやって、しかし、どんどんどんどん赤字が膨らんだじゃないですか。まさに政治とのはざまに置かれ、そうなってきた。
　だから、今回の話は、確かに公益的機能云々ということは結構ですよ。しかしその反面、垂れ流しになる可能性もあるということじゃないですか。それを言っているわけですよ。ですから、国有林の管理にしても、どうやって規律性をきちっと持たせるかということです。そこをどういうふうに詰めるのか。今後いろいろなことは出てくるんでしょうが、これもさっき言ったように、いわゆる一般会計で金を出していく、どこにどの程度をどうするのかということです。これが一つ。これはなかなか算定は難しいと思いますよ。しかし、ともすれば、一つの企業会計の中からはみ出てしまったわけで、これは垂れ流し、尻抜けになっていく可能性があるということを言っているわけですよ。
　それともう一つ、くどいようですが、林野の債務償還に充てる木材の売却、こういったものについても、先ほど言ったような問題点を認識しながら、一般の皆さん方が、民間の所有の林材の価格に悪影響を与えないようなことでやっていってもらわないと、お上はこうやって税金を使ってどんどんやってくるわ、民間は険しい山の中で汗水垂らしてやって、どんどんどんどんこれまた競争力に差がついていくと、本当に民間の林野の所有者はお手上げですよ。今だって、私の地元はかなり人工林が整備されたところなんだけれども、それでも、もう手放したい、国とか市町村で買い上げてくれないかと言う人もいるんです。ですから、垂れ流しにならないように、そういったところの歯どめをどういうふうにかけるかということについて、どうお考えですか。
○佐々木副大臣　今の御指摘、我々もこれから、一般会計になった後もしっかりやっていかなきゃいけない大きな論点だという意識は十分に持っているつもりであります。その一方で、今村委員がかつて民営化のために大変御努力をいただいたという経験を生かしての御提言でありますけれども、森林が持っている公益的機能というものもやはり同時に生かしていかなきゃいけない。
　今、御存じで御指摘をいただいたというふうに思いますが、効率性と公益性という二つのものを同時に生かすことにやはり十分留意していかなきゃいけないというふうに思っています。
　同時にまた、地域的な特徴、地域間格差みたいなものにも配慮をするということでいえば、かつて施業の基本計画、プランに基づいた基本計画を国がつくりますが、それに基づいて、都道府県、市町村それぞれに基本方針などを計画していただくことになってございますから、今はそれも計画が相当でき上がっていますが、それらも生かしながら、地域の特性というものも十分に配慮していきたいというふうに思っているところでございます。
○今村委員　今回こういう仕組みをやるということで、これはこれでいろいろな経緯のあった話ですからよしとしても、とにかく後のフォローをしっかりやってもらわないととんでもないことになる。
　もう一つ言っておきますけれども、先ほど来、公益的機能云々と言っておりますけれども、公益的機能の話というのは何も国有林だけじゃないですからね。その大部分を占める民有林、これについても大きな働きがあるということについて認識はしてあると思いますから、そこのところのバランスを欠かないようにいろいろな形で取り組んでいただきたい。しかも、また、これについては財政の垂れ流しにならないようにという両面、難しい面があるかと思いますが、ひとつ今後の検討課題としてください。
　次に、時間の関係も出てきましたが、今度はいわゆる働く人の関係ですけれども、公務員の労働基本権です。
　今回、このままやると、林野の方の従来の仕組みはなくなる。その反面、今度は御党では、あるいは政府では、新しい労働基本権、協約締結権を付与するような話をやっていますよね。そうすると、何か朝令暮改と言ったら恐縮ですけれども、片一方ではこういうことで今までの話はなしよと言いながら、今度の新しい法律ではまたそれを上げますという話になっている。この辺はえらく迷走ぎみだという気がしますが、どうなんですか。
　既に政府の方からこういう案が出てきているなら、今回提案している労働基本権、協約締結権等々についてもちょっとストップしよう、ストップというのは、見直しは従来のままにしておこうかという話になりませんか。いかがですか。
○佐々木副大臣　お答えさせていただきます。
　今御指摘いただいた点はこれからの大きな課題の一つであります。今回の国有林野事業の改正と、もう一つは国家公務員法とのタイムラグが生じてくることになりますから、そういったものについては、関係する省、政府全体としてしっかりと連携をしていかなければそういったことに対応できないというふうに思っておりますので、しっかりとした連携をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。
○今村委員　交渉に当たる人の立場を考えてみてください。今回はこれでなくしますよと言いながら、政府の方では、また新しくつけますよと言っている。どうやって交渉すればいいんですか。この辺はもう少し大胆な取り組みをされた方がいいんじゃないかというふうに思いますけれども、当面この部分については凍結するのかどうかを含めて、これは問題提起だけしておきます。
　次に、もう時間の関係がございますが、先ほども言いましたけれども、非常に今、日本の山が荒れている。そして、所有者もどうなっているかわからない。特に、相続の問題が非常に曖昧になってしまっていますから。そういう中で、今話題になっていますけれども、とにかくいろいろな、外国が山を買うような話があちこちでおもしろおかしく言われているわけでございます。
　先ほど私もちょっと言いましたように、現実に山はもう維持できない、しかし、先祖代々の山を荒らすわけにはいかないから、これを市町村なり国で買ってくれないか、ただでいいよという声さえあるんですよ。こういった取り組みについて、少し大胆な取り組みをして、国でもって管理を全部もらう、あるいは所有権をもらう。その値段がどうかは別にして、そういったことをやって、とにかく管理をきちっとしないと大変なことになっていくと思います。こういったものについて今後どういう取り組みをされるのか、考え方があれば聞かせてください。
○郡司国務大臣　その問題は本当に大変大事な話だろうというふうに思っておりまして、私ども政府というよりは、以前、党の中でも、そのようなことを考えていかなければいけない時期が来るのではないかというような話もいたしました。その前に、まず、誰の土地がどこまであって、のり面等も現実と相当違っているようなところがございます。したがって、そこを先にやらなければいけないのかとか、いろいろな議論がございました。
　まだ結論が出ておりませんけれども、今後のことを考えれば、その方向性は、私どもの検討の課題の一つとして、これから十分に具体的な話をしなければいけないというふうに思っております。
○今村委員　とにかく今は、山が荒れて目印の岩が崩れたり、あるいは地形が変わったりして、所有者だってわからなくなってきているようなところがありますから、これはもうどんどんどんどん悪くなります。ぜひ緊急に対応をしていただくように、これはまさにみんなで協力してやることだと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　いずれにしろ、私もいろいろな勉強をする中で、日本の林野というのは、特に南北に非常に長いし、雨が多い、そういうところで、私は非常に恵まれた資源だと思います。こんなことを言ってはなんですけれども、お隣の韓国なんかへ行くと、同じような地形にあるけれども、結局、松があるぐらいの話で、日本みたいな灌木林、あるいはきれいな木材を出す、そういったものがない。これは、ほかの国々を見ても、非常に希有な例だと思います。
　やはりそういう日本の山の持っているすばらしさというものを、ぜひもう一回みんなで国民的に評価していただいて、しっかり守って、そして、それを守っていく林家の人、あるいは林業をやっている人が生活が維持できるということを最重要に置いて、今回のこの法案がその第一歩になるということで、お願いをしておきたいというふうに思います。
　質疑を終わります。
○江藤委員　大臣、先週に引き続きまして、江藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、台風が通過いたしましたが、大変な被害が出ているようでありますので、迅速な対応をお願いします。五号もまた来ていますから、対応を早くするように、それぞれの機関、基礎的自治体も含めて連携をとっていただくことを、まず冒頭にお願いしておきたいというふうに思います。
　きょうは、国有林野に関する四つの法律案の一部を改正する法律案についての質疑ということでありますので、これをやらせていただきますが、参議院先議ということで全会一致で可決いたしておりますので、そのことも踏まえた上で、若干易し目の質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法律改正案のうち、特別会計に関する法律の一部改正、これは、林野のいわゆる特別会計を廃止して、二十五年から国有林野事業を一般会計とすると今お話がありました。そして、現在の特別会計の債務を国民の負担としない、その返済については林産物の収入等で充てるのだというのが今の今村先輩の話でありました。現在の特別会計の債務を国民の負担とせずというのは実はそんなに特別な話ではなくて、我々がやった平成十年の抜本改革と基本的には全く同じスキームですから、その継続だというふうに理解をいたしております。
　ただ、ここで私が一つ気になったのは、林産物収入、これが本当に思ったとおりに上がればいいですよ。随分先の話です。平成五十五年から五十九年、私、生きているかどうかもわかりませんけれども。その五年間で集中して大体五百四十億円出るのだという試算をされているようですけれども、この試算の根拠がどのようなものであるのか、ぜひ御説明を簡略にいただきたいと思います。
○郡司国務大臣　平成十年のときの基本的な考え方をしっかり残していこうということでございます。
　その組み立ての根拠でございますけれども、まず収穫量でございますが、平成十年の抜本的改革のときの収支試算に用いた収穫量というものがございます。平成十一年度以降の収穫量の実績を踏まえて調整した量、つまり平成十年の試算の九八％というような数字になっております。
　製品、丸太の販売価格、平成二十二年度実績で九千二百円でございますけれども、これで一定させていこう。
　しかし、立木の販売の単価でございますけれども、主伐については、平成二十二年度実績の二千六百円から、森林・林業再生プランの実施による生産コストの低下を踏まえ、十年後に四千円まで上昇するという計算をさせていただいております。間伐については、二十二年度実績の二千円というようなことで一定化をしているところでございます。
　済みません、申しわけございません。台風の関係。本当に今、心配なところでございまして、またあすも来るというようなこともございますけれども、事前に技術的な指導については発出をいたしました。被害が出たということになれば、早急に対応していけるようにしたいと思います。
○江藤委員　我々も林政調査会で繰り返し議論してきて、基本的にこの方針については了としているわけではありますけれども、九千二百円でフィックスするのだと。我々は、年間で名目ＧＤＰ三％成長を目指してこれから頑張らなきゃいけないわけであります。そうなれば当然、インフレ率も掛けていかなきゃいけない。平成五十五年ということになると、そのときに九千二百円というのはどうもちょっと数字的に合わない。考えてみると、それでフィックスするならば、搬出量を二倍にしなければつじつまが合わない。主伐の場合はコストを二千六百円から四千円に、まあまあ意欲的な数字ですけれども、本当にそうなるのかどうかはわかりません。こうなってくれたらいいなという数字ですよね。
　ですから、今村先輩も御指摘をされましたけれども、地元でもよく言われるんですよ、国有林から材が出てくると、俺の山から出してきた材の値段が下がると。材価を下げる一番の原因は、国有林が需要と供給のバランスも考えずにばかばか材を出すからこうなるんだという指摘がありますので、我々はこれから林政については、スパンの長い政策ですから、注意深くやっていかなきゃならぬなという問題提起だけさせていただきたいと思います。
　次に、国有林野の管理経営に関する法律の一部改正、国有林と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林についても整備及び保全を行うことができる、これは非常に画期的な取り組みだということで高く評価をいたします。境界線が明らかでないということで手が出せない部分を、そこら辺はいいじゃないか、やってあげるよということで、幅広にのり面、のり代をとってやるということですから、私は現実に即したいい政策だというふうに思っております。
　ただ、これを読んで、ちょっと地元のことで恐縮なんですが、林野のことばかりに限るんじゃなくて、私の延岡に長浜地区というところがあるんですよ。これは国有林なんですけれども、いわゆる防潮保安林なんです。これの隣にくっついて、財産区の所有林なんですけれども、民有林があるんです。その区の所有ですね。これが非常に減災という防潮林としての役割を果たしているんですが、維持管理が大変難しくなっているんですね。
　ということであれば、この法律にひっかけて、法律というのはいかに運用するかということが一番大事ですから、これを幅広に理解して、こういったものもやれないかなということを私はちょっと考えました。実は、宮崎県は環境税というのを独自の県税として取っておりまして、六月の七日に長浜地区の住民に対して、森林づくり活動支援事業ということで若干の補助をすることも内示をしたばかりなのであります。ですから、県もそういった努力をしておりますので、防潮林の整備をこの法律にひっかけて、ひっかけてというと言い過ぎかもしれませんが、うまく利用してできないか。
　というのは、野田総理大臣も百四十キロの防潮林をつくるという話をされたじゃないですか。防潮林には民主党さんも非常に着目をされているわけですよ。ですから、私のこういう考え方について、簡略に、いいんじゃないとか、検討してみるとか御答弁いただければ。大臣、お願いします。
○皆川政府参考人　お答えいたします。
　こういった民有林、国有林一体となって森林整備をするということを意味する国有林の法案が出ております。そういった機でございますので、御指摘の延岡の地区、これは海岸林のいろいろな整備をするということでございますので、協定締結というやり方もございますので、そういった手法を含めまして積極的に対応してまいりたいというふうに思っております。
○江藤委員　百点でございます。長官、ありがとうございます。この議事録は地元の地区の人に届けちゃいますから、できなかったら、あなた、責任問題になりますよ。よろしくお願いします。
　それから、分収林特措法の見直しについて若干触れさせていただきます。
　同じく国有林野の管理経営に関する法律の一部改正で、分収林制度について長伐期施業の推進のため契約の期間を延長する、これは必要なことですよね。国有林の中にぽつぽつぽつと民有林があるわけですから、これは必要なことで、特にこのことについて異議を唱えるものではありません。必要な措置だというふうに理解をしております。
　ただ、若干話がそれるかもしれませんが、この際、民間の方にも目を向けるべきだという問題提起だけさせてください。
　昭和三十三年に分収林特措法ができました。もう五十年たっちゃっているわけですよ。ということになれば、当然、そのときに契約を結んだ人も大分御高齢になられて、お亡くなりになった方もいるし、相続が下手すると二回あった場合もあるわけでありますね。そういうことになりますと、立木を伐採したときの分収交付金の交付のときにさらに契約を延長しようとしたら、現行の法律では土地所有者の全員の合意がないと延長できないんですよ。これは現実問題無理でしょう。
　ですから、このことは答弁は求めません。今回の法律とは直接はかかわっておりませんから。一つの問題提起として、次の段階として、いわゆる民間の分収林特措法についてぜひ御党でも御議論いただきたいし、我々の林政調査会でもきちっとした方向を示していきたいというふうに思っておりますので、御検討のほどよろしくお願いをいたします。
　大体、法律についての質問は、何といっても参議院先議で合意をしておりますので、なかなかこれ以上はないので、林野関係について引き続きやらせていただきます。
　グリーンツーリズム交付金というのがあります。いわゆる田舎の民家に都会の人が行って、都市と田舎が交流する、中山間地と交流する、観光資源にもなる、そういうことでやってきたわけでありますが、どういうわけか、農林水産省は省内版の事業仕分けでこれを廃止という判定をされたというような報道を私は見たわけであります。
　これは、子供が体験宿泊をしたりして、いかにして水は山でつくられるのか、いかにして空気が山でつくられるのか、都会の子供たちにも経験させる上で非常にいい制度だと私は思うんですよ。これが何で仕分けでなくなってしまうのかと理解に苦しむんですが、理由があれば御答弁ください。
○仲野大臣政務官　江藤委員の御指摘にお答えいたします。
　江藤委員が、何でこの事業を仕分けられたのか、すばらしい事業であるのにということでありますけれども、このたび、外部有識者による事業の評価が行われたところであります。
　その内容というのは、目的が曖昧である、地方が行うべき事業である、客観的な成果を示せていないというコメントがあったところでありまして、外部有識者六名の評価として、二名が一部改善、一名が抜本的改善、三名が廃止であり、廃止するとの意見が最も多く、そのうち、期限を決めて終わらせたらどうかとの意見もあり、このため、抜本的に検討し、その上で期限を決めて廃止することとして取りまとめたところであります。
　しかしながら、この評価結果を受け、委員からいただいた御意見などもよく考慮して、今後、この交付金のあり方について抜本的な検討を進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○江藤委員　では、政務官の御答弁によりますと、第三者委員会からそう言っても、政治主導でこれは覆ることがあるというふうに理解していいですね。そういうことだと思います。今そう言いましたからね。そう言いましたよ。
　ですから、第三者委員会、有識者が果たして本当に現場のことを知っているかというと、私は、怪しい場面が多々あると思いますよ。ですから、民主党さんは政治主導の政党なんですから、そこら辺はきちっと仕切っていただきたいと思います。
　それから次に、森林整備加速化事業について、目的が変わってしまっておりますね。このことについて触れたいのですが、どうも時間が足りそうもないので、これはちょっと飛ばします。
　次に、先ほどもちょっと指摘がありましたけれども、二十立米を加速化事業では出さなきゃいけない。自公政権にはこんな数字目標はありませんでした。一ヘクタール当たり二十立米の搬出をしなさい、こんなのをつけるのはおかしいんじゃないかということをやろうかとも思っておりましたけれども、ちょっとたどり着きそうもないので、これも飛ばします。問題提起だけしておきます。これはおかしいですよ。
　それでは、先日の本委員会でもやりましたので、これはやります。その加速化事業について、なぜ公共建築物がメニューから外れたのか。
　平成二十二年五月に公共建築物の木材利用促進法が当委員会で成立して、十月に施行したわけです。先ほど佐々木副大臣からも御指摘がありましたけれども、それを受けて、全ての省庁と都道府県で木材利用計画と木材利用方針をつくることが始まっているわけですよね。もう四百ぐらいの市町村が利用方針をつくっていますし、年度内には千できるんでしょう。どんどんどんどん進んでいるわけじゃないですか。
　地方の市町村にはそういう利用計画とかをつくらせておいて、それで公共建築物のメニューを外すというのは私は矛盾していると思うんですが、いかがですか、大臣。副大臣でいいです。
○佐々木副大臣　今、メニューから外れているではないかという御指摘をいただきました。
　実は、御存じだと思いますが、二十三年度の補正で、震災の復旧復興ということで、必要な木材を供給するということで三年間延長してきた、基金の積み増しを措置してきたわけでありますが、その中での木造の公共施設整備への支援については別事業として取り組みをさせていただきたいということで、二十三年度の四次補正ですが、再生緊急対策事業で措置をさせていただいたのと、二十四年度の予算で木材産業づくり交付金で措置をさせていただいているところであります。
　今、委員に御指摘いただいたそれぞれの国の基本計画から地方の方針に至るまで作成をされてございますので、木材利用についてはそういった中でしっかり取り組んでいけるように、しっかりと受けとめていきたいというふうに思います。
○江藤委員　よくわかっていますよ。三次補正は復興対策ですからね。だからといって、外さなくてもいいじゃないですか。そこが政治の知恵ですよ。復興対策ということで、三年たったらやめちゃうんですか。三年後もこの事業を続けた方がいいですよ。地方の市町村にはそうやって計画を立てさせているんだから。三年で終わる計画ですか。山は三年でなくなりませんよ、木材はなくなりませんよ。ですから、それは余りにも苦しい。
　四次補正のことも理解していますし、二十四年度予算のこともわかっておりますけれども、私は、これはちょっと工夫が足りなかったということは、しつこいようですが言わせていただきたいと思います。
　集約化施業については、これもやりたいのですが、今村委員もおっしゃったように、不在村者が森林面積の四分の一を占める現状においては非常に集約化は難しいです。このこともやりたいんですけれども、ただ、大臣の御認識がちょっと違うのは、一つだけ言っておきます。言いっ放しで申しわけないんですが。
　これは農林省の担当ではありませんけれども、いわゆる地籍調査の結果、全国平均で四十数％です。だけれども、例えば私の地元の西都市というところがあるんですが、ここも林業が盛んなんですよ。ここは三％ですからね。何と三％ですよ。ですから、物すごくでこぼこがあるのだ、全くできていないところもあるのだということをこの機会にぜひ御認識いただきたいというふうに思います。
　では、あと十分ですから、次もちょっと飛ばしまして、森林・林業再生プランについては今村委員も御指摘をされました。コストを下げる努力をせにゃいかぬのだという御答弁も聞いておりました。そういうことでありますので、このことについてはもうこれ以上深掘りはいたしませんが、私は路網についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　路網の整備というのは気をつけてやらぬとだめです。よく宮崎県にも県外の大資本が入ってきて、いいかげんな路網をつくって、皆伐してやると山は総崩れですよ。山から鉄砲水が出てくる。ですから、路網の整備というのは慎重にやらないと山を崩す、そして川下の人にも迷惑をかけるということを我々はよく考えて路網の整備をしなきゃいかぬ。
　何が言いたいかというと、この再生プランには、読むと、どうもまず路網の整備ありきなんですよ。路網の整備をやって、高性能林業機械を入れて、コストを下げてやるのだと。でも、私はそれは間違いだと思いますよ。私の田舎にぜひ来てください、とんでもないところへ連れていきますから。転がり落ちるようなところですよ、四十度傾斜の山ですからね。そんなところへ高性能林業機械が入るわけがないということでありますので、この再生プランもぜひ御党でも見直しをいただいて、やはり昔ながらの架線集材、ああいったものをこうやってやるとか、今は高性能林業機械でも移動式のタワーヤーダーとかがあるじゃないですか。ああいったものを私は利用すべきだというふうに考えますが、コメントを一言だけ。
○郡司国務大臣　画一的に物事は進まないだろうというふうに思っております。急峻なところ、それから、団地化をするにもその規模が限られているようなところもございます。今おっしゃったように、どこに道をつくるかというのも、よく熟知をしている人に聞かなければ、先ほど言ったような、災害を逆に起こすような事例もこれまでも見ております。したがいまして、地元の方々の御意見をお聞きしながら、タワーヤーダー等、画一的な形にならないように、そこは肝に銘じて進めていきたいというふうに思っております。
○江藤委員　大臣は、所信の中でも、地域の実態を踏まえてその特性を生かしということをおっしゃっているわけでありますから、林政にもその精神はぜひ生かしていただきたい。よろしくお願いをいたします。
　次に、緑の雇用についてお尋ねをさせていただきます。
　これは自公政権時代に平成十五年からスタートしまして、七年間で一万人の新規就農者を目指しました。なかなか、一万人は少ないという人もいるかもしれませんが、山での作業というのは三Ｋ、四Ｋ、五Ｋと言われるぐらいの大変な重労働で、収入も多くありません。これで一万人の新規就農を生み出せたというのは大きな成果だ、自画自賛するわけではありませんが、私はいい政策だったと思っております。
　しかし、これは根拠法がないんですよ。毎年度の予算確保が不安定で、地域の方々には非常に、来年はどうなるのかという声もあります。自民党としては今ＰＴをつくって法制化に向けた作業をしておりますので、御党の方でもぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　ただ、これは、平成十五年、九十五億円でスタートをしたんです。ところが、今年度は五十五億円なんですよね、ざっくり半分。なぜ予算を減らしてしまったんですか。