Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大串（博）委員　総理はそうおっしゃって、具体的な中身は憲法審査会で議論していただきたいというふうにおっしゃっていますけれども、災害等の場合において国民がみずからどのような役割を果たしていくべきか、これはまさに、人権を制限する、あるいは総理大臣への権限の集中、こういったことに当たりますよ。
　こういったことまで念頭に置いていらっしゃることがわかる中で、私は、憲法改正、特に、先ほども、繰り返しになりますけれども、立憲主義をあれだけ私は踏みにじられたと思っています、このもとで行われることに関する強い危惧をあえて申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　さて、次に、経済の話に少し移らせていただきたいと思いますけれども、まず、一億総活躍です。
　総理、ちょっと、一億総活躍。これから総理にも聞くんですけれども。私もあと何分かで終わりますから。
　一億総活躍……（発言する者あり）ちょっととめてください、帰ってくるまで。総理に質問なんです。総理に質問なんですよ。
　ちょっと時計をとめてください、時間も少ないので。
○竹下委員長　速記を起こしてください。
　大串博志君。
○大串（博）委員　一億総活躍、総理は、九月の安保国会が終わった直後に一億総活躍というタイトルを掲げ、これがメーンの経済政策だとおっしゃいました。私は、一億総活躍の内容がよくわからないんです、一体何がどういうことなのかと。私、多く地元を歩いても、皆さんから一億総活躍というのは何だろうというふうに言われます。
　予算の内容を見ればよくわかるかなと思って、予算の内容を、今回、補正予算の中で一兆一千六百億ほどあります、これを分析させていただきました。そうしたらわかったのは、一億総活躍予算、補正予算の中の一兆一千六百億ほど、これは事業数でも八割が既存予算の焼き直し。予算額でも、先ほど問題になっていた三万円の給付金を除けば、八割が既存予算なんですよ。つまり、去年の補正、ことしの本予算、あるいは来年度予算への予算要求、これらに入っているものと同じものを予算づけされているんです。
　一億総活躍、どこが新しいんですか。これに関して、総理、どうですか。
○加藤国務大臣　今回は、従来の三本の矢を強化することで、戦後最大の経済に向けて、ＧＤＰ六百兆円を目指す強い経済、その上で、第二の矢として、国民の希望出生一・八を達成するための子育て支援、第三の矢として、介護を理由に仕事をやめる人がゼロになる、こういう社会をつくっていく。それにかなり絞り込みもしまして、昨年十一月に、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を取りまとめ、それを具体的に補正予算あるいは当初予算に計上させていただいているところであります。
　その中で、例えば、保育や介護サービスの基盤整備に当たって制約となっている土地の取得や人材の確保、これを円滑に進めるため、従来の政策に加えまして、現場のニーズを踏まえた新たな工夫をいろいろ加味もさせていただいております。
　具体的には、保育補助者の雇い入れ支援や潜在保育士の就業支援、あるいは子供の貧困対策のための地方自治体を通じた支援、あるいは用地確保が困難な都市部における国有地の活用における介護施設の整備、あるいは地域医療介護総合確保基金を活用した介護人材の確保などを盛り込んでいるところでございます。
○安倍内閣総理大臣　ただいま加藤大臣から答弁をさせていただきましたのは予算にかかわることでありまして、一億総活躍社会はわからないということでございますが、これは簡単なんですが、つまり、若い方々もお年寄りも、男性も女性も、あるいは障害がある方も、難病を持っておられる方も、一回とか二回とか失敗した方々も、全ての皆さんがチャンスのある社会をつくっていく、一歩前に出ることができる社会をつくっていくということでありまして、そして、そうしたことを進めていく上において障害となっているものを取り除いていこうということであります。
　そして、そういう社会をつくっていく、新たな的を定めました。戦後最大のＧＤＰ六百兆円、この六百兆円を達成していく上においては、みんなが活躍する社会をつくっていかなければなりません。
　例えば、女性の方々にも活躍をしていただく、あるいは六十五歳以上、七十歳以上になっても能力や経験を生かして頑張っていただけるような、こういう社会をつくっていくことも大切でしょう。ハンディキャップのある方、あるいは難病があって働き方に制限がある方についても、働き方を変えていくことによってチャンスのある社会をつくっていくということであります。
　そういう社会をつくっていく、これが一億総活躍社会でありまして、その中におきまして、希望出生率一・八を阻害するものをなくしていくことによって、女性も十分に活躍できる、あるいは安心して子育てできるという社会をつくっていく。
　そしてまた、介護離職ゼロと言ったのは、親の、団塊の世代の方々が介護が必要になれば、団塊ジュニア、これも人口の多い世代でございますが、ここが退職しなければならないということになれば、日本の経済社会には大きな打撃があります。そういう社会にしないという目標も掲げているわけでありまして、三本の矢をしっかりと、三本の的に向かって新たな矢を放っていくことによって一億総活躍社会を目指していくということでありまして、まさに皆様にチャンスのある社会をつくっていきたいということでございます。
○大串（博）委員　何度聞いてもやはりよくわからないんですよ。しかも、予算の八割が前と同じで、何がどう変わるんですか。
　しかも、やはりこれは、先ほど申しましたように、安全保障が終わった後、経済に目を引っ張りたい、そらしたい、そういうふうな思いじゃないかという気がしてならない。あるいは、先ほど来話があった、民主党政権の二分の一しか実質経済成長していないんですよ。アベノミクスは失敗だったんですよ。この失敗を糊塗するために、リセットすることを、見せかけたとしか思えない。
　この点はさらに議論させていただくことをここに申し述べて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
○竹下委員長　この際、階猛君から関連質疑の申し出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。階猛君。
○階委員　民主党の階猛です。
　きょうはテレビ中継がされておりますけれども、今度の参議院選挙から高校生も投票できるようになるということで、テレビ、ラジオで見たり聞いたりしている高校生にもわかりやすい答弁をぜひお願いしたいと思っております。
　きょうから補正予算の審議が始まったんですが、先ほど来、総理の答弁を聞いておりますと、内閣と国会の役割分担ないし内閣の国会に対する責任、憲法上の理解が誤っているのではないか、私はそういうふうに感じました。
　まずお聞きしますけれども、憲法上、野党議員には予算の提出権は、国会への提出権はありますか。
○安倍内閣総理大臣　全ての野党の議員にあるわけではない、いわば、これは、提出するのは、特定の条件を満たしていなければいけないと思います。
○階委員　これはちょっとまずいですよ。憲法改正を唱える総理自身が、憲法の根本的なところも理解していない。
　憲法八十六条、ここには「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」とありますが、我々国会議員には予算提出権は認められていないんです。
　誤りだというのであれば撤回してください。そして、テレビを見ている高校生にも、誤りでしたということで謝罪してください。
○安倍内閣総理大臣　予算の提出は、当然これは政府で、内閣が提出をします。今、まさかそれを聞いているとは思わないものですから、予算関連法案、予算関連法案について質問されたと思ったものでありますから、それは、予算関連法案には特定の制限があるということで、ある程度の人数、ある人数を満たさなければならない、こういうことで答弁をさせていただいたわけでございます。
○階委員　なぜ私がこういうことを聞いたのか。
　午前中、平沢委員の質問に対して、正確な言い回しは後で議事録で確認しますけれども、要は、憲法五十三条に反して臨時国会を開かなかったのではないかといった質問に対する答弁でした。これに対して総理がおっしゃったのは、大切なことは、野党にも対案を出してほしいということを言っていたわけですね、補正予算についてです。
　これは私、耳を疑ったんですね。もしや、ひょっとして総理は、予算というのは国会議員に提出権があるとお考えになっているんじゃないだろうかと思って今確認したところ、やはりそういう答弁でしたよ。だから、私は、そういうあやふやな憲法の理解のもとに、憲法改正なんて到底言える立場ではないんじゃないかということをまず申し上げます。
　もう一度申し上げます。撤回するなら撤回してほしいと思いますし、先ほどの答弁、そのまま議事録に載っけていいというのであれば特に答弁は求めませんが、どうしますか。
○安倍内閣総理大臣　まず、平沢さんとの議論において私が野党に対案を出してもらいたいと言ったのは、対案ですから、補正予算の対案を出していただきたいということではなくて、政策においていわば対案を出していただきたい、こういうことでございます。
　そして、先ほどの御質問については、私が階議員の質問の意図を誤りましたので、そうでなければ特定の条件を満たさなければというふうに言うわけがないわけでありまして、私は関連法案だと理解をしたわけでございまして、ですから、予算案本体は、これは当然政府が出すものでございます。これは当たり前のことでありまして、我が党も野党時代にはもちろん出せなかったわけであります。当然そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
○階委員　では、このまま議事録に残しましょう。私が明確に、予算案の提出権は野党議員にあるかということを聞きましたので、そのまま先ほどの答弁は議事録に載ります。高校生に対して本当にそれで恥ずかしくないのかどうか、よく考えていただきたいと思います。
　それからもう一つ、私がきょうの審議を通じて感じたことなんですが、質問に対して答えるだけではなくて、一言、二言、三言、四言、私たちに対する批判も交えている。
　そもそもこれも憲法の理解を本当に総理がされているのかというふうに思うんですが、憲法の六十六条三項という条文があります。「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」ということです。そして、連帯して責任を負う以上は、しっかり我々は行政権の行使を監視していかなくちゃいけない。その監視の一環として、憲法六十三条後段で、閣僚の皆さんは、答弁または説明のため国会から出席を求められたときは各議院に出席しなければならないというふうにされているわけです。
　ですから、きょう私も質問通告して皆さんに来ていただいているわけですけれども、あくまで来ている理由は答弁または説明のためであって、我々に対して批判するためではないんですよ。これもやはり高校生に誤解されると思うんですね。
　総理が言っていることは、対案を出すのは確かに我々もできます。対案を出すのも一つの国会議員の役割ですよ。ただ、先ほども言いました、議院内閣制、三権分立という我々の憲法のもとで、我々は行政権の監視についても重要な役割を担っている。この点について余りにも理解が足りないと私は言いたいと思いますが、何かこの点について総理からお考えはありますか。
○安倍内閣総理大臣　国会の場においては闊達な議論があるのは当然のことであって、それはお互いが議論する場合もありますよ、もちろん答弁ということが中心でありますが。その中で事実を比較する場合もありますから、皆さんも政権を担った以上、今がどうなんだというのは過去と比べる場合もありますから、当然そういう答弁もいたします。自分たちは批判するけれども自分たちのことは批判しないでくれなどと私たちは思ったことは一回もないわけでありまして、我々に反論したり批判したりすることは絶対だめだと言うことは、これはおかしいのではないでしょうか。
　基本的には、聞かれたことに対して答弁する中において、その範囲において私は私の考え方を述べているわけでありまして、そういう中で事実の開陳をしているわけであります。それが批判と思われるかもしれませんが、それは私の述べ方が悪かったのかもしれませんが、基本的には、事実を述べながら、特に経済については、過去とどうだったかと、今の私たちの経済を批判するということに対しての反論でありますから、ではほかの政策であればどうだったのかということと比較しなければその経済政策が正しいか間違っているかはわからないわけでありますから、そういう意味において、このように比較するべきではないか、こういうふうに申し上げたわけでございます。
○階委員　今のやりとりで、テレビの前の高校生にも、いかに総理が憲法に対して理解が浅いかということが明らかになったと思います。
　最後にもう一言だけこの点について申し上げますけれども、憲法改正を唱えるのであれば、まず憲法をしっかり理解していただきたいということを申し上げます。
　そして、本題に入ってまいりますけれども、震災復興と原発事故対応について、まず関係の大臣に伺いたいと思います。
　私も被災地の岩手県の出身でございまして、震災以来五年間、復興について非常に関心を持ち、そして人並みに努力をしてきたつもりです。
　最近、復興大臣について、残念なことに、地元でさまざまな不安の声、批判の声が聞こえてくるわけですね。就任以来、残念なことにいろいろなスキャンダルが報道されてきた。
　そういう中で、先般の閉会中審査、復興特別委員会で私どもの同僚の柚木委員とのやりとりの中で、柚木委員が、大臣が過去に女性の住居に不法侵入したのを目撃したという女性の証言を取り上げて、その証言を裏づける事実として、当時女性が目撃した際にアイロン台に車のナンバーを書きとめていたということを、実際に現物を示しながら質問したわけです。
　そして、そういったことについて、大臣はまず、そういう不法侵入といった事実は無根であるということをお話しされました。私は、事実無根であるならばそれを積極的に証明すればよい、証明するためにはナンバープレートが自分のものではないということを明らかにすればいいと思ったんですが、そのときの大臣の答弁、何とおっしゃったかというと、車両について記憶にございませんし、調べることは必要ないということをおっしゃっていました。記憶にないのであれば余計に調べて、これは自分のものじゃないよということを世の中に知らしめた方がいいんじゃないかと思うんですね。
　やはり、復興をさらに前に進めるためには、今のような状況を一刻も早く打開してほしい。私は、これは建設的な意味で申し上げています。
　そこで、復興大臣にお伺いしますけれども、柚木委員も御提案申し上げましたとおり、ナンバープレートが自分のものか否か、これをしっかり調べて国会に報告するということをやっていただけませんでしょうか。
○高木国務大臣　たびたび答弁しておりますけれども、そうした事実はございません。よって、そうした車に関しても全く私と関係するものではなく、調べるということは全く必要ないというふうに考えているところでございます。
○階委員　ちょっと、これでは疑惑がなかなか晴れないので、せっかく疑惑を晴らすチャンスを私は設けたつもりだったんですが、これについてはまた理事会で協議をしていただきたいと思います。
　もう一つ、環境大臣についても……
○竹下委員長　何を理事会協議するんですか。
○階委員　ナンバープレートについて、これが誰の所有のものか調査してほしい。
○竹下委員長　それは予算委員会のやる仕事じゃないでしょう。（発言する者あり）
　理事会の議題にいたします。議題にはいたします。
○階委員　丸川環境大臣にもお尋ねします。
　丸川環境大臣は、指定廃棄物の最終処理を所管しているということです。私の岩手も指定廃棄物がありますけれども、お隣の宮城県は指定廃棄物の量は岩手県よりも多くて、最終処分場を県内に一カ所設けるということで政府の方針が決定されていまして、その候補地が三カ所、自治体が指定されています。その三カ所からは、いろいろな不安の声、不満の声なども上がっております。
　とりわけ、大臣がなぜ我々の声を聞きに来ないんだということが報道もされていますし、宮城県知事を初め各自治体の首長がおっしゃっているわけです。
　どうして行かれないのか、その点についてお答えください。
○丸川国務大臣　指定廃棄物、全部で十六万六千トン、一都十一県にございまして、先生のお地元にも四百七十五トン、そして福島県に十三万八千五百トンあるというような状況でございます。
　宮城県に関して、これまでもさまざま環境省の方で御説明をさせていただく努力、また現地調査をさせていただく努力を続けてまいりましたけれども、私どもの努力もまだまだ至っていないという現状でございます。
　そんな中で、前々大臣の石原環境大臣の当時にも副大臣をお務めいただいておりました井上信治代議士に今回も副大臣においでをいただいて、地元の自治体とずっと顔の見える関係を築いていただいてまいりました。その副大臣にまず交渉に当たっていただいている中で、これまでの経緯も踏まえてどのような受けとめをされているかということを伺いながら、今判断をさせていただいているところでございます。私自身もお伺いすることも含めながら、今検討させていただいている状況でございます。
○階委員　そんな受け身で消極的な対応では、地元の理解は到底得られません。現に、先ほどの宮城の三つの自治体には候補地を返上しようというような動きもあると聞いておりますので、事は一刻の猶予もならないということを申し上げておきます。
　そして、話題をかえますけれども、今、この点については委員長が復興大臣当時もやりとりをさせていただきました。被災地ではようやく高台移転の土地あるいはかさ上げの土地の整備が進んできまして、これからいよいよ住宅を建てるという段階であります。
　しかし、この間、五年間、仮設住宅に住みながら、ずっと土地が供給されるのを待ってきた人たちがたくさんいるわけですね。その五年間の間に、実は工事金額がどんどん上がってきている。
　今、パネルをお示ししました。震災以降の平米当たり工事費予定額という金額なんですが、全国平均では七・六％の上昇率。これも結構、アベノミクスの影響で公共事業をたくさん行った結果上がっているんだろうと思いますけれども、この七・六％に比べて、被災三県、数字を見てください、岩手では一六％、宮城では一四・四％、福島では一六・七％も上がっているわけですね。
　こういうことで、実額ベースで見ますと、例えば、百平米、約三十坪の家を建てるとします。約三十坪の家を建てるとした場合、震災前の工事費と今の工事費で比べると、岩手でいうと二百五十万円負担がふえる、それから宮城でいうと二百三十万円負担がふえる、福島では二百七十万円も負担がふえるわけですね。これでは、今の国の支援金制度、あるいは自治体独自の制度もありますけれども、大半が値上がり分で消えてしまって実効的な補助にはならないのではないか、こういうことを指摘してまいりました。
　先般、本会議でも総理がお答えされていましたけれども、他の制度とのバランス、あるいは国や地方の財政負担を考えて、追加の支援ということには慎重にならなくてはいけないということを言われていました。
　それならば、私は、他の制度とのバランスということでいえば、国立競技場、この間、財源スキームというものが決まりましたね。関連工事を含めると千六百四十五億、そのうち八百億程度を国が負担するということなんですが、今後値上がりしていった場合は、当然、国もその値上がり分は負担する。国とｔｏｔｏ、スポーツくじ、それから東京都、この三者でもって二対一対一の割合で値上がり分を負担しましょう、こういうことになっています。ですから、国立競技場、オリンピックも大事です、確かに。でも、オリンピックの競技場は、値上がりしたら、ちゃんとその分については手当てしましょうというスキームになっています。
　それから、先日の本会議で総理が言われていたのは、国や地方の財政負担というのも考えなくてはいけないと言っていましたけれども、先ほどの単価をもとにして、それから今後整備が予定される住宅戸数、これをもとに私の方で積算しましたところ、宮城、岩手、福島、トータルでもって、値上がり分、全額国費負担としても三百四十六億の負担で済みます。済みますというか、これも結構大きな金額ですけれども。
　ただ、申し上げたいのは、今回の補正予算、先ほど来議論になっております年金生活者等給付金、これは総額で三千六百億円です。その三千六百億円の十分の一で、本当に困って仮設住宅に住まわれている方が自分で家を建てられる、その大きな手助けができるわけでして、アベノミクスの効果を本当に全国津々浦々に行き渡らせて一億総活躍を目指すのであれば、ここにこそ補正予算は手当てを講じるべきだと私は考えます。
　総理の見解を伺わせてください。
○安倍内閣総理大臣　東日本大震災からの復興に当たり、被災者の方々に安心できる住まいに移っていただくことは重要な課題と認識をしております。
　被災地の住宅建築費は、震災前に比べて全国を上回って上昇している状況と承知をしています。こうした中、被災地の住宅再建については、県、市町村の取り崩し型復興基金を活用した助成に加えて、被災者生活再建支援金を支給するとともに、高台移転事業による宅地を借地として提供するなど、被災者の負担を軽減する支援措置を引き続き講じることとしています。
　今後とも、被災者の方々が安心して生活できる住宅に移れるよう全力を尽くしていく考えであります。
　被災者生活再建支援金の引き上げについては、先ほど御紹介いただきましたが、他の制度とのバランス、あるいは国、都道府県の財政負担などを勘案して、慎重に検討すべきものと考えています。
　また、取り崩し型復興基金の積み増しについては、復興基金にふさわしい具体的な財政需要があるのかどうか、あるいはその活用状況を十分に見きわめていくことが必要であると考えております。
○階委員　優先順位であれば私はこちらの方が先だと思いますし、金額的にも、給付金三千六百億円に比べれば十分の一で済みます。ぜひこちらをよろしくお願いしたいということを申し上げておきます。
　次に、マイナンバーの質問はちょっと一旦先送りしまして、行政改革についてお尋ねします。
　消費税を引き上げる前に行政改革で行政の無駄を削減すべきだということは、三党で当時民主党政権のときに合意した内容にも含まれていたと思います。この行政改革について私はお尋ねしたいんです。
　まず、年金記録流出、昨年問題になりました。この年金記録流出は、まさにＩＴの理解の不足、あるいはその後の対応のまずさによって損害が発生し、拡大していった。
　改めてお尋ねしますけれども、この年金記録流出による損害額は幾らなのか。これは通告しています。総理でもいいですが、数字ですから、厚労大臣でも結構です。
○塩崎国務大臣　階先生、今、年金記録とおっしゃいましたが、これは年金情報でございますので、記録は出ているわけではございません。
　日本年金機構の情報流出事案については、これは大変国民の皆様方に御不安を生じさせてしまったということで、まことに遺憾だというふうに考えております。
　情報流出事案に係る年金機構の対応経費としましては、現在も対応しているものなどの事情によって確定はまだしておりませんが、機構からは、専用コールセンターの設置によるお客様対応とか、あるいは情報が流出した方に対するおわび状の送付のコストであるとか、そういうことを合わせますと約十億円程度を見込んでいるという報告を受けているところでございます。
　再発防止策については、厚生労働省に設置いたしました外部有識者による検証委員会やサイバーセキュリティ戦略本部が行った原因究明調査などを踏まえて、日本年金機構において、個人情報に対して攻撃が及ばないシステムを技術的に構築するとか、あるいは徹底した組織、人事、業務改革などを内容とする業務改善計画をもう既に出してもらっておりまして、外部の有識者の助言も受けながら昨年の十二月に提出を受けたわけであります。
　厚労省としても、年金機構の改革が着実に行われるようにしっかりと監督をし、今回のような出来事が二度と起こらないように、年金個人情報の管理に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○階委員　今、再発防止策もお答えいただけましたけれども、私も厚労省の再発防止策の文書も拝見しました。基本的な考え方ということで、情報セキュリティー対策の強化をして、そのために組織、業務改革を推進していくということでした。
　ただ、そもそも日本年金機構が立ち上がった経緯というものを考えてみますと、ちょうど第一次安倍政権のときに、消えた年金、こちらは記録でしたね、消えた年金記録問題が起きまして、まさにＩＴ体制を確立して、組織、業務を改革するために社保庁を解体して日本年金機構を立ち上げるということだったのが、今やこういうような状況になっているわけです。
　これまでの改革の努力というのは全く意味がなかった、あるいはそもそも改革というのは骨抜きだったと言わざるを得ないので、今後はこういったことがないようにしていただきたい。
　それからもう一つ、十億円という損害額、これも大きな金額です。十億円の無駄が発生している。他方で、今会計検査院から指摘されているのは、日本年金機構が全国各地に持っている職員用の宿舎が、少なく見積もっても十五億円は全く活用されていなくて無駄になっている。
　十億円無駄にしたのであれば、早くこの十五億円を取り戻すべきだと思いますよ。にもかかわらず、私たち民主党の会議でも、厚労省の担当者を呼んで、いつ制度をつくるんだ、法律をつくるんだということを再三再四尋ねてきました。法律は必要だといいながら、いつつくるのかということについてはいまだにはっきりさせていません。
　先ほどの、年金情報流出で十億円損している、こういったことも考えれば、総理にお尋ねします、内閣として、この宿舎の十五億円の無駄を取り戻すべく、早くに法律を国会に内閣から提出して成立を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　まず最初の十億円につきまして、これをどこから捻出するかということでありますけれども、これは機構における平成二十七年度の予算の事業の見直し、あるいは経費の削減等を通じて賄うということでまいる予定でございます。
　今、遊休宿舎の問題、これは会計検査院から御指摘を受けているわけでありまして、昨年の十月に、日本年金機構の保有財産の必要性を見直すということを指摘され、厚生労働省において不要財産について国庫納付させるような制度を今先生がおっしゃったとおり整備するように、こういう指摘がございました。これを受けて、年金機構において保有財産の見直しを行って、検査院から指摘された宿舎それから事務所の処分を行って国庫納付を行う方針をもう既に固めているところであります。
　これを踏まえて、厚生労働省としては、機構の不要財産を国庫納付できるように、できる限り速やかな法整備に向けて検討をしてまいる所存でございます。
○階委員　できるだけ速やかにというのは、今国会という理解でよろしいですか。総理、決意をお聞かせください。総理、お願いします。総理に答弁を求めています。
○塩崎国務大臣　今国会提出を目指して今作業中でございます。
○階委員　提出してください。
　それで、この件に限らず、私の方で会計検査院を通じて調査しました。過去十年ぐらいで、今回の年金機構の宿舎のように国の関連団体が遊休資産をそのまま放置していて、会計検査院が、無駄だ、これは早く処分して国に返納すべきだと言った件数がどれぐらいあるかということを調べていただいたところ、過去十年間で、件数にして七十件、指摘金額で一兆九千三百三十億円、こういった多額の金額があったようです。もちろん、その中には既に返納されたものもあると思いますが、会計検査院はそこまでは把握していなかった。
　そこで、河野行革担当大臣にお尋ねします。
　今のような数字、看過できないと思います。行革担当大臣として、改めて、会計検査院の指摘を踏まえて、不要不急の資産は一刻も早く処分し国庫に返納する、そういう作業を行っていただきたいと思いますが、決意をお聞かせください。
○河野国務大臣　会計検査院が指摘されたものにつきましては、一義的には所管官庁が対応すべきものと思いますが、所管官庁が適切に対応しているかどうか早急に調べて、対応してまいりたいと思います。
○階委員　ぜひ、行革担当大臣、期待しておりますので、頑張ってください。
　もう一つ、会計検査院が指摘してきたもので、ＮＨＫについても実は平成十九年に重要な指摘をしていますね。当時、関連団体の利益剰余金が八百八十六億円もあるということを踏まえて、ＮＨＫに対して子会社の利益剰余金額、当座資産額等の資産状況等を勘案して特例配当を要請する必要があるだろう、そこで特例配当などによって協会の財政に寄与させることが望まれるという会計検査院からの指摘がありました。
　きょう、ＮＨＫ会長にも久々に来ていただいておりますけれども、ＮＨＫ会長、このような指摘を過去に会計検査院から受けていたにもかかわらず、特例配当に回してＮＨＫの財政に寄与させるどころか、三百五十億もの過大な土地を取得して、それが監査委員や経営委員会の指摘を受けて撤回に追い込まれた、この責任についてどう考えているか、お聞かせください。
○籾井参考人　お答えいたします。
　関連団体の将来のありようや業務の効率性などの観点から、関連団体の社屋を集約することが望ましいということで以前から検討しておりました。放送センターの近隣に去年有効な土地が見つかり、ほかに適当な土地がない中で、子会社が取得の意思を示す申し込みを行ったというふうに聞いております。そして、十一月十九日、昨年でございますが、子会社が優先交渉権を得たということです。
　その後、十二月八日の経営委員会に報告いたしましたが、この日の朝、間違った新聞報道がなされ、誤解を与えたこともあり、賛意を得られず、このまま進めてもうまくいかないと総合的に判断して、これ以上の具体的な手続に入ることは取りやめました。
　こうしたことはあくまでも具体的な手続の前の段階で終わっているわけでございまして、監査委員会が十二月二十二日に経営委員会に行った報告でも、買い受け申込書を提出し優先交渉権の内定を得たことは放送法及び関連団体運営基準に違反するとは認められないとされております。
○階委員　監査委員会も法的には違法とは言えないとは言っていますけれども、先ほども申し上げました、本来であれば特例配当にできるだけ回すべきということを会計検査院から指摘されているにもかかわらず、安易な土地取得計画をもとに買い受け申込書を出している。これに対しては監査委員会も厳しい指摘をしています。「取得代金などの契約条件および各関連団体の利用・負担などの本件土地取引に関する重要な事項についての検討、ならびに契約締結・実行のための手順・日程について、十分な意思統一が図られていないなどの状況が認められた。」これはＮＨＫ会長としても本当に反省すべき事項だと考えます。
　それともう一つ、会長の責任が問われることは、きょうの新聞にも出ていました、子会社で不祥事が相次いでいます。金銭の着服、昨年の末には二億円、そしてきょう出ていたのは五百万円。いずれも、架空発注をして、その一部か全部を関係会社の社員が着服していたという問題です。
　そもそもなんですが、ＮＨＫ会長である籾井さんの肝いりで、昨年、五千数百万円もの多額の弁護士報酬を払って、子会社のガバナンスを検討していきましょうということで調査なども行った。その調査の結果、当時、籾井会長は胸を張って、子会社に特段の問題はなかったということも言っているわけですね。にもかかわらず、今ごろになってまたこういう問題が発覚している。
　この点についてもＮＨＫ会長の責任が問われると思いますが、この点はいかがですか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　今回の問題につきましては、本当に許しがたい犯罪的な不正でありまして、まさしく言語道断であります。
　子会社の問題ではありますが、ＮＨＫとしましても、徹底的に調査を行った上で厳正に対処したいと思います。
　本件につきましては、六年前から起こっているということで、なかなか調査そのものがスムーズに、スピーディーにはいかないんですが、今我々も国税がやっているのと並行いたしまして内部的に徹底的に調査を行っておりますし、結果を見た上で厳正に対処したいと思います。
○階委員　みずからの責任には言及されないんですか。反省の言葉はないんですか。籾井会長、もう一度お願いします。
○籾井参考人　まさしく今徹底的な調査を行っている段階でございます。まだ最終的な結論には至っていないということでございます。
　先ほども申しましたけれども、これは関連企業の問題でありますが、我々としましても、こういうことを今後どうやったら防げるかということについては、鋭意我々も、言葉ではなくて実際に検討いたしております。
○階委員　またこの点についてはしっかり追及していきたいと思います。
　最後に、アベノミクスの第一の矢であります異次元の金融緩和、このことについて、きょうは日銀総裁、岩田副総裁が来られていますので、お尋ねしたいと思います。
　今から三年近く前の平成二十五年の四月に、異次元の金融緩和ということで、国債の保有額を年間五十兆円のペースで増加させていく、つまりその分市場にお金を供給するわけですね、それによって物価を二％上げていく。なかなかうまくいかないので、一昨年の十月には五十兆円を八十兆円にして、国債の買い入れ額をふやしていった。
　それでもなかなかうまくいかなくて、最近では、金融政策だけではなくて、黒田総裁が連合の会合に出席して組合の活動に期待したり、あるいは昨年の暮れには新たな決定事項として、賃上げした会社の株を買ったり、あるいはそういう賃上げした会社に融資した金融機関にバックファイナンスをしたりというような、もう何でもありというような状況になっています。
　そもそも物価目標二％達成の期限は二年だということでおっしゃっていたわけですけれども、特に岩田副総裁は、達成できなければ辞任するというようなことも当初おっしゃっていたと思います。
　実際問題、達成されないどころか、先ほど来議論になっておりますように、いまだに物価指数は総合で見ますとゼロ％近辺です。こうした状況を鑑みて、まず岩田副総裁からお聞きしますけれども、責任をどうお感じになっていますでしょうか、どうおとりになるつもりでしょうか。
○岩田参考人　お答えいたします。
　副総裁に就任した際には、目標が達成できない場合には、まず果たすべきは説明責任であって、仮に説明責任が果たせない場合には、最終的な責任のとり方は辞職であるということを申し上げました。
　その上で、物価動向について申し上げますと、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、このところゼロ％程度で推移しております。しかし、これは、二〇一四年夏以降の原油価格の大幅下落の影響によるところが大きいと考えております。生鮮食品、エネルギーを除く消費者物価の前年比で見ると二十六カ月連続でプラスを続けておりまして、最近では一・二％まで上昇するなど、物価の基調は改善していると考えております。
　日本銀行としては、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために、量的・質的金融緩和を着実に推進してまいる方針であります。
○階委員　最後に総裁にお聞きしますけれども、客観的事実として、いまだに物価はゼロ％近辺ということで、かつ、そういう中で、国債の大量買い入れは今も続いています。先ほどの二十五年の四月から二年間の間に、日銀の国債保有残高は百四十五兆円もふえました。年間で七十兆円強ふえているわけですね。他方で、日本政府が発行する国債の残高はこの二年間で五十九兆しかふえていません。年に直すと三十兆円ずつしかふえていません。
　こういう中で、リスクを考えずにどんどんどんどん、二％という目標に拘泥して日銀の信頼を損なうような国債の大量買い入れを続けていくことは、私は非常に問題があると思います。総裁に御見解を伺います。これで最後です。
○黒田参考人　日本銀行は、御承知のとおり、量的・質的金融緩和の導入に当たりまして、二％の物価安定の目標を、二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するというコミットメントを行っております。同時に、量的・質的金融緩和は、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続するということも明確にいたしております。
　先ほど副総裁から答弁申し上げたとおり、物価の基調は改善しておりますけれども、まだ道半ばであります。したがいまして、日本銀行としては、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために、この量的・質的金融緩和を着実に推進していく所存であります。
○階委員　相変わらず二％に拘泥して、日銀の信頼を毀損していることは私は危険だということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　次回は、来る十二日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成二十八年一月八日（金曜日）
　　　　午後四時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
　　　理事　北村　茂男君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　福島　伸享君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　英教君　　　　　中村　裕之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　橋本　英教君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案（河村建夫君外十五名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、河村建夫君外十五名から、自由民主党、民主・維新・無所属クラブ、公明党、日本共産党、おおさか維新の会、改革結集の会、生活の党と山本太郎となかまたち、社会民主党・市民連合の八会派共同提案による北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の私、河村建夫が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、安倍内閣総理大臣から発言があります。
　　　　—————————————
○河村委員長　それでは、本日の本会議は、午後五時予鈴、午後五時十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会
平成二十八年一月八日（金曜日）
　　　午後零時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　　　─────────────
　　平成二十八年一月八日
　　　午後零時十分　本会議
　　　　─────────────
　第一　北朝鮮による四度目の核実験に対する抗
　　議決議案（松山政司君外十四名発議）（委員
　　会審査省略要求）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案（松山政司君外十四名発議）（委員会審査省略要求）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。松山政司君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松山政司君登壇、拍手〕
○松山政司君　ただいま議題となりました北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案につきまして、発議者を代表し、案文を朗読をいたします。
　　　　北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案
　　去る一月六日、北朝鮮は、四回目の核実験を行った。これは、一連の国連安保理決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反するものであり、断固抗議するものである。
　　国際社会は、累次にわたる北朝鮮の挑発行動を受けて、国連安保理において、北朝鮮に対し、すべての核兵器・核計画放棄を求め、更なる弾道ミサイル発射や核実験の場合には安保理が重要な行動や措置をとる決意を表明すること等を内容とする決議二〇八七号、二〇九四号等を採択するなど、懸念を表明していた。
　　今般の核実験は、これらの国際社会の声を無視して強行されたものであり、度重なる核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の被爆国の我が国として断じて容認できない暴挙であり、厳重に抗議し、断固として非難する。
　　本院は日本国民を代表して、今般の核実験に対し重ねて厳重に抗議するとともに、北朝鮮が、これまでの諸合意に従って速やかに全ての核を放棄し、ＩＡＥＡの査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く要求する。
　　また、北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発は、北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安定を脅かすものであり、政府は米国、韓国をはじめ、中国、ロシアなど国際社会と連携し、我が国の安全を確保し、国民の不安を払拭すべく万全の措置を講ずるべきである。
　　さらに、一連の国連安保理決議を踏まえ、国際社会が結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。そして政府は、国連安保理非常任理事国として、国連安保理における議論を主導するとともに、新たな制裁措置を含む安保理決議が具体化されるよう努力すべきである。北朝鮮に対する制裁の徹底及び追加的制裁など断固たる措置を引き続き実施することを通じて、北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。内閣総理大臣安倍晋三君。
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議への所信を申し述べます。
　北朝鮮による今回の核実験は、我が国の安全保障に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして、断じて容認できません。強く非難します。関連する国連安保理決議の明確な違反であるとともに、日朝平壌宣言や六者会合の共同声明にも違反し、国際的な不拡散体制への重大な挑戦であります。
　唯一の戦争被爆国である我が国として決して容認できない行為であり、北朝鮮に対して直ちに厳重な抗議を行うとともに、国連安保理に緊急会合の開催を要請しました。
　今後の対応については、我が国が非常任理事国を務める国連安保理において新たな安保理決議の採択に向けた取組を主導することを始め、米国、韓国、中国、ロシアなどの関係国と連携し、国際社会が一致して対応するよう努めます。さらに、我が国独自の措置の検討を含め、北朝鮮に対して毅然かつ断固として対応してまいります。
　ただいまの御決議の趣旨を体し、北朝鮮に対して、全ての核兵器及び既存の核計画を放棄し、核兵器不拡散条約及び国際原子力機関の保障措置に速やかに復帰することを含め、関連する国連安保理決議等の即時かつ完全な履行を強く求めてまいります。また、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を取るよう強く求めてまいります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
平成二十八年一月八日（金曜日）
　　　午前十一時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　議員　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　本日、松山政司君外十四名から北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案（松山政司君外十四名発議）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、これを議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者松山政司君が趣旨説明をされた後、押しボタン式投票をもって採決いたします。本決議案が可決されますと、安倍内閣総理大臣から所信表明がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（松山政司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後零時五分、本鈴は午後零時十分でございます。
　また、ベル調整の可能性がございますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
　暫時休憩をいたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
本国会召集日（平成二十八年一月四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　理事　越智　隆雄君　理事　金田　勝年君
　　　理事　原田　義昭君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　今井　雅人君　理事　前原　誠司君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　秋元　　司君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　辻元　清美君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　松木けんこう君
　　　　　　山井　和則君　　　　岡本　三成君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　足立　康史君　　　　松浪　健太君
　　　　　　重徳　和彦君
　　　　—————————————
一月四日
　竹下亘君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成二十八年一月七日（木曜日）
　　　　午後三時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　金田　勝年君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　原田　義昭君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋元　　司君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石原　宏高君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　村井　英樹君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　幸三君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　大西　健介君
　　　　　　階　　　猛君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福島　伸享君
　　　　　　浮島　智子君　　　　國重　　徹君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　河野　正美君
　　　　　　松浪　健太君　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　丸川　珠代君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　高木　　毅君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　国務大臣　　　　　　　　　遠藤　利明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　柿沢　未途君
　　小川　淳也君　　　　　緒方林太郎君
　　岸本　周平君　　　　　大串　博志君
　　後藤　祐一君　　　　　大西　健介君
　　辻元　清美君　　　　　玉木雄一郎君
　　馬淵　澄夫君　　　　　西村智奈美君
　　前原　誠司君　　　　　福島　伸享君
　　松木けんこう君　　　　松野　頼久君
　　上田　　勇君　　　　　赤羽　一嘉君
　　岡本　三成君　　　　　浮島　智子君
　　中野　洋昌君　　　　　吉田　宣弘君
　　樋口　尚也君　　　　　濱村　　進君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子めぐみ君　　　　　石原　宏高君
　　宮崎　謙介君　　　　　門　　博文君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　貴司君　　　　　村井　英樹君
　　松野　頼久君　　　　　井坂　信彦君
　　濱村　　進君　　　　　國重　　徹君
　　足立　康史君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　英樹君　　　　　山下　貴司君
　　井坂　信彦君　　　　　松野　頼久君
　　國重　　徹君　　　　　濱村　　進君
　　河野　正美君　　　　　足立　康史君
同日
　理事薗浦健太郎君及び御法川信英君平成二十七年十二月二十四日委員辞任につき、その補欠として関芳弘君及び石田真敏君が理事に当選した。
同日
　理事今井雅人君、前原誠司君及び上田勇君同月四日委員辞任につき、その補欠として柿沢未途君、山井和則君及び赤羽一嘉君が理事に当選した。
同日
　理事越智隆雄君及び原田義昭君同日理事辞任につき、その補欠として菅原一秀君及び鈴木馨祐君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月四日
　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　————◇—————