Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口政府委員　まだその辺については、今そういう体制整備を図ろうとしているところでございます。もちろん、法案をお認めいただいて、きちっとした形でやっていきたいというふうに思っております。
○末松委員　今、厳格な責任追及をされるという話でしたけれども、住専の場合、経営者の責任等について、実績は、どのくらい責任追及をなした例がございますか。
○山口政府委員　住専について簡潔に申し上げますと、住宅金融債権管理機構による民事上の保全処分がこれまでに十七件、同機構の告発により競売妨害等で検挙をされたものが十八件というふうになっております。さらに、今後ともこの責任追及問題は真剣に取り組んでいくというふうに聞いております。
○末松委員　ちょっと時間がないので、先に進めさせていただきます。
　銀行の負担なんですけれども、民友連でも、銀行にもきちんと負担を求めよということで、第二原則で今議論が進んでおりますが、アメリカの場合、預金保険料率が可変料率で、危機時において〇％から〇・二七％まで保険料率をやっておりまして、ピーク時であった九二年から九三年の保険料の加重平均値は約〇・二五％です。これに対して、現在の我が国の特別保険料を加えた保険料率は〇・〇八四％、アメリカの三分の一程度なんです。
　まず、国民の負担を求めると同時に、銀行業界にもきちんとした対応をとっていただく、負担をとっていただくということで、九八年度中の見直しということがよく言われておりますけれども、その保険料率の見直しについてはどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○山口政府委員　保険料の見直しにつきましては、十年度中にその検討を行うことといたしております。その際、いろいろなことを勘案して検討をさせていただきたいと思っておりますけれども、今、米国の例を申されました。
　確かに、保険料率という形でのピーク時を見ますとそういう結果になりますが、これは対象となる預金の量の問題もありますし、結局、利益との関係で見るとなりますと、当時、七倍に上げたときは八％という水準が米国のピークでありましたので、そういったところを勘案して決めたわけでございますが、現在、中小金融機関におきましては、かなりその負担も大きくなってきております。だからといって見直しをしないと申し上げているわけではありませんけれども、そういったことも十分考える必要があるということ。．それから、国際的な活動をしている金融機関においては、今、米銀等はもう〇％でやっております。優良なところは〇％、今はです。それで同時に、今、競争すべき金融機関が七倍に引き上げたということ、これも一つ考慮する必要がある。それから、海外からの保険料負担が金融界にまたかかっていくということについての信認の問題等もある。しかし、そういうことを全部総合勘案した上で、前も種々この委員会でも御議論ありますけれども、十年度中に見直しを検討していきたいというふうに思っております。
　アメリカのように可変的な料率という問題もありますけれども、今の預金保険法は差別的であってはならないとなっておりますので、今一律にやっておりますけれども、可変的な保険料率についての可能性ということも時々聞かれるのですけれども、今、優良な銀行は低くて、悪い銀行は高くしなさいとなると、かなりこれは逆に問題ではないかという感じもいたすわけでございます。ちょっとまだ時期が早いかなという感じをいたしております。
○末松委員　まだ可変料率については聞いていなかったのですけれども、では、一応これ、急場をしのいで、ある程度経営的に安定するということであれば可変料率の導入についても検討をしようか、今局長の方で、ちょっと時期が早いかなという話がありましたけれども、これは二〇〇一年以前なのか、それとも以降なのか、その辺はいかがなんですか。
○山口政府委員　これはちょっと何ともお答えしづらい話でございますが、したがいまして、可変料率という話もよくアメリカの例を引き合いに出して御指摘がありますけれども、今そういったことをとれる状況ではないように思っております。
○末松委員　時間がないので次に移らせていただきます。
　この金融システム安定化特別措置法で、資本注入についてですけれども、優先株の引き受けで、破綻時の受け皿銀行の資本注入以外の引き受けについては、よくよく考えてみると、どうもこれはやはり金融機関の救済、貸し渋りの対策としても、理屈的には金融機関の救済じゃないかと思わざるを得ないのです。一方で政府は、公的資金は預金者保護に限って使われるのだということを明らかにしておりますけれども、これとの整合性といいますか、金融機関の救済は行わない、そう一方で言いながら、実際は金融機関の救済になっているのではないかという気がするわけですね。
　言葉を遊ぶつもりは全くありませんが、先ほどから局長は、これはシステミックリスクに対応したものであるということを余りに強調されますから、システミックリスクの場合は基本的に金融機関がやはりプレーヤーになります。それをやはり救済していくということであれば、公的資金は預金者保護以外には使いませんというようなこの旗頭は、これはどうも使えないのではないか、そういう気がしますが、いかがでしょうか。
○山口政府委員　これはせんだっての予算委員会でも同じような御議論がありましたけれども、総理も、そういう発言はしていないというお話でございましたけれども。
　いずれにせよ、公的資金を今回お願いしておりますのは、システムを守るためであります。それは、預金者を守る、それから金融の全体の安定性を確保することによって取引先、経済全体を守るということであります。
　そういうことは、広く言いますと、預金者の保護であり、また信用秩序の安定のためでありまして、ひとり預金者保護だけというふうに分けて考えるよりは、経済全体がそういった形でうまくワークして、信用秩序全体が預金者保護を含めて健全になることが大切なのであろうというふうに思っております。
○末松委員　では、位置づけとして、広い意味では預金者保護なんだけれども、狭い意味では銀行の保護だというふうな解釈でよろしいですね。
○山口政府委員　銀行の保護ではないと思います。これは、銀行が持っている機能を守らなきゃいけないというためのものであります。
○末松委員　ちょっと、余り言葉を遊ばないでください。
　要するに、そういう機能を果たしている銀行、その機能を守るためにその果たしているプレーヤーも守るということじゃないですか、それは。そうでしょう。
○山口政府委員　手法としては、個別金融機関に対する資本注入という手法はおっしゃるとおりですけれども、その目的が金融機関を助けるためというのではなくて、先ほどもるる申し上げたように、金融の不安が不安を呼んでという悪い循環が起きないように、あるいはそれを食いとめるようにという目的のためにこれをやるわけでございます。
　したがいまして、資金を注入しましても、ずうっとそれを政府が持ち続けるというものでもありません。市場がすくみ現象を起こしている、それが経済全体に悪い影響を及ぼすというときのために、これをやらないと経済全体が大変な損失をこうむる、国民全体が困った事態になるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○末松委員　まあ、これ以上言葉をいろいろと弄する気はないのですけれども、ただ、今の答弁にしても、もしあれだったら、ある意味では率直に、プレーヤーである金融機関も救済しながらシステムを守るんだ、それがひいては預金者の保護につながるんだという言い方をすればいいじゃないですか。何かあたかも、実際に優先株を購入するというか、要するに優先株を引き受けてもらった銀行は助かるわけですよね、まさしく。そして、その銀行が本当に困ったときに優先株を政府が引き揚げるわけでもないわけでしょう。だからマクロの善は結局ミクロの善だという位置づけにならざるを得ないと思うのですけれども、どうも今の局長の話、わかったようでわからない。もう一回、ちょっときちんと論理を組み立ててほしいと思います。
　それから、時間がないので先を続けます。先ほどから出ておりますけれども、東京三菱とか三和とか、いわゆる優良と言われている銀行に対して優先株の引き受けが可能なんだろうか、それが意図なのかということなんですが、法案では、優先株引き受けの条件として、金融機関等が内外の金融市場において資金の調達をすることが極めて困難な状況に至るとか、あるいは金融機関等が破綻し、それが他の金融機関等の連鎖的破綻を発生させることとなる場合に優先株の引き受けを行うとあります。これは先ほどの質問でもちょっと出たのですけれども、私もあえて質問させていただきますが、その基準は、この一月現在において当てはまるというふうにたしかおっしゃったような気がしますが、それはそういう理解でよろしいですか。
○山口政府委員　まず、状況としてこういう状況でなければならない、先生が御指摘いただいたような状況のもとでございます。
　それから、基準につきましては、最終的には審査委員会がお決めになり、それを公表されます。そのときぜひこの項目は加えるようにというのが法律に書いてございます。だから、詳細にわたっては審査委員会がお決めになる話でございます。
○末松委員　すべてが審査委員会の決定事項だよということなんですが、銀行局長の認識として、先ほど私が環境を申しましたよね、二点。例えば資金調達が極めて困難とか、あるいは金融機関の連鎖的破綻を発生させる、そういうふうな環境の認識なんですが、今現在はそういう環境にあるとお思いですかというのが私の質問だったのですけれども。
○山口政府委員　これは、私見を申し上げるよりは、審査委員会の委員の先生方が御認識をどう持たれるかということが大切だというふうに思います。
○末松委員　この審査委員会はいつごろできるのですか。
○山口政府委員　まず、この法律をお通しいただいて成立させていただけませんと審査委員会はもちろんできません。それで、もし成立させていただきますれば、できるだけ早くおつくりいただくように我々としても力を尽くしたいと思います。
○末松委員　時間がないので最後の質問になるかと思いますが、その審査委員会ですけれども、もしこれ、優先株を買い取って、そしてその株がかなり下がってロスを生じたといった場合には、金融危機管理勘定の中の三兆円の方から処理されるのでしょうけれども、そういった場合、審査委員会の責任といいますか、そういう責任というのは生じるのでしょうか。それは全く責任のない体制なんでしょうか。
○山口政府委員　これは何のための制度かということを考えましたときに、これがなければ国民が重大な損失を受ける状況を防ぐということでありますれば、危機対応でございますので、そこで、もし値下がりしたら審査委員会が責任をとれというような性格のものでは私はないと思います。それでもって国民の皆様が安心していただき、経済が円滑に進み、貸し渋りあるいは雇用問題等に大きな利益がもたらされれば、それは審査委員会の人たちがどうこう言うべき話ではないと思います。
○末松委員　その意味で恣意的でない対応を望んで、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　提案されている金融二法というのは、三十兆円の公的資金投入の枠組みをつくるという重大な内容のものであります。私は二つの問題があると思うのです。
　まず第一は、金融機関の破綻処理に当たりまして、財政資金、公的資金というのを住専以外のノンバンクには使わない、信用組合以外の一般金融機関にも使わない、原則として金融システムの中の負担によって賄う、こう言ってきたわけだけれども、この公約に真っ向から反している。これが第一であります。
　第二に、預金保険機構の特例業務として新たに金融危機管理勘定を設けまして、破綻しない健全な金融機関の資本増強のためにも十三兆円もの公的資金を投入する仕組みをつくろうとしていることであります。
　それで大臣に、まず前提として基礎的なことをお聞きしたいわけですが、今度の金融安定化法案、ここで資本注入の対象にならないのはどのような金融機関か、まずお答えを願いたいと思います。
○山口政府委員　まず考えられますのは、この法律に書いてありますように、財務内容等が非常に悪くて破綻が見込まれるようなそういったものは、もう当然除外されると思います。
○佐々木（憲）委員　ここに大蔵省からいただきました資料があります。「自己資本比率の分布状況」というものでございます。これは平成九年九月末現在のものでありますけれども、これによりますと、大手十九行、このうちで国際活動を行っている十七行というのは、すべてＢＩＳ基準八％をクリアしております。八から九％が五行、九から一〇％が七行、一〇％以上が五行あります。
　常識的に考えて、こんなに体力のある銀行にはこれ以上でこ入れする必要はないというふうに思うわけですけれども、この十九行、とりわけ十七行、この銀行は優先株購入の対象になるのかならないのか、まずその枠組みとしてこの点をお聞きしたいと思います。
○山口政府委員　結果として申し上げますと、それは排除をされておりません。なぜならば、九月期でそうした八％を維持しておる銀行も、例えば昨年十一月ごろの状況を思い起こしていただきたいのでございますが、大型の破綻があり、その後ジャパン・プレミアムが一％にまではね上がりました。
　ジャパン・プレミアムはお金を出せば何とか解決する問題です。しかし、資金の供与をとめられそうになった銀行もあります。そうなりますと、各銀行は、これは大手銀行ですけれども、競って資金を取ろうとするわけです。そうすると、余計にそこに不安感が生じるわけです。したがって、ＢＩＳ基準を仮にクリアしていてもそういったことが起こり得るということです。まして、先ほど申し上げましたように、八％を切ったりしますと、本当にクレジットを切られてしまうということもあるわけです。
　では、今の状況はどうかといいますと、八％が本当にクリアできるかどうかという問題がいつもついて回るわけです。三月末の時点での数字でございますから、九月末の時点で、今先生おっしゃいましたけれども、償却をどんどんやります。そうすると、自己資本は下がってまいります。株が下がると評価、含みも下がります。時価法をとりますと、そこは償却もしなきゃいけない。したがって、貸し渋り現象と言われる貸し出しの回収等まで出てくるわけです。それは心配になるからです。
　したがって、今先生がおっしゃった九月末の数字は確かにそうです。しかし、今度の三月末等を見たときに、絶対それが大丈夫かということをいったときに、彼らとしては不安を持つ、その不安感を持たせないためにはあらゆる手だてがあるということを示す必要がある、こういうことなのでございますので、アプリオリにそういった銀行は排除するということではないと思います。
○佐々木（憲）委員　結局、大手の十七行、体力のある銀行も排除されていない、資本注入の対象になるという御答弁であります。
　この金融安定化法の第三条には、発動要件として、自己資本の充実の改善がなければ、我が国における金融の機能に対する内外の信頼が大きく低下するということを挙げています。つまり、こういう体力のある銀行も対象にし、しかもその自己資本の充実を図ってやる、改善しなければならない状況に今ある、こういうことでありますから、まさに大銀行支援、大銀行優遇ということになると思うわけですけれども、それでよろしいですね。
○山口政府委員　大銀行を優遇するための措置とは思いません。これは、銀行の果たしている機能が広く国民生活全般にまでかかわりがあるからでございます。それが、自己資本が毀損される、あるいは自己資本比率が低下する現象、あるいはその危惧でもって大変大きな影響を及ぼしているからであります。したがって、大銀行を助けるためにこの制度があるわけではありません。
　それは、手法としてはその銀行に対する資本注入という形はとりますけれども、そこで私どもが守りたいのは、そういったシステミックなリスク、それで失われる、毀損されることのないように、守らなければいけない我々の国民の生活なり企業活動なり、そういったものを守るためであります。
　それは自己責任ではないかという御議論もあるかもしれません。それは、自分で調達できればそれはそれでいいわけですけれども、市場のすくみ現象等が起きたときにそれがうまくいかない。しかもラッシュするのです。不安が不安を呼ぶとラッシュする。ラッシュしたらすくみはよりすくみます。そういうことをぜひ解消しないと、本当に国民全部が困った事態になるというふうなことを懸念するからでございます。
○佐々木（憲）委員　手法として個別銀行を通じてシステムの安定を図る。しかし、現実にこの法案の成立を前提として大手の主要な銀行が着々と優先株の発行の準備をしている、劣後債発行の準備をしているということが報道されております。中小の金融機関でどんどんこういう準備をしているという報道はありません。
　例えば、ここに一月二十一日付のある新聞を持ってまいりましたが、「都市銀行、長期信用銀行、信託銀行など国内の主要行は、早ければ来月中旬にも公的資金により優先株や劣後債を一斉に発行し、自己資本の強化を図る見通しとなった。」こういうふうに報道されております。また、上位都銀の話として、「国際的に広く活動する大手行が足並みをそろえ新制度を活用し、財務基盤を固めることで「金融システムに対する心理的な不安を取り除く効果を期待できる」」と述べている、こう紹介されております。現実の動きは、大手銀行が中心になって、今か今かといわば口をあけて待っている、そういう状況が現状だと思うのです。
　ですから、この法案は来月中旬にもこういう大手銀行が活用できる、そういう法律になっている、そのための法律だというふうに現実になっていると思いますけれども、そういうふうに理解してよろしいでしょうね。
○山口政府委員　この法律は、各金融機関が申請を行った段階で、審査委員会が厳正な審査基準に基づいて引き受けをするかどうかを決めるものであります。
　今いろいろな報道という形で御指摘されましたけれども、これはあくまで当該銀行がそれぞれ申請をし、審査委員会が、適合するか、その必要性があるかを審査して決めるというものであります。
○佐々木（憲）委員　今は仕組みの説明をしただけでありまして、現実にこういう動きがあり、この法案が成立をすれば真っ先に申請をする、これが大手主要銀行の動きだという点については否定されなかったわけであります、
　そこで、山日銀行局長は国会での答弁で、例えば十兆円を使いますと、仮に今の主要十九行に十兆円を全部入れるとしますと、自己資本比率が、私のざっとした計算では一三％ぐらいになる、あるところでは、十九行の半分に入れれば一三％ぐらいになる、こういう御答弁もありますけれども、国際的レベルからいうとかなり高い方の数字になります。それくらいの備えというものを準備しておけば、国際的ないろいろな横波あるいは横風が当たっても対応できるということが言えるのではないかというふうに考えております、このように述べておられるわけでありますけれども、そこで、大蔵大臣にちょっとお聞きをしたい。
　大蔵大臣も、大体十兆円程度を資本注入すれば主要なところは十数％、一三％、このぐらいの水準に上がる、こういう感触をお持ちでしょうか。
○山口政府委員　私の答弁を引用されましたので先に。確かに私は、ちょっと正確に言いますと、半分の銀行に対してということのつもりで言ったわけです。
　それで、なぜそういう御答弁を申し上げたかというと、十兆円の用意がある、その十兆円というのはどういう考え方なんだというお尋ねがありましたので、そうすると、十兆円というもののイメージがどう皆様方におわかりいただいているかということで、仮にこういった形で計算すればというふうに申し上げたわけです。
　したがって、十九行の半分と申し上げましたが、半分に入れると私が言ったわけでもありませんし、また、それが全部自己資本の充実だけに使われて、貸し付けの方の財源の方には回らないとかいうことを言っているわけじゃありません。すなわち、十兆円という規模のイメージをわかっていただくために、これくらいの用意をすればいいと思いますということを申し上げたので、何も私は、十九行の半分に入れますとか、あるいは自己資本を上げるためだけに、これをどんどん高めるためにだけ使うということを申し上げているわけではないことは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○三塚国務大臣　委員は、銀行はどうやら悪者だという視点を持ってやられておるのではないかと懸念を持ちますということなんです。
　要すれば、今回のことは銀行を救うのでは全くないということは何回も申し上げてきております。システム不安を解消していくこと、そして、個人の預貯金を完全に保護するということ、これは国の業務であります。不安感が醸成されることによってさらに不安が不安を呼ぶというこの事態を回避することが大事、こういうことで申し上げておるわけでございまして、要求があれば、監査委員会がしっかりとした……（「審査委員会じゃないの」と呼ぶ者あり）審査委員会がしっかりとした協議の中で決定をされることであります。会議の内容は公表されるわけでございますから明確になるわけであります。
○佐々木（憲）委員　私が質問したのは、十兆円を十九行のうちの半分ぐらいに入れると大体一三％程度に上がる、こういう感触は大臣も同じようにお持ちでしょうかと聞いたんですが、質問に対しては一言もそれにお答えになりません。
　私が申し上げておりますのは、結局、大手を中心としてこれを利用するというのが現実に進み、そして、試算とおっしゃいましたが、その試算の根拠には一つの考え方というのがあって、それがそこに反映していると見なければならないと思ったからであります。現実に、大手六都銀が先行をして申請する見通したという報道もあります。
　・例えば、読売新聞の一月十四日、ここでは、「東京三菱、三和、住友、第一勧業、さくら、富士の大手都銀六行が、関連法案の成立を待ってほぼ同時に、公的資金投入の審査機関が置かれる預金保険機構に申請する見通しだ。」、このように言っているわけであります。つまり、大手がまさに先行をして準備をしている。まだ成立もしていないのに、法案が成立すれば直ちにそれが可能になるように、こういうことをやっているわけですよね。
　しかも、これに対して三塚大蔵大臣はどのように評価をしているかという点が報道されています。日経の一月十五日付で、「大手都市銀行が公的資金による優先株・劣後債の買い取りなど資本強化策に前向きに取り組み始めたことについて「外国にも安心感を与えることが大事という意味で、大変歓迎できる」と述べ、金融システム安定化につながるとの認識を表明した。」つまり、大手銀行が先行して取り組んでいることについて、大変歓迎できる、このようにおっしゃっていますけれども、これは事実ですね。
○三塚国務大臣　先ほどの十九行、十兆円は、機械的計算によれば一三％、それはわかっていることでありますから原則論を申し上げました。
　ただいまの私の発言については、記者会見においてさように申し上げました。
○佐々木（憲）委員　大手中心の現実の動きについてはそのとおりであった。そして、それを歓迎した。
　さあそれでは、このように大手の、つまり国際市場で活動をしている巨大銀行がさらに資本の注入を受けて、そしてますます体力を強めていく、そういうのがこの法案のねらいであります。そして問題なのは、なぜそこに国民の税金が使われなければならないのかという問題です。
　全くこれは私は不公平だと思うんですよ。大銀行にはつかみ金がどんどん入ってくる。しかし国民は、欲しくもない株を無理やり買わされて、負担だけは一方的に押しつけられる、こういうことになるんじゃありませんか、いかがですか。
○山口政府委員　先生、なぜ税金がと決められましたけれども、これはあくまで優先株の購入とか劣後債の購入とか劣後ローンの供与であります。それはロスが出た場合にはそういうことにつながりますけれども、それで何をしようかという目的を考えますと、国がしなければ大変に失うことになる経済的な損失をこれで防ごうということでございます。これは大手銀行であっても、三月期末が不安になりますとどんどん資産の圧縮を迫られていくんです。これをやめろと言っても、それは彼らがそういう行動をとる。安心感を与えてあげればそれがとまる可能性が高くなるわけですから、ひとつぜひ……。
○佐々木（憲）委員　ロスが出た場合には国民の負担になるということはお認めになりました。実際に、法案の第三十条を見ますと、取得価額を下回る価額で処分された場合、つまり損失補てんする。損失補てんは結局国民の負担になっていくわけであります。ですから、損失が出ないなら初めからこういう条文は必要ないわけでありまして、損失が出るということを想定して法案がつくられている。
　非常に明確になったのは、金融機関を中心とするこういう体力増強、そういうところに国民の税金が使われ、そして負担は国民に押しつけられる。大銀行はますます資本を増強し、利益だけを受けていく。これでは、もう国民は二重三重の負担を強いられるということになるわけであります。
　これまでも大銀行を中心として投機に走り、バブル経済をつくり出し、その結果、庶民は大きな被害を受けました。そしてその後、長期にわたる低金利政策が行われ、この六年間だけでも家計から約二十九兆円の利子所得が奪われました。つまり、家計からの所得移転というのが大規模に行われた。しかも、その上に九兆円の負担増が行われました。もう国民は二重三重に踏んだりけったりの状況にあるわけであります。そしてその一方で、大銀行をますます優遇する。しかも大手を中心に優遇するということが極めて明確になったと思うのです。
　私はこのような国民犠牲の法案は撤回すべきだということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○山口政府委員　一言だけ発言をお許しいただきたいと思いますが、優先株等の売却によって益が出る場合もありますし、アメリカでのＲＦＣの場合は、国を救った上でなおかつ益が出たというふうに聞いております。（佐々木（憲）委員「損をした場合には国民がかぶるということですね」と呼ぶ）
○三塚国務大臣　銀行を助けるのではなく、金融システムを安定させる。貸し渋りをなくしたり、回収するなどということのありません金融情勢をつくり上げますことが政府として重要なことであります。そのために全力を尽くしてこの法律を提出をし、御審議をいただいております。
○村上委員長　これにて佐々木君の質疑は終局いたしました。
　午後二時三十分に委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十二分開議
○村上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、預金保険法の一部を改正する法律案、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案及び本日付託になりました内閣提出、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案を議題といたします。
　まず、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案について趣旨の説明を聴取いたします。大蔵大臣三塚博君。
　　　　—————————————
　平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置
　　法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○三塚国務大臣　ただいま議題となりました平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、当面の金融・経済情勢に対応するため、平成十年分の所得税について、特別減税を実施することとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　この特別減税は、平成十年分の所得税について、定額による特別減税を実施することとしております。この特別減税の額は、本人について一万八千円、控除対象配偶者または扶養親族一人について九千円の合計額としております。ただし、その合計額がその者の特別減税前の所得税額を超える場合には、その所得税額を限度としております。
　この特別減税の具体的な実施方法に関しましては、給与所得者については、平成十年二月一日以後最初に支払われる主たる給与等に対する源泉徴収税額から特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、以後に支払われる主たる給与等に対する源泉徴収税額から、順次控除することにより実施することとしております。最終的には、平成十年分の年末調整の際に、年税額から特別減税額を控除することにより精算することとしております。
　次に、公的年金等の受給者については、給与等の特別減税に準じた方法によりまして実施することとし、最終的には、来年の確定申告の際に、特別減税の額を精算することとしております。
　また、事業所得者等については、原則として、平成十年分の所得税として最初に納付する平成十年七月の予定納税額から特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、第二期の予定納税額から控除することにより実施することとしております。なお、予定納税の必要のない者を含め、最終的には、来年の確定申告の際に、特別減税の額を精算することとしております。
　以上が、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○村上委員長　これより各案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西田猛君。
○西田（猛）委員　自由党の西田猛でございます。ただいま提案されました平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につきまして御質問を申し上げたいと思います。
　今回提出されました法案の内容では二兆円の所得税特別減税を含んでおりますけれども、これはもう皆様よく御存じのように、二兆円の特別所得税減税は、昨年三月の通常国会におきまして、当時の新進党が、平成七年、八年と続いてきた所得税の特別減税についての継続法案を提出いたしたものでございました。そのときには、残念ながら、与党三党に加え、野党の一部も加わって反対をされた、廃案に追い込まれたものでありまずけれども、その後一年たって、景気が悪くなったというよりも、廃案に追い込まれたからこそ、減税法案がなかったからこそこういう事態を招いたわけであります。ここに至ってこの所得税特別減税法案を出してくるということについての責任、これはやはりここではっきりとけじめをつけておかなければならないのだと思っているものであります。
　午前中にも質問させていただきました金融機能安定化のための二法案、これも大切なものではございます。また、所得税の特別減税法案も大切なものではございます。しかし、物にはそれぞれ、その時宜を得たタイムリーな場面、場所というものがございます。それを失した政府の責任、そして、今現在のこの我が国の経済状況を招いた政府の責任というものは、非常に重く受けとめられなければなりません。
　そこで、大蔵大臣にお伺いしたいのですけれども、この所得税、税金についての、あるいはそれの基礎となる経済を見る洞察力のなさ、そして政策の誤り、ここに陥らせた原因について、その責任をいかに明確にお認めになっておられるかをお話しいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　御主張は御主張として承らさせていただきます。
　今次の平成九年特別減税は、当時の経済財政事情を踏まえて実施しないこととしたものでございます。
　今回提案しましたこの特別減税は、御案内のとおり、夏以降のアジアの通貨・金融不安、だれしもが予想をしなかった動きでございました。そして、秋以降の我が国の金融機関の経営問題といった予期せざる事態を招来したところでございます。こういう、予想をはるかに超えた経済の流れの中で、企業の景況感の悪化、また家計に対する不安感、こういうものが出てまいりました。
　各党が言われる、株式市場のメッセージを聞けと、いろいろ言われるわけでございますが、それらもしかと踏まえながら、財政、経済の全体を見ながら、緊急の措置として実施するものとしたわけであります。かねがね申し上げておりますとおり、政治は、緊急な措置、必要というときには俊敏にこれに対応することでなければならぬわけであります。
　このほか、この特別減税は、法人課税、有価証券取引税、地価税の減税等の内容を盛り込んだ十年度税制改正や、金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、ワンセットでつくらさせていただきました。
　小出し、出しおくれと言われますけれども、議会制民主主義の中におきましては、手続が大事であります。法律によってこの確定をいただく、それが国民各位の理解をいただくということにも通ずるわけでございますから、そういう点で、小出し、立ちおくれということではなく、まともに国民の危機を救うためにこのことに到達をしたという、その点の御理解をいただきたいと思います。
　これが成立することによりまして、御案内のとおり、家計や企業の経済に対する不透明感を払拭することだけは間違いありません。また、不安感もこれで解消されるということを期待をしながら、力強い経済の発展を促していかなければならないと思っておるところであります。
　責任をとれということは、まさにそのために、政治の原点に返りまして、御批判を承知の上に与えられたこの仕事をしっかりとやる、こういうことであります。
○西田（猛）委員　大臣、開き直りともとれるような御答弁をいただきまして、私は、粛々とこの減税法案について審議をさせていただこうかと思ったのですけれども、そのようなお答えをいただくのであれば、ここで二点お伺いしたいと思うのですね。
　まず第一点は、私どもはこの減税法案が出てきたことを何も批判しているものではないのですよ。今、批判は批判として受けとめながらとおっしゃいました。そんなことは批判しておりません。遅いと言っているのです。なぜ去年の四月にこの減税ということをお考えにならなかったのか、これがまず第一点です。
　それから、第二点に、その理由としてるる先ほど来あるいは午前中もおっしゃいました、いや、予期しなかったアジアの経済不安だとか、予期しなかった不況が起こったんだとかおっしゃいました。とんでもない話です。アジアの経済不安、アジアの金融不安は、我が国の金融システムにも大きな原因があったわけです。アジアの諸国に出ていった我が国の金融機関の余りにも逃げ足の速い金融資産が、向こうで資産を形成しないうちにすっと逃げたわけですよ。それが特にタイにおいて顕著に発生してタイの金融不安を招き、それが香港に移行して香港通貨の下落を招いたから、香港政府は金利をばんと上げて株価が急落した、そこからアジアの金融不安は始まったわけです。我が国にだって原因はあることなんですよ。
　この二点について、大臣からのお答えをお聞きしたいと思います。
○三塚国務大臣　ですから、四月に提出をいたしました、なぜそれをやらないのか、こういうことは御批判として承る、こう申し上げたわけであります。
　それと、アジアに起きました金融不安の速さというものについて、委員御指摘のように、立地しておりました邦銀の貸し渋り、撤退、こういうものもあったことは承知をいたしておりますけれども、それだけではない経済運営の種々の問題もありましたことは、委員も御承知のとおりでございます。
　そういう中で、タイ・バーツに発しまして、インドネシア・ルピア、そして香港、そして韓国、こういう状況が出てまいったことにかんがみまして、当然、アジアは一体でございますから、我が国のマーケットにもその影響は及ぶことは御承知のとおりであります。
　そういう点で、この深刻な状態をどうするかといえば、やはり日本がしっかりとして、市場の安定、通貨の安定、そして経済の不安感、市場の不透明感からくる不安感、こういうものを解消していかなければならない、こういうことを申し上げさせていただいたところであります。
○西田（猛）委員　それと、先ほど蔵相は、この減税法案が成立すれば国民のこの経済等に対する不安は一掃されるであろうというふうにお答えになりました。果たして、昨年の十二月十七日に橋本内閣総理大臣が突如この二兆円の特別減税を公表されたときに、確かに、翌日には株価が、東証株価がいっとき上がったと思います。しかし、その後ずっと下落を続けてきておりました。そのことのマーケットの反応について大臣はどのように御判断されましたですか。
○三塚国務大臣　これもいろいろな要素があろうと思います。橋本首相がマレーシアにおけるＡＰＥＣ首脳会議、その前のカナダにおける会議、連続して、アジア通貨の不安、このことがアジア全体に及ぼす影響、そしてヨーロッパ、アメリカ、このことも影響を強めるであろう、こういうこと。特に、マレーシアにおけるＡＰＥＣ会議におきましては、個々の首脳からバイの会談を要請され、またこちらからみずからもバイの会談をしながら懇談をした中で、通貨安定に対する日本の役割、十二分に果たしてほしい、こういうこと。とにかく、こもごも、日本経済が、日本の市場が安定をしていく、こういうことがアジアの安定、我々の安定にもつながります、こういう点の要請を深刻に受けたことを考えまして最終決断をした、こういうことであります。
　その結果、株式市場もこれに反応をしてそれなりのアップがあったことは御承知のとおり。その翌日、東食が、日本を代表する商社、食料品商社でありますが、御案内のとおり、メーンバンク及び協力バンクの足並みがそろうことが難しくなり、破綻をして会社更生への道、今苦悩されておるわけでございます。
　日本のメーンバンクと言われる大きな銀行その他がこれだけの会社について手だてを講ずることができなかったのかということが、市場に大きな不安をもたらしたことは間違いがないのではないだろうかという大方の分析を、私は委員に紹介をしながら、私もそのことはやはり、全部が全部ではございませんけれども、一つの理由であったな、そういうことでそう申し上げさせていただきます。
○西田（猛）委員　これは、もう各般のエコノミストの方あるいは世界的な世論にもあらわれておりますけれども、我が国が平成九年中に行いました消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切り、その他健康保険制度の国民負担の増加とか等々で九兆円余りの国民負担が増加をし、しかも、公共投資の削減を含んだ九七年度の当初予算で日本の景気は非常に冷え込んだのではないかというふうに思われて、現下の状況が招かれたわけです。そこへもってきまして、財政構造改革法ができて平成十年度の政府の原案が今のような形ででき上がって、デフレ経済を助長しているということが言われているわけです。
　こういう状況で今の日本の経済が苦しんでいる以上、この二兆円の特別減税、単年度限りというところで本当に景気が回復していくのかということについては、我が国のみならず、アメリカだって世界的な国だって、みんな心配をしているところであります。我々も、何もここで減税をしてはいけないとか言っているわけじゃないのです。もっと早くにするべきだったし、どうしたらもっと抜本的な、根本的な、我が国の経済を上向かせる方策がとれるのかということを、今この危機の時期に真剣に考えなければいけないのではないかということを申し上げているわけなのであります。
　したがって、この二兆円の特別減税、これを十年度以降も何らかの形で恒久化というか制度化というかしていくということを、ここで国民の皆様に対してメッセージをお送りになれば、それはそれなりの効果が出てくると思います。しかし、九年度限りです、こういう話をすれば、ああ、そうか、そうしたら、手元へ戻ってきた一家庭当たり六万幾ら、何がしの金を、それでは次のときに備えてということで、これまたたんす預金してしまうということで消費が喚起されない、消費が興らなければ、またぞろ景気は上向かないわけでありましょう。したがって、大蔵大臣、この減税制度について平成十年度以降にも恒久化する、もしくは制度化することを考えていくということをお話しできますでしょうか。
○三塚国務大臣　これは、ただいまの本会議の総理及び各議員の議論の中で、橋本首相から、そのようにならないよう最大の努力をする、こういうことでございました。私も基本はそうであります。
　そういう点で、ぜひとも一日も早い成案として実行に移させていただきますよう、これは心を込めてお願いを申し上げる、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○西田（猛）委員　ここで、きょうは経済企画庁及び通産省の局長の方にも来ていただいておりますので、同じ政府部内でありますけれども、それぞれ、経済を企画あるいは産業政策を考えるお立場から御意見をいただきたいと思います。
　今の、蔵相も言われた、あるいは私も申し上げたような我が国の経済状態の中で、この二兆円の平成十年分所得税の特別減税によって、今蔵相が言ったように、果たして本当に日本の国民の皆さんの不安が一掃されて、解消されて、景気は桜が咲くころにはばつと上向いているのかなという点について御意見をいただきたいと思うのです。
○江崎政府委員　お答えいたします。
　先生御提案の減税の問題でございますけれども、政府としましては、ただいま大蔵大臣がお答えになっておられましたように、現在の我が国の経済の状況に対応するために、二兆円の特別減税を含む予算、税制面の措置を講ずることとしているわけでございますし、また、いわゆる貸し渋り対策といたしまして、信用保証をあわせまして平成九年度に十二兆円、平成十年度には十三兆円、総額二十五兆円の資金を用意する、こういう対策をとるということにしております。また、金融システムの安定化のために、あわせて三十兆円の公的資金の活用をできるようにするということで、税制、金融両面にわたりましてさまざまな措置を講ずることにしているわけでございます。
　こうした取り組みなどのすべてが、相乗効果をもちまして、消費者のマインドあるいは企業のマインドを好転させるという効果を期待しておりまして、こうした状況のもとではこの特別減税の二兆円も大きな効果を持つものというふうに私ども考えております。
○塩谷政府委員　お答えをいたします。
　景気の動向でございますが、現在足踏みとも言える状態が続いておりまして、昨年秋以降の株価の下落、金融機関の経営破綻、アジア経済情勢の急速な変化などを背景に、家計や企業の景況感が低下をいたしておりまして、個人消費や設備投資にも影響を及ぼすなど、厳しさが増しているものと認識をいたしております。
　このような事態に対しまして、政府といたしましては、昨年十一月には、経済構造改革を推進いたしまして民間需要中心の自律的安定成長を図る方向で、規制緩和を初めとする緊急経済対策を実施いたしました。それとともに、平成十年度税制改正においては、土地譲渡益課税の重課制度の撤廃、地価税凍結など土地の有効利用促進及び取引活性化のための税制改正に加えまして、魅力ある事業環境整備という観点から、法人課税や有価証券取引税等の改革が行われることとなっております。
　しかしながら、これらの規制緩和や税制改正につきましては、法律改正等国会での御審議を経て成立していただくことが必要でありまして、その執行は春以降となるわけであります。
　一方、秋口以降の複数の金融機関の経営破綻によります金融システムに対します信頼感の低下、あるいは金融機関の貸し出し態度の一層の慎重化、アジアの経済危機の深刻化が見られる中で、この一−三月期が経済運営にとって極めて重要な時期となると判断をいたしております。
　この一−三月期という重要な時期におきまして所得課税の特別減税を行うことは、金融システム安定化策などのさまざまな措置と相まって、相乗的に、消費者、企業の経済の先行きに対する信頼感の回復につながりますことから、景気に効果的に作用するというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○西田（猛）委員　この一−三月期にこの対策をとることについて、おのおのある程度の効果が期待できるという当然のことのお話ではあると思います。それでは、去年の四月にこの二兆円減税を継続するという話が出ていたら、もちろん後ろを振り返って言ってもわからないのですけれども、その効果のほどについて、今と比べてどのようにお考えになられるか。これは産業政策局長、いかがでしょうか。
○江崎政府委員　私ども、作業としてそのようなことをやりておりませんので、今ここで断定的なことを申し上げるのはちょっと差し控えたいと思います。
○西田（猛）委員　作業としてということだそうですけれども、しかし、政府のこれからの財政あるいは経済運営、産業政策のあり方について私たちは今ここで真剣に議論をしているわけであります。
　そこで、午前中からもお話がありましたけれども、金融二法案、これは、例えば橋本総理大臣は衆議院の本会議での答弁の中でも、今回の法による二兆円の特別減税の復活の措置、それと三十兆円の金融安定化対策によって春ごろには景気が回復してくるだろうと述べておられるわけですけれども、これについては、私たちは、実は逆なのではないかなというふうに考えているわけです。
　実は、経済、景気の悪化がそれぞれの金融の危機を招いてきたのだというのが本因であるというふうに考えているわけです。九兆円の国民負担を増加した、そして公共投資削減を含む本年度のデフレ予算、それらと、財政構造改革法に従って支出が削減される来年度以降のデフレ予算、これらが相まって我が国に大変不況を招き、それが金融危機の原因にもなっている。したがって、今申し上げたような国民負担の増加、それから本年度のもう既にデフレ予算、それから来年度のデフレ予算、これらを修正して、我が国経済が今陥りかけようとしている自律的な景気後退のメカニズムに歯どめをかけなければ景気は上向かないだろうし、そして金融危機も回避されないのではないかという危惧を持っているわけです。
　したがって、我々としては、二兆円の特別減税、それと、いろいろな法人税減税等々のワンセットはあるというお話ではございます、金融二法案による三十兆円の公的資金の注入ということもあります、しかしそれだけではまだ不十分だ。これは、金融二法案のときのいわゆる右側の危機管理勘定の方でも申し上げましたが、十三兆円というものは本当に必要なのだろうか。逆に言うと、十七兆円の方は本当にそれでいいんだろうか。使うべきところに使う、やるべきところにやるということこそが、先ほど来大臣が言っておられる政府の責任なのではないのかというふうに考えるのですね。
　ですから、我々は何も、政府がやることが、これはいけない、これもいけない、そういうことを言っているのではありません。四月のことを云々しているのも、そのときの責任を持って云々しろということを言っているのではありません。私は、この減税法案とか金融二法案については、大変大切な法案ですから、いわば政争の具にしてはいけない、このことをもって政治の中に引き込んではいけない、これを我々は粛々と国民の皆様のために議論をしていくべきだと思うのであります。
　しかし、あの四月の時点にやっておくべきだったんじゃないかということは、今の内閣がしなかったことなんですね、今の内閣がしなかったことを今になってする。しかしながら、朝も申し上げました、不良債権の額もまだ確定できない、十七兆円で十分ですよと胸を張っているけれども、それじゃ、これ以上お金を使うことは、公的資金を使うことは絶対ないのですねと午前中の終わりに私は大臣にお聞きしましたら、そうならないように努力したいと、やはりまだ確たる言明はいただけなかった。そうすると、また次の時点になったら、一−三月期、危機を超えた、じゃ、四月になって、また、いやいや実は不良債権がこんなにありまして、ちょっと国民の皆さんお願いしたいとまた出てくるのではないか。
　あるいは、世界のマネーマーケットにおいて、個々の金融機関が資金を取れないということよりは、日本の企業である、日本の金融機関であるということにおいてもう既に信用度が下がってきているというまことにゆゆしい事態になってきているわけです。私どもは、ここで思い切って、この危機を契機として、奇貨として、抜本的な対策をとり、今までの繁栄を続けるために我々は変わらなければいけないのだということをここで申し上げているわけなんです。
　したがって、私どもは、既に皆様方報道でよく御存じかもしれません。しかし、もう一度よく見ていただくために、私ども、今自由党が主張している減税策についてお話を申し上げたいと思います。
　まず第一に、二兆円のみならず、総額で、総額の話は後にしますけれども、四兆円の法人課税を軽減したいと思っております。これは実効税率を、国、地方合わせた四九・九八％程度を四〇％程度に引き下げる。
　それから、第二に所得課税の最低二兆円減税であります。これは最高の限界税率、現行六五％を五〇％に引き下げる、そして税率をフラット化して簡素化していこうということでありまして、これは制度的な減税として導入をしたいと思います。
　そして、三番目に有価証券取引税、それから地価税、土地譲渡益の重課税の凍結、不動産取得税、登録免許税の軽減を行いたい。
　そして、四番目にはＮＰＯ、ノンプロフィットオーガナイゼーションの寄附金に対して所得税控除を行い、国民の皆さんが税金を納めてそれの所得再配分機能を政府だけが得るのじゃなくて、国民の皆様それぞれが、ノンプロフィットオーガナイゼーションがみずからの意思で、ある意味で自分が納める税金の一部を公共のために使っていただくというふうな制度をつくって経済を活性化していきたいということでございます。
　以上のような私どもの減税案で、最低でも六兆円、合計では十兆円の減税を視野に入れておるわけでございます。
　財源という話が出てくると思います。財源は、まずもって今や七十七兆円になんなんとする国の予算、これの洗い直しとか見直しとかいうことではなくして、もう徹底的な組み直しによって不要不急の予算の部分を削っていく、そのことによってこの減税等も可能になっていくし、公共投資もいろいろと見直していけるのではないかというふうに考えているわけであります。
　私どもは、建設的な提言を行っていく政党としてこのことを今後とも強く主張していきたいと思っておりますし、この二兆円の今の時期での特別減税ではもう無理だ、足らない、四月だったら、去年だったらまだどうだったかわからない、それはもちろん九兆円等々の国民負担の削減ということとセットでありましたけれども、ということを考えております。
　この私どもが今申し上げました六兆円、最高にしても十兆円程度の減税規模について、まず大蔵省の方から御意見を賜りたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○薄井政府委員　御存じのように、税金が何のためにあるかといえば、行政サービスの財源としてあるわけでございます。そうしますと、国民の経済力なり国全体の経済力に応じて適切な負担というものをまず考えなければいけない、トータルとして。あわせて、そのトータルをどのように負担していただくかという公平の観点からの各税目間の構成ということを考えなければいけないと思います。
　そういう観点から今の御指摘を分析いたしますと、現在、日本の租税負担率は二四・五％でございます。ヨーロッパに比べて一〇％も低い、アメリカよりも低いわけです。そのもとで赤字公債を上乗せして歳出を拡大しているわけです。したがって、この六兆円とか十兆円という減税ができるような税負担を今していただいている状況であるかどうかということについてまずお考えいただきたいと思います。
　もう一つは、各税日ごとにはいろいろな考え方があると思います。私どもも所得課税、個人と法人がございますけれども、それぞれについてこの時代はこれでいいのかなということをいろいろと考えております。したがいまして、今回もいろいろ改正させていただいておりまして、方向性としては、個人所得課税の最高税率の軽減といったようなことは、政府税調も含めて全体として考えられるときにはやりたいなと思っていることでもございます。
　ただし、今申し上げましたように、日本の税負担率あるいは所得課税の現状というようなことを考えたときに、今回提案させていただいているところがぎりぎりであって、景気対策ということからは減税すればするほどいいに決まっているように私は思いますけれども、税が何のためにあるかということも含めて考えていただきたいと思います。
○西田（猛）委員　経済企画庁、お願いします。
○塩谷政府委員　ただいまの御提案につきましては、一つ、有価証券取引税とか取引所税の廃止、地価税、譲渡益の重課税の凍結等々は、政府といたしましても十年度税制改正の政府案にかなり盛り込まれていると思います。
　それともう一点、特別減税か恒久減税かということでございますが、一時的な減税と恒久減税の効果に関して申し上げますと、その実施の時期でありますとか消費者マインドに及ぼす影響などをどう見るかにもよりますけれども、一般的には恒久減税の方が消費に与える影響が大きいというふうには考えられます。
　しかしながら、今主税局長もおっしゃっておりますように、恒久減税にはそのための恒久的な財源をどこに求めるのかという問題が存在をいたしておりまして、今の御提案でありますと歳出削減ということであるようでございますけれども、そのタイミングとか規模等によりまして経済全体に与える影響は異なるというふうに思います。
　したがいまして、特別減税か恒久減税かというその効果の違いを一概に申し上げることは困難であろうというふうに思っております。
○西田（猛）委員　通産省にもちょっと。
○江崎政府委員　税制改正の御提案でございますけれども、現在御審議をいただいております税制改正におきまして、平成九年度の二兆円の所得税、住民税の特別減税のほかに、平成十年度におきまして、法人課税の税率の引き下げですとかあるいは有価証券取引税とか取引所税の半減、地価税の課税の停止あるいは土地譲渡益課税の停止などの思い切った内容が幅広く織り込まれているというふうに思っております。
　私ども通産省としましては、これらの措置が当面の景気対策として有効だというふうに考えておりますし、また、我が国の中期的な経済構造改革を進める上でも大きな効果を発揮するというふうに考えております。
　御提案の減税案でございますけれども、これらの政府の提案の措置に加えましてさらなる措置を講ずるものというふうに認識をしております。先ほど来御議論がありましたけれども、この財政構造改革との整合性などにも十分配慮する必要があるというふうに考えております。
　法人課税の問題でございますが、これにつきまして通産省としては、今後の経済の活力を維持していくためには法人課税の実効税率を国際水準並みにしていくということが重要であるというふうに思っております。
　平成十年度の改革は、その一環として法人税率の引き下げを行おうというものでございますが、今後さらに国際的に魅力のある事業環境をつくり出していくということを目指しまして、経済構造改革を進めていくという観点からは、地方の法人課税の改革を初めとしまして引き続きこの問題について検討を行っていく必要がある、このように考えております。