Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高宅政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、虚偽の申請に基づき発給を受けた旅券、これにより我が国に入国し在留していた外国人が既に出国していて、上陸拒否事由に該当しない、あるいは上陸拒否期間を経過したことにより上陸拒否事由に該当しない場合でありましても、その外国人が査証の発給を受けて新たに上陸申請を行うという場合が考えられます。そのような場合におきましても、そのような過去の事実、要するに、虚偽の申請により旅券を受けたという事実を踏まえまして厳格な上陸審査を行うこととなります。また、虚偽の申請等によりまして本国で刑に処せられている場合、この場合には入管法に定める上陸拒否事由に該当する場合もあります。
○市村委員　まずはいわゆる不法入国としての話をさせていただきましたが、このディアン氏でありますが、日本の教育界において極めて重要な問題を提起することになるわけであります。
　と申しますのも、この方は、実際の年齢から四年半以上年齢を偽って日本に入ってこられています。これだけでも大きな問題であるわけでありますけれども、この方が実は高校のバスケットボールの試合に出場した、しかも、その出場した学校は全国優勝したというところであります。
　高校のバスケットボール界のルールは、十九歳までを高校生と認めておるということでありまして、この方が日本に入ってきた年は、既にもう二十一歳のときに入国をされております。ということは、既にその段階で高校生の規定は超えているわけであります。ところが、パスポートが四年半、下の、セネガル政府が発行した文書によりますと、明らかに虚偽の出生証明からパスポートを作成することに成功した、つまり故意にパスポートを書きかえて日本に来て、そして年齢を偽ってプレーをする。しかも、その高校が全国優勝を果たす。
　こういうことになったということでありまして、私は極めてゆゆしき問題だというふうに思いますが、大臣、まず大臣のこの問題に対する認識をお聞かせいただきたいと存じます。
○塩谷国務大臣　本件については、年齢を偽って大会に出たということ、大変遺憾に思っておりまして、どうしてこういうことが起こって、ずっとわからなかったというのは、もう少し実態調査を進めないとわかりませんが、大変問題だと思っております。
○市村委員　今大臣がおっしゃっていたように、なぜこれまでかかったか。実は、私がこのことを委員会で指摘してからも三年かかっています。まず内閣委員会で指摘させていただきました。そして、またその後、文部科学委員会で一度お時間をいただいて、当時、馳委員が副大臣をされていたとき、馳委員も、これはゆゆしき問題ということを副大臣としておっしゃっていただいたということでありまして、そのとき、実は馳委員からも、その選手は故意なのかどうかわからないということでありましたが、今回、私が調査した結果、これは明らかに故意だということをセネガル政府が認めているという状況になってしまいました。本当に残念ながらなってしまったと言うしかありません。
　本来、これはまた議論がちょっとずれるんですけれども、なぜこれだけ時間がかかるか、私は実は問題だというふうに思っておるわけであります。
　この間、何が起こったか。単に高校でこの方が出場されて優勝しただけじゃありません。このことは、実は大学の教育界にも影響を及ぼすことになっています。これは一度、この委員会だったかどうかちょっと忘れましたが、申し上げたんですが、結局、優勝校の選手は推薦でとてもいい評価を受けるわけですね。ということは、大学入試の推薦のときに優勝校のチームだった人間は大変いい評価を受けざるを得ないわけですね。本当はこっちの方が実力があると思っても、こっちの方が優勝校だからということで、客観的事実としてはそっちをとらにゃいかぬということになってしまって、結局この問題は、実は高校だけじゃなく大学スポーツ界にも影響を与えているということを、私は、大学のバスケットボールの現場で指導されている先生からも意見をいただいておるんです。
　ですから、これだけかかったことによりまして、高校だけじゃない、大学まで影響を及ぼしたことになってしまっているということであります。今までは高校名も本人の名前もあえて出さないできましたが、こういう状況になって、きょうはまず本人の名前を出させていただきましたが、これは福岡第一高校という高校であります。
　それで、この件に関しましては、四年も前から、実はいろいろ私も第一高校の方とも話をし、どうなんだということも言ってきているんですね。いろいろ悩みもあったでしょう。しかし、これまで結局、いや、それはパスポートを信じてきたんだということの一点張りだったわけでありますが、今回、このようになってきたということを受けて、結果としては虚偽の年齢に基づいてプレーをしたということが明らかになったわけであります。過去のことはもう笑って済ませろということもあるのかもしれませんが、しかし私は、先ほどから申し上げているように、これは極めて大きな影響を与えてしまった事件であればこそ、笑って済ませるわけにいかぬ、仕方ないねということで済ませるわけにいかない、このように思っています。
　それで、文部科学省としては、今、こういう事実が発覚したということを受けてどういう対応をとられるのかについて具体的に教えていただきたいと思います。これは大臣じゃなくて事務方からでも構いません。
○山中政府参考人　委員御指摘のとおり、平成十六年ころからこういう指摘がなされていた、委員の方からも国会でも御質問いただいたわけでございます。全国の高体連等を通じて学校に聞いたり、あるいは文部科学省でもセネガル・バスケットボール協会の方に問い合わせたりということをいろいろしていたんですけれども、これもすべてパスポートの年月日と同じ一九八六年十月四日の生年月日であるというふうな回答が、何度か問い合わせたわけでございますけれども、あったということがございました。何もしなかったといいますか、そういう中でいろいろ問い合わせたんですけれども、そういう回答しか返ってこなかったという状況があったということは、委員の方にも御説明させていただいているとおりでございます。
　今回、セネガル外務省の方から、外務省の方を通じまして、元留学生、当該留学生が年齢を詐称していたという連絡を受けまして、これを元留学生が参加した大会の主催者でございます全国高体連、全国高等学校体育連盟の方にこの事実を伝えまして、高体連の方からその学校に対して調査を今行っているという状況でございます。また、都道府県の教育委員会の担当者会議ですとか、全国高等学校体育連盟の関係会議というものでも、こういうことがあったということが、年齢詐称が、外国人留学生についてそういう事実があったようであるということについての情報提供も行っているというところでございます。
○市村委員　これは、もちろん文部科学省さんも動いたというのは事実だと思います。事実です。ただ、結局は、全部パスポートの問題に、途中から問題が矮小化されてしまったということで、ですから、パスポートの問題を徹底的に、私もこの間、外務省さんに御協力いただいてやってきたわけですね。外務省の皆さんに本当に申しわけないぐらいに私もせっつかせてしまったわけであります。しかし、せっつかせてもこれだけの時間がかかってしまったということであります。
　そして、これからの対応についても今お話がありましたけれども、いついつまでにこれを決着つけるのかということをぜひとも、私は、またずるずるだらだらと、今調査しています、また話をしています、これでまた一年、二年ということではないと思っています。
　やはりこれは、不正に基づいて、つまり学校教育の現場というのはフェアネスを教える場ですね、フェア、公正さを。ところが、そういうアンフェアなことが行われて、しかも、それがまかり通ってきちゃったという事例なわけでありますから、これは教育上極めてゆゆしきメッセージを送ってしまったわけですね。問題のあるメッセージを送っているわけです。どうせこの国は、こうやって不正を行ってもとにかくやり得、やった者勝ち、こういう形に教えている。文部科学委員会の皆さんがせっかくいい議論をされても、こんなことがまかり通っているのなら、教育上極めて悪い効果しか与えないという状況になっていると思います。
　まじめに頑張っている選手たちが、やはり不正はいけないんだな、フェアネスが大切なんだなということをしっかりと認識してもらうには、やはりそうしたメッセージを私は送るべきだと思いますし、かつ、そのためには、やはり具体的に、この問題を早く解決するべく、私がここで申し上げるのはなんですが、少なくとも、二〇〇五年の十月に一度、内閣委員会ですけれども、私が初めてこの問題を取り上げています。それ以降の出場の成績については取り消すとか、それぐらいのことはしていただかないと、しっかりとまじめに頑張っている選手たちが浮かばれないと私は思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○塩谷国務大臣　確かに、こういった問題を我々が把握した段階では、先ほど申し上げましたように、大変問題であるというふうに思っております。
　まずは一つ、ルールに基づいてどうなるのかということで、高体連が、こういった出場資格ですか、年齢に対して、それを偽称したときにどういう判断をするかということが一つあると思うんですね。
　それにしても、平成十五年からということであれば、こういった事例が過去に、まず余り聞いたことがないので、それに対してきっちりと対応することが必要であって、しかも、事実関係がどこまで把握されているのか、私もちょっと確認をしますが、いずれにしても、今回のセネガルからの回答によって大体明確にされたと思いますので、できるだけ速やかにこれを対処するよう、私どもとしても要請してまいりたいと思っております。
○市村委員　大臣、実は、私のところに来ている話は、このディアン氏だけじゃないんですね。ほかの方も年齢詐称の疑いがあるという話も実はあるんです。これは具体的に申し上げません。
　ですから、その後、実は、私が問題を指摘してから、高校バスケットボール界ではセネガル旋風という言葉が生まれるように、セネガルからたくさん選手が来られてプレーをされています。私は、もちろんこれが、今、高校のバスケットボール界がつくったルールにのっとって、十九歳以下の方が来られて、プレーされて活躍していただける、これは問題ないわけであります。また、別の観点でいえば、例えば日本の高校界が、たとえ私が四十代であろうが、高校に入学したらこれはもう高校生である、年齢は関係ないというふうに、ある意味では教育界ではそれの方がフェアなのかもしれませんけれども、それならそれでも、そういうふうに決めておけば問題ないんですが、やはり十九歳と決めていたわけですね。それで、そのルールにのっとってやってきたわけですね。
　ですから、ほかのことも含めて、今現在のことも含めて、実はこれは一バスケットボール界の問題だけじゃない、一高校だけの問題じゃないと思います。ほかの競技でも、年齢については疑わしいということも実は指摘されておるんですね。だから、私は、日本ほど、ほかの国ではなかなか戸籍とかもしっかりしていないということもあるようでありますので、日本教育界における留学生がプレーをされる際には、やはりぜひとも年齢というものをしっかり確かめることをやっていただきたいと思います。
　前の委員会でも申し上げたんですが、例えば、歯から年齢を調べることもできるそうであります。というのも、サッカーの世界、これは教育の世界じゃなくてプロの世界でも、サッカーの世界は例えばアンダー19とかあるわけですね。結局、プロの世界ほど実は年齢詐称というのは厳しいわけですね。年齢を詐称して出ると、それこそ二度とプレーさせないぞというぐらいの厳しい処置をとられるわけです、これは。お金も絡んでいるのかどうかわかりませんが。そういうところで、例えば歯から骨年齢を調べて、そして確かかどうかというのも調べる方法はある。
　これもまだ安定していないというような話もありますが、とにかく日本も、パスポートに書いてあるからそうだということじゃなくて、もっと科学的な方法で年齢を調べて、高校教育界において年齢詐称などというものが二度と起こらないように、そうした環境づくりをしていただきたい、こういうことを思うわけでありますが、ぜひとも大臣、全国のまじめにやっている高校生に向けて、この国では不正を行ったら必ずただされるんだということをわかってもらえるように、大臣から最後に強いお言葉をいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　当然、そういった不正が行われ、また、そういったことが続いてきたり、そういったことが日本の中では許されるべきものではないということを明確にするために、今回のセネガルのバスケットボールの問題、あるいはほかにもあるようなお話でしたが、そういったことも実態をしっかり把握しながら、今まで社会的にどの程度この問題が影響力があったかというのは、私もちょっと不勉強で把握しておりませんので、これは大変なことだなと受けとめておりますので、やはりルールにのっとって、しっかりフェアプレーをやるということが特にスポーツの場合には考えられて、高野連でも年齢制限が明確にされておりますので、そういった点で、きちっと厳正に行ってまいるよう指導してまいりたいと思います。
○市村委員　ありがとうございます。終わります。
○岩屋委員長　次に、細野豪志君。
○細野委員　民主党の細野豪志でございます。
　文部科学委員会で質問の機会をいただきましたこと、まず、委員長を初め理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　私、ことしの五月に博物館の調達の問題について質問をさせていただきました。その後、ちょっといろいろと私も追加で調査をしたんですが、大臣もかわりましたので、やはりもう一度きちっとやった方がいいだろうと思いまして、きょうはその質問を、十五分という限られた時間でございますけれども、させていただきたいと思います。
　まず、大臣は余り詳しく多分御存じないと思いますので、簡単に、博物館ですから展示品ですね、どういう形で展示品が購入されるかを簡単に説明します。大臣、後で配りました、一つだけ離れている資料七をごらんいただけますでしょうか。
　これは九州博物館の例ですが、九州博物館が陳列品を買う場合には、これはこういう博物館の特殊な性格をまさにあらわしているんですが、まず、持っている方からの売り渡しの申し出があります。一番上に書いてあります。これはほかのものではありません。大体買う側が求めて初めにスタートするわけですから、そういう意味ではこれは特殊。そこから二つ飛ばしまして、買取協議会というのが開かれて、そこでその物を購入するか購入しないかを決めるというプロセスになっています。
　私が問題にしているのは、その二つ下の買い取りの評価、その物を幾らで買うのかというこの評価がどういうふうになされているのかということをこれまで問題にしてまいりました。
　といいますのは、博物館で展示をされるものというのは、とにかく古いもの、何百年前、場合によっては千年前というものを展示するわけですから、それがどれぐらいの価値があるかは非常にわかりにくい。ですから、素人である私なんかに例えばこれが一億円と言ったら、一億かいな、一千万と言われれば一千万かなと言わざるを得ないような、言うならば、素人にはわからない価格の大きな判断の難しさ、ある場合でいうと判断が分かれるケースもあるかもしれない。そういうものなんですね。
　具体的な事例として一つ御紹介をしますので、もう一つの資料をごらんいただけますでしょうか。これはことしの五月の委員会の場所で私が指摘したものなんですが、九州博物館が平成十七年に入手をした飾り布というものです。私の手元にはカラーのものがあるんですが、カラーコピーができませんので、印刷で皆さんの手元には配らせていただいています。一枚目が清朝のもの、二枚目が明朝のもの、両方合わせて、何人かの専門家の方に聞きましたら、高くても一千数百万ではないかという評価を多くの皆さんがされていましたが、結果どうなったか、三枚目をごらんください。評価委員会では五人の方が評価をしていまして、一番高くつけた方が二億二千万円、二番目がＢで二億円、三番目も二億円、Ｄで四番目の方が一億七千万円、そしてＥの方が、何と八百万円。
　私はこの八百万円の方から話を聞いて、ほかの方らかも何人か御意見を伺ったんですが、どういうふうに価格を決めているかというと、ＡとＥの方は、これは上と下で離れ過ぎているので切って、残りの三人の方を平均すると一億九千万円になる。これが不思議なんですが、買い取り希望額、一番初めにこれを売りたいと言った方の買い取り希望額、幾らで売りたいという価格が一億八千五百万円なんです。
　ですから、何と、五人でやって、上と下を除いて間三人とったら、この買い取り希望額のわずか五百万円上で価格が決まって、評価額より買い取り希望額の方が低かったものですから、一億八千五百万円で結局九州博物館は買ったということなんですね。
　まず大臣にお伺いしますが、渡海大臣が、この買い取りのやり方、評価員の公表については、これは問題があるので見直しを検討したいという答弁をされました。大臣がかわりましたので初めて聞く話かと思いますが、文部科学省の方から経緯は聞いておられると思いますので、この制度と、あと、できれば評価員を公表した方がいいと私は思っているんですが、それについてどういう御見解か、お伺いしたいと思います。
○塩谷国務大臣　私もこの問題については初めて今回接するわけでございまして、それだけの知識の判断でなかなか難しいところがありますが、こういった、古い、大変価値があるものの評価というのは、先ほど細野委員がおっしゃったように、だれかが幾らと言うとそれが値段になっちゃうようなところがあるんだと。評価員はそれなりの人だと思いますので、値段がそれでもこれだけ違うということ、それで結果的に買い取り価格に近いということ、これは偶然なのかどうなのか、ちょっと私もこの件だけを聞いてはっきり判断できませんので。
　ただ、今後、より公平性といいますか公明性も高めるためには、メンバーの公表とかそういうことも場合によっては検討しなければならないかなという印象でございまして、私も、まだ詳しい実態を把握していない中では、何とも今はっきりは申し上げられない状況でございます。
○細野委員　ちなみに、この四年間で、九州博物館が一番新しいので一番たくさん品を買っているんですが、四つの博物館で全部で百一件買っておりまして、その中で買い取り希望額を下回ってしまって不調に終わったのは、百一件申し込みがあって、わずか二件なんです。九十九件は成立をしているんです。
　それで、私は何人かの関係者から話を聞きましたが、この評価員の中には美術商の方がたくさん含まれます。つまり、売りたい人が入っているわけです。ですから、これはもう非常に常識的にこの世界で言われていることのようでありますが、評価員が事前に学芸員の方から、売り渡し希望額は幾らなんです、この辺に入れてくださいと聞いているというんですよ。だから百一件中九十九件が成立をし、そして、こういうぴったりの価格になっているものも少なくないということなんです。
　文化庁に聞いてもそのことは答えないと思うのでちょっと聞きたいんですが、仮に評価員がそういうことをした場合に、責任はだれにあって、その評価員はどういうことになるのか、それは文化庁としてはどういうふうに考えられているんでしょうか。
○高塩政府参考人　文化財の評価員につきましては、それぞれ独立して館長から委嘱を受けまして、それぞれの個人の識見に基づきまして価格評価を行いまして、その鑑定結果を館長に報告し、その結果を集計して評価額が決定されるというふうに伺っているところでございます。
　本件につきましても、先生からの御依頼を受けまして九州国立博物館から事情聴取をいたしましたところ、博物館内部でそういった事実はないということでございます。
　仮にですけれども、そういう場合には、博物館の倫理規程がございますので、そういったことがあればという仮の質問というのはお答えしにくいんですけれども、その学芸員については、倫理法上の問題が出るというふうに考えております。
○細野委員　今答弁があったように、学芸員についてはそういう何らかの倫理規程で処分される可能性はあるけれども、評価員自体は、それこそそれで処罰をされるということはないわけですよね。
　ところが大臣、今おわかりのように、評価員が価格を決めるんですね。この飾り布であれば、一億八千五百万円という、これは税金ですから、税金で幾らで買うのかということを評価員が全部決められる形になっているわけですよ。この仕組みが果たして本当に適切なのかどうかというのは、相当私は吟味が必要だと思います。
　時間があとちょっとしかなくなりましたので、もう一件、最近九州博物館で……（発言する者あり）これを飾り布と一般的に言っておりまして……（発言する者あり）ああ失礼しました、わかりました。
○岩屋委員長　私語は慎んでいただきたいと思います。
○細野委員　資料は後ほど訂正をいたします。御指摘ありがとうございます。政治家にとって極めて大事な漢字の読み方の問題でございますので、ありがとうございます。
　大臣、もう一つつけ加えますと、なぜ私が今回九州博物館をもう一回問題にしようと思ったかというと、実は、この九州博物館で十二月の半ばに日中韓の首脳会談をやるということが、これは決まりそうだという話なんですね。なぜ九州博物館でやるかというと、これは、九州がそれこそ韓国であるとか中国と近いということもあるんですが、もう一つは、麻生総理がこの九州博物館を議連をつくって呼び込まれたというのも、これも紛れもない事実でございまして、正直、若干我田引水の感もあるなと思うんですが、そこで行われていることなので、より問題は大きいなと思ってこの事例を挙げさせていただいています。
　もう一点きょう私が問題にしたいのが、もう一枚めくっていただいて四枚目、事前に許可をいただいていませんので、私の手元に写真があるということだけ申し上げておきますが、これはちょっと見てもわかりにくいと思うんですが、矢筒、矢を入れる袋だそうです。これが平成十八年度に同じく九州博物館で買い取りをされておりまして、実は、六枚目で資料でつけておりますが、同じような価格の決め方で、最終的には三千二百万円で購入をされています。
　私は写真を見ているんですが、素人が見ても、どう考えても三千二百万の代物ではない。専門家に言わすと、本物かどうかも怪しいので、せいぜい数百万ではないかという話が一般的であります。ところが評価としては、これも一番高い方は、何と五千万もつけているんですね。では、実際に何を根拠にこういう価格がついたのかというのを九州博物館に文化庁を通じて確認をさせましたが、そうしたら鑑定書が出てまいりました。五枚目をごらんください。
　これは、この矢筒の鑑定をしたスイスの鑑定機関のペーパーなんですが、これをぱっと見たところでは何が書いてあるのかおわかりにならないかもしれませんが、真ん中辺の数字が出ているところの、ＡＤ四六四から五〇一とか、ＡＤ五二九から六五四とか、この辺が大事でございまして、この年代にできた布であるということを証明する記録になっているんです。これを根拠に、極めて価値があるというふうに判断をしたということでございました。
　私は直接この機関に連絡をとってみました。ようやく連絡がとれまして、どういうふうに評価をしたのかというのを答えていただきました。もう一枚おめくりください。一枚前ですね、失礼しました。
　この写真がその機関から送られてきた資料なんですが、答えはこうでありました。我々が鑑定をしたのはこの一番左の三角の切れ端だ。本体は承知をしていないので価格はわからない。しかも、鑑定を依頼した人はバンコクから依頼をされていて、日本とは全く関係ない人が二〇〇四年に鑑定をしている。この結果をもとにこの価格が決まっているんです。そもそも、果たしてこの切れ端がこの矢筒から出ているものか、これは全くわかりません。こういう評価でこの物の値段が三千数百万円に決まっているんです。
　本来的に、美術品を買う場合は、買う側はきちっと鑑定をします。もしくは、売る側が少なくとも確実な鑑定を持ってきます。ですから、もう時間がないので大臣にお願いをしたいのは、まずは鑑定をもう一回し直してください。いいサンプルです。今、九州博物館がこういうとんでもないものを買ったということで随分話題になっています。本当にこれがこの年代のものなのかを、再検査を少なくとも九州博物館にさせてください。これが一つ。
　もう一つは、果たしてこの評価が適切かどうかという判断をする大きな判断材料は、私は評価員だと思います。評価員はみんな仲間ですから、簡単には口を割りません。そのうちの何人かが今口を開きかけていますが、ほとんどの評価員にとっては、自分のこれからの商売がありますから、そういう意味では、これはなかなかこういう事実があるということを言えないんですね。唯一の解決策は、責任を持って評価をするという意味でも、評価員の名前の公表だと思います。
　これをサンプルにまず再調査と、あとは評価員の公表、これを求めたいと思いますが、大臣、最後に御答弁をいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　大変専門的な話でございまして、今の鑑定の話それから評価員の話等、改めて私自身しっかり自分で把握する中で、必要があればそういうこともしていきたいと思っておりますが、今ここで、今の委員の話だけではっきりお約束することはできませんので、しっかり私自身把握をさせていただきたいと思っています。
○細野委員　大臣、繰り返しで恐縮ですが、これは売った側が鑑定を依頼したわけでもないんですね。バンコクに住んでいる外国人の方がした四年前のものを根拠に、これで三千万円で買っているんですよ。おかしいと思いませんか。本物を鑑定したかどうかもわからない、だれが鑑定したものかわからない、それを根拠に三千万以上の税金を出すのはおかしいと思いませんか。おかしいと思うなら調査してください。もう一度答弁を。
○岩屋委員長　時間が過ぎておりますので簡潔に、文化庁高塩次長。（細野委員「いや、最後は大臣に」と呼ぶ）では先に。
○高塩政府参考人　鑑定というのは必ずしも必要条件ではございませんで、外国作品の場合には鑑定がございますし、先生から御指摘のあったカーボン14による年代測定というのは、資料の一部を採取して炭素化させるという、文化財を壊すものであるということから、私どもとしては、新たなカーボン鑑定というのは難しいというふうに考えております。
○塩谷国務大臣　少なくとも、この九州博物館の買い取るルールに基づいて多分やっていると思うんです。ですから、評議員等、かなり専門家が入っていると思いますので、私自身、おかしいと思いませんかといって、おかしいと簡単には答えられないということは御理解いただきたいと思います。
○細野委員　終わります。
○岩屋委員長　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　きょうは、全国学力テストの公表問題で質問をさせていただきます。塩谷大臣の御所見を伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　平成二十年度の全国学力・学習状況調査に関する実施要領というのがありまして、「調査結果の取扱いに関する配慮事項」及び「調査により得られる調査結果の取扱い」という文章がございますけれども、これはどのような趣旨なのか、この点は文科省からちょっと御説明ください。
○金森政府参考人　全国学力・学習状況調査の結果の取り扱いにつきましては、序列化や過度な競争につながらないようにするために、実施要領におきまして、国、都道府県教育委員会は個々の市町村名や学校名を明らかにした公表は行わないこと、市町村教育委員会は学校名を明らかにした公表は行わないこと、各市町村の結果の公表は当該市町村教育委員会の判断に、また、各学校の結果の公表は当該学校の判断にそれぞれゆだねること、国は公表していないデータに関する情報公開請求について開示を行わないこと、教育委員会は国の取り扱いを参考に適切に対応する必要があることなどを定めているところでございます。
○石井（郁）委員　ところが、今述べられた実施要領に反して、それからまた、この問題は国会でも議論してきましたところですが、市町村別、学校別は公表しないという国会の答弁にも反して、今、全国学力テストの公表というのが広がろうとしているわけです。
　この間、都道府県レベルで全国学力テストの成績を市町村別開示、公表を行ったところがどこなのか、また、市町村レベルで学校別の開示、公表を行ったところはどこなのか。この点も、文科省が把握している点をお示しいただきたい。
○金森政府参考人　都道府県また市町村の公表、開示の状況でございますけれども、都道府県教育委員会において市町村名を明らかにして市町村別の結果を開示した事案といたしましては、大阪府知事が、大阪府教育委員会より提供を受けた調査結果に関し、市町村教育委員会が公表を決定している三十二の市町村の平均正答率などにつきまして、市町村名を明らかにした開示を行ったものがございます。
　また、市町村教育委員会が学校名を明らかにして学校別の調査結果を開示した事案といたしましては、鳥取県南部町教育委員会が、域内の学校別の調査結果を開示したものがあったと承知をいたしております。
○石井（郁）委員　今お話しの鳥取県なんですけれども、十月の二日に学校別の成績を開示したんです。児童数が少ない小学校一校分を除いて、小中それぞれ二校、計四校分、学校別の正答率を開示しました。
　大臣に伺いますけれども、冒頭伺いましたように、市町村教育委員会は域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表を行わないというふうにしていることからして、この事態はこれに反しているのではありませんか。
○塩谷国務大臣　実施要領に基づいてこの学力調査に参加をしていただいておりますので、今回の南部町の教育委員会の対応については、それに反しているという見解でおります。
○石井（郁）委員　ちょっと語尾がはっきりしなかったものですから確かめたいんですけれども、これは反しているというお答えでよろしいですね。
　都道府県レベルの問題ですけれども、大阪の名前がありましたけれども、大阪府では市町村別の成績を部分公開しました。二十二日には、秋田県でも県教育委員会が、自治体名を伏せてですが、開示をしているわけです。
　大阪府の場合ですけれども、公表するかどうかで補助金に差をつけなきゃいけない、最初こういう話があったんですね。それで市町村教育委員会に迫ったと。市町村教育委員会は、いろいろ議論したけれども、やはり予算のことなのでというようなことがいろいろあって、公表をしていった。最初公表した二十四市町に加えて、設問正答率しか明らかにしなかった八市の平均正答率も新たに明らかにするということで、今、三十二市町というふうになっているわけです。この点も、しかし一方で、幾つかのところでは、こういう動きには、のめない、一方的な公開は遺憾だという市町村教育委員会ももちろんあるわけでございます。
　ここでも、都道府県教育委員会が域内の市町村及び学校の状況について個々の市町村、学校名を明らかにした公表を行わないという実施要領に照らして、これは明確に反するというふうに思いますが、大臣、御見解はいかがですか。
○塩谷国務大臣　先ほど申し上げましたように、実施要領と違った対応をしておりますので、それは実施要領に反していると思っておりますので、適切にこの実施要領に伴って行っていただくよう強く申し入れているところでございます。
○石井（郁）委員　こういう事態がどうして起こったかという点でいいますと、これは、今名前を挙げました府県、知事の責任で公表しているという部分があるんですよ。知事が行う。
　実施要領というのは、実施主体は国だ、市町村は参加主体だということから先ほどのような実施要領をお決めになっていると思うんですけれども、十月十六日、大阪の知事は記者会見でこのように言っています。基本的には実施要領に私は縛られておりませんということなんですよ。そして、これは先日、十一月十六日付の毎日新聞にもインタビュー記事が載っておりましたけれども、ここではこのように述べておられます。そもそも実施要領は文部科学省が教育委員会を縛るルールにすぎない、知事の判断まで制限できるとの解釈は全く誤りだというふうに述べているわけです。これは大臣ももちろんお目通しされたと思うんですけれども。
　こうなると、文科省が出している実施要領は、教育委員会を縛るものであっても、知事は対象外だということの解釈がどんどん広がっていくわけでしょう。どうなんでしょう。これでは、実施要領というルールを決めても、そのルールは実はどこかへ飛んでしまうというか、ないがしろになっているという事態だと思うんです。だから、学力テストのルールそのものがこれは壊されていると言わざるを得ないわけですけれども、この点、大臣の明快な御見解をいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　実施要領につきましては、当然、国と当該教育委員会との参加要領として了解のもとに行っておりますので、当然、その教育委員会が所属する県も同じように考えていただいていかなければならないわけでして、府知事の考え方は大変無謀な考え方であって、そうなると、教育委員会だけじゃなくて、いろいろなものが全部知事には影響を及ぼさないような解釈ができちゃうものですから、まことにこの点については遺憾だと思っておりますし、やはり、実施要領に基づいて参加していただくという前提にありますので、それを守っていただくことを強く我々としては指導してまいりたいと思います。
○石井（郁）委員　大臣としての明快な御見解をいただいたと思うんですけれども、もう少し広がっている事態について申し上げますと、今回、全国学力テストのデータは文科省が持っている、それを各都道府県に渡されるということだと思うんです。だからそこでとまっているはずなのに、どうして知事にまで行ってしまうのか、これが一つありますよね。なぜ知事に行っちゃうのか。
　そこもあるんですけれども、そのときに知事は記者会見でこう言っていらっしゃるわけでして、この資料は何のために教育委員会から出していただいたかというと、大阪は今、教育非常事態宣言というのを出しているんですよ、その教育非常事態宣言を受けて、緊急プラン、その予算の裏づけをするに当たって、やはり教育委員会から平均正答率と家庭の課題、このデータを見せてもらわないことには、緊急対応ということを教育委員会から出されても、それに予算をどれぐらい必要なのかどうなのかわからないということで資料を出してもらった。だから、府が要するに緊急対応プランをつくっているし、それをやるための予算を決めるのにこのデータが必要だという理屈を出されていらっしゃるわけです。予算の裏づけという口実があるわけです。だから実施要領には拘束されないというふうに言っているんですね。
　こういう理屈自身も大臣としては到底認められないと思うんです。これがまかり通ったら、これはもう全国に波及しますから。もう一度重ねて伺っておきたいと思います。
○塩谷国務大臣　橋下知事が予算のためにこのデータをとったということでありますから、予算のために必要な場合に限ってそれを参考にすることは、これはできることだと思いますが、それを公開条例に基づいて出しちゃうということは、全くルール違反だと思います。
○石井（郁）委員　ですから、あくまでも資料として見るということはあるかもしれないけれども、公表するということはあってはならないんだということをやはり確認したいというふうに思うんですが、実はもう一点、秋田県で起きていることも大変遺憾な状態だというふうに私は思っておりまして、伺いたいわけでございます。
　これは十月二十五日の新聞記事からなんですが、名前を挙げますが、寺田知事が県庁で行った行財政改革をテーマにした講演、ここで学力テストの結果について触れておられる。横手市内のある中学校の名前の略称を挙げて、ここでは成績ががたっと落ちた、あそこが上がればこの横手市はもっといいんだがというふうに言われた。さらに、国の借金について計算をするくだりで、どこそこの村、これは実名が挙がっているのですけれども、ある村の中学生ならすぐできた、この村は一番なんですと言っている。だから、この村はトップの成績をおさめたんだということはだれにもわかるような講演になっているんです。さらに、県北と県南は一部を除いてＡかＢだ、県央は低い、何々村はすごくいいとか、何々村はどうだとか、Ａ市はもう少し頑張った方がいいとか、これはみんな名前を挙げて言われている。だから、自治体名を挙げる、学校名を挙げるということで話をされるんです。
　ここでも、なぜ知事がこういうことができるのかという問題だと思うんです。さすがに会場内の県内の市町村の首長さん、幹部職員が、この知事の発言にはざわめきが起きたというふうにこの新聞記事は書いているわけです。
　こうなりますと、まさに、知事、いわばそういう政治的な立場でこの学力テストをもてあそんでいる、あるいは実質的にはランクづけを発表している。これは、序列化を促進させるようなやり方ではないのかという、その公表そのものにこういう問題がまさに出てきたんじゃないか。そして、この序列化によって、要するに、点数を上げよという学力テストの点数競争をいわば促進するこういうものではないのかと。だから、こういうことが一体許されていいのかという問題なんですが、この点でも大臣の御見解を伺います。
○塩谷国務大臣　今回の学力調査、学習状況調査については、過度の競争心をあおることなく、やはり、それぞれの実態を把握するとともに、それを各市町村なり各学校なり個人なりの教育の改善、あるいは個人でいえば、次に向かっての努力をしていただくような一つの資料として学力調査を行っているわけでございまして、したがって、そういってお互いの競争心をあおるようなことは目的としておりませんし、過去においてもそういったことがあったからこの学力調査をやめて、何十年間、久しぶりにこれを行ったわけでございまして、したがって、実施要領には、そういった公表をしないという過去の例からの教訓でやっておりますので、ぜひここのところは十分に御理解いただいて実施をしてまいりたいと思います。
○石井（郁）委員　文科省は一応そういうスタンスで来ているとは思いますが、現実は、このように次々と公表という事態になっている。それで市町村名、学校名まで挙がってきているということなんです。
　最新の情報でも、これは十一月の十四日、鳥取県の教育委員会は、来年度以降の学力テストについて、情報公開請求があった場合、学校別まで開示するということを決めているわけです。そういう条例改正案を発表したということが報じられておりました。また、大阪の橋下知事は、来年度はもう全公開だ、今はまだ公開していない市町村があるわけですね、全公開だということを言っております。
　だから、このままいけば、実施要領に反することがさらに起きていくということを考えなきゃいけません。公表がさらに広がっていくというような一部の動きというか勢いがあるわけでございまして、だからこうなりますと、文科省が幾ら実施要領を守ってほしいと言っても、守られない状況になっている。これは、私はやはり、全国学力テストでこういう全国調査をした結果公表に伴う矛盾というか、そういうものを抱えているんだろうというふうに思うんです。
　ですから、こういうルールが守られない事態が起きているという中で幾ら文科省が守れ守れと言っても、守らない。やはりこの学力テストそのものを見直す、あるいはもうやめるというような判断をするときに来ているのではないかというふうに思いますが、この点では、塩谷大臣、いかがでございますか。
○塩谷国務大臣　いろいろな情報開示の動きがある中で、私どもも、そういった、例えば今の鳥取県の状況もしっかり確認をしながら、それを受けて来年度の実施要領を改めて今検討しているところでございまして、公表するということになれば、その場合どうするかということも含めて実施要領に書き込んでおくのかどうなのか、あるいは、そういうことであれば例えば参加を断るとか、そういうことも考えられるだろうし、来年度の実施要領については、年内をめどに今検討しているところでございます。
　先ほども申し上げましたが、また石井委員もおっしゃっているように、過度の競争心をあおるということは、大変また逆な悪い影響が出てくることは明らかだと思っておりますので、そういう点をしっかりまた理解していただくと同時に、一方で情報公開というまた違った視点での問題があって、私どもとしては情報公開請求においても公表しないということを前提にやっているわけですが、そこら辺のいわゆる教育的な観点から今回の学力調査の結果の公表というのをしっかりと理解してもらうために、私ども努力をしてまいりたいと思います。
○石井（郁）委員　このテストについては、何度も大臣も述べていらっしゃるように、やはり、序列化につながったり過度な競争を生じることがないようにするということが大きな前提で始まったと思うんです。そのために市町村別の名前と学校名は公表しないということだったと思うんですが、そのことを非常に有名無実化しているのは、都道府県別に結果を公表した、ここだと思うんですよ。だから、都道府県別に平均点と都道府県の正答率がわっと出るわけでしょう、それを各メディアも全部書いて、全部ランクがついちゃうわけですよ。
　実は、大阪では二回続けていわば下位のところに来た。これはことしの八月三十日のある新聞ですけれども、新聞はこういうふうに書くわけですよね。そうすると、平均点以下はどこの県、平均点以上はどこの県と一目瞭然に出ちゃう。そうすると、やはり下位のところは、何というのかな、慌てるというか、これでいいのかということを恐れているわけですよ。だから、都道府県別に公表するということ自身が序列化をいわば一歩進めた、踏み出したというふうに私は思うんです。
　現に大阪で知事がどういう発言をしたかといいますと、一回目、一年目は下位だった、去年原因を分析して対策をとったはずなのに、このざまは何なのか、全然現場はなってないじゃないか、こう言っていわば号令をかけるわけでしょう。そして、来年に向けてもっと上げろ上げろというふうにいわば現場を叱咤するわけですけれども、こういうことで結局は、この平均点の上位に行かなきゃいけない、そういうことが自己目的化しているわけですよ。これはやはり、本当にゆがんだ序列化の競争教育を助長しているんじゃないかと思うんです。
　さて、それはちょっと後で言いますけれども、ここで一点確認しておきたいことがあるんです。ＰＩＳＡ型学力というのはどういうものかとかいろいろ議論はあるんですけれども、このテストの中には、いわば成績、学力そのものの部分と、生活調査の部分がありますよね。六年生と中学三年生ですから、子供はかなり白紙で出すとかあるようです。それは子供だって、これは書きたくないという子供はいるでしょう。
　そこでですけれども、生徒が回答を書きたくないとかあるいは無回答だというようなことを判断した場合、これは生徒のまさに思想や表現の自由というものであって強制できないと思いますが、この点での文科省の御見解を伺いたいと思います。
○塩谷国務大臣　無回答というのがあるということはある程度認識をしておりますが、今、強制するとかそういう点は、どこかでそういうことがあったという認識でございますか、それとも、無回答の評価が何かあったということでおっしゃっておられるのか……（石井（郁）委員「一般的な話として」と呼ぶ）無回答は、それなりに回答した方が、いろいろな思いがあって、実際わからなかったりいろいろな理由があると思うんですが、できれば私どもとしては回答していただきたいということで出題をしておりますので、その無回答の理由というのが何か明確にあれば、またしっかりと調査をしたいと思います。
○石井（郁）委員　一般的な話としてなんですが、多少事例も聞いておりますけれども、要するに、それを強制するということはあってはならないだろうという意味なんです。教育的な指導というのはあるかもしれませんけれども、それを強制できないだろうという意味でお尋ねしたんです。
　というのは、これも大阪府の教育力の向上プランで、「今後五年間の具体的取組み」という中の一つに、全国学力テストの無回答率、これをゼロにする、ゼロを目指すということをわざわざ書いているわけですから、こういうことになると、それはもうどんどんと強制していくようなことになりかねないんじゃないかという懸念でありまして、ここはちょっと注意して見ていただきたいなということであります。
　ではもう一つ、今はちょっと大阪のことを伺っていますけれども、本当に非常にいかがかと思う事態なので私は質問するんですけれども、この十一月六日に、校長、管理職を対象にした研修会というのが開かれています。約千人近い規模だということなんですが、聞いてみて驚いたんです。目的のために手段を選ぶなとか、プロだったら順位を上げろ、それから、私の言うとおりやれば順位が上がるんだということを特定の講師の方が講演をされる。いわばその方の教育方法、百升計算、反復練習ということで、これをやって順位を上げろということになる。そのために、任天堂のゲーム機、携帯ゲーム機というのが今現場で使われているようですけれども、これは要するに、点数を上げるための漢字とか計算ドリルなんですよね。それを今はゲーム機でやっているんですよ。これは結構高いものですよね。府としても、二千万をかけて購入するということまで今打ち出しているわけです。
　私は、教育方法というのは多様であっての教育方法だし、そういう創意工夫をうんと促してこそ学校教育というのは活性化すると思うんですが、一つの教育方法をこんな形で押しつけるというのはちょっと前代未聞だというふうに思います。しかも、特定の商品、どうもその人が開発した商品なんですよ、ＤＳのゲーム機というのは。そういうものが上から押しつけられていくということが行われようとしている問題があります。
　そして、そうしたやり方で来年二月には模擬テストをやる。これは四月の実施に向けての模擬テストなんですよ。過去問を繰り返してやる。だから、まさに学力テストの正答率を上げるための、順位上げのための競争をこんな形で今行おうとしているわけです。
　さらに、そのために三十億円の基金を設ける、五十校を重点指定するということで、その取り組みによって市町村で予算の差をつけるということまで行おうとしているわけですね。
　いろいろな問題を今申し上げましたけれども、ここは、私は教育基本法の特別委員会の審議のときにも取り上げたことがございます。テストの結果で、そういう数値目標で学校の予算に差をつけるということがあっていいのかという問題も質問をいたしました。これは学校間の格差を広げる、地域間のまさに格差を広げる、こういう問題につながるわけですから質問いたしましたが、そのときの伊吹大臣の御答弁は、全国学力テストというものは、学校に数値的な差をつけるためにやるのではありませんという答弁だったんです。
　私はこれはまさにそのとおりだというふうに思ったわけですけれども、今、こういう御答弁に反して、予算を誘導してこのテストをどんどん実施し、そして平均点を上げる、正答率を高める、特定の方法を導入するということで、まさに子供たちはテスト競争に本当に追い込まれていくんじゃないかということなんですけれども、そもそも、全国学力テストというのはこういう結果のために文科省はしているんですか。その点を伺っておきたい。
○塩谷国務大臣　大阪府での事例がいろいろお話しされたわけですが、大変、我々が趣旨、目的としているところと反するようなことがたくさんありますので、我々も何度も言いますように、序列化や過度の競争心をあおるためにこの調査をやっているわけではありませんし、国として全体的な学力の把握、あるいは市町村、それぞれ県も、その当該県なり市町村の学力の把握、そして、それをもとに今後の教育をどう改善していったらいいかというデータとして必要であり、個々の生徒については、自分がどういう位置にいるのかということも把握していく。私個人的には、そういうことの目的であれば、本当に全学年毎年やって、自分が次にどれぐらいねらえるかぐらいは、自分で挑戦するようなことがあっていいのかなと思っております。
　先ほど来のお話で、例えば、学力調査のいわゆる回答のない無回答のところを回答しろというのは、これは何か、問題に対して挑戦をするという意味では教育としては理解できるかなというような気がいたします。問題を出して回答しないというのは何か理由があるのかというのはちょっとわかりませんけれども、それを強制するわけじゃなくて、やはり回答を出せという指導は私はあってもいいのかなと思っておりますし、ただもうわからないからやめちゃうようなことではなくて、そういう意味においては私はあっていいのかなと思いますが、やはり、ふだんの学習の結果をはかるわけで、そのためのいろいろな取り組みがあってはならないと思っておりますので、これも、この学力調査の目的をさらに理解していただくために私どもとしては努力をしてまいりたいと思います。
○石井（郁）委員　テストで自分の学力がどの程度かとか、もっと勉強しようとか、そういう意欲につながったりするということはあり得ることなんですけれども、しかし、私はこれまでの二回の例で質問しましたように、四月に調査しても、返ってくるのは一回目は十月、十一月だった、ことしは八月に早めたわけですけれども、しかし、数カ月後に返ってきて、このテストで自分はどういうところでどう間違ったのかもなかなか見にくいということも言われているんですよ。だから、この結果をもとにして先生方も十分これで指導するとは言えないという問題もあるわけで、きょう申し上げましたように、現場はこれほど混乱を起こし、また矛盾を来しているこうした全国学力一斉テストは、もうやはりやめるべきですよ。そのことを私は強く求めたいと思うんです。
　最後に、ことし、ノーベル賞受賞者で大変話題になりましたけれども、そのお一人の益川先生が大変このテスト優先の教育を批判していらっしゃいましたよね。これは教育汚染だ、考えない子供をつくっている、これでは日本の教育はだめになるという発言があったかと思うんですけれども、私は、本当に日本の教育を立て直すのは、国際調査でこの学力だけの問題じゃなくて、実は、勉強嫌いが多い、それから自己肯定感が低い、学校で勉強したことが生活に役立っていると思わない、こういう子供たちは世界から見てこれまた日本は突出して多いんですよ。こういうところにきちんと目を向けてそこをやはり全体で立て直していくということの方が、私は、日本の教育の明るい未来の展望を開くというふうに思っているんですね。
○岩屋委員長　石井君、時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○石井（郁）委員　そして、今言われていますように、六十億円もこれにかけてやるよりももっと予算のかけ方があるんじゃないかということもありますので、ぜひ文科省のひとつ決断を強く求めまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○岩屋委員長　次に、日森文尋君。
○日森委員　社民党の日森でございます。
　恐縮ですが、引き続き学力テストの問題で御質問をしたいと思います。重複がありますので、そこは全部省いて質問させていただきたいと思います。
　学力テストの目的だとかいうことについては、大臣から明快な御答弁がありました。その上、この学力テストについては、全国一律、悉皆でやるということ以外に、県レベルであるとかあるいは市レベルなどで独自に行われているという話も聞いているわけです。
　一つは、この実施状況などについて文科省は把握をしているのかということ。それから、こうした独自に行われている学力テストで得られたデータというか結果、結論みたいなものと全国学力テストのデータというものが違いがあるのか、そういう独自の学力テストでは得られないデータを全国学力テストで得ようとしているのかということについて、最初にお聞きをしたいと思います。
○金森政府参考人　学力テストにつきまして、都道府県や指定都市における実施状況について申し上げますと、平成十九年度におきましては、三十一の都道府県、また十五の指定都市で学力調査を実施しております。対象学年や対象教科、実施方法などは各教育委員会によってさまざまでございますが、これらの調査は、子供たちの学力の向上や学校教育の充実に役立っているものと考えております。
　一方、全国学力・学習状況調査でございますが、これは対象学年の児童生徒全員を対象とした全国的な調査でございますことから、都道府県や市町村独自の調査では得られない、例えば大都市とか中核市とか町村とか、こういった地域の規模などの状況、あるいはすべての都道府県の状況、国公私立等の状況など、全国的な状況に関する資料を得ることができるというのが一つでございます。それから二つ目には、すべての教育委員会、学校などが全国的な状況との関係においてみずからの状況を把握し、教育を改善するための資料が得られるということ。それから三つ目としては、必ずしも都道府県、市町村では提供されていない児童生徒一人一人への個人票を全国学力・学習状況調査では提供いたしておりまして、児童生徒が全国的な状況との関係においてみずからの状況を把握し、学習の改善を図ることができるということなどが、全国学力・学習状況調査ならではのメリットというふうに考えているところでございます。
　なお、出題の問題につきましても、今回の全国学力・学習状況調査におきましては、都道府県や市町村ではほとんど出題されていない記述式の問題や知識、技能を活用する力に関する問題についても出題をいたしておりまして、そういう面でも、児童生徒の学力の状況を幅広く把握することによって指導の改善に生かすことができるように努めているところでございます。
○日森委員　二年続けて悉皆調査、この悉皆というのは随分難しい字で、ちょっと調べたら、何か謡曲から出てきた言葉だそうなんですね。まあ、それはどうでもいいんですが。
　これはマスコミの評価なんですが、二年続けて悉皆調査をやったんだけれども、初年度と二年目で学力の課題に大差はないというふうにおっしゃっているマスコミや、都道府県別の成績もほぼ固定化している、少人数や習熟度別の授業に学力向上への効果があることは従来の抽出調査などでもう既にわかっていたことだ、それから、学習時間や読書時間が、さっき勉強が好きか嫌いかと石井先生おっしゃいましたけれども、長い子供ほど正答率が高い、当たり前の話なんですが、結果について予想されたものだった、そういう評価が大勢を占めている。一方では、昨年とことしで設問の難易度が異なって、なかなか比較するのも難しいなという意見もあったようです。
　お聞きしたいのは、この二回の調査で結果に何か変化があって、あっと文科省が驚くようなことがあったのか。まあ、あっと驚かなくても結構ですが、何か変化があったのか。あるいは、二年連続して実施したがゆえに把握できた、これまで明らかにならなかったデータというのはあるのか。あるいは、悉皆調査でなければ把握できないデータというのは、具体的にどういうことを文科省として想定しているのか。これについてお答えいただきたいと思います。
○金森政府参考人　平成二十年度の全国学力・学習状況調査を実施することによりまして、私どもといたしましては、小学校第六学年と中学校第三学年の二カ年の学力、学習状況に関する大変貴重な調査結果が得られたと考えております。
　少し具体的に申し上げますと、本年度の調査では、教科に関する調査におきまして、例えば昨年度調査と比べて、これまでの調査において課題の見られた内容の問題などを多く出題いたしましたことから、知識につきましても一部課題が見られることなどが明らかになっております。
　また、質問紙調査におきましては、例えば学習に関する関心や意欲、態度に関する項目など、新たに追加した新規質問項目に対する調査結果のデータが得られました。
　さらに、二カ年続けて実施したことによりまして、児童生徒の学力、学習状況に関する経年的なデータが蓄積されますとともに、平成十九年度調査で得られた分析結果の再確認、例えば、活用する力に課題があるというようなことや地域間に大きな差が見られないということ、また学力と相関が見られた質問項目、こういった項目については分析結果の再確認なども可能になったと考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、この全国学力・学習状況調査の目的やねらいを達成いたしますために、毎年実施いたします悉皆調査の調査結果データをより一層活用いたしまして、国や教育委員会、学校現場に有用な情報が提供できるよう、引き続き分析の充実にも努めてまいりたいと考えております。