Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　分科会でもどなたかにお答えをしましたが、それはミニマムアクセス米が入ってこないのが一番いいに決まっているんです、そんなもの。そしてまた、生産調整に影響を与えないということで、これは政府が保管をし、それは国民の税金で保管をしておるわけですから、ミニマムアクセス米は一切入れないというふうに言えば、それはもうみんなよかったよかった、こういう話になるわけでございますが、そうすると、七七八という高関税を張っているというのをどう考えるんだという議論とこれはセットなのは委員も御案内のとおり。
　それで、危ないから入れないんだということを盾に、ではミニマムアクセス米を入れないということができるか。それはまさしく、おたくの国でちゃんとチェックをすればいいんじゃないのと。あるいは、タイであるとかベトナムであるとか、そういう国において、我が国として申し入れて、きちんと検査してちょうだいよ、危ないものが入ってきちゃ困るんだからというようなやり方があるはずなので、私は、危ないものが入っている、だから入れないということが通るかどうかといえば、七七八を張りながら、危ないのでそれは入れませんということはなかなかストレートには通りにくいお話だというふうに考えております。
　ミニマムアクセス米を入れないためにどういうようなやり方ができるか、それは消費者に危ない米が流通しないための施策というものとはまた別に、かぶる部分もございますが、また別に議論をしていかねばならないのだろう。
　よく御党の議員が御提案になりますところの、輸入機会を提供しているのであって、全部正直に入れることはないではないかというお話があります。そうすると、国家貿易というものをやり、そして生産調整に影響を与えないということと、機会さえ提供すればいいのだということが鼎立し得ることなのかどうかという議論をきちんと詰めていかねばならないことなのだと思っています。
　仮に、それでは国家貿易ではない、民間貿易にするのだというやり方をした場合に、それは、関税を乗り越えて米が入ってくるという可能性は私は否定できないんだと思っております。
　つまり、生産調整に影響を与えないということを担保するためには国家貿易を堅持せざるを得ない。国家貿易で国として、民間から入る道を閉ざして国が買うのだといったときに、民間だったら全量買うのにね、それ以上買うのにねと言われたときに、いやいや、そうではありません、国がやる以上、まさしくミニマムの、それは機会の提供ではあるけれども半ば義務的に買わざるを得ないのだということは、それは賢明な委員であれば御理解をいただけることだと思います。これは、先ほど鼎立という言葉を使いましたが、消費者の安全、それから生産調整、そして高関税、ここをどう考えるか。
　そして、例えば、アメリカに日本の自動車は二・五％の関税で入っているわけでございますね。アメリカの米を日本が買う、タイの米を日本が買う、ベトナムの米を買うというときには、七七八という半ば輸入禁止的な関税をかけておるわけで、輸入禁止と言うからには輸入機会を提供してくれ、それがミニマムアクセスの本質でございます。
　そうすると、我が国の産業構造、貿易構造というのをどのように考えるかということまで議論はさかのぼるのでございまして、委員がおっしゃることは心情的にはよくわかりますし、委員もすべてのことを御存じの上でお尋ねですが、消費者に危険が及ぶかもしれないのでミニマムアクセス米やめというすぱっとした議論にはならないと思っております。
○細野委員　大臣、私もこれを未来永劫ストップできるとは思っていませんよ。それはやはり義務があるので、それについて国際的に責任を果たすということは必要でしょう。ただ、農水省のこの間のどたばた劇を見ていて、本当に安全を確保できる体制が我が国にできているのかというと、甚だ心もとないんですよ。
　だとすれば、まず一時的にでもこれはとめるところはとめて、そして体制が整ったところでミニマムアクセス米をどう確保していくのかということを考える。それぐらいは、私は、国民の安全を考えれば、選択肢としては十分検討に値すると思いますよ。この議論はちょっと切りがありませんのでやめますが。
　石破大臣はこれで結構です。ありがとうございました。どうぞお帰りください。
　きょうは、消費者問題担当の野田大臣に来ていただきました。
　今回、消費者庁の問題を担当されていて、私、この問題は大変大事だと思っている。ただし、残念ながら、政府が出してきている消費者庁の体制の中で一番欠けているのは、今私が石破大臣とやりとりをしたこの部分だと思うんですよ。
　輸入米は、厚生労働省が検疫のところで、こういうものが入っていないかとチェックしますね。国内に入ったら農水省が、農政事務所がチェックをする体制になっている。ただ、チェックができずにこのまま来て、そして実際に怪しいものが回ってしまった可能性があるということも、石破大臣自身が今お認めになりました。
　今度、消費者庁を新たに設置されるわけですが、この体制は変わるんですか。
○野田国務大臣　お尋ねいただきまして、ありがとうございます。
　消費者庁についてはなかなか発言の機会がないものですから、この場をかりて少し説明をさせていただきたいと思うんです。
　事故米、これは、先般発生した事故米の不正規流通で、いかに農水省とまた食品の安全にかかわっている厚生省とのもたもたがあったか。さっきどたばたがあったというお話がありましたけれども、そもそも、あの事故米が拡大してしまった理由は、通報があったけれども、それを手元で、隠し込んでいたとは言わないけれども、迅速に調査に行かなかった農水省の問題がありました。
　消費者庁になると、通報やいろいろな報告が、消費者庁が一元管理をすることになるので、利害関係が発生しませんから、速やかにその通報に対応することが可能になります。迅速に対応することが可能になります。
　今回も、お米を扱っている人というのは、いわば農水省とお友達関係というと申しわけありませんけれども、いわばそういう仲間内であったから、ためらいがあったのではないか、調査も大変ずさんだったし、調査という調査になっていなかったんじゃないかということで、どんどん拡大した経緯がある。
　これに関しまして、中立公正な消費者庁は、その担当である農林省に措置命令、速やかにやりなさいという指示を発することができるわけですね。それでも当該の役所がもたもたしているようだと、法律の権限のもとでみずからが立入調査ができる、そういう力を持っております。
　そういうことで、今般そういういろいろなトラブルがあったところに関しては、消費者庁という役所があれば速やかに改善できたということは確実であります。
○細野委員　大臣、いろいろな通報があったり、きちっとなされたときにどう対応するのかというのは基本で、それすらやっていなかった農水省は論外なんですよ。
　ただ、消費者庁ができたところで、水際は厚生労働省がやり、国内に入ったものの安全は農水省がやり、それこそ検疫体制とそして農政事務所の関係というのは、これは変わらないでしょう。変わるんですか。
○野田国務大臣　各省庁縦割りになって、情報の共有がきちっとなされていないというのが今回の問題であったと思いますので、それは、消費者庁が司令塔的役割を果たして、一気呵成に、それぞれにそれぞれの役割に応じて動いていただくという要求、措置命令ができるということであります。
○細野委員　やはりここは体制は変わらないんですね。大臣、もうここのやりとりは、別の場所もまたあるんでしょうから、そこでいろいろな議論をしていただくとして、ここが私は、今回の消費者庁の問題を考えたとき一番、やはり危険なものは日本の場合は外から入ってくるケースが多いんですよ。この部分が穴があいているということが最大の問題だと思いますので、そのことを指摘したくて最後に質問させていただきました。
　ありがとうございました。どうぞ、お忙しいと思うので、野田大臣、結構です。
　官房長官、もうすぐ会見に行かれるということで、ちょっと話題をかえて、天下りの問題、特に公益法人の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　資料をつくっておりまして、後ろから三枚目をごらんください。せっかく昔パネルをつくったので持ってきたんですが、これは私の地元の、十人という、規模としては非常に小さい鉄骨業の業者が、十名の中で取得している資格の種類なんですね。資格の種類だけで十八種類。そして、その中に、例えば二番に書いてある日本溶接協会の一番上の資格であれば、溶接管理技術者適格性証明書というのであれば、特別級、一級、二級、こういう資格があって、とにかくこの資格を取るのにコストがかかってかなわぬというふうにこの業界の方は皆さんおっしゃっています。
　私、調べてみました。それぞれの資格を付与している公益法人や団体に役所の方のＯＢがいないかと調べてみたら、いるんですよ、やはり。国土交通省からの天下り、都道府県からの天下り、厚生労働省からも天下っています、そして経済産業省からも天下っている。こういう構図は、やはり本当に一回変えないかぬと私は思うんですよ。
　まず、総論として、官房長官、どう思われるか。時間もないでしょうから、御答弁いただけますか。
○河村国務大臣　いわゆる技術者の資格問題でございます。これがあって、いろいろな団体があって、そこへ天下り、こういうふうになっているんじゃないかという御指摘かと思います。
　ただ、この資格がまず必要であるかどうかということについては、これはまた資格との問題もございましょうし、それから、資格制度のあり方等との問題もあろうかと思います。ただ、さはさりながら、この鉄骨加工、この辺は建物の一番最初のところでありますから、この安全性というのはやはりきちっとやってもらわなきゃいかぬ、そういうことからこれは生まれたんだと思いますね。
　だから、先に資格制度を設けて、そしてその団体をつくっていって、天下りのためにつくったと考えるとこれはちょっと、そこまで考えると、しっぽが体を振るような話になりますが、そういう形で資格制度が生まれていって、そういう団体が必要になってできてきた、このように思います。しかし、安全性の点から考えなきゃいけませんし、そういうものの天下りと言われるものが、予算とか権限とか、それを持って押しつけ的に行っている、これはやはり絶滅しなきゃいかぬ。こういう方向で官民人材交流センターもつくっていったわけでありますから、そういう視点で見る。
　しかし、こういう公益法人的なものの見直し等は、これはふだんもやっていかなきゃなりませんし、どのような形になっているか、これはやはり考えていかなきゃいけない課題だ。そういう面でのいわゆる天下り、いわゆる権限、予算押しつけ的なもの、それ以外の、定期的にずっと行っているじゃないかと前の委員会でも御指摘あった、そういうことについての見直し等は不断にやはりやっていかなきゃいけない課題である、このように認識をしております。
○細野委員　今、官房長官は、予算と権限とおっしゃいましたね。こういう公益法人の資格というのは、予算と権限ということでいうと非常にグレーなゾーンなんですよ。
　別に、この資格を持っているからといって、補助金をもらっているわけではないんですね。権限があるかといえば、これは民間の資格なので、別に国家資格と違って強制力があるものではないんです。ただ、現実的には、例えば市町村や都道府県の入札のときに、こういう条件がないと業者として入れないことになっているから、公的な資格ではないけれども、取らないと商売をやっていけないことになっている。それが非常にグレーなゾーンで、しかも、国の手が届かない一方で民間はなかなか意見が言えないというのは、こういうものなんですよ。
　きょうは国土交通大臣に来ていただいていますが、このリストにあった一番上の日本鋼構造協会の資格ですね。一枚資料をめくっていただくと、この鋼構造協会の建築鉄骨製品検査技術者という、この資格の費用が書かれています。
　この資格が必要だというふうに考えるとして、一回目の試験に、上に書いてある区分でいえば、学科試験受験料であるとか実技試験受験料であるとか資格登録料であるとか、これが大体四万七千円ぐらいかかっていますが、これはもしかしたら費用としては必要な部分があって、やむを得ないのかもしれないかなというふうに思います。
　ただ、この資格は、有効期限は五年なんですね。五年で失効してしまうんです。五年ごとに新しい資格を取らなきゃならなくて、そのたびに、下に書いてある三万三千六百円、この二つの、継続講習受講料と継続資格登録料、更新試験受験料と更新資格登録料、それぞれ何を意味するのか極めて微妙ですが、合計をすると三万三千六百円払わないかぬ。
　しかも、例えば静岡県であれば、名古屋まで行かないかぬですね。名古屋まで行かなきゃいけない、東京と名古屋にしか拠点がないので。これは業者にとっては大変な負担なんですよ。こういう同じような資格が十種類、二十種類あるわけだから、そのたびに一々そういうところへ行って資格を取って、更新をして、失効するのに対応するという、これはもう本当に負担が重いんですね。
　国土交通大臣が所管をしている公益法人の中でこういうのが相当あると思います。大臣として、こういうものについてしっかり中を見ていくというおつもりがおありかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○金子国務大臣　今の先生お尋ねの鉄骨関係でいきますと、この中でも特に溶接の技術というのが、やはり安全性という意味で、品質を確保するという意味で、施工能力という意味では非常に大事だと言われております。
　ただ、先生御指摘のように、中小企業に非常に負担をかけている、それから、これだけ細分化された技術資格というものが妥当なのかどうか。これは、鉄骨に限らず、工事、完成物の安全などの観点から必要な範囲で行っておりますが、同時に、こういう制度の見直しも随時行っているようであります。
　御指摘のように、お預かりして検討させていただきたいと思います。
○細野委員　大臣、行っているようでありますというのは、それぞれの公益法人がやっているという御趣旨の答弁だと思うんですが、ほっておけば資格はどんどんふえるんです。実際にどんどんどんどんふえて、新しい技術ができるたびに新しい資格ができる。本当に必要なものはいいですよ。でも、その必要性は、例えばそれぞれの公益法人に判断をさせれば、それはもう資格をふやせばふやすほど業者はたくさん取らなきゃならないわけだから、たくさんお金が入ってくるんだから、どんどん新しいのをつくりますよ。更新だって何度もしますよ。
　そういうところを国土交通省として踏み込んで、本当にどうなのかということについて、特に天下りのいるところもありますからね。そういうところについては国土交通省として、きちっと、中小企業を守る立場からもチェックした方がいいんじゃないですかということを申し上げているんです。どうですか。
○金子国務大臣　私も点検をさせていただきたいと思います。
○細野委員　さらにひどいのは経済産業省です、二階大臣。
　一番最後のペーパーをごらんください。これは国土交通大臣が勘違いして答えられましたが、この資格は実は経済産業省。日本溶接協会、大臣、こんな団体知らないと思いますね。所管なんです。私も知りませんでした。見たら、この資格、皆さん一覧表を見てください。何と百六種類、資格がある。
　私は専門家じゃありませんから、それぞれどういう資格なのかわかりませんが、可能な範囲で、業界の方複数から、これはどういう資格かというヒアリングをしてまいりましたが、実に細かい。要するに、鉄の厚さが何ミリだとどの資格、これが幾つになるとどの資格と、全部細目が分かれている。
　大臣、百六種類ですよ。これを取らないと仕事ができないといって、本当に、複数の資格を持っている人を何人も抱えて、大変な苦労をしている。
　さらに、こういう団体で私が問題だと思うのは、十二番の認証料金の中の、わかりにくいんですが、サーベイランスというのがあるんですが、これは毎年免許を更新するのにこの手数料を取るんですよ。毎年ですよ。しかも、三年に一回、この資格は失効するので、また取り直さなきゃならないんです。
　現場で働いている人間は日々こういう業務をしているわけだから、資格あるなしにかかわらず、それは技術でいえば熟練するわけですよ。もちろん、安全性の観点から必要最小限の資格は必要ですよ。でも、こんな負担をさせておいて、これは私は民業圧迫以外の何物でもないと思いますよ。大臣、いかがですか。
○二階国務大臣　議員御指摘のようなことが事実であるとすれば、私の方としては、十分調査をして、社団法人溶接協会等にも実態をよく聞いてみたいと思います。
○細野委員　私もちょっと電話してみたりしたんですが、いや、民間の資格なので自主的に取りに来られるんですと言いますよ、間違いなく。違うんです。それは入札の条件に課されていたり、やらないと生きていけない環境になっている中で、これはもう苦しい中で取っているんですよ、各社。
　官房長官、そろそろ記者会見だと思うので、その前に伺いたいんですが、これは本当にまだまだ氷山の一角です。私が聞いているだけでも、例えば下水道の関係の業者、内装関係の業者、庭をつくっている業者、それぞれのところにいろいろな公益法人があって、いろいろな資格があって、それで国土交通省だ、経済産業省だ、厚生労働省だ、この三つは三大資格試験役所ですよ。必ずそういう団体がかんで、そして民業を圧迫していますよ。やはりこういうものと闘うのが私は行革だと思うんですよ、政府として。
　官房長官は、公益法人の問題で何度も私は議論をしてきましたが、正直言って、いま一つこの部分に対して、本当に何とかしなきゃならないという気迫みたいなものが感じられない。やはり民業圧迫はおかしいですから、しっかり調べて、おかしいものはなくすと、これはしっかり答えていただけませんか。
○河村国務大臣　これまでも、そういう御指摘を踏まえながら、国から公益法人に委託したり、そういうような関係、こういう検査、検定、資格付与、こういうことについては、平成十四年に一度、改革実施計画に基づいて、官民の役割とか規制改革推進の観点から必要な見直しをやってきております。事務事業の廃止、あるいは客観的な第三者機関へのチェックの移行等々もやってきております。
　ただ、その中でもまだ改革の対象にならなかったものについてもさらにやるという形でやってきて、その結果をインターネットで発表する等やっておりますが、まさに今御指摘のような点がさらにまだあるという御指摘でございますから、そういうものが民業を圧迫しているということであれば、やはりそういう視点に立って調査もし、見直しをする、こういう姿勢は大事だと思います。
　特に、公益法人は国との関係も非常にあるわけでありますから、そういう視点に立ってやらなきゃいかぬ、このように思います。
○細野委員　若干踏み込んだ決意を示していただいたということで、どうぞ記者会見の時間ということですので。
　国土交通大臣と経産大臣はこれで結構です。ありがとうございます。
　それで、文科大臣、済みません。ちょっと漢検で聞こうかと思ったんですが、官房長官に踏み込んで答えていただいたので、きょうはもう結構です。ありがとうございます。
　残された時間は十五分ですので、最後に自然エネルギーの問題について少し聞きたいと思います。
　資料をつけておりますので、一枚目の資料をごらんいただけますでしょうか。
　経産大臣、残ってください。済みません、これで聞くので。失礼しました。
　まず、環境大臣にお伺いをしたいんですが、資料をごらんいただけますか。これは、経済産業省に出していただいた資料なんですが、我が国の非化石燃料の発電がどうなっているのかということについて示した表なんです。
　実は、これまで経済産業省に何度言っても出てくるのは上の資料だけでございまして、非化石燃料の発電分野における国際比較というと必ずこのグラフが出てきた。それを見ると、全計で千八十二億キロワットアワーという数字が出てきておりまして、これだけ見ると、例えばお隣のドイツとか、右側に書いてあるイギリスであるとかアメリカであるとか……（発言する者あり）二枚目ですかね。その上の表の全計のところを見ていただくと、日本は、これは遜色ない数字に確かになっている。
　これは、一つ非常に技術的に難しいのは、水力の中でもいわゆる揚水と言われる小規模な水力については自然エネルギーの範疇に入れることが多い、再生可能エネルギーにも入れることが多いので、日本の場合には、水力全体を入れると、水力発電が多いのでこの数字になってきたんですね。
　ところが、実際に、では再生可能エネルギーはどうなのかというのを、これはいろいろな計算があるんですが、経済産業省がようやく出してくれた資料ですので、数字として現実に見てみますと、これは下の部分なんですね。総発電量がそれぞれ出ていますが、その下の、再生可能エネルギーに水力を含めると日本は一〇・九％と結構高いんだけれども、これは、再生可能エネルギーということでいえば、まやかしの数字です。ダムは、いろいろな意味で、プラスもあるかもしれないけれどもマイナスもありますから。
　実際問題としては、再生可能エネルギーの水力を除いた部分で計算をすれば、日本の場合には発電量が一・八％、ドイツとかイギリスとかアメリカと比較をしても非常に低い水準にとどまっていると私は思いますが、この数字、環境大臣としてはどう思われますでしょうか。
○斉藤国務大臣　細野委員の御質問に率直に答えるとすれば、一・八％というのは非常に低い数字というふうに認識しております。
　再生可能エネルギーというのは、まさに読んで字のごとくでございまして、ここに水力を加えるかどうかというのはいろいろな議論がございます。水力を加えて再生可能エネルギーというふうに議論をする場合もございますが、これからは、非常に大型のダムをつくるということの環境に対する影響等を考えますと、いわゆる小水力というものは当然、これは千キロワット以下のものを言いますけれども、小水力は再生可能エネルギーに加えるけれども、大型ダムは外して考える。
　そういう意味では、この一・八％のところを再生可能エネルギーもしくは新エネルギーと考えるというのが普通で、これについてはまだまだ日本は伸びる余地が大いにあると思っております。
○細野委員　非常に環境大臣らしい御答弁をいただいたと思います。
　経産大臣にはちょっと厳しいことを聞かざるを得ないんですが、こういう哀れな数字に日本の再生可能エネルギーがとどまっている背景として、私は政策のミスがあったというふうに思っているんです。
　実は、経済産業省も、一般論としては再生可能エネルギーについては推進をしますということを言うんですね。具体的に言いますと、もう一枚めくっていただいて、これは、二〇〇六年五月に経済産業省が出した新・国家エネルギー戦略の中の図表の二十八という資料です。これを見ますと、大臣、二〇一〇年から二〇二〇年まで加速的普及期ということで、新エネルギー自体をすごい勢いでふやしていく加速期になっているんですね。
　これは、皆さん、大臣、加速しているというイメージはすぐつかんでいただけると思うんですが、では、それと現実はどう違うのかというのは、もう一枚めくってください。
　これは、ＲＰＳ法ですね。実際に自然エネルギーを普及させる定量買い取り制度を日本は導入していますが、その制度に基づいて、どういった形で自然エネルギーを導入していくのかということを目標値として掲げているグラフなんですが、これも経済産業省のデータをもとにつくっています。
　これを見ると、平成十五年から出ていますが、平成二十二年度から増加の角度が急に減少しているのを、大臣、わかりますか。これは平成十九年、おととしの三月にＲＰＳ法に基づいて目標値を先延ばしをしたときの数字なんです。それをプロットしたものです。
　何を申し上げたいかというと、経済産業省自身がエネルギー戦略の中で加速的普及期というふうに銘打っている自然エネルギーを、実際の数字に落とし込むときは、この増加角度をわざわざ鈍化をさせて目標値を設定してしまっている。これは明らかに私は政策のミスだと思うんですよ。まず、これは率直にお認めになって、そして過去の政策のミスを改める、そういう決断をされるべきではないかと私は思いますが、経済産業大臣、いかがでしょうか。
○二階国務大臣　今議員の御指摘のようなＲＰＳ法の実施について、まだまだ速度が足りないということの御指摘であろうと思いますが、我々は、今日のこの状況において、再生可能エネルギーの中でも、いわゆる太陽光発電の導入等について真剣な対応をしようということで、ＲＰＳ法はＲＰＳ法として従来やってきたことですから、これはこれで伸ばしながらも、固定買い取り制度等の検討に入るということでやっておりますので、両々相まって加速的に対応していきたいというふうに思っております。
○細野委員　経産大臣がここへ来て前向きになっていらっしゃることは承知をしていますし、経済産業省の中でも大分雰囲気が変わっていることも私もつかんできておりますので、それは結構なんですね。
　ただ、大臣、しつこいようなんですが、こういう加速的普及期という形で目標をつくっておきながら、大方針を立てておきながら、個別の政策になると伸び率を鈍化させた、このおととしの決断は明らかに誤っていませんでしたか。この間違いは検証した方がいいと思いますよ。要するに、当時は電事連も余り積極的ではなくて、目標値としては下げたわけですね。何か振りつけがなされているようですが、大臣、まずここは認めて、間違いを認めた上で新たにどういう制度設計をしていくのかということについて考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○二階国務大臣　けさ、私は電事連の森会長にお越しをいただいて、今日のこの状況において電事連の皆さんにも御協力を願う、国民の皆さんにも御協力を願う。環境問題、環境問題ということは、言うは易しいんですが、実際実行していく上においては、政府はもちろんのことでありますが、各関係企業の皆さんや、あるいは実際家庭で電気を使う立場の消費者の皆さんにも御協力を願わなきゃいけない。しかし、固定買い取り制を実行していくに際して、まず電気事業者の関係の皆さんの協力を得るということは極めて重要な部分でありますから、けさ、少し早目でございましたが、森会長にお越しをいただいて協力を要請しました。
　それによって、電気事業連合会としても、政府がそこまで決断をされるならば我々の方も協力をするということのお約束をいただきましたので、私は、法令改正等も含めて直ちに検討に入るように事務当局に命じたところであります。
○細野委員　今までの答弁からすると相当踏み込まれたと思います。それは評価をしたいと思います。
　もう一つだけ、ちょっと気になることがあるので大臣にお伺いしたいんですが、太陽光なんですが、太陽光発電をしっかり日本で事業者としても育てて普及をさせることは、私は大賛成です。やるべきだと思うんですね。
　ただ、気になることが一つありまして、といいますのは、ＲＰＳ法の目標の中において、太陽光というのは、実際の発電量の二倍カウントできることになっていますでしょう。これは、コストが高くて、普及が望まれる太陽光、これをちょっとげたを履かせて、事業者にたくさん買わせるために二倍カウントにしたんですね。
　ところが、このグラフで示しております、ＲＰＳ法というのは量が決まっていますから、これだけ買ったら義務を果たしたことになるんですね。ということは、太陽光をたくさん買えば買うほど、実際の発電量の二倍カウントされますから、実際の発電量は少なくて義務が果たせてしまう、そういう矛盾した話になるんですよ。大臣、これはわかっていただけますね。
　ですから、まず、太陽光の二倍カウントをするのであれば、二倍カウントは結構だけれども、そこの部分についての量は上げる、もう少し上げて目標をつくるとしなければ、整合性のとれた政策にならないんですね。まず足元のやれることから私はやるべきだと思いますが、大臣、いかがお考えですか。
○二階国務大臣　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、いわゆる議員がおっしゃっておりますＲＰＳ法において、平成二十六年度の新エネルギー等の利用目標量を、平成十八年度の実績の三倍近くの百六十億キロワット時と設定しているところであります。
　この目標量を検討したのは平成十九年の三月であります。したがって、総合資源エネルギー調査会の需給部会等におきましても、平成二十年五月に長期エネルギー需給見通しを取りまとめたわけでありますが、この見通しに示された最大導入ケースは、二〇二〇年に一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合が八・二％という水準であり、今後は、この水準を踏まえつつ、ＲＰＳ法の利用目標量を設定していくことが重要だと考えております。
　そして、固定価格制度を導入するということによって、これは改めて広く多くの関係者の皆さんの御同意や御協力を得なければなりませんので、太陽光発電を活用する新しい電力対応を我々は積極的に考えていかなくてはならない、このように思っております。
○細野委員　大事な点なので、最後に大臣、確認をしたいんですが、ＲＰＳ法上の新たな目標設定をするのは平成二十三年の三月という、これはまた二年後という随分気の長い話になるんですね。そのときまで待ってＲＰＳ法をどうするかなんという議論をするのは、私はナンセンスだと思います。
　確認をしますが、では、定額の買い取り制度を導入する、政府の方針としてはそれを決めて、やるなら早い方がいいですね。電事連とあとは消費者の皆さんに理解を得れば、これは通常国会で法律を出す、そういう覚悟でいらっしゃるということでよろしいんですか。
○二階国務大臣　まさに消費者の皆さん、そして電力業界の方々の協力が必要でありますが、同時に、国会におきまして、各党の皆さんの御協力を得て、今国会で法律を出させていただいて、直ちに実行に移す。まあ、実行に移すといいましても、いろいろと諸般の準備期間もありますから、直ちにといっても一カ月や二カ月でできるわけではありませんが、可及的速やかに実行に移して、現在の状況にこたえていきたいと思っております。
○細野委員　この点については我々も賛成をします。旧来から我々は、固定価格で本当にこれを育てていかないと、マーケットをつくっていかないと、我が国のエネルギーはもたないし、それだけではなくて、世界に売っていくネタとしてももう時期を逸してしまうという思いでやってきましたから、この部分については、私は個人的にも、恐らく民主党としても賛成できると思いますので、ぜひ作業を急いでいただきたいというふうに思います。
　環境省としても、それを後押しするという方針でいいんですね。それだけ最後に確認させてください。
○斉藤国務大臣　固定価格買い取り制度については、爆発的に太陽光発電を伸ばす有力な選択肢とこの前も菅委員に対してお答えをしたところでございまして、経済産業省から御相談があれば、一致協力して頑張っていきたいと思っております。
　また、ＲＰＳ法につきましても、所管は経済産業省でございますが、経済産業大臣が決断されれば環境大臣に相談があるということになっております。先ほどの固定価格買い取り制度を設定すれば、自動的にＲＰＳの値も出てくるわけでございまして、そういう意味で、環境大臣に御相談があれば、促進に向けて一緒に頑張っていきたいと思っております。
○細野委員　甘利大臣、済みませんでした。ちょっと聞こうと思ったんですが、天下りのところに質問が行かなかったものですから。
　最後のところに関しては経産大臣と環境大臣から非常にいい御答弁をいただきましたので、若干時間を余していますが、その答弁をいただいたということで、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて細野豪志君の質疑は終了いたしました。
　次に、大島敦君。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○大島（敦）委員　民主党の大島です。
　きょう、一時間ほど、さまざまなテーマについて質問をさせていただきます。
　いろいろと、どこから伺うか迷っているんですが、まず、今の我が国の立ち位置について、若干私の私見を述べながら議論を進めたいと思うんですけれども、昨年の大体四月、五月ぐらいから、経済産業省さんにお願いして、中小企業三百選なんという本があるものですから、その中小企業の方にお会いさせていただいたり、あるいは、つくばにある産総研、産業技術総合研究所に訪問させていただいたり、各企業の中央研究所に訪問させていただいて、中小企業ですと物づくりを中心に、産総研ですと太陽光発電を中心に、そして民間の研究所では、自動車会社あるいは電力あるいはガス会社で新エネルギー、特に電気自動車を中心に、ずっといろいろと勉強をさせていただきました。
　なぜかというと、私は、昨年はパラダイムシフトが起きたと思っているんです。パラダイムシフトが起きたと思っていまして、丸紅経済研究所の柴田さんの話を伺うと、一九七〇年代の後半のオイルショックがあって、それからオイルの値段は、大体それまでが二ドルから三ドルぐらいだったのが、一挙に次のステージに移って、大体十ドルから三十ドルぐらいで二〇〇〇年代の前半ぐらいまでは推移をしてきまして、それが昨年、これは金融が非常に不安定だったものですから、その価格については乱高下が激しかったんですけれども、それで次のステージに移ったと思うんです。
　これは原油、エネルギーの値段と穀物の値段も同じトレンドですから、多分、この金融の不安がなければ、もっと明らかに安定した価格推移が見られたかなと思っているんです。ですから、中長期的には、基本的にエネルギーの値段あるいは穀物の値段は上がって、次の時代に入ったという認識でおります。
　そうすると、前の一九七九年のオイルショックのときに、たまたま、ビジネスウイークの記者が書いた本で「テクノクラシー」というのが一九八三年に出たのかな、八四年に読んでいまして、要は、一九七九年の当時、ビジネスウイークの記者が世界じゅう取材していて、スイス人の投資家に取材していると、当時も今と同じような現状で、皆さん、貴金属なりに投資が流れていたんですけれども、妙な投資があったと書いているわけです。
　当時、スイスの投資家は、七九年の時代に富士通とか松下とか日立に投資をしているわけですよ。これは、次の時代を読んで、日本のエレクトロニクス産業が伸びるという前提で彼らは次の手を打っていたのかなということで論を説いていくんですけれども、結局、彼が言っているのは、ソ連は、テクノロジーの進歩についていけなくて、多分崩壊するだろうということを八三年に書いております。ですから、今の、この去年から始まったパラダイムシフトは、次の産業が世界のどこかで生まれつつあるのかなと思っていまして、自分もまだわからないんです。
　昨年の太陽光発電なりあるいは電気自動車、電気自動車は自分で乗ってみました。東京電力さんの中央研究所に行って、ｉＭｉＥＶという三菱の電気自動車、男四人が乗って、私が運転してアクセルを踏むと物すごい勢いで加速力がよくて、これは時代が変わったなと思いました。一九九四年、日本で一番最初のインターネットの博覧会のＩＮＴＥＲＯＰというのが幕張で開かれたときに、私はそれを見て、世界が変わるなと思ったぐらいの実感を覚えたんです。
　ただ、電気自動車は、バッテリーと、もう一つは、エアコンは大丈夫なんです。ただ、電気で暖めるものですから、ヒーターが非常にききが悪いので、アメリカでも、東海岸ではなくて温暖の西海岸で電気自動車の会社がふえているというのは、恐らく暖めなくていいから西海岸の方でできているのかなと。日本でも恐らく、東京から以南だと大丈夫なのかなとは思っておるんですけれども、そういう産業構造が大きく今変わっている時期にあると思うんです。
　これから中長期的には、私は非常に悲観的なものですから、四、五年後、世界経済がよくなったときに、我が国の産業構造を変えることによって、次の成長の先頭を走りたいなと思っているんです。ですから、そのためには相当痛みが伴うのが現状だと思っていまして、そのために、前回あるいは前々回もセーフティーネットのことについて詳しく御議論をさせていただいたところなんです。
　それで、二階経済産業大臣に伺いたいんですけれども、この産業構造の変化というのを、まだ役所の皆さんからのお話を聞いてもぴんとこないものが多いんです。これまで従来どおりのもので、新たなところというのが出てこない。自分も、先ほどの繰り返しになるんですけれども、太陽光発電と電気自動車ぐらいしかないのかな、そういう非常に貧困な発想しかないものですから、さらなる発想があるかどうかについて伺わせていただければいいんですけれども。
○二階国務大臣　大変難しい御質問をいただいたわけでございますが、しかし、同時に、我々政治を担当する者は常に考えておかなくてはならないわけでありまして、私は、ただいまの御質問、御意見を十分念頭に入れて、今後の対応に取り組んでいきたいと思っております。
　世界同時不況、そして経済社会の状況は不透明感で覆われておる、ここまではだれでも解説をするわけでありますが、我々はこれから先、政治として、国民の皆さんに夢や希望を持っていただけるような将来像、将来の姿をやはり描かなくてはならないと思っております。
　新経済成長戦略というふうな成長の道筋を、私はちょうどたまたま担当したものですから二度にわたってまとめてみましたが、今日このような状況の中で、昨年の九月に閣議決定しました新経済成長戦略改訂版、これを基礎としながら、我々は今後に対応しなくてはならない。
　一つは、御案内の低炭素革命に対してどう対応していくか。このことは、先ほど来御議論いただいております太陽光発電あるいは電気自動車、世界最高水準を行くと自他ともに考えております環境技術等を生かした、そういう低炭素革命、低炭素社会、これを構築していくことがまず一番に大事だと思います。
　次には、効率的な医療、介護サービス、最近はロボット等を活用した介護も極めて順調に進んでおりますが、健康長寿社会ということに対して、あくまでも楽しい、しかも夢のある健康長寿社会でなくてはならないわけであります。何となく悲壮感が漂うような健康長寿社会ではなくて、我々がお互いに助け合って、そしてみんなで励まし合っていくような健康長寿社会の実現が一つ重要な柱としてあると思います。
　そして、オスカーの獲得によって、昨晩から、アニメとか日本の映画について、極めて新聞、テレビを独占しておる、日本として久々の明るい話題を受けたわけでありますが、私は、このコンテンツ産業というのは、今、御承知のとおり十三兆五千億ぐらいにトータルでなります。なりますが、これをもっともっと支援していくことによって、やがて積み上げでは十九兆五千億という説もありますから、二十兆円産業ということは決して夢ではない、こう思うわけであります。私は、極めて重要な産業、これからの成長産業とさえ思っておりますから、農業に対して、これを軽く言うわけではないんですが、農業は御案内のように九兆円ぐらいでございますから、このコンテンツの二十兆というのは極めて大きな位置を占めるわけであります。
　これらの三つの柱は、これからの目指すべき経済社会の将来像ではないか。これを、政党政派を超えて、あるいはまた官も民も一体となって対応していけるような大胆な政策のパッケージを示すことが、我々の今与えられた責任だというふうに思っております。そこに新たな雇用の場を見出していく、これが大事だと思っております。
　私は、先般の税制改正その他におきまして、いろいろな関係者の皆さんが、このことをやってくれれば経済はこのように成長するというふうなお話があるんですが、いや、ちょっと待ってください、雇用の関係が抜けてやしませんかと。つまり、これを実行することによって雇用の面でどういう効果があるということを説明していく、そういう習慣を、私たちは政策をつくっていく場合に考えていかなきゃいけないのではないかと思っておるわけであります。
　今後、また、大島先生のような広い知見に基づいて、いろいろな御意見、どうぞ経済産業省の方へもお寄せいただいて、我々はこれに対してこだわりは持っておりません。イデオロギーも乗り越えて、政党政派を乗り越えて、ここは国民の皆さんに真剣にこたえていくときだと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　今、三点挙げられまして、一つが低炭素ということ、もう一つが医療を中心に介護、多分、医療の分野、もう一つがコンテンツ、多分これは、映画、あるいは、日本ですと東京ガールズコレクションという、東南アジアから多くの方が要はその場でショーを見ながら買われるなんということも、非常に若者たちの気持ちをつかんでいるという話もよく聞くものですから、この三つは正しいと思うんです。
　ただ、国のあり方として考えたときに、やはり二〇〇二年以降、この前たびたび説明しましたけれども、外国の方のために働いても余りいいことはなかったなという思いがあるわけです。外国の方のためにたくさんいいものをつくって輸出したけれども国内では余り芳しくなかったなと思っていまして、やはりこれは、内需と言われるんですけれども、自分も輸出産業、鉄鋼業に十四年ほどいましたから、為替変動によって設備投資計画が相当変動を来してリスクがあるなとか、できるだけ物を買わない社会というのも悪くないなとは思うんですよ。
　今、例えば我が国のエネルギーの輸入金額、二〇〇七年は比較的安定した年だと思うんですけれども、大体二十兆ぐらい買っているわけですよ。そのうちの十五兆が石油で大体三兆が天然ガスですから、残りが石炭とかあるいは核燃料物質になっていまして、この二十兆を半分に、十兆にすると、単純にＧＤＰで、これが五百兆ですから、二％部分は寄与できるかなと思っているんです。そういう、物を、エネルギーを買わないという国の目標が私たちは必要だと思うんです。
　要は、加工貿易ですから、原材料を輸入して、一生懸命いいものをつくって輸出するというのも必要かもしれない。でも、そのことによって、一生懸命輸出もするんだけれども、これまでのようにそれほど無理に輸出しなくてもどうにか食べられる社会も我が国としては一つのありようかなと思うんですが、二階大臣、その点について、申しわけないんだけれども手短に御答弁いただければ助かります。
○二階国務大臣　やはり、そのために我々は、今襲ってきております洪水のような金融不安の中を乗り越えれば、次には、日本が立ち上がっていくためには、一つは中小企業、一つは農林水産業、ここに重点を置いて、私たちは新たな成長産業としてこれらを位置づけていく。
　これらはいずれも、御案内のとおり地方に位置しております。したがって、地方を元気にさせる。そして中小企業、これはお得意の物づくりを中心とした中小企業。農産物も極めて立派なものが私たちの国には生産できるわけでありますから、これを海外にむしろ打って出るぐらいの気概を持ってやっていく。そして、人手不足を言われておった農林業でありますが、最近は、地方の農業にも大いに参画をしたいという方々も出てきておりますから、このチャンスを生かしてやっていきたい。
　よく農ということをいいますと、例えば農商工連携なんという言葉があります。水産業、林業が抜け落ちておるような感じをお与えして大変残念に思うんですが、農というときには必ず農林水産業一体になって入っておるということも申し上げておきたいと思います。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　そうすると、エネルギーのさまざまな分野があるんです。自分としては、このエネルギーの二十兆円を半分にすることを一つの目標としていいのかなと考えていまして、そのために、各党ともに太陽光発電と言ったり電気自動車と言っていますから、できるだけこれは促進する必要があるのかなと思っているんです。（発言する者あり）確かに、ゼロというのもあるかもしれないですけれども。
　それで、私たちの国の中で一番産業競争力として強いところが現場の力だと思っています。
　舛添さんにちょっと質問させていただきたいんですけれども、派遣業の話をしなくてはいけないなと思うんです。要は、正社員の方と派遣社員の方がいて、日本の物づくり、あるいはサービスでもいいんですが、現場の力の根幹が何かについて舛添さんの御見解を伺えればいいんですけれども、大臣の御見解を。現場の何が日本の産業競争力の源泉なのかというところ。
○舛添国務大臣　昨年、静岡で物づくりの技能オリンピックがありました。若い人たちがさまざまな分野ですばらしい能力を発揮している。つまり、そういう人間、特に技術を持った人たち、これが富を生み出している。その他いろいろありますけれども、私は、基本は、我が日本の最も誇っていいのはそこだというふうに思っています。
○大島（敦）委員　日本の現場が強いのは、今の舛添大臣の話はたくみの世界だと思うんですよ、たくみじゃなくて、システムとしての現場なんです。
　要は、五Ｓと言われる、整理、整頓、清掃、しつけ、清潔とか、あるいはＴＰＭ、ＪＫ、ＱＣ活動とか改善運動とか、これは、経営が想定したものをしっかりと現場が実行でき、それを改善提案でさらに突き進めることができるというのが必要なんです。これが現場の力でして、今、この視点が私たちの国の中で大分失われているのかなと思っているんです。
　派遣という働き方は、現場の力がついてこないんです。これは、三分の一の皆さんが現場の力がついてきていないんです。だから私は問題だと思うんです。
　きょうも自動車工業会の方がいらっしゃっていて、彼が、景気の変動によってまたよくなったら雇いたいというお話をされたときに、ちょっとそれは違うのかなと思ったわけです。高い給与を払っているんだったら雇ってもいいと思うんですよ。それは、高度成長期においては、契約社員の皆さんは実は正社員よりも賃金が高かった時代があるんです。過去においては、自動車業界の契約社員でも高かった時代があるんです。そのときには、会社側は恐らく正社員の皆さんには、老後も安定しているからということを言われたと思う。でも今は、不安定な職場に対して、御承知のとおり安い給与で働いていただくから問題だと思うんですよ。
　不安定な職場、あるいは、要は会社の都合で賃金を払って、会社の都合でもしもそれをやめていただくケースがあるとすれば、それについては一定の賃金を払うべきだと思うんです。そこの観点がまず抜けているかなと思うんですけれども、その点について舛添大臣の御答弁をお願いします。
○舛添国務大臣　私が、登録型の派遣、つまり、きょうはある自動車会社に行って、あしたはまた別のところに行くというような形についていかがなものかなと申し上げたのは、今まさに委員がおっしゃったように、スキルの蓄積ができない、そして、今言ったいい意味での日本的な経営とかいろいろな改善努力、ＱＣサークル、こういうようなものに対して参加意識がある意味でなくなってくる。ですから、そういう点はやはりきちんと見直さないといけないだろうと。
　それから、もちろん、首切りをするときは三十日前に通告し、きちんとその対価を払うということをやらないといけないと思いますけれども、基本的には委員がおっしゃったことだろうというふうに思っております。
○大島（敦）委員　まずは給与の問題と、今の経営、よく皆さん、大企業と中小企業とか言うんですけれども、大企業の経営者の具体的なイメージを思い浮かべてみるといいと思うんです、今の大企業の経営者がどういうバックグラウンドを持っているかということ。年齢的には、きょうの参考人の方は多分五十五歳ぐらい、おおむね五十五歳から始まって六十五歳ぐらいの範囲内におさまるぐらいの方で、日本のバブルがはじけた一九九〇年代には、多分係長とか課長ぐらいだった人なんですよ。きのうの与謝野大臣の御答弁の中で、三つの過剰の話をされておりました。人員の過剰であり、借入金の過剰であり、もう一つが設備の過剰であるということ、この三つの過剰に皆さんは懲りているんです。
　この十五年間、前の一番大きなバブルが一回はじけて、その後二回はじけているんですけれども、そのときに、もう金輪際貸しはがしはされたくないというこのトラウマ。もう一つは、金輪際解雇はしたくない。私の先輩も要は解雇とかあるいは出向に携わっていましたから、相当つらい仕事です。あるいは、私の会社ではないんですけれども、人事部長の方で、同期をみんな、あるいは後輩を、会社の都合でやめていただいて、自分も潔く会社を離れられた方もいるわけです。このトラウマが今の経営者の気持ちなわけです。大きな会社なんだけれども、皆さんサラリーマンなんですよ。
　それで、要は、一九九九年の派遣法、その後の改正が行われて製造業に対する派遣ができたので、非常にうれしいなと、うれしいというのか、会社としてはこれは使えるなと思ったはずなんです、前のそのトラウマがありますから。ですから、それでもう正社員の方はできるだけ絞って、あとは景気変動に対応できるように派遣社員あるいは契約社員の方をふやされたというのが今までの歴史だと思うんですよ。
　ですから、そんなに難しくない話だと思っていまして、まずはここで、これから派遣法制については与野党で議論があると思うんですけれども、それはそちらに譲りまして、では派遣の中で過去どうだったということを一つ舛添大臣に伺いたいんですけれども、要は労働災害なんです。
　労働災害については、製造業に対しての派遣を解禁してから労働災害が相当ふえてきているかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○舛添国務大臣　まずデータですけれども、休業四日以上の死傷者数、これは労働災害の状況で、平成十年に十四万八千二百四十八人だったのが平成十九年には十二万一千三百五十六人と、実は約一八％減少しております。また、死亡者については、平成十年に千八百四十四人だったものが平成十九年には千三百五十七人と、これも二六％減少しています。
　しかし一方、一度に三名以上の労働者が被災する、これも重大災害と呼んでいますが、これは、平成十年に二百一件だったものが平成十九年には二百九十三件となっておりまして、約四六％増加している。つまり、重大災害が一・五倍にふえている、これが特色でございます。（大島（敦）委員「派遣業について」と呼ぶ）
　失礼しました。ちょっとお待ちください。派遣業における労働災害の発生状況でございますけれども、これは、今のは一般でございましたので、休業四日以上の死傷者数は、平成十九年について見てみますと、前年に比べて一・九倍の二千七百三人、それから死亡者数は十八人で、前年に比べて七人がふえている。派遣業においてはこういうふうに増加をしてございます。
○大島（敦）委員　済みません、派遣業の労働災害の現状なんですけれども、もう一回確認させていただくと、休業四日以上というのが、重大災害と言われているものについてはずっとふえてきているわけですよ。平成十六年で六百六十七人、平成十七年で二千四百三十七人、十八年で三千六百八十六人、十九年で五千八百八十五人ということで、労働災害が非常にふえてきているということだと思うんです。
　今、物づくりの製造業に対する派遣について、禁止すべき、禁止すべきじゃない、あるいは期間を置いた方がいいという議論がありまして、この労働災害については、地味なテーマなんですけれども、命とか、あるいはその方の御家族に関するテーマだと思うんですよ。ですから、労働災害について、派遣という働き方で本当に労働災害が防止できるかどうか。私はできないと思うんです。
　労働安全衛生というのは、会社の中であるいは現場の中での日ごろの教育訓練がないと身につかないものなのです。自分でも、今、横断歩道を渡るときには、メーカー出身ですから指さし呼称なんてして横断歩道を渡ってしまうぐらいなんですよ。そこまで教育訓練を施したとしても、必ず大きな製鉄所では何年に一回かは死亡事故が起きるし、ヒヤリ・ハットはあるし、あるいは、落下に伴っての四日以上の重大災害というのは防げないケースが多いんです。
　ですから、その点について舛添厚生労働大臣としての御所見を伺わせてください。
○舛添国務大臣　先ほど、例えば登録型の派遣の問題の一つは、スキルが蓄積できない、それから、経営、労働環境について参加意識が少ないというようなことがありますし、そういうことでやはり派遣業の労働災害がふえているというふうに思いますので、これは今、派遣元に対し、派遣先に対してきちんとそういうことを指導していただきたい、それから、マニュアルもつくり指導を徹底しているというのが今の状況でありますけれども、問題意識は委員と共通、共有しておりまして、派遣ということからくる問題が深く背景にあるだろうと思っております。
○大島（敦）委員　私自身は、派遣業において、物づくりの職場に人を派遣するときの労働安全衛生、安全についての教育は難しいと考えているんです。これは、要は、経営者としてしっかりとした安全に対する教育訓練を受けた方でないとなかなかわからないところなんですよ。ですから、前の派遣の製造業に対する見直しの議論の中で、厚生労働委員会ではこの件については指摘をさせていただいているんです。物づくりに派遣すると労働災害がふえてしまうおそれがあって、なかなかそれは難しいんじゃないですかねと。派遣業の皆さんに安全衛生をとことん身につくまでさせるのはなかなか難しいという議論をさせていただいたんです。
　ですから、今後物づくりに対する派遣を考えるときに、命の問題ですから、そして、けがを負ってしまったら、これは障害年金なりをいただいて結構大変な人生を送るケースも多々あるものですから、その点についての議論もぜひお願いしたいと思うんですけれども、もう一度御所見を伺わせてください。
○舛添国務大臣　労働災害というのは極めて深刻で、先ほど冒頭に申し上げましたように、一般的には減っている、しかし、重大な災害がふえているし、特に派遣においてふえている。こういうことをいかに防止するかということを、これは先ほど申し上げましたように、派遣元、派遣先に対して指導しマニュアルをつくるということをやっていますけれども、今後の労働者派遣法の議論においても、委員が御指摘のように、この観点をきちんと入れた上で議論すべきだというふうに考えております。
○大島（敦）委員　もう一つは、製造業に対する派遣が認められてから、労働者派遣事業所数が急激に伸びているということがあるかと思うんですよ。平成十一年には一万二千六百五十三だったのが、平成十二年には一万四千四百六十二になって、平成十九年には七万六十六ですから、この数字というのは、七万六十六は一般労働者派遣事業ですから、一般だけの数字なんです。自分も計算してみると、一年に七千、許可しているわけです。これは派遣事業ですから、三百六十五で割ってみると、一日二十件以上許可し続けるわけですよ、これまでの間、毎年毎年、毎日毎日。
　これで本当に許可と言えるのか、御所見を伺わせてください。
○舛添国務大臣　今委員御指摘のように、平成十一年度末時点で一万二千六百五十三カ所が、十九年度末時点では七万六十六カ所というふうに大幅に増加をしております。それは、十一年と、特に十五年の改正で製造業への派遣が解禁されたことにあると思います。
　一応、一定の基準があって、その基準についてはきちんと厳格に審査をして認めていくという形で今行っているということでございますけれども、現在、この資格要件、今委員がおっしゃったのはそういうことだと思います、こんなにどんどん認めていいのか、もっと資格要件を厳しくすべきじゃないかということだと思います。これは今与党の中でその点についても議論していただいておりますので、とりあえず、この労働者派遣法の改正案で、こういう議論をぜひ与野党を超えてきちんとやっていきたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　もう一度伺いたい。大臣、なぜこれだけ急激にふえたのか。やはり規制改革の流れが非常に色濃かったのかなと思うんですよ。
　一定の要件と言いますけれども、私も伺ってみると、そんなに多くの要件が許可の割にはないと思うんです。多分、ページ数でもＡ４判で五枚ぐらいの書式を整え、かつ、一千万円があればすぐ許可をするということになっていますから、この一千万円で足りるのかどうか。例えば、一千万円でしたら、一人労働者派遣をするのであれば百万だとして、十人が一千万で、二十人になったら二千万とか、そういうエスカレーションをつけて、今回の事例のようにやむなく派遣切り等があったときにはそれからお金を拠出していくということが必要だと思うんです。企業の中で一番嫌な仕事をアウトソーシングしたわけですよ。大企業で一番嫌な首切りという仕事をアウトソーシングしたんですよ。だから、そこについては、それを受ける側もその気構えを持ってもらわないといけないと思うんです。
　ですから、舛添大臣には、今後の見直しの中で、派遣業のこの点と、あと、過去を振り返ることも多少必要だと思うので、これまでふえたというのは、厚生労働省としては大分、譲るところは譲って、譲り過ぎたのかなとは思うんですけれども、その点についての御所見をお願いいたします。