○松井安信君　松井であります。
　先ほど早川先生から総論的に再建法案の内容紹介がありましたので、私、そういうのは省略しまして、内容について四点ばかり申し上げたいと思います。
　一番最初に、何もかも反対だというわけではないということで、二点ばかり、この再建法案の趣旨について、基本的方向について、評価を申し上げたいと思います。
　第一点は、国鉄をわが国輸送の大動脈の中核に位置づけて、他の交通機関との機能分担と協力をうたって、行財政措置で懸案の総合交通体系の実施を急がなければいかぬということをこの法案で言っている点は、前向きのものとして一応評価いたします。
　第二点は、国鉄の設立趣旨であります公共の福祉増進を図るために、国の責任と国鉄の責任、いわゆる公共負担区分をできるだけ明確にして国鉄経営の基盤を確立する、なおその上で国鉄当局の経営努力にまつという点で再建法案を提示されている、この点については前向きの姿勢だと思って評価いたします。
　しかし、先ほどから早川教授初めお話が出ましたように、非常に厳しい国家財政と国鉄経営の現状ではありますけれども、これまでの膨大な累積赤字をわずか五カ年間で約五百億ぐらいの黒字へ転換するというこの再建法案の計画は余りにも短兵急で、結果的には計量的な帳じり合わせになっている感を免れません。
　高度経済成長とそれから経済の効率主義が、わが国の経済を自由世界第二位の経済大国に押し上げる上で大きな効果があったことはわれわれも知っております。しかし、太平洋ベルト地帯、臨海重工業地帯の急速な発展、自動車、オイル、道路を一応戦略拠点としてまいりましたこれまでの高度経済成長政策は、反面においていろいろなひずみ、過疎過密、交通公害、またオイル危機を契機としました諸問題、こういうひずみや不公平を残して、今日ＧＮＰ信仰からバランスのとれた安定成長、社会資本の公平な配分がえを行い、地方の時代、福祉国家へと大きく転換しなければならないという歴史的な時代的要請が出ておることも、皆さん御存じのとおりであります。この観点に立って、四点ばかり反対陳述の意見を申し上げたいと思います。
　第一点は、先ほど一応評価すると言って、一応という条件をつけたわけでありますが、公共負担をさらに明確にすべきであるという点であります。
　戦前戦後を通じまして、先ほどの陳述にもありましたように、国鉄は公共交通機関の大動脈として、国家的、国民的な課題を背負わされ、また国鉄労使もそれに誇りを持ってその任務を果たしてきたと思います。二十四年の独算制の施行後も、そのことは本質的に何ら変わっておりません。その独算制の経営の枠を大きく超える国の経済政策、輸送政策の一環を担わされて、それが三十九年以来の膨大な累積赤字の大きな要因になっていることは、議員の皆さんの御承知のとおりであります。
　公共負担を次の点において明確にされることを私は要望いたします。
　第一点は、国の関係省庁負担の公共負担を明確にして、そして、それに基づく助成を行うこと。第二番目は、国鉄の公共の福祉を増進するための公共負担、独算制の枠を超える設備投資の借入金、利子の自己負担、地方交通線の赤字問題、この点についても本法案はもう少し明確にすべきだと思います。
　初めに述べましたように、このようなことを申し上げますのは、福祉国家や地方の時代ということが時代的な要請になっている今日、公私混合形態の国鉄経営は、総合交通体系の中核としてむしろ助成、定着させるべきであるという私の意見の上に申し上げるわけであります。
　第二番目。五年間の国鉄再建案というのは期間が短過ぎるのではないかという点であります。
　先ほど来言われたような膨大な赤字を突きつけられますと、また、国のいまの財政の危機状態を考えますと、国鉄経営当局がこういうような再建案で経営努力の方向を示されようとする気持ちはわかります。また、こういう案の提示もわかりますが、しかし、先ほど申しましたように、計量的な、または逆算的な帳じり合わせの無理というか、そのツケが六十年度以降に幾つか別枠で寄せられていくという点であります。
　その一例は、先生方すでに御存じでありますが、独算制では負担できない東北、上越新幹線の継続工事費が、先ほど私が申しましたように、公共負担つまり財政出資ないし助成の根本的な、また、より明確な解決方法を示さないまま、従来のままのパターン、借入金で計上されていることであります。また、その開業で予想される赤字は約三千億円前後だというふうにも私は聞いておりますが、それが損益勘定注２というところで、一般純損失の枠外で処理されておるということであります。
　もう一つの例は、戦後処理の一環として国鉄が抱え込んだ大量の復員者等々による年齢構成のひずみ、他公社にちょっと考えられない四十五歳以上が四三％という年齢構成がこの国鉄の年齢構成だということを私も知りまして驚いているわけであります。そういうのがまた構造的欠損の一因になっているわけでありますが、これまた再建案では六十年度まで一般純損失の枠外として、特定純損失として計上されております。
　第三番目。先ほども話が出ておりましたけれども、公平の原理という点で二点申し上げたいと思います。
　第一点は、国鉄への公共投資の不公平ということであります。これは先ほど早川教授が御指摘になりましたように、公共交通機関の関係投資を見ますと、先ほどもありましたので繰り返しませんが、鉄道については四十年から五十三年で二・六倍というのに対しまして、他の道路、港湾、空港というようなものは六倍だとか十何倍というかっこうでの投資が行われておる。これが高度経済成長を支えた一面ではありますけれども、余りにも不公平な公共投資で、総合交通体系の観点から申しますと、これは余りにもアンバランスな投資であるということがわかります。しかも、先ほどから申し上げておりますように、それは国鉄の独算制の経営のための借入金赤字負担、利子負担というかっこうで背負わされてきた。これはわれわれ経済学の常識からいいましておよそ考えられない、まさに言われるとおりに構造的な欠損要因と言う以外にはありません。一応は評価いたしますけれども、この点について再検討を早急にされる必要があると思います。
　二番目の問題に入りますと、地方交通線の廃止の不公平であります。これも先ほどから出ておりますので繰り返しは省略しますけれども、中央公聴会でもそういう指摘があったのでありまして、これはだれが見てもそうなのでありますが、要するに五十三年度の赤字約八千億円の六割が貨物収入で、旅客収入では、赤字の七割は幹線である。これは早川教授からも先ほど御指摘がありました。しかも、聞くところによりますと、今度廃止され、バス転換をされるという約八十路線の赤字分が約八百億円、そうすると全体の赤字の約一割ということでありますので、どうしても赤字克服対策の着手の順序が反対になっていはしないかというふうに私には思われます。前述のひずみ是正や福祉国家とか地方の時代への時代的な要請からいって、この赤字地方交通線の廃止というのはそういう角度から再検討してしかるべきだろうと思います。
　ちなみに、これも先ほどちょっと出ましたけれども、三全総の定住圏構想というのを受けまして「北海道新発展計画」副題「安定した生活と豊かな地域社会の創造をめざして」というのが五十二年の七月に発表されております。これも議員の皆さんは御存じだと思いますが、その計画の柱に、「充実した生活の環境づくり」「創造性に富んだ人づくり」というのを先行させまして、三番目に「豊かさを高める産業づくり」「長期的発展の基盤づくり」というのを掲げておりまして、経済優先のいままでの方針から生活圏構想樹立のための十カ年計画というふうになっておりまして、その計画はすでにいま着々と実施のプロセスにあります。また、地域住民の感情からいいましても、国、道の政策がわれわれの町づくりという方向に転換して、自分たちの番がやっと回ってきたと思ったやさきに、ばっさりと地方交通線を切ってしまうという今度の案になっておるわけでありまして、これは公平の原理からいって、経済性効率の前に、より多く政治の問題としてどうしてもこれは先生方に検討していただかなければならない問題点だと思います。まして、協議会へ地域住民の代表が参加することは当然のことだと私は思うのでありますが、これが除外されておる、これは何としても再考慮していただきたいと私は思います。
　一番最後に、その住民の合意というものを得られるように資料を提供し、討議を十分に尽くし、合意を得るというのは、先ほどの陳述者の発言にありましたような点からいっても、これまた当然の民主主義的なルールだと私は思います。
　最後に、三十五万人体制という問題では、これは公、私の企業形態にかかわらず、先ほど北村さんもおっしゃいましたように、効率性を高めるということは当然のことであります。その点が国有企業とか公社形態において効率性が悪いという意味で、先進国ではいろいろな問題を起こしていることは言うまでもありませんが、しかし、これは経営基盤を確立した暁においては公、私いずれの企業形態であっても、輸送効率を高めて競争条件に対応し、国民のニーズにこたえていくというのは当然のことであります。すでに国鉄では四十四年から五十四年の十年間に五万一千人の人員の合理化が行われておるようであります。そして、この再建案で示されておりますように、さらに五年間に七万四千人の人員合理化を計画しております。先ほど申しました要員構成のひずみによって六十二年までに約二十万人の集中的退職者が出るということであります。そして、ひずみは大幅に正常化されるというふうに統計資料では示されております。としますならば、第一番目に、集中的な退職者の異常分の差額助成、年金がどういうふうになるかというのが、先ほど指摘いたしましたように、六十年度以降、未調整として、またはペンディングの課題として残されている、これが第一点。
　第二点は、集中的な退職者と新規採用予定者との交代がこの五年間でうまくいくものかどうか。高速度、高性能の輸送機関に適合する高度の熟練労働者が適正に配分されることが、先ほどの公共の運転の安全性第一という点から言いまして非常に重要なことでありますが、私はこの五年間における三十五万人体制というのは、そういう点で十分を期しておるかどうかというのが不安であります。その点において、議員の諸先生は、今後の審議及び国鉄当局のそういう計画案についての資料の検討について、十分再検討をしていただきたいと思います。
　あとは、北海道の特殊事情についてちょっと申し上げたいと思いましたけれども、時間がもう参ったと思いますので、一点だけ議員の皆さんに申し上げて終わります。
　ごく最近「北海道８０年代の可能性」というので拓銀調査部から出版された本があります。私はそれに従って申し上げたかったのですが、時間がありませんので省略いたします。特に調査部長の石黒氏が書かれておる論文をお読みになっていただくと、私のきょう陳述したかったことがかなり書かれております。
　では、以上で終わります。