Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　仮に第一案などを実施すれば、銀行は国債の保有残高を減らさざるを得なくなると指摘されております。
　金利上昇リスクについて、黒田総裁はことし二月の経済財政諮問会議でオフレコ発言をしたと報じられておりますが、どういう発言をされましたか。
○黒田参考人　経済財政諮問会議における議事の内容は、内閣府が議事要旨を通じて公表するということになっております。
　その上で、委員御指摘の二月十二日の経済財政諮問会議において、その議事要旨に書かれておりますとおり、私からは、持続可能な財政構造を確立することは国全体として取り組まなければならない課題であり、財政健全化目標の達成に向け、具体的な計画を策定していくことが重要であるという趣旨のお話をいたしました。
○宮本（岳）委員　報道によりますと、総裁はそのとき、欧州の一部は日本国債を保有する比率を恒久的に引き下げることにした、これからお話しすることはもう少し深刻だ、実はドイツ、米国、英国などが強硬に銀行が自国の国債を持つことについても資本を積むべきだと主張していると、国際会議の舞台裏を明かした上で、銀行が国債の売却に動く可能性は高く、そうなれば金利は急騰しかねないと述べたと報じられております。
　その事実は多分お認めにならないと思いますが、この認識について、総裁は認識をともにされますか。
○黒田参考人　まず、規制の話と国債の話を申し上げますと、国債に関連する規制の関係というのは、先ほど金融庁から説明がありましたとおり、金利リスクにつきまして、国債と限らずその他の資産につきまして新しいルールをつくってはどうかという議論がずっと長らく行われておりまして、二つの案が両論併記という形で市中協議に出されているということであります。
　また、それと全く別な関係で、国債のリスク、ソブリンリスクについては、バーゼル委員会が慎重に包括的にゆっくりと今後検討すると言っておりまして、まだ検討も始まっておりません。
　したがいまして、こういった金融規制の動向というのは当然十分注視する必要がありますが、前段の金利リスクの話につきましても、まだ市中協議が始まったばかりでありまして、どういった規制になるのかもわかりません。後者につきましてはまだ検討も始まっていないという状況でございます。
　そうした上で、いずれにいたしましても、国の財政の信認を確実なものとしていく、財政の健全性、持続可能性を高めていくということは、やはり国全体として、いずれにせよ、どのような金融規制が行われるにせよ、しっかりとしていく必要があろうというふうに思っておりますので、国及び国会のそういった取り組みに強く期待をしております。
○宮本（岳）委員　いずれにせよ、財政健全化が必要だというお話でありました。
　今、長期国債の保有者主体別の国債保有残高を見れば、日銀の国債保有の高まりというのは既に非常に深刻な問題だと思います。
　二〇一四年十二月末で、既に日銀の保有残高の割合は二〇％を超えました。先日の展望レポートで、物価上昇が二％程度に達する時期は、原油価格の動向によって左右されますけれども、現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提に立てば二〇一六年度前半ごろになると予想されております。
　一部の審議委員にさらに遅くなるとの指摘もあるようですけれども、仮に安定的に持続する時期まで金融緩和を継続するとなれば、二〇一六年度末、つまり二〇一七年三月末ごろまで実施されることが想定されます。今後二年間の継続ということですね。
　そこで、配付資料の二を見ていただきたい。
　仮に二〇一七年十二月末までこの金融緩和措置を継続することになると、単純に長期国債発行総額が最近三年間と同じ伸びをすると考えるならば、その時点での日本銀行の長期国債の保有額は四百四十七兆円となります。既に二〇％を超えている長期国債の保有割合は、長期国債発行残高の半分近く、四四％にまで拡大する。
　仮定の話でありますが、計算上はそういうことになりますけれども、これは事実でよろしいですね。
○黒田参考人　日本銀行の量的・質的金融緩和につきましては、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続するということにしております。
　御指摘のように、特定の日付を区切って政策運営を行っているわけではございませんので、そうした仮定に基づく議論は必ずしも適当ではないというふうに思います。
○宮本（岳）委員　いや、それほど将来の仮定をしたのではなくて、今既に二〇一六年度とおっしゃっているから、そこまでやるんだろうと思ってこれをつくったんですけれどもね。これほどまでに中央銀行が政府の債務を肩がわりすれば、もはや日本銀行が財政をファイナンスしているのではないか、こう見られても仕方がなくなります。
　黒田総裁は、二年前に量的・質的金融緩和策を打ち出すときに、あえて財政ファイナンスではないと主張されました。では、そもそも財政ファイナンスになってしまう国債引き受けというのはどういうものなのか。また、今回の量的・質的金融緩和はどうして財政ファイナンスと違うと言えるのか。総裁、お答えいただけますか。
○黒田参考人　御案内のとおり、財政法第五条が、日本銀行による国債の直接引き受け、すなわち日本銀行が政府から直接に国債の発行を受けることを禁じております。一方、日本銀行が量的・質的金融緩和のもとで行っている国債買い入れ、これは金融機関を相手方として市場において実施しているものであります。こうした国債買い入れというのは国債の直接引き受けには当たらないというふうに思っております。
　また、量的・質的金融緩和のもとで行っている国債買い入れなどの政策は、あくまでも二％の物価安定の目標の実現という金融政策の目的で行っているものでありまして、財政を支えるためのものではございません。
○宮本（岳）委員　かつて、白川日銀前総裁は二〇一三年三月七日の記者会見で、国債の買い入れは、政府の要請で行っているのか、中央銀行が主体的判断で買い入れを行っているのかどうかが財政ファイナンスであるかないかの重要なメルクマールだと述べられました。
　黒田総裁も同様の理解ということでよろしいですか。
○黒田参考人　白川前総裁の発言内容についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、繰り返しになりますけれども、量的・質的金融緩和のもとで行っている国債買い入れなどの政策は、あくまでも物価安定の目標の実現のために日本銀行みずからの判断と責任において行っているものでありまして、財政ファイナンスではありません。この点は、量的・質的金融緩和の導入の際の対外公表文でも明らかにしているところであります。
　ちなみに、欧米の主要中央銀行もいわゆる量的緩和というものを行っておりますが、その際は、最も大きく深い市場である国債の市場においてオペレーションを行って、長期国債まで含めた国債の買い入れを行っておりますけれども、財政ファイナンスだという議論はございません。
○宮本（岳）委員　異次元の緩和を始めるまでは、先ほども少し議論がありました、形式的には銀行券ルールにより保有残高の拡張を制約しておりました。しかしながら、一時停止した今、際限なく日銀の国債保有は拡大しております。
　中央大学教授の冨田俊基氏の資料によれば、長期国債と短期証券と借入金を加えた国の債務残高は、終戦直前の一九四四年には対ＧＤＰ比で二〇四％にまでふえ、日銀が保有している政府債務の保有比率も対ＧＤＰ比で二〇％近くにまで上昇しておりました。
　現在はどうか。資料三を見ていただきたい。
　日銀の資金循環統計を見ると、二〇一四年末には、国債、財投債による国の債務残高は対ＧＤＰ比で二〇九・八％、日本銀行が保有している政府債務も対ＧＤＰ比で何と五二・五％となっております。これは、戦前は国家統制により民間銀行にも引き受けさせていたこともあり、単純には比較できませんが、戦前以上の日本銀行への依存が高まっているとこのグラフは示していると言わなければなりません。
　これからさらに日銀の国債保有比率が高まっても、日本銀行は主体的判断で買い取っているとの主張が投資家に受け入れられるとお思いですか、黒田総裁。
○黒田参考人　繰り返しになりますけれども、量的・質的金融緩和のもとで行っている国債の買い入れなどの政策は、あくまでも二％の物価安定の目標の実現のために行っているものでありまして、財政を支援するために行っているものではございません。
　この点は全く変わりませんし、そういった主張が変わるということはなく、またマーケットにも引き続き受け入れられると思っておりますが、その一方で、先ほどから申し上げておりますとおり、財政の健全性、財政の持続可能性を確保し高めていくということは国全体として取り組むべき課題でありまして、政府、国会においてさらなる一層の努力が行われることを強く期待いたしております。
○宮本（岳）委員　結局、国債保有比率が高まっても、先ほどもやりとりがありましたが、全体として国の財政がプライマリーバランスが黒字化する方向へと財政規律を守っていれば財政ファイナンスと受けとめられる危険がない、だからしっかり財政規律を守れという話になるわけですよね。その財政規律を守るために一体どういうメニューが出てくるかといえば、消費税の増税を一〇％に確実に引き上げるか、あるいは先ほども議論がありました年々一兆円ふえると言われる社会保障費を、自然増を年間五千億円弱の範囲におさめろと、本当に国民負担と増税のメニューが押しつけられるわけですね。
　本来は、財政規律というものはそういう話から議論されるものではなくて、しっかりそれ自身が議論されるべきものであるにもかかわらず、無制限の金融緩和で国債をどんどん日銀が引き受けていく、それを財政ファイナンスと見られないために財政規律を頑張れというのはいかにも本末転倒した、そんな本末転倒した話じゃないかと私は思うんですけれども、総裁、そうじゃないですか。
○黒田参考人　従来から申し上げておりますとおり、財政の規律を守り、財政に対する信認を維持、高めていくためには政府、国会のさらなる努力が必要であるというふうには思っておりますが、それは日本銀行が国債を買い入れようと買い入れまいと関係なくしっかりと政府にしていただきたいということでありまして、日本銀行が量的緩和をしているので云々ということではございません。
○宮本（岳）委員　こういう無制限の金融緩和、異次元の緩和ということが国民生活に深刻な影響を与えている、このことを受けとめるならば、私はこういうやり方はやはり大変な無理が生じるということを申し上げて、時間が参りましたから、きょうの私の質問は終わりたいと思います。
○古川委員長　次に、吉田豊史君。
○吉田（豊）委員　きょうもよろしくお願いいたします。維新の吉田です。
　先日は、日本銀行を視察させていただきまして、そのときには黒田総裁初め皆様に御対応いただきまして、本当に私からもお礼申し上げます。ありがとうございました。
　この財務金融委員会が行われる日はいつも、私にとっては何かがある日でございます。何かと申しますと、きょうは、委員長初め委員の諸先輩方、また、今出られましたけれども、麻生大臣、副大臣初め多くの皆さんの御指導をいただいて半年、議員になって半年なんですけれども、本館の第一委員室、あの名誉ある委員会室で初質問をしてまいりました、平和安全特別委員会の方なんですけれども、中身は大変恥ずかしかったんですが。それも皆様の御指導のおかげだと思って、改めてここでお礼申し上げたいと思っておるところでございます。
　それで、きょうは、いつものとおりになりますけれども、私自身、議員として常に、自分の地元に帰ったときに、国民としての目線で考えたら、やはり私が目で見てきたことをきちっと伝えてくるということが何よりも大切だと考えております。
　先般、日本政策投資銀行、政投銀に行って、ある役員の方と名刺交換をさせていただいて、それを地元に持ち帰ってまいりましたら、この人を紹介してくれ、お金を借りられるかなとか言う人もおったんですね。これについては、私はノーとは言わなかったんですけれども、きょう、質問が終わりましたら、黒田総裁に名刺を頂戴しようと思うんです。それを今度地元に持っていくと、また同じ人がお金を借りられるかなと言うと思うんですが、日銀というのはそういうものではないということも、やはり国民の方はなかなか、日本銀行が何をやっているかということさえしっかりと今把握できていない状況じゃないかな、こう思いますので、まずそこのところから入らせていただきたいと思います。
　改めて、日銀はどのような組織であり、そして具体的に今どのような役割をしているところなのかということを、国民の皆さんにわかりやすいように教えていただけますでしょうか。お願いします。
○武田参考人　日本銀行は、我が国の中央銀行でありまして、物価の安定と金融システムの安定を目的としております。日本銀行では、これらの目的を果たしていくために、金融政策運営、金融システム面の施策のほか、決済、銀行券、国庫金、国債に関する事務など、さまざまな業務を行っております。
○吉田（豊）委員　そうすると、端的に、一般の何とか銀行ですとかあるいは何とか信用金庫とか、そういうものとの違いはどこにあるというふうに考えればよいでしょうか。
○武田参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行は、日本銀行法で物価の安定、金融システムの安定という目的を与えられておりまして、金融政策運営のほか、金融システム面の施策を行っており、この点は民間銀行と異なっております。
　また、業務の面でも、日本銀行は、民間銀行にはない三つの役割を担っております。第一に、我が国において唯一銀行券を発行するという発券銀行としての役割であります。第二に、民間金融機関から預金を預かり貸し出しを行うという銀行の銀行という役割であります。第三に、国庫金、国債など、国の事務の一部を委託されて行うという政府の銀行としての役割であります。
　以上であります。
○吉田（豊）委員　ありがとうございます。
　そして、今の一、二、三、お金を発行する、民間の金融機関にお金を融通する、それから三つ目の国の事務の一部を代行する、その中で、もともとの日銀の仕事、役割の一番大きいものは物価の安定だ、そして金融システムの安定ということもおっしゃったんですが、具体的に金融政策を行うときに日銀はどのような手段を持っているのかというところを教えていただけますか。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行は、金融政策の手段としてさまざまな手段を持っているわけであります。
　基本的な手段として幾つか申し上げますと、取引先であります金融機関との間で国債といったいろいろな金融資産を売ったり買ったりする、あるいは、金融機関に対してお金を貸し出すというような取引を通じまして、市場に出回るお金の量あるいは市場金利に影響を与えようとしているわけでございます。
　その市場に出回るお金の量や市場金利が変わりますと、それに応じて金融機関の貸し出し行動ですとかあるいは企業や家計の支出行動が変わり、それが経済全体に影響を与え、最終的にはこれが物価の安定を図るように運営していくのが金融政策の基本的な手段ということでございます。
○吉田（豊）委員　非常にわかりやすい説明を雨宮理事にしていただきました。
　私、大事だなと思いますのは、きょう、朝からこの委員会におりまして、やはり日銀というのは非常に大きな存在で、そして大きな金額を扱うわけですね。そのときに、きょういただいた資料とかを見ましても、相手が大企業であったり、あるいは単位、規模も大きい存在というところの動きはよくわかるんですけれども、今おっしゃった形でいえば、やはり日銀というのはそういうところだけを見ているわけではなくて、さまざまな、一つのアクション、最終的には我が国の国民全体の経済のそれぞれの単位の一番最小単位、それは家計なんでしょうけれども、あるいは中小零細の零細の小さい商売、そういうところまでも、全てにおいて考え方が行き渡るまできちっと見るべき存在だというところがわかって、私は非常によかったなと思っているんです。
　ここのところが、きょう、これから幾つか質問していきますけれども、最終的に、今生活している人たち、それは先ほどの宮本さんもおっしゃいましたけれども、身近にいる方々、そういう方々にとってきちっと国の大きな政策あるいは日銀の大きな政策が結果として実感を感じられるところに来ているのかどうかということは非常に重要なことだと思いますし、それが必ずいつまでにということでもないのもよくわかるんです。でも、それがきちっとそこに向かって進んでいるぞ、あるいはそういう方々の状況をしっかりと把握した上での政策になっているぞというところが一番大切ではないかなと思いますので、順次お伺いしていこうと思います。
　私は、きょう、デフレからの脱却ということについて主にお聞きしたいと思うんです。
　改めてということになりますけれども、よく、長きにわたるデフレの状態が続いた、これが日本を非常に元気のない状況にしてしまった。このデフレという言葉は本当に誰でも知っている言葉になりました。けれども、何でそういうことになったのかということとか、デフレという状況はどういうことだから悪いのかとか、あるいはそういう根本的なところを国民の皆さんは実は理解していないんじゃないかな。私自身も理解が足りないところがあると思います。
　そういう意味で、まず最初に、総裁の方から、デフレというのは何が悪いかということを教えていただいてよろしいですか。
○黒田参考人　デフレの一般的な定義としては、広範な物の価格、物価の持続的な下落ということだと思いますけれども、日本の場合は、一九九八年から二〇一三年ごろまで、一時的に物価上昇率がプラスになったことはあるんですが、基本的にマイナスで推移しておりました。
　そうしたもとでは、価格が下落し、企業としては売り上げや収益が減少する、そこで、賃金の上昇を抑制する、その結果として消費が低迷し、またさらに価格が下落するという悪循環が生じて、十五年の長きにわたって持続的な物価の下落ということが起こったわけでございます。
　そうしたもとでは、企業も家計も、将来も物価が上がらないということを前提に行動するようになりますので、支出活動が消極的になっていく、いわばデフレが自己実現的に長引くということになるわけでございます。
　また、デフレのもとでは現金、預金の実質的な価値が高まるわけですので、企業にとっては内部留保を積み上げて現預金として保有することが相対的に有利な投資になりますので、設備投資を行ったりしてリスクをとって新しいビジネスにチャレンジするというインセンティブが低下してしまうわけであります。
　二％の物価安定の目標が実現して人々のデフレマインドが払拭されますと、現金や預金を保有することよりも設備投資とかあるいはＲアンドＤなどへ支出することが相対的に有利になりますので、その結果、デフレ下の悪循環と逆に、企業の売り上げや収益の増加、そのもとでの賃金の上昇、消費の活性化、そしてそれがまた価格の緩やかな上昇といった前向きな循環が生まれるということが期待されるわけでございます。
○吉田（豊）委員　そうしますと、きょうの午前中、井上委員の質問の中にあったと思うんですけれども、私は実はバブルが終わってから社会に出ておるというところなんですけれども、ちょうど四十五歳です。それで、一九九九年、二〇〇〇年近くに、自分で小さい有限会社をつくって、企業というものをやってみようというところに臨んだわけです。
　今ほどの話であれば、デフレという状況がやはり二〇一三年までずっと続いたわけですよね。この間に、日銀あるいは政府として、こういう状況というのは、少なくとも五年もたてば続いているなということは感じるでしょうし、これについて何か対策を打たなくちゃいけないというふうにお感じになっていたのか、あるいは、いろいろなことをやったけれどもそういう状況に来ていたのか、どういう理解をすればいいんでしょうか。
○黒田参考人　これにつきましても、先ほど少し触れましたように、一九九九年以来のゼロ金利政策あるいは量的緩和政策、包括緩和政策といった形でさまざまの金融緩和策を講じてまいりまして、その結果として、一時的に景気が立ち直るという局面もあったわけですが、デフレからの脱却、持続的物価下落からの脱却ということはできなかったわけであります。
　したがいまして、今回は、デフレからの脱却ということに向けて、日本銀行は、二％の物価安定の目標の早期実現ということを目指して、量的・質的金融緩和といった、いわば質的にも次元の異なる金融緩和をしているわけであります。
　その際、とりわけ二％の物価安定の目標の早期実現ということに強くコミットするということで、人々に定着してしまったデフレマインドを転換して、予想物価上昇率を徐々に引き上げていくということを重視している。
　こういった意味でも、デフレに陥った以降、日本銀行としてさまざまな努力はしてまいりましたけれども、結果的に見てデフレから脱却できていなかったということを踏まえて、いわば異次元の金融緩和をしてデフレマインドを転換して、デフレから完全脱却しようということで、量的・質的金融緩和を推進しているわけでございます。
○吉田（豊）委員　一つ前、私がデフレは何が悪いのかと総裁にお聞きしたときの総裁の言葉の中に、企業はこういう状況が続くと内部留保というところに、状況がそうだからしばらく様子を見ようというふうに入るとおっしゃったんですね。私もそうだろうなと思うんです。
　そうすると、デフレの間も企業は内部留保をしておった、そして今、調子がよくなっても今度は内部留保という問題が出てきておる。そうすると、企業は常に内部留保をするものだ、そういう前提になるのか、デフレのときの内部留保と今の内部留保というものは質が違っていて、そして打つべき考え方も違うということなのか、そこら辺をぜひ教えていただきたいと思います。
○黒田参考人　十五年の長きにわたるデフレの中で、企業は、先ほど申し上げたように、現預金で持っているということが相対的に有利ですので、利益が上がりましても設備投資とかあるいは賃上げに使わないという形で、いわば消極的な形で内部留保が積み上がっていたわけですが、量的・質的金融緩和後は、先ほど申し上げたように、企業の投資意欲あるいは賃上げの意欲というものも生まれてきまして、現に、最新のＧＤＰ統計でも、企業の設備投資というのはかなり大幅に増加をしているということであります。
　また、ことしの春も、昨年の春に引き続き、昨年もたしか十五年ぶりと言っておりましたけれども、ベースアップを含む賃上げが実現して、ことしはさらにそれを上回るベースアップが実現しようとしているということで、企業の収益は非常に大きく拡大しましたけれども、その中で設備投資や賃上げということも積極的にやっているわけです。一方で、企業収益は非常に大きいものですから、内部留保も若干積み上がっているということであります。したがって、デフレ下の消極的な内部留保の積み上げと今の状況とはかなり違っているというふうに思います。
　今後、設備投資あるいは賃上げがさらに進んでいく中で、内部留保の積み上げはむしろ減って、あるいは内部留保を取り崩すという形で設備投資、賃上げ等に企業が向けていくことも期待できるのではないかというふうに思っております。
○吉田（豊）委員　この内部留保ということについては、いつも麻生大臣からも、これをどういうふうにして投資ですとか、そういうお金を次のために回していくことが一番大事な考え方であり、それに取り組んでいると。それはそのとおりだと思うんです。
　今の総裁のお話ですと、例えば内部留保という言葉は企業ですけれども、家計においても当然留保があるわけで、こういうものについて、今、日銀とすれば、物価の安定ということ、それから金融システムの安定、この二つが大きな目標だとおっしゃっているわけですね。
　この中で、物価安定目標二％、この二％という数字が、何で二％なのとやはり普通思うわけです。これがもっと大きい数字じゃおかしいのかとか、そういうふうなことも考えてしまいますし、また、結局、物価といえば、国民全般、特に消費という感覚からの言葉のように感じるわけです。内部留保というのは、それを基本にして、今度は消費ではなくて、新しい投資というか、準備に入るということだと思うんですね。
　このことも含めて、改めて、物価安定目標二％を掲げる、このことが我が国の国民全体にとってどういう意義があるかということを、もうちょっと簡単な言葉でぜひお願いいたします。
○黒田参考人　量的・質的金融緩和の主たる効果は実質金利の低下を通じて発揮されるわけでして、大規模な長期国債等の買い入れによって名目金利をイールドカーブ全体にわたって引き下げる、一方で、予想物価上昇率を引き上げることによって実質金利が長期金利を含めて下落する、その結果、企業が設備投資を判断する上で重要なのは実質金利でありますので、量的・質的金融緩和によって実質金利が低下することで企業の設備投資など民間需要が刺激されるということを狙っているわけです。
　これは実は企業だけでなくて家計でも、住宅投資等々の長期の投資等には実質金利の影響があると言われておりますので、幅広く量的・質的金融緩和によって民需を刺激する、企業や家計にいわば内部留保されている資金が所得から支出へという前向きの循環メカニズムに乗ってくるということかと思います。
　その際、なぜ二％なのかということですが、これは、消費者物価指数というのは、統計の性質上、どうしても上方バイアスがありますので、若干プラスになっていても実態はマイナスということがあり得るわけですので、そういったものを考慮すると、ゼロではやはりいけないので、プラスの数字でないといけない。
　さらには、景気が少し悪化しますと、すぐ名目金利がゼロになってしまって、通常の名目金利の操作による金融緩和ということができなくなってしまって、いわゆる非伝統的と言われる量的緩和、あるいは量的・質的金融緩和というのをやるということになりますので、そういうふうにならないように、一種ののり代を確保するということもありまして、世界の主要な中央銀行はほとんど全て、同様の観点から、消費者物価指数で見て二％の上昇を目指すという政策運営を行っております。その意味では、二％の物価安定の目標というのは一種のグローバルスタンダードになっているというふうに思われます。
○吉田（豊）委員　そうしましたら、その上で、今ほど幾らか御紹介いただきましたが、量的・質的金融緩和を行うことによって企業に投資を促すということになるんだと思うんですけれども、現時点でのこれらの政策がどういうふうな効果を上げていると評価なさっているのか。
　そして、ついでにお聞きしたいんですけれども、きょういただいた報告書の概要説明を見させていただいて、私、やはり思いますのは、こう書いてあるとそうなんだろうなと思う人もおれば、いやいや、全然こんなふうには感じられないんだと思う方も、企業でもあると思うんですね。それはやはり企業のサイズや分野によって状況は全然違うんじゃないかなと思う中に、この二％という全員が理解するべき大きな目標があって、そして量的・質的金融緩和というのは全てに対する政策、共通した考え方だと思いますので、このことをどのように分析なさっているか、評価なさっているかを教えていただきたいと思います。
○黒田参考人　この点につきましては、量的・質的金融緩和というものは所期の効果を発揮しているというふうに思います。長期金利は低下しておりますし、予想物価上昇率はやや長い目で見ますと全体として上昇しておりまして、実質金利は低下している、恐らくマイナスになっていると思います。
　そうしたもとで、実体経済面では、企業部門、家計部門ともに、所得から支出への前向きな循環メカニズムが作用しているというふうに思います。
　特に企業部門では、収益は過去最高水準まで増加しておりますし、設備投資も増加基調にある。さらには、輸出も持ち直し、生産も増加しているということでありまして、企業部門を見ますと、明らかに所得から支出への前向きな循環メカニズムが働いているということであります。
　家計部門におきましても、失業率が三％台半ばということでございまして、構造的失業率と同じぐらいということですので、俗に言う完全雇用状況になっておりまして、賃金が上昇し、雇用者所得も緩やかに増加している、そうしたもとで個人消費は底がたく推移しているということでありますので、量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮していると思いますが、委員御指摘のとおり、各企業ごと、あるいは個人の家計ごとに、あるいは地域ごとにさまざまな違いがあることも事実であります。
　そういった点も含めまして、日本銀行では、各地域のさまざまなデータを集積して報告いたしておりますし、企業規模別あるいは産業別のさまざまなデータも公表いたしております。
　引き続き、そういったミクロ的なデータまで含めて、日本経済全体にこの量的・質的金融緩和の効果が浸透して、デフレからの完全脱却、そして持続的な経済成長への道をしっかりしたものにしてまいりたいというふうに思っております。
○吉田（豊）委員　ありがとうございます。
　きょういただいた報告書の三十二ページに「企業金融」というところがありますけれども、これを見させていただいて、幾つかの表が出ているんです。例えば、「貸出約定平均金利」はずっと下がっていって、一の下におりますね。それから、次のページの「金融機関の貸出態度判断ＤＩ」。これは大企業、中小企業とありますが、分類上、零細がないのかな、ちょっとわからないところですけれども。状況から見ていると、ほぼ大体好転しているなということは見てとれるわけですね。でも、この先に、次のページでありますが、「民間銀行貸出残高」というものについても、この政策を始めてから、二十六年度の状況を見ると、これがどんどんまた上がっていくかなというふうにも見えないわけです。
　そうすると、具体的には、今やっている政策によって対応できる方々というのは、もうある程度それについて動いているんじゃないかなとも思うわけです。だから、この先は、もう一歩、次に、どのようにしてそこに当てはまっていないと感じている方々に対して、物価の安定は当然基本なんでしょうけれども、あるいは金融システムという部分で、ぜひ新たな応援も含めてお考えいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○古川委員長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　維新の党の伊東信久です。よろしくお願いいたします。
　本日は、黒田総裁にお越しいただいておりますので、前半、冒頭でバーゼルの新規制案について、後半は、厚労省が先日まとめた社会保障費抑制政策について麻生大臣にお尋ねさせていただきます。
　さて、きのうの日経新聞の朝刊に、銀行の国債保有に対する新規制の結論を来年に持ち越しという記事が出ておりました。バーゼル銀行監督委員会は二つの新たな規制案を示し、一つは金利上昇リスクを数値基準ではかる案で、こちらは銀行の国債保有割合が高い日本と米国は反対しており、二つ目は金融当局に行政処分を含む監督権限を与えるというものです。
　各国政府が発行する国債は自己資本比率規制上のリスクウエートはゼロパーとされておりまして、デフォルトする可能性が全くないものとされてきましたけれども、ギリシャを発端とするユーロ危機を契機に国債の信用に疑問符がつき始めました。もちろん、国債は格付されているわけですから、各国により程度は違えど、国債には一定のリスクが存在することは明らかです。リーマン・ショックの場合、サブプライム問題が引き起こしたものでありますけれども、振り返ってみますと、サブプライムローンが入った金融商品は格付会社からトリプルＡの評価を受けたにもかかわらず、米国の住宅バブル崩壊とともにそれらの金融商品の価値は全くなくなりました。
　ギリシャの話を出しましたのでサブプライムの例を出しましたけれども、もちろん私は、日本の国債とサブプライムの金融商品を一緒とは考えておりません。ただ、世の中でどんなに評価されていても一定のリスクが潜んでいることを訴えたいわけでございまして、もしバーゼル銀行監督委員会の一つ目の案が採用され、国債がリスク資産に転じ、つまりリスクウエートの掛け目がゼロパーでなくなった場合、日本におけるいわゆるマグニチュードは、例えていいのかどうかわかりませんけれども、はかり知れないと思います。
　邦銀の国債保有比率は下がっているといえども、邦銀が所有する日本国債は百二十兆円を超えております。バーゼル銀行監督委員会の一つ目の案が採用された場合の私が最も心配しているところは、やはり日本銀行の出口戦略にあります。仮に一つ目の案が採用されたからといってすぐどうこうなるというものでもありませんけれども、異次元の金融緩和の出口戦略に影響は少なからず出てくるのではないかと思います。出口から出ようとしても、邦銀は国債引き受けの受け皿にはなれないと考えるからです。
　今ここで黒田総裁に出口戦略の時期についてお尋ねするつもりはありませんけれども、仮にバーゼル銀行監督委員会の一つ目の案が採用された場合、日銀の出口戦略そのものに影響を与えるのではないかと思うんです。まず、総裁のお考えをお聞かせください。
○黒田参考人　御指摘のとおり、今般、バーゼル銀行監督委員会の市中協議文書では、銀行勘定の金利リスクについて二つの案が両論併記で示されております。これは、あくまでも金利リスク、マーケットリスクの問題であります。それと全く別に、信用リスク、国債のソブリンリスクについてどう考えるかという話がございます。
　この両者は全く別でございまして、これも先ほど申し上げたように、前者が今回、これは金利リスク全体ですので、国債と限らずさまざまな金融資産について銀行勘定の金利リスクをどのように計算するかというものでありまして、バーゼル委員会のメンバーを中心にいろいろ議論した上で、両論併記で市中協議にかかっているということであります。
　ソブリンリスク自体、国債の信用リスクにつきましては、これも先ほど申し上げたとおり、バーゼル委員会で慎重に包括的にゆっくりと議論するということで、まだ議論も始まっておりませんので、これがどうこうということは何とも申し上げられません。
　また、前者の金利リスクの市中協議文書も、二つの案が示されて市中協議で民間の金融機関の意見を伺っているというところでありまして、具体的な方向性が固まっているわけでは全くございません。
　したがいまして、現時点で金融政策に与える影響についてコメントできる段階ではないということでございます。
○伊東（信）委員　現時点でのお答えはそうなると予想はしていたんですけれども、あえて質問させていただきました。ただ、それに対するお考えというか準備というのはどのようにお考えなのかというのをお聞きしたかったわけなんです、もうやりとりするつもりはないんですけれども。
　ここで、麻生大臣は、バーゼル銀行監督委員会の一つ目の案が採用された場合、日銀の出口戦略そのものに影響を与えるのではないかという考えに対してどうお考えか、お聞かせください。
○麻生国務大臣　今、黒田総裁の方からお答えがあっておりますように、バーゼル委員会のいわゆる協議については、現時点でパブコメ、パブリックコメントに付されたばかりのものでありまして、まだ規制の案も何一つ絞ったわけじゃなくて、両論が併記されて、どっちという話の段階でもあります。したがって、仮に一つの案が採用された場合にといったような、影響についての仮定のお尋ねということになるんだと思いますが、これに対してはちょっとお答えが非常にしにくいところでありますので、差し控えさせていただきたいと存じます。
○伊東（信）委員　了解しました。
　それでは、ここからは財政健全化に対しての質疑に移ります。
　黒田総裁、ありがとうございました。
　五月二十六日に厚生労働省がまとめた社会保障費の抑制策が経済財政諮問会議に提出されました。残念ながら、厚労省が示した案というのは抜本的改革とはほど遠いもので、社会保障費抑制とはほど遠いものと私は感じました。
　麻生大臣と同様に、私も社会保障費の削減ありきとは考えておりません。しかしながら、経済財政諮問会議の民間議員の提言の中に、後発薬の普及率、ジェネリックの普及率を二〇一七年度に八〇％から九〇％、新薬と後発薬との差額を自己負担にするというものがありました。さすが、その中のメンバーである新浪社長を初めとして、民間感覚を持った、しがらみを感じない、すばらしい提言だと私は感じております。
　まさしくこういった提言が実現できて初めて麻生大臣の掲げる財政健全化につながってくるのではないかと感じておるんですけれども、しかしながら、残念ながら、厚労委員会ではさんざん喚起してきたんですけれども、厚労省はこのような提言には後ろ向きのようでした。
　新聞報道によると、麻生財務大臣、後発薬の普及率を二〇一七年度に八〇から九〇％、新薬と後発薬との差額を自己負担にするという提言の採用を求めたとありますけれども、麻生大臣のお考えをお聞かせください。
○麻生国務大臣　後発医薬品、いわゆる通称ジェネリックというものの使用の範囲ですけれども、これはお医者の方が詳しいんでしょうけれども、効果が全く変わらぬものが片一方は安くて片一方は高い、何が違うかといったら、こっちは先行薬品で名前が知れておる、こっちは後発薬品で余り名前が知られていないという以外は医学的な効果は全く同じということになっておるという前提になっておるんですけれども、こういうものはいわゆる治療の効果というのを全く犠牲としないで、そして国民の負担が軽くなる、税金も安くなるという話になりますので、極めて効果的な施策なんじゃないのか。
　日本ではこの普及率が約四〇％ぐらいなんですが、これをやると新薬の開発に回す金がどうたらとかよく言う話がありますが、新薬の開発を一番やっておりますのは多分アメリカなんですが、アメリカはジェネリックの普及率は多分九〇％を超えていると思っております。日本はその半分以下の四〇％ですから、これは理屈としては、全然理屈が立っていないんじゃないかな、私はそう思っております。
　これはゆっくり六〇にするとか七〇にするとか言わずに、さっさと、ほかのヨーロッパの国でも七〇、八〇になっているところは幾つもありますので、我々としては、なるべく早く比率を高めるということは、財政という面で、支出の方からいきますと、これは全然国民の医療効果を犠牲にしないでできるものだと思っておりますので、私どもとしては、この使用割合の新目標の設定というのはぜひ早急に高めたものにするべきだという諮問会議の御意見に基本的に賛成をいたしております。
　これは関係大臣、民間議員等々でいろいろな議論を行っておるんですが、経済財政諮問会議において今後さらにどういったようなものが現実的に可能か等々いろいろな話が出てくるんだと思いますので、引き続き議論をしてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。大臣から丁寧な御説明をいただきました。
　厚労省にお尋ねしたいんですけれども、後発薬の普及率を二〇一七年度八〇％、九〇％という提言、新薬と後発薬との差額を自己負担にするという提言に対して消極姿勢と感じているんですけれども、なぜそのように消極姿勢なのかをお教えください。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年の四月に策定しておりました後発医薬品についての数量シェア目標ですけれども、これは平成二十九年、二〇一七年度末で数量シェア六〇％以上という目標設定を決定して、使用促進を図ってきたところでございます。
　先ほど先生の方から御紹介がありましたように、五月二十六日の経済財政諮問会議におきまして、後発医薬品の使用促進をさらに強化するために、達成時期を一年前倒しして平成二十八年、二〇一六年度末までに六〇％以上、さらに平成三十二年、二〇二〇年度末までに八〇％以上、こういう新目標を設定することを厚生労働省としても提案したところでございます。
　この目標の設定に当たりましては、後発医薬品の安定供給や品質の確保についても考慮する必要があるということで、企業におきます生産体制強化や設備投資の状況を踏まえて、この目標値を設定、提案したところでございます。
　一方で、御指摘のような御提案もございますので、今後の諮問会議の場で目標についても御議論いただけるものと承知しております。
○伊東（信）委員　効率と安全性に関して、厚労省の方に責任がかかってくるのはわかるんですけれども、なぜ八〇、九〇パーという提言に対して消極的なのか。安全性と有効性の確立の時期というのはよくわかるんですけれども、ちょっと残念ながら腑に落ちないというところが私の感想でございます。
　ジェネリック医薬品の使用促進が前提であるんですけれども、ジェネリック医薬品がこのように数値設定され、目標を前倒しにするという議論がされること自体は喜ばしいことだと思います。
　もうさんざん委員会で申し上げていますバイオ医薬品の後続品であるバイオシミラー、このバイオシミラーの使用促進に関しまして、バイオ医薬品が高額なために、バイオ医薬品を使用している患者さんの大半は高額医療制度や公費助成制度を使っております。ですので、先ほどの民間議員の提言していた新薬と後発薬の差額を自己負担にするのを採用したとしても、自己負担額は変わりません。ですので、バイオシミラーの使用促進はなかなか進んでいないのが現状であります。
　厚労省は、二〇一七年度末までに後発医薬品のシェアを六〇％以上とする、一年前倒しを二〇一六年度末までに達成するとしています。民間議員の提言に三年おくれでありますけれども、二〇二〇年度までに後発医薬品の普及率を八〇％以上にするとの目標も策定しております。この後発医薬品の普及率八〇％以上という中にバイオシミラーは含まれているのか、もう一度お尋ねしたいと思いまして、お聞きします。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　現在の目標値にもバイオシミラーは含まれておりますし、また、先般、経済諮問会議におきまして提案した新目標におきましても、バイオシミラーはこの数値の中に含まれているということでございます。
○伊東（信）委員　済みません、バイオシミラーが全体に含まれているのではなくて、バイオシミラーに関して、バイオシミラー単独で数値目標を設定すべきだというのが私の趣旨なんですけれども、単独で数値目標というのは設定されておるのでしょうか。
○福島政府参考人　これは後発医薬品全体の数量シェアということでございますから、バイオシミラー単独ではございませんで、後発医薬品の全体の中、分母の中にもバイオシミラーが含まれる、あるいは分子にもバイオシミラーが含まれる、そういうことでございます。
○伊東（信）委員　しつこいようですけれども、バイオシミラーに関しては、バイオシミラー単独で数値目標を設定すべきだと私は考えております。
　通告はしていないんですけれども、社会保障費抑制という観点からのバイオシミラー促進に関して、数値目標を単独でした方がいいのではないかという考えにおきまして、麻生大臣のお考えをお聞かせください。
　もう一度言います。済みません。
　ジェネリック八〇％の目標はあるけれども、その中に全体としてバイオシミラーは含まれている。しかしながら、私は、バイオシミラー単独で八〇％というような数値目標を設定すべきだと考えております。厚労省からのお考えでは、バイオシミラー単独で数値目標は設定していない。ただ、社会保障費抑制という観点からは、バイオシミラー八〇％の数値目標を設定すべきだと考えております。
　通告はしておりませんのでまことに申しわけないですけれども、麻生大臣のお考えはいかがでしょうかということです。
○麻生国務大臣　これはまだきちっと決まっているわけではないので、ちょっと今この場でうかつなことは言えませんので、厚生労働省とよく協議をした上で改めて御答弁申し上げます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　通告をしていないことに関して本当に申しわけなく思っておりますが、もう一点、けさの日経新聞だったので、社会保障費抑制という観点からお聞きしたいんです。
　たばこ、酒、砂糖への課税強化というニュースが出ておりまして、保健医療二〇三五策定懇談会がまとめたものであり、近日中に厚労大臣へ提出するとありました。
　報道を見る限りですけれども、厚労省は財務省と調整を図りたいなどと、この施策に関しては前向きのように感じました。国民の病気を予防するために、健康を損なう可能性があるたばこや酒、砂糖の課税強化を求めた。日本では、たばこ税や酒税はあるが、砂糖だけに関して税はございません。ビールだったら一缶七十七円、たばこ一本だったら十二円というふうに課税されていますけれども、砂糖は消費税のみです。
　確かに健康対策という観点はありますけれども、健康対策という、まるで水戸黄門の印籠のようなものを掲げれば何か世間の理解も得られやすいように感じるんですけれども、日経新聞にも「健康増進へ課税」といったような観点で書いていました。しかし、安易に課税に走るのではなく、それよりもっと削れる部分がたくさんあるように感じます。国民に痛みを強いるまでもなく社会保障費を抑制できる方法があるのに、このように安易に増税に走ることに対する麻生大臣の感想をお聞かせください。
○麻生国務大臣　社会保障の中で、これは先生の方がお詳しいんだと思いますが、予防という観点からいきますと、七十五歳以上で病気にかからない、病気にかかる方の比率は七十五歳を過ぎると急激に上がってくるんですが、これにかなり地域性があるというのは御存じかと思います。最近少し違いますが、昔は、一人当たりの医療費が一番かからないのは長野県だった。今は、無体なんかがふえましたので、不健康なのがふえてきたせいもあるんでしょうけれども、昔ほどじゃなくて、今は別の県が一番安くなっているんだと思います。逆に一番かかるのは福岡県だったので、それで記憶があるんです。
　医療費がかからない、予防的によく歩いているとか健康とかいう方の払っている税金でいいかげんな人たちの医療費を全部面倒見ておることになるのはおかしいじゃないか、昔からこの議論はあります。体がもともと悪い方とか、病気でとか、けがとか、そういうのは別にして、いわゆる不摂生からなってきているのはおかしいじゃないかというので何とかしろというのは、私が当選した三十年ぐらい前からよく聞かされた話なんです。
　それに対して、今、たばこの話が出てきておりますが、たばこの税金も上げるべしという話は、政調会長でしたが、十二年ぐらい前にたばこを上げたときがあるんです。総じて上げるべしという方もいらっしゃるんですが、たばこを吸っておられる方というのは私が当選したころは成人男子の七八％ぐらいだったんですが、今はもう四〇％を切って、三十何％まで減っております。では、肺がんが減ったかといえば、肺がんは約三倍にふえております。たばこを減らしたからといって肺がんが減ったかというのは全然立証できない数字になっておりますので、本当に効果があるのかというのはなかなか難しい御意見で、これは反論されるとなかなか私ども言いにくいところなんですが、いずれにしても嗜好品でもありますので。
　お酒とたばこについての税金というのは、税収からいきますと、たばこだけで二兆七、八千億あると思います。そのうち半分が地方税で、一兆四千億ぐらい地方に行きます。これは結構地方にしては大きな財源の一つでもありますので、これを全部やめちゃうというのはなかなか簡単にはいかぬ話でもありますので、だったら税金を上げろというお話なんですけれども、どの程度までかというのは千差万別、意見が分かれるところなので、ちょっとこの場で即答できるような種類のものではございません。その点は御理解いただければと存じます。
○伊東（信）委員　まことにありがとうございます、通告もしていないのに御丁寧にお答えいただきまして。
　私の申し上げたいことは、国民の安全、健康、これは国として図るものであると。しかしながら、現場として社会保障費を、私がいてる医療の現場でもやはり無駄をまだまだ削れる部分があるのではないかということの提言だと理解していただければ幸いです。
　今週末、静岡県の浜松市で日本ジェネリック医薬品学会の学術大会が行われまして、またそこへ行ってヒアリングして、意見交換してまいります。予算委員会、厚生労働委員会、そして財務金融委員会にてバイオシミラーに関する質疑を行いましたので、次は経済財政諮問会議の民間議員の方に私からバイオシミラーの陳情をしたいと思っております。
　財政健全化に対する思いは与党も野党も同じなので、これからも財政健全化につながるような提言を財務金融委員会にしていきたいと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○古川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
平成二十七年六月十日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　井上　信治君
　　　理事　秋元　　司君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　田村　憲久君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　河野　正美君
　　　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　英男君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　武部　　新君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　長坂　康正君
　　　　　　平口　　洋君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　津村　啓介君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　高井　崇志君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　升田世喜男君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　池内さおり君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山口　俊一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　甘利　　明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　二之湯　智君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　香苗君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　麦島　健志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中川　健朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　鈴木　基久君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（特定個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　原田　淳志君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　富山　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　上羅　　豪君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官）　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　苧谷　秀信君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房統計情報部長）　　　　　　　　姉崎　　猛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房物流審議官）　　　　　　　　　羽尾　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮城　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　黒田　憲司君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　参考人
　　　（日本年金機構理事長）　　水島藤一郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　穴見　陽一君
　　加藤　寛治君　　　　　金子万寿夫君
　　若狭　　勝君　　　　　長坂　康正君
　　緒方林太郎君　　　　　宮崎　岳志君
　　津村　啓介君　　　　　鈴木　貴子君
　　小沢　鋭仁君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　池田　佳隆君
　　金子万寿夫君　　　　　大西　英男君
　　長坂　康正君　　　　　中村　裕之君
　　鈴木　貴子君　　　　　津村　啓介君
　　宮崎　岳志君　　　　　阿部　知子君
　　初鹿　明博君　　　　　小沢　鋭仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　加藤　寛治君
　　中村　裕之君　　　　　若狭　　勝君
　　阿部　知子君　　　　　緒方林太郎君
　　　　—————————————
六月八日
　特定秘密保護法を速やかに撤廃することに関する請願（藤野保史君紹介）（第一五一五号）
　韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者と遺族に対する立法措置に関する請願（近藤昭一君紹介）（第一六三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）（参議院送付）
　内閣の重要政策に関する件（年金情報流出問題・サイバーセキュリティについて）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長麦島健志君、内閣府大臣官房審議官中川健朗君、警察庁交通局長鈴木基久君、法務省大臣官房審議官富山聡君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省大臣官房審議官苧谷秀信君、国土交通省大臣官房物流審議官羽尾一郎君、国土交通省大臣官房審議官宮城直樹君、国土交通省総合政策局公共交通政策部長藤井直樹君、国土交通省道路局次長黒田憲司君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野正美君。