Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　二回目の質問をさせていただきます。
　先生から、講座研究費のお話を伺いました。私も自由な研究がどんどん進むようにすること、そして若い研究者が育っていくということはすごく大事なことだと思っているんですが、もう一つ、先生が、スーパーカミオカンデなどでもそうですけれども、やはり大きな研究となりますとチームを組んでやってこられたわけですし、その中には、国立大学なんかですと、かつては技官と呼ばれた研究支援者、サポーティングスタッフが、割ときちんと位置づけられて、処遇も受けてやってきたわけですけれども、何かだんだん予算が削られる中で、サポートする人たちも削られてくる、数の面でもそうなんですけれども、サポーティングスタッフの人たちが自分自身も研究意欲を燃やしたり、モチベーションを高めるという、そういうことをきちんと支援していかないと、将来、チームを組んで研究で成果を上げていく上でも非常にまずいことになってきているんじゃないかなということを実は危惧しているんです。
　それは、かつて田無にありました原子核研究所などでは、技官の方たちが、例えば原子核実験のための非常にいいターゲットをつくるために、同位体を分離して、質量数が一つ違うだけで、そういう特定の質量数のターゲットをつくるとか、そういうのを技官の方がきちんとつくられたり、あるいはその研究所全体で、装置が壊れたときには、工作室があって、非常に腕のいい、旋盤も溶接もできる方たちがいた。
　研究というのはもともとそういうたくさんの人たちに支えられて、そして自由な研究をさらに発展させることができると思うんですけれども、この講座研究費の話とともに、どうも今は、そういうサポーティングスタッフを支援したり、あるいは新しい、若い人を育てていくということがだんだん軽視されてきているんじゃないか。それは、国の予算のあり方の問題にかかわってくるんですけれども、その点についての先生の御意見を伺っておきたいと思います。
○小柴参考人　おっしゃるとおり、そういう技術的なサポーティングスタッフというのは非常に大事なものです。ただ、今までの状況を眺めてみても、そういうふうなある程度能力のある技術的なサポーティングチームというのは、ある程度まとまった組織でないと持てないわけです、予算の面でも何でも。
　例えば、私が一人の教授としてカミオカンデ、スーパーカミオカンデをやるなんというときには、仕方がないから大学院学生を技官のかわりに使うんです。それは決して悪いことじゃなくて、大学院学生が手に職を覚える、それが実際にやれるわけですから、だから決して悪いことじゃないと思うんですけれども、今おっしゃったような技術的なスタッフというのは、ある程度の研究組織になったら、やはり備えていなければならないものだと私は思います。
○吉井委員　やはりサポーティングスタッフを抱えるということは、その人たち自身が腕を磨きながら、技術の継続性といいますか、大学院の方ですと、一定年限が来たら、残る人もいますけれども離れていくわけです。
　そういう点では、サポーティングスタッフとしてちゃんといることが継続して発展する力になるし、研究する中で、やはり自分自身も、ただサポートするだけじゃなしに、みずからのテーマを持って研究することが、その人にとってもモチベーションを高めていくことになって、全体として発展につながるのではないかなというふうに思っているんですが、もう一言御意見を。
○小柴参考人　おっしゃるとおりなんですけれども、この場合も一つ大事なことは、技術グループを指導していく立場の人、この人がどれだけちゃんとしているかということで事態は全然違った結果になります。
○遠藤（乙）委員　二回目の質問になりますが、公明党の遠藤でございます。
　我が国の理科離れ、数学離れが指摘されて久しいわけですけれども、今先生のお話を伺っていて感じたんですが、理科や数学について、子供たちあるいは学生がさらに探求したいというモチベーションを持つことに、教える側の教え方、これがまず決定的な影響を持つかと思っております。
　特に日本の場合、学校の先生も大体大学卒でなる人が多くて、教職の単位を取るためにそういった勉強をした、義務的に勉強をしてきた人が多くて、探求する喜びを本当に味わっている人が少ないために、生徒にもそれが反映して、数学にしても理科にしても嫌いになっちゃうということだと思うんですね。
　ところが、今フィンランドの教育が非常に注目されていますが、あそこは、教師になる前提がまず大学院卒ということであって、みずからリサーチをやった経験がある、リサーチの喜びを知っている人が直接に当たっているということ、それから、小人数教育なので、子供一人一人に個別指導を軸にしているということがあって、それがフィンランドの教育を非常に高めているんじゃないか。特にフィンランドの場合、勉強時間が長いわけでもないんですけれども、非常にパフォーマンスがいい。例えば、リナックスなんというソフトは大学生がつくったわけですけれども、日本では考えられないような、そういうクリエーティブなことが大学生、大学院生レベルでも起こっているわけであります。
　そういった意味では、根本的な部分でもう少し教育の改革が必要かなというふうに思っています。
　ちょっと話が飛ぶんですが、最近、日本で高齢者の間に数学ブームが起こっている。かなり高等数学についてブームが起こっていて、例えばオイラーの定理なんかをみずから数カ月かけて徹底的に理解するといったこと、これは非常にいい方向だと思っているんです。
　やはり、日本の基礎科学を本当に高めていくためには、こういった文化というか風土というもの、あるいは教え方といったものを根幹的に変えていく必要があるかと思っておりまして、そういった教育改革についての先生の御所見をさらに伺えればと思っております。
○小柴参考人　先ほど、理科好きの先生が教えなかったら、教わった生徒が理科を好きになるはずはないということを申し上げました。これは日本の小学校教育で最もひどくて、私の理解している限り、日本の全国の小学校というのは一人の先生が四十人ぐらいのクラスを一つ担任して、その先生があらゆる科目を教える。これでは、理科の好きでない先生が理科を教えるということを避けられないわけです。
　僕は、そのとき、文部大臣にも言ったんですけれども、予算がないと言うんだったら、その学校の先生全部を理科向きの先生と国語向きの先生の二組に分けて、一人ずつペアを組ませて、そのペアが二つのクラスを担任する、そういうふうにすれば、予算を余計に使わなくてもある程度改良できるでしょうということを申し上げたことがあるんです。
　結局、国民全部が理科好きになる必要はないし、そんなことはできるはずはないのです。理科よりも音楽が好きだ、絵が好きだという人がおって当然なんです。だけれども、本来、理科好きになれる人が、教え方のためになれなかった、これはかわいそうですから、だから、その小学生の問題とか、さっきの大学院学生の母校へ帰れというのを提案しているわけです。
　私は、こういうことというのは、小さなことからじわじわと進めていくよりほかに、一挙に改善するという方法はないんだろう、そういうふうに思っています。
○阿部委員　小柴先生には、長時間お疲れさまです。私も、二度目の質問をさせていただきます。
　きょうのお話の中で、実は、私が一番深く感動したのは、先生がやっていらっしゃる平成基礎科学財団のアジアンサイエンスキャンプと呼ばれるもので、二〇〇七年から始まったということで、恐らくことしはもう五回目になるんでしょうか。クラスターではありませんが、アジアで若い人たちをある程度集積していって、次の時代を考えるという意味で、大変にすばらしい取り組みだと私は思いました。
　それで、今度で五回目だと思いますけれども、重ねられて、その御感想というか、あるいはこれからどのようにやっていかれようとするかということをもう少しお願いします。
○小柴参考人　これは余り表立って公表しない方がいいのかもしれないんですが、実はこのエーシアンサイエンスキャンプというのは、基礎科学の分野では、英語をオフィシャルランゲージにして、宗教とか国の損得とか政治に関係なく、それぞれ意見の交換ができる分野なんだ、だから、基礎科学をとって、子供たちに自由な討論がやれるような場をつくってあげる、これで始めたわけなんですね。
　ところが、それをつかさどるアドバイザリーコミッティーというのに、日本の小林誠さんとか野依さんとか、それから私は中国ではヤンなんという先生も呼んできて、そのコミッティーをつくったんですけれども、悲しいことに中国のヤン先生が非常にナショナリスティックな要求を出して、結局それが問題で、そのアドバイザリーコミッティーがいわば途切れちゃったような段階になったんです。これは去年のことなんです。今、小林誠さんが中心になって、それを何とか生き返らせようとしていますけれども、難しい問題というのはまだ残っているんです。
　例えば、皆さんも御想像はつくでしょうけれども、韓国の次に強くこのエーシアンサイエンスキャンプを主催したいと言い続けているのはイスラエルなんです。ところが、それに対して既にアラブの方は、そんなのにはおれたちは参加しないということをはっきり言っちゃっているわけなんです。そうなってくると、基本的な精神というのが損なわれちゃうわけですよね。一体どうしたらいいのか。韓国の次の来年のエーシアンサイエンスキャンプをどうしたらいいのか、大変な難問になっています。
○阿部委員　大変多難な中ですが、ぜひ、当初の目指したものを求めて、なおよろしくお願いしたい。本当に、科学を求める子供たちのというか若い人の心は必ず世界で隔てなく結ばれると思います。よろしくお願いしたいと思います。
○本多委員　民主党の本多平直と申します。
　本日はありがとうございました。
　基礎科学をしっかりと重視していく国こそ文明国だというお話をいただきました。率直に言って、日本というのは、先生から見て文明国であるのかどうか、そして、結構頑張っているけれどももうちょっとなのか、かなりまだまだだめだというレベルなのか。そういう観点から見て、ここは文明国だ、参考にした方がいい、学んだ方がいいという国がありましたら、お教えをいただきたいのが一点。
　二点目なんですが、基礎科学というのにそんなにたくさん分野があるのかどうかわかりませんが、比較的ここはできているんだけれども、この分野は弱いよとか、ここをもうちょっとやった方がいいよ、基礎科学の中でも、日本の中でそういうむらがあるのかどうか、もしあるとすればどういうところを、目くばせが足りない部分などがあれば、お教えをいただければと思います。
○小柴参考人　日本の基礎科学というのは、皆さんのお考えになっているよりも僕は高いレベルにあると思います。
　私の個人的な感じですけれども、これから先の若い人で、ノーベル賞を受けてもおかしくないという人が二、三、頭に浮かんでいます。ですから、私自身は悲観的では全然ないんです。
　ただ、日本で、素粒子というのは基礎科学の大きな分野なんですけれども、素粒子の方でも、つくばの高エネルギー研究所の電子・陽電子衝突装置でＢ中間子というものの崩壊形式を非常に精密に調べて、確かに、粒子、反粒子の対称性は壊れているよということを実験的に証明して、それで幾つかの賞をもらっていますけれども、それなんかも大変に大きな寄与なんです。
　ですけれども、私はすべての分野について進んでいると、これはどこの国でも言えないことなんですけれども、京都の山中先生の例もありますように、ほかの分野でも基礎的な研究というのがちゃんと日本で行われているということは皆さんも御存じだと思います。
　ですから、私は、日本の国民というのは優秀であると思っております。
○空本委員　民主党の空本誠喜と申します。
　きょうは、ありがとうございます。
　私も研究者でございました。そして、実は原子力屋でございます。その中で、先生の方にちょっと何点か。
　私も研究の中で何回も失敗をしています。先生の中で、やはりこれは大きな失敗だった、しかし、それをどう乗り越えて、そしてそれを次の研究につなげていった、今回、基礎研究、そういったものの枠をどんどん広げていくためには、その失敗をどういうふうにつなげてきたかというのをどんどん御披露いただけたら、それがつながっていくのではないかなと思いまして、一点目は研究の失敗、そしてそれをどう乗り越えてこられたか、そういったものがございましたら、御教授いただきたいと思います。
　もう一点は、今度、研究の卵はどういう卵があるか。研究の卵、研究テーマの卵、先ほど、素粒子の方ではいろいろあるし、またバイオの方でもございますというところではあるんですが、今回、原子力において、私、実は小学校のときに「宇宙戦艦ヤマト」を見て、放射能除去装置というのをつくりたいなと思ったことがあります。それで、放射線計測とかやったんですが、なかなかそこまで行きません。そういう中で、消滅処理とか、そこら辺に、今回の原子力災害に際して、新しい研究テーマというものがどんどん生まれてくるんじゃないかなと考えておりますが、先生、どのようにお考えか。
　二点、お願いいたします。
○小柴参考人　御質問の最初のもの、どれをお話ししたらいいのかと考えています。
　皆さんもよく御存じのカミオカンデという実験、あの実験は、先ほども言いましたように、一人の新しく入った大学院学生、こいつはどんなことに興味を持つかなと思って、そのころのアメリカの理論学者が発表した新しい理論、これが本当だとすると、水素原子の原子核というのは、陽子というプラスの電気を持った重い粒子がしんにあって、その回りをマイナスの電気を持った軽い電子が取り巻いて水素原子になっているわけですね。このしんの陽子という重い粒子が自然の寿命でぱっと壊れて、プラスの電気を持ったもっと軽い陽電子と、残りがエネルギーの塊のような中性パイ中間子というのにぱちんと割れる、こういう発表をしたわけです。これは本当かいなと。本当だとしたら、これは大変な発見で、その年のうちにノーベル賞が決まっちゃうような大発見になる。
　それで、それを日本でもやれるように、安くて確実な実験方法というのは、地下に水をためて、それを周りから、光をつかまえる球でのぞくのが一番安上がりだ。それで、カミオカンデという実験の案をその男に示したら、夢中になって、ぜひやりたいというんです。
　そこで、文部省に要求を出して、説得して、世界で今までやられたことがなくて、もし見つかったら、これはもう確実にノーベル賞そのものである発見になりますよということで、何とか三億七千万円の予算がついたんですよ。やれやれと思って、つくり始めようと思ったら、アメリカからニュースが伝わってきて、私の古い友達の物理屋が同じアイデアで、地下に水をためて周りを光電子増倍管でのぞくという、同じことを計画している。ただ、向こうの方が金をうんと持っているから、ためる水の量が何倍もたくさんなんです。
　こうなってくると、陽子崩壊をつかまえるというのは、まさに宝くじを買うような話です。当たれば大きいけれども、当たる確率は非常に小さい。こういうことに国民の税金を使っていいのかということでまず悩みましたけれども、さらにアメリカの計画を聞いてみると、これは本当に壊れたら、もう間違いようのないシグナルですから、でっかいアメリカがまず最初にあったあったと幾つかつかまえた後で、日本のカミオカンデがうちでも見つかりましたといっても、後追い実験、二流の実験になる。これでは、国民の税金を使うのは申しわけない。
　それで、これは大変な大失敗になるというので、一生懸命考えました。
　球を千個使うことにしていたんだけれども、球の数をふやして光に対する感度をふやそうとしたって、それは、文部省にもっとお金をくれと言ったって、くれるはずはないでしょう。だから、球千個分のお金で、どうやって敵のでっかい実験に勝てるか。それで考えついたのが、一個一個の球をでかくして、球一つの感度をけた違いによくしてやるんだ。それで、さっき話に出た浜松ホトニクスの社長を大学に呼んで、口説きに口説いたわけですよ。それで、共同研究ということで、大きな球を開発して、設置したでしょう。だから、自分がやろうと思ったときは、何とかして困難を乗り越えるんだと。
　設置して、皆さん御存じだと思うんですが、あなたは特に実験をやったから御存じだと思うんですけれども、新しい装置をつくったら、必ずキャリブレーションというのをやります。これだけの光がつかまったらこれだけのエネルギーだということを正確にキャリブレーションするんだ。そのために、水の中でとまったミュー粒子が電子を出して崩壊する、この放出する電子のエネルギー分布というのは正確にわかっている。だから、見える、この飛び出した電子のエネルギー分布をはかってみて、それを理論と比較してみると、ちょうどキャリブレーションになるわけなんです。
　やってみたら、きれいにエネルギー分布が見えて、ただ、八ＭｅＶ、ＭｅＶというのは御存じないかもしれないんですけれども、エネルギーの単位です。そのエネルギーの単位以下は、周りの放射性元素から来る雑音でばっと隠されて見えない。
　だけれども、私がすぐ感じたのは、やはり国民の税金を使ったら、宝くじの実験じゃなくて、やれば確実に結果が出るということをやるべきだ。そう思って考えてみたら、これは周りから来る雑音をけた違いにぐっと減らせば、一週間に一遍ぐらい起きるはずの、太陽から来たニュートリノが水の中の電子をぽつんとはじく、そのはじかれた電子が走り出したのをちゃんとつかまえれば、太陽からのニュートリノをちゃんとはかることができるんじゃないか。これをやれば確実に答えが出るはずなんだ。それで、国民の税金を使った理由がちゃんと立つじゃないか。
　そこで、ほかにお金の算段、改造のための算段をした上で、一年半かけて改造して、周りの雑音をぐっと減らして、太陽ニュートリノがはかれるようにしたわけで、そうして準備をして、太陽ニュートリノをはかり始めたら、二月としないうちに大マゼラン星雲の超新星のニュートリノがばっと飛び込んできた、こういうことなんです。
　だから、苦労はたくさんありました。でも、自分がやろうと思った実験のときは、その困難は何とかして乗り越えるものなんです。
○川内委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、小柴参考人に、委員会を代表いたしまして御礼を申し上げさせていただきます。
　小柴参考人には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。今後の科学技術・イノベーション推進に大いに参考にさせていただきたいというふうに存じます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
平成二十三年八月三日（水曜日）
　　　　午前十時四十四分開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　楠田　大蔵君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　川口　　博君　　　　川島智太郎君
　　　　　　木村たけつか君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　斉木　武志君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　白石　洋一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　平　　智之君
　　　　　　高松　和夫君　　　　中山　義活君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　高市　早苗君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　西野あきら君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　望月　義夫君　　　　稲津　　久君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三井　辨雄君
　　　環境副大臣　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　安井　正也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石森　久嗣君　　　　　空本　誠喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　空本　誠喜君　　　　　室井　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　室井　秀子君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　石森　久嗣君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出第五一号）
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融に関する件、特に円高問題等について、財務金融委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本連合審査会は、本日午後一時三十分から第十六委員室において開会いたしますので、御了承願います。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官細野哲弘君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長安井正也君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高市早苗さん。
○高市委員　おはようございます。自民党の高市早苗でございます。
　きょう、貴重な質問時間をいただきました同僚委員の皆様に、まずは感謝を申し上げます。
　それでは、再生可能エネルギーに関する質疑に入ります前に、菅内閣の短期的なエネルギー政策、特に供給対策の方針について確認をさせていただきます。
　といいますのは、やはりここ数カ月、菅総理大臣の発言を聞いておりますと、もう国民の皆様も何が本当なのかよくわからなくなっている、こんな思いを持つわけでございます。
　特に、五月に浜岡原発を停止されて、それも、科学技術的な根拠、なぜ浜岡だけをとめるのかという根拠について明確な説明がなかった。
　でも、その後、六月には、官邸で行われました自然エネルギーに関する総理・国民オープン対話では、菅総理は、「今すべての原発を停止するということを決して申し上げているのではなくて、浜岡はある意味で例外的な措置」また、「ほかについては、きちんと安全性が確認されたものは稼働していく」「すべての原子炉をとめるということも余りにも経済に対する影響も多いものですから、」こういった発言をなさっていました。
　ところが、七月十三日の記者会見では、脱原発依存というものを表明され、それがことしの話なのか十年後の話なのか二十年後の話なのか、よくわけがわかりませんでした。
　そんな中、ここに来て、七月二十九日に政府のエネルギー・環境会議が決定した「当面のエネルギー需給安定策」というもの、これを拝読してみますと、「安全性が確認された原子力発電所の再起動を進める。」と明記されておりました。
　海江田大臣に伺います。
　この「安全性が確認された原子力発電所の再起動を進める。」というのは、原子力発電に関する菅内閣の方針と理解していいのでしょうか。それとも、菅総理がまた、エネルギー・環境会議の議長である玄葉大臣の個人的な考え方だとかいってひっくり返す程度の提言書だと考えた方がいいのでしょうか。位置づけについて伺います。
○海江田国務大臣　高市委員にお答えをいたします。
　七月二十九日のエネルギー・環境会議でございますが、これは菅内閣、政府としての考え方だと考えていただくのがよろしいかと思います。
　私もこの会議の中に入っておりまして、そこで全体で確認をいたしました。当初は、保安院の確認でいいという法律の決まりもございましたけれども、さらなる安全あるいは安心の確保のために、ヨーロッパのストレステストを参考にしました新たな安全評価を導入して、そしてこの新たな安全評価の結果につきましても、これは七月の二十二日でございますけれども、保安院から各原子力発電所の事業者に対してこうした安全評価をやるようにということで指示をいたしましたが、その報告が上がってまいりましたら、まず、私どもの保安院がそれに対する確認を行い、そしてその後、今度は原子力安全委員会が、私どもがやりましたその妥当性についてさらなる確認をして、その確認が得られればその原子炉については再稼働がかなうかと、こういうことでございます。
○高市委員　今ストレステストにも触れられましたので、これはちょっと通告をし損ねた質問なんですけれども、ＩＡＥＡの天野事務局長にお目にかかりました。その折に、ストレステストの結果、その評価についてＩＡＥＡも参加するようなお話があったんですけれども、そのＩＡＥＡがまたさらに評価するというようなことは要件にはなりませんね。
○海江田国務大臣　私も、天野事務局長がお見えになりましたとき、お目にかかって意見交換をさせていただきましたが、その意味では、私どもがこのＩＡＥＡの、特に欧州の事業者が行っておりますストレステストを参考にした安全評価というものをやらせていただくということで、そういう情報を提供しましたら、今後とも情報交換をしていこうということでございますから、ＩＡＥＡが何かそれに対して評価を下して、それが再稼働の条件になるということではございません。
○高市委員　ＩＡＥＡと当然情報交換もしながら、知見も活用しながら進めてはいただきたいんですけれども、要件かどうかということの確認のみでございます。くれぐれも安全対策についてはよろしくお願いをいたします。
　きょう、大変お忙しい中、環境副大臣に来ていただきました。三月の経済産業委員会で、私は、環境省や外務省にも来ていただきまして、廃家電を扱う悪質な業者による消費者トラブルですとか、また、廃家電スクラップの違法輸出によってアジア諸国におきまして廃液ですとか重金属による環境汚染を引き起こしている、そういうケースについて質疑を行いました。その際には、廃棄物処理法ですとかバーゼル条約違反と思われる事例を紹介したのです。
　最近、関係者、特に専門家から聞いている話なんですが、東日本大震災の災害廃棄物の中で、クーラーなどの有価物が現地の業者の手によって京都府ですとか滋賀県の方にまで流れ込んできていて、それらの廃家電から放射性物質が検出されたという話を聞いております。また、三月に指摘しましたように、これらがまたやみルートで海外に流出する可能性もかなり高いと思います。放射性物質汚染の点から国際問題になるんじゃないかという懸念の声も伺ってまいりました。
　副大臣、放射性物質に汚染された廃家電が日本国内で広域に出回りつつあるという現状について把握しておられますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、楠田委員長代理着席〕
○近藤副大臣　お答えをさせていただきます。
　高市委員におかれましては、今御自身からも御言及ありましたように、三月にも御質問いただきまして、家電リサイクルの適正運用について大変に大きな御関心、お取り組みをいただいていることに感謝申し上げたいと思います。
　今御質問のあった点でありますけれども、屋内に置かれていた家電については、高い濃度で放射性物質を含むことは想定しにくい、こういうふうに考えています。ただ、もちろんそうした危険性というか可能性はあるわけでありますから、環境省といたしましても、廃家電の不正な流通がないように、引き続きしっかりと廃棄物処理法の適切な運用に努めてまいりたいと思っております。
　もちろん、この問題につきましては関係の業界においても注意をしておりまして、ストックヤードに持ち込まれた際にメーカーが自主的に放射線測定を行うなどしており、これまでにおきましては特段の問題が生じているとは聞いておりません。ただ、いずれにいたしましても、放射性物質に汚染されたおそれのある廃家電の処理法については、環境省が開催している災害廃棄物安全評価検討会において検討を行っていく、こういうこととしております。
　以上です。
○高市委員　私が特に心配しておりますのは、適法な状態でストックヤードに行って処理されるものではなくて、違法業者によるものの中に、放射性物質についての検査もせずにそのまま流れてしまうとか違法輸出をされてしまう、そういったケースでございますので、ぜひとも一度調査をしていただいて、違法業者の取り締まり、対応などにつきましても、十分な対策をとっていただきますようにお願いしたいんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○近藤副大臣　大変に御懸念のことであると思います。放射性物質、このことについては、ある種の風評も含めて大変に懸念をしております。そういう意味では、そうしたものの搬出、あるいは処理場に対する搬入、こうしたところでしっかりとチェックをしてまいりたいと思います。
　以上です。
○高市委員　ありがとうございます。
　環境副大臣、お忙しいかと思いますので、もう御退室ください。ありがとうございました。
　それでは、再生可能エネルギー買い取り法案につきまして質問させていただきます。
　附則の第七条で、ＲＰＳ法は廃止されることとなっております。既存の発電設備の運転に著しい影響が生じないように、附則の第八条には経過措置が規定されているんですが、その書きぶりが「当分の間、なおその効力を有する。」ということになっておりまして、私は、このようなあいまいな書きぶりでは困る事業者さんも多いんではないかと思いますので、当分というのが一年程度なのか、十年程度なのか、二十年程度なのか、具体的に御答弁をお願いいたします。
○細野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、本制度、今御審議中でございますけれども、成立を前提にしまして、ＲＰＳ法は廃止をするということになります。
　今、ＲＰＳ法のもとで再生可能エネルギーを供給してもらっているいわゆる既往の設備というものにつきましては、このＲＰＳ法が廃止をされたことによって予期せぬ採算性の悪化等に遭わないようにということで、「当分の間」という表現で一定の期間の経過措置を設けさせていただいております。
　この期間でございますが、これを「当分の間」といたしましたのは、今申し上げました既往の、あるいは既設の設備というのは、投資額にしても、それまでの設置期間等、さまざまでございますので、多くのものが実際に不利益をこうむらないようにするというのが趣旨でございますけれども、経過措置がなくなっても、予期せぬ、投資回収ができないなどということがないように、それまでの期間を一概に設定することが難しかったということに起因するものでございます。
　ただ、趣旨がそういうことでございますので、当然のことでございますが、これらの発電設備の投資回収の期間、これは一般的に十五年から二十年ぐらいと見込んでおります。したがいまして、省令で最終的には手当てをいたしますけれども、この経過措置の期間を今申し上げました投資回収に必要な期間に準ずることで措置をしていきたいと思っております。
○高市委員　それでは、十五年から二十年という期間、これを念頭にということで確認をさせていただきました。ありがとうございます。
　次に、自民党でここのところずっと、風力、地熱、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーによる発電を行っておられる事業者の方々、また関係団体、研究者の方々からのヒアリングというのをかなり精力的に続けてまいりました。ほぼ毎日のように開催をしてやっております。
　その中で、各事業者団体からたびたび指摘があったことなんですけれども、自民党政権下でもかなり再生可能エネルギーの活用、普及を促進するための政策、予算措置を行っておりましたけれども、これらの予算の中で、政権交代後に民主党が実施されました事業仕分けによって削減対象となってしまったものがあって、それが開発や普及の停滞の原因になっている、これが複数の団体からの御指摘でございました。例えば、小水力発電や地熱発電に取り組んでおられる方々から、中小水力・地熱発電開発費等補助金の予算、これがなくなってしまった、別の形の予算で代替しているんだけれども、結果的には大きな減額になってしまって困っておられるというお話でございました。
　特に地熱、風力、水力などについては、事前のポテンシャル調査、これにも大変お金がかかります。また、地元住民との交渉、設備の設置、発電に至るまでのリードタイムも長いし、コストもかかるということで、まず、大臣は、民主党の事業仕分けの結果が適切だったと考えるのかどうか。さらに、今後、このような再生エネルギーの活用、普及ということを考えたら、初期の段階での費用、こういったところに十分な予算措置を考えておられるのかどうか。
　以上、お願いいたします。
○海江田国務大臣　まず、民主党の事業仕分けということでございますが、今御指摘の、中小の水力あるいは地熱の発電のこれまでの補助金が減額になったということは、これは実は、華々しくテレビの中継などもありました事業仕分けとは別途、省内で、やはりそれぞれの省が自主的に事業仕分けをやらなければいけないんじゃないだろうかというところで決まった中身でございます。
　省内での議論でございますから、今まさに御審議をいただいております再生可能エネルギーの買い取り法の問題も念頭にありましたから、やはり、まずこれから、この再生エネルギーの買い取り法案の中に各種の補助というものを収れんしていこうという議論があったということを私は聞いておりまして、今の時点での方向性としては、この再生可能エネルギーの特措法の中で、そうしたしっかりとした、これはもちろん、今御指摘のありました中小の水力あるいは地熱などについても当然買い取りの対象になるわけですから、これでやっていただきたい。
　ただ、今委員御指摘のありましたように、例えば地熱など、これは世界的に見ましても日本は大変なポテンシャルのあるところでございます。そして、その開発には初期投資、お金がかかります。それから水力も、日本では大変ポテンシャルの高いエネルギー源だと思っておりますので、まずこの法律を通していただいた後で、やはりそういったしかるべき、この法律とは、買い取り制度とはまた別のところで、必要な補助はこれからしっかりしていきたい、そう考えております。
○高市委員　ぜひお願いします。
　買い取りと初期の投資というのは別の意味があると思うんですね。特に、ポテンシャルを調査するに当たって、水力でしたら、全国的なポテンシャルというのは国土地理院の情報でも得られるんですけれども、地域単位で、流量ですとか、本当にきめ細かなポテンシャルの情報を得るというのは、今、全く予算が措置されておりませんので、地域単位で十分な調査ができるような予算措置についても、ぜひとも御検討をいただきたいと思っております。
　それからまた、ある再生可能エネルギー発電事業者団体からのお話なんですけれども、ＮＥＤＯの職員の中で、例えば地熱や水力担当の職員の数が激減してしまって、経験や専門知識を持つ相談相手がいなくなってしまった、大変困っているということも伺いました。これも、事業仕分けで血祭りに上げられることを恐れてＮＥＤＯが再生可能エネルギー導入補助事業を手放したということが影響しているやに仄聞しているんですけれども、多くの再生可能エネルギーの関係事業者というのはこれまでＮＥＤＯの導入補助事業を活用してきましたし、そしてまた、きめ細やかなアドバイスというのは、これは発電の方法によりまして課題も違ってまいります。
　ＮＥＤＯの人員体制の増強をするということ、それからまた、十分な実績、ノウハウを持ったＮＥＤＯがこの導入事業を行っていくということも必要なんじゃないかなと私は感じるんですけれども、いかがでしょうか。
○海江田国務大臣　今委員御指摘のありましたＮＥＤＯ、これは新エネルギー・産業技術総合開発機構ということでございますが、委員からのお尋ねがございましたので、私も、この間の、まず全体の定員を調べてみましたら、平成二十一年の六月の時点で、ＮＥＤＯ全体で九百六十七名おりました。それが、平成二十三年の七月の段階で八百六十八名ですから、二年の間におよそ百名が減っているということでございます。
　これは、言うまでもございません、独立行政法人改革の中で、業務の効率化あるいは研究開発マネジメント機能の強化ということで、こういう形で、総定員と申しますか、全体の数を減らしたわけでございます。
　ただ、新エネルギーの開発ということで申し上げますと、新エネルギー部というものがございますけれども、ここは、平成二十一年の六月で五十五名、それが平成二十三年の七月で五十四名ということですから、そこの部分については人数的に減っているということはないと思います。
　この法律が通りまして、あるいは、やはり今回の三月十一日の原子力発電所の事故を契機に、もちろん従来からも新エネルギーの開発ということは大変大きな意味を持っていたわけでございますが、その持つ意味合いがさらに大きくなったわけでございますから、その研究開発を実態的に支えていきますのはまさにこのＮＥＤＯでございますので、この機能を最大限生かすように考えております。
○高市委員　よくわかりました。
　それでは、太陽光発電について幾つか伺いたいんです。
　民主党政権では今後一千万戸に太陽光発電パネルを設置されるという方針と理解しておりますので、国民が安心して、それから余り高いコストじゃなく設置が進められるように、ぜひともこの辺の御配慮をいただきたいんですけれども、地元の奈良県の方々から、個人住宅への太陽光発電パネル設置に関するトラブルですとか不安について相談を受けております。
　このパネルの設置に携わる方々は、メーカーで研修を受けて、メーカーからライセンスを得て設置をしておられると承知しているんですけれども、中には、住宅の構造に余りお詳しくなくて、ちょっとそこにつけちゃだめだろうというような構造上弱いところに平気でつけていってしまったり、あとは、台風その他で破損をする、これも正しい設置工事がなされていないことが原因だったり、こういったトラブルが割と起きてきているということを伺っております。
　消費者にとって太陽光発電パネルというのは大変高い買い物でございますので、設置業者の資質の向上というのは物すごく大事で、私は、余りメーカー任せにするのではなくて、何か公的な認定制度を新設するとか、方法はいろいろあるのかもしれませんが、この資質向上対策を打っていただきたいんですけれども、大臣のお考えを伺います。
○中山大臣政務官　私の方がこれを専門にやっていましたので、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　屋根は当然、家屋の一部でございまして、家屋に知識がないと、えらいことになって、施工はしたけれども後で雨漏りがするとか、いろいろなことがあってはいけません。ですから、一般的に言えば、大工さんであるとか建築業者であるとか、またはとび職さんであれば家屋のことはよくわかっている。しかしながら、先ほど言いましたように、パネルを売った業者がよく建築技術もわからないでやるという危険性は確かにあります。
　そこで、専門業者とかそれから建築業者で今、ガイドラインを二十二年のうちにつくりました。そして二十四年に、太陽光発電システム施工士という、認定したそういう資格をしっかりつくろうと思っております。その予算措置もいたしておりまして、先生の言われるように、しっかりとした教育をして、そして屋根に上らせる、こういうことだというふうに思います。
○高市委員　ありがとうございました。その作業を進めていただいているのでしたら安心でございます。
　それと、太陽光発電パネルの販売をする方々の中には、消費者に対しまして、パネルを設置したら、余剰電力の買い取り制度があって、設置費用というのは早期に回収できますよ、このようなことを説明しながら販売されているという話を伺います。ところが、実際に設置してみますと、天候のかげんもあるんでしょうし、期待したような発電量がなくて、売電などとてもできない状況だ、だまされたというような苦情も聞いておるんですね。
　これは、販売事業者の説明の方法ですとか、それからまた、政府の方でも、何年で元が取れるというような説明をされていますね、こういった広報の仕方に問題があるんじゃないかなと思うんですけれども、今後どのような改善措置をとられるかも含めて、大臣のお考えを伺います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、これはきちっと設置して、きちっとワークして、入れた人が所期の目的をそれなりに満足できることが望ましいわけでございまして、いわゆるセールストークみたいな話で過大な売電なんかを吹聴するということは、あってはいけないことだと思います。
　したがいまして、今政務官から申し上げました技術的なところをきっちりやらせるということのほかに、販売等におきましても、これは関係の事業者団体がございますので、そういったところには、具体的な事例も含めまして周知徹底をした上で、しっかりとした指導をしていきたいと思っております。
○高市委員　ぜひお願いします。
　あと、奈良県では黄砂が、中国から飛んでくる砂ですね、結構多い時期がありまして、この黄砂が太陽光パネルに張りつきますと、発電量というのは激減してしまうんだそうです。このパネルから砂を取り除く作業というのは素人ではとてもできませんので、ここでまたメンテナンス費用が発生することになるんですね。
　平均的な住宅用の太陽光発電パネルについて、こういう黄砂の被害ですとか台風などによる破損というようなことも含めて考えると、メンテナンスにかかる費用というのは一年当たり幾らぐらいになっているのか、情報があったら教えてください。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　黄砂でありますとか、あるいは、何といいますか、火山の爆発のときにいろいろ降ってくるとか、こういう事例は全くないわけではありませんし、当然、それを除去するための費用はかかると思います。
　一般的には、表面の処理その他では、設備上メンテナンスが余りかからないようにという工夫は最大限しておりますけれども、そういう意味では、メンテナンスといいますか、長く使っているときにかかる費用としての一番大きなものは、いわゆるパワーコンディショナーといいますけれども、直流で発電して、最後は家の中あるいは売電する場合でも交流に直すわけですけれども、これを変換する装置がございまして、これが多分、十年ぐらいで交換をしなくちゃいけないということになると思います。これが多分、まとまった費用としては一番大きいと思います。
　この費用でございますが、商品差もありますけれども、大体二十万円ぐらいでございます。したがって、十年で一回交換するということになりますと、ちょっと単純な、乱暴な計算かもしれませんけれども、年間当たりこれで二万円程度。
　今おっしゃいました、若干の飛来物を除去する、これはやり方にもよりますが、はっきりとした根拠は今手元にございませんけれども、今申し上げましたあれでいいますと、その固定費的な二万円、プラス数千円程度の、失礼しました、年間に直すと数百円から数千円の費用が加算されるのではないかと推測されます。
　　　　〔楠田委員長代理退席、委員長着席〕
○高市委員　もう少しちゃんと調査をしていただきたいんですね。黄砂はしょっちゅうなんですよ。そんな、年間に直して数百円とかいうレベルじゃないと思っております。
　また、販売される方も、そういったランニングコスト、メンテナンスにかかるお金なども含めて、少し消費者に親切に説明をしていただけますように、さっきの質問とあわせまして、ぜひとも改善をお願いしたいと思います。
　それから、私たち国会議員が説明を受けておりましたのは、例えば麻生内閣のころでしたら、私が受けた説明では、太陽光発電パネルを設置したら大体十五年で元を取れますという説明を受けていたんですね。最近は、性能もよくなったようで、十二年から十三年で元を取れますというような説明のようなんですが、この元を取れるという年数の中には、メンテナンス費用ですとか、あと廃棄のときにかかるお金とか、そういったことも入っているんでしょうか。
○中山大臣政務官　これは恐らく余剰買い取りの方の、普通の家屋の場合だと思います。家屋の場合は、自分で一定量を家でも使いますし、それから今のメンテナンスの件も、四十円以上の買い取り価格でございますので、計算上は、当然、メンテやそういうものも入った上で、十五年ぐらいで計算をしているはずです。メーカーによって、初期投資は若干違うかもしれません。でも、大体この買い取り価格というのはそういう面で考えているわけでございまして、これは結果的には、電気料が上がって電気代で負担するか、または税金で負担しなきゃならないわけで、適正な金額を適正な計算によってつくっております。
○高市委員　では、メンテ費用も入れているということですね。ただし、余剰電力の買い取りをしてもらえるほど発電できなかった場合には、それらは全部消費者がかぶってしまうということになって、元を取るのはなかなか時間のかかる話かと思います。
　太陽光発電以外の発電方法についても、メンテナンス費用を考えた支援というのは当然必要になってくるんじゃないかと思います。
　小水力発電では、大体五年に一回ぐらいプロペラが傷んでしまうことで、発電機の修繕とか更新費用、こういったものも見込まなきゃいけないし、あと、集中豪雨で水路も傷むようなんですね。ですから、水路の補修費用というのも必要だと。メンテ費が大体、年間にしますと、初期の設備設置費用の五％ぐらいかかっちゃっているということでございます。
　また、風力発電では、鋼材など材料費が高騰しておりますから、消耗品とか交換部品、この辺のコストも上昇をいたしております。
　この買い取り法案において買い取り価格というのを考える場合に、発電設備の設置費用のほかに、今申し上げましたようなメンテナンス費用、こういったものも加味してお考えになりますでしょうか。
○中山大臣政務官　太陽光に限らず、例えば風車の場合でも、今は大体大きなものが多いので五億円ぐらいかかるそうで、そのメンテも約三億円ぐらいかかるとも言われております。
　そういうものも計算した上でやはり買い取り価格を決めていくということでございますので、ただ、雷だとか突然の、何回も一つのところに落ちたとか、いろいろなそういうケースもあろうかとは思いますが、形としては、法律にもある程度規定をされて、メンテナンスも含めて買い取り価格がつくられているということで、法律案の中にも入っております。
○高市委員　それで、太陽光発電パネル、一千万戸に設置していくということになると非常に多くの国民がこれを利用することになるんですけれども、もう今から、耐用年数が経過した後の廃棄のときのことも考えておかなきゃいけないんだろうなと思うんですね。
　小型風力発電機の耐用年数、これをメーカーさんに伺いますと、大体二十年ということでした。小水力発電機の耐用年数、これもおおむね二十年ということだったんですが、御家庭用の太陽光発電パネルの耐用年数というのは、おおむね何年でしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　いろいろな種類がございますけれども、一般的に、現在、家庭用のパネル、住宅に載っておりますもの、これは大体二十年程度はもつというふうに理解しております。
○高市委員　では、どの発電方法でも大体二十年ぐらいで廃棄をしなきゃいけない時期が来るということですが、先ほど触れました廃家電、エアコンですとかテレビ、冷蔵庫、洗濯機などの場合には、家電リサイクル法にのっとりまして、収集する、運搬する、それから再商品化、リサイクルをする、それから、事業者の役割分担ですとか、その費用をだれが負担するか、こういった流れが決まっているわけでございます。
　太陽光発電パネルとか小型の風力発電機とか小水力発電機、こういったものの廃棄に関しましては、どのような法体系の中でこれからやっていくのかということが一つポイントになると思いますので、伺いたいと思います。
　それから、さっきちょっと御答弁をいただけなかったんですが、廃棄の費用というのは、平均的な家庭用の太陽光発電パネルについておおむね幾らぐらいかかるのか。
　三点目に、廃棄費用に関する補助というものを考えるのか、それとも全額、設置した人の負担になってしまうのか。
　以上三点、お願いいたします。
○中山大臣政務官　廃棄についての資料とか、そういうものはまだ今のところはありません。
　ただ、建築物の廃棄と同じようなものであるとか、または、今、廃棄物処理法に基づき処理するという形でございまして、家電のように家電リサイクル法等の法律はまだありません。
　私たちは、その中に入っているものがどういう、カドミウムというようなものが入っているやにもアメリカの製品の中で聞いているので、ここは慎重に議論をして、必ず責任を持ってやれるようにいたします。
○高市委員　廃棄費用等は今のところはわからない。また、その負担のあり方、それについて今御答弁がありませんでした。
○中山大臣政務官　この法律がこれから施行されるわけで、できてから十年、十五年はまだと思っておりましたので、まず、この法案が成立して、できるということ、それから今度は廃棄のこともしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○高市委員　必ずしも、ことしから二十年後に必要になるということじゃございません。例えば、もう来年に、天災に遭って壊れちゃった、廃棄物が出るということは可能性としては十分にありますので、できるだけ早く、再生可能エネルギー関係の発電機についてもその廃棄のルールと費用負担のあり方を御検討いただきまして、国民が安心して再生可能エネルギーを活用できるように、対応づくりをお願いいたします。ぜひ、よろしくお願いいたします。
　それでは、国土交通副大臣、長いこと座っていていただきまして済みません、お話をしたいと思うんですが、自民党では、四月に、まず第一次補正予算で措置するべき電力需給対策というものと、それからまた法的な課題、再生可能エネルギーを活用するために、また電力需給対策を有効に進めるために必要な法的な課題をまとめた提言書、これを政府の電力需給対策本部にお持ちをいたしました。
　これは当時、本部長である枝野官房長官にお渡ししたいと言ったんですが、ちょっと官房長官はお目にかかれないということで、本部長代理の海江田大臣が丁寧に話を聞いて受け取っていただきました。
　また、六月には、第二次補正予算で対応するべき電力需給対策、また再生可能エネルギーの普及対策、これも持ち込ませていただきました。真摯に対応してくださった海江田大臣には心から感謝を申し上げます。
　その中で、まず、法的課題で四月にお願いをしていた件について国土交通副大臣にお伺いをします。
　この中で、河川法の改善というのを私たちは求めておりました。河川管理者以外の者が河川の流水を使用する際には、河川法に基づいて河川管理者の許可を得なければならないんですけれども、この河川からの取水というものを必要とするのは、再生可能エネルギーでいいますと、主に小水力発電それから地熱発電の事業者でございます。ところが、お話を聞いてみますと、特に一級河川からの取水については、許可を受けることが大変難しい。再生可能エネルギーの導入計画を断念する自治体も出てきてしまっているというお話でございました。
　副大臣、河川法第一条の「目的」というのは、治水、利水、環境となっておりますけれども、ここにエネルギー利用というようなものを加えていただくようなことが検討できないかどうかということが一点。それから、小水力発電なんかを見ますと、取水してその水を使ってしまうというよりは、また流れるわけですから、一時的な利用ですよね。だから、河川法の中で何か別枠の規定を設けるというようなことは可能なのかどうか。
　以上二点、お伺いします。
○三井副大臣　大変いい御質問をありがとうございます。
　今先生から御質問ございましたように、まず、再生可能なエネルギーという観点から、やはり国土交通省といたしましても、小水力発電の普及拡大はぜひとも重要だということも私たち認識しております。
　それと、河川法の改正につきましても、これは私たちもこれまで議論しているところでございますので、またしっかりと省内で取り組んでまいりたいと思っております。
　それで、今お話ございましたように、河川から取水した農業用水利用の小水力発電でございますけれども、平成十七年の三月に、許可申請に必要な河川法ですとかあるいは環境法ですとか、そういう流量について調査あるいは書類を不要とするということを決めて、手続の簡素化を行いました。そしてまた、本年の三月に、農業用水の許可権者とその用水を利用した小水力発電の許可権者とが、知事と国土交通大臣に分かれまして、手続の迅速化の観点から、地域により近い知事が両方を許可するということができますように政令改正したところでございます。
　また、今国会で成立いたしました総合特別区域法におきましては、特に、地域の活性化総合特別区域で小水力発電を行う場合には、国土交通大臣の許可と経済産業大臣の都道府県知事への意見の聴取ということを不要にするということを決めさせていただきました。また、水利使用許可に係ります標準処理期間、通常、水利の使用許可によりますが、相当程度短い期間で決めることができたと思っております。
　先生からもお話ございましたように、許可手続の簡素化をして、よりこれから広報活動をしながら周知徹底していきたい、こういうぐあいに考えているところでございます。