Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本岳志君　進んでいるとおっしゃいましたけれども、なかなか進まないので問題提起しているわけです。
　字幕制作技術という機械の話がすぐ出るんですけれども、今私が議論しているのは字幕付与可能な四〇％についての話ですから、何も自動で変換してもらわなくて結構で、きちっと時間もとって字幕を付与できる、それについていかないのはどういうわけかということを、やっぱり前に向かって進める必要があるのじゃないかということを問題提起しているんですね。
　それで、ちょっと進みますけれども、もう時間もありませんが、そもそもこの問題についての我が国の取り組みを振り返ると、それは九六年に衆参両院で関係者の方々の願いを込めた請願が採択をされた、これがきっかけで、これを受けて翌九七年に郵政省から放送法の改正案が提出をされました。同年の通常国会でこの改正案が成立したわけです。
　このときの請願の趣旨は義務化ということであったと思います。三年間の努力義務という形で、しかし同時に義務化という請願であったけれども、その後、法律にするときに、やっぱり放送事業者の自主的な努力を求めようということで努力義務という規定になったわけですよね、法律上は。
　ところが三年前の議論のときに、前郵政政務次官の小坂憲次議員がこういうふうに国会で議論をされておるんですね。「義務化されたのなら、ではそれに対応して何とか効率よくやろう、」「こうなりますが、そうでなければ、やはりそれぞれの仕事は、もちはもち屋、それぞれに分担でやろうということで、一気に進むことも難しくなってしまう。」と、こう述べておられまして、やっぱり義務化すべきではないかと指摘をされております。
　この議論から三年たったわけです。三年やってきたわけです。ＮＨＫはそれなりの御努力いただいているわけですけれども、民放は残念ながら、字幕付与可能なところでも、とても目標としている二〇〇七年義務化一〇〇％というのはもう到底おぼつかないという状況なんですね。
　私は、この小坂議員の御指摘というのはまさに現実になりつつあると。そういう点で、義務化するとここでとても大臣は答えられないと思うんですけれども、検討をやっぱり始めるべき時期ではないかと、三年という時点を踏まえて。これはいかがですか、検討はすべきというふうにお感じになりませんか。
○国務大臣（平林鴻三君）　おっしゃるような趣旨のことは既にずっと検討を続けておるわけでございまして、なるべく早くこういう字幕放送が完全に行えるように、普及するようにということの努力を続けてまいりたいと思います。
○宮本岳志君　先ほど、予算がという話も出されましたよね、大臣から。事業者はお金がないのでというお話があったと思うんですね。二〇〇六年までに字幕放送の完全実施を義務づけているアメリカでは最大で総予算の二％までは放送事業者の担うべき責務としております。
　日本ではどうかといいますと、以前これはＮＨＫにも御指摘申し上げたんですけれども、頑張っていただいているＮＨＫでさえ二〇〇〇年度の予算で見ると実はわずか〇・〇九％なんですよ。一けた違うんですよね。それで、日本でもやっぱりアメリカ並みの負担を求めることは決して筋の通らないことではないのではないかと思っているんです。
　それは、例えば現在、障害者雇用促進法に基づく障害者の法定雇用率というのは一・八％、民間でなっております。公務員は二・一％。郵政省はこれをクリアされているということですけれども。やっぱり国民全体で障害者の方々のそういったコストや障害者の方々を支えていく、これは決してほかにない話じゃないんですね。当然この一・八とか二％というのは日本でもある一つのルールや考え方なんですよ。
　ましてや、先ほども申し上げたように、交通バリアフリー法では、駅のバリアフリーに関して新設のものについては事業者に義務づけるということもやったわけですね。だから、何か物すごい厳しいきついことを私は提案しているつもりはないんですけれども。やはりもう少し事業者に対して、そういう責任というものをきちっと受けとめてもらえるような策を、ずっといつも検討しているということですけれども、今後一層検討すると、そういう御決意はいただけないでしょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　我々、国民の一つの目標として、障害者の方々にもあらゆる面でバリアフリーという考え方をとって福祉政策その他を進めていくということ、このことは共産党の宮本委員のお考えが恐らくほかの政党あるいは広く国民を通じての世論で高まっておることだと思っておりますので、今後につきましても、できるだけ努力をしてまいりたいと思っております。
　高い理想を掲げるということも大事でございますけれども、一歩一歩現実を理想に近づけるという、そういう地味な地道な努力も大事だと思いますので、その点の御賢察をお願いしたいと思っております。
○宮本岳志君　そのとおりでして、一歩一歩現実のこの字幕放送付与率を引き上げていくためにも、やっぱり一つ一つの放送事業者に対して計画も持ってもらうし、到達点も事業者ごとに出すと、こういうふうに進める必要があると思うんです。
　そもそも、この問題は本委員会で採択した請願からできた制度です。しかも、放送法は昨日成立したＩＴ基本法との関係でも遠からず改正が議論されると言われております。こういうときこそ、おくれを取り戻すという議論が一方ではされているわけですから、やはりこういった問題のおくれも思い切って取り戻すべきときだと思います。
　情報化社会のあるべき姿という意味でも、障害者の人権という意味でも、これは立法府として放置できない問題だと思いますので、本院においてその責務を果たすために、ぜひ各会派の共同を今後とも呼びかけて、私の質問を終わりたいと思っております。
　ありがとうございました。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　本日は、各会派の皆様の御理解を得まして大変早い順番で質問ができますことをまず感謝を申し上げたいと思います。大変気分が違うものでございます。ただ、答弁席の皆様におかれましては、私が出てきたからといって最後だということをお思いにならないようにひとつお願いをいたしたいと思っております。
　先ほど来、いよいよあすからＢＳデジタルの開始だということでいろいろ御議論がございました。まさにこれは、ＢＳに限らずデジタル放送の本格的な幕開けではないか、私はそういう認識を持っておりますが、現実にはＮＨＫだけのことかもしれませんけれども、ＮＨＫにとりましても歴史に残る日になるのではないかなと御同慶にたえない次第でございます。
　そういう記念すべき時期ではございますが、このデジタル放送が開始されるということに対して、正直言いまして、私個人にしましては余り関係ないというのが実感でございます。つらつら考えますと、今まで見ておりましたＢＳのアナログ放送があしたから見られなくなるのかな、そういう心配があるぐらいのことでございまして、本来デジタル受信機を買えばいいのかもしれませんが、これも先ほど来いろいろなことで議論が出ておりますが、買えないことが一番大きいことでございますけれども、同時にまた、買おうとする衝動といいますか、そういうものがなかなか起きないということもあるんではないかなというような気がいたします。
　こういう新しい方式、よくＢＳデジタル放送を進めていく上にはいわゆる放送者、それと受信者、それと機器製造者ですか、その三位一体がお互いに利害得失がうまくかみ合っていかなきゃいけないということで、先ほど受信機がどんどんふえればどんどん放送も変わるというようなお話もございましたけれども、そういうものをただ待つだけではない、これは郵政省のお仕事になるのかＮＨＫのお仕事になるのかわかりませんけれども、そういう全体としての指導といいますか誘導といいますか、そういうものもぜひ必要なんじゃないかなと思います。
　私は、結局すぐには買えないわけでございますが、同じ思いの一般受信者というのも大変多いと思いますので、一般受信者という視点に立って幾つか質問をさせてもらいたいと思っております。
　それでまず、あしたになってもデジタル受信機を持っていない、こういう人にとって、一方ではＢＳデジタルが始まっているわけでございまして、そのデジタル放送で何か特別な放送があるのを我々は指をくわえて見ていなきゃいけないのかなというような心配もあるんですが、聞くところによれば、サイマル放送というんですか、同時放送をやられるということで、その点の心配は要らないのかなと理解しているわけです。これはこれからずっと並立して進む時期があると思うんですけれども、これは結局二〇〇七年なんですか、二〇一〇年なんですか、そのぐらいのころまで同じような、完全にデジタル化に変換するまでずっとこういうふうにお続けになる方針をお持ちなのかどうか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　やはりテレビといいますか、これを普及するためには三方一両得、我々放送事業者もあるいは視聴者の方もメーカーも、三者がそれだけのメリットがなければ普及しないのは当然だろうと思います。そういう面で、我々もいろいろな努力をしなきゃならぬということは申すまでもありません。
　御承知のように、このＢＳアナログ放送は既に千四百万世帯から千五百万世帯の方がこれを視聴しているわけでありますから、そういう面でこの人たちに対するサービスも気をつけなければならぬことは言うまでもありません。そういう面で、今先生御指摘のように、アナログとデジタル放送はいわゆるサイマル放送、同時放送でありますので、今のアナログＢＳ放送を見る方はそのまま見られるということには変わりありません。
　ただ、これはいつまで続くかということでありますけれども、これまで私どもの目標としているのは、二〇〇七年までにハイビジョン化、ハイビジョンというかデジタル放送へ持っていきたいと、できるだけデジタル放送の方へ移行してもらいたいということで今いろんな新しいサービスを展開しようとしているわけであります。地上の方は二〇一〇年ということを言っておりますけれども、いずれにしても、これがどういうスピードで普及するかにかかっております。やはり目標を設定しませんといけませんので、そういう一応の目安といいますか、目標を今立てておるわけであります。
　ですから、これが早く二〇〇五年までにいけば、アナログ放送をやめてデジタル放送に一本化しますし、またなかなかこの普及がおぼつかない、もっと長くなれば、やっぱりそれは視聴者を無視するというわけにいきませんし、視聴者保護という立場から延ばさざるを得ないだろうと思います。ただ、我々としては、できるだけ二〇〇七年ごろまでにオールデジタル化の方へ持っていきたい、そういう努力を重ねていきたい、そういうことでございます。
○岩本荘太君　ちょっと今お聞きしていて、私自身の理解の不足があったのかもしれませんが、これ、サイマル放送というのは、ＢＳアナログとＢＳデジタルのサイマルということですか。
○参考人（海老沢勝二君）　そのとおりでありまして、同じ内容のものが出てくると。デジタル放送の方は、そういう映像と音声もそうでありますけれども、そこにデータ放送が入る、あるいはインターネットを接続して双方向のやりとりができる、いろいろそういう新たな機能を付加するということでありますので、基本的なものは同じものが流れるということでございます。
○岩本荘太君　そうしますと、先ほどの私の質問の中に入っていたことが一つ間違っていることがありましたので、訂正させていただきます。
　そこで、先ほど来、受信料を上げないというようなことを言われておりますけれども、まあ実際にはやっぱり費用がかさむと思うんですね。これはきょうの御議論を聞いていますと、一般の受信者には余り影響ないということでございますが、結局それはＮＨＫさんが御努力をされて、あるいは今まで準備されていたのかもしれませんし、余裕があるのかもしれませんし、そういうことで吸収されると思うんですが、失礼な御質問かもしれませんが、大体どのぐらいの負担増になって、どんなふうにそれを吸収されていくのか、その辺の御方針をお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　ＢＳデジタル放送をするための設備投資というのは、十一年度、十二年度で予算化しました。これを合わせますと、大体百億の設備投資でＢＳ放送ができるということであります。そういう面では、地上デジタルと比べますとかなり圧縮された設備投資でできるということであります。これを運用といいますか、運営するための予算というのは六億程度だと思います。もちろんこれは番組の内容は別でありますけれども、いわゆる運用費が大体六億程度、これの設備投資が百億と、そういう予算でできるということであります。
○岩本荘太君　ついでにお聞きするんですが、受信料の値上げについては、会長かねがね、御任期中というか、しばらくは上げないというような御方針をお伺いしておったわけですが、何か最近、うわさなのかもしれませんけれども、ちょっと様子が違ってきたなと。先ほど郵政大臣なんかも、これからデジタル化の普及の度合いを見て変えるというようなお話もございましたけれども、そういう意味で、受信料について会長は今どんなお気持ちでおられるのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、平成二年に受信料改定をお願いし、今十年にわたって据え置いてまいっております。こういう経済情勢、社会情勢でありますので、私どもとしてはできるだけ内部における経費の節減努力によって、視聴者、国民に新たな負担をかけない、つまり受信料を値上げしないで努力しようということで頑張っているところでございます。
　私、ことしの七月に再選されました。そのときにも申し上げたんですけれども、私の任期中はできるだけ値上げしないで努力しますというふうに視聴者に向かって述べたわけであります。そういう面で、ここ当分の間、値上げしないように努力を重ねていきたいと思っております。そういう面で、このＢＳデジタル放送の方も新たな値上げをするとかしませんで、今のアナログ放送と同じ九百四十五円で視聴者の皆さんにお願いしたい、そう思っているところであります。
○岩本荘太君　テレビ等放送というのは、一般国民の本当に根っこの情報源でございますし、こういうものが値上げされたり、何か非常に環境が変わりますと、それこそ国民全体の基盤整備が変わるというような気がいたしますので、その辺を十分御配慮いただきまして、料金を変えないということはそれなりに大変な御努力かもしれませんけれども、ひとつその辺をよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、いわゆるデジタル放送、これで本格化されましたので、先ほどから議論ございましたけれども、地上のデジタル化にも視野を向けていかなければいけないと思っているわけでございます。その点で、先ほどもちょっと御議論が出ました周波数の変換ですね、アナ・アナ変換についてちょっとお聞きしたいんです。
　聞くところによりますと二百何十万かの戸数の人が影響を受けるというようなお話で、先ほど政務次官のお話では全体で八百五十六億ですか、そのぐらいの費用負担があると。来年、予算には百五十二億円、これは全額国庫負担だというようなお話で大変ありがたいといいますか、デジタル化というのは、これは世界的な趨勢でございますし、国民全体が同じような利益を、便益を受けるということはやっぱり大事なことだと思いますから、国民的な課題として国費でそういうことをやられるのも私はやむを得ないといいますか当然かなという気がいたすんです。これに関して、この二百四十六万戸というのは、私は今、全体額のお話も聞こうと思ったんですけれども既に政務次官の方から御答弁ございましたので、この二百四十六万戸というのは大体どんなふうなところにどんな条件で存在しているのかということをひとつお聞きしたいと思っているんです。ちょっとこれ、正確には通告していないんですけれども。
○政府参考人（金澤薫君）　二百四十六万世帯と申しますのは、アナ・アナ変換の世帯を最少にするという前提でチャンネルプランを策定していくということでございます。その結果、有明海、九州でございますが、このあたり非常に周波数が混んでおりまして、このあたりにおけるアナ・アナ変換の世帯数が非常に多いということもございます。それから、あとは瀬戸内海を中心にした地域ということでございます。全国的に散在しておりますが、そういう地域に集中的にあらわれているということでございます。
○岩本荘太君　それともう一つ、来年百五十二億円予算要求中だということでございますけれども、大体これ、年次計画というかいつぐらいまでで全域をカバーされるかというのは。
○政府参考人（金澤薫君）　デジタル化のスケジュールでございますが、二〇〇三年までに東名阪を行うと。二〇〇六年その他地域というふうになっておりまして、二〇〇三年までに東名阪についてのアナ・アナ変換を速やかに行いたいというふうに思っております。その次に、二〇〇六年その他地域についてのアナ・アナ変換をやっていくということでございます。
　ただ、先ほど申し上げました非常に周波数が混んでおりまして難しい地域、これにつきましては平成十三年度から進めていきたいというふうに思っております。
○岩本荘太君　次に、これは時間が余ったら質問をさせていただきたいということで通告しておいたんですが、いわゆるデジタル化が予想どおりといいますか予想以上にどんどん進んできて、受信者も機器をどんどん買いかえるという喜ばしい事態になってきたと仮定した場合に、古い受信機をどんどん廃棄処分しなきゃいけないような状態が出てくると思うんですね。
　これは、実はきのうレクのときにそういうことをちょっとお話ししましたら、やっぱり古いものも同じ家に置いておくんじゃないですかというようなお話がございまして、つくづく私は郵政省の方というのは大きな裕福な家に住んでおられるのかなと感心した次第でございます。我々の家を考えますと、買いかえたら当然前のやつを処分しないととても住めるような状況じゃないと思っております。そういう状況の人が随分いると思うんですけれども、そういうような状況に対して、先の話なんでしょうけれども、郵政省としてはどんなふうにお考えになっているのか、教えていただきたいと思っております。
○国務大臣（平林鴻三君）　デジタル化をいたしますと、一定の間デジタル放送とアナログ放送を並行して行うといういわば視聴者保護の政策を採用しておるわけでございます。また、受信機自体は大体八年ぐらいで買いかえるサイクルになっておるというのが実情のようでございますので、受信機の買いかえという点で見れば、今申し上げましたようなことで、無理なく自然な形で視聴者の方々に対応していただけるものと考えております。
　デジタル化によりまして廃棄物がどっとふえるということにはならないだろうなという、いささか楽観的かもしれませんけれども、そういう感じで現状を見ておるところでございます。
○岩本荘太君　今、どうなるかという予想は個人差があることでしょうから、これはもう少し進んだ段階でさらに議論を深めなきゃいけないと思うんですけれども、最近の環境問題等を考えると、やっぱり無視できない問題ではないのかなというふうに感じております。
　それで、アナ・アナ変換のところで、ＮＨＫの方でもやっぱり今までそういう受信対策の実績があるといいますか、そういう観点からＮＨＫさんはどういうふうにお考えになっているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○参考人（中村宏君）　お答えいたします。
　アナ・アナ変更に伴います受信対策を進めるに当たりましては、対象となります視聴者の世帯、それから事業者等の把握がまず必要かと思います。それから、そこにあります受信設備の実態調査が必要でございます。それから、対策が必要な世帯におきましては、テレビ受信機のチャンネルの変更とか、場合によりましては受信アンテナの変更が必要ということでございます。それから、共同受信施設で受信されている視聴者の方々もいらっしゃいますので、これは共同受信設備の受信部の機器の交換というようなことが作業として必要となってまいります。
　これらの対策につきまして、限られた期間内に全国各地で実施するということになりますので、施工業者の方とか作業員の方の確保ということも課題になろうかと思います。これらの対策を円滑に進めていきますために、視聴者の御理解、御協力が不可欠と思います。事前にアナ・アナ変更の必要性、これを十分に周知して進めることが重要だと考えております。
　ＮＨＫといたしましては、郵政省、民放、私どもＮＨＫ三者で共同検討を行っておりますので、これらの検討結果を踏まえまして、公共放送の立場といたしましてアナ・アナ変換対策の実施に向けまして具体的に検討を進め、協力をしていきたいと考えております。
○岩本荘太君　それと、また元へ戻りますが、最後の、テレビが大臣はそう多くは出ないと思っておりますというような予想でございまして、ＮＨＫの方はどんなふうにその点を考えておられますか。
○参考人（松尾武君）　アナログからデジタルへの変更は必ずしもテレビを全部買いかえるという状態ではなくて、セットトップボックスを設置すれば今のアナログテレビも使えます。したがって、大臣がおっしゃったように、八年というサイクルで大きく流れていくんでしょうということなので、環境問題を含めてＮＨＫは番組中取り上げておりますけれども、テレビそのものが環境を悪化させることのないように、もし何かそういう要請があればメーカーを含めて協力はしていきたいというふうに思っております。
○岩本荘太君　どうもありがとうございました。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　報道、表現の自由とメディアの規制の問題についてお伺いをいたします。
　メディアの及ぼす影響について、人権擁護の立場から弁護士会、それから子供を有害な報道から守るという法制化の動きの問題等がございまして、とりわけメディアへの規制の動きが強まっていると思います。
　そこで、ＮＨＫとしてどのように考えておられるのかお伺いをする。報道、表現の自由をどのようにして守ろうとしておるのかを次にお尋ねをしておきたい。それから、これらの批判に対して、報道機関の責務として今後どのように対処していかれようとしておるのか。ＢＲＯ、放送と人権等権利に関する委員会や、放送と青少年に関する委員会などの具体的な活動もあわせ御報告いただきたいと思います。
○参考人（松尾武君）　個人情報の保護、それから人権擁護等々、マスコミとしては自主的にそういう対応をしていくのが本来の筋であろうというふうに私は思っております。
　報道、表現の自由という一つの権利があり、片一方には責任があると。この責任が自主的にきちっと保たれていないと言論機関としては要するに責任を果たすことにはならないだろうというふうに思っています。その中で、民放連と一緒になって人権擁護という立場からＢＲＯを立ち上げましたし、青少年という問題、番組問題を含めて青少年委員会を立ち上げました。番組全体については向上委員会という一九六九年に立ち上げた機関が動いております。
　三つのこういう機関をうまく使って第三者機関的役割、視聴者からのさまざまな問題提起を真摯に受けとめる機関として運営していきたいというふうに思っております。
○渕上貞雄君　次に、最近にぎわっておりますアメリカ大統領選挙の結果についてお伺いをいたします。同時にあわせ、来年の参議院選挙の対応についてお伺いいたしますが、アメリカ大統領の選挙報道、開票問題について現地のマスコミの報道もかなり相当当時は混乱しておったのではないかというふうに思っておりますし、私どもフロリダ現象と呼んでいるわけですが、アメリカ大統領の選挙についてＮＨＫはどのように対応されたのか。
　次に、来年の参議院選挙、選挙法の改正に伴って、想像するにかなり複雑になってくるのではないかというふうに思っているところですが、今の時点でＮＨＫとしてどのような具体的な対策を立てておられるのか、もし立てておられればお伺いをしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　アメリカの大統領選挙の開票速報についてアメリカのマスコミがこぞって誤りを犯してしまったということであります。
　私どもワシントンを中心に多元的に中継を交えて放送したわけであります。私ども日本のように自分の責任において人材を派遣し、予測をしながら、また現場の投票所へ行ってきちっとした取材はできませんので、アメリカの四大ネットワークあるいは新聞等の開票速報ぶりを伝えていく。また民主党、共和党の選対本部からの中継を交えながらそれを日本国民に知らせるという、そういう方式で中継をしてきたわけであります。
　アメリカの場合、出口調査というものをすべてのマスコミがＶＮＳといいますか、開票ニュースサービスという会社にすべてを委託してやったために、フロリダ州でこの出口調査が簡単に言えば間違ってしまったということが大きな原因だろうと思っております。そういう状況をつぶさに報道する。それからアメリカの場合は、負けた方の候補が敗北宣言をするということで当落が決まるというシステムでありますので、そういう中で一時ゴア候補がブッシュ候補に電話をして敗北宣言をしたようでありますが、また取り消すというようないろんな動きがあったわけであります。
　そういう面で、私どももこれを他山の石として、やはり開票速報というものは非常に大事だということを改めて肝に銘じておこうということで、次の選挙に当たっても、やはり出口調査なり事前の調査、これは慎重にやるべきだろうと思っております。私どもは我々の責任において調査をし、そしてまた公平な判断という立場に立って速報体制をこれからつくるわけでありますけれども、いずれにしても予断を持たないで、やはり開票所の動きというものを十分に把握しながら、またそういう出口調査も参考にしながら総合的判断でやっていきたいと思っているところであります。
　今度の参議院選挙はもう御承知のといいますか、先生が一番関係深いわけでありますから、非拘束の方式でやるわけであって、政党それから個人の名前を書くということで非常に複雑になります。そういう面で、即日開票で終わらないで翌日にまたがる可能性もあるということで、私どももどういう体制になってもできるように、今新たな体制を組みかえて準備を本格的にしていきましょうということでこれから準備を進めていきたいと思っています。
　いずれにしても、二日間にまたがる、また非常に複雑な開票作業でありますので、そういう面では民主主義の健全な育成のための基本である選挙報道というのは最も我々も大事にしなければならない報道でありますので、慎重を期しながら的確な判断で対応していきたいと思っております。
○渕上貞雄君　どうかひとつ万全の体制を組んで、遺漏なきをひとつ御要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、公共放送のあり方についてお尋ねをいたします。
　ＮＨＫは基幹的な放送メディアとして、その重要性については十分私どもも評価を申し上げておきたいと思います。時代はデジタル時代でございますので、放送と通信の融合という時代を迎えていく。そういう場合に、ＮＨＫが放送の枠を越えていろんなことを考えていくのか。そうであれば、やはり積極的な情報公開と、関連団体を含む業務全体について公共放送としてのあり方を再検討すべきではないかというふうに思います。もちろん、放送と通信の融合というのは時代の要請かもしれません。そういうところをどのように今ＮＨＫは考えておられるのか、お答え願いたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　先生御承知のように、今このＩＴ革命の中で、インターネットとかいろいろな伝送路、ツールが普及してまいりました。そういう面では放送と通信の垣根が低くなるといいますか、融合がこれからますます進んでいくだろうと思っております。
　ただ、私は、放送、通信、新聞というものはそれぞれの役割といいますか機能があるわけであって、これがすべて一緒になるとは考えておりません。それぞれの特性を生かしながら、そしてミドルメディアといいますか、その中間的なものをお互いに取り入れながら、補完し合いながら進めていく時代だろうと思っております。
　そういう面で、インターネットは我々放送だけではなくて新聞なり雑誌なりいろいろな方が、いつでもどこでもだれでもが世界的に利用しているメディアであります。私どもも新しいそういうツールといいますか道具を、放送のサービスを高度化する、放送のサービスをさらに機能化するという意味で、これをひとつ取り入れた補完的なサービスをしていかなきゃならない時代だろうと思っております。そういう新しいツール、伝送というものを放送としても補完的に活用しながら新たなサービスを展開する、それが新しい時代の視聴者や国民に対するサービスだろうと思っております。
　そういう面で、私どもはいたずらに肥大化、巨大化するあれはありませんし、ＮＨＫの事業計画、予算、決算というのは国会で承認されるわけでありますから、そういう枠の中で節度を持って視聴者サービスをしていきたい。そういう面では、やはり新しい知恵というものを出しながら、創意工夫をしながら、そういう新しい道具というものを使っていきたい、そう思っております。
○渕上貞雄君　次に、番組のバリアフリー化問題について、先ほども御質問がありましたが、四点についてお伺いをいたします。
　一つは情報の格差解消に向けて今後どのように取り組まれようとしておるのか、二つ目は音声認識装置によるニュースの字幕放送は現在どのくらい用いられておるのか、それから、三つ目には優しい放送を目指した具体的な取り組みと進展状況について、次にはデジタル化に伴う障害者へのハード上のメリットについてお伺いいたします。
○参考人（松尾武君）　情報のバリアフリーということについては、先ほどユニバーサルな意味での計画ということを踏まえて今後やっていかなきゃならないということを自覚しております。
　それで、やはりデジタル化時代でも複雑な受信機、複雑な何かやり方をもって見なければならないということは、そういう意味で大変不便さを発生します。したがって、機器類の簡単な使用の仕方というのが一つの大きな条件になるのではないかというふうに思っています。
　二点目のニュースの字幕でありますが、今は七時台のニュースをしております。生とそれから地域から発信するのは、回線の事情という大変複雑な事情があるんですが、回線の事情等々でこれはなかなか実現が難しいということで、先ほども申し上げましたように、平均で四割強ぐらいの感じでやっている。日によっては、七割、八割の字幕率でやることもあり得ます。それで、来年度は、先ほど会長もちょっと申し上げましたが、九時のニュースもその割合で広げていきたいということで現在検討しております。
　それから、優しい放送というのは、現在文字放送というのをやっています。その文字放送の中に字幕という項目があって、大体百項目のポケットがあるんですが、全部は使えませんけれども、例えば大河ドラマの粗筋であるとかテレビ小説の粗筋であるとか、それから地域便りであるとか、ニュースはいつでも見られるというような、言ってみれば耳だけではなくて目で追える情報の提供を文字放送としてやっております。
　これをデジタル化の中ではデータ放送に置きかえていく。要するに、データ放送により付加させて、目で見る情報としてきちっと整理したものを提供したい。これはクリックすればいつでもニュースならニュースが見られるわけですから、番組に関係なく天気予報が見られたり地域の情報が見られたりするということであります。それに伴うさまざまなハードの整備というものをあわせてデジタル化時代には実施していくということでございます。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　次に、ネットの配信についてこれからの事業の展望と業務のスリム化についてお伺いいたします。
　ＮＨＫがインターネットによる情報発信を手がけることによって、九月二十七日の郵政省の公聴会で民放連はますます肥大化につながるというふうに反対をしているわけでございますが、現行放送法ではインターネットによる情報発信をＮＨＫが手がけることは認められていませんが、郵政省は放送法の改正を視野に検討が進められているようですが、ＮＨＫのこれからの事業の展望についてお尋ねをしたい。あわせて、業務のスリム化についての指摘についてどのようにお考えになっておられるのか。
○参考人（海老沢勝二君）　ＮＨＫ、今一万二千数百人という体制で仕事をしているわけであります。いずれにしても、番組の質の低下を招いてはいけませんので、放送の番組制作部門については毎年強化しておりますけれども、関数的なものにつきましては今毎年二百名前後の削減をし、いわゆる効率いい仕事をしていこうということで業務を展開しております。ただ、私は、あと一、二年で、余りにも減らすと仕事に差し支えがありますので、そういう面で一万二千人体制の中でいろんな工夫をしていかなきゃならぬだろうと思っております。
　そういう中で、こういう新しい技術革新の時代で、新しいまたツールを使わなきゃならないわけであります。ワンソース・マルチユースという言葉が今使われておりますけれども、一つの素材をデジタル技術によってさらに加工していろんなメディアに活用していくというそういう時代であります。そういう面で、こういうデジタル技術のメリットであります圧縮技術あるいは加工しやすい、そしてまた蓄積し、それを再利用できるというメリットがあるわけですから、そういうデジタル技術のメリットを生かしながら新しいサービスをしていかなきゃならぬだろうと思っています。
　それには、受信料が値上げできるような状態でもありませんし、また受信料収入を一生懸命やらなきゃならないわけでありますから、そういう中で、効率いい仕事を心がけてサービスを強化していきませんと、公共放送としての使命と責任を果たせないという立場でありますので、そういう面でできるだけ創意工夫をしながら効率いい仕事、そして同時にまた現場の士気が高まりませんといい番組ができない、いい仕事ができないということもありますので、人材の育成等にもさらに力を入れなきゃならぬだろうと、そういう今気持ちでやっております。
○渕上貞雄君　次に、デジタル放送の受信料問題についてお伺いをいたします。
　同僚議員からもお話ありましたように、十二月からはＢＳデジタル放送が本放送されるわけでございますが、今後の問題といたしまして、地上波デジタル化に際しては、送信施設を初め膨大な設備投資費用が要るというふうに言われておりますけれども、これらのことを考えますと、今後デジタル放送に対する受信料の問題というのはいや応なしに検討していかなきゃならない問題であろうというふうに思います。その際、受信料引き上げを視聴者に負担を求めるのかそれとも求めないのか、負担を求めない場合はどうやってそういう設備投資に対する資金を調達していくのか、その展望について、将来の考え方についてお示し願いたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　この地上デジタル放送は国民的な課題でありますし、我々も視聴者国民の理解を得なければできない地上波デジタル放送であります。そういう面で、先ほども申し上げましたように、地上デジタル化するためには送信施設だけでも三千億円以上かかるということでありますので、これをできるだけ民間放送とも一緒になって共同研究するなり、共同開発してこれを圧縮していきたい、三割なり四割を圧縮していきたいと思っております。
　それと同時に、それでもやはりかなりの金がかかるわけであります。四十七都道府県の県庁所在地等の送信設備では総合、教育合わせて百局ということを見ますると、大体一千億の資金が必要になります。日本は山が多い国でありますから、また離島が散在する国でありますから、そういうところを、情報に格差なくあまねくこれを受信してもらうためにはさらに二千億かかるということであります。
　問題は、そういう山合いなり過疎地域にどれだけのスピードで情報格差をなくするために施設を整えるかという問題だと思います。これまでＮＨＫラジオ、テレビで全国を網羅しているわけでありますけれども、ラジオについても三十年、四十年、テレビについても三十年から三十数年の月日をかけて全国ネットワークをしたわけであります。そういう面で、市場原理に基づいてやるとなると相当時間がかかってしまう。やはり情報格差をなくするためにはＮＨＫの今の受信料の中でできるかどうか、その辺が一番頭が痛いところであります。
　そういう面で、そういう具体的に過疎地あるいは山合いをやるためには、また、地域の振興のためにどうするんだという議論が当然出てくると思いますので、その段階でさらに皆様方の御意見を賜りながら具体的に検討していきたいと思っております。今のところ我々としては自主的な財源でやっていきたい、そう思っております。
○渕上貞雄君　今後、ますます公共放送としてのＮＨＫの役割、そして表現の自由、報道の自由の問題を守っていただきますことを御期待申し上げて、質問を終わります。
○委員長（今泉昭君）　本件に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（今泉昭君）　ただいまから交通・情報通信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○内藤正光君　どうも、こんにちは、民主党・新緑風会の内藤正光でございます。私の方からは、持ち時間四十五分でございますが、主に三つの柱でお伺いをさせていただきたいと思います。質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ＣＳデータ放送参入の件でございます。
　私も二年間余りこの委員会、ずっと携わらさせていただいておりますが、思い返せば通常国会、たしか会長の方からＣＳデータ放送の参入に対して力強い決意が述べられたかと思うんですが、その後だんだんしぼんで、九月ごろ、何か正式に断念ということを発表されたことを私は報道を通じて知りました。
　あれだけ力強い決意を表明されておきながら、なぜ急に九月になって突然断念ということに至ったのか、説明をしていただけますでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　当時、このＣＳ百十度の問題が大きくクローズアップされました。その前に、ＢＳデジタル放送でデータ放送をするためのいわゆる帯域の幅がツースロットという狭い幅での認可しか得られないと。そうしますと、いわゆる大災害、阪神・淡路大震災のような大災害が起こった場合の安否情報とか、そういうものに対して不都合ができる、つまり十分な視聴者サービスができないということになりました。そういう面で、もっと公共放送として非常災害等に十分に情報を送れるような幅の広い帯域がどうしても必要だと。そういう中でＣＳ百十度ならば十分これを使えるだろうと。いわゆるＢＳのツースロットの五倍以上、十スロット以上の帯域が必要だというふうに考えたわけであります。
　それで、御承知のように、この百十度はＮＨＫが中心になって十数年にわたってここを開拓したといいますか、今千四百万世帯から千五百万世帯までＢＳアナログ放送を普及させてきたわけです。そのところに今度はＣＳが打ち上げられるということになったわけですね。そうしますと、ＢＳ、ＣＳが同じアンテナ、同じ受信機で受信できるということになったわけでありますから、そういう面で、このＣＳ百十度でそういう我々が十分ＢＳでできない部分を補うことができないか、そうした方が視聴者、国民のためになるだろうということで、この席でも、我々としては百十度のＣＳでデータ放送をし、視聴者に対する非常災害等における十分サービスをしたいと、そういうことで私は発言をしたわけであります。
　その後、このＣＳ百十度の問題につきましてはいろいろな企業者、これまで放送に関係なかった総合商社なりメーカーなり、そういうものが名乗りを上げ、いろんな業者がここに入ってくるようになりました。そういう面で、このＣＳ百十度の使い道について非常に世間の関心が高まりました。
　そういう中で、それをＮＨＫに認めると、今放送法のＮＨＫの業務の範囲の中にはＣＳの利用については書いてありませんので、そういう面で行政当局の方から、これは放送法を改正し業務範囲を見直さない限りはこれに参入できないというようなお話がありました。私どもも、それには時間的に、国会審議をお願いするまでの時間はない、そういうことで、今募集をして、これから間もなく郵政省の方から認可がおりると思いますけれども、それには到底間に合わない、今の右偏波では間に合わないということで断念せざるを得なかったというのが正直なところでございます。
○内藤正光君　今、会長の方から放送法の抜本的な改正、見直しという話が出ましたが、会長がさきの通常国会でＣＳデータ放送への参入に意欲を示されたのを機に、五月二十三日でしたか、放送政策研究会が立ち上げられたかと思います。私は、その放送政策研究会の大きな目的は、やはりＮＨＫの業務のあり方について検討をするのに加えて放送法の抜本的な見直しというものもあったかと思うんです。そして、半年後には中間報告まで出すというようなことも私は伺ってはいたんです。
　そこで、改めてお伺いしますが、放送政策研究会を立ち上げたその趣旨、そして主な検討課題、そして今日までの検討状況、これらについてお尋ねをさせていただきます。
○国務大臣（平林鴻三君）　内藤委員のお話しの放送政策研究会でありますが、本年五月から、制度面を中心とした放送政策全般について検討することを目的として審議を開始いたしております。その中では、通信と放送の融合に対応した放送制度の整備や民間放送のあり方といった論点とあわせて公共放送のあり方についても検討をされることになっております。
　なお、公共放送のあり方につきましては具体的には三点ほどあります。デジタル時代においてＮＨＫが公共放送として果たすべき役割は何か、第二点としてそのようなＮＨＫの役割の達成のために必要な保有メディアは何か、第三点として受信料制度のあり方についてどう考えるか等々につきまして、ＮＨＫや民放から意見を聞く場も設けた上で議論が行われてきたところでございます。現在、まだ検討中ということであります。
○内藤正光君　先ほども私は申し上げましたが、五月二十三日に立ち上げた時点で、ほぼ半年をめどに中間報告を出すというふうにおっしゃったというふうに私は記憶しているんですが、もう既にそれから数えて半年、中間報告が出る気配がございません。なぜ出せなかったんでしょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　実は、私も初めの経過はよく承知しておりませんけれども、放送政策研究会では本年中に十回の会合を開催する予定でありまして、本年中に審議経過報告を取りまとめていただくという予定にいたしております。
　当初は本年中に中間報告としてまとめていただく予定でありましたけれども、これまでの審議では、通信、放送の融合のうち、伝送路の融合に対応した放送制度の整備といった方向性がまとまったという点もありますけれども、全体として結論が集約されたという段階にはございません。したがって、むしろ審議経過報告という形で取りまとめる方が適当であるとの委員の方々の御見解がありまして、この御見解に基づいて経過報告という形でまとめて公表することになったものと聞いております。
○内藤正光君　では、本年中に審議経過報告を出すということで、再度改めて中間報告を出されるというか、出さなきゃいけないはずなんですが、予定としてはどれぐらいをめどに考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　この研究会は、めどとしては、五月に発足して二年間検討期間を予定いたしておりまして、したがいまして年明け以降も引き続き多角的に御審議をいただいて、今から申せばあと一年半検討期間が設けられておる、そういうことで御承知おきを願いたいと思います。
○内藤正光君　今から一年半後に出しても中間報告にならないわけでして、それは最終報告になるはずですから、大体もうあと半年とか、あるいはまた数カ月というやっぱりある程度のめどを区切ってしっかりと進めていかなきゃいけない。
　というのは、放送法の改正というのはもう待ったなしなんだろうと思います。今のように宙ぶらりんな状態でこのままＮＨＫがいくと、本当は公共放送の役割としてやるべきことに手が出せずに結局中途半端に終わってしまう。これなどは、さきのＮＨＫ予算のときに私申し上げましたが、イギリスの公共放送等を見てみますと、今のＮＨＫの業務範囲というのはかなり狭められていて、また、ユーザーサービスというんですか視聴者サービスという点からでもかなり私は制約があるんじゃないかなと思うんです。
　ですから、できるだけ早く私はある程度中間報告というか方向性を出すべきではないかと思うんですが、単に今から一年半以内に出すというんじゃなくて、ある程度の何かその辺の見当をおっしゃっていただければ大変うれしいんですが。
○国務大臣（平林鴻三君）　この委員会の構成メンバーの方々のお考えで、中間報告という取りまとめを審議経過報告という形の取りまとめに変えられたということでございます。
　したがいまして、いつごろ中間報告が出るとか、そういうようなことも委員の方々のこれからのお考え次第であろうと思いますけれども、委員がおっしゃいましたような御意見もあるということを委員会にもお伝えしておきたいと思います。
○内藤正光君　ＣＳデータ放送の件はこの程度にいたしまして、次にインターネットによる情報配信についてお尋ねしたいと思います。
　まず、会長にお尋ねをいたしますが、九月、東海地方で大変な水害が発生をした。その際、マスコミ各社、ほかの民間放送は積極的にインターネットを通じてその被災状況をリアルタイムに提供していった。その際のＮＨＫの対応はどんなであったか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○参考人（松尾武君）　基本はテレビ、ラジオでございましたので、そこでいたしました。ただし、九月十二日、翌日ですね、翌日以降Ｅメール等でＮＨＫとしてインターネットのホームページにそういうものは載せられないのかという意見が視聴者から寄せられました。したがって、九月十二日の地域ニュースの中で、ホームページの中にそういう情報が入っていますよということをお知らせいたしました。そうしましたらば、名古屋のホームページ、ふだんの十五倍と急増いたしまして、十二日だけで百三十万のヒット数になりました。
　私どもは災害時のインターネット利用というのはここで初めて利用したわけでございますが、今後、地域のホームページ、各局ほとんど持っておりますので、それを含め本部の東京でのホームページ活用ということで、災害情報であるとかライフラインの情報確保であるとか、そういうことを含めて視聴者の要望にこたえていきたいというふうに思っております。
○内藤正光君　大変な視聴者からの抗議を受けて一日明けて始められたということなんですが、参考までにどれぐらい抗議があったのかとか、どんな抗議があったのかを教えていただけますでしょうか。
○参考人（松尾武君）　具体的には百件ほどの電話がありました。これはほとんどが情報を知りたいということでございまして、インターネットについてその意見が、インターネットでやってくれということはインターネットのホームページ、Ｅメールそのもので寄せられております。それが正確には五、六件の範囲でございますけれども、他の、要するに視聴者からの要望等を含めて考えると、一々電話で答えているのも大変な業務量になるということでインターネットで必要な情報を送ろうということですから、百件の電話は間接的にはそういう要望を受けた結果だというふうに私どもは考えております。
○内藤正光君　先ほど、ＮＨＫではテレビだとかラジオを通じて逐一情報を提供されてきたと。しかし、中にはやっぱり自分が欲しいと思った情報を欲しいときに求める、それがもっとインターネットで積極的に情報提供しろという苦情となってあらわれてきたんだと思います。
　そこで、先ほどもちらっと触れられたわけなんですが、今回の一件を踏まえて、ＮＨＫとしては災害時の情報提供に関しては積極的に取り組んでいくというふうに理解してよろしいわけですね。
○参考人（海老沢勝二君）　公共放送の使命の大きな一つに国民の生命、財産を守るということが私はあると思います。日本は災害の多い国でありますし、また大事件、大事故も相次いで起こるような情勢であります。
　そういう面で、あらゆるそういう伝送路といいますかツールに向かって情報を発信していきませんと、多メディアが立ち上がれば立ち上がるほど逆に選択幅が広がって肝心な情報が行き渡らない、つまり情報過疎になってしまうおそれもあります。私どもはこういう新しい多メディア時代になればなるほどいろんなツールに情報を提供しなければ視聴者は納得してくれないだろうと思っています。
　そういう面で、有珠山の噴火、三宅島の噴火、あるいは先ほど出ました東海地方の集中豪雨、また鳥取県の西部地震等におきましては、それぞれのローカル局のホームページの中でそういう災害情報をやっていこうということで、積極的にこれに取り組んでいこうということにしております。
　ただ、今御指摘のように、東海地方集中豪雨については若干おくれてしまったという反省が我々にもあります。今、ＮＨＫボランティアネットという全国ネットがありますけれども、それに加えて、各放送局ごとのホームページでそういう災害報道については積極的にやらなきゃならぬだろうというふうに思っているところであります。
○内藤正光君　そこで考えますのは、果たして災害時の情報提供だけで十分なんだろうか。やはり日常的に本当に意味のある情報を提供し続けて、そして視聴者あるいはユーザーの間にその認知度を高めてこそ私は災害時の情報提供というのが大きく意味を持つものなんだろうと思います。
　私なども、日ごろ朝日新聞だとかいろんな新聞各社がホームページ上で情報提供しておりますが、私は結構机の前に座るとインターネットを立ち上げてそこで情報を入手するというのが一つのくせになっているんですが、やはりＮＨＫさんとしても本当にすごい大変な情報を持っていらっしゃるわけですから、私はそういったものをインターネットで日常的に提供していくべきだと考えるんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　やはり、私どもは時代の変化に応じて的確に対応していかなきゃならぬだろうという認識を持っております。
　御承知のように、もうインターネットはどこの国でもいつでもどこでもだれでもが自由に利用し、自由にこれを使いこなしている時代になっていっております。そういう面で、なぜＮＨＫはそういうニュースの情報提供をしないのかというおしかりを各方面から私受けているところであります。
　そういう中で、私どもは五、六年前からインターネットのホームページでＮＨＫの広報宣伝、番組の広報なりあるいは番組制作におけるいろんなニーズを受けながら番組づくりもインターネットでやっておりますが、情報提供というのはそういう方向で私もやるべきだということで今検討をしている最中でございます。
　報道機関として、日本の新聞、テレビ、どこでも今そういうニュースをやっております。ＮＨＫだけがやらないのはなぜかという御意見も当然だと思います。そういう面で、ＮＨＫの業務の展開についていろんな意見も我々は聞いております。しかし、こういう時代が変化し、またあらゆる伝送路、ツールを使わなければ情報が行き渡らない、つまり情報端末機を持って災害があったら避難するわけですから、そこに私ども公共放送の情報が流れなければ、ＮＨＫは何をやっているのかということは当然起こってきます。そういう面で、今、鳥取の西部地震においても情報を流しているのはその点であろうと思います。これをこれから東京を中心にいつでもそれができるようにするのが私は公共放送の使命ではなかろうかと思っております。
　ただ、これを具体的にはどうするかについては、先ほどお話ありましたように放送政策研究会等でもいろいろ論議をしておりますし、これからそういう放送政策研究会の意見等も踏まえながら対応していきたいと思っているところであります。
○内藤正光君　大臣にお尋ねをさせていただきますが、ＮＨＫがそういったインターネットを利用した情報配信をすることに対する民放各社の反応はどんなものなんでしょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　民放の方は、ただいま申し上げました放送政策研究会においてでございますけれども、民放連の放送計画委員会の委員長さん、朝日放送社長の広瀬さんでありますけれども、民放連からヒアリングを行ったところでございます。
　その際、ＮＨＫのインターネットによる情報提供については、ＮＨＫが既に行っているホームページ的なものであれば問題はないが、放送番組等の動画、動く絵、動画を送ることについてはＮＨＫの基本的な役割を逸脱するのではないかという反対意見でございますが、出されておると聞いております。
○内藤正光君　ということは、動画については逸脱するのではないかということなんですが、いわゆる文字情報の提供についてはその限りではないと。つまり、ＮＨＫの放送の業務内だというふうに理解してよろしいわけですね。
○国務大臣（平林鴻三君）　私、正確な表現は承知しておりませんけれども、今申し上げましたように、ＮＨＫのインターネットによる情報提供については、ＮＨＫが既に行っているホームページ的なものであれば問題はないがというそういう前提を置いて、それで放送番組等の動画を送ることについてはＮＨＫの基本的な役割を逸脱するのではないかという御意見であったようでございます。
○内藤正光君　そこで、ＮＨＫにお尋ねをさせていただきますが、既にホームページを立ち上げて番組情報等を提供されているわけなんですが、ここでもし仮にあすから日常的な情報提供を始めようとしたと仮定します。それによって新たに生じる経費だとかあるいはまた新たに必要となる人員、どれぐらいなものがあるんでしょうか、差分をお尋ねします。
○参考人（海老沢勝二君）　御承知のように、ＮＨＫは報道機関でありますし、全国に放送局、通信部、海外にも総支局、あるいは海外の映像会社等からも映像を購入しておりますし、また世界の四十九の放送機関と協力協定を結んでいろんな情報が入ってきています。そういう面では、いわゆる第一情報、素材というのは映像あるいは原稿を含めて膨大なものが入ってきます。それに映像をつけてテレビに流したりあるいはラジオに流す、あるいは国際放送にそのまま流す、それをワンソース・マルチで多様に使っております。
　ですから、今度のＢＳデジタル放送でもそれを活用してデータ放送をつくるわけであります。そのデータ放送をもとに、あるいは映像をそれに入れてインターネットに流すわけでありますから、ほとんど経費はかかりません。
　ただ、そのためにはやはりそれを送り出す要員と、それからサーバーというようなものがあります。ですから、今十三年度の予算を編成しておりますけれども、今現場から上がってきている予算要求は三億数千万で、すべてのＮＨＫに入ってくる情報を、すべてといいますか、インターネットに流す情報は三億数千万あればできるという意味で、受信料を値上げしたり、また、ほかの予算を削ってやるほどの経費はかからない、非常に安い値段でできるということであります。
　ちなみに、ＢＢＣ等では四十数億の金を使っております。それは、自分たちの情報にさらにまたインターネット用の情報を付加するためにかかっておるわけであって、我々はあくまでも今の放送を補完してサービスを高度化する、つまり附帯事業として今のサービスを補完していくんだ、そういう姿勢でやっていくのであって、また新たにニュースを、インターネットのために取材網をつくったり、あるいはまた別な映像を買ってきたり、わざわざ撮ったりするわけではなくて、これまでの情報をインターネット用に加工して流すだけでありますから、ほとんど経費はかからないということが言えると思います。