○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　それでは、私の方から家庭裁判所にあります、調停にあらわれる夫婦間の暴力の関係について実情を御紹介したいと思います。
　まず、申し立ての動機等に見られる実情でございますけれども、ここで便宜「婚姻関係事件」という表題でお手元に資料を用意してございますけれども、これは離婚を求める、あるいは円満調整を求める、さらには別居中の生活費の支払いを求める、こういった事件をまとめた概念として扱っているものでございます。
　この申し立ての動機について「妻の申立て」と題する書類をごらんいただきますと、性格が合わない、暴力を振るう等の動機が掲げられてございます。これは、お申し立ての際に主な三つの項目をチェックする、こういうことで記載をしてもらったものをまとめたものでございます。
　このうち、暴力を振るうことを理由として掲げている事件は、平成九年におきましては全体三万九千件余りのうち一万二千件余り、三〇・九％を占めているところでございます。このうち、年齢区分を見てみますと、どちらかといいますと五十歳代以上の中高年のグループに比較的ウエートがかかっているという状況があるように思われるところでございます。また、過去の時期との比較でございますが、六十二年、五十二年と比較しておりますと、若干比率の低下が見られるというところかと思っております。
　また、御参考までに、夫から申し立てをされた事件の中で暴力を理由として挙げているものについては二枚目の資料のとおりでございます。
　そこで、夫婦間の暴力が見られる事例の特徴について若干御紹介をしてみたいと思います。
　まず、夫の側の暴力の原因、背景、夫の特性という観点でございますけれども、暴力を振るう夫は、総じて言いますと、虚勢を張って強がりを言う反面、小心で寂しがり屋で内心の不安が強い、こういうタイプになろうかと思います。これをさらに幾つかのタイプに分けてみますと、四類型に分けられるかと思うのでございます。
　まず一つのタイプは、妻への依存欲求が非常に強いタイプでございまして、これは夫の生育期の愛情不足が原因いたしまして、よい点も悪い点も丸ごと受け入れてほしいという、いわば母親に対するような依存欲求が妻に向かうタイプでございます。いわば無条件に妻との一体感を求め、絶えず不安で嫉妬心の強いことが多いようでございまして、少しでも妻に拒否されますと自分自身が否定されたというふうな受け取り方をするなど、強い被害感を持って感情的に暴力を振るうことが多いようでございます。
　二番目のタイプは、家庭以外の対人関係も苦手で、言葉によるコミュニケーションが下手なため暴力を振るうタイプ。
　三番目のタイプは、自分が生まれ育った家庭環境、いわゆる出生家族と言っておりますが、ここにおいて暴力を身近に経験してきたために暴力をしつけや体罰として必要である、こういう考え方をとるなどして暴力を振るうことへの抵抗感がもともと乏しいタイプがあります。
　四番目には、アルコールや薬物への依存もありまして、いわば病的な人格のあらわれとして暴力を振るうタイプなどがあるわけでございまして、これはいずれも一つだけというわけじゃなくして、重なっている場合も多々あるところでございます。
　一方、これに対して、妻の側が夫の暴力に対して逃げ出さなかった理由ないし妻の受けとめ方のタイプでございますけれども、五つほど挙げられるかと思います。
　まず一つは、妻の側で、自分にも悪いところがある、我慢すればやっていけるなどと自分で責めを背負い込んでしまうタイプがあるようです。それから二番目には、暴力を受けながらも、夫の暴力は夫が自分を必要としているからだと考えるなど、妻自身に依存的な構えがあるタイプでございまして、妻にも依存されたいという愛情欲求があって、暴力は夫が自分を必要としていることのあらわれだととらえてしまうものでございます。三番目には、子供がいるから別れられない、こういうタイプがあります。四番目には、報復を恐れて被害を訴えられないタイプ、あるいはさらに暴力を受け続けて無気力状態になってしまうタイプもあるようでございます。そして五番目には、妻が経済的にすべて夫に依存しているために暴力のことを持ち出せないタイプでございまして、こういった場合には妻の行動が大きく制限されて、福祉事務所等の社会福祉機関からの援助がなくては夫の暴力の問題を明らかにすることも調停提起することもできないということであるように思います。
　こういった事件の調停の進行でございますけれども、調停ということでございますので、まず眼目は話し合いによる解決を図るということになるわけでございます。
　まず、妻への対応でございますけれども、妻は当然のことながら被害者感情を強めておりまして、感情的になっていることがほとんどのようでございます。調停委員会といたしましては、まず妻の気持ちをよく聞くということ、さらに受容的に受けとめて情緒の安定を図ることに努めるわけでございます。そして、妻の気持ちが落ちついてきた場合には、これまでの事情を聞いていく中で、妻自身、自分自身を含めた家族のあり方、問題を客観的に考えてもらうように努めていくわけでございます。
　調停委員会といたしましては、妻が離婚の意思を固めて円満調整の余地がない、こういう場合でありますときには、離婚後の生活設計を具体的に考えてもらうような働きかけを行っているところでございます。例えば、子供を引き取る場合の受け入れ態勢、あるいは経済的な問題等になるわけでございます。
　また、妻が夫との間をやり直したい、こういう方向で考えているような場合には、夫とのかかわり方等について助言をしたり、妻の相談に乗ってくれる関係機関を紹介する場合などもあるところでございます。
　一方、暴力を振るった夫の側でございますけれども、夫の側としては、強く非難されるんじゃないだろうかとか、あるいは自分の主張は調停で聞いてもらえないんじゃないか、こういった不安の気持ちが非常に強いようでございまして、往々にして調停に出てこないということがあるようでございます。
　こういった場合には、まず話し合いの場に乗るようにということで、家裁調査官が出向くなどいたしまして調停手続の説明をして、まず出頭を促すことに力を注ぐわけでございます。そして、調停に出てきた夫に対しましては、まず言い分をじっくり聞くということで、調停手続を理解させて、話し合いで解決することについてのレールをつくるということに意を用いるわけでございます。
　ただ、夫の中には妻を連れ戻すことだけを考えて出頭する場合もあるものですから、当然のことながら事故防止対策を考えておく必要があるわけでございます。この点は後ほど触れたいと思います。
　こういった準備的な対応をいたしました上で、お互いが十分話し合いをするという土俵ができた場合になるわけでございますけれども、その過程におきましては、まず夫に対しましては妻が暴力によってどのように傷つき悩んでいるかを理解させること、これが何よりも肝心でございまして、そういった働きかけを強くしているところでございます。その上で、お互いどうすれば暴力のない円満な家庭生活が回復できるかをよく考えるように働きかけをするわけでございます。
　しかしながら、先ほど申し上げたような夫自身の生育環境であるとか、あるいは人格的な根深い問題を抱えた当事者も少なくないところから調停が難航することも少なくないところでございまして、冷却期間として当面別居をするということ、あるいは不成立にして訴訟に移行するという場合も少なくないのが現状だと思われます。
　統計的に見ますと、調停の成立率は全体では四五・二％でございますけれども、暴力を理由に挙げている事件の成立率は三七・二％と低いところでございまして、今申し上げたような問題を抱えている背景があるからだと思われるところでございます。
　そういった意味では、家事調停におきましてはあくまでも話し合いで解決をする、こういったところにウエートを置いて、それぞれが問題点の本質をよく理解した上で話し合いによる解決を図ろうというところに意を用いているところでございまして、その点に訴訟と違う役割があることを御理解いただきたいと考えているところでございます。
　なお、調停での事故防止の関係でございますけれども、これは妻自身が申し立てをするに当たりまして自分の所在を明らかにしてほしくないという要請が非常に強いところでございます。その点は私どもかねがね注意しているところでございまして、住所を夫に知らせないという点がまず第一の配慮点でございます。
　さらに、家庭裁判所の場において暴力ざたに及ぶことがないわけではありませんで、そういった危険を感じる事案については、事前に家裁調査官が会って気分を冷静にさせておくということが配慮されるわけでございますが、さらに調停の場におきましても、具体的には調停室を分けて当事者を会わさないような配慮をする、あるいはさらに職員を配置して不測の事態に備える、こういった配慮もしているところでございます。
　最後に、家庭裁判所の裁判官、調停委員等に対するジェンダーの視点からの研修体制の関係でございます。
　まず、裁判官の関係でございますけれども、日々家庭裁判所でこういった調停事件を取り扱っておりますと、当事者双方の主張を聞いている中で、あるいは弁護士さんの話を聞く中でいろいろな問題点の認識を深めていくことが当然あるわけでございますし、さらに調停委員あるいは調査官と協議をする中でその問題点の掘り下げができるということでございます。そういった意味では、日々の事件の処理が研修の場そのものであるということが言えるわけでございますけれども、さらに家庭裁判所の裁判官を対象にしている司法研修所の研修の機会におきましても、講義等の中でジェンダーの視点についての説明をしてさらにその周知を図っているところでございます。
　さらに、裁判官、検察官、弁護士になるべき司法修習生に対する指導の中におきましても著名な有識者を招いて講演等をしているところでございまして、最近の例を申し上げますと、例えば「日本人と暴力」、副題として「配偶者・親子間の暴力」というテーマでございますとか「意識のジェンダーギャップを考える」というテーマなど、こういった講演を行って、認識を深めるために研修を行っているところでございます。
　また、裁判所の職員につきましても、書記官あるいは家裁調査官の研修があるわけでございますけれども、そういった研修の機会には十分ジェンダーの視点についての講義等を行うなどしましてその周知を図っているところでございます。
　さらに、調停委員の研修につきましても、日々これはまさに事件が研修の場そのものであるところは裁判官と同様でございますけれども、さらに家庭裁判所で行います研修の機会等に、例えば家庭に関する意識の多様化に応じた家事調停のあり方というテーマ等を盛り込んだ研修を行うとか、さらに暴力の事例を含んだ事例研究を行うとか、そういった方法によりましてさらにその辺の意識の高揚を深く図っているところでございます。
　以上でございます。