○三富佳一君　ただいま御紹介をいただきました三富佳一でございます。
　諸先生方におかれましては、大変御多忙の中、地方公聴会を本日この新潟市におきましてお開きをいただき、私どもの御意見を申し上げる機会をいただきましたことについて、地元の一人として感謝を申し上げる次第であります。皆さん方には、常日ごろ、国勢の伸展、あるいはまたこのたびの政治改革に関しまして日夜御苦労をいただいておりますことに対しまして、まずもって深く敬意を表したいと存じます。
　御案内のように、先般来、国会におきましては政治改革関連法案の審議が行われておりますが、各党会派におきます活発な論議を拝見いたしますと、諸先生方のこのたびの政治改革に対する熱意あるいは意気込みがひしひしとそれなりに感じ取られるわけでございまして、国民の一人といたしまして、まことに心強く、また政治改革の実現に対して大きな期待を抱いているものでございます。
　さて、政治改革関連法案に対する意見についてでございますが、既に皆さん方の委員会におきましてもかなり十分な論議が尽くされているとの感もいたすわけでありますが、私は、一地方議員としての立場から御意見を申し上げたいと存じます。
　まず、選挙制度のうち、小選挙区制度についてであります。
　現在審議されております単純小選挙区制並びに小選挙区比例代表併用制の両案についてでありますが、そのいずれもが小選挙区制度を採用いたしております。
　私ども、総選挙に際しましては、地方議員として当然のことながらそれぞれの立場で選挙運動に携わっておるわけでありますが、保守であると革新であるとを問わず、同一選挙区におきまして同一政党から複数の候補者が立候補した場合、いわゆる骨肉相はむと申しますか、これが志を同じくする者かと疑うほどの極めて激しい争いが、時には感情的にまで高まるのを幾度か経験をいたしております。そして、このことは日常の政治活動においても全く同様の様相を呈しておるのであります。
　この弊害を除去するためにも、地方議員として政治の第一線におります私といたしましては、政策の相違をもって争うことのできる小選挙区制度の採用をまずもって強く願う一人であります。
　次に、単純小選挙区制と小選挙区比例代表併用制との長短についてでありますが、単純小選挙区制は少数政党にとって不利であるとの批判が一部にあります。確かに否定できない一面もあることは事実でありましょう。しかしながら、私は、平成元年に行われました参議院議員の通常選挙を思い起こすのでありまして、三点セットの逆風と言われるほどの苦しい選挙戦を行いましたが、結果は御案内のとおりでございました。
　最近における政治家をめぐる相次ぐ不祥事は、単なる政治不信のみにとどまらず、今や国民の強い怒りとなって、抜本的な政治改革を断行することを求めているのでありますが、政治腐敗は、政治家の倫理観の欠如と一党支配による長期政権が誘因であると指摘されているところであります。世論調査などによりましても、国民の多くは、二大政党の出現による政権交代が可能な政治形態を望んでおると思います。単純小選挙区制の実施は、政権党に失政があれば選挙において民意が直ちに的確に反映される結果、政権の交代は容易に行われることになると思うのであります。
　失礼な言い方になれば恐縮でありますが、新しい選挙制度が既成政党にとって、現有勢力から見て有利あるいは不利であるという観点のみから選挙制度を論ずることは、誤りではないのかと思うのであります。いやしくも政党たるものは、本来それぞれの政策の優劣を国民の前に明らかにし、その支持を得ることによりまして党勢の拡大を図るべきものである、このように思います。新しい選挙制度は、国民の望む二大政党による平穏な政権移譲を実現するための政治形態を、このたびの選挙制度の改革によっていかに求めるかの観点から論じなければならないと思うのであります。
　関連いたしまして、この視点から、私は、現有勢力の維持を基本に据えている一面があるため、中庸であり現実的な妥協案の一つであるとも言われているいわゆる連用制についても、疑問を持つものであります。
　また、理想的には、選挙制度は国民にとってわかりすいものであることが望ましいと思うのであります。この点、連用制は、選挙制度について大きな関心のある私にとっても極めて難解でございまして、いろいろな方々から連用制とは具体的にどういう制度なんですかと問われましたときに、一言にこういう制度だと言うにはなかなか難しい一面を非常に持っておるというふうに私は強く感じております。そういう意味で、単純かつ明快さを欠く連用制がよく国民の理解を得ることができるのかどうか、甚だ疑問のあるところであると思っております。
　次は、比例代表併用制についてであります。
　併用制の採用は、少数政党の乱立を招き、連立政権を余儀なくされると言われておりますが、その可能性は否定できないようであります。
　本県においても同様でありますが、最近、首長選挙におきましては、いわゆる各党相乗りが実質的に増加する傾向にあります。このことは、現在、実態として中央集権のもとにあり、地方分権が確立していないため、政党間における大きな政策の相違を持ち得ず、あるいは自由裁量の幅が限定されている地方行政の現状からは、ある程度は容認されると考えられるのであります。
　しかしながら、国政におきましては、いささか地方とは異なると思うのであります。各政党は、本来、独自の異なる綱領、政策を持つことによってのみ存在するものであるからであります。有権者もそれぞれの政党の掲げる政策に共鳴し、その一票を投ずるわけでありますが、そのいずれもが多数をとり得ず連立政権が組まれる場合、その政党が持つ本来の政策を曲げてまでも妥協せざるを得ないわけであります。これでは、結果として支持者の信頼にもとることにもなりかねないと思うものであります。
　また、例えば農業問題を例にとりましても、御案内のように本県は、我が国における食糧供給基地として、コシヒカリを初めとする良質米の生産に努めているわけでありますが、現在、米の需給事情から、良質米生産県であるにもかかわらず減反を余儀なくされている現状であります。この減反問題一つを取り上げましても、減反を容認する政党と絶対反対の立場にある政党がどのように結びつき、どのような政策を打ち出していくのか、理解しがたいところであります。
　現在、我が国また本県農業は内外ともに厳しい環境に置かれており、農業従事者は今後における農業経営の展望に大きな不安を抱いているところであります。新農政プランの実施など農政の重要な転換期を迎えている現在、多くの課題を抱えている我が国農政を呉越同舟のかじ取りでうまく乗り切っていくことができるのかも憂慮されるのであります。
　このほか、本県は御案内のように原発立地県でもありますが、原発問題につきましても基本政策に大きな相違があるようであります。
　いずれにいたしましても、我が国は現在、国際的にもまた国内的にも多くの課題を抱えております。全世界に対して大きな責任を有する我が国が外交、内政ともに確たる政策を打ち出していくためには、連立政権より単独政権がベターであると考えるものであります。
　これらの諸点からも、私は、このたびの政治改革に当たりましては、既に申し上げましたとおり、特に政治に緊張をもたらすとともに、比較の意味で安定した政策を遂行することのできる単純小選挙区制の採用が最も望ましいものであると考えております。
　なお、いずれの案におきましても、小選挙区の区割りについては学識経験者による第三者機関を設置して具体案を得ることといたしておるようでございまして、この点につきましてはまことに当を得たお考えであり、いわゆるゲリマンダーとならないことを望むものでありますが、希望として申し上げるならば、小選挙区の区割りに当たっては、格差是正のための人口割りをそのまま基本とすることはもちろんではございますが、それぞれの地域にはまたそれぞれの長い歴史的な固有の風土というものもあるわけでございまして、できるならば、こういった点につきましてもそれなりの配慮を賜ればありがたいと思っております。
　次は、政治腐敗の防止の問題でございます。
　政治家をめぐります相次ぐ不祥事について、地方議員として政治の末席に連なる私は、今、自責の念とともに、国民の信頼を失った政治の現状に対しまして、むしろ深い悲しみを覚えておる一人でございます。
　先般発表されました総理府の「社会意識に関する世論調査」によりますと、「民意は国政に反映されているか」という問いに対しまして、「あまり反映されていない」というのと「ほとんど反映されていない」というのとを足しますと、回答の約七〇％を占めておるわけでございます。蓄財事件が公になった後の調査であれば、この比率はなお増加したものと考えられます。
　国政への民意の反映こそが政治本来の役目であり、それを失った政治はもはや政治たり得ないものであります。国民の信頼を失った政治が今しなければならないことは、まず政治倫理を確立することであります。それなくしては、どのような法律をつくり、あるいは罰則を強化いたしましても、意味を持たないものとなりかねないと思うものであります。失礼ではありますが、まさに仏つくって魂入れずのことわざさえ思い出されるのでございます。
　このたびの政治改革関連法案には、政党助成法の制定を初め、公選法における連座制、政治資金規正法における献金、公開基準、罰則についてそれぞれ改正案が出されております。そのうち、特に大きな相違点として挙げられるのは、企業・団体献金の取り扱いについてであります。私は地方議員として既に二十七年を過ごしてまいりましたが、この経験からも今求められているのは、政治資金について節度や公正と公開を確保することにあると思います。
　最高裁大法廷の判例におきましても、企業も社会的な存在であり、その社会的な役割を果たすためには相当な程度の寄附を行うことは許されているところであります。自民党案は、選挙制度を政策本位、政党中心に改めるこの機会に、政治資金制度についても政党が中心となって資金調達に当たろうとするものであり、現状では極めて妥当な改正案であると確信をいたしております。
　なお、その他の数量的な相違点につきましては、各党が十分な協議を行い、ぜひとも一致点を見出されることを強く願うものであります。
　以上、意見を申し上げましたが、政治の抜本的な改革は国民の強い願いでございます。特に、この機会を逸するならば、国民の政治に対する不信がさらに増幅することは明らかであります。
　各党案につきましては、現在それぞれ大きな隔たりがあり、このままでは成立を期することは極めて困難であります。ＮＨＫが国会議員に対して行った調査によりますと、回答者の七〇％が歩み寄りによる改革の達成を支持し、五八％が改革は実現するとしております。厳しい数字ではありますが、私は、国民の一人として大きな期待とともに、成立することを強く確信をいたしておるものでございます。報じられるところによりますと、現在妥協案をめぐってさまざまな動きもあるようでございまして、けさのテレビ等もその向きの報道がなされておりました。
　ぜひひとつ、今後とも、歩み寄りには多くの障害も予測されるのでありますが、政治改革の実現は今や国民的な要請でございます。諸先生におかれましては、まことに御心労のことと存じますが、なお一段のお力を尽くされ、ぜひとも今国会において、会期の延長も含め、政治改革関連法案が一括成立するよう御努力されることを強くお願いを申し上げたいと思っております。今多くの国民は、現在に停滞することなく、一歩でもこの政治改革の前進することを強く望んでいると思っております。
　以上、私の所信を述べまして、陳述を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）