Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山国務大臣　御指摘の母子及び寡婦福祉法では、母子家庭と同様に父子家庭も対象になっているものが、目的、基本理念、親の扶養義務、養育費の履行、そしてヘルパーの派遣、保育所の優先入所、これは共通です。
　これに対しまして、福祉資金の貸し付けや就業支援事業、給付金などの規定は、これは父子家庭は対象になっていません。
○永岡委員　ありがとうございます。
　平成二十二年国民生活基礎調査、先ほど大臣もお話しくださいましたけれども、母子家庭の所得は二百六十二・六万円、児童のいる世帯、これは一般の世帯ですけれども、六百九十七・三万円。普通の世帯の四割なんですね、母子家庭の所得というものが。その大きな要因は、働いて得られます所得が少ないという状況があります。このために、母子家庭のお母さんというのは経済的自立が重要であって、厳しい雇用情勢の中においても安心した収入が得られます就業支援の施策が重要だと思っております。
　平成十五年七月には、母子家庭の母の就業支援を推進することを目的といたしまして、超党派の議員によります母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法が制定されました。この特措法は五年間の時限立法でございまして、平成二十年に失効しております。
　このため、私は、母子家庭のお母さんの就業支援をさらに推し進めるために、新たな特措法の制定を目指しまして、現在、議員間で検討を進めております。その中で、いろいろと意見をお聞きいたします。母子家庭だけではなくて、父子家庭にもこの就業支援の特措法を位置づけてはどうかなどという意見もございます。
　これについては、母子家庭と父子家庭とでは、先ほど大臣もお話しいただきましたように、実態として収入が倍ぐらい違うんですね。そういうことであるとか、また、母子寡婦福祉法の基本的なことでございます、父子家庭の就業支援、実は母子寡婦福祉法では対象とはなっていないんですね。そういうことを考えますと、今私たちが考えております、議員立法で立てたいと思っております就労支援の特措法、これを母子家庭のみを対象にするということはいたし方がないのかなというふうにも実は思っているんですね。
　しかしながら、父子家庭も母子寡婦福祉法の中で貸付金の対象にしてほしいというような声もございますし、また母子福祉団体の方からも、父子家庭のお父さんの参加を望む声も実は聞かれております。
　そういう中で、母子寡婦福祉法で父子家庭の位置づけをもっと明確にしたらいいかと思うのですが、大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○小宮山国務大臣　政府といたしましては、平成二十二年の八月から児童扶養手当の支給対象を父子家庭にも拡大をいたしました。
　そのほかの、母子及び寡婦福祉法で、今も御紹介あったように、父子家庭の団体から母子寡婦福祉資金貸し付けの対象を父子家庭にも拡大してほしいといったような要望もいただいています。
　このような一人親家庭に対する支援施策のあり方につきましては、平成二十二年の児童扶養手当法改正法の附則に検討規定がございまして、施行後三年をめどに検討を加えて、その結果に基づいて措置を講ずるとされていますので、政府といたしましても、可能な検討は進めていきたいというふうに考えています。
○永岡委員　ぜひ、しっかりと検討していただきたいと思います。
　それでは、総理にお伺いいたします。
　ただいま小宮山大臣との話にもありました父子家庭、母子家庭、それぞれ多くの問題を抱えて、困難を抱えて生きていらっしゃいます。その一人親家庭の対策の推進に向けた総理の御意見、御決意をお伺いいたします。
○野田内閣総理大臣　一人親は、母子家庭であろうと父子家庭であろうと、子育てとそして生計の維持を一人で担い、さまざまな困難を抱えていらっしゃるというふうに思いますので、そのためにも、先ほどるる委員から御指摘ございましたが、きめ細かな支援を講じていくことが必要だろうというふうに思います。
　一人親家庭に対しては、子育て・生活支援、それから就業支援、経済的支援等に総合的にしっかりと取り組み、子供の健やかな育ちというものを確保しなければいけないというふうに考えております。
○永岡委員　それでは次に、障害者の雇用対策についてお伺いいたします。
　ただいまいろいろと議論させていただきましたけれども、生活保護受給者も母子家庭のお母さんも自立のための就業支援の政策が必要であるわけでございますが、障害者の方につきましても就業支援が非常に重要であると考えます。
　現在の障害者の方々の雇用状況について、大臣にお伺いいたします。
○小宮山国務大臣　最近の障害者雇用の状況ですけれども、年々、障害者の雇用者の数、これは増加をしています。平成二十三年六月現在で八年連続で過去最高を更新しまして、平成十八年に二十八・四万人だったものが、二十三年に三十六・六万人になりまして、これは着実に進んでいるというふうに思います。
○永岡委員　次に、障害者雇用率について伺いたいと思います。
　障害者の雇用率は、法律によりまして、労働者そして障害者などの数の変化に基づきまして、少なくとも五年ごとに見直すことになっております。このたび労働者、障害者などの数の調査を行った結果、これを踏まえまして、五月の二十三日ですか、厚生労働省の審議会におきまして、民間企業の障害者雇用率、これを二％に上げたというお話でございます。また、公的機関の障害者雇用率を二・三％に上げたということを伺っております。
　民間企業の障害者雇用率を現行の一・八％から二％に引き上げることは、障害者にとっては非常にありがたい話でございます。しかし、企業にとりましては負担も大きくなるというのが事実でございます。施行は来年の四月ということをお聞きしておりますけれども、まずは、周知徹底、これに万全を期すということが必要であるかと思います。
　今後、政府としてはどのような周知徹底をしていらっしゃるおつもりか、お聞きいたします。
○小宮山国務大臣　引き上げた後の雇用率は、御紹介いただいたように、来年の四月一日施行を目指していますので、このためにはいろいろな形をとって周知、広報に努めたいというふうに思っています。例えば、全国のハローワークや都道府県の労働局を挙げて周知、広報に取り組むのはもちろんのこと、経済団体や障害者団体などの関係者の協力も得ながら、万全を期していきたいというふうに考えています。
○永岡委員　障害者の雇用が進んでいるということは本当によいことだと思います。やはり自立をするために仕事をするということは、どんな方、本当に誰でも必要なことですからね。これは重要であるということはもうわかっておりますが、政府全体を挙げて取り組むという今の大臣の御発言でございました。
　総理には、まず、政府全体のトップとしてどのように、雇用促進に向けたお気持ちか、お聞きしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　障害を持っている皆さんが、当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を実現するためには、職業による自立を進めることがとても重要であると思います。
　今回の一体改革についても、全員参加型社会の実現というのが一つの理念になっておりますので、その理念に沿う一つの施策ではないかと思いますし、先ほど大臣も答弁しましたけれども、障害者雇用の促進に向けて、政府を挙げて万全を期していきたいと考えております。
○永岡委員　ありがとうございました。終わります。
○中野委員長　これにて永岡さんの質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。あべ俊子さん。
○あべ委員　自由民主党のあべ俊子でございます。
　税と社会保障の一体改革、野田総理が政治生命をかけていらっしゃる。私は、野田総理、本当に頑張っていらっしゃるんじゃないかと拝見するわけでございます。姿勢は非常に低姿勢、誠実そうな感じもする。しかしながら、全国で、増税の前にやるべきことがあるといってのぼり旗を立てている議員たちがいる。党の代表である野田総理が政治生命をかけているにもかかわらず、このような行為が全国で行われていることに関して、総理、どのようにお考えですか。
○野田内閣総理大臣　大事な、重要な改革であり、これは待ったなしの状況であるということは、多くの党員そして議員の皆様には御理解をいただいているというふうに私は思います。
　その中で、独自の意見表明をされている方もいらっしゃるようでありますけれども、今は、何よりも、真摯に与野党で修正協議が始まったところでございますので、その協議の状況をよく注視していただくということが基本であろうというふうに思いますので、私自身も、いずれにしても、これから党内のさらに採決に向けての意見集約の中では、全ての同志の皆さんが一緒に行動できるように全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○あべ委員　そうしますと、野田総理、十六日からＧ20のためにお出かけになる。十五日まで修正協議を行う。この修正協議が行われた後、メキシコにお出かけになって、二十日の朝に戻られるという中、クーデターが起きるのではないかという御心配はございませんか。
○野田内閣総理大臣　まだ協議の途中でございますので、予断を持って何か申し上げることはできませんけれども、何といっても、協議を調えて、そして何としても全力で合意をして、採決に向けていくということが基本でございます。その際に、決まった暁には、クーデターなどということは起こることはないというふうに思います。
○あべ委員　では、政治生命をかけた野田総理、この修正協議ができた後、二十日か二十一日に衆議院の本会議で採決をするということでよろしいでしょうか。
○野田内閣総理大臣　基本的には、この国会中に成立を期すということでございますので、協議が調えば採決に至るということでございます。そうなるように全力を尽くしていきたいと思います。
○あべ委員　そうしますと、今国会中、二十一日まででございますが、衆議院は可決するといたしましても、参議院が可決をしないわけでございます。二十一日までにできないということがどう考えてもわかるわけでございますが、そうすると、野田総理、政治生命をかけてこの国会を延長するということでよろしいですか。
○野田内閣総理大臣　まずは衆議院でしっかりと結論が出るようにするということ、そして、それのみならず、今回、この一体改革だけではなくて、お諮りをしているさまざまな法案もございます。そういうものも含めての最後は判断をするということになると思います。
○あべ委員　野田総理、命をかけている割には、文言が曖昧でございます。
　本当に命をかけて修正協議をし、衆議院で採決をし、さらに参議院に送らなければいけないということを考えたときに、延長は不可避であると考えますが、野田総理、これはお答えいただけないんでしょうか。
○岡田国務大臣　これは、今、各党間、御党も含めて協議を行っているわけです。その協議の結果がどうなるかということは、我々は、ぜひまとめたい、こう思っておりますけれども、しかし、現に協議を行っているわけですから、余り仮定に仮定を重ねた御質問にお答えするのは非常に難しいというふうに思います。
○あべ委員　そうしますと、修正協議でございますが、修正協議がもしまとまらなかったら、二十一日までに政府原案を採決するという理解でよろしいんでしょうか、野田総理。
○岡田国務大臣　まず、我々、ぜひ協議をまとめたいというふうに考えているわけです。ですから、御党や公明党との協議がまとまらなかったら、そういう仮定にはお答えしたくないというか、ぜひまとめたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○あべ委員　この税と社会保障の一体改革の協議、ぜひともまとめたいという岡田副総理の言葉でございましたが、改めて確認させていただきます。
　野田総理、この税と社会保障の一体改革、その目的を一言でおっしゃってください。
○野田内閣総理大臣　社会保障と税の一体改革の最大の目的は、まず社会保障、これを人口構成、家族形態等々含めて持続可能なものにするためには、相当な改革をしなければいけないと思っています。
　中身としては、給付、負担両面において、世代間、世代内の公平を図るという観点からの改革を行い、特に、今まで社会保障の恩恵を受けてこなかった支える世代、現役世代に対しての社会保障、恩恵を受けられるように、人生前半の社会保障の部分に光を当てていくということが大きな柱だろうと思います。
　そのためには、安定財源が必要であり、これも世代間の公平の確保、今は、どちらかというと、将来世代にツケ回しをしている現状があります。そういうことのないようにするために消費税の引き上げをお願いするというのが今回の改革の柱でございます。
○あべ委員　今のお話でございますが、これにあわせて、昨日、総理、旗をおろせ、理念をおろせではなく、現実的な制度の議論が必要ではないかという発言をされましたか。
○野田内閣総理大臣　今御審議をお願いしている七つの法案について、お互いに議論をしながら、そして歩み寄れるところは歩み寄って成案を得るというのが基本だと思います。そのことと中長期にわたることとは、整理をしながらの議論をする必要があるのではないかという観点からお話をさせていただきました。
○あべ委員　野田総理、具体的に、旗というのは、どういう旗を指しておっしゃった発言なんでしょうか。（発言する者あり）
○野田内閣総理大臣　のぼり旗ではありません。
　大綱に掲げている社会保障の全体像、私ども書いてあります、新しい年金制度改革等々、そういうことをまとめて申し上げたつもりでございます。
○あべ委員　私ども自民党が具体的な制度の議論をしていく上において、やはり皆様方が変な旗を上げていることは事実であります。これは、消費税の前にやらなきゃいけないことがあるという旗ののぼり旗ではなくて、私が申し上げているのは、皆様の特におっしゃっている最低保障年金、後期高齢者医療制度の廃止ということに関して、やはり余りにも変な旗ではないかということであります。
　なぜかといえば、皆さんは、社会保障、特に保険制度をしっかり守るとおっしゃっている。しかしながら、保険を払っても払わなくても最後一緒じゃないかという思いをしてしまう、頑張らなくてもいいんじゃないか、そういう思いをしてしまう制度が後ろにのぼり旗で、お買い上げでなくても無料贈呈しますみたいな旗が立っているわけであります。
　私どもは、自助、共助、公助、この考え方に基づいているというふうに自由民主党はずっと申し上げています。特に、頑張った人が報われる社会にしなければいけない、そう思っているわけでありますが、私は、民主党の自助、共助、公助と意味がかなり違うのではないかと思いますが、野田総理、いかがですか。
○岡田国務大臣　今各党で協議をしているわけです。そのときに、何かをおろさなければ議論ができないとか、そういったことになれば、これはなかなか協議が進まないわけですね。やはり虚心坦懐に議論して、その結果どうなるかということは、これは合意した中身によるわけですけれども、最初から何か条件のように言うことはなるべく避けるべきではないかというふうに思っております。
　今委員おっしゃった中で、恐らく年金の抜本改革の話をしておられると思います。我々、年金の抜本改革ということで、最低保障年金と所得比例年金ということをお願いしているわけでございます。
　しかし、その中の最低保障年金について、保険料が払える立場であるにもかかわらず全く払わない人に最低保障年金を給付するという発想は、我々にはございません。一定の条件を満たした場合に初めて最低保障年金の給付が受けられるわけで、そういう意味では、何もしなかった人がそのまま最低保障年金がもらえる、そういうことではないということは、この委員会の場においても何度も主張しているところでございます。
○あべ委員　最低保障年金の部分が非常に誤解が多いがゆえに、自助をしなくてももう公助に入れるからいいんじゃないかと思っている方々がたくさんいらっしゃるわけであります。ですから、その変な、マニフェストの、約束したことはやはり撤回していただかなければ、制度上の話し合いの議論に入れないではないですか。
　ですから、私どもは、税と社会保障の一体改革、これは次世代に責任を持ってやらなければいけないと我々最大野党である自由民主党も思っているわけでございます。
　ところが、皆さん、増税の話しかしていない、社会保障の部分は全く手つかずで、これでは一体、自然増分で間に合うんだろうか。さらに言えば、最低保障年金、これをやるだけで七・一％の消費税が必要なんですが、野田総理、これは将来的にもやると言い続け、その分、消費税を上げるおつもりですか。
○岡田国務大臣　今委員の言われた七・何％という話は、幾つかあるケースの試算の一つにすぎません。かつ、そのときには、今の年金制度でも三ポイントぐらいは消費税をプラスアルファしなければ、上げなければできない、そういう中での話だということをまず御理解いただきたいと思います。
　いずれにしても、年金制度についても、我々は我々の主張をさせていただいているんですけれども、ぜひ、そういうことについてもどうするかということを各党の間でしっかり協議をしていただきたい。我々は、年金の抜本改革について、これは重要なことだというふうに基本的には考えております。しかし、御党の考え方は違うわけですから、そういうことについて、どういう場でどういう議論をしていくべきかということを冷静に判断していただく必要があるというふうに思っております。（発言する者あり）
○あべ委員　改めて、岡田副総理ではなく、野田総理にお聞きいたします。
　今の最低保障年金に関して、これはおろせない、自分たちはやるんだというお考えでしょうか。
○野田内閣総理大臣　最低保障年金を含む新しい年金制度、抜本改革は、これまでの長い議論の経過での民主党の中での到達点であります。その到達点を踏まえて、現状で改善できるものはどうするかという議論を今させていただいておりますので、それをおろせという話ではなくて、私どもはこういう理念と考え方を持っているという中で、折り合えるところは折り合えるかということをぜひ議論させていただきたいというふうに思います。
○あべ委員　では、改めて野田総理にお聞きします。岡田副総理ではございません。
　そうした中におきまして、最低保障年金、やはり、到達点であるとすれば、次の衆議院選挙のマニフェストにも民主党としてお書きになるということで、野田総理、よろしいですか。
○野田内閣総理大臣　いずれにしても、制度設計、先ほど七・一のお話がございましたが、それは試みの計算で、いろいろなケースの中でやったことはございますが、その制度設計の詰めをこれからさせていただく中で、総選挙のマニフェストはやはりどこかでつくらなければいけませんけれども、そういうことも含めて、これから、考え方のまとまり次第によって書き方が変わってくると思いますが、そういう準備はしたいというふうに思います。
○あべ委員　到達点という非常にきちんとした言葉の割には、迷いがまだまだおありになるという感じがしたわけでございます。
　では、野田総理、改めて、後期高齢者医療制度廃止となった中で、皆さん方が政権をとる前に差別だとおっしゃっておりましたが、後期高齢者医療制度、一体何が悪かったと総理は思っていらっしゃいますか。
○野田内閣総理大臣　年齢で区分をしているということによって、年齢による差別感というのが残念ながら広がったというのは、やはり事実だったんじゃないでしょうか。その運用の改善等でいろいろな努力をしてまいりましたけれども、そういう問題があったというふうに思います。
　それから、国保財政の問題含めて問題意識を共有しているところはあると思いますので、そういう中での議論をこれからさせていただければというふうに思います。
○あべ委員　ネーミングが悪かった、さらには、その政策に対しての私どもの説明が、また政府の説明が足りなかったというのは事実でございます。
　しかしながら、この後期高齢者医療制度、導入してよかったことも幾つか挙げられているわけでございます。これは、野田総理、承知していらっしゃいますか。
○小宮山国務大臣　後期高齢者医療制度の利点といたしましては、一つは、高齢者の医療給付費について、公費、現役世代、高齢者の負担割合が明確になったということ、また、原則として同じ都道府県で同じ所得であれば同じ保険料になったことが利点かと思います。
○あべ委員　おっしゃるとおりでございまして、この地域間の格差、特に国保におきましては地方の若い世代が一番大変な思いをしているわけであります。そこの問題を解決しなければいけない。さらには、この負担の割合を明確にしていかなければ、今非常にふえている高齢者を支えていくために現役世代が疲弊してはならない。この二点があってこの制度をつくったわけであります。
　野田総理、この点は知っていらっしゃいましたか。
○野田内閣総理大臣　負担の割合が明確化になったということは、これはやはり一つの評価をすべき対象だというふうに思います。
○あべ委員　私ども、本当に考えに考え抜いて行った制度であります。しかしながら、やはりネーミングが悪かった、私どもの、政府も含めた当時の与党の説明が足りなかったということは事実でございますが、しかしながら、余りにもメディアが、また余りにも皆さんが言ったがゆえに、その問題点だけを指摘し、一体、根本何をやろうかということに全く注視をしていただかなかったのは残念なことであります。
　悪口を言うのだけは得意で、制度をつくり込んだら結局自民党と同じになるというのは、本当に皆様方も腹が立って仕方がないか悔しいか私にはよくわかりませんが、思うところであると思います。
　与党になって見える景色が変わった、前の景色はどういう景色だったんだろうか。私は、野党になった自民党として思うわけでございますが、大変申しわけないが、私ども、与党をやった後に野党になりましたので、皆さんの野党をやり続けた景色は全く見ることができないわけであります。皆さんが政策を立てるときに、余りにも無責任な政策を立ててきたあの時代、それを振り返れば、私ども、野党として、余りにも尊厳を持った野党としてやっているのではないかと思うわけであります。
　また、分厚い中間層をつくると野田総理はおっしゃいました。この中間層、中間所得層というのは、先般安住大臣にお聞きしましたら、わけのわからない、二百万から千五百万の間ではないかという非常に曖昧な、最初から分厚い答えが出てまいりました。
　野田総理の想定では、中間層というのはどの所得者層なのか教えてください。野田総理です、安住大臣ではありません。
○安住国務大臣　中間層についてということで、この間御質問いただいたときに、私も主税局長もはっきりと、所得税の課税最低限である所得二百万程度以下の層については、これは中間層とは考えられませんねと。また、平成二十四年度改正で給与所得控除の見直しを行った際に規定した一千五百万円以上の層については、これは富裕層と考えられるのではないかというふうに答弁しただけで、何も、わけのわからない話じゃございません。（あべ委員「では、中間層を言ってください」と呼ぶ）
　いや、中間層の定義は、ですから、そのときに言いましたけれども、法律で規定はできないんですと言っているんですよ。これを法律で規定していないと言ったら、あなたは、わけがわからないと。私の方から見れば、よくわけのわからないことでした。
　我が方は、課税の面で質問を受けましたので、そういうお答えをさせていただいたんです。（発言する者あり）いやいや、課税の面で私どもは線を引いたということです。（発言する者あり）中間層は、ですから……
○中野委員長　混乱いたしますので、不規則発言は控え目に。大変いいお問いであることはわかりました。
○安住国務大臣　多分、新聞に載って、また書けるんじゃないかと思っている人もいるかもしれないんですけれども……（発言する者あり）いや、アバウトじゃないんです。
　かつて、我が国は、一億総中流の国と呼ばれて、この分厚い中間層が存在したことは事実だと思います。それが経済発展や社会の安定基盤になってきた。この中間層というのは、家族形態や住む地域、それぞれの価値観などによって捉え方はさまざまであるので、当時から、単に所得の金額の多寡でこれを一律に定義は、難しいと言われてきたわけですね。（発言する者あり）そうですね。
　基本的には、普通の人が額に汗して働いて、普通に努力をしてみずからの生活を支えることができ、普通の平均的な暮らしができる層のことをいわゆる中間層と考えていいのではないかというふうに私どもは考えています。
　いずれにしても、この分厚い中間層が支える大きな格差のない社会が、全ての人の自立した生活の実現に向けて、今回の一体改革により、一人一人が能力を発揮して積極的に社会及び社会保障の支え合いの仕組みの中に参画ができて、必要な人に必要なサービス給付が適切に行われる社会保障制度を私どもは構築していきたい、そういう中で分厚い中間層をさらに充実させたいと思っております。
○あべ委員　安住大臣、大変よく読めました。
　私どもが以前から考えていたことの答えでございまして、そのとおりでございますが、しかしながら、今皆さんが何を思っているかといえば、先ほども申し上げました自助、公助、共助の考え方、自分で頑張っている方に関して、自分で頑張って、自分がこれで、本当に真面目でよかったと思える方々が頑張れるような勤労インセンティブが私は余りにもないんじゃないかと思いますが、野田総理、それに関していかがですか。
○岡田国務大臣　委員の御指摘もよくわかります。ただ、以前にもこの場で申し上げましたが、やはり時代の変化ということも考えなければならないというふうに思います。
　かつてのように、社会保障制度の支え手が多層になっていた、例えば大家族であったり地域社会であったりあるいは企業であったり、そういうかつての状況が、経済のグローバル化の中で変わってきた。核家族になり、地域のきずなも薄れ、そして、企業自身の支え手としての役割も低減してきた。そういう中で、やはり私は、公といいますか、国がもう少し前面に出て支えなければいけない時代が来ていると。それが私は社会保障制度の一つの流れだと思います。
　ですから、自助というのは大事ですが、自助でできない人たちがいるからこそ共助があり公助があるわけですから、そこのやはり役割分担というのを考える必要があるというふうに思っております。
○あべ委員　岡田副総理には一切お聞きしていないのに、なぜ出てきて時間を消費するのか、私にはわかりません。
　野田総理、改めてお聞きいたします。
　分厚い中間層のための勤労インセンティブ、働いて頑張っている人がペナルティーにならない、そういう制度に関してはどうお考えでしょうか。
○野田内閣総理大臣　真面目に働いている人たちが報われる社会というのが基礎だと思います、基盤だと思います。一方で、真面目に働きたいと思っている動機を持ちながら、そのチャンスに恵まれない人たちもいます。
　私は、自助という精神は大事だと思います。だけれども、自助を実現する環境が今あるのかどうか。残念ながら、正規よりも非正規の雇用がある中で、そこで家庭を持って、結婚したいという、自助の気持ちでこれまでは行われてきたことが実現できない環境が一方であります。
　あるいは、先ほど副総理もお答えになっていましたが、核家族化が進んでまいりました。子供はお母さんが育てる、基本だとおっしゃいます。そうでしょう。だけれども、その相談相手も今いない中で、自助の基盤が崩れているところをどうやって立て直すかということ、それができていなかったことが少子化に歯どめがきかなかったんじゃないでしょうか。
　そのことも真摯に反省をしながら、自助と共助、公助の組み合わせは大事だと思いますが、むしろ自助の実現ができるような環境整備、基盤整備をするという視点が大事ではないかと思います。
○あべ委員　野田総理がおっしゃるとおりでございまして、今回の税と社会保障の一体改革、待ったなしではございます。そうした中、増税の議論が先行し、社会保障も共助が先行し、使う額の方がふえてしまっている。これでは将来不安を本当にあおるだけであります。
　若者も不安、高齢者も不安、そういう中にあって、私は、持続可能な社会保障制度、これの一番の根幹は、景気の回復と雇用の創出であると思います。野田総理、これに関して御意見をください。
○野田内閣総理大臣　昨年の九月に内閣が発足して以来、震災からの復興と原発事故との戦いと日本経済の再生ということを最重要課題として言ってまいりました。
　経済の再生は、この消費税の議論とは別にしても、これは何としてもやり抜かなければいけないというふうに思っておりますし、特に、具体的に、消費税を引き上げる前にきちっと経済を好転させるということ、これは死に物狂いで、政策の総動員でやっていかなければいけない。景気の回復と雇用の創出ということは決して忘れてはいけない最重要の課題だというふうに思っております。
○あべ委員　本当に、税と社会保障の一体改革の中で、景気回復さらには雇用の創出も一緒にしていかなければいけないわけでございますが、私ども、この議論は真摯に協議に応じてまいりました。
　そうした中、まだまだ社会保障部分が足りないということは確かでございまして、増税だけが先行している。この社会保障の制度改革、まだまだ議論しなければいけない部分に関しては、野田総理、これから先、どのように対応なさるおつもりでしょうか。
○野田内閣総理大臣　今回、法案として御審議をお願いしているのは七法案でございまして、その五つについては社会保障にかかわるところでございます。決して増税先行の議論ではないと思いますし、既に修正協議においても、社会保障のところから今議論をさせていただいております。
　やはり国民の皆様に御理解いただくためには、社会保障と税の一体改革、一体改革だということが何よりも大事だと思いますので、そこは十分留意していきたいというふうに思います。
○あべ委員　一体になっていないから私が申し上げているわけでございまして、医療部分、介護部分、ここの部分を放置することはできないわけであります。
　ですから、今回の修正協議の中で、残される課題に関して、野田総理、それは放置されるおつもりですか。修正協議の部分だけをとって一体改革とされるおつもりですか。残された課題に関してどう対応するかをお聞きします。
○野田内閣総理大臣　まずは、御審議いただいている七つの法案について、きちっと協議が調って、成案を得ることが大事だと思います。ただし、社会保障については、まだいろいろな論点があることは間違いないと思います。そうした課題についても、引き続き議論をしていく場というものは必要ではないかと思います。
○あべ委員　その議論の場とはどこか、具体的にお聞きしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　もちろん、これは国会という場が我々にとっては一番大事な場だと思いますので、こういう一体改革の委員会もありますし、関連する委員会等でそういう議論をどんどんやっていくということも大事だと思います。あるいは、政党間協議もやっておりますが、その中で、宿題で残ったものがあるとするならば、そういう議論もあるかもしれません。あるいは、今御党から御提起が出ている国民会議のような、そういう場所をつくりながら、そこで議論をするというやり方もあるかもしれません。
　やり方はいろいろあるんだろうというふうに思いますし、やらなければいけないと思います。
○あべ委員　税と社会保障の一体改革、本当にやらなければいけないことが山積でございますが、やはり、国民の負担がどう変わっていくのか、国民の生活がどう変わるかという視点が私はもっともっとわかりやすく出るべきだと思っております。増税の部分だけが先行し、公助に充て過ぎ、自助を頑張ろうという方が減っていくのではないか、そのようなことがないようにぜひやっていただきたいと思うわけであります。
　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○中野委員長　御苦労さまでした。
　これにてあべさんの質疑は終了いたしました。
　次に、額賀福志郎君。
○額賀委員　自由民主党の額賀福志郎でございます。
　五月中旬以来、当委員会におきましては、中野委員長、そして鉢呂、伊吹両筆頭、それぞれの御努力によりまして、先ほど聞きましたら、もう既に九十何時間に及ぶ審議だ、こう聞いております。これまでの、消費税、社会保障問題についてのあらゆる問題点が浮き彫りになったと思っております。
　私は、既に多くの先生方から御指摘されておりますように、財政再建と社会保障の財源確保問題というのは避けては通れない問題であるということを強く認識しておるところであります。
　なぜならば、私が、二〇〇七年でしたか、財務大臣をしているときにサブプライムローン問題が顕在化をし、二〇〇八年秋のリーマン・ショックにつながっていったわけでございます。私の後に公明党の坂口先生が質問に立たれると聞いておりますが、その名前を聞いて思い出したんですが、その二〇〇八年の十二月に、自公両党で中期プログラムを作成いたしました。津島当時自民党の税調会長から依頼をされて座長を務めてこの問題に取り組んだわけでございます。
　経済が停滞している、いこうとしているときでありましたけれども、やはり、五年、十年、二十年先を見て、しっかりと社会保障と財源の問題に取り組んでいかなければならないということで、その上に立って百四条が出てきたわけでございます。
　民主党は、政権をとって、さまざまなマニフェストを提案なさいましたけれども、ほとんど財源の裏づけがなくて、この委員会でもそれぞれ猛烈な批判を受けました。それを今、最終的な取りまとめに当たりまして、非常に野田総理も苦労をなさっているということであります。
　野田総理、我々が国民の前に提示した中期プログラムと、百四条について決断した当時の我々の行動あるいはまた政治の意思決定について、民主党のこの三年間の歩みを踏まえて、今どういうふうに思っておられるのか、聞かせてください。
○野田内閣総理大臣　二〇〇九年の総選挙の際にマニフェストを掲げて戦いましたが、そのときに、消費税の扱いについては明記をしておりませんでした。ましてや、こうした社会保障と一体となった改革を打ち出すということも書いてございません。その意味では、二〇〇九年の段階で国民の皆様にきちっと御説明をしていなかった、今日に至ったということについては、おわびを申し上げなければいけないと思います。
　でも、なおその上で、政権を預かる立場になり、毎年予算編成を行い、そして社会保障の持続可能性に危機感を持ち、あわせて財政健全化も同時達成しなければならないという思いは非常に強く持つに至ったし、それは、先生御指摘のとおり、待ったなしの状況だと思います。そのことを国民の皆様に、まさに国民のためにやらなければいけない改革であるということをしっかりお訴えをしながら、御理解をいただけるように努めていきたいと思いますし、結果的には、百四条に基づいて法案を提出いたしました。
　その意味では、問題意識を今共有させていただいているのではないかというふうに思います。
○額賀委員　この国会でも、野田総理初め多くの閣僚の皆さん方から、見通しの甘さ、徹底していなかったことについておわびをいたしますと聞かされてまいりました。しかし、どうもそのおわびというのが空虚な感じなんですね。頭の上を通り抜けていきまして、国民の心の中にすとんと落ちない。だから、国民の皆さん方が、野田頑張れというコールにはならないんじゃないか。
　もうちょっと、総理、政治生命をかける、命をかけるということであれば、みずからの信念で、心を込めて、おわびするではなく、国民に謝罪をして、新たにこの消費税と社会保障の問題を解決していくということがあれば国民の意識も変わっていくんではないか、人間としてそういうふうに思います。政治家としてもそれが当然ではないかと思いますが、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　社会保障は、どなたでもどこかでそのサービスを受けなければいけないものだというふうに思います。特に、老後であるとか、困ったとき、ピンチになったときに出てくるのが社会保障だと思います。（額賀委員「そういう説明を聞いているんじゃないんだよ」と呼ぶ）よくわかります。
　その社会保障を支えるための財源が待ったなしの状況になってきたということを強く感じるようになりました。そのためにこの法案を出しています。そのことを二年半前に明確に言わなかったことは、これは深くおわびを、謝罪の仕方はいろいろあるかもしれませんが、これは心からおわびを申し上げなければいけないと思います。
　その上で、あのマニフェストは、国民の生活が第一が理念でした。今回は、国民の生活が第一という理念にもとる法案ではありません。国民の生活に直結した社会保障を支えるために、しっかりと財政の裏づけが必要である、まさにそのことを、ぜひ皆様の御理解を得ていきたいというふうに思います。ぜひこれは、国民の皆様の御理解が不可欠でございますので、粘り強く御説明をしていきたいというふうに思います。
○額賀委員　私は、もうちょっと、みずからのメンツとかそういうものをかなぐり捨てて、やはり一人の人間として、国民にちゃんと立ち向かうためには、今までのことについて謝罪を申し上げるのが普通だな、こう思っております。それでこそ野田ドジョウの真骨頂じゃないかなという思いがいたしますので、そういう気持ちでこれから頑張ってほしい、こう思っております。
　我々は、あの後、やはりリーマン・ショックの経済の影響を打破していくために、集中三カ年の経済計画を立てて、成長産業を引きずり戻すという形で頑張ったんだけれども、途中半ば、二年ちょっとで政権交代がありまして、経済の元気さを取り戻すことができないでいることは、まことに残念な思いがいたしておるところであります。
　先ほど来からいろいろな話がありまして、野田総理は、この問題について、十五日までに何とか合意をしてＧ20に出発したい、こう言っております。その思いは共有するものでありますけれども、その前に、Ｇ20に行かれては、どういうメッセージを発信なさるのか。世界の中で注目をされておりますスペイン、それからギリシャの選挙もあります。我々の日常生活や経済にも大きな影響を及ぼすことは当然でありますから、日本の総理大臣としてどういう立場で発信をしていくのか、聞かせてください。
○野田内閣総理大臣　ちょうど、御指摘のとおり、十七日がギリシャの選挙の日なんです。その結果を踏まえて多少やはり、議論の行方が少し変わるかもしれませんが、スペインの問題は今回ＥＵの中で迅速な対応をしましたけれども、やはり、引き続き、ユーロゾーンの中でのさまざまな問題点、火種はたくさんございます。
　その議論をするときに、私どもは、先般のＧ20の財務大臣の会合でも発表しましたけれども、六百億ドルの資金をＩＭＦに提供する用意があるということで、それをきっかけに今四千三百億ドルまでは固まってきたと思いますが、まだ態度未定の国が新興国も含めたくさんございます。そういうところに呼びかけて、まさに世界じゅうが、このユーロの危機を抑え込むんだ、そういう気構えを示すためのイニシアチブをつくることと、それから、やはりアジアの中で、チェンマイ・イニシアチブの強化等々、飛び火しないような努力をしております。
　そういうことの取り組みと、何よりも、やはり成長と財政再建ということを掲げざるを得ない国がふえました。それが主要国の責務です。我々のその取り組みの姿勢もきちっと説明をしていきたいというふうに思います。
○額賀委員　しっかりと頑張ってきてほしいと思っております。
　午前中の審議で、政策協議がスタートしまして、先ほど来言っているように、十五日までに何とか合意を得たいという努力をしたいと。総理自身がみずからそれぞれの部署部署に電話をしたり、あるいは指導したりして局面打開を図っているということを聞いておりまして、その意味では、総理もようやく重い腰を上げたのかなという感じがいたしておるわけでございますけれども、最近、同じ党内の小沢代表は、三年前のマニフェストを守ることができなければ国民をだますことになり、これは民主主義を破壊することにつながる、そういうことを公然と言っておるわけでございます。
　私は、マニフェストの問題、大事なことは、中身が正しかったかどうかなんだろう、こう思うんですね。そういう意味では、三年前に書いたから、それが守られなければ民主主義を破壊するということはちょっと間違っていることではないのか、こう思っております。総理はいかがですか。
○野田内閣総理大臣　基本的には、やはり、選挙の際に国民の皆様にお約束したことは大事なことだと思います。その実現のために全力を尽くすというのが基本だと思います。それについては、去年の八月の段階で中間検証を行いました。できていないこととできたこと、できたことも相当数あるんですが、できなかった理由についても、財政の見通しの甘さ等々、反省も踏まえながら総括をさせていただきました。
　一方で、マニフェストで書いていないことでも、やらなければならないことが生じることがあります。例えば、今回の震災なんかはそうだと思います。そのほか、後で気づいた大きな問題というのも出てきます。
　そういう問題は、マニフェストに書いていないけれども、でも、国民の生活が第一という理念に基づいた具体的な政策でございますので、書いていることが全てではなくて、書いていないこともやらなければいけない。そして、書いていることでも、間違いがあれば、それは、できないことは反省するという、いわゆる自然体でそれは考えるべきではないかと思います。
○額賀委員　私は、そういう理屈を聞いているんじゃないんですよ。
　先ほども、国民に対する謝罪、そういうのが人間としての第一歩だろうと。論語だって、過ちて改めざるをすなわち過ちなりというんですね。そういうことをきっちりと国民の前に示さなければ、政治の信頼は取り戻せないんじゃないんですか。そういうことをきちっとやっておくことが大事なんだということを言っているわけであります。総理は、きちっと、小沢さんにそういうことを懇々と説得すべきじゃないでしょうか。
　午前中の審議で、総理は、できるだけ党内説得をしていきたいと。しかし、できるだけ多くの人ということは、幾らかの人は反対してもいいんだよねというふうにとりました。それくらいの、政治決断、政治生命をかけるというのは、そういう思いである、決意であるということと受けとめたわけでございます。また、それくらいでないとこの問題を解決することはできない、こう思っております。
　ローマ史を書いている塩野七生さんに、十年ぐらい前、ローマへ行ったとき会いました。日本の国が大きな転換期にあるときにどう思うかと言ったときに、こういうことを言いましたよ。百人いて百人が賛成するのは改革ではない、改革というのは、正しい方向を見て、恐らく既得権益だとかさまざまな利害関係があって半分ぐらいは反対する、しかし、それを乗り越えていくことが改革であると。
　そういう意味では、やはり野田総理も、この問題、社会保障とそして財源確保、消費税の問題、これは多くの人が困難を乗り越えてきたんですよ。そういう意味で、私は、民主党の中で小沢グループを初め一部反対があってもやり切るという覚悟があるのかどうか、聞かせてください。
○野田内閣総理大臣　国論を二分するテーマ、重要なテーマとは、そうなってしまうと思います。万人が全て満足して賛成という状況は、残念ながら、そういう環境をつくることは難しいと思います。先般のあの原発の再稼働の方向も、まさにそういう決断でございました。
　同様に、今回の社会保障と税の一体改革も、これまでいろいろな経緯、歴史があります。ありますが、そして、いろいろな議論があることも間違いありません。いろいろなお立場で、どなたの御意見も、それぞれ国を思ってのお考えだと思います。だけれども、私はこれはもう待ったなしの状況だと思います。
　先ほどＧ20の話が出ましたが、スペインなんというのは、相当今までいろいろな改革をやってきたんです。やってきながらもああいう評価になってくるということもあるわけですので、我々、これは油断してはならないと思っています。
　したがって、これは待ったなしの状況です。結論を出したいと思います。結論を出さなければいけないと考えております。
○額賀委員　野田総理が好きな司馬遼太郎がよく武士道というのを言っていますよね。鎌倉時代の武士道を起源とするものでしょう。その中でよく、名をこそ惜しめだということを言っております。私は、野田総理、今発言をしたことはあなたの名を高らしめることにつながるから、しっかりと頑張ってほしいというふうに思っております。正しいことには多くの人が賛意を送るでありましょう。
　あれは郵政改革のときでございました。小泉総理が、改革の本丸は郵政改革だと言って、それこそ無我夢中で取り組んでおられました。私は当時、自民党の政調会長でした。いよいよ大詰めの、採決の間際になったときに、官邸に行って三十分話をした。総理、この改革を実現するためには党内をまとめなければなりません、その上で与野党にのり代を残しておかなければなりません、調整をしなければならないことについては私に任せてくれという話をしましたところ、何と、小泉総理は、額賀君、そんなに無理してまとめなくてもいいと言うんです。私は瞬間的に、これは、小泉総理は、もしこの法案が否決されたときはみずからに対する不信任案と思って、国民に信を問う覚悟ができていたんじゃないかなと感じました。やはり、一つの物事をなす場合は、それくらいの決死の覚悟がないとできないということだと思っております。
　私は、郵政改革の方向は間違っていないと思っております。やり方は若干間違っていたな、こう思っております。そういう意味で、この社会保障とそれから消費税、財源確保は、方向は間違っていない。だから、しっかりと……（発言する者あり）やり方は、これは民主党の方が若干そういう嫌いがあるから、先ほどおわびしているということでありますから、よく、しっかりと前進をしていくように頑張ってほしいな、こう思っております。
　つまり、野田総理は、この法案がみずからの言っているようにできなかったら、国民に打って出て信を問う、それくらいの覚悟を持つべきなんですよ。どうですか。
○野田内閣総理大臣　国民のために決断しなければいけない、その時期は迫っている、そして、私は政治生命をかけているということであります。もうそれ以上のことは言わなくても、十分先生にはおわかりいただけると思います。
○額賀委員　言葉に出すと意味が薄れるということもありますから、よく、重く受けとめたいというふうに思っております。
　先日、茨城県の議長さんが新しく誕生しまして、パーティーがありました。私も出させていただきまして、そのとき、ある高名な学者先生が来られまして、こういう話をしておったんです。それはどういうことかというと、民主党政権にかわって、国民の多くの人は一定の期待感を持った、しかし、三年たって、みんなもう失望感に変わってしまったと言うんですね。私が言っているんじゃないよ、その学者先生が言っているんですからね。
　その上で、こういうことも言いましたよ。最低の鳩山さん、最悪の菅さん、最弱の野田さんだ。最低の鳩山さんというのは何だろうな、普天間なのかな。最悪の菅さんとは何だろう、原発事故の事故処理のミスリードだったのかな。最弱の野田さんとは何だろう。
　私は、つい先週あたりまで、野田さんのリーダーシップというのは余り見えていなかった。ところが、この政策協議のために、みずからが輿石幹事長に陣頭指揮をとったり、それぞれの部署部署で話をなさったりしている。だから、私は、野田総理は、この消費税と社会保障の問題を解決していくことができれば、先ほどのような覚悟で立ち向かっていくならば、きっと最強の総理になる可能性もあるんじゃないかな、こう思ったりしておりますが、これからの野田総理の行動いかんでありましょう。やはり世の中というのはそういうふうになっていくものですから、自信を持って、勇気を持って、頑張ってほしいというエールを送りたいというふうに思っております。
　そこで、法案修正の問題に話を移していきたい、こう思っております。
　きょうの午前中の我が党の金子先生の質疑等で、私は非常に中身のある議論があったかなと思ったりいたしました。
　我が党が提案している社会保障改革基本法案を総理も目を通しておられるし、それから実務的な現場の作業グループでも我々の考え方をちゃんと理解して受け取ってくれというふうに言っているわけでございます。
　私は、国民会議とか、この法案の中身を総理がどう受け取っているかによって、今度の問題の解決がうまくいくかいかないかだ、こう思っております。御感想を聞かせてください。
○野田内閣総理大臣　社会保障にかかわるさまざまなテーマについての問題意識というのは、共有できるところもたくさんあると思います。
　その上で、この基本法の中の最後で御提起をいただいている社会保障制度改革の国民会議において、その構成をどうするかという議論は、私はいろいろあるのではないかと思うんです。有識者だけではなく、例えば、やはり政治家が入らなきゃいけないとか、そういう議論があるかもしれません。そういうところで中長期にかかわる課題について議論をするという提案は、私は前向きな御提案として受けとめさせていただいております。
○額賀委員　今総理がお話しなされました国民会議、これは、自民党の場合は有識者会議的な存在で、言ってみれば、そこで政治が方向づけをしたものを議論していただくということになっているんだろう、こう思っております。
　その点について、私は、総理のリーダーシップで一定の合意をつくっていかないとこの話し合いの進展はないんじゃないか、こう思っておりますので、野田総理が言っている、これは茂木政調会長とのやりとりの中でも出てきたんじゃないかと思いますが、与野党間の協議の場のようなイメージで受け取っておられるのか、そこのところをもうちょっと明快にお話しください。
○野田内閣総理大臣　今国会で提出している法案についての修正協議を今やっています。ここで成案を得ることは大事だと思いますが、当然のことながら、我々がまだ法案で出していないもの等々を含めて、あるいはお互いにもうちょっと中期的に考えているものについては、その会議体をどうするかなんですが、これは、単なる修正協議の延長線上だけではなくて、大きなテーマですので、やはりちゃんとした識見を持った人たちに集まってもらう有識者の会議のやり方があると思います。
　一方で、それぞれ政党としての到達点がありますので、それが全く度外視をされた会議というのもどうなのかという気がしますので、そこでどういう形の会議をつくるかというのは、お互いの知恵の出しようではないかというふうに思います。
○額賀委員　やはり政治主導というのは、国会議員、政党、この国会の場で決めたことが大事だと思いますね。
　だから、与野党全体でなくても、今政策協議をしている民自公の政治家が一定の方向づけをした上で、こういう国民会議の有識者できちっとオーソライズをしてもらう、中身を精査してもらう、そういったことも含めてという意味でございましょうか。
○野田内閣総理大臣　そういうことも含めて、これは、答えの出しようはお互いにあるのではないかなというふうに思います。
　いずれにしても、中期、長期の課題は残ることは間違いありませんので、それをどういう形で国民的な議論にしながら、そして集約をして、その場でも道筋、結論をどうやって出していくかということも含めて、それこそこれは、むしろ基本法の扱いのお話もありますので、御提案のある国民会議をどう持つかという議論も、これは修正協議の場でも議論すると思いますが、そういう知恵の出しようはあるのではないかと思います。
○額賀委員　今この委員会に提出されている法案、それから提案されていない重要な課題、それぞれどういうふうに協議をし、そして合意を図っていくかということがこれからの課題ですね。
　その一環として、今言ったような国民会議というものがあれば、もちろんこの国会、委員会の場でその法案の修正協議ができる、そして、一方で、中長期というか、法案に出されていない問題についてはそういう場で議論がなされていくことができる、そういう大人の対応ができる形をぜひつくっていったらいいのではないかというふうに思っております。
　例えば、大震災が起きて、私も復興特別委員会の野党側の筆頭理事をしておりますが、十三本の法律がありましたけれども、これはほとんど議員修正でございます。政府案を修正して、そして、閣議決定だとか、政府が考えたことが事実上効力を失っていった。もちろん、効力も生かされている部分もたくさんあるわけでございますけれども、そういうことですよね。
　だから、立法府では、そういう作業が議員同士でしっかりと協議をしていけばできるわけでありますから、この社会保障と消費税の問題を解決するのもそういうのが一つの手だてになるんだろうな、こう思っております。
　したがって、今出されている法案について、今現場で、我々が提案をした基本法案も含めて議論をしていると思いますけれども、だから、それは、早急に解決できるもの、そして時間がかかるもの、それから基本的な理念ができるもの、いろいろな形で整理されていくのではないか、こう思っております。
　そういう中で、私は、今出されている法律の中で、我々がやっていた基礎年金二分の一にするというのが最も大事なことなのではないかな、こう思うんですよ。そういう意味では、交付国債とかいろいろなことをよく言っておりましたけれども、これもしっかりと政党協議の中で整理をして、我々の主張のように赤字公債でやって、そして、しかるべき法案は全部修正をして、レールを敷いていくということをまず最優先にしたらいいんじゃないですか。野田総理、どうですか。
○安住国務大臣　交付国債につきましては、さきの予算委員会から、与党側としての提案に対して、自民党を含め野党の先生方からは大変御批判もいただいております。真摯に受けとめさせていただきますが、私も、何とか、二分の一の恒久化と安定財源の確保、これがやはり一番大事だと思っておりますし、そのための仕組みとしてつくりましたが、今先生の方からもそうした御意見もありますので、私は、これも与野党間でぜひ御議論いただいて、何よりも、とにかく国民の皆さんの年金の基礎部分をしっかり守っていく方向でぜひ話し合いをしていただければと思っております。
○額賀委員　先ほど金子先生は安住国債と言っていましたけれども、ひとつ大局観に立って前進する形をつくっていったらいいんじゃないかな、こう思っております。
　もう一つ、懸案事項の子ども・子育ての問題でありますけれども、これも長年いろいろな議論をされてきております。
　やはり私は、本当に子供さんの立場、乳幼児の立場、それから父兄の立場、縦割りではなくて、その立場からきちっとやっていく。これは、革命的にがらっと変えるというのはなかなか難しいですよ。したがって、今までやってきた延長線上に一歩ずつ前進をしていく。それで、多くの人は待機児童ゼロを目指してくださいと言っているわけですから、そういうことにみんなが注意を向けて、その環境整備をしていく。
　そのためには、過ちとは言わないけれども、全体を前進させていくためには、先ほど言ったように、既存の法律の修正とか、いろいろなことを考えながら全体をまとめていかなければ、小さな利益を守って大きな利益を失ったのでは政治ではありませんから、小宮山大臣、きちっとそこは大局観に立ってやるべきだと思いますよ。例えば、児童福祉法だとか家庭何とかとか。
○小宮山国務大臣　委員がおっしゃるとおりだというふうに思います。それはやはり、子供たちのためにどうしたらいいか、そして子育てをしっかり応援するためにもっと財源が必要だということですとか、二重行政ではいけないということなど、そうしたところは、今までの審議の中でも皆様方と思いを同じにするところだと思っています。
　ですから、法形式をどうするかとか仕組みをどうするかということは、その目的を達するための手段でございますので、今修正協議も行われていますから、ぜひ知恵を出し合って、子供たちのために前進する合意が得られるようにというふうに思っております。