Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾辻かな子君　今お答えの中に意図せぬ混入のことを考えてということがありました。これコンタミネーションというふうに言うということなんですけれども、結局、その安全性と、コンタミネーションという意図せぬ混入があるから、安全性のためには、なかなかこういうふうに使用しておりませんと言うのは難しいんですというのは、一定分かるんですけれども、それが言い訳になってはいけないと思うんですね、それであれば何でもそういうふうに言えてしまうわけですから。
　例えば、今でもそうですけれども、同じ製造ラインで、よくあるのは、本品製造工場では何とかを含む製品を生産していますというところで、そこに特定のアレルギー物質が入っているということで注意喚起をしているという例があると思います。ただ、これもやはりアレルギーの患者さんにとっては、安全なのか安全じゃないのか、よく分からないんですよね、結局。これって一体、だから、含む製品をやっているから避けてくださいということであれば本当に食べられるものは減ってしまいますので、本当であれば、このコンタミネーションというのを避けるための工場のいわゆる品質管理というのがすごく大事になってくるかと思います。
　実はこれが、このコンタミネーション、意図せぬ混入というのは、御承知のとおり、外食とか中食では全く義務付けられておりません。
　例えばなんですけれども、ある大手の回転ずしのところでは、かっぱ巻きとか納豆巻き、かんぴょう巻き、これのアレルゲン表示、ホームページで見ると、実は卵ありに丸が付いているんですね。何でかっぱ巻きとか納豆巻き、かんぴょう巻きにこれが付いているのかというと、例えば包丁、それを切る包丁がその前にマヨネーズが付いている何かを切っているかもしれないから。それで、だから、かっぱとかこういう納豆巻きとかも実は付く可能性がありますと、なので丸をしましたと言っているわけですね。でも、こうなると、いや、本当に消費者とかアレルギー患者の方にとって本当にいい表示なのかな。
　一つ例を出させていただいたのが、またお手元の資料でございます。
　これは某チェーン店でございますけれども、外食でございます。特定原材料についてということで、こうしていろんな食品に対して、これが入っているよ、入っていないよということで丸を付けておられます。ぱっと見たところ、外食にはこういうのを表記されていないわけですから、良心的なのかなと思いきや、ちょっと赤線は私の方で、事務所の方で引かせていただきました。赤線の部分を見ていただきたいんですけれども、工場での加工時や店舗での調理時には細心の注意を払っておりますが、他のアレルギー物質が混入する可能性がありますというふうになっておりまして、いわゆる容器包装加工食品では絶対にやってはいけない可能性表示が外食では堂々と、それも、もうこれだったら、ただの本当に、何か責任を問われない、責任逃れとも見られるような表記になっているわけですね。
　これに関して何かやはり対処が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松田敏明君）　今御指摘のとおり、現在、外食に対しましてはアレルギー表示の義務はございませんけれども、一部の外食店におきまして、自主的にアレルギー表示を行っているものの、その中でアレルギー物質を含んでいる旨の可能性がある旨の表示も見られること、これは消費者庁としても承知をいたしております。
　このいわゆる可能性表示は、一般論として申し上げれば責任回避とも言えるわけでございまして、必ずしも適切な表示とは言えないものの、ただ、外食自体に義務表示が掛かっていない中で、事業者の一つの情報提供として積極的な取組によって表示をしておられる、そういうことをあながち否定するということもなかなかし難いんではないかというふうに、何を言っているんだとお叱りかもしれませんけれども、責任回避という面もありますが、他方、そういう積極的な情報提供と、ここでは否定もし難いのかなというふうに考えておるところでございます。
　アレルギー表示を行っていくためには、調理具等からの今御指摘ございましたアレルギー物質の意図せぬ混入防止対策を十分に取ることができるか、これが大きな鍵といいますか課題でございまして、今後より適切な表示にしていけるかどうかも、このような防止対策を十分に取ることができるかどうかに懸かっていると考えておりまして、まずは消費者庁といたしまして、この外食へのアレルギー表示につきまして実態調査等を実施しつつ、このような問題の解決に向けてできる限り早急にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○尾辻かな子君　本当にこれ、こういう問題は、消費者庁さんが一体どちらを向いて施策をやっていくのか。消費者の側に立つのか、それともこういうやはり外食の側に立つのか、どっちにウエートを置くのかというような話にもなってくると思うんですね。先ほどおっしゃったように、これはやはりどう見ても責任回避というふうにしかとらえられないんです。こういうことが、先ほどの抽出調査にもあったように、店頭販売とかレストランでのアナフィラキシーも間々あるわけで、これをこのまま消費者庁さんとして、いや、外食は表示義務がないですからというふうな形で先送りされるのはやはり問題かと思うので、ここは大臣にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　先送りをすることは本当に許されない、喫緊の課題だというふうに認識をしております。アレルギーを持つお子様とアレルギーを持つ方の命にかかわる問題です。
　本法案が成立し、施行するに当たっては、現行の三法に基づく表示基準を統合した新たな食品表示基準を作成をして、また、栄養表示の義務化に向けた表示基準の策定を行っていくんですが、この中で、この新たな食品表示基準作成の過程で、今るる御指摘があったような、マヨネーズと書けば卵を含む旨の表示を省略できることと現状なっている。だけど、それを、またこのような省略規定の見直しの検討でありますとか、個別表示と一括表示、今御指摘ございましたアレルギー患者にとって食品を選ぶ際の選択肢、これがより広がるような個別表示へのシフトしていくことを推進をすることでありますとか、食品アレルギーに係る更なる詳細な実態調査でありますとかいうことも併せて、並行してこれを検討してまいりたいと思います。そして、消費者の目線に立って表示を考えていく。
　これ、消費者にも様々な御意見がございます。私もアレルギーの子を持つ母でございますが、やはり外食をみんなと一緒にしたい。その中で、やはりできる限り表示をしてくださっているお店もあります。その中で、調理過程で混入する可能性を書いていただいていても、それは微量であれば、もし包丁に付いているものが入っていても、先ほどのしょうゆの例もそうですけれども、食べられる場合もございます。そういったことも判断材料になるという点では書いてほしいというお声も、実は消費者の側からもあるんです。
　ですから、消費者のお声を、より多くの皆様の声を聞いて、消費者にとってどういう表示が一番良いのかということを積極的に検討してまいりたいと思います。
○尾辻かな子君　済みません、簡潔にできればと思うんですが。私がお聞きしたのは、外食のときの可能性表示が適当かどうか、そして今後、この食品表示法ができたときに、こういうことを本当に許されるのかどうかというところで、大臣、お答えいただければと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　今、可能性表示についてもお答えをしたつもりだったんですけれど、済みません、よく、説明が不十分で申し訳ございません。
　この可能性表示についても様々な御意見がございます。消費者の側の中でも可能性表示について様々な御意見がございますので、その皆様の御意見をしっかり聞いた上で検討してまいりたいと思います。
○尾辻かな子君　済みません、確認ですけれども、食品表示の方は、容器包装加工食品の方は可能性表示は禁止でございますよね。で、外食については様々な声があるというのはちょっとよく分からないんですけれども、もう一度御説明をお願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　食品の表示について様々なお声がある中で、それをきちっと検討の場の中で聞いてまいりたいと思います。
　中食、外食についてでは、素早く調理をして出す中で混入の可能性がどうしてもあるということを書いていただいた方がいいという御意見と、それはそのようにするとやはり食べられなくなってしまう、何も選択できなくなってしまうんだと、それであれば、やはり混入をしないようなしっかりとしたそういう体制を整えてほしいという委員の方の御意見もございます。
　様々な御意見がある中で、きちんとした検討の場を設けて、喫緊の課題でありますので速やかに検討をしてまいりたいというふうに思います。
○尾辻かな子君　じゃ、時間がありませんのでちょっと最後の質問にしたいと思うんですが、今回の様々な質問の中で一番やはりあったのは、いつどのようにして検討をしてどこで結果を出していくのかというところのあれが、速やかに、速やかにというような話で、実際にいつまでにやるのか、どういうふうにやるのかというところがなかなか見えてきません。これは施行まで二年ですね、あと三年のあれがあるわけですけれども、こういうアレルゲン表示についてはどういうふうにいつ結論を出すような形になるんでしょうか。
○政府参考人（松田敏明君）　これまでの説明でも何回も本法案が成立した後はどうなるのかという御質問があるわけでございますけれども、要するに成立後二年間で、施行までの、施行に当たって、現行の三法に基づく表示基準を統合して新たな食品表示基準を作る、それとともに栄養表示の義務化に向けた表示基準の策定を行う、まずこれが基本でございます。
　そういった中で、例えば強調表示でありますとかポイントの整理でありますとか、いわゆる分かりやすさといったものを、新食品表示を作るに当たって当然形式的なところを全部総ざらいするということがございます。そういった作業が、栄養表示の義務化の実質的な対象成分等々の検討と併せてやる、これが基本でございまして、その中でやれるもの、アレルギーにつきましては、今大臣からも申し上げましたような省略表記でありますとか、個別表示の問題でありますとか、それから実態調査でありますとか、そういったものを並行して検討し、可能なものは表示基準に盛り込んでいくといったようなことで、アレルギー表示につきましては最大限、可能な限り速やかに検討に着手してまいりたいと、こういうことでございます。
○尾辻かな子君　大臣、今答えていただいたようなことでよろしいんでしょうか。
○委員長（加藤修一君）　時間が来ていますので、手短にお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　今まで、この三本を一緒にするということで、新たな基準を作る、それをまずやります、その後にそれぞれの課題をこなしていきますという方針でしたけれども、委員を始めとした皆様の御意見を伺って、また消費者団体や皆様方の協力も得ながら、三本を一緒にする基準の作成と並行してもうなるべく早く進めていくということを申し上げておきたいと思います。
○尾辻かな子君　終わります。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。本日は、先週の金曜日に引き続きまして食品表示法の質疑に当たらせていただきたいと思います。
　まず、先日の金曜日のこの委員会の質疑の中で、森大臣の方から、私の発言を訂正するようにとの御答弁で指示がありました。一昨日、議事録ができてきまして、読んでみたんですけれども、大臣は、規制強化になるとやばいというふうにおっしゃっておりましたがと発言されているんですが、私は決して規制強化になるとやばいなどとは発言していません。したがって、発言のどこを直せばいいのか私にはよく分からないんですね。逆に大臣に御発言を訂正していただいた方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
○国務大臣（森まさこ君）　速記録ができ上がってまいりました。山田太郎委員の発言が次のようになっております。実は今の大臣の発言は非常に驚きなんですね、次を略しますが、国民の側に寄っているはずの消費者庁が、いや、規制強化につながるからそんなものは要らないんだというふうに、業務用については規制強化につながるから要らないんだというと、誰を一体守っているのかなと、こういうふうにも疑わざるを得ませんというふうに議事録でなっております。
　ここで、今の大臣の発言というふうにして、規制強化につながるからそんなものは要らないんだ、業務用については規制強化につながるから要らないんだというふうになっているところが、私はそのような発言をいたしておりませんので、そこのところを訂正していただきたいと思います。
○山田太郎君　まあニュアンスの問題で、特に例の非検査米が流通しているということに関しては規制強化につながるというふうにきちっと大臣は御答弁されたわけですから、私はそれは話の流れとして、規制強化につながるんであれば表示は要らないのかということは当然の質問だったと思っています。
　その他、大臣の方、事実誤認としまして、網目の大きさの件がここかしこで間違っていたりしますので、事実を確認の上、是非発言の訂正をされていただければというふうに思っています。
　さて、ちょっと時間がありませんので次に行きますが、ブレンド米の話も少し行きたいと思います。
　ブレンド米に実はふるい下米、くず米が混ぜられて売られているのではないかということなんですけれども、お米屋さんとかスーパーでブレンド米、複数原料米というのが売っています。この複数原料米は、複数原料米・国内産十割と表示すれば、現在、混ぜたお米が何であるかについては表示する必要がありません。本来加工用に回るような質の悪いふるい下米、くず米が混ぜられて売られてしまうという事例も挙げられています。
　また、内閣府の消費者委員会の方では、主婦連、それから全国地域婦人団体協議会などからも、このブレンド米の中に放射能問題に鑑みて産地、地域の表示もするべきだという意見も出ております。
　そこで、まずこのブレンド米のふるい下米、くず米の混入の現状についてどのように把握されているか、大臣教えてください。
○国務大臣（森まさこ君）　米の生産現場では、生産者が販売戦略等の観点から、ふるいの目幅一・八ミリから一・九ミリ程度のふるいでふるいまして、その上に残った米を主食用として出荷していることが多いと認識しております。ふるいの下に落ちましたいわゆるふるい下米のうち、主に一・七ミリ以上のものは多くは主食用に販売されており、複数原料米にも利用されていると承知しております。また、一・七ミリから一・八五ミリの米の収穫量はおよそ二十六万四千トンでございます。
○山田太郎君　質問に答えていただいていないように思うんですけれども、混入についてどのようにお考えかというふうに聞いているんであって、定義を聞いているわけじゃないんですが、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　くず米の混入の実態でございますけれども、これについては今御答弁したとおりのことでございます。
○山田太郎君　じゃ、端的に、あるのかないのかだけ御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　今御答弁しましたとおり、複数原料米にも利用されているというふうに御答弁をしたとおりでございます。
○山田太郎君　そういった意味で、こういったものが入っていて、特に全農自身も、このお米が、相当量のふるい下米が入っている、品質とか食味の低下を招いているので、ふるい下米の使用実態を明確にすることは消費者選択の一助になると、したがって、ふるい下米の使用の場合にはその旨の使用量等の表示を義務付けるべきであるということは、これは実は全農自身が言っていることなんですね。主婦連の方も、食味の劣るふるい下米があるということを実は指摘されています。
　この問題に関して、このまま放置されるのかどうか、何か対策を取られるべきなのか、是非御見解いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　ふるい下米の混入については、確かに消費者の方からもそのようなお声が出ております。これについて、消費者のお声を広くまたお聞きした上で検討してまいりたいと思います。
○山田太郎君　是非、これは表示に関する非常に重要な問題ですので、近々、いろんな団体から大きな問題という声が上がっています、対応をよろしくお願いします。
　時間がないので最後の質問をさせていただきたいと思いますが、もう一つは米のトレーサビリティーの問題を取り上げたいと思います。
　事故米とか汚染米の問題がありまして、平成二十三年の七月に米のトレーサビリティー法ができました。ただ、この米のトレーサビリティー法はお米の産地だけが情報伝達すればいいという制度になっておりまして、品種や生産年の情報伝達がありません。これをできれば例えば義務化するというのはどうなのかということであります。これをやることによって、先日取り上げました米表示のダブルスタンダードの問題というのも解決するかと思っています。農産物検査とＪＡＳ法が抱えているいろんな問題も解決すると思っております。
　この同様の意見は、実は内閣府の消費者委員会でも何度も提案された経緯があります。是非、そういった意味でどのようにされるのか、この米トレーサビリティー法との関係を是非大臣の方にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘の米トレーサビリティー法は、事業者に対して取引の記録とそれから産地情報の伝達を目的としております。現在は、議員の御提案のような、品種とか産年の記録は義務付けられていないわけでございますけれども、議員が前回から御指摘のように、袋詰めの精米と、それから米の加工品ですね、おにぎり等というのがまた表示が違ってくるではないかということの御指摘等もございますので、法律の目的からどうなのかという点、それから、得られる効果という点も含めまして、消費者の御意見も広く承った上で、トレーサビリティー法自身は担当省庁、農水省でございますので、消費者庁の意見をまとめた上で農水省に伝えてまいりたいと思います。
○山田太郎君　最後に、ちょっと何を言っているか分からないところがありまして、米トレーサビリティー法とそれではＪＡＳ法との関係についてどのようにお考えなのかといったところを最後に質問させていただいて、終わりにしたいと思います。
　これがダブルスタンダードでいろんな問題を巻き起こしているということなんですが、是非、大臣なんですから、これは非常にお米の世界では重要な今問題になっておりますので、その辺りの関係であったりとか御見解をもうちょっとお聞かせいただきたいと思っております。
○国務大臣（森まさこ君）　ＪＡＳ法の中の今回本法案にまとめられます表示の部分は、消費者が、食品の安全性、また自分で食品を選択するための権利ということで、それが法の目的になっておりますけれども、トレーサビリティー法の場合は、米等の譲受け、譲渡しに係る情報の記録、それから産地情報の伝達等を目的としておりますので、法それぞれの目的が異なっておりますので、そういったことも勘案しながらしっかりと御意見を承ってまいりたいと思います。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子です。
　今回の食品表示法案では、第四条で食品表示基準の策定等を定めております。この中で、表示事項の中にアレルゲンが明記されることになりますけれども、そこで、初めに、消費者庁として食物アレルギーによる事故事例をどのように把握されていらっしゃいますでしょうか、お伺いしたいと思います。そして、直近の件数と内容を御紹介していただきたいと思います。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
○政府参考人（松田敏明君）　食物アレルギーによる事故情報につきましては、消費者安全法に基づきまして、関係機関、消費生活センター等からの通知情報を日々点検して、速やかに対応できるよう事案の把握をしているところでございます。
　消費者庁が重大事故等として把握しているものといたしましては、例のあの小学校で提供された給食で、ふだんアレルギー対応を受けている児童がお代わりをした品目に対象の原料が含まれており、アナフィラキシーショックで死亡が確認されたと、こういう事例でございます。
　また、重大事故以外のものとしては、外食でございます。カフェで食べた豆乳ソフトに牛乳が入っていたにもかかわらず、そのことが表示されておらず、顔が赤く腫れ全身に発疹ができた事例。それから、容器包装の例でございますけれども、ケーキやクッキーの原材料に卵の記載がなかったため、卵アレルギーの人が食べたところ反応を起こしたといったような事例が報告されております。
　ただ、全体的に、今報告が上がっているものの単純に足し合わせた件数というのは余りちょっと統計的な意味はないものですから、こういった事例があるということで御理解を賜りたいと思います。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　今現況が分かりましたけれども、消費生活センターからのデータということでございまして、消費者庁としての食物アレルギーによる事故事例といったことを今後しっかりと把握していただきたいというふうにお願いを申し上げてまいりたいと思いますが、この食品表示法案成立後は表示事項にアレルゲンが明記されることになりますので、消費者庁所管の食品表示におきまして食物アレルギーを持つ子供を含めた消費者を守り、そしてアレルゲン表示を明記されることにより、食物事故の減少に資する施策を早急に取りまとめていただきまして、また、取りまとめるだけではなく公開していただきたい、公開するところまで是非お願いを申し上げてまいりたいというふうに思います。
　そして次に、その上でお伺いいたしますが、消費者庁として食品表示におけるアレルギー表示につきまして事故を防ぐためどのように具体的に取り組まれるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　現在、中食、外食等についてはアレルギー表示の義務がないわけでございますので、その部分については、事故を防ぐためアレルギー表示をどのように行っていくかということを、本法案の、三法を一緒にした食品表示基準を作成する過程の中で、実態調査等を実施しながら可能な限り速やかに検討に着手してまいりたいと思います。
　また、現在アレルギー表示の義務がある容器包装に係るアレルギー表示については、制度に則した適正な表示がなされるように引き続き事業者に対して働きかけるとともに、アレルギー患者にとってより見やすい、分かりやすい表示方法となるように、事業者の取組について、そのサポートをしたり普及啓発に努めてまいりたいというふうに思います。
　アレルギー表示については、安全性に関する事項であり、特にアレルギーをお持ちの方、アレルギーをお持ちのお子様の命、健康に関する事項でございますので、消費者庁としても優先な課題、喫緊の課題というふうに承知しておりますので、アレルギー表示に係る事故、アレルギーに関する事故が少しでも少なくなりますように全力で対応してまいりたいと思います。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　今、森大臣からの御答弁にもございましたように、引き続き取り組むところはしっかりと取り組む形にしていっていただきたいと思いますし、また実効性ある法律となるためにその体制をしっかり構築をしていくという中で、またここで伺いたいんですけれども、ちょっと御紹介させていただきたいんですが、農林水産省におきましてこれまで消費安全技術センターによる監視制度を行ってきていただいております。この食品表示モニターの監視制度ということでございまして、これは平成二十三年度まで農林水産省が実施をしてきていただいております。この農林水産省の食品表示適正化対策事業委託費による食品表示ウオッチャー事業がございました。
　この事業の成果実績は、平成二十四年行政事業レビューシートによれば、生鮮食品の原産地の不適正表示率が、平成二十一年度の一五・二％から平成二十三年度の五・七％に減少をいたしました。そしてまた、加工食品の義務表示事項の不適正表示率は、平成二十一年度の一八・一％から平成二十三年度の一一・七％と、これも減少する成果を上げております。こうした食品表示モニターという、この食品表示ウオッチャー事業といったことをしっかりと活用してきたことによりまして、その成果をこうして十分に上げられてきているという現況がございます。
　そこで、こうした取組、もう消費者庁の方でも御存じだと思いますけれども、この平成二十三年度まで農林水産省が食品表示適正化対策事業委託費による食品表示ウオッチャー事業をどのように評価しておられますでしょうか。
　そしてまた、今回の食品表示法の執行体制といたしまして、消費者等が参加するモニターによる監視制度を活用することが有効かと思います。このタイミングでしっかりと始めていくということが私はいいのではないかと思っておりますけれども、この食品表示法の施行を機会といたしまして食品表示モニター制度を導入していくといった御見解はございますでしょうか。消費者庁にお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　事務方からはこの評価の関係だけ御紹介いたしたいと思いますけれども、消費者の協力を得て日常的な買物におきまして表示状況をモニタリングするこの農林水産省の食品表示ウオッチャー事業が平成二十三年度まで実施されて、現在は廃止されておりますことは承知をいたしております。
　この事業を端緒といたしまして実際に立入検査等を実施したほか、いわゆる農水省の食品表示Ｇメンによる巡回調査、それから事業者への周知活動、全体的に合わせまして小売店舗等における不適正表示率が今委員御指摘のようにかなりの低下を見たということも承知いたしておりまして、その意味では同事業の成果も一定以上あったものというふうに受け止めております。
○国務大臣（森まさこ君）　私からは導入についてでございますけれども、現在は、確かに行政の監視の目が行き届かない面、消費者による表示内容のチェックということでございますけれども、現在も消費者庁における行政の執行の端緒に消費者等から広く提供される情報を活用しているところでございます。
　さらに、食品表示法案の中で差止め請求制度や申出制度を設けることによって、行政による監視と併せて表示違反の行為を排除する仕組みを複線化して、効率的に抑止をしていこうということをしております。
　さらに、この仕組みに加えてモニター制度導入ということでございますが、食品関連事業者による表示の状況を踏まえつつ、必要となる費用とか期待される効果など総合的に勘案して判断してまいりたいと思います。
○谷亮子君　分かりました。今前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　やはり消費者庁は、消費者に寄り添った、また消費者の立場に立った庁でなければならないというふうに思っております。今回のこの食品表示法が成立した後には、しっかりと消費者の立場に立った法律として、実効性ある法律として機能していただくことをお願いしてまいりたいと思います。そしてまた、民間の皆様のお力というものもしっかりと加えていただき、交えていただきながら、より良いものを消費者庁としてしっかりと作っていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　最後の質問でございますので、この偽装表示の問題で残された問題の一つとして、お酒の問題を取り上げたいと思います。
　資料を今配っていただいていますけれど、今年の二月の二十六日に、浪花酒造というお酒の造り酒屋からおわびとお知らせという社告が出ました。この浪花酒造というのは大阪の阪南市にあるんですけれども、創業三百年の老舗でございまして、全国新酒鑑評会で四年連続金賞を受賞すると、北海道の洞爺湖サミットでも各国代表に純米吟醸酒が提供されるという会社でございましたが、その会社がおわびとお知らせという社告を出しまして何を言っているかといいますと、当社が販売している商品の一部について、特定名称酒表示、原材料表示とは違う清酒が混和されていたことによるラベル表示の誤りが判明しましたので自主回収いたしますと。これだけ読むと、何か製造過程でミスがあって回収するのかということかと思ってしまいますけれど、その下に同じ日の新聞記事が掲載してございますが、実は何があったのかといいますと、意図的な偽装表示があったということでございまして、国税庁が摘発をしたということです。
　要するに、純米酒に醸造アルコールを加えていたということで、醸造アルコールというのは、何といいますか、香料といいますか調味料といいますか、そういう役割を果たすアルコールでございます。これが混じっていたわけですけれども、誰も見抜けないで、おいしい、おいしいと飲んでいたわけですね。この浪花酒造の社長は、味がほとんど変わらないのでその場しのぎでやってしまったと、在庫がなくなったときにやっていたということを言っているわけでございます。
　消費者は、この社告だけ見ていると、のおわびでは分からないわけですね。この新聞報道を見て初めて偽装が確信的に行われていたということを知るようになったわけでございます。たまたまこれ新聞報道出ていますけれど、新聞報道はあくまで新聞報道でございまして、この偽装表示事件で公にされた、公の場でやられたのはこの浪花酒造のおわびの社告しかございません。しかも、ごまかしの入った中身でございます。
　国税庁は、この浪花酒造に、そんなもの混ぜちゃいけないということで是正するように指示をしたということでございまして、この国税庁の指導の中身はいろいろありまして、指示をして改善をしたら企業名とかあった事実を公表しないと、もし指示に従わなかったら命令という段階になって、その段階になりますと企業名とか事実関係を公表すると、こうなっているわけですね。今回の食品表示法では、そういう指示を出した段階で公表するということになっております。
　国税庁は個別のことは答えられないと思いますので一般論で結構なんですけれども、ある酒造会社が清酒の製法、品質表示基準に違反して偽装を行ったと、国税庁は発見すると、是正するように指示を出すと、その指示に従ってもう変なものを混ぜないと、やめたと、適当な理由でこのように自主回収しますと。そうすれば一件落着で、特におとがめなしなわけでございますけれども、これでは消費者にとっては偽装表示という事実はやみに葬られたことにならないかと思うんですね。
　今回の法改正で、資料の二枚目に付けておきましたけれども、どうなるかといいますと、これからも酒税保全法の世界が継続されるわけでございます。今言ったような醸造アルコールなどを混ぜるなどの根本的な偽装は、引き続き国税庁の方でやると。したがって、内々で指示をして従ったら公表されないと。偽装はやみのままで、やみの中に葬られるということが続くわけでございます。
　下の方に、今回は、食品衛生法、健康増進法にかかわることは食品表示法に移行されるわけですけど、これは、例えば食品衛生法は、果実酒なんかで何のフルーツが入っているかを表示しなさいという程度ですね。健康増進法でいえば、今、糖質ゼロのビール、ゼロビールってありますけれども、そういうものを表示しなさいということでありまして、根本的な偽装は引き続き国税庁の方が摘発していくようなことになるわけですけれども、このまま行きますと、せっかくこういう食品表示法が施行されてきたにもかかわらず、お酒の世界では引き続きこの偽装表示がクローズされたままになってしまうんではないかと。
　こういう時代の変化もありますんで、これやっぱり消費者にクローズな今の仕組みを改めていくべきではないかと思いますが、国税庁、いかがですか。
○政府参考人（刀禰俊哉君）　お答えいたします。
　今御指摘のございました純米酒の表示などにつきまして表示義務違反が発生した場合でございますけれども、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律におきまして、酒類の表示基準を遵守しない酒類業者に対し、その基準を遵守すべき旨を指示することができることとされております。当該指示を従わない酒類業者があるときは、その旨を公表することができることとされておるところでございます。
　この規定につきましては、他の法令で定められました表示に関する制度を参考に現行の規定が設けられているものでございますが、今お話もございました今般の食品表示法案におきまして、表示に関する指示を行ったときは、その旨を公表しなければならないこととされているところでございまして、この点も踏まえまして、今後、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　実は、私の本家も造り酒屋なんですよ。大阪の北河内で大門酒造というんですけど、安心して御用命いただければと思いますが。うちの大門酒造も、実は十年ちょっと前にこの新酒鑑評会で賞を取ったんですね。で、よく知っているんですけど、お酒というのは生き物でございまして、この浪花酒造みたいに四年連続賞を取るというのはなかなかできるものじゃないんですよね。そういう、何といいますかね、プレッシャーといいますかね、無理に、売れますから、売れることを維持するために、そういうことが動機でこういう偽装に走ったんじゃないかと、気持ちは分からなくはないんですけれども、これ、全体の清酒に対する信頼を失うわけですね。
　是非、国税庁として検討していっていただきたいし、森大臣にもお聞きいたしますけれども、こういうふうに、引き続きこの部分は国税庁ではあるんですけれども、消費者庁としてもどう関与していけるのか、これだけはちょっと、何といいますか、検討課題として意識しておいていただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘のとおりでございまして、また付け加えさせていただくならば、景品表示法にも違反することになる場合が多いと思うんですね。その場合には、景品表示法で不当表示に該当すれば、措置命令が発出されれば、その内容が即公表されるわけでございますので、そうした観点からも、食品を摂取する際の安全性の確保、そして消費者が自主的かつ合理的に選択をする機会の確保、その権利の保障ということを図るためにも、国税庁とも相談しながら検討してまいりたいと思います。
○大門実紀史君　お疲れさまでした。終わります。
○委員長（加藤修一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　食品表示法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤修一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、斎藤君から発言を求められておりますので、これを許します。斎藤嘉隆君。
○斎藤嘉隆君　私は、ただいま可決されました食品表示法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　食品表示法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、食品表示基準の策定に当たっては、消費者の表示利活用の実態や消費者のニーズ、食品の製造・流通の実態等を十分に調査し、消費者、事業者双方にとって分かりやすく、実行可能で、かつ国際基準との整合性等を十分に踏まえた食品表示とすること。
　二、製造者の所在地等の情報を知りたいという消費者からの要望を踏まえ、製造所固有記号制度の在り方について検討すること。
　三、食品表示義務の対象拡大に当たっては、小規模の食品関連事業者に過度な負担とならないよう、その実行可能性を担保する支援措置等環境整備を図ること。
　四、栄養表示義務化に伴う表示基準の見直しを始め、加工食品の原料原産地表示の在り方、中食・外食へのアレルギー表示の在り方、食品添加物表示の在り方など表示基準の見直しについては、本法成立後速やかにその検討のための機関を設置し、検討に着手すること。また、その委員の人選に当たっては、表示基準の見直しを幅広く消費者や事業者の理解を得ながら進めていくという観点から、広く各層の声を反映できるよう、公平・中立で均衡のとれた委員構成とすること。
　五、四の表示基準の見直しについては、本法の目的及び基本理念を踏まえ、可能な限り、検討内容及びスケジュールを具体的に示し、これを消費者基本計画に明記すること。
　六、食品表示に関する法律の一元化を実効的なものとするため、執行体制を充実強化すること。少なくとも問合せ対応等のワンストップ体制等を早急に実現すること。また、中途採用を含めたプロパー職員の確保や、その育成に積極的に取り組むこと。
　七、虚偽・誇大広告及び消費者を誤認させる不当な表示については、食品衛生法や不当景品類及び不当表示防止法の適切な運用を通じて、監視、取締りに努めること。
　八、食品表示の適正化に係る実施状況を取りまとめ、定期的に年次報告の中で国会に報告すること。
　九、本法に基づく差止請求の実効性を担保するため、適格消費者団体に対して食品表示に関する情報提供その他の支援を行うこと。
　十、消費者へ食品の安全性に係る科学的情報を適時適切に提供する等、消費者とのリスクコミュニケーションを一層推進すること。また、提供された情報の理解の促進等のための消費者教育を拡充すること。
　十一、環太平洋パートナーシップ協定の交渉に当たっては、遺伝子組換え食品の表示など、食品表示を含め、消費者の安全・安心に資するものとなるよう万全を期すこと。
　十二、栄養機能食品及び特定保健用食品を含む健康食品の利用が増加していることを踏まえ、消費者が健康食品の特性等を十分理解し、適切な選択を行うことができるよう、消費者に分かりやすい表示の在り方や広告の適正化について検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（加藤修一君）　ただいま斎藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤修一君）　全会一致と認めます。よって、斎藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、森内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。森内閣府特命担当大臣。
○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
平成二十五年六月十九日（水曜日）
　　　午後一時十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　田城　　郁君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　津田弥太郎君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　赤石　清美君　　　　　岡田　　広君
　　　　　高階恵美子君　　　　　西田　昌司君
　　　　三原じゅん子君　　　　　山東　昭子君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　鈴木　　寛君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　公治君　　　　　主濱　　了君
　　　　　舟山　康江君　　　　　亀井亜紀子君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井亜紀子君　　　　　舟山　康江君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　武内　則男君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　山東　昭子君　　　　　中原　八一君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　舟山　康江君　　　　　谷岡　郁子君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　発議者　　　　　　中西　健治君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　坂本　哲志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　北村　茂男君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　永野　厚郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　　─────────────
　　　〔理事芝博一君委員長席に着く〕
○理事（芝博一君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会をいたします。
　併せて御報告を申し上げます。
　先ほどに行われました理事会におきまして、自民党、公明党さんから、轟木委員長への不信任動議が提出をされました。
　これにつきまして議論をいたしますので、再度理事会を再開いたしますので、よって、この委員会は暫時休憩といたします。
　　　午後一時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十八分開会
　　　〔理事芝博一君委員長席に着く〕
○理事（芝博一君）　それでは、ただいまから委員会を再開をさせていただきます。
　冒頭、少し、私の方から言及いたしませんでしたけれども、委員長の不信任動議が出まして、委員長から理事会において委員長職務代理者という形で選任を私、芝が受けておりますので、以後よろしくお願いいたします。
　それでは、大変残念でございますが、本日の委員会はこれにて散会とさせていただきます。
　　　午後二時三十九分散会
平成二十五年六月十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十六号
　　平成二十五年六月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　水循環基本法案（国土交通委員長提出）
　雨水の利用の推進に関する法律案（国土交通委員長提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上、右六件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長河井克行君。
　　　　—————————————
　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河井克行君登壇〕
○河井克行君　ただいま議題となりました六件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、投資協定五件について申し上げます。
　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定は、平成二十三年四月二十六日に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定は、平成二十三年九月十二日に、投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定は、平成二十四年三月二十二日に、いずれも東京において署名され、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定は、平成二十四年五月十三日に北京において、投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定は、平成二十四年六月七日にバグダッドにおいて、それぞれ署名されたものであり、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進、保護等に関する法的枠組みについて定めるものであります。
　次に、社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定は、平成二十四年十一月十六日に東京において署名されたものであり、インドとの間で、年金制度への加入に関する法令の適用調整及び年金制度の保険期間の通算等について定めるものであります。
　以上六件は、六月十一日に外務委員会に付託され、翌十二日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同日及び十四日に質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、六件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　ただいま報告のありました六件を一括して採決をいたします。
　六件は委員長報告のとおり承認するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、六件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○越智隆雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　国土交通委員長提出、水循環基本法案及び雨水の利用の推進に関する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　水循環基本法案（国土交通委員長提出）
　雨水の利用の推進に関する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　水循環基本法案、雨水の利用の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長金子恭之君。
　　　　—————————————
　水循環基本法案
　雨水の利用の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、水循環基本法案は、近年、都市部への人口の集中、産業構造の変化、地球温暖化に伴う気候変動等のさまざまな要因が水循環に変化を生じさせ、それに伴い、渇水、洪水、水質汚濁、生態系への影響等さまざまな問題が顕著となってきていることに鑑み、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、水循環に関する施策について、基本理念を定めること、
　第二に、政府は、水循環基本計画を定めなければならないこと、
　第三に、基本的施策として、貯留・涵養機能の維持向上等を定めること、
　第四に、内閣に水循環政策本部を置き、本部長に内閣総理大臣を充てること
などであります。
　次に、雨水の利用の推進に関する法律案は、近年の気候変動等に伴い水資源の循環の適正化に取り組むことが課題となっていることを踏まえ、雨水の利用を推進し、もって水資源の有効な利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、雨水の利用の推進に関する基本方針を定めなければならないこと、
　第二に、国は、みずからの雨水の利用のための施設の設置に関する目標を定めることとし、地方公共団体等は、国の目標に準じて、当該施設の設置に関する目標を定めるよう努めること、
　第三に、政府は、特に雨水の利用を推進すべき建築物について、税制上または金融上の措置を講じなければならないこと
などであります。
　両案は、本日の国土交通委員会において、いずれも全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　なお、雨水の利用の推進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、両案を一括して採決をいたします。
　両案を可決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。異議なしと認めます。よって、両案とも可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
平成二十五年六月十八日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　今村　洋史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
六月十八日
　参政権が国民固有の権利であることを再度確認するための国会決議を求めることに関する請願（西村眞悟君紹介）（第一一六五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日国土交通委員会から提出された水循環基本法案、雨水の利用の推進に関する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕