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○林（百）委員　法務省の資料を拝見しますと、土地家屋の固定資産税の引き上げられた年は五十七年ですが、このときの供託の受け高が千二百五億で前年に比べて約百億ぐらい多いけれども、これはどういう理由ですか。
○枇杷田政府委員　これは原因を分析しておりませんし、また統計の上からはっきりつかまえられませんのでいかなる理由かはわかりません。ただいまおっしゃったような地代、家賃の値上げに伴うものであるかどうかも、ちょっと私どもの資料からは明確には把握しかねます。
○林（百）委員　私たちの経験から言いますと、地代、家賃の一方的な値上げが宣告されるとそれに対して貸借人の方は権利確保のために従来の地代、家賃を供託するということが評価がえの年にはありますので、それによって一躍前年より供託金が百億ふえたのではないかと推考されるわけなんですけれども、どういう理由でこれだけふえたか、それはわからない。しかし、私たちは実際上の経験から申し上げましてもそう解釈しているわけです。
　そこで、大蔵省の方へお尋ねしますが、一体この供託金というのは会計上、予算上はどういうところへ繰り入れられているわけですか。
○熊澤説明員　供託金が会計上どういうところに運用されているのかというお尋ねでございますので、御説明いたします。
　供託金が受け入れられますと、国の会計法規、具体的には予算決算及び会計令第百三条というのがございまして、「各省各庁の長の保管に係る現金は、これを日本銀行に払い込まなければならない。」こういった規定によりまして政府の日本銀行に開設しております当座預金勘定に入ることになります。そのほかのいろいろな歳入も同様にこの政府の当座勘定に入るわけでございますが、また同時に、供託金が払い出される場合、そのほか歳出が起こる場合、いろいろな政府の支払いが行われます場合にはこの日本銀行に開設されております当座勘定から払い出されるという仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、国庫金の一部を供託金も構成する、一言で言えば仕組みとしてそういうことになっております。
○林（百）委員　これが資金運用部資金に繰り込まれて資金運用部資金として使われるということはないですか。
○熊澤説明員　政府の当座勘定に入るわけでございますが、私ども政府の当座勘定からいろいろな金が支払われるわけでございますので、常日ごろからこの当座勘定が必要な額がいつも維持されているようにいろいろ努めているわけでございます。
　ところで、そうした政府の当座勘定にそうした必要と思われる資金以上の金が残高として残った場合はどうするかという問題があるわけでございますが、その場合には、現状ではそういった事態が起こることは普通はなかなか少ないわけでございますが、そういうことが起こりますと、制度としては特別会計等の資金として繰りかえ使用をするというような仕組みがございます。これは特別会計等も借り入れを起こしたりしておりまして資金不足が生じている会計がございますので、そういった会計がそういうことによって利子負担が助かるということになるわけでございますが、その場合の繰りかえ使用というのは無利子でやっているわけでございます。
　それから、お尋ねの運用部に預託することもあるではないかということでございますが、そういうこともございます。制度としてはございます。しかし、最近、事実の問題といたしましては、そういうことがずっと起こっておりません。預託している場合もございますけれども、運用部の場合、一月以上預けないと利子を支払わないことになっておりますので、そういう長い期間にわたって国庫金の余裕金が生ずるという事態は実際問題としてはないという実情でございます。
○林（百）委員　そうすると、日銀の国の当座会計として預金される場合に、日銀の方はそれに対する利息はつかないのですか。そして仮に、あなたが言うように仮の場合を考えて、資金運用部資金として運用した場合にそれに利息はつかないのですか。
○熊澤説明員　最初の点でございますが、日本銀行に開設しております政府の当座預金でございますが、これは民間の企業が銀行に持つ当座預金と同じような性格のものでございますので、そのほかのことがございまして、日本銀行からは利子はいただいていないわけでございます。
　それから、第二点の資金運用部に預託した場合の利率ということでございますが、もし仮にそういうようなことができれば、一月以上三月未満の運用部預託金の利率は年二％、三月以上一年未満になりますと年三・五％、一年以上三年未満なら年四・五％というような利率が決められているわけでございます。
○林（百）委員　そうすると、資金運用部資金にもし回るとすれば、そういう余裕金が出るか出ないかは別としても、原則として利息がつくような制度にはなっているわけですね。
　そこで、これが国庫預かり金として日銀に入っているのですが、ただ預けているだけですが、全然運用されないのですか、
○熊澤説明員　先生十分御承知のことと思いますけれども、政府の今の資金繰りと申しますのは大変苦しくなっておりまして、当座勘定に必要な額を積むこと自身、通常の場合、政府短期証券によって資金を調達してまいりませんと間に合わないような実情になっております。
　そういうようなことで、実際に運用部に預託するというような状況にはずっとなっていないわけでございます。しかし、制度として運用部に預託できれば、それは利子はつくのではないかとおっしゃる点はそのとおりではございます。
　それから、日銀の当座勘定に残っているものがあるだろう、それは運用されておるのではないか、こういうお尋ねかと存じます。
　日銀もいろいろな資産運用はいたしております。一方、いろいろな負債勘定を持っておりますので、その対応関係、どこに運用されているか、何に運用されているのか、国債に運用されているか、手形に運用されているか、どうなっているのか、その金が経費として使われたのか、お金のことでございますのでそれにひもをつけて追跡するようなことはできないかと思いますけれども、一般的に申しますれば、民間の銀行が預金を預かって何かに運用している、日本銀行も政府の当座預金を預かっている、その資金が何かには使われているだろうとおっしゃる点はそのとおりであろうと思います。
○林（百）委員　ですから、この供託金がとにかく利息のつくところへ使われるというのが原則です。それは、いろいろの場合もありますが、原則であることは間違いはないというように聞いておきます。それはいろいろな使い方もあるでしょうけれども、日銀へ当座預金しておるのに日銀が全然利子もつかない方に使うとか、あるいは万一、資金運用部資金へ行けば、もう利息がつくことは間違いない。
　そうすると、個人から預かっている金を原則としては利息のつくような方面へ使うことができるというのに、その個人へ返す場合は利息はつけないというのは矛盾していると思いますが、どうですか、これは民事局に聞きますが。
○枇杷田政府委員　金融機関などでございますと、預かった金については利息をつけるというのが原則であることはおっしゃるとおりでございますが、供託の場合には利殖のためにということではなくて、いわば私人間の紛争の解決の一場面として国がかわりに受け取るというようなことでございますので、したがいまして、必ずしも利息をつけなければならぬという性格のものではないと思います。
○林（百）委員　しかし、借家人や借地人からいえば、供託する金を供託をしなくて民間銀行へ預金しておけば利息がつぐわけなんですからね。供託したためにその金については利息がついてこないというのはおかしいと思うんですよね。しかも、受け取る方の家主、地主から言わせれば、当然自分のもらう家賃あるいは地代について、それをもらって銀行へ預金しておけばそれも利息がつくわけですよ。だから民間同士では利息がつくのに、たまたま供託といって国へ供託したら何の利息もつかないということは、国民にとって不利な条件を押しつけることになるんじゃないですか。それは、民間人で運用すれば利息がどっちへ転んだってつくものが、供託したからといって全然利息がついてこないというようなことを強いることは、例えば地代、家賃の紛争についても、借地人、借家人が自分の権利を確保するために、とりあえず現状の地代、家賃を供託する、それが今度は話がつくなりして、その金が地主、家主に行く場合に、利息がついているのと利息がついていないのとは、紛争の解決の場合は非常に違うと思うんですよ。だから、借家人や借地人にとっては非常に不利になると思うんですよ。ちゃんと利息までついて地主、家主さんのところに行きますと、もうその時点で払ったと同じですというように話がつくのを、供託したからといって無利子になってくると、地主や家主の方から、これは前にもらっていれば利息がつくのに、利息がついていないから、あなた、利息を下さいと言って、供託したゆえにもらうべき利息がもらえないために、自分がそれを立てかえなければならないという事態が起きやしませんか。そんな制度を国がいつまでも存続しておくということはいいんでしょうかね。
○枇杷田政府委員　確かに、長期間資金が寝るというふうな側面を考えまして、供託法の三条では利子をつけるということになっているわけでございます。ただ、しかし銀行に預ける場合と違いまして、銀行の場合には、預かりました金を今度は貸し付けということで運用して、そしてそこで利益を上げていくという関係でございますが、国は、いわば紛争の解決の一場面としてそれを受け取って、それによって法律的に弁済の効果を生じさせるということでございます。そして、国は何も、その預かった供託金を運用して利益を上げるという目的で預かっているわけのものではございませんので、そこら辺は性質上の違いはあろうかと思います。
○林（百）委員　それじゃ、供託法の三条に「利息ヲ付スルコトヲ要ス」といっているのはどういうわけですか。供託した金は利息がつかないようにただ預かっているだけじゃないですよ。大蔵省の方で日銀の方に預けたり、あるいは資金運用部資金に使うかもしれない。いずれも利息がつくような方法に使われる場合もあるわけなんですよ。あなた、法務省の金庫の中に入っているわけじゃないですよ。日銀に入って、そして日銀という銀行がそれをどう運用するか、基本的にはやはり利息がつくようになっている。だから、この供託法を見ましても、「供託金ニハ命令ノ走ムル所二体リ利息ヲ付スルコトヲ要ス」とあるじゃないですか。「要ス」のを、こんなにカットしてしまっていいという理屈を急に民事局の方で立てたというのはどういうわけですか。もともとあなたの言うようなことなら、こんな法律をつくらなければいいじゃないですか。「利息ヲ付スルコトヲ要ス」なんて、これは何でつけたのですか。
○枇杷田政府委員　これは、明治三十年代にこの供託法ができました際に、いわばまだ近代法の取引になれない国民を、紛争の解決の一方法として供託制度を大いに利用してもらおうという一つの奨励策の意味もあり、また反面、先ほど申し上げましたように長期間資金を寝かすということには違いありませんので、そういう意味で利息をつけることにするのが適当だということで供託法の三条が制定されたというふうに考えております。
　しかしながら、先ほど申しましたように、国が預かるのは、結果としては国庫金として何がしかの利益を生み出すというふうなこともなくはないと思いますけれども、金融機関と同じように、いわば貸付金との差額で利潤を上げていくというような関係で供託金を預かる性質のものではございません。また、先ほどもほかの委員の方から御質問があったわけでありますけれども、国が相当な経費を支出しながら供託制度というものを運用しておるわけでございます。
　そういうところから見ますと、本来的には、供託法の三条に規定されておりますように、利息を支払うということが望ましい、あるべき姿だということではございますけれども、諸般の事情で、やむを得ない場合には、一時期付利停止をするということもできなくはないというふうな考えに立っておるわけでございます。
○林（百）委員　初めはなれなかったから、なれさせるためにやったと言ったって、明治三十二年から昭和五十九年までやったんですよ。その間、みんな利息がついていたんですよ。それが、まだなれないからと言って五十九年までやっていたのを、六十年から、もうなれたからつけないよ、そんな理屈が通りますか、あなた。諸般の事情って何ですか。率直に言ってくださいよ、あなた。
○枇杷田政府委員　先ほどは、明治三十二年の制定当時のことを申し上げたわけでありますが、それが長年続きまして、供託金には利息がつくものだというようなことは、いわば国民の中に定着した一つの考え方だろうと思います。そういうふうなことでずっと利息の制度は残すべきだというふうに考えております。したがいまして、今度の法案は、その三条を削除して利子をつけなくするということを恒久的に決めるという法案ではないわけでございまして、先ほど、諸般の事情と申し上げましたけれども、先ほど来、各委員の方からの御質問にお答えしているとおり、現在の財政事情のもとにおいては、できるだけ歳出縮減を考えていかなければならない。その一つとして、供託金の利子については、財政再建ができるまでの間、そのお支払いを停止するようにしたいという臨時的な措置としてこの法案をお願いいたしておる次第でございます。
○林（百）委員　理屈が通らないですね。それじゃ、昭和六十年の三月になって、供託制度に親しんできた、だからもう利息なんかやらなんでも供託するだろうと、どうして昭和六十年の三月からそう考えたのですか。その根拠はどうなんですか。
○枇杷田政府委員　前回の昭和五十六年のときに、現行法の附則の第十五条で、三年間利息の支払いを停止するということになっておるわけでございますが、そのときにもその提案理由として御説明申し上げましたとおり、財政事情が厳しいので、したがって、利息を支払うというのが望ましい姿だけれども、一時期その支払いをとめることということの内容の法案でお願いをいたしたわけでございます。それが三年間たちまして、現在でも財政事情が当初予期したような状況になりませんので、引き続き歳出縮減のためにその利息の支払いをとめるという期間を延長していただきたいというのがこの法案の趣旨でございます。
○林（百）委員　だから国の都合だということでしょう。何もあなたは国民の方がなれなかったからならせるために今まで利息をやったけれども、もうなれたからいいということじゃないじゃないですか。国の財政が厳しいからこういう制度をやむを得ずやっている、初めからそう言ったらいいのじゃないですか。それでもういいです、あなた。
　大臣、国の事情でそうだというのだから、これは当然またもとへ復活をさせるべきだと思うのですよ。これは国民のなけなしのお金を、とにかくいろいろの紛争が起きて、ことに地代、家賃を——固定資産税が上がるからと言って家主や地主がそれを地代や家賃に転嫁してくる。そのためにやむを得ず紛争が起きるということは、もう国民にとってはやむを得ない事情だと思うのですよ。それで本来なら利息のつく会も、その紛争を解決するために、これも固定資産税が上がるためにやるわけですから、もう、もともとこれはもとに戻すべきである、局長もそう言っていますけれども、本来からいってもとへ戻してちゃんと利息をつけてやるべきだというように思うのですが、大臣はどう思うのですかな。
○嶋崎国務大臣　もう既に御承知だと思いますが、非常に長い歴史を持っておるわけでございますが、その中で利息の金額等についても相当変化をして今日までやってきました。御承知のように、さきの改正のときに非常に財政事情が困難である、そういう背景の中で無利子でお願いをしたいというようなことで、三年間無利子でまいったわけでございます。今回も財政事情は当時以上に厳しいというような事態がありましたので、今後六十五年度までひとつ無利子でお願いをしたいということをこの法案で考えておるわけでございます。
　今お話がありましたように、考え方としましては、現在ある法律で利子を付するという考え方をとっておるわけでございまして、それ自身を放てきしているわけではないわけでございまして、今後、せっかくこの問題については研究をいたしまして、何とか利子を付するというような形で根本的な解決ができるかどうかということを、法務省自身としても考えていかなければならないのではないかとういうふうに思っておる次第でございます。
○林（百）委員　大臣の言うことならわかりますが、局長の言うように利息をつけないのは当たり前だ、国の方だって何も利息をつけて運用してないじゃないか、そういう乱暴な言い方をすべきでないと思うのですね。国民が供託せざるを得ないのは、やむを得ない事情で供託する場合があるのですよ。今言った借地人や借家人のように、固定資産税が上がる、それが不当に押しつけられてくる。本来ならそういう金は銀行に預金しておけば、利息がつくのですよ。ですから、そういうことを考慮して、財政も苦しい折だからやむを得ずこういう制度をやりました、しかしこれは本来またもとへ戻すべきだという答弁ならわかるのですが、あなたのは当たり前だ、国に供託した金で利息なんか欲しいというのは、欲しい方が悪いのだなんという意味の、そうはあなたは言っておりませんけれども、そんなふうに受け取れるような答弁をしたのなら、こっちは反発したくなりますよね。
　そこで、私は地代、家賃に関する供託の問題だけに絞ってお聞きしますので、この点についてさらに自治省の方にお尋ねしますが、先ほども課長さんの答弁にありましたように、建設省と相談して固定資産税や都市計画税の値上げに伴う地代、家賃の不当な引き上げを抑止するようにという通達を五十七年に出しているので、ことしも出したいと思うというようなお話だったのですが、これはお出しになる予定ですかどうですか。
○鶴岡説明員　お答え申し上げます。
　五十七年に出しておりますし、今回も建設省と協議しまして、新年度に入りましたらできるだけ早い機会に指導通達を出したいと考えております。
○林（百）委員　できるだけ早い機会というのですが、これは先に延びれば延びるほどいろいろな紛争が起きてきますので、この前も四月に出しておりますが、月がかわったらお出しになって、なるべく早く出した方がいいと思いますが、こういう便乗値上げや紛争が起きないために、そこはお考えになっていますか。
○鶴岡説明員　お答え申し上げます。
　前回も四月に出しておりまして、四月もできるだけ早く出すように、ただいま建設省の方でいろいろな基礎数値を集めておりますので、その作業も急ぐように今お願いしているところでございまして、少なくとも前回よりおくれることのないように、四月中もできるだけ早い機会に出したいということで作業を進めているところでございます。
○林（百）委員　最後に、先ほど自治省の課長さんの答弁にもありましたように、家屋の方の固定資産税は原則として上がらないことになっている。いろいろ例外はありますけれども、そういうような場合に、不当な固定資産税の値上げと一般的な風潮に乗じて家賃を引き上げられるような場合に、一体実際に家主さんが固定資産税やあるいは都市計画税が上げられたかどうかということを調べたいというように思うわけですが、そういう調べる方法はどうしたらいいのでしょうか。何とか親切によく説明をしてもらう、あるいはこういう事情になっていますと、今課長さんがここで説明したようなことを説明してもらうか、あるいはそういう資料を見せていただくか、そういう措置をとるようにはしてありますか。
○鶴岡説明員　固定資産税が地代や家賃の一定部分を占めていることは当然でございますので、従来から自治省では、評価がえに伴いまして借地人あるいは借家人に関係します当該借地や借家の固定資産税負担の増加について照会を受けた場合については、その地域の土地で言えば、この場合ですとおたくのところあたりは一・一倍ですとか、家屋について言いますと、これは何年ぐらいに建ったので、今回は据え置きの家屋ですとか、そういうような地代、家賃が円滑に決定する一助となるような適切な対応をするように指導しておりまして、四月に出す予定をしております便乗値上げの抑制の通知の中にも、そのことを付記したいというふうに考えております。
○林（百）委員　これで終わりますが、もう一つ。
　よくわかりました。ただ、土地台帳や家屋台帳は、借地人、借家人以外には利害関係人でないということで、直接の地主、家主に関する部分は見せないのが原則になっているようですけれども、しかし説明は今言ったように、課長さんの言うような説明をしていただければわかるし、また近隣のものは見せていただけるようになっていると思いますけれども、利害関係人でありませんからね。しかし、それはなかなか素人ではわかりませんので、今課長さんの言ったような説明を親切に、この前の通達にもありますが、「税負担の状況及び負担調整措置に伴う税負担の増加額を示すこと等により実情に即した対応を行うよう努めるものとする。」ということも述べられておりますので、ひとつ親切によく説明してやるようにということを、四月に出すと思われる通達の中にも明記しておいていただきたい。実情に対応して行うようにということがこの前の通達にもありますので、そういうことを希望しておきます。その答弁を求めて、私の質問を終わります。
○鶴岡説明員　お答え申し上げます。
　今言ったような趣旨をも入れまして、通達を出すように作業を進めたいと思います。
○柴田（睦）委員　供託法の十五条の改正で、三年前から十五条を新設して利息を付さない、三年間利息をつけないということにしたわけです。これは明治三十二年に現行法ができてから八十年以上にわたって利息を払うということにしてきたわけですが、この三年間だけ、六十年三月三十一日まで利息をつけないとこの前にしたわけです。そして当時の政府の答弁を見ても、三年後にはまた利息を払うかのような返事があったわけですけれども、そういう法律の形態から考えてみて、国民の間では、三年たてばまた利息がつくようになるという考えを持っていたと思うのですが、そういう点はお認めになりますか。
○枇杷田政府委員　前回の改正法では三年間とめるということでございますので、その法律の形式からいたしましても、三年たったらば利息の支払いは復活するであろうというふうに一般に認識されたであろうということは、私もそのように思います。
○柴田（睦）委員　供託金の保管方法はいろいろ変わってきておりますけれども、現在の保管方法から言いますと、いろいろ議論で出ていますけれども、まとめますと、供託金は国庫金の一つとして日本銀行に払い込まれる、日本銀行はこれを国の預金とする、国庫金は供託金だけではなくてもろもろのものが集まって全体を通じて融通し合う、こういう関係になっていると思うのですが、そういう中では供託金が国庫金の一部として国の資金の効率的な活用に役立っているということは否定できないと思いますが、これはどうでしょうか。
○枇杷田政府委員　今おっしゃったような形で何らかの役には立っているだろうというふうには思います。
○柴田（睦）委員　現在の会計制度のもとでは、供託金だけを独立してその収支を明らかにする制度というようにはなっていないわけです。そういう仕組みだものですから、いろいろ議論がなされておりますけれども、いろいろな考え方があるわけですけれども、法律的に供託金に利息をつけるのが正しいのかどうかという点を運用利益という点から見て判断はできない、そういう関係になっていると思うのです。しかし、供託金に利息をつける政策、その政策が正しいかどうかという判断の要素には、国がどのような利益を受けているかということは十分考慮しなければならない問題であると思いますが、これはいかがですか。
○枇杷田政府委員　利息をつけるべきかどうかということにつきましては、供託する側の事情あるいは被供託者の事情などもありますし、そういう面を総合した、いわば一つの民事的な政策の問題もあります。それからもう一つは、保管金をどのように運用しているかというふうなこともそれは考慮の中には入ってこようかと思いますけれども、供託法の立場から申しますと、どちらかと言えば前者の政策的な配慮というものが中心に考えられることになろうかと思います。
○柴田（睦）委員　供託法だけではなくて、やはり政策的な問題。だから、こういうものはなるべくならば大臣が答えられた方がいいと思うのです。
　結局は、利息つきの保管金制度を残す必要性があるかどうかということでの政府の政策判断の結果が今日、国民は当然利息が復活すると思っていたのに反して今度は六年間も利息をつけない期間を延長するというのが今度の改正案です。どうして六年間にしたかということにつきましては、大臣が先ほど同僚議員の質問に対して答弁なさっておりましたけれども、この前のときにもこの委員会で三年間と決めておいて、三年たってまた何年も延長するということになれば、国会の権威が失墜するぞということを質問の中で議員から言われているわけです。今度六年間つけない期間を決めるということですけれども、六年後には本当に利息が復活できる、復活しなければならない、そういう気持ちを持っておられるかどうか、お伺いします。
○嶋崎国務大臣　御承知のように、供託をするということになれば相当資金的に固定をするというような状況でもありますし、また、過去長い間利息を付してきたという経過もあるわけでございます。ところが、さきに御承知のとおり公債依存度を、何とか財政的に体質を直さなければいけないということで、三年間無利息でやってまいったわけでございます。御承知のようにそれ以後もなかなか税収が伸びないというような実情にあり、必死に財政再建のために歳出の削減というようなこともやって今日までやってまいったわけでございますけれども、なかなかそのめどがつかないというのが実情であることは御承知のとおりでございます。そういう意味合いから「展望と指針」の中で明らかにしておりますように、六十五年までには何とか財政再建を政府を挙げて努力をしなければいけないというようなことに相なっておりまして、そういう事態を踏まえましてさらに六十五年度まで無利子でお願いをしたいということをお願いしておるような実情であるわけでございます。今後もいろいろな問題があろうと思いますけれども、どうも利子がついたりつかなかったりというような状況ができるというのは余り適当なことではありませんと思いますから、やはり基本的に供託の制度というものを考えて、安定した制度をつくるように努力をしていかなければいけないというふうに思っておる次第でございます。
○柴田（睦）委員　理論的な検討の問題をお答えになられましたけれども、やはり法律において三年間と言えば、三年すれば復活する。それをまた六年というのは非常にけしからぬことだと思うのですけれども、六年間ずればまた復活するというのが法律の建前だと思うのです。それを理論的検討の結果利息はつけないことにするということになるならば、法律自体に何年間ということを決めないで、当分の間とか、別に法律で決める期間とか、こういう形の立法の方法もあるわけです。年限を区切るということは、それで本来の利息を付することを要すということが復活する、そういうことでなくちゃならないと思います。
　大蔵省の方に伺いますが、日本銀行が市中銀行に貸し出す場合の利息、三年前の利息と今日の利息との差額を教えていただきたいと思います。
○北村説明員　ただいまお話がございましたが、公定歩合の水準の問題でございますが、六年前でございますが、五十四年三月八日現在三・五％、三年前の五十七年三月が五・五％、現在は五％という状況でございます。
○柴田（睦）委員　これは直接に供託金を活用したということにはつながりませんけれども、市中銀行に貸し出す利息の方は三年前と比べると五・五％から五％に下がる、市中銀行は三年前に比べればそれだけ安い利息で済む。国民の方は一・二％三年前まではもらえたものがもらえなくなる、こういう矛盾が現実に生じているというように考えております。
　それから、日銀の役員の給与、期末手当、それからその間にやめられた退職金など、役員に三年間に払われた金額は幾らでしょうか。
○北村説明員　五十九年度につきましては現段階ではまだ見込みということでございますので、それを前提にお答えさせていただきますが、五十七年度、五十八年度、五十九年度、合計いたしまして九億七千九十五万円という状況でございます。
○柴田（睦）委員　これは別な機会にお伺いしたものでありますけれども、現在日銀総裁の給与が二百二十四万円、大臣の倍近くあるわけですね。そして三権の長の百六十三万円と比べてもはるかに大きいという金額になっているわけですが、この例えば日銀総裁の退職金、今の金額で計算してみますと、日銀総裁を十年間勤めますとその退職金が一億一千八百二十七万円になるわけです。日銀総裁が勤続十年の間に手にする金というのは、給与が二億六千八百八十万円、一時金が一億五千四百万円、退職すればそういうふうに一億一千八百二十七万円、合わせると十年間で五億円もらう。これはもう非常に、総理大臣を十年間やったってこれよりずっと少ないわけです。こういうふうにして、今の日銀自体、総裁がそうですし、それからほかの理事や監事、こうした人たちも計算すれば非常に高い金額になっております。
　そういう点から見まして、結局供託金、これは利息をつけないようにしたわけですが、この供託金を日銀に入れて、そして日銀はそれを活用する、市中銀行などに貸し出す、こういうことになっていくわけですが、国民にとっては当然利息が来ると思っていたものを法律で払わないようにする。私も弁護士をやっておりまして、保全処分をやって、そんなに積む金がかかるのですかと聞かれると、まあ銀行ほどではないけれども幾らか利息もつくから我慢しろということで話をしておりましたけれども、今度は積むとき、そんなに人から借金してきて金を積んで、そして長い間、裁判の間積んでおかなくてはならないというようなことになるわけですから、国民にとっては大変な被害が現実に生じているわけです。これに対して市中銀行は、現実に貸し出しの利息が三年の間下がっている。それから日銀の総裁や理事、役員、こうした人たちに対しては、総理大臣なんかさえも及ばないようなはるかに大きな金額が計算されているというようなことを考えてみました場合に、私は非常に矛盾を感じ、こういう供託金の利息の支払いはやめる、こういうものはやってはいけないことだ、こういうふうに思いますが、この点について直接の担当ではありませんけれども、行政改革を進める内閣の閣僚の一員として法務大臣の感想がありましたらお伺いしたいと思います。
○嶋崎国務大臣　日銀の役員の給与のお話とストレートに供託金の利子の問題を結びつけられた御質問でございまして、何ともお答えするのに非常に困難なお話でございますけれども、我々としましても過去三年間そういうことで無利子でやってまいりまして、こういう財政事情の中ではさらにこの六十五年度まで無利子でお願いをするというようなことを、今の財政事情がいかにも窮屈であるということ、またそれを何とか打開しなければならぬということを背景にお願いをしておるわけでございますけれども、ある意味では三条の規定をそのままにしながらそれをお願いをしているという、そういう気持ちをお察し願いたいと思うのです。それはいかにも現在の財政事情が厳しいということであろうかというふうに思っております。
　また、国の供託金を預託をしておる、当座預金に入っておる、それが全体的に運用されておる、そのことが何らかの意味でプラスに作用する面がないわけではないと思いますけれども、どうも今までの物の考え方というのは、ともかく財政の話をやるときには利子の話を度外視して物を考えるという傾向があったような感じもするわけでございます。これからやはりそういう点も十分配慮して、この供託金の利子が年によってついたりつかなかったり、またそういう変化の中でそういうことが長続きするというようなことは本当に適当じゃないと思いますので、やはり基本的にこの供託制度というものをどう考えるのかというようなことに取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思っておる次第でございます。
○柴田（睦）委員　もう時間がなくなりました。それで、法務省の方にはほかの質問も予定するように言っておきましたけれども、そこに入りますと時間をオーバーいたしますので、二分前ですが終わります。
○片岡委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　供託法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○片岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　次回は、来る十九日火曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十九分散会
○伊藤主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算及び昭和六十年度政府関係機関予算中総理府所管について審査を進めます。
　警察庁につきまして質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
○稲葉（誠）分科員　今拘禁二法、あるいは拘禁一法になるかもわかりませんけれども、その問題の中で特に代用監獄の問題がいろいろ問題となっておるわけでございますので、私は、その代用監獄のあり方といいますか、捜査のあり方等を中心といたしまして質問をしたいと思うわけです。
　実は、石毛義雄というのが強盗、恐喝、銃砲刀剣で、これは去年の十二月十日に懲役七年六月になっておるわけですが、これの事件のときの身柄が新宿から小岩へ行き、小岩から松戸へ行った日時の関係をまず先にお知らせ願えませんか。
○金澤政府委員　お答えをいたします。
　この石毛義雄被告ですが、新宿署で逮捕いたしましたのが三月三十一日でございまして、警視庁の小岩署の方で問題になっております強盗の事件で通常逮捕をいたしましたのは四月一日でございます。それから、この件で身柄を送致しましたのが四月三日でございまして、後、松戸署の方に移監になりましたのが五月九日でございます。
○稲葉（誠）分科員　この一審の判決を見ますと、これは控訴をいたしまして控訴を取り下げて確定しているわけですが、その中で証拠カードがあるわけですが、証拠カードの四に写真十葉が提出されまして、検察官は異議を申し立てておりますが結局採用になっておるわけですね。この写真十葉というのはどういうふうなものですか。
○金澤政府委員　この写真十葉は、そのうち七枚は、この被告の石毛被告とそれからその友人関係にあります女性が写っております写真、これが七枚、そのほかあと他の女性の写真が三枚、合計十枚でございます。
○稲葉（誠）分科員　それはだれがどこでどのような事情から撮影したものですか。
○金澤政府委員　七枚につきましては、警察署の取り調べ室におきまして捜査に当たりました捜査員が撮影をしたものでございます。
○稲葉（誠）分科員　取り調べ室というのは小岩警察ですね。それで、いつごろのことですか。これは二種類あるわけですよね。最初頭を伸ばしていたでしょう。それから、床屋へ行って頭を刈ったというので、二種類写真があるわけですけれども、いつごろどういう経過からこの写真を捜査員が撮影をしたのですか。
○金澤政府委員　第一回目は四月の十八日でございまして、その後が四月の二十三日でございます。
　この写真を撮影しましたいきさつにつきましては、この石毛被告から警察の方で留置をしましたときに石毛被告と友人の女性がともに写っております写真を預かって保管をしておったわけですが、その保管をしておりました写真を保管中に捜査員の不手際から紛失をいたしまして、それを石毛被告の方からいろいろと捜査員の保管の責任を言われました。それを補う意味でこの二人を撮影をした、こういうふうに承知をしております。
○稲葉（誠）分科員　預かって保管したといったって、これは押収捜索しておりますから、押収ならば押収目録があるし、任意提出なら領置証があるし、あるいは全然別なものならば、自分が持っていたものであるということならば、何らかの記録が警察になければならないわけでしょう。一体どういう性質のものなんですか。
○金澤政府委員　これは正式に保管をしておったわけですが、調べの途中でその写真をこの被告に見せるという場面がありまして、それで、この保管中の写真を取り出して見せたわけですが、その後また確実に保管をするという際に紛失をした、調べ室に置き忘れをしましてそれを誤って紛失をした、こういう事情がありまして、その関係からいろいろと要求をされてこの二人並んだところの写真を写した、こういうふうに承知をしております。
○稲葉（誠）分科員　私の聞いているのは、押収でもないし領置でもない、こういうわけでしょう。そうすると、本人が持っていたものならちゃんと帳面についていなければいけないのじゃないですか。帳面についていて紛失したなら紛失したということがなければいけないのだ、こう思うのです。
　その写真を撮ったのは鑑識の人が鑑識課のカメラで、ポラロイドで撮ったわけですか。二回撮っておりますね。
○金澤政府委員　鑑識の職員ではなしに、取り調べに当たっておりました捜査員がポラロイドのカメラで撮ったというふうに承知しております。
○稲葉（誠）分科員　それは鑑識に使うカメラ、こういう私の言う意味ですが、そこで、その写真を見ますといろいろなものが並んでいるわけですね。食べ物がいっぱい並んでいるじゃないですか。これはどういうわけでそんなに並んでいるんですか。
　それともう一つ、そこに料理がいっぱい並んでおりますね。それから、小さなおしょうゆの瓶があるんですよ。それは警察の留置場で使うものではありませんか。それから、その食事はどうして出ているのですか。
○金澤政府委員　これはそこに写っております女性が、この面会のときに差し入れということで持ってきまして、それをこのテーブルの上に並べてある。それから、このしょうゆの瓶ですが、これは今お話しのとおり看守の方で使っておったものをここでその食事の際に使った、こういうふうに承知をしております。
○稲葉（誠）分科員　これは一審は国選弁護だったわけですが、控訴しまして、そして本人の依頼で別の弁護士さんがついたわけですが、その弁護士さんあての手紙の中では、その女性は、来て、警察の調理場を使って調理してそれを取り調べ室で食べた、こう言っておりますけれども、一体こんなことがあるんですか。どうなんです。
○金澤政府委員　警視庁の調査によりますと、警察署の調理場を使用させたというようなことは絶対にないというふうに調査の結果申しております。
○稲葉（誠）分科員　それから、その女の人が面会に来たのが一体何回ぐらい来たのか、ちゃんとついているんですか。何時から何時まで来たかという、それはどういうふうになっているんですか。
○金澤政府委員　この期間中に十回面会に来たというふうに承知をしております。
○稲葉（誠）分科員　ちゃんとそれは帳面についていますか。それと、何時から何時まで面会に来たというふうについていますか。本人の言うところによると、朝早くから来て夜遅くまでいたときなんかもありますし、相当長い時間いますよ。これをちゃんと一々説明してください。
○金澤政府委員　相当長時間おりましたこともありますけれども、朝から晩までというようなことはないというふうに承知をしております。特に長い時間は二回というふうに承知をしておりますが、その長く面会をしておったという理由については、この面会に来た女性がその直前に交通事故の被害に遭いまして、その関係でいろいろと相談をしたということでこの二回につきましては長くなった、こういうふうに聞いております。
○稲葉（誠）分科員　交通事故に遭ったというのはいつですか。五月一日、ころの話じゃないですか。タクシーに乗っていてぶつけられたというんでしょう。それであなた、警察の方から事故を起こした二人の運転手に連絡をとって目黒署にやって、そして、その女の人とタクシーの事故係を小岩警察に呼んで、そして石毛と女の人と事故係の三人で補償問題を話し合っているんじゃないですか。こういう事実があるんじゃないですか。それは五月一日以降の話ですよ、五月九日に移監になっているわけですから。その前にずっと調べがあるわけですから。
○金澤政府委員　長時間の面会がありましたのは五月七日と五月の八日でございました。松戸署の方に移監になりましたのは五月の九日でございます。
○稲葉（誠）分科員　だから、五月七日と八日というのは、松戸署へ移監になることが五月九日だということで、検事の移監指揮書が五月の六日付で来ているんじゃないですか。だから、送別会か何か知らぬけれども、まあ送別会というわけでもないでしょうけれども、そういうことで長くそこにいたんじゃないですか。そういうことでしょう。二日間も交通事故のことでやっているわけじゃないでしょう。移監指揮書を見てごらんなさい。だめですよ、それ。どうなっていますか。
○金澤政府委員　警視庁の報告によりますと、交通事故のいろんな事後の相談ということで、この二日間については面会が長くなった、こういうふうに報告を受けております。
○稲葉（誠）分科員　五月九日に移監になったことは間違いないんですね。被告人はちょっと日にちを間違えていまして、手紙の中では五月八日と言っていますが、これは間違いですが、六日に検事から移監の手紙が来ているんですよ、これは移監指揮書がありますから。
　それで、七日は朝から夜九時ごろまで、本人に言わせればお別れパーティーだと言うんだが、それは別として、相当長時間とにかく会っているわけですよ、二人が。こういう事実は認めるんでしょう。だめですよ、こんなことやってたんじゃ。
○金澤政府委員　相当長時間であることは間違いございませんが、朝から晩までということでなしに、午後から、記録によりますと、第一回目が午後一時四十分から、第二回目が一時からというふうに記録されております。
○稲葉（誠）分科員　そうすると、面会に来た女の人ですね、それとの面会は——一般の場合はどういうふうにしているんですか。弁護士が面会に行ったって、今は網ではない、あれは何というのか、接見室があるわけで、なかなか声が聞きづらいのです。直接手を握るわけにもいかぬし、直接のあれじゃないでしょう。それをどうしてこの場合、取り調べ室なんかでちゃんと会わしたり食事なんかされているのですか。食事をしたのは何回くらいあるのですか。
○金澤政府委員　面会は接見室で行うというのが原則でございます。したがいまして、今回取り調べ室で面会をさせたということにつきましては、これは不適切な事例であるということで、警視庁の本部の方といたしましては、関係をいたしました警察官、捜査員に対しまして厳重に注意を与えておるというふうに報告を受けております。
○稲葉（誠）分科員　この調書のとり方も、最初話を朝聞いていて、そうして女の人が面会に来ることがわかっているでしょう。そうすると、ほかの部屋へ行って警察官が調書をつくって、そうして後からその本人を呼んで、この調書、このとおりかというようなことを言う。そうすると、調書が内容が違う、殊にこれは、そういうのは違うというふうなことで、恐喝の文言その他に違いがあったのでしょう。こういうようなことを言っておれば、被害者もこう言っているし、この方が検事の情がよくなるから、親分この方がいいんだということを言ってやったというようなことも本人は言っているわけですね。だから、これはどうも本人の目の前で調書をつくったんじゃないようですよ。その後一たん別の部屋へ行ってつくっちゃって、それを女が帰った後に本人に読み聞かせておるわけです。読み聞かせておって、本人の弁解は聞いておるけれども、本人から聞いて、聞いたときにそこでつくっているのではなくて、今言ったような形で調書をつくったんじゃないですか、これは。
○金澤政府委員　この石毛被告はそういうように話しておるようでありますが、警視庁の方で調査をいたしましたところ、調べ室で被疑者の面前で調書をとりまして、それを読み聞かせをきちっとやって、署名押印をさせておるという報告を受けております。
○稲葉（誠）分科員　報告はそういうふうになっているかもわかりませんけれども、どうもこれ、一般の場合と恐ろしく区別があるのは一体どういうわけなんですか。警察側の弁解というか何かとしては、どういうわけなんですか。普通の場合は、面会に行ったときでもちゃんと帳面につけて留置事務室を通すとかする、そうして時間も制限する、立会人もいる、こういう形でちゃんとやっていますね。拘置所の場合は内容を書きますけれども、警察の方はどういうふうになっているのか、ちょっとそこら辺を説明していただきたい。本件の場合はどうしてそういう特別扱いをしたわけですか。特別な扱いをしたことは認めるのですか。で、特別扱いした理由、そのことについて警察としてどういうふうな反省をしているか、こういうことはどういうことですか。
○金澤政府委員　原則的には被疑者との接見、面会、差し入れ、これにつきましては原則が決まっておりまして、そのとおりにやっておるわけですが、今回はこの取り調べの過程におきまして、面会、接見、差し入れ等につきまして不適切な事例であったというふうに反省をいたしておるわけでございます。
　こういうふうになりました最初のきっかけは、これはある程度推定でございますけれども、やはり最初に保管をしておりました写真を捜査員のミスで紛失をした、この辺のところからいろいろと特別な扱いをするようになっていったんではないかというふうに考えられるわけであります。
○稲葉（誠）分科員　念を押すのを忘れましたけれども、この女の人が交通事故を起こしましたよね。そして、タクシーの事故係を警察に呼んで、そこで本人も入り、女の人との間で交渉したことは間違いないのですか、ちょっとそれを確かめるのを忘れましたけれども。小岩署に帝都何とかというタクシーの事故係を呼んで——いやいや、事故係、来ているんじゃないですか。小岩署に呼んだことは間違いないんじゃないですか。あるいは本人の方から来たのかどうか別として。
○金澤政府委員　交通事故の細部につきましては、ちょっとただいま確認をいたしておりません。
○稲葉（誠）分科員　そうすると、警察の帳簿は、どういう帳簿かは別として、だれが面会に来たのか、そういうようなことはちゃんとできているというか、きちんと記帳をしてあるんじゃないんですか。どういうわけなんですか。これは考えられるのに俗に言う本庁事件でしょう。本庁が所轄へ行ってやっているから、所轄がやっているのと違うから、その点でちょっと、何といいますか、十分あれがとれなかったのかもわかりませんが、ちょっとおかしいんじゃないでしょうか。だれが来たのかもよくわからないし、さっき言った女の人が来たという時間なんかもちゃんと帳簿に記載してあるのですか、何時に来て何時に帰ったかということを。本当ですか、それ。今の事故係が来たことや何かも。そこまでどうしてしなければいかぬのです。
○金澤政府委員　面会、接見につきましては、何時から何時までだれだれということでの記載は原則どおりやっております。ちょっと今交通事故の方につきましては確認されておりませんが、女性が十回にわたって面会をしておりますが、その十回につきましては全部何時から何時ということでの記載がございます。
○稲葉（誠）分科員　じゃ、それ今わかりますか。わかったらちょっと説明してくれませんか。事故係が来たのは書いてないのですか。
○金澤政府委員　第一回目は四月八日の午後三時から四時、二回目は四月十四日午後一時から二時、三回目が四月十八日五時から六時半、四回目が四月二十日三時半から五時三十五分、五回目が四月二十三日午後三時半から四時四十五分、六回目が四月二十六日午後一時から二時半、七回目が四月二十八日午前十時から午後一時二十五分、八回目が五月三日午後一時から三時、九回目が先ほど言いました午後一時四十分から午後七時、十回目が五月八日午後一時から午後七時、こういう記録でございます。
○稲葉（誠）分科員　警察の代用監獄がいろんなことで今問題を起こしていることが問題になっていることは御存じのとおりでして、一般の場合とそうでない場合、ことに警察の場合は弱い市民に対しては非常に強いですね。強く出ていて、こういう力があると言っては語弊があるけれども、そういう人に対しては、今言ったような——あなたの方の説明は、何か写真をなくしたとかいうことで弱みがあったのかということらしいのですけれども、それにしても、こういう持ってきた差し入れのものを並べて写真までとって、何か警察のしょうゆ入れまでサービスしてというか、持ってきてやったり、そういうようなことをしておって、写真をポラロイドで八枚とったりなんかして、そんなことは常識で考えられないですね。こういうふうなやり方、これはよくないことはわかりきっていると思うのですが、こういうようなことは代用監獄の運用ということについて非常な大きな問題を起こすわけですね。弱い人だとここでぎゅうぎゅうやられてそこで無理な自白が行われるというようなことになるわけです。
　いずれにいたしましても、今言ったようなことから、あなたの方としてはこの事件についてどういう最終的な結論を出したのですか。それは大臣でもいいですからお答え願えませんか。
○金澤政府委員　先ほどもお答えいたしましたとおり、接見の問題、差し入れの問題につきましては、これは厳正公平に、その相手の立場とか相手の人物いかんによって差がつけられるべきものではないというふうに考えておりまして、平素からそのように警察全体として教養徹底をしておるところでございます。
　今回のケースにつきましては、先ほども申しましたようにいろいろな点で不適切な面が見受けられますので、これは警視庁の方としましてもしかるべき措置をとりましたし、また私の方といたしましても今後十分に気をつけて、全国の方にもこういうことのないようによく通達をしていきたいと考えております。
○稲葉（誠）分科員　これは本人から弁護士さんのところへ来た手紙なんかを見ますと、その他まだいろいろあるわけですね。本件に直接関係ないと思われるようなことまでありますよ。あるけれども、私はそれはここでは、時間の関係もありましてあえて省略しているわけですけれども。
　そこで、公安委員長にお尋ねをいたしたいのは、今局長が言われたようなことで今後進まれると思うのですけれども、その趣旨を徹底していただきたいということが一つ。それから、私考えますのに、この前も言ったように、刑事警察の人は、いわゆる下積みの人というのは非常に気の毒なんですよ。警備警察の方は割合に出世が早いというか時間的余裕もあるけれども、刑事の方は下積みの人ほど気の毒なんで、将来の就職問題とか何とか、そういう面についてももっと十分に考えてやらなきゃいけない、こういうふうに思うのですが、それの点を含めて。
　それからもう一つ、グリコ・森永事件について現在どういうふうになっておるのですか。この前は局長は、似顔絵があれだからもう近々犯人は捕まるような印象を与える答弁をされたわけですけれども、印象としては私はそうとりましたが、その点についてはどういうふうになっているのかということについて、前の方は国家公安委員長、後の方は刑事局長。
○古屋国務大臣　稲葉先生の、小岩署における事件の取り扱いにつきましては、先生はそういう方の専門でございますが、何といっても、捜査というのは公共の福祉とそれから個人の人権の尊重というものを思惟しながら真相を解明していかなければならぬ問題でございます。そういうような間におきまして、ただいま御指摘のようなことがありましたことは警察としても——先生は本庁から行ったからそういうあれがあったんじゃないか、確かにそういうことも考えられる点もあるかと思いますけれども、ともあれこういうような疑惑を起こした、また、そういう疑義が出る、私は率直に申し上げまして、警察の捜査の本来のあれには背いていると思いまして、今後十分気をつけまして適切な措置をとってまいるつもりでございます。
　なお、グリコ事件につきましては、私も一応は承知しておりますが、刑事局長からその後の状況を御報告申し上げます。
○金澤政府委員　グリコ・森永事件の捜査の状況でございますが、この前も申し上げましたように、基礎捜査と、それにあわせて現金受け渡しの現場における逮捕措置ということ、両面あわせていろいろとやっておるわけでございます。
　似顔絵につきましては、九〇％の確度をもって信憑性を見ておりますので、非常にその意味で自信を持っておりますし、また、それをもとにしまして現在全国から多数寄せられております情報を一つ一つつぶしておる、こういう状況でございます。したがって、似顔絵の捜査につきましては警察としては大いに自信を持って現在進めておる。
　ただ、いつの時点でどうかということになりますと、これは非常に難しい問題で、一刻も早くというつもりで現在捜査をやっておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○伊藤主査　これにて稲葉誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、草川昭三君。
○草川分科員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。きょうは私は主として高速道路上における交通事故の問題点あるいはまた今後の教育ということについて警察庁あるいは総務庁、文部省、厚生省、消防庁、こういうところにお伺いをしていきたいと思います。
　それで、昭和四十五年に死亡者が一万六千名というのがピークであったと思うのでございますが、その後九年間連続して死亡者というのは減ってきておるわけでございますが、昭和五十四年にはピーク時の半数に近い八千四百人台にまで減少した、こういうことが言われておるわけでございますけれども、しかしながら、その後昭和五十五年を機に死亡者数はさらに増加に転じてきております。昭和五十八年には九千五百人、あるいはまた昭和五十九年には九千二百六十二人というように増加をしてきている。
　その理由はたくさんあると思うのでございますが、それぞれ問題点が指摘をされておるわけでございますが、その中で高速道路における交通事故というのも多発をしてきておるのではないか、こういう点があると思うのでございますので、まず最初に、高速自動車国道における交通事故の発生状況をお伺いしたいと思います。
○太田政府委員　昭和五十九年中高速自動車国道におきます交通事故の発生状況でございますが、物損事故も含めまして全体で一万五千八百二十九件出ております。その中で死者数は百八十九人、負傷者数は四千九百四十四人という状況でございまして、前年に比較いたしまして発生件数が千四百二十四件、九・九％、負傷者数が四百四十二人、八・九％増加いたしております。ただ、死者数は三人、一・六％でございますが、減少という結果になっております。
○草川分科員　今のは高速自動車国道でございますが、その次に、じゃ指定自動車専用道路、これは首都高速道路だとか阪神高速道路、こういうところだと思うのでございますけれども、こういう自動車専用道路ではどのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
○太田政府委員　指定自動車専用道路におきます事故の発生件数でございますが、こちらの方は物損事故を除いてございますが千九百九件、死者数は七十二人、負傷者数は三千三百八十人ということでございまして、発生件数は百七十七件、死者数は十九人、負傷者数は三百七十九人と、いずれも若干でございますが、増加傾向にございます。
○草川分科員　いずれにしても高速道路、あるいは公団道路というのですか、指定自動車専用道路における事故が増加をしておるという御報告でございますが、その中に、死亡事故の件数でございますけれども、事故発生から二十四時間を経過した死亡者というのは交通事故数の中に含まれているのかいないのか、お伺いしたいと思います。
○太田政府委員　ただいま申し上げました数字は、交通事故が発生いたしまして二十四時間以内に死亡された件数を計上いたしております。
○草川分科員　一般的に、二十四時間を経過して死亡した方も本来ならば死亡事故の中に統計上は上げてその対策を立てていくことが非常に必要だと私は思うのです。厚生省の場合の統計上は、二十四時間以上を経過した人も統計に入るやに聞いておりますが、その点は厚生省に聞けばいいのですが担当者がいませんので、警察庁にお伺いしたいと思います。
○太田政府委員　厚生省の方で集計いたしておりますものは交通事故が原因になりましてその年に死亡した方というもので、大体警察統計の三十数％増という程度に承知をいたしております。