Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○實重政府参考人　ただいま委員から有明特別措置法についてお話がございましたが、これについて申し上げさせていただきます。
　有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律を新たに制定いただいたところでございます。有明海・八代海等総合調査評価委員会が設置されました。この委員会におきましては、従来からの原因究明に加えて、再生像の提示それから再生手順を今後議論していくということになっているところでございます。
　今回、私ども、開門に伴う環境変化を把握するための調査をさせていただきたいと思っておりますが、その調査の結果については、この委員会に報告をいたしまして、有明海の再生に向けた検討の材料に供していく予定でございます。
○北村（誠）委員　終わります。ありがとうございました。
○小宮山委員長　次に、石田三示君。
○石田（三）委員　国民の生活が第一・きづなの石田三示でございます。
　本日は、大臣所信について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私は、この委員会で必ず食料自給率に触れてきたわけでございますけれども、きょうは赤澤先生に先にしっかりやっていただきましたが、もう一度再確認ということで質問させていただきたいというふうに思います。
　私は食料安全保障を第一義に考えていきたいということで、ずっと食料自給率のアップということを私の政治生命にということで進めてまいりました。
　その中で、やはり赤澤先生もおっしゃっておりましたが、大臣所信の中でも、食料自給率五〇％目標達成、まず最初に、私はこれは絵に描いた餅にならないかということをずっと言ってきたと思います。昨年三九％、その前が三九、四〇、そういった中で、少しでもアップしているなら、まだいいのかなというふうに思うんですが、民主党が掲げてきた、私もそのころ民主党にいたんですが、この政策をしっかりすれば上がるんだというふうに思っていたわけですけれども、実際、今年度も三九％ということで、郡司大臣、もう一度、五〇％を掲げた、その達成に向けた意気込みといいますか、覚悟をお話しいただきたい。
○郡司国務大臣　先ほども御質問いただきました件でございますけれども、五〇％という目標を掲げたときには、多分、石田委員も一緒に議論をさせていただいたというふうに思っております。
　そのときの議論というものは、高い目標である、これは本当に高い目標であると。しかし、その高い目標を掲げて、そこにこの国の持てる全ての力を出し切ってやっていこうではないかというようなことで、あの計画に盛らせていただいたというふうに理解をしております。
　したがいまして、例えば戸別所得補償を行うとか六次産業化を行うとか、いろいろな手だてを講ずるということを含めて、全体で農地をこれだけのものを、利用率についてはここまで上げていこう、あるいはその農地の利用については、水田あるいは水田を活用するもの、そして自給の飼料を草地としてどのぐらいつくれる、あるいはまたトウモロコシその他がどのぐらいできるんだろうか、大豆、小麦はというようなことを含めてやってまいりました。今そこに思いを数字としてなかなか出せないような形になっておりますけれども、幾分、そこに至る構造の変化というものが戸別所得補償制度などによって出てきているというふうに思っております。
　したがいまして、高く掲げた目標をこれからも最大限の政策を投入することによってしっかりと追求していきたいというふうに思っているところでございます。
○石田（三）委員　ありがとうございました。
　今、大臣のお話を聞いていると、五〇％は非常に高く掲げた目標なんだということで、五〇％を達成する意欲が余りないように私は伺ったんです。非常に高い目標を掲げたんだ、実際はそんなにいかないけれども、着々と努力をしているよというような話を伺ったんですが、五〇％というのは一つの過渡期だというふうに思っておりまして、もっともっと高い、イギリスは七〇％まで復活したわけですから、日本ができないはずはないというふうに私は思っております。
　そういった中で、自給率が今回上がらなかった。なぜ三九％になってしまったのか、私は検証をしていると思いますので、その辺を少ししっかりお話をしていただきたい。
○吉田副大臣　石田委員のお話のように、現在、自給率三五％でございまして、目標に掲げましたのは五〇パー……（発言する者あり）江藤先生、済みませんでした。三九％でございまして、石田委員のおっしゃるように、五〇％目標達成ということは大変難しいことではございますけれども、しかし、努力目標に掲げて、その目標に向かって自給率を高めていかなきゃならないわけでございまして、遠大な計画でございますけれども、まずはそういう目標を掲げて努力していきたいと思っております。
　それには、未耕作地や耕作放棄地、まだ開墾できる余地も、畑作もありますから、それらももう一回見直して努力していくべきだ、そう思っております。
○石田（三）委員　今、努力目標という言葉が出たんですが、非常に落胆を一つしております。どうしてもこれを達成するんだという政府の意思が感じられぬのは、私は非常に情けない、これで本当に日本の農業は大丈夫なのかなというふうに思ったところであります。
　私は、毎回工程表が必要なのではないかということをずっと言ってきております。ことし、これだけ小麦を作付して何％上げるんだ、いわゆる飼料米をどれだけつくってどれだけ上げるんだ、そういった工程表はつくれると私は思うんですけれども、何でつくっていただけないのか。その辺、ずっと不思議に思っているんですね。毎年目標をつくって、それを検証していく、そういうことが絶対必要だと私は思うんですよ。
　ただ、今おっしゃられた努力目標という感覚では、これはやらないんだなというのがよくわかりましたけれども、その辺についてもう一度答弁いただきたい。
○吉田副大臣　努力目標では残念だというお話でございますが、やはり物事を成就するためには目標を掲げなきゃいけませんから、三九％を五〇％にしていくということは、実はこの狭い国土の中で大変な事業だ、こう私は思っております。
　いずれにしても、七〇％は山間部で三〇％が平野部でございまして、その中にまだまだ未耕作地がございます。それらをまず充足させて、それからさらに、畑に適した土壌改良もしなきゃいけませんし、いろいろなこともやっていかなきゃなりませんから、その上でのお話でございまして、それでは残念だというお話がございましたが、決してただ数字を言っただけじゃございませんで、努力目標ということが一番大事なことだ、そう思っております。
○石田（三）委員　工程表について伺ったんですが。
○吉田副大臣　工程表につきましては、今、石田委員からもお話がありましたように、まず未耕作地をちゃんときちっと整えていくということが先決の問題だ、こう思っております。
　耕作放棄地もございまして、そういうものをまず埋めていくということが当面の大きな課題、その上で、五〇％に向けて努力をしていきたいな、そういうふうに思っております。
○石田（三）委員　何を言っているのかよくわからなかったのですが、ぜひ工程表は検討していただいて、二〇三〇年までに五〇％という目標を立てているわけですよ。それに向けて工程表があるべきだと私は思っています。ですから、それができない限り、これは絵に描いた餅になるだろう。多分、ここにいらっしゃる議員の皆さん全員、達成できないと思っている方が多いんじゃないんですか。私はそう思っています。（発言する者あり）そうじゃないんですか。では、その辺は大いに期待をして、工程表はぜひ検討をいただきたい。
　次に、ＴＰＰの参加交渉について伺いたいと思うんです。
　私は自給率五〇％を何でこんなにうるさく言うかというと、これはＴＰＰと全く相反することなんですね。これを進めるということは、ＴＰＰ参加はあり得ないんです。ですから、そういった意味で、私は自給率のことを一生懸命言っているわけです。
　関係国が我が国に何を求めるかをしっかり把握し、国民の皆様への情報提供を行い、国民的議論が行われるように努めてまいりますということをおっしゃっておりますが、関係国が何を求めているかというのは、農林省としてはしっかり把握ができているんでしょうか。それが一つ。
　それから、次に情報提供、これは先ほど赤澤先生もおっしゃっていました。これはまだできていない。また、国民的論議も行われていない。
　そういった状況ですけれども、その前に、やはり何が求められているのかということをしっかり把握しない限り、それはできないわけですから、それができているんでしょうかということをお伺いしたい。
○梶原大臣政務官　情報収集というところでありますけれども、農業分野については関税撤廃が求められるのではないかというふうに認識をいたしております。まだまだ情報開示あるいは国民的な議論というものがなされていないというふうに思っておりまして、特に関税撤廃による農産物への被害が大きいということが懸念されるわけでありますから、今後も情報収集あるいは国民的な議論というものをしっかりとやっていかなくてはいけないというふうに認識をいたしております。
○石田（三）委員　内閣府が出した資料でも、懸念される事項があるということでとまっているわけでございます。農林省としては、まだ国民的議論は終わっていないという認識だというふうに私も思っています。
　とするならば、今後行われる予定の日米首脳会談あるいは東アジア・サミットで野田総理が交渉参加を表明するのではないか、それはぜひ阻止していただきたい、これは農林省としてやるべきことだ、日本の農業を守っていくということの中では絶対やらなければならぬことだというふうに私は思いますので、この件に関して、もう一度大臣の所見を伺いたい。
○郡司国務大臣　情報の開示あるいは国民的議論。これは先ほども申し上げましたが、されたか、されていなかったかというと、その捉え方、密度というものは人によって相当違うんだろうというふうに思っております。
　しかし、されたことによって多くのところの合意が形成をされつつあるかというと、少なくても、農林漁業の関係についてはなされていないだろうという認識を先ほども申し上げました。
　したがって、そのような状況の中で、国内の農林漁業の生産者あるいはその中心とする地域というものが、将来の夢も含めて、元気をなくすようなことについては、私どもはやはり避けるべきだろうというような思いを持っております。
　したがいまして、ただ、総理そのものはニュートラルというような状況でございますから、今のところ、さらに国民的な議論が重ねられるようにしっかりやっていきたい。そして、私どもとすれば、内閣の中において、寄せられている意見というものをしっかりと反映していきたい、そのように思っているところでございます。
○石田（三）委員　断固として交渉参加に反対していただくように、強く強く、強く強くお願いを申し上げます。
　それでは次に、国民全体で農業、農村を支える社会の具体化について質問させていただきたいと思うんですが、戸別所得補償にしろ、税金を投入するわけでございます。やはり国民的な理解が深まるということが私は非常に大切なことであると。
　私は、地方で農業体験をずっと進めておりまして、都市住民に農業への理解をずっと進めてきた、そういった活動を進めてきたということの中で、今、政府として、農林省としてそういったことに向けてどんな政策をとられているのか、お伺いしたい。
○郡司国務大臣　今おっしゃった視点というのは大変大事なことだろうというふうに思っております。特に、これから少子高齢という時代が続くということを予測すれば、数十年の後に、現在の農村だけではなくて、地域そのものが崩壊する可能性を多分に秘めている。
　そういう意味では、これから、例えば観光客に来てもらうというときにも、やはり美しい田園風景というのは、生産がきちんと行われていることが美しいということの裏返しだというふうにも思っております。そういう意味で、しっかりとした地域の成り立つようなことをやっていかなければいけない。そして、それを国民の多くの方々に享受してもらうというような相互の関係というものをつくっていくことが大事だろうというふうに思っているところでございます。
　具体的には、例えば、市民農園でありますとか農業体験、あるいはグリーンツーリズム、食育というようなこともあろうかと思います。私どもも今世界に向けて日本の食の文化ということの発信もさせていただいておりますけれども、そういうようなことにも取り組んでいきたい。
　それから、地域の中で、生産者だけではなくて、特に加工業の方々というのは八百万を超える人たちがいるわけでありますから、そこの人たちとの連携というものもとっていかなければいけないだろうというふうに思っておりまして、アイデアもお寄せいただいて、できることについてはしっかりやらせていただきたいなというふうに思っております。
○石田（三）委員　今までそれをやられてきた、その成果についてどうお考えですか。もう何年かやられてきたわけですから、国民的な理解が進んでいるという認識をお持ちでしょうか。
○郡司国務大臣　国民的な理解がどの程度かということについて、今、例えば数字をもって挙げることはできませんけれども、逆に世界の中から見ますと、日本の食の文化でありますとか、あるいはライフスタイルも含めての食生活についての理解というものは相当高まってきている。私たちが逆にそのことを、もしかすると余り知られていないような形に置き去りにされてきたところがあるのではないかなというふうに思っております。
　私どもからすると、まだ十分だという認識がございませんので、これまで、先ほど申し上げましたような食育というところも含めて、あるいは学校の場、あるいは、今回は震災ということがございました。全国で今、食べて応援をしようというようなことをやらせていただいておりますけれども、あらゆる機会を通じてさらに深めていかなければいけないというふうに思っております。
○石田（三）委員　歴史的なこともあるんでしょうけれども、スイスあたりに行くと、国内生産物を買うことでその国の農業を支えている。これは私たち国民の責任だというような認識を持っているようでございます。
　私は、やはりそういうところまでいかない限り、日本農業の再生というのは難しいんだろうというふうに思っていますので、ぜひ、グリーンツーリズムを含め、そういった政策をひとつよろしくお願い申し上げます。
　次に、森林・林業再生プランの実施状況と今後の見込みについて伺いたいと思うんです。
　大臣、現場主義の視点に立ち、地域の実情に十分配慮していくというようなことがあるわけでございますが、今までやってきた緑の雇用の実績、それから、それに関連する、似たようなあれが次の年からあるわけですけれども、緑の新規就業準備給付金、これについてちょっと御説明をいただきたい。
○梶原大臣政務官　山村における雇用を充実するために、緑の雇用というのをスタートいたしまして、間伐であるとか、あるいは木質バイオマス、そういった活用等も含めて、その雇用の充実を図っていこうということで取り組んでいるところであります。
○石田（三）委員　緑の雇用というのは林業就業者をふやしていこうということで多分始まったというふうに思うんですが、今までどれだけ参加をして、どれだけ地元に定着をしたかという数字はございますか。
○小宮山委員長　政務官、委員長の許可を得てから発言をよろしくお願いいたします。
　梶原政務官。
○梶原大臣政務官　失礼いたしました。済みません。
　スタートしてから十年になりますけれども、四千人の新規就業、林業従事者が四千人ふえているわけでありますけれども、緑の雇用による就業者として千六百人ふえているというところであります。
○石田（三）委員　では、この緑の雇用で、四千人の中の千六百人が就農したということ、これは私は大きな実績だというふうに思っています。
　来年度から新規で出てくるんですが、緑の新規就業準備給付金、これについても同じような目的でやられるということでしょうか。
○梶原大臣政務官　若い人たちが山村で就業できる、そのためにそうした制度をつくっていきたいと考えております。
○石田（三）委員　どちらの事業も林業従事者がふえていくということの中では、非常に若い人がふえていく、これは大変すばらしいことだなというふうに思っています。
　それから最後に、自伐林業についてお伺いをしたいんですが、前回のときも私は質問させていただいたんですが、ちょっと回答が曖昧だったということで、自伐林業方式というのを御存じでしょうか。
○梶原大臣政務官　はい、存じ上げております。
○石田（三）委員　林業の展開の仕方の中で、自伐林業方式というのがあるんですね。これは、山を管理していくというのは、今度の林業プランの中で、ある程度集まって大規模にやっていくというのよりも、森林環境保全型でございますし、また、投資も非常に少なくていい。中山間地域の住民、そこに暮らしている人たちが参加しやすいというようなこともあります。また、生業としての収入も確保できる、非常にすぐれた手法であるというふうに私は思っております。
　実際にこれを導入した地域では、林業者が十倍になって、Ｕ・Ｉターンが、そういった人が非常にふえているんだという例も出ているわけであります。
　こういった成果によって自伐林業方式が今広がってきているということでありますけれども、国の支援あるいは県の支援等々がなかなか行き届いていないんだ。こういったことを国の方でしっかり支援をするならば、もっともっと広がっていくんだろう。
　私は、その根幹に、大規模経営者がふえていくということの中では、やはり地域を守っていくという中で、この視点が非常に薄いんだろうというふうに思うんですね。ですから、山村で農業をしつつ、林業をしつつ、兼業農家で食べていける、私はこういった暮らしも一つは絶対必要なんだと。そうでなきゃ守っていけないんですね。
　そういったことの中で、ぜひこの自伐林業の支援をお願いしたいと思うんですが、来年度、新しく多分予定されている事業の中で、森林・山村資源利用交付金、これがあるわけですけれども、この事業というのは、自伐林業の支援という部分について該当しますか。
○梶原大臣政務官　先ほど来の委員の御指摘は、山村振興の上で大変重要な視点だというふうに思っております。
　そして、今御指摘をいただいた森林・山村資源利用交付金、これは来年度から新たな事業として要求しているわけでありますけれども、まさしく自伐林家を対象にした、それも含めて、山村の再生というか、山村に暮らす方々が山にかかわったり、山の保全活動とか、そういったことを幅広く対象にした事業でありまして、ぜひ実現をして、御活用いただきたいというふうに思っております。
　ただ、一つつけ加えますと、御承知のように、森林・林業再生プランによって、森林環境保全直接支援事業というものがスタートしたわけでありますけれども、これは、五ヘクタールをまとめなくちゃいけないという条件ではありますけれども、これについても自伐林家の方々も参加をいただけるということでございますので、お一人ではなかなか難しいかもしれませんけれども、共同でそうした事業にも取り組んでいただくことによって、よりきめの細かいというか、本当に森林に優しいというか、地域の森林再生につながるんじゃないか、このように思っております。
○石田（三）委員　多分、自分の山を自分で管理するというのが私は一番いいことだろうと。必要のない木は切りませんし、しっかり環境も守っていけるということでございますので、生業として成り立つとするならば、それが一番いいことだというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたい。それは使えるという言質をいただきましたので、ありがとうございました。
　質問を終わります。
○小宮山委員長　次に、中野渡詔子君。
○中野渡委員　国民の生活が第一の中野渡詔子です。
　郡司大臣、まず、第三次内閣におかれましても、引き続きの大臣の御留任、まことにおめでとうございます。
　まずは、十月三十一日に太平洋沖のマダラの出荷制限を解除していただきまして、ありがとうございました。これからマダラ漁の最盛期を迎える前の解除ということで、漁業者の皆さんも大変喜んでおりますし、解除に向けて検査を進めてきた関係団体や、また県の方もほっとしていると思います。
　ぜひ、ことしの冬は、年末年始、議員の先生方皆様にマダラの鍋物などを召し上がっていただきたいと心からお願いを申し上げます。特に、タラのじゃっぱ汁は非常においしいですから、ぜひつくってみていただきたい。そして、私自身は食べる方が専門ですので、このつくり方につきましては、田名部理事にお聞きいただきたいなと思っております。
　さて、この検査なんですけれども、検査を十分に行って、そして消費者への安全の保証をしていくということは大前提なんですけれども、やはり全量検査の体制整備を急ぐ必要があります。個々の選別が可能になれば、安全なものは市場に出せるんです。今の規制の状態では、資源の無駄と損害が著しいものとなっています。
　消費者の食の安全を守り、生産者の収入の糧を確保するためにも、ここは、ｉＰＳ細胞の関連の研究なんかにも予算をかけるのは本当に大事ですけれども、真の復興のために、こういう研究開発にしっかりと予算をかけてほしいと思っております。
　規制のあり方、解除までの労力の軽減、そして全量検査の導入などに向けて、農林水産省としての御見解をお示しください。お願いいたします。
　　　　〔委員長退席、石田（三）委員長代理着席〕
○吉田副大臣　今、マダラのお話がございましたが、マダラはこれからの季節でございまして。先生のおっしゃる出荷制限の指示につきましては、政府全体として、原子力災害対策本部が定めた「考え方」に基づいて実は実施をしております。
　青森県太平洋沖のマダラにつきましては、八月二十七日に出荷制限が指示された後、基準値を超えるものは全く出ていなかったということでございまして、十月三十一日付で解除いたしております。
　今後とも、各都道府県と連携いたしまして、水産物に係る放射性物質の検査に努めていきたいと思っております。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　この検査体制なんかも含めて、これから非常に大きな課題であると思いますし、どこでどういう状態が発生してくるかというのがわからないという中でも、本当に早急に必要なことを、そして水産業の復興のためにやっていかなきゃいけないんだということを、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
　さて、本日はいろいろとＴＰＰに関しても各議員からの御質問がありまして、重なるところも多々あると思いますが、私からもＴＰＰに関連して御質問をしたいと思います。
　二十九日の野田総理の所信表明演説では、ＴＰＰも日中韓ＦＴＡもＲＣＥＰも同時並行的に推進すると言われました。そもそも、これらを一緒くたにして全部同時並行的にというのはもう難しいんじゃないのかなと思ってしまうんですけれども、今回の演説の中で国民的議論というものに野田総理が全く触れられていないということは、非常に疑問を感じているところでした。
　私が演説をお聞きしていて、国民的議論はもう終わったという認識をされていると感じたんですけれども、郡司大臣は国民的議論が行われるように努めるとされています。政府の中で認識に矛盾があるんじゃないかなと思われるんですけれども、いかがでしょうか。国民的議論はまだまだ結論が出ていないという認識でよろしいんでしょうか。
○郡司国務大臣　先ほど来申し上げていることでございますけれども、例えば、地域で行ったシンポジウム、これはこれまで九回ぐらい行われているというふうに資料には載っております。それから、都道府県別の説明会を行いました。それから、諸団体等との意見交換を行った、こういうような資料が来ております。
　加えて、これからは非常に難しいところでございますけれども、では、国民との議論というものがこれに該当するのかということになりますれば、一つは、ここにいらっしゃる委員の方々を含めて、国会議員の方々というのは国民の皆さんから選択をされて国会に来ているわけでございますので、その方々と議論を交わすということもこれは国民的な議論だ、こういうような見方もできるのかもしれません。
　いずれにしても、やっていないということではなくて、これまでも重ねてきただろう。そして、それが十分な情報の開示のもとにあったのかというと、これも交渉事でございますから出せるものと出せないものがあるんだということも、これまでの言われ方でもしてまいりました。
　総じて、私は、先ほど来から申し上げているように、煮詰まっているという状況に感ずるわけにはなかなかいかないなと。いろいろと御意見をいただくというのは変わらずに、農林水産の現場、それから地域の方々からは慎重にという御意見が多い。それをもって、私どもは、私自身は、まだ不十分であるというような認識をしているところでございます。
○中野渡委員　アメリカの方ではオバマ大統領が再選をされました。そして、野田首相の演説の中では推進していくということが明確にされているわけですよね。
　今、郡司大臣のお話というのはわかるんですけれども、これだけ国民世論としても反対ということが数多く挙げられ、各団体、また都道府県においては四十四道府県において九十九件の意見書も出されている。国全体が本当に慎重であるべきだ、反対であるということが数多く意見として出されている中で、不十分だというのはそのとおりだとは思うんですけれども、今の状態で、話によれば、東アジア・サミットの前に野田首相が交渉参加を表明するんじゃないかという懸念すら生まれてくるような状態で、それを、まだ議論が煮詰まっていませんよということをはっきりと郡司大臣が進言できるのかというところなんです。いかがですか。
○郡司国務大臣　このことに関する話し合い、あるいは閣僚に関して懇談会等が持たれているということはございません。したがって、一番直近の総理の考え方は、本会議で答弁をされました、今のところニュートラルですというような形になっているわけであります。
　しかしながら、今御懸念がありましたように、例えば、大統領選挙が終わった、そしてこの後、二十日前後に出かけるというようなことが具体的なことになる中で、もしそのような動きがあれば、私自身としては、今までの懸念というものをしっかり述べていきたい。
　しかし一方で、私のところに届いている以外の、ＴＰＰに参加をすることがより日本のためにはいいことなんだということの御意見というものも、私の方には届いておりませんが、届いているところもあるのではないかというふうに思っておりまして、それはそれで私も否定するものではないというふうに思っております。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　野田総理はニュートラルであるというふうに繰り返し繰り返しおっしゃいますけれども、やはりどう見てもニュートラルではない。しっかりとこれを推進していくんだという姿勢に、前のめりになっているというふうにしか見えてこないということにも非常に問題があるんじゃないかなと思いますし、また、今の時点でＴＰＰに関しての閣僚会議がなされていないということで果たしていいのかなという気も正直しております。
　野田総理は、いまだに、守るべきものは守るとしか言われていないわけです。ＴＰＰ交渉参加を阻止するという、私自身、また生活、きづなの皆さん等の立場としては、野田総理は、反対、慎重な側の議員と議論したくないと思っているんじゃないかと思うほど、何の中身も見えてこない。同じ言葉をきれいに並べ立てて、繰り返すことに徹底しているというふうにしか見えてこないんです。
　野田総理が何を守るのかということに対して辛うじて答える言葉としては、豊かな田園風景と言われますけれども、そんな言葉を言っている段階じゃもうないでしょうということになぜ気づいてもらえないのか。
　郡司大臣、農業だけじゃなくて、農林水産業全体にわたってどのように現実的に守っていくのか、農林水産省が率先してグランドデザインを示すべきだと思います。いかがでしょう。そして、野田総理にその具体的な政策を一刻も早く示すように意見していただくということはできませんか。
○郡司国務大臣　総理が豊かな田園風景を守るというふうにおっしゃっているということでございますけれども、私どもの認識からすれば、豊かな田園風景を含めて、漁村も山村もそうでありますけれども、これからの少子高齢という時代を考えれば、やはりそこにしっかりと生産を営む人たちが残れるような環境をつくるということが一番大事なんだろうというふうに思っております。したがいまして、六次産業化というような手法もあるかもしれません。
　いずれにしても、国がしっかりと国土の均衡ある健全な形というものの中に農山漁村を位置づける、そういうような大きな考え方というものが必要だろうというふうに思っておりますので、そこのところについては、これはＴＰＰによらずとも、いつの時点でもしっかりと議論を、これからも総理ともしていきたいというふうに思っております。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　郡司大臣のお気持ちもよくわかるんですけれども、やはり本当に、どこにどのぐらいの予算をかけて、どういう政策を具体的にどう示していくのかということをやらないと、いつまでたっても、地方の農家の皆さん、農林漁業者の皆さんというのは、どうなるんだ、どうなるんだという、そういう不安ばっかりふえていくんです。
　きょうの農業新聞にも、先ほど来御質問等もありましたけれども、戸別所得補償制度を見直さなきゃいけないんじゃないかというような御意見も相次いでいるという財政審のお話もあります。
　私たちがまだ与党にいたときに、この制度はきっちりと法制化していかなきゃね、ただ、その前段階で、モデル事業であったり本格実施というのを先行させてやっていきましょうと。では、法制化をいつやるんでしょうかということも、誰も明言してくれない。これで財政審でこういうふうに所得補償がもしだめだとなったら、今の民主党だったら、もう全部それは総崩れで、結局、猫の目農政で変わっていっちゃうんじゃないか、そういうような不安とか不信とかを増長させちゃうんですよ。
　だからこそ、しっかりとした具体策というのを、もう今さらという感はありますけれども、今出さないと、誰がこの農林水産業を振興させるんですか、発展させるんですか。その意気込みが今の三次内閣からは見えてこないから心配しているんです。
　郡司大臣とともに、農林水産業のためにといろいろな御指導をいただいてやってきました。郡司大臣のお気持ちもずっと見てきたつもりです。だからこそ、はっきりとしたお言葉を私は欲しいんです。いかがでしょうか。
　　　　〔石田（三）委員長代理退席、委員長着席〕
○郡司国務大臣　議論として、例えばそれがＴＰＰの対策かと言われることになりますと、また若干違ってくる部分があるかもしれません。
　しかし、総じて、これからの私たちの国の将来を思うときに、当たり前の話でありますけれども、人口が半減をする。半減をするのは、都市部ではなくて農山漁村ということになるわけであります。集落が消滅をするというところが大変に多く出てくるというシミュレーションは、既に幾つも出されております。
　そこに対して、私どもがしっかりとこの国を守っていくということは、そこにおける農林水産業という基幹産業をしっかり守ることだというふうに思っておりますから、例えば、先ほどの財務省の資料等がございましたけれども、私は、これは、安全保障の問題からいっても、やはりしっかりとこの国の農林水産を守る予算というものはつくっていかなければいけない、そのように思っております。皆さん方とそこのところは同じ、具体的により詰めたような形でもって、予算もしっかりととっていきたいなというふうに思っております。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　では、戦っていってくれますよね、財務省とも。この戸別所得補償は、民主党が掲げた、与党が掲げた、本当に一丁目一番地なんだとずっと言ってきています。この財政審で何か言われたからってくじけるようなことなく、財務省としっかりと戦ってくれますよね。
○郡司国務大臣　財務省と戦うというよりは、与党だけではなくて、野党の方々にも御理解をいただいてこの制度は運営をしてきたというふうに思っております。この国の貴重な財産になりつつあるというふうに思っております。この国の大事な安全保障の柱であるというふうに思っております。農山漁村を守るということからしても、ただ単に財務省がどうのこうのではなくて、私たちは、この国の姿勢として、この制度というものをしっかり守っていく、そのつもりでおります。
○中野渡委員　話がちょっとそれてしまって申しわけなかったです。
　もう一度ＴＰＰのお話に戻りたいと思うんですが、大臣のきのうの所信と、本年六月に就任されたときの所信と、ＴＰＰに関して、一言一句変わっていないんです。六月に就任される前には、超党派のＴＰＰを慎重に考える会の副会長でもいらっしゃった大臣が、就任をされた直後には、政府の一員として全体を考えるというふうに発言をされています。
　これをどう捉えたらいいんだろうかと実は受けとめていました。見方によってはというか、一部の御意見としては、一歩後退と。要するに、反対、慎重、そういう立場ではなく、容認、そちらの方になっちゃったんじゃないかと心配をされる声があったのも事実なんです。
　農林水産業、農山漁村を再生すること、国民に安全な農林水産物を供給することに全力を傾けると六月の所信表明をされたように、我が国の農林水産業を代表する大臣として、このＴＰＰについてはっきりとした見解を示す、そういうときに来ていると思うんですが、いかがでしょうか。ＴＰＰ交渉参加に対して反対か賛成か、はっきりと御明言いただきたいと思います。
○郡司国務大臣　内閣の一員であるということは、間違いのない事実でございます。そして、農林水産大臣というものが内閣の中で果たすべき責務というのは、農林水産を取り巻く環境、そこの声というものをきちんと伝えるということでございますから、これまで申し上げてきたようなことについて私は発言を続けてまいりました。
　ＴＰＰそのものに賛成か反対か、このことについては、まだ内閣としての意思を確認するというような時期にはなっておりません。したがいまして、仮定の話としてということについては、今のところ差し控えさせていただきます。
○中野渡委員　それでは、閣僚会議は開かれていないということではありますけれども、農林水産省として、例えば経産省とか財務省とか外務省と水面下で熾烈な戦いをしているから任せてくれとか、そういうことはないんでしょうか。
○郡司国務大臣　熾烈な戦いをしているから任せてくれというようなことについても、いろいろなところで各省といろいろな話をいたします。そのときに、利害が合うものばかりではなくやってまいりました。これまでも、国内の木材を使おうというところも、これまでになかったような各省庁との激しい話し合いの中でまとまることができました。
　いつも同じように、どの政策についても各省としっかりと自分たちの立場を踏まえて議論をしていくということについては変わりありません。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　確かに、内閣の一員でありますし、大臣初め政務三役の皆様は政府に所属をされています。でも、私は、おこがましい言い方かもしれませんが、野田内閣を支えるためだけにそこにいらっしゃるのではないと思っているんです。
　繰り返しになりますけれども、農林水産業をいかに振興させるのか、農林水産業者の生活をいかに守っていくのか、その重責を担われてその職にいらっしゃるんだと思うんです。だから、農林水産業を代表する三役として、今の大臣、副大臣、政務官、それぞれの先生方にその職責を全うしていただきたいんです。
　だから、本当に必要なときにははっきりと国民の皆さんに、特に農林漁業者の皆さんにわかるような行動というものをとっていただきたい、それを切にお願い申し上げまして、自分の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○小宮山委員長　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　委員長、御就任まことにおめでとうございます。そして政務三役の皆さんも、留任の方、新任の方、まことにおめでとうございます。どうぞ、我が国の農林水産業の発展のために、ぜひ御尽力をいただきたいというふうに思います。
　私は、まずＴＰＰにつきまして、きょうは大臣、副大臣、政務官、それぞれに一言ずつＴＰＰについてのお考えをお聞かせいただこうということで、五人の方にお並びをいただきました。大臣から順にお答えをいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○郡司国務大臣　ＴＰＰ全般的なお話だとすれば、ＴＰＰのありようというものは、これまでの経済連携とは若干異なったところからの切り口で始まっているというふうに思っております。
　その考え方といいますか、新しいルールそのものは、これまで、日本の農林水産省を初めとして、交渉をする際になかったようなありようでありますから、十分に情報の開示、国民的な議論を行うべきだろう。しかし、そのことについてまだ国民的なコンセンサスが得られる状態に至っているというような認識にはございませんから、このことについての早急な判断ということについては、私自身はまだ慎重であるべきだろうというふうに思っているところでございます。
○吉田副大臣　大臣からも御発言がございましたけれども、ＴＰＰというのは、かつて日本が、ペリー来航以来初めての重大な課題を押しつけられているわけでございまして、しかも、例外なし、無関税である、そして自由貿易である、この三つが基本になっているようでございます。それにつきましては我が国にとって初めての対応でございますので、ＴＰＰについてはこれから、内閣もそうでございますし、私ども農林水産省の三役といたしましても、重要で、なおかつ慎重に考えていきたい、そう思っております。
○佐々木副大臣　石田先生からＴＰＰについて御質問をいただきました。
　基本的には、大臣が御答弁をさせていただいたとおり、国民的議論あるいは関係国との協議、まだまだ不十分だという認識でございます。
　その中で、私も党の方でずっとこのプロジェクトにかかわってございました。
　その中で、二十二年の十一月、いわゆる菅総理の発言以降、十一月に政府がまとめた基本方針には三つのことを言っております。全ての品目、センシティブ品目に配慮する、高いレベル、この三つを言っております。
　そして、昨年の野田総理の会見では、先ほど来お話がありますように、我が国のすぐれた医療と文化、そして美しい農村ということを言っているわけでありまして、そのこと自体が、国民にどういうことを言っているのかということを、我々国会も、政府も含めてですが、しっかりとそこの認識をちゃんとしていかなければならない、それが私は国民的な合意につながっていくものだというふうに思っております。
　その一致ができない限り、合意ができないということでありますから、そのことも踏まえて、私も、この担当副大臣会合もあるやに聞いております、そういう場で、これ以外のことで一度ありましたが、この問題に関してもしっかりとその中でも主張していきたい、そう考えているところでございます。
○梶原大臣政務官　ただいま大臣、副大臣から農業分野に対する懸念というような発言があったわけでありますけれども、農業のみならず、幅広い分野にわたっていろいろな影響が懸念をされております。各方面からＴＰＰに対する反対あるいは慎重にという声を聞かせていただいているわけでありまして、そうした話を受けとめながら、そもそも情報収集なり情報開示というものが十分なされていない、国民的な議論というのがなされていないというふうに判断をいたしておりまして、これからしっかりと情報収集、そして国益に沿った判断というものがなされるべきではないかというふうに考えております。
○鷲尾大臣政務官　お答えをいたしたいと思います。
　昨日の所信でも申し上げたとおりでございまして、政務三役一丸となって、政府一体となって、農林水産業の振興につきまして全力を傾注してまいるということでございます。
　その上で、ＴＰＰにつきましては、大臣以下皆様方が言いましたとおり、関係国との協議に基づきまして、情報収集に努め、その上で十分な国民的な議論を経て判断するということだと思っております。
　そういう意味で、私も地元に農林漁業者を随分抱えておりますけれども、皆様方の思いも大事にしながら、先ほど申し上げたとおり、大臣以下一体となって、慎重を期しながら判断してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○石田（祝）委員　五人の方にそれぞれ順次お答えをいただきました。ほかに御答弁がなければもう席を離れていただいても構いませんので、よろしくお願いします。
　五人の方の意見は、それぞれ微妙に発言は違っているところもありましたけれども、やはり情報開示が十分ではないということ、それから国民的議論がまだまだである、こういうことであったろうと思います。ですから、そういう議論がなされない、不十分な情報開示、こういうことですから、これは交渉参加という判断をする、しないという、全くそこまではいっていない、こういうことだろうというふうに私は思います。
　それで、もう一つは、メリット、デメリットがなかなかわかりにくいということがいろいろ言われてまいりました。そういう中で、内閣府が試算を出す、経産省が試算を出す、そして農林水産省も試算を出す。ばらばらの数字というか、それぞれの分野で出していらっしゃるので、これはどうなっているのかわかりにくい。
　こういうことで、きのう、いろいろお話を聞きますと、内閣府として試算を出した、そして、それについては経産省も農林水産省も了解している、こういうことでしたので、内閣府から、メリット、デメリット、一体どれぐらいのメリットがあるか、この点について御答弁をお願いします。
○岸本大臣政務官　お答え申し上げます。
　ＴＰＰに関する試算につきましては、今おっしゃいましたように、内閣府としてＧＴＡＰモデルを使いました試算がございます。
　これで計算いたしますと、これは一般的な、ＷＴＯ、世界銀行なども使っているものでございますけれども、ＴＰＰ協定に参加した上で、これは九カ国でありますけれども、物品貿易について一〇〇％自由化した場合には、実質のＧＤＰがトータルで二・七兆円かさ上げが行われるということであります。これは貿易だけでございますので、サービスや投資、非関税分野などの分野も含めれば、さらに追加的な効果があると考えられております。
　一方で、今政務三役の皆さんもお答えいただきましたけれども、デメリットといたしましては、農業再生に与える影響でございますとか、投資分野に関するＩＳＤＳ手続など、農業分野以外の問題についてもさまざまな御懸念があるということを承知しております。
○石田（祝）委員　政務官、もう一度ちょっと確認しますけれども、物品貿易についてプラス二・七兆円、これは十年後の話ですよね。それともう一つ、サービスとかを入れると追加的な効果がある、これはそのとおりで間違いないですか。
○岸本大臣政務官　二・七兆円は十年たったときの累積として、それがそのまま続くということでございますし、一般論として、サービスや投資についての影響も考えられるということでございます。
○石田（祝）委員　いや、ちょっと正確に言ってもらいたいんだけれども、追加的な効果があるとおっしゃいましたよね。要するに、これはプラスの効果のことを言っているわけでしょう。
　だから、物品貿易は二・七兆円と数字をお示しになりましたけれども、その他のことについて、サービスを加えれば追加的な効果もあるんだ、こういうお話ということは、日本語の論理からいくとプラスの効果ということをおっしゃっているんでしょう。ですから、これはちゃんとしたものがあるんですか、そうおっしゃるだけの根拠が。
○岸本大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、掲載しておりますのは物品貿易だけでございます。
　一般論として、定性的に、サービスや投資が活発になれば経済効果はプラスのことが見込まれるというのが大体学者の定説でございますので、一般論として申し上げたということであります。
○石田（祝）委員　これは二・七兆円に比べると、非常に根拠がはっきりしないような気がしますね。
　だから、活発になるというか、それは行ったり来たりするわけでしょう。自分の国だけプラスになる話なのか。こういうことをよく、突然、途中から学者の一般的な話だなんと変わってきましたので、ここについてはもうこれ以上申し上げませんが、しっかりと考えをまとめて、またいずれの機会かお聞きをするかと思います。
　それで、この中にもお話がありましたけれども、例えば、医療の業界というんですか、お医者さんとか薬剤師さんとか、そういう部分で大変マイナスになる。こういうものはもちろん二・七兆円の中に出ていないわけですし、ＩＳＤＳ条項という数字にあらわれないものも実はあるわけですね。
　ですから、物品貿易のプラス二・七兆円、また、サービスでプラスの効果がある、こういうことだけでは当然判断はできないし、また、そういうことが国民的な議論になっているという状況でもない、こういうふうに私は思います。この部分につきましては、また後日、改めてやらせていただきたいと思います。
　岸本政務官はほかに答弁はないと思いますので、これで結構でございます。
　それで、大臣に一言ちょっと申し上げますと、十月十一日にＪＡの全国大会の式典があったんですね。そのときに、総理初め各党から代表が出られて発言をいたしております。
　その中で、郡司農林水産大臣からはＴＰＰについては言及は特段なかったということで、ＪＡが出しているニュースレターには、残念ながら大臣の発言は全く書かれておりません。野田総理大臣については、ＦＴＡＡＰ、それからまたＴＰＰ、日中韓ＦＴＡ、東アジア経済連携協定を同時並行でやりたい、こういうことが載っております。我が党も政調会長が出まして、情報開示や国民的議論もない状況での拙速な参加決定には、党として断固反対だ、こういうことも言っているんですね。大臣がどうして発言しなかったのかよくわかりませんが、残念な結果ではないかなというふうに思います。
　それで、これはちょっとここまでにさせていただいて、戸別所得補償制度についてお伺いをいたしたいんですが、大臣は、所信の中でこれを見てみますと、安定的に実施してほしい、そういう要請が農業者や地方公共団体からある、そして、法制化に向けて検討を進めている、引き続き、本制度の安定的な実施に努めてまいります、こういうことを述べられていますね。
　それで、もう何人かお触れになりましたけれども、きのうの財政等審議会ですか、その中で、これは審議会から出た意見ではなくて、いわゆる財務省がたたき台として出した中に、生産調整のためにこれまで多大な財政措置を講じてきたが、このまま恒久化することでよいのか、こういうことを論点として出されているんですね。これは、審議会で出た話じゃなくて、そういう論点を財務省が出したわけですね。
　ですから、これはどうなんですか。政府として、農林水産大臣は安定的にやりたい、法制化したいと言っている、片一方は恒久化することでいいのかと言っている、これは政府の中が一致していないということじゃないんですか。どうなんですか、これは。この点について、ちょっと御意見をお伺いします。
○郡司国務大臣　大変に、そのような御指摘をいただくような形になっているなというふうに思っております。私どもとして、政府内部の意見がきちんと統一できるようにしっかり議論をさせていただきたいということでありますけれども、議論というよりは、これまでの経過を含めて、まずしっかりと財務省の方に説明をしていきたいなというふうに思っております。
○石田（祝）委員　いや、大臣、それは本当は今さら説明する話じゃないんですよね。大体、もともと三年前の総選挙で皆さんは約束したわけでしょう。約束して、モデル対策からやって、そして畑作も入れてきて、こういうことをやってきているじゃないですか。そういう中で、これは、どうしても安定させるためには、予算措置じゃなくて法律が必要だね、こういうことは民主党、自民党、公明党と一から話し合いをしよう、こういうことでやっていたはずですよね。そういう中で、大臣も法律にしなきゃいけないと。
　私は歴代の大臣に聞いてきましたよ。そうしたら、皆さん、法律にしなくちゃいけない、こういうお話でした。そのために話し合いをしようということでしたが、残念ながら、何回もここでお話しもしましたけれども、昨年の十一月末から十二月にかけて、三党での話し合いは結局うまくいかなかった。それで、二十四年度については予算措置でいくと。
　実は、その後、この問題について与党の方から何かお話があるかなと思ったら、今のところ全くないんですね。そして、そういう中で政調会長もおかわりになって、それで、我が党の政調会長に聞くと、いや、全然そんな話はないと。これは新しいプラットホームをつくって話し合いをしなきゃいけないねということでは合意をしておったんですけれども、結局、そのプラットホームづくりをしようという動きが全く与党からはないんですね。
　ですから、私は個人的にも法制化すべきだ、しかし、今のままではだめだよ、もうちょっと変えて法制化を考えるべきではないかという意見を持っております。ですから、大いに三党で協議もしたいと思っているんですが、残念ながら、与党の方からお話が今のところありません。
　そういう中で、大臣は法制化をする、安定化させなきゃいけない、片一方で、財務省は恒久化していいのか、こういうことですから、これははっきり言って閣内不一致じゃないんですか。だから、大臣として、財務大臣にこれははっきりと抗議すべきじゃないですか。そういうことで選挙をやって、はっきり申し上げて、マニフェストの中で、私はこれは、戸別所得補償というのはいろいろな意見がありますけれども、お約束してきたことをやっているんじゃないのかなというふうに率直に思いますよ。
　財源の部分については、当然、十六兆八千億円がありますからその中でやりますという話だったと思うんだけれども、少ない農林水産省の予算から、さらにそこから六千億も持っていっていますから、結局、基盤整備の方に非常に影響が出ている。
　ですから、そういうことはありながらも、農業者の皆さんは安定的にやってほしい、こういうことですから、私たちもそう思っていますが、こういう形で同じ役所の中の財務省からそういう意見が出てくるのでは、これはなかなか協議も進められないんじゃないのか。
　ですから、大臣、これはぜひ財務大臣と話をして決着をつけていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○郡司国務大臣　前段の三党協議のことに関しましては、大変私どもからの働きかけが不十分だという御指摘もいただきました。このことについても、今後、私の方というよりは、党の方にまたそのようなお願いもしていきたいなというふうに思っております。
　今のことでございますけれども、先ほど言いましたように、ちょっとまだ全体、どんなこれ以外の資料があるかどうか、しっかり調べさせていただきます。そして、もちろん、財務大臣ももちろんでございますけれども、このホームページそのものも訂正をしていただく。財務大臣には、各党の皆様方に懸念を抱かせるようなことがないように、私からもしっかり話をしていきたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　これは、大臣、誤解をしていただいたら困りますけれども、私たちはどうこうと言っているんじゃないんですよ。
　要するに、与党としてそういう約束をなさって選挙をした。そして、予算もつけてきた。大臣も、法制化したいと歴代の大臣も言っている。そういう中で財務省は審議会に出しているわけですから、これは我々がどうこうというんじゃなくて、政府の中で決着をつけてもらわなきゃならない話なんですね。農林水産省と財務省と、これはもう全然、意見が百八十度違うわけですから。片一方は法制化しよう、安定化しよう、片一方は恒久化していいのか、こういうことを言っているわけですから。
　これはぜひ、我々という問題じゃなくて、政府の中で、しっかりとこの問題については、まずどうするのかという整理をしてもらわなきゃならない。その上で、これから協議をするなら協議をする、それはまた別の政治の話でありますから、ぜひやってもらいたいんですが、もう一度お答えください。
○郡司国務大臣　同じつもりで申し上げました。
　まず、しっかり与党としてのところはきちんとやる。そして、その上に立たなければ、先ほど言った三党協議というようなことになかなか進まないんだろうというふうに思っておりますので、まず、しっかりと与党内としての考え方が統一できるように、私からもしっかりやらせていただきます。
○石田（祝）委員　続いて、ＢＳＥのことでお伺いをいたします。
　これはきのうの日経新聞でありますけれども、「米牛肉問題が決着」、こういう大きな活字であります。「輸入規制、年明けにも緩和」、さらに、「ＴＰＰなど追い風」「月齢「三十カ月以下」了承」、こういうことになっておりますが、まず、きょうは内閣府にも来ていただいております。
　食品安全委員会が十月に牛肉の輸入規制を緩和しても安全性に問題はないと答申をしたことを受け、審議会を開いた、これは厚生省の審議会でありますけれども、まず、内閣府の方から経緯をお聞かせいただきたいと思います。
○姫田政府参考人　お答えいたします。
　ＢＳＥ対策の見直しに係ります食品健康影響評価につきましては、昨年十二月、厚生労働省から、国内措置については、検査対象月齢について二十カ月齢超えから三十カ月齢超えへの引き上げ、ＳＲＭについて範囲の変更を行った場合のリスクの比較、また国境措置については、米国、カナダ、フランス及びオランダからの輸入に関し、月齢制限について三十カ月齢以下に変更、ＳＲＭについては範囲の変更を行った場合のリスクの比較、さらに、国際的な基準を踏まえて、検査及び輸入に関する月齢をさらに引き上げた場合のリスクについて諮問を受けたところでございます。
　食品安全委員会におきましては、まず、検査及び輸入に関する月齢を三十カ月齢にした場合のリスク及びＳＲＭの範囲の変更について、十一カ月間にわたり、科学的知見に基づきまして、客観的かつ中立公正に調査審議を行った後、国民からの意見、情報の募集を経て、十月二十二日に取りまとめ、厚生労働省に答申したところでございます。
　具体的な答申は、現行の飼料規制等のリスク管理措置を前提とし、牛群のＢＳＥ感染状況及びＢＳＥへの感染リスク、ＢＳＥ感染における牛と人との種間バリアの存在などを踏まえた知見を総合的に考慮いたしまして、現行から、検査及び輸入に関する月齢を三十カ月齢とし、ＳＲＭの範囲を変更した場合のリスクの差は、あったとしても非常に小さく、人への健康影響は無視できると判断したものでございます。
○石田（祝）委員　それを受けて、厚生労働省の審議会、どういう経緯になっていますか。
○糸川大臣政務官　十月二十二日、食品安全委員会からの評価、答申を受けまして、私どもとしましては、十一月六日に、薬事・食品衛生審議会において、手続をすることについて了承が得られました。
　国内措置の見直しにつきましては、今後、省令の改正手続に加えて、屠畜場における分別管理の検討等を行う必要がございます。また、ＢＳＥ検査等が地方自治体の事務でございますので、年度がかわる平成二十五年四月の施行を予定してございます。
　あわせまして、輸入措置につきましては、その条件について、輸出国政府との協議、また現地調査等を行う予定でございます。現時点で見直し時期というのを示すことは困難でございます。
○石田（祝）委員　こういう状況になってきておりますが、いろいろとそれでも心配な点は当然あるわけですね。
　特に、この輸入の問題についてはいろいろな御指摘がありまして、例えば、日本は生まれた段階から牛を管理しているので、いつ生まれたのか、はっきり言えば何月何日までわかる。しかし、輸入をするアメリカは、もうその辺に放牧していて、いつ生まれたか、これはもう月日なんというのは確定できない。
　それで、よく聞くと、歯で見るんですか。そうすると、三十カ月といっても、そこのところは本当に三十カ月なのかというのは誰が担保できるのか。これはわかりますか。歯を見て、三十カ月で間違いないということでいけますか。
○糸川大臣政務官　お答えいたします。
　歯列を用いた鑑別方法ということで、永久歯の第二切歯、これは三本目の切歯が確認できれば三十カ月齢以上ということで判断できるということでございます。（発言する者あり）