Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会長（矢野哲朗君）　長時間にわたってありがとうございました。
　他に御発言もないようでありますから、委員間の意見交換を終了させていただきます。
　また、今後の運営でありますけれども、理事間でもって委員間の意見交換等々どうやっていったらいいか、また御意見もちょうだいしてみたいと思います。
　中村参考人及び山田参考人におかれましては、大変御多用の中、お時間を割いていただき、貴重な御意見をちょうだいしました。本当にありがとうございます。
　本日お述べいただきました御意見、今後の調査の参考にさせていただきたいと思います。本調査会を代表しまして厚く心から御礼を申し上げたいと存じます。ありがとうございました。（拍手）
　今日の意見交換をもってしても、幸福度の高い社会という一つの方向性がかえってなぞが深まったかなと。これをどういう方向性、政治に反映して、政治的な一つの方向性を見出すということは本当に難しいような感じがしますけれども、一層委員間の御意見をちょうだいしたいと思います。今日はありがとうございました。
　次回は来る二十日午後一時に開会することとさせていただきます。御協力をお願いいたします。
　これにて散会をいたします。
　　　午後三時四十一分散会
平成二十年二月十二日（火曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　中山　成彬君
　　　理事　森　　英介君　理事　山本　幸三君
　　　理事　岡田　克也君　理事　前原　誠司君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井上　喜一君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　臼井日出男君
　　　　　　大島　理森君　　　　大野　功統君
　　　　　　片山さつき君　　　　金子　一義君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　河村　建夫君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小池百合子君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　園田　博之君　　　　平　　将明君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松本　文明君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　太田　和美君
　　　　　　川内　博史君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　園田　康博君　　　　武正　公一君
　　　　　　中川　正春君　　　　原口　一博君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　細野　豪志君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松本　剛明君
　　　　　　山井　和則君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　阿部　知子君
　　　　　　保坂　展人君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　福田　康夫君
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　法務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　若林　正俊君
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　泉　　信也君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（国民生活担当）　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（行政改革担当）　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　大野　松茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　木村　　勉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中川　義雄君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河井　克行君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　文部科学副大臣　　　　　　松浪健四郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　法務大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　文部科学大臣政務官　　　　保坂　　武君
　　　経済産業大臣政務官　　　　荻原　健司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　衆議院調査局長　　　　　　清土　恒雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原田　正司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　清水　　治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　森口　泰孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　西山　正徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　鈴木　久泰君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　西銘恒三郎君
　　臼井日出男君　　　　　藤野真紀子君
　　尾身　幸次君　　　　　松本　文明君
　　大島　理森君　　　　　片山さつき君
　　大野　功統君　　　　　亀井善太郎君
　　河村　建夫君　　　　　井脇ノブ子君
　　小坂　憲次君　　　　　安井潤一郎君
　　深谷　隆司君　　　　　平　　将明君
　　中川　正春君　　　　　平岡　秀夫君
　　細野　豪志君　　　　　小川　淳也君
　　山井　和則君　　　　　園田　康博君
　　笠　　浩史君　　　　　川内　博史君
　　渡部　恒三君　　　　　太田　和美君
　　笠井　　亮君　　　　　穀田　恵二君
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
　　糸川　正晃君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　河村　建夫君
　　片山さつき君　　　　　篠田　陽介君
　　亀井善太郎君　　　　　大野　功統君
　　平　　将明君　　　　　深谷　隆司君
　　藤野真紀子君　　　　　臼井日出男君
　　松本　文明君　　　　　あかま二郎君
　　安井潤一郎君　　　　　小坂　憲次君
　　小川　淳也君　　　　　細野　豪志君
　　太田　和美君　　　　　渡部　恒三君
　　川内　博史君　　　　　笠　　浩史君
　　園田　康博君　　　　　山井　和則君
　　平岡　秀夫君　　　　　中川　正春君
　　穀田　恵二君　　　　　笠井　　亮君
　　保坂　展人君　　　　　阿部　知子君
　　下地　幹郎君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　亀岡　偉民君
　　篠田　陽介君　　　　　大島　理森君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　尾身　幸次君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、警察庁刑事局長米田壯君、法務省刑事局長大野恒太郎君、財務省主計局長杉本和行君、文部科学省初等中等教育局長金森越哉君、文部科学省科学技術・学術政策局長森口泰孝君、厚生労働省健康局長西山正徳君、厚生労働省職業安定局長太田俊明君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交通省航空局長鈴木久泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田野瀬良太郎君。
○田野瀬委員　おはようございます。
　ちょっと記憶が定かではないんですが、たしか小泉総理だったと思うんですが、新聞だったか雑誌のインタビューに答えまして、総理になって一番うれしかったのは何だったですかという問いに、やはり予算が通ったときですねという、そういう記事を読んだことが記憶に残っておるんです。それだけに、この予算委員会、総理、大変だろうと思いますけれども、ぜひ予算成立に向けて、ひとつ我々も精いっぱい支えてまいりますので、頑張っていただきたいと思います。大臣の皆さん方もどうぞ頑張っていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　きょうは、私は過去二十数年の間に、幼、小、中、高、大を設立、運営させていただいた経験がございまして、そこから、昨今ちょっと気になる教育問題に絞って、二、三点、総理並びに文科大臣に提案、提議あるいは御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今国会の冒頭に、大田大臣から、もはや日本の経済は二流だ、こんな話がございました。それは、バブルがはじけて十四、五年、ほとんど日本の経済は成長しなかったんですから、それもそのとおりだろうと思います。しかし、その間、手をこまねいて何もしなかったというわけではなくて、懸命にいろいろな施策を講じる中で、厳しい歳出削減の中で、日本のこれからの生きる道はもう科学技術創造立国以外にないんだということで、科学技術予算は確実に伸びてまいりましたし、科学技術研究者あるいはまた研究室を取り巻く環境は随分整備されたと思います。
　しかしながら、その科学技術者を目指す卵、一流の科学技術者、研究者が誕生するまでのプロセスの中で、もっと具体的に申し上げますと、大学受験生の中で大変なことが実は起こっておるということをきょうは御報告させていただいて、提案させていただきたいと思うんです。
　実は、理系志望者の大学受験者の優秀な学生たちは、今、大方国公立の医学部を志望しております。国公立の医学部、四十七都道府県、大体各県一つずつございます。定数八十人から百人でございますので、おおむね五千人と見ていいんでしょうか。概して言うならば、一番から五千番までは、東大の理三、京大の医学部を初めとして、大方国公立の医学部を志望するんです。そして、その五千番からずっと、東大の理一、理二あるいは京大の理学部、工学部と、こう続いていくんですね。
　とにかく優秀な、気が遠くなるような優秀な連中でございます、この五千人ほどは。これが全部医学部志向だということでございまして、しかも、大変難しいですから、二浪、三浪はざらなんです。この優秀な連中が二浪、三浪して行くという、言うなればちょっと異常な状況が実は続いておるところでございます。
　例えば、私の、奈良県立医科大学というのがございますけれども、ここに入る学生は、全部東大の理一、理二に受かります。もうほとんどそうでございます。そういう状況になっておるところでございます。
　どうしてそんなことになっておるのかということでございますが、バブルがはじけて経済が非常に低迷している状況の中で、おおむね、御両親、特にお母さんですね、安定志向でございまして、子供に、医者はいいね、医者になりなさい、こういうことで、どんどん親が医学部を勧めるということが一つ。
　それから、私はめったにテレビは見ないんですけれども、見る機会がないんですが、最近も、難病の救急の患者が、お医者さんが素早くチームを結成して、そしてその治療に当たって問題を解決したという、言うなれば非常に格好のいいドラマがテレビ等々で放映されておるというようなこと。
　ところが、それに引きかえて、研究者、科学技術者は、まあ本当に、我々の目に触れないというか、近くにいないんですね。一体どんな仕事をしておるのかということが全くわからない。そんなことで、ついつい、近くにおる格好のいいお医者さんにぜひなりたい、こういう子供の心理が働くんでしょうか。そういうことで、もう本当に優秀な子供たちが医学部へどんどん行く。
　確かに、医療の世界にも優秀な学生がどんどん行くことはいいことでありますけれども、この学生たちが、環境の分野であるとかバイオの方向だとかナノだとか、いろいろな方向に科学技術者として散らばっていく、こういうことになりますと、私は、それこそノーベル化学賞がもっともっと日本から輩出するんではないかな。これを何とか、医学部一本調子の目を、子供たちを、もうちょっといろいろな方面にしむける方法はないのかということを、つくづくと経験しながら痛感するわけでございます。
　さすれば、どうしたらいいのかということなんですが、やはり、見えない科学技術者、研究者をもっともっと子供たちに触れさす施策を講ずる必要があるのではないか。
　大体、私立ですと、高一から高二に進む段階で進路を決めます。公立の場合は、高二から高三の段階で決めるわけでございます。私は、できれば中学の段階から、あるいは高一、高二の段階でもっともっと、科学技術者がどれほど社会に、国家に貢献しておるのか、どんな仕事をしておるのか、こういうことを子供たちに触れさす、そういう施策、まあ、でき上がった科学技術者、研究者にいろいろな補助金を出して応援するということはかなり進んだと思うんですが、最も大事な、人材を育てる高一、高二の段階のいろいろな施策、そこにもっともっと視点を当てるべきではないか、このように思うわけでございますが、文科大臣、いかがでございましょうか。
○渡海国務大臣　全く大賛成でございます。
　田野瀬先生は、これは持論でございますよね、従来から、優秀なのはみんな医者になる、そのことをどうやって考えていくかということをおっしゃっております。
　やはり、いろいろな機会をつくって、研究者というのは実は魅力があるんだ、また、物づくりというのは魅力があるんだということをしっかりと教えていかなきゃいけない。そういう機会がふえれば、ああ、おれも将来はああいうふうになりたいという子供もふえるわけでありますから、全くそのとおりだというふうに思います。
　ただ、そういう機会をどうやってつくっていくかということに関して、政策的にいろいろな支援はしておるわけでありますけれども、そういった情報がしっかりと伝わっているかどうか、それはちょっと疑問だなというふうに私も思いました。
　もっともっと情報を発信する。例えば、そういう試みをやろうとする、そういった高校なり、まあ中学の段階でも大事でしょう、それがあったときには、しっかりと、どこへアクセスすればどういう人に来てもらえるか、また、どういう機会があるかといったものをもっともっと発信していく必要がある。今後、そういう政策を積極的にとっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○田野瀬委員　その国公立の医学部に進んだ学生たち、もちろん研究者として立派に活動、活躍する生徒もおるんですが、大方、臨床医、あるいは開業して町のお医者さんになっていくというケースでございまして、そういう意味では、この優秀な生徒たちを何としても分散して、研究者の方向にしむけていくという施策をぜひひとつ一層講じていただきますように、よろしくお願い申し上げたいと思うんです。
　科学技術創造立国ということであれば、科学技術者、研究者の活躍ぶり、あるいは、いかに大事なことかということを国家を挙げてＰＲするというような施策を、ぜひひとつよろしくお願い申し上げたいと思いますし、中あるいは高一、高二へ、ノーベル化学賞であるとか、優秀な研究者がどんどん出かけていって講義をしていただくとか、あるいは学生を優秀な研究所へ招いて日々の業務を見せるとか、余りお金がかかりませんので、そういう施策をぜひひとつ一層講じていただきますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、その次、二点目でございますけれども、私、実は、私学から教育を一方的に見ても、一方的過ぎるかわからないという思いから、先日、私の同級生、小学校の校長、中学の校長、高校の校長を経験した、もうリタイアしている連中ばかりでございますけれども、割合私の同級生は教育者になっておる人が多うございまして、昨今の教育について一遍議論をしようじゃないか、質問するのにぜひひとつ皆さんの経験談を必要とするんだということでお願いしましたら、快く集まってくれまして、随分、一晩いろいろと、ああでもない、こうでもないという議論をいたしました。
　まず、先生の質とは一体何なんだという議論をしたんですが、いろいろなものが出てきました。
　やはり、何といったって専門的な知識をちゃんと教育できる力のあることがまず大事だろうとか、あるいは、専門的知識教育だけではなくて、生活指導、あるいは徳育と言っていいかもわかりません、しつけ教育と言っていいかもわかりませんが、生活指導のちゃんとできる先生、あるいは、学級崩壊がいろいろ問題になっておりますけれども、学級の運営力の備わった先生、あるいは人間的な魅力の備わった先生かなと。
　学校というのはチームプレーでございますので、協調性のない先生は非常に困るんだということで、やはり協調性も欲しいな、あるいはモラルのない先生は困るなとか、あるいは、何といったって子供が好きな先生じゃないとだめだとか、保護者への説明力、あるいは社会性、実に保護者とのコミュニケーション力のない先生が多いんだ、とにかく保護者へのコミュニケーション力が欲しいとか、あるいは、同じようなことかもわかりませんが、子供、親からの信頼感のある先生だとか。
　まあいろいろ出たんですが、結局、集約いたしますと、そういったことすべてが、専門的知識教育力と学級の運営力に集約されるなと。子供や保護者から信頼があるということは、結局、学級の運営力につながりますし、この二つだろうなということに集約したわけでございます。そういう結論に至りました。
　さすれば、この二つがちゃんとみんな現場の先生方には備わっておるのかということになりますと、どうもそうでもないんだと。どうもやる気がない先生が多い、八時半に来て五時半にすっと帰っていくという先生が実に多いと。どうしてだと。いやいや、余計なことをして、問題を起こしてやめさせられるということよりは、まあまあ無難にやっていった方がいいという先生も本当に多いと。そういうことですから、いろいろトラブルを起こして、学級崩壊を起こしたり、父兄ともトラブルを起こして、校長の出動が非常に多いんだ、校長がおさめてくると。結局、先生方にこの二つの資質が備わっていただいたら本当にありがたいんだがなという話になりました。
　そうしたら、そのやる気はどうしたら先生方に生まれるんだと。いや、実は、最近の先生方は非常に厳しい採用試験を経て優秀なんだ、昔と違って、昔は、でもしか先生が大勢おりましたですけれども、最近は、非常に優秀な先生が多いので、やる気さえ起こさせれば学校も教育も随分進展するだろう、こういうことでございまして、そうしたら、やる気を起こさせるためにはどうしたらいいのかねと、こういう議論を随分したものでございます。
　とにかく、専門的教育はできるけれども生活面での指導ができない、生活面の指導はできても専門的教育ができない、両方備わっているという先生は本当に少ないんだ、実はこういう話でございます。
　そういえば、生活面で荒れてくる、学級が荒れてきますと確実に成績が落ちてくるという経験を私もいたしております。成績が上がるということは、生活面でも非常に安定しておるということでございまして、この両面の資質、先生にどうしても必要なわけでございます。
　実は私、学校をつくったときに、民間と違うのは、学校現場は実にポストが少ないんです。校長と教頭しかないんです。あとは全部、俗っぽく言うと、会社で言うなれば平社員というか、そういうことでございます。私は、学校をつくってまず感じたのは、実にポストが少ないな、これでは先生方のやる気、あのポストを目指して頑張ろうという気力、そういうものができてこないな、そんなふうにつくづくと痛感いたしました。
　実は、私の学校には中高六十人ほど教師がおるんですけれども、大体二十人ぐらい、三分の一は部長だとかあるいは次長だとか、あるいは主任だとか、あるいは室長だとか、そういうポストをつくって、そして、やる気のある、頑張った先生にはそういうポストがたくさん待っているよという状態にして現在も運営させていただいておるんですが、そういう意味では、公立の小中高、非常にポストが少ない。これが、やる気を起こさせないというか、逆に、もうちょっとポストをつくることがやる気を起こさせる一つの大きな施策になるのではないかということを痛感し、どっちかへ私は誘導したのかもわかりませんが、そうじゃないか、どうかと言うと、それだ、こういうふうにその校長経験者三人も異口同音に同意いたしました。そういえば、もうちょっとポストがあればいいのになと。
　そこへもってきて、校長には全く人事権がないんですね。高校の場合は若干あるようでございますけれども、小中は特に校長に人事権がないのです。いろいろ指導するんですけれども、ある教師なんかは、おれは何も、あなた、校長先生に採用されたわけでもないし、あなたが引っ張ってくれたわけでもないし、何もあなたの言うことを聞く必要はない、そういう答えも時には返ってくる。あるいは、校長に一生懸命協力して学校を盛り上げていこう、そして校長に重用されて、どんどんどんどん前へ前へ進んでいきたいというような心理も働いておらない、人事権が校長にないものですから。そういうことも大きな原因ではないか、こんな話になってまいりまして、ぜひ校長に人事権、あるいは人材を異動させたり採用したり、採用権というんでしょうかね、そういうものも与えていただくと非常に学校現場がやる気が出てくるのではないか、こんな話でございました。
　そんなことで、私は、先生方のやる気を起こさせるためには、ぜひひとつ、ポストをもう少しつくるということと、地教委あるいは校長の人事権あるいは異動権、採用権、そういったものを持たせることが学校現場に大きな活性化を生んで、やる気のある先生がどんどん出てくるのではないか、このように思うわけでございますけれども、いかがでございましょう、文科大臣。
○渡海国務大臣　先生のこれまでの経験、また御友人の校長先生等ということでございますが、私は、先ほど先生が分析をされました教員としての資質、そのことについては全く異論がございません。加えて、やる気を起こさせる、そういうお話をされました。このやる気というのは非常に大事であるというふうに思っております。やはり、先生がやる気になって、本当に情熱を注いで、子供はついてくる。
　全米ナンバーワン教師というのがあるのは、田野瀬先生、御存じでございましょうか。あれは、たしか小中高の二百五十万の中から一人だけ選ばれる、そういうふうに聞いておりますけれども、ちょうど四年前ぐらいに、副大臣のときに来られまして、そして、何であなたはナンバーワンなんだ、何で成功したんだと聞いたら、おれのやる気だと言っていましたね、態度だと。これはやはり大事なんだと思うんですね。
　先生が何となくしゃくし定規に教えているというだけじゃ子供はなかなかついてこない、そういうことだと思いますから、そのやる気を起こさせるためにという切り口だったと思いますが、そのために新たなポスト、主幹教諭という制度もできたことも御存じだと思います。二十年度予算からは、この主幹教諭をつけることによって、授業が少し減る分といいますか、その分の手当ての定員増も実は要求しておるわけでございますけれども、そういったことによって学校のマネジメントをよりやりやすくするということも今やろうとしているところでございます。
　また、校長の人事権の問題でございますが、これはなかなかいろいろな意見のあるところでございます。そして、今でも、これも制度としては校長先生がいろいろな要望は出せることになっているわけでありますけれども、現実になかなか、要望を出してそのまま通るというふうなことにはなっていないということも事実でございます。
　なお、いろいろな意味で、そういう校長先生がリーダーシップを発揮できるような制度面での工夫というもの、また制度改正というものも必要に応じてやってまいりたいというふうに考えております。
　あと一点。先生方が人間性といいますか社会性という意味で力をつけていただく意味では、やはり研修面でのさまざまな工夫というのが大事であろうというふうに思っております。初任者研修、十年目の研修とか、いろいろな研修が今あるわけでありますけれども、そういったものをより改善して、先生自身にいろいろな面の対応力をつけていただく。
　同時に、今度、地域支援本部というのができるのは御存じだと思います。中学校区に一つずつ、二十年度は千八百カ所ですからまだ全体ではありませんけれども、将来、設置をする。そういったところで、社会との接触という面で地域の皆さんにもお手伝いをいただくというふうなことも含めて、全体的な教育力を上げていきたいというふうに思っておるところでございます。
○田野瀬委員　我々政治家も、人事のシーズンになりますと、ポストを求めてすさまじい活動があるわけでございまして、そのたくさんなポストが我々のやる気を起こさせてくれている、このように思います。
　また、役所の世界を見ても、それこそ、局長から審議官から課長から課長補佐から係長から、大変な、中間管理職もたくさんあって、それを目指してみんな頑張るわけでございまして、教育の現場は校長、教頭だけで、中間管理職はほとんどないんですね。そういうことで、もう少し教育の現場にもポストをたくさんつくるということ、これが必要ではないか。
　私ども人間のやる気は、結局、人間関係の中で起こっていくと思うんです。上司がおれを認めてくれた、えらい仕事を任されたんだ、これだけ認めていただいたんだから頑張らないかぬ、期待にこたえなきゃならない。あるいはまた、上司は部下をしっかりと、おれが引っ張ってきた部下だから、これをしっかりと育てていかないかぬ。そういった人間関係の中でやる気が起こってくるのでありまして、私は教育の現場も同じことだと思います。
　そういうことで、やはり校長、教頭に一定の人事権を与えて、おれはこういう学校をつくりたいんだ、だから、君、来て協力してくれというような、そういう人間関係の中で学校づくりができていく、このように思うわけでございまして、どうぞ、そんなこともぜひひとつ御検討いただければありがたい、このように思います。
　もうほとんど時間がなくなって、あと一点準備してありましたのですが、言いっ放しになるかと思うんですが、昨今の学力の低下、私も大変心配をいたしております。もはや日本の経済は二流になったという話でございましたけれども、私も、いずれ近い将来に、このままいきますと、日本の教育もいよいよ二流になったという日が近いのではないかと。
　実は私、過去に、少人数学級の方がよほど効果が上がると思って三十人学級にした経験があるんですが、見事に失敗いたしました。三十人学級にして、非常に教室がアットホームになって、数が少ないですから先生も力が入らない、ゆったりしてしまいまして、少人数学級というのは往々にして競争原理が働かないんですね。
　あるいは、習熟度別学習も、アルファ、ベータ、ガンマと三クラスに分けてやったんです。よくできる子、中間の子、あるいは進度の遅い子と。ところが、ガンマのクラスは、親も子供も劣等感にさいなまれて、学級が荒れてきまして、ますます成績が下がってしまった、そんなことで、少人数学級も習熟度学習もやめてしまったという経験が実はございます。
　今もって、現場の教師に聞きますと、四十人から五十人のクラスが活気があって一番いい、それは調査書を書くのも大変だ、人数が多いけれども、やはり一定の人数を確保して活気のある学級を運営することがいいんだ、こういう答えでございます。
　そういう意味からいきますと、どんどんと今クラスの人数が減る傾向にある。あの昭和四十年代、五十年代の生徒の急増時期にどんどんつくった学校が統廃合できずにそのまま残って、どんどん今生徒の数が減ってきておりますのに、そのまま少人数学級にどんどんなっていくというような学校がたくさん、もう五万、十万の町でもそういう傾向にあります。ましてや田舎の過疎地帯は、もう五人、十人の生徒しかクラスにいない。これではコミュニケーション力も競争力も培われないわけでございます。そうしたらこの五人、十人のクラスが、少人数学級が効果があるというのであれば、非常に成績がいいかというと、決してそうも言えないですね。
　だから、少人数学級というのは、いたずらにどんどん進めていくことが昨今の成績を落としておる大きな原因になっておるのではないかという危惧を非常に私はいたすわけでございます。少人数学級になりますと、先生も教育力がなくなっていくんですね。そんなことで、学力低下の原因、これをぜひ調査して、一遍この学力低下の原因を解明していただきたい、このように思うわけでございます。
　二〇五〇年になりますと一億二千五百万が九千万になるというデータも出ておりまして、現場の学校はますます少人数学校になっていく。学校の規模も、一学年一クラスでは本当に寂しいですね。学校の規模も、やはり四クラスは最低欲しいなという現場の先生方の話でございまして、ぜひ今からしっかりと生徒減の対策を立てておかなきゃならない、このように思うわけでございます。
　こんなことをお話しさせていただいて、ぜひ総理の御感想をひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
○福田内閣総理大臣　教育問題というのは、だれでも御意見を持っているわけで、いろいろな議論があるわけで、今、最後の方に、少人数よりは少し多い方がいい、こういうお話もございました。
　私も、それは両方、利点もあり、そしてまた悪いところもあるんだろうというふうに思いますけれども、本当にさまざまなんです。そういう中から本当に必要な人材を確保していくというのは、これは日本にとっても欠くことのできない大事なことであるということであります。
　先生の問題、そしてまた教育委員会とかそういったような組織的な問題もあるかもしれませんけれども、要は、やはり先生が社会の中で尊敬されるような立場というのはとても大事だと思います。尊敬されない先生が幾ら教えたって生徒が先生の言うことを聞くかどうかという、この原点を忘れてはならないと私は思います。ですから、そのことをまずどのようにしたらいいかということも、教育問題を語る中で欠かすことのできないことであるというように思っております。
　さまざまな御意見がある中で、そして、その御意見の中で一番いい方法は何かということについて、もうかねがね文部科学省を中心として大変苦労しているところでございますけれども、今後とも、先生の御協力というか御助言をいただきながら、しっかりとやらせていただきたいと思います。
○田野瀬委員　時間が参りましたので、これで終了いたします。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて田野瀬君の質疑は終了いたしました。
　次に、三ッ矢憲生君。
○三ッ矢委員　おはようございます。自由民主党の三ッ矢憲生でございます。よろしくお願いいたします。
　総理並びに各閣僚の皆様方、連日御苦労さまでございます。
　今回の予算では、何といいましても道路特定財源の問題、これが一番大きな焦点になっておるわけでございますが、この件につきましては連日のように各党から質問も出ておりますし、ほかにも実はいろいろ重要な問題がございます。
　そこで、きょうは、私からは司法関係と航空関係を中心に質問をさせていただきたいと思います。質問の順序が通告と逆になるかもしれませんが、最初に、司法関係で質問をさせていただきたいと思います。
　質問に先立ちまして、昨日、沖縄県で、十四歳の女子中学生がアメリカの海兵隊員から暴行を受けるという事件が発生いたしまして、当該海兵隊員が逮捕されたというニュースが入ってまいりました。この件に関しましては、起きてはならないことがまた起きてしまったという印象を持つわけでございますが、沖縄県民の方々、皆さんの胸のうちを考えると、本当に心が痛む思いでございます。
　まだ調査中でございますので、はっきりしたことは言えないと思いますけれども、政府としましても、ぜひ、このような事件が二度と起こることのないように、しっかりした対応をとっていただきますようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　現在、自民党内で、新時代の捜査のあり方に関するプロジェクトチームというものが設置されております。私、実はその座長を務めさせていただいておるわけでございますが、これは、鹿児島の志布志事件でございますとかあるいは富山の氷見の事件、これを契機としまして、被疑者の自白の任意性、もっと広く言いますと、基本的人権の保障と治安の維持の確保との間にどう折り合いをつけていくかという問題を提起しておるわけでございます。
　人権尊重の立場からは、取り調べの可視化、可視化という言葉はなかなかこなれていない言葉だと思いますが、平たく言いますと、録音、録画をしろという要請がございます。他方、治安を維持するという観点からは、全面的な可視化、録音、録画には疑問が呈されておりまして、正直、私も取りまとめに非常に苦慮しているというのが実情でございます。
　そこで、きょうはせっかくの機会でございますので、この件に関し、当局側に幾つかお尋ねしたいと思います。
　まず、法務大臣と国家公安委員長にお伺いしたいと思いますが、我が国において取り調べの全面的な録音、録画、これを義務づけた場合に、どのような問題点あるいは影響があるというふうにお考えなのか、まず法務大臣にお尋ねしたいと思います。
○鳩山国務大臣　志布志事件とか氷見事件のような、特に氷見事件の場合は冤罪ということでありましょうから、こういうことが二度と起こらないように厳しく指導をしていこうと思っております。
　もちろん、そういうことは絶対あってはならないんですが、三ッ矢先生おっしゃったように、治安の問題、犯罪のない、少ない国家にしていかなければなりませんし、犯罪を犯したにもかかわらず真相が究明されないで罰せられないということもまたあってはならない。
　そういう中で、我が国は諸外国と違いまして、被疑者の取り調べということに大変重点を置いてやってまいったわけでございまして、それを警察段階から、逮捕されたときからずっと全面的に録音、録画、可視化ということを行いますと、かなり弊害があるのではないだろうかというのが私の結論でございます。
　つまり、例えばですが、組織犯罪のようなものであるとすれば、録音、録画されているということになればどうしても供述をためらう、当然だろうと思うわけでございます。一般に、取り調べをする側は、被疑者の琴線に触れるような話をしたり、あるいはプライバシーに触れたり、いろいろ説得をして心を開かせていくわけですが、これが全部録音、録画されておりますと、なかなかプライバシーに触れるような話ができなくなるというふうに思うわけでございます。
　結局、きょうの予算委員会も、これはテレビ中継ではありませんけれども、すべてが録音、録画されているということがわかれば、取り調べられる側の被疑者もやはり心情的にいろいろ変化するんじゃないか。ある意味で言えば、パフォーマンスをする可能性もあるでしょう。録音、録画向けに物を言うということもあるかもしれません。先ほど申し上げたように、組織犯罪であれば供述をためらうだろうと思うわけでございます。そういうさまざまな問題があるものですから、あるいは、供述調書というのは当然承諾を得てつくるわけですが、調書には書かないから真実を、事実を言ってごらん、そういう取り調べは当然あると思うんですね。ところが、一種の取引じゃありませんが、そういうことも全部録音、録画されたら、これはしゃべらなくなる。
　そういうことを総合的に考えますと、自白の任意性を証明する手段として使うのはいいのですが、逮捕から全部録音、録画すれば、当然、私は、供述というもの、いわゆる取り調べというものの機能が相当損なわれて、結局、真実、事実を究明、解明することができないで、取り逃がしというか、正しい裁判ができなくなるおそれが十二分にある、そんなふうに考えております。
○三ッ矢委員　同じ質問でございますが、国家公安委員長にもお願いしたいと思います。
○泉国務大臣　刑事手続のあり方につきまして考える際には、人権を守る、事案の真相を明らかにする、そして犯人を正しく処罰する、その上に立って市民生活の安全の確保を図るという視点が大変重要だと思っております。
　取り調べの全過程の録音、録画につきましては、今、法務大臣からもお話がございましたが、取り調べの機能が大きく阻害されることになる、あるいは事案の真相解明を困難にする、犯罪の検挙活動自体に支障を来すおそれがある、そうしたことから、義務づけるということにつきましては慎重な検討が必要であると思っておるところでございます。
○三ッ矢委員　捜査当局の方の言い分は恐らくそういうことだろうというふうに思います。
　どういう方法を用いれば、冤罪という言葉がいいのかどうかわかりませんが、冤罪防止に本当に役立つのかということをよくよく考えてみないといけないというふうに思っておるのです。
　また、法務大臣の方からもお話がございましたが、捜査の手法が我が国と諸外国でかなり違っておりまして、ここのところを、例えば通信傍受でありますとか、おとり捜査でありますとか、あるいは司法取引でありますとか、なかなか我が国では認められにくい捜査手法を諸外国はとっておるというようなこともあって、そことの関係でこの問題をどういうふうに処理していくかというのは、非常に難しい問題だというふうに思っております。
　そこで、警察庁は、実は先般、警察捜査における取調べ適正化指針を策定されたということでございます。私自身は、こんなことを申し上げると失礼かもしれませんが、警察にしては相当踏み込んだ内容の指針をつくったんじゃないかなというふうに思っておるわけでございますが、改めまして、その内容と取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
○米田政府参考人　委員御指摘の警察捜査における取調べ適正化指針でございますが、先ほど質問の中でお触れになりました鹿児島の志布志の事件あるいは富山の氷見事件を受けまして、昨年十一月一日、国家公安委員会において「警察捜査における取調べの適正化について」が決定されたことを受けまして、警察庁におきまして策定をいたしたものでございます。
　この作成に当たりましては、部外の有識者、あるいは、実務の問題もございますので都道府県警察の意見を参酌し、あるいは志布志事件等の問題点を改めて抽出し検証しまして、その結果、一月二十四日、この指針をまとめ、国家公安委員会の了承を得たところでございます。
　内容でございますが、この指針におきましては、まず、取り調べに対する監督の強化を図るために、取り調べに係る不適正行為につながるおそれのある行為、これを類型的に定めた上で、捜査を担当しない部門、つまり総務部とか警務部でございますが、これが当該行為の有無を確認すること等により、取り調べに対する監督を行う。
　それから、現在、身柄拘束被疑者につきまして作成が義務づけられております取り調べ状況報告書、これは任意捜査段階の被疑者取り調べにも義務づけるとしております。
　次に、取り調べ時間の管理の厳格化を図るために、原則として、深夜または長時間の取り調べを避けなければならないこととするとともに、一定の時間帯等に取り調べを行おうとするときは、警察本部長または警察署長の事前承認を受けなければならないということとしております。
　また、適正な取り調べを担保するための措置として、取り調べ室の設置基準を明確化し、また、取り調べ状況の把握を容易にするために、透視鏡の設置等、施設整備の一層の充実を図ることとしております。
　さらに、捜査に携わる者の意識向上を図るため、適正捜査に関する教養の充実、勤務成績の処遇への的確な反映、不適正な取り調べにつながるおそれがある行為を認めた場合の厳正な対処等を推進することとしております。
　警察庁としては、現在、この指針に基づき具体的な施策を実行するために、二月八日、警察庁次長を長とする取調べ適正化施策推進室を設置しまして、全庁を挙げて推進の体制を整備したところでございます。これによりまして、総合的な検討を実施し、早期に実効性ある施策を推進してまいりたいと考えております。
○三ッ矢委員　現場できちんとワークするような形でないと私は意味がないというふうに思っておりますので、今後、この実施段階で、ぜひ現場で本当に機能するものにしていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　しかし、さはさりながら、この問題に関して申し上げますと、来年の五月に実は裁判員制度が導入されることになっておりまして、いわば裁判が素人化してくるということでございます。
　裁判員に対しては、わかりやすい形でいろいろな状況、証拠等を提示する必要があるというふうに思っておりまして、特に、取り調べでの自白の任意性について、どのようにわかりやすく裁判員の方に提示していくかということが非常に重要になってくるというふうに思っているわけでございますが、そのためにどのような方策を具体的に検討されているのか、法務当局にお伺いしたいと思います。
○大野政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、裁判員裁判におきまして、取り調べで自白が任意になされたことを裁判員にわかりやすく迅速に立証することは、大変重要であります。そこで、検察当局におきましては、公判前整理手続によりまして争点を絞り込むことや取り調べ官の証人尋問、被告人質問の効果的な実施というようなことを努力してまいるものと承知しております。
　これに加えまして、検察当局は、現在、取り調べの一部の録音、録画を試行しております。これは、裁判員裁判における任意性の立証方策の検討の一環といたしまして、立証責任を有する検察官の判断と責任において、任意性の効果的、効率的な立証のため必要性が認められる事件について、取り調べの機能を損なわない範囲で、検察官による取り調べのうち相当と認められる部分の録音、録画を試行しているわけであります。平成十八年の夏から昨年の暮れまで、百七十件の試行が行われたと聞いております。
　こうした録音、録画の記録につきましては、取り調べ室の状況、取り調べ官の発問状況、被疑者の供述状況、さらにその表情、動作等を客観的に記録したものでありますことから、裁判員裁判におきまして、自白の任意性を裁判員の方々にもわかりやすく迅速に立証するための有効な方策の一つになると考えておるところであります。また、実際に、このような録音、録画の記録につきまして、裁判所が任意性等の有無を判断する上で有力な客観証拠として用いた事例も既にあらわれているところでございます。
○三ッ矢委員　ぜひその試行の評価というのでしょうか、これをまたいつか早い機会に御公表いただいて、また我々にもお示しいただければというふうに思っております。大変難しい問題でございますけれども、引き続き、政府部内におかれましても、人権の保護、それから捜査の適正化といいますか治安の維持、この観点から、適切な対応をしていただきますようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、話をかえまして、航空問題についてお伺いしたいと思います。
　福田総理の施政方針演説の中で、経済成長戦略の柱の一つとして、日本を世界により開かれた国とするグローバル戦略を展開することを挙げておられます。それに関連して、日本の空の自由化に取り組むということも明らかにされているというふうに考えておるわけでございます。
　観光立国の推進、あるいはそれを通じた地域振興というんでしょうか、今後、国際的な観光交流を拡大していくためにも、航空自由化を進め、日本と海外を結ぶ国際航空ネットワークの充実を図っていくことが不可欠であろうというふうに考えております。
　政府は、昨年五月にアジア・ゲートウェイ構想を策定されまして、その最重要項目として航空自由化の推進を位置づけたわけでございますが、このアジア・ゲートウェイ構想に基づく航空自由化の推進にその後どのように取り組んでおられるのか、冬柴大臣にお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　国土交通省といたしましては、アジア・ゲートウェイ構想に盛り込まれた航空自由化のための施策に、これまで着実に取り組んでまいりました。
　昨年の八月以降、韓国、タイ、マカオ及び香港との間におきまして、日本側から航空自由化の提案を行いました。空港容量に制約のある我が国の首都圏の空港関係路線を除きまして、お互いに路線や便数の制約をなくす航空自由化の実現に合意をしたところでございます。今後、他のアジアの各国との間でも航空自由化のための交渉を着実に進めていきたい、このように考えているところでございます。
　また、羽田空港の国際化につきましても積極的に進めております。昨年九月二十九日、すなわち日中国交正常化三十五周年目の日でございます。この日を記念日としまして、羽田と上海の虹橋空港を結ぶチャーター便の就航を実現いたしました。双方二便ずつですね。私もその初便、第一便に乗りまして上海に参りまして、向こうの中国民用航空総局長との間で喜び合い、そして、日帰りで日本へ帰ってきたわけでございます。
　また、本年八月の北京オリンピックの開催を控えまして、羽田と北京南苑空港を結ぶチャーター便の就航について、中国側と調整を行っているところでございます。
　北京は人民広場から、北京国際空港というのは、北東部でしょうか、二十三キロぐらいのところに空港があるわけでございますが、この南苑空港というのは、その場所から南に十三キロという非常に至近の距離にある国内専用の空港でございますが、そこへ入れさせてほしいということを申し入れました。大変難しい問題もありますが、もちろん、これは国内専用空港ですから、税関とか検疫とか、そういう施設がないんですね、しかし、ぜひお願いしたいということで調整を行ったところでございます。福田総理と温家宝総理の十二月の会談におきましても、この問題を取り上げて、事務的に話を詰めようじゃないかという合意をしていただいたという経緯もございますが、そのように羽田についてもできるだけのことをやっているところでございますし、また、深夜早朝時間帯や特定時間帯を活用した国際チャーター便も入れております。
　今後とも、アジア・ゲートウェイ構想に基づいて積極的に航空の自由化に取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○三ッ矢委員　今、大臣の御答弁の中にもございましたが、やはり一番問題は空港容量の制約だと思うんですね。これをどう解消していくか。
　特に首都圏におきましては、私の承知しているところでは、今、成田空港の滑走路の延伸問題、それから羽田の四本目の滑走路の整備の話がございますが、この両事業の進捗状況と、今後、この羽田と成田、これはどうやって連携させて機能分担させていくのか、その点についてちょっと大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　逼迫する首都圏の空港容量を拡大するために、成田空港の北伸事業、二千五百メートルの延伸でございますが、それから羽田空港の再拡張ということで急ピッチに進めております。
　羽田につきましては、四本目の滑走路、昨年三月末に本格着工いたしまして、二十四時間三百六十五日、突貫工事で進めております。けさも私、見てきたところでございますが、桟橋部がもう一部海面上にあらわれている状況でございます。成田空港の北伸二千五百メートル化事業は、平成十八年九月から着工して、現在、これも突貫工事でやっておりまして、予定どおり順調に進んでおります。羽田の二〇一〇年十月それから成田の二〇一〇年三月供用開始に向けて、頑張っているところでございます。
　両方の関係でございますが、羽田空港は国内線の基幹空港、それから成田空港は国際線の基幹空港という基本的な考え方のもとに、再拡張後の羽田空港におきましては、将来の国内航空需要に対応した発着枠を確保しつつも、成田空港の国際空港機能を補完するということで、供用開始後、年三万回の近距離国際旅客定期便を就航させるように考えているところでございます。
○三ッ矢委員　今話題になっています空港の外資規制について、実は総理にお伺いしようかと思ったんですが、今、官邸の方でこの問題を引き取っていただいて検討されているということでございますので、機微にわたる問題でもございますので、きょうは質問を差し控えさせていただきたいと思います。
　空港に限らず、重要な社会インフラ、これに関する投資に関して、私は多面的な検討がやはり必要なんじゃないかなというふうに思っております。総理も、先般の伊藤委員の質問に対する御答弁で、バランスをとった考えが必要ではないかというふうにお答えになっておられます。私もそのとおりだと思います。
　ただ、この問題を通じてちょっと私が考えさせられましたのは、一体、企業というのはだれのものなのかということなんですね。それは本当に株主のものなのか。あるいは、株主だけじゃなくて、その会社で働いておる社員、もっと言いますと、会社が企業活動を通じて提供する財貨あるいはサービス、それを享受する利用者、消費者、あるいはもっと言いますと国民といった、社会的存在であるという面も大きいんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　もちろん、経営の効率化という観点からは民営化をする必要もあると思いますし、それを進めていくのは当然だというふうに思いますけれども、国家安全保障の観点でございますとか、あるいは、特に、多額の公的資金、国民の税金をつぎ込んでつくってきた施設、その運営をする企業、これについてはもう少しいろいろな面で検討を加えていく必要があるのではないかなというふうに思っておるわけでございます。
　これは私の感想でございますのでお答えいただく必要はございませんが、どうか、今官邸で検討されております作業がいい形で結論を出していただきますようにお願いを申し上げまして、多少時間が余りましたが、私の質問をこれで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて三ッ矢君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　冒頭、質問通告はいたしておりませんけれども、先ほどもございました、一昨日、沖縄北谷町で起きた在沖米海兵隊による十四歳少女の暴行事件につきまして、一言申し上げたいと思います。
　沖縄における米兵による少女暴行事件は、再三の再発防止策にもかかわらず後を絶たず、被害者の人権のみならず県民の尊厳を傷つけるものであり、日米安保体制の重要性いかんにかかわらず、断固許せるものではございません。公明党としましても、事件の解明と再発防止を強く求めるものでありますが、総理の御決意をお伺いいたします。
○福田内閣総理大臣　一昨日に起きました沖縄における事件につきましては、これはもう本当に委員の御指摘のとおりでございまして、許されることではない。そして、過去においても何度か起こっている、しかし、にもかかわらずまた起きてしまったということについて、これは本当に重大なことであるというように受けとめております。
　したがいまして、政府といたしましても、米国とその辺はしっかりと交渉してまいりますけれども、まずはこの事実関係の究明ということがございます。そしてまた、再発の防止のためにできるだけのことをしていくということでありますけれども、この事件につきましては、我が国の法と証拠に基づいて適切に対処していく、こういうふうに考えておるところでございます。
○江田（康）委員　どうぞ事件の解明と再発防止に強く取り組んでいただくようによろしくお願いを申し上げます。
　本日は、地球温暖化問題について御質問をさせていただきます。
　地球温暖化問題は、人類が現在直面している今世紀最大の課題でございます。また、総理御自身もおっしゃっておられますように、本年七月の北海道洞爺湖サミットの主たる議題となるものと理解しており、二〇一三年以降の次期枠組みの構築に向けて、ぜひとも総理のリーダーシップをお願いしたいと思うわけでございます。
　昨年十二月にバリで開催されました第十三回締約国会合、ＣＯＰ13で、米国や中国、インドの参加する形で次期枠組みを議論する作業部会の設置が決まりました。この決定により、まず議論の場をつくるという段階から、米国や主要排出国を含む新たな枠組みそのものの議論を行う段階に大きく前進したと言えます。
　その中で、先月のダボス会議で行われましたＧ８議長国の首脳としての総理の発言には非常に期待もし、また注目もしておりました。私としましては、産業界などから反対のある中で、我が国が国別総量目標を掲げると宣言されたことは、高く評価しております。
　一方、二〇五〇年に世界の排出量を半減するという長期にわたる大幅削減の目標に向けて、セクター別に積み上げて各国間の負担削減の公平性を確保しようとする方法論も提案されました。私は、公平性の確保は重要であり、総理の提案は現実的な方法論として評価いたしますが、願わくば、我が国、また総理のリーダーシップとしては、温暖化の緩和に向けて、各国が国情に応じてでき得る限りの貢献をするというプラス思考の流れをぜひともつくっていただきたいと要望するわけでございます。
　そこで、セクター別積み上げの国別総量目標でございますが、具体的にはどういう手法をとられるのか、また途上国についてはどういう対応を求めるのか、さらに世界全体での排出削減のめど、目標との関係をどうするのか、総理の見解をお伺いいたします。
○福田内閣総理大臣　私は、先般開催されましたダボス会議におきまして、クールアース推進構想、こういうことを提案いたしました。その中で、主要排出国とともに、今後の温室効果ガスの排出削減について国別総量目標を掲げて取り組むという決意を示したわけであります。
　その際には、各国間の削減負担の公平さを確保するためにセクター別のアプローチを活用する、そして、エネルギー効率や今後活用される技術など、科学的かつ透明性の高い尺度を用いた積み上げ方式による作業を進めることを提案いたしたわけでございます。
　我が国の主要な産業部門や運輸部門、民生業務部門におきまして、今後どの程度の排出削減ができるか、技術的な可能性を含めて検討を行うということも含めまして、今後、国内で必要な作業を加速し、そして、このような方法の採用を国際交渉の場を通じても主張していきたい、こんなふうに考えております。
　途上国の行動につきましては、百億ドル規模の資金メカニズムでございますクールアース・パートナーシップというような構想の構築を提案いたしました。そして、省エネ努力などの途上国の排出削減への取り組みに積極的に協力をするということとともに、気候変動で深刻な被害を受ける途上国に対しては支援の手を差し伸べるというようなことでもって、途上国とも連携を強化して、そして地球全体での温室効果ガスの削減を目指してまいりたいというように考えております。
　また、ＩＰＣＣが、破局を避けるためには、地球全体の温室効果ガスが次の十年から二十年の間にピークアウトし、そして二〇五〇年には少なくとも半減しなければならないというように警告を発しておりますので、そういうことを踏まえまして、我が国として、クールアース構想推進の提案の実現に向けて作業を直ちに開始してまいりたいと思っております。