Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（卓）委員　そういう侵略する意思があるかないかわからないという言い方をしながら、また片方において潜在的脅威ということをソ連だけについて——きのうは岡崎参事官がそういう朝鮮半島の軍事バランスの問題で、朝鮮民主主義人民共和国についてもそういう潜在的脅威が増大している、こういうような形で発言し大きな問題になり、宮澤長官からそれを全面的に否定するような、朝鮮半島における軍事バランスの変化があるということについては、そういうわが国の平和と安全に直接、間接的に関係ないことはない。しかし、それを直ちに潜在的脅威と言うことはわが国の国益に当たらない云々、こういう形で全面的に否定をされたというふうに私は解釈をいたしておるわけでございますが、そういう点で、他国を侵略するに値するだけの軍事力を持っている国々は世界にたくさんあるわけで、またわが国の近隣ということになれば、決してソ連だけではなかろう、こういうように思っているわけであります。そして長官が仮想敵国としては思っていない、こういう状況の中で潜在的脅威をソ連が持っているんだ、この言葉だけが出てくるわけですね。そうすると、どうしても若干の意思を持っていると見ているのか、あるいは仮想敵国として、それに近い国としてみなしているということにならざるを得ないのではないかという意味で、私はその点について明らかにしてもらいたいということを申し上げておるわけであります。
　それに関連して一歩前へ進めて、このことについてさらに長官の方からお聞かせいただきたいわけでありますが、従来防衛庁は基盤的防衛力構想ということをおっしゃって、特に私の理解するところでは、たとえばわが国を取り巻く国際環境に重大な変化がない限り、わが国の防衛力は限定的かつ小規模な侵略に対処できるものでよい、こういうように述べ、そしてわが国の防衛力は、いわば平和時の防衛力とも言うべきものであり、特定の差し迫った侵略の脅威に対抗するというよりも、全体として均衡のとれたすきのないものであることが必要、こういうふうに規定しておるというように私は考えておるわけでございまして、そういう点で、いままでのそういう基盤的防衛力構想の中には、ソ連の潜在的脅威というものはなかった、また去年までの防衛白書の中でもそういう言葉が見当たらなかった、こういうように私は思っているわけであります。
　そこで、特に、どういいますか、防衛大綱の基本的な思想でありますいわゆる基盤的防衛力構想について、十月の二十四日の参議院の安保特別委員会で防衛庁が出したところの基本的見解に関連してお答えいただきたいわけでありますが、一九七六年の防衛白書と、それから同年の閣議決定されたところの防衛計画大綱の基本的な立脚点というのですか、そういう観点というものは、やはり先ほど申し上げた基盤的防衛力構想であるわけでありますが、その中身というものをとらまえるならば、それは一つは専守防衛、それからもう一つは全方位外交、それから三つ目は仮想敵国を持たないという、こういう三つではないかというように私は思うわけでございますが、その点について、この三つを肯定なさるのか、そしてその考え方というのはいまなお変えておらないのか、その点まず前提にお答えいただきたい、このように思います。
○塩田政府委員　五十一年の「防衛計画の大綱」の基本的な考え方として、三つの点をお挙げになったわけでございますが、専守防衛という最初におっしゃった点、これはもう「防衛計画の大綱」よりもはるか以前から日本の国防の基本方針でございまして、それはそのとおりだと思います。
　それから、全方位外交というのを二番目におっしゃいましたが、これは言葉としては、私の記憶では福田総理がお使いになった言葉ではないかと思いますが、五十一年当時にそういう言葉が使われておったかどうかわかりませんが、何といいますか、日本の外交の精神としてはそうであったのではなかろうかと思いますけれども、「防衛計画の大綱」の当時に全方位外交という考え方、少なくともそういう言葉は当時恐らく使っていなかったと思いますが、そういう考え方を入れたというわけではないんではないか、全方位外交という言葉を念頭に置いて入れたのではないんではないか。
　仮想敵国は設けないということも、これはそのとおりでございまして、仮想敵国という考え方をわが国のいろんな防衛計画の中でとってきておるわけではございません。
○大村国務大臣　ただいま政府委員が答弁しましたとおり私も考えております。
○上田（卓）委員　先ほど述べましたように、十月二十四日の参議院の特別委員会では、潜在的脅威に対応して、緊張時に備え、規模を拡充強化できるというような、新しい見解ともとれるのですが、そういう緊急時に備えたという言葉が新しく出てきておるわけでございますが、これは先ほど申し上げたいわゆる基盤的防衛力構想というものと相当矛盾するのではないか、このように考えておるわけでございまして、ここで言うところの緊張時に備えという、この緊張時というのはどういう状態を想定されておるのか、その点についてお答えいただきたい、このように思います。
○塩田政府委員　「防衛計画の大綱」の中の四の「防衛の態勢」というところの前文に「その防衛力は、前記一においてわが国が保有すべき防衛力について示した機能及び態勢を有するものであり、かつ、情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の態勢が必要とされるに至ったときには、円滑にこれに移行し得るよう配意された基盤的なものとする。」という言葉がございます。これはよく御存じだと思いますけれども、このことを十月二十四日のときにも申し上げたわけで、別に新しい言葉を申し上げたわけではございません。
○上田（卓）委員　この基盤的防衛力構想は、先ほど私が申し上げたように、限定的小規模の侵略に対処するものだ、そういう状況を想定して、そしてまた私が先ほど申し上げた緊張時というのですか、そういうものを想定していないと思うのですね。もしか、有事と言えるのか、あるいはそういう緊張した状況が起こったとしても、そういう基盤的なものさえしておれば、そういう状況になったときでもそれ相応の応待というのですか、そういうものができるのだ、それがいわゆる基盤的防衛力の構想ではないか、こういうふうに思っておるわけでありまして、だから、たとえば潜在的な脅威に対応して緊張時に備え云々ということになりますと、そういう基盤的防衛計画構想というものからはみ出て、いままでの考え方はもう間に合わないのだ、こういう状況で対処しなければならぬのだということで、従来の考え方を否定した形になるのじゃないか、矛盾した形になるのじゃないかというように私は思うので、その点について長官の方から明確にひとつお答えをいただきたい、このように思います。
○塩田政府委員　まず、私からお答えいたしますが、基盤的防衛力の考え方は、いま先生がおっしゃいましたように、その基盤的防衛力を持っておれば、一つは限定的かつ小規模な侵略には対抗する、これが一つでございます。もう一つ重要な変化が生じた、いわば有事といいますか、そういう状態になったときにもそれでやれるのだという意味ではございませんで、先ほど読みましたように、新しい態勢に円滑に移行し得るのだということでございますから、新しい態勢に円滑に移行し得るよう配意された基盤的なもの、つまりそういうときには新しい態勢に移行するということが前提に入っておる考え方だ、私はそのように解釈をしておるわけであります。
　それでは基盤的というのはどういう意味かと申しますと、いろいろな観点があると思いますけれども、一つは、防衛上必要な各種の機能を備えておるということ。つまり防衛上いろいろな機能の中でどこか欠けているものがあるのじゃなくて、どの機能も全部備えておるということ、それから後方支援態勢を含めて、その組織及び配備において均衡のとれた態勢を持っておる。つまり前方といいますか、正面装備部隊だけがりっぱにできておって後方部隊が余りできてない、そういうのではなくて、両方が後方支援態勢を含めて組織及び配備において均衡がとれておるというようなこと。それからいま申し上げました新たな防衛力の態勢が必要となったときには、円滑にこれに移行し得るよう配意されたもの。たとえば具体的に言えばどういうことかといいますと、量的には必ずしも十分でなくても良質の、質のいい基幹要員を持っている、そうしていつでもより強固な態勢に移ることができるというようなことを配慮してあるというようなことも、その一例だと思いますけれども、そういうような幾つかの観点から考えて、基盤的なものを整備しておくという考え方であろうと私は思っております。
○大村国務大臣　ただいま政府委員が御答弁申し上げましたとおりであります。私といたしましては、最近のわが国周辺の国際情勢にはこれまでとかなり変化が出てきておりまして、潜在的脅威が増大していると考えているわけでございますが、直ちに「防衛計画の大綱」を見直すことはせず、防衛計画大綱の線をなるべく早く実現するようにすることが基盤的なものを実現するゆえんであって、万々一の場合に円滑にこれに移行し得ることになると考えておるわけでございます。直ちに「防衛計画の大綱」を見直したらどうか、こういう意見もございますが、私はいま申し上げましたような考え方に基づきまして、大綱の線を変えずにこれを実現することに努力してまいるのが筋ではないか、さように考えておるわけでございます。
○上田（卓）委員　その基本的な考え方を変更する気がない、そういう意味で私はそれなりに一定の評価をしたいと思うわけでありますが、やはり昨今のそういう防衛論議の中でなし崩し的に、そういうことを前提にしながらも、ややもすればそれを実質的に崩していくというようないろいろ無責任な発言等も出てきておるわけで、それだけ防衛庁の中においてすら岡崎発言のようなある程度自由に言えるような雰囲気、そういうものをわれわれは非常に重視しおそれるもので、われわれとしてはシビリアンコントロールという意味においても非常に危惧するものであります。
　外務省の方もお見えのようでございますので、先ほどいわゆる基盤的防衛力構想の前提というのですか、基本として専守防衛、それから全方位外交、それから仮想敵国を持たない、こういう点について長官からも確認を得たわけでございますし、またいまの決意というものも承ったわけでございます。くどいようでございますが、やはりその全方位外交というものとソ連の潜在的脅威論というのですか、そういうものとはどうしても矛盾する、私はこういうように考えておるわけでありまして、特に全方位外交というのは、少なくともいかなる国とも敵対関係をつくらず、あるいは政治体制のいかんを問わず相互の交流を深めるというのが基本的な考え方ではないかというふうに考えるわけでございまして、そういう全方位外交からは、特定の国を潜在的脅威あるいは仮想敵国だとは言ってないが、その辺に近い響きを持つような、そういう脅威論に対して納得をできないわけでありまして、そういう全方位外交というものと潜在的脅威論というものについて外務省はどのような矛盾があると考えておるのか、それは矛盾しないと考えておるのか、その点についてひとつお述べいただきたい、このように思います。
○馬淵説明員　ただいま防衛庁の防衛局長から申されましたとおり、全方位外交という言葉は公式の場で使われたことはないと思いますが、われわれの認識といたしましては、日米友好体制を基軸として、それから政治観念を同じくする西欧諸国と協調して、その上に立ってあらゆる国との友好関係の輪を広げていくというのが、従来からのわれわれの外交政策の基盤でございまして、その点につきましては、ソ連についてもそのような基本政策のもとに臨んでおるわけでございますけれども、ソ連につきましては、ただいま防衛庁の方からも御指摘がございましたとおり、アフガンに軍事介入いたしますとか、あるいは二年前から北方領土に配備いたしますとかということで、そういう友好の輪を広げるということが向こうの方の条件からむずかしくなっているということはまた事実であろうかと思っております。
○上田（卓）委員　時間の関係もありますので、さらに前へ進めたい、このように思っております。
　イランとイラクの紛争の件ですが、当初この紛争はホルムズ海峡を含む中東全域に戦火が拡大をしていくのではないか、それが第三次世界大戦というかそういう世界戦争に発展する危険性をはらんでいる、こういう意味で非常に心配をしておったわけでありますけれども、しかし、最近の事態を冷静にながめてみますと、ホルムズ海峡の封鎖、石油輸出ストップというような最悪の事態は回避されつつあるように思うわけです。まだ深刻でございますが、たとえばイラン、イラク両国とも戦場を国境地帯に限定し、ガルフ一円に拡大するのを自制している、こう言ってもいいのじゃないかと思うわけであります。また同時に、アラブ諸国の懸命の外交努力も続けられておるわけでありまして、アメリカの連合艦隊構想は、西ドイツの反対というかそういう対応などもあって必ずしもうまくいっていないのではないか、こういうように考えるわけであります。また一方、イランの人質問題も新しい動きが出てきておるわけでございまして、一進一退というのですか、どうなるかということで全世界の国民が注目しているような状況であります。
　このような戦局というか状況というものについて、外務省は一体どのように考えておられるのか、お答えをいただきたい、このように思います。
○野口説明員　いま先生御指摘のとおりでございまして、確かに戦局はアバダン、ホラムシャハルを中心としますフゼスタン、ここに限定されておりまして、そのほかの局面では余り大きな動きはない。そのほかの地域、湾岸それからホルムズ海峡、こちらに対する戦火の影響もいまのところは及んでおりませんし、いまのところそれが及ぶというような状況も見当たらない、こういうことかと思っております。
○上田（卓）委員　先ほど申し上げましたように、最悪の事態は脱しつつあるのではないかというのが私の考え方であります。
　ただ、予断を許さないというような状況はあるわけでございますが、しかし、十月の十六日にはアメリカ、フランス、オーストラリアなどによるところの事実上の合同艦隊が動き出して、特にアメリカのブラウン国防長官は、イランが紛争をホルムズ海峡にまで拡大をするならば武力の行使も辞さない、このように強硬な表明がなされたことは、先刻御承知のことだろうというふうに思うわけでございますが、これはきわめて危険なことだと言わざるを得ないわけでございまして、すでに事態が鎮静化の兆しを見せているときに、この地域の緊張をいたずらに高めるような行動は厳に慎むべきだ、こういうように思っておるわけであります。シーレーンズの関係もあるにしても、こういう中東でのイラン、イラクを中心にしてまた米ソというような形で緊張が高まることはわが国の安全にとってもよくないし、世界の国民に大きな影響を与える問題であるわけでありますから、平和憲法を持つわが国が、特に中東に石油を多く依存しなければならないわが国の経済的な立場というのですか、あるいは政治的な立場でもいいわけですけれども、そういう意味で積極的にイラン・イラクの紛争が一日も早く両国家間で、またしかるべき第三者の調停によって解決に向かっていくということが非常に大事だと思うので、そういう中での日本の態度というのですか、今回のイラン・イラクの紛争に対して日本が一体何をしたのか。果たして一方の肩持ちをして、そういう緊張激化のためにしたのか、それとももっと大きな立場に立って紛争解決のために努力したのかということは、世界じゅうの方々が注目しているのではないかというように私は思うわけでありまして、そういう点で、今後の日本の外務省を中心としたところの積極的な紛争解決の努力の決意というのですか、そういうものについて一言ここでお答えいただきたい、このように思います。
○野口説明員　先生御指摘のとおり、現在のイラン・イラク紛争に第三国が介入する、こういう事態になりますと、これはきわめて危険でございますので、第三国の介入がないということがきわめて大事でございまして、この点は日本もそのほかの国も同じ考えでいるわけでございまして、これまでわが国はそのような考えを多くの場で表明してきておりますし、また現在のところイラン、イラクの立場はきわめて異なっておるために、残念ながらまだ停戦に至っていないという状況で、イスラム会議諸国とかそれから非同盟諸国、こういった国が盛んに仲介努力をやっておりますので、こういった努力を支持していくという立場を明らかにして、たとえばパキスタンのハク大統領に対してぜひよろしくというふうなことも言っておりますし、これまで紛争の拡大防止並びに早期停戦のためにできるだけの努力をしてきておりますし、今後とももちろんこれまでの努力を倍加するということでございます。
○上田（卓）委員　この件についてはそれで終えておきます。
　次に、昨年末のアフガニスタン事件を契機に、特にアメリカのソ連に対する経済制裁、またわが国の場合は経済制裁とは言わずに経済措置というような形でおっしゃっておるようでございますけれども、しかし、言葉のあやであって、中身はやはり経済制裁というような形であろうというように私は思うわけでありますが、いまからずっとさかのぼっていろいろ考えてみると、果たしてあの経済制裁とは何であったのかということをわれわれ考えざるを得ないわけであります。
　そこで、たとえばアメリカの穀物禁輸にもかかわらず、アルゼンチンあるいはその他からの輸出でソ連に入る穀物の量は一向に減っていない。高いものを買わされているという面はあるかもわかりませんが、そういうこととか、あるいは逆にそのことによってアメリカは政府が農民の保護ということで穀物を買い取るという重荷を背負い込んだような状況があるわけでございます。ある意味では、ソ連という国は六十三年前にロシアでソビエト政権ができて以来、ずっと資本主義諸国に囲まれて軍事介入とかあるいは経済制裁というのですか、そういうものを受けてきて試練に試練を積んできた国であって、そういうふうなアメリカとかあるいは日本その他の国が今回アフガン問題を契機にしてやったようなことでへこたれるような国でないというように私は思っておるわけでございまして、逆に、七〇年代に着実に拡大してきたところの東西のそういう経済交流というものの一定の状況の中で、相手にそういう制裁らしきものを加えれば必ずこっちにもそのマイナスというのですか、そういうものがあることは当然のことではないか、私はこういうように思っておるわけであります。そういう点で、ああいうような形のものが外交関係を有利に運ぶ上で果たして有効な手段であったのかどうかということで疑問を感ずるわけでありまして、その点についての外務省の考え方というものを少し述べていただきたい、このように思います。
○馬淵説明員　先生も御承知のとおり、ソ連に対して、日本を初めアフガニスタン介入を契機としましてとりました措置は、一つはソ連のアフガニスタン侵入を撤回させること、それからもう一つは、そのような軍事侵略がソ連にとって非常に高いものにつく、この二点であったと思いますけれども、特に第二の点について非常に高いものについたという意味におきましては十分効果があったと思いますし、またこのような措置をとることによりまして、ソ連に十分反省の余地を与えたというふうに私は確信をしております。
○上田（卓）委員　それは果たしてそうであろうか。わが国自身が逆に経済制裁措置ですか、そういうものを自主的に向こうに与えたものと同じものあるいはそれ以上のものをこちら自身が——まあそれは当然覚悟だということになるのかもわかりませんが、そういうように考えておるわけであります。特に新聞等によりますと、わが国の商社やいわゆるプラント業界が昨年までに商談に入ってまだ成約までできずにいるところのプラントが十四件ある、総額にして四十億ドルから五十億ドルに達する、こういうように報道されておるわけでありますが、特にわが国が対ソ経済措置をしている間に、ソ連との経済活動がとだえている間に、イギリスとかあるいはフランスとか西ドイツなどに大型プラントを次々と横取りされている、独占されていると言ってもいいような状況があるわけであります。私も本会議で総理に質問をしたわけでありますけれども、たとえば三菱重工と三菱商事が進めていたところのバクー向けのリグ、海底掘削装置、いわゆるプラントでありますが、三月にフランスにとられてしまったというような状況があります。また、同様に四月には宇部興産と日商岩井が進めていたところの高圧ポリエチレンプラントはイギリスにとられておるわけであります。最近では九月に新日鉄とアメリカのアームコ社の進めていたところの電磁鋼プラントがフランスにとられてしまうというような状況が起こっておるわけでございまして、当然こういうことがソ連に対する経済措置の影響として起こってきたのではないか、こういうように思っておるわけでございます。実際、ことしの一月から六月期の対ソ輸出額では、西ドイツやフランスやイギリスが大幅に伸びておるわけでございまして、日本は逆に減少しているという数字が出ておるわけでありまして、そういう点について通産省はどのように考えておられるのか、見解を明らかにしていただきたい、このように思います。
○諸富説明員　お答えいたします。
　まず第一点の、アフガン問題発生後、日本の商社等が欧米諸国からプラント商談等をとられたのではないかという御指摘でございます。アフガン問題発生後、対ソ輸出案件でわが国が受注できなかった案件というのは幾つかございます。ただ、先生御承知のように、こういったプラント案件と申しますのは、商談がいろいろな形で欧米諸国と競合するわけでございます。価格でございますとか品質、性能あるいはデリバリーの時期等々ございまして、いろいろな要素によって受注できるかどうかということになるわけでございます。したがいまして、私ども、わが国政府が対ソ経済措置を講じたことによって、それらの受注がすべてできなかったかということについては必ずしも明らかでないわけでございまして、御指摘のように、アフガン問題発生後、確かに受注できなかったものはございます。しかし、それがすべて制裁措置によってそうなったかということについては必ずしも明らかでないということでございます。
　それから、わが国がこれらの個別案件について今後どういうふうに対応していくかという考え方でございますが、私ども、基本的には日ソ経済関係というものが、これまでの日ソ関係におきまして非常に重要な役割りを果たしてきたということは、高く評価しなければならないと思うわけでございます。ただ、御承知のように、昨年暮れからアフガンに対する軍事介入というふうなものが行われまして、これに対しましてわが国政府といたしましても、さきの国会で故大平総理が表明したような基本方針で対応するということを申し上げて、今日まで来ているわけでございます。したがいまして、私どもは、こういう基本方針を受けつつも、なお、冒頭に申し上げましたように、日ソ経済関係の役割りの重要性に十分に留意しつつ、あるいはアフガン問題の事態の推移を十分に見守る、あるいは西欧諸国の動きを十分に見守って、ケース・バイ・ケースで対応してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　それで、私どももアフガン問題発生後、先生御承知の大口径管、これはパイプでございますが、それからサハリン石油の問題、第三次森林資源開発あるいは南ヤクート炭の追加ローン、これらの案件については逐次解決を図ってまいっているわけでございまして、今後こういった個別案件につきましては、さきに私が申し上げましたような基本的な考え方でケース・バイ・ケースで対応してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○上田（卓）委員　商談のことですから、いろいろな要因が絡むということは事実ですけれども、やはりソ連に対する経済措置をしている間に大型のそういうプロジェクトがヨーロッパ側というのですか、先ほど申し上げた国々にとられてしまった。もしかそういうものがなかったときに努力してもこうなったかもわからないけれども、しかし、その措置の間に起こった出来事であるだけに、これは経済措置をしたかわりに、逆に向こうからそういう措置を受けた。どっちが損したのかというような、経済的な面だけ見ると、やはりそういう問題はわれわれとしては疑問に感ぜざるを得ないわけであります。特に来年からは、ソ連においては第十一次の五カ年計画の策定が始まるわけでございまして、そういう点で、このまま信用供与をストップする、こういうようなことが続くと、あと残っているところのプラント等についての商談についても大きな影響が起きてくるのじゃないか、こういうように思うわけでありまして、ケース・バイ・ケースで処理するというような考え方のようでございますけれども、やはりわが国の経済を考えた場合に、早急にこの経済措置を解くといいますか、あるいは中身をもっともっと緩和して、実際フリーハンドである程度商談ができるというような状況にすべきだ、このように思っておるわけでありますが、外務省の考え方をひとつお聞かせいただきたい、このように思います。
○淺尾政府委員　直接私の所管でございませんけれども、対ソ経済措置が有効性を保つためには、西欧、アメリカ、日本がある程度の歩調をとる必要があるということでございまして、過日伊東外務大臣がアメリカを訪問した際にも、アメリカに対して、最近の電磁鋼板のフランスによる輸出あるいは西独によるアルミプラントによって経済措置に足並みが乱れている、そこで、西欧と日本とアメリカとしかるべきときに協議する必要があるだろうということを話してきておりまして、まだアメリカ側はそれに対して、大統領選挙もありまして何ら反応もございません。
　また、個々のケースについては、先ほど通産省の方から説明があったとおりでございます。
○上田（卓）委員　ぜひともそういう点で、先ほど申し上げた観点から見ても、ひとつこの経済措置を緩和するなりあるいは直ちに撤廃するというような形で外務省は努力してもらいたい、このように思います。
　最近、ソ連は西シベリアから西欧七カ国にまたがる天然ガス、それに伴うところのパイプライン建設計画を発表しておるようでございますが、その総額は百億ドルと言われておるわけでありまして、そのうち二十ないし三十億ドルの資金援助を日本に求めてきているというようなことも報道されておるわけでありますが、これに対してアメリカは、西側の対ソエネルギー依存を高め、西側の対ソ結束を弱める、こういうことでストップをかけてきておるように聞いておるわけであります。しかし片方、西欧諸国は、エネルギー部門での協力は、欧州のエネルギー需給を安定させる上でも、ソ連の中東進出を防ぐ上でも重要と、このように判断をしておるようでございます。日本も従来、エネルギー部門での協力は規制をしていなかったわけでありまして、これまで軍事転用可能な高度技術からエネルギー部門についてまで協力拒否を打ち出したところのアメリカの方針は、そういう意味ではわが国の従来の方針とも合っていない、このように思うわけでございます。そういう点で、通産と外務の見解をただしたいわけでありまして、西シベリア、それから西欧間のガスパイプラインへの協力は実際どうする気持ちであるのか、その点についてお聞かせをいただきたい、このように思います。
○諸富説明員　お答えいたします。
　お尋ねの西シベリアの天然ガスパイププロジェクトにつきましては、西欧諸国に天然ガスを供給するためのプロジェクトでございまして、現在、ソ連と西ドイツ、フランス等々が中心になって検討を進めているというふうに私ども承知してございます。それで、わが国に対しましても、現在のところ、コマーシャルベースで打診があるようでございますけれども、目下のところ政府ベースではまだそういった打診はないということでございます。
　今後の取り扱いいかんということでございますが、私、先ほど申し上げましたように、さきの国会で表明されました対ソ経済措置、それに対する基本的な考え方を踏まえつつ、わが国とソ連との経済関係の役割りあるいはこういったアフガン問題の動き、それから西欧諸国の個々の動き、こういったものを十分に注視いたしまして対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○上田（卓）委員　対ソ連あるいは社会主義諸国との経済交流に対する姿勢は、やはりわが国の平和と安全といいますか、あるいは世界の平和と安全というものにとっても非常に関係のあるものでありまして、やはりこれを別々に考えるということは大きな間違いがあるのじゃないか、こういうふうに私は思っているわけであります。特にアメリカの考え方でございますが、先ほど申し上げたように、この高度技術あるいはエネルギー部門での対ソ協力の規制は、ソ連の軍備増強を防ぐために必要、いわばソ連といつでも渡り合える、やり合える、そういう体制を維持しておこうという考え方のようであります。ということは、とりもなおさず緊張激化を前提とした考え方、いざというときいつでもやれるのだ、そういう考え方がやはり基礎にあるのではなかろうか、こういうように思っておるわけであります。それに引きかえて、ヨーロッパすべてとは言いませんが、西ドイツとかあるいはフランスなどは、輸出規制をするとますますソ連などを追い込んでしまう、そうして緊張緩和に悪影響が出る、こういうことで、アメリカのそういう考え方にある程度反論しておる、抵抗していると言っても過言ではなかろう、こういうように私は思うわけであります。そういう意味で、ヨーロッパ型は欧州地域の安定のためにはソ連との交流強化が不可欠、こういうような考え方があるように考えるわけでありまして、そういう点でこういう考え方は、いざというとき、うはあ、それはもう最後のときだ、そういうことになってしまったのではもう人類は滅亡してしまうのだから、そういうことを万が一でも起こらさぬような状況をどうするのかという観点にやはり立っておる、こういうふうに考えておるわけでございまして、特に隣国ソ連、特にそういうソ連に対する潜在的脅威論というものが台頭してきておるわけでございますが、わが国にとって対アメリカの問題あるいは対中国の問題、そのほかありますが、やはり一番関係の悪いのは対ソ連じゃないかと私は思っておるわけでありまして、ソ連と、領土問題があるとはいうものの、またアフガン問題があるとはいうものの、やはりいたずらに事を構えるという姿勢、あるいはソ連がある程度極東での軍事力を強化しているというようなそういうものに対抗して、それならわれわれもこうしなければならぬというような、ちょっと感情的とも見られるそういう防衛力の強化、軍事力の強化ということは、ヨーロッパなどのそういう国々の対応と相当違ったものがあるのではなかろうか、私はこういうように思っておりますし、またアメリカ自身が全部が全部そういうような考え方になっているかといったら、やはり大統領選挙も絡んで決してそういう状況でもなかろう、私はこういうように思うわけでありまして、そういう点でＳＡＬＴＩの問題も含めまして、大統領選挙が終われば一遍に米ソの関係がどうなるということではないかもわかりませんが、やはりある程度のそういう緊張緩和のために、平和憲法を持つわが国は何をすべきか。第二次世界大戦で多くの国々に対して迷惑をかけたわが国は、やはりそういう戦争責任という立場からも積極的に、そういうアメリカのしり馬に乗るのじゃなしに、本当に平和の使者として、まさしく全方位外交というのですか、そういう立場でやはり積極的な平和外交をすべきではないか。そういう意味で、私、本会議でも申し上げましたように、西ドイツのシュミット首相やあるいはフランスのジスカールデスタン、そういうぐらいな線でやはり日本が対応していくということがあって当然ではないか、こういうように考えておるわけでございますので、そういう点についてひとつ防衛庁長官なりあるいは外務省の見解を最後にお聞きして、私の質問を終わりたい、このように思います。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　直接私の所管ではございませんが、先ほど申し上げましたように、平和外交を推進していくということが最も大切でございますので、先生が御指摘の点につきまして、外務省、通産省が引き続き努力されることを私どもとしましても希望する次第でございます。
○馬淵説明員　外務省の対ソ方針につきましては、先ほど私が申し上げたとおりでございます。西独、それからフランスの対ソ措置に対する御指摘というのはわれわれは承知しているわけでございますけれども、同時に、ヨーロッパにおける軍事バランスにつきましても、去年の十二月にＮＡＴＯの理事会で決定がございましたとおり、一応東欧における軍事力が非常に強化されている、特に戦域核の面で非常にバランスが崩れつつあるということで、西側におきましても、新たに戦域核の導入を決定して、またそれに基づいてソ連と交渉するというような立場をとっていることは先生御承知のとおりでございます。
○江藤委員長　次回は、来る三十日木曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会すること
　とし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時十九分散会
昭和五十五年十月二十八日（火曜日）
　　　午前十時三十八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　勝又　武一君
　　　　　江田　五月君　　　　　前島英三郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　斉藤滋与史君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　福島　量一君
　　　　　　　国土庁土地局長　　山岡　一男君
　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　長　　　　　　　　北野　　章君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　伊藤　晴朗君
　　　　　　　建設大臣官房長　　丸山　良仁君
　　　　　　　建設省計画局長　　宮繁　　護君
　　　　　　　建設省都市局長　　升本　達夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　小坂　　忠君
　　　　　　　建設省道路局長　　渡辺　修自君
　　　　　　　建設省住宅局長　　豊蔵　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局水質規制課長　　渡辺　一志君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部長　　関谷　俊作君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局自給飼料課長　　高原　　弘君
　　　　　　　林野庁林政部管
　　　　　　　理課長　　　　　　平賀　　滋君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部金融課長　　　　米山　揚城君
　　　参考人
　　　　　　　日本道路公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　大島　哲男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
　（中小建設業の振興対策に関する件）
　（都市計画の変更に関する件）
　（地下街の防災対策に関する件）
　（国道昇格に関する件）
　（地価対策に関する件）
　（水資源開発に関する件）
　（震災対策としての道路整備に関する件）
　（富士山麓の野渓調査及び治水対策に関する
　件）
　（琵琶湖総合開発事業に関する件）
　（国道一〇号における椎田バイパス等の整備に
　関する件）
　（市街化調整区域における宅地開発に関する
　件）
　（飯田堀周辺の市街地再開発に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（宮之原貞光君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松本英一君及び江田五月君が委員を辞任され、その補欠として勝又武一君及び前島英三郎君が選任されました。
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○委員長（宮之原貞光君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設事業並びに建設諸計画に関する調査のため、本日、日本道路公団の役職員を参考人として出席を求めることについて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮之原貞光君）　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○谷川寛三君　私は、きょうは建設省の方に中小建設業の問題、線引き、それから地下街の防災対策、それからできたら大臣がおいでになってからお答えを賜りたいと思いますが、国道昇格の問題。それから、国土庁の方に三全総——定住圏構想のこと、それから土地対策、こういうことで御質問を申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、中小建設業の問題ですが、最近建設業者の倒産が大変ふえております。九月現在の倒産件数は一月からの累計で三千六百二十件になっています。これまでの最高が五十二年ですが、これに匹敵するぐらいの水準になっておりますが、まず私は、建設省の方に建設業界の現況についてお伺いをしたいと思います。
　あわせて御質問申し上げますが、こういう状況からもわかりますように、建設業者、特に中小建設業者の経営は、お話伺いますが、大変悪化しておるように思うんでありますが、建設省といたしましてこのような実態を踏まえまして、中小建設業者の倒産の防止、それからその育成を図りますためにどういうような施策を講じてきておられますか、こういった点につきましてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　ただいまお話がございましたように、中小建設業をめぐる環境は非常に厳しゅうでございます。これまで公共事業等の執行が抑制的に行われてまいりましたし、また、民間の住宅を初めといたします民間の建設活動も停滞をいたしております。そういった理由によりまして建設工事の受注額が停滞をいたしておりまして、倒産もただいまお話がございましたように大変ふえております。九月では、民間の信用機関の調査でございますけれども四百八十件、前年同月比に比べまして二六％増。負債金額では五百四十七億円で七三％増というようなことになっております。昭和五十五年の一月から九月の間にも、前年同期に比べまして件数で約一四％、負債金額で二三％というふうに増加しております。また特徴的な点は、資本金が一億円以上の中堅業者につきましても、九月までに七件倒産というような実情でございます。このまま推移いたしますと、これまで倒産が最も多かった昭和五十二年に匹敵する水準に達する恐れもあるのではないかというふうに心配をいたしております。今後におきましても建設投資の大幅の伸びが期待できないような状況でございますし、建設業の経営環境は非常に厳しいものがあろうと思います。
　それで、この対策でございますけれども、やはり建設業者御自身の企業努力によりまして、経営基盤の強化とか企業体質の改善ということが一番重要なこととは思いますけれども、当面いたします倒産対策といたしまして、中小建設業者の資金繰りの安定化等に資するために下請代金支払いの適正化につきまして主要な公共工事発注機関、都道府県及び建設業者団体に対しまして元請建設業者の指導を徹底をいたしております。
　それから二つ目には、中小建設業者の連鎖倒産を防止する意味で、金融の円滑化を図るために、九月十九日に通産省の中小企業庁の方で指定をしていただきましたけれども、倒産関連特例債務保証制度におきます不況業種に建設業を指定してもらいまして、この保証制度によりまして金融の円滑化を図っている、こういうことを現在指導徹底をいたしております。
　また、資金繰りにつきまして困窮を来している中小企業者に対しましては、政府系の中小企業金融機関が弾力的な条件で貸し付けを行う中小企業倒産対策貸付制度がございますので、これらの利用につきましても、中小企業の方々がこの制度を十分活用できますように強く指導いたしておるような次第でございます。
○谷川寛三君　いま概略お伺いいたしましたが、私は何といっても中小建設業者の安定的な経営を確保いたしますためには、公共事業の受注の機会がこういった中小の人たちに均てんするように配慮をしてもらうことが一番必要だと思います、いろいろいま対策を伺いましたが。そういうことを考えまして、中小建設業の受注の状況につきまして、ちょっとお答えを賜りたいと思います。
　それから、こういった機会を確保いたしますために、建設省といたしましてどういうふうな施策をやっているか、そういった点の説明をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　建設省の直轄工事におきます中小企業向けの発注の実績でございますけれども、金額ベースで見まして、昭和五十四年度は四四．九％でございました。それでいま仰せのとおり、この建設業の大半を占める中小建設業の振興を図るためには、公共工事につきまして中小建設業者の受注の機会の確保がぜひとも必要でございますし、このため、私どもにおきましてもかねてから所管事業の執行に当たっては、十分注意をしているつもりでございます。
　たとえば、一つとしまして、発注標準を遵守しまして、契約の予定金額に対応する等級より上位の業者を極力その選定を避けるというようなことをやっております。二つ目は、工事の種別とか工程その他いろんな問題がありますけれども、可能なものはできるだけ分割発注をするというようなことをやっております。それから三つ目には、中小業者の能力の向上を図るため、共同請負制度の活用というようなことをやっております。これらの手段によりまして中小建設業者の受注機会の確保に努力をいたしております。
　五十五年度におきましても、建設省の直轄工事の執行に当たりましても、中小企業向けの発注目標を四五％に設定いたしまして、次官名をもちましてそれぞれ発注者に対しまして指導を行いまして、中小建設業者の受注機会の確保に努めているところでございますが、今後ともこれらの点につきましては、十分意を用いてまいりたいと考えております。
○谷川寛三君　そこで、いま発注基準のお話が出ましたが、いまの発注標準というんですか、Ａ、Ｂ、Ｃの、あれは四十九年以来据え置かれておると思うんでありますが、そういうことのために一方では大企業が地方の小さい仕事まで取りに来ておるという状況の中で、大変中小企業のシェアが狭められておるように思うんであります。そういう観点から、いまの中小建設業育成というあれも含めて標準を早急に改正すべきではないかと思いますが、これは検討しておりませんか。
○政府委員（宮繁護君）　ただいまお話がございましたように、建設省の直轄工事の発注につきましては、業者を格づけをいたしました上、工事の内容とか事業規模等に応じまして、たとえば土木とか建築でございますと、五ランクというようにランクづけをいたしまして、相応の工事を相応の業者に発注することができるように工事種別ごとに発注標準を定めましてそれを遵守する、こういうことをやっております。しかし、ただいま仰せのように、現行の発注標準の金額は、昭和四十九年八月に改定されたものでございます。その後建設の総合デフレーターも大幅に上昇しております。昭和四十九年を一〇〇にいたしますと、現在では一五〇程度になっておるのではなかろうかと推定されます。そういうようなところからお話のような問題点も出てまいりますので、五十六年度実施を目標にいたしまして、いまその改定を準備いたしておるところでございます。
○谷川寛三君　これはぜひひとつ早急に、五十六年度目標というお話でありますが、改正をしていただきたいと思います。
　それでは次に、さっきもお話がありましたが、予算でもそうなっておるわけでありますが、最近建設投資の伸びが非常に鈍化しておるわけです。その一方で、建設許可業者数を見ますと、この十年間に三倍余りふえておるわけです。こういうふうに過当競争が大変激化しておる現状でありますが、いろんな情勢から建設業者のただいまの情勢を踏まえてみますと、今後の公共事業については質のいい志向に努めなければならぬ、こう思います。それと同時に、健全な体質の業者による業界秩序の確立を図らなければならぬのではないかと思うのでありますが、この点についての建設省のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　先ほど来話が出ておりますように、建設業界にとりましても、現在これまた将来の経済環境はかなり厳しいものがあろうかと思います。それで今後の官、民需ともにそれほど大幅な伸びは期待できないような情勢でございます。
　そこで、仰せのように建設業界みずからも経営の近代化、合理化を進め、体質の強化を図る必要がありますけれども、私どもといたしましても今後さらにこの中小建設業の経営の近代化等の施策を推進いたしたいと思っております。特に公共事業につきまして発注機関に対する指導等も十分行いまして、適正な価格による発注、あるいは積算体系の合理化、請負契約約款の改善等にさらに努力をいたしてまいりたいと考えております。
　また、建設業法によります許可を受けました業者の数は大変多うございまして、四十五年の十六万余りから五十四年の四十八万余と十年間で三倍にも増加いたしております。それで、今後建設業の過当競争を防止いたしまして、体質を改善いたしますとともに、発注者、またさらに消費者の保護を図るためにも、現在の許可基準を見直すべき時期に至ったものではないかと考えております。ただいま関係の政令、通達等の改正につきまして具体的な検討に入りまして、準備を進めておるところでございます。
○谷川寛三君　許可基準の改定につきましても検討されておるようでありますが、私がいま御質問申し上げましたような趣旨で、ひとつ適正な措置をお願いしたいと思います。
　それでは次に、線引きの問題につきましてお伺いしたいんでありますが、多くの都道府県におきましては第一回目の線引きの見直し作業を終了しておると聞いておりますが、具体的な作業状況はどうでしょうか。特にその結果といたしまして、市街化区域面積はどの程度拡大されておりますでしょうか、わかっておりましたら。
○政府委員（升本達夫君）　線引きの見直し状況のお尋ねでございますけれども、御承知のとおり、線引きは当初決定から五年以上経過した都市計画区域を対象として行われております。現在まで対象として行っております都市計画区域は三百二区域ございまして、このうち本年の九月三十日現在で百九十の都市計画区域におきまして見直しを行った結果の区域区分の変更を完了いたしております。なお、このほか現在手続中のものが十一都市計画区域ございまして、さらに見直した結果、今回の見直しにおきましては区域区分の変更の必要性がないと判断されたものが六十一都市計画区域ございます。残りが四十都市計画区域ございますけれども、これらにつきましては現在、府県におきまして鋭意調整を進めておる段階でございます。
　また、ただいままでの見直しの結果でございますが、全国で先ほど申し上げました百九十地区につきまして変更を行いました結果、三万八千ヘクタールの市街化区域面積の拡大を見ております。これは見直し前の市街化区域面積に対しまして約四・八％の増加というふうになっております。
○谷川寛三君　そこで、先月十六日に都市局長名で各都道府県に対しまして今後の線引きの見直し方針を指示したようでありますが、これは通達をいただいておりますけれども、今度通達を出した意図はどういうところにありますか。
　それから、あわせてお伺いいたしますが、都市計画法では「農林漁業との健全な調和」を図ることを目的といたしまして、それからまた、線引きの都市計画は特に農林的土地利用との調整を図ることが重要であるということを考えておりますが、今度の通達を出すに当たって農水省と十分協議をしたであろうと思いますが、どうか、こういう点もあわせてお答えをいただきたい。
○政府委員（升本達夫君）　線引きにつきましては、昭和四十三年に公布されました新都市計画法におきまして、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図ることを目的として創設されたものでございます。御承知のとおりでございます。しかしながら、その後におきます運用状況を見てまいりますと、制度創設の目的は大勢としては逐次達成をされつつございますけれども、一方、市街化区域内におきまして必要な都市基盤整備の立ちおくれが見られますとともに、農地等が残存したまま市街化が進行するという状況がございまして、計画的な市街化を図るためなお一段の努力が要請されている状況にあるというふうに考えております。このような状態を踏まえまして、今後良好な住宅宅地の円滑な供給に配意しつつ、市街地の計画的整備を一層推進することが必要であろうかと存ずる次第でございます。そのために、適切な線引きの見直しが行われる必要があると考えております。
　以上の考え方から、今回の通達を発出いたした次第でございますが、多くの都道府県におきましては、先般実施されました国勢調査とあわせまして都市計画法に基づく基礎調査を実施しつつあるわけでございます。その結果により、今後第二回目の線引きの見直し作業に徐々に入ってまいる時期的な段階でございますので、各都道府県におきまして、ただいま申し上げました法の趣旨に沿った考え方に適合いたしました見直し方針、さらに変更基準を策定し適切な線引きの見直しが行われるよう、その具体的な考え方を通達をもって指示した次第でございます。
　また、第二点の今回の通達に当たって農林水産省と協議を十分行ったかというおただしでございますけれども、当然線引きに関する都市計画を具体に定めます場合に、都市計画法に基づきまして農林水産省と協議をする必要があるわけでございますので、今回の通達発出に当たりましても、今後個別の線引きの見直しが円滑に行われますためにはやはり事前に十分農林水産省と協議、調整を図る必要があったわけでございまして、おただしのとおり、実はことしの春以来この作業にかかっておりまして、実質的には四カ月以上この調整のために要したという経過がございますので、十分に農林水産省と協議の上今回の通達を出させていただいたという経緯でございます。
○谷川寛三君　いま通達の御趣旨を伺いました。住宅供給の逼迫の現状から見まして、私は、この線引きの見直し作業は急がなきゃいけないと思っておりますが、いまお話がありましたように各都道府県を督励されておるようでありますが、見通しはどうでございますか。
○政府委員（升本達夫君）　大体約半数の道並びに県におきまして、すでに都市計画法に基づく基礎調査に着手をいたしておりますし、また先ほど申し上げましたように、多くの都道府県では本年度実施された国勢調査とあわせて基礎調査を実施して、その結果によって第二回の線引き見直しを行うことといたしておりますので、来年五十六年以降、この見直しによります必要な線引き変更が逐次行われていくという見通しでございます。今後各都道府県の作業状況を十分把握いたしまして、先般の通達の趣旨に沿ってできる限り早期に見直し作業が順調に完了いたしますように指導いたしてまいりたいと考えております。
○谷川寛三君　線引きの都市計画と表裏一体の関係にあります、この市街化調整区域内にあります二十ヘクタール以上の大規模な開発行為に係る許可の取り扱いでありますが、今回の線引き見直し方針に関する通達に関連しまして、これにつきましては今後どういうふうに運用していくお考えでございますか。
○政府委員（宮繁護君）　三大都市圏その他の大都市周辺におきましては非常に宅地の需給が逼迫いたしております。それで一方、調整区域の中にありましても将来の健全な市街地の発展を図る見地から立地条件のいい土地等もございます。そういうような点から、計画的にこの市街地整備を実施する場合に支障のないようなところにつきましては、私どもは開発許可をさせまして優良な市街地に形成をしていただきまして、そこで宅地供給が図れるようにいたしたいと考えておりますけれども、ただ地方といたしましては、水、上水の問題とか交通の連絡の問題とかいろいろ問題もあるようでございまして、なかなかスムーズにその開発許可が行われておりませんけれども、先ほど言いましたように、立地条件のいいところと一定の要件のところは開発許可を弾力的に運用してもらいたいというような考え方でおります。
○谷川寛三君　それでは、地下街の防災対策について二、三お伺いをしたいと思います。
　先日もこの委員会でお話が出ておったようでありますが、御承知のとおり、去る八月十六日に静岡駅前のゴールデン街でガス爆発事故があって多くのとうとい人命が失われた。二度とこのような悲劇を繰り返してはならないというふうに思うんでありますが、これに関連いたしまして、ゴールデン街は第一ビルですか、これを除いてすでに再開しておるようでありますが、どのような安全措置を講じて再開させたのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（豊蔵一君）　去る八月十六日に静岡駅前の地下街、いわゆるゴールデン地下街と称しておりますところで爆発事故がありまして、非常に多くの方々の犠牲者を出しましたことはまことに遺憾なことだと思っております。その後私どもも、関係省庁とともに協議いたしまして今後の対策を進めてまいりたいと考えておりますが、ただいま御指摘の再開をいたしましたゴールデン地下街につきましては、防災性の向上のために、ガス警報器三十二個、ガス供給停止装置十三カ所の設置のほかに、通路シャッター十四カ所の補修あるいは非常用照明の設置を五十七台、自動火災報知器六十三カ所、誘導灯三十三カ所、屋内消火栓設備六カ所等設置いたしまして、第一ビルを除きまして営業の再開をしたということでございます。
○谷川寛三君　残した第一ビルの再開に当たっては、どういうふうに指導しておりますか。
○政府委員（豊蔵一君）　残されました第一ビルにつきましては、静岡市からの御要請がありましたので、建設省の建築研究所におきまして建物の耐力診断を実施いたしました。その結果、補修をすれば再使用も可能であるという一応の結論が出されたのでございますが、第一ビルの所有者の方々の間におきまして、ビル再開の方法につきましてまだ十分な結論が得られていないというふうに伺っております。
　もし今後、仮に再使用するという場合におきましては、建物の構造、耐力上の安全性、防火、避難上の安全性等を確認いたしました上で所要の措置を講じて再開するよう、関係公共団体を通じて指導をしてまいりたいと考えております。
○谷川寛三君　そこで私、皆さんもそうだろうと思いますが、最近は壁面がなくて、ガラス窓のいっぱいあれしたビルがにょきにょき出ておりますが、今度の静岡の駅前の災害でも窓ガラスの飛散落下による負傷者が非常に多いんです。この窓ガラスの飛散防止の対策、これはどうですか。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいま御指摘ありましたガラスの飛散の防止の関係でございますが、静岡の今回のガス爆発のように、瞬間的に巨大な力が作用する事故につきましては、ガラスの飛散を防止する具体的な措置を講ずるということは非常にむずかしいというふうに考えております。しかしながら、地震等の場合等を考えました場合、窓ガラスの飛散防止ということは別途できるだけの措置をとっていかなきゃいけないことでございますが、過去の宮城の地震等いろいろな各地の地震被害の経験等から見まして、脱落の危険性のありますのは、硬化性の、固まる性質を持っておりますパテを用いてガラスを固定しているいわゆるはめごろし窓、そういったような一定の構造のものであることが明らかになってきておりますので、これらのものにつきましては、五十三年に告示を改正しまして必要な措置をとりましたが、既往の建物につきまして飛散防止用のフィルムの使用とか、網入りガラスへの転換等の改修を行うように指導しているところでございます。
　また、ガス爆発によりますガラスの飛散防止につきましては、まともに爆風を受けるようなところでは対応策がむずかしゅうございますが、さきに申しましたようないろいろな措置につきましては、ガス爆発でありましても、少し離れた場所におきましては、結果的にはガラスの飛散による被害の防止にも資するというふうに考えられますので、今後ともこういった地震防災という立場からも考えまして、このような対策を推進してまいりたいと思っております。