Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○芝博一君　私は、余りポイントのある強化策だと、今の答弁はよく理解できないんですけれどもね。今までやってきたことをより企業等々に御協力いただきながら進めていきますよというような程度の部分で、よりこの部分で大臣が改めて強化策を打っていきますというぐらいの部分の裏付けにならないような気がするんですが、そこで提案も含めて改めてお尋ねをしたいと思います。
　今、発生抑制の問題、リサイクル等々の問題を含めながら、具体的に今全国でその効果を上げている事例があるんです。それは何かというと、産業廃棄物税なんです。例えば、私の出身県の三重県では、既に分権時代の先取りとしまして、その中で、県内から排出される廃棄物について課税をいたしました。要するに、産業廃棄物税を創設した。これは課税が第一義じゃなしに、あくまでも今大臣が言われました発生抑制なんです。そして、よりリサイクル率を高めていこう、こういう部分でやっていきまして、そういう形で創設をされた。結果、当初予定をされた税収が、今、年数を経ることによって三分の一までに減ってしまいました。これは減っていいんです、それだけ抑制とリサイクルが進んでいるという実証でありますから。
　そんな部分も含めながら、今、三重県だけじゃなしに全国でもこの取組、要するに産業廃棄物税の展開がされておりますけれども、その現状と効果、評価について御説明ください。
○政府参考人（南川秀樹君）　現在でございますが、いわゆる産業廃棄物税、これにつきましては地方税法の法定外目的税ということで十二の県、政令市で実施をされております。また、それ以外におよそ十の県におきまして施行予定がございます。そういうことで相当広がっております。
　これにつきましては、様々な評価がございます。私ども、各自治体の方々、また専門家の方々、実際に廃棄物業にかかわる方々を含めて様々な議論をいたしております。この中で、その処理施設の整備促進のための財源確保あるいは産業廃棄物の排出抑制の効果が見込まれるという一方、片や不法投棄の増大にもなり得るという指摘、それから課税が行われていない県に産業廃棄物が移動すると、そういう指摘もあったわけでございます。
　この報告書につきましては、各都道府県で是非参考いただきたいということで、データを付けまして送っておるところでございまして、それも踏まえて御検討がされていると思います。
　評価は大変難しゅうございます。実際、芝先生、芝委員から御指摘ございましたとおり、三重県では当初四億と見込んでおった税収が一億四千万程度ということで、それについて、ある程度は最終処分の抑制という効果があったということも言われておるようでございます。
　また、これは因果関係全く分かりませんが、三重県における不法投棄自身は、十三年度が五十九件、十四年度が七十二件、十五年度九十二件ということで、若干増えております。そういったことから、逆にその不法投棄を呼んだんじゃないかという御指摘もあるところでございます。
　不法投棄自身は税と関係なくしっかり取り締まるべきというふうに思っておりますが、いずれにしましても様々な評価がございまして、私ども、こういったことも十分参考にしていただいた上で御検討いただくように都道府県にはお願いしておるところでございます。
○芝博一君　まだ、全国の現状と問題点、また成果、効果等も含めて御説明をいただきました。しかし、私は、確かに今部長が言われていましたように、不法投棄の事例とか産廃の移動の問題、県境を越えて移動の問題もあるかも分かりません。確かに一時は不法投棄も増えた、しかし量的、それは件数の部分であって、量的な部分というのは絶対量は増えていないわけですよ。その部分も含めながら、間違いなく私どもの経験では産業廃棄物の減量化が、取組が拍車が掛かって前進したこと、それによって最終処分量が大幅に減少したという事実もあるわけでありますし、今既に説明があったように、全国十二の都道府県、また政令指定都市で実施、導入をされて、また十は検討されている。
　問題もありますよ、当然ながら新しい試みでありますから。しかし、先ほど小池大臣が言われましたように、強化策というのは、私は今までの事例の部分をより徹底していきますよと言うんじゃなしに、こういう例えば産廃税の導入を例えば環境省として検討していく、若しくは時限立法で考えていく、それができなければ各市町村、都道府県に導入を要するに働き掛ける。そんな部分がより私は強化策だとこう思っているんですが、その辺の考えについて、小池大臣、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（小池百合子君）　三重県が産業廃棄物税を導入されたということで、私どももいろんな観点から注意深く見守ってまいりました。
　物流、産廃という物流の流れが一体どうなっているのか、それと不法投棄にかえってつながるのではないかというような懸念から、いろいろな観点から産廃行政と政策手段としての税の在り方に対する検討会で最終報告でおまとめをいただいたということでございますが、全国的にそれを導入する、私ども環境省として全国ということになってまいりますので、その場合は、どういうこの産業廃棄物税の導入に当たって指摘された懸念に配慮できるのかということなどを慎重に検討してまいらなければならない、このように考えているところでございます。
○芝博一君　大臣、いろんな問題があろうと、こう思いますよ。まず、今当然の新しい試みでありますから。
　その問題は検討をいただく部分、例えば時限立法的なものを税制度として法制化いただく部分も一つであります。それともう一つ、環境省の大きな役割というのは、都道府県、市町村を指導することが一つ、前導することなんですよ。直接現地に行って現場で監視体制を取るわけではありません。その部分はすべて都道府県、市町村がやるわけでありますから、いい効果が出ているものであれば、その問題点を解決しながらやっぱり市町村、都道府県に働き掛けをしていく、環境省方針的なもの、大臣方針的なものがあってもいいと思うんですが、まるっきりそういう前向きなお考えをするつもりはありませんか。もう一度お答えください。
○国務大臣（小池百合子君）　先ほども申し上げましたこの産業廃棄物につきましては、私どもの環境省でまとめて、そしてまたそれを周知徹底していくということを粘り強くやっていきたいということと、それからやはり循環型社会の形成という大きな大きなパラダイム変化、これをもたらすということを地道に、また早急に実行していくということが求められてくるのだと思います。
　また、いろんな試みにつきましては、これからもしっかりと検討をし、また取り入れられるものは取り入れていくというような形で進めてまいりたいと思います。
○芝博一君　大臣、いろいろな問題あることは十分分かっています。しかし、できない理由を考えるんじゃなしに、どうしたら今の状況を打破できるか。で、循環型社会の構築は時間が掛かります。そのためには今すべきことは何だということの部分も含めながら、是非法制化はしろとは言いませんけれども、そんな働き掛けを、都道府県を指導いただく、是非そんな立場で今後ともこの部分についてはお考えをいただきたいと、こう思います。
　次に、産業廃棄物の不法投棄についてお尋ねをしたいと、こう思います。
　御存じのように、産業廃棄物の不法投棄は、一たび行われれば大規模化して、生活環境への影響が大きく、また原状の回復措置に要する費用と時間は膨大なものになることは御存じのとおりであります。これは、未然防止と早期発見を図ることが第一の手段でありますけれども、残念ながら近年、この不法投棄は広域化、悪質化、巧妙化していることは御存じのとおりであります。そこで、環境省は、この不法投棄に対して平成十五年度、昨年度から五年以内に大規模不法投棄事案をゼロにすることを目標として掲げております。
　そこで、お尋ねをしたいわけでありますけれども、近々の不法投棄の状況とこれまでの状況について、簡単で結構ですから御説明ください。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、不法投棄で全国的に私どもデータ取っておりますのは、その年に発見された、新規に発見された十トン以上の不法投棄でございます。これが十四年度でございますと、産業廃棄物の不法投棄は九百三十四件でございますが、おおむね千件というのが毎年の相場でございます。それから、量でございますが、一年に四十万トン前後の新規発見というのが相場でございます。ただ、十四年度は三十二万トンということでございました。ただし、十五年度で、現在取りまとめ中でございますけれども、岐阜の大規模な不法投棄案件、これ約五十七万トンが確認されておりますので、そういう意味では十五年度はまた非常に大きな数字になると思います。
○芝博一君　じゃ、そこで、今申し上げましたように、この大規模の不法投棄事案をゼロにしていこうと、五年間で、大変な目標だと私は思っているんです。環境省の中で五年間で今説明いただきました数値を年度別にどんな推進目標を持ってやっているのか、そして、十五年度の今の途中経過でありますけれども、目標達成の見通しについて大臣からお答えいただけませんか。
○国務大臣（小池百合子君）　先ほどからも御指摘ありますように、不法投棄というのは周辺の環境に将来にわたり損なうということですし、これまでも香川の豊島であるとか、青森、岩手、そしてまた最近でも大変莫大な量の不法投棄が見付かるというようなことで、残念ながら後を絶たないということで、先ほども御指摘ございましたように、昨年の八月でございますけれども、五年以内に大規模不法投棄事案をゼロとするという目標を設定させていただいたわけでございます。それから、その後で、今度岐阜の方で大規模な事案が発覚するということでございまして、なかなかこの目標達成は難しいものであるということも認識をいたしております。
　しかし、しっかりとそのためにも廃棄物処理法の改正も行って、この委員会でも行っていただきましたし、今年六月、不法投棄撲滅アクションプランという形で、身近な散乱ごみの対策から処理体制の強化であるとか、人材や優良企業、優良業者の育成など総合的に取り組むということで、この目標達成に向けまして全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○芝博一君　いずれにいたしましても、目標達成の部分については改めて気を引き締めて取り組んでいただかないと大変難しい、ゼロというのは大変な部分だと、こう思っています。そのために何をすべきかと。
　今ここに廃棄物適正処理監督等推進事業というのがございます。平成十六年度は二億一千二百万の予算付けをして、各都道府県の監視体制に対する補助を行っております、補助率は三分の一。今大臣が言われた認識の下で、果たしてこの監視体制こそがこのゼロにする唯一最大の近道だろうと思っておりますけれども、これで十分対策費としても、補助率としても可能なんで、いいんでしょうか。
　現場からの、都道府県からの声は、補助率を上げてほしい、予算を増やしてほしいという声があるんです。大臣の今並々ならぬ決意を聞かしていただきましたけれども、この補助率と予算付けの枠組みについて見直されるおつもりはございませんか。
○国務大臣（小池百合子君）　是非三位一体の議論で応援をいただきたいと思うところでございますけれども、この不法投棄の未然防止、早期発見ということが、かえってその後で莫大な地方と国のお金を投入するというよりは、未然防止をした方がいいに決まっているわけでございまして、そのために早期発見用に定常的な監視が不可欠ということで、都道府県などで監視カメラを設置していただいたり、していただいたりという表現はおかしいですね、設置したり、パトロールなどの監視活動に対して国庫補助を行ってきたわけでございます。
　その補助率が現行三分の一で少ないという御指摘でございますが、今補助金なるものは今度は地方へ移そうという大きな流れになってまいりますので、お金が動くということはその分また責任も負うということにもなろうかと思います。かといって、環境省とすれば全体を見ているわけでございますので、先ほどのごみゼロという大きな目標に向けて共同でこれからも都道府県と連携を強化してやってまいりたいと思いますし、また効果的な監視体制がどうすればいいのかということを都道府県とのすり合わせもしていかなければならない。また、環境省には全国で九ブロック、地方環境対策調査官事務所がございますけれども、こちらの体制を強化したいと私ども考えているところでございます。そうすることによって、地方の出先を強化することで都道府県などと情報交換が密にできますし、また共同調査などにも取り組んでいけるというところでございます。また、測量技術者であるとか法律家、警察、警察のＯＢなどから成ります専門家チームを都道府県からそれぞれ御要請があれば派遣をさせていただく、そして共同調査を行うことによって、自治体職員の方々のスキルアップも含めた対応の強化、これを図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○芝博一君　御丁寧に事業内容まで御説明いただきましたけれども、今大臣が口にされました、明日、三位一体改革の中で補助金の削減等の部分が決まってくるんだろうと思うんですが、実はこの予算、削減対象に入っているんですね。入っている中で、今大臣が今までいろいろと説明されました。各都道府県との支援の問題、必要性の問題、今されましたけれども、削減、環境省の中に入ってしまっている。都道府県の部分に回っていって都道府県独自でやっていく部分の中で、環境省がゼロを目標を掲げている部分とどんな整合性を持ってやられていくのかと、私は非常に不安でならない。国民から見てもそうなんですよ。その辺の考えについて、今までの方針から明日の時点から変わってしまうわけですよ。
　その辺は小池大臣としてどんな不退転の決意なり考えをお持ちでしょう。
○国務大臣（小池百合子君）　これは、環境省としてこれまで不法投棄の未然防止や早期発見について手を引こうということではございませんで、先ほど後半の部分で申し上げましたように、むしろこれからはしっかりと情報交換であるとか、それから連携強化を図っていくというような、金目だけではないわけでございますので、そういった形で連携をしっかりと取っていくということでございまして、三位一体改革で補助金削減リストに載っているから、それからもう環境省は手を引くということでは全くございません。むしろ、そういった人間関係なども含めてしっかりと対応を取っていくような、そういうシステムを現在考えているところでございます。
○芝博一君　理屈的には分かるんですが、環境省がそれぞれ現場、全国で事業展開、監視をしている、直接しているわけでもないし、それぞれの対応は都道府県がやっているわけであります。そこの部分で、いや環境省が今やってきたことというのは、人的、予算的、いろんなノウハウ的な部分での補助といいましょうか、手助けをやってこられたと私は思っていますから、そこの部分の予算付けがなくなってしまうと、本当に環境省から少し離れてしまう、独り歩きしてしまうような気がしてならないわけであります。
　だから、今申し上げましたように、大規模事案にしても産廃の不法投棄等々にしても目標を掲げているけれども、実際に本当に環境省が責任を持って取り組めるのかということを私は大いに意見を申し上げさせていただきたいと。より並々ならぬ小池大臣の決意を改めて固めていただきたいと、こう思います。
　もう一点、時間がありません。今不法投棄された部分についてはその排出者責任を問われておりますけれども、その排出者が不能であったり、不明であったりする場合には行政の代執行が行われております。
　平成十五年の産廃特措法の制定から以降を含めて、この生活環境保全上支障のある不法投棄物件について、国の財政支援制度がございます。その中で、この保全上の支障のある廃棄物について、平成の二十四年までの十年間で集中的に環境省は取り組みますよと、こう宣言しているんですよ、宣言を。ここの部分についての財源的な部分についても、今言いました形の中で大変心配しているわけでありますけれども、その中で、その中で問題は、当然ながら代執行の部分の原則は、原因者に求償をすべきであります。代執行の求償は原因者にすべきです。しかし、その原因者からはほとんど、スズメの涙くらいからの求償金しか取れていない。全体の率からいくと本当に額わずかなものでありますから、何の手だてもなくて、足しにもなっていないのも現状であります。ここの対策が非常に遅れている。
　例えば、会社が処分場を処理しても財産がないから、しかし、そこの経営者、社長はいい車乗って、いい家に住んでいるという、個人の財産と会社の財産の区分け等のところに法の手、この問題が伸びていない。
　是非、この求償権の確保について具体的対策を持って法整備をしていかないと、いつまでたっても税金でこの不法投棄を処理していくということは変わっていきません。そこのところに対する取組の決意を是非聞かせてください、大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　私もいつもこの不法投棄の際の結果だれが責任を取るのか、一番それでしこたまもうけた人はどっか行っちゃって、そして破産をすると、破産の形を取るというような形で、二重三重の意味で大変この不法投棄というのは問題であると考えているわけでございます。
　とはいえ、行為者、実際にそれを行った人がどっかへ行ってしまって不明になってしまうというようなことがございますので、これまで産業廃棄物適正処理推進センター基金ということで、ここからの支援を受けて、そして行為者からの回収額約二・五％にとどまっているという現状がございます。
　代執行の費用の徴収については、廃棄物処理法に基づいて、国税の滞納処分の場合と同じように財産の隠匿を防ぐということで差押え、捜査などの強力な手段も用意をしているところでございます。また、代執行前の段階でも、調査などに対しての費用について、民事保全法に基づいて、それを行った者、行為者などの財産の仮差押えが可能となっておりまして、これで財産の隠匿を防ぐということができるかと思います。
　まずは現行法上の制度を最大限に積極的に活用していくということで、必要に応じて環境省といたしまして専門家を派遣するというような形で都道府県などに対して必要な助言を行っていくということと、やはり不法投棄をすると結局はもうからないんだよということが分かる、そこまで持っていく必要があると、このように考えているところでございます。
○芝博一君　はい、時間ですから終わります。
　ただ、その今言われた手法でもって求償できた金額というのは六千二百万円しか取れていないんです。そこのところをもっともっと法整備とか対策を考えていただきたいことを要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山でございます。
　今年選挙がありましたので久しぶりの質問でございまして、是非よろしくお願いしたいと思います。
　今日はお手元に、先生方の、委員の先生方のお手元に一枚のパンフレットをお配りをさせていただいています。
　　　〔資料配付〕
○福山哲郎君　米軍の普天間飛行場の移設問題について質問させていただこうと思っているんですが、このパンフレットの一番最後の見開きのページを見ていただきますと、これが辺野古の海岸の全域でございます。それに赤線で記されているような形で埋立てが行われ基地が移転をされるという状況で、今ボーリング調査が行われています。この件について大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣が御就任されて以来、私は、環境税の問題や京都議定書の問題で大変元気なリーダーシップのある大臣が就任されたと喜んでおりました。是非、そのことをこの問題についても発揮をしていただきたいというふうに思います。
　まずは、十一月の二十二日、小池大臣が沖縄に行かれました。その場で米軍のブラックマン四軍調整官と会談をした折に、この普天間の飛行場の移設問題について、代替地への移設を急がなければならないと述べられたというふうに報道されていますが、それは事実でしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　新聞記事はその一部を取ったものでございますが、その流れをもう少し正確に申し上げますと、まず今回のこの辺野古への代替施設がその場所が決まって、そしてその後、これから今ボーリング調査が行われ、建設が行われてということで、ブラックマン調整官は、十四年これから掛かるということを、これは長過ぎるのではないかというような御指摘があった。それに対して、前回の米軍ヘリの事件なども踏まえまして、どのようにして普天間の地域から代替施設へ早急に移動するかということも求められているわけでございまして、その意味では代替施設の建設十四年という長さということについて、私は代替施設の建設は急がなければならないと。それはすなわち市街地に所在します普天間飛行場の一日も早い移設・返還というここがベースになっているわけでございまして、そういった旨で申し上げたところでございます。
　ただ、その際も申し上げたんですけれども、移設までの間の普天間飛行場の安全確保についても併せて申入れをいたしたところでございます。また、今様々な環境の面での調査が行われておりますが、これを短くしろという、そういう趣旨で言ったものではございません。
○福山哲郎君　沖縄北方担当大臣としての御発言としては分からなくはないんですが、環境大臣としては、これからアセスメントがされると、そして今、方法書の議論がされている最中ですから、百歩譲って代替地への移設を急がなければならないではなくて、アセスメントを早急に行うべきだということなら私は理解ができるんですが、こういう状況で、例えば小池大臣は、いろんな状況で、環境に目を光らせたいとか、さはさりながらスピード感を持って進めていくとか言われているんですが、こういう議論されると、環境への十分な配慮が損なうおそれがあるのではないかと私は危惧をしていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　これは環境大臣でなくとも、内閣の一員として、この普天間飛行場への一日も早い移設・返還ということを全力で取り組む、これが政府の基本方針でございますので、それを進めていかなければならないと、このように考えております。
　ただ、環境大臣として、これまでも助言を求められていたそれぞれの段階において助言を求められる際には、環境に対しての十分な配慮をしていただくということで、非常に細かく指摘もさせていただいているところでございます。
　日米安保ということの抑止力ということの認識、これがベースにもあるわけでございまして、そしてかつ環境を守っていくというこの二つのファクターをどのようにして取り組むかということ、これはバランス感覚、そしてまた時には、内容によってはスピード感も必要ではないかと、このように思うところでございます。
○福山哲郎君　ちなみに、今回沖縄に行かれましたときに、大臣は事務方としては環境省から事務方の職員を一緒に連れていかれましたか。
○国務大臣（小池百合子君）　ちなみに、今回の視察は座間味の方にも出向いたと、それから大学院大学のサイトを視察をしてということで、今回の視察につきましては内閣府の仕事として前半参りました。最終日に東アジアの環境高級事務レベル会議というので、そこでごあいさつをする際の要員といたしまして環境省の人間を一人連れてまいったということでございます。
○福山哲郎君　余り細かいことを言うつもりはないんですけれども、実は二十二日に大臣が沖縄で発言をされたときには沖縄北方の担当の役所しかいないと、環境省としてのブリーフなり発言をするような状況にはないわけですよね。そこで実は環境との配慮についての発言があったわけです。要は、代替地への移設を急がなければならないという発言があったわけです。
　私は役人を全部連れていくことが重要だとは思いません。大臣のリーダーシップで大臣が発言をされたことですから、重みがあると思います。しかしながら、世間も、例えば環境団体にしても、環境大臣が沖縄に来てこの代替地について発言をされるということは、当然環境大臣としての立場も踏まえて発言をされているというふうにみんな取るわけです。期待もされているわけです。
　私は、大学院を見に行かれることも、ほかの水族館を見に行かれることも別に全然構いません。しかし、現実にボーリング調査が行われ、いろんな形で今反対運動も起き、実際報道もされている状況の中で、沖縄まで行かれてなぜ現地に行かれなかったのか、その点についてお答えをいただきたい。
○国務大臣（小池百合子君）　今回、沖縄を視察に参りましたのは二回目でございます。沖縄も大変見るところが、また担当大臣として視察をしておくべきところ、今回は例えば台風の被害に遭いました座間味の島の現状なども見てまいりました。また、観光産業ということで、エコツーリズムの一つでもあります美ら海水族館なども見ていかなければならない。これからも様々な、与那国まで行くにはかなり遠いですし、島は数あるわけでありますし、いずれにいたしましても、代替施設の辺野古の地には一回目のときに参らせていただきまして、陸上からでございますけれども、予定地ということを拝見させていただいたところでございます。
○福山哲郎君　これがいわゆる希少生物のジュゴンです。（資料提示）先生方御案内のとおりですが、写真を幾つかお回しをさしていただきます。そして、現状、今現地ではボーリング調査が行われまして、反対派の皆さんと多少小競り合いが行われています、事業者側との間でですね。その状況がこの写真にあります。警戒線というのがあって、その周りをいろいろな反対の方々がこのような形で動いておられまして、中にはこういう巨大な作業船の横で小さい船で反対運動の方が行かれています。
　私は今日、基地についての反対、賛成のことを述べるつもりは全くございません。しかし、現実に大臣が沖縄に入られたときにこういうことが現場で行われています。聞くところによれば、潜っている反対派の人たちに対して、事業者サイドがレギュレーターを手に掛け水中眼鏡を取り上げたり、シュノーケリングから上がってくるところを上から押さえたりけったりとか、またカヌーのアンカーを外してそれを投げ付けるとか、いろんなことが行われていると。
　私は別に事業者サイドだけが悪いとは思いません。それぞれの現場で多分過熱をしてきて、お互いがかっかをしてきて、いろんな形で危険が生じる可能性があるというふうに思っていますが、こういう状況を大臣は今どのように把握をされていますか。
○国務大臣（小池百合子君）　普天間の代替移設建設事業に対しての地元の皆様方などによります抗議行動が行われているということは承知をいたしております。今沖縄に参りますと、テレビなどでも各局がそれぞれそういった行動などについても報道しておられるわけでございまして、それについても沖縄のテレビで拝見をさせていただいたわけでございます。
　ボーリング調査などの実施に当たって事業者でありますのは、御承知のように、防衛施設庁ということでございますが、防衛施設庁の方で幅広い理解を求めながら進めていただくというのが基本の考えでございます。
○福山哲郎君　これ、例えば人道的に多少人的な被害が起こってくるようなこともあって、非常に今危険な状況だというふうに現地から私も承っているんですが、このことに対しては大臣はどのように認識をされていますか。
○国務大臣（小池百合子君）　お互いに節度を守って、そして抗議行動なども私もしっかり耳は傾けているつもりでございます。毎日百件以上はメールちょうだいいたしております。しっかりそういったことも踏まえまして、そしてお互いが安全に進みますことを願っている次第でございます。
○福山哲郎君　何か人ごとみたいな発言ですが、防衛施設庁は今の現地の状況についてどのように把握をされているか、お答えください。
○政府参考人（河野孝義君）　お答えいたします。
　私どもとすれば、普天間飛行場を早期に移設・返還するためには、平成十一年度の閣議決定に基づき、代替施設の着実な建設に向けて全力で取り組んでいくことが重要であると考えております。
　ボーリング調査につきましては、代替施設の建設工事に先立ち、代替施設の護岸構造の検討に必要なデータ等を収集する目的で調査しているものでありまして、沖縄県の同意を得て実施しているものでございます。
　那覇防衛施設局におきましては、調査の具体的な内容、環境配慮方策を盛り込んだ作業計画等を作成しまして、名護市議会議員、地元行政区等の方々に説明し、また座り込んでおられる方々に対しても同局職員が調査の必要性、内容等について説明するなど、必要な手順を踏んでいるものと認識しておりますけれども、さらに、先般、ボーリング調査に対してどのように環境に配慮するかについて説明する機会を設けることが適切であると考えまして、沖縄県、名護市と協力しまして、名護市議会議員、地元行政区の方々に対する説明会を開催したところでございます。
　当庁としましては、ボーリング調査についても、自然環境に十分配慮しつつ、安全対策に万全を期して円滑に実施するとともに、引き続き、地元地方公共団体等の理解を得るために必要な努力を行っていきたいと考えております。
○福山哲郎君　その安全確保が今ちょっと危うくなっているんですね。
　これ、万が一けが人が出たり人的な被害が出ると、余計に事業者側としては事業をやりにくくなるし、環境省としてもお立場上は非常にまずくなるのではないかというふうに思っているわけですが、環境大臣、もう一言何かお答えをいただけませんか、これに対して。
○国務大臣（小池百合子君）　それぞれ安全に気を付けていただきたいと、もうこの一言に尽きます。
○福山哲郎君　そんなさなか、いわゆるアセスメントの報告書の問題について、県の環境影響評価審査会が、このボーリング調査については、異例とも思える、枠組み外にもかかわらず、委員の皆さんからこのボーリング調査は環境への影響がでか過ぎるという議論が出てまして、湾岸構造の詳細な検討のための地質調査及び海象調査により少なからず環境への影響が生じることから、これらの調査の実施による環境への影響を十分に検討させた上で実施させる必要があるというような異例の答申を出してきました。
　正にアセスの方法書の議論がされているときに、工事が今強硬にやられようとしています。現実問題としては、アセスをこれからやろうという議論をしているわけですから、その中でボーリング調査をしても構わないのではないかという専門家の意見もありますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　県の審査会の答申についての考えはどうかということでございますけれども、位置付けといたしますと、これは沖縄県内部の手続ということで、環境省として現時点でのコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
　ただ、このボーリング調査については環境省からも助言を行ってまいりました。ジュゴン、サンゴ、そして海草の藻場などへの環境影響をできるだけ回避するようにということで、事業者であります防衛施設庁において適切に対応していただきたいと、このように考えているところでございます。
○福山哲郎君　時間がないので余り突っ込みたくないんですが、なぜコメントは差し控えさせていただくことになるんでしょうか。だって、環境への配慮を十分にするようにといって環境省は言われているわけでしょう。
○国務大臣（小池百合子君）　沖縄県内部の手続が今執り行われているところでございまして、来週にはそれが出てくると。今の段階で環境省がこうだと言うと、むしろ沖縄県内の手続の方に何か影響を与えてしまうということで、この沖縄県内部の手続の結果を待っているところでございます。
○福山哲郎君　ということは、結果が出た後は環境省としてはコメントを出される、何らかの意見を言われるというふうに私は受け取らせていただきますが、防衛施設庁はこの県の答申の中身についてはどのように今見解をお持ちですか。
○政府参考人（河野孝義君）　お答えいたします。
　ボーリング調査の実施につきましては、環境に配慮しつつ調査が実施できるよう、ジュゴンや海草藻場、サンゴ等への配慮の方策を盛り込んだ作業計画を作成した上で、もう沖縄県から四月九日、同意を得て実施しているところでございまして、沖縄県からの環境配慮事項も踏まえた措置を講ずるなど、自然環境に十分配慮しながら実施しているところでございます。
　沖縄県環境影響評価審査会は沖縄県内部の手続として開催されているものでありまして、去る十一月十九日に沖縄県に対し、今御指摘のような内容を含んだ答申がなされたものと報道を通じて承知しているところでございます。
　私どもとすれば、このような当審査会の性格上、答申の具体的な内容についてまだコメントする立場にはございませんけれども、今後、沖縄県知事から提出される方法書についての意見などを踏まえ、最終的に環境影響評価の方法を決定するなど、適切に事務を進めてまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　少し意味合いが違うんですね。環境影響評価の方法を決定するんじゃなくて、その事前のボーリング調査に対して議論が枠外というふうにもかかわらずされていると。そのぐらいこのボーリング調査に対しての環境影響について議論がされているということを防衛施設庁も御認識をいただきたいんですが。
　先ほど大臣が環境に配慮をしてと言われました。そして、正に大臣が向こうに行かれているその日に、これ現地の写真ですが、いわゆるサンゴ礁を足場が破損をしたという、これ現場の写真でございます。（資料提示）これが出てきて、現実にサンゴ礁等に危害が加わると。この足場は一か所だけではありません。これから何か所も何か所も建てられるわけです。もう最初に始まった途端こういう状況になっていることに対して、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　足場の工事によりますサンゴの被害については、今防衛施設庁の方で確認中だというふうに聞いております。
　防衛施設庁では、今年の四月に実施時の環境への配慮事項ということで作成しておられまして、環境省の助言、そして沖縄県から示された配慮事項を踏まえて、足場などの設置に際しては、改めて、調査場所周辺の藻場、サンゴの状況を確認して、藻場の破壊、踏み付けなどの環境攪乱をできるだけ避けるために設置作業を慎重に実施するとされておられますので、防衛庁にはしっかりとその点を配慮して適切に対処していただきたいものと考えております。
○福山哲郎君　いや、議論があるんですから、その環境省の助言や県との議論の中で作られた作業計画がここにあるわけです。大臣ももちろん御存じだと思います。ここに、サンゴの影響面積についてはおおむねなしと。確かに、おおむねというのはゼロではないという議論がそれはできないわけではないんですが、サンゴの影響面積についてはおおむねなしというふうに出ているのに、もういきなり始まった途端、今写真でお配りしているような状況なわけです。
　このことについて防衛施設庁はどのように認識をされていますか。
○政府参考人（河野孝義君）　お答えいたします。
　ボーリング調査に使用する足場の設置箇所につきましては、代替施設建設場所及びその周辺にサンゴの被度、これはサンゴが海底面を覆っております投影面積の割合でございますけれども、これが五％以上の区域が周辺に多くはございますけれども、このような比較的高い密度でサンゴが存在している区域について、足場設置によるサンゴへの回避を、回避するよう選定したところでありまして、作業計画においてサンゴの影響はおおむねなしと記載されているのもこの点を述べているものでございます。
　今般の足場の設置箇所はサンゴの被度が五％未満の区域でありますが、ボーリング調査の実施に当たっては、沖縄県から示された環境配慮事項等を踏まえ、足場等の設置に際しての設置位置の微調整や足場等の設置作業を慎重に実施する等、自然環境にも十分配慮して行っているものでございます。
○福山哲郎君　いやいや、行っているけれども実際に被害が出ているんですが、それはどうなんですか。行っておられるのは分かりますが、行っているけれども被害が出ていることに対してはどうなんですか。
○政府参考人（河野孝義君）　足場等の設置状況やサンゴへの影響の有無等につきましては、調査中及び足場等の撤去後においても海底状況を潜水作業により把握することとしております。それで、昨日、十一月二十四日は波が高くございましたので、設置後の確認ということは、現地での天候状況等許せば、できるだけ速やかに確認したいと予定しております。
○福山哲郎君　いつ調査が出てくるんですか、結果は、めどとしては。めどはいつぐらいに調査が出てくるんですか、その今言われた調査中でございますという。
○政府参考人（河野孝義君）　調査を実施するに当たりましては、沖縄県の環境配慮事項等もございまして、いろんな段階で、環境モニタリングといいますか、環境監視しながらやっております。それで、各作業等が段階が進みますごとに調査結果も報告、また公表しながら進めているところでございます。
　今回言われた件、今回の場所につきましては、先ほど言いましたように、御説明しましたように、できるだけ早く確認して、また県等にも報告したいという考えでございます。
○福山哲郎君　今日、残念ながら時間がないんですが、大臣、今現実に辺野古沖ではいろんな小競り合いがあって、先ほど申し上げましたように、ひょっとすると人的な被害が出るかもしれないような、少し緊張が高まっているというのが一点。それから、県の審議会の方では、このボーリング調査は環境に影響が余りにも大きいというような意見が委員からどんどんどんどん出されているという件が二点目。そして三つ目は、正に今日ですが、バンコクの国際自然保護連合、ＩＵＣＮの総会で、ジュゴンなどの希少生物や、保護とアセスの見直しを求める決議案が、勧告が採択される状況になっていると。そしてさらには、今お見せをしたように、サンゴが実態として被害が出てきていると。いろんなことが重なってきているわけです。そして、大臣が私に先ほどから、環境省は助言を出している助言を出しているといろいろ、何回も言われましたけれども、その助言の中に作業実施中の対応という項目がありまして、作業実施中にジュゴンやジュゴンのはみ跡が確認された場合や重大な環境への影響またその危険が生じた場合は、いったん作業を中断し、必要に応じてこれらについて専門家の意見を聴取し、十分に調査した上で適切な対応を行うこと、またその調査内容、対応については広く公表することというのを、正に大臣が私に何回も言われた助言の中でこういう項目があります。
　今の時点は、少なくとも大臣の政治判断で防衛施設庁に言って、いったん作業を中断してもう一度専門家の意見を聴いてやり直せという時期だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小池百合子君）　様々な今の流れ、そしてまた地元の御意見などを踏まえながら、総合的に判断をしていく必要があろうと、このように考えておりますが、私は、やはり日米関係というのも大変重要であり、またその部分を沖縄の方にずっと背負わせてきたということについても大変申し訳ないという部分と、普天間の早期な移転をしていくことなどが米軍ヘリなどの事件などで高まっている、その地域の方々に対しての御迷惑を、負担を軽減させると。幾つかの項目があるわけでございますので、そこを総合的に判断をしてまいりたいと、このように考えております。
○福山哲郎君　それじゃ、ほとんどやると決まっていることと、それから、もう一つ申し上げます。
　先ほど、正に大臣が十四年掛かるとおっしゃったんですよ。十四年掛かって、アセスをしても三年掛かるんです。今、その前の段階で、今方法書の議論をしているんです。そして、ジュゴンの問題もサンゴ礁の問題も国際的な議論になっているわけです。早急に解決をしなければいけないという大臣のお気持ちは百歩譲って理解をしたとしたって、こういうふうに状態が切迫して実際に被害が出ている状況の中で、一度中断して、そのボーリング調査も、方法書の中身も含めて考えるということが、十四年のタームでいったときに、どれほどの重要性がある、続けることがどれほどの重要性があるのか。今止まることが、ちょっと中断をしてもう一度見直そうではないかということは、環境大臣としては十分考慮に入れていただける僕は事柄だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　ですから、先ほども申し上げましたように、様々な諸般の出来事、そして今、日本が置かれている立場、沖縄が置かれている立場、そういったことを総合的に判断をして、これからも行ってまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　環境大臣としての御発言をいただきたいんですけれどもね。
○国務大臣（小池百合子君）　環境大臣として今発言をさせていただきました。
○福山哲郎君　じゃ、環境大臣として一度現地を見に行っていただけませんでしょうか。こういう状況です。県の状況を聞いていただいて、サンゴ礁の被害の状況を見て、先ほど私は写真をお見せをしましたが、地域の中の反対やいろんな小競り合いの状況も見て、大臣として行って見てくると、そしてそこで判断をするというふうにお約束いただけませんでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　総合的に判断をさせていただきます。
○福山哲郎君　全く、何にも答えないじゃないか。
○福山哲郎君　とにかく、私はまず人的な被害が出ることを非常に危惧をしておりますので、環境大臣の御英断を、御勇断を強く求めて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。議員になりまして初めての質問でございますが、今、国内外様々な課題が山積している中で、環境は二十一世紀の最優先課題の一つであると思います。私も全力で取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、環境教育の推進についてお伺いいたします。
　地球温暖化防止の第一歩となる京都議定書がロシアで批准され、来年二月に発効する見通しとなりました。我が国は、京都議定書で一九九〇年比マイナス六％との削減目標ですが、二〇〇二年は七・六％も上回っているのが現状です。削減目標の達成はもちろん、私たちの美しい地球を守り、未来を守るためにも、今こそ環境問題に対して本格的に取り組まなければならないときであると思います。そして、そのすべての取組を強力に推進する原動力となるのが教育ではないでしょうか。
　私の尊敬する女性の一人、アメリカの未来学者ヘイゼル・ヘンダーソン博士は、一九六四年、きれいな空気を守る市民の会を設立し、ニューヨークで環境問題に取り組んできた市民グループの草分け的な存在です。博士が環境問題に取り組むことになったきっかけは、幼いお嬢さんの身に起きた異変からでした。お嬢さんはよく外で遊んでいたのですが、帰ってくると肌に黒いすすが付いていて、おふろで洗ってあげなければ取れませんでした。その当時、ニューヨークでは大気汚染が進んでおり、博士御自身もせきが盛んに出ることもあったそうです。博士は、こんな空気が体に良いわけがない、特に子供の健康が心配だと真剣に悩むようになり行動を開始されました。そして、同じ広場で子供たちを遊ばせている母親たちに、この辺りの空気悪くないと話し掛けることから始めたそうです。そうやって一人一人に対話を重ねるうちに小さなグループができて、そこから環境問題に大きく取り組むまでになったそうです。環境問題に対する運動、成果につながるまでは様々な困難もあったようですが、博士は決して途中であきらめたりはしませんでした。
　それは、危機的な状況を目の前にして、自分の愛する者や地球を守りたい、未来を良きものにしたいとの強い思いがあったからです。一緒に行動されたお母様たちも博士の思いに共感したから最後まで挑戦し続けたのだと思います。人から言われたことだからとか決まり事だからとか受け身の姿勢ではなく、環境問題を自分のこととしてとらえることができれば、自発能動の取組、行動が生まれてくると思います。
　このような一人一人の意識変革が環境問題の解決につながる近道ではないでしょうか。そして、その原動力となるのが教育だと思います。今の地球の現状を学びながら、今後私たち人間があらゆる生き物たちとともにどのような生き方をしなくてはならないのか等を学ぶ教育が重要になってくると私は思います。
　二〇〇二年に開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議において、我が国は持続可能な開発のためには人づくりが大切であることを世界に主張いたしました。また、我が国が主導して、国連で二〇〇五年から始まる十年を国連持続可能な開発のための教育の十年とすることが決議されたことを受けて、この取組の内容、準備が検討されているかと思います。産業革命からＩＴ革命を経て環境革命を大きな流れにするためにも、先ほども申しましたとおり、一人一人の意識変革につながる教育が重要であると思います。来年から始まる国連持続可能な開発のための教育の十年、世界をリードできる実施計画策定について大臣はどのようにお考えでしょうか、決意と併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　お答え申し上げます。
　二〇〇二年十二月の国連総会で、国連持続可能な開発のための教育の十年が全会一致で採択されたわけでございまして、今御指摘ありましたように、ユネスコによって二〇〇五年の実施がされるということで、その枠組みとなります国際実施計画を作成しているというのが現段階でございます。この国際実施計画を受けて、来年から各国ごとに計画が作成されるという段取りでございますけれども、御指摘のとおり我が国は教育の十年の提案国ということでございますので、教育の十年を契機として各国で環境教育が普及されるように、特にアジア諸国においての支援というのを我が国が行ってきているところでございます。
　環境省といたしましては、平成十五年度から国連大学が行います教育十年の構想作りに支援を行ってまいりましたし、また本年度からは持続可能な開発のための教育の十年推進会議などの民間団体とも連携をして、国内の対応も検討を行っているところでございます。
　外務省、文部科学省、そしてＮＧＯの皆さんたちとの連携協力を深めて、具体的な取組の検討を更に進めていきたいと思いますので、先生もよろしくお願いいたします。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　環境運動のパイオニア、レイチェル・カーソン、またノーベル平和賞が決定いたしましたマータイさん、先ほど紹介したヘンダーソン博士、そして小池大臣、今後、この環境問題の解決が進むためには、この女性の視点、声が大事になってくるかと思いますので、是非とも小池大臣に強力に推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、持続可能な開発のための教育の十年はユネスコが主導機関とされておりますが、主導的な役割を果たしてきた我が国としてのユネスコや開発途上国への協力、支援方策について文部科学省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上正幸君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、また、ただいま環境大臣の御答弁にもありましたとおり、ユネスコは持続可能な開発のための教育の十年の主導機関といたしまして本十年の国際実施計画を作成しているところであるというふうに承知をいたしております。本十年の提唱国である我が国としては、この持続可能な開発のための教育を国際社会の中で率先して推進する立場にあり、二〇〇五年一月からの本十年の開始に当たり、ユネスコと協力をしながら開発途上国におけるＥＳＤの推進に積極的に貢献をしていく責任があるものと考えております。
　具体的な方策といたしまして、ユネスコに対してＥＳＤのための信託基金を拠出し、開発途上国における国内実施計画の策定、教材開発、コミュニティー、学校レベルでの活動等を支援していく予定でございまして、現在、そのための予算確保に向けて概算要求を行っているところでございます。
　我が国といたしましては、今後ともユネスコと緊密な連携を図りながら、本十年の成功に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　先ほど大臣もおっしゃっておりましたが、特にアジアを中心にというお話もございましたが、それぞれの国、また地域の状況も様々違うかと思いますので、それを踏まえた上で協力、また推進、支援をよろしくお願いしたいと思います。
　国連持続可能な開発のための教育の十年を成功させるためには、より多くの国民にその目的、取組等を知ってもらうことが重要であり、そこから国民の皆様の理解につながっていくものだと思います。
　二〇〇五年からの開始に当たり、愛知万博、政府広報、講演会、展示会など様々な取組が実施されるかと思いますが、ここで御提案をさせていただきたいと思いますが、十二月十日にノーベル平和賞を受賞されるケニアのワンガリ・マータイさんを日本に招致することを提案し、御検討願いたいと思います。マータイさんのノーベル平和賞受賞理由の六項目は、持続的発展、民主主義、平和への貢献、また地球的規模な発想で地域的に行動等、正に国連持続可能な開発のための教育の十年の目的に合致するものと考えます。
　マータイさんの来日を是非とも実現していただきたいと要望いたしますが、環境省の対応についてお伺いいたします。
○政府参考人（田村義雄君）　ノーベル平和賞が環境分野の活動に贈られると、初めてのことでございますし、本年度のノーベル平和賞に、お話しされましたようにケニアの環境副大臣でありますワンガリ・マータイ氏が受賞されたことについては環境省といたしましても高く評価をいたしているところでございますし、マータイ氏の活動は、今お話ございましたように、特に植林活動という環境保全のための活動を通じまして、女性の地位向上あるいは地域の資源管理といった、正に持続可能な開発に取り組むものでございまして、教育の十年の推進と、意義あるものと考えます。
　ただし、マータイ氏は、ケニアの環境副大臣として様々な職務をこなされていることに加えまして、既に世界各国からも多数の招聘があると聞いておりますが、私どもといたしましては、来日については本人の御意向も確認して、是非検討してまいりたいと、そのように考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございます。
　このマータイさんの取組、また生き方を通して、日本としてもこの環境問題に関してまた関心を持っていくいい機会になるかと思いますので、是非とも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、来年から始まるこの国際持続可能な開発のための教育の十年を成功させるために、環境と経済の両立の三本柱である社会経済のシステムの革新、経済技術の革新、意識の革新を推進することが大切で、中でも意識の革新が重要課題です。この意識の革新を推進するためには、国民一人一人が環境問題を自分のこととしてとらえ、問題解決へ行動に移すことができるような教育、情報の発信が必要です。
　具体的な話になりますが、例えば、各家庭のごみ減量化、ペットボトルなどの回収率向上へ、一人一人が自発的かつ意欲的に取り組めるような情報の提供です。電力会社の領収証の裏には、ふだんの暮らしからどのくらいＣＯ２が出ているのかが分かるようなチェックシートになっております。また、イギリス環境省、二〇〇一年のキャンペーンでございますが、紅茶を入れるのにも一工夫をと銘打ち、必要な量だけやかんに水を入れて沸かすと沸かす時間が九十秒短くなる。これを一週間続行した場合、一般家庭で一日分の照明又はテレビ二十六時間分のエネルギー節約につながるという情報を提供したそうです。
　このように、例えば毎日排出しているごみを具体的に減量化、分別などに取り組んだときに、環境負荷、ＣＯ２削減、石油消費などにこれだけの効果があると、身近なところからだれにでも分かるような情報を更に提供していくことによって、私の行動で地球を守ることができると、国民一人一人の意識変革に、促進をさせることができるのだと思います。また、公明党がマニフェストにも掲げていることですが、全国の市町村に環境体験学習のコーディネーターを配置し、各学校での環境教育の推進、充実に力を入れていくことも重要な取組であると思います。
　　　〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　環境問題解決に向け、また、国連持続可能な開発のための教育の十年を成功させるために国民一人一人の意識変革が重要と思いますが、環境省の環境教育への取組についてお伺いいたします。また、意識改革によってもたらされた効果などの事後評価を実施すべきと考えますが、併せて環境省の見解をお伺いいたします。
○副大臣（高野博師君）　お答え申し上げます。
　環境教育は、この環境問題についての最も重要な施策だと思っております。持続可能な社会の構築のために国民一人一人が自分の問題としてこれをとらえるということが重要でありますので、そういう意味では、私は、環境教育というのは、人権教育とか平和教育とか民主教育とか、そういうものと同様に教育の基本の中できちんと位置付けるということが必要ではないかと思っております。
　　　〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　いろんな環境教育があると思いますが、例えば、一つのアプローチとして自然体験学習等がありますが、これは、自然と共生すること、あるいは環境と人間が一体であるということ、こういうことを自然の方から学んでいく。自然は無限の知恵の宝庫だとも言われております。その自然の動植物の営みの中から様々なことを学んでいけると。私は、環境教育というのは人間教育にもつながるというふうに思っております。
　しかし、一方で、この美しい自然が、例えば生物の多様性が急速に破壊されつつあるという現実、これも認識しなくてはならないと思います。例えば、毎日二百種以上の種が絶滅しているという、こういう現実があります。これは地球温暖化によるものだということが言われております。したがって、脱温暖化社会をつくるためにどうしたらいいかということも、これも学んでいかなくてはならない。あるいは、自然の破壊というのが廃棄物の問題等によっても起こされている、そういう中からスリーＲというようなことも教育の中で学んでいくと。
　循環型社会をどうやって構築していくかというようなことを学んでいく必要があると思いますが、具体的なライフスタイルとかあるいは社会システム、こういうものはどうあるべきかということ、これも環境教育の中できちんと教えるということが必要ではないかと思います。
　本年の九月に、環境保全活動・環境教育推進法に基づいて基本的な方針を閣議決定をいたしました。それは、一つは環境教育の実施に当たって重視すべき共通の考え方を明らかにするということ。二つ目は、環境教育の推進方策や指導者養成、拠点整備のための施策等について定めたところであります。
　環境省としましては、これまでもこどもエコクラブ事業とか環境カウンセリングなどの施策に加えまして、来年度からは学校や家庭に焦点を当てた新たな施策を検討しているところであります。今後とも文部科学省と連携を取りながら、家庭、学校、地域、職場など、あらゆる場において環境教育の推進、施策の推進をしてまいりたいと思っております。
　また、お尋ねの施策の事後評価については、基本方針において、環境教育に関する各種施策については、一つは毎年の進展状況と効果などについて必要な調査を行うということ。二つ目は、施策の進展状況を判断するための指標の在り方等についても検討することとしているところであります。施策の改善に向けて国民各界各層の御意見を伺いながら検討していきたいと思っております。
　以上です。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　様々、環境問題の解決に向けて地道なことではありますが、まずは一人一人の意識変革ということで、環境省を中心に是非この環境教育、更に全力に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　環境に対して意識が高まってくる中で、国民の皆さんの身近なところで気になってくる一つとしてごみの排出が挙げられるかと思いますが、国民、コンビニエンスストア等の事業者がごみを排出する際に、自治体によってそれぞれ内容が多様なため統一的な対応ができなくて混乱の要因になっており、分別の徹底ができなかったり分別の意識低下につながっていると思います。
　広域的な単位でのごみ収集の標準化を図り、国民や事業者にも分かりやすく、そしてリサイクル率が向上するような基準やガイドラインを作成すべきと思いますが、環境省の見解をお伺いいたします。
○副大臣（高野博師君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、一般廃棄物の分別収集区分や処理の方法については市町村ごとに異なっているということがありまして、事業者や住民が一般廃棄物を排出する際の混乱の要因になっている、あるいは資源ごみの分別収集を行う際の支障となっているという場合があるわけでありますが、こうした状況を踏まえまして、中央環境審議会において、一般廃棄物の処理の在り方に関しまして、一つは分別収集の在り方を始め、二つ目はライフスタイルを見直すための施策の推進、そして三つ目は一般廃棄物処理コストの分析あるいは有料化の推進、四つ目は広域的なリサイクルや処理の推進等について御議論をいただいているところであります。
　その同審議会で、今年度内をめどに取りまとめを行う予定になっておりますが、その内容を踏まえまして、環境省といたしましては、一般廃棄物の標準的な分別収集区分や再資源化、処理方法の考え方を示していくということを検討していきたいと思っております。