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○上田政府参考人　少年を取り巻く有害な環境の浄化に対する警察の取り組みについて説明申し上げます。
　少年を取り巻く環境は、テレホンクラブ等の性を売り物にする営業の増加、インターネット等各種メディアによる性や暴力に関する有害情報のはんらん、カラオケボックス等不良行為を助長する深夜における娯楽施設の増加等に見られるように、年々悪化しており、最近における少年非行と犯罪被害の深刻化の背景の一つとなっております。
　警察としましては、関係機関、団体や地域住民の方々と連携をしまして、性を売り物とする営業に対する指導取り締まり、少年に対する有害情報のはんらんの抑止、少年による深夜の遊興や不良行為を助長する環境の浄化等の対策を推進しております。
　具体的には次のとおりであります。
　第一は、テレホンクラブ等の性を売り物とする営業に対する指導取り締まりであります。
　テレホンクラブ営業や性風俗特殊営業等の性を売り物とする営業は、女子少年の性の逸脱行為や犯罪被害のきっかけとなるおそれが大きいものでありまして、特にテレホンクラブ営業は、いわゆる援助交際と称する性の逸脱行為の温床となっております。
　平成十一年中、テレホンクラブ営業に係る福祉犯で検挙した人員は千百十三人であり、罪種別では、青少年保護育成条例（淫行等の禁止）違反が全体の約八〇％を占めているほか、児童福祉法違反、売春防止法違反等となっております。
　さらに、昨年十一月に施行されました児童買春、児童ポルノ法による児童買春事件の検挙状況は、本年一月から六月までの半年間を見ますと四百五十二件、二百八十五人でありまして、そのうちテレホンクラブ営業に係るものは二百七十七件、六一％、人員では百七十一名、六〇％となっております。要するに、全体の約六〇％を占めております。
　警察としましては、テレホンクラブ営業等について、テレホンクラブ営業規制条例等の関係法令を活用した指導取り締まりを徹底するとともに、テレホンクラブ営業等に係る福祉犯の取り締まりを徹底しております。さらに、関係機関、団体や地域住民の方と連携しまして、少年がテレホンクラブを利用することがないよう、非行防止座談会、非行防止大会等のあらゆる機会を通じて広報啓発活動を推進しております。
　第二は、少年に対する有害情報のはんらんの抑止であります。
　近年、性や暴力に関する過激な情報を含んだ雑誌、ビデオ、パソコンソフト等の有害図書類を少年が簡単に入手できる状況にあります。性や暴力に関する過激な情報のはんらんは少年非行の深刻化の一因とも考えられており、事実、格闘技ゲームのわざを試そうとした傷害事件や、アダルトビデオの影響を受けたと見られる性犯罪の発生も見られるところであります。これらの図書類のうち、都道府県の青少年保護育成条例に基づき有害図書類として指定されたものについては、青少年に対する販売等が禁止をされております。
　警察としましては、青少年保護育成条例により規制対象となっている有害図書類につきましては、条例を所管する関係機関や地域住民の方々と連携をして、関係業界の自主的措置の促進を図るとともに、個別の業者に対する指導の徹底や悪質な業者に対する取り締まりの強化を図っております。
　さらに、インターネット等の新たなメディアを通じて、違法薬物等の販売情報、性や暴力に関する成人向け情報等の有害情報に少年が容易にアクセスできる状況が急速に拡大しており、また、少年がインターネット等を利用して不正アクセス、詐欺等の非行を行う事案も発生をしております。
　警察としましては、インターネット等による有害情報等対策としまして、児童ポルノ、わいせつ図画等の禁制情報に対する取り締まりの強化、風営適正化法の円滑な施行、これは、映像送信型性風俗特殊営業者が十八歳未満の者を客とすることを禁止していること等、そういう規定の施行であります。そして、プロバイダーの自主的措置の促進等を推進しております。
　第三は、不良行為を助長する環境の浄化であります。
　カラオケボックス等の娯楽施設や深夜飲食店等においては、不良行為少年のたまり場となったり、飲酒、喫煙等の不良行為が行われるおそれが大きい状況にあります。さらに、コンビニエンスストアや自動販売機等により、少年が酒やたばこを容易に入手することができる状況となっております。
　警察としましては、風営適正化法、未成年者飲酒禁止法、未成年者喫煙禁止法等に基づく指導取り締まりを徹底するとともに、深夜に少年を立ち入らせないこと、少年に酒やたばこを販売しないことなどの自主的措置の促進を図っております。
　最後に、少年を取り巻く有害環境にはさまざまな形態がありますが、今日の目まぐるしい時代の変化の中で、これらも刻々と変化をしております。警察としましては、関係機関、団体や地域住民の方々と緊密に連携をし、実態を把握しつつ、少年を取り巻く有害環境の浄化対策を今後も推進をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○青山委員長　次に、法務大臣官房審議官渡邉一弘君。
○渡邉政府参考人　法務省から御報告申し上げます。
　青少年を取り巻く有害環境に関しましては、法務省におきましては、本日お手元にパンフレットを配らせていただきましたが、「ふれあいのある明るい地域づくりへの参画」というパンフレットでございますが、このパンフレットに示されていますように、社会を明るくする運動を通じて啓発活動に努めております。また、検察当局におきましては、関係罰則を適正に運用し、青少年に対する有害行為等を処罰しているものと承知しており、青少年を取り巻く環境の浄化に努めているところであります。
　まず、関係罰則の適用状況について御説明申し上げます。
　御承知のように、刑法は、十三歳未満の女子を姦淫した場合には強姦罪、十三歳未満の男女に対してわいせつ行為をした場合には強制わいせつ罪として、それぞれ相手方の同意の有無にかかわりなく処罰することとし、また、わいせつな文書、図画その他のものを頒布、販売、公然陳列または販売目的で所持した者も、わいせつ物頒布罪等の罪で処罰することとしています。
　このうち、わいせつ文書頒布等につきましては、平成十一年におきまして、全国検察庁で七百四十三人を起訴しております。
　近時、インターネットの普及により、これを利用してわいせつ画像等を配信する行為が問題となっておりますが、例えば、ホストコンピューターのハードディスク等の記憶装置にわいせつ画像を記憶させ、インターネットを利用して不特定多数の者に対して右画像を閲覧させる行為は、刑法百七十五条のわいせつ物公然陳列罪の適用により処罰されることとなっております。
　次に、児童買春法は、昨年五月十八日に成立し、同年十一月一日から施行されておりますが、児童買春、その周旋、勧誘、児童ポルノの頒布、販売、業としての貸与、公然陳列、これらの目的での児童ポルノの製造、所持、運搬、輸入、輸出、児童買春等の目的での児童の人身売買等を処罰することとされております。
　同法施行以降、平成十二年三月までの間に、全国の検察庁で、児童買春またはその周旋により百六十三人を受理し、そのうち百二十人を起訴しております。同じ間に、児童ポルノの頒布等では、八十二人を受理し、そのうち六十二人を起訴しております。児童ポルノについても、わいせつ画像等と同様、インターネットを利用する行為が問題となっておりますが、同様に児童ポルノの公然陳列罪等が適用されることとなると思われます。
　同法の十二条一項は、「事件の捜査及び公判に職務上関係のある者は、その職務を行うに当たり、児童の人権及び特性に配慮するとともに、その名誉及び尊厳を害しないよう注意しなければならない。」と規定し、同条の二項は、「国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、児童の人権、特性等に関する理解を深めるための訓練及び啓発を行うよう努めるもの」と規定しております。
　これを受けて、法務省におきましては、検察官の各種研修や会議等の機会にこの規定の趣旨を周知徹底するよう努めており、検察官においても、児童からの事情聴取に当たり、児童の受けた心身への有害な影響やその精神状態等に十分配慮し、取り調べの時間や回数等、検察庁への来庁の際の送迎など、取り調べ担当者の選定などについて必要な配慮を払っているものと承知しております。
　第三に、児童福祉法は、児童の保護のための禁止行為を定め、児童に淫行させる行為など、児童に有害な影響を与える一定の行為を処罰しております。同法に言う児童とは十八歳未満の者をいいますが、一部の罰則は十五歳に満たない者を客体としております。児童福祉法違反については、平成十一年に全国の検察庁で二百四十一人を起訴しております。
　そのほか、風営適正化法は、風俗営業を営む者が十八歳未満の者に接客等をさせたり、このような者を客として立ち入らせる行為等を処罰しており、また労働基準法は、最低年齢違反、未成年者の労働契約違反、有害業務就業制限違反等の罰則を、職業安定法は、有害業務につかせる目的での労働者募集等の罰則を、未成年者飲酒禁止法、未成年者喫煙禁止法は、親権者等が未成年者の飲酒、喫煙を知りつつ制止しなかった行為の罰則をそれぞれ設けております。
　これらの事件についても適正に罰則を運用しております。
　多くの地方公共団体では、青少年の健全な育成を図るため、これを阻害するおそれのある行為に対する罰則を条例で設けておりますが、その内容は地方公共団体により異なるものの、青少年に対する淫行、わいせつな行為、青少年の性的感情を著しく刺激し、その健康な育成を阻害するおそれのある有害図書類の青少年に対する販売等、有害図書類の自動販売機への収納等について罰則を設けられていることが多く、いわゆるテレホンクラブの営業について規制を設けている地方公共団体も、先ほど他省庁からも報告がありましたように、少なくはございません。平成十一年には、全国検察庁において、青少年保護育成条例違反により二千二人を起訴しております。
　少年による薬物犯罪を見ますと、その圧倒的多数を占めるのは毒物及び劇物取締法違反であり、次いで覚せい剤取締法違反であります。
　平成十一年度における少年の特別法犯の司法警察員からの送致人員総数に占める罪名別構成比を見ますと、毒物劇物取締法違反が六三・三％と最も高くなっており、次いで覚せい剤取締法違反が一一・九％を占めております。
　毒劇法違反による少年送致人員は平成三年以降減少が続いており、平成十一年の少年送致人員は五千二百七十九人となっております。一方、覚せい剤取締法違反による少年送致人員は、平成十一年、九百九十六人であります。
　このような薬物乱用事件の捜査処理につきましては、検察官において、犯罪事実はもとより、その少年の要保護性についても十分な捜査を遂げ、適切な処遇意見を付して家庭裁判所に送致するよう努めているものと承知しております。
　最後に、社会を明るくする運動について御説明申し上げます。
　法務省では、毎年七月を強調月間として全国で実施している社会を明るくする運動を主唱しております。この運動は、すべての国民が、犯罪や非行の防止と、罪を犯した人たちや非行に陥った少年たちの更生について理解を深め、それぞれの立場で力を合わせて犯罪や非行のない明るい社会を築こうとする全国的な運動であり、「ふれあいと　対話が築く　明るい社会」という標語のもとに、効果的な運動を推進しております。
　この運動は、保護司会、更生保護婦人会、ＢＢＳ会等を初めとする民間協力組織や関係諸機関、団体等の協力を得て全国的に実施しているものであります。
　社会を明るくする運動におきましては、地域における薬物乱用防止のための広報啓発活動の強化にも努めており、青少年の薬物乱用問題についても、これを取り上げた広報資料等を積極的に活用するなど、薬物乱用対策に対する国民の理解と協力を促しております。
　本年も、七月を社会を明るくする運動強調月間とし、犯罪や非行を防止するとともに、罪を犯した人や非行に陥った少年の更生を支え、触れ合いのある明るい町づくりに参画するを重点目標として、全国的に運動を展開したところでございます。
　以上でございます。
○青山委員長　次に、文部省生涯学習局長崎谷康文君。
○崎谷政府参考人　文部省におきます青少年を取り巻く有害環境への対策について御説明を申し上げます。
　資料に沿いまして御説明申し上げます。
　基本的な立場でございますが、メディア上の性、暴力に関する情報など青少年を取り巻く有害環境の問題につきましては、心身の発達途上にあり、判断力、責任感が未成熟な青少年に対する悪影響が懸念されるところでございます。
　こういう観点から、文部省として極めて憂慮すべき状況にあると認識をしております。メディア関係者等において適切な配慮が必要であると考えております。
　関係業界等への働きかけでございますが、平成十年に、人気テレビドラマの主人公をまねた子供によるナイフなどを使った凶悪事件が続きました。これを契機といたしまして、メディア上の有害情報を問題とする世論が高まったわけでございますが、この背景のもと、文部省では、平成十年の五月、放送業界、出版業界等の関係業界に対しまして、一層の自主規制を要請しております。
　特に、テレビ、ビデオの問題につきましては、平成十年の四月に、郵政省、通産省に対して、Ｖチップあるいは事前表示の導入等について、前向きで速やかな検討を行うように要請をしたところでございます。
　また、昨年、平成十一年十二月以降におきましては、文部省と経済同友会、日経連等々の経済団体との懇談会の場がございますが、そういう場において、文部大臣から各団体に対しまして、テレビ番組のスポンサーとなるに際しての格段の理解と協力を要請しておるところでございます。
　ＰＴＡが行うテレビのモニタリング調査に対する支援でございます。
　ＰＴＡあるいは地域住民による有害情報への取り組みを促進するという観点から、日本ＰＴＡ全国協議会及び全国高等学校ＰＴＡ連合会が平成十年度から三年間の計画でテレビ番組の全国モニタリング調査を実施しておりまして、これを文部省として支援をしているところでございます。
　なお、資料につけておりますが、ＰＴＡは、平成十二年三月から四月のモニタリング調査の結果に基づきまして、テレビ局に加えて、スポンサーに対する要請を行っているところでございます。
　この調査の結果、最も悪い評価を受けたテレビ番組「稲妻！ロンドンハーツ」の主要スポンサー数社に対して改善の要請を行ったところ、一部のスポンサーから、前向きに検討する旨の反応もあったところでございます。
　学校における取り組みの改善についてでございますが、従来から、学習指導、生徒指導を通じて、学校教育全体を通しまして、児童生徒の社会性、自律性を育成するとともに、道徳教育の充実を通しまして、社会生活上のルール、基本的なモラルなどの倫理観をはぐくんでおります。みずからを律し、他人を思いやる心を持つなどの、豊かな人間性、社会性の育成を図っているところであります。
　平成十四年度から完全学校週五日制の実施にあわせまして行われます新しい学習指導要領におきましては、情報教育の充実を図っております。中学校の技術・家庭科において情報とコンピューターを必修とするとともに、高等学校の教科に情報を新設し、必修としております。
　このようなことによりまして、子供たちが必要な情報を主体的に判断し、選択する能力、あるいは情報モラルの必要性や情報に対する責任について考える態度等を育成することとしております。
　家庭への働きかけでございます。
　乳幼児や小中学生を子に持つすべての親に、現在、家庭教育手帳、家庭教育ノートを配布しておりますが、テレビ、テレビゲーム、ビデオに関して、幾つかの呼びかけを含めております。
　まず、極端に暴力的な場面や露骨な性描写が盛り込まれたものは、親の判断で子供に見せないようにするような家庭でのルールをつくるということ、次に、子供によいと思われる番組を一緒に見るなどして、子供とのコミュニケーションを深めるということ、三番目には、屋内での遊びだけではなく、自然体験の活動などを通じて生命の大切さや自然環境への感謝の気持ちを教えていくというようなことを手帳、ノートに盛り込んでいるところでございます。
　また、資料にもございますが、平成十三年度概算要求におきましては、ＮＰＯ等における取り組みを支援するため、海外の実践例を踏まえた我が国における取り組みを検討するための調査研究に係ります経費を要求しているところでございます。
　今後の方針でございますが、文部省としましては、青少年を取り巻く有害環境の問題について、メディアにおきます適切な対策が早期かつ確実に実施されますよう、保護者、教育関係者の意見を聞きながら、関係省庁、関係業界等への働きかけを引き続き積極的に行ってまいります。
　あわせて、当然のことでございますが、学校教育や社会教育における取り組みを積極的に推進し、家庭教育に対する支援を前向きに行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○真野政府参考人　厚生省関係につきまして御説明を申し上げます。
　資料に沿って御説明をしたいと思います。
　まず、一ページをお開きいただきたいと思いますが、青少年育成推進要綱の中で、厚生省に関連する事項といたしましては、青少年の喫煙及び飲酒の防止、児童買春、児童ポルノに係ります児童の保護、青少年の薬物乱用対策、この三点でございます。
　まず初めに、未成年者の喫煙及び飲酒の防止についてでございますが、二ページをお開きいただきたいと思います。
　未成年者の喫煙や未成年者に対しますたばこの販売につきましては、未成年者喫煙禁止法によりまして禁止されておりますけれども、二ページにございますように、厚生省の平成十年度喫煙と健康問題に関する実態調査によりますと、未成年者の喫煙率は、男性で一九・〇％、女性で四・三％に上っております。
　こうした状況を踏まえまして、資料の三ページにございますが、厚生省では、本年三月に策定し公表いたしました、二十一世紀における国民健康づくり運動、健康日本21の中で、未成年者の喫煙をなくすなどの目標を掲げて、未成年者の喫煙を防止するための取り組みを一層推進することといたしております。
　この一環といたしまして、本年の五月には、未成年者の喫煙防止をメーンテーマとしました、平成十二年度世界禁煙デー記念シンポジウムを開催し、さらには、インターネットなどによる、たばこの健康影響に関する正しい知識の普及啓発等の対策を講じております。
　また二ページにお戻りをいただきまして、未成年者の飲酒や未成年者に対する酒類の販売につきましては、未成年者飲酒禁止法により禁止されておりますが、その二ページにございますように、国立公衆衛生院の平成九年度調査によりますと、高校三年生男子の二人に一人が月に一、二回以上飲酒していると報告されております。
　こうした未成年者の飲酒は、精神的、身体的な影響が大きいことから、三ページにございますように、先ほど申し上げました、二十一世紀における国民健康づくり運動、健康日本21においても、未成年者の飲酒をなくすなどの目標を掲げて、未成年者の飲酒防止のための取り組みを推進しております。
　この一環といたしまして、パンフレット、インターネット、シンポジウムなどによる未成年者及びその周囲の大人に対するアルコールの健康影響に関する正しい知識の普及を行うほか、都道府県等に設置されております保健所、精神保健福祉センターにおいて実施しております未成年者に対する正しい知識の普及及び相談指導などの総合的な対策を強化し、アルコール関連問題の予防に努めております。
　これらの施策は、酒類に係る社会的規制等関係省庁連絡協議会で決定をいたしました未成年者の飲酒防止等対策及び酒類販売の公正な取引環境の整備に関する施策大綱においても取り上げられておりまして、今後は、同協議会の関係省庁と連絡をとりながら、未成年者の飲酒防止等の対策の充実に努めたいと思っております。
　続きまして、児童買春、児童ポルノに係る児童の保護についてでございます。
　四ページでございますが、昨年十一月から施行されましたこの児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律におきましては、児童買春、児童ポルノに係る行為を処罰する規定に加えまして、児童の保護に関するものといたしまして、第十四条で、国民の理解を深めるための教育、啓発、第十五条で、心身に有害な影響を受けた児童に対する相談、指導、一時保護、入所施設等の必要な保護の措置、第十六条で、調査研究の推進、保護を行う者の資質の向上、関係機関、民間団体との連携協力体制の整備などが規定されております。
　このため、厚生省におきましては、児童買春の相手方となったことや児童ポルノに描写されたことなどにより心身に有害な影響を受けた児童について適切な保護を実施できるよう、法律の施行に際しまして、各都道府県、各政令指定都市に対する通知を発出するとともに、関係機関及び関係団体への周知の徹底に努めております。
　当該通知の具体的な内容につきましては、四ページにございますように、児童の保護に当たっての総合的な診断や児童に対するカウンセリングなどの必要性、心理的療法が必要な場合における児童相談所、児童家庭支援センター等の活用、児童福祉施設へ入所している児童に対する適切な心理的治療の実施、それから、関係機関、関係団体との連携の強化、広報啓発や調査研究、研修の推進などでございます。
　なお、法律が施行となりました昨年十一月から今年三月までの間に、全国の児童相談所における児童買春、児童ポルノ禁止法関係の相談件数は九十件となっております。
　また、被害に遭った児童につきましては、必要に応じて児童養護施設などで保護を行うことになりますが、個々の児童の心身の状況に応じて、カウンセリングなどの心理療法により心的外傷をいやすことが重要であり、情緒障害児短期治療施設に医師、心理療法担当職員を必置としているほか、平成十一年度から、児童養護施設にも心理療法担当職員を配置することといたしております。
　さらに、平成十三年度、来年度の概算要求におきまして、児童養護施設に加えまして、乳児院、母子生活支援センターへの心理療法担当職員の配置や児童養護施設への心理療法室の整備などを要求しておりまして、児童福祉施設での保護の充実を図りたいと考えております。
　最後に、青少年の薬物乱用対策でございます。
　五ページでございますが、我が国におきます最近の薬物事犯は、第三次覚せい剤乱用期の深刻な状況が続いております。特に、青少年の間で薬物乱用に対する警戒感や抵抗感が薄れ、薬物乱用が拡大しているなど、大変憂慮すべき状況であると考えております。
　中高校生の覚せい剤事犯検挙状況を見ますと、平成十一年は延べ百五人でございましたが、ことしの一月から六月期と昨年の同期を比較いたしますと、三十七人から七十四人と倍近く検挙者がふえております。
　現在、政府の取り組みといたしましては、内閣総理大臣を本部長といたします薬物乱用対策推進本部におきまして、平成十年五月に薬物乱用防止五か年戦略を策定し、早期に第三次覚せい剤乱用期を終息させることを目標に、関係省庁の緊密な連携のもと、総合的な対策を実施しているところでございまして、厚生省におきましては、取り締まりの強化、啓発活動の充実、再乱用防止の推進、国際協力の推進など、総合的に取り組んでおります。
　特に、厚生省におきます青少年に対する薬物乱用対策といたしましては、学校教育の場における啓発の推進といたしまして、薬物乱用防止キャラバンカーの整備や麻薬取締官ＯＢなどを活用した講演実施など、文部省が取り組んでおられます全国の中学、高校におきます薬物乱用防止教室開催への協力、支援を行っております。
　また、地域、家庭の場におきましては、全国的な啓発運動として、毎年、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動や麻薬・覚せい剤乱用防止運動を展開するほか、財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターを活用した啓発活動を実施しております。
　このほか、各地区麻薬取締官事務所などで薬物に関する相談事業を実施いたしておりまして、青少年に対する薬物乱用防止対策を推進しているところでございます。
　以上、厚生省関係の御説明を申し上げました。
○青山委員長　次に、郵政省放送行政局長金澤薫君。
○金澤政府参考人　郵政省における青少年対策について御説明申し上げたいと思います。
　封筒に資料が入ってございますので、ごらんいただきたいと思います。
　まず、放送分野における青少年対策でございますが、放送法におきましては、放送事業者による自主自律というものを原則としております。放送番組準則を法律上定めておりまして、これに基づきまして放送事業者がみずから番組基準を策定いたしますとともに、放送番組審議機関を設置して番組の適正化を図るということを定めているところでございます。
　郵政省は放送事業者とさまざまな検討を行っておりますが、この検討に基づきまして、郵政省と民放連は、自主的な機関として、放送と青少年に関する委員会というものを設置いたしております。
　放送事業者が策定する番組基準でございますが、日本放送協会番組基準、日本民間放送連盟放送基準におきまして、それぞれ児童向け番組、児童及び青少年への配慮を規定しているところでございます。
　調査研究会の開催でございますが、平成十年五月から十二月まで、青少年と放送に関する調査研究会というものを開催いたしました。さらに、これを詳細に具体化いたしますために、専門家会合を開催したところでございます。この提言に基づきまして、放送事業者におきましては、第三者的な苦情処理機関として、四月に放送と青少年に関する委員会というものを設置したところでございます。
　次に、メディアリテラシーの向上に関する取り組みでございますが、平成十一年十一月から平成十二年六月まで、放送分野における青少年とメディア・リテラシーに関する調査研究会というものを開催いたしました。現在、この提言を受けまして、メディアリテラシー教材の開発を実施しているところでございます。
　次に、衛星放送分野における青少年保護措置でございますけれども、これにつきましては、契約時における年齢確認などの一定の青少年保護措置を講ずることを認定の基準としたということでございます。ＣＳ放送では成人向け番組が存在いたしますので、このような形で処理しているところでございます。
　次に、四ページをごらんいただきたいと思いますが、インターネット上の違法有害情報対策についてお話し申し上げたいと思います。
　インターネット上を流通する違法有害情報の問題につきましては、郵政省といたしましては、業界団体による自主規制のガイドラインの策定、周知の支援、これに取り組んでいるところでございます。
　まず、テレコムサービス協会が、平成十年二月にインターネット接続サービス等に係る事業者の対応に関するガイドラインというものを策定いたしました。
　このガイドラインにおきましては、違法有害情報が流通していることを知った場合には、ＩＳＰは情報発信をとめるよう発信者に要求することができます。それでも発信をとめない場合には、当該情報の削除の措置を講じる、繰り返し行われる場合には、発信者の利用停止、契約の解除を行うというふうなガイドラインを定めているところでございます。
　このガイドラインにつきましては、テレコムサービス協会がモデル契約約款を策定し、周知しているところでございます。
　さらに、有害情報のレーティング、フィルタリング技術も研究開発を進めているところでございます。
　今後の課題でございますが、こうした取り組みは一定の成果を上げておりますけれども、急速に進行するインターネットの普及に伴いまして、違法有害情報の流通をめぐるトラブルは、依然高度化、多様化の様相を呈しております。自主規制の実効性を高めるための施策が引き続き求められているところでございます。
　現在、インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会等におきまして、法制度の整備を含め、検討を進めているところでございます。
　検討項目の一つは、情報の媒介者としてのインターネット・サービス・プロバイダー等の責任範囲でございます。
　情報が違法有害情報かどうかという判断は非常に困難を伴う場合が多くて、ＩＳＰ等の責任が問われるおそれがございます。このために、違法情報の媒介行為、削除行為等に関するＩＳＰ等の責任を明確化するためのルールを整備する必要があるということで、法制度の整備を検討しているということでございます。
　それから、民事紛争における加害者特定のためのＩＳＰ等の保有する発信者情報の開示でございます。
　通信には、通信の秘密が係っておりまして、匿名性通信の発生する余地があるわけですが、だれが相手かわからない違法情報について、発信者の氏名の開示をどのような場合に求めることができるのかということについて法制度の整備の必要があるということでございます。
　それから、コンテンツ提供事業者の自主的な取り組みでございますが、コンテンツの提供事業者につきましても取り組みを支援してまいりたいというふうに思っております。
　最後に、レーティング、フィルタリングにつきまして、国際的な取り組みを踏まえつつ、普及の支援方策等の検討を進めたいというふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。
○青山委員長　以上で政府参考人からの説明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○青山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馳浩君。
○馳委員　おはようございます。自由民主党の馳浩です。
　きょう、私は、青少年を取り巻く有害環境の基準は何かという問題であるとか、それを国がいかに規制してよいものかどうか、そして個別には、青少年と放送、こういう観点から質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、現在、参議院の自由民主党におきまして、私も参議院議員時代に関与いたしました青少年社会環境対策基本法なる法案が準備をされております。
　詳細については検討いたしませんが、この法案の眼目は、青少年に有害な商品または役務を提供する事業者に自主規制をするように努力義務を課している点と、もう一つ、国または自治体によるこれら事業者に対する指導、助言、勧告を認めており、そして、勧告に従わない場合には事業者名を公表するということで勧告の実効性を担保する点に特徴があります。つまり、国による有害情報提供者への規制を初めて認める法案の内容になっております。
　そこで、この法案の提出を控えて、当委員会では国の規制の適否についてしっかり議論すべきと思いますが、青少年の置かれた現状も踏まえまして、総務庁の御所見をお伺いしたいと思います。
○川口政府参考人　私ども、先ほど説明のときに申し上げましたとおり、青少年の性や暴力に関する価値観に悪影響を及ぼしたり、あるいは性的な逸脱行為や残虐な行為を容認する風潮の助長につながる要因の一つに、青少年の健全な育成に有害な環境があるというふうに考えております。
　ただいま馳議員お述べになりました青少年社会環境対策基本法案の概要につきましては、発達途上にある青少年に強い影響を及ぼす有害環境の浄化にかかわる国の役割を法律化しようというものと理解いたしました。国による規制の適否につきましては、今後の委員会における審議を見守っていきたいというふうに考えております。
○馳委員　この件に関して一言コメントすれば、何をもって有害環境なのかという科学的な根拠、基準というものが非常につくりづらい一側面があるということ、と同時に、事業者の営業権の問題も絡んでくるという、いわゆる我々立法府において法律によって規制していこうと考える場合にどうしてもそういう壁が出てくるわけでありますが、今、川口さんもおっしゃったように、社会的な風潮あるいは社会的な一般認識という点から考えれば、今放置しておいてよい問題ではないという認識は、これはもう与野党問わず先生方にもでき上がっている今日なのではないか。
　なぜならば、これほどまでに情報化社会が進展してきているという点と、極めて商業主義的な風潮が蔓延しているということから考えましても、二十一世紀を目前に控えた今、取り組まなければいけない問題であるということを改めて意見表明させていただきます。
　さて、次の質問に移ります。
　政府のあらゆる諮問機関の報告にもあらわれておりますが、現在、青少年にとって非常に有害な環境が蔓延しているということは大変憂慮すべき問題である、これは世論の常識となっていると私は思います。しかし、公的規制に反対する立場の人は、メディアの有害情報と青少年への悪影響は因果関係が証明されていないから公的規制には反対だとよく唱えております。
　そこで、質問ですが、日本ではこの点についての調査がおくれていると思います。英米におきましては、テレビ等の調査が進んでいると承っております。そこではどんな結論が出ており、総務庁はどのように認識をしているのですか。そして、このような因果関係を調べる調査を日本も国が主導しながら行うべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
○川口政府参考人　総務庁の青少年対策本部では、国内におきます青少年に関する調査研究につきまして、情報研究なり、あるいはみずから調査を行っているところであります。海外における調査でございますけれども、私ども十分把握しておりません。
　ただ、我が国における有害情報と非行との関連につきましては、私ども総務庁の青少年対策本部がいろいろな調査を行っておりますけれども、有害情報への接触が多い少年ほど非行の経験が多いという、そういった、因果関係ではございませんけれども、相関関係があるということが確認されております。
　今後とも、いろいろな格好で調査を進めたいと思います。
○馳委員　有害環境に触れるほど非行に走る、あるいは問題行動を起こす青少年が多いという一つの因果関係、一度、どういうふうな調査の仕方か、私に資料を渡してください。お願いいたします。
　次の質問に移ります。
　さて、問題は、この因果関係を証明するまでには相当な時間が必要なことであります。先ごろＶチップを導入したアメリカにおきましては、この導入までに四十年余りも調査をしております。では、きっちりとした調査結果が出るまでは国は何らの規制もしてはいけないのか。つまり、疑わしきは罰せず的な考え方を支持するかであります。
　私は、それでは遅過ぎると考えます。現在の有害情報のはんらんは限界を優に超えており、これ以上の野放しはできません。このような状況において、諸外国の信頼できる調査や社会通念としての常識を頼りに規制は肯定できると考えます。
　しかしながら、こう言うと、憲法に保障された表現の自由を十分理解していないと常に反論されますが、そうではないと思います。すなわち、ここで言う人権の制約は、通常の場合と異なる点に着目すべきであります。
　具体的には、第一に、青少年の健全育成というパターナリズム、すなわち国親的思想を根拠に規制しているということ。関連して、最高裁平成元年九月十九日判決においても、補足意見ながら、ここで問題となる因果関係については、科学的な証明は不要であり、相当な蓋然性があれば足りると述べておりますし、肝心の判決理由も、この因果関係については、社会共通の認識と判示しております。
　第二に、情報の提供は、現代社会ではマスメディアが独占しており、そのマスメディアは一私人とは言えない事実上の第四の権力者であること。
　第三に、ここで言う有害情報は、本来最も保護すべき政治的意見等と異なる情報であり、したがって、その両者の区別は困難ではありますが、その保護の程度は劣る表現活動でありますし、保護の程度を区別しなければ、肝心の本来保護すべき情報まで一蓮託生的に制約されてしまう危険があること。
　以上三点から、青少年有害情報の公的規制は、規制の範囲を明確化すれば十分憲法上許される規制であり、一般の表現の自由の制限と同質的にとらえるべきでないと考えます。
　以上、青少年有害情報と表現の自由の規制については、一般の表現の自由の規制とは異なる規制であると思いますが、判例はどう考えているのでしょうか。法制局の見解をお伺いしたいと思います。
○阪田政府参考人　憲法二十一条第一項の表現の自由との関係についてのお尋ねでありますけれども、憲法二十一条一項は、表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認するものであるということは、最高裁の判例で認められているところでありますし、私ども、これまで幾度か国会で同様の見解をお示ししてきたところであります。
　今、先生からも御指摘がありましたけれども、青少年に有害な情報に係る規制と表現の自由との関係に関する判例として最も代表的なものは、岐阜県青少年保護育成条例違反事件についての平成元年九月の最高裁判決がございます。この判決は、この岐阜県の条例の、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認めて知事が指定した有害図書等を自動販売機に収納してはならないなどといった規制が憲法二十一条第一項に違反しないかという点が争点であったわけであります。
　この点につきまして、最高裁は、今先生も一部御引用になりましたが「有害図書が一般に思慮分別の未熟な青少年の性に関する価値観に悪い影響を及ぼし、性的な逸脱行為や残虐な行為を容認する風潮の助長につながるものであって、青少年の健全な育成に有害であることは、既に社会共通の認識になっている」。ちょっと飛ばしますけれども、「さらに、自動販売機による有害図書の販売は、」「書店等における販売よりもその弊害が一段と大きいといわざるをえない。」などと述べました上で、「有害図書の自動販売機への収納の禁止は、」「青少年の健全な育成を阻害する有害環境を浄化するための規制に伴う必要やむをえない制約であるから、憲法二一条一項に違反するものではない。」というふうに判示しておるわけであります。
　委員の御指摘は、青少年に有害な情報の提供については、一般の表現の自由に対する規制とは異なり、より広範なといいますか、一歩踏み込んだ規制が許されるのではないかということであろうかと思いますけれども、その点につきましては、現在既に、今申し上げました岐阜県の条例のほかにも、かなり多くの地方公共団体で、青少年の保護育成という見地から、有害図書等を規制する条例が制定されているという事実がございます。
　それからまた、今申し上げました最高裁判決において、伊藤正己裁判官が補足意見としても次のように述べておられるわけであります。
　ポイントだけ申し上げますと、すなわち、「青少年のもつ知る自由は一定の制約をうけ、その制約を通じて青少年の精神的未熟さに由来する害悪から保護される必要があるといわねばならない。もとよりこの保護を行うのは、第一次的には親権者その他青少年の保護に当たる者の任務であるが、それが十分に機能しない場合も少なくないから、公的な立場からその保護のために関与が行われることも認めねばならないと思われる。」さらには、「青少年保護のための有害図書の規制が合憲であるためには、青少年非行などの害悪を生ずる相当の蓋然性のあることをもって足りると解してよいと思われる。」というふうに述べておられるわけです。
　委員の先ほどの御提言にありました、青少年に有害な情報の規制については国親的な思想に基づく規制を行うべきではないか、あるいは有害情報と青少年非行との間の因果関係については、厳密な科学的な立証が難しいとしても、先生は社会常識とおっしゃいましたでしょうか、一種の蓋然性があれば規制が可能ではないかというふうな諸点というのは、伊藤判事のこのような見解とおおむね趣旨を一にするものだというふうに考えております。
○馳委員　大変丁寧に御答弁いただいて、ありがとうございます。
　今、実は法制局の見解にありましたところで、私は非常にポイントがあったと思います、あえて一定の制約が表現の自由にもなされてしかるべきという答弁の中で。
　これは、各都道府県、条例でやっているんですよ。我々立法府に身を置く人間として、こういう重要な問題を各都道府県の条例に任せておく。と同時に、各都道府県において大変な議論の上で条例もできておりますが、条例というのは一定の地域に限定されてその範囲が及ぶものでありますから、こういう青少年を取り巻く有害環境、事業者の立場からすれば、厳しい条例をつくられたら、では隣へ行こうか、隣の県へ行こうか、隣の町へ行こうか、こういうふうなイタチごっこが行われるものであります。
　私は、この青少年特別委員会におきましても、青少年のいわゆる有害環境を取り締まるという観点からではなくて、健全に育成するためには、有害環境についても一定の制約、規制が必要であるというふうな観点からの立法措置というものは十分考えられてしかるべきであるというふうに、きょう法制局の見解を伺いながら改めて思ったという意見表明をまずさせていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　さて、今まで規制反対派の考えを否定し続けましたが、理解できるものもあります。それは、有害情報の遮断だけではこの問題は解決しないという点であります。
　この点を踏まえた答申が、昨年七月二十二日に青少年問題審議会が出した「「戦後」を超えて　青少年の自立と大人社会の責任」という答申だと思います。ここでは、青少年の健全育成のために、一つは、青少年を非行から守る環境づくりをすること、さらに、車の両輪として、青少年を育成する環境づくり、すなわち、青少年育成の基盤となる新たな地域コミュニティーの形成を具体的に提言しております。
　まず、この概略について、総務庁、説明してください。
○川口政府参考人　ただいま議員お尋ねになりました、昨年七月に出された青少年問題審議会の答申でございますけれども、その答申の中では、青少年をめぐる問題というのは、社会全体のあり方にかかわる問題だ、単に一部の青少年とかあるいは一部の大人たちではなくて、社会全体のあり方にかかわるものとしてとらえております。その青少年問題の対応に当たりましては、青少年は地域社会からはぐくむ、そういった視点に立って、青少年が開かれた人間関係の中で社会性を培っていくための地域社会の環境づくりが必要であるというふうにしております。
　このために、青少年育成の基盤となる新たな地域コミュニティーというもの、すなわち、地域の一定のエリアにある家庭とか学校とか地域住民、企業、民間団体、関係機関がネットワークを構築して、有機的なまとまりを形成するということをやっていくべきではないかというふうに提言しております。
　この新たな地域コミュニティーを基盤としまして、青少年が、いろいろな人間関係とか、自然体験あるいは社会体験、そういったものを通じて社会性とか主体性を習得して、個性を伸ばしていけるような多様な活動の場を提供していくこと、それから、この地域コミュニティーを中心に、非行等問題行動を防止する社会の抑制機能を再構築していくことが必要である、そういうふうな提言を行っております。
○馳委員　問題は、この答申を受けて、どんな施策が具体化されているかであります。答申を受けて一年たっておりますので、その具体的中身について、総務庁、文部省、警察庁に伺いたいと思います。
　そして、これらの施策の連携はどうなっているのでしょうか。今後どうなるのかを総務庁にお伺いしたいと思います。
○川口政府参考人　政府全体としてこの答申を実施していくべきだというのが私どもの立場でございますので、この答申を受けまして、直ちに青少年対策推進会議、これは総務庁の事務次官をキャップにしまして関係省庁の局長クラスで構成されておりますけれども、それを開催しまして、昨年の十月に、政府の青少年行政の基本的な方針であります青少年育成推進要綱、これを改正しまして、その中身にこの答申の趣旨を追加しております。
　この要綱におきましては、答申に述べられている、青少年行政の運営に当たっては、地域社会の構成員である家庭とか学校、地域住民が開かれた関係をつくり上げて、地域の自主的取り組みの推進を重視していく、そういったことを行政の基本方針の一部に盛り込んでおります。それから、青少年の社会参加活動等多様な活動を推進することを当面取り組む課題ということで、全省庁足並みそろえてやっていきましょうということで要綱に定めております。
　それから、私ども総務庁としては、具体策というよりも、むしろ、政府全体の施策に関しましてこうやってくださいという総合調整の立場でございます。七月は青少年の非行問題に取り組む全国強調月間、あるいは今月は全国青少年健全育成強調月間ということになっております。各自治体でありますとか、あるいは関係省庁、民間団体に、こういったことでやってくださいというふうな働きかけを行っております。
○上田政府参考人　先生の御指摘の答申は、青少年を非行から守る環境づくりを提言しておりますが、少年を取り巻く環境は年々悪化をしておりまして、最近における少年非行の深刻化の背景の一つとなっております。
　警察としましては、テレホンクラブ等性を売り物とする営業、有害図書類の青少年への販売、インターネット上の児童ポルノ、わいせつ画像等について、法令に基づき厳正に取り締まりを行うとともに、学校、市区町村、少年警察ボランティア等の関係機関、団体や地域住民の方々と緊密に連携をしつつ、学校における薬物乱用防止教室や非行防止教室の開催、関係業界等による自主的措置の促進や広報啓発活動等の諸対策を推進しております。
　以上です。
○崎谷政府参考人　御指摘の青少年問題審議会の答申におきましては、教育行政につきましても非常に有意義な提言がございます。特に、次代を担う青少年の教育につきましては、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たし、連携して社会全体として取り組む必要がございます。その中でも、今家庭や地域社会の教育力の低下ということが指摘をされておりまして、文部省におきましては、この提言の趣旨を踏まえた各種の施策を講じております。
　具体的に申し上げますと、青少年を育成する環境づくりということにつきましては、地域の基礎として開かれた家庭に向けた支援としまして、家庭教育の支援策を講じております。例えば、子育て中の親の身近な相談相手となる子育てサポーターというような人を各県で幾つかの市町村で委嘱いたしまして、各学校、小学校等における余裕教室などを利用した子育て交流事業を実施する際などにおいていろいろ相談を受けるとかいうような、地域の子育て支援ネットワークづくりということで、子育て支援ネットワークの充実事業を始めております。
　それから、地域の基礎として開かれた学校づくりということにつきましては、既にＰＴＡ、親と教師の会というのは各学校にほとんど設置をされておりますが、さらに保護者や地域の方々の助言をいただくための、そしてそれを学校の運営に反映していくための学校評議員制度というのを本年四月から導入し、実施に移しているところでございます。
　それから、余裕教室を社会教育、福祉等に転用していくということにつきましては、手続の簡素化を図って促進をしてきたところでございますが、来年度の概算要求におきまして、そのような余裕教室等を地域の触れ合い交流センターという位置づけを行いまして、大人や子供の触れ合い交流合宿を初めとする、さまざまな異世代交流のプログラムを展開するための経費を要求しております。
　また、地域コミュニティーを基盤とした青少年の多様な活動の場づくりということにつきましては、平成十四年度から完全学校週五日制の実施が予定をされておりますが、そのために、平成十一年度から、全国子どもプラン、緊急三カ年計画というものを進めております。地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供たちのさまざまな活動を進めていっております。
　例えば、河川を子供たちの遊び場として整備する「子どもの水辺」再発見プロジェクトなどの子供の活動の場の整備、あるいは、子供たちが身近な商店街等でさまざまな職業に触れることができる機会を提供する子どもインターンシップなどの子供の活動の機会の拡大、さらには、大学の施設を広く地域社会に開放して、地域の子供たちが多彩な活動を体験できる機会を提供する大学子ども開放プランなど、学校の施設機能の子供への開放などの施策を進めております。
　また、提言では、青少年を非行から守る環境づくりということも指摘がございます。問題行動の早期発見、対処のための地域ぐるみの体制づくりということにつきましては、現在、警察署ごとあるいは市町村等の区域ごとに設置をされております学校警察連絡協議会を通じて、学校と警察の連携強化を図っております。
　さらに、今年度からでございますが、市町村等を単位として地域を指定しまして、学校、家庭、地域社会、関係の機関が一体となって各地域の生徒指導上の諸問題に関しての実践的な取り組みを行う生徒指導総合連携推進事業を実施しているところであります。
　また、開かれた情報メディアに向けた取り組みの促進ということにつきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、青少年を取り巻く有害環境への対策として、関係業界、関係省庁等への働きかけ、ＰＴＡ等の取り組みの支援、情報教育の充実などの施策を講じております。
　以上でございます。
○馳委員　質問項目に入れていなかったのですけれども、少年補導センター推進事業、これは所管はどこになりますか。少年補導センターは、警察かな、総務庁の方かな。
　実は、私も金沢市の少年補導センターに行って、話を聞いてまいりました。現場の方々のこういう御苦労がありました。
　深夜徘回等、問題行動等が見られると思われる少年を補導しようとしましたところ、何の権利があっておれをつかまえるのだと。あるいは、呼んで子供に話を聞くと、学校の担任の先生などに連絡をして呼びますと、担任の先生に非常に食ってかかる。それも、どうせ先生は子供に手を出せないだろうと、逆に、先生に対して暴言を吐き、時には暴力を振るう。やはり、十分に話を聞いてあげて、ようやく少年たちは心の平静さを取り戻しながら、家庭とも連絡をしながら、先生あるいは校長等とも連絡をとりながら、何とか平静を保つまでにはまあまあ少し時間がかかりますねということでありました。
　同時に、少年補導センターの係員の皆さんは、これはむしろ文部省に申し上げるのですけれども、できる限り学校側からも、何かちょっと暴力行為であるとか、学校内でもよくあるカツアゲ、恐喝のような行為があったら、隠さないで、すぐに少年補導センターないしは警察にでも連絡してほしいと。その非行問題の芽生えがあるときに、やはりみんなで、親も入り、保護者も入り、先生も入り、警察の方も入りしてやれば、早目に手当てをすれば、それだけ早い段階において子供たちを手当てすることができるし、何よりも子供たちは話を聞いてほしがっている、自己顕示欲の強い子供ほどそういう問題行動を起こしがちであると。少年補導センターに伺いまして、こういう話を係員の方々から伺いました。
　承りますれば、教育委員会からも派遣されており、校長経験者もおり、警察からも派遣されており、いろいろな方がこの少年補導センターにいらっしゃるということでありました。全国どの程度の箇所で、どの程度の内容を充実して対応しておられるかはわかりませんが、それはそれとして、資料をまた私のところによこしてください、また聞きますと答弁の時間が長くなって困りますので。
　こういう少年補導センターの役割も大変大きいと思いますし、私も教員の経験があるから思うのですが、先生方はなかなか相談する人がいないんですよ。親に相談というのはなかなかできないですよね。親の方が逆に先生に相談する。先生は、なかなか校長にも相談しない。同僚あるいは自分の個人的な友人に相談をする。
　そういう意味では、先生方を袋小路に追い込まないようにするためにも、一定の社会経験があり、あるいは権限を持った少年補導員の方々、こういったものも充実して、みんなで支え合う、こういう体制をとるためにも、総務庁、この少年補導センターという事業についてもう一度私の方に資料をください。大変効果があると思いますし、私も行きましたときに大変な要望をいただきましたので、またそういう点を詰めていきたいと思いますから、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　この答申が言うように、青少年を健全に育成するためには、有害情報への規制を含めた青少年を非行から守る環境づくりと、青少年を育成する学校を中核とするコミュニティーづくりが必要で、どちらか一方の施策が欠けても事は成就しない。まさに両方とも不可欠と考えます。しかし、この点、例えば、青少年を暴力や性のない非現実的な無菌室に押し込めて青少年を育成する環境づくりを実施しても、現実社会をたくましく生き抜く力は生まれないとの反対意見もありますが、この点、総務庁はどうお考えですか。
○川口政府参考人　ただいま先生、そういう反対意見もあるというような御紹介をされました。
　私どもが考えておりますのは、発達途上にある青少年が現実にある社会環境の中でたくましく生きていくための力、そういったものをはぐくむことが重要である、そのためには、多様な人間関係を築き、社会体験とか自然体験を行う場を積極的に提供していくことが必要であるというふうに考えております。
　ただ、例えば暴力的なこととか性的な経験をという意見でございますけれども、発達途上にある青少年の性的な感情を著しく刺激したり、あるいは粗暴性とか残虐性というものを助長するおそれのある出版物とか各種のいろいろなソフト、店舗、そういったものが非行の原因にもなっているというふうに言われておりますし、また私どもの調査によりますと、そういった有害環境と非行との間には、因果関係ということまでいきませんけれども、相関関係が認められる。例えば、いろいろなポルノ雑誌とかアダルトビデオを見たことがあるかという質問に対して、普通の中学生は二七％くらいが見たことがある、これに対して、非行で補導された中学生については五七％くらいが見たことがあるといったようなことで、そういった有害環境と非行との間には相関関係が認められる。そういったことがございますので、そういった青少年にとって有害な環境というものは、むしろ青少年の周辺から排除していくことが必要であるというふうに考えております。
　このためには、青少年を有害な環境から守るための対策というものはぜひ講じなきゃいかぬ。先ほど先生からの御指摘がありましたように、地域コミュニティーというものを中心として、青少年自身の意思と判断力、そういった力を向上させる上でも、有意義な体験を積ませていくということにより、青少年が健やかに成長していける環境づくりを進める必要がある。
　先ほどの先生が紹介した意見というものに対しては、私どもの調査結果でむしろ反対の結果が出ている。そういった有害な環境に多く接している子供というのは、それを見たことによって、まあ因果関係とまでは言えませんけれども、非行をした子供が多いという相関関係があるという調査結果がございます。
○馳委員　次の質問に移りますが、いわゆる非行から守るという観点については、国や自治体が主導しながらしていくべきだと私は思いますし、逆に、子供たちを健全に育成していこうという観点につきましては、民間や地域、保護者の方が自主的に取り組む、それを国が後ろからバックアップする、こういう体制を整えていくのがいいのかなと私は思います。
　そこで質問いたしますが、子どもゆめ基金構想であります。
　この基金は、子供の自然体験や奉仕活動を行う民間団体を支援するだけでなく、表裏一体とも言える青少年を育成する環境づくり、これに取り組んでいる民間団体にも助成することが大変重要と考えております。この点について文部省はどのように考えているのか。あわせて、この子どもゆめ基金の概要についてもお知らせ願いたいと思います。
○崎谷政府参考人　お答え申し上げます。
　子どもゆめ基金についてのお尋ねでございますが、子供たちの健全な育成についての国民の関心が極めて大きい今日、子供たちに夢を与え健全な育成を図る諸活動を格段に充実させていく必要がございます。
　そのような施策を充実するということを考えまして、文部省では、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに、子どもゆめ基金、仮称でございますが、この基金を設置すべく、平成十三年度の概算要求において追加の要求を行ったところでございます。
　基金による助成の事業としては、既に教育改革国民会議の中間報告の提言もございますので、それらを踏まえまして、現在、地域における子供たちの自然体験活動や奉仕活動などの体験活動、あるいは読書活動を推進する民間団体の事業、子供向けの良質なソフトの制作普及に資する事業などを対象とすることを考えているところでございます。
　御指摘のございました、青少年を育成する環境づくりということも重要な課題と考えております。基金による事業として支援をするためには、それにふさわしい要件といいますか、そういうこともいろいろ考えていく必要がございますが、今後とも、その環境づくりにつきましても、支援のあり方について十分検討していきたいと考えております。