○参考人（青木日出雄君）　青木であります。参考人の陳述も私が最後でございますので、いままでの方と重複を避けることを考えまして、主として軍事力について申し上げます。
　国の安全保障というのは、もちろん外交、文化、経済、生産等すべてを総合して守らなければならないわけでありますが、ただ、その中で軍事力はやはり無視をできないだけの価値を持っていると思います。現実に現在の世界で軍事力を持っていない国というのはほとんどございませんし、またいま各国が持っております軍備・軍事力というのは全部が抑止力を目標としております。その抑止力の中でも現在世界的に支配的な力を持っておりますのは、米ソらを中心とする核抑止力であります。実際にこの抑止力が機能していないかどうかというのは、いろいろ論議のあるところだと思いますが、現実には核兵器が開発をされ装備をされましてから、日本を除きましてその他の地域では一度も使われなかった。一九四五年以降各国で、世界の各地でいろいろな軍事紛争とか軍事的対立がございましたが、その間でついに使われないで済んだということは、やはり一定の抑止力を持っていたのではないかと思います。最も近くは先月一日、サハリンの上空で起こりました大韓航空機事件であります。この事件で二百六十九人の生命が失われたのでありますが、その事件の結果で米ソともに相互に相手を非難する声明を投げつけ合いました。ただ、従来でございましたら二百六十九人の生命が失われたという事態は戦争を引き起こしやすいような状況であります。実際には非難の応酬だけ、それもその非難の中には相互に相手のことを配慮するような言葉も入っていたというふうに理解をしておりますが、これだけでそれ以上の事態にならなかったのは、両国とも大戦争に発展させ、核兵器が飛び交う事態を恐れたからだと思います。現実の問題としては、現在米ソの持っている核兵器が、二百六十九人の生命を失われたにかかわらずそこでの戦争への事態に発展することを防止できたと考えております。
　ただ、現在世界じゅうの抑止力としての軍備が基本に考えておりますのは、集団安全保障の体制であります。集団安全保障の体制では、常に二国間あるいは多国間の軍事同盟が基本になっております。一体この軍事同盟は何のために行われているのかというところも幾つかの論議のあるところだと思います。一般的には軍事力が不足であり、それが抑止力として機能をしないからその軍事力を補完するために同盟関係を結ぶという考え方がございますが、現在の世界の体制はそうではないと思います。世界の諸国が現実に軍事力を持ち、また、世界の諸国の中に、社会体制とか宗教とか人種とか、これらの要因に基づく対立がありまして、特にいまは自由民主主義体制と社会主義体制との二つのブロックが大きな対立をつくっております。この中で、自分の国がよいと信ずる方向を守るために一つの軍事同盟を結び、ブロックによる対立をせざるを得ないというのが現在の軍事同盟の形ではないかと思うのであります。
　そこで、二国間あるいは多国間で軍事同盟を結んだ場合に、その相互に果たすべき役割りは何であろうか。実際には自分の持っている軍事力が不足をして、それが抑止力として機能しないからという意味ではなく、体制相互間での同盟関係を維持するための軍事同盟でありますから、基本的に考えれば、そこでは各国がその能力に応ずる協力をすればいいということになると思います。この能力というのは、単に持っている兵力とか、その国の持つ経済力とかということだけではございませんで、各国が持っている信条や憲法を初めとする法律、社会体制、それらに応ずる協力をすることが現在の軍事同盟を維持する手段である。また、それをもって維持をしていることがいまの集団安全保障体制を有効に機能をさせているもとになっていると思います。
　そこで相互の軍事同盟を持っております国が軍事力について分担をしなければならないわけであります。この軍事力の分担はいかにあるべきかということも、これまた議論のあるところでありますが、一つは、その国が存在をする地域と、その国が生存し、安全を保障するための国の目的に応じての分担である。そう考えますと、そこで、軍事同盟を結んでおります相互の国が相手の戦略に対して協力をし、それに貢献をする必要があるのかどうか。実は旧来の軍事同盟は常にそういう形をとっておりました。同盟を結んでいる二国間であれば、相手の戦略に対して協力をするなりそれに貢献をするなりの力を発揮しなければ軍事同盟は維持されなかったわけであります。
　しかしながら、現在では世界のうちで同じ体制を持っている国相互間でも国の進路も違い、国の持っている戦略も違います。ここの中では先ほど申し上げました地域とか国家の目的に応じまして力の分担をすればいいのであって、相手国の戦略に対する積極的な貢献とかそれに対する協力は必要はないのではないかと思います。これは特に日本の場合に問題になることでありまして、現在、日本がアメリカと日米安全保障条約によりまして軍事同盟を形成している。その中で相手国の戦略に対する協力や貢献をしなければならないとすれば、そこで基本になっておりますのは米ソの核戦略でありますから、日本もアメリカの核戦略に対する寄与か関与をしなければならぬわけであります。これは非核三原則を持っております日本の国是には反します。現在の国際的な軍事同盟及びその中における軍事力の分担というのは、その種の協力、貢献の関係がなくても成立をするのではないかと考えます。
　特に核戦略につきまして、日本は非核保有国でありますから核戦略に関与できないと思うのはこれまた間違いだと思います。日本が世界で唯一の核被爆国であり、非核三原則をもって現在の国是とする限りこれはきわめて有力な戦略であります。これをもって米ソの基本にしております核戦略の中に日本が積極的に関与をしていくことも可能であります。また、そういう考え方でなければ、安全保障の中で軍事力が重要な一角をなし、集団安全保障の考え方の中で軍事同盟を維持しているということときわめて大きく矛盾をするわけであります。
　ただ、この軍事同盟についてもう一つつけ加えておきますと、現在の世界で非同盟という軍事同盟もあるのだということであります。これは非同盟という名前でありまして、軍事力につきましては、何かと同盟をし、または何かに頼り、そこの国の基本戦略を決めているものと考えます。
　次に、安全保障の中で軍事力が意味があるものであり、それを有効に機能させなければならないと考えるとき、その有効性を保つために何をすればいいかということであります。余り細かいことはいま申し上げるのを避けますが、安全保障上の軍事力を考えるときに、最も危険といいますか、最も不適当なのは対処防衛力の考え方であります。もちろん軍事力というのは相手があってのことでありますから、対処をすべき脅威の対象を全く考えないで軍事力を形成するということは不可能であります。向こうが航空攻撃力を持っているときに、それに対する防御措置を全くとらないで一つの軍事体制をつくり、それを抑止力とするということは不可能であります。
　ただ、ここで申し上げます対処防衛力という考え方を持つべきではないというのは、個々に単年度あるいは短い期間にわたりまして向こうの軍事力が増加をしたとか減少をしたということに関してすぐに過敏な反応を起こして自分の政策を変えることであります。安全保障における軍事力というのは、ある意味ではそこの国の領土とか国民とか社会経済関係で一定の量が出てまいります。何かに対処し、抑止力として使うための一つの量というのは、直接相手国の兵力に関係なくその国で決まるものと考えます。もし隣国が何かの体制をとったとき、たとえば大規模な軍事演習をするとか国際緊張を生じて兵力を集中するとか、軍事的に対処をすべき事態が起きたとき、それに応ずる方法というのは、たとえば予備役の動員であり、部隊の配置の変更で、必要な戦略物資の集積というような処置であります。それらのおのおのの事態に応じて防衛力を増強したり、減少させたりするような過剰な反応をいたしますと、これは安全保障上、抑止力としての価値が薄らいでまいります。
　そこで、どの国にもその国の状況に応じて、ある計算可能な対処力が出てくると思います。これにつきましてはまた何かの機会に申し上げなければいけないと思いますが、たとえば、現在のイギリスの国防計画にございます、目的別の経費の配分というのがございます。イギリスが抑止力としての軍備を持って、他国からの脅威を排除をするというために使う軍備は、おのおのの目的があります。たとえば、ＮＡＴＯ軍と協力をして兵力をヨーロッパ大陸に配置をするとか、北海の防空をするとか、英仏海峡の防衛をするとか、おのおの目的があるわけであります。その目的の重要さ、それが、国としてもし何かあった場合にどれだけの脅威になるかを計算して、そのおのおのの目的ごとに経費を配分する方法であります。このような軍事力がどんな形で役立つかを考えること、その役立たせるための経費を配分することによって一つの抑止力としての軍備は存在し得ますし、形成もできるわけてあります。ですからここで具体的に考えるべきは、脅威の増大に対して単に総経費を増大するということではなく、その脅威に対応できるような兵力の配分や経費の配分をすることであるということになると思います。
　また、その防衛力を最も有効に利用することは何であろうか。ただ力は持っているだけでは意味がないのであります。その力を有効に機能させるため、最も合理的に動かすためには、外側からの脅威に対する情報が必要であります。現実には、戦車の数をふやすことよりも、相手の国が、あるいは周辺の国がわが国に侵略をする可能性があるのかどうか、そのような体制をとっているかどうかを知ることの方が重要であります。このために、軍事力を安全保障に最も有効に機能させようと思うとき、国として必要なのは情報収集力の整備であります。そして、それは単に軍事情報というだけではなく、国としての安全保障を保つための情報であると思います。具体的に言えば、たとえばその情報機能を防衛庁に持たせなくても、国としてどこかの機関で総合的に持っていればいいわけであります。
　やはり、先月一日の大韓航空機事件で一つ明瞭になりましたのは、日本にも通信情報の収集能力はあり、それが有効に機能をしているということであります。現在の情報の中で、通信情報、電子情報の果たす意義、役割りというのは決して小さいものではありません。ただ、その中でもっと痛感をいたしますのは、それ以上の情報収集能力は日本にはないということでございます。現在、世界的に考えられます安全保障のための情報収集能力で最も重要なのは人工衛星による情報の収集であります。これを決して防衛庁につけなければならないとは思いません。国としてどこかで日本の安全を保障できるような情報力を持ち、米ソの現有中のものに比較する必要はございませんので、日本の必要とするような偵察衛星をどこかで持つべきだと思います。
　安全保障の中で軍事力が果たす役割りというのはわずかな一角であります。ただ、その軍事力を最も有効に利用し、最も抑止力として機能させるのは情報収集能力にあるのではないかということが、本日私の申し上げたいことであります。