Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樋口委員　ありがとうございます。
　生産性の向上は極めて重要なポイントだと思います。ぜひ、今おっしゃられたように、調査、そして研究を重ねて、生産性が向上してコスト増に耐え得るものになるように見守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、先日可決をいたしました水防法の改正に関連をして、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。ちょっとわからない点等がありましたので、可決をしておりますけれども、伺いたいというふうに思います。
　まず一つ目ですけれども、この水防法では、地下街等管理者が避難確保・浸水防止計画を作成していない場合には、必要な指示をできることになっています。その指示に従わなかった場合には、その旨を公表することができるということになっていますが、消防法のような強力な指導権限があるわけではありません。
　地下街等の管理者による確実な避難確保、浸水防止の取り組みを担保するためには、行政に計画内容の審査や訓練の実施状況の確認などの権限を持たせることも必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、平成十七年の水防法改正によって位置づけられました地下街等における避難確保計画につきましては、平成二十六年三月末現在で、全国の八百九十五の施設のうち約七割に相当する五百九十四施設で作成済みでございます。
　また、平成二十五年の水防法改正によって位置づけられました浸水防止計画につきましても、法施行から平成二十六年三月末までの約九カ月間の間に、百四十一施設で作成されております。
　このように、避難確保や浸水防止については、地下街の管理者等によりまして積極的に取り組んでいただいているところでございます。
　委員御指摘のとおり、水防法では、地下街の管理者等が避難確保・浸水防止計画を作成しておらず、必要があると認めるときには、市町村長は必要な指示をすることができます。その上で、地下街の管理者等が正当な理由がなくその指示に従わなかったときには、市町村長はその旨を公表することができます。
　これまで、この指示や公表が行われたことはございませんが、地下街等の多くが商業施設や駅であり、施設の安全性に関するイメージが重要であることを考慮いたしますと、これらの措置は非常に効果があるものと考えております。
　なお、本改正にあわせまして、地下街等から報告があった計画の内容や避難訓練の実施状況を確認するよう、市町村長に対して施行通知等により周知する予定でございます。
　また、これを支援するために、地下街等から提出された計画の内容について市町村が容易に確認できるようチェックリストを作成し、市町村に提供する予定にしております。
　今後とも、地下街等における避難確保や浸水防止対策が進むよう積極的に取り組んでまいります。
○樋口委員　続いて、止水板の設置について伺いたいと思いますが、止水板設置等の技術面の審査については、自治体の危機管理部局や水防担当部局に専門的な知識を有する職員がいません。水防法での対応には限界があるというふうに思います。
　例えば、止水板等を建築設備として設置することを義務づけて、建築確認の項目に追加するなど、関係法令において審査する制度整備が必要ではないか、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほど御説明いたしましたように、地下街等の管理者によって、現在、積極的に止水板等の設置については取り組んでいただいております。このため、関係法令の整備による義務づけをしなくても、今後、浸水防止計画の作成が進み、それに伴って止水板等の設置も進んでいくものと考えております。
　また、止水板等の設置の確認につきましては、今後、浸水防止計画に基づく浸水防止対策の実施状況について調査するよう、施行通知等により市町村に周知してまいります。
　さらに、止水板等の浸水防止用の資機材につきましては、既にさまざまなものが製品化されておりまして、実際に多くの現場で浸水に対して十分な止水効果を発揮していると認識しております。
　国土交通省では、これらにつきまして、資機材の種類ごとの特性や、設置に当たっての留意事項等を取りまとめたガイドラインを作成、公表する予定にしております。
　これらの取り組みによって、地下街等における浸水防止対策が適切に推進されていくものと考えております。
○樋口委員　時間の関係で、ちょっと飛ばさせていただきますけれども、本改正を受けまして、住民へは周知徹底が行われるわけですが、新たなハザードマップをつくらなければなりません。この新たなハザードマップの作成費用や、配布のための費用というのは多額な費用が見込まれるわけであります。地方公共団体に対して財政的な支援をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○池内政府参考人　委員御指摘のとおり、ハザードマップはこれまで、印刷物を各家庭に配布することを原則としていたために、特に人口が多い自治体では多額の印刷費を要しておりました。
　一方、近年、パソコンやスマートフォン等の普及も踏まえまして、法改正後におきましては、インターネットによる公表や、インターネットが利用できない高齢者等に対しては印刷物の配布や掲示板を活用するなどの多様な方法によって、ハザードマップを周知することとしております。これらによりまして、市町村におけるハザードマップの印刷に要する費用は減少するものと考えられます。
　また、ハザードマップに関する自治体の負担に対しては、防災・安全交付金による財政面での支援、それから、浸水想定区域に関するデータの提供や相談窓口の設置等の技術的支援を行ってまいります。
　国土交通省といたしましては、今後とも、住民等に対するハザードマップの周知を推進していくとともに、市町村の負担の軽減に努めてまいります。
○樋口委員　ありがとうございました。
　防災・減災には、個人、企業、そして地方公共団体、国が、主体的に、かつ連携をして対応していくことが大切だというふうに思っております。
　今後とも、現場の声、そして地方公共団体の声をしっかり聞いていただいて、国交省としても御対応いただきたいことを要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○荒井委員　民主党の荒井聰でございます。
　きょうは、一般質疑ですので、大臣と一般的な議論をしたいというふうに思っております。
　私は、民主党政権時代に、成長戦略づくりの責任者、担当官をやりました。そのときに議論があったんですけれども、新しい概念、理念というものを、これからの日本の成長にとってこういう考え方が必要なのではないかということを導入しました。
　一つは、それまで成長戦略とは思われないような、医療でありますとか、介護でありますとか、あるいは農業でありますとか、これは伸ばせば伸ばすほど財政負担が伴うので、成長戦略ではないというふうに自民党政権時代には言われていたんですけれども、いや、それは違うと。これからその分野に多くの民間企業がつくられてきて、成長戦略の一翼を担うものだということで、それを一つの柱にいたしました。この考え方は、今でも自民党の新しい成長戦略でも引き継がれているというふうに思います。
　もう一つの大きな柱が、社会資本のストックマネジメントという概念を成長戦略の中に取り入れました。これはなぜかというと、この間、中村委員が議論しておりましたけれども、今、日本の全体の国債残高は恐らく一千兆円に近いんだと思うんですけれども、そのうちの四〇％、四割ぐらいの四百兆円ぐらいが建設国債と言われているものの残存価格だと思います。
　確かに、借金という意味では赤字国債も建設国債も同じなんですけれども、しかし、建設国債四百兆円の意味というのは何かというと、これが五十年で償却するとすると、年間八兆円ずつの償却が生じていって、それを補っていかないと過去に投資した社会資本が維持できないということを意味しているわけです。
　八兆円というのは、国費で八兆円ですから、今の国交省の公共事業を全部投入しても間に合わないぐらい、それが将来生ずるだろうと。ここの部分はどうしてもやらないといけないわけですから、その部分を、しっかりと光を当てて、どういう手法で、どういうふうにそれをマネージしていくのかということは十分成長戦略になり得るということで、下水道でありますとか、道路でありますとか、そういうもののストックマネジメントをその中で少し書き込んだんです。
　きょうは、ストックマネジメントの話、公共事業ではインフラのマネジメントなんですけれども、民間部門では中古住宅がそれに該当するだろうと私は思います。全体的な概念として、こういう社会インフラのストックマネジメントというものについて、大臣は今、どんなふうに認識をされ、お考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○太田国務大臣　極めて重要だというふうに思っておりまして、私も、一番最初にこの職になりましたとき、ちょうど笹子トンネルの崩落事故等の直後でありましたものですから、インフラの老朽化対策や、あるいはそこでの、具体的に、図面自体がなかなか今、昔の橋梁であれ、また昔の建築の方でも建物の図面がないなんということが随分あるんですが、カルテをやはりつくっておかなくちゃいけないというようなことも思いました。
　戦略的なストックマネジメント、戦略的な維持管理・更新システム、そして長寿命化を図っていくということが大事で、今先生がおっしゃったように、毎年八兆というようなことで五十年ということになりますと、これはなかなかうまくいかない。
　そういうことからいきますと、点検、修理、修繕、情報のデータベース化というのを行って、カルテをつくってメンテナンスサイクルを回すということ、そして、新技術の開発導入や予防保全の考え方に基づいて長寿命化を図って、できるだけこの山を延ばして、そして同時に、技術革新によって山を低くする。ある意味では、メンテナンス工学、メンテナンスエンジニアリングというような、インフラドクターがそれをやって、単打で打音というようなことで検査をするということを超えて、世界の最先端のメンテナンス技術工学というものをつくり上げていく。
　これはできると思うんですけれども、先日、下水道のことで私が大げさにこう言いましたら、帯だということを、先生からありましたが、ああしたことも含めてしっかりやって、このメンテナンスをしっかりやるという以上に、その技術自体が世界に輸出できるというようなところまで持っていくことが急務である、このように思っています。
○荒井委員　同じ考えを共有させていただいております。ありがとうございます。
　塩野七生の「ローマ人の物語」という、全二十巻ぐらいですか、その中で、ローマ人が道路を非常に大切にした。道路だけではなくてインフラ。ローマが衰亡していくのは社会インフラが衰亡していくその歴史と同じだということを、彼女はずっとそれを言い続けていました。私もそうだと思います。
　国の衰亡というのは何なのかというと、先輩たちがつくり上げていったそういうものがちゃんと管理ができなくなったという、それは多分、財政的な面もありますし、人の面もありますし、あるいはそういう技術がなくなっていったということもあるんでしょうけれども、国家の衰亡というものはそういうものなんだろうなというふうに思います。
　また、私は若いころ、開発途上国の大使館で勤務をしていたんですけれども、開発途上国と先進国の違いは何かというと、つくり上げたものをちゃんと管理できているかどうかというところに大きなギャップがあるなというふうに思ったことがございます。
　ただ、きょうは中古住宅の話をしたいと思いますので、この社会インフラ全体の話はまたの機会にしたいと思います。
　その前に、皆さんのお手元に新聞記事が行っていると思うんですけれども、「地権者の半数「不明」」、これは福島民友という福島の大きな新聞ですけれども、その中で、中間貯蔵予定地一千二百人分、よくわからないと。全部で二千四百人の地権者がいるんだけれども、一千二百人分わからない。したがって、買収せざるを得ない土地の三割から四割ぐらいは本当に買収できるんだろうかというような記事であります。地権者の中には江戸時代に生まれた人が入っているというようなことさえ書いてあります。
　私は、国土交通省という役所の基本は、国土というものをしっかり捉える、あるいは国土の形がどうなっているのかということをしっかり捉えるということが国土交通省の基本的な役割だというふうに思うんですね。そういう意味からいくと、この地権者の話、それから、後で話をしたいと思いますけれども、地籍の話、これは基本的なものなんですけれども、かなりおろそかにと言うと語弊がありますけれども、しっかり進められていないのではないかという考え方を持っております。
　この地権者の半数不明だという記事について、きょう環境省が来ていると思うんですが、環境省、これは本当なのかどうか、ちょっとお答え願えますか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの記事に関してでございますけれども、中間貯蔵にかかわります地権者の方々の総数は登記簿上は約二千四百人でございまして、その約半数について連絡先を把握しておりますけれども、他方で、残り半数の方につきましては、地権者としての特定ができていないということは事実でございます。
　把握できていない方々につきましては、登記記録に記載されている住居地の市町村に対しまして戸籍簿等の照会をして、地権者の方が存命なのかお亡くなりになっているのかを確認して、お亡くなりになっている場合には、さらにその相続人の戸籍簿等の確認作業を進めているところでございます。
○荒井委員　これは一般的な災害の場合もよく生じていて、災害復旧のときに、その地域の地権者が確定しない、あるいは地籍が確定していないということで工事がなかなか進まない。
　今度の東北大震災なんかでも高台移転がなかなか進まないのは、高台移転にかかわる地権者が確定をしていないということ、あるいは地籍が、岩手県なんかはかなり地籍がはっきりしているらしいですけれども、宮城、福島はかなりそこが整備されていないということから、復興の障害になっているというふうに言われているんですけれども、きょう復興庁は来ていますか。復興庁、ちょっとその状況をお知らせください。
○菱田政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災の被災地におけます防災集団移転促進事業等の高台移転先の用地取得に当たりまして、所有者不明の土地などの取得に時間がかかった事例が一定数あったというふうに承知しております。
　このような課題に対しまして、地方公共団体の負担の軽減、もしくは用地取得手続の期間短縮のための加速化措置を累次にわたって講じてきたところでございます。
　例えば、相続登記未了などの土地の権利者調査に係る地方公共団体職員の負担を軽減するため、法律や登記、戸籍に関する知識に精通した司法書士を復興庁で採用して、市町村で業務に当たっていただいております。
　また、所有者の所在が不明な土地につきましては、家庭裁判所によりまして財産管理人を選任してもらうことで取得可能となりますけれども、この手続には全体で半年以上かかるというふうに地方公共団体の方で懸念されておりましたが、裁判所に取り組みをいただきまして、書類がそろっている場合には最短で三週間程度で審理が可能ということなど、いろいろな迅速化、柔軟化を図っていただいたところでございます。
　さらには、このような措置が市町村の現場で円滑に活用されますよう、関係府省と連携しまして、専門の職員を直接派遣して個別に相談に応じるなど、きめ細かな支援を実施しているところでございます。
　これらの取り組みによりまして、本年二月末時点で防災集団移転促進事業の用地取得率は九四％となっております。
　今後とも、地方公共団体や関係府省と一体となって用地取得に努めてまいりたいと思っております。
○荒井委員　そこで、地籍調査が一番基本だと思うんですね。ところが、地籍調査、例えば東京では、港区だとかあるいは渋谷区などというのはほとんど進んでいないんですね。六本木ヒルズという大きな再開発のビルが、あれは港区かな、つくられましたけれども、あれは権利関係を調整するだけで四年から五年かかっているんですね。あれだけ大きな、森ビルという大きな資本を使ってでも、そのぐらいかかっている。
　一方、江戸川区だとかそっち側の方は、そこを整理されているんですね。一体誰が整理したのかというと、後藤新平なんです。後藤新平が東京の市長だったときに、あそこが震災で火事になりましたので、そこのところを全部、六千ヘクタールぐらい区画整理をやっているんです。そういうことが行われたので、あっち側の再開発というのは比較的スムーズだというふうに言われていますけれども、これから、港区だとか中央区だとかそっち側の方に東京の再開発というのは必要性が出てくるんだろうと思うんですけれども、そこの基盤部分がほとんど整備されていないというのが実態なんですね。
　日本は、地籍、それから所有権の部門、それから土地取引の部門という、この三つのそれぞれの役所が別々な登記関係があって複雑に交錯している。それから、住民からいけば、登記をしてどんなメリットがあるのか、大したメリットはないじゃないかということで、そのままほっぽらかしておくというのが実態なんですね。これでは、日本の国は一体どうなっているのか、こう単純な、シンプルな質問をされたときに答えられない。私は、答えるべき責務を負っているのは国交省だというふうに思うんですね。
　その意味で、太田大臣に、この地籍関係がなかなか進まない、いろいろな新しいプロジェクトを進めるために私はぜひ必要だと思うんですけれども、これらについての見解、どうでしょうか。
○太田国務大臣　地籍の調査、確定というのは、もう二十年ぐらい前から、これが大事だなということを当時の私たちの仲間同士で言ったりして、動きを開始したりしたんですけれども、なかなかこれは難しく、今日に至っているという状況ではあります。
　しかし、先生おっしゃるとおり、地籍調査の実施によって土地の境界を明確にするということは、これは全ての基本であり、土地取引の円滑化あるいはまちづくりの推進、被災後の復旧復興の迅速化においても、あらゆる点で極めて重要だということは認識されると思います。また、南海トラフや首都直下地震等の大規模災害ということがありますと、事前防災の観点から、地籍調査の重要性はますます高まっているという認識をしています。
　特に東日本大震災の被災地では、岩手県が九〇％、宮城県が八八％、福島県が六一％と、地籍調査が他地域より進捗していたということがございまして、これによって、高台の移転先の方はなかなか難しかったんですが、津波で流された方は案外これができていたということもありまして、土地取得が迅速に進んでいく、あるいは地籍調査の有効性が再認識をされたというように思っています。
　現在、全国平均で五一％、五年前が四九％、十年前が四六％でありましたが、徐々には進んでいますけれども、まだ五一％。東京では二二％、大阪では一〇％というような段階であります。
　このような状況を踏まえて、大規模な災害の想定地域において重点的に地籍の整備を推進するなど、自治体とともに地籍調査のさらなる推進に努めるということが大事だと思います。
　他方、所有者が判明しない土地についても、国交省を事務局にして検討会を設置したところでありまして、関係省庁の協力を得て、所有者を探索するノウハウの取りまとめなどについて総合的に検討したいというふうに思っています。粘り強くやっていく決意です。
○荒井委員　ぜひ粘り強く、しかし着実にやるべきだというふうに思います。
　この問題に詳しい方というのはそんなにたくさんいるわけじゃないんですけれども、東京財団で吉原祥子さんという研究員がおられます。その方は、日本には確立された土地情報基盤がない、人口減少に伴う土地の管理放棄などが拡大し、今後、所有権の把握はさらに難しくなるだろうということを警告しております。
　その警告を受けた形で、国交省は、四月の十五日ですか、今大臣がおっしゃったように、省内の中に、関係省庁を入れた、所有権の把握をする手法を確立する、そういう研究会を設けたということですので、まさしく遅きに失しているかもしれませんけれども、その問題意識を共有しているんだなというふうに思いますので、ぜひその部分というのはお進め願いたいなというふうに思います。
　さて、そこで、本番の中古住宅の話をさせてください。
　中古住宅というのは、私は、成長戦略をつくるときに、どういう産業をつくるのかというよりも、どういうマーケットをつくるのかということが成長にとって最も大事なことだという認識を持ちました。
　これは、今からもう二十年ほど前になるんですけれども、当時、介護保険という保険制度をつくることに携わったことがございます。介護保険という保険制度を官が導入したわけですけれども、それを導入することによって、当時、医療保険の中で対応していたものが、外出しをしてちゃんとした制度につくりかえることによって、今や十兆円近いマーケットに成長しているはずであります。こういうものを例えば十ぐらい見つけて、それを成長戦略と位置づけるべきだというのが私の考えでありまして、その中に、先ほどのインフラのマネジメントの話でありますとか、それから、民間の場合には中古住宅が一番大きな可能性を持っているのではないだろうか。
　というのは、中古住宅の研究をしていきますと、二つの大きなサジェスチョンがあります。
　一つは、先ほどのこのペーパーの二枚目なんですけれども、この二枚目に中古住宅シェアの国際比較というのを掲げ、これは国交省の資料なんですけれども、中古住宅のシェアというのは、日本がわずか一四・七％と書いてありますが、アメリカの場合には八九％、それからイギリスの場合にも八八％、フランスの場合だと六八％。住宅関係全体で、中古住宅の占めるシェアというのが新築よりも多いんですね。特に、アメリカなどでは景気の指標になっているぐらいなんです。景気の指標を見るのに、中古住宅と雇用状況、これがアメリカ経済を見る指標になっているんですね。しかし、日本では、中古住宅市場というのがさっぱり伸びません。
　幾つかの原因があるんだというふうに思いますが、これによく似ている現象というのは、自動車の産業が、かつては、中古自動車というのはなかなか売れない、あるいは中古自動車が売れれば新しい自動車が売れないだろうということで、メーカーが非常にネガティブな態度をしたということもあるんでしょうけれども、しかし、あるときから一気に伸び出すんですね。新規の車も伸びるし、中古の車も伸びる、そういう経緯をたどっております。
　このあたり、中古自動車の担当をしております経産省はきょう来ていますか。ちょっと経産省から、この伸び方、伸びる経緯というか、それを全体的に御説明願えますか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の中古自動車販売は、モータリゼーションの進展などを背景として、六〇年代以降、自動車販売の拡大と相まって拡大してまいりました。九七年にピークを迎えておりまして、八百二十四万台、これは過去最高でございます。ちなみに、新車の方は大体五百五十万台程度でございますので、これを超えて一・二倍ぐらいのマーケットになってございます。
　ブレークスルーと先生おっしゃいましたけれども、これは、ある一時点でブレークスルーがあったというよりは、数々の問題を乗り越えてここまで来たということだと思っております。
　まず、中古車の仕入れにおいて、いかにして正確、適正な査定、値づけが行われるかという問題がございます。また、販売において、いかにその状態がきちんと消費者に情報提供されるかという問題がございます。
　前者の査定につきましては、特に六〇年代から走行メーターを巻き戻す問題が起きまして、これを何とかしたいということで、走行メーター管理システムの普及がまず行われました。次に、中古車価格、機能を公正に評価する自動車査定士制度ができました。また、買い取りの専業店の適正化を進めるために、業界団体、自動車購入協会も、二〇一四年になりますが、設立されました。
　逐次こういういろいろな対策をとって、だんだんこの市場がきちんと形成されていった、こういう経緯がございます。
○荒井委員　今経産省からの説明がありましたけれども、中古自動車市場というのも簡単に、単純に伸びていったわけではなくて、いろいろな紆余曲折があって、その障害を乗り越えていったんですね。私は、今の説明の中で一番何が大事だったかというと、優良な業者といいますか、良心的な業者が残るようなシステムをちゃんとつくっていったということに尽きるんだろうと思うんです。
　そういう意味で、中古自動車の査定のシステムが一番効果が高かったんだろうと思うんですけれども、このようなことが今の中古住宅市場の中でしっかりと制度設計の中で組み入れられているのかどうか、そこのところは、住宅局、どうですか。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　やはり、中古住宅市場活性化の阻害要因として三つほど考えられると思います。
　まず一つ目が、消費者が中古住宅の質に不安をお持ちであること、二つ目として、中古住宅を適正に評価しない取引慣行が存在すること、三つ目が、やはり市場の透明性が低いことが考えられると考えています。
　この対策といたしましては、やはり、まず中古住宅の質を向上させること、二つ目に、中古住宅の適切な建物評価を行うこと、三つ目として、安心して取引できる環境整備を図ることが必要であるというふうに考えています。
　具体的にこれらの対策につきましては、例えば中古住宅の質の向上を図るためには、平成二十六年度補正予算として省エネ住宅に関するポイント制度を実施し、特にエコリフォームを推進する等も取り組んでおります。
　また、きちんと手をかけた建物が適切に評価されるよう、不動産鑑定評価等を行う上でのルールの見直しに係る検討を現在行っております。
　また、安心して取引できる環境づくりのために、中古住宅を買う場合に、その住宅の情報や適切な判断基準が得られるよう、住宅の履歴情報を蓄積し、活用する取り組みを推進しております。これにあわせて、建物検査、いわゆるインスペクション、あるいは性能表示制度の普及、定着を図っておるところでございます。
　このような取り組みを続けまして、引き続き、中古住宅市場の活性化に取り組んでまいる所存でございます。
○荒井委員　二〇一三年ごろから、住宅局を中心に、中古住宅市場に関するいろいろな検討が具体的に進み出したというふうに私は思います。ただ、まだまだ弱いんじゃないか、もっと強力に進める必要があるのではないか、特にインスペクション、中古住宅に関するインスペクションの制度が非常に弱いんじゃないだろうかというふうに思います。
　その中で、なぜインスペクションが弱くなっていくかというと、どうも一戸建ての木造住宅の耐用年数が余りにも短過ぎるのではないかと。これは、日本は二十年ちょっとなんですね。ところが、アメリカは六十年から七十年ぐらい、イギリスだと八十年以上、そのぐらいの耐用年数ですから、財産として大事に使うとか、あるいは修理をしていこうという意識が働きます。あるいは、今自分の住んでいる住宅がどのぐらいの価値があるのかということを絶えず意識しながら、必要に応じてそういう検査をする機関に検査してもらうというインセンティブが働くんだと思うんですけれども、今の耐用年数二十年では、二十年住んだらもう建物の価値はないんだから、取り壊して新しいのをつくっちゃった方が早いや、あるいは、住宅メーカーも、直すよりも新しいのをつくった方がいいですよ、そういうことを言うことになろうかと思うんですよね。
　ここはとても大きなポイントになっていると思うんですけれども、住宅局とそれから、きょうは財務省もいるのかな、財務省、それぞれお答え願えますか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　税制におきます耐用年数につきましては、課税所得を計算する際の適正な費用配分を行う、こういう観点から、原則といたしまして、資産本来の用途、用法により使用できる年数とするという考え方、それから費用配分の期間として余り長期になり過ぎない、こういう観点から決定されておりますものでありまして、あくまでも税制上の見地から設定するもの、こういうふうに考えてございます。
　建物本来の用途、用法で使用できる年数がどの程度かという点がポイントと考えられますが、例えば国土交通省の推計におきましては、木造、非木造、両方を含めたベースで、取り壊しなどに至った住宅の平均築年数はおおむね三十年前後とされているもの、こういうふうに承知しております。したがいまして、木造住宅に限りますと、これよりも短くなる可能性もあると考えております。
　これまでの経緯を申し上げますと、税制上の木造住宅の耐用年数につきましては、かつては三十年とされていたものでございますが、昭和四十一年度及び平成十年度の税制改正におきまして、建物全般の耐用年数について税制上の費用配分の期間として余りに長期に過ぎないように短縮するということで、木造住宅については二十二年に短縮されたものでありまして、適切な年数ではなかろうか、かように考えておる次第でございます。
○橋本政府参考人　中古住宅を活用するためには、委員御指摘のとおり、やはりいいものをつくって、メンテナンスをして長く使う、何年で価値がなくなるということではなくて、ちゃんと維持管理をされたいいものについては長く価値が評価をされるという仕組みが必要だと思っております。
　まず、私どもとしましては、住宅税制等においては、例えば長期優良住宅に関しては、新築をする場合に、例えばローン減税の最大控除額を拡充する等、いいものに対するまず支援を行った上で、さらに中古住宅の流通を促進するという観点から、住宅金融支援機構が供給するフラット35におきまして、今年度から新たに中古住宅の取得費用とリフォーム費用を一体的に融資する、あるいは、住宅ストックの質の向上を図るため、一定の耐震改修等のリフォーム工事を行った場合に工事費用相当額の一部を所得税額から控除するなどの特例を設けて、まず建物をリフォームして維持管理を正しくしていただく、その場合に税制あるいは融資等のメリットをつけておるところでございます。
　加えて、先ほど申し上げましたけれども、インスペクション、あるいはインスペクションを活用した既存住宅の瑕疵に関する保険とをうまく活用して、安心をして中古住宅を国民の皆様にお買いいただける環境を整えることによって、例えば三十年で価値がゼロではなくて、より長く住宅の価値が評価されるように、また中古住宅の市場が活性化するように取り組んでまいる所存でございます。
○荒井委員　私は、財務省の考え方は今の時代から離れていると思いますよ。もう少しちゃんと考えた方がいいと思いますよ。財務省としても、中古住宅市場が大きくなって、そこの流通が大きくなれば、それだけ税収入が入りますよ。そっち側の方がずっと大きいというふうに思います。私の試算では、中古住宅市場は今、全体で十兆円ぐらいだと思いますけれども、もっと小さいのかな、倍から三倍ぐらいにはなるんじゃないでしょうか。そのぐらいのマーケットが見込まれると私は思います。
　そのための障害になっているのが、この二十年ちょっと。二十年だと、中古住宅を十年たって買おうとしても、あと十年しか残存価値がないんだといったら、銀行はお金を貸さないでしょう。きょう、金融庁か、あるいは住宅局はいますか。十年しかないといったら、いや、十年で返してくれればいいですよ、だけれども、十年で返せる、それだけの能力のある人というのはなかなか難しいでしょうから、それはちょっと、金融という意味からいくと、もっと何らかの対応措置が必要なんじゃないかな。何かあるかな。
○橋本政府参考人　個別の金融機関の融資に関することについて、個別には申し上げられませんが、実際に、例えば、大手ハウスメーカーが、築後二十年のものを、自分がかつて供給したものを買い取って完全にリフォームをして売り出すと、新築価格の半分以上の価格で売り出して、それにはちゃんと融資がつくという事例もございまして、やはり建物の価値を正しく評価して融資をするという金融機関もあるのではないかと考えております。
○荒井委員　そうなんですよね。だから、この中古住宅市場の伸びる大きな原因の一つに、融資とか、あるいは瑕疵保険の話は余りしませんでしたけれども、瑕疵保険という、そちら側の、消費者サイドの方のいろいろな対応策というのも必要だと思うんですね。
　どうも政府なり国の方は、供給サイド、つまりメーカーサイドとか、あるいは売り主側のことを考えるんですけれども、先ほどの中古自動車のところでも、売る業者とそれから買う業者、それから消費者に売る業者。中古車は、集める業者と、それから、それを全部インスペクトして、評価をして価格をつける、それで消費者に売る業者というのはだんだん分かれていっているんですね。私は、中古住宅市場というのもそういうことなんだろうと思うんです。
　そういう意味では、中古住宅をずっと集めていく健全な業者が育っていき、そして、その中をオークションみたいなもので自分の手元に集めていく、それをローンをつけて買い手に売却をするというこの流れが中古住宅市場の場合には整備されていないのではないか、そこが大きな原因なのではないかというふうに思うんですけれども、もう一度、住宅局長、どうですか。
○橋本政府参考人　繰り返しになりますけれども、やはりちゃんとメンテナンスをして履歴も残っている住宅については、市場においてもその価値を正しく評価するという動きがだんだん出てきていると思います。
　私どもとしても、そのような活動あるいはそういう動きを応援しながら、中古住宅市場の活性化に努めてまいりたいと考えます。
○荒井委員　この中古住宅市場をちゃんとつくっていくためには、金融庁やあるいは財務省、それから、もちろん国交省が中心になって、そちらの方の協力も得ながら、まさしく成長戦略として、私は民主党ですけれども、別に安倍さんの第三の矢を支援するということではないですけれども、国としては、やはりそういうものをしっかりつくり上げていくということが必要だと思いますので、ぜひそこはやっていただきたいというふうに思います。
　その際、一番重要になるのは、インスペクションや検査なんですね。その住宅の価値がどのぐらいの価値があるのか。ハウスメーカーがリフォームに入った場合には、ハウスメーカーはよく知っていますからその評価はできやすいんでしょうけれども、そうすると、ハウスメーカーのものしか中古住宅市場には流れないということになりますね。だけれども、それでは中古住宅市場というのはちゃんと健全に育たないし、大きくならないと思うんです。
　その意味で、インスペクション、あるいは、ちゃんと検査をする人、価値を決める人、そういう人たちの存在が絶対必要だと思うんですね。そういう業界を育てるということが大事だと思うんです。そこは、今の状況はどうなっていますか、住宅局長。
○橋本政府参考人　実は、インスペクションの推進につきましては、基礎的なインスペクションに関して共通して実施をすることが望ましいということで、平成二十五年六月に既存住宅インスペクション・ガイドラインというのを取りまとめておりまして、これに基づいて、民間においてインスペクションの実施者を育成する講習会が開催をされております。
　また、長期優良住宅化リフォーム推進事業という、既存住宅をリフォームして長期優良住宅の基準に合わせるものについても、これらインスペクションをうまく活用するようにしておるところでございます。
　これらインスペクションを活用することによって、人材の育成あるいは今後の業界の発展ということに我々も努めてまいりたいと考えております。
○荒井委員　私は、相当進み出したな、その芽は非常に大きくなっているなというふうに評価をするんですけれども、ある昔の財務省の高官がこの話を聞いて、三十年前もこの議論をしたよなと言われまして愕然としたんですけれども、なかなか、手を抜くと結局はできないということになるんだろうというふうに思います。
　そういう意味では、業者間の連携のシステムをつくって、全国で十四の協議会をつくったんですか。その協議会をしっかりと育てていく。その中で、インスペクションの組織でありますとか、あるいはローンの組織でありますとか、そういうものも巻き込んでいくということが必要なんだろうと思いますよね。
　その予算がちゃんとあるとき、あるときというか、去年までちゃんとついていたのに、ことし相当削ったんですよね。これはちょっと私は解せないというか、どうしたのかなというふうに思うんですけれども、このあたりを含めて、大臣、お答えいただけますか。いいですか。
○太田国務大臣　住宅の価値を正しく評価することなしに中古住宅市場は活性化しない、私も本当にそう思っています。
　安全、安心な中古住宅取引を実現するために、建物検査や評価等の専門家と宅建業者の連携を図ることが重要だと思います。
　このため、平成二十四年度より、十四の連携協議会の設立と消費者へのワンストップサービスの提供の取り組みを支援してきました。
　今年度より、宅建の主任者は宅地建物取引士ということにさせていただいてスタートを切ることにもなりました。
　国の予算による各協議会への直接の支援は昨年度で終了したわけでありますが、引き続いて、公益財団法人不動産流通推進センターから各協議会に対してこれまでと同様の支援を行うこととするとともに、国においては、今までこの十四団体の運営の支援をしてきたわけですが、新たに、関係者の連携による中古住宅の標準的な取引モデルの創設と普及、ここに力を入れるということにしています。
　したがって、今までの十四団体への支援とともに、そうした標準約款を作成するという、これで費用負担のあり方を決めていくということにさせていただきたいと思っているところでございます。
○荒井委員　大臣、ありがとうございます。
　ところで、昨年の十一月だったでしょうか、国会の最終日だったですね、空き家法案を超党派の議員立法で通しました。当時、共産党さんまで理解を示していただいて賛成をしていただいたんですけれども、私はあの法案は絶対必要だと思っておりましたけれども、そのほかに、空き家全体で八百万戸あるという話でした。あの法案が直接関係するのは、そのうちの百万戸の特定空き家と言われているものでしたね。
　特定空き家だけでなくて、残りの七百万戸をこの中古住宅市場の中で上手に活用するということがうまくできれば、中古住宅の活性化というのはできるはずなんですね。七百万戸の空き家をどういうふうに、リフォームだとかそういうものも含めながら、中古住宅市場の中に組み入れていくのか。これは国交省の知恵の出しどころ、住宅局の知恵の出しどころだと思うんです。
　最後に、時間になりますので、あの空き家住宅のときに、特定空き家のガイドラインをつくるというお話がございましたね。そのガイドラインの作成状況は今どうなっているのかということを含めて、私が先ほど言いました七百万戸のこの市場、この戸数をどういうふうに扱おうとされているのかということについて御説明願えますか。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　特定空き家等に関するガイドラインにつきましては、四月十三日から五月十二日までの三十日間、パブリックコメントを行っておるとおりでございます。
　御指摘のとおり、ガイドラインでは、市町村が特定空き家等の判断の参考となる基準等及び特定空き家等に対する措置に係る手続について参考となる考え方を示しておりまして、具体的には、例えば、特定空き家等の判断の参考となる基準として、建築物に著しい傾斜、例えば二十分の一以上傾いているということがないように、あるいは、シロアリ被害によって土台に大きな断面欠損がある場合等を例示しておるところでございます。
　このパブリックコメントの結果を踏まえまして、五月二十六日の同法の全面施行に合わせてガイドラインとして策定をする予定でございます。
　また、御指摘の、空き家も含めて中古住宅をいかにしていくかということでございまして、八百二十万戸の空き家のうち、四百六十万戸が賃貸用または売却用の住宅とされております。ただ、この中でどの程度が居住可能であるかということは、残念ながらデータとして私どもは今持ち合わせておりませんが、これら使える空き家も含めて中古住宅市場を活性化するということで、例えば、住生活基本計画においては、既存住宅の流通シェア、先ほど議員は一四・七％と御指摘をいただきましたけれども、平成三十二年までにこれを二五％、約倍増させるということで取り組んでおります。
　空き家も含めて中古住宅市場の活性化に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○荒井委員　大臣、今お聞きになったように、中古住宅市場というのは大きな可能性があるだろうと僕は思っています。
　そのための動きも具体的になりつつあるんじゃないかと思いますけれども、しかし、障害は大変大きいものがございます。各省庁との折衝あるいは調整も非常に大きなものがあると思いますので、これはやはり政治の力が必要だと思います。ぜひ大臣のお力でこのあたりをクリアしていただきますように要望いたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○横山委員　おはようございます。維新の党の横山博幸です。
　本日は、新幹線の経済効果と、地域経済の活性化を含めて、将来像についてお聞かせをいただきたいと思います。
　先般、朝日新聞に掲載してありましたけれども、北陸新幹線の実績を見ますと、昨年同期の在来線特急と比べると二・九三倍にふえている、それから、観光客につきましても、名勝兼六園は一・七倍の十五万一千七十八人、隣接する金沢城公園も二・九倍の十四万七千七百人という実績を上げております。また、日銀の金沢支店長は、開業効果は思ったよりも大きい、全国メディアへの露出が多かったため、首都圏だけではなく、関西や名古屋方面からの旅行客もふえていると絶賛をしております。
　こうした中で、日本では、東海道新幹線以来、各地で新幹線整備を行っておりますけれども、この新幹線整備の地域経済全体、日本全体に対する経済効果も含めて、地域での効果あるいは環境に対する配慮などを含めて、ここで大臣に将来予測も含めて見解をお聞かせ願いたいと思います。
○太田国務大臣　日本の新幹線は、スタートしてから五十年を経過いたしました。これが人の流れを大きく変え、そして地域間の移動時間を短縮させて、さらに観光客の増加、企業立地の発展を促すなど、大変大きな効果を発揮したと思います。
　最近の、今お話のありました北陸新幹線の開業ということで、もうかなり前からこれを見込んで活性化したり、その後、北陸新幹線ができて、金沢や富山に大勢行くというふうに思っておりましたら、金沢の人や富山の人に聞きますと、長野の善光寺さんにすぐ行けるんだとか、あるいは夏は軽井沢に行って買い物をしたいというような、軽井沢がかなり注目をされるというようなことになっているようでございます。
　北海道新幹線が来年の今ごろはもう函館北斗まで行っていると思いますが、ここも大宮から行きますと約三時間四十四分ということで、私も埼玉県でその話をしますと、選挙戦等でも大勢の人からどよめきが出るほどで、かなり刺激的であるようであります。
　こうした物流、特に人流、観光客、こうした点で、長野新幹線が平成九年開業をしたわけでありますけれども、開業前後で約一・三倍輸送が多くなった、あるいは、九州新幹線新八代—鹿児島中央間が平成十六年開業いたしましたけれども、ここでも開業前後で約一・六倍の人が利用するというような形になりました。
　さまざまな形で新幹線が大きな効果を発揮して、経済成長やあるいは観光、さまざまな点での交流というものの促進になって、日本の景気、経済というものの大きなエンジンになってきたんだと認識をしているところです。
○横山委員　大変ありがとうございました。
　新幹線の整備というものが日本全体の経済の活性化につながっているということを実感いたしました。
　次に、本年一月に、ニューヨーク・タイムズのホームページでございますけれども、世界で二〇一五年に行くべき五十二カ所を発表しました。その中で、日本で唯一、私の出身地四国が選ばれ、そして四国遍路や愛媛県松山市の道後温泉が紹介されました。四国にとっては大変ありがたい評価でありました。
　こうした海外での高い評価を受けて、四国では、昭和四十八年でしたけれども、決定しました二つの新幹線基本計画がございました。これをぜひ具体化して、日本で唯一新幹線が整備されていない四国に新幹線整備をし、瀬戸大橋で山陽新幹線と結べば、より多くの外国人旅行客が四国に入ってこれることになります。ゴールデンルート以外に外国人旅行者を誘致することができるということは、過疎地で本当に苦労しております四国にとっては大きな経済効果が発揮できると思いますが、この点について見解をお聞かせ願いたいと思います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、四国には、ニューヨーク・タイムズ紙でも紹介されたような八十八カ所霊場あるいは道後温泉といった魅力的な観光地がございます。各地に魅力ある食文化も展開するなど、非常に豊富な観光資源があるものと認識をしております。
　また、ゴールデンルート以外の地域に外国人旅行者を誘致する、これも大事な課題だと思っております。
　新幹線につきましては、地域間の移動時間の大幅な短縮によりまして、人の流れを変える力を持っております。そういった意味では、観光振興にも大きな力を発揮し得るものと考えております。
　ただ、もちろん、新幹線を整備したからといいまして、いわば自動的に外国人旅行者を含めた旅客が大幅に増加するということではなくて、やはり、地域特性を生かしたまちづくり、観光振興をあわせて進めることが大事だと思っております。つまり、一般論になってしまいますけれども、そういった条件が整いませば、新幹線が外国人旅行者の来訪の促進といったことを含めた観光の振興に大きな力を発揮するものと考えております。
○横山委員　大変ありがとうございました。
　今答弁にありましたように、新幹線は地域間の移動時間の大幅な短縮をできるという答弁もございましたけれども、現在、四国への在来線での所要時間は、新大阪から松山、高知まで約三時間半かかっております。徳島で約三時間。新幹線が整備されれば、松山、高知、徳島まで約一時間半に短縮されると予測されております。
　このように、鉄道の強みは、都市間の中距離輸送における定時性、速達性で非常に強みを持っている。これを発揮するためには抜本的な高速化が必要でありますけれども、現在のＪＲ四国で高速化ができるかどうか、可能性についてお伺いしたいと思います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　これまでの実績についてまず申し上げますと、ＪＲ四国におきましては、既存の路線設備による高速化といたしまして、線路の改良、振り子車両の導入等によりまして高速化を図ってきております。これらによりまして、予讃線や高徳線では、一部区間で在来線特急列車の一般的な高速走行である最高速度百三十キロでの運行が行われております。
　全国的に見ますと、一部の在来線において時速百六十キロでの運行が行われておりますけれども、ＪＲ四国におきましてさらなる高速化を図ろうとすれば、例えば短絡線の整備、あるいは急曲線区間、具体的には曲線半径が八百メートル未満といった急曲線の区間でございますけれども、こういったところの改良など、既存の路線設備の大規模な改良が必要になるものと考えております。
○横山委員　今の関連で、ＪＲ四国にその改良をするだけの財源といいますか、経営の背景はございますか。
○藤田政府参考人　既存の在来線の高速化につきましては国も一定の助成制度を設けておりますので、そういったことを地元の支援等を含めて活用していただくことは可能だと思っておりますけれども、一般的な状況として申し上げますと、ＪＲ四国は今大変厳しい経営状況にございます。
○横山委員　今、実態として非常に厳しいということを答弁いただきましたけれども、ＪＲ四国のある四国は、全国に先駆けて人口減少と高齢化が非常に進んでおります。こうした環境の中で、将来、経営環境の悪化が予測もされておるわけでございますけれども、これは、つまるところ、最終的に経営悪化になりますと、四国圏内の交通ネットワークが本当に困難になってくるというふうに考えております。
　そこで、地方の鉄道の経営維持のためにも、県都間、四国四県の四つある県都間は新幹線により結び、県内の都市間は在来線と役割分担をすることで、利便性と競争力を図り、高速路線の収益でもって全体の経営が安定するという考え方もあると思いますけれども、この点についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○藤田政府参考人　一般的に申し上げまして、高速鉄道の整備は、所要時間の短縮によりまして移動先での滞在可能時間が増加するといった形で、鉄道ネットワークの利便性を向上させ、地域の活性化をもたらすものと期待されております。
　他方で、例えば、現在の仕組みで申し上げますと、整備新幹線を整備する場合には、並行在来線、これはＪＲの経営から分離して、そのことについて沿線自治体の同意を得る必要がございます。その取り扱いについては地域においてよく御議論をいただく必要があると考えております。
　これまでの実績として申し上げますと、新幹線開業後は都市間の輸送というものは新幹線にシフトいたしますので、並行在来線の中には非常に厳しい経営を強いられ、地元自治体からも支援を受けているケースがございます。
　それから、これから全体として人口が減る中で新幹線の収益性がどのくらいあるんだろうか、こういったことについても慎重な見きわめが必要だと思っております。
　そういったことを考えますと、地域の鉄道ネットワークの維持、それから、それを通じた地域活性化のためにはさまざまな課題がございますので、新幹線を整備すれば直ちにこうしたことが可能になるといったものではないと考えております。
○横山委員　では、少し視点を変えます。
　四国は、御承知のように、将来、南海トラフ地震が予測されております。これは、震度七から八、被害総人口が約三十二万人と言われておりますけれども、こうした災害対策への対処の観点から判断しても、交通インフラの強靱化、あるいは交通ネットワークの代替性の確保のためにも、再度申し上げますが、四国には新幹線が必要と考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○藤田政府参考人　地震等へ備えて交通インフラの強靱化あるいはネットワークの代替性確保を図る、これは大事な課題であると考えております。
　四国の現状について申し上げますと、現在の在来幹線鉄道、これは中長距離都市間の輸送において重要な役割を担っております。今後予想される南海トラフ巨大地震など巨大災害の発生に備えまして、災害に強い鉄道ネットワークの構築が重要であります。
　このため、ＪＲ四国におきましては、南海トラフ地震で震度六強が想定される地域の緊急輸送道路と交差、並行する高架橋の耐震補強等について、国の支援制度を活用しながら現在取り組んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましても、こういった着実な鉄道施設の強靱化対策が進められるように支援をしてまいりたいと考えております。
　他方で、新幹線の整備による代替性確保という点でございますけれども、これは一つの新幹線整備の視点ではあろうかと思いますが、新幹線整備そのものにつきましては、やはりあわせて、例えば輸送需要量あるいは投資効果等といった点を含めて、幅広い観点からの検討が必要であろうと思っております。
　それから、いわゆる代替性ということにつきましては、鉄道のみならず、例えば自動車、海運といったほかのモードも含めて、さまざまな観点から検討する必要があるものと考えております。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　それでは、瀬戸大橋の関連についてお伺いいたしたいと思います。
　瀬戸大橋は、一九八八年四月に供用されまして、岡山県倉敷市と香川県坂出市を結んでおります。上部が四車線の道路で下部が鉄道の二層構造になっております。この段階で、下部の二層構造は新幹線と在来線があわせて敷設できるようにということで計画をされ、実行されたわけでございますけれども、こうした将来の新幹線敷設を予測した先人に改めて敬意を表するわけでございます。
　当時、この事業費は、一兆一千三百三十八億円の税金を投下しております。こうした多額の税金を投下して有効活用されていない構造になっておりますけれども、この構造を生かすためにも、新幹線を将来敷設できるということに構造的になっておりますから、これを生かすべきだとも考えますが、この点について御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○藤田政府参考人　瀬戸大橋の構造につきましては、御指摘のとおり、将来的に新幹線が走行可能なスペースが既に確保されておりまして、現在では在来線のみが走行されている、こういった状況でございます。
　また、御指摘のとおり、一般論として、既に整備されておりますインフラの有効活用を図る、これは大変重要なことであると考えております。
　ただ、他方で、では有効活用を図るためにどういう投資が必要なのか、その投資規模あるいはその効果、こういったことについては十分に検証しながら取り組む必要があるものと考えております。
　特に、新幹線の整備に当たりましては、投資効果、収支採算性といった点の検証が大変重要な点になってくるのかなというふうに考えております。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　投資効果と投資規模の件については、後ほどまた関係させていただきますけれども。
　一方、税金の今の使途に関して、四国の納税者は、今新幹線が四国にだけ敷設されていないということで、本州、九州、北海道には敷設されておるわけでございますけれども、工事も含めてですが、四国では新幹線ができていないと。税の公平性の原則から考えますと、四国の方は、ぜひ新幹線を四国にもつくっていただいて、税金を公平に使っていただきたいという考えもありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○藤田政府参考人　四国における新幹線整備についてまず申し上げますと、四国におきましては、いわゆる四国新幹線、それから四国横断新幹線、これが基本計画として決定されております。これは、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、昭和四十八年に、他の十路線とともに基本計画決定されたものでございます。
　これを行おうとした場合には、手順といたしまして、まず、現在の基本計画路線から整備計画路線に位置づける必要がございます。そのためには、さまざまな調査を行った上で、審議会等の議論を経て、そもそも基本計画路線の整備の方針をどうするのかといった点も含めて多角的な議論を行う必要があるものと考えております。
　新幹線の整備の現状について申し上げますと、既に昭和四十八年に基本計画から整備計画に位置づけられた、いわゆる整備新幹線の整備を今進めております。現状では、北海道新幹線、北陸新幹線、それから九州新幹線の長崎ルート、この三区間について鋭意整備を進めておるところでございまして、このうち北海道新幹線につきましては、平成四十二年度の札幌開業を目指して整備を進めておる、こういった状況でございます。
　国土交通省といたしましては、これらの区間を含めまして、まずは整備新幹線の着実な整備を進めることが重要であると考えております。
　なお、御指摘の、税金の使途の公平性は大変大事な論点でございますけれども、これは整備新幹線というものだけで考えるのではなくて、やはり社会資本整備全体といったことも含めて、より幅広い観点から議論すべき問題ではないかと考えております。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　最後に大臣にお聞きしたいと思いますけれども、平成二十六年四月に、四国の鉄道高速化連絡会による、四国における鉄道の抜本的高速化に関する基礎調査の資料に基づけば、四県の経済効果が一年間百六十九億円、それからＢバイＣ、いわゆる費用便益比が一・〇三といった数値を公表しております。
　こうした調査結果を判断して、国交省としてどういう見解を持つのか。先ほどの答弁にもありましたけれども、投資効果とか投資規模について、あるいは路線の計画について、ぜひ調査に入っていただきたいと思いますけれども、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。