Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋山政府委員　松くい虫の被害が最近非常に多くなっている。特に五十三年の夏の異常気象と申しますか、高温少雨というようなことがありまして大変増加いたしまして、全国で二百万立米を超える被害が出てまいりました。そこでこれまで松くい虫の防除特別措置法で五十七年までやってまいりましたが、従来の空中防除を中心としました防除方式では不十分でございまして、今回法律を改正いたしまして、松くい虫被害対策特別措置法として今度の国会で成立を見さしていただいたわけでございます。これによりまして特別防除で空中散布をいたします。さらに地上で伐倒し、保安林等の重要なところにつきましてはチップ化するところまで特別伐倒駆除でいたしまして、実施する。またこの被害がひどいところにつきましては林種転換をし、森林の機能を、いままで松が植わっておるところを松じゃいけないところには別の木を植栽していくというような方法をとるとか、また抵抗性の強い松を植えでいくとか、そんな方法をとると同時に、従来どちらかと申しますと国、県が中心の防除体系でございましたので、森林組合、森林所有者が一体になりまして進めるような体系を今度実施いたしまして、万全を期してまいりたいと考えておるわけでございます。
　岡山県につきましては、従来確かに全国一というようなこともありましたが、最近では、余りよくありませんが、六番程度に下がっておりますが、まだ被害が相当多うございます。それから特に深層風化地帯と申しますか、地域の問題といたしましては被害木を伐採した後の治山の問題が出てまいりまして、それにつきましては松くい虫被害の緊急対策治山事業というのを積極的に進めてまいるということで計画しておりまして、予算も対前年比一一二・五％の十四億円を計上いたしまして、現地の実態を調査しながらできるだけ早く進めてまいりたい、かように考えておるところであります。
○林（保）委員　その事業の中に、岡山が六番目で九万五千立方メートルですか、となっておりまして、一番がたしか茨城だったと思います。これは岡山が減ったというのではなくて、よそがふえたというだけであって、松くい虫の状況は見る目からは余り変わっていないと思います。今度やられる治山事業の中で松くい虫対策をお考えになるという。どういう点を重点にされてもう今年度からでも事業に入るのでございますか、調査が第一でございましょうか、その辺のところを……。
○秋山政府委員　岡山県はかつては十七万立米ございましたが、最近は皆さんの御協力をいただきまして九万五千立米まで下がってまいったわけでございますが、やはり私ども一番心配するのは、被害木を切った跡が災害の危険にさらされるということがあるといかぬと思いまして、そういう地域を各県の担当者と十分連絡をとりながら進めてまいるわけでございます。これは五十五年からやっておりました事業でございますが、今回の法律改正を契機に、より一層これを重視してまいりたい、かように考えておるところでございます。また、これを、大体いま推定と申しますか、見込みでいきますと六千五百ヘクタールぐらいございますので、事業費といたしましても八十億円ぐらいかかるのではないかと思いまして、やはり治山五カ年計画の中に具体的に組み込んでまいりたいということで現在検討しているところであります。
○林（保）委員　この点は何も岡山だけということではなくて、ぜひひとつ積極的に推進されるよう、特に要望しておきたいと思います。
　いま何かほかの木を植えるというような話もいろいろあるように聞きますけれども、なお風化花山岡岩の中で冬も緑を確保できるのは松以外にございませんし、それは当然わかることでございましょうけれども、そういった意味でやはり緑を回復するということは大事でございますので、ひとつぜひ強く推進されるようお願いしておきたいと思います。
　それから続きまして、そういう治山事業で荒廃山地の緑の回復がかなり進んできた、こういうことかもしれません。しかしなお見る目では、赤い松をいっぱい植えているというようなこともございました。いろいろあるかと思いますが、その一方で山火事が大分多うございます。これは岡山県の方も余りいい状況ではございませず、データをもらってみますと出火件数が五十五年で全国で四千百二十、岡山が百五十七件でございますか、比率にいたしますと三・八％、全国平均が二・五だからちょっと多いですなということでございますけれども、ちょっとではなくて私はかなり多いと思います。乾燥地帯で出火があり得るということを踏まえましても、これは少なければ少ない方がいいのでございますが、全国的に山火事がどういう傾向になっておりますのか。それからその後の問題として、治山事業にどのようにこの焼け跡を重点的にやっていかれておるのか。特に今度の新五カ年計画と関連して概況をひとつ御説明いただきたいと思います。
○秋山政府委員　最近五カ年間で見てまいりますと、林野火災年平均で全国五千六百ヘクタール、被害額で二十八億円に及んでおります。残念ながらその原因を見てまいりますと、ほとんどがたき火、たばこ、火遊び等、七〇％がこういう山に入る人たちの不始末によるものでございまして、人為的なものであります。私どもこれまでもそのおそれのある時期になりますと、山火警防のための啓蒙運動やら都道府県、市町村にも協力いただきまして、特に山火事の多発の危険がある地域につきましては森林巡視員を配置して進めておるわけでございますが、なかなか一般の、特に都市の方から見える方がたばこ等の不注意で燃やすという面がございますので、さらにこういう面につきましては徹底を期したいと思っております。
　また一方治山事業におきましては、山火事の多い地域等におきましては、非常に火事に強いサンゴジュとかシイの木とか、その他そういうものがございます。そういうのを防火樹帯としてつくっていくことがこれから重要だろうと思いますので、そういう防火林の造成も一方で進めながら、またその被害予防のＰＲも進めながら、万全を期してまいりたいと思っております。特に山火事等によりまして保安林が焼けた場合におきましては、これは早期に保安林改良事業等でこれを植えまして、特にまた周縁等につきましては、いま申しましたような燃えにくい木を植えるとかいうようなことを考えながら対処してまいります。
　いずれにしましても、これは地域の皆さんの御理解、御協力と一般の方に対する理解を求めないとなかなかむずかしい問題でございます。一朝にして灰じんに帰すという話はやはり非常に問題でございますし、災害その他の誘発に対しまして重要でございますので、今後さらに一層この問題につきまして積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○林（保）委員　先ほども申し上げましたように、まさに松も心の問題だし、火事なんかよけい心の問題でありまして、先ほど来同僚委員の皆さんも森林資源の大事なことを言っておられました。その辺を踏まえてしっかりやってもらわなければいけませんが、なおもう一つ、例のマツタケでございますが、これもまただんだん減っていく。松はもう割りばしにしか使えないということになると山の値打ちが下がってしまうというようなことを実は大人が言うのですね。それではいかぬと思います。やはり大人が緑を大事にしなければいかぬ、松は大事なんだ、また、マツタケもあり、ときには鉄砲撃ちにも行けるというような、やはりそういうものが何かなければならぬと思うのでございます。
　マツタケについてデータをちょっととらせていただきますと、補助金を出しておられて、いままでに京都府が五十五年度が六十八ヘクタール、五十六年度が五十九ヘクタール、広島県が五十五年がなくて五十六年が四十四、それから香川県が五十五年が二十、五十六年が二十というのが出ております。私の方も岡山でございますので、マツタケが本場だと昔は言われておったものでありますが、収量も落ちております。こういう制度がありながらどうしてこういうちぐはぐが出てきておるのか、それからまた、これを実施した効果は一体どうなのか、これもやはり治山の問題と密接に関連いたしますので、簡単で結構ですからひとつ具体的に御説明いただきます。
○秋山政府委員　燃料革命以前におきましては、松の下草あるいは雑草等もきれいに取って燃料にしたという関係もございまして、マツタケの発生にもよかったわけでございますが、燃料革命後はそういう山が放置されておる面もございます。
　そこで、やはり今後マツタケの発生を促進するためには、松林の中の灌木とか草等を整理する、それからそれによって適度の明るさを保つということと、もう一つは下に落ちました葉が腐って腐植層というのをつくりますが、これを取り除くということが非常に重要でございまして、これを私どもマツタケ発生環境整備事業ということで、いま先生お話がございましたようにやっておるわけでございますが、京都の林業試験場におきましてやった結果を見てまいりますと、かつてマツタケが生えていましてなくなったところにそういうふうな手入れをいたしますと、大体一、二年でまた相当出てくるというデータがあります。それからマツタケというのは大体二十年生以降になって出てくるわけでございますが、これまで出ておらなかった未発生林につきましてそういう環境整備をしてまいりますと、調査結果によりますと三年ないし四年で発生を見ているというデータもございますので、私はこの整備の施業というのは非常に効果があると思いますので、地域について積極的に進めてまいりたいと思います。
　特にことしから特用林産村づくり事業ということで村づくりを、定住条件を整備するための特用林産、これはキノコ類が相当大きなウエートを占めておりますが、その中でこの環境を整備する仕事も進めてまいりたいと思っておりますので、今後はマツタケ生産地域につきましては、そういう事業を積極的に導入しながら進めてまいりたいと思っております。それから同時に、松林の保全にもこれは有効な効果がございますので、そういう面も含めまして積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
○林（保）委員　それで去年が三千八百万ですか、五十六年度の事業費の見込みです。それで、ことしがどれくらいの事業費を見込んでおられるのか、それからそういうのを事業としてやる場合に、林野庁では最低どれくらいの規模から見ておられるのか、半額補助と聞きましたがそうなのかどうか、その辺のところを御説明してください。
○秋山政府委員　これまでは特用林産振興対策事業ということでマツタケの発生環境整備につきましてやってまいりまして、五十六年におきましてはこれは三千八百万円でございましたが、ことしは先ほど触れましたように、特用林産で村づくりをしていこうという総額を二十億にしています。これはメニュー方式でございまして、地域がシイタケをつくる場合にはシイタケと林業関係、それからマツタケならマツタケと林業関係というふうに、各種のその地域地域の特性に応じまして、この特用林産を振興させていこうというふうに考えておりますので、それを使っていただくわけでございますが、その場合のやり方といたしましては、一地域で一千万円の地域と約四千万円の地域と二つに分けて進めることにしております。
○林（保）委員　一千万円と約四千万円というのは、その事業の規模で決めるのですか。どのくらいの面積になるのでございましょうか。
○秋山政府委員　一つの集落になりますが、この約四千万、一千万の中には、やはり山の場合におきましては林道、作業道をつくるということも必要でございますし、シイタケの場合ですと、それを乾燥するフレームも必要でございます。そういう施設、さらにはその地域で皆さんがどういう形でその村を振興していこうかというふうな話し合いをするソフトの金もこれに入れてございます。それを含めましたメニュー方式でこれを進めてまいろうというものでございますので、非常に弾力的な使い方もできる面を持っているわけでございます。
○林（保）委員　当然これらは何らかの形で、農協便りとか森林組合便りで十分あれされているのでございましょうが、どういうところでＰＲをされているのでしょうか。私はこの話を聞いてからずいぶん調べましたけれども、余り聞いたことがないというか、全然聞いたことがないというところが多いのでございます。
○秋山政府委員　これは予算を作成する段階から、各都道府県並びに森林組合の皆さんとも話し合いをしながら進めてまいっておりますし、予算の成立を見ました四月以降におきましては、篤と各県の特用林産担当に話してございますので、不十分の面はさらに私どもは徹底をしたいと思っております。
○林（保）委員　ぜひ山を大事にする、緑を大事にする、川を大事にするということでやっていかなければならぬと思いますが、過去の治水事業五カ年計画、それから治山事業五カ年計画を見ますと、進捗率において治山事業の方が大きい。しかし事業費に対する達成率というのは建設省の治水事業が有利といいますか、大きいように思いますが、これは何か特別な事情があるのでございますか。
○秋山政府委員　第五次の治山事業五カ年計画におきましては、治山事業一兆三百億円に対しまして九八％の進捗率でございます。しかしながら、物価上昇を考慮しますと七七％ということでございますが、私ども過去の、先ほど指導部長が説明申し上げましたような、危険地域の調査を踏まえまして投資規模を決めているわけでございますが、今回は一・四七倍の治水と同じ伸び率で枠を認めていただいておりますので、その中で鋭意治山事業について進めてまいりたい、かように考えておるところであります。
○林（保）委員　大事な仕事ですので、ぜひがんばっていただきたいと思います。
　最後になりましたが、政務次官にひとつ。新五カ年計画で中小河川、都市河川、四つの重点を置いてやっておられるわけでございますが、これを前五カ年計画の達成率、進捗率、そういうものと比べまして、この五カ年計画が十二兆の規模でございましたか、治水だけですと十一兆幾らになると思いますが、それで仕上がった場合に結果的にどれぐらいの整備状況になるのか、その辺を御説明願います。
○川本政府委員　お答えいたします。
　第六次の治水事業五カ年計画は総投資規模が十一兆二千億円でございますが、その中で治水事業本体が八兆二千五百億円でございます。ただいまお尋ねございました整備率の問題でございますが、たとえば大河川で申し上げますと、五十六年度末の整備率が五八％でございますが、それを六三％まで上げたいというふうに思っております。
○林（保）委員　中小河川など整備率が悪うございますので、よほどがんばらなければならぬと思います。そういうことで、冒頭大臣にもお願いしておきましたけれども、何か人畜の害もなくて、はしにも棒にもかからぬということであったのかもしれませんが、なおそういう問題が常襲的に出ておりますので、その点をしっかりやっていただきたいということと、もう一つは、先ほど申しましたように、ある程度、一つのところであれば国費がむだにならないように重点的な投資もひとつお考え置きいただきたい。全国的なバランスもなおとっていただきたい。むずかしい注文になるかと思いますけれども、大臣並びに事務当局にこの点を重々お願い申し上げまして、ちょうど時間でございますので質問を終わりたいと思います。
○村田委員長　これにて林保夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、薮仲義彦君。
○薮仲委員　私は、ただいま議題になっております治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案に
　ついて何点か質問をさせていただきます。
　大臣も御承知のように、治山治水が古来から政治の要諦であることは論をまちません。このような事柄の重要性にかんがみまして、私は大臣の管理責任がある一級河川、上流から下流まで、地元の一級河川の大井川を視察させていただきました。その中で私は、何点か具体的な問題を通じてこの法案の縮図とも言うべき問題点を具体的に質問させていただき、大臣の見解をお伺いしたいと思うのです。
　この大井川には、大臣も御承知のように、いま建設省が計画しております有効貯水量約六千八百万トン、相当大きな多目的ダムの長島ダムの計画があるわけでございます。さらにはこの水系全域で十数カ所のいわゆる発電ダムがあるわけでございます。この河川をずっと見てまいりますと、いろいろな問題があるわけでございますが、まず冒頭に、先ほど来当委員会でダムの安全が論議されておりますが、私は冒頭に河川局長に、いま建設省が計画しておるダムは安全かと単純にお伺いしたいと思うのです。これは海外におけるいろいろなダムの事故の例を挙げるまでもなく、日本の国にも、私の手元にあります資料でも幾つかございます。先ほど来問題になっております地すべりだけではなく、いわゆる漏水あるいはゲート破壊等のダムの事故があるわけでございますが、やはり地元としては建設省のつくるダムは安全であるということを前提に、皆が期待しておるわけでございますが、絶対安全ですかという質問に対してどうお答えになりますか。
○川本政府委員　ただいま先生お話ございましたダムの事故でございますが、これは確かに過去におきまして、アメリカでもあるいはフランスでもダムが破壊する、一番近いのはティートンダムというのが破壊しております。また、ゲートの破壊ということでは、わが国におきましても利水ダムでそういった事例もございます。
　わが国の直轄でやっておりますダム、建設省が関係しておりますダムといいますものは、その技術基準の内容をしっかり固めておりまして、また十分な事前の調査、ダム本体に関しましてはそういったことを十分行いまして、万全の措置をしてやっておるところでございます。ただ、先生おっしゃいましたように、絶対という言葉はわれわれの技術社会にはちょっとあり得ないことでございますので、そういった面での表現は差し控えさせていただかざるを得ないということを御了解いただきたいと思います。
○薮仲委員　どうか、静岡県は地震強化地帯でもありますので、その点はいままでの私がいろいろ伺っている範囲内では安全を十分とっていらっしゃるようでございますが、さらに技術的にも不安のない多目的ダム、期待にこたえられるダムをつくっていただきたい、これはまずお願いしておきます。
　次に、大臣にまず大井川の現況について正確に御理解いただきたいと思いますので、委員長、ちょっと大臣に後ほど資料をお渡ししたいので、よろしゅうございますか。
○村田委員長　結構です。
○高木説明員　お答え申し上げます。
　まず、大井川水系にあります十発電所の最大出力でございますけれども、これは五十七万六百キロワットということになっています。それから年間発電電力量でございますが、これは二十二億九千万キロワットアワーございます。それから、先ほどの料金でございますけれども、これについてはどれだけここに設定するか微妙でございますが、仮にたとえば十五円程度といたしますと、二十三億に十五円掛けたということになりますから、後ほど計算させていただいてもよろしゅうございます。それからこの受益者でございますけれども、これは送配電線網が中部電力管内くまなく行き渡っておりますので、この発電所の受益者がどうかということは特定できないかと思います。
○薮仲委員　私の手元にあるのですけれども、いま大至急計算してください。年間大体三百億を超えると思うのですけれども、いかがですか。
○高木説明員　仮に十五円程度としますと三百五十億弱くらいになります。
○薮仲委員　これを時間にしますと大体五十七万、年間三百五十億弱、これは大井川水系でいわゆる地域住民の協力のもとに発電している発電量の金額です。相当の金額ここでエネルギーに貢献しているわけです。
　それでは、ここで通産省にお伺いしますけれども、簡単に答えてください。
　発電ダムは本来治水に責任を持たなければならないダムなのかどうか、治水に責任があるかないかお答えください。
○高木説明員　本来洪水調整の機能を持つダムではございません。
　　　　〔住委員長代理退席、委員長着席〕
○薮仲委員　ということは、発電ダムには洪水調整、いわゆるわれわれが言うところの治水についての多目的ダムが持つような機能は何ら持たなくていい、水を好きなだけ流しなさい、治水の責任は発電ダムはゼロです、法律によってそうなっていますということだと思うのです。年間三百四十四億、これだけのエネルギーを生んで、幾多の被害がありながらここで治水には責任がございません。発電ダムには責任がないのです。これはどこが悪いのではなくて、法のたてまえからない。
　それでは通産にもう一回伺いますけれども、大井川水系に現在建設省が六百億を上回る投資をしてつくろうとする長島ダム程度のダムは何個ありますか。
○高木説明員　私、長島ダムの正確な諸元はよく存じませんが、ただ、この大井川水系で最も大きいダムが井川ダムでございまして、高さは百四メートルくらいのダムでございます。それからもう一つは、最上流にあります畑薙第一ダムでございまして、これは百二十五メートルくらいのダムでございますが、この二つのダムがずば抜けて大きいというような状態になっております。
○薮仲委員　いま通産からお答えがあったように、確かに畑薙第一と井川ダムはずば抜けて大きい。特に井川ダムの有効貯水量は、現在建設省がつくろうとするダムのほぼ二倍に近いと思いますけれども、違いますか。
○高木説明員　お答え申し上げます。
　有効が長島ダムで六千八百万トンだそうでございますが、それに対して井川ダムの貯水量は五十五年度末現在で一億八百万トンになっていますから、倍にはいきませんけれども、倍弱ということだと思います。
○薮仲委員　それでは通産にもう少しお伺いします。同じエネルギーでございますけれども、次は原子力発電についてお伺いをしたいわけでございます。
　電源三法による電源立地に対する促進対策交付金があるわけですね。現在浜岡は三号炉の準備が着々進んでいるわけであります。一号炉、二号炉は現在稼働しております。簡単にお答えください。周辺市町村に対しての交付額、金額で一号炉は幾ら、二号炉は幾ら、それで結構です。どうぞ。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　浜岡一号炉、出力が五十四万キロワット、二号炉が八十四万キロワットでございますが、合わせました百三十万キロワットに対しまして、所在でございます浜岡町に対しまして十六億四千八百万円の交付金が交付され、その周辺市町村に対して同額の交付金、合計いたしまして三十二億九千六百万円が交付決定されております。
○薮仲委員　予定されております三号炉、出力百十万キロワットです。これでは浜岡町周辺で大体何億になると予想されますか。
○渡辺説明員　浜岡三号炉は百十万キロワットの計画でございますが、まだ最終的な事業計画が出されておりませんが、現在の制度で試算いたしますと、所在でございます浜岡町に四十六億円程度、周辺市町村に対しても同額の交付金が交付されることになると予想されます。
○薮仲委員　ということは、合計で浜岡周辺に百二十四億円余りが交付されているわけです。
　次に、通産省に重ねてお伺いしましょう。
　これも単純にお答えをいただきたいのですが、大井川水系、十の発電所があるわけでございますけれども、一番早くは先ほど申し上げたように昭和の初年、十年ごろから発電を開始しておるわけでございますが、十五年以上経過しているダムがほとんどでございます。じゃ、ずばり言って、昭和五十五年度まで何らかの形で長年協力してきた川根三町並びに周辺市町村に通産省として交付金のようなものを交付したことがございますか、ありませんか。
○高木説明員　五十五年度までは十五年以上経過したような古い発電所について交付金を交付したことはございません。
○薮仲委員　通産省が今度新しく法律をつくられました。電源立地促進対策で水力発電施設周辺地域交付金、五十六年度から交付されていますけれども、この川根三町に対して五十六年度どの程度の金額を交付されていますか。
○高木説明員　お答えいたします。
　川根三町に対しましては、昭和五十六年度に四千七百九十六万円が支出されております。町別に申し上げますと、川根町におきましては九百三十六万一千円、中川根町につきましては八百六十万円、本川根町につきましては三千万円、こういうことになっております。
○薮仲委員　大臣、いまお聞きになったようなことなのですけれども、もう少し私お伺いします。
　仮に、推論ですが、いま大井川水系に十個の発電所、五十七万キロワットアワーの容量の水力発電所をつくるとしたら、川根三町には交付金が概算でどの程度交付されますか。
○高木説明員　ちょっと三町という定義ではいま出ませんけれども、先ほど申し上げました大井川全体で五十七万キロワットということにかんがみますと、全部で工事期間中五億円ぐらいの交付金がいまつくれば出ることになるかと思います。
○薮仲委員　それではもう少しお伺いしますけれども、この通産省からいただきました「電源立地促進対策交付金の交付限度額算定単価及び係数」でいきますと、原子力は四百五十円、水力が二百円になっていますよ。いまの十発電所で五十七万キロワットアワーでしょう。単純に二掛けて五掛けるとどうなりますか。やはりそんなものですか。五億円。わかりました。
　大臣、いまずっと一連のやりとりをお聞きになっておわかりいただいたと思うのですが、いまダムをつくりますとぽんと五億円。浜岡には百二十億。今度多目的ダムで水をつくったのが大井川をずっと行きまして浜岡までいくわけですけれども、この同じ流れの中に住んでいる住民としますとちょっと不本意なのですね。それは、当時は法律がなかったから、いまこういう時代だということで私はわかるのですけれども、こうやって考えますと、いまつくれば五億円程度。ところが先ほど通産省が御答弁になりましたように、本川根町で三千万、中川根で八百六十万、川根町で九百三十六万。この水力発電の方に交付される交付金は最低額が三百万、最高が三千万です。頭打ちなのです。単年度でそれ以上出ないのですよ。それで七年間だけは出しましょう、その次は電源開発に協力するならばさらに延長します、こう言うのです。これは地元の方にとっては非常に腹立たしいといいますか、われわれは長年協力してきていますよ、被害も受けていますよ、なのに協力していないからとは言わないでしょう。協力したら出すなんて、そんな恫喝とは言いませんけれども、そういう姿勢は誤りだ。長年お世話になって、本当に御苦労をかけて、いろいろな御迷惑をおかけし、御協力をいただいているのだ、黙っていて延長するのがあたりまえだと私は思うのですけれども、またその時点になったらきちっと私は言います。
　大臣にこれから御答弁いただきますけれども、その前にちょっと通産省に二つお聞きします。
　この電源立地の交付金で、原子力に四百五十円、水力には二百円と半分以下に差をつけた理由は何なのか。それから、昨年からわざわざ、わざわざというより私はこれは非常によかったと思っているのですけれども、水力発電施設周辺地域交付金を遅まきでもおやりになったのはなぜですか、明確に。
○渡辺説明員　最初に先生の第一点についてお答えさせていただきたいと思います。
　現在電源立地地帯に対します促進の交付金といたしましては、新設の発電所に限りまして交付する、こういう制度になっておるわけでございます。その交付の金額につきましては、発電所の種類と申しますか、原子力であるかとかあるいは火力か水力かによって若干差がございます。基本的には発電所の出力に私どもが定めました単価と係数というものを乗じて算出するという仕組みになっております。
　まず単価につきましては、先生御指摘のありましたように、原子力につきましては四百五十円が基本単価でございますが、水力は二百円ということで半分以下という水準になっておるわけでございます。この単価を定めます基本的な考え方といたしましては、電気を発生する量の違いというものを一つは見ております。具体的に申しますと、原子力発電所の場合でございますと、大体出力に対しまして年間のならして見た稼働率がいま六割を超えておる、こういう状況になっております。これに対しまして水力発電所の場合にはキロワットに対する年間の稼働の割合で見ますと三割弱というようなことで、半分以下の水準になっておる、こういう実情がございますので、こういう点を考慮している点がございます。
　それから二番目には、いま私どものエネルギー政策の中で、確実に増大していく電力需要を賄うためにできるだけ多くの電力をつくりたい、こういうことを考えているわけでございますが、その中で立地に当たりまして、できるだけ多くの供給可能性のある電力に対してより多くの資源の配分をしていくということで、政策的にどうしてもある程度順位をつけざるを得ない、こういう実情にございます。そういうことから、結果的に先生の御指摘にございましたような単価の差になってきておる、こういうことでございます。
　それからもう一つの係数と私どもが言っております数字でございますが、これは原子力発電の場合が七という数字でございますのに対して、水力発電所の場合は五ということで、これも低目に設定されております。この係数という考え方は、基本的にはその発電所の建設期間というものをしんしゃくして定めておるわけでございます。それで、最近の実態で申し上げますと、原子力発電所の場合には着工いたしましてから運転開始するまでに六年近くかかっておるわけでございますが、一方、水力発電所の例で申しますと三年もかかっておらない、こういう状況でございますので、こういう面でも原子力と水力の場合に差が出てくる、こういうことから御指摘のような差になっておるわけでございます。
○高木説明員　既設の水力発電所に対する交付金について御説明申し上げます。
　先ほどの電源三法の交付金制度が四十九年にできたわけでございますけれども、水力は、たとえば火力、原子力と比較しまして非常に昔からつくられ、運転されておりますから、そういう意味では大変古い発電所が多いということが一つございます。それからもう一点は、水力は火力などに比較しましてきわめて耐用年数が長い。ということはどういうことかといいますと、火力は相対的に短期間でスクラップ・アンド・ビルドされることになり、そしてビルドされますとそこで新たな投資が行われて、したがって地元への固定資産税等の寄与も復元して大きくなる。片方、それに対して水力は、一度つくるとずっと減少する一方である、そういった水力の特殊性に対する不満の声が非常に高くなってきたことにかんがみまして、それでわれわれとしては、そういった火力と比較しまして、地元への寄与を補てんする、そういう観点からこの交付金制度をつくったわけでございます。
○薮仲委員　きょうはそのことをやっていると時間がないのであれですけれども、いまの通産のあれには私は全然反対なんですよ。というのは、一つだけ言っておきますと、いわゆる水力発電というのはいま申し上げたように、長い年月毎年のように被害に遭って、そしてたとえば、発電所にどうしてくれると言えばこれは通産省ですよ、通産省に行けばこれは建設省ですよというような堂々めぐり。弱い住民は、発電ダムができて水害がなくなるだろう、あるいは水没の危険はなくなるだろうと期待をして協力してきたが、毎年、たとえば床へ水が上がってくる。全部自分でその補修はしていかなければならない。何にも得るところはない。特に川根三町は財政力の弱い町です。しかもここは直轄区域ではありません。県の管理区間です。何かやろうとすれば負担が出てきます。弱い財政力ではできない、やり切れないのが水力発電を抱えた町村だと思うのです。しかも先ほど言ったように、治水については責任がありませんという。この私のやりとりを読んだ全国の水力発電ダムを抱えた町村の人がどう思うか。これは一体どうなんだ、われわれは長年苦労して協力したけれども、災害などは通産省は一切責任がないんだな、これじゃ水力ダムについては考え直さなければいかぬぞと、大変な問題になりますよ。そんな考えでいつまでも通る時代じゃないと思うのです、先ほど私が申し上げたように。そんなことを言っているから事柄は円満に進まなくなってくる。確かに当時は国策であったかもしれない。しかしいま公共事業ですよといって住民の前を踏みつぶして歩ける時代じゃないのです。やはり住民の生活、権利、そういうものを守りながら、協調して、地域で共存共栄していかなければ企業だって公共事業だって存在できないはずです。それをいまずっと申し上げたように、御答弁では、これを読んだ方々は全国的に発電ダムに対しては非常に不本意なお気持ちになろうと思うのです。これは私また時間を改めて、先ほどの御答弁に対しては一つ一つ具体的な例で問題を提起してまいりたいと思います。きょうはこれをやっていますと、もっと大事な大臣にお願いしなければならないことができなくなっちゃうので……。
　大臣、ここからが大事なんですよ。ここからがきょう大臣に聞いてもらいたいところなんです。
　いま申し上げたように、この川根三町というのは財政力の弱い、どこにでもあると言っては申しわけないですけれども、普通の小さな町です。こういうところは、いま申し上げたように年間三百億を超すような発電に協力をして今日があるわけでございますが、被害は毎年出るのです。いま河川局長に大井川水系は過去十年ぐらい、どのぐらいの被害が出ていますかと急に聞いたら、恐らく資料がありませんとお答えになろうかと思います、やめておきましょう。私のところに県だけがやった被害の額があるのですが、ざっと十億近い被害が出るのです、県の工事だけで。これは建設省や町単独の事業等を含めますと相当な金額になってくるのです。年々こうやって被害に遭っているわけでございまして、こういう被害を前提にして、私はこの解決策はないのかという点で大臣にきょうお話をしたいのですよ。
　一つはこの河川、いわゆる発電所が十カ所もあるような、これほど国に貢献しているような河川は国が積極的に大臣の責任で管理する、いわゆる補修もやるような、そういう姿勢になっていただかなければ、さっきの写真のようなところは直らないのです。そこは大臣の管理区間じゃないのです、県の管理区間なんです。一つは直轄河川として全域を大臣が治水、河川改修に責任を持っていただく。これほど住民に負担をかけている、被害は少なくしましょう。交付金も出ませんというのです。五十六年度からは出ますよ、それまでは出なかった。こういう状態だったら、一つは大臣が責任を持ってこの河川は抱きかかえてくださることです。
　もう一つは、これは大臣に言うのはちょっと申しわけないのですが、大井川全体のいわゆる高水をどういう形で見て、それを治水計画の中に入れていくかといいますと、これは河川局長の御専門でございます。これは昭和二十九年九月の台風十四号をもとにして、いわゆる大井川の下流の神座という地点で計画高水流量六千トンとして治水計画をずっとやっていったのです。しかしその後、四十年九月の台風二十四号、それから四十四年八月の台風七号、これを基準にしましてこの計画高水流量等を改定いたしました。現在大井川では基本高水が神座で一万一千五百、計画高水流量が九千五百。当面の実施計画が六千トン程度で進んでいると思うのでございますけれども、ここで大臣に聞く前に河川局長にちょっとお伺いしたいのでございますが、基本高水あるいは計画高水流量は作成されております、一万一千五百。あるいは長島ダムは九千五百とかなっておりますけれども、現在大井川流域全域を見て、直轄も県の管理区間も見て、ずばり言って神座の流量に換算したときに何トンの水まで大井川は耐えられるような河道改修の状況か、こう言ったら何トンとお答えになりますか。
○川本政府委員　ただいま先生お話しございました神座から下流が直轄区域になっている区間でございますけれども、その地点ではおおむね六千トンの疎通能力があろうかと思います。ただ、知事管理区間の方におきましては地区地区によって違いますけれども、概して言いますと三千トンないし四千トンぐらいの能力ではなかろうかと思っております。
○薮仲委員　もう時間が余りないので、これは大事な点なのでちょっと大臣にこちらから幾つか申し上げたいと思うのでございますけれども、いま河川局長が中間で三千ないし四千トンと言ったのです。
　じゃ、これは通産省にお伺いしますが、長々と答弁しないで数だけ言ってください。例を言います。ここに、私の方にあるのですが、昭和五十年八月の台風六号、ちょうどこれに近い数字があるのですけれども、塩郷の堰堤のところ、塩郷の堰堤というのはちょうど中間区域になるわけでございますが、塩郷の堰堤のところと井川ダムの堰堤での放流量は何トンか、簡単に言ってください。最大放流量でいいですよ。
○高木説明員　このダムは洪水調整をやりませんので、最大放流量というものは直接その河川の流量でございますから出てこないと思いますが、たとえば操作規程にございます……（薮仲委員「資料が私の方にあるんだから言っちゃった方がいいですよ」と呼ぶ）洪水時の操作を開始しますときの流量を申し上げますと、井川ダムでは八百四十トン・パー・セック、それから塩郷ダムでは千八百トン・パー・セックでございます。
○薮仲委員　もう少ししっかり勉強してくださいよ。私は素人だってこの資料をちゃんと読んでいるんだから。八百四十トンというのは井川の洪水時操作流量です。私の聞いているのは、昭和五十年八月二十四日、六号台風の最終資料がここにある。これで井川の堰堤から放流されている最大の放流量は二十三日の十四時、千五百五十六トン・パー・セックですよ。そうでしょう。それからこのときの塩郷の堰堤は四千二百トン。この資料はこのときのダムの操作規程からいただいた資料ですから間違いございません。もっと正確な数字を言っていただきたい。時間がないのです。
　大臣、いまなぜ私がこの数字を申し上げるかといいますと、一番奥にある井川ダムから千五百トン出しますと、ちょうど中川根で四千トン近くになるのです。さっきの写真で洪水になっている状態が四千トンなんです。ということは、井川ダムから千五百トン放流しますと、下流はあれだけ洪水になるわけです。
　そこで河川局長にちょっとお伺いしたいのですが、いまの大井川の河川の状態で、井川ダムから無害といいますか、下流で被害が起きない安全な放流量は何トンぐらいとお考えですか。
○川本政府委員　井川ダムでの下流に対する無害放流量ということになりますと、私ども計画しております長島ダム地点と大体同じであろうかと思いますが、そういったことから考えますと、私どもの推察では毎秒千二百トンぐらいではなかろうかと思っております。
○薮仲委員　千二百トン。大臣、そこに三百トンの差があるわけですね。千二百トンを超えると下流では危ない状態がいま大井川なんです。しかし、これは現在の基本高水とか計画高水よりずっと下回っている数字でございますけれども、現況でいえば井川ダムでは千二百トンを超えますと危ないのじゃないかというのが川根三町の状態なわけです。
　そこで通産省、また長々とは結構ですから簡単に言ってください。井川ダムの水位を一メーター下げると何トンの水が該当するか、そしてその水を発電量に換算すると大体何千万ぐらいか、ぽんぽんと答えてください。
○高木説明員　おおむね水位一メーターの容量は三百八十万立方メーターでございます。そこで、仮にそれを急速にゲートにより下げまして発電損失を換算いたしますと、大体一回の水位の低下で四百四十六万キロワットアワーでございまして、仮にそれが年五回あったといたしますと二千二百万キロワットアワーでございます。（薮仲委員「金額、一回」と呼ぶ）先ほどのキロワットアワー大体十五円ということを仮定いたしますと、約六千七百万円程度かと思います。
○薮仲委員　大臣、井川という大きなダムの水位をちょっと下げますと三百八十万トン水が影響するわけです。それがいま六千七百万と言いましたか、その程度のオーダーなんです。六千万円台のオーダーで、金額的にはそうなんです。一億いってないのです、一回一メーター下げるごとに。よろしいでしょうか。
　河川局長お答えいただけますか。いわゆる制限水位といいますか、無害放流のレベルを一メーター下げますと、いまの建設省のダム操作規程で無害放流八百四十トンが流入してから放流していきますね、そうするとピーク時といいますか、大体毎秒何百トンぐらいカットできるか。これはいますぐ言って無理ならば、私の方に大体あるんですけれども、大体百万トン強、二百万トン弱カットできるんです。この数字間違っていますか。
○川本政府委員　貯水池の容量、たとえば百万トンあたり洪水が何トンカットできるかというお尋ねでございますが、これはもう各地域、地点によりまして雨の降り方、それから流れの波形といいますか、洪水の波形、こういったものがワンプロジェクトごとに異なっておりますので、一概に百万トンあたりでおおむね何トンカットできるであろうということは言えない。もう一つ一つ詳細に検討しませんとそれは出てこないはずでございます。
○薮仲委員　これは河川局長、後でゆっくり計算してください。私が申し上げたのは百万トンじゃないのです。建設省がダム操作規程でいわゆる二山の例を引かれて洪水調整のダム操作規程をおつくりになっている、承認していらっしゃいます。私の方にあります。それでいって、いま井川を例に、井川のダム操作規程で言っているんですよ、二山でやっているんですから。一メーター水位を下げると三百八十万トン水量で減るわけです。これが、放流すると放流量で大体毎秒何トンぐらいカットされるかといいますと、これは後で河川局長にゆっくり計算していただきますけれども、百万トンから二百万トンの間なんです。これはグラフを解析すれば河川局長は一発で出るんですけれども、いま御答弁いただけないのです。ということは、井川の水位を一メーター下げますと五十年八月台風六号、大臣さっき写真見せましたね、あの程度の水害が起きないで済むのですよ。井川の水位を一メーター下げ、あるいは極端にもう一メーター、二メ一夕ー下げますと大丈夫なんです。ところが、通産省は無効放流はいやですよ、こうおっしゃるのですけれども、発電で計算すれば約六千万円台のオーダーで済むことなんです。下流の被害あるいは下流の協力等を考えたときに、私はこれから大臣に何を申し上げたいかというと、きょうは駆け足で恐縮なんですが、発電ダムでも容量の大きなダムは治水能力を持っているんです。いま通産省にこれを言えば、建設省のダム操作規程どおり操作したら振りかえ水は何トンのカットをしておりまして、こういう答弁が返ってくるのはわかり切っているのです。そうじゃないのです。いま私の資料の中には、多目的ダムの中で予備放流水位を下げてダムの治水能力を上げたり、いろんなケースがあるわけです。多目的ダムではそういうことはできるのですけれども、発電ダムは利水に重点を置いておりますから、治水には一切責任がないのです、さっきのとおり。しかし私はこの前の委員会でも、これは建設省に言ってあります。建設省は、今後このような大型のダムについては、あるいは一級河川等の場合は、利水だけでなく治水にも協力するように大臣が通産省と御協議いただいて、水位を一メーターか二メーター下げる。単位で言えば億、二億までいかないですね、一億数千万で下流の被害がぐっと軽減されるわけです。
　こういうことを考えて、私の言いたいのは、一つは直轄にしろと言ったってなかなかできない問題。水位をもう少し協力してくれないかということは、大臣が今後河川の安全の上から通産省とどうしても御協議いただいて、いまこのように財政窮迫の折から、住民の不安を解消するために利水ダムにも治水の責任を多少は持たせてほしい、私はこう願っておる一人なんです。大臣、いかがでしょう。
○始関国務大臣　お答えを申し上げます。
　ただいまは薮仲委員から、越すに越されぬ大井川と言われた大井川の昔の話から、昭和十年代から、戦争の前期でございますね、ダムが十もできた。ところがふだんは水が全然なくなっている。川に水がないというのは殺風景な話ですね。しかし一遍台風とかなんとかということになりますと洪水、出水がひどい。ただいま御自分でお撮りになった写真も拝見したわけでございます。その原因はいろいろあるのでしょうけれども、発電ダムというものは治水には責任がないというたてまえなんだけれども、大きなダムになりますと関係や責任があるとかないとかいっても、実際上は治水の上に大きな影響があるわけでございますね。ですから、つまり発電会社から言えば水は金なんですけれども、雨が降りそうなときと限定するとまたいかぬのでしょうが、少し水位を下げておけば洪水の発生がうんと減るというようなことを考えてやったらいいじゃないか、その点について通産省と話をしろということでございます。
　ここにございますのは河川局長から私のところに来たメモなんでございますけれども、これは薮仲先生もおっしゃいましたように、発電ダムは発電ダムで水を一滴もむだにしないというようなことでやってきたのが当時の事情等からやむを得ない側面があったと思われるのであるが、河川としてのあるべき姿及び河川環境に対する地域住民の方々の要望等を考え合わせると、大井川の水は回復する、これはふだんでもという意味だろうと思いますけれども、生み出す必要を痛感し、努力しておる、努力しておるということは通産省と話をしているということかどうか、余り細かいところまでまだ聞いていないのですが、水利権の問題につきましては、何と申しましても建設省の方が大もとを握っておるわけでございますし、合理的なお話であれば、発電会社といえどもそう一方的に自分の利益ばかりを主張するわけにまいらないと思います。電力事業だっていまそう窮屈なわけでもないようでございますから、御趣旨に沿って研究し、検討し、また必要があれば交渉するということを申し上げてお答えにかえたいと思います。
○薮仲委員　どうか大臣、私時間がないので駆け足の質問で意を尽くせなかった点大変恐縮でございますけれども、私は別に通産省が憎いわけでも発電が悪いなんという立場に毛頭ございません。何とかいま可能な限り建設省と通産の英知をかき集めれば、必ず私はいま持っておる社会資本の中で十分に住民の不安を解消するに足る結果が得られるのではないか、こう思っておりますので、通産省の方、いろいろ申し上げて大変恐縮なんでございますけれども、通産省の方もこういう建設委員会になんか出てきていろいろ御答弁しにくかったと思うのでございますが、いかがでございますか、通産省も御協力いただけるかどうか、最後に一言お答えいただけますか。大臣があれだけ言っているのですから協力してください、どうでしょう。
○高木説明員　発電専用ダムの維持運営につきましては、建設省と緊密な連絡をとって今後とも進めてまいる所存でございます。
○薮仲委員　大変無理なことを私はたくさん申し上げていると思いますので、その点十分お含み置きいただいて、改善の努力をここでお願いしたいと思います。
　それでは次に、私地元のいろいろな問題をたくさん聞いてきたのですけれども、できなくなったので駆け足で何点かやりますから、恐縮でございますが、御答弁をお願いしたいと思うのでございます。
　私は五十二年の委員会でもお願いをしたことがございます。これは長島ダムの建設に伴いまして、現在の井川線をつけかえなければならない、水没するのでつけかえてほしいという要望が地元で出たわけでございます。
　この流れを詳しく申し上げますと、当時は水没という空気がございまして、地元で井川線存続期成同盟会、会長には亡くなられた鈴木治平さん、事務局長に望月恒一さん、三千名の署名を持って建設省や中部電力、静岡県、役場へ陳情に行かれた。ここからスタートしてどうやら水没は免れたわけです。しかし、その後やはり地元では何とかこれを地元の大きな観光のといいますか、本当に山村でございますので、このダムと同時に、少なくとも町がより明るく希望の持てる町づくりをしたいということで、今度新しく五十年代に入りまして井川線アプト式化存続期成同盟というふうに名前を変えまして、この運動が井川はもちろんのこと静岡まで輪が広がりまして、六千名ほどの署名が集まりました。この一番上の本川根町では町民の九七・五％が署名に参加しました。そしてこれを先ほどの建設省や中部電力、静岡県や町へ何とかつくってほしいという陳情をした。やはり会長は鈴木治平さん、事務局長は望月雅彦さんで、こういう運動が粘り強く今日まで続いてまいりました。私はこのお話を何回か伺って、委員会で建設省の見解をただしたわけでございますが、建設省はやはり地元の要望を十分満たしていこうというようなことでございました。しかし、これがだんだん具体的な段階に入りましたので、きょうは、建設省のこういうことをやりますよということを明確に局長からお伺いをしたいと思います。
　それから、この長島ダムがこういうことになりまして、やはり一番問題は、水没なさる方への補償の問題や生活再建の対応がいろいろと問題になっているわけでございます。私は、この水没なさる方が新しい生活設計をなさるのには、当然いろいろな御苦労を持って新しい人生に立ち向かわれるわけで、それを支える意味で十分な御配慮を当然建設省は考えていただいていると思うのでございますが、この辺の見解をお伺いしたいと思うのでございます。
　三番目には、やはりこの長島ダムができて本当によくなったなという、これは国土庁所管だと思うのでございますが、水源地域対策特別措置法に基づいていろいろと住みよい町づくり等が計画されていることだと思うのでございますが、やはりこういう大事業を、地元ではどうなるのかということで不安と期待と入りまじった思いに駆られておるわけでございまして、そういう点、地元も建設省には協力しようという体制にございますので、両局長の御答弁が非常に期待されるところでございますので、どのような計画か御答弁をいただきたいと思うのでございます。
○川本政府委員　まず第一点のおただしの井川線のつけかえの問題でございます。大井川鉄道の井川線につきましては、長島ダム周辺地域にとりましては重要な交通機関でございますし、そういった役割りを果たしておりますが、水没区間が一部ございます。そういった区間のつけかえを行う必要があると考えております。そのために従来から関係当局と協議を重ねてまいっておりまして、つけかえ区間の地形であるとかあるいは地質あるいは交通の実態、そういったものなどについて調査検討を重ねてまいりまして、昨年十二月には大井川鉄道に対しまして、いまお申し出がありましたアプト式の鉄道を重点といたしました技術検討を委託しておりまして、この検討結果がことしの秋ごろには出てくるかと思っておりますが、その検討結果の提出を待ちまして、早急に具体的なつけかえ案を確定したい。アプト式ということで現在検討を進めておるところでございます。
　それから、水没者の方々に対する生活再建措置の今後の対応でございますが、長島ダムにかかわります補償につきましては、先生御承知のように、地元関係者の方々の大変な御協力を得まして、今年の三月十七日に一般補償基準の調印を見たところでございまして、その点は大変厚く地元の方々に感謝しておるところでございます。今後はこれに基づきまして水没関係者に対します補償金の支払いを鋭意進めてまいりたい、まずそれを思っております。
　また、生活再建措置につきましては、水没者の方々の生活再建の中心となります代替地、これは静岡市の堤町というところにも現在予定しておりますが、そのほかそういったところの対策などが考えられておりまして、水没関係者に対します生活相談あるいは職業の紹介のあっせん、こういったものはもうすでにかねてから実施しているところでございますが、そういったいろいろな面での対策とあわせまして十分対応してまいりたいと思っております。
○高秀政府委員　国土庁の方から、いま先生お話しの水源地域対策特別措置法に基づく整備計画について概略御説明を申し上げます。
　先生いまお話しのように、ダムについていろいろな地元の方々の御理解、御協力を得るために水源地域整備計画をやっているわけでございますが、長島ダムにつきましては住居が約三十九戸、農地が十五ヘクタール水没するということでございますので、水源地域対策特別措置法に基づくダム指定をやっております。五十四年の四月十七日に行いました。
　その後水源地域の指定を五十六年三月六日付で行いまして、五十六年三月三十日に水源地域対策特別措置法に基づく整備計画を策定して、この計画に基づいて五十六年度から事業を実施しております。
　この整備計画の中身を若干時間をいただいて御説明を申し上げます。
　整備計画の事業の内容といたしましては、災害防止と生活基盤の整備を図るための谷どめ工等の治山事業、護岸を施工する治水事業及びダムの下流と上流の水源地域を接続するために、ダム事業と合併で施工する県道等の道路事業が合計約十二億二千万円、産業基盤整備として水源地域の基幹産業である茶園の整備等を行う土地改良事業、水源地域の林業経営の近代化を促進するために行う林道開設事業等林道事業及び茶園経営の合理化を促進するための共同製茶工場建設事業が合計約九億四千万円、その他生活環境整備として水源地域のコミュニケーションを増進し、集落社会の維持を図る有線放送電話施設、ダムにより水没する歴史、民俗資料の保存、展示を行う資料保存館、生活用水の確保と整備を行う簡易水道施設の建設事業、水源地域の子供たちが使用するプールの建設事業、水源地域を中心とした救急医療体制の整備を行う事業、水没者の移住用住宅用地の造成事業、水没者用の町営住宅建設事業、バレーコート等水没地域住民の体力の向上を目指すスポーツ、レクリエーション施設、水源関係地域の幼児のための保育園改築事業、水源地域集落の消防施設整備、屎尿処理施設整備事業及びごみ処理施設整備事業が合計約六億三千万円で、総計二十七億九千万円でございます。
　先ほど申し上げましたように、こういう整備計画に基づきまして、各事業所管省庁及び静岡県等の協力を得て実施をいたしております。
　なお、整備事業の実施に当たりまして、地元本川根町には一時的に多額の財政負担を強いることになるため、静岡県等の御努力によりまして、昨年の十二月二十六日、本川根町の負担する金のうち約九割を、下流の静岡県大井川広域水道企業団であるとか、島田市、掛川市等二市七町の受益者が負担するという協定を結んでおります。
　以上でございます。
○薮仲委員　いろいろお願い申し上げました。地元の不安を解消するには、大臣にも大変むずかしいお願いをしたわけでございますが、治水の観点からの今後の対応、御努力を重ねてお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○村田委員長　これにて薮仲義彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島武敏君。
○中島（武）委員　私は、治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず治山治水六次五計について質問をしたいのですが、最初に、六次五計の第一の重点事項である中小河川、都市河川対策についてお尋ねをしたい。
　大都市における水害が依然として大きな問題になっていますが、この水害の原因をどのように見ているか、この点をまず質問いたします。
○川本政府委員　お答えいたします。
　近年になりまして、特に都内で言いますと神田川、目黒川あるいは埼玉県で言いますと綾瀬川、こういった都市河川について水害が頻発してきておりますけれども、その原因は、大きく分けますと、まず第一に治水施設につきましては、われわれの方でその整備を鋭意努力してきているところではございますけれども、いまだに立ちおくれているといいますか、整備水準は低いというのが現状でございまして、時間雨量五十ミリメートルの降雨に対応するというのを当面の暫定目標として中小河川の改修を進めているわけでございますが、その当面の目標に対してすら整備率が現在、五十六年度末で三八％という低い水準にあるということでございます。
　それから第二番目に考えられますのは、河川流域が開発されるといいますか、都市化するということによりまして洪水の流出量が増大する、それとともに下流への洪水の到達時間が早くなります。したがって、結果的に洪水のピーク流量が増大いたしまして、治水の整備が進みませんと安全度が相対的に低下している、そういう傾向があるわけでございます。
　それから第三の原因と考えられますのは、常時洪水が、従来ははんらんしておったような地域に、都市化の進展ということで人家がどんどん張り出してまいりまして、そういったことで、水害常襲地帯であるところに被害対象そのものがふえてまいる、したがって水害被害額が増大する、そういうようなことが都市水害の頻発する原因となっているのではなかろうかと思っております。
○中島（武）委員　いま局長から答弁のあったようなことが原因で水害が大都市においても頻発をするということになりますと、この対策をどうしても強めなければならない。その対策をどういうふうに強めようとしているのか、この点もあわせてお尋ねしたいと思います。