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○山本（正）政府委員　市街地の整備を促進する場合に、街路等の公共施設を整備し、あるいは宅地の利用増進を図るとともに、その一部の地区につきまして有効、高度利用が求められるものも大変多いわけでございます。大船の例もそういう一つの例かと思います。このような場合には、区画整理事業と市街地再開発事業をあわせて行えるようにすることが極めて有効であるということであろうかと思います。
　しかしながら、現行制度においては、両事業をあわせて行う場合には、区画整理事業において土地に関する権利が確定する前の段階で市街地再開発事業を行わざるを得ないという状況でございます。登記面で、取引上の安定性に欠けるという問題点が指摘されておるというところでございます。
　こういうふうな問題点を解消いたしまして、区画整理事業における手続の進捗に合わせて、市街地再開発事業を迅速かつ円滑に進めることが可能となるような一体的施行制度や、あるいは登記等に関する規定を整備するということで、効果的な市街地整備の推進を図ろうとするものでございます。
　前倒しの関係につきましては、従来は、事業計画の作成が組合設立の要件となっておったということでございまして、例えば理事長さん、準備組合の個人の方がその信用において資金を借りる、信用力について必ずしも十分とは言えない場合があり得る、あるいは任意の準備組合において事業計画の策定等の手続を進める必要があった、こういうような点がございまして、結果として、事業立ち上げの段階での資金調達が非常に難しいという面が生ずる結果がややもすると出てきておるという組合があったわけでございます。状況があったわけでございます。
　こういう状況におきまして、このような準備段階におきましても法人格が与えられ、組合の設立を可能にすることによりまして、その組合として、その立ち上げの調査でありますとか設計でありますとか、そういうような費用を、信用力の向上を、資金調達の容易化を図ることによって、そういう資金を調達するということを考えておるところでございます。
○飯島委員　大変に時宜を得た法改正だというふうに私は理解をしております。準備組合の段階でということに相なるわけでございまして、そういう面でいいますと、本当にそうした再開発のもくろみ、これが前に進むという理解をしております。
　先ほどの説明でもありましたように、政令都市等では、低未利用地あるいは不整形地、俗に言う虫食い地ということでしょうけれども、が多いと民都機構のデータも示しているわけでございます。
　これは、年度別はばらばらですけれども、東京の二十三区あたりでどうかといいますと、二十三区計で、対象区、これはヘクタールですか、五万八千百三十二、そのうち低未利用地が四千百二十一、全体に占める割合は七・一ポイント。横浜市でも同様に、西、神奈川、中あたりで、市街化の面積が四千五百三十、同様に、ポイント数はどういうわけか一緒ですけれども、七・一ポイント、こういうふうになっているわけでございます。
　そういうデータから見ても、事業の用地適正化計画、この認定制度、これについて創設する必要があると思うんですけれども、その辺はいかがかなと思います。
○山本（正）政府委員　今先生おっしゃいましたように、都心部に散在している低未利用地、特に、今虫食い地を有効利用するということは、町づくりを進める上で大変重要であり、また先ほど申し上げましたように、景気対策上も喫緊の課題であるというふうに思っております。
　先ほど先生も御指摘になりましたように、民間都市開発推進機構の調査によりますと、全国で七千五百ヘクタール、東京都二十三区で低未利用地は四千百二十一ヘクタールということでございます。そのうち、東京都心四区につきましては、図面上の調査でございますけれども、市街化区域の五千八百二十八ヘクタールのうちの三％に当たる百七十七ヘクタールが低未利用地になっておる、こういうことでございます。そのうちまた二七％に当たる四十八ヘクタールが不整形地であるということでございます。
　こういうふうな大量の不整形地の有効利用を図るためには、虫食い状態を解消するための土地の集約化、整形化を促進する必要があるということでございます。このため、虫食い地を集約化、整形化した上で、民間都市開発事業を行おうとする民間事業者の取り組みを税制面の方で支援するということが必要であろうかというふうに考えておるところでございます。
　そういうことから、今回、事業用地適正化計画を事業者がつくり、それの中で土地の交換をするという場合には、その一定の要件に当たりますものにつきましては、所得税、法人税の課税の繰り延べ、あるいは不動産取得税の減免、登録免許税の軽減といったような、税制上で支援していこうということの趣旨で、事業用地適正化計画の認定制度を創設した次第でございます。
○飯島委員　実際の東京のこの四区だけ見ましても、実にそういう不整形な土地等が随所に見られる。例えば、これは先ほどの「東京都区部及び政令指定都市における低未利用地の実態」、民都機構の資料ですけれども、例えば千代田区、これが画地数で六百八十八、総面積で二十二万七千七百六十九平米、平均面積で三百三十一平米。中央区はどうかといいますと、八百八十七で二十三万三百二十一平米、平均で二百六十平米。港区はといいますと、これは汐留地区の大規模低未利用地を除いたものとして見ますと、千四百十二区画で六十五万四百四十九平米、平均で四百六十一、汐留を入れてどうかといいますと、千四百十四区画で八十六万四千四百四十二平米、平均では六百十一、こうなっています。また、大変バブルの時期にうわさされた話題の新宿あたりでどうかといいますと、千六百五十五画地数、総面積で六十五万八千七百二十五平米、平均では三百九十八となっているわけでございます。
　また、整形地、不整形地の分けでいいますと、例えば千代田区は、これは全体で見てみたいと思うんですけれども、整形地は五百五十六で十六万七千平米、不整形地はといいますと、百三十二区画で六万、こういう率になっているわけで、実に不整形地の占める割合が各区、中央区でもどうかといいますと、七百二十二の整形地、未整形地は百六十五、港区は千百八の整形地、不整形地は三百四、新宿は整形地千三百八十九、不整形地は二百六十六画地、こういうふうになっているので、相当各区にも、点在というよりも多くを占めている、こういう理解で私は見ているわけで、ぜひともここの部分の認定、これについて御努力をいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　次に、時間も迫っていますので、あと二問ぐらいさせていただきたいと思うんですが、市街地の再開発事業における転出者、この補償について伺っておきたいと思います。
　私自身も随分いろいろな再開発を近隣で見るにつけ、補償金額をふやすために事業の遅延を図るという、ごね得というんですか、そういう権利者がいる。これは利息金の計算にも大変に問題があるのではないかなというふうに考えていたわけでございます。
　そういう面で、今回の改正は、衆議院調査局の建設調査室の資料、二十三から二十五ぐらいを見ますと、やはり随分中身を精査したなという感じを率直に持っています。これによって相当そうしたごね得が減るという思いもするわけでございますけれども、今までと今回の法改正によっての差異、違いというものを明確にちょっとお示しをいただきたいと思います。
○山本（正）政府委員　今回は、市街地再開発事業における転出者への補償金の利息相当額の算定方法を見直したわけでございますが、その補償金の算定につきましては、多数の権利者に対しまして公平に算定をしようという主として技術的な理由から、補償金支払い日以前の一定の日、評価基準日でございますが、評価基準日に額を決定した後、実際に補償金の支払いを行わなければならない日までの一定の利息を付すことによりまして、物価の変動率をも加味した適正な額とすることとしておるわけでございます。
　この一定の利息につきましては、現在、法において年六％とされているところでございますが、近年、物価、金利等が極めて安定しておるという状況でございますので、現行の六％を適用した場合、先ほど先生がおっしゃいましたような転出者と残留者との間で不公平感が高まっている、こういう状況。場合によりましては、いろいろな状況によりましては、そういう方、残留を一たん希望しながら撤回をするというような方等についてのいろいろな不公平感も高まってきておるというところでございます。
　したがって、今回の改正におきまして、基準日から支払い実施日までの間の利息を、通常は、土地収用法の類似制度と同様の利率にしたいということで、物価変動修正率に改正することとしたわけでございまして、そういうことによりまして、再開発事業の意思決定をいたずらにおくらせるようなことによる当事者間の不公平を解消しようということでございます。そういう意味での趣旨の改正をさせていただくということでございます。
○飯島委員　この辺の中身の改正については、実に時宜を得たというか、大変結構なことだと思っています。
　現行は、評価基準日から権利変換の計画決定、そして補償金支払い、それから権利の変換の期日と、これがなべて六％でいっていたわけでございますけれども、それがそうではなしに、評価基準日から権利変換の決定、そして補償金の支払い日、こういう中での物価の変動修正率を加えて、変換計画の決定から以降補償金の支払いまで六％で、こういうふうに相なるわけでございます。これによって、変な話ですけれども、今までの都市再開発に比較してどのぐらい事業者の負担割合の軽減というのは、大体でいいですけれども、そういう見通しを持っていますか。
○山本（正）政府委員　今、先生おっしゃいましたように、年六％の一律の利率から一定時期までにおいて物価変動修正率にする、実態に合わせてやるということでございますので、そのところにつきまして具体的に補償金額の額がどのように変わるかということでございます。
　事例や時々の経済情勢によっていろいろな場合が考えられますけれども、現下の経済情勢下では、当該算定方法の見直しに伴いまして、補償金額の額は現行の算出方法と比べて、今の金利状況でございますと減少する可能性が高いということでございまして、金利の動向あるいは具体的な額等によって、具体的な数字が変わってまいるかというふうに思っておるわけでございます。
○飯島委員　時間があと残り五分でございますので、最後、一問にさせていただきたいと思います。
　私も委員として参加をしておりますけれども、党の都市問題対策協議会、今回の法改正と同じような考え方で都市構造の再編についてうたっているわけでございます。当然のように、一極集中というか三極集中、東京経済圏あるいは中京経済圏、大阪経済圏、そこに多くの人が集ってしまっている。とりわけ、都市の人口ですけれども七割を占めている、そういう状況に相なっております。
　そこで、大臣は、その協議会の存在というものをどのように受けとめておられるか、その所見を伺っておきたいと思います。
○関谷国務大臣　私、昨年の七月に建設省に参ったわけでございますが、そのときの一番最初に陳情を受けましたのが、この都市問題対策協議会のまだそういう形が具現化されていないところでございまして、先生初め都市の出身の議員の皆さんが陳情に来られたわけでございます。
　東京の、まあ地元であるといえば地元でございましょうが、とにもかくにも一番最初に陳情に来られたのがそういう都市の問題の議員の先生方であって、本当にびっくりしたと言うと失礼なことになりますが、今までは余り都市の先生方は、もう十分に社会資本の整備というのも進んでおりましたから、余り我々田舎の議員ほどの活動はされていなかった、失礼な言葉になったらお許しをいただきたいと思いますが、そういうふうに私は認識しておったのですが、その都会の議員の方々が最初に来られて、びっくりしたというのが正直でございます。
　その後、先ほど先生御指摘されました自由民主党の都市問題対策協議会というのが昨年の八月十日に設置をされたわけでございます。そういうことで大変すばらしい提言をいただいておるわけでございまして、私も建設大臣として、このことは十分に内容も見させていただきまして対処をしていきたいと思っておるわけでございます。
　この協議会の提言というものも、今回の法律にもまた関係をしておると思うわけでございまして、ぜひその委員でございます飯島先生のなお一層の今後の御指導をいただきますように、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思うわけでございます。
○飯島委員　時間が参りましたので以上で質問を終わらせていただきますけれども、本当に都市生活者、日本の産業の担い手である生活者は疲れている。大臣も通勤、一度、何線でも結構でございます。乗車率が二〇〇％とか二三〇％、その通勤地獄で会社に通って、そしてまた、この厳しい経済環境の中で一日を終えて帰ると、同じようにまた、今度は退勤地獄が待っている。駅に着いてタクシーを待てば、タクシーはなかなか来ない。バスを待てば、バスも時間どおりに来ない。そんな状況に都市というものは置かれている。
　何としてでも、この都市生活者が安心して通勤し、そしてまた、厳しい経済環境の中で世界に伍して戦って勝っていく日本のそういう中軸的な役割の勤労者でございますから、そういう方々が報われるような町を、この法律の施行によって是が非でも早期に実現をしていただきたい、このように要望して、同僚の田中議員に質問の席を譲りたいと思います。
○平田委員長　田中和徳君。
○田中（和）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の田中和徳でございます。
　格調高い飯島委員に引き続きお尋ねをしてまいりますので、関谷大臣、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。
　実は、関谷大臣が会長をお務めのＡＰＰＵの仕事で、マレーシアのクアラルンプールに先週の金曜日から月曜日まで行ってまいりました。宮本先生ともどもに行ってまいったところでございます。不況とはいいながら、近代的な町並み、新しい都市づくり、さらには道路や公園にごみが一つもない、大変美しい姿を見てまいりまして、いろいろと勉強にもなったわけであります。
　我が国は、現在、完全失業率が四・四％、失業者数も三百万人に迫るなど未曾有の不況下にあり、一刻も早い景気回復を国民全員が望んでいるところであります。これに対して、二十七兆円の緊急経済対策を策定するなど、我が党そして政府も景気回復のためにありとあらゆる策を講じて、全力で取り組んでいるところであります。
　私の地元、川崎には有名な川崎大師平間寺がありますが、多くの人々が御利益にあずかるために、そして不況を乗り切るために、仏頼みのお参りにお見えになっておられます。しかし、不況の影響で、参拝客はふえてもおさい銭は逆に減っている、このような状況も現実の問題であります。
　景気回復の重要施策として、都市基盤整備を積極的に進める、既存の産業集積を最大限に生かす、都市部の再構築を図ることは、飯島委員と同様に私も極めて重要な施策だと考えております。こうした中、民間主導による都市の再開発を促進するという共通の目的を有する今回の四つの改正法案は、その趣旨からいってもまさに時宜を得たものであり、私も心から賛意を示すものであります。
　しかしながら、今日、かつての高度成長時代とは経済環境も大きく異なっておりまして、その即効性を疑問視する声があちこちと聞こえてまいります。これからの都市再開発の着実な推進に万全を期すためにも、その阻害要因についてこれから幾つかお尋ねをしてまいりますので、ぜひ明快な答弁を願いたいと存じます。
　地価と建設費の下落した今こそ、公共基盤整備や都市の再開発を積極的に推進すべきとの識者の主張をよく耳にします。費用対効果の費用の側面だけ考えれば、確かにそのとおりでございますけれども、しかし、現実はどうかといえば、再開発は遅々として進まず、塩漬けの事業ともいうべきものが全国各地域に散見をされるのであります。私どもの手元にも、あちこちの計画を立派なパンフレットにしてお配りになる、それをいただいて何度も見るわけでありますが、計画どおりにいった事業というのはまれでございまして、ほとんど進んでおりません。
　民間都市開発推進機構の調査によれば、今も話がありましたけれども、私の地元の川崎市でも、調査対象でありました市の中心ともいうべき川崎区、幸区の市街化区域の四千四百七十ヘクタールのうち、二百七十三ヘクタールが低未利用地となっております。やはり、費用の低下以上に事業実施後に見込まれる収益が極端に低下している、いや、赤字事業になってしまうおそれがあり、そのことが一番の原因ではないかと私は考えております。
　大臣は、再開発事業や市街地内の区画整理事業がなかなか進まないのはどのような点に原因があるとお考えか、基本的認識についてまずお尋ねをしておきたいと思います。
○関谷国務大臣　大変今日までの再開発事業の、どういいましょうか、裏の面といいましょうか、暗い面を御指摘されたわけでございまして、区画整理事業がなかなか進まない原因というのはいろいろあると思いますが、今までは、これはまた両面から見ていかなければならないと思いますけれども、なかなか地元の方々の協力が得られなかったということも正直申し上げてあったと思うのです。
　そのことは、逆に言いますと、今その方向に尽力いたしておりますが、例の説明責任、アカウンタビリティーといっておりますけれども、やはり御関係の方々と、その計画の段階から十分にオープンに説明をし、理解をしていただくということからスタートしなければならなかったわけでございますが、それがいささか十分でなかったというようなこともありましょう。ですから、どうしても事業が、先生御指摘のように長期化しておるわけでございまして、十年単位のことになってしまっておるのではないか、十年、二十年というようなことになっておると思うわけでございます。
　ですから、これを解決するためには、先ほど言いましたように、十分に地元の方々に御説明申し上げ、理解をいただいて、そして区画整理事業に入っていくということをやっていかなければならないと思っております。
　それと、今回のこの法律案で大きく進んでいくことができると思うわけでございますが、そういう虫食い状態のような地形のものを整地していくとか、そういうようなことを行うのは、やはりこういう公団関係の方あるいはまた民間の方々も十分に資金の調達ができる状態にしなければならないと思うわけでございまして、それで今回この法律がまた提出をされた一つの理由にもなっておるわけでございますが、今までは資金の調達が非常に困難であったというようなこともあるのではないかなと思っておるわけでございまして、これからのこういう事業というのは、地元の方の御理解、そしてスピード化といいましょうか、極力短い期間で区画整理をやっていくということにならなければならないと思っておるわけでございます。
○田中（和）委員　ただいま大臣から基本的な認識についての御答弁をいただいたわけでありますけれども、今回のこの法案の中身というのは、先ほども申し上げましたように、景気回復の視点というものがやはり入っている、そうせざるを得ないというか、そうすべきだ、このように言えると思うのでございます。
　私の川崎市でも、例えば北部に位置する登戸の地域の区画整理事業というのを今やっておるわけでありますけれども、これも何十年も絵をかき、やっとスタートした、そしてまた事業化しても大変な時間がかかっておるわけであります。その少し南に下がった溝口周辺の開発もやっと仕上がったのですが、当初の計画とは全く違ったものになっております。簡単に言うと、小さいものになってしまいました。ほとんどが役所の公共用地を使っての開発でしかでき上がらなかったわけであります。また、私の住まいの地域であります川崎の駅前周辺あるいは隣の区の幸区周辺も、先ほどから言っておりますように空き地はありますけれども、また、老朽化した地域はたくさんございますけれども、計画のパンフレットも刷り上がっておりますが、なかなか進まない。簡単に言うと、どんなすばらしい計画ももうからぬとやはりみんなが協力をしてくれない、こんなことになるのではないかと思っております。
　我が党でも、中心市街地活性化や地域戦略プランあるいは生活空間倍増戦略プランなど、地域の目玉となるような事業の策定に大臣を中心に積極的に取り組んでおるわけでありますが、残念ながら、財源問題もありまして地域の数を限定せざるを得ませんし、また、町づくりを推進するためには、従来からの全国各地の再開発予定地を地道に一つ一つ確実に仕上げていくことが重要であることは言うまでもないところであります。
　それとあわせて、今もお話をいたしましたけれども、景気回復だとか、そのための極力スピードアップをどのように知恵を絞るか、図っていくか、こういうことが重要な、何度重ねても重要な視点であります。
　今回の法改正によりまして、今も飯島委員からも御質問があったところでありますけれども、重ねて、どのぐらい効果が見込まれるのか、国民にわかりやすくひとつちょっと御説明を願いたいと思っております。できれば、ひとつさらに具体的にお示しをいただければありがたいと思います。
○山本（正）政府委員　今回の法律改正につきましては、先ほど申し上げましたように、組合の前倒し設立でありますとか、組合あるいはまた個人施行者あるいは保留床の管理法人に対する無利子貸付制度でありますとか資金の調達の問題、あるいはまた、今現在やっております補助制度、税制上の特例措置の充実もあわせて、いろいろな点から総合的に措置をさせていただいておるところでございまして、事業の円滑化、迅速化に十分資していけるというふうに考えておるところでございます。
　先ほど先生がおっしゃられました川崎の市街地再開発事業につきましても、公団施行ということでございますが、こういうものにつきましても無利子貸し付けの活用が可能になるということであろうかと思っております。
　そういう点で、それぞれの事業につきましてスピードアップが図られるということになるのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
　私どもの事業、都市再開発関係の予算全体で例えば六百二十二億でございますけれども、無利子貸し付けの制度につきましては、区画整理関係につきましては四十二億余、それから再開発事業につきましては十七億円余ということでございます。それぞれの事業費をもって無利子貸し付け等を行う、あるいはまた補助金等々によって、あるいは税制上の特例措置によってそれぞれスピードアップを図っていくということでございます。具体的な全体のそれによりまして民間の投資が推進されるということでございます。
　ちなみに、例えば再開発事業を行うことによりまして、一つの再開発事業を行うことによりまして七・六倍の経済効果があるという試算もあるわけでございます。
　したがいまして、そういう点から考えまして、再開発事業が推進されることによりまして相当程度の景気の回復、経済効果につながっていくものというふうに思っておるところでございます。
○田中（和）委員　大変すばらしい答弁でありますけれども、絵にかいたもちにならないためにどうやって国民に、関係者に理解をしていただくか、こういうことが重要であります。当然、地方自治体とのきめの細かい協議も必要だろうと思いますけれども、ぜひひとつ御答弁どおりの効果が上がるように頑張っていただきたい、このように思っておるわけであります。
　先ほど、収益性が一番の問題だと言いましたけれども、例えば東京二十三区についての統計では、昨年三月の四・六％を底にいたしましてオフィスの空室率が上昇に転じておりまして、十二月には五・四まで上がっておるわけであります。いずれにしても、大変深刻な事態であります。せっかくの地域の再開発を進めたところ、ビルの床が埋まらない、また、収益性の懸念があって事業の協力が得られない、こういうことになっては大変でありますので、ぜひひとつ重ねてお願いをしておきます。
　次に、都市再開発は極めて多数の民間の事業協力者の理解を得て初めて成り立つものでありまして、その円滑な実施をするためには、事業に関連する公的機関への信頼が不可欠であります。そこで、国民の信頼の確保のためにぜひとも一点だけ確認しておかなければならないことがございます。
　昭和六十二年に民間の都市開発支援のために建設省所管の財団法人として設立された民間都市開発推進機構は、その後も業務を拡大し、今後も、都市再開発推進に当たってさらに大きな重責を担うことが期待されております。その一方で、土地の買い取りをめぐる役員陣の接待疑惑だとか、政官財で構造的に甘い汁を吸う仕組みになっているんじゃないかとか、黒いうわさがマスコミを何度となくにぎわせております。大変残念なことであります。新聞のコピーも手元に持ってきておりますけれども、いろいろと書いてございます。
　記憶に新しいところでは、長銀が民間都市開発推進機構に対して都内の広大な社有地を売却した際に、その土地で行われる大規模開発の事業主体に関連のノンバンクを選定させていたとの報道が昨年末に出されております。長銀が破綻するずっと前の売買だったようでありますが、そのことが事実とすれば、都銀関係者のコメントとして書かれていたように、「長銀と人的、資金面でつながりが深い民都機構が長銀本体と関連企業の救済に手を貸したと言われても仕方がない」、そういうふうに私も思うわけであります。
　とにかく、多額の金銭が絡む事業にかかわる以上、違法性の有無にかかわらず、李下に冠を正さずと申しますか、少しでも疑わしいと思われるやり方はとってはならない、そういう心がけが役員を筆頭とする各職員に厳しく求められると思います。まさか、報道されたことが一〇〇％真実であるとは私も思っていませんが、国民の疑惑を晴らすためにも、民都機構がクリーンに事業を行っているということをぜひ詳細に御説明を願いたいと思います。
○山本（正）政府委員　ただいま先生御紹介をされました、新聞に報道があったということは、私どもも承知をいたしておるところでございます。
　ただ、民都機構の業務が公正、透明に行われていないんじゃないか、癒着があるんじゃないかというようなことの御指摘かと存じますが、民都機構の土地と業務は法令に定められた要件、手続に基づきまして厳正に行われておるということで私ども考えております。
　価格の審査にいたしましても、知識、識見を有する学者等から成る経営審査会あるいは価格審査会の議を経ることとなっておりまして、こういう価格審査会の委員、学識経験者八人による審査を厳正にやっておるところでございます。不明朗な業務運営を行っておるというようなことは、一切私どもはないというふうに確信をいたしておるところでございます。
　また、特定の企業との癒着、あるいはまた各関係のところからの人的な点についての交流といいますか、そういうようなものがあるのかないのかということでございますが、特定の企業が所有する土地であるからといって土地を取得するとかしないとかということでございませんでして、取得の対象となる土地が優良な都市開発事業の適地で、その事業化の見込みが高いかどうかということによりまして、その取得の対象とするということでございます。民都機構の職員の大半はプロパーの職員、と同時に企業からの出向者も確かにおります。これは、その業務全般につきまして民間の知恵もかりるという観点から、企業からの出向を仰いでおるということでございます。
　しかしながら、このことと、どのような土地を取得するかということとは別の問題でございまして、土地取得業務の運営に当たりましては適正な手続が行われておるということで、特定の企業との癒着が生じているということは一切ないというふうに考えておる次第でございます。
○田中（和）委員　長銀の破綻というものはだれしも事前に予測できた人はなかったかと存じますし、長い経過の中で、官民双方向の知恵を絞り、集めて期待にこたえていくという仕事でありますから、民間との協力体制、それがそういうふうに映ったのかな、このように思うわけでありますが、重ねて申し上げます。やはり疑惑を持たれないようにしっかりと頑張っていただきたい、このようにお話をしておきたいと思っております。
　今回の改正案の中でも、無利子貸付制度創設の受け皿の一つとしてその役割が期待されておりますのが住都公団でありまして、その点についてもお尋ねをしたいと思います。
　昨日、実は理事をお務めの谷畑先生にも、また何人かの委員をお務めの先生方にもお越しをいただきましたが、住都公団にお住まいの皆さんからも多くの要望が出ております。そして、やはり一番の重要な視点は、これからの社会環境の変化にどのように対応するのかということと、長い間やってきた住宅の部門について、ひとつ後ろに下がらないようにしっかりとこれからも頑張ってほしい、こういうことであったかと存じております。
　今国会で関連法案が審議される予定でありますけれども、住宅や宅地の大量供給を担ってきた住都公団は、都心居住や職住近接の促進、防災上の向上、拠点市街地の形成など、都市基盤整備に重点を置く新公団にリニューアルされることになっております。
　少し脱線をいたしますけれども、飯島委員と同様に、私も所属しております自民党の都市問題対策協議会に近々提案をしたいと思っておりますけれども、子育て中の共働き夫妻の支援策として、ごく簡単に言いますと、鉄道事業者の協力を得て朝夕のラッシュ時に各駅停車の一部に親子専用車両を設け、それと同時にターミナル駅を中心に沿線の各駅に駅型保育所を計画的に配置し、また乗車時間を利用して育児カウンセリングなどのさまざまなサービスを提供したらいかがか、このようなものでございます。このことにより、保育インフラの整備費用も節減できますし、男性の積極的な育児参加もできるのではないか、このように思っております。
　新公団への移行後、市街地の再開発推進にも大きな役割を果たすことが期待されるわけでありますけれども、こうした政策を考えている立場からも、オフィスばかりではなく住宅の供給も立地条件に恵まれている再開発事業の中に積極的に取り込んでいく。また同時に、託児所や老人福祉施設の併設を推進する。特養施設についても、今まで三十ベッドの基準でありましたが、今度は二十ベッドということに変わってまいります。これも私たちが都市問題対策協議会の中で提案をしたことでありますし、いろいろと変化が起こっておるわけでありますが、そういう少子高齢化という時代のニーズに的確にこたえていくことも今回の精神に含まれるんじゃないか、私はこのように思っておるわけでございます。
　今後の新公団の業務のあり方について、そして新しい再開発の視点をどのように考えておられるのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○那珂政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の新公団、すなわち現住宅・都市整備公団の改革によりまして移行が予定されております都市基盤整備公団でございますが、これにつきましては新法で別途御審議をお願いするわけでございます。
　その新しい公団の業務の第一の目的でございますが、確かに従来のように住宅宅地の大量供給というねらいを引っ込めましたけれども、しかし、実際に新しく打ち立てますねらいは、健全で文化的な都市生活の基盤を整備する、こういうことで、特に居住環境の向上に資する市街地の再開発あるいは賃貸住宅の供給を行うということを目的と考えているところでございます。
　少し具体的に申し上げますと、良好な住宅市街地の形成ということが新公団の再開発業務の第一のねらいでございまして、住宅供給の基盤となる公共施設や敷地の整備を行うとともに、住宅供給に資する再開発事業やあるいは政策的に必要な賃貸住宅の供給に積極的に取り組むものとしているところでございますし、また、さらに先生御指摘になりましたように、このような再開発や賃貸住宅の供給を進める中で、託児所とか高齢者福祉施設につきまして地方公共団体との連携を図りつつ、その併設等について積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○田中（和）委員　時間の関係でこの質問をもって終わりにいたしますけれども、市街地の再開発といえば私の地元にもありまして、ＪＲ川崎駅の東口、西口、双方の一帯でも大変大きな計画を持っております。しかしながら、本当にスケジュールどおりにいくかというと、難問山積で首をひねることが多いわけであります。
　ところで、昭和六十三年の「国の行政機関等の移転について」の閣議決定を受けて、平成元年には国土庁所管の地域振興整備公団について川崎市が移転先の候補地となっております。その後、平成七年には移転予定時期が平成十四年度とされました。そして、実は、ここがポイントでありますけれども、同時にＪＲ川崎駅西口地区市街地再開発事業地区が具体的な候補地になっております。
　もう一点つけ加えると、平成十四年度を移転予定時期として、そして川崎駅西口の既存のビルを具体的な候補地としていた労働省所管の労働福祉事業団は、私たちの再三の主張が実りまして、一昨年の平成九年、つまり予定より五年も早く川崎市内の国の施設第一号として移転が実現したのであります。
　行政機関の移転推進の本来の趣旨は東京一極集中の是正にありますが、実は、同時に大きな経済波及効果も伴うものでありますから、景気回復としても有効である、私はこのように考えております。くしくも都市再開発とも密接にかかわる公団でありますが、地域振興整備公団について移転の時期や方法がなかなか具体化してこないのは、受け皿の今申し上げた市街地再開発事業の見通しが立たないからではないか、このように地元でも言われております。
　最後に、市街地再開発の着実な推進と、従来の方針どおり、さらには前倒しでの行政機関の川崎に向けての移転を、国土庁長官として大臣にお伺いをして、できれば前向きの答弁をひとつぜひお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただければと思います。
○関谷国務大臣　地域振興整備公団の移転でございますが、これは伺いますと、平成十四年を目標に進めておるようでございまして、先生御指摘のように、労働省の方は早くも完了したというようなことでございましょうが、確かに、川崎駅西口地区の市街地再開発事業地区を移転先としておるものですから、それができないと行きようがないということが正直なところだろうと思います。
　ですから、両々相まって、その開発事業が早くできればその分だけ早く移転することができるわけでございますから、その方向に私は私なりの立場で指導をしてまいりたいと思います。
○平田委員長　山本譲司君。
○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。
　早速、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
　本法案に関しては、審議日程も二日間とることが理事会で決まったようでございまして、このことは、今の再開発事業が大変多くの困難な状況に直面をしている、そしてそれぞれ委員の皆さんも大きな関心を持っている、そのことのあらわれではないかと考えております。
　私は、東京の立川市というところが地元でございまして、私の地元でも駅の周辺の再開発事業、区画整理事業がたくさん行われております。区画整理事業でいいますと、昭和三十九年に都市計画決定をされて、三十四年以上たった現在もまだ完成を見ないというのが現状でございます。
　これは、ほぼ私の人生と同じぐらいの期間でございまして、区画整理という、ある意味で線引きをされて、そんな中で、新しいきちんとした家を建てたくても建てられない、そんな制約の中にずっと過ごしてこられた。また、今後新しいビジネス、例えば商業をやるにしても、新しい展開をしようと思っても、なかなかそれが足かせになって思うに任せない。一生、人生の半分ぐらいを区画整理あるいは再開発とつき合っている、そういった嘆きの声も聞こえてくるわけでございます。
　この再開発事業の最も大きな問題点というのは、やはり、とにかく事業が決まるまで、事業計画から施行までの助走期間に十年、二十年かかる、そして、一体完成はいつのことやら、大変気の遠くなるような話でございまして、特に、現下の経済情勢の中におきましては大変先行き不透明でございます。この不透明感をなくすために、私ども政治にかかわる者は全力を挙げていかなくてはならないわけでありますが、しかし、この経済情勢の中で、時間がたつということのリスクというものも大変大きくなっているわけでございます。
　そこで、当然、この再開発事業をスピードアップしていく、早く事業を完成させなくてはならないということは、大方の皆さんの共通認識であろうと思います。しかし、この事業がなかなかはかどらないといった、その根本的な原因というのが一体何にあるのか、その理由は何なのか、そのことをきちんと把握しなくては、制度の拡充をしても、あるいは新しい制度をつくっても、有効に機能しないのではないか、そんな危惧もございます。
　そこで、今回、手続的には事業を早く進められるように改正をされたわけでございますが、まずこれは大臣にお伺いをしたいと思うんですが、この再開発事業が進まない原因はどういうことだと率直に認識をされているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○関谷国務大臣　確かに、この再開発事業というのはなかなか難しいところがあると思いますし、したがって、先生御指摘のように、十年、二十年、三十年かかっておるというのは事実でございます。
　いろいろな理由があるだろうとは思うんですけれども、やはりその地域の、その土地をお持ちの方々の理解というものもまず大きくなければならないと思います。それからまた融資の制度、そういう意味において今回法律改正を行うわけでございますが、融資がもっと要件を緩和してできるというようなこと。それから、その開発ができ上がるまでの間に対します御関係の方々に対する生活の保障というようなこともあると思います。
　ですから、先般の本会議場での先生の御質問にもございましたように、やはり説明責任というのがますます重要になってくると私は思うわけでございまして、当初から、その事業の計画の段階から地元の方々には十分お話を申し上げる、そして、その時点において既に反対ということが多い場合には、これはもうやむを得ないのではないかなと思うわけでございます。
　ですから、そういうような理由でもって今日まで長い時間がかかっているんじゃないかな、そんなことを思っております。
　それから、最後になりましたが、先般、本会議場での質問をいただきまして、ありがとうございました。
○山本（譲）委員　大臣の認識をお伺いいたしまして、かなり問題意識としては、本当に突っ込んで持たれているんだな、単にこれは資金面の問題だけではなくて、そういった手続の問題などもまだまだ徹底しなくてはならないという認識かと理解をいたしました。
　そこで、やはりそういう説明責任、アカウンタビリティーといったところを制度的にも保障していかなくてはならないと思っております。
　そこで、この再開発事業の組合設立等の認定権者でありますのは都道府県知事でございまして、この法改正に当たりましては、当然そういった地方公共団体からの意見というものもお聞きになられたと思います。また、民間からもいろいろな意見というものもやはりお聞きになられたと思いますが、この間、どんな手続でそういった声を吸い上げてこられたのか、また、そんな中でどういう国に対する要望、法改正の要望が多かったのか、このことについて伺いたいと思います。
○山本（正）政府委員　今回の法改正につきましては、私ども、いろいろな各界各層あるいはいろいろな公共団体等からの御意見を集約させていただいて、内容を検討してまいったわけでございます。
　一つは、平成十年の四月の総合経済対策におきまして、こういう民間再開発を円滑に進めるための方策を総合的に講じていくための法制面の課題について検討をするという政府全体としての総合経済対策の方針を受けまして、こうした民間活力を活用した都市再開発を円滑に推進するためのあり方を検討する場を設けて、私ども、関係公共団体あるいは学者の方々あるいは地方公共団体の方々等から成る委員会を設置いたしまして、そういう検討する場を設けて意見交換を行ってきたところでございます。
　さらにはまた、業界の関係の方々からの御要望、あるいは地方公共団体、知事会、市町村長会等からのいろいろな御要望等もございました。私ども、そういうふうないろいろな各界各層からの御議論あるいは御要望も踏まえまして、民間主導による都市の再開発を積極的に推進することを目的として取りまとめたところでございます。
○山本（譲）委員　二点目の質問なんですが、二点目というか、先ほど聞いた中で一つ、そういった地方公共団体等の意見を踏まえてということでございましたが、その意見、どういう意見が多かったのかということ。
○山本（正）政府委員　地方公共団体、地方財政、大変厳しい状況でございます。一つは、地方公共団体の財政的支援を何とかお願いできないかというような点についての御要望も一つございます。それから、今先生がお話しになりましたようないろいろな事業推進の中心となりますのが地方公共団体、これが非常に財政難がございます。
　それから、各種の手法との連携によって面的な都市の再構築を推進する必要があるといったようなことがございます。公共団体としても、総合的にいろいろな町づくりをやっていくというような点がございます。そのためには、いろいろな総合的な施策、補助制度あるいは予算、税制等について、いろいろな面での大幅な制度改善をやってくれ、こういう御要望もございます。
　あるいは手続面につきましても、いろいろな手続についての簡素化、あるいはそういったような点についての地方分権といったような点も踏まえた、いろいろな事業の推進方策といったような点もございます。
　そういう点についてのいろいろな御要望を踏まえまして、私ども整理をさせていただいた、こういうことでございます。
○山本（譲）委員　ここでちょっと数字を伺いたいのですが、現在、この市街地再開発法というものが施行されて、これは昭和四十四年以降ですか、これまで事業が完了した件数、そして現在進捗中の事業の件数、これをそれぞれ公共団体施行、組合施行、その他でいいますと公団施行もありますし、例えば住宅供給公社施行もあるでしょうし、また個人もあるでしょうし、その辺の数字を、ちょっとかいつまんでお願いをいたします。
○山本（正）政府委員　市街地再開発事業についての数字でございますが、御案内のとおり市街地再開発事業につきましては、地方公共団体、組合、あるいは住宅・都市整備公団、住宅供給公社、個人といったような主体があるわけでございますが、全体で現在六百六十三地区の実績がございます。その中で事業が完了いたしましたのが四百十四でございます。
　個別に申し上げますと、全体の六百六十三の中で、地方公共団体が百三十七でございまして、そのうち事業完了が九十でございます。それから組合でございますが、過半を占めておりまして、三百六十九地区の中で二百が事業完了でございます。それから住宅・都市整備公団につきましては、三十二地区につきまして十八が完了でございます。住宅供給公社、各県にございます住宅供給公社は、八の中で六が完了でございます。個人が約四分の一を占めておりますが、百十七地区の中で百の個人の地区が事業完了しておるという状況でございます。
○山本（譲）委員　今の数字をお伺いしてみますと、件数としては半分以上が組合施行ということになっているわけでございますが、その点の、組合の認可等に関する手続の改正も今回提案をされていまして、その件については後ほど細かくお聞きするといたしまして、建設省として、現在進捗中というのは把握はされておるのは、これは当然だと思います。準備組合というのは、大体これはどれぐらいやられているのか。これは任意団体ですから、把握する必要がないのかどうなのか。建設省としては、調査的にその辺は把握はされているのか。伺いたいと思います。
○山本（正）政府委員　お答えをさせていただきます。
　準備組合というものにつきましては、段階がいろいろございます。先生御案内のとおり、市街地再開発事業を行いますには、地元の方々がまず初めに話し合いを始められるところから始まりまして都市計画決定をするわけでございますが、都市計画決定をし、それから事業計画の認可を得て、それで組合を設立し、事業を行う、こういうことでございます。
　全体で、今現在、都市計画決定をされまして、事業計画の認可、いわゆる組合設立がされていないという地区が七十二地区ございます。したがいまして、この七十二地区につきましては、何らかの形で、準備組合といいますか、組合という形をとっているかどうかはちょっとまだ把握をいたしておりませんけれども、何らかの形で地域の方々でそういう話し合いが行われ始めているところの可能性がある、こういうことであろうかと思います。あるいは、都市計画決定が打たれておりませんものにつきましても、そういう話し合いが行われ始めているというようなところも何地区かあろうかというふうに考えておるところでございます。
○山本（譲）委員　当然、準備組合というのは法律的に認められていない任意団体でありますから、なかなかそれは把握するのは難しいと思います。
　例えば、地域の商店街の皆さんが集まって、ではこれからこういう町にしましょうと話し合って、それなりに市役所の方も入ってもらって話し出した、これが準備組合の前段階かというと、そうも受け取られるわけですから、そこまで含めての把握というのは、なかなかこれは難しいと思います。しかし、この再開発事業を行うという地域、これは都市計画上、やはり限定をされているわけですね、用途地域ですとか。
○山本（正）政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほど、市街地再開発事業につきましては、都市計画決定がされているということを申し上げましたが、これが再開発地区についての都市計画決定がされている、こういうことでございまして、何らかの形でそこのところについて再開発をやろうというところの地区ということでございます。
○山本（譲）委員　これは、何らかの都市計画決定というのは、それは何らかの都市計画決定をするのは当たり前だと思いますが。
　これは一般的に再開発といいますと、全国至るところで行われている、あるいは完成をしたものを見てみますと、大体高層ビルですね。これは用途的に、高度利用地区というのをかけなくていいのですか。
○山本（正）政府委員　まず高度利用地区あるいは地区計画をかけて、それから市街地再開発事業としての都市計画決定を行う、こういう段取りになるということでございます。
○山本（譲）委員　そういう意味では、都市計画決定をするという行政上の手続にのっとって、そのことが前提に再開発というのが行われるということになろうかと思いますが、そういった面で、今回の法案には当然予算的措置も講じられているわけです。これは今後の需要見込みというのを、この制度を活用する再開発事業というのがこれからどれぐらい発生するのか、そういったことも当然把握をされているのでしょうか。その上でのこの予算措置になってくるのでしょうか。今、局長お話しのように、高度利用地区あるいは地区計画というものを前段階としてやられるわけですから、そういった数字も当然きちっと把握をされているのではないかと思いますので、それもあわせて、今後の需要見込みというのは一体どの程度のものなのか、お答えをいただきたいと思います。
○山本（正）政府委員　お答えをさせていただきます。
　都市計画決定済みで事業認可前の地区が、組合、個人、全部合わせまして八十地区、事業認可済みの施行中の地区が全体で百六地区、事業完了地区が三百地区ということで、全体で四百八十六地区でございます。これらにつきまして無利子貸し付けの活用等が行われるという格好になろうかと思います。これに対していろいろ、無利子貸し付けにつきましては、今申し上げましたような市街地再開発事業につきましては現在十七億円の予算措置をさせていただいている、こういう状況でございます。
○山本（譲）委員　再開発事業というのは、規模もそれは一律ではないでしょうから、どれだけの件数が発生したら無利子貸し付けがどれぐらい発生するか、これもちょっと一概には言えないと思うのですが、具体的な数字というよりも、この貸付制度によって果たして再開発事業を持ち上げるインセンティブになるのかどうなのか。そのことを検証する上でも、これは単に無利子融資制度だけではなくて、今回の法改正には、手続の簡素化になるのか、手続を早めるための手段を講じられております。
　特に、先ほど数字でお示しをいただきました、再開発事業でその主体となっている施行者、この中で半数以上を占めます組合、この組合に対して、改正前というか現時点で、準備組合と言われるようなところに法人格を与えて無利子融資ができるようにするということでございますが、法改正後ではなくて、現時点での組合設立に至るまでと、組合設立、これは何が条件なのか、そしてその組合が設立された後、どういう手続をして最終的に都市計画決定をされて事業を行うのか、こういう順番かどうかわかりませんが、同時というのもあるかと思いますが、その辺を簡単に説明をいただけますか。
○山本（正）政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、まず高度利用地区なり地区計画なりで都市計画決定、それとほぼ並行して事業についての都市計画決定がされるわけでございますが、その後、地権者等がいろいろ発起人になりまして、定款とか事業計画の策定をしていくわけでございます。
　その際に、施行地区内の地権者の三分の二以上の同意によりまして事業計画をつくることになるわけでございますが、その縦覧等々の手続を経まして組合が設立される、それで法人格を取得し、それから具体的な事業に入っていく、こういう格好になるということでございます。
○山本（譲）委員　これは事業計画があって、それを踏まえた上で組合が設立されるということですか。そして、その事業計画ですけれども、この事業計画の中身ですね、それは文書でちらちらっと書けば事業計画ということもあり得るでしょうし、あるいは模型なんかを使ってきちんと、こういう何階建ての建物を建てますというのが事業計画であったりもするのでしょうから、この場合、組合設立に向けての事業計画といったものは一体どこまでの範囲を提出しなくてはならないのか、この辺について説明をいただきたいと思います。
○山本（正）政府委員　事業計画でございますが、事業計画につきましては、施行地区の範囲それから設計の概要、設計の概要といいますのはその設計図それから説明書、そういったような設計の概要、それから予定の事業施行期間、それから一番あれでございますが、資金計画等々についての、それが主な事業計画の内容でございます。
　これらにつきまして事業計画を策定し、組合の定款を策定して、それをあわせて、組合の設立の認可を得る、現在の段取りはそういう格好になっておるところでございます。
○山本（譲）委員　例えば、住民の皆さん、地権者の皆さんの合意が、コンセンサスが得られた、それから設計に入るわけなのでしょうが、一般的に言いますと、私の地元でも実はとんざをした再開発がありまして、ここではかなり細かい模型をつくっていました。また、コンサルタント会社にいろいろ設計依頼でありますとか、あるいは、これは自治体独自の制度になるのか、再開発に関しての助成金みたいなものも出されておりました。
　おおむね大体、こういう設計に至るまでの経費というのは幾らくらいかかるのか。これは平均どれくらいと思われているのか。よろしくお願いします。
○山本（正）政府委員　組合の規模あるいはまたいろいろ中身にもよりますけれども、大体平均いたしますと二億円から三億円、その調査の設計費、コンサルタントに委託をいたします調査、測量をする経費等でございますが、その程度、二億円から三億円程度の準備関係の段階での費用がかかるというふうに考えております。
○山本（譲）委員　そこで、今回の法改正でございますが、今言われた二億から三億かかる設計概要まで含めた事業計画、これはどこで提出をすることになるのでしょうか、今回の法改正で準備組合が法人化をされますと。その時点でかなり細かい設計まで必要になってくるのか、あるいはまたちょっと違う手順になってくるのか、その辺を説明お願いします。
○山本（正）政府委員　現在の制度でございますと、定款、事業計画とあわせて組合設立のときに認可を行う、こういうことになっておるわけでございますが、改正後につきましては、まず定款、事業基本方針というものを策定するという手順になっております。それと同時に組合を設立する、こういうことでございます。それで法人格を取得いたしまして、それから正式の事業計画を策定する、それから事業計画の認可をする、こういう格好でございまして、組合設立と事業計画の認可は分かれる、こういうことでございまして、組合設立の前に事業基本方針というものについて策定する、こういうことでございます。
○山本（譲）委員　現制度におきましては事業計画というお言葉をお使いになられました。そして、法改正後は事業基本方針という言葉を今言われたわけなんですけれども、この事業基本方針というのは大体どんなものなのか。また、これはかなり、さっきは事業計画に関しては大体二億円以上かかるんじゃないかということなんですが、そういったものなのかどうなのか。どうでしょうか。
○山本（正）政府委員　先ほど申し上げましたように、改正後におきましては、事業基本方針を先につくって組合を設立する、その後事業計画をつくるということで、事業計画も当然つくることになっておるわけでございます。
　その前に事業基本方針をつくるわけでございますが、事業基本方針につきましては、具体的にはどこまで書くかということにつきましては建設省令で定めることにしておりますけれども、現在考えておりますのは、事業の目的でございますとか施行地区でございますとかおおむねの事業実施の期間、それから事業計画の決定するまでの資金計画等々について定めるということにする予定でしております。
○山本（譲）委員　現行法の中の設計概要と比べると、随分簡素化をされている。違う意味で言うと、アバウトなものでもいいわけですね。
　そうなりますと、これまでどちらかというと、事前の、住民の皆さんの、地権者の皆さんの合意形成に向けたかなりの時間を要した上で、組合設立と事業計画を同時にという考え方だったわけですね。したがって、組合設立と同時にもう設計のかなり細かいところまでできている。したがって、それに至るまでは多少地権者の皆さんも、あるいはこれは地権者と借地権者、借家人、それぞれ分けて言った方がいいのか、その三つを並列して言わなければならないのか、その辺は法的によくわかりませんが、大体将来のビジョンが見えてくるわけですね、組合設立まで。
　やはりなかなか組合設立に至るまで困難なことは、自分の将来のどういう青写真を描けるのかどうなのかというのがわからないところに、なかなか合意が困難だ。たとえ総論賛成で、やろうと一〇〇％近い同意が、別に行政からの指導じゃなくても得られたとしても、いざ設計だとかいろいろ、これは権利変換に至る前の段階ででもかなり不協和音が出てくる。各論になると、いろいろごちゃごちゃになってくる。
　そこを今回は、準備組合の段階で融資をしていこう、法人をつくっていく。そこに至るまでの、これまでの合意形成に要した時間を、僕は事業をスピーディーにすることはいいことだということを前提に申し上げているわけなんですが、果たして、三分の二であろうと、このアバウトな基本方針なるもので合意が得られるのかどうなのか。
　そして、もうそこに、無利子であるにしても融資が来るわけですね。融資ということは、それはただでもらうんじゃないから返さなきゃならないんです。ある意味で、機械的と言ってはいけないかもしれませんが、自動的にそこに組み込まれていく、そういう制度になってくるわけですね。
　ちょっと視点を変えますと、現在でも三分の二の地権者の同意をもって組合を設立ということでございますが、法律的にはそうなんですが、知事がなかなかそれを認めないというのが現状のようでございます。その辺の理由というのは一体どういうことなのか。地方公共団体からしてみれば、どういう不都合があって、一〇〇％に近い同意を求めざるを得ないということになっているのか。その辺について建設省としてはどうお考えなのか、伺います。