○大矢卓史君　私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、ただいま提案をされました昭和六十二年度財政運営に必要な財源確保を図るための特別措置に関する法律案について、中曽根総理並びに関係各大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　質問の第一は、財政改革についてであります。
　現在、我が国の経済は、一部を除いては極めて深刻なものとなっております。一ドル百四十円前後という急激な円高は、我が国の産業基盤を根底から覆そうといたしております。今日の不況は、輸出産業のみならず、内需産業にも波及し、地域経済の存続さえ危うくなっているのであります。このような状態は非常事態以外の何物でもないと断定せざるを得ないのであります。政府は、無能な傍観者としての立場を直ちに改め、日本経済の非常事態宣言を発するべきであると声を大にして主張いたしたいのであります。
　今、政府がなすべき緊急課題は、円高不況の克服であり、対外経済摩擦の解消、さらには産業構造の円滑な転換と雇用不安の解消であります。我が党は、再三にわたって積極型の予算を編成するよう強く求めてまいりました。にもかかわらず、中曽根内閣はこれを無視し、五年連続のマイナスシーリングによる縮小均衡型予算を編成したことは、無為無策と批判せざるを得ないのであります。政府は、これまでの財政運営が重大な誤りであったことをこの際率直に認め、積極財政への大胆な転換を進めるべきだと考えますが、いかがでございましょうか。（拍手）
　また、既に破綻した見せかけだけの財政再建目標、すなわち、昭和六十五年度赤字国債脱却にいたずらに固執することは、財政再建を真剣に考える姿勢とは到底言い得ないものであります。既に六十五年度は必ずしも合理的な目標ではないと思うのでありまして、非常事態に柔軟に対処するためには目標年度の変更は当然と考えますが、中曽根総理及び大蔵大臣の御所見を承りたいと思うのであります。
　第二は、行政改革についてお尋ねをいたします。
　政府は、電電、国鉄等三公社の民営化を除いては、行革の名に値するものを何ら実行しておらないと断ぜざるを得ないのであります。円高、構造不況に企業が苦しみ、必死になってコストダウンを実行している現状を見習い、政府は、官僚機構にも根本的にメスを入れる徹底した行政改革を断行すべきであると考えるのであります。（拍手）
　我が党は、国の予算のおよそ二五％を占めている補助金のうち、社会資本の整備拡充の建設に投下するものを除き、大幅に削減することを要求しております。特に、地方の自主性を著しく妨げ、国費の膨大なむだを招いている奨励的補助金をも大幅に削減することを要求いたしております。また、戦時中からの惰性でほとんど手つかずのまま存在し、二重、三重行政を生む地方出先機関は税金のむだ遣いそのものと考えております。その統廃合を含め、我が党は国家公務員を五年で一割純減することを主張してまいりました。さらに、官僚の天下りや高額退職金を得るために利用されておる特殊法人、認可法人、公益法人を大幅に整理することをも急がなければなりません。（拍手）そしてまた、一方、厳しい批判を受けておる地方公務員の高額給与、退職金等の是正及び地方公務員におきましても一割純減など、地方行革もぜひ実行すべきものであります。
　土光さんは、行革審の最終答申で、行革はなお道半ばだと申しました。これからこそが胸突き八丁と思いますが、大槻新行革審が設けられました今日、抜本的な行革に取り組むことこそが急務と言えるのではございませんか。総理は、我が党が主張する本格的な行革を断行する決意ありや否や、言明していただきたいのであります。（拍手）
　第三は、減税公約の実施についてであります。
　政府目標の六十二年度実質三・五％成長の達成は、当初から実現不可能と断ぜざるを得ない無責任きわまるものであります。昭和六十一年の経済成長率は名目四・三％、実質二・五％という、昭和五十年以来この十二年間で最低の数字となっております。とりわけ、民間最終消費支出の冷え込みは深刻で、昨年十月から十二月期は前期に比べマイナスとなり、昭和四十九年十月から十二月期以来初めてのことでありました。
　このような消費低迷を打開するには大幅な所得減税の公約実行こそが求められるのであります。重税に苦しむ中堅サラリーマンに厚い減税を実施するには、累進構造の緩和に加え、大幅な扶養控除の引き上げ、二分二乗方式の導入、サラリーマンの必要経費申告制度、そして、とりわけ住宅に重点を置いた政策減税の拡充が絶対に必要不可欠であると考えます。また、円高、構造不況に苦しむ企業に活力を与えるためには、法人税減税も断行すべきであり、設備投資促進のため、法人税の基本税率の引き下げに加え、投資減税の拡充、法定耐用年数の大幅短縮こそ急務と言わざるを得ないのであります。中曽根総理は、みずからの重大な公約である大幅減税の実施を断行することをこの場で約束していただきたいのであります。
　第四に、政管健保に関連して、保険制度の具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。
　この特例措置は、政管健保の財政決算が黒字に転じたことにより、本来ならば積立金として被保険者に還元すべきものを、国家財政の単なる数字合わせのためとられた措置であり、私は極めて不満であります。本来なら七千二百十八億円あるべきものを、一千三百五十億円も削って五千八百六十八億円としてしまうのは余りにも横暴であります。
　政管健保は、従来三Ｋ赤字の一つとして何度も抜本改正が行われてまいりました。これらの改正を通じて、患者負担の増大、保険料の引き上げなどが強行されるとともに、医療費抑制対策の着実な前進によって黒字に転じたものであります。したがって、その黒字額は特別会計に積み立て、給付改善に充てるのが妥当な措置であると考えます。この見地から、老人健保を除いて医療保険の給付率を、家族に対する七割の給付率の改善を含め九割で統一すべきであると考えるものであります。九割給付について厚生大臣の具体的な答弁を求めるものであります。
　私は、この特例措置に反対すると同時に、六十年度九百三十九億円、六十一年度千三百億円を一般会計から繰り入れるべき現状にかんがみ、これらの繰入額は特別会計に返済することは当然であり、かつ、返済に当たっては利子を含めるべきであると思うのであります。これらを含め、返済計画を国民の前に明示することを求める次第であります。
　最後に、総理の国際公約についてお尋ねをいたします。
　総理、あなたは、半導体問題をめぐる日米経済摩擦解消等のため、初めてのアメリカ政府による公式招待を受けられ、訪米をされました。私も、あなたがワシントンをお立ちになってから、ＩＰＵのニカラグア会議を終えてワシントンに参りました。在外公館によりますと、あなたのアメリカにおける人気は絶大だと聞かされました。半導体問題に対する制裁も、あなたの訪米時における反対運動の盛り上がりを抑えるためのアメリカ政府のあなたに対する思いやりの措置ではないかとも聞かされたのであります。あなたのアメリカにおける人気と健闘にもかかわらず、今回の訪米の成果はマイナス点がなかったことをよしとする点だとも聞かされたのであります。
　あなたは、国会や国民に対し何ら率直に語ろうとしないのに、アメリカに対しては多くの約束をしてこられたのであります。その一つは、与党自民党が決定をされました五兆円を上回る財政による景気刺激策を含む総合経済対策の実施、今後三年間、三百億ドル以上の完全なアンタイド資金の開発途上国に対する還流、さらに日米文化交流促進のための新たな百万ドルの拠出等々、予算措置を必要とする約束をしてまいられました。これらの国際公約は実行しなければならないものばかりであろうと思います。しかし、出発前も今もなお、国会と国民には何ら率直に考えを披瀝することなく、アメリカにだけは物わかりのいい約束手形を発行してこられたのであります。
　あなたは日本国の総理大臣である以上、私どもはこの国際公約は果たすべきだと考えており、また、協力をすべきだと考えておりますが、今後どのような道筋で国会や国民が納得するように実行していこうとせられるのか、明確にお示しをいただきますことを要求いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕