Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○工藤政府参考人　大学の教育面の比較というのは、なかなか難しいのでございますけれども、少なくとも、いろいろな評価がございます。
　例えば、先生も御存じのように、スイスの民間の機関が行っておりますＩＭＤの調査によりますと、それぞれの国の大学がそれぞれの国の国際競争力、産業競争力にどれぐらい寄与しているかというそれぞれの自国人に対するアンケートによりますと、なかなか日本のアンケート回答者は日本の大学を評価してくださらないこともありまして、一番下位であるとかいうことがございます。
　ただ、それはかなり主観的な評価でございますので、もっと日本の大学が頑張れというメッセージとも受けとめなきゃいけないし、日本の大学でいろいろ、産学連携等でなお講じなきゃいけない課題があるということは私ども承知しているわけでございます。
　また、他方で、大学の教育面での評価というよりも位置づけを考えますと、あの大学へ行きたいねという求心力というか、吸引力というのがどれぐらいあるかというのも一つの物差しなのではないかと思います。そうしますと、どこの国からというのは別にしまして、近年、日本の大学にも大変外国の留学生の方がふえているという状況も一つの参考になろうかと思いますが、一律には比較できないのですけれども、欧米諸国に伍しながら、日本の大学もそれぞれに頑張っているのかなと思っているところでございます。
　また、研究面につきましては、幾つかの評価の指標がございますが、単にノーベル賞だけではございませんで、分野によりましては日本の大学あるいは研究者も相当に頑張っているという指標があるわけでございますが、トータルで、じゃ、どこがどう順位づけというわけには必ずしもいかない部分がございます。
　昨年六月のこのメッセージは、そういう教育面、研究面あるいは技術移転等の社会貢献も含めた大学の機能について、せっかくそれぞれの大学で頑張っている面とまだ課題がある部分はございますけれども、少なくとも、多くの国民の方々に支持され、さらに学生とか研究者、教職員にも元気が出るような形でもっと活性化を図りたい、そういう意味でのメッセージでございまして、個々に順番づけしてどうのこうのというわけではございませんで、いずれにしましても、それぞれの大学の持ち味を生かしながら、教育面、研究面等々、それぞれの機能でもっと日本の大学が生き生きしたものになりますように願ってのものでございます。
○中西委員　よくわからないのですね。
　ですから、例えば、その大学の学生数、学部、いろいろあるでしょうから、そこにおける定数がどのようになっているかというのは、これは比較できると思うんですよね、やろうと思えば。やらないだけじゃないのですか。そしてさらに、研究費なり、そのために今度は施設が必要ですから、施設はどのようになっておる、そういうようなものも含みまして、例えば旧帝国大学の場合、見ていただくとわかるように、第一、研究室でできるというところはもうなくなっちゃっているんじゃないですか。研究室からみんな出ちゃって、廊下でやり、廊下が足りなくなってプレハブを建ててやるというようなところまでいっていると思うんだよな。
　ですから、そういうことが国際的に環境としてどういう位置づけにされておるかということを見ていかないと、ただ単に国際競争力ということだけを取り上げて、これにたえ得る、特にこの中の一番最後にあるように、本当に驚くのですけれども、例えば国公私トップ三十を世界最高水準に育成するという、こういうところがだっとあるわけですよ。そのためには何をしなくちゃならぬかということを先に言わなくちゃだめだと僕は言っているんですね。それなしに要求することが私はどだい無理だというんです。
　ですから、かつて有馬元文部大臣が東大におられる時分に、理学部の教授がどういう状況にあるかというものを学校で評価していますよね。外国の有名な学者の皆さんを連ねて、学内と両方でそうした結果が、半数以上の理学部の教授は国際的に一流だということがはっきりしたということを言ったじゃないですか。そのことを知らぬとは言わせませんよ。
　だのに、じゃ、世界的な体制まで持ち上がっているかというと、まだまだ足りないということを言う人もいます。ただ、理学系統だとかいろいろなところについては、世界で比肩して、だめだという見方はされていないということを言われていますけれどもね。
　ですから、そうした点をもうちょっと、審議をした例えば、これをやったところは大学審議会ですか、ということになれば、大学審議会の皆さんが何を素材にしてどのように審議したかというのを出してください。そうしなきゃ、私たちは、今ここでこうすることがより正しいなどということは、審議会の諸君が言ったからといって私は納得できぬ。その中身をちゃんと出していただいて、諸外国と比べて、例えば悪い環境の中でこれだけやっているというならまだしも、そういうことが全くわからずにトップレベル三十を持っていくなどという、こんな簡単に、ただ数さえ出せばその場逃れができるなどという大学改革などということは絶対やってはいけないと私は言うんですね。
　大体、日本のやり方というのはみんなそうですよ。省庁の改編問題についても、先に数が決まっているんですよ、これで私たちは大論議したのですから。そうでなくて、省庁というのは大体何なのかということから始めていかぬと数が決まるわけないじゃないかと言うけれども、時間がないと言って省庁の数を先に決めて、箱を決めてしまったでしょう。それが今やられている省庁改革じゃないですか。行政改革の根本的な誤りはそこにあるんです。
　ですから、やはりこうした問題を本当に私たちの納得できる、今の大学が置かれておる環境は世界のどこら辺に今位置づけられておる、そういう中で皆さんが努力してやった結果が、今あなたが言われるように、何を基準にして評価するかというものをみんなに公開をしてもらって、それによってこうしてやりましたというものを出してもらわぬとだめですよ。
　そうしないと、私たちがやはり本当にまともに論議しようとしたって、ここはなぜ私はこのことをやかましく言うかというと、このことによって予算が決まるんですね。そして、今度追及すると、少ない予算の中でやるからこの程度で我慢してくれ、こうなるんですよ。ですから、予算がないのだから日本の大学のレベルというのはこれだけしか行けませんということを言わなきゃいかぬ、むしろ逆に。そして、人材養成、世界に引けをとらない日本の大学教育なんだ、こういうふうに持っていかなきゃ、僕は基盤の置き方が非常にあいまいだと言うんです。それによって、言葉は盛んに、さっきも大臣の答弁の中にもありましたように、じゃ、本当にそうなっていっておるか。
　だから、私たちから見ると、単科大学をつくったときのあれからし、それから地方の要求からすると、そこに大学が欲しい、そのことによって地方を活性化するという意欲がみんなあるのですよね。
　ですから、例えば、我々が調査に行ったときに、福島なら福島に行きます。そうすると、福島大学の、行政を中心にして、地方の公務員を育成するための大学の大きな改革を今していますと、それならわかるのです。そうすると、それは物すごい目標を持ってやっているというのがわかるのです。
　ところが、そういうものが本当に今各大学から出てきているかどうか。こういうこともあわせて我々、総合的な判断をしていかないと、これで簡単に、今あなたが、それは簡単に文書をあらわしたから誤解だと言わんばかりのことを工藤局長は言われましたけれども、参考人言われましたけれども、しかし、少なくとも、わかりやすくするために書かれたのがこれです、特徴的なものをね。ということになりますと、ここいらを私たちが理解するということになれば、その裏づけになるものをちゃんと出してくださいと。それは今出せますか。出せなければ、これは後になってでも結構だけれども、そのときまた改めて討論をしなくてはなりません。
○遠山国務大臣　中西委員の御心配の件、本当によく理解できますが、実は、日本の大学の国際的競争力を増そうということは、これは大学人の心ある方々の一致した考えでございまして、そういう考えの背後には、それぞれの点についての国際的な比較が十分なされた上での目標であると思います。
　国際比較という話でございますが、いろいろな視点があると思います。先ほどＩＭＤというスイスの研究所の結果をちょっと報告してくれましたけれども、そのほかにも、大学の国際競争力という場合にいろいろな要素があると私は思います。
　一つは、委員もおっしゃいましたけれども、それぞれの国のＧＤＰに対する高等教育への公財政支出の割合の点がございます。これで言えば、例えばアメリカは一・〇七％であるのに日本は〇・四三％。その他の国々は時間の関係で言いませんけれども、そうしたバックもあります。
　それから、研究費の面ではどうかということにつきましては、科学研究費は最近かなりふえてまいっておりますけれども、その他のいろいろな各省庁が持っている経費がうまく使えるかどうか等も含めて、研究費の面。
　それから人材の面。日本の、五〇％に近い進学率を持っている国が抱えている国の大学、特に国立大学においての教員の学生に対する比率の問題、職員の問題、さまざまにございます。
　それからキャンパスの問題、研究室の広さの問題、設備の問題。そういったそれぞれのところで、それぞれの責任者が十分に現状の問題点について認識をした上で、このままではだめだということで、今、新しく目標にして、国際的な競争力を持つ大学をということでなっているということは御認識をいただきたいと思います。
　そのほかに、大学のシステムの問題、教員の、例えば、任期制がとられているか、昇任の方法はどうであるのか、外国人の教員の比率はどうであるのか、さまざまございます。
　それらについてここで詳細に国際比較をするだけのいとまはございませんけれども、それぞれの専門家が知恵を絞って、今どういう方向に日本の大学を持っていこうとしているかについては論議をした上での今日の政策につながっているということだけは御理解をいただきたいと思っております。
○中西委員　だから、私たちは素人ですから、素人がわかるそうした資料なりなんなりをそろえて、こうしたときには、例えば少なくとも調査室がこうした資料を私たちに示していただけるなら、そうした問題、数字的なものから全部出していただくといいのですよ。
　今、日本の例えば地方大学、それから国立、旧帝大あたりの状況と、他国々の、国公立を強化しようと目指しておる国々と対比していただいて、そうしたことがやはり完備しないと、今言うように、今の中で何をすべきかということだけに終わって、日本の大学を改革するなどということにならぬですよ、それは。そこが問題だということを私は指摘しておりますので、このことでとうとう時間が来てしまいよるのですけれども、これで私はここでは打ちどめにしますけれども、そうした問題について、将来ちゃんと私たちが納得できる資料というものを整えて、素人が見てわかる資料ですよ、それを示していただきたいというのを要望して、この件をここできょうは打ち切ります。
　二つ目ですが、一つは、先ほどちょっと地方分権、もう途中全部すっ飛ばしまして山梨大学の問題で、名称問題ですね。
　地元は、三学部の総合大学、山梨総合大学ということを要求したらしいけれども、文部省は、いや山梨大学だ、こう言ったというわけですね。ですから、今盛んに、大学の自主的判断にゆだねるようにという姿勢が必要だということを言われておるときに、文科省の姿勢が今端的に、逆に問われておるのではないかということを私は危惧します。
　このこと一つとって、例として挙げていきますけれども、この点は、何で山梨総合大学ではいけないのか、この点を明らかにしてください。
　それから、もう時間がありませんからもう一つだけ。
　大事なところですが、さっき民主党の方が討論されておりました問題として、沖縄高等専門学校設置予定地の問題が論議されていました。この点で、大田知事時代からこの問題については、沖縄高等専門学校を設置してほしいという要求はずっと絶えずやられておりました。しかし、結果的には、さっきの方の討論の過程の中でも明らかになっておりますように、これを見てもわかるように、私たちは先般、基地反対のための、辺野古に行って、具体的な調査をしてまいりました。三日間にわたって、二回にわたって私たちは行きましたけれども、その際に、辺野古のヘリポートの基地のあるその地域の、飛行機の飛び立つその先には保養地がいっぱいあって、あそこの収入源になっているところなのですよ。それで、しかも自然を壊さなくてはならぬということが行われるところなのです。ですから、私たち、これは反対と言っているのですね。
　ところが、反対をしておるこういうものとセットにして、この問題を今度は辺野古にと、こういうことが行われたのではないかと危惧されるようなこの辺野古の高等専門学校、このあり方については、私たちは先ほどの方と同様に疑問を持っておるし、問題があるということをここで提起しなくてはならぬと思っています。これは質問要旨の中に入っていませんでしたけれども、先ほどあの討論を聞いておりまして、特にそのことを感じました。
　この点についてどうお答えになるのか、それによって私たちの態度を決定したいと思います。
　以上です。
○岸田副大臣　まず、山梨大学、新しい大学の名称についてでありますが、名称につきましては、両大学におきましてさまざまな可能性が検討されたと承知しております。そして名称につきましても、山梨総合大学という例を挙げられましたが、それ以外にも、甲州大学ですとか甲斐大学ですとか、さまざまな案が出たと聞いております。
　そして、名称につきましては、国立大学の名称は原則として都道府県名を用いることとしていること、また、新大学は教育人間科学部、医学部、工学部により構成されておりますので、総合大学という名称とすることはどうかというような議論も行われ、また将来的に見た場合も、山梨県に立地する国立大学として適切な名称とする必要があるがどうだろうかというような議論が行われ、そして両大学において議論が行われ、そして両大学とも相談した上で山梨大学という名称にしたものでございます。
　それから、二つ目の御質問でありますが、沖縄高専、こうした場所に立地されることにつきましては、地元の要望、県としましても、県知事から正式に辺野古地区をという要請があったわけでありますが、その前段階、地元におきまして、名護市におきましても、選定委員会等において二年間も議論を行い、そして熟考されてきたというふうに聞いております。そして、二年間の熟考の上に立って誘致促進期成会等も結成され、そうした動きの中で、県としても国に要望し、そして現在の場所に決定したということでありますので、まず、基本はその地元の要望というものがあったというふうに認識しております。
○中西委員　私は、山梨のその問題につきましても、大学同士で話をして決めたということは聞いておりません。文部省の指導の中でこれが変更され、総合大学がなくなって山梨大学になった、こういうふうに聞いたものですから私は指摘をしたということが一つ。
　それから、二つ目の問題ですが、辺野古問題については、先ほどからいろいろございますけれども、少なくとも、私たちが基地問題を考えるときに、辺野古にこうした高等専門学校をつくることがいかがなものかというのがあるんです。基地問題に私たちは反対していますから、これらが全部片づいて、そうしたことでないという条件の中でやるならまた別です。
　ですから、私たちは、沖縄にこの高等専門学校を設置してほしいという要求は随分前から出されておりますから、このことについて私は反対しているわけじゃありません。辺野古という特定の地域にされることについて私たちは納得できかねるということを申し上げておりますので、その点で御理解をいただきたいと存じます。
　以上です。
○河村委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河村委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、鈴木恒夫君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。平野博文君。
○平野委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　沖縄高等専門学校の設置予定地は、米軍基地（弾薬庫、演習地）に隣接しているのみならず、海上ヘリポートの建設予定候補地に隣接していることもあり、教育環境に影響が及ぶことが懸念される面もないとはいえないが、沖縄県という特殊事情も勘案すると、学校建設及び運営については学生の安全を第一に、万全の配慮をしつつ計画を進めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○遠山国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○河村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十五分散会
平成十四年三月二十二日（金曜日）
　　　午前九時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　尾身　幸次君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　坂巻　三郎君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高部　正男君
　　　　　　　外務省欧州局長　　齋藤　泰雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三沢　　孝君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　伊藤　鎭樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十四年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十四年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄振興局）、北方
　対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開発
　金融公庫）
○沖縄振興特別措置法案（内閣提出、衆議院送付
　）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤雄平君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤雄平君）　去る三月十九日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄振興局）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤雄平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、内閣府北方対策本部審議官坂巻三郎君、総務大臣官房審議官高部正男君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、厚生労働大臣官房審議官三沢孝君及び国土交通省総合政策局次長伊藤鎭樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤雄平君）　それでは、委嘱されました予算について尾身沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。尾身沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　平成十四年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算につきまして、その概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成十四年度予算の総額は三千百八十六億五千百万円、前年度当初予算額に対し九一・三％となっており、平成十三年度補正予算を含めた一体予算としては三千五百二十三億二千二百万円、前年度当初予算額に対して一〇一・〇％となっております。
　このうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は二百七十四億九千万円、前年度当初予算額に対し一〇九・九％となっており、沖縄振興計画推進調査費、沖縄の観光をデジタル映像により訴えるデジタルアーカイブ整備事業及び沖縄での情報通信関連企業の起業・進出を進めるためのＩＴ産業振興設備整備事業を始めとする沖縄における産業振興関係経費、普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進関係経費、沖縄懇談会事業、沖縄北部特別振興対策事業等の実施経費等を計上しております。
　次に、沖縄振興開発事業費の予算額は二千八百四十五億二千三百万円、前年度当初予算額に対し九〇・八％となっております。
　その内容は、交通体系の整備、水資源の開発、住宅・上下水道・都市公園等の生活環境施設の整備、農林水産業や教育・文化の振興、保健医療対策等、産業振興や生活環境の改善に資する公共投資を中心とするものであり、その中で沖縄工業高等専門学校の建設、平良港外貿ターミナルの整備を始めとする新規事業や沖縄都市モノレールの整備、国立組踊劇場の建設等、継続事業に係る所要の予算が計上されております。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成十四年度予算総額は十億九千九百万円、前年度当初予算額に対して九三・八％となっております。
　このうち、北方領土問題対策に必要な経費は九億六千二百万円、前年度当初予算額に対し九二・四％となっており、衛星画像に基づく北方地域の土地利用状況分析等の北方地域総合実態調査経費を計上しております。
　次に、北方領土問題対策協会補助経費は九億一千万円、前年度当初予算額に対し九三・〇％となっており、北方領土問題の解決促進のため、全国的な規模で行う啓発事業、北方四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行うものであり、その主なものとして、次代を担う世代の人材育成として青少年に対する研修等の実施、元島民三、四世向けの北方領土問題解説資料の作成など、事業に係る所要の予算を計上しております。
　以上で、平成十四年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（佐藤雄平君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○森田次夫君　自由民主党の森田次夫でございます。
　尾身大臣、熊代副大臣、嘉数政務官、そしてまた各省庁の皆様、連休の谷間の中、大臣等連休はないんだと思いますけれども、本当に御苦労さまでございます。
　最初に、沖縄関係について大臣に幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　かつての大戦で、沖縄というものは唯一地上戦が行われまして、軍人軍属あるいは住民を巻き込みました壮烈な戦争が展開をされまして、そして二十万以上の尊い方々がお亡くなりになっておるわけでございます。また、戦後は二十七年間アメリカの施政下に置かれ、そして、安全保障の問題等あるとはいえ、米軍基地の七五％が沖縄に御負担いただいておる、こういうことではなかろうかなというふうに思います。そうしたことで、沖縄につきましては、インフラの整備あるいは経済発展、こういったところに影響を与えてきた、これもまた事実であろうと思います。また、政府といたしましても、私と同じような認識を持っておられるんではないのかな、このようにも拝察を申し上げる次第でございます。
　そうしたことで、私は沖縄に対しては前々から特別な思いを持っておりました。毎年、沖縄終えんの六月二十三日には、糸満から摩文仁の丘までの、十キロでございますけれども、平和と慰霊の行進に参加をし、そしてその後、県主催の戦没者追悼式、こちらの方に参列をさせていただいております。そうした、私は特に沖縄に対する思いというのは特別な思いがある、このことをまず申し上げさせていただきたい、このように思うわけでございます。
　そこで、前が長くなりまして恐縮でございますけれども、佐藤委員長にちょっとお願いをいたしたいことがございます。
　委員長、既に御承知かと思いますけれども、予算委員長から委員長に対する委嘱でございます。この中でもって、内閣府所管の中の政策統括官の予算というのが二百十五億円あるわけですけれども、これが真鍋委員長から佐藤委員長に出された委嘱状ですけれども、この中に含まれていないという問題です。総合事務局の方は予算が百四億ですけれども、政策統括官の方は二百十五億円、倍以上あるわけですので、これは来年のことになると思いますけれども、やっぱりしっかりこの中に書き込んでおいていただいた方がいいんではないのかな、こういうふうに思います。
　安達統括官のところの担当になるんではないかなと。統括官自身としては関係ないことかも分かりませんけれども、来年はひとつ注意深くごらんになっていただきたいと、まずもってそのことをお願いをしておきたいと思います。
　そこで前置きが長くなりましたが、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。
　本年は沖縄復帰から三十周年の節目の年であるわけでございますけれども、そうしたことで、今回の国会におきましては新たな沖縄振興のための特別措置法が提出され、来週から参議院で審議がなされるんじゃないか、このように思っておるわけでございます。
　そこでお伺いをするわけでございますけれども、十四年度から沖縄開発の根拠法となる沖縄振興特別措置法、まだ今のところは成立をしていないわけでございますけれども、また新しい沖縄振興計画も決定されるんではないだろうか、このように思うわけでございます。そうした中でもって新年度を迎えるわけでございますけれども、その質問の一つは、平成十四年度予算に計上されました沖縄振興開発事業費の予算、二千八百四十五億円でございますけれども、そういったことで、どのような形でもってこれが執行されるのかなということが一点。
　それからまた、十四年度予算及び新法の年度内成立と新振興計画の早期策定が沖縄経済にとって喫緊の課題と思いますけれども、新計画、これはいつも大体、前回の三次振計については九月ごろ、そして二次振計については八月ごろに策定されたんではないかと思いますけれども、いつごろ今回はそういったことが策定されるのかどうなのか。
　その二点について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄経済の発展のために沖縄振興計画ができるだけ速やかに決定されることが望ましいという森田委員のお考えに私も全く実は賛成でございます。
　現在、今、今日、本会議で可決していただけると思いますが、沖縄振興特別法案の審議をお願いをしているわけでございますが、私どももこの振興計画、法案に盛り込まれた振興計画が一日も早く決定できるよう、今、事前の準備作業を進めているところでございます。
　ただ、この手続がかなりありまして、沖縄振興特別措置法、今、年度内成立を是非お願いをしたいと考えておりますが、施行期日が四月一日ということになっております。そういう案になっているわけでございますが、施行されて以来、正式手続に入るわけでございますが、振興計画は、沖縄県が原案を作成をして、それを受け取って国が計画を作るということになっているわけでございますが、沖縄県が原案を作成する段階で、沖縄県の審議会がございまして、その審議会におきまして各界の御意見を伺うということをしていく、その後、沖縄県の計画案を引き取った後、今度は政府の方で沖縄振興審議会を開催をいたしまして、その意見を聴いて正式に内閣総理大臣としての計画を策定すると、こういうことでございまして、このプロセス、数か月要しますので、できるだけ早めて、七月ぐらいまでには振興計画が決定できるよう全力を挙げていきたいと考えている次第でございます。
　それから、十四年度の沖縄振興に係る予算につきましては、いわゆるこの過去二年間にわたるポスト三次振計の検討の中で将来展望を行いながら予算要求を行ってきたところでございまして、私どもとしては、この新しい沖縄振興計画と矛盾するものではないというふうに考えておりまして、このために、予算成立後、通常の手続を経て逐次執行していきたいと考えている次第でございます。
○森田次夫君　大変御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　そこで、新法では「沖縄振興計画」と、このように法文化されておるわけですが、現行法を見ますと、沖縄開発計画と比較すると、「開発」という用語が今回から削除されておると、こういうことでございます。これも、復帰三十年経まして、開発は三次振計で終わりだ、これからは振興ですよと、こういうような思いもあってではないかと、これは私は、推論でございますけれども、そんなように思うわけでございますけれども、それは法案の審議の方に譲りたいというふうに思います。
　そこで、一つだけお伺いしたいと思うんですが、内閣府の概算要求の決定額、いわゆる沖縄担当部局のその説明資料によりますと、沖縄振興開発事業費、二千八百四十五億円、このようになっております。また、十四年度の一般会計予算でも沖縄振興開発調査委託費という項目が見られるわけでございます。これには開発、開発と費目にはあるわけですけれども、新法の計画にはそういったことが入っていない。これをどのように理解したらいいのかなと。沖縄振興と沖縄振興開発の違い、これについて法律と予算の両面からひとつ御説明をいただければと、このように思います。よろしく。
○政府参考人（安達俊雄君）　現在の沖縄振興開発特別措置法に代わりまして沖縄振興特別措置法の御検討をお願いしているわけでございますが、この趣旨として、「開発」という用語よりもむしろ「振興」という用語に開発の意味も含めて今後の取組を象徴させることがより適当ではないかという判断もございましてこういう名称にさせていただいているわけでございますが、片や、御指摘の点ではございませんけれども、沖縄公庫につきましては「開発」という言葉が依然としてございますし、また予算の関係につきましても「開発」という言葉は出てまいります。
　開発ということを私ども否定しているわけではございません。開発に係る事業というものはこれからもございます。この沖振法としての用語としては、「振興」という言葉の中に開発の意味も含めるという、そういうことでやらせていただいておりますが、個々の事業ということになりますと開発という側面は今後ともあるわけでございますので、そういった部分においては「開発」という言葉が今後とも使われる局面はあろうかと理解しているところでございます。
○森田次夫君　振興の中に開発というものもこれから含まれるんである、これから開発していかなくちゃいかぬものもあるんですよと、こういう意味だろうと思います。そうしたことでもって理解をさせていただきました。
　次に、時間もございませんので、北方問題。両方お聞きしなければいけないんじゃないかなと思いますので、北方領土問題についてちょっと二、三、御質問をさせていただきたいと思います。
　一九九七年十一月のクラスノヤルスクの合意でございますけれども、これが二〇〇〇年までにできなかった。そうしたことから、元島民は言うに及ばず、国民の間にも失望感が漂っているんじゃないかと、こんなようにも思うわけでございます。
　こうした状況下で、尾身大臣も、昨年十月の二十四日の当委員会の中での所信の中でこういうふうにお述べになっておられます。歯舞、色丹の議論と国後、択捉の議論を同時かつ並行に進めることでおおむね一致したと、このように述べられており、同時並行で進められるものと私どもとしては期待をしておりましたが、御承知のとおり、ロシア側からこれを、突然といいますか拒否をしてきたと。誠に遺憾であるわけでございます。
　今回のロシアの反応を見ますと、対ロ交渉の甘さというものもあったんではないのかな、こんなようにも思うわけでございます。
　このように、北方領土返還に向けての前進が見いだせない状況下では返還要求運動の落ち込みも懸念されますが、この北方領土というのは、我が国の固有の領土であり、国の主権にかかわる基本的な問題であると、このように思うわけでございます。そしてまた、戦後、積み残されました大きな問題、これは、私は靖国神社の問題と北方領土の問題、この二つだと、このようにも考えておるわけでございます。これからも、ひるむことなく粘り強い運動を展開していかなければならぬではないだろうかな、こんなようにも思うわけでございます。
　担当大臣として、北方問題に対する取組姿勢、特に予算を伴う問題等もございますが、今後の国内世論の啓発など、どのように進めていくおつもりか、その辺、ひとつお聞かせをいただきたいと、このように思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結し、両国の間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立するということが我が国の一貫した基本方針でございます。
　北方領土問題は、独立国家としての国家存立の基本にかかわる問題でございまして、あくまでも不法に占拠された北方領土を返してもらうことが平和条約締結の前提条件でございまして、日本の国家としての基本原則は変わることがないと考えております。このような基本的立場に立ちまして、国民世論の高揚を図り、北方領土返還の実現を目指して今後とも全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　この国民世論を結集して返還要求運動を強力に展開していくためには、北方領土についての正しい理解と認識の下に、少しでも多くの国民の皆様、特に次代を担う若い方々にもこの運動に積極的に参加していただくことが特に重要であるというふうに考えている次第でございます。
○森田次夫君　是非ともそういった基本方針で進めていただきたいというふうに思います。
　そこで、北方領土の返還に向けての環境整備といいますか、特に北方四島住民支援事業をめぐりまして、鈴木宗男議員に関する数々の疑惑が指摘されていることは誠に残念であるわけでございます。四島住民への支援の不透明さが今回の疑惑の一因となっているんじゃないかと。そうしたことでもって、支援委員会の見直しあるいは廃止等が検討されているわけでございます。透明性の確保の問題は、ただ単に四島住民支援だけの問題ではなく、政府すべての事業にかかわる問題だろうと、このようにも思うわけでございます。
　大臣としまして、領土問題にかかわる北方対策本部の予算執行の透明性の確保について担当大臣としてどのようにお考えか、御所見を承りたいと存じます。
○国務大臣（尾身幸次君）　この支援委員会の担当は外務大臣でございますが、私ども内閣府といたしましては、北方領土返還についての国内の広報啓発事業、北方四島との交流事業、元島民に対する援護事業等を推進しておりまして、この事業の大宗は特殊法人の北方領土問題対策協会に対する補助事業として行われているわけでございます。
　もとより、この種の事業、できるだけ透明性を確保して国民全体の皆様の御理解をいただきながら進めることが極めて大事であると思っておりまして、今、森田委員のおっしゃいましたようなことを特に配慮していきたいと考えている次第でございます。
○森田次夫君　支援委員会、外務大臣の所管ということも私、新聞等で知っておりましたけれども、例としてちょっと入れさせていただいたわけでございます。
　そこで、三番目でございますけれども、これまで、返還実現のためには北方四島の環境整備が重要であると、こういった視点からロシア住民に対しまして手厚い支援が行われてきたんではないのかな、このように思うわけでございます。
　そこで、反面、我が国の支援によってインフラだとか環境が良くなったことで生活が向上し、そして、安定することによってますますその返還が遠のいてしまうんではないかな、私はそういうことを危惧するわけでございます。居心地がいいと申しますか、居心地が良くなったんだとしたら、もう返さなくていいわ、我々でもうそこのところの国にしちゃえと、こういうふうなことになってしまうんじゃないかなと、そのことを一つ危惧するわけでございます。
　一方、元島民らが多く暮らします根室市など北方領土の隣接地への振興策は、これ、どうかといえば、基金の果実、いわゆる百億円の基金があるそうですけれども、金利が非常に低下しておる、こういうこともあって決して十分ではないんだと、こういう声が多いというふうなことも聞いております。返還運動を更に継続発展させていくためには、運動の中心的存在である元島民らに負うところというものも非常に大きいんではないか、このようにも思うわけでございます。
　そこでお伺いをするわけでございますけれども、元住民らの援護について今後どのように取り組んでいくつもりか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（坂巻三郎君）　お答え申し上げます。
　全般の構図をまず御説明をさせていただきたいと存じますが、北方領土問題の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づきまして、元島民の方々が多くお住まいになっております北方領土隣接地域の振興につきましては国土交通省、特に北海道局、それから、地方債等々につきましては総務省が所管をしているところでございまして、一方、国民世論の啓発、元島民に対する援護措置につきましては私ども内閣府が分担をするということでやらせていただいておるところでございます。
　また、お話にございました北方領土隣接地域振興基金、いわゆる北方基金でございますが、国が百億円の基金のうち八十億円を補助して北海道に地方自治上の基金として設置されたものでございまして、北海道が私どもと国交省の監督の下に管理運用をしているところでございます。
　地元の振興、また元島民の方々の援護につきましては、北方領土問題対策協会によります融資事業、それから相談員の設置、自由訪問の推進等々、地元からの御要望を踏まえ、国交省、北海道等関係機関とよく連絡を取り、地元の実態も踏まえながら、効果的に事業の実施がなされるよう配慮してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○森田次夫君　基金の百億、これは北海道の方で管理運営をされているそうでございますけれども、非常に運営の果実といいますか、それも少ないわけでございます。
　そうした中で、百億のうちの果実、八割は国交省関係、そして北方関係は二割だと、こういうふうなこともお聞きしているわけなんですが、大変厳しい経済状況、財政状況の中だと思うんですけれども、基金の見直しだとか増額だとか、そういったことは考えていないのかどうか、最後にひとつお伺いをしたいと思います。簡単で結構でございます。
○政府参考人（坂巻三郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、最近の低金利によりまして北方基金の運用益が減少傾向にございまして、地元等から基金の増額要望、その御指摘があることは承知しているところでございます。ただ、遺憾ながら、財政状況も非常に厳しいということもございまして、基金の増資等については非常に難しゅうございますが、私ども内閣府といたしましては、今後とも基金の安全で効率的な運用とともに、地元の実態を踏まえた、より効果的な事業の実施について基金を管理運用している北海道に対し必要なアドバイスをさせていただくこと等によりまして、運用益の確保、事業の円滑な実施についてぎりぎりの努力をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○森田次夫君　よろしくどうぞお願いを申し上げたいと思います。
　次に、ＤＮＡの鑑定につきまして御質問をさせていただきます。あと十一分しかございませんので、少しスピードアップをさせていただきたいと思います。
　そこで、さきの大戦では二百四十万の方々がお亡くなりになられ、そして遺骨が返ったのはその半分ぐらいであるというふうに、あとは各南溟の戦域の地あるいは海深くそのまま放置されたままになっておる、こういうことでございます。
　そこで、南方地域はなかなか難しいのかなというふうに思うわけですけれども、旧ソ連邦、それとモンゴル、これにつきましては埋葬地図等もある部分もあるわけですね。ですから、ある程度はその身元が判明する遺骨もあるんではないだろうかな、このように思うわけでございます。
　そこで伺うわけでございますけれども、旧ソ連邦等において収集された遺骨については、遺族の心情に配慮して、一日も早く遺族の手元に返られるよう、今ＤＮＡ鑑定というのは非常に進んでまいりましたものですから、それの活用を促進すべきじゃないかと、このように思うわけでございますけれども、厚労省にお尋ねをいたします。
○政府参考人（三沢孝君）　お答え申し上げます。
　戦没者遺骨の特定をするためには、ＤＮＡ鑑定、非常に有効な手段と、こう考えられておるところでございます。そういうことから、ＤＮＡ鑑定につきましては、平成十一年度から御遺族の方々が、これは誠に恐縮なんですけれども、自費で鑑定を受けられる場合に備えまして遺骨の一部を焼骨せずに持ち帰る、そして、当時の埋葬図等から見て特定の戦没者であるということの蓋然性が高いと判断された場合には、指定された鑑定機関へ検体を持ち込むなどの協力を行っているところでございます。現在まで二十例の個別鑑定を行っております。そのうち、五例について身元が特定されているという現状にございます。
　このように、ＤＮＡ鑑定、遺骨の身元特定に有力な方法の一つというふうに考えておりますけれども、これを国が一般的な方法として採用するというためには二つほど大きな検討すべき課題があると思っています。
　第一点が、遺骨からどのように有効なＤＮＡ情報を抽出するかという技術的な問題、それから二番目が、戦没者の尊厳やプライバシーをどのように保護していくかという倫理上の問題、こういう二つの問題についてあらかじめ整理すべきだろうと考えまして、昨年六月、学識経験者、弁護士、マスコミ、それから日本遺族会、日本宗教連盟などの有識者による検討会を設けたところでございます。
○森田次夫君　ただいまの御答弁の中に、厚労省としてＤＮＡ検討会を設けて検討を行っているところだと、そういうふうな御答弁がございましたが、その進捗状況と、それと今後どのように進めていかれるおつもりか、その辺もちょっとお聞かせください。
○政府参考人（三沢孝君）　検討会の検討状況でございますけれども、先ほど申しましたように二つの課題があるということで、技術的な問題を検討するために技術部会、それから倫理的な問題を検討するための倫理部会というものを設けております。特に技術部会につきましては、自然環境の違いによって遺骨から有効なＤＮＡ情報が抽出できるかと。例えば、シベリアのような極寒の地の御遺骨あるいは南方地方のような熱帯地方の御遺骨、そういうものでどのような違いがあるかということについては、今現在、実験研究を行っているところでございます。
　今後の見通しでございますけれども、両部会からの意見がある程度まとまった段階で各部会から親会たる検討会に報告し、そこで総合的な評価検討を行っていただくことにしておりますけれども、私どもとしては、六、七月ごろまでに両部会から何らかの報告がいただけるようお願いしているところでございます。
○森田次夫君　お聞きするところによりますと、検討会の下に設置されている技術部会、ここで自然環境に違いのある遺骨からＤＮＡを抽出できるか実験も行っているということがございますね。私は、歯だとかそれから指だとか、そういった硬い部分であればすべてＤＮＡというのは抽出できるんだと、そういうふうに実は思っていたわけですけれども、どうもそうではない、なかなか抽出の難しいものもあるんだと、こういうことを初めて知ったわけでございますけれども、例えばどのような状態の遺骨が難しいのか、その辺、ちょっと教えていただけませんか。
○政府参考人（三沢孝君）　先生御指摘のように、硬い骨ということで、歯とか手の甲とか、かかとの骨、これは非常に有効であるということでありますけれども、ただ、ＤＮＡは水とか温度あるいは紫外線で壊れることがある、こういうことでございますので、例えば海底にある御遺骨とか砂漠の御遺骨、そういうところからＤＮＡを抽出することは非常に難しいのではないか、こういうふうな御意見をいただいたところでございます。
　いずれにしても、こういう自然環境の異なる状態でどのような形でＤＮＡを抽出できるか、今、実験研究をお願いしているところでございます。
○森田次夫君　今、遺族からＤＮＡの鑑定が依頼があったときには、いわゆる私費といいますか、個人負担になっておるわけでございますよね。国のために命令で亡くなったわけでございますので、やはり遺族がＤＮＡ鑑定を希望された場合に、その費用というものは当然私は国が全額負担すべきものじゃないかな、こんなふうに思うわけでございますけれども、その辺についていかがでございましょうか。
○政府参考人（三沢孝君）　先生のお気持ちも十分分かるわけでございますし、御遺族の方々からも、ＤＮＡ鑑定、これを国庫負担により行うべきだ、こういう御要望があることは承知しておるところでございます。
　我々としても、この問題は重要な課題だと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、まずは戦没者御遺骨のＤＮＡ鑑定の技術的な問題あるいは倫理的な問題、これについて検討会での整理を終えるのが喫緊の課題ではないかと思っております。費用負担の問題につきましては、このような検討会での結論が得られ次第検討していきたい、こう思っている次第でございます。
○森田次夫君　ただいまの御答弁の中で、検討会の結論が得られ次第費用の負担の在り方についても検討していきたい、こういうふうな御答弁でいいわけですね。そういうふうに理解しました。
　ただいま申し上げましたとおり、戦没者というのは国の命令で戦地に赴き、亡くなられ、そして戦死公報は来ても返ってくる遺骨というのはほとんどなくて、石ころ一個か紙切れ一枚、名前を書いた、そういう方が非常に、圧倒的に多いと言っても過言ではないというふうに思います。そうした中で、遺族の心情とすれば、せめて遺骨ぐらいと、みんなそういうふうに思っておるわけでございます。これも正に当然なことだろうというふうに思うわけでございます。
　科学技術の進歩によりまして、今ではＤＮＡ鑑定を行うことである程度遺族を特定できる。今言われるように、なかなか水分の多いというか、海だとか水のあるようなところで亡くなったり、温度のこと等で抽出できないということもあるということを知ったわけでございますけれども、ある程度特定できることにはなったわけでございまして、そうしたことで、遺族が希望された場合、全額国で費用負担することは、これは私は今申し上げたことからして国の責務じゃないか、このように考えるわけでございます。
　このことを強く指摘するとともに、これらの経費が、十四年度は検討会だとかなんとかの費用ということですので計上されておられると思うんですけれども、当然、検討会、設けられているわけですから。十五年度は、希望された場合には、国で負担して、費用は国で負担しますと、こういうことの予算について是非とも計上していただきますよう特段の御配慮をお願い申し上げまして、時間でございますので、これは御答弁要りません、そういうことを強く私として要望させていただきまして、私の質問の方を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○海野徹君　おはようございます。民主党・新緑風会の海野徹であります。
　尾身大臣にお伺いをするわけなんですが、新しい振興法の問題に入るということで、その審議の前に、三次沖縄振興開発計画をどう評価するか、これ、大変重要な問題だと思います。その問題を中心に今日はお伺いしたいなと思っております。
　省庁再編によりまして、開発庁から内閣府の沖縄振興局ということになって今回新法を議論するわけなんですが、開発庁方式というのは、これがもう既に終わったんだなという印象を私は持っております。先ほど、森田委員の御質問のとき、答弁が、開発から振興へということで発想を変えたと。これ、発想の転換というのは、新法に込められる思想が相当大胆に変わっていくんだろうなという私は期待を持っているわけなんですが、なかなか現実はそうなっていないんではないかな、そんなことを思います。
　大臣、質問に入る前に一つだけ。今の点を踏まえて、開発庁方式の沖縄振興開発というのがもう三十年で終わったと、そして、むしろすべていろんな面で目標を達成できて、更なる物事を盛んにするために、振興というのは物事を盛んにすることですから、もう盛んにするための諸条件がある程度整備された上でのこれから新法だ、あるいは振興計画だというような御認識でよろしいんでしょうか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この三次にわたる沖縄振興開発計画によりまして、本土との格差是正という大きな柱を立ててまいりましたいわゆるインフラの整備を中心とする振興開発が進められてきたわけでございますが、本土との格差という意味でいいますと、かなりの程度是正されてきたというふうに考えております。
　例えば、下水道の普及率で見ますと、四十八年に本土との格差という意味で八九％だったものが九〇％になり、農地の整備率につきまして、本土との比較で見て、九・七であったものが、昭和五十年に九・七であったものが平成十三年には八三・七になっている。それから、一人当たり床面積等につきましても、本土との比較で見て、本土の六九％であったものが平成十年には八三％になっていると。道路延長につきましても、昭和四十八年の四六％が平成十二年には六二％になっているというようなことで、かなり格差が縮小していることは事実でございます。
　そういう意味におきましては、私は三次の振興計画というのは相当程度成功したと言ってもいいと考えております。
　ただ、そういう状況の中で、じゃ、これからどうかといいますと、やはり次のステップは沖縄県あるいは沖縄県民の皆様が御自身の力を発揮できるような自立経済への道を模索するということが大変大事でございまして、稲嶺知事も、魚よりも釣針が欲しいんだと、こういうようなお話でございまして、そういう意味で私どもは、大きなキーワードを格差是正というところから自立経済の達成へというふうに変えてきているというふうに、変えていきたいと考えているというふうに御理解いただきたいと思います。
　さはさりながら、それではインフラの整備がこれでいいというふうに考えるのかといいますと、実はそうではございませんで、やはりインフラ整備もこれからも更に進めていかなければならないことは事実でございまして、これは進めていきつつ、同時に自立経済の達成という、そういうことを非常に大きな一つの目標にしていきたいと。その表れが、例えばＩＴ関係の産業の振興育成とか、あるいは情報特区とか金融特区とか、あるいは大学院大学とか、そういう方向に、金額的な重点はすぐそちらに移るわけではありませんが、考え方としてはそういう考え方で二十一世紀の沖縄の振興を考えていきたいと、こういうふうに思っている次第でございます。
○海野徹君　開発庁方式の功罪をきちっとやはり評価、検証する必要があるんではないかなと私は思います。
　今、大臣が社会資本を中心としたインフラ整備については三十年間で相当な整備をやってきた、だけれども、まだまだ要する部分があるから、以降これも続けると。ということは、振興計画の中に開発も含まれるんだという先ほどの答弁と一緒になるわけなんですが、功罪の功の部分ではそういう部分、確かにあると思います。罪も、私は必ず問題が深層部分であるんではないかなという思いが非常にするんですよね。
　もう一つ大臣と同じくするところは、やはり沖縄の方々が自らのペンを握って自ら総合設計図をかく今時期に来ているし、それが一番求められている、そういう思いを込めて振興という言葉が使われていくとしたら、私は、誠にそれは共通の認識でありまして、大変有り難いなと思っているわけなんですが。
　それでは、若干やはり功罪の罪の部分が、私はどうも納得できない部分が若干あるものですから、その点、細かな部分にわたりましたら大臣以外の方に御答弁いただいてよろしいわけですが、ちょっと質問させていただきたいと思います。
　三次の沖縄振興開発計画というのは、これは平成四年九月に閣議決定されました。地方自治体が本来決定して、それなりに自主的にやるべきなんですが、必ず閣議決定をしていくんですよね。こういう手順を必ず沖縄の場合、取っていくと。この辺が地方自治の本旨にやはり私はちょっともとるかなという思いもあります。
　計画の目標が、今、大臣がおっしゃった本土との格差是正、あるいは、二番目には自立的発展の基礎条件の整備、三番目として特色ある地域としての整備、こういうのが計画の目標だった。振興開発の基本方向としては、一つには特色ある産業の振興、あるいは南の交流拠点の形成、あるいは社会資本の整備、そして多様な人材の育成と学術文化の振興と、こういうのが基本方向でありました。
　それで、第三次計画のフレームとしてどういうものが具体的にあるかというと、これ、基準年次が平成二年ですから、そうすると目標年次が平成十三年。
　総人口が百二十二万人だったのを百三十万人を超えるところまで持ってこようと。今、百三十万人を超えているわけですから、百三十三万、これから十年間の沖縄の設計図をかこうというときに来ているわけなんですね。それは達成しているわけです。
　労働力人口が五十六万人だった。それを、六十五万人を目標にしようと。しかしながら、六十二万九千人、これは平成十二年。これはできていない。
　就業者数が五十四万人だった。それが目標年次のときには、平成十三年、六十三万人に持っていこうと。しかし、五十七万七千人に終わっている。これは平成十三年。
　県内の純生産が二兆八千億円。これが、四兆九千億円まで持っていく。これが目標だった。それが三兆七千七百三十億円、これは平成十三年の見通しなんです。
　一人当たりの県民所得が二百万円だった。これを三百十万円を超えるところまで持っていこうということで、しかしながら三百二万二千円、これは平成十一年。
　人口以外は余り達成したというところまで行っていないんですね。六兆七千二百七十四億円、平成十三年度の場合、約、十四年度を加えると七兆円の沖縄振興開発事業費が投入されてきております。平成十四年度予算でも二千八百四十五億二千三百万円計上されています。
　しかしながら、今言ったような大項目でさえ、要するに五項目のうち四項目はなかなか達成されたというような印象をどうしても持てないわけなんですが、その点はどのように分析されておりますでしょうか。その分析があって初めて今後十年間の設計図がかかれていくんじゃないかなと思いますが、その辺の背景あるいは要因分析、分析だけで結構ですから、対応はまた後で聞きますから、お願いします。