○政府委員（細川興一君）　主計局次長の細川でございます。よろしくお願いいたします。
　お手元に資料を配付しておりますが、その資料に基づきまして、公共投資あるいは公共事業につきまして御説明させていただきたいと思います。時間の関係もありますので、できるだけ簡潔に要を得た説明をさせていただきたいと思いますが、要を得るかどうかちょっと自信がございませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、資料に基づきまして御説明させていただきたいと思います。
　まず、一ページ目をお開きいただきたいと思います。
　社会資本整備の現状と国際比較ということで図を掲げてございます。
　日本の社会資本整備につきましては、まずフローの状況でございますが、上の表で各国比較いたしております。公的固定資本形成のＧＤＰ比をここに掲げてございますが、民間を入れたところまでの全体の固定資本形成も図で書いております。黒い方が民間でございます。
　これで見ていただけますように、全体の資本形成自体も非常に各国と比べてＧＤＰ比は高いわけですが、ここから申せますことは、一つは、まず公的資本形成につきましては、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと比べていただきますと大体日本は二倍から三倍程度、六・六％という数字になっております。それが一つの特徴でございますし、また民間と公的部門との関係を見ていただきますと、日本の場合はおおむね三対一で、一が公的部門でございますが、これが例えばアメリカですと九対一ぐらいになっているということで、一つはフローの水準は日本は公的部門が非常に高いということが見ていただけると思います。
　これを暦年的にずっと推移を見てまいりますと、下の表になりますが、例えば昭和四十五年のところですと日本は五・〇ぐらいで、これ自体もその当時も各国と比べて高いわけですが、近年の数字をずっと右の方へ追っかけていただきますと、非常に高い水準になっているということがおわかりいただけるんではないかと思います。
　今申し上げましたのはフローの次元でございますが、ストックの面で見てまいりますと、次の二ページになります。各分野別に道路、水道、下水道、河川等について各国比較いたしております。
　例えば道路の舗装率で申し上げますと、国道と全体とが書いてございますが、国道ベースで見ますと、昭和四十年には五九％であったものが九八・五％ということで、各国と比較してもそれほど遜色ないところまで来ておりますけれども、全体で見ますと七三・五％ということでございます。水道はおおむね九五％という水準まで来ております。下水道につきましては、特に各国の下水道の整備というのは非常に歴史の古いものがございますので、この点は日本の場合には、頑張ってきてはおりますけれども、平成七年で普及率が五四％ということになっております。それから、大河川の整備率を見ますと平成六年の水準で六六％ということでございます。一番下で、下水道につきまして都市部、特に東京、京都等につきましては一〇〇％近くまで来ているということで、地方がまだなかなか進んでいないという状況を示しております。
　今申し上げましたように、フローでは非常に高い勢いでやっているわけでございますが、歴史が浅い、整備の出発が遅かったこともありまして、道路、水道についてはかなりの部分まで来ておりますけれども、下水道等につきましてまだ低い水準にありますということを示したものでございます。
　三ページ目以降はそれぞれ社会資本整備がストックベースでどうなっているかということをややきめ細かく見たものでございますが、道路につきましては、国土面積当たりですと、ドイツは別でございますが、かなりのところまで来ておりますけれども、車一万台当たりで見ますと日本はまだキロメートルが小さいということがわかっていただけると思います。空港につきましても、人口百万当たりで見ますとまだ空港数は少ないわけですけれども、国土面積で見るとかなり高い。それから、住宅＝戸当たりの平均床面積は、アメリカは別でございますが、おおむねイギリス等と肩を並べる水準まで来ている。それから、下水道は先ほど申し上げたような格好でございます。
　ただ、次のページをおめくりいただきますと、水準の国際比較で、まだそこまで届いてはおりませんものの、暦年でずっと伸びてきているという姿が、高規格道路、道路の舗装率、それから水道、特に下水につきましてはかなりの勢いで普及が進んできているという姿が見ていただけるのではないかと思います。
　次に、公共事業関係予算が年代でどういうふうになってきているかということを五ページで、ちょっと細かい表で恐縮でございますが、ポイント的には一番右から二番目の一般公共の対前年度伸率のところを着目していただきたいと思います。
　四十年代までの高度成長期におきましてはおおむね二けたの伸びで推移いたしました。その後、第一次オイルショック後の総需要抑制期に、四十九年から五十年ですが、低率の伸びになっております。五十一年から五十四年、御承知のようないわゆる機関車論に基づきまして、積極財政のもとで二〇から三〇％といった極めて高い伸びになっております。それから、五十五年以降平成二年度までの約十年間、これは第二次オイルショック後の総需要抑制、さらに財政再建期間ということがありまして、ほぼ横ばいないし微減の動きとなっております。それから、三年から八年まででございますが、四、五％の伸びできております。
　ことしの予算では、財政構造改革の趣旨を踏まえまして、前年度と実質同水準の状況で、消費税率の改定の影響額を含めて一・三％という形で九年度予算がつくられております。ずっと四十年代からの歴史を見てみますと、こういうような形で公共事業関係費が推移してきているという姿でございます。
　次に、配分の問題につきまして状況を御説明させていただきたいと思います。
　六ページ、七ページは九年度の姿でございますが、単年度では現状はこのとおりでございますが、もう少し長い系列で見させていただきますと八ページになります。
　事業別のシェアの推移ということで八ページにその推移を掲げさせていただいております。上が四十年、四十五年、五十年と五年置きでずっとありまして、最近の六、七、八、九ということで事業別のシェアを掲げております。
　長期的に見ますと、その時々の国民のニーズや時代の要請で、毎年毎年のシェアについていろいろ御批判もございますが、大きく見ますと、ここで見ていただけますように、例えば道路整備は四十年代は四七％程度であったものが現在、九年では二八％程度にシェアがなっている。それから、住宅も四十年代は五・四四％であったのが九年度では一三％近くになっている。それから、特に着目していただきたいのは下水道、四十年代は二％程度だったものが現在一二％。それから、環境衛生も一％程度だったものが四％程度ということで、長いタイムスパンでとらえますと、それぞれ時代の要請、ニーズ等に応じてめり張りというかそういう形でシェアも変わってきているという姿を見てとれるのではないかと思います。
　次に、さらに事業の最近の特徴的なことを申し上げますと、十ページでございますが、各事業において国民生活の質の向上あるいは経済構造改革といった点について、その大くくりの事業費の中でもそういうことに着目した事業別配分といったもので大きな特徴が見られると思います。
　例えば、治水の中で三番目の市街地整備型高規格堤防整備、これはスーパー堤防と言われるものでございますが、伸び率で見ますと九年度は、全体の伸び率が一・三％でございますけれども、これが一三・三％伸びる。あるいは道路で言いますと高規格幹線道路整備、これが一三・七％、一般の道路は抑えているという姿でございます。それから港湾につきましても、特定重要港湾等整備、これが大きく伸びておりますが、ほかは抑えているというような形が見られます。
　また十一ページを見ていただきますと、農業農村整備の中、これは全体の伸びはゼロでございますが、農業集落排水あるいは担い生育成型圃場等、これらにつきまして大きな伸びを確保しているという形でございますのでへそれぞれの事業の中でもやはり新しい時代のニーズに対応する部分に重点を移すという形で予算をつくり上げているところでございます。
　ただいま申し上げましたような点に着目して、十二ページにややビジュアルな形でその伸びの姿を図で掲げさせていただいているところでございます。
　それから十三ページでございますが、これは事業別というよりも、それぞれの事業、機能に着目して分類するというようなことの試算も行っているということで御紹介しておきたいと思います。
　以上がこれまでの公共事業の予算あるいは公共投資がどのような形で推移し、最近の特徴がどうであるかということを申し上げたところでございます。
　そこで、ことし、御承知のようにさまざまな議論の中から財政構造改革の推進ということが大変大事であるということで財政構造改革会議が行われ、六月には会議の決定を受けて「財政構造改革の推進について」という閣議決定を行ったところでございますが、そこに掲げられております公共投資についての考え方を御説明いたしたいと思います。
　十四ページでございますが、まず全体の姿として御承知のように公共投資基本計画というものを持っていたわけでございますが、これの計画期間を三年間延長する、十年間から十三年間にするということで延長し、実質的に十年間の投資規模を縮減して六百兆を四百七十兆程度にするということが書かれてございます。
　これは上で書いておりますように、基本的な考え方としては、我が国の財政の危機的状況等を踏まえて集中改革期間、今後三年間でございますが、その水準をおおむね景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の国民経済に見合った適正な水準にまで引き下げるという考え方のもとにこのようなことが決められたわけでございます。
　また一方で、基本計画そのものではなくて、各分野に持っております公共事業関係の長期計画につきまして見直しを行うということが行われております。
　まず住宅につきましては、住宅政策全体の見直しを図るということで掲げております。それから、九年度末に計画期間が終了します道路と急傾斜地の崩壊対策、ここにつきましては十年度に向けて適正な改定計画を策定する。今申し上げました以外の長期計画につきましては、十年間の計画である土地改良については四年、それ以外についてはそれぞれ二年延長し、計画の内容の見直しを行うということが決められております。計画関係がまずそういうふうにあります。
　次に三番目に、これもいろいろ議論のございます建設コストの縮減につきましては、公共工事コスト縮減対策に関する行動指針というものが決められておりまして、これでは少なくとも三年間で一〇％以上の縮減を目指す、後ほどちょっと詳しく申し上げますが、それを踏まえてしっかりやっていくということが書かれております。
　次に、配分あるいは国と地方の関係について掲げられております。
　まず地方につきましては、国と地方の適切な役割分担の観点から、地方の判断にゆだねることによってよりそのニーズにこたえるような整備が進められるよう対象とか採択基準の見直しを行う。それから、他方、国の助成につきましては、広域的な事業、ナショナルミニマムの確保といった観点等から、ナショナルプロジェクトに関連するものについて集中的に助成を行うという考え方が示されております。
　次に、次のページでございますが、集中改革期間中の公共事業の配分につきましては、経済構造改革関連の社会資本、具体的には高規格幹線道路等ここに書かれているものでございますが、それらに物流対策、物流の効率化の対策に資するものを中心として優先的、重点的に行う。
　また、生活関連につきましても、引き続き立ちおくれている生活関連の社会資本への重点化を図るという考え方が示されております。なお、地方経済への配慮を行って格差の是正といった観点にも留意する必要があるということも書かれております。
　そこで、当面十年度予算においては、物流の対策につきまして、事業間の連携やプロジェクト性に着目して特別の措置を設け総合調整を図るということで、具体的には十年度予算で千五百億の物流の特別枠が設けられたところでございます。
　それから、五番に実施に当たっての留意点ということも書かれておりまして、例えば地域の振興・安全な地域づくりへの配慮あるいは情報通信の高度化・研究開発等々についての配慮の項目が掲げられております。
　以上のような考え方のもと、具体的な公共事業、公共投資の予算につきましては集中改革期間中においてその水準を引き下げていくということが決められておりまして、特に十年度については対前年度比七％マイナスの額を上回らないようにするということが書かれております。
　以上が大体の財政構造改革会議で決められた内容でございます。
　十六ページは、その前に出されました総理の五原則というものでございます。
　なお、十七ページには、現在御審議いただいております財政構造改革の推進に関する特別措置法案の中での公共投資の条文でございます。基本的には、先ほど申し上げました閣議決定を法律化すべきものを法律化しているというものでございます。説明は省略させていただきます。
　十八ページ以降でございますが、これは先ほど申し上げました閣議決定に基づきまして公共投資基本計画の改定を行うということで、六月十九日に閣議了解で改定が行われております。具体的には、下線を引いている部分が今回の改定になったところでございます。
　一つは、「基本的考え方」のところで、人口構成を考えると現在のうちに、経済構造や財政構造の改革を進め、経済の活力を維持しつつ進めるというふうなこと、基本的考え方、それから、年限が先ほど言いましたように十三年間になるということ。
　それから、主要な施策の中で、基本的には前の計画と同じでございますが、十九ページの真ん中あたりに特に阪神・淡路大震災等の経験を踏まえた防災機能の向上ということが掲げられております。
　また、整備の主体につきましては、先ほど申し上げました地方と国との関係の考え方を反映した改定が行われております。
　それから二十ページでございますが、これは先ほど申し上げました配分の考え方、重点の置き方についての改定を行っております。
　それから、二十一ページには社会資本の整備・運営に当たっての課題ということで、事業箇所の重点化、あるいは先ほど言いましたコストの縮減の問題、それから費用対効果分析の活用、透明性の確保といったようなことが改定で盛り込まれております。
　以上が公共投資基本計画の中身でございます。
　次に、二十三ページをお開きいただきますと、先ほど基本的に長期計画の延長等を行うということを申し上げましたが、これは現状の十六本の計画をお示ししたものでございます。これを先ほど申し上げましたような基本的な考え方に基づきまして延長ないし見直しを行うということが決定されているところでございます。
　以上がこれまで財政構造改革等で議論され、見直しを行った姿について御説明したところでございます。
　二十四ページ以降は、特に実施、執行に当たっての、いろいろ今までの御議論あるいは御指摘等も踏まえながら、各省が取り組んでいるものを幾つかピックアップして申し上げたいと思います。
　とかく事業官庁別に縦割りの弊害が多いということの御指摘もありました。そのために、その効率的、効果的な実施を行うという観点から、公共事業の大きな官庁でございます建設、運輸、農水、この三省庁ができるだけ連携をとった形で事業を進めていくということで連絡会議を去年の八月に設置いたしております。ここにおきましては個別にテーマをピックアップいたしまして、例えば港湾と漁港との関係、あるいは汚水処理の二省にまたがった姿、あるいは港湾と空港と道路との関係といったことでこの三省庁が連携を強化していくということを行っております。
　例えば、事例といたしまして二十五ページに、類似事業間の調整例ということで道路と農道につきまして、ここに問題点で掲げておりますように、農道においては道路事業で整備している幹線道路と並行し大規模な農道が整備される等、二重投資の問題があるのではないか、あるいは農道につきましても相当数一般交通として利用する場合があり、安全対策あるいは管理維持の面で問題が生じている事例があるのではないかというようなことで、そういう問題意識のもと、次のページを見ていただきますと、「道路と農道に関する連絡調整会議」というところで、各都道府県ごとに地域道路整備計画というものを策定して、いわゆる県ごとの道路マップみたいなものでございますが、そういうものを決定し、それを公表して、それに基づいて効率的な連携を図ったものを行っていこうという形で進めているところでございます。
　それから次に、二十七ページは、先ほどもありましたが、費用便益等の明確化ということで、これは建設省が行っているものでございますが、新規事業採択の際の重要な評価指標の一つとして、定量化できるものについては可能な限り費用効果分析を実施するということで、例えば道路事業あるいは流域下水道事業等についてその手法を試行的に行って、さらにその充実を進めていく、他の事業についても九年度中にはそのような手法を開発していきたいということで、ここに書いてあるようなマニュアルのもと、試行的に進めているところでございます。
　それから二十八ページは、コストの縮減の問題につきまして、ことしの四月四日に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議ということで、先ほど御紹介いたしました行動指針というものを決めております。そのポイントを整理しましたのがこの紙でございますけれども、基本的には、二十八ページの一番下になりますが、計画から施工に至る四分野について数値目標をつくって、三年間で少なくとも一〇％以上の縮減を行うということを決めております。それで、十一年度末までにすべての施策を完了し、その縮減効果が得られるよう最大限の努力を行うということになっております。これに基づきまして各省において行動計画をつくって、着実にこの実現を図っていこうとしているところでございます。
　以上、大変駆け足で申しわけございませんでしたが、社会資本の整備の状況、過去から現在までの推移、現状、それから、特に財政構造改革会議で議論され、今進めようとしている進め方、あるいは考え方、配分、そういった問題、さらにその中で幾つか、特に実施についてのこれまでのいろんな問題意識を踏まえた取り組み状況についてお話しさせていただきました。