Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場（雄）委員　だとするならば、県とそして基礎自治体に関してしっかりと、この問題が起きないように、再度徹底を依頼したいというふうに思います。
　今回のこの問題に関して、極めてまた分断を生みかねない問題だというふうに思います。これから、まさに再生土壌というものは、管理との戦いになってまいります。一人一人が安心して感じられる空間をつくれるか否か、基礎自治体、広域自治体、国、全てがしっかりと連携を取った上で、一つの方向性に導いていかなくてはならないというふうに思っています。だからこそ、もう一度その点について考えさせていただきたいというふうに思います。
　よく政府の言葉の中で出てきますけれども、福島の復興なくして東北の復興なし、そして東北の復興なくして日本の再生なしというようなお言葉がございます。この状態において、私はこれが達成し得ないんじゃないかというふうに思うんです。福島の復興というものそのものに、私はやはり、風評被害というものもございますので、国際的知見に基づいた丁寧な議論は必要だというふうに思います。
　そしてまた、管理責任というものもしっかり問われてくる。これは、お願いしているからというものではなくて、基礎自治体、広域自治体、国が連携しながら進めていく、一致した力というものを私は示す必要性があるというふうに思います。
　山口環境大臣、御一緒に考え、そしてそれを実践していきたいと私自身も思っています。未来に対しての責任を果たすために、私は皆様とともに一緒に動いていきたいというふうに思っております。
　続きまして、少しちょっと時間が参ってきましたけれども、カーボンニュートラル、脱炭素について伺いたいというふうに思います。
　そもそも、私たちの世代は、小学校の教科書のときから温暖化というものが問題になって、そして大きく取り上げていた問題でもございました。環境問題、そのことについて、温暖化対策の認識そのものは、日本国内中で認識され大きく広がっていたというふうに思います。しかし一方、各国は経済成長の中で抜本的に取組が進んでこなかった。その背景にどのようなことが考えられると今分析されているのか。山口環境大臣、御見解をお願いします。
○山口国務大臣　環境問題、特に地球環境問題については、これはいわゆる資本主義が対応できなかった部分ではないかと思います。
　みんなが資本主義になれば幸せになると思い込んでいた。ところが、格差はできるし、それから、自分さえもうかればいい、自分さえよければいい、もうかりさえすればいい、今さえよければいい、こういうことになってくると、地球環境問題というのも出てきたのかもしれません。
　資本主義とそれから専制主義、どっちがいいのか、今そういう話も出てきているかもしれません。しかし、今、ロシアの動きを見ていると、専制主義でみんなが幸せになるというのも、ちょっとそれも説得力がなくなってきたなと。他方、民主主義の方でも、本当に我々が幸せになれるようにするには、やはり我々政治家が頑張らなきゃいけないわけですよね。
　そういう意味では、地球環境問題というのは、ある意味でこれまで資本主義が対応できていなかった部分、そこをもって岸田総理は新しい資本主義ということを言っているわけですね。
　我々は、その中で、環境省の役割的には、例えば、地域脱炭素の先行地域を決めていくとか、あるいは国民のライフスタイルの変革を推進するとか、そういう意味で炭素中立型の経済社会実現に向けた後押しということになるわけですけれども、もう一つ我々ができるのは、気候変動対策を所管する立場から、毎年の温室効果ガス排出量、吸収量の算定を通じた進捗の把握ということをやっているわけですね、要するに、インベントリーを作成する役割、その中でいろいろとチェックもしていくということになろうかと思います。
　なぜ遅れたかということに対しては、やはり、資本主義がそこの対応を必ずしもできていなかったという把握を、我々がやっと気づき始めて、その中でどういうふうに対応していこうかというのが今の段階ではないかと思います。全力で取り組みます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。本当に、今大臣のお言葉があったように、そのように私も全力で取り組んでいきたいというふうに思っています。
　資料にもあるんですけれども、今日はこの話はちょっと時間の関係上できなくなってしまうと思いますが、十八歳の意識調査についても書かれています。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現可能性に対して、十八歳に対して聞いているものですけれども、分からない、不可能の割合が極めて高くなっています。これも、本人たちは言うならば四十歳ぐらいになる年の頃ですから、まさに社会の主役を担っている方たちが、なかなか今ここに対して理解が追いついていないというのが現状です。それについては、言うならば、皆さんに見ていただければあるんですけれども、具体性がないとか、あるいは政府への信頼が乏しいとか、そういうふうなものが問題になっています。
　国家戦略が今まさに求められています。我々議員は、今までの一人一人からも言われていましたけれども、環境省さんがリードし、そして他省庁を巻き込んで、何が何でもこれを達成するんだという国家戦略が今本当に必要なんだというふうに認識をしています。
　私も、この間、部会で質問した際、返ってきたお答えにちょっとびっくりしたことがあったんですけれども、今は企業も含めて環境を考えなければ利益を生み出せない、そういう時代に変化していますよというようなお言葉を実はいただきました。
　私は元々銀行員ですけれども、それは認識が甘過ぎると思います。企業は市場に対して価値を提供する側です。つまり、マーケット、市場がその価値を定めているわけです。だからこそ、需要側と供給側をしっかりと見極めて、それぞれの国家戦略というものを具体的に考えていかなくてはならないと思っています。
　脱炭素社会を実現するためのマーケットとは何か。そして、そのマーケットを成長させるためにどんな戦略が必要なのか。これは恐らく、需要喚起策とかあるいはカーボンプライシングとか、そういうふうな話にもつながってくると思います。そして同時に、供給サイドの目的として、どんな技術が今この国に必要なのか、これから先、ここだけの技術は絶対に負けてはならないという日本の確たる技術とは何なのか、ここをしっかりと定めて、それを開発するために、市場を動かしていく、会社を動かしていく、企業を動かしていく政府の役割があるのではないかというふうに思います。
　だからこそ、コロナ禍で苦しむ中、ガソリン価格が向上し、電気代も向上し、様々なところで苦しみの疲弊の声が上がっています。それでもなおやるという、そこには国家戦略があるから意義があるんだというふうに私は思っています。
　私たちは、不退転の決意で進めていくことが脱炭素に向けた一つの方向性だというふうに思っています。皆様と一緒に時代に合った考え方を私も考えて、実践をしていく一人でありたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。
　お時間をいただきまして、ありがとうございました。
○漆間委員　維新の会の漆間と申します。
　私からは、大臣所信の大きなそれぞれの柱が二〇二五年大阪・関西万博にどう関わっていくのかについて、昨年十二月二十四日に発表されました万博のアクションプランを参考にお聞きしたいと思います。
　まず、万博開催に向けた脱炭素の取組についてお伺いします。
　昨年末発表されました二〇二五年大阪・関西万博アクションプランでは、万博を単なる展示の集合体とせず、未来社会の実験場とすることが掲げられ、その具現化に向けた各省庁の取組、検討状況がアクションプランで発表されております。環境省もアクションプランでは脱炭素の取組を掲げておりますが、どう万博に脱炭素という側面から関わっていくのか、お伺いいたします。
○山口国務大臣　万博については、私も、一九七〇年に、まだ中学校の三年生、高校一年生だったですけれども、そこで夢をかき立てられましてね。
　今回、万博の話ということで、当時、二階幹事長が相当頑張りました。外務省を全部総動員して、大使館を総動員して決めてきました。まさに、私的に見て、万博の議連の会長の二階幹事長が外務省を総動員して頑張ったというところだと思います。
　そして、今おっしゃっていただいた脱炭素、これは日本の国家戦略あるいはグランドデザインということにも関わりますから、東京、大阪にかかわらず日本全体として、この万博をみんなの夢をかき立てられるものにしていただきたいなというふうに思います。
○漆間委員　大臣、ありがとうございます。是非、積極的な取組をよろしくお願いいたします。
　続きまして、万博開催に向けた循環経済の取組についてお伺いいたします。
　大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを二〇一九年Ｇ20で提唱した国といたしまして、同じ大阪で開かれる万博については、是非とも万博開催の全体を通じてプラスチックごみゼロの実現に向けて取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。また、万博開催に向けた消費者の行動促進に対する施策について併せてお伺いいたします。
○務台副大臣　三年前、二〇一九年のＧ20大阪サミットで、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみゼロを目指すという大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが共有されました。
　二〇二五年、これから三年後、その大阪で万博が開催される。その意味では、大阪・関西万博こそがプラごみゼロをアピールする場として最もふさわしいというふうに考えております。
　プラスチックごみ対策は消費者一人一人の行動変容を促すことが決め手であるというふうに思っておりまして、万博のように大勢の方が参加されるイベントは絶好のチャンスだというふうに認識しております。
　具体的な取組については現在博覧会協会で検討されていますが、環境省としても、万博において使用、廃棄されるプラスチックが極力削減、リサイクルされるように、全面的にコミットしてまいりたいと考えております。
○漆間委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　もう一つ、循環経済の取組についてですけれども、万博会場やパビリオン建設の国内産木材利用についてお伺いいたします。
　万博会場やパビリオン建設に国内産木材を利用することは、低炭素社会の構築に貢献するだけでなく、その見た目や感触は人に癒やしや心地よさを与えるなど、いのち輝く未来社会のデザインのテーマにも沿うと思いますが、国内産木材の利用について、まずは内閣府にお伺いいたします。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博の会場建設やパビリオンにつきましては、二〇二五年日本国際博覧会協会が現在設計の作業を進めているところでございまして、使用する部材につきましても設計業務の中で検討が進められていくこととなります。
　委員御指摘のように、国産木材の利用につきましてはとても重要なことだと考えておりまして、それにつきましても、博覧会協会におきまして、価格ですとか調達可能な部材の量など、様々な角度から検討が進められていくものと認識してございます。
○漆間委員　アクションプランの方にちょっと掲げられておりましたが、農林水産省の方からも国内産木材の利用についてコメントをお願いいたします。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二五年に開催されます大阪・関西万博におきましては、先ほど委員から御指摘がございましたように、いのち輝く未来社会のデザインのテーマの下、ポストコロナ時代に求められる社会像を世界とともに提示していくこととされてございます。
　こうした中で、木材の利用は、森林の循環利用を通じて二〇五〇年カーボンニュートラルへの貢献や地域経済の活性化にもつながるものでございますので、万博の機会を捉えて、国内外において木材利用の拡大に向けた機運を高めていくことが重要と考えてございます。
　このため、農林水産省といたしましては、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランにおきまして、公共建築物の木造化、木質化等によりまして木材利用の拡大を促進していくこととしてございます。
○漆間委員　それでは、この分野につきまして環境省の方からも何かありましたら、コメントをよろしくお願いいたします。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　まず、先ほど来ございますが、脱炭素社会実現の観点から木材の利用が非常に重要であるということは疑いないところでありまして、環境省としてもそのように考えております。
　まず、現状でございますが、環境省といたしましては、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスあるいはネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの支援事業をやっておりますけれども、その支援に当たりまして、ＣＬＴ、直交集成板でございますけれども、などの新たな木質素材を使用するものについては優遇措置を実施して促進を図っているところでございます。
　また、大阪・関西万博でございますけれども、先ほど来御答弁がございますように、内閣官房、林野庁、国土交通省等の関係省庁とともに、日本館におきましてＣＬＴを活用することを通じてＣＬＴの魅力のＰＲをしていく、さらに、ＣＬＴの再利用の推進、これについても取り組んでまいりたいと思っております。
○漆間委員　よろしくお願いいたします。
　最後に、大臣が所信で言われました脱炭素や循環経済がどう関わっていくかということについてはこれまでお伺いしたんですけれども、ほかにも、大臣所信で言われておりました大きな柱、分散・自然共生や東日本大震災からの復興など、アクションプランには掲げられていないんですけれども、今後、分散・自然共生や東日本大震災からの復興なども万博と関わっていくことはあるんでしょうか。お伺いいたします。
○山口国務大臣　生物多様性について、我々は、昨年のＧ７サミットで合意した二〇三〇年までの陸と海の三〇％以上の保全に向け、国立公園等の魅力向上、あるいは保護地域以外における生物多様性の保全に資する民間取組等を促すための仕組みの整備等に取り組んでおります。
　あと、東日本大震災について、私は、万博云々にかかわらずですけれども理解醸成に努めて、除去土壌等の県外最終処分に向けた再生利用の理解醸成等の取組、あるいは未来志向の環境施策等を進めております。
　ＣＯＰ26のグラスゴーにおいても、その点においては海外からの非常に強い関心を得た次第です。
　関係機関とも連携しつつ活用を検討してまいります。
　他方、脱炭素に関して、中川政務官、少し補足していただければと思いますので、お願いします。
○中川大臣政務官　それでは、大臣から補足をということでございましたので、補足をさせていただきます。
　漆間委員から大変に重要な御指摘をいただいたと思っております。
　現在、環境省といたしましては、地域の脱炭素化に向けまして、二〇三〇年までにカーボンニュートラルの達成を目指す脱炭素先行地域、これを少なくとも百か所創設すること、さらには、脱炭素の基盤となる重点対策加速化事業、これを進めているところでございます。
　これらの国内での取組を、明日でございますが、第二回目を開催いたします脱炭素都市フォーラム等で積極的に海外に発信しているところでございます。
　また、これら地域で活用される技術も含めまして、二〇二〇年に設立されました環境インフラ海外展開プラットホーム、こういったものをつくっておりまして、これを通じて我が国の環境技術の発信と相手国での導入支援を行っているところでございます。
　その一環といたしまして先週の三月の二日、三日、四日に開催されました日本・フィリピン環境ウィークにおきましては、私自身も出席をさせていただきまして、例えばセミナーでありますとか展示でありますとかビジネスマッチング、こういったものを、オンライン上ではございますが、実施したところでございます。
　これらの国内外の取組を踏まえまして、御指摘をいただきました万博の活用につきましては、必要に応じて検討してまいりたいと思っておりますし、関係各所とこれから具体的な検討を進めてまいりたい、このように考えておりますので、漆間委員の引き続きの御指導をまたどうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○漆間委員　脱炭素のところ、もっと積極的な取組をということで、今詳細にお答えいただきまして、本当にありがとうございます。是非、未来社会の実験場ということで掲げておりますので、そうなるように、よろしくお願いいたします。
　私からの質問は以上です。ありがとうございました。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。大臣と同じ兵庫県で活動させていただいております。
　まず初めに、ウクライナにおけるロシア侵攻について哀悼の意を表します。
　我が党としましては、国連ＵＮＨＣＲ協会を通じまして、身を切る改革の一部として人道支援をさせていただいております。
　早速質問をさせていただきたいと思います。まず、生物多様性についてお伺いさせていただきます。
　山口大臣の所信において、生物多様性、ＣＯＰ15における次期枠組みの合意に向けて交渉に貢献するとともに国内対策を実施するということでした。二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を生物多様性の保全エリアとするため、日本では二〇二二年度から民間の管理地などを保全エリアに認定する仕組みを実施していくと承知しております。
　私は以前、民間企業の経営者として事業の海外展開を図ってきました。これはなかなか民間企業としてはメリットがなければ踏み出しにくい分野だと思いますけれども、民間企業としてはどのようなメリットがあるか、環境省の方から御答弁をお願いします。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘は、法規制に基づく保護地域とはまた別に民間等が生物多様性や保全に貢献する形で管理する土地を、ＯＥＣＭ、英語で言うとアザー・エフェクティブ・エリア・ベースド・コンサベーション・メジャーズというんですけれども、ＯＥＣＭとして環境省が認定する仕組み、これについての御指摘というふうに理解しております。
　環境省では、委員も先ほど言及されました、二〇三〇年までに陸と海のそれぞれ三〇％、これを保護、保全する、この中には実は保護地域も含まれるんですけれども、国際的な目標、これはサーティー・バイ・サーティーと申しますが、この達成に向けて、現在、具体的なＯＥＣＭ認定の仕組み、その構築を進めているところでございます。この仕組みは新年度から試行を開始いたしまして、令和五年度から正式に認定を行う予定としております。ただし、委員御指摘のように、この認定を実効あるものとして進めていくためには申請する企業にとってメリットが必要である、このように考えております。
　現段階でも、企業にとってのメリット、企業側のメリットとしましては、例えば、認定を受けた土地がＯＥＣＭとして国際的なデータベースに登録されることにより世界目標に直接貢献することができる、そして企業のブランド価値の向上につながるといったことが考えられます。また、そうした取組を今後つくられる国際的な情報開示の枠組みに沿って開示する、こういったことでＥＳＧ投資を受けやすくなる、こういったことも資金調達面で有利になるものと考えております。
　一方で、ＯＥＣＭ認定を受けた企業に対して国内的にも更なる支援策というものが必要と考えておりまして、今後、認定の試行を進める中で具体的な企業等のニーズも踏まえながら検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○遠藤（良）委員　保全エリアは、国立公園等の区域拡張だけではなく、中山間地域においても認定されるとなっております。
　私の活動している兵庫県中部や北部には中山間地域があります。山口大臣の御地元、宍粟市なども中山間地域があると思いますけれども、中山間地域を抱える地方にとって、保全エリアに認定されることでどのようなメリットがありますか。大臣、御答弁をお願いします。
○山口国務大臣　里地里山など、中山間地域の持続的に保全管理された土地は、生物多様性保全の観点のみならず、防災など様々な観点から社会課題の解決に寄与しており、極めて重要だと思います。
　そのような土地をＯＥＣＭとして認定することで、健全な生態系が有する社会的な意義が正しく認識され、土地の保全管理に対して都市住民や企業等の協力を受けやすくなる効果が期待されると思います。
　また、ＯＥＣＭ認定によって地域のブランド価値が向上し、保全管理活動を行う地域とそうした活動を支援したい企業のマッチング、あるいは中山間地域と都市との交流が促進され、地域の活性化にも貢献するものと考えます。
　来年度から開始するＯＥＣＭ認定の試行を通じて、自治体あるいは事業者など様々な御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。是非、官民一体で、企業を巻き込んで、地元、地域に還元していきたいというふうに思っています。
　次に、海洋プラスチックごみについてお尋ねしたいと思います。
　二〇一九年Ｇ20大阪サミットでは、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの合意ができました。二〇五〇年までには海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減するという目標を八十七の国、地域と共有しているということです。
　つい先日、国連環境総会で日本の意見が取り入れられ、条約の制度設計を担う政府間交渉委員会の設置を盛り込んだ決議案が採択されました。こうした対策は多くの国の参加が必要であるように思います。
　私が活動している豊岡市、香美町、新温泉町は日本海に面しており、プラスチックごみが漂着しています。令和二年には四百トン近くにも達しています。住民や民間団体のボランティアが回収しています。自治体で受入れを行っていて、以前、中国が推計で世界の年間漂流の二八％を占めていたということで、中国を含め韓国、北朝鮮、ロシアといった、日本の近隣諸国を国際的な枠組みの中に取り込んでいかなければこの問題は解決しないと思います。
　法的効力のある枠組みに多くの国の参加を促すために、どのような取組を行っていきますでしょうか。大臣、御答弁をお願いします。
○山口国務大臣　先般のナイロビにおけるＵＮＥＡ５・２で、ＩＮＣ、政府間交渉委員会の設立ということについて、それを盛り込んだ決議が採択されました。
　そういう意味では、枠組みが整ったわけですから、ＩＮＣでもってこれから議論が行われるわけで、どういう議論が行われるかというのはまたこれから我々が頑張っていかなきゃいけないところだと思いますけれども、できるだけ多くの国が巻き込まれるように、特に多くのプラスチックごみを出す国が巻き込まれるように、また、そういうことが実際に実効性を持って抑制できるように、そういう趣旨の議論になるように努めてまいりたいと思います。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　続きまして、東日本大震災からの復興について質問させていただきたいと思います。
　帰還困難区域に関し、住民の方の意向を踏まえつつ除染を進めている、二〇二〇年代をかけて希望者が帰還できるようにする方針ということを伺っています。住民の方の帰還に向けて、今後どのようなスケジュールで予定をしておりますでしょうか。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　帰還困難区域についてでございますけれども、まず、特定復興再生拠点区域、こちらにつきましては、大熊町、双葉町、葛尾村で今年の春以降の解除、それから、富岡町、浪江町、飯舘村については来年春以降の避難指示解除を目指しております。
　特定復興再生拠点区域外についてでございますけれども、今御指摘がございましたように、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が帰還できるように避難指示解除の取組を進めるという政府方針を昨年夏に決定しております。
　今後は、国及び地元自治体が、拠点区域外の住民の方々の帰還に関する御意向、多分、個別の事情もございますので、これらについて個別に丁寧に把握をした上で、帰還に必要な箇所を除染して避難指示解除を行うこととしております。
　二〇二四年度には除染を開始できるように、来年度から帰還意向を確認する予定としておりまして、丁寧さとスピード感、両立しながら進めていくこととしております。
　具体的なスケジュール等については、先ほどお話ししました住民の皆様の帰還の御意向を踏まえて、地元自治体と引き続き検討を深めてまいります。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。是非、地元の方は非常に不安だと思います。残り八年しかありませんので、しっかりと、この辺りは安全性も確認しながら進めていただきたいと思います。
　この中で、除染で生じた土壌について、先ほども馬場議員からありましたけれども、安全性に関して不安が大きいと思います。福島県の飯舘村で実証実験をされているということで、安全性を確認しているということで、安全性について地元の方にはどのように理解を、そして安全性の担保をどのようにされているのか、この辺り、御答弁をお願いします。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　除去土壌につきましては、中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分というのが大変大事でございますけれども、このためには、減容化や再生利用というのを行うのが非常に重要でございます。
　環境省では、有識者から成る検討会での議論を踏まえまして、二〇一六年六月に、再生利用の安全な実施に係る、再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方を示しまして、この中で、原則八千ベクレル以下として、この除去土壌については作業者や一般公衆への追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下となることを、被曝経路などを設定した安全評価により確認しております。
　この基本的考え方に基づきまして、委員の御指摘がございましたような、飯舘村の長泥地区の実証事業、あるいは南相馬の東部仮置場でこれまで実証事業を続けておりまして、それによって、施工時の作業者への追加被曝であるとか、周辺環境、浸透水への影響などのモニタリング、そういったことを通じて安全性を確認しております。
　また、野菜の栽培実験を飯舘村でやっておりますけれども、放射性セシウム濃度は〇・一から二・五ベクレル・パー・キログラムということで、一般食品の基準値である百ベクレル以下を大きく下回る測定結果でございます。
　現在、より規模の大きな農地盛土の造成中でもございますので、引き続き、施工中や施工完了後のデータを蓄積して安全性の確認を進め、そしてそのデータを、まず、長泥地区においては、住民の方も交えました検討会というのを設けておりまして、そういう中で御説明をしながら進めさせていただいている、御理解を得ながら進めさせていただいているということでございますし、また、こうした結果については環境省のホームページで公開するとともに、私どもは理解醸成事業というのを最近始めておりますけれども、そういったものを全国で展開しながらそうしたデータについても御説明しておるところでございます。
○遠藤（良）委員　除去土壌については、総理官邸であったりとかの鉢植えで土を使われているということを聞いています。いろいろなところで今後、安全性という意味では、利活用しながら安全性の発信をしていかないといけないと思います。こういう土を各議員の事務所で使ったりとか、そういった利用をされていったらいいのかなというふうに思ったりしています。
　大阪市では、東日本大震災で発生した廃棄物を受け入れてきています。二〇一三年に、焼却した灰の埋立処分を終了しています。昨年度まで、放射性セシウム濃度などを測定し、安全性の確認をしてきましたが、問題はありませんでした。
　二〇四五年までに除去土壌等の県外処分の実現を図るとのことですが、それに向けて今後どのように取組を進めていかれるでしょうか。大臣、御答弁をお願いします。
○山口国務大臣　三十年以内に福島県外に最終処分をするという方針、これは、国としての約束であるとともに、法律に規定された国の責務であります。
　減容、再生利用により最終処分量を低減することが重要ですけれども、二〇二四年度戦略目標として、必要な建物のスペックあるいは量、要するに最終処分量がどれだけになるのか、その辺を選択肢としていろいろと示していきたいと思います。
　そして、二〇二五年以降に県外での最終処分の受入れについて具体的な交渉、お話を始めさせていただければと思っている次第です。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　この問題については、安全性が確認されたとしても、不安感があれば解決を図っていくというのが本当に難しいと思います。問題解決のためにはどうしていけばいいのかということを、本当に全体で考えていかないといけないです。
　除去土壌を用いた取組については、積極的に我々としても協力をしていきながら、自治体や企業について公表して表彰するなど、場合によっては交付金や補助金といったインセンティブを付与する、そういった取組を進めることで徐々に理解が高まっていくように思います。今後もこの取組を進めていただければと思います。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○奥下委員　日本維新の会の奥下です。
　時間も迫ってきておりますので、早速質疑に入らせていただきます。
　東京電力福島第一原発事故から今週で十一年目を迎えます。今現在も国内外からの風評被害が根強く残っており、地域や農作物等の安全性につき、多言語で国内外に繰り返し発信をしていく必要があると考えます。
　ＡＬＰＳ処理水の放出についても海域モニタリングを開始準備されているとのことですが、こちらも国内外により丁寧な発信が求められます。政府や県などとも連携していく中で、いろいろな省庁が関係してくる話ではありますが、環境省としてどのような役割を果たすことができるとお考えでしょうか。お願いいたします。
○穂坂大臣政務官　お答えさせていただきます。
　昨年四月に決定されたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針に基づき、環境省は海域環境モニタリングを担当させていただきます。現在、関係省庁や福島県等の関係機関と連携して準備を進めているところであり、これまで、専門家による会議を四回開催してモニタリングの測点や頻度等を検討させていただきました。
　今後、関係省庁や福島県等の関係機関が構成員であり、環境大臣が議長を務めるモニタリング調整会議において総合モニタリング計画を改定し、来年度から放出前の海域モニタリングを実施する予定であります。
　総合モニタリング計画に基づくモニタリング結果は、分かりやすく国内外に発信し、風評影響を抑制していくことが重要だと考えております。今後、関係省庁と連携し、モニタリング結果の丁寧で分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと思っております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　当時、東日本の瓦れきを受け入れたとき、私は橋下徹の秘書をしておりまして、そのときに住民説明会を度重なりやらせていただきました。こういったお話ですので、どれだけ説明しても反対される方はやはり反対されるなというのが感想であるんですけれども。
　ＡＬＰＳ処理水のときも大阪府の吉村知事はきちんと検討していきたいというふうに言っておりますので、また大阪府でこういった説明会がなされるときに、政府の方からもちょっと人を出していただいて、一緒に説明を重ねていただけたらなと思っております。
　そして、先ほど申し上げたように、今週で福島は十一年目を迎えます。そのタイミングで、私のアーティストの友人がこの十年間復興支援を努めてまいりました、その彼から十一年目を迎えるに当たってメッセージが来たので、なかなかない機会ですので読ませていただきたいんですけれども。
　復興支援という活動は、とても曖昧なものかもしれません。営利目的だけのように思われてしまうことや、いつまでも被災地として表現してしまうことの弊害など、難しさがあります。
　ただ、一つ言えることは、三月十一日には必ず多くの関心が東北に集まり、たくさんのメディアが現在の状況を伝えます。そのときに、どんな情報が地域にとって、被災体験者にとっていいものなのかを考えます。
　一年に一度、三月十一日にたくさんの情報発信がされる。これはきっと十年先でも変わらないことだと思いますが、取り上げられる時間や内容は減っていくかと思います。
　それは自然なことのように思いますが、一方で、ＳＤＧｓは、二〇三〇年に向かってますます取り上げられていきます。誰一人取り残されない世界へというメインテーマを掲げたＳＤＧｓが取って代わって増えていくことが与える影響はどうだろうかと考えます。
　福島始め、津波被害地域を訪問してきている中でよく聞く言葉です。
　三一一が近くなると、あのときの津波映像とかがたくさん流れ、つらさを思い出すことになる。
　毎年、三一一になると、福島原発をテレビがたくさん取り上げる。それをきっかけに、事故を知らない世代までが「福島って危ない？」と思われる。
　メディアが取り上げてくれることから生まれる弊害があります。とても難しい問題ですが、原発のことは日本や世界の問題であることへ認識を変える必要があると思います。津波被害地域も、いまだに復興したとは言い難い光景が各所に残ります。
　津波被害に対してどうするのか。原発を安全に収束させるためにはどうするのか。これらはもっと多くの議論が必要で、たくさんの人が実際の現場を見た方がいいと思っています。
　今年は追悼式典を行わない地域も増えてきました。
　私たちは、三一一のときだけにぎやかにすることが目的ではありません。毎月十一日の活動を軸に、いかに年間を通してつながりを紡いでいるかが、一年の節目である三月十一日に表れると思っています。
　そして、三一一に様々な方々が集える場所と時間をつくることが大切です。かつてボランティア活動をされていた方々が再会を喜び合える場所。ＳＤＧｓを福島でと考える企業や、気になっていたけれども福島に一度も来たことがない人が来れる場所。
　十年目の節目を終えての十一年目は風化という風を感じてきました。それでも新たに始めたシンポジウムやツアーなど、もっともっとできることを行い、悲しみから学び、同じ過ちを犯さないようにすること、災害前よりもすてきな町にしていくこと、新しい循環型の暮らしを始めること、たくさんのきずなから芽が出ること、福島の子供たちが環境リーダーとして世界へ羽ばたくこと、いろいろな目標がありますが、きっと日本から世界へ発信するＳＤＧｓの中心には福島があるべきではないかと。そして、三月十一日こそ、福島から世界へ発信するべきではないかと思っています。
　こういうようなメッセージが来ました。
　本当に、先ほどうちの漆間議員からも質問がありましたけれども、関西万博、是非環境をテーマに世界に発信していっていただきたいんですけれども、それと同時に福島も、万博に来ていただいた諸外国の方々に日本はここまで復興したんだと思ってもらえるようなまちづくりをしていっていただきたいと思いますので、こちらに今日いらっしゃる関係各所の方々には是非よろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　総理からカーボンプライシングの方向性を見出すよう指示があったとのことですが、勝負の十年に向けたカーボンニュートラルに向けて、いろいろな省庁が関係してくる話ですが、所信にもありましたように、経済社会を変革するイノベーションが不可欠であると強いメッセージをいただきましたが、環境省としてどのようなグランドデザインをお持ちでしょうか。お示しください。
○山口国務大臣　ＣＯＰ26においても一・五度努力目標への決意を含んだ成果文書が合意されて、我が国としても、二〇五〇年カーボンニュートラル、あるいは二〇三〇年度の削減目標の実現に向けた決意を新たにした次第です。
　これらの目標の実現に向けては、あらゆる分野であらゆる施策を総動員することが重要であり、既に脱炭素先行地域の創出などを支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を令和四年度の予算案に盛り込ませていただいたところです。二百億円の話ですね。加えて、同じく二百億円ですけれども、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への新たな出資制度の創設を盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案を今国会に提出させていただいております。脱炭素ドミノを引き起こし、ライフスタイルを転換し、社会経済の変革につなげてまいりたいと思います。
　これは国民、自治体、企業など各ステークホルダーの理解なくしてできないことですから、丁寧に施策を進めていくことが不可欠であると思います。その意味で、私、二人の副大臣の方、あるいは政務官の方々が自ら、それぞれの地域の様々な関係者の方と意見交換を行う全国行脚を開始しているところです。加えて、産業界との意見交換も行っています。
　そしてまた、一月十八日に岸田総理が始められた、萩生田経産大臣とともに私の方でグランドデザインをとにかく描いていこうということで、イノベーションあるいはカーボンプライシングの在り方も含めた経済社会変革の道筋の全体像を示していこうということで、今、関係省庁ともよく連絡して検討を進めています。
○奥下委員　ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、いろいろな関係省庁が関わってくる話でありますけれども、イノベーションを起こしていくにはやはり規制緩和が必要となってくると思います。
　その中で、やはり、私、前職が秘書で、自民党で秘書を長年務めておりましたので、自民党さんだからこそ言えない、言いにくいことを、ぶつかってくる団体もあると思います、そこは我々日本維新の会が先頭で切り込んでいきたいと思っていますので、後ろを見たらいないというようなことがないようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、補助金をいっぱいつけていただけているということですけれども、最近、一緒にしてはいけないのかもしれないですけれども、このコロナ禍、補助金を取ることだけが目的の企業もたくさん出てきております。ぬるま湯というか、そういった環境がイノベーションを起こしにくいという現状もありますので、どうぞ、その辺りもしっかりチェックしていただけたらと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　二〇三〇年度までに全国で百か所以上の脱炭素先行地域を実現し、脱炭素ドミノを起こしていくという強いメッセージをいただきましたが、実現に向けた交付金、財投、補正を組まれており、既に多くの自治体から手が挙がっているとのことですが、行政にありがちな、決定して交付して終わるのではなく、その後の検証、また天下り先ができない等、きちんと精査していく必要があるかと思いますが、環境省としてどこまで携わっていかれるのか。御教示願います。
○白石政府参考人　お答えいたします。
　カーボンニュートラルの達成を目指す脱炭素先行地域につきましては、今、選定を行っておりますけれども、選定自治体が毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告いただきまして、計画の最終年度末には取組の結果報告をするとともに、環境省としても、外部有識者による評価委員会におきまして必要に応じてヒアリングを行うなど評価、分析を行いまして、計画の最終年度に取組の最終評価を行うなど、しっかりとした進捗管理を行ってまいります。
　こうした脱炭素地域づくりの取組を財政的に支援いたします地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等の予算につきましても、補助金等適正化法に基づきまして適正に執行してまいります。
　また、今国会に提出しております温対法改正法案の御審議、こちらを今後お願いしたいというふうに考えてございますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現、それから二〇三〇年の温室効果ガスの排出削減目標の達成に向けまして、財政投融資を活用しまして脱炭素化に資する事業に対する投融資業務を行う新機構を設立したいというふうに考えてございます。この機構の設立は、決して天下りを想定するものではございません。省庁のＯＢ、ＯＧを新機構の役員に就任させるということは現時点で想定してございません。
　なお、新機構の人事につきましては、適材適所で適切に配置してまいりたいというふうに考えてございます。
　環境省といたしましても、今国会に提出している法案、それから政府の官民ファンドに関するガイドライン等に基づきまして、毎年度、新機構の実績評価と翌年度の予算の認可を行うなど、機構を適切に支援、監督していくことを想定してございます。
　以上です。
○奥下委員　ありがとうございます。
　済みません、先日、経済安保のときに、経産省の天下りみたいになっているんじゃないかという記事を読んだものですから、環境省さんとお話しして高い志で取り組んでいただいているのは分かっているんですけれども、そういうニュースが目に入った以上、ちょっと聞かざるを得なかったので、お許しください。
　では、次に移らせていただきます。
　二国間クレジット制度をこれから活用されていくとのことですが、国際的に炭素クレジットの取引を行う際、特にクレジットを移転する国は、自国の排出量の経路や削減目標の達成状況を把握していくことが重要になってくると思います。懸念としては、炭素クレジットを売り過ぎて自国の目標達成に支障が出るのではないかと考えます。今後は炭素クレジットの国際的な取引ルールの厳格化が求められてくると思いますが、環境省としての見解をお聞かせください。
○山口国務大臣　ＣＯＰ26で、御指摘のクレジットの国際的な取引ルールについて合意されました。我が国はルール作りの交渉において、これら取組の信頼性が担保されるように、クレジットを移転する国、ホスト国と、クレジットを獲得した国の間で排出量が二重に計上されることを防止するための対応、いわゆる相当調整についての提案を行い、これが合意に貢献したと思います。
　具体的には、ホスト国の政府が自ら承認する、その承認に基づいて相当調整を適用するクレジットについて、パリ協定に基づくクレジットを追加した国の削減目標等にカウントが可能だということで、二重計上を防止するものです。
　日本が例えば、どこか途上国でもって温室効果ガスを削減した、そのクレジットを日本に持ってくる場合には、例えば百という単位の削減を行った場合には、日本にクレジット百を削減したと。全世界で百しか削減していないわけですから、途上国においてはクレジットはゼロになる。こういうことで、二重計上を防止するという仕組みを提案させてもらった次第なんです。
　我が国もこれらルールの実施に必要な体制を整えて、パリ協定六条に沿って二国間クレジット制度を実施していくということで、先般、二月の十七日と昨日、三月七日でもってオンラインで、市場メカニズムについての知見、途上国を含めていろいろな国でこれだけの専門的知識を持っている人がそんなにたくさんいるわけではありません、ですから、先行事例をいろいろ紹介しながら、あるいは我々も伝えられることは伝えさせていただいて、市場メカニズムがより活発に機能するようにという努力を今しているところです。
○奥下委員　ありがとうございます。
　まさに、二国間クレジット、海外に進出していく日本の企業がこれをきっかけにどんどん増えていくことを願いまして、まだちょっと質問があったんですけれども、時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○関委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十五分開議
○関委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。角田秀穂君。
○角田委員　公明党の角田秀穂です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　早速質問に入らせていただきます。
　一九七二年、ローマ・クラブが発表した「成長の限界」に描かれた未来、当時の経済の高度成長の追求、生産や消費の増大を目指し続けることは、天然資源の限界、そして環境の限界と食料不足の限界に突き当たることで破局を迎えるとの警鐘は世界的な反響を呼び、かなりの数の企業経営者、労働指導者ばかりでなく、経済人や政治家までがこの報告の推論に対して反駁したと、当時のペッチェイ・ローマ・クラブ会長は述べました。
　「成長の限界」は、今から見れば、単純なモデルを用いたシミュレーションに基づく推論であり、また、遠い将来の話であって、破局を迎える前に科学技術の進歩がうまく解決するだろうといった楽観論が背景にありました。
　それから半世紀がたちました。今、先日のＩＰＣＣ第二作業部会報告書では、人為起源の気候変動は、自然と人間に対して広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と被害を自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしていると。事態はより深刻な方向へ進んでおり、直ちに温暖化を食い止める取組が、全世界が共に立ち向かわねばならない最大かつ共通の課題であることを示しております。
　我が国の温暖化対策を考える上で画期的な転換点と言えるのが、二〇二〇年十月の菅前首相の所信表明であったと思います。
　我が国は二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言します、積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要ですというふうに指摘をしております。
　全ての政策決定の前提に、まず二〇五〇年カーボンニュートラル達成という明確な目標を置いた。そして、個々の政策の積み上げを重視してきた従来の環境対策の在り方から、全ての政策は脱炭素社会構築のために設計されなければならないという方向への大きな転換を宣言したものと考えております。大切なことは、今後の政策立案や政策の遂行が二〇五〇年カーボンニュートラル達成を担保するものとなっているかどうか、ここをしっかり監視していくことであり、環境省の率先した取組が求められると考えております。
　こうした流れの中で、昨年十月から十一月にかけてイギリスのグラスゴーで、国連気候変動枠組み条約の第二十六回締約国会議、ＣＯＰ26が開催をされました。
　各国の意見の違いで協議が難航し、会期が一日延長される中で、世界の平均気温の上昇を一・五度に抑える努力を追求することを決意すると明記した成果文書が合意されました。二〇一五年に採択されたパリ協定では二度未満に抑えることが主力の目標であっただけに、今回、一・五度が新たな共通目標となった点は大きな前進と言えます。また、長年の宿題であったパリ協定第六条、市場メカニズムのルールづくりの大枠が合意され、温暖化ガスの排出削減を市場を通じて加速させる道筋がつけられるなど、意義のある会合であったと思います。
　まず、ＣＯＰ26に出席された山口大臣に、同会合の意義についてどのように受け止めているのか、感想を含めてお伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　昨年のＣＯＰ26で、御指摘のように、一・五度目標に向けて、緩和策あるいは適応策の更なる強化、これを締約国に求めることが合意されました。パリ協定六条の市場メカニズムに関するルールも合意に至って、パリ・ルールブックが完成したわけですけれども、このような合意がまとまったという意味で、歴史的な成果があったＣＯＰではなかったかと考えます。
　他方、ここに至るまでには相当な蓄積があったわけで、前任の小泉大臣を始め、前任のそれぞれの大臣の方々の蓄積、それから、私は特に、環境省におけるいわゆる知見、経験、あるいは人脈、その蓄積が非常に大きかったと思います。
　そういう意味では、今、世界各地で異常気象が発生して、世界はまさに気候危機とも呼ばれるべき状況に直面している中で、これらの成果はパリ協定を着実に実施していく上で極めて重要な進展であったというふうに考えています。
　岸田総理もＣＯＰ26の冒頭の首脳級会合に参加されて、百億ドルの追加支援のコミットメント等を表明されたことも合意形成に非常に大きなインパクトを残したと感じた次第です。
　パリ協定六条の市場メカニズムの実施指針に関する交渉では、日本としては、先駆的な取組である二国間クレジット制度、ジョイント・クレジッティング・メカニズムの経験を基に、日本が長い間積極的に参加し、議論をリードできた、そういう蓄積の源だったと思います。
　これまで蓄積された知見に基づいて我々は日本案を提案し、私からも、米、中、ＥＵ、ブラジルといった閣僚との二国間協議では、大体、この六条に関する日本提案、ジャパン・プロポーザルというふうにみんなは呼んでいましたけれども、これに関してどうですかということで根回しをさせてもらい、それが非常に、みんなのある意味で受け止めにつながったのかなという気も一瞬しています。それが、全体の合意につなげようという大きな、交渉全体の合意への機運の高まりにもつながったかもしれません。
　そういう意味で、日本の貢献なくして今回のＣＯＰの合意はなかったとさえ言えるのではないかと考えています。環境省を始め、前任のそれぞれの大臣の方々、そういう日本政府の交渉の蓄積が実を結んだのではないかと思います。
○角田委員　ありがとうございます。
　地球規模の課題である温暖化対策は、何よりも世界が協力して、足並みをそろえて解決を目指さなければ克服できません。その一方で、国内での目標達成も一筋縄ではいかないという状況の中で、欧米などの先進国、さらには途上国との協調を図る努力もこれからは求められるかと思います。
　世界の中で今後日本が果たしていく役割について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○山口国務大臣　いろいろな枠組みづくりがあると思います。ＣＯＰ26での六条の話、それもそうですけれども、一・五度に抑える二〇五〇年カーボンニュートラルの達成、こういうことの合意があるんですけれども、それを実際に実現していく、その足並みが乱れないように、そういう意味では、どの一国が欠けてもこの問題はできないと思います。
　今、我々は、ウクライナの情勢を受けて、非常にちょっと話しにくい状況も一瞬ありますけれども、私自身は、環境問題に国境はなしだと。そういう意味では、二酸化炭素を減らすのに、どこからどこまでの二酸化炭素を減らすというわけにはいきませんから、みんなの気持ちが一つになって初めて成り立つ。そういう意味で、対話のチャネルを開けながらしっかりやっていきたいなと思います。
　特に、先ほど申し上げたＪＣＭも活用しながら我々が脱炭素イノベーションを途上国に展開していくということも一つだと思いますし、もう一つは、二月の十七日、あるいは昨日、三月の七日に、パリ協定六条の実施拡大に向けた理解促進と能力向上を加速化することを目的として、国際会議をオンラインでやったところです。
　そういういろいろな努力を積み重ねる中で、環境問題に関してずっとネットワークをつなげていく、そのことによって脱炭素ドミノを国内のみならず国外でも起こしていく、そういうことが日本の役割として非常に大事ではないかなと思います。
○角田委員　そうした中で、国内で脱炭素ドミノを起こしていこうということで、環境省では全国の脱炭素化を進めるべく、山口大臣を先頭に、副大臣、大臣政務官とともに地域脱炭素に向けた全国行脚を精力的に行っておられますが、地域を訪問する中でどのような意見交換が行われたのか。その中ではカーボンプライシングについても意見が交わされたということですけれども、このカーボンプライシングについてはどのような課題が見えてきたのか。また、今後についてのお考えも併せてお伺いしたいと思います。
○中川大臣政務官　地域脱炭素に向けた全国行脚についての御質問をいただきました。
　全国行脚につきましては、今、山口大臣を中心に精力的に行っているところでございますが、脱炭素の潮流、また地域脱炭素の必要性、さらにはカーボンプライシングの政策手法も含めた説明を行い、意見交換を進めているところでございます。
　具体的な意見、どんな内容かということでございますが、その意見交換の中では、各自治体から、地域脱炭素の実現に向け強い意識をお持ちいただき、意欲的な自治体が多いこと、これを改めて実感しております。しかし、一方で、地域によって様々な課題を抱えていることを改めて把握する機会でもございます。
　具体的に御紹介をいたしますと、地域脱炭素に必要な財政支援の充実、さらには専門人材の不足への支援、また、地域によりましては、製鉄や石油等産業分野での脱炭素の課題に関する御意見など、様々なお話をいただいているところでございます。
　引き続き、この全国行脚を続けてまいりたいと思っております。
　また、議員御指摘のカーボンプライシングにつきましては、自主的なクレジット取引、さらには炭素税及び排出量取引制度がございます。いずれも排出削減のために重要な内容であり、それぞれの特徴を踏まえた検討を行っているところでございます。
　全国行脚におきましても、地域脱炭素の実現に向けた地域のニーズの把握、さらには理解醸成と併せて、御指摘いただいたカーボンプライシングの仕組みや、脱炭素に向けた行動変容の促進、さらには財源確保といった、カーボンプライシングの意義についても我々は説明を行っているところでございます。
　また、全国行脚に加えまして、今年二月からは、我々環境省といたしましては、大臣を先頭に、産業界と政務三役との意見交換、これも開始したところでございます。引き続き、幅広い関係者と真摯に対話を重ねながら、カーボンプライシングについての方向性、これを丁寧に検討を進めてまいりたいと思っておりますので、引き続きの御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○角田委員　全国的に様々な階層の意識醸成のためのこうした対話、意見交換の取組、大事だと思うんですけれども、そうした中で、こうした脱炭素への意識の醸成を図る上で私自身が是非とも考えていただきたいと思っているのが、次の世代を担う若い世代、若者との対話についても積極的に考えていただきたいということであります。私も若いつもりでいるんですが、もっともっと若い世代との対話ということで考えていただければというふうに思っています。
　公明党も、これまでも若い人の声を、なかなか政治に届かないというところをこちらから積極的に受け止めていこうということで、そうした若い方々とのミーティング等を積極的にやっておりまして、私もそういった中で幾つか会場に参加させていただいて、様々意見がありますけれども、思うのは、全て、やはりみんな未来に対して希望を持っているんですね。その思いというものを受け止めること自体が政治家に必要なことだろうということを私自身痛感しております。
　脱炭素社会構築についても、手遅れになる前にあらゆる行動を起こさなければならないという今、若い人たちとも謙虚な姿勢で語り合って思いを受け止めていくことも、環境省が率先して取り組んでいただきたいと思います。
　また、内閣府が昨年発表した気候変動に関する世論調査の結果では、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする脱炭素社会について、十八歳から二十九歳の五三・五％が知らなかったと回答し、若い世代に十分浸透していないことも示されております。自分自身の問題として考えてもらう機会を増やしていくという意味からも積極的な取組を考えていただきたいと願いますけれども、このことについて見解を伺わせていただければと思います。
○山口国務大臣　カーボンニュートラルの実現に向けては、若者を含めた幅広い世代の思いを受け止めることが欠かせないと思います。地球温暖化対策計画にも、将来を担う若者の声をすくい上げていくため、行政が若者世代の意見を受け止める場を設け、脱炭素を踏まえた社会経済の在り方等を始め、政策への反映及び若者世代の当事者意識の向上と取組促進の好循環につなげていくとあります。
　その意味で、我々の具体的なアクションとしては、中央環境審議会に新たに設置した炭素中立型経済社会変革小委員会、ここで有識者として若者世代にも参画いただいている次第です、二十代の方ですけれども。
　そういう傍ら、私自身もＣＯＰ26の場で若者と直接対話をさせていただいて、高校生だから、あれっと思ったんですね。あれっ、今学校あるんだっけと。グレタさんと同じ発想ですよね、もういても立ってもいられない。そういう意味で、あの場では石炭火力発電について非常に厳しい意見を聞いたわけですけれども、私からは今の現状について、あるいは今の状況についてお話しさせていただいて、東京でもまた話をさせてくださいということを申し上げた次第です。
　若者が、やはりこれは今自分がしなければいけないんだという気持ち、それは目いっぱい受け止めさせていただくと同時に、未来は変えられるんだ、決して諦めずに、我々政治の中でそういう気持ちを受け止めて、それを形にしていく、あるいは変えるべきところを変えていく、そういう中で、若者の人たち、彼らが実際に住む世界、我々がいい時代を引き継げるように、これからも意見をしっかり聞き、また参加していただきたいなと思っています。