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○太田豊秋君　次に、今年また日本でＩＷＣ、同じように、マグロと同じように今度はＩＷＣの総会、国際捕鯨委員会が開かれることになっておりますので、ちょっとそのことについてもお伺いしたいと思います。
　鯨、世界の海面漁獲量の大体三倍から五倍、量にして年間二億五千万トンから四億四千万トンの海洋生物資源をえさとして食べているとこれは推定されておるわけでありますが、漁業資源管理の観点から捕食の問題は私は大変に重要な問題だと思って見ておりますが、そういった中で、シロナガスクジラのようになかなか増えないあるいは増殖していかない種類はこれは別といたしまして、ミンククジラのように増えている種を間引くことは海洋生態系の上からも非常に私はむしろ重要な問題ではなかろうかなと、こんなふうに考えるわけでございます。
　と同時に、日本の食文化の観点からも捕鯨の存続は私は重要だというふうにも思っておりますので、捕鯨問題の対応としては、我が国と同様に科学的根拠に基づく持続的利用を支持する国をＩＷＣの中で増やしていくことが私は必要なんだろうと、このように考えられます。
　冒頭申し上げましたが、ＩＷＣの年次会合が五月に行われるわけでありますから、そういった意味では日本としても、商業捕鯨の再開に至るほどの、三分の二以上のだったと思いますが、賛成を得るということは、これは難しいことはよく承知をいたしておりますが、ある程度の、恥をかかないところの、日本政府の体面が保てるところぐらいまでのひとつフレンド国づくりみたいなものについても御努力をいただいていかなきゃならないのかなと、こんなふうに考えますが、捕鯨の再開に向けた取組と現状と今後の見通しというふうなことについてお聞かせいただければと、お願い申し上げます。
○国務大臣（武部勤君）　この捕鯨問題については、たまたま昨日、豪州のベール貿易大臣が農林水産省を訪ねてくれまして、いろいろ議論をしたところでございます。今、水産庁長官と御議論のありましたＭＨＬＣ条約等のことなどについても様々な議論をいたしたわけでございますが、私どもが主張いたしましたのは、捕鯨問題に関しましては、我が国は従来から、持続的利用の原則、科学的根拠の重視、食料問題への長期的な対策、文化の相互理解の四つの観点から取り組んでいるということ等を申し上げたわけでありまして、資源的に問題がないことが明らかな鯨種については、科学的根拠に基づきまして持続的な利用が認められるべきであると、かように主張してきているわけでございます。
　鯨類の年間捕食量は、委員も御案内のとおり、二億五千万トンから四億四千万トン。人間の海面漁獲量であります約八千万トンということからいたしますと、三倍から五倍にも上る捕食をしているわけでございまして、平成十三年三月のＦＡＯ水産委員会におきましても、鯨類と漁業との競合についてＦＡＯが調査を行うということで全会一致で合意をされているわけでございます。
　このように、近年、我が国の立場に対する理解が徐々にではありますが諸外国に浸透しつつあると、かように認識しておりますが、更に関係国の理解を得るべく努力をしてまいりたいと、かように存じます。このような取組によりまして鯨類の持続的利用を認める流れが強まりつつあると、かように認識しております。
　今年の第五十四回ＩＷＣ年次総会は山口県下関市で開催されるわけでございますが、我が国としては今後もこの流れを更に推し進め、海洋生態系の合理的利用の観点からも、持続的な、この捕鯨の問題につきまして早期に実現されるよう努力してまいりたいと、かように考えております。
○太田豊秋君　十四年、今年の三月二十六日閣議決定されました漁港漁場整備長期計画についてちょっとお伺いいたしますが、この計画は、昨年六月に制定をされました漁港漁場整備法に基づきまして、漁場あるいは漁港、漁村の整備を総合的かつ計画的に実施するために作成されたものだというふうに私は思っております。
　この計画は、今後五か年間の漁港整備事業につきまして、水産動植物の増殖から、陸揚げ、流通、加工までの一貫した水産物供給システムの構築、あるいは藻場とか干潟の造成など漁場環境の保全それから創造、そして漁港とかあるいはその施設、漁港の施設、こういったものの、今、少子高齢化を迎えているに当たっての漁業者へのバリアフリー化。御婦人がやはり同じように港で、漁港で働かなければならない、あるいは高齢化していく中では、やっぱりこの漁港施設のバリアフリー化と同時に、環境の整備、言うなれば集落排水の設備の整備というふうなものが非常に、私は、漁港にとってもこれは大変に重要な課題だというふうなことで思っております。そういうことをすることによって安全で快適な言うなれば漁村の形成ということが私はできていくんだろうと、このように考えているところでございます。
　事業を効率的に推進されることによりまして今後の事業の成果を期待をいたしておるわけでありますが、なかなか予算の配分等々あるいはＡＢＣランクの問題などもございまして思うような、まだ漁港への整備が十分ではないと思いますが、これからのこれらの漁港の整備等々についても水産庁はどのように考えておられるのか。
　そして、これは当然にして消費者と国民の視点に立って、私は、具体的な成果目標を指標としているというふうにも考えられますので、これらの事業の今後の推移あるいは進め方、こういったことについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　今回の漁港漁場長期計画でございますけれども、委員御指摘のとおり、従来の総投資額を明示するものから、具体的な事業量を示す指標として地区数を採用したところでございます。
　平成六年から平成十三年度までの第九次の長期計画でございますと、おおむね千二百の地区の整備を行っておりましたけれども、今次の新しい長期計画では、五年間でほぼ同水準の千百の整備を行うこととしております。
　また、新たな措置といたしまして、藻場・干潟あるいは漁村の活性化のための整備につきまして、それぞれ今後五年間で五千ヘクタール、また四百三十地区で実施をするというようなことで、前回の計画に比べまして遜色のない事業量を確保することができたというふうに考えております。
　また、今後の漁港漁場整備計画でございますけれども、やはり基本的には、計画段階からきっちりと費用対効果分析を実施するなど、やはり事業評価制度の厳格な適用等を行いながら、コストの縮減なり、あるいは水産施策におきますいろいろな資源管理だとか流通対策、あるいは担い手対策などの施策と適切に組み合わせることによりまして、より効果的な対策となるよう今後とも努力していきたいというふうに考えております。
○太田豊秋君　最後に、多面的機能、いわゆる漁業があるいは漁村が持っている多面的機能ということについてちょっとお聞きをさせていただきます。
　水産業やあるいは漁村というのは、国民に対して水産物を供給するという役割以外に、言うなれば国の安全保障にかかわる重要な、私は、機能を持っているというふうに考えております。
　例えば、沿岸において日常的に漁業生産活動が行われていることを通じて、密入国とかあるいは麻薬の密輸入あるいは領海侵犯の防止など、国境地域の監視の役割を私は果たしているものと考えておりますし、例えば、私の福島県の原釜漁港におきまして、ある国の密入国をしようとする方々が朝早く上陸をしたわけですね。それで、漁業者の家へ行って何か食べさせてくださいと。見慣れない人でもありますし、これはおかしいんじゃないかということですぐに警察に通報いたしまして、そして全員をその日のうちに逮捕することができたわけでありまして、私は、この一つの事例を見ましても、いかに国の安全保障につながっているかということを考えておるところでございます。
　また、そのほかに、海難救助への貢献だとかあるいは沿岸域の環境保全、多面的な機能を有しているわけでございまして、この機能の更なる発揮に向けた施策の充実が私は喫緊の課題なんだろうと、このように考えております。
　昨年六月に制定されました水産基本法の三十二条においては、水産業、漁村の有する様々な機能について、それらが適切かつ十分に発揮されるよう施策を充実させていくべきことが位置付けられているところでございますが、この施策の具体的な考え方、このことについてお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　水産業や漁村というのは、委員御指摘のように、国民に対して水産物を供給するという役割ばかりではありませんで、むしろそれ以上に、かなり未知の世界ではあるかもしれないけれども、我々にとって掛け替えのない様々な多面的な機能というものがあるのだろうと思います。そういう意味で、漁業者を始めといたしまして地域住民がそこに住んでいるということ、そして、そこで漁業生産活動を継続的に行っているということで私どもがどれだけ安んじて毎日を送ることができるかと。
　私も海のある町で育ちましたし、いろんな体験を通じて感じますのは、昨今のような言わば国際化という時代について思いを致しますと、本当にこの問題、水産でありますとか漁業でありますとか海の問題というのはもっと真剣に積極的な取組が必要だと、このように思っておるわけでございます。
　今日でも、健全なレクリエーションの場の提供、あるいは沿岸域の環境保全や海難救助への貢献、防災や国境の監視、伝統文化の伝承など、豊かで安全な国民生活を実現する上で様々な機能といいますか貢献をしてくれていると、このように思います。
　森と海は命のふるさとと我々申し上げてきているわけでございますが、そういう意味では、森づくりでありますとか海づくりの問題、先ほどいろいろ負担の問題も、財政的な負担の問題も御議論ございましたけれども、私は、国民的な合意を求めてもう少し積極的な取組が、森林でありますとかあるいは海づくりについて考えなきゃならないと、このように思っておるわけでございまして、今後十分な議論や調査の積み重ねが必要でありまして、十三年度におきましても、水産業、漁村の有する多面的な機能について客観的な評価を行うための基礎的な調査を実施しているところでございます。
　また、今後、ＷＴＯの日本提案の中におきましても、水産物にかかわる交渉の場で、やはり多面的な機能でありますとか食料安全保障の問題でありますとか有限天然資源の持続的な開発という問題等を踏まえまして、我が国の立場というものを説得力を持って主張していくことが必要だと、このように考えております。
　都市と農山漁村の共生・対流ということによって農山漁村の新しい可能性を切り開いていくということで、今私どもも計画を練っている次第でございますので、水産業、漁村の有する多面的な機能の内容につきましても更に国民的な理解を深めていくことが喫緊の課題だと、かように認識しておりまして、十四年度におきましても、調査を拡充すると同時に、具体的な施策の充実の在り方につきましても真剣に取り組んでまいりたいと、かように存じますので、御指導をお願いしたいと思います。
○太田豊秋君　ただいまの御答弁と同時に、大臣からの将来の水産業に対しての情熱あふれる御見解をもお伺いいたしました。
　どうぞ、日本の漁業者の皆さん方が本当に安全で安心して、そして国際的にも安全な操業ができ得るような、そういった漁村あるいは漁業経営が成り立つひとつ水産業というものについて、これからなお一層の御努力をお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（常田享詳君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時三十分開会
○委員長（常田享詳君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案、漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言お願いいたします。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　本日は午前中からこの水産関連の四法を審議して、海の安全に関してこれからどのように我が国として考えていくかという議論がなされております。
　私、冒頭に、同じく安全性の観点ということで、水産関係とは少し違うんですけれども、大変重要な問題ですので、先日のプレスリリースのことについて大臣に若干質問をさせていただきたいと思います。
　一九九六年から九八年の六月までに、イタリアのメーカーから約六百トンの肉骨粉が輸入をされていると。その中で、メーカーの処理法が適正だったという証明書が付けられていたにもかかわらず、実はそうではなくて、ＢＳＥ病原体の不活性化に必要な処理が全くなされていなかったというようなプレスリリースがありました。その説明に対して、イタリア側からは、これは印刷ミスだったというような回答があったんですけれども、まず大臣、このことについてどのような問題認識を把握されていて、またこれに対してどのような対処をされたんでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　ＢＳＥ発生以来、私ども農林水産省は、感染源、感染ルートの究明に最も大きなエネルギーを費やしていると言っても過言でございません。これまでいろいろなデータをいただいて対処しているわけでありますけれども、私は、すべてゼロからの出発だと、すべて、全調査を改めてするようにというようなことで、海外に職員等も派遣いたしまして、肉骨粉を中心に感染源の究明に全力を挙げてきたわけでございます。
　その中で、イタリアから輸入された肉骨粉につきまして、どうも疑いを排除することができないと。当初我が国が要求しておりました加熱処理条件等が満たされていないと。あるいは蒸製骨粉といいながら、これは薫蒸といいながらそういうシステムになっていなかったのでないだろうかというようなことで、専門家を派遣いたしまして再度調査をいたしたわけでございますが、今回、その調査結果をプレスリリースしたわけでございます。
　この調査結果から、イタリア産肉骨粉と我が国でのＢＳＥ発生との関連はいまだ明確になってはおりませんが、イタリア産肉骨粉が何らかの経路を経て感染原因となった可能性は排除できないと、かように考えているわけでございます。今後、輸入された肉骨粉にどのような危険部位が含まれていたのか、他のＢＳＥ発生国から輸入された原材料に由来する肉骨粉が我が国に輸出された可能性等について更に調査することとしているわけでございます。
　ＢＳＥの感染経路の究明につきましては、ＢＳＥの潜伏期間が二年から八年と長いという特徴がございまして、調査対象期間が数年前にさかのぼること等からかなりの困難が予想されますが、引き続き、迷宮入りにはさせないという覚悟で全力を挙げて取り組んでまいりたいと、かように存じます。
○榛葉賀津也君　印刷ミスとの回答にどのような対応をしたかというふうな質問をしたんですけれども、早く私も水産関連の本題に入りたいですから、是非簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
　大臣、これは本当に印刷ミスだというふうに御認識でしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　イタリア政府家畜衛生局に対しまして、記載ミス等再発防止とを求めているところでございますが、そのように言っているわけでございますので、そういう認識をすると同時に、やはりこのことも含めて確認する必要があるということを私は事務当局には申しております。
○榛葉賀津也君　使用されていた加熱器が気圧の上がる構造のものではなかったという現実を考えますと、私はどうもこれは印刷ミスとは考えにくいのではないかというふうに推測されるわけでございます。また、この証明書が本当に印刷ミスされやすいような証明書だったのかどうなのか。私は、是非、農林水産委員会の委員にはこの証明書のコピーを提出いただきたいと思うんですけれども、委員長、御用意はできますでしょうか。大臣、用意はできますでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　イタリア政府に問い合わせまして用意したいと思います。了解が得られればそうしたいと思います。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　イタリア側は、九六年から九八年の六月までの間に日本に輸入された肉骨粉七件のうち、三件は豚由来のものである、そして残りの四件が牛由来であるというふうに主張しているわけでございます。その中の牛由来の肉骨粉でさえも当時の危険部位は含まれていなかったというような主張がされているわけでございますけれども、私は、このような問題が起こっていながら印刷ミスであったという言葉だけで答弁するような誠意のない問題では、この七件に関しても本当に前者の三件が豚の肉骨粉だったのか、若しくはその四件に関しましても危険部位が本当に入っていなかったのかどうだったのか、大変疑わしいことが考えられるわけでございます。
　これは一歩間違えば重大な問題になり、下手をすると犯罪行為にもつながりかねないような重要な問題です。また、外交問題にも発展しかねない大変重要な問題だと考えておりますので、また大臣、この問題は一つ一つ可能性をつぶしていくような形で、今後とも是非原因究明に努力していただきたいというふうにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、本題の水産関連の審議に移りたいと思いますけれども、私はこの中で遊漁船の問題について質問をさせていただきます。残りの三法案につきましては同僚の小川委員から後ほど質問があると思いますので、私は、遊漁船業の適正化法の改正案について、大臣並びに水産庁長官にお伺いをしたいと思います。
　まず、水産庁には、さきの第二十一回全国豊かな海づくり大会、大変な豪雨の中でございましたけれども、静岡県で開催をしていただきまして、地元の方々を始め皆様方の力を結集いたしまして大変すばらしい大会ができましたことを、改めて感謝とお礼を申し上げたいというふうに思います。
　この遊漁船の事故の実態についてまずお尋ねをしたいと思うんですけれども、長官、今の遊漁船に関する事故の実態はどのように把握されているのか、都道府県別にデータがしっかり出ているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　遊漁船に関する海難事故でございますけれども、近年、増加傾向にございまして、平成十二年には百五件というのが全国の数字でございます。
　この中で、県別の統計でございますけれども、平成元年から平成十二年、言わば現在の遊漁船業法が施行されて以来、都道府県から私ども水産庁へ報告している件数によりますと、一番多いのが長崎県でございまして、報告件数は三十四件ということでございます。これに続きまして、山口県が十七件、島根県が十四件、それから千葉県が十三件、そして静岡県が十三件というのが上位五県の数字でございます。
○榛葉賀津也君　今までに、悪質な遊漁船業者についてこれまではどのような対応をなされたのでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　現在まで、遊漁船業法に基づきまして、十九条でございますけれども、海難事故を起こした事業者、また利用者から苦情があった事業者、その他立入検査対象地域の事業者に対しまして都道府県知事が立入検査を実施をいたしております。平成十一年度におきますと、約十四都道府県が実施をしているという状況でございます。このような立入検査によりまして、法で定められました義務の遵守状況を確認し、必要に応じて行政指導を行ったところでございます。
　具体的な指導内容でございますけれども、一つは、出航中止基準の作成、あるいはそれに基づく営業をするようにという指導、また損害賠償保険への加入、また問題となっております漁場におきます採捕規制を遵守するようにと、そのような指導をしているところでございます。
○榛葉賀津也君　次に、届出制から登録制へ移行した問題についてお伺いしたいと思います。
　先ほど太田先生からも御指摘がありましたとおり、この法案は、昭和六十三年の海上自衛隊「なだしお」と遊漁船の第一富士丸との事故で約三十名が尊い命を落とされた、この事件を受けまして、議員立法でできたということは御承知のとおりだというふうに思います。人の命が絡む問題でありますから、これはしっかりと安全を確保していかなければならないということは言うまでもないというふうに思います。
　今回、届出制から登録制へというふうに移行したわけでございますけれども、遊覧船等は現在許可制で、今回の遊漁船よりも厳しい対応というふうになっておりますけれども、許可制として利用者の安全や海上利用の適正さをしっかりと最優先していくべきではないかというふうに考えていますけれども、というふうにも取れるわけですけれども、大臣、これは登録制で十分だとお考えでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　委員御指摘のとおり、昭和六十三年の「なだしお」の事故を契機といたしまして、従来、自由営業でございました遊漁船業につきまして、法律によりまして届出制という制度にしたわけでございます。
　ただ、届出制の場合でございますと、都道府県に届出さえ出せばだれでも自由に営業ができるというような形態でございます。私ども、この十年間の法律の運用によりまして、やはり先ほど来申し上げているとおり、遊漁船業をめぐる事故が増えてきているという状況、また遊漁船と漁業との漁場利用をめぐるトラブルが絶えないというような実情にありまして、やはりきっちりと営業規制を行う必要があるだろうというふうに判断をしたわけでございます。
　今回の登録制は、事業の参入につきまして一定の欠格要件を設けております。したがいまして、欠格要件に該当する者は事業に参入することができないというふうになるわけでございます。また、登録制で登録をし、営業している業者につきましても、例えば悪質な違反をした等々の場合、事業停止命令あるいは登録の取消しといった行政処分によりまして営業ができなくなるというふうに考えております。したがいまして、今回こういった措置によりまして、法令違反を行うような悪質な業者を排除することが可能というふうに考えております。
○榛葉賀津也君　大臣にお伺いしますけれども、大臣も、この登録制で悪質な遊漁船業者を排除して利用者の安全をしっかりと確保できるというお考えでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　この法律改正だけで悪質な問題解決というのはそう簡単にはならないんだろうと思いますが、しかし、この法律は、最近の遊漁船の事故がどういうケースがあるかということを分析いたしますと、漁場における衝突事故が三割、それから出航判断を誤って生じた転覆等の事故が約一割、不適切な操船によって生じた航行中の事故が約二割、船体の整備不良による機関故障等の事故が二割と、こういうふうになっているんだそうです。
　今回の改正によりまして、遊漁船業を都道府県知事への届出制から登録制へ移行することによりまして、この法律や船舶安全法等で罰金以上の刑に処せられる者は登録が拒否される、また登録後において事業停止又は登録の取消しがなされるということ、これは一つの大きな制約になるでしょう。さらに、遊漁船業者に対して、出航の中止基準等を内容とする業務規程の届出、漁場での遊漁船特有の事故を防止するための講習を受けた遊漁船業務主任者の選任が義務付けられるわけでありますので、漁場での衝突事故や出航判断の誤りによる事故は私は大幅に減少するのではないかと、このように考えます。
○榛葉賀津也君　長官にお尋ねします。
　この登録手数料は大体全国で一律でどれくらいになるんでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　遊漁船業法の登録の手数料でございますけれども、各県の都道府県知事が条例で定めるという運びになろうかというふうに思っております。その額につきましては、他の都道府県知事への登録制、例えば米穀の販売業だと九千円だとか、あるいは電気工事事業だと二万二千円だとか、いろいろ登録に際しての登録の手数料の水準がございます。私どもも、一万円から四万円程度の水準で定められることになるというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　次に、今回の法改正に際しまして、遊漁船業者に対する新たな義務付けが幾つかなされるようになると思いますけれども、そのことについて何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、業務規程の作成の問題ですけれども、今回の業務規程を個々の事業者が作成するというふうに変わると思います。農林水産省が、一定の水準を保つために、私は、ある程度のモデルを作った方がそれぞれの事業者が規程を作りやすいんじゃないかというふうに察するわけですけれども、長官、いかがでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　今回の法律改正で、遊漁船業者につきましては業務規程の作成を義務付けるわけでございます。委員御指摘のとおり、この業務規程につきましては、遊漁船業者の負担を軽減をする、また都道府県が遊漁船業者に対し適切な指導ができるようにするという点でございます。私ども、標準的な業務規程例の例を示したいというふうに考えているところでございます。
○榛葉賀津也君　遠くからお客様が見えて遊漁船業者も、しけになった、雨になった、天候が崩れてきた、多少首をかしげながらも、わざわざ遠くから来たんだから出してしまえというような判断をしかねない状況になるというふうに思います。私は、やはり一定の方向性を水産庁が出してあげる、これは大変重要なことだと思いますので、また是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、遊漁船の業務主任の選任についてお伺いをしたいと思います。
　この業務主任に際してはどのような具体的な資格要件が必要なんでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　私どもも、今回の法律改正に際しまして、遊漁船におきます利用者の安全確保あるいは適正な漁場利用に関しまして利用者に対する十分な指導ないし助言がされていないということが、結果として事故なり漁場利用上のトラブルが発生しているというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、このような利用者に対しまして指導なり助言をするにふさわしいような遊漁船業者の主任者の選任の基準といたしましては、その業務を考慮して、一つは遊漁船を操船できる資格、国土交通大臣によります小型船舶の操船のそういう資格を有する者、これが第一点必要だろうというふうに思っております。また、第二点といたしましては、利用者の安全管理、また適正採捕のために必要な知識を習得できる講習の受講、それから第三点といたしましては、遊漁船業に対しまして一定の実務経験を有する者、このような三つの観点を満たす者であることを想定しております。
○榛葉賀津也君　この講習ですけれども、どれくらい頻繁になされるんでしょうか。年に一回であるとか、どのような頻度でこの講習をされるんでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、今回、遊漁船業者につきましてこのような業務主任者の設置を義務付けるわけでございます。したがいまして、法施行まではかなり頻繁に、このような希望する者がこのような受講機会を失うことがないよう措置していきたいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　私がなぜこのような具体的な話をするかというと、現在、現場で実際に遊漁船業を営んでいらっしゃる方々の立場に立って、大変今不安に思っていらっしゃる方が多いですので、具体的な質問をさせていただいております。
　この中で、主任者が必ず船に乗るというようなことになると思うんですけれども、これは必ず乗るということでよろしいんですね、主任者が。
○政府参考人（木下寛之君）　そのとおりでございます。
○榛葉賀津也君　遊漁船業者によっては、何そうかの船を持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。そのような方は、それぞれの船に主任者を配置しなければならないということになりますと、人的コストの心配がされるわけですけれども、それでもすべてに配置するということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　私どもが期待をいたしております遊漁船業務主任者の業務というのは、一つは事故を防止するための指導なり助言、あるいは安全に釣りをしていることの確認、また採捕規制の内容の周知、あるいは適正に釣りをさせるための指導助言、あるいは事故が発生した場合の営業所への連絡等々を想定しておるわけでございます。したがいまして、やはり各船にこのような主任が乗るということが必要だというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　それぞれの県で講習を行うような形になると思うんですけれども、漁場が入り組んだり、他県にまたがって当然遊漁をする場合があるというふうに思うんですけれども、他県の漁業情報なんかをどのように周知させるのでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　委員御指摘のとおり、遊漁船の場合に、自県のみならず他県の海域に出漁して遊漁を行うということでございます。したがいまして、私ども、このような規制につきまして、一般の遊漁者ができるだけ分かりやすくするために、講習におきましては、想定される海域におきます規制につきまして講習を実施をしたいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　次に、採捕規制についてお伺いをしたいと思います。
　改正案では、遊漁船業者が利用者に採捕の制限、漁場の使用に関する制限について周知を義務付けるということになっておりますけれども、それぞれ捕獲可能な期間であるとか魚のサイズであるとか種類であるとかいうふうなものが都道府県漁業調整規則ということで決まってくるんだと、規定をされてくるんだというふうに理解をしておりますけれども、具体的にこれをどのように遊漁船業者若しくは釣り人たちに周知をさせるおつもりでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　遊漁に関する規制でございますけれども、都道府県ごとに定めます漁業調整規則のほかに、海区の漁業調整委員会の指示など様々な形で行われている状況でございます。
　したがいまして、今回の改正では、その周知方法でございますけれども、利用者への書面の配付、具体的にこの海域ではどのような規制が行われているのかという点、またそれにつきまして遊漁船での掲示を行うことを考えているところでございます。
○榛葉賀津也君　是非その中の周知のする際に、直接、釣る魚の種類であるとか魚のサイズであるとか釣りが可能な期間であるとかだけではなくて、どのようにして海の環境を守っていくか。当たり前のことでありますけれども、ごみを捨てない、切れた釣り糸を捨てないというような、海をみんなして守っていくんだというようなことも是非周知をしていただきたいというふうに希望をさせていただきたいというふうに思います。
　その際に、遊漁船上で知らずに利用者がこの採捕規制に違反してしまった場合、この責任というのは利用者にあるのですか、それとも遊漁船業者にあるのでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　遊漁船利用者が採捕に関するいろいろな規制を知らずに違反をするということが間々あるわけでございますけれども、基本的にはその採捕した遊漁者に責任があるというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　次に、損害賠償保険の加入についてお伺いをしたいと思います。
　現在の加入率が若干、四〇％程度ということですけれども、この法改正によって損害賠償保険への加入率は一〇〇％になるということですね。
○政府参考人（木下寛之君）　今回の登録に際しまして、損害賠償保険に入るということを義務付けるわけでございますので、登録をした遊漁船業者につきましては一〇〇％入るというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　損害賠償措置の基準については省令で定めるということになっているわけでございますけれども、具体的にどのような水準になるのでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　遊漁船と同じように人を乗船させる事業でありまして、旅客船業でございますけれども、損害賠償保険契約の金額が現在、最低三千万という水準になっているわけでございます。したがいまして、私どももその水準としては同じような三千万ということを想定しているところでございます。
○榛葉賀津也君　現在の中小の、零細の遊漁船業者にとっては、この保険の加入率、保険の料金というのが負担が重いというような声も挙がっているわけでございますけれども、これが万が一、一〇〇％、万が一ではなくて確実に一〇〇％になるんですけれども、当然、パイが大きくなるわけですから保険料というのはそれに伴って安くなるのでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、この保険につきましては、民間の損害保険会社の保険によるというふうに考えております。私どもも、具体的な水準につきましては、それぞれの保険会社でその損害率に基づいて算定をされるというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　これは、遊漁船業者として登録をすると五年間は登録期間があるわけでございます。しかし、保険は保険期間が一年ということで、五年間毎年更新をしてくれればいいわけでございますけれども、更新のときの一年間は入るけれども残りの四年間は入らないというようなケースも想定できるわけでございますけれども、この更新をきちんとするには具体的にどのようなことがされるのでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　御指摘のとおり、登録制では五年というふうになっているわけでございますけれども、損害賠償保険につきましては通常一年ということでございます。したがいまして、私ども、都道府県知事に対しまして、この法律の施行に必要な報告を遊漁船業者に求めることができるという規定を活用いたしまして、登録して二年目以降の保険の契約状況につきましては、その報告を求めるよう指導していきたいというふうに考えております。
　仮に、遊漁船業者が、切れた後も契約の更新をしなかった場合には、業務改善命令あるいは登録の取消し等の対象となり得るというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　次に、遊漁船業の位置付けについて、これは大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この今の遊漁船業を、これは漁業と見るのでしょうか、それとも観光業あるいは第三の業と見るのでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　私は、徐々に境界領域というのは難しくなってくるだろうと、このように思います。
　遊漁、遊漁船業は海面を利用した、委員御指摘のような国民のレクリエーションとして、それを提供する業として営む、そういう人もおりましょうし、しかし一つはっきり言えることは、海とか漁業への理解を深める機会になっていくと思うんですね。そういう意味では、私は、都市と漁村との交流、漁村の活性化に寄与する等の側面もあると、こう思っておりますし、水産基本計画では、遊漁等の海洋性レクリエーションの安全性の確保及び漁場の利用関係の調整を図るために、遊漁船業者に対する適切な規制とか、漁業者、遊漁者等の関係者による海面の利用に関する協議等を推進することとしておりますけれども、私はどちらにあってもいいと思うんですね。漁業者がこういう言わば遊漁にウエートを置いて多角的な経営をやることも結構でしょうし、あるいは、そうじゃなくて、レクリエーションを提供するという者が漁業に理解を示して、願わくば私は漁業者と一緒に会社を作ってやられたらいいんじゃないかと。
　今後、農業とか漁業というものは単なる家族経営だけではないと思います。もっと多くの国民に広くいろいろなサービスを提供する、あるいは今お話しのとおり、海と接することによって自然の貴さというのを学ぶ非常にいい機会でもあります。特に子供たちにとってはいい機会になるでしょう。
　ですから、これは業として考えることがいいのか、いや、単なる産業ということから一つの社会的な使命を帯びた仕事として考える場合もあり得ると、あるいはＮＰＯのような形でこういう分野に入っていく人もいるので、これは余り固定して考える必要はないんじゃないかと。むしろ幅広く、先ほどもありましたようなきちっとしたルールというもの、そういったものはある種の規制になるかもしれません。そういったことをきちっとやれば、その辺のところを余り固定的に考える必要はないのではないのかなと。むしろ海にいろんな人を歓迎するという考え方、そして漁村とか漁業者との交流という、そういうことを拡大していくという意味で私は大事じゃないのかなと、このように思います。
○榛葉賀津也君　長官の御認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　ただいま大臣から御答弁したとおりでございます。
○榛葉賀津也君　世の中は規制緩和の方向にある、しかしながら、事安全を確保していく、人の命を守っていくということに関してはしっかりと規制をして安全を守っていく。これは、狂牛病しかり、薬害エイズ問題しかり、シックハウスの問題しかり、そして有事の問題しかりであるというふうに思います。
　この遊漁船業の問題を考えましても、いかに地域の漁業振興を図っていくかという観点と、遊漁船をいかに適正化していくかというこのバランスが私は大事になるんだろうというふうに考えているんです。
　ずっと様々な方々から話を聞いていると、この遊漁船業をどうも今までは観光業の枠の中でとらえているような流れにあったというふうに感じ取れるわけでございます。現在、同じ遊漁船業者というふうに言いましても、ビジネスの視点でこの遊漁船業に参入してきた方と、業者さんと、元々漁師さんが兼業でやっているという、同じ遊漁船業者でも大変異なったバックグラウンドを持っていることがあると思うんですね。それぞれの意識ですとか経験の違いによって問題が生じるわけでございますけれども、この遊漁船業というものを、やはり漁業とそして観光、海の上でどのように共存していくかというような観点、正に大臣が御答弁していただいたとおりの問題が私は大事になってくるんだろうというふうに考えています。
　特に私の地元である伊豆半島においては、正にもう漁業イコール観光業なんですね。正に漁業と観光業がくっ付いている。そして、現在の遊漁船業における、これは静岡の例ですけれども、例えて言いますと、遊漁船業者が千五百八十五業者あるんですね。その中で漁業者との、漁業との兼業が千三百八十四業者。正に八七％が漁業を営みながら、その副収源として、副収入の源として遊漁船業を営んでいる。遊漁船の専門業者は二百一社にしかならないということなんですね。遊漁船の船の数が千八百六隻あって、うち漁船として登録しているのが千四百六十二、遊漁船として登録している、漁船以外の登録をしているのは三百四十四隻しかないということを考えますと、正にこういった現実も漁業と遊漁船業が大変密接にリンクしているというような現状ではないかというふうに考えています。
　是非これらの問題を、一つの漁業のカテゴリー、そして漁業と観光業をこれからどのように結び付けていくのかというような新たな漁業の育成の場としても、また国民が海に親しむ場としても、是非これを有効にとらえていただきたいというふうに考えております。
　次に、先ほど太田先生も御指摘をされましたけれども、今回の法改正に当たりまして、例えば漁業規制の中に捕獲量の報告義務というものを入れるようなことは考えていらっしゃいませんか。
○政府参考人（木下寛之君）　考えておりません。
○榛葉賀津也君　先ほどの委員からの質問、質疑もあったんですけれども、意外とこの遊漁船業者若しくはその利用者の捕獲量というのが侮れない現状にあると思うんですね。
　これも静岡の例で恐縮ですけれども、静岡県のマダイの捕獲量が、ある時期、年間五十トンにまで落ち込んでしまいました。従来ですと三百トンから四百トンあったんですけれども、これが五十トンに落ちてしまいました。しかし、県の水産資源室の調査で、最近この推計でまたこの数字が上がってまいりました。なぜ上がったかというと、年間百万匹にもわたる稚魚を地道に漁師さんが、漁業経営者が稚魚を放流しているんですね。そして現在、これがまた四百トン台にまで上がってきたんですけれども、しかし現在、捕獲量の数字を見ますと、漁業者による漁獲は約八十トンなんですね。そして、遊漁船業者による漁獲量は三百五十トンなんです。正にこれだけの差があって、遊漁船業者がマダイのほとんどを釣り上げているような状況なんです。しかし、この稚魚の放流、マダイを海の資源として保とうというその負担はいわゆる漁業経営者、漁師さんたちがやっている。この現状を見ますと、やはり地元においてはそれに対する不公平感が私は生まれてくるんではないかというふうに思うんですね。
　こういった放流費用等について、一般の利用者からもしっかりとその応分の負担を求めていくという方法が大事かと思うんですけれども、長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　私の地元ではアキアジの一本釣りというのがあるんですね。これは大変なだいご味があるそうであります。私は、そのアキアジも、これはお金を掛けて漁業者も負担して、あるいは税金もつぎ込んでいますが、それでこの養殖、増殖に基づいて稚魚を放流して帰ってきた結果なんです。
　私は、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、森づくりとか海づくりということについては、一匹当たり幾らという考え方じゃなくて、森づくりとか海づくりということについては、やはりこれはその恩恵を受けている国民といいますか我々が何らかの形で負担をするという考え方というのが大事だと思います、今後。したがいまして、長官の答弁を遮って私が答弁に立ちましたが、そういう自然再生あるいは環境創造という一環として、森づくりとか海づくりとかいうことについては、国民合意の下に私は新たなる負担の方法ということは検討すべきときではないかと、これは国民に率直に訴えれば理解してもらえるのではないかと。私どもの地域でも入漁料というような構想もございます。そういう考え方は検討する必要があると、私はこう認識しております。
　長官、あと何かあったらどうぞ。
○政府参考人（木下寛之君）　特にございません。
○榛葉賀津也君　地域振興と海の安全、このバランスをしっかり考えて、是非、大臣並びに長官、まじめに働く者、まじめに漁業や遊漁船業を営む者だけが負担であるとか規制を強いられる、そういったものだけではないように、しっかりと公平感を持った施策を打っていただきたい。
　加えまして、漁村において、遊漁船業も含めましてこれから施設設備等の充実をしっかり図っていく、そして漁業と遊漁船業をやはりしっかり一体化して考えて漁業地域の振興に是非御尽力いただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
○小川勝也君　榛葉委員に引き続きまして質問をさせていただきます民主党・新緑風会の小川勝也です。
　水産四法ということで、この四法に限らず、水産業の抱える現状あるいは将来展望など、大きく多岐にわたって質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　まず最初に、その質問に先立ちまして、ＢＳＥ関連で気になっていることがございますので、三点ばかりお伺いをしたいというふうに思っています。
　まず、もう取組をされておられることは十二分に承知をしておりますけれども、どうも様々な御意見を伺いますと、肉骨粉の処理が遅れているのではないか、あるいはいわゆるところの老廃牛、私たちは特殊牛という言い方もしておりますけれども、なかなか処理が進んでいないのではないか、こんなことを今もってまだ私の耳に到達をしております。
　取りあえず、この肉骨粉の処理状況、これからの計画、どういった具合にうまく進んでいく予定なのか、そして老廃牛の処理について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　肉骨粉は、四月五日現在、十一万五千トンの在庫がございます。一日当たりの焼却が必要な肉骨粉生産量は約九百トンでございまして、一日当たりの肉骨粉焼却量が現在七百二十トンということでございます。この内訳は、セメントが約七十トン、一般焼却施設が六百五十トンでありまして、一日当たり約百八十トンの在庫が積み上がっているというのが現況でございます。
　このために、セメント工場での焼却の推進を今図っているところでございますが、梅雨入り前には焼却量と生産量が約九百トンということで均衡してまいります。その後は千百トンまでの焼却可能量に相なりますので、徐々に保管されている肉骨粉の在庫も来年の夏ごろには解消されると、そういう見込みを持っているわけでございます。
　なお、現在、副大臣、政務官が都道府県知事を順次訪問いたしておりまして、各都道府県ごとの問題点を整理の上、肉骨粉の焼却の促進についても強力にお願いしているという次第でございます。
　次に、滞留している老経産牛のことでございますが、最近は廃用牛の屠畜頭数は増加基調にございます。滞留頭数は二月末現在で五万八千頭と見込まれているところでございますが、廃用牛の出荷が円滑に進むように廃用牛流通緊急推進事業を本年二月から開始しているところでございますことは、もう既に御案内と思います。
　さらに、屠畜場における円滑な受入れの推進につきまして、厚生労働省及び都道府県に対しまして繰り返し求めているところでございまして、順次各都道府県を訪問して強力に働き掛けておりますところから、にわかに進み始めていると、このように考えております。
　私は、この解決は、今年の五、六月ごろには前年実績並みの屠畜頭数が確保されるものと期待しております。その後は滞留頭数が減少に転じるのではないかと、こういう見込みでございまして、先生は北海道ですから御案内のとおりと思いますが、北海道の例で申し上げますと、生産者団体及び屠畜場サイドでも一切制限をしておりません。結果、対前年比、二月七割、三月は八割程度と、もう大体対前年並みの順調な出荷に変わっておりまして、私は、これは事務方にはもうきちっと、どこの屠場が渋っているか、どこの農協が抑えているか、このことはもう公開すべきだと、公表すべきだということを強く申しているところでございまして、このこと等によりまして、先ほども言いましたように、五月、六月には順調に進むだろうと、こう見込んでおりますが、なお努力をいたしたいと、かように存じます。
○小川勝也君　引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　特に、レンダリング業者の中には、焼却に回った分だけ補助のお金がいただけるというような関係のところもあるやに聞いておりまして、金利の負担等に耐えられない大変厳しいと言われている業者もあるように伺っています。一層の御努力をお願いすると同時に、やはりこの老廃牛の処理の問題も、せっかく肉の消費が上向いてきておりますので、それに、あるいは枝肉価格に影響を与えないように、うまく調整をしながら施策を進めていっていただきたいと思います。
　そして、一点残りました問題が、以前にもこの当委員会でも話題にさせていただきました、この牛肉の分野の中で数少ない輸出に供されている分野の問題であります。
　これは、主に牛の骨あるいは足ということであります。特に輸出先は韓国ということであります。韓国では、伝統的な料理の中で、この食材を使ったスープが非常に栄養価も高く、重要なステータスを占めているように聞いております。
　特に問題点は二つあるわけでありますけれども、一つは、八月段階からいわゆる九月段階までの間、検疫証明を付けて輸出された分、これは、いわゆる農林水産省の当時の弁によりますと、もう当然のことながら業者が負担するべきものだ、こういう回答をいただいておりました。
　しかしながら、その後、四月二日に検討委員会の報告書も出たわけでございます。「重大な失政」という言葉がどこからどこに掛かるのかということに私の私見を述べることは差し控えたいと思いますけれども、多くの甚大な被害をもたらしたＢＳＥ問題の中で光が当たっていない点が、この輸出向けになって、その間、韓国の水際に滞留しているいわゆる輸出牛骨・牛足ということになるんだろうというふうに思います。この辺を何とか、失政ということでありますれば国で責任を持っていただきたいというのが関係者の気持ちでもありますので、まずその点の御認識をお伺いしたいのが一点。
　そして、もう一つは、やはり輸出再開に御努力をいただきたいという点であります。
　先日、私は済州島に行ってまいりました。そうしますと、済州島の豚肉というのも特産品というか輸出奨励品であったわけでありまして、日本は口蹄疫の関係から輸入を控えておりましたけれども、何とか安全な豚肉を私たちにも食べさせようといういろんな配慮があったわけであります。そのこととこの輸出の問題とがリンクしているというような話もありましたので、その口蹄疫に関係した済州島の豚肉も、近い将来、輸入に踏み切るんではないか。
　そして、もう一つ、この五月の末から六月に掛けては、私どもと隣の韓国では世界的な行事でありますワールドカップも控えております。ワールドカップというのは世界各国からサッカーファンが集まるということで、その国をよく知ってもらうチャンスでもありますし、あるいはその国の伝統文化を分かってもらうことや、その国の本当においしいものを食べてもらうという機会でもあります。先ほど申し上げましたように、韓国の伝統的な料理ということの中に含まれる食材でもありますので、六月に向けて何とか輸出が再開できるように御努力をいただきたい。
　その二問、二点を併せて御回答いただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　ＢＳＥ発生以来、もういろいろな方々に御迷惑をお掛けしているということにつきましてはたびたびおわびをしているわけでございますが、韓国が、今、委員御指摘のように、韓国料理の食材であります牛骨・牛足の輸入を停止しているということにつきまして、経済的負担を強いられている方々に対しては大変申し訳ないのでございますが、畜産物の貿易を行う上で輸出サイドの負担となることはやむを得ない性格のものである旨、輸出業者には説明し、理解を求めてきているところでございまして、このことは御理解を賜りたいと思います。
　なお、今お話ありましたように、現在の国産、国内産の牛骨・牛足については、屠畜場における全頭検査及びＳＲＭ、危険特定部位の除去を実施し、安全であるということは証明済みでございます。
　したがいまして、韓国料理の食材としてしか大きな食用需要がないこともございまして、韓国当局に対して輸入を解禁するよう強く要請しているところでございますが、今、委員御提案の向きにつきましては、私もここ最近で金農林長官には二回立て続けにお会いしておりますので、直接にもこのことをお話しいたしまして、最大限努力したいと、かように思います。
○小川勝也君　ワールドカップに向けて御努力をいただくというふうに理解をさせていただきたいと思います。
　漁業、水産業全般についてお伺いをしたいと思います。
　第一次産業全般に言えることでありますけれども、私たちが社会科の教科書で習ったいわゆる第一次産業就業者数、就業人口比率というのが年々減っています。この国はどこに行ってしまうのかという素朴な疑問がわいてきております。当然、農業の分野もしかりでありますし、水産業の分野も同じだろうというふうに思っています。
　そんな中で、私たちの国は元々農耕民族だった、こんなことも考え得るに、一九四五年を境に国の在り方を大きく変化させて、この現代的な文明の中にどっぷり浸っていていいのかな、こんな疑問もあるわけであります。
　とりわけ、食品というのは私たちの生命を維持する最も重要なアイテムでありますし、特に私たちのこの日本民族は、世界で最も水産資源を口の中に入れる民族だと言われています。水産業も大変重要な役割を担っていることは言うまでもないわけでありますが、そんな中で、いわゆる漁業者、漁師さん、水産業を営む人たちというのは、例えば昨今の経済状況とか短期、長期的な見通しの中でどのぐらいの人数が適切なのか、いわゆる農林水産省や水産庁としてお考えがあればお伺いをしたいと同時に、もう一つは、信用事業の問題も含めて漁協の合併が今進んでいます。特に、武部大臣も御承知の北海道辺りは、農協の合併、漁協の合併、市町村合併と、これが二百十二ある自治体の中で大変大きな話題となっています。独立して単体でというその気持ちも分からないわけでありませんし、メリットもあるわけでありますけれども、やはり行政の側としても何らかの思惑があろうかと思います。
　今の全国の漁協数と、将来的にはどのぐらいになったらいいんじゃないかと、その見通しもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　まず、最初のお尋ねでございますけれども、将来における漁業の適正な規模でございます、就業者の規模でございますけれども、御案内のとおり、漁業の生産力は、漁業者の数というよりは漁獲能力、漁船の大きさだとか装備等に依存する度合いが非常に大きいというふうに考えられます。また、その漁獲能力につきましても、様々な漁法や大小の漁船の組合せの結果であるということで、なかなか明示することは困難なところがあるというふうに考えております。
　ただ、沿岸漁業につきましては、今回の「沿岸漁業の生産構造の展望」の中におきまして、若い担い手を積極的に確保して、望まれた姿といたしまして、全体の経営体数七万、主業的漁家がその半数になるものというふうに展望しているところでございます。
　また、漁協の合併でございますけれども、私ども、これまでも様々な改正の中で、現在遅れているわけでございますけれども、漁協の合併を促進しているわけでございます。
　どの程度の数かという点でございますけれども、漁協系統では、平成十九年度末でございますけれども、約二百漁協程度とするというのが計画でございます。
○小川勝也君　想像していたよりも少なくおっしゃられたんでちょっとびっくりしたところであります。その漁協の数と比べて、現在農林水産省でいわゆる担当しているというか、管轄をしている漁港というのは幾つありますか。
○政府参考人（木下寛之君）　二千五百前後だというふうに承知をいたしております。
○小川勝也君　そこで、次の質問にちょうどつながるわけでありますけれども、先日、農林水産委員会で視察をさせていただいたときに、由比漁協という静岡県の漁協に参りました。サクラエビを捕っているところでありますけれども、そこの組合長さんは、あるいは町長さんは、何とか計画している港を早く造ってくれと、こんなお話を伺ったわけであります。
　これは、我々委員はみんな分かっていることでありますけれども、大体、漁業協同組合と港というのが関係が非常に強いわけでありますけれども、港を何とかいいものにしたい、整備を早くしてほしいという声は、これは我々がよく耳にする話であります。しかしながら、二千五百も漁港があって限られた財源の中で整備をしているということで考えますと、遅々として進まないというふうな言い方も匹敵するのではないかというふうに思ってしまうのであります。
　先日来も、お話を伺いますと、漁協の組合長さんが言っていたのには、自分や町長の目の黒いうちには完成しないと、こういう言い方でありました。限られた財源の中から全国からの要望を考えて投資をしていくわけでありますので仕方のないことかなというふうに思ったわけでありますけれども、将来の漁業の在り方、漁獲量あるいは様々なことを考え合わせて大変苦しい選択になっていくんだろうというふうに思いますけれども、いわゆる漁港の整備を集中して行っていくということも視野に入れていかなければならないんだろうというふうに思っています。全部に広く薄くということになりますと、なかなか機能もしないし、全国の中にはそこの港に所属する船が著しく少なかったり、あるいは後継者がいなかったりして将来に展望が開けないような港もあるように承っています。
　この集中して漁港に投資をしていくという考え方について、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　ただいま水産庁長官が二千五百と言いましたが、二千九百三十一の誤りだそうでございます。
　私は、今、小川先生おっしゃったことは全くそのとおりだと思います。
　漁港漁場整備事業の推進に際しましても、漁場、漁港、漁村の一体性を考慮していかなきゃなりません。私は、これから漁村といいますか、ニューコミュニティーとしての漁村ということが大事になってくると思います。言ってみるならば、インターネットを駆使できるような、そういうようなことが大ざっぱに言って一つの目安になるんじゃないかと。私は、よく漁村に行って若い人や漁協の役員さんと話すときには、もうそういうところでなければ、あなたたちはともかく若い人たちは住まないんじゃないのという、これは仕事もできなきゃ住めませんからね。しかも生活の一部ですね、もうパソコン、インターネットは。
　そういうお話をしておりますが、大体話を聞いて納得してもらえるんじゃないかと、このように思っておりまして、本年三月に制定されました漁港漁場整備計画におきましても、全体の約三割の漁港に整備の重点化を図るということにいたしておりまして、水産資源の管理、流通対策、担い手対策等水産業に関するソフト施策の適正な連携、コスト縮減に向けた連携、ＰＦＩの活用、事業評価制度の厳格な適用等の積極的な取組を行うこととしているわけでございまして、今、私、前段申し上げましたように、漁港と漁場と漁村、これは一体的に整備していくと。その形でやっぱり漁村集落の再編ということも進めていく必要がありましょうし、あるいは漁港というのは今はもう仕事場です、水産に関する基地ですね。そういうふうなことも一体的にやっていく必要があると、こう思いまして、やっぱり集中的に、重点的にやっていかざるを得ない、こういうふうに考えております。