Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本委員　大臣の御答弁の中で、ガイドラインの見直しは安保法制の策定と整合性をとるというふうにおっしゃって、そのとおりだと思うんですけれども、実際は、安保法制の策定作業は進んでいないわけですし、年明けの通常国会からそのような議論がなされていくわけですから、やはり、安保法制の策定と並行する形で、ある程度の国内の法整備の形が見えた中で、それを適切に反映させたようなガイドラインの中身というのが適切だというふうに思っているんですね。
　その意味で、今回の中身が大事なわけで、去年の十月に２プラス２で見直しが決まったときも、これは日本から見直しを申し出ているわけですから、私どもから見直しを申し出たわけですから、私は、その相手国、アメリカが望んでいるのは、どっちも大事なんですけれども、タイミングと中身であれば、それは圧倒的に中身の方が重要だと思っているんです。
　ですから、タイミングにとらわれることなく、ぜひ中身を重視して、そのためにかかった時間が、たまたまことしの年末で終わるんだったらそれでもいいですし、それがもっと時間がかかるのであれば、中身を最優先に置いた上での策定作業というのをお願いしたいと思います。
　その上で、今月に入っての新聞報道等を見ますと、公明党に配慮をしてなかなか進まない、公明党に配慮をして進まないというようなものが、いろいろなところで文字が躍っているんですけれども、もし配慮をいただいているのであれば、ぜひ配慮をしていただきたい部分というのをもう一度明確にしておきたいんですね。
　私たちは、七月一日のあの閣議決定の内容を、適切に、あれ以上一ミリもはみ出ることなく、あの三要件の中に全て含まれていることの中でガイドラインの合意というのをしていただきたいというのが全てなんです。
　あれが適切にそのまま反映されれば、明確な歯どめになっているというふうに確信をしておりますし、適切に我が国の安全保障に資するというふうに思っておりますので、御配慮をいただけるということであれば、あの一言一句、三要件の一言一句を一ミリもはみ出さない中で合意をしていただくということを、ぜひいま一度明言いただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、政府としましては、先般閣議決定されました基本方針のもとで、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備に向けた準備を今進めているところです。そして、この国内法の整備、そしてガイドライン、これについては、両者を整合させて進めていく考えであります。
　そういった考えに基づいて、閣議決定と、安全保障法制の整備と、そしてガイドラインの見直しをしっかり進めていきたいと考えています。
○岡本委員　米国の要人の方とお目にかかったときにお伺いしたこともありますけれども、いろいろな方が、オフィシャルに言えること、言えないことはあると思うんですけれども、やはり内容が重要というのはそのとおりだというような両国の主要な方の認識はあるというふうに思っていますので、そこに集中をいただきながら、先ほど申し上げたように、七月一日に合意したことが適切に反映されたような内容の最終的なガイドラインの見直しを実現いただければと思います。
　では、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、長島昭久君。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　外務大臣、ＡＰＥＣ閣僚会議、お疲れさまでした。きょうはＣＳＣの質疑なんですけれども、その前にＡＰＥＣの質問を少しさせていただきたいと思います。通告していないんですけれども、外務大臣がお戻りになったばかりですので、ぜひ伺いたいことが二点ございます。
　首脳会談が、三年ぶりですか、開かれたことというのは、これは、二国間ももとよりですが、地域の安定にとっては非常によかったというふうに思います。ちょっと、習近平主席のあの尊大な態度に対して、怒っている国民は多いと思いますよ。ですから、あの首脳会談は一体何だったのかという思いもなきにしもあらずですけれども。
　それにしても、まず第一歩ということを先ほど外務大臣がおっしゃっていましたが、それはそうだというふうに思いますし、あの合意文書、非常に玉虫色の文書だと思いますけれども、あれを日中両国の政府の実務者が、水面下で恐らく相当苦労されたと思いますよ。どうにでも読める文書を共同作業で書き上げたというのは、これは、今、日中の厳しい両国関係の中で、よくあそこまで共同作業ができたなと、私は、そこは一定の評価をさせていただきたいというふうに思っています。
　尖閣の問題に焦点が当たっていますが、もし首脳会談があるのであれば、そこは落としどころとしては、一九七二年の米中の上海コミュニケの知恵を使うのが妥当ではないかなと私は個人的には思っていたんです。
　それは何かというと、あのときは台湾の問題が焦点になりましたね、米中の間で。中国側は、台湾は中国の一部だ、こう主張したわけです。それに対してアメリカは、リコグナイズ、承認はしませんでした。しかし、アクナレッジ、認識はする、こういう文書をつくって、ニクソンの最初の訪中を成功裏におさめたわけですね。
　今回の尖閣の問題も、日本政府はいろいろ、後で外務大臣に解説していただきたいと思いますが、巷間言われている解釈によれば、中国側と日本側の見解が異なることを認識した、こういうことですから、上海コミュニケと似たような処理をしたんだなと私は感じたんです。
　そこで、二つ質問をしたいんですが、首脳会談の直前にあの合意文書をつくったんですね。これまで日本政府は、前提条件をつけない、こういうふうに言い続けてきました。合意文書をつくって首脳会談に持ち込んだということは、一種の前提条件をつくって、そして首脳会談に臨んだということにならないんでしょうか。これが一点。
　それからもう一つは、この尖閣の解釈をめぐっては、日本政府は、領土問題はない、存在せずとこれまでずっと主張してきました。今も変わらないんだろうと思います。
　そこは外務大臣から明確におっしゃっていただきたいと思いますが、人民日報あるいは人民日報の系列の環球時報の報道を見ると、これは日本のマスコミと違いますから、人民日報というのは中国共産党の機関紙であるわけですから非常に重いんですけれども、こう書いてあるんですね。中日両政府が初めて釣魚島、尖閣諸島の中国名ですね、釣魚島問題を文字で明確なコンセンサスにした、こう書いてあるんです。環球時報というのは、もうちょっと過激で、釣魚島について異なる見解を有することを初めて明文化した、こう言っているんですね。
　もしこういう解釈が違うのであれば、私は、外務大臣、この委員会でも明確におっしゃっていただきたいし、日本政府として訂正を求めるぐらいのアクションがあってもしかるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、今回、四項目の発表をさせていただきましたが、これは、日中両国の間において、日中関係を前進させる上においての現状についてまとめたものであります。今、現状についてまとめたものでありますので、我が国の立場、これは全く変わっていないということであります。その上で、外相会談、そして首脳会談を行ったということであります。
　前提条件について御質問がありましたが、前提条件とは関係ないものであると認識をしております。
　そして、尖閣諸島について触れた部分ですが、四項目の三項目めに、「尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、」と明記されています。
　東シナ海におきましては、御案内のとおり、尖閣諸島をめぐる状況もありますが、東シナ海防空識別区の問題もあれば、あるいは東シナ海の海底資源の掘削の問題もあります。そうした問題等があり、それについて緊張状態が生じている、そして、それについて見解が異なる、現状、そのとおりだと思っています。
　このように、我が国としては、今現在、日中間で一致している点についてまとめた、これを公表したというのが今回の発表に対する考え方であり、このことについてはしっかりと申し上げておかなければなりません。
　いずれにしましても、我が国の今日までの立場にはいささかも変更はございません。
○長島（昭）委員　前提条件なしにというのは、私もそう信じたいんですけれども、安倍総理自身が、ＢＳフジの番組で、日中首脳会談の条件整備を進める中で四項目の文書で合意できたと指摘しているんですね。
　言葉尻を捉えるのは、私、趣味ではございませんので、この程度にしたいと思いますが、ここは、日中間のいろいろなやりとりの中で非常に機微に触れるところだと思いますので、しっかりこれから発信していただきたいというふうに思います。
　今、最後に外務大臣がおっしゃっていただいたことをもう一回繰り返し伺いたいんですけれども、ということは、人民日報や環球時報が報じている、釣魚島について異なる見解を有することを初めて明文化したというのは、誤った認識だ、このように、外務大臣として日本政府を代表してこの委員会で言い切っていただけますか。
○岸田国務大臣　他国のマスコミの見解等について一々申し上げる立場にはありませんが、我が国の立場、考え方は、先ほどこの委員会の場で正式に答弁させていただいた、そのとおりでございます。
○長島（昭）委員　他国のマスコミとおっしゃいましたけれども、日本のように自由にマスコミが書く国ではないんですよ。しかも、この人民日報と環球時報というのは、中国共産党の機関紙、その系列のペーパーなんですね。ですから、これは文言としては非常に重いんですよ。そこはぜひ押さえた上でおっしゃっていただきたいと思います。
　なぜ私がこれにこだわるかというと、先ほど星野委員からもお話ありましたように、今、第二列島線の小笠原諸島でいろいろなことが起こっているわけです。第二列島線の小笠原諸島でいろいろなことが起こっているときに、第一列島線の尖閣で譲ったかのような日中間のやりとりというのは、これは本当に不適切なんです、もし仮に向こうがそういう意識を持っていたとすれば。そこはやはり外務大臣として、きちっとこれからも、言論戦、情報戦という言葉があるように、これは国際的な情報戦の分野で非常に大事なポイントになると思いますので、しっかりとやっていただきたい、このことを申し上げたいと思います。
　さて、ＣＳＣの条約に入りたいと思いますが、先ほど来お話が出ているように、原子力損害賠償の条約というのは、国際社会で三系統あるんですね、パリ条約とウィーン条約、そしてＣＳＣ。
　端的にお伺いしたいと思っていますが、日本は、なぜこの三系統の中からあえてＣＳＣを選択して、これを締結しようとしたのか。他のパリ条約、ウィーン条約と比較をしながら、この選択の趣旨、理由についてお述べいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、原子力損害賠償条約としましては、パリ条約、ウィーン条約、そしてＣＳＣ、三系統が存在をいたします。
　ＣＳＣは、他の条約との比較において、今後の展望あるいは被害者の救済、そして我が国の原賠制度との整合性、こういった観点から検討した結果、我が国にとり最も望ましい条約だと考えております。
　具体的には、パリ条約は西欧諸国、ウィーン条約はロシアを含む中東欧、中南米等の国々が中心になって締結や署名がされております。一方、ＣＳＣは、環太平洋地域を中心に締結、署名がされており、将来的にアジア太平洋地域に共通の原子力損害賠償制度となる、こういったことが期待されます。また、ＣＳＣは、パリ条約、ウィーン条約締約国も参加ができる、こうした条約でありますので、国際的な原子力損害賠償制度の構築の観点からも最適であると考えております。
　そして、現在発効している条約との比較においては、最低賠償措置額も高く、あわせて拠出金制度が設けられていることによって、最も被害者保護に手厚いという点も挙げられるのではないかと考えております。
○長島（昭）委員　ＣＳＣがアジア太平洋地域をカバーするということ、それから、アメリカの存在は非常に大きいと私も思います。
　その上で伺いたいんですが、日本のまさに近隣で原発を利用している中国、韓国、特に中国はこれから三百基つくる、こういう計画があるやに報道されております。今回、ＣＳＣは日本が締結すると発効するということで、私は国際社会に与えるインパクトは相当大きいと思いますし、先ほど岡本さんからの話もありましたように、原賠の国際条約のネットワークをこれから構築していく、これが日本の責務だ、こういうことでありますから、これから中国や韓国に対する働きかけというのは非常に重要だと思っております。
　一説には、中国、韓国はパリ条約に入るんじゃないかという話も仄聞しているわけですけれども、このＣＳＣに中国や韓国も加盟するように、日本政府として今後どのような働きかけをしていくおつもりがあるか、具体的に方策があれば、ぜひ国民に説明していただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、ＣＳＣは、我が国の締結によって発効する見込みとなります。政府としましては、この条約の発効が中国、韓国を含む各国の締結の促進につながること、これを期待いたします。
　アジア地域等、国際的には原子力の平和利用が拡大する中、中国、韓国を含む各国が、原子力賠償の国際的ルールに従って、越境損害も含めて被害者保護に資する法制度の整備をする、これは大変重要なことであると考えております。政府としましては、ＣＳＣに近隣諸国が加入する重要性を認識して、アジア地域を対象としたＩＡＥＡ主催のワークショップにおいて、アジア地域における原子力損害賠償制度の構築の必要性を訴えるなどの取り組みを行っております。
　また、福島第一原発事故の当事国として、国際的な原子力賠償制度構築への貢献は我が国の責務だと考えており、こうした考え方のもと、我が国としましては、ＣＳＣを早期に締結し、発効させるとともに、中国、韓国を初めとする近隣諸国に働きかけ、アジア地域等における国際的原子力賠償制度の枠組み構築にしっかり努めていきたいと考えています。
　そして、中国、韓国もＣＳＣには関心を示していると承知しております。中国はＣＳＣの締結に向けた制度の整備のための議論を行っていると承知をしておりますし、韓国政府はＣＳＣについて調査検討している、こういった状況にあると承知をしております。
○長島（昭）委員　今回のＡＰＥＣで、中韓の首脳会談の中で、たしか、日中韓の外相会談をことしじゅうに、年内にやるべきだという話が出たという報道に接しましたけれども、そういう機会を捉えて、外務大臣の方から中韓両国に対して、ＣＳＣの意義、今おっしゃっていただいたような意義、そして、それに入ることの国際社会における価値といったものを、説得というか説明というか、ぜひ働きかけていただきたいというふうに思っております。
　少し話題をかえまして、さっきも出ておりましたが、ＯＤＡ大綱の見直しが今進んでいますね。
　このＯＤＡ大綱の見直しは非常に時宜にかなっているというふうに私は思っておりまして、これは、日米の間で、アジア太平洋地域の平和と安定をどう維持していくかという議論をずっとこの間していく中で、地域における、例えば海上警察能力のキャパシティービルディングといったことに日本が積極的にかかわっていく、そういう余地もあるし、意義も非常に深いというふうに私は思っておりました。
　そういう中で、今回、ＯＤＡをそういう場合に使ったらいいのではないかということも私は考えておりましたので、今回のＯＤＡ大綱の見直しというのは注目しておりました。
　今月中、パブリックコメントをとって、いよいよ最終的な改定に臨むというふうに承知しておりますけれども、ぜひ外務大臣の口から、名称も、これまでのようなＯＤＡ大綱という名称から、開発協力大綱、こういった名称に変更するというような話題も出ておりますので、現状どういう検討がなされているか、そして、現行のＯＤＡ大綱と比較をしてどこが改定のポイントになりそうなのか、少し詳しくお話をいただければと思います。
○岸田国務大臣　ＯＤＡ大綱の見直しにつきましては、日本や国際社会が大きく変化する中にあって、ＯＤＡに求められる役割も変化しております。日本として今後目指すべき開発協力のあり方を検討し、国内外に示す必要がある、こういったことから大綱の見直しを進めているところですが、現在、十月二十九日から十一月二十七日にかけて、パブリックコメントに付させていただいております。広く国民の皆様方の御意見をお願いしているところであります。
　そして、まず、政府案におきましては、これまでＯＤＡ大綱という名称であったものを開発協力大綱という名称に変えることを提案しております。
　この意味ですが、一つは、ＯＤＡ卒業国であっても特別な脆弱性を有する国等への協力を実施することを含め、協力のスコープをぜひ広げたいという思いがあります。また、官民連携を初め、政府だけではなくオール・ジャパンで協力を目指すことが重要であるという考え方にも基づいています。また、我が国から一方的な援助ではなく、開発途上国との対等なパートナーシップに基づく協力関係を強化する、こういったことを目指すんだというものを示しているところであります。
　ぜひ、パブリックコメント等でいただく国民の皆様方の御意見も踏まえつつ、年内の閣議決定を目指して、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
○長島（昭）委員　ありがとうございます。
　そこで、一つ具体的なＯＤＡの事例について伺いたいと思っているんですが、それはミャンマーなんですね。
　ミャンマーは軍事政権ではあるわけですけれども、これまでずっと日本が貫いてきた、非軍事といいますか、平和的なＯＤＡを旨としてきたわけですけれども、この点をどう考えるかということなんです。
　私は、ミャンマーというのは日本にとって地政学的に非常に大事な国だと思います。伝統的な親日国でもありますし、経済的には、チャイナ・プラスワンあるいはタイ・プラスワンといった表現がありますけれども、アジア最後のフロンティアとも言われていて、日本企業も非常に大きな関心を持っていることは御案内のとおりであります。
　軍事政権であって、しかし民主化にも努力しているこのミャンマーに対する日本のＯＤＡのあり方というのは、非常に大事だと思っています。
　欧米は、とかく人権人権、民主主義民主主義ということで、アメリカを中心に制裁をかけて、今でもアメリカはブラックリストを持って制裁をかけ続けているわけです。
　そういう中で、日本は、余りそうやって締めつけるばかりだとかえってミャンマーを中国寄りにしてしまうじゃないか、こういった地政学的な観点もあって、野田政権のときに、例の債務がずっと累積していまして、その債権放棄、これも大きな政治決断でありましたけれども、五千億円の債権放棄を我々は決断いたしました。実施は、安倍政権になっていたしました。
　その後、ＯＤＡを供与するということに転換をしたわけですけれども、このミャンマーという非常に難しい国に対するＯＤＡ供与の指針、どういったところに配意しながら、日本政府としてはミャンマーの国づくりに協力をしていこうとしているのか、その点、御説明いただけますか。
○岸田国務大臣　まず、現行のＯＤＡ大綱の「援助実施の原則」において、開発途上国における民主化の促進等に十分注意を払うことを定めております。我が国は、この原則を踏まえて、相手国の実情、ニーズも踏まえながら、民主化支援、法制度整備支援等を積極的に推進していく考えですが、新大綱におきましても、これらの原則、基本的な考え方は維持すべきだと考えております。新大綱の政府案におきましても、民主化の定着、法の支配及び基本的人権の保障に関する状況に十分注意を払うことをこの実施上の原則の中に定めております。
　ミャンマーにつきましては、民主化及び人権状況の改善を見守りつつ、基礎生活分野を中心に支援を実施してきましたが、その後、二〇一一年以降の民主化、国民和解、持続的発展に向けて急速に進む改革努力、こうしたものを後押しするべく、二〇一二年四月に経済協力方針を変更した次第です。引き続き、こうした改革努力の進捗を見守りつつ、民主化と国民和解、経済改革の配当を国民が実感できるように、新たな方針のもとで幅広い支援を実施しているところであります。
　引き続き、この方針でミャンマーに対して支援を行っていきたいと考えています。
○長島（昭）委員　基礎生活の分野から、今度はいよいよ発展、テークオフしていく、その発展に対して協力をしていきたい、こういうことだと認識をしました。
　そういう中で、やはり開発途上国、発展途上国特有の悩みも、発展すればするほど、その負の部分もかなり出てきているというふうに認識しておりますけれども、特に都市開発の問題で今かなり深刻になっているのが自動車の問題。
　ミャンマーというのは、特に最大都市のヤンゴンですね、バイクの通行を規制していることもあって、最近、急速に車社会に変貌している。そうなってきますと、排気ガスの問題とかが出てくる。その中でも、ヤンゴンで走っている車の約八割は日本からの中古車だ、こう言われております。
　中古車ですから、結構古いものが走っている、無理して走っているということで、大気汚染の問題、渋滞の問題、あるいは故障車の放置の問題、あるいは交通事故につながるような故障の問題、これが非常に深刻な状況になっているということなんです。これは本当に、都市機能の拡大をこれからしていく上で阻害要因になりかねないということで、ミャンマー政府も非常にここは深刻に捉えていて、こういう問題の一つの解決の方法として、自動車整備に係る技術支援といったものを、日本の中古車が多いのですから、ぜひ日本から供与してもらいたい、こういう話が出ていると聞いております。
　大臣として、あるいは外務省として、自動車整備に係る技術者養成の技術訓練学校を国営でつくっていきたい、こういう発案がミャンマー政府からもたらされているというふうに聞いておるんですが、そういうことが実際にあるのかどうか、そして、そういうことがあるとすれば、全体のＯＤＡの中で、こういった有意義な取り組みについて日本政府として積極的に支援していく、そういう意向があるのかどうか、外務大臣、お答えいただけますか。
○豊田政府参考人　お答えいたします。
　ミャンマーでは、急速な中古車市場の拡大のため、中古車修理、整備を担う人材が不足していることは委員御指摘のとおりでございます。
　このような状況もありまして、ミャンマー政府から、自動車の整備工を含むエンジニア育成のための学校設立への支援に関する要望が、我が国に対して寄せられているところでございます。
　しかしながら、この要望について実際の支援を検討するに際しては、財政面や人材面から見た事業の実施体制や持続可能性、さらにはミャンマー政府の関与の度合いなど、支援対象の公共性等が確認されることが必要であると考えております。
　こうした観点からの追加的な情報収集を行うことを含めて、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
○長島（昭）委員　日本政府は、ティラワというところ、ヤンゴンの郊外、近郊の非常に広いエリアですけれども、ここを中心に開発支援をしていこうということだと思うんですけれども、橋をつくったり空港をつくったりというハード、プラス、今お答えいただいたようなソフト面の協力というのも日本にとっては非常に大事なポイントだと私は思いますので、ぜひ、外務大臣、率先してこういう大事なイニシアチブについては積極的にこれからも取り組んでいただきたいというふうに思います。
　私、アメリカにおりましたときに、ミャンマーに対してどうアジア諸国あるいは欧米諸国がアプローチするか、そんな議論をしたときに、当時の下院のアジア太平洋小委員長をやっていたスティーブン・ソラーズという議員がいまして、彼は、そういうことよりも、とにかくミャンマーの人権問題が大事なんだ、もちろん、アウン・サン・スー・チーさんみたいな象徴的な方もおりますけれども、民主化が大事なんだ、そういうものがきちっと整わないうちに援助を与えることは難しいんだというようなことをすごく強調して、我々日本人との間で随分議論になった。
　大分、最近はアメリカの姿勢も変わってきて、大使も、デレク・ミッチェルという国防総省の高官で働いていた男が、今、大使で行っております。
　こういった、欧米諸国をまさに引っ張り込んでいくような、そういう地政学的な、地政戦略的な観点で日本の役割というのはあるというふうに思いますので、ぜひ、ミャンマーに限らず、ＡＳＥＡＮ諸国の平和と安定、繁栄というのは、日本にとっては、ヨーロッパにおけるアフリカ、アメリカにとっての中南米というような位置づけだと思いますので、このアジア太平洋地域の発展について、外務大臣、これからＧ20もありますし、それからＥＡＳの会合もありますので、そういうこともにらみながら、最後に、ＡＳＥＡＮ、東南アジアの発展に対する日本の責務を一言、意気込みも込めてお話しいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、先ほど御指摘いただきましたミャンマーの中古車市場の拡大ですとか交通渋滞、これはミャンマー発展のボトルネックになる大変重要な課題であると認識をしておりますし、我が国としてどう関与できるか、しっかり検討していきたいと存じます。
　そして、ミャンマーという国自体は、中国そしてインド、こうした国の間に位置する地政学上も大変重要な国だと認識をしておりますし、さまざまな資源に恵まれている、経済的にも大きな重要性を有する国であると認識をしております。
　そして、このミャンマーを含むＡＳＥＡＮ、東南アジア地域に対する我が国の取り組みですが、この地域全体は、大きな潜在力、可能性を秘めた地域でありますし、今現在、世界の経済の大きな躍進の原動力になっている地域でもあると認識をしています。
　こういった地域に対する我が国の支援、先ほどＯＤＡ大綱の見直しの際にも申し上げさせていただきましたが、ぜひ、我が国として、独自の日本らしい支援をしっかり行うことによって、この地域の発展につなげていきたいと思いますし、そのことによって我が国の存在感をこの地域においてもしっかり拡大していく、こういった取り組みを進めることが重要ではないか、このように認識をいたします。
○長島（昭）委員　これで終わります。ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　早速質問に移りたいと思います。
　ＣＳＣ条約でありますけれども、まさに条約のタイトルにあります、原子力損害の補完的な補償に関する条約ということなんですが、この原子力損害について、その定義について、まずお伺いをしたいと思います。
　ＣＳＣ条約の第一条（ｆ）における原子力損害の定義でありますけれども、国内法におけるいわゆる原賠法、原子力損害の賠償に関する法律における原子力損害と同じなのか、違うものなのか、その範囲が、外延が一致しているのか、していないのか、この点についてまず教えていただければと思います。
○引原政府参考人　お答え申し上げます。
　このＣＳＣ条約上、今委員から御指摘のございましたとおり、原子力損害とは、その第一条の（ｆ）項におきまして七項目列挙してございます。
　（１）人の死亡または人的な損害、（２）財産の滅失または損傷、（３）これらから生ずる経済的損失、（４）環境回復措置の費用、（５）環境の利用または享受に係る経済的利益から生じる収入の喪失、（６）防止措置の費用及び防止措置から生ずる損害、（７）その他の経済的損失、このように七つ列記されております。
　このうち、最初の二つ、（１）の死亡または人的な損害、それから二番目の財産の滅失または損傷、これ以外の残りの損害につきましては、条約起草に際しての交渉参加国の合意によりまして、締約国の法令の定める範囲とするということに条約上なっております。つまり、これらの具体的な範囲は、締約国の法制度に委ねられるということになっているわけでございます。
　こういう理解を前提にいたしまして、またさらに、現在の科学的知見あるいは実際の損害の事例というものに照らして考えますれば、我が国の現在の原賠法の原子力損害と条約上列挙されている原子力損害の範囲というのは一致しているというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○玉木委員　なぜこの質問をしたかといいますと、原子力損害に関しては、我々、与党だったときに、福島第一原発の事故が起こった際に、私は当時農林水産委員会に属しておりまして、いわゆる風評被害といったようなものを、どこまで、原子力損害との関連の中で、相当因果関係という言葉もありますけれども、位置づけて、補償の対象にすべきなのか、しなくていいのかということを随分議論した覚えがあります。現在もなお、そういったものが認められるのかどうなのか、こういったことは、個別の事案について言えば、そういう議論は残っていると思うんですね。
　その意味では、原子力損害というものを考えた際に、その範囲を明確に画するということは、実はそんなに簡単ではないなと思っておりますし、今御説明があったように、損害の（１）と（２）については、適用される国の法律は関係なく、ユニバーサルに適用される、あるいは定義されるものだという説明だと思いますが、（３）から（７）に関して言えば、それぞれの裁判所の属する国の法律によってその損害が決定されるという、ある種の限定がついているというふうに理解をいたしました。
　そうすれば、国によって、裁判を行う国の適用する法律によって、やはり損害の範囲が伸び縮みするのではないのかということが懸念されるので、この点を確認させていただいたんですが、そこは、我が国の国内法における原賠法における原子力損害と条約における損害が違いがないという答弁でありました。
　改めてお伺いしたいんですが、違いがないということを誰がどのように担保しているのか、この点について改めてお答えをいただきたいと思います。
○引原政府参考人　お答え申し上げます。
　若干繰り返しになりますけれども、先ほど委員も御指摘になられましたように、ＣＳＣにおける原子力損害の定義というのは、最初の二つはそうではございませんけれども、三番目から七番目までの五つの項目、これらについては、交渉参加国の合意によって、それぞれの締約国の法令の定める範囲ということにしたということでございます。
　当然、日本は日本の原子力損害賠償に関する法制度によってこの範囲を決めておるわけでございますけれども、これは、ＣＳＣの認めるところ、ＣＳＣの論理の立て方に沿っておるということでございますから、それで、ＣＳＣの規定するところの原子力損害の範囲と我が国の原賠法上の原子力損害とは、その範囲は一致しているというふうに考えることができるということでございます。
○玉木委員　法的な安定性、予見可能性ということをしっかりと担保することが大事だと思いますので、その点についてはもう少し詳しく御説明を国内的にもすべきかなと思います。
　最後に、風評被害というのは、今おっしゃったこの（１）から（７）、特に（３）から（７）のうちだとどれに入るんでしょうか。
○引原政府参考人　お答え申し上げます。
　風評被害という概念は、実はこれは確立した定義があるわけではございませんし、さまざまな意味で用いられるということが実態でございます。したがって、なかなかＣＳＣ上の原子力損害に該当するかどうかということを、一律に、一概に判断することは、実は難しい部分がございます。
　それでも、その上で申し上げれば、我が国の賠償実務におきましては、例えば、報道等によって広く知らされた事実によって、商品やサービスに関する放射性物質による汚染の危険性を懸念する、こういう懸念が消費者の皆様方に起きて、それによって買い控えのような現象が生じた、このような被害については、具体的な事実関係のいかんによっては、事故とこの結果との間に相当因果関係がある、そういう相当因果関係が認められる範囲で原子力損害賠償上の原子力損害になるというふうに日本の法制度上はなっていると承知しております。
　ＣＳＣ上はどうかということでございますけれども、今申し上げましたようなこの例で申しますと、報道機関とか消費者とか、そういう第三者の意思、判断、あるいは行動といったようなものが介在をして損害が発生した、こういった場合に、直ちに、第三者が介在しているということによって損害該当性が否定されるということにはならないというふうに解されます。
　最終的にそれぞれの事案でどういう判断になるかということは、これはあくまでも具体的な事実関係に即して個々に判断をするということが必要になろうかと思いますけれども、一般的に申し上げれば、このような第三者の意思、判断、あるいは行動が介在したような損害について、先ほど列挙したもののうち、七番目、最後のものでございますけれども、その他の経済的損失に該当するものと考えられるのではないかというふうに思います。
　以上でございます。
○玉木委員　はい、わかりました。（７）に該当する、その他の経済的損失ということはよくわかりました。
　繰り返しになりますけれども、その意味では、しっかりと国内法と条約の整合性がとれているということ、損害についての条約なので、その定義している、議論をしている損害がぴっちり一致しているんだということは、一番肝の肝だと思いますので、その点について、これからもわかりやすい説明を国内的にもお願いしたいというふうに思います。
　続いて、質問を鯨の話に移したいと思います。
　昨夜、岸田大臣は、アイスランドのスベインソン外務大臣と面会をして、鯨類の持続可能な利活用といったことについての連携を確認したというような報道に接しましたけれども、これは事実でしょうか。
　　　　〔委員長退席、三ッ矢委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　御指摘のように、昨晩ですが、アイスランドのスベインソン外務大臣と会談を行いました。ともに捕鯨国でありますので、まずは、我が国の立場について、先般の国際司法裁判所の判決等に関してどのように対応を考えているかなど説明をさせていただいた上で、ぜひ我が国の取り組みについて理解を求めると同時に、捕鯨国として連携を深めていきたい、こういった思いを伝えさせていただき、意見交換をさせていただいた次第であります。
○玉木委員　大変重要な会談だったと私は思います。
　実は、今大臣が言及されたＩＣＪの判決が出た際に、農水大臣からは、これからも商業捕鯨の再開に向けて頑張っていく、再開を目指すという方針については堅持をする、商業捕鯨、コマーシャルなホエーリングの方ですけども、これについては再開を目指すということが、明確に発表があったんですけれども、我が国として、商業捕鯨の再開を目指す、この方針を堅持するということは変わりないということでよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　冒頭、先ほど、済みません、アイスランドとの外相会談、昨日と申し上げたようですが、一昨日行った次第です。おわびを申し上げ、訂正いたします。
　そして、その上で御質問にお答えさせていただきますが、我が国としましては、引き続き、三月の国際司法裁判所の判決の指摘を踏まえた上で、国際法と科学的根拠に基づいて、鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指していきたい、この方針には変わりはございません。
○玉木委員　アイスランドは商業捕鯨をやっているんですね。私、この方針はこれまで政府からも聞いてまいりましたし、我々が与党だったときも同じような方針でありました。
　しかし、先般、私、実際に九月のＩＷＣ、国際捕鯨委員会の総会に出席をしてまいりました。そこで、やはり行ってみるとわかること、行かないとわからないことがあるなと思ったのは、ＩＷＣの加盟国は、今、八十八カ国あると思います。このうち、実はいわゆる反捕鯨国が四十九カ国です。日本やアイスランドのように鯨類の持続的な活用を支持する国が三十九カ国です。国会と同じような状況なんですが、多数決をとると、やはり何でも多数決ですから、常に反捕鯨国の主張が勝つというのが、実は現在のＩＷＣの現状なわけですね。
　我々は、もちろん調査捕鯨をしていく、そして、大臣がおっしゃったように、その先に商業捕鯨の再開を目指していくということを目指すんですが、ただ、国際捕鯨委員会という枠組みの中で幾らやろうとしても、常に過半数を反捕鯨国に奪われているという状況では、一体、ではどうやって具体的に商業捕鯨の再開につなげていくのかというのは、実は私、極めて難しいと思ったんです。
　もう一つ加えて言うと、反捕鯨国には先進国が多いんですね。ＥＵなんかは特にそうでありますけれども、アメリカもそうです。
　ただ、持続的な活用を支持する国は途上国が多くて、海洋資源を何とか重要なたんぱく源として生かしたいという国があるんですが、残念ながら、余り豊かじゃない国が多いんですね。そうすると、前回はスロベニアでＩＷＣの総会が開かれましたけれども、例えば、旅費が出せなくて来られないとか、分担金が払えないので、ＩＷＣには出席するけれども、発言権なく座っているだけというメンバー国もいます。
　そういう中で、今大臣がおっしゃったような、我が国としては商業捕鯨を再開していくんだということを幾ら言っても、現実的な国際社会のポリティクスの中で、この主張を実現していくことは極めて難しいと実は思ったんです。
　だからこそ外交がすごく大切で、例えばＯＤＡを出す、あるいは、総理や外務大臣が外遊した際には、二年に一回ＩＷＣの総会が行われますけれども、何か大事な決め事をするときにはぜひ支援をお願いしたい、どっちつかずの国も実はいっぱいありますから。こういうことを実はラテンアメリカ諸国は、本国から電報を打って、在外公館も含めて積極的なロビー活動をしながら票の取りまとめをしている現場にも出くわしました。
　ですから、外交の場面においても、本当に今大臣がおっしゃったような商業捕鯨の再開を目指すのであれば、さまざまなチャネルを使って、場面を使って、一言で言うと、ＩＷＣの多数派工作を二年間かけて戦略的に進めない限りは、我が国の主張、国益を実現することはできないと感じました。
　そこで、具体的なそうしたＩＷＣにおける多数派工作も含めた商業捕鯨再開に向けた戦略といったもの、これをお聞かせいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、ＩＷＣにおける八十八カ国のありよう、内訳等につきましての厳しい現実については、御指摘のとおりだと存じます。
　その中にあって、持続可能な利用支持国との結束を強化し、そして、反捕鯨国に対して、我が国の立場を理解してもらうべくしっかり働きかけを行う、こういったことのためにさまざまな真剣な取り組みを行っていかなければならない、これは大変重要な視点であると思っております。ぜひ、具体的に、その時々の状況を踏まえて現実的な働きかけを行っていきたいと考えております。
　そして、それに加えて、重要なこととしまして、ＩＷＣの非加盟国も存在いたします。この非加盟国に対しましても、各国の立場をしっかり見きわめながら、我が国の立場への理解と支持を求めて、状況を見ながら加盟を働きかけていく、こういった努力も必要だと思いますし、こういった努力もさまざまな機会を捉えて続けてきております。
　さらには、あわせて、我が国の持続可能な利用について、やはり、国際社会全体に対して、国際的な世論形成を行うためにさまざまな戦略的な広報を行う、こういった取り組みも重要なのではないか、このように考えます。
　ＩＷＣの内外において、あるいは国際社会全体に対して、我が国の立場を理解してもらうべく、さまざまな取り組みを、現実的に、具体的に、一つ一つ行っていきたいと考えております。
　　　　〔三ッ矢委員長代理退席、委員長着席〕
○玉木委員　大臣から大変前向きな答弁をいただいて、ありがとうございます。
　特に、おっしゃった、非加盟国をできるだけ入れていく、こういう働きかけはこれからとても大切だと思います。例えば、海のないモンゴルなんかも実は加盟国で入っているんですね。私、少し昼食の時間を利用して彼らといろいろ話をしましたけれども、応援をしてくれていますので、本当に、多数派工作といいますか、時間がかかりますけれども、積極的に進めていくことはとても大切だと思いますので、ぜひ、さまざまな外交チャンネルを使ってお願いできればというふうに思います。
　最後に、領域警備について質問をしたいと思います。
　七月一日に集団的自衛権に関する閣議決定が行われた後、残念ながら、この臨時国会では、安保法制についての具体的な国会での法律の議論は全く行われていませんけれども、例の十五事例のうちの第一事例は、まさに離島等における不法行為への対処ということで、最も喫緊な課題として政府としても認識されておられると思いますし、これは党派を超えて対応していかなければいけない大変重要な課題だと思っております。
　その意味では、いわゆるグレーゾーン事態への対処ということについては急ぐ必要があると思うんです。
　特に、今お手元にちょっと資料を配っておりますけれども、図のところを見ていただくと、上の、「グレーゾーン事態への対処の概念図」ということで簡単に描いていますが、これは左から右に事態がだんだん進行、悪化していくということで考えていただければいいんですが、一義的には、海上保安庁やあるいは沖縄県警といったような警察権の行使、対応ということがまず前面に出てくると思います。それが、だんだん事態が進行するに当たって、ここに書いてある、自衛隊による治安出動、海上警備行動に移っていくということでありますけれども、この間にすき間があいていまして、我々は、特にこれは三つのすき間があるというふうに整理をしております。
　一つは、治安出動あるいは海上警備行動が下令されるまでの時間のすき間がありますね。あとは、対応するに当たっての権限や武器使用のすき間もあるのではないか、こういうことが指摘をされているわけであります。
　この点については、例えば、一つだけ取り上げますと、下令までの時間のすき間は、閣議決定を一々個別に経なければいけないというようなことが今の仕組みになっていると思いますけれども、こういったことについて本当に迅速にやるのであれば、一定のこういった個別の閣議決定を必ずしも必要としない法改正を行うことが、まさにシームレスな対応を実現するということを法的にも明確にし、担保していくということでは必要だと思うんです。
　政府も挙げておられる十五事例のうちの、イの一番のいわゆる離島への対処、とりわけこのグレーゾーン対応について、しかるべき法律上の整備をする方針があるのかないのか、この点について教えていただければと思います。
○左藤副大臣　お答え申し上げます。
　武力攻撃に至らない侵害の対処については、自衛隊が、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊の武器等を防護し得るよう法整備を行うこととしております。
　他方、近傍に警察力が存在しない場合等の対応に関しては、状況に応じた早期の下令や手続の敏速化のための方策といった運用の改善を今検討させていただいております。現時点では、法整備を行う必要があるとの認識には立っておりません。
　また、他方、先般の閣議決定を踏まえ、検討を行った結果、政府として法整備が必要であるという認識に至れば、与党において改めて議論をしていただきたいと思っております。
○玉木委員　さまざまなことをやはり政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しさを増しているということをいつも聞きますけれども、それであれば、急ぎ必要な法整備をする必要があると思うんですね。
　今、運用の改善でやる、法整備は必要ないということでありましたけれども、であれば、やはり個別の下令までの閣議決定については必要とする、そのスピードをできるだけ速くしていくということなのかなと理解したんですが、急を要する場合については、一々臨時閣議を招集して、それでやっていくというのは、どうしても、どんなにそれを短くしても時間がかかるわけでありますから、そういったものについては、やはり明確な法整備を私はするべきだと思っております。特に、海保、警察、自衛隊、それぞれがどういう役割分担を果たすのか、どういう連携のあり方をとるのか、こういったものについては、やはりきちんとしたルールを法律上も明確にしておくことが大切だというふうに考えます。
　その意味では、我々民主党も、実は本日、領域警備に関する法律を取りまとめました。よく安全保障については意見がばらばらだというふうに言われますけれども、ぴったり一致してこれは取りまとめることができました。
　我々としては、先ほど申し上げた三つのすき間、これは政府も同じ考えだと思います、基本認識は。ただ、警察権の行使をする、具体的に言うと、海上保安庁と自衛隊の皆さんとの調整はなかなか難しいのもよくわかります。わかるんですが、それはあくまで国内の組織同士の話です。我々が守らなければいけない日本の領土、領空、領海であって、そのために、役所の間の対立がどうかとか権限がどうかではなくて、やはりそこは政治主導で、しっかりと国会の責任として立法作業に踏み込むということをぜひやっていただきたいなと思っております。
　我々、野党ではありますけれども、他の野党の皆さんとも連携をして、こういった法律、領域警備法を出していきたいと思いますので、政府におかれても前向きな法整備の検討をぜひ行っていただきたいということを思いますけれども、これは外務大臣に聞くと差しさわりがあるんでしょうか。やはり政府としてこういったことを、シビリアンコントロールをきかす意味でも、法律で何ができるのかできないのかを立法府として明確にしておくことは大事ですし、その枠の中で政府がしっかりやるということが私は大事だと思います。
　外務大臣、どうでしょうか、諸外国に対して間違ったメッセージを発しないためにも、明確なルールを、単なる運用の改善ではなく、やるということが、我が国の平和国家としての位置づけを明確に見せるという意味でも必要だと思いますけれども、最後、大臣の感想をお聞きして終わりたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、外交安全保障分野において、党派を超えて議論をし、そして連携し、協力できる分野においてはしっかりと汗をかく、こういった姿勢については、大変重要な姿勢だと認識をいたします。
　この分野におきまして、具体的に、前向きに御議論いただき、そして御提案をされておられます民主党のこうした姿勢については、心から敬意を表し申し上げたいと存じます。
　そして、基本的なこうした努力、方向性については今申し上げたところですが、具体的な対応等につきましては、政府としましても、これまでのさまざまな積み重ね等もしっかりと勘案しながら検討していかなければなりません。ぜひ議論は続けていきたいと考えます。
○玉木委員　終わります。ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、宮沢隆仁君。
○宮沢（隆）委員　次世代の党、宮沢隆仁です。よろしくお願いします。
　私も、日中関係、ＡＰＥＣ、それからアカサンゴ事件等に触れたかったんですが、特にアカサンゴの事件は、何か昔の元寇を思い出させるようなムードなので、非常に心配しております。ですが、ＣＳＣだけでもかなり奥が深いようなので、きょうはこれに特化して、ちょっと細かいところも含めて質問させていただきます。
　まず、このＣＳＣそのものに入ることのメリット、デメリットがいまいち私には明確になっていない。今までの議論を聞いていてある程度わかったんですが、特にわからないのはデメリットなんですよね。
　やはり原発という非常にデリケートで大変なことをこれから扱う上で、想定外などというのは許されないわけですから、今の時点でデメリットを挙げておいていただければ、我々もそれなりに将来に備えることができるとか、そういうスタンスをとれるので、ぜひ、このメリット、デメリットを、箇条書きで結構ですから、ちょっとリストアップをしていただきたいと思います。お願いします。
○引原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＣＳＣの趣旨というものを申し上げた上で、メリット、デメリットについて御説明を申し上げたいと存じます。
　ＣＳＣといいますのは、きょう何度も出ておりますように、原子力損害についての国際的なルールを定める、それとともに、最低賠償措置額の設定、無差別原則等、締約国に一定水準の共通の原子力損害賠償制度の構築を求める、それがこの条約の趣旨でございます。
　まず、メリットでございますけれども、ＣＳＣの締結のメリットとして、まず、事故の際の被害者への賠償の充実というのが挙げられます。具体的に申し上げれば、原子力事故の被害者は、例えば外国で生じた原子力事故によって国境を越えた原子力損害を受けたような場合でも、迅速かつ公平な賠償を受けることができる、そういうルールが適用されるようになります。
　そしてまた、原子力事故の被害者は、事業者の過失を立証する必要がなく、あるいは、事業者以外の者が事故の責任を負うか否か、そういうことを問うことなく、事業者に賠償を求める、賠償責任の集中ということでございますけれども、そういうことができます。
　また、公平取り扱い義務により、同じ基準に基づき内外無差別に賠償を受けることが確保される、こういったようなメリットがございます。
　こういうことで、ＣＳＣの締結を通じて、原子力損害に関する国際的な賠償制度の構築というものへ貢献がなされるということになります。
　他方、今委員御指摘ありましたように、ＣＳＣの締結に当たって考慮しなければならない要素というのは幾つかございます。例えば、今申し上げました、ＣＳＣが定める裁判管轄権の集中ということを考えますれば、外国で原子力事故が発生する、これによって我が国に越境損害が生じたような場合のことを考えますと、ＣＳＣの締結によって、我が国の被害者は我が国の裁判所で訴えを提起できなくなる、そういうことについての御指摘をいただくということもございます。
　この点でございますけれども、まずちょっと申し上げたいことは、ＣＳＣの締結によって、どの締約国であるにしろ、裁判管轄権を集中させた上で、無過失責任の原則のもとで、内外公平の賠償を確保する、そういう仕組みが設けられる、そういう共通のルールがつくられるという、これは、それ自身、被害者救済の観点から有意義であるということは申し上げられると思います。
　それで、裁判管轄権の集中ということでございますけれども、ＣＳＣにおいては、こういうルールの整備、国際水準に適合した賠償制度の整備ということもございますし、それから、一定額の賠償水準の義務づけというのもございますけれども、それとあわせて、条約に基づいて裁判管轄権を特定する、そこの裁判所が下した判決に基づいて、事業者に対してその執行を確保するということになっております。
　それで、ＣＳＣが未締結の状況であれば、先ほど申し上げましたような御指摘、つまり、我が国に越境損害が発生したような場合に、日本の裁判所で訴えを提起できる、そういう可能性は確かにございます。そういう訴訟を提起することは可能でございます。
　ただ、その際に考えなくてはいけないことは、これはあくまでも外国で起きた原子力事故でございますから、我が国の原子力損害賠償法が適用されるということにはなりません。したがって、日本で裁判が行われるということになりますと、民法に基づいて不法行為責任を追及する、そういうことになるわけでございます。これは、一般的な民法に基づく不法行為責任ということでございますので、例えば、原子力損害賠償法にあるような無過失責任というのは、当然のことながら適用されません。したがって、被害者は、当該外国原子力事業者の過失を主張し、立証しなければならないということがございます。
　他方、原子力というのは、もう御承知のように、高度に科学的、専門的な分野でございますし、特に外国で起きた事故ということであれば、証拠は外国の事業者側に偏在をしているということでございますから、原告が事業者の過失を特定してそれを立証するというのは、往々にして極めて困難でございますし、訴訟の長期化や敗訴のリスクということもあるわけでございます。
　それからさらに、仮に勝訴判決を日本の裁判所で得たということでございましても、当該判決に基づいて、この場合、被告、事故を起こした当事者は外国におるわけでございますが、その外国にある被告、事業者に対して、当然に執行ができるというわけでも必ずしもないわけでございます。
　そういうことを勘案いたしますと、この裁判管轄権の集中というのは、締約国全てに一定のルールに基づいた賠償の水準を保障する、そういう共通のルールを創設するということを勘案すれば、やはり被害者の保護に資する、そういうことではないかなというふうに考える次第でございます。
○宮沢（隆）委員　プロフェッショナルですので、かなり詳細にとうとうと述べていただきましたが、それを事前にリストにしておくことは可能であったんじゃないかと思うんですが、いつもポンチ絵をこんなにたくさんつくっていただけるのに、なぜそれがなかったかなというのが非常に私は不思議だったんですよね。
　これはほかの野党からも要求もあるものですから、委員長の方で、メリット、デメリットのリスト、それをちょっとつくってくれるよう要求していただけるとありがたいんですけれども、検討を。
○土屋委員長　理事会の方で検討させていただきます。
○宮沢（隆）委員　よろしくお願いいたします。
　もっと基礎的な話になるかもしれないんですが、締約国、現時点で五つあります。アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、ＵＡＥ、アメリカ。この国の組み合わせが、どうも私には、脈絡がないというか、どういう基準で、あるいはどういう意図でこの五つが固まっているんだろうかと非常に不思議だと思っていたんですね。
　それで、ちょっと官僚の方にそれぞれの国の事情をお聞きしたら、アルゼンチン、ルーマニア、ＵＡＥと、原子力施設それからコンポーネント等、取引は日本とはないということですね。モロッコに至っては、今原発を持っていない、それから、今後も予定は特にないということで、私はこれを聞いてちょっとびっくりしたんです。アメリカはもちろんたくさん原発を持っていますよね。
　モロッコについてちょっとお聞きしたいと思うんですが、モロッコはウィーンの改正議定書に入っているそうです。こういう原発を持っていない国が締約国になっているということの意味をちょっと説明していただきたいんですが、なぜこの五カ国なのかということと、それからモロッコが入っている意味というのを説明いただけますか。
○引原政府参考人　お答えを申し上げたいと存じます。
　もちろん、他国のことでございますので、他国の条約締結、どうしてこのＣＳＣに入っているかということを我が国として確たることを申し上げることは、一般論としてなかなか難しいのでございますけれども、ＣＳＣについては、そもそも、自国被害者に対する外国事業者からの公平な賠償の確保、つまり内外無差別の待遇ということであります、あるいは、国境を越える原子力損害に充当することのできる拠出金の制度というようなものがございますので、今おっしゃいました例えばモロッコのように、現在原発を保有していない国についても締約の意義というのはあるのではないかというふうに思っております。
　御指摘をいただきましたモロッコでございますけれども、一つは、まだ本格的な原子力発電所は持っておりませんけれども、試験用の原子炉というのは既に運用されているというふうに承知をしております。実は、この試験用の原子炉、この運用に向けた法的枠組みの整備のために国内の関連法を制定する、それとあわせて、改正ウィーン条約もあわせてでございますけれども、ＣＳＣを含む原子力損害賠償関連条約を締結した、そういう経緯があったというふうに承知をしております。
　それから、さらにもう一つ申し上げれば、モロッコというのは、御承知のように、非常に海上輸送の要衝でございます。こういうところでございますので、例えば外国事業者が核物質の運搬中に事故を起こした場合、こういった場合に備えて、モロッコの国内に発生する被害者の保護という観点からも、原子力損害賠償条約を締結する、そういう動機があったというふうに承知をしておるところでございます。
　それで、モロッコは、ＣＳＣとあわせて改正ウィーン条約、この二つを確かに締結しております。これもやはり、なぜモロッコがこの二つの条約を締結したのか、確たることを我が国として申し上げることは難しいわけでございますけれども、一般論として申し上げれば、このウィーン条約あるいはパリ条約に比べて、ＣＳＣを締結するということになりますれば、拠出金制度によって、事故を起こした締約国の事業者の賠償資金はより一層充実するというようなことになります。恐らく、そういうメリットを見出した上で、モロッコは改正ウィーン条約のみならずＣＳＣも締結する、そういうことになったのではないかと想像する次第でございます。
　以上でございます。
○宮沢（隆）委員　もうちょっと答弁をコンパクトにしていただけるとありがたいんですけれども。
　もう少しモロッコにこだわりますけれども、海上輸送等で事故が起こったときに対応できるようにというモロッコの国としての意図だということですが、日本がこの締約国に入って、これが発効されたと仮定して、では、実際にモロッコという国のそばで輸送中の原子力事故が起こったと仮定して、日本にはどういう影響があるんですか。コンパクトにお答えいただけますか。