Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀利和君　そのことが本当にきちっとできるかどうか、五年後あるいは十年後、厚生省はそこを逃げたのか逃げないのか証明できますので、ここはきちっとやっていただきたいと思います。
　今回の利用制度、選択型の制度になるわけですけれども、これを順調に進めるには、供給量が一つには問題になると思います。同時に、質の向上、質の確保をどうするんだと。さらには、情報提供ということが重要になるわけです。
　そこで、まず質の向上、質の確保ということについてお伺いしたいと思いますが、さまざまな手だてはあろうと思います。しかし、やはり何といってもサービスを直接利用している方の意見といいますか、評価というのが私は結果として質の向上、質の確保を高めるものとして重要なものだと思うんですけれども、この利用者の評価をどういうふうにしたらいいのか、仕組んだらいいのか、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（炭谷茂君）　サービスの質の向上のためには、先生が御指摘のようにサービスの質をいかにこれから評価していくかということが重要かと存じます。
　一つは、このために事業者自身に自己評価をしていただく、また第三者、これは主に公的な団体を考えておりますけれども、第三者がこれを公正に評価していくという二つのシステムによって評価をしていくということになろうかと思います。
　問題は、この評価をどのように行うか、評価の基準、また実施方法ということでございます。これにつきましては、昨年来、学識経験者の方々に集まっていただきまして現在検討をしているわけでございますけれども、この質の評価に当たりましては、やはり公正なものであるためには客観化したものでなければならないだろうというふうなことが指摘されております。
　したがいまして、例えばサービスの内容の評価ということになりますと、分けて考えますと、一つはサービスを提供する体制、もう一つはサービスの実施方法の評価、その二つに分かれるんじゃないかと思いますけれども、それらの場面においていかにサービスの利用者の意見を取り入れているか、声を反映しているか、また評価をどのように反映しているかというような利用者の声の配慮度を評価するという形で考えているわけでございます。本来、福祉サービスというのは利用者のケアを行い、そしてＡＤＬを向上したり、また利用者の満足度を高めるということでございますので、利用者の満足度というのは大変重要なことだろうと、また利用者自身の評価というものが重要だろうと思います。
　ただ、これをいかに客観化してとらえるかということについて、これからもっと工夫していきたいというふうに思っております。
○堀利和君　そこは十分よろしくお願いしたいと思います。
　次に、やはり選択型といいますか利用型になりますから、選択を広げていくためには当然それなりの情報提供が重要であるわけです。情報量の差が結局制度を上手に使えるか使えないかという、ここの格差につながるわけですから、私は情報提供というのをしっかりやっていただきたいと思います。
　私自身、視覚障害者でありますから、情報障害と厚生省も行政用語的に使っておられますけれども、情報障害は視覚障害者にとって非常に心配なんですね。本当に情報が得られるのだろうかという意味で、情報提供についてどのようにお考えか、またお伺いしたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　今回の改正におきましては、利用者がサービスを円滑に選択していただけるためにいろいろな情報の提供を行うシステムを入れているわけでございます。例えば、事業者がサービスに関する的確な情報を提供するように努めるとか、また誤った情報がはんらんすることのないよう事業者に対して誇大広告を禁止するとか、また国、地方公共団体に対し情報提供体制の整備について必要な措置を講ずるよう努める義務規定を課しているわけでございます。
　ただ、それで問題なのは、先生御指摘のように、いわば情報を得ることが難しい、具体的にいえば視覚障害者の方々でございます。この点につきましては、例えば点字や音声による提供をするなど、視覚障害者の方々が情報入手に支障の生じないように努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　また、現在私ども、社会福祉・医療事業団の中でＷＡＭＮＥＴという組織を持っております。これはパソコンで出すわけでございますのでどうしても映像になってしまうわけでございますけれども、何とかこれを映像だけではなくて音声でも提供できる方法はないのかなということについて、私ども、一つの研究課題として今取り組んでおるところでございます。そういうふうになれば、視覚障害の方々もＷＡＭＮＥＴを十分御活用できるようになるんじゃないのかなと。いろいろなメーカー等に聞きますと、技術的には十分可能であるというようなお話もいただいておりますので検討をしてまいりたいというふうにも思っている次第でございます。
○堀利和君　ぜひその辺の研究を十分されて、そこの不安のないようにお願いしておきたいと思います。
　次に、また視覚障害者のことになりますけれども、確認させていただきます。
　当然今度は利用制度ですから事業者と利用する視覚障害者とが契約するわけですけれども、契約する際、契約書を、書面を取り交わすと思うんですが、これは点字で可能なのか。点字で書くしかないわけです。厚生省が実態調査されているのを見ましても、点字が十分読み書きできるというのは一割程度なんですね。そういう意味も含めて、点字でできるのか、点字の読み書きができない者にとってはどんなふうな契約書を交わすのか、この辺はどんなふうにするおつもりでしょうか。
○政府参考人（今田寛睦君）　利用制度のもとで、特に視覚障害者の方々が福祉サービスを利用する際には、市町村や事業者、それから今回新たに法定化をすることにしております相談支援事業、こういった事業を実施する者から十分な情報提供を行った上で事業者との間で契約を結ぶことが必要かと思います。
　そのためには、点字の読み書きができる視覚障害者の方につきましては、今回新たに法定化をいたしました点訳を行う者の派遣業務、これを視聴覚障害者情報提供施設から点訳をしていただける人を派遣していただいて、そこで契約内容を点訳してもらう、このような方法も考えられると思います。また、点字の読み書きができない場合もございますが、そのような場合に、市町村障害者生活支援事業によりまして市町村から代筆あるいは代読などのサービスを受けて契約を結ぶ、こういった方法も考えられるかと思います。
　いずれにいたしましても、視覚障害者の方々がそういうサービスを利用する場合に円滑に契約が結べるということのためには、今申し上げましたような方法も含めて今後、視覚障害者の方の御意見を十分に伺って適切な対応がとれるように検討していきたいと考えております。
○堀利和君　次に、現行の社会福祉事業法の第一条には、生活保護法と福祉五法及び社会福祉を目的とする他の法律と相まって社会福祉の増進に資するというふうに規定されておるわけですけれども、今度の改正法案ではそれが生活保護法なり五法が削除されまして「社会福祉を目的とする他の法律と相まつて、」というように記されている。なぜこういうふうに省かれたのかをお聞きしたいと思います。むしろ私は、保健医療とのかかわりはあるにしても、今後のことを考えたときには精神保健福祉法をつけ加えるくらいのことが必要だったんではないかと思うんですけれども、これについての御所見はどうでしょうか。
○政府参考人（炭谷茂君）　まず、現行法の目的規定には、いわゆる古典的に言われております福祉六法を列挙しているわけでございます。しかし、その後いろいろな福祉関係の法律が制定され、整備されてきたわけでございます。その中には、先生ただいま御紹介されました精神保健精神障害者福祉法もございますし、介護保険法もございます。また、福祉人材に関する法律として、社会福祉施設職員等退職手当共済法も新たに制定され、その後、社会福祉士法、介護福祉士法、また精神保健福祉法といったような専門資格に関する法律も制定され、福祉六法の時代から本当にたくさんの法律が整備される時代になってきたわけでございます。
　そのような状態にかんがみまして、改正後の社会福祉法の目的規定については、「社会福祉を目的とする他の法律と相まつて、」という形で端的な表現としたものでございます。
○堀利和君　そういうことであるから、もともと入っていない精神保健福祉法にもテーブルの上に乗っかってこないわけでしょうけれども、私は、先ほど佐藤委員が取り上げましたけれども、精神障害者の施策というのは大変おくれているわけなんですね。そういう点ではどんどん福祉の方に引き込むといいますか、そういう施策を進めることが重要だということを指摘しておきたいと思います。
　それで、精神障害者の福祉施策の充実、障害者プランの中でも地域にどう復帰していくかということも含めてプランの数値前倒しをお聞きしたいと思うんですけれども、大体お答えもわかりますので、お願いだけまずしておきたいと思います。積極的にやってください。
　次に、精神障害者の社会復帰施設などの新設に際して、設置者に地域住民、地元の方々の同意を求めるというようにこれまでなっておりまして、こういう国庫補助の条件として厚生省は同意書を課していたんですけれども、それを撤廃したというふうに聞いております。
　これは私は、確かにこれまでの偏見も含めて、身体がまずそうでした。知的障害、精神障害という、非常に地域住民を含めた理解が乏しいために、偏見があるためにそういった意味で拒否反応というのがあるんですけれども、同意をなくしたということは、私はある意味で積極的になったのかな、厚生省はそういういい意味で一時同意は要らないよというふうになったのかどうだかわかりませんけれども、その辺のいきさつをちょっとお聞かせください。
○政府参考人（今田寛睦君）　精神障害者社会復帰施設の施設整備に係ります国庫補助金の交付申請に当たりまして、その計画の進捗状況を把握するということから、整備計画書の様式の中に地域住民の同意の欄を設けておりました。そういう意味では、同意があるということはまさにその計画がスムーズに進むのだろうということを把握する手段としておったわけであります。
　しかし、このことがかえって、国庫補助を交付する要件だと、つまりそれがなければつくれないんだというような、実はそういった解釈にとられてしまう、いわば誤解を招いてしまったという点において、私どもも反省しなければならない点があったのではないかと思います。
　御指摘のように、精神障害者に対する社会的理解というものをもちろんこれからも進めていかなければならないわけでありますが、住民の同意ということを、あえて状況の把握という観点からこの欄を設けたということがそういう誤解を生むようであれば、かえってせっかくこれまでの皆さん方の努力には報いることができないということから、十二年度の事業計画書の様式の中で地域住民の同意の欄を削除させていただいた、こういう経緯でございます。
○堀利和君　私もそれは賛成いたしたいと思うんです。ただ、理解は求めるべきだと思うんです。つまり、反対があるということはそれだけ偏見があるということですから、やっぱり偏見をなくしていくということの努力はぜひ今後もお続け願いたいと思います。
　次に、試行的に行われておりました地域福祉権利擁護事業の実施状況、そしてその結果についてどのような評価をしていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
　また、権利擁護となりますと、精神障害者の場合には今のお話のように、言うなれば身体障害者以上に厳しいものがございます。そういう意味で、専門員としての精神保健福祉士の配置も不十分ですから、ぜひこの配置も十分しながら精神障害者に対しては権利擁護を十分やっていただきたいと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
○政府参考人（炭谷茂君）　地域福祉権利擁護事業の実施状況につきましては、昨年の十月の試行的な事業開始から四月末までの調査をいたしてみますと、利用に関する相談件数は一万七千件に上っております。このうち、利用の決定もしくは契約の準備中のものを含めますと現在六百二十件になっております。一定程度の活用が図られつつあるというふうに考えております。私どもといたしましては、さらにその普及を図ってまいりたいというふうに思っております。
　また、この地域福祉権利擁護事業の中心になっていただく専門員の方につきましては、例えば精神保健の分野におきましても、その専門的な知識というものがあることが望ましいわけで、必要なことだろうというふうに思っております。先生が御指摘されました精神保健福祉士さんもぜひこのような仕事に携わっていただくということは望ましいわけでございますし、現実にも専門員の方々の中に精神保健福祉士の資格を持って活躍していただいている方も既にいらっしゃるわけでございます。このようなことで、私どもとしてこの事業がさらに円滑に実施できるよう努力してまいりたいというふうに思っております。
○堀利和君　精神障害者の施策については、これまでは医療中心でしたから、福祉の分野では人材も含めて不足しているというのが現状だと思うんですね。そういう点ではぜひ力を入れて精神保健福祉士、恐らくまだまだ足りないと思いますので、その辺の養成もお願いしておきたいと思います。
　次に、同じく精神障害者の施策についてお伺いしますけれども、医療中心の施策がとられてきたわけですけれども、これから福祉施策となりますと、どうしても市町村が中心になって行っていくわけでございます。平成十四年の四月からは窓口が今後市町村に移っていく。そうなりますと精神保健福祉法自体が保健医療と福祉という両方を兼ね備えた施策になっているわけですから、言うなれば福祉は市町村、保健医療は都道府県ということになるわけでございます。
　そうしますと、やはり今以上に実際に福祉ということで市町村が担うものも出てくるわけですので、福祉と医療、それから市町村と都道府県、この辺の協力関係、調整、福祉事務所と保健所、こういうことが極めて重要になろうと思いますけれども、この辺の調整機能、連携、これは十分準備されていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（今田寛睦君）　御指摘のように、昨年の精神保健福祉法の改正によりまして、これまで精神障害者施策というのが基本的には都道府県で実施しておりましたものを、これから福祉の重視という視点から、市町村も大いにこれに参画いただこうという考え方から幾つかの改正をさせていただきました。
　まず一つは、市町村が精神障害者福祉サービスの利用に関しまして相談助言を行う役割、それから施設あるいはホームヘルプサービスの利用のあっせん調整、こういったことを行う機関として位置づけたところであります。また、そうなった場合に都道府県との関係になりますが、基本的には精神保健福祉センターあるいは保健所になろうかと思いますが、都道府県が市町村に対しまして専門的、広域的な支援を行い、また市町村相互の連絡調整を行う仕組みとして改正を行ったところであります。
　一方、精神障害者の医療でありますが、これは都道府県において事務を行うわけでありますけれども、福祉サービスと医療サービスの連携をとらなければならないということから、ことしの三月三十一日付で御通知申し上げましたが、保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要綱を定めることといたしました。市町村、保健所、福祉事務所、児童相談所、社会福祉協議会、職業安定所、教育委員会などの関係機関の間で連絡会議を持つなどしてこの連携に努めるようお願いをしているところであります。
　また、十四年からまさに市町村の皆さんが精神障害者福祉のサービスに深くかかわっていただくことになります。これまで経験したことのなかった業務でもありますので、市町村の職員に対しまして、本年度から各都道府県において研修を実施することとしておりまして、その際、保健所、福祉事務所との連携についても十分に配慮していきたいと考えております。
○堀利和君　九〇年でしたか、福祉八法の大改正のときに、身体障害者の方は窓口措置が市町村に移ったときに、早く知的障害者も精神障害者も同様に市町村でやるようにと私はあの当時取り上げたんです。そうはいっても実際なかなか難しいと思いますけれども、ぜひその辺のところはうまく進むように調整も含めてお願いしたいと思います。
　次に、いわゆる親亡き後ということで、知的障害者の生活の問題なんですが、親御さんたちにしてみれば自分が死んだ後どうするんだと本当に不安だと思うんですね。これは厚生省の方でも十分その声は聞いているかと思うんですけれども、障害者プランを含めて、施設は若干これまでどおり進んできたとしても、本当に知的障害者の方々が地域で生活に足る支援体制があるかというと、率直に言ってないんですね。
　そこで、その辺の状況もお聞きしたいし、ノーマライゼーションという用語はもう大分広がりつつもあるし、厚生省を含め行政も当然使っているんですが、ノーマライゼーションというこの理念、そしてこの用語、言葉が生まれてきたその背景を御説明いただきながら、親亡き後の知的障害者の生活支援をどうするんだということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、お尋ねのノーマライゼーションの理念でございますが、これは一九五〇年代の初め、デンマークにおきまして、知的障害者を大きな施設から地域に帰し、ほかの市民の方々と同じような普通の生活、すなわちノーマルな生活を地域社会で実現することを目指した知的障害者の親の会の運動の中から生まれたものと承知をいたしておるような次第でございます。
　御質問の親亡き後の知的障害者の生活支援につきまして、私もさまざまな形で、親の方々、保護者の方々からその苦悩、それから不安のお気持ちを切々とお聞かせをいただいた機会もございますけれども、この親亡き後の知的障害者の生活支援につきましても、このようなノーマライゼーションの理念に基づきまして、親が亡き後はすぐに施設入所というような選択肢しかないと、こういうことではなくて、例えばグループホームであるとか、あるいはホームヘルパーであるとかデイサービスなどのいわゆる在宅サービスを利用して、知的障害者の方々が地域で安心して生活できるような体制づくりに努めていくことが何よりも大切だと、このように考えているような次第でございます。
　なお、ちょっと蛇足でございますけれども知的障害者の高齢化の問題、この問題は、昨日、私も答弁の中で指摘をさせていただいたわけでございますけれども、この高齢化にどう対応していくかという問題につきましては、学識経験者から成る検討会を設けまして現在検討を進めているところでございまして、六月中にも検討の結果を取りまとめて、それを踏まえまして必要な対策を図っていきたいと、このように考えているような次第でございます。
○堀利和君　ノーマライゼーションという文言を使うときは、まさに大臣が今言われましたようなことをきちっと頭に置いていただきたいんです。ここの、まさに理念なり言葉が生まれてくることをわからずにノーマライゼーションという言葉を使って、そして知的障害者は地域生活が無理だから施設にやるしかないんだと。地域生活支援のことが十分できていない。私は、まさにノーマライゼーションという言葉を使う価値があるかどうかは、まずはそこにかかると思うんです。そういう意味で、親亡き後、親がおりましても親から離れて自立して地域で暮らせる、そういう生活支援体制をぜひやっていただきたい、そう申し上げておきたいと思います。
　最後に、今回、大変期待も多い、十九名から十名の新たな社会福祉法人としてのミニ授産といいますか、そういうことがスタートするわけですけれども、これについて厚生省としては、五千を超えるいわゆる小規模作業所がある中で、どの程度の箇所数がこの法人格を取っていくのかの見通しをどういうふうに見ているのかが一つと、伺いたいのは、そうなった場合、現在一カ所年間百十万の補助金が出ているわけですけれども、仮に今受けている小規模作業所が法人格を取って移っていった場合に、その後この百十万円の補助金の施策、支給はどうなるんだろうかと思うんですけれども、これはどういうふうにするつもりなんでしょうか。
○政府参考人（今田寛睦君）　まず最初に、今存在します小規模作業所でありますが、関係団体の調査によりますと、全国で約五千二百カ所あると言われております。このうち定員が十名以上の施設が約七五％だと聞いております。ただ、この七五％のうちでどれくらいの数が社会福祉法人に移行するかにつきましては、それぞれの作業所の方々の意向等もあるので現時点で明確に移行数を見込むことは甚だ困難と考えております。
　厚生省といたしましては、そういう法人格をお取りになられた小規模作業所につきましては、小規模作業所の持つよさというものを失うことなく移行できるように資産要件などを緩和しますとともに、施設基準についても緩やかな基準を定めることとしておりまして、できるだけ多くの施設が法人に移行できるように期待をいたしております。
　法定された施設の方に移行された場合の補助につきましては、その実態を十分把握しながら今後検討していきたいと考えておりますし、それから従来の小規模作業所のままで、つまり法定化にはしないあるいはなれないといった、従来の小規模作業所のままで維持していただく施設の場合も当然あろうかと思いますが、こういった場合に、その活動を支援するための現行の国庫補助については引き続き継続したいと考えております。
○堀利和君　簡単に言ってしまいますと、十人から十九人の新たな社会福祉法人の法人格が取れるということへの期待、法案には本音ではちょっと賛成もできないんだけれども、この法人格が欲しいんだという、そのために早く法律を通してという意見があるぐらいですので、ぜひそういった方向の御意見を受けとめながら、しかもそれができたら今の百十万の補助金がなくなるんじゃないかという心配もあります。それもないように皆さんに十分お知らせいただきたいことをお願い申し上げて、終わりたいと思います。
　以上です。
○今井澄君　残されたわずかの時間にちょっと確認的な質問をさせていただきたいと思いますが、今の堀委員の質問に引き続いてひとつお願いがあるんです。今度小規模作業所が法人格を取れるわけですが、それはその小規模のよさもあるわけですが、やがてそういうところがいろいろな複合的な事業をやっていくということもあるわけですので、そういう意味でもこの法人格の今後の発展の糸口になるような、そういうことも考えておいていただきたいと思います。
　さて、私が確認したいのは、もう何人もから出ましたし、私も質問しましたが、やっぱり今度の法改正で一番心配なのは負担の問題なんですね。お金が減らされるんじゃないか、公的責任が後退するんじゃないかと、ここです。
　そこでお尋ねしますが、サービス利用者の間で、新たな利用制度移行後の負担が増大するのではないかと、こういう不安がある。それから、負担が引き上げられるのではないかという心配がある。また、新たな制度への移行に伴って公費負担の水準が後退するんではないか、こういう心配があるが、いかがでしょうか。大臣、そういうことはないと。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今回の改正の趣旨は、利用者がサービスを選択できる制度にするなど利用者本位の社会福祉制度を確立することによりまして、今回の改正に伴いまして公的な責任が後退するようなことがあってはならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　このため、今回新しく導入される利用制度のもとでの自己負担につきましては、だれもが安心してサービスを利用できるようにするとの観点から、従来と同様所得水準に応じた負担、いわゆる応能負担の考え方によることといたしておるわけで、利用者負担の水準を引き上げないようにいたしたいと思います。また、国及び地方公共団体におきましても公費負担の後退を招かないようにいたしたいと思います。
○今井澄君　つまり、今の御答弁は、午前中の参考人質疑の中にもありましたが、現在、措置費総体の中での利用料は七、八％の水準だと聞いておりますが、今後とも利用制度に移っても支援費はそういう水準で推移すると、そういうことですね。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　そのように御理解を賜りたいと思います。
○今井澄君　それではもう一点お尋ねいたしますが、やはり社協についていろいろな心配が出ております。そこで、都道府県社会福祉協議会に設置される運営適正化委員会について、その中立性や公正性をどのように担保していくのかということについてお答えを願います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　都道府県の社会福祉協議会に置かれます運営適正化委員会につきましては、その業務の中立性や公平性を担保するため、政令や省令の中で、一つは運営適正化委員会の委員を選考する組織として選考委員に関する規定を設けることにいたしております。そして、選考委員会の委員につきましては、当事者を含む関係者の意見を広く聞いた上で、福祉サービスの利用者を初めとする多様な分野から選ばれるものといたしております。
　それから、運営適正化委員会の委員の選任に当たりましては、選考委員会の同意を必要とすることといたしており、運営適正化委員会の委員が幅広い関係者の意見を反映した形で選ばれるようにすることなどを定めるとともに、運営適正化委員会の事務局につきましては、社会福祉協議会の指示を受けることなく社会福祉協議会から独立した運営を行ういわゆる第三者機関である旨の規定を設けることにいたしております。
　それから、運営適正化委員会は、毎年少なくとも一回、その業務の状況及びその成果について報告書を作成し、これを公表しなければならない旨の規定を設けることなどを行うことにいたしております。
　運営適正化委員会は、権利擁護システムや苦情解決システムの柱となる仕組みでございます。その業務が公正中立に行われなければならないことは当然のことと考えているわけでございます。今申し上げましたような政令や省令の規定の整備に加えまして、社会福祉協議会に対する適切な指導を十分に行うなど全力を挙げて取り組んでいきたい、こう考えておるような次第でございます。
○山本保君　公明党・改革クラブの山本保です。
　最初に、私は五分間だけの限られた時間ですが、与党三党を代表しまして三点ほど確認的な御質問をさせていただきますので、簡潔にお答えいただきたいと思っております。
　まず第一ですが、今回の法改正の本旨は、これまでもお話ございましたように利用者本位の社会福祉制度を実現させようということであって、利用者と事業者との間で対等な関係を実効あるようにするために、事業者による情報提供でありますとか、利用契約の申し込み時の説明、また、契約成立時の書面交付、地域福祉権利擁護事業、苦情解決の仕組み等のきめ細かな利用者保護の規定が整備されているわけであります。
　これをよく読んでみますと、条文から見ましても、このうち、利用契約の申し込み時の説明とか契約成立時の書面交付については、特に障害保健福祉において利用制度に移行する福祉サービスだけが対象になっているというふうに条文から読めるわけですけれども、これ以外の申し上げたようなことについては、当然それ以外の、例えば児童福祉施設などについて措置制度で入所するとか、また保育所等におきますように行政との契約で入るというようなさまざまな入り方があるわけですが、こういうさまざまな利用の仕方も全部含めて利用者サービスというふうに読むべきであると私は思うんですが、これでよろしいか、お聞きしたいんです。
　なぜそうお聞きするかという蛇足ですけれども、これまで児童福祉などについて私は専門でやっておりましたが、親の意に反しなければいいのだという解釈から、反対がなければいい、反対がなければ説明も適当にやっていけばいいとか、または親権者がいなければ反対ができないんだから親権者を捜さなくてもいいというようなことが一部にありました。これは、まさにこんなことではおかしいわけでして、積極的なインフォームド・コンセントという立場から当然説明をきちっとして了解をとる、同意をとるべきであるというふうに実は指導を役所としてもやってきたわけです。
　しかし、今回の条文をこのまま誤って読みますと、契約のときだけがそういうことであって、今までのような形で措置になった場合には入らなくていいんだというような解釈がもし出てくるとこれは大変なことであって、この法律の意味とずれてくると思うわけでありまして、お聞きしたいわけであります。
○政府参考人（炭谷茂君）　ただいま先生が御指摘されましたように、今回の法改正は、利用制度化される福祉サービスだけではなくて、すべての福祉サービスに対して適用されるものと考えております。法律の第一条の目的、また基本的な理念、そのほか今、先生の御指摘された地域福祉権利擁護事業、苦情解決その他もろもろのこと、すべての福祉サービスに適用される規定である、また精神であるというふうに考えております。
○山本保君　では、次に今度は細かい各論でございますが、手話通訳事業についてお聞きしたいんです。
　手話通訳事業が今度社会福祉事業に含まれる。身体障害者福祉法を見ますと、それは意思疎通を仲介するサービスである、こういうふうに書かれております。
　そうしますと、私はこれまで委員会でも言ってまいりましたが、特に人生の途中の段階で耳が聞こえなくなったというような方にとっては、手話というのはなかなか難しくて、要約筆記というような形のサービスが大変重要である。しかしながら、このようなサービスについての社会的認識が非常に低いものですから、予算化されていないとか専門性が低く見られているというようなものがあるわけでありますが、今回、手話通訳事業というときに、この要約筆記事業は「手話通訳等」という中に含まれると解してよろしいのかどうか、お聞きします。
○政府参考人（今田寛睦君）　委員御指摘の要約筆記につきましては、今回法定化いたします手話通訳事業に含まれるものでございます。具体的には厚生省令で規定することといたしております。
○山本保君　最後にもう一つお聞きします。
　今回の改正の趣旨からいいまして、多様な主体によって利用者本位のサービスをふやそうというわけであります。
　本年三月末に既に保育所関係の規制緩和があった。これは、最低基準をきちんとクリアしておれば、第一に設置主体は限定しない、第二に定員は大都市部においては二十人以上でよろしい、第三は建物なども賃借でもよろしい、こういうのが出されたと聞いております。
　まだ都道府県では実際なかなか進んでいないようでありますけれども、厚生省、国としては今回の新しい社会福祉法の理念に基づきまして、質の高いサービスを提供できる認可外の、いわゆる無認可、認可外の保育施設については認可保育所に移行させていこうという基本方針であるというふうに理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　保育所を認可いたします具体的な認可は都道府県知事が行うことになっておりますが、厚生省といたしましては、先生御指摘のとおり、認可保育所が保育サービスの提供の基本であるというふうに考えております。
○沢たまき君　同じく公明党の沢たまきでございます。
　時間がありませんので単刀直入に聞かせていただきますが、障害保健福祉総合研究事業として音楽療法の臨床的意義とその効用に関する研究が進められております。昨年の三月に中間報告が厚生省に提出されておりますが、この報告書に対する厚生省の御感想をまず承りたいと思います。
○政府参考人（今田寛睦君）　御指摘の研究の中間報告でございますが、障害者の施設あるいは医療機関におきまして音楽活動に取り組んでいる者など千八百十人を対象としたその実態についてアンケート調査等を行った報告でございます。
　この調査には、六百十五名、約三割の方から御回答をいただいておりますが、活動しておられる障害者の施設や医療施設において、レクリエーション活動あるいは生活訓練などの一環として音楽活動が取り入れられているということが報告されております。
　本研究におきましては、いろいろな施設で老人あるいは障害者等に対して音楽活動が取り入れられ、また不眠や不安などに対する有効性も指摘されているところであります。しかしながら、音楽療法を一つの体系的な技法として確立するためには、その定義、対象あるいは効果等について医学的あるいは科学的な検証方法を吟味する必要があるのではないかと考えておりまして、さらに研究を進めることが必要かと存じております。
○沢たまき君　この報告書のアンケートによりますと、福祉とか教育の領域では約九〇％が音楽療法を既に取り入れております。それからまた、高齢者関連の施設とか病院等、あるいはホスピスなどでは約八六％が音楽療法を取り入れたいと回答しております。しかし、その内容は、今、局長がおっしゃったように、そういう音楽療法という意識はなく、レクリエーションだとかまたは行事の折々にそういう音楽をやるという、サークルの活動みたいに音楽が活用されているにすぎないんです。
　しかし、この報告書によりますと、音楽という情緒的な部分のものでありますので、精神科医、心療内科等々、あるいは障害のある方の治療に大変効果が上がっているとここには書いてあります。障害児の心の状況に応じて音楽を変化していく必要がある、そういうような技法であると書いてあります。それなので、私は福祉事業における音楽活動について音楽の技能とか医学等の専門性が必要だと思いますが、厚生省はどう受けとめていらっしゃいますか。
○政府参考人（今田寛睦君）　音楽につきましては、もちろんいろいろな分野でいろいろな役割を演じていただいておると思いますが、福祉施設におきましても音楽活動が非常に幅広く取り組まれている、そして利用者のＱＯＬ、生活の質の向上にも大いに役立っている、このように承知をいたしております。
　先ほども若干触れましたように、音楽療法について、どのような障害、どのような疾病にどのような音楽活動が有効であるのかといった意味では、現在、研究段階ではなかろうかと思っております。
　福祉事業におきます音楽活動の専門性の確立につきましては、こういった音楽療法の定義でありますとか、あるいは有用性についてさらに医学的、科学的な証明が行われる、これを前提として今後考えていく必要があるのではないか、このように思っております。
○沢たまき君　通常、健常者であれば単に音楽を鑑賞するというだけで足りるわけですけれども、対象が障害者とか痴呆症、知的障害者、自閉症、各種の障害があります場合は、単なるレクリエーション的な対応ではなくて、高度な音楽の技能、あるいは外国あるいは日本でも民間で認知しております音楽療法士という資格のある方々が、医学的見地あるいは心のケアの専門性が大変必要になってくることは当然だと思います。この点で、この報告書の主任でいらっしゃいます日野原先生は、日本は五十年おくれていると指摘されているわけです。
　日本は精神障害者に対しても薬漬けにしておりますし、何でも薬という風潮があるような気がいたします。障害者に対してもっと心のケアを科学的あるいは医学的に研究していくべきだとここではおっしゃっているんです。まさに、質の向上という意味で、厚生省は心のケアについてもっと積極的に取り組むべきではないかなと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（今田寛睦君）　精神医療においても同様の指摘がございまして、薬に頼ったケアがいいのか、さらに心理的、精神的治療というものをもっと重視しなくてはならないのではないか、そういった御指摘は私どももるるいただいているわけでございます。したがいまして、例えば医療分野でもそういうことがあると同じように、福祉の分野でもそういう精神、心理的な側面からのアプローチ、これを重視すべきということは委員御指摘のとおりかと思います。
　現在、指導員が、利用者の心のケアの相談を受けたりあるいはそういったことを解決する手段として、音楽でありますとか運動でありますとかさまざまな活動を工夫していらっしゃるかと思います。このように、福祉関係者の中においても、心のケア、精神的なアプローチというものが大変大事だという点につきましては、今後、福祉関係者の中における研修、情報交換、さまざまな自己研さんの中で連携して強化する必要があると、私どももそのように考えております。
○沢たまき君　その他、虐待を受けた児童なんかにもこういう療法を施しておりますので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。
　大臣にちょっとお伺いいたしますが、最終報告に向けて研究が進められております。社会福祉事業の分野においても音楽療法の持つ役割について注目していくべきだと思っているんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今さら申し上げるまでもなく、人間生活にとって音楽というのは今も昔も心を豊かにして和ませていただける。かつて委員もジャズ歌手として大変御活躍をいただいて、私どもに感動を与えてくれたわけでございます。
　私もさまざまな施設を視察させていただく中で特に印象に残っておりますのが、平塚にございます、日野原先生などが中心になっておりますホスピスでピースハウスというのがございます、ごらんになったかどうかわかりませんけれども。非常にこれは音楽療法を中心にして、残された人生を幾らかでも和やかに、そして力強く音楽を通して生かしていくというようなことで、私もそれを拝見させていただきまして大変感動をいたしたわけでございます。
　今後、音楽療法につきましては、当然、厚生省といたしましても厚生科学研究におきましてさらに研究を深めまして、福祉施設における音楽療法の役割につきまして十分にその成果を踏まえて検討していく必要があるものと考えているような次第であります。
○沢たまき君　大変ありがとうございます。人間の生命は本当に不思議なものでございますから、薬だけではなくてこういうものでも治るということがございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、盲導犬と介助犬についてお伺いいたします。
　今回の改正で盲導犬訓練施設が新たな事業として認められたことはもう本当にうれしくて、大きな期待を寄せております。
　現在、先ほどの参考人もおっしゃっておりましたけれども、こちらのきょうの中部盲導犬協会の方は、希望する方が、今すぐ欲しいという方が四千八百人、潜在的に盲導犬を希望している方が七千八百人ということでございますが、供給できるのが年間百三十頭にすぎないと言われております。事業認定をしたことで今後の供給体制の見通しについて伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（今田寛睦君）　盲導犬が次第に社会に認知をされまして、いろいろなところで活動といいますか受け入れも進んできたように私どもも思っております。ただ、その育成に対しましては、非常に時間がかかること、あるいは利用者との関係といいますか、人と動物との心の触れ合いといったものもあわせて訓練をされるということから長期間にわたって訓練が必要だということなどもあって、御指摘のように必ずしも十分に行き渡るという状況にないのは、私どももそのように感じております。
　今、日本財団の方で調査されました中では、現在希望する方が御指摘のように四千七百人程度と、このように推計をした結果を私ども承知しているわけでございますが、そういう意味からしますと、すべての方々に盲導犬が提供されているという状況にはまだまだ遠いというふうに思います。
　今回、法人化をしたということによりまして、一つは盲導犬に係ります訓練に取り組んでいただく、それに参入していただく方々の一つの力添えにもなろうかと思いますし、また社会的な評価というものもそれによって深まっていくのではないかということを期待しているわけでございます。
　いずれにいたしましても、育成にかなりの時間を要するということから、必ずしも一気に供給力を増すということにはならないかとも思いますけれども、現在、平成十年度末で八百五十頭が稼働しておりますけれども、十二年度には新たに二百七十頭を育成するための予算を確保したところでございます。
　いずれにいたしましても、法定施設になったことでより理解と供給力の推進が深まるように、引き続いて普及促進を図っていきたいと思っております。
○沢たまき君　はい、わかりました。
　では次に、介助犬についてお伺いしたいんですが、介助犬についてはまだ公的に認定されておりません。欧米では有効性が証明されて既に五千頭が活躍しておりますが、我が国における介助犬に対する取り組みが大変おくれていると思っております。
　大野政務次官は、この介助犬については早くから取り組まれて、厚生省に対し公的認定等普及の促進についてもかなり前に質問主意書も提出されております。我が国も本格的に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。政務次官にお伺いいたします。
○政務次官（大野由利子君）　介助犬は、肢体不自由者の方の日常生活を支えるために、障害によって失われた四肢の機能を代行するように訓練された犬と理解しております。私も、介助者の奥さんが留守のときでも介助犬に助けられて自宅で明るく仕事をしていらっしゃる、そういう姿を視察させていただいた経験がございます。でも、今おっしゃったように、欧米に比べて日本は大変まだ歴史が浅くて、平成二年ごろから育成が始まって、全国八カ所の育成団体でこれまで十頭程度が育成されている、こういう状況です。
　盲導犬は視覚障害者の方のための特定の役割を果たすことが期待されているわけですが、介助犬の場合はどうしても肢体不自由者、障害の程度もさまざまですし、ニーズも多様化しているものですから、その辺が盲導犬に比べてなかなか難しいところがあるのかな、このように思っておりますが、平成十年度より三年計画で厚生科学研究費補助金によって介助犬に関する基礎的調査研究を実施しておりまして、先ごろこの二年間の結果が中間的な報告として取りまとめられたところでございます。
　厚生省でも、こうした状況を踏まえまして、障害者の自立や社会参加を促進する観点から、介助犬の有用性、社会的受け入れのための条件整備など、当面する課題について関係者の意見を幅広く聞くために、介助犬に関する検討会を五月中にも厚生省に設置をいたしまして、平成十二年度中を目途に報告書を取りまとめる方向で現在準備を進めている状況でございます。
○委員長（狩野安君）　時間です。
○沢たまき君　はい。
　だれでも生きている間には生きててよかったと思いたいものでございますから、盲導犬に続いて介助犬も何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、厚生大臣に私のお願いでございます。
　本当に全部というわけにいかないでしょうけれども、今申し上げたように生きているものはすべて幸福を享受する権利がありますので、どうかよろしくお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　本法案の措置から利用契約制度への変更が議論になってきておるわけであります。この変更で逆選択が生まれるんじゃないかということを前回議論いたしました。
　きょうは、利用者の権利が事業者と対等のものになるというんですけれども、果たして本当にそうなんだろうかということについて議論をさせていただきたいと思うんです。
　利用契約制度について、先月から始まった介護保険制度の実態からまず議論をしたいというふうに思うんです。介護保険でそれまで措置制度のもとで特別養護老人ホームに入所していた人が介護保険制度で事業者との契約制度になる。この場合の契約が一体どうなっているのかということであります。
　昨年九月十七日の介護保険の担当課長会議、ここではどう言っていたかというと、こう言っているんですね。「特別養護老人ホームの入所の措置は、施行日において当然に効力を失うことになるため、旧措置入所者は、当該特別養護老人ホームの設置者と入所に係る契約を締結することになる。」、こう書かれていた。多くの施設は当然効力を失うから契約を締結するんだと言われたんですから、これはもう不眠不休で契約の手続の準備をしていたわけであります。
　ところが、これは介護保険のスタートのまさに直前、三月二十八日に厚生省が新しい文書を出した。ファクスで送られたと。多くのところは三月三十日あたりに施設には届いているんです。
　それを見ると何と書いてあるかというと、「判断能力が不十分な者を含め、旧措置入所者については、改正前の老人福祉法に基づく入所の措置は、介護保険法の施行日において当然に効力を失い、」、ここから先なんですけれども、「法施行をもって法律上当然に入所に係る契約関係に移行することから、改めて契約を締結する必要はない。」、こうなったんですね。
　これは、多くの特養ホームの関係者がこの文書を見て、唖然とした、愕然としたという声が寄せられておる。契約を締結することになる、当然、措置が切れるんだからそこから先は契約を締結することになるという方針が、措置が切れるのだからその後は自動的に契約になるので契約を締結する必要はないと。これは全く百八十度異なる方針じゃないかと。これはまさに朝令暮改というんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（大塚義治君）　ただいまお話ございましたように、介護保険制度の施行時点の取り扱いにつきましてさまざまな問題があるうちの一つの御指摘でございます。
　私どもは、改めて申すまでもございませんけれども、現にサービスを受けておられる方が継続してサービスを受けられるようにする必要がございますので、施行法におきまして、引き続き四月一日時点で特養に入所をされておられます方はそのまま、たとえ自立であれ要支援であれ、継続して入所できるという法律上の手当てをいたしました。
　そこで、お話の点でございますけれども、措置制度が切れましていわば契約関係に移行するわけでございますが、これを法律で担保してあると、こういう仕組みでございます。
　お話の九月の時点で確かに「契約を締結する」という表現がございました。したがいまして、その後の変更というように受けとめられてもやむを得ないわけでございますけれども、考え方といたしましては、入所者のサービスが途切れないようにするために当然に契約関係に移行するということを考え方としてはずっと持っておったわけでございます。
　ただ、九月の会議のお示しもございまして、さまざまなお尋ねもございました。お尋ねもございましたので、あるいはある意味では混乱もあったのかもしれませんので個別には疑義照会に対しましてお答えしてまいりましたけれども、最終段階でＱアンドＡという形で整理をいたして各都道府県、市町村にお示しをした、こういう経緯でございます。
○小池晃君　もともとそういうつもりだったというふうに言うんですけれども、これはどう読んだって最初の文書は改めて契約を締結しなさいというふうにしか読めないじゃないですか。これは全く同じ意味だというふうにおっしゃるんですか。もう一回聞きたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　そこはおっしゃいますように「契約を締結することになる。」という表現でございますから、二段目にお示しをしました文章と素直に読みますと相矛盾するかのように受けとめられてもそれはやむを得ないと思います。
　したがって、その過程で、九月から三月の間にさまざまな御指摘、御照会あるいは御疑問も寄せられましたので、逐次、ただいま申しましたように基本的な考え方は法律上で手当てしてあるということを申し上げ、それに加えて、最終的に整理をして文章化してお流しをした、こういう経緯でございます。重ねて御答弁を申し上げます。
○小池晃君　非常に苦しい答弁だと思います。
　契約の必要なし、自動的に契約になるということですが、旧措置入所者は、これは痴呆で意思能力がなく、かつ代理人がいない場合、あるいは家族の虐待を受けているようなケース、こういう場合も含めてすべて無条件で契約に移行するということなんですね。
○政府参考人（大塚義治君）　特段の反対の意思表示あるいは御異存がなければ当然に移行するという法律上の整理でございます。
○小池晃君　これは大変なことだと私は思うんです。今まで措置で入所をしていた人は介護保険になったらどんな人でも全部自動的に契約になるんだと、全く意思能力がない人も、代理人がいなくても。いわゆるやむを得ない事由で新規の場合は、措置になるような場合もすべて自動的に契約になっちゃうと。契約書を取り交わすことも契約を締結する必要も、説明すらも必要ないというふうに文書には書いてあるんですね。今おっしゃったように、自発的に反対の意思が示されない限り自動的に契約になると。
　これは、介護保険になると新しい問題がいっぱい発生するわけです。病気で入院した場合どうするのか、あるいは介護保険の利用料の支払いをどうするのかという金銭上の問題を初めとして新たに生じた問題がたくさんあるわけであります。ところが、これらは皆本当は重大で切実な契約上の問題なのに改めて契約を締結する必要ないと。自動的に結ばれる契約の内容というのは一体何なんですか。これは一体だれとだれの契約が自動的に結ばれることになるんですか。そもそもこういうのを契約というふうに呼ぶんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　先ほど申し上げましたように、実質的に担保すべきは、現に入所されておられる方が継続してサービスを受けられるということを担保しつつ、基本的に今回の制度で移行いたします当事者の合意というものを極力生かそうということでございます。
　したがいまして、制度移行時、四月一日時点では当然に契約関係に移行いたしますけれども、その後、当事者の合意で契約を再締結するということも、もちろん別にそれは禁止されているわけじゃございませんし、あり得ますし、今、例でお示しされましたように、例えば病院に長期に入院されて、施設を一たん実質上離れるというようなケース、再入所する際に契約を結び直す、もちろんこういうケースもあり得ると思います。
　ただ、繰り返しになりますが、四月一日というある一時点にスムーズに移行するためには、基本的には法律上で裏打ちをいたしまして、混乱なく従来のサービスが継続されるようにというのがあくまでも今回の一連の法律あるいはそれに基づきます法令の趣旨でございまして、そのために私どもこういう手当てをしておるということでございます。
○小池晃君　実際に特養ホームの現場で何が起きているか。旧措置入所者が入院をしてしまった、保証人をどうするのか、延命治療にかかわる判断をどうするのかと。実際にもう亡くなった方も出ていて、その場合どうするのかという深刻な事態が発生しているんですね。
　大臣、今までの議論を聞いていていただいて、これは余りに御都合主義的じゃないか、いいかげんじゃないかと思われませんか。
　あなた方は、契約になると利用者の権利は保障されるんだというふうに言ってきたんだけれども、措置が自動的に契約になるというような程度のものであれば、契約制度になったって権利性の保障なんというのは果たしてされるんでしょうか。今までとどこが変わるのか。
　さらに突っ込んで言えば、今、局長は、措置のままでいかないと入所者の権利が守れないという可能性すら示唆したわけでありまして、それは契約にすると権利性が向上するんじゃなくて、逆に権利が侵される危険があるということじゃないですか。これは全くおかしな話だと私は思うんですよ。
　契約というものをこんなとらえ方でやっていて、果たして今まであなた方が言われていたような利用者の権利というのは向上するというふうにお考えなのかどうか、これはぜひお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほど来、大塚局長から答弁を申し上げておるわけでございますが、基本的にこれまでの措置制度から利用契約制度に移行したわけでございます。ただ、私どもが一番懸念をいたしましたことは、現にその施設に入居している方々に混乱を起こさせてはいけない、特にお年寄りの方であるとか痴呆症の方であるとか、さまざまな複雑な手続等を強いることによって現場にあらぬ混乱を起こしてはならない、こういうような観点から今のような措置をとらせていただいたような次第でございます。あくまでも利用者本位にこのような措置をとらせていただいたということで御理解をいただきたいと思っております。
　それから、当然のことながら新たに入居していただく方に関しましては新たに契約を結んでいただいて、そしてやっていくということでありまして、御理解をいただきたいのは、あくまでも現に入所している方に対するこれまでのサービスを継続していくという、要するに心配を解消するための措置である、このように御理解を賜りたいと思っております。
○小池晃君　だから、私が言っているように、あなたがおっしゃったことは、契約をすると現に入所している方の権利が守られないおそれがあるということじゃないですか、措置制度から契約になるということでね。それを危惧して、そのまま措置は自動的に契約になる仕組みにしたということをおっしゃっていることじゃないですか。
　これはまさにあなた方が今まで言われていた、契約によって利用者が保護される、事業者と利用者が対等の立場になるんだと言っていた議論というのがいかにいいかげんなものかと。今回の経過を見て、厚生省が契約というものをいかに軽んじているか、この程度のものしか考えていないんだということが非常によくわかる話だと私は思うんです。どうですか、そう思われませんか。そう言われても仕方がないと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（大塚義治君）　経過的に四月一日をまたぐ日、一日に関しまして、仮に契約を別途結ぶことが前提だといたしますと、当然のことながら契約がないと入所サービスが場合によりましては当事者のお話によっては一たん打ち切られる、打ち切られるといいましょうか、ゼロの時点に戻りまして、新しい契約を四月一日というその日に、一日のために結び直さなければならないということを強いることになります。
　これは現実的に考えますと、基本的な契約、すなわち従来のサービスを継続するということが基本でございますから、それは一般的に施行法によって手当てすることによって従来のサービスを引き続き継続するということをいわば擬制しても不合理ではございませんし、むしろ実態に合うもの、そういう考え方でございまして、決して契約することがむしろ権利の侵害ないしは軽視に当たるということでは毛頭ございませんので、その点は重ねて御説明を申し上げたいと存じます。
○小池晃君　私は、侵害すると言っているんじゃなくて、契約になれば権利性が向上すると言ったことを自分たち自身で否定していることじゃないかと言っているんです。
　さらに、利用者の権利が守られるのかという問題についてですが、この問題で議論していくと皆さんが唯一の切り札として示されるのが地域福祉権利擁護事業であります。これがいわば権利擁護のにしきの御旗になっている。しかし、これが本当にそういう機能を発揮できるのか、この問題をちょっと議論したいと思うんです。
　まず初めに、この地域福祉権利擁護事業、先ほども議論ありましたけれども、どういう利用状況になっているのか。そして、そのうち知的障害者、精神障害者の利用状況を示していただきたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　まず、地域福祉権利擁護事業の利用状況でございますけれども、平成十二年四月末現在、契約締結件数は準備中のものも含めまして全国で約六百二十件となっております。
　また、そのうち対象者別でございますけれども、すべての県が統計をとっているわけではありませんので、対象者別の統計をとっているものが約三百七十件ございます。その内訳は、痴呆性高齢者が二百八十件、知的障害者が約六十件、精神障害者が約三十件となっております。
○小池晃君　精神障害者は全国で二百十七万人。約三十件とおっしゃったけれども、私が計算したら二十八人です。たった二十八人の利用。これは地域差も極めて激しくて、締結ゼロの県が十一県あります。締結と締結準備をしているというのを合わせて一けたの県が二十八県。これは率直に言って普及はおくれていると。この事実はお認めになりますか。
○政府参考人（炭谷茂君）　権利擁護制度は昨年の十月から試行的にやっているわけでございます。四月末までに利用に関する相談がございましたのは約一万七千件に上っているわけでございます。そのうち、契約、また準備中のものも含めまして六百二十件というふうになっているわけでございますけれども、相談等が多いということから見ますと一定の利用が図られつつあるのではないのかなというふうに思っております。
　ただ、都道府県別に見ますと確かに差があるわけでございます。これについては、それぞれの県においての努力ということについて、私どもとしてそれについての指導というものも深めていきたいというふうに考えているわけでございます。
○小池晃君　決して十分じゃないですよ、この到達は。何でその利用が進まないのか、問題はその原因だと思うんです。
　この権利擁護事業に対して国はどういう財政負担を行っているか、説明をしていただきたいと思います。