Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　必ずしも今御答弁のようなことで事がうまく対処できるかどうか、疑問を持たざるを得ません。
　今度の不審船の侵入事件についても、防空識別圏を一つの基準にして皆さんいろいろやったわけでしょう。そうすると、明らかに我が国の領土内を識別圏に線引きされているわけですから、有事に当たっては、必ずこれはどちらかが問題にしようと思えば問題にできますよ。そういうこともひとつ御検討いただいて、支障のないように、運輸省、外務省、防衛庁、考えていただきたいと思います。これは要望しておきます。またいずれ取り上げます。
　次の質問に移ります、時間の都合がありますので。
　法制局長官、せっかくおいでいただきましたので、このガイドライン法案あるいは防衛問題をいろいろ議論して、一番争点というか、見解の分かれ目になっていることは、いろいろありますけれども、根本問題というのは、簡単に言いますと、やはり集団的自衛権というものを日本が行使できるのかどうかということだと思うんですね、武器使用の問題を含めて。
　そこで、学のない者が余り法制局長官と議論するのは僣越なんですが、これまでもお尋ねしましたが、政府の憲法解釈は変えない、こういう御見解ですから、余りたくさん説明は要りませんからね、長官。要するに、国民もわかりやすい、私のようなレベルでもわかるように、集団的自衛権の行使というのは日本は現行憲法上は無理だ、できない、こういうことなんですねということをあなたに聞きたいわけです、きょうは。これだけ、イエスかノーか、はっきりお答えください。
○大森（政）政府委員　集団的自衛権の行使と憲法との関係についてのお尋ねでございますが、武力の行使等を禁止している憲法第九条のもとにおきましても許容されている自衛権の行使と申しますのは、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものである、したがいまして、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものとして憲法上許されない、これは従前から一貫して表明しているところでございます。
　以上でございます。
○上原委員　ですから、余りこれは詰めませんけれども、国際法規とかあるいは国際慣習に基づいて武器使用もできるんじゃないか、あるいは国連憲章の範囲でやればいいんじゃないかという、いろいろ意見があるわけですが、これは何遍も引用してまいりましたように、五十六年の五月二十九日の質問主意書に対する答弁書とか、その他関連する政府統一見解というのは山ほどあると言っても言い過ぎでないんですよね。
　それと、もう一点だけお尋ねしますが、一般的に、憲法第九条第一項の武力行使とは、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいう、だから、我が国が物的、人的組織体として国際的な武力紛争を解決するための一環として武力を行使することは憲法上できない、これはＰＫＯ法案のときにさんざん議論をしたところなんですね。そういう理解でいいですね、先ほどの御答弁。
○大森（政）政府委員　ただいまのお尋ね、ちょっと私十分に理解したかどうか自信がないわけでございますが、要するに、憲法第九条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」このように規定しているわけでございます。したがいまして、先ほど委員が武力行使の定義を指摘されたわけでございますが、そのようなものに当たる武器の使用というものは、もちろんこれは禁止されている武力の行使として日本国憲法が禁止しているわけでございます。
　ただ、いわゆる生命、身体を防護するための武器の使用と申しますのは、これはいわば自然権的権利というべきものだと思われまして、それは、そのような目的による最小限度の武器の使用と申しますのは、決して憲法が禁止している武力の行使には当たらないということは、これはＰＫＯ法の審議でたびたび申し上げたところではございます。
○上原委員　そこを私も前提として申し上げているんです。武器の使用がすべて武力の行使とは私も解していない。自衛隊法九十五条のこともあるし、いろいろあります。だが、物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為はできない、これは、やはり憲法九条がある間は、その解釈を逸脱してはならないという立場で私は申し上げているわけで、ですから、それを解釈でやれとか国際法でやっていいんじゃないかということには、我々はくみできない。
　幸い、この法案の一つのいろいろ歯どめはありますが、自民党内の良識派の方々と言ったら失礼かもしれませんが、大方は、この解釈は一応変えないというお立場でやろうということですから、ぜひその点は、委員長を含めて、しっかりと我々の主張もわかっていただきたいということを要望しておきます。
　法制局長官、もういいです。
　次に、いろいろありますが、自治大臣せっかくおいでいただきましたので、ちょっと、せんだっての私の質問とも関連をして、いろいろ政府の協力マニュアルもおつくりになるということで、これは理事会に出された検討中の案のようですが、「国以外の者の協力（周辺事態安全確保法案第九条）の内容について」ということで、いろいろ、従来よりはかなりわかるような気がいたします。
　そこで、これはざっと見たのでまだそんなに勉強はしてありませんが、例えば「一、地方公共団体の長に対して求める協力項目例（第九条第一項）」のところの云々かんぬんで、その中段に「港湾施設を使用しようとする場合に、」これは運輸大臣もおった方がよかったかな。「港湾法に基づく条例による施設の使用許可について協力を求めること等が想定される。」この港湾法とはどんなものか、ちょっと失礼なんだが、こういうことは全体的に明記してもらえるかということ。あるいは「航空法に基づく条例」云々というのもあります。これは、より明確にした方がいいんじゃないかということが要望であり、質問であります。
　さらに自治大臣には、今の点もお答えいただければいいわけですが、この中で「地方公共団体に対して依頼する項目の例」として「人員及び物資の輸送に関する地方公共団体の協力」というのがあります。そして、いろいろあって、この費用負担の問題なんですが、法案の九条の中にも、この間もちょっとお尋ねをいたしましたが、三項に「その協力により損失を受けた場合には、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。」
　損失については政府が補償するということは、自治大臣もほかの大臣もたしかほかでお答えになっておったと思うんですが、これだけの、ここに述べておられる、地方公共団体の長に求めることとか国以外の者に対して依頼する協力項目とか、相当の領域にまたがるわけですが、私は単なる損失補償だけではいかぬと思うんですよ。要するに、行政コストは一体どう考えておられるのか。
　今、米軍所在市町村が一番財政的に困っているというか負担になっているのは、行政コストなんですよ。有事の場合にこれだけのことを国が協力を求めて、単なる損失があるからそれに対しては何か補償しよう、負担しようということだけではいかない。当然、行政コストということも考えておられると思うんですが、そのあたりについてひとつ御見解を聞いておきたいと存じます。
○野田（毅）国務大臣　大きく分けて、二つの御質問があったかと思います。
　お聞き及びいたしましたところでは、けさ、御指摘の「国以外の者の協力（周辺事態安全確保法案第九条）の内容について」という三枚つづりのペーパーが、これは理事会でしょうかで示されたという報告を受けました。まだ内容において私もすべて逐一、つまびらかにしているわけではございませんが、基本的には、既に御提出をいたしております十項目に分けた内容を、もう少し詳しくブレークダウンして説明をしたものであると承知をいたしております。
　今御指摘の、空港あるいは港湾等に関係するそれぞれの法律に基づく具体的な事例についてもう少し詳しく説明せよ、こういうことでございますが、基本的には、この部分はむしろ、運輸大臣がいらっしゃいませんので、内閣の安全保障・危機管理室の方からきちんと答弁を申し上げた方がより正確であろうかというふうに思いますので、そちらに譲りたいと思います。
　もう一点は、いわゆる自治体の財政負担の問題についての御質問がありました。
　これは、周辺事態において、国からの協力の求めや国からの依頼に基づいて地方団体がみずからの権限を行使したりあるいは依頼に応じてサービスの提供を行う場合の経費をどう算定をして、どう手当てをするか、こういうことだと思います。
　このうちで、対価が支払われるべきものについては、当然、国などから正当な対価が支払われるものと考えるわけでございます。例えば、給水を行うような場合、これは所定の水道料金をいただくということになるでありましょうし、あるいは施設借り上げの場合は施設の使用料、あるいは許認可事務に関して手数料が支払われる場合にはそういった手数料、これは当然のことながら正規の対価が支払われるであろう、これはそう考えております。
　そこで、このような対価をもってカバーされないような特別な負担が生じた場合についてはどうするか、こういうことですが、これは協力との間に相当因果関係があって、その協力によって損失を受けたと言えるようなケースには、御指摘の本法案の第九条の第三項に定めるところによって、国による財政措置の対象になるものであるというふうに考えておるわけです。
　したがって、協力に応ずること自体が地方公共団体に実質的な財政負担をもたらすということとは一般的には考えにくいものではありますけれども、いずれにしても、地方団体の協力の種類や内容、こういったものは具体的な事態において明らかになるものでありまして、基本計画策定を通じて、地方公共団体の経費等に自治省としても十分に留意して、国が負担すべきものはきちんと国が負担をするということなどによりまして、地方団体の財政運営に影響が及ばぬように対処してまいりたいと考えております。
○伊藤（康）政府委員　前段の部分についてでございますが、先生の御指摘が、例えば港湾法なり航空法なり、それぞれその条文なりをきちんと示せということでございますならば、それは、たびたび申し上げておりますように、法案成立後に地方公共団体等にお示ししたいと思っておりますいわゆるマニュアルというようなものをつくる際には、できるだけ丁寧にいたしたいというふうに思っております。
　今回のこの資料は、理事会の方に御提出させていただいたものでございまして、先生方にはそこまでは煩雑かということで、このようなものにした次第でございます。
○上原委員　自治大臣、私は行政コストと言いましたが、やはりこの種の業務というのは、単なる予算とかそういう面でエスティメートできない複雑なものが絡んでくるわけですよ。ですから、私は、そういうことにも十分配慮をしないと、非常に拒否的態度が強い地域もあるしまた自治体もあります。そういう面で、行政コストのことについても十分政府としてはお考えになっていただきたい。
　また、これは検討中という案ですので、この間の十項目よりはより精査されてきている感じはいたしますが、全体的なマニュアルというのは、できれば要綱とかあれについては、この法案成立過程において提示をしてもらいたい。それは御検討できますか。
○伊藤（康）政府委員　ちょっと先生が要綱と言われるそのイメージが私にも必ずしもはっきりしないわけでございますが、再々申し上げておりますように、これまでの我々の内部の検討はもちろんでございますが、国会の御議論等も踏まえまして、できるだけわかりやすいものを作成したいと思ってはおりますが、そういう次第でございますので、現段階でこういったものというところまでなかなかつかみ切れていないというのが現状でございます。
○上原委員　いずれにしましても、政府としてマニュアルはぜひきちっとおつくりになって、地方自治関係団体また国民にお示しになるように強く求めておきます。
　次に移ります。これもまだ議論されていない点で、ちょっと懸念されますので。
　新ガイドラインの別表の中に「米軍の活動に対する日本の支援」ということで、「後方地域支援」の中の「その他」のところで、協力項目の例として「米軍施設・区域従業員の一時増員」というのがあるんですね。周辺事態法あるいはこのガイドラインの適用がされた場合に、こういう米軍施設・区域の新たな提供というのが問題になっている。さらに、従業員を一時増員して役務を提供するということになっている。これはどういうことを考えておられるのか。また、民間団体の協力も得るということで、運輸、港湾、そういう協力を求めているわけですから、米軍基地で働いている人々の協力というのも当然想定していると思うのですね、恐らく。
　一九六五年、ベトナム戦争のころ、沖縄で大問題になったことがある。タグボートの乗組員を、水先案内をベトナム戦争地域に派遣をするということで大問題になって、あのころは、それはいかぬということで阻止いたしました。そういう前例もありますので、一体、政府がここで言っていることは何を想定し、またどういうかかわりを考えておられるのか、御見解を聞いておきたいと存じます。
○佐藤（謙）政府委員　先生のお尋ねは、ガイドラインの別表の「米軍の活動に対する日本の支援」、その「後方地域支援」「その他」の項の「米軍施設・区域従業員の一時増員」のところをおっしゃっているんだと思いますけれども、これにつきましては、今回の周辺事態安全確保法で特にこれについての新たな権限といいましょうか、新たなことを別に予定しているわけではございませんで、この周辺事態という状況に対応して基地のいろいろな業務がふえる可能性があろうというときに、その従業員の一時的な増員も必要になるかもしれないということでそこに記載されているわけでございます。
　したがいまして、そういう場合に、これは現行の地位協定に基づきまして、例えば地位協定の十二条第四項というようなものでもって対応することがあり得るということでございます。
　なお、この周辺事態安全確保法との関係で申しますれば、それは新たな権限付与、新たな法律的な権限を付与するものでございませんので、現行法で対応し得るものということでございます。
もし、これを基本計画にのせるということになってまいりますと、これは、関係行政機関の後方地域支援というような位置づけになろうかと思います。
○上原委員　きょうはこの程度にとめておきますが、働いている皆さんに不安を与えるような利用、活用の仕方ということは、私は避けるべきだと思うし、また十分関心を持ちながらやっていきたいと思いますので、特に防衛庁長官や外務省を含めて、地位協定の運用等々、労務基本法、そういうものも、十分働く皆さんの気持ちというものを体して運用をやっていただきたいということを強く要望しておきます。
　そこで、官房長官おいでいただきましたので。
　マスコミ等の指摘を見ると、ガイドライン関連法案が審議をされているが、沖縄の基地問題についてはちっとも議論がないと、私はその都度取り上げてきているつもりなんですが、強い御批判なり指摘もあります。十分肝にとめながらやってきているつもりですが、またやっていきたいと思うのですね。
　そこで、問題は、これは外務大臣にも、前々から政府に私は要求もし、お願いもしてきているわけですが、一体このガイドライン関連法案ができることによって、米軍基地の重圧を受けている沖縄県なり基地周辺住民の不安や負担というものが軽減されるのかされないのか。されないんですね、残念ながら。
　万一そういう事態になった場合に、新たな犠牲と負担は強いられるけれども、基地の重圧からの回避というのか脱却というのか、そういうことは一向に見えない。この点については、政府はどういう御認識を持っていらっしゃるんですか。本当にこういう法案が、日米の防衛協力がもっと緊密になって同盟関係がうまくいくと、基地の重圧からは、沖縄県とか神奈川とか横須賀とか、そういう面は軽くなるんですかね。重くなっていくんじゃないですか。そこいらのことについては全くないんですよね、残念ながら。そのことについてはどういうふうに思っておられるのか、また解決策はどうお考えなのか、まずその点から、御見解があれば聞かせてください。
○竹内政府委員　ガイドラインにつきましては日米安保条約の効果的な運用ということで、新たな状況に対応するということで努力をしているところでございますけれども、もちろん政府といたしまして、沖縄の方々が負っておられる負担ということにつき、一刻も忘れたことはないわけでございます。
　上原先生からも、たびたびこの委員会でも指摘をされてきておりますし、政府としても、沖縄の基地の問題につきましては、これは常々申し上げているところでございますけれども、ＳＡＣＯの最終報告書の着実な実施を図るということで、これは努力を一層強め、続けていきたい、それが基本的な考えであると考えます。
○上原委員　これはまさに政治の問題なんで、失礼ですが、政府委員がお答えになる課題、件ではないと私思うんですね。
　そこで、官房長官、お忙しいところ御出席いただいてありがとうございます。そこで、近々総理が訪米もなさるということですが、私はやはり日米共同宣言、これは橋本・クリントン会談で合意された九六年四月十七日の共同宣言ですが、ここで言う東アジアの十万人体制の前方展開軍事要員の構成というものをどう再検討するかというのが今後の日米間の基本だと思うんですよね。
　何回もこのことを言ったが、今はそういう事態じゃない、情勢じゃないということで、本当に、はしにも棒にもかからぬと言ったら失礼ですが、そういうことで、しかもこの五項の（ａ）には、両国政府は、両国の緊密な防衛協力が日米同盟関係の中心的要素であることを認識した上で、国際情勢において起こり得る変化に対応して、米軍の兵力構成を含む軍事情勢について引き続き緊密に協議をする、こううたっているわけですね。
　せめてこの点は、日米間で緊密に協議をして、このガイドライン法案が今成立する方向にあるでしょう、力関係からしても。せめて、沖縄の負担とか、米軍基地の方に対して重圧感を持っている人々の気持ちを、平和的に物事は解決していくというプラス思考というものも考えながら、こういうことは積極的に、新たな２プラス２を開催するとか日米首脳会談でやるとかやらないと、僕は、稲嶺知事初め沖縄県民の気持ちというのは、決して政府のおっしゃるようにＳＡＣＯ合意だけをやっていけばいいということではないと思いますので、この点、これは要望を含めてなんですが、官房長官の御見解があれば聞かせてください。
○野中国務大臣　今御指摘の、我が国の橋本前総理との日米首脳会談におきます合意事項に基づきます問題につきましては、私ども、我が国の安全はもちろんのこと、周辺国の安全のためにそれぞれ日々心を砕き、また通貨問題を初めとする経済的不安にも我が国が積極的に対応できるように、日米間の協議に努めておるところでございます。
　また、今回小渕総理が訪米いたしました際にも、今当面しておるそれぞれ諸課題につきまして忌憚のない意見を交換いたしますとともに、ＳＡＣＯ合意以降の今日に至る経過につきましても、十分、沖縄の負担軽減のために何ができるかを中心にいたしながら、小渕総理もクリントン大統領との話し合いを行われることと存じておるところでございまして、沖縄が当面しておる諸課題につきまして、政府といたしましては、誠心誠意これに対応をしてまいりたいと存じておるところでございます。
○上原委員　官房長官の真情あふるる訓話はよくお聞かせいただいておりますので、私が具体的に聞いているのは、十万人体制の再検討というものを日米間でそろそろやるべき時期に来ているのじゃないのか。これだけ皆さんが言うように、軍事同盟体制というのか、日米同盟関係というのが一層緊密になるためにこれをやるというわけだから。
　今度のガイドラインを含め、この周辺事態法で、アメリカは僕は大きなプラスになると思うよ。私に言わせれば、一体日本側は、国益として何を得ているんですか。せめて、十万人体制ぐらいは再検討するという将来展望を持たないではいかないと思うのですが、そのお気持ちがあるかどうか、お答えください。
○高村国務大臣　東アジア戦略報告で、十万人体制を維持するというのがここで出たわけでありますが、前回のときから、この地域全体の安定性というのは、あるいは戦略環境といいますか、残念ながら改善されていないわけで、その十万人体制というのは、我々としてもそういうことだろうな、評価しなければいけない、こう思っているわけであります。
　ただ、戦略環境が変化したときは、我々は、米国と緊密な連絡をとりつつ、それについてきっちり考えていかなければいけない問題だという意識は持ち続けているわけであります。
　この周辺事態安全確保法ができたことが、直ちに戦略環境がよくなって、十万人体制が要らなくなるというふうには私は思えないわけでありますが、いずれにしても、ではこれによって日本は何を得るのかといえば、それは日本の平和と安全というものがより一層確固としたものになってくる、こういうふうに考えております。
○上原委員　それは外務大臣、政府のお考えとしては理解というか、わかるわけですが、これだけ国民に協力を求める、負担も多くなる、にもかかわらず基地の整理縮小とかアジアの米軍のプレゼンスということには一向変更がないということになると、これはやはり見解は相当異なる、違うと思うんですね。じゃ、いつになるとそういう事態が来るのか、来ないんじゃないですか、ますます軍事面だけ協力させられて。そこが大きく違う点ですので、ぜひ十万人体制について再検討を求めます。
　そこで、最後に、これも沖縄開発庁長官あるいは官房長官がいいと思うんですが、最近の米高官の発言ですね。はっきり言いましょう。これは新聞にでかでか出ているわけですから、朝日やほかの新聞にも。キャンベル次官補代理は、普天間飛行場の代替地、いわゆる海上へリポートについては米国政府は現時点ではもう最良の選択肢とは考えていないと明言しておられるんですね。
　このことについて、日本側は、この米側高官、実務の責任者の発言としては重く見るべきだと私は思うんですが、いかように受けとめておられるのか。政府は、海上施設というのはもう最良の選択肢とは考えていないという米側の見解と同一というか、同じ立場でこれから沖縄側のこの検討等も見ながら対応していかれようとするのか。日本政府としての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○野中国務大臣　キャンベル米国防次官補代理の海上ヘリポートについての発言は私どもも承知をしておるところでございますけれども、委員御承知のように、普天間飛行場の返還に必要な代替施設等につきましては、米軍の運用所要を満たしまして沖縄県民の方々の負担も極力軽減するという立場に立ちまして、最良の選択肢として海上ヘリポート案を地元に提示した経過は委員も十分御承知のとおりでございます。しかし、終始一貫、政府は、一方において地元の頭越しに進めることはないということを従来から繰り返し申し上げてきておるところでございます。
　したがいまして、先般、稲嶺新知事が就任をされまして、軍民共用とする陸上空港案を含む複数の案を検討する旨を申しておられまして、この問題の解決に向けた新たな県庁内組織の設置をされるなど、前向きに取り組んでおられることも政府としては歓迎をしておるところでございます。
　今後、知事のお考えを十分拝聴し、そして政府としても、本問題にお手伝いするところは十分お手伝いをいたしまして、いずれにいたしましても普天間飛行場が返還されるための代替施設としてはヘリポートが必要でございますので、真剣にその実現のために取り組んでまいりたいと考えておる次第であります。
○上原委員　もう時間が来ましたから終わりますが、私も、今官房長官の御答弁のように、稲嶺知事が今検討なさっておられるので、その推移を当面は見守る必要があると思います。しかし、御指摘しましたように、米国の事務というか実務担当の責任者が、海上施設というのは最良の選択肢でないと天下に言い切った以上は、政府としてもそのことは受けとめて、いろいろ政府としての考え方というものもある程度沖縄県に示しながら、頭越しにしていかないというのは当然なんですが、国防というか、安全保障の責任者は国なんですから、沖縄だけにげたを預けてとは言いませんけれども、そこいらも含めて、十万人体制を含む基地の実質的な整理縮小ということが一日も早く前進するように強く要望申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○山崎委員長　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　当委員会のガイドライン関連法案をめぐる審議もいよいよ大詰めに来たわけでございます。私ども公明党といたしましては、一貫して、国家の平和と、そして国民の生命財産を守るためにこの法案をいかにするのか、そういう立場に立って精力的に議論をしてまいりましたし、修正を要求すべきところはきちっと要求し、原案で評価すべきところはきちっと評価するという、どちらかというと、かたくなではなくて、柔軟な対応をしてきたのではないのかな、そのように思っている次第でございます。その上で、きょうは一時間四十分という長丁場でございますが、この衆議院の審議を終わる前に、やはりあいまいな部分について明確にしておかなければいけないであろう、そういう観点から、何点か政府の見解をお聞きしておきたいと思います。
　それで、まず最初に、これは修正協議でも非常に話題になっているという話もありますし、また、午前中来いろいろ御議論がありましたけれども、周辺事態の認定あるいは定義ということにつきまして、少し時間をいただいて政府の見解をお聞きしたいわけでございます。
　私どもは、もう既に御承知のとおり、周辺事態概念を明確化するために、認定基準について、包括的に類型化したそういうものをきちっと統一見解として出していただきたい、そういうことを主張してまいりました。午前中いろいろ議論になりましたが、それに対して政府も御努力いただいている部分は評価いたしますが、その内容あるいは出し方等についてはちょっと、いろいろ防衛庁長官も何か責められて困っておられるようでございますが、しかし、なぜそういう主張を我々がしたのかということをまず最初にはっきりと申し上げておきたいと思うのです。
　一つは、周辺事態が発生したか否かの判断に関する規定というのがもともとこの法案に示されていないということが一点ございました。
　そしてまた、周辺事態であるかどうかの認定について、認定そのものの手続というものについても規定がなかったということが二点目。
　そして、政府が一貫して周辺事態の定義について言われていること、例えば、これはある答弁ですが読み上げますと、周辺事態とは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、あくまでもその事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断する、したがってその生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできない、このあらかじめ地理的に特定することはできないという意味で周辺事態は地理的概念ではない。大体こういう内容の答弁を、少し言葉はかえても一貫してされてきた。
　しかし、この答弁では、従来からいろいろ言われているけれども、やはりまだまだ国民に、あるいは国会議員の中にも、わかりにくい、そういう議論がある。そういう観点から、何をもって周辺事態と認定するのかという具体的な認定基準を設けるべきではないのかという観点から、我々要求をしてきたわけでございますが、私どもは、そうした方が、政府が例えば周辺事態と具体的に認定したときに、その周辺事態の認定に対して国民の理解も得やすいし、またわかりやすいのではないのかということが一点。
　またもう一つは、今修正協議で問題になっておりますが、仮定の話としてですが、国会の承認になった場合にも、そうすると、国会承認ですから、周辺事態として認定したいと政府が提案したときに、国会で議論になったときに、やはり何らかの判断基準、メルクマールというものがなければ、これはそれぞれ各党とか各議員によって、これは周辺事態だ、これは周辺事態ではないというような、そういう百家争鳴した議論になる。だから、ある程度の、こういうパターンに合致するからこれは周辺事態でしょうという一つの判断基準をこの法案ができるときに明確にしておくことが必要であろう。そういう観点から我々は、認定基準を明確にすべきである、そういうことで主張してきたわけです。
　そういうことで、政府、今努力をいただいているわけですが、我々のそういう理由も含めて、もう一度、認定基準を明確にすることにつきまして政府の見解を伺いたいと思います。
○野呂田国務大臣　また繰り返しになって恐縮でございますが、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であります。この事態が周辺事態に該当するか否かは、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断することとなるということを累次申し上げてきました。委員御指摘のとおりであります。
　これは、軍事的観点を初めとするさまざまな観点から見て我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態を意味し、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態か否かについては、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断すべきものであるため、その認定基準、判断要件に相当するようなものをあらかじめ概括的、包括的に示すことは困難であるということを御理解いただきたいということを申し上げてまいりました。
　そこで、一つの手がかりとして何か類型を示すことができないかということがこの議会でも大変議論になったところであります。先ほどお話がありましたが、出し方が余りよくなかったために申しわけないことをしましたけれども。午前中、委員長のお話で、理事会においてもこの類型に関する統一見解をつくれということでありますから、この委員会側のその要請に合わせまして、私どもも、しっかりした類型というものを再検討いたしましてお示しするようなことを考えていきたい、こういうふうに考えている次第であります。
○佐藤（茂）委員　そうすると、委員長から午前中に、締めくくり総括のときにというようなお話がございましたけれども、防衛庁長官でも外務大臣でも結構なんですが、そのときには具体的に、防衛庁だけの判断ではなくて外務省ともきちっと調整したものを統一見解として出される、そういうように伺っておいてよろしいでしょうか。
○野呂田国務大臣　国会側の御要請でございますから、そのように処置したいと思います。
　今度は外務省としっかり相談をして、確としたものを出したいと思います。
○佐藤（茂）委員　私は、この周辺事態の認定、またどういうものをイメージしているのかというのは、一つのやはり法案の一番始まりのポイントになると思いますので、ぜひ委員長の方にお願いしたいのは、理事会の方で取り計らいをよろしくお願いいたしたいと思います。
○山崎委員長　さよういたします。
○佐藤（茂）委員　それで、あと、周辺事態の定義ということについて、我々とはまた違った角度から、検討すべき二つの主張をされているというように、修正協議等の報道を見ておりますとお伺いしておるわけでございますが、その二つにつきまして、当事者ではない政府に聞くのが筋なのかどうなのかというのは、またこれは一つ疑問があるところでございますが、ただ、政府としてどういうようにそういう政策論をとらえておられるのかということをちょっと確認しておきたいと思うわけでございます。
　一つの主張としては、周辺事態の定義について、周辺事態を、そのまま放置すれば我が国の平和と安全が侵されるおそれのある事態ととらえて、いわゆる準有事に限定するべきである、その際の対米支援というのは武力行使には至らない自衛権の発動、そう解釈する主張というのがあるというように報道で聞いておるわけでございます。すなわち、周辺事態を日本の自衛権の問題としてとらえ直すべきである、そういう主張だと思うんですが、私は、果たして周辺事態というのは自衛権の問題なのだろうかということを疑問に感じるわけですね。
　例えば、一例を挙げますと、自衛権発動の三要件というのが、これはずっと一貫して議論の土台としてあるわけですが、その自衛権が発動されるのは、改めて言うまでもなく、一つは日本への急迫不正の侵害がある、二つ目はほかに適当な手段がない、三番目は必要最小限度の実力行使にとどめる、そういう三要件に当たるときだけであるというのが今までの政府の自衛権に対する考え方だったと思うのです。
　そういう視点からすると、日本への急迫不正の侵害がないにもかかわらず今回は米軍へ協力できる余地がある、そこの部分については協力しようということですから、周辺事態への対応というのは、こういう観点からすると、自衛権の発動ではないのではないのか。すなわち、本来の日本防衛とは別枠の話であって、日本の自衛権の問題としてはとらえ切れないのではないのかな、そのように私は理解をしているわけでございますが、まず、政府としてこの問題をどういうようにとらえておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○高村国務大臣　周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますが、我が国に対する武力攻撃に至らないものであり、我が国が個別的自衛権を行使するということはないわけであります。
　また、周辺事態安全確保法案に基づき、我が国が実施する諸活動は、いずれもそれ自体武力の行使に該当せず、米軍の武力行使と一体化の問題が生ずることも想定されません。したがって、この法案のもとでの我が国の活動は、憲法上認められない集団的自衛権の行使に当たるものではありません。
　本法案は、これまで我が国において十分法整備がなされていなかったためにできなかったことをできるようにするという意味では、新しいものではありますが、我が国自身の平和と安全を確保することを目的として、日米安保条約の目的の枠内において、その信頼性、抑止力をさらに向上させるために主体的に作成したものであり、政府が一九六〇年以来一貫して行ってきた日米安保体制の効果的な運用のための努力の延長線上にあるものであります。
　また、周辺事態における具体的な対米協力は、あくまでも日米安保条約の目的の枠内において行われるものであります。法案第三条第一項第一号においても、周辺事態において、我が国からの協力の対象となる米軍は、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍であることが明記されているわけであります。
　委員は自衛権発動の三要素ということを出しましたが、そういうことを出すまでもなく、自衛権というのは侵略に対して実力で阻止する行為だ、こういう定義である以上、全くそういうことをやらないわけでありますから自衛権ではない。
　ただ、その自衛権の範疇というのをより広くとらえて、これはいわゆる国連の集団安全保障の方なのか、それとも日本の国を守るためのものなのかというふうにとらえれば、後者の方に入るということは言えるかもしれません。言えるかもしれませんが、いわゆる我々が自衛権として定義しているところのものではありません。
○佐藤（茂）委員　今の外務大臣の御答弁で明快であると思うのですが、念のためもうちょっとお聞きしますと、先ほど来言っていますように、日本が直接攻撃されていなくても、その紛争の対処のために行動している米軍に対して自主的に対米支援をする、今回後方地域支援という名前がついていますけれども、そこの分野というのは、今までの政府の解釈を変えるものではないのだというのが一つ。
　その上で、日本は、従来の個別的自衛権という範疇にも入らない、集団的自衛権という範疇にも入らないけれども、憲法の枠内で、武力の行使に至らない範囲でできる余地、協力、そういうものがあるのだ、政府としてそういう認識がある。そこに対米協力ということで一歩踏み出すのだ、そういう認識であるというふうに理解してよろしいですか。
○高村国務大臣　基本的にそういうことでございます。
○佐藤（茂）委員　それでは、政府の今までの解釈を変えないでそういうところに一歩踏み出すということで、これ以上は、このことはお聞きいたしません。
　もう一つの周辺事態の定義に対する主張として、他方、周辺事態の定義を、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態で、我が国に対する武力攻撃に発展するおそれのある事態、そういう言葉で言われているように、一言で言うと、周辺事態をさらに限定的にとらえよう、そういう主張もされているところがあるわけでございますが、政府として、周辺事態を限定的にとらえるというとらえ方をどういうように考えておられるのか、所見を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　御指摘の、我が国に対する武力攻撃に発展するおそれのある事態がいかなる事態を指しているのか必ずしも定かではない、だから、委員は今限定的にとらえると言いましたが、どれだけ限定的にとらえているのか、ちょっと私にはわかりかねるわけでありますが、いずれにしましても、周辺事態の定義につきましては、法案第一条において「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と定めており、これを御指摘のような定義に変更することは、政府としては全く考えていない、こういうことでございます。
　周辺事態というのは、我が国に対する武力攻撃に発展するおそれのある事態、これは明確に直接的に発展するおそれのある事態というだけではなくて、放置すれば事態が悪化して安全保障環境が非常に悪くなる、直接的につながるのではなくても、まさに武力攻撃に発展するような蓋然性が全体としてふえるというようなことも当然含まれるというふうに思っておりますから、余り限定的に解釈されるおそれのある文言を追加しないでいただいた方がいいんだろう、私はこういうふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　今外務大臣に御答弁をわざわざいただいたんですが、私どももやはり同様の立場をとっているということだけ、この件については言い添えておきたいと思います。
　そこで、仮定の話として、今こういう表現がありました、我が国に対する武力攻撃に発展するおそれのある事態に対して、現行の自衛隊法で果たして対処できるか否かという、そこの部分について若干防衛庁の見解を伺いたいんです。
　特に、私この件で全部もう一回自衛隊法を見直したわけではないんですが、例えば自衛隊法の第七十七条では防衛出動待機命令というのがございまして、読み上げますと、「長官は、事態が緊迫し、前条第一項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、これに対処するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の全部又は一部に対し出動待機命令を発することができる。」要するに、予測される場合においてはそういうことをしてもいいんだ、そういう七十七条の規定があるわけでございます。これで、例えば我が国に対する武力攻撃に発展するおそれのある事態に対しては何らかの自衛隊としての行動ができるのではないのか、そういうようにも読み取れるわけですが、その辺、防衛庁の見解を伺いたいと思います。
○野呂田国務大臣　今委員からお話がありましたとおり、隊法の七十七条におきましては、防衛庁長官は、事態が緊迫し、防衛出動命令が発せられることが予測される場合には、これに対処するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の全部または一部に対し出動待機命令を発することができることとされております。
　この防衛出動待機命令は、自衛隊員に対し職務の場所につく義務を課することにより、防衛出動を円滑かつ効果的に実施することを目的とするものであり、これによって自衛隊が何らかの活動を実施するものではなく、周辺事態への対応措置を代替できる性格のものではないと考えます。
　なお、周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合もあり得ることから、状況によっては、かかる事態に対応するため防衛出動待機命令を発する可能性もございますけれども、周辺事態と防衛出動待機命令を発出する事態は異なる性格を持つものであり、周辺事態への対応措置として防衛出動待機命令が発せられるものではないと考えます。
○佐藤（茂）委員　そうしたら、長官、再度確認なんですが、六類型全部は出しませんが、一点だけ、我が国に対する武力攻撃に発展するおそれのある事態、そういうおそれが出てきたときというのは、待機命令とはまた全然質が異なるんだということであれば、現行の自衛隊法ではそれに対処するということは今のところ不可能なんだ、そういうとらえ方でよろしいですか。
○柳澤政府委員　大臣からも申し上げておりますように、自衛隊法の防衛出動あるいは防衛出動待機命令というのは、あくまでも我が国に対する武力攻撃の存在をベースに物事を考えようとしておりまして、したがって、周辺事態であるかどうか、あるいは周辺事態がどのような形で推移するかというのとは、おのずと別の考え方であります。
　そして、例えば先生今使われました、おそれという言葉もございますが、自衛隊法七十六条の防衛出動の要件としての武力攻撃のおそれというのは、実際の武力攻撃があった場合に極めて近いほどの相当緊迫した状況を想定してまさに防衛出動が発令されるわけでありますから、そういう状況を考えておりますので、先ほどの大臣のお話のように、状況によっては、推移によっては周辺事態から武力攻撃が差し迫った情勢になるということはもちろんあり得るとは思いますけれども、おのずとその判断は別のものだということであろうと思います。
○佐藤（茂）委員　今運用局長が言われましたけれども、七十六条で言う「外部からの武力攻撃のおそれのある場合」というのは、周辺事態から波及してきて日本に対する武力攻撃に発展するおそれがある場合もそこに含まれるという考え方なのか、全く別次元として考えるという考え方なのか、そこだけもう一度確認をしておきたいと思います。
○柳澤政府委員　周辺事態の定義としていろいろ御議論されておりますところの我が国の武力攻撃のおそれというのは、それはまさに周辺事態の状況によって我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態の、その与え方の問題と申しましょうか、そういう評価の問題であると思いますが、七十六条の要件としての武力攻撃のおそれというのは、武力攻撃が始まった場合は武力攻撃があったということでございますが、それに極めて近いような状況ということで考えております。したがいまして、七十六条の要件の方は、国際情勢全体の推移といいますよりは、現実に我が国に対する武力攻撃が企図されつつあるような、そういう状況を考えているというふうに理解しています。
○佐藤（茂）委員　現実にはとらえ方というのは極めて難しいと思うんですが、それはこれ以上言うても明らかにされないと思うのでやめます。
　次に、船舶検査活動につきまして何点かお聞きをしたいと思うんです。それで、ここの部分は、ちょっと最初に両大臣に見解を伺いたいんです。
　ここの部分については、もう御存じのとおり、我々野党、我々は第二党ですが、第一党の民主党さんも含めて、野党の第一党、第二党が政府原案のままでいい、そのままでいいと言っているのに、逆に与党が、修正の内容、そういう言葉がいろいろ報道で飛び交いしておりますが、修正の内容を主張しているという、全く理解できないねじれ現象になっておるわけでございます。
　与党は与党でいろいろ議論はあるかと思うんですが、まさか、政府としても原案を修正した方がいい、そういうように考えておられないと思うんですが、まず、担当の外務大臣、いかがでございましょうか。
○高村国務大臣　我々は、ベストだと思って原案を提案したわけでございます。ですから、政府として修正をして出し直すとか、そういうようなことは全く考えていません。
　ただ、国会に提案している以上、国会が修正すると言ったとき、我々は抵抗するすべはないわけでありますから、それは立法府がお決めになることだと思いますが、私たちは、私たちの考えを今までも誠心誠意御説明してきたつもりでございます。
○佐藤（茂）委員　念のために、防衛庁長官、所管は違うかと思いますが、この項目について、ちょっと見解だけ伺っておきたいと思います。
○野呂田国務大臣　全く同じでありまして、私どもは、この法案が一番いい案だと思って御審議願っているわけであります。
　外務大臣が申されたとおり、立法権は国会にあるわけでありますから、国会の審議の結果を踏まえまして、私どもは誠実に対応したいと思います。
○佐藤（茂）委員　そこで、もう何度もこの委員会で、私もこの件については前々回ぐらいにやらせてもらったんですが、もう一度確認の意味で、なるべく今まで出ていない論議の上でやりたいんですが、念のために、基本的なことをもう一回きちんと確認をしておきたいんです。
　我々は、国際法上のきちんとした根拠である国連安保理決議に基づいてやるべきであるという主張をしておるわけです。
　前回、四月一日に私が質問したときに、東郷条約局長が次のように答弁されました。「そのような船舶検査というものが国連決議がなければできないかといいますと、ただいま申し上げましたこの旗国主義の大原則にかなう限り、一定の船舶検査、これは平時の臨検とは異なった意味での船舶検査というものも可能な行動である、旗国主義の原則に合致する限り可能であるというふうに考えます。」それはもうそのとおりであるんですが、ただ、旗国主義に基づいて、例えば、複数の国がやったことにどれだけの意味が出てくるのかというところで、念のために確認をしておきたいんですが、旗国主義では、例えば条約であるとか国際約束なんかに基づいてやったとしても、そういう多国間の取り決めに基づいてやっている国籍の船を対象としてしか臨検できないのではないか。
　例えば、仮定の話で恐縮なんですが、アメリカと韓国と日本が、旗国主義に基づいて多国間の取り決めで船舶検査を行います。しかし、具体的に言うと、その周辺の諸国である北朝鮮であるとかロシアであるとか中国の船が、その国の国旗を掲げて公海上をざあっと航海している、そのときには、例えばその三国いずれに対しても船舶検査はできない、そのように私どもは理解しているんですが、その辺についてどうか。特にその旗国の同意があればできるでしょうけれども、その三国とも同意をしなかった場合には船舶検査はできない、そういうように我々は認識しているんですが、確認の意味でお尋ねをしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
○高村国務大臣　今委員が御指摘になったとおりでございます。
○佐藤（茂）委員　そういうことでございますから、どうもイメージとして、仮定の話に仮定をつけてあれですが、何かアメリカと韓国と日本が船舶検査をすれば相当意味があるような意味合いに出ておりますけれども、例えば北朝鮮であるとかロシアであるとか中国が堂々と旗を掲げて船で行かれたらなすすべがない、そういうものであるということは、ここで確認ができたと思います。
　それで、次に伺いたいのは、国連安保理決議に基づいた船舶検査というのは国連の集団的安全保障措置の一環である、そういう国際法上の性格づけ、位置づけがあるわけでございますが、そうすると、逆に、旗国主義の大原則に基づく船舶検査というのは、行為は、例えば検査、臨検というような同じような行為があったとしても、具体的に、そういう集団安全保障措置の一環というものとは全く違うものになるであろう、そのように認識しているのですが、国際法上、そういう多国間の取り決めに基づいて行う船舶検査というのはどういう扱いになるのか、お尋ねをしたいと思います。
○高村国務大臣　委員が御指摘の多国間取り決めに基づく船舶検査を実施する場合の国際法上の評価につきましては、その取り決めの内容により判断されるものでありまして、一概に述べることは困難でございます。
　しかしながら、この点について、あえて一般論を述べれば、当該取り決めの内容から、取り決めの締約国が、互いに自国を旗国とする船舶に対する船舶検査の実施に対して同意していると判断される、または異議を唱えないことがあらかじめ明らかになっているような場合には、旗国主義のもと、旗国の同意に基づき行われる行為、活動であり、そのような船舶検査を実施することは、取り決め締約国との間で国際法上問題はありません。
　国際法上、どのような性格かと言われてもなかなか難しいわけでありますが、今申し上げたようなことで、国際法上問題がありません、こういうことであります。
○佐藤（茂）委員　それで、こんな細かいことは質問通告していなかったのですが、念のためにちょっと事実関係だけ確認をしておきたいのです。
　この前の質問でも明らかになったのは、私の方から申し上げたのですが、今まで四回、船舶検査があったけれども、すべて国連決議に基づいたものであるということをこっちから申し述べた。そのとおりですという外務省の答弁があったのですが、漏れていたらいけないので確認したいのですが、逆にそういう国連安保理の決議に基づかない、複数の国が多国間取り決めで旗国主義に基づいて船舶検査活動を行ったというケース、歴史上あったのか、なかったのか。もし今お答えできるなら、お答えいただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　なかなか明確に事実関係が把握できないために結論を出せないというようなケースが絶無ではないと思いますけれども、これまで私どもが承知している限りにおいて、複数の国が複数の国の間の合意によって、それぞれの国の船舶に、かかる検査を行ったという例を承知しておりません。
○佐藤（茂）委員　ですから、今どこかで議論されていることというのは、全く未知の領域に具体的に踏み込もう、そういう議論をされているということがはっきりしたわけでございます。
　その上で、さらに事実の確認を一点しておきたいのですが、船舶検査活動というのはもともと原則があって、安保理がそれを要請する決議を採決するまでは開始されない、そういう原則があるのですね。私の調べた限り、今まで四件のうち、三件については、具体的に南ローデシアとセルビア・モンテネグロとハイチのこの三つのケースについては、全参加国が要請決議後に船舶を停船させ、検査するなどの措置を開始した。
　ところが、有名なイラクのケースでは、まずアメリカのみが一時先行して実施したけれども、この決議に先行して実施したけれども、国連内で支持が得られずに中断して、要請決議を受けてもう一度再開した。そういう史実があったというように私は認識しているんですけれども、そのとおりかどうか、外務省、伺っておきたいと思います。
○高村国務大臣　九〇年の八月十六日、米国政府は国連安保理議長に対して書簡を発出し、米国は、クウェート政府の要請を受けて、安保理決議六六一に違反して、イラクないしクウェートとの間の貿易に従事しようとしている船舶を阻止する活動を行っているが、こうした活動は、国連憲章第五十一条に認められている固有の権利としての個別または集団的自衛権の行使としてなされているものであり、また、この固有の権利の行使は安保理決議六六一によっても肯定されている旨の説明を行ったと承知しています。
　また、同書簡において、米国は、軍事力は、安保理決議六六一の制裁に違反した船舶を阻止するのに、必要かつ均衡のとれた方法のみで行使されるとも説明しております。
　なお、その後、八月二十五日に安保理決議六六五が採択され、決議六六一の履行の確保のために船舶検査を行うことが加盟国に要請されました。
　途中で支持を受けられずにやめたということは、私はちょっとよく知らないんですが、もしかしたら政府委員が知っているかもしれませんから。答えさせましょうか。（佐藤（茂）委員「はい、もしあれば」と呼ぶ）
○加藤（良）政府委員　今、大臣の答弁にございましたように、委員が御指摘になられた米国の措置については、実は事実関係を詳細に承知できない状況にあったわけでございますので、結局、我が方としても、国際法上の評価というものは下し得ないということであったと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、決議の六六一、経済制裁決議が通ったのは九〇年の八月六日でございまして、そして、米国政府が書簡を発出したのは八月十六日で、それから旬日を経ない八月の二十五日には安保理決議の六六五というのが成立しているというところから、その間の流れは割合速かったということが言えると思いまして、米国の行動に対する支持、不支持ということが安保理の議論の中の中核的なポイントになるという以前に六六五という決議が成立したということであったろうと思っております。
　ちなみに、先ほどの点でございますが、一点だけ、ローデシアのケースでございます。
　これは、四つの先例を委員がお挙げになりまして、ほかの三件と比べますと、南ローデシアのケースは、イギリス一国に対して、国連が、要すれば、武力の行使によって、南ローデシア向けの石油を運搬していると信ずるに足る船舶の特定港への到着を阻止することを要請したという内容でございますので、少しほかの三つとはタイプが違っているということは申し上げられるかと思います。
○佐藤（茂）委員　それで、もう一度、船舶検査の位置づけですけれども、これは冷戦下からずっと検討はされてきたと思うんですが、特に、冷戦後の国際情勢に備えるために、国連の知恵として、一つのこういう具体的な方策というのが生まれてきたのかなという気がしているんです。
　というのは、確認ですが、安保理決議に基づく船舶検査活動というこの行為自体は、国連憲章の中には、当初のあの時点では直接的な規定はなかった方法ではないのか、そういうように認識しているんですが、確認で、押さえておきたいと思います。よろしくお願いします。
○高村国務大臣　おっしゃるように、明文の規定はございません。
　国連安保理決議に基づく船舶検査は、国連憲章第四十一条に基づくいわゆる経済制裁が実施されている場合において、その実効性を確保するため、国連安保理決議を根拠に行われる集団安全保障措置の一環としてとられるものと言えるわけでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、施行される前に性格づけだけはっきりしておきたいんですが、四十一条の経済制裁を実効性あらしめるためのものであるということが、今、一つ確認されました。
　それと、もう一つは、その船舶検査というのは、国連憲章第四十二条のもとの、そこでもう条文の中にありますが、国連軍による封鎖等の武力行使とはみなせない、そういうように認識もしておりますし、さらには集団的自衛権とも全く違うものであるという認識でいいのかどうかだけ、端的にお答えいただきたいと思います。
○高村国務大臣　委員の御指摘のとおりでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、これはちょっと飛躍するのですが、ＮＡＴＯ、ＥＵ各国ですが、国連決議に基づかない、ユーゴに対して禁輸措置を実効性あらしめるための海上封鎖なんかをしようという議論が今されているというようにお聞きしておるわけですが、国連決議に基づく船舶検査活動とそういう多国間の取り決めに基づく海上封鎖による禁輸措置、形態としてはよく似た形態になるかと思うのですけれども、そのあたりの違いはいかがなものか、確認だけしておきたいと思います。
○高村国務大臣　周辺事態安全確保法案で規定されている船舶検査活動とは、国連安保理決議に基づく経済制裁の実効性を確保するための船舶の検査であり、国連憲章第四十一条に基づくいわゆる経済制裁が実施されている場合において、その実効性を確保するために、安保理決議に基づき、制裁対象国に出入りする商船の積み荷等の検査、確認を行い、要すれば、進路変更を求める等の措置をとるものでございます。
　現在、ユーゴに対して禁輸措置を実施することがＮＡＴＯ、ＥＵ等で議論されていると承知しておりますが、同措置の具体的な内容についていまだ詳細が固まっていない模様であり、周辺事態安全確保法で規定される船舶検査活動と比較することがそもそもできないということを御理解いただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　そうすると、ユーゴの話はわからないのですが、仮定の話として、我が国が、国連決議に基づかずに、例えばある国の補給路の遮断をねらうような、そういう海上封鎖による禁輸措置に参加し得るのかどうか、このあたりについて確認しておきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　今言及されました海上封鎖という具体的な活動内容が必ずしも定かでございません。そういう活動への我が国の参加について確定的に申し上げることは困難でございますけれども、仮に、海上封鎖ということで、実力によって一切の海上交通を遮断するというような活動をもし念頭に置いていらっしゃるのであるとすれば、そのような活動は、国連憲章の四十一条に基づいて行われる経済制裁の実効性を確保するための周辺事態安全確保法案による船舶検査活動とは全然異なる活動だということだと思います。