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○水田委員　局長は日本の産業構造について一番責任を持つべき立場にあるのですが、例えば、非鉄金属とかアルミが今どういう状態にあるのか。日本の産業というのは、基礎素材の品質のいいものが低廉に供給されるという産業構造の中から、自動車や造船あるいは電機といった技術集積型の産業が発展してきたのですね。今その基礎素材が全部縮小、そしてそこに働いておる人は職を失って、再就職も困難という状態を続けている。さらに、円高によってそれが大変なことになっておるわけですね。電力料の問題は皆、非鉄金属もアルミも電力料が原料の大半を占めておる。もちろん円高の還元は考えておるようでありますが、本当はそこらを、将来に向かってそういう産業をどうするのかということで考える責任が一番あるわけですね。
　だから今の答弁で、例えばナフサの備蓄義務でも、どんなにしても日本の産業はこれからの国際社会で生きていかなければならない、国際社会で競争できる条件をつくっていく。これは石油化学であろうと医薬品であろうとあるいは非鉄金属でも、日本で全部国産でやろうということは考える必要はないにしても、どれだけを何のために持つかという基本的な考え方があって初めて、それに対して――では、今の電力料体系がどうなっておるのか。これは第二次オイルショックで、この前も申し上げましたけれども、電灯料と電力料が大体一対五の差だったのが、電力料がぐっと上がったわけですね。そのために、電力多消費の日本の基礎素材産業は一挙に壊滅的な打撃を受けて、今日その状態にあるわけですね。それはどうするのだろうということも含めて、本当を言えば僕は円高差益の電力料への還元というのも考えたらいいと思うのです。だから、そういうことまで含めて産業政策局なら考えていくべきじゃないか。それは税体系の中で、あるいは資源のない国でいわゆるエネルギーの一環としてのあれを備蓄しなければならぬという通り一遍の答えじゃなくて、今それで調査をしておるわけでしょう、どうするかということは別にして。それはまさに民間活力と言うのなら、手足を縛ったやつを解くことが大事なんです。
　国鉄の問題でも、今まであれをやっちゃならぬ、これをやっちゃならぬと言われてきて、親方日の丸でやってきたと言って非難されておるけれども、手足を縛ってもうけごとは何もやらせなかった。公共的な事業だから赤字も辛抱してやらされたわけですね。あれが民間で勝手にやっておったら、今大変なもうけを上げた企業になっておるでしょうね。ですから、私が今例を挙げた一つ、二つを見ても、それは民間活力を阻害しておるのです。
　だから、これはエネ庁おられますか。――備蓄の問題と、それからもう一つは、石油税を上げることを検討しておる。こんなばかげた、この程度の法律を出して、片一方ではまた、石油の税収が減った。それは従価税ですから減るでしょう。減ったら、それによる事業をどう変えていくかということを考えたらいいのを、これだけは確保しよう、そしてこっちから取るのですから、民間活力はまた阻害される、そういうことになるのです。ですから、ナフサの備蓄の問題と石油税を一体どう考えておるのか。それだったら、民間活力なんかエネ庁などが言う資格はないですよ。その二点についてエネ庁の方から答えてください。
○畠山政府委員　第一点のナフサの備蓄の問題でございますが、確かに委員御指摘のように、民間活力を解き放つという観点あるいは国際価格で競争するという観点から申し上げますと、それは備蓄義務撤廃という方が望ましいと思うわけでございますが、他方、委員も御質問の中でおっしゃいましたように、石油の安定供給という一方の要請もございまして、これは御案内のように石油化学産業のみならず、無論、石油精製業その他についてもそういった石油の安定供給という観点から、企業の活動という点から見るとやや相反する要請ではございますが、そういう備蓄義務というお願いをいたしているところでございまして、これは国民の将来のエネルギーの安定供給の確保ということからやむを得ない措置ではないかと考えているわけでございます。
　また、ナフサについてこれを例外といたしますると、ほかの石油製品についても例外としなくちゃいけないという議論が出てくるおそれもありますものですから、そういったことからも私どもとしては検討は慎重にしておるわけでございます。
　ただ、委員御指摘のような点もございますものですから、私どもとして現在、この備蓄義務を廃止するか廃止しないかは一応白紙にいたしまして、各石化企業の方からヒアリングを行わせていただいているところでございます・
　それから第二点の石油税でございますが、この間、確かに新聞で石油税を引き上げる方針を決めたとかいうような記事が出ておりましたけれども、私どもとして現時点でそういうことを決めたという事実はございません。
○水田委員　決めたという事実はないという答えの中には、決めてはおらぬけれども検討しておるということは想像できるわけですね。検討はされておるわけですか。
○畠山政府委員　まだ新政策といいますか六十二年度の対策としての作業の中で、石油税の検討をしているということはございません。収入が減ってきたということについて懸念は持っておりますけれども、検討はまだ開始いたしておりません。
○水田委員　この法律案では、二十一世紀を見通しての経済社会の発展の基盤づくりというのが一つの目標として挙げられておるわけです。もう一つは、こういうことによって内需拡大ということが言われておるわけですね。これはどっちへウエートがかかっておるのですか。
○福川政府委員　これは今お話しのように、二十一世紀をにらんで、それの新しいタイプの産業インフラを整備していく必要があるという認識でございまして、そういう意味では、そういった長期的な視点に立った構造的な改革に備えた基盤的な施設の整備ということをねらっておるわけであります。しかし、当然のことながら内需拡大ということも一つの大きな柱で、現在もこれだけの円高あるいはまた黒字解消ということからいえば内需拡大ということが不可欠でございますし、私どもとしてもいろいろ知恵を出しながら内需拡大に努力をいたしているわけでございまして、こういった内需拡大という点は、私どもとして非常に大きなウエートを持ってここで考えているわけです。
　どっちをねらっているかということでございますが、私どもとしてももちろん、内需拡大は一つの当面の課題、あるいはまた長期、構造的な内需依存型への構造転換ということで重要なことだと考えております。しかし、内需も将来に役立つような内需でなければならぬということでこのような指導をいたしたわけで、どちらかというお尋ねでございますと、このウエートがどっちが高いということはなかなか申し上げにくいのでありますが、私どもとしてはそこは両方ねらっておるということでございます。
○水田委員　そこで、産業構造の転換の中で、日本のいわゆる最先端の技術というのは、国際水準からいえばまだまだおくれた部分がたくさんあると私は思うのです。日本の中で大手と言われておる企業であっても、二十一世紀を展望して国際社会で見たら、アメリカやイギリスやフランスやドイツなどの巨大な企業とその業種ごとで比べたら、日本の企業というのは、今、自動車、鉄鋼は別ですけれども、まだまだそれは大手企業と中小企業ぐらいの違いがあるわけです。そこらを日本の産業構造の中で、これがどういうぐあいに伸びていって大きくなるのかあるいは合併するのか、いろいろありましょうけれども、そういう中でも技術力というのは大変大事な問題なんですね。そういう点の競争ができる条件をつくるということが二十一世紀を展望した産業構造の見方でなければならぬと思うのです。
　そのためには、一番要るのは研究開発費なんですね。飛行機なんか一番開発費が要るから、本来言えば国が、よその国はべらぼうに出しておるのに日本は出さぬで共同開発で逃げてしまうようなことをやったわけですけれども、研究開発費というのはこの前も基盤技術の円滑法案で資料としてもらって論議もしたわけですが、まさに日本は基礎研究費が足りない、諸外国に比べて非常に少ない。そして、たちまち商品になるような開発研究というのは相当程度やっておる。ところが、二十一世紀を展望した場合は決定的な差がついできますね。そういう点では、むしろこういうような第三セクターで本来公共事業がやることを民間も寄ってこいと言ってやるようなことよりも、この部分で将来の産業構造を展望するなら、開発に対して思い切った施策が必要だと私は思うのです。
　もちろん今、増加試験研究費の税額控除制度とかあるいは開発研究用減価償却資産の耐用年数の特例とかありますけれども、それから六十年度からは、バイオ、エレクトロニクスなどの基盤技術研究開発促進税制、あるいは中小企業に対しては基盤強化税制というようなものが創設されていますけれども、新しいこれからの日本の二十一世紀の産業構造というのは、ちょっと研究開発、例えば何千万かかければというようなことではないと思うのです。まさに民間が一番やりたいのは、一つのプロジェクトで何十億とかあるいは何百億とかいうのをやらなければ、国際的に太刀打ちのできる産業としては発展しないと思うのですね。そういう点では、こういうものでは極めて足りない。むしろそういう点で、プロフィットに乗るような性格とは違いますけれども思い切った施策をとるべきではないか、私はそういうぐあいに思うのですね。そういう点をほったらかしておいて民間活力、民間活力、二十一世紀展望と言うのは、ちょっと看板だけ大きいけれども中身を見たら本当にちゃちなものだ、そういう感じがして仕方がないのですね。基本的にはそこらに問題がありはしないか、どういうぐあいな問題認識を持っておられるのかということをお伺いしたいと思うのです。
○福川政府委員　ただいま水田委員が御指摘になられましたように、技術研究開発、特にその部分でも基礎研究の充実という点が今後の日本のためあるいはまた世界経済のためを考えれば非常に重要であるという点については、私どもも同じ認識を持っている次第でございます。
　確かに企業に関しましては、今引用なさいましたように、六十年度から基盤技術研究開発促進税制というようなものも発足をいたしましたし、また増加試験研究費の税額控除制度も、企業としてはこれを活用しながら徐々に研究に力を入れるようになってまいりました。ただ、今御指摘のように、国の負担する割合というのが諸外国に比べるとまだ研究開発費は大変低いわけでありまして、これはまた基礎部門ということになってまいりますと、民間ではなかなか負担しにくい性質のものがございまして、私どもとしても大変財政が厳しい折柄では、精いっぱいの努力はいたしておりますけれども、今のところは、研究費のウエートは諸外国に比べると日本は民間企業に依存せざるを得ないという面がございます。
　したがって、この民間企業も、これは先ほどお話がありましたように収益をねらうわけでありますから、ただ学術的な研究というのはなかなかしにくい。基礎研究でも目的基礎研究あるいは応用研究、こういうところにだんだんと力を振り向けて、従来開発研究中心であったものを順々にそういった基礎研究の方向に誘導していこうということで今の税制があり、また昨年御審議をいただきました基盤技術研究促進センターの設立等の一連の施策があったわけでございまして、私どもとしてもいわゆる基礎研究、特に最近三大技術革新分野と言われておりますマイクロエレクトロニクス、新素材、バイオテクノロジー、こういった分野の研究は学術的な研究から基礎研究、目的基礎研究、応用研究、開発研究、いろいろなところで努力をしていくべき問題があるというふうに考えております。したがいまして、これはなかなか限界がございますけれども、まさに国も努力をしなければならないし、また民間の能力をそちらに振り向けていく誘導策、これも非常に重要だと考えております。
　もう一つの最近の特色は、いわゆる技術の融合と申しましょうか、異分野の技術が相互に刺激し合って新しい研究成果が生まれてくるという分野がございます。最近テクノポリスといったような動きもございますが、こういった生産活動を続けていく、技術革新が日進月歩であるわけでございますから、それに十分生産体制を整えていくといたしますと、そういった研究ということをあわせ進めていかなければなりませんし、また異業種の、異分野の研究交流あるいは共同研究ということがこれまた大きな成果を出すわけでございまして、そういう意味で、こういうような基盤施設ということを考えたのは今のような趣旨であるわけであります。もとより委員御指摘のように、本当の基礎的な研究あるいは学術的な分野、学理的な分野からまさに基礎研究まで含めてでございますが、今後二十一世紀をにらめばそれはまた一つ重要な政策課題であると認識しております。
○水田委員　言葉だけ聞いていますと、いろいろ考えなければいかぬというようなことはあるのですが、実際には何もできぬのです。というのは、実際に企業が相当程度の研究開発をやっていこうとしたら、一つやったら必ず成功するものじゃないのです。五十億かけて失敗し、五十億かけて失敗する、その金をどうやって出すか。この程度の税の控除ではある程度いったら行き詰まるわけです。やりたくてもやれない。それがやれるようにすれば、もっと研究開発ということで二十一世紀を展望した国際社会で競争できる技術を開発できるだろう。それは今ないのです。あるのですか。ないでしょう。もうけを上げるところ以外はやりたくてもやれないという状態なんです。だから、そういう思い切ったことを考えなければ、今のいわゆる研究開発に対する税制ぐらいでは、とてもじゃないが二十一世紀を展望した研究開発を民間が一生懸命やろうということにはならぬ。生き残るためには必死でやっておりますけれども、どこかにしわ寄せがいくわけですね。ですから、不況になったときに日本の民間企業の一番悪いところは、一番にどこを削るかといったら研究開発費なんです。そのために大変な企業間の競争の差がついてくる。それは日本の企業全体でいえば、国際社会で競争力がだんだん落ちていくということになるわけです。
　これ以上聞いてもいい返事は出ぬと思いますが、そういう問題意識を持っておられるなら、通産省としては大蔵に、日本の産業構造を考えるなら思い切った大胆なことをやらなければ国際社会で日本はじり貧になっていくよと主張してもらいたいと要望して、私は終わりたいと思います。
　そこで、内需拡大も大きなウエートを持っておる、こうお考えのようですが、それじゃこの法律が成立して初年度、ことしどの程度の内需拡大に寄与するのか、そういう計算はされていますか。
○福川政府委員　一応私ども四省庁でこの共同作業をいたしておりますが、現在ございますプロジェクトの総額では大体一兆四千億程度でございますが、初年度では大体三百七十億ぐらいの計画でございます。これはただ、まだ必ずしもきっちりとしたプロジェクトの集計ではございません。現段階で申しますとその程度のものでございます。
○水田委員　大上段に振りかぶって内需拡大、内需拡大と言えるような規模のものではないと私は思うのです。
　これは大臣に伺いたいのですが、内需拡大については通産大臣の所管ではないですけれども、国務大臣として内需拡大でいえば、例えば円高による下請の単価の切り下げなんかはマイナスに働くわけですね。現実にそれは起こっておる。あるいはまた、週休二日をやれば三兆円から三兆五千億円のいわゆる内需拡大ができるという計算もあるわけですね。これは労働省がもちろん所管ではありますけれども、やはり企業との関係が一番深いのは通産省ですから、内需拡大という面からいえばやれるところはやってくれというようなことは言ってもいいと思うのですよ。私はずっと調べてみて、いろいろな統計数字がありますけれども、一部上場の日本のいわゆる大手と言われる、資本金が三百億、五百億あるいは一千億というところでも、完全な週休制はやっていないわけですね。ですからそういう点については、これは所管事項ではないですけれども、内需拡大ということを通産省で考えた場合、そういうことをやろうと思えば要請ができないことはないわけですね。そのことの方が、初年度で三百七十億よりよほど、中小はまだまだ無理にしても、大手でやっていないところにやらすだけで一千億や二千億の内需拡大には役立つと思うのです。その点はやはりやるべきではないか、所管事項じゃないけれども。その点について、これは大臣にお伺いしたいのです。
○渡辺国務大臣　全くそのとおりでありまして、我々は、機会あるごとに週休二日制をとれるところはとってくださいということを言っておるわけです。しかし、これは私が前面でそんなことを言い出したらまたごたごたのもとですから、それは個別的に常にそういうことは言っております。
○水田委員　ぜひそのようにお願いしたいと思うのです。
　そこで、具体的なことに入りますが、この前の答弁で、この法律に基づいて四十カ所ぐらいということも言われておりましたが、手を挙げておるのは大体六十カ所ぐらいで、そのうちまあまあ熟度がある程度熟しておるというのが二十八カ所ぐらい、こういうぐあいに聞いておるわけです。これは法律は十年ということになっておりますが、大体今手を挙げているところが、これは新産都とかあるいはテクノポリスといったものと違って一斉に地域指定するのじゃないわけですが、今熟度が熟しておる地域ぐらいでも結構なんですが、大体完成をどういう程度のところで予測しておるのか、その点をお伺いしたいと思うのです。
○福川政府委員　今御指摘がございましたように、当面、私どもの方の所管するプロジェクトでは、比較的熟度が高いので二十八プロジェクトぐらいがございます。恐らくこれを比較的早く着手していくであろうと思われますのは、ハイテク関係と申しましょうか、研究開発関係でいえば、例えば仙台の二十一世紀プラザとか、かながわサイエンス・パークとか、久留米テクノ・リサーチ・パークとか、あるいは熊本のプロジェクトとか大分のプロジェクトあたりが比較的早く進むのかということを感じております。また国際交流関係の施設では、幕張のプロジェクトあるいは横浜のプロジェクト、こんなあたりが比較的早く進むのではないかと思っております。
　完成するまでの所要期間というのは、規模によりましていろいろ差がございますが、二、三年のものから数年あるいは十年ぐらいのものがございます。初年度は今お話し申し上げましたように三百七十億程度のものではございますけれども、私どもとしては、これはさらに六十二、六十三年度に向かいまして、それぞれ地方公共団体あるいは地元経済界の要望が具体化してまいりますれば、徐々にこの規模は拡大をいたしていく、かように考えております。
○水田委員　そうすると、この法律が成立すると直ちにかかるところ、例えば今お話のあったところぐらいは初年度から取りかかるということですか。
○福川政府委員　御説のとおりでございます。
○水田委員　それから、この法律の中に「特定施設の整備の事業を行おうとする者（当該事業を行う法人を設立しようとする者を含む。）」こうあるわけですが、これを読む限りでは、いわゆる民間企業もこういう事業を申請できる資格があるのじゃないか、そういうぐあいに思うわけですが、これはどういう仕組みで、例えば第三セクターであろうと民間の法人であろうとそれは構わぬ、こういうぐあいに理解してよろしいですか。
○福川政府委員　この整備計画の認定の申請についてでございますが、この法律に関しては特段の限定は設けておりません。したがいまして、民間活力を活用することによりまして特定施設の整備を促進しようとする場合、いわゆる既存の民間企業あるいは官民の共同出資の第三セクター、民間の共同出資の新会社、公益法人、これを含めてこの法律においては特段の限定は設けておりません。
　ただ、税制上の恩典は、これは租税特別措置の方でございますが、これに関しましては、こういうプロジェクトの整備が地方の経済の活性化ということで地元の経済の動向に非常に関係をすることでございます。また、そういった観点から地方が一体となって行うという意味で、税の適用ということに関しましては、中核的な部分については地方公共団体が参画している第三セクターが参加している、こういうことの要件を考えておりますが、この法律の認定申請そのものについては、特に限定を設けずに申請できる形になっております。
○水田委員　ここで考えておるのは、いわば公共的な施設、それで民間の金も使ってやるということだろうと思うのですね。あるいは民間独自でもやれるということになれば、民間というのは先ほど申し上げましたように、活力の源泉は利益を上げようということなんですね。公共的な役割というのは、そういった損得は度外視して地域の住民に対するサービスということになるわけですね。そうすると、できたけれども、もうけを中心に計算すれば大変高いものになっても、それは民間ですから利用料を高くしても仕方がない、そういうことで、むしろ利用者ができたものに対して負担をさせられるという心配はないのか。あるいは、そういうことが起こらないように歯どめをするためにはどういうことが、法律にはそんなことは書いてないわけですから、どういうことをやられるのか。その点をお伺いしたいと思います。
○福川政府委員　御指摘のように、従来地方公共団体がやっておったようなことをだんだんと民間の事業として定着させていこうということをねらっておるわけでございますが、では、営利会社が整備の主体となった場合に、特定施設の利用者にえらいべらぼうな金を負担をさせることになる懸念はないかということでございます。先ほど申しましたように、税の恩典ということからいきますと、一応ここではこの認定を受けたものが税の恩典を受けることになるわけでございますが、私どもとしては、その認定をいたします場合、基本指針というのがその根拠になりますが、この基本指針の中に運営に関する事項というものを設けております。今お話しのように、地方公共団体等も参画をいたしておるわけでありますが、広く利用を定着させるという観点から、また利用率の向上を図るということもございますし、また今御指摘のように、せっかく利用しようと思った地元経済界に大変高い負担をかけるということになったのではそういう準公共的な目的も達せられないということでございますので、私どもとしては、基本指針の中の運営に関する事項で利用に関する事項を入れまして、それについてはこの認定申請をする場合にそういった利用料等も適正に設定されるということを認定の中で判断の要素に加えたいと考えております。
○水田委員　そうすると、認定のときに利用料も考えるということになれば、利用料についてはそれから後ずっと認可という考え方がそこにあるわけですか。
　それからもう一つは、今の答弁の中で重要なことなんですが、これからできるだけ民間に皆ずっとこういうものもやってもらうのだということを言われたのですが、それは公共団体としてはそれを放棄していけという基本的な考え方を政府はお持ちということですか。
○福川政府委員　私どもとしては、特に利用料を認可制にするというようなことを考えているわけではございません。先ほど申しましたように、第三セクターという形でこれが参画していることが多いと考えられますので、またそういったことを通じて利用料が適正に運営されていくというようなことで、特にここで認可制ということを考えているわけではございません。ただ、認定する場合に適正な運営が期される、このことを前提にして施設の整備を図っていこう、かように考えております。
　また、地方公共団体の業務そのものを将来にわたってどうこうしようということではございませんで、こういった新しい事業分野というようなものを民間の活力を活用しながらやっていく、こういう可能性のあるものについて今回この呼び水的な助成措置を講ずるということを考えたわけでございます。地方公共団体はそういった特別の分野の仕事をもう放棄しろということを考えているわけではございませんで、民間事業をうまく活用しながらやっていけるような分野については、こういった仕組みをつくることによってその整備の促進を図りたいということでございます。
○水田委員　そうすると、認可ではないけれども、税金を使ってやる仕事で、その中で法人がやるのだから、後々については何のあれもないけれども、行政指導か何かというお考えでおるわけですか。
○福川政府委員　私どもといたしましては、これが例えば非常に高い料金を設定すれば余り利用されないということになりますし、また地方公共団体も第三セクターという格好で運営に関与するということもございます。したがって、料金の設定というのはその利用率にもいろいろ影響してくるので、そういう不当に高い料金を設定するということではなかなか利用が進まないということになりますので、そういうことは余りないのじゃないかと考えておりますが、仮に認定役何か不当に高いということで問題が生ずる場合には、私どもとしては特に法律上の規定は設けておりませんし、恐らくそういうことはないと思っておりますが、万が一あればそのときは、例えば私どもとしても適正なあり方あるいは意見等を事業者に申し入れることはあろうかと思います。
○水田委員　第三セクターの場合は私はいいと思うのです、地方自治体が何らかの形で関与するわけですからね。それにぶら下がるか、あるいは民間企業が直にやる場合には全く文句は言えないわけです。一方では開発その他について建設費その他、援助という言葉はどうかわかりませんが、そういう金もつぎ込んだ中で非常にいい場所を使えるわけですし、そういう点では税金を使うと同じことですから、せめて料金の決め方の仕組みといいますか基準ぐらいは最初の計画を認定する場合、指針の中で明確にしておく方がそういう心配はなくなるのではないか、こういうぐあいに思うのですが、いかがですか。
○福川政府委員　これはいろいろなケースがございますので、指針の中で明確にこういう決め方あるいは算定方式というわけにはなかなかいかない難しい問題があろうかと思いますが、先ほど申しましたように、少なくとも料金を適正に設定するという方向はもちろんこの中には打ち出したいと考えております。
○水田委員　次に、何か新しいあれで開発をやろうというと、そこのけそこのけお馬が通るということでいくわけです。これは直接これとは関係ないですけれども、例えば逗子の住宅の問題でも三宅島の飛行場でも、まさに我々から見ておると、とにかくけ散らしてでもやらなければいかぬ、こういうやり方をする。それほどの大きなものじゃないにしても、これは地方自治体がわあっと言ってきておるというのは、余り大きな目玉がないものですからこれでいこうとなる。そうなると、そこらにある一つは環境問題、一つは文化財、中には埋蔵文化財もあると思うのです。そういうものについては、えてしてとにかく横に置いておいて、それよりもこっちが重要なんだ、こういうやり方をやりがちなんです。これを読んでみますと、三条の二の基本指針の五に「環境の保全その他特定施設の整備に際し配慮すべき重要事項」、こういう項目が一項目だけあるわけです。これは具体的には一体どういうことを言っておるのか。
　それからもう一つは、この場合大規模もあるのかもしれませんが、環境庁とのかかわり合いというのは法律上は全く出てこないわけですが、一体どういうぐあいになっておるのか伺いたいと思います。
○福川政府委員　今お話しのように、法第三条第二項第五号で「環境の保全その他特定施設の整備に際し配慮すべき重要事項」ということを基本指針の中に入れることにいたしております。この特定施設のものは、確かにある程度規模の大きいものもあろうかと思います。また、基盤整備事業とあわせて行われるような場合には、地域の自然的な環境、社会的な環境、今御指摘になられたようなそういった諸環境等に影響を及ぼすことが当然あろうかというふうに思うわけであります。そういうことになりますと、この地域の環境との調和ということはやはり重要に考えていかなければなりませんし、今委員がおっしゃいますように、一つのことに入るとほかのことを全部忘れてそれに猛進するということであってはいかぬわけでありまして、そういう意味でここでこういう条項が入ったわけでございます。そういった中では、もちろん施設の種類とか立地条件とか規模の大小とか、また都市開発事業との関係とかいろいろございます。一概には言いにくいわけでありますが、今お話しのように、例えば自然環境の問題、周辺の交通混雑との関係とかあるいは緑化との関係とか、こういったあたりのことがこの中に織り込まれることになろうかと思っております。
　環境庁との関係については、私どもとしてもこの第三条の第四項の中で関係行政機関の長と協議をするということになっておりますので、基本指針を定めます場合には、環境庁とも相談をいたしましてこの点決めてまいりたいと考えております。
○水田委員　そうすると、法律には全く書いてない、環境庁とのかかわりは書いてないですね。これは、ないけれどもやるということですか。それとも、例えば開発すればこれは建設省所管になるかもしれない、そういう中での環境庁との法的なかかわり合い、その部分でやられるのかどうか。
　それから、もう一つは埋蔵文化財の問題を申し上げたのですが、そこらあたりも一体どういうぐあいにされるのか、答弁漏れですからひとつ答えていただきたいと思います。
○福川政府委員　ただいまの点でございますが、これはいろいろ特定施設の種類ごとにこの基本指針は定められるわけでございますが、それに応じまして、関係行政機関がございますればこの第三条第四項で協議をするということになります。したがいまして、環境の問題とかかわり合いますような特定施設、これはほとんどだと思っておりますが、その場合は環境庁にこの関係行政機関の一つとして協議をいたすつもりでおります。
　今また埋蔵文化財の問題がございました。この点についても、この整備計画、特定施設の整備ということの中でかかわり合いがございます場合には、この同じ関係行政機関の一環といたしまして、その所管省庁とも協議をいたすつもりでおります。
○水田委員　開発の場合、これから割に多いのですが、文化財が遺跡地図に載っておるところもあるし、載ってなくてやりかけたら出てくる、工事ストップというようなこともあるのです。ですから、そういう点からいえば、環境の問題についてこれだけの項目を入れるのなら、やはり埋蔵文化財というのは環境と同じウエートがあるものだと思うのですね。ですから、それは入れるべきではないですか。
○福川政府委員　今御指摘の点でございますが、「環境の保全その他特定施設の整備に際し配慮すべき重要事項」ということでございます。具体的な実施段階になりまして、特定施設等がその埋蔵文化財との関係でどういうかかわり合いが出てくるのか、私どもとしては今のところそういった正確な情報を持っておりませんが、実際実施段階において埋蔵文化財のかかわりが出てまいります場合には、私どもとしても、その辺非常に重要な問題でありますので、関係省庁と十分相談をさせていただくつもりでおります。
○水田委員　一たん出した法律を、そう簡単にそこが抜けておったから入れるということは答えにくいのでしょうけれども、せめて例えば基本指針の中には入れる、これはこの法律直接じゃないですからね、これからの実際の運営の中でやれるわけですから、そういうことぐらいは今の答弁からいえば、やられる気があるのなら、基本指針の中でそういう点も明確にしておきたいという答弁があってしかるべきではないかと思うのです。いかがですか。
○福川政府委員　なお今後よく精査いたしますが、もし必要があれば「特定施設の整備に際し配慮すべき重要事項」ということの中で触れることに考えてみたいと思います。
○水田委員　ぜひそうお願いしたいと思います。
　そこで、もう最後になりますが、大臣、ずっと私はこの法律そのものよりも、この法律の中で大上段に振りかぶられておる問題ですね。一つは、二十一世紀を展望しての日本の産業構造、その基盤という点では、こんなちゃちなものではどうにもならぬというふうに私は申し上げた。私は今でもそう思います。それを何とかしなければならぬと思うのです。それから内需拡大については、それはもう予算委員会で何遍も論議された。そのことが金がないからということでできてないわけですが、しかし本当に民間が知恵を出し合い、そしてやれるような条件をつくれば、企業活動が活発になればこれは税収が上がるわけですから、抑えて抑えてやってきておる今のやり方がむしろ民間の手足を縛っておる。そういうようなこと、細かいことはいいですが、そういうことがむしろ日本のこれから将来に向かっての将来展望を暗くしておるというぐあいに私は思うのです。ですから、そういう基本的なことについて、一番産業について責任を持っておる通産大臣としての所見を私は伺いたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　内需を拡大するとか景気をよくするとかいうことは、簡単なようだけれども、これは世界じゅうどこの国も非常に難しいのです。やさしければ失業者を出している国はありません。難しい。世界の経済はつながっています。
　その中で与えられている手は、一つは公共事業をやるかという話が一つあるのです。これも実際は借金の利息が社会保障費を上回っちゃっているということで、国債増発というのは非常に慎重になってしまっているという事実。その次は減税ですよ。財源の問題が、他に身がわり財源をだれも出そうとしませんから、これも壁にぶつかっちゃっている。これはひとつ身がわり財源を出すという腹さえ決まれば突破口はあるのです。これがまだできないでいる。第三番目、これは金融ですよ。金融を緩和する。これは現在超緩和になっています。そうして金利です。金利はどんどん下げ続けて、あと〇・五下げるかどうかという話だけが残っている。
　そういうことをいろいろやっておると、減税の問題とか政府の関与できるものというのはおのずから決まっていて、残されたのは今言った規制緩和、これは行革との絡みもこれあり、国公有地の利用の仕方というようなものもありまして、大幅に規制緩和をやっていこう。それは宅地の線引きの問題それから建ぺい率の問題等、しかしこれは法律事項その他がありますし、大体条例でやっているところが多い。政府の自由になかなかならない。東京で十五階建てのビルを取り壊して新しく建てようとしたら、何かそれよりも低い九階しか建てられない。政府は建てたい、東京都は建てさせない、こういう問題に突き当たっているわけです。だから、そういう問題を政府と地方とがもっと考えを一緒にするようにしていかなければならぬ。それには、ともかく二カ月、三カ月ではできないですね、これは。だけれども、御趣旨はよくわかりますので、我々も与えられた条件の中で内需の拡大が極力もっと広まっていくように、今後も努力をしていきたいと思います。
○水田委員　二十一世紀を展望する産業構造についてお答えいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　これも話せば長いことになっちゃいますからね。私は、そのパンフレットに書いてあることが大体いいと思いますよ。それは、バックデータその他をつけたりもっと厚くするばかりが能じゃないですから。厚くしても読まなければ何にもならないので、国会議員が読む程度にまとめたということで、大体よくまとまっているのじゃないか。またもちろん、これは足りない点もたくさんあろうかと思いますので、それらについては補充をして今後やっていきたい、そう思っております。別にその中身について解説する必要はなかろうと思います。
○水田委員　大臣の話を聞いていますと、厳しい厳しい、このくらいのことしかないということで、それは場合によったら私どもが引き受けてやってもいいなんというような気がするような御答弁なんで、これ以上のことを申し上げませんが、そういう中でも、やはり日本が将来に向って国際社会の中で今の経済を維持していくためには、大きなところで手を触れられるところは触れるという検討はやはりしていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思うのです。
　それからこれは最後ですが、これは大臣の方がいいと思うのですが、この前も中小企業の転換の問題でやりました。アメリカから大変なクレームが来ました。特定石油の輸入の問題についてもアメリカから相当な意見が我が国に言われておる。何かこういう産業政策について法律を出せば、例えばいわゆるＩＣの回線保護法をやったときに、アメリカの方から私のところへ、こういう点は問題だとわざわざ来たのがおりますね。ですから、この法律もそういう点では、またそういうことを言われる心配もあるのではないかという気がするのです。私は先ほど来申し上げますように、この程度のことで本当にこんな麗々しく二十一世紀展望あるいは内需拡大、そして民間事業者の能力活用というのはちょっとおこがましい気がするのですね。それでもなおかつ言われるのじゃないか、そんなばからしい話はないという気がするのですが、そういう点は心配はないのですか。それを最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○渡辺国務大臣　心配はないと思います。仮に言ってみたってどうということはありませんから、こちらはこちらの考えでやるだけのことです。
○水田委員　私もその点については同感で、余りにも勝手過ぎる。自分のところでもうやっておることを日本がやればけしからぬ、こういう話がありますので、そういう点ではきちっとした主権国家ですから、そういう立場での対応をお願いいたしまして、若干時間が余りましたが質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○奥田（幹）委員長代理　長田武士君。
○長田委員　ただいま審議が行われております民活法案、すなわち民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案につきましては、二十一世紀に向けて我が国産業、経済の活力ある発展や、どう経済力を強めていくか、そして貿易摩擦を解消していくか、そのためには内需振興はどうあるべきか、こういう点に大きな力点を置かなくてはいけない、そのように私たちは考えるわけであります。
　そこで、きのうもキャンプ・デービッドで第二回目の首脳会談が行われました。これについては、中曽根総理は日本の歴史的な経済転換を図るという強い強い決意を示されております。そうして、輸出経済じゃなくて内需の拡大振興によって製品の輸入の拡大を図る、こういうような歴史的な経済転換を図るということを何回となく主張いたしておるわけであります。今まで、とかく貿易摩擦の問題が起きますと、アメリカの高金利はどうもいかぬとか、アメリカは輸出的な努力を日本に対してやっていないとかいうことを私たちは言いましたけれども、また政府もそう言っておりましたけれども、どうも日本の貿易に対する考え方が誤っていたんではないかという反省の色も中曽根総理はちょっとあるのじゃないかという感じがするのですが、通産大臣、記者会見の内容について率直な評価をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　実は、私も記者会見の内容をまだ詳しく読んでいないのです。読んでいないので批評はできませんが、総理としては、日米の友好関係を持続していかなければならぬ、それから日本は保護貿易に陥ってはならない。そのためには、日本は輸出をしなければ繁栄できない国ですから、要するに輸出に見合った輸入をする、そのためには内需拡大というようなこともあわせまして輸出の伸びは多少国内に振り向ける、輸入をふやす、そういう基本的な方針で語られたものと考えます。したがいまして、もう一つは約四％の実質成長を目指しているわけですから、その見通しが狂わないように最大の努力をするということであると存じます。
○長田委員　私は、貿易摩擦は、前川委員会の報告によりますと八百億ドルくらいのインバランスが出るだろうと言われておりますが、そうなりますと、日本の対応といたしましてはもはや言葉だけではどうにもならぬ、あるいは個別的な個々の問題の対応だけではちょっと対応できないのではないかという感じがいたしております。そういう意味で、今後アメリカ政府は相当具体的に、この問題はどうだ、この問題はどうだというふうに必ず個別問題で来るのじゃないかという感じが私はするのですけれども、通産大臣、どうでしょうか。
○渡辺国務大臣　現に来ておりますし、今後も言い出さないという保証はありません。
○長田委員　それでは、法案の中身に入りたいと思います。
　この法案の第一条の「目的」でありますけれども、「この法律は、最近における経済的環境の変化に対処して、経済社会の基盤の充実に資する特定施設の整備を民間事業者の能力を活用して促進するための措置を講ずることにより、国民経済及び地域社会の健全な発展を図り、あわせて国際経済交流等の促進に寄与することを目的とする。」このようにうたわれておるわけであります。ここにありますとおり、民間活力の導入、活用につきましては私どもは大変期待しておるわけでありますが、一方では実際どこまで実が上がるか、そういう心配もいたしておるわけであります。
　今回の民活法案は、通産、郵政、建設、運輸の四省が個別に検討されまして、それぞれ実施の計画を立てておったわけでありますが、そういう経緯がございまして、四つの法案を一本化したという経過がございます。聞くところによりますと、この一本化の調整作業が難航したそうでありますけれども、どうも難航した状況がそのまま法案の姿にあらわれてきておる、そういうふうに私は見ております。
　例えば、本案の対象となります特定施設については六種類挙げておるわけでありますけれども、一番目の工業技術の研究開発及び企業化の基盤施設と二番目の電気通信事業等の技術の開放型研究施設は、通産省、郵政省と所管省庁は違うのでありますけれども、ともに開放型の研究施設でありまして、内容的には一つにまとまるものではないか、このように考えております。また、三番目の情報化基盤施設と四番目の電気通信高度化基盤施設についても同様のことが言えるのではないかと思っております。こうしたことは、今後事業の運営上問題が生じないように、特段の配慮が必要であろうというふうに私は考えております。
　なお、一部に言われておりますように、四省間の権限争いが事業の足を引っ張るようなことがないように厳重に注意をしていただきたい、このように私は考えておるわけでありますが、この点について通産大臣はいかがお考えでしょうか。
○福川政府委員　四省庁の間でいろいろ調整するのに難航したのではないかということでございます。それは確かに省庁間の調整でございますから、何も問題なくすっといったというわけではございませんが、私ども、いろいろ関係省庁の間で話をし、お互いに譲り合って、何が一番合理的かということを探り合った結果があの法案に集約されたわけでございます。そういう意味で、私どもとしては、雨降って地固まると申してはあるいは僭越かとは存じますが、いろいろこの折衝の過程で、関係省庁間の意思疎通を図る環境が醸成されてきたというふうに考えております。
　今御指摘の第一号施設と第二号施設は権限折衝の名残ではないかということでございますが、この点に関しましては、特に第一号施設と第二号施設との間で、どっちがやる、どっちがやらないというような取り合いはございませんでした。第一号施設は、工業技術の研究開発とその企業化、これはベンチャービジネスのインキュベーティングシステムというようなことになりますが、地域の頭脳拠点を形成してそれをうまく企業化していこう、こういうところに産業構造の高度化をねらったわけであります。二号の方は、郵政省の方の御所管ではございますが、電気通信業の研究開発自体をするということで、主として関西地区にあります電気通信基礎技術研究所を念頭に置いた御施策でございまして、特に一号施設と二号施設との間で権限折衝の名残ということはございませんでした。
　また、御指摘の三号施設と四号施設の関係でございますが、これも一応仕切りができておりまして、第三号の方は、情報処理センター等の情報処理の事業の業務を行うことを中心に置き、また第四号の方は、具体的にはＣＡＴＶの放送センターとか通信処理中継センターといった電気通信業あるいは放送業の業務を行う、こういうことでございます。
　それぞれの省庁の所管に即しまして、また一方、委員も御指摘になられましたように、各省庁の間で権限がごたごたして民間に迷惑がかかってはいかぬ、そういう思想は私どもの中にも強くございまして、今申し上げましたように一つの法律にまとめ上げたということでございます。
　御指摘のように、一本化はされたけれども四省庁で足を引っ張り合って民間事業者が困る、こういうことがあってはならぬというのは、まさに私どももそれを肝に銘じて運用に当たるつもりでおります。
○長田委員　どうかその点、十分注意をしてお願いしたいと思っております。
　ところで、大臣も聞いておられるとは思いますが、我が国の経常収支、貿易収支の黒字体質はもはや危機的状況にある、したがって従来の経済政策や国民生活を歴史的に転換をさせて、国際的に調和のとれた国際協調型の経済構造へ変えていかなければならない、そうしないと我が国の生きる道はない、こういう考え方を持っておりますのが経構研、つまり前川委員会の主な主張でございます。ＯＥＣＤの先ごろの発表によりますと、六十一年度の我が国の経常収支の黒字は、先ほどちょっと私は触れましたけれども、大体八百億ドルぐらいになるだろう、このように言われております。円高にはなったものの、Ｊカーブ効果と原油の値下がりの影響が大きいせいだと思いますけれども、まさに前川委員会の基本認識どおり、国難的状況と言ってもいいのじゃないかと私は思います。
　そこで、前川委員会の提言は、まず第一に、内需を拡大せよ、そして民間活力の活用については、規制緩和の推進と呼び水的な効果としての財政上のインセンティブが必要である、このように言っておるわけであります。今審議を進めております法律案は、まさにこの線に沿った内容のものであろうと考えます。前川委員会の提言の第二は、産業構造の転換をうたっておりまして、そのために技術開発、社会及び経済の情報化及びシステム化等を促進する必要がある、このようにうたっておるわけであります。本案はその線にも沿っておるというふうに私は考えております。
　そこで、大臣にお尋ねいたしますが、一般に公共的分野への民間の参加、これには収益性が非常に乏しいということと、収益が生じるまでにはリードタイムが非常に長くかかる、そういう隘路が実際ございます。この法案が成立した場合、民間が期待どおりにその活力を発揮して、各プロジェクトが期待どおりにでき上がっていくのかどうか、ここいらが問題だなという感じが私はいたしております。特別償却その他の税制上の優遇、そういう措置とか資金の確保、さらには債務保証などいろいろ措置が講じられておるわけでありますけれども、この事業自体収益性に乏しい点では、こういう点が出てくるであろうという感じがいたしております。こういう点についてはどうお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　これは結論から言えば、的確なことはやってみなければわからないということなんですよ。しかし、今いろいろな要望を聞いたりなんかする限りにおいては、これだけの手だてをやれば、支援をすれば、かなりの進捗率で事が運ぶのではないか。もちろん時間の問題もございますが、まずは法案を成立させていただいて、その法案に書いてあるようなことを実行に移していきたい、そう思っております。
○長田委員　今回の民活法案は、その目的について私は今申し上げましたけれども、二十一世紀を目指して我が国の経済社会基盤を充実させようという点に大きなねらいがあるわけであります。ところが、法案全体を見てまいりますと、気がかりなことがございます。それはどういうことかといいますと、対象事業が、産業の基盤整備と先端技術などの開発や振興策に集中しているということであります。
　確かに、こうした点も重要であろうというふうに私は考えます。考えますけれども、一方においては、高齢化社会を迎えての老人福祉、社会福祉、そのような福利施設の整備などが、欧米諸国に比べて日本は極度におくれております。そのため、私は、こういう民間活力を利用した我が国のそういう施設の対応、建設、開発というものがこういうプロジェクトで行われればもっともっと大きな成果が上がるのではないか、そういうふうに考えますが、その点いかがでしょうか。
○福川政府委員　実は私どもも、こういう構想を考えますときに、昨年の夏あるいは秋、予算要求を出します過程で、今御指摘のような点も検討の俎上にのせてやってみました。確かに、御指摘のような問題、社会的な環境の変化の中で、高齢化あるいはまた自由時間の充実というような意味で幾つかの施設を整備していかなければならないという点は、私どもも御指摘のとおりだと思うわけでございます。
　　　　〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
　私どももいろいろ研究をいたしてみましたが、例えば高齢者の福祉施設ということをとってみますと、年金福祉事業団の融資制度があって、従来からそのような支援措置が講じられておりまして、六十一年度においても、それについても所要の強化が図られておるように伺っておりますし、また一方余暇施設等につきましても、これも民間企業が会員制等によりましてかなり整備が進んでいる、こういうことで、一応これは民間の事業としてある程度定着しつつあるのではないかということで、今回の予算、税制上の措置あるいはこの法律の措置の対象にはしなかったわけでございます。
　私どもとしては、ここに六つの施設を掲げてありますが、まず一番重要なもの、しかもまだ、従来民間事業として必ずしも定着していないようなもの、そして助成措置が余り講じられていないような分野を取り上げたわけでありますが、やはり二十一世紀の技術革新に備えるような体制、あるいはまた国際化に備える諸情勢または情報化への対応、こういったところへ特にまず重点を置いて、これが、特に草の根民活と私どもは称しておりますが、地域経済の活性化にも役立ちますし、内需の振興にも役立つと同時に、長期構造的にこれが内需依存型の成長に持っていける一つの足がかりにもなるということで、この六つを取り上げたわけでございます。
　もとより御指摘のように、もう少しほかの施設もやらなければいかぬじゃないかという点は私どもとして問題意識は持っておりますが、現在のところは、今申したような状況で対象にいたさなかったわけであります。もとより、これからいろいろな環境変化が出てまいりますれば、こういった仕組みをさらにほかへ拡大するということも将来の問題としてはあろうかと存じますが、当面は今申したような事情で、特に必要なもの、重要なもの、しかも民間としてまだ定着していないものを取り上げたということでこのようなことにいたした点、御理解賜りたいと存じます。
○長田委員　いずれにいたしましても、私は、国がやることと民活でやらなければならないことの立て分けをきちっとやられた方がいいんじゃないかという感じがいたしております。例えば、道路や橋、河川といった生活関連の社会資本の投下というのは、財政が厳しい状況ではありますけれども、これは第一義的に国や自治体がどうしてもやらなくてはならないということですね。
　また一方では、二十一世紀を目指して、高齢化社会に入ってまいりましたが、それに対応する、今申し上げましたとおり、福利施設あるいはスポーツ、レジャー、そういう施設なども、私は、産業基盤の整備や先端技術の開発と同じように重要な課題であろうと考えております。したがいまして、こういうものを民活によって大いに発展させよう、振興させたらどうだろうかというのが、私の先ほど以来の提案であります。
　大臣は常々、民間の余っているお金をいかに有効に使うかということが大切だということをよくおっしゃいますね。私は、そういうのにまさしくこういうものはマッチしておるというふうに考えますが、大臣、どうでしょうか。
○渡辺国務大臣　やはり民間のだぶついている金の使い道について助成措置を講ずるということで、この法案はそれなりに大変意義があると私は思っております。
○長田委員　大臣、ハイテクとかそういう技術面ばかりでなくて、スポーツ施設とかレジャー施設とかそういうものの民活の利用というのはどうでしょうかという提案なんです。大臣、この法案だけの話じゃないのですよ。そういう幅を広げてという意味なんです。
○福川政府委員　私どもも余暇開発、自由時間の充実という点は非常に重要な問題だと存じております。ただ現在、スポーツクラブとかあるいはレジャー施設とかは、私ども見ます限りではかなりの程度民間が会員制等によって充実しつつあるようでございます。東京周辺にも幾つもスポーツクラブができておるわけでございます。そういう意味では、私どもが今まで調べました限りでは、こういった新しい税制とかあるいは金融とかいうような助成策を講じてやるということを考えてみますと、今それなりにある程度民間として定着しているのではないだろうか、これに税制上の恩典等をつけてやる必要があるかという点について、いろいろまた税務当局との間でも議論がございました。したがいまして、一応今のところ、そういう施設が重要だという点は私ども全く異存がございませんが、今は民間でもそれなりに進んでおるということでございますので、今後さらに検討を加えまして、助成策を講じなければならないという状況がございますれば、将来の問題として検討させていただきますが、当面は今申したハイテク関係、国際関係、これが非常に重要な課題だ、かように考えております。
○長田委員　それから、民活にはどうしても土地の用途指定を初め運輸、金融関係などについて規制の緩和、デレギュレーションが必要でございます。臨調の第三部会で、資格制度、検査・検定、事業規制など約一万数千件ある中で取り上げたのはわずか二百二十五件にすぎません。それでもなかなかデレギュレーションは進んでいないというのが現状であります。
　およそ規制には、経済的規制と社会的規制と二つあるように思います。銀行法とかあるいは石油業法とか、いわゆる業法と言われるもので特定の業界を規制するものが経済的規制に属するわけであります。また、市場の原理とは別の基準をつくって環境を保全したり、あるいは安全や衛生あるいは消費者保護などに関して行われている規制が社会的規制と言われておるわけであります。
　たしか一昨年の秋だったと思いますけれども、経済同友会が経済的規制については原則としては撤廃ないし大幅に緩和せよ、また社会的規制については合理化せよという提言を行っております。そして経済的規制については、第一に役割を終えたものは廃止すべきである、これをサンセット原則と呼んでおるようであります。第二といたしましては、撤廃できないものについてはどうやって撤廃していくか、そのタイムスケジュールをつくれと言っておるわけであります。これをタイムテーブル原則と言っておるようであります。第三といたしましては、撤廃も緩和もできないものについてはなぜできないかということを政府の方から明らかにせよと言っており、これをディスクロージャー原則と呼んでおるようであります。そして社会的規制の面についても、見直しなど三つの原則を立てておるわけであります。この経済同友会の提言について、通産大臣はどのようにお考えでしょうか。
○福川政府委員　五十九年七月に経済同友会がそういう御提案をなさったわけでございます。御引用なさいましたように、私どもとしては一つの見解であると思っております。もとよりこういった諸規制というのは、いろいろな形で見直しをしていかなければならない点があると思います。考え方において経済的な規制と社会的な規制とで考え方が違うという点は、私どももそういう違う原理があるかなというふうに考えられますが、しかし一方現実の問題になってくると、これをどのように適用していくかということはなかなか難しい問題であろうと思います。また一方、これが社会的規制なのか経済的規制なのか、なかなか割り切りが難しい点が多々出てくるように思うわけであります。
　例えば今、中小企業関係の分野調整あるいは小売商の調整あるいはまた場合によっては広域事業規制等もございますが、ある部分では経済的規制でもありある部分では社会的な部分でもあろうかということで、個別個別のケースに当たってみますとなかなか、これがどちらで考えるべきかという点は個別に判断してまいらねばならない、かように考えております。したがいまして、もちろん大きな考え方として経済的規制と社会的な規制ということに考え方に差がある、理念に差があるという点は私どももわかりますが、これは個別に一つ一つどういうふうな考え方で立っているべきものであるかという点は、当たってみなければならないように思うわけであります。
　先ほど行革審の点にお触れになられましたが、私どもはそういった考えで幾つかの分野におきまして、金融、運輸等の御指摘ございましたが、さらに都市整備、輸出入関連、職業訓練、保安関係、各種営業等につきまして個別に行革審においても検討いたしまして、それの御答申をいただいたわけであります。
　もとより内需拡大に規制緩和が重要な点は委員も御指摘のとおりでございまして、昨年十月十五日の内需拡大に関する対策における規制緩和、あるいはさらにまたことしの四月八日の総合経済対策におきます規制緩和措置、こういうものを大いに進めておるわけでありますが、こういった規制緩和という点は、おっしゃるように使命の終わったようなものは大いに見直していく、あるいは実情に合わせて絶えず見直していく、これは我々としても大いに努力すべき課題であると考えております。