Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村国務大臣　東京都の状況について御質問でございます。
　本日、専門家会議で公表された資料に基づきますと、五月七日時点で東京都における入院患者、入院されている方は千五百十一名で、かなり改善をしてきておりますし、昨日公表されました東京都の入院患者数でも千三百二十名ということで、いっときの逼迫感がかなり緩和されてきているものというふうに思います。
　病床数も二千床を確保しているということで公表されていますが、東京都に確認しましたら、既に、重症者、中等症者を入院させる病床として約三千三百の病床を確保しているというふうに承知をしております。また、無症状の方向けの宿泊療養施設も二千八百六十五部屋確保しているということでありますので、そこで療養されている方は百十七名ということですから、このあたり、しっかりと確保しているものというふうに認識をしております。
○塩川委員　そういう数字が出てこないんですよ。きょうの厚労省、政府のホームページを見ても、二千と千八百三十二のままなんです。今言ったような状況というのがリアルタイムで反映されてこそ、今、逼迫状況だ、そういう誤解を解消し、体制がどうなっているのか見えてくる。それは直ちにできることなんじゃないですか。
○西村国務大臣　きょうの専門家会議に向けて、昨日も夜遅くまでいろいろ確認をしながら数字を整理したものというふうに私自身は承知をしておりますけれども、御指摘のように、新しい情報を的確に早く国民の皆様にもお示しすることが大事だと思いますので、できるだけ早くそういう情報提供をできるように行っていきたいと考えております。
○塩川委員　きょうの会議を踏まえても、夕方には厚労省のホームページが直っているというぐらいのスピード感で、しっかりやっていただきたいということです。
　続けて、先ほど言った二千というベッド数は、入院患者を受け入れることができるベッド数、これについては少しふえたという話も今ありましたけれども、これとは別に、厚労省のホームページによると、東京都の入院患者受入れ確保想定病床数、ピーク時にコロナ患者が利用する病床数は四千となっています。四千病床は、医療スタッフや医療機材や医療防護具がそろっていて直ちに入院が可能となる、そういう状況にあるベッド数なのか、その点についてはいかがでしょうか。
○西村国務大臣　この四千床につきましては、現時点で直ちに入院可能な状況であるものではありませんけれども、東京都が大学病院とか公立・公的病院に働きかけをした結果、ピーク時に利用する病床として、それぞれの協力医療機関において医療スタッフや医療機材も含めて了解を得ている病床数であるというふうに承知をいたしております。
○塩川委員　了解を得ているというのは、スタッフもいる、医療用の機材もある、防護具もある、そういうことを言っているんでしょうか。
○西村国務大臣　医療スタッフや医療機材も含めて対応できるということで了解を得ているというふうに承知をいたしております。
○塩川委員　そうすると、この二千と四千の違いがわからないんですけれども。
○西村国務大臣　いざというときに協力をいただけるということで、大学病院や公立そして公的病院に働きかけをして、そこで了解を得ているというふうに認識をしております。
○塩川委員　こういった二千と四千の違いなどについても、これは政府の公表の資料を見るとよくわからない点でもあります。そういったことを含めて、きちんと、医療提供体制がどうなっているのか、逼迫状況がどうなっているのか、リアルタイムでしっかりと示すということが求められているんじゃないでしょうか。
　最後に、ＰＣＲ検査の問題ですけれども、解除の大前提として、ＰＣＲ検査を抜本的にふやして検査の全体像を把握する、このことが必要ではないのか、一桁少ないんじゃないか、こういう指摘もあるわけですが、この点はいかがでしょうか。
○西村国務大臣　まさに、今後、小さな波もしっかりと見つけなきゃいけませんので、各県においてＰＣＲの検査体制ができていること、これをしっかりと見ながら、解除するかどうか、そうした判断もしていきたいと思いますし、専門家会議でもさまざまな御提案をいただいております。必要とされる方が迅速にＰＣＲ検査を受けられるように、しっかりと全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○塩川委員　医療提供体制、ＰＣＲ検査、しっかりとした整備をするということを求めて、質問を終わります。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　西村大臣、連日本当にお疲れさまでございます。
　この国会報告でありますけれども、特措法に基づく国会報告ということでありますけれども、連日、報道で、ほぼほぼ、もう我々が質問する前に全部出てしまっているというこの現状を私自身もちょっと危惧いたしております。ぜひ、この国会報告という、重きを置いた議論ができるように、政府にはお願いを申し上げたいと思っております。
　続けて、四点、お願い申し上げますが、緊急事態宣言が継続する特定警戒都道府県と解除地域との往来、基本的対処方針に明記するというのがございますが、都道府県任せでやるのかどうかということを一点お聞かせいただきたい。
　次に、地方創生臨時交付金を一兆円にとどめず、二次補正で大幅に増額した上で、大都市を抱える都道府県に傾斜配分すべきだということを常々申し上げておりますが、改めてお考えを伺いたいと思います。
　先ほど大塚先生からもございましたけれども、アプリの件です。昨日、総理からもその追跡アプリの話をお伺いいたしましたけれども、アップル、グーグルの仕様の公開待ちで若干おくれているということもあろうかと思いますが、一体、国民の何割がインストールすれば追跡アプリとして機能するのか、今の現状、認識をお伺いしたいと思います。
　最後に、台風です。地震が多発しておりますけれども、一昨日も台風一号が発生をいたしました。その中で、避難所の感染対策とか、そういったことは政府でお考えになっているのか、これは自治体で考えていくのか、今の現状で結構ですので、大雨をことしも想定できると思うんですが、そういったことも今から考えておくべきだと思うので、ぜひお考えをお伺いしたいと思います。
　以上でございます。
○西村国務大臣　御指摘のように、ちょっと気が緩むとまた感染につながるということで、相当注意しながら経済活動も引き上げていかなきゃいけないと思いますし、やはり人の往来ですね。まだ、東京、大阪を始めとして、警戒地域、緊急事態宣言の対象地域が残りますので、そこと解除されたところの往来、これは自粛をしていただくということでありますし、また、解除されたところ同士も、不要不急のものは、少なくともこの月末まで、緊急事態宣言の期間内はできるだけ自粛をしていただくということで、こうした方針を基本的対処方針にしっかりとお示しをしたいというふうに考えております。
　また、知事の皆さんとも連携をしながら、こうしたことを国民の皆さんに御協力いただけるようにしっかりと呼びかけていきたいというふうに思います。
　地方創生の交付金につきましては、さまざまな御提案をいただいております。維新の会からもいただいておりますので、そうしたことも踏まえながら、さまざまな御意見を踏まえながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、追跡、接触確認のアプリですね。これにつきましては、グーグル、アップルの仕様が今月中にもできるということで、それを受けて直ちに導入できるように、今検討を急いでいるところであります。
　これは、シンガポールで約二割弱の加入であったということ。日本としては、できればもっと多くの方に入っていただきたい、電話番号もとりませんし、位置情報もとりませんので。
　入っていただけると、入っていただいた方の誰かが感染すると、近くにいた電話機に連絡が来ますので、そうすると、自分がひょっとしたら濃厚接触していたかもしれないという、早く、感染したかもしれないということが通知がされますので、御自身の健康管理にもなりますし、ひょっとして持っていたまま家族や親しい人とつき合っていると、またうつしてしまいますので、感染拡大の防止にもつながりますので、できれば多くの方に入っていただきたいなというふうに思っております。
　いずれにしましても、これによって保健所のクラスター対策も相当軽減されますので、ぜひこれを早く導入して、多くの方に利用していただければというふうに考えております。
　避難所につきましては、四月の一日と七日に、関係省庁、内閣府、消防庁、厚労省、連名で都道府県に通知を出させていただいております。しっかりと感染症対策を講じていくということで、できるだけ多くの避難所を確保して、スペースをあけていくということ、そしてまた、保健所や医師会、看護協会との連携など、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○遠藤（敬）委員　終わりますけれども、この追跡アプリ、本当に重要だと思うんです。大阪でもＱＲコードを利用した追跡アプリを実行するということでありますので、ぜひスピーディーに行っていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○高木委員長　これにて発言は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十五分散会
令和二年五月十四日（木曜日）
　　　　午後三時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　　拓君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　鬼木　　誠君
　　　理事　辻　　清人君　理事　平井　卓也君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　森山　浩行君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大西　英男君　　　　神田　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　左藤　　章君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　武村　展英君
　　　　　　出畑　　実君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　百武　公親君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古川　　康君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　山下　貴司君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　城井　　崇君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　村上　史好君
　　　　　　谷田川　元君　　　　石井　啓一君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　田中　勝也君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　畦元　将吾君
　　本田　太郎君　　　　　出畑　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　小林　史明君
　　出畑　　実君　　　　　本田　太郎君
　　　　―――――――――――――
三月十一日
　政党助成金を直ちに廃止することに関する請願（宮本徹君紹介）（第一五七号）
　同（本村伸子君紹介）（第一五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件（第二十五回参議院議員通常選挙の結果概要）
　　　　　――――◇―――――
○高市国務大臣　総務大臣の高市早苗でございます。
　公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、そして職員とともに力を尽くしてまいりますので、山本委員長を始め理事、委員の先生方の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○山本委員長　次に、長谷川総務副大臣。
○長谷川副大臣　総務副大臣の長谷川岳でございます。
　高市大臣を補佐し、尽力をしてまいります。
　山本委員長を始め理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○山本委員長　次に、斎藤総務大臣政務官。
○斎藤大臣政務官　総務大臣政務官の斎藤洋明でございます。
　高市大臣、長谷川副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。
　山本委員長、理事の先生方始め委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○山本委員長　次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長田中勝也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　昨年七月に行われました第二十五回参議院議員通常選挙の結果の概要について、政府から説明を求めます。高市総務大臣。
○高市国務大臣　この機会に、第二十五回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。
　令和元年七月二十一日に執行されました第二十五回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるもので、議員定数の変更や比例代表選挙へのいわゆる特定枠制度の導入、選挙区選挙の政見放送への持込みビデオ方式の導入など、公職選挙法の改正が行われて初めての国政選挙でありました。
　選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で五十人、選挙区選挙で七十四人、合計百二十四人でした。
　選挙当日の有権者数は約一億五百八十九万人で、前回に比べ約三十二万人減少いたしました。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　投票率は、選挙区選挙で四八・八〇％で、これは前回に比べ五・九〇ポイント低下し、平成七年に執行された参議院議員通常選挙に次いで戦後二番目に低い投票率となりました。
　十八、十九歳の有権者の投票率は、年齢別投票状況の抽出調査で三二・二八％となり、二十歳代の有権者の投票率三〇・九六％に比べ高くなっていますが、初めて十八歳選挙権が適用された前回の参議院議員通常選挙と比べ一四・五〇ポイント低下いたしました。
　期日前投票者数は約千七百六万人で、前回に比べ約百八万人増加しました。全投票者数に占める割合は三三・〇二％で、前回に比べ五・五二ポイント増加しました。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十三政党、その届出名簿に登載された候補者数は百五十五人で、競争率は三・一〇倍でした。
　選挙区選挙については、候補者数は二百十五人で、競争率は二・九一倍でした。
　この結果、比例代表選挙及び選挙区選挙の合計の候補者数は三百七十人で、前回の三百八十九人に比べ十九人の減少となりました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は、比例代表選挙で十九人、選挙区選挙で三十八人、合計五十七人、立憲民主党は、比例代表選挙で八人、選挙区選挙で九人、合計十七人、公明党は、比例代表選挙で七人、選挙区選挙で七人、合計十四人、日本維新の会は、比例代表選挙で五人、選挙区選挙で五人、合計十人、日本共産党は、比例代表選挙で四人、選挙区選挙で三人、合計七人、国民民主党は、比例代表選挙で三人、選挙区選挙で三人、合計六人、れいわ新選組は、比例代表選挙で二人、社会民主党は、比例代表選挙で一人、ＮＨＫから国民を守る党は、比例代表選挙で一人、諸派・無所属は、選挙区選挙で九人が当選しました。
　なお、女性の当選人は二十八人で、これまでの参議院議員通常選挙で最も多かった前回と同数でした。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　比例代表選挙では、自由民主党三五・三七％、立憲民主党一五・八一％、公明党一三・〇五％、日本維新の会九・八〇％、日本共産党八・九五％、国民民主党六・九五％、れいわ新選組四・五五％、社会民主党二・〇九％、ＮＨＫから国民を守る党一・九七％、その他の四政党合わせて一・四四％となりました。
　また、選挙区選挙では、自由民主党三九・七七％、立憲民主党一五・七九％、公明党七・七七％、日本維新の会七・二八％、日本共産党七・三七％、国民民主党六・四七％、れいわ新選組〇・四三％、社会民主党〇・三八％、ＮＨＫから国民を守る党三・〇二％、諸派・無所属一一・七三％となりました。
　以上をもちまして、第二十五回参議院議員通常選挙の結果の概要についての御報告を終わります。
○山本委員長　次に、第二十五回参議院議員通常選挙違反検挙・警告状況について説明を求めます。警察庁田中刑事局長。
○田中政府参考人　令和元年七月二十一日に行われました第二十五回参議院議員通常選挙における違反行為の取締り状況について御報告いたします。
　選挙期日後九十日の令和元年十月十九日現在で集計いたしました数字は、お手元に資料としてお配りいたしております表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で四十七件、五十九人となっておりまして、前回の通常選挙における同時期の百七件、百十七人と比べますと、件数は六十件減少、人員も五十八人減少いたしております。
　罪種別に申しますと、買収四件、八人、自由妨害二十四件、二十二人、文書違反八件、十二人、投票干渉三件、三人、詐偽投票六件、八人、その他二件、六人となっておりまして、自由妨害が検挙事件のうち、件数で五一・一％、人員で三七・三％を占め、最も多くなっております。
　次に、警告状況を申し上げますと、総数が一千二百五十九件でございまして、前回の一千九百七十件と比べ七百十一件減少いたしております。
　警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九四・四％を占めております。
　以上、御報告申し上げます。
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十九分散会
令和二年五月十四日（木曜日）
　　　　午後二時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　池田　道孝君　理事　石田　真敏君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　田中　英之君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　白石　洋一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　高村　正大君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長坂　康正君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　牧島かれん君
　　　　　　和田　義明君　　　　今井　雅人君
　　　　　　関　健一郎君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　広田　　一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松平　浩一君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山川百合子君　　　　濱村　　進君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　清水　忠史君
　　　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　和田　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　松野　博一君
　　　　―――――――――――――
五月十三日
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三二号）
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。北村国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○北村国務大臣　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。
　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和元年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　第二に、地方がみずからの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　よろしくお願いいたします。
○山口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十三分散会
令和二年五月十四日（木曜日）
　　　　午後二時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　小田原　潔君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　根本　　匠君　理事　落合　貴之君
　　　理事　谷田川　元君　理事　浮島　智子君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　次郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長坂　康正君
　　　　　　古川　禎久君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　岡本あき子君
　　　　　　金子　恵美君　　　　岸本　周平君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　近藤　和也君
　　　　　　階　　　猛君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　國重　　徹君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　復興副大臣　　　　　　　　菅家　一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　横山　信一君
　　　復興大臣政務官　　　　　　青山　周平君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨下　一郎君　　　　　田所　嘉徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　鴨下　一郎君
　　　　―――――――――――――
五月十四日
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
三月十一日
　被災者生活再建支援金の引上げ等に関する請願（清水忠史君紹介）（第一五九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六〇号）
四月二十一日
　被災者の住宅再建等の支援拡充に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五九一号）
　同（笠井亮君紹介）（第五九二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五九三号）
　同（志位和夫君紹介）（第五九四号）
　同（清水忠史君紹介）（第五九五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五九六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五九七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五九八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五九九号）
　同（藤野保史君紹介）（第六〇〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第六〇一号）
　同（本村伸子君紹介）（第六〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、復興庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。復興大臣田中和徳君。
　　　　―――――――――――――
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○田中国務大臣　復興庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、復興・創生期間後の復興を支える仕組み、組織及び財源について必要な法律上の手当てを行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、復興庁設置法について、復興庁の廃止期限を令和十三年三月三十一日まで延長することとしております。
　第二に、東日本大震災復興特別区域法について、復興推進計画及び復興整備計画の作成主体を政令で定める区域の地方公共団体とし、復興推進計画に係る課税の特例等の対象区域を政令で定める区域内の復興産業集積区域とするほか、復興交付金事業計画に係る特別の措置を廃止することとしております。
　第三に、福島復興再生特別措置法について、避難指示・解除区域の復興及び再生を推進するため、新たな住民の移住、定住の促進や交流人口、関係人口の拡大に資する施策を交付金の対象に追加するほか、農地の利用集積や六次産業化施設の整備を促進するための特例措置を設けることとしております。
　また、福島イノベーション・コースト構想の推進を軸とした産業集積を促進するため、同構想の推進に係る課税の特例の規定を設けるとともに、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構の要請に応じ、国の職員をその身分を保有したまま当該機構に派遣できることとしております。
　さらに、風評対策に係る課税の特例の規定を設けることとするほか、現行の政策課題ごとの三つの法定計画を統合し、福島県が地域の実情を踏まえて福島復興再生計画を作成し、これを国が認定する制度を設けることとしております。
　第四に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び特別会計に関する法律について、復興債の発行期間、政府保有株式の売却収入の復興財源への充当期間等を延長するなど、財源に関する所要の措置を講ずることとしております。
　その他所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　東日本大震災からの復興は喫緊の課題であり、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上でございます。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十七分散会
令和二年五月十四日（木曜日）
　　　午後四時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉林　明子君　　　　　山添　　拓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域
　変更に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更に関する件を議題といたします。
　まず、西村国務大臣から報告を聴取します。西村国務大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出いたしました。その後、感染拡大の状況等に鑑み、四月十六日には緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更し、五月四日には期間を五月三十一日まで延長することといたしました。
　これまで、政府と各都道府県が一丸となって対策を進め、国民の皆様にも御協力をいただき、感染拡大の防止に全力を尽くしてまいりました。その結果、感染の状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案すれば、一部の地域については緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められます。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態宣言を実施すべき期間を引き続き五月三十一日までとした上で、緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県から八都道府県に変更する公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、本日夜、政府対策本部を開催し、公示案どおり緊急事態宣言の区域を変更したいと考えております。
　各都道府県における緊急事態措置の実施状況については、四月七日に緊急事態宣言が出されて以降、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、全都道府県において外出自粛の協力要請、催物の開催制限等の協力要請に係る措置が講じられるとともに、多くの都道府県において施設の使用制限等の協力要請等の措置が講じられてきました。
　その後、五月四日に緊急事態宣言を実施すべき期間を五月三十一日まで延長した後においては、十三の特定警戒都道府県においてはそれまでと同様の措置が講じられている一方、三十四の特定都道府県においては、地域の感染状況等を踏まえ、施設の使用制限等の協力要請等の措置に関し、全部又は一部を緩和する取組等が行われております。なお、各都道府県が講じた措置を含む緊急事態宣言の実施状況については、後日、文書で全議員の皆様に配付をさせていただきます。
　政府といたしましては、まずは今回の大きな流行を五月三十一日までに収束させるべく、引き続き都道府県とも緊密に連携しながら、全力で取り組んでまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御協力をよろしくお願い申し上げます。
○馬場成志君　自由民主党の馬場成志です。
　冒頭、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りしますとともに、罹患された方々にお見舞いを申し上げます。また、医療の最前線で奮闘いただいている皆様に感謝申し上げながら、質問に入らせていただきます。
　さて、政府が緊急事態宣言を発令した四月七日以降、人との接触を八割削減するための取組によって、一日当たりの新規感染者報告数は、四月十一日の七百十四人をピークに、現在は百人を切る規模まで低減しております。現時点において罹患の爆発的急増を免れており、協力いただいてきた国民の皆様方に心から感謝を申し上げます。
　一方で、特定警戒都道府県においても既に人出は増加し、緩みが見られるとの報道があるほか、今回の一部都道府県の解除によって緩和された県側で流行が広がるのではないかと、緊張した不安の声もあります。
　政府は国民にどのような行動を求めるのか、それをどう伝えていくのか、大臣から分かりやすく説明をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、国民の皆さんの御努力によってこの大きな流行の新規感染者の数がだんだん減少してきている中、収束への道筋に乗ってきている、収束が見え始めているところだというふうに思います。何とかこれを今月末までに収束させるべく全力を挙げていきたいというふうに考えております。
　他方、ちょっとした緩みで、海外でも、韓国やドイツでもまた感染拡大の状況が見られます。新しい生活様式で人と人との接触をできるだけ回避しながら、距離を取りながら、そして感染拡大を予防する、これを定着させていくことが大事だというふうに考えております。
　そうした中で、今回解除する都道府県もあるわけですけれども、そこと、残った、緊急事態宣言の対象の措置の残った県との往来ですね、これは引き続き自粛をしていただきたいと思いますし、解除された都道府県同士も、これは、できればこの緊急事態宣言の期間、五月末までは不要不急のものは是非避けていただきたい。そうした努力をしながら、徐々に徐々に経済活動のレベルを上げていくと、段階的な引上げが大事ではないかというふうに思っております。
　同時に、会社等においてもテレワークや時差出勤やテレビ会議などを活用していただきたいと思いますし、こうしたことを是非私自身もできる限り丁寧に説明をしていきたいと思いますし、ホームページやポスター、ＳＮＳ、そしてまた様々な広報を通じてしっかりと国民の皆様に伝えていきたいというふうに思いますし、また、業界団体においても予防のガイドラインなども作成をしてくれております。本日、八十一の団体が公表する予定と聞いておりますけれども、そうした国民、業界、全ての、一人一人の努力によって是非このウイルス感染症を収束させていければというふうに考えております。
○馬場成志君　次に、先般からの自粛要請等によって多くの事業者や国民の皆様が経済的に大きな影響を受けて厳しい状況にあることは言うまでもなく、そうした影響から国民の暮らしを守ることはまさに国の責務でありますので、政府としては、その対応として、これまでにない規模の経済対策、補正予算を実行に移したところであり、例えば国民一人一律十万円の特別定額給付金や、事業者の皆様に最大二百万円を給付する持続化給付金は手元に届き始めていると思います。
　一方で、支援が十分でなくて今のままでは生活や事業が立ち行かないという切実な声も聞かれているところであり、こうしたいまだ厳しい状況にある皆様を支えるべく、現場の声はもちろんのこと、与党からの提案も踏まえ、更なる補正予算を編成すべきではないでしょうか。
　特に、現場対応力を左右する自治体向けの交付金を大きく上積みする、一次補正の倍以上の金額でも上積みしていただくということも付け加えて、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、まずは一次補正、成立させていただきましたので、この執行を急いでいるところでございます。
　その上で、更に足らないところ、与党、野党を問わず様々な御指摘をいただいております。家賃の支援、学生の支援、あるいは雇用調整助成金の限度額の引上げなど、しっかりと対応を急いでいきたいというふうに考えておりますし、御指摘の地方創生臨時交付金につきましても、創意工夫ある取組をしっかり応援したいと思っておりますので、御指摘しっかりと受け止めて、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○馬場成志君　政府の最大限の取組と国民の皆様方の協力をお願いしながら、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　立憲・国民．新緑風会・社民の斎藤嘉隆です。
　この緊急事態宣言を三十九県で解除をすると、そういう方向性が示されています。この一つの指針として、直近の一週間で人口十万人当たり新規感染者〇・五人までということが示されていますし、それ以外にも、ＰＣＲ検査等による監視体制の充実、整備などがもう解除基準の一つとして専門家会議などで議論をされたというふうに聞いているんですね。
　これ、直近一週間で人口十万人当たり〇・五人という基準なんですけど、例えば、感染が広がり始めた東京で一体いつこの基準に達したかというのをちょっと調べてみますと、実は三月の二十四日なんです。この今専門家会議で示された基準に三月の二十四日にもう既に達していたにもかかわらず、宣言の対象としたというか、あの緊急事態宣言を発令をしたのが四月の七日ということで、これはやはり今思っても、二週間ほどやっぱり宣言が遅れたのではないかと、こういうことが明らかに言えるのではないかなというふうに思うんです。
　それがこの五月末まで緊急事態宣言を延長せざるを得なかった私は大きな要因であるというふうに考えますが、大臣、率直に、この考えは間違っていますか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　このインフル特措法の審議のときにも附帯決議をいただいております。緊急事態宣言、そして、その措置については専門家の意見を聞いて慎重に判断していくようにという趣旨の附帯決議もいただいているところでございます。できればこうしたことを使うことなく対策ができればという、つまり、強い措置ができるようになりますので、こういう措置はとらない方がいいという、そういった御指摘をいただいている中でこの法の運用に、私、努めてきたところでございます。
　その上で、諸外国では、イタリアやニューヨークなど、いわゆるオーバーシュートと言われるとおり、二、三日でもう感染者の数が倍増していく、こういう状況が起こったわけでありますけれども、日本は国民の皆様の御努力でこの状態を逃れることができました。すなわち、この兆しが出たときに、オーバーシュートという爆発的な感染拡大の兆しが出るときに専門家の皆さんの御指摘をいただいて緊急事態宣言を発出し、これを逃れ、新規感染者が減少傾向になったということで、私は、この発出のタイミングは間違っていなかったというふうに理解をしております。
○斎藤嘉隆君　このベースとなる一週間十万人当たり〇・五人という数字なんですけれども、こういう基準が専門家会議で示されている以上、これ、この一つの基準を、解除したにもかかわらず、再度顕著に超えるというような県が現れたときには、やはりこれは再発令を行うと、こういうことでいいのかという点を一点確認をしたいと思います。
　逆に、今回、いわゆる緊急事態宣言が解除をされなかった都道府県ですね、県ごとにも様々な基準を示されていますけれども、国として、この〇・五人という水準を下回らないと今後宣言の解除には至らない、こういうことでいいんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態宣言を最初に発出したときの基準は百人で、あと、この増加しているスピードとか、あるいは感染経路不明の割合を見て判断をしました。これが爆発的感染に至る兆しをつかまえる要素として判断をしました。
　今度は、出口のときは、もう倍加のスピードとかは関係ありませんので、むしろ、しっかりと落ちているか、そして、落ちたレベルが小さな波でクラスター対策でしっかりと濃厚接触者を追っかけていけるレベルかということで判断をしていきますので、当然、入口と出口の基準は変わってくるわけであります。
　そしてところが、小さな波が起こって、クラスター対策でやっているにもかかわらずまた大きな波になりかけたときには、今度は最初の指定の四月七日のときよりもより厳しい目で見て基準は設定して、そして、それをしっかりと、大きな波にしないように、また、改めてそうなってくれば緊急事態宣言を発出すると、していくということになります。
　以上でお答えになっていましたでしょうか、済みません。
○斎藤嘉隆君　この基準の人口当たりの新規感染者というのは、これはもう検査体制によってやっぱり大きく変わってくると思うんですね。
　総理が言われた二万人の検査体制というのには、もう今、程遠い状況がずっと続いていますし、根本的な封じ込めのためには、ここをどう充実させていくかと、これが何よりもやはり大事だと思いますし、国民の皆さんが心の中に持っているいろんな不安感の根底にやっぱり、本当に今の検査体制で示される基準でいいのかと、こういったことがあると思うんです。
　具体的な見通しを示した上で、この検査体制の充実についての現状のお考えをお聞かせをください。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　十万人当たりの新規感染者の数など、一つの指標でありますが、幾つかの指標を見て全体的に判断をしていくと。御指摘の、その一つがＰＣＲの検査体制がしっかりできているかということであります。
　陽性率、それぞれの県の陽性率、あるいは全体のＰＣＲ検査をした陽性率で見ますと、主要各国よりも十分に低い。先般で五％台でありますので、余り取れていなければ当然高くなるわけですね。重症化するリスクがある人ばかり取っていると高くなりますけれども、五％台ということで、全く取れていないかというとそうでもないということをまず申し上げた上で、そうはいっても、やはり必要とされる方が迅速にこれは検査を受けれるような体制をつくっていかなきゃいけないということで、現在、一万七千件以上の検査能力を確保しておりますが、さらに包括支援交付金で一千四百九十億円、あるいはＰＣＲ検査のために、当初予算で二十三億円、補正予算で四十九億円計上しております。
　こうした予算をしっかりと活用しながら、検査体制、強化をしていきたいと考えておりますし、各地域でも、医師会の協力などを得てドライブスルー方式など広がってきておりますので、いずれにしても、しっかりと検査体制、整備をしていきたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　最後に、これ、不要不急の外出の自粛とか営業の自粛とか、国民全体がこの感染症対策に大変な努力を今している、こういう状況なんです。こんなときにこの国会では検察庁法の審議、この改正案が提出をされていて、国会審議がもう混乱をしている。
　これ、西村大臣、コロナ対策の担当大臣として、この感染症対策に集中すべきこの時期にこのような状況になっていること、率直に、大臣、どう思われますか。最後にお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　私は、もう与えられた仕事を全力でやっていくという、このコロナ対策に、そしてまた経済対策、このことに全力を挙げて私自身は頑張っていきたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　時間参りましたので、以上で終わります。
○森本真治君　立憲・国民．新緑風会・社民の森本真治でございます。
　この間、国民の皆さんに様々な協力をいただきながらこの対策を進めてきた中で、この間、特に言われていたのが、ゴールデンウイークですね、ここが非常に重要だということで、そのゴールデンウイークが過ぎました。報道等では大分外出自粛、協力もしていただいたと思うんですが、私自身もいろんな人から聞く話、また、私もちょっと町を国会に来るときとか歩いて感じるのは、ゴールデンウイーク後、少し人が、出かける人が増えてきたのではないかということは私自身もちょっと感じるところがあります。
　国民の皆さんも、自粛疲れ、それもある中ではないかなというふうに思うんですが、そういう中で、本日、この緊急事態宣言の解除ということで今報告を受けているわけでございますけれども、私が懸念するのは、やはりこの緊急事態宣言の解除がまさにこれ外出自粛要請の解除ということにもつながって、安心感、よく緩みとかというふうにも言われますけれども、そういうところも懸念をするわけでございますけれども、まず、大臣、本日このような手続を踏んだ以降、国民の行動様式に変化はあるんでしょうか、少し行動に制約が弱まっていくということで考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　今回の、この今日の、本日の措置が施行、実行されれば、特定警戒都道府県に残るところもあります、東京、大阪などですね。それから、解除される県もあります。当然、解除される県は、もう一定程度に新規感染の数が落ちたと、今後小さな発生があっても、それをクラスター対策で抑えていけるということでありますので、そうした状況を認識しながら、すなわち、感染のリスクはどこに潜んでいるか分かりません、緩めば韓国やドイツのようにまた再拡大になる可能性がありますので、感染防止策をしっかり講じながら、すなわち、新しい生活様式を取り入れて定着させながら、同時に経済活動のレベルを引き上げていくということを段階的に行っていくことになります。
　ですので、解除された県におかれましても、当然、状況は良くなっているんですけれども、気の緩みがあるとまた感染拡大につながってしまいますので、しっかりと防止策を講じながら経済活動を引き上げていくということであります。そうした事柄について基本的対処方針の中でもしっかりとお示しをしたいと思っております。
　県をまたぐ移動についても、解除された県同士も、もうお互いいいじゃないかということになりがちでありますけれども、少なくとも今月いっぱい、この期間中は、緊急事態宣言の期間中は、それも不要不急のものは避けていただくようにお願いをしたいと、このようなことを考えているところでございます。
○森本真治君　政府としても、大臣も含めてでございますけれども、今日なども朝のニュースから一斉に三十九県解除というようなことが大々的に出る。国民の皆さんは、ああ、これまでの努力が、ようやく解放されるんだというような思いもあるかもしれないところについては、よりやはり丁寧に国民の皆さんへのメッセージも送っていただきたいということと、余り解除解除ということを強調すると、そのようなちょっと心配もするところがあるわけでございます。
　それと、今後の行動についての指針を示されるということでございましたけれども、もう既に都道府県において、例えば行動自粛の解除の基準であったりとか、先行して休業要請の解除の基準であったり、もういろんな情報が、国民には多くこれが示されることによって、やっぱり混乱も今後来していくことも、可能性もあると思うんですね。
　やはり、その辺りについてしっかりとやっぱり整理をするというか、国民の皆さんに分かりやすく、今後の行動を取っていただくための、示していかれる必要があると思うんです。より一層今後自治体との連携も重要になってくるかもしれませんし、この辺り、どう現状を認識をされているのかということと、その対策ですね、それについてもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　国におきましては、この緊急事態宣言の対象となるかどうかの、そういった基準については私どもが説明責任がありますので、私もしっかりと丁寧に国民の皆様に分かりやすく説明をしていきたいというふうに考えておりますし、その上で、各都道府県において、今どういう段階にあって、それぞれの県がですね、そして何をすべきかという、これ、都道府県知事に権限がございますので、都道府県知事が様々な措置を行っていく、その適切な判断ができるように、国としては大きな考え方の方針を基本的対処方針でお示しをしたいと思います。
　その基本的対処方針を踏まえていただきながら、各都道府県知事におかれては、休業要請を引き続き行うのか、もうそれは解除するのか、これは知事の権限でありますので、それぞれの知事が説明責任を果たしていく中で御自身の基準を丁寧に説明されていくということだと思います。
　いずれにしましても、国と都道府県がですね、知事との間でしっかりと連携をしながら適切に対策が取られて、このウイルスの感染症の流行を抑えていくということをやっていかなきゃいけませんので、引き続き、これまでもしっかりともう日々連携をしておりますけれども、連携を更に密にしながら、しっかりと連携した対策を講じていきたいというふうに考えております。
○森本真治君　権限の方が自治体の方になるということで、えてして、それが逆に責任を自治体の方に押し付けるというふうに流れていっても困りますし、その辺り、受け手の側は、自治体だろうが国だろうが、同じ行政の発信する部分について、そこを国民側の方に判断を求めるというのもなかなか、それもどうかというところもあります。
　しっかりと整理をしていただきたいのと、それともう一点、これ多くこの間も言われております布マスクの配布の件なんですけれども、厚労大臣は今日いないので、大臣の方で通告していますから答弁求めたいんですけれども、もうマスクも市場に相当多く出回ってきておりまして、聞くところによると、もう五十枚で二千円を切って、千円台にまで来ているということで、相当国民の方にも手が届きやすくなっている状況の中で、この布マスクの配布、これ、まだまだこれから届くところがほとんどの自治体で多くあるという状況ですね。さらに、不良品の検品、今日も午前中、厚労委員会で、これ八億円また更に追加で掛けたというような答弁もあったと伺っておりますが、この布マスクの配布は解除後も引き続き方針どおりやるんですか。これちょっと、多くの莫大な予算掛けてやるという部分について、余りにもここまで評判が悪い状況の中でちょっと考え直した方がいいと思うんですけれども、大臣もしっかりそこちょっと検討した方がいいと思うんですけれども。
　御答弁よろしくお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　マスクの今市場が、品薄状況がかなり改善しつつあるのではないかということを承知しております。
　その上で、この布マスクの配布は需給改善にもつながるものというふうに思いますし、また、ＷＨＯにおいてもこの布マスクについても評価をして、国民の中でも理解が広がってきているのではないかというふうに理解をしております。
　その上で、国民の皆様の不安の解消、あるいは増加しているマスク需要の抑制という観点から、引き続き有効であるというふうに考えております。一日も早く皆様の手に渡るよう、厚生労働省において取り組んでいるものというふうに思います。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　四月七日、緊急事態宣言が出され、全ての国民が不要不急の外出を控え、ステイホームを合い言葉にし、医療現場の方々を始め国民一丸となって頑張ってきたことが今日の一部解除につながったのではないでしょうか。山登りでいえば八合目、いよいよ全面解除の山の頂上が見えてきつつあると思いますが、本当に苦しく最も重要なのは、八合目であるこれからだと思います。
　残る八都道府県の評価、解除の見込みについてお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　全国的に新規感染者の数が減少する中で、三つの要素、それぞれの地域の感染状況、そして医療提供体制、それからモニタリング、監視の体制ですね、これがしっかりできているかどうかということで総合的に判断していくことになります。
　感染状況については、先ほど来出ていますとおり、直近一週間で十万人当たりの新規感染者の数が〇・五人程度以下ということを基準にしながら、院内感染の状況、クラスターの状況、減少傾向にあること、あるいは感染経路不明の症例、こういったものを総合的に判断していくことになりますし、医療提供体制については、重症者の数が減っていること、そして病床をしっかり確保できているかどうか、こういったこと、そしてＰＣＲ検査が遅滞なく行える体制が整備できているか、こういったことを具体的な指標を見ながら総合的に判断をしていくことになります。
　本日以降も、連休期間中の成果、これ評価できるのは二十一日頃になりますので、その頃を目途に、また三十一日までの期間満了を待つことなく、こうした基準で専門家の皆さんに評価を行っていただいて適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
○下野六太君　緊急事態宣言の地域が一部解除になります。これからが経済活動のＶ字回復のタイミングだと思います。
　これから二次補正予算の編成も本格化させていかねばなりませんが、地元福岡の方々を始め全国の様々な方々の要請をまとめると、ポイントは三点に絞られるかと思います。一点目は雇用調整助成金の上限額の引上げ、二点目は飲食店など中小企業の賃料負担の軽減、三点目は困窮する大学生、大学院生、専門学校生等の支援です。
　これらの対策実施のポイントはスピード感を持っての対応だと考えますが、大臣の決意をお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の雇用調整助成金の上限引上げ、特に英国並みへの引上げ、それから飲食店を含む事業者の皆さんの家賃負担の軽減、そして厳しい状況にある学生の皆さんへの支援、こうしたことにつきまして、与党の御検討、御提言も踏まえて今検討を急いでいるところでございます。予備費の一・五兆円もございますし、こうした現場の皆さんの声も伺いながら、臨機応変に、かつ思い切った対応を考えていきたいというふうに思っております。
○下野六太君　今回の一部解除につながったことに対して様々な要因があるかと思いますが、特に、最初に緊急事態宣言が出された地域からの人の移動が抑制されたことではないかと思っております。その観点から、これから緊急事態宣言中の地域と解除される地域とが隣り合っていることは気を付けねばならないことだと思います。
　人の往来について、先ほどもありましたが、もう一度、どのように気を付けていけばいいのかをお示しいただければと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさにちょっとした気の緩みで感染拡大する、そうしたウイルスであります。せっかくここまで大きな波を小さくしてきましたので、これまでの国民の皆さんの努力を絶対に水の泡にしてはならないと、そういう思いでございます。
　今回、基本的対処方針の中でも、緊急事態宣言措置の対象とならない都道府県であっても、不要不急の帰省や旅行など、あるいは特定警戒で引き続き残る都道府県との間の人の移動、これは是非避けていただくように促していきたいと思いますし、人流データによってチェックも引き続き取り組んでいきたいと思っております。
　また、緊急事態宣言の対象地域が残っていることを踏まえて、この五月三十一日までは自粛等の緩和とか解除については引き続き慎重に対応していく旨、基本的対処方針に盛り込んでいきたいと思っております。この期間中は解除された県同士の行き来もできれば慎重にしていただきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、各都道府県知事ともしっかり連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。