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○中村（重）委員　厚生省は、国民生活にとって極めて重要な行政を担当する省であるわけです。それだけに問題も非常に多いわけですが、安井委員長の精力的な委員会運営にもかかわらず、来週あるいは来月、厚生省の所管について質疑を行うということができないわけであります。したがいまして、私がお尋ねをしたいことについて詳細に御連絡を申し上げておりますので、答弁についての準備もあろうかと思いますから、一応一括してお尋ねをいたしましてお答えをいただき、また再質問の時間的余裕があればこれを行いたいと思います。そういうことで、ゆっくり申しますからそれぞれお答えをいただきます。
　国立病院あるいは療養所の再編成につきましては、午前、自治省所管の中で、大池保健医療局長にお尋ねをし、答弁を受けているわけでありますが、大臣に対して、地方自治体に負担を押しつけるという形においての再編成は行うべきではないということを、強く注意を喚起いたしておきたいというように思います。
　次に、北九州病院グループの不正事件についてお尋ねをするわけですが、医療犯罪史上例を見ない悪質な事件であると言われているわけであります。三十年ごろから、しかも四十億のごまかしをやっているということでございます。詳細は警察当局が捜査をいたしているところでございますし、警察庁からもお見えでございますから、差し支えのない範囲においてお答えをいただきたいというように思っております。
　長期間に及んでおるということ、しかも不正の金額が余りにも大きいということを考えてまいりますと、これは単に理事長がワンマン、理事長の指図ということだけによって行われたのではないのではないか、病院ぐるみ、組織ぐるみの不正事件であるという受けとめ方をすべきであるというように私は考えるわけであります。
　そこで、第一次的には福岡県知事が処分を行うことではございましょうけれども、厚生省としてはこの悪質な事件に対して、いわゆる保険医の取り消しであるとか、いろいろ処分があろうと思うのでありますが、この考え方についてお尋ねをいたしたい。
　警察庁からは、先ほど申し上げましたようなことでお答えをいただきたいわけですが、医師の名義貸しということも行われているようであります。このこと自体も法に触れるのではないか。例えば薬局を開こうといたしますと、薬剤師を雇わないで、薬剤師の名義を借りて薬局を開くという例も多いわけであります。これらのこと等々をお考えになりまして、それに対するお答えをいただきたいというように思います。
　なお、なぜ厚生省はこんなに悪質な、しかも長期間にわたる事件を見抜けなかったのか。その怠慢というものは、福岡県知事の責任であるということでは済まされない。これに対する厚生省の責任は強く指摘されなければならないというように考えますので、お答えをいただきます。
　次に、社会労働委員会において私は原爆被爆者の死没調査その他のことについてお尋ねをし、これを行うべきであるということを主張いたしました。死没調査をおやりになるということをお決めになっていらっしゃるようでありまして、私はこれに敬意を表したいと存じます。ただ、生存調査に付随して死亡調査を行うというような単に形式的な死亡調査というものは、逆な結果が生み出されるのではないか、私はそのように考えますから、どういう方法で死没調査を行おうとしているのか、お聞かせをいただきたい。
　さらに、脳死であるとか臓器移植について議論が伯仲をいたしているわけであります。これは重大な関心事でもあるわけでございますが、厚生省としてもこの判定基準というものを考えなければならないのではないか。何か検討いたしておるというようなことも伝えられているわけでありますが、これに対しての考え方をお答えいただきます。
　なお、腎患者に対しては総合対策を確立する必要があるというように思います。早期発見、早期治療、そして患者の不安を解消していくというようなことが必要であろう、そのように考えますので、これに対する考え方をお聞かせいただきます。
　また、大蔵省所管でありますが、有沢さんが委員長でいらっしゃるようで、あるいは会長でありましょうか、ぼけ、寝たきり老人保険の必要性の答申をされているようでありますが、厚生省としてもこれらのことについてどのようなお考え方をお持ちになっておられるのか、伺います。
　次に、薬禍防止、いわゆる薬づけ医療の解。これは私は、本会議におきましても委員会におきましても、数度にわたって問題点を指摘してまいりましたが、薬づけ医療というものを解消していくということでなければなりません。いわゆる薬でもうかる医療、診療、これを抑制するということは、総医療費の抑制にもつながってくるというように思います。
　同時に、技術料というものが余りにも低過ぎるのではないか。もっと適正な技術料というものをお決めになる必要がある。必ずしも値段を上げろというのではなくて、技術料自体にもまことに矛盾していることが数多くあります。具体的な例を申し上げることができないのは残念でありますけれども、厚生省としても十分お考えになっておられるところであろうと思いますから、この点について考え方をお示しいただきたい。
　御承知のとおりでありますが、抱きかかえるぐらいな、オーバーな表現でありますけれども、薬をもらう、私どももよく行きますけれども。そして風邪薬というのは、まあ六割ぐらいは余しておるということが言われています。胃の薬も同じである。外科、内科、どの科にかかりましても胃の薬というものはついて回りますから、過剰な胃の薬を飲むということになってまいりまして、病気を治すはずの薬が、むしろ薬害というような作用をなしておるということが言えるかというふうに思います。
　次に、眼鏡測定の問題もお尋ねをしたいのでありますけれども、これは時間の関係がございましょうから、むしろ眼鏡は医師法十七条違反とかというのでいろいろ言うのでありますけれども、お医者さんの処方せんみたいにそれを持って眼鏡屋さんに行って、眼鏡の測定はもう医者から一つの処方せんみたいなものが出ているわけでありますから、それで買えばいいようなものでございましょうけれども、なかなかそうはまいりません。恐らく大臣も眼鏡屋さんに行ってはかって眼鏡を買っておられるのでしょう。私も同じであります。ところが、眼科医との関係上、なかなかこれは難しいことであります。国家試験、これは労働省所管でありますけれども、こういうことを考えてみたらどうであろうかというように思います。
　最後になりますが、福祉補助金の本格見直しの方針が厚生省にあるやに伝えられているわけであります。補助金の削減一括法案が成立をいたしました。この対象になっているものを、今度は一割カットではなくて若干補助率の見直しをやって、そして福祉を後退させるというような考え方をお持ちになっておられるのではないか。医療制度であるとか保険制度、こういうことが改悪をされた第二弾として、福祉に対して受益者負担という形において、厚生省は福祉の軽視の方向に進もうとしているような感じがしてなりません。
　これらのことについてそれぞれお答えをいただきまして、再質問をいたしたいというふうに思います。
○安井委員長　たくさん一括してのお尋ねですが、割り当て時間もありますので、ひとつ簡潔に順次お答えください。
○幸田政府委員　北九州老人病院の基準看護料不正請求をめぐる事件につきまして、現在司直の手で取り調べ中でございますが、御指摘のように、長期間、かなりの額にわたるであろうということが推定をされるわけでございまして、私ども、こういった点が見抜けなかったことにつきまして甚だ遺憾に存じている次第でございます。現在福岡県が調査をいたしておりまして、その結果に基づきまして監査を実施をし、全容把握をし次第、適正厳格な措置をとってまいるつもりでございます。
　私ども、こういった事件の発生にかんがみまして、厚生省全体といたしましては、全国で三千余の基準看護病院がございますので、それの総点検を実施をいたしたいということで、現在その作業を地方に、各都道府県に指示をいたす準備をいたしているところでございます。
　それからもう一つ、診療報酬体系の問題につきまして、薬づけ医療の排除、それから診療報酬体系における技術料の重視、これは御指摘のとおりでございます。中医協におきましても、そういった問題を昭和五十八年の十二月から取り上げまして審議を重ねられております。今後の診療報酬合理化の方向は御指摘のとおりでございまして、昨年の診療報酬の改定あるいは本年の薬価基準の改定並びに診療報酬の改定、いずれもそういった方向に基づいた改正でございます。今後とも中医協の御審議をまちながら、そういった方向に向けましてできる限り努力をいたす所存でございます。
○大池政府委員　原爆被爆者実態調査のうち死没者関係の内容についてという御質問にお答え申し上げます。
　今回の原爆被爆者実態調査につきましては、昭和四十年、五十年、六十年と十年ごとに行ってきた経緯もございまして、こういったことを踏まえまして、相互に比較が可能なように、かつ、その後の十年間にいろいろな高齢化その他の客観的な変化も遂げておりますので、そういったことも十分に調べるようにということが一つの主眼になっておるわけでございます。
　今回は、被爆者手帳を持っておられる全員についての調査を行う、しかも全員に関して相当きめ細かい項目についてお伺いするということが、生存者調査部分の一つの特色になっておるわけでございます。それに乗っけて、先生御指摘の死没者につきましても、被災当時の家族の状況あるいは死亡をなさった親戚、知人で、わかる限りにおいて記載していただくという方式を今回とっておるわけでございます。それからまた、あわせて役に立つと思われる、今まで潜在しておる資料を提供いただくというようなことで、死没者調査の幅も広げるという形で、その資料の探索を今回の調査の一環として行っていきたいと考えておるわけでございます。また、これは個人のベースだけではなくて、関係団体、関係機関等にもそのような資料が可能性として考えられますので、そういった方面にも呼びかけをしまして、全面的な御協力を得たいと考えておるところでございます。
　なお、この調査の案を作成するに当たりましては、学識経験者ということで関係されるお詳しい方々のお知恵を拝借したわけでございますが、その調査委員会におきまして、その死没者調査の技術的な困難性をどう克服するかという観点で一生懸命いろいろとお知恵を出していただいたわけでございます。
　結論としては、実際的に合理的な方法としては、今回とっておりますような方式、これが一番実際的、合理的であろう、こういうことであったわけでございます。すなわち、従前、長崎市、広島市におきましてずっと行ってきております復元調査あるいは動態調査というのがございますけれども、こちらと密接に相互に活用し合えるようなそういうデータというものを今回全被爆者を通じて集めるということが、今回の死没者調査の一つの大きなねらいとなっているわけでございます。
○吉崎政府委員　まず、脳死の判定基準についてでございますが、お話のございましたように、これから脳死に関する議論を深めていくためには、この判定基準がしっかりしていることがぜひとも必要でございます。それで、五十八年度から特別研究班で御研究をいただいているところでございますが、本年度の中ごろまでには御報告をいただけるのではなかろうかと考えております。
　それから、医師等の名義借りについてお話がございました。先ほど保険局長からお答え申し上げましたように、現在福岡県におきまして、事実関係の確認を急いでいるところでありますけれども、そのようなことがあったといたしまして、医療監視を行う際、事前に提出される関係書類に医師等の人数について虚偽の記載があったといたしますならば、これは虚偽の報告でございますので、医療法第二十五条第一項及び同第七十四条第二号に基づき処罰の対象になるものと考えております。
　それから眼鏡でございますけれども、検眼というのは幅広い行為でございまして、視力検査等の一部を除きましては、これはやはり医行為であると思われるものでございます。そこで、そういう医行為を特別の資格、国家試験等でというお話がございましたが、そういうことにつきましては慎重に対処すべきものであると考えております。
○上野説明員　先ほどお尋ねのございました医療法人北九州老人病院におきます診療報酬不正受給詐欺事件の捜査状況でございますが、去る六月三日までに同法人の理事長外三名を、基準看護料を加算計上するなどの方法によりまして福岡県国民健康保険団体連合会から診療報酬名下に、これは昭和五十九年の七月と八月分でございますが、約三千万円を騙取した事実等により逮捕しまして、現在福岡県警において捜査しているところでございます。
　なお、お尋ねのございました騙取しました額等がどのくらいになるか、そのほかどのような犯罪が成立するか等につきましては現在捜査中でございまして、まだ全体の実態を把握するに至っておりませんので、現段階では答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○北原説明員　眼鏡の件でございますが、かつて労働省といたしましては、眼鏡作製調整ということで国家検定にすべく関係団体とも協議をしてまいりましたが、先ほど先生からお話のありましたとおり、検眼の問題につきましては医師法との関係があり、また業界におきましても、技能検定というものについては必ずしも意見が一本化しているというわけでもございませんので、現在までまだできていない実情でございます。今後とも関係団体及び厚生省ともよく協議をしていきたいというふうに考えております。
○大池政府委員　先ほどの健康政策局長からの脳死問題の話との関連で、腎臓対策をどのように進めようとしているかという御設問にお答え申し上げます。
　腎不全対策としましては、従前から腎臓病の原因なり治療法の研究の推進、それから人工透析に対します公費負担医療の実施、さらには早期発見のための健康診断の実施、それから、不幸にも腎臓病になられた方に必要になる腎移植問題の移植体制の整備、こういったような柱で総合的に進めてきておるところでございます。
　研究につきましては、小児の研究、難病研究等の一環として、先ほど申し述べましたような研究に取り組んでおりますし、健康診断につきましては、それぞれのライフサイクルに応じまして乳幼児健診、あるいは老人保健法に基づく成人病対策的な健診、あるいは妊産婦の健診等々もろもろの健診で尿検査を実施しまして、腎臓の障害の早期発見に努めているところでございます。
　人工透析につきましては、更生医療、育成医療等によりまして医療費の公費負担も行っているところでございますし、また移植体制の整備につきましては、移植センターの整備助成、あるいは死体腎の確保のための一連の対策の一層の推進というようなことを図りつつあるところでございます。
○正木政府委員　寝たきり、痴呆性老人に対する民間保険の点でございますが、五月三十日に保険審議会の方から大蔵大臣あてに答申がございまして、高齢化社会へ向かって生命保険事業のあり方についての答申がございました。それより先、先生も御案内のとおりでございますが、一月二十四日に社会保障制度審議会から、「老人福祉の在り方について」答申がございまして、その中でも「民間企業の活用と規制」ということで、公的施策と相まって「民間企業のもつ創造性、効率性が適切に発揮される場合には、公的部門によるサービスに比べ老人のニーズにより適合したサービスが安価に提供される」ということが述べられております。
　そういった意味で、優良企業によるそういったいい芽が出てくるということは、育てていかなければならないと私ども思っておりますが、ただ老人の弱い立場というものを考えますと、安全確実性、それから正しい情報が提供されるということが何よりも大事であると思います。そういうことで、いい芽を摘まないように育てていくようにという中で、関係省庁とも協議をしながら指導の徹底を十分図ってまいりたいと思っております。
○増岡国務大臣　ただいままでお答え申し上げましたけれども、私からお答えすることが適切であると思います問題と、また既にお答えした中で一、二つけ加えさせていただきたいと思います。
　国立病院、療養所の再編成のことでございますけれども、現在二百五十三あります病院、療養所の任務が、もう少し国立病院にふさわしいものでなければならぬ。一般的の病院とほとんど同じことをやっておるということでは国立病院の意味が薄れるということから、いろいろ考えますと統廃合をしなければならぬ場合、その統廃合します場合に、地元からの残してほしいという要請があった場合に地方公共団体とのお話し合いになる、いわゆる移譲の問題が出てくると思うわけでございますから、したがってその際、具体的な協議は地方団体と国とがいたすわけでございまして、地方負担がふえるような無理やりな協議はやらせないつもりでおりますから、御理解をいただきたいと思います。
　それから、補助金の見直しの検討状況でございますけれども、御承知のように、国と地方の役割分担、費用負担の見直しは、先月二十七日に関係閣僚会議を開きました。そして五月三十一日には、関係閣僚会議から委嘱されました学識経験者や地方公共団体の代表等から成る検討会を開いていただきました。国会の議論でもいろいろ地方公共団体の代表の意見を聞けということでございますので、今後その検討をいただきまして、年内を目途に進めておるところでございまして、まだ始まったばかりでございますけれども、十分な御議論を尽くしていただくとともに、厚生省といたしましては、やはり福祉の水準が下がらないようにということを中心に考えてまいりたいと思います。
　それから、原爆の死没者調査の中で局長からお答えした中にありましたけれども、死没者に関する各種の資料をいろいろな団体がお持ちでございますこともよく聞いておるわけでございますので、そういう資料を収集するということがあるいはまた調査の方法についてもヒントを与えるのではないかと思いますので、この間も八者協の方がお見えになりましたときに、それぞれ私からもその協力方をお願いをしておきました。
　それから脳死のことでございます。脳死を云々の前に、死というものは従来お医者さんが決めておったわけでありまして、法律その他に規定がないわけであります。したがって、医療に従事される方々がこぞって脳死が死であるということになれば、今までの行きがかりからいえば、別段法律をつくらなくてもそれがまかり通るということであろうかと思います。したがって、そのための議論を先ほど局長から申し上げましたような懇談会を開いてやっていただいておるわけでございます。その模様を見て、果たして政治がくちばしを入れるべきか、あるいは行政がくちばしを入れるべきか、あるいは立法が必要であるかということは、その時点で判断しなければならないと思ますけれども、死そのものについての判定はこれまでもお医者さんがやってきたわけでございますので、そのこととのかかわり合いはこれから検討しなければならないことであろうかというふうに思っておるわけでございます。
　そのほか、大体局長からお答え申し上げましたようなことでございますので、御趣旨はごもっともな点が多々ありますので、十分尊重してまいりたいと思います。
○中村（重）委員　統廃合、いわゆる再編成に対して、地元からぜひ残してくれと言われた場合に、経営を地方に移譲していく、これは国鉄の地方ローカル線と同じようなことなんで、国が金を出さないというような考え方であってはならないと、自治大臣も拒否的な答弁をいたしておりましたが、ともかく地方自治体に負担を肩がわりさせるという目的を持ってやってはいけないということを強く要請いたしておきます。
　次に、福祉見直しの問題なんですけれども、これは一年間だということで国会答弁もなされているわけでして、今度は一年たったところで、一割はカットしないけれども若干カットするのだというようなやり方では、これは国民をごまかすということになると私は思う。したがいまして、そういうような福祉の後退だけは絶対やってはいけないということを強く要求をいたしておきます。
　それから、視力測定の問題ですが、視力検査という形になりますと、なるほど医行為であろうというように思うのです。ところが、厚生省の方も、その測定を手を当ててやることは構わないと言うのですね。機械を使ってやるのがいけないのだと言うのです。きょうの答弁じゃないですよ、私は何回も接触いたしておりますから。機械を使ってやるといっても、別に目にさわるわけでもなんでもないのです。正確な測定をやるのになぜにこれをいけないと言うのか、余りにも形式に過ぎるということを私は申し上げておきたいというように思うのです。
　それから、眼鏡検査ではなくて、測定という形に置きかえればよろしいのですよ。医行為になるようなことを、そういう名称を使う必要はない。業界とも労働省とも十分に話し合いをされて、国民感情に余りにもかけ離れたような行政をやるということは適当ではないということを私は申し上げたいわけであります。
　まだいろいろあるのですが、質疑時間が大体終わったようでございますから、今申し上げたことに改めて、大臣からでも結構でございますからひとつお答えをいただきまして、私の質問を終わります。
○増岡国務大臣　国立病院につきましては、先ほど御説明申し上げましたような医療機関としての考え方でやっておるわけでございますから、自治体に赤字を押しつけるという考えはございませんので、十分な特別な措置を講じることも頭に入れながら配慮をしてまいりたいというふうに思います。
　眼鏡のことは各省いろいろありますので、御相談をさせていただきたいというふうに思います。
○安井委員長　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　私は、食品添加物に関して、若干厚生省にお伺いしておきたいと思います。
　まず、最初にお伺いしたい点は、一九五八年にアメリカで採用され、そして現在に至っているデラニー条項に対して、そもそもこのデラニー条項ができた理由、背景、それなりのものがあったがゆえにそういうものができたわけですが、このデラニー条項に対する厚生省としての評価、どういう考えを持っておるか、できた理由と背景と評価をまず最初に御答弁いただきたいと思います。
○竹中政府委員　デラニー条項でございますが、先生おっしゃいましたように、一九五八年に米国の食品、薬品、化粧品法に入れられた規定でございます。これは当時の発がん性に関します科学的な知見を踏まえまして設けられたものと聞いておるわけでございます。
　このデラニー条項につきましては、米国のみならず、多くの国々の食品添加物行政におきまして参考として大きな役割を果たしてきたものと考えております。我が国におきましても、従来から、発がん性が明らかとなりました食品添加物につきましては、指定を取り消す等必要な措置を講じてまいったところでございます。
○竹内（勝）委員　そこで、この発がん性等も後で論ずるわけでございますが、まず、化学物質には、御承知のように、生理的な一般毒性、これは急性、慢性毒性ですね、そして今お話がありましたとおり発がん性あるいは遺伝毒性、催奇形性、こういったものが特殊毒性として分類されるやに伺っておりますけれども、こういったものには最大の作用量、いわゆる閾値というものが存在するわけでございますけれども、この最大の作用量、いわゆる閾値というものは一般毒性に考えられるのか、あるいは特殊毒性に考えられるのか、厚生省はどんなお考えを持っておりますか。
○竹中政府委員　一般毒性につきましては、通例閾値があるということで学者の間で一致をいたしておるわけでございます。特殊毒性でございますが、その中に催奇形性あるいは発がん性があるわけでございますけれども、化学物質によります催奇形性につきましては、専門家の間では一般的に閾値はあると言われておると思います。一方の発がん性でございますが、これにつきましては、閾値があるかないかということにつきまして、現在専門家の間で大変議論のあるところだというふうに承知をいたしております。
○竹内（勝）委員　では、その問題はひとつ専門家の間での論議をよく注目しながら、私は食品添加物に関してこの後論議をしていくわけでございますが、その閾値という問題をぜひここで専門によくそちらでも御研究をいただいて、そして現在認められておる食品添加物が閾値を超えていくという中で、発がんだあるいは催奇形性だというような特殊な毒性、そういったものが人体に影響を与えていくというようなことのないようにしていくことが、人間に対する大事な食品添加物行政として行っていかなければならない使命ではないか、こう思うわけでございます。
　そこで、この発がん性などの特殊毒性が、閾値の問題は今論議があるわけでございますけれども、無作用量、これが観察されない。つまり、一般に発がん物質は、微量でも実験動物の数をふやせば、それに対応して発がんというものが見られるはずでございます。普通に考えていくと、微量でも実験動物の数をふやしていくことによって、そこには必ず出てくる。そして最大無作用量に関しても、あるなしを論ぜられないわけでございます。
　したがって、この使用基準というもの、つまり許容量、この閾値というものがあるかなしかという問題よりも、少ないからこの特殊毒性というものが関係ないのだというものではなくして、私どもの考えといたしましては、やはりそれは量が少なくても、そこにはこういう閾値というものを考えていけば、そこに毎日食品添加物というものは人体に入っていくわけですから、そうすると量の問題、数の問題、そしてそれが今度は繰り返し人体に入り込んでいく、こういうことになってくると、ここには必ず問題が出てくる、こういうように私どもは考えるわけです。したがって、この添加物が毒性はあるが、許容量の面から考えて量が少ないからそれでいいのだという考えは、ここで見直した方がいいのじゃないか、こういうように考えるわけでございますが、厚生省のお考えはどうですか。
○竹中政府委員　発がん物質につきまして、閾値があるかないかというこれまでの学問的な議論の流れでございますが、先生も御承知のように、当初は発がん物質というものには閾値がない、無作用量はないというコンセンサスだったと思います。その後、発がん物質に関する研究がいろいろ進みまして、御承知のように、イニシエーターであるとかプロモーターであるとか、そういったものがだんだんと明らかになってくるにつれまして、イニシエーターについては閾値はない、しかしプロモーターについては閾値があるというような議論もあるわけでございます。
　そこで、私どもこれからはそういった議論も十分見ながら、そしてまた単に発がん性があったなかったということだけでなしに、今申し上げましたような発がんのメカニズムなり、あるいはその物質の持つ他の毒性など、いろいろ多面的な角度から発がん性、特に食品添加物の発がん性ということをそういうふうな目で見ていきたいと考えておるわけでございます。
　発がん性とかそういった特殊毒性とか一般毒性とかということにかかわりませず、食品添加物は、特に化学的に合成されたものにつきましては、できるだけ使用を少なくしておく、必要最小限度のところで考えていくというのは当然のことでございますので、従来もそうでございますし、これからもそういう考え方で添加物行政を進めていきたいと考えております。
○竹内（勝）委員　たしか個人が微量の弱発がん物質、こういったものを摂取したことによって発がんする可能性、これはまあゼロに近いだろう、こういうことは考えられます。しかし、それを今度は、先ほど私が実験動物のことで申し上げましたが、これを同じように人間に当てはめていくと、弱発がん物質で摂取量も少ないのだから問題ないだろう、あくまでもゼロに近いからいいのだというものではなくして、これを今度は何千万という人が利用する、つまり大集団を対象にして物質を投与されたときは、弱発がんではあるが、それが原因で発がんするということは否定できない、私はこう考えますが、厚生省のお考えはどうでしょうか。
○竹中政府委員　極めて弱い発がん性の物質をどう考えるか、これが実は今まさにがんの関係、発がん物質を取り扱う学者の間で非常な議論をされておるわけでございます。一般的に申しますれば、発がん性のあるものはもうできるだけとらないようにしていくということが必要ではあろうかと思いますが、一方で自然の食品の中にも相当発がん物質がたくさん見つかってきておるというふうな現状を踏まえて、例えば食品添加物なら食品添加物の弱い発がん性というものをどういうふうに評価していくかというのが、一番難しい点だろうと考えております。
○竹内（勝）委員　そこで、先ほど伺いましたアメリカのデラニー条項に対する厚生省の考え方、そういうものを踏まえて、学者の中には、この発がん性にもいわゆる最大無作用量、閾値、こういったものがあるという主張をする人もおるわけでございますし、このように学会で異論のある場合には、食品添加物行政として、こういう発がん物質に関しては安全サイドに傾いた措置をとるべきであり、いわゆる発がん物質といいましても、これは天然にもあるわけでございますし、微量なものは問題がない、こういうふうに考える、そういう考え方もございます。しかし、天然にあるからといって、そこに添加物というものは人工的なものがプラスされるわけでございますから、このプラスされたことによって、微量であったとしても、バランスが崩れ、問題になると思うわけでございます。
　そこで、この特殊毒性に関して、これは同じく使用制限というものをもう一度ここで考える、ここで極力控えるということは今御答弁いただきましたが、極力ここで、今まで認可してきたものを、疑いのあるものは使用せずという考え方に立って、使用を禁止するというところまで踏み込む考え方があるかどうか、それをまず最初に伺っておきたいと思います。
○竹中政府委員　先ほども申し上げましたように、発がん物質、こういったものにつきましても、科学というのは非常なスピードで進歩をいたしておるわけでございます。現在の時点では、これも先ほど申し上げましたが、動物につきましていろいろ実験をいたしまして、ある動物に発がん性があったという場合に、その発がん性があったかなかったかということだけではなしに、その強さなりあるいはイニシエーター、プロモーター等を含めまして、その物質がどんな機序で作用しておるのか、そういった点を十分把握した上でその物質についての人間に対するリスクというものを評価していく。現在の時点に立ちまして、現在のそういった科学の進歩を踏まえますと、いろいろ単純な思考ではなしに、いろいろ多面的に評価をした上で、その食品添加物を例えば禁止するかどうか、あるいは使用基準をどう決めるかというふうなことを検討していくということであろうかと思っております。
○竹内（勝）委員　それでは、ぜひ検討をお願いしたい材料といたしましてこれから申し上げますが、例えばＡＦ２に関しては、これは昭和四十年認可され、そしてたしか四十九年でしたか、使用禁止になりましたね。それは理由はもうよくわかっておることでございまして、発がん性の疑いやらあるいは肝臓障害やらいろいろなものが出てきた中で、このＡＦ２に関しては使用禁止になった。その経緯と、それから今まで認可されたもので、発がん性あるいはいろいろな障害が出てきたことによって認可を取り消した、そういった物質はどんなものがございますか。その二点に関して御答弁ください。
○竹中政府委員　ＡＦ２は、今お話がございましたように、昭和四十九年発がん性が疑われるということで使用の禁止をいたしたわけでございます。
　昭和四十年以降現時点まで、安全性に問題があるということで使用禁止をいたしました添加物は、全部で二十品目ございます。食用色素の関係、あるいはズルチン、それから例のチクロ、そういったものを含めまして、四十年以降現在まで二十品目につきまして使用の禁止をいたしております。
○竹内（勝）委員　そこで、催奇形性あるいは遺伝毒性、こういったものまで踏み込んでいきますと、例えばＡＦ２の問題に関しても今御答弁いただいたような状況で、確かに昭和四十九年に使用禁止になったわけでございますが、これに関しても遺伝研の田島博士の研究では、例えば蚕にＡＦ２を投与した場合にどういう事態になったかというと、一代目は大したことなかったが、三代目に入って一挙に突然変異が出始め、六代目で子孫をつくることができなくなった、こういうような事態になっておりますね。だから、変異性というのは一代限りでは見られないのは御存じのとおりでございます。
　そうしますと、これは人体に当てはめていきますと、簡単に答えの出るものではなくなってくるわけですね。蚕でも六代もかかってそういった形で子孫をもうつくることができなくなるほどのものを、厚生省といたしましては、発がん性の疑いあるいはその他の人体に与える影響、障害等を踏まえてＡＦ２に関しては禁止いたしましたが、この特殊毒性という問題に入ってきますと、これはただ対症的に障害が出てきたから禁止すべきだというものではなくして、やはりそこには遺伝毒性まで入ってくるわけでございますから、何代にもわたって答えが出てからではもう遅過ぎるわけでございますので、したがいましてこういったものも踏まえて、疑いのあるものはこの際禁止をしておいた方が安全である、こういうことの方が人間のためになるという考えで進んでいくべきである、こう思いますけれども、どうでしょうか。
○竹中政府委員　食品添加物の安全性を確保いたします上で、今お話しの後世代への影響というのは大変重要な点でございます。したがいまして、私ども、これまで催奇形性試験あるいは今ちょっとおっしゃいました次世代にどういう影響が出るかという次世代試験等を、これは動物実験でございますがいろいろ行いまして、評価を行っております。それから、食品添加物の再点検の作業をずっと続けておるわけでございますが、その中におきましても催奇形性試験を実施いたしまして、安全性の確保に努めておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
○竹内（勝）委員　そこで、これから私はずっと申し上げますが、私の知っているある学者が本にも書いております。これは名前を言っても別に差し支えございません、同志社大学教授、医学博士の西岡一先生でございますが、この方は、「遺伝毒物」、あるいは「疑惑の食品添加物－その毒性はどう現われるか」、あるいは「食害－これでよいのか子供たちとその未来」、遺伝毒性まで入ってくるわけですからそういう未来の問題、それから「あなたの食卓の危険度」という本がここにございますけれども、その中に「食品添加物ワースト１０」ということで書かれておりますので、ちょっと読み上げてみますが、それに関して、もしそういったものはないという反論なりコメントなりありましたら、お答え願いたいのです。全部言っている時間がないから、まずワーストテンのうちの代表的なものを申し上げます。
　例えばＯＰＰ、これは防カビ剤ですね。グレープフルーツやレモン、オレンジに使われております。これは「同じ防カビ剤のジフェニールより毒性が強い。変異原性を示す。また、細胞毒性、胎児に対する影響もきわめて強い。」こうございます。
　それからＢＨＡ、ブチルヒドロキシアニソールというものでございますが、酸化防止剤です。食用油脂、バター、魚介乾製品、同塩蔵品、チューインガム等に使われるものです。「変異原性、染色体異常、ラットで発ガン性、ラット、マウスで歩行失調、呼吸促迫による死亡、消化器出血、潰瘍形成、肝臓うっ血。」
　三番目が臭素酸カリウム。これはマスコミ等で問題になりましたので御承知のとおりですが、小麦粉の改良剤、品質改良剤として、小麦粉、魚肉練り製品、イーストフード、かまぼこ、魚肉ハム等に使われます。これは「中枢神経まひ、血球破壊、脾臓肥大、尿細管閉塞、下痢、嘔吐。ウサギで強い急性毒性。遺伝子損傷性、染色体異常。ラットに腎臓ガン。」等の影響が出ております。
　もう一つ申し上げます。過酸化水素。これは漂白剤、殺菌剤。かまぼこ、ちくわ、はんぺんなどの水産練り製品に保存用として使われております。これは「粘膜のただれ、遺伝子損傷、染色体異常、マウスで発ガン、一過性食中毒、ラットで強い急性毒性。」
　ワーストテンの中の四つを今申し上げましたが、あと亜硝酸ナトリウム、タール色素、サッカリン、同ナトリウム、ソルビン酸、同カリウム、ＰＧ、デヒドロ酢酸等が、西岡先生だけではございませんで、多くの学者の人たちからも、こういうものは非常に危険なんだ、一般毒性からあるいは特殊毒性も踏まえて危険なんだということでございます。
　そうすると、遺伝毒性、いわゆる染色体まで影響になってくると、妊産婦への影響などは非常に考えなきゃならない。こういうことから考えて、こういうような製品に対して妊産婦は使用するのを控えた方がいいですよというような表示をさせる必要があるのじゃないか、こういうことまで考えられますが、今のワーストテンのうちの私が四つまで申し上げましたものに関しての、厚生省としてのコメントが何かあるかどうか。それから、そういう妊産婦への影響があるようなものは、これを控えるべきだというような何らかの対策をここへ来て考える必要があるのじゃないか、こう思いますが、厚生省の御所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
○竹中政府委員　まず、今お挙げになりました最初のＯＰＰでございます。これにつきましては、ラットに発がん性が見られたという実験がございまして、私ども、食品衛生調査会におきまして昨年の十二月にいろいろ検討をしていただきました。それに先立ちまして、ＦＡＯ、ＷＨＯの残留農薬専門家委員会におきましてもこれがいろいろ評価をされておる。その結果、ＦＡＯ、ＷＨＯの専門家委員会におきましても私ども食品衛生調査会におきましても、このＯＰＰの安全性に関する評価を適切に行うためには、今後さらにラット以外の動物についての発がん試験あるいはＯＰＰの代謝試験、こういったものを十分データを整備いたしまして再評価することが必要だということになっております。
　それからＢＨＡでございますが、これもラットにつきまして、ラットの前胃にがんができるという実験データがございまして、これもやはりＦＡＯ、ＷＨＯの専門家委員会あるいは私どもの食品衛生調査会において、数回にわたっていろいろ議論をしていただいたわけでございます。現在の時点におきましては、ラットの場合前胃でございますので、つまり人間にない臓器で発がん性があるということでございますので、例えば犬などの普通の動物について発がん性、あるいはその前段階の状態が出るかどうかといったようなことにつきまして、実験が進められておる段階でございます。
　それから臭素酸カリウムでございますが、これもラットに対する発がん性が報告されたということでいろいろ検討を行いました結果、最終食品に、これはパンでございますが、最終食品に臭素酸カリウムが残らないように、そういう状態でだけ使ってよろしいというふうな使用基準に現在いたしておるわけでございます。
　過酸化水素につきましても同じでございまして、現在これはかずのこの漂白と殺菌に使用されておるわけでございますが、この場合も最終食品に残らないということで、かずのこの漂白及び殺菌だけに使用が認められておるということでございます。
　全体の問題といたしまして、遺伝毒性と申しますか催奇形性と申しますか、そういったものの疑われる食品添加物について、妊産婦の方々のために何か表示をしたらどうかという御質問でございますが、もちろん催奇形性の強いものにつきましては、そういう表示どころではなしにやはりこれは禁止をすべきである、しかし、極めて弱い、非常に大量、人間が普通摂取をいたします量の数千倍、あるいは数万倍を投与して、そして弱い催奇形性が出てくるというようなものにつきましては、私ども、妊産婦への直接の影響はないということで使用を認めておるわけでございますので、現在使用を認め、あるいは現在使用基準で認められておる範囲内でお使いいただく限りにおきましては、妊産婦の方々についても心配はない。したがって、特に表示をする必要は現段階においてはないというふうに考えておるわけでございます。
○竹内（勝）委員　それでは、昭和五十八年五月十七日に答申を得て、新たに十一品目が食品添加物として認可されましたね。その中のもので、例えばＥＤＴＡ二ナトリウムとＥＤＴＡカルシウム二ナトリウム、これは多量に使ったときは毒性があるということで問題になっておりますし、これは国民が日常よく使われるマヨネーズだとか缶詰の酸化防止剤ですね。それからこのＥＤＴＡというのは催奇形性があり、妊娠中服用してサリドマイドの先天性異常児が生まれたと同様に、奇形を起こす毒性を有しておるとこの西岡先生は言っております。
　そこでお伺いしたいのですけれども、このＥＤＴＡ二ナトリウムだとかＥＤＴＡカルシウム二ナトリウムについては、これはもう明確に催奇形性を持つものである、今、強いのは禁止すべきだ、今あるのはほんの弱いのだからこれは禁止する必要はないんだという局長の御答弁でございますが、私は、簡単にそういうふうに決めてはいかぬと思うのですよ。先ほど私が申し上げましたように、多くの人たちが毎日口にしていく、そういう意味でございますから、この先生の計算でも、添加物全体でございますが、一日の量が十一グラム、そして一年間で四キロ、五十年間で二百キロ、いわゆる小錦の体重ですよ、それが一人の人間の体へ入るのです。そういうことを考えていくと、これはちょっとそんな簡単なもので、今のところ禁止する必要はないんですというようなことは、答弁しない方がいいと私は思います。
　そこで、ＥＤＴＡ二ナトリウムに関して、これは鉄あるいはマグネシウム、カルシウム等を引きつける作用があるのですね。それが人間の体内に入って、ｐＨの違いとかで状況により鉄分が離れていくわけです。こういうことをこの学者は言っておりますけれども、そういう認識はございますか。これに対しての催奇形性の問題あるいは妊産婦への影響、こういったものをどう考えておりますか。
○竹中政府委員　ＥＤＴＡでございますが、これはお話しのように重金属を吸着する性質がございまして、それを利用いたしまして缶詰等の酸化防止剤として使用するということでございます。ラットの実験で催奇形性があるという報告があったわけでございますが、これはラットにＥＤＴＡを大量に投与いたしますと、ラットの体内にあります亜鉛がＥＤＴＡによりまして吸着される。したがってラットは亜鉛欠乏症になって、その結果奇形児ができる、こういう仕組みであるわけでございます。
　この場合に、私どもＥＤＴＡの使用基準を決めておりますが、その使用基準と比較をいたしまして、実験をされました量は約四千倍という非常に高い濃度のＥＤＴＡをラットにやった。したがって、大量のＥＤＴＡに体内にあります大量の亜鉛が吸着をされて奇形が生じたということでございます。現在私どもが使っておりますような使用基準でＥＤＴＡを使う範囲におきましては、極めてわずかに亜鉛が吸着されるということで、人間の体の中で亜鉛不足が生ずるというようなことは到底考えられないわけでございます。したがって、現実のＥＤＴＡの使用の場におきましては亜鉛が欠乏することはない、したがって亜鉛欠乏による奇形の発生は全く心配する必要はないというふうに考えておるわけでございます。
○竹内（勝）委員　その問題はまたよく研究をしてもらえばわかってくる問題です。ＡＦ２においても、九年間かかって最終的には禁止になったんだ。そういう例から考えていくと、今後問題が出てきてから、ましてや遺伝毒性、催奇形性になってくると何代か後、六代ぐらい後になってからだめでしたなんて言ったってもう遅いのですから、そういう意味でもぜひ研究をお願いしておきたいと思います。
　そこで、大臣にお伺いしておきますが、この食品添加物はそもそも、一般論でございますから大臣御答弁いただきたいのですが、これは消費者、使う人の利点になるように、食品衛生法なり食品添加物の指定基準の設定、調査審議会においての基準等におきましてもそういうものができておるわけでございますけれども、やはり消費者にその利点を与えるために食品添加物があるとお考えでしょうか。
○増岡国務大臣　食品添加物は、最終的にそれを消費される方々にとって、少なくとも害毒を流さないということがまず肝心であろうと思うわけでございます。したがいまして、そういう面では消費者の安全の確保ということが最重点になってまいると思います。
○竹内（勝）委員　この食品添加物は今三百四十七種類、これだけのものが厚生省から認可されて、そして、こういった問題も踏まえて、それからいろいろ一般毒性だあるいは特殊毒性だ、微量ではございますが非常に危険なものが含まれておる、そういったものを考えますと、今消費者の間にはそういった面で非常に心配だ、こういうふうに考えておる人たちが大勢おるわけです。
　市民団体の運動だとかそういうものも踏まえていきますと、この前昭和五十八年のときに添加物の表示を義務づけていくということを厚生省として決めておりますけれども、全添加物に対しての表示をどういうようにやっていくのか、それから後は、今後の疑わしきは使用せずという精神から外れてはなりませんので、それがともすると業者のためになるような添加物であっては、業者の方はいつまでも腐らぬ方がいいとか、見ばえがいい方がいいとかというようないろいろなものがあるでしょう。そういうものがあるために添加物は利用していくというものはあります。
　ところが、消費者の方は、見ばえよりもやはり食べ物は安全でなければいかぬのです。それから当然腐っちゃいけません。しかし、いつまでも腐らぬというのはおかしいのです。ほっておいてもいつまでも腐らないなんというのは、そこに何かそういう添加物を入れていくから、それはいつまでも腐らない。ところが、今は冷蔵庫でもここまで発展しておる。消費者のためになるということで考えていくならば、これはどうも添加物は余り必要ないのじゃないか。そういうものが数多過ぎる。三百四十七種類も必要ございません。そういう意味でこれを禁止していくという問題にどう取り組んでいくのか、表示の問題と今後の疑わしきは使用せずという問題、この二点に関して大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○増岡国務大臣　表示につきましては、従来から必要なものについては義務化いたしておるわけでございます。しかし、近年加工食品が普及し、いろいろな種類が出てきておる現状でございますので、あるいは公衆衛生の観点からの情報の充実ということが今後必要であろうかというふうに思うわけでございます。
　数でございますけれども、これは今までそれなりに必要とされておるわけであろうと思います。また、そのことによって消費者自身もいろいろな意味での利便を受けておるわけでございますので、安全性が確保できるという観点からいわゆるその基本姿勢は変わらないわけでございますけれども、国民の食生活の多様化ということ、それに伴って数がふえたのだろうと思いますけれども、その際無害ということであれば認めざるを得ないのではないかというふうに思うわけでございます。ただ、科学技術の進歩もあるわけでございますから、それを今後常時再点検するということは必要であろうというふうに思います。
○貝沼委員　時間がありませんので、今問題になっておりますＡＩＤＳの問題なんでございます。私の友達にも血友病の人がおりますので、それでぜひこれは伺っていただきたいということでございましたので、端的にお伺いをいたします。
　いわゆる後天性免疫不全症候群、ＡＩＤＳ、これがアメリカから日本に上陸してくるということで、大変心配しておるわけでございます。感染して三年くらいで発病、そして死亡率八〇％ですか、ほとんど命取りになるというような恐ろしいものでございますが、その原料となる血漿でございますが、この八割くらいを大体アメリカから輸入しておるということでございます。さらに、海外旅行もしなかった、そういう人の中でまた日本でもこのＡＩＤＳが出ておるというようなこともあり、あるいは大学の研究などでは、既にこのＨＴＬＶⅡ型の抗体陽性ということで、感染の事実を指摘されておるわけでございます。
　こういったことから、私は何点かお尋ねしたいと思いますが、まず今これを投与されておる方々は現時点で安全なのかどうか、この点が一点であります。
　それから、話によりますと、フランスとかドイツはアメリカからは輸入しないというふうに決定されておるそうでありますが、なぜ日本はそこに、よらなければならないのか、この点が現時点での問題でございます。
　まず、この二点についてお伺いをいたします。
○小林（功）政府委員　今お話のございました血友病患者の治療に使用されます血液凝固因子製剤、これがＡＩＤＳの一つの感染源ではないかということが言われております。先日ＡＩＤＳの疑い濃厚ということで発表されました患者さんの中に、それに該当する方が三名いらっしゃいました。ただ、これにつきましてはいろいろ手は打っているわけでございます。
　確かに先生おっしゃるように、この血液凝固因子製剤を含みます血漿分画製剤につきまして、日本の場合使用量が非常に多いというようなこともありまして、その相当部分を外国から輸入に頼っておる、これは事実でございます。そこで、それがもし危険性があるものであると大変でございますから、実は五十八年、一昨年の夏からでございますが、輸入する場合に、原料血の確保の際に供血者に対する十分な問診とか健康診断とかを行って、十分なチェックを行ったものだけを輸入させるということで行政指導しておりまして、これは現にやっております。
　ただ、それでも万全ではないと思いましていろいろ研究を重ねたのですが、実はその製剤に熱を加えますとＡＩＤＳのウイルスが不活化するという研究成果が出ておりまして、そういう理論をもとにしまして、現在既に五社からこの改良品の承認申請が厚生省に出されております。私どもは、それができれば安全性が高まりますので、なるべく早くこの新製品を市場に出したいということを考えておりまして、これから中央薬事審議会で審査をいただくわけですが、通常のスピードとは違った特別の配慮をしまして、特に迅速に処理をして、できればこの秋ごろにはそれを市場へ出すという段取りで今既に準備に着手している、そういう状況でございます。
○貝沼委員　さっきドイツとフランスは輸入してないという話もちょっとしたのですけれども、その答弁もありませんでしたが、次の答弁のときに一緒にやってください。
　それで、今熱処理で秋ということがございました。熱処理すれば秋には新製品が出るだろうということですが、それまではどうなんですか。危険なんですか。それまではどうやったら安全なんですか。新製品が出れば安全だというのでしょう。しかも熱処理は血友病Ａに対して有効なんですね。血友病Ｂに対しては有効なんですか。有効性はいかがですか。
○小林（功）政府委員　先ほど御答弁に漏れました、外国でも輸入をとめている国があるということですが、ちょっと今手元に資料がございませんのでわかりませんが、ただ日本の場合には、この血漿分画製剤を使う量が非常に多うございまして、大体世界の三分の一使うなんというデータもあるようでございますが、そこら辺でどうしても必要な血漿分画製剤を、国内の献血も随分頑張って献血率も高まってきたのですが、使用量が多いために全部賄えない。そうしますと、やはり治療用にどうしても輸入に頼らざるを得ない、そういうことでございます。
　それから、改良品が出るまではどうかというお話でございますが、先ほど申しましたようにいろいろの手は尽くしているわけですが、そういう一〇〇％安全というわけにはまいらぬと思います。だから、なるべく改良を早く出すということに努力しなければならないと思います。
　それから、Ａ型、Ｂ型というお話でございましたが、加熱処理できるものは第八因子のＡ型だけでございまして、残念ながら、Ｂの方は今のところそれを不活化するという手法はありません。そこは大変心配でございますけれども、これは研究を重ねるしかないということでございます。
○貝沼委員　ただいまの答弁から、秋ごろ新製品が出ても、Ａには有効であるがＢには決め手がない、こういうことですね。したがって、Ｂに対する対策は今ないということが事実だろうと思います。
　それからさらに、これは粘液とかそういうもので感染するということで、しかしこれは法定伝染病ではありませんので、追跡調査というのは非常に難しい。話によりますと、同じかみそりを使ったりタオルを使ったり、あるいはそういうものを他人と共用するとうまくないということだそうでありますが、そうなってくると、理髪業とかああいうものは一体どんなになるのでしょうかということになって、大変心配がふえてくるわけでございます。これは現時点の話です。
　それから、今度は今後の問題といたしまして、現在輸入しておる原料でもってつくった薬でありますが、これを使った人は、すぐこれは発病するわけじゃありませんので、潜伏期間が三年か四年かありますので、今使っておる人は今後発病する可能性が出てまいります。ないということは断言できません。したがって、その場合にはどういう方向で取り組みになるのか、どういうふうに対処されるのか、この点を伺っておきたいと思います。
○大池政府委員　我が国の場合、まだ非常に限られた発生でございますので、個々の症例ごとに一番適切な指導あるいは患者管理というようなことが講じられるべきであろうと考えております。
　既にこれまで発見されました六名の方につきまして、三名は、血友病患者の方は亡くなられております。残余の三名のうち、一名はアメリカにもう戻っております。それから一名は現在入院中ということで、病院できちっと管理しております。一名が通院中でございますけれども、この者については二次感染、先ほど先生御指摘のようなことも全部含めまして、そういう指導にこれから取り組んでいるところでございます。
○貝沼委員　もう時間がないので私、質問できないのですけれども、要するに、私はさっきから現時点の問題とそれから今後の問題と分けて質問をしているので、現時点は今のそういう人たち、あるいは血液そのものから発病したと思われるものもあるわけですから、明らかに輸入の血液の中からという、これが帝京大の先生の報告ですから、そういうことも考えて、現在の製剤を使っておられる方々は、今後三年ないし四年たったら発病する可能性があります。その場合にどう対処されるのですか。しかももう一つは、Ｂについては全くもう打つ手がないというわけでありますから、それについてひとつ対応策を早急に立てていただきたいというのが私の希望でございます。大臣、いかがでございますか。
○大池政府委員　現在国におきましては、研究班のほかにＡＩＤＳ調査検討委員会というような知恵袋のような組織を持っておりまして、そこを中心にしまして、全国のＡＩＤＳの患者さんがもし発生した場合には受診するであろう大学病院とか国公立の大型の病院、約五百カ所以上をお願いしまして、そちらにサーベーランスというような形の仕組みをとっておるところでございます。先ほど御指摘のような方々につきましては、そういったところでの健康観察的なことを今後そのサーベーランスの一環として考えていくべきものであろうと考えております。
○貝沼委員　どうも話が少しかみ合っておりませんが、私は、一番大事なことは日本人の献血を増すことだと思うのです。ところが、そういう答弁が全くありません。これは当局の考え方として非常に問題があると私は思います。アメリカの血を輸入するから、アメリカの原料を輸入するから問題が起こっておるわけでありますから、なぜ日本の献血をもっと奨励しよう、あるいはこれを進めていこうという姿勢になれないのですか。大臣、答弁をお願いします。
○増岡国務大臣　先ほどからは対症療法的な対策を申し上げておったわけでございまして、基本的には、おっしゃるように日本でそのような血液製剤ができることが一番肝要でございます。先ほどから、その対策をやります以前に輸入で安全なものを入れます、患者さんが出た場合には二次感染をしないようにいたしますということを申しておったわけでございます。今後は国内で献血によって血液製剤ができるような所要の対策を進めたいと考えておるところでございます。
○安井委員長　次に、滝沢幸助君。