○末松義規君　民主党の末松義規です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対して、関係大臣に質問します。（拍手）
　今、地球温暖化問題は重要な節目を迎えています。まず、日本にとり、今月、この四月が京都議定書第一約束期間の最初の月であることを重く受けとめ、日本が国内外に約束した六％削減目標を確実に達成するために全力を尽くしていく必要があります。
　一九九七年の京都会議で日本は議長国を務め、大きな役割を果たしました。昨年末、主要排出国が参加して二〇一三年以降の枠組みについて交渉する道筋を定めたバリ・アクションプランが合意されていますが、本年七月の洞爺湖サミットにおいては、まさにこの地球温暖化問題が最重要課題となることは明らかであり、議長国としての日本の力量が世界的に注目されています。
　しかし、最近の日本政府や与党の取り組みを見ていますと、国際的リーダーシップを発揮しようとするどころか、消極的で、後ろ向きの姿勢が目立ちます。
　まず、バリ会議において、日本政府は、京都議定書において先進国が国別に温室効果ガスの削減目標を持っていることには言及せず、セクター別のアプローチや官と民の協力ばかりを強調して、京都議定書を発展させるどころか、これをないがしろにしようとしているとの疑念を国際的に惹起させました。
　さらに、日本政府の発言に対する強い反発はその後もやみませんでした。例えば、国際ＮＧＯが会議で最も足を引っ張った国を不名誉な化石賞として表彰する制度がありますが、日本はその化石賞の第一位、第二位、第三位を独占してしまったのです。
　また、ことし一月に開催されたダボス会議では、地球温暖化問題について、福田総理の講演後の質疑で、ブレア前英国首相から洞爺湖サミットではどのような合意が得られそうかと問われると、総理は、議長として各国の御意向を取りまとめるのが役割だとだけ応じ、会議場内を白けさせたと言われております。
　今のままでは、洞爺湖サミットで議長を務める日本の総理は、地球環境問題で見識あるリーダーシップを発揮して各国を束ねていくことが本当にできるのでしょうか。一縷の望みと大きな懸念を持ちながら、質問させていただきます。
　まず、京都議定書第一約束期間における温室効果ガスの排出削減に対する我が国の取り組みについてお尋ねします。
　京都議定書は、二〇〇八年から一二年までの五年間の平均で温室効果ガスの総排出量を、基準年の一九九〇年に比べて六％の削減を日本に課しています。しかし、基準年に比べて、二〇〇六年は六・四％も温室効果ガス排出量が増加しております。約束の六％削減を果たすには、この六・四％の増加分を合わせて、一二・四％削減を達成する必要があります。京都議定書目標達成計画を三年前から実施しながら、基準年の水準にも達していない現状の責任をどう政府は考えているのか。まず、この点からお伺いしていきたいと思います。
　次に、今回の政府提出法案は、温室効果ガス算定・報告・公表制度の見直し、排出抑制指針の策定、国民生活における温室効果ガス排出抑制のための取り組み促進、地方公共団体実行計画の充実などが柱となっていますが、要は、小粒なメニューの寄せ集めに終始しているというのが率直な印象です。
　全く財政措置もなければ、京都議定書ＣＯ2削減量との関係も皆目わかりません。削減量達成の道筋が全く見えてこないのです。空疎というイメージそのものです。具体的に、同法案施行によってＣＯ2削減のやり方がどのように変わり、どの程度の削減効果が見込まれることになるのか、環境大臣、お答えいただきたいと思います。
　ここで特に重要なことは、ＣＯ2削減のプロセスを国民の皆様に実感してもらうことです。電気、ガスなどの伝票、企業の有価証券報告書などにおいて二酸化炭素の排出量を一つ一つ表示して見える化し、ふだんから国民の皆様に自分が一日に何キログラムのＣＯ2を排出しているのか自覚してもらうことが必要です。そのような自覚を持っておられる議員がこの議場に一人でもおられるのでしょうか。恐らく、手を挙げられる方はおられないでしょう。民主党は、修正案として、このような実効的な考え方を含めた案を準備中です。こうした提言にどうこたえられるのか、環境大臣、経済産業大臣、金融担当大臣の御所見を求めます。
　次に、ポスト京都議定書に向けた新たな国際的枠組みの構築と日本の責務についてお尋ねいたします。
　米国について言えば、共和党のマケイン、民主党のクリントン、オバマのどの大統領候補も、地球環境問題に積極的に取り組むことを公約しています。昨年末、オーストラリアでは、地球環境問題での保守党政権の無策ぶりを批判し、京都議定書の批准を公約に掲げた労働党が勝利し、当時の首相も落選するという劇的な政権交代が起こりました。時代は着実に前進しています。
　一方、途上国は京都議定書での排出削減の義務を負っていませんが、議定書に規定がない二〇一三年以降の枠組みを決めるポスト京都交渉では、排出抑制を求めるのは当然と考えます。中国、インドなど目覚ましい経済発展を遂げる新興国は、生活水準の向上と環境対策を両立させていく責務があります。
　ここで重要なことは、日本がみずからの目標を示さず、手本を示すことなくして、温暖化問題を語る資格はないということです。
　第一に、中長期的削減目標という観点から、日本政府は二〇五〇年までに世界でＣＯ2を半減するということを提唱しましたが、日本国内の総量目標はいまだ設定しておりません。民主党は既に、日本国内においては一九九〇年比で二〇五〇年よりも早い時期にＣＯ2五〇％削減、二〇二〇年に二〇％削減を表明しています。
　お聞きしますが、サミット直前である今、我が国の二〇五〇年における長期的な総量目標の設定値を今こそ表明すべきではないでしょうか。
　さらに、政府としては二〇二〇年の中期目標も明示すべきです。
　また、日本政府は最近になって、一九九〇年基準年の変更を打ち出しました。これは突然のルール変更だと批判が出ています。いずれにせよ、この基準年をいつにするのか、はっきりとお答えください。
　これらの対応を踏まえ、洞爺湖サミットで総理が国際的にどういうリーダーシップを発揮していくのかについてもお答えいただきたいと思います。
　第二に、各国の国別目標設定という観点から、最近の国際会議において日本政府は、セクター別に削減可能量を積み上げて各国別目標を公平な形でつくると主張していますが、そのような各国別目標によって、二〇五〇年世界排出量半減のために必要十分な削減量が本当に確保できるのでしょうか。また、確保できない場合はどうするのでしょうか。
　さらに、国際的に、このセクター別アプローチで本当に各国がまとまると考えているのでしょうか。特に、途上国は反発を強めているようですが、見通しについて、環境大臣、お答えください。
　民主党として、日本が京都議定書における第一約束期間における温室効果ガスを着実に削減し、ポスト京都も見据えた地球温暖化対策において世界をリードしていくためには、日常生活における国民各層の努力はもちろんのこと、主要な二つの基本施策に取り組む必要があると考えます。
　第一は、ＣＯ2国内排出権取引市場の創設です。ＣＯ2削減努力が報われるようなインセンティブがある効果的なやり方であり、大規模排出源をカバーできる制度です。
　民主党は、総合的な効果が上がるような制度設計を行い、キャップ・アンド・トレード方式による国内排出権取引市場の創設を早くから提言しています。欧州などで先行し、米国やオーストラリアなどが予定しているＣＯ2排出量取引制度も、日本では、一部産業界などの強い抵抗から、導入の検討が全く進んでいません。
　私は個人的に、この排出権取引市場が国際的な広がりを持つと、取引そのものに若干の手数料を付加して、その資金を先進国から途上国への環境技術移転の支援原資にもできるのではないかと考えています。
　第二は、地球温暖化対策税の創設です。具体的には、国内排出権取引制度とのポリシーミックスの中でＣＯ2排出量に着目し、課税する仕組みを早急につくるべきです。
　英国においては、産業界の大きな抵抗があったものの、揺るぎない英国政府のリーダーシップのもと、粘り強い対話と説得を続け、排出権取引制度や環境税を早期に導入することができました。この英国の事例は大いに参考になりました。これとは対照的に、政府が改定した京都議定書目標達成計画においては、国内排出量取引や環境税については、いつものことながら旧態依然として、単に速やかに検討すべき課題と位置づけられているにすぎません。これは先送りとしか考えられません。今こそ政治がリーダーシップを持って、産業界ともじっくり話し合い、これらの制度の導入に向けた道を確立すべきときです。環境大臣、経済産業大臣の答弁を求めます。
　特に経済産業省は、この国内排出権取引制度については、一部産業界の意向を受け、同制度の研究そのものにも門前払いをしてきたと聞いています。これでは産業界の言いなりと言われても仕方なく、リーダーシップの欠如だとの評価がなされていますが、経済産業大臣の答弁を求めます。
　さらに、これら二つの重要課題では、環境、経済産業両省の対立を解決すべく、総理や官房長官が早くから将来を見据えたリーダーシップを持って調整に入るべきであったと考えますが、官房長官の答弁を求めます。
　次に、地球温暖化対策とも密接に関係するエネルギー政策について質問します。
　民主党は、環境対策技術開発の推進と、省エネ技術をさらに発展させるとともに、天然ガス、石油、石炭、原子力に加え、再生可能エネルギーや燃料電池など未来型エネルギーの普及開発と、エネルギー供給源の多様化を促進することで、総合的なエネルギーのベストミックス戦略を確立することを提唱しています。
　特に、風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーの一次エネルギー総供給に占める割合を重点的に高めるべきです。中でも、太陽光の発電量においては世界の先頭を走ってきた日本は、ついにドイツに首位を奪われるなど後退も目立ちます。固定価格買い取り制度なども視野に入れて、再生可能エネルギーを積極的に支援すべきだと考えますが、経済産業大臣、環境大臣の答弁を求めます。
　また、経済産業省が最近示した長期エネルギー需給見通しは、二酸化炭素など温暖化ガスの排出予測とその削減費用を試算しています。日本は、今後五十二兆円もの巨額を投じて省エネなどに努めても、二〇二〇年の段階で一九九〇年比三％しか温暖化ガスの排出を削減できないというのがその内容です。
　投資によって生じる利益については触れておらず、経済産業省による五十二兆円負担論は、国民へのおどしとも受け取られ、京都議定書の否定とも受け取られかねないものですが、その意図するものは一体何なのか、経済産業大臣より詳細かつ丁寧な国民に対する説明を求めます。
　最後に、日本政府や与党の温暖化防止対策を通じて強く感じてきたことは、温暖化を絶対に食いとめるぞという政治の確たる決意が感じられないこと、国民や経済界を引っ張っていく気迫や気概がないことです。このため、我が国の方針がいつまでも決まらず、諸外国のイニシアチブに流されていく、いつもの情けない姿が浮き彫りになっています。
　聞くところによると、自民党は、何と二日前に温暖化対策推進本部ができ、昨日初会合が開かれたばかりということです。サミット直前のこのような時間感覚では、とても世界を相手にする環境戦略やリーダーシップがあるとは思えません。そのような政党とは一線を画し、我々民主党政権を誕生させ、世界に対し日本の強力な環境リーダーシップを実現させていくことを心からお約束申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣町村信孝君登壇〕