Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（啓）委員　米国の対応を見ても非常に実践的にやっているんですよね。時期に合わせて非常に実践的にやっています。金融庁も、早期の対応をお願いいたしたいと思います。
　次に、法律案に移りますけれども、昨日の本会議の質疑でも何人もの委員から指摘がございましたけれども、本当に中小企業への貸し出しがふえるのかしらという疑念が持たれているわけです。といいますのも、過去の資本注入ではそういうことがむしろ減ってしまったということがございますので、今回の資本注入でもふえないのではないか、こういう指摘がございます。
　そこでまず、過去の公的資本注入で中小企業への貸し出しが減った理由、これをどういうふうに分析をしているのか、この点について確認をいたしたいと思います。
　あわせて、昨日の本会議の大臣の答弁では、中小企業への信用供与の円滑化の方策を経営強化計画に盛り込んでいる、その履行状況のフォローアップを行って、場合によっては必要な監督上の措置をとる、このことによって中小企業への貸し出しがふえるようにするんだ、こういうふうに御答弁をされているんですけれども、その目標が未達成の場合でも必ずしも経営責任を問わないということになっておりますので、実効性があるのかどうか、こういう指摘がございますけれども、これについては、あわせて見解を伺いたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点の、過去の公的資本注入で中小企業への貸出額が減った理由ということについてのお尋ねでございます。
　公的資金による資本増強のうち、中小企業向け貸し出しの増加が求められる制度となっているものについては、その履行状況について六カ月ごとに報告を求めた上で、減少となっている銀行については、その理由について改めて報告を求めるということにしております。
　そこで、中小企業向け貸し出しが減少となった資本増強行が特に多かったのは平成十三年から平成十五年ごろにかけてでございますけれども、当時の減少の主な理由といたしましては、景気や業況の悪化による資金需要の減少、貸出先企業による財務リストラのための借入金の圧縮等が挙げられていたと承知しているところでございます。
　次に、今回のこの法案、機能強化法の関連でございますが、中小企業向け貸し出しの円滑化というところでございますが、履行状況のフォローアップを行い、必要な監督上の措置をとるとしているが、未達成の場合に経営責任を問わないということからの実効性の問題についてのお尋ねでございます。
　本法案による改正後の金融機能強化法におきましても、現行法と同様に、経営強化計画につきまして資本参加の決定時に公表いたしまして、半期ごとに実施状況を報告、公表することとしており、パブリックプレッシャーのもとで、金融機関による自主的な取り組みを促すことを基本としております。
　また、金融庁は、計画の履行状況につきましてフォローアップを行うとともに、指標に改善が見られない場合には、報告徴求によりその原因を精査し、改善の努力が認められない場合には、必要に応じて、計画を履行するための監督上の措置を講ずることとしております。
　なお、今回の改正に伴う具体的な目標の設定等につきましては、金融機関が、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援し、適切な金融仲介機能を発揮できるようにすることを目的としている今回の改正の趣旨を踏まえまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
○石井（啓）委員　その点をもう少し確認させていただきますけれども、指標に改善が見られない場合は、報告をとってその原因を明らかにする。なおかつそれでも改善がされない場合は、必要な監督上の措置をとる。恐らく業務改善命令等を出すということになると思いますけれども、それでもなおかつ指標に改善が見られない場合は、これは当然経営責任を明確化してもらう。こういうことになるというふうに理解していますけれども、それでよろしゅうございますか。
○内藤政府参考人　委員御指摘のとおり、収益性とか効率性あるいは経営体制に問題があるというような場合には、監督上の措置、報告徴求、そして業務改善命令等を講じてまいります。
　その中で、特に経営体制等の内的な問題があるというような場合には、より強い手段をとるということもあり得るというふうに考えております。
○石井（啓）委員　続いて、改正案では、自己資本の基準に達しない、いわゆる過少資本の場合でも一律に経営責任は問わないというふうにしておりますけれども、この点についてですが、今回の米国発の金融危機の影響で大幅な株安になってしまった、こういった外的な要因で過少資本に至った場合と、もう一つは、ずさんな経営体質により過少資本に至った場合、これはおのずから責任追及のあり方は異なってくると思うんです。
　後者の場合、すなわち、経営体質により過少資本に至った場合については、私は、公的資本注入の申請を行う際に経営責任を明らかにさせるべきだ、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　基本的にはさように考えております。今回の改正におきましては、一定の数値基準等のみをもって一律に経営責任の明確化を求める制度については見直すこととしておりますが、国の資本参加を受ける以上、モラルハザードを招かないよう、責任ある経営がなされることが大原則であると考えております。
　このため、例えば過少資本の金融機関が申請を行った場合には、申請に必要となる経営強化計画に、これまでの経営に対する分析に基づき抜本的な経営管理の体制の改善を図るための方策を記載させることによって、入り口である申請の段階でスクリーニングをかけることを考えております。
　また、仮に業務執行やリスク管理面などの面でずさんな経営体制が維持される場合には、計画の円滑、的確な実施が見込まれないとして、国の資本参加の基準を満たさないということになることを明確化することも検討しているところでございます。
　さらに、国の資本参加後の問題でございますけれども、これは、従来の枠組みと同様に、半期ごとに当局がフォローアップをする、そしてまた、収益性、効率性あるいは経営体制の関連において、必要に応じて監督上の措置を講じていく、この点については先ほど御説明したとおりでございます。
○石井（啓）委員　資本注入の難しいところは、金融機関が申請をしやすくするということときちんと経営責任を明らかにするということは、いわばトレードオフの関係にあるんですよ。資本注入の申請をしやすくすれば経営責任の明確化は少し緩めるということになるし、逆に、経営責任を余りにも厳格化すると申請が少なくなってしまう、これは非常に悩ましいところでありまして、いかにバランスをとるかというところだと思います。
　今は経営責任を緩める方ばかり何かクローズアップされているので、皆さんも本当に大丈夫かなという懸念を持っているんですけれども、今答弁があったように、そうではない、やはり責任を問うべきところはきちんと責任を問うんだということが確認をできましたので、そこの点はしっかりと運用をしていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、大手行に対する資本注入の件を確認しておきたいと思いますけれども、改正案では大手金融機関を対象から除外しておりませんが、昨日の本会議の質問で指摘をいたしましたとおり、本来、この法律というのは、地域金融機関を対象として想定をされているはずでございます。
　特に、大手銀行が過少資本に陥った場合には、この法律の適用ではなくて、むしろ、りそな銀行のケースのように、預金保険法第百二条第一号の資本増強の措置がとられるものというふうに考えておりますけれども、この点、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　今回の法律案、御審議いただいているものは、中小企業を対象にした金融という形になっておるわけでございまして、今大変困っていらっしゃる全国の中小企業あるいは地域に対して、何とか資金面できちっと供給できるようにしようというのがこの法律の目的でございます。
　したがって、中小企業向けということだけを対象にしておりますので、当然、地元に密着した、地域のいわゆる中小金融機関もございますし、また、いわゆる大手と言われているところも、全国の支店を通じて地域の中小企業にも貸している場合も現にあるわけでございますので、必ずしも大手行を最初から外すということは考えておりません。
　ただ、石井委員御指摘のように、りそな的なものでやればいいのではないかという御指摘がございましたけれども、これはもう石井委員も御存じのことだと思いますけれども、あの預金保険法百二条第一項というのは、金融機関が破綻することによって地域の経済が大変にダメージを受ける可能性があるときに救済をするということでございます。つまり、もうこの金融機関が危ない、そして、破綻をすればその地域あるいは国全体が非常な危機になる可能性があるという場合に発動されるものでありまして、この法案は、健全な金融機関に対して、今、厳しい世界的な影響の中で頑張ってもらおう、さらに資本を注入して、そして貸し出しをしてもらおうということですから、私としては、このりそな型というのはむしろ危険なときの対応でございましたので、今回の場合には、こちらの方でやっていく方がいいのではないかというふうに思っております。
○石井（啓）委員　いや、私が確認したかったのは、大手行で、具体的に言うと八％の自己資本比率を切ってしまった場合、これは国際業務から撤退して四％にするという選択肢もあると思うんだけれども、八％を切った場合は、これはかなりいろいろな心配をされる状況、これは預金保険法の方の世界に入ってくるのではないかなというふうに私は思っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○中川国務大臣　八％、四％というのは、国際的ないわゆるバーゼルというルールにのっとったものでございまして、確かに、国際基準金融機関、必ずしもこれは大手行に限らないんですけれども、結構地方銀行でも、国際基準でやっている、つまり八％以上を守りながらやっている金融機関もあるわけでありますが、いわゆる八％を切るから、国際基準から落ちるからということではなくて、大手行であっても、中小企業金融に、その結果、では、何もしないことによって八％を切る、国内行になるということは、自動的に貸し出し余力も減ってしまうということにもつながってまいりますので、この法の趣旨からいえば、貸し出しを維持する、あるいはまた、さらにできることならふやすという趣旨からいえば、私は、大手行であっても、八％云々の前に、注入するということは排除していないというふうに考えております。
○石井（啓）委員　では、時間が参りましたので、最後、質問する時間がありませんのでちょっと指摘だけしておきますけれども、総理は昨日の本会議で、修正協議に積極的に応じる旨の発言をされました。この法案はやはり一日も早い成立が望まれますので、譲れる部分は大胆に修正に応じてはどうかというふうに申し上げて、私の質問を終わります。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　今回、当委員会に付託されました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに保険業法の一部を改正する法律案等に関する質問をさせていただきます。
　私は、ちょうど九〇年二月の総選挙で初めて当選させていただいた者でありますが、その当時もバブル経済、日本の土地バブルというのがありまして、中川大臣も覚えておられると思いますが、ぬれ手にアワというような言葉が世の中に飛び交いました。私も、物づくりの世界、原子力の設計部で仕事をしておりましたけれども、物づくりの世界から見れば、ぬれ手にアワとは何だろう、物づくりの世界ではぬれ手にアワなんかないんです。着実に、条件に合う製品をつくっていく。一瞬にして物はできませんから、何年もかけて、原子力発電所であれば七、八年かけてつくるということになるわけでありますが、その一方では、何の変哲もない土地を一億円で買って、半年後に二億円で売るというようなことが社会的に報道されておりました。何ということが起こるんだろう、こういう思いを持ってこの政治の世界に入りまして、まさに正直者がばかを見ない社会にしなければならない、こう思って努めてまいった次第であります。
　しかし、今度はアメリカでそういうことが起こっていた。それを起点として、日本の経済、特に物づくりの中小企業にも大きな影響を与えるという状況に至っておりますので、私は、今回の問題について、百年に一度と言われる世界的な金融危機に対して、政府としてできる限りのあらゆる安定化策を総動員せよというような指摘がございますが、私たち民主党としてもそれにしっかりとこたえていかなければならないと考えております。そのためにも早急に結論を出さなければなりませんが、先ほど石井議員からも御指摘がありましたが、野党の声にも耳を傾け、柔軟に対応することを冒頭に強く求めておきたいと思います。
　また、この法律案を成立させることは公的資金を金融機関等に注入すること、すなわち税金を投入することになりますので、当然、国民すなわち納税者の皆さんが納得する状況下で行わなければなりません。このことは、すなわち、資本注入する金融機関の情報開示、さらに、注入した金融機関の経営責任の明確化と結果的に中小企業などへの融資に回るという保証、すなわちは現在のまさに非常時における金融庁の検査マニュアルの改定などが当然ながらも求められます。これらの点が現時点での法案では不明でありますので、今後十分議論の上で、早急に結論を出されるよう強く要請しておきたいと思います。
　その上で質問に入ります。
　最初に、いろいろと事前に質問の内容について通告してございますが、大臣、基本的にこの法律、今回の措置というのは金融機関の救済なのか、それとも中小企業あるいは金融機関に預金を預けている国民の救済なのか、ここら辺がどうもいつもあいまいなまま前回も行われたように記憶しているわけでありますが、これについての大臣としての基本的な御認識をまず伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、江崎（洋）委員長代理着席〕
○中川国務大臣　私は、率直に申し上げて、金融機関が全部悪で、だからだめなんだという考えではございません。金融機関というのもそれぞれ仕事をして、何といっても国民の皆様の預金をお預かりして、そして融資とかいろいろな仕事をしているわけであります。そしてまた、そのお金を必要としている中小企業を初めとする経済活動をしている人たちがいるわけでございますので、やはり実際に大畠先生のように物づくりで頑張っている、大変立派な大きな会社でございますけれども、そういうところから中小企業まで含めて、資金が必要であればそこに金融機関が資金を提供する。そしてさらに、そこですばらしい、大畠さん作のすばらしいものができて、日本じゅう、世界じゅうの消費者やいろいろなところに渡っていくということによって日本も世界も発展をしていくというのがあるべき姿だろうというふうに思っております。
　この法律は、そういう中で、ことしの三月で実質切れていたわけでございますけれども、今の世界的な金融情勢、そしてまた実体経済へも影響が出てまいりました。そういう中で、日本にも、金融というのは一瞬にして世界を回りますので、いつ、影響が出かねない。
　あるいはまた、私は大臣目安箱というものを財務省と金融庁につくりましたけれども、全国から毎日何十通、何百通というお手紙、ファクス、メールをいただきますけれども、貸し渋りに遭っているとか困っているというような連絡もいただいているわけでありまして、また金融機関の方からもいろいろな悩み、実情なんかもいただいております。
　そういう中で、とにかく中心は、地方の頑張っている中小企業の人たちに、本当にそれを資金面、金融面から後押しをさせていただくために、国が一定の条件のもとで資本を注入するということによってそういった目的が達成できるということがこの法律の目的でございます。
○大畠委員　前回も十二兆五千億投入しましたが、結果的に、その後の経過を見ると、いわゆる中小企業に対する貸出額は、先ほど松野さんの資料を見せていただきましたが、五十兆円以上減ってしまったというような実績もあるわけです。そこら辺を考えると、今回この法律案に中小企業、中小企業と追加の文言が入っておりますが、そこら辺を反省して今回の法律案は中小企業に対する融資が滞ることなくということを考えてのお話かなと思っておりますが、現実問題、もう既に私のところに届いております、大臣のところにも目安箱でいろいろ入っているという話でありますが、中小企業の方々に対する金融引き締めで運転資金等に大変事欠くという言葉も出てきております。
　こんな中で、従業員の家族を含めて生活を維持していかなければということで金策に走っている社長さんとか、その中で、従業員を半分に減らしてでも懸命に物をつくり、社長さんみずから真っ黒くなって働いている方々の実例も私は見聞きしております。
　私は、確かに金融というのは大臣がおっしゃるように大事なものだと思いますが、最終的には、中小企業というものが継続をし、そこで働いている人のところに給料が回り、その従業員の人が家族を養う、結局、国民の生活をどう支援していくか、こういうことがこの法律案の最終目的だと思います。国の資金を注入したら途中で金融機関で消えてしまって末端まで回らないとすれば、何のための公的資金の注入かというのがわからなくなるわけでありまして、そこら辺は大臣にも十分注視をしていただきたいと思います。
　ところで、実は、書店に今は、この「ソロスは警告する」という本ですとか「金融崩壊　収束せず」「金融崩壊から景気悪化の負の連鎖　大不況」、こういう本がマスコミ界で出回っているわけです。
　特にこの「ソロスは警告する」という本の中に、私も読ませていただきましたが、この方はもう七十歳を超える方でございますけれども、投資家でありまして、一兆数千億の資産を有するということですが、この方の回顧等を見ますと、経済を行う者は歴史を勉強しろ、歴史とそして哲学を持たざる経済はいずれ破綻するということが書いてあるわけです。この中に、去年の十二月書いたものですが、アメリカの市場原理主義による経済はいずれ破綻するということがもう既に警告として入っているわけですね。
　いずれにしても、今回麻生内閣が誕生いたしました。福田内閣も国民生活を重視するということを言いながらも一年で残念ながら放棄せざるを得ないという状況になったんですが、麻生内閣というのはどっちを向いて仕事をする内閣なのかというのが私は今よくわからないんですね。小泉政権のときに、小泉改革だ小泉改革だ、こういうことで改革を標榜しまして、安倍さんもそれを後を継いだ。そして、今度は福田さんになってから、軌道修正しますという、顔だけはそっちを向いたんですが、体は相変わらず小泉改革を進んでしまった。
　麻生さんになってから、さてどんな方向に行くのかというのがよくわからないわけでございますが、私は、この際、この市場原理主義という考え方、アメリカを中心とする考え方を転換することがやはりこの状況下では必要だと考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○中川国務大臣　市場原理主義という言葉そのものに対しておまえは賛成か反対かと言われれば、私は、市場原理主義、市場万能というのはやはり限界を持たせなければいけませんし、まず日本という国は、困っている人がいれば家族で、周りで、そして社会で、国で、みんなで助け合っていく、そして、最終的にはセーフティーネットを国がしっかりつくっていかなければならない、そのために法律も制度も予算も公務員も要るという形だろうと思います。
　市場原理主義というのは行き着くところは多分リバイアサン的、何というんでしょうか、弱肉強食の世界でいいんだ、負けた人は、これは能力がないんだ、あるいは運もないんだということで片づけてしまうような社会では日本は今までも長い歴史なかったと思いますし、今もあってはなりませんし、これからもあってはならないというふうに思っております。
○大畠委員　基本的に私も大臣とそこの点の認識は共通するところでありますが、かつて小泉政権下で、ホリエモンですとか、世界の寵児と言われたような方もおられましたけれども、先ほどのジョージ・ソロスさんの警告でありませんが、歴史と哲学を持たない者が経済をもてあそび始めると、結局、私は、行き着くところはこういうことになるんじゃないかという感じもいたしますし、やはり実体経済というものをもっと大事にしなければと考えております。
　そこで、大臣にお伺いしたいことは、私たち民主党としても、民主党金融対策チームというのを、お手元に資料をお配りしておりますが、大塚さんという参議院議員が座長となってまとめていただきました。流動性不足対策ですとか信用収縮対策、金融システム対策、証券市場対策、その他留意事項、いろいろとまとめさせていただきましたけれども、特に資本注入する場合の経営責任の明確化や情報開示が当然必要と考えますが、この件についての大臣の御認識を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　私も、この前の予算審議のときに、予算委員会での御質問でこの法案に関するような御質問のときに、たしか民主党の議員だったと思いますけれども、お名前は忘れましたが、民主党の今のお話は大変参考になりますと。今、ある意味では世界的危機でございますし、それを日本に及ぼさないようにするためには、党派を超えてよく議論をして、できるだけいいものをつくっていくということが大事だと思いますので、ぜひ、昔から大変高い知見をお持ちの大畠委員にはとりわけまた御指導をいただきたいというふうに思っております。
　民主党金融対策チームが取りまとめられました資本注入する場合の経営責任の明確化ということについて、もちろん、さっきから議論が出ておりますように、何でもかんでも経営責任を問わないということではないわけでありまして、ずさんな経営に対しては、これは経営責任はとってもらわなければなりません。
　ただ、今回の場合には、それと全く違う要因、外的要因もあって、もうどうしようもなく仕入れ品の値段が上がっているとか、あるいはまた世界的な金融の状況が波乱になっているとか、あるいは、残念ながらお客様、つまり国民の所得が伸びていないとか、こういった状況の中で、どこもみんな中小企業は、どこの地域ででもみんな苦しんで、そして頑張っておられるわけであります。そういう中で、多分、共通の認識をこれは持っていただけるものというふうに思っておりますので、私は、この経営責任というものは、今回は前法と違いまして、一律には問わない、こういうことにしておりますけれども、やはりとるべきものはきちっととっていかなければ、ましてこれは国民の税金を使わせていただくわけでございますので、一定の経営責任というものは当然必要になってくるだろう。
　ただし、それが余りにも、金融庁の例えば指導だとか、世の中の流れの中で、何か資本注入をちょっとでもすると、あの会社は危ないのではないかとか、そういうふうにいわゆる風評的なもので逆効果になることも、この大事な微妙な時期だけに我々としては恐れ、そして避けなければならないというふうにも思っております。
　　　　〔江崎（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○大畠委員　基本的に経営責任をやはり明確にすることが、国民の理解を得ることも大事だし、今大臣がおっしゃるように、余りそれを強くすると今度はいろいろと信用を失って、いろいろ混乱もあるということですから、そこら辺をどう担保していくかというのは、ぜひ当委員会の中でも御論議をいただきたいと存ずるところであります。
　さらには、情報開示という問題。金融機関の情報開示、そういう場合にはきちっと情報開示することが大切じゃないか、前提条件として必要じゃないかということも言われているわけですが、この問題については大臣はどのような御認識か、伺いたいと思います。
○中川国務大臣　基本的に、情報開示というのは、特に国民の税金を使わせていただいている場合には必要であり、排除すべきではないと思います。
　ただ、それによって、何でもかんでも情報開示をした結果、例えば、競争している民間金融機関が不利になってしまうとか、あるいはまたお客さんの情報が流れてしまうとか、そういう弊害があってはならないと思いますので、やはり、一定の範囲内でと言うと何か後ろ向きに聞こえてしまいますので、必要なものについては、またこの制度の許す範囲においての情報開示というものは、私は、一般論としてこれは当然のことだろうというふうに思っております。
○大畠委員　今御指摘をいただいたようなもの以外は、原則として情報開示すべきだということで受けとめさせていただきます。
　続いて、具体的な課題について、何点か実例を挙げながら、中小企業庁、金融庁、法務省にもお伺いしたいと思います。
　私のところに一つの相談事がありました。一生懸命まじめにやっている企業でございますが、三年間の納期で新たな仕事を受注したんですね。その社長さんも一生懸命頑張っていますから、従来の仕事は仕事で順調にやっているんですが、新たな技術開発を含む仕事を受注しました。三千万の仕事をとって、そして三年後、完成したらそのお金が入るんですが、その間、その研究開発と、材料を買って、かつ加工して製品を仕上げるという、一言で言えば運転資金というんですか、これが必要なので、金融機関にこういう仕事を受注したんですがお金を融資してくれませんかと言ったら、今の状況下では無理です、こういう話があって、融資を拒否されてしまった。
　そこで、自分の努力の範囲内でその仕事をしようと思って、従来やっている仕事の一部の返済金を少し、一年、二年延ばして、そこに余剰金をつくって、それで材料を買って加工してこの仕事をやろうかと思ったら、金融機関から、そういうことをするとあなたの企業の信用がまた落ちますよ、ですからやらない方がいいんじゃないですかということを言われて、延期も認められないということで、結局、その仕事は、せっかく受注したんだけれども、発注者側の方にできませんからと言って返すほかないのかなという相談を受けたんですが、こういう例というのは、私は、何とも今、先ほどの大臣の答弁の趣旨からすると、おかしなことに現実はなっているんです。
　それから、銀行が、金融機関が勝手に債権を、Ａ社、Ｂ社と言っておきますが、金融機関に転売してしまうことによってその借り手が転売先の方からおどされる、あるいは、明け渡せという、劣悪な債権回収業者にその債権が渡って、脅迫まがいの立場に追い込まれているという事例も聞いておりますけれども、こういうことに対して金融庁、中小企業庁あるいは法務省はどういう見解をお持ちか、伺いたいと思います。
○三國谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、金融庁といたしましては、顧客に対しましてはきめ細かな対応に努めるよう、これまでも促しているところでございます。
　まず御指摘の、貸し出し条件の緩和の話がございましたが、金融機関が借り手に対しまして返済条件を緩和することも重要な手段の一つである場合もあるわけでございます。私ども、監督指針等におきまして、金融機関が貸し出し条件を緩和した場合にありましても、借り手企業の再建見通しが高い場合には、銀行法におけるリスク管理債権とはしない取り扱いが認められておりまして、検査マニュアルにおいてもこれを参照して検証することとしております。私どもといたしましては、このような取り扱いに沿いまして、今後とも適切な対応を徹底してまいりたいと考えております。
　また、金融機関との間で債権譲渡などを行う場合にありましては、顧客に対する説明に努めることが重要であると考えております。こういったことにつきましても、具体的には、監督指針等におきまして、金融機関が与信取引に関する説明態勢、あるいはそれを補完するさまざまな相談態勢、こういったことを整備することを示しているところでございます。
　また、私どもは、さまざまな手段で借り手の立場のお声もお伺いしながら、今後とも円滑な金融機能が発揮されますよう努めてまいりたいと考えております。
○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　現下の厳しい経済情勢のもとで、中小企業、小規模企業の資金繰りは大変厳しく、その資金繰り対策が最優先課題であると考えております。
　今般の緊急経済対策におきまして、業種を問わずすべての中小・小規模企業が利用できる三兆円規模の政府系金融機関によるセーフティーネット貸し付け、それから経営状況が厳しい業種の方が利用できます六兆円規模の緊急保証制度を盛り込んでおります。この緊急保証制度は、今月の三十一日から開始をする運びでございます。
　さらに、今先生御指摘がありました融資保証の判断におきましては、形式的な指標、数値、そういったもののみならず、中小・小規模企業の事業内容や経営の実態をよく踏まえた対応が重要であるというふうに考えております。去る十月二十二日に、全国の信用保証協会それから政府系金融機関のトップにお集まりいただきまして、二階大臣から、そういった実態を踏まえた親身な対応をするように要請をしたところでございます。
　引き続き、中小・小規模企業の金融の円滑化がなされるよう、しっかり努めてまいりたいというふうに考えております。
○深山政府参考人　先ほどお話にありましたように、金融機関から債権を譲り受けてその管理、回収を業として行うこと、これは、債権管理回収業に関する特別措置法、俗にサービサー法と言われておりますが、この法律によりまして、法務大臣の許可を受けた債権回収会社、サービサーのみに許されておりまして、これ以外の者がそうした業務を行った場合には刑事処分の対象になります。
　サービサー法では、債権回収過程の適正を確保して、過酷な取り立てや不当な取り立てによって債務者が損害をこうむることを防止するために、まず厳格な許可基準を設けておりますし、取り立て行為自体につきましても、種々の規制を設けております。
　例えば、サービサーが債権回収過程において暴力団員等を業務に従事させたり、また私生活の平穏を害するような言動によって債務者を困惑させたり、あるいは債務者の親族に債務者のかわりに弁済するよう強要することなどは、この法律によって禁止されている行為であります。これらの禁止に反して違法、不当な取り立てがされた場合には、業務改善命令のほか、業務停止命令や許可の取り消し処分によって厳正に対処することになっております。
　法務省では、サービサーに対して定期的に立入検査を実施することによりましてその業務の監督に努めているほか、個々の債務者の方々からの苦情の申し立てがあった場合にも必要な調査を行っておりまして、今後ともサービサーの業務運営が適正に確保されるように指導監督を強めていきたいと思っております。
○大畠委員　そのような基本的な考え方で臨んでいるという話でありますが、現実問題は、かなり悪質な取り立て業者のところに転売をされて、結局、もとの金融機関は、譲渡することによってリスクを回避して、まあ一言で言えば知らんぷり。そして、残された債務者が非常に追い詰められて追い詰められて、ちょっと前のころは、保険金で払えということで自殺に追い込まれているという事態も現実的にはあるわけですね。
　ですから、今お三方からお話がございましたが、この件については現実をよく注視して、どんなにきれいごとを言ったって、現実がどろどろだったら意味がないわけですから、ぜひ三者で連携をとって、そのような悲惨な実態にならないようにさらに対応をしていただきたいということを強く要望しておきます。
　それから、先ほど大臣からも非常に厳しい状況に現在あるということ、私もいろいろと調査をさせていただきましたが、まさにこれは非常事態ということでありましょう。ちょっとしたことで株価が上がったり下がったり、それにメーカーといいますか中小企業が左右されている。そして、その中で必死に物をつくり、従業員の生活を支えようとして社長さんも頑張っているというのが実態です。
　私は、こういう状況のときに、もしも先ほど大臣がおっしゃったような趣旨であれば、元本だけは凍結して金利のみを返済するという緊急処置を講ずることとか、いろいろとあるでしょうけれども、先ほどもちょっと御答弁がありましたが、この際、返済期間を延長して債務者の負担を減らしたとしても、金融機関に対する金融庁の、先ほどＢＩＳ規制の八％、四％というのがありましたが、そんなことを言っていたら、正直言って中小零細企業はこれから年末にかけてかなりの打撃を受けることは火を見るよりも明らかじゃないかと思うんです。
　したがって、この際、決してこの金融機関の状況というものに目をつぶれとは言いませんが、逆に言いますと、非常事態、戦時下に入ったとして、このような元本凍結、金利のみ返済することにするとかあるいは返済期間の延長を容認するとか、そういう非常手段をとるべきだと私は考えておりますが、金融庁としての御見解を伺います。
○谷本副大臣　ただいまの大畠委員の御質問にお答えさせていただきます。
　二十四日の財務金融委員会で小沢委員からも同趣旨の御質問がございましたので、繰り返しの部分もございますが、お許しをいただきたいというふうに思います。
　金融庁といたしましては、金融機関に対して、中小企業金融の円滑化、これを徹底していけという対応をしているところでありますが、これまでも、大臣がみずから借り手の声を聞く大臣目安箱の設置でありますとか、あるいは中小企業庁と合同で地域の中小企業者との意見を交換する交換会を開催したり、あるいは金融機関の代表者を集めて中小企業金融の円滑化に向けた要請を行ったりしてまいりました。
　その中で、確かに委員御指摘の、元本返済を凍結し金利のみを支払う、あるいは返済期限の延長を行う、こういった返済条件の緩和も重要な手段の一つであるというふうに考えております。
　委員御案内のとおり、通常は、返済条件を緩和した場合には貸し付け条件緩和債権としてリスク管理債権になってしまいますけれども、監督指針の中で、金融機関が貸し出し条件を緩和した場合であっても、借り手企業の再建見通しが高い場合には、銀行法におけるリスク管理債権とはしない取り扱いが認められております。検査マニュアルにおいてこれを参照し検証するということにしておりますので、この部分をこれからもしっかりと徹底してまいりたいと思っておりますし、その方策については、現在鋭意検討しているところでございます。
○大畠委員　大変明確な御答弁をいただいたわけですが、それをこの委員会の議事録だけに残すのではなく、まさに戦時下における金融検査マニュアルとして、非常版といいますか、地域の方では確かに先ほども申し上げたような事態にもう既に入ってきておりますので、今回の措置というのは、金融機関を守るということではなく、その金融機関を通してお金が中小企業に流れ、その中小企業で物づくりをやっている従業員の人の給与として家族を養う、そういうところに流れる血液をとめないんだということであれば、私は、この際、この非常下における金融検査マニュアルの非常版といいますか非常時版といいますか、そういうものを新たに発行すべきだと思いますが、いわゆる再見直しということについて御見解を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　今副大臣から答弁申し上げたとおり、大畠委員の御趣旨に沿ってということでやらせていただきたいと思います。
　マニュアルにのっとっていろいろと金融監督業務をやっているわけでございますけれども、とにかくこういう趣旨でやるということを、マニュアル以前に、私から改めて職員に周知徹底をさせていただきたいと思います。
　また、マニュアルそのものにこのことを載せるかどうかについては、細かいことについては私は詳しくわかりませんので、次のマニュアルの見直しのときに向けてやっていくということになりますと、緊急マニュアルだからそれではだめだというお答えになるんだろうと思います。事務方から答弁させます。
○三國谷政府参考人　検査マニュアルの話でございますが、いずれにしても、個々の問題につきましては、そういった再建計画が実態に合った合理的な場合にどのような対応ができるか、その辺は研究してまいりたいと思います。
○大畠委員　やはり大臣通達が必要ですね。というのは、どんなに大臣から関係に話をするといっても、末端の前線基地の検査、金融庁の職員の方はマニュアルでしか仕事ができないんです。
　だから、大臣通達とかそういう文書で発行しなければ、先ほど言ったような形でなかなか、もうそういうふうにやっているんだよと言っても、現実のところではいわゆる金融というものが、血液が非常にもう流れにくくというか、流れなくなっているわけですから、大臣、ひとつ大臣通達を出すというような、これはできるはずなんですよ。金融庁はなかなか判断ができないかもしれませんが、トップは大臣ですから、せっかく財務金融大臣と両方くっつけてしまったわけですから、そのくらいの指揮権発動をして国民を救ってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○中川国務大臣　先ほども副大臣が申し上げましたとおり、私、就任以来、長官以下金融庁の職員には、とにかく初めにだめありきで監督行政をやるべきではない。
　特に、こういう中小企業あるいは地方の経済の状況でございますから、金融機関が単に数字の羅列でもって判断するとか、あるいは金融機関自身の事情によって貸し出しを積極的ではなくしていくということについては、できるだけ経営者の経営の実態とか、あるいはまた地域の実情とか、あるいは経営者の能力あるいはやる気とか、そういったものを見ながら金融機関が融資等の判断ができるように、ある意味では後押しをするぐらいの気持ちでやるべきである。
　そしてまた、関係金融機関の代表の方にも来ていただきましたし、二つの役所に目安箱を、本当に多くの情報を毎日毎日いっぱいいただいております。それだけ大変なんだろうなということを実感しております。きょうもまだたくさんの情報が来ると思いますけれども、いずれにしても、先ほど局長の方からも必要があるかどうか研究をしますという答弁でございました。私も、大臣通達を出す方向で考えてみたいというふうに思っております。
○大畠委員　この件は、この法律案が成立するか成立しないかということに非常に大事なポイントにもなっていると思いますので、いつもの中川大臣のように、歯切れよく、すぱっと決断をされますよう要請しておきます。
　それから、地域における経済の問題について先ほど御質問をさせていただきましたが、この際、日本における金融の抜本対策というものが求められております。短期的対策と長期的対策というものがあると考えますが、短期的対策だけでは、これはなかなか先が見えません。政治家というのは将来展望を指し示すこと、いわゆる明るい未来なのか暗い未来なのかで大きく変わりますから、私は、中川大臣、将来展望をきちっと指し示すことは大事だと思います。この件について、大臣と日銀の方から、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。
○中川国務大臣　金融担当大臣として、将来へ向かっての金融行政のあり方ということでよろしいのでしょうか。
　やはり、日本の国が今後どういうふうになっていくかという方向性というものをしっかり応援できるような金融、そしてそれを後押しするような金融行政をやらせていただきますということですと余りにも抽象的過ぎますが、そういう決意でございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、短期的には、流動性の確保とか、いろいろな問題を解決していかなければなりませんし、中長期的には、金融サービスというものがまず国民の信頼を改めて引き続き将来に向かって構築し、維持していくことが大事だろうと思います。
　そしてまた、金融サービスがきめ細かく、例えば高齢社会においてもあるいは少子社会においても、日本じゅうどこに住んでいても同じようなレベルの高い金融サービスが受けられる、これは、お金を預ける方もあるいはまたお金を借りる方も、両面で質の高い金融サービスが受けられるようにしていくための金融行政というものを目指していきたいというふうに思っております。
○西村参考人　お答えさせていただきます。
　現在、米欧の金融機関の破綻などを背景に国際金融市場の緊張が著しく強まっています。こうした金融情勢は、米欧経済を初めとして世界経済に非常に大きな影響を及ぼしているということも事実であります。日本経済についても、海外経済の減速が明確化するもとで、当面停滞を続ける可能性が高いと見ております。
　先行きのリスク要因でございますけれども、景気の面では、国際金融市場や世界経済の情勢が一段と悪化しその影響が及ぶおそれがあるなど、下振れリスクが高まっているというふうに考えております。一方、物価の面では、足元、若干の低下が見込まれるものではありますが、新興国の資源需要が非常に根強いということを背景に、上振れリスクにも注意が必要であるというふうに考えております。このように不確実性が極めて高い状況におきましては、さまざまなリスク要因に十分注意するということが必要であると考えます。
　金融政策運営につきましては、経済、物価の見通しとその蓋然性、上下両方のリスク要因を丹念に点検しながら、それに応じて機動的に金融政策を行っていく方針であります。
　また、現在のように金融市場の緊張が著しく強い局面では、中央銀行としてなし得る最も重要な貢献は、やはり流動性を通じた金融市場の安定確保ということであります。そうした観点から、日本銀行は、潤沢な資金供給を実施しておるほか、ドル供給オペの導入とその拡充、国債レポ市場の流動性改善のための措置、企業金融円滑化のためのＣＰ現先オペの積極化など、さまざまな金融調節方面での対応策を公表、実施しております。
　日本銀行としましては、今後とも、国際金融資本市場の動向を注意しつつ、我が国金融市場の安定確保に貢献していく所存であります。（発言する者あり）
○大畠委員　今御答弁を賜りましたけれども、今、小沢さんからも何するんだよという話がありましたが、もうちょっと明確な指針というものをやはり日銀としても示すべきではないかという感じを持ちました。
　さて、そういう中で、先ほどから宮澤内閣府副大臣には、冒頭からずっと聞いていただきましてありがとうございます。
　内閣府として、先ほど中川大臣からも市場原理主義政策の転換を図ることが必要だと思うという趣旨の話もいただきましたけれども、この話と、それから内需拡大というのを今求められているんですね。輸出ばかりではだめだ、日本国内の、住宅産業とか何か、内需拡大をきちっとしなきゃいかぬという指摘もございます。それから、長期展望に立つ地域経済と国民生活の安定策を示してほしいという要求もございます。
　これらをあわせて、宮澤内閣府副大臣に御答弁をお願いします。
○宮澤副大臣　多岐にわたる御質問をいただきましたけれども、まず、市場原理主義の問題、マーケット至上主義の問題でありますけれども、私は、基本的にはマーケットというのは大事だろうと思っております。多数の参加者がいて、情報を共有化して、しかもその中で価格が決まっていくということはやはり尊重していかなければいけないことだと思っております。
　ところが、アメリカ型といいますか、特にマーケットの周辺部、派生商品とかまた周辺商品の分野では、やはり強い者が弱い者からむしり取るようなところが多々見受けられる、情報が大変多い人が情報の少ない人を引き込んで得意な土俵で随分荒稼ぎするといったことも多々見受けられるということは常に頭の中に入れながら、マーケットというものとつき合っていかなければいけない。まさに原理主義そのものは認めることはできないんだろうというふうに私自身も思っております。
　それから、内需でございますけれども、現在、政府の中で第二次の経済対策ということを検討しておりますけれども、国民生活と日本経済を守るために、第一に生活者、第二に金融対策、中小零細企業等、第三に地方という三つを重点分野にした生活対策を今週中をめどにまとめようということでやっておりますが、内需という観点からしますと、やはり一番中心になるのは住宅になろうかと思います。
　住宅投資を、かなり今下降しておりますけれども、これをどうやってふやしていくのか。世界経済がなかなか難しい中で、やはり日本の住宅投資をどう活性化するかということが非常に大事だろうと思っております。住宅投資となりますとまさに減税でございまして、住宅ローン減税の拡充を柱にいたしまして、これから、例えばリフォーム、また長寿命住宅、二百年住宅等々という必要な施策がございますので、そういうものをあわせて柱にしていきたいというふうに考えております。
　それから、三点目が地方経済についての御質問でございますけれども、さっきちょっと申し上げましたように、今回の対策の一つの柱には地方ということをしております。
　ただ一方で、これまでの動きを見ていますと、地域がなかなか、若者が住んでそこで生活をして一生を送るという夢を持てない地域が多数出てきているということは、やはり大変問題だろうと思います。かつては農業だったと思います。また、その次には土木建築業といったことで、その生まれた地域で生活して一生を送れるというある程度の図がかけたのが、今がらがら崩れているという中で、やはり生まれた地域で仕事があってそして生活ができる、そういう大きな政策転換といったものを、もう少し知恵を出しながら考えていかなければいけないのかなと個人的には思っております。
　以上でございます。
○大畠委員　ありがとうございました。
　もう一問ありましたが、時間でありますからこれで質問を終わりますが、ぜひ中川大臣には、この委員会で真剣に論議して、柔軟に対応しながら、早急に取りまとめて、この法律案が成立するようにさらに努めていただきたいということを要請しまして、質問を終わります。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　大臣におかれましては、御就任おめでとうございました。
　重要広範というふうに伺っておりますので、ぜひ充実した審議をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、昨日の本会議でも我が党の中川筆頭の方から御指摘があったと思うんですが、与謝野さんが、ハチに刺された程度だ、今回のサブプライムの話、きょうちょっと私も失念いたしておりまして、与謝野さんにお越しいただくには理事会協議が要るということで、ちょっとお願いをするのを忘れておりましたので、本人がいない中でなんですが、中川さんの受けとめでいきますと、大体何に刺された程度だと受けとめですか。
○中川国務大臣　たしか与謝野大臣がハチに刺された程度だとおっしゃったのは、リーマンのときのことでしたか。（古本委員「サブプライム全体の話です」と呼ぶ）サブプライム全体の問題ですか。（古本委員「あのきっかけのときです」と呼ぶ）いつごろおっしゃったんでしたっけ。（古本委員「あの話のきっかけのときです、最初のときです」と呼ぶ）いつごろ。（古本委員「サブプライム全体の話です、サブプライム問題です」と呼ぶ）だから、済みません、質問して恐縮なんですけれども、いつごろ御発言されたかによってまた状況が違うと思うので、済みません、お願いします。
○古本委員　では、少し置きかえますと、サブプライムに端を発した、証券化商品に端を発した、今日的な混乱を招いている我が国の金融市場における状況は大体どういうふうにごらんになるか、一言でお願いします。何に刺された程度ですか。
○中川国務大臣　現時点の日本のアメリカ発サブプライムローン問題に端を発した金融そしてまた経済の状況というのは、日本の経済状態が、そのサブプライムローン問題が起こる前の世界に比べて非常に成長が遅かったという状況もある中でのこの問題でございますから、じわじわとこの問題が外から日本に対して押し寄せてきているということで、何に刺されたかというと、うまい例えが出ませんけれども、これから本当に命にもかかわるような、クマンバチというのですか、ああいうものに刺されてショック死しないようにするために今全力を挙げて頑張っているというのが、私の今、御質問に対しての浮かんだ答えでございます。
○古本委員　御本人がいらっしゃらないのであれですけれども、私は与謝野さんというのは非常に洒脱な方だと思っていまして、そういう意味では、あの局面で、何とか政治からの強烈なメッセージとしてそのように表現なさったと受けとめるんですね。
　それで、今クマンバチという話でありましたが、昨日、その与謝野さんが記者会見でこうおっしゃっています。金利の問題ですけれども、欧州中央銀行総裁が追加利下げを示唆したことに絡んでこう言われています。各国中央銀行が利下げしたときに日本も下げるのは、国際協調の重要なあかしを立てるという意味で大事だ、つまり下げるべきだ、こういうふうにおっしゃった。と同時に、政策金利を〇・五％から〇・二五％に下げたとしても、企業に突然設備投資意欲が出てくるわけでもない、実体経済に対する効果は全くない、こうおっしゃっているんです。これもなかなか洒脱なメッセージなんだろうなと受けとめております。
　つまり、明後日ですか、政策決定会合、きょうはブラックアウト期間ということで残念ながら総裁にはお越しいただけませんでしたが、これは中川さん、どうでしょうか。つまり、〇・二五では足りないということを言っておられるんじゃないでしょうか。同じ閣内にいらっしゃる、しかも、今回の全体の対策を打っていくかなめの大臣として、こう会見されておられますけれども、印象を聞かせていただけますか。
○中川国務大臣　私の立場では二点申し上げておかなければいけないと思います。
　一点目は、私は金融庁という金融行政を担当しておりますけれども、今の利下げというのは金融政策の一番コアの部分の業務でございまして、これは政府とは完全に独立した日本銀行の所掌していることでございますので、私から政策金利がどうあるべきだということは答えを控えなければならないということが第一点目でございます。
　それから、今御指摘のように、与謝野大臣は大変頭がよくて洒脱な方でございますだけに、あの方の真意を私が理解できるかどうかというのは大変自信がございませんので、できれば、与謝野大臣に直接お伺いを受けた方が正確ではないかというふうに思います。
○古本委員　委員長のお許しをいただいて資料をお配りいたしております。ちょっと手書きでナンバリングをいたしておりますので見づろうございますが、資料の十八、十九をごらんいただきたいと思います。今回の、まさに中小零細の全国の経営者の皆様並びにその従業員、御家族に、本当に今大変な思いをされている中での、まさに国としての支援をどうするかという大変な法案の議論に入っているわけでありますが、これは日本銀行から出していただいております。
　副総裁、資産運用残高の推移ということでありますが、国内銀行は、この十年間、九九年から二〇〇八年の三月まで、貸出金の残高はふえていますか減っていますか。それで、どのくらい減ったんでしょうか。
○西村参考人　お答え申し上げます。
　数字でごらんになればわかるとおり、一九九九年には四百七十二兆円であったものが、二〇〇八年の三月では四百十九兆円に低下しております。
○古本委員　では、あわせて、有価証券の残高、つまり、金融機関が運用に回した、証券投資に回したという残高でありますが、この間にふえたのか減ったのか、数字で答えていただけますか。
○西村参考人　お答え申し上げます。
　先ほどは国内銀行の数字で申し上げました。今回も国内銀行の数字で申し上げますと、一九九九年の三月においては百二十二・六兆円であったものが、二〇〇八年の三月では百八十五兆円に増加しております。
○古本委員　続いて、資料の十九をごらんいただきたいと思います。話題になっております中小への貸し出しということでまいりますと、この間、残高ベースで中小はふえていますか減っていますか、数字で答えてください。
○西村参考人　お答え申し上げます。
　国内銀行の貸出残高のうち中小企業向けは、一九九九年の三月では二百三十五・三兆円であったものが、二〇〇八年三月では百八十四・四兆円に減少しております。
○古本委員　今お答えいただいたとおり、大体五十兆円オーダーで貸出金残高が減り、そして有価証券に回したのが大体六十兆円オーダーでふえている、こういう話になります。
　この間に、まさに二〇〇六年の量的緩和の解除後、日本経済がどうなったかという議論に入るわけでありますが、これは、本当にお金を必要としているところに回らずに、実はだぶついていたのは金融機関だけであって、行き場を失ったお金がこういった形で投資に回った、しかも大変リスク商品に回ってしまったというのが、今日的な問題の一つの原因だと思うんです。
　実は、けさの新聞を見ておりますと、これは朝日になりますけれども、「金融強化法、改正案審議入り」ということでありますが、「地銀「貸す先がない」」これは新聞記事ですから。ちなみに紹介しておきますと、当の地銀の受けとめ方は、「四国の地銀関係者は「経営責任を問わないというが、実態はどうなるか」といぶかる。東海地方の地銀幹部は「手を挙げたら、結局は金融庁主導で数値目標を設定させられるのでは」。」貸し渋り防止に対しても、「「地域経済の低迷で、貸したくても貸す先がなく頭を抱えている」（近畿の地銀）」と望み薄、こういうことになっていまして、本件の恐らく最大の判断のポイントになるのは、本当に中小零細に回るんだろうかということなんです。
　さて、そこで大臣にお尋ねしますが、預貸率を今回の注入によって各行に目標設定を求めますか。
○中川国務大臣　まず、今のお話を聞いておりまして、確かに私の目安箱にも、借りたいんだけれども借りられないんだというものが多いんですけれども、逆に中小金融機関の方は、貸したいんだけれども貸し先がないんだよねというのもございまして、つまりこれは、長い間のあのバブル崩壊以来の三つの過剰の一つである負債整理というものにもう何年もかかって企業は苦労して、そして、大体それが大分進んだんだろうというふうに思っておりますけれども、もちろん、借りたくても借りられないという方も非常に多いと思います。しかし、貸したくても貸せない、あるいはまた借りなくてもいいやという企業も、どうも私のところに来るものを見ると、借りたい方が多いのでありますけれども、そういうものもあるんだろうと思います。
　いろいろなこういう今混沌とした、そしてまた毎日が非常に複雑微妙な、緊張感を持たなければいけない状況でございますから、今おっしゃったように、貸せる企業がないとか、いろいろなものがある。あるいは、注入したら何か悪いうわさが立つんじゃないかとか、そういう御懸念もある意味では当然だろうと思います。それらを我々は払拭しなければいけないと思います。
　いずれにしても、今回の注入を仮にする場合には、預貸率というものについては特に条件とはしておりません。
○古本委員　今、預貸率の目標は付与しないということでよろしいですね。（中川国務大臣「条件にはしない」と呼ぶ）条件にはしないということですね。そうしますと、現行法、三末で切れておりますこの強化法、これの改正案ということであります。
　金融庁の方からいただいた資料十五番をごらんいただきたいと思いますが、これが、話題になっております経営強化計画のひな形であります。これに基づいて各行から申請をいただいて、金融庁にて判断をするという、これは古い方です。これを書きかえて、今回新しく府省令に書き直すということでありますが、まだ法律ができていないので、これがないということで古いものしかいただけませんでしたが、これでいきますと、第五、第七の書きぶりがどうなるかということが恐らく問われるんだと思います。
　今、課題提起いたしましたのは、第七の「地域における経済の活性化に資する方策」ということでありまして、資料の十七、「中小企業又は地元事業者に対する信用供与の残高の総資産に占める割合及び経営改善支援等取組先企業の数の取引先の企業の総数に占める割合を含む」云々を「指標として掲げ、」ということなんですね。ですからこれは、各行が本当に中小零細に貸したかどうかを、極端に言えば、百億を資本注入した銀行が右から左に百億中小企業に回ったならば、極めてわかりやすいですよね。つまり、こういうトレースができるかどうかということなんですよ。
　ところが、この経営強化計画の府省令はいまだできていないということで国会には出していただけませんので、どうなるかわからない。少なくともお示しいただいているのは、六カ月に一回のチェックだけである。
　大臣、先日来、与党の先生も中小に回せとおっしゃっているわけですから、これはデーリーでもチェックしたらどうですか。デーリーが無理でも、せめてウイークリーでも、本当にお金が回ったかどうかトレースできるんじゃないでしょうか。半年に一回ですよ。百億円突っ込んだ銀行が本当にそれを中小に回したかどうか半年先にチェックします、こんなことでいいんでしょうか。