○小倉参考人　昭和五十八年度の税制改正につきまして所見を述べよというお話でございますので、昨年十二月に税制調査会の五十八年度の税制改正に関する答申というものがございますので、もうすでに御承知かと思いますが、それに即して、改正の考え方について若干御説明を申し上げたいと思います。
　まず、昭和五十八年度税制改正に関する答申の背景になっております基本的な考え方について申し述べたいと思います。
　御承知のとおり、わが国の財政は、歳出歳入両面にわたる努力にもかかわらず、環境の予想外の急激な変化によりまして、ますます深刻さを増しております。このような財政を再建するためには、まず何よりも、経費の徹底した節減合理化によって歳出規模の思い切った抑制が図られるべきである、こういう努力が行われることを背景にいたしまして、今後の税制のあり方を検討していくのが妥当である、こういうのが基本的な考え方であります。この点につきましては、税制調査会では、すでに五十五年の十一月のいわゆる中期答申におきまして、税負担及び税体系のあり方について幅広く検討する必要があるということを申しておるのであります。
　ただ、五十八年度は歳出削減を中心として予算編成を行うという政府の方針でありましたし、また、五十六年度に現行税制の枠内において徹底した見直しを行って、しかるべき増収措置も講じたということもございます。さらには、税負担あるいは税体系を根本的に検討するための環境が、昨年の秋から暮れにかけましてまだ十分熟していないという私どもの認識がございました。したがいまして、税制の基本的な変更、改正というような根本的見直しの作業は見送るということにいたさざるを得なかったわけであります。
　そこで、五十八年度におきましては、従前からの課題でございますが、税負担の公平化、適正化ということを一層推進するという観点から、租税特別措置につきまして、できるだけ厳しく見直しをするというようなことを中心にいたしまして、必要な税制上の措置をとることにいたした次第であります。
　そこで、五十八年度の税制改正の主要な内容について申し述べたいと思います。これも、すでに政府の方で法案が提出されておりまして重複する点が多いかと思いますが、まず第一に、租税特別措置の整理合理化でございます。
　租税特別措置につきましては、税負担の公平化という観点から、昭和五十一年以来毎年非常に精力的にその整理合理化を図ってきたところであることは御承知のとおりだと思います。税制調査会におきましては、そういう租税特別措置の整理合理化を大きな重点として今日までまいった次第であります。ところで、最近の財政状況は一段と厳しくなっておりますので、税負担の公平化ということが一層強く要望されておるという事情もございます。したがいまして、準備金でありますとか特別償却など企業関係の特別措置につきまして、さらに見直しを行った次第であります。
　第二は、金融保険業の貸倒引当金の経過措置の見直しを行いました。貸倒引当金につきましては、昭和五十七年度に行われました金融保険業以外の業種の法定繰入率の引き下げに際しましてとられた経過措置というようなこととのバランスも考えまして、現に適用されている金融保険業についての経過措置の見直しを行った次第であります。
　第三に、住宅建設の促進という観点から、住宅取得控除制度につきまして、定額控除を廃止するとともに、他方、住宅ローン控除の控除率それから控除限度をそれぞれ引き上げて、住宅建設の促進に資するように配慮いたしました。
　第四は、相続税のことでございますが、小規模な会社の株式の評価の改定を行ったわけであります。この小規模の株式会社の株式の評価は、現在、いわゆる純資産価額方式によって評価されておるのでありますが、類似業種の比準方式をも併用いたしまして評価いたしまして、評価の合理化を図るということにいたしたわけであります。
　また、これとともに、小会社と個人企業とのバランスをとるという趣旨も含めまして、個人の事業の用あるいは住居の用に供する小規模の宅地につきましても、必要な措置を講ずるということにいたしました。
　なお、以上のほか、揮発油税、自動車重量税の暫定税率の適用期限が参りますので、その期限の延長、それから電源開発促進税の税率の引き上げによりまして、電源開発の便宜を図るというようなことをいたすことを答申に記してございます。
　なお最後に、所得税減税のことについて一言申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、税制調査会におきましても、所得税減税の問題は一つの大きな課題として討議されたのでございます。そこで、討議の内容を集約いたしまして、どういう議論がございましたか、まず御紹介をいたしたいと思います。議論と申しましても、その要約、結論的な部分でございます。
　まず、減税をすべきであるという観点からの御議論でございますが、御承知のとおり、課税最低限が五十三年以来五年間も据え置かれておる、その間名目所得は上昇しておる、したがって平均的な所得税負担率は上昇しておる、したがって当然に検討を要すべき問題が生じておるので、この際、課税最低限の引き上げを図るということが大事であるという御意見、これが一つでございます。次は、本格的な所得税減税というようなことが今日の財政事情で非常に困難ではあろうけれども、しかし、財源が見出される限りにおいて、限定的でも減税を行うべきであるという御意見。第三番目は、もう少し大がかりに、景気回復を促進するというような観点から所得税減税を図るべきである、こういうような御意見。おおよそこの三つに要約できるかと思います。
　こういう所得税減税論に対しまして、他方、これと異なる御意見もございましたので、それを御紹介いたしますと、まず、所得税制を長期に固定するということは好ましくない、したがって、今後課税最低限や税率構造を根本的に見直す必要があるだろうということでございますが、現在の深刻な財政状況を考えると、必要性はあるけれども、どうも所得税減税を行う余地はない、こういうお考え方。次には、所得税の負担水準というものを国際的に比較してみますと、課税最低限は諸国と比べると、どちらかというと高い、また、平均的な所得税負担率も主要先進国と比べると低い水準にある、したがいまして、五十八年度においてはやむなく所得税減税は見送りをするということもやむを得ないのではないかという御意見。次は、財源のある限りあるいは財源の許す範囲においては、限定的な減税でもやったらどうかという意見があるけれども、しかし、どうもそういう財源はなさそうである、また、仮にそういう財源がありましても、小規模の調整措置という程度では余り意味がないと言っては語弊がございますが、どうも余り効果がない、一般の要請にこたえることができない、こういう意味での消極的な意見もございました。
　さらに、ちょうどこれとうらはらに、景気対策というような効果もねらうような所得税減税を行うということであれば、相当大規模の所得税減税を行う必要があるだろう。ところが、財源事情を考えますと、そういう大規模の所得税減税をするには、どうもそれだけ公債を増発しなければならぬのではなかろうかというようなこともございまして、こういう公債の増発ということは好ましくない、こういうようなこと、また仮に公債を増発するということであれば、いろいろ金融市場に影響を与えて好ましくない影響も起こるだろう、そういうような消極的な意見もございました。
　以上のような意見を交換しました結果、大勢といたしましては、五十八年度においては、所得税それから住民税も含めまして、減税は見合わせざるを得ないのではないかというのが、税制調査会の意見の集約ということであったわけであります。
　ただ、そうは申しましても、五十九年度以降できるだけ早い機会に税制全体について見直しを行い、その中で課税最低限度や税率構造について根本的な検討を行うということをできるだけ早くやる必要がある、こういうようなことが所得税減税についての税制調査会の意見であった次第であります。
　最後に、言葉は熟しませんけれども、納税環境の整備ということについて、一言申し上げたいと思います。
　これは、主として所得税についてでございますが、所得税につきましては、税制のたてまえとして、あるいは理論的には非常に好ましい、税の根幹として最も望ましい税制であるということは、どうやら衆目の一致するところでございますが、執行面のことをあわせて考えますと、どうも実質的な公平を確保するという点においては欠くるところがあるのではないかという批判がずいぶんございます。そこで、制度上のこともございますけれども、所得税法の執行上について公正を確保するというような措置が税制上できないかどうかということが重要な課題になっておることは御承知のとおりでございます。
　そこで、税制調査会は、昨年六月に申告納税制度特別部会というものを設けまして、広く納税につきまして、環境の整備といいますか、たとえば記帳の関係をどうするとかといったようなことにつきまして研究を行い、まだ結論は得ておりませんが、でき得るだけこの申告納税制度に関連する諸問題について幅広く検討し、この問題についてできるだけ早い機会に結論を得たい、かように存じておる次第であります。
　簡単でございますが、以上をもって冒頭の御説明にかえる次第でございます。どうもありがとうございました。（拍手）