○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、首相の施政方針に対し質問をいたします。
　激動する世界情勢の中で、軍拡に走り国民生活をないがしろにした大国の政治が国民の厳しい批判にさらされている深刻な事態は、日本の進路にとっても極めて教訓的であります。世界的にも経済大国と言われる日本の国民生活の実態は、真の豊かさが感じられないところか、さまざまな貧しさが指摘されているように、長時間過密労働などの過酷な労働条件、都市におけるマイホームの夢の崩壊、社会保障、福祉の貧困、さらに国民の食糧を供給する農業の危機、環境破壊など、国民生活は新たな重大問題に直面しているのであります。これらの事態が、大企業優遇、アメリカ追随による政府の臨調行革と民活路線、さらに軍拡政策によって生み出されてきたことは明らかであります。
　首相、あなたが生活の重視を強調し「生活大国」を掲げるのであるならば、この貧しさの根源にこそ具体的にメスを入れるべきであります。この点で、まず政府の国民生活に対する責任について質問をいたします。
　第一に、過労死を生み出す長時間過密労働をなくすという切実な問題についてであります。
　日本政府は、国際的にも繰り返し厳しい批判を受けてきたにもかかわらず労働時間に関するＩＬＯ条約は全く批准せず、やっと五カ年計画で一九九二年には年間総労働時間を千八百時間程度に短縮する目標を掲げたものの、それ自体も遅々として進んでいません。法定労働時間に多くの例外を許容している結果、週四十八時間の企業が二〇％以上も存在しており、恒常的な残業、それもただ働きの残業を組み込んだ生産体制や変形労働時間制採用企業の増加は、労働時間短縮の公約を形骸化しているのであります。
　このことは、事もあろうに最高裁がたった一回の残業を断っただけでも労働者を首にすることを当然視するような非人間的な職場の実態とは無関係ではないのであります。こうした事態の根本に、政府の大企業の利益を優先する政治姿勢があることは明らかではありませんか。これでどうして長時間労働の問題を労使の自主的努力によって解決できるというのでしょうか。
　民間の調査によっても、ほぼ二人に一人の労働者が過労死の可能性を心配しているという結果にも示されているように、一刻も猶予はできないのであります。西欧に比べてみても明らかなように、長い労働時間によって人間らしい生活を損ねている実態を速やかに改善し、労働時間短縮を速やかに行うことを要求します。
　今日、世界的に見ても立ちおくれた日本の労働条件を改善するために労働基準法を抜本的に改正し、週休完全二日、週四十時間労働制、年最低二十日の有給休暇の実施、時間外労働の上限の明記、残業拒否の自由の保障、サービス残業の根絶、時間外労働の賃金割り増し率の大幅な引き上げ、全国一律最低賃金制の確立などをすべきであります。ＩＬＯ関係条約の早期批准も含め、首相の明確な答弁を求めます。
　第二に、依然として未解決な土地住宅問題であります。
　政府は地価の下落傾向を強調していますが、高騰前の二倍前後という高い地価は一向に解決しておりません。東京圏などの住宅価格は勤労者世帯の平均収入の十倍を超えており、マイホームの夢は無残に打ち砕かれたままであります。
　政府は、昨年一月、中堅勤労者が住宅を確保し得る地価水準の実現を図る、こういう総合土地対策推進要綱を閣議決定いたしましたが、その実現の見通しがないまま、金融機関に対する不動産向け貸し出しの総量規制を解除してしまいました。
　勤労者が住宅を確保し得る地価水準の実現という公約をいつまでに達成するのか、首相の具体的な対策、見通しを明らかにしていただきたい。
　このような状況のもとで、中堅労働者まで対象にした多様な公共賃貸住宅の大量供給が従来にも増して重要になっているのであります。ところが、公団賃貸住宅では、三年ごとの家賃値上げや建てかえによる家賃三倍化など、年金生活者などが住み続けられない家賃の引き上げが強行されています。公営住宅は絶対的に不足し、地上げや建てかえなどで住みかを追われる高齢者の住宅問題は放置できないのであります。
　西欧諸国では、公共賃貸住宅の建設とあわせて、近年、住宅手当、家賃補助に力を入れており、東京を初め地方自治体でも、住みかえを余儀なくされた高齢者等に対する家賃補助制度を創設いたしております。政府は、無慈悲な高家賃化政策をやめるとともに、広範な家賃補助制度を創設すべきではありませんか。
　特に我々が重視するのは、地価高騰を初め証券スキャンダルなどを生み出したバブル経済をつくり出した根源に、当時の宮澤大蔵大臣の対米追随の金融政策があったという問題であります。首相は、昨年ある雑誌で、ベーカー米財務長官の依頼で内々澄田日銀総裁に公定歩合引き下げを要請したことをみずから述べております。当時二・五％という最低の公定歩合が一年余の長期にわたったことが、土地と株への過剰融資を生み出したことは明白であります。首相はその責任をどうされるのか、明確な答弁を求めます。
　第三に、臨調行革によって改悪された社会保障制度の問題であります。
　老人医療の有料化と差別的医療、健康保険本人一割負担の導入と国民健康保険への国庫負担の削減、年金保険料の引き上げと給付の大幅な減額などのもたらした事態は深刻であります。これらの制度改悪は、自立自助、高齢化社会に備えてという名目のもとに強行されましたが、その結果を見ると、社会保障関係費用に占める国の負担は一九八二年の二七％が一九九〇年には二〇・六％と実に六・四％も減少し、逆に保険料は五三・六％から五七・三％に増加し、国民の負担はふえているのであります。これは、高齢化社会に対する政府の責任の放棄であり、社会保障の費用を専ら国民の負担増でやりくりしようとすることの歴然たる証明であります。
　首相は、高齢者の方々が生き生きと安心してその人生を送ることができるような社会をつくりたいと言われましたが、ここに一片の誠意があるならば、国の負担の削減でなく、国が第一義的にしっかりと責任を持つ立場を確立すべきではありませんか。
　また、首相は施政方針で、子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりに取り組むと述べておられます。我々は、児童の権利宣言に示されたように、人類は児童に対し最善のものを与える義務を負うものであり、国際法としての子供の権利条約の早期批准は当然であります。同時に、条約の完全実施を保障するための国内法の整備も重要であることは言うまでもありません。同条約の批准のめどを含めて、首相の見解を求めます。
　本年は、国連障害者の十年の最終年であります。我が国における十年の取り組みを振り返って、「完全参加と平等」の目標はどうなったとお考えでしょうか。
　日本共産党議員団はＪＲの駅などで障害者用設備の調査を実施いたしましたが、世界一利用者の多いＪＲ新宿駅ではいまだに車いすの障害者を手で抱えて乗りおりさせているという状態であります。これが日本の実態であります。この点で、私は、政府が十年間の結果を十分に分析して、教育、雇用、所得、住宅、社会参加等、「完全参加と平等」に向けた全般的、抜本的な年次計画の新たな作成を障害者の意向を踏まえて検討されることを提起いたしますが、首相の答弁を求めます。
　国民生活問題の最後に、米を守るという重大な問題があります。
　言うまでもなく、米の自由化反対については三回にわたる国会決議もあり、ウルグアイ・ラウンドでは、米の自由化につながる例外なき関税化には応じないとの日本の立場をあくまで堅持すべきであります。もともと、ガットは強制的な機関ではなく、貿易交渉でも受け入れられない要求を拒否する権利は加盟国が当然持っております。例外なき関税化に反対する国も二十カ国、さらに態度保留の国もあり、日本が孤立しているわけでは決してありません。
　米の自由化反対を貫くことは、国民の食糧を守るとともに、国土の保全、食品の安全性を守る見地からしても不可欠であり、米輸入自由化反対決議をした自治体は全体の九割にも達していることでも明らかなように、全国民的要求であります。あくまで自由化阻止の立場を貫くべきことを改めて強く要求し、明確な答弁を求めるものであります。
　次に、金権腐敗政治の一掃についての政府の責任であります。
　今日、宮澤首相自身が疑惑を持たれているリクルート事件についての全容解明も終わらないうちに、宮澤派の事務総長であった阿部文男氏が受託収賄容疑で逮捕されました。共和からの政治献金は総額十数億円にも上り、献金を受けた政治家は二十名以上と言われる中で宮澤派の政治家が多数を占め、特に逮捕された阿部氏は、昨年の自民党総裁選挙のときには、宮澤総理の実現のためだとか大臣になるためたどと称して共和に献金を要求していることが明らかにされています。
　もしこのような金によって総裁選に勝利し首相となったのであるならば、我が国の首相の地位が企業からのわいろ性を帯びた汚い金で買われたことになります。首相が深く国民におわびしたいというのなら、宮澤内閣の根本にかかわるこの事件の全容を徹底して解明すべきではありませんか。首相の責任ある姿勢を示していただきたい。
　さらに、共和事件がさきのリクルート事件の深刻な反省をすべき時期に行われていたということは極めて重大であります。それはリクルート事件の解明をあいまいにしてきた政府の責任と不可分のものであり、その責任においても、宮澤首相自身の疑惑に対しての徹底した解明は避けることができません。リクルート株の譲渡は、服部個人の取引などではなく、提示された証拠が示す事実は、宮澤事務所ぐるみでの宮澤首相本人の取引であったことを示唆するものであります。首相によって納得できる答弁がなされない以上、服部、松本秘書を証人として出席させ、真相を明らかにすべきは当然ではありませんか。
　さらに、膨大な金が脱税、労基法違反、免許取得をめぐって政界工作のために政治家に流れたと言われる佐川急便の問題もありますが、こうした不正事件が後を絶たないのは、営利を追求する企業、団体からの献金に根源があることは明らかであります。企業を社会的な存在などということで合理化することは、政治そのものが企業の代弁者となるのを放置することであり、絶対に許されたいのであります。企業、団体からの献金について、部分的に措置をするというようなびほう策でなく、日本共産党がかねてから主張しているように、一切禁止すべきことを強く要求するものであります。
　最後に、世界平和への貢献の問題であります。
　今日、核兵器廃絶と軍縮、軍事同盟の解消を進めることは、力によらない平和、民主主義を実現する国際政治の根本問題となっております。非軍事で平和実現のために世界に働きかけていく日本国憲法の平和原則の立場こそ、世界の平和と安全を築くべき方向であります。こうした見地から次の点について質問をいたします。
　第一に、核兵器の存在それ自体が脅威をもたらしているように、核兵器は人類と共存できないことがますます明らかにされ核兵器のない世界の実現を促進すべき好機に、あなたは被爆国の首相としてなぜアメリカのブッシュ大統領に核兵器の廃絶を要求されたかったのか、はっきりと答えていただきたい。
　第二に、政府はソ連の脅威を日米安保条約の最大の口実としてきました。今日、そのソ連の脅威なるものが崩れたにもかかわらず、なぜ日米安保条約が必要かどの国民の道理ある当然の指摘があります。ところが、首相はさきの東京宣言で、日米同盟関係は地球的規模の協力関係の基盤と確認し、引き続く在日米軍の前方展開を容認いたしました。安保条約を地球的規模で発動する軍事同盟へと強化することに同意したことは、まさに歴史の逆行としか言いようがないものであります。しかも、チェイニー国防長官が在日米軍は米国の利益のためと公言したように、日米安保それ自体が米国の世界戦略への一層の追随以外の何物でもなく、日本国民に不当な負担を強いるものであることを重ねて示しております。
　首相、真の平和秩序の構築に反し、国民を犠牲にする軍事同盟の解消について真剣に検討すべきではありませんか。明確な答弁を求めるものであります。
　第三に、世界の大勢は明らかに軍事費の削減に向かっております。アメリカ、イギリス、ドイツなどで削減は明確であります。日本だけが例外的に、四兆五千五百十八億円、前年比三・八％増となっております。ソ連の脅威がなくなった今日、新たな不安定性及び不確実性などということを口実にしてそれを安全保障の課題だとこじつけようとしても、現にソ連に対する装備とされてきた空中早期警戒管制機をあくまで導入しようとしていることでも明らかなように、結局それは、アメリカの強引な要求である軍事的役割分担の拡大とアメリカの軍事産業援助に応じる以外の何物でもないではありませんか。
　首相、政治に求められているのは、軍事費を削減して、はっきりした軍縮への転換であります。六月に地球サミットが開かれますが、世界自然保護基金、国連環境計画、世界自然保護連合が公表した新地球環境保全戦略も、地球環境保全のために必要な費用として軍事費の削減を強く求めています。二十二兆七千五百億円、この中期防衛力整備計画を直ちに中止し、軍事費を大幅に削減すべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
　第四に、憲法違反の自衛隊海外派遣法の問題であります。
　さきの日韓首脳会談で盧泰愚大統領から、日本の国際貢献について非軍事が強く求められ、ＰＫＯ法案への強い懸念が表明されております。また、日本国が関与した朝鮮人慰安婦問題への厳しい反省と措置が求められましたが、これらのことは同根の問題であります。それは、かつての日本政府による侵略戦争がつくり出した許すべからざる非人間的行為への無責任な態度と、軍事面での国際的な関与をいかなる形でも許さないとしている憲法の平和原則を踏みにじる日本政府の言動に対する厳しい批判であります。このことは、中国を含め、かつて日本の侵略を受けた国々の忘れられない共通の意見であることを銘記すべきであります。
　ところが、渡辺外相は、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」との憲法前文の一節を引用し、これを平和憲法の理想と称してＰＫＯへの自衛隊参加を合憲であると強弁していますが、これほどの歪曲はありません。
　引用文の前に憲法には、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と憲法に明記しているのであります。憲法の平和原則は、いかなる意味でも、兵力、軍備など軍事に依拠する立場を完全に放棄しているのであります。この崇高な憲法の平和原則を投げ捨てる憲法解釈は、日本の進路を誤らせ、アジア諸国を初め世界の平和への真の貢献に逆行するものであることを厳しく指摘するものであります。
　私は、ＰＫＯ法案の廃案を重ねて強く要求して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕