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○政府委員（宮川知雄君）　ＭＥ関係の技術革新の進展に伴いましては、労働者の職業能力の関発を積極的に進めなければならないわけで、そのためには事業内で一番先にそれが行われるべきだと思いますが、公共職業訓練校あるいはその施設におきましても極力その整備に努めているところでございます。
　簡単に資料を申し上げますと、養成訓練では電子計算機科、情報処理科というのがございまして、五十六年度四百十人というのが五十九年度では四百九十人になっております。また、工場訓練では、コンピューター、ＮＣ旋盤等を使いましての作業がございますが、五十六年度千八百人から五十九年度一万一千八百人というような形で逐年これを増強しているところでございます。御指摘のように、特にいわゆる先端機器というのは大変値段が張りますので、リース制等を活用いたしまして整備に努めているところでございます。
　それからまた、今お話しございましたように、適切な専修学校、各種学校等がある場合にはこれを活用するというのはもう当然の方針でございまして、特に経理関係あるいは電子計算機関係等でこうした学校に委託も進めているところでございます。ただ、全体としてまだまだ十分というわけではございませんので、公共職業訓練内におきましても、また委託訓練におきましてもそれぞれ増強してまいりたい、かように考えております。
○中西珠子君　委託訓練の場合はやはり委託料というものをお出しになるわけですか。
○政府委員（宮川知雄君）　委託訓練の場合には、その学校で、専修学校なら専修学校で通常必要といたしますいわゆる月謝、その他は全部公共訓練校から支出するようにいたしております。
○中西珠子君　委託されている学校は幾つぐらいございますか。
○政府委員（宮川知雄君）　学校の数ではちょっとはっきりいたしませんが、現在のところ、定員でございますが、経理事務関係で二千十五、それから一般事務関係で三百七十、経営実務科で二十、電子計算機科で百ということで、これだけの数の人たちを専修学校等に委託訓練しているわけでございます。特に一般経理等は、最近ワープロそれからパソコン等こういうものを特に使うということでお願いしているところでございます。
○中西珠子君　これまで雇用保険の改正案の内容につきましていろいろお聞きもいたしましたけれども、どうも私には、失業者がどんどんふえてきた、雇用保険給付の受給者がふえてきた、そのために雇用保険が赤字になって失業給付総額を抑制しなくちゃならなくなった、だから雇用保険法の改正を急いでなさるというふうな気がしてならないのでございますけれども、失業者がふえた理由につきましては、労働省はどのように分析なすっていますか。
　また、国際的な失業の率というものを考えますと、一応日本はまだまだ低いような感じでございますけれども、その国際比較というものは厳密にできるのかどうか、どのようにお考えでいらっしゃいますか。その理由の分析とそれから国際比較の可能性についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　失業者がふえてきておりますこの辺の背景でございますが、これはやはり第一次石油ショック以降いわゆる高度成長から低成長、安定成長という形に成長率が低下をしてきておるわけでございまして、それに伴いまして基本的に労働力需要の伸びが鈍化してきておる、こういう事情が背景にあるわけでございます。
　そしてまた、労働市場の面におきましても、先ほど来申し上げておりますように、こういうなかなか就職が困難な高齢者がどんどんふえてきておるというような問題であるとか、あるいはまた比較的離転職の率の高いサービス業というようなところで雇用がふえてきておるというような事情であるとか、やはり同じく比較的終身雇用ではない女性の職場進出というものがふえてきておるとか、さらにはまた、若年者を中心といたします転職意識の変化、こういったもの等が一方においてもまた進行しておる、こういうようなこと。さらに加えまして、かつて日本の経済を引っ張ってまいりましたいわゆる重化学工業といいますか、素材産業といいますか、そういったようなところが国際経済の大きな変化の中でこれが非常に伸び悩んでおる。むしろ構造転換を迫られてきておる、こういうような事情が一方には進行しておる。さらにはまた、いろいろ先生も提起しておられますようなＭＥを中心とする技術革新というものの進展が、新規の労働力の採用という面ではこれがまた抑制ぎみに作用しておる、こういうような面等もあるわけでございまして、そういう労働市場における需給両面にわたるいろんな構造変化が生じてきておる、こういうような背景があって失業率が高まってきておるということが言えると思うわけでございます。
　必ずしも解雇がふえたと、こういうことばかりで失業者がふえておるわけではなくて、現に総理府の最近の完全失業統計の特別調査におきましても、完全失業者の約三割ぐらいは非自発的理由による失業ということでございますが、残りの約七割ぐらいは何らかの形による自発的失業、あるいはまた新しく就職したいけれどもまだ仕事が見つからない、こういうような形での失業というような形のものも大きなウエートを占めておる、こういうような傾向も出ておるわけでございます。しかし、もちろんこういった方々も私ども労働行政の対象として対応を進めていかなきゃならぬという点は当然のことだと考えておるわけでございます。
　失業率の国際比較の問題でございますが、基本的に、第一次石油ショック後欧米各国は大変に失業率が上がってまいりました。日本の場合も、かって一％台でございましたが、これが徐々に、それを契機にいたしまして二％台ということでございますが、日本の場合には雇用保険法の成立というような形の中で第一次オイルショックが始まった途端に雇用保険制度がスタートする、いわゆる雇用保険の三事業というものがそこでスタートするというような対応等が行われましたこと等も大きく作用いたしまして、こういうヨーロッパに見るような急激な失業者の増というものにならないでこれをしのいできた、こういうような事情にございまして、現在において二・六ないし二・七％ぐらいの失業率になっておる。一方、この間アメリカ等においては七％ぐらいの失業率がどんどん上がりまして一〇％を超える、あるいはまた、かつてヨーロッパの模範と言われた西ドイツにおいても七％からさらには一〇％を超えるような失業率まで上がる、イギリスもまた一二％程度の失業率というような状況でございます。これは日本とほかの国とのいろんな失業統計のとり方が違うからではないか、こういうことでいろいろその辺の問題がよく提起をされておるわけでございますが、アメリカと日本の場合にはほぼ同じような統計のとり方をいたしておるわけでございます。そういう意味ではアメリカと日本の失業率についてはおおむね裸で比較ができるのではないか。
　それからまた、ヨーロッパの各国の失業統計は、安定所への求職者というものを失業者数として失業率をカウントしておる、こういうような事情がございまして、若干その辺については違いがございますが、ただこれについては、例えばＯＥＣＤがこれをＯＥＣＤ基準で、そういう失業率の国際比較というものをＯＥＣＤの尺度に直しまして比較をしておるデータがございます。それによって見ますと、統計のとり方は違いますが、大体現在それぞれの国が発表しております失業率と余り大きな違いはないというような結果が一つ出ておるわけでございます。そういう意味では数字の面での国際比較はある程度可能でございます。
　ただ、一つここで注意しなきゃならぬのは、やはり各国における雇用慣行の違いというようなものがあるわけでございます。例えば日本の場合でございますと、人が余ったという場合に、アメリカのように直ちにレイオフをするというようなことをしないで、できる限りこれを企業内の配置転換等々によりまして抱えようとする。それからまた、逆にある程度労働力需要がふえる、仕事がふえる、こういうようなことがございますと、まず超過勤務をふやしてそれに対応していく。そして、それである程度耐えられなくなった状態で人をふやすというような一つのパターンがあるわけでございます。そういう意味で、何といいますか、そういう生産等の動きが雇用の方にドラスチックにすぐ出てこないというような問題等はあるわけでございます。そういう雇用慣行の違いなどはやはり十分にらんで比較をしなきゃならぬとは思うわけでございますが、一応失業率の国際比較という数字の面での比較という意味におきましては、そういうＯＥＣＤレベルに直した数字等はあるわけでございます。
○中西珠子君　ＯＥＣＤレベルに直したときには各国が発表している数字は余り違わない、発表に近い数字になるというお話でございまして、それは私もよくわかっておりますけれども、一九八三年、昨年の七月のアメリカの労働省が出しています「マンスリー・レーバー・レビュー」に、アメリカのイリノイ大学の平恒次さんという教授が、
　「日本の低い失業率・経済の奇蹟か、それとも統計のしわざか」という論文を出しているのを御承知でございましょうか。その中で、日本の失業率はアメリカの尺度でいくと約二倍にふえるという主張をしているのでございますが、これをどうお思いになりますか。
○政府委員（野見山眞之君）　平教授の論文については、私ども承知いたしております。この論文の中におきまして日米の比較をいたしておりますが、基本的には労働力調査を使っているわけでございますが、ただ日本の労働力調査につきましては、三月の時点におきます特別調査を使って比較している、三月時点の比較であるということでございます。アメリカの定義に調整した失業率を試算をされまして、それによると、五十四年時点でございますが、日本の失業率、公表しております失業率が二・四六％であるわけでございますが、平教授の方法によって調整した失業率では四・五％になる、こういう御指摘でございます。
　ただ、この調整をされました方法を申し上げますと、この教授の論文の中では、日本の方式でやっていくと失業の程度が少な目に出る傾向がある。しかも調査を受ける人に対する質問項目も簡単である。したがって、三月時点で比較をするということでやっておられるわけでございます。五十四年の三月時点におきます日本の労働力調査の完全失業者は百三十五万人であるわけでございます。ここからスタートいたしましてアメリカ方式による調整をされているわけでございますが、新たに失業者に加えてきている層といたしまして、まず第一はレイオフ、アメリカでは一時帰休の人たちにつきましては失業者に入っておりますが、日本の場合も一時休業者十四万人でございますが、これを加えていらっしゃるわけです。ところが日本の場合は、御存じのとおり、一時帰休の場合はまだ雇用関係が継続しておりますので、私どもといたしましては、これは失業者の状態になっていないということでございますので、この調整方法として失業者に加えられる点については問題があるというふうに考えております。
　それから第二点は、就職内定者、一カ月以内に就業する予定の人というのがアメリカの定義では完全失業者でございますが、日本の場合八十八万人、この五十四年の三月時点で八十八万人おりましたが、そのうち、その三月に学校を卒業する予定の者が五十六万人おるわけでございます。御存じのように、学校を卒業する人たちにつきましては、三月時点においてはまだ学生の身分でございますし、しかも四月には就職をすることが内定している方々でございますので、これを失業者に入れる、五十六万人の方々を失業者に加えるという調整方法につきましては、私どもは非常に疑問を持っているわけでございまして、アメリカのように、学校を卒業してそれぞれの時期に個別に就職をしていく、その間求職活動をしているというような実態と比べまして、日米の学卒の就職のパターンが違っているという点につきまして、十分な御認識をいただいていないのではないかというふうに感じているわけでございます。
　そのほか、非労働力のうち求職者の一部、約五十万人でございますが、これも失業者に加えるというような調整をとられております。一方、もちろんアメリカの定義に従いまして、日本の公表している完全失業者の中から三十七万人程度失業者から差し引くというような操作等も加えられております。
　　　〔理事遠藤政夫君退席、委員長着席〕
　以上のように、この論文で調整をされる方法につきまして、日米の就業の実態、就職のパターンの違い、あるいは先ほども申し上げました一時帰休の性格の違い、それから三月という学卒、就職直前の時点での比較というようなこと等々を勘案いたしますと、この方法につきましては、率直に申し上げまして、実態を無視されているのではないかという印象を受けているわけでございます。先ほどの、国際比較につきましてはＯＥＣＤ等の基準に従ってやっているというのが、いわば各国の比較における一応の目安というふうに考えられるわけでございます。
○中西珠子君　それでは、日本の労働省の方から平さんに反駁をなさらないんですか。
○政府委員（野見山眞之君）　この論文を私ども拝見したときに、国内の雇用問題の学者先生方といろいろ議論して、国内の実態を十分理解されていない論文だなという議論はいたしておりますけれども、これはまあ外国の労働省の冊子でございますし、そういう意味で、私どもとしては公式的な反論を加えるとか、そういうようなことは特にいたしておりません。
○中西珠子君　その「マンスリー・レーバー・レビュー」は労働省の公式な雑誌かもしれませんけれども、イリノイ大学の教授の平さんに対しては、労働省としては反論なすった方がいいんじゃないですか。
○政府委員（野見山眞之君）　先生御指摘の点を踏まえまして、今後検討さしていただきたいと思います。
○中西珠子君　いずれにいたしましても、失業者は確かにふえているということでございまして、昭和四十八年ぐらいに比べますと、殊に男性の四十五歳以上、五十五歳以上というふうな年齢グループについては三倍ぐらいにふえている、また、女子労働者につきましても、殊に中高年婦人は失業者が三倍ぐらいにふえているというふうな状況でございますね。
　それで、改正案の中に六十五歳以上の者は雇用保険の適用から除外するというものがございまして、それが衆議院における共同修正で、一応六十五歳定年でやめた人などは基本手当を支給するという点と、それからもう一つ、六十五歳以上で雇用された者は任意加入の道を開くということになったわけでございますが、この前御質問いたしましたときに、任意加入の道がせっかく開けたのでございますけれども、高年齢者継続被保険者とするというその措置については暫定的な措置であって、大体政令によって定める。その政令の内容はとお伺いしたら、三年ぐらいとおっしゃったわけでございますけれども、三年ぐらいの暫定措置ということでございますと、その六十五歳以上の人の任意加入の道は三年ぐらいたったらもう幾ら申請してもまた認可はしないということになるのかどうか。そしてまた、それは結局六十五歳以上はもう年金で生活ができるようになるから、六十五歳以上の人は雇用保険適用除外していいんだということなのか。そこのところをお聞きしたいわけでございます。
　六十五歳は引退年齢と考えることについてはこれは私は異論があるんです。と申しますのは、やっぱりこれは個人差がありまして、働きたい意欲を持ち、また能力も持っている人については、憲法に保障されている勤労の権利というものも尊重するという意味も含めて、その雇用の機会をつくってあげて、そして働ける道を考えてあげる。また、就職した後失業した場合には、ただ一時金として五十日分の高年齢求職者給付金を与えるだけというふうなことではなくて、やはり基本手当も与えるというふうにしていただきたいと思うわけでございますけれども、一応三年間の暫定措置になすっているのは、まあ厚生省の方で六十五歳以上は年金で老後の生活保障はするから大丈夫だというふうなお約束でもあってなすっているのでしょうか。それとも、もうなるたけ年をとった者は余り求職をしてくれない方がいいんだ、そうしないと失業者がふえてしょうがないというふうな、労働力供給の抑制策としてなすっているのか。そこのところをちょっと労働省と厚生省と両方からお伺いしたいと思うのでございますが、いかがですか。
○政府委員（加藤孝君）　今度衆議院の与野党話し合いの上で修正になりました形でこの任意加入制度が設けられたわけでございますが、これは六十五歳を超えてそこで離職をされるという方について保険の適用をそれ以降はしない、こういうことに伴いまして、これに対するいろいろ激変緩和の暫定措置としてこういう制度が設けられた、こういうことでございまして、いろいろこの間におきます与野党の折衝経緯等も踏まえまして、私どももその期間は三年間程度が適当ではないか、こう考えておるわけでございまして、これにつきましては特に厚生省との話し合いであるとか、あるいはまた年金制度の成熟の問題、これとは直接関連して決められたものではございません。
　なお、この六十五歳以上の方につきまして、私どもがこういう方たちは早く引退してくれと、そういうようなことで申しておるわけでは全くなくて、六十五を超えて就業しておられる方、この方がおやめになって、その後安定所へ求職活動においでになる、そしてそこで保険をもらわれる、こういうケースについて、一般的なパターンとして申し上げますと、十カ月あるいはそれ以上にわたってこの保険をもらわれて、それをもらい終わられますとそこでリタイヤされる方が多いとか、あるいはまた、そこでもっと軽い仕事、あるいはフルタイムの雇用でない、そういう形に求職の方向を変えていかれる方が多い、そういう実態に着目をしてこういう制度を設けたわけでございまして、六十五を超えられた方でなお引き続いて就職をしたいという方につきましては、それがフルタイムのものでなくとも、例えば一日置きであるとか半日交代であるとかいうようなものであっても、これはまた各安定所はもちろんでございますが、市単位に設けてございます高齢者相談室であるとか、あるいはまた厚生省でやっていただいております高齢者の無料職業相談所であるとか、そういうようなところでのそういう就職促進のシステムというものはあるわけでございますし、また、働きたいときに働きたい、こういうような希望の方もたくさんございまして、そういう方については、シルバー人材センターというものを今全国主要二百二十二の都市において設けておる、こういうことでございまして、決して高齢者切り捨てではなくて、六十五歳以上の高齢者の方々のそういう就労希望というようなものに合わせながらの対応をしていきたい、こういうことでやっておるものでございますので、その点についての御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○政府委員（古賀章介君）　ただいま労働省の方から御答弁がございましたけれども、厚生省といたしましても、今先生の言われました暫定措置の期間というものとそれから年金保障の充実との間には特に関係はないというふうに考えております。
　私ども、現在国会の方に年金改正法案を提出させていただいておりますけれども、それで現在、衆議院の社会労働委員会に付託されたところでございますが、これは二十一世紀の前半の高齢化のピークを迎えます非常に厳しい時代におきましても、なおかつ公的年金制度というものが長期的に安定した、かつ公平な制度をつくる、今から準備するということで法案をお出ししておるわけでございます。したがいまして、二十年後、三十年後先の安定した制度をつくるという趣旨でございまして、当面数年の間のどうこうというようなことではございませんので、一応申し添えさせていただきます。
○中西珠子君　私は、厚生省はこう、労働省はこうというふうなことで、それぞれの所管の社会保障の、殊に社会保険ですけれども、所管のものをそれぞれお考えになって、それぞれでなさるということではなくて、社会保障というものはやはり全般的に整合性がなければいけないと考えるものですから、このような御質問を申し上げたという理由の一つでもございますが、三年間の暫定措置というのはやっぱり再考していただいて、暫定措置ではないようにしていただきたいと、強い要望を披瀝いたします。
　中央職業安定審議会の答申の中にも、「高年齢給付金制度については、当面の問題とは別に、将来の年金制度の整備をまって、これとの関連であらためて制度を考えること。」、改めて制度をお考えになるという意味での暫定措置ならば結構なんでございますけれども、とにかく暫定措置としてやっておいて、あとは任意の加入というものも許さないことにするということであるならば、少し苛酷に過ぎないかというふうに考えるわけで、社会保障はそのどの部門においてもやはり整合性を持ったものにして、国民のやはり福祉のために少しでも役に立てていただきたいと考えるわけで、このような御質問をしたわけでございます。
　雇用対策法では、質的な量的な完全雇用を目指して、雇用確保のための総合的な政策の策定を、それと実施を国に義務づけておりますけれども、完全雇用の達成のために、やはり中長期的な産業経済政策というものが効果的に展開されなくてはいけないし、その一環として積極的な雇用対策というものを展開していただきたいわけでございますけれども、現在の中曽根内閣の産業経済政策というものは、どうも完全雇用政策からはほど遠いように思われてなりません。公共投資の抑制とか社会保障給付の切り下げ、人勧凍結、それに続く人勧不完全実施などによる民間賃金の抑圧など、そういった面からも国民の消費、購買力は減少しておりますし、内需の拡大というものが全然進んでいないというふうに思われます。五月の倒産件数も史上最高ということで、景気の回復はまだまだ進んでおりませんし、有効求人倍率もＯ・六四ということで低迷を続けております。
　このような状況の中で、完全雇用達成のためには政府としては具体的にどのような経済政策を展開するおつもりなのでしょうか。八〇年代の経済政策の指針というふうなものをお出しになっているし、それからそれに基づいた雇用対策基本計画におきましては、やはり六十五年度には二％の失業率にするというふうなこともおっしゃっておりますけれども、これまでの政府の経済見通しと実績との間の乖離というものはずっとひどく続いておるわけでございますし、また、失業率も、見通しよりもいつも悪化していて、諸外国に比べればまだいいということは言えるかもしれないけれども、日本としては、統計始まって以来の失業率の悪さだということでもございますし、これをいかに解消して完全雇用達成に向かって具体的な経済政策をおとりになっていくつもりなのか。経済企画庁にお聞きしたいと思います。
○説明員（里田武臣君）　最近の経済、特に雇用情勢は、先ほど先生御指摘になられましたように、有効求人が〇・六四であるとか、あるいは失業率が百五十四万人あるというような状況でございまして、非常に厳しい状況でございますけれども、最近の状況を振り返ってみますと、例えば新規求人は昨年の三月以来上昇しておりまして、現在、前年同月比一二％近い上昇になってございます。それからまた、所定外労働時間というようなものも、製造業に限ってみますと一六・二％というようなことで非常に増加してございまして、雇用全般で見ますとやっぱり昨年の暮れから徐々に回復してきておるのではないかというぐあいに判断してございます。
　こうした雇用の改善の背景としまして、やはり今私どもは景気が着実に回復してきているというぐあいに判断しておりまして、昨年の二月を底にして景気が輸出を主導に回復してきたわけでございますけれども、最近は設備投資もこれに加わってきておりまして、着実に回復している。この一―三月の求人を見ましても、御案内のとおりに着実な回復になっておるんではないかと思います。私どもは、これからこういう景気を着実に回復軌道に乗せていく、それで物価の安定を図っていくということが当面の政策の大きな課題だというぐあいに考えておりまして、政策も機動的にこういう状況を見ながら対応していかなきゃならぬというぐあいに考えてございます。
　これと同時に、先ほど来労働省の方からるる御説明がありましたように、構造的な問題というのが最近の雇用情勢の底に大きく横たわっておるわけでございまして、こういう問題を単に需要管理政策ばかりで対応し切れない面がございますので、こういうのは産業政策なりそういうきめの細かい雇用政策というものをあわせ対応していくということが必要だと思います。
　それで先ほど先生御指摘のように、八〇年代の経済計画におきましては、六十五年に二％程度ということでございまして、とりあえず今年度の政府見通してはこれは二・五％ということになってございますけれども、昨年の実績は二・七％でございまして、私どももことしは二・五％を達成すればいいというぐあいにとても考えているわけではございませんで、一％でもこれを引き下げて必ず六十五年度までには二％程度の経済成長を達成したい。そのためにも計画では四％ぐらいの経済成長を持続する必要があるということを指摘しておりまして、ことしもそういうことを踏まえまして四・一％の経済成長を掲げておるわけでございますけれども、現在の情勢から見ましても、これはある程度上回る形で達成できるのではないかというぐあいに考えております。
○中西珠子君　積極的な公共投資というふうな面ではいかがですか。
○説明員（里田武臣君）　先ほど申し上げましたように、景気はある程度がなり着実な軌道に乗ってきてございます。それから、御案内のような財政の再建ということも非常に重要なことでございますので、私ども公共投資というものは、今年度の公共投資は機動的に対応するということでございまして、例年以上に特に不況の地域も配慮しながら公共投資の執行については弾力的にやるということをこれは閣議で決定されてございますものですから、そういう方向で善処してまいりたいと思っております。
○中西珠子君　景気が上向いてきたと、こうおっしゃるのですけれども、五月にも史上最高の企業倒産を記録しているわけですね。結局、有効求人倍率も全然よくなっていないという状況でございますから、やはり景気回復のためには効果的な政策を一日も早くおとりいただきたいと思うわけでございますので、これを強い要望として申し上げておきます。
　それから、労働大臣には、雇用保険法の改正に当たりましては、失業保険部門の手直しだけではなくて、やはり雇用保険のもとで行われている四事業、殊に雇用安定事業、雇用改善事業などが失業者の増加を防ぐためにこれまで相当効果を上げてきたのではございますけれども、一層の効果を期すために、この際、四事業の厳密な評価と見直しというものをやっていただきたい。雇用保険法は、失業部門の見直しだけではなくて、やはり全般的に抜本的な見直しというものをやっていただいて、そして、中長期的な、また総合的な、積極的な雇用政策というものを展開していただきたい。経済の変動にも、ＭＥの進展にも、産業構造の変化にも、地域的な不況にも対応し、また、女性の職場進出にも対応していく。また、労働力の高齢化にも対応した、本当に柔軟性があり、また、積極的な雇用政策の展開を図っていただきたいということを御要望したいと思うのでございますが、労働大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　第五次雇用対策基本計画に沿って、中長期的展望に立った雇用対策の充実、各種雇用援助措置の整備を積極的に進めたいと思います。
○中西珠子君　私が本会議で御質問申し上げたときには、四事業の見直しもやるとおっしゃってくださいましたけれども、御確認いただけますでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　四事業を適切に見直し、積極的にひとつ進めていくということを申し上げます。
○中西珠子君　どうもありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○山中郁子君　私は、前回のこの委員会の本法案の改定に対する質疑で、この改定内容が、客観的に見て、例えば日経連の要請に沿っているということだとか、あるいは、初めに国庫負担をどう減らすかというところから出発をして、それがすべてで、それからあれこれの改定に着手しているという本質があるということを指摘いたしましたが、その後の、本日の委員会の議論も含めて、やはりそうしたことは歴然として浮かび上がってきているということを改めて痛感をしております。
　それで、先日も指摘しましたように、雇用保険法の目的は、結局雇用の確保と失業給付という二つの柱によって成り立っているということで、これらのことについてはもちろん大臣や労働省当局もお認めになっているところでありますけれども、私は、きょうのこの本改正案の審議に当たりまして、雇用の安定という問題について、雇用の確保という問題について、重要な問題に反しているケースで、労働者が大量に解雇されているという具体的な事例の二点について問題にしたいと思います。
　まず初めに、ごく常識的なことをお伺いするようでありますけれども、突然の解雇、こういうものは労働者の生活に大きな打撃を与えるということは間違いのないところだと思っておりますけれども、労働大臣のお考えを初めに確かめておきたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　突然の解雇というものが労働者にとって大変なシヨックであり、また、今後どうしたらいいかという意味で大変大きな問題であるということは御指摘のとおりでございます。
○山中郁子君　大臣にお尋ねしたんですが、大臣のお考えもそういうことであるというふうに承ります。
　それで、指名解雇の問題ですけれども、企業再編、合理化などによる大量の指名解雇が大企業で行われたということは、一九五九年十二月の三井三池の事件以来現在まであったでしょうか。
○政府委員（野見山眞之君）　業績不振等によりまして雇用人員の削減が余儀なくされて、希望退職に応ずる者が当初の募集数に達しないということから、こういった大幅な指名解雇の通告に踏み切った事例、少数ではございますけれども、過去にあると承知しておりまして、例えば昭和四十年新東洋硝子、ここでは従業員は千七百名おりましたけれども、希望退職募集が予定どおりいかなくて、最終的には百三十名の指名解雇を通告したというような事例ですとか、あるいは昭和四十一年の鉄興社、ここにつきましても、従業員二千八百名おりましたのが、人員整理についての組合との協議がまとまらずに、二百名近くの指名解雇に踏み切った例、あるいは昭和四十一年における小野田セメントあるいは同じ年の不二越の問題、最近におきまして昭和五十三年でございますが、志村化工におきましても大量の指名解雇通告の事例がございます。
○山中郁子君　今御答弁のあった具体的な事例も含めまして、これはちょっとひとつ大臣にお答えをいただきたいんですけれども、指名解雇、とりわけ大量な指名解雇ですね、そういうことについては一般的に言って好ましくないことであるし、なるべく避ける方がよい、これはまあ当然なことだと思いますけれども、確認をさせてください。
○国務大臣（坂本三十次君）　それはあなたのおっしゃるとおりですよ。
○山中郁子君　あらゆる回避努力を尽くすことがまず先決であるということについては、常識的に言っても当然でありますけれども、判例もその点で積み重ねられてきております。
　例えば住友重機械愛媛製造所事件、松山地裁西条支部の決定。全造船玉島分会事件、岡山地裁決定。東洋酸素事件東京高裁判決。中身について一々詳しくは申し上げられませんけれども、そうした幾つかの判例でももうはっきりしております中身というのは、整理いたしますと四点にわたります。
　一つは、整理、解雇しなければならないほどの経営危機に追い込まれていたかどうか、必要性ということです。二番目、整理、解雇を避けるためのあらゆる経営努力が行われたか、回避努力ですね。三番目、労働組合との話し合いが十分尽くされたか、労使協議の手続。それから、整理、解雇基準及び人選が、だれが見ても納得のいくようになっていたか。基準、人選の合理性。こういう点が実際の判例の上に成り立って現在通説になっていると思いますけれども、その点の御見解を伺います。
○政府委員（野見山眞之君）　今触れられた四点は、最近における判例の傾向でございまして、お説のとおりでございます。一般的に社会的相当性を欠くような解雇は解雇権の乱用であるということで、判例的にも確立しているという状況でございます。
○山中郁子君　ところが、とんでもない指名解雇の事例が出ております。労働省も御承知だと思いますけれども、きょうはそのことで二つの具体的な事件を問題にしたいと思いますけれども、まず沖電気の指名解雇です。
　沖電気というのは、御承知のように日本電気、富士通とともに通信機三大メーカーの一つだと言われております。電電公社や防衛庁などの官公需を中心に、交換機、無線電機やミニコンピューター、ファックスなどの製造販売。従業員は一万二千三百人、年商売上高約二千四百八十億円という大企業です。ここで大量の指名解雇が行われました。このことについて、労働省に解雇回避努力についての相談やあるいは雇用安定事業による雇用調整交付金の申請などがあったかどうか、これをまずお伺いいたします。
○政府委員（野見山眞之君）　私どもで担当しております雇用調整助成金制度の問題でございますが、沖電気につきましては、解雇が通告されました当時、五十三年の十月末でございますが、この電気半導体製造業につきましては、雇用調整助成金の対象となる指定業種の事業主にはなっておりませんでしたので、したがいまして解雇に先立ちまして休業、教育訓練等の実施についての事前届け出は、職業安定所の方には提出されておりませんでした。
○山中郁子君　あらゆる回避努力がされなければならないということでありますけれども、そうしたことについてのいろいろな御相談なども全然なかったわけですね。
○政府委員（野見山眞之君）　私どもの方に直接の御相談その他があったという点につきましては、特段聞いておりません。
○山中郁子君　沖電気は、五十三年の十月三十一日に約三百名の指名解雇が通告されました。うち七十一名が、現在争議団を結成して東京地裁など四裁判所で解雇撤回の提訴をして争われていますけれども、解雇―提訴に至る経過をごく簡単に述べてください。
○政府委員（野見山眞之君）　四十八年以降のオイルショック後、経営状況が悪化したということで、会社側は五十三年十月十一日に千五百名の希望退職募集を提案いたしたわけでございますが、この希望退職募集に達しない場合には指名解雇その他の合理化提案を行ったわけでございます。組合側といたしましても最終的には会社提案を受け入れましたけれども、指名解雇を受けて拒否した方々が東京地裁等に提訴しているという状況でございます。
○山中郁子君　この解雇者の中で、妊娠中の女性、また夫婦二人とも解雇されたケースが幾つあるか御存じでしょうか。
○政府委員（野見山眞之君）　承知いたしておりません。
○山中郁子君　それでは私申し上げますけれども、この中で妊娠中の女性が三人、そして夫婦二人とも解雇されたのが三組もあるんですよ。ひどい話じゃないですか。これは今若干の簡単な経過のお話しもありましたけれども、実際には五十三年の十月十八日に希望退職を募集した、約千五百人ということでね。それで三十日に締め切って、そして三十一日には二百八十六名の指名解雇を出しているんですね。これはまさに電撃的な指名ですよね。だから結局事前から準備していたとしか思えない。常識的には、事前から準備していなければ、三十日に締め切っておいて二百八十六名もの指名解雇をその次の日にはっと出すなんてことはできないでしょう。これ本当に常識的に考えて、事前に準備していたとしか思えないじゃないですか――ちょっと、これは大臣の見解をお伺いしたいんですけれどもね。
○政府委員（野見山眞之君）　事実経過でございますので、その時点の推移が長かったか短かったか、この辺はそれぞれの企業の置かれた状態、あるいは組合側の対応等によって判断されるべきものでございまして、私どもが特に短かったというような判断をし得るかどうか。特にこれは法廷等で争われているような事案とすれば、その辺の判断を私どもが簡単に下せるかどうか、ちょっとその辺は問題かなというふうに思っております。
○山中郁子君　法廷の問題なんて全然関係ないんですよ。三十日に締め切っておいて、希望退職者を募って締め切っておいて、そしてもう次の日に三百名近い人々を指名解雇しているんですよ。その時間が短いと言えないんですか。そういうふうにして指名解雇してよろしいという労働省の姿勢なんですか。私は、ごく常識的にいってこれはひどかろうと、第一、そんなことをするためには事前から二百八十六名ですか、三百名近い人々をマークして用意していなければこんなことできないですよ。そうでしょう、大臣。そこを伺っているんです。だから、大臣の常識的な御見解をお聞きします。
○国務大臣（坂本三十次君）　時間的には、一日のことですから大変早いですね。だけれども、その内容の価値判断は、私詳しいことを存じませんから、そこまで立ち入るわけにはいきませんが、まあ早いといえば早いですね。
○山中郁子君　やっぱり大臣、ちょっと真剣に考えていただきたいんです。常識的に言ったって早いですよね。価値判断も何もないんですよ。一番最初お認めになったように、労働者が結局そこでもう首切られるという、突然に解雇を言い渡されたら労働者の生活が脅かされるという、そういう問題じゃないか。それはそのとおりだって大臣おっしゃいました。まさにそういう問題です。
　それで、沖電気は五十三年十月に千三百五十人の指名解雇を含む人員整理をしましたけれども、翌年からまた大量に人を採用しているんですよ。そういうことは御存じでしょうか。七八年の十月、千三百五十人整理いたしました。その後五年ぐらいにわたってどのくらいの人数の新規採用をしているかということを御承知ですか。お示しいただきたい。
○政府委員（野見山眞之君）　時間が切迫しておりましたので、緊急に聞いたところでございますが、五十四年度におきましては新規学卒を六十二名、五十五年度以降、学卒採用を六百名程度採用しているという数字を聞いております。
○山中郁子君　私どもの調査によりますと、今あなたがお答えになったのと若干は違いますけれども、五十四年度、一九七九年八十八人。八〇年六百三十人。八一年五百人、これにプラスアルファがあるようです。八二年七百十四名。八三年約七百人。合計しますと、この五年間に実に二千六百三十二人にさらにプラスアルファが考えられるという、そういう大量の新規採用をしているんですね。それでその直前に千三百五十人の整理をしている。一体これは何でしょうか。これでは本当に人員整理が必要であったかどうかということは大変疑わしいことだと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（野見山眞之君）　解雇を行った時期と採用した時期に若干の違いがあるにいたしましても、基本的に解雇を行う一方で新規採用を行うということは、企業における雇用維持努力という面で好ましくない問題であるというふうに考えております。
　しかしながら、本件の場合、指名解雇の時点における経営状況、あるいはその後の経営状況の変化といったような要素等も考慮する必要があるのではないかというふうに考えております。
○山中郁子君　だって、その間に間隔ないんですよ。七八年十月解雇、そしてもう七九年の四月にそういうふうに採用を始めている。そんな状況で、あなたも最初にお認めになったように、やっぱりそのことについては本当に必要性があったのかどうかということは大いに疑わしいところなんです。常識的に考えてそうだというふうに思います。
　それで今幾つかのことを申し上げてまいりましたけれども、これをまとめますと、解雇回避努力はされなかった、指名解雇者の中には妊娠中の女性が三人、共働き夫婦が三組、また定年直前の方だとか、一家の主柱である中堅労働者などもいる、本当に非情なやり方ですよ。その上、指名解雇をして人員整理した直後から採用を始めて、五年間に二千人以上、今申し上げました数字ですね、二千六百三十二人を上回る新規採用者を雇用しているんですね。利益も多く出していて、宮崎沖工場に二百億円の新しい投資をしたり、増設をしたりしている。
　私は、今幾つかのことを申し上げまして、大臣もあるいは審議官もかなりの部分はお認めならざるを得なかったと思いますけれども、どこから見てもこの指名解雇は必要ではなかったんじゃないですか。そう言わざるを得ないじゃないですか。大臣、労働者の利益を守るという行政をつかさどる大臣として、本当に心のこもった御答弁をひとついただきたい。私に対してだけじゃないですよ、労働者に対して。
○国務大臣（坂本三十次君）　私、今お話は聞いておりましたけれども、それ以上の詳しい内容は存じませんが、それは急に大量解雇して、その後で、短時間のうちに大量採用するということは、ちょっと日本の終身雇用体制の中では常識的なものではないと思いますね。しかし、それ以上の内容は、私もそれ以上詳しく存じませんで、今裁判で係争中ですから、それ以上の判断は裁判所にお任せをしなければなりませんけれども、雇用の安定ということについては、これはやはりもう企業の社会的責任としてでき得る限りの努力をしなければならぬ、また労働省もそういうふうに指導をしていくのが本筋だ、これは原則だと思います。
○山中郁子君　少なくとも解雇回避努力がなされていない、こういうことも含めて、今大臣もおっしゃいましたけれども、やはり労働省としても問題視し、行政指導を強めていくというお立場に立っていただきたい。少なくとも行政の責任の一端を御認識いただいて、むちゃな、常識的には考えられないこうした労働者に対する不当な解雇、こうしたものについてのきちんとした対応と指導を強めていただきたいと思いますけれども、お答えを伺います。
○政府委員（野見山眞之君）　職業安定機関におきましては、大量雇用変動の届け出等で、雇用の大幅変動がある場合につきましては、職業安定機関としてもできるだけ事前にキャッチして、雇用安定の努力について雇用調整助成金等の活用、その他雇用の維持等についての指導助成等も、今後とも続けてまいりたいというふうに思っております。
○山中郁子君　私、今ここで問題にしたいもう一つのケースは池貝鉄工です。神奈川に工場がありますけれども、大手の工作機械のメーカーです。これも四十四名が指名解雇され、現在三十八名が一年間解雇撤回で闘っています。この経過をやはり簡潔で結構ですけれども、お示しください。
○政府委員（野見山眞之君）　五十八年四月、会社側は経営再建のため、労使協議会を経まして、当時の従業員約千二百名の中から三百名の希望退職を募集すること等を内容とします提案を従業員に対して提示いたしたわけでございます。それで、組合は、希望退職者の募集に応ずる方針で募集条件等について交渉した結果、五月十八日に、臨時組合大会の議決を経て労使協定を締結したということでございます。その後同年六月九日、会社側は希望退職者の予定数が確保できなかったということで、四十四人の指名解雇を行ったという経過でございます。
○山中郁子君　このケースについても、解雇回避努力ということをお認めになれますか。また、労働省に御相談がありましたか。
○政府委員（野見山眞之君）　相談があったという事実については聞いておりません。
○山中郁子君　これも本当に同じケースなんですね。
　それで、私はここで特にちょっと問題にしたいのですけれども、局長に伺いますけれども、希望退職というのは常識的に言えば、常識的にというか、普通、とにかく退職金の一定の割り増したとか、そういう一定の優遇条件をつけて退職希望者を募るということであると思いますが、それは間違いないですよね。
○政府委員（加藤孝君）　必ずそういう割り増しをつけなければならぬとか、そういうものではありませんが、一般的なケースとしては、希望退職募集をいたします場合には、一般の退職の場合に比べまして何らかのプラスアルファをつけるということが、比較的そういうケースが多い、こういうことは言えると思います。
○山中郁子君　要するに希望退職というのは退職する希望者という意味ですよね。その場合、条件が若干優遇されるということでもって退職を希望するということですよね。大臣もそうでしょう、希望退職というのはそういうふうに理解されていますでしょう。
○政府委員（加藤孝君）　もともと名前は希望退職ということですが、それは、本来やめたくないが、この際ぜひやめてほしいんだと、だから会社がやめてほしいという人数に応じてやめるということで名のり出てくれと、こういうようなニュアンスのものとして一般に希望退職募集、こういうことが言われておるということでございます。
○山中郁子君　どっちにしても、実態的には、一定の条件があって、必ずしも希望しないけれども希望退職というふうな形でやめるというふうなケースが実際にはたくさんあります。いずれにしても若干の優遇措置があって、大体大方の場合退職金の割り増しなどは入っていると私思いますけれども、そういう場合に退職をするということを自分が意思表示するということですね。そういうものであるということは常識的に考えていることです。
　ところが、労働省は御存じないはずないと思うんですけれども、この沖電気にしても池貝鉄工にしても、希望退職というのは全然違うんですね。そういうふうに言っていないんです。そうじゃないと言うんです、これ確実につまり、希望退職というのは本人が退職を希望する、その中には実際上希望しないけれども、若干優遇されるからこの際やめようかというふうなことが出てくるということも含めてでいいですけれども、そういうものではなくて、会社が希望する人をやめさせる、これが希望退職だと言うんですよ。――笑っていらっしゃるけれども、本当にそうなんですよ。
　それで、御紹介いたしますけれども、池貝鉄工の「希望退職者の募集について」ということで公示をしたものを御紹介しましょうか。「募集対象者」、こうなっているんですね、「正規従業員、常勤嘱託及び臨時従業員。」、そして、「なお、次の各項目のいずれかに該当する人には特に退職を希望し、」――会社側が希望するわけですよ。「二項目以上に該当する人には、更に強く退職を希望する。」、本人が希望するんじゃないのよね、会社が希望するんです。「但し、業務上必要と認めた人を除くことがある。」、だから逆に本人が退職を希望しても、会社の都合でその退職は認めない。こういうことが公然と公示をされていて、それで下の項目でどういうことを言っているか。実に十八項目に上って挙げているんです。全部御紹介する時間がありませんけれども、例えば「他の人にくらべ能力の劣る人」、あるいは「今後の厳しい会社諸施策に耐えうる覚悟のできない人」、あるいは「その他、前各項に準じて会社に貢献する度合の少ない人」、そういうのをとにかく十八項目並べているんですよ。こういうのはまさに恣意的な判断でしょう。他の人に比べて能力が劣るって、だれが判断するのか。そういうのを十八項目も並べて、そして、このうちの一項目に該当する人には退職を希望する、会社側が退職を希望するんですよ。二項目以上にわたる人にはさらに強く退職を希望する。そして、現実に退職を希望する人があっても、名のり出る人があっても、会社の都合でそれを認めないことがある。沖も同じですよ。
　そして、単にこういう事実だけじゃないんです。裁判の中で使用者側が、希望退職とは会社の希望する人に退職をしてもらうという意味だと、ちゃんとそう言っているんです、尋問に対して。今大量解雇が出ているこういう大企業でも、希望退職というものがそういうものであるということを御存じてしたか。ひどいものですよ、それは。
○政府委員（加藤孝君）　事実関係を私ども正確にその辺についてはつかんでおるわけではありませんし、まさにその辺の事実関係についても裁判所なり地労委の場でいろいろ事実の確認が行われて、争われていることでございましょうから、私どもでその事実がどうであるということをなかなか申し上げにくいのでございますが、今先生のお話を伺っただけの範囲での判断としては、日本語の普通の使い方という意味においては、そういう場合であればまあ勧奨退職といいますか、こういう方はやめてくださいというのは、むしろ勧奨退職というような感じでございまして、希望退職募集というのとは、普通使われている用語とはちょっと違うんじゃないか、こういう感じでございます。事実関係は私もよくわかりません。ただ、先生の今の御指摘のお話を伺った限りにおいての話でございますが。
○山中郁子君　それはぜひ事実関係をよくお調べになって、認識していただきたいのですけれども、これちゃんとこういう公に出ている文書です。沖もそうです。そして、そういうところにこういうふうにずらずらと今申し上げましたような項目を並べて、会社側が希望する人に退職してもらうのが希望退職だと言って開き直っているんですよ。裁判の中だってそういうふうに陳述しているんです。
　そういうことはちょっと常識的にいって違うということはいま局長もお認めになりましたけれども、実際は、単にこれだけじゃなくて、現実にこの人をやめさせようと思う人を、職制を大動員して連日のように肩たたき、肩たたきなんという生易しいものじゃないんですよ、実際の問題は。もう脅迫に近いものですね。そういうことで行われて、そして指名解雇。さっき言ったように、唐突に希望退職を締め切って、もうすぐ翌日に指名解雇を出すみたいなことで、それで最終的に指名解雇を通告されて、そしてもうその場からですよ、通告をしておいて、その場からもう自分の私物をまとめて工場から出ていけと、こう言って追い出したんです。これがこの大量解雇の実態なんですよ。
　職場に憲法なしというふうに私たち随分いろんなところで言ってきましたけれども、一体これは何でしょうか。大企業だからといって労働者の基本的人権、憲法も労働基準法も何もかも踏みにじって好きなことやっていいと、そんなこと絶対ないですよね。私は、まあ事実をよく知らないからとおっしゃるならば、ぜひ事実を調査していただきたいと思いますけれども、あなたの方でもお調べいただきたいと思いますけれども、事実今申し上げましたようなことが現実に行われています。だから私は、沖の場合は五年間、池貝も一年超えますけれども、そういうことで労働者が闘っているわけでしょう。そこのところをやはり労働省が本当に労働者の立場に立って、この大企業の本当にもう憲法も何もあったもんじゃないというやり方について、本当に毅然とした態度での行政指導、そうした行政の態度をとっていただかなければならないと思います。こういうことが、判例の中でも積み重ねられているような、要するに合理性がないということ、労働省もお認めになって今通説となっている、そういうことも含めて、あるまじきことであるということについて、この解雇の不当性、それから反常識的な、もう全然非常識な実態、こういうものは明白だと思いますけれども、大臣の御所見を、感想をぜひお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　今あなたからその事実関係の一端を伺いましたけれども、全貌を知っておるわけでもございませんので、それはやっぱり、その価値判断というものは、少なくとも裁判所で係争中でありますから、それを見た上で私どもも判断をしたいと思っております。
○山中郁子君　裁判所の係争は係争で結構です。私は、今いろいろ申し上げました。それで、そういうことはやっぱりあってはならないことだし、裁判になっているんだからもう労働省は傍観ということではなくて、実際の問題としてそういうことはあってはならないという立場で血の通った労働行政に取り組んでいただきたい、だって、既にこの二つの事例だけだって百名を超える労働者が、妊娠中の女性や夫婦とも首切られているというふうな状況の中で皆さん闘っていらっしゃる。それはやっぱり働く権利、この不当な大企業の攻撃に屈服していったら人間としての存在がなくなるからです。人間、労働者、虫けらじゃないという、そういう労働者のかたい決意によって裁判闘争だって闘われているんです。労働省がやはり労働行政をつかさどる者としてそうしたことにもっと真剣に、本当にそんなひどいのか、それじゃよく調べてみなきゃならぬというふうに受けとめていただかなければ、労働省は一体何のためにあるのかということになります。そこのところは、裁判は裁判で、私は裁判の問題はとやかくきょう言えとは申し上げませんけれども、もちろん当然のことながら。ぜひともそこのところの基本的なお立場をお示しをいただきたい。これは心から私は訴えるものですけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　価値判断は別として、いろいろな労働行政の今後の推進のためにも、よく事情を調べて勉強の資料にしなさいというようなことについては、それは私どもとして勉強もいたします。
○山中郁子君　やはり労働省として可能な努力を今のお立場でもって具体的にされるべきであると思います。こうしたことがまた次々と出るということがあってはならないわけですから、そういうことを肝に銘じていただきたいと思います。重ねてそのことは要望しておきます。
　こういうむちゃな解雇などで結局雇用保険受給者もまたふえる、それであなた方の言う雇用保険財政の悪化というものにもまたつながってくるということになってくれば、やはりこうした大量解雇などを回避する努力の方がまず先決だと言わなければならないと思います。
　そこで、きょうはもう余り時間が残っておりませんので、本法案に具体的に関係した点で一点だけ伺いたいと思います。
　私は先回も、またきょうの質問の冒頭でも申し上げましたし、また他の委員の皆さん方も幾つも指摘をされましたけれども、要するに、初めに国庫負担削減という目標があって、そしてそれを失業者に対するしわ寄せ、犠牲を強いるということでつじつまを合わせるというところが大きな問題だし、また本質だというふうに思います。そのために大変無理のある分析をしている。もっと言うならば、恣意的な誘導的な分析をしているというふうに思うんですよね。
　例えば、労働省が提示をしております「雇用保険制度改善の考え方」ということで資料を出されておりますけれども、その就職率の低下、受給者の就職率の低下ですね。これでもって三ページの「（参考５）就職率の低下」というところで受給者の就職率が低下しているんだということで給付制限ですね、その問題の理由にしているんですけれども、これは実際問題として有効求人倍率も非常に低下してきているんですね。本来ならここに有効求人倍率の表もつけて、そしてそれとの関連での分析もしなければ、このことだけで就職率が低下しているから給付制限をあれすれば、追い出し策ですね、失業者の追い出し策みたいな形でこういう給付制限の延長ということの理由にできない結果になるということも出てくるんじゃないかというふうに思います。
　それで、有効求人倍率の変化と、こうした受給者の就職率の変化、こういうものの関連での分析というのがされているんでしょうか、そのことかちょっとお尋ねをいたします。
○政府委員（加藤孝君）　その資料でお示しをしております就職率の変化でございますが、昭和五十年当時以降は全体的に有効求人倍率が低い状態が続いておるわけでございまして、昭和四十九年は〇・九八でございましたが、オイル・ショックが始まりまして、昭和五十年は〇・五九、そして昭和五十七年は大体同じような水準が続きまして〇・六〇というようなことで、昭和五十年以降は大体〇・五から〇・六前後を推移しながらきておるわけでございますが、この間におきまして、一般求職者の就職率は四十九年が三九・九％、そしてまた五十七年というところをとりましても三九・〇％というようなことで、大体一般求職者については四〇％前後の就職率が続いておるわけでございます。
　一方、その間におきまして雇用保険受給者の就職率が急速に低下をいたしておりまして、昭和四十九年には一般求職者とほぼ同じ四一％、こういうような状態でございますが、その後逐年それが低下をしてまいりまして、昭和五十七年には九・七％という一〇％を割るような水準になってきておる、こういうことでございまして、この間におきまして、こういう雇用情勢がオイル・ショック等の関係で非常に厳しい状態が続いた、こういう背景、そしてまた、求人倍率の動向というものが多かれ少なかれ就職率というものに影響を与えているということを否定するつもりは毛頭ございませんが、それにしても、この間一般求職者の方はとにかく四〇％前後の就職率が続いておる。にもかかわらず雇用保険受給者の方は、この間四〇％程度から一〇％を割るようなところまで就職率が落ちてきている。こういう関係でございます。その点を一つ問題として指摘がされておる、こういうことでございます。