Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○並木委員　先ほどお話ししましたように、大変高額なお金も要るわけでございます。こうした大変不景気な時代でもありますけれども、ぜひいろいろな知恵を出して頑張っていただければと思います。
　さて今、雑木林の保存の話があったわけですけれども、ショッキングなことに、先ほど大野委員の方からもお話があったわけですが、埼玉県の所沢、狭山、川越、そして入間郡三芳町、大井町にまたがる、通称くぬぎ山と呼ばれている雑木林、くぬぎ山というのは大変いい名前だと思いますけれども、この雑木林の中に、わずか五百メートルぐらいのところでありますけれども、そのエリアの中に民間業者を中心に十五カ所もの産業廃棄物焼却施設が密集し、廃炉の焼却灰からは二千から四千ピコグラム、周辺の土壌からは最大で五百ピコグラムもの高濃度のダイオキシンが検出されたわけです。
　また、そこから四キロメートル南に位置する、日本で最初の飛行場跡地を記念してつくられた所沢航空公園の土壌から、九十ピコグラムもの高濃度のダイオキシンが検出されました。ドイツでは、百ピコグラム以上では直ちに立ち入りを禁止させ、そして小児の土壌接触を防止する対策が講じられていると言われておりますが、その濃度に匹敵するダイオキシンが検出されたわけであります。
　ダイオキシンは、御案内のとおり、人類史上最強の猛毒物質と言われています。急性毒性は青酸カリの約一万倍、あのオウムにも使われたサリンの二倍であり、発がん性や出産異常、流産、先天性の奇形などの催奇性も史上最強と言われております。ベトナム戦争で使用された枯れ葉剤、これはちょっと新進党には皮肉な名前なんですけれども、オレンジ剤と言われるそうなんです。その枯れ葉剤から発見され、あのベトちゃん、ドクちゃんで話題となりましたホーチミン市のツーズー病院では奇形児出産が異常に多いことで知られておりますが、日本人のダイオキシン汚染も高レベルであり、日本人の母乳が世界一ダイオキシン濃度が高いという調査結果もあるわけです。
　また、雑誌アエラの一月二十日号には「ダイオキシンが子宮を滅ぼす」、そういうタイトルで、近年、二十代、三十代の女性の間で子宮内膜症が急増している一因はダイオキシンかもしれないとの記事が掲載され、深刻な関心を呼んでおります。
　女性でもあられる大臣、このダイオキシンということにつきましてどうとらえておられるのか、その認識についてお伺いいたします。
○石井国務大臣　ダイオキシンの問題は大変身近な問題として、私も重大な関心を持っております。このようなダイオキシンによります環境汚染を未然に防止するための対策は緊急を要しているというふうに考えておりまして、これまでもダイオキシン類の環境調査やまた発生源の対策に関する事業などについて、いろいろと指導してまいったところでもございます。
　ちょうど昨年の五月に有識者で構成をいたします検討会をつくりまして、ダイオキシンのリスク評価それから排出抑制対策のあり方について総合的に検討を進めてまいりました。そして昨年の十二月に中間的な取りまとめが行われたところでございます。
　ダイオキシンによります健康被害の未然防止の観点から、この中間の取りまとめにおきましては規制的措置、事業者による自主的取り組みの促進等さまざまな政策手段の適切な実施を行うということと、環境濃度の状況、また健康リスクの現状を把握するためのモニタリングの充実や、情報の共有化ということの必要性が指摘をされました。今後も、このような状況を踏まえまして、ダイオキシン類の排出抑制のための具体的な対策について、本年度末を目途として取りまとめを行う予定でございます。
　環境庁といたしましても、このような検討会の成果を受けた後に、規制的な措置の導入も含めて、ダイオキシン等の排出抑制対策を、関係省庁とも十分に連携をとりながら、速やかに講じていきたいと思っております。
○並木委員　前向きな御答弁をいただいたわけです。
　先日、新進党の大野由利子委員また松崎公昭委員などで所沢市を訪れ、行政担当者や地元市民のお話をお聞きし、またくぬぎ山の産業廃棄物焼却施設の幾つかを視察いたしました。
　周辺の雑木林は、冬枯れとはちょっと異なった、恐らく塩素を含むばい煙の影響によって枯死したと見られるような状態でありました。
　事前に施設の立ち入りをお願いしていたためか、住民の皆さんの話では、いつもより片づいており、煙も余りすごくないということでしたが、建築廃材などが積み上げられ、塩化ビニールのパイプの切れ端などがまじったごみが燃やされていました。
　そもそも建築廃材を燃やすのに、塩ビのものと完全に分離することなど困難であり、防腐剤や防虫剤などが板にしみ込んでもいるわけであります。つまり、小型炉によりこうしたたぐいのごみが燃やされ、ダイオキシンが生成される状況証拠は十分にあるということであります。
　百聞は一見にしかずといいます。地元の住民の皆さんも大臣の現地視察を切望されております。先日、大臣就任の祝賀パーティー出席の途中、現場付近を関心を持って通っていただいたという話も聞いておりますが、ぜひつぶさに現場を視察していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　先日、地元からも視察の御要望を受けました。大臣の視察ということになりますと、なかなか日程の調整とか段取りが大変手間暇がかかるものですから、直ちに実行することはできなかったのでございますが、ちょうど私の会がありましたので所沢に参りまして、その近くも拝見させていただきまして、これは大変なことだと改めて痛感をしたところでございます。なるべく早く解決方法をとらなければと思いを新たにしたところでございます。
○並木委員　今のお話のとおり、地元からも大変強い要望をお受け取りになられたということでございますので、大臣の視察はなかなか難しいという話でしたけれども、幸い近くでもありますので、ぜひ早急に視察をしていただきたいとお願いいたしておきます。
　ところで、先ほどもモニタリングの充実とかお話が出たわけでございますけれども、二月十八日の朝日新聞夕刊に、「ダイオキシンを検出　基準の七百九十倍　ごみ焼却施設周辺」、こういうタイトルの記事が掲載されました。
　住民が分析を依頼していた宮田教授の分析結果では、「焼却施設のすぐ下の貯水池の底土から、環境庁が非汚染地区の基準としている数値の七百九十倍の千五百八十ピコグラムが検出された。施設から二百メートルの地点で二百九・六ピコグラム、五百メートル地点で三百二十五・九ピコグラムを検出。一キロ以内の五地点のうち四地点は、非汚染地域の四十倍から百六十倍の高濃度だった。」という記事内容で、一方、「茨城県が今月十日、「濃度は一般的なレベル」との調査結果を発表しており、数値が大きく食い違っている。」という内容の新聞記事であります。
　行政の不信をあおるような記事内容であるわけですけれども、ダイオキシン調査について二点お聞きしたいと思います。
　これは、大臣でなくても結構なんですけれども、一つは、サンプリングやモニタリングについて調査手法が確立されているのかということであります。埼玉県のケースでも、埼玉県は、昨年九月、補正予算を組んで調査機器を導入し、本年三月をめどに調査を行っているわけでありますけれども、サンプルとなる土壌を茶筒のような形にボーリングするというか、そういう形で採取していくということであります。宮田教授は、何十センチかのメッシュで正方形の形の場所をつくり、そこから表層二センチぐらいの土壌を採取していく、こういうふうに聞いております。ここで分析結果がどう異なるのか、私にはすぐにはわかりませんけれども、調査方法の違いもあって分析結果が異なり、行政の方は何でもない結果だということを発表し、そして民間の調査では大変な値だというようなことでは、まさに行政不信をあおっていくしかないわけであります。
　まず、この点について、やはり民間と行政、そういう基準の方法論を一つ確立すべきじゃないかということについてお聞きいたします。
○渡辺（好）政府委員　数値は、先生御指摘のとおりだと思います。
　ただ、これはざっくばらんに言いますと、処理施設からの距離によりまして、住民側とそれから県側が分担して調べた。したがって、遠くなればなるほど数値が低くなるということだというふうに私は推測しております。
　それから、調査手法につきましては必ずしも確立したものがございません。多分宮田先生は、表層からの飛散というところに重点を当てられたのだと思いますし、それから、茶筒のようなもので地中の土をとるということは、作物影響まで考えてそういうやり方をしたのだろうと思います。
　それが感想でございまして、いずれにいたしましても、先ほど大臣が答弁申し上げましたように、委員会を設けまして中間報告をいただいたところでございます。
　この中間報告の中で、モニタリングにつきましては、ダイオキシン類の環境濃度の状況、健康リスクの現状を把握し、排出抑制のための施策を検討、評価できるようモニタリング体制の充実が必要であるという御指摘をちょうだいしております。
　これを最終報告までの間にブレークダウンをいたしまして、おっしゃられましたような調査手法、地点のとり方、そういうものについて研究をしたいと思っております。
○並木委員　私は、行政がでたらめなことをやっているということではありません。しかし、今既にお話ししたように、かなり極端に食い違うという印象が報道されていくということでは、環境アセスメントの問題もそうなんですけれども、今問題になっているのは、先にまず事業ありきだ、それに合わせたようにして、行政は自分で自分を調査して、何も影響はございませんよと、ただ気休めのことをやるのではないか、このような一方の批判もあるわけです。そういうことからして、オープンな形できちっとした手法をできるだけ確立して、こういう方法によって一致させていく。こういう目に見えないものですから、大変恐ろしいものですから、そういう不信を少しでも招かないようにすべきじゃないのか、そういうふうに考えるわけです。
　それで、サンプリングの点で二つ目にお聞きしたいのですけれども、いわゆる行政が、茨城県の場合でも、やったサンプルというのは物すごい数が少ないわけなんですね。民間の方は何十カ所と宮田教授が調べているわけです。行政のサンプルの数がせいぜい数カ所で、宮田教授のサンプルは数十カ所に及ぶ。どうしてなんだと言ったら、一検体当たり四、五十万かかる、行政には予算がございませんよと。委託して調べてもらっているようなんですけれども、そんなことを理由にしている。しかし、失礼な言い方かもしれませんけれども、私立の大学がこれだけ取り組めて、それで国とか県とかこういう行政が予算がないからできませんというのでは、いわゆる命の問題というのを軽く見ているんじゃないか、こういうふうにも受け取られかねないわけであります。
　つくばには国立の研究機関があるということなんですけれども、こういったそれぞれの調査機関とはまた違うものだというような考え方だと思いますけれども、ぜひこの辺の検査、研究体制を整備すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○野村（瞭）政府委員　確かに御指摘のとおり、ダイオキシンの検査については大変高くつくということもございますが、先ほど大臣から申し上げましたように、ダイオキシンの影響を未然に防止するという観点から、現在、排出抑制対策検討会を引き続き続けているわけでございますけれども、この成果を踏まえまして、必要に応じて規制措置をも講じていくということになってまいります。
　したがいまして、規制措置を講ずるということになれば、公として、国もそうでございますけれども、都道府県レベルでも常時必要に応じて検査をしなければならないということになるわけでございますので、ダイオキシンの検査体制につきま
しては、現在は確かに弱い面もございますけれども、今後さらに強化を図っていきたいと考えてい
　るところでございます。
○並木委員　あと五分ほどしか時間がないということですけれども、今のお話の中で、やはりダイオキシン対策についてはおくれているというのが率直なところじゃないかと思います。今まで、世界的に毒性がわからないとか、ダイオキシンの調査は県とかの自治体がやることだ、こういうような姿勢で来たという、これは厚生省の方に対する批判かもしれませんけれども、批判があります。
　去年、例の香川県の豊島の不法投棄現場周辺からダイオキシン類が検出されたということで大変話題になりました。その辺あたりから、何らかの対策を講じなければならないんだ、そういう認識に達しまして、先ほどからのお話のように、環境庁においてはダイオキシンリスク評価検討会、そして排出抑制対策検討会、厚生省においてはごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会、こうしたものを設置していただいたわけです。
　そういったところで検討をしていただいて今日になっているわけですけれども、その厚生省の中間報告でございますと、去年の六月ですか、当面の耐容一日摂取量というのは十ピコグラムだ、そういうようなお話であります。環境庁は、やはり去年の十二月の中間報告で、健康リスク評価指針値というのでしょうか、それを五ピコグラムとしているわけですけれども、この点についてお聞きさせていただきます。
　今申し上げたように、耐容一日摂取量と安全指針値、こういう相違があるわけなんですけれども、わざわざ相違をつくる必要はどの辺にあるのかということもありますけれども、相違がある。しかし、一般的に言われているところは、結論というものの差が、ダイオキシンによって子宮内膜症発症というウィスコンシン大学でのアカゲザルの実験、これについての評価の違いから生じているのではないか、こう言われているわけであります。
　この研究は、アカゲザルを八匹ずつ三つの群れに分けて、一キロ当たり二十五ナノグラムのダイオキシン、五ナノグラム、そして正常な形でえさを与えた。そうしましたら、中等以上の子宮内膜症が二十五ナノグラムの群れでは七匹中五匹、そして五ナノグラム群では七匹中三匹だが、正常なえさの中では軽い症状だけだというようなことで、こういう実験結果が出たわけです。つまり、ダイオキシンが多いほど子宮内膜症が多かったという、一応この実験ではこういう結果が出ました。この五ナノグラムという真ん中の値ですけれども、その群れの猿の脂肪にたまったダイオキシンというのは、一グラム当たり五から七ピコグラムだということです。
　日本の母乳汚染というのは、大阪では五十一ピコグラム、福岡では二十四ピコグラム、こういう結果が出ているわけなんですけれども、こういうことからすると、既に人間に影響が出ていてもおかしくない、そのぐらい深刻な事態であるわけです。ですから、厚生省が採用をしなかったということで、その辺では、環境庁の方は鈴木座長が、採用しなかった理由もわかるけれども、しかし一連の実験に矛盾がなく無視するわけにはいかない、こういうふうに言っているわけです。エイズの問題でもそうだったわけですけれども、薬害についてはこうした厳しいとらえ方というのがぜひ必要じゃないかというふうに考えるわけですけれども、厚生省の見解を最後にお聞きしておきます。
　また、時間がないということなので、大野委員の答弁にもありましたけれども、厚生省の方、今、一般廃棄物というようなことでいろいろ取り組みを始めていただいています。これについては多とするわけですけれども、この辺の、炉等の構造基準の問題もあります。産業廃棄物の焼却施設が集中しているというのは所沢の周辺の問題でございますので、ぜひこのような産業廃棄物の処理施設についても早急に構造の指針を作成していただきたい、そういうことでお答えをいただければと思います。
○内田説明員　お答えいたします。
　まず、厚生省のＴＤＩと環境庁の健康リスク評価指針の違いについて御説明させていただきます。
　厚生省の研究班が設定いたしました耐容一日摂取量、ＴＤＩと申しておりますが、このＴＤＩは、健康影響の観点から一生涯にわたり一日当たり摂取しても耐容される量であり、通常、確実に判定できるデータをもとに算定するということにされておるわけでございます。そのため、動物実験等の結果から総合的に判断いたしまして、ＴＤＩを一日体重一キログラム当たり十ピコグラムにする、このようになったものでございます。
　これに対しまして、環境庁検討会が報告した健康リスク評価指針値は、環境行政におきましてダイオキシン類に係る環境保全対策を講ずるに当たっての目安として設定した、このようにお伺いしております。すなわち、当指針値は、人の健康を維持するための許容限度を意味するものではなく、より積極的に維持されることが望ましい水準として人の暴露量を評価するために用いる値であり、ＴＤＩとは概念が異なるものである、このように聞いております。
　以上でございます。
○並木委員　ダイオキシンの問題は、この質問だけで終わる問題ではございませんので、引き続きよろしくお願いします。
　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○桑原委員　民主党の桑原でございます。
　私は、まず最初に地元の、私は石川県が出身でございますけれども、今回ナホトカ号の重油流出事故で海岸線一帯に大変大きな被害が出たわけでございまして、この問題について御質問させていただきたいと思います。
　長官には寒風の中を御視察をいただきまして、大変感謝を申し上げております。御自身の感想の中でも、予想以上に大変なひどい状態でびっくりされた、そういうような御感想があったかと思いますけれども、御存じのように、この海岸一帯には零細な漁民の皆さんがたくさん生活をいたしておりまして、イワノリでありますとか、あるいはサザエであるとかワカメであるとか、そういったものをとって、それでなりわいにしているという人たちもかなりおるわけでございまして、そういう意味では、今後のこの海岸一帯の環境影響調査、今回は水島事故以来のかなり強力な体制でこれをやられるというふうに聞いておるわけでございまして、先ほどどういった内容の調査をやられるのかということはお聞きをいたしましたけれども、ぜひ、この調査の体制、どういう強力な体制でやられるのかということをまずお聞きを申し上げたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　調査内容、項目につきましては、御存じと思いますが、一月十五日に長官が現地に入りまして、そこでまずサンプリングを開始をするということで、第一段階の調査を始めたわけでございます。現在は三月末ぐらいを目指して、第二段階の詳細な調査をやっております。
　この調査に臨む体制ですが、かなり影響が広範囲にわたるというふうに想定をされましたので、それぞれの幅広い分野の専門家十六名にお集まりをいただきまして、総合的な検討会を二月七日に設置をいたしております。ちなみに、例示をいたしますと、海洋科学、海岸、水産、健康、生物、モニタリング、こういう各般の分野にわたる方、それぞれ網羅をしております。この方々の御助言を賜りながら、これから先、継続的、段階的な調査を進めるということでございます。
　また、これを支える事務局体制といたしまして、今回の事故にかかわる影響が生じている、あるいは生じるであろうと想定をされます十三省庁からそれぞれ、言ってみれば幹事を出しまして、この事務局体制を組んでおります。しかも、この種の調査で、地元と関連が深いものですから、地元の県からの御参加は随時御自由に出ていただき
たい、それから、地元の大学の先生方にも御参加をいただく、そういう体制を組んでおります。
○桑原委員　ぜひ、そういった強力な体制で、精密な調査を実施をしていただきたいと思います。
　今後の影響を見ていく際には、当然のことながら、この事故が起きる以前、海岸の状況というものはどういう現状であったのかというその現状が把握されていて、それとの比較でどう回復していったのかというふうな、そういう運びになると思います。
　一昨年の末に、油汚染事件の総合的な緊急時対策ということで、例の油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画というものがつくられました。それによりますと、油汚染によって著しい影響が出ると思われるような脆弱沿岸海域、この海域のさまざまなデータを集積して、海域図のようなものをつくって、そして情報の収集、提供のシステム、そういうものを整備していく、このようなことが決められております。これとも関連して、そういった事故前の現状というのがどのように把握をされているのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　海岸の物理的な形態その他はすぐわかるわけですけれども、特に水質の状況については前後の比較をすることが重要でございます。
　私どもも、この各県の地先の海につきまして、それぞれ観測地点を持っておりまして、福井県で申しますと四地点、石川県では十一地点、ここで主として化学的酸素要求量と言われるＣＯＤの観測、それから油濁の指標として設定されておりますノルマルヘキサンの抽出物質、そういったものについてモニタリングを実施をしてきております。したがって、ある程度のことはわかっておりますが、今回事故が生じましたこととの全く対比という形での以前の状況すべてを掌握しているかと言われますと、それはなかなか想像で、想定でやらざるを得ない分野もございます。
　それから、二点目にお話がございました脆弱海岸のマップづくり、これは実は環境庁、前々からこういうことをすべきだということで平成六年度から実施をいたしてきておりまして、平成八年度に実は完成をさせるという予定で進めてまいりました。このマップを、例えばインターネットに電子化をして乗せるということで、常時隣の状況までわかるというふうなことなのですが、残念ながら、今回油が漂着いたしました特に西の方、石川、福井、京都、兵庫、鳥取につきましては、八年度の事業なものですから、マップが完成していなかった、作成途上であったという状況でございます。
○桑原委員　間に合わないということは大変残念なわけですけれども、ぜひそこら辺は、既に行われた海岸の状況なども参考にして、推測を働かせて、十分できる限りの現状把握というのをした上でやっていただきたいと思いますし、そういうことでひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、海岸の事故というのは、既に今回に先立つ相当以前からこの種の事故は繰り返されておりまして、特に、もう二十年以上も前になりますけれども、例の瀬戸内海の水島の事故の際には、このときも相当強力な調査体制で行われたというふうにお聞きをしておりますし、また海外で言うならば、一九八九年ですか、例のエクソン・バルディーズ号のアラスカ沖のあの事故がございまして、これは大変な世界的な事故として非常に長期にわたる調査も行われたというふうに思います。
　そういった知見というのは既に集積をされているというふうに思うのですけれども、特に水島の事故なんかは、どういう状況で、どれくらいやられたのかも含めて、かなり精密なものがあるのではないかというふうに思うのですが、その点はどうなのでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　二点お尋ねでございますので、まず初めの、四十九年の水島の事故でございますが、これは四十九年と五十年、両年度にわたりまして相当広範な調査を行いました。また、影響の追跡調査も、事故発生以来、一月、二月、三カ月、九カ月、十一カ月というふうな、これは五段階を踏みまして、影響がどういうふうに出て、どういうふうに回復をしていったかというふうなことを各般の分野、例えば汚染実態、魚介類の影響、それから流出油の水中分散、除去技術、水産物市場への影響、人体への影響といった項目につきまして調査を行ったものが総合調査報告という形で集積をされております。
　それから、二つ目のエクソン・バルディーズ号の油事故の調査でございますけれども、これはアラスカとシアトルにインフォメーションセンターがございまして、そこで常に索引という形で実情を引けるような体制になっております。今回のケースで言いますと、第一段階で私どもそれをインターネットで引きまして、引き続きその資料をファクスで送ってもらい、さらに書籍をエクスプレスで送ってもらって、最後には専門家の方に来日をいただいてディスカッションをし、現場を見ていただくというふうなプロセスを踏みまして、このエクソン・バルディーズのケースを参考にいたしました。
○桑原委員　油処理の仕方にもよるわけですけれども、いろいろ諸説があるようです。例えば、割合短い期間で環境が相当回復するという、そういう一、二年のスパンで、そういう見方もあるようですし、また、いやこれはもう十年、二十年のタームで考えなければいかぬ問題だ、こういうふうな見方もあるようですけれども、今までのその知見の中ではどういうふうな回復の状況、回復はどういうふうな推測ができるかという点ではどうですか。
○渡辺（好）政府委員　確定的なことは申し上げかねるのですけれども、楽観的な見通しと悲観的な見通しと申し上げますならば、見かけの海の状況というのは比較的早いうちに回復をいたします。これはいわゆるＣＯＤとかそういうベースでいいますと、やはり一年以内にはもとの状態に戻っていく。しかし、問題になりますのは、やはり生態系というチェーンの一カ所が切れますと、その影響がどういうふうに出ていくかということにつきましては、かなり長期の追跡をしませんと状況がわかりません。そういう観点から、アメリカのエクソン・バルディーズ号のケースでは、エクソンから拠出をされました基金をもとにいたしまして、二十一世紀の初頭まで追跡を行うということでございます。
　そのプロセスで、生態系について記述されたものを拝見いたしますと、確たることはなかなかわからない。なぜこの資源が減ったのかというのは、気象、気候、海の状況によって減ったのかもしれないし、油で影響を受けたのかもしれない。しかし、まだこれからスポット的な油のクリーンアップと生態系のモニタリングは続けていく必要があるという結論になっておりました。
○桑原委員　ぜひそういった、見方がいろいろ分かれているようですけれども、最大限回復が順調に行われるようなことも含めて、この際しっかりした知見を集積されますように、相当粘り強く影響調査を続けていただきたい。このことをお願いをし、そういった決意も含めて長官の方から一言、この環境影響の問題について御決意も含めてお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　このたびの事故は大変大規模でありますし、非常に長期的な取り組みをしなければならない課題であろうというふうに思っております。今までの水島事故とかあるいはアラスカ沖の事故、そのような経験を教訓として、いろいろとそれを参考にして現在までも取り組んではきているわけでございますけれども、これからも長期的な取り組み、段階的、継続的な取り組みに対してさらに調査を進めて、環境影響、生態系への影響に対して調査を行い、そしてその回復のために努力をしていきたいと思っております。
○桑原委員　どうもありがとうございました。
　この関連でもう一つお聞きをしたいのですが、ボランティアの方の大変痛ましい犠牲もございま
した。大変胸が痛むのですが、もう一つ、いわゆる海鳥が悲惨な状況に遭っております。この保護やらあるいは保育、リハビリ、そして放鳥というようなことで、この点でもボランティアの方々が大変頑張っていただいておりますし、自然保護団体の方々あるいは獣医の皆さん、一体になって情報を聞きつけて努力をされて、一羽でも多くの海鳥を保護しようということで努力をされているわけですけれども、しかし多くの海鳥がやはり死んでおります。
　数はどれぐらいになるのか、保護をした鳥の何十倍にも上るのかというようなことで、みんな胸を痛めておるわけですけれども、石川県の能登半島の沖合に七ツ島と舳倉島という離島がございます。七ツ島は輪島の方から大体二十五キロぐらいですかね、舳倉島は五十キロぐらいです。そういったところで、渡り鳥、海鳥にとってはまたとないバードサンクチュアリーといいますか、非常な聖域でありまして、全国的にも大変多くの皆さんが訪れて、季節にはウォッチャーであふれるのですが、そういった貴重な島がございます。残念ながらこの島にも、島そのものにそんなに大きな被害というまでにはなりませんでしたが、しかし油が漂着をいたしまして、非常に心配をいたしております。
　特に七ツ島は、天然記念物であり、危急種でありますカンムリウミスズメの産卵地、ふ化の場所でございまして、これから三月、四月、そして五月ということで、カンムリウミスズメが徐々にこの島に近づいてきて、この島で産卵をして、そしてひな鳥はその島を伝って海に出ていくということですから、ほんのわずかの汚染でも、やはりこういう危急種が被害をこうむると大変なことになってしまうという危険性が大きいわけでございます。
　環境庁の皆さんも、早速ここを訪れて、非常に献身的な努力をされて、何としてもということで県あるいは市町村の方々とも合同で頑張っておられますけれども、これから大変大事な時期を迎えますし、残念ながら油はまだこれで終わりということになっておりません。本体というのか、船尾部分からの流出がじわじわと続いているようですし、これからのぐあいによってはまた漂着というおそれなきにしもあらずでございます。そういう意味では、何としてもこの大切な時期にこの島を守っていただいて、対策をしっかりしたものを講じて被害を食いとめていただきたい、こういう思いでいっぱいでございます。その点が一つ。
　それから、いろいろな生活にかかわる被害は民事賠償、損害賠償の責任を問うことができますけれども、残念ながら、水鳥、海鳥、そういった自然資源といいますか、このようなものについては問えるのか問えないのか、そこら辺が判然としておりませんし、額にすればそう大したものではないかもしれませんけれども、私はやはり考え方として、自然の資源というものが貴重な我々の財産なんだということを考えたときに、ぜひそれもお金に評価をされる、賠償の対象になる、そういったふうな考え方というのは必要ではないかというふうに思いますので、その点についてどういうふうに考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○澤村政府委員　まず初めに、七ツ島の状況につきまして申し上げますが、七ツ島は、能登半島の沖合にあります群島でありまして、カンムリウミスズメ、それからオオミズナギドリの集団の繁殖地でございまして、国設の鳥獣保護区を設定しているところでございます。このカンムリウミスズメの繁殖期は、今先生御指摘になりましたように、三月から五月というのが非常に重要な時期になってくるわけでございます。
　環境庁におきましては、一月十六日に石川県と共同で周辺の海域の油の状況を含めて現地を調査したところでございますが、その時点におきましては、直接的な被害は確認されていないところでございます。しかしながら、この地域は重要な繁殖地域であることから、今後も繁殖期前及び期間中に調査を実施する予定であり、当該調査の結果を踏まえて必要な対策を講じてまいりたい、そのように考えております。
　それから、第二点目の被災の鳥そのものについての補償ということにつきましては、自然のものでございますので、いわば無主物ということになっておりますので、その辺のところはなかなか難しい議論があるのかなと思いますが、今いろいろ先生のお話の中で、いろいろなボランティアの方、いろいろな方がなさったというようなことがあります。そういったものについての海鳥の保護、治療、リハビリ、放鳥などに要した費用、そういったようなものにつきましては、これもまたボランティアなどの参加もあることから、その取り扱いについては種々検討すべき点があるとは考えておりますが、今後引き続き検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
○桑原委員　こういう水鳥なんかになりますと、これは一体だれの財産なのかということも含めて、そういう物の考え方でいくと、なかなかその損害を評価するというのは難しいことかと思います。
　しかし、アメリカでは、既に相当以前から、自然の生態系であるとか野生動物の価値、あるいは原生自然の価値などについて損害というものがどう評価されるのかという議論が行われておりまして、一九八〇年のスーパーファンド法という通称の法律があるようですが、この制定で環境破壊に対する損害賠償が認められた。そしてその後も、この評価を一体どうするのかということで、評価法をめぐっていろいろ検討がなされてきて、そして例の、先ほど申し上げましたエクソン・バルディーズ号の事件などをきっかけにいたしまして、一九九〇年の油濁法でそういったものが一定評価をされる、こういうようなことになったというふうに聞いておるわけでございます。
　ぜひ日本の環境庁の方でもそういった評価というものをしていただいて、そういったものに地球的な価値といいますか、やはり財産の価値というよりももっと、ある意味では違う意味を持った一つの価値というものを認めていただいて、これも損害賠償の評価の対象になるような法体系の整備というものをぜひ検討していただきたい、こういうふうに思うのです。
　これも含めて環境庁長官に、鳥たちは自分たちで何の自己主張もいたしません。損害賠償を請求してくれというようなリクエストもしないわけですから、ぜひそういった声なき声も含めて、長官の決意をよろしくお願いします。
○石井国務大臣　海鳥の声を代弁されて、今桑原委員のお話を伺わせていただきましたけれども、このたびの重油流出に対します事故の中で、海鳥の事故というものも、災害というものも自然環境を破壊されたという中に入るというふうに思います。そして現在、海鳥への影響に関する調査の実施と、検討委員会をつくっておりまして、その検討結果も踏まえて必要な対策を講じたいと思いますし、また、海鳥を救護したり、いろいろと保護されてまいりましたボランティアの方々の活動が大変大きなものがあります。地元の皆様方の御苦労もあるわけでございますが、そのような面での求償の取り扱いにつきましては、ワーキンググループの検討を踏まえて、今後も適切に対処してまいりたいと思っております。
　新しいルールをつくる、考えるという点については、今後の重要な課題であろうというふうに思っております。
○桑原委員　重油の問題は以上にしまして、次は環境庁の役割といいますか、そういったことで少し関連をしたことを聞きたいと思います。
　まず、近く提出予定のアセスメント法なのですが、今度の法律案が出されるに至るまでは本当にいろいろな紆余曲折があって、環境庁としても、ある意味では庁の命運をかけて、その存在をかけて努力をされてきた経緯もあるだろうというふうに思います。ぜひいい形で法制化されるように我々も努力をさせていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　そこで、今度の答申では、先ほども少しお話が
出ておりましたが、国の許認可に関する事業で、その最終的な決定に至る過程で、最終段階に近い段階ですけれども、環境庁長官が必要に応じて意見を申し述べることができることになりました。そういうふうな答申になっております。
　先ほどもお話があったように、今までは求めに応じてということで、大変その求めが少なかったようです。意見を申し述べることができる、確かに大臣の意見ですから、単なる意見ではなしにそれは重大な意味を持つということはもちろんわかりますけれども、私の思いからすれば、意見を申し述べることができるのは当たり前であって、その意見が本当にしっかりと内容そのとおりに担保される、そういう制度を考えられないものなのか。例えば、意見ではなしに勧告というようなものにするとか、あるいは、意見を申し述べることができるもう一方ではその意見は尊重されなければならないというような形で、明文でしっかりした、担保する、そんな規定が必要なのではないか、こんなふうに私ながらに思うわけです。
　というのは、今度のアセスメントが制度化されますと、その間に自治体や住民の意見がいろいろな場面で出されてまいります。それが最終的に集中的に表現されるのは環境庁長官の意見という形になるわけでございます。また、今度のアセスメントは、単に基準を守るということだけではなしに、本当に環境影響をできる限り回避してその負荷を少なくしていくということを目標にしてやられるということですから、この意見が非常に強い力を持たなければならない、私はこういうふうに思います。そういったより強力な意見を実行していく、させていく担保がないのか、そこをもう少し強力なものにしてつくれないのかということをぜひ環境庁長官にお聞きしたいと思います。
○石井国務大臣　中環審の答申におきまして、主務大臣は環境庁長官の意見が述べられたときは、その意見に配慮をして審査すべきであるとされております。
　環境庁長官としての意見というものは、アセスの法制化された手続をしっかりと踏んだ上で、問題を十分に配慮した上で物を申していく大変重要な責任があるわけでございまして、今後も環境保全行政を総合的な視野に立って推進する立場の大臣ということでございます。
　これはやはり当然大きな重みをもって受けとめられますし、尊重されるものと理解をしているわけでございまして、今までのような閣議アセスのやり方とは違いまして、きちんと法制化された上での環境庁長官の意見というものは許認可に当たって十分尊重されるものであると私は考えております。
○桑原委員　時間がもう切れましたので、もうあと少し聞きたかったのですが、やめますが、ともかく環境庁、ともすれば事業官庁のはざまにあって大変事業の遂行を、ある意味では合理化をしていく際に環境庁の役割が使われるような側面もえてして見られます。しかし、私は二十一世紀というのはもうそんな、いわゆる環境の世紀であって、環境が許す範囲で物がなせるんだというような逆転した発想というものが必要であろうというふうに思います。
　そういう意味では、大変環境庁の果たす役割、今までの何かをチェックしていくとか、ついていくとか、それをどう合理化していくかとか、そんな役割ではなしに、もう環境庁が先頭に立って切り開いていくような、これからはそんな時代ではないかというふうに思いますので、そういう点についてどう考えておいでなのか。そういう意味での二十一世紀の環境庁の役割というものについての決意を簡単に一言だけいただいて、私の質問は終わりたいというふうに考えます。
○石井国務大臣　環境問題は大変重要な課題でございます。ですから、委員がおっしゃいましたように、すべて環境に配慮した政策を立案、実行していく、そういう時代になっているというふうに認識しておりまして、その責任を十分に果たしていきたいと思っております。
○佐藤委員長　小林守君。
○小林（守）委員　民主党の小林守です。引き続きまして、大臣の所信表明にかかわります質疑をさせていただきたいと思います。
　今、桑原議員の方から、二十一世紀は環境の世紀だ、そして今日までの考え方を逆転する発想が必要だと。まさに、環境という枠の中で人間が生きているという謙虚さが求められるし、私自身が大きく受けとめたのは、文明の転換であろう、こんなふうにも考えるところであります。
　そういう点で環境庁の果たす役割は極めて大きいと言わざるを得ないわけでありますし、また当然その自覚を持って取り組んでおられるわけでありますけれども、ことしは、既に午前中以来それぞれの皆さん方が問題に取り上げてまいりました、地球温暖化防止の京都会議が十二月に開催されます。さらには、環境庁にとっても、また日本の環境行政にとっても大きな宿願であった環境アセスメント法が提案されるというような時期でございまして、そういう点で幾つかの問題についてただしておきたい、このように考えるわけであります。
　先ほどの桑原議員の中でも、やはり環境庁が日本の環境行政に果たす役割、ただ単に認識だけを立派に述べていくだけではなくて、実際に具体的な実行力を伴っていかなければならないときを迎えているというようなことであります。しかしながらまだまだ、具体的な実行策をどうするんだということを出していくところでは弱いのではないかと思えてならないことが幾つかございます。
　気候変動枠組み条約、九二年に採択された条約でありますけれども、これに関連いたしまして、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告によりますると、二十一世紀末には、現状のままで推移するならば地球の温暖化は一層進行して、気温では二度Ｃの上昇があり、そして五十センチぐらいの海面上昇がある。これは地球環境に対する、地球の生態系や、そして産業では特に農業などにおいて広範囲で深刻な影響がある、はかり知れないようなおそれがあるというような報告がなされ、今こそ後悔しない範囲での対策が必要だという表現ではありますが、出されてきたわけであります。
　振り返って、この条約に基づいてそれぞれの先進国が共通の課題として二〇〇〇年目標ということで約束を一応したわけでありますが、極めて不十分な約束なのですけれども、日本はＣＯ２の排出量において世界第四位と不名誉な地位にもあるわけであります。そういう点から、日本のＣＯ２対策というものは、温暖化防止対策にとって大きな役割を果たさなければならないわけであります。
　そういう点で、既に発表されている資料によると、九〇年から四年過ぎた九四年のデータでは、総排出量が七・二％ふえている、こういう現実があるわけであります。立派なことを言っていてもこの現実を見るならばやはり力がない、このように言わざるを得ないわけでありまして、なぜこのような数値が出ているのか、そして二〇〇〇年までにこれをどのくらいにできるのか、しようとしているのか、それを明確にしていくことが、二〇〇〇年に向かっての我が国の国際社会に対する責務であろうと思いますし、また、京都会議の招致国である、議長国でもある日本の現実、これを改善しておかなければ国際社会に向かってリーダーシップは発揮できないわけでありますから、そういう点での、まずは現実についての問題をどう整理して京都会議の成功に向けて臨むのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
○石井国務大臣　日本の二酸化炭素排出量は世界で第四位ということで、残念な状況でございます。
　委員御指摘のように、九四年度の値が、二酸化炭素排出量実績値は、炭素換算で三億四千三百万トンでございまして、九〇年度の実績値から比べますと、これが三億二千万トンですので、約七％の増加となっております。二〇〇〇年の我が国の二酸化炭素排出量の見通しは、九〇年度実績に比
べて約三％増の三億三千万トンと予測をされているわけでございまして、現在の対策のままでは二〇〇〇年目標の達成は非常に困難な状態であるわけでございます。
　このような状況の中で、昨年六月の地球環境保全に関する関係閣僚会議におきまして、総理より政府が一体となって地球温暖化対策の一層の充実強化を図るために、各分野において省エネルギー対策などの施策を一層強化するようにという指示を受けたところでございまして、各省庁、率先実行という形で努力をしているところでもあります。
　新エネルギーの促進に関する法律案も今国会に提出をされるわけでございますが、環境庁におきましては地方公共団体の地球温暖化対策事業への補助金の新設をしたところでありまして、平成九年度政府予算案に計上もしております。私が陣頭指揮をとりまして国民への啓発や国民参加の取り組みの強化のためのキャンペーンを開始したところでございます。環境庁の中にも地球温暖化対策本部もつくっているところでございまして、環境庁挙げて取り組みをしているところでもございます。
　環境庁では、昨年、二〇〇〇年までに普及可能な技術による排出削減効果の見積もりを行いました。そして、技術的には二〇〇〇年目標の達成は決して不可能ではないと考えられますので、国民各界各層の意識の向上を図るとともに、すぐれた技術が積極的に採用されていくよう、政府の対策を一層推進強化をしていく、そういうことによって二〇〇〇年までに何とか最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
○小林（守）委員　二〇〇〇年目標に向かって、要は一九九〇年レベルに戻すのだということが目標になるわけでありますが、それよりも、三％増ぐらいまで何とか抑えることができるのではないかというようなお話がありました。いろいろな研究会の中では、技術的には戻すことができる、可能であろうというようなことまで考えられているというようなお話もございまして、とにかくあらゆる努力を傾注して頑張っていくしかないわけであります。
　その努力の仕方なんですけれども、幾らかけ声をかけても、これはやはり国際的な、地球全体の問題でありますから、我が国だけがとか、そういう発想も当然出てくるとは思います。しかし、この問題についてはやはり先進国の責任、それから国際社会の中で協調と平和の中でしか生きられない日本、そういうことを考えるならば、こういう環境の上では日本はやはり率先してリーダーシップを発揮していく、これが日本の一つの生きる道、国際社会の中で日本の生きる道なのではないかと思えてならないわけでありまして、日本だけが何でこんなに厳しいんだというような発想は、絶対これは許されないことだろうと思いますし、実際に、数値的にも日本がほかの国よりも、先進国の中での規制よりも厳しいなんということはないわけでありまして、その辺は業界、産業界の中では少し思い違いをしている部分もあるというふうに言わざるを得ないところでありますから、今後の啓発の中で十分その辺は周知徹底を図って、国策として、そしてまた国際社会の中における日本の現状において、やはり日本が率先してＣＯ２の削減に取り組んでいくということを示していくべきだろう、このように思えてなりません。
　そこで一つ聞きたいのは、北欧などでは既に、炭素税というような税制を使った、経済的な手法を使ったインセンティブを導入して環境コストを内部化していくというような手法が導入されておりますけれども、日本においてもこの辺の炭素税導入、別の言い方もあろうかと思うのですけれども、検討はされているのかどうか、その辺の検討状況それから見通し等について、我々も勉強中でございまして、ちょっと教えていただきたいと思います。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の炭素税につきましては、昨年六月に中央環境審議会において環境基本計画の第一回目の点検報告が行われました。その際、地球温暖化対策を重点項目として取り上げまして、その中で「実効性が期待される経済的措置について、具体的な議論の材料を国民に示し、国民的な議論を喚起する」べきだという御指摘をいただいたわけでござます。
　これを踏まえまして、私ども、昨年七月には環境庁に設置をいたしました経済の専門家から成る検討会から炭素税についての具体的な提案もいただいたわけでございます。
　京都会議では、一層強化された国際的な約束を合意されることになるものと考えられるわけでございますけれども、当面、地球温暖化防止行動計画の目標達成に向けて、ただいま御議論がございました二〇〇〇年目標の達成に向けて各種対策の強化が必要でございまして、私ども環境庁といたしましては、引き続き内外の最新の情報を公表いたしまして、各国におけるそういう炭素税などの導入状況でございますとか、あるいは国内の専門家から御提案をいただきましたさまざまな具体的な提案も含めまして、国民的な議論を喚起し、その御理解を得ながら炭素税の具体的なあり方についての検討をさらに深めていきたい、このように考えておる次第でございます。
○小林（守）委員　経済界にとっても大変大きなインパクトのある課題だけに、国民合意形成というのを進めるのは大変なことだとは思いますけれども、そこまでもう地球環境は来ているよ、待っていられないんだという感じがしてなりません。そんなことで、議員立法も含めて、我々もこの問題についてはこれからも真剣に取り組んでいきたいと考えているところであります。
　税制上のグリーン化というか、温暖化を進めるような、環境に負荷を与えるようなものについては、産業活動については、経済活動については課税をしていく、そしてそれを縮減していくような経済活動については減税をしていくというようなダブルの経済的なインセンティブを働かせるというようなことが今求められてきていると言わざるを得ないと思います。
　それで、もう一つ規制の問題の中で、温暖化対策の中でやはり忘れてはならないのは、先ほども議論がありましたけれども、オゾン層の破壊物質の特定フロン、これについては生産が禁止されたわけでありますけれども、その当時までにつくってしまったものの利用についてはまだ野放しの状態にあると言わざるを得ないわけでありまして、そういう点で、特定フロンの回収もまた大変な課題になっております。
　実は、特定フロンとか代替フロンとかそういう物質は、もちろんオゾン層を破壊するという大変な物質でもあるわけですけれども、非常に安定した夢の物質とまで言われたものが、とんでもないところで人類にとって、また地球環境にとって大変ないたずらをする物質だということがわかってしまったわけであります。これらの特定フロンやその他の代替フロンというのは、御承知だと思いますけれども、温暖化効果ではＣＯ、の数千倍の力を持っているというか、影響力があるというか、それだげの物質なんだそうでありまして、そういう点からも、温暖化防止を大きな課題に掲げるならば、オゾン層の保護対策も含めて、やはり既存の、既に市場に出回ってしまっている、少なくとも生産は全廃された特定フロンについては最大限の回収をしていかなければならないことだというふうに思います。
　しかしながら、全廃した後の取り組みとして、産業界それからもちろん国民一人一人も含めて自主的な取り組みを進めていくという、規制的な取り組みではない取り組みが産業界や自治体のルートで行われてきたわけですけれども、やはりここに、かけ声倒れというか、理念はすばらしいし大変結構なんですけれども、そうはいっても金にならないことはやらない、金のかかることはやる必要がなくなってしまう、やらないという現実があるわけでありますから、そういう点でも日本では残念ながらフロンの回収については経済的なインセンティブが働かないという事情もあるようであ
ります。
　そういう点で、今こそ法的な回収規制を導入しなければならないのではないか。少なくともこれぐらいは日本の議長国としての責任で、日本もやることになったというぐらい発表できるような体制ができないものかどうか、ぜひ大臣の決断をお願いしたいということでございます。
○石井国務大臣　フロンの問題につきましては、オゾン層の破壊の問題ということで大変重要な問題であります。そして今は、フロンの回収また再利用、破壊の問題、この促進対策を進める必要があるわけでございまして、そのための啓発事業やフロン破壊モデル事業などを実施して、さまざまな取り組みを行っているところでござます。
　その結果、多くの市町村や都道府県によりましてフロンの回収に向けた取り組みが進展をしているところでありますが、今のところ約二千市町村でこのような問題に取り組んでいるところでございますし、また、このフロン回収、破壊促進のための協議会を設置しております自治体が三十八都道府県それから政令都市がございまして、全体の約六割の自治体がこの問題に取り組んでおります。
　環境庁といたしましても、この取り組みをさらに進めるために、今後のフロンの回収、破壊の方策のあり方について関係省庁と検討を進めているところでございます。その結果を踏まえて、実効ある対策を今後も展開していきたいと思っております。
○小林（守）委員　ようやく自治体の方でも動き出してくれているようなことになってきたわけであります。いわゆる市場に出回っている特定フロンのうち、回収されているのは自治体が回収、一生懸命始まってきているわけですけれども、産業界の中で、特に自動車関係なんかの業界等では、解体事業者関係の中では、全く金にならぬ、時間もかかってしようがないということで一気に放出してしまうことが多いというふうに言われております。今数字を挙げて、自治体でもう始まったということなんですが、フロン全体の市場に出回った中での回収率はどのくらいなんでしょうか。
○野村（瞭）政府委員　私ども、平成七年末に自治体を通じまして回収の実態を調査をいたしております。これは必ずしも正確とは申し上げられないわけでございますけれども、また機器によっても若干違うわけでございますが、総じて申し上げれば約一割ぐらいが回収されているといったところでございます。平成七年の十二月末の調査でございます。
○小林（守）委員　そういうことで、お寒い実態があるということを考えるならば、本来、経済規制についてはできるだけ原則撤廃、規制撤廃という時代、経済構造改革の中では最大の課題になっている時代でありますけれども、環境の問題はむしろ規制強化をしなければだめだという時代でもあるというふうに認識を持たないと、日本の国際社会での役割は果たせないということを厳しく認識をしていきたいなと思っております。
　もう一つ、温暖化防止の行動については国民のライフスタイルの改革というものも欠かせない。実は、午前中の質問者の中でありましたので、アイドリングのストップとか、それから環境家計簿というような言葉を私も初めて聞きましたけれども、いろいろな取り組みがあるということを、ぜひ、身近に国民が取り組める温暖化防止の行動選択、一人一人が何をやるかということ、何ができるかということを考えていくような問題意識を持ってもらって、そしてできることからやってもらう、こういうことを提示していただければありがたい、そのように考えております。
　何としてでも、そういう点で、地球温暖化防止京都会議、日本の議長国としてのリーダーシップが発揮できるように、もう一度、オゾン層の保護対策に絡んでもおりますが、温暖化対策の一つでもあるフロンの法的規制、さらにはＣＯ２の削減のあらゆる努力、法的な、また炭素税の導入なども含めた検討を相当突っ込んで進めていただきたい、このように考えているところであります。
　それでは続きまして、もう一つの課題として、環境アセスメントの法制化の問題について幾つかお聞きしたいと思います。
　環境アセスメント法についてはいろいろないきさつがあったということなんですが、ここまでこぎつけて何とか答申が出されたということについては大きく評価をしていきたいと思っているわけでありまして、少なくともこの答申が後退や骨抜きになるようなことがあっては絶対にならない。少なくとも、これは標準的なシステム、手続的な標準の仕組みであり、これですべてだということではないはずであります。むしろ私は、最低水準だというぐらいのものとして環境アセスメント法があるのだろうというふうに考えているわけなんです。
　というのは、少なくとも各自治体では後退しないようにお願いしたいというような要望も既に来ております。実はここにも持ってきたのですが、東京都知事の方から環境庁長官あてに、東京都知事の「環境影響評価制度の法制化について」の要望ということで、「これまで地方自治体が取り組んできた実績が後退することのないよう、地方の独自性を尊重した制度内容となること」をお願いしていきたいということ。
　そういうことで、この法律そのものは国の制度に一元化していくという中身ですね。そこに、今まで条例や要綱で取り組んできた都道府県、政令市などの先進自治体のアセスに縛りをかけることになってしまうのではないか、こういう懸念があるわけであります。ですから、法制化に当たって、例えば私は、通産省の発電所アセスは、環境庁の今考えているアセスメントよりももっと厳しくやっているんだよというような主張で、統一化されては困るという主張をしているのですが、ちょっとにわかに信じがたいところもあります。環境庁の統一アセスでは後退するのだという言い方をされておりますが、本音は電源立地がやりづらくなるというのが裏にあるのではないかと思えてならないのですけれども、そんなことで、この法制化について、少なくとも統一化し、また国への一元化ということを考えるならば、後退にならないような法的な仕組みをしっかりと確認していきたいなと思っておりますが、この辺について御回答をお願いします。