○則武真一君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、厚生年金保険法等の一部改正案について、総理及び関係大臣に質問いたします。
　いま、国民は、老後の暮らしに大きな不安を持っております。年金だけでは暮らしていけない、まとまったお金がなければ入院もできない、病気で動けなくなったら一体だれがめんどうを見てくれるのだろうか、働ける仕事がない、安心して住める家がないなど、深刻な状態に置かれているのであります。
　現在、こうしたお年寄りは、戦争と敗戦後の混乱を乗り越え、血みどろになって働き、子供を育て、世界でも有数の経済大国と言われる今日の日本を築き上げた方々であります。
　戦後三十余年にわたり政権の座にあった自民党の政治は、一生懸命働き続け、いま老齢になった人々に対し、安心して暮らせる老後の保障すらできない、冷酷無比の政治になっているのであります。これは、大企業の利益に奉仕し、国民に犠牲を押しつけてきた歴代の自民党政治にこそ、その原因があると言わざるを得ないのであります。
　そこで、大平総理にお伺いしたいのであります。
　人口構成の高齢化が急速に進むと見られる、八〇年代の政治の最重要課題は一体何でしょうか。政府は、年金、医療、福祉、仕事、住宅など、総合的な老後保障制度確立のための具体的な計画を緊急に策定し、国民に示すべきだと思うのでありますけれども、総理、いかがでありましょうか。また、あなた自身、自民党総裁として、国会が老人問題を総合的に審議していくために、老後保障問題特別委員会を設置すべきだと思うのでありますけれども、いかがでありましょうか。
　次に、私は、年金制度に関して幾つかの点について質問をいたしたいと思います。
　その第一は、厚生年金の老齢年金支給開始年齢についてであります。
　政府は、当初、現行の六十歳を六十五歳とすることを予定をしながら、国民の強い反対に押されて、明文化を避けております。しかし、法案の附則にあるように、次の財政再計算時、つまり三、四年先には六十五歳への引き上げをねらっていることは明らかであります。まさに、今回の法案は、遠い将来の年金財政のつじつま合わせだけを考えて、老後の生活を支える重要な社会保障としての年金制度の基本理念を無視し、国民生活の実態を顧みない重大な改悪であります。
　政府が何よりもやらなければならないことは、現行の六十歳の年金支給開始前に、定年ということで労働者を解雇している大企業の定年制を直ちにやめさせることであります。また、さしあたり、六十五歳までは働きたいという人々に対し、その雇用を保障することではないでしょうか。あわせて、社会保障の根本に触れる、六十五歳への支給開始年齢引き上げをねらう附則条項を削除すべきであります。これらの点について、厚生大臣の明確な答弁を求めるものであります。
　また、当面、六十歳以下の定年という年齢による不当な解雇は、法的に規制をすべきだと思いますが、労働大臣の答弁を求めたいのであります。
　第二にお尋ねしたいことは、婦人の年金権に関する問題であります。
　本法案においては、十八歳未満の子供のいない四十歳以下の未亡人には遺族年金を一切支給しないことにしようとしております。もしこのようなことになれば、夫が健康で働いているときに息子や娘が大学や短大に入り、間もなく卒業し就職できると思っていたやさきに、夫に先立たれた未亡人や子供たちは、一挙に無収入とされるのであります。また、未亡人として残された妻が国民年金に加入したとしても、六十歳までの二十年分しか保険料の納入ができず、そのため、加入期間不足で正規の国民年金すら受給できないのであります。まさに、このことは、婦人の年金権に対する許しがたい侵害になるのであります。
　厚生大臣は、一体、四十歳を過ぎ、夫に先立たれた婦人に安定した就職を完全に保障するとでも言うのでしょうか。それとも、一家心中をせよと言うのでしょうか。これもまた、社会保障の根本にかかわる重大な問題であります。この条項は、いますぐ削除すべきではないでしょうか。厚生大臣にお尋ねしたいのであります。
　第三は、保険料の二〇％にも及ぶ大幅な値上げについてであります。
　現在、電気、ガス、たばこ、郵便料金など政府主導型の公共料金値上げで、国民生活は極度に脅かされているのであります。さらに、これに加えて、今国会に提出されている健康保険法の大改悪と年金保険料の大幅な引き上げは、勤労者の家計に重大な打撃を与えるものです。
　たとえば、厚生年金被保険者の平均標準報酬月額とほぼ同額の二十万円の月収の勤労者は、現行の保険料月額九千百円が一万九百円へと、毎月千八百円、年間にすると二万一千円の負担増となります。春闘共闘の全く低目の賃上げ要求八％が仮に満額取れたとしても、その一割余りは年金保険料に取られてしまうのであります。
　さらにまた、こうした保険料の値上げは、現在の年金支給財源とは無関係なのであります。五十五年度厚生年金特別会計予算を見ても、保険料収入は約五兆一千億円、これに対して保険給付費は約三兆六千億円にすぎません。つまり、一兆五千億円余は積み立てに回されるのであります。このような状態のままでの保険料の大幅な値上げは中止をすべきであると思いますが、いかがでありましょうか。あわせて、この際、保険料の労使負担割合を、現行の折半から労働者三、事業主七に改めるべきだと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
　次にお尋ねしたいのは、五十五年度末には二十七兆円にもなる積立金についてであります。
　こうした多額の積立金は、将来の年金給付財源として、労働者が乏しい賃金から拠出をしてきたものであります。ところが、急速なインフレの進行によって積立金の実質価値が低下をしてきたのであります。一九五七年から一九七九年の年度末積立金額とその年度の消費者物価指数で試算をいたしますと、実に累計十三兆円もの目減り総額になっているのであります。結局のところ、政府は、資金運用部に全額繰り入れた労働者の拠出金について、インフレによって目減りした分については知らぬ顔、逆に、目減りした分までも保険料値上げに転嫁をして、労働者の負担を一層重くしているのであります。政府が将来の年金財源に充てるというのであれば、苦しい家計を割いて拠出をした労働者の保険料の実質価値に責任を持つべきであります。急激に増加している厚生年金積立金のインフレによる目減りについて、一体政府はどういう責任を持つのか、大蔵大臣、厚生大臣の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　第四にお尋ねしたいのは、国民年金に関することであります。
　農漁民、自営業者、零細企業の労働者、勤労者の妻などによって構成される国民年金は、もともと所得水準も低く、保険料の事業主負担がないばかりか、世帯単位ではなく個人単位に負担をしなくてはならないなど、不利な条件に置かれております。
　今回の改正案を見ると、五十六年度には保険料一人月額四千五百円、以後毎年三百五十円ずつ引き上げていくこととしております。これにより五十六年度に夫婦で拠出する保険料は月額九千円、年間では十万八千円にもなるのであります。これは厚生年金の月収二十万円の労働者の負担とほぼ同額となるのであります。低所得の農漁民、自営業、零細企業労働者にも一律に負担を強いるこうした国民年金保険料の支払いは、もう限度を超えていると言わなければなりません。
　そこで、私は、現行の一律定額の保険料を所得比例に改めて、低所得者の負担を軽減すべきではないか、この点についてお答えを願いたいのであります。あわせて、国民年金に関連する当面の問題点として、かねてから言われていながら一向に改善をされていない、五人未満の零細企業で働く労働者の厚生年金への加入をいつまでに具体化しようとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。
　さらには、今年六月までとなっている特例納付について、現行の世帯更生資金にとどまらず、貸付金制度などをつくって、高額になる保険料負担へ思い切った援助策を実行し、いわゆる無年金者の解消を進めるべきではないでしょうか。答弁をいただきたいのであります。
　最後に、私は、重ねて大平総理にお尋ねをしたいのであります。
　あなたは、日本型福祉社会なるものを主張しており、国民に対しては、個人の自助努力、家庭、近隣社会の相互扶助を説いておられます。
　国民は、あなたに言われるまでもなく、三十余年の自民党の国民生活に犠牲を押しつける政治のもとで、老後や病気に備えて貯蓄をし、精いっぱいの自衛策をとっているのであります。こうした国民生活の実情は、ほかでもなく自民党政治に対する根底からの不信に基づくものであります。
　大平総理、あなたはこれ以上、一体、個人の自助、家庭、近隣の相互扶助として国民に何をせよと言うのでしょうか、具体的にお尋ねをしたいのであります。
　同時に、私は大平総理に要求したいのでありますが、総理、百の説法よりも一つの実行であります。老後の不安のない暮らしを保障するためには、老齢福祉年金を今年度内にはせめて月額三万円ぐらいにすべきではないでしょうか。また、老人医療費の有料化は絶対に行わない、このことを約束していただきたいのであります。これこそが、国民があなたの政治に求めている老人問題での当面の緊急な課題ではないでしょうか。
　総理、あなたの決断を強く要求し、答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕