Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜谷参考人　具体的中身というよりは、そういう審議をしているとやたら時間がかかってしまうものですから、いわゆる国会の関与の中で総体的な取り上げ方というのが一番適切ではないかというふうに考えています。
　例えば、アメリカの戦争権限法によりますと、いわゆる軍隊を投入してから四十八時間以内にはとりあえず議会へ報告書を提出するわけであります。その後、議会は、それを受けた段階で、六十日間の間にその行為を認めるか認めないかの判断を求められる。それを認めないという場合には、大統領は六十日間の満了前に米軍を撤退させなければいけないということであります。
　私も一つの論文で、日本の国会のあり方そのものと制度的にダブらせながら、国会関与の方法という日本型の方法というものを探った論文を書いたこともございます。
　日本の国会では、いわゆる議院内閣制のもとでの制度、その制度を生かす上では、アメリカ型の議会拒否権という——アメリカの議会拒否権というのは、これは憲法違反だという判決もありまして、私も憲法違反だと思っているのですが、まさに議会が政府の行動を拒否するということも、議院内閣制のもとであれば、日本ではそれは憲法上許される行為ではないかということもありますから、いざとなったら国会拒否権によって軍隊の撤退を求めるということも含めて、迅速さと政策の的確さという両方を満足させるには、こういう制度がいいのではないかというふうに考えております。
○亀井（善）委員長代理　これにて中塚君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　六人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございました。時間の制約がありますので、まず小澤参考人にお伺いをいたします。
　参考人は先ほど、憲法九条一項が禁じている武力行使について、戦闘行為に狭く限定する趣旨のものではないと陳述をされました。ところが、この委員会でも小泉首相は、憲法前文の国際協調主義と九条の戦争放棄、武力行使の禁止との間にはすき間があるのだ、そして武力行使の解釈にも幅があるという言い方をして、今回のテロ対策特別措置法は憲法に違反しない、そういう答弁を繰り返しております。先ほど参考人から、すき間は民衆と政治のリーダーとの間にあるという指摘は、私もまことに同感であります。
　そこでお聞きしたいのですが、改めて憲法九条と憲法前文との関係、国際法は戦争を違法化する、武力行使を原則禁止する、そういう大きな流れの中にありますが、この流れの中で、我が国の憲法の前文と九条との位置づけ、国際法上の位置づけについてお聞かせ願いたい。そして同時に、これらの二十一世紀の今日的意義について、まず御意見を聞かせていただきたいと思います。
○小澤参考人　とても大きな質問ですので、短い時間でなかなか答え切れませんけれども、手短にさせていただきます。
　まず、日本国憲法の前文の趣旨、それと憲法第九条との間の問題ですけれども、先ほど陳述のところで簡単に述べさせていただきましたように、日本国憲法は、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」、このように確認をしております。この、まさに恐怖と欠乏といったものによって苦しめられているのが、現在のアフガニスタンの人々の置かれた状態ではないかと思います。
　日本国憲法の前文は、先ほども言いましたように、全世界の国民がそういう状態から免れて、そして平和のうちに生存する権利を持っているのだ、このように述べ、そしてその上に憲法第九条を定めている。この関係をぜひとも御確認いただきたいわけであります。
　そして、御質問にありました二番目の武力行使の問題でありますけれども、これは、もともと二十世紀の国際社会が平和探求をしてきた。その中で、まず一九二八年のパリ不戦条約で、史上初めて戦争の違法化がされた。そして、その後、国連憲章によって、単なる、正規の戦争だけではない、事実上の武力行使一般が違法なものとされた。日本国憲法の第九条の、武力の行使の禁止、放棄というのは、まさにこういった国際社会の流れを踏まえているわけですね。
　これが、ＰＫＯ法の審議のときに、ＰＫＯ活動の中における武器使用と武力の行使を目的とした軍隊の派遣との違いを際立たせるために、この武力の行使という言葉にかかわって、戦闘行為というふうに、さも限定されたものしか禁止されていないような印象を与えるかのような形にされてしまいましたけれども、先ほど言いました長い国際社会の歴史の中で武力の行使という言葉を解釈するならば、それは、実力の行使を任務とする人的・物的組織体の活動全体、これの禁止だ、これを国際紛争解決の手段として禁止する、こういうことだと思います。
　その中には、当然兵たん活動も含まれてくるわけでありまして、であれば、狭く戦闘行為を九条一項は禁止しているということではないのだろうと思います。
　そして、二十一世紀に向けての平和の問題につきましては、先ほど来集団的自衛権の問題が出されておりますが、集団的自衛権に基づくところの同盟による平和ではなくて、むしろ国際協調、国際社会全体の枠組みの中での平和、集団的安全保障の枠組みこそ実効的に機能させる、こちらの方の平和保障を追求していくべきだというふうに考えております。
　以上です。
○木島委員　ありがとうございました。
　続いてお聞きしますが、海外に展開する自衛隊の行動については、まさに憲法が禁止する武力行使に当たるか否かをめぐりまして、この国会でも議論が積み重ねられてまいりました。
　小澤参考人は、周辺事態法のときにも参考人としておいでいただきましたが、今回のテロ対策特別措置法における自衛隊の海外出動はＰＫＯ法や周辺事態法に比べてどのような特質があるのか、憲法九条とのかかわりを焦点にして意見を述べていただきたいと思います。
○小澤参考人　まずＰＫＯ法とのかかわり合いでありますけれども、ＰＫＯ法における武器使用や武力の行使といった問題は、まさに憲法上その違憲性が問題になっているところの自衛隊が海外に派遣されて、そして武器使用を行うという、そこのところに大きな問題点があるのではないかなというふうに思っております。
　ただし、ＰＫＯ活動自体は、一応停戦合意が成立をした段階におけるその確保のための活動だということで、その活動本体それ自体が武力の行使ではないという点においては、周辺事態法が想定しているような事態と今回の法案の事態とはなお区別されるだろうとは思います。
　周辺事態法と比較して、今回の法案における自衛隊の支援活動と支援対象である外国の軍隊との関係を考えてみますと、これは周辺事態法よりもさらに輪をかけて外国の軍隊の戦闘行為との一体化の危険性がより強い中身になっているのではないか、その意味においては、武力行使禁止を定めた日本国憲法九条に抵触する問題が非常に強い法案ではないかなと思います。
　その理由は、まず第一に、当該国の同意に基づくとはいえ外国の領域において活動する。その活動地域は、先ほど前田参考人の方から戦争地域だという御紹介がありましたけれども、私も今ここで表現させていただければ、当該国というのは、基地を米軍等に提供しているわけでありますから、テロリストとそれを支援する国家にとっては敵対国とみなされる。それが法的に正当かどうかはともかくとして、そういうふうに現実にみなされるということは確かなことだろうと思います。もとよりテロ行為というのは違法なものだということはそのとおりでありますが、それが実行される危険性の高い地域なわけですね。
　第二に、テロ行為という行為の性格からくるものですけれども、人心を恐怖に陥れて、そして戦意を阻喪させる、そういうふうな目的を持って行われるこの行為は、後方の活動の方がむしろねらわれやすいのではないか、こういう危険性すらあります。
　こういうふうに考えますと、外国の領域でも実施されること、相手がテロリズムであること、それから戦闘行為が行われていない地域において実施するというこの条件は、その確保が非常に困難をきわめるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○木島委員　ありがとうございます。
　それではもう一点だけ、武器の使用の問題でありますが、テロ対策特別措置法案では、武器の使用の対象、防護対象として、これまでの周辺事態法やＰＫＯ法と違って、自己の管理のもとに入った者まで含めました。内閣法制局は、この委員会の質疑の中で、これはこれまでと同じように急迫不正の侵害に対する正当防衛だ、いわゆる自然権であって、憲法で禁ずる武力の行使ではないとおっしゃっております。
　手短に、この政府の見解を憲法学者から見てどう見るか、御答弁願いたい。御答弁というか、御意見を陳述願いたいと思います。
○小澤参考人　手短に。武器使用を自然権で説明するということは、ＰＫＯ協力法と比べて格段に困難になっているというふうに考えられます。ＰＫＯ法の場合は、自己及びともにいる隊員の生命、身体の防護のために使用するということですが、今回の法案は、それに、「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」の防護も加えられたわけですけれども、この職務いかんでは、相当に広い地域と相当に多くの管理する者を抱えることになるだろうと思います。捜索救助活動はかなり広い地域で実施されることになるでしょうし、また、難民キャンプでの活動は極めて多くの人々を管理することになるわけですから、これはもはや自然権では説明できないことになるのではないかというふうに思います。
　以上です。
○木島委員　ありがとうございました。
　それでは、中村参考人にお伺いをいたします。
　参考人が、地域の実情を踏まえまして、今大事なことは難民支援よりも難民を出さない努力だと述べられました。感銘深くお聞きをしたわけであります。
　そして、その中から、中村参考人は、自衛隊の派遣は有害無益だと陳述をされました。自衛隊は現地の人から見ればジャパニーズアーミーだ、ジャパニーズアーミーがアメリカンアーミーと共同していると見られるとおっしゃいました。そこで、現地の状況を踏まえて、自衛隊が派遣されることがどんな点で有害なのか、具体的に詳しくお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
○中村参考人　手短に。
　これは前の繰り返しになりますけれども、現地は対日感情が非常にいいところなんですね。これは世界で最もいいところの一つ。その原因は、日本は平和国家として、戦後、あれだけつぶされながらやってきたという信頼感があるんですね、我々の先輩への。それが、この軍事的プレゼンスによって一挙にたたきつぶされ、やはり米英の走り使いだったのかという認識が行き渡りますと、これは非常に我々、働きにくくなるということがあります。
　さらにまた、難民キャンプに一国の軍隊がわっと自分の国の、先ほど言いましたように、例えば神戸の震災のときにオーストラリアの人たちが助けに来る。では、その人たちを助けるためにオーストラリアの軍隊がわあっと来まして、神戸の町でキャンプを守るというのはないわけですね。これはお巡りさんが守るわけですね。これは現地でも同じことでありまして、パキスタンはれっきとした一独立国家なんですね。このことをみんな忘れていやしないか。何か白人がインディアンを襲撃して、もうどこでもやっているような、それとちょっと違う。逆の立場に立って、一独立主権国家としての立場も尊重しながら考えていただきたいわけであります。
　そういう意味で、有害無益というふうに申し上げたわけでございます。
　以上です。
○木島委員　ありがとうございました。
　時間の関係がありますので、ほかの参考人の皆さんには質問できませんでした。御容赦いただきまして、終わります。
○加藤委員長　これにて木島君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻元清美君。
○辻元委員　参考人の皆様、いろいろな角度からのお話ありがとうございます。
　特に、木川参考人におかれましては、いろいろ御心労もおありのところ御発言をいただきまして、心から敬意を表したいと思います。本当にありがとうございます。
　さて、私は最初に、私が持っている疑問点を前田参考人にお伺いしたいと思います。
　それは、アメリカが今回武力行使に踏み切りましたが、その根拠を個別的自衛権の発動というふうに最初にブッシュ大統領は言いました。そして、戦争であるという発言も繰り返してきたんです。そして、私は、この個別的自衛権の行使に当たるのかどうかという点なんです。
　国連憲章の五十一条ですと、当分の間、何かいきなり攻撃を受けたときに、かみ砕いて言えば、国連の安保理などで話し合う間の当分の間、個別的及び集団的自衛権を各国は行使するというように理解しているわけなんですが、今回はこれに当たるのかどうか。
　といいますのは、先週あたりから、ブッシュ大統領の発言の中に、アフガン攻撃という言葉も出てきています。そして、一年かかろうが、五年かかろうが、十年かかろうがやるんだという発言も出てきている。そしてさらに、これはイラクそれからインドネシアがターゲットになる可能性があるというような発言まで、アメリカの関係者から出てきている。これに対しては、ブレア・イギリス首相はすぐに反応いたしまして、牽制を打っています。
　それで、そういう発言が飛び出す中で、まず最初の場面での個別的自衛権の発動というのも、国連憲章と照らし合わせてどうなのか。それから、その後の事態を見ているところで、これは、自分の国ががんがん攻撃されているときに五年かかっても十年かかっても戦うんだというのと違うんですね。いろいろなところで、別の国で、アメリカで戦うわけではなく、アフガンであったり、自国でないところでの戦いを続けるということが、これは国連憲章の言われるところと照らし合わせてどうなのかという点。これは、私、本当に疑問に思っております。
　それから二点目。もう一点続けてお聞きしたいんですが、きのう、小泉総理とも議論いたしまして、二つのことをおっしゃるわけです。日本の主体的な活動だと言うとき、あるときはそうおっしゃる場合もあるんですが、あるときは、日米同盟を大事にした対米支援だというようなトーンの発言もあるわけです。
　日本の法的根拠なんですが、私は、実質的な対米支援だと考えられると思うんですが、その際、日米安保条約というのがあります。日米同盟というこの根拠は、日米安保条約だったと思うんです。しかし、この日米安保条約ですと、日本の施政権内での日米双方に対する攻撃、または広げても極東ということになる。周辺事態法のときもこの議論をいたしましたが、周辺事態法は、この日米安保条約から枝葉のように出ている法律だということが考えられると思います。
　さてそこで、今回の新法なんですね。物品の供与などについてもＡＣＳＡという日米の条約がございます。そうなってくると、今まで日本の安全保障を議論してきたこの法体系から、ぱっと新法が、浮き草のようにつながりが持てない。きっとこれは、実質的に対米支援、実質的なんだけれども、しかし、対米支援ではどう考えても今までの法体系の中でつじつまが合わないので、いや、主体的な支援だということで、急遽、私ははっきり申し上げれば、そのつじつまを合わせるような形で出してきたんではないかと。
　ところが、今回、自衛隊という実力部隊を海外に出すという大きな局面です。これは何も演習に出すわけではないわけです。実戦が行われているところに出していくということです。
　こういう議論もありました。物を運んだりするだけだと。演習のとき日本の国内で物を運ぶお手伝いをするのと、実戦を行っているところに物を運ぶというのは、これは概念が違うと思います。そういう点もあいまいなまま、一番の根幹の安全保障の議論の法体系からはみ出した形で法律を成立させるということは、私は、これは後で禍根を残すんじゃないかという憂慮を抱いております。
　この二点について、いかがでしょうか。
○前田参考人　最初の、自衛権の問題に関しては、二つの側面があると思います。
　一つは、国連憲章五十一条に言う個別的または集団的自衛権の自衛権というのは、もう言うまでもなく、国連憲章がよって立つ主権国家と主権国家、国家と国家の間に存在する行為、権力の行使というものであるわけで、オサマ・ビンラディングループとアメリカ合衆国との間に自衛権は存在し得ない、私組織でありますから。
　ただ、アメリカは、八六年ぐらいから、ローインテンシティー・コンフリクト、低強度紛争という概念を取り入れて、その中で、国際テロリズムは自衛権の範疇に入るという拡大された解釈をとってまいりました。その一番新しい例を、私たちは、クリントン政権末期にアフガニスタンとスーダンに対するトマホーク、ビンラディングループの居どころに向けて発射されたトマホークに見るわけですが、これは拡大された自衛権概念の適用であったわけです。
　今回は、それを援用しつつ、かつ最終的な八日からの武力行使は、ビンラディングループをかくまうテロ支援国家としてのタリバンに向けられたという、そういう自衛権、両方で正当化していると思います。
　いずれにしても、アメリカは、拡大された、国境を越える追跡権、ホットパーシュートというふうに言いますが、そういう追跡権を主張してきたという事実があります。
　もう一つの側面は、国連憲章五十一条は、おっしゃったとおり、国連安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間の暫定的、限定的、一時的な個別的または集団的自衛権を認めているにすぎない、すぎないというか認めているということですよね。オールマイティーとしての国家の自衛権を認めているわけではない。
　先ほど、小澤参考人の陳述にありましたとおり、戦争違法化という二十世紀に入っての流れの中で、国連憲章は第二条において戦争違法化を明言していて、平和の破壊、侵略に対しては国連憲章第七章四十二条以下の国連における軍事的措置に任せるということを原則としています。
　そういう中で、限定的な意味しか持たない個別的自衛権をにしきの御旗のように振りかざして、それを武力行使の正当化の要件とするのはいささか無理があるというふうに考えます。
　第二点目の新法の法的基盤、安保条約との関係についてお尋ねになったと思います。
　安保条約はもともと、集団的自衛権が日本にない、日本が集団的自衛権を行使し得ないということを前提に成り立った条約であります。ＮＡＴＯ条約とも違う、ＡＮＺＵＳ条約とも違う。米韓相互防衛条約とも、米比相互防衛条約、アメリカがほかの国と結んだ条約ともまるっきり違う組み立てになっています。それは憲法があるから。日本が武力行使をしないということを憲法に定めているから、安保条約を結ぶに際して、ほかと違う条約のつくりがなされたという経緯を持っています。
　ＮＡＴＯは、今回、第五条で集団的自衛権の行使を発動しましたが、締約国の一またはそれ以上の国に対する行動に対し、集団的自衛権が行使できるというふうに書いてあります。ＡＮＺＵＳ、米韓、米比は、太平洋地域におけるいずれか一方に対する武力攻撃に対し、双方は軍事的行動をとるというふうに書いてあります。
　我が国の日米安保条約はこの条項を落としています。そう書いてありません。我が国の施政のもとにある領域における、いずれか一方に対するというふうに書いてあって、太平洋におけるいずれか一方、つまりハワイ、グアムに対する日本の防衛義務を明記しておりません。これはほかの条約と全く違うところです。そのかわりに、第六条において、極東における国際の平和と安全の維持に寄与するための施設及び区域、つまり米軍基地の使用を認めている。これはほかの条約にはないところですね。
　アメリカ・フィリピン相互防衛条約はそういう条項を持っておりませんから、アメリカはフィリピンに対して米比基地貸与条約という別の協定を結んで基地を借りておりました。したがって、米比基地貸与協定が失効しますと、基地はなくなります。ゼロになります。しかし、米比相互防衛条約は依然存在しています。
　そういうことは可能なんだけれども、日米安保条約は第五条で、我々がアメリカのハワイ、グアムを防衛し得ないかわりに、アメリカに対し、アメリカの国益です、極東における国際の平和と安全というのはだれが判定するか、アメリカ政府が判定するわけですからアメリカの国益です、まあ事前協議の条件がありますが。
　ともかく、そういうアメリカの国益のために在日米軍基地を使わせることでバランスをとっている。相互主義になっているわけで、ただ乗りでも何でもない。むしろ、我々の方が多く負担しているというふうに言っていいぐらいのつくりになっているわけです。
　したがって、本論に戻るわけですが、新法は日米同盟に依拠するとすれば、そのようなものを日本が提供する義務がないわけですから、ＮＡＴＯとも米韓とも米比とも違う日米同盟は条約の基礎に立っているわけですから、そこから新法が導き出されるはずがない。
　これは周辺事態法も同じです。周辺事態法は、第五条に立脚するのか、第六条に立脚するのか、だれも答えられない。第六条は、ただ基地を提供する、施設及び区域の使用を許す、それ以外のことは決めていませんから。しかし、第五条は我が国の施政のもとにある領域ですから、周辺事態が、周辺という事態が生まれようがない。すると、周辺事態法も安保条約に依拠し得ない。そこで、主体的というような新しい概念が出てくる。これは法のもとの正しいあり方ではない。そうなれば安保条約を改定すればいい。したがって、その無理は、周辺事態法から発して、今回さらにきわまったというふうに私は感じています。
○辻元委員　確かに、周辺事態法のときも、安保条約を改定してからというのが筋じゃないかという議論も多々ありました。
　もう一問だけ中村参考人にお伺いしたいと思うんですが、アフガニスタン復興ということで力を尽くされてきたお話を伺いまして、それではどういうことをすればいいかですね。食糧とか医薬品など、足りないものがあるのか。たくさんあると思う。
　といいますのは、私は、湾岸のときは、あのときに抗生物質を二百六十万錠、マレーシアのＮＧＯから預かりまして、シンガポールの港からアシュドットまで運ぶということをやりました。そのときは、抗生物質が足りないということで、至急にと。ただ、入港の前日にスカッドミサイルが撃ち込まれまして、それでキプロスに緊急入港して、キプロスにおろしたりしました。そういうときは、やはり即刻動けるという態勢がすごく大事だと思っていて、その任務をＮＧＯは担っていると思います。
　先ほどから自衛隊の議論が出ておりますが、私も、カンボジアのときも、それから湾岸のときも国会議員ではありませんでした。外から見ていると、国会の中の議論は自衛隊の議論ばかりしてはるなと私も思っていたんですよ。自衛隊の隊員の方の能力が劣るんじゃなくて、自衛隊のシステムとして、援助と違うんですね。それはよく議論した方がいいと思うんですね。ですから、援助とは全く違う機能、要するに戦う部隊としての機能ですから。
　ですから、やはり援助は援助でというふうにした方がいいと思っていますが、そういう意味で、今すぐにできること、どういうことがあるか、具体的なアイデアがあれば、最後に教えてください。
○中村参考人　手短にお答えします。
　繰り返しになるかもしれませんけれども、これは、私たちＮＧＯと国がすることと少し違うんですね、おっしゃるように。すぐさま動けて、そして最もニーズが高いところに集中的にする。これは、国境だとかそういうのを超えてやるというのがＮＧＯの特徴でありますが、私は国粋主義者ではありませんけれども、一日本国民として誇りを持って何かをやるとすれば、私たちが築いてきた信頼、日本とのきずなを保つということが、それは結果としてあるわけですが、直ちに飢餓難民予備軍に対して、一人も飢餓難民を出させない、特にカブール市、それからジャララバード市、国境に近い町々から一人も出させないということは、我々すぐできます。既に着手しております。そのノウハウも我々持っておる。
　それから、医薬品についても、八つの診療所は無事に回転しております。これは、わざわざ日本から持っていかなくとも物は流れているけれども、購買力がないという奇妙な状態なんですね。イラン・ボーダーもあいております。それから、パキスタンの二千四百キロメートルの国境は絶対に閉鎖できない。小麦粉も自由に入れられる状態でありまして、小麦粉の値段も決して落ちておらない。購買力がない。
　こういう状態でありますから、我々、ちょっと皆さんと認識のずれがあるというのは、実情を知って当然と思って話していることが伝わっていないということがあると思いますが、私たちができることはまずそういうことなんですね。飢餓難民を出さない。それから、少しでも難民、これは犠牲になったらかえって悲劇が大きくなるんですね、これを出させない。
　そして、よその大きな国連組織だとか日本の支援、日本の支援に関していいますと、これは先ほど申しましたように、国連支援だとか、フィルターを通してやりますと、本当に日本の顔が見えなくなってしまうという援助がありますので、これは国連支持、私は日本の事情をよく知りませんけれども、日本は直接ぼんぼん物資を送ってやればいい、日の丸をつけて送ってやればいい、それなら何倍か効率が違う、安く上がるということは確かに言えると思います。
　確かに、間接経費で膨大な費用が消えておるというのは事実でありまして、日本が本当に自分たちの顔の見える援助、実際アメリカでも、額は非常にわずかなのに、アメリカがやったといって直接小麦粉を送ったりしているわけですね。日本の場合は、すべてＷＦＰだとか国連機関を通して送るというのではなくて、日本が直接送ってよろしい。別に日本人が出かけなくてもいいんですから、これは日本が上げましたといえば、私は、恐らく数倍あるいは十倍の物資が入っていくのではないかというふうに思います。
　ちょっと時間がありませんので、そういうふうに思います。
　建設的な事業に決して慌てなくていい、慌てなくていい。こういう時期こそ我々は頭を冷やしてよく実情を見て、そしてその上で、国の大事を先で考えていきますが、とりあえずアフガニスタンに関しては、我々ＮＧＯに任せる。任せてくれとは言いませんけれども、我々はやりますので、時間をかけてじっくり検討して、一番いい援助を探っていただきたい。そのためには、建設的な事業を日本みずからの手で組織するということであろうというふうに思います。
　ちょっと舌が足りませんでしたが、一応それで御勘弁願います。どうもありがとうございました。
○加藤委員長　これにて辻元君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上喜一君。
○井上（喜）委員　保守党の井上喜一でございます。参考人の皆さん方、きょうは本当に御苦労さまでございます。
　まず、小川参考人にお伺いいたしたいと思います。
　今、我々がやるべきことは、テロをいかに防止していくか、あるいはテロをいかに撲滅していくか、こういう課題に真剣に取り組んでいくことだと思うんですね。今国会に提案されておりますテロ防止対策法なり自衛隊法の改正、あるいは海上保安庁法の改正、これはいずれもこれに対応したものだと思うのでありますけれども、全部じゃないと思うんですね。
　そこで、日本としてやるべきことはどういうことがあるのか、この提案三法にとらわれることなく、小川参考人の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○小川参考人　御質問ありがとうございました。
　私は、軍事問題の専門家だからすぐ軍事力を使えばいいという立場では、逆にないんですね。先ほど冒頭陳述で申し上げましたように、私たちは、二十一世紀最大の課題であるテロをなくしていくために大変大きな責任を有することである、二十一世紀ということで見ますと、日本の平和主義というのはそこで尽きるようなところがあると思うんです。そのために、どう主体的に行動するかということが問われている。
　だから、例えば、容疑者あるいは容疑組織がだれになるかというのは、これはいろいろな議論がありますが、洗い出されていく中で、その人たちを国際的な裁きの場に引き出す、そういったことについては、国際的な共同行動をとるということがあって、その活動の中に自衛隊も含まれてくるという話なんですね。これが新法でくくるという話なんですが、本来的に国家の安全と繁栄を実現していくためには、そういう具体的なあり方、あるいは今起きた出来事に対するあり方とは別に、本当にエンドレスとも思えるような営みをしなきゃいけない。
　これは、先ほど来ペシャワールでずっと活動してこられた中村先生もおっしゃっていましたように、やはりテロの根っこをなくすために我々は何をするかという話が一番大もとなんです。だから、私は、医学に例えて公衆衛生学的アプローチというのが一番基本だよということを言っているのですね。
　だから、例えばイスラム世界の原理主義によるテロであれば、やはり根っこにある南北問題、貧困というものをなくすためにどうしていくのか、あるいは民族対立、それから宗教対立、血で血を洗うような歴史を、それこそ二千年の歴史をさかのぼって、やはりその過去の克服をどうやっていくのか、そこに日本はどのようにかかわることができるのか、そういったことをやらなきゃいけない。
　また、イスラム原理主義といってもいろいろな組織があって、温度差もある。アメリカに対するまなざしもそれぞれ違うし、日本に対するまなざしも違う。それをきちんと研究をして、それぞれに対する処方せんを描けるだけの力をつけ、医学でいうと、これは予防医学的アプローチと僕は言っていますけれども、新しい特効薬を探さなきゃいけない、それを実行していく、そういったものが同時になきゃいけないのですね。
　だから、中村参考人がおっしゃったように、難民を出さないようにする、あるいはお互いにぎすぎすしないように、心が和み合うようなことができていなければ何を言ってもだめだというのは、はっきりしております。
　ですから、やはり今回の法律の審議に当たりましても、そういったことを視野に入れながら、我々は、みずからの安全と繁栄だけではなくて、世界の平和のためにどのようなことができるのか、そして、していくべきなのか、そのために我々が持ってきた法律や制度をどうしていくべきか、そういった議論をさらに進めていただければと思っております。
　ありがとうございました。
○井上（喜）委員　どうもありがとうございました。
　次に、中村参考人にお伺いいたします。
　私、中村参考人のお話を、アフガンを愛するまじめなお医者さんあるいは敬けんなる牧師さんが話をしておられるような感じを持ってお聞きをいたしました。
　そこで、簡潔にお答え願いたいのですが、中村参考人、このビンラーデンだとかアルカイーダの幹部とお会いになったことはあるのですか。
○中村参考人　会ったことはありません。私の同盟者ではありません。
○井上（喜）委員　中村参考人のお話は、日本は当地においては大変評判もいい、そういうことを大事にして、人道支援なんかを中心にやっておけば自然とテロなんかなくなるんじゃないかというようなお話に伺ったのでありますけれども、どうしてこのビンラーデンだとかアルカイーダがテロをやめるのですか。どうもその辺のところが常識的に理解できないのですよ。ほっておいたら絶対テロはやまないと思うのですよ。いかがですか。
○中村参考人　私は、テロを封じる武力的な手段を否定しているわけではありませんで、テロの発生する土壌、根っこの背景からなくしていかないと、これは、ただ、たたけたたけというげんこつだけではテロはなくならないということを言っているわけです。
　本当に人の気持ちを変えるというのは、決して、先ほども申しましたように、武力ではない。やはりそれの発生する土壌、軍事評論家が一番知っていると思うのですね。私たち医者の世界でいえば、外科手術というのは最後の手段であって、やはりそのための手を打つ、これは政治家ではありませんけれども、私たちはまずそれが結果として、そういう効果が必ずあらわれてくると。
　今せっかく築き上げられている中東諸国、それから特にアフガニスタン、パキスタンの対日感情を温存すること、これは、日本国民を守るという観点から非常に重要なことではないかというふうに思う次第でございます。
○井上（喜）委員　今のお話、多少広く理解をいたしますと、武力行使だけではいけないんだ、あと、小川参考人のお話のように、いろいろな考えられることがありますので、幅広く各種の対策を考えるべきだ、こういうような御趣旨とお伺いをいたしました。
　そこで、次に、木川参考人ですか、お伺いしたいのですけれども、ニューヨークで起きたような事件が日本で起こると、とてもニューヨークのようにはいかなかっただろう、もっともっと大きな被害あるいは後遺症が残ったんじゃないかというようなお話だったと思いますが、今、日本の危機管理の中で何が一番欠けていると思いますか。いろいろなことじゃなしに、一番欠けていることは何だと思われますか。
○木川参考人　日本の金融機関に欠けていることという御質問ですけれども、その辺のところについてはなかなか明確にお答えはできないのですが、日本の金融システムをみずから守る、ガードする仕組みというのは、今の仕組みでいうと、特にテロのような状況に対する仕組みというのは、個々の金融機関の、言ってみればリスク管理の枠組みで守るという領域を超えていないのですね。
　したがって、そういう状況でこういうものが起こった後の事後処理の、言ってみれば、ディザスターが起こったときのリカバリープランみたいなもの、そういうものについて、国レベルで一緒につくっていかないといかぬ。それは、国に全面的にお願いをするということだけではなくて、やはり全銀協ベースでそういうものもあわせて考えるというふうに思っています。そういうものが欠けているといえば欠けているのだろうなというふうに思っています。
○井上（喜）委員　そこで、次に小川参考人に再びお伺いするのであります。
　お話を聞いておりますと、日本の役所の方とも随分お話をされているようでありますが、危機管理の体制、これは阪神・淡路の大震災以来、かなり整備をされてきたと思うのでありますが、どちらかといったら運用面で危機管理の体制をつくっていくということだと思うのですね。
　日本の役所の組織として、こういうような運用面でお互いが連携をして危機管理の体制をつくった方がいいのか、あるいは危機管理法なりテロ対策法といいますか、そういうような法律をつくりまして、もう少し権限を一元化していくとかいうようなことで体制を整備していった方がより的確な危機管理の体制がつくれるのか、あるいはテロの予防対策がつくれるのか、その辺についての御意見をお伺いいたしたいと思います。
○小川参考人　御質問ありがとうございました。
　私は、安全保障問題それから危機管理の専門家の端くれとして、確かに政府の方々ともかなり突っ込んだ話をしてまいりました。
　それで、はっきり言いますと、これまでのいろいろな危機において、日本の政府はだめじゃないかというのをかなり厳しく、恐らく一番厳しく批判してきた立場なんです。そういう批判を今度それなりに受けとめて、一緒にやろうと言ってきたのが日本の官僚機構だというのが私の今のかかわり方なんですよ。だから、責任をとらないというのは大変な問題なんですけれども、とにかく、そこで今一つ出ていて私が提案しているのは、先ほどちょっと申し上げましたように、アメリカの緊急事態管理庁、ＦＥＭＡのような、司令塔組織のようなものを小さくてもいいからつくっていくということについても、法律から入るのではない、既存の官僚組織から入るのではない。
　過去の例えば代表的な危機がありますね。阪神・淡路大震災とか、それから日本海での重油流出事故とかいろいろあります、地下鉄サリン事件とか。そういったものに対して、どういう対応であれば合格点であったかというのは後から書けるのですよ。だったら、その合格点をとるためにどういう組織が必要で、どういう人事が必要で、どういうシステムが必要か、そこから組んでいって、現在の法律の枠内でできるかどうか、そして新しい法律が必要なのかどうか、その辺を考えようということに実はなっているのです。その動きを実は内閣府の中で始めようとした段階で今回のテロが起きてしまって、ちょっとおくれているのですね。
　ただ、象徴的なケースを一つだけ、国家機密をばらすようなことを申し上げますと、去年の沖縄サミットの段階で厚生省の医者のチームが、生物化学兵器を使ったテロに対して備えた。僕もちょっとかんでいた。そのときに、サリンを使われたときに首脳たちだけでも助けなければいけないから、解毒剤の硫酸アトロピンを準備した。これは実はアンプルと注射器に分けて入れていたのです。釣り用のベストにつけて待機していた。これはいいのですよ。
　ただ、あのときびっくりしたのは、日本で一番テロ対策で意識が進んで知識も持っていた厚生省のドクターたちですら、テロとかあるいは戦場のような場所でサリンの解毒剤、硫酸アトロピンを使うための注射器は自動注射器でなければならないという知識を持っていなかった。だから、アンプルを割っている間に汚染されて死んでしまうのですよ。
　湾岸戦争のときでも、イスラエルの市民は全部、ボールペンぐらいの長さの自動注射器を渡されていて、ぱきっと折ると一・五センチぐらいの針が出る。それを太ももの外側の筋肉に服の上から突き立てる。そうすると、一回当たり〇・六ミリグラムの溶液が失神しても注入されるから死なずに済む。ところが、その知識がない。
　それで、今度その知識がもたらされたというところで、では、やろうやと。大量に買えば一本百円もしないわけですから。そうしたら今度は、薬事法で自分に注射を打っちゃいけないというのでできないという話でしょう。むちゃくちゃな国ですよ。
　だから、やはり合格点の答案をとるためにはどういうシステムが必要なのかから入っていって、そこで法律という格好で立法府が力を振るっていただくというのがすごく望ましい方向ではないかと思っております。
　ありがとうございました。
○井上（喜）委員　浜谷参考人にお伺いいたしたいのでありますけれども、御所論、大変示唆に富むお話だったと思うのでありますけれども、私ども、この法律についての国会承認というのは必要じゃないじゃないかという立場なんですね。
　といいますのは、法律の目的が非常にはっきりしておりますし、しかも自衛隊のやります中身もはっきりしている、基本計画に書くこともきちっと書いてある、しかも二年の時限法なんですね。この法律の承認を国会でされるということは、自衛隊を派遣するということについての承認をいただいたものと同じじゃないか、あえて国会承認を受ける必要はないんじゃないかと思うのであります。にもかかわらず、アメリカのような一般論は別であります、戦争の場合だとか。
　これは非常に限られた授権法だと思いますので、私どもは、事前承認というのは必要じゃないんじゃないかと思うのでありますが、あえて事前承認が必要だと言われるなら、いかなる理由なのか、お聞かせいただきたいんです。
○浜谷参考人　私が申し上げたのは、是が非でも事前承認ということにこだわる必要はないと。要するに、最初は報告でも構わない、迅速性といわゆる政策の的確さという両方を満足するためにはどうかという話でアイデアを申し上げたわけであります。ですから、必ずしも、今委員おっしゃるような事前承認そのものにこだわったわけではないということがまず一つであります。
　それから、承認行為というのは、いわばこれは自国の軍事組織を時によっては犠牲者が出るかもしれないような行動のために使うわけですから、それなりの、要するに使わせる方の側にも責任があると思うんですね。それがまさに、主権者国民の委託を受けた国会の責任だと思うんです。
　したがって、国会議員がそのときに一つ一つの支持と、それから承認を与えるという行為を見れば、現場に行っている人たちも実に働きやすいし、誇りを持ってその活動ができる。そのためには、やはり国会が積極的にかかわるということに重大な意味を私は見出すわけであります。
○井上（喜）委員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○加藤委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただき、また貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、来る十五日月曜日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十八分散会
本国会召集日（平成十三年九月二十七日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　石破　　茂君　理事　園田　博之君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　水野　賢一君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　田端　正広君
　　　理事　藤島　正之君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　臼井日出男君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　金子　一義君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　中山　利生君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　宮下　創平君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　米田　建三君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　小林　憲司君　　　　今野　　東君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　河合　正智君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　今川　正美君
　　　　　　小池百合子君　　　　粟屋　敏信君
　　　　—————————————
九月二十七日
　川端達夫君委員長辞任につき、その補欠として玉置一弥君が議院において、委員長に選任された。
平成十三年十月十二日（金曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　玉置　一弥君
　　　理事　石破　　茂君　理事　園田　博之君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　水野　賢一君
　　　理事　末松　義規君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　臼井日出男君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　中山　利生君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　宮下　創平君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　小林　憲司君　　　　今野　　東君
　　　　　　河合　正智君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　今川　正美君　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　平沢　勝栄君
　　　安全保障委員会専門員　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　末松　義規君
　　首藤　信彦君　　　　　江崎洋一郎君
　　牧野　聖修君　　　　　前原　誠司君
十月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前原　誠司君　　　　　大谷　信盛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　信盛君　　　　　前原　誠司君
同日
　理事高木義明君九月二十六日委員辞任につき、その補欠として末松義規君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件

　　　　　————◇—————
○玉置委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、安全保障委員長に就任をいたしました玉置一弥でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感している次第でございます。
　米国におけるテロ事件を初め、混迷する国際社会において、我が国の平和と安全を確保するため、国の安全保障のあり方が改めて問われている時期であります。
　ここに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、本委員会に与えられました使命達成のため、公正かつ円滑なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○玉置委員長　議事に入る前に申し上げます。
　米国における同時多発テロは、幾多のとうとい命を奪う極めて卑劣かつ許しがたい行為であります。
　ここに、犠牲となられました方々に対し、衷心より哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○玉置委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　————◇—————
○玉置委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に末松義規君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○玉置委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
本国会召集日（平成十三年九月二十七日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　土肥　隆一君
　　　理事　河野　太郎君　理事　下村　博文君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　米田　建三君
　　　理事　安住　　淳君　理事　桑原　　豊君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　池田　行彦君　　　　小島　敏男君
　　　　　　高村　正彦君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中本　太衛君　　　　原田　義昭君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山口　泰明君　　　　木下　　厚君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　中野　寛成君
　　　　　　細野　豪志君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　吉田　公一君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　山口　富男君　　　　東門美津子君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　—————————————
九月二十七日
　土肥隆一君委員長辞任につき、その補欠として吉田公一君が議院において、委員長に選任された。
平成十三年十月十二日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　河野　太郎君　理事　下村　博文君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　米田　建三君
　　　理事　安住　　淳君　理事　桑原　　豊君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　小島　敏男君　　　　高村　正彦君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中本　太衛君　　　　原田　義昭君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山口　泰明君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　木下　　厚君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　細野　豪志君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　山口　富男君　　　　東門美津子君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣政務官　　　　　　丸谷　佳織君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小島　敏男君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山口　泰明君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土肥　隆一君　　　　　鹿野　道彦君
　　中野　寛成君　　　　　牧野　聖修君
　　　　—————————————
九月二十七日
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件（第百五十一回国会条約第四号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百五十一回国会条約第五号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百五十一回国会条約第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件

　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
　このたび、外務委員長に就任をいたしました吉田公一でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　二十一世紀を迎えました国際情勢は極めて厳しいものがございます。まして、多くの課題が山積をしているわけでございまして、とりわけ、去る九月十一日に米国で発生をいたしましたテロ事件は極めて許しがたい行為でございます。当外務委員会におきましても決議を既に行ったところでございますが、ここに改めて、事件の犠牲となられました多くの方々の御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　現下の緊急の課題は、国際社会と協力しつつ、テロを防止する対策を確立し、国際社会からテロを根絶するべく努力をすることであると存じております。
　特別委員会におきましては、今、関係法案の審議が始まっておりますが、当外務委員会といたしましても、国際テロにおける邦人保護のあり方、テロを防止し根絶するための対策を初め、避難民に対する物資や医療等の救援策の議論を深める必要があると考えております。
　また、このほかにも、地球環境保全の問題等、多くの課題が山積をしているわけでございます。
　また一方、国内に目を転じますと、残念ながら、外交を所管する外務省におきまして不祥事件が続発をしているわけでございます。
　厳しい国際情勢に我が国が責任ある対応をしていくためには、外交組織がしっかりとしていなければならないことは申し上げるまでもないところでございます。基本的なことでございまして、当委員会といたしましても十二分に議論を尽くしていただきたいと思っている次第でございます。事件の再発防止、予算の執行の明確化、責任ある外交組織の確立、強化のために役割を果たしていく必要があると思います。
　また、私といたしましては、国会としての立場から、議員外交の充実に努めていく必要があると考えているところでございまして、テロ事件に対して、関係国に調査団を派遣でき得るのかどうかということを、理事を初め委員の皆様方に御検討いただきたいと思っているわけでございます。
　貿易立国である我が国にとりまして、本委員会の使命、役割は極めて重要であり、委員長として職責の重大さを痛感いたしているところでございます。委員各位におかれましても大いに議論をされ、充実した委員会となるよう努力をしてまいりたいと思います。公正かつ円満な委員会運営に努め、活発な委員会審議となりますよう努めてまいりたいと存じますので、何とぞ御指導賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
　大変ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　続いて、国政調査承認要求に関する件についてお諮りを申し上げます。
　国際情勢に関する事項につきまして、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることといたします。本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後零時四分散会
本国会召集日（平成十三年九月二十七日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　森　　英介君　理事　吉田　幸弘君
　　　理事　大石　正光君　理事　鍵田　節哉君
　　　理事　福島　　豊君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　上川　陽子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　木村　義雄君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　西川　京子君
　　　　　　野田　聖子君　　　　林　省之介君
　　　　　　原田　義昭君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　家西　　悟君　　　　大島　　敦君
　　　　　　加藤　公一君　　　　金田　誠一君
　　　　　　釘宮　　磐君　　　　古川　元久君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　水島　広子君
　　　　　　山井　和則君　　　　青山　二三君
　　　　　　江田　康幸君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　木島日出夫君
　　　　　　阿部　知子君　　　　中川　智子君
　　　　　　小池百合子君　　　　川田　悦子君
平成十三年十月十二日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　森　　英介君　理事　吉田　幸弘君
　　　理事　釘宮　　磐君　理事　福島　　豊君
　　　理事　佐藤　公治君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　木村　義雄君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　西川　京子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　林　省之介君　　　　原田　義昭君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　家西　　悟君
　　　　　　大島　　敦君　　　　加藤　公一君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　古川　元久君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　山井　和則君
　　　　　　青山　二三君　　　　江田　康幸君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　中川　智子君　　　　井上　喜一君
　　　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　南野知惠子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　佐藤　　勉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　久野　恒一君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　正光君　　　　　土肥　隆一君
　　小池百合子君　　　　　井上　喜一君
十月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　左藤　　章君
　　木島日出夫君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　上川　陽子君
　　瀬古由起子君　　　　　木島日出夫君
同日
　理事大石正光君九月二十七日委員辞任につき、その補欠として釘宮磐君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十七日
　医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案（中川智子君外八名提出、第百五十一回国会衆法第一三号）
　建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案（熊代昭彦君外四名提出、第百五十一回国会衆法第一七号）
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外五名提出、第百五十一回国会衆法第四一号）
　児童福祉法の一部を改正する法律案（金田誠一君外五名提出、第百五十一回国会衆法第四二号）
　ホームレスの自立の支援等に関する臨時措置法案（鍵田節哉君外九名提出、第百五十一回国会衆法第四九号）
　医療法の一部を改正する法律案（今野東君外十二名提出、第百五十一回国会衆法第五五号）
　予防接種法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第三五号）
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————