Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒木政府参考人　お答え申し上げます。
　第一追加議定書におきましては、武力紛争における戦闘の方法及び手段について一定の制限というのが課されておりまして、戦闘の方法、手段の規制について規定はされております。ただし、これにつきまして、残虐な兵器というような言葉は用いられておりません。
　しかしながら、第一追加議定書の規定というのは、御指摘の個々の兵器の使用、こういうものを含めて特定の種類の兵器の使用について規律するものではないというふうに解されておりまして、むしろ、特定の兵器の規制というものにつきましては、その特性、使用の態様、こういうものに着目して、個別の条約によってその使用が禁止され、また、制限されてきているものというものもあります。
　しかしながら、クラスター爆弾、今御指摘の趣旨の兵器でございますけれども、いずれの条約によっても、その使用が禁止され、または制限されているということは承知しておりません。
○大出委員　要するに、残虐な兵器ではないんだということなんですね。
　これは一般人が考えるのと軍人が考えるのとは違うし、あるいは戦闘行動に加わっている人が考えるのと違うんでしょうけれども、一般の人を中心に考えるべきなんでしょうから、これはどう見ても残虐兵器ではないんだろうか、そういうことが起こるんだと思うんです。
　問題は、日本も、これはやはり残虐兵器ではないかと思えば、国連の中で、こういうのはやめた方がいいというようなことに参加をしていくべきだと思っているんですね。ところが、どうもそういう方向ではなくて、例えば劣化ウラン弾、この本にありますので言いますが、「一九九六年八月、国連小委員会は、劣化ウランを使用する兵器を核兵器や化学兵器と並ぶ非人道兵器として挙げ、完全な除去のための対策が必要であると決議した」、賛成十五、反対一、これはアメリカでした。棄権八、日本は棄権をいたしました。
　こういう問題は、やはり残虐だと思われる兵器はだんだん減らしていく方向に動くべきだと思うんですが、いかがでしょうか。劣化ウラン弾についてですよ。
○川口国務大臣　劣化ウラン弾についてということですけれども、これは、今まで別な委員会の場でも申し上げてまいりましたけれども、まず、ＷＨＯあるいはＵＮＥＰというところでその影響についての調査をしていますけれども、今の段階で、それが健康上被害があるということがきちんと言われているということではない、まだわからない状況であるということだと思います。
　それで、といって、最終的にそういうことについての問題がないという結論が出たということでもございませんので、引き続き我が国としてはこの健康への影響については十分に注視をしていきたいというふうに考えています。
○大出委員　戦争で原爆を投下された国ですよね。その国の外務大臣が言う言葉ではないなと実は思いますね。
　劣化ウラン弾というのは、大体が、一般認識の中で、比重が大きいから戦車等鉄板を破壊できるということで、それで安いということで使っているわけであって、安全だから使っているわけじゃないんですね。そして、被害が問題になっているのも事実でして、そういう中で反対をしないで棄権というのは、まだ棄権をしたということは少しは救いがありますが、こういう問題は、やはり日本の国からすれば、しっかりと、劣化ウラン弾はやめましょうという方向で動くべきだということを申し上げておきます。
　そして、今申し上げなかったデージーカッターなんかの場合、いろいろなところで、やはりこれは非人道兵器にしましょうとかいう動きがあるんですね。例えば、ストックホルム国際平和研究所は、湾岸戦争直後、国連の軍縮委員会に対して、デージーカッターについて非人道兵器に認定すべきだと働きかけた。こういう姿勢がやはり欲しいと思いますが、質問通告しておりませんが、だれか答えますか。
○荒木政府参考人　特定通常兵器の規制について種々国際的に行われている取り組みでございますが、デージーカッターについては承知しておりませんけれども、クラスター爆弾につきましては、使用の規制ということではありませんけれども、不発弾を含む爆発性戦争残存物の問題、これにつきましては、現在、ＣＣＷ、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みにおいて取り組みが行われており、我が国としてこの取り組みに積極的に参加しているところでございます。
○大出委員　やはり一般の人が見て残虐な兵器だと思えるようなものはなくしていくという方向で進んでいただきたいと思います。
　そこで、次に参ります。
　ジュネーブ条約の中で無差別攻撃禁止というのが五十一条の四項とか五項にあるわけですが、どう見ても、米軍の攻撃というのは無差別攻撃なのではないかと思えるんですね。
　精密誘導弾というのがあって、今度、防衛庁も精密誘導弾を買おうとしておりますが、精密誘導弾というのは、私には意図的に精密に誤爆しているのではないかと思えるような誤爆なんですね。無差別攻撃の禁止に反しないかという点はどうでしょうか。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍でございますけれども、イラク人や連合軍に対して暴力を振るった者にのみ限定して攻撃を行っている、非戦闘員たる市民への被害を最小限に食いとめる努力を行っている、この旨につきましては、ブッシュ大統領、サンチェス司令官、キミット准将など、ＣＰＡも含めて米軍当局も何度も確認しております。
　私どもとしましては、米軍の個々の作戦についてすべて承知しているわけではございませんけれども、米軍としてはこのような考え方に立ち国際人道法の基本的な考え方を踏まえて行動している、こういうふうに認識をしております。
○大出委員　そういうふうにお答えになると思いますが、今のイラクの状況などというのはもう諸外国ですぐ報道がされて、ファルージャなんかの場合には、四月十四日でしたか、六百人も死んでいる、そして一千人がけがをしたとかいう報道がぽっと出るわけですね。そうだとすると、やはり国際社会的な観点からその辺は見るべきだと思います。
　次に、同じようにジュネーブ条約の中に、攻撃に際しては、目標が軍事目標であることを確認し、かつ、文民たる住民及び民用物に対する付随的損害の発生をできるだけ避けるための予防措置をとらなければならないと五十七条に書いてあるわけですね。
　今回のイラクを見たときに、予防措置をとっているように思えますか。
○荒木政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、みずからが当事者でないイラクにおける米軍の行動について、今、事実関係の詳細を承知する立場にないということで、確たることを申し上げるのはなかなか難しいのでございますけれども、そういう前提で申し上げるとすれば、米軍は、イラク人や連合軍に対して暴力を振るった者のみに限定して攻撃を行っている、非戦闘員たる市民への被害は最小限に食いとめる努力を行っている、こういう説明を記者会見その他で行っておりますし、ブッシュ大統領も、十三日の記者会見で、無辜の市民に被害を与えないよう最大限注意すると述べていると承知しています。
　このように、米軍は第一追加議定書の五十七条にもあらわれているような無辜の文民等への被害を最小限にするように努めるという国際人道法の基本的な考え方を踏まえて行動しているというふうに承知しております。
○大出委員　これ以上聞いても同じことになるんですが、見ていると、軍事施設でないところにミサイルを撃ち込んでいるとか、それで多くの犠牲が出ているという現実はあるわけで、どうもうのみにできるようなものじゃなくて、やはり日本の独自的な情報を得る必要があるのではないか、そうでなければ正確なところは判断できないということではないかと思います。
　そして、ジュネーブ条約の中で、文化財の保護等も絡んでくるわけでして、これについては、一九五四年の文化財保護のハーグ条約というのがございまして、これも批准をすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○近藤（誠）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の文化財の保護に関するハーグ条約につきましては、締約国数が着実に増加しているということ、また、事態対処法制等、武力紛争を念頭に置いた法制の整備が現在進展しつつあるという背景を踏まえまして、この条約の締結に向けた検討作業を開始したところでございます。
　政府としましては、武力紛争下における文化財の保護というのは大変重要な課題というふうに考えております。そうした観点から、本条約の締結の可能性を真摯に検討していきたいと考えております。
○大出委員　大変いい方向だと思います。この文化財保護について、戦争経験ございませんけれども、第二次世界大戦のときにアメリカが、京都というところの文化財を保護しようという観点であそこには爆撃を避けたというようなことも現実にありまして、そういう観点があることがやはり重要なんだと思いますので、今のような方向でお願いをしたいと思います。
　それで、ここは自治体絡みの話なんですが、第一追加議定書の五十九、六十条のところなんですが、安全地帯だとか中立地帯だとかいろいろな呼び方はありますが、非防守地帯といいますか無防備地帯といいますかを自治体が宣言したとするとどうなるんでしょうか。
○増田政府参考人　御下問は、今先生御指摘の第一追加議定書五十九条に言いますところの無防備地区というものを自治体が宣言した場合どうなるかということでございますけれども、私どもとしては、我が国におきましては、こういう宣言は国により行われるべきものであると考えておりまして、地方公共団体がこれらの地帯の宣言を行うことはできないものと考えております。
　したがいまして、特定の都市が御指摘のような宣言を行ったといたしましても、それはジュネーブ諸条約等において規定されているその宣言には当たらないものと考えております。
○大出委員　それが通説なのかもしれませんが、解釈の中では、都市が宣言をしてもいいんだというのはございませんか。そのように解釈しているところもあるんじゃないんですか。どうでしょうか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　先生何がしかのコメンタリー等でそういう記述をごらんになったというようなことがあるいはあるのかもしれませんが、私はそういうものを今手元には持っておりませんが、この五十九条と申しますのは、紛争当事国の適当な当局が宣言することができるということになっております。
　では、その適当な当局というものが自治体を含まないのかどうかというところがポイントでございますけれども、この当局が宣言をするための条件というのは、要するに、軍事的な行動、作戦、そういったものを特定の地域で行わないということを宣言する必要がございまして、そういう宣言の裏づけと申しますか、実効性を持たせるような権限というものを持っているような適当な当局でなければならない、それを翻って我が国に照らして考えてみた場合には地方自治体というのはそれには当たらないのではないか、こういうことを政府としては申し上げているわけでございます。
○大出委員　わかりました。
　アメリカは追加議定書に加入していないわけですが、その場合、安保上の共同対処ということに出た場合に支障が生じるかどうか。
○荒木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、アメリカは第一追加議定書の締約国ではありませんけれども、米軍は第一追加議定書の規定にあらわれているものを含めて国際人道法の基本的な考え方、これを踏まえて行動するものと承知しております。
　いずれにせよ、我が国に対する武力攻撃に際しましては、日米両国が、相互に緊密に調整し、整合性を確保しつつ、適切に共同して対処するということになります。
○大出委員　ジュネーブ条約の中には、女性、子供を守ることから始まって、あるわけですが、質問通告したのは、難民の保護はどうするのかということなんです。
○増田政府参考人　難民に関するお尋ねでございますけれども、そのような場合における対応につきましては、そのときの避難民の状況でありますとか人数、また、まさに我が国を取り巻く情勢等に応じて異なってくるものと思っております。
　いずれにいたしましても、関係省庁が連携して、現行法令の枠組みの中で、避難民の身柄の保護、また上陸手続、それからスクリーニング等必要な措置をとることとなるものと考えております。
○大出委員　状況に応じてやるということでございますから、そう承っておきます。
　次に、今、ジュネーブ条約絡みでやりましたが、米軍の支援に関する法律の方に行きたいと思いますが、米軍円滑化法といいますか支援に関する法律といいますか、ＡＣＳＡもあって、自衛隊の一部改正も入っているんですね。
　それなんですが、これを見ておりますと、武力攻撃事態ということで、今度の場合は、七十七条の三でしたか、アメリカを支援することが本来任務に入ってきているんですね。日本の自衛隊というのは、本来任務にほかの国の支援が入ってくるなんというのはおかしなことじゃないかなと実は最初に思ったわけですね。そういっても、こういう法案でございますから、とても主権国家としては信じられないなということでございます。
　というのは、サンフランシスコでしたか、あの地震のときに、日本の自衛隊が援助しましょうねと言うと、軍隊的なものが国土の中に入るのを嫌がるのが本来主権国家でございますから、断られた経過がありますが、本来そうでないといけないのではないかと思うんですが、残念な規定になっているということをまず言わせていただきます。
　そして、本題に入りますけれども、これは、今度、武力攻撃事態等というのが入っておりまして、米軍への弾薬の提供を認めております。しかし、周辺事態の場合にはそれは入っておりませんので、その点で、重なるということを政府は答弁なさっていますので、どうやって周辺事態の場合とこの場合を区別するのかというのが第一問目でございます。
○増田政府参考人　いわゆる武力攻撃予測事態と周辺事態に関しましては、それぞれ、その事態という概念が別個の法律上の判断、すなわち、武力攻撃予測事態というものは武力攻撃事態法、周辺事態というものは周辺事態安全確保法に基づく、別個の法律上の判断に基づくものでありまして、状況によっては両者が併存することがあり得るということをこれまで累次申し述べてきているところでございます。
　そこで、その場合であっても、米軍関連措置法案に基づいて我が国が弾薬の提供を行うことができますのは、米軍行動関連措置法案の二条五号に規定しておりますところの、日米安保条約に従って、これはまとめておりますので抜けておりますが、我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な準備のための米軍の行動に対するものに限られるわけでございます。
　そこで、このような点につきましては、実際に弾薬の提供等を行います場合には、よく申し上げております調整メカニズムというような、調整のメカニズムを通じまして適切にそのようなことは確保されることになるというふうに考えております。
○大出委員　そうですか。重なるというところ自体が、角度が違うところから見ているから重なるときが当然あるんだろうと思いますが、調整メカニズムということですね。わかりました。
　それで、二問目ですが、自衛隊以外の「指定行政機関は、法令及び対処基本方針に基づき、必要な行動関連措置を実施する」というふうに書いてあるんですね。これは十一条です。
　ところが、どうも、そう書いてあるだけでございまして、その中身については、内容については、包括的といいますか、政府に白紙委任している状況なんですが、これだけでは中身がわかりませんね。どのように考えたらいいんでしょうか。
○増田政府参考人　米軍関連法案の十一条のもとで指定行政機関が行う行動関連措置でございますけれども、私どもがこの行動関連措置として念頭に置いておりますのは、幾つかございます。
　具体的に申し上げます。
　一つは、この法案そのものの七条に基づきます、関係省庁による、合衆国軍隊の行動に関する状況や行動関連措置の実施状況に係る国民に対する情報提供、これが行動関連措置の一つだと思っております。
　次に、この法案の八条の中に出ております関係地方公共団体との連絡調整、具体的に申せば、関係省庁による、合衆国軍隊の行動または行動関連措置の実施に係る関係地方公共団体との連絡調整でございます。
　それから、法案の十四条、防衛施設庁による、合衆国軍隊の行う緊急通行等により損失を受けた者に対する損失補償。
　それから、法案直接ではございませんけれども、防衛施設庁によりますところの合衆国軍隊のための物品等の調達、また防衛施設庁による日米地位協定上の施設及び区域の提供。
　こういうものをこの十一条に基づきますところの指定行政機関による行動関連措置というふうに念頭に置いているところでございます。
○大出委員　今言われると、そういう心づもりでいるんだなというのが初めてわかるわけでございまして、これだけを読んでわかる人はいないということでございます。
　次ですが、この指定行政機関というものには、当然のことながら、まず自衛隊の方は武器の提供禁止というのがあるわけですが、こちらにはない。当然、そんなものを提供する機関ではないから指定行政機関にはそういう規定はないんだということかもしれませんが、指定行政機関に武器の提供禁止などと書いてありませんので、ひょっとしたら迂回されてやるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○増田政府参考人　米軍行動関連法案の十条の第四項におきまして、自衛隊による行動関連措置としての物品及び役務の提供として行う業務をるる規定しておりますけれども、その中において、「（武器の提供を行う補給を除く。）」とされておるところでございます。
　この法案の十条四項において、補給から武器の提供を行うということを除いておる趣旨と申しますのは、一つは、米軍はいわゆるＡＣＳＡに基づく手続の枠組みに従って他国から武器を受領することができないということがございます。それから、そもそも、米軍が自衛隊より武器の提供を受けることを必要とするような状況が想定しがたいということを理由としておることでございます。
　このようなことから、そもそも、自衛隊も当然でございますけれども、自衛隊以外の指定行政機関につきましても、武器について米軍に提供するということは想定されないものと考えております。
○大出委員　武器の提供は必要ない、自衛隊でさえ必要ない、ですから必要ないんだ、こういうことですね。わかりました。
　それでは、補給についてなんですけれども、改定ＡＣＳＡの方では弾薬の補給というのが認められておりまして、そのほかに、軍用機、軍用車両及び軍用艦船の部品、すなわち武器類の部品、構成品も相互に提供されると改定ＡＣＳＡ五条はなっています。
　ここまでやってくると、どうも、一体化議論ということからすると、一体化しているのではないのかな、武力行使と一体化ではないかなと思うんですが、法制局に通告してありますので、どうでしょうか。
○山本政府参考人　御説明申し上げます。
　まず、いわゆる武力行使との一体化とは何かということを御説明したいと思うんですけれども、これは、武力の行使を行っている他国の軍隊に対しまして、我が国が補給や輸送等、それ自体は直接武力の行使には該当しない、そういう支援活動を行う場合についての話でございまして、その支援活動の態様によっては、他国が行う武力の行使への関与の密接性等から、我が国が憲法九条の禁ずる武力の行使をしたとの評価を受ける場合があり得るということでございます。
　ところで、この法案の十条に基づきます支援でございますが、これは二つに分けて御説明したいと思うんですけれども、まず一つは、武力攻撃が発生した事態に関するものでございます。
　もちろん憲法第九条は独立国家に固有の自衛権までをも否定する趣旨ではございませんで、武力攻撃が発生した事態におきましては、我が国が自衛のため必要最小限度の実力行使を行うことは、同条の禁ずる武力の行使には当たらないというわけでございます。
　したがって、武力攻撃が発生した事態において、日米安保条約に従って我が国に対する外部からの武力攻撃を排除するために必要な行動を実施している米軍に対するこの法案に基づく我が国の支援といいますものは、我が国みずからが武力を行使することができる状況であります以上、憲法第九条との関係で問題が生ずることはないというふうに考えております。
　もう一つは、武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態と武力攻撃予測事態においてはどうかという話でございます。
　この段階におきましては、武力攻撃が発生しておりませんし、支援の対象となる米軍の行動も、安保条約に従って我が国に対する外部からの武力攻撃を排除するために必要な準備のための行動に限られております。
　そういうことで、米軍は武力の行使に当たる行動を行っていないわけでございますから、このような米軍に対する支援については、武力行使との一体化という問題は生じないし、もちろん憲法第九条との関係でも問題が生ずることはないというふうに考えます。
○大出委員　武力攻撃が発生した時点というのは当然わかるんですが、準備段階でも、武力行使をするんじゃないから、逆に、そういうときにも弾薬は運べる、こういうことなんですね。そういう理屈なんですね。
　それで、この中には部品というのが出てきまして、部品が運べるんだとすると、重火器等を分解して持っていった場合はどうかというのが気になるんですが、それも大丈夫なんでしょうか。
○増田政府参考人　御質問の趣旨を正確にとらえることができているのかどうか、ちょっと自信のないところもございますけれども、先生の御下問が、例えば、武器の提供というものは行わないことになっておる、しかし、武器をある程度部品に分解をして、そのまま部品として渡して、米側がそれを組み立てるとすぐ武器になるというようなことが可能なのではないかということでございますれば、まさにそのようなケースは、実質的に言えば、何といいましょうか、脱法行為に近いような話でございますので、そういうことは行うことはできないと認識しております。
○大出委員　最近のは性能がいいからどんどん分解できるようでございますから、そういうのは武器として扱うということだと認識しました。
　そこで、非常に協力の範囲が、例えば周辺事態の前の、人道支援その他も含めて、ＡＣＳＡができたときから比べると進んでいるので、非常に当惑をしながら条文を読んでいるんですが、法案の十二条に「武器の使用」というのがございまして、これは通常、自衛隊法その他での正当防衛だというような場合の書き方をしているんですが、どうもここまでいくと、こういうような場合、米軍自体の行動を支援するようなときになってくると、これは武力行使の一体化になるんではないかなと実は思うものですから、法制局の方、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　御説明申し上げます。
　御指摘のように、第十二条は、武力攻撃予測事態におきまして、米軍に対する役務の提供の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官の武器の使用について規定しているわけでございます。
　一般に、憲法第九条に言います武力の行使といいますものは、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうというふうに解されておりますけれども、この十二条に規定している武器の使用といいますものは、類似の規定として自衛隊法の第九十二条の三などがございますけれども、要するに、いわば自己保存のための自然権的な権利というべきものでございますので、そのために必要な最小限度の武器の使用といいますものは憲法九条の禁止する武力の行使には当たらないというものと解しております。
　なお、御参考までにもう一つ、武力攻撃予測事態でございますけれども、こういう事態におきまして、自衛隊による役務の提供の対象となる米軍は、先ほど申しましたように、安保条約に従って我が国に対する外部からの武力攻撃を排除するために必要な準備のための行動を実施している米軍に限られておりますので、いまだ武力の行使に当たる行動は実施していないというわけでございますので、この点から申し上げても、この十二条の規定による武器の使用といいますものが米軍の武力の行使と一体化することはないということが言えると思います。
○大出委員　排除という言葉と準備という言葉で、そういうことがないんだということになっております。
　心配をするのは、アメリカというところは、この間の二十二日の質問のときにも言いましたけれども、先制攻撃をできる国でございますので、そこと、個別自衛権しか、それも制限された個別自衛権しか行使できない我が国がセットになりますと、個別自衛権の範囲を超えたところでという、その部分が生じるんではないか、我々、見ているわけじゃありませんから。そこを心配して今質問しているわけでございまして、排除と準備ということでしっかりとそこで歯どめをつけないと、我々が心配するような自衛権の範囲を超えたところでの支援ということになるんではないか、そういうふうに思います。
　そこで、この後まだこの部分で質問したいんですが、通告がここまででございますので、時間が余りましたらこの後少し質問しますが、その前に、捕虜の取り扱い法案の方を少し、あと時間が少ないものですから、本来ならばさっきのジュネーブ条約との関係でお話をした方がよかったんですが、質問いたします。
　捕虜の取り扱い法案、まず、この法案とジュネーブ条約の捕虜との関係といいますか、条約と法律との関係をちょっと御説明ください。
○荒木政府参考人　お答え申し上げます。
　ジュネーブ条約、四九年に作成されましたジュネーブ諸条約でございますが、四つ条約がございまして、その中の第三条約と申しますものが捕虜の待遇の条約ということになっております。その中で非常に詳細に捕虜の待遇が規定されておりますが、それを国内に実施する法律というのがこの捕虜法案というふうに私ども理解してございます。
○大出委員　国内、具体化した法案ということでございますね。そうすると、自衛隊が行動に出て捕虜になれば適用があるというふうに理解いたします。
　そこで、また同じように大変アメリカとの関係が絡んでくるんですが、キューバのグアンタナモ米軍基地の、通称鶏小屋と言われている収容所にアルカイダあるいはそれ以外の捕虜が、うわさによっては一万人ともなんとも言われておりますが、これにはジュネーブ捕虜条約は適用されないのかどうか。その辺はどうでしょうか。
○荒木政府参考人　お答え申し上げます。
　キューバのグアンタナモのお話でございますけれども、米軍によるアルカイダ等のメンバーの扱いについて、我が国といたしましては、国際法を踏まえた人道的な対応が重要だというふうに考えております。
　米国政府は、アルカイダは国際的なテロリストグループであってジュネーブ諸条約の締約国というふうに考えることができず、また、アフガンの関係でございますが、タリバンの抑留者、これはジュネーブ条約の適用を受けるものの同条約上の捕虜には当たらないというので、これらの抑留者はジュネーブ条約上の捕虜になる者ではないという説明をしてきておると承知しております。
　我が国は、米国を当事者とする武力紛争について事実関係の詳細を承知する立場になく、かかる米国の判断の背景については確たることを申し上げるということはできませんけれども、いずれにせよ、米国政府は国際法を踏まえ、これらの抑留者を人道的に扱うという立場であると承知しております。
○大出委員　そればかりなんですね。人権の話をしているんだとすれば、人権は人的無差別でなきゃいけないはずでございますし、幾らアメリカが強いからといっても問題があれば指摘をしないといけないと思うんですね。
　どうも、アメリカが入っていなくて、アメリカが決めたのなら何でもいいみたいなことになってしまったのでは、人権を語る意味がないので、ですから、これはやはり国際的にも、我々も声を上げますが、少し問題があるのではないかということを政府の方も言っていただきたいと思いますが、この問題について日本政府は何か考えておりますか。
○荒木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、米国政府は、この抑留者について国際法を踏まえて人道的に扱うという立場であると承知しており、現にラムズフェルド長官等、その旨の発言をされております。したがって、米国に対して何らかの働きかけ、その他申し入れ等を行う必要があるとは考えておりません。
○大出委員　考えておられないようでございますが、考えるべきだということを申し上げておきます。
　それと、もう時間もありませんからイラクの自衛隊の話はしませんけれども、一つは、米軍との共同対処の際に捕まえた捕虜、これについてはどちらの政府が収容するのかということと、もう一個、国際人道法違反の事態が生じた場合に、国際刑事裁判所への訴追をどのように考えるのか、さらには、速やかに国際刑事裁判所規程を批准すべきだと考えておりますが、この三つにお答えをいただいて私の最後の質問といたします。よろしくお願いします。
○石破国務大臣　後段は条約局長からお答え申し上げます。
　捕まえたらばどっちが扱うのかということでございますが、これは、捕虜の国家間の移送は第三条約の締約国同士でできますので、先生は多分、アメリカは第一追加議定書に入っていないからどうなのかということを御懸念なのかもしれませんが、第三条約に入っておればお互いできることになっておりますので、日本が捕まえた者を合衆国に渡すことも、あるいはその逆も、それはあり得るということでございます。
○林政府参考人　後段の国際刑事裁判所関係についてお答えいたします。
　戦争犯罪につきまして、戦争犯罪と申しますか、ジュネーブ諸条約等が規定します重大な違反行為について、そういう違反行為があった場合どうするかということでございますけれども、まさに今回、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案におきまして新たな罪の類型を設けること等、あるいは既存の刑法等の法令を組み合わせることによりまして、すべてのいわゆる重大な違反行為というものが処罰可能ということになりますので、我が国自身が処罰することができるということになります。
　そういうことになりました場合には、当然のことながら、我が国でもしそういう犯罪行為というものがあった場合には、まず我が国が訴追、処罰というものを行うということでございまして、そういうことを行えばＩＣＣに付託する必要はございませんし、我が国がもし実際に訴追、処罰をした場合には、補完性の原則というものが国際刑事裁判所にはございますけれども、それが働きまして、むしろ付託できないということに相なります。
　それから、そういう国際刑事裁判所について、早く批准すべきではないかということでございますけれども、これにつきましては、累次申し上げておりますけれども、一昨年、二〇〇二年の七月にＩＣＣ規程が発効いたしましたことを踏まえまして、私どもとしては、国内法との関係等につきまして鋭意検討を進めておるというところでございます。
○大出委員　批准をして、そして署名というんですか、積極的にやってきたんですから、頑張っていただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○自見委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうも、きのうに引き続きまして、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案、これを質問していきます。
　それで、きのうは、法案二条の特定公共施設等の定義に関して、港湾施設あるいは飛行場施設、道路、電波、それぞれ、施設のほとんどすべてが優先利用の対象になっているという問題について聞きました。
　優先利用の対象になっているということになりましたら、例えば空港で、民間機がその空港使用を認められない場合ということも起こってくるのではないかと考えますが、その点、いかがですか。
○増田政府参考人　今の御質問の例でいえば、例えば飛行場という施設について、この法案の考え方は、それがそもそも限られた資源である、そこにおいて、この種の武力攻撃事態等におきまして、まさに通常の利用、先生が今御指摘の民間機の利用というものもあり、また、そこに国民の保護もしくは避難のための航空機の利用という要素が加わり、さらに武力攻撃への対処という観点から自衛隊また米軍の利用、そういうニーズがある特定の飛行場について重なったときに、その利用を調整しようという観点からの法律でございます。
　そういった観点で、特定の者の優先的な利用、まさに調整をした上で、使いたい特定の者の中でこれに優先的に使わせるべきだという判断が下った場合に、それをうまく使わせるようにしようという仕組みでございます。
　そういった中で、今先生の御指摘の民間機の優先度が低ければ、それは優先的な利用の対象からは外れてくるという場合があり得るところでございます。
○赤嶺委員　その場合に、外された民間機はどのように措置されていくのでしょうか。
○増田政府参考人　それはいろいろなケースが考えられると思います。例えば、その飛行場に着陸する予定が着陸することができなくなったというようなケースの場合には、それは着陸することができないとすればまず飛ばないということが考えられますし、万が一飛んでいる場合には、別の飛行場におりるというような措置を講じることになろうというふうに考えております。
○赤嶺委員　空港の場合には、いろいろな問題点が含まれてくると思うんですよね。
　例えば、成田空港があります。その成田空港は、地域住民の代表と国、そして空港公団との間で、軍事利用をしない、こういう旨の取り決め書が交わされています。地方空港でも、沖縄県の下地島空港、当時、琉球政府の屋良主席から政府に文書が送られて、軍事利用はしない旨、そういう回答も来ております。
　こうした、軍事利用をさせないという方針のもとに運営されている空港、これらも、全部または一部を特定の者に優先利用させることがあり得るということになりますか。
○増田政府参考人　今先生が挙げられました、例えば成田国際空港、また下地島の空港に関しまして御指摘のような経緯があることは、私どもも承知をしております。
　それで、この法案の運用に当たりまして、私どもとしては、このような経緯のほか、この法案の趣旨、目的、それから、まさに我が国に対する武力攻撃が起こっておる、もしくは起こらんとしているという事態の緊迫性、それから、ほかの空港の使用の可能性などを総合的に勘案して、今先生の御指摘のような問題に対応してまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　対応するということの中には、軍事利用することもあり得る、そういう選択肢も含まれるということでいいんでしょうか。
○増田政府参考人　私どもとしては、繰り返しになりますけれども、この法案の運用に当たりましては、種々の状況、法案の趣旨等を勘案して対応してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、この法案の適用の対象となる事態というものは、我が国に対する武力攻撃というものが念頭にあるわけでございます。そういった上で、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するためにその空港の利用が必要不可欠と判断されたような場合には、関係者の御理解も得られるのではないかと考えております。
○赤嶺委員　どうも今の答弁は、ちょっと去年の扇国土交通大臣の答弁とも変わってきております。
　去年の七月三日の、これは参議院の国土交通委員会での扇国土交通大臣の答弁ですが、質問は、有事に成田空港が利用されるという可能性について質問をされて、六八年三月の中曽根運輸大臣の答弁、これを引用しながら、こう言っているんですね。「成田空港は軍事基地には絶対使わせない、戦闘目的や軍事基地用として成田空港を使うことは拒絶するというのが中曽根運輸大臣の御答弁でございます。これは今もありますし、現在もそのとおり守られてきておりますので、私たちはこの重みというものを十分に拝して」いく、これを「当たり前のこと」として、こういう軍事利用をさせない方針を維持する姿勢を示しているのです。
　今の答弁だと、これ、全く変わってくるんじゃないですか。井上大臣、いかがですか。今の私の質問、いいですか。
○井上国務大臣　これはやはり、全体として有事に対処するためにどういうことが一番国民を守ることになるのか、あるいは日本の国を守ることになるのかというこういう判断でありまして、私は、扇大臣がどういうような事態を想定して御答弁になったかよくわかりませんけれども、今日のこの法律の事態に即して考えれば、そんなに違った答弁はされないんじゃないかと思います。
○赤嶺委員　増田審議官、答えてください、今の。
○増田政府参考人　重ねてのお答えになって恐縮でございますけれども、最初に御答弁いたしましたように、例えば特定の空港、成田空港等について、これまで先生の御指摘のような経緯があることは承知をしております。
　それで、先ほども、繰り返しになりますけれども、この法案の運用に当たりましては、そういうこれまでの経緯というものを当然踏まえますが、その上にさらに、本法案の趣旨、目的や事態の緊迫性、それから、ほかの空港の使用可能性などを総合的に勘案して対応してまいりたい、そういうことでございます。
　したがいまして、例えば御指摘の空港等について、これまでの経緯を無視して、こういう事態だからいろいろな使い方が自由にあり得るということを申しておるわけではございません。
　しかし、他方で、我が国に対する武力攻撃を排除するということの必要性の中で、そのくだんの空港を使わなければ我が国の防衛が全うできないというようなときにも、その経緯があるからこの空港を使えないということはどうなのかなという観点から御答弁申し上げているところでございます。
○赤嶺委員　空港の安全性、それらについてもいろいろ積み上げてきた経過は尊重するが、有事の場合には使うんだと。しかし、扇国土交通大臣は、有事の際であっても軍事利用はさせないという答弁を去年やったばかりであります。こういう問題の整理もしないままこんな形で法案を出してくる、このこと自身に、やはり、大きな矛盾あるいは軍事一本やり、そういうものを強く感じてなりません。この点、まず指摘しておきたいと思います。
　それで、第六章に入ります。
　空域の利用について定めておりますが、この空域の利用、つまり空域調整というのはどのようなことを想定しているんですか。
○増田政府参考人　空域の利用に関しまして念頭に置いておりますのは、代表的なものは、この付近、航空路と言うとかなり具体的になってしまいますが、こういう空域については、例えば自衛隊が飛ぶ、または米軍が飛ぶ、それから、別のこういう空域については、民間の方もしくは国民の保護のための空域の利用というような形で調整をしようと思っているところでございます。
○赤嶺委員　この空域の利用の場合には、今度は管制をどうするかという問題が出てくるかと思います。
　平時は、民間航空機の航空交通の管制は国土交通省が行っております。法案では、武力攻撃予測事態あるいは武力攻撃事態、これらにおいて、法案を読む限り、国土交通省が管制を行うことを想定しているようでありますけれども、国土交通省から防衛庁に移管して自衛隊が管制を行うということはないのか、あるいは米軍が管制を行うことはあるのか、この点についてお答えください。
○増田政府参考人　基本的に、管制の問題につきましての法的枠組みにつきましては、今の、今のといいますか、きょうの状態と同じような法的枠組みの中で処理されるというふうに考えております。
○赤嶺委員　そうすると、自衛隊が管制をしたり米軍が管制をしたりするということは起こり得ないということですね。
○増田政府参考人　私が申しましたのは、例えば、まず、先生が自衛隊が管制しているというふうにおっしゃいましたが、確かに自衛隊が事実上管制をしているものも、航空法、すなわち、国土交通大臣の管制権の一部を自衛隊が実際に行っているという形で現在行われておると。それから、米軍が事実上管制しているところもあろうかと思いますが、あるいは私、間違っているかもしれませんが、これは、日米で調整してそういう形を今もとっておるところがあると。まさに、そういう枠組みの中で有事においても行われるだろうということでございます。
○赤嶺委員　法案の十六条では、航空法第八十条、この中の飛行禁止区域、これを準用しておりますけれども、飛行禁止区域というのは、これは具体的にどのようなことを想定しているんですか。
○増田政府参考人　航空法の八十条に、飛行禁止区域の設定の権限が国土交通大臣に与えられております。これは、航空交通の安全という観点から飛行禁止区域の設定という権限が与えられておるわけでございます。
　それで、この権限の法的性格というものは基本的にそういうところでございますけれども、ある一定の空域というものについて、例えば民間の方が飛んでしまう、飛行されるということが航空交通の安全に非常に悪影響を与える、もしくは航空交通の安全という観点から好ましくないというふうに判断された場合に、そこのところを飛行禁止区域に設定をするというようなことを考えております。
○赤嶺委員　空域の問題、さらにちょっと質問を続けていきます。
　羽田空港を飛び立つ飛行機の約四割は横田基地の管制下に入ることになっております。もっと典型的なのは那覇空港ですね。きのうも議論になりましたが、嘉手納ラプコン、嘉手納基地を中心として半径九十キロ、そして高度六千メートルの円内、また、久米島を中心としまして半径五十四キロ、高度千五百メートルの円内を米軍が管理する空域、このようになって、米軍優先の空域であります。そのため、那覇空港から離着陸する航空機が大変な低空飛行を強いられている。安全性にも大きな問題があるということはたびたび指摘されてまいりました。これは平時でさえそうなんですね。
　そうすると、先ほどから出ていますように、有事だ有事だということになりましたら、空域の利用というのは、嘉手納ラプコンやあるいは横田管制エリアといったものが、さらにそういう空域がつくられていくことになるんでしょうか。
○増田政府参考人　御質問をうまくとらえられているかどうかよくわからないところがあって恐縮でございますけれども、今先生御指摘のような横田の管制エリア、また嘉手納の関係というふうな枠組みというものは、いわゆる武力攻撃事態等の事態になったといたしましても、法的枠組みとしては変わらない枠組みであろうというふうに思っております。
○赤嶺委員　ですから、平時でさえそういう枠組みがつくられていく、武力攻撃予測事態や武力攻撃事態ということになっていくと、こういう枠組みが拡大される、ほかにもつくられる、ほかにもそういう空域が設けられる、こういうことになりはしませんかと、質問はそういうことです。
○増田政府参考人　先生は拡大されることになるのではないかという御指摘ですが、まさにそれは事態の様相等によって変わり得るものではあろうと思いますが、必ず拡大するはずであるというようなことでは必ずしもないのではないかと思っております。
○赤嶺委員　必ず拡大されるであろうという質問じゃないんですよ。拡大されることもあり得るんですねと。それに素直に答えておけばいいんです。
　今度はアルトラブの問題があります。
　これは外務省になるんですか、防衛庁ですか、それとも増田審議官かわかりませんが、答弁できるところで答えていただきたいんですが、通常、米軍が作戦を支障なく遂行するために特定空域がブロックされて、そこから民間の航空機が排除される。沖縄で言われておるアルトラブですね。こういう空域が今設定されておりますし、例えばアルトラブ空域と言われるのは、平時の場合でも、一日平均数十件米軍は要求しているということになっています。
　この武力攻撃予測事態あるいは武力攻撃事態、そういう場合には、やはり訓練も激化していく、当然、アルトラブ空域というのは拡大をされ、ふえていく、このように理解してよろしいでしょうか。
　　　　〔委員長退席、増原委員長代理着席〕
○増田政府参考人　同様のお答えになって大変恐縮なんでございますけれども、そのようなことが拡大するのかしないのかというものは、起こり得る事態、また、それに対する、米軍も含めまして、我が方の対応いかんによるのでありまして、必ずそういうことがふえていくだろうということはなかなか言い切れないのではないかと思っております。
○赤嶺委員　必要であればふやしていくことは可能なんですね。これは外務省ですか、どうぞ。
○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の状況というのは、我が国武力攻撃事態ということでございますので、そのときの状況に従ってこれは日米間でまた調整していくことはあろうかと思いますので、一概に、ふえるあるいは維持される、減る、そういったことについて予断を持ってお答えすることはなかなか難しかろうと思っております。
　　　　〔増原委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　今から予断して答えろという話じゃないんです。こういう、いわば米軍の円滑かつ効果的な活動を保障するという場合には、我々が当然持つイメージとして、嘉手納ラプコンのような空域がふえるんだなとか、あるいは、米軍の訓練空域であるアルトラブが、今でさえ沖縄上空で一日数十カ所、十数カ所米軍が求めてくる、空の米軍基地、空に金網があるとよく言われておりますが、そういうのが予測事態になれば当然激化するであろう、激化するならこういうアルトラブがふえていくんですねという、激化するのであればということを申し上げているのであって、その点いかがですか。
○増田政府参考人　先生ただいま、米軍の行動の円滑化というような観点からという御指摘をいただきましたが、この法案のもとで空域の利用ということに関して調整をしてうまくやっていこうという考え方は、米軍の行動の円滑化という観点だけでとらえて考えているわけではございません。
　再々申し上げておりますように、もちろん米軍も入りますが、自衛隊の行動、また、国民の保護のための措置の活動というものがいかに円滑にいくかという観点から考えているところでございまして、そういった上で調整をいたしまして、最善の形をつくろうというのがこの法案の考え方でございます。
○赤嶺委員　空域についても引き続きいろいろ質問していきたいと思います。ただ、きょう、ちょっと海域まで質問を移っていきたいと思います。
　第五章では、海域の利用であります。この海域の利用というのは具体的にどんなことを指しているんでしょうか。
○増田政府参考人　海域も理念的には空域と同じでございまして、その海域をいろいろな艦船が通る、その交通整理をうまくしようと。艦船と申しますのは、海上自衛隊といいますか、自衛隊の船もあれば米軍の船もある。他方で、住民の避難のための船舶の運航というのもありましょうし、また、通常の貨物や乗客を運ぶ船の往来というものもあろうという中で、それをいかにしてうまく交通整理をするかという観点で、海域の利用に関し指針をまず定めようということを考えておるわけでございます。
○赤嶺委員　米軍や自衛隊とそれから民間船舶の行動のすみ分けということになろうかと思いますけれども、特定の海域というのがあります。これはどのぐらいの範囲なんですか。特定の海域というのは、どういうことを指しているんですか。航路のことを指しているんですか。
○増田政府参考人　特定の海域と申しますものについて、このくらいの広さを持った概念として我々が念頭に置いてあるといったようなものは現在のところございません。まさにそれは事態の様相等によって変わり得るものだというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、このような特定の海域を定めて利用指針を定めようとするというふうに考えるわけでございますから、そこに、その海域においてある種の特定のものの利用が錯綜する、もしくは競合する可能性がある海域というものを念頭に置いております。
○自見委員長　赤嶺君、質疑時間が終了いたしましたので、簡潔にお願いします。
○赤嶺委員　時間が来ましたので、これで終わりますが、引き続き、質疑はこれからも継続させていただきます。
　終わります。
○自見委員長　次に、東門美津子君。
○東門委員　社会民主党の東門です。よろしくお願いします。
　先日に引き続きまして、私、まず最初に、辺野古でのボーリング調査について質問いたします。
　名護市辺野古沖のボーリング調査反対のための座り込みは、本日、二十八日で十日目を迎えます。命の海を守ろうとする人たちには疲労の色も濃く、体調を崩す人も出ています。特に、おじいやおばあたち、高齢者の方々を一刻も早く休ませてあげたいというのが現場で体を張っている人たちの気持ちです。
　また、警官を導入することは、沖縄の海を守る運動を沖縄の警察官がつぶすということであり、沖縄県民にとっては耐えられない悲劇です。名護警察署の幹部も、話し合いで解決してほしいと述べており、実力行使は何としても避けたいという気持ちであると思います。
　小泉総理は、二十六日の本委員会の普天間代替施設建設にかかわる質疑において、「ぜひとも、そのような住民の理解を得られるような円滑な対応が必要だと私も感じております。」と述べられています。
　そこで、改めて、国は抜き打ちで工事を進めることはしない、警察官を導入して座り込みをしている人たちを排除しないということを確認したいと思いますが、いかがですか。防衛庁長官に伺います。
○石破国務大臣　現時点で予断を持って、これはやらない、あれはやらないということは行政としては申し上げかねるところでございます。しかしながら、累次答弁を申し上げておりますように、これは関係機関の皆様方とも今までもいろんな連絡をとってまいりました。地方公共団体へも御説明をし、理解を得るべく努力はしてまいりました。今後とも、十分に自然環境は守っていかねばならないということは配慮をし、そして、関係機関とも緊密に連絡をとりつつ、調査を整々と進めたいというふうに考えておるところでございます。
　これはやらない、あれはやらないということをここで申し上げることはできませんが、いずれにしても、そういうことが起こるようなことは望ましいことだと思っておりません。私どもとしては整々と努力をするということでございますが、ぜひとも、今後とも関係機関等の御理解を得るべく努力をしたいと思っています。
○東門委員　辺野古漁港で座り込みをしている人たちが求めているのは、私は二十六日の本委員会でも申し上げましたが、住民へのきちんとした説明です。この海を生活の糧とし、先祖代々守ってきた人たちに対しては、作業計画を説明し、理解を得る義務が国にあります。
　防衛施設局は、計画をホームページで公開しているとして説明会の開催を拒否していますが、自分たちの一方的な主張のみを公開して、住民の疑問や質問に答え、生の声を聞くこともせずに、コンピューターの画面の上で公開すればそれで済むと考えるのはお上意識丸出しのおごりです。
　反対運動をしている人たちに、そして沖縄県民に、きちんと工事予定を説明する義務、話し合いを行う義務があると考えます。防衛庁長官、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　これは、先生も副知事としても行政をやってこられました。行政の一番適正な進め方ということにつきましてはいろいろな御指導もいただいていかねばならないと思っておるところでございます。
　私どもといたしましては、今まで防衛施設庁として、名護市の当局ともいろんな御相談をしながら、調査の内容でありますとか環境配慮はどのようにして行うのかといったことも盛り込みました作業計画について、市会議員の方々や地元行政区の方々にも御説明をしてまいったところでございます。
　今後ともどのような形で地元の方々に御説明をするかということは、やはり現地の行政の一つの単位といいますか、名護市の当局ともよく御相談をしながら、どのような形で現地の方々に今後とも御理解を得るかということには配慮をしていかねばならないと思っておるところであります。
○東門委員　今長官おっしゃられましたように、確かに、名護市あるいはその辺野古の行政委員には説明があります。しかし、本当に住民のところには何もおりてきていないということなんですね。
　ですから、私が先日からお願いしていますように、申し上げていますように、ぜひ住民に説明をしていただきたいということなんです。それを申し上げております。
○石破国務大臣　ですので、どういう形で住民の方々、それこそ先生御指摘のように、そこの海で生計を立て、先祖代々そこの地において漁業で生計を営んでこられた方々、そういう方々にお話をするのに、やはり私どもとして、そこの行政単位であります名護市というものをぶっ飛ばして、我々として直接いろんなお話をするということはいかがなものであろうか。
　どういう形で行うことが地元の方々の御理解を得ることになるかということについても、名護市当局ともよく御相談をしてまいりましたし、これからもそうだということでございます。
○東門委員　防衛施設庁は、今回のボーリング調査が、ジュゴンや環境への影響は多少はあるにしても大したことではないとのことでした。先日も申し上げましたが、氏名も公表できない専門家の意見がある、だから、それによって進めることはできる、大した影響がないということに立っているんです。氏名も公表できない専門家の意見を根拠にして工事に着手するというのは、納得がいきません。
　長官、ぜひ、その専門家の氏名、それを公表していただきたい。これが捏造ではないということを証明するにはその専門家の氏名を出すしかないと私は思います。もしそれがどうしてもだめなのでしたら、新たに専門家を御指名いただいて、その方たちにお願いをして、ちゃんと意見を聴取してから事を進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○石破国務大臣　私もその報告は随分と詳細に受けております。これは私が副長官のときから、ジュゴンの問題というのは大きなテーマでございました。ですから、私は、その報告も受けておりますし、捏造だとは思っておりませんが、この氏名を出せませんということにはいろんな理由がございます。施設庁の方からも先生に何度か御説明をしておろうかと思います。
　やり方はともかくといたしまして、つまり、じゃ、全くやり直しするのかといえば、私は、今日に至るまでのプロセスがいいかげんだったとも思っておりませんし、それなりに科学的な調査を十分やったものと思っておりますが、どうすればそのような御懸念が払拭できるかということについては考えてみたいと思います。
○東門委員　ただいまの長官の御答弁、ぜひそのようにお願いしたいと思います。県民も、ああ、そうなのか、こういう方々が、お名前が出るか出ないかわかりませんが、本当に信頼できる意見だということがわかれば、それはいいんですけれども、今のところ、本当に捏造であっても——私、説明を受けました。これは捏造と言われてもしようがないじゃないですかと施設庁には言いました。それで、一言もありませんでした。それでは困るということなんですね。ぜひそこのところはお考えいただきたいと思います。
　環境省も、副大臣、おいでになっておられると思いますので、質問いたします。
　二十六日午前、ジュゴン保護キャンペーンセンター、日本自然保護協会、世界自然保護基金日本委員会の三団体は、「沖縄のジュゴン生息地の保全および普天間飛行場代替施設建設計画の見直しを求める声明」を発表しました。代表が防衛施設庁を訪れ、声明を伝えるとともに、移転先の名護市辺野古沖で予定しているボーリング調査の中止を求めています。
　日本自然保護協会の調査によっても、辺野古の海でジュゴンが海藻を食べていることが確認されています。ジュゴンは国の天然記念物であり、絶滅が危惧されています。このような貴重な種が生息する海を破壊し、ジュゴンを絶滅に追いやることは、我が国にとっても、また国際的にも許されることではありません。
　自然保護団体の皆さんは来月にも米国を訪問し、米国政府や環境保護団体に普天間基地代替施設建設計画の撤回と沖縄の自然の保護を訴える予定だと伝えられています。
　今回のボーリング調査について、自然保護という立場から環境省はどのような認識を持っておられるのでしょうか、環境省の御見解を伺います。
○加藤副大臣　お答えいたします。
　ボーリング調査等の現地技術調査につきましては、普天間飛行場代替施設の護岸工事、その検討に必要なデータを収集するために実施するものと聞いておるところでございます。
　このような調査の実施については、事業者であります防衛施設庁が判断するものでありますが、その際に、環境への影響についても検討されるべきでございます。
　また、環境省といたしましては、現地技術調査の実施については、可能な限り環境への影響の少ない方法で実施されることが重要であると認識しておりまして、この観点から、事業者に対して助言を行ってきているところでございます。
○東門委員　これまで環境省として事業者に行ってきた助言が、事業者によってしっかりと守られていくかということのチェックもありますでしょうか。