Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷委員　現状の体制でどうかという質問ですが、きのうも実は姫路と高知で山火事がありました。それで、延焼中でありまして、ヘリの要請をしましたが、すべて出払っていると。高知の自衛隊の駐屯地の人員も東北へ行っておりまして、結局、きょうの朝になって消火活動が始まったということでありまして、今の体制は、組織も人員も私は非常に足りていないと思っております。
　陸上自衛隊は、昔は十七万人ぐらいいました。ところが、今は十五万九千人。今回の大綱で十五万四千人と五千人も減らさなければなりませんが、改めて、動的防衛力にすると言われますが、全国でいつ何があっても対応できる体制というのはとっておかなければなりません。いわば、私は、これは基盤的防衛力に匹敵するような必要最小限の体制というわけでありまして、この十五万四千人というのは、陸上自衛隊が任務を遂行するだけの人員には極めて足りないと認識をいたしておりますが、大臣に伺いますが、この点の見直し。
　それから、ついでに伺いますが、被害の出た東北方面は、深刻な雇用対策をしなければなりません。仕事がない。そういう際に、自衛官として採用して、また復興支援にも当たりますし、臨時的に、自衛官で国を守るという仕事をつくってやるということは、まさに国家として必要なことではないかと思いますが、臨時的にせよ、定員の増員を検討し、考えるということは、大臣はお考えにならないでしょうか。
　　　　〔委員長退席、神風委員長代理着席〕
○北澤国務大臣　お気持ちはよくわかるわけでありますが、ただいまの情勢の中で、今すぐに災害対応で自衛官をふやすということにチャレンジするのはなかなか防衛省としても荷の重いところでありますし、また一方で、地域の雇用の問題、生活の安定というのは、また政府全体で考えることでありまして、私はむしろ、初期の段階で自衛隊が能力を発揮して、その後は、政府が都道府県、市町村を支援して、その中で復興のための公共事業が雇用や生活安定に資するというような施策を展開すべきだというふうに思います。政府でも、この後また補正予算等をお願いしていくわけでありますが、そういう中で十分議論をさせていただきたいというふうに思っています。
○中谷委員　地元の高校も、卒業式が挙げられずに、就職もできなくて困っている方もおられますので、ぜひ、今後の補正の時期も含めた雇用対策といたしまして、自衛隊の採用枠でこういった方々に自衛隊に入っていただいて、二年の任期ですから、その間にいろいろな仕事も身につけることができますので、ぜひ雇用対策としての自衛官の採用ということもお考えいただきたいと思います。
　また、この補正予算ですが、多賀城駐屯地、松島基地など、相当の被害が出ております。Ｆ２が十八機、このＦ２は百億以上するわけで、こういった復旧。新たに調達をしたとしても六年かかります。パイロットも養成がとまってしまいます。そこへ次期戦闘機の問題もやってきます。
　私は、ぜひ、今回の補正に、これらの駐屯地の復旧、日本の防衛装備の復興も項目に入れて対処すべきだ、そして、今回、米国が非常に能力を見せつけました無人の偵察ヘリとかプレデターという無人の偵察機、グローバルホーク、また病院船とか、災害時に必要なものが非常によくわかったと思いますが、補正予算としてこういったものについて検討する必要があるかどうか、お考えを伺いたいと思います。
○北澤国務大臣　当然、機能回復はしていかなきゃならぬわけでありまして、それには、先ほども木村委員にお答えいたしましたが、現状を把握することがまず第一でありまして、早急にこのことを実施してまいりたい。
　したがって、補正が二次、三次と続くかどうかということはまだはっきりいたしておりませんが、第一次の補正に装備品の補正を入れるというのはいささか時期的にまだ無理があるというふうに思いますので、私は、当然これは何とかしなければならぬわけでありますが、きちんとした精査と、それから防衛大綱の再構築というような観点から、しっかりした要求をしてまいりたいというふうに思っております。
○中谷委員　最初の補正には入れないということですが、今、隊員の心配事は二つあります。
　一つは放射能。これについて、いざというとき、東京電力の社員も自衛官が救出に行かなきゃいけないかもしれませんし、二十キロ、三十キロの被災地の見回り等、放射能の検知器を含めまして、放射能に対して自衛隊の装備はそんなに充実しているとは思いません。ですから、当面、そういった費用も必要です。
　もう一つの悩みは、遺体の捜索によるストレス。現在もかなりの遺体が残っておりまして、相当腐食が進んでおりますが、それを収容するための特殊な機材も余り足りていないというふうに聞いております。
　こういった、復旧に伴う、車両も含めまして、相当数の装備の確保が必要でありますので、ぜひ今回の補正にそういうことを要求して、活動が十分できますようにお願いしたいというふうに思います。
　それから、もう一点は手当ですが、一日千五百円程度の派遣手当がつきます。しかし、指定された範囲内で、先ほど業務隊の話をしましたが、離れた場所で戦力回復とか補給支援に当たる隊員も相当数います、彼らも休日返上で二十四時間必死で勤務しておりますが、残業手当もつきません。この手当だけが収入源になります。被災地範囲から離れた業務隊等の隊員もその対象に含めるべきだと思いますが、この点はいかがお考えでありますか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　災害派遣等手当は、災害対策本部等が設置された大規模な災害に災害派遣命令等により派遣された隊員が、遭難者の捜索救助、道路の警戒等の危険または困難な作業に従事した場合に、災害現場における心身の労苦を評価して支給される手当でありまして、このため、災害派遣命令等により派遣されれば、自衛官、事務官、技官等を問わず、災害派遣等手当が支給をされております。
　他方で、災害派遣等手当は、災害を受けた地域外で補給支援等に当たる隊員には支給されておりません。
　自衛官の俸給には、常時勤務態勢という自衛官の勤務の特殊性を評価して超過勤務手当相当分があらかじめ組み込まれておりまして、災害を受けた地域であろうが地域でなかろうが、自衛官には超過勤務手当は支給をされておりません。
　事務官等については、俸給に超過勤務手当相当分が組み込まれていないことから、正規の勤務時間を超えた勤務について超過勤務手当が支給をされているという現状であります。
　直接御質問にお答えすることにはならないかもわかりませんが、先ほどの岩屋委員の御質問のときにも御答弁をさせていただきましたとおり、派遣される隊員の処遇というのは部隊の士気にかかわる重要な課題であるというふうに認識をしておりますので、現場における自衛隊の活動状況等を十分精査の上、派遣された隊員の処遇が適切なものとなるよう見直しを進めることは必要であるというふうに考えております。
　こういう基本的な考え方のもとで、賞じゅつ金についてはもう既に引き上げを実施したわけでありますけれども、現在、諸手当の増額、それから支給範囲の拡大についても関係省庁と調整中でありますので、ぜひ委員からの御支援、応援をいただければ幸いに存じます。
　　　　〔神風委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷委員　震災発生から三週間たちました。私は、自衛隊で勤務したときに東北方面隊の六師団の神町駐屯地におりまして、東北方面総監部もよく行きましたが、知り合いに聞くと、一度も家へ帰っていない、ずっと駐屯地に寝泊まりして仕事をしているということで、災害派遣地だけではなくて、その後方で本当に不眠不休でやっている隊員も数多くいますので、そういった面の処遇をしっかりしていただきたいというふうに思います。
　それでは最後に、非常に日本の防衛において根幹的な問題でございますが、次官の通達の問題。
　私、防衛庁長官もやっていましたが、歴代防衛庁長官が守ってきたものがあります。それは、戦後の日本の基本国策である民主主義、そして基本的人権を尊重する国民のための自衛隊の育成ということで、特に国民主権と言論の自由、これはしっかり我々としては守ってきたつもりでございます。
　お手元に十一月十日の事務次官通達がありますが、これを読んでいただくと、六行目に、防衛省は、自衛隊の協力団体の長に対して、「極めて不適切な発言を行った。」と断定をし、かかる事案が二度と起こらないように部隊に対処を求めておりますが、この極めて不適切な発言をしたという文言は、これは民間人が不適切な発言をしたという、この文章をどう読んでも、民間人が非常にいけない発言をしたのでそれをやめさせろというような通達に読めるわけでございますが、こういった文言、不適切であると思いませんか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　通達の冒頭に、「自衛隊の施設内で行われた行事において、」という文章がございます。この不適切ということについては、その会長の発言が、自衛隊の施設内で、施設の利用を認めた状況下で行われたことを不適切としたものでありまして、この通達は、その旨を述べた上で、隊員が政治的中立性を害するような行為を行ったのではないかとの誤解を招くようなことが起きないように、隊員が留意すべき具体的項目を示したものであります。隊員にあてて示されているものであって、もちろん一般の国民の行為を規制しようとするものではございませんし、また、通達という性質上、行為を規制する効力も有していないということは当然であります。
　さらに、この委員会に先立つ理事会でも御報告をさせていただきましたが、さまざまな国会等の御議論、御指摘も踏まえて、与野党間で協議が行われ、それがまとまったことを我々として受け入れて、昨日付で新たな通達を発出させていただいていることを申し添えさせていただきます。
○中谷委員　では、その前の通達は撤回するんですか。
　そして、問題は、この発言が不適切とするなら、それが政治的な発言であるかどうか、そしてその会合が政治的集会であるかどうか、こういうのを確認して、これは不適切というふうに断定すべきですね。この基地を提供した司令官から事情聴取して、政治的集会であったかどうか確認されましたか。
　それから、この発言をした人に対しても、一体これはどういう政治的な意図で発言したか確認し、そもそも、その会というのは自衛隊の激励会ですから、政治集会じゃないわけですね。出席した人が全員、自衛隊を激励しようということで集まっていますので、政治集会であろうはずがありません。
　したがいまして、このような事案を殊さら取り上げて、今後ずっと防衛省に残るような通達を出したこと自体、非常に不見識であります。そもそもこの発端が、ある国会議員の駐車場の配車問題をめぐる不快感から発したということで、一国会議員の不満、不平の申し込みからこういった対応をしたというふうな報道もございます。
　しかし、一番大事なのは国民の言論の自由、これは自衛隊は決して侵してはいけないわけでございますので、ぜひこの点につきましては、この前の文書を撤回されまして新たな文書に差しかえるとか、そういう対処をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○松本大臣政務官　まず、撤回のお話でありますけれども、これは与野党間の合意で、撤回するのではなく新たな通達を発出する、その文言についてはこういう文言であるという与野党合意がまとまったことを受けて、そのまま防衛省側としては受け入れたものであります。
　その発端となっているのも、参議院予算委員会での礒崎議員と大臣とのやりとりの中で、撤回できないにしても何か対応を考えられないのかというような御指摘の中で、大臣から、理事間で協議をしてほしい、検討したいという御答弁をさせていただいて、その結果、与野党間で合意がまとまって、その文書を受け入れたものであるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたとおり、通達という性質上、一般国民の行為を規制しようというものでもないし、その効力もございませんので、憲法との関係でも、旧通達は問題となるわけではないというふうに考えております。
　それから、先ほど、ある議員の納涼祭のときの参加が何か発端になったというような御発言もありましたが、これは事実関係として、納涼祭のことが発端となってこの前の通達になっているものではないということは申し添えさせていただきたいというふうに思います。
○中谷委員　いずれにしましても、我々が大臣のときは、このような通達を出す場合は非常に神経を使いました。いやしくも、一国民に対して言論を差し控えろというようなことにならないように、あえて、むしろ我々は、いろいろな意見を聞いて、それを糧として、国民のための自衛隊であるという立場を貫いてきました。
　したがいまして、この通達がある限り、民間人に対して、極めて不適切な発言があったとの部分が残ります。このような不名誉な通達はやはり廃止してもらわなければなりません。それが、リベラル、国民の立場に立った自衛隊をつくる、そういう礎になるわけでございますが、最後に大臣の認識を伺いたいと思います。
○北澤国務大臣　今、松本政務官から御答弁を申し上げたとおりでございまして、これはあくまでも隊員向けの通達であるということと、それから、そもそもの発端が、一国会議員が隊員ともめごとを起こしたなどというようなささいなことでの事案をもとにしたことでないということは、ぜひ御理解をいただきたいと思う次第であります。
○中谷委員　いずれにしましても、不適切な発言を行ったという文言は削除していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　まずは、このたびの東日本大震災でお亡くなりになられた方々に対しまして心から哀悼の意を表しますとともに、被災をされた皆様に対して心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　その中で、自衛隊の皆さんが、全組織を挙げて、過去にない、自衛隊始まって以来の十万人規模の救援また支援活動を展開しておられますことに対しまして、私どもは本当に、その状況を見ておりまして、我が身を顧みずに、死力を尽くして救援支援活動に奮闘しておられますことに心から敬意を表したいと思うわけでございます。多分、多くの国民また被災者が見ていて、これほど頼もしい存在はないのではないか、そのように感じておられるのではないかと思っておるわけでございまして、感謝を申し上げたいと思います。
　さらに、トモダチ作戦ということで大変協力をしていただいております在日米軍初め、アメリカ初め各国の支援に対して感謝を申し上げたいと思うわけでございます。
　それで、まず私が御質問申し上げたいのは、被災者の支援、これとともにもう一つ、今回の震災の難しいのは、原発の被害というものをどう食いとめるかという、ここが非常に難しいことになっておりまして、世界じゅうもこの対応というものに対して非常にやはり今注目をしているわけであります。私は、そういう事態の鎮静化に向けて、この際、国のメンツとかそういうものも一たん度外視して、国際社会の知恵とノウハウというものはすべて集めて、そしてこの事態の鎮静化に向けて打開策をしっかりと図っていくべきである、そういうように思うわけです。
　そういう観点からまずお聞きしたいのは、福島第一原子力発電所の事故への対応について、アメリカの専門部隊でありますＣＢＩＲＦ、これが四月二日から派遣されてきております。先遣隊が十五名で、全体で百五十五名というように今回言われているわけです。
　まず最初に防衛大臣にお聞きしたいのは、アメリカのウィラード太平洋軍司令官が三月十七日の記者会見で、我々にはそういう監視から除染まですべてを行う能力とチームがあるんだ、日本政府の要請があればいつでも対応できる、そういうことを強調されました。来日されて、二十一日に折木統合幕僚長とも会談された後に、記者団に対して、我々の派遣というのは最終的には日本政府と折木統幕長が判断するんだ、そういう趣旨のことを述べられた。しかし、結果として、派遣が決まったのは三月三十一日だというようにお聞きをしております。
　三月十七日に太平洋軍司令官がそういうものを出してもいいよと言われてから二週間たってようやく、アメリカ軍の専門部隊の本格支援の受け入れを決められたわけです。なぜ政府としてもっと早く協力を仰がなかったのかというのが、我々として、野党として見ていた場合に腑に落ちないわけであります。放射能被害管理に精通した、そういう専門部隊の協力をためらった理由というのは何なのかということについて、まず防衛大臣の答弁を求めたい思います。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　まず冒頭に、ためらったということは全くないわけでありまして、これからお話を申し上げてまいりますが、その前に、米国の原子力委員会がＮＲＣの要員を派遣するというようなお話が来たときも、その全容がはっきりするまでにかなりの時間がかかったということであります。今回のウィラード司令官のお話も、米国にこういう部隊があるという非常に大まかなお話でありました。最終的に決着をしたのは、今お話のありましたように、アメリカには、四百五十人と言われたその中に二つの部隊が存在して、米国として二つを全部出すというのは国家の安全保障上極めて難しいというようなことがだんだんにわかってきたということでありまして、少なくとも、我々が初めて体験する原発のこの深刻な事態に対して、米国等の持っている有力な機能に対してちゅうちょするというようなことはなかったわけであります。
　そこで、三月二十七日、福島原子力発電所の状況を踏まえて日米間で調整を経た結果、化学、生物、放射能、核または高性能爆弾に係る検知、識別、除染、医療支援の専門分野、いわゆる今お話のあったＣＢＩＲＦについて米側から派遣の申し出があり、我が国としては同部隊の派遣を受け入れることとして、三十一日に米国は派遣を決定しました。これも、通常の派遣ではなくて、ゲーツ長官の認証を得た上でという重いものであったわけであります。
　また、今後、自衛隊部隊との連携要領について調整することとしているところであり、防衛省・自衛隊としては、この未曾有の災害に対処すべく、ＣＢＩＲＦを含め米国との緊密な調整、連携を確保して、最大限の能力態勢を構築しながら全力で取り組んでまいる所存でありますが、折木幕僚長を中心にしてこの部隊の全容を承知するのにいささかの時間がかかったということだけは、事実でありますので、御理解をいただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　要するに、ウィラード司令官が言われてから、どういう部隊なのかということをしっかりと見きわめる、そういうことに時間がかかったというように理解をしたいと思います。
　それで、ＣＢＩＲＦの任務というのは、お聞きしておりますと、放射能の検知、識別、さらに被災者の捜索、搬出、そこに、医療、さらに被曝者らの除染ということが加わっているということですから、日本の自衛隊でいいますと、今、原発対応でも頑張っていただいております中央特殊武器防護隊に、もう一つは、治療、衛生機能を持つ対特殊武器衛生隊を統合したような組織なのかなと私は理解しているんですが、今、そういう全容を見きわめたということですから、このＣＢＩＲＦという専門部隊の任務、役割と日本の自衛隊のこの中央特殊武器防護隊との違いというのはどのように理解されているのか、御答弁いただきたいと思います。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたが、中央特殊武器防護隊を含む陸自の化学科部隊は、核・生物・化学兵器が使用された場合等において、汚染地域での情報収集や人員、車両等の除染を行う部隊であります。今般来日した米海兵隊のＣＢＩＲＦでありますけれども、こちらは、化学、生物、放射能、核または高性能爆弾に係る検知、識別、除染、医療支援を行う部隊であるというふうに承知をしておりまして、基本的に、その任務、役割は中央特殊武器防護隊と類似しているということは先ほども御答弁申し上げたとおりであります。
　一方、その違いでありますけれども、ＣＢＩＲＦについては、例えば高性能爆薬への対処も任務とされていること、また、先ほど委員まさに御指摘されましたとおり、医療支援能力、例えば被害者のトリアージそれから安定化、こういった能力を有している、こういった点で中央特殊武器防護隊とは異なるというふうに承知をしております。
○佐藤（茂）委員　私は、国民もそうなんですけれども、今、実は自衛隊の中でそういう中央特殊武器防護隊が頑張っているんだということも踏まえた上で、今回の福島第一原発の事故を見たときに、原子力災害に対応する日本の組織、部隊の強化というのは、幾らやっても批判されることはないと思うんですね。やはり、これは必要であろうという意識が非常に高まっていると思うんです。
　ですから、今回、情報交換する中で、そういう専門のノウハウ、態勢も参考にしながら、放射能被害管理に精通した自衛隊のそういう部隊を強化していくべきではないかと私は考えるんですけれども、そういう自衛隊の専門部隊のさらなる強化拡充の必要性について防衛大臣はどのように考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○北澤国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、私も、原子力災害等への対応に活用し得る自衛隊の装備を充実し、また自衛隊の化学科部隊を強化していくことは、今回の事案を教訓に大いに検討すべきだと思っております。
　また、新防衛大綱及び中期防に基づいて装備や訓練の充実を図るとともに、今般来日したＣＢＩＲＦの活動状況を踏まえて、さらなる取り組みの必要性について検討をしてまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　次に、今回の災害、まだ対応途中でございますけれども、初動の対応で、きょう厚生労働省からも大塚副大臣に来ていただいておりますけれども、ＤＭＡＴという災害派遣医療チーム、これが今回も大分活躍をされました。
　災害が起きましたときに、やはり救命ということでいうと非常に医療が大切で、我々が推進しましたドクターヘリというのが、今回、十六機飛んでおります。これは、空飛ぶ救命救急センターと異名があるぐらいの機能を持っている。
　もう一つは、お医者さんや看護師や業務調整員、五人を一グループぐらいにしたＤＭＡＴという災害派遣医療チーム、これが非常に今、数がふえてきて、研修を受けたチームだけでも八百四十六チームある。今回の災害では、何と百九十三チームが被災地へがっと、初動から四十八時間以内にそこへ行くんだ、そういう研修と訓練を受けたチームなんですけれども、そういう部隊が、毎回の災害ごとに数がふえてきて能力を発揮している、そういう状況でございます。
　そのときに、インフラが、もう道路なんかは遮断されていますから、やはり自己完結で輸送能力のある自衛隊との協力というのが非常に大事になってくるわけですね。
　ＤＭＡＴのチームが被災地に行って、この被災者は、現地の医療機関もさることながら、やはり広域医療で搬送しないといけない、こういう判断をされることも非常に出てくるわけです。派遣先でＤＭＡＴのチームが、広域医療搬送が必要だ、そういうふうに判断した場合に、どのような態勢で、手順で、具体的に自衛隊と連携が図られ、そして、自衛隊のヘリあるいは輸送機で被災者、傷を負った方々を搬送されるのかということが非常に大事なポイントになってくるわけですね。それも、もう命を争うことですから、限られた時間内で、関係機関と迅速な連絡調整を行って、的確な判断と対応のもとに搬送しないといけない。
　どういう指揮命令系統と現場の連携がとられているのかということについて、内閣府の防災担当の方から御答弁いただきたいと思います。
○上田政府参考人　御答弁申し上げます。
　被災地におきまして、ＤＭＡＴが広域搬送が必要と判断した場合でございますけれども、ＤＭＡＴは、まず、被災県の災害対策本部に、搬送する人数でございますとか患者の状態等の情報を上げていただくということになっております。それで、被災県は、ＤＭＡＴからの広域搬送の情報を整理いたしまして、政府の本部、現在は被災者生活支援特別対策本部事務局というのができておりますけれども、こちらの方に、搬送先を含めて依頼するという形になってございます。
　依頼を受けた被災者生活支援特別対策本部事務局、こちらの方には、自衛隊からも職員の方に常駐していただいておりまして、依頼県からの情報をそのチームを通じまして自衛隊に伝達いたしまして、自衛隊側でヘリ等必要な搬送機を確保した上で患者の広域搬送を行う、こういうシステムになってございます。
　内閣府といたしましても、今後とも、自衛隊との緊密な連携を図ってまいりたいというように考えております。
○佐藤（茂）委員　本当に、ＤＭＡＴの皆さんというのは、医者を中心とした非常に志の高い人たちがあのチームを組んで、今は八百四十六。今年度中には千チームにするんだ、そういう高い志を、厚労省としても、またＤＭＡＴの事務局としてもお持ちなんですけれども、どんどんふえてきております。
　三年前でしたか、岩手・宮城内陸地震においては三十六チーム、これも非常に数がふえたと言われたんですけれども、それが今回百九十三チームということでいうと、やはり非常に飛躍的にチーム数がふえていまして、これから千チームが編成されるＤＭＡＴの活動というのは、私は、やはり大規模災害であればあるほど、初動の対応というのは極めて重要度が増してきていると思うんです。
　もう既に連携は密にされていると思うんですが、ＤＭＡＴに効果的に活動してもらうためには、特に自衛隊との協力態勢の強化というのは、私は、こういう大規模な災害になればなるほど不可欠だと考えます。ですから、今後の連携強化であるとか、あるいは平時での共同訓練などを重ねて、チーム数が拡大するＤＭＡＴの力を十二分に発揮できるように取り組んでいくべきであると私は考えているんですけれども、厚生労働省と防衛省のそれぞれの考え方をお聞きしたいと思います。
○大塚副大臣　今、佐藤先生からＤＭＡＴの内容については御説明をいただきましたので、繰り返しません。
　今回もＤＭＡＴが大変活躍できました背景には、自衛隊との連携、そして自衛隊の皆さんの御協力があったればこそというふうに感じております。今後とも、重症患者の搬送等について、自衛隊の皆さんの協力なくしてはＤＭＡＴは活動できませんので、ＤＭＡＴの養成研修の中でも、自衛隊とどう連携するかということを教育していきますとともに、政府の総合防災訓練の中で自衛隊との連携態勢を確立していくことを念頭に置いております。
　一点だけ補足させていただきますと、ＤＭＡＴは、災害急性期の重症患者の対処、そして搬送ということを目的としておりますが、今回の災害は、実は、重症患者の方が大変少なくて、津波の被害に遭われると、助かるか、あるいは命を落とされるかという大変厳しい選択の中で、ＤＭＡＴの想定していた重症患者の皆さんは想定よりも少なかったという事実もありましたので、今後、災害の種類に合わせて、ＤＭＡＴの内容をどうしていくか、そして、自衛隊の皆さんにどう御協力をいただいていくかということをしっかりと検討させていただきたいと思います。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　今回の震災への対応につきましては、先ほど、ＤＭＡＴが百九十三チームというお話がありましたけれども、自衛隊としては六十八チームの輸送を実施しております。
　それから、日ごろからの連携でありますけれども、自衛隊と医療関係者との間の連携というのは日ごろから図っているところでありまして、例えば、ＤＭＡＴの養成研修における自衛隊航空機の使用、それから、政府総合防災訓練においてＤＭＡＴの空輸等を行っているところであります。
　先ほど内閣府それから厚労省からも御答弁がありましたとおり、連携強化というのは非常に重要であるというふうに認識をしておりますので、今後とも、大規模災害の発生時においてＤＭＡＴが効果的に活動できるよう、今回の成果を十分に検証し、自衛隊とＤＭＡＴとの連携を深めてまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　それでは、大塚副大臣、また内閣府防災担当、結構でございます。
　続いて、もう既に自民党の各委員からありましたけれども、私も、党が違いますのであえて、同じような質問になるかもわかりませんが、今回の自衛隊の災害派遣の態勢と待遇について何点かお尋ねをしたいと思います。
　一つは、今後とも、原発の対応も含めて、また、これから初期の捜索救難活動から復興支援活動に移っていって、やはり災害派遣が非常に長期化していくと思うんですね。そういう二正面作戦をされていて、なおかつ、それぞれがこれから長期化していくということに関して、やはり態勢づくりは本当に急務である、そのように思います。
　先日、これは産経新聞の四月三日付でも、これから二段階でシフトを変え、縮小していくというような報道もございました。中長期の派遣部隊の規模であるとか、また内容のシフトであるとか、さらには隊員の交代のあり方について構想を練らないといけないと三月の下旬に既に防衛大臣は言われたんですけれども、もう大分日がたっております。そういう長期的な災害派遣部隊の運用の構想について、防衛大臣、今の時点でどういうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、かなりの長期化を予想しなければいかぬというふうに思っております。しかも、これは復興支援と、もう一つは原子力発電所の対応という二つの面があるわけでありまして、福島の第一、第二、それぞれの原子力発電所については依然としてまだ予断を許さない状況であるというふうに認識をいたしております。
　こうした中で自衛隊の能力を持続的に発揮していくためには、派遣部隊内での勤務ローテーションや派遣部隊の入れかえなど、さまざまな方策について検討することが必要であるというふうに思っております。
　そのために、重ねての答弁になりますが、私は、三月二十三日に開催された第十九回防衛省災害対策本部会議において、部隊の交代を含む今後の長期的な部隊運用の構想を検討するよう指示しておりまして、現在、各自衛隊において、現場の状況、現状も踏まえつつ検討を行っておるところであります。また、短期的な配慮としては、部隊ごとに、部隊指揮官が隊員のストレスがたまらないような創意工夫をして、ローテーションを実施いたしておるところでございます。
　この指示を出しました当初は、現場にいる隊員や隊長たちが、それはよくわかるんだけれども、今私たちがここを引いて新しい人が来たら本当に継続していけるのかという非常に士気の高い発言が数々ありまして、統幕の方でもあるいはまた部隊の方でも、その点について説得するのに少し時間がかかったという、我々とすれば、ある種、隊員の士気の状況を見てうれしい思いもしたわけであります。しかし、そう長くはできないわけでありまして、まだまだかなり劣悪な環境の中で任務を遂行しておりますので、大体、現在のところは、部隊を入れかえるような形で推移ができるというようなところまで進めさせていただいているというふうに認識をいたしております。
○佐藤（茂）委員　質問が重なりますので、これ以上余りこのことをやりませんが、やはり隊員の肉体的疲労と精神的負担というものも、隊員も生身の人間ですから、被災者の皆さんには非常に温かい汁物の食事であるとか入浴を提供しながら、隊員の皆さんは冷たい缶詰を毎日食べたり、あるいはシャワーも浴びることができないという、汗まみれ、泥まみれ、そういう待遇をこれ以上続けていくというのは、やはり本当に健康面、精神的な心のケアの面でも心配ですので、ぜひそこは防衛大臣、賢明な配慮をしていただければありがたいと思います。
　一つだけお聞きしておきたいのは、遺体搬送というのが、今、自衛隊に負うところが非常に大きい。今まで、自治体の行政も機能が大分破損していた、そういう部分もありますし、民間も、業者も被災していた、そういうところもあったと思うんですけれども、この遺体搬送自体、自衛隊法八十三条で考えたときの災害派遣の本来の任務なのかどうなのか。
　さらに、そういう遺体搬送そのほかの活動でも、今までは一時的にすべて自衛隊がおんぶにだっこで面倒を見ていた、そういう任務とか業務も他の行政機関や民間へやはりシフトをさせていかなければいけないし、もうさせていくべきであると考えるんですけれども、そういうシフトの状況について、防衛省の今把握されていることについてお聞かせいただきたいと思います。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　自衛隊法八十三条に基づく災害派遣は、天災地変その他の災害に際して、都道府県知事等が人命または財産の保護のために必要があると認める場合において、緊急性、非代替性及び公共性を踏まえ実施されるものであります。つまり、このやむを得ないと認める場合というのは何かというのが、緊急性、非代替性、公共性という観点から検討されているということであります。
　御遺体の搬送についてはどうかといいますと、基本的には、一義的には自治体の責務でありますが、他方で、今回の大震災に際して、自衛隊に対して御遺体の搬送に関する要請が現になされているところであります。多数の御遺体を搬送しないままにすることによって衛生環境上の問題を引き起こしてしまうこと、民間事業者の引き受け手が得られないこと、さらには御遺体の埋葬に係る自治体への支援態勢がいまだ整っていないこと、こういった点を勘案しまして、真にやむを得ない緊急性がある場合には、自衛隊法第八十三条の災害派遣の任務として、御遺体の搬送に係る支援を実施しているところであります。
　民間業者に頼むべきところは頼むべきではないかというような御指摘もありましたけれども、現在、政府全体として、自衛隊が民生支援に十分取り組めるように、つまり、御遺体の搬送をやっていると、では生活支援の搬送はどうなるんだというようなバランス、優先順位の話もあるわけですから、民間事業者の協力確保等を推進するための関係省庁連絡会議というものを設置しておりまして、対策を講じているものと承知をしております。
　いずれにしましても、防衛省・自衛隊としては、被災された方々の生活の安定に役立つよう、任務の遂行に万全を期してまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　先ほど質問がありましたので割愛しますけれども、私ども公明党としても、今回の災害対応で本当に中核として頑張っていただいております自衛隊の皆さんのことを考えましたときに、三月二十四日に賞じゅつ金を一・五倍に引き上げられたのはもちろんですけれども、やはり非常に長期にわたる過酷な任務になってきているわけですから、一つは、そういう御遺体を取り扱う作業をした場合の死体処理手当、さらに災害派遣等手当等についても、他省庁に負けずにぜひしっかりと交渉していただいて、引き上げをしっかりと実現していただくようにお願いをしておきたいと思います。
　そこで、災害の話とは少しかわりますけれども、最後に、次回の２プラス２、日米の外務・防衛担当閣僚会合の見通しについて、外務大臣に来ていただいておりますので、何点かお聞きしたいと思います。
　日程は、今までの報道では、春の大型連休中の、具体的には四月二十九日に開催する方向で調整されているという報道がずっと出回っておりました。今回、震災がありましたけれども、予定どおり五月の大型連休中の開催を目指しておられるのか、それとも先送りされる方針なのか、政府の考えというものをお伺いしておきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　佐藤先生もよく御案内のとおり、我が国の大型連休中というのは、ちょうど外国がワーキングデーで、私どもの方は国会との関係で動きやすいという意味では、外交日程としては非常に計算をしやすい時期ということで、報道などでもそのように御指摘をいただいているんだろうと思いますが、現段階で、２プラス２について具体的な日程等が決まっているわけではないということは改めて申し上げたいと思います。
　その上で、先ほど岩屋理事との質疑でもお話をさせていただきましたけれども、私どもとしては、震災の対応に万全を期することができるように精いっぱい努力すると同時に、とりわけ我が国にとって最も重要な日米関係の外交については着実に進展をさせることが重要だという考え方のもとで、今お話がありました２プラス２の実現にも取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、やはり２プラス２で一つの焦点は、一年前からの懸案である米軍普天間飛行場の移設問題で、代替施設の滑走路の形態を決定することをアメリカ側は当然期待していると思うんですけれども、この滑走路の形態について、どのように今調整されているのか、また、次回、２プラス２で決定する意思というのは当然日本政府として持っておられると思うんですけれども、今もそれは変わりないのか、政府のお考えを伺っておきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　今私どもから申し上げられるのは、普天間飛行場の移設につきましては、昨年五月の日米合意を踏まえて取り組む、同時に、沖縄に集中をした米軍の施設・区域の負担の軽減に全力を挙げて取り組む、その過程で、仲井真知事を初めとする沖縄の方々と誠心誠意話し合い、御理解をいただけるように今私どもとしては努力をするという決意を申し上げるところでございます。
○佐藤（茂）委員　もう時間が参りましたのでこれで終わりますが、先ほど自民党の岩屋委員も言われたと思いますが、私どもは今、この東日本大震災はやはり国難である、そのときに与党も野党も関係ないということで、今まで当委員会も、両大臣にも被災者支援に全力を挙げてもらおうということで、なるべく審議は控えてまいりましたけれども、その間、さまざまな懸案事項もふえてまいりましたので、今後は、そういう災害対応に支障のない限りで、災害対応のこと、さらに内外を取り巻くこの日本の安全保障環境も大分変わっておりますから、しっかりと審議をしていくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうも委員会の冒頭に黙祷をささげましたけれども、私も、質問の最初に、今回の東日本大震災でお亡くなりになりました皆様方に哀悼の意を表するとともに、震災や原発の被害の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、質問に移りたいと思います。
　最初に外務大臣に伺いますけれども、三月の三十日に、嘉手納基地を離陸した米海兵隊岩国基地所属のハリアー攻撃機が上空約七百六十メートルで誤ってフレアを発射しました。フレアとは、御承知だと思いますけれども、軍用機への攻撃をそらすためにおとりとして使用される火炎弾のことであります。フレアを発射した場所は嘉手納弾薬庫の上空であり、一歩間違えれば大惨事になりかねないものでありました。
　外務大臣、今回の事故の概要、そして大臣の認識について伺いたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　今、事故の概要については委員がお話をされたとおりでございますが、三月三十日の午前九時三十分ごろ、嘉手納飛行場を離陸した米海兵隊岩国飛行場所属の戦闘攻撃機ハリアーから訓練用のフレアが誤射をされたもの、米軍の施設・区域の上空で誤射をされ、上空で燃え尽きたというふうに承知をいたしているところでございます。
　現在のところ、このフレアの誤射により特段の被害が生じたという情報には接していないところでございますけれども、本件の発生は遺憾である、このように考えておりまして、三月三十日当日、外務省から在京の米国大使館に対して遺憾の意を表明すると同時に、原因究明そして再発防止の徹底を申し入れたところでございます。
○赤嶺委員　米軍機によるフレアの誤射は今回が初めてではないわけです。嘉手納基地ではＦ15戦闘機による誤射が繰り返されております。二〇〇八年には三月と八月の二回にわたって発生をいたしました。八月のケースでは、嘉手納基地に着陸しようとしていたＦ15戦闘機が陸軍貯油施設の上空約三十メートルで発射して、フレアは燃えたまま地上に落下し、施設内の芝生を焦がしておりました。施設に隣接して国道五十八号線も走っています。
　当時も、日米両政府は再発防止を言いました。しかし、同じことが繰り返されているわけですね。当時、米軍はどういう再発防止策をとったのか、なぜ今回また同じことを繰り返されたのか、きちんと説明していただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　御指摘の件は二〇〇六年ですね。（赤嶺委員「はい」と呼ぶ）二〇〇六年、平成十八年の三月と八月にやはりフレアの誤射事故があったということは私どもも承知をしております。
　当時の説明によれば、いずれもパイロットの人為的ミスによるものというふうに聞いておりまして、当該パイロットが所属をする航空団司令官が、すべてのパイロットに対して、安全確認の見直し、安全飛行手順の徹底ということを指示したというふうに聞いているところでございます。
　私ども外務省におきましては、三月の事故については記録が残っておりませんが、八月については、航空機の運用に当たって安全性の確保に万全を期すように米側に申し入れたとの記録が残っているところでございます。
　いずれにせよ、今回、フレアの誤射という事件、事故が発生をしましたし、このことは、今申し上げたように、私どもとしては遺憾だと思っておりますので、しっかりと原因究明、その原因究明に基づいて再発防止の徹底を行っていくように申し入れたところでございますので、まずはその対応をしっかりとしていきたい、このように考えております。
○赤嶺委員　基地内の上空といえども、国道がそばを通り、それから住宅地での訓練も頻繁に行われているわけですから、非常に住民は危機感を持っているわけですよ。同時に、再発防止を繰り返し申し入れても、米軍の運用はとまらずに、事故が繰り返されている、こういう事態に、本当に危機感を持って臨んでいただきたいと思うんです。
　今回の米軍のこの事故に対する対応で看過できないのは、在沖米海兵隊が出した報道発表であります。タイトルは、「海兵隊のハリアーは即応能力を維持するために訓練している」というものでありました。内容も、日米安保に加えて、とりわけ今回の大震災への米軍の支援を強調する内容で、地元への謝罪は一切入っておりません。こう言っています。海兵隊及び海軍の要員は、本州の北東部にとどまり、人道支援と災害救助の支援を行っている、トモダチ作戦を支援するため、我々の友人と同盟国が援助を必要とする限りそこにとどまるだろう、第三海兵遠征軍の要員は、沖縄に戻ってからも本州に展開する部隊への支援を継続し、同時に日米安保条約を支えるために訓練を行うと述べています。
　震災への支援を行っているのだから、米軍による事件、事故は甘受せよ、こう言わんばかりの内容であるわけです。県民から見れば、到底受け入れられるものではありません。
　今回のこの米側の報道発表、これについての外務大臣の認識を聞きたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　御指摘の発表は、三月三十日当日の米海兵隊の発表であるというふうに承知をしております。御指摘の発表の内容は、第三海兵遠征軍第一海兵航空団第十二海兵航空群所属のＡＶ８Ｂハリアーが訓練に参加をしたということ、それから、九時三十分ごろ、一機が訓練フレアを誤って放出したということ、海兵隊は安全を最優先しており、今回、本件については内部調査を行っているということ、それから最後の段落で、今御指摘がありましたように、現在のいわゆる震災に対する人道支援、災害援助のことなどについて触れているものというふうに承知をいたしておりまして、これはまさに、発生した当日の時点で、原因が定かでないということを前提に、判明している事実関係について説明をしたものだというふうに私どもとしては認識をいたしております。
○赤嶺委員　フレアの事故というのは、繰り返されているわけですよ。繰り返し起こしていることについて、謝罪もなくて、安全に配慮して訓練しているといってだれが納得するものですか。そして、自分たちは東日本震災の支援をしているんだからと、ここを強調している。私は、震災の支援と事故への対処は別じゃないかと思いますが、いかがですか。
○松本（剛）国務大臣　繰り返しになりますが、本件については、私どもとしては、遺憾の意を表明して、原因究明そして再発防止の徹底ということを米国側に申し入れたということでございます。
○赤嶺委員　米軍の沖縄における訓練や基地の運用というのは、本当に横暴なんですね。横暴な上に、それが当然だという、この間のメア発言もありますが、沖縄は基地の島であり、人々の安全について、事故が頻繁に起きても、米側の説明は、私たちは安全に配慮して訓練をしていると言えば済んできた、それが、こういう事態が繰り返されるものになっていると思います。私はやはり本当に、沖縄を植民地的な意識で振る舞っている米軍の今回の事故についても、遺憾ではなくて正式に抗議をすべきだ、このように考えております。
　次に、大震災の財源問題にかかわって質問をいたします。
　今回の震災を受けて、今後、大規模な復旧復興支援が必要になります。その財源をどう確保するかの議論が始まっていますけれども、菅総理は参議院の予算委員会で、今回予算を通して成立させていただいたとしても、さらにどの財源をより優先的なこの震災に充てていくかということは当然考えなければならない、このように述べております。また、野田財務大臣は、一日の閣議で各大臣に対し、二〇一一年度予算の公共事業関係費と施設費について、震災対応にかかわるものなどを除き、五％を一つのめどとして執行を留保することを求めております。
　防衛大臣に伺いますが、こうした復旧復興に向けた政府全体の取り組みにどう対応していかれますか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘の財務大臣の閣議での発言でありますけれども、平成二十三年度予算の執行に当たっては、公共事業、施設費において五％を一つのめどとして執行を一たん留保する必要があること、また、その他の裁量的な経費についても、できる限り慎重に執行する必要があるとの発言があったと承知をしております。
　防衛省が執行する経費でありますけれども、公共事業、施設費に該当するものがあるわけではありませんけれども、予算を効率的かつ効果的に執行することが重要であることは言うまでもありませんので、防衛省としても、予算の執行に当たってはできる限り慎重に行ってまいりたいと思います。
　その上で、防衛省・自衛隊としては、未曾有の被害をもたらした今般の大震災に際し、現在十万人を超える隊員により活動を実施しておりまして、引き続きこの対応に全力を挙げて取り組む必要があると考えております。したがって、こうした自衛隊の活動経費については、自衛隊の任務遂行に支障が生じることのないよう、一方ではしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　自衛隊の活動経費について、今、予算の措置もされ、やっているわけですが、今後の復旧復興というのは、非常に大規模な補正予算になっていかざるを得ないと思うんですよ。
　そういうときに、やはり何を見直していくかということとかかわって、ちょっとグアム移転の問題を防衛大臣に伺いたいと思うんですが、去年五月の日米共同発表のグアム移転に関する項目の中で、アメリカ側は、地元の懸念に配慮しながら、抑止力を含む地域の安全保障全般の文脈において、沖縄に残留する第三海兵遠征軍の要員の部隊構成を検討する、このように日米共同発表で述べております。
　この具体的な内容について、実は、二月二十五日の予算委員会の分科会で、もともと合意は、海兵隊の八千人は司令部要員ということだったけれども、その八千人の中身を見直すということを意味していると前原外務大臣は答弁をいたしました。
　防衛大臣は、八千人の中身について、それを見直すという外務大臣の答弁がありますが、どのように認識しておられますか。
○北澤国務大臣　米側の方でそういう検討をしておるということは承知をいたしておりますが、まだ日米の中でその問題について協議をしたということにはなっておりませんので、まだ私の方からそれ以上の踏み込んだ考えを申し上げる段階にはないというふうに承知しています。
○赤嶺委員　米側が見直しを検討しているわけですね。グアムの環境影響評価報告書の中でも、グアムに配備されるのは、兵員が八千六百人、家族九千人で、そのうち、司令部が三千四十六人、地上戦闘部隊千百人、航空戦闘部隊千八百五十六人、兵たん戦闘部隊が二千五百五十人となっていて、沖縄から移ると言われていた司令部要員というのは三千人余りにすぎないわけです。残りは実戦部隊であるわけです。しかも、海兵隊のヘリは、十二機のオスプレーが恒久的に配備され、さらに十二機のオスプレーを初め、二十五機の各種ヘリが一時的に配備されるとしています。
　それはそういうことだろうと思うんですが、防衛大臣もうなずいておられますけれども、問題は、実戦部隊がどこから配備されるかということなんですよ。日米両政府は全く明らかにしておりません。沖縄のヘリ部隊がグアムに行くのであれば、辺野古の新しい基地をつくる理由はなくなるわけです。それから、グアムに新たな部隊が新編されたり、アメリカ本土から移転してくるのであれば、政府の立場からいっても、財政を負担する根拠が根底から揺らぐことになるわけです。
　司令部中心と言っていた構成を変え、実戦部隊がどこから移るかによっては、やはり日本政府の財政負担も根拠がなくなっていく、そういうことではありませんか。
○北澤国務大臣　今御指摘の環境影響評価書というものに記述されていることは、私も承知をいたしております。
　しかし、それが日米の間での協議にまだ入ってきていないということでありますから、私どもとしても、米側の真意は十分に把握しておりませんので、まだこの場でお答えする段階には至っていないということで御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　三月十一日を境にして、日本の政治の方向は大転換を図らなければならなくなったと思うんですよね。今まで進めていたことも再検証が必要になってくると思いますが、同時に、アメリカ自身がもう環境影響評価で見直しを始めている、日本政府は真意がわからないといって莫大なグアム移転の予算をつけようとする、あるいは必要でないかもしれないけれども辺野古の新基地建設に費用を使おうとする、こういうことは根本から改めて、辺野古への費用やあるいはグアムへの移転費用、米軍再編の費用を被災地に回すべきだ、災害復旧に回すべきだということを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　質問の冒頭、東日本大震災と大津波で亡くなられた方々と御遺族に心からお悔やみを申し上げます。並びに、大震災と大津波、福島第一原発事故で被災をされた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　さて、今回の東日本大震災、福島第一原発の事故に対して、国際社会の多くの国々、また国際機関から貴重な支援が寄せられております。このような海外からの支援に敬意を表し、感謝を申し上げるものであります。
　ところで、トモダチ作戦と称する米軍の災害支援活動と関連させて、普天間飛行場の地理的優位性や在沖米海兵隊の存在意義を強調し、貢献度の高さを宣伝、アピールする在日米軍の姿勢に多くの沖縄県民が強い違和感を抱いております。
　北澤防衛大臣は、米軍の災害支援活動と普天間飛行場の辺野古移設並びに海兵隊の沖縄駐留がリンクするとお考えでしょうか。所感を伺います。
○北澤国務大臣　トモダチ作戦と命名された米軍のオペレーションは、在沖海兵隊を含む極めて大規模な兵力をもって、捜索救助、物資輸送、瓦れき除去作業など、被災地を中心に多大な支援活動が行われてきたことは先ほど来の答弁で申し上げたとおりでありまして、この米軍の支援活動に対しては、被災者のみならず、多くの日本国民が感謝し、大いに勇気づけられているものと承知をいたしております。
　昨日も私自身、米空母ロナルド・レーガンに乗艦し、日本を救おうという米軍人の強い意気込みを十二分に感じてきたところでありまして、こうした米軍の真摯な支援活動は、心から感謝をしこそすれ、在沖海兵隊の存在意義を強調するための宣伝、アピールとして行われているととらえることは適切ではないと考えております。
○照屋委員　私も、復興支援活動には、米国だけではなくて、その他の国々の支援にも大変感謝をするものでありますが、そういう人道支援を、政治的な打算に基づく行動やアピールをすると、かえって私は相互の外交関係の信頼を損ねてしまうというふうに思っております。
　さて次に、２プラス２について私も聞きたいのですが、先ほど公明党の佐藤議員からも御質問がありました。結論は違えども問題意識は同じでございまして、私は、２プラス２の当事者である防衛大臣の認識について今度はお聞きをします。
　日本にとって国難とも称される東日本大震災からの復興支援、福島第一原発の事故処理に国を挙げて取り組まれておりますが、この五月に予定をされておる２プラス２の開催、我が国の意思としては、現段階で変更なく開催をするおつもりなんでしょうか。
○北澤国務大臣　ただいまの質問にお答えする前に、米軍の支援が宣伝等に関連しての発言というのは、私は、この大地震が発生以来、きょう初めて耳にしたところであります。照屋委員の御出身地の立場からそういう御懸念もあろうかとは思いますが、特に、日ごろ拝見しておりまして、極めて情に厚い先生からそのような御発言があったということは、私にとっては極めて残念なことであるということを申し上げざるを得ないところであります。
　そこで、２プラス２についてでありますが、この２プラス２は日米安全保障条約改定以来五十周年を迎えた昨年からの懸案でありまして、これはぜひ行わなければならぬという認識を持っております。ただ、時期については、今のところまだ確定的なことが決まっておるわけではございませんので、先ほどの外務大臣の答弁と同趣旨のことを申し上げさせていただきたいと思います。
○照屋委員　防衛大臣、東日本大震災と福島第一原発事故による被害総額は優に二十五兆円を超えるのではないかと言われております。私は、沖縄の民意に照らして、実現不可能な普天間飛行場の辺野古移設関連予算、東村高江のヘリパッド建設関連予算、新特別協定による米軍への思いやり予算など、不要不急な公共工事はすべて執行凍結をして、大震災の救援復興予算や原発事故の処理費用に充てるべきだと考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　米軍は今回の東日本大震災を受けた人道支援、災害救援活動をトモダチ作戦というふうに命名しまして、大規模な兵力で、これまでに、捜索救助、物資の輸送、それから仙台空港の復旧、新学期を控えた学校の清掃、港湾等の瓦れき除去作業などを行っていただきました。
　これらの活動を見るにつけて、改めて、アメリカが日本にとってかけがえのない同盟国であるということに思いをいたすとともに、それを担保する在日米軍の存在が極めて重要であると認識をしたところであります。
　在日米軍駐留経費負担は、この在日米軍の活動を支える基盤的な経費であり、また普天間飛行場の移設や高江ヘリパッド建設に係る予算、こちらについても、在日米軍の駐留を安定的に確保していくために、地元の負担軽減を図るための重要な経費であるというふうに認識をしております。
　したがいまして、厳しい財政状況を踏まえながらも、こうした施策については引き続き実施をしていくことが重要であると考えているところであります。
○照屋委員　そういう答弁は予想された範囲でございますが、果たして、そういうのが国民の理解が得られるかどうか、私は大いに疑問であります。
　松本大臣にお伺いをいたしますが、大臣の所信表明では日米地位協定の改定問題について触れられておりませんでした。大臣は、日米地位協定によって我が国の主権と国民の人権が著しく毀損されているとの認識はお持ちでしょうか。また、そもそも、日米地位協定をどのように大臣は評価し、位置づけておるのか、お伺いをいたします。