○公述人（前田武彦君）　平成十年度総予算に関して参議院予算委員会公聴会で意見を述べる機会をいただきました全日本民医連事務局長の前田と申します。
　全日本民医連は、全国に百五十四の病院と四百十の診療所、五十八の歯科診療所を初め、訪問看護ステーションなど千四十二の事業体が参加する連合会であります。阪神・淡路大震災の救援活動に際して、延べ一万二千人を超える医師や看護婦が真っ先に駆けつけ、不眠不休の救援活動に対して、時の厚生大臣より国会の場で感謝の言葉をいただいた組織でございます。
　平成十年度総予算に関連して、社会保障、とりわけ医療分野について意見を述べる前に、昨年四月一日からの消費税率引き上げや九月一日から実施された医療保険法改定によって、全国各地で命にかかわる悲惨な事態が生まれていることをどうしても報告せざるを得ません。
　糖尿病を患い、京都のある料理旅館の仲居をしていた六十四歳のひとり暮らしの女性は、九月以降インシュリン自己注射の負担が倍以上になる中で、十月の中旬から治療を中断、十二月二日にインシュリンも切れて意識消失で自宅で倒れているところを友人が発見し、救急車で搬入いたしましたが、既に時遅く左下腿切断となりました。
　岡山では、これも三十二歳の糖尿病の女性で、仕事は派遣社員。八月まで定期的に受診していたけれども、九月以降は中断。十二月に自宅で死亡していました。家族の話では、会社の人に糖尿病がわかると、よいところに紹介してもらえない、月収十万円、医療費をわずかながら両親から援助を受けていたがと語っています。
　また、京都のある話ですが、脳梗塞後遺症の妻の症状が悪化して入院したけれども、十二月にＩＶＨをつけたまま退院。夫も病弱で介護しており、二人で十万円弱の年金収入では保険外負担の大きい老人病院に入院させることもできない。福祉事務所に生活保護の申請に行きましたが、百万円の預貯金があること、郵便貯金、簡易保険を解約して、それがすべてなくなったら申請に来なさいと返されました。
　長野県のある病院の待合室では、きょうの御飯がカップラーメン、お母さんがめんを食べ、自分は御飯にラーメンの汁をかけて食べたの、この薬代の負担がなければおかずが食べられるのにねというつらい会話がありました。
　こうした事例が全国各地から寄せられています。とりわけ、昨年の秋から自殺者や自殺未遂者が増加しているのも特徴です。朝日新聞一月三十一日付の夕刊でも、東京大田区で無職の夫が妻の遺体と三日間過ごして、自殺をはかったけれども死に切れずに自首したことを報道しています。二人とも心臓病を抱え、年金は月十三万円で、家賃を払うのがやっとだったそうです。警察庁保安部防犯企画課の調査でも、自殺理由の第一は病苦であり、六八・四％に達しています。
　三月二十三日の日経新聞によれば、総務庁がまとめた九七年家計調査で、病院に支払う診察費が大幅に減少し、昨年九月以降、一世帯当たり診察費は実質で前年同月より一〇％以上減っている。そのかわりに医薬品への支出がふえている。医療費の患者負担がふえたため、病気になっても病院には行かず、市販の薬で治そうという動きが広がったことを裏づけていると報じています。社会保険診療報酬支払基金の月別統計を見ても、九月以降は前年より一〇％前後減少しています。
　これらの統計をどのように見るのか。経済効率からの視点のみで見るのか、人の命の尊厳という視点で見るのか、今、国民は政治のあり方を厳しく問うているのではないでしょうか。九兆円もの国民負担増がいかに国民を塗炭の苦しみに追いやり、まさに病人が患者になれない、必要な医療が受けられない事態が進行しているかを示すものです。
　さて、平成十年度総予算案を見ますと、財政構造改革法で言う三年の集中改革期間の初年度として設定され、医療関連で国庫負担を四千二百億円も削減することを前提とした内容であり、到底容認できるものではありません。今必要なことは、だれでもが安心して医療が受けられる温かな施策であります。財政難を理由に国民の受療権を制限することは逆行しています。深刻な不況の打開という点からも医療や社会保障の圧縮をやめて、将来の不安を取り除くことだと考えます。
　一九七三年に制度が創設されて以来、初めて難病医療に自己負担が導入され、六十二億円の国庫負担が削減されました。老人入院医療費が一日千円から千百円に引き上げられました。さらに、昨年九月からの医療保険法改定での受診抑制効果を九百四十億円の国庫負担削減と見込んで、一昨日から衆議院で審議が始まった老人医療費への国保からの繰り入れを労働者保険に振りかえることで五百六十億円の国庫負担削減など、どれも国民に負担を押しつける内容だからです。冒頭に紹介した深刻な事例は、高木保険局長が三月十七日に衆議院で明らかにしたように、既に一兆三千億円もの医療費抑制が行われた結果だと考えられます。
　また、医療費適正化対策として、審査、減点を強化し六百億円の国庫負担削減を行うとしています。必要な治療さえ認めない指導が強化されようとしています。
　しかも、九八年度予算が国会で審議中であるにもかかわらず、九八年四月一日より、昨日からですが、診療報酬改定や薬価基準の改定が実施されました。医療機関への支払いの面から医療費削減が先行されています。今日の政治のあり方に憤りを感ずるものです。法律改正によらないで、できる限り診療報酬改定でという厚生行政のあり方を是正すべきではないかと考えます。
　昨日、四月一日より実施された診療報酬改定は、九八年二月二十三日に中医協が答申した一・五％の診療報酬引き上げという宣伝とは裏腹に、大幅なマイナス改定となっています。厚生省がみずから試算した医療費で、一九五四年に統計をとり始めて以来、初めて前年より一・一％減少するとしています。薬価の引き下げ、診療材料価格の引き下げ、検体検査料の引き下げ、病衣貸与加算の廃止、高血圧減塩食の特別食加算の廃止など、私どもの幾つかの病院で試算しても一・九から二％の医療収入マイナスであり、医療機関の経営にとっては深刻な打撃を与える内容になっています。
　さらに重要なことは、介護保険導入と関連させた老人いじめの内容になっていることです。
　その第一は、平均在院日数をこれまでの三十日から、二対一看護では二十五日に、二・五対一看護では二十八日に、これまで制限がなかった三対一や三・五対一看護にも六十日ないしは九十日の制限を加えました。病院は、必要がないのに長期間にわたって患者さんを入院させているわけではありません。患者さんができる限り早く家庭に戻り社会復帰を目指せるよう、日夜奮闘しているのです。平均在院日数の短縮は、まさに必要な治療を求めている老人や障害者を病院から追い出す何物でもありません。
　第二に、病院から追い出されたお年寄りが在宅医療でデイケアを頼みにしていたけれども、これも週三日に制限されたという内容です。病院から在宅に追いやりながら、在宅サービスも取り上げるという内容になっています。
　第三に、少しでも老人の薬代負担を軽減しようと、病院が選択した老人慢性疾患外来総合診療料を二百床以上の病院には適用しないとする改定は、医療現場での混乱と老人患者の苦しみと怒りを生まずにはおかないでしょう。まさに朝令暮改の厚生行政にあきれ果てるばかりであります。
　医療保障制度を抜本的に変質させるために、一部の不正を行った医療機関の事件を利用し、新聞や週刊誌で意図的なキャンペーンが行われていることも無視できません。
　例えば、九五年度不正請求三千二百二十二億円とある新聞で大きく報道されました。しかし、よく調べてみますと、そのうち千八百三十七億円は被保険者の保険が変わったり切れたりなど資格移動によるものであり、残りの相当部分は事務上のミスが含まれています。これは、医療保険財政の危機の根本原因を覆い隠して、医療機関に対する不信をあおるものにほかなりません。
　すなわち、医療保険財政の危機は、国が医療費への国庫負担の割合を減らし続けたこと、労働者の収入が伸びず保険料が伸びないこと、政官財の癒着構造の中で、不当に高い薬価にしてきたことなどが原因です。人口の高齢化などによる増加もありますが、国民負担割合をもとに戻すだけでも、これまで行われたような患者負担増は必要ありません。ゼネコン奉仕の公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円という逆立ちした政治のあり方こそただすべきだと考えます。参議院の良識に心から期待したいと思います。
　さて、財政構造改革の初年度予算は、さきにも述べましたが、社会保障、とりわけ医療の分野で歴史上かつてない国民負担増を強いてきました。さらに、九九年は年金制度の抜本的な改革が行われようとしています。掛金を二三・四％引き上げるとの報道もされています。現在、百五十兆八千億円ある積立金を二〇六〇年には九百八十二兆三千億円にまで積み増すという中身を聞き、驚くばかりであります。財政構造改革法によれば、医療分野は九九年も二〇〇〇年もさらなる改定を行うとしています。二〇〇〇年は介護保険が導入される年でもあります。
　これまでの医療保険審議会などの論議内容を見てみますと、四つの問題点が浮かび上がってきています。
　それは第一に、増大する無保険者の問題です。
　国民健康保険料や健康保険料のさらなる負担増と新たな介護保険料の徴収は、今日の不況も重なり、無保険者を増大させることです。九七年十一月、参議院厚生委員会における厚生省答弁では、保険料を滞納している世帯は二百九十六万世帯となっています。介護保険法が採決されたときに、保険証の取り上げや給付の差しとめを市町村の義務とした内容に国保法も改悪されました。一世帯三人として九百万人近い人々が公的保険のカバーを受けられなくなります。介護保険の導入や老人保険の創設は、新たな無保険者を生み出すことは明らかです。最も困っている人が保険証を取り上げられ、国民皆保険による医療保障制度が崩されようとしています。
　第二は、患者負担の強化と公的医療・介護の制限という問題です。
　小泉厚生大臣は、老人医療の定率負担導入を示唆しています。介護保険は一割負担で、さらに家事援助は自由料金となり、従来より六千円から二万九千円負担増になるとも言われています。特養ホームに入所している半分以上が費用負担に耐えかねて退所を迫られることにもなります。既に給食や歯科医療には差額徴収が導入されていますが、あらゆる分野に拡大する方向です。薬の分野では、給付基準額制度、日本型参照薬価制度とも言われますが、一律一定額しか保険で支払わない制度です。診察料にも専門医には差額診療費を、ほとんどのベッドに差額室料を導入するなど、ひどい内容です。
　政府・厚生省の基本政策は、公的保険医療や介護を最低限にとどめて、保険のきく医療ときかない医療を一緒に行わせる、すなわち混合診療を拡大しようとしています。保険ですべての医療を賄うという原則が崩され、医療保障の空洞化が進むことになります。
　第三は、医療内容の制限と供給体制の再編成の問題です。
　入院や外来の慢性疾患をすべて定額制にし、入院も一定期間が来れば一日定額制を考えています。出来高払いが医療費を伸ばしてきたという論拠はありません。むしろ、日本の医療費が外国に比べて低く抑えられたのは、国民皆保険制度で国民が医療機関にかかりやすかったこと、病気の早期発見が促され、結果として長寿を支えてきたと言えます。
　医療審議会では、地域医療計画を見直し、さらなる病院つぶしをねらい、医師数の削減や保険医インターン制度の導入も計画しています。地域に手術をしてくれる病院がなくなった、救急受け入れの病院がなくなってしまったという事態が生じます。とりわけ、過疎地域では悲惨な事態が続出するでしょう。介護保険料を払っても特養ホームにも入れません。まさに、保険あって医療なし、介護なしの深刻な事態が供給面からもつくり出されようとしています。
　第四は、国民の健康と安全を脅かす医療分野の規制緩和の問題です。
　今、日本でも世界でも規制緩和が経済困難を解決する万能薬のように叫ばれています。薬の分野に規制緩和が導入され、胃腸薬として医師が処方すべきＨ２ブロッカーが市販されるようになりました。既に胃潰瘍が悪化して入院という患者さんも生まれています。副作用など、国民の健康と安全に重大な影響を与える規制緩和は許されるべきではありません。また、政府の諮問機関である規制緩和小委員会では、病院経営や特養ホーム、訪問看護ステーションなどに企業の参入を認める方向です。
　資本主義においては、利潤追求や自由競争が当たり前の社会です。しかし、人の命や健康の問題を市場原理に置いてはならない。だからこそ、医療の公共性は医療法でも明確にされてきたと思います。この面でも医療保障制度が根底から崩されようとしています。
　以上、述べましたように、国民の命と健康を守る立場から、国民がつくり上げてきた世界に誇るべき医療保障制度を根底からこれ以上崩さない立場から、九八年度の総予算案を修正されることを要望し、意見陳述とさせていただきます。
　以上です。