Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○服部三男雄君　今回の改正が従業員の持ち株会とか会社の従業員に対してどのような影響、意義を有するのか、説明願います。
○政府委員（森脇勝君）　御案内のとおり、従業員持ち株会といいますのは、会社の従業員が任意の団体を組織いたしまして、これが民法上の組合だとされているわけでございますが、従業員が毎月の給与あるいは報酬から一定額を持ち株会の方に拠出いたしまして、持ち株会でまとめて会社の株式を買いつける、そしてそれを保有する、こういう制度でございます。
　このような従業員持ち株会は昭和四十年以降急速に普及してきたというふうに言われておりまして、それにはそれなりのメリットがあるのであろうということが言われているわけでございます。
　まず、メリットとして挙げられている点は、傘下従業員の財産形成ということを通じまして従業員の福利厚生に資することができるという点でございます。さらに、傘下従業員が会社の株主になることによって会社の業績向上に対してインセンティブを与えられるというようなことが言われております。
　また、従業員にとってみますと、少額の資金を毎月積み立てることによって株式投資が可能になるという面がございます。また、毎月の給与からいわば天引きされるわけでございますのでその支出に直接関与しな、で済む、また取得した株式は持ち株会で保管するという形になりますので、従業員にとってみれば簡便な方法による株式投資が可能になる、あるいは毎月一定の資金で買うということにいたしますと、平均的に申しますと安い株価で株式を取得できるというようなメリットも言われております。さらに、会社にとりましては長期安定株主として確保することができるということ、あるいは株価の安定を期待できるといったようなことが挙げられております。
　今回の改正によってこれらの従業員持ち株会の運営の円滑化が図られるというように考えておるところでございます。
○服部三男雄君　会社法で常に問題になるのが取締役による不正行為、これは非常に会社の財産に対する危険な行為でありますし、それがひいては日本の自由な資本主義の構成を乱すことになるということで常に問題になるし、社会的な事犯になった例も多々あるわけでございますが、今回の改正によりまして自己株式の取得が緩和したわけですから当然ふえてくるわけですね。それによって取締役の不正行為が増加するおそれがないのかどうか。そんなことになったのではせっかくの法改正が無意味になってしまうわけでありますので、今回の改正に対して取締役の不正行為を防止するための手当てを講じていくのかという点についてお答えを願います。
○政府委員（森脇勝君）　現在まで自己株式の取得につきましては非常に厳しい規制を置いていたわけでございまして、その理由とするところは、これを自由に取得できるようにいたしますと会社資産の充実が害されるとか、株主の平等の原則が害されるとか、あるいは経営者の会社支配に利用されるおそれがあるといったような弊害が指摘されてきたわけでございます。
　今回この取得規制を緩和するに当たりましては、これらの弊害が生じないようにということに配慮しておるところでございまして、弊害を防止するための手だてといたしまして、取得財源を配当可能利益の範囲内ということで画しているという点、それから、利益消却の場合は別でございますが、取得数量を限定しているということ、あるいは保有期間を必要な期間に限定しているということ、さらに取得の手続であるとか取得の具体的な方法等についてかなり詳細な定めを置いているわけでございます。これらの規定によりまして、自己株式の取得及び保有に伴う弊害と言われてきたところを防止しようとしているものであります。
　さらに、改正法におきましては、これらの規制を設けても取締役がこれを遵守してくれない限り意味をなさないわけでございますが、これを担保する手だてといたしまして、取得財源を配当可能利益の範囲内に限っているわけであります。違法な自己株式の取得によって会社に欠損が生じたという場合には取締役に対して損害賠償責任を負わせる、そのための特則を設けまして過失の立証責任をいわば転換する、あるいは損害額を法定するといったような手だてをいたしております。
　またさらに、自己株式を違法に取得した場合の刑事罰でございますが、これは従来からある規定でございますが、五年以下の懲役または二百万円以下の罰金、情状によってはこれらの併科ということにされております。さらに、商法の規定に違反して株式の消却をした場合には百万円以下の科料という定めが既になされているところでございます。
　それから、これま改正法とは別でございますが、この法律が成立いたしました際には計算書類規則の改正を考えておりまして、自己株式の取得、保有、処分につきまして営業報告書においてこれを開示させる、これによって自己株式の取得、保有、処分についての透明性を確保しようというふうに考えております。
　また、重大なおそれのある弊害といたしましてインサイダー取引あるいは株価操縦について指摘されていたところでございますが、これらにつきましては証券取引法の方で手当てをするということにいたしております。
○服部三男雄君　今回の改正案によりますと、会社の使用人に譲渡するための自己株式の取得と、それから利益消却のための自己株式の取得、いずれも定時総会の決議要件になっているんですが、その決議要件にしたのは何らかの意味があるのかどうか。といいますのは、現在の株主総会というのはもう著しく形骸化しておりますので当然株主総会の活性化ということを図らなきゃいかぬと言われていることは法務当局も御承知と思いますが、この要件にした意味を法務省ではどのようにお考えなのか、お伺いします。
○政府委員（森脇勝君）　委員、今御指摘になられました今回許容することとする二つの自己株式の取得事由につきましては、いずれも定時総会の決議を要件としているわけでございます。
　これを要件といたしましたのは、自己株式の取得は配当可能利益の範囲内でやっていただくということでございますので、この自己株式取得にどれだけの資金を充てるかということによって現実に配当できる金額が制約されてくる場合がございます。このような関係で、自己株式の取得は会社の利益処分にかかわるものであるということで総会の決議ということを一つ考慮したわけでございます。
　さらに、配当可能利益が確定いたしますのは定時総会における計算書類の承認のときでございますので、この時点でどの規模のものにするか、どれだけの金額のものにするかというのを株主総会に確定していただくのが最も適切な時期であろうという判断をしたわけでございます。
　この二つの場合の定時総会の決議というのは取締役に対するいわば授権でございますので、それ以降その授権された範囲内で取締役が現実の買い付け時期、数量を選択する、こういうことになるわけでございます。
　このように株主の意思が自己株取得に反映するようにということでこうした規定を設けておりますので、委員御指摘のとおり、株主総会が活性化していなければ本来の意味での株主の意思の反映ということにはならないわけでございまして、いわばこれらの規定が意味を持たなくなってしまう、こういう事態も考えられるところでございます。
　株主総会は会社における最高意思決定機関でございますから、私どもといたしましても株主総会の活性化のために従来から商法中の諸制度の整備に努めてきたところでございまして、例えば昭和五十六年の商法改正におきましては、株主の議案提案権を新設する、あるいは取締役、監査役等に総会における説明義務を課するといったようなこと、あるいは株主権の行使に関して利益の供与を禁止するといった規定を設けてきたところでございます。
　今後とも株主総会が商法の趣旨にのっとって運営されますように、その趣旨の周知徹底に務めてまいりたいというように考えておるところでございます。
○服部三男雄君　現行商法の二百十二条一項ただし書きに、定款に規定さえしておけば株式の利益消却はできる、こういうようになっているわけです。今回特に定款じゃなくて定時総会の決議での株式利益消却を認めたというのは、こういうふうにわざわざ改正されるぐらいですからこの現行法の二百十二条一項ただし書きで株式の利益消却が行われていなかったのではないかと。もしそうであるならば、その理由が何らかあるのかどうか、わざわざ改正した理由をお尋ねします。
○政府委員（濱崎恭生君）　委員御指摘のとおり、現行商法二百十二条一項ただし書きに定款の規定に基づいて配当すべき利益をもって株式を消却するという制度が定められているわけでございますが、これまでこの規定に基づいて株式の利益消却がされたという事例を私ども聞いていない、実際にほとんどないということであろうと思っております。
　株式の利益消却というのは、発行済み株式の総数を減少させるものでございまして、段階的に会社の規模を縮小したり、ある、は経済情勢、会社の状況等に応じて株式数を調整するなどの場合においてその需要がある、その必要があると言われておりますが、それにもかかわらず現行の規定でこの制度が利用された例が従来ほとんどなかったということでございますが、それの理由として指摘されておりますところは、現行の規定は定款の規定に基づいてこれをすることができるというふうに定めておりますが、その定款の意義につきましての多数の考え方は、この定款は制度の性質上、原始定款、会社を設立するときに定めた定款であるか、あるいはその後定款変更をして新しくそういう定款をつくるということであれば株主全員一致による定款によらなければならない、こういう考え方が多数説であるということで、そのために現実にそういう定款が定められておらないということが根本的な原因であるというふうに言われております。
　さらには、利益消却をした場合のいわゆるみなし配当課税がかかる、これに伴って会社の方で消却に応じなかった残存株主にそのみなし配当課税分について源泉徴収をしなければならないというような制約もあったということも制度が利用されなかった理由の一つであるというふうに聞いております。
○服部三男雄君　ここ数年、今回の改正を求める経済界の要望としまして、バブル崩壊後の株式の低迷ということが特にその理由になったのだろうと思うわけでありますが、今回の改正で株式の利益消却を認めることによって確かに容易になったわけです。容易になったのはやっぱり株価対策のためのねらいがあったのではないか、あるいはまた株式の利益消却をすることによって株価にどのような影響を与えることになるのかということを法務当局は分析、検討されましたでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　今回の改正案におきまして、定時総会の決議に基づく株式の利益消却を認めようとしておりますのは、これは株式の利益消却というものが経済情勢あるいは株式市場の状況あるいは当該会社の状況に応じて株式の需給調整、そういった必要性から株式の利益消却をする必要性があると。それにもかかわらず、今申しましたように、現行の規定ではこれが実際上使えないということでございましたので、そういった観点から定時総会の決議に基づいてその利益消却をすることができることにするということが目的でございまして、委員御指摘の直接に株価対策のためにこれを改正したということではないということでございます。
　この利益消却によって株式数を減らすということが株価に対してどういう影響を与えるかということでございますが、これにつきましては両方の考え方がございます。
　それによって株価を引き上げるという効果を持つという御意見と、株式数は減るけれども、結局その取得した財源分だけは会社の純資産が減少するわけですから、一株当たりの持ち分の大きさというものは実質において変わらないのであるからこれは理論的に株価の変動をもたらすものではないという考え方もございます。総じて申しますと、純数学的と申しますか、理論的に申しますと後者の考え方、要するに株価に対しては中立であるという考え方が強いように思います。
　ただ、株価というものは、これは理論だけで決まるものではございませんで、いろんな事情によって決まってくるものでございますから、やはり発行済み株式総数が減るということによって将来の会社の成長を見越した場合の一株当たりの利益が高まるという期待があるということなどから株価を押し上げる要素になるという考え方もあるわけでございまして、また現実にもう自己株式の取得が広く行われておりますアメリカの例では、株式の利益消却が株価の下支えをするという効果があるといった報告もあるというふうに聞いております。
○服部三男雄君　おっしゃるとおりで、今回の改正は本来は株価対策とかあるいは株式の流通とか、こういう株価低迷に対する対策という点ではニュートラルであるべきだと私も思います。一時の経済動向によって動かされるようなことがあってはならぬと私も思うんです。
　もう一つ、我が国の特に大会社における株式の一つの特徴として、これはアメリカサイドが貿易摩擦の観点から常に言ってきているところでありまして、日本がアメリカ的な一種のキャピタリズムをとっていないという一つの例として挙げるんですけれども、大会社間の株式の持ち合いということがよく言われているわけです。これは会社の系列関係とかあるいは株を操作しやすい。なぜなら流通する株が少ないわけですから。それが当然個人株主の減少を招くことによって株主に対する配当が少ないんじゃないかと、いろんな弊害を指摘されてきたわけであります。
　法務当局としては今回の改正はそういうことに対してニュートラルだとおっしゃっているんですけれども、この株式持ち合い問題とのかかわりではどういう効果を持つかということについてお尋ねいたします。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のように、資本関係のある会社間、あるいは取引関係にある会社間においてその提携関係を強固にするといったような目的で会社がお互いに株式を持ち合うということが我が国ではかなり広く行われておりますが、この株式の相互保有につきましては、アメリカ等の指摘はさておきましても、我が国の中においても御指摘のようないろんな問題があるという指摘がされているわけでございます。
　この相互持ち合い、相互保有の弊害の解消ということは商法にとりまして長年の懸案でもあるわけでございますが、この相互持ち合いによる弊害に対処するためにこれまでの改正におきまして、その持ち合いによって議決権の行使が歪曲化される、お互いに持ち合っている株式をお互いに議決権を行使することによって結局は会社同士が議決権を行使し合って全体としての議決権の行使を歪曲化するという弊害を防止するという観点から、昭和五十六年改正におきまして、子会社が親会社の株式を取得することを制限する、またある会社が他の会社から発行済み株式総数の四分の一以上の株式を保有された場合には保有された会社は相手方の会社の株式について議決権を行使することができないというような手当てをしたところでございます。
　ただ、それで相互持ち合いの問題が全部解決ということではございませんけれども、この相互持ち合いの形態というのは実にもう複雑多様なものでございますので、会社法上これを全面的に規制するというようなことはなかなか難しいというようなことで将来の研究課題になっているわけでございます。
　今回の改正のうちの定時総会の決議に基づく株式の利益消却を認めるという改正、これは委員御指摘のように、今申しました株式の相互保有の解消ということを直接の目的とするものではございません。
　ただ、これによりまして実際に株式の相互持ち合いをしている会社の間で一方の会社がその保有する相手方の株式を市場で売却した場合に、その相手方である会社がこれを取得して消却するということを容易に行うことができるということになるわけでございまして、その結果として株式の相互持ち合いの解消のいわば一つの受け皿としての機能を持つということが期待されているわけでございます。そういう形で、間接的ではありますけれども、株式の相互持ち合いの解消にも資するものであるというふうに考えております。
○服部三男雄君　確かに商法というのは、商法、有限会社法、主に商法でしょうけれども、日本の資本主義の健全化という観点から大事な法律でありまして、昨年の当委員会で討議されまして私も質疑を行いました。
　しかし、経済というものは生き物ですから社会変動、国際関係、いろんな点で変わってくる。当然商法もそれに追随して適宜な、適正な改正をやらなきゃいかぬわけですけれども、今後法務当局としてどういった問題を取り上げていこうと考えておられるのか。大臣でも結構ですし、商法だから民事局長でも結構です。どちらかお願いいたします。
○政府委員（濱崎恭生君）　今後の対応を申し上げる前に、これまでどうやってきたかということもあわせて申し上げた方が御理解いただきやすいと思いますけれども、法務大臣の諮問機関であります法制審議会の商法部会におきましては、これまで四十九年以来全面改正ということで順次部分部分に限って改正を実現してきております。昨年の改正も今般の改正案もその一環としてやってきているわけでございますが、今後もこれまで検討から漏れておりました事項を中心にいたしまして、さらに会社法の全体的な改正作業を継続していくということを予定しております。
　現在のところ、当面は会社の合併制度の合理化、それから新しい会社の分割法制の整備といったことを中心に検討を進めていきたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、商法は明治にできた片仮名法でございますので、これを国民にわかりやすいという見地から平仮名、口語体にする必要があるだろうということでそのための、現段階まだ基礎的な研究の段階でございますけれども、そういうことで取り組んでおります。
○服部三男雄君　私の質疑は終わります。
○竹村泰子君　最初に、法案に入ります前に、これは通告していないんですけれども、質問というよりも激励と申しますか、きのうから盛んに刑法の改正が報道されております。
　全文を口語調にということで法制審議会が大変御苦労なさっていると。刑法に限らず、どの法律もそうなんですけれども、日本語で書いてあるのに日本人がわからない。明治時代につくられた法律もありますし、もう本当にこれは幾ら読んでもわからない。ここに新聞報道されているものも、勝敗ということを「輸羸」と書いてある、偽ることを「誣罔」と書いてあるそうでほとんど意味が通じないということで、できるところから徐々に改正を、わかりやすい法律にしていただけるということで大変期待をしております。それからもう一つは尊属加重規定、これも私どもかねてから憲法に違反するのではないかということで考えておりましたが、これの削除も審議会から出されている。
　これをお受けになりまして刑法改正を来年通常国会に提出をしたいというふうな御意向と承っておりますが、御決意のほどをちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　先生御指摘のとおりでございます。いろいろと御議論をいただき、また各界から御意見を賜る中でようやく考えをまとめまして、法制審議会へ昨日諮問をいたしたところでございます。
　当然のことと言えば当然のことでありますが、一刻も早く答申をいただいて、国会において御審議を賜るよう努力をさせていただきたい、このように考えております。
○竹村泰子君　それでは商法改正に入りたいと思います。
　今回の改正は、株式会社について自己株式の取得規制の緩和を図って、それから有限会社についてはその自己持ち分の取得規制の緩和を図ろうとするもののようでありますが、自己株式の取得は原則として禁止し、例外的に取得を認める事由を追加するということがとられておりますね。自己株式の取得がこれまで厳しく制限されてきましたのは、いろいろな弊害があるんだ、その弊害の危険性が大きいからだと考えられてきたというふうに思います。規制緩和で自己株式の取得を広範に認めるのであれば弊害の防止を効果的に行っていくことが必要であるというふうに思いまして私も今回いろいろと調べてみましたけれども、時間がかかりますのでこちらで言わせていただきますが、次のようなポイントがあるのかなというふうに思っております。
　最初は、やっぱり会社の財産的基礎を危うくすることをこれまで危惧されてきた。それから二番目に、会社が株価操作をし、あるいは会社の内部情報を利用して自己株式の投機的な取引、つまりインサイダー取引を行うことにより株主投資家の利益を害することがあった。それから三番目に、取得の方法、対価のいかんによっては特定の株主だけを優遇する結果となり、株主平等の原則に反する。それから四番目に、経営者の会社支配の強化に利用されるということ。それから五番目に、買い占めの株を会社が高値で買い取る場合には、会社に財産的損害を与えるとともに、いわゆる俗に言う会社荒らしを助長するのではないか。こういったポイントが危惧されていたというふうに思うんです。
　そこで、大臣にお伺いをいたします。
　今回の改正でこれらの弊害は完璧に防止されるのでしょうか。大臣の法案の提案理由説明に「自己株式及び自己持ち分の取得規制を弊害の防止のための措置を講じた上で緩和する」というふうにおっしゃっておられますけれども、このことがきちんと防止されるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　私は衆議院の大蔵委員会をかなり長いことやってまいりました。この問題につきましても大蔵委員会で各種論議が行われました。ただいま先生御指摘のような危惧の念が強く、なかなか自己株式の取得の問題禁止されたままで今日までまいりました。
　先ほど服部議員からも御指摘がありましたように、経済対策としての面、あるいは株式市場の世界化の中での日本の特殊性排除、こういった面を含めて議論され、そして先生御指摘のような諸問題についてそれぞれ対策を講じた上で今回の法律改正がなされる、このように考えております。
　法案の中で財源規制あるいは数量規制を課し、取得の手続として株主総会の決議を要件とし、さらに長期の保有を認めないとすることなどによって自己株式の取得及び保有に伴う弊害が生じないよう十分な措置を講じた、このように考えているところでございます。
　なお、証券・金融の不祥事に絡みまして衆参ともに特別委員会ができて、その中での議論を受けて東証あるいは業界それぞれが自己規制、自己反省の中で新しい規範をつくってきた、また同時に証券取引等監視委員会がつくられた、これら総合的な規制を含めて今回の法改正に至った、このように考えているところでございます。
○竹村泰子君　弊害を防止していくという御決意なんですけれども、どうも私はそういうふうには思えません。大変心配性なんですよね。心配で仕方がない、こういうことをやって大丈夫なのだろうかと。
　昨年の商法改正も私法務委員会の中で随分いろいろと審議をさせていただきましたのですが、それでは私の思いますことを順に聞いていきたいと思います。
　ます、会社の財産的基礎を危なくするのではないかということにつきましては、利益による株式の消却のための自己株式取得の場合、配当可能利益の範囲内という財源規制はありますけれども、株式の総数についての数量規制がない。これはなぜなのでしょうか。実質的に相当大幅に自己株式の取得が認められることになりますよね。会社の財産的基盤を危うくすることにはならないでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のとおり、利益消却のための自己株式の買い受けにつきましては取得することができる株式の数量規制は設けていないわけでございまして、財源についての配当可能利益の範囲内という枠内であれば株主総会の判断で取得して消却することができるということにしているわけでございます。
　今回収得を認めることとしておりますほかの二つの場合、使用人に譲渡するための自己株式の取得、それから株式の譲渡制限のある会社、いわゆる閉鎖会社の取得に関する特例の場合につきましては取得することができる株式の数量の規制を設けているわけです。これらの場合には、その制度の目的上、どうしても株式を一定期間会社が保有するということを認めなければならないわけでございますが　そのために会社が余り大量の株式を保有するといわゆる経営者の会社支配ということを招くおそれがある、そのために余り必要以上の過大な取得を認めることは適当でないということを理由とするものでございます。
　これに対しまして、利益消却のための取得につきましては、取得した株式は遅滞なく失効の手続をとるということで会社が保有するという状態はないわけでございますので、保有に伴う弊害がないということでこの場合には数量規制をしておらないということでございます。
　会社の財産的基盤を危うくするという観点からは、商法は資本及びその法定準備金という形でこれを確保することにしておりますので、その許容を超える配当可能利益で取得して消却するという限りにおいては財産基盤を危うくするという弊害はないということでそういう制度にしているわけでございます。
○竹村泰子君　遅滞なく失効の手続をしなければならないというふうになっているんですが、遅滞なくというのは一体どのくらいのことですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　遅滞なくという概念は現行制度のもとでの自己株式を取得した場合についても用いられている用語でございますが、これはできるだけ時間的間隔を置かない短い期間でという意味でございまして、一概にどれだけの期間というふうに申し上げることができないわけでございます。
　消却のために取得した場合には、取得した後株式を失効させる手続をとるということでございます。具体的には、取得した株券を破棄する、株券台帳から抹消する、あるいは失効した株式の番号を控えておく、そういった事務手続を要するわけでございますが、これは会社の内部の手続でございまして、それほどの期間を要するという問題ではございません。そういうことを考慮して、そういった会社内部の事務処理手続として通常要すると考えられる期間内にということで、あえて申し上げれば数日の期間があれば足りるというほどのものではないかというふうに考えております。
○竹村泰子君　さまざまな弊害が予測される中で、決して見逃せないのがインサイダー取引ではないかと思います。
　きょう、予算委員会でも肥田議員が取り上げましたようですけれども、医薬品会社日本商事が昨年九月三日に抗ウイルス剤ソリブジンを発売後、最初の死亡例を確認した九月二十日から厚生省が副作用の被害を公表した十月十二日までの二十三日間、たったの二十三日間に自社株を売却していた同社の社員、家族は、本年六月十八日までの同社の社内調査によりますと、前副社長の相談役からパートの方まで合わせて百七十五人に上っていることが明らかになっています。
　これは朝日新聞が伝えていることなんですけれども、株数の総数は約三十八万六千株、百七十五人のうち十五人は厚生省が公表する前に何らかの形で副作用で死者が出ていることを知って売却したことを認めていると報道されております。その後の調査でこの十五人の方たちは二十三人となりましてふえました。さらに、この抗ウイルス剤ソリブジンについて日本商事と販売促進契約を結んでいる大手の医薬品会社エーザイの社員約十人も厚生省が副作用を公表する直前に日本商事株を売却したことが判明したと報道が伝えております。新聞がもう大きく伝えておりますので御存じのことと思います。九三年十月十二日午後二時に厚生省が公表しておりますけれども、これらの社員はこの日の午前中から午後二時までの間に売却をしていたということですね。
　今後順次聞いてまいりますけれども、きょうは商法の審議ですけれどもやっぱりこれは厚生省の御見解を聞かなくてはならないと私は思いました。事が国民の命にかかわっておりますし、厚生省の責任は非常に重い。きょうの昼間の予算委員会でも追及がされておりましたけれども、厚生省がこのことにもっと早くきちんと手を打って、ソリブジンと抗がん剤との併用をとめていればこの方たちは死ななくても済んだ方たちなのかもしれないということを思いますと、私はきょうはぜひ厚生大臣にお出ましをいただきたい。厚生大臣の責任はどうおとりになるのでしょうか。国民の命を預かり幸せを願うはずの厚生省が、こういう言い方をしたらいけないかもしれないですが、人を死に導いてしまった、至らしめてしまった。この責任をどうおとりになりますか、大臣のかわりにお答えください。
○政府委員（田中健次君）　ただいまお話しのソリブジンでございますけれども、経緯からお話をさせていただきたいと思います。
　ソリブジンにつきましては、承認申請時におきまして臨床試験の段階で一例の死亡例があったわけでございます。最近の新聞報道では三例の死亡例の報告があったように報道されておりますが、私ども厚生省に提出をされました資料では死亡例が一例でございました。
　この症例について治験に当たりました担当医らによりまして種々の角度から検討がされたわけでございますけれども、承認申請時に提出された資料では原因が特定できなかった旨の報告がございました。しかしながら、私どもの中央薬事審議会では、申請時に報告されておりました死亡例とそれから動物実験でも死亡の治験がございましたので、その辺も含めまして申請資料を慎重に検討いたしました。
　それで、ソリブジンとそれから抗がん剤の一種のフルオロウラシル系の抗がん剤、これを併用した場合、抗がん剤の血漿中の濃度を高めまして毒性を高進するものと判断をいたしまして、医薬品の添付文書につけます「使用上の注意」の相互作用におきまして、併用による副作用発現の仕組みの解説を行いました。さらに、併用を避けることという表現によりまして医療関係者の注意を促すということをもって対応するということで医薬品としての承認をしたものでございます。
　それで、日本商事では昨年の九月から発売を開始いたしましたが、私どもには昨年の九月二十七日に、ソリブジンを投与いたしました患者で副作用と思われる症状により死亡したとする報告が口頭でございました。そこで、私ども厚生省は、報告をされました症状と、それからソリブジン投与の因果関係の検討に不可欠な情報でございます患者の症状あるいは併用薬剤等につきまして至急調査して報告するように指示をいたしました。これが九月の二十七日でございます。
　十月六日に製薬企業より調査結果が文書にて報告をされました。その調査結果の報告と同時に、さらに二例の併用によると思われる副作用が報告をされました。これが十月の六日でございます。
　そこで、十月八日にそれまでに報告されました合わせて三例につきまして中央薬事審議会の副作用調査会におきまして検討をいただいたわけでございますが、これは抗がん剤との併用と副作用との因果関係が推定されたということのために、十月八日の夜に関係企業に対しまして、ソリブジンを使用している医療機関に対しまして直ちにフルオロウラシル系の薬剤と併用しない旨情報伝達するとともに、速やかに緊急安全性情報を配付を行うように指示をいたしたわけでございます。これが十月の八日でございます。
　十月八日は金曜日でございましたが、十月の十二日、火曜日の朝までに日本商事から同様の副作用がさらに四例報告されまして、同様の副作用の発生を直ちに防止する必要があると私どもは判断をいたしまして、ただいまもお話がございましたが、十月十二日の午後二時に報道機関の協力を得て医療現場に速やかに情報を伝達していただこうということで記者発表を行ったものでございます。
　その後、最近になりまして臨床試験の段階でほかに死亡例が二例あったという報道がございました。これまで企業から私どもに対しましてはこのような報告はなされていませんでしたことから、私どもといたしましては大変重大なことであるということで、去る六月十七日と十八日に会社に立入検査を行いまして関係者から事情聴取を行ったところでございます。それから、この薬の治験に関係をいたしました医師からも順次事情聴取を始めておるところでございます。
　こうした経緯でございまして、私どもといたしましては、中央薬事審議会において提出された資料の範囲内で慎重に審査をいたしまして、併用を避けることというふうな表現によりまして医師等への注意を喚起して発売を認めたということでございます。
　それから、先ほど申しましたように、市販後の事故の発生によりましても私どもは医療関係者への注意喚起をいろいろ図ってきたところでございまして、また日本商事はこれを受けまして、直ちに製品の出荷停止と回収等の措置がとられまして、その後は副作用事例の報告はなされておりません。
　長くなりましたが、こういう経緯でございまして、私どもといたしましては、国としてはその時点その時点で必要な対応をしてきたというものと考えております。
　それで、臨床試験中二名の死亡者がいたことが新たに判明し、非常にこれは重大なものでございますけれども、現在調査を進めておりますけれども、事実を把握した上で厳しく対処をいたしたい、このように思っております。
○竹村泰子君　今の御答弁で、きょうのお昼の予算委員会でも肥田議員の質問に対して、局長は適切に対応したと答えていらっしゃるんです。大臣は今後大きな反省材料として立入検査など厳しく調査をするというふうにおっしゃっているんですけれども、そのようなことで済む問題ではないんですね。これは治験の段階で、つまり新しい薬が開発されたらそれを検査してみる、動物実験をやって、その後患者の皆さんを選んで第二相、第三相というふうに試験を重ねていかれる、この治験の段階で死亡していた人がいたということですね。
　それで、きょうは厚生委員会ではありませんから私は余りここに深く突っ込めないんですけれども、この東北の女性が八五年に乳がんの手術を受けて抗がん剤をずっと投与されていた、そして帯状疱疹の症状が出て八八年の十月から七日間、たった七日間です、東北大医学部付属病院でソリブジンを投与され、徐々に全身が悪化し、同十月二十九日に死亡されている。このことについて東北大学医学部の田上先生は、日本商事の担当者に対してソリブジンが抗がん剤の副作用を増強したか引き起こした可能性があり、毒性試験で調べる必要があると指摘したとおっしゃっておりますけれども、厚生省はこれをいつ知ったんですか。
○政府委員（田中健次君）　私ども厚生省といたしましては、先ほど申しましたように、治験段階での死亡例の一例につきまして、これは治験に当たりましては臨床試験の実施基準というのがございまして、治験医師が班をつくりましていろいろと症例を検討いたすということになっておりまして、先ほど御説明申し上げましたように、この死亡の一例につきまして治験に当たりました担当医師が班で研究会を持ちまして詳しく検討をしたということでございます。
　しかし、その結果として因果関係が不明であったという治験総括医師等の判断で臨床試験のデータとして私どもに提出をされておりまして、私どもの中央薬事審議会ではその判断を尊重したということでございます。
○竹村泰子君　私の質問は、いつ知ったのですかと聞いているんです。そして、これはことしの六月十六日の新聞ですが、きょうおいでになっているかどうか知りませんが、新医薬品課の藤井基之課長のコメントが出ているんですね。「臨床試験段階で三人が死亡していることは初めて聞いた。」と。初めて聞いたと、こういう大きな問題を。一人じゃないです。慈恵医大の新村先生も言っていらっしゃる。これは併用すると危険だよということは、医師の方から通告が来ていたはず。それは、医師はもちろん日本商事におっしゃったかもしれないけれども、厚生省にも当然言っていらっしゃると私は思いますけれども、その辺をもう一度聞きたい。
○政府委員（田中健次君）　先ほどお話のございました東北大学のケースは、患者が死亡はなさっておりませんので、私どもとしてはこの情報を知りましたのは六月の十六日でございます。
○竹村泰子君　私が言っておりますのは、東北の女性で十月の二十九日に死亡された方のことを言っております。
　厚生委員会及び予算委員会などでまたこういった問題はきちんと取り上げていかなければならないと思いますけれども、法務大臣、このことをきょうお聞きになりまして、法の責任者として、これは厚生省の問題ではあるかもしれないけれども、どんな御感想をお持ちになりますか。これから私、商法の方に入ってまいりますけれども、ちょっと短く御感想を聞かせていただけますか。
○国務大臣（中井洽君）　厚生省の御担当でありますし、厚生大臣が我が党の大内啓伍さんでございますのでコメントをするのは差し控えたいと思いますが、何とも言いようのない情けない事件である、このように考え、亡くなった方の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
○竹村泰子君　その亡くなられた方たち、死ななくてもよかったかもしれない方たちの御冥福を本当にお祈りしたいと思いますが、私ども国の政治の場に仕事をしている者としてお互いに大きな責任を感じる、そして特に厚生省の責任は非常に重大であると。
　私はこの事件を聞いたときにすぐ血友病の方たちのことを思いました。輸入された血液製剤がきちんと煮沸、加熱製剤であれば、今、日本のエイズの患者の中の七割五分ぐらいと言われている血友病の方たちはこういった本当に救いがたい重い病気にかかられなくても済んだ、そういう意味で厚生省の責任は非常に重大であると、強く警告をしておきます。必ずきちんと調査をなさって、立入検査をなさって、これは結果を国会にも報告をしていただきたいというふうに思います。
　日本商事がこのソリブジンの製造販売の承認・許可を受けた昨年七月から厚生省の発表があった昨年十月、そして今日までの日本商事の株価はどのように推移しておりますでしょうか。
○説明員（西方俊平君）　昨年の七月の初めの株価でございますけれども、三千二百円台でございました。それから、八月から十月にかけましては三千四百円台からまた三千二百円台、さらに十月の初めには三千四百円台ということで推移してまいりましたけれども、十月半ば以降は下落傾向になりまして、十月の末には二千二百円になっております。なお、本日の日本商事の株価は千六百円で引けております。
○竹村泰子君　百七十五人の人が売り抜けたことによって得た売却益、これは幾らになりますでしょうか。
○説明員（西方俊平君）　個別の売買につきまして幾らで取得したかまで把握しておりませんし、これはもう個人のことでございますので数字を挙げることはできません。
○竹村泰子君　しかし、売却益が調べられないということはないのではないかと私は思うんですが、これは今すぐと言ってもきょう質問通告をいたしましたからそれは無理だったのかもしれないですが、これは調べていただけますでしょうか。できますか。
○説明員（西方俊平君）　インサイダー取引の問題の御質問であろうかと思いますけれども、この調査に関する問題は、大蔵省の証券局ということではなくて、証券取引等監視委員会で行っているところでございます。私どもといたしましては、本件については正確な事実関係については承知しておりません。
○竹村泰子君　それでは証券取引等監視委員会、お願いいたします。
○説明員（立石久雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘の件につきましては新聞等マスコミで種々報道がなされていることは承知いたしておりますけれども、個別の調査に関することでございますので答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思っています。
　なお、一般論で申し上げれば、新聞等で報道された問題につきましては証券取引等監視委員会として常に関心を持って情報収集等には努めているところではございます。
○竹村泰子君　それはきちんと調べてください。きようには間に合いませんでしたけれども、できるだけ早い機会にお願をした、と思います。
　それから、日本商事の社員は二千五百人というふうに報道されているんですけれども、そのうち自社株を保有している社員は何人でしょうか。
○説明員（西方俊平君）　私どもの方で個別の会社の従業員持ち株会なり、それから社員株主についての数字について把握しておりませんので答弁はできません。
○竹村泰子君　これはちゃんと通告してありますよ。
　証券取引等監視委員会の方ではどうですか。
○説明員（立石久雄君）　先ほど申し上げましたとおり、個別の調査に関することでございますので答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○竹村泰子君　報道されているんです、これ。新聞に出ていることをお隠しになってもしようがない。
　それでは、報道されていることが事実ではないと思っているのか、あるいは事実ではあるかもしれないけれども確認がとれてないから言えないということなのか、ちょっと一言答えてください。
○説明員（立石久雄君）　今申し上げましたように、新聞等でいろいろ報道されていることは承知いたしておりますけれども、そういう報道内容についてこの場でいろいろお答えするのは個別の調査にかかわることでございますので答弁を差し控えさせていただきたいということでございます。
○竹村泰子君　よくわかりませんね。もう報道されているし、そしてだれもがわかっていることなのにそれが言えないとおっしゃる。
　一体どこならちゃんとおっしゃるんでしょうか。国会を軽視してませんか、それ。
○説明員（立石久雄君）　一般論で申し上げますれば、インサイダー取引につきましては監視委員会の犯則事件調査の対象とはなっております。したがいまして、犯則の疑いのあるものにつきましては、我々といたしましては予断を持つことなく調査を進めてまいることでございますけれども、今申しましたように、個別のいろんな調査に関することにつきましては、何度も申し上げて申しわけございませんが、答弁を控えさせていただくということでございます。
○竹村泰子君　納得できませんね。
　それでは、報道されている数字が千六百人なんですよね、保有している人が。これは一般の会社と比べて保有率はどうですか。
○説明員（西方俊平君）　従業員持ち株会の平均的な規模と申しますか、そういったことにつきましては、私どもの調査ではないんですけれども、全国の取引所協議会による調査がございまして、平成四年度の決算期末の時点でございますけれども、従業員持ち株会を実施している全上場企業の数は二千十一社ございます。それから、実施会社の加入者数は二百二十四万二千人でございまして、これで計算いたしますと、一社平均の加入者数は約千百十五人というふうになります。
　ただ、このいわゆる社員持ち株というその概念は、その従業員持ち株会によって自社の株式を取得した人と従業員持ち株会によらずに個人として自社の株式を取得した人、両方あろうかと思います。その点はつまびらかではございません。
○竹村泰子君　だから、一般的に言って自社株の保有率は高いんですか、低いんですかと言っているんです。
○説明員（西方俊平君）　記事にございますように、この千六百人というのは社員株主ということでもって報道されております。
　先ほど申し上げました千百十五人というのは従業員持ち株会に加入している数でございます。したがいまして、先ほど申しましたように、社員持ち株という概念と従持ち会の加入者というのは必ずしも一致しないものですから、その千六百人というのが高いか低いかというのは判断できないと、こういうことでございます。
○竹村泰子君　それでは変えましょう。
　自社株を売買するときにはどんな手続をとるんですか。チェック体制はどのようになっているんでしょうか。
○説明員（西方俊平君）　自社株を取得する場合につきましては、今までもインサイダー取引の問題というのは当然昔から問題にされておったわけです。それで今回証券取引法の方で手当てを行ったわけでございますが、従来、一般の株式についてインサイダー取引の規制を行うというようなことで、これは六十三年の証券取引法でもってその導入が図られたわけでございます。
　それで、この規制の構成要件というのは、法律の中にございますけれども、原則として会社関係者でありまして、上場企業等の業務等に関する重要事実を知った者、または会社関係者から上場会社等の業務等に関する重要事実の伝達を受けた者、これはいわゆる第一次情報受領者と言っておりますが、そういった方はその事実が公表された後でなければその会社の株券等の取引をしてはならないということでございまして、どのようなものが重要事実であるかなどにつきましては証券取引法とその施行令で明確に、かつ詳細に規定があるわけでございます。
　それで、インサイダー取引規制を守っていただくというような観点で、証券会社とかそれから発行会社はガイドラインを定めておりまして、その社員に対しますインサイダー取引規制、またガイドライン等の周知徹底に努めてきているところでございます。
○竹村泰子君　いろいろあるようですけれども、基本的には証券取引法が改正されるわけで、そこできちんと規制がされるということらしいですけれども。
　私もこの報道などをいろいろ見ておりますと、さっきの株価のことでも、ソリブジンの発売開始から、厚生省が死亡を発表したときにどんと下がっているわけで、情報入手がどういうふうにされたのか。エーザイの方は、社員に対して前夜にファクスが入ったというふうな報道がされており、深夜に全国の支店、営業所にソリブジンと抗がん剤との併用で副作用による死亡事故が起きていることなどをファクスで連絡をしていたと。このことが証取法百六十六条で規制されている会社関係者となるのか、それから重要な事実と見るのか。
　そして、会社関係者といっても、役員やアルバイトの方、あるいは契約している弁護士や公認会計士、税理士、営業マン、銀行マン、元の社員、いろいろその関係者というのが想像されるわけですけれども、役員あるいは社員の奥さんや子供などの家族、友人、いろんなことでこの情報が知らされる可能性があるわけです。証取法では、この重要な事実として株式、転換社債、ワラント債、その他いろしろと挙げてしまして、主要な株主の異動、株式の上場廃止など企業の意思と直接関係のない事実もインサイダー情報と見られると。つまり、未公表の重要事実と見られるというふうに言っているんです。
　そうかといって、また重要事実を知る範囲というのはもっと広がっていくわけですよね。情報社会ですからいろんな書類が出回って飛び回ってしまう。シュレッダー処理を頼まれたＯＬの方が見てしまうとか、あるいは夜、飲みに行った会社の重役の方から話を聞いたそのお店の従業員たちが、知ってしまうとか、もういろんなことがあって、こうしたケースがすべて罰則の対象になるわけではない、適用除外規定があるというふうに言われますと、一体じゃどれが重要事実でどれがインサイダー取引だというのは非常に難しい。私ども素人ではもう本当にわからないと言いたくなってしまうんですけれども、この日本商事のケースはインサイダー取引になりますか、どうですか。
○説明員（立石久雄君）　先ほども申し上げたことでありますけれども、一般論として申し上げれば、上場会社等の役職員等　会社関係者と呼んでおりますけれども、会社関係者が委員が今御指摘になられました法に定めるもろもろの重要事実の公表前にそういう事実を知って株券等の売買をした場合には当然インサイダー取引になるわけでありますけれども、個別事案に関することにつきましては、先ほどの段階でも申し上げさせていただいておりますけれども、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○竹村泰子君　何にも答えてくれないんですけれどもね。
　現在、証券取引等監視委員会が調査中と、これも調査中ですかと聞いても多分言えないとおっしゃると思うんですけれども、調査中だというふうに私どもは聞いております。
　この監視委員会がインサイダー取引として告発した例は何件ありますか。
○説明員（立石久雄君）　証券取引等監視委員会が発足して告発した事案といたしましては、株価操縦及び有価証券報告書の虚偽記載、この二件でありますけれども、インサイダー取引については委員会発足後はございません。
　なお、委員会発足前にインサイダー取引として二件の事件がございます。
○竹村泰子君　その二件というのは、機械メーカー、マクロスの場合と現在のシーコムという会社の二件ということですね。
　このようにインサイダー取引の認定は非常に難しいですね。違法性の立証が困難です。このような制度のもとで自己株式の取得を広く認めちゃって、そして今回の法改正をしてしまって大丈夫なんでしょうか。私はとても心配。改正される証券取引法ではどのように規制されるんでしょうか。日本商事のような例は再発しないんでしょうか、大臣。商工委員でいらして大変こういったことにお強い大臣、どうぞお答えください。
○国務大臣（中井洽君）　先ほどからお聞かせをいただいておりまして、もし新聞報道のとおりであれば、そしてまた死亡を知って、そして届けが公表される前に売り抜いた人が三十人ぐらいいらっしゃるというのが事実とするならば、常識的に言えばこれはもうインサイダー取引に当たるんだろうと私どもは過去の大蔵委員や商工委員の経験からいえば思いますが、現在法務大臣でございまして、弟が証券取引等監視委員会におりますので余計答えにくいところでございます。
　インサイダー取引につきまして、私どもはそれぞれの関係局が既に衆議院を通過し、参議院の委員会で御可決をいただいた今回の証取法の改正等で十分御対応いただけると考えております。アメリカのＳＥＣなんかにおきましては、いわゆる密告する、あるいは自分が罪をみんなしゃべっちゃうから勘弁してくれ、そのかわり他のものはやってくれというような取引が行われている司法制度になっておりまして、そういう意味では証拠も見つけやすい、また罪も簡単に見つけやすい、こういう形になっておりますが、日本の場合にはそういう司法取引という制度がないために先生御心配のような問題があろうか、このように考えております。
　私どもは今回の法律の改正によりましてさらに関係機関に頑張っていただく、このことを痛切に願うとともに、証券業界あるいは会社関係の方々が、こういう法律改正は世界の大きな流れの中、また経済対策、景気対策という面からも踏み込んだわけでありますから、一層モラルを高めて身を引き締めてこの法の精神に反するような行動がないように私からも強く念願をいたしたい、このように考えております。
○竹村泰子君　弟さんが証券取引等監視委員会にいらっしゃるということですから、きょうも法務委員会その他で審議がされたんだけれども、ぜひ厳しくやるようにとお伝えをいただきたいと思います。
　それで、このような日本商事のような例が再発しないのかどうか、私はもうエスカレートしていくんじゃないかというのが非常に気になるところなんです。
　使用人という言葉が使ってあるんですね。さっきもここで使用人という言葉はどうかと、ちょっと差別的な用語ではないかという話をしていたんですが、従業員といいましょうか、従業員に譲渡する自己株式の取得がどんどん認められていきますと心配があるんです。
　「正当ノ理由」というのは一体何でしょうか。この自己株式の取得は、従業員の持ち株会や永年勤続の従業員に自己株式を譲渡することがなぜ正当とされるんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（森脇勝君）　今度改正を予定しております二百十条ノ二におきましては、「会社ハ」「正当ノ理由アルトキハ使用人ニ株式ヲ譲渡ス為ニ」「自己ノ株式ヲ取得スルコトヲ得」と、こういう規定を考えておるわけでございますが、ここで「正当ノ理由アルトキハ」という文言がありませんと、従業員、使用人ですね、使用人のだれに対してでも譲渡するために取得できる、こんな制度を考えているわけではございませんで、当然にそこには一定の制約がある。これをあらわすものとして「正当ノ理由アルトキハ」というのを入れたわけでございまして、ここで考えておりますのは、最も念頭にあったものが従業員持ち株会、さらに永年勤続者あるいは功労者というものも考えられるであろうというように審議の中では考えてきたわけでございます。
　それで、この永年勤続者あるいは会社に対する功労者に対して譲渡するというのがなぜ正当な理由になるのかということでございますが、これにつきましては、やはりその使用人に対しての財産形成に資するという意味がございますので、広い意味で申し上げれば従業員の福利厚生施策の一環として位置づけられるということもできようかと思われますし、永年まじめに勤務した者、あるいは勤務上の功労があった者に対してこのような一種の報奨を与える制度をつくるということは使用人の勤労意欲が向上して、ひいてはそれが会社の業務の運営に資するということにもなるのではないかというふうに考えているところでございます。
　もっとも、これも使用人に譲渡するためには株主総会の決議が必要でございますので、株主総会においてこういった制度に基づいて永年勤続者あるいは功労者に株式を譲渡するということを説明した上で、株主総会の決議で承認されるという手続が必要でございまして、最終的には株主総会が当該理由の正当性を含めて自己株取得の当否について判断する、こういうシステムになろうかと思います。
○竹村泰子君　余り時間がなくなってしまいましたので質問を少し残さざるを得ないのですけれども、今、株主総会のことが出ました。
　株主総会はそんなに、私どもは外から見ていて、私は何の株主でもありませんけれども、そんなに信頼できるものなんでしょうかね。かなり形骸化していると、厳しい言い方かもしれないけれども、かなり形骸化していてチェック機能を果たしていないんじゃないかと私は思いますが、偏見でしょうか。そこで、そのチェックをされる、自己株式取得を取締役会、株主総会などで不正行為の温床にさせないための仕組みがぜひ必要なのではないかというふうに思います。
　最後に、今回のこの改正が従業員の持ち株会、安定した株主の確保や従業員の財産形成あるいは福利厚生を目的とするとさっきおっしゃいましたけれども、終身雇用と年功序列制の賃金体系、まだまだそういう中にあって日本的な雇用形態の産物ではないのかと、また厳しいことを申しますが。
　昨年の商法改正も私はかかわっておりまして、株主の権利の拡充だとか、それから株主による監視機能の強化を目指すものであって、日本的な経営形態、会社本位主義とか法人資本主義とかにくさびを打つものであった、そういうふうに審議をしながら、これが全部きちんとできれば本当によくなるんじゃないかと思っておりましたが、今回の改正は非常に日本的な経営形態、とりわけ経営者による会社支配を強化することになるのではないかという危惧を抱いております。
　もちろん賛成するわけですけれども、しかしこういった数々の危惧を抱きながらの審議でございますので、ぜひ大臣に最後にきちんとしたこれからの施策、そして具体的な実効性のある方法をとっていただきたいと強く要望して、大臣の御決意を聞いて終わりたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　先生の御指摘ありました日本の現在の株主総会等のあり方を含めて日本の株式会社がアメリカやヨーロッパのあり方と随分違う、ここにいろいろと今海外との摩擦が出ている原因も一つあろうか、こんなふうにも常日ごろ考えております。おいおいと国内での論議を高めていただいて、株式会社が本来持ちます機能あるいはまた有利な点、これらが生かされる体制にしていくべきだと、このように考えております。
　私自身は、実は大蔵委員会での何回かの論議のときに、従業員持ち株会に自社株を売り渡すということじゃなしに労働組合がこれを買えるという形にしたらどうだと、そして五％なら五％を持ったら労働組合から監査役が出る、こういう形も一遍考えたらどうだといってかなり大蔵省と議論もいたしましたし、勉強したこともございます。
　そういう中で、今回法務大臣としてこの法案審議をお願いする立場になりまして、日本もここまで踏み込めるようになったかとプラスの面を大いに自分ながら評価をいたしているところでございます。
　インサイダー取引の問題を含めていろいろと御心配を賜りました。私ども関係各省庁と十分連絡をとり合いながら、御心配のないような法運用ができるよう努力を続けていきたい、こんな思いでございます。
○木暮山人君　今回の取得規制の見直しの背景と最大のねらいは何であるかというような観点から今回の商法改正は自己株式の取得制限を緩和しようとするものですが、商法は昭和十三年以来、自己株式の取得を原則として禁止し、例外的に容認するという立場に立っております。自己株式の取得を認めると、会社の財産が減少するおそれがあるというのがこの最大の理由だと言われています。これに対して、経団連は昭和四十年代に、資本の自由化で日本企業が外国資本の買収や合併にさらされるとの懸念から自社株取得規制の緩和を要望したのを手始めに、最近では自社株取得による株式持ち合いの解消の際の受け皿、従業員持ち株制度の充実などを理由にして緩和を要望しております。
　そんな観点から、法務大臣にひとつお伺いしたいと思っております。