Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　将来的に、現場で作業した方がさまざまな、これは例えばがんというような病気にかかわりません、内部被曝がもたらすリスクは例えば脳や心臓といったところに出る場合もあります。こうしたことについて、一々、東京電力や、あるいは場合によっては政府の側と因果関係の立証を争うような事態が生じるということは、私は今回の事案にかんがみてあるべきではないというふうに思いますので、ぜひお取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　最後に一点、お伺いをいたします。
　今回、福島第一原発から北西方向の広範囲で、チェルノブイリを上回るようなセシウムの土壌汚染が測定をされています。それは、先ほど阿部委員がお配りをされた資料でもおわかりいただけるとおりです。今、セシウムを吸収した農産物やあるいは畜産品を通じた内部被曝をどう避けるかが、私は重要な課題だというふうに思います。
　チェルノブイリ事故を受けて、ウクライナ政府は食品等に関する基準値を設定したわけですけれども、九七年には、内部被曝を改めて考慮し、基準値を改定しております。セシウムでは、飲料水二ベクレル・パー・キログラム、野菜は四十ベクレル。さらに、摂取量を考慮して細かく基準値を決めています。ジャガイモは六十、果物は七十、肉類は二百、魚は百五十、卵一個で六ベクレル、幼児用の食品については四十ベクレル、こういうことが決められているわけです。
　それに対して、日本の暫定規制値は、飲料水二百ベクレル、野菜五百ベクレル、それしかないというか、食品に関して五百ベクレル、それしかないわけです。規制値が余りにも高過ぎるということが言われております。
　これから、まさにセシウムが地表に蓄積をした土壌におけるさまざまな農業あるいは畜産、そうしたことが低濃度の汚染地域では行われていく可能性もあるわけですので、こういう食品の放射性物質に関する規制値というものをきっちり見直していく必要が、内部被曝の防止のためには極めて重要だというふうに思います。
　その点からすると、今の暫定規制値は余りに高過ぎるのではないかと思いますし、早急に見直す必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。
○大塚副大臣　今の基準は、先生も経緯を御承知のとおり、ＩＣＲＰなどの科学的知見に基づいたデータを参照に暫定的に決めたものを、それぞれ所管の諮問機関等が、現状ではやむを得ないだろうということで合理性を担保したものであります。
　しかし、その後、これから徐々に平時に向かって私どもは努力をしなくてはいけないわけでありますので、平時というのは、自然界にある放射性物質からの年間二・四ミリシーベルト以外の被曝量は一ミリ程度以下に抑える、そういう状況を目指していくという中においては、この暫定規制値も徐々に、平時に向けてより低い方、低い方に持っていかなくてはならないというふうには思っております。
　現状は、食品安全委員会でさらにこの暫定規制値についての評価をしていただいているところでございます。この評価結果がこの夏にも出るというふうに承っておりますので、そうした専門家の御意見も踏まえて、しっかり対処させていただきたいと思います。
○柿澤委員　徐々にということですけれども、これは夏に評価結果が出たら見直す、こういうことを明言していただいたということでは必ずしもないんですか。
○大塚副大臣　まだそういう段階ではございません。
○柿澤委員　今の暫定規制値が国の内外からどういう数値として見られているかということを、もっともっと強く意識をしていただきたいというふうに思います。このことをおろそかにすれば、結局、言葉はあれですけれども、チェルノブイリの周辺地域の再現にもなりかねない。こういう重大なリスクをこの問題は持っているというふうに思いますので、ぜひそうした意識を持って取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成二十三年六月十五日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大串　博志君
　　　理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山本　幸三君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　網屋　信介君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　小室　寿明君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中林美恵子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三村　和也君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山本　剛正君
　　　　　　和田　隆志君　　　　今津　　寛君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　竹本　直一君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　野田　　毅君
　　　　　　松本　　純君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山口　俊一君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室審議官）　　　　　　　　　　加藤　善一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　齋藤　　潤君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　祥三君　　　　　山本　剛正君
　　中林美恵子君　　　　　緒方林太郎君
　　吉田　　泉君　　　　　小室　寿明君
　　竹本　直一君　　　　　松本　　純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　中林美恵子君
　　小室　寿明君　　　　　櫛渕　万里君
　　山本　剛正君　　　　　東　　祥三君
　　松本　　純君　　　　　竹本　直一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫛渕　万里君　　　　　吉田　　泉君
　　　　—————————————
六月十五日
　国税通則法の改悪反対・納税者の権利確立に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一三一八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一四六三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四六四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四六五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四六六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四六七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四六八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四六九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四七〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四七一号）
　安易な消費税率引き上げ反対に関する請願（城内実君紹介）（第一四六二号）
　消費税の増税に反対し、公正な税制実現を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四七二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四七三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四七四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四七五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四七六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四七七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四七八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四七九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八二号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室審議官加藤善一君、内閣府政策統括官齋藤潤君、財務省主税局長古谷一之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。網屋信介君。
○網屋委員　おはようございます。
　いろいろと新聞紙上で政局が動いているような話もありますけれども、そんな中で、今回は、政府を初め与野党各党の皆さんがこの法案の提出に本当に御努力をいただいたこと、特に、特例公債法がまだ懸案となっている中で、国民生活に大きな影響のある税法改正案を委員会審議までたどり着かせていただいたことに心から感謝を申し上げます。同時にまた、ちょっと長く開かなかったんですけれども、こういう審議の再開第一号で質問をさせていただくことを光栄に存じております。
　そしてまた、大震災で本当にとうとい命を亡くされた方や被害に遭われた方への哀悼の意を表させていただき、震災、津波、そして福島の原発事故でいまだに避難所生活を余儀なくされている皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私も三回ぐらい被災地に参りまして、一回はマイクロバスでマスク五万枚とか持っていきましたけれども、いろいろな報道にもありますように、預金通帳やいろいろなものがなくなった方とか、特に、三月末の手形の問題とかいろいろな問題がありましたけれども、そういった災害に関連するいわゆる金融周りの問題につきまして、本当に迅速な手当て、そしてまた税法改正等々、御尽力をいただいたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
　今回、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案という、やたら長い法律案でございますけれども、これについての質問をまずさせていただきたいと思います。
　昨年の十二月だったと思いますが、税制大綱の議論とそれから租特法の議論、ほぼ同じ時期にいろいろな議論をさせていただいて、五十嵐副大臣ともいろいろなディスカッションもさせていただいた記憶はございます。
　一つ、大きなところで御質問させていただきたいのは、本来、民主党の考え方として、この租税特別措置法の大幅な見直しをやろうじゃないか、その中で、租特の一つ一つの項目については見直しをして、本当に必要なものについては本則でカバーをしていく、そして、そうでないものについては時間的経過とともに廃止していく、そういった考えに沿って税制大綱の議論があったというふうに私は記憶しているわけでございますが、今回のこういう法案、いろいろ時期的な問題もあるので、そのとおりにいかない部分もあるのかもしれませんが、そういった考え方に沿っているのかどうか。
　もちろん、つなぎ法案の一部なので全部がそうは言えないと思いますけれども、どういう哲学でこの租特法というのを今後お考えになっていくのか。その辺について大臣の見解をお聞かせいただければと思います。
○野田国務大臣　おはようございます。網屋委員にお答えをしたいと思います。
　租特については、平成二十二年度の税制改正大綱におきまして、租税特別措置の見直しに関する基本方針を定めさせていただいております。そして、政策税制措置について、平成二十二年度税制改正から始まる四年間で抜本的な見直しを行うということでございます。
　この基本方針においては、網屋さん御指摘のように、期限の定めのない措置について適時に存続の必要性を判断するほか、「もはや適用状況や政策評価等を踏まえた必要性を判断する必要がなく、かつ、課税の公平原則を逸脱するものではないと明確に認められるものについては、本則化の適否を検討する。」こととしています。
　その歩みがどうかというところに多分御懸念があると思うんですけれども、ちなみに、平成二十二年度には一項目、本則化とさせていただきました。それは、オリンピック競技大会またはパラリンピック競技大会における成績優秀者を表彰するものとして交付される金品の非課税措置を所得税法に規定したというのがあります。
　こういう措置を、これからも租特の見直しを行っていく過程の中で、基本方針に基づいて対応をしていきたいというふうに思います。
○網屋委員　ありがとうございます。
　今回、皆さんの御努力によりまして、所得税法の一部の中でも重要な部分について法案として提出されているわけでございますが、特に私の地域は農林水産業、畜産というのが大変大きなウエートを占めるところでございまして、特にＡ重油の関連の問題ですとか、いわゆる畜産業の和牛の関連ですとか、それから離島の関連ですとか、非常に大事な関連の法案がたくさん入っているので、ぜひとも何とか皆さんの御努力で成立にこぎつけたいなと思っているところでございます。
　この中で、今回、雇用促進の税制というのが入っております。特に中小企業が対象なんですが、租特法の十条の六、四十二条の十二というところなのでございますけれども、基本的に雇用の促進のためにいろいろな税制で優遇をしていこうじゃないかというのが趣旨というふうに理解しておりますが、これが盛り込まれたことには本当に感謝をいたしております。
　ただ、先ほどの税制大綱の議論のときに、これは懸案となっておりますけれども、法人税の五％の減税、中小企業につきましては軽減税率のさらなる三％の減税という議論が実はあったやに記憶しておりますし、ペンディングの事項としてここに入っております。
　この議論というのは、私の理解では、景気浮揚というのは重要なんですが、それだけではなくて、雇用の促進と、ある意味でセットという理解をしております。というのは、たしか私の記憶だと、菅総理が経団連の会長とお話しになられたときに、法人税を下げるかわりに、工場を外に持っていかないでね、雇用を促進してね、利益の分配をちゃんとやってねというような御依頼というか議論をされたことも記憶に新しいところでございますが、これについて、今後どういうふうに、法人税の減税については議論が今なされているのか、その辺についてコメントをいただければと思います。
○野田国務大臣　一月に提出した二十三年度の税制改正法案の中で本当に大きな柱になっていたのは、委員御指摘のとおり、法人実効税率の五％引き下げと中小法人の軽減税率を三％下げるということでありました。
　この目的は、御指摘があったとおりでございまして、一つには国内企業の国際競争力を強めていくということ、それから外資をもっと立地を促進させていこうということと、そして雇用と投資を促進していきたい、そういう意図があったわけでありまして、それに加えて、御指摘があった雇用促進税制であるとか、あるいは総合特区制度とかアジア拠点化推進のためのさまざまな政策税制措置の創設などが合わさった形で政策効果を上げていこう、そういう意図がございました。
　今回は、三党の合意を踏まえまして、平成二十三年度改正案のうち、先ほど申し上げた雇用促進税制の拡充などの政策税制措置は今回入っている、あわせて、先ほど来御議論いただいている租特については、全体の改正案から切り離して今御審議をいただくという形になりました。
　では、そのあとの、所期の大きな目的だった法人税等をどうするかなんですが、これはまさに、言ってみれば、今回の二十三年度の改正案というのは税制の抜本改革に資する緊要な改革に入るんですね。それについては、これから復興のための二十三年度の補正予算の審議の際に各党で御議論をいただく、そういう運びという位置づけになっているというふうに理解をさせていただいていますし、そうした御議論を踏まえて適切に対応していきたいというふうに思います。
○網屋委員　ありがとうございます。
　非常に重要な項目でありますので、ぜひとも前向きに我々も議論させていただきたいと思いますし、各党そして政府の皆さんの御協力も含めて、何とか前向きに進めていただければと思います。
　もう一つが、今回の法案にはまだ入っておりませんが、もともとの所得税法等の一部を改正する法律案の中で、いわゆる地球温暖化対策のための税の導入、温暖化税という形の、石石税の割り増しの形になると思うんですが、この議論があったと記憶をしております。
　この部分なんですが、今回の原発の事故に伴って、国内外で国家のエネルギー政策の議論が高まっているわけでございます。御存じのとおり、ドイツだ、イタリアだ、いろいろな動きもございます。また、日本の状況としても、まだまだ確定してはいないものの、ついせんだって、五月末のドービルのサミットでは、菅総理が、二〇二〇年代の早い時期までに自然エネルギーを二〇％を超えるレベルまでふやす、そういうことをおっしゃっただけで、まだその先の具体論までは踏み込んでいないと思っています。これは非常に重要なところでございます。
　しかしながら、昨日閣議決定された原子力損害賠償支援機構法案、スキームが新聞等にも出ておりましたけれども、このスキームの中で考えると、電力料金が、これは入れなくても上がっちゃうんじゃないかという危惧がかなりあります。特に東電はそうですけれども、東電だけでなく、負担金のことを考えると、ほかの電力会社まで電力料金の上昇が考えられる、まだ何とも言えないんですけれども。
　そういう著しい上昇が予想される中で、これまで提案された地球温暖化の税の導入をさらにやっていくというのは、私としては非常に国民負担が重いんじゃないかなというふうに思っておりますが、今後の考え方として、今回の中には入っておりませんけれども、全体の、一部を改正する法律案の中にまだ入っているわけで、どういうふうにお考えなのかということを、ちょっと政府の考え方としてお聞きしたいなと思っております。
○野田国務大臣　昨日閣議決定した賠償スキームでは、国民負担の極小化という一つの項目が入っていますので、電力料金を安易に上げていくという路線では必ずしもないということでありますけれども、その上で地球温暖化対策のための税の扱いについての御指摘がございました。
　これはやはり、地球規模の重要かつ喫緊の課題である地球温暖化問題に対応するため、全化石燃料を課税ベースとする現行の石石税に、ＣＯ2排出量に応じて税率を上乗せするという内容でございますけれども、先ほど御指摘をいただいた法人税の扱いと同じように、これは税制の抜本改革の一環をなすものでございますので、三党合意において、これは復興のための補正予算を検討する際にあわせて検討するという位置づけになっておりますので、その際にしっかりと御議論をしていただければというふうに思います。
○網屋委員　今のお答えの中で、一つだけ私は見解の相違がちょっとありまして、国民負担の最小化ということをおっしゃいましたけれども、これまでの議論の中では、国民負担の最小化は、税金をつぎ込まないことが国民負担の最小化で、きのうの議論では、相互扶助と、とにかく、賠償が出てきたらだれかがどっちにしても払わなきゃいけないわけで、それは、税金で払うのか、電気料金を上げるのか、あとはどこかから打ち出の小づちをこうするか、どれかしかないわけです。
　そうすると、私は、この国民負担の最小化という議論が、これまで税金を使わないという議論にちょっと偏っていたような気がしますので、本来であれば、大臣おっしゃるように、電力なんて使わない人はいないわけですから、電力料金が上がるイコール国民の負担ということは、そういうふうに私はとらまえたのですが、議論はそういうふうになっていなかったような記憶がちょっとあるので、もう一度そこは、きょう、質問の答えはありませんけれども、明確にしていただいた方がいいのかなというふうに感じております。
　もう一つ、今回の法案の中にちょっと、漏れていますというか入っていない中で、短期勤務の法人役員退職金の二分の一課税の廃止というのが、実は議論がありました。これは何かというと、言ってみれば、天下りをした方が、二年三年でちょこちょこ行ってぼんぼこ退職金をもらうんだ、それはわたりの温床じゃないか、だからこれはやめようじゃないかという議論があったやに記憶しております。
　これが、今回、次の方に延びているというのは、ちょっと私も、これこそ結構先にやらなきゃいけない内容じゃないかなと考えているのでございますが、たまには副大臣、ぜひお答えをいただければと思いますが、よろしくお願いします。
○五十嵐副大臣　お答えいたします。
　網屋先生御指摘のとおり、特に渡り鳥と言われるような天下り法人役員の、その退職金に対する対策の一つ、決め手の一つになるかなと思っておりますけれども、そもそも、退職金の二分の一課税というのは、長期間にわたる勤務の対価を後払いでまとめていただくということなので、累進性を緩和するために二分の一にカウントして課税をしましょう、こういう制度でございます。
　ところが、これを悪用いたしますと、マスコミや国民の皆さんの目が厳しいからといって、見かけ上給与は低くしておいて退職金はがっぽりいただくという方々が出てきて、逆に租税回避というか節税になってしまうという面がございます。そこで、最初から短期の就任が予定されている人たちについて、この二分の一課税をやると有利過ぎるということで、これをやめましょうという提案をさせていただきました。
　同時に、自治体の首長さんたちも、これも同じようなことがあって、見かけ上返上しているんだけれども、実際にはもとの本給は下がっていなくて退職金はたっぷりいただくという方々があって、それが選挙費用になると、今度は新人の候補者の皆さんとのバランスが崩れる、選挙の際に。そういうようなこともあるので、これは五年以内の、そこで五年という意味があるんですが、五年以内の短期の法人役員等については、これは二分の一課税をやめましょうという提案をさせていただきました。これは、私は、バランス論からいっても、税の公平性からいっても、本来のあるべき改革だろうと思っておりますので、ぜひ実現をしていただきたい、こう思っております。
　与野党の話し合いの中で、大きな改革の中の一つのこまといいますか分野に入るので、これは第二次補正の財源、復興財源を考える際に一緒に考えてまいりましょうという話になっていますので、先延ばしされていますけれども、野党の皆様にも御理解いただけるものと思っておりますので、近い将来、しっかりと実現をしてまいりたいと、お願いをいたしたいと思っております。
○網屋委員　わかりました。ありがとうございます。ぜひとも実現に向けて御努力をお願いしたいと思います。
　続きまして、実は先ほど原子力損害賠償支援機構法案の話をちょっといたしましたけれども、これは東電の賠償スキームということなのでございますけれども、今回閣議決定されたスキームの中には、かなり金融分野への影響の大きい部分もあるというふうに私は思っております。特に、御存じだと思いますが、日本の社債市場の中では、この電力債というのは、八％ぐらいかな、結構大きなウエートを占めるところでございまして、数兆円に及んでいるわけでございます。
　東電について言えば、確かにこういった大きな災害の中でいろいろな努力をされているものの、それなりの責任もやはりあるというのは国民的な理解が得られるものだと思いますが、私の方で御質問したいのは、まず、東電以外の原子力事業者が負担金を払うというスキーム。
　閣議の内容からすると、まず東電が第一義に責任を果たします、次は原子力事業者において相互扶助をします、それで足りない場合に国が支援します、こういうたてつけになったと記憶しております。
　これは実は、この原子力事業者、いわゆる電力会社が国営の会社であるんだったら、別にこれは大した問題じゃないんです。ただ、これらの会社は既に株式を上場して株主がいて、一般にですよ、かつまた社債権者というのがいて、これはもう何万人、何十万人という人がいるわけでございます。そうすると、極端に言うと、これはまだ確定はしていませんけれども、ある日突然上場会社のクレジットががらっと変わっちゃう。例えば一株益ががらっと変わっちゃう。この前の浜岡なんかもそうですけれども、つい先週までは千二百億円の利益の会社が、ある日突然千三百億の赤字の会社になっちゃうということが起こり得たわけでございます。
　政府のこういった、一言という言い方はおかしいけれども、方針によってすぐに上場会社の状況が変わってしまう、これは著しく市場の信用を損なうのではないか。
　例がなかったわけではない。例えば数年前の貸金業の過払いとか、外国会社が株を買ってきたら急に株を買うなとか。要するに、私に言わせれば、ちょっと例は悪いですけれども、マージャンをやっていて東場と南場でルールを変えるような話で、しかも南場になってから東場のチョンボだなんと言われても、いわゆる遡及をしてしまうというような、こういうやり方というのは、外国の投資家から考えると、日本国内への投資をそぐような、そういうことが、金融市場とか債券市場、特に例えば銀行さんにとっても自己資本が急に何か毀損するような、そういうようなことが起こり得るわけなんです。
　この中で、金融庁なり財務省の方で、特に金融庁の方で、この議論にどういう参加をされたのか。もし何かコメントがあればぜひ聞かせていただきたい、そういうふうに思います。
○自見国務大臣　網屋議員にお答えをさせていただきます。
　今、市場という、マーケットでございますけれども、動向は、さまざまな要因を背景として市場において決定されるものでございまして、その変動要因等を特に今特定することはなかなか困難であることから、自由主義市場においては、やはりこういったことは金融行政を預かる者としてコメントすることは差し控えたいと思っております。
　また、今先生のお話にございましたが、各金融機関それから個別の企業、といっても、基本的に私が所掌するのは民間金融機関でございまして、電力会社もこれは民間の企業でございますから、この融資等についてもコメントすることは差し控えさせていただくということがやはり自由主義市場における大変大事なルールだ、私はこう思っております。
　いずれにしましても、東京電力の賠償問題については迅速かつ適切な、まず賠償問題ですね。それから、電力の安定的供給などを確保することを大前提としつつ、今先生は社債市場のことも言われましたけれども、当然、金融あるいは資本市場全体の安定に不要、不測の悪影響を生じないことが重要である、こう思っておりまして、引き続き動向を注視してまいりたいと思っております。
　私もこのインナーの一人の大臣をさせていただいておりましたが、金融市場の安定ということを、きちっとそういったことを含めて文章に入れさせていただいております。
○網屋委員　ありがとうございます。
　私自身は、国が民間の上場企業のクレジットとかそれから利益の状況を一言で左右するような形を出すのは、非常に好ましくないものだと思っております。
　一つお伺いしたいのは、三月の末に大手の金融機関が東京電力に対して一兆八千五百億円の緊急融資をしています。これについて、金融庁とか経産省は、これらの金融機関に協力要請とかもしくは働きかけとか、そういうことをやられたのかどうか、御質問したいと思います。
○自見国務大臣　金融庁といたしましては、融資の要請等を行ったという事実はございません。
○網屋委員　ありがとうございます。明快なお答えでございます。
　ということは、私が調べましたら、住友銀行が六千億円、みずほ銀行が五千億円、三菱ＵＦＪ銀行が三千億円、その他、三菱信託、住友信託、中央三井信託などが一千億円以上の融資を、いまだ賠償額が幾らになるかわからないような会社に、企業に、しかも、当時のＣＤＳ、つまりスワップのレートは七％ぐらいありましたが、〇・一％の金利で各行独自の判断で融資をしたという理解でよろしいですか。
○自見国務大臣　それは、あくまで民間金融機関の経営者の御判断されることだ、私からコメントすることは差し控えさせていただきたい、こう思っております。
○網屋委員　非常に大事な御発言で、要するに、これについては、各金融機関は独自の判断で千億以上のお金を財務内容がどうなるかわからない企業にも貸し出したという事実がここで出ました。
　それともう一つ、今回の原子力賠償支援スキームの中で、官房長官が金融機関に債務の減免をするような、要するに、ステークホルダーの中で債務をちょっと、やはりそういうものも協力してもらえないかというような御発言を記者会見でやられています。これについて金融庁としてどういうふうにお考えなのか。
　つまり、債務の減免をするということは、いわゆる正常先ではなくなるということですよね。ということは、つまり、金融機関は一定の割合の引き当てをしなきゃいけない。これは東電だけで八十数行お金を出しているわけで、そういった場合に、金融市場の混乱とかいろいろ考えられ得るんですが、金融庁はこれに対してどうお考えなのかというのが、時間も来ていますので、私の最後の質問なんですが。
○自見国務大臣　政府支援の枠組みの法定に先立ちまして、関係閣僚で、東京電力がすべてのステークホルダーに協力を求め、とりわけ金融機関から得られる協力の状況について、その結果を政府に報告を行うということを確認しておりまして、その内容の法律案となっております。
　政府といたしましては、さっきから私が述べさせていただいた基本的な考えを踏まえて、やはり東京電力及び東京電力のすべてのステークホルダーが、それぞれの民間の立場で必要な協力について判断するものと考えております。
○網屋委員　ということは、政府が要請するのではなくて、民間のステークホルダーが独自の考え方で債務減免なり金利の減免をすることであって、それに対して政府が正式な要請をするものではない。そうすると、実は官房長官がおっしゃっている内容とちょっとそごが出るかなという気もいたしますが。
　ここは大事なところでございますので、金融庁としても、マーケットの状況をよく見ていただいて、金融機関に大きな影響が出て、特に、さっき言いましたように電力会社のファイナンスというのは大きいですから、毎年何兆円というお金ですから、これが滞ったら物すごく大きな影響があるということをぜひとも御考慮いただいて、御指導いただけるようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石田委員長　次に、今津寛君。
○今津委員　おはようございます。自由民主党の今津寛です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　先般、ある新聞を見ていましたら、テレビのＣＭを少しもじりまして、人の心は見えないけれども下心はわかる、人の思いはわからないけれども思惑はわかるというようなことが書いてありまして、これは特定の人のことを指すのだろうなというふうに思いましたけれども、よく考えてみたら、与野党問わず、今の政治全体に言えることではないかというふうに私は思うんです。
　自由民主党の支持率が上がってきませんよね。我々なりにきちっと整理をして国会対策に当たっていますが、とかく、やはり自民党も反対のための反対をしていて、震災の復興よりも政局ではないかというように国民に思われている、そういう節がある、それが支持率の向上につながっていかないということを自責しているところであります。
　本日の新聞なんですが、経団連の会長が菅直人首相について、おやめにならなければ日本没落だと書かれているんです。これは大臣お読みになったというふうに思うんですが、先ほど私が言ったことも含めて、ちょっと御感想をお聞きしたいと思います。
○野田国務大臣　経団連の会長のコメントで菅総理に対する評価については、私は菅内閣の一員でございますのでコメントは避けさせていただきたいと思いますし、菅内閣の一員としてその職責を果たしていきたいというふうに思います。
　ただ、全体の政治状況において、今津先生御指摘のとおり、改めなければいけないのは、やはり思惑よりも思い、下心よりも真心、邪念よりもまさに理念、そういう政治がお互いに求められているというふうに思います。
○今津委員　あの記事の中に、経団連の会長が非常に、今までにない、かつてない厳しい発言をしている根拠として、背景には、経済界の考えと異なる政策の乱発、会員企業の不満が非常に強まっている事情があるのではないかと。温室効果ガスの二五％削減、太陽光パネルの一千万戸の設置などを先走って表明する一方、経済界が求めている環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰ、実はこれは私は大反対で、何としても阻止をしなければならぬということで、ここは見解が違います。この交渉参加判断や法人税五％減税は先が見えないというふうに、経団連の存在意義にもかかわる、こういう危機感が厳しい発言になったのではないかということを書かれているんですが、これについてどういうふうに思われますか。
○野田国務大臣　さまざまな団体がこの世の中どうしたらいいという提言を出されるということは当然のことだと思います。ただ、そういう団体の意にすべて沿う政治ができるかというと、これはやはり国民全体のことを考えて、いろいろなお立場からの御意見があるわけでございますので、法人税についても、あるいはＴＰＰについても、いろいろと党内にもそれぞれ意見があるかと思います。
　ただ、法人税については、先ほども議論のありましたとおり、この二十三年度の税法の中で本当は位置づけておりました。残念ながらまだこれは先送りという状況でございますけれども、税制改革のまさに抜本改革の一翼をなす大事なテーマだと思いますので、何とか結論を出すように努力をさせていただきたいというふうに思います。
○今津委員　ぜひ経済界と連携を密にして、懇談を深められて、政策の整合性あるいは実行、どうぞ、期待をしているところであります。
　一次補正は四兆円、二次補正をできるだけ早くというような待望感、被災地でも、私は五日ばかり、何回か分けて入っているんですが、とにかく早く二次補正、こういう声が強いんですが、二次補正はいつごろ出される予定ですか。
○野田国務大臣　きのう総理から閣僚懇談会で御指示がございました。その上でまた夕方、官邸でいろいろと基本方針を詰めさせていただきましたけれども、六月中に二次補正の骨子をまとめさせていただき、七月中のなるべく早い段階に提出できるように努めていきたいというふうに考えております。
○今津委員　きょう朝のテレビを見ていましたら、ニュースを見ていましたら、御党の参議院幹事長が、自民党も今の総理のもとでは、復興基本法については協力するけれども、あとは一切、問責決議の提出の時期を含めて非常に厳しい国会運営になる、やめる人がそういう議案を提出しても通りっこないと、御党の参議院幹事長がテレビで堂々と言っているわけですね。平田さんですよ、平田幹事長ですよ。私、きょう見ましたよ。それから、自民党は今言ったような姿勢でいるわけですよね。
　そこのところを整理して、もう一度お伺いしますが、二次補正はいつ出すのでしょうか。
○野田国務大臣　本格的な復興のための補正予算というのは、明確に復興の青写真等ができてからだと思うんです。
　今回つくろうという二回目の補正予算というのは、まさに第一次補正予算、今しっかりと着実に執行していこうと思っておりますが、その中でも足らざる部分で、しかも緊急性のあるもの、そういう整理の中で、限定的に事業を絞った中で、限られた財源でありますけれども補正予算を組んでいこうということ。
　例えば、これは各党でいろいろともう御提案が出てまいりましたが、二重ローンの問題等、どういう政権だろうが、だれが総理だろうが、これは間違いなく急がなければいけないものだと思います。そういうものをピックアップして二次補正として、これはさっき申し上げたとおり、時期は七月のなるべく早い段階に国会提出、そういう順番でいきたいというふうに考えております。
○今津委員　きょう各紙に出ております補正予算についての記事、大臣も副大臣もお読みだというふうに思いますが、中身については、今大臣も大まかなところをおっしゃいましたけれども、大体新聞に出ているような内容で今考えているということでよろしいんですか。
○野田国務大臣　昨日の総理指示、これはきちっと明確に言わなければいけないと思いますけれども、当面の復旧対策に万全を期すため、原子力損害賠償法及び原子力賠償機構法案関係経費、今私が申し上げたとおり二重ローン問題対策及び被災者生活再建支援、これは、今百万円をお配りしていますが、加算部分の二百万円がまだないものですから、それを予算化するというような緊急を要するもの、それから東日本大震災復旧復興予備費の創設、地方が自由に活用できる財源としての交付税の増額、こうした内容のもので、財源は国債に依存せず、二十二年度決算剰余金等の既存の財源により賄うこと、こういう方針を出していただいております。
○今津委員　これは、しかし、野田大臣からは今まで、このような時期、内容を含めて具体的なお話は一度もなかったですよね。
　浜岡原発のときも、経済産業大臣が全く知らなかった。今回の補正予算も、まことに、現下の政治状況の中で、国民から見れば、私どもから見ても、この補正予算が総理の延命の一つの材料に使われているのではないか、そういう疑惑を持たれる。しかも唐突に出てくるということについては、極めて遺憾だというふうに思います。
　ところで、第一次補正予算等が通るときに、三党の合意がありますね。民主党、自民党、公明党の政策調査会長の確認書があるのですけれども、第一次補正予算等に関してというその合意、それから、民主党から自公、私たちに提案をされた平成二十三年度第二次補正予算に向けての考え方、この三党合意の基本となっている解説書みたいなものなんですけれども、これと、今大臣が御説明になられた中身とは全く違いますね。
　例えば、子ども手当の制度的なあり方や高速道路料金割引制度を初めとする歳出の見直し及び法人税減税等を含む平成二十三年度税制改正法の取り扱いについて、各党で早急に検討を進める、また、平成二十三年度第一次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源、二・五兆円ですね、これについては、平成二十三年度の第二次補正予算の編成の際にその見直しも含め検討を行う、そして二番目に、既存歳出の削減、こういうことを明示されているんですが、この第二次補正予算に向けての考え方、この御党が出されたものと今度の中身とは全く違うのではないですか。
○野田国務大臣　三党合意は、自民党さん、公明党さん、そして私ども民主党、三党の政策責任者によって覚書を交わした合意でございますので、これは大変重たいものだと受けとめております。それとこれからつくる二次補正、これは整合的でなくてはいけないと考えております。
　財源の話は、たまたま今、決算剰余金を申し上げましたが、既存予算の見直しは、マニフェスト事項も含めて、どこまで出せるかという努力はやらせていただきたいというふうに思いますし、本格的な復興予算のときにそれを生かすのか、この二次に生かすのかを含めて、これは党内でも調整をしていただいているというところでございますので、三党合意を重く受けとめながらの対応と御理解をいただきたいというふうに思います。
○今津委員　それはやはり違うと思うんですよ。第一次補正予算を通すときに三党で合意した内容になっていないわけだから、これは約束違反でしょう。それから、国民に対しても説明がつかないと私は思いますね。
　一体、この合意というのは何だったのかという率直な疑問があるんですね。しかも、その中の既存歳出の削減ということについては全く、今回、大臣のお話の中には含まれていませんね。これは全く三党合意とは異なるものではないですか。
○野田国務大臣　先ほど財源で申し上げたのは、新たに国債を発行しないということで、一つの考え方で決算剰余金等があるということです。
　その上で、既存の予算の見直しというのは当然やっていくということが前提になっております。
○今津委員　二次補正の中の財源として、復興のための復興債、しかし、既存歳出の削減というのをはっきりうたっている。そこのところが与野党で全然調整されていないし、予算の中に入ってきていない。これはやはり違うんじゃないですか。
○野田国務大臣　既存歳出の削減でも、例えば公務員の人件費をどうするか、法律にかかわる問題もあります。加えて、今マニフェストの事項で見直しているものがあります。それが間に合うかどうかというのもありますが、作業はやっていますので、御指摘のことを全く無視しているということではございません。
○今津委員　通告になかったことを聞いたんですが、非常に大事なことなので、急遽聞かせていただきました。全く納得できないと。
　それから、我が党は明快に国民の前に、基本法だけは協力をする、菅さんのもとではほかの審議には一切応じない、こういうことを明言しておりますから、ぜひそういうことを勘案の上、国会対策あるいは補正予算等、一体何が国民のためになるかということを総合的な考えの中でお進めいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、ちょっと時間が半分ぐらいになりましたので、財政再建についてお伺いをしたいというふうに思います。
　国、地方を合わせてかなりの借金になってきていて、財政再建はどうしても、どの内閣においても取り組まなければならない緊急課題だというふうに思うのですが、この財政再建について、今、国、地方を合わせてどれぐらいの国債、借金があるのか、それをどのように解消していこうと思っておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○野田国務大臣　まず、御質問の最初の長期債務残高でありますが、これは、国と地方を合わせまして平成二十三年度末で八百九十二兆円、対ＧＤＰ比でいいますと約一八四％を見込んでおります。これは主要先進国の中では残念ながら最悪の水準になりますので、どの内閣もこの財政健全化というのは避けて通れない、そういう大事なテーマだというふうに思います。
　その上で、どのように対応していくかでありますが、昨年の六月に財政運営戦略を閣議決定させていただき、加えて、これはＧ７やＧ20でも日本の取り組みとして御説明をし、ある種、国際公約になっています。
　その考え方は、二〇一五年度までに、プライマリーバランス、基礎的財政収支を、対ＧＤＰ比で赤字を半分にしていく、二〇二〇年度からプライマリーバランスを対ＧＤＰ比で黒字化して、二〇二一年度からその債務残高が安定的に縮減をしていくということが基本的なシナリオというか、財政運営戦略です。
　そのために、三年ごとに中期財政フレームをつくって対応していって、その中期財政フレームについては、毎年、年央、年の半ばに、きちっと目標達成できるようにローリングをしながら見直しをしていく、そういうやり方で対応していこうというところでございます。
○今津委員　国債残高が六百六十八兆円で、国民一人当たり五百二十四万円の借金。そして、利払い費と金利の関係でありますが、本年度一般会計の利払い費は九・九兆円で、一日当たりで二百七十二億円、一時間当たりで約十一億円、一分当たりで千八百八十八万円ということであります。
　なぜこれだけ債務が多くなったかということなのですけれども、それについてはどのように思われますか。
　例えば、具体的にお聞きをしますと、一時、税収は六十兆を超える時期もありましたよね。今四十兆円ですか、ことしの予算で。昨年が三十六兆円か七兆円だったと思いますけれども、この二十兆円の差というのは私は非常に大きいと思います。
　これが、本来の税収があれば、消費税等の問題についてももう少し柔軟に考えられることになるというふうに思うんですが、税収がここまで落ち込んできた、これについては、どういう理由でこうなったというふうにお考えになっていますか、税収の問題。
○野田国務大臣　今津委員御指摘のとおり、税収のピークは平成二年で、これは六十・一兆までいっています。これがピークです。その後、バブル後の景気低迷により五十兆円前後に推移をして、特に平成二十年度以降は、景気の低迷で四十兆円台。だから今は、六十兆から四十兆と、この約二十年で三分の二ぐらいに税収が落ち込んでいるということなんです。
　理由はいろいろあるかもしれませんけれども、一つには、平成二年度以降の税制改正において申し上げれば、例えば平成七年には所得税の税率構造の累進緩和を含む制度減税、平成十年度及び十一年度には法人税率の引き下げ、平成十六年度以降には地方への税源移譲など、累次の減税を含む制度改正も行っており、こうしたことも税収の減少につながっているだろうというふうに思います。
○今津委員　大臣、それに加えて、私はあると思うんですよ。これはよく言われているところの円高、デフレ、株安、それに今回の震災も加わるんでしょうね。ある新聞なんか、マニフェスト不況なんてことも書いてありますよ。民主党のばらまき予算編成、新聞によってはそういう厳しい批判もしているんです。
　まず最初に、その中での円高の問題なんですけれども、時間がない関係で簡単に言いますと、各企業が採算を確保できる為替レートは全体平均で一ドル九十三円四十三銭だった。中小企業の集まりである日本商工会議所の岡村会頭は記者会見で、適正水準と我々が想定しているのは一ドル九十五円というレベルだというふうに言っていますね。
　その九十五円、今八十円ちょっとでしょうか、十五円の大きな開きがあって、これは輸出産業、生産と雇用を外に出しているという原因に私は大きくなっていると思いますが、これについて、どうやって円高対策をやられるおつもりでしょうか。
○野田国務大臣　基本的には、為替というのはそれぞれの国の経済のファンダメンタルズが適切に反映されることが望ましいというふうに思います。その上で、無秩序な動きがあったり過度な変動があったときには、これは断固たる措置という形で、私自身も昨年の九月に単独介入、ことしの三月十八日に協調介入させていただいておりますけれども、やむを得ない措置はやってまいりました。引き続きマーケットの動向を注視していきたいというふうに思います。
○今津委員　経済界の人はこれぐらいが適正だということは言えるんでしょうけれども、大臣のお立場ではなかなか言えないというふうに思うんですが、しかし、円高はやはり日本の経済、景気に非常に大きな影響を及ぼしている、こういう認識でよろしいんでしょうか。
○野田国務大臣　水準の話はいろいろ影響がありますから、委員が御理解をいただいたとおり、これは私から言えませんけれども、まさに円高、これは両面あると思います。
　輸入価格の低下によって企業収益の増加要因となり、国内投資家、消費者の購買力の増加につながる等のメリットも、もちろん、なくはありません。一方で、外需の減少とか、設備投資や雇用の停滞、さらには、委員御指摘のあった海外への企業の移転等々、それぞれいろいろな影響があると思います。そこをよく勘案しながら、きちっとした対策を講じていかなければいけないと思います。
○今津委員　あわせて、デフレの問題ですよね。
　国家公務員の給料を下げますよね。自衛隊の方は、時期的には少し遅くするという判断であったようですけれども。我々はそれにも反対しているんですけれどもね。
　給料を下げる、人を減らすという政策はどうなんでしょうかね。当然、購買力が減りますよね。お金を使わなくなりますよね。デフレにつながっていきませんか。だれであったとしても、例えば国家公務員から地方公務員、我々議会も、お金を減らせ、電気もともすなということになって、景気が上向くわけはありませんよね。ことしの一から三までですか、これも過去最悪の状況ですよね。
　このデフレについては、どういうふうにお考えになりますでしょうか。
○野田国務大臣　国家公務員の給与については、これは五月十三日の閣議におきまして、総理から、我が国は厳しい財政事情にある、特に今般の東日本大震災への対処を考えれば、さらなる歳出削減は不可欠であり、国家公務員の人件費についても例外ではないとして、引き下げの方針が示されまして、これを受け、国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案を六月三日に国会に提出したところであります。
　一般論で言えば、公務員の給与を引き下げる、あるいは、一次補正の財源とさせていただきましたけれども、国会議員の歳費も下げました。こういう取り組みは、もちろん所得が下がるわけですから、おのずとそれは個人消費が減少する一つの要因ではあると思います。そういう御懸念は当然のことながらあると思いますけれども、こういう公的セクターにかかわる人たちが身を切る努力をしながら震災のために生きたお金を使っていこう、そういう思いでやるということでございますので、むしろそれをプラスに転化していかなければいけないのではないかなというふうに思います。
○今津委員　去年かおととしに、僕は新聞で見た経験があるんですけれども、Ｇ20の中でデフレと言える状態というのは日本の国だけだ、こう書かれてあったのを覚えているんです。今、何年かたったんですけれども、日本だけだという状態はまだ続いているのかどうか。
　それから、需要と供給のギャップですね。これは、一時三十五兆円ぐらいあったと思うんですけれども、今はどれぐらいになっているんでしょうか。ふえているんでしょうか、減っているんでしょうか。
○野田国務大臣　まず、前段の御指摘でありますけれども、デフレの定義は、必ずしも国際的には統一された基準などがありませんけれども、例えば国際決済銀行、ＢＩＳによるデフレの定義は、デフレーションは、消費者物価指数が少なくとも二年間下落する状態として定義される。いろいろありますが、Ｇ20の中でいろいろ見ていく中で、例えば二〇一〇年の消費者物価上昇率がマイナスになった国は、Ｇ20においては日本以外にはないというのが事実でございます。
　それから、需給ギャップの話がございました。これは、たしか今、約二十兆円だったというふうに思います。
○今津委員　原子力安全・保安院は来ていますか、来ていませんか。経産省は来ていますか。来ていない。それじゃ、いいですけれども。
　例えば、今回の節電対策なんです。私は異論があるんですね。これは、大口需要も小口需要も家庭も、一律一五％ですね、節電。そうですね。
　私は、先ほどから言っていた状態からいえば、大口に対しては、いわゆる人が働いたり、それから物を生産するとか、そういうところにおいてはできるだけ電力をカットしない、そのかわり、家庭とか事務所とかそういうところはできるだけ節電をするように努力をする、こういうふうに、やはり景気対策、それから雇用、これを確保するということは、その方がいいというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○野田国務大臣　経産省がいれば、そちらからお答えがあればと思ったんですが。
　電力不足が日本の震災後の中の経済の落ち込みの一つの原因になっていることは、これは間違いございません。それを乗り越えていくために、しっかりと対応する中で、今、一五％のお話が出てまいりました。その中でも日本の経済が力強く回復するためには、やはり生産活動が旺盛になっていくということ、それは当然雇用にもつながるわけでございますので、そこには十分いろいろな配慮はあってしかるべきだということは、委員の御指摘のとおりではないかと思います。
○今津委員　先ほど円高の問題、それから、質問しませんでしたけれども法人税等の問題もあって、このごろ海外へ生産の拠点を移す企業がある。さらに加えて、電力が十分に使えないという状態の中で、また海外に生産を移していくという動きがさらに加速するのではないかという心配をするわけですね。
　例えば、ルネサスエレクトロニクス、米国や台湾企業への生産委託量を拡大する、信越化学工業、シリコンウエハー生産を国内外に分散検討、リコー、高精彩な印刷ができる何とかかんとかと、こういうことなんですけれども、やはりできるだけ景気回復、まずは景気だということを考えれば、生産を弱めるようなことは政策的に私はまずいというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○野田国務大臣　基本的には議員の御指摘のとおりだと思います。その意味では、法人実効税率の引き下げを含む税制、先送りしている部分がございますが、この御議論でもぜひ結論を得たいと思いますし、特に、震災、被災をしている地域においては、特区制度なんかを利用しながらむしろ生産活動が旺盛になるような、そういう仕掛けというのもあるのではないかと思いますので、そういう知恵をこれから出していきたいというふうに思います。
○齋藤（健）委員　おはようございます。自由民主党の齋藤健でございます。
　生まれて初めて財務金融委員会で質問をさせていただきます。これから委員として何度か質問に立つこともあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私は、当選以来これまで、いろいろな委員会で質問させていただいておりますけれども、どの委員会でも心がけてきたことでありますけれども、揚げ足をとるような質問は一切いたしませんし、常に正論の直球しか質問をしない、そう心がけておりますので、答弁の方も、簡潔に、直球でお願いできたらと思っております。
　本日は、まず、今提案されております法案に関連しまして少し質問をさせていただき、後半は、原子力事故の救済、補償制度につきまして、本日は時間も限られておりますので、財政出動のあり方、そういう観点に絞りまして、基本的なことを野田大臣にお聞きできたらと思っております。
　その前に、一言だけ野田大臣にお伺いしたいんですが、先日、国会で菅総理が野田大臣についてコメントを求められまして、民主党には有為な人材がたくさんいて、その中の一人である、そういう趣旨の発言を総理がされておりましたが、野田大臣は、菅総理の人柄、人物についてどうお考えになっているでしょうか。
○野田国務大臣　私が初めて菅総理の存在を知ったというのが、たしか学生時代から社会に出る前後、「市民ゲリラ国会に挑む」という本がありました。御自身が国会議員を目指してのいろいろな活動が書いてある。あの当時は、まだまだやはりいろいろ基盤のある方が政治家になるという、政界へのリクルートが固定化されているときに、無名の若い人がこういうやり方で国政を変えようという意欲を持ち、そしてそれが実現できるということに対して大変注目をいたしましたし、それ以後も、菅総理の歩みは私なりにずっと着目をしてまいりました。
　これまでの歩みの実績等は委員も御案内のとおりでございます。その意味では、歴代の総理とは、今までとは違う、別のタイプの、新しいタイプの総理大臣だと思います。その感性を存分に生かしていただければ大変ありがたいというふうに思います。
○齋藤（健）委員　未曾有のこの国難を乗り切る日本のリーダーとしてふさわしいとお思いになられるでしょうか。
○野田国務大臣　私は、個人としてのリーダーシップは持っていらっしゃると思います。むしろ、その周りのフォロワーシップもしっかりしなければいけないという自覚を持って対応していきたいというふうに思います。
○齋藤（健）委員　無難な御答弁、ありがとうございました。
　次に、法案につきまして質問をさせていただきますが、内容につきまして私は異論はありません。ただ、問題は、この経緯にあろうかと思います。
　まず、経緯の一つ目の問題点は、歳入がはっきりしないまま三月の末に予算案が通るという非常に未曾有の出来事になったということ、これが一つ目の問題であります。
　二つ目は、百歩譲ってやむを得なかったとしても、三月末の時点で今回提案されているような措置を講じておくべきではなかったのかということが二つ目であります。
　そして三つ目は、今回も、六月末に暫定措置の期限が迫っているというのに、政府からの働きかけは極めて弱くて、むしろ、心配した野党の方が動いて事態打開を図ってきたということであります。
　政府の責任というものは、野党もなかなか一筋縄でいかないのは私もわかりますし、時には反対のための反対というのもあろうかと思いますが、それでも、忍びがたきを忍びながら、時には首をかけてでも歳入関連法案は国会を通していかねばならないというのが政府の使命ではないかと私は思います。
　過去、予算を通すため、あるいは税制改正をなし遂げるために、首を差し出した総理や大臣は何人もおられます。それが政権を担当する者の重い宿命だと思います。もっと言えば、それができないなら政権政党の資格はないと思います。
　それを今回は、野党の方から心配してもらって処理してもらっている。政権の宿命を背負った気迫が、今回、全く見えませんでした。実に情けないと思います。与党、野党ということではなくて、この愛する祖国の政府の姿として大変残念に思います。私が長く存じ上げている野田大臣らしくないなと思います。
　今回のこの税制改正の経緯について、反省されるべきことはないか、それとも、こんなものでいいんだ、そういうふうにお思いになっているのか、大臣の見解をお尋ねしたいと思います。