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○政府参考人（佐藤一雄君）　小川先生の御質問にお答えいたします。
　今回の大筋合意におきましては、今後のチーズの需要の伸びが見込まれるナチュラルチーズにつきまして、まずこの対象を、プロセスチーズ原料用と、先ほども出ましたが、ピザやなんかに掛けますシュレッドチーズ原料用にこれ限定しております。その中で、国内のナチュラルチーズ生産の伸びを妨げない範囲で、プロセスチーズ原料用として四千トンから二十年かけて二万トン、シュレッドチーズ原料用につきましては一千トンから十年かけて五千トンの関税割当てを設定したところでございます。
　さらに、国産ナチュラルチーズを一対三・五の割合で使うといった枠内の輸入の要件とするということで、国内の生乳生産に影響を及ぼさない範囲での合意内容となっているものと考えているところでございます。
○小川勝也君　どうも、先ほど来、徳永委員もいわゆる生産現場の苦悩について何週にもわたってこの委員会で披瀝をしています。まさに、日豪のＥＰＡからＴＰＰに、この流れの中で、いわゆる酪農分野での投資が激減をしています。これから本当に搾れるのだろうか、いつまでも続けていていいのだろうかという思いに駆られているところであります。
　また、皮肉なことでありますけれども、借金がなくなったところでやめたいという方が多いです。借金が残って返せないのでやめられない、こういう事情も横山政務官などはよく御案内だというふうに思っているところであります。生産現場にもしっかりとしたメッセージを伝えていただきたい、前回、林大臣にもお願いをしたところであります。
　さて、このＥＰＡやＴＰＰのときに、いろいろないわゆる日本の農業についての議論が附帯的にされることが多い状況であります。すなわち、日本の農業は規模が小さく、そして後継者が少なく、従事者の平均年齢が高く、これから担い手が不足していく、だから日本の農業も構造改革をしなければならないんだ、変えていかなければならないんだという議論が必ず付いてまいります。
　しかし、時間を掛けて説明をさせていただいた北海道の農業は、他の都府県に先駆けて規模拡大の実験の大地となりました。どんどんどんどん規模拡大を余儀なくされて、どんどんどんどん離農者を出し、地域の人口を激減させ、集落の学校を統廃合し、人口をどんどん減らしているのが北海道であります。
　私は、この農業の構造改革を否定するわけではありません。府県の小規模な経営体を担い手に集中させてオーストラリアやカナダと闘うということはできませんので、もう少し効率的な農業にするということはあってもいいかと思います。しかし、北海道はこれ以上農家が少なくなると集落の維持ができなくなる。だから、これ以上の離農農家を出しちゃいけないんだというふうに私は訴えているところであります。
　あした、オバマ大統領が来日されます。そして、今衆議院の方では、いわゆるところの農政二法、いよいよ正念場ということで採決を迎えるかもしれません。そして、そのときに運命で変わってしまうのが農業政策であります。
　私たちは、大きな農家だけが生き残ればいいというふうに思っておりませんので、農業者戸別所得補償制度を中心に様々な農業者が、農業経営体が集落を維持していく、農村コミュニティーを守っていくということを想定して戸別所得補償政策をつくり、そして、法律には至りませんでしたけれども、政策として実施をさせていただきました。しかし、あした衆議院でもし我々の民主党が提出している法案が否決されますと、参議院に送ってこられませんので、大変この農業者戸別所得補償制度の未来が怪しいものになってまいります。すなわち、小さな農家がどう生きていくのかという指標がなくなっていくわけであります。
　私は、豪州やアメリカ合衆国のような農業を否定するわけではありません。しかし、多くの方々がヨーロッパの農業やデカップリング、国土保全と農業政策がいかに美しくマッチングしているかという事例を知っているはずであります。私たちが目指すのは、アメリカ型の農業ではなく、オーストラリアのような農業ではなく、ヨーロッパのような、いわゆる国土保全や多面的な機能を守りつつ農業生産をしていただく、そしてその農業生産のアイテムは、安心、安全、国民に本当に安心してもらえるものを作る、そのことが食料安全保障につながる、このように考えているわけであります。
　ですから、今まさに日豪ＥＰＡ、そしてＴＰＰの議論はデマも含めて様々喧伝をされています。政府の統一見解は一つでありましょう。まだ何も決まっていないというふうにお答えになると思います。しかし、私はこのＴＰＰには大反対でありますけれども、いかなる日本が選択を取っても、多種多様な農業が、農村集落や国土をしっかり守っていかなければならないということは、これは変わらない定理、事実でありますので、様々な農業がこの地域で営農を続けられるように、特段の配慮が必要だと私は考えています。
　そんな中で、仮定の話は抜きにして、様々な農業体が地域を守っていく、そのために施策を切磋琢磨してつくっていかなければならない、そのことに対しての林大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　委員が今おっしゃったように、衆議院の委員会でこの二法、閣法二法及び衆法の審議を今ずっとやってきたところでございまして、今委員がおっしゃったような基本的な方向ということについては、実はこれは民主党の御質疑をいただいた方からもそういうお話があったんですが、目指すべき方向はそれほど大きく違っていないのではないかということの御指摘もいただいたところでございます。
　　　〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
　それは、先生がおっしゃるように、規模が大きければいいということにしますと、アメリカはうちの数百倍、オーストラリアは千倍と、こういうところと張り合っても致し方ないわけでございまして、まさに今度閣法で出させていただいている我々のものも規模要件を外しまして、そして担い手と、意欲と能力のある方なら規模にかかわらずやっていこうということにいたしましたのと、それに加えて、これは選挙の公約でもお約束したとおり、多面的機能に着目した多面的機能払いと、こういうものも新たに創設をすると。こういうことになっているわけでございまして、これは私から言うべきかどうか分かりませんが、もし今おっしゃったように、衆法の方がこちらに来なかった場合は答弁の機会もないかと思いますので、多分、議事録見ていただければそういう御答弁があったと思いますが、その機能を、岩盤とおっしゃっておられましたけれども、それによってやっているんだと、こういう御説明もあったところでございますので、今委員がおっしゃったような、いろんな規模の農業が意欲と能力を持って頑張っていける、そして産業としての農業ということだけにとどまらず、多面的機能というものが非常に大事であるという大きなところは共有しながら議論を進めさせていただいていると、こういうふうに思っております。
○小川勝也君　再三提案もさせていただいております。どんどんどんどんトーナメントで隣の経営体を駆逐して離農に追い込んで規模拡大を余儀なくされてきたのが北海道の農業経営であります。酪農についても、最初は三頭、四頭、六頭のいわゆる手搾りからスタートをしてどんどん大きくなってまいります。そんな中で、最も大きな投資をして多頭数を肥育しているところの方がいわゆるコスト削減に資するわけでありますので、どんどん自分のところの経営が厳しくなってまいります。そのことをずっと繰り返してきた歴史をどこかでやめなきゃならないというのが私の持論であります。ですから、その政府の政策の光が当たる規模というのがあって、そこにそれぞれの皆さんの安心経営が向かい、それ以上ファイトがあって投資したい人はその施策の外で大きな経営を目指す、こういった畜産や酪農の姿を私は思い描いております。
　仮定の話は抜きにして、いつまでもいつまでも規模拡大を続けていくというのは、畜産にしろ酪農にしろ限界があります。ヨーロッパの持続可能な農業に学ぶ、そんな提案もさせていただきたいと思っているところであります。
　最後、一くさり言って終わりますけれども、今日も林野庁長官にお越しをいただきましたけれども、質問の機会はありませんので、次に譲ります。
　情報がありませんので新聞は好き勝手書く、私のところにもいろんな情報が寄せられてきております。徳永委員から指摘がありましたとおり、いわゆるところの、オバマ大統領と大統領府にいわゆる権限がありません。譲歩する権限のない相手と今私たちの国は闘っています。むしろ、いわゆる議会は、その大統領の意を受ける交渉者の手足を縛る立場で米国の上院、下院の議会は役割を果たしています。ですから、全く譲歩のできない相手に、日本は、加速をせよ、来日するまでに何らかの形を付けろ、こういうふうに内閣総理大臣が指示をしています。まさに交渉になっていないんです。
　今日の朝の経済連携といわゆる農業との合同会議では、こういった表現になりました。いわゆる攻めと守りがある野球の中で、日本は九回裏表ずっと守っているだけじゃないか。たまにショートのファインプレーやライトがすばらしいキャッチをするかもしれない、しかし、いつまでたっても点数は入らないんです。
　自動車の面で何か取ったのか、輸出促進する分野で何か取れたのか。皆無であります。そして、農業の分野で譲歩して、本州の農業経営が担い手の目が輝くものになるというのであれば百歩譲ってオーケーですが、最も主業的で、そして規模拡大をして、日本の中で最も効率的だと言われている北海道の農業が打撃を受けるようなＴＰＰであれば、それこそ脱退というカードを持たないで交渉すべきじゃない。
　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私からは、先日、国際司法裁判所で示されました南極海における日本の調査捕鯨に関する判決を受けて、今後日本がどのようにして調査捕鯨を継続していくのか、さらには将来的な商業捕鯨の再開に向けてどのような取組を行っていくのかについてお伺いをしたいというふうに思っております。
　　　〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　この南極海における日本の調査捕鯨を争った訴訟に関して、国際司法裁判所、ＩＣＪの判決は、一部において日本の外交的な敗北だ、このような総括をされております。しかしながら、私自身もこの判決を読んでみたりですとか、様々勉強させていただく中で、これ単純に外交の話ではないんじゃないかというふうな今思いでおります。これまでのこの日本の調査捕鯨の取組、これを全般的に見渡したときに、負けるべくして負けた、こんな面もあるんじゃないか、ちょっと厳しい言い方になりますけれども、そんな問題意識を今持っております。
　今後、この捕鯨の伝統と日本の鯨食文化、これを守るために、今、その場しのぎのびほう策に終始するのではなくて、抜本的な取組の転換、これを促していただきたい、このような思いで今日質問に立たせていただきたいというふうに思います。
　そして、まず最初の問いになるわけですけれども、これは先ほど来答弁にもございましたけれども、当初、今日二十二日に予定をされておりました北西太平洋における調査捕鯨、計画を修正の上実施すると先週金曜日に大臣談話、発表があったわけでありますけれども、改めて現時点での政府としての方針をお示しいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（林芳正君）　三月三十一日の国際司法裁判所による南極における捕鯨裁判の判決を受けまして、これは大変残念な判決であったわけでございますが、この判決は遵守をするという立場から、具体的な対応について、判決の内容、今委員からは、委員も読み込んでいただいたということでございましたが、大層分厚い判決でございました。慎重にこの判決の内容を精査した上で、真摯に検討を行ってきたところでございます。
　その結果、北西太平洋の鯨類捕獲調査については、金曜日に私、談話を出させていただきましたけれども、平成二十六年度は、判決に照らして、調査目的を限定するなどして規模を縮小して実施をする、それからＤＮＡ等の採取など目視調査以外の非致死的調査の可能性について検証すると、こういうことにいたしました。それから、二十七年以降については、ＩＷＣの科学委員会に調査計画を出す、これが科学委員会の六か月前と、こういうルールがございますので、本年秋頃までに判決で示された基準、これを反映させた新たな計画をＩＷＣの科学委員会に提出をするために、関係府省連携の下で全力で検討を進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○平木大作君　今回の司法裁判所、最大の争点となったのは、日本の調査捕鯨が実態を伴った科学的調査であるのかどうか、この点でございました。
　そもそも、国際捕鯨取締条約、この第八条で、科学的な調査については権利として認められたものでございます。しかしながら、判決の中で、読んでいきますと、日本は二〇〇五年から研究プログラムという名目で三千六百頭ものミンククジラを捕殺してきたが、その後の科学的研究の結果は限定的であったと。データに基づく研究論文は僅か二件、そしてそれも捕殺した鯨九頭のデータしか使っていない、こんな指摘もされてしまっているわけでございます。
　水産庁として、この調査捕鯨の科学的調査としての質と量、どう評価されているのか、御答弁お願いいたします。
○政府参考人（本川一善君）　我が国の調査捕鯨では、質量共に十分な成果が得られているというふうに認識をしております。
　まず一点、南極海のミンククジラが北西太平洋に生息するものとは別種であるということが調査捕鯨で分かっておりますし、新たにクロミンククジラと名付けられたわけでございます。また、このクロミンククジラにつきましては、資源管理に不可欠な自然死亡率が調査を通じて特定されたほか、調査海域には異なる二つの系群のクロミンククジラが生息することが明らかにされ、系群ごとの管理が中心となっておりますＩＷＣによる管理に大いに貢献しているというふうに言われております。
　それから、北西太平洋におきましても、当初ミンククジラは十以上の系群が存在するという仮説があったわけでございます。系群が多いということは、商業捕鯨に移行したときに捕獲枠が小さくなるという問題があるわけでございますけれども、そういう仮説がございましたけれども、従来の我が国の主張どおり、二つの系群しか存在しないということが明らかになっております。
　また、鯨類と漁業との競合の状況についても解明が進み、特にミンククジラは沿岸漁業の対象種であるサンマとかカタクチイワシ、イカナゴ、こういったものを大量に捕食し、漁業と激しく競合している可能性が示唆されております。
　これらの成果は、ＩＷＣ科学委員会に毎年報告をされておりますし、鯨類資源管理の改善に用いられているほか、例えば漁業と鯨類との競合については、国連食糧農業機関、ＦＡＯにも報告をされて、更なる研究の推進が勧告されるなど、その他の国際機関でも反捕鯨国を含む多くの国から称賛を得ているところでございます。
　先ほど、論文が少ないという御指摘もございましたけれども、この調査捕鯨自体はそもそも科学論文を執筆させるためのものではございません。必要な情報収集をするということでありますので、一般的な科学調査と比べてどうしても論文が少なくなりがちであるということ。さらには、反捕鯨国が多数を占める欧米諸国の学術誌では、反捕鯨の立場から、調査捕鯨で得られた情報を用いた学術論文の受入れが拒否される。こういったような実態にもありまして、調査捕鯨による成果が少ないという誤解が生じているのではないかと考えておるところでございます。
○平木大作君　内容と、質量共にしっかり頑張っていらっしゃるという御答弁でございました。
　しかしながら、これＩＷＣ、今政治的な争いの場になってしまっているというところもあると思うんですけれども、そこで認められない。さらには、今回ＩＣＪにおいても、日本の調査捕鯨というのは、ある意味アウトプットとして不十分であり、科学的でないと言われてしまった。そうなりますと、今おっしゃっていただいたような主張、これまでとやはり同じやり方をやっていたのでは、なかなかこれを覆すといったところは難しいのかなというふうに思うわけでございます。
　様々この成果も出ているということでありますので、是非ともここはもう一歩、その成果をしっかりと外交的な力に変えるような、そういった取組をお願いしたいというふうに思うわけでありまして、それを考えるとき、やはり現状の科学調査の体制について、これも改めて見直す必要があるのかなというふうに考えております。現状、この調査捕鯨については財団法人日本鯨類研究所が一手に担っているわけでありまして、今後、日本として商業捕鯨の再開を目指すのであれば、質量共に科学調査の拡充、また行動が欠かせないわけでございます。
　調査データの外部への提供ですとか、あるいは海外の大学、研究所、こんなところも巻き込んで、より一層、積極的な研究の共同化あるいは拡大、こういったものに取り組むべきと考えるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　まさに御指摘、そのとおりだと思っております。
　調査捕鯨で得られた情報につきましては、鯨類研究所のみならず、水産総合研究センターであるとか東京海洋大学、帯広畜産大学、国立極地研究所などとの共同研究にも利用しております。
　さらに、今年四月、日本鯨類研究所は、昭和六十二年度から実施してきた調査捕鯨で得られた海洋環境情報を一般の研究機関にも公表することとして、共同研究を進めたいということで行うこととしております。
　また、外国の研究者に対しまして調査捕鯨の参加を広く呼びかけておりまして、これまで韓国やロシアなどの研究者が我が国の調査捕鯨にも参加していただいております。さらに、調査捕鯨で得られたデータを用いて、ノルウェー、アイスランド、米国、豪州、南ア、韓国、ロシアなどの研究者との共同研究が進められてきておりまして、今後ともこのような取組を加速してまいりたいと考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　この鯨類研究所、ここ自体は本当に三十人ちょっとの大変小さな世帯、小さな機関でございまして、やはりここだけでやろうとすると無理がある、どうしてもこれから質量共に研究調査体制拡充していくためにも、こういった連携、引き続き取り組んでいただきたい。
　あわせて、今日ここに来る前に鯨類研究所のホームページですとかそういったところも拝見してきたんですけれども、このアウトプット、研究成果についてのところがやはり見た目が大変貧弱、余り論文を書かないというような一つ理由があるということの御答弁ありましたけれども、成果がやはり見えにくいんですね。ここについて、今のその取組、連携している話ですとか、様々もっともっとアウトプットを充実させていただきたい、まずはホームページの更新ですとか、そういったところからも取り組んでいただきたいことをお願いを申し上げます。
　この調査捕鯨の実態なわけでありますけれども、ここについて、南極海における第二期調査、いわゆるＪＡＲＰＡⅡの開始に当たりまして、鯨の捕獲枠自体が拡大をされております。これ具体的に、どの鯨を何頭多く捕るとしたのか、また、なぜ捕獲枠拡大を行ったのか、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　第一期の南極海鯨類捕獲調査によりましてはミンククジラの生物情報の収集などを行ってまいりましたが、その結果、ミンククジラと他の鯨との関係について調査する必要が出てきたということでございまして、これを受けて第二期の調査では、南極海の生態系において複数の鯨がどのような役割を果たしているかを解明し、それらを一括して管理するモデルの開発、こういったことを主な目的として立てたわけであります。これに伴って調査項目が拡充されたことから、ミンククジラについては最大捕獲頭数を九百三十五頭に拡充をする、それと新たに競合する鯨種として、調査対象としてナガスクジラ及びザトウクジラをそれぞれ五十頭ずつ捕獲対象としたということでございます。
　なお、最大捕獲頭数については、このような調査目的を達成するために必要最小限の値を統計学的に算出をしたものでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　今の御答弁によりますと、結局、しっかりとまず科学調査の目的を設定して、その目的達成のために、科学的ないわゆるサンプル数として必要なものをしっかり割り出して頭数設定されているというふうに今お伺いをいたしました。
　このようにして、ある意味しっかりと科学的な調査と整合性を持った上で枠を設定して、ところが、今回、ＩＣＪの判決の後に指摘されていることとして、結局この主な敗因、これは鯨の捕獲数を意図的に削減したことにあると、こんなことが指摘をされているわけであります。
　これは要するに、どちらかというと捕獲数の削減といったものが需給調整にあったんじゃないか、このような指摘でありまして、この点、配付させていただきました資料にも目を通していただきたいんですけれども、赤い線ですね、これが南極海における捕獲枠、そしてこれに対して実際の南極海における捕獲頭数、青いバーで示されているわけでありますけれども、まさにこのＪＡＲＰＡⅡが始まってからどんどん乖離が大きくなってきているという実情があります。
　こういったものを、この数字だけを見ておりますと、これ需給調整に実際に使われてしまったんじゃないか、そういったものが主な原因だったんじゃないかという指摘が上がってくるのも当然かなと思うわけでありますけれども、ここについて、実際に捕獲枠を拡大しておきながら捕獲頭数自体が大幅に下回ってしまったと、この理由について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　判決において、実績が上がらなかったということについてそういう御指摘を受けております。今から申し上げますが、シーシェパードによる妨害に負うところが極めて大でございまして、非常に不本意な指摘であるというふうに考えております。
　これ資料にありますように、二〇〇五年度より第二期の調査が始まったわけでありますけれども、従来はグリーンピースがいろいろと活動しておられましたけれども、この年からシーシェパードが妨害活動に参入をしております。ただ、この年は船速の遅い大型船一隻で妨害をしておったということでありまして、何とか八百五十三頭を捕獲し、計画頭数を達成できたわけでありますが、二〇〇六年度から、今度はシーシェパードのみで、大型船とそれから大型ゴムボート二隻、こういったものにより本格的な妨害活動が開始をされたわけであります。また、この二〇〇六年は、たまたま日新丸が火災を起こして途中で調査を切り上げるというようなことがありまして、五百五頭となったわけでございます。
　その後、二〇〇九年には、大型船二隻と高速艇三隻によりシーシェパードが妨害を実施する、シーシェパードの活動家二名が船内に侵入したため調査を中断するという事態に相至って、五百六頭となったわけであります。
　二〇一〇年度は、酪酸入りの瓶などを多数投擲するなど、妨害内容を非常に過激化させた年でありまして、これによりまして調査を途中で切り上げるという結果になり、捕獲頭数は百七十頭となったということでございます。
　さらに、二〇一二年度には、シーシェパード側は更に大型船を一隻増隻をいたしまして、調査母船の改修による調査期間の短縮ということもあって、大型船が母船に対して執拗に妨害活動を行って、捕獲頭数は最低の百三頭になったと。
　今年も、二〇一三年度も、母船への直接的な妨害はなかったわけでありますけれども、キャッチャーボートに対する妨害が繰り返されて、捕獲頭数は残念ながら二百五十一頭にとどまったということでございまして、このように、捕獲頭数の減少はやはりシーシェパード側の妨害船の増隻、妨害内容の過激化、火災、こういったものによるものでありまして、鯨肉の需給調整のため意図的に捕獲頭数を減少させたものでは決してないということでございます。
○平木大作君　今詳細に御説明いただきました。大変、これ本当に、国際的にも海賊行為だと言われているシーシェパードの活動によってこれだけの打撃を受けている。この乖離が、例えば昨年だけあったですとかそういうことであればまだいいんですけれども、やはり問題なのは、二〇〇六年以降、実質的にもうおよそ八年間にわたって実効的な打開策が何ら打てていないというところにやはりあるのかなというふうに思っております。
　先ほども御答弁いただきましたけれども、この捕獲枠自体は科学的な調査をするために必要な頭数なわけですから、これ捕らないと、そもそもアウトプット自体が質の高いものあるいは量もしっかり上がっていかないということでありますので、ここを達成するためのやはり最大の今ボトルネックになっているのがこのシーシェパードへの対応であると。であるのであれば、本当にここについては、先ほど来も多々御注文あったわけでありますけれども、真剣に取り組んでいただきたい、このようにお願いをいたします。
　これに関連してでありますけれども、やはりこれから、日本の調査捕鯨を科学調査であるとしっかり示して、また国際世論の中にも認めさせていく、このためにはやはり有意な研究成果をしっかり出していくとともに、調査方法の抜本的な見直し、これもやはり考えなければいけないんじゃないかというふうに思っております。判決の中でも、日本は殺さずに調査する可能性を十分に検討していない、このように指摘をされているわけでありますけれども、この点、どう受け止められておりますでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　十八日に発出をいたしました農林水産大臣談話において述べられているように、国際司法裁判所の判決の趣旨を考慮し、平成二十七年度以降の南極海及び北西太平洋の鯨類捕獲調査については、新たな調査計画を国際捕鯨委員会科学委員会へ提出すべく検討を進めることとしているところでございます。
　その際には、一つ目として、計画の検討の際に、内外の著名な科学者の参加を得るということとしております。二つ目に、国際捕鯨委員会科学委員会のワークショップにおいての議論をしていくと。そして三点目として、他の関連する調査との連携を図っていくと。こうしたことを通じて、国際的に開かれた透明性の高いプロセスを確保しようとしているところでございます。
　また、平成二十六年度の北西太平洋鯨類捕獲調査におきまして、ＤＮＡの採取などの非致死的調査の実行可能性に関する検証を実施をしてまいります。可能であれば、新たな調査計画へ反映することとしております。
○平木大作君　ありがとうございます。やはりこの秋、ＩＷＣの方に出される新たな調査捕鯨の計画、これが本当に大事な意味を持ってくるんでないかなというふうに思っております。
　今回、先週金曜日に発表していただきました大臣談話の中で、やはり私は残念でしようがないのは、取り急ぎ規模を縮小するとしてしまったところであります。これは、判決を受けて、現状では致し方ない御判断であったんじゃないかなというふうに思っているわけですけれども、同時に、これ規模を縮小してしまいますと、当初掲げていたそもそも調査目的自体も変更しなければいけない、このまま小さいままでは、そもそものこの目的を完遂できないということになるわけでありますので、この秋の再提出の際にしっかりと、いわゆる今の非致死的な調査方法も含めて再度検討していただく。広く国際世論にも受け入れられるようなそんな調査目的、テーマも掲げていただいて是非取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　次に、今日、せっかく外務省の方からも来ていただいておりますので、ＩＣＪの訴訟についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　これ、結局、日本の調査捕鯨が科学的な調査であるのかどうか、本件の審理とは別に、ＩＣＪにおける管轄権の問題、そして、そもそもオーストラリアが当事国として提起すべき問題だったのかどうか、これＩＣＪが受理して審査すること自体がそもそも争点になったというふうに認識をしております。この点について日本政府のお立場を御説明いただきたい。
　さらには、戦術として、そもそもこの管轄権、そしてオーストラリアがそもそも当事国として名のり出ることがどうなのか、ここを先に徹底して争うべきだったんではないかと考えているんですが、この点も御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（石井正文君）　御指摘どうもありがとうございます。お答え申し上げます。
　今回の裁判につきましては、当然でございますけれども、農林水産省、外務省一体となりまして、内外の有力な専門家の協力も得まして誠実かつ真摯な姿勢で臨み、日本の立場と考え方を最大限明確に主張したつもりでございます。ただ、結果は先ほど大臣からもお話ありましたとおり極めて残念なものになっておりますので、私どもの取りました戦術が唯一無二のものだというふうに強弁するつもりは全くございません。いただきました御指摘も含めまして、なぜこういう結果になったのかということを真摯に検討いたしまして、その上で今後の教訓に生かしたいと思っております。
　御指摘の点につきましては、私どもは、結局のところ、管轄権の問題と本案をまとめて取り扱うということをいたしました。豪州に訴えの利益がないという主張は結局のところはいたさなかったということでございます。
　おっしゃいましたように、管轄権の問題だけを取り外して先に主張するという可能性はもちろんあったと思います。それにつきましては、実は、これは若干技術的になりますが、まず豪州が日本の捕鯨というのは八条一項に反したものだという分厚い陳述書を出します。その上で、こちらは別途、管轄権の問題を取り出して先に議論するか、それとも本案と一緒に議論するかということを決めるわけでございます。その時点で私どもが管轄権の問題を扱うということになりますと、豪州側の分厚い主張が公表されて、日本の捕鯨に対するいろんな非難が公表される中で、私どもの主張は管轄権に関わるものだけに限られるということになる可能性がございました。それに加えまして、管轄権の問題というのがどれだけ強い主張であるかどうか、その辺のことを内外の専門家にもいろいろ伺いまして、その結果として、結論的には両方併せて主張したということでございます。
○平木大作君　そういったいわゆる訴訟の進め方、そういったところにも原因はあったというふうに今お伺いしたわけでありますけれども、これ、管轄権のことはさておいて、それにしても、結局のところ、裁判の中で裁判官からオーストラリアはいかなる損害を被ったのかと、この質問に対して、オーストラリアは明確に損害被っていないと言った上で訴訟を起こしているわけでありまして、これはある意味、民衆訴訟みたいなことをやってしまっているということなわけですね。これまでのＩＣＪの判決の中でもいわゆる民衆訴訟自体は明確に否定されているものでありまして、やはり敵の敷いたレールの上あるいは土俵の上で闘ってしまった、そんな側面がやはりあったんじゃないかな、残念な思いでいっぱいでございます。
　と同時に、結局、今回日本側を弁護していただいたのは全て海外の、どちらかというと国際法の大家の先生だったのかなというような印象を今持っておりまして、やはりこれから、今回、日本が、これ私も知りませんでしたけれども、ＩＣＪにおいて初めて自身が当事国となって争った事例であるというふうにお伺いをいたしました。そうする中、やはりこれから日本の国益を背負ってしっかりと闘っていただく、そういったいわゆる弁護士の養成、そういったところも引き続き取り組んでいただきたいなということをお願いを申し上げます。
　この判決自体はもう出てしまったわけでございます。一つ改めて確認なんですけれども、このＩＣＪの判決自体は、調査の目的とまた実施方法が適切であれば調査捕鯨自体は合法であり問題がない、このような内容であったというふうに受け止めておりますけれども、その認識でよいのかどうかということ。しかしながら一方で、南極海における第二期捕鯨調査、中止命令が出てしまったわけですけれども、ＩＣＪ自体は一審制でいわゆる控訴することができません。今後将来的に再開するための方途、これ国際法のルールにのっとって打開策といったものがあるのかどうか、これについてお伺いをいたします。
○政府参考人（相川一俊君）　お答え申し上げます。
　今回の国際司法裁判所の判決におきましては、第二期南極海鯨類捕獲調査の計画及び実施が国際捕鯨取締条約第八条一項にあります科学的な研究のためという目的を達成するに合理的であることを証明していないという指摘でございまして、その際、合理的であることを判断するための具体的な基準、例えば非致死性の手法の実施に関する検討でございますとか、目標サンプル設定に関します検討のプロセスの透明性でございますとか、こういう具体的な基準を指摘しているところでございます。
　これを踏まえまして、政府といたしましては、二十七年度以降の南極海の鯨類捕獲調査に関しましては、本年秋頃までに、先ほどお話もございましたが、判決で示された判断基準を反映させた、国際法にのっとった新たな調査計画を国際捕鯨委員会科学委員会へ提出すべく、ただいま関係府省連携の下で全力で検討を進めていると、こういうことでございます。先ほど大臣政務官からもお話がありましたが、その際に、内外の著名な科学者の参加を得るとともに、国際捕鯨委員会科学委員会のワークショップでの議論でございますとか他の関連する調査との連携において、こういう国際的に開かれた透明性の高いプロセスを確保することが大変重要ではないかと思っております。
○平木大作君　今御答弁いただきましたとおり、やはり次のステップは、この秋にＩＷＣにどんな形でまた調査計画を出して、またこれからも引き続き国際世論の中でどうやって信認を得ていくのかと、こういった取組になっていくのじゃないかなというふうに思っているわけです。
　次のテーマなわけですけれども、このＩＷＣ、さきの衆参両院のこの農水委員会においても、脱退も辞さないと、大変強い言葉をもって決議されたこの国際捕鯨委員会なわけでありますけれども、近年、機能不全自体が指摘されております。
　商業捕鯨再開に向けて、これは遠い目標かもしれませんけれども、日本は今後どのような取組をＩＷＣにおいて行っていくのか、御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　私どもはＩＷＣにおきまして、鯨類は他の水産資源と同様に重要な食料資源であり、科学的根拠に基づき持続的に利用されるべきとの基本的認識に基づきまして、商業捕鯨の再開を目指し、そのために必要な科学情報の収集を目的に調査を実施してきたわけであります。
　今後とも、関係府省連携の下で、国際法及び科学的根拠に基づき、鯨類資源管理に不可欠な科学情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施をし、商業捕鯨の再開を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
○平木大作君　本当に、脱退も辞さないという大変強い決議を行ったわけでありますけれども、一方で、じゃ脱退して勝手に捕り始めるのかと、これで許されるわけでは当然ないわけで、現実的なオプションというのはこのＩＷＣの中でどう世論をつくっていくのかということになるかというふうに思っております。科学的な根拠を無視する議論だとか様々言われておりますけれども、反捕鯨国の一覧を見ますと、米国ですとか欧州二十七か国、こういったところですので、全く議論が通じない相手でもやはりないんじゃないかなというふうに思っております。
　ここは、当事者として参加された中ではなかなか難しいものを感じていらっしゃるわけでありますけれども、しかし、昨今、機能不全ですとか議論が停滞しているということで、例えば二〇一三年以降、結局、これまで毎年開いていたものを隔年にしようですとか、より議論自体をペースダウンするようなそんな動きもあるわけでありまして、ここは何とか逆に踏みとどまっていただいて、日本がこの議論を活発化する方にしっかりリードしていっていただきたい。これはお願いして、次の質問に移りたいというふうに思います。
　最後の質問になりますが、今回、今、日本の調査捕鯨が大変危機にあるということ、これを私自身も、例えばツイッターですとかフェイスブックですとか、そういったところでこの間つぶやいてみたんですね。そうしましたら大変面白い反応が返ってきまして、それは、私よりも少し上の世代の方からは、大変おなかをすかせていた時代に揚げ物といえば串カツだったですとか、いわゆる鯨の揚げ物だった、あれでおなかを満たしたんだみたいな、すごくノスタルジックな、もっと頑張ってほしいといった声もたくさんいただきました。一方で、私よりももう少し下の世代からは、正直鯨には余り関心がありません、もっとほかの問題に取り組んでくださいというような、大変厳しいというか、残念な反応というのもたくさんあったんですね。結局、ちょうど私ぐらいの世代が学校給食で鯨を食べていたぎりぎり最後の世代になるのかなというふうに思っておりまして、今、特に二十代の若者を中心に、そもそも鯨になじみがない、鯨食文化と言われても、いまいちぴんとこないというのが実態であるというふうに思っております。
　やはり調査捕鯨の最終的な目標は、商業捕鯨につなげて、また日本の文化、伝統を守っていくということであるかというふうに思っていますので、その根っこである、そもそもこの若い世代にもしっかり文化として引き継いでいかなければ、取組をなくしてしまったら、この取組自体に支持自体得られないんじゃないかなというふうに思っております。
　この点、鯨食文化普及、また捕鯨の伝統をつないでいくということについて、更に取組、力を入れていただきたいんですが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　まさに御指摘のように、若い世代への鯨食文化の普及を図るということが非常に急務だと思っております。今朝もある新聞社の世論の調査で、非常に鯨肉を食べてから久しいという方が随分多いというのを拝見させていただいて、力を入れていかなきゃいかぬなと思った次第でございます。
　特に、学校給食への販売というのを最近力を入れてやっております。それから、若い世代が集まる居酒屋とかすしチェーン、こういったところへの外食への販路拡大、こういったものをやっておりますし、先ほど来大臣からも御答弁いただいておりますが、市民を対象にした定期的なフェスティバルだとか様々なイベントを開催して、そういう宣伝や試食を通じて幅広い年齢層への鯨食文化の普及を図ってきております。
　農林省としても、こうしたイベントを後援するなど、引き続き鯨食文化普及に向けた取組を支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○平木大作君　時間が参りましたので、私の質問は以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山田太郎君　みんなの党、山田太郎でございます。
　今日は、日豪ＥＰＡ、それからＴＰＰについて質疑させていただきたいというふうに思っております。
　懸案の日豪まずＥＰＡでありますけれども、大変重要な豪州との経済協定でありまして、中身をできる限り今回政府には明らかにしていただきたいと。去る四月七日、首脳同士での大筋合意に至ったということでありますので、是非これからは国民的議論も内容重要だと思っておりますので、そこの中身を明らかにしたいんですが。
　まず最初に外務副大臣にお伺いしたいと思いますが、次のステップとして協定の署名というものがあるかと思います。署名はいつ頃になるか、又はいつぐらいを目指すのか、お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（岸信夫君）　今般、大筋合意をいたしました日豪ＥＰＡにつきましては、今後、大筋合意した内容に沿って日豪間で協力して法的チェックを行い、協定案文を確定する作業を行ってまいります。その後、なるべく早いタイミングで協定案文が両国代表間で署名されることを目指してまいりたいと考えております。
　ただ、具体的なタイミングにつきまして、現時点で確たることを申し上げることはなかなか難しい状況でございます。署名されますと、その後、各国が締結のためのそれぞれの国内手続を経まして、その後、その完了を相互に通知し合い、本協定が発効することとなりますが、この具体的なタイミングにつきましても現時点で確たることを申し上げることは困難でございます。
　豪州との間でもなるべく早いタイミングで協定の署名を目指すという立場は共有をしておるというところでございます。我が国としては、署名に至る作業を豪州側と協力しつつ、迅速に進めてまいりたいと考えております。
○山田太郎君　このなるべく早くというのが三か月間なのか六か月間なのか、はっきりしていただきたいと思うんですね。非常に日本の農業でも影響を受けます。これは政府の作業だけの問題ではなくて、一番影響を受ける現場の人たち、それから国会での審議というのをしっかりやらなければいけない。いつからこの議論ができるのか、いつから手を付けるのか、政府の作業等の都合で分からぬということでは、それによる混乱というのも非常に大きいと思います。
　私どもみんなの党、自由貿易協定、是非進めようということを掲げておりますが、最近の政府の動きを見させていただきますと、特定機密保護法もそうですし、集団的自衛権もそうなんですけれども、スケジュールが分からないとか情報が出てこないとか、詳細はしゃべれないというようなことがありまして、これでは、いいものであったとしてもプロセス上大きな問題が発生して国民の信頼が得られないままに混乱を生じると、こういうふうにも思うわけであります。
　そういう意味で、もう一度繰り返し御答弁いただきたいんですが、なるべく早くというのは三か月間なのか六か月間なのか、どの程度のものなのか、是非踏み込んででも御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（岸信夫君）　御質問の件でございますが、また繰り返しになりますけれども、このなるべく早くということにつきましては先方とも、豪州とも首脳間で合意をされているところでございますので、政府としてもできるだけ努力をしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　過去の例をいろいろ調べましたけれども、なかなか、じゃ、どれぐらい掛かっているかということを一概に申し上げるわけにもいかないようなところでございます。できるだけその中で迅速に締結、署名に持ち込んでいきたいと、こういうふうに考えておるところです。
○山田太郎君　是非、本当はいつまでにというのを目標でもいただきたかったわけでありますが、前回のＴＰＰも、年内妥結を一生懸命やると言っておいて、こういう状況で今はいつになるか分からないと、こんな話になったわけでありまして、その辺のスタンスというか、まさに議論の過程というのはとっても、中身も大事ですけれども、我々国民に対しても大切にしていただきたいと、こう思っております。
　もうちょっと中身についても入っていきたいと思いますが、まさに署名と国会承認を経まして発効した場合に、中身がどうなっていくのかということを明らかにしたいと思います。
　まず、この協定が発効いたしますと輸入関税が下がる品目はどれぐらいの数になるのか、全体の品目数と併せて、簡単で結構でございます、お答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（山本博司君）　全体の品目数は約九千三百品目、うち無税の品目は約三千七百品目、有税の品目は約五千六百品目でございます。そのうち、日豪ＥＰＡで関税撤廃、引下げの対象となりますのは約四千八百品目でございます。
○山田太郎君　結構無税の品目が三分の一ぐらいあるんだなということで驚いてもいるんですけれども。
　もう一つ、その品目に関して関税の引下げが行われるわけですが、金額についてはどうなのかということも見ていきたいと思います。
　資料の方を拝見していただきたいんですが、これも事前に財務省さんの方から資料をいただきましてまとめたものであります。農産品、鉱工業品、それから合計について発効初年度とそれから最終年度、これについても、財務大臣政務官、お答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（山本博司君）　日豪ＥＰＡの実施が我が国の関税収入に及ぼす影響につきましては、今後の貿易動向でありますとか為替の変動等についての予測が困難でございますので、正確に見積もることは困難でございます。
　ただ、一定の仮定の下で機械的な試算を行ったところ、お手元の資料にありますように、発効初年度で約百二十億円程度、最終年度で三百億円程度の減収と試算されます。
○山田太郎君　自由貿易協定ですから、輸出についても見ておきたいと思います。輸出関税についてもお伺いしたいんですが、この協定が発効しますと輸出関税が下がる品目はどれぐらいになるのか、鉱工業製品、多分経産省さんが担当だと思います、それから農水省さんは農林水産品だと思いますが、それぞれお願いできますでしょうか。
○副大臣（松島みどり君）　オーストラリア側の鉱工業品の総品目というのはおよそ五千二百品目あるんですが、そのうちおよそ二千二百品目は既に無税です。そして、残っているおよそ三千品目、これは今税金掛かっておりますが、このＥＰＡの発効によりまして、協定発効が八年目までにはほぼ全てが関税撤廃されることになっております。
○国務大臣（林芳正君）　農産品についてでございますが、豪州側の農産品が約千品目、これは六桁ベースの分類でございますが、二百品目が即時に関税撤廃されることになっております。残りの八百品目については既に無税ということでございますので、日豪ＥＰＡ発効後は豪州の農産品の関税は全て無税になるわけでございます。
　どれぐらいの関税かと、こういうお尋ねでございますが、先ほど財務省からもお話があったように、貿易動向、為替変動等がありまして予測は困難でございます。各品目の輸入量が一定という仮定を置いて機械的に試算をしますと、関税支払減少額が九千二百万円程度と、こういうふうに試算をされます。
○山田太郎君　これも事前に求めた資料によりますと、九千二百万の中にはうどん、そば、そうめん、スープブロス、それから清涼飲料水が入っているということであります。数は少ないものの、日本からも幾つか農産品がオーストラリアの方に輸出されているんだなということが分かりました。
　あわせて、金額についてもお伺いしたいと思います。輸出関税の引下げが行われる場合に金額がそれぞれどうなるか。
　細かい話も、これも事前に資料をいただいておりますので、お手元の資料を見ながらお答えいただきたいと思います。経産省さんには、鉱工業品の発効初年度の数字と最終年、農水省さんは今お答えいただきましたので、よろしくお願いします。
○副大臣（松島みどり君）　お配りになられました資料のとおり、今農林水産大臣が前提を行ったようなことで今までのペースで参りますと、初年度だけで既に、鉱工業品は即時撤廃という品目が非常に多くございますので、発効初年度で四百二十七億円、そして八年たった後にはそれが五百七十八億円まで拡大する、このような具合になっております。
○山田太郎君　やっと数字が出たという感じで、中身について議論できるのが今回の話だと思いますが、一つ、農水大臣、お伺いしたいんですが、今回のまさに影響を受けるという牛肉と、特に乳製品、これぐらいの関税額がいわゆる減収するということ、逆にこれがどれぐらいの国内の生産に影響を与えるのか、そんな試算があるのかないのか、数字は結構でございます。そして、それに対する対処、対応を今後どのように考えているのか、考え中ということでもいいでしょうし、ということを是非お伺いしたいんですが。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど、ちょっと私六桁と申し上げました、九桁ベースでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
　今度の牛肉についてどういう影響が出るのかと、こういうことでございますが、まさにこれも、先ほど申し上げましたように、貿易動向、これ実需によって左右されますので、景気の動向、それからもう一つは為替の動向によって左右されるということでございますので、まさに非常に難しい、この予見をすることは困難であると、こういうふうに思っております。
　したがって、これは生産者等に影響がどういうふうに出てくるのか出ないのか、こういうところに留意しながら、万全の対応、したがって影響が出た場合には必要な対策を検討したいと、こういうふうに考えております。
○山田太郎君　私も国会議員になって一年半ぐらいになりましたが、何となく、今の農水大臣の発言は結構驚きなんですね。
　これだけのいわゆる交渉をしていたわけでありますから、どれぐらいの影響があってその後どういう対策を取るのかというのは、やっぱりセットで交渉するというのが政府の在り方なのかなと。また、その対応に対してはやっぱり予算というものも伴うことになると思っております。その辺りの議論が、じゃ、これからまた急に補正を取るのか。もうすぐに、最終段階に来ているということは、しっかりもう国民の間で国会の間で議論をして、これがやっぱり現場の農林水産者、農業者に不安を与えないという、さすが政府はしっかりやっていると、こういうことだと思っております。
　これ、実はＴＰＰに関しても同じことが影響として出てくると思います。我々は自由貿易に関してはできるだけ推進ではありますが、ただ、それによる影響をどのように対処していくかということも併せて考えていくということがやっぱり政策だと思っておりますが、その辺、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今、影響の試算はしておられるかという御質問でしたのでそういうふうにお答えいたしましたが、前回もお答えしましたように、今回の日豪ＥＰＡについては、まず冷蔵、冷凍について差を付ける、それからセーフガードをそれぞれについて張ると、それから冷蔵については十五年、冷凍については十八年と、長期間にわたって引き下げていくと。こういう柔軟性を豪州から得ることができたということで、我が国の畜産業の発展と両立し得るぎりぎりのラインを確保できたと、こういうふうに申し上げております。そのことがまずあって、そして試算については先ほど申し上げたとおりと、こういうことでございます。
○山田太郎君　この辺り、ＴＰＰも含めて今後どうしていくのかという議論で、ちょっと移っていきたいと思いますが、もう一つ、国民との対話ということにおいては、やっぱりこれ、ＴＰＰのいわゆる農水委員会での決議、実は我が党は反対したために賛成に回っておりませんが、ただ、決まったことを、国民との対話というのを守るということは我が党も実は同じ考えであります。
　そんな中で、もう一つ、最後のこの資料の方も見ていただきたいんですが、日豪ＥＰＡに関する国会決議等というのが、当時の政府といわゆる国会、それから各大臣等の答弁をまとめたものであります。
　まず一つは、平成十八年十二月十二日に、やっぱり参議院の農水委員会で、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉することという政府に求めた決議をしているんですが、日豪ＥＰＡ交渉開始に関する決議ということでまとめられています。採決に当たっては、この資料のように、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力を尽くす所存でまいりますという大臣の発言がされていまして、さらに、この決議を受けた上で、大臣談話ということで、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象になるよう粘り強く交渉に当たる覚悟でありますと、こういうふうに決意を述べられているわけであります。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の日豪ＥＰＡの合意結果は農林水産物の重要品目や委員会決議、大臣談話に沿った関税撤廃の除外又は再協議となったものなのかどうか、この辺りを教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この平成十八年十二月の日豪ＥＰＡ交渉開始の合意に当たりまして、当時の松岡農林水産大臣が日豪ＥＰＡの交渉入りに当たってと題する談話を公表しているということは承知をしておりますし、今その一部を示していただきました。
　この談話においては、日豪ＥＰＡ交渉に対する大臣の考え方、決意が、衆参農林水産委員会の国会決議の表現を引用しつつ示されておりまして、これを踏まえて平成十九年四月から開始された日豪ＥＰＡの農林水産分野に関する交渉に臨んだと、こういうふうに認識をしております。
○山田太郎君　今の結果が、じゃ、ＴＰＰにおける決議、どうなっていくのかということも含めて、今後国会としては注視していく必要があるのかなというふうに思っております。
　もう一つ、ちょっと前に話を進めていきたいんですが、実はこの通商交渉は負の部分だけでもないと思っております。先ほど、金額はごく僅かではありますけれども、要は麺類等の日本の農水産物が輸出できるという環境もあるわけでありまして、今度は対豪輸出振興策というものがどうなのかということも含めてお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　昨年における豪州向けの農林水産物・食品の輸出額でございますが、対前年比約二割増の約八十億円でございまして、世界第九位ということでございます。
　先ほどちょっと示していただいたかもしれませんが、輸出品目の主要なものは、ソース混合調味料、それから清涼飲料水などの加工食品、それから二番目がホタテガイと、こういうことになっております。
　豪州の人口は二千三百万人でございまして、人口はそれほど多いというわけではございませんけれども、一人当たりのＧＤＰが六万八千ドルということで、日本や米国などの主要先進国と比較しても高いということでございますので、この日本産の農林水産物・食品の輸出が見込まれる国の一つと、こういうふうに認識しておりまして、この日豪ＥＰＡ、今回はこういう形になりましたけれども、この市場を取り込むことが大変重要だと考えております。
○山田太郎君　まさに政府も食品の産業強化策、輸出強化策等を含めて三億七千五百万、予算を付けたりとかしています。また、今、国内食品の九十五兆三千億の市場規模を平成三十二年までには百二十兆にすると。こうなってくると、輸入食品、加工品というものも一つ非常に重要になってくるわけでありますから、決して関税が下がるということがトータルの国内需ということを考えた場合にマイナスばかりではないというふうに思っておりますので、私自身は少しフェアな議論がもうちょっとあってもいいのかなというふうに思っております。
　是非、政府の方は、日豪ＥＰＡに関しては決まったことをどんどん公開して、逆に言うとその前にきちっと政策を決めて提示していただいて、現場に混乱がないように、そして通商のメリット、デメリットをフェアに議論していただいて、伸ばすべきものは勝ち取っているわけですから伸ばしていただきたいなと、こんなふうにも思っているわけであります。
　もう一つＴＰＰについても少し伺ってまいりたいと思いますが、今、ＴＰＰの今後のスケジュールということに関しては、閣僚会合、首席交渉官などの会合が未定だということで、次にオバマ大統領が来ると、こういうスケジュールだということであります。細かいところは調整中ということでありますが、日米首脳会議の日時というのは決まったのかどうか、それから日米首脳会談そのものは何時間行われるのか、それからもう一つ、ＴＰＰも非常に重要な話題として出るんでしょうけれども、どんなテーマが議論されるのか、是非その辺り、お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（岸信夫君）　オバマ大統領は国賓として四月二十三日から二十五日まで我が国に滞在をする予定になっておりまして、二十四日の午前の歓迎行事を始めとしまして、宮中行事に出席し、日米首脳会談及び共同記者会見を実施するほか、米側の主催行事への出席を予定をしておるところでございます。
　日米首脳会談につきましては、今、二十四日の午前中に予定をされておるところでございます。この首脳会談の中身につきましては、両首脳からアジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献してきた日米同盟の役割を強調し、安全保障や経済といった二国間の課題や、あるいは朝鮮半島情勢等の地域情勢について議論したいと、こういうふうに考えておるところでございます。
　現時点でそれ以上の詳細につきましてお答えすることは差し控えたい、このように考えておるところでございますが、今回のオバマ大統領訪日の機会に両首脳間で力強い同盟を確認いたしまして、更なる具体的な協力を打ち出したいと考えておるところでございます。
○山田太郎君　日米の首脳会談の会談時間、昨日のレクの方では一時間程度ではないかというふうにお伺いしたんですけれども、大体そんなものになりそうでしょうか。
○副大臣（岸信夫君）　時間につきましては、まだ今のところ調整中ということでございます。
○山田太郎君　いろんな懸案事項があると思いますし、ＴＰＰの件に関しても相当突っ込んだ議論があるのであれば、一時間というのは通訳を含むと三十分ということにもなりますので、ちょっと短いのではないかなと、こんなふうにも思っております。
　そういう意味で、逆に話が出てきてということではなく、やっぱり伝えるべき方針というのがあると思いますが、これは内閣府副大臣にお伺いしたいんですけれども、特にＴＰＰ、今日議題になっておりますので、どんな方針で臨まれようとされているのか、是非教えていただけないでしょうか。