○稲津定俊君　大東亜商事の稲津と申します。
　二十一世紀の日本と憲法を、公述を始めたいと思います。
　一、結論ですが、日本国憲法の改正の必然。
　私は、日本の伝統、文化の内発的自立性により形成された、民意の結晶ともいうべき普遍的価値を基本理念とした新憲法を制定し、二十一世紀初頭の世界秩序維持に積極的に貢献する道義国家建設をなすべきと考えます。
　二、理由、二十一世紀初頭における世界秩序の構造。
　冷戦構造終えんの現在、世界秩序は新たに再編されましたが、この新しい枠組みは、冷戦期、世界秩序を規定したパラダイムを大きく転換させております。この観点から、二十一世紀初頭の世界秩序を決定づける特質として、六つの要素を挙げることができます。
　一つは、世界的な政治的課題の優先順位の非明確化。二番目は、政治、経済、文化の世界的影響の高速伝播化、グローバリゼーションと申しております。三番目は、自由主義的民主主義の拡大。四番目は、伝統的政治経済主体の多様化と複雑化。五番目は、多民族国民国家、ネーションステートの新たなる求心力の形成。六番目といたしましては、先進諸国と開発途上国との間の緊張をはらんだ国際関係の二重構造というものが挙げられます。
　次に、これらポスト冷戦構造を規定する六つの特質を簡潔に説明いたします。
　第一に、世界的な政治的課題の優先順位の非明確化とは、冷戦終えんによりアメリカの一極体制と多国間協調主義との調和という観点から、世界的政策課題の優先順位を決定してきた価値観が転換をもたらし、端的に言えば、各国の政策目的の優先順位が複雑化し非明確化したということであります。
　第二に、グローバリゼーションによる先進国の政治的、経済的、文化的影響の伝播は、地球規模での標準化をもたらす一方、伝統的な民族意識、文化、言語と結びついた国民国家の主体概念が希薄化し、欧州連合、ＥＵのごとく、地域という主体概念が実現してきております。
　第三には、第二次世界大戦後に独立したアジアの諸国や、二十世紀末の冷戦終えん後に共産主義イデオロギーの全体主義から解放されたロシアや東欧諸国にも、政治の民主化、すなわち個人の尊厳に普遍的価値を認める自由主義的民主主義が拡大したのであります。
　第四番目には、伝統的政治主体の多様化と複雑化という意味でありますが、政治的な意思決定の主体が、伝統的な国民国家にのみ限定することなく、国際組織、ＮＧＯ、多国籍企業等に多様化し、この多様な主体間における利害調整が複雑化してきております。
　第五に、二十一世紀初頭の世界では、開発途上国の政治的目標であった、民族自決による国民国家体制と国民主権の原則という国民国家の神話が崩壊してきております。事実、単一民族国家などというものは地球上にほとんど存在しないのであります。一つの国家の中に複数の民族が雑居している状態が一般的であり、国民国家を形成し得ない民族も数多いのであります。例えば、現在、民族の数は世界で一千程度あると言われているのに対し、国連で承認されている国家の数は百九十一程度である事実を見てみましても、その間の事情は明確にわかると思います。
　多くの多民族国家は、イデオロギーの時代が終えんし、帰属意識なりアイデンティティーの再構築、すなわち国家の求心力の形成に努力をしています。なぜなら、多民族を束ねて外部より保護し、その利益を確保、維持、増進する法的政治的社会団体としての最も有効なるものは、今もって国民国家以外には存在しないからであります。
　第六に、冷戦終えん後の世界の政治構造を簡潔に示しますと、基本的には現状維持的な民主主義先進諸国の平和な国際関係と、第二次世界大戦後に植民地状態を脱却した開発途上国の国々、その多くは、国内に経済的困窮や政治的迫害、さらには内乱の危機をはらみ、現状に不満を抱いている、そういう国々の相互間、及び途上国と先進民主主義諸国との間の、武力行使の可能性をはらんだ国際関係の二重構造が存在しております。つまり、一方での民族紛争頻発型の国際政治構造であります。そして、途上国間の紛争や内紛を抑制する能力を保有しているのは、先進民主主義諸国以外にはないのであります。
　三番目といたしまして、国民国家の役割の説明をいたします。
　グローバリゼーションが進んでいく今日の中で、国民国家は、一定の領域に定住し、この地域の地理、歴史、環境にはぐくまれた伝統、文化を共有する人々、エスニシティーですが、こういう民族で構成される個人は、家族や地域社会、国家といった重層的な構造の中でそれぞれに応じた帰属意識を自覚しており、また国家に対する帰属意識を自覚する限りにおいて国民となり得ます。
　国民国家の第一義的目的は、国家の独占する強大な実力により国民、主権を対外的に保護し、また、対内的強制的法秩序維持により彼らの利益を集約、維持、増進するということ、すなわち個人の自由と権利の保護とが法治の究極的目的となり、正義を実現するという点にあります。
　ところで、国民意識の希薄化に伴い、国民国家の相対的影響力は低下したと指摘されております。恐らく、国民国家や国民に対する反対概念としての市民社会や市民を措定した、戦後のゆがんだ社会思想の状況の経緯によるものと考えられます。言うまでもなく、近代国民国家の成立なしに市民社会の法的成立基盤は存在せず、国民たるの資格なきとき、市民の権利保護は望むべくもないのであります。例えば、国籍なき難民の権利をだれが適切に保護し得るかを考えるとき、国家なき民の惨状は察するに余りあるものがあります。
　次に、国民国家の第二義的目的は、国連等の国際政治社会における領域の代表としての点を挙げることができます。
　四、日本の二十一世紀型国益の概念を考えます。
　二十一世紀初頭の現在、我が国の立場を考えるとき、先進民主主義国として、ＧＤＰ、人口、先端技術、教育等の水準が極めて高い、世界のトップクラスの大規模国家であります。だが、ポスト冷戦後の世界秩序の中では、一方で、重要な資源地帯や通商ルートの近隣で、民族紛争頻発を招くパワーポリティックス信奉が再来しております。
　この政治経済構造は、複雑な民族問題の解決や途上国の資源ナショナリズムの回避、先進国と途上国との経済格差解消のための大規模支援プログラム開発等の一層困難な政治問題の解決を我が国に求めております。なぜなら、この資源市場、海外生産拠点、製品市場、優秀な人材の確保等にとって、安定的な世界秩序の維持が不可欠だからであります。
　換言すると、海外で活動する日本企業の国際市場での安定的発展が可能な政治経済環境を主体的に構築しなければ、二十一世紀の日本の発展はないのであります。その本質的な理由は、国連加盟国の中で、日本は先進国の中でもトップクラスであり少数派であります。むしろ、大多数の途上国との利害が一致することの方が少ないのであります。また、このような日本に対する価値観が保持されるとき、海外から有能な人々が、新日本人として迎える日本を選んでくれることになります。
　したがって、我が国の外交政策が全力を賭して確立すべき国益、ネーションズインタレストというものは、相互補完的な日米同盟を基軸とした、国際政治経済環境の優位性を確保する世界秩序の維持に尽きると考えます。もちろん、日本の利益のみを図る利己的国益ではなく、長期的視野に立ち、自国の利益を尊重するがゆえに他国の利益も尊重するエンライテンド・セルフインタレスト、互恵的な国益という、そういうものを目指しております。そして、これは、日本の希求する理想であって、国際的政治責任の宣明であると考えます。これが政治的道義性の確立にほかならないと私は考えます。
　五、それでは、新憲法制定案の基本原理を説明したいと思います。
　現在、日本の置かれている立場と二十一世紀で守るべき国益を見てきましたが、この視点から、我が国の伝統、文化の内発的自立性より形成されるべき、民意の結晶ともいうべき普遍的価値を基本的理念とする新憲法案に具現すべき大綱を示したいと思います。なお、議論の焦点を絞るため、以下五つの点に限定いたします。
　一つ目は、天皇。具体的に申しますと、日本は立憲君主国である。天皇は日本の元首であり、この地位は、主権の存する日本国民の伝統的総意に基づく。国民主権、天皇元首制、立憲君主国という立場の明記であります。
　二番目は、安全保障。日本国は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、自衛権を行使する場合を除き、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、永久にこれを放棄する。日本国の主権と独立を守り、国の安全を保つとともに、国際平和の実現に協力するため、内閣総理大臣の最高指揮権の下に国防軍を保持する。侵略戦争の放棄、国防軍の創設、文民統制の確立の明記であります。
　三番目、国際協力。日本国は、共生の精神に基づき、国際連合の決議による積極的な国際貢献を行う。
　四番目は、国民の権利及び義務であります。日本国民は、法律の定めるところにより、国家の安全に寄与する義務を有す。国民徴兵制度の明記であります。
　五番目は、憲法裁判所であります。憲法裁判所を設置し、違憲立法審査を所管する。
　以上の五つの点は、現行日本国憲法の固有の欠陥に基づく緊急度、優先順位の高いものであります。したがって、ある意味で、現行憲法中の中核的問題点を反映したものと考えられます。
　第一の項目は、我が国の伝統的政治的権威の淵源が天皇にあるという歴史的事実関係の明記であり、天皇元首制は国民主権の原則と矛盾はしないのであります。また、この国の形は、対外的に認知されております立憲君主国と明記することで、一部の憲法学者による共和国との錯誤の生じる余地をなくします。これが、二十一世紀型多民族国家日本の新たなる求心力となり、日本文明が形成してきたこの国の形を世界に発信することになります。
　第二の項目は、国際社会における平和が所与のものとして存在するという、明らかに誤った認識に基づく日本国憲法の前文及び九条の日本的平和主義、いわゆる主権制限条項でありますが、こういうものの放棄であります。歴史の教訓から、力の空白地帯をつくらないため、近隣核保有国の恫喝に屈することなき精強な国防軍の創設を念頭に、国民みずからの手で守る気概を安全保障条項に明記いたします。
　なお、我が国の近隣の核保有国の一方の指導者は、いまだ国民の選挙による統治の正統性を担保されたこともなく、他方の指導者は、前体制崩壊に伴う戦略核のブラックマーケットへの拡散をコントロールできない状態にあります。
　第三の項目は、日本の国際的政治責任を担う意思表示であり、世界秩序維持への積極的貢献を通しての道義国家建設というこの国の理想像の宣明であります。
　第四の項目は、国家という利益共同体の防衛は、集団安全保障があるとしても、国家の目的が正義の実現にあることにかんがみ、その構成員たる国民共有の責任と解されます。したがって、国民徴兵制度は、先進国においてもさまざまな形で存在しますが、平和主義に抵触するものではないと考えられます。いわゆる侵略戦争の放棄であります。これは共生社会の権利と義務の論理的帰結であります。
　第五の項目は、違憲立法審査権のあり方でありますが、最もゆがめられている形は、内閣法制局が最高裁判所にかわって事実上大きな権威を持っているという現状にかんがみ、司法権による本来の姿である憲法裁判所の設置であります。
　現行の司法制度下では、多くの憲法判断が、統治行為論を根拠に、司法判断になじまないとの理由で判断を回避されております。このため、高度な政治判断を行う違憲立法審査は憲法裁判所に所管させる必要があります。
　そして、民主主義の原則から、憲法裁判所が国民の選良たる国会議員の意思決定を違憲立法審査できる根拠は何かということを考えますと、広く国民的基盤に立つことによるものであると考えられます。これは、民主政治の仕組みの中で、三権分立のあり方をもう一度考えてみようという点であります。
　以上、発表を終わります。