Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角屋委員　先ほども最低保障の問題に入られましたけれども、最低保障額の問題は、たとえば上原委員の方からは厚生省関係からも出席願って、いわゆる生活保護費というふうなものとの対比での議論も行われた経緯も承知をしております。いずれにしても、最低保障の適用を受ける今日の公務扶助料あるいは増加非公死扶助料、それから特例扶助料、こういうもののカバー率はどういう数字になっておりますか。
○小熊政府委員　ただいま御質問の公務扶助料、これについてのカバレージでございますが、これは今回の改善がなされた上での計算ということにいたしますと九八・八％でございます。それから増加非公死扶助料、これが九八・〇％でございます。それから特例扶助料、これは九九・六％でございます。
○角屋委員　逆に言えば、いまの公務扶助料が九八・八％、増加非公死扶助料が九八％、特例扶助料が九九・六％という数字が示しますように、いわゆる公務扶助料等の受給者というのがほとんど最低保障額を受けるということになるわけであります。それだけにいわゆる最低保障額の引き上げ問題というのは、いわばこういう対象者から見れば非常に切実な要請の問題になるということも言えるわけでありまして、こういう実態も踏まえて、今後これらの引き上げの問題について基本的にどういう考え方で臨まれようとしているか、これは大臣からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　先生御指摘の扶助料の問題につきましては、一身を国家にささげられた方あるいはけがをされた方あるいはまた身内を亡くされた遺族の方々もだんだん年をとってこられるわけでございます。こういう方々が迎えられる老後に不安のないように、政府としては、最低保障額の引き上げについては最重点の課題として今後とも全力を挙げて努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○角屋委員　この普通恩給等の最低保障額の増額という問題については、これもいままでにも議論されてきたわけでありますけれども、これを四月と六月に分けて引き上げをする。本来なら四月の時点で一遍に上げていただくということが非常に望ましいわけでありますが、同時に、こういう普通恩給にしろあるいはまたいま申しましたような増加恩給、傷病等の公務関係扶助料の問題にいたしましても、こういった引き上げというのは、前年度、公務員関係でどういうふうな水準に引き上げられたか、それに見合って本年度改正を行って改正をしていく、いわば一年おくれという問題もある。したがって、できるだけ年度当初のスタートのときに可能な限り引き上げを行うということが望ましいというふうに存じておるわけでありますけれども、四月、六月に、普通恩給等の最低保障額の増額についてもそうせざるを得なかった事情について重ねて聞かしてもらいたいと思います。
○小熊政府委員　扶助料の最低保障額でございますが、これは厚生年金あるいは共済年金、こういったものとの横並びで設定されてきたわけでございます。これらの公的年金におきましては、現在も六月実施ということになっておるわけでございますが、恩給の場合は、他の種類の恩給については四月にベースアップをいたしますので、扶助料の最低保障額だけベースアップを抜かすというわけにもまいりませんので、四月にベースアップをして、さらに六月に最低保障額のアップをする、こういう形をとっておるわけでございます。
○角屋委員　普通恩給の場合の長期在職者、これは六十五歳以上と六十五歳未満とに分けられる。短期在職者については六十五歳以上の者及び傷病者に限るということで、これが九年以上、六年以上九年未満、六年未満というふうに分けられておるわけでありますが、この長期在職者六十五歳以上の六月の改定の年額というのは七十四万九千円ということになっているわけであります。この七十四万九千円という問題の改定については、去年から改定の算定方式を改められまして今度の数字を出されたと承知しておるわけですが、若干その改定の算定方式並びに結果について簡潔に御説明願いたい。
○小熊政府委員　いまの長期在職六十五歳以上の方の最低保障額でございますが、先生御指摘のように七十四万九千円になっているわけでございます。これの算定方式は、まず定額部分、これは厚生年金の基礎になるものでございますが、この定額部分をそのまま取り入れまして、さらに報酬比例部分、これは恩給独自の計算方式によりまして報酬比例部分と、それから妻加給部分、これを加えまして七十四万八千五百九十円になるわけですが、これを繰り上げて七十四万九千円とする、こういう計算になっております。
○角屋委員　いま御説明のように、さらに数字的に見ますれば、いわゆる定額部分というのは二千五十円掛ける物価として一・〇七掛ける二十年分として二百四十月、これが一つの項。それから二番目の報酬比例部分については、八十六万五千円掛ける百五十分の五十掛ける〇・四五。八十六万五千円というのは兵の仮定俸給、それから〇・四五というのは報酬比例部分の割合、そういう一つの項と、もう一つは、加給部分として十三万二千円、これは妻の加給の金額、掛ける〇・七。これは妻の保有率というふうな形の算定方式に基づいて六月から七十四万九千円という数字を出されたというふうに承知をしておるわけです。
　委員部の方から、お約束の時間が参っておりますので、よろしくお願いしますという連絡が来たわけであります。できるだけこの連絡の一時間——私は二時間希望ということで申したのでありますが、きょうはこの法案を処理したいという理事会の申し合わせもありますので、それに協力しますが、もう一点だけお許しをいただきたいと思います。
　それは、今度の改正の中で旧特別調達庁の職員期間の通算期間の緩和をやられるわけであります。これは今日の防衛施設庁の関係の要請もこれあり、改定する必要があるだろうということに基づいて改定をされたものと承知をしております。対象人員は、私の承知しておるところではわずか十人でありますけれども、しかし、これは改定する必要があるということで改定されたと思うのでありますが、この旧特別調達庁の職員期間の通算条件の緩和ということをやられた、改正をされる経緯について若干御説明を願いたいと思います。
○小熊政府委員　特別調達庁というのは昭和二十二年九月にＧＨＱの指令によって設置されたわけでございますが、その職員構成は、総理庁事務官と、それからいわゆる一般職員、これは役員とか参事とか主事とか雇傭人とかいうものがあったわけでございますが、これによって構成されておったわけです。その後、昭和二十四年の六月にその業務を政府に移管したわけでございますが、その際、一般職員の方が、これは総理庁事務官あるいは総理庁技官というぐあいになったわけでございますが、その際、昭和二十四年に恩給公務員として通算を行ったわけでございます。
　ところが、いろいろ調べてみますと、その二十二年九月の設置後二十四年六月の移管までの間に、総理庁事務官に定員がありますと、一般職員の中からも総理庁事務官に入れておった、こういう経過がございまして、そういうものについては通算がなされておらなかったということで、これは総理庁事務官になった時期が後か前かということで通算になったりならなかったりということで、そういった二十四年六月以前に総理庁事務官になった方についても通算をしよう、こういう改正でございます。
○角屋委員　最後に大臣に御答弁をいただいて終わりたいと思います。
　わが国の恩給制度は、御承知のように歴史的には百余年を経過をしておる。特に第二次世界大戦の終わりました以降には、旧軍人関係あるいはその遺族は、率直に言って受難の時代を迎えたと思うのであります。二十八年のこれが改正をされます際には与野党で議論を呼びましたけれども、それから今日時点になれば、冒頭に申し上げましたように、戦争によって傷ついた方あるいは亡くなられた方々の遺族あるいは戦争の労苦をしてきたそういう旧軍人並びに新制度ができる以前の旧文盲と言われる者、こういった対象の方々に対する生活の問題として、あるいは社会政策的な問題も含めて逐次、財政問題もありますけれども、実態に即した改善を行っていくということは、これは総理府の担当のセクションの問題についても重要なことであろうと思います。特に恩給法が新しい制度のいわば基本法的な性格を持つ、母屋的な性格を持つという意味からも、わが国のこういった制度全般の内容をさらに充実強化するように今後とも努力してもらいたい。
　私はきわめて紳士的な質問をしましたけれども、質問の中には、こうしてもらいたいということを幾つか含んでおるわけでありますが、そういうことも含めて今後とも努力してもらいたいと思います。大臣のお考えを承りたいと思います。
○中山国務大臣　国家、社会のために生涯をささげていただく方あるいはまた国家のために命を失われた方、傷つかれた方々、その御家族に対して政府といたしましては、きょう先生からいろいろな点で御指摘がございました。改善できるものから改善をしますとともに、その内容の充実のために、総務長官といたしましては、今後とも一段の努力をさしていただきたいと考えております。
○染谷委員長代理　上田卓三君。
○上田（卓）委員　恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、わが党の最後の質問者でございますので、おさらいのような形にもなるかもわかりませんが、幾つかの項目にわたりまして御質問申し上げたい、このように思います。
　今回の改正案の実施時期についてでございますが、今回もまた四月、六月、それから七月と十月、こういうように実施時期が分かれておるわけでございます。去年もおととしも、この改正についての論議のときにも議論が出ましたし、また同時に、附帯決議などでも要望が出されておるわけでございますが、やはり四月に一本化するということが一番望ましいのではないか、こういうように思うわけでございますが、議論の中でも明らかに出ておりましたように、財政事情というようなことが出ておるようでございます。特にこの財政的な問題ということでございますが、四月に一本化するとどのくらいの予算が必要であるのか、まずその点についてお聞かせいただきたい、このように思います。
○小熊政府委員　現在の改善、これを全部四月に一本化いたしますと、百五十億の経費が必要になるわけでございます。
○上田（卓）委員　百五十億ですね。ということは、六月なり七月なり十月に支給される方々は百五十億円損しているということになるのじゃないですか。その点はどうですか。
○小熊政府委員　現在のままで四月を六月にされた、あるいは八月にされたということになればおっしゃるとおりでございますが、中身を薄くして早くするかというふうな問題も出てくるわけでございまして、確かにいまの中身で計算しますと、先生おっしゃるとおりでございます。
○上田（卓）委員　中身を濃くしておるから云々ということあるいは今日時点で言うならば、その百五十億の膨大なお金をそういう方々は損しているということになるということをお認めになったと思うのです。私は、実施時期というものは、いろいろ各種恩給の歴史があることも事実だろうと思うのですが、まずその中で実施時期を分けておるのは、決して意図的に、必要なというのですか、大事な部分から、これは各種恩給の中でも一番大事だから普通恩給は四月にしようとか、何々は六月にしようというような形で任意的に決めたものではなしに、そういう経過の中からなったものだろう、私はそういうふうに思っているのです。
　そういう意味では、各種恩給を受ける受給者については、私は平等な扱いを受けることが本来のあり方であって、そういう意味で受給者に格差が、実施時期によってマイナスを受ける、損を受けることがあってはならぬと私は思うのです。だから、隣の人は四月にさかのぼってアップされて受けている、ところが自分は六月である、また向かいの人は十月であるというような、一つの地域でたくさんあるわけではないにしても、そういう差が出るということは私は非常に大きな問題がある、こういうふうに思っておるわけでございます。
　去年の九十一国会においても、附帯決議でその一本化を図れ、今回も恐らく最後にいわゆる附帯決議がつけられるだろうというふうに私は思うわけでございますが、そういう点で、一本化について格段の努力をする気構えがあるのかどうか、長官ひとつお聞かせいただきたい、このように思います。
○中山国務大臣　御指摘の点は、総理府といたしましても一本化のために今後とも全力を挙げてまいりたい、このように考えております。
○上田（卓）委員　ぜひともこの格差のないように一本化を図っていただきたい。事務的な繁雑さもあろうと思いますし、その一本化することについては、当局もそれが一番いいのだということをおっしゃっておるわけであります。あと問題は財政的な事情ということでありますから、ぜひとも増税ばかりせずに——こういう部分に日を当てていくということは私非常に大事ではないか、こういうふうに思いますし、毎年一回こういう形で議論がされて、いつも附帯決議がつけられながら、努力します、努力します、一本化に努力しますと言って実際されていないということはいけないわけでありますから、一定の段階で踏み切って、ぜひとも一本化していただきたい。そうせぬと、国会の決議というものは空文句になるわけでありますから、議会軽視ということにもなりかねないわけでありますから、その点について特にお願い申し上げておきたい、私はこのように思います。
　次に、四月一日からの実施分について見ても、本来公務員給与の引き上げに見合って後追いをしている状況であるわけでございまして、どうしても一年おくれになっておると言わざるを得ない、このように思います。公務員給与についても、人勧に基づいて行われるわけであるにしても、これ自身が一年おくれということにもなっておるわけですから、そういう意味で恩給は公務員の給与に一年おくれておる、さらに一般のそういう物価等の関係から見ると、二年おくれということになっておるわけでありますから、そういう点で、少なくとも四月にさかのぼって、ということは、国家公務員と同じように一年おくれにならないようにぜひともすべきであるというように私は思っておるわけでございますが、政府の方では一年おくれでない、こういうふうに考えておるのか、一年おくれだというふうに考えておるのか。一年おくれと考えているのなら、それをどうするのかという決意を述べていただきたい、こういうように思います。
○小熊政府委員　先生御指摘のように、今年度もそうでございますが、ベースアップに関しましては四月一日から実施しておるわけでございます。その改善の指標としまして、前年の公務員のベースアップ率といいますか、改善を指標として用いておるわけでございます。これは、従来は先生御承知のように、十月から始まりまして、だんだんいま四月に追いついてきたわけでございます。
　この恩給年額の改定でございますが、これの改定の基礎になるのが恩給法の二条ノ二というのがございまして、これによりますと「国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情二著シキ変動が生ジタル場合二於テハ変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ速ニ改定ノ措置ヲ講ズルモノトス」というのがありまして、これを根拠として改善を行ってきておるわけでございます。増額指標のとり方としましては、現職公務員の公務員給与の改善率をとっておるわけでございます。これが一番、昔公務員だった者の改善指標としてはいいのではないかということで考えておるわけでございます。
　これを、仮に現職公務員と同じように、恩給で言いますと、その前の年の四月からやろうということになりますと、ある程度公務員のベースアップを予測して翌年度の恩給予算を考えていかなきゃならないという、一つ技術的な問題がございます。このこと自体が技術的に非常にむずかしいという面と、それからほかの年金等でも、たとえば厚生年金なんかでも前年の物価上昇率を翌年の指標として使う、こういうようなことにもなっておるわけでございまして、これは、一つにはやはりその技術的なむずかしさとか、そういったものが影響しておるのだろうと思います。ですから、角度によると思うのですけれども、先生おっしゃるように、確かに一年おくれという見方もあるかと思いますが、これはベースアップについて、その指標を何に使うかという意味で言えば、給与水準そのものが果たして一年おくれているのかどうかということには、まだこれは研究する余地があるんじゃないか。というのは、恩給の改善というのは必ずしもベースアップだけではなくて、いろんな低額所得に対する改善であるとか、その他の改善をそれぞれの時期に応じてやっておるわけでございまして、なお今後ともこの一年おくれをどうするかということも含めまして検討する必要はあるんじゃないかとは思いますが、いまのところ指標として、水準そのものが一年おくれているというふうに考え得るかどうか、これはちょっと検討する必要もあるんじゃないかと思います。
○上田（卓）委員　それはおかしいんじゃないですか。去年の第九十一回の国会でこの法案が審議されて、そして可決された後で附帯決議がありますね。先ほど私も若干一本化の問題で申し上げましたが、「現職公務員の給与より一年の遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに」と、こうなっているのです。それでは国会決議は間違っているんですか。これは大臣に答えていただきたいと思います。
○小熊政府委員　ちょっといま舌足らずだったかもしれません。間違っていると申したのではなくて、見方がいろいろあるんではないか、その一つの見方が国会で御指摘になっておる一年おくれという見方ではないか、こう申しておるわけでございまして、決して一年おくれじゃないというように申しておるわけではございません。
○上田（卓）委員　一年おくれではないというように言っているのではない、こういうようにおっしゃっているわけですね。しかし、一年おくれであるのかどうかについては見方がいろいろある、そういうことは——この附帯決議は与野党満場一致で決まっているんですね。そうでしょう。当委員会で決まっているのでしょう。決まっているのだけれども、政府は、一年おくれでないとは断定はしないが、それについていろいろ意見があるということになってきたら、附帯決議について尊重すると言ったって、それは結局、そういう決議をしておるけれども、われわれはそう思ってないのだということになりはしませんか。これは長官ひとつお答えいただきたいと思います。
○小熊政府委員　私も、先ほど申しましたように、その一年おくれという問題については、これは検討する必要がある、こう申しておるわけでございます。決して一年おくれでない、こう言っておるわけではございませんので、その点、今後とも検討すべき問題ではないかというようには考えておるわけでございます。
○上田（卓）委員　長官の決意をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　いま局長がお答え申し上げましたとおり、附帯決議もございます。私どもといたしましては、できるだけ御趣旨を尊重して努力をしてまいりたい、このように考えております。
○上田（卓）委員　いずれにいたしましても、一年おくれているということは私は間違いない、こういうように思っておるわけでございまして、そういう点で、言葉だけではなしに、実際問題として、やはりこの一年おくれを取り戻すために格段の努力をしてもらいたい、このことを強く申し上げておきたい、このように思います。
　次に、最低保障額についてでございますが、これも毎年この引き上げについて附帯決議がなされておるところでございまして、そういう点で、この恩給というものは先ほどの角屋先生からもお話がありましたように、百年の歴史がある云々と、こういうことでございますが、しかし、今日的な意味から言うならば、やはり社会保障というのですか、生活保障的なそういう意味合いも濃厚になりつつあることは事実ではなかろうか、私はこういうように思っておるわけでございます。そういう点で、上原委員からも述べられたわけでございますが、この普通恩給が生活保護基準よりも下回っているじゃないか、こういう点が指摘された、こういうように思うわけであります。
　私の調べでも、普通恩給、まあ高齢の場合でございますけれども、一年に七十四万九千円、月にして六万二千四百円、こういう基準があるわけでございますが、生活保護の場合は、男六十歳、女性が五十六歳、いわゆる老人二人世帯で、東京とか大阪のような一級の地で何と一月に七万八千百四十三円、こういうようになっておるわけでございまして、普通恩給よりも生活保護基準の方が一万六千円ほど上回っているという現実があるわけでございます。そういう点で、恩給が、やはり報償制度というような側面もあるにもかかわらず、やはり戦後、生活保障、社会保障という側面が出てきた、こういうふうに考えるならば、生活保護基準よりも下回っているということは大きな問題ではないか、私はこのように考えておるわけでございまして、その点についてどのように考えておるのかお答えをいただきたい、このように思います。
○小熊政府委員　生活保護でございますが、これは社会扶助というような観点から、いろいろな資産とかその他の所得とかそういうものを全部活用して、なおかつ最低水準に満たない場合、最低生活が維持できないというような場合、その個別個別に生活最低保障をする、こういうたてまえのシステム、制度であるかと思います。
　片や恩給は、公務員が忠実に勤めた後、負傷しあるいは退職したというような場合に、国家でそれを補償するという形で支給する年金でございますが、これが計算の基礎としては、その最終俸給と在職年数、こういった要素で計算しておるわけでございます。したがいまして、これは国家補償というようなたてまえから、その方がどういう他の収入を持っていようとどういう資産があろうと、そんなことは一切問わずに補償するという形になっておるわけでございまして、その点、生活保護というものとは趣旨を異にしておるのではないか、このように思うわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、最低保障というような制度もあるわけでございますし、余りにも低い年金というのも問題があるかと思いますので、これは今後とも他の公的年金制度等との均衡といったことも考え合わせながら努力していくべきではないか、このように考えておるわけでございます。
○上田（卓）委員　年金を受けておられる方はいろいろの方がおられることも事実ですね。資産を持っておる方もおられることも事実だろうと思いますが、多くは身寄りがないといいますか、いろいろの状況の中で非常に貧しい方々がたくさんおられるわけです。それではあれですか、資産のない、恩給を頼りにしている人であれば、恩給をもらわないで生活保護を受けろということになるのですか。恩給よりも生活保護の方が基準が高ければ、そっちを受ければいいということになるのではないですか。それではこの報償制度という側面はどうなるのですか、答えてください。おかしいじゃないですか。
○小熊政府委員　恩給で生活保護費まで達しないで、しかもほかに所得がないという場合は、その差額は生活保護で見てくれるわけでございます。ただ、その際、その率といいますか、これはほとんど恩給受給者ではございません。現在二百四十万のうち約九千人ぐらいしかそういった例の方はございませんが、恩給が生活保護費より低い、しかもほかに何の所得もないという方については、その差額だけは出ておるわけでございます。
○上田（卓）委員　それは当然のことじゃないですか。私はそういうことを聞いているのではなしに、せっかく恩給をもらっているにもかかわらず、ほかに収入が何もない、そうすると生活保護を受けた方が基準が高いということになれば、その差額をいただくというのでしょう。それではまるまる生活保護を受けている人と比べて、恩給をもらっているメリットというのはそこに一つもないわけでしょう。いわゆる報償制度だというのならば、そこに一般の生活保護世帯よりも何らかのメリットがあってあたりまえじゃないかということを私は言っているのですよ。だから、逆なのであって、差額を生活保護でもらっているというのではなしに、生活保護基準にプラスアルファになる部分を普通恩給の場合、老齢の場合に考えるべきではないかと私は言っているのですよ。
○小熊政府委員　生活保護と恩給制度の違いについては先ほど申し上げたとおりでございまして、恩給自体は、やはり他の公的年金、いろいろな厚生年金であるとか共済年金、こういったものとの均衡を考えながらその改善を図っておるという状況にあるわけでございまして、恩給が生活を全部保障しているのだというたてまえの制度にはなっていないわけでございますので、そういった先生がいま御指摘のような例も、先ほど申し上げたように、ごくわずかではございますが、あるにはあるわけでございます。
○上田（卓）委員　私の質問にまじめに答えていないと思うのです。数が少なくてもあることは事実なのですから、そういうことを考えた場合、恩給受給者であると言われながら、生活保護基準にも達しないから、その差額を生活保護からもらっているというのはおかしいのじゃないかと私は言っているのですよ。わかりませんか。要するに私がここで言いたいことは、少なくとも最低、言うならば生活保護基準並みに恩給制度を上げるべきであって、恩給を受けている者が生活保護から足らずをもらっているというようなことは間違っているのじゃないか。さらに言うならば、恩給を受けている人たちは、生活保護の基準があってさらにそれにプラスアルファがあってしかるべきではないかと言っているのです。そのプラスアルファが幾らであるか別ですよ。その物の考え方について同意できますか。どうですか。
○小熊政府委員　いま申し上げましたように、恩給受給者という方の中には、本当に三年とか五年とかという勤務年限で恩給がついておるという方もあるわけでございまして、そういった方すべてに生活を全部保障するというたてまえには恩給制度そのものがなっておりませんので、先ほど申し上げましたように、こういった方々にもしかるべき年金額になるように、今後ともほかの年金制度等を勘案しながら改善を図っていくべきであるとは思いますが、いまの段階でそれが生活保護よりも低いという実態はやむを得ないのじゃないか、このように考えておるわけでございます。
○上田（卓）委員　恩給の性格というものは、報償金的なものとそれから社会保障というのですか、あるいは生活保障というのですか、そういうものとミックスされた性格のものである。近年最低基準額がどんどん上がってきているということは、報償金制度というものもあるが、そういう社会保障的な側面がずっと比率が高まってきているのでしょう。社会保障、生活保障というならば、最低のものとして別個に生活保護基準というものがあるわけでしょう。一番最低じゃないのですか。失対賃金でも生活保護基準よりも下回ることは問題ではないか。三年ほど前でしたか、失対賃金が生活保護基準よりも一円下回るというようなことがあって、早急に失対賃金が引き上げられたという例があるわけですね。
　　　　〔染谷委員長代理退席、委員長着席〕
だから、生活保護基準というのは、一応最低の社会保障というのですか、生活保障というものがあるわけでしょう。そういう点を考えるならば、いわゆる基本額というものが少なくとも生活保護基準程度であって、あと報償金的なものがプラスアルファになってこそ、初めて恩給受給者が納得できる課題ではないかと思うのです。
　だから、時間の関係があるから、あなたはわざと質問を故意に曲げて答弁しているように思うので、長官の方からその点について、賢明なる長官でございますから、明確にひとつお答えいただきたい、このように思います。
○中山国務大臣　先年のお話は、いわゆる恩給受給者の一カ月の受給額というものが生活保護費の受給額とハンディキャップがあるところがある、それはおかしいのじゃないか、恩給は当然恩給としてそれだけの最低保障という意味があるのだから、それを支給する、もちろんそれは生活保護費と別建ての考え方で臨むべきだという御趣旨だろうと思うのです。私は御趣旨は御趣旨として一つの論理があると思います。しかし、いままでの恩給法の考え方というものは、たとえば文官の場合、高等学校を十七歳あるいは十八歳で卒業してきて二十年公務員で勤める。そうすると、三十八歳で退職をした場合にでも、若年停止の規定がございますから、五十五歳から恩給を受ける、こういうことになるわけでございまして、その間によその企業に勤めるということの場合も、これが発生してくる。そこいらにいわゆる従来の恩給法の基本的な概念というもの、立法の精神というものが存在しておるというところが局長の答弁の展開じゃないかというふうに私は考えておりますが、先地の御指摘の点は、これから社会保障という意味を兼ねて研究する一つのテーマであろう、私はそのように理解をいたしております。
○上田（卓）委員　役所流のへ理屈というのですか、わけのわからぬ、納税者にはわかりませんよ。恐らく納税者、国民から見たらぼくの言うている方が正しいと理解するのじゃないですか。知らぬ人から見れば、ただ一般の生活保護世帯から見るならば、恩給を受けている人はわりとそこそこの生活をしているんだなというように思っているんじゃないですか。またそんな低い額で、差額を生活保護からもらっているというふうに理解している人が何人おるんかと私言わざるを得ないと思うのです。そういうことで長官、現実に数が少ないかもわからないが、それだけ普通恩給が生活保護基準よりも低い現実があるわけですから、やはり生活保護基準以上に、もっとはっきり言うなら、恩給を受けている人は生活保護の差額をもらわなくてもいいような、そういう引き上げが大事だと思うのです。そういう意味で、附帯決議なども出てきているわけでございますので、その点決意のほどを述べていただきたい、私このように思います。
○中山国務大臣　いずれにいたしましても、受給の金額そのものは納税者の税金から出るわけでございます。そういう意味で、私どもとしては、制度の改善をする方が受給者の便宜でありあるいはまた行政上の便宜であるというふうなことであれば、その問題については積極的に処理をしてまいらなければならない、かように考えております。
○上田（卓）委員　次に移ります。
　現行法では、国民年金法に老齢福祉年金の支給停止の項があるわけでありまして、今回の改正案では普通恩給の四十八万円以上の受給者が老齢年金を打ち切られることになるわけです。四十五万円以上から今度は四十八万円以上、こういうことになったようであります。月四万円、こういうことになるわけでございまして、果たしてこれで生活ができるのかどうか、こういう点で高齢化社会あるいは老人対策というような形で非常に叫ばれておるわけでございます。厚生省の方にお聞かせいただきたいわけですが、四十八万円以上を受け取る者については老齢福祉年金が切られるということについて一体どのように思っているのかお答えいただきたい、このように思います。
○佐々木説明員　お答えを申し上げます。
　ただいま先年御指摘のように、福祉年金と恩給等の受給併給の場合の限度額でございますが、現行四十五万円でございます。これを五十六年度におきましては四十八万円に引き上げるということを予定をいたしております。
　この併給限度額にはいろいろ経過がございまして、かつては福祉年金額と同額の限度額ということにいたしておりました。つまり福祉年金よりももっと低い年金がある場合には、その差額を福祉年金並みには支給する、こういうことで決まっておったわけでございますが、この引き上げをその後福祉年金額以上の限度額にいたしておりまして、ただいま申したような四十五万円、四十八万円という線になっているわけでございます。
　一方、先生すでに御承知のとおりと思いますが、国民年金は拠出制の年金が主体でございまして、たとえば十年間保険料を完全納付をいたしました場合の年金額も現行では三十四万円程度という金額になっているわけでございまして、こういう方々には福祉年金の併給は行われておりません。そういったようなこともございまして、この限度額の引き上げにつきましては制度的にいろいろ問題が多いわけでございます。ただしかし、いろいろ御要望もございますので、五十六年度におきまして四十八万円まで引き上げる、かような改一正を予定しているわけでございます。
○上田（卓）委員　要するに、先ほども問題になりましたように普通恩給が非常に低い額である、こういう状況のもとで四十八万円以上受け取ると年金がもらえない。四十万円だったら差額の八万円がもらえる、こういうことになるかもしれませんが、先ほどの生活保護とのかかわりあいの論議とよく似た性格のものでなかろうか、私はこういうように思いますので、いろいろ解釈もあろうかと思いますが、やはりそういう制限条項というものはぜひとも撤廃していただきたい。附帯決議の中でも盛り込まれることになろうと思いますが、その点についてもうお答えをいただきませんから強く要望しておきたい、このように思います。
　次に、いわゆる旧軍人軍属の場合でございますが、戦後も引き続いて国家公務員の関係の職員についておれば共済年金に戦地での勤務期間が加算される、こういうことであるわけでございます。ところが戦後民間会社に勤めたとかあるいはお百姓をするとか自営業をする、こういう方々には戦地での勤務期間が加算されない。こういうようなことで、特に国会議員の中でも超党派的に軍歴通算議員連盟というような会もできておることも御存じだろうと思いますし、与野党問わずこの問題が大きな問題になっておるわけでございます。本当にそういう意味では、戦後においても公務員と民間でなぜそういう差をつけるのか、国に対する貢献度というのは公務員が大であって民間の人間は云々ということはなかろうというふうに私は思います。いわんや戦前においては同じ軍人軍属で一緒に戦地で働いてきたわけでありますから、そういう点で、戦後のことを言っているのじゃないのであって、戦前の期間についてなぜそういう差別をつくるのか。戦後の身の処し方が違うために、民間に働いたために戦前のものがなぜ帳消しになってしまうのかということで納得できないわけでありますので、その点納得できるように御説明いただきたい、このように思います。
○佐々木説明員　厚生年金、国民年金の所管の立場から御説明を申し上げます。
　これも先生すでに御承知のように、厚生年金、国民年金は国民一般を対象といたします社会保障制度でございまして、国民の相互連帯の精神のもとに保険料を拠出をいただきまして、その拠出をいただいた期間に基づきまして給付をする、かようなたてまえ、仕組みになっておるわけでございまして、そういうような仕組みの中で元公務員の方々だけを特別の処遇をするということは、しかも拠出のない期間でございますので、制度的にこれは大変むずかしい、困難な問題があるということを御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○上田（卓）委員　いや、いままでのことについてはわかっておるわけです。問題は、今後そういう格差のないように、民間に勤めたあるいは自営、農業をされる方についても通算すべきである、こういうことでございますので、そういう方向で今後格段の御努力をいただけるのかどうか、その決意のほどをお聞かせいただきたい、このように思います。
○佐々木説明員　この問題、国会におきましてもしばしばお尋ねをいただいている問題でございまして、実は昨年の予算委員会におきましてもお尋ねをいただいたわけでございますが、当時の厚生大臣の方から、やはり現行の社会保障制度である厚生年金、国民年金の中で公務員の方だけを特別にということはなかなかむずかしいということを申し上げたわけでございまして、社会保障制度という国民一般を対象とする制度の中では、これはなかなか対応がむずかしい問題であるということを申し上げてお答えにさせていただきたいと思います。
○上田（卓）委員　どうも納得できませんね。時間の関係がありますので、次へ移りたいと思います。
　一時恩給の問題でございますが、この法律の改正がなされてもうすでに五年を経過いたしておるわけでございます。いわゆる一時恩給の受給対象者が約六十万人、すでに半数以上の方々が受給された、こういうふうに聞いておるわけでございますが、なお相当の方々が受給対象者でありながら受給されていない、こういう状況があるわけであります。
　なぜそういうせっかくの制度がありながら受給しないのかということを考えた場合、一時恩給の中身に大きな問題があるのではなかろうか、私はこういうように思っておるわけであります。いわゆる一時恩給の額というものは、発足した昭和二十八年の金額を基礎に置いておられるわけでありまして、その後条件が緩和されたということはあるにしても、現実問題として、たとえば六年間戦地で苦労してきた、こういう方であっても三万数千円という額のようでございまして、中には三年未満というのですか、最低の一時給付ということになりますと一万五千円ぐらいだというように聞いておるわけです。一万五千円ということになりますと、手続もめんどうくさい云々ということで、ついに取りに来ないというようなことにもなりかねない、私はこういうように思うのです。そういう点で、昭和二十八年のときの一万五千円、そのときはそれなりの意味があったかもわかりませんが、それからずっと物価が上がっておるわけでありますから、やはりそれ相応に一時恩給の額を物価スライドさせるというのですか、二十八年当時の一万五千円の値打ちのお金を今日時点で支給するということはぜひとも必要ではないか。特にこれは一回きりなんですから、額を二十八年の時点を基準にするということ自身は、前にもらった人間が損して後からもらった人間が得するというような問題ではなしに、同じ額であっても値打ちが違うわけですから、逆に前にもらった人間は得であって、後からもらった人間は損しているということになるわけであります。その点私はこの基準自身に大きな問題がある、このように考えるわけでありまして、大幅な引き上げについてどのようにお考えか、努力していただけるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○小熊政府委員　一時恩給につきましては、昭和二十八年の復活当時は下士官以上だけで、しかも勤務年数が七年以上という制限で支給しておったわけでございます。それをいま先生おっしゃったように範囲をだんだん拡大していったわけでございますが、この範囲拡大につきましては、本当に国が苦労を謝しているという気持ちだけでもいいからいただけないかというような御要望にも沿うような趣旨で、本当に御苦労に対して国の微意をあらわすんだという形で、それでは昭和二十八年当時の最初に一時恩給を決めたときの金額でやりましょうということでやってまいったわけでございます。
　先生御指摘のように、これは確かにきわめて少ない金額でございますけれども、これはまさに国の微意をあらわすということでございまして、これを仮に現在のベース、現在の恩給の仮定俸給に引き直して支給しろ、こういうことになりますと、財政的にも非常に大変なものになるかと思いますし、それから戦争中三年、四年という年限をお勤めになった方と戦争中苦労された方、こういったこととの均衡、みんなひとしく戦時中は苦労したのだということもございまして、この点については非常に私どもとしてはむずかしい問題じゃないか、このように考えておるわけでございます。
○上田（卓）委員　これも財政問題だと言われるのですから、財政問題であればなおさら今後検討するということになるのであって、むずかしい問題だということにならないだろうし、いわんや二十八年当時もらった人と、今日時点でたとえば一万五千円もらった、これは全然お金の値打ちが違うわけですから、もっと早く取りに来るべきであったということになるのかもわかりませんけれども、いろいろの事情でそういうものを知らなかったという方々もおられるのではないか。だから今日時点で受け取る人が損するようなことは、それこそまた差別につながる、不平等だと言わざるを得ないと私は思いますので、この問題について前向きに御検討いただくということでお答えいただきたい、このように思います。
○小熊政府委員　先ほど申し上げましたように、確かに少ない金額でございます。ただ、いままた申し上げましたように、ひとしく国民が苦難を受けたという点も考えまして、いろいろ研究してみたいと思います。
○上田（卓）委員　ぜひともお願い申し上げたいと思います。現行のままであれば、三十万近くの方々が受給できるにもかかわらず、手続がうるさいとかいろいろ証明がどうだとかいうことで、せっかくそういう制度がありながらお受け取りになられぬということですから、魅力のある、受け取りやすいような金額にぜひとも御訂正をお願い申し上げたい、このように思います。
　次に、旧日赤従軍看護婦の方々に続いて、今年度から旧陸海軍の従軍看護婦についてもいわゆる慰労給付金が支給される、こういうことになったわけであります。慰労という言葉自身に私は非常にひっかかるわけでございまして、何か慰め賃というか、そういうような非常にあいまいなものでありまして、われわれは旧日赤従軍看護婦——おととしですか、そのときにも申し上げましたように、本来ならば恩給法を適用すべきである、こういうように申し上げたわけでございます。本当に戦地で軍人さんと同じように戦場をくぐり抜けてきたわけでございまして、その差はなかっただろう。相手の弾が従軍看護婦さんには当たらないということではないわけでありまして、戦争になれば無差別、こういうことになるわけでございます。死線を越えてともに苦労された方々でございますので、そういう意味では同じ扱いをすることが当然望ましい、私はこういうふうに思っておるわけでございますが、残念ながら慰労給付金、こういうような形の制度となって発足したわけでございます。それが旧陸海軍の従軍看護婦の方々にも適用されて一歩前進ということで理解もし、また同時に、この制度につきましては、恩給法等と同じような、それに準じてやられる、こういうことのようでございます。そういう点で、それに関連して何点か御質問申し上げたい、このように思います。
　特に恩給法上の加算年を加えまして十二年以上の人を対象にして十万円から三十万円までの慰労金が出される、こういうことになっておるようでございます。しかし、十八年以上戦地におられた方であっても三十万円ということのようでございまして、本当に十八年以上の人が何人おられるか。受給対象者の多くは、やはりそれ以下の五年、十年、こういう方々になっておるわけでございまして、実際にこの方々が受け取る金額というのは恐らく平均して十二万から十三万ぐらいじゃないのか、こういうように思っておるわけでございます。
　そういう点で、恩給法に準ずるということであるならば、最低保障額というものが適用されて当然ではないか、私はそういうように思っておるわけでございまして、そういう最低保障額抜きの一般的な加算についてだけ恩給法並みであるということは、私はどうも納得できないわけであります。なぜそういうような差を設けるのかという点で納得できないわけでありまして、それについて明確にお答えをいただきたい、このように思います。
○関（通）政府委員　旧日赤及び旧陸海軍の従軍看護婦さんへの慰労給付金の支給の内容でございますが、ただいま先生お触れになりましたように、恩給法で適用しております旧軍人の加算年、これをそのまま算入いたしまして外地での勤務期間が十二年以上の方を対象として支給しているわけでございまして、その支給額は勤務期間の年限に応じまして兵たる旧軍人に支給する普通恩給の額に相当する額を決めているわけでございます。したがいまして、基礎的な計算では、先生十八年でも三十万という数字をお挙げになりましたが、兵たる旧軍人の普通恩給の基本的な額の計算は十八年で五十五歳ぐらいでございますとやはり三十万ぐらいの算出が出るわけでございます。ただ、恩給の場合は、実際支給されます額は最低保障が適用されまして、たとえば五十五歳のこの期間でございますと、五十六年度の予算で五十六万円の最低保障が適用されることになろうかと思います。
　なぜ看護婦の場合最低保障を適用しないのかという御趣旨かと存じますが、これも先生お触れになりましたように、この問題につきましては当委員会で数年にわたりまして御議論がございまして、恩給制度を含めまして既存の制度で何か適用できないのかという御議論があったわけでございますが、なかなか既存の公的年金制度のどれにも乗せることができない。しかしながら、過去の御苦労に対して何か措置はできないかということで、政府におきましても法令等に基づく制度ではございませんが、予算措置によりまして過去の御苦労に報いるための慰労給付金の制度の措置をしたわけでございます。したがいまして、この慰労給付金はいわゆる恩給等のような所得の保障を図るという年金的な性格を持っていない、過去の御苦労に対する慰労の趣旨である、かように解しておりまして、このために最低保障というような制度を取り入れていない、かようなことでございます。
○上田（卓）委員　恩給の場合でも、やはり報償的な側面から最低保障というのですか、古い制度的なものの引き継ぎの中でも社会保障的な生活保障的な側面がずっと拡大されていっているわけですよね。だから、そういう点を考えるならば、慰労金という制度ができておるわけですけれども、慰労金だから最低保障はないんだというのじゃなしに、そういう部分を強めていくということが私はぜひとも大事だ。恩給に準じてということになっているのですから、やはりそういう社会保障的な側面というものも絶対取り入れていかなければならぬ、私はこういうふうに思っているのです。そういう点でぜひともこの点について御検討いただきたいし、老齢加算等についても当然考えなければならない点ではなかろうか、私はこういうように思います。今回はこういう形になっておるわけでございますが、今後において慰労金につきましては、やはり最低保障額というものを——毎年毎年これは支給されるものですから、物価に見合って伸ばすということもありますが、しかし、もともとベースが低いわけですから、大体十二万から十三万しか一年間に受け取れないということになるわけですから、ふやそうと思ったらスライドだけではとうてい限界があるわけですから、恩給に準じてそういう最低保障というものを私はベースにしいていただきたい。そういう努力をしていただけるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○関（通）政府委員　給付内容の改善につきましては、昨年当委員会の附帯決議でも、旧陸海軍看護婦にも措置を講ずるとともに、増額の措置を考えるようにという附帯決議をちょうだいしているわけでございます。昨年の段階におきましては、旧陸海軍の従軍看護婦さん方、数から申しましても大体日赤と相当するぐらいの数と見ておりましたが、それらの方々に何の措置もできていないというような状況でございまして、五十六年度から新たに旧陸海軍の方々への措置ができるようになったわけでございますが、なかなか財政的にも厳しい状況の中での予算措置でございます。したがいまして、当面給付内容の改善について具体的な計画は持ち合わしてないわけでございますが、将来の問題といたしましては、今後とも給付の状況あるいは支給に当たっております日赤本社等の意向も十分配慮いたしまして努力していきたい、かように考えております。
○上田（卓）委員　普通恩給の最低のライン、それに比べても、十二、三万といえば四分の一ですね。それだけじゃなしに、ことしも据え置かれるということになれば、三年間これは一応据え置きということになりますね。片一方の恩給の方は年々上がっていく、片一方は慰労金という形で定額だということで全然上がらないということでありますから、この辺についても、スライドを図るだけじゃなしに、最低保障的なものをげたばきにして、そうたくさんな人があるわけじゃございませんので、年々厚くしていっても予算はそう伸びるということにもならないのではなかろうか、こういうように思いますので、ぜひともひとつ御配慮いただきたい、こういうふうに思います。
　それから、厚生省の方にちょっとお聞かせいただきたいわけでありますが、慰労給付金の制度が発足するに当たり、昨年は約一万一千人の方々を調査された、こういうことらしいのでございますが、その中で加算年を加えて十二年以上の受給資格者は約千人であった、こういうような報告がなされておるわけでございます。そういう意味では、十二年未満の人たちがこの制度からすべて除外されておる、こういうことでございまして、本当に年限でそういう差が設けられておるわけでございますが、やはり現実に同じ苦労をしてきたというようなこともありますので、たとえば恩給の場合は一時恩給というのがあるわけですから、この十二年未満の方々についても、やはりこれは一時慰労給付というのですか、そういうような形で、もう十二年以下は切り捨ててしまうのだということじゃなしに、一時恩給があるように、私は検討を加える必要があるのではないか、こういうふうに思っておりますので、その点についてお答えいただきたい、このように思います。
○関（通）政府委員　慰労給付金の対象は、加算年を含めまして十二年以上、これは恩給の兵の場合の受給資格に準じて定めたものでございます。
　ただ、十二年といいますと大変長いように聞こえますが、実際は加算年を算入いたしますので、三年未満の方は対象にならないのでございますが、三年以上の方でございますとかなり対象になってくるわけで、実在職年が三年以上の方でございますと、三年ないしは四年ぐらいで加算年を入れますと十二年以上になる方もおられるわけでございます。ただ、加算年を入れましても、十二年未満の方々は慰労給付金の対象としてないわけでございます。確かに気持ちといたしましては、苦労された方々にできるだけ広く対象にしたいわけでございますが、この制度を始めますとき、五十三年でございますか、各党の御意向等もちょうだいいたしております。やはり外地、戦地、事変地で特に苦労した者に当面の措置をできるだけ速やかにするようにという御趣旨もございまして、特にある程度の期間にわたりまして戦地で格別な御苦労をされた方々に対象を限定させていただいている、こういうような事情でございます。
○上田（卓）委員　こういう従軍看護婦の方の当時の実数、二万三千人ぐらいおられたというようにも聞いておるわけでございますので、実態の把握はなかなかむずかしいだろうと思いますが、そういう関係の団体の方々もおられるわけでございますので、今後も引き続いて実態の把握に努めていただきたいし、またそういう一時給付などもひとつ考慮に入れて、前向きに御検討いただきたい、このように思います。
　次に、いわゆる日赤の看護婦さんで台湾あるいは朝鮮で勤務をした人たちの処置について、約一万二千の方々の請願署名も出ておるように聞いておるわけでございます。台湾とか朝鮮は直接戦地ではないということのようでございますが、現実にわが本土から——われわれ日本人から見れば、何ぼ当時は日本の直轄下にあったといったって、政府の解釈と国民の解釈は違うわけで、外地、異国ということは免れないのではなかろうか、こういうふうに思っておるわけでございまして、そういう方々に対する対策はぜひとも必要じゃないかと思います。これが一点。
　それからもう一点は、台湾の、たとえば高砂族の方々が、われわれは旧軍人軍属、日本人として日本国籍を強いられて、そして奴隷的な軍役につかせられたということで、この問題をどうしてくれるのだという要求があることは御存じのことだろうと思うわけでありますが、これに関連いたしまして、同じく日本籍を強制されて奴隷的な軍務に服さざるを得なかった朝鮮の方々でございます。その朝鮮の方々の中で、いわゆる韓国の方々については、日韓条約等で戦後処理がなされているということでございますが、いわゆる朝鮮民主主義人民共和国の方々については、そのことがなされてない。それは国交回復がなされてないということにもなろうかと思いますが、国交回復がなされた場合に、そういう戦後処理という形で政府は考えておるのかどうか。外務省の方もお見えのようでございますので、お答えをいただきたいと思います。
○小倉説明員　お答え申し上げます。
　いわゆる北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の問題につきましては、先生もおっしゃいましたように、現在まだ国交関係を持っておりませんので、今後どういう形で折衝が行われるかというようなことは、私どもとしてこの段階で予測はできないと思っておりますけれども、しかしながら、先生おっしゃいましたように、この問題の重要性ということは私どもも非常によくわかっておるつもりであります。
　そこで、具体的にではどういうフレームワークと申しますか、基礎がいまあるのかという御質問だと思いますが、これはいま先生おっしゃいましたように、韓国との間では、国交正常化に際しまして戦後処理が行われましたが、その際に、明確な形でいわゆるその当時の休戦ラインの北には韓国の実際上の支配が及んでいないということを念頭に置きまして処理しておりまして、いわゆる北朝鮮、先生のおっしゃいました朝鮮民主主義人民共和国との関係は、この問題につきましてはいわば白紙の状態である、このように御理解いただければと思います。
○上田（卓）委員　納得できません。白紙というのは、わが国は韓国を朝鮮半島の唯一合法政府というふうに認められておるからそういうことをおっしゃっているのかどうかわかりませんが、現実に朝鮮民主主義人民共和国があり、将来いずれにしても、国交の正常化ということがやはり避けられない状況だろうと思うわけでありまして、もしそういうことが実現したときには、当然戦後処理ということが大きな問題になるわけでございますから、十分その点については御検討いただきたい、このように思います。
　時間が来たようでございますので、最後に長官から、傷病者死没後の遺族に対する補償等についても今後さらに改善を図ってもらいたいわけでございまして、そういう面で、約一時間私が述べました諸点につきまして、総論的に決意といいますか、そういう前向きの答弁をぜひともいただきたいと思います。
○中山国務大臣　公務扶助料あるいは恩給等に関する問題は、総理府の全予算の中に占める比率がきわめて高いということから御理解いただけると思いますが、総理府は概算要求の際に当たりましても、財政当局とは一番先にこの公務扶助料及び恩給等についてきわめて突っ込んだ話し合いをやり、いかなる財政事情があっても、概算要求時点で当局と話し合った線は崩さないというふうなかたい決意で例年臨んでいるところでございますが、今後とも一層充実してまいるように努力してまいる決意でございます。
○中路委員　少し時間もおくれているようですし、私が最後ですから、できるだけ時間を縮めて御質問したいと思います。
　先ほどの上田議員の質問と関連して、続きで二、三御質問したいのですが、先ほども御質問ありました元日赤従軍看護婦、それから五十六年度から慰労金が給付されます旧陸海軍の従軍看護婦さんの問題ですが、七五年の九月ですか、この運動が起きまして、十月に当委員会で長時間私この問題を御質問をしまして、当時の陸軍大臣通達やあるいは赤紙等も持ってきて御質問したわけですが、七五年に運動が始まってから約五、六年たっているわけです。旧陸海軍従軍看護婦さんの問題も解決をしまして、慰労金という形ですが、給付されることになったのですが、日赤と旧陸海軍従軍看護婦さんの慰労金の給付の現状、五十六年度でどうなっていますか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○関（通）政府委員　五十四年度から慰労給付金を支給しております旧日本赤十字社の救護看護婦の方々に対する支給状況から先に申し上げますと、五十五年度の支給対象人員が千九十六人でございます。予算総額は一億三千九十三万三千円でございます。旧陸海軍の従軍看護婦さんの方々に対する処遇経費は五十六年度の予算に初めて計上するわけでございますが、先生御案内のように、昨年厚生省で実態調査を実施されまして、その結果、陸海軍の看護婦さんの方々も日赤の看護婦さんと同様戦地で兵たん病院等の勤務をされたという実態が明らかになりましたので、日赤の場合と同様の処遇をするということで五十六年度の予算に八千三百万円の経費を計上いたしております。約千人の方々に日赤の看護婦さんと同様の慰労給付金を支給するということでございます。
○中路委員　いずれも長期の抑留生活で婚期を逸したりあるいは就職も思うに任せない、体を悪くした方も大変多いわけで、旧日赤の看護婦さんでは最初運動の中心でありました上野芳子さんも、この期間、吉報の直前に亡くなられたわけですけれども、残った方、いまおられる方も老後の不安ということも大変つのっていますし、先ほどの御質問のように、幾つかの要求も新しく出ています。もともと恩給に準ずる内容での要求だったわけですから、これに関連した要求が出ていますが、先ほど御答弁のように、恩給法上の戦地加算制度とのバランスの問題やあるいは援護法の関連やいろいろ他の諸制度との関連を見ながら引き続いて改善をしていただかなければならない問題も多いわけですけれども、一、二点だけ特に要請をしたいのですが、これは昨年の四月八日の当委員会でやはりこの問題を御質問した際に御答弁がありました。毎年予算計上している措置であるから、将来経済変動等があったら、その時点では検討しなければならないという、慰労金の増額の問題についての御答弁もあるわけですけれども、この点では物価も上昇していますから、ぜひこの御答弁にありますように、毎年予算計上している措置ですから、物価の上昇を見て、改めてこの増額について検討をしていただきたいということを強く要請をしたいと思いますが、いかがですか。