○国務大臣（橋本龍太郎君）　泉議員に御答弁を申し上げます前に、お許しをいただき、上田議員に対する答弁が一つ漏れておりましたので、補足をさせていただきたいと思います。
　それは、財革法による社会保障の見直しに関連し、これは憲法違反ではないかというお尋ねでありました。
　私どもは、少子・高齢化の進行に伴う給付と負担の増大が見込まれる中において、将来にわたって安定した制度を構築するために、必要な給付は確実に保障しながら、給付の効率化、重点化などの改革を進めていく。これは将来にわたって国民のセーフティーネットワークとしての役割を十分果たし得る制度をつくろうということであり、それが憲法違反に当たるとは考えておらないということであります。
　抜けておりました点、おわびをして、補足をいたします。
　さて、泉議員にお答えを申し上げます。
　沖縄の振興に関する姿勢についてのお尋ねがございました。
　私は、沖縄の基地問題と地域振興がともに重要な問題、そうした認識のもとに基地問題の解決を図ろう、改善を図ろう、そして沖縄振興策についてもできる限りのことをしようと今日まで取り組んできたつもりであります。そしてこのことは現在まで一貫して申し上げてきております。
　なお、沖縄振興開発特別措置法の改正案につきましては、政府としては、その国会提出に当たり、与党の手続を見守ってまいりました。この法案は、先般閣議決定を経て今国会に提出されたところでありまして、沖縄の振興にとって重要な法案でありますから、成立をぜひお願い申し上げます。
　次に、倫理観が欠如している、歴史認識はどうか、国家像はどうかと、大変いろいろな御指摘をいただきました。さらには、国民の役割といったことに対してもお尋ねがございました。
　私は現在を明治維新、敗戦に続く第三の転換期として位置づけております。しかも、過去二回とは異なり、今度我々は明治的な外圧を持たないかわりに、手本とするものをも持っておりません。
　我が国は敗戦後、経済的な豊かさと繁栄を享受してまいりました。しかし、今日、そのような繁栄をもたらした従来のシステムが社会、経済のさまざまな局面において、ひずみや制度疲労を起こしております。そして子供たちの問題にも見られますように、人の心、気持ちというものも大変難しくなっております。こうした戦後の日本を支えてきた制度、仕組み、こうしたものを二十一世紀にふさわしいものに変えていくことが求められているのです。
　そしてまた、国際社会におきましても、冷戦後の国際秩序を模索する世界の動きの中で、これに的確に対応しながら、地球環境問題など地球的規模の課題に対して、我が国の国際的な地位に合った役割が求められております。
　国の中、外のいずれからも、我々は大きな歴史的な転換点を迎えている、これが今改革を必要とする大きなテーマであります。そして、そうした中におきまして、私どもが今まず景気の回復、金融システムの安定というものに全力を挙げて取り組んでおりますが、まさにこれから先、我々の努力は一層必要なものになるでありましょう。
　その上で、時代認識と改革の必要性から、議員が求められましたものにこたえるなら、私が描く国家像というものは、今までにも申し上げたことがありますけれども、個人の創造性やチャレンジ精神が生かされるような活力のある国、そして世界と価値観を共有できる国、以前にも申し上げてまいりました。
　その中で、国民には個性に応じて多様な選択をしていただきたい、他方、他人の多様な人生を許容する社会であってほしい、そして個人の生き方だけではなく、地域、学校なども多様であってほしいと思います。政府の役割は、その多様性や多くの選択の可能性が広がるような環境を整備していくことではないかと考えております。
　次に、憲法改正についてもお尋ねがございました。
　憲法の基本的な理念として掲げられております民主主義、平和主義、基本的人権の尊重というものは、憲法が制定されましてから今日まで、一貫して国民から広く支持されてきたものであり、将来においても、私は民主主義や平和主義、基本的人権の尊重は堅持すべきものだと考えております。
　憲法改正につきましては、今まで各方面からさまざまな御意見が出ています。それ自体私も承知をいたしております。しかし同時に、国民の間において、憲法改正の具体的内容についての合意が形成されているという状況だとは考えておりません。したがって、現段階において内閣として憲法を改正するという考えは持っておりません。
　次に、議員から追加して、原稿になかったお尋ねでありますけれども、長崎の選挙に関連して、我が党の文書に対してのお尋ねがございました。
　とっさのことでありまして、明らかにお答えをするだけ細かく記憶をいたしておりませんけれども、党の内部文書であると聞いております。
　次に、周辺事態と極東についてのお尋ねがございました。
　周辺事態とは、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合を言います。これは地理的概念ではなく、生じる事態の性質に着目したものであります。他方、極東は、日米安保条約において国際の平和と安全の維持に日米が共通の関心を有している区域でありまして、両者は性格を異にする概念であります。
　次に、新たな指針に基づく法整備についてのお尋ねがございました。
　新指針の実効性確保に関しましては、昨年九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえて、現在、関係各省庁で法的側面も含め鋭意検討作業を行っております。可能な限り速やかに検討作業を取り進めて、所要の措置を講じることが重要だと考えておりますが、現時点で法整備の内容、法案等の提出時期等について具体的に定まってはおりません。
　次に、イラク問題についてお尋ねがございました。
　クリントン大統領への親書の発出を初め、日本政府としては、アメリカ側と緊密な協議を行ってきております。そうした中において、アメリカ側は、日本のオリンピックについての考え方を承知していることを明らかにいたしております。
　また、リチャードソン特使来日時に、すべての選択肢をとる余地が残されているという米国の見方を共有する旨を表明いたしましたのは、現下の状況が深刻であるという認識をイラクにきちんと伝え、外交的解決を促すということを主眼としたものでありまして、議員が御指摘をされましたような、支援の問題とはかかわっておりません。
　また、安保理決議六八七との関係につきましては、同決議の重大な違反が国際の平和と安全を脅かすものであることは、既に関連安保理決議で認定されております。このような中で、対イラク武力行使が行われることになるかどうかわかりませんけれども、もし行われたとしても、どのような態様で行われるのか全く定かではない段階で、断定的なことを申し上げることは困難でありますが、イラクが関連決議の明白な違反を繰り返すことにより、関連決議で規定された湾岸戦争の停戦の前提条件が充足されていない状況が現出しつつあると思われます。
　次に、国益ということについてお尋ねがありました。
　自由と民主主義を基本理念とし、社会、経済、文化、それぞれの分野におきまして、豊かな国をつくり、国際社会の平和と繁栄に貢献をする、そして国際社会の中で名誉ある地位を占めるとともに、それにふさわしい役割を果たしていくことが国益にかなうものと考えています。与党三党は、このような考え方は共有しているものと考えておりますし、今日までも安保・防衛分野も含め、政策合意のもとに、緊密に民主的な協議、調整を行ってまいりました。
　平成十年度予算を組み替えて再提出すべきという御意見につきましては、政府としては、現在御提案申し上げております平成十年度予算が最善のものだと考え、編成をし、九年度補正予算に引き続いてこれを早期に成立させていただき、実施に移すことこそが今何よりも重要だと考えております。何とぞ御理解をいただきたいと思います。
　なお、補正予算の取り扱いのお尋ねについては、財政法二十九条の趣旨を厳正に判断し、適切に対処していきたいと考えております。
　また、不祥事を繰り返す土壌とは何か、それをどうするのかというお尋ねをいただきました。
　まず、綱紀の保持に問題があったことは明らかであり、極めて残念なことであります。その中で、そうした綱紀の緩みを生むような土壌というものは、今日までの行政システムの中に内在していたのではなかろうか、そういう反省を私は持ちます。
　そして大蔵省は、今回の事件を深く反省し、綱紀の粛正に努めることはもちろんでありますが、金融行政を明確なルールに沿った透明性の高いものに転換していく等の改革が必要であります。職員一同が自覚を新たにし、一丸となって国民に対する信頼回復のために、松永大臣の指揮のもとで大蔵改革に取り組んでいかなければならないと考えますし、私としても、皆様の御協力も賜りながら、行政に対する信頼回復に全力を尽くしていきたいと思います。
　また、政治改革、政治腐敗などの問題について、他人事ではないかという御意見をいただきました。
　政治倫理の確立につきましては、昨年九月三十日、政治倫理等に関する三党確認というものに基づきまして、与党三党首のもとに与党政治改革協議会が設置をされ、収賄罪に係る有罪確定議員の被選挙権の停止期間の延長等につき、既に合意を得たものもございます。党首としての立場におきまして、その他の点につきましても、引き続き鋭意検討をされているものと承知しており、その議論を踏まえて努力をしてまいりたいと考えております。
　最後に、退陣のお勧めをいただきました。
　公務員でおられる当時からの長い友人の御忠告として、お礼を申し上げます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣瓦力君登壇、拍手〕