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○二宮文造君　閣僚として非常に言いにくい場合もありますし、また、失言をカバーしたいという御意味もありまして、抽象的な御答弁でございましたが、私は、冒頭に言いましたように、やはりこれは、増税か福祉か、あるいは、増税か生活かというような二者択一を国民にぶっつけたような、きわめて冷たい感じをして受け取っているわけです。ですから、財政事情が非常に苦しいということはよくわかっておりますけれども、これから予算編成の作業が進められるわけでありますけれども、ひとつ両大臣に、この点をよく理解をした上で予算編成に当たっていただきたいし、少なくとも、増税路線、こういうものがひた走りに走るようなかっこうにならないように閣内での御発言をお願いをしたいという意味で冒頭に取り上げたわけです。
　そこで、所管大臣として建設大臣にお伺いしたいんですが、その前に、このゼロリストの中に、住宅金融公庫の補給金と、それから住宅公団の補給金が含まれているようであります。
　当局の説明によりますと、もし伸び率をゼロとした場合に、要するに公庫の場合は貸付金利の引き上げをしなければ新規貸し付けが全くできなくなる。しかも、そのほかに百三十七億円の赤字が残る。また第二番目としては、新規貸付戸数をいわゆる五十三万戸、前年度と同数としますと、貸付金利を五・六％も引き上げて一一・一％にしなければならないという説明が出ております。また、公団の場合は、公団がいま管理しております全戸数について大体家賃の月額が平均二万六千六百円のようであります。それを一律に二千八百八十円上げなければやれなくなってくる、こういうふうな当局側の説明がこれに付されておりますけれども、この算定のあり方について補足説明をお願いをしたい。
○政府委員（豊蔵一君）　お答えいたします。
　まず、住宅金融公庫についてでございますが、昭和五十六年度における公庫に対する補給金は、もし昭和五十六年度事業をゼロといたしました場合に、昭和五十五年度までの事業に係る金利差を補てんする等の経費でございまして、これには二千四百六十六億円を要します。これに対しまして、昭和五十五年度の公庫の補給金は千七百七十六億円でございまして、別途、産業投資特別会計に要求しております出資金が五百五十三億円ありますが、これを前提といたしましても差し引き百三十七億円が不足をするという計算になります。
　もし、昭和五十六年度の貸付戸数を五十五年度と同戸数の五十三万戸といたしました場合、いまの産業投資特別会計からの出資金五百五十三億円を前提とし、一般会計へは二千百五十億円の補給金を要求しておりますが、昭和五十五年度補給金は千七百七十六億円でありますので、差し引き三百七十四億円の欠損を生ずることになります。これを補うために五十六年度の事業計画の五十三万戸、これは事業費として四兆二千四百六十九億円のうち、昭和五十六年度資金交付に係る貸付金により三百七十四億円の貸付利息を新たに得るためには、貸付金利を五・六％引き上げる必要がある。すなわち、現行の五・五％の金利が一一・一％となるという計算をいたしたものでございます。
　また、同様な方式によりまして日本住宅公団の補給金につきまして計算いたしました場合、概算要求額といたしましては、八百四十七億円から昭和五十五年度の日本住宅公団の補給金の予算額六百五十五億円を差し引きますと、百九十二億円についてこれに年利八・五％を乗じた額を加え、この合計額を管理戸数六十万五千戸で割りまして得た引き上げ額の一カ月当たりの金額が二千八百八十円ということになるわけでございます。
　なお、百九十二億円の不足額に年利八・五％を乗じた額を加えておりますのは、昭和五十六年度において資金不足となる金額を資金運用部資金から借り入れることにより生ずる支払い利息を補うためのものでございます。
○二宮文造君　要するに、いまぎりぎりいっぱいのことであって、これはとても概算要求を認めてもらわなければ、今後の住宅行政は進められませんという御説明と理解いたします。
　そこで、この問題をめぐりまして大蔵省当局、この考え方として公庫については融資戸数の大幅な削減、あるいはその金利の引き上げや所得別の段階的金利の導入、あるいは一定所得水準以上の場合は融資をしないという所得制限の導入、あるいは抽せん制の導入、また、公団につきましては何がしかわかりませんけれども、家賃月額の引き上げ等を要望している、こういうことを内々われわれは察知しているわけですが、こういう段階で、財政事情は厳しい、ゼロリストが発表された、しかしすでにもう来年度を初年度とする第四期の住宅建設五カ年計画も策定にかかっている、こういう事情を考えてみますと、大蔵省当局のこういう考え方の中であるいは公庫、公団、この当該の問題についてどういうふうに処理をしていくお考えなのか、基本的な問題ですから、大臣にこれは答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　いま二宮先生御指摘のような数々の要因をもとに、財政当局は厳しい思考を持って住宅要請について対応するような姿勢を見せておりますけれども、いまのような一つ一つの問題について具体的にまだわれわれに示したわけではありません。したがって、先ほど申し上げましたように、大蔵省の一つの試算としてのゼロリスト、これはこれとして、前段申し上げましたように、私らの要望するところの住宅政策につきましては強く財政当局に申し上げて、何とか計画実行を図っていきたい。とにもかくにもいまの社会環境の中で賃貸住宅、あるいは勤労者の方々の住宅確保がまず第一でありますので、これはまた私たち鈴木内閣の重点施策の一つでもございますので、これからの問題として財政当局に強力に働きかけていくという所存でまいりたいと思います。
○説明員（高野隆君）　お答え申し上げます。
　霞が関の一団地の官公庁施設地区の未買収面積は約一万七百平方メートルほどでございます。
○二宮文造君　そして、国の方が予定しております買い取り計画の予算措置は年々幾らですか。
○説明員（高野隆君）　未買収地区の買収計画は、大体建設省とそれから関係省庁で分担しておりまして、それで衆議院さんの関係、それから文化庁さんの関係、それから私どもの関係になっております。私どもの関係は総理府の裏のＨ地区と申しますけれども、その地区については、財政事情の好転を待って逐次取得することとしておりますが、年々わずかばかりでございますが、用地の買収費は一億円計上しております。
○二宮文造君　いまおったＨ地区、いわゆる要求書のあった旧三年町の方々ですが、この辺のいまの地価は、——近傍類地ですよ、あそこは網がかかってますから値段は安いです。近傍類地の値段は大体平米幾らと計算されますか、概算。
○説明員（高野隆君）　実は昭和五十年にあの部分の約二百平米ほどの土地を買収してございますが、その際の値段は平米四十数万だと聞いております。
○二宮文造君　いまは。
○説明員（高野隆君）　ちょっと、私、それ存じません。
○二宮文造君　大臣、申し上げます。
　今度は、社会党の近所にある教会が建っておりますが、そこを衆議院が中心になってお買いになりましたが、これは大体平米が百万円を優に超えております。細かい金額を知っておりますが、都合があったら困りますから避けます。平米当たり百万円を優に超えております。この旧三年町は約四千平米ですね。仮にですよ、仮に、百万円としますと、総額は四十億円です。建設省は毎年一億円ずつ積み上げていきますと四十年ですね。こういうふうな予算措置もできていない。現に、すでに二十何年もたっている。いまだに網をかけたままほうってある。こういう事態が随所にあるわけです。これは、私はやはり行政のやり方としてはまずいんじゃないか。買い取り計画と言ったって計画もない。ですから、あえて見直しはしない。このままで網をかけておくんだというんであれば、これは早急に買い取るべきだ。この用意がありますか。できないでしょう、いまの財政事情じゃ。
○説明員（高野隆君）　当面は財政事情が非常によくないということでございますけれども、その一億円は、一億円しかないというわけではございませんで、お申し出があれば、それに基づきまして予算計画を立てまして、大蔵省に要求をして買収費をいただきまして、それで買収していこうということでございますので、申し出があれば交渉に応じたいということでございます。
○二宮文造君　お申し出があれば、自分で網かけておいて、売ってくれと言わせるんですか。買いたいとなぜ言っていかないんです。これは逆じゃないですか。
○説明員（高野隆君）　官庁施設の建設につきましては、各省さんがそれぞれ予算要求いたしまして、そうして施設の要求をいたしまして、大体本決まりになった時点でそれぞれその設計をいたします。それに基づきまして買収計画を立てるというのが普通のやり方でございますので、この事件は、当面まだ確定的な計画が立っておりませんので、そういった事情で一応は申し出を待っているということでございます。
○二宮文造君　私は、まさかわれわれの先輩の議員諸公が、こんなでたらめな法案をよくも許したなと。戦後、民主主義だとかあるいは基本的人権の擁護だとかいうことが華やかになった、盛んになった。当然のことですが、そういう時代に、よくまあこの前時代的な法案ができたものだと思って、実は私、過去の議事録を読みました。営繕部長、ごらんになりました……。昔はこれ、まず昭和二十六年ですか、五月の参議院の建設委員会の会議録ですけれども、これは官庁営繕法案というのがしょっぱなですね、これが出てきました。そうして官庁営繕法案ができて、さらに三十一年の三月にこれが改正になって、いわゆる一団地がこれに加わってきた問題だと思うんです。その中で、私もかつて御一緒していましたが、田中一さんがやっぱり言ってます。私権の制限は直ちに行われるものではないということを確認してよろしゅうございますか、こんな私権の制限をやっていいのか、一体その範囲はどうなんだ、はっきりしろと、こう言いましたら、これは議員立法でございまして、提案者の代表が田中角榮さんでした。角榮さんはこういうふうに言ってるんです。
　　非常に重要なところでありますから、端的にお答えを申し上げますが、この法律をずっとお読みになっていただくとわかるのでありますが、私権の制限というものに対して明確な規定はございません。もう一つ、土地収用の規定もございません。ございません場合はどういうことになるかと申しますと、ありませんから、この法律で団地を指定するというだけでありますので、指定は、実際問題としての問題と、純理論としての問題の二つに分れると思いますが、現実論としては収用規定がないのでありますから、いずれにしても国有地を対象にし、国有地以外のものは指定をしないということが考えられるわけであります。ただし、理論的には、国有地以外には団地を指定しないということは書いてないのだから、その一部がどうしても民有地を必要とする場合があり得る、この場合一体どうするのか、こういうふうな議論になると思いますが、その場合は当然双方合意の協定に基いて買い上げを行うということになるわけでありますから、指定をせられても私権を大きく制限するというようなことは実際的に行われない、
これが答弁です。
　要するに、網をかぶせる、私権を制限することはよろしくない、こう質問者が質問をした。そうしますと、この法の趣旨は範囲を決めるんだ、当時は国有地があって、ばらばらに中央官庁があっちこっちなわ張り争いでやったんでは困るから、一団地を指定をして整合性をとってやっていきたいという法律だと。だから国有地が対象なんです。ただし、民有地がないとは必ずしも言い切れない。だから、その民有地についてはもう協定をして買い上げをさしていただく。したがって私権の制限はありませんというのは、直ちに、早急に買い上げをするというのがこの法案の趣旨なわけです。法律が通るときにはそういうかっこうで通しておきながら、いざできたら、御承知のように、この方々が悩んでいるように、二十何年間も放置されてしまっている、いまだに当時建てた家のまま。それはそうでしょう。いまで言えば平米百万円もするところへ二階建ての家を建ててみたところで採算が合いませんから、建築費がとてもペイできませんから、相変わらず二十年代につくった家のまんま居住せざるを得ない。こういうところに置いておるのはこれは行政の罪でしょう。大臣、どうでしょうか。私はくどくは申しませんけれども、全部外せばいいじゃないですか。どうしても必要ならば買うべきですよ。平米百万円としたところで一万平米ですから百億円でしょう。私は百億円でしょうと簡単に言いますけれども、しかし、どれほどの人がこのために将来計画もできない、毎日の生活は苦しめられている、何かというと財政の事情だ、こういうことでは、大臣、ちょっとやっぱり行政の姿勢が問われるんじゃないでしょうか。この点ひとつ大臣の御所感をお伺いしたい。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　問題の霞が関一団地官庁整備についての状況につきましては私も多少承知いたしております。
　いま先生御指摘のような経過についてまでまだ詳しく勉強いたしておりませんでしたけれども、いま先生のお話を聞きますると、この問題はずばり言って好ましい状況でないというふうに私は判断いたしました。よって、もう一度原点に戻って、私権を侵さないように、しかもせっかくこれだけの都市計画ができておるんですから、御協力を願う方法で話し合いを進めていく。また諸官庁にわたっていることでありますけれども、関係者等々にもお話し申し上げて、早い機会にひとついい結果が得られるように進めてまいりたい、このように考えております。
○二宮文造君　じゃ、大臣のこれからのお取り扱いをよろしくお願いして、くどくは申し上げません。
　次の問題に入ります。
　　　〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
　これもまた四十年になりましょうか、硫黄島の問題です。これは国土庁長官が所管の方になりましてあれですが、時間がもう私、十分までしかございませんのでまとめての質問になると思いますが、硫黄島の旧島民の帰島及び復興計画に関するいわゆる硫黄島問題については、私はたびたび質問主意書でもあるいは本会議でも、さらには当委員会でも問題にいたしてまいりました。どうやら私どもが要望した総合調査団を派遣をしていただきまして、この総合調査団を派遣した実績、調査した実績と、それから今後の派遣計画並びに総合調査の完了目途、これをひとつお伺いをしたいと思います。
○政府委員（四柳修君）　御案内のように、硫黄島の総合調査につきましては昭和五十五年度から関係省庁の御協力のもとにやりましたが、いままでやりました主な調査が、一つは硫黄島問題の小委員会の委員さん方あるいは旧島民の御参加をいただきました現地調査と、もう一つは関係省庁によります総合調査団の調査でございます。
　委員さん方の調査は、六月の二十三日に委員さんと旧島民の御参加をいただきまして関係者と一緒に参りました。それから総合調査の方は、一つは火山活動の調査で七月の中旬に科学技術庁を初めとする関係省庁、もう一つは帰島あるいは開発の可能性についての予備調査ということで、同じく七月の中旬に関係省庁で参りました。このほかに火山活動の資料を取るために航空機によります磁気調査を実施しております。これは十月の半ばに実施しております。
　以上がいままでやりました調査でございます。
　今後の予定でございますが、今年度中はただいま申し上げました磁気調査のテープの解析と、それから不発弾の調査を委託でやる予定にしております。
　　　〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
　それから、五十六年度以降は現在予算要求中でございますけれども、できれば火山活動の調査を含めてのボーリングですとか、本年度実施しました予備調査に基づきます帰島開発の可能性のうちの、特に水資源とか土壌とか、そういったものの詳細調査をやりたいと思っております。完了のめどは、御案内のように計画が五十八年度まででございますから、五十八年度中にはやはり今後のめどをつけなければいかぬ。あるいはせっかくのことでございますけれども、法延長になりますれば新しい計画もつくらなければいけません。そういうことで、その時期に間に合うまでに可能な調査は一応まとめたいと思いますが、ただ御案内のように、火山活動の調査は関係省庁との、先生方の調査ですと昭和四十三年以降何回かやっていますけれども、全部わからないものがあるかもしれません。しかし、わかるものだけでもまとめまして、
　一応中間報告をその計画のめどのつく年次までに
　一つのめどをつけたいと思います。
○二宮文造君　そのように総合調査をなされて、それは私どもの要望によって、いわゆる旧島民の方々の帰島の促進の一助にするために調査をやっていただくということで始めたわけですが、その御苦労は多といたしますけれども、一方で総合調査がそういう途中の段階にありながら、いま硫黄島を使っております防衛庁が全島の基地化計画というのを露骨に進めている、こう報道されております。私が言うのじゃない、報道されております。防衛庁は本格的な訓練基地とするための調査を続けてきたけれども、いよいよ来年度から関連施設の建設に踏み切るとともに、新たに同島を拠点とする救難飛行隊を編成する方針を決めた、こういう報道があらゆる新聞紙に載っております。
　あわせて五十六年度の——これも時間がありませんから、概算要求を防衛庁がしているわけですけれども、私は、いまお話がありましたように総合調査団が派遣をされて鋭意調査中でありますだけに、基地の増強はいま実施されております総合調査と相反するものだ、いま防衛庁が考えている基地の強化は。ですから計画の凍結を求めたい、私はそう思うのですが、国土庁長官、所管事項ですので、ひとつこれで締めにしていただきたいのですが、総合調査がいま進んでおります。それから旧島民は島へ帰りたいという強い希望を持っております。一方、それに相反するように防衛庁が基地の強化、全島基地化を予定しているような方向にあります。これらを兼ね合わせていま総合調査が進んでいるわけですから、ひとつその問題を島民の気持ちを逆なでさせないように、国土庁長官の政治手腕によって旧島民の皆さんのお気持ちをくんであげていただきたいと思うのですが、答弁いかがでしょう。
○国務大臣（原健三郎君）　二宮先生にお答え申し上げます。
　私どもの方へ入っておる通知におきましては、防衛庁におきましても、硫黄島の基地について現在の施設を中心として使用していく考えであるというようなことを聞いております。でありますから、島民側の……
○二宮文造君　帰島には差し支えありませんか。
○国務大臣（原健三郎君）　帰島についても可能な方向になっておると私どもは承知いたしております。だんだん、そしていま言った開発等も進めていく場合において島民の帰島は不可能ではない、こういうふうに思っております。
○上田耕一郎君　私は、住宅問題、それから山王ホテルの問題について質問いたしますけれども、その前にひとつ岡山県の長島愛生園の架橋問題、この問題をお聞きしたいと思います。
　この問題は、当建設委員会でも二、三年前に請願書が出されて、厚生省の局長にも来ていただいて審議したことがあったんですけれども、ハンセン氏病の国立療養所が置かれている小島で、半世紀前につくられたわけですね。現在もう隔離の必要がなくなっていて、社会との交流を進めていることが求められている。ところが、島と本土との間がわずか三十メートルしかないのにいまだに橋がかかっていないということだったわけです。ところが、十月二日に関係者の方々が園田厚生大臣に陳情したところ、厚生大臣が、整備費の増額はできたがこの橋が実現していないことを反省している、強制隔離を必要としないあかしとしてこの橋を実施したい、明年度の予算で実施するようにすると答えられて、非常に地元の方々は喜ばれているわけです。地元負担については私が自治大臣と話し合う、建設大臣には私が責任を持って話をつける、架橋に付随する島内整備は厚生省でやるということを明言されているわけです。園田厚生大臣から斉藤建設大臣にこの問題について責任を持った話が来たかどうか、またどう答えられたかどうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　厚生大臣からは直接まだ聞いておりません。
○上田耕一郎君　前から長い間問題になってきたところで、厚生大臣から陳情団にこういう返事があったので、話があった場合、ぜひ来年度予算で実現できるように建設大臣としても努力していただきたいと思いますが、明確な御答弁をお願いします。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　厚生大臣からは直接お話は伺っておりませんけれども、事務的な連絡は過去の経緯について承知いたしております。
　橋をかける以前の問題として、地元の方々との融和的な中において橋をかけるというような問題も含まれているやに聞いております。したがって、せっかく橋をかけることによって、いらっしゃる方々と地域住民との方々の気持ちの上で整理のつかないようなことがあってはかえっていかがなものであろうかというようには考えておりますけれども、円満に地域住民の方々と橋をかけるということについて推移していくならば、せっかくの御提案でございますし、厚生大臣もそのような意向でありますので、関係省庁当局と御相談申し上げて、前向きで進めさせていただきたいと思います。
○上田耕一郎君　次に、住宅問題について質問します。
　午前中にもいろいろ審議がありましたけれども、七月三十日に住宅宅地審議会の答申が出されました。大臣から、通常国会に住宅基本法も提案するという答弁もありました。来年度からは第四次住宅建設五カ年計画もつくられようとしております。私は、この答申に基づく住宅基本法というのは、国の住宅政策を左右する非常に大きな問題だと思うんです。午前中の答弁でも、第三次住宅建設五カ年計画のデータの総括がありましたけれども、非常に大きな問題は、どうも政府がやっぱり持ち家政策中心主義に傾いているために、公的賃貸住宅が非常に達成率が低いということが大問題です。午前中の答弁でも、公的住宅は、全部で五カ年計画一〇七・七％の達成率だというんですが、中身を見ると公庫住宅が一三二％、これは非常に多いのだが、公営住宅は七六％、公団住宅に至っては五五・八％で半分ちょっとという状況になっているわけですね。こういう状況をどう変えていくかということが大きな問題であるにもかかわらず、今度の住宅宅地審議会の答申では逆に持ち家政策、民間自力建設主義がさらに強くなっているという問題があるわけです。答申ではこういうことが書かれています。四ページのところですが、住宅政策の理念ですね。「住宅は、本来、市場で供給・配分される財・サービスであるものの、市場メカニズムにまかせていたのではそもそも市場が成立しない場合や市場が十分に機能しない場合」さまざまな問題が生まれるのだと、そこで「政府は」「これを阻害するような問題があれば、」云々といって、「住宅の供給・配分等に適切に政策介入する必要がある。」、つまり住宅というのは、本来市場サービスで市場メカニズムに任せてつくられるのが本来なんだ、ところがそれに任せておいたのではまずい場合、政府が初めてこれに政策介入していくんだという立場ですね。私はこれまでこういう立場というのは、政府の方針にもまた答申の中にもこれまで出たことがないように思うんですけれども、ありましたか、こういう考え方は。
○政府委員（豊蔵一君）　従来の御答申等ではその点につきましては必ずしも明確でなかったかと思います。こういう表現が出ましたのは私は今回が初めてだと思います。
○上田耕一郎君　住宅局長自身が今回初めてだと認められた。昭和五十年の八月九日の「今後の住宅政策の基本的体系についての答申」というこの前の答申です。この答申では住宅政策の理念をこう書いてある。「住宅政策の理念は、すべての国民がその家族構成、居住地域等に応じて良好な環境のもとに一定水準以上の住宅を確保することができるようにすることにある。」「これは公共と民間が、その役割に応じて不断の努力をすることによって、はじめて達成されるものである。」と、抽象的ですけれども、私どももこの基本理念なら賛成でこれが正しいと思うのです。すべての国民に憲法二十五条に基づいて一定水準以上の住宅を確保するのだ、それが住宅政策の理念だ、公共と民間が役割りに応じて不断の努力をする、こういうたてまえであったわけですね。答申もそうだったし、建設省もそうだった。それが今回の答申では、いま局長も認められたように、初めて住宅というのは本来市場で供給されるものだ、ただメカニズムがうまく働かぬ場合、政府は政策介入するのだということでぐっと引き下がってしまった。そうしか思えないのですけれども、政府は来年提出されるという住宅基本法にこういう初めての考え方、重大な後退だと私は思いますけれども、こういうものを盛り込むつもりですか。これはひとつ建設大臣にお伺いします。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　住宅建設計画の推移、先生御指摘のような形でありましたけれども、基本理念は変わってはいないと思いますし、変えてはならないと思います。民間、公共ともに協力し合って一定水準以上の住宅を国民に提供するという義務的意識を持って私たちは行政の面でも進めてまいること、そのことについてはいささかも後退は許されないであろうし、後退しない計画のもとに進めてまいりたい、このように考えるものであります。
○上田耕一郎君　変わりないって、表現変わっているじゃありませんか。大臣、局長は初めての提出方だ、言い方だと言ったわけです。違うわけでしょう、初めてだから。同じなんですか、違うんですか。
○政府委員（豊蔵一君）　私が申し上げましたのは、先ほど先生がこの住宅宅地審議会の御答申の四ページの部分につきまして御指摘ありましたので、そういう表現については初めてであると申しました。しかし、その後先生から御指摘がありました住宅政策の目標につきましてのお話は、五十年の答申と同様にこの七月の答申におきましても「住宅政策の目標」といたしまして、「住宅政策は、国民経済の成長発展の段階及び住宅に対する国民のニーズの動向に即応しながら、国民がその家族構成、世帯成長の各段階、居住地域等に応じて、良好な住環境の下に安定した生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにすることを目標とすべきである。」というふうにおっしゃっておられまして、そういうような点につきまして私は、基本的には同じ流れに沿っているものだと考えております。
○上田耕一郎君　基本的には同じ流れというのは、これまでの中にも持ち家中心主義ですね、こういうのがやっぱり強くて、物に公共賃貸住宅の良質で家賃の安いものを大量に供給していくというところに重点が置かれてこなかった弱点があったわけで、その流れを基本的に貫いていくだけでは困るわけですね。私が聞いているのは、住宅政策の理念は変わらないと、五十年のこの答申のこれでいいんですね、公共と民間が役割りに応じて不断の努力をするんだ、すべての国民が一定水準以上の住宅を確保することができるようにすると、この理念は変わらないわけですね。住宅基本法にじゃこれを盛り込んで、その基本は動かさない、民間が大体基本でそれに大体任せてそのメカニズムが働かないときだけ政策介入をするという後退は住宅基本法には入れないと受け取っていいですね。
○政府委員（豊蔵一君）　住宅基本法案につきましては、五十五年に御答申をいただきました住宅宅地審議会のいろいろな御提言に基づきまして、住宅政策の目標なりあるいはまた住宅供給に関しますところの国、公共団体の役割りであるとか、その他重要な基本的事項につきまして内容を盛り込みたいと思っておりますが、その内容につきましては、現在まだ部内で検討中でございますので、成案を得次第、御審議をいただきたいと考えております。
○上田耕一郎君　確かに、提案されてからということにしますけれども、私は、今度の答申の中にいま私が指摘したような、国の住宅政策の基本をいままでと違って後退させて、国の責任、国の責務をなるべく狭く解釈しようという傾向がこの答申の中にはあるということを指摘しておきたいと思うんです。そういうものでない、基本理念を憲法二十五条に基づくそういう国の住宅政策、ここに置くような住宅基本法をぜひ望みたいし、それが出てきたときにまたここで討論させていただきたいと思います。
　さて、そういう国の住宅政策のまずい流れが具体的にどういう問題を生み出しているかということで、いわゆるローン地獄の問題と、それから大都市の住宅問題ですね、いわゆる木賃アパートの問題、この二つに限ってお伺いしたいと思うんです。
　日本の住宅投資というのはいま世界最高のレベルで、一九七〇年以降ＧＮＰの大体七％から八％を占めていて、これは欧米諸国の大体倍ということになっているんですね。世界一のＧＮＰ比の住宅投資が行われている。ところが、この住宅投資の中で物すごい割合を占め始めているのが住宅ローンです。一九六五年にはこの住宅資金の中のローン割合が一割、一〇％程度だったのが、最近大体六五％というようなところまでもうはね上がってきているということなんですね。つまり政府が持ち家つくれ、持ち家つくれと言うと土地は暴騰するというので、結局勤労者が自分の家を建てるためには、公団もどんどん数が減ってきますし、遠高狭という問題が起きてくるので、結局ローンを借りて建て売り住宅を買ったりマンションを買ったりというところでもう死にもの狂いにやらなければならなくなってくる。そこへ金融機関がどんどんローンを貸していきますのでこういう状況になってくる。
　午前中も質疑がありましたが、ローンの貸出残高、ここに住宅金融公庫の資料がありますが、七八年現在で残高が約三十一兆円です。六五年の三千八百億円に比べて八十三倍にローンの残高がふえている。特に民間銀行の場合は三百六十四倍、ローンが残高がふえているということです。いまローンを使って返している人たちが、返済世帯三一％いるわけです。負担率はますます高まってきておりまして、普通民間銀行はローンを返せる限度というのは大体三〇％と言われているんだけれども、中には最近年収の五〇％から六〇％をローンに充てているという例さえふえてきているという報告。こうなればやっぱりローン地獄という言葉が生まれるのが当然で、最近も自殺などの悲しい事件が次々に起きている。私もこれまで建設委員会でこのローン地獄に耐えかねて自殺している例なども聞いたことがありますが、また最近ふえてきておる。政府はこういう悲惨な実態をどのように把握しているのかお答え願いたいと思います。
○政府委員（豊蔵一君）　御指摘のいろいろな住宅ローンにまつわる問題も新聞紙上等で伺っておるところでありますが、私どもといたしましては、住宅金融公庫あるいはまた民間の金融機関等を通じまして借り入れを行います場合に、借入時における適切な指導、相談というようなものを通じまして、やはり御本人の能力の範囲内で適正なローンを借りる。そしてまた将来の返済が潤滑にいくというようなことを指導しておるところでございますし、また万が一延滞その他事故の生じましたようなときには、公庫、民間金融機関それぞれにおきまして返済困難時のいろいろの償還方法の変更等の措置等も指導しております。いずれにいたしましても計画的な貯蓄努力あるいはまたやはり自己の負担に見合ったローンのあり方、そういったことを健全に推進していくというようなことが必要であろうかと考えております。
○上田耕一郎君　ローン返済が焦げついているケースはどのぐらいふえていますか。調査していますか。
○政府委員（豊蔵一君）　私どもの方では住宅金融公庫のみにつきまして実は資料を得ておるわけでございますが、住宅金融公庫におきます五十四年度末の状況では、貸付残件数が全体で三百五十七万八千件ばかりございますが、そのうち六カ月以上の延滞となっておられる方々が千三百八十二件、全体の貸付残件数の〇・〇四％というふうに承知いたしております。
○上田耕一郎君　住宅金融公庫のケースで〇・〇四％、千三百八十二件と非常に少ないという意味のことを言われましたけれども、絶対数はそういう数字でもやっぱりふえているわけですね。朝日の二月二十七日の記事によりますと、住宅金融公庫の公庫住宅融資保証協会の代位弁済、この件数が五年間で百七十倍になっている。二件から三百四十件というのでやっぱりふえているわけですね。それから焦げつき件数はやはり五年間で八十三件から五千百件、五年で六十倍という数字も出ている。また絶対数はそれほど多くないかもしれないけれども、五年間で六十倍とか百四十倍とかそういう数字が出ていることを見ますと、ローン問題というのが自殺者が出るほどはなはだしくなっているという傾向は明らかだと私は思うんです。
　余り時間がありませんけれども、このローン問題というのは私が先ほど指摘した政府の持ち家拡大政策ですね、結局ローンつきだと、それ以外になくなっているということの結果だと思うんです。ローンつきのこの持ち家拡大政策というのがどういうところに日本を追い込んでいるかという点です。いまこの東京都内でもマンションが物すごくふえています。建て売り問題、建て売りのミニ開発も大きな問題になって法案もできましたけれども、結局建て売り、マンションがあんなにふえているのもやっぱりほとんどローンでしょう。そうすると、ローンを借りて二十年とか、マンションの場合は三十五年ですけれども、二十年、三十五年の返済期間がたった後、一体東京はどうなるか。これはマンションなんかは建てかえもなかなか困難な法的問題その他もありますし、結局大量のスラムが生まれてしまうんじゃないかということさえ私ども恐れるわけです。
　こういうローンにつぎ込まれている。七八年現在で三十一兆円という膨大な資金が、たとえば国やあるいは公団やあるいは地方自治体などの手で本当に計画的な住宅建設に回されていたとしたら、大都市の住宅問題というのは一変しただろうというふうにわれわれ考えざるを得ない。だから、そういう点で私は、来年度住宅基本法が提案されるけれども、いまそういう基本問題を流れに任さないで根元に立ち返って考えるということが非常に大事になってくると思うんです。
　もう一つ、東京の木賃アパート問題でお聞きしたいんですが、この答申でも昭和六十年までに最低居住水準達成というので民間木賃アパート問題を重視している。東京には百万戸あるわけですね。この答申では、これは並み並みならない政策努力を要すると書いてありますけれども、さて昭和六十年度までに、たとえば東京の百万戸、全国で四百七十五万世帯といわれているこういう民間の質の余りよくない木賃アパートですね、こういう問題が解決できるという見通しがありますか、具体的な政策の方向を聞かしていただきたい。
○政府委員（豊蔵一君）　御指摘のとおり、六十年度を目標といたしました居住水準の向上を考えました場合に、やはり大都市において問題が大きく、かつそのうちでもお話のようにいわゆる木賃アパートといったようなところの居住の方々に居住水準未満の方の割合が多いという実情にあります。これはまた、居住水準のみならず都市の防災あるいは土地の高度利用という点からも問題があると考えております。
　私たちは現段階では、御承知かと思いますが、特定賃貸住宅建設融資利子補給制度というものを昭和四十八年度から実施いたしておりますが、それによりまして利子補給をする。また、昭和五十五年度におきましては、その期間の延長あるいは敷地要件の緩和等いろいろな改善、拡充を行ってまいりました。また、そういったような制度の拡充をさらに一層推進いたしますと同時に、住宅地区改良事業あるいは住環境整備事業等の再開発——広い意味の再開発事業等もあわせ行うこと等によりまして良好な環境の形成を推進したいと思っております。
　また、民間の木賃アパートの所有者の方々も、かなり老朽化する、あるいはまた設備が古くなっておるというようなところで、積極的に新しい借家人の方々を募集いたしませんで建てかえる意欲もかなり強くなりつつあると聞いておりますので、今後とも一層努力いたしましてこれらの木賃アパートの改善を進めてまいりたいと思っております。
○上田耕一郎君　この百万戸のアパートに住んでいる人たちにとっては、そこから脱出していく場合、個人の力でやれというと結局先ほど指摘したローン地獄に巻き込まれていくかしかないわけですね。やはり私は、都営住宅あるいは公団、公社などのそういう大量の公的賃貸住宅を供給するということを本格的に推し進める以外にないと思うので、前から強調しておりますけれども、改めてそういう方向を国の住宅政策の基本にもう一度据え直すということを要望さしていただいて次の問題に移りたいと思います。
　私、この建設委員会でもこれまで山王ホテル問題で三回質問してまいりました。いまなかなか、いわゆる期限というのがこの十二月なんですけれども、状況非常に重要なところに来ておりまして、安立電気は東京都に九月の六日建築確認申請書を郵送で送り届けるというようなことが生まれました。反対同盟も都知事あてに陳情書を提出する、さらに地域の反対運動も広がっておりまして、聖心女子学院、あそこが自民党の斎藤栄三郎議員を紹介者にして、この山王ホテルというのは学校地域からいって非常にまずいということで都知事に要望するという動きも生まれております。
　防衛施設庁にお伺いしますけれども、八月二十四日付のスターズ・アンド・ストライプスという新聞、アメリカ太平洋軍の準機関紙ですけれども、海軍が十月一日から山王ホテルの運営を管理することになるという報道がありましたが、御存じでしょか、経過を御説明願います。
○説明員（梅岡弘君）　ただいま御指摘の点でございますが、ことしの春ごろから在日米軍としては在日米軍内部の都合でもって、従来は陸軍が一応管理の責任に当たっておりましたが十月一日から海軍の方にかわる。もともと山王ホテルと申しますのは、陸海空、海兵、在日米軍のうちの四軍が共用して使うという施設でございまして、その当番に陸軍がなっていたのが海軍にかわったということでございます。
○上田耕一郎君　海軍にかわるとこれは大変なんですね。海兵隊ですよ。それでアメリカには海兵隊が師団規模で三つありますけれども、アメリカ本国に二つある。国外で師団規模の海兵隊を置いているのは日本だけであります。沖繩ですね。その第三海兵師団の一部がハワイにいるわけです。この海軍がこれを管理することになりますと海兵隊、これがホテルを主に使うということになるわけです。海兵隊というのはこれまでも、たとえば南朝鮮の仁川上陸、レバノン出兵、ドミニカ干渉、南ベトナム上陸とか、最も狂暴な一番強い軍隊ですよ、アメリカで。中東でペルシャ湾その他事件が起きたときには、沖繩の第三海兵師団が緊急出撃部隊として行くということをこの間緊急出動部隊のケリー司令官がアメリカの上院で証言しているということなんですね。その海兵隊が山王ホテルを使う。この間発煙筒をボンと打ったのも海兵隊の兵隊だったんです。これはいよいよ危険なことにならざるを得ない。海軍のアメリカの兵隊がどこか出て行って戦争して戻ってくると、気が立っていますから何をやるかということはもうわかり過ぎるほどわかっているわけです。いまでも横須賀で米兵による事故が非常にふえているんです。そのために横須賀では商店がアメリカ軍お断りだと、ジャパニーズオンリーという札を張り始めたんですね。当然の自衛措置だと思うんですけれども、ところが法務省は、これは人権侵害だというんで札を外すよう指導しているということが新聞に載っているんですが、法務省、その経過を聞かしてください。
○説明員（水流正彦君）　御説明申し上げます。
　昨年の十二月、いま先生御指摘のようなことが新聞報道されましたので、横浜地方法務局——私どもの出先でございますが、におきまして、関係者等から事情聴取するなど調査いたしたわけでございますが、その結果、先生御指摘のような表示をしている店があることが確認されました。私どもが確認したので六軒ございますが、このような表示をするに至った経過についていろいろ調査いたしましたところ、いずれもこれらの店を利用する——店と申しますのはスナック等の飲食店がほとんどでございますが、これらの店を利用する米兵のマナーが悪くて、物を盗んだり、あるいは器物を損壊したり、ほかのお客さんに迷惑をかけるというようなことがあって店の営業に支障が出てきたということで、自衛のためということでこのような表示をしたといういきさつがわかりまして、人種的な偏見とかあるいは差別の意図とかいうものからきたものではないということが判明したわけでございます。したがいまして、私ども人権擁護機関といたしましては、そういう経過があるとすると、直ちに人権侵犯というわけにはまいりませんので、いわゆる人権侵犯事件としての立件とか調査とか処分とか、こういうことはいたさないことにしたわけでございます。
　しかしながら、ジャパニーズオンリーという表現は、人権の基本でありますところの平等という観点から考えますと、まあ問題のなしとしない表現であるということで、これらの店の右のような表示の変更をしてもらえないか、あるいは取り外すことはできないかということで指導したわけでございますが、一、二の店におきましてはそれに応じまして取り外したところもあったわけでございますが、まだ取り外していないところも数軒残っているわけでございます。それで、横須賀市当局等ともいろいろ御相談いたしまして、表示を取り外すとか、あるいはもう少し適切な表現に改めるようにお考えいただけないかということでこれらの店に働きかけをしようということを考えて、その手続を進めているところでございます。
○上田耕一郎君　数字によりますと、昭和五十三年、横須賀市で米軍犯罪の数は六十五件、七十三人、一年間であるわけですね。法務省のとった措置がいいかどうか、いろいろこれは議論があるかもしれませんけれども、ジャパニーズオンリーという札は張るとまずいというのがどうも法務省の見解のようなんですが、さて、防衛施設庁はこの山王ホテル問題で南麻布の安立電気のところにもし米軍ホテルができた場合、防衛施設庁が五十四年十二月に提出した文書によりますと、立入規制をやるんだということを書いてあるんですね。立入規制の範囲の地図までついている。安立電気の天現寺の方向のそこの部分だけですが、これはどうやって立入規制させるんですか、ジャパニーズオンリーという札は張れないわけでしょう、住民は。
○説明員（梅岡弘君）　先生も現場の状況を御存じかと思いますが、明治通りの裏側は昔からの住宅地帯でございます。地元の住民の方々はこの建設問題に関していろいろな角度から御心配になり、私どもと昨年来の十数回にわたる話し合いの中で、何とか住環境を守ってほしいという切実な要望を出されました。先ほどのジャパニーズオンリーという問題と絡めての御質問でお答えがしにくうございますが、私どもとしては米軍に立入禁止という日本側のそれはできません。ただ米側に地元の事情を説明して米側が自粛するようにという形、つまり具体的にはあの施設を利用する者に対して、そういった立ち入り自粛の周知徹底を図るという措置をとりたい、こういうふうに思っております。
○上田耕一郎君　この夕刊フジの十月十日号に聖心女子学院の米軍ホテル反対問題の大きな記事が載っていて、斎藤栄三郎議員の談話が載っています。斎藤栄三郎議員はこの中で「いやいや聖心を特別視しているわけではありませんよ。十六校全部が反対してますし、防衛施設庁は学校区域には（米兵を）立ち入らせない、といってますが、そんなこと兵隊の一人一人に守られっこありませんよ。」と、こう述べていますが、防衛施設庁としてはこの地図に書いた天現寺付近のところだけじゃなくて、学校地域には一切立ち入らせないということを斎藤議員に述べたんですか。
○説明員（梅岡弘君）　私が斎藤議員にこの問題について説明に参りまして、同時に聖心女子学院の方もいろいろ御心配になっておりますので、学校の周辺地域には安立電気の代替施設の建設予定地の周辺と同様な措置をとるよう米側に要請いたしますと、こういうふうに申し述べております。
○上田耕一郎君　聖心女子学院地域だけですか、ここに地図がありますが、学校がずっとあるんですよ、十六校。そこに全部米兵を立ち入らせないという約束ができますか。
○説明員（梅岡弘君）　十六校というのは聖心の方で申されておりますが、学校によってさまざまな対応がございます。私どもとしては御心配のあるところについてはそういう措置をとることを考えたいと思います。
○上田耕一郎君　全部が御心配なんですね。これはあそこの地域の自治会三つを初め住民全部が反対運動に立ち上がっていて、区議会でも何回も反対決議が行われていて、全住民が反対しているんです。全住民が反対している全地域に立入禁止区域を設けるよりも来ないのが一番いいんじゃないでしょうか。
　それで、私もう時間もありませんので、防衛施設庁にもう一度この問題について聞きたい点があるんですけれども、さて、もしこの施設が五十億円から六十億円かけて完成した場合、国会で予算が成立しなければ、防衛施設庁としては安立電気からこのホテルを借りて米軍に提供できないでしょう。
○説明員（梅岡弘君）　毎年度の米軍に提供する施設、提供施設に関連する借料その他の予算は国会の御承認を得て措置しております。
○上田耕一郎君　だから、この安立電気の場合、予算が承認されなかったら、削除されたら、これは米軍に提供できないでしょう、借りられないでしょう、防衛施設庁としては。
○説明員（梅岡弘君）　仮定の問題での御質問でございますが、私どもは国会の諸先生方の御理解を得て予算の成立に努力したいと思います。
○上田耕一郎君　私もじゃ仮定の問題で質問しますけれども、もし予算が通らなかった場合、安立電気に防衛施設庁としては損害賠償をする義務が生まれるんですか。
○説明員（梅岡弘君）　この点については、そういった事態が具体的にどのようにして発生するか、そういった状況によっておのずから法律関係が定まってくるものと思います。
○上田耕一郎君　去年の二月九日、防衛施設庁と住民代表との話し合いの中では、住民が、もし防衛庁がこの案を撤回すると安立にペナルティーを払うか、答え、そうなるだろう、ということになっているんですけれども、安立電気にペナルティーを、あるいは損害賠償をしなきゃならぬ法的根拠はありますか。
○説明員（梅岡弘君）　安立電気と私どもとの現在の関係は、米軍の山王ホテルの代替施設を必要としているというわが方の希望に対して、安立電気の方がかつての本社と工場の跡地にそれに見合う建物を建てて政府にお貸ししましょうという一応口約束という状況でございまして、そういったことが成就しなかった場合におけるいろんな法律関係についての具体的な細かな取り決めというものはしておりません。
○上田耕一郎君　つまり契約はないわけですね、契約者としては口約束程度だということなんですが、なぜこの口約束程度にあなた方がこんなに固執するのかというのが、私は最後の大問題だと思うんです。
　私は五月の二十日にアメリカ大使館に参りまして、この問題でマンスフィールド大使と会いたいと申し入れました。大使には会えないで、かわりにフェザーストーン一等書記官、それからハバード一等書記官の二人の一等書記官と住民代表と一緒に約一時間この問題で話し合いをやりました。何も安保条約廃棄の交渉に行ったわけじゃないんですけれども、私は彼らにいかにこの環境問題で住民の反対運動が大きく生まれているかということを、私も述べ住民代表も述べました。住民がこんなに反対運動をやっているところに——これも一つの基地です。米軍の施設です。そういう米軍施設を置くというのは、アメリカのサイミントン委員会で表明されたアメリカ政府の基本方針とも違うじゃないかということも指摘をしました。そして、国会で防衛施設庁がこの委員会で答弁したアメリカ側からの三つの条件が出ていると。三つの条件というのは、駅から歩いて十分、ヘリポートから十五分、アメリカ大使館に近いというのがアメリカ側から出ている三つの条件だと。その条件さえ外せば別のところにあるというのを防衛施設庁ははっきり答弁しているんだから、アメリカ側として、住民の反対運動のある場合は、基地が不適当だという基本方針に基づいて、この三条件はあなた方やっぱり変えるべきだということを述べた。よく大使にも話しておいてほしいということを要望してきたんですけれども、防衛施設庁としてはこの三条件問題、アメリカ側と話し合いをしたということはその後ありましたか。
○説明員（梅岡弘君）　この問題は語れば長くなりますし、先生のお時間の邪魔になるかと思いますので、かいつまんで申し上げますと、四十年代の前半に山王ホテルの所有者からの明け渡しの訴訟が出まして、国側は一審で敗訴いたしまして、控訴いたしましたが、最終的には控訴審で和解したという経過がございます。ただ、日本政府としては安保条約並びにそれに基づく地位協定に基づいて具体的にあの施設を提供しているわけでございますので、提供する責任が引き続きございます。そういった意味で代替施設を必要としているという事情にあることを御理解いただきたい、このように思います。
○上田耕一郎君　ちょっと、アメリカ側とその三つの条件についてどうですか。
○説明員（梅岡弘君）　どうも失礼しました。
　そして、そういった代替施設、訴訟の進行過程あるいは和解、その後の過程の中で米側と分離案あるいは縮小案その他いろいろな問題についてこれはもう数限りなく話し合っておりますが、現実にあの施設の機能と申しますのは、大きく言って二つございます。一つは、安保条約地位協定を実施するための日米の両国の政府機関と申しますか、具体的には在日米軍と外務省その他私ども防衛施設庁を含む政府機関との会合の場に使われることが一つございます。それからまた、米軍内部のそれぞれの所要の会議もございます。と同時に在日米軍の軍人、軍属、家族のいわば厚生福利施設といった機能もございます。そういった二つの大きな機能、目的から推して、米側の条件というものは地元にとって御迷惑な面がございますかもしれませんが、私どもとしてはそれなりに理由のあることだというふうにいまは考えております。
○上田耕一郎君　いや、住民とこれだけの問題になっていて、住民側には無理に押しつけようとして、米側にはこの三条件問題で何ら交渉もしないということが大問題なんですよ。
　私、前にも指摘しましたけれども、あの山王ホテルというのは全面占領中につくられたものでしょう。全面占領中に東京のど真ん中につくられたホテルを、戦後三十五年たってほぼ同じ条件で南麻布につくろう、米軍の三条件、そのまま結構です。のもうと言うんでしょう。その三条件外せば別のところにやっぱりあるということをはっきり答えられている。何で米軍と交渉しないんですか。あなたに米軍と交渉しろと言ってもお答えできないかもしれないけれども、今後防衛施設庁として、この三条件問題を、地元の住民の意向、日本国民の意向、また地方議会、港の区議会の満場一致の決議を背にして、米軍側に三条件、この問題で交渉する気持ちは防衛施設庁としては全くないんですか。
○説明員（梅岡弘君）　私どもは、こういった代替施設の問題についてさんざん手を尽くして対米折衝をしてまいったわけでございますので、少なくとも今後において、現在これまでもやってまいりましたし、今後の問題として、つまりあそこに置かしていただく場合に、地元の住民の方々が御不安に思いあるいは御心配になるような問題を具体的に解決する手だてについての交渉はいたしますが、その三条件そのものについてこれを基本的に見直すということは、これまでの経過から推しても、私どもはやることは意味がない、このように思っております。
○上田耕一郎君　私は、この南麻布の安立電気のところの米軍ホテルというのは、住民の反対運動がいよいよ広がっている現状で絶対できないと思いますね。防衛施設庁としてはそのアメリカの方にばっかり顔を向けている基本方針をここで根本的に転換すべきだということを指摘しておきたいと思います。
　建設大臣、最後にこの問題は何回もここでも取り上げてきたんですが、建築基準法という関連だけでなく、東京の都市問題としてこの大事な環境破壊の問題として非常に大きな問題がありますだけに、ぜひそういうたくさんの問題点をよく御理解いただいて、防衛庁長官とももう一度ぜひ話し合いをしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　先生とのやりとりを拝聴して、都市計画上いろいろな問題もあろうかと思います。事態の推移を見きわめながら、防衛施設庁からの相談等々受けながら対応してまいりたいと思います。
○栗林卓司君　私は、宅地の価格、また供給の問題を中心にしながらお尋ねをしたいと思います。
　まず、国土庁長官にお尋ねをしたいんですが、最近の地価の価格動向を見ますと、たとえば三大都市圏で例を挙げますと、住宅地で一六％、宅地見込み地で一五・一％去年に比べて価格が上がったという数字があるわけですけれども、この数字に対して率直な御印象ございましたら、まずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（原健三郎君）　御指摘のとおり最近地価が急騰しておるという声をしばしば聞くところでございます。実際、調べたところによりますと、いま先生がおっしゃったように、昨年七月一日から本年七月一日までの地価変動率は全国平均では八・八％、全国の住宅地では一一・五％、さらに三大都市圏の住宅地だけでは一六％という状態になっております。こういうのでかなり上がっておるところでございますが、しかし平均して言いまして、四十七年や四十八年ごろのいわゆる地価高騰時のときには平均して三〇％ぐらい上がっておったのでありますから、それよりははるかに上がり率は低いと見ていいと、狂乱物価のように狂乱物価ではないと思っておりますが、それなら安心しておってもいいかとなりますと、必ずしも安心できないので、今後とも地価動向については十分注視して地価の急騰しないようにあの手この手といろいろ対策を講じていきたいと思っております。
○栗林卓司君　狂乱物価と比べてというのは余り比較にはならないわけですけれども、いまこの数字を見てどうお考えかということは、実は私二つお伺いした理由がございました。一つ挙げますと、これ金利よりも大きいんです。金利よりも大きいということをどうお考えになるか。確かに去年の価格上昇率から見ますとおおむね横ばいでありまして、したがって、上がり幅そのものが急騰したという状態ではないけれども、水準そのものは実は金利より高い。私の意見だけ先に申し上げますと、これは売り惜しみを誘わない方がおかしい、そうまず見るべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（原健三郎君）　御指摘のとおりでございます。
○栗林卓司君　それからもう一つ比べますと、名目賃金の上昇率よりも大きい。ということは、狂乱物価のような大幅なものではないことは事実ですけれども、これは重なりますとやがて売れなくなる、いまの水準が続いていく。しかも売り借しみはいまおっしゃったように、傾向としてごく自然な姿で出てくる。そのうちに買えなくなる、売れなくなる。これは経済の仕組みとしても大変危機的な状況でございまして、その意味でほうっておけない、まさにほうっておけない数字である。二年、三年かけてゆっくりとあの手この手を尽くして対策を打てばいいというのではなくて、まさにほうっておけない数字だと、私はこう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（原健三郎君）　栗林先生の御説のとおりで、私どももほうっておけないものだと思っております。といっていろいろやっていますが、それならたちまちにして土地の値上がりがとまるかというふうになると、なかなか土地の性格上非常にむずかしい問題があることも御案内のとおりであります。それでできるだけのことをやって急騰を防ぎたいという方針でいま鋭意努力中でございます。
○栗林卓司君　そこで、実は長官にお尋ねしたかったのは、今度新しく御就任でございますから、従来何が欠けていたんだろうか、それから長官として御就任中に何を新しくおやりになるのか。農住法はこの際御遠慮さしていただきます。あれはまた後で参りますのでその議論は別にしまして、いまの二点について率直な御意見を伺いたいと思います。