Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　確かにあの法律が、俗称電電方式という言葉ができたぐらい、参議院の段階で通常国会で継続審議になり、そして閉会中審査があり、そして常会、この十二月でございますから、その間慎重な答弁に終始し、そして予算編成というのが十二月ですから、間もなくやってきたから、その決め方が早過ぎたということに対しての不信感という言葉は私の方から言うべきでないのでございましょうが、そういう批判があるということは、十分私も聞いております。しかし、予算編成の過程でぎりぎりの議論として、各方面の意見を聞きながら決めたことでございますから、この原案どおり成立することを、私どもの立場は心からこれを期待をしておるということでございます。
　この問題は、経営に携わった労使双方からの事業経営者としての感覚からすれば、それはよく理解のできる話でございますけれども、民営に移管した目的が、民間活力というものに期待するという点においては、やっぱり国が一方結果として助成する形というものにした場合には、非常に整合性がなくなっていくんだな。そのかわりじゃございませんけれども、いわゆる政府の干渉というものを可能な限りなくそうということでやってきたわけでございますから、修正案の御趣旨は、今の御意見で、それなりに私なりに理解できますが、それに対して、私の立場から言えば、重ねての協議の結果出したものでございますから、この原案どおり通過成立することを期待しておるというのが、現状の正しいお答えではないかというふうに考えます。
○武藤（山）委員　先ほど沢田理事に、皆さんの質問の中で大蔵大臣どう答えていたかなとちょっと聞いてみたのですが、大臣は、残された方の三分の一の配当金で科学技術の振興に使える、その金をＮＴＴが今後補助としてもらって使えるようになるから、そういう点で幾らか埋め合わせはつくのじゃないかというようなこともお答えになった。しかし、あれは株式会社ではだめなんでしょうね、あの補助の対象は。ですから、株式会社から別会社に研究部門だけ分離しなければ使えないのじゃないかと私は理解をしておるし、また、仮に分離しないでそういう補助金をもらうと、ノーハウを表に出さざるを得ないという問題がまた出てきて、国際的なあれだけの技術を持った電電が、ノーハウを外へどんどん流出をさせてしまうというのは、株式会社として耐えられないという問題もこれあり、今度の産投会計の方から補助金をもらうということは非常に難しいと私は考えておる。そのためにこの議論にちょっときょうは固執をしたわけなんであります。
　確認しておきますが、今のままのＮＴＴの株式会社の研究部門でも、今度は補助金は出せるのですか。そして仮に出せるとして、どういう基準で出すか知らぬが、あの二百億、三百億の配当金しか集まらない機関で、そんな補助金、大した金額出るんですか、どうでしょう。
○竹下国務大臣　これも閉会中審査の際から問題がありまして、要するに、昭和二十七年でしたか、逓信省という業務が分けられて、電電公社、それから一部コンピューター部門が商工省、通産省へ移っていって、それぞれの分野で研究所が、その限りにおいては三つ存在しておる。そこで、最初はとにかく大変な新法人をつくって、世界じゅうの頭脳を吸収して新しい組織をつくりたい、こういうような意見でございました。その辺は私、専門的知識がありませんのでいろいろ調べてみたら、世界的頭脳が結構電電の研究所なんかにいらっしゃる。ははあ、なるほどなと思っておりました。
　そこで、最終的に産投会計を通じて、今度できる機構は、これは私の所管ではないんだな――今度できる機構は通産、郵政共管でございましょう。それで、それの使い方なんかには余りのこのこ大蔵省は入っていかぬでいいなと思って見ておりましたが、正確な答えがあろうかと思いますが、たしか、あれは補助金はない組織だと思います。融資だったというふうに思っております。そこで、沢田さんにもお答えしましたのは、恐らく法律的な可能性としては今度直接融資ということもあり得ると思いますが、私は、今大変な頭脳の集団がいろんな基礎研究的なものをされるところに直接、間接のいい影響を及ぼすことは期待できるんじゃないかな。したがって、経過的に見てそういう印象で、言葉を選んでお答えをしておったわけであります。
○武藤（山）委員　主税局長帰っちゃったな。だれか主税局おるかな。いないと大臣が苦労するぞ、これは。だめだな、大蔵大臣しか呼んでないときはちゃんと呼んでおかないと。文書課長、責任だぞ、これは。大蔵大臣――いいよ、今から呼んでも間に合わないですよ。大蔵省から来るまでに時間になっちゃうよ。
　電電が民間に今度移行することによって、商法の適用、株式会社のすべて、貸借対照表、損益計算書、従来なかったものを全部掲上した決算書をちゃんとつくらなければならない。そういう仕組みになって、私これ大臣にひとつ提案とお願いをしておきたいのは、電電しかない設備というのがあるわけですね。他の企業にない、ＮＴＴしかない設備というのがかなりあるのですね。今までの交換機なんというのは耐用年数十七年なんという、この変化の激しいときに十七年なんというのですね、耐用年数ちょっと調べてみたら。この際、電電プロパーの機械設備、そういうものについての耐用年数をやはり少し短く見てやる。これは大変な設備があるわけですね。これひとつ主税局で他の企業にない設備、機械についての耐用年数をもう一回見直してやろう。この間、大蔵省で決めた案をちょっと見せてもらったのですけれども、これはまだちょっと長過ぎるな、個々のを見ると。ですから、他の企業にないものだったらそれだけ短縮してやるということは、そんなに広がらないんだから、他の企業に、電電プロパーの問題だから。そういう点をひとつ検討していただけるかどうか。
　部屋へ持ってきてあるのですが、ここへ持ってこなかったのです。私は全部品目別に調べてみたのであります。これは少々考慮してやってもいいんじゃないのかな。耐用年数は別に法律じゃなくて省令で決めているんでしょうから、大蔵省が決めればできることなんですね。突然主税局長がいないところで大臣にこれを伺って失礼だけれども、今後ひとつ検討して、公の場で答える時間が――私もう質問台に立てないかもしらぬから、大蔵大臣から、後で詰めて、もしも結論を出せたら連絡をしてやるという、そういう気持ちになっていただけるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　税の問題、別にふなれでございましょうという意味じゃございませんが、常任顧問ですか、福田幸弘氏が税の常任顧問で行っております。それで、これはまさに税の大家でございますから、いろんな御指導をなすっておるんじゃないか。常任顧問といえば、指導じゃなく、中でおやりになっておるだろうと思います。
　ただ、要するに耐用年数の問題というのは、いつも言いますように物理的寿命と陳腐化ということで、政策税制の上で検討すべきじゃない、こういう論議があるわけです。それと、これは実態を知らないままの答えになりますが、いわば新しい参入者があった場合とのバランスの問題もあるかもしれません。いわば極端に耐用年数を短縮した場合におきますところは、言うなれば払うべき税金を払わなくて、それが措置されたのは逆に租税歳出と同じ意味じゃないかという議論も存在しておりますので、その辺私も実態がわかりませんので、物理的耐用年数とそれから陳腐化の程度でどういうふうな作業が行われるものか、十分検討さして経過を御説明に行かせます。
○武藤（山）委員　もとの国税庁長官、抜本的税制改革の方向など、なかなかいい提言をいろいろ福田さんも出しています。第二会館に来ると、昔の知り合いなものだから、やあと言って部屋にも寄るのでありまして、いろいろ電電の顧問としての立場のお話なども何回も私やっております。しかし、大蔵省という役所はなかなか厳しいところで、現職の上官には非常に従順でありますけれども、やめた人に対してはなかなか厳しい。これはいいところでもあると思うのですね。余りやめた者にまでサービスしてずるずるやったんじゃ国家の機能がおかしくなるから、いいことではあるけれども、なかなか言いにくいらしい。やめた人にいろいろ聞くと、なかなか言うことを聞かぬのだそうです。いずれにしてもこれは公正だな、不公平にはわたらないな、プロパーの設備のことを言っているんですからね、ほかに及ばない問題を私言っているわけですから、そういう問題の検討をぜひしてみてほしい。
　なぜ言えないかというと、電電が言えないのは、初年度からできるだけ黒字を出さないと大蔵大臣に申しわけないと思っているんですよ、経営者は。だから、経費を余り見積もるようなことを要求すると株の値段が高く売れない、やはり一割配当を目指して何とかもうけないと、株はいい値で売れないぞという気持ちがあるんですよ。そうすると、財政再建に役立てようとする政府の意図が貫徹できないと、私率直に社長とも副社長とも話し合ってみたけれども、そこまでいろいろ思っているんですね、国家のことを。僕は立派だと思ったですよ。先生たちの御意見大変ありがたいけれども、とにかく初年度一割目指して配当出さないと申しわけないんだ、だからあれもこれもという、これも経費、これも落としてくれというようなことを積極的に言えない立場があるんです。なるほど、民間の社長だったらそれでなければいかぬという気持ちで、私も大変感心をした場面を経験したことがあるのであります。
　そうなると、なおさらこう見てやりたいなという感じになるんですね。それが私は人の情というものだと思うのであります。どうも創政会は人情がないなんて、だれかがこの間演説ぶったけれども、人情の機微を知らぬなんということがテレビで映りましたけれども、いずれにしても「智に働けば角が立つ。」で、情もほどほどにないと政治というのはうまく運営できないのじゃなかろうか、そんな感じもするので、ひとつその問題も大蔵大臣に検討を願いたい。
　さらに、電電株の売却をいつするか。先ほど米沢君からもその質問があって、株主は一人大蔵大臣、株主総会は一人で開ける、そういうものでありますから、これはなかなか国民が注視していますね。株価が安いときに売れば、もっともうかるものを大変安い値段で売っちゃったなと言われるし、今度は余り高く売ると、関連企業や持ち株制やいろいろな問題を考慮すると、これも高過ぎたなという非難を受けるし、ここのところはなかなか難しいですね。大蔵省は現在の段階、割り当てでやるか競争入札でやるか、それとも随意契約でやるか。方法は、今まで化学ゴムの会社や国際電電や日本航空やいろいろな例があるから、大蔵省に今どんな段階かと聞くと、そういう資料を全部持ってきて、Ａ、Ｂ、Ｃ、三つの方法が過去においてありました、さて電電はどれにするんだ、いや、それは高度の政治判断であります、私たちは過去の例をきちっとつくって大蔵大臣に進言するだけであります、じゃいつごろ決めるのか、それも高度の政治的判断であります、目下そんな段階なんですね。理財局長、目下そんな段階ですね。それ以上進みましたか、検討は。
○中田政府委員　まさに武藤委員御指摘のとおりでございまして、私ども一生懸命勉強いたしております。これから慎重の上にも慎重を期して検討してまいりたいと考えております。
○武藤（山）委員　そこで大蔵大臣、先ほども、決算が出ないうちにどういう値づけをするかなかなか難しい。商法でいけば決算を見て、その決算に基づいてオープンで、公正に公平に株価というのは形成しなければならない、そういう仕組みになっているわけですから、決算が出るのは恐らく来年の六月。四月が新会社の年度初めですから、三月に締め切って、第一回がきちっと報告されるのは六月でしょうね。六分配当になるか一割配当になるか。これは一割配当になると、最初からかなりのいい値づけになると私は思いますね。しかし、これが六分だと、電電と言ってもやはり大したことないぞ、これはそんなにいいものじゃないぞということになると、株価はやはりかなり低いところで決まる。
　じゃ大蔵省は、今の純資産と資本との対比で考えると、今の純資産額を株価に評価したら五万円株が二十一万円ぐらいですか。今の純資産との対比で、株価は、売れればいい、収入は少なくとも早い方がいいのだ、そういう選択をするか、いや財政再建上できるだけ収入がうんとふえる段階で売った方がいいんだと選択をするか、これはひとり大蔵大臣の判断にかかるわけですね。ですから、そういうことを考えると、拙速にとらわれて国家に損を与えたことになるし、上手にやれば国家にうんと利益をもたらした大蔵大臣ということになる。
　そこで、売却できるのは早くて大体いつごろ。通常でいったら来年度予算に計上することはちょっと難しいんですね。専門の論争をしたら来年度予算収入に見積もることは大変難しい。諸般の、証券取引法だの今の商法だの、そういうものを全部一応素人なりに聞きかじった私の最終判断は、難しい。しかし、それをあえて大蔵省はやろうとしているのか、その辺の慎重さはどうなんでしょうか。大蔵大臣、これは大蔵大臣しか答えられないですね。
○竹下国務大臣　たまたま国民の財産が政府の国庫大臣たる大蔵大臣という、株主には大蔵大臣と書いてあって竹下登とは書いてないわけでございますから、せめてもの救いでございますが、それだけに、これはまさにこの間のイギリスの場合でも――私はこれは労使関係を含めて、日本のかつての電電公社ほど世界一ではないと思っております。向こうが悪いという表現は非礼に当たりますから、世界一ではない。それで、あのことについても、イギリスの議会なんかのことを聞いておりますと多大なる国損を与えたというような批判もありますだけに、それはよほど慎重であらねばならぬと思います。
　しかし、民営化したというのは、可能な限り早く株主が参加すること、これが第一義的に、お金の問題とは別に一つ存在しておるわけでございますし、したがってどういう値決めにするのか、あるいは値決めなしで計上できるのかというようなこともやはり勉強はしなければならぬ。値決めなしというか、簿価なら簿価あるいは資産評価なら資産評価だけで計上することが可能かどうかという問題も勉強してかからなければならぬということで、今中田次長の総括的な答えのごとく、まさに慎重の上にも慎重な対応で、民間の有識者、それから国会でもこれほど論議があっておるわけですから、そういうことを全部まとめて判断しなければならぬ課題だというふうに、その重要さは十分認識しておるつもりであります。
○武藤（山）委員　それから大臣、もう既に御案内だと思うのでありますが、今、日本の企業は、株主安定工作あるいは経営参加意識、そういうようなものを拡大していこうということで、生産性を上げる上でも労使の安定を図る上でも、従業員持ち株制度というのを大きな企業でもかなり取り入れているわけですね。電電は労使とも持ち株制度をぜひやりたいという意向のようです。電電が持ち株制度をやりたいという場合に、大蔵大臣としては賛成か反対か、好ましいことか好ましくないことか、どうお考えですか。
○竹下国務大臣　いわゆる持ち株制度、経営参加意識、そして安定株主対策、日本の名立たる大企業の大変多くの法人でそのことが行われておる、それは十分承知しております。また、持ち株組合をつくるべきだとかつくるべきでないとか、それもやはり干渉の範囲になりますので、政府は言わぬ方がいいと実は思っておりますが、そういうことが我が国の大企業の趨勢としてあり得るということは私も十分理解しております。
　ただ、難しい問題は何かなということになりますと、限定した従業員、会社であっても、いわば特定の者に特に値段を安くということに対する国民感情、そうしたものもございますので、それらに対しては、私がかくあるべきだ、こうすべきだと言うべき問題ではなかろうと思いますけれども、今後会社において十分慎重に検討される課題であろう。そして、そういうことは日本の大企業の多くで採用せられ、悪い結果が出ていないという認識は私も持っております。
○武藤（山）委員　今の法制度から見れば、持ち株制度というのは国家権力で制限したりいかぬと言うことはできないのですね。これは労使の話し合いで、協約で持ち株制というのをきちっとつくって、定款をつくって会員の希望者だけが全部入れる、そういう仕組みですから。問題は、今大臣がおっしゃったとおり、値段をどこで引き受けるのかが問題なんですね。イギリスのように、割り当て制にしてうんと安い値で分けちゃったから後で国家に損害をかけたという問題が起こったわけですから、そこらは恐らく大蔵省も十分検討をしてくれるんだろうと思うのですが、国家権力で持ち株制度そのものの否認ということはできないのですね。これは当事者でできるわけです。問題は値づけのところをどこにするか、ちょっと色をつけてやるか、つけてやらないかという問題になってくると思うのであります。これは後でまた竹下先輩のところへお邪魔をして、いろいろじっくりひざ詰めで、どういう案がある、こういう案があるということはひとつ私の意見も聞いていただいて詰めを少しやらしてもらいたい、こう思います。
　それから、中田次長、あなたこの間ここで信託の問題で、土地信託、国有地や公有地、市町村のものを信託にこれからやることを法的に整備したらどうかという私の質問に対して、あの質問の結果、理財局長にちゃんと報告しましたか。
○中田政府委員　理財局長にも報告してございます。
○武藤（山）委員　理財局長は何と答えました。
○中田政府委員　あのときも私ども、法制面とそれから実体面と両面の検討を続けてまいりたいというふうにお答えをしまして、そのとおり理財局長に御報告しました。検討を進めてくれ、こういうことでございます。
○武藤（山）委員　その後、日本経済だったか、朝日新聞だったか、業界の諸君が中田次長のところに陳情に行った話がちょろっと出ていました。あなたは、今の法律でできるのだからケース・バイ・ケースでやりたいところがあったら相談に持ってこい、こういう意味のことを言っているのですね。しかし、あのときに法制局がここにおって、法制度上法律を直さなければそういうことはできませんと答えているのです、法制局は。だから、これは法整備をしなければだめなのですよ。それをケース・バイ・ケースで持ってきたら、信託会社のお前らどこをやりたいのか持ってこい、そのときには相談して考えようというのは、ちょっと国会議員のここの議論を尊重してないんじゃないか。理財局長どう思いますか。法律改正しないであの信託、公有地、国有地どんどんできますか。できるならできるとはっきり言ってください。
○宮本政府委員　国公有地の民間活用といいますか、活力を導入して国公有地を有効活用するというのは、私ども今国有財産行政の基本にいたしておるわけでございます。そこで土地信託の御提案がある。かねてから私どもも法制局等と検討いたしておりまして、法制局の方の意向では、現在の国有財産法では土地信託はできないということでございまして、私どもその公的な解釈に従っているわけでございます。
　ただ、中田次長が申しましたのは、果たして国有地の中で信託をして本当にうまく活用するようなケースがあるのだろうか、国有地を利用して、例えばテニス場を経営したり、何かそれを活用してもうかるようなものが一体あるのかどうか、あるいは例えば事務所なんかをつくってしまいますと、今度三十年して返ってきますときに、また借家権だとか借地権だとか問題がくっついておって、事後において国有地としてなかなか利用できなくなってしまうというようなことがございますので、本当に国有地を使って土地信託のケースあるのだろうか、あるのならば教えてほしい、もし本当にそれが有効に活用できるのだったら法律改正にまで持っていきたい、まずその前段階として、法律改正をする必要があるかどうかの判断として、業界に対してそういうケースがあるかどうかを持ってきてくれ、こういうふうに言ったのじゃないかと思います。
○武藤（山）委員　そういうお答えなら私も異存ありません。私の知る範囲では、場所は書かないが、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、……で既に二十八カ所ぐらい、私のところにはこんなのがありますと、これは国有地ばかりでなくて、公有地、市町村、県、こういうところではかなりそういう希望というものはあるのですね。ですから、この場合には国有財産法と地方関係と両方の改正をしなければならぬのかな、そういう感じがしております。
　いずれにしても十分検討をやって、それぞれ業界にケース、ケース持ってこいというような形じゃなくて、ひとつじっくり、法整備をするとすれば将来のためにどういうところを直したらいいのか。我々は我々で、自民党内にもかなり賛成者おります。民社党もおりますし、公明党もおります。私はそういう人たちと一応議員立法できるかどうかという形で検討に入りました。もちろん法制局の知恵もかりて、どういうことにしたらいいかということをこれから数名の皆さんと我々は我々で研究しますから、大蔵省としてもひとつ監督行政機関として、立法府で議論されたことを尊重してこれから準備してほしいと希望申し上げておきます。
　まだ二十何分ありますが、実はブルガリアの大統領が今日本に来ておりまして、私もブルガリア協会副会長ということでお会いをしなければならぬ約束がございまして、大変失礼でありますが、――理事、いいですか、あと十五分残っているのですが、十五分はこの次の時間にたっぷりいただくようにして、本日はこれをもって、通告がまだたくさん残っておりますし、待機していただいた皆さんには申しわけないけれども、以上をもって質問を終わります。
○越智委員長　次回は、来る三十一日金曜日午前十一時三十分理事会、正午委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十六分散会
昭和六十年五月二十九日（水曜日）
　　　　午前十時三十六分開議
出席委員
　　委員長　愛野興一郎君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　北川　石松君
　　　理事　野上　　徹君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　井上　普方君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　石川　要三君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　中山　正暉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　町村　信孝君
　　　　　　山下　元利君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　網岡　　雄君　　　　岡田　春夫君
　　　　　　河上　民雄君　　　　小林　　進君
　　　　　　大久保直彦君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　木下敬之助君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　田中美智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　松本　康子君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　大池　眞澄君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　小林　功典君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局次長　　　畑中　孝晴君
　　　　　　　　労働省婦人局長　赤松　良子君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　二課長　　　　　細川　　清君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　久米　邦貞君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局職業教育
　　　　　　　　課長　　　　　　菊川　　浩君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局看護課長　　　矢野　正子君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局母子福祉課長　木本　忠男君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　近藤純五郎君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部振興課長　　　岩田　満泰君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　　昇君　　　　　網岡　　雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網岡　　雄君　　　　　八木　　昇君
　　　　—————————————
五月二十七日
　ＩＬＯ未批准条約の批准に関する請願外一件
　（森井忠良君紹介）（第四七〇四号）
　同外一件（横山利秋君紹介）（第四七三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の締結について承認を求めるの件（条約
　第一二号）
　　　　　————◇—————
○愛野委員長　これより会議を開きます。
　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林進君。
○小林（進）委員　私は今理事会において、本委員会が重大問題について二つ決議をされることを要望いたしました。
　一つは、ソ連との漁業交渉の問題。こんなことが断じて黙って見ておれる問題ではありません。これは立法府として、ひとつ我が国会の意思をちゃんとソ連政府に通じてもらいたい、それが一つ。
　いま一つは、今朝の新聞を見て驚いた。これは何です。「男女均等　われ関せず女性次官を締め出す　「差別」森山さん憤慨」。これはどこの国の話かと思ってこの新聞記事を見ていたら、驚くなかれ、我が日本の外務省のものである。近ごろ、ゴルフコースの名門、小金井カントリー倶楽部、ここと外務省が女性差別をめぐって対立しているというのだな。外務省が対立している、これは一体どういうことなんだ。土、日、祝日はこのカントリー倶楽部には女性を入れないというのだな。これは外務省主催のやつか、何か外国のお客さんを呼んで、そしてそのゴルフ大会をやる予定であったときに、森山政務次官が女性なるがゆえに参加相ならぬということだ。
　この記事によれば、これに対して外務大臣は、これは国会の中で女性差別の問題を審議している渦中であり、差別をしないと答弁しているさなかに、こういうことではわしも出るわけにいかぬと言って外務大臣おいでにならなかった。一応御立派です。しかし、外務大臣、政務次官もおいでにならないところに、これを見ていると、十二人の外務官僚が喜々として参加をして、それでプレーを楽しんでいる。これは一体どういうことだ。委員長、この十二名をすぐ出席させろ。外務官僚わかるでしょう。すぐ出してもらってください、その十二名。（安倍国務大臣「委員長」と呼ぶ）ちょっと待ってください。あなたが出る必要はない。
　私は、きょうは一時間半もらうつもり、私はこれも実にちょっと腹に据えかねるんだ。きょうは時間足らず。おまえ、何でもやらしてやると言ったから喜々として来たら、いつの間にやら時間を制限されて一時間半だと言うので……（「またやらす」と呼ぶ者あり）またやらしてくれるか、そうか。またやらしてくださるそうでありますから、それじゃきょうは一時間半で終わりますけれども、私はその質問の準備を全部してきた。してきたところへ、こういう問題が出た。いいですか、外務省だ、あなたはキャップだ。大臣が出ない、次官が出ない、男女差別がこんなに明らかだから出ないというところに、十二名のその下にいる部下、官僚がのうのうとして出ていっているということは、一体どういうことですか。差別問題の前に、一体外務省という官庁は何ですか。これは規律も統制もないじゃありませんか。しかも、我々が真剣になって、その外務官僚を相手にこの男女差別の問題を論じているさなかに、これほど明々白々な差別はない問題に喜々として出席しているということは、一体どういうことなんですか。私は、きょうの質問のポイントをそこに置いたんです。
　この条約の内容には、私は賛成ですよ。けれども、この条約に対する従来の官僚の姿勢が全部うそだ。だから、ここでまたこんなので条約を批准しておいたら後でどうなるかわからぬから、この姿勢が直らない限りは、私はこの条約を即決的に通すわけにはいきません。これを基本にした質問をしようとしたさなかに役人自体が、こんな条約くそ食らえだ、国会の審議くそ食らえだ、立法府で何を議論しようと何をしゃべろうと、そんなことは我関せずだ、外国のお客さんを呼んでいるのだから、のほほんとして一緒にプレーするのが我々官僚の正しい姿勢であるというこの考え、こんな姿勢がある限りは、この男女差別の問題をここで何百日論じたって効果ないじゃないですか。そんな官僚から首にしなければだめだ。
　それで外務大臣、こういう不当なやからを一体どう処置されるのか、まずあなたの決意をひとつ聞いておこう。
○安倍国務大臣　これはいきさつを申し上げなければなりませんし、またこれは私の責任においてやったことでありますから、御理解もいただかなければならぬと思うわけです。というのは、この外務省あるいはまた在京の大使との交歓のゴルフというのは、毎年二回ぐらい、大使と外務省との親睦を目的にしまして、第一回は外務大臣の招待、その次は各大使の招待、こういうことで年々やっておるわけであります。そういう中で、小林さんも御承知と思いますが、土曜、日曜ということになりますと、大勢のそうしたゴルフコンペをやるというのはなかなかゴルフ場は認めてくれないわけです。それを小金井カントリーは、そうした国際的な親善ということで長い間開放してくれておりまして、これに対しては私も実は外務省を代表して感謝をしておるわけでございます。
　そういう中で実は先般の土曜日に、長い間の計画の後に外務省と在京の大使との間の親睦ゴルフ会が計画をされておったわけです。そのメンバーの一人に森山政務次官もおられたわけでございますが、実は私も森山さんも外務省当局も、小金井のゴルフ場が土曜、日曜は婦人のプレーをお断りをしておるということは全く知らなかった。前の晩になりましてそういうことが判明をいたしまして、そこで森山さんも参加しない、私もこれはもう参加できないということに決めたわけです。
　しかし、在京の大使が楽しみにしておりまして、そして大使は何もそういうことは知りませんし、外務省で前の晩に知りましたのも私と森山さん、それからゴルフ場との交渉をしておった関係者の一人だけでありまして、そういう中でせっかく国際的な親善を目的としておりますコンペでありまして、したがって、特に外務省だけのコンペなら別ですけれども、大使の皆さんが参加されるわけでありますし、これは私の責任において、実は森山さんも参加されないわけですし、私もこういうことについては問題があると思いまして参加をしないことに決めたわけですが、しかし外交的なそうした交流をやっておるわけですから、これはやはりコンペとしてはやったらいいんじゃないかということを私自身が言いました。今回は大使の方の招待だったと思いますが、それは出たらいいんじゃないかということで実は出したわけであります。
　これは私の責任において、外務省の役人も参加したわけでございます。やはり大使等も呼ばれておるわけでありますし、一方的にそういう理由で断るということについては外交儀礼上まずい。この小金井倶楽部のとられた措置については、そういう取り決めについては私自身も問題がある、これは今後の課題として取り上げなければならぬということは、森山さんとも話し合ったわけでございますが、コンペの方は私の責任において、外務省の役人も参加していいんじゃないかということで行ったわけでございます。
○小林（進）委員　外務大臣の今の答弁は、了承することができません。もし、外務大臣が私の責任でと言うなら、あなた責任をとって腹を切りなさい。女性差別の問題は国際的な問題で、しかも最も基本的な重大問題だ。だからあなたは出られなかった。向こうの大使の招待であろうとあなたの招待であろうと、招待者がだれであろうとも、こういう審議の過程でこういう差別されることには出られないというあなたの姿勢は、もし新聞の報ずることがうそならば別だけれども、理屈は正しい。だけれども、外国大使の招待だから部下の官僚を出したということは、そんなことは筋が通らぬ。
　去年は幸い森山さんの問題は、何か都合が悪くて出られなかったというから、女性云々の問題は表面に出なかったのだろうけれども、去年森山さんが平常どおり出ると言えば、きっと去年この問題が起きたのだろうと思うが、去年であろうと、ことしであろうと——しかも外務省のセカンドですよ。あなたの次に位するセカンドの地位にある者が、ナンバーツーだ、それがたまたま女性だからそういうコンペに出せない。一体なぜ、外国の大使の招待だからといって出ていかなければならないのか。その理由は一つもない。こういう失敬なことをするカントリー倶楽部だから、残念ながらということで十二名のうちの一名か二名だけはあなたの糸をつけて、外国の招待者に日本の事情を説明するための官僚を一名か二名やらしたというなら理屈は通る。またそうあるべきである。それをただ大臣と次官が出ないで、あとはのほほんと全部出しておいて大臣の責任だなんという、そんな責任のとり方は了承できません。それは断じてだめだ。
　今の、まだ出てこないな。すぐ数はわかるだろう。何で持ってこないのだ、その十二名の名簿を。何で出さないのだ。そんな時間がかかるはずがないじゃないか。
○愛野委員長　今名前を調査しております。
○小林（進）委員　こういう不当な抵抗をする、これは外務官僚の一番悪い癖です。こういうふざけたまねをしてはだめです。
　こんなことばっかりやっているとだめだけれども、これはきょうで済む問題じゃありませんよ。大臣、私はこれから宗教であろうと慣習であろうと家庭であろうと教育であろうと、女性差別の状況あるものは、一体どうしてこれを是正をし、改正しようかという、その問題の提案をしようとするときに、いみじくもこういうカントリー倶楽部でゴルフをやりますなんというそんなプレーの舞台において、日本の国内でまだ女性を入れない遊び場所があるなんということは、一日としてこんなものの存在は許されない。
　だから我々委員会において、こういう小金井カントリー倶楽部なんというものは日本国内に存在することは許されない、ここに入っている会員がいたらみんな即時脱退しろ。民間機関だからぶっつぶすわけにはいかぬけれども、世論に訴えて——こういう女性差別をしているようでは、我々立法府がそのゴルフ場の存在を黙って見ていた、委員会を開いて女性差別問題をやりながらこんなゴルフ場の存在を認めていたなんというのは、我々自身が笑い話になる。私は、国民の前に笑い話になることは耐えられないから、我が委員会においてきちっと、こういうゴルフ場の存在は断じて許すことは相ならぬ、役人は全部責任をとってやめろ、顔ぶれをみんな入れかえる。それならばその段階において、一応ぶっつぶすことは考えてやってもよいけれども、それくらいの強硬な意思表示をしなければ、一体何のかんばせあって我々はここで男女差別の問題を論じているのですか。
　委員長、あなたは僕の無二の親友だ。なおかつ、あなたは私の後輩だ。後輩の名に恥じないようにきちっと、少し態度をわきまえなさい。
○安倍国務大臣　私、ちょっと勘違いしておりました。実は交互で招待するということですが、今度は外務大臣の招待ということでした、これも後でわかったのですが。
　それから、外務省の参加した役人は、女性が参加されないということは全然知らないで出ていっているわけです。それは前の晩、夜遅くなってそういうことがわかったわけですから、全然知りませんでした。ですから、知って出ていったわけじゃありません。それははっきりと申し上げておきます。
　それから、確かにこうしたゴルフが女性にも広く一般化しているときに、小金井カントリーにそうした女性を土曜、日曜入れないというふうな取り決めがあったということは全く知りませんでして、そういうことは私は非常に問題がある、何とかしなければならぬなという感じは、実はそのとき強く持ったわけであります。
○小林（進）委員　今大臣のおっしゃったとおり、これは外務大臣の招待ならなおさら悪い。外務大臣が出れぬなら、そのセカンドのナンバーツーの政務次官が、大臣にかわっても招待する接待側の責任者ですよ。その責任者が、女性だからといって出るなと拒否されておいて、それでなおかつ黙って見過ごすということは、それは許される問題ではありません。安倍さん、ここがあなたの悪いところなのです。あなたはもう総理・総裁の資格はあるけれども、その一点の気の弱さがあなたの総裁の道をふさいでいるのだ。決断をしなさい、勇気を持ちなさい。こういう問題の是非、善悪をきちっと腹を決めなければ政治家の資格はない。
　しかもこれに対しては、儀典官室は支配人に対して、そんなばかなことがあるか、どうしても森山さんを出席させるという、再三の交渉までしているのじゃないですか。それをしているのさえも知らないで、しかも森山さんがちゃんと出席すると通告しているのも知らないで、儀典官室の交渉も知らないで、あるいは森山さんの出席をキャンセルされたのも知らないで、外務官僚十二名がのほほんと出ていったというなら、なおさらこのやろうども許すわけにいかない。そんなやろうの存在は、なおさら許すわけにいかない。言いわけの余地はありませんよ。
　なおしかし、ここでも言っているが、これも森山さんもおとなしく辛抱し切れないところを我慢して言ったのだろうと思うのですけれども、森山談話が出ている。「男よりうまい女もいるし、女を排除する合理的な理由はない。昔決めたことを後生大事にしているだけ。日本では、しばしばゴルフが仕事に関係してくる。女性の職業人として、黙って見過ごせない。仲間うちのクラブかもしれないが、社会的な存在なのだから、社会のルールに沿ってほしい」森山談話は実に立派ですよ。昔はそんなルールがあったかもしれぬけれども、今そういう時世じゃないと言っているのだ。副大臣がかくのごとくけしからぬと言っているじゃないか。副大臣がけしからぬと言うところをその部下、局長がぞろぞろと十二名も行って、なお大臣は私の責任などと言うことはだめです。あなたは森山副大臣の立場に立ってきちっと問題を処理する、そういう決意、決断を私は要望いたしておきます。
　まだ名簿は来ないか。一体、そんなに時間がかかるのか。審議の妨害じゃないか。
○愛野委員長　今出すように準備をいたしております。
○小林（進）委員　何で出せないのだ。おれは外務省以外の人間の名前を出せと言っているのじゃないのだ。何が出せないのだ。
○愛野委員長　出すということで、今名簿をつくっております。今、清書中であります。
○小林（進）委員　けしからぬ。
　それでは、時間もないから、出たらまたやります。
　それでは、私は女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の審議に入りますが、私は先ほどから申し上げた。私は、この条約の内容には反対する理由はありません。けれども、二つの点において私はどうしても賛成できない。
　それは、今私が追及している外務省、政府並びにこれを取り巻く官僚の姿勢と考えが変わらない限りは、この条約は批准をしても、我が国民の女性にとってちっとも有利にならぬ、むしろ不利になるもとをつくるおそれがあるから、私は賛成できない。
　その具体的な第一の理由といたしましては、デンマークで開かれた国連婦人の十年世界会議、この会議の中で日本政府が行った行動です。あるいは外務官僚が受けてこの会議の中で行った終始の行動には、一体婦人の差別を撤廃する積極的な動きがありましたか。むしろ、これに全部水をかけて、時にはこの条約に署名をしないなどという動きを見せたのは、世界各国の中で日本政府だけじゃないですか。そういう動きを出してみたり、あるいはまたこの婦人年のこの会議の中に盛られている重要な問題を、国内法に支障のないように何とかごまかして、そして表面だけさっとなでるような形でいこうとするための内容の改悪の方向にモーションを起こしたり、終始一貫逆へ逆へと動いているじゃないか。
　これをこのままの形にしておいて、この条約を通したら一体どうなるか。我が日本の婦人を現状のままに氷漬けにしておいて、日本は婦人差別の問題では世界でも中進国だ、むしろ後進国だという非難を一歩も前進させない。もう条約は通ったのだからといって氷漬けにしてしまって、百年も二百年もこのまま、この差別の実態を温存されていく危険がある。このおそれが断じてないという証明をここで与えてくれない限りにおいては、まずこの理由において通すわけにはいかない、それが私の第一の理由だ。
　それから第二番目は、ここにもありますが、五十四年の五月、いわゆる国際人権に関する条約の審議の問題。私は、この審議の過程に自分でも入ったのでよく知っている。この国際基本人権条約の名前を正確に言えば、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の締結について承認を求めるの件、第八十四国会の条約の第十六号、これはＡ規約と称する。いま一つは、市民的及び政治的権利に関する国際規約の締結について承認を求めるの件、これはＢ規約という。ＡＢの規約、これを称して国際人権規約という。これをこの外務委員会で審議するときに、各委員が、参考人も全部、国内法の改正とあらゆる条件を出した。それを通過し、その承認を認めることを条件にして、この国際人権規約に賛成した。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
　その中でも一番反対したのは、私でしたよ。なぜか。日本の政府の姿勢あるいは外務官僚のあり方からして、こういう基本人権の規約を通過してしまったら、それだけで食い逃げされますよ、いろいろここで論じている国内法の改正やらあるいはＩＬＯ条約の批准やら、そういう婦人の差別を撤廃するもろもろの国内問題は全部やらないで食い逃げされますから、まず国内の整備すべき内容法は全部整備してからこの人権条約は承認すべきであるということで、盛んに私は反対した。ところが、この私の正論も、残念ながら少数にして社会党の内部で敗れてしまったものだから、私自身が少数意見で敗れたから、やむを得ずこれを通過させる賛成側に回ったのだが、その後、あのさわやかな答弁というものは、この人権規約に対する政府側の公約が一体一つでも実施されましたか。私の思ったとおりじゃないか。私の予言したとおりじゃないか。全部食い逃げしているじゃないか。差別は一つも直してないじゃないか。
　こういうような前例があるから今度のものも、よほどこの任に当たる政府当局、外務省官僚の腐った根性をたたき直して、この国会の場においてやりますと言ったからには断じてそれをやるという確約をはっきりとらなければ、簡単にはこんなものは通すわけにはいかないというのが私の考えなのです。一体御異議がありますか。
　私は、そういう二つの問題から解明していきますが、まず第一の問題だ。
　ここに、五十四年の基本人権に関する発言録も答弁録も皆あるのだから、まずこの問題からひとつ聞いていきますよ。そこで答弁した諸君も皆ここにいるのだから、そのときの外務委員長は塩谷君でしたから、今の愛野君とは委員長は違っているけれども、約束は約束だ。そのときに、国内法を改正する四項目の留保があった。この人権規約問題に関する四項目の留保の条件をその後どう処理したか。この中にはもろもろの差別、人種の差別、外国人に対する差別、特に男女に関する差別、この問題だけは断じてこれを是正せい、直せ、国内法で修正せよということはだれもがみんなしゃべっていることだ。雇用の問題もありますよ。深夜作業の問題もありますよ。あるいは産休の問題もあります。そういう問題に対して外務当局や関係省庁に全部枠をはめている。その枠をはめておいたことが一体何と何と何であったのか、ここで改めてひとつ教えてもらいたい。そして、枠をはめられたその問題に対して、この国会の中で約束をしたとおり、その後それを実行したかどうか、その実行の経過もひとつあわせて言ってもらいたい。もし何もやってないということになったら、国会軽視も甚だしいと言わなければならぬ。それだけでも腹を切ってもらわなければいかぬ。
○安倍国務大臣　私も外務大臣になりましてから、やはり日本においても名実ともに男女平等を実行していかなければならぬ、そういう大きな時代になっておるという認識のもとに女子差別撤廃条約を何とか批准をしたい、こういうことを申し続けてきたわけであります。
　御承知のように、アメリカも、イギリスも、ドイツもまだ批准していないという状況ですが、そういう中にあって日本が率先してやらなければならない、こういうことで努力をいたしました。しかし、それには条約を批准しても国内体制が整わなければ意味がないわけでありますから、どういう条約であってもこれを締結するに当たっては必要な措置を事前に講じなければならないわけでありますし、また締結した以上は、誠実に実施していくということは申し上げるまでもありません。そういう立場から我が国の政府は、従来からこうした方針のもとに条約についても締結はしてきておりまして、また人権規約の批准後も同規約の要請に沿って、例えば内外人平等の取り扱いに関して幾つかの法改正を含む措置がとられていることは、御承知のとおりであります。
　また、本条約につきましても、学習指導要領上の男女差の問題等、一部の条約上の要請が批准後に実現されるものがあることもありまして、本条約批准後もなお一層の努力を払っていく、条約の要請を誠実に履行することは当然のことでありまして、この点につきましては、三月の婦人問題企画推進本部の会合においても関係省庁間で確認をしておるわけでございます。御承知のように男女雇用均等法も、国会の御協力のもとに成立を見たところでありまして、国内体制も着々整っておる。ただ、問題はまだ一部残っている点があるわけですから、これは批准後も政府としては責任を持って、残された問題を真剣に取り組んで解決していかなければならぬ、こういうことは確認されておるわけでございますから、今のこの条約の批准に向かって、政府としても真剣にまじめに法体制の準備を進めてきておるわけでございますから、今いろいろと御批判がございましたけれども、私が初めに申し上げましたように、条約を批准しよう、そうして男女平等を名実ともに実行していこう、こういう真剣な気持ちで対応しておるということは小林委員もひとつ御理解をいただきたい、何も後ろ向きにやっておるわけではなくて、前向きに全力を挙げてやっておるということでありますから。
○小林（進）委員　今、書類が出てきました。この十二名の外務官僚のくせ者の名前が出てまいりました。第一は石井儀典長だ。儀典長は何だ、前日まで森山眞弓次官を出さないということで、それは取りやめてくれという交渉の責任者じゃないか。先ほどの大臣のお話によれば、いや、官僚はそういう状況を知らない、婦人を入れられないということは知らないから、彼らは善意でもって出席したのだと言うけれども、出席した一番巨頭が、森山さんを出さない、それをやめてくれと言って一番交渉の任に当たった人が出ているじゃないか。しかもその中に儀典官沼田、これなんかも前日寝ずに、森山さんの出席を不可能にするということの抗議を申し込んでおる責任者であります。そのほかに北村官房長、波多野外務報道官、これは前の中近東局長だ。それから堂ノ脇中南米局長、国広経済局長、谷田領事移住部長、松浦総務課長それから西林儀典官首席事務官。
　何だ、一番交渉の衝に当たった儀典室から、十二名のうち三人も出ているじゃないか。こういう三人も出ていて、そんな婦人を入れないなんて私知らなかったから、だから善意でもって出ていったのだ、そういうぬけぬけした答弁が一体この大衆の中でやれるのですか。これが外務官僚の本質なんですよ。その場その場で人をだましていけば、後は野となれ山となれ。こんな者に一体、こういう基本的な条約の審議を任せていいのですか。任されないと言う私の方が間違っていますか。私どもは悪いけれども、悪いことをやったっていいことをやったって、平均二年目にはちゃんと主権者たる国民の前に体をさらして、おまえ、間違ったからやめろと言われて我々は首になる。我々は、それほど峻厳な中で今任務を遂行しているのだけれども、役人なんというのは、いわゆる外交官試験でも通れば終身就職みたいなものだ。首になることはないものだから、でたらめほうだい、やりほうだいしているのだ。こういう者に国際レベルの重要な法案や国民の生命身体に関するものを任せられるか。
　安倍さん、もう理屈を言っているときじゃないです。これほど明快なことだ。そして、あなた自身も明快に判断したことだ。森山ナンバーツー、外務省は色をなして憤慨した事件だ。その下の、こんなことでは困りますと言って交渉したやからどもを中心にして十二名ものこのこ出かけて、何かすりこぎの棒みたいなものを振り回している。そういうようなことは笑い事じゃありません。こういうことを峻厳な処断をしてもらわなければ問題は進展いたしませんから、これは外務大臣、私は強くあなたに要望しておきますよ。あなた個人の責任だなんて言ったって、あなたの責任に任せておくわけにいきません。この諸君を一体どう処罰されるか。
　いま一つは、ともかくこの委員会の名において今国際的な条理、男女差別の問題を論じておるその場合に、日本のゴルフ場が天下の一流紙を通じて、何が悪いか、当たり前だ、婦人なんか入っちゃゴルフ場が汚れますというような堂々たる論陣を張って、一億一千万の国民を愚弄するようなことを我々は黙って見ているわけにはいきませんから、これは我が委員会の名において、こういうゴルフ場の存立を断じて許さないという峻厳なる行動に出てくれることを要望いたします。出てくれなければ、また何回も繰り返して要望いたします。
　そこで、次に移ります。今度はこの条約の問題にいきますが、質問しましたでしょう、この国会の中で国際基本人権について論議をされた条項、留保された四項目、その後これをどう修正いたしましたか、どう法案でこれを訂正いたしますか、その具体的な実績を述べてください。
○山田（中）政府委員　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、条約を締結したらそれで終わりということではなく、条約の内容実施のために努力をするということを人権規約を御審議いただきましたときに申し述べた次第でございます。
　人権規約を御承認いただきましたときに、非常に広範な問題がございましたが、今先生御指摘の留保は三点ございます。公の休日についての報酬を払うこと、それから罷業権の問題、それから高等教育における無償教育の問題、この三点につきましては、我が国としてはそれが実施できないという趣旨で当時留保することを決定いたしまして御承認いただいたわけでございますが、先生から御指摘ございましたように、要望決議で、この問題については常に検討を続けるようにという御趣旨の決議をいただいております。その観点から、これらの三点につきましては検討を続けてはおりますが、現時点におきましても日本の国内法制、実情がこの留保を撤回する状況になっておりません。
　それから、同じく要望決議で検討方を指示いただきました二点がございますが、一つは選択議定書の締結、もう一つはＢ規約の四十一条に基づく宣言をすることでございます。Ｂ規約の四十一条の宣言の点につきましては、検討いたしておりますが、現在のところこれが現実に働いておるケースがございませんので、またこれを宣言するという決断をいたしておりません。選択議定書の方につきましては、選択議定書を締結いたしました国々の間でこれに基づく審査のケースが相当起こっております。そのケースを今検討いたしておりますが、これはまだ私の感触でございまして政府全体としての決定ではございませんけれども、これは前向きに締結を検討すべきものと思っております。
　さらに、両規約を御審議いただきました際に、この条約の漸進性のゆえに早く締結することを御承認いただいたわけでございますが、そのときに二つの大きな分野で措置をとるべきことがございました。その第一点が内外人平等でございます。第二点が両規約の三条にございます男女平等でございます。
　内外人平等につきましては、昭和五十七年に国民年金、児童扶養手当等の給付に国籍要件を撤廃いたしました。また同年、同じく国立または公立の大学における外人教員の任用が可能になるような措置をいたしました。また、弁理士資格につきましても、対象となる外国人の範囲を拡大いたしました。公営住宅についても、外国人が入れるように拡大した措置をとっております。
　それから、第二点の男女平等でございますが、これはまさにこの男女平等の点を日本として進展させる必要があるということで諸般の措置をとってまいりまして、現在御承認を求めておりますこの条約を締結することによって一層進展させたい、かように考えております。
○小林（進）委員　いろいろ私の聞かぬことまでべらべらしゃべっているが、それじゃこれはそのまま六年前に審議されたことの繰り返しだから、ここで時間をとると前に進まないから、おれも残念だけれども、余り今の答弁はおちゃらかしているから、一つだけ聞くよ。
　それは、いわゆる人権規約のＡ規約第十条の第二項だ。これはいわゆる産前産後の休暇の所得保障の問題について書いてある。その中では、働いている女性には「産前産後の合理的な期間においては、」「有給休暇又は相当な社会保障給付を伴う休暇が与えられるべきである。」と規定している。いいですか。有給休暇だ、給料をちゃんと保障してやれということだ。ところが、このときの質問の中には、これは労働基準法にもない。ただ、これは健康保険法の中で何か六〇％の出産手当金をやるような規定があるだけだけれども、この規定だけでは、五人以下の中小企業に働いているパートだとかそういう人たちはこれは全部該当しない。こういう人たちには依然として産前産後がないじゃないか。これは基本人権から見ても許すべからざることだから、そこで労働基準法、国内法を明確に改正して、働いている婦人には、農村の婦人であろうと中小企業であろうと五人以下の職場であろうとパートであろうと、これは全部産前産後のきちっとした手当を法律の根拠に基づいてやるようにせよ、ちゃんとやっている。繰り返しこの前も論議を重ねて、私も一緒にこの論議に参画して要求した。どうなりました、改正しましたか、実行しましたか、これ一つだけでもせめてやったか。何だ、寂として席がないじゃないですか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　関係省庁の方から補足していただいた方がいいかとは存じますが、今先生御指摘の点につきましては、先般立法いただきました男女雇用機会均等法で産前産後の休暇の延長が図られておりまして、それとの兼ね合いで社会保障等で従来にも増して充実した方向に進むというふうに理解いたしております。
○小林（進）委員　何だ、それは。それが一体答弁かね。それをもって答弁としているのかね。こういう人を小ばかにしたようななまっちょろいことでその場所を糊塗しようなんて、そういうのはだめだと言うのだ。そういう不まじめだから、あなた方にはこういう条約の批准なんか任されない。任せてしまえば、そのとおり何にもやらない。そして、こういう場所へ来れば、いかにして人をごまかすかということだけを考えている。
　委員長、時間もありませんから、これは文書によって提出することを委員長を通じて要求いたしますよ。五十四年の五月におけるいわゆる国際人権規約、Ａ規約、Ｂ規約に対して、我々が国会のこの場所で責任を持って論じ、要望し、なおかつそれにこたえたその条項は一体幾つあったのか。ここで、要求をせられ、議員から求められたあるいは参考人から求められた問題が幾つあって、それに対してどう措置をしたか。一つでも二つでも実行したのがあったら実行した、あとは全部やらなかったらやらなかった、それを文書で出してもらいたい。委員長、よろしゅうございますか。難しいことじゃありませんよ。これは文書でひとつ提出してもらう。
○浜田（卓）委員長代理　ただいまの小林進君の御提案につきましては、理事会で協議し、それに対応させます。
○土井委員　関連して。ただいまの問題についてちょっと関連で申し上げますが、今の小林議員の御質問に対する答弁というのは、非常にいいかげんな答弁なんです。文書で提出していただくにいたしましても審議中でないと意味をなしませんから、早急に、本日中にこれは出していただくということでないといけません。そのことをはっきり、委員長の一言で決まりますから、わざわざ理事会を開く必要はないと思います。出させますとおっしゃってください。
○浜田（卓）委員長代理　委員長から申し上げます。
　ただいまの小林進君並びに土井たか子君からの資料の要求の点につきましては、外務省において至急検討させて対応させます。
　なお、追加答弁を許します。山岡国際連合局長。
○山田（中）政府委員　先ほど先生の御質問に対しまして答弁漏れがございまして、まことに失礼いたしました。
　先生の御質問の中に、五人未満の事業体での問題がございましたが、これは昨年十月の健康保険法の改正によりまして、昭和六十四年三月までに段階的に五人未満の事業所にも健康保険法の適用を拡大するということになっております。
　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕