Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋国務大臣　国土強靱化担当、防災担当大臣の古屋圭司でございます。
　東日本大震災を初め、豪雨や台風等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有していると認識しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に対し、強く、しなやかな国づくりを進めてまいる所存です。
　坂本委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　台風二十六号による主な被害状況及びその対応につきまして御報告をいたします。
　まず、台風二十六号につきましては、十月三十一日時点で把握しているところでは、全国で死者三十八名などの被害が発生しました。特に、東京都大島町においては、土砂災害により死者三十四名の甚大な被害が発生しました。また、依然として七名が行方不明となっており、現在も捜索を実施しています。
　この災害によりお亡くなりになられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　政府としては、総理からの御指示を踏まえ、これまでに九回、関係省庁災害対策会議を開催するなどにより、関係省庁一丸となって対応してまいりました。
　十月十九日には、被害状況と現地の課題を確認するため、私自身が団長となり、政府調査団として大島町に参りました。
　現地を目の当たりにして、改めて極めて甚大な被害であることを認識するとともに、台風二十七号の接近が懸念される中、住民避難や二次災害防止対策が重要であると考え、これらを迅速的かつ的確に実施するため、内閣府大臣官房審議官を室長とする政府現地災害対策室の設置を決定いたしました。
　現地における対応としては、行方不明者の捜索や避難勧告等に関しての技術的助言、救援のための人員や物資の輸送、入院されている方の都心の病院への搬送、高齢者等の島外への避難支援及び大島町内の土砂災害危険箇所の緊急点検などについて、政府現地災害対策室を中心に、自衛隊、警察、消防、海上保安庁及び国土交通省を初めとして、政府一体となって対応してまいりました。
　さらに、台風二十七号の大雨等の対応については、総理から関係省庁に対して御指示をいただいたことを踏まえ、私からは国民の皆様に対して、空振りを恐れず、積極的に避難していただくよう呼びかけを行いました。
　幸いにも、台風二十七号においては、大島町を含め、全国においても大きな被害は発生しませんでした。
　二十七日には、総理に現地において被災状況の調査及び大島町長等との意見交換をしていただきました。地元からは、激甚災害の指定や住宅再建などの被災者支援について御要望がありました。
　激甚災害については、大島町において、農地等の復旧及び中小企業への助成についての指定基準に達する見込みとなりましたので、来週中の閣議決定に向けて、速やかに所要の手続を進めてまいります。
　今回の災害では、リードタイムのある台風であったにもかかわらず大きな被害が発生しており、気象情報の提供方法や自治体の避難勧告のあり方などの課題も明らかになりましたので、これらを含め、関係省庁とともに検証し、今回の災害を今後の教訓として生かしてまいります。
　大島町では、依然として、行方不明の方々がおられることから、行方不明者の捜索を行うとともに、災害復旧や被災者の生活再建支援など、被災者の方々が一日も早く安心した生活を送ることができるよう、引き続き、関係地方公共団体と連携を密にし、政府一丸となって対応に万全を期してまいります。
○坂本委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、西村内閣府副大臣及び亀岡内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。西村内閣府副大臣。
○西村副大臣　国土強靱化担当、防災担当副大臣の西村康稔でございます。
　東日本大震災以来、豪雨や台風、竜巻等の一連の災害により亡くなられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つであります。国土強靱化担当、防災担当副大臣として古屋大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
　坂本委員長初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○坂本委員長　次に、亀岡内閣府大臣政務官。
○亀岡大臣政務官　国土強靱化担当それから防災担当政務官の亀岡偉民です。
　古屋大臣、西村副大臣を補佐し、災害対策そして強靱な国づくりのために全力を尽くしてまいりますので、坂本委員長、理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官日原洋文君、総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、消防庁審議官武田俊彦君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、林野庁次長宮原章人君、国土交通省大臣官房総括審議官毛利信二君、国土交通省大臣官房審議官羽尾一郎君、国土交通省大臣官房審議官佐藤憲雄君、国土交通省大臣官房技術審議官望月明彦君、国土交通省水管理・国土保全局次長加藤久喜君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長岡久宏史君、国土交通省水管理・国土保全局砂防部長大野宏之君、国土交通省住宅局長井上俊之君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長奥田哲也君、気象庁予報部長西出則武君及び気象庁観測部長永田雅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福井照君。
○福井委員　おはようございます。自由民主党の福井照でございます。
　前略で、大野砂防部長にまず御質問させていただきたいと思います。
　私も現場に行きまして、あの尾根を乗り越えていて、その尾根が削れているという現場を見て、果たして、私自身が町長だったり砂防部長だったら、事前にその災害を予測できたかどうか、みずから問うてみますと、答えは否でございまして、震えるような思いをいたしました。
　ちょうど東日本の後も、全ての地震学者がもう切腹だというようなことでございました。発生のメカニズムからいっても、そして波動方程式にこだわる余り、地層からの声を聞いてこなかった、考古学としての地震学、津波学というものを私たちはばかにしてきた、それを反省しました。
　百分の一は完全にタックルする、直轄河川は、百五十分の一、完全にタックルする。しかし、千分の一の災害が起こったら、避難を拒否する人を一人も出さないんだ、とにかく逃げるんだ。消防団長に聞きましたら、サーチライトが雨で一ミリも進まない、一歩も前に進めないと。そんな雨でもやはり避難させなければならない、それが私たちの宿命でございます。
　今回、今まで想定してこなかった尾根を乗り越える斜面崩壊、土砂崩れ、これを目の当たりにして、砂防部としていかなる十字架を背負い、いかなる反省をし、そして教訓をいかに捉えて、これから行政としてどういう調査をし、そして事業をしていくのか、その御決意を伺いたいと思います。
○大野政府参考人　今回、土石流の一種であります泥流が発生した大金沢では、上流域の広い範囲で多数の表層崩壊が発生しており、大量の土砂が流木とともに流下し、甚大な被害を及ぼしております。
　現地を調査したところ、泥流は複数回発生したと考えられ、初期の泥流が谷を埋め、その上を後続の泥流が真っすぐ流下し、尾根を乗り越え、そして尾根を削り、その結果、尾根の下の地区において甚大な被害が生じたものと考えております。
　砂防施設の計画に当たっては、今回のように、記録的な大雨により土石流や流木が立て続けに発生し、流域の境界となる尾根を乗り越えて流下するという現象は見込んでおりません。短時間に強い雨が降る近年の気象状況や頻発する土砂災害の状況を踏まえつつ、今回の災害の詳細な実態調査を行い、得られた教訓をもとに、人命を守るハード、ソフト一体となった土砂災害対策のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。
○福井委員　ありがとうございました。
　ちょっと役所流の乾いた答弁だったので情感がこもっておりませんが、しかし、我々としては、土木屋でもあり、そしてこの災害対策特別委員会の構成員として、やはり町長と一緒に十字架は背負わなければならないというふうに思います。二度と我々の力不足によって命を失う人が出ないように、一緒に頑張らせていただきたいというふうに思っております。
　そこで、首長の防災研修というのが建大でもあり、今は何というんですか、建設省の建設大学校というのが改組されていると思いますけれども、いろいろな情報提供があって、そして、ＦＥＭＡでは首長専用の三泊四日の研修がございます。
　それぞれロールプレーイングをして、特にメディア対応の訓練をするということなんですけれども、しかし、我々としては、避難指示なり避難勧告のリテラシー、その読み解き方、そして気象庁から来るいろいろなデータの読み解き方をやはり完璧に知っておかないと、私たち住民は首長さんに命を預けているわけでございますので、首長がいかに完璧に災害対策ができるか、対応ができるか、予測ができるか、そして住民の命をいかに守り切るかということについて、研修制度をつくる、あるいは研修をするというのが私たちの使命でございます。
　そこで、日原政策統括官から、今の日本の現状、そして、ホームページ以上のデータはないかもしれませんけれども、ＦＥＭＡの研修制度について御紹介を賜れればと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　迅速かつ的確な災害対応を行うためには、災害発生時に第一線の災害対応を担う地方公共団体の職員が、災害対応について知識や技術をきちんと持っていただくことが極めて重要であるというふうに考えております。
　そのため、内閣府としては、これらの知識、技術を習得させるための研修というものを行っておるところでございます。
　今年度から、地方公共団体の職員約六十人に対しまして、内閣府防災担当の業務を体験しつつ、災害の予防から応急対策、復旧復興等に係る講座、演習を行う研修を実施しております。
　また、あわせて、地方公共団体の職員約四百名を対象といたしまして、有明の丘基幹的広域防災拠点施設を活用いたしまして、これにつきましては、一般職員、中堅職員、幹部職員、それぞれ職務、経験に応じました災害対応力の養成のための研修を実施しているところでございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、首長さんにつきましては、まさに災害発生時において陣頭指揮をとっていただくことになります。防災の重要性、防災業務を担う職員の養成の重要性について、しっかりと意識を持っていただくことが必要と認識しております。
　米国のＦＥＭＡにおきましても、さまざまな災害への対応につきまして、数日間にわたる研修を、各種のいろいろなコースを設けてやっておりまして、その中には、首長を受講対象としているものもあるというふうに承知しております。
　また、我が国におきましても、消防大学校などにおきまして、大規模災害発生時における対応能力の習得のための首長を対象とした研修を実施しているところと承知しております。
　先ほど御説明いたしました幹部研修等におきまして、首長さんに参加していただくということも十分あり得るんですけれども、組織のトップという職務の特殊性を考えますと、なかなか実際上、参加は難しいということでもございますので、首長さんが集まる会議も含めまして、どのようなやり方が考えられるか、関係省庁とも連携しながらよく検討してまいりたいというふうに考えております。
○福井委員　ありがとうございます。ぜひ実現を早急にしていただきたいと思います。
　昨年、野党のときに出した国土強靱化基本法では、そういうＦＥＭＡみたいな組織をつくるんだぞという条文を入れていたんですけれども、今御審議いただこうとしている国土強靱化基本法にはそういうことは一切書いておりません。だからこそ、実際に行政として研修制度を実態として考えていただければ幸いでございます。
　そこで、同じコンテクストですけれども、今回、諸警報なり勧告の出し方、受け取り方、それを受けての町の行政としてのパフォーマンス、いろいろな言われ方をしておりますけれども、しかし、私自身は、まだ行方不明者がいらっしゃるその中で、そういう非難を、アキューズするということはするべきじゃないと思いますので、一切そういうことは言いません。
　しかし、その諸警報について、出しっ放し、ファクスを送ったから、メールで送ったから、これで責任が終わったという行政が数十年間続いてきたのではないかという疑義がございますので、受け取って、そしてどうするんだということを、やはり気象庁なり内閣府なり、あるいは都道府県と市町村だったら都道府県と市町村の間で、双方向のコミュニケーションという主義、原則が今までなかったので、隔靴掻痒の感あり、そして、もう実際にそういう犠牲者が出てしまった原因の一つになったのではないかということを踏まえまして、今、気象庁として、何をそれこそ教訓とし、今般の現況を捉え、そして、今後どういうふうにされようとしているのか、御紹介いただきたいと思います。
○西出政府参考人　気象庁からの警報の伝達に際しましては、当方が伝達義務を有する都道府県でありますとかＮＨＫ等の関係機関に対しては、相手が受信した旨を常に確認しており、仮に確認ができない場合には必ず電話で連絡し、確認をすることとしております。
　さらに、警報については都道府県から市町村へ伝達いただくことになっており、この点につきましては、ふだんから都道府県に確実に伝達が図られるよう協力を求めてまいりたいと考えています。
　なお、警報等を発表するような大雨に際しては、警報の発表にとどまらず、気象状況によっては、気象台から自治体へ直接電話し、気象状況の解説を加え、危機感を共有するよう努めております。
　特に、今回の伊豆大島における災害を教訓といたしまして、気象庁が特に危機感を感じた場合には、自治体の長と防災対策の責任者に対して、直接電話によって連絡することといたしました。
　今後とも、地元気象台と自治体との間で、円滑にコミュニケーションがとれるよう取り組んでまいりたいと思います。
○福井委員　ありがとうございました。
　もう訓練が必要でございます。気象庁、どうしても首長に遠慮するかもしれませんけれども、これは訓練ですといって、夜中の二時、三時に、月に一回ぐらいは携帯に電話する、そういう覚悟で、もう本当に、我々は当事者として、全ての首長も当事者、だから我々自身も含めて、夜中に電話していただいても結構でございますので、そういう訓練が重要だ。住民に訓練を押しつけるだけじゃなくて、我々自身が常に訓練があるということをぜひ肝に銘じて、今後の行政に当たっていただければというふうに思います。
　そこで、現地に行って、激甚災害、古屋大臣が火曜日の閣議後の記者会見で、まだ正式な閣議決定の前に、農業と中小企業について、計算値が達したから激甚災害に指定しますということをおっしゃっていただいたということに物すごく、町長がまずお礼をおっしゃっていましたので、それを報告するとともに、残る重要な公共土木の激甚災害の指定の予定を、もうとにかく一秒でも早くお願いしたいと思っておりますので、その予定について、西村副大臣でよろしいでしょうか、では、お答えをいただきたいと思います。
○西村副大臣　委員御指摘のとおり、被災地におきましては、後々の費用負担を心配せずに、ちゅうちょすることなく復旧事業ができるということで、できるだけ早く激甚災害の対応をするということが重要だと考えておりまして、御指摘のとおり、最近ではもう発災直後からスピーディーに対応して、ある見込みが立った段階で大臣からその旨を公表することにしておるところであります。
　御案内のとおり、農業とそれから中小企業については、今お話しのとおり、来週中には閣議決定すべく、今精力的に手続を進めているところでありますけれども、公共土木施設につきましては、今回、続けて台風二十七号の接近が予想されたために、この間、国、東京都、それから町も、それぞれの関係部署は、まずは二次災害を防止するために応急復旧あるいは危険箇所の調査、これに全力を挙げてきたところでありまして、被害額の調査については、現在、精力的に行っております。
　今後、できるだけ早急にこの被害額等の把握を行って、基準もございますので、その基準に照らしながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○福井委員　ありがとうございます。
　国が前を切る、国がリードするということで、東日本でも国が先頭になってやっていただきました。まさに激甚の指定というのが、国が先頭でやっているんだというその証左でございますので、今までの交付金、交付税との関係というのはよく承知をしておりますけれども、それを乗り越えて、一秒でも早く指定していただきますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、古屋大臣、お待たせをいたしました。
　政権がかわりまして、国土強靱化の担当大臣という職をつくっていただいて、そして御就任いただいて、そして内閣官房に国土強靱化推進室というのができて、まさに国土を強靱化するんだ、強くしなやかにするんだ、一人も犠牲者を出さないんだという日本を築いていく行政をしていただいて、防災も拉致もあるんですけれども、国土強靱化に向けて今どのような覚悟で、そして何をされていこうとされているのか。
　今般、山津波という、まさに津波と一緒で、山からの土砂で津波のように道路の表面と土台しか残っていない、もう本当に全く何にもないというその津波の後の町を見せつけられたわけでございます。
　こういう災害も起こり得る、地震も起こり得る、台風も来るし、もう全ての災害が起こり得るのが日本列島。その列島で、一億二千万人の生命はもう全て古屋大臣にお預けをしているわけでございますので、一億二千万人の命を預かった身として、強くしなやかな国土をどうやってつくっていくのか、御決意を承れればと思います。
○古屋国務大臣　委員御指摘のように、日本は災害が多い国ですよね。特にことしは、二十六号台風を初め、山津波という今までの常識を超えた災害がありましたけれども、しかし、余り想定外ということは言うべきじゃないですね。やはり、災害が多い国だからこそ、いかにしてそれに打ちかっていくかということを徹底するべきですね。
　我々は国土強靱化の、私も初代の担当大臣として、基本方針をしっかり定めています。それは、人の命を守る、致命傷を避ける、被害はできるだけ食いとめる、四つ目は速やかに復旧させる。この基本方針をベースに、ソフト、ハード両面にわたってあらかじめ徹底的な対策を講じる、このことによって平時から競争力をつけることができる。それは、国も地域も企業体も同じですね。そのことによって、結果的に成長戦略、投資も呼び込める、ひいてはアベノミクスにもつながる、そういう考えであります。
　ですから、今までのような、防災、減災のための投資をすることによってマイナスを減らすというだけではなくて、むしろプラスというところも含めた総合的な対策をしていく。それは、あらゆるジャンルが関係している。そのためには、まず、どんなリスクが日本にあるのか、リスクに対する評価をして、その脆弱性を評価して、それに対する対応を、縦割りを排して、プログラムで、絶対起こってはいけない現象というのを四十五決めて、そのうちの十五を最優先にして、要するに、優先順位を決めて対応していく、こういう取り組みをしておりますし、また、概算要求でもそういうことを反映してやっております。
　今後は、この防災・減災等に資する国土強靱化基本法、立法府の方で議員立法としてお願いをいたしておりますので、ぜひ私の方からも、できるだけ早く成立を、日本の、この国の強靱化のためにお願いしたいということを、改めてお願いしたいと思います。
　そうなりますと、今後は、もし成立をさせていただいたならば、年末に強靱化大綱をつくって、来年には基本計画、そしてまた地域の国土強靱化基本計画もつくっていただくことになろうかというふうに思います。
　特に、強靱化の大綱では、やはり全て税金だけでやるということではなくて、いかにして民間資金を上手に活用していくか。特に、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックがありますので、こういったこともしっかり視野に入れながらその大綱をつくっていく。そして、どんな災害があっても打ちかてる、しなやかで強い国、地域、企業体づくりをしていく、これが私の責任だというふうに思っております。
○福井委員　ありがとうございました。
　どちらかといえば、国土強靱化というのは、十年で二百兆で、ばらまきで、公共事業で無駄だ、無意味だ、そういう世論が起こっていたわけで、それを完全に乗り越えて、この委員会としても、南海トラフの法案、首都直下の法案、そして国土強靱化基本法案、それぞれ、今、古屋大臣がおっしゃっていただきましたように、その横串、縦割り行政を乗り越えてというのがキーワード、そういう政策大綱だというのもキーワード、そして、基本法に、古屋大臣も一メンバーであって、総理大臣が本部長の推進本部で国土強靱化をしていくんだということがキーワードだと思いますので、委員各位の御協力、そして坂本委員長のリーダーシップで、この三法案、何とかこの災害対策委員会で上げたいと思いますので、今後とも御指導をよろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　大島町の地域防災計画によれば、気象庁が土砂災害警戒情報を出した場合には自主避難を促す、あるいは避難勧告の判断に活用するということでありました。
　しかし、残念ながら、防災計画どおりに住民に自主避難を促す、あるいは避難勧告を出すということはなかったわけでございます。これはなぜなのか。そこには、町長の判断があったわけでございます。この判断はどういう判断だったか。避難させることが被害拡大につながるという判断があったわけでございます。
　これは、大島町にしてみれば、六十キロも南にある神津島村が、村として避難勧告を出す基準として定めた百四十ミリという雨量、この百四十ミリに満たない百十ミリの計測値であっても、避難勧告を出しているわけでございます。そういった意味では、本来的には避難勧告を出すべきだったのではないかというふうに思うわけでございます。
　そうはいっても、指示を出す責任者である町長あるいは副町長も島にはいなかった。このこと自体は、もう既にマスコミからもさんざん指摘されていることでございますので、これ以上追及はいたしません。しかしながら、町長を惑わせた、避難指示、勧告を出すに当たっての基準については、同様の事態が繰り返されないように、見直す必要があるのではないかということを御指摘させていただきたいというふうに思います。
　首長は、防災計画の策定に責任を持ち、そしてまた避難勧告を発令する基準には判断の介入をさせない、また、雨量の数値など、そのための基準を具体的に明確化して義務とすることが必要であるというふうに思うわけですけれども、いかがでございましょうか。
○古屋国務大臣　私も現地を視察させていただきまして、本当にすごい災害を被災されましたね。本当にお見舞い申し上げます。
　それで、今御指摘の、なぜ避難勧告、指示が出なかったのか。私も同じ思いでいっぱいです。
　ファクトベースで申し上げますと、十八時〇五分に土砂災害警報が出ていますね。結局、その時点も、今御指摘があったように、町長も副町長も不在でございまして、現実に町長と連絡がとれたのは次の日の未明の二時ですよね。だから、八時間、そういう状況ではなかったということは、これは事実ですね。別に私は、犯人捜しをすることを目的で言っているのでは一切ありません。
　したがって、こういうことが今後起こらないようにする、これが何よりも大切なんですよ。だから、そのために、今ガイドラインというのがありますけれども、この見直しを行ったり、全国には千七百十九市町村があります、非常にしっかりしている市町村と、人が少なかったり、あるいは役場の職員が少なかったり、あるいは余り災害が今まで起きたことがない市町村であったりして、そういう認識が、住民の皆さんにも、あるいは役場の防災の担当者の皆さんにも、強いて言えば首長にもないところもあるかもしれない。やはり、それはあってはいけないんですよ。
　ですから、我々はしっかりその辺をチェックして、そういった戦略的なアドバイス、指示をしていきたい。私は、二十四日ですか、あえて記者会見をして、ちょうど予算委員会の合間だったんですが記者会見をして、土砂災害警報が出れば、避難勧告、指示が出ていなくても、身を守るために、みずからの判断で積極的に避難してくださいという思いで、空振りになっても、無駄骨だったと思わずに、むしろ幸いだったと思って避難をしてくれと。
　これは、五十八人も被害者が出ていますからね、一連の梅雨からの豪雨災害で、あるいは台風で。もう一人の被害者も出したくないという思いから、ある意味ではちょっと異例だったんですが、そういう発表をさせていただきました。
　今後は、やはりこういった残念な台風の被害というものを教訓に、マニュアルの作成、そして地方公共団体のそういう指示のあり方をしっかり再検証していく必要があろうかというふうに考えています。
○濱村委員　ありがとうございました。
　明確な基準とかを設けていくことに従って、基準より下回ってしまったがゆえに、さらに事故が起きてしまうということはこれまでもございました。こうしたことのないように、基準に満たないまでも、首長がしっかりと判断していける、そういった体制づくりが必要になるというふうに思っております。
　次の質問に移りたいと思います。
　今回、特別警報が出なかったわけでございますけれども、この特別警報の運用について質問させていただきたいと思います。
　今回の大島の災害では、現行ルールにおいては発令の対象にはなりませんでした。離島のような地域であっても発令できるように見直す必要があるかと思うわけですけれども、いかがでございましょうか。
○西出政府参考人　特別警報は、ある程度の面的な広がりを持つ、広域で、五十年に一度を超えるような大雨が予想される場合に発表しております。これは、特別警報の精度を担保することにより、高い信頼性を確保するためです。
　一方、このような現在の技術を用いても、今回のような局所的な大雨を予測することは、特に海に囲まれた島嶼部であることもあり、難しいのが現状です。このため、今回の大島のような島嶼部での大雨には、特別警報を発表することは困難であります。
　ただ、今回の大島の事例を教訓とすれば、最も肝要なことは、国と自治体の連携により、住民の避難等が確実に行われることであると考えます。このため、島嶼部において特別警報に準じるような大雨が局所的に観測された場合には、地元気象台長から自治体の長に対して、直接電話で、ホットラインにより危機感を伝えることとしました。
○濱村委員　ありがとうございます。
　特別警報を出すことが目的ではないというふうに思います。何よりも住民の皆様の命を守るということが大事でありますので、特別警報に準ずる形、あるいはそういった仕組みづくりというものを、今後も一緒になって進めてまいりたいというふうに思います。
　続いて、現地に行かせていただいて、私が感じてまいったことに少し触れさせていただきたいと思います。
　先ほど坂本委員長からもありましたとおり、三原山の溶岩流の対策のために導流堤がつくられておりました。こういった導流堤、あるいはそれとは別の堆積工、いわゆる堰ですね、大金沢や八重沢、長沢などの堰がありましたけれども、こうした堰が今回も非常に役立ったというところがございました。
　一方で、想定外の雨量のため、この被害に遭った神達地区などがございました。全能ではないとはいえ、ハードによる対策というのは減災には非常に重要であることを私は痛感いたしました。
　ハードと一概に言っても、これは既に大島においては設置し始められているものでありますけれども、監視カメラとか、あるいはワイヤーセンサーの活用なども進められておると聞いております。
　建築物だけではない、そういった機械や機器を含めた今後の活用についてお聞かせください。
○大野政府参考人　まず、監視カメラでございますが、十月十八日以降、最も大規模な崩壊が発生しております、大金沢を初めとする二次災害の危険性の高い四カ所に監視カメラを五台設置しまして、大島町、東京都に映像を配信するなど、監視体制を強化しております。
　また、大金沢や泉津沢など五渓流、合わせて八カ所にワイヤーセンサーを設置しまして、泥流が発生した場合にサイレンを鳴らして避難を促すとか、それから、大島町関係機関の責任者にそういった泥流の発生情報をメールで速やかに送信することといたします。
　このような監視機器を活用しまして、二次災害防止並びに捜索活動の安全確保など、万全を期しているところでございます。
○濱村委員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げたとおりですけれども、ハードによる対策というのは全能ではありませんし、完全に災害から守れるというわけではありません。そういった意味では、ソフトも大事なわけでございますけれども、今回、大島では、堰があるから大丈夫といった認識が町長や一部の町民の皆様の中にあったというふうにも聞いております。こういった認識は改めなければいけないというふうに思っております。
　どうやって改めていくのか。何よりも大事なのは、事前の準備であるというふうに思います。事前の準備としてできることで、災害を想定して、チェックリストを作成してみてはどうかというふうに思います。一刻を争うときに分厚い防災計画を見直すということはできません。まずは、国が標準的なチェックリストを作成していただいて、それを都道府県あるいは市町村において、各地域において、特性に合わせてカスタマイズしていく、こういった取り組みが必要だと思います。
　災害時にこれがあれば大丈夫と言える一枚物のチェックリストを作成するようにお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○日原政府参考人　委員御指摘のとおり、災害時にはさまざまな作業をより効率的かつ迅速に実施する必要がございますので、おっしゃるとおり、詳しいマニュアルを読み返す時間はないというふうに考えております。より簡単なチェックリストを作成しておくのは、非常に重要なことであるというふうに認識しております。
　現在の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインにおきましても、例えば、避難勧告等の伝達手段や伝達先に漏れがないかというような形でのチェックリストというものはつくっておるところでございますけれども、今回見直すに当たりましては、それにとどまらず、防災体制の設置でありますとか、あるいは避難判断のための情報収集など、チェックリストを充実させていきたいというふうに考えております。
○濱村委員　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
　私は、前職、野村総合研究所時代にシステム開発に携わっておりました。そのときに、お客様の業務システムのトラブルが起きた場合にどういう対応をすればいいかというのは、もう全てチェックリストにして載せておりました。どういう対応をすべきか、こういうことを事前に考えておくというのが、本当に被害を最小限に食いとめる、このために一番重要なことではないかというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　今回、災害が起きたのは離島でございました。ただ、現地には、東京都の出先である支庁があるわけでございます。この支庁について、さらなる活用をお願いしたいと思います。大島町だけでは賄い切れないマンパワーを、都から人を動員して、現地での被害者にしっかりと寄り添いながら、情報を集約して町にフィードバックするという連携体制づくりについて改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○室田政府参考人　東京都におきましては、副知事を本部長といたします現地対策本部を設置いたしまして、例えば、避難所の運営の支援、給水の支援、あるいは島外避難の支援などを行ってきておりまして、現在におきましても、四十五名の職員を大島町に派遣いたしまして、支援を実施しているところでございます。
　このような東京都と大島町の災害対策本部が密接に連携するということは非常に大事だというふうに考えておりまして、消防庁におきましては、これまでも現地に職員を派遣しておりますが、その職員が、重機の提供などに関しまして、東京都から大島町への支援について助言等を行ってきたところでございます。
　今後、大島町におきましては、例えば、建物被害の認定調査、仮設住宅の整備、瓦れきの処理、あるいは災害復旧等の事務が増大してまいりまして、さらなる人手が必要になるというふうに見込まれております。そういったことから、東京都から大島町に対しましてしっかりとした支援が行われますよう、引き続き必要な助言あるいは働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○濱村委員　副知事が都のトップとして十六日に即座に入られたということは伺っておりますけれども、トップであるのであれば、しっかり現地にそのまま滞在して陣頭指揮をとるというようなことがあってもよかったのではないかなというふうに思います。聞くところによると、日帰りでお越しになったというふうに聞いておりますので、本当に島民の側に立って、しっかりと、現地に骨を埋めるというか、それぐらいの覚悟で来ていただくというのが災害時には必要なのではないかというふうに思うので、そこの点だけは御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、時間がなくなってまいりましたので、復旧復興について質問をさせていただきたいと思います。
　復興住宅について御質問させていただきます。
　復興住宅、これはいつごろ、どの程度確保する見込みなのか、現状でわかる範囲で結構ですので、教えていただけますでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　被災後約半月ということで、通常でございますと、まずは仮設住宅をどうするかという、要望を取りまとめて建設に入る段階だと思います。この災害の場合には、都の教職員住宅を仮設にかわって充てるというふうに報告を受けております。
　この上は、公営住宅をどうするかということでございますけれども、現在、まだ被災者の方の御希望等を取りまとめられている状況ではないというふうに伺っております。できるだけ早く東京都、大島町で状況把握をしていただいて、私どもも連絡を密にして、必要なアドバイスができるのであればそれもしながら、要望が確定しましたら、迅速かつしっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　今、教職員の住宅においてあきがあるということですので、それを活用されるということは私もお伺いしました。まだ取りまとめ中というか、取りまとめに仕掛かれていないというのが現状だと思うんです。新たにつくるということも大事なんですけれども、現存の資産というものをしっかり使っていくということが非常に大事ではないかなというふうに思います。そういった意味では、大島にも非常にたくさんの空き家があるというふうに伺っております。我々公明党の町議がおるんですけれども、この空き家を活用していくことはできないのかということを申しておりました。
　少し質問通告とは違うんですけれども、被害に遭われた方に現存する空き家に住んでいただくことは可能かどうかという点について教えていただきたいということと、今後またふえてくる復興ボランティアの方々にこの空き家に住んでいただくということは可能か、あるいは、そのためにはどのような法整備が必要かという点も含めてお聞かせ願えればと思います。
○日原政府参考人　大島町における空き家の活用というお話でございますけれども、仮設住宅につきましては、必ずしも建設仮設である必要はございませんで、民間の空き家を借り上げた形の仮設住宅という形で使うことも可能であると思います。
　また、ボランティアということにつきましては、それはまさに町なり所有者の方の関係かなというふうに思いますので、またよく情報収集してまいりたいと思います。
○濱村委員　ありがとうございます。
　ボランティアの方が来たいと言っても、今は宿がないということでお断りしているという状況があるというふうに伺っております。ぜひ対策をいただきたいなというふうに思っております。
　復旧復興に関して、最後に一つ、ちょっとこれは質問というよりもお願いみたいなものになります。
　大島にとって観光というのは、非常に重要な産業の一つだというふうに聞いております。その中にあって、今、大島に対して、羽田と大島空港の間で全日空が便を設けているんですけれども、これがなくなるということを伺っております。ぜひこれの存続をお願いしたいということをお願い申し上げて、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、松原仁君。
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　今回の大島における大きな災害によって亡くなられた皆様に本当にお悔やみを申し上げ、私の知っている方もいたわけでありまして、お悔やみを申し上げ、また、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思っております。
　私も、災害が発生して日を置かずにまた入って、現地を見てまいりました。本当に、ある意味において、この災害は悲惨でありまして、大島の町の歴史が始まって以来ということを地域の人に聞いてまいりました。
　現地も、私が行った段階では、多くの機動隊や現場の消防団の方々が働いておられました。既にあの段階で、現場の消防団の方々においては疲労が出ておりました。あとは、実は上空をヘリコプターがずっと舞っている、これが、私もメールを大島町の方から随分いただきましたが、非常にストレスになるというのが率直な地域の方の思いであります。
　この部分は、例えば行政のヘリコプターもあれば、また報道のヘリコプターもあろうかと思います。それが報道されることによって全国に情報が発信されて、多くの、まさに今御質問にあったような、ボランティアが集まるとか、また義援金が集まるとか、そういったさまざまな効果がありますが、どちらにしても、例えば、直後であれば、生きている方の声が聞こえないという可能性もこれあり、また、その現場にいる人たちのストレスになる、消防団の方もそういったことを私に語っていたわけでありまして、この辺、何か知恵がないかということもまず申し上げておきたいと思います。
　これは通告しておりませんから、もし何かお考えがあれば後で聞かせていただきたいと思っております。
　この被災が町長不在の段階で起きた、町長不在でこうした被災が起きたということに関してどんなふうな所感をお持ちか、まずお伺いいたします。
○古屋国務大臣　まず冒頭の、事前通告はなかったのですけれども、ヘリコプターが飛んでいてどうなんだと。
　確かにストレスの問題と、それからもう一点、私はこれは今回の関係省庁会議でも指摘申し上げたんですが、サイレントタイムですね。初期は、これはやはり徹底する必要があるので、今後、そういった運営について関係者の御協力をいただいて、サイレントタイムをしっかり確保する。これは、阪神・淡路大震災のときの教訓もありますね。もちろん東日本もありますので、そういう対応はしていくべきだという認識を持っております。
　それからもう一点、町長不在だったことについてどういう所感を持っているかということなんですけれども、これはちょっと、所感というよりはファクトベースでまず申し上げたいんです。先ほども、公明党の委員のときに申し上げましたけれども、ちょっと違う視点で。
　六時四十五分と九時五十分に、気象庁から大島町に対して、今度の台風二十六号についての情報がもたらされているんです。それは、十六日の未明から十七日にかけて甚大な被害を及ぼす可能性がある、こういうことで、ただ、大島町長は十時十分の大島空港発の飛行機で立っておりますので、出張を取りやめるという選択肢もあったのかなという気はいたします。
　それから、あと、先ほども申し上げましたが、十八時五分に土砂災害特別警報が出ています。ただ、これはやはりファクスで通知していますので、今後、先ほどどなたかの委員でありましたように、インタラクティブでやる必要があるんじゃないか。それは、やはり反省点というか今後の教訓ですね。そういったこと。
　それから、やはり土砂災害警報が出たときには避難をするという、地域の防災計画にもありましたけれども、結果的に対応ができていなかったということです。
　もちろん、私は犯人捜しをするということが目的ではありません。今回の不幸な災害の結果をどうやって今後に生かしていくか、これが重要だと思っております。全国に千七百十九市町村がありますので、そういった方々の対応についてもよく検証しながら、我々が内閣府として、専門知識をしっかりと戦略的なアドバイスをして、二度とこういうことが起こらないような対策を徹底していく、これが何よりも大切だと思っています。
○松原委員　この質問に関して幾つか御質問しようと思った項目も、今大臣が御答弁をいただいたので、少しそのことで。
　一つは、この土砂災害の警報がファクスで届けられた。ここは、まさにインタラクティブにするべきだと思いますが、その中で、逆に言えば、十八時五分に届いたけれども、それを町の役人もしくは連絡員、役場の人が見たのはいつごろだったかということだけ、ちょっと事務的に教えていただけますか。
○日原政府参考人　防災担当の職員がファクスの存在に気づいたのは、十六日の午前零時ごろ、総務課長が登庁した際に気づいたということでございます。
○松原委員　そこに時間差がかなりあるというのは、大変に残念だったと思います。
　気象庁にお伺いします。
　八百ミリメートルが元町の上の方で降ったわけでありますが、この八百ミリメートルというのは事前に予測できたのか。一時四十五分の段階で四百ミリメートルの情報提供をしているわけでありますが、そのときにはこのことは予測できたのか、気象庁にお伺いします。
○西出政府参考人　気象庁は、十五日夕方の時点で、伊豆諸島で三百ミリ程度の降水を予測しておりましたけれども、大島町で局地的に八百ミリの雨が降ることは予測できませんでした。
　その後、一時四十五分に四百ミリを超えたというその時点でございますけれども、この時点でもその後の、十六日午前二時以降のあの百ミリを超えるような猛烈な雨についても、直前でも予測はできませんでした。
○松原委員　私は、非常にここがこの問題の重要さだと思うんです。
　今、大臣は、インタラクティブなと。これは当然必要だと思うんです。それがあれば全然また状況が違った、大島のこの計画にもそれは書かれているわけですから。そういったことができなかったことも問題だけれども、それ以上に、町が危機感をもちろん持たなければいけないけれども、知見を町がどこまで持ち得るか、判断できるかということが実は大きな要素としてあります。
　つまり、雨量の今の予測、気象庁も、その部分に関してはある種の限界があるといいますか、そこまで予測できなかった。また、いわゆる地層の部分、地質の部分でもさまざまな議論がある。そういったときに、これらを総合的に判断して、国がもっと前面に立って、避難指示、勧告を首長に促すことが今回はできなかったのかということを、政府参考人で結構ですから、お答えください。
○日原政府参考人　今回の事案を踏まえますと、危険であるという認識が十分に浸透しなかった、あるいは避難勧告についての判断が重要な機会になされなかったということを踏まえますと、勧告についてのガイドライン、我々はつくっておりますけれども、そういった点についてきっちり見直して、ちゅうちょなく避難勧告を出せるものに変えていかなきゃならないと思っています。今、ガイドラインの見直しを進めているところでございます。
○松原委員　今回、実際にそこが、ホットラインもあるというふうなことも先般お伺いしたわけでありますが、機能していればというのは、本当に残念な思いとしてあるわけであります。
　当然、今、勧告もあるとか、また助言を求められれば助言するというふうな話は私も承っております。しかし、助言を求める環境かどうかも含めて、もちろんそれぞれの町は独立しているわけでありますから、当然そこは深い洞察力があるとは思いますが、しかし、他方において、やはりいろいろな知見や情報を集約し、総合的に危ないという判断をして行動するということになると、なかなかそこは、地方自治体の小さな首長では、荷が重過ぎるという表現は適切かどうかわかりませんが、判断に困る部分がある、やはり背中を押すところがなければいけないというふうに思っております。
　今後、確かに、求められれば助言はするとかということでありますが、もっと国が前に出て、求められなくてもきちっと言う、もっともっと国が前面に立って、こういった小さな地方自治体の首長に対し、また防災課に対してさまざまなアドバイスをするということは、今後は必要だと思うんですが、この枠組みについて、大臣、御所見を承りたいと思います。
○古屋国務大臣　委員御指摘の考えは、私も実は共有しています。全国に千七百十九市町村あるわけですよ。先ほどもちょっと答弁をさせていただいたんですが、本当にしっかりやっているところ、それから災害の多いところなんかは、かなり専門家も養成してやっていますよね。ただ、小さな市町村、町役場と言った方がいいかな、こういったところとか、災害が余りないところというのは、やはりどうしてもそういう認識が少ない。
　むしろ、そうなってくると、例えば避難勧告とか避難指示は首長が出すということになりますから、首長が出して何もなかったときに、逆に、首長がすごく町民から批判を受けるということになる。これはやはり、四年に一遍選挙をする人間ですからね。そうなると、どうしてもちゅうちょするという面があると思うんですよ。
　だから、これは首長や関係者だけの認識じゃなくて、やはり住民の皆さんも、しっかり、そういう避難勧告があったら、素直に、自分の命を守るために避難をする。そして、それが空振りに終わったら幸いだったと思う。特に、アメリカは五日前からそういう勧告を出しますよね。それで、結構、アメリカの場合は、それが空振りに終わると、みんな、ああ、よかったね、そういう認識を住民が持っているんですよ。だから、こういう認識を持ってもらうと、やはり首長さんもやりやすくなる。
　それから、一方では、今、松原委員が御指摘のように、地方公共団体の防災担当の皆さんが、しっかりそういうノウハウ、それから対応のあり方というものを身につけて、そのためにガイドラインの見直しもして、私も、それぞれの市町村に対してどうあるべきかということを検証するということを今進めていますよ。これは地方分権の大原則ですから、国が命令をするということはいかがなものかという意見もあることは事実ですので、適切に地方公共団体がしっかりそういう指示を出してくれるということが理想なわけでありまして、私たちもそういう対応をしていきたいというふうに思っております。
○松原委員　時間も大分乏しくなってきましたので、急いで質問をしていきたいと思います。
　今回、砂防ダムは大いに役立ったという議論もあります。現地へ行って、砂防ダムのところでとまっている事例、長沢ですか、私も見てまいりました。
　この砂防ダムについては、必要だということで、もう本当に時間がないので、端的に、参考人から一言。
○大野政府参考人　現地調査の結果、大金沢、長沢では、砂防堰堤が大量の土砂や流木を捕捉しております。下流の被害軽減に一定の効果を発揮したものと認識いたしております。
　特に、大金沢でございますけれども、砂防堰堤より上流地点で大量の泥流が尾根を乗り越えまして、大金沢の流域から外れた下流域で泥流被害が生じました。しかし、大金沢の沢沿いに流下した土砂及び流木は砂防堰堤が捕捉し、効果を発揮しております。
○松原委員　こういった砂防ダムというのは、ぜひ、命を守るために、さらに沢のあるところで検討していただきたいと思います。
　現地では、この被災を受けて、居住できない土地が発生した場合、防災集団移転促進事業の活用や祈念公園の整備を行うべきだ、行ってほしい、こういった要望が強く出されています。私、現地を歩いてそういう声を、後で電話でも聞きました。
　こういった、いわゆる防災集団移転促進事業の活用や公園の整備というのはどういう段取りで可能なのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○望月政府参考人　今回の台風災害のような場合、一般的には、土砂災害を初め、災害による危険性を低減させる措置を講ずることが重要でございますが、居住ができない土地が発生した場合には、防災集団移転促進事業の活用や祈念公園の整備を行うことは可能でございます。
　防災集団移転促進事業につきましては、住民の居住に適切でないと認められた区域で活用いたしますが、市町村が移転元の土地を買い上げたり、あるいは移転先の団地の造成等を行う場合に国が支援するものであります。
　また、祈念公園につきましては、都市公園整備として整備する場合に社会資本整備総合交付金などにより支援をすることが可能でございます。
○松原委員　居住できるか否かの判断はどこが行うんですか。そのことがこの議論のスタートになると思うんですが。
○望月政府参考人　これにつきましては、市町村が建築基準法の三十九条に基づいて災害危険区域を指定します。条例に基づいてやります。そこの中で、居住が適さないというふうに指定をすれば、この事業は活用することができます。
○松原委員　今回の場合は、大島町の町長というか町が、これは居住できないと、できない理由というのはいろいろとあると思うんですけれども、何をもってするか、これがきちっとそういうふうになったときは、それに対して防災集団移転促進事業の道は開かれる、こういう認識でよろしいということで私は今了解しました。そういうことですよね。首を振っておりますから、そういうことだと思います。
　最後に、古屋大臣に、今言ったことも含め、大島の復興というか、今後の大島の対策について全力で取り組んでいただきたいということと、先ほど公明党の方からもありましたが、こういうタイミングで、いわゆる飛行機というものに関して、これを廃止するような議論が出てくると、本当に町は勇気と未来への夢をなくしてしまうので、その点、御答弁いただきたい。
○古屋国務大臣　先生は選挙区ですから、本当に心配であることはよくわかります。
　飛行機のことは、ちょっと私は所管じゃないので、しっかり国交省の航空局に伝えさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、大島町はまだ行方不明者がいらっしゃいますので、この捜索の徹底、全員の行方不明者をまず見つけ出す。これは、自衛隊、警察、消防、国土交通省の関係者がもう全力でやっています。その上で、激甚災害に一応達するということになりまして、農業と中小企業、局激ですね。公共がどうなのか、これもできるだけ早く算定をしたい。
　それから、やはり被災者の支援のあり方ですね。応急仮設にするのか、あるいは借り上げにするのか、あるいはそのほかの方法があるのか。被災者の立場に立った対応というものをしっかり、大島町や都とも相談しながら対応を考えていくということがまずやるべきことだというふうに考えております。
○松原委員　ありがとうございました。
○三日月委員　民主党の三日月大造です。
　大臣初め政府の皆様方、お疲れさまです。
　亡くなった方々に心からお悔やみを申し上げ、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと存じます。と同時に、救出活動、復旧活動、さらには捜索活動、現場で懸命に御尽力いただいている皆様方に、心から敬意とまたエールを送りたいと存じます。
　立法府、国会のこの当災害対策特別委員会も、ぜひ政党会派の垣根を越えて機動的かつ効率的な運営が行えるよう、先般も、多くの先生方の御配慮により、現地に御迷惑をかけないということで、衆参委員会一緒に視察に行くなど、いろいろな改善もされてきているところです。
　しっかりと、悲しい経験を教訓とできる、また、必要な法制度がなるべく迅速に立法していける、そういう委員会になるよう私も努めてまいりたいというふうに思いますし、発災後の対応も大事なんですけれども、そういう災害が起こらない、人命が失われないための制度というものをつくっていくという観点も大事だと思いますので、ともに努力してまいりたいというふうに思います。
　せっかくの機会ですので、幾つか質問をさせていただきます。
　今、資料をお配りいたしましたが、私の選挙区のある滋賀県も、先々月、九月十五日、十六日、台風十八号災害で多くの被災を受けました。特に、滋賀県というのは災害の少ない県だということで、私たち県民にも慢心や油断があった面もあったのかもしれません。県内では山腹崩壊が約三百カ所起こり、お手元の資料の一ページにありますような、滋賀県栗東市、これは名神高速道路も通っているところなんですけれども、この写真にありますような崩落が起きました。
　私は、この山林の土砂災害の復旧も、制度を活用しながら早期に復旧をしてまいりたいというふうに思っております。西村副大臣には被災早々に現地視察もいただきましたけれども、林野庁に、現時点での復旧事業の状況を、御決意も含めて伺いたいと思います。
○宮原政府参考人　台風十八号の豪雨によりまして、全国で山腹崩壊等の山地災害が発生しておりますが、滋賀県におきましては、先生御案内のとおり、人命被害も出ましたし、被害箇所は三百七カ所、被害額は八十二億円と、大きな被害となっております。
　滋賀県におきましては、現在、これらの山腹崩壊地等の復旧計画を作成しておるところでございまして、林野庁といたしましても、災害復旧事業による緊急対策に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　なお、林野庁といたしましては、これまでも、災害発生直後から滋賀県に対して復旧工法等について助言を行ってまいっておりまして、今後とも、滋賀県と密接に連携して、山腹崩壊等の早期復旧に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○三日月委員　ありがとうございます。
　これまでの御助言を含めて御支援に感謝申し上げながら、これからいよいよ復旧の過程に入ってまいりますので、また格段の御配慮と御尽力をお願いいたします。
　二ページ目にありますように、滋賀県の信楽高原鉄道という鉄道区間も被災をいたしました。古くは紫香楽宮が所在した地域でもありますし、平成三年には悲しい列車衝突事故もあった場所でございます。
　この信楽高原鉄道は、ことしの四月から、実は、再生のために上下分離方式で営業をいたしておりました。今の時期は紅葉もあり、また陶芸の関係もあり、多くの観光客の方々が御利用いただけることになっておったんですけれども、十八号の被災により、現在は不通になっております。
　この信楽高原鉄道は、上下分離方式で営業していたがゆえに、この二ページの下段にありますように、災害復旧事業を使って支援をしていただきながら復旧しようといたしますと、国が四分の一、自治体が四分の一、そして事業者が二分の一ということになりまして、その事業者が施設を保有する甲賀市ということになり、もし、二番目に申し上げました地方負担四分の一というのと事業者負担二分の一というものを全て甲賀市で負担することになった場合、その可能性が大だと思われるんですけれども、都合四分の三の負担になるということがあります。
　この二ページの下段にありますように、例えば総務省の施策で、地方債の充当率一〇〇％だ、さらには、後年度ではありますけれども、普通交付税の措置が九五％で、多くを国からの支援というもので賄える仕組みもあるんですが、しかし、この復旧事業費が過大であれば、多くの費用を地元で負担しなければならず、そのことが鉄道復旧を断念させる、もしくは遅延させることにつながる懸念がありますが、この点につきまして、国土交通省といたしまして、どのようなお考えをお持ちで、支援措置を考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。