Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　私は、去る十一月十四日から十九日まで、ベトナムのハノイを訪問し、第十八回アジア太平洋経済協力閣僚会議、通称ＡＰＥＣに出席をいたしております。また、十二月七日から九日まで、シンガポール及びフィリピンのセブを訪問いたしました。
　ＡＰＥＣ閣僚会議では、次の成果を得ております。
　ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の再開に向け、首脳が前向きなメッセージを発出すべきことで一致し、首脳会議でのドーハ・ラウンドに関する声明発出につながりました。
　また、アジア太平洋の自由貿易圏を長期的な目標とすることについて、多くの閣僚から支持がありました。
　私より、北朝鮮のミサイル発射及び核実験の問題に言及したほか、拉致問題解決のためにも、国連総会における北朝鮮人権状況決議への支持を呼びかけております。
　会議出席に加え、ベトナム、中国、米国、豪州、タイ及びロシアの各外相と個別に会談したほか、韓国の次期外相の表敬を受けました。さらに、日米豪閣僚級戦略対話を行い、主に次の成果を得ております。
　李中国外交部長とは、歴史共同研究の枠組みについて意見が一致するとともに、北朝鮮問題に関する協力強化を確認しております。
　ライス米国務長官とは、北朝鮮問題に関し、再開後の六者会合で、朝鮮半島の非核化に向けて具体的に動き出すことが重要であることを確認し、また、日米間の防衛協力の強化などで一致しております。
　ラブロフ・ロシア外務大臣とは、外交事務当局間のトップによる戦略対話の立ち上げや、領土問題で双方に受け入れ可能な解決策を見出すべく精力的に努力することなどで一致しております。
　宋韓国次期外交通商部長官とは、北朝鮮の核問題に引き続き緊密に連携していくことなどで一致をしております。
　次に、シンガポールの訪問の成果ですが、同国では、ジョージ・ヨー外務大臣との会談を行い、東アジア地域協力や中国情勢、北朝鮮問題などについて意見交換を行いました。
　また、フィリピンのセブでの開催が予定されていたＡＳＥＡＮ関連外相会合などは、現地到着後、御存じのように台風によって延期となりましたが、フィリピン及び中国の外務大臣とそれぞれ個別に会談を行いました。
　日本・フィリピン外相会談では、二カ国間の関係や北朝鮮の問題、ミャンマー情勢のほか、安保理改革や東アジア地域協力についても意見交換を行いました。
　日中外相会談では、日中関係について、歴史共同研究第一回会合の開催など、対話、交流、相互理解の強化について一致したほか、北朝鮮問題につきましても日中間で緊密に協力していくことで一致をしております。
　なお、十八日より、北京にて、第五回六者会合第二セッションが開催されることとなりました。再開される六者会合においては、北朝鮮による核放棄に関し、早期に具体的成果が得られるよう、実質的な議論が行われることを期待しておりまして、日本としても最大限の努力をしていく考えであります。また日本としては、拉致問題についても取り上げ、早期解決の重要性を強調する考えであります。
○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、大臣官房審議官長嶺安政君、大臣官房審議官佐渡島志郎君、大臣官房参事官松富重夫君、北米局長河相周夫君、防衛庁防衛政策局長大古和雄君、防衛施設庁長官北原巖男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三ッ矢憲生君。
○三ッ矢委員　自由民主党の三ッ矢憲生でございます。きょうは、御質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　また大臣、御出張、御苦労さまでございました。
　きょうは、限られた時間でございますので、大きく二つお伺いしたいと思っております。一つは北朝鮮問題、それからもう一つが外交機能の強化、この二点についてお伺いしたいと思います。
　最初に、北朝鮮問題でございます。
　この週末、セブ島で開催される予定でございましたＡＳＥＡＮ首脳会談や東アジア・サミットなど、一連の首脳会議が台風ということで延期になったわけでございます。ただ、麻生外相におかれましては、先ほど御報告もございましたが、シンガポールの外務大臣とかフィリピンの外務大臣、さらに李肇星外交部長とそれぞれ個別に会談を持たれたということでございます。
　この中で、日中の外相会談についてお伺いしたいと思います。
　これは私の想像も半分入っておりますが、この会談の中で恐らく大きな議題、話題となったのが北朝鮮問題であろうかというふうに想像しておるわけでございます。
　外務省の資料によりますと、日中外相は、再開後の六者協議で、早期の具体的成果が得られるよう日中間で緊密に協力していくことで一致した、また、麻生大臣からは、日本や多くの関係諸国にとっての拉致問題解決の重要性を改めて強調されたということでございます。
　それに対して李肇星部長からは、日本側の関心を理解する旨の発言があったというふうに聞いておるところでございますが、北朝鮮問題につきまして、より具体的にどのようなやりとりがなされたのか、特に、核問題における具体的成果について、六カ国協議の議長国でもございます中国がどのような認識を持っているのか、差し支えのない範囲でお答えいただければと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたように、九日に日中外相会談を行っております。この日が台風の限度ということで、この日まで現地におりましたので。
　北朝鮮問題を取り上げておりますが、再開後の六者会合、その当時、六者会合をする予定にしておりましたので、再開後の六者会合で、北朝鮮による核兵器に関する計画並びに核の保有というものの放棄に向けて、今言われましたように具体的な成果というものも出すようにしなきゃならぬということで、それに関しては日中双方で協力してやっていかねばならぬ。
　御存じのように、その後、十八日ということで正式に決まっておりますので、いわゆる核保有国として北朝鮮を認めることはありません、また、核というものの、いわゆる持っておりますものはもうない、いや放棄したといったって、それ本当ですかというものをきちんと証明するというようなことはいろいろなことを考えないけませんので、そういった具体的な努力というものを双方間でやっていかないかぬということで、これは仮にも中国は議長国ですから、そちらの方でまとめてもらわないかぬ。
　日本の方は、被害を受ける確率、極めて高い。一番確率は高いわけなんであって、全然おたくとうちとでは緊張感の度合いも違いますし、加えて、うちは拉致問題を抱えていますので、そういった意味では、核だけ片づいたから、はい、北朝鮮に関してしかるべき援助とか五十万トンとかいろいろな話を言われたって、うちはできませんよ。だから、そういったところはきちんと頭に入れておいてもらわないと、具体的成果の内容がおたくとうちとでは違うということになり得る。
　ただし、核の問題に関しては、これは全く一致をして事に当たっていくということだけは間違いないところであります。
○三ッ矢委員　今御答弁いただいたわけでありますが、この六者会合、十八日から予定されておるわけでございます。そこで、北朝鮮の核問題を話し合うこの六者会合について、我が国が臨む基本姿勢といいますか、それについてちょっと、今大臣の御答弁の中にもかなり含まれていた部分があろうかと思いますけれども、改めてお伺いしたいと思います。
　これは私の杞憂にすぎないということかもしれませんが、具体的成果ということが、やはり核の完全な放棄、核計画も含めてこれの完全な放棄ということでなければならないというふうに思うわけでございますが、客観的に見まして、北朝鮮の核兵器が中国やロシアに向けられる可能性というのはほとんどないと思いますし、また韓国も、同じ民族でございますから、直接北朝鮮が韓国に対して核を使う可能性というのは非常に低いんじゃないか。我が国は一番脅威を感じるわけでございますね。
　なお、アメリカについては、核の廃棄がもちろん目的ではございますけれども、どちらかというと、テロリスト等への核の拡散といいますか、そこをどうしても第一に確保したいというようなことがいろいろな報道にもちらちらと見えているような気もして仕方がございません。
　それで、いわば同床異夢にある関係国の中で、これを取りまとめて、何としても核放棄への具体的な流れをつくり出さなければならないというふうに考えるわけでございますが、最近の米朝中の水面下の話し合いを見ておりますと、日米韓が緊密な連携をとっているとはいっても、最後の段階で、下手をすると日本が蚊帳の外に置かれるようなことになって、ほかの国が取引してしまうというようなこともあり得るのではないかということを危惧しておるわけでございます。
　そこでお尋ねいたしますが、十一月以来、米中朝で話し合いをしてきておるわけでございますが、これについて政府はどのように見ているのか。また、再開六者会合で具体的な核廃棄に向けた流れをつくるために、これまで日本政府として、アメリカあるいは韓国などとどのような話し合いを行われてきたのか、お答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　三ッ矢先生、これは十月末から十一月下旬にかけまして、中国の働きかけによって、いわゆる六者会合というものの首席代表レベルでの会合がスタートしたことになるんですが、日本としては、少なくとも、この六者会合が再開されるに当たっては、議長国の中国の努力並びにアメリカの粘り強さというものには敬意を表さねばいかぬところだと思っております。
　日本としては、例えば十一月中旬でしたかのＡＰＥＣにおいて、日米韓首脳会議、それから米国、中国、韓国、ロシアとの首脳会談並びに外相会談において、北朝鮮という国を核保有国としては認めない、また、北朝鮮の非核化ということについては具体的に動き出さねばならぬということが重要なんだということを日本は主張して、基本的には各国から完全な同意を得ております。
　それから、その後、私どもの佐々江アジア局長と米国、中国、韓国の六者会合の首席代表との間で六者会合の再開に向けて協議をするなど、六者会合の正式会合に向けていわゆる下準備をやって、そして、核放棄に向けた動きを強めないかぬということで、特に中国がその気になってきっちり向こうに言わせるということが一番肝心だと思っておりましたので、それを努力してきたところです。
　結果として、十八日から六者会合の正式会合がスタートすることに、北京で開かれることになりました。北朝鮮の核の放棄というものが早期かつ具体的な成果が得られるということで、これは実質的な議論が行われることが肝心であって、六者会合を開くというのは単なる手段であって、目的ではありません。
　したがって、アメリカやら韓国やらと、このことに関しては、これは目的ではない、これは手段なんだから、ここで何か具体的な成果を出すということが大事なんだということで、五者間で思惑が違っていないように努めないかぬところだというところで、今の段階において、少なくとも朝鮮半島の非核化を実現するということ、また北朝鮮を核保有国としては認めない等々は、完全に五者というかロシアを含めて一致をいたしておりますので、その点で相違があるわけではありません。
○三ッ矢委員　ぜひその方向で頑張っていただきたいと思っております。
　次に、先ほど大臣も触れられました拉致の問題なんですが、きょうの新聞報道にもございましたけれども、議題で拉致を取り上げるかどうかということでございます。
　我が国としては、核問題で今お答えいただいたような我が国を無視したような妥協が図られないようにするという部分、これが眼目でございますけれども、もう一つ、やはり拉致の問題の解決なくして、日朝の国交正常化ですとか、あるいは経済支援というようなことはあり得ないというふうに考えておるわけでございますけれども、北朝鮮の方は、いろいろプロパガンダで、どうも日本が拉致問題を前面に出して六カ国協議の足を引っ張っているんじゃないかというような、言ってみれば牽制するようないろいろな動きを出しておるわけでございます。
　この再開六者会合において、拉致問題を核問題と並ぶ議題に位置づけて、北朝鮮の誠意ある対応を引き出す、このために我が国として現在どのような外交努力を尽くされておるのか、これを御説明いただければと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のとおりに、この再開後の六者会合において、核の問題が優先順位の一番になることは間違いありません。これは、五カ国皆その点に関しては一致をしております。これが最大の問題。
　ただ、日本の場合は特殊な事情がある、拉致です。そのことに関して、この問題が解決しない限りは、日本としては、この六者会合というものに関して、仮にどんな決定がなされるにしても、それに対して日本が、この拉致の問題を無視された場合は、うちとしては、これは正直申し上げて、協力をしてくれとか言われても協力することはできないということだけは日本の事情としてはっきりしておいてもらいたい。
　これは日本だけの問題じゃない、多くの国で、レバノンを含め、タイを含め、いろいろ最近出てきています。そういった意味では、国連の北朝鮮の人権の話もあれだけの圧倒的多数で通ってきておりますので、そういったものを含めて、日本としては、多くの問題を抱えているのは何も日本だけじゃないのであって、これはそういったことも頭に入れておいてもらいたい。
　この点に関しては、アメリカ、ロシア、韓国、いずれも皆その意味は十分に納得しておるという話を、外相レベルでの話ですけれども、その問題はＡＰＥＣの会合においても同じ発言を安倍総理の方からしておられます。
○三ッ矢委員　ありがとうございます。ぜひ強い決意を持って臨んでいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　北朝鮮の問題はこの程度にいたしまして、次に、外交機能の強化についてお伺いしたいと思います。
　我が国の外交機能を強化すべきだというふうに言われて久しいわけでございますが、外務省では、これは予算委員会ではございませんので、来年度予算の話をこの場でするのもどうかと思いますけれども、十九年度の概算要求において、在外公館の新設十、それから定員増三百十二、さらに向こう十年間で定員二千名増を目指すという要求をされておるわけでございます。
　他方、自民党の方でも外交力強化に関する特命委員会を設置いたしまして、そちらの方でも十二の提言を盛り込んだ中間報告を公表しております。この中でも、特に、現在百十七カ所にすぎない大使館を英仏並みの百五十に増強するといったような体制強化、さらに、外務省が打ち出している二千名増員に加えまして、商社や海外協力隊ＯＢなど民間人の活用ということを提言しておるわけでございます。
　外交機能の強化の必要性については言うまでもありませんし、共通の認識はあろうかと思っておりますが、ここで一つお伺いしたいのは、外務省の外交機能強化のための、特にこの十九年度の予算概算要求の内容を見てみますと、政府が進めている行財政改革との関係で若干相入れない部分もあるのじゃないかなという気がするわけでございます。
　外務省としては、この概算要求を決定するに際して、これまでの外務省の人事方針ですとかあるいは在外公館のあり方について、掘り下げた見直しあるいは検討を行われたのかどうか。
　つまり、各省庁とも、ほかの省庁はみんな人員削減ということで苦しい中を削減に取り組んでいる状況でございますけれども、外務省も、二千名増員しようというのであれば、人件費の増大に見合った合理化努力といいますか、これは私も不可欠だと思っておりまして、あれもやります、これもやりますという増強策ばかりが目について、こういう合理化をしますよという話が余り見えてきていないような気もするものですから、当然その裏には、合理化もされるという前提のもとでこの要求をされているんだと思いますけれども、どういう配慮をされたのか、お答えいただければと思います。
○麻生国務大臣　先般、三ッ矢先生御指摘のありましたとおり、自由民主党から、外交力強化に関する特命委員会からいわゆる中間報告というのを私どもちょうだいいたしております。
　外務省としては、この報告に書いてあります内容、今言われた内容のことが書いてあるんですが、現在、来年度の機構・定員等々につきまして、また在外公館の新設、その定員についてコンパクト化する等々、いろいろなところが出されておりまして、私どももその線に沿って今いろいろやらせていただいております。
　また、今御指摘のありましたように、この中間報告の中においても、総領事館のいわゆる改廃、十五人ではなくて、コンパクトなところではできる、先進国ではできるのではないか等々、いろいろな可能性の検討、また、いわゆる外部人材の登用、中間採用等々、いろいろ御指摘をいただいております。
　外務省としては、定員合理化計画というのが政府全体として出されておりますので、これに協力すると同時に、やはり相対的に必要性が低下した、例えば在留邦人の数がそこの地区は減っている、昔は何百人、何千人いたけれども、今は何百人、何十人に減っておるというようなところもありますので、総領事館を統廃合しますとか、いろいろ合理化を行ってきておりますので、この特命委員会からの御提案というものを含めて、合理化計画というものを進めねばならぬと思っております。
　また今、随分、地方において光ファイバー等々が発達した状況の中において、そういった機械、いわゆるＩＴに関する機械というものを使えばもっと合理化できるのではないか等々、いろいろ日本全体で取り組んでいかないかぬ問題、外務省全体で取り組んでいかねばならぬ問題もあろうという観点から、民間人を採用ということで、過日、ニューヨークの総領事に三菱商事から人をいただいたりしておるというので、任用の拡大というものを今後とも図ってまいりたい。
　ただ、民間から採用しますと、大体、ほぼ同じ年齢ですと、給料は半分ということになりますので、それでも行ってくれるという人は、よほど奇特な方か、変わった方か、よほど志の高い方か、なかなかいらっしゃらぬというのも、これは現実なんです。だから、そういった意味では、私どもとしては、ちょっと正直、この点は、いろいろお願いをするに当たって、給与を聞いた途端にちょっとということになりますのは、これまで何回かやった経験から、そういうことであります。
　いずれにいたしましても、そういった意味でも、外部登用ということで、例えば海外青年協力隊とかＪＩＣＡとか、いろいろな形での問題は十分にあり得るものだと思っておりますので、外部の人材を登用するというのは積極的に考えてしかるべき問題だと思っております。
　また、コンパクトな大使館ということの話もいただいておりますので、この点につきましては、九名以下等々、これはセキュリティーのところをもっと科学的に、機械化するとか、いろいろなやり方があろうと思いますので、そういった意味で、どういったやり方があるのかについて、いろいろ省全体で、どういうところをやればいいのか、合理化につきましても検討させております。
○三ッ矢委員　大臣、御丁寧な御答弁をいただいたものですから、時間がなくなってしまいましたが、私から一つ要望といいますか、ぜひ職員の中で、例えば若手、中堅の方を比較的小規模の公館の大使に任用して、別に給料を上げる必要はないわけでございます、名前だけ大使というふうに上げていただければいいと思うんですが、本当にやる気のある、意欲のある若手の方をそういうところに大使として起用していただくというようなことも考えていただければと思います。人件費の節減にもなりますし、仕事本位の外交体制の強化ということで大いに役立つ面があるんじゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　要は、大使館の数をふやしましたよ、人員をふやしましたよということじゃなくて、それだけでは外交機能の強化に本当につながるとは思いません。私も実は大使館に三年間勤務したことがございますけれども、やはり職員の意欲といいますか、やる気の問題だと思うんですね。飯だけ食って、あとは調査訓令を年に数回こなしている、大使館の中へ後は閉じこもっていますよ、これでは幾ら数をふやしても機能の強化になりません。
　ぜひ、外務省職員の意識の改革というと失礼な話になるかもしれませんが、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山口委員長　次に、鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　自由民主党の鈴木馨祐でございます。本日は質問のお時間をいただきまして、まことにありがとうございました。
　これは若干私ごとになりますけれども、私、実は二〇〇一年の九月十一日、あのときにはペンタゴンの真横に住んでおりまして、そういった経験からも、非常に国の安全保障、だれが国民を守るのか、だれが国を守るのか、そういったことをひたすら考えてきた、そういった経緯がございます。
　そういった中で今、来週開催されます六者会合、一つ懸念されるのは、やはり、もしかしたら、まかり間違うとこれが北朝鮮の核の黙認の場となってしまうかもしれない、そういうおそれがある中で、一度、きょうの質疑の時間で、日本の安全保障環境というものをざっと見返させていただければというふうに思っております。
　やはり現実を見てみますと、今の日本の状況というのは非常に厳しい。すなわち、自分の力で自分を守れる、恐らく現実問題、そういった状況ではないのだというふうに私は認識をしております。
　日本が国際環境、特に東アジアの国際環境の中で、どうやって生き抜くことができるのか。そのことを考えるときに、幾つかのファクターがあると思うんですけれども、事安全保障に限ってみれば、アメリカのしっかりとしたコミットメント、そして中国の、これは能力と意図と両方あると思うんですが、ここはその両方で、恐らくそれは中国が日本に対してどういう意図を持っているのか、そして彼らが日本に対してどういうことができる能力があるのか、そういった状況、その結果から来る周辺地域のバランスというもの、そういったものに非常に強くよってしまっている、そんな不安定な状況にあるのかなということを私自身は感じております。
　そういった中で、やはりここは、これまでの日本の安全保障体制というのは、アメリカは日本を守ってくれるだろう、そして中国は日本を攻めてこないだろう、そういうある意味で仮定の上に成り立っていた、それは決して否定できない事実なんじゃないかなというふうに私は思っております。
　そこで、今、現時点で構いませんけれども、これは日米安保の検証をやはりしなくてはいけない時期なのかなというふうに思っております。果たしてアメリカが日本をしっかり守ってくれるのかどうか。
　特に、今お配りしております資料の一番上のページになりますけれども、去年の七月、朱成虎氏の発言がありまして、要は、これは台湾の有事の際ですけれども、核の先制攻撃も辞さない。朱成虎氏は非常に強硬派というふうに知られておるわけですけれども、ただ、アメリカの、この下にあります議会への毎年のペンタゴンからのレポート、この中でもやはり、そういう核の先制使用に関する議論というものはある程度の広がりがあるのだろう、そういうことが書かれているわけであります。当然日本としても、これはリスクとして考えなくてはいけないのではないかというふうに思っております。
　そういう中で、アメリカが別に、アメリカの最終的な究極の目的は恐らくアメリカ人の人命を守ることでしかないはずですから、そういう観点から考えても、アメリカが何のために同盟国を守るのか、そしてそもそもアメリカというものが何のために同盟を結んでいるのか、そういった観点を踏まえて、今の日米の状況というものにつきまして外務大臣の御見解をいただければと思います。
○麻生国務大臣　御存じのように、日米安全保障条約によりまして、日本に対する武力攻撃があった場合には日本を防衛する義務をアメリカが負うということになっております。
　また、日本としても、アメリカがこの義務を履行するということに関して疑問を持っているかといったら、持っておりません。
　核抑止力というものを含めまして、米国の持っておりますいわゆる抑止力というものは、これは日本の安全を保障する上で極めて重要であります。日本一国で日本をディフェンス、防衛できないという点はそのとおりだと存じますが、今世界じゅうで、一国で自国を完全に防衛し切る力を持っている国はそんなに数があるわけではありません。
　この点についてはいろいろ疑問を出されるところでありますが、北朝鮮の核実験が行われた三日後、日本を訪問したライス国務長官と私との会談が終わった後の記者会見において、日本の防衛に関するアメリカ政府としてのいわゆる確固たるコミットメント、誓約を確認しておりますし、先般の日米首脳会談において、安倍・ブッシュ会談というものが行われておりますが、ブッシュ大統領は安倍総理に対して、この問題に関して、米国のいわゆるコミットメントを再確認というのをブッシュ大統領と安倍総理との間でなされております。
　さまざまな機会でこういったものを揺るぎないものにしていくようにしておかないと、いわゆる契約どおりに履行するかどうかというのは、商売をしていても、そのとおり物は買ったけれども金は払わない人もいっぱいいますから、そういった意味ではきちんと振り込んでもらえるような形にしておくためには、契約の紙だけではなくて、それがきちんと履行されるようなふだんからの人間関係、つき合いというものをしておかねばならぬのは、これは普通の商売と同じことだと思って、日本は少なくともこの五年、六年の間、そういったものを確実なものにしてきていると思っております。
　また、いわゆる価値観というものに関して、自由とか人権とか民主主義とか市場経済とか、そういった価値観というものの多くを日米間で共有しております。これはすべてを共有しているわけではありませんけれども、そういった、国として、この条約上のコミットメントというものを、きちんと約束というものを履行するためのふだんからのつき合いというには、そういったある程度共通の価値観の上に成り立つというのが大事なところだとも思っております。
　いずれにいたしましても、在日米軍の再編等々、今、二極構造、冷戦構造崩壊後の世界が大きく変わっていく中にあって、この地域の安全保障、またいわゆる兵器の技術の進歩、いろいろなことを考えて対応していかねばならぬと思っておりますが、日米同盟の間によって成り立っている抑止力というものがきちんと作動するかしないか、大事なところだと思います。
　抑止力には力が要ります。そして、それを使用するという意思が要ります。そして、それを使用するという意思を相手に知らせる。この三つがあって初めて抑止力として成り立つと思っております。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。
　まさに今おっしゃいましたように、同盟というのは恐らく紙の上に書いてあることにすぎない。実際にそれを履行するかどうかというのは、恐らくそれは国際環境ですとか、日本側の努力ですとか、いろいろそういったものの信頼関係、また価値観というものも含めてあるんだとは存じます。
　しかしながら、やはり日米同盟、また国家の安全保障というものは、決して静的なものではないわけであります。状況というものは常に変わっていくわけでありまして、やはりその都度その都度、果たして今の状況に今の安全保障体制が、そして双方のコミットメントというものが確固たるものなのか、そしてそれがしっかりと日本を守るに値するというかそういうものなのかというものは、常に検証していかなくてはいけないというふうに私も思っておりますし、そういった方向で日々努力されている大臣以下外務省の皆様には本当に敬意を表するところでございます。
　次に、もう一つの不確定要因になるのかもしれませんけれども、やはりこれは中国との関係というものがどうしても避けては通れないものなのかなというふうに思っております。
　もちろん、これはアメリカと違って決して情報が開示されている国ではありません。ですから、本当に何を考えているのか、それはアメリカ以上にわからないところは多いのだと思います。そういう中で、やはりそこは情況証拠、これを見て、彼らが何を考えているのか、そういったところを類推していくしか恐らくないわけであります。
　そこで、資料の二枚目をごらんいただければというふうに思っております。
　これは日本側の資料ではなくて、先ほど言及いたしましたけれども、ペンタゴンの二〇〇六年の年次報告の紙であります。
　これは何かというと、中国が意識をしている、防衛ラインとは言いませんけれども、一つのライン。この最初にあるのが、ファーストアイランドチェーンというのが日本のちょうど琉球列島のところから台湾、フィリピンの間の海峡を経てというラインでございます。次にありますのが第二列島線、セカンドアイランドチェーンという、これは伊豆、小笠原を経て南に行っているライン。これが何を意味するか。
　ここに書いてあるだけだとただのラインなんですけれども、一枚おめくりいただければ、ここに「最近における中国の海洋調査活動」という紙があります。
　ちょっとこれは白黒になってしまいましたので、ここは非常に大きなミスで恐縮なんですけれども、実は、この紙を見ますと、平成十一年と平成十二年のものはこの第一列島線というものの内側に固まっているわけです。それ以降の平成十五年、十六年、また十四年もありますけれども、そこら辺の調査活動というものは、その先、第一列島線と第二列島線の間に進出してきているわけであります。もちろん、資源調査とかいろいろな点はあるんだというふうなことも言えますけれども、このことが意味するものは果たして何なのか。
　よく、アメリカに対する中国の長期目標というものは、台湾海峡有事に際して、アメリカがなかなか介入をしにくいような安全保障環境をこの地域につくることだということも言われます。そういったことを踏まえまして、この意味するもの、中国というものが、これはもちろん、厳密に、本当に何を考えているかわからないわけですから、断固とは言えませんけれども、どういった可能性がこれからわかるのかという点について伺えればと存じます。
○岩屋副大臣　先生御指摘のように、中国の意図を私どもが断定的に申し上げるというわけにはいかないわけですけれども、私どもも、先生おっしゃるように、中国、軍の動向についてはまさに注意深く注視をしているところでございまして、中国の発表によれば、十八年連続で中国の国防予算は伸びておりますし、総兵員数二百二十五万というのは世界最大規模でもございますし、大陸間弾道弾、中距離、短距離、ＳＬＢＭ、そういうミサイルも持っておりますし、さらにその近代化を図っていると承知をしております。また、先生が資料で指摘をしていただいた海洋における活動範囲の拡大を図っているというふうに認識しております。
　問題は、中国の軍事力は透明性が非常にないというところが問題だと思っておりまして、累次の機会を通じて中国側に申し入れをしておりますし、また、麻生大臣と李肇星外交部長との間でもそのことを大臣の方から申し上げ、また、安全保障分野における相互信頼を醸成するために各種の対話をしっかり行っていこうということを申し合わせたところでございます。
　なお、先ほど先生が指摘されました朱成虎中国人民解放軍少将の発言ですけれども、中国政府は九月一日に、秦剛外交報道官の発言として、これは個人としての考え方にすぎず、政府の立場を代表するものではないということを明確に言っているということを申し添えたいと思います。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。
　恐らく、今、麻生外務大臣、岩屋副大臣からも申されましたように、今の段階では、アメリカも明確に日本に対してはコミットメントをしている。日本との関係も非常に良好である。また、中国についても、まだ、能力という意味でも、意図という意味でも、明確に日本に対して脅威となる状況では恐らくないんだろうというふうに、そこは私も共感をするところではあります。
　しかしながら、常に国際環境というものは変わるわけでありまして、事安全保障の話については、やはりだめでしたでは、まずこれは済まない話だと思います。そういう中で、しっかりとその状況というものを判断されて臨機応変に対応していく、そのことこそまさに肝要だというふうに存じますけれども、そういう中で、仮に米中のいろいろな意味でのコミットメントですとか意図、能力その他、これが日本の国益、要は日本の安全保障に合致しなくなるようなケースというものも、これは想定には入れておかなくてはいけないんだというふうに思います。
　これは仮定の話ではありますけれども、逆に、ある意味現実の話にもなり得る話でございまして、やはり、頭の体操とは言いませんけれども、そのときに何をするべきなのか、何ができるのか、その検討というものは常々するべきであるというふうに私は考えております。
　そういう中で、これはもちろん、外交当局のお立場ですから、言えること、言えないこと、言わない方がいいこと、言った方がいいこと、いろいろあるんだというふうに思いますけれども、そういったことを踏まえまして、仮に国際状況が変化した場合に日本としてどうするべきなのか、そのことについて一言御発言をいただければと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたように、日米、日中含めまして、いろいろ、二国間はもちろんのことですけれども、国際情勢の変化というのはなかなか予想しがたい。少なくとも、二十年先のことはほとんどだれも予想できない。二十世紀が人類に教えた最大の教訓の一つだと思いますが、ちなみに、一九七九年、ソ連のアフガニスタン侵攻のときに、十年後、ソ連がなくなるなどと言った人は世界じゅう一人もおりませんから、そういった意味では、国際情勢というのは激しく変化し得る可能性というのは常に持っておるということを思っておかねばならぬところだと思っております。
　少なくとも、この日本の周辺においては、朝鮮半島並びに台湾海峡というところにおいては極めて不安定な要素が今そこにあるわけですから、そういったことも考えて、いざというときにどういった対応をすべきかというのは常々頭に入れて対応しておかねばならぬ大事なところだと存じます。
　その意味で、先ほど、最初に御指摘のありましたように、日米安全保障条約、この同盟条約というものを日本は非常に大きな支えにしておりますけれども、こういったものが実質その種の地域において、先ほどの海洋調査の話やら何やら、不安定な状況になったときに、少なくともその地域が不安定になることは日本の国益に著しく影響を与える、通行不能になったりするというのは、日本の貿易にとりましても、いろいろな意味におきまして非常に大きな影響を与えます。
　したがって、そういったことが起きないように常日ごろからいろいろ努力をするのはもちろんのこと、一たん有事が起きたときには、それに対応できるような形で、少なくとも、日米安全保障条約が速やかに作動して、日本の国益を害さないようにするような努力というものはふだんから常に心がけておくべき問題だ、御指摘のとおりだと存じます。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。
　当面一番大きな脅威になり得る、今は脅威ではない、潜在的脅威ですらないかもしれませんが、そういう国というのは恐らく中国なのかなという気もいたします。
　その中国に関する国防省のレポートで非常におもしろい記述がありまして、この一ページ目の左側のものです。
　ここで、トウショウヘイがよく安全保障であるとか外交という話をするときに用いた、ある意味鉄則の一つというところで、特に注目していただきたいのはこのアンダーラインのところです。要すれば、能力を隠して時間を稼げ、そういう話もございますから、そこは今見えている能力だけではなくて、そこの裏に何があるのかというところをしっかりと見守って、適切な対策をとらなくてはいけないのだというふうに思っております。
　プラス、ちょうど六者協議が来週始まります。その中で、恐らく、先ほど情況証拠ということを申し上げましたけれども、この六者協議において、アメリカの立場、これは先ほど三ッ矢先生もおっしゃいましたけれども、拡散なのか非核化なのか、その比重の問題。また、中国の出方、そういったものが一つ。その両国がどういった意図を持っているのか、そういったリトマス紙というと表現は悪いですけれども、その情況証拠の一つにはなるのかというふうに思うところでございます。
　そういった中で、これは、ある意味客観的な立場になってしまって、参加者の日本として言うべきことではないのかもしれませんが、その六者協議のうちの二カ国、アメリカと中国のどういうところに外務省として注目をされているのか。
　これは、もしかしたら、この会議をオープンにされていますから、見ているかもしれない米国の当局ですとか中国の当局、そういったところへのメッセージとも言えないかもしれませんけれども、そういうお含みもあってもいいのかもしれません。一言いただければというふうに存じます。
○麻生国務大臣　アメリカと中国の利害の一致するところ、しないところ、いろいろあろうと存じます。
　少なくとも、今、核を保有している北朝鮮を認めない。また、核というものを持っている、いわゆる実験場等々を含めまして、いろいろな核施設、また核の実験をするための施設、いわば核保有国として認めないので、したがって、核を実際持っていないということを確認するのに第三者機関等々は、これはいずれも、中国もアメリカも両方とも一致をいたしておるというところははっきりしておると存じます。
　ここが今、当面、六カ国の中で、これはロシアを含めて皆、新たな核保有国を望んでおりませんし、日本も当然です。したがって、その点につきましては、五カ国皆、話は一致しておると存じます。
　したがって、まず、そこの具体的な成果を得るための手段というものが一番問題なのであって、その手段として、例えば、さらなる圧力という立場に立ちます日本とアメリカ、また、それよりもっとえさで、むちよりあめだというのと、いろいろ意見の分かれるところであろうと存じますけれども、主たる目的については、核というものを放棄して、したがって、核保有国としては認めない、この点だけはきっちり一致しておると思いますし、これが今後もちょっとずれることはないような感じがいたしますので、その点が一番肝心なところだろうと思いますので、日本としては、その点は、両国に関して言えば一番見ておかねばならぬところだと存じます。
　加えて、それにとって、では、放棄するに当たってはという話で、いろいろ意見が、また要望が出されたときに関しては、日本は、その要望にこたえるためには、もう一点、日本には拉致という問題があるという点、これが他の四カ国とまた違うところだろうと存じますが、いずれにしても、この核につきましてははっきりしておると思いますので、その点だけは、ぶれることがないとは存じますけれども、御指摘のありましたように、そこらのところが何となく談合っぽくならないようにきちんと見守っていかねばならぬと思っております。
○鈴木（馨）委員　時間となりましたので、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　きょうは、麻生外務大臣の二大外交演説について、限られた時間なんですけれども、少し突っ込んでお話を伺いたいというふうに思います。
　一つは、ちょうど一年前になりますが、一年前の東アジア・サミットの直前、恐らく前日だったと思いますけれども、日本記者クラブで講演をされた、今手元にあるんですけれども、「わたくしのアジア戦略　日本はアジアの実践的先駆者、ソートリーダーたるべし」という演説であります。
　それからもう一本は、ちょうど先月の末、これは国際問題研究所で行った「「自由と繁栄の弧」をつくる」、きょう皆さんのお手元に、そのチャートといいますか図を外務省のホームページからダウンロードしてお配りをさせていただきました。
　私は、非常に新鮮さを感じました。一つは、やはり、官僚の作文ではなくて、まさに政治家らしいビジョンを示されたな、こういうふうに思っています。
　私、ことしの一月に代表質問をさせていただいたときに、小泉総理に対して、福田ドクトリン以来のアジアのドクトリン、小泉ドクトリンみたいなものを打ち立てたらどうですか、こう質問させていただきましたが、答えは全くありませんでした。
　恐らく、今回の二つのアジアに対する外交演説というのは、言ってみれば麻生ドクトリンというか、外務大臣も中で引用されておりますけれども、七七年の福田ドクトリンをもう一度思い起こして、そして、さらにそれに新しい意味づけを加える、そういう印象を私は持ちましたし、一番私が気に入ったのは、受動的でないということですね。
　引用しますと、情勢の推移にただ受動的に対していくだけではだめなんだ、こういうことで、私も常々、日本の外交というのはパッシブというか、状況リアクティブというか、状況に反応していくような、まあ、六カ国協議というか、北朝鮮の問題一つとってもそうですけれども、この演説の目指すところは、恐らくプロアクティブな外交を目指していきたい、こういうことなんだと思います。
　最初、いい点だけ言います、後でクリティカルにやりたいと思いますので。
　それと、もう一つは、麻生大臣らしい、非常にポジティブなメッセージ、これは恐らく聴衆として聞いていたら何か元気づけられるような、そんなところだったというふうに拝察しますが、そういう意味では、本当に前向きなメッセージが出ているなという感じを持ちました。
　それからもう一つは、これも外務省批判になってしまうのかもしれませんが、これまではどちらかというと場当たり的な、その場その場での外交のビジョンだったというふうに思うんですけれども、それに対して、ある一定の方向で意味づけを与えるということになった。
　例えば、九七年に橋本総理がユーラシア外交というのを展開して、それで中央アジアを非常に支援を始めたわけですけれども、今十年たって、ユーラシア外交という言葉を覚えている方はほとんどいらっしゃらないんじゃないかと思うんですね。しかし、今回の麻生ビジョンの中では、そういうものも評価しつつ、継承しつつ、そこに一定の役割というか意味をつけ加えた、こういうことなんだろうと思うんですね。
　それからもう一点は、中国との関係において再定義をした。これは実は、私、一番、読んでいて、私はその聴衆として参加することはできませんでしたが、読むだけなんですけれども、これは非常に感銘を受けました。
　というのは、中国が大きくなって、恐ろしい国だ、さっきも少しお話がありましたけれども、日本にとって脅威だ、こういう議論、私も、ある意味で、あの軍事的な拡張というのは脅威だと思いますけれども、それを、我が日本が待ち望んでいた事態だ、こういうことを言って、どうしてもライバル関係、これから多分、二十年、三十年、五十年、百年、どちらかの経済がポシャらない限りはずっとライバルでいくんだろうと思うんですけれども、そのライバル関係に対して、足を引っ張り合うライバル関係ではなくて、お互い競争して高め合うライバル関係だ、そういう定義づけを与えて、しかも、日本人としてすかっとしたのは、経済による競争だけじゃなくて、望むらくは、今後、より広く、政治、社会、こういう面にも、トータルな面で競争していこう、そういう呼びかけを中国に行ったという点で、私は、ある意味、画期的な外交ビジョンだったな、こう思うのであります。
　そこで、そのことを申し上げた前提で、幾つかお話を伺いたいのでありますが、一つは、この二つのメッセージの戦略的な意味というのは何かということなんですね。
　というのは、これをまた読んでみると、もちろん、例えば最近の「「自由と繁栄の弧」をつくる」というところには、「価値の外交」、民主主義、自由、人権、法の支配、そして市場経済、こういう普遍的価値を外交の主眼としていくんだという話、それから、この地図にもあるように、こういうユーラシア大陸の外周、外縁の部分にいろいろな日本としての投資を行っていって安定化を図っていく、こういう自由と繁栄の弧をつくるんだという姿勢はよくわかるのでありますが、これをやっていくことによって、例えば、わかりやすく申し上げますと、ロシアと中国というのがユーラシアの、ハートランドと地政学では言いますけれども、ハートランドであるこの二つの国に対して、この麻生ビジョンというものが成功していくと、どういう戦略的な意味が出てくるのかということ、ねらいと、ぜひ、その背景になるような情勢分析、最初に伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　お褒めを賜りまして恐縮です、こういうところで評価をされると、ちょっと正直、へっと思うんですけれども。
　確かに去年の十二月に、当時、ＥＡＳ、東アジア共同体というものを日本が提案したときには、これは中国を初め反対をする国も多かったのが当時の状況でありました。
　したがって、ＥＡＳの、我々の意図しているところをというところから、先ほど言われたような、いわゆるソートリーダー、これは英語の方が先にあるんですけれども、この実践的先駆者というのは、これはこっちが勝手に訳した訳になっているんですが、そういう意味で、日本というのは、今例えば中国を例に引かれましたけれども、中国が悩んでいるような、例えば格差の問題とか公害の問題とか水の問題とか環境、これは日本は、一九六〇年代、七〇年代、みんなやった。だから、そういった意味で、我々は、そういったことをみんな実践的にかつてやってきたんです、そういった経験をぜひ分かち合うということの方がより双方で発展できるのではないかという意味で、ソートリーダーという言葉を使わせていただいたんですが、日本のアジアに対する基本的な考え方としてあれを申し上げております。
　その後に、今申し上げた自由と繁栄の弧という話がここに出てくるんですけれども、これは日本の外交の基軸として、今配付されておりますその地図によると、たまたま半月状の弧になるから繁栄の弧と申し上げているんであって、それらの国々のほとんどは、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムというようなＣＬＭＶとか、ＧＵＡＭと言われます、グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャンとか、Ｍはモルドバ、そういったようなところが、たまたまみんな新たにいわゆる社会主義国から自由主義国に、この十年、十五年の間に大きく変化していきつつある国であります。まだそこまで行き着いていない国もあります。
　したがって、民主主義とかいわゆる選挙とか自由市場経済とかいうものが最初に導入されますと、これはどうしたって未熟、まだ未成熟なところにおいては、競争の意味が妙に取り違えられてみたり、弱者強者の差がつき過ぎてみたり、また、税の不公平が起きたり、何せ税を取ったことがない国が多いわけですから、税を取るのが初めての国々等々においては税の話ですら極めて不公平ということになっておるという現実、したがって、そういうものがあるために発展ができない。
　私は、基本的には、今、テロリズムというのは宗教の話とよく言われるけれども、一番の根幹には貧困があると思っております。
　したがって、その貧困というものから脱却させるということをするためには、やはり、日本というのはこの六十年間、間違いなく六十年前の貧しさに比べれば今は圧倒的に我々は経済的には豊かになりました。その豊かになったために起きてきている問題はまた別にありますが、その豊かになってきたことを、少なくとも、日本は六十年間世界に示してきておりますので、ぜひ、こういったようなことをやっていけば、日本はこれを押しつけるつもりは全くない、しかし、日本がやってきた経験をともに分かち合うということによって理解できるのではないか。
　中国とロシアについても言及されましたけれども、ロシアも、今選挙というものが初めて導入をされております。したがいまして、こういったところでも明らかに、今、少しずつではありますけれども、確実な変化が出てきます。
　したがって、周辺国が同じような自由とか民主主義とか市場経済とかいうものを採用したために、それらの国の方が栄えるということになってくると、やはりあのシステムの方がいいなというようなことをそこらの国々の人々が思ってくれれば、それで実際にそれが成功すれば、結果として、中国とかロシアとかそういった国々においても、同じような価値観、そういったものが出てくるのではないか。
　私どもは、価値を全く共有しているわけでは、アメリカとですら全く共有しているわけではないのであって、それぞれの国にはそれぞれ文化、歴史がありますので、全く共有しているわけではありませんけれども、多くの部分で共有することができますと、いろいろな意味で相互信頼というものにもつながっていく、私は基本的にそう思ってこの案を考えました。
○長島（昭）委員　よくわかります。
　おっしゃるように、日本の場合は、大臣は、ピア・ツー・ピアというお話もされながら、価値の外交なんだけれども、自由と民主主義をアメリカのようにある意味で押しつけるような意味ではなくて、マラソンの伴走というお話もされていますけれども、一緒に支援をしていくんだ、こういうやり方は私も非常に日本らしいなと思うんですが、ただ、込められた意味を実は探りたいと思っているんです。
　この図を見たときに私は一番最初に頭にぽんと浮かんできたのは、さっきハートランドという言い方をしましたけれども、このハートランドを取り囲むところ、ニコラス・スパイクマンというエール大学の地政学の教授がリムランドという概念を持ち出して、当時のアメリカの話ですけれども、リムランドにアメリカが関与していくことによってこのハートランドを制するんだ、これが地政学の現代的な考え方の一つだと思うんです。
　まさにそういう国に、大臣は名前をさっきＧＵＡＭというふうにおっしゃいました、グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバという国々、こういう国々に対して、確かにピア・ツー・ピアの目線でやるんだけれども、やはり価値を中心として投資をしていこう、そしてこういう国を安定化させていこう、その意味というのは非常に戦略的に重いものがあると私は思うんです。
　逆の言い方をすると、では、ロシアから見てどうかという話なんですね。特にＧＵＡＭの四カ国というのは、ロシアからとにかく離れよう離れよう、ロシアのくびきから逃れて、いろいろなカラー革命というのが起こって、こういう国ですよ。ですから、グルジアなんかは郵便とか道路もとめられてひいひい言っている。
　こういう国々に対して日本が投資をしたり支援をしていくときに、ロシアがいろいろな意味で干渉してきたりいろいろしてくる。そういうロシアの姿勢に対しても、外務大臣として、毅然としてこういう支援をし続けていかれる、そういう腹づもりというか覚悟がおありなのかどうか、伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これをやります場合に、日本と中央アジア、いわゆるカザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタン等々、アフガニスタンを含めましたけれども、そういった国々と日本・中央アジア外相会議というものを開かせていただきました。このときも、何で日本が中央アジアという意見は、ロシアからいろいろ話が来たことは確かです。
　しかし、御存じのように、多分ＧＤＰからいきましたら、六カ国足しまして三ッ矢先生の三重県と同じぐらいです。それぐらいの経済の規模しかない、いかに日本が巨大かということなんですが。そういうようなところなんですけれども、私どもは、ここはまさに今、新しい方向を見せて、それぞれ独立をしてやっていこうというときに関して、ロシアにしてみれば、今アメリカにおける中南米が何となくどんどん離反するような感じかなと思わないでもありませんが、ロシアと日本で両方で手を差し伸べて、それらの国々がいい方を採用していくという形の方が望ましいのであって、サービス競争に陥るつもりは全くありませんけれども、おたくの今の発展の段階においては日本のやり方よりロシアのいわゆる開発先行型の方がいいとか、日本のように地道にやっていった方がいいとか、これはいろいろその国々によって、とらえ方は違うと存じます。
　しかし、両方で、いろいろな意味で、それらの国々に対していろいろなアイデアを出し合い、手を差し伸べ合うということが結果としてそれらの国々の水準を上げていくことになる。そういった方向にロシアと話をしなくちゃいかぬのであって、この地域をとり合ってどうのこうのというつもりは日本にはありませんので、そういったところが発展してもらうことによって、結果として日本のものが売れるようになってみたり、また向こうのものがこっちに入ってきたりというようなことになれば、それらの国々の発展につながっていく。結果としてそれがあの地域でよく起きますテロやら何やらの話を防ぐことにも貢献すれば、それでよろしいのではないか、基本的にはそのように思っております。
○長島（昭）委員　中央アジアをめぐっては、既に中国とロシアが上海協力機構というものをつくって、上海ファイブと言われた会合からもう十年たっているわけで、実は中ロの方が先行して、あの辺をある種、資源共同体みたいな形にしておりますので、今外務大臣がおっしゃったように、そこで資源競争をしたりとかあるいは縄張り争いをしたり、そういう意図ではなく、最終的には、それぞれの国が自分たちの発展段階に応じて、どちらのやり方を選択するか彼らにゆだねる、こういうことで、ある種、こちら側からは、南側から自由と民主主義の風を送り込んでいくというような、そういうイメージかなというふうに思いました。
　そういう中で、私はこの地図を見てあれっと思ったことが幾つかありまして、一つは、価値の外交、自由と民主主義、市場経済ということであれば、これは中国との関係で厄介な問題もあるんですが、台湾をどう見るか。
　例えば、去年の十一月にブッシュ大統領は京都に来られて演説をして、自由と民主主義という観点から、抑圧を脱して民主主義に移行した社会として台湾を高く評価しているんです。
　恐らく、台湾を評価する点では外務大臣も人後に落ちるものではないと思うのでありますが、どうもこの地図を見ると、台湾が日・ＣＬＶ首脳会議のラベルの陰に隠れちゃっているんですね。
　中国との関係もあり、なかなかおっしゃりにくいところもあるのかもしれませんが、価値の外交というのであれば、台湾の今まで努力してきた経緯なんかもやはり評価をされるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　この台湾という問題に関しましては、これは長く日本でも、一九七二年の日中国交以来、いろいろ多く話題になっているところだと思いますけれども、日本の立場というのは極めてはっきりしておりまして、台湾また台湾当局というのをいわゆる国とか政府として扱っているわけではありません。いわゆる地域と言われておりますが、御存じのように、ＡＰＥＣの代表の一つである、中国とは別に台湾というのが代表を送っているというのも確かでありまして、日本としては、少なくとも貿易総額で今六百億ドルを超えたかな、それぐらいあろうと存じます。
　そういった地域として、小さな一島ではありますけれども、教育水準は極めて高く、今言われましたように、資源は日本と同様にほとんどなく、それにもかかわらず生活水準は極めて高いという国であって、これは日本として、いわゆる資源のない国、全く島国でありながら、少なくとも、人材を育成して、結果として経済的な大きなものにつくり上げたという点に関しては、日本とほぼ同じようなことをやってのけた国だということになります。
　それが国と言うからまた問題なんでしょうけれども、地域と言わにゃいかぬところなんでしょう。そこらのところが大事なところで、冷やっとさせるところも、なかなか答弁としては難しいんですけれども、ここのところは、台湾というこの地域というものがそれだけ発展していることは事実ですから、それを私どもとしては十分に認めた上でやっていかないといかぬというような御説は全く正しいと思います。
○長島（昭）委員　外務大臣の思いがこもった答弁だというふうに受けとめました。
　もう一つは、せっかく、自由と繁栄の弧を形成する、「拡がる外交の地平」、こう言っているんですが、この図には、「イラク復興支援」「アフガニスタンの安定」と書いてあるんですけれども、外務大臣のスピーチの中ではその部分が欠落しているように感じたんです。
　特にイラク、アメリカが政策の見直しを今一生懸命している、このアメリカの動きをにらんで一つと、それから、アフガニスタンは実は極めて深刻な状況に今あるわけでありまして、日本としてみると、これは欧米ではグッドウオー、バッドウオーと言われているそうです、イラクの方はバッドウオーで、アフガニスタンの方はグッドウオー、とにかく今のカルザイの政権をバックアップしてあげないといけないということで、ＮＡＴＯ、ヨーロッパ諸国は非常に真剣に、かなり人的な支援を含めてやっている。日本の場合は、たしかお金は十億ドルぐらい出しているようですが、人の支援というのは、もちろんインド洋ではやっていますけれども、なかなかＩＳＡＦにも入れないし、入っていないし、少し足りないところが実はあるんじゃないかと私は思っているんです。
　この辺を、この自由と繁栄の弧を形成するという観点から、イラク、アフガニスタンをどんなふうにこれからやっていこうとされているのか、伺いたいと思います。