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○井坂委員　ちょっと駆け足で、最後、参考人に一問だけ。
　現状、申請したときから後で、やむを得ない軽微な変更は認められるんですが、やはり、イノベーションのために、革新的な新しい技術が出たときは、大幅な変更もむしろ積極的に認めていただきたいと思います。
　新しい革新的な技術が出たら、革新的変更の申請を受け付けて、積極的に最新のツールや手法を利用することを許容できないでしょうか。
○布施田政府参考人　お答え申し上げます。
　採択した事業の内容について、事業の実施過程にて変更が生じることは起こり得るものでございます。合理的な内容であれば変更を認めるべく、変更申請の手続を設けております。
　御指摘のように、事業目的に変更はなく、より優れたツールや手法を採用して地域課題の解決などを効率的、効果的に実現するための変更でありましたら、合理的な内容と認められるものと考えてございます。
○橋本委員長　次に、湯原俊二君。
○湯原委員　お疲れさまです。立憲民主党の湯原俊二です。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　お手元に資料を二枚、お渡しさせていただいております。
　一枚目は、これは先ほど来話があります、国から地方における計画の義務づけ、努力義務、できる規定のグラフであります。十数年間で、地方分権、地方分権といいながら、実質的には、合計三百四十六件から五百十四件、増えてきているという。地方分権といいながら、実質的には中央集権が強まっているんじゃないかなと。先ほど井坂さんからこの中身についての話もありましたけれども、本数自体もこれだけなってきている、こういうものが一枚目であります。
　そこで、二枚目が、政府において、今年の二月でありましたけれども、地方分権改革の有識者会議で、効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド、これを提案になりまして、政府でこれをやっていると。二月からでありますので、数か月ということでありますので、実効性がどうかということを改めて聞いていきたいというふうに思っております。
　このナビゲーション・ガイドでは、そこを御覧になっていけば分かると思いますけれども、まず、現状認識として、計画の策定が自治体に対して負担になっている、こういうことを訴えております。そして、計画等の策定は原則自治体の判断にする、こういうことを訴えております。そして、計画の乱立を改善するために体系図を作成する、あるいは既存の計画の統廃合に努める、先ほど大臣からも言及あったところでありますけれども、大臣自身が直接的にというよりも、各省庁にこういうふうにしていきましょうというものでありますけれども、現在のところの進捗状況、あるいは各省庁でのこのナビゲーション・ガイドの徹底状況について御答弁願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　計画策定等については、御指摘のとおり、策定に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加しておりまして、地方からは、過重な事務負担となっていて行政サービスの適切な提供に注力できない、集中できないといった声が高まっております。また、特に人員や体制が限られた小規模な市町村ほど事務負担が重くなっているという問題もあると存じます。
　こうした問題意識の下で、私自身も計画策定などの見直しの必要性を強く感じるようになりまして、地方分権改革有識者会議における議論の結果、三月に、各府省に対して効率的、効果的な計画行政の進め方を示す、このナビゲーション・ガイドを閣議決定させていただいたところであります。
　内閣府においては、閣議決定と同時に各府省にその内容を周知し、このガイドに沿って適切に対応いただくよう依頼いたしました。また、既存計画の見直しに向けた第一段階として、各府省に対し、それぞれの計画の計画期間や、一体的な策定が可能な計画等について調査を行い、現在、取りまとめ作業を行っているところであります。
　今後、各府省においては、順次、所管する計画の体系図の作成、先ほども申しましたが、体系図の作成や既存計画の見直しの取組を行ってもらいます。また、内閣府としては、各府省が新たな制度を内閣府に相談する際に、ナビゲーション・ガイドに沿った手順の検討が踏まれているかどうか確実にチェックをする、そして、既存の計画に関して、地方分権改革有識者会議の知見もいただいて、実効性を有する見直しの検討を行ってまいりたいと思います。その際、各府省の取組や進捗状況に関しましては、一定の時期を見計らって、内閣府においてしっかり取りまとめ、公表をしたいと考えております。
　ナビゲーション・ガイドを運用していく中で見えてくる課題もあると考えておりまして、その中で、事務的な対応では解決が難しいものについては私も担当大臣として積極的に調整に入るなど、国と地方を通じた効率的、効果的な行政の実現を期してまいりたいと考えております。
○湯原委員　大臣から、この間、地方分権といいながら計画が一・五倍に増えていったことを、認識があったと思います。三月に閣議決定をして各省庁に伝達する、第一段階として、各省庁に今調査を行ってもらっている、その上で、チェックして、各役所でなかなか進まないときには、簡単に言うと政治主導ということだと思いますけれども、されるという答弁であったと思います。
　是非これは、調査したものをその都度その都度、だらだらと間延びするのではなく、その都度公開をしていただいて、公開することが一つの抑止力になると思いますので、分権がより一層促進になると思いますので、その上で政治主導、的確に執っていただきたい、これは要望しておきたいと思います。これは各省庁に対する対応でありますけれども。
　二つ目としては、実際、ナビゲーション・ガイド、計画を作っている市区町村や都道府県レベルで今どういう状況なのか。閣議決定してから三か月ほどのことでありますけれども、私、知事等と話しますと、ナビゲーション・ガイドに対して評価が高い。やっと動いてくれた、こういう喜びの声も聞いておりますけれども、これから実際に計画作りの在り方を見直す自治体の方の受けをどのように把握されているか、お聞きしたいと思います。
○加藤政府参考人　ナビゲーション・ガイドにつきましては、都道府県、市区町村及び地方六団体に対しまして、本年三月末の閣議決定と同時に内容を周知したところでございます。
　地方側の反応といたしましては、このナビゲーション・ガイドの作成につきましては評価するというふうな反応、おおむね反応をいただいておりますし、地方三団体からの声明もいただいているというふうなことでございまして、引き続き、このナビゲーション・ガイドに沿って、自治体の業務負担の軽減を進めてほしいというふうな御意見をいただいているところでございます。
　今後、地方自治体への一層の浸透を図っていくため、私ども地方分権改革推進室で実施しております自治体向けの研修におきまして、ガイドの内容でございますとか、また、各府省における計画行政の見直しの進展状況、自治体における先進的な取組の具体例、こういったものにつきまして、自治体の職員に向けまして、直接、説明、紹介を行うとともに、様々な意見交換もしていくことを考えているところでございます。
　このように、自治体と密接なコミュニケーションを図りながら、効率的、効果的な計画行政の実現を期してまいります。
○湯原委員　大体、私が聞いている声と同じように、自治体の方は評価している、こういうことであったと思います。その上で、自治体向けに研修をされるということで、具体例についてもいろいろ意見交換していく、これは全国の自治体で共有していこうか、こういうことであろうかと思います。
　是非、これは意見交換という言葉で一定程度受け入れますが、私が要望しておきたいのは、実際は、大臣の下というよりは、各省庁と都道府県、市区町村との関係でありますので、直接的じゃないところでそれが実行に移されているかどうかということですので、ともすると、各省庁は、やっていますよやっていますよと言いながら、自治体の方は、いやいやということも、ないこともないと思いますので、意見交換のところで、地方自治体が、本当は各省庁からは別な圧力みたいな、地方分権に反する、そういうことがあったときには是非受け止めていただいて、その意見交換の中で実効的なものにしていただくように計らっていただきたいなというふうに思います。
　次ですけれども、先ほど井坂さんも質問しておりましたけれども、できる規定、ナビゲーション・ガイドでは、できる規定を最優先にということをうたっております。先ほどグラフがありましたけれども、この緑の部分、結局、計画が右肩上がりでできる規定になっているんですけれども、実際は、先ほどあったように、ここにおいて、規定のうち四分の三が財政支援の要件になっている、あるいは、努力義務規定ではそのうち三割が財政支援の要件になっているということです。
　先ほど大臣からは、不断に検討していってより実効性の高いものにしていかなければいけないと、この計画の見直しがですね、答弁があったわけでありますけれども、この義務規定になっていることについて、もう一度御答弁いただければと思います。あわせて、より実効的にどのようにしていくかということも含めて御答弁いただければと思います。
○岡田国務大臣　御指摘のとおり、計画策定等に関しては、地方からの要望や提案募集において、策定に係る規定が努力義務規定あるいはできる規定であっても国庫補助金の交付の要件として計画の策定が求められるなど、実質的に義務化されているという問題点が指摘されてきたこと、これは事実として受け止めております。
　ナビゲーション・ガイドでは、財政支援のあるものを含めた新規計画の抑制と既存計画の見直しを図ることとしておりまして、例えば、計画策定が財政支援等の要件になっているものでも、複数の計画を統合することや計画によらない代替手法に改めていくことによって計画に係る規定の削減を図り、自治体の負担の軽減にもつなげていくことができると考えております。
　自治体の現状に寄り添うべく、このガイドの策定に当たって、自治体や有識者の意見を十分にお伺いしたところでありますけれども、実際に運用していく中でまた様々な問題が発生することはあり得るものと考えていまして、先ほども一部御答弁いたしましたけれども、できる規定等についての財政支援などのひもづけの問題、いわゆるひもづけの問題も含めて、これはしっかりと実効性のある進め方を考えてまいりたいと存じます。
○湯原委員　大臣からは、先ほどのを踏まえて、実効性のあるものということです。ですから、大臣のところでは、是非、チェック、先ほど来、同じことを言っているようですけれども、各省庁と地方自治体の間でどういうやり取りになっているかということを絶えずチェックをしていただいて、地方分権に逆行するようなもの、財政の支援の要件、こういったものについてもチェックをしていただいて、公表していただく。この辺で実効性を高めていただきたいと要望をしておきます。
　あわせて、ナビゲーション・ガイドでは、計画期間の終了時等において定期的に計画の在り方の見直しをということをうたっております。各自治体が業務の中で一斉に計画の見直しをしたら、これまた大変な業務の負担になるわけでありますが、これについて、計画の見直しについて、各自治体の反応等をお聞かせいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　ナビゲーション・ガイドの閣議決定を受けまして、地方側からは、決定を評価いただいた上で、地方の意見を反映し、地方の負担軽減に資する取組を進めることを要請されております。
　今後、先ほども一部御答弁、重複するかもしれませんが、ナビゲーション・ガイドに沿った各省庁の対応や内閣府の取組を受けて、自治体側でも既存の計画の統合や計画そのものの策定の判断等、自治体業務の負担の軽減を図る取組を行っていただくわけであります。
　本年三月にこのガイドを作成して、実務的な動きというものはこれからという段階でありますが、率直に申し上げて、しかし、これが確実に自治体の業務負担の軽減につながるよう、一歩一歩、着実にそのプロセスを進めてまいりたいと考えております。
○湯原委員　先ほど、自治体の反応はどうですかと、高評価で、なおかつ、自治体向けの研修をして、その後、具体例で意見交換をしていく。この部分についても是非その対象としていただいて、各自治体で、例えば、計画の見直し、こういうことをやってよくなったとか、負担が軽減されたとか、こういったことを、具体例をもって各自治体の中で研修、意見交換していただきたいと思います。
　そして、具体的に、この法案の中で、先ほども若干ありましたけれども、こども園の問題が出てきております。これは、事前協議から事前通知に見直すとしておりますが、私がこども家庭庁に聞きましたら、指定都市以外の域内の認定こども園の手続については、都道府県に認定、認可権限があるため、事前協議は特段求められないという回答でありました。
　まず、自治体の規模の大小で手続に違いがあることに私は疑問を持っております。こどもまんなかというのであれば、自治体の大小関係なく、地域の自治体が判断できる、こういうふうにしていくべきではないかと思います。そしてまた、地域の自治体が判断し、逆にそれを都道府県に通知、事前通知することで済むのではないか、こういうふうに考えるわけでありますけれども、この点について答弁いただきたいと思います。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘につきましては、現状におきましても、認定こども園の認定、認可について事務処理特例を認めてございまして、都道府県が条例を定めることで一般の市町村に権限を移譲することは可能でございます。都道府県と管内の市町村で十分に協議をいただいた上で、こうした枠組みの活用について適切に御判断いただきたいと考えております。
　なお、認定こども園の認定、認可権限を一律に一般の市町村に移譲することにつきましては、例えば、保育所や幼稚園の認可権限の所在との関係ですとか、認定、認可に関する権限を移譲した場合の事務処理体制の整備も考える必要がありますが、事務処理特例の実施状況も踏まえながら検討をしていくべきものと考えております。
○湯原委員　都道府県が条例で市区町村にということでありましたけれども、国から地方自治体への分権、権限移譲という問題もあるわけでありますけれども、都道府県から市区町村でいかに分権していくか、都道府県の条例でということでいうと、都道府県が市区町村に分権する意思が明確でないとなかなかこれが進んでいかない。この中での、都道府県という自治体から市区町村という自治体の分権の、ここでも分権のやり取りがあったわけですので、私は、平たく、都道府県で判断というよりも一律にした方がいいのではないかという思いを持っていますので、それは申し上げておきたいと思います。
　ここの地・こ・デジ特別委員会で、マイナンバーとかデジタル改革、アナログ改革のことをやっていて、河野担当大臣が答弁されておりました。
　河野大臣が、デジタル改革では、平たく言うと、全てアナログからデジタルにする、その中で不都合なものは併用とかでアナログを用いていくと。つまり、一律デジタルというものを考えた上で、ちょっとまだ過渡的で難しいよねというものだけはアナログも併用していく、こういう改革を言っている。つまりは、提案があった点という改革を、河野大臣はおっしゃっていましたけれども、点の改革ではなく面の改革でしていく、こういう発想だということでありました。
　押印の、判この廃止についても同じようなことを河野大臣は言っていました。取りあえず判この行政は一斉に見直しをかける、でも、どうしてもやはり判こを押してもらう、押印が必要なものについては残していく、こういう面の改革をおっしゃっておりました。
　私、平成二十六年から地方分権改革に関する提案募集方式、今日までやっておられて、先ほど来いろいろな数字がありました。何百という提案があるにもかかわらず、実際どの程度が実行に移されているか、こういうこともあったわけでありますけれども、この発想として、思いとして、提案募集の点の改革というよりも、一律に権限移譲できるものは全てしていって、どうしてもやはり国が権限を持つものというものは元に戻す、そうした改革の発想が必要ではないかと思いますけれども、御答弁願います。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡田国務大臣　湯原委員おっしゃるとおり、提案を受けた内容だけに対応する、それは河野大臣の言葉を用いれば点の改革ということであろうと思いますけれども、点の改革ではなくて、やはり関連する分野に及ぶ横断的な課題と受け止めて、面の改革を行うという視点は非常に重要だと考えております。
　そのため、提案募集方式においても、令和二年以降、類似の制度改正などを一括して検討するための重点募集テーマを設定し、分野横断的な見直しを進めてきたところであります。
　特に、令和三年と令和四年と二年続きの重点募集テーマとして、まさに今御質問いただいている計画策定等については、これは、個々の自治体からの提案、様々でありましたけれども、この個々の提案から横断的な課題を抽出して、新規の計画策定の抑制や既存の計画の統合などを進めるナビゲーション・ガイドを閣議決定したところでありまして、これも面の改革の一例と言えるのではないかと思っていますし、今後とも、重点募集テーマの活用などの工夫を凝らして、国の側からも、地域の自主性、自立性を高めるための改革に資する、横断的な、ある意味で面の改革と言えるような制度改正が実現するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○湯原委員　河野大臣がデジタル改革でおっしゃっているのは、人口減少になって、片一方で各自治体の業務量は増えていっている、デジタル改革はそれに寄与するんじゃないか、業務量を減らす、スリム化する上で。分権も、まさに私はそう思っておりまして、いろいろな、国へ出す書類作り等々をする必要がなくなれば、やはりスリムになっていく、業務に対して負担が少なくなっていくと思っております。
　先ほど大臣がおっしゃった計画策定も、どちらかというと面の改革で、ナビゲーション・ガイドを作ることによってこの面の改革につながったんじゃないかという答弁だったと思いますけれども、先ほどあった事前協議と事前通知も、私は、面の改革で、一度各省庁に、事前協議であるものは全部事前通知に一回してもらって、その上でどうしても事前協議というものは戻していく、こういう発想の改革をすべきではないかと思いますけれども、御答弁いただきたいと思います。
○岡田国務大臣　今回の第十三次地方分権一括法案では、先ほども御議論がありましたが、認定こども園の認定又は認可に係る指定都市等から都道府県への事前協議を事前通知に見直す改正を盛り込んでおります。これはまさに、議員御指摘のとおり、自治体間のやり取りを減らすことで業務負担の軽減に資する事例であると認識をしています。
　一方で、国と自治体、そして自治体間の手続については、それぞれの制度や事業の仕組みに応じて、何が適切な、あるいは最適な方式であるかということは、それぞれの協議によって選択されるべきであると考えております。
　内閣府としては、提案募集方式の活用によって、現場で対応する自治体や、制度を所管する省庁としっかり意見交換を行い、国、地方を通じた業務負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えています。
○湯原委員　事前協議と事前通知の件も、このナビゲーション・ガイドのように、やはり、一度事前通知にして、その上で、事前協議に戻すべきもの、机の上でそう考えてした方が、小出しで、いつまでたってもそれぞれの協議があるのでということをやれば、私は切りがないんじゃないかな、進まないんじゃないかなと懸念します。
　最後に、このナビゲーション・ガイドの下で、計画策定が自治体の負担になっているということは、知事会等からも以前からずっと言われていました。あるいは、国と地方の協議の場でずっと言われていたことですけれども、大分遅かったなというふうに思っております。
　私、議事録を見ますと、国と地方の協議の場は、総理が発言して、全国の六団体の長が発言して、総理はすぐ退席して、その後、大臣が答弁する。ある意味で形骸化しているんじゃないか。トータルで四、五十分です、国と地方の協議の場は。
　果たしてこれで、地方が抱えている、こういった業務量の負担のこと等も踏まえて、地方分権が進んでいくのかと思いますけれども、懸念するところでありますけれども、国と地方の協議の場の形骸化について質問をして、私の質問を終わりたいと思います。
○岡田国務大臣　お答えいたします。
　国と地方の協議の場は、平成二十三年の法施行以来、四十四回の開催実績を重ねて、骨太方針や予算編成などの国の重要政策について協議を行うとともに、近年では私が担当しておりますデジタル田園都市国家構想も議題に加えられるなど、地方からも実効性のある対話の場として期待、評価されておるものと認識をいたしております。
　さらに、国と協議の場本体での対話に加えて、個別の議題に特化した協議や意見交換も随時行っておりまして、私自身も昨日、デジタル田園都市国家構想及び地方創生に関する地方六団体との意見交換会という場で、地方六団体のトップとより深い議論を行わせていただきました。
　こうした点からも、国と地方の協議の場は、地方からも一定の評価を得ていると考えますが、今後とも、協議の場の充実に、また、地方の声を十分に聞く場として活用を進めてまいりたいと考えております。
○湯原委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　さきの質問とかなり重複するところもありますけれども、大事なことなので、改めて、この分権一括法の案に対しまして質問させていただきます。
　平成二十六年から、これまでの勧告方式を改めて、地方からの提案によって、提案募集方式、こういう形を取られたということでございます。地方の意見を取り入れて分権改革を進めていく、こういう観点からは一定の効果があったというふうに思っておりますが、改めまして、そこで、これまでの総括と今後の意義について、大臣の見解をお伺いします。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　仰せのとおり、平成二十六年から開始した提案募集方式は、令和四年までの九年間で三千件を超える提案をいただきました。このうち、内閣府で調整を行った約二千件のうち約千七百件については提案の趣旨を踏まえた対応などが行われており、自治体の自主性、自立性の向上に一定の効果を上げてきたと考えております。
　一方で、令和四年までに提案を行ったことのある自治体は、全体の四一％に当たる七百三十五でございまして、都道府県では四十七全てに提案をいただいているわけでありますが、町村となると全体の二八％にとどまっているのが現状でございます。
　地方の現場に最も近いというか、地方の現場そのものである市町村にはまだまだ提案に結びついていない課題が山積していると考えておりまして、これらの課題を具体的な提案に結びつけられるよう、自治体などを対象とした、先ほども申しました研修会の実施などを通じて、提案募集方式による成果の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。
○中司委員　町村からの提案が少ないということでございますが、是非、格差なく分権改革が進むことができますように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　今回義務づけ等の見直しを行う案件についてですけれども、まず、交通安全対策基本法の改正について伺います。
　今回の改正では、市町村が策定する計画について、これまでの努力義務からできる規定に変更されるわけでございます。地方からの意見としては、廃止すべきという提案であったと思うんですけれども、あえてできる規定とした理由は何か、これをまずお伺いします。
　その一方で、地方独立行政法人法の改正では、公立大学法人に義務づけられていた年度計画と年度評価が今回の改正によって廃止されるわけでありますが、交通安全計画ができる規定の見直しであるのと比べまして、整合性はどうなのかということについても併せてお伺いします。
○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府地方分権改革推進室が実施した令和四年地方分権改革に関する提案募集におきまして、市町村交通安全計画につき、その作成に係る努力義務について見直しを求める提案がございました。
　この提案を受けまして、全国の市町村を対象に意見を求めましたところ、県の計画に基づき策定することから、重複が多くなり裁量の余地が余りない、計画作成に時間を割くことにより、より重要な現場の交通安全施策に割く時間が相対的に少なくなるなどの意見があったところです。一方、市町村交通安全計画等が関係機関への協力依頼や施策の進捗管理を行っていく上で有益であり、引き続き、法に根拠を持つ計画としての位置づけを求める意見もあったところでございます。
　こうしたことから、交通安全対策基本法における位置づけは残しつつ、その作成を努力義務からできる規定に改正することとしたものでありまして、この改正により、計画作成の要否につき、それぞれの市町村の交通環境や交通事故情勢、関連する都道府県の計画、事務負担、体制等を総合的に勘案した上で、地域の実情に応じた判断が一層可能となるものと考えております。
○的井政府参考人　お答えいたします。
　今般の地方分権改革に関する地方からの提案におきまして、地方独立行政法人法における公立大学法人制度に関しまして、年度計画の策定及び年度評価の実施について廃止をしてほしい旨の地方公共団体からの御提案をいただいたところでございます。
　この提案を受けまして、提案団体以外の複数の地方公共団体や公立大学法人にも確認を行いますとともに、既に同様の制度改正を実施をいたしております国立大学法人制度の例も踏まえまして、地方公共団体からの提案どおり、年度計画の策定及び年度評価の実施について廃止をすることといたしたところでございます。
　今般の制度改正によりまして、公立大学法人におきまして、教育の質の向上でございますとかあるいは地域貢献等といった取組に今まで以上に注力をいただくことが可能となりまして、地域活性化等に向けて一層その役割を発揮していただくことを期待しているものでございます。
○中司委員　もう一点、いわゆる認定こども園法の一部改正について、政令都市、中核市が認定こども園を認可する際に、知事への事前協議の義務を事前通知に改めるということでございますが、これは本来、行政手続法の審査基準によって、政令市や中核市の市長の認可権限が認められているものでありますので、認可後の通知で十分であって、廃止すべきものであると思いますけれども、事前通知が必要とするのはなぜか、これをお伺いします。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度では、指定都市等の域内の認定こども園を指定都市等が認定、認可するに当たりましては、都道府県への事前協議が必要となっているところですが、これは、認定こども園は、市町村域を超えて利用されることが想定をされることから、施設の適正配置等を担保する観点から、都道府県知事が広域的な観点から連絡調整を行いつつ、域内の需給状況を踏まえて、認定、認可の可否を判断する必要があるため設けられたものでございます。
　こうした中で、今般の法案では、指定都市等による市町村計画の策定、変更の際の都道府県との協議により、マクロでの需給の調整は基本的にはなされていると考えられることから、近年の運用状況も勘案をして、都道府県への事前協議を廃止することといたしました。
　ただ一方で、都道府県は、引き続き施設の広域的な需給を把握して動く必要があるため、指定都市等からの通知は必要であると考えておりますし、また、例えばでございますけれども、都道府県と指定都市等がそれぞれ同時並行で認定こども園の認定、認可の手続を行う場合で、一方が認定、認可を行うと供給超過になってしまうといったような場合など、個別事案については事前の調整が必要になる場合もあるということから、指定都市等からの通知は事前というふうにしているところでございます。
○中司委員　それぞれ説明いただきましたが、ただ、例えば、ただいまの認定こども園、市域を超えてということですけれども、どれだけ市域を超えた需要があるのかというところもちょっと疑問なんですけれども、答弁は結構ですが、十分に納得できる答弁ではなかったところもありますので、引き続き、地方の意見をしっかりと聞いて対応していただきますようにお願いいたします。
　今回の法改正に当たってですが、自治体に義務づけ等を求めているいわゆる行政計画について、そもそも地方分権に逆行するということが指摘されています。この問題については、平成二十一年の第三次勧告を受けて成立しました第一次地方分権一括法を踏まえて、平成二十二年から二十四年までは義務づけの規定は減少したわけであります。これは先ほどの湯原委員の資料からも見て取れるわけですけれども、二十二年から二十四年までは減少している。しかし、二十五年からは再び義務づけが増加に転じているわけであります。
　本来であれば、勧告の趣旨を、受けたら行政計画の見直しが進んでいくはずなのに、逆になぜこれは増えてきたのか。その辺について見解をお示しいただきますようお願いします。
○加藤政府参考人　計画策定の義務づけについてでございますが、一旦減ったにもかかわらず、このところといいますか、この十年来でまた増えているというふうなことについてのお尋ねでございます。
　義務づけの規定自体、微増ではございますが、増えていることは事実でございます。これについては様々な要因が考えられるかと思います。勧告におきましても、こういったものについては義務づけもやむなしというふうな趣旨のことも記載されておりまして、それに基づいて、私どもも各府省から協議がなされた際には必要な意見を申し上げておりますが、各府省において必要だというふうな判断をされていると。
　また、地方側に対しても、この計画策定等の規定につきまして説明を行うわけでございますが、その際、特に、法律改正を行う際には地方の課題も踏まえまして、それに対応する措置を全般的に打ち出していくというふうなことでございまして、その中で計画の策定というふうなのも一つのツールとして、提案といいますか、出されてくる。
　そういう中では、なかなか、計画自体についてはちょっとどうかなと地方も意見を持っているわけですが、議論する中では、そうした全体としてのパッケージの中で判断といいますか、国のそういう法律改正の取組につきまして判断を迫られるというふうな中で、許容といいますか、受け入れて、その結果、法律改正がなされる。その結果として、これはそれぞれの法律によりまして様々な事情があるかと思いますが、増えているに至っているというふうなことでございます。
　ただ、それがそれでいいとは思っておりませんので、今後、ナビゲーション・ガイドの実効性を確保するというふうな中、新規計画の抑制あるいは既存計画の見直しを図っていきたいというふうなことでございます。
○中司委員　今、長い答弁をいただきましたけれども、結論は見直しをしていくということだと受け止めさせていただきます。
　去年の二月の総務委員会で、この問題について、地方自治体に対する計画策定の義務づけが地方の負担を増大させている、自治の主体性を阻害している、このことを指摘いたしました。その際の総務省答弁では、先ほどからも出ていますように、条項数が十年間で一・五倍に増加をしているということ、そして、有識者会議のワーキンググループにおいて議論をしていく、地方の自主性、自立性を高めるための見直しの検討を進めるということでございました。
　今回、七項目に絞られたわけですが、それぞれの内容が十分とは私は言えないと思いますし、件数も少ないと思います。その後の見直しについて、繰り返しになりますけれども、どのような検討がなされたのか、また、ナビゲーション・ガイドに沿って今後どう具体的に見直しされていくのか、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　計画策定等に関しまして、更なる見直しというふうなことかと存じます。
　計画策定の在り方等に関しましては、地方からの声の高まりでございますとか、ここ二年の提案募集における対応で得られた知見を踏まえまして、計画全般の見直しを進めていくため、先ほど来議論になっておりますが、本年三月、ナビゲーション・ガイドを閣議決定したものでございます。これは、各府省に対して効率的、効果的な計画行政の進め方を示す指針というふうなものでございます。
　ナビゲーション・ガイドにおきましては、政策目的に応じた計画以外の代替手法の検討でございますとか、新規計画の制度化に当たっての既存計画の統廃合、関連する計画との一体的な策定等の検討などを盛り込んでいるほか、計画等の策定を求めようとする場合には、各府省に対しまして、地方六団体の理解を得られるよう、十分な説明、理由の明示も含めた十分な説明を求めております。
　こうした取組、ナビゲーション・ガイドをまずは策定したというふうなところでございまして、先ほど来議論になっておりますが、これの周知等徹底を期すというふうなこと、それから、大臣から御答弁申し上げましたが、不断の見直しを行っていくというふうなことで、効率的、効果的な計画行政の実現を期してまいりたいと考えております。
○中司委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　計画の策定が必要かどうか、これは本来、自治体が判断するべきことであると思います。であるにもかかわらず、現実には義務化の見直しが進まないということについては、やはり国が、計画策定の事実上の義務づけを通して地方自治体をコントロール下に置きたいといったような国の考えが反映されているのではないかというふうに思うわけでございます。
　実際、計画の策定は自治体にとって大きな負担となっておって、例えば、住民参加の審議会の設置とか、ワークショップの開催とか、パブリックコメントの実施とか、かなり時間と労力がかかるわけでありますし、コスト面では、おととし、全国知事会のワーキングチームが行った調査では、計画策定の平均コストが、国土強靱化地域計画で一千五百三万円、温室効果ガス排出削減等実行計画では一千六百六十二万円、それから、港湾計画、港の計画ですけれども、これでは一億九千二百六十八万円、これは平均ですが、実に大きな費用がかかっているということが報告されておりまして、五百の計画のうちの大体四〇％近くで、改善の声が、見直しを求める声が上がっていたわけでございます。
　そこで、全国の自治体でどの程度の負担になって、財政にどのような影響を与えているのか、これをお示しいただきたいし、もし分からなければ、全国の自治体を対象に調査を実施すべきと思いますけれども、よろしくお願いします。
○加藤政府参考人　自治体における計画策定等のコストについてでございます。
　計画は、様々なものがございます。また、様々な団体において計画が策定される、また、その手法もそれぞれの団体においては異なってくるというふうなところがございます。また、計画について、そもそも策定するかどうかが判断に委ねられているというふうなことがございまして、全体としてコストがどのくらいかということにつきましては、なかなかこちらとしても把握できていないというのが実情でございます。
　これにつきましての調査ということになりますと、内閣府においてはこれまで行っていないというふうなことでございますが、個別の提案に当たりまして、あるいは分権改革有識者会議のヒアリングの場などにおきまして多大な経費を要する事例が寄せられている、議員紹介の知事会の例等もそういったものと受け止めておりますが、そういうふうな中で、自治体においてコスト面での支障も生じさせているという認識がございまして、これまでの取組を進めているというふうなことでございます。
○中司委員　次に、計画策定と表裏一体の財政支援の問題についても、これも大事な問題なので伺います。
　自治体が事業を行う際の国庫補助金、交付金などの財政支援の根拠となっている法令において、地方自治体の計画の策定が財政支援の条件となっているものがどの程度あるのか、まず伺います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　内閣府では、計画策定により、補助金の交付や税制上の特別措置、また私人等への規制緩和など、優遇措置を講ずる規定がある計画の策定に関する条項数を調査しておりますが、補助金の要件に限定した計画数については承知していないということであります。
　その上で申し上げれば、令和三年十二月末時点で、計画策定によって優遇措置を講ずる規定がある計画の策定に関する条項数は、できる規定について百六十二件、努力義務規定については二十四件、義務規定については八十一件になっていると聞いているところであります。
○中司委員　分かりました。
　計画策定が補助金や交付金の要件となっているのであれば、幾ら義務づけからできる規定に要件を緩和しても、実質的には義務づけしているのと同じことではないのかと思いますので、こうした枠組みは廃止すべきと考えますが、どうですか。
○岡田国務大臣　例えば、特定の政策目的の実現を目指した計画を自治体の方で作成されて、それに対して国がその政策の実現を後押しする意図で計画に関連する事業に対して財政支援を行う場合、こういう場合のように、計画策定を国庫補助金の交付の要件とすることが妥当な場合というものもあり得ると思いまして、計画策定と国庫補助金等のひもづけ全てが否定されるものではないと考えておるのですが、一方で、計画策定に係る規定が努力義務規定やできる規定であっても、国庫補助金等の交付の要件として計画の策定が求められるなど実質的に義務化されており、自治体に多くの業務負担を強いることになる、地方分権の趣旨に反するような事例は問題であると考えております。
　今回策定したナビゲーション・ガイドで、新規計画の抑制、既存計画の見直しを図ること、例えば、計画策定が財政支援等の要件になっているものでも、複数の計画を統合することや、計画によらない代替手法に改めていくことによって、計画に係る規定の削減を図り、ひいては自治体の負担の軽減につなげていきたいと考えております。
○中司委員　少し時間を超過しますけれども、会派内で調整しますので、済みません、よろしくお願いします。
　更に言えば、例えば、まち・ひと・しごと創生総合戦略など、地方創生の取組に対する財政支援として地方交付税で措置する、こういうところの枠組みも設定されていると思うんです。こうした措置は、やはり財政面から見て分権改革に反していると思います。地方交付税の本来の趣旨からも反していると思っているものであります。
　こうした財政面での縛り、それから、先ほどの計画策定による自治体の負担増、そして、省庁からすれば、自治体のコントロール、こうした面全て、分権改革に逆行するものだと私は思っております。
　ですから、こうした計画行政の弊害、過去に勧告の中で指摘されていたにもかかわらず条項数が増えている、この問題に対して抜本的な改革を行うべきだと考えますが、大臣の決意をお願いします。
○岡田国務大臣　先ほども申し上げたように、自治体の立てられた政策目的を国が後押しする、そういう意味での計画策定と補助金等との関連というものは全て一概に否定することはできないと思っておりますが、度々今日御指摘をいただいておりますように、交付の要件として計画の策定が求められるなど実質的に義務化されているということ、自治体に多くの業務負担を強いることになり、地方分権の趣旨に反するような事例は問題である、このことは深く認識をいたしまして、今後も検証しつつ前に進んでいきたいと考えております。
○中司委員　ありがとうございます。
　担当大臣としてしっかりリーダーシップを発揮していただきますようによろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、第十三次の地方分権一括法案について質疑をさせていただきます。
　そもそも私ども日本維新の会は、先ほど中司さんもずっとおっしゃっていましたけれども、そもそも統治機構改革、これは私たちの党としては、地方から国の形を変えていく、このことを目的にできたのが私ども日本維新の会でございます。ですので、この地方分権に関しましては、非常に強い思い入れを持って、そしてかなり力強く推進していきたいというふうに思っているところでございます。
　そもそも、この地方分権というのはどんなふうになっていくのかなというのが今ちょっと見えないなと思っているので、質問させていただきたいと思います。
　平成五年に採択された地方分権の推進に関する決議から大体三十年がたったというところなんですけれども、東京の一極集中が解消され、国と地方の役割を見直し、そして国から地方への権限移譲、地方税の財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、二十一世紀に向けた時代にふさわしい地方自治の確立ということをうたっていたと思いますが、これが今確立したと思っていらっしゃるのでしょうか。大臣、お願いいたします。
○岡田国務大臣　今のお尋ねでございます、確立したと考えるかどうか。これは、その途上にあると思っておりまして、いまだそれが完全に確立した、そういうふうには私どもは考えてございません。これは一歩一歩着実に前に進みたい、そういうふうに考えております。
○堀場委員　確立していない。これは、結構、三十年間、私たちはどういう歩みをしてきたのかなというふうに思っています。
　政府は、今の岸田政権は、地方分権についてどういうふうに考えているのかなというのをお聞きしたいと思います。最終的にどういう状態が二十一世紀の地方自治だと考えているのか、まずこれについてお願いします。
○岡田国務大臣　政権としてどうかということと、私としてどう考えるかということ、これが完全に一致するかどうか分かりませんけれども、私の思いを語らせていただければ、自分も、政治の道に入りましたのは、第一歩は石川県議会議員ということで、地方議会から始めたものでありますから、当時から、国と地方の役割については重要なテーマと思ってきました。やはり基本となることは、国と地方は対等、協力の関係であるということ、そして、地域のことは地域の実情を知る自治体が担うべきということについては、これは深く認識をしてきたところであります。
　平成五年から三十年間続けてきた地方分権の取組や、平成十九年に至るまで行われたいわゆる三位一体の改革の税源移譲などによって、一定の成果が得られていると考えておりますし、現在は、先ほどから申し上げている地方の現場からの提案に基づき、権限移譲、義務づけ、枠づけの見直しが地方分権の手法となっているわけであります。
　その提案募集の成果というのは地方側からも評価されているわけでありますが、私、思うに、近年、新型コロナウイルス感染症への対応に見られるように、これまで考えられなかったような事態とかあるいは規模の事務処理が必要になって、国と地方の関係の在り方が様々に問われていると思います。
　まだ二十一世紀の地方分権の在り方というものは模索中、模索しながら一歩一歩進んでいる状況であると思いますが、社会構造の大きな変化に伴って、対応すべき課題もどんどん変化していくことと思います。改めて、地方分権改革の在り方、進め方を考えていく必要があると認識しておりまして、これは地方分権改革有識者会議などの御議論もいただいて、その可能性について不断に検討を重ねてまいりたいと考えています。
○堀場委員　ありがとうございます。
　今、もうちょっとしたら選挙があるんじゃないかということで、非常に、私たちを含め、ちょっとふわふわ、そわそわしているかと思うんですけれども、そもそも、私たち、比例選挙区、衆議院には比例の選挙区がありまして、参議院とはまた違う、そういった比例の選挙区の区割りというものがあるかと思います。これは、将来の道州制の区割りというふうなものを念頭に置かれていると承知をしています。
　一九九四年には広域連合が制度化されましたし、平成時代には、平成時代と言うのはちょっと心苦しいですが、道州制の議論は非常に活発になったと思っています。特に東京の一極集中を是非是正しなきゃいけないということ、恐らく地震のこともあったと思います、首都の直下型地震があったらどうなるんだ、こういった議論もあったと思います。様々なことから、我が党としては、なかなか進まないので、少なくとも副首都構想というものも考えているところです。
　そして今回、今年、文化庁が私の地元の京都に来ていただきまして、これも地方分権の一環だったというふうに承知しています。これが完全に来たわけじゃないというところもまた、東京一極集中から抜け出せていなかったなと思っているところなんですね。
　ただ、ちょっと私が懸念をしているのは、二〇一八年に自民党さんの中の道州制の推進本部が廃止をされたというところで、これを決定したのが岸田さんだったというところも、今、岸田政権が本当にどういう地方分権を目指しているのかというものが見えにくくなっている一つの要因だと思っています。
　先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、コロナ禍で私たちは、様々な価値観及び社会の在り方の変容、特にデジタル化ということも含めて、あったと思います。そうなったときに、やはりコロナ禍で、関西の方の広域連合では、機能強化というものが非常に言われたと思います。病院のこともあったと思いますし、救急車のこととか、様々、いろいろな課題が発生して、これを解決していくためには道州制の議論がもう一度されるべきではないかというふうに私自身は考えているんですが、これについての大臣の御所見をお願いします。
○岡田国務大臣　道州制は、国と地方の在り方を考える上で大変重要な論点というふうに考えております。
　先ほども申しました、元は新聞記者だったんですが、私が政治を志して、初めて県議会議員になったのは平成十四年でありまして、当時は平成の大合併ということで、私の地元の石川県でも多くの基礎自治体が統合されるなど、大変動きが出てきた時期でありました。
　そこで、過去のことを申し上げますと、私は当時、道州制について、北陸三県、これが日本で一、二を争う小さな州になるかもしれないけれども、北陸州というものをつくればどうかというようなことも考えた時期がありましたし、平成十六年に参議院に入りまして、道州制について各党から様々な御意見を伺い、議論をさせていただいたこともございます。
　その道州制に関しては、平成十八年、小泉内閣のときの第二十八次地方制度調査会において道州制のあり方に関する答申がなされてから、各党において様々な議論がなされてきたと承知しております。
　このうち、道州制の推進に関する法案の提出の動きに対して、このときかなり議論が激しく交わされたと思うんですけれども、地方六団体から様々な御意見があって、特に全国町村会の方からは、道州と住民の距離が遠くなり、住民自治が埋没する懸念があるのではないかといった異論も出されたところであります。
　もちろん、道州制推進の首長さんもそれはいらっしゃったと思いますが、そうした様々な御意見がある中で、この道州制というものは、国と地方の在り方を根底から見直す大変大きな改革でありますので、その検討に当たっては、地方の声を十分にお聞きしながら、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていくことが重要と考えておりまして、国会における御議論も踏まえながら、私どもも考えてまいりたいと思っております。
○堀場委員　やはり、人口が今減少していまして、かなり少子高齢化が進んでいる中で、当然、少子化対策をして、これからたくさん子供を産んで増えていっていただきたいという思いはもちろんあるんですけれども、一方で、人口が減っているという事実を認識した場合、やはりこの広域行政というか、国の在り方というものを考え直してもいいんじゃないかなと思っているんですね。
　廃藩置県の頃からずっと変わらない私たちは国の在り方で本当にいいのか。そして、あのときは、列強に追いつけ追い越せと思っていたので、やはり相当中央集権化された国家を目指していたと思うんですね。じゃ、今の日本で本当にそれでいいのか。そうすると、国境に接しているような離島若しくは地域に人が住まなくなってしまうというこの事実をどのように受け止めるのか。
　例えば、私は先ほども言いました京都ですけれども、私は京都市内ですが、やはり北の方に行く、南の方に行くと、大きく違います。そして、大臣のおっしゃっていた石川県も、私としては、あのジオパーク、とても大好きですので、この間も世界のユネスコになりましたし、そういった観光資源もあって、本当に大事にして、その売りがあるということを強みにしていく。
　けれども、ジオパークの考えでいったときに、石川県単独だけでいけない部分もありますよね。だから、そういうことも全部含めて考えたときに、やはり、日本という国全体で底上げしていく一つの原動力になる、そういった変革が必要なのではないかというふうに考えています。
　そしてまた、デジタル化が進行しているので、中央集権の在り方というものと地方の分権の在り方という考え方が、こっちも根底的に変わってきていると思っています。なので、そこを私たちはもっともっと議論をしなければならない中でこの委員会があると思っていますので、やはり一番大事なことは、どこに行くのかということが明確になるべきことだと思っています。ですので、是非、この議論を皆さんでやっていただいて、政府の中では、こういうふうな未来をというものをしっかりと提示していただけるようにお願いをしたいと思います。
　ちょっと私、本当は、この後、同じような、皆さんが何度も質問されていた、できる規定についてやろうと思っていたんですが、時間もそうですし、重複していますので、一つ飛ばさせていただきまして、認可保育園の話ですね、させていただきたいと思います。
　都道府県と事前協議がなくなることで、自主的な運営もできるようになってくるのかなということも考えている今回の改正なんですけれども、我が党としては、保育に関してはもっと地方分権化されるべきではないかというふうに考えています。
　そもそも、人口が増えているエリアは、保育園が足りなかったり、あとは時間も非常に長く保育にお願いをしたり、様々な状況であります。そして、一歩違う地方に行くと、保育園は本当にゆったりとしていて、定員に関しても加配等々が必要でないエリアとかもあって、様々なところで、エリアによって全然状況が違うのが子育ての環境だと思っていますので、子供の子育てに関しては地方分権化がもっと進められるべきだというふうに考えています。
　でも、私たちは、一方で、今、非常に多くの事件を目の当たりにしています。バスの閉じ込めの案件がありました。これは、私は、今回、国会が始まったときに、それをずっと、ブザーの話とかもさせていただきました。それがあっても、また起こってしまう。こういった繰り返し起こる子供たちの事件というか、本当に大人たちがしっかりしなければならないというようなことが起きているんですけれども、こういったものに関して、都道府県の役割というものをもっと明確化するべきではないかなというふうに考えるんですけれども、和田副大臣の御所見をお願いします。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　現行制度では、指定都市等、域内の認定こども園の認定、認可権限や指導監査の権限は指定都市等が有しております。
　他方、認定こども園で事故が発生した場合、市町村に報告し、その中でも重大な事故については、市町村から都道府県を通じて国に報告するというふうなことにしています。
　また、重大な事故の場合には、市町村において、再発防止のための事後的な検証を行うこととしております。その上で、市町村が事後的な事故の検証を行う場合、都道府県が必要な支援を行うこととしており、例えば、都道府県が把握する有識者の中から検証委員を紹介する、また、検証を行う際には技術的援助を行うなど、具体例を挙げて都道府県の役割を示しております。
　また、国の役割として、検証内容を有識者会議で検討いただき、年次報告にまとめるなど、再発防止に向けた全体的な取組を推進しており、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○堀場委員　数量のことがあるので、全体のバランスを見るために都道府県がというようなお話、先ほどの質疑の中でもあったと思うんですけれども、それも重要なことですけれども、もっと重要なことは、やはり、チェック機能として都道府県がしっかりとやっていくということだと思うんですね。
　いじめの問題も、設置自治体であったり学校であったり、その教育委員会が、やはり、隠蔽するとは言わないですけれども、どうしても、体質の中で、様々な事案をなかなか表に出せないというようなことが発生してしまっていますよね。
　そういったときに、やはり、もっと違う第三者的な立場でそういったものを見ていく、監視をしていく、若しくはチェックをするということをしていかなければ、やはり、子供たちの安全というのはなかなか確立が難しいのかなというふうに思っておりますので、引き続き、この件、ちょっと、こども家庭庁さんでもやらせていただきますけれども、こういった地方分権化されていく中での役割の明確化について、是非御議論をしていただきたいと思います。
　本日はありがとうございます。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子です。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は地方分権一括法の質疑ということでございますけれども、その質疑に入る前に一問だけ、マイナンバーにおけるトラブルが続出している件につきまして、大串副大臣に一問質問をさせていただきたいと思います。
　様々な制度やシステムにおきましては、ヒューマンエラーが発生をするということは当然想定をしなければいけないことでございますし、アナログ、紙媒体においても、これまで様々なトラブルが発生してきたことも事実だと思っております。また、システムにおいても、バグ、いろいろなエラーが発生することも、いろいろな技術者の方のお話を聞きますと、一定避けられないことであって、このトライ・アンド・エラーを繰り返しながら技術が革新してきたという面もあるというお話もお伺いをいたしました。
　だからこそ、様々な場面を想定をして、情報漏えいにつながらないように、最大限防止するためのいろいろな想定を準備をしていくということが必要だったというふうに思うんですけれども、マイナンバーを取得することが一定目的化をして、拙速に進めたために様々なトラブルが発生をしているのではないかというふうに私は考えておりますけれども、このことに対する御見解と、今、デジタル庁が把握をされている事案以外に問題のある事案を把握をされているのかどうか、また、国民に大変な疑念を生じさせていて、マイナンバーを是非活用してほしいと思っている国民の皆様にも大変不安を与えているという現状について、副大臣の御見解をお伺いをしたいというふうに思います。