Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　ここがやはり重要で、どうして急に調べる気になったのか。二人が話し合って何となくなんていう話はないはずですよ。明らかに、こういうことがあったからこれは調べるべきだという、何か事案があったはずですよ。二人で会って、廊下ですれ違って、最近多いよね、じゃやろうか、こんな話じゃないと思いますよ。これはちゃんとやはりしっかり、何が端緒だったか。
　もう一つ。今の事務処理誤りで、年金の振替加算漏れがあるという話がありましたが、今、平成二十八年度のいわゆる事務処理誤り、原因別件数を書いた表が、平成二十九年九月一日、リスク統括部長から公表されておりますが、これを見ると、四千七百七十件、トータルであるようです。確認不足が四千四十四件などとなっていますが、この中に当然、平成二十八年の、今回の振替加算漏れの八百三十二件全て入っている、この理解でよろしいですか。
○水島参考人　八百二十三件の全てが……（岡本（充）委員「八百三十二件でしょう」と呼ぶ）八百三十二件の全てが入っているかどうかということに関しましては、公表ベースが、事務処理誤りとしてお客様対応が終了したものを公表いたしておりますので、全て公表したかということに関しまして、全て終了したかということに関しまして、現在、今、材料を持っておりませんのではっきり申し上げられませんが、基本的には入っているというふうに思います。
　ただ、先ほど御指摘でございますが、担当者としては常に事務処理誤りの動きを見ておりますので、これに関しまして、できるだけ早く私の方に報告するように常々申しておりますので、その観点から報告があったというふうに認識しております。
○岡本（充）委員　では、この八百三十二件全部が入っているかどうかは定かでない。これはちょっと大問題な話で、入っていない可能性があるとしたら、この統計はおかしい話になりますよ。ちゃんとそれを答えてくださいよ。
　その上で、四千七百七十件のうち八百三十二件が入っていたとして、それ以外に事務処理誤りで多い案件はどういうものがあるのか、上位三つを答えてください。
○水島参考人　事務処理誤りに関しましては、今先生御指摘のとおり、いわゆる確認・決定誤り、あるいは未処理・処理遅延、入力誤り、こういうような範疇で公表いたしておりまして、個別案件、個別の給付の内容別は、実は集計をいたしておりません。
　したがいまして、私は、もちろんこの点は非常に問題であるというふうに思っておりまして、今現在、これについて徹底的な調査を命じているところでございますが、そういう意味では、確認・決定誤りの三千二百五十五件、説明誤りの百五十二件、誤送付・誤送信の五十九件というのが上位の三事案ということになります。
○岡本（充）委員　いやいや、違うんです。事務処理誤りの中に今回の振替加算の加算漏れがあったわけですよね。ありました。それで、四千七百七十件とこうして公表しています。この中で、八百三十二件はこれでした、わかりました、次に多い三つを教えてください、こう私は事前に通告しているんですから、この三つをきちっと答えてください。ほかにどういうような事務処理ミスがあったのか、その多い順に教えていただきたい。
　先ほど理事長は、常々私どもはどういう事務処理誤りが多いか注意を払っていると言ったじゃないですか。注意を払っているんだったら当然言えるはずですよ。そうじゃなかったら、さっきの答弁はおかしいですよ。
○水島参考人　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、個別案件、振替加算に関しましては、調査をいたしましたところ八百三十二件ということでございまして、その他の個別案件については現在把握していないということでございます。
○岡本（充）委員　おかしいです。先ほど、だって、振替加算の問題が多いとリスク統括部長などが話をしたというんです。廊下ですれ違って話をしたんですかという話をしたんですよ。つまり、個別に、それぞれ何の案件が多いか、把握していたはずですよ。把握していたから、端緒として、最近多いよねという話になったとさっき答弁したじゃないですか。それなのに、個別のは把握していない。それは矛盾しているじゃないですか。
　ちゃんと整理して、端緒の話と、その答弁を変えるのか、今の答弁を変えるのか、どっちを変えるんですか。
○田村（憲）委員長代理　水島理事長、わかりやすく御説明をお願いいたします。
○水島参考人　お答えをいたします。
　八百三十二件と申しますのは、多くなってきたということについて報告を受けて、調べた結果、数えた結果が八百三十二件だったということでございます。
○岡本（充）委員　それはちょっとおかしいよ。いや、だって、全然整理できていないですよ。
　八百三十二という数字が出てきているんだったら、つまり、個別にどういう問題で事務処理ミスがあるのかというのは統計的に出てきているはずですよ。出てきていないのに、八百三十二という数字が出るはずないじゃないですか、それは。
　だから、最近多くなってきたねと感じるということは、個別の話がわかっていなければ、多くなってきたねという話にならないじゃないですか。でしょう。そうじゃなければ、どの案件が多くなってきたかなんて、統計をとっていなかったら、ふえてきたねなんてことはわからないですよ。したがって、端緒として、リスク統括部長が、多くなってきたなんということを感じることすらないはずです。
　トータルの件数が多いねはわかる、だけれども、中身までは見られませんという今の理事長の説明では、端緒の説明になっていないんです。そこをきちっと説明してもらわないと、これはとてもじゃないけれども、次の質問に行けませんよ。
○田村（憲）委員長代理　理事長、八百三十二件がどのような状況から判明をしてきたのか、そして、その結果、最近ふえてきているというのがどのようなことと比べてわかったのか、詳しく御説明をお願いいたします。
○水島参考人　端緒は、現場からの問い合わせあるいは事務処理報告がふえてきているということでございます。
　その結果、具体的に調査をいたしましたのは、サンプル調査等々を、全ての調査を行いました結果、八百三十二件が出てきたということでございます。
○岡本（充）委員　いや、これはちょっと、質問と答弁がかみ合っていないと思いますよ。ちょっと整理してもらえませんか、一回とめて。全然かみ合っていないのに、これを続けても仕方がないです。ちゃんとそこのところを説明してください。
○田村（憲）委員長代理　水島理事長、もう一度お聞きをいたしますが、その八百三十二を調べるに至った経緯として、なぜふえてきたというふうな認識ができたのか、そこが一番の端緒だと思いますので、そこの御説明を下さい。
○水島参考人　現場からの報告や事務処理誤りが出てくる件数が多くなってきた、その結果、昨年度の事務処理誤りの報告の内容を調べて、その中から振替加算の件数を数えたところ、八百三十二件になったということでございます。
○岡本（充）委員　つまり、数えられるんですよ。この四千七百七十件の中から何件あったか、数えられるんです。だから数えてくれときのう通告しているんだから、ちゃんと数えた数を教えてくださいと言っているんです。数えられないものじゃないんですよ。
　ちょっととめて。とめてください。
○田村（憲）委員長代理　岡本君、今、数えてくれというのは、事務処理誤りの中身をということですか。（岡本（充）委員「違う違う、事務処理の中身じゃない。種類。上位三つね」と呼ぶ）種類をということですよね。
　一旦速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田村（憲）委員長代理　速記を起こしてください。
　水島理事長。
○水島参考人　先ほど申し上げましたが、私どもが現在つかんでおります区分によって行いますと、確認・決定誤りの三千二百五十五件、説明誤りの百五十二件、誤送付・誤送信の五十九件が上位三件でございますが、御指摘に関しましては私どもとしても問題意識を持っておりまして、したがいまして、個別の給付の形態に応じたどのような事務処理誤りが発生しているかということについては、先ほど来、年金管理審議官からも御説明申し上げているというふうに思いますが、構造的な問題がないかということに関して、機構内にプロジェクトチームをつくりました。そして、そのプロジェクトチームによりまして、年内に一定の結論を得るという方向で現在検討を進めているところでございます。
　それに関しましては、業務改善命令に伴います業務改善計画、再生プロジェクトでございますが、その再生プロジェクトの中に位置づけまして、機構全体として優秀な人間を集めて対応するということにいたしております。その結果に関しましては、年金事業管理部会に報告する予定でございますので、そこで御報告申し上げたいというふうに思います。（岡本（充）委員「答えになってない」と呼ぶ）
○田村（憲）委員長代理　今の話ですと、まだ調べて類型化していない、そういうようなお答えであったと思いますが、岡本君、何か御質問はありますか。
○岡本（充）委員　いやいや、四千七百七十の中に何があるかというのは、すぐ調べられるじゃないですか、そんなの、どういうようなミスだったのか。
　だって、統計で毎月出しているんですよ、年金機構は。毎月こうやって出しているんです、報告書を、これも同じリスク統括部長から。「事務処理誤り等（平成二十九年七月分）」は九月一日に出しているんです。その中に細かい事案が全部書いてあるじゃないですか。これを数えるだけじゃないですか。何でこれを数えるのにそんな時間がかかるんですか。これを一年分数えてくれと言っているだけですよ、数えて統計して、上から順番に出してくれと。あるんですよ、こういうのが。
　そんな年末までかかる話じゃなくて、きのうお願いしているんですから、答えてもらわないと、これはとてもじゃないけれども誠実な答弁じゃないですよ。これは出しているんだもの、全部。
○水島参考人　今、その点に関しまして、過去の事例を全部調査して、給付形態別に整理した上で、対応策を、構造的な問題がないかということについて調査した上で対策を立て、そして公表するというふうに申し上げているわけでございます。
○岡本（充）委員　いや、これは数えればすぐわかるんです。例えば、国民年金保険料納付書の誤りとか付加保険料特別納付申込書の誤り、こういうふうに全部書いているんです。これを類型化して数えれば、すぐわかる話なんですよ。それを年末までかけてやる、それはまた話をおくらせる話で、これは大臣、大至急指示して、これは数えるだけですから、すぐ公表するべきですよ。あと、どういうような問題があるのか、きちっとまとめてすぐ公表するべきだ。どうですか。
○加藤国務大臣　年金機構のプレスリリースを見ておっしゃっておるので、もう承知だと思いますけれども、その中でも、例えば、それが厚生年金の適用に係るのか徴収に係るのか別には一応整理されております。
　ただ、今委員おっしゃったように、さらに、例えば適用といっても、今回のように振替加算の話なのか、もう少し、何なのか、そこは、どういう分類がいいかどうか、ちょっと私どもで整理をさせていただいて、できるだけ速やかに、今申し上げた年内にというのは、分類がじゃなくて、分類をした上で何か問題がないかを年内に調べる、こういう趣旨でございますので、今言った分類は至急やるように指示をさせていただきます。
○岡本（充）委員　至急ということですから、これは早くやって、もう一回これは、私の質問時間、もうほとんどこれに使っちゃって、これ一問だけじゃない、問題はいろいろあるんですよ。
　そもそも、これは本当にこれだけかという話もあるし、それから、加給年金、これは過剰にもらっている人がいるんじゃないですか。一番長い人で一体どのくらいもらっているんですか。
　加給年金の現状、ちょっと説明してください、それぞれの、年金機構それから共済。
○高橋政府参考人　加給年金につきましては、制度が非常に長く運用しておりますので、今御指摘のように一番長い人がどのくらいかとか、これはちょっと簡単に、にわかには調べられません。
　しかしながら、基本的には、例えば夫婦の年齢がうんと離れているというような場合、そういう場合には、かなり長い期間の受給期間もあるかもしれません。そういう状況でございます。
○神田政府参考人　ただいま厚労省の方からお答え申し上げたのと同じでございまして、お尋ねの件を把握するには抽出するプログラムの作成等が必要でございまして、現時点では答えを持ち合わせてございません。
○佐々木政府参考人　厚労省、財務省と同様であり、抽出するプログラムの作成等が必要であり、時間を要することから、現時点ではお答えすることができない状況でございます。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　私学共済の場合についても同様でございまして、抽出するプログラムの作成等が必要でございまして、現時点ではお答えをできないことをお許しいただきたいと思います。
○岡本（充）委員　この加給年金は結局、妻の年齢の数字が入力を誤っていたら、そこまでずっと出続けるんですよ。これはずっと出続けるんです。不自然に長いものがないのかどうか、これは一切チェックしていないということが明らかになったわけですよね。
　大臣、やはりこれは問題ですよ。入力している数字が誤っていたら、いつまでも出る。
　では、そんなことはないよといって、はがきを送っているんだと。これは三ページ目ですが、皆さんにお渡ししていますけれども。このはがき、生計維持確認届、ここに、御丁寧に振り仮名に配偶者の名前が書いてあって、ここを漢字で書いて送るだけ。これは、本当に扶養関係があるのかないのかの資料もない。そもそも、生きているのか死んでいるのか、これだって別に確認のしようがない。このはがきが来たら、これで継続、継続とずっといく。妻の名前だけ書いてください、これだけですよ。確認していないじゃないですか。
　本当に過剰に支給されているものがないのか、至急に調べるべきです。大臣、これは調べてもらえますね。
○加藤国務大臣　今の、これだけというよりか、配偶者の方も、例えば振替加算で年金をもらっている場合には、その方自体の年金の記録等もあろうと思っていますので、どこまでその実態がつかめているのか、よく調査をさせていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　いや、過剰に払っている事例がないかどうかも、それは調べていただくということでいいですね。
○加藤国務大臣　そういう中で、調査する中で、そのことも念頭に置きながら対応させていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　これは、今回の事案の中でもう一つ聞きたいのは、点検の結果と概要、一ページ目ですけれども、四番、お客様からの届け出漏れがあった場合、これも、今回、五年を超えて過去分を払うという話です。普通であれば、お客様からの届け出漏れの場合は、五年に限って払っていました。
　これまで、今回のこの話が出るまで、過去においては、それぞれ個別の解決、運用をしてきたんだと思いますが、そういう中で、五年に限って支払っていたのか、いや、それぞれの事務所で五年を超えても支払ってきた事例があったのか。要するに、それぞれの事務所においてどういう運用をしていたのかというのは、これは統一されていたんですか。
○高橋政府参考人　これまで、時効のお取り扱いにつきましては、事務処理誤りにつきましては五年の時効は適用しない、こういうルールを示してございまして、機構の中でも、その中での具体的なやり方、これは統一をして事務所が行い、また、このあたりは本部でしっかりとこの統一をしていたわけでございます。
　しかしながら、今回の四つの事例の中の四番目の事例でございますけれども、これにつきましての届け出書、一応届け出書ということではありますけれども、十分周知されていなかったということで、時効のお取り扱いをしないものというふうに整理を今回新たにいたしましたが、このあたりにつきましては、今後、これまで時効を適用していた方につきましても、この四つの事案に該当する場合があれば、内容についてそれを調べて、追加の額をお支払いするということとしてございます。
○岡本（充）委員　これまでどういう運用をしていたのですかと聞いているんです。
○高橋政府参考人　これまでの運用では、機構の事務処理誤りというふうに想定、考えられるもの、それがどこの事務処理誤りだったか、事務所であったのか、事務センターであったのか、そこを確認した上で、そのような対応、仕分けをするという対応をしてございました。
○岡本（充）委員　違うんです。お客様からの届け出漏れに限って聞いているんです。四番の、お客様からの届け出漏れについてはどういう運用をしていましたか。
○高橋政府参考人　通常のお客様の届け出漏れであれば、これは時効適用でございます。
○岡本（充）委員　では、時効適用ということを言われてきた人も一律にやってきたわけですね。うなずかれた。では、もうこれで私は時効だと思っている人もいる、一回言われたわけですから。それで、やはり時効じゃないですと言うわけでしょう。ちゃんと申し出てくれるんですかね。これもすごい気になる。
　それから、もう一つ聞きたいんです。
　お金をこれから十一月から支払う。これは、亡くなられていて、相続するべき人がどこにいるかわからない、こういう事案はたくさんあると思います。こういう事案に対しては、どう対応されるんですか。
○高橋政府参考人　まず一つ目の、時効を既に適用してしまった方でございますけれども、これは、これまでの機構の記録によりまして、時効を適用して、その五年分に限ってお支払いをした、こういう記録がございますので、これを全部調べまして、早急に調査をいたしまして、それらの方々に対して追加のお支払いをする、こういうことでございます。
　また、お亡くなりになられた方でございますが、通常、年金は、お亡くなりになられますと、未支給年金という形で生計同一の三親等以内の親族の方にお支払いをしてございます。
　したがいまして、その未支給年金としてお支払いをした実績は機構で把握してございますので、まずはその方に連絡する。また、その方がお亡くなりになられている場合には、住民票等を調べまして、同居等をして生計同一でありました三親等以内の親族を捜しまして、御連絡をするということをしたいと思ってございます。
○岡本（充）委員　時間になりましたから終わりますけれども、これは、先ほどから話があるように、本当にこれだけなのか。加給年金がそもそも支給されるべき人に出ていなかった可能性があるということを、もう既に大臣は認められている。なおかつ、加給年金が支給をされて、終わって、そして、振替加算が出た、出なかった、この人たちだけ、厚生年金は見ているけれども、共済の方の振り分けはまた違うソートの仕方をしているなど、これは漏れている可能性があるということを、大臣、率直に認められますよね。
　まだ対象になっていない、出てきていない人がいる可能性がある、そこは認められた上で、一刻も早くこれはやるべきだと思いますが、そこを認めた上で、決意を最後にいただいて、終わりたいと思います。
○加藤国務大臣　今回の対象は、加給年金が支払われていて振替加算がなされていない方に対してやらせていただきました。
　今おっしゃる、もともと加給年金が受けられるけれども受けられない方がいるなどについては、今回の対象の外になっているわけでありますが、ただ、今回の一連の事務処理ミスなどもあって、やはりいろいろな可能性、今おっしゃることも含めて、あるんだろうということを前提に、例えば、事務処理手続はどうだったか、あるいは、先ほどのお客様から来たものがどうだったか、一つ一つ分析しながら、必要な対応を図っていきたいと思っています。
○田村（憲）委員長代理　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　厚生労働大臣としての加藤大臣には初めて質問いたします。しかし、まだ大臣の所信を聞いておりません。閉会中審査をきょう開くことは我々野党が求めたことではありますが、合意がされた後に解散・総選挙のことが取り沙汰をされているわけです。ですから、きょう三時間半の質疑が最初で最後の質問になるというのは、到底納得がいきません。臨時国会を開き、大臣所信聴取、質疑、当然、その前には代表質問や予算委員会も開くべきだと思いますが、それをきちんと行うことを求めたいと思います。
　大臣は、この点について一言いただけるでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほどから申し上げているんですが、解散を前提にしたスケジュール感で物を言うのは控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、それぞれの場面場面に誠実に対応させていただきたいと思っています。
○高橋（千）委員　憲法五十三条に基づく臨時国会の開催要求を三カ月間放置したわけですよね。ようやく開いたら、総理が言いたいことを言うだけで解散だと。これはもう憲法違反と言わざるを得ないと思うんですね。私は、先ほど来大臣は、これには言及できないという答弁をされていましたけれども、総理の信頼が厚い加藤大臣でございますので、ぜひ議論をするべきだということを進言いただきたいということを一言指摘したいと思います。
　本題に入ります。
　先ほど来議論をされていますように、今月十三日に、約六百億円の年金の振替加算の支給漏れが公表されました。おさらいになりますが、大部分は、夫婦どちらかが元公務員で、共済年金に加入していた方々が多い。約十万六千人。支給漏れの額は一人平均約五十六万円、最大では五百九十万円と言われております。また、うち四千人は受け取らないまま亡くなってしまっている。
　それで、私は思うんですが、一度に発覚したケースとしては過去最大といいます。ただ、それは、さっき、一番最初の答弁にあったように、振替加算の制度が始まった時点で漏れはあったとおっしゃっている。だから、どこで区切るかによって、すごい多いか少ないかという話になっちゃうわけなんですよね。だとすれば、過去最大になるまで公表しなかったこと自体が問題だと思うんです。
　改めて伺います。今回の事案はいつごろからわかって、なぜ今まとめて公表したのでしょうか。
　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、橋本（岳）委員長代理着席〕
○高橋政府参考人　今回の振替加算の事案でございますけれども、振替加算が正しく加算されていない事案、これは従来からも散見されてございまして、確認が不十分だったんだろう、こういうようなことで一件一件個別に対応してまいりました。
　しかしながら、昨年十一月ごろになりまして、どうも多いなということの中で、十一月にサンプル調査を行い、その結果、もっと本格的に調べようということで、十二月に総点検するということを決め、一月以降、これは抽出のためのプログラムをつくったりかなり綿密な準備が必要でございまして、プログラムをつくって抽出をし、それを、機構で抽出したものを共済組合にも投げ、共済組合でもまた抽出してぶつけてもらったり、そういうことをやっておりまして、全容が判明したのはことしの八月でございます。
　その上で、できる限り早くお支払いをしなければいけないと、全容が判明した時点で大臣に御相談し、対処方針の御指示を仰ぎ、最速の十一月のお支払いということをするとなった次第でございます。
○高橋（千）委員　やはり、先ほど来議論されているように、これではわからないわけですよ、きっかけが。
　二つ伺いますが、個別に対応してきたとおっしゃっていました。個別に対応で間に合っていたんでしょうか。つまり、それはたまたまわかった場合、本人が申し出た場合。では、そうじゃなければ漏れていたということでよろしいのか、一点。もう一つは、先ほど来議論になっている、昨年十一月にサンプル調査をやった、その中身について答弁がありませんので、御紹介いただけますか。
○高橋政府参考人　まず一点目の、これまでの漏れでございます。これまで、個別に見つけてきたものにつきましては、その都度対応し、お支払いをしてまいったわけでございますが、その際に当たりまして、これが構造的な問題、事務処理の流れでございますとかシステムの問題がございまして、ほかにたくさんの広がりがあるという認識には至っておりませんで、その一件一件が誤りであったという認識のもと対応してまいったということでございます。
　それから、サンプル調査でございますけれども、昨年十一月、共済情報連携システムを平成二十七年から使えるようになっておりますので、共済情報連携システムも使いながら、これは一件一件入力して画面を見て確認するわけでございますけれども、こちらが、機構が持っております共済データベースの記録と少し違うな、こういうような発見、サンプル例二百でございますけれども、これを調べたということでございます。
○高橋（千）委員　二百例の中身を言ってください、結果を。
○高橋政府参考人　二百例でございますけれども、国共済八十件中三十二件に問題あり、地共済八十件中十九件に問題あり、私学共済四十件中三件に問題あり、こういう点を確認したところでございます。
○高橋（千）委員　きのう、ようやっと数字をもらったんです、今答弁いただいた数字を。国家公務員共済八十件中三十二件、これは四〇％ですよね。大変な数字じゃありませんか。二百件を、全部足しますと三割弱になるわけなんです。
　先ほど、失礼ですが、橋本委員が出された資料の中で一・七％という数字がありますが、それは厚生年金とか全部入れるとそういう大したことないように見えるけれども、これは共済で見ると三割弱である。これだけの数字を放置していたんだということにやはりちゃんと思いが至らなければ重大なことになると思います。
　対象の方には今回十一月には支払いを始めるということですが、全ての対象者に払うことができるんでしょうか。また、過払いも当然あると思いますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　今回把握いたしました十万六千件でございますが、これにつきましては、十一月の上旬に通知をいたしまして、十一月の支払い日にお支払いをすることとしております。
　その中で、既にお亡くなりになってしまった方、こういう方につきましては、未支給年金を既に受け取られた方の記録を機構の方でしてございますので、その方について調べる、その方もお亡くなりになっていれば、生計同一でありました三親等内の親族を捜してお支払いする、こういったことをしっかりとやってまいるということでございます。
　また、過払いがあるかという点でございます。
　今回は、加給年金がありながら振替加算がないという未支給の件を総点検したわけでございます。
　過払いにつきましては、過去、加給年金が始まっているのだけれども、途中でお亡くなりになっていたり、あるいは離婚されていたり、そういう場合で、本来加給年金がとまっているにもかかわらず振替加算を出してしまった、こういう事案がありまして、これは平成十五年、十六年でございましたけれども、これにつきましては、平成十七年のシステム改修、厚生年金でございますが、システム改修がございまして、コンピューター上でそこを突き合わせるようなことをいたしましたので、それ以後は過払いは防止されていると認識してございます。
○高橋（千）委員　今回報告されているのは、先ほど八百三十二件云々という議論がされましたけれども、年金機構になってからの随時相談の件数なんです。ですから、では社保庁時代はどうでしたかと聞いたら、正確な数字はわからないという答弁でありました。ただ、この時代も、いわゆる消えた年金問題が表面化する前にも、二〇〇三年、二〇〇四年、二〇〇五年と、システムや事務処理誤りとして未払い、過払いがありました。
　特に、資料の一にあるように、これは二〇〇三年に起こった事案を二〇〇五年の四月二十五日「年金実務」でまとめて書いているものでありますが、過払い六千二百四十九人、二十四億一千万円、そして振替加算の未払い三万三千四百人、二百五十億円、こういうふうなかなり大きな事例が既にあったわけですよね。
　そして、左の真ん中ら辺に書いていますけれども、「今回の給付誤りを教訓として、年金給付システムの総点検を開始。」とあります。
　ですから、総点検は、今やる話ではなくて、もう十年前からやると言っているわけなんですよ。ですから、当時の再発防止策や反省点が全く生かされていないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　そのときのシステムによって、システム的にはかなり改善がされたというふうに認識をしておりますけれども、ただ、残念ながら、今日でも厚生年金においても支給漏れがあったり、あるいは、今回調べてみてわかったんですけれども、システム改修、十五年度からやったんですが、改修は十七年なんですね。ですから、その辺がしっかりやれていなかったということが出てきているわけであります。
　それからもう一つ、そのときにどうして共済まで思いが寄らなかったのかなというのは、私、話を聞いて疑問に思ったというのが私の率直な感想でありますが、いずれにしても、今回の事案の対処においてはそのとき必ずしも十分に対処できなかった、そのことも教訓に対応させていただきたいと思っています。
○高橋（千）委員　今大臣が、どうして思いが寄らなかったのかなとおっしゃいました。その視点が、当時の平成十五年の事案に対しての社保庁のまとめの中に明確に書かれているわけなんですね。
　具体的には、振替加算などを行うために必要とされる情報が記された届け出の進達漏れ、または必要な情報の請求者からの確認を漏らしていたケースがあった、配偶者情報のデータが不備であったにもかかわらず、その後の調査を行っていなかったものがあった云々とたくさんあるんですけれども、やはりこれは、大部分は、人の判断によって行ってきており、スキルも十分でなくて、できていないということを指摘しているわけです。
　だから、届け出がなくても、あるいは記載がなくても改めて調べてみよう、妻の方になければ夫の側、夫の側になければ妻の側というふうに調べてみようというふうに反省点を書いて、それが今回の誤りの事例集の中に出てくるじゃないですか。平成十七年十月、夫に加給年金が支給されていないと収録されている場合は、リストを出力して個別に確認することとしたと。
　したと言っているけれども、同じことを繰り返しているんだということをやはり強く受けとめる必要があるんだと思うんですね。なぜ同じことが繰り返されるんだろうか。いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　御指摘のように、平成十五年に支払い漏れ事案、また過払い事案もございまして、そのとき、事務処理を見直す、それから、できるだけシステムによりまして自動化をするという対応をしたというところでございます。しかしながら、今となってみれば、あの当時もっとしっかりやっておくべきだったということではございますけれども、共済組合との関係、今回の事案は共済組合が中心でございますが、そこのところが、コンピューターで自動的に連動して処理するという、当時はまだ、共済組合間でオンラインでつなぐ、こういうふうになっておりませんで、そこまでできなかったということでございます。
　今般、平成二十七年から被用者年金一元化で、共済の事務組織との間でもオンラインでデータが見れるような情報連携システムをつくり、ようやくそこができたわけでございます。それを見ながら今事務をやっておりますが、さらにヒューマンエラーが起きないようできる限りシステムの自動化をしていく、こういうことをやってまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　ここで大臣に伺います。
　はっきり言って、今の答弁は、本当にシステム的な問題だという議論でしかないんですよ。でも、だったら、今のような大きな問題は起きていないと思います、改善が始まってからですからね。
　やはり当時の報告書にも、煩雑で大幅な制度改正による事務処理内容の複雑化とその内容の決定おくれによる周知期間が短いと。これは国の問題なんですよね、政策の決め方の問題。担当ごとの理解の程度にばらつきがあらわれ、個人の経験に依存してしまっている面があると。これは機構の体制の問題なんですよ。支給開始年齢が順々に引き上げられてきた、やるたびに制度が変わっている、それを知っている人が、余りにも複雑で人も足りない、そういう指摘がありますけれども、大臣はお認めになりますか。
○加藤国務大臣　おっしゃるとおり、年金制度というのは、たび重なって改正がされ、その都度暫定的な措置が入ったり、それがたまりたまって大変複雑な制度になっている、そして、それが逆にこうしたミスを生む根底になっているということは、私は否定できない部分があるというふうに思っております。
　ただ、そうした状況を急に全然違う制度にというわけにはいかないわけでありますから、現行制度の中で運営が的確に行われるよう、職員の研修に努める、また、それぞれスキルのある専門職等々をしかるべきところに配置することによってミスがないようにしていく、さらには、最近のＩＴの技術等を使って、ミスが起きてもどこかでチェックできるような仕組みにするとか、そういった対応をしっかりやっていく必要があると思っています。
○高橋（千）委員　確かに、制度の複雑化をまずお認めになりました。その上で、すぐにシンプルにというのは簡単にはできないことであります。それを補うのが人であるということなんですけれども。
　資料の二を見ていただきたいんですね。「新たに年金を受けとれる方が増えます。年金額を増やすこともできます。」これはポスターですね。それで、三つのことが書いてあるんですが、一つ目のところだけ読みます。「年金を受けとるために必要な納付期間が二十五年から十年に減りました」ということで、だから自分も資格があるんだなと思うじゃないですか。
　それで、次のところは、今紹介したのはポスター、三枚目は広報紙です。「十年以上となれば年金を受けとれるようになりました」ということで、十年に短縮したという図があります、どういう人が資格があるかということで。
　問題はその下のところなんですね。「対象となる方は手続きが必要です。」ということで、「年金請求書が郵送されます。」これは資格期間に応じて、下にあるように順々に送られてくるんですね。「「ねんきんダイヤル」で予約の上、手続きを！」と書いている。だけれども、現場は、やはりポスターを見たら、自分も対象になるかもしれないということで、予約ではなく、あるいは紙も来ていないうちに窓口に殺到している、大変な混乱がしていると聞いていますが、いかがですか。
○高橋政府参考人　御指摘のように、日本年金機構では、本年二月末から七月上旬にかけまして、保険料納付済み等期間が十年以上二十五年未満の方、五十九・八万人の方に対しまして、年金請求書の入った封筒を送ってございます。七月末時点の現在でございますが、三十五・五万人、約五九％の方が新たに年金を受給するための手続を終えられております。
　七月末までに終えられた方は十月の支払いができるわけでございますけれども、現在も、八月以降も順次手続にお見えになってございます。八月以降に手続をされた方につきましても、年金をさかのぼってお支払いされるわけでございますので、御安心いただきたいわけでございます。
　現場の事務所、御指摘のように、今この対応を、たくさんのお客様がお見えになりまして、対応してございます。そこのところにつきまして、しっかりやっていただいているというふうに考えております。
○高橋（千）委員　しっかりやっているの一言ではちょっと、泣きたくなりますよね、現場の対応は。
　私は、実は、今回の支給漏れも、十年間で資格を得るということによって空期間だとか主婦年金の期間だとかさまざま調べなきゃいけないので、その中で実は多く出てきたんじゃないかな、こういうふうに思っているんですね。
　現場では、本当に予約なしの、来て、いきなり自分の空期間を確認してくれなんというと、物すごい一人に対する時間がかかるに決まっているんですね。しかも、いろいろなところを行ったり来たり、いろいろな年金制度に入った、あるいは空白期間があったりということで大変複雑で、さばき切れないということが訴えられているんです。ですから、今、特定業務契約職員の募集などもしているわけですが、退職者が相次いで、現場は本当に疲弊している。これでは、事務処理誤りの再生産、拡大再生産になるんじゃないかというふうに思うんです。
　私は、もう一回大臣に聞きますけれども、年金機構の発足のときに、経験ある職員を、当時五百二十五名でした、リストラし、そのかわりとして不安定雇用に頼ってきたことが、経験の継承になっていない、実は本当に深刻な事態になっているんじゃないでしょうか。
　裁判をやって職場復帰をかち取った方もいるんです。だけれども、ずっと闘っている方もいらっしゃいます。職場復帰をずっと求めながら、年金事務所ではなく、その事務所の向かいで、社労士事務所が受託した年金相談を自分の経験を生かしてやっているという方もいらっしゃるんですよ。もったいないじゃないですか。そういう方たちが今でもつながっている。でも、その人たちがいる間にやはり回復しないと、本当に経験の空白ができて誰もわからなくなっちゃいますよ。ですから、希望する職員の職場復帰と、臨時職員の正規職員化を今するべきではありませんか。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、こうした事務量の増加に対しては、有期の雇用職員を確保しながら主として対応させていただいているところであります。
　平成二十年に閣議決定された日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画においては、正規職員の範囲で定員管理を行うということで、そこに一応枠があるわけでありますので、この枠内において、有期雇用職員の正規職員への登用、あるいは、これはちょっと別ですけれども、無期雇用への転換、これが今行われているというふうに承知をしております。
○高橋（千）委員　それが、一年限りの契約をもう一度やってくれと、仕事がもう、消えた年金、一定めどがつくと思っていたら、まだこうした問題が出てきたということでの本当に不安定雇用が続いて、要するに、期間雇用ですよ、それが一旦切られて、また復職をしているみたいな状態になっているんです。そこがきちんと評価をされて、つながれるように、大臣自身が、今どうなっているのか、本当に、しっかり対応と言っているけれども、混乱していないのか、現場をよく見ていただいて、判断に資するようにしていただきたいと思いますが、お約束いただけますか。
○加藤国務大臣　この十年の短縮業務を初め、さまざまな年金の処理が円滑に行われるように、不断に注視していきたいと思っております。
○高橋（千）委員　かなり一般論の答弁でありましたが、ぜひ、現場に足を運んで、どれだけ混乱しているのか、通常の相談の倍以上の方がいらしているということで混乱をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　残りの時間で、ぜひ聞きたいことがございます。
　高齢社会対策の基本的考え方等に関する検討会が報告書骨子案の中で、年金受給、繰り下げを七十歳以降も可能とするという検討事項を盛り込みました。これは、検討会の中で七十五歳も可能にという意見も出たと聞いておりますが、その背景と今後の検討会の見通しについて伺いたいと思います。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　内閣府に置きました高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会は、新しい高齢社会対策大綱を策定するために有識者の意見を聴取する場として設けておりまして、来月、十月に検討会報告書の取りまとめを予定しているところでございます。
　委員御指摘の年金の繰り下げ受給につきましては、検討会で高齢者の就業促進を御議論いただいた際に、複数の委員から、現行制度の周知や、受給開始年齢の選択肢の七十五歳までの拡大が望ましいとするような御意見がございまして、これを提言骨子案に盛り込んだところでございます。
　今後でございますが、この報告書を踏まえまして、また関係省庁ともよく相談の上、年末を目途に取りまとめを予定しております大綱に盛り込まれる項目の検討を行うこととしております。
○高橋（千）委員　七十五歳までが望ましいという意見が出たと。でも、その議論の背景は就業促進ということで、今の、働く時間を一定制限をしている、そういう現場の高齢者の起業などを担当している方が有識者として参加をして、そういう意見が出ているということだったと思うんですね。ですから、年金の繰り下げ全体を行っていくべきだという話ではなかったと思う。つまり、私は在職老齢年金の見直しでよいのかなというふうに受けとめたんですね。
　そこを確認したいというのと、骨子案には、「若者が高齢者の資産を活用しながら、更なる資産を生み出す構造を作り、多世代でその富を享受することが重要。」と指摘しています。これは、朝日新聞の九月十三日の解説は、「高齢者の資産を日本の経済成長につなげる方法の導入も盛り込んだ。」こういう表現をしていますよね。高齢者の虎の子の資産を黙っておくな、経済成長につなげるんだ、そういう話ですが、一体それはどういう趣旨でございますか。
○嶋田政府参考人　まず、年金の開始、支給の繰り下げのことについては、これはあくまでも選択肢ということで、仮にということで、具体的な選択肢として委員から御指摘があったというふうに理解しております。
　あと、それからもう一つ、若者が高齢者の資産を生かしながら、さらなる資産を生み出す構造をつくり、多世代でその富を享受することが重要というような御指摘でございますけれども、これは、検討会における議論では、年齢に応じた特性とか強みを生かす社会を志向することが重要との視点に立ちまして、技術革新を背景に、高齢者の活躍を促進する観点から、高齢者と若者が共同する上での高齢者の持つ強みとして、金融資産でありますとか、知識資産でありますとか、人的資産等が挙げられました。
　例えば、先進技術の開発が得意な若者世代と、知識経験等が豊富で、社会や業界の構造に精通し、組織づくりが得意な高齢世代が、お互いの強みを生かし合うことで社会全体を活性化させて、その成果をまた高齢者や若者が享受していくようなあり方が望ましい、こういうような御指摘の趣旨で述べられたというふうに理解しているところでございます。
○高橋（千）委員　私は議事録を読みましたので、今の答弁はちょっとどうかなと思うんです。
　高齢者そのものを生かすのではなくて高齢者の資産を生かすという話ですから、結局、高齢者が圧倒的に資産を持っている、日本の金融資産の六五・六％は高齢者である、だから、それを単なる預貯金ではなく株式や投信などでやるべきじゃないかという議論があった中での流れだと思うんですね。一方では、公的年金だけでは補い切れない、自己責任の個人年金という議論がされている中ですから、非常にこれは私は重要な議論ではないかなと思います。
　ちょっとこれをこれ以上やる時間がないので、きょうは指摘にしたいんですが、大臣にぜひ聞きたいと思うんですね。
　ことし四月に、高齢者に関する定義検討ワーキンググループの報告書、高齢者に関する定義って、すごいですよね、高齢者とは何かということですが、老年学会、老年医学会が、もはや六十五歳は高齢者ではないと発表した。大変衝撃でした。六十五歳から七十四歳までは准高齢者で、七十五歳からが高齢者である、九十歳以上は超高齢者と定義すると言ったわけです。元気な高齢者がふえていて、十歳くらい、十年くらいは若返っていると。
　私は、それはある意味事実だと思うんです。そのことを医学的意味から定義したものであって、それが年金や医療や定年などにはねることを言っているわけではないということを念押しはしております。だけれども、議論はやはり穏やかではないわけですね。
　そういう中で、選択制といいながら、七十五歳という話も出ている。自民党の一億総活躍推進本部からも提言されている。加藤大臣はそのとき、一億総活躍担当大臣でありました。今は厚労大臣であります。よもや、六十五歳となっている支給開始年齢がこれ以上繰り下げなどということ、七十歳になるなどということはないと言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔橋本（岳）委員長代理退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　定義について、高齢者とは必ずしもこうだという定義がそもそもなくて、それぞれ、年金においては今おっしゃったように六十五を基準に支給されている、あるいは医療保険では前期、後期みたいな形の定義がある、また雇用法ではまた違う形の定義がある。これはそれぞれがその目的に応じてやっているわけでありますから、今のはあくまでもフィジカルな御議論なんだろうというふうに私は受けとめさせていただいております。
　ただ、他方で、人生百年という今議論をさせていただいております。ですから、そういう中でどういうあり方がいいのかというのは不断に考えていかなきゃいけないと思いますが、ただ、今委員御指摘のように、今の六十五歳を、七十歳までの繰り下げ年齢を七十五にするという議論は今もちろんあるわけですけれども、六十五そのものを今動かそうという議論を私どもしているわけでは全くありません。
　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、橋本（岳）委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　最後に含みのある答弁がちょっとございましたので、人生百年、ちょっと気になりますが、少しでも軸がずれますと、本当に事情があって早くもらっている人がふえて、減額される人がふえるわけですから、これは本当に私はあってはならないと思っております。
　続きをぜひ、機会をいただきたいということを指摘して、終わります。ありがとうございました。
○橋本（岳）委員長代理　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　短い時間ではありますけれども、党を代表して質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭申し述べなければなりませんことは、今回の年金一部支給漏れというのは、約六百億円と、決して看過できない額であります。受け取ることなく、仮に耐乏生活を強いられ、あるいは我慢を強いられてお亡くなりになった方がいらっしゃるとするならば、これは本当に看過できない。四千人ぐらいの方がお亡くなりになっているということでございますので、後から御遺族等に渡したからそれでよしということでは決してないと思っております。
　閉会中審査の枠を超えてやらなければいけない問題じゃないかなと思いますし、各党いろいろ要求もあっていると思いますが、これらの審議不十分のまま、巷間うわさされているように、衆議院解散ということになってしまえば極めて遺憾であると思いますし、しっかりとこれについては十分な審議を今後もやっていただきたいというふうに思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　私たち日本維新の会は、社会保障制度について、政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲とその役割を明確にすること、受益と負担の公平を確保すること、世代間の協力と信頼の関係を再構築することを基本方針に掲げております。
　現在の年金制度に対しては、結党以来、賦課方式の問題点、年金財政の持続可能性を懸念し続け、積立方式への移行という抜本的な年金制度改革を目指し、議員立法をまとめるなど、提案をしてまいりました。
　読売新聞社が昨年十月に公表した社会保障に関する全国世論調査では、今後、日本の社会保障制度を維持できなくなるという不安を感じるかどうかという問いに対して、実に九三％もの方が、「大いに」「ある程度感じる」という答えをされております。国民の間の年金を初めとする社会保障制度の将来への不安が相当根強く存在している裏づけかなというふうに思うわけであります。
　年金に関しては、特に消えた年金問題、記録不整合や情報流出など、その制度の根幹を揺るがす事態が相次いでまいりました。その都度対応を重ねられてきたものの、そこに投じたコストも大きく、何より、国民に年金に対する不信感を大きく植えつけることになったのではないかと懸念しております。
　まず、加藤大臣の所感を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　今回、本来支払うべき年金が適正に支払われなかったということで多くの国民の皆さん方に大変な御不安をお与えしたということ、そして、個々の方々について申し上げれば、本来振替加算を支給されるべき方が支給されなかったということで大変御迷惑をおかけしたこと、これは本当に遺憾なことだというふうに思っております。
　まずは、支給されていない分をできるだけ速やかに、十一月以降支給できるように対応させていただくとともに、また、こうした案件が再発をしないように、あるいはミスに早い段階で気がつけるように、しっかりと事務のやり方そのものも含めて見直しを図っていかなきゃいけないなというふうに思っておりまして、そういうような対応をする中で国民の皆さんからの年金への信頼を再びかち取れるように努力をさせていただきたいと思っております。
○河野（正）委員　次に移りますが、今回発覚した年金の一部支給漏れは、過去最大規模の約六百億円ということであります。資料によりますと、振替加算については、正しく加算されていない事案が従来から散見されたが、その都度対応してきたものの、近年増加している、そこで総点検をして判明したということで、先ほど来、委員会でもお話があったかと思います。
　なぜここまで問題を放置されてきたのか。現場がこういう問題の存在に気づいたのは一体いつで、総点検を行う決定はどのようにされたのか。現場で気づいた問題を共有し、速やかに解決へと行動する体制が不十分だったのではないでしょうか。
　政府の見解を、また改めてでございますが、伺いたいと思います。
　　　　〔橋本（岳）委員長代理退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○高橋政府参考人　今回の振替加算の事案を発見した経緯でございますけれども、これまでも事案が散見されてございました。しかしながら、これまでの事案は、個別個別の事務所等での確認の不十分さであった、こういうことで対応してございました。しかしながら、どうも件数がふえている、多いんではないか、こういうことで、昨年の十一月にサンプル調査を行い、十二月から総点検を行おうということで、一月以降、プログラムをつくったり、抽出したり、共済とぶつけたり、いろいろしてまいったわけでございます。
　御指摘のように、現場や国民の、お客様からの声をさまざまなところでもっと鋭敏にキャッチして、こういうところにもっと早く対応ができればよかったなというふうには思ってございます。
　今後は、このようなものもよく点検しながら、しっかりと事務をやっていく、こういう体制を構築していきたいと考えております。
○河野（正）委員　繰り返しにもなりますが、社会保障審議会年金事業管理部会で配られた資料によりますと、再発の防止のための事務処理の改善策が七月一日から実施済みとされています。となれば、その時点でこの問題の実情を把握していたということで、なぜ九月十三日の部会での報告まで時間をかける必要があったのか。問題が発覚すれば速やかに国民に伝えて対応をとることが求められたはずではないかと思いますが、見解はいかがでしょうか。
○高橋政府参考人　今回の事案、昨年十二月に総点検をしようとして、それからずっとプログラムをつくったり、抽出をしたりと作業する中でその広がりが徐々にわかり始めてきたわけでございまして、その中でいち早くまず防止対策をということで、七月の時点では、まずは今後発生しないということが大事でありますので、現在ある情報連携システムを確認しながら、しっかりと一件一件確認していくという事務をスタートさせた。
　しかしながら、まだ七月の時点では、この全体数、共済との関係のデータの突き合わせ作業はまだ続いてございました。これが、八月になりまして、ようやく全貌が明らかになり、その後、一斉に支払う支払い方をどういうふうにしようか、あるいは時効との関係をどういうふうにしようか、関係省庁との関係をどういうふうにしていくか、このあたりのところの検討や調整を行った上で、できるだけ速やかにお支払いをするということで、このような十一月の時点のお支払いというふうになった次第でございます。
○河野（正）委員　次に移りますが、年金制度は多くの制度改正によって複雑になっていることも事務ミスを生む要因ではないかというふうに思います。
　ことし九月で年金保険料の段階的引き上げを終わり、今後はマクロ経済スライドによる給付金額の調整が行われていくことになります。今回のような支給漏れは、果たして自分が受け取る年金額が本当に正確なのか、受給者に疑問や不信感を植えつけるには十分過ぎる出来事であったと思います。果たして機構が事務処理を的確に行うことができるのか、残念ながら、任せて安心であるという状況ではないかと思います。
　我が党は、かねてより、歳入庁の設置によって社会保険料の徴収漏れをなくし、業務の効率化を図るべきと主張してまいりました。昨年秋の臨時国会では、国税庁からの情報を取り寄せるなどの対応をしており、十分というものでありました。しかし、今回の問題でも、機構と共済組合の情報連携不足が原因に挙げられており、機構が情報を適切に生かしているかどうか、疑問を抱かざるを得ません。
　やはり、税や社会保険料を一元的に徴収する組織を設けることが抜本的な改革になり、信頼回復につながっていくのではないかと思いますが、加藤大臣の見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　年金保険料の徴収体制を強化していくなどの課題については、税制抜本改革法において、三党合意に基づき、「歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施する」というふうにされまして、政府の検討チーム、実は、ちょっと私もそこに入っていたのでありますけれども、二十五年八月に論点整理をさせていただいた。
　余り性格の、確かに、徴収しているという意味においては一緒ですけれども、やはり、中を見るとかなり違うものを足しただけで事がうまくいくということではないのではないか。むしろ、いかに、このときは納付率を上げるという話だったんですけれども、それを具体的にどうやったら、より上げることができるのか。
　そういう意味で、国税庁が持っている情報を日本年金機構等へ提供する、あるいは、滞納なんかは、やはり悪質な滞納については、確かにこれは国税庁にかなりノウハウはありますから、それは任せてやってもらうとか、やはりそういった実務的な意味での協力関係をしっかり結んでいこうということでこれまで取り組んでおりますし、先ほど、今委員に評価していただいたように、それなりの成果も出てきているというふうに思っております。
　ただ、いずれにしても、今回のミスということをしっかり踏まえて、こうしたミスを再び繰り返さない、また、ミスがあってもできるだけ早くに察知をして対応できる、こういう体制をしっかり構築することによって、国民の皆さんの年金に対する信頼、あるいは機構に対する信頼をしっかり獲得できるように、厚生労働省としても対応していきたいと思っております。
○河野（正）委員　政府が進める年金制度改革は、昨年秋の法案成立で一段落したところであると思います。
　ただ、私たちは、年金の積立方式への移行による抜本的な改革を進めるべきと考えておりますし、現在の年金制度においても、高所得者の年金の取り扱いや年金の支給開始年齢の引き上げといった論点がまだまだ残っているものというふうに認識をしております。各党各会派の議員の皆様からもさまざまな提案が示されており、失われている年金への信頼を取り戻すための議論を速やかに進めていくべきであるというふうに考えております。
　年金制度に残された課題、それへの対応の方向性など、加藤大臣のお考えを改めて伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　年金制度については、五年ごとの財政検証ということで、今度は三十一年を予定しておりますけれども、これを見て、しっかり制度改正等を議論していかなきゃいけないと思っておりますし、さらに、社会保障制度改革プログラム法等では、マクロ経済スライドのあり方、あるいは被用者保険の適用拡大、受給開始年齢など高齢期の多様な年金受給のあり方、クローバックや年金課税の見直しなどが掲げられておりますので、そういった検討を並行して進めていかなければならないと思っております。
　また、特に高所得者の年金受給のあり方についてでありますけれども、高齢者世代内の再分配については、これはすぐ年金制度で直接やるということではなくて、年金課税、福祉制度含めて、より広範な議論が必要だというふうに、二十六年から二十七年にかけて社会保障審議会の年金部会で議論がなされているところでございますので、そうしたことも踏まえながら検討させていただきたいと思っております。