Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野沢太三君　今回のスキームを見ますと、いわゆる清算事業団の抱えておった形から国の特別会計にこれをはっきりと位置づける、こういう処理をしておられますが、この理由あるいは意義についてはいかがなものでしょうか。
○説明員（小幡政人君）　今回の国鉄長期債務の本格的処理を実施するための具体的な処理案におきまして特別会計を設置することとしておりますが、その理由は、国鉄長期債務を国の債務として明確に位置づけるとともに、その状況を国民に明らかにし、その着実な処理を確保することが適当であろうということで特別会計を設置することとした要求をさせていただいているところでございます。
○野沢太三君　本来ならば、十年前の改革の時点でこれをやっておけばその後の利息の累増等は起こらなかった、こう考えるわけでございます。隠れ借金などという言い方がございますが、これは隠れどころか、国会で審議し、法律までつくって処理をしてきたものでございますから、今回はこれをまさにしっかりと国の責任で処理をする、こういうことにしていただいたことはまことに必然的であろうと思うわけでございます。
　その中身でございますが、有利子債務とそれから元本の償還と中身を二つに分けて考えられると思います。これに国債を充当して国債費から繰り入れるということで組み立てておられますが、これの意義並びに理由等についての御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（小幡政人君）　国鉄長期債務の本格的処理に当たりまして、運輸省といたしましては、国鉄長期債務を国の債務として明確に位置づけて処理を行うことが必要であるという認識に基づきまして今回の概算要求を行ったところでございます。
　国の債務として位置づける以上、この処理のために必要な償還、利払い等のための国の支出はまさに国債費でございますので、そのための要求を行ったところでございます。
○野沢太三君　また、この中で年金関係の費用が借金の中に含まれておるわけでございますが、年金については将来債務という性格があるわけでございます。この将来債務を現時点で国債費に割り戻して考えるということになろうかと思いますが、年金は御承知のとおり物価の変動その他で変動していく要素がございますが、今回の再計算によります処理の際にこういった変動要因をどう考え、どう処理するつもりなのか。また、現在、事業団の負担しております年金の一部をＪＲの負担としたらどうかというような話が新聞等でも伝えられております。
　これにつきまして、まず運輸省、それから続いて大蔵省のお考えを聞きたいと思います。
○説明員（小幡政人君）　国鉄長期債務の本格的処理を行うための具体的処理案の提出に当たりまして、運輸省といたしましては国鉄長期債務を国において処理するための概算要求を行ったところでございますが、国鉄共済年金追加費用などの支払いにつきましては、かつての国鉄職員の事業主でございます国鉄の地位に基づく義務でございますので、その義務自体は国鉄の地位を引き継ぐものとして日本鉄道建設公団に承継させるとともに、その支払いを確実たらしめるために、国鉄長期債務の負担者でございます国はその費用の支払いに見合う債務を年金関係債務として負うこととしたところでございます。
　しかしながら、この年金の支払いは将来的に支払いを行っていくものでございますので、御指摘のように、現時点における支払い額の予測と実際の支払い額との間で乖離が発生することが見込まれます。このため、今回、運輸省といたしましては、特別会計と日本鉄道建設公団との間に設定される年金関係債務に係る利子の支払いを調整することによりましてその乖離をなくすこととして概算要求を行わさせていただいているところでございます。
○説明員（寺澤辰麿君）　国鉄長期債務につきましては、先般、閣議決定されました「財政構造改革の推進について」におきまして、財政構造改革を実現していくためには本問題を本格的に処理することが不可欠であるとの認識のもとで、将来世代へ負担を先送りするという形での安易な処理を回避するため、国民の理解と納得が得られるよう、あらゆる方策につき個別具体的に検討を行うこととされたところでございます。
　財政当局といたしましては、国鉄長期債務の処理に当たりましては、この閣議決定の趣旨に沿いまして、一切の聖域を設けずあらゆる方策を個別具体的に検討を行うこととなると考えております。
○野沢太三君　あらゆる選択肢、これは我々もそのとおりやってきたわけですし、これからもやらなければならぬ課題であろうかと思いますが、年金につきましては、昨年の通常国会におきまして厚生年金法の一部改正ということで統合一元化の第一歩が実現したということであります。その際に、国鉄の負うべき部分については国である事業団がこれを引き受ける、まさに国でやるということが位置づけられているわけでございますが、この点については十分な配慮を今後の議論の中でひとつ進めていただきたいと思うわけであります。
　次に、借金の中身を見ると、高金利の財投借入金が相当入っておりまして、この金利の軽減措置が大変有効であるという議論がこれまでもございました。その際に、資金運用部に預託する際に生ずる郵便貯金の利ざやから発生いたしました積立金の一部が、現在四兆円に達する額として相当あると伺っておりますが、この一部を財政再建期間程度の緊急避難措置として活用することは考えられないのか、これについて郵政省きょうお見えですか。
○説明員（安岡裕幸君）　郵便貯金事業は税金の補助を受けない独立採算の事業でございまして、黒字のときにはこれを積立金に積み立てまして、また赤字のときにはこの積立金を取りまして不足を補うか、なお不足する場合にはみずからの責任で資金運用部の借入金で措置する以外には道がない、こういう仕組みになっているところでございます。したがいまして、このような積立金を本来負担すべき理由のない旧国鉄債務の処理に充てることはできない、このように考えているところでございます。
　また、郵便貯金の積立金は、本来、金利の支払いという預金者への約束を確実に果たしていくためのいわば支払い準備資金でございまして、これを国鉄債務の処理に充てることは郵便貯金の預金者にツケを回すということでもございまして、国民からの理解も得られないものと、このように考えております。
○野沢太三君　郵政のお立場からすればそのようなお話になろうかと思いますが、この事業団の、いただきました十年間の財投の融資、さらにはそれにさかのぼる国鉄時代の融資を通して相当な額の利息を、財投の仕組みを通してお返ししておるわけでありますが、こういった緊急事態におきましてはそこを何とかひとつ御協力いただけないものかと思うわけであります。
　財投の仕組みも関係しておりますので、大蔵省の御意見をひとつ伺いたいと思います。
○説明員（寺澤辰麿君）　ただいま御指摘をされましたような議論につきましては私どもも承知しているところでございますが、この検討に当たりましては、先ほども申し上げましたけれども、閣議決定の趣旨に沿いまして、処理策について各方面からいろいろな提案、処理案についての提案がなされておりますことを一切聖域を設けないで今後具体的に検討を行っていきたいと考えております。
○野沢太三君　ぜひそのような検討を進めた上で、これもまた国民の皆様の御理解、御納得が必要な事柄でありますから、合理的な結論がいただけるよう期待をいたしておるわけであります。
　それから、来年以降、償還期限が参ります。その約定の借金が大変集中するわけであります。約五年間、大体四兆から三兆くらいの返済をせねばならない。この部分についてはどうしても借りかえが必要ではないかと思うわけですが、この際、税制上の特典をつけました無利子国債の発行を行いまして、これを先へ送りながらなだらかな処理を行うということが関係いたしました学者あるいは識者等からも提案をされているわけでございますが、これに関する可能性についてはいかがなものでしょうか、大蔵省。
○説明員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　国鉄債務の処理のためにいろんな税目で税制上の特典をつけた無利子国債を発行してはどうかという御提案が出されていることは承知しているところでございますが、税制上の特典をつけた無利子国債といいますと、利払い費といった形での一般会計の負担はございませんが、一般会計の税収の減少という形で実質的に一般会計が利子を負担することになるわけでございます。
　現実に、じゃ無利子国債を購入する人はどういう方かと言われますと、失われる利子収入よりも税制上のメリットが大きい方ということになろうと思われますので、結局、財政負担はむしろ拡大するのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　それから次に、このような国債を買われる方はどうしても資産家や高額所得者という方になろうと思われますので、課税の公平上の問題をどう考えるか、さらに、流通市場での混乱を来さないかという問題があるというふうに認識しているわけでございまして、この御提案が相当難しい問題ではないかと認識しているところでございます。
○野沢太三君　御指摘のような、過去、国際的にもあるいは歴史的にも問題があったということも私ども伺っておりますけれども、例えば相続税にしてみましても、これはやはり資産を持っている方々が何とかこれを保全したいというお気持ちがあり、過去の歴史を見ても、明治の華族等に支給された債券で鉄道建設の大数が実現できたという歴史的な事実もこれあり、十分検討に値するのではないか。また、これによって過剰流動が起こって税収が減るということであるならば、例えば一回限りというような制限をつけるということも一つの方法として検討可能ではないかと思いますし、あるいは法人税、所得税等の所得控除というような形であれば比較的これが穏健に取り扱われる可能性も検討できるわけでありますので、一概に否定しないで、先ほどから皆さんおっしゃっているとおり、選択肢の一つとして十分これは検討に値すると我々は考えておりますので、この点は引き続き御検討をお願いいたしたい。
　それから、もう一つの問題として、整備新幹線の特定財源になっております新幹線の買い取り代金、いわゆる簿価の再々評価一・一兆円の六十年償還分の一部を債務の返済に回そうというような報道がなされております。これについてはいかがでしょうか。
○説明員（寺澤辰麿君）　先ほどお答えしたことと同じで恐縮でございますが、そのような御提案につきましても、私どもといたしましては一つの方策として今後個別具体的に検討していく中に入り得ると考えております。
○野沢太三君　簡単に言われても困るんですが、昨年の暮れに大蔵省も同意した上で政府・与党の合意ができているわけですね。しかも、それに基ついて先国会におきましては整備法の一部改正ということで新しい財源スキームを組み立てておるわけです。それを今すぐ突きますようなことでは困るということだけをはっきり御指摘申し上げておきたいと思います。
　次に、この事業団を整理しまして、職員をどちらか可能な限りお受けいただけるところへお世話をせねばならない、その転職対策が問題であろうかと思います。
　国鉄改革の当初におきましても七万を超える職員の皆様のお世話をしたわけでございますが、その際、中曽根総理は一人たりとも路頭に迷わせないということをはっきり明言していただき、皆さんそれぞれの道に励んで今日に来ておるわけでございます。この職員の転職対策こそ今喫緊の課題であろうと思いますが、これについてはどうなっておるでしょうか。運輸省お願いします。
○説明員（小幡政人君）　清算事業団につきましては、平成七年二月の閣議決定に加えまして、平成八年十二月の閣議決定におきまして、国鉄長期債務等の本格的処理を平成十年度より実施し、平成九年中にその成案を得ることとされるとともに、本格的処理を実施した上で速やかに事業団を整理する方向で再就職対策を平成九年度より開始することとされております。この閣議決定を受けまして、現在、ＪＲ各社、運輸省所管の特殊法人、各省庁、地方公共団体等に対しまして事業団職員の採用を要請しているところでございます。
　今回の概算要求では、国鉄長期債務整理特別会計を設置するとともに、事業団を平成十年度内に整理することとしたところでございまして、整理に当たっては事業団職員全員の雇用の安定確保が図られるよう、関係各方面の協力も得ながら再就職対策に最大限努力してまいりたいと考えております。
○野沢太三君　清算事業団にはまだ相当な仕事が残っておるわけでございます。売れていない土地もございますし、裁判、訴訟その他も継続しておる。そういったことの中で、この残る業務や権利義務を継承する法人として日本鉄道建設公団を今回指定しておりますが、その理由についてはいかがなものでしょうか。
○説明員（小幡政人君）　運輸省といたしましては、国鉄清算事業団の残る業務に関しましては、引き続き鉄道行政の一環として実施していく必要があると考えておりますが、鉄道分野のみを対象業務とする既存の特殊法人といたしましては、日本鉄道建設公団が唯一の法人となりますため同公団に承継させることとしたものでございます。
○野沢太三君　確かに、土地の処理あるいは経理の扱い、さらには技術的な判断を含めて大変な有能な集団であるということがよくわかりますが、これに対して事業団が円滑にこの業務が引き継げるようなさまざまな措置、手当て等について御配慮をお願いしたいと思うわけであります。
　そこで、この新しい特殊法人の業務として残るものは何があるのか、もう一度ここではっきりひとつおっしゃっていただきたいということと、発足の時点を十年の十月一日からとしたのはどのような見通しからでございましょうか。
○説明員（小幡政人君）　国鉄清算事業団から日本鉄道建設公団に承継されます業務は、土地、ＪＲ株式の処分に関する業務、年金の支払いに関する業務、土地の権利義務関係の訴訟に関する業務など、現在事業団が行っている業務のうち、債務償還業務を除きました業務を考えてございます。
　なお、資産処分を初めとする大半の業務は、数年のうちに大幅に減少するものと考えております。
　次に、二点目の本格的処理の開始時期を平成十年十月一日とさせていただきました理由でございますけれども、国鉄長期債務の本格的処理は、平成十年度より実施することが閣議決定されております。また、できる限り早期に実施することが必要でございます。しかしながら、その実施のためには、国会での御審議を経て関連の法律が制定されるとともに、法律制定後、関係法令を制定したり、国鉄清算事業団の膨大な権利義務の承継等を確実かつ円滑に実施する必要がございます。このため、運輸省といたしましては、これらの事項を考慮いたしまして、最も早い実施時期として平成十年の十月一日に実施することとしたものでございます。
○野沢太三君　そこで、じゃこれから残っている仕事がどのようにあるか、あるいはお金がどの程度あるかという課題になるんですが、差し当たって自主財源で償還できる見通しがどの程度かということが非常に重要になるわけでございます。残っております土地がどのくらいの面積、金額に達するか。あるいは株式が何株ぐらいまだ処理できるものがあるのか、その見込みの金額はどの程度であるか、その処分の時期はどうであるか。現時点でおわかりの範囲で結構でございますが、お答えいただきたいと思います。
○説明員（小幡政人君）　平成九年度首現在におきまして、国鉄清算事業団の保有する土地は約二千四百ヘクタールでございます。平成九年度におきまして、これが予算で計上してございます、七千五百億でございますが、とおり処分できれば、都市計画事業が終了していないものや訴訟中のものなど特段の事情のあるため売却できないものを除きまして、事業団用地の大半について処分が終了すると考えております。
　この結果、十年度以降の土地処分収入につきましては、一定の前提を置いた本年三月時点での試算によりますと、四千億から六千億程度と見込まれてございます。
　次に、ＪＲ株式についてでございますが、現在五百三十二万株を事業団において保有しておりまして、本年度中に予算どおり二百万株の売却を行った場合の平成十年度現在の売却収入見込み額は、同様に八千億から一兆六千億と試算されてございます。
　今年度は、ＪＲ東海株式百五十万株について十月八日の上場を目指して売却手続を進めているところでございますし、またＪＲ東日本株式につきましては、去る七月、売却に当たる主幹事会社の選定を行ったところでございます。
　ＪＲ東日本株式を含めました今後の七社株式売却の具体的日程等は現在のところまだ未定でございますが、今後の各社の経営基盤の確立の状況、株式市場の動向等を勘案しつつ、早期売却に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、鉄道整備基金債権を含む事業団の資産が総額四兆五千億から五兆五千億にとどまるものと試算されている状況におきましては、事業団がその自主財源によりまして国鉄長期債務処理を行うという現行のスキームは既に破綻していると考えており、このような認識のもとで、今般長期債務の本格的処理を平成十年度より実施するための概算要求を行っているところでございます。
○野沢太三君　それらを合計しますと、どうしても二十八兆から差し引いて考えたとき二十三兆前後の国民負担が残る。こういうことになりますと、この財源を国債として返していくという基本スキームの中で何らかの財源をやはり手当てするということがどうしても期待されるわけであります。
　これに関して、例えば交通関係全体でこれをひとしく分かち合うというような税制、さらには現在行われております特定財源の運用、転用の問題、さらには大きく言えば今後消費税改定等の場面でその一部として改定をする等、さまざまな方策が考えられるわけでございますが、こういった債務の償還として新しい税制を考えるということはいかがなものかと思いますが、まず運輸省のお考えを聞いて、あと大蔵省ひとつ御答弁をお願いします。
○説明員（小幡政人君）　運輸省といたしましては、今回の国鉄長期債務の本格的処理を実施するための平成十年度概算要求案の策定に当たりましては、新税の導入は一切念頭に置いてございません。
　なお、国鉄長期債務の処理財源の問題につきましては、与党における検討の場におきまして引き続き検討が行われているところでございます。今後とも、これらの検討等を踏まえまして、引き続き調整することといたしております。
○説明員（寺澤辰麿君）　先ほど申し上げました六月三日に閣議決定されました「財政構造改革の推進について」の中で、「与党内において進められている検討では、これまで以下の方策が掲げられている。」として、その中には、「鉄道利用税等の形によるＪＲ利用者の負担」、「揮発油税等道路財源の活用」等々、税にかかわるものもございまして、「これらを含むあらゆる方策につき個別具体的に検討を行い「平成九年中に成案を得る」こととする。」となっているわけでございます。
　繰り返しになりますが、こういう考え方に従いまして、一切の聖域を設けず、今後具体的に検討を行うこととなると考えております。
○野沢太三君　税制ということになりますと、これは今私どもが支えております橋本内閣の大方針とも関係が出てくるわけであります。特に今回出しましたこの運輸省の方式は、まさに抜本策として大変これは重要な位置づけになろうかと思うわけですが、財政構造改革の五原則が先般打ち出されておるわけでありまして、二〇〇三年までにはとにかく財政の赤字を対ＧＤＰ比三％以内、あるいは赤字国債発行ゼロ、こんな方針を打ち出しておりますが、こういった方針に照らしてこのスキームはどのような評価ができるのか、これは大蔵にお伺いしたいと思います。
○説明員（寺澤辰麿君）　要求段階の運輸省案では、先ほど運輸省からも答弁がありましたが、新たな具体的財源等が示されておりませんで、今後の与党における検討等を踏まえ引き続き調整する
　こととされておるわけでございます。
　この問題につきましては、先ほども申し上げましたように、「財政構造改革の推進について」の趣旨に沿って今後具体的に検討を進めるわけでございますが、この問題が適切に処理されず、将来世代への負担の単なる先送りとなるということになりますと、財政構造改革、ひいては財政健全化目標達成の支障になるとも考えられますので、今後予算編成過程におきまして、先ほど申し上げました閣議決定の趣旨を踏まえ検討を進めていくこととしたいと考えております。
○野沢太三君　我が党の国鉄長期債務問題特別委員会におきましても、税による方策については大変これは問題があるということは指摘をされておるわけでございますが、しかしこれを避けて通れないとすれば、今後の税制改革の中で何としても御検討いただいた上で処置をするということがある段階では必要になるんではないか。大変長期的な課題でもございますので、この点はひとつ今後の御検討にまっということであろうかと思いますが、喫緊の、来年の課題にはこれは間に合わないということでありますので、その点を含んで年末までにしっかり結論を出していただきたい。
　もしもこれが気に入らないというなら、本来この問題は財政の問題であると私は考えます。交通の問題ではもう既になくなっておるわけでありますから、大蔵省から対案をひとつ新たに御提案をいただきたい、かように思うわけであります。
　ところで、このスキームにおきまして九年度首における債務二十八・一兆が何年かかれば解消できるのか、これについての見通しをお伺いしたいと思います。
○説明員（小幡政人君）　国鉄長期債務は、年金関係債務を含めました有利子債務だけでも約十九兆五千億に上るものと見込まれておりまして、各年度における財政負担額を軽減するためには長期間をかけて処理せざるを得ないものと考えております。
　国鉄長期債務は、もともと昭和六十一年度末まで国営事業として存在いたしました日本国有鉄道が生んだ毎年度の赤字から発生した債務であり、昭和六十二年四月一日に実施されました国鉄改革は、国策としてこのような国鉄の長期債務の処理に着手することとしたものでございます。このように国鉄長期債務問題の起算点は国鉄改革でございまして、国の債務でございますいわゆる国債が原則として六十年で処理されることを考慮すれば、国鉄長期債務につきましても国鉄改革後六十年以内、すなわち改革後十年が経過した現時点から見れば今後五十年以内には国鉄長期債務の処理を終えることが適当であると考えておりまして、今回の運輸省の概算要求案では、年金関係債務を含めた有利子債務につきましては、平成十年度以降おおむね五十年程度で完了するものでございます。
○野沢太三君　戦後五十年かかって発生してきた債務でありますから、五十年でこれを返すということについては、大変これは後年度の皆様には申しわけないことではございますけれども、やむを得ないのかなと思うわけでありますが、できる限りこれを早期に解消していくという努力を引き続き続けていただきたいと御要望を申し上げるわけでございます。
　このスキームを実行するについては、一にかかってやっぱり政府側の大きなこれは決意と実行力が必要であろうかと思いますが、大臣、この決意表明をひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　限られた時間の中で国鉄長期債務の処理策について今御論議をいただいているわけでございますが、御論議をいただけばいただくほど、この本格的な処理がもはや先送りのできない重要な問題であるということを強く認識するわけでございます。そういうことを踏まえまして、運輸省といたしましては平成十年度の概算要求を今次行わせていただいたところでございます。
　今後とも、今回提示いたしております国鉄の長期債務の具体的な処理案につきましては、当然のことでございますが、幅広い国民の御論議を経た上で、年末までに政府といたしまして最終的な処理方策を作成できますように最大限の努力をしてまいりたい、このように決意をいたしているところでございます。
○野沢太三君　よろしくお願い申し上げます。
　次に、国鉄と同様に赤字で大変困っております国有林野事業の問題について農林水産省に御質問を申し上げたいと思います。
　森林機能というものは、林産物の生産という一つの目標以外にも、国土保全、水資源酒養、あるいは環境対策等のために極めて大切なものと昨今ますますその重要性が言われてきておるわけでございますが、この森林を十分管理し、さらに今後循環可能な、再生利用ができるという状況にするためには相当な工夫が必要ではないかと思うわけでございます。
　我が国の森林事業は、民間では担い手が不足したり、あるいは国有事業においては赤字の累積で大変困っているという状況になっておるわけでございます。特に国有林野事業が三・五兆というような大きな債務を抱えて深刻な事態になっておるわけでございます。
　今回概算要求で示されましたこの債務の解消を含めまして、国有林野事業の現状あるいは今後果たすべき役割、そして抜本改革の方向をどうお考えになるか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　国有林野事業につきましては、今、委員御指摘のように累積債務が三兆五千億円余になっておりまして、財務状況は極めて厳しい状態でございます。このため、平成十年度の概算要求におきましては、森林整備の考え方を転換いたしまして、まず公益的機能を重視する、このような森林整備への考え方に転換しようといたしておりますし、また組織、要員の徹底した合理化、さらに独立採算制の見直し、累積債務の本格的処理などを柱とした抜本的改革を行う考えでございまして、必要な財政措置を要求したところでございます。
　今後、関係省庁との密接な連携のもとに、国有林野事業の抜本的改革の実現に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○野沢太三君　木を切って売るというような前提のもとに組み立てられた制度が行き詰まっていることは明白でありますが、さはさりながら、やはり民間の持つ能力を活用して採算の乗る仕事は進める、しかし公益的な点については国の責任でこれを処理するということでありますが、民間に任せる分野と公的主体が担うべき分野はどのようにお考えか。これは林野庁からお伺いしましょうか。
○説明員（高橋勲君）　国有林野事業のあり方につきまして林政審議会に御論議いただいたわけでありますが、去る七月九日にその中間報告をいただいておりまして、今御指摘の民間にゆだねる分野と公的主体の担う分野につきましては、森林の公益的機能の一層の発揮を担保するという観点から基本的には国が責任を持って国有林を管理運営することが適当であり、国の業務は保全管理、森林計画、治山等の業務としまして、事業の実施は全面的に民間に委託することが必要というふうに提言されております。
　林野庁といたしましても、この提言を踏まえまして、今後の国有林の管理運営につきましては、木材生産重視から公益的機能重視に転換するとともに、国の業務を保全管理、森林計画、治山等の業務に限定しまして、造林とか丸太生産、こういう事業の実施は全面的に民間に委託するということとしております。
○野沢太三君　国の業務の見直しということがどうしても出てくるわけでありますが、我が党でもこの点につきましては林政調査会あるいは国有林野問題小委員会を設けて検討を進めてきたわけであります。
　この結果、必要になります組織、要員の合理化の内容及びその雇用対策はどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○説明員（高橋勲君）　先ほど大臣から御答弁いただきましたように、抜本的な改革ということで、組織、要員につきましては国有林の使命を果たし得る最小限の簡素かつ効率的なものとすることといたしまして、まず組織につきましては、本庁組織のうちで現在国有林野事業を所管する管理部、業務部の二部がございますが、それを国有林部として一部に統合します。それから、営林局、支局を含めて十四局ありますけれども、それを七つのブロック単位の組織、仮称でありますが森林管理局に再編したいと思っております。それから、営林署は二百六十四署がありますけれども、これを九十八の流域単位の組織に再編することを考えております。
　それから、要員につきましては、平成八年度末一万五千人おりますが、将来目標として平成十五年度末には三分の一程度に縮減することを基本方針としまして、平成十年度の概算要求を提出したところでございます。この点につきましては、要員等の問題で労働組合とも引き続き話し合いを行いながら進めていきたいと思っておるわけであります。
　この要員の縮減を進めていくためには、省庁間の配置転換あるいは定年前退職の促進等が必要であると考えておりまして、造林等の事業の全面的な民間委託を推進しつつ、定年前退職者の新たな受け皿についても検討したいと考えております。
○野沢太三君　一万五千人からの職員の方を三分の一程度にということであると、一万人からの皆さんが愛する職場を離れなければならない大変厳しい内容と思うわけであります。退職不補充というようななだらかなやり方でやっていたのでは時間的にも恐らく間に合わないだろうと思うわけであります。
　とすると、どうしてもやはり他の職場へ移っていただく、こういう必要が出てこようかと思いますが、例えば同様の仕事をしております地方自治体への移管、これは地方分権という面からしても大事であろうと思います。森林業務並びに森林の土地を含め、仕事も含めて人も一緒に地方自治体へ移管していくということはいかがなものかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（高橋勲君）　地方自治体に職員を移管するということも一つの方法でございます。これまでも地方自治体の協力を得ながら職員を出向させておりますが、基本的には地方自治にかかわる問題でございまして、また地方自治体も行政改革推進の見地からスリム化を進めていることでございます。また、職員の処遇や身分に大きな影響をもたらすものでもあるということから、今まで以上の措置を講ずることについては慎重な検討が必要であるというふうに思っております。
○野沢太三君　そこで、現在、林野関係の会計制度の中で収支が一体どうなっているのか、累積債務の合計は三・五兆というふうに先ほど伺っておるわけですけれども、一体これをどのように処理していくのかを含めまして、また会計制度の見直しをどのようにするか、一括してお伺いをいたします。長官よろしくお願いします。
○説明員（高橋勲君）　これまでも昭和五十三年から経営改善を進めてきておりまして、現在は平成三年に策定した改善計画に即しまして、要員、規模の縮小、組織機構の簡素化等の自主的努力、それから一般会計からの繰り入れ等の財政措置を講じてきたわけでありますが、木材価格の低迷とか伐採量の減少というふうなことから林産物の収入も大幅に落ちまして、平成八年度におきましては自己収入が千七百六十七億円となっておりまして、これに対しまして支出額総額が五千五百五十五億円となっております。この結果、債務残高が平成八年度末には三兆五千億に達しているわけでございます。
　それにつきまして、このままではやはりやっていくことは難しいということで、現在、独立採算による企業特別会計制度、木材収入によってすべてを賄うという制度で実際実行しておるわけでありますが、先ほど申し上げた林政審議会の中間報告におきましても、もうこの制度は見直す必要があるのではないかということで、今回の概算要求におきましては、この企業特別会計制度を見直して、廃止して、新しく一般会計繰り入れを前提とした特別会計制度に平成十一年一月、平成十年度の第四・四半期から移行するための所要の措置を講じていくという考えでございます。
　そのときに累積債務の処理ということが問題になるわけでありますが、平成十年十二月末、新しい体制に移るまでには現在の三・五兆の累積債務が三・八兆円となる見込みでございます。
　これを本格的に処理することが必要不可欠ということで概算要求を行っておるわけでありますが、その内容につきましては、平成十一年一月の新しい体制に移行後三十五年間において、土地の売り払いあるいは林産物収入等から生ずる剰余金によりまして返済可能な五千億円の債務については国有林野事業特別会計が負担しまして、一般会計からの利子補給等によって債務の累増を防ぎながら返済することとしております。
　そして、その五千億を超える三・三兆円の債務につきましては一般会計に承継し、国債費で元利償還することとし、これらの措置に加えてさらに、新体制移行後三十六年から五十年までの間において林産物収入から生ずる剰余金によりまして支払い可能な五千億を逆に一般会計に繰り入れするというスキームを考えております。
○野沢太三君　日本の森林は非常に緑豊かということでありますが、よく見ると利用可能な部分が既に相当切り尽くされてきておるわけであります。しかし、何としてもこれを再生し、活用し、子孫の皆様に美しい森林が残っていくように、こういう趣旨で今後の林野事業の組み立てをぜひやっていただきたい。そして、ここでこの問題を避けて通れば、必ずそのまたツケが後へ残るということであります。どんなにぐあいが悪くても、もう先送りをしないということがこの際一番大事ではないかと思うわけでございます。
　そこで、これは財政当局にもぜひお伺いしたいんですが、森林整備の方針の転換に伴います新たな財政措置としてどのようなお考えで臨まれるのか、ひとつ御意見を伺いたいと思います。まず林野庁。
○説明員（高橋勲君）　森林整備の方針を木材生産機能から公益的機能重視、国土保全、環境保全というところを重要視する方向に転換を行いたいわけでございまして、そのために必要な業務を確実に実施していくために、平成十年度の概算要求におきましては、独立採算制を前提とした企業特別会計を廃止して一般会計繰り入れを前提とした会計制度に移行したいと考えております。
　その中で、公益林においてその適切な管理のため、保全管理、森林計画等の業務の実施に要する経費に対し一般会計からの繰り入れ、それから水路保全、水源酒養とか国土保全を重視する森林において、複層林施業、長伐期施業等の森林整備の実施にかかわる経費に対して一般会計からの繰り入れの拡充、従来は二分の一の助成でありましたが、それを三分の二に拡充していただくということを要求しているところでございます。
○野沢太三君　どうしてもやはりここは一般会計からの繰り入れというものが不可欠であるということが言われておるわけでございます。この考え方に沿って行われております今回の概算要求に対して、大蔵省はどのようにお考えですか。
○説明員（寺澤辰麿君）　財政当局といたしましては、「財政構造改革の推進について」の閣議決定を踏まえますとともに、林野事業についてきちっとしたリストラが行われることになっているのか、累積債務の処理について将来世代への負担の先送りとなっているのではないか等の観点から、要求内容を今後十分検討していくこととしたいと考えております。
○野沢太三君　一般会計からというだけではやっぱり芸がないということも一つは議論としてあるわけでありまして、これまで我が党の中における議論でも、例えば水道料金に上乗せをして、その費用を一部充当したらどうかという議論もございますし、あるいは水源税というような形で新しい税制を考えたらどうか、こういった議論もございます。また、もう一部の市町村では相当広範に運動を続けておりますが、森林交付税という形で森林に対する交付税の措置をしていただく、その中で森林の管理保全、担い手の育成、そして将来にわたる環境の確保、こういった新しい財源を考慮することが大変有効ではないかという指摘、動きがございます。これについてどうでしょうか。まず林野庁、ひとつお願いします。
○説明員（高橋勲君）　確かに、森林交付税構想というふうなものがございまして、現在の地方交付税とは別建てで、森林面積等に応じまして市町村に交付する交付金を創設したいというふうに聞いております。私ども、地方財政措置を含む多様な支援措置、これは必要な望ましいことと考えておりまして、平成五年度以来、自治省、国土庁と連携いたしまして、ふるさと林道の整備でありますとか担い手確保のための基金の設置などの森林林業に対する地方財政措置を拡充強化しているわけでございます。こういう中で、森林交付税という形での支援措置を講じることにつきましては、財源とか使途の面でまだ慎重な検討を要するのではないかというふうに思っております。
　また、上流、下流の受益者負担という考え方では、林業関係者等の森林整備に対する努力に加えまして、確かに下流の受益者が上流域の森林整備の費用を負担するということが重要であるというふうに思っております。現在でも都市住民などによる分収林制度、あるいは上流と下流の地方自治体が森林整備協定を結ぶ、あるいは緑の募金というふうな活動を通じての森林の整備、そういう諸施策を講じてきておるわけでありますが、下流域の受益者による基金の設立あるいは水道料金への上乗せによる費用負担で行う事例というものも見られているわけであります。
　こういうことで、森林の持つ多面的な機能の重要性にかんがみまして、下流域の受益者を初め広く国民の理解と協力のもとに森林の整備が進められていくように努めていきたいと思っております。
○野沢太三君　この問題も、大蔵省は受けて立つ側とは思いますが、何としてもやはり財政の問題としてしっかり受けとめていただきたい、これは御要請だけ申し上げておきます。
　この問題に対して、やはり農水省としてしっかり取り組んでいただくことが何よりもの課題であろうかと思います。最後に大臣の所見を伺いまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　この国有林野事業の累積債務の改善の問題につきましては、私は就任以来、農政推進上最大の課題の一つだというふうに認識をいたしております。
　先ほど委員御指摘のように、数次にわたりまして改善計画を進めてきたわけでございますが、やはり現段階におきましてもこの財務状況は極めて厳しい状況でございまして、私どもといたしましては、先送りすることなく、この際抜本的な改善策を講じていきたいというふうに考えております。
　一般会計で負担をお願いする前提としては、我々としてまずみずから血を流していかなきゃならない、要員またコスト削減、要員の問題につきましても十分に徹底した合理化をみずから行っていかなければならないというふうに認識しておりまして、この国有林野事業の累積債務の処理問題については先送りすることなく全力を挙げて解決をいたしたいというふうに考えております。
○松村龍二君　自由民主党の松村龍二でございます。
　幾つかの質問をさせていただきますけれども、まず日本農業の基本的な問題についてお伺いいたします。
　現橋本内閣は六つの改革を標榜して鋭意これを進めているということは、日夜マスコミの報道にによって国民も十分承知しているところでございます。
　二十一世紀を目前にしたこの時期に、日本は平成九年度末見込みで国債の累積が二百五十四兆円、地方の債務が百四十七兆円に達しておりまして、いわゆる隠れ借金等を単純に合計いたしますと、我が国の国と地方の債務残高は五百二十一兆円にも上るとされております。国民総生産の額に匹敵する、あるいは上回る額の借金を負っているわけでございます。
　私、昭和五十四、五年ころに総理府の広報室で政府広報の制作に従事していたことがありますが、そのころ累積の国債残高が七十兆円というふうなことでございましたが、現在二百五十四兆円に上っておるということでございます。平成九年度予算で国債等の利払いだけでも十二兆円になっておりまして、まさに国が真剣になって財政構造の改革に取り組まなければならないということは私も十分に認識するわけでございます。
　しかし一方、農業の実態を見ますと、世界の国々の中でも百二十六番目と言われる食糧自給率で、その値はカロリーベースで四二％にまで低下している。我が国農業の現状は、米こそ生産調整をしなければならない状況にありますが、多くを輸入に依存しております。我が国の食糧供給に必要な作付面積は一千七百万ヘクタールとされるのに対しまして、国内の作付面積は約五百万ヘクタールにとどまっており、しかもそれは年々減少しておる状況にあるわけでございます。
　また、農業に従事している人々はどんどん高齢化しておりまして、六十五歳以上の高齢者の割合は全国で四六％、我が地元の福井県では約六割、五八％に上っております。昭和一けた世代が農業就業人口の約三分の一を占めておりまして、この世代がリタイアした場合の担い手の確保が大きな課題となっております。まさに若い担い手が農業に就業する条件づくりが大切であります。また、中山間地におきます耕作放棄地も五、六％に上っておるというようなことでございます。
　二十一世紀に入りますと、世界の爆発的な人口増加によりまして世界の食糧の絶対的な不足が予想されます。
　また現在、日本は工業製品で外貨を稼いでおりますが、一ドル百円時代の到来を予測いたしまして有名になりました水谷研治さんは、今でこそ日本は物余りの時代であるけれども、空洞化によりまして現在のアメリカのように外貨が不足する時代が将来やってくるということを予測しております。食糧の輸入は外貨によって得ればいいと言うこともできない恐ろしい時代が来ることも予測されるわけでございます。
　そこで大臣にお伺いするわけでございますが、六月三日には「財政構造改革の推進について」の閣議決定が行われたわけでございます。また、中央省庁の再編を目指して行政改革会議で論議が進められておりまして、中間報告が出て国土保全省というふうな案も出ているわけでございます。
　私は地元が北陸の福井でございまして、米どころでございます。最近の自主流通米の価格は下落の傾向にありまして、生産者からすれば、生産調整を実施したにもかかわらず価格の下落が続き、稲作経営の不安が一層局まっております。一方、ミニマムアクセス米が五十万トン、最終年には八十万トン輸入しなければならないと。米を中心といたします主要食糧の政策は直ちに県民の所得に影響いたしますし、食糧生産に対する意欲を左右するわけでございまして、今、農民の食糧生産に対する意欲はちょうど分岐点にあるんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
　米問題一つとりましても、長期的に農業就業者の意欲を向上する政策展開が必要と考えるわけでございます。財政改革、行政改革を進めなければならないということはよく承知するわけでございますが、このような時代にありまして、農林水産大臣といたしまして農林水産行政をどのように進めていこうとお考えなのか、お考えあるいは御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　委員御指摘のように、我が国農業、食糧を取り巻く環境は、後継者難、また高齢化、過疎化、さらには国際化というふうに極めて厳しい状況でございます。
　先ごろ私、オーストリアへ視察に参りましたときにヨーロッパの現状を聞きますと、やはり同じように農業につきましては後継者難、高齢化、過疎化で実は悩んでおるというようなことも聞きまして、ある一面、各国とも同じ問題でこれは今大変な状況にあるなというふうにも思ったわけでございますが、それはそれとして、今、確かに農業は冬の時代を迎えているというふうに見られております。
　しかし、私は日本の農業の将来は決して暗いものではなくて、やり方によっては明るくなるものだというふうに確信をしておりまして、それは一つには、日本の国土が南北に極めて長い、そういう国土からいたしますといろいろな農産物が国際的に見ましても生産可能でありますし、また総理府の世論調査の結果を見ましても、国民の皆さん方はできるだけ国内でできた食糧を食べたい、こういうお考えが多いわけでございます。したがって、国民の皆様方が必要とするそういう食糧をつくり提供するということが一番大事であって、私は、農業の発展というのは基本的にはそのことが一番大事なことだというふうに考えております。
　政府では、昭和三十六年につくりました農業基本法、これが今の時代にはそぐわない、こういう考え方から、ことしの四月以来、食料・農業・農村に関する基本問題調査会というものを総理のもとでスタートいたしまして、今、二十一世紀に向けて日本の農業の指針、方向づけについて議論をしていただいておるわけでございまして、その方向づけがことしじゅうには示されるというような状況でございます。その内容を十分に検討させていただきまして、来年には、できるものから改革、法律をつくってやっていきたいというふうに考えております。
　新しい農業基本法をつくることが我が国の二十一世紀に向けての農業の発展のために極めて重要な役割といいますか問題といいますか、そういうことでございますので、今、我々としても新しい農業基本法をつくることに全力を挙げている、こういうことであります。
○松村龍二君　農林水産省におかれましては、財政再建の、先ほど指摘いたしました閣議決定の際にも、ウルグアイ・ラウンドの六兆百億円を、一部二年延長するものはありましても総額を実施して農業の基盤を強化する。また、主要食糧費関係につきましては、前年同額以下とするということで、何％減という数字を出さないというような一事を見ましても、頑張っていただいておるというふうに認識しているわけでございます。
　このたび、報道されるところによりますと、本日何か発表になるというような話もありますが、省庁再編におきまして、農林水産省が国土保全省という案が巷間報道されているわけでございます。国土保全のために農業があるのか、農林水産業を守るために国土を保全するのかという観点からいたしますと、世界の主要国でも農という文字の役所がないという国はないということを聞くわけでございます。
　農林水産省という名前そのものは残らなくても、農という字が省庁再編の中から消えるというのは、我が国国民の将来の食糧安保という観点からしても大変ゆゆしきことではないかというふうに考えるわけでございますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　本日、省庁再編問題についての中間報告が公表される予定だと承っております。それで、委員御指摘の省名の問題でございますけれども、この中間報告では、省庁再編の大枠を示すものでございまして、今までの議論でもそのような省庁再編の大枠、大ぐくり、そういう議論が行われたわけでございまして、省の名前の議論はなされていなかったわけでございます。したがって、省名につきましてはこれからの議論であると聞いております。
　それで、この議論の際には、国家機能としての食糧政策の位置づけが明確になることを期待しておるわけでございます。我々といたしましては、国民の皆様方に安定して、しかも安全な食糧を供給するということは国家の基本的な機能であるという強い認識を持っておりますし、また農と林は一体のものであるという認識を持っておるわけでございまして、そういう考え方がこの省庁再編のこれからの議論の中であらわれてくることを期待いたしておるわけでございます。
○松村龍二君　それでは、個々の問題につきまして幾つか質問をさせていただきます。
　いわゆるプレジャーボート問題についてお伺いするわけでございますが、日本は海洋国であるということで、最近の非常に趣味の多様化ということもございまして、プレジャーボートが海洋に進出しておるということは時代の流れかと思います。
　その中にありまして、漁業その他の問題との調和ということがあろうかと思いますが、平成八年十一月二十九日付で会計検査院から水産庁長官あてに「漁港整備事業により造成した漁港施設用地等の利用及び管理について」という表題で改善処置要求が発せられております。
　そこで、会計検査院から本件処置要求に至った検査の概要を御説明いただきたいと思います。
○説明員（牛嶋博久君）　会計検査院では、昨年、漁港整備事業により整備されました漁港施設が、設置の目的、漁業情勢の変化、国民のニーズに対応して適切に管理運営されているかという観点から、漁港施設用地の利活用及びプレジャーボート等の受け入れの状況等について調査を行いました。
　その結果、漁港用施設が長期にわたり利用計画に沿って利用されておらず、事業効果が発現していないなどの事態が見受けられました。また、委員御質問のプレジャーボートにつきましては、漁港区域内において漁港管理者に無断でプレジャーボート等が係留されているなどしていまして、漁港の管理が適切でないと認められる事態が多数見受けられました。
　したがいまして、水産庁におきまして、漁港の管理・使用状況について適時的確に把握し、漁港管理者を指導する体制を整備するとともに、漁港管理者に対しプレジャーボート等の受け入れ体制の整備を図るよう指導する必要があると認められましたので、会計検査院法第三十六条の規定により改善の処置を要求したものであります。
○松村龍二君　会計検査院の指摘を受けて水産庁がどのような改善処置を講じたのかお伺いしたいんですが、時間の都合もございますので、後ほど次の質問のときにお答えいただきたいと思います。
　平成七年度検査報告には、今取り上げられました会計検査院からの処置要求であります「漁港施設用地等の利用及び管理について」のほかに、処置済み事項といたしまして公共マリーナ等の管理運営について記載されておりまして、プレジャーボートの不法係留についても触れているわけでございます。その内容は、せっかく港湾整備事業の一環として整備された供用開始後一年以上を経過した公共マリーナに対する検査院の実態調査で、プレジャーボートが保管されていない空きスペースがある、その公共マリーナが所在する港湾区域に放置艇が見受けられるなど、少なくとも五百二十一隻分が有効に活用されていなかったというふうな指摘でございます。
　そこで、先ほど申しましたように、海洋性レクリエーションの普及や水上レジャーに対するニーズの高まりに対しまして、国は公共マリーナ等を整備するなど各種行政措置を行っておりますが、必ずしも十分な効果をおさめていない。一方、不法係留や放置艇の問題を初め、プレジャーボートをめぐる各種のトラブルが全国的に発生いたしまして社会問題化しているにもかかわらず、今日まで有効な手だてが講じられてこなかったのが今日の姿ではないでしょうか。
　この問題は、各省庁の所管にまたがっていることもその解決をおくらせている要因と思われますので、直接関係する運輸省、建設省及び水産庁の立場から、いわゆるプレジャーボート問題の中心課題とその対応策、取り組み状況を簡潔に御説明いただきたいと思います。そして、水産庁は単に港湾沿岸におきます問題だけではなくて、漁場におきます漁民との競合といいましょうか問題、これについてもあわせてお答えいただきたいと思います。
○説明員（土井勝二君）　ただいま先生お尋ねのプレジャーボートのいわゆる放置艇問題でございますが、運輸省といたしましては、この問題につきまして大幅に不足している保管場所の確保を進めるということが重要だと考えておりまして、既存のマリーナ、これは既に相当あるわけでございますが、これをさらに有効活用する。それから、今年度から簡易な係留施設を新設してその保管と運営管理を推進してまいりたいということで努めているところでございます。この問題につきましては、先生ただいま御指摘のように、港湾とか漁港とか河川等各水域管理者がそれぞれ関連していることでございますので、その点につきまして関係省庁、水産庁あるいは建設省と連携を強化してまいりたいというふうに思っております。
　それからまた、プレジャーボートの健全な利用振興というのも大事なことでございまして、運輸省として地方機関ごとに連絡協議会を設けまして、地方自治体、関係省庁の関係機関と連携を強化していく、よりよい利用の仕方がなされるように意見交換、情報交換等を行っておるところでございます。
　もう一つ大事なことがございまして、放置艇というのはそれぞれの方の意識の問題でもあるわけでございますが、これにつきまして私どもの日本小型船舶検査機構でこういう船のデータを持っておりまして、場合によっては必要に応じてそのデータ情報の開示をするということも考えております。
　さらに、これは地方自治体が最近やはり深刻な問題として独自に届け出制とか放置の規制を含む条例とかあるいは要綱を定めてきておりまして、運輸省といたしましても、これらの諸施策の効果を見きわめながら、さらに国として何をすべきかということを真剣に検討してまいりたいと考えております。
○説明員（尾田栄章君）　先生御指摘のとおり、プレジャーボート問題、まさに水域は一つでございます。そういう意味合いで平成八年に三省が合同いたしまして調査を行っております。その結果、私どもが管理をいたしております河川区域内におきまして四万六千隻のプレジャーボートの不法係留が確認されておるところでございます。
　この不法係留船舶で悪質なものにつきましては、河川管理上、特に洪水時におきましての流通の阻害になる、あるいは運転騒音あるいは環境や美観上の問題、河川環境の問題、観点から見ましてもゆゆしき問題であるというふうに考えております。
　その対策といたしまして、まず非常に悪質なものにつきましては撤去をする必要があるわけでございますが、そういう撤去処分の業務が円滑に行えますように本年六月に河川法の改正をお願いいたしました。この十二月までに施行を予定いたしておるところでございます。そしてまた、撤去といいますか、そういう規制だけではどうしようもございませんで、係留場所の確保というのが大変大事だというふうに私どもも考えておるところでございます。
　河川マリーナの整備につきましては、河川利用推進事業を実施するとともに、一定の要件を満たします場合には河川におきます船舶係留施設の設置を認める等、そういう面でもこの問題が解決されるよう関係省庁と一緒になって努力してまいりたいと考えております。
○説明員（嶌田道夫君）　漁業と海洋レジャーとの関係で申しますと、先と言われますように、最近非常にプレジャーボートがふえておりまして、その関係から海洋性レクリエーションと漁業との間でトラブルが増加しております。平成六年度の水産庁の調査によりますと、漁業関係者の約八割がこうしたトラブルを経験しております。漁場においても、プレジャーボートに乗った遊漁者とそれから漁業者との間で魚介類の採捕をめぐりましてトラブルが各地で発生しているというような状況にもございます。
　このような漁場でのトラブルにつきましては、都道府県が漁業調整規則などによりまして取り締まりまたは関係者の指導を行っておりまして、水産庁といたしましても、これら規則の運用等につきまして都道府県を指導しているところでございます。
　また、海洋性レクリエーションと漁業とのトラブルを防止して調和のとれた海面利用を図るという観点から、関係者の積極的な対応が必要であります。その調整方策のあり方を先般、漁業と海洋性レクリエーションとの共存を推進するための調整指針ということで取りまとめまして、この四月でございますが、都道府県に通達したところでございます。
　今後とも、地域におきまして双方の関係者が連携しながら、その活動によりまして海面利用のルールが策定され、その普及、定着が促進されるように水産庁としても指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、先ほど会計検査院に先生が質問されました関連でございますけれども、このように海洋性レクリエーションと漁業とのいろいろな問題が生じております。そういうことで、これはフィッシャリーナ整備事業と言っておりますが、既存漁港施設の有効利用や漁港利用調整事業によりまして、漁船とプレジャーボートの利用調整を図っております。
　この点につきまして、先ほど会計検査院の方から私どもの方に対しまして、漁港管理者を指導するように等の改善処置要求があったわけでございますが、これを受けまして、水産庁におきましてはプレジャーボートの漁港利用の適正化を図るための通達を出しました。今後とも、この通達によりまして漁港管理者への指導を強化してまいりたいというふうに考えております。
○松村龍二君　ただいま漁民がプレジャーボートとトラブルがあったという数字の御開陳があったわけでございますが、昨年八月に運輸省港湾局が実施いたしました「放置艇対策に関する法制化の要望事項について」という自治体へのアンケート調査によりますと、放置艇問題が大きな課題となっているが三分の二、解決策として、小型船舶の所有者登録制度、保管場所の届け出制度につきましては八割以上の高い支持がありまして、即時強制による放置艇の撤去・処分についても、ある程度は必要というのを加えますと、七割を超える支持を受けているのでございます。
　このアンケートの回答結果は、各自治体にとって放置艇問題が極めて深刻であることを示しております。
　そこで、運輸大臣にお伺いいたしますが、放置艇対策として有効と思われます小型船舶の所有者登録制度、保管場所の届け出制度等につきまして、地方自治体の意見も参考にしながら国レベルにおいても検討が必要であると思うが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（古賀誠君）　先生の御指摘の点でございますが、ただいま政府委員の方からの御答弁の中にありましたけれども、放置艇の問題、地域によっていろいろ深刻な差、かなり大きな差があるわけでございまして、今申し上げておりますように、ここ二、三年の間に幾つかの地方自治体が独自にプレジャーボートの届け出制や放置の規制等を含む条例、要綱を定めてきているわけでございます。こういった点を踏まえまして、状況を見ながら検討してまいりたい、このように考えております。