Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷委員　どうもありがとうございます。
　やはり国旗・国歌、国旗を掲げるということは国の基本事項の一つのような気がいたしますので、今後、ぜひしっかりと国旗を掲げるようにしていただきたいと思います。
　では次に、中国海軍の日本近海における演習についてお伺いします。
　四月八日木曜日、中国海軍が沖縄と宮古島の中間海域を通過した際に、海上自衛隊が警戒監視を行っていたところ、突然中国の艦載ヘリが接近をしまして、その距離九十メートル、この至近距離で極めて緊張した威嚇行為をしたという報道がありました。その詳細につきましては余り詳しく発表がないんですけれども、一部、銃口のようなものを向けたというような報道もありますが、こういった事実はあったんでしょうか。
○榛葉副大臣　今委員が御指摘された部分につきましては、我が国の態勢がどのようになっているのかという問題にも関係する問題でございますので、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○中谷委員　これはやはり、国民側からすると、一体どういう状態であるのかということは知りたいところでもありますし、中国に抗議する上においても、事実は事実として発表すべきではないかと思います。
　そこで、伺いますが、この事案を、四月八日なんですが、当然この報告があったと思いますけれども、防衛大臣がそれを聞いたのは何時ごろなのか。その後、外務省、官邸にも連絡、報告をしたと思いますが、それは何時ごろだったんでしょうか。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　四月八日十一時ごろに発生した中国艦艦載ヘリの護衛艦「すずなみ」への近接事案については、同日の十八時二十分ごろ、私が防衛省内におるところで報告を受けております。
○中谷委員　当然このことを官邸や外務省に連絡、報告したと思いますが、大臣が十八時二十分に報告を受けたということですが、官邸と外務省には何時ごろ連絡したんでしょうか。
○榛葉副大臣　お答え申し上げます。
　四月八日の十一時ごろに発生したこの中国艦載ヘリの護衛艦「すずなみ」への近接事案につきましては、内局の事態対処課から官邸に同日の十八時三十分ごろ適切に報告をしているということでございます。
　加えて、後日起こっている十日の分につきましても、二十時十分ごろに中国艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過した件でございますが、これも内局の調査課より同日の二十一時十五分ごろ内閣危機管理センターに報告をし、同センターを通じて適切な報告がなされているということでございます。
　加えて申し上げますと、四月二十一日十五時三十七分ごろから四十分ごろに発生した中国艦載ヘリの護衛艦「あさゆき」への近接事案の件でございますが、これにつきましても、内局の事態対処課から官邸に同日の十六時以降適切に報告をしているということでございます。
○中谷委員　ありがとうございます。
　きょうは官房副長官もお越しいただいていますが、では、官邸の方はこれを受けて、その後、中国に抗議などを行うというようなことについて官邸内での判断はあったんでしょうか。
○松野内閣官房副長官　今、榛葉副大臣が御報告したとおり、私どもの方に連絡があったということでございます。
　また、中国当局に関しては外交当局が行うものというふうに存じております。
○中谷委員　領海侵犯とかこういう場合は、官邸に危機管理の部署がありまして、ここでの判断がまず第一であります。情報収集というのは非常に危険を伴うことでありまして、不測の事態も予測されるということで、現に隊員が大変危険な状況に陥りましたが、では、そのとき特に官邸内では判断をしなかった、それで外務省が判断したということでございますか。
○松野内閣官房副長官　そのとおりでございます。
○中谷委員　それでは、外務省に伺います。
　外務省はこの時点で、四月八日に連絡を受けたということですが、それに対して中国に抗議を実施したのはいつでしょうか。
○武正副大臣　中谷委員にお答えをいたします。
　四月十二日月曜日の午前中に、中国・モンゴル課首席事務官から在京中国大使館参事官に申し入れを行いました。
○中谷委員　もう一度伺います。だれがだれに抗議をしましたか。
○武正副大臣　中国・モンゴル課首席事務官から在京中国大使館参事官に申し入れを行いました。それが十二日の午前中でございます。また、十二日の夜には、アジア大洋州審議官、また在中国日本大使館公使から中国外交部アジア司副司長に申し入れを行っております。
○中谷委員　外務省の中の課や部署が対応したということですが、四月八日から十二日というと四日間もありますけれども、この間、一体何をしていたんでしょうか。
○武正副大臣　八日に事案が発生をして、十二日の申し入れということになったわけでありまして、御承知のように、木曜日の後の、ちょうど土日を挟んでというタイミングであったということは事実としてあろうかというふうに思っております。また、申し入れについて、月曜日に行ったということになっております。
○中谷委員　土日を挟んでということですが、本当にこれでよろしいんでしょうか。
　まず、こういった警戒監視につきましては自衛隊・防衛省では一年三百六十五日実施をしまして、これはただならぬ事態であるということで官邸や外務省に連絡をしておりますけれども、土日だったから抗議しなかったということは、これは我が国の危機管理、安全保障上ゆゆしきことでありますが、その点、どう思っておられますか。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　中国の艦載ヘリの近接飛行事案の詳細について、八日夕刻から夜にかけて説明を受けて以降、法的な評価を含め、申し入れの内容の十分な精査を行ったということがまず一つでございます。同時に、しかるべき申し入れの機会を模索した結果、十二日午前から夜にかけての累次の機会をとらえ、本件に関する事実確認及び申し入れを行うこととなったということでございます。
○中谷委員　事実確認と言いますが、こういった事実があったから外務省に連絡をして、しかるべき措置をしていただきたいということで防衛省は通報したと思います。
　外務大臣に聞きますが、大臣は、この事実の連絡を受けたのはいつでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、この件について、先ほど武正副大臣も答弁いたしましたように、法的にどういうことなのかということについては関係部署できちんと詰めて、その上で中国側に通報したということであります。たまたま本省の審議官、アジア局審議官が月曜日に中国におりましたので、高いレベルで中国側に申し入れを行ったということでございます。
　御質問にお答えいたしますと、これはこの場でも以前答弁させていただいたというふうに思いますが、私自身のところにその報告があったのはかなりおくれました。したがって、そのことについて、私は外務省事務当局に対して、こういう案件についてはもっと迅速に政治レベルまで報告をし、そしてその判断を仰ぐようにということで申し、私の部下にこのことについて指摘をしたところでございます。
○中谷委員　異常接近というのは、船からわずか九十メートルですから、ただならぬ状況でありまして、大変、何が起こるかわからないような状況でございます。
　したがって、こういった不測の事態を招かないためにも、こういう事実がありましたら、直ちに中国に抗議をして何らかの対応をしなければ、向こうは向こうで、日本が何も抗議しない場合は、また引き続きこういうことをしかねません。つまり、こちらの出方を見て向こうは対応するわけでありまして、そのためにも、きちんとこれは直ちに抗議をしておく。また、外務省ですから、そういったことは可能でありますけれども、まず大臣にも連絡をするということで、甚だ対応に問題があったと私は思っております。
　それに加えまして、きょう、官房副長官が来られていますが、翌日の、現地時間の十二日なんですが、ワシントンで日中首脳会談が開かれ、胡錦濤国家主席と鳩山首相の会談がありました。この場におきまして、本件発生後四日間たっていますが、注意と抗議は実施したんでしょうか。
○松野内閣官房副長官　ちょうど日本時間でいうと十三日の早朝になるんですけれども、本件の事案につきましては、ワシントンでの日中首脳会談が行われる前に、総理に対して詳細な報告がございました。
　そして、これを踏まえて、鳩山総理から胡錦濤国家主席に対して、防衛当局間の海上連絡メカニズムの創設といった、東シナ海における日中間での危機管理のメカニズムの構築を進めていく必要がある、このような発言を行いました。胡錦濤国家主席からは、東シナ海を平和、協力、友好の海にするべきであるということの発言がございましたことを御報告させていただきます。
○中谷委員　これは、国家首脳同士が会談をする中でこの海域の安全メカニズムをつくろうということを話し合ったならば、まさにいい事例だと思います。しっかりと安全保障の取り決めをすることこそ大事なわけであります。
　その前に伺っておきたいんですが、中国が太平洋でこういった演習をするということにつきましては、事前に日本政府のどこかに中国から連絡があったんでしょうか。
○武正副大臣　中谷委員にお答えいたします。
　こうした航行あるいはそれぞれのそうした訓練というんでしょうか、こういったものが国際法にのっとって行われているという中で、事前に我が国に対して何か連絡があるということはないというふうに承知しております。
○中谷委員　中国海軍がこれまでこのような演習を行ったということは聞いておりません。初めてのケースではないかと思っておりまして、それだけ中国の海軍の能力が向上して、十隻の連合艦隊のようなものを率いて、潜水艦も含めて訓練をしたと思いますが、普通ならば、日本の近海を通って、我が国の領土の島と島との間を通るわけですから、当然連絡があってもいいわけであります。こういったことは事前に連絡をして、こういう訓練をするということも公開すべきでありますので、今後、中国に対しても、事前に報告をしていただくようにお願いをしていただきたいと思っております。
　どうぞ、外務大臣。
○岡田国務大臣　国際的な一般的な慣例がどうなっているかということだと思うんですね。ですから、国際法上、一般的な海域で訓練を行うことは何ら問題があるということではございませんので、日本の領海を通過することすら、これは別に、国際法上認められた権利であります。
　そういう中で、どこまで、これをやるということになれば、それは相互にということに当然なるわけでありまして、どの範囲までお互いそういったことを通知し合うのかということは、それは日本自身にとってもはね返ってくる話でありますので、よく検討を行って、そうした方がいいのか悪いのか、冷静に判断をしていかなければいけない問題であるというふうに思います。
　相手方にだけ一方的に求めるということにはなりませんので、双方向でこういう問題は議論していかなければいけない、そういうふうに思っております。
○中谷委員　しかしながら、日中間の懸案としてメカニズムをつくろうじゃないかということは首脳会談で話をしておりますし、また尖閣列島付近の我が国の調査においても非常に物理的な妨害行動があったということでありますので、これはやはり双方が何月何日何時ごろどこで何をするかということを通報しておけば、安心してその内容に従って見ておればいいわけであります。こういった点におきましては、甘い認識じゃなくて、こういった緊張関係が起こらないような関係構築と話し合いとルールづくり、こういうことをしっかりやっていただきたい。
○岡田国務大臣　私も、なるべくそういったいろいろな不測の事態が起こらないように、お互い意思疎通をよくしておくということは重要だと思います。しかし、それをどこまでルール化するのかということは慎重な議論を要する問題である、そういうふうに思います。双方向であるだけに、それは冷静に日本にとってどうなのかという判断をきちんとなされなければならないというふうに思います。
　それから、先ほど委員の御指摘の点は、結局、日本と中国の主張が異なっている、ある意味じゃ重なり合っている部分、つまり、日本というのは排他的経済水域そして日中中間線ということで主張しているわけですが、中国側は大陸棚の延伸論をとっている。
　そういう中で、双方がそれぞれ、ここの部分は日本の排他的経済水域である、いや中国のものである、こういうことでお互い主張が重なり合っている、ぶつかり合っていると言ってもいいと思いますが。そういう部分についての調査活動というのは、それぞれが、日本の主張からすれば当然これは日本の排他的経済水域であるので、日本が調査をすることは当然であるということになるわけですが、お互い主張が異なればこういった問題というのは起こり得るので、それはお互い通知し合ったから起こらないという問題ではございません。それはそれとしてですから、しっかりと解決の道を考えていかなければいけない、単に通知すれば済むという話ではないということであります。
○中谷委員　それなら伺いますが、この海域のガス田の開発は日中間で共同でやっていこうという取り決めでやっていたんですが、こういったことの事業の進捗などはうまくいっていないということですか。
○岡田国務大臣　まず、日中間の東シナ海のガス田の開発については、これは大きく言って二つあります。
　正確に私は申し上げたいと思いますが、中国側の言う春暁、我々の言う白樺については、中国側が行っていることに対して日本側が出資をするという話であります。中国側の法律に基づいて行っている中国側の活動について日本が出資をする、これが日中間の合意であります。北部海域につきましては、これは共同して開発するということであります。
　この二つは明らかに異なりますので、異なるというのは、日中の合意がそういうふうになっているということですね。そのことを申し上げた上で、この二つの問題について、日中間で、これは首脳間で合意したことですから、この約束をどうやって実施していくのかということについて累次話し合いを行ってきたところであります。
　我々は決めたことについて早く実施に移したいということで考えているわけですが、残念ながら、今日までの間、なかなか話は進展していないということであります。
　我々は高いレベルで議論すべきだということを言っているわけですが、中国側は、今までは課長レベルで、最近それが局長レベルに上がったということで、そういう意味では少し前進した感もありますが、いずれにしても、これは首脳間で合意がある問題でありますので、しっかり日中間で話し合いをして、そして白樺については出資の話、北部海域については共同開発の話、それを実施に移していきたいというふうに考えているところであります。
○中谷委員　それなら、この海域の権益というものを守るために、相手の既成事実をつくらないためにも、より一層しっかりと警戒監視をし、不穏な動きがありましたら抗議をしなければならないわけでありまして、その観点で、今回の対応につきましては非常に、四日間も国民も知らないし中国にも抗議しないということは、甚だ目に余る対応であったと思います。
　最後に、防衛省にちょっと伺います。
　中国は、心理戦、世論戦、法律戦と、いわゆる三戦を使って、今回のケースもしっかりとマスコミでアピールをしているようなんです。我が国にとりましては、警戒監視活動をする際に命の危険も感じるような非常にゆゆしき事態であったということで、マスコミに対してやはりしっかり対応するという観点で、写真は新聞で拝見しましたが、当然ビデオで、この接近の模様やら向こうの艦艇の航行している映像などはふんだんに持っておられると思いますが、まだテレビでこういった映像を見たことがないのですが、広報においてどういう判断でこの映像を流していないんでしょうか。
○榛葉副大臣　防衛庁長官をお務めになられ、まさにこの分野のエキスパートであられます先生は重々承知で御質問のことかと思いますが、今御指摘のとおり、中国がさまざまな戦略、今おっしゃった、特に宣伝戦であるとか心理戦を使っているということは私も承知をしているところでございます。こういった中国艦艇の動向というのは、やはりきちっと国民の皆さんに知らせていく必要があるというふうに私は思っております。だからこそ写真も提供したところでございますが、他方、先生御承知のとおり、どこまで情報を出すか、つまりは、映像であるとか画像であるとか、そういったものを出すことによってこちらの能力や態勢というものが明らかになる可能性が高うございまして、その辺の判断はなかなか難しいところでございます。
　いずれにせよ、国民の皆様にもきちっと周知をしていくということも大事でございますので、今後、しっかりと判断をして適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○中谷委員　国民の主権のもとに安全保障、外交を行っているわけでありまして、正しいこと、しっかりとした事実、こういうことは、隠ぺいすることなく、やはり国民に対して公表して、国民の意思によって外交というものはあろうと思っておりますので、こういう問題につきましては、ガス田の問題もありますので、今後の再発防止のために、しかるべき対応をしっかり今の時点でとっていただきたいと思います。
　続きまして、普天間問題ですが、五月末まであと二週間余りとなりました。いよいよ大詰めを迎えておりますが、まず、現時点でのお考えを伺います。
　両大臣は、今の連立政権を維持したままで五月中に普天間問題の決着というものができるというふうに考えておられますか、伺います。
○岡田国務大臣　現時点では、関係閣僚間で綿密に連絡、協議を行いながら、鳩山総理を筆頭に努力を行っているところであります。最終的には、今の連立政権、つまり国民新党、社民党の御理解も得て、しっかりと五月末の決着ということを目指していきたいというふうに考えております。
○北澤国務大臣　外務大臣の見解と当然のことながら同じであるわけでありますが、防衛大臣の立場としても、総理のかたい決意をしっかり支えながら、解決に向けて努力をしていくということでございます。
○中谷委員　いま一つ、五月末に決着をさせるという意思が感じられないんです。これは総理自身が五月末に決着をさせると明言したことでもありますし、特に、四月の日米首脳会談、非公式でありますが、相手のアメリカのオバマ大統領に、五月末に決着をさせますと約束したことでありまして、この約束をかなえないということは国際的な信頼を失ってしまうと同時に、国会におきましても何度も総理に、五月末に決着させるのかということで、本会議場でも党首討論でも、五月末に決着させると明言をされました。
　そこで、言葉というのは非常に重いということをぜひ御認識いただきたい。特に政治家の場合は国民の負託を受けて仕事をしているわけでありまして、総理大臣の言葉というものが実行できない場合においては、国民の信頼を失ってしまうのでございます。特に内閣総理大臣というのは自衛隊における最高指揮官でありまして、この総理大臣の言葉が余りにもぶれていたり、約束を実現できない場合には、自衛隊の士気にも影響するわけでございます。
　そこで、防衛大臣に伺いますが、せんだって総理が沖縄を訪問した際に、海兵隊の存在は、必ずしも抑止力として沖縄に存在する理由にならないと思っていた、学べば学ぶほど、全体の中で海兵隊の役割を考えたときに、それがすべて連携し、その中で抑止力というものが維持できるんだという思いに至ったと発言をいたしました。
　これは、国の、自衛隊の最高指揮官が口にする言葉であるとは思えません。海兵隊の存在というものが抑止力にならないと思っていたというふうになりますと、これは責任を問うぐらい大事な問題ではないかと思いますが、防衛大臣、外務大臣も、そういう同じ認識でおられたんでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、御答弁する前に、その前に委員がおっしゃったことに関して一言申し上げたいと思います。
　日米間の信頼関係は重要である、それはそのとおりであります。したがって、日米間で意見交換を行いながら物事を進めているということでございます。お互い意思疎通を欠いている状態には全くございませんので、そのことはまず申し上げたいというふうに思います。
　そして、政治家の言葉は重いという中で、決着すると言ったじゃないか、こういうふうにおっしゃいました。それはそのとおり、政治家の言葉は重いと私も思います。
　ただ、委員も防衛大臣を経験されたわけでありますが、では日米合意なるものが完全に地元も含めて決着されていたのかというと、それは沖縄県としては、現行のＶ字形案、この考え方について必ずしも納得をしていない。だからこそ、それを少し沖合に移すようにという話が、政権がかわった後もそういう要望が沖縄県からは寄せられているわけであります。
　つまり、十三年間議論してきたと言われますが、最終的に日米合意した案というものは、沖縄がそのまま一〇〇％受け入れるということではない状態がかなりあったわけでありますので、全部一遍に決着すべきだという、その思いはわかりますけれども、旧政権時代に必ずしもそういうことではなかったということは指摘をしておきたいというふうに思います。そういう中で、防衛大臣をお務めになった方ですから、あえて申し上げさせていただいたところでございます。
　それから、沖縄の海兵隊に関してですが、私は従来から、海兵隊は、沖縄かどうかというのは今議論しているわけで、今というのは答弁したときのことをいうんですが、そのことについては明言しないが、日本に少なくとも海兵隊は必要であるということは言えるということを申し上げてきたところでございます。
　しかし、ここもいろいろな議論があり得るところではあるというふうに思います。私は日本に必要だというふうに確信をしておりますが、沖縄に海兵隊というものが、抑止力としてあえて沖縄に置く必要があるのかどうかということについてはさまざまな意見がある。防衛省出身で、旧政権時代に長く官房副長官補を官邸で務められた柳沢さんは、新聞に投稿されて、必ずしもそれは必要ないんじゃないかという趣旨のこともおっしゃっている。プロ中のプロがそういうふうに言われるということは、いろいろな議論はそれはあり得るんだろうというふうに思います。
　そういう中で、総理もおっしゃいましたように、この鳩山政権としては、海兵隊の抑止力というもの、その必要性についてはもちろん認めているところでございます。
○北澤国務大臣　総理の認識は、少し旧聞に類するかもしれませんが、日米安保条約署名五十周年に当たる一月十九日に談話を発表されております。その一端を申し上げさせていただくわけでありますが、その談話の中で、「我が国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、その中で経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからと言っても過言ではありません。」このように述べられまして、鳩山総理は、日米安保体制を支える米軍将兵への敬意を忘れることはないということで、みずからの認識を表明されておりますので、先ほどの御懸念はないものというふうに思っております。
○中谷委員　まず、外務大臣の責任感に対する意識の欠落ということを感じました。
　やはり、五月末でやるということは非常に重いんですよ。今までできなかったからということではなくて、前の政権は少なくとも約束、合意に従って一生懸命やっていましたが、今回は、総理は五月末に決着させると大統領に約束をしたわけでありますので、その言葉をみんな信じてやっております。
　それからもう一点は、海兵隊の存在は抑止力にならないという発言は、そのために働いている、日本にいる米軍の将校、また政府の関係者に対して、余りにも不見識で、また失礼で不適切でありまして、これは、本来取り消しをしてもらわなければならないぐらい、日米間の信頼に傷をつけた言葉でもございます。
　また、日米安保のために一生懸命働いている自衛官につきましても、せんだって、言葉だけではだめだということで、一生懸命日米共同訓練をしていた隊員にも処分を実施したこともあります。
　やはり、トップがしっかり約束を守るということで、各国の防衛担当者も命がけで使命感を持ってやるわけでありますので、決して、努力をしたができなかったでは済まされないぐらい重い問題であるということを御認識賜りたいと思っておりますが、五月末までに決着をさせるのか、もう一度外務大臣に伺います。
○岡田国務大臣　昨日も鳩山総理は、五月末までに決着をさせるという考え方を変えているわけではないということを言われております。私も同じ考えでございます。
○中谷委員　以上で終わりますが、五月末までにできなかった場合は、しっかりとけじめをとって、責任をとっていただきたいと思います。
　以上です。
○新藤委員　新藤でございます。
　また質問させていただきたいと思いますが、とにかく、沖縄の普天間基地の移設問題については、もう迷走に次ぐ迷走、そして混乱の中で、失望と戸惑い、さらには怒り、こういったものが今、国の中に起こっちゃっている。この問題一つで国が動いているわけではないんですけれども、どうも今、日本の国がどこに行こうとしているのかわからない、だれが責任をとって、そしてどうするんだということが一向に見えてこない、この国民の我が国に対する閉塞感の象徴的な問題になっちゃっている。だから、これを我々は国会として、いかに筋道をつけて、そしてみんなが納得できるように理解してもらう、そして決着させなきゃいけないというふうに思うんです。
　私たちは野党ですから、だからといって政府を何か邪魔したり混乱させたり、そしてこの件で政府を倒そうなんて、そんなこと思っちゃいけないし、思っていません。とにかく、これは解決しなきゃいけない問題なんだ。だけれども、解決させるためには、余りにも今のやり方は稚拙であって、そして場当たりになっていないかということを、私はこの場でずっと追及をさせていただいているんです。
　まず、一つ一つ確認をいたしますが、今回、五月十日に関係閣僚会議、それは総理と官房長官と外務大臣と防衛大臣と沖縄担当大臣、この関係閣僚会議が設けられて、そこで、キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行案を修正する案と、そして徳之島へヘリ部隊の一部か訓練移転を軸とした、今新聞報道で言われているような、そういったものを政府の最終案として基本的に合意した、そしてそれを持ってアメリカや地元に交渉に当たる、こういうふうに報道されておりますけれども、政府の最終案は今言われているもので固まったと理解してよろしいんですか。
○岡田国務大臣　この普天間の移設の件、報道はかなり過熱しておりますけれども、何か具体的なことを決めたということはございません。そして、今の検討状況について、基本的に、一々具体的に述べるということは差し控えたいと思います。
　いろいろな混乱を招くという委員の御指摘はそのとおりでありまして、途中途中の話が勝手にひとり歩きして報じられると。かなり憶測を交えた報道だというふうに思います。その証拠に、メディアによって中身が違うわけですから。途中のことを我々は言うことはありませんし、今何か決めた、最終案を決めたという事実はございません。
○新藤委員　それは、今の大臣の答弁だけを今の時点で聞けばそうかなとも思いますけれども、一体それは何カ月前から言っていることなんですか。
　政権が発足して、この普天間の問題を見直すんだと言って、そしてまず、たしか検証するんだと。検証中だから、今細かなことは言わないんだと。その後、今度、たしか日米のワーキングチームというのができて、それも二回ぐらいやって終わりになっちゃった。今度は検討委員会というのができて、皆さん入っている。でも、いつの間にかそれもわからなくなっちゃった。
　それで、もう五月の末で決めるんだと言っている二週間前になって、まだ途中のことは言えないと。三月末までに案を決めて、それを地元やアメリカや、そして連立の内部で詰めていく、そういう計画だったんじゃないんですか。今のここにおいてまだ案が決まっていない、そんなことを、外務大臣、言えるわけがないと思いませんか。
　もしそれをいまだに言えないんだとすれば、では、政権は何もまだ決めていないということじゃないですか。一つのものが決まらなかったら、どうやって相手を説得するんですか。打診してみてだめならばまた別の案と、そんなことをやっているから堂々めぐりになっちゃっているんですよ。
　報道でいろいろな案が出ると言うけれども、出したのはだれなんですか。特に官房長官、ホワイトビーチだの何だって、何個あの人は出したの、自分たちで出しておいて。
　岡田大臣の答弁は、私はいつも申し上げている。あなたは言葉が走って、私の質問に対してはその場で答えるんだけれども、その場をごまかそうとしているとしか私はだんだん思えなくなっちゃうんですよ。なぜ、今現在の正確な状況をできる限り詳しく我々に報告しよう、そして、政府としてはこれを決めたから進めていくというふうに言えないんですか。
　今の案がまだ最終案じゃないということは、では、まだこれからも別の案が出てくると。
　二つ聞きます。鳩山さんが四月の党首討論で言った腹案とこの最終案はイコールのものなんですか。もう一つは、今まだ決まっていないとするならば、それらも含めて、まだ今後も別の案を出すつもりなのか、そういう案を検討しているのか。この二つ、お答えいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　五月末までに結論を出すということで、今まさしく非常に重要な時期でありますから、そのときに、その途中のプロセスというものを出すことはあり得ないということは委員もよく御承知いただいていることだというふうに思います。
　普通の交渉事というのはそういうことで、あのＶ字形滑走路を決めたときも、最終的に、そういう考え方は、途中で示されたというよりは最後、市長との間で決着したということで、決着した後、ああ、こういうものだったんだということが世の中に知らされたというのが事実関係ではないかというふうに思います。したがって、現時点で、今どうなっているかとか、今の案がどうかということを申し上げるつもりはございません。
　したがって、腹案と最終案がイコールかといいますと、最終案について我々は具体的に決定したわけではありませんので、比較のしようもないというお答えしかないと思います。
　今後変わるのかということについても、我々は今、最終案を決定したというふうに言っているわけではございませんので、そのことについても、決まっていないときに今後変わるのかと聞かれても、それはお答えできないという答えしかないと思います。
○新藤委員　要するに、まだわからないということなんですね。いや、いいです。だって、言ったって同じことしか言わないんだから。
　Ｖ字を決めるときでも、その決めるタイミングと、今、五月末まで二週間前と、それは同じ状況だとお考えなんですか。ごまかさないでくださいよ。話をすりかえないでよ。今は、もう案を決めて、外に向かってそれを誠意を込めて交渉してお願いしなければ期限の中で決着できない状態なのに、いまだにそれしか言えないということ、それは現状の、今の内容をまさに物語ることになってしまうので、とても心配しています。
　そこで、次に、またお話を聞きますけれども、米国側との実務者協議が始まっている、こういうことでございます。辺野古の現行案を一部修正して、そしてくい打ち方式に切りかえる、こういうようなことですね。
　こういう話をアメリカ側に打診しているというふうに聞いているんですけれども、この辺野古修正案というのは、まず、テロの危険性があると。くいがいっぱい、数千本打たれるわけですから、その間に潜み込まれる可能性が強くなる。テロの危険性があり、それから予算的にも、建設工費は一・五倍ぐらいになるんじゃないんですか。工期も、着工できたとしても、それから今の考え方の倍かかる。年間の維持管理経費も、さびどめも含めて三億円以上。ずっとメンテナンスしていかなければいけない。こういうことは、以前の我々のアメリカ側との交渉の中でもそういった話があって、これは却下された案ですよね。
　今回、私たちが外交筋から聞いている情報ですけれども、アメリカ側から、もしこれを本当にやるならばどうするんだと技術的に専門的にいろいろな質問が出たときに、日本は答えられなかった。なぜなら、そんなくい打ちの工法なんて私たちやったことがないから。だから、どこかに専門家がいないかと今国内に帰って探しています、だから答えられませんというようなやりとりがあった、こういう話を聞いていますけれども、そもそも、このＱＩＰ方式というものは実行可能な案なんですか。
○岡田国務大臣　ですから、委員は、一定の報道に基づいて、その報道が事実であるという前提でお聞きになっているわけであります。日米間でいろいろな協議は行っておりますが、その内容についてお話しすることはございません。
　それから、今、外務大臣としてちょっと聞き逃すわけにはいかない言葉を言われました、外交筋から聞いたと。今委員がおっしゃったいろいろな話というのは、私は事実に反していると思いますが、もしその外交筋というのが日本の外交筋ということであれば、これは機密漏えいということになりますので、ぜひ情報提供していただきたいと思います。それは、私は厳罰をもって処したいというふうに思います。
○新藤委員　外務大臣だけが外交をやっているんじゃないんですよ。外務大臣だけが外交をさわれるわけじゃないんですよ。あなたの考え方は、後でやるけれども、竹島の問題もそうだけれども、私がやっているから任せてくれと。みんなと協議して、最終判断をして実行する権限を持っているのは、それは大臣ですよ。なぜ、そういういろいろな情報があると、そんなふうにだれをと……（発言する者あり）いや、違う。
　それで……（発言する者あり）今、いいですか、漏えいの話は私が申し上げますから。
　外交筋というのは、日本の外交筋ではありませんよ。我が党の小野寺議員がアメリカに出かけていって、向こうのシンクタンクやいろいろな人と話をしてきたんですよ。そういう中で、今、日米の交渉がどうなっているかということを、あちら側の外交筋や、ワシントンのいろいろな活動をしている、そういう人たちから聞いてきた話。
　何か見つけたら、じゃ、外務省の職員を厳罰に処すなんて、そんなことを考えてやっていたら、職員は嫌になっちゃうんじゃないの。
○岡田国務大臣　そこは、委員も外務省でかつて政務三役をお務めになったわけですが、私の感触は全く違います。
　やはり、機密を守るということがいかに重要か、そのことはしっかり私は省内でも申し上げておりますし、それは当然のことであります。日米間のいろいろな協議の中でも、日本からいろいろな、本来秘密にしなければいけないことが漏れるという指摘はたびたび受けております。そういうことになりますと、本当の議論というのはできなくなるわけで、少なくとも私は、外交、防衛にかかわる、そういう省の職員は、機密をきちんと守る、国家公務員法を守るということは当然であり、そのことは外務大臣として厳しく指導しなければいけない問題である、そういうふうに思っております。
　今委員が御指摘になったくい打ち桟橋方式に対する日米のやりとりについては、私は、事実関係はかなり違う。事実関係という意味は、やりとりの事実関係という意味ではなくて、その認識もかなり異なると思います、そのことについてとやかく言うつもりはありませんが。アメリカ側から漏れたと言いましたが、しかし、アメリカ側も、実際に交渉している交渉当事者がそういう情報をいろいろしゃべるはずはないわけでありまして、周辺でいろいろな憶測を交えて話した、そこからお聞きになった話かというふうに思います。根拠はないものであります。
○新藤委員　ですから、私も情報だと言っているわけですよ。なので、わからないからお尋ねしているわけだから。
　外務省の、また日本の外交筋の中で漏えいがあれば、それは大臣のおっしゃるとおりですよ。でも、まだそれが何にもわかっていないうちからそうやってやることが、その大臣の姿勢が外務省の職員にどう映るかということを私は逆に心配しちゃうんです、私も外務省の政務官をやらせてもらいましたから。みんなで、わいわいがやがややるんですよ。それが、おれに任せておけ、余計なことをやったらしかるぞ、そんな状態じゃ、そうであるかどうかわかりませんよ。でも、そんなふうに目くじらを立てなくたっていいんじゃないですかということなんです。（発言する者あり）いや、漏えいはしていないんだ。
　それから、一つだけ、これはやはり報道筋なんだけれども、気になるから確認だけしておきますよ。
　連休後に岡田大臣がルース大使と会談した、こういう報道がやはり出ているんです。五月の連休明けですね。それで、その報道によると、今度はこれは新聞に出ていることだからそのまま言いますよ。外務省幹部の発言として、この普天間問題は、今後は実務者協議にゆだねる、外相とルース大使は普天間問題ではもう会うことはないだろうと語った、こういう記事が出ているんですけれども、これはどういうことなんですか。意味が全くわからない。
○岡田国務大臣　ですから、そういう報道を一々余り信用しない方がいいというふうに思うわけであります。それは、委員も政務官をやられたからよくおわかりだと思いますが、事実に反する報道というのはたくさんあるわけであります。
　もちろん、実務者間での詰めというものは、特に技術的な詰めも含めて必要であり、現に行っているわけであります。今週もアメリカでそういった集まりはございました。
　そして、質問にお答えするとすれば、基本的なルートというのは、本来であれば私とクリントン長官ということになるわけですが、二人が会ったりして話すということもそう簡単ではございませんので、今東京にいるルース大使とそして私の間で外交ルートは一本化して、そこで話をしていくということでございます。もちろん、そういうことですから、必要に応じて会ったり電話で話したり、そういうことは頻繁に行っているところでございます。
○新藤委員　私も、事実と思って聞いているんじゃないんですよ。新聞に書いてあるけれども、何でこんな、これはわからないから聞いているのに、結局何も答えていないじゃないですか。どうしてこの外務省の幹部が、今後は会うことはないだろうと。それはルースとの間でどういう話になっているんですかということを聞いているんですよ。
○岡田国務大臣　そういう間違ったことを言う人がいたとすれば、それは、外務省の幹部にそういう人がいるとは私は全く思っておりません、信じがたい発言であります。
○新藤委員　では、これは違うということですね。ルースとまた今後とも頻繁にやる、こういうことですか。わかりました。
　そこで、また次の話に行きます。
　鳩山総理は今月の四日に、昨年の衆議院選挙当時は海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった、学べば学ぶほど海兵隊の各部隊が連携し抑止力を維持していることがわかった、したがって海兵隊を沖縄から県外に出すことはできない、こういうことをお話しされた。
　だとすれば、これは一国の総理として、また自衛隊の最高指揮官として、そんなこともわからずにやっていたのかというので、我々はあきれちゃうし、日本じゅうが、これはだめだ、こういうふうに思った、そのきっかけのうちの大きな一つになります。でも、では総理が勉強をちゃんとして抑止力を学んでいれば普天間飛行場の移設問題はもっと着々と進んだのかしら、こういうふうに私は逆に思ってしまうんです。
　そこで、岡田大臣はその抑止力のことは理解していたわけでしょう。たしかいろいろなところで、自分は県外に行った方がいいというのは言ったことがないとか、そういう話をされたこともありますよね。ですから、大臣は、抑止力を理解していて、そして普天間の基地を県外に移設することは難しい、無理だ、抑止力の観点から置いた方がいい、こういうふうに思っていたんだということになります。
　とすると、それをどうして鳩山総理に進言して、総理、こういうことだということできちっと総理に理解をしてもらわなかったんですか。総理大臣とこういうことに関して、抑止力の観点から沖縄に置かなければだめだ、こういう進言はされたことがあるんですか。
○岡田国務大臣　まず質問にお答えしますと、そういう議論はしょっちゅう行っているところであります。
　ただ、鳩山総理の御発言を今引用されましたが、鳩山総理は非常に謙虚な方でありますので、今委員が言われたことがそのまま鳩山総理の思いかどうかということについては、私は必ずしもそういうふうには思っていないわけでございます。
　そして、抑止力の観点から海兵隊を沖縄に置くべきだということについて、私はそういう考え方を今持っているわけでありますが、それが議論の余地のない明々白々なことかというと、それは必ずしもそうではないというふうに率直に申し上げなければいけないと思います。先ほど、防衛省の幹部を務めた、しかも内閣の中で副長官補という非常に重要な役職を長く務めた柳沢さんの意見が新聞に投稿されたということを申し上げました。彼は、果たして沖縄に海兵隊が抑止力として必要かという疑問を投げかけているわけであります。
　私が一貫して申し上げてまいりましたのは、海兵隊は日本に必要であるということであります。それは、一つは、沖縄から移すという話をまさしく議論しているときに、沖縄に必要であるというふうに断言するのはいかがなものか。それは、いろいろな話し合いをするために少し余裕を持って、日本には必要である、そういう言い方をしてきたわけであります。沖縄に必ず必要とは言わないが日本には必要であるというのが、私のことしの予算委員会などでの答弁でございます。
　率直に言って、沖縄の方が地理的にはより望ましいということは私は言えると思います。南シナ海、東シナ海、そういったところにより近いという利点はあるというふうに思っております。
　ただ、それが、ではほかの日本ではだめかというと、これはもう一つ要素があって、やはり訓練地とセットでなければならないというふうに考えると、沖縄以外で一からそれをつくり出すということは大変なことであります。地元の説得もそうですし、費用も非常にかかりますし、果たしてそういう適地があるのかというと、簡単には見つからないわけでありますので、そういう現実もあわせ考えて、やはり沖縄ということを私はある時期から申し上げているところでございます。
　　　　〔委員長退席、神風委員長代理着席〕
○新藤委員　ですから、それはいろいろな意見を言うのは結構だけれども、政府としては絞らなきゃならないわけですから、結果として、これは沖縄に残したいから、今のような政府案で辺野古の修正をしてやらせてくれと言っているんだから、それに絞って言えばいいんですよ。まだいろいろな選択肢があるんですと言うから、ではどうなっているのと。自分たちは、もう絞らなきゃだめだと言っているんですよ。これは今回のもので、県外への移転はもう断念する、こういうふうにやはりきちっと、そこはぶれないでやっていくべきだと思いますよ、御発言も。
　その上で聞きますけれども、県外移設できなくて、そしてここのところで現行案を修正するということなんですけれども、どうして現行案でだめなんだと私はずっと言っています。ましてや、現行案と今回の修正案は、場所も一緒、距離がちょっと違うだけ。抑止力の維持と負担の軽減という我々が与えられたテーマのもとで、現行案がだめで、そして政府修正案にするという、この抑止力の維持と負担の軽減という意味から、では、現行案と政府修正案の違いは何ですか。
○岡田国務大臣　ですから、政府の案というものを、特にこれだということを今申し上げているわけではありませんので、質問に直接お答えすることにはなりませんが、ただ、我々、政権がかわって、そして沖縄の民意ということを考えたときに、もっと負担を減らす、できるだけ負担を減らしてもらいたい、これは沖縄の民意であることも事実であります。最近の沖縄で行われた集会でも、県外、国外という主張があったことも事実。
　そういう中で、しかし、抑止力の維持ということは我々の議論の前提でありますから、この二つの、沖縄の負担軽減と抑止力の維持というものをどこで折り合いをつけていくかということについて、我々はいろいろ議論を行い、そして検討を進めているということであります。
　総理は、とにかく沖縄の負担を少しでも減らしたい、そういう思いでいろいろ苦しまれながら議論を進めているということ、そのことをぜひ国民の皆さんに御理解いただきたいというふうに思っております。
○新藤委員　大臣、全然答弁になっていないんですよ。沖縄の負担を減らしたいというならば、では何で今の政府修正案になるんですか。変わらないじゃないですか、場所が。私は、現行案と政府修正案、なぜ修正案でなければだめかと言っているんですよ。
　そこで、私は今回の質問をするのに、最近ツイッターというのをやっていまして、ツイッターで、皆さん、何か意見はないかというので、流したんですよ。そうしたら、いろいろなものをもらいました。その中で、こういうのがありました。五十ウン歳の女性の方です。
　質問。民主党の皆さんは野党時代に一体何をやっていたのですか。政権交代以来、現政権の政策のすべてが迷走するのはなぜか。特に、普天間問題における迷走は、日本国の国際的信用まで失墜させ、日米安保の土台を瞬時に吹き飛ばす勢いであり、国民の生命と財産を守るべき政府がその義務を完全に放棄しているようにしか見えません。政権交代直後に、現政権は自民党の政策をことごとく覆し、自民党のにおいのついているものは全部壊せという怨念すら感じます。もう茶番はやめてください。
　幾ら私が説明しても、専門的な何の説明もなくて、ただほかのものを探しているんだということになっちゃうと、しかも場所探しで四十何カ所もやったと。沖縄の問題はパッケージで、ロードマップで、グアムへの移転も嘉手納以南の基地返還もあるけれども、そっちは全然さわらずに、普天間基地の移設先の問題だけずっとやってきたということになりますね。
　それで、皆さんから全く答えが返ってこないということになっちゃうと、これは、私はこの間も言ったけれども、結局、民主党は、今の連立政権は、自民党と違う場所にしなければならない、そういうことで場所探しに終始しているんじゃないかというふうに思わざるを得なくなっちゃうんですよ。自民党案だからだめだというのは、現行案を採択しない理由の一つになるんですか。
　　　　〔神風委員長代理退席、委員長着席〕
○岡田国務大臣　自民党案というより日米合意案というふうに申し上げた方が正確だと思いますが……（新藤委員「これまでの政府案ですね」と呼ぶ）これまでの日米合意案ですね。それだからだめだ、そういう考え方は全くございません。
　ただ、先ほど来御説明しておりますように、やはり沖縄の負担軽減をいかに図るか、そういう視点でさまざま議論を行っているところであります。今の合意案よりもより沖縄の負担の少ないもの、どうやったらそれが実現できるかということについて我々は検討を行っているということであります。
　ただ、委員御指摘の中で、日米が合意した考え方の中に、グアムへの八千人の海兵隊の移転ということがあります。それから、移転に伴って嘉手納以南の基地の返還ということがあります。こういうところまで白紙に戻るということは、これは絶対避けなければならないというふうに思っております。
　ですから、沖縄の負担軽減ということを主張される皆さんに対して私からも何度も申し上げているわけですが、現行案でも八千人の移転とか嘉手納以南の基地の返還という非常に大きな沖縄の負担軽減策が入っているので、そういうものも含めてもう一回全部やり直すということになると、それは沖縄にとって大きな負担になる、だから、そういうことを避けつつ、それにプラスしてさらなる沖縄の負担の軽減というものをどうやって実現していくかということを今検討しているところでございます。
○新藤委員　ですから、そのパッケージで、ロードマップを着実に進展させなければ沖縄の負担軽減にならないわけです。
　そこで、今大臣がいみじくもお話しされた、今度の普天間基地の移設問題で具体的な進展がないと、グアムの予算、これはアメリカで執行させるわけですから、このグアムの予算の執行についても暗雲が垂れ込めて、五月の下旬からまたアメリカで議会が始まって、そして今のこの日米の状況によってはロードマップの着実な進行というのはわからなくなってくるぞということも踏まえて、我々は、とにかく決着させようと。それには現行案なんですよ。もちろん現行案の一部修正は、修正の範囲は認めますよ。そもそも、大臣がおっしゃるように、逆に沖合に五十メーター移してくれと言っているんだから。でもそれは、合意した上での、受け入れた上での修正の範囲なんですよ。それは交渉ののり代ですよ。
　ですから、そういうことも考えて、しっかりとこれは現行案をきちっと進めていくこと、ほかのロードマップと同じように現行案も進めていくことが私は今最も国にとって大切なことだと思いますから、私らはその応援もしたいと思います。変わったじゃないかと言いませんよ。きちっとやっていく。そのかわり、やっぱりこれはだれかが責任をとらなきゃならない、ここまで迷走させたんだから。その覚悟を持って、でも、これ以上、国とそしてまた我が国をめぐる国際環境が悪化しないように、安保情勢が悪化しないようにこれは進めなければならない、判断しなきゃいけないことだ、こういうふうに思います。
　この普天間の問題で日米がぎくしゃくすることで、日米同盟そして安全保障環境が極めて脆弱になってきた。そこで、私は、きょうは防衛大臣にお尋ねしたいと思うんです。これは外務大臣にはもうさんざんやっておりますから、耳にたこができちゃっているわけなんですけれども、韓国の竹島の問題です。
　この韓国の竹島は、日本の領土であり、戦後五十八年間、韓国によって不法占拠された状態です。この私たちの島でありますが、なかなかこの問題を解決することができません。防衛大臣、閣僚として、我が国の政府の統一見解でございますが、これはお認めになりますね。
○楠田大臣政務官　まず、事実関係を私からお答えさせていただきます。
　この問題につきましては、政府として、外務省のホームページにも載っていますように、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であるということが政府の立場であります。また、竹島の占拠自体、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であるということは、我々としてもこの立場を踏襲しておるところであります。
○新藤委員　今、不法占拠であるとおっしゃっていただきました。そのとおりです。
　大臣、何やっているんですか。聞こえるんだよ。そんなことを今ここでやったってだめだよ。私はここで、そこまで北澤大臣のことはやりませんから。
　とにかく、今、竹島に韓国が、歯どめがきかない状態で仕事が始まっちゃっているんですよ。竹島にあるヘリポート、三十年前にできておりまして、これは老朽化が進んでいるそうです。でも、この改修工事が今発注されていて、これが完成すると、ＣＨ47という、軍の一個小隊が移動可能な、そういう大型ヘリコプターが二十四時間、常時離着陸可能な施設に改修、強化される、こういう工事が今進んでおります。そして、このヘリポートの工事とあわせて、沖合一キロに、今度、地上でいうと十五階建て相当のこういう大きな海洋科学基地というのを建設する。これは予算化されているんです。これは、我が国の領土と領海に対する新たな工作物の構築であり、また現状の形質変更につながることで、我々は絶対に認めることができないと思うんです。
　この問題を国民に公表してくれ、そして、このことで韓国に対して我が国の立場をきちんと申し入れて、外交的な正式協議をしようじゃないか、こういうことを私はずっと岡田大臣に申し上げているんだけれども、累次適切な活動をやっていて、外交の個別案件についてはお答えしませんということで、一切明らかにしていないでしょう。
　そうこうしているうちに、今度は竹島の海底の地質調査が始まっているんです。海底の地質調査は何のためにやっているかというと、ボーリングをやって、要はこの工作物をつくるための基礎調査をする、そのための地質調査をやっている。これは外務省は、大臣、副大臣かな、電話して抗議したということなんですね。でも、これにとどまらないんですよ。
　大臣、きょうは資料をお配りしておりますが、その添付資料の中の一番最後のところです。竹島の中に漁業をする人たちのための宿泊所があったんですけれども、今度はその宿泊所の改築工事が始まっている、そして今の二倍の規模になるんだ、こういうことが韓国側の報道で出てきているんです。
　まず第一に、防衛大臣、韓国側はこれを主権強化、また軍事的な拠点の強化になる、このように向こうでは言っているわけですけれども、我が国の領土に対して、また我が国の主張する主権の中でこういったことができてしまって、これは国防上、安全保障上問題が出ませんか。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　冒頭、新藤委員は、こういう外交問題あるいは安全保障問題というのは、与野党で対立するのではなくて協力して解決するというまことに崇高なお気持ちを披瀝されまして、私も全くそのとおりだというふうに思っておるわけであります。
　そこで、この件については、先ほどのパネルも、二〇〇三年の時点でのパネルをお示しいただいております。したがって、長い懸案であるわけであります。前政権時代からの懸案であって、我々は今それを引き継いでおるわけですが、私どもとすれば、一貫して、これは外交上の経路を通じて平和的に解決すべきであるとの立場に立って対処してきておるわけでありますから、今この時点で、防衛省あるいは自衛隊が何がしかの対処をしろということには当たらないというふうに理解しております。
○新藤委員　大臣、まず、これは、二〇〇三年のころの韓国側のＥＥＺの中にできている施設なんです。別の建物で、これと同じようなものが今度は日本の領海内に建てられちゃいますよ、こういうことでございますので、そこは修正をしてください。
　それで、私が聞いているのは、防衛省が、また自衛隊がこれに対処すべきかと言っているのではなくて、こういうような施設ができて、このように韓国が韓国側の主権を行使して、そして軍の緊急展開ができるような施設を、設備を整え、そしてそこに滞在するための施設も拡充してきている、こういう状態、これは日本の安全保障上影響は出ないんですか、危惧されることはありませんかというお尋ねをしているんです。
○武正副大臣　新藤委員にお答えいたします。
　まず、ヘリポートについては、一九八一年に建設をされたということで、今御指摘のような改修というような報道があることは承知をしております。
　また、先ほどの漁業関連宿泊施設増築の旨の報道についても同様でございます。
　それから、先ほどの地質調査については、御指摘のように、四月十六日、本件調査は、竹島の領有権に関する我が国の立場にかんがみ、受け入れられるものではなく、調査の即時中止を求める旨の抗議を、福山副大臣から在京韓国大使に行ったところでございます。
　ただ、そのほか、適時適切な機会に、韓国政府に対しては、竹島の領有権に関する我が国の立場は、御指摘のやりとりの機会を含めまして伝えているということでございます。
○新藤委員　副大臣に聞いているんじゃないんだよ。しかも、防衛大臣に、この問題が日本の安全保障上影響を及ぼすことはないかというお尋ねをしているので、そこは、防衛大臣としてこの問題はいかがですか。
○北澤国務大臣　ただいまも武正外務副大臣から経緯が答弁されたわけでありますが、この一件については、極めて友好的な韓国政府と我が政府との間でありますから、外交ルートを通じて解決するという我が国政府の強い意思を継続するべきであって、防衛大臣がこれについてコメントをすることは差し控えさせていただきます。