Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十年十二月十三日（金曜日）
　　　午前十一時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桧垣徳太郎君　　　　　水谷　　力君
　　　　　久保田真苗君　　　　　矢田部　理君
　　　　　内藤　　功君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　井上　　計君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　文　部　大　臣　　松永　　光君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　増岡　博之君
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　守良君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　山下　徳夫君
　　　　　　　自　治　大　臣　　古屋　　亨君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤波　孝生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　加藤　紘一君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房審議室長　　　的場　順三君
　　　　　　　内閣審議官　　　　平井　　清君
　　　　　　　人事院総裁　　　　内海　　倫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　網谷　重男君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　仙田　明雄君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　鹿兒島重治君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　叶野　七郎君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　総務庁人事局長　　手塚　康夫君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　池田　久克君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　大原　舜世君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　江島　　淳君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　門田　　實君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　足立　和基君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　五十嵐耕一君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　山内　豊徳君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　長尾　立子君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道部長　　　　中島　眞二君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　画課長　　　　　　鏑木　伸一君
　　　　　　　厚生省年金局数
　　　　　　　理課長　　　　　　坪野　剛司君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局上席
　　　　　　　調査官　　　　　　小川　光吉君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学
　技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（第百二回国会内閣提出、第百三回国会衆
　議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、久保田真苗君及び桧垣徳太郎君が委員を辞任され、その補欠として矢田部理君及び水谷力君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田哲君　まず、本年度の人事院の勧告の取り扱いについて政府部内で非常に長い期間が経過したわけでありますけれども、その決定に至るまでには総務庁長官も、私もそばから見ておりますと、非常に努力をされ、公務員関係の労働組合の諸君とも何回も会われて、公務員の組合の意向などについても十分検討されて、結果として、ここ二、三年来とられたような凍結とか、あるいは率を切り下げて別の俸給表をつくる、こういう措置をとられないで、五・七四％の勧告を実施されることになった、そのことについての総務庁長官の御努力については私どもも評価をするにやぶさかではないわけであります。せっかく努力をされたわけでありますけれども、残念ながら結果としては完全実施に至っていない、この点は私どもも非常に残念に思うわけであります。
　そこで、昨年の経過、そしてことしの経過等を振り返ってみると、昭和六十一年度については、完全実施ということについて政府としても考えておられることだろうと思うわけでありますけれども、その点についての総務庁長官の考え方をまずお聞かせいただきたいと思うんです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　申し上げるまでもなく、人事院勧告というのは憲法上の評価の与えられている制度であり、しばしば政府は公務員の給与改革に当たっては人事院勧告を完全実施する、こういう基本方針で、そして国政全般との絡みの中で適切な改善を図っていくと、こういう基本方針を持っておるわけでございますが、残念ながら厳しい客観情勢のもとでございましたので従来のような抑制措置をとらざるを得なかったわけでございます。昨年の給与改善の際に、御承知の官房長官の談話を出しまして、職員の皆さんにある程度の安心感を与える必要があるということで、いわゆる積み残しの問題については五十九、六十、六十一、三カ年間で少なくとも積み残しの解消を図ると、こういう政府の見解を表明いたしております。そういうお約束がございますので、御質問の点につきましては、政府としては六十一年度の人事院の勧告の際には完全実施という方針でやっていきたいと、かように考えておるわけでございます。
○野田哲君　これは公務員諸君の期待を裏切らないように、そしてまたＩＬＯなど国際機関の場でも議論になっておりますので国際的に恥をさらさないように、ぜひ今長官の御発言のような形で処理されることを心から期待しております。
　次に、防衛庁長官にお伺いいたしたいと思うんですが、旅先で防衛庁の職員の給与の取り扱いについてかなりゆゆしい問題を発言されているようであります。これは来年度予算にかかわることでありますけれども、今度の給与の引き上げに伴ってこれが昭和六十一年度予算にはね返ってくる、その八百億円については既に概算要求を出している金額とは別扱いで取り扱ってもらう、こういう意味の発言をされているようでありますけれども、改めて具体的にこの発言の趣旨についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　御指摘の私の発言は、去る十二月五日、私が佐世保の海上自衛隊総監部を視察いたしましたときに記者会見した内容でございます。
　今回のベースアップが実施されますと、そのはね返りとして防衛庁としては約八百億円の人件費がアップになるわけでございまして、これはことしの夏概算要求の段階では含まれていなかった部分でありますので、それは別枠として要求することといたしたい。ただその後、円高の効果、特に調達品に対する効果もあるでしょうし、油の値段も下がっている傾向にございますので、そういった部分も考慮しなければならないし、それから国の財政事情等から考えると、八百億丸々全部別枠でいただけるほど私たちも甘く考えてはおりませんというような趣旨を佐世保で言ったのでございまして、現在でもそのように考えております。
○野田哲君　そうすると、八百億丸々とは考えていないという説明もつけ加えられたわけでありますけれども、八百億そのまま別枠でということになると、防衛庁の六十一年度の概算要求は三兆三千五百六十八億だったと思うんで、そうすると、八百億は別枠だということになると、多少そこに丸々いかなかった場合が結果としてあったとしても、さらに八百億ということになると三兆四千三百六十八億、こういうことでいきたいということなんですか。これは数字のことですから政府委員の方で答えてもらってもいいんです。
○政府委員（池田久克君）　先ほど大臣から御説明申し上げましたとおり、八百億というベースアップを六十一年度に措置しなきゃいかぬということは事実でございます。しかし、来年度の防衛費がどういう格好でおさまるか、これを考えていく過程で、大臣から詳しく御説明ございましたけれども、円高の問題がどういうふうに数字が動いていくか、油なんかもかなり値下がりを見込まれますので、そういうものを配慮してどういう数字になるか、これはちょっとまだ具体的な数字がつかめない状況なのでございます。したがいまして、先生御指摘のように、八百億が丸々上に乗った数字になるというふうには我々まだ申し上げられない状況でございます。いずれにしましても、むしろ丸々乗らないという感じの方が近いのではないか。現在詳しい精査をいたしておる状況でございます。
○野田哲君　結果的に油の値下がり等コストダウンが幾つかあったとして、それはまた別として、方程式としては、私が言った今出している三兆三千五百六十八億に人件費分のはね返り八百億、不確定要素があってこれが金額的には移動する場合があるとしても、方程式としては今出している概算要求にベースアップ分のはね返りを別枠で積むんだと、こういうことなんですか。そうだとすれば、不確定要素は今後あるとしても、三兆三千五百六十八億にプラス八百億、三兆四千三百六十八億と、こういうことになるんですか。値下がり等による不確定要素は別にして、今出されている数字としてはそうなるわけですかということをもう一遍お聞きしたいんです。
○政府委員（池田久克君）　我々は、来年度の概算要求で七％を要求いたしておりますが、それは例えば装備品を購入するときにどれどれの物をどれだけ確保したい、また歳出化等でこういう経費が確保されるという物量が伴った要求をしております。また油につきましても、いろいろ飛行時間だとか船の航海時間とか、そういうことを計算いたしまして所要の量を確保したいと、こういう要求をしております。円高とか油の値段というものがそういうものにかかってまいりますから、必然的にそういうものは当初予想したよりも少ない金額で要求の姿が貫けると、こういうことを申し上げておるわけであります。
　そういうことを現在精査しておるわけでありますけれども、これに八百億が加わると、こういうことでございまして、まだその具体的な数字がどうなるかという点については定かには申し上げられない状況にあるわけであります。
○野田哲君　だから、端的にあなた答えにくいんだったら、政治的な要素が加わるので経理局長が答えにくいんだったら、防衛庁長官、佐世保の方でしゃべっているんですから答えてください。要するに、長官が述べられた趣旨というのは、今出している概算要求三兆三千五百六十八億とは別に人件費のはね返り分は上積みをしてもらいたいと、こういう意味でしょう、わかりやすく言えば。
○国務大臣（加藤紘一君）　現在の要求は三兆三千五百六十八億になりますけれども、これに上乗せすることで人件費八百億で要求したい。しかし、その二つ足した金額を丸々認めてもらえるほど現在情勢は甘くないと思うというふうに今でも思っております。
○野田哲君　ですから、この長官の方で要求する金額は、何回も繰り返しているように三兆四千三百六十八億ということになるわけですね。
　そこで問題は、六十年度のＧＮＰの試算値が三百二十一兆四千億、そしてこれに中期経済計画「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、ここに示されている成長率六％ないし七％、この成長率のちょうど中間値をとって六・五％、こうした場合には三百二十一兆四千億掛ける成長率六・五、そうなりますと三百四十二兆三千億、こういうことになると思うわけです。そうすると、この一％というのは一兆四千二百三十億、こういう数字が出てくると思うのです。私の今述べた数字が間違いなければ、長官の希望どおりの要求が認められたとすると、これはＧＮＰに対する防衛費の比率というのは一・〇〇四％になるわけです。数字の上では間違いないと思うんですが、計算方式はいかがでしょうか。
○政府委員（池田久克君）　今先生の御指摘のＧＮＰの見通しに立ちまして、そして我々が現在要求しております七％の要求に八百億を足せば先生のおっしゃるようになると思います。
○野田哲君　ですから問題は、最終的に長官自身も述べておられるように、要求どおり認められるかどうかはともかくとして、長官自身の発想といいますか、八百億は別枠だよという、この発想はとりもなおさず人件費を口実にして踏み越えてはいけない一％を既に踏み越える要求をしようと、こういうことになっているんですよ。その点、長官としてはどうお考えになっているわけですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　人件費の問題がほかの省庁に比べて防衛庁予算の場合には比較的大きな要素を占めております。四五、六％を常に占めておるものですから、そこで五％台のベースアップがありますと、それは大変大きな変動要因になっておるということは御理解いただきたいと思っております。
　したがって、私たちは常に概算要求のときの数字とその後のベースアップの政府決定というものに関心を持たざるを得ませんので、ほかの省庁にない別枠要求するかしないかというような発言になってしまいます。しかし、いずれにいたしましても、私たちは明年度のＧＮＰの見通しが今月末どういうふうに政府において決定されるのかまだ不確定であると思っております。それから私たちの概算要求が六十一年度当初予算の決定に際しどの程度大蔵省で認められるかも不確定であります。分母分子ともに不確定なわけでありますが、いずれにいたしましても、このＧＮＰ一％との関係について言いますならば、十一月二日に参議院予算委員会において総理大臣が述べておりますように、昭和六十一年度の予算に係る編成においても一％枠を守ってまいりたい、こう考えております。
○野田哲君　問題は、この一％を守るということについて防衛庁としてよく考えてもらわなきゃならないと思うのは、人件費というのは、人事院勧告制度というのがいつも八月ごろに勧告が行われるわけでありますから、年度の後半に具体化してくるわけであります。しかし、春の段階で経済見通しとかあるいは労働界の情勢などを見れば、およそどのぐらいの人件費の伸びがあるかということは想定できるわけでありますから、防衛庁の姿勢としては、少なくともそのぐらいのすき間をちゃんとつくった当初予算ということにしておかなければ、結局人件費を口実にして超えてしまう。こういうことになるんじゃないでしょうか。今の長官のような発想に立つと、この中期防衛力整備計画、これはまた機会を改めて報告を受け議論いたしますが、十八兆四千億の計画をつくっておられ、そして毎年のペースアップ分は年度の途中で上積みをされるんだからこれは別枠だよと、こういう形で上積みをしていけば、五千億ぐらいは十八兆四千億に上積みされてしまう。結果的にはそういうことにはなりませんか。どうでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　中期計画で十八兆四千億という限度を決めていただきましたけれども、これは御承知のように六十年価格で述べているものでありますので、ベースアップがそのときどきの物価上昇率、デフレーター等といかなる関係になるかというのはかなり不確定な要素になろうかと思っております。
　また、委員御指摘の前段の部分で、防衛関係費というものを人件費との関係で一％枠突破させようとしているのではないかという御指摘でありましたけれども、防衛関係費の中で一番多いのが実は人件費、四五ないし六％でありまして、人件費そのものが実は防衛力の大きな要素になっているということはぜひ御理解いただきたいと思います。
○野田哲君　それは私もよく知っているんです。防衛予算の約半分は糧食費だということは承知しているわけだし、あなたの方で幾ら飛行機や軍艦や戦車を用意したって、これは動かす人が伴うということは私もわかっているわけなんであります、是非は別にして。問題は予算の立て方、心構え、根性の問題だと思うんですよ。本当に一％を守るという心構えがあれば、初めから予測される人件費の値上がり分は、人件費の占める比率が高かろうと低かろうと、それは問題ではない。高ければ高いようにちゃんと値上がり分のすき間を持って予算を組んでおかなければ、これでは人件費を口実にして一％を超えさせてしまう、こういうことになるでしょう。だから初めに一％を守る姿勢があるんならば、こういう八百億は別枠だよということではなくて、これは一％の枠内で既定の予算を節約しておさめるという姿勢に立たなければならないんじゃないですか。私はそのことを指摘しているんです。見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　私たちとしては、いずれにいたしましても、十一月二日総理大臣が述べられました昭和六十一年度の予算に係る編成においては一％枠を守っていきたいと、こう考えております。
○野田哲君　別の問題で総務庁長官の考え方を伺いたいと思います。
　国鉄の余剰人員対策がいろいろ政府部内でも検討されていると報道されています。けさの閣議で決定されたというふうに伺っているんですが、まず、けさの閣議で決定された国鉄余剰人員対策について概略御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　お答えの前に基本的な考え方を述べてみたいと思います。
　今回の国鉄改革の中で一番肝心な問題は、一つは余剰人員の処理の問題、いま一つは過去債務の処理の問題、この二つであろうと思いますが、特にその中でも余剰人員の問題は生きた人間の処遇の問題である、しかも多くの家族を抱えておる、こういうことでございますから、政府としてはこの解決には政府全体が真剣に協力しながら取り組んでいかなければならぬ。その際に、国鉄職員の身になって、温かい親身な配慮のもとに計画を推進する必要がある。この政府の基本姿勢のもとに、地方団体についてもあるいはまた民間の皆さん方に対してもぜひひとつ温かい御協力を願わなければならぬ。こういう基本の考え方のもとに政府部内でいろいろ検討した結果、雇用対策本部の議を経て本日の閣議で基本の方針を決めたと、こういうことでございます。
　そこで、その中身でございますが、公的部門等の各分野における余剰人員の「雇用の場の確保」、希望退職の促進を図るための退職時の給付の特例措置、「再就職促進のための措置」など、新経営形態移行前と移行後を通じての雇用対策に関する取り組みの大枠を決めたわけでございます。中でも、国を初めとする公的部門においては、率先垂範して雇用の場の確保の推進に努めることが必要である。各省庁などは昭和六十一年度は特別の資格を必要とする職種を除く採用数の一〇％に相当する数以上、昭和六十二年度以降は一〇％以上の別途定める率に相当する数以上について、国鉄等の職員から採用を行うことなどの措置をとること、特殊法人に対しては国と同様の措置をとるよう指導または要請を行うということ、地方公共団体に対し国に準じた措置をとるよう要請すること、こういったことを決定いたしたわけでございます。
○野田哲君　そのことに関連をして人事院に伺いたいと思うわけであります。
　公務員の職場に国鉄の職員を受け入れるということについて、国鉄の職場の業務の形態と公務員の職場における業務の形態、必ずしも同一ということにはなっていないと思うんだし、それから国鉄の職員の給与体系と公務員の給与体系にはかなりの差異があると思うんです。そういう点から、国家公務員としての受け入れ、地方公務員としての受け入れに当たっては、いろいろ制度的に環境整備をしなければならない分野があるのではないかというふうに思うわけであります。かつて沖縄復帰のときに、沖縄の政府職員を国家公務員と地方公務員に職場によって区分してそれぞれ受け入れ態勢をつくったときに、私もいろいろそのことにかかわって人事院も相当汗をかかれたことも承知しているわけですが、これとケースは違うけれども、相当の量のものを受け入れるということになれば、いろいろ国鉄の職場の形態について、どういうふうに前歴を見るのか、あるいは現在の地位を国家公務員に当てはめたときにはどういうふうに見るのか、いろいろ条件整備があるんじゃないかと思うんですけれども、そういう点については人事院としてはどういうふうに考えておられますか、
○政府委員（鹿兒島重治君）　受け入れた場合の処遇の問題についてお答えいたしたいと思います。
　国家公務員として新たに採用されましてその給与をどのように格付けるかということにつきましては、原則としましては、現行の人事院規則の九−八、これによって処遇するということになりますが、その場合基本となりますのは、御承知のように、新しくつく職務の内容、それによって給与が決まるという形になるわけでございます。ただ、今回の場合のように特例的な場合、従来も幾つかケースがございまして、特殊法人から受け入れた場合あるいはその他民間から受け入れた場合もございます。そのような場合には学歴の評価の仕方あるいは過去の経歴の評価の仕方、御承知の細かい話になりますが、いわゆる初号制限の取り扱い等につきまして若干の特例を設けたこともございます。したがいまして、今回の場合にもそういう前例を十分勘案いたしながら処遇を決めていくということになろうかと思います。その場合、部内の均衡という問題がございますので、その辺、両方の立場から適切な処遇を決めていくということになろうかと思います。
○野田哲君　今のお話は極めて抽象的で、まだ具体的な検討ということには至っていないと思うんですが、これは総務庁長官、国鉄の人たちを公務員に受け入れるということにつきましては、長官も先ほども述べられたわけでありますけれども、職員の方々本人の自己都合ではなくて、自分が希望した形ではなくて、言うならば国の政策の変更、使用者責任で中途で転職ということになるわけでありますから、したがって国家公務員あるいは地方公務員として受け入れるに当たってはその処遇についても、ただ機械的に今の人事院規則で当てはめていく、こういうことになった場合にはかなり私はダウンをされる懸念を持っているんです。ですから、人事院規則の運用に当たっても、国鉄の職場を、前歴をどう評価するのか、あるいはまた学歴についても、国鉄の教習所で勉強した人のそれをどう評価するのか等々の問題について、条件整備をされて本人たちに余り不安を起こさないような対応策というものが、具体的な受け入れ方について必要になってくるんじゃないかと思うんです。これはぜひそういう措置をとられるべきではないかと思うんです。長官のお考えをこの問題で伺って次の問題に入りたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この問題については私は基本的には、本人に不当な不利益とならないようにするということは当然であろうと思います。しかし同時に、受け入れ側における平等、同等取り扱い、同等の処遇といいますかね、これを考えていただかなければならないと、かように考えているわけでございます。いずれにいたしましても、そういうような考え方のもとに今後、人事院御当局なりそれぞれで具体的な検討を始めていただかなきゃならぬと思いますが、御質問のような環境整備とでもいいますかね、それはおっしゃるように、送り出す職員の学歴あるいは職場教育の評価あるいは実務経験、勤務成績、こういうようなものについては受け入れの職種に応じて適切に配慮していく必要があるであろうと、かように考えているわけでございます。地方団体にも同じような考え方で臨んでいただくようにしなきゃならぬと思いますが、御案内のように、今日の国家公務員法あるいは地方公務員法のもとでそれぞれの規則ができておりますが、その中には能力の実証による選考任用という制度が開かれておりますので、私は基本的には、この制度を適切に運用することによって最初に申しましたような基本の考え方で処理していくべきものであろうと、かように考えているわけでございます。
○野田哲君　もう一つ、地方自治体に対する受け入れ方について政府の方に要望しておきたいと思うんです。
　私の郷里の広島でも、国鉄の広島地方鉄道管理局の規模が国鉄の場合でも広島は大きい方でありますから、鉄道管理局長の方から県当局や広島市当局にかなりの受け入れ方の要請が来ております。同様のことはずっと各県にそれぞれいっているわけです。このことについて行政改革を担当しておる総務庁長官としてもよく考えていただきたいと思うのは、それぞれの自治体は今行革の方針にのっとって地方行革大綱に基づいてそれぞれ県、市町村で地方行革の計画をつくれと、こういうことで自治省からぎりぎり締められているわけです。その中には大きな要素として人員の削減ということが示されているわけです。地方自治体はそういう形で人員の削減に非常に汗をかいているところへ今度は国鉄のを受け入れなさいと、こうなっているわけです。そのことについて自治労の委員長丸山君がそう簡単にいかないんだということを言うと、労働大臣は、世間へ向けて同じ仲間の国鉄の職員を自治労の委員長は冷たく扱っている、こういう発言をされたりなんかしていろいろごたごたした経過があるんですが、自治体は自治体なりに行革の努力をしているところへ受け入れ態勢をつくれということですから、これはなかなかそう簡単にいかないんで、そこのところは受け入れがスムーズにいくような環境づくりというものを自治体に対しても指導してもらわなければうまくいかないんじゃないかと、こういうふうに私は思いますので、この点はひとつ念頭に置いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　もちろん地方団体は言うまでもなくそれぞれ独立の機関でございますから、政府側から強制にわたるといったようなことは、これはあってはならないことだし、またできる筋合いのものじゃありません。ただ、国鉄改革という大変重要な仕事でございますから、しかも生きた人間の処理の問題でございますから、地方団体もできる限り協力していただきたいという政府としては御要請を申し上げる立場でございます。地方団体も今日厳しい定員管理の中にあるということは十分わかっております。しかし、そのことは国の中央各省も同じ立場でございますから、そこらもぜひ地方団体側にも協力方をお願いを申し上げなきゃならぬ、こう考えているわけでございます。
　それと同時に、組合の皆さん方にも、同じ働く者の立場において、余りつれないことでなしに、これはぜひひとつ協力するようにお互いに組合にもお願いしなきゃならない、かように考えているわけでございます。
○野田哲君　別の問題で、時間が迫ってきましたので、伺っておきたいと思います。
　今回の人事院の勧告、そして給与法の改正の中で調整手当について大都市の一％の引き上げが行われているわけです。八月の内閣委員会でも私ちょっと指摘したわけですけれども、調整手当の問題につきましては、大都市の九％のところを是正しただけではなかなか根本的な解決にはなっていかない。しかし、さればといって、なかなか今のものを、既成事実をスクラップ・アンド・ビルドという形にしていくのも大変なことだと思うんですが、しかしこの制度ができて今の支給地域の区分が決まった以降の都市構造の変化、地域構造の変化、産業構造の変化によって、どう見てもこれは矛盾が大き過ぎる。地域は言いませんよ。地域を言うとまたいろいろハレーションが起きますから、地域は言いませんが、かなりこれはおかしいなという状況が出ています、あっちこっち、全国に。こういう点については今後人事院としてはどういう措置をとろうと考えておられるのか、この点を飼っておきたいと思うんです。
○政府委員（鹿兒島重治君）　現在の調整手当が昭和四十二年にできましたときに、それぞれ国会でも附帯決議がございまして、さしあたり現在の地域をそのまま維持するということになっておりましたために、そのまま原則としてその地域が維持されて今日に至っているわけでございますが、何分四十二年と申しますと非常に昔のことでもございます。いまして、お話しのようにその後の社会経済情勢の変化が非常に大きなものでございまして、その結果、各地域ごとにいろいろと矛盾が出ておりますことは我々も十分承知いたしております。
　したがいまして、この矛盾につきましては、従来官署指定という方法で若干の補正を行って今日に至っているわけでございますが、いずれは機会を見まして、地域の区分につきましても変更さしていただきたいというぐあいに、率直にそのように考えております。
　ただ、これもお話にございましたように、この地域区分の変更ということは、ひとり国家公務員のみならず地方公務員にとりましても大変大きな問題でございます。したがいまして、かなり慎重にかついろいろな方面のことを配慮しながら検討する必要がございますので、いましばらく若干の時間をいただきたい、かように考えております。
○野田哲君　最後にもう一つ、女子の公務員の扱いですね。この前の男女の機会均等法が成立したことを背景にして、いろいろ女子の休暇の取り扱い等について人事院でも作業を進めておられるようですが、状況を私が仄聞するところでは、労働省よりも少し人事院の方が先走ってやっておられるんじゃないか、こういう印象を受けるんですが、いかがですか。
○政府委員（叶野七郎君）　国公法の立場からは、労働基準法の適用が外されておるということで、従前から民間とは違った取り扱いになっている部分もかなりございます。
　それはさておきまして、これからの我々の検討が三月三十一日までの間にやられるわけでございますけれども、それにつきましては、労働基準法の内容の改正、もちろん差別撤廃条約の精神に従ってやるという方向を堅持しなきゃいけませんけれども、労働基準法というものもありますから、そういう点も勘案しながら検討を進めていきたいと、かように考えております。
○太田淳夫君　それでは給与法につきまして、今までもこの委員会でいろいろと論議されておりまして、その中で、総務庁長官からも、あるいは人事院総裁の方からも、よくお話がございましたけれども、人事院勧告というのは、憲法で保障された労働基本権の制約に対する代償措置として存在しているんだ、したがって完全実施するのが筋だということは、前々からもここで論議をされておるところでございますけれども、いよいよ今回この改正法案が間もなく採決されようとしておるわけでございます。
　先ほど同僚委員からもお話ありましたが、人事院勧告が八月に提出されましてから今日まで、総務庁長官としての御苦労がいろいろあったということ、先ほどもお話を聞いているわけでございます。またその反面、公務員の皆さん方の生活に関するこういうような法案というものが、国会対策の一つの道具になっているんじゃないかというようなこともいろいろとうわさもされておったわけでございますが、こういうことがあってはならないと、こう思います。そういうことを含めまして、人勧に対する基本的な認識を再度、総務庁長官からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　人事院勧告は、これは政府として最大限尊重して、そして完全実施に向けて努力をすると、これは政府の基本的態度でございますが、何と申しましても、今日厳しい財政事情もございますし、また厳しい行政改革を進めておる。したがって、公務員の勤務ぶりに対する国民の物の考え方、これらも考えなきゃなりません。したがって、政府としては国政全般とのにらみ合わせの中でどうしても、政府の責任でございますから、考えざるを得ない、この点はぜひ御理解をしていただきたいと思います。
　政争の具云々というお話は、これは国会の中の話でございますから、これは国会の中でそういうことのないようにひとつお願いを申し上げたいと、かように思うわけでございます。
○太田淳夫君　きのう提案理由の説明をお聞きしたわけでございますけれども、この中にございますが、「勧告の内容を検討した結果、一般職の職員の給与については、本年七月一日から人事院勧告どおり実施することが適当」ということで御判断されているわけです。先ほど話しましたように、完全実施ということがこれは筋でございまして、人事院勧告は四月から五・七四％実施しろということで来ているわけでございますけれども、今回七月実施となっているんです。これはどういうようなことなんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今回の措置は、去年の官房長官談話の趣旨を一歩進めるという形で解決したわけでございます。そういったことで遺憾ながら七月実施にならざるを得なかった。
　ただ、一歩進めるという意味合いで、従来異例の措置をしておりました率の削減ということは避けて、内容は人事院勧告どおりやったんだということは御理解をしていただきたいと思いますが、これでそれでは職員が満足しているのかと言えば、四月から六月の分は抑制しておるわけですから、その点は職員の皆さん方に御不満ももちろんあると思います。政府は雇用主の立場でございますから、そういう点については職員の皆さん方にもぜひひとつ今日置かれておる厳しい客観情勢について十分な御理解もしていただいて、いささかも公務のサービスがそれによって低下するといったようなことのないようにぜひお願いを申し上げたい。政府は政府なりの最大限の努力をした結果でございますが、これで決して十分な措置をしたといったようなことは考えておりません。
○太田淳夫君　今長官のお気持ちはお聞きしましたが、人事院総裁はこの点についてどのようにお考えになりますか。
○政府委員（内海倫君）　勧告を行います総裁の立場としましては、いつの場合でもこの勧告が完全実施されるということが最大の願いであるとともに、また唯一の願いであります。しかしながら、過去におきましても、凍結あるいは抑制ということもやむなく続けられてまいりました。その裏には政府の非常に厳しい財政事情あるいはその他の諸般の政策上の問題があった結果でございまして、我々はこれを不十分であるけれども受け入れざるを得なかった。今回におきましては政府はむしろ、財政事情からいえば極めて厳しい状況であるということでありましたけれども、何としてもこの際人事院の勧告を最大限に尊重しなければならない、その方策として人事院が勧告した内容は全面的にこれを受け入れる、ただしやむを得ず財政上その他の事情を考慮して七月からの実施にする、ここの点だけは何としてもぎりぎりやむを得なかったことだ、当然来年における完全実施というものを目指して進むことに変わりはないというふうなお話も承りました。私もたびたび閣僚会議あるいは総務庁長官等にいろいろな機会にお願いを申し上げてきましただけに、今回の措置を満足と申すわけにはまいりませんが、在来に比べてかなり大きく進歩して来年への完全実施というものをぜひ実現していただきたい、こういうふうに思っております。
○太田淳夫君　来年への完全実施ということで人事院総裁は希望されておりますが、後藤田長官も従来から、いわゆる人勧の積み残しの問題につきましては、完全実施に努力してもなおそれが実施できないときでも三カ年で解消したいと、当委員会でもお話をされております。ことしの人勧も結局七月実施ということになっておるわけでございますから、六月の期末あるいは勤勉手当のはね返りが除かれた構想になっていますね。しかし今おっしゃっておりますように、来年は長官の言われる三年目に当たる。ですから、来年は間違いなく完全実施へ向けてというよりも完全実施するんだ、こういうことで確認しておきたいと思いますが、よろしいですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これは先ほど野田さんにお答えいたしましたように、六十一年度は当然国政全般とのにらみ合わせをしなきゃなりません。なりませんが、私としては完全実施の方針で臨んでいきたい、かように考えておるわけでございます。
○太田淳夫君　先ほどから財政上その他の事情ということでいろいろとお話があるわけでございますけれども、財政がどうあろうと、こういうような義務的な経費に関する問題につきましては、この委員会でも前からも論議されておりますけれども、既に予算編成のときから、しっかりとした財源というのを確保しておくという方向で進んでいかなきゃならないのじゃないか。それでなければ完全実施をしたいと言っても、またそのときの、来年になってどのような状況になるかわかりませんけれども、必ずしもことし以上の財政的な余裕というのは考えられませんですから、人事院勧告が出される前の例えば今度の六十一年度の予算において、もう当然ベースアップということを予定していかなきゃならないのです。今までいろいろな財政事情によって予算編成のときに絞られてきた。今一％ですか、それよりももっと二倍三倍の予算というものを最初から確保していくということで進まないと、またまた来年になりますと完全実施が同じような理由で認められないというふうなことになりかねないのじゃないかと思うのですが、その点どうでしょう。
○国務大臣（後藤田正晴君）　その点は、今の制度が四月の春闘等の結果民間賃金が決まりまして、それを調査して人事院勧告が大体八月ごろになるわけでございますね。予算の編成はその前年の十二月にやるわけでございますから、これはもう極めて不確定要素があるわけでございます。従来の実績を見ましても、五％が二・五％になったり一になったりいろいろしております。これは予算編成の技術上の問題である、こういうふうに考えております。これは技術上の問題でございますから、八月に人事院勧告が出て、そしてそれを関係閣僚で協議しながら大体十月あるいは十二月に政府としてこれに対応する処置を決めるわけですから、その際に金が足りないということであれば、これは補正予算ということになるのでございますから、四月の段階の前年十二月に決める予算は単なる予算編成の技術上の問題である、私はかような理解でございます。
○太田淳夫君　次に、俸給表のことについてお尋ねしますけれども、この行政職俸給表第（一）表につきましては、今回八等級制から十一級制に改められるわけでございますけれども、この等級構成がだんだん多段階的になるほど職務給的な色彩が強くなってくると思うのであります。職員の皆さん方にとりましては、こういう等級構成が多段階になりますと、上位等級への昇格というものの調子が変わってくるし、なかなか昇級が難しくなってくるんじゃないか、こういう懸念をされている向きもあるわけでございますけれども、今後人事院はこの俸給表をどのように運用されていくのか。またそういった懸念に対してどのようにこたえていく所存でございますか。
○政府委員（鹿兒島重治君）　お話しのように、今回現行の俸給表に比べますと、行政職（一）表の場合八等級を十一級にするということで、現行の二等級の上に新しい等級を、四等級及び五等級の上にそれぞれ新しい等級をという形にいたしておるわけでございますが、その趣旨は、今お話の中にもございましたとおり、現在の職制あるいは職務の内容というものが非常に複雑多岐にわたりましたために、職務級の原則をできるだけ確立しようということで等級区分を編成し直すということにいたしたわけでございます。
　これに伴いまして、今昇給スピードのお話がございましたけれども、制度的には昇級スピードは、人事院規則に基づきます必要在級年数によってそれぞれ基本的な昇級スピードというものが決まっているわけでございます。例えば一番下位の等級でございます五等級、これが現在四等級に上がりますためには最低四年の在級年数が必要だということに現行ではなっております。その中間に新四等級が加わりますと四年、四年にいたしますと、確かにおっしゃるとおり制度的にはスピードがおくれるということになりますので、これから法律が通りました段階で定めます規則におきましては、現在の四年間という在級年数をそれぞれ二年・二年ということで現行の制度の値自体は変更するということはございません。
○太田淳夫君　この等級の再編成につきまして今御説明ありましたけれども、同一等級に課長も課長補佐も、場合によっては係長も混在するということがある、ですからそのために分離するんだということを言われておりますけれども、しかし今回のこの等級編成によってもやはり課長補佐と係長が混在するところもありますし、必ずしも等級と職名が一致しないということもあり得ると思うんですが、その点、職務の複雑化と申しますか、今後そういうものをどのように解消する方針ですか。
○政府委員（鹿兒島重治君）　御指摘のように、今回できる限り職務給の原則に基づきましていわゆる職名と等級というものを整理いたしましたけれども、何分にも国の本省以外の出先機関等非常に組織が複雑でございまして、新しい等級制度を適用いたしましても職名が混在するものも出てまいります。ただ、これは単純に混在しているわけではございませんで、私どもが等級別定数の査定をするわけでございますが、その査定に当たりましては、それぞれの職務の内容の困難度とか複雑度とかいうものを十分拝見した上でこれを整理いたしますので、職務の内容が単純に混在するということは今後もあり得ないというように考えております。
○太田淳夫君　時間もありませんので防衛庁にお聞きします。
　防衛庁の俸給体系につきまして今回いろいろと変更がありますけれども、変更する基本的な考え方をどのように考えていますか。
○政府委員（友藤一隆君）　私どもの方の自衛官につきまして大幅な給与区分の変更を今回行っておりますけれども、御案内のとおり、自衛官の俸給表は階級を基礎といたしております階級俸をとっておりますが、給与体系そのものは一般職の給与体系に準拠いたしておりますために、階級が一般職の給与体系の基準となっております等級に対応するという仕組みになっております。
　現在の階級と等級との対応関係でございますが、約三十年前の三十二年に現在の基準の大枠が決められまして、若干の手直しはございましたが、基本的な仕組みはそのまま継続してきておるという状況でございます。したがいまして、この間、行政も複雑化、専門化いたしましたし、高度化もしてまいる、それぞれの官職の職責も増す、こういうことで、一般職におきましては、この官職を一段高い等級に格上げされるという事態もございました。私どももこれとの均衡をとってまいるということでございますが、階級俸制をとっておりますために、自衛官にありましては個々の官職を、部隊編成上の観点をも考慮しながら、可能なものについて一段高い階級へ格上げしていく、こういった措置をとったわけでございます。ただ一方では、組織編成上の観点から階級の格上げというものをできないところもございます。したがいまして、この間上位階級が年々少しずつふえるという事態とともに、一方ではその間のアンバランスも出てきておるという状況でございました。
　したがいまして、階級の持つ本来的な意義と個個の官職との間にずれが出てまいりましたので、例えば将の中に将（二）が多数存在して、これが指定職ではございませんので、将の相対的な格付といったものが一般職との関係で低下するとか、あるいは中央機関の部長等に準ずるべき幕僚監部の部長等が将補という階級でございまして指定職として扱われないということでございますとか、課長クラスにおきましても一等級というような格付に階級の面からなかなかいかない、こういった状況が生じたわけでございまして、今回一般職におきまして俸給表の体系を全面的に再編成されました機会に、私どももこの自衛官の俸給表におきまして、この趣旨に準じまして俸給表を改定して、本来の階級と官職とのずれが生じませんように自衛官の階級と一般職の職務の等級等との対応関係の均衡をとらしていただいた、こういうことでございます。
○太田淳夫君　防衛庁では前々からこの委員会でも答弁されていましたように、五十三年四月に発足しました防衛庁職員給与制度等研究会で検討を加えているということでございましたけれども、その検討の結果というのは今回のこの改正にどのようにそれがあらわされているのか。
　また、この防衛庁職員の給与制度については、この委員会でも指摘されていましたように複雑でわかりにくいという点で、六十年度の公務員制度全体の見直しのときに改善するという答弁もされているわけですけれども、今回のこの改正の概略を見ましても、そういった給与体系の簡素化あるいはわかりやすさというものが一向に改善されてないように思うわけでございます。その点どのように検討され、そしてどのように今回の制度全体の見直しのときにその改善のあれがあらわれているのか、こういうことをお聞きしたいと思います。
○政府委員（友藤一隆君）　五十三年四月に発足いたしました御指摘の防衛庁職員給与制度等研究会でございますが、これまでに七回審議をやっておりまして、自衛官の階級と職務の等級等との対応関係あるいは年金等の問題についてこれまで御意見を承っております。
　今回の自衛官俸給表の改定につきましては、昨年の十月、それから本年九月の二回にわたりまして御審議をいただきまして、おおむね現在御審議をいただいております改定案のそれぞれのプリンシプルにつきまして御理解をいただいたところでございます。ただ、この研究会は従前の調査会と違いまして、御意見を伺うということでございまして、答申等は以前のように出していただくという形にはなっておりません。おおむねその方針にのっとった改定であるというふうに御理解を賜りたいと思います。
　それから給与体系が非常に複雑であるという御指摘の点につきましては、私どもも今まで御指摘をいただきまして検討してまいったわけでございますが、御案内のとおり、自衛官の給与と申しますのは、特別職ではございますけれども国家公務員でございますし、一般職の国家公務員給与との均衡をとるということも必要でございますし、また他方で自衛官の任務あるいは勤務の特殊性といったものも踏まえなければいけない、こういう二つの要請を踏まえてうまく調和をとっていく給与俸給制度でなくてはいけないということで検討しておったわけでございますけれども、なかなか一般職との均衡をとりながら独自のものにするということが難しゅうございまして、自衛官の任務の特殊性を加味いたしますためには、いろいろ加算、控除していくというような形にどうしてもなりがちでございます。現在のところ、若干複雑という御指摘がございますけれども、従前の方式にかわる適切なものが今回見出せませんで、今回の改正におきましては、まず先ほど申し上げました階級と職務の等級等との均衡を図るということで処置をしてまいったわけでございますが、俸給表の点につきましては、御指摘の点につきまして今後とも勉強なり研究を続けてまいりたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　最後に長官にお尋ねしますが、長官も衆議院の内閣委員会におきまして、公務員の皆さん方の生活状況が人事院勧告の抑制によりましていろいろとマイナスをこうむっているということは、いろいろとデータのもとにお話をお聞きになっていらっしゃると思うんです。そのときの答弁の中で長官は、私は実際上、公務員の生活そのものは悪くなっているというふうに考えておりません、こういうふうにお答えになっていますが、しかしこれだけマイナスがありますと決して悪くなっていないというような感じは私はしないわけですね、悪くなっていないということはよくなってもいないということですから。長官はその点をお考えになって、来年度の完全実施に向けてということをおっしゃっているんじゃないかと思いますが、最後に、公務員の皆さん方、今回の場合でも不満は残っているわけですから、そのことも含めまして、来年は四月からの実施にさらに努力するんだということを御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これはもう人事院の勧告を最大限尊重して完全実施に向けて最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。
○内藤功君　最初に総務庁長官並びに人事院総裁にお伺いしたいと思います。
　人事院勧告は労働基本権の代償である、政府はそういう立場をとられてきている。最高裁判所も昭和四十八年四月二十五日の最高裁大法廷での岸、天野両裁判官の補足意見、もう一つ、昭和五十一年五月二十一日の団藤裁判官の補足意見、こういうものでこれを理論化してきたわけですね。そして最近は十一月二十日に東京高裁が判決を出しました。この判決は、私はその主文においても理由においてもとても容認できない判決なんですが、ただ、東京高裁の判決がこの天野、岸補足意見、団藤補足意見を高裁の段階でそのまま承認したということは、今度これが最高裁に行きますと、大法廷であれ小法廷であれ今度はこれが多数意見になる、だから今までの追加意見が多数意見になる可能性が出てきた、こういうふうに私は今見ているわけなんです。それは今答弁を求めません。
　五・七四％の勧告率をそのまま認めた、しかし七月実施だということになったのは甚だ遺憾であります。考えれば一九八二年の鈴木内閣のときの人勧凍結ということ以来これで四年続きの人事院勧告の不実施、無視ということが続いておる状況は非常に遺憾であって、厳しくこれについて抗議の意思を表明しなければならぬ、私はこういうふうに思うわけであります。
　　　〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
もっとも全国の職員とその家族、それから関係者の努力、世論と運動というものの反映があったのでありましょう。八三年、八四年度のような人事院のつくった俸給表を政府の機関の手でつくり変えるという、こういう極めて遺憾な、また人事院にとっては非常に屈辱的という言葉は強いかもしれませんが、そういう状況に至らなかったということだけはこれはよかったと思います。
　そこで、御両氏にお伺いしたいのは、次の問題は今後であります。十一月八日の長官の談話では、来年度以降においては人事院勧告の率と時期の完全実施へ向けて誠意を持って対処する、私はこの一字一句は非常に重みがあると思うんですね。問題は具体的な問題であります。後藤田大臣にはその具体的な見通し、方策と御決意を改めて明確にお伺いしたい。また内海人事院総裁には、人事院としての存在の権威をかけて努力するという状況は今も今後も引き続き変わらないと思うんですが、その状況における御決意と御方策をそれぞれお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御質問の点につきましては先般の私の談話の線に沿って努力してまいりたい、かように考えております。
○政府委員（内海倫君）　たびたび申し上げておりますとおり、私どもの決意は変わっておりません。
○内藤功君　次に人事院総裁に具体的な問題でお伺いをしたいと思います。
　　　〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
　人事院では現在女子職員の生理日における就業制限、いわゆる人事院規則一〇−七の七条の問題、それから深夜労働や残業の規制など女子職員の健康、母性保護等の切実な問題について検討をされているように聞いております。その内容や手順などはどのように考えておられるのか、基本的なことを明らかにしていただきたい。
　もう一点関連しますが、私はこの問題を考える場合には国際的な諸条約、それから日本国憲法の諸条文、そして労働基準法の精神、こういうものに基づいて男女の本質的平等と母性保護、こういうものの精神に立って国が、労働基準法の適用があるなしにかかわらず、民間の模範になるというくらいの精神が必要だと私は思っておるんです。それから今より低下後退させない、労働条件を低下させないということが基本精神であります。そういう問題を前提としてあとは、関係職員団体、労働組合、そういうところには婦人部とか婦人協議会とかというのがあるでありましょうから、そういう方々と十二分に協議してその意向を取り入れていくという基本姿勢がまず絶対に必要だと思うんです。わかり切ったことだと思います。この点まずお答えを願いたいと思うんです。
○政府委員（叶野七郎君）　我々の方としても、三月三十一日を一応の目安にいたしまして現在の一〇−七の規則の改正を検討しているわけでございます。基本的な考えといたしましては、差別撤廃条約の精神に沿いましてその方向で検討する、やや具体的に申しますれば、母性保護というものはなるべく手厚く残す、ただし女子なるがゆえの保護というようなことは、職域拡大であるとかあるいは日常の仕事に対しての差別というようなことがございますので、この方はできる限りこれを廃止したいというのが基本的方向でございます。
　さらに具体的に申しますれば、例えば産休の期間、こういうようなものは、これは母性保護のそのものずばりでございますのでそういう意味で延長したい。それから生理休暇につきましては、これは従前の取り扱いというものについては若干の見直しを必要とするんではないか、そのほか深夜勤務であるとか超勤の方は原則的には撤廃したい、このように私は考えております。ただ、その面でも、現在の日本と申しましょうか、我々周辺におきます社会生活の中でのいわゆる家庭責任というものが母性に傾いている、これは否定できない事実と思います。そういう面を考えまして、深夜勤務の制限なり超勤の制限というものをどの程度にするか、今後の検討材料にしていきたいと思います。
　これらにつきましては、今までも再三再四にわたりまして職員団体なりあるいは婦人代表の方々の意見というものを十分に聴取してございます。今後ともその手だては続けまして、しかるべき妥当な結論に持っていきたいと思います。
○内藤功君　今言われた内容については関係団体の中に強い反対をしている部分があります。私自身も納得できない部分が多々ありますので、今あなたが最後に言われた引き続き、これは一方的に実行することのできない問題ですから、関係団体との協議、交渉というものを尽くしていただきたい。きょうは時間がありませんので、細部はまたいずれ次の機会に質問したいと思います。
　三点目の質問ですが、人事院総裁にこれもお伺いしたいと思います。
　十月の十三日に人事院は国家公務員の単身赴任等の実態調査結果を発表いたしました。私もさっと拝見いたしましたが、その概要、特に年代別に今国家公務員の単身赴任の実情はどうなっておるか、それから民間でのこれに対する配慮、措置というものと比べまして、みずから省みて、単身赴任等についての国家公務員への取り扱いはどういう点がおくれているか、あるいはどう違っているかというような点についてのお考えを伺いたい。
　もう一つは、私どもの目に触れた職員団体のアンケートによりますと、単身赴任で一番困るものは何かというアンケートですが、一番多いのは経済的負担、二番が健康問題、三番目が家族とのコミュニケーション、四番目が子供のしつけ、五番目が教育、進学、等々という順序になっております。これは当然だと思うんですね。何を今ずばり希望するかということについては、単身赴任手当支給の制度化、それから月に一回とかいうふうに帰宅できるような帰宅旅費の支給ということが圧倒的な九割以上の多数を占めている。私の言っているのは、全運輸という労働組合のアンケートで国公労の「調査時報」という雑誌に載っておるものであります。これもバロメーターの一つになろうかと私は思うのですね。こういう何らかの対策を、民間の方が進んでいると僕は思うんですが、速やかに樹立される必要があると思うので、基本的なお考えをきょう伺っておきたい。非常に急がされているものですから、基本的な問題しかきょう聞けないのは残念ですが、明確なお答えを賜りたいと思います。