Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　検察当局は七千件の資料を押収したというんですから、時間もかかるでしょうけれども、綿密な分析と厳正な捜査を国民とともに要望したいと思います。
　最後に、これも新聞報道なんですが、驚くべき記事が出ているんですね。これは朝日の三月二十八日。
　　建設相経験者によると、金丸前副総裁らの「建設業界支配」は次のような構造になっている。
　①道路、河川改修、ダムなど毎年の建設予算の大まかな配分率は金丸前副総裁と竹下氏が建設省事務当局と協議して決める
　②建設予算をどこに使うかを決める「箇所付け」も、二人と田中・竹下派幹部の「建設族」議員が了承したあと各議員に公表される
　③工事発注では指名に加わろうとする業者の陳情を受け付ける
　④業者選定では「天の声」の役割を果たす――。
　これは建設相経験者が話している。ほぼこういうことを山崎拓前建設相もお認めになった、こういうことになっているんですね。ところが、
　　渡辺派の建設相経験者が「利権のカラクリは分かったのだが、あまりにも壁が厚く、手を出すまでにはいかなかった」
と。
　後藤田さん笑っておられるけれども、なるほどそうだろうと思いますよ。中村さんは建設大臣になって、こういう構造を少しはさわられましたか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　三月二十八日の新聞報道につきましては、質問が出ましたので確認をいたしましたが、建設省といたしましては公共事業の工事につきましては緊急性、重要性というものを厳正に前提といたしまして工事というものを決定しておりますので、事務当局が全く関知しない中で他の力がその事業の配分あるいは方向を決めてしまうということは私の知っている限り全くないと、このように考えております。
○上田耕一郎君　もう時間が参りました。
　先ほど言った清水建設の横尾部でつくったんでしょうね。新聞報道では、清水建設献金リスト五十七人、宮澤さんもちゃんとＡクラスに入っておられるんですが、こういう実態を皆さん否定はされるけれども、そういう構造があるんですよ。そこに手をつけなければどうにもならぬですよ。そんな選挙区いじりじゃなくて、国民の七割は金権腐敗を根絶することが今の政治改革の第一の課題だということを世論調査で願っている。私は、この問題は本当に企業・団体献金の禁止をやらなければ根絶できないと思うんですけれども、最後に首相にこういう問題についてのお考えと決意をお伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど申し上げましたように、不正があるないはともかくといたしまして、使途不明金がそれだけ多いという経理は正常と思えませんので、やはり監督官庁においてこの実態を調査されることが必要であると思います。不正事件がございましたときは、これはこれなりのおのおのの役所がございますので、当然厳正に対処されるべきものと思います。
　なお、私のそのＡクラスとかいうことは全くそういう事実がございませんので、申し上げておきます。
○委員長（遠藤要君）　一次に、萩野浩基君の質疑を行います。萩野君。
○萩野浩基君　今回のこの集中審議は、景気・経済問題でありますが、今、特に百二十六回のこの国会に国民が期待しておりますのは、何といたしましても景気とそして政治改革、これが重要でありますので、景気・経済の問題に入る前に政治改革について少しお尋ねいたしたいと思います。
　政治改革をやる今が戦後最大のチャンスだろう、この機会を逃したらできないのではないか。もう考えてみますときょう七日でございますから、期限等も考えますと、私いろんなところへ行きますと、一体どうなるのか、どうなるのかと問われております。実はこれごく最近のものなのですが。ほんの一部でございます。大学で政治学を学んでおる若い学生諸君のアンケートをとってみたわけなんですが、怒りにも似たものもあります。そしてまた、熱い声と、そして何としても改革をしてほしいという期待を持っております。もしよかったらお見せいたしますけれども。
　これは議員一人一人に課せられておりますし、私もその中の一人といたしまして、また特に総理におかれましては政党の党首でもございます。また、この議院内閣制におかれては総理でございますので、大変長時間にわたって遠藤委員長も総理も、また大蔵大臣もお疲れと思いますが、ひとつ御協力のほどよろしくお願いいたします。もし今国会で何もできないということになったら一体どうなるか。きょうの私の質問は非常にわかりやすく質問いたしたいと思います。
　若者の特に怒りというものは、怒りを超えてやがてこれは絶望になってしまう、そういう危機感を私はとても感じております。よく言われておりますポリティカルアパシーというか無関心層が出てくる。これは先般の参議院通常選挙のあの投票率を見れば、まさに危機であるということは皆さん御理解いただけるだろうと思います。
　憲法におきましては最も理想と言われておりましたワイマール憲法におきましても、いつか来た道というわけではありませんけれども、あのワイマール憲法のもとでファシズムが起こりましたし、幾ら立派な憲法でありましても、この民主主義を我々が本当に守っていかなければこれはつぶれてしまうだろう、そのように私は考えております。
　日本の政治の腐敗というのは、これは日本で言われておりますが、実は私、この一月にウェスト・イースト・センターがありますハワイ大学に行きました。別の集中講義で行ったんですが、突如、リフォーム・オブ・ポリティックス・イン・コンテンポラリー・ジャパンということで講演をしてくれということになった。というのは、今の日本はこの政治腐敗の問題を、これは国際的な一つの恥でもあるということをお互いに我々は認識しなければならないと私は思ったのであります。特に、先ほど来申し上げておりますあすを担う若者たち、また国民の声ある声というものに我々は目を向けることにおいて政治の信頼を取り戻して行かなきゃならないと思います。
　特に私、いろんな人の意見をまとめますと、とにかく政治をクリーンにしてくれと、政治にはお金がかかることはわかっていますとみんな言います。だけど、それはインプットとアウトプット、特にインプットの方を明白にするということ。それから第二には、違反が起こったら、今の日本の法律におきましても百日裁判ということが言われております。それを本当にやってくれればいいという声もあります。そしてまた、違反を犯した者は二度と立候補できないようなものも織り込んだらどうか、これだけでもクリーンになるんではないか何としてもそういうことは今国会で逃すようなことはしないでほしいということを私は言われております。
　私がここで言うまでもなく、御案内のとおりに、イギリスの一八八〇年代が最も政治が腐敗しておりました。これはよくいろんなところで誤解されておりますが、そのとき実は小選挙区にほとんどなっているんですね。小選挙区の中でそういつ腐敗も起こっておるわけです。
　政治改革をという声は、ロッキード、リクルート、共和、佐川、そして脱税問題と、こういうようなところから出てきたんですけれども、この政治腐敗防止策と選挙制度改革というものがともすると一緒になってしまいまして、国民の関心事が少しよそにいってしまった、こういうような声を私は特に最近いよいよ会期が迫ってきましたので耳にするわけです。中にはこういうひどいことを言う人もいます。いろんな意見が出ているが、やはり党利、派の利益、それから私利のそういうような改革ではないかというような非常に厳しい声も聞きます。
　私、代表質問でも言いましたけれども、政治は熱いときに打たなければ改革はできない、まさにそういう大事なときではないかと私は思います。私は非常にうれしく思ったんですが、今回の国会のときにも総理は、政治改革は今国会で実現する、不退転の決意を持ってやりますと。私は今でもその言葉を信じておりますし、政治はやはりどこまでも結果でございます。だから、この結果と責任というものを、何も総理だけを私は責めるわけじゃない、我々お互いにこれを考えていかなければならないと思っております。
　総理は、数日前ですか、今混沌としておりますカンボジアのシアヌークさんに、とにかく指導力を発揮してまとめてくださいといったしか親書を送られたとニュースで見ましたけれども、私は今の我々のこの混沌とした政治の中で、ぜひとも総理、指導力を発揮していただきまして、総理のその率直な、今のこの状況というものを認識して、具体的な考えを示していただきたいと、そのように思っております。
　ちょっと長くなりましたけれども、総理ひとつよろしくお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政治に対する国民の不信感がこれほどひどくなりました。かつて経験したことのない事態でありますから、この国会におきまして総合的な政治改革をいたしませんと我が国の民主主義というものは非常に危殆に陥る。先ほど一八八〇年代のイギリスのことをお話しになられましたが、まさにそれにも比すべき事態であるというふうに考えます。
　衆議院の特別委員会におきまして、自由民主党は自由民主党の案を提出いたしております。各党の出された案もありましていろいろ御審議をいただいておるところでありますので、そのような認識のもとに各党ともぜひこの国会で政治改革をなし遂げるように、自由民主党はもちろんでありますが、御努力をぜひお願いいたしたい。私どもは自由民主党の案が最善と思っておりますけれども、各党もなお御自分の案が最善だというようなお考えももちろん当然ですがおありになって、関係の理事等々の中で非公式にはいろいろ御検討があっておるように伺っておりますけれども、ぜひともこの国会で成立をさせていただきたいと念願をいたしております。
○萩野浩基君　総理、ひとつよろしくお願いします。
　だけれども、なかなか予定どおりにはいかないということもあります。そこで、こういうことを言った人はいないかと思いますが、もしこの改革が進まないときに、国民がこれだけ改革を期待しておるので私は憲法の九十六条の第一項、これは御案内のとおりに、憲法改正のことについてということで大体そのように理解されておりますが、今、憲法学者、法律学者の中ではこの九十六条の第一項というものは何も憲法改正のみではない、レファレンダム、国民投票的なある意味では国会機能の補完作用、こういうような機能も持たせることができないことはないという学説も出ております。
　方向性が見えないとき、重大な方向を決するときには、主権在民でございますから、レファレンダム的なものを取り入れて思い切って政治にインパクトを与え、また新たな方向性というようなものも考えてみたらどうかと総理に提言しておきますから、これはひとつ御研究を願いたい。まあ今何かお考えがあればコメントをいただければと思います。いろいろ学説で、そういう国会機能の補完作用としてそういうのを解釈するというのもできるんだというのがあるんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　憲法第九十六条第一項とおっしゃいましたか。
○萩野浩基君　はい、「改正」のところです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっとよくわかりませんので、研究させていただきます。
○萩野浩基君　これから開かれた国会、そして主権在民との密着したものというので、将来においてこれは考究に値するのではないかと思います。
　時間がもうなくなりましたが、景気の問題についてお尋ねいたします。
　先日一ドルが一時期百六円までまいりまして、この後またどのように高進されるか危惧するところでございます。これまでの輸出企業というものは為替予約、先物ドル売りと申しますか、こういうもののめどになる水準というものが今まで大体百二十円から百十円と、このように切り下げてまいりましたけれども、現実にはそれを上回る円高の進行というものが今進んでいると思われます。
　そして、円相場の反落の期待というものを我々は最もそれが裏切られていくと。七月から八月の中の為替の予約というのを見てみますと、数字は小さく言いませんけれども、例年のほぼ半分しか進行していないと。この予約のおくれというものは企業の利益にも大きく影響してきまして、特に輸出産業としての中小企業というものの倒産というものにつながってくると思います。
　例えば電機などの輸出産業が今非常に苦境のところに立っておる。私の宮城においてもそういうところが出てきております。この主要輸出企業の九四年三月期の想定円相場というのが百十円から百十五円が中心でありました。さきの決算発表で明らかにしたばかりの収益計画は早くも狂い始めておりまして、これは企業の合理化だけではもう対処できないと、こういう苦境に立っておるのが現状であります。
　そうしたところで、今後の想定円相場をどのように認識し、またそれに対応していったらいいのか。それから、今の状況ですと中小企業の倒産というものをこれ以上ふやすわけにはいきませんので、それに対する具体的な対策というようなものがあればひとつお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　今お話がございましたので、お答えをさせていただきます。
　為替相場が幾らになったならばいいのか、百十円とか十五円とかというお話がございましたが、今の為替相場というのはまさに市場で動いているわけでございまして、いろんな市場の中に思惑がありましたり、またこの二月、三月ぐらいからアメリカの政府高官のいろんな話がありましたり、いろんな形で動いてきております。市場では、いわば輸出と輸入との為替あるいは貿易外の受取為替と支払い為替がマッチングをしてやるというだけではなくて、市場でやりまして、それの五十倍とか七十倍ぐらいの金が動いているところで市場が形成されているわけでございます。そうしたところでございますから、ここに対して我々がどのぐらいになるというようなことは言わない、こういうことに大体なっておりますので、これは先生せっかく御承知のことでございますけれども改めて申し上げておきたいと思います。
　どんなものがよろしいかといえば、再三申し上げていますけれども、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいということだろう、こう思っているところです。
　それからもう一つは、輸出企業に先物為替がない、こういうことでございますが、私は、こういうふうな状況になったときには先物為替を組むということもなかなか難しいことになってくるというのも実態だろう、こう思っておるところでございまして、先物為替はやっぱり手控えるというのが普通の形じゃないかなと思うところでございます。
○萩野浩基君　同僚の委員からも質問がありましたが、まだもうちょっと時間がありますので、私も円高差益の還元について一つ質問させていただきたいと思います。
　現在は大不況と言われておりますけれども、少し曙光も見えた感もないことはありません。しかし、まだ現実には苦しい状況に立たされております。
　私も今から三年半前に大学で一ドルが百円になることも考えなきゃならないというようなことを言ってみんなに笑われたんですが、もう五円、六円というところに来ました。ここで例えば一ドル百円に迫るようなことになれば、現状ですと不況型の倒産がふえできますし、それに並行して失業というものが出てまいります。
　私はここで申し上げたいのは、経常収支の黒字がかつてない規模になっておる、これは史上最大であるとも言われております。これが日米の間における、特にアメリカから日本に対する要望というもので出てきております。それにしても、円高傾向というものは九〇年代に入ってからずっと続いておるわけですから、今は強い円、高い円、それによりまして物価を安定させる、この物価の安定というのはある程度効力は出ております。だけど、いかんせんその恩恵をいかに最大限に我々の生活とかいろんなところに生かしてくるか、これが大事だろうと思うんです。円高効果というものは総じて霧の中に隠れがちであって、円レート変動で大きな影響を受ける電力とか都市ガスだとか公益事業、それからまた円高で輸入原料の値下がりというものに関係するものがあります。
　私は、ここで強い円を単に外的に外から見るんではなくて、国民の実質所得をふやし、もって内需拡大へと切りかえていく経済構造の発想の転換、構造の転換というようなものがこれからの未来において大事ではないか、これが経済における一つの見通しの大事なキーポイントになるんではないか、そのように考えております。ひとつ御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林義郎君）　この問題は、経済企画庁の方からお答えした方があるいは適当なのかもしれませんが、申しわけありませんが、私から答弁をさせていただきます。
　お話しのように、円高になりましたならば、輸入の差益は出てくるわけでございますしいろんな形でそれが国内経済の中に浸透していくような形にする、外国で買う物の値段が安くなるわけでありますから原材料であるとか一般消費財であるとかそういったものが安くなってくる、これは日本の国内に対しまして需要効果をもたらしますし、また物価安定という形には非常なプラスの影響をもたらすものだろうと思うんです。今、内需拡大という形で我が国の方で経済政策を遂行しておりますが、こうした形で物が安くなれば当然に消費もふえてくる、したがってそこに貿易収支の改善というようなプラスの面も私は出てくるんじゃないかな、こう思っているところであります。
　輸出の方に対しましては、中小企業その他に対しまして先ほど来先生からお話がありましたように、輸出の方の採算が非常に難しくなる云々ということがありますが、特に中小企業に対する影響がありますから、今回の経済対策の中でも中小企業施策につきましてはいろんなことをやってきている。投資減税その他のことをやりましたり、中小企業金融公庫に対する融資等も積極的にやろう、こんな形でやっているところでありまして、そういったものを踏まえたこれからの日本の内需拡大、日本の経済運営を図っていかなければならない、こういうふうに私は考えているところでございます。
○萩野浩基君　まあ後手後手にならないようにひとつよろしくお願いいたします。
　まだ三分残っておりますね。じゃ、サミットもいよいよ近づいてまいりましたので、ちょっとサミットについても触れておきたいと思います。
　最近、金融市場の開放をめぐりまして政府間交渉が非常に活発になってまいりました。つまり、日米金融協議で大蔵省と米財務省との間におきまして、日本の特に株式先物に関する専門会議ですか、こういうことを開くということで一致したようであります。その内容は、アメリカの対日要求、年金の運用とか社債引き受けとか保険の販売でしたか、そういうようなことが言われておると思います。そこで日本の対米要求がいろんな面で出てきておりますが、これは一体具体的にはどういうものかということを私自身考えさせられております。また、大蔵省はアメリカの通商代表部のＵＳＴＲとも日米保険協議を六月の何日ですかに開くことで調整中と聞いております。これは七月の先進国首脳会議すなわちサミットまでに何か一定のものを出したいという意図なんでございましょうか。外国の新聞なんかを見ますとその辺がいろいろ何か出ておるので、私はそういう疑問を投げかけたわけであります。
　そこで、日米金融協議で成果が上がればその成果を新ラウンドの推進として公約するようなものになるのかその場になってみないといろんな問題が起こってくると思いますけれども、この際、東京サミットにおける我が国の提案、主張、そういうものに対して、総理、最後に一言お願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今のお話は、大体筋としては物と金融サービスのアクセスをもっと進めようという話は本来ウルグアイ・ラウンドの方の話でございますけれども、たまたま金融関連については日米のバイの協議を進める方が効率的だというふうに両国の合意がありまして、そのバイの方の話を進めておいて、そしてそれをウルグアイ・ラウンドのマルチに広げていこう、大体そういう発想のようでございます。そういう協議をぼつぼつ日米間で、大蔵省と財務省との間で始めておるように承知しております。
○萩野浩基君　質問を終わります。
○委員長（遠藤要君）　以上で萩野君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○喜屋武眞榮君　今国会は国民の政治不信を浄化するという意図でスタートしました。間違いがないと思っております。ところが、事実は、日がたつにつれてますます国民の政治不信はエスカレートし、今や政治家不信にまでエスカレートしておることを私は聞いております。これも間違いのないことだと私思っております。
　そのようにして、日がたつにつれてこの国会は政治不信からエスカレートして政治家不信に高まりつつあるこのごろ、総理はいかが受けとめておられるでしょうか、まずお聞きします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政治ひいては政治家に対する不信が今日ほど甚だしい、かつてなかった状況ではないかと思っておりますが、このことは、お互いこの国会に身を置く者として一様にどなたも痛感をしておられる、党派を超えて痛感をしておられることから、この隣どうしても政治改革をこの国会で実現しなければならないという強い意識の盛り上がりがあります。
　その内容につきましては必ずしも一致したわけではございませんで、そのゆえに衆議院の政治改革委員会においていかなる内容にすべきかについて今日現在御議論が行われておりますけれども、それだけの強い意識の盛り上がりがありますので、私はこの国会において政治改革というものを実現することができる、またそうしなければならないと思っております。
○喜屋武眞榮君　では次に、具体的に問いを二、三進めてまいりたいと思います。
　まず総理に対して、米国の日本に対する貿易黒字批判と内需拡大の要求に対してはどのように対処するのか、総理の対処方針を承りたい。
　また、先日のＯＥＣＤ閣僚会議では日本政府が決めた景気てこ入れ策の効果を疑問視する意見が続いていると報道されているが、これに対してはどのような御見解を持っていらっしゃるのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　日米間の貿易不均衡は、御承知のように実は非常に長い間の問題でございます。十年余りにわたって両国が真剣におのおのの努力をしております。
　例えば、最近で申せば、我が国がいわゆる生活大国という方針のもとに内需の振興を図る。たまたま不景気もございましたけれども、昨年から今回のこの補正予算まで相当な財政の努力をして内需の振興を図っておりますが、これは長い間の日米間のそういう検討の反映でもございます。またアメリカ側も、財政赤字、貿易赤字を縮小せよという我々からの要請に対して、クリントン政権になりまして具体的な財政赤字の縮小の案が今議会の半分を通過したというような状況であります。
　お互いそういう努力をしてまいりましたが、なおしかし依然として大きな不均衡が変わりませんので、先般、私とクリントン大統領との間で、従来のそういう努力を、さらにこの際改めて新しいフレームワークをつくって、そうしてお互いの努力をひとつ新たにしようではないかということで、この七月のサミットまでにそういうフレームワークをつくってお互いにここで新たなる努力を続けたい、こう約束をしたところでございます。
　なお、ＯＥＣＤの会議につきましては、出席せられました経済企画庁長官からお答えをいたします。
○国務大臣（船田元君）　お答えいたします。
　国会のお許しをいただきまして、先般、六月二日と三日に行われましたＯＥＣＤの閣僚理事会に出席をいたしてまいりました。特に御質問をいただきました、この閣僚理事会で我が国の景気てこ入れ策等がその効果について疑問視されているんではないかと、こういうことでございますけれども、私はずっと会に出ておりまして、まず基本的には、我が国の経済対策につきましてはおおむね各国によって歓迎されたというふうに私は判断をいたしております。もちろん一部の国からは経常黒字削減の観点から我が国が引き続き必要な財政上の努力を行うことを希望する旨の発言があったわけでありますが、その我が国の経済対策の効果自体について、それを疑問視するというような発言ではなかったと、このようなことでございました。
　いずれにしましても、私どもとしては、現在御審議をいただいているこの新しい経済対策につきまして、やはり補正予算も含めたその早期の成立とそれの着実な実行、こういうことによって、回復の兆しは見えておりますけれども、まだ回復のテンポが非常に弱いわけでありまして、それをより確かな回復に結びつけていくというためにもこの対策は大変重要なことである、このように考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　次に、大蔵大臣にお聞きします。
　率直にお伺いいたしますが、所得税減税はなぜやらないのか。また、近い将来、消費税の税率を引き上げる考えがあるのか。また、食料品等に対する消費税を非課税とする考えはあるのか。大蔵大臣、率直にお伺いいたします。
○国務大臣（林義郎君）　まず第一問は、所得税の減税をなぜやらないのかと、こういうことでございますが、野党の方からもいろいろな御要望があることは承っておりますし、本委員会におきましても、平成五年度の予算の際、またその後におきましてもしばしば御議論がありましたんですが、私の方として考えておりますのは、消費の現状にかんがみますと公共事業をやるよりは単純な所得税減税の方が景気に及ぼすところの効果が薄い、こういうことでございます。また、大変財政が厳しい状況でございまして、その財源をどうするかという問題がございます。いわゆる赤字国債ということになりますならば、それによって現在の人の景気はあるいはよくなるかもしれませんけれども、そのツケを後世代に回す、我々の孫や子に元利払いを払わせるということについては問題であろうと、こういうことでございます。また、景気対策としての問題でなくて、税制の体系の問題といたしましても問題があるという形で、私どもはこの問題については疑問視をしているところでございます。
　第二の問題は、消費税率を上げるかどうか、こういうふうなお話でございました。消費税の税率の問題につきましては、基本的には税制全体の問題の中でどう考えるか。単に消費税をどうするかという話じゃありません。消費税というものの持つところの意味から考えまして、経済社会全体の中でどういうふうにしていくかということを考えなければなりませんし、消費税を導入するときの御議論からいたしましても、安易にこの税率の変更を行うべきではないというふうに考えておりますし、税制調査会を中心としまして国民各層からいろんな御議論、御意向があるところをそんたくいたしまして尊重していくべき問題でありまして、今何らかの形の方針を考えているものではございません。
　三番目に、食料品と生活必需品に対して消費税をかけるべきでない、こういうふうな御質問がありました。この問題は確かにそういった御議論がありまして、自由民主党としても消費税率を少し軽減をしていくというような話を出したことがございます。しかしながら、国会におきまして平成三年度の税制問題等に関する両院合同協議会というのがございました。その場におきまして各党会派の意見の一致を見られなかったということが決まりまして、そういった形で立法府におきましてこの辺は決着を見ているところでございます。そういった立法府の御意向を十分に尊重してこれからも対処してまいらなければならないものだと思っているところでございます。
　食料品のように転々流通するものにつきましては非課税を含めて特別な措置を考えるということにつきましては、課税ベースの非常に広い間接税としての消費税の基本的性格をやっぱりゆがめるものではないか、そうした措置が経済取引に対して大きな影響を与えるということにかんがみまして、非課税措置につきましては極めて問題が多いところではないかというふうに私どもは考えているところであることを申し上げておきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　問い返す時間がございませんので、また後日にいたしたいと思います。
　じゃ、もう一問、経済企画庁長官にお尋ねします。
　消費支出が落ち込んでいるのは主として何に原因があると考えておるのか、そして消費支出をふやすための方策として政府は何をしようとしているのか、どうするというのかということについて、経済企画庁長官にお尋ねします。
○国務大臣（船田元君）　まず、消費支出が落ち込んでいるその主要な原因という御質問でございました。
　御指摘のように、昨年来我が国の特に個人消費が低い伸びとなっているわけですが、この要因としては、例えば雇用者数の伸びが低下しているあるいは賃金の伸びが低下しているということで、名目雇用者所得、所得の伸びが鈍化をしているということがまず挙げられると思います。
　また同時に、耐久消費財、これは家電製品とかそれから自動車とか大きな消費財でございますけれども、これはバブル経済の時代にはかなり家計におきましても買い込みということがございました。それのストック調整というのが現在続いているということでなかなか耐久消費財が売れるという状況にはないということもあります。
　それから、バブルの崩壊、これが資産価格の下落を招いて、それによる逆資産効果ということが消費にも影響しているということ、さらには消費者マインド、これは雇用がやはり先行き若干不安が残るということでございまして雇用不安ということが主な原因かもしれませんが、そういうことで消費者マインドが慎重化しているというようなこと、このような原因があると思っております。
　しかし同時に、最近はひところに比べると明るい動きが出てきているということも事実でありまして、三月の家計消費支出は前年比で増加に転じている、それから耐久消費財のストック調整がほぼ一巡しつつある、こういうようなこともございますし、また、先ほど申し上げた逆資産効果の影響もかなり和らいできている、この点は指摘されると思いますが、いずれにしても、今後とも個人消費の推移を注意深く見守っていかなければいけないというふうに思っております。
　その次に、この消費支出を回復させるための方法ということでございますけれども、私どもとしては、昨年三月の緊急経済対策、八月の総合経済対策、そして景気に配慮した平成五年度予算、これは年度内成立を図っていただいたわけでありますけれども、これに加えまして、景気の足取りを確実なものにするために今回の新総合経済対策を決定させていただいたということでございます。
　こういう累次の対策ということによりまして、既に公共事業、公共投資関係は高水準で推移をしております。それに影響を受けた住宅投資、これも堅調に景気を支えているという状態でありまして、これがやがては個人消費あるいは設備投資、こういう方向にもいい影響を与えてくるだろう、このように理解をしているわけでございます。
　もちろん、住宅投資という点においては、かなり住宅金融公庫の融資の枠の拡大、条件の改善ということをやりまして、住宅建築、非常に高まってきております。そういう中では、やはりその住宅を建てると同時に、いろいろな物を買うという行動も当然ながら出てくるわけでございまして、そんなことも考えまして、特に経済全体の最終需要をよくしていく、こういうために今後とも努力をしていきたいと、このように思っております。
○委員長（遠藤要君）　時間が来ました。いいですか。
○喜屋武眞榮君　時間が参ったようでありますけれども、私、総理にもう一言申し上げて、本当の腹の底からの決意を述べていただくことを期待いたします。
　それは、最初に私は、政治不信、高じて政治家不信にまでエスカレートしつつあるのが今日の状態だと率直に申し上げました。このような政治不信、政治家不信を浄化して、本当に宮澤内閣かくあるべしと、信頼を本当に取り戻すためにはどうすればいいと思っていらっしゃるのか、その決意を最後にお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　問題は、しょせんは一人一人の倫理の話ではございますけれども、ここまで来ました以上、この国会におきまして政治改革をなし遂げることが一番大切なことだと考えております。
○寺澤芳男君　まず、最近の円高の問題について、総理並びに大蔵大臣のお考えをお伺いしたいんですが、非常に複雑な心境であります。
　すなわち、日本の産業全部が国際競争力があるわけじゃないわけで、国際競争力のない産業は、農業にしろ建設業にしろ、ざんごうの中で政府に手厚く保護されている。国際競争力のあるハイテクとか自動車はざんごうの中から首を出している。そこへ急速な円高という機銃掃射がやってきて、その日本で世界に誇るべきいわゆるインターナショナルコンペティティブネス、国際的な競争力のある産業が今撃たれている。余りにもこれが急速に来たものだから、非常にまたこれは厄介なんですが、また考え方によっては、やはり日本の国の経済が日本のみんなの力でこれだけ強くなった、その反映がとりもなおさず、若干のスペキュレーションはあるでしょうが、円高ということで日本の国の経済が評価されている。逆に、日本の国の経済が評価されずに円安になっちゃって三百円とか四百円になったら、もっと我々は憂うつであろうかと思います。
　それで、この円高という問題について東京銀行の行天会長も六月一日の日経に書いておられますが、もちろん日本の貿易黒字が大きな原因になっているわけですが、その日本の貿易黒字の要因は、短期的要因、循環的要因、そして構造的要因とありますけれども、行天さんは、やはり構造的な要因だろうと、「日本と米国の貿易・産業構造に根差した黒字要因である。」と、「日本ではまず流通制度の改善や許認可の削減などを通じて輸入品のマーケットアクセスを改善し、輸入の拡大、ひいては水平分業の促進を図ることが必要である。」、また、「日本は余剰供給能力を米国に移転して現地生産をより強力に推進し、一方米国は短期的な成果主義に傾斜することなく、日本企業を迎え入れるための環境整備を進めるべきだ。」と、こういうふうに考えております。
　急速に来た円高ではありますが、とにかく我々、特に私の場合は去年の今ごろまではワシントンにいたんですが、日本の物価がまずワシントンの二倍、だから言うなれば一ドル二百円ぐらいの感じの生活しかしていないのに、今の百五円とか六円とか七円とかこの辺にも問題があるんですが、この構造的にある日本の黒字、これについてこれから一体どう対処していくべきなのか、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（林義郎君）　寺澤議員はニューヨークにもおられた御経験もありますし極めて国際的な御感覚の高い方でございますから、私からお話し申し上げるのは釈迦に説法のような感じもいたしますけれども、日本の国際競争力というものが御指摘のような電子、電機関係であるとかいろんな機械関係が非常に強い、そうじゃないところはざんごうの中に隠れている、高いところ、いいところはたたかれていると、こういうお話でございます。
　これはやはりそういったものが為替相場に相当に影響してくる、国内に入ってくるものじゃなくて、今お話しのあったようなものが貿易の中で大きな商品として取り上げられているから、それがやはり反映してくるというのは一つの事実だろうと、私はこう思うんです。それだからこそ日本の円高というものが現出をしてくるんじゃないんだろうかと思っています。そうした意味で、日本の国際競争力というものがやはり相当高いんだ、それがやはり一つの円高になってきている、私は、長い目で見たらそういったことだろうと思います。
　ただ、この二月、三月には百二十五円ぐらいまでしておりましたものがもうさあっと落ちてきて百五円台までになる、二〇％も落ちるなどということは大変おかしなことでありまして、これは日本経済に対しても非常に大きな影響をもたらす、と同時にやっぱりアメリカ経済に対してもいろんな影響をもたらすのだろう、私はこう思うんです。アメリカも日本に対する輸出というのは相当ありますし、また日本からの輸入が相当にある。そういった点でいろんな影響がありますから、なだらかな形での私はファンダメンタルズを反映した為替というものを持っていくということが一番大切なことじゃないかと。両国とも安定的な形での成長を達成していかなければならないのだろう、こう思っておるところであります。
　今回まさにお願いをしています補正予算などというのは、日本でも内需拡大を大きくこれからやっていこう、こうしたことの一つの大きな柱でございまして、そういった意味で日本経済が大きくなっていくことによりましてアメリカその他の外国からの輸入もだんだんふえていくだろう、こういうふうに私は考えているところであります。
　今、物価が二倍だというお話がありました。私もときどき言うんですよ。コーヒー缶がありますが、日本では百円だと。アメリカの方ではコーヒー缶などというのは一ドルで三つぐらい買えますよと。何でそんなことになっているんだという話でございますが、別に日本ではコーヒー生産しているわけじゃありません。ですが、やはりそこでありますのは流通の問題であるし、いろんな日本の中の制度の問題がありますから、そういったものが円高によりましていろんな形で変化を来してくる、新しい事態がつくられていく、そういったものが自由競争の原則じゃないかな、こう思っているところでございまして、国内の経済調整、国内経済体制の改革というものをそういった形によって進めていくということは必要なことだろう、私はこう思っているところでございます。
○寺澤芳男君　ありがとうございました。
　七月の東京サミットの前にやはり日米間の、特にアメリカから言われております金融市場の開放ということでいろんな議論が今なされていると思うんです。
　私はずっと民間だったんですが、ニューヨークに十七年間ウォールストリートで働いていて、実感として基本的に日米に横たわっている壁というか、いわゆるインペディメント、障害というのは、極端に言うと、アメリカがディレギュレーション、規制のない国だ、日本は非常に強い、特に金融関係の場合は当然のことながら大蔵省のレギュレーション、規制がある国である。アメリカは規制がないかわりにディスクロージャー、開示が非常に進歩している、会計の面でもその他でも。
　例えば、新しい商品を証券会社がつくる、そしてアメリカのＳＥＣに持っていく。ＳＥＣというところはそれを認可するあるいは認可しないというところではなくて、新しい商品がちゃんと法律にのっとって投資家にわかりやすく開示されていれば、例えば商品がリンゴだと仮定しますと、リンゴのどこに傷があってどこが腐っているかということを法律に従ってきちんと開示さえすれば、そのリンゴを売ることができる。傷があっても腐っていても、その値段でリンゴを買うのはこれは投資家でありますから、ＳＥＣはそれには関与しない。ところが日本の場合は、大蔵省が傷があっちゃいけないよとか、あるいはここが腐っているから売っちゃ困るとかという商品の内容についてまでくちばしを入れる、あるいは値段にまで入れる。これを日本の方はそれが投資家保護だというふうに勘違いしている。これが基本的にアメリカと日本の考え方の中にあるんだろうと思います。
　だから、例えば不良債権の問題も、不良債権があるならあるで全部おっぴろげて正直に言ってしまう、これがすなわち投資家保護なんだ、あるいは預金者保護なんだという考え方がアメリカ側にはある。日本側は、なるべく言わずに済むものであればそっとしておこう、臭い物にはふたをしようと。そして、有能であると思っている官僚が、自分たちが指導することによってオーダリーマーケット、ちゃんとした金融市場をつくっていこうと。自分たちの指導があるからこそ金融市場は正常にファンクションするのであるという官僚の思い上がりがある。この二つの基本的なコンセプトがどうも合わない。
　逆に、今アメリカが言っている管理貿易ということは私は大反対です。これは、やはり民間のビジネスというのは民間同士が競争すべきであって、政府がそれに介入すべきではない。しかし、日本がそれをアメリカに言う以上、日本の中でも、完全に官主導の経済ではなくて、もういいかげん今の先進諸国の日本としては発展途上国のような官主導型ではなくて民主導型の経済に持っていかなきゃいけない、そういう態度をとらないといつまでたっても日米の間のギャップは埋まらないと。
　宮澤総理、私そう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一言で申しましたら過保護ということであろうと思います。
　考えてみますと、しかし戦争に負けました後、どうかしなければならないということで国力を一つにしてというようなことから、行政がそういう生産に対しても消費に対しても保護をしてまいりました。それがきょうもなお残っておって、今、寺澤委員の言われるような問題になってきていると思います。
　ちょうどクリントンさんになられまして私つくづく感じましたが、やっぱりブッシュさんという人は第二次大戦で自分も従軍しておって、その後日本をこれだけのものにしたというそういう誇りもあるし、そういう一つのセンチメントを持っていまして、まあ人によってはですから兄貴と弟みたいなそういう関係だと言った人もございましたけれども、もうそういうことはなくなりました、クリントンさんになって。
　ですから、そういう意味でもう過保護というものをやめるときが来ているんだというそういう御指摘は、私はもうそういう時代が来たと、同感でございます。
○寺澤芳男君　ありがとうございます。
　船田長官にお伺いしたいんですが、六月一日付の日経によりますと、長官は、「内需中心の成長によって景気循環的な要因から生じた黒字はかなり解消される。それでも残る構造的な黒字については、市場参入機会の改善を進めるとともに、中長期的に貯蓄と投資のバランスを考えて各国がお互い努力していく必要がある。特に米国には財政赤字を削減してもらわなければならない」と発言しておられます。
　私は非常に賛成なんです。本当にこの線に沿って日本の急速な為替変動あるいは貿易の黒字等について政府、行政当局としてはやっていただきたいんですが、一言見解をお伺いいたします。
○国務大臣（船田元君）　お答えをいたします。
　今、寺澤委員から私のＯＥＣＤにおける発言を引用していただきまして、ありがとうございました。
　確かに今まで御指摘いただいたように、この貿易不均衡の一つは、短期的には例えばＪカーブなどの効果ということもあるでしょう。また、中期的といいますか、景気循環的な要因としては、やはり循環のずれということで輸出、輸入の伸び、あるいはその伸び悩みということが不均衡につながるということもあると思います。しかし、どうしてもやはり最終的にこれは残る問題として、構造的な要因というものはこれはなかなか中長期的に取り組んでいかなければいけない、そういう課題であると思います。
　私どもとしては、やはり日本側としての努力として、まず構造調整という中では市場アクセスの改善、これはもう先ほども御指摘いただきましたけれども、私どもとしてもＯＴＯの活用などを通じましてさらに市場アクセスの改善に努める、これが一つあると思います。また、どうしても貯蓄、投資のバランス、ここにもやはりメスを入れないといかぬと。そういうことで、あえて私からは、米国に対しましてあるいは赤字を出している国に対しまして、やはり財政的な赤字という問題、これもきちんと改善をしていただくということがこの均衡、不均衡の改善ということにつながっていく、こういうことを指摘を申し上げたわけであります。こういう方針で今後とも取り組んでまいりたい、このように思っております。
○寺澤芳男君　最後に一言。
　今度、東京サミットでは宮澤総理がチェアマンでホストカントリーとして大任を、そういう大変重大なる責任を負われるわけですが、今度のサミットで本当に実のあるエコノミックサミットとしての話が出ないと、一九九四年からのサミットというのはもうお祭り騒ぎで金ばっかりかかって本当に意味ないんじゃないかという、そういう声が出ないようにぜひ日本のホスト国のチェアマンとして頑張っていただきたい。御健勝をお祈りいたします。一言。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実は、どうもサミットというものがそういうものになりかかっているということはある二、三の国から指摘がございまして、今度は極端に社会的な、ソーシャルな行事をなくしまして仕事だけに集中しようかと。なお、その上で今後サミットをさらにどのように簡素化するかという相談もいたしたいと思っております。いろいろまた御教示を賜りたく存じます。
○寺澤芳男君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（遠藤要君）　以上で寺澤君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて景気・経済に関する集中審議は終了いたしました。
　本日の審査はこの程度といたします。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
平成五年六月四日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成五年六月四日
　　　　午後一時開議
　第一　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　郵便切手類販売所等に関する法律の一部
　　　　を改正する法律案（内閣提出、参議院送
　　　　付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電気通信基盤充実臨時措置法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　郵便切手類販売所等に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送
　　付）
　精神保健法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　電気通信基盤充実田時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第二、郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長亀井久興君。
　　　　—————————————
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔亀井久興君登壇〕
○亀井久興君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。本案は、国民生活や社会経済活動の電気通信への依存度が高まる中で、電気通信サービスに障害が生じた場合の影響が著しく増大しているという状況にかんがみ、電気通信システムの信頼性の向上を図るため、電気通信基盤充実事業に信頼性向上施設整備事業を加えるとともに、通信・放送機構の業務に信頼性向上施設整備事業の実施を促進するために必要な業務を追加する等所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、郵便切手等に対する海外における需要にこたえる等のため、郵政大臣が郵便切手等の海外における販売に関する業務をその委託する者に行わせることができることとする等所要の改正を行おうとするものであります。
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は、去る三月二十九日参議院より送付され、同日本委員会に付託となり、また、郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案は、去る五月十四日参議院より送付され、同日本委員会に付託となり、両案は、五月二十六日小泉郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、六月三日質疑を行い、これを終了し、採決の結果、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○魚住汎英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、精神保健法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　欄神保健法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
○議長（櫻内義雄君）　精神保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長浦野烋興君。
　　　　—————————————
　精神保健法等の一部を改正する法律案及び同報
　　告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浦野烋興君登壇〕
○浦野烋興君　ただいま議題となりました精神保健法等の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、精神障害者の社会復帰の一層の促進を図るとともに、その人権に配慮しつつ適正な医療及び保護を実施するため、精神障害者地域生活援助事業、精神障害者社会復帰促進センター、仮入院等に関して所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、医療施設の設置者等は、精神障害者等の社会復帰の促進を図るため、地域住民等の理解と協力を得るように努めること、
　第二に、精神障害者の定義を「精神分裂病、中毒性精神病、精神薄弱、精神病質その他の精神疾患を有する者」とすること、
　第三に、都道府県、市町村、社会福祉法人等は、精神障害者地域生活援助事業を行うことができること、
　第四に、保護義務者の名称を「保護者」に改めるとともに、仮入院の期間の限度を一週間とすること、
　第五に、厚生大臣は、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練等の研究開発等を行う民法法人を、精神障害者社会復帰促進センターとして指定することができること、
　第六に、指定都市においては、都道府県が処理することとされている事務等を処理するものとすること、
　第七に、栄養士、調理師、製菓衛生師等の免許等について、精神障害者であることを相対的欠格事由等とすること等であります。
　本案は、五月二十五日付託となり、同月二十六日の委員会において丹羽厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、本日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党より、本法の施行後五年を目途として検討を行う等の修正案が提出され、採決の結果、本案は五派共同提出の修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
平成五年六月四日（金曜日）
　　　　午後零時四十分開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　大島　理森君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今津　　寛君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　岡田　克也君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　北側　一雄君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
六月四日
　佐川急便事件にかかわった議員の政治責任の追
　及と氏名公表に関する請願（土井たか子君紹介
　）（第三一九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日厚生委員会の審査を終了した精神保健法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、亀井逓信委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
　次に、動議により、厚生委員会の法律案を緊急上程いたしまして、浦野厚生委員長の報告がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十三号
　　平成五年六月四日
　　　　午後一時開議
　第一　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　郵便切手類販売所等に関する法律の一部
　　　　を改正する法律案（内閣提出、参議院送
　　　　付）
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日火曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会