Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤嘉隆君　教科担任制ですとか、それから通級ですとか三十五人学級ですとか、ある程度見通しの立つものはもういいんです。いいんですと言うとあれなんですが、それは恐らく内部で努力をしていただいて、可能なんだろうというふうに思いますけれども、新たな視点で、さっき、私も、例えば不登校対応、対策推進教員とか、何かそんなメニューもつくって、新たに来年の予算に向けて概算要求などにそういったものを盛り込むなどの是非工夫もしていただきたいと思いますし、それから、この定数増の視点を骨太にも是非色濃く反映をさせていただくことも是非お願いをしたいというふうに思います。
　教科担任も非常に有効だと思います。ただ、小学校の教科担任、ちょっと一個申し上げると、まあ余りにも最近四教科、理数、何だ、理数、体育、何でしたっけ、外国語か、四教科に偏り過ぎていて、僕ね、実は教員をやっている頃に、高学年の担任やると、音楽なんかやったことないんですよ。なんかって、ごめんなさい、音楽の指導したことないんですね。ピアノのスキルがちょっと足りないので、弾けないわけじゃないんですけど、やったことなくて、ほとんど教科担任の方がやっていただいていたんですが、今ね、なかなか難しいんです、それ。なぜかというと、音楽よりも優先して、さっきの理数系、外国語系に、言ってみれば、流用と言うと失礼ですが、定数が移動している部分があって、これ、生の声として結構寄せられているんですが。
　こういったこともちょっと目くばせをしていただいて、もうちょっと現場マターで、恐らく制度としてはできるんだと思いますけれども、余りにも理数系、外国語みたいな視点が色濃く出過ぎちゃって、そういう技能系教科がおろそかになっている面はあると思います。こういう認識は、局長でもいいんですが、あります、あるいは大臣。
○政府参考人（藤原章夫君）　小学校の高学年の教科担任制を現在進めているところでございますけれども、これは令和四年度から四年程度かけて進めていくということで、とりわけ、外国語、理科、算数、体育の四教科を優先的な対象として進めていると、これが今先生から御指摘のあったとおり現在進めている施策なわけでございますけれども、ただ、これまで様々な定数を活用して、御指摘ありましたような音楽や家庭等を中心とした教科担任制も進んできておるところでございます。
　その結果、昨年度実施した調査によりますと、小学校高学年で、例えば音楽は約六〇％が専科指導と、教科担任制という形になってございます。また、家庭では約四〇％、図画工作では二五％というふうな状況になっておりまして、先ほど申し上げた四教科とともに、こうした専科の指導の体制充実ということに努めてまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。ちょっと法案の審議もしないといけないので、これぐらいにさせていただきたいというふうに思っております。
　それでは、今回の法案について少しお伺いをさせていただきます。
　この法案の四十二条の関係で、立法、行政目的での内部資料としての利用のために行われる著作物等の公衆送信及び公の伝達については、これは著作権者等の許諾なく行うことを可能にすると、こういったことがあります。
　学校教育の現場でいいますと、学校の先生が通常の授業をオンラインで行うという場合は、二〇一八年の法改正によってほぼ著作権法上の課題というのはクリアされていると認識をしているんですが、授業以外の、例えば職員研修などでこういったものを活用した場合なども含めて、これ、こういったものを行政目的という形で認識をして、新しい裁定制度の範囲に入って、それが今回の法改正によって明確になると、こういうような認識でいいのか、あるいは留意すべき点があるのかを御示唆いただきたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体の設置します学校につきましては、今般の改正によりまして、例えば、学校経営方針を決定する際に保護者からの提供資料などの他人の著作物を内部資料として職員間で共有するといった、行政目的の職務を遂行する上で必要と認められる場合に、内部資料として著作物を公衆送信等することが可能となります。
　なお、著作物の公衆送信等が可能となるのは必要と認められる限度がありまして、著作物の一部しか必要とされていないのに全部を共有したり送信したりすることは必要と認められる限度を超えるということになろうかと思います。
○斎藤嘉隆君　この行政目的というのが、逐条講義の文なんかを見ると、行政庁が所管事項、所管事務遂行に関して国家意思等を決定し行使する場合などということが示されていて、非常にこれ教育現場で何か当てはめるのがストレートになかなか難しい面があって、少しちょっと足踏みをしてしまうなという感覚があります。
　今、例えば講義や実習などに加えて学級の活動とかクラブ活動とか学校行事、こういうのはまあ教育目的ということで該当するのであろうと思いますけれども、例えば入学志願者に対する入学説明会とか教職員会議とか学校で行われる自治会主催の講演会とか、ＰＴＡ主催の例えば親子向け講座みたいな、そのようなもの、教育機関の責任においてその管理下で教育を担当する者が学習者に対して実施する教育活動、こういったものは今大臣がおっしゃったケースに該当すると、こういう認識でよろしいでしょうか。確認です。
○政府参考人（杉浦久弘君）　済みません、実務的というか条文の解釈に関わることなので、私からちょっとお答えさせていただきます。
　今委員例示されました入学説明会あるいは自治会への説明、ＰＴＡの説明ということになりますと、これの、今回の本法に係る立法、行政の関係の公衆送信というところで読みますときは内部、内部の扱いということでありまして、この場合は、外部の方、広く外に、社会に開かれて地域に開かれた形で扱われますので、基本的には内部の扱いではないというふうに考えられます。これは一般論で申し訳ございませんが。
　それで、著作物の方の引用とかをしっかりとやりまして、その旨で、もちろん必要な範囲ではございますけど、やれば、その場合は引用は可能と言うことができると思いますので、その辺りはうまくガイドライン等を示しまして、我々の方でもしっかりと皆様に周知徹底したいというふうな形で考えております。
○斎藤嘉隆君　分かりました。是非、現場の運用判断として非常に難しい面があるので、今次長おっしゃったように、ガイドラインなどを示す、あるいは相談の窓口をつくるなどして、是非現場にとって対応しやすい環境をつくっていただきたいと、これを要望をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、今回の改正と直接的な関連があるのかないのかってちょっと難しいんですけれど、二〇一八年の法改正の三十条の四で、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用についてということで、著作物について、その範囲内で情報解析、コンピューターによる情報処理など、言わば許諾なくですね、今の言葉で言えばＡＩに学習をさせてもよいと、こういうような規定だというふうに私自身は認識をしています。
　先ほども質疑の中でありましたこの生成ＡＩ、ＡＩ学習に対して、一部のクリエーターの皆さんから強い反発が出ているのは御存じのとおりであります。もちろん人間も、既存ないろんな例えば作風なり画風なりを学んだ上で自分自身のそういったものをつくり上げるという、そういうような過程があると思いますから、学習自体を抑え込むという論点ではないんですけれど、とはいえ、ＡＩによる学習というのは極めて大規模で、またスピードも速くて、また容易であるという点で人間の活動とはかなり異なると思うんですね。
　条文には、著作権者の利益を不当に害することとなる場合はこの限りではないというところもあるんですが、それがどんな場合か明確でないという、そういう意見もあります。例えば、特定の作家の作品を全てＡＩに学習をさせて元の作品と競合するような作品をどんどん生み出していくと、こういうような場合も今申し上げたこの条文の部分に該当するのではないかというふうに思いますが、文化庁としてこの課題についてどのように認識をしているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　ＡＩによりコンテンツを生成し、それをインターネット上で公開したり販売したりするといった利用の場面では、著作物の通常の利用と同様、著作権侵害となるか否か個別に判断されるところでございます。具体的には、著作権法で著作物の利用が認められている場合を除きまして、ＡＩにより生成されたコンテンツに既存の著作物との類似性や依拠性が認められれば、損害賠償請求や差止め請求が可能となるほか、刑事罰の対象ともなり得ます。
　また、文部科学省といたしましては、文化庁としましては、著作権法の考え方を理解していただきますように、セミナー等を開催して速やかに普及啓発してまいる所存でございます。
　なお、御指摘の作風とか画風といったこのようなアイデアにつきましては、著作権法上は著作物に当たらないと言われております。
○斎藤嘉隆君　まあなかなか、クリエーターの皆さんの懸念もやっぱり分かるところでありますので、今の点、もう少し具体的に、どこに課題があって今後どういう方策が有効であるのかというのを少し議論を、是非この委員会の中でも深めていきたいというふうに思っています。
　議事録をちょっと、衆議院の側の議事録を見ていて少し気になるところがあったので、ちょっと確認させてください。
　四月十二日の質疑の中なんですけど、悪意のある利用など、著作権者の望まない利用といったことへの不安の声を受けた質疑の中で、次長が答弁をされているんですけど、こうやっておっしゃっているんですね。著作権者の意思が不明な場合、文化庁長官が決定する仕組みとしておりますけれども、実はここ、なかなか難しいところがございまして、この決定は法律上の行政処分にも当たります。そういうことから、公序良俗違反であるとか違法性が高いことが明らかな利用につきましては、実務上では裁定が極めて困難となる可能性が高いものと認識しておりますというふうに答弁をなされている。
　実務上裁定が困難であるとか難しいところがあるという答弁で、そのまま、そのまま素通りをしていったんでは悪意のある利用を見逃してしまいかねないというふうに思うので、この点についての認識をもう一度明確にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員が引用されたところはそのとおりでございまして、実は、大変難しいところがありますのは、こういう文化芸術関係のものにつきましては、表現の自由というものも一方でございます。そういった中で、どのようなものをこの裁定にのせるかということでありまして、そういったもので、悪意のあるような形でありますと、文化庁の方が、文化庁長官がそれを裁定で認めるということ自体が一つの大きな意味を持つという可能性もございますので、今委員御引用されたところの部分のような事態が生じますれば、文化庁としてもしっかりと時間を見まして、もちろんスピーディーにはやらなきゃなりませんが、しっかりと丁寧に見まして、まず事実の確認、そしてその判断をしっかりとしていくという、慎重な判断が求められるところはあるという意味で申し上げた次第でございます。
○斎藤嘉隆君　もちろん要員的にもそういったことが、時間的にもなかなか簡単ではないというふうに思います。それだけ慎重な判断を求められれば、多くの方が関わって、多くの資料を見て、多くの時間を掛けてということになりますけれども、まあ現実的にはなかなか難しい面もあろうかというふうに思います。
　外部機関への様々な委託等も含めていろいろ議論がなされているところだと思いますから、こういったことも含めて、どちらにしても、悪意のある利用、そのことによって著作権者が不利益を被るということは極力排除していく方策がどうなのかというのを、済みません、今日ちょっと私何か知恵があるわけではないんですけれど、このことについて引き続き協議を是非させていただきたいと思います。
　以上申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷でございます。
　著作権法、残りの時間、今回の法改正の関係と、今ＡＩの関係が大変話題になっておりますので、両方質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、この今回の法改正に当たりまして幾つか確認をさせていただければと思っておりますが、現行の裁定制度とのまず比較をさせていただきたいなというふうに思うんですが、現行の裁定制度、著作権者が不明のケースでも利用ができます。そこも新制度で利用が可能だというふうにされているんですけれど、現行制度を使えば、この申請、裁定制度で三年という期限が区切られておりますけど、現行の制度はそれも期限がありませんので、更新の手続とか利用料というところを見ますと現行の制度を使った方が得だというような判断があるんではないのかなというふうに思っておりまして、そうなるとこの新裁定制度は進まないんじゃないのかなというふうに思っていまして、三年ごとの改正のところは、さきの赤松議員の質問のところで、再度更新のところでは資料の再利用なんかで手間を掛けないようにしますという御答弁ありましたけれど、今の裁定制度を使えばそういった手間は本当に掛からないので、新裁定制度を使わないという判断が出てしまうんではないのかなというふうに思うんですが、その点につきましてもう一度確認をさせていただければと思います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　新たな裁定制度と現行裁定制度につきましては、要件と効果を比較すると異なる点がございます。そのため、どちらの制度を活用するかにつきましては、利用者のニーズによって自由に選択することが可能という形となってございます。
　そして、要件につきまして申し上げますと、新たな裁定制度では、利用の可否や条件など著作権者の意思が確認できない場合を対象としておりますけども、現行裁定制度の方はこの要件がより厳格でございまして、利用者が相当な努力を払っても著作権者が不明であったり連絡することができなかったりという場合を想定してございます。
　効果につきましては、新たな裁定制度の方では文化庁長官の裁定により時限的な利用を認めるという形でございますけれども、現行裁定制度の方は、今委員御指摘のとおり、利用の期間の期限がございませんで、著作権者が見付かっても、見付かっても利用を継続することは可能という形でございます。
　この二つの制度について、どちらを使うかは利用者のニーズによって自由に選択できることが重要と考えておりまして、いずれも必要であると、このように考えております。
○熊谷裕人君　いずれも必要という御答弁をいただきました。
　同じなんですけれど、新制度の利用開始後にこの著作権者が現れて、その権者からの請求によって裁定が取り消される可能性もあるんではないかなというふうに思っておりまして、例えば、新制度を利用して書籍等の物販を念頭に置いたものを作った場合に、著作権の利用が許可をされなかった場合にその損害になると、売れなくなりますから損害になると、そういったときの費用負担を考えると、新制度を使わずにリスクを回避するために現行制度を使った方がいいんじゃないかなというふうに、今両方必要だという御答弁ありましたけれど、判断が進むんではないかなというふうに思っていますが、その点についてはいかが考えますでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　新たな裁定制度は、集中管理がされておりませんで、利用の可否など著作権者の意思が明確でない著作物等の利用を可能とする制度でございます。著作権の保護と利用円滑化のバランスを踏まえた仕組みという形となってございます。
　委員御指摘の出版など印刷の初期コストが掛かる利用につきましては、確かに委員御指摘のとおり、新制度の方で使うということはなかなか難しくて、むしろ権利者が見付かっても利用を継続できる現行の裁定制度を利用されるということが想定されるのではないかなと、このように考えております。
　一方で、書籍という形ではなくて、もうちょっとスピード感が求められるインターネットの配信、こういった場合の利用でありますと、時限的な利用であっても比較的容易に配信停止が可能ですので、こうしたものにつきましては手続が簡便な新たな制度を利用する方がいいんじゃないかという形で、そういう動きがなるものと想定されます。
　今申し上げたように、利用者のニーズがそれぞれ考えられますので、どちらを御利用されるかは自由に選択できるようにするということで、著作物の利用の円滑化と著作権者への適切な対価還元、これを実施する効果が高まると考えております。
○熊谷裕人君　分かりました。だから両方必要だという御答弁になるわけですね。ありがとうございます。
　続いて、この新制度の適用判断の期限、期間はどれくらい、今、迅速なというような、インターネットの利用のときに迅速なという話がありましたけれど、この著作権者等の情報がある場合に、利用の可否や条件を確認するための連絡を試みたけれど、連絡したにもかかわらず一定期間返答がない、先ほど、さきにも質問がありましたけど、その場合には新制度の対象とされていますが、この一定期間というところを、迅速化というところを鑑みれば、どれくらいの期間に想定をされているのか、そこの辺をお示しをいただければと思います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　著作権者からの返答がない期間につきましては、著作物の種類やその利用形態、許諾を得るための連絡手段により多様なケースが考えられます。このため、実際の運用に当たっては、制度の周知状況、それから利用者側のニーズ、著作権者側の負担などを総合的に配慮しながら、合理的と考えられる期間を設定することを考えてございます。
　ということでございますけれども、ちょっとイメージが湧かないということと思われますので、今の、現行の著作権者不明等の場合の裁定制度、この場合の例を申し上げると、著作権者をインターネットや新聞広告などにより探索する手続取ることということをしておるんですけれども、その期間は大体一週間というふうにされております。
　こういった現在の運用も参考にしながら、こういった検討をしていきたいというふうに考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　一週間ということでありました。これが、この新制度で利用を促す、そして、迅速な手続を進めたいというところのこの現行制度の一週間というところが基準になって、今度、新制度どれくらいの期間で判断をするかということになっていくんだと思いますけれど、そこは文化庁の方にお任せをしていきたいなというふうに思っておりますが。
　今度は、その連絡がありました。そして、著作権者の意思表示がないというところで新裁定制度については手続に入ることが可能なんですが、もしかしたらその著作権者の方がその問合せが煩わしい、先ほど赤松議員のところでも、ＬＩＮＥの既読スルーじゃないですけれど、メールにもお答えをしないようなところがあって、たくさんお問合せがあるところに面倒くさくて答えないというようなこともあるんではないのかなというふうに思っておりまして。実際、クリエーターの方からそういう問合せがたくさんあって、煩雑で一々答えるの面倒くさいのでそのまま答えないようにすると、今言ったその一定期間、現行制度で一週間というところを過ぎると利用が可能になるというところなんですけれど、この答えないところは拒否、拒絶だということでもう判断をしてもらえないかなというような声が著作権者、クリエーターの方からあるんですけれど、そういった声にはどのようにお応えをしていくのか、もしお考えがあればお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　今般の新たな裁定制度において、対象となる著作物を集中管理されていないもの又は利用可否や条件等が公表されていないものに限るとされております。このため、著作権者におかれましては、管理事業者に管理を依頼するか著作物の利用に係る意思を表示していただくということによりまして、個別の対応に、問合せに対応せずともこの制度の対象外ということとなります。こうした手法を取らない場合は、これは原則に立ち戻りまして、制度上、著作権者は個々の問合せに応じて許諾を行う、自ら行っていくという形となるわけでございます。
　この意思の表示方法につきましてでございますけれども、例えば、データベースや著作権者等の公式のウェブサイト等に表示し、検索等により確認できるようにするなど、簡素なものとなるよう運用上工夫したいと考えております。
　この新たな裁定制度につきましては、著作権者等に必要な対応をしていただく期間を十分に確保するため、公布の日から三年以内の政令で定める日としております。著作権者に対しましては、施行までの間、このような考え方について丁寧に説明してまいりたいと、このように考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　丁寧に説明をしていただきたいと思いますし、その意思表明につきましても、今簡素という御答弁ございました。その辺、十分クリエーターの皆さんからも意見をいただいた上で、御納得いただけるような形で手続を進めていただければなというふうに思います。
　続いて、指定補償金管理機関とか登録確認機関についての窓口の在り方について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
　今言ったそれぞれの著作権等の保護利用円滑化事業への支出だったり使用料相当額の算出等の業務を行うということが想定をされておりますけれど、この業務を行っていくのにそれぞれ著作権に対する知見や公益性を有する組織であるべきだなというふうに思っておりますけれど、この利害が利用者と著作権者と相反するところも多々あるんだというふうに思っておりますので、この判断をする組織については、どちらにも偏ることがない、公平性を有する組織とするべきであるというふうに私は考えますけれど、その点については文化庁としてどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　指定補償金管理機関につきましては、一般社団法人又は一般財団法人であって、補償金管理業務を適正かつまた確実に行うことができると認められるものを指定するということになっております。登録確認機関につきましては、確認等事務に従事する者に著作権等の管理に関する経験ですとか、使用料相当額の算出に必要な知識及びまた経験を有する者がいると認められるものを登録することとされております。
　指定又は登録に当たりましては、こうした要件の充足につきまして文化庁にて厳格に審査をいたしまして、適正、適格性というものを判断をしてまいります。
　その上で、これらの機関に対しまして、業務規程の認可、それから報告徴収等について規定することによりまして、その業務が適正かつ確実に行われますように、文化庁においてしっかりと監視、監督することとしております。こうした措置を通じまして、業務遂行の公平性や中立性をしっかりと担保をしてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　是非、その公平性というところはしっかりと担保していただければというふうに思いますし、今度、窓口組織の運営についても質問をさせていただきたいなというふうに思います。
　この窓口組織の収入は手数料で、その手数料がその運営費に充たっていくものだというふうに理解をさせていただいておりますけれど、その運営費、その手数料収入が少なかったときに公費の投入ということが考えられるというようなことがこれまでの議論の中でも出ておりますし、この窓口組織の収入は、本来はこの著作権者への還元というところがしっかりなされるべきものであるんではないのかなというふうに私考えておりまして、その辺、手数料が足りなければ窓口組織の運営の資金に公費が投入をされたり、本来著作権者に返すべき、還元するべきものが充当されるということについて、また妥当性をどのように文化庁としてお考えか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　窓口組織の運営費用につきましては、手数料による収入を原則といたしまして、健全な財政運営を図るべきものと、そう考えております。
　その上で、文化審議会答申におきましては公的な支援などを検討することが示されているところ、文化庁といたしましても、本制度の趣旨、目的を踏まえつつ、引き続きまして検討を行いたいと考えております。例えば、窓口組織のコスト削減に資するように、分野横断権利情報検索システムというものの活用等を含めて、その事務が合理化できますように検討してまいりたいと考えています。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　手数料がこの窓口組織の運営費に充たるということになって、この新制度の利用が進まなければ手数料収入が少ないので運営費が当然少なくなる、だから公費の投入があり得るということは私も理解をさせていただいております。
　その上で、その著作物の利用希望者は、まず登録機関において当該著作物が集中管理をされているかという状況だったり、著作権者の連絡先の状況などについて相談だとか検索をすることが想定をされると思っております。この段階で著作権者と連絡が取れるようなことがあって、新裁定制度の対象外になりましたということになると、その場合、その新制度の手数料ということは生じなくなる、途中で相談で分かったので新制度を利用しなくて済みましたということになりますけれど、それまでの手間とかコストということが人件費だったりいろんなことで掛かっている、だけど収入はその窓口の方に入ってこないということになると、コストの負担はどう考えるのかなといったときにさっきの公費の投入ということになるんだと思うんですけど、その私の理解でいいのかどうか、御確認をさせていただければと思います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおりだと思います。
　基本は手数料による収入を想定しているということでございますけども、今委員から御指摘があったような、相談が来て、結局その著作権者が判明してしまって、連絡取れて、この制度を使わなくなった場合は、その相談のところの業務のコストをどういうふうに見るかという問題がそれは生じてまいります。
　ただ、一応、今考えておりますのは、基本的には、先ほどから申し上げているように、大きな枠組みとしては手数料収入というのをまず基本といたしまして、その上で運営をきちっと健全に回るように、コストの削減等々も、先ほど大臣から申し上げたような形のコスト削減もいろいろやりながら、その全体の中で動かしていくということをまず考えておりますが、文化審議会の方でも公的な支援などの検討ということも言われておるのはそういうことかと認識しておりますけれども、必要な場合がある場合はあるかもしれません。ただ、なるべくのことでありますれば、手数料による収入を前提で何とか回していけるように運営を図ってまいりたいと、このように考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今、力強く手数料で回したいと次長に言っていただきましたので、是非、公的資金の投入がないように是非お願いをしたいなというふうに思います。
　続いて、先ほど斎藤委員の方からも著作物等の公衆送信についての質問がございました。御答弁では、ガイドラインを作ってという御答弁ございましたけれど、その点について、私も、周知徹底、様々なところで利用されております、立法の関係もありますので、我々もそういったところを利用させていただいておるという一員でございまして、また院の、衆参の院の側だったり各政党の側でこの今回の公衆送信等についてのことは相当理解を進めていかなければいけないんではないか。まして立法府でありますので、作った側がそれに違反するということに、なかなかいかないんではないかというふうに思っております。
　もう一度、ガイドラインを作るという御答弁いただきましたけど、周知徹底についての決意というか、その辺のお話をいただければと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　熊谷議員御指摘のとおり、制度の施行に当たりましては、やはり利用者に制度の仕組みを正しく理解をしていただくことが重要であると考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、内部資料の解釈ですとか今般の法改正の趣旨、それから留意点につきまして分かりやすく説明した資料ですとか、あと講習会ですね、これを周知徹底してまいります。
○熊谷裕人君　よろしくお願いいたします。
　続いて、海賊版についての質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどの質問にも、賠償額の決定のところの御質問がございました。その著作権の侵害の賠償額が少ない、低過ぎると、訴訟費用との見合いで著作権者側が訴訟に踏み切れない状況も今多々あるというふうに理解をしておりまして、あえてこの侵害のリスクを取って、訴訟にならないんじゃないか、訴えられないんじゃないかということを考えて違反をしてくるというケースが多々出てくるんではないかなというふうに思っておりまして、また賠償額を、今度高過ぎると、そのおそれを感じて、きちんと対応しようという人があえて利用しないという判断に踏み切るということも、どっちも考えられるという中で、損害、侵害の抑止効果と利用萎縮防止のバランスを考えなければいけないというところで先ほども賠償額悩まれていたんだと思いますけれど、改めて、そのバランスの良い適切な賠償制度というものはどんなことを考えているのか、改めてお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、損害賠償制度の見直しに当たりましては、権利者の保護と、それから創作活動の自由との、委員おっしゃいますようにバランスを取る、図るということが重要だと思っております。
　また、こうした考えの下に検討を行いまして、今般の改正内容は、損害額の立証負担の軽減を図る観点から、損害の算定方法の見直しや、損害の認定に当たっての考慮事項の明確化を図るものとなっております。これは、現実に生じた損害の補填を目的とする不法行為制度の枠内でこれは権利者の実効的救済を図るものでございまして、利用の実態に即する形であることから、今後の自由な創作活動に影響を及ぼすものではないと考えております。
　文部科学省といたしましては、今般の改正を通じまして、被害者の実効的救済策の充実を図るとともに、改正の内容や趣旨を丁寧に周知することによりまして、侵害の抑止と創作活動の萎縮の防止というものにしっかりと努めてまいりたいと思っております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。そこのバランスを本当に程よく取っていただければというふうに思います。
　続いて、立証責任に関わるところで一つ質問をさせていただきたいと思います。
　この法の百十四条の二項によりますと、侵害者が受けた利益の額を損害額と推定する制度であります。そして、損害請求の侵害者利益の額の立証責任は著作権者側、侵された側が負うことになっておりますが、先ほど海外サイトの収入はストリーミングによる、その見ていただいた方のところに付いている広告収入だったりするのが一般的なので、なかなか収入額というか損害額はどれくらいあったのかというようなことを立証していくのが難しいんじゃないかなというふうに思っております。
　そういったところで、サイト、そのサイトへのアクセスだったり、被害、アクセス数の立証だったり、広告収入の立証というのを侵された側、著作権者側に立証責任を負わせることは事実上は困難じゃないかなというふうに私は思っておりまして、そこの立証責任を損害者側に転換できるような推定規定を設けることが必要ではないかなというふうに思っているんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　著作権法第百十四条第二項は、損害の立証責任は被害者側が負うという民法上の特則として、侵害者の得た利益を損害の額と推定し、被害者の立証負担の軽減を図るものでございます。
　その上で、著作権侵害事案におきましては、権利者が侵害者の情報を把握することが困難な状況にあり、裁判実務上もこれらの点が問題になりますことから、権利者の更なる立証負担の軽減を図る方策を検討すべきとの指摘があることは承知してございます。
　この点、現行法でございますけれども、現行法においては、権利者の立証負担を軽減する各種規定を設けております。例えば、著作権法でいいますと百十四条の二でございますけれども、侵害行為の特定について被告が権利者の主張を否認するときは、被告自身に対し、自らの行為の具体的態様を明示する義務を課したり、あるいは同法の百十四条の五でありますけども、権利者が損害額を立証したりすることが事実の性質上極めて困難という場合であるときは、裁判所が相当な損害額を認定できるというようなものがございます。
　また、裁判実務におきましても、損害額の厳密な認定が困難な場合でも、可能な限り当事者の主張に表れた事実を相互考慮をした事実認定が行われている例もございます。
　今後、こうした裁判実務の展開や損害額の立証に関する技術の進展を踏まえつつ、更なる立証負担の軽減について、引き続き検討課題として取り扱いたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。その点、侵害を受けた側に不利がないように是非御検討いただければと思います。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
　法案の方はこれまでにしまして、今話題の生成ＡＩの関係で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　斎藤委員からも学習データの話がございました。その中に、著作権者の利益を不当に害するというところのケースについてどんなものが該当されるのか、もう一度具体的に御答弁いただきたいのと、それから、著作権者自身が学習用データに使われたくないというふうに思っている場合もこの権者の利益を不当に害する場合に該当するのかどうか、許諾が必要なのかどうか、その点についてお答えをいただければと思います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねの件につきましては、最終的には司法の場で個別具体に判断されるということとなりますけれども、著作権者の著作物の利用市場と衝突する、あるいは将来における著作物の潜在的市場を阻害するといった場合には、著作権者の利益を不当に害する場合に該当し得ると考えます。
　具体的には、情報解析を行う者の用に供するために作成されたデータベースの著作物、こうしたデータベースの著作物を情報解析目的で複製する行為等は、当該データベースの著作物の販売に関する市場と衝突することとなり、権利者の利益を不当に害すると考えられます。
　また、後段の御質問の件でございますけれども、著作権が財産権の一種であるということを照らしましても、お尋ねのＡＩの学習用データとして著作物を利用するということにつきましては、著作権法で保護する著作権者の経済的な利益を通常害するものではないということですので、このため、著作権者の許諾は不要というふうに考えられるところでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。その辺、慎重に、大変な不安を抱えている方が多いという現状でございますので、慎重に検討していただければと思います。
　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
　それから、今朝五時に読売新聞が配信をしていたんですが、前回の法改正のときに今回のリスクがあるということを説明をしていなかったというようなことが記事になっておりました。
　今、日本のこの著作権の関係、ＡＩの学習データの関係は、追い付くということもあったのかもしれませんけれど、世界一緩いというふうに言われております。
　そういった中で、我が国では学習用データをＡＩが学習に使っていくことはほぼ無条件で利用できるというふうになっておりますけれど、欧米では営利目的の利用に規制が掛けられております。我が国でも何かしらその規制が必要なんではないかなというふうに考えておりますけれど、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　ＡＩを開発する場面では、やはり、他人の著作物をデータとして読み込みまして情報解析に用いる必要があります。
　このような場合は、著作権者の対価回収機会を損なうというものではなくて、やはり著作権法の保護の中に、著作権者の利益を害するものではないというふうに考えられることから、我が国では、他国のように営利目的であるか否かにかかわらず、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない行為か否かということによりまして著作物の利用を可能としているところでございます。そのため、このような場合につきましては、著作権法の第三十条の四におきまして、著作権者の許諾を得ることなく、これ著作物の利用が可能となるわけです。
　なお、同条では、無条件で著作物の利用を可能とするものではなくて、その必要と認められる限度に限るとともに、著作権者の利益を不当に害することとなる場合には適用されない旨定めているところでございます。
○熊谷裕人君　先ほどもちょっと話をしましたけれど、その著作権者が営利目的でＡＩの学習に使ってほしくないというような意思を持っている方もいらっしゃると思います。そういった場合に、その対象から外してもらうというようなオプトアウトの制度も必要だというふうにクリエーターの方が表明をしていたりします。そのオプトアウトの仕組みの導入についてと、それから、どんどんそういうことで、先ほどの斎藤委員の質問にもありましたけれど、仕事を奪われかねない方が出てくると。そういったときに、著作権、学習をしたというところに著作権を利用したというような形で何かしらの補償金制度というものも創設をしてもいいかなと。その二つを私自身は考えているんですけど、その点について御所見がありましたらお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　著作権法の第三十条の四は、著作物に表現された思想、また、又は感情の享受を目的としない利用について、著作権者の許諾なく著作物の利用を可能とするものでございます。これは、著作物に係る対価回収の機会を損なわず、著作権法が保護する著作権者の利益を通常害しない行為と考えられるものを対象としているわけでございます。
　また、同条では、オプトアウトといった制度は設けておりませんけれども、著作権者の利益を不当に害することとなる場合につきましては適用されない旨を定めているわけです。利用実態ですとか権利者を含む関係者の意見を踏まえまして、著作権者の利益にも配慮しているところです。
　このように、著作権法の第三十条の四を含めまして、著作権法は、利用実態や、また権利者を含む関係者の意見を踏まえまして、著作物の保護と利用のバランスを取って規定をしているというわけでございます。
　文部科学省といたしましては、まずは現行の著作権制度について分かりやすい説明に努めるとともに、今後も、ＡＩの進展や新たな技術の展開等も踏まえまして、随時研究を行ってまいります。
○熊谷裕人君　済みません、時間になりましたけど、大切なことなのでちょっと要望だけさせていただきたいと思うんですが、実演家が発する演技だとか声とかいうのもこの生成ＡＩで容易に今作ることができる、一回録音すると、それをコンピューター、ＡＩの方で幾らでも加工ができて、一回だけやればあと何回でも使えるというようなことが出てくるというふうに言われておりますので、実演家の方の人格に属する権利として、そういったところのデジタル加工について何かしらの規制をお願いしたいということを御要望させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。感謝を申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　本改正案の内容そのものに入る前に、初めに、私の方からは著作権について少し基本的なところから質問させていただきたいと思います。
　著作権というのは、言うまでもなく、特許権などの財産、あっ、失礼いたしました、産業財産権とともに知的財産権の一つにくくられておりますけれども、この特許などの産業財産権というのは申請や登録などの手続がないと与えられないわけですが、一方、この著作権の場合には、手続をすることなく、著作物ができた段階から、そのときから自動的に与えられるという、その点が大きく違うという認識であります。
　ですから、一般の方々が作った映像や写真、音楽なども含めて、コンテンツと呼ばれるものはその多くが著作権というものがもうあって、しかも、原則、著作者の死後七十年という長い期間その権利が続いていくと。この期間、ある意味では排他的なこの権利というものが認められておりまして、著作者の許諾を得ることなくこのコンテンツなどの著作物というものを無断利用すると、当然ですが著作権の侵害となって損害賠償を請求されたりすると。このため、このコンテンツの利用者というのは、誰もが著作権のことを考えて、必要な対価を払うなどのことによって許諾を受けて利用していくと。そして、この対価等によって、報酬等によって著作者、著作権者は次の創作に向かうという形になっております。
　ですから、またこれも基本的なことですが、著作権法でも第一条で、文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とすると、このようにも書かれております。
　少し前置き長くなりましたけれども、このように、著作権のこの制度というのは、著作権者の権利の適切な保護という観点、これが第一にありまして、その上で、著作物等の公正かつ円滑な利用、こうしたもの、二つのバランスが非常に大事であるということで成り立っていると思います。
　そこで、永岡文科大臣にお聞きしたいと思いますが、まずはこの著作権制度に関する基本的な認識というものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　著作権制度というのは、国民の日常生活に深く関わるものであることから、今回の法案に関する検討におきましても、著作権者や利用者、事業者、有識者など多様な関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら進めてまいりました。
　文部科学省といたしましては、今後とも、著作権の適切な保護と、それから著作物の利用の円滑化のバランスというものをしっかり考慮をしつつ、著作権制度に関します政策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○竹内真二君　大臣、ありがとうございます。
　今大臣からの答弁にもありましたように、権利保護と公正な利用、円滑な利用、この二つのバランスというのは本当に大事だというところ、そしてその先には、やはり私たちの文化の発展であるとか、もう少し広く言えば文化芸術というものをより発展させ豊かにしていく、こういうことがその先にはあるんだと、このことをまず確認させていただいた上で、今回の法改正についても質問させていただきたいと思います。
　この著作権を取り巻く時代の変化というものを今回の法改正も当然踏まえたものになるわけですけれども、例えば、流通するコンテンツのデジタル化を取ってみても、デジタル化というものの進展によって、いわゆるクリエーター、プロの方であるとか又は大きな企業ということだけではなくて、一般のユーザーというものがやはりコンテンツを想像する、創作するということもありますし、また、そうしたコンテンツを利用する、そうした今誰もがここに関わっていくような今時代になっております。加えて、デジタルトランスフォーメーションという時代にも入っております。やはりグローバルなコンテンツ利用というものも今急速に拡大をしていて、こうした時代の変化に著作権制度というものも対応していくということで今回の法改正は行われていると承知しております。
　そして、その柱の一つが、今までも質問にありましたように、新たな裁定制度の創設ということであります。一般の方々が作ったコンテンツや過去の作品を利用するには当然著作権者の許諾が要るわけですが、それを得ていく労力というものは今まで本当に本当に極めて大変でありまして、コンテンツ利用の大きな壁となってまいりました。そこで、利用していいかどうかなどを著作権者の意思を確認できないものについては、文化庁長官の裁定を受ければ、補償金を支払うことによって時限的に利用はできるようにしようと、こういう制度になっております。
　こうした著作物の利用の円滑化というのは、コンテンツの活用の活性化というためには必要なわけですけれども、著作権制度というものがやはり保護と利用のバランスが大事であるという観点からすると、保護の観点からは、著作権者が自分が創作したものを基にして自ら収益化するということも大変重要であると考えます。
　そこでお聞きしますけれども、著作権者が自らの意思で行っているこのライセンスビジネスに今回のこの新制度、影響はないのかどうか、文部科学省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　新たな裁定制度は、コンテンツの利用円滑化を図るため、集中管理がされていない著作物や利用の可否に係る著作権者等の意思を円滑に確認できる情報が公表されていない著作物を対象とするものでございます。このため、ライセンス契約により利用ができる場合など、既に円滑に権利処理が行われている著作物等は対象とならず、既存のライセンスなどに悪影響を与えるものではございません。
　さらに、新たな裁定制度におきましては、著作権者の申請により利用停止できることから、利用停止の後の著作権者自身によるライセンスが可能でございまして、著作権者の自らの意思に基づくライセンスビジネスを促すものであると、このように考えております。
○竹内真二君　今御答弁いただいたように、今回の新たな裁定制度というものは既にあるライセンスなどに悪い影響を与えるものではないと、こういうことを確認させていただきましたし、また、新制度であっても著作権者が申請すれば利用停止できるということで、これも安心材料であると思います。そして最後に、ライセンスビジネス促進という観点もあるということもよく分かりましたので、よくよくこの点は新制度を周知していただきたいと思います。
　続いて、著作権者の意思確認と、著作権者側の利用拒否について、私からもお聞きしたいと思います。
　これは端的にお聞きしますが、今回の法律案においては、著作権者が自らの著作物の利用の可否や条件に関する意思を表示していれば新たな裁定制度の対象外となるため、利用者には制度の利用に当たってその意思の確認を行う必要、行うことになりますけれども、意思の確認をどのような方法で行うのか。また、著作権者は制度による利用を明確に拒否、オプトアウトすることができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　新たな裁定制度における著作権者の意思の確認方法につきましては、著作物やその周辺、著作権者やプラットフォームの公式ウェブサイト、ＳＮＳのプロフィール、検索エンジン等におきまして著作物の利用の可否や許諾のための連絡先を確認することや、権利情報等が記載、掲載されている各種のデータベースを用いて確認することなどを考えてございます。
　また、この制度の対象とならないことを事前に申告するいわゆるオプトアウトにつきましては、著作物の利用の可否に係る著作権者の意思の一つと考えられ、こうした意思を尊重して制度の運用を行うことが重要でございます。
　オプトアウトの方法につきましては、著作物等の名称や著作権者の情報など許諾に必要な情報を明らかにすること、前述のデータベースや著作権者等の公式のウェブサイト等に利用可否等の意思や許諾申請連絡先等を記載の上、検索等により簡易に確認できるようにすることなどが考えられるところでございます。
　なお、著作権者等が容易にオプトアウトを行うことができるよう、著作権者単位あるいは著作物単位のいずれの方法も柔軟に認めることを考えてございます。
○竹内真二君　意思確認の詳しい方法というのは告示などによって決まるということなんですけれども、円滑な利用ということを考えれば、できるだけ手間がない形で利用できるように是非していただきたいと思いますし、一方、この著作権者側が拒否、オプトアウトすることの確認も簡単にできて、そのオプトアウトもしやすいようにすると、配慮もいろいろするという御答弁でしたので、この点も是非よろしくお願い申し上げます。
　そして、今御答弁いただいたように、新たな裁定による利用というのは著作権者側からの請求で止めることができるなど、著作権者自身によるライセンスに配慮がなされております。しかし、例えば、裁定によりインターネット上で配信された著作物が、裁定による利用を超えて、裁定を受けた人やその他の人によって更に複製、配信された場合には、著作権者はどのような対応をしていけばいいのか、どのような対応を取ればいいのか、見解をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　新たな裁定制度により裁定を受けてインターネット上で配信された著作物が更に複製、配信された場合は、当該複製、配信を行った者は著作権者の許諾を得ずに無断で著作物を利用しているということでございますので、この場合は著作権侵害を行ったこととなります。これに対しまして、著作権者は当該侵害行為の差止め請求や損害賠償請求を行うことが可能となります。
○竹内真二君　今ありましたように、差止め請求、そして損害賠償請求などができると、これによって権利を保護されるということも確認をさせていただきました。これ、大事な点であります。
　そして、今回の法改正が実現すると、現行の裁定制度と新たな裁定制度、この二つの制度が、先ほど来ありましたように、存在することになります。
　やはり、利用者に違いを十分認識をしてもらう、理解してもらうことが重要になると思います。この制度の違いを認識した上で裁定制度の選択ができるように、是非とも周知徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　新たな裁定制度は、その制度趣旨の違いにより、現行裁定制度とは要件、効果が異なっております。
　要件につきましては、新たな裁定制度では利用の可否や条件など著作権者の意思が確認できない場合を対象としていますが、現行裁定制度はより要件が厳格であり、利用者が相当な努力を払っても著作権者が不明であったり連絡することができなかったりする場合を対象としています。
　効果につきましては、新たな裁定制度では文化庁長官の裁定により時限的な利用を認めることとしていますが、現行裁定制度では利用の期間の制限がなく、著作権者が見付かっても利用を継続することが可能です。
　また、具体の利用場面といたしましては、スピード感が求められるインターネット配信等による著作物の利用であれば、時限的な利用であっても比較的容易に配信停止が可能なため、手続が簡便な新たな制度を選択することが想定されます。一方、初期コストが掛かる出版印刷による利用では、権利者が見付かっても利用を継続できる現行の裁定制度を選択することが想定されます。
　このように、利用者のニーズによってどちらの制度を使うかを自由に選択できるようにすることで、著作物の利用の円滑化と著作権者への適切な対価還元の効果が高まるものと考えておりまして、制度の趣旨や内容をしっかりと周知してまいりたいと、このように考えております。
○竹内真二君　今ありましたように、二つの制度存在して、どちらもデメリット、メリット、双方あると思いますので、しっかりと利用者さんに向けて今言ったように発信をしていただきたいと思います。
　それから、新たな裁定制度ですけれども、著作物の各分野ごとの既存のデータベースに加えて、新たに分野横断権利情報検索システムの構築というものが大事になっております。本年度の分野横断権利情報検索システムに関するこの調査研究において、各分野の団体との連携、これどのように行っていくのか。また、どのようなシステム設計にしていくのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　分野横断権利情報検索システムにつきましては、昨年度、有識者から成る研究会を開催し、基本的な考え方や今後の方向性に関する報告を取りまとめたところです。その中では、システムと連携するデータベースを保有する団体等との協力についても今後検討を進めるべき課題として挙げられています。
　こうした取りまとめを受けまして、文化庁においては、本年度、システムの構築に向けた調査研究を行うこととしており、その中で著作権等管理事業者や関係団体を交えた検討と意見集約も行うこととしています。
　このほか、調査研究におきましては、各団体が有するデータベースの管理状況などに関する調査、検索画面イメージなどの技術的な仕様の検討などを行うこととしておりまして、システムの具体化に向けて更に検討を進めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　やはりこれ、一般の方々でも利用しやすい検索システムになるかどうかというのは非常にこの新たな制度の大事な点になってくると思いますので、是非とも関係団体の皆様の御意見もよく聞いていただいて、また連携もしていただいて進めていただきたいと思います。
　次に、本改正案のもう一つの柱となるんですかね、この立法、行政における著作物等の公衆送信、まあインターネット等で送ることですけれども、これを可能にする措置について質問させていただきます。
　社会がデジタル化する中、立法や行政においてもその波に乗り遅れずにそれぞれの責務を果たしていくことが重要になりますが、この観点から、今回のこの法改正の意義について改めて見解をお伺いしたいと思います。また、この改正によってどのようなことができるようになるのか、特に地方自治体、地方議会ではこの改正によりどのようなことができるようになるのか、この点についても見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　現行法においては、立法、行政目的の実現のため、他人の著作物について内部資料として必要な複製をする場合には著作権者の許諾なく行うことが可能ですが、メール送信やクラウド保存などの著作物を特定かつ少数に限定されない範囲で送信する公衆送信等については著作権者の許諾を得ることが必要となります。
　このため、今般の改正案では、立法、行政のデジタル化への対応を進めるため、立法、行政のための内部資料として必要な公衆送信等を可能とする措置などを講じます。この改正によりまして、例えば、地方議会において条例や予算案の審議などのために必要な場合や、地方公共団体等において職務遂行上必要な場合に内部資料として部局内の職員がアクセスできるクラウドに保存したり、関係する部局の者とのオンラインミーティングを行う際に画面上で共有したりすることが著作権者の許諾なくできるようになると、このように考えております。
　これらによりまして、デジタル時代に即したより適切、迅速な立法、行政の遂行が可能になるものと考えております。
○竹内真二君　今、地方議会、地方行政の分野でもそうしたことができるようになるということでありますので、これ関係する方もう全国にたくさんいらっしゃいますので、是非この点も周知の方をお願いしたいと思います。
　次に、私の方からも海賊版の被害についてお聞きしたいと思います。
　日本にはもう優れたコンテンツがたくさんありますけれども、インターネット上の海賊版サイトなどにおける不正利用によって本当に大きな被害が出ております。
　そこで、まず被害の現状についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　海賊版の被害状況につきましては、関連する団体において調査や試算が行われているところでございます。
　一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構、いわゆるＣＯＤＡと呼ばれているところでございますが、ここの調査によりますれば、令和四年のオンライン上で流通する映像、出版、音楽、ゲームの四分野における日本コンテンツの海賊版の被害額は、約一兆九千五百億円から二兆二千二十億円であると推計されております。
　出版物の侵害に関しましては、一般社団法人ＡＢＪが調査を行っております。それによりますと、日本における海賊版サイトのうち、アクセス数が上位の十サイトの月間訪問数の推移は、令和四年一月に月間四億回以上でピークに達しました。その後、一部の海賊版サイトが閉鎖されたため、令和五年一月現在、月間一・八億回まで減少しております。しかしながら、新しい海賊版サイトがすぐに現れるなど、被害が常態化しておりまして、引き続き早急な対応が必要であると考えております。
○竹内真二君　先ほど赤松委員からもありましたけれども、やはり、もうピークのときにはやはり約二兆円ですか、そういう単位でのやはり被害が、今現在ですかね、あるということですので、これやはり、イタチごっこというところはあるかもしれませんけれども、本当にこれ対応が大事になってくると思います。
　そこで、今回の法改正になりますけれども、この対策として損害賠償額の算定方法を見直されるということで、どのような効果が期待できるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。