Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上国務大臣　新聞の取り扱いが小さいのは、これは労働大臣の非力でございまして、大物大臣であれば大きく取り扱うところでございましょうが、申しわけないと思っております。しかし、地元紙は相当大きく、この労働委員会でしたか、公明党の委員とのやりとりについても大きく報道されておりました。私がそこでお約束した現地へ行ってみたいということも報道されておりまして、ＮＨＫのニュース等には私が行った模様等々については流していたようであります。
　そこで率直に感じましたのは、まず、日産座間工場の城下町である、そうした印象を私は非常に強く持っておりました。それから、従業員二千五百の方が移転をするようですが、配置転換といいましょうか、そうした従業員の方々の不安が相当大きいのかな。それからまた、下請の方々の不安も相当あるのかな。そしてまた、城下町と言われておりますので、座間のいろいろな、例えば散髪屋さんからスーパーさんから豆腐屋さんから、そうした方々の経済的影響というものも相当深刻に受け取られているのかな。それからまた、市当局、市長さん初め皆さんにお目にかかりましたが、——先ほど言うのを忘れました。市長初め市当局の皆さん方ともお目にかかってまいりましたが、市当局も相当深刻に受け取っているのかな、こういうふうに思ってまいりました。
　まず第一の城下町という印象は、それほどもう依存はしていない実態である。私はたまたま埼玉県の志木というところに住んでおりまして、隣に和光市というのがあるのですが、ここはちなみに本田があるのですね。これはほとんどもう本田の城下町なんですよ、和光市は。だから、そういう印象であったものですから、これは大変だと思ったわけでありますが、そんなに依存度はなかった。
　それから、下請の方々、この両副会長さんあたりの考え方、商工会の会長さんからは、これは相当深刻に、第一次下請、第二次下請までは会社が責任持つだろう、しかしその広がりの影響を持つ市民の心理的不安というものは相当大きいということを訴えられ、そうした企業努力が足りないということを率直に私は感じました。
　それから、質問の中にもありましたが、従業員の方たちが移転するについて、三十年もあそこにいたわけですから、日産ですから相当ハイレベルの給料を取っている。持ち家等々についても、社員の方々はマイホームを持つということは夢ですから、そういうことについての、まだローンも払い切らない方たちへの会社の取り組む姿勢はどうだろうということもお聞きしました。これは会社で日産不動産というのを持っていて、そこでちゃんとやりますよということでした。それから、二千五百の配置についても、個々に既に三回面談をしている、そして、座間だけではなくして横浜工場も追浜工場もある、三万人の従業員体制の中でそれぞれ希望を聞いて、どうしても九州へは行きたくない、村山に行きたくないという人は、追浜だとか横浜工場で対応してまいります、十分本人たちの意向を聞いてまいります、これは工場長や
人事部長の話でございました。
　それから、組合の書記長もおられましたので、書記長には、どうなんだ、そういう従業員の方々の不安はないのか、動揺はないのかと言いましたら、そういう誠意ある会社の対応を受けているので、社員としては、従業員としてはそんな不安は感じていない、そういうことでございました。
　それから、市当局は、例えば二十三万坪ある中で実際半分は封鎖して跡地になるわけですね、市長さんは跡地という言葉は嫌いだ、残地という言葉を使ってくれと言っておりましたけれども。これについての会社の一つの今後の計画ですね、やはり市は市としての都市計画がありますので、何か変な業者に売られて変なものを建てられたのでは困る、そうした計画を早く明らかにしてくれという、この点については市当局が非常に強い不安を持っておりまして、市や地元の方たちの意向も酌みながら、さすが日産だけあってちゃんとした残地処理をしてくれた、地元の要望も聞き入れてくれた、こういう方向が打ち出してもらえればありがたい。
　それから、市そのものの財政的ないろいろな面においては、かつてバブルの時代は十一億ぐらいの金が入ってきたけれども、もう既にバブルが消えて、今の状況の中では年間三億ぐらいというような話でございました。ですから、かつての十一億ぐらいの市の収入ががたっと減るということがあれば大変なことである。それにしても市としては、座間工場が閉鎖されることによっての財政的な影響は相当大きい、こういう説明をるる受けたところでございます。
　よって私の感想も、今申し上げましたように、会社のそれなりの誠意ある対応を、まあ信頼しているという表現しか今言えませんけれども、期待し、信頼しているということ。それからまた、市の市民に対する、やはりもう少し座間工場のそうした下請関係についても、そこに残存する下請等々については三万人体制を、追浜だとか横浜工場等との取引によってカバーしていく、そういう話もありましたし、そういうこと等々をもう少し積極的にＰＲしていくことが大事なのかな。四千人おります。その中の二千五百といいますから、残る部分もあるわけでございますので、そういうことのＰＲをしていくということ。それから、会社としての企業責任をしっかり自覚してもらって、後々の計画を早く出していってあげることだというふうに感じて帰ってまいりました。
○石田（祝）委員　そういう御印象を持たれたということでありますけれども、労働省として今後どういうふうにやるべきことできることを考えていらっしゃるのか。また、今後こういう類似の状況というのが起きてくると私は思います。そういう中でどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、あわせてお聞きをしたいと思うのですね。
　大臣が行かれて、私どこから話を聞かれたかということをお聞きをしましたけれども、特に協力企業が約百社ぐらいある。大臣もおっしゃいましたが、私の質問の中で三次下請の方にお話を聞いたというのはちょっと出てこなかったような気がいたしますけれども、だから、そういう不安を持っていらっしゃる方から直接お話を聞く機会はなかったように私は大臣のお答えの中で聞きましたけれども、本来そういうところにお聞きをするべきではなかったのかと率直な感想を私は持ちますが、ともかくそういうことも含めて労働省として今後どういうことをお考えになっていらっしゃるのか。これは端的に、ちょっと時間を短くお願いします。
○村上国務大臣　これは、これからの動きを見ながら労働省がやることはやっていきたい。しかし、私どもが一番関心を持ちましたのは、こういう移転だとか会社の合理化だとかいう中で失業者を出さないという、そこらあたりを非常に私は関心を持って、会社の工場長や人事担当の部長にこのことにおいて解雇したりするということは絶対ないねと、そこらあたりをきちっと確約をしてまいりました。それは絶対そういうことはありません、こういう約束でございましたので、そこらあたりを信頼をしたい、こう申し上げております。
　それから、下請の方たちと会わなかったのじゃないか、こういうお話ですが、商工会の副会長のお二人が下請関係ということでございましたし、と同時に、会社側がそれだけの約束を私にしたのですから、三万人体制の中で、それから追浜、横浜工場でそういう下請関係においての仕事が減らないように責任を持って今後対応していきたい、こういう会社側の話でございまして、私はそこを信頼をしたい。
　それからまた、時間的にも、十一時半に東京を出まして、そして座間に六時近くまでおりまして、十分時間はかけたつもりでおります。
○石田（祝）委員　では、大臣がそういう形で座間の工場から確約をとられたということをこの委員会で確信を持ってお述べになりましたので、それは大臣の答弁として承っておきたいと思います。
　続いて、地方自治体のいわゆる採用延期の問題、ちょっとこれについて簡単にお願いをしたいと思います。
　以前、私も労働委員会で民間企業の採用内定取り消しについてお伺いしました。それ以後我が党の議員からも重ねて質問があって、非常に厳しい今までにないような措置がとられたというふうに承知しておりますけれども、今度は公務員がそういう状況だ。これはお聞きをしましたら自治省の管轄じゃないかということでもありましたけれども、同じ労働者ということは変わりはない。
　ですから、新聞を読みますと、いろいろなところで計画がずさんだとかいろいろ批判をされているということも新聞記事に載っておりますけれども、余り踏み込んでは御答弁いただけないかもしれませんが、労働省として今後どういう形で調査とか対応をされようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○齋藤（邦）政府委員　地方自治体につきましては、採用の内定取り消しということではないようでございまして、職員の採用時期がいわば延期された、こういう形で新聞報道等されておりますのは、川崎、名古屋あるいは高知、こういうようなことを承知しております。
　いろいろ報道されまして、直ちに自治省とも連絡をとりまして対応策についていろいろ御相談をしているところでございます。
　今のところ聞いておりますお話によりますと、この各市各県におきましては、若干時期は延期はするものの全員はとにかく採用するというふうに聞いておりますし、また、川崎市等におきましては、その間どうしても生活に困るというような話があればそれは個別に相談に応じる、こういうような意向だというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、地方自治体におきます職員採用というのは地方公務員法に基づきましてそれぞれ厳正に行わなければならないところでございますし、その点についての指導は自治省にお願いをするということでございますが、私どもといたしましても、やはり新規の学卒者が円満、円滑な形で就職をしていただくということが私どもの関心事でございます。そういう意味で、私どもといたしましても重大な関心を持ちながら自治省といろいろお話をしているというところでございます。
○村上国務大臣　川崎市の六十人、正確には五十九名だそうでありますが、この採用延期について新聞報道を見まして、私は早速、ちょうど朝刊に報道されたその日、閣議がございましたので、朝、齋藤局長にこの事実関係についてすぐ調査をするようにと。それで、閣議で発言を求めました。自治大臣に、企業に対して厳しく我々としては指導している、しかしながら地方自治体でこういうことがあるということはこれは見逃すわけにはいかない、そういう面で自治大臣、この事実をどう把握しているのかと申し上げて、自治大臣もそこで実態を調査いたしますと閣議での発言でございまして、そして閣議は定例週二回でございますので、その次の今週の閣議で、火曜日の閣議でござ
いましたが、今齋藤局長が御報告申し上げました名古屋、高知についてもこういう事実があった、こういうことについては厳しく指導してまいりますという自治大臣からの御発言が閣議であったことをつけ加えさせていただきます。
○石田（祝）委員　私も東京都に勤めておりまして、採用が五月の十六日だったのですね。要するに、名簿に登載をされた日が、四月一日にならずに五月十六日。御存じのように、名簿に登載される期間は一年ですから、一年間たてば消えてしまうのですね。ですから、採用になるかどうかわからない不安で、ある意味でいえば、例えば十月なら十月までになったら翌年度の方がまた試験を受けますから、要するにもう自分が入るという権利がなくなる、それを見ながら給料も出ない、バイトをしなくてはいけない、あそこの子供さんは何をやっているのだろう、こういうふうなことで待っている、そういう非常につらい立場であります。ですから、全員採用するという約束をしているということでしたけれども、これは非常に厳しいのじゃないかと私は思います。ですから、そのあたり、大臣がおっしゃったように、民間に厳しくしていていわゆる公務員の身内はどうなんだ、こういうことになりますので、ぜひこれは今後そういうことのないようにお願いをしたいと思います。
　それでは、レディス・ハローワークのことでちょっとお伺いをしたいと思います。
　二年間やられたわけですけれども、当初の予想どおりの成果が上がったかどうか、これをまず簡単にお聞かせください。
○岡山政府委員　お尋ねの点につきましては、私どもは当初の予想どおりの成果を十分上げておると思います。
　今まで設けました五カ所につきまして、これまでで約十三万人の方が来所していただいております。来所者数の月平均で申し上げますと、二千二百七十人ということでございまして、東京などは例えば月で三千七百八十人、大阪では二千二百三十人、そういう人数の方が来所していただいておりますし、いろいろ求職相談などもいたしておりますので、細かい数字は省略いたしますが、そういう点での評判は非常に高くいただいていると思っております。
○石田（祝）委員　当初の実績が上がっているということでありますけれども、労働力の今後の需給の見通しについて、きょうは経済企画庁も来ていただいておりますが、この経済成長率と労働力需給の問題についてお話を伺いたいと思います。
　特に当初、昨年度、平成四年度ですか、三・五％の経済成長をするということであったのが、途中で一・六％に変えて、最終的にはまだ確定値が出ていないかもしれませんが、一・六もなかなか難しかろう、こういう状況になっていると聞いております。そういう中で、経済成長率をこれから「生活大国五か年計画」でも三・五というふうにしておりますが、経済成長率として予想されているものと労働力需給、これはある意味でいえば非常に相関関係、深い関係が私はあると思うのですが、そこらあたりは経企庁の立場からどういうふうに見ておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○安原説明員　ただいま御指摘ございましたように、「生活大国五か年計画」におきましては、計画期間中、これは平成四年度から八年度の五年間でありますけれども、この間の年平均の実質経済成長率につきまして、三カ二分の一％程度という見込みをしておるところでございます。一方、ただいま御指摘ございましたように、我が国の経済は現在低迷をしておるわけでありますけれども、先般実施されました総合経済対策など政府の適切な経済運営によりまして、内需中心のインフレなき持続可能な成長経路へ移行していくということが期待されているところであるということでございます。
　お尋ねの労働力需給についてでございますけれども、確かに現在若干緩和しているわけでありますが、中期的に考えてみますと、人口動態を反映しまして、労働力人口の伸びが鈍化してまいるというところが基本にございますから、計画期間中についていいますと、総じて引き締まり基調で推移するというところは変わりがないというふうに思っております。したがいまして、計画の中で最終年度の完全失業率の見込みが二カ四分の一％という見込みをしておりますけれども、これについては同じような形で見込めるのではないかというふうに考えております。
○石田（祝）委員　私は、きょうちょっと手元に資料を持ってきていないのですが、以前、長期予想というのを出しているところがありまして、見ますと、ある意味ではこれからの経済成長率と労働力需給の関係、いわゆる失業率とかの問題、景気がよくなってもある一定の人はもう働かないんじゃないだろうか、ですから、二・一％だったと思いますが、二・一％程度の方は、これは失業者としてどうしても出てくるんじゃないか、こういうような話があります。
　ですから、今後の日本経済ということを考えた場合、私は女性の方と高齢の方の就労、これをどういう形でそういう働きやすい場面をつくっていくか、これは非常に大事なことだと思うのですが、女性の就労の位置づけと、その就労を現在実際妨げているものはどういうものがあるのか。
　例えば、日本の女性の働く方の割合をとってみると、三十歳から三十四歳、三十九歳ぐらいまでは非常に落ち込みまして、いわゆるＭ字型の構造になっている、こういうふうにも言われておりますが、他方、スウェーデンとか外国を比較しますと、これは図でいろいろな資料を拝見しますと、落ち込むところが余りございません。落ち込んでいてもその谷が非常に浅い、そういう状況です。
　女性の就労の位置づけと、そういう女性の就労を日本において妨げているものは何か、この二点について簡単にちょっと御答弁をお願いします。
○齋藤（邦）政府委員　今後の労働力需給の見通しでございますが、女性の職場進出というのは今後とも各年齢層において進んでいくだろうというふうに思っております。
　年齢別に、俗に言われますＭ字型カーブでございますが、その谷になっております三十から三十四歳代の労働力率は、一九九〇年では五一・七％でございますが、二〇〇〇年には六四・二％、二〇一〇年には六八・八％ぐらいには上昇するだろうというふうに見込まれております。そういう意味におきまして、いわゆるＭ字型カーブは徐々に解消していくというか、なだらかな形になっていくのではないかというふうに思っております。
　こういう中でやはり一番の問題点は、女性が持っております能力を有効に発揮できるような条件整備をどのようにしていくかということが重要だろうというふうに思います。例えば、育児、介護等から職業生活を中断せざるを得ないような方、あるいは就業希望を持ちながらもその能力が十分に生かされていない方々、こういう方々はまだ多数おられるのではないかと思います。そういう意味で、何よりも働きやすい就業環境の整備を図るということが一番大事なことではなかろうかというふうに思っておる次第でございます。
○石田（祝）委員　あと妨げているものは御答弁ないのですか。
○松原政府委員　総理府が平成元年にやりました調査によりますと、女性の就業にとって障害となる要因といたしまして、いろいろあるわけでございますけれども、多くの女性が指摘しておりますのがまず育児でございます。五八・六％の女性が、女性の就業にとってこの育児の問題というのは非常に困難を伴う問題であるというふうに答えているわけでございます。次いで、四八・七％の女性は、老人や病人の世話というものを女性の就業にとっての障害要因ということで指摘しているという結果が出ているところでございます。
○石田（祝）委員　この育児の問題が非常に大きなネックになっているということは、各種の調査でも出ております。
　それで、昨年育児休業制度が発足をして、その半年間の調査をした。そして、育児休業をとった
方が三千百三十一人、そのうちで男性が五人だということだったようでありますけれども、先ほど社会党の委員の方もお話しになっておりましたが、一つはやはり収入を保障しないと、なかなかこれは現実には難しかろう、こういうふうに私は思います。
　こういう中で、このレディス・ハローワークは非常に一生懸命やっていらっしゃいますけれども、女性の再就労、再就職を妨げておるものを育児休業とかそういうもので取り除いていかないとなかなか根本的な解決は難しいのではないか、こういうふうに私は思いますが、このレディス・ハローワークを今後続けていかれるとして、どういう部門でそういう女性の就労を妨げているものに対して効果があるのか、このまま今の形で続けていって、みんながもろ手を上げて、次の二十一世紀でも喜んでレディス・ハローワークの意義を認めていただけるようなものになり続け得るのか、この点についてちょっと簡単にお願いします。
○齋藤（邦）政府委員　これからのことでございますけれども、先ほども申し上げましたように、やはり女性の方にとって働きやすいような就業環境の整備が必要だというふうに思います。
　そのためには、先ほど婦人局長も申し上げましたように、育児休業法を実際に名実ともに定着させていくということが必要になってくるだろうと思いますし、あるいは介護休業制度を普及促進させるということも大事なことだろうというふうに思います。いろいろな形での女子労働者の方の再就職に関する援助というのも必要だというふうに思いますし、もろもろの各種各般の対策が必要になってくるだろうというふうに思います。
　私ども、レディス・ハローワークは、実際の個々の労働者といいますか女性の方に対します相談の窓口ではございますが、そういう相談の窓口で、現在の施策の中でできることを一つ一つ積み上げて御相談に応じていく、こういうような地道な努力もある面で必要なことではなかろうか、こういうふうに思っておる次第でございます。
○石田（祝）委員　もう時間になりましたので、質問を終わりますが、雇用保険のことはまた次回にお伺いをしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○岡田委員長　以上で石田祝稔君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子満広君。
○金子（満）委員　レディス・ハローワークの問題について若干質問いたします。
　実は、四月二日の午後、渋谷の西武百貨店にある女性のハローワークを訪問していろいろ実情を見たり聞いたりしてまいりました。一言で言って、大変よくやっているし、職員も生き生きとしてやっているのを見ました。いろいろの工夫や創意性が発揮されていることも見てまいりました。
　そういう中で若干ただしておきたいと思うのは、これまで職安に来なかった若い女性も大分来ておりますし、それからまた、二度訪ねてくる再来者も非常に多いということも伺いました。特に最近不況ということもあって、いろいろ相談に来る女性の人数も多くなってきている、こういうことが言われたわけですね。
　さてそこで、この渋谷のハローワークの業務実績というか業務の取り扱いの状況を端的に、数字で結構ですからお聞きしたいと思うのです。
○岡山政府委員　東京レディス・ハローワークにつきまして、現在までの取り扱い状況につきましてかいつまんで御報告を申し上げます。
　月平均で申し上げますが、来所者数でいいますと約三千七百十人でございます。その中から求職を申し込まれるということになった方が八百六十人でございます。求人の取り扱い状況について申し上げますと、これはレディス・ハローワークに直接申し込まれた場合と他の安定所から連絡を受けるものも含めるわけでございますけれども、東京のレディス・ハローワークで月平均約六千四百三十人の求人を受けておるような状況でございます。
　そういうことで非常によく御利用いただいているというふうに考えておるわけでございます。
○金子（満）委員　ことしになって一番新しいのは月にどのくらい、何月にどのくらいになっていますか。
○岡山政府委員　一番最近の時点で、今手元にございます数字でことしの二月の取り扱い状況でございますが、来所者数が五千四百十二人、それから新規求職者が千百六人ということで、紹介をいたしておりますのが千五百八十五件というような状況、それからまた連絡を受けている求人数が七千三百六人といったような状況でございます。
○金子（満）委員　そこで、去年一年間の中の一カ月平均とことしの二月の一カ月の平均で見ますと、今言われた中で来所者が一・五倍にふえているのですね。それから新規の求職者も、去年の一カ月平均とことし二月で見ると一・四倍にふえているわけです。これを実は十二人の職員がやっているわけです。計算してみたら大変なオーバーロードだと思うのですね、だれが考えても。機械的にやるのなら何ぼでもこなせますけれども、身を入れて親切に納得のいく応答をしているということを考えると、とてもこれはひどい話だなという気がするわけですね。
　そういう中で、特に女性専門のハローワークですから今までの経験がないわけです。やることは、先例集というのがないから自分で開拓していく以外にないのです。だから、たくさんのことがあると思いますけれども、今まで開所してから今日まで増員というのはどんな状況になっているのですか。
○齋藤（邦）政府委員　レディスにはいろいろな就業希望を持った方が来られます。そういう意味で、十分おこたえのできる体制を整えるということは非常に重要なことだというふうに思っておりまして、現在まで設置をいたしてきましたレディス・ハローワークにおきましては、労働市場の大きさ等を考慮いたしまして、職員を配置するという方針でまいりました。例えば、東京は十二人、福岡は六人というような職員配置をいたしておりますが、また、あわせまして、今まで幅広い経験を持っておられる職業相談員を委嘱してお願いをするというようなこと等を通じまして、来所者の方のニーズに十分こたえるような体制を整えているつもりでございます。
　ただ、先生御指摘になりました二月の数字でございますが、従来から一月から三月にかけまして、どこの安定所も同じでございますが、季節的に非常に多くなる時期だということもありまして、急に一・五倍にふえたのがことしいっぱい続く、こういうふうな状態ではなかろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、十分こたえることのできるような体制をつくることは非常に重要なことだというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、岩田委員長代理着席〕
○金子（満）委員　いずれにしても、十二人の職員でしょう。そういう中で、親切にやればやるほど、そして具体的な相談に乗っていけば乗っていくほど時間はかかるわけですよ。やはり親切であれば利用者はなおふえるわけですよ。これが実際だと思うのですね。つっけんどんに追っ放してしまえば、もう二度とあんなところに行くかというのが出るのは当たり前なんだが、親切にしてもらうから行くのですね。それにこたえるためにどうかということで、一般の渋谷職安の職員数といろいろ相談に乗る件数、それから渋谷の西武デパートの中にある女性専門のハローワークの場合、一人当たりを単純に比べることはできないですよ、これは業務内容が違いますから機械的には比べませんけれども、負担が百貨店のハローワークの方に非常にかかっているわけですよ。そういう点をおきますと、どうしてもここで職員の数をふやさなければならぬ。
　これは今のお答えではないけれども、いや今一時景気が悪いからちょっとふえているので、そのうちにというのではなくて、去年一年間を見てもやはり相当の過密労働なんですね。過労死、過労死ということがありますけれども、労働省の担当
のところから過労死でも出たら大変なことになるわけで、そういう中で、正職員と職業相談員というのがありますね。相談員が四名いるのですが、こういう点でもカバーして増員するということは私はできると思うのです。
　これは労働大臣ですけれども、ここの点はひとつ努力しないと、こんなに骨を折っているのに労働省本省は何やっているんだ……。しかし、職員というのはなかなかそれは言いづらいです。だから、私は見て、そういうことを全然頼まれたわけではもちろんありませんし、皆さん一緒に行った方なら見ていてそれはわかりますよ。お茶を飲む暇もないんじゃないですか、極端に言えば。大臣、増員というのは検討し、実現すべきだと私は思い
ますが、どうですか。
　　　　〔岩田委員長代理退席、委員長着席〕
○村上国務大臣　福岡は見てまいりました。それで、きょうたまたま参議院本会議がございましたときに、参議院の労働委員長から、この十五日に渋谷のハローワークを労働委員会として見に行きたい、一緒に行ってくれないかというお誘いを受けましたので、第一義にそういう日程を組みたい、見てきたい、私はこう思っております。
　先ほども、今のハローワークで労働省は満足しているのか、大体予定どおりの回転状況なのか、こういうお話でありました。私は実は満足していないのですよ。福岡へ行ってみまして一時間くらいおりましたけれども、一時間の間にお二人くらいしかお見えにならなかったのですね。その実態を見て、これでいいのかな、こう率直に私はそういう印象を持ちましたが、いまだにそういうことがこのハローワークにはあるのですよ。もう少しどんどん来てもらって、今金子委員のおっしゃるように、人手が不足するくらいの、満員御礼が出るくらいの状況があって初めて、先ほども社会党の委員のお話にもありましたけれども、そういう実態の中で本当に女性の方々の職場進出に対するお手伝いができているのだ、こういう実感を持ちたいと私自身が思っておりますので、今の増員につきましても、そういう状態であればあるように対応していかなければならぬ、こう思っております。
○金子（満）委員　その点はわかります。だから、全国のハローワークの平均でなくて、やはり少ないところとたくさんの相談が来るというところがあるわけですから、それに見合って個別に対策を立てることが大事だと思うのですね。
　もう時間がありませんから、最後に、ＩＬＯ総会が六月にあるわけですけれども、パート問題に対する日本政府の基本姿勢、これを伺いたいと思います。
　女子労働者の問題で一番大きいのはパート問題になる。ですから、政府もパートの法案を出しているわけですけれども、そういう中でＩＬＯは、ことしの六月総会、そして来年もう一回総会をやって、ここでパート労働に関する国際基準というものをつくるということで、今その準備を進めているわけですね。このＩＬＯ総会に向けての日本政府の基本姿勢だけ伺っておきたいと思うのです。
　去年の六月にＩＬＯの事務局から質問書が出され、それに対して九月に回答しているわけですね。このパート問題で条約をつくるというのが事務局の案ですね。それに対して日本政府は、条約をつくることは反対だ、拘束力のない勧告にすべきだという回答をやったわけですね。私はこれは大変驚きだと思うのですけれども、そういう中で、確かにそれぞれの国にはいろいろな事情もあり、相違もある。定義においても違いはあるけれども、やはり条約をつくるというのは、国際的に最高の基準ではなくて、ＩＬＯは最低の共通点ですからね、最低の共通点をつくることは必要だし、それをつくるために努力することが本当の意味での国際貢献になるのだろうと私は思うのですね。
　ですから、ＥＣではもう既に十年前から指令を出して、この指令というのは拘束力を持っているわけですが、こういうことを言っているわけですね。「パートタイム労働者とフルタイム労働者を差別しない原則の実施に関して、加盟国間にいまだ重要な相違があり、また、これらの相違は企業間の競争をゆがめ」ているから条約をつくらなければいかぬ、こういう主張をされているのです。私はそうだと思うのですね。だから、今度のＩＬＯ総会でも条約をつくるということが事務局から出ているのは正論だと私は思うのですね。
　こういう点で日本政府は、いやそうではなくて勧告にしろと言うのですが、その点はどんな考えからなのか伺っておきたいと思います。
○七瀬政府委員　パートタイム労働というものが我が国の経済の大きな支えになっている。パートタイム労働については、パートをお雇いになる方々あるいはパートを希望される方々のニーズに合った形で、いろいろ問題点もあるにしても、ニーズに合った形でパートタイム労働というのが行われている。そうであるとするならば、パート労働というものを副次的あるいは補助的な労働として位置づけるのではなくて、きちんとした形でやっていかなければならないという気持ちで、今回、法案を提出しているわけでございます。
　さて、ＩＬＯの関係でございますけれども、条約、勧告、それぞれ重要な国際文書でございますが、それをいずれにするかということについては、御指摘のとおり、ＩＬＯから質問書が来ております。これにつきましては、パート労働がどれくらいそれぞれの国にいるのか、また、パート労働が必要になってきている理由でありますとか定義とか、そういったものが百六十一カ国の加盟国の中でそれぞれ多様性があるわけでございますので、そういった多様性の中からＩＬＯが国際基準をつくるとすれば、勧告という形が一番いいのではないかということでそういう回答をいたしているところでございます。
　ただ、条約、国際文書の審議でございますので、これから審議でほかの国の意見も聞きながら適切に対応してまいるというのが我が国の姿勢でございます。
○金子（満）委員　では、時間ですから最後に、ＩＬＯ事務局は、勧告にしろという日本政府の回答を退けて、条約にするというのを出しているわけですね。もう内容もわかっているわけです。そういう点で、今お答えありましたけれども、各国いろいろ違ってばらばらだからこそ公正な国際競争ができるように、そういう点でも共通点を見出すべきだと私は思うのです。六月の総会に出て反対するかどうかということが一つ。
　それから、大臣にお伺いしたいわけですが、大臣は直接この問題には経過的にかんでいなかったと思うのです。改めるのなら今が絶好の機会だと私は思うのですよ。国際的にもいろいろの変化がある中で、我のみ清しで、清くないんだけれども、島国根性と言うと変なことになるけれども、自分の主張だけ通すようなことでなくて、広く全体を見て反対はすべきではない、こういうふうに私は思いますが、最後にこの点だけ伺っておきたいと思います。
○七瀬政府委員　条約にするか勧告にするか、あるいは条約プラス勧告にするかは、ＩＬＯの二回手続の中で二年間かかって各国の意見を聞きながら総会の場で採択するわけでございますので、この二年にわたる手続の中でいろいろな動向を見ながら適切に対応していくということ以上のことは今の段階ではお答えできかねますので、御理解いただきたいと思います。
○村上国務大臣　今官房長からお答えしたようなことをお答えしなければならない現状でございまして、これはできれば、国会のお許しがいただければ、私はＩＬＯに出席をしたい、こう思っております。
○岡田委員長　以上で金子満広君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　レディス・ハローワークについて伺いますけれども、今回新たに札幌、仙台、名古屋の三カ所に設置しようとした理由、また、その設置するに当たっての具体的な基準がどうなっ
ているかをまず伺います。
○岡山政府委員　レディス・ハローワークの設置につきましてどのような考え方で進めているかということでございますが、このレディス・ハローワークの性質を考えまして、特に女性の有業率がいまだ低い水準にとどまっている、いろいろな条件の中で女性の有業率が低い水準にとどまらざるを得ないということがあろうかと思いますので、そういうことを解決していくためにも、女性の有業率が低い水準にとどまっているということ、それから、潜在的な女子労働力の絶対数が多いということで、仕事をしたいとおっしゃっておられる女子の方々の数を統計から出しておりまして、そういうものを考慮いたします。それからまた、やはり大都市であるということを考慮いたしております。また、全国的なバランスといったことも考えていかなければいけませんので、そのようなことを考えながら進めておるところでございます。
　そこで、既に東京、大阪それから神奈川、神戸、福岡に設置をされておるところでございますので、平成五年度におきましては、先ほど申し上げましたような基準を満たす高い地位にあるところから考えまして、札幌、仙台、名古屋の三カ所に設置をすることとしたわけでございます。
○伊藤（英）委員　今のお話をもとにして、来年度以降もこのレディス・ハローワークを設置しようとするお考え方があるのかどうかについて伺いたいと思います。
　今までのいろいろな御説明ですと、一応今年度の三カ所で終わるというふうにもちょっと聞いたりするのですが、初めて来所した女性が非常に多くて、しかもなかなか好評のように聞いておりますし、そしてまた既存の職業安定所からシフトしているという話も聞いたりするわけですね。そうしますと、ニーズのあるところ、例えば東京でもさらにもう一カ所設置した方がいいかもしれないとか、そういうこともあるかと思うのですが、この辺についてはいかがですか。
○齋藤（邦）政府委員　設置基準と申しますか選定に当たって考慮すべき事項につきましては、先ほど次長から申し上げたとおりでございますが、今後の設置につきましては、今までつくりましたところ、それからさらに平成四年度に設置をいたしました三カ所ですとか、まだ未設置地域での利用見込みですとか、いろいろな事情を総合勘案をいたしまして今後検討していきたい、このように思っております。
　特にこれで終わりにするとか、あるいはさらにどこに設置すべきだというような具体的な案はまだ持っておりません。これから十分慎重に検討をしていきたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　今後さらにまた検討をされていくということでありますけれども、今までのレディス・ハローワークに来所する方々の特徴はどういうふうになっているのか、そしてまた就職先の特色、この辺はどういうふうになっているのか。また、今までの既存の職業安定所との役割分担から見て、このレディス・ハローワークはどういうふうに機能しているのか、その辺についての実績の評価をどうされているのかお伺いをします。
○岡山政府委員　御説明申し上げます。
　レディス・ハローワークにおきまして今まで利用していただいております状況、特色をかいつまんで申し上げますと、これまで設けました五カ所を全体として見ましたときに、利用者の年齢につきましては二十五歳未満が三〇％くらい、二十五歳から三十五歳未満の方が三五％、それから三十五歳以上の方が三五％ということになっております。これは一般の公共職業安定所の女子の方の年齢構成と比較をいたしますと、どちらかといいますと、やはり三十五歳から四十歳程度、主婦あるいは育児が終わった後これから再就職しようという方々の年齢層がレディス・ハローワークには多く来ておられます。
　それから、実際に就職される職種につきましては事務職が四五％、技能工等の職業が二〇％程度でございます。それから専門的・技術的職業が一〇％程度となっておるところでございます。希望もやはり事務職が高いわけでございますけれども、技能工等の希望をされる方もそれぞれおられますので、その結合を図るように努力をいたしております。
　特にレディス・ハローワークで特徴的なことを申し上げますと、これまで公共職業安定所に来たことがない、初めて利用されるという方が全体の中で三分の一から二分の一弱おられまして、安定所の利用の範囲が非常に広がったというふうに考えているところでございます。
○伊藤（英）委員　今のようないろいろな評価も踏まえて、先ほど局長が言われました今後のレディス・ハローワーク設置についての検討をしていただければと、このように思います。
　それから、この援助事業の中にある職業講習の具体的内容についてお伺いをしたいと思います。そして、職業講習の費用は有料なのか無料なのか、また、公共職業訓練施設への職業訓練の受講推薦の基準はどういうことかお伺いをいたします。
○岡山政府委員　御説明申し上げます。
　レディス・ハローワークにおきましては、今まで職についたことがない方、あるいは長い間家庭に入っておられた方について就職しやすいような状況をつくるために御援助することでございますので、講習におきましては、一番多いのは、最近非常に需要が多いワープロの操作をできるようにするということで、これはいずれのレディス・ハローワークにおいても実施をしておりまして、希望者も大変多いわけでございます。また、そのほか、初めて就職されるような方、あるいは長い間離れておられた方について再就職をされるときの心構えであるとか現在の求人の状況、労働条件等がどうなっているかということをよく知っていただくようなセミナー、あるいは履歴書の書き方とか面接の受け方といった具体的な講習などもいたしておるわけでございます。
　それからまた、本格的な訓練を受けていただくことがいいのではないかと思われる方につきましては、公共職業訓練施設等への御推薦を申し上げておるわけでございます。これにつきましては、求人状況から見まして、やはり短期間でありましても職業訓練を受けて技能を身につけていくことが重要でございますので、そういう条件に合う人についてお勧めし、あるいは、職業訓練を受けるにそれぞれの職にふさわしい潜在的な能力を持っておられる方といったことを考慮しながら、御相談しながら御推薦をいたしております。
　訓練施設の限界もございますし、あるいは入る時期等もいつも入れるというわけでもございませんし、そういうことも勘案し、状況をよく御相談しながらそれぞれ御推薦をしておるところでございます。
○伊藤（英）委員　それから次に、総合的女子就業援助事業のうち事業主に対する雇用管理指導の内容についてお伺いをいたします。
　例えば、パートタイム労働者についてパートタイム労働指針、総合的パートタイム労働対策の内容が周知徹底をされているかどうか伺います。
○齋藤（邦）政府委員　レディス・ハローワークにおきましては、事業主の方に雇用管理指導をいたしておるわけでございますが、その際に何が重点になるかといいますと、やはり求職者の方がその持っておられます能力を十分活用できるように職場の雇用環境の整備を進めていただく、こういうことを重点と申しますか目標にいたしておるわけでございます。
　求人の受理をいたしますとき、あるいは求人開拓をいたしますとき、あらゆる機会をとらえまして、現在の女子の求職者の方はどのようなことを希望しておられるのだろうか、勤務時間、賃金等女性の方の求人条件をどのように改善をしていけばいいのかというようなことにつきまして必要な相談、指導を行っているわけでございます。また、あわせまして、パートタイム労働指針の周知徹底も努めてやっておるわけでございます。
○伊藤（英）委員　大臣に伺いますけれども、パートタイム労働法も、私どももその法案を提出したりしているわけでありますが、女子の就業に関し
て事業主の雇用管理指導ということが極めて重要だと思うのですが、大臣の見解を伺います。
○村上国務大臣　全くそのとおりであろうかと思います。女性が働くに当たって、事業主が、労働時間の短縮などの雇用管理の改善を図り、雇用環境をよりよいものにしていくことは重要なことであると考えております。また、育児や介護により、退職せざるを得ない方や、働く意欲を持ちつつもその能力が十分生かされていない方がかなりいることから、事業主指導を通じ、これらの方々に働きやすい環境を整備する必要があると考えており
ます。
○伊藤（英）委員　最後に伺いますが、今回、職業安定所の整理統合のこともあるわけでありますが、労働省の行政組織の整理統合の問題について伺いたいわけです。
　平成六年度以降について総務庁の行革大綱が出るのかどうか、これについて労働省は何かを聞いておられるかどうか、そしてまた、その行革大綱が出ればそれに従うのか、あるいはまた独自の考え方もあるかもしれませんが、労働省の行政組織の今後の整理統合についての考え方を伺います。
○齋藤（邦）政府委員　平成六年度以降の行政改革につきましては、私ども、総務庁からまだ何らの御相談も受けておりません。ただ、基本的には私どもの行政組織は常に時代の流れに合っていなければならない、国民の御期待にこたえられるような組織を常に維持していかなければならない、このように考えております。
　また、いずれ総務庁からいろいろお話があるかもしれませんが、そのような観点から適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○伊藤（英）委員　時間が参りましたので終わります。
　どうもありがとうございました。
○岡田委員長　以上で伊藤英成君の質疑は終了いたしました。
　以上で本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○岡田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岡田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○岡田委員長　この際、内閣提出、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。村上労働大臣。
　労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する
　　臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村上国務大臣　ただいま議題となりました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今日の我が国の経済的発展は、長い間に培われてきた国民の勤勉、実直、すぐれた創意工夫、そして働くことをとうとぶ精神に支えられており、こうした日本人の持つ伝統的な価値観を大切にしつつ、労働時間の短縮を推進していきたいと考えております。
　衣食足りて礼節を知ると言われてきましたが、我が国の経済力が相当の水準となり、衣食がある程度満足できるところまで来ている今日では、生活の豊かさやゆとりを実感するためには、「住」と「時」のゆとりが求められているところであります。
　労働時間の短縮は、働く人々が時間的余裕を持ち、家族とのコミュニケーションや健康の増進により、心身を健全にし、能率的でよりよい仕事をするための大きな課題であり、「時」のゆとりを実感することのできる生活大国実現のための大きな柱であります。
　このため、政府といたしましては、労働時間の短縮、中でも完全週休二日制の定着に向け取り組んできたところであります。特に、昭和六十二年の労働基準法の改正により、完全週休二日制に相当する週四十時間労働制を法定労働時間の目標とし、段階的にその短縮を進めてまいりましたが、既に十分な年月を経ており、週四十時間労働制の実施を図ることが求められているところであります。
　また、労働時間の短縮が難しい中小企業に対する支援措置の充実が必要となっております。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、中央労働基準審議会の建議を踏まえ、法律案を作成し、同審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、労働基準法第三十二条第一項に明記されている週、四十時間労働制を平成六年四月より実施することにするとともに、中小企業等の実情に配慮して、平成九年三月三十一日までの間、必要な猶予措置を講ずることとしております。
　第二に、年間単位での休日増を図るために、現行の三カ月単位の変形制を最長一年単位の変形制に改正することとしております。
　第三に、時間外及び休日労働に係る法定割り増し賃金率について、二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ命令で定めることとしております。
　第四に、年次有給休暇について、継続勤務要件を六カ月に短縮し、出勤率の算定に当たって育児休業について出勤したものとみなすこととしております。
　第五に、労働時間短縮を進めにくい中小企業等に対する支援を行うため、労働時間短縮支援センターを指定し、労働省令で定める助成金の支給等を行わせることとしております。
　その他、裁量労働制の対象業務の範囲を具体的に命令で定めることとし、また、林業について労働時間法制の適用対象事業に加えることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、労働基準法の改正部分については平成六年四月一日、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の改正部分については公布の日としております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことを心よりお願い申し上げます。（拍手）
○岡田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成五年四月七日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成五年四月七日
　　　午前十時開議
　第一　皇太子殿下納采の儀につき慶賀の意を表
　　する件
　第二　航空業務に関する日本国とネパール王国
　　との間の協定の締結について承認を求めるの
　　件
　第三　日本国と中華人民共和国との間の航空運
　　送協定を改正する議定書の締結について承認
　　を求めるの件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　皇太子殿下納采の儀につき慶賀の意を表する件
　来る十二日に、皇太子殿下の納采の儀が行われます。まことに慶賀の至りにたえません。
　つきましては、本院といたしましては、慶賀の意を表するため、天皇陛下並びに皇太子殿下に院議をもって賀詞を奉呈することとし、その賀詞は議長に一任せられたいと存じます。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、院議をもって賀詞を奉呈することに決し、その賀詞は議長に一任されました。
　議長において起草いたしました賀詞を朗読いたします。
　　　　天皇陛下にささげる賀詞
　皇太子徳仁親王殿下の納采の儀を本日めでたく行わせられましたことは国民のひとしく喜びとするところであります
　参議院はここに謹んで慶祝の意を表します
　　　　皇太子殿下にささげる賀詞
　皇太子殿下の納采の儀が本日めでたく行われましたことは国民のひとしく喜びとするところであります
　参議院はここに謹んで慶祝の意を表します
　賀詞の奉呈方は、議長において取り計らいます。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第二　航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長野沢太三君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔野沢太三君登壇、拍手〕
○野沢太三君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、ネパール王国との航空協定は、我が国とネパールとの間の定期航空業務の開設を目的として、そのための権利を相互に許与すること、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めること、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めること等を内容とするものであります。
　次に、日中航空協定の改正議定書は、近年の両国間の航空輸送需要の増加等に対応することを目的として、定期航空業務の運営のため、両国が指定できる航空企業の数を現行の「一又は二」から「一又は二以上」に改めるものであります。
　委員会におきましては、航空協定締結の方針、カトマンズ空港近代化に対する我が国の協力、日中航空路線短縮の見通し、以遠権行使のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
　　　　　—————・—————
平成五年四月七日（水曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　林　　大幹君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　加藤　三郎君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　入山　文郎君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　赤木　　壯君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課長　　　　浜田　康敬君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　課長　　　　　　　大川　義清君
　　　　　　　林野庁林政部林
　　　　　　　産課長　　　　　　郡　　完治君
　　　　　　　林野庁指導部計
　　　　　　　画課長　　　　　　伴　　次雄君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局環境政策
　　　　　　　課長　　　　　　　今井　康夫君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局総合計画課エ
　　　　　　　ネルギー対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　福本　秀爾君
　　　　　　　郵政省大臣官房
　　　　　　　企画課環境企画
　　　　　　　室長　　　　　　　山川　鉄郎君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局調整課長　　　　澤井　英一君
　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　水道部公共下水
　　　　　　　道課長　　　　　　安中　徳二君
　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　発課長　　　　　　坂本　忠彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（公害対策及び環境保全の基本施策に関する件
　）
　　　　—————————————
○委員長（松前達郎君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　長官は所信表明におきまして真っ先に地球環境問題を取り上げておられます。そして、昨年六月に開かれた地球サミットが持続可能な開発の理念のもとに成功をおさめたというふうにも言及されているわけであります。この持続可能な開発ということなんですが、これはどういうふうに理解したらいいのか、長官の方からひとつ御説明をいただいたらありがたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　ただいま本岡先生からの御質問でございますが、これは先生御指摘のように、昨年のリオにおける会議のときに、宮澤総理の言葉に出てきておりますが、環境の保全と開発というものを両立させるという意味において持続可能という言葉が使われております。詳細につきましては担当の局長の方に説明させます。