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○徳永エリ君　この農協改革とそれから企業参入とあとＴＰＰ、これもセットで考えなきゃいけないと思うんですね。
　企業は、今、規模を拡大して、生産コストを削減して、競争力を強化しようとしていますよね。でも、小規模家族経営農家が競争力を強化できるかどうかということですよ。民間企業の競争原理を農業に持ち込むと、小規模家族経営農家はふるいに掛けられる。強いところだけが残る。そして、企業と一緒に生き残っていく。じゃ、そのふるいに掛けられて淘汰された農家はどうするんですか。今まで一生懸命努力をしてきた。安心、安全で品質のいい農産物を作ってきた。そこが世界から評価されているところなんじゃないんですか。競争原理に巻き込まれてそこを失ってしまっては、本来の強さというものを発揮できなくなるのではないかと、そのことを大変に危惧をいたしております。
　それともう一つ、この農協改革あるいは企業参入、生産コストの削減や規模拡大、これはＴＰＰ対策というふうにも考えておられますか。
○国務大臣（西川公也君）　私は今、農林水産大臣という立場でありまして、日本の農林水産業を強くする、これを考えながら行政をやらせてもらっておりまして、ＴＰＰで来るとか来ないとかという、そういう考え方ではありません。あくまでも日本の農林水産業を強くしていきたいと、こういうことで仕事をさせてもらっております。
○徳永エリ君　業を強くすることも大事ですけれども、やっぱり頑張ってきた農家を強くしていく、しっかり守っていく、そのこともやっていただきたいと思います。
　これ、ＴＰＰや企業参入によってどんどん小規模家族経営農家が淘汰されていったら、それこそ農協の組合員数も減っていきますよ。出資金や、それから賦課金を払えなくなってしまったら農協が運営できなくなってしまいます。ですから、まずは今回は農協改革で中央会に手を突っ込みましたけれども、いずれこのままいったら農協そのものが解体ということにもなりかねませんので、しっかりと既存の小規模家族経営農家を支えていただきたいということを繰り返し申し上げたいと思います。
　続きまして、ＴＰＰについてお伺いしたいと思います。
　一月二十六日から二月一日まで、米国ニューヨークでＴＰＰ首席交渉官会合、また交渉官レベルの分野別作業部会が開催されました。さらに、二日、三日と、ワシントンで農産物関税の実務者協議が行われました。六日の閣議後の記者会見で、甘利大臣は、前進はしているが期待したほどの進捗はなかったとおっしゃっていますが、これまでに農畜産物の関税交渉に関して大変に心配な情報が新聞記事になっておりまして、これが本当ならば、衆参の農林水産委員会の決議、国会決議に反するものであり、断固抗議しなければならないと思いますが、来年行われます米国大統領選挙に向けて米国では選挙戦が本格化していく中で、ＴＰＰ交渉の大筋合意に向けてデッドラインが迫っている。三月には参加十二か国閣僚会合、春までには十二か国合意に持ち込もうとしているのではないかと、私たちは大変に懸念をしております。
　農業への影響が大きく懸念される中でのＴＰＰ妥結に向けての動き、現状はどうなのか。昨年の春頃には、甘利大臣はＴＰＰ交渉は山でいうと七、八合目まで来ているというふうにおっしゃっておりましたけれども、現段階ではこのＴＰＰ交渉、山でいうと何合目ぐらいまで来ているのか、あるいは農畜産物の関税の交渉の中で難しいというところは一体どの点なのか、その点について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ニューヨークで首席交渉官会合、二月一日まで開催をされたところでございます。昨年の十二月にはワシントンで同じように首席交渉官会合が開催されました。一連の会議を通じまして、いわゆるルールの分野につきましてはかなりの進展を見たところでありますが、ただ、特に知的財産、国有企業の問題を中心にまだ難しい課題が残っております。今後、それぞれのワーキンググループで引き続き調整が進められることになっております。
　並行して進められております市場アクセスの協議につきましては、日米だけではなくて、ほかの国ともずっと交渉を進めているわけでございます。進捗状況は相手国によってかなり異なりますが、特にアメリカも含めて幾つかの国とはまだ難しい課題が残されていると、こういう状況でございます。
　日米の協議、先生御指摘のとおり、先週三日までワシントンで事務レベル協議を行いましたが、甘利大臣が会見でお話ししているとおり、閣僚レベルで協議を行うまでの間合いは詰まっていないという状況でございます。引き続き事務レベルでの協議を行うこととなったところでございます。
　ＴＰＰ全体の閣僚会議、三月とかという報道もなされておりますけれども、今後の知的財産などの調整状況、それから日米を含めた市場アクセス交渉の状況などを見極めてから開催されることになると思います。現時点で具体の日程等が決まっているわけではございません。
　何合目かという御質問をよくいただくわけでございますが、全体、ルールの分野も含めてＴＰＰの交渉全体で見ますと終わりが見えてきたと、これは、昨年の北京での首脳会議で、交渉の終局が明確になっていると、こういう声明があるわけでございますが、ただ、個々に見ると、日米の協議で残された課題も含めて、知的財産など個々の課題を見ますと、ハードルはかなり高いという構図になっておりますので、なかなか全体として何合目かというのは申し上げにくい状況でございます。
○徳永エリ君　デッドラインが迫っている中で閣僚会合がいつ開かれるかということは非常にこれ重要なポイントでありますので、そこをしっかりとこれから注意して見ていきたいというふうに思っております。
　それから、これまでも何度か御質問させていただきましたけれども、通商交渉の権限が米国では憲法上議会に与えられておりますので、ＴＰＰ妥結には、米国議会でＴＰＡ、大統領の貿易促進権限法、これが成立しなければ、交渉の結果を議会に修正されるかもしれない、更にハイレベルの要求をされるかもしれないというリスクを背負うことになります。オバマ大統領も一般教書演説の中で、ＴＰＰ妥結に欠かせない大統領の貿易促進権限、ＴＰＡを、これを一任してほしいと共和、民主両党に要請をしました。
　デッドラインが迫っている中で、米国でまだこのＴＰＡ法案も提出されていない、審議も行われていない、この状況を日本政府としてはどう捉えておられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＡ法案はアメリカの国内法案でございまして、我が国政府としては公式にはコメントしないという立場でありますが、その上で当方が承知しているところを申し上げますと、先生御指摘のとおり、一月二十日、オバマ大統領の一般教書演説、それから一月の二十七日には上下両院の委員会でフロマン代表が公聴会で証言をしております。そうした一連の発言を受けて、伝え聞いているところでは、ＴＰＡ法案が間もなく再提出をされて審議入りするのではないかという、そういう見通しが伝えられているところでございます。
　ＴＰＡ法案の成立とＴＰＰのいわゆる合意、これの前後関係については、アメリカの国内でもどっちが先なのかという、諸説あるところでございます。ただ、前後いずれであっても、ＴＰＡの審議過程においてＴＰＰについて議会から様々な意見が出されるということが想定されるところでございます。
　これにつきましては何度も申し上げているところでございますが、各国が議会の了解を得るというのはその国の政府の責任で行うべきであって、仮にですね、仮に十二か国で合意されたものについてその後アメリカなどほかの国の事情で再交渉だということが求められたとしても、それには基本的には応じないという、そういう強い姿勢で臨むことといたしまして、その旨を対外的にも明確にしているところでございます。
○徳永エリ君　いずれにしましても、今まで米国議会でも大変に大きな反対があって、なかなかこのＴＰＡ法案、提出、審議という形にはならなかったんですが、少し動き出しそうだということでありますので、ここもしっかり注意して見ていかなければいけないというふうに思っております。
　これまで、新聞記事によりますと、日本政府は、重要五農産物、いわゆる聖域について一定程度譲歩することで早期妥結を図る構えだとして、具体的な数字、関税率、それから乳製品や米の輸入特別枠の話も記事になっています。
　そこで、まず畜産物、牛肉、豚肉についてお伺いいたします。
　牛肉に関しては、関税を協定発効から十五年目以降に九％になるように段階的に引き下げていくと。セーフガードに関しては、これは一定の輸入量を超えると元の関税率まで戻るというものでありますけれども、現行の三八・五％よりも更に低くする方向で調整していると。こうなると、日豪ＥＰＡのレベルよりも大変に高いレベルの内容ということになってきますので、これが事実であれば更にオーストラリアからも厳しく変更を要求されることも否めないと思います。
　豚肉に関しては、安い価格帯の豚肉が対象の一キロ最大四百八十二円の差額関税制度は維持するものの、十数年掛けて五十円前後まで引き下げていくということも検討しているということ。
　そして、乳製品であります。これ、ＴＰＰの参加国ごとに特別枠を設けて、一定量を低関税あるいは無税で輸入することを検討しているということも記事になりました。
　本当にこういう内容があるのであれば、大変に現場への影響が心配されます。甘利大臣は、飛び交っている数字に関しては、議論の中でいろいろな数字が出てきていると思いますが、全てそれが確定されたということではないとおっしゃっていますが、このような数字が交渉のテーブルに上がっていることがあるとしたら、これに関して大臣はどのようにお考えになるか。これ、かなり厳しい数字だと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　ただいま委員から御質問ございました交渉の中身でございますが、ＴＰＰ交渉全体が進展しているということは事実でございますけれども、これはあくまでも全体をパッケージとして交渉しておりまして、何ら確定しているものはないということでございます。現在、交渉中でございます。難しい課題が残っている、そういう状況の中で具体的な中身についてはお答えできないということを御理解いただきたいと思います。
　いずれにしましても、ＴＰＰ交渉、非常に厳しい交渉ではございますけれども、いただいております衆参両院の国会決議、これをちゃんと踏まえまして、それが守られたというような形の評価をいただけるよう、政府一体となって現在真摯に交渉している最中であるということでございます。
○徳永エリ君　ＴＰＰは秘密協議でありますから交渉の中身は明かせないのはよく分かっておりますが、今まで新聞の記事について委員会で御質問させていただいた際には、澁谷審議官の方から、新聞報道は全て誤報であると、政府が発表したもの以外は全て誤報なんだというふうにおっしゃいました。
　しかし、今回、かなり断定的に記事が書かれておりましたし、甘利大臣もいろんな数字が飛び交っているというふうにおっしゃっておりますので、こういう数字が交渉の中で出てきているという事実はありますね。そこを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　具体的な数字につきまして、どの部分が正しい、どの部分が正しくないということをだんだん言っていきますと、結局中身を全て言うことになりますので、残念ながら、どの部分が正しいかも含めてお答えを差し控えさせていただきます。
○徳永エリ君　確定ではないけれども誤報でもないと、このくらいの感じでしょうか。数字が飛び交っているということでありますので。
○政府参考人（澁谷和久君）　様々な記事にこれまで私が誤報だということをいろいろ申し上げてきたところがありますが、最近、記者さんの方も知恵が付いてきて、合意していないのに合意というふうに書かれる、これは明らかに事実に反するわけですのでこれは誤報になるわけですけれども、最近の記事は、よく読むと、という案も浮上しているというような書き方でございます。誰か一人がきっとこうなるかもしれないという臆測をするだけで、それは必ずしも事実誤認にはならないわけでございます。内容が固まっていないものに対して、きっとこうなるかもしれないという、臆測といいますか、その書かれること自身、事実に反するとまでは言えないわけでありますけれども。
　ただ、ずっといろんな記事を見て、私の目で見てみますと、交渉の状況に照らしてみますと、ほとんどの記事が、まず推測そのものが本当にそうか怪しいというもの、あるいはその推測の前提となる事実関係を誤解したまま記事にしているもの、あるいは、何が本質的な要素という、そのことについての理解に欠く内容で読者に相当誤った印象を与えかねないというものが多いと見受けられます。
　あくまで今申し上げた趣旨で、誤解を与えかねない記事が多いというふうに申し上げたいと思います。
○徳永エリ君　日本のメディアは、どこの国よりもたくさん毎回この交渉会合の場には行っているわけでありまして、そこで他国の交渉官とも相当人間関係をつくってリーク情報を取ったりもしているようでありますので、誤報ではないと、こういう数字も出ているんだということを大変に懸念しております。
　それから、先ほどのお話ですけれども、大臣は、これ具体的に、例えば牛肉が発効から十五年目以降、段階的に引き下げていって九％までと。これ大変なことですよ、現行三八・五％ですから、こういった数字が出ているとしたら。このことに関してはどう思われますか。
○国務大臣（西川公也君）　各紙、各社それぞれの数字を出しておりますけれど、どういうところから出ているのかなということ、私はちょっと分かりませんですね。
　私どもの検討は、あくまでも国会決議を守って、そして御承認をいただけるもの以外は認める、そんなつもりは全くありませんので、よろしくお願いいたします。
○徳永エリ君　しっかりと、譲歩し過ぎないように交渉していただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　それから、もう一つ心配なのは米なんですけれども、日豪ＥＰＡで米を守ることができました。ＴＰＰにおいても、今国内でも米が余っていますから、恐らく米だけは守れるんだろうというような雰囲気が広がっておりましたけれども、今回の交渉の過程で、また新聞記事に、米も、ＭＡ米の枠の外で米国産の米を五万トン、特別枠をつくって輸入することも検討しているという記事が載りました。
　昨年、過剰感から米価が大きく下がりました。それから、生産調整も廃止になります。消費も毎年八万トンずつ減っているわけであります。こんな状況の中で、なぜ更に米を輸入しなければならないのか。こんなことをもし検討しているとしたら、これ重大な問題だと思いますが、西川大臣はどう思われますか、お伺いいたします。
○国務大臣（西川公也君）　私どもとしては、どういう形であれ、主食用の米を追加で輸入することは考えておりません。しっかり交渉をさせていきたいと、こう考えています。
○徳永エリ君　考えておりませんと今御答弁をいただきましたけれども、これ、米農家の皆さん、すごく心配しているんですね。大臣が考えておりませんとはっきり御答弁いただいたということを北海道の稲作農家の皆さんにお伝えして大丈夫でしょうか、もう一度確認いたします。
○国務大臣（西川公也君）　この交渉はパッケージでやります。さらに、交渉は甘利大臣の方でありますが、農林水産省としては私の先ほどの言葉どおりでございます。
○徳永エリ君　主食用米だけではなくて、今、主食用米の先が見えなくなってきておりますので、飼料米の生産にも取り組み始めています。ですから、この飼料米という部分でも輸入することで重なることがないように、その点にも御留意いただきたいと申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　日本は餌を輸入している、そういう状況の中で、最初から餌米であって、ほかの飼料と価格が違うのであれば、米という表現じゃなくて入れてもらえれば一番いいんですけれど、主食用の米については輸入は考えておりません。
○徳永エリ君　主食用の米という話でございましたけれども、とにかく農家の皆さんに極力その影響がないようにしっかりと交渉していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　皆さんのお手元には、衆参の農林水産委員会の決議をお配りをいたしました。八項目の決議であります。
　以前、甘利大臣は、予算委員会の私の質問に対して、最終的に私がやるべきことは衆参の農林水産委員会で決議されている内容と最終的に日本がまとめてきた内容とが整合性を取れるかどうかということで、その判断は議会がするものとおっしゃっています。
　当然、政府は国会決議と整合性が取れるようにという方針で交渉を進めていると思いますが、どのような交渉内容であれば皆さんのお手元にお配りしたこの衆参の農林水産委員会の国会決議と整合性が取れるというふうにお考えなのか、西川大臣にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げますが、一昨年の七月に正式に交渉会合に参加して以来、今お配りいただいております衆参の農水委員会の決議を常に私ども念頭に置いて交渉を行ってきているところでございます。決議の英訳文を交渉の場で何度か配付もしております。対比したような日本語の原文をくれと求められたこともございます。国会での厳しいやり取りも交渉の場で説明をしつつ、我が国の状況を粘り強く説明してきているところでございます。
　言うまでもなく、大臣がお話しされたとおり、最終的には国会で御承認いただけるような内容の協定にしなきゃいけないわけでありまして、だからこそ時間を掛けた厳しい交渉が続いていることを是非御理解いただきたいと思います。
　いずれにしても、国益にかなう最善の道を追求するよう、交渉に全力を尽くす所存でございます。
○徳永エリ君　西川大臣も、ＴＰＰ対策委員長のときに交渉会合に行かれて、この決議文を各国の交渉官にお配りしたという話も聞いておりますので、しっかりとこの決議を守っていただきたいということを申し上げたいと思います。
　一項目めには、重要五品目に関しては除外又は再協議の対象とすることということになっておりますので、聖域には踏み込まないということだと思っておりますので、くれぐれもその点を守っていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　さらに、安倍総理は、ＴＰＰは国益に資するということをずっとおっしゃっておられます。いまだに、その総理がおっしゃっている国益とは一体何なのかと、これ何度も何度も伺っていますが、日本は何を守って何を攻めるのかということが明確になっておりません。特に、農業に関しては、ＴＰＰに参加することによって日本にとって一体どんなメリットがあるのか、そのことが全く理解できません。その点について改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　この国益の解釈、それぞれの立場によって違っていますね。しかし、私の立場からすれば、日本の農林水産業を守り抜き、更に発展させていくことが私は国益だと、こう考えております。総理が申されている国益はまた議会の場で総理に御質問をいただきたいと思いますが、私は自分の省の仕事を守り抜くと、これが私としての国益の解釈でございます。
○徳永エリ君　ＴＰＰで農林水産業を発展させることができるのか、守っていけるのかということが大変に大きな問題でありまして、ＴＰＰに参加することによって自給率も下がっていきますし、それからもう経営が立ち行かなくなるということを心配している農家もたくさんあります。もう既に、北海道ではＴＰＰで先が見えないということで、大臣も何度も委員会で聞いていただいておりますけれども、もう酪農家の方々の離農が加速をしておりまして、ＴＰＰに入る前からもう大きな影響が出ているんですね。
　そこで、もう一度お伺いいたしますけれども、ＴＰＰに参加することによって日本の農業に本当にメリットがあるんでしょうか。あるとしたらどんなことがメリットなのか、お話しいただきたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　このＴＰＰ交渉は、農業だけじゃなくて……（発言する者あり）ええ、全体の中で交渉はしていますよね。そういう中で、パッケージでやっていますから、そういう中で日本は守ろうということでありますから、守ろうということは、その今の何の利益があるんだということはなかなか表現が難しいと思います。ですから、私は、国内農業を強くする、これに向かって一生懸命やっているつもりですし、これからもやっていくと。
　ＴＰＰはどういう形で決まるか分かりません。分かりませんけれども、農業の構造改革と強化することはもう待ったなしの状態だと、そういうことで、農業の発展のために全力で当たっていきたいと、こう考えています。
○徳永エリ君　今の御答弁だと、競争力強化が前提であると。競争力が付かなければＴＰＰで農業はメリットを取れないというふうに私は聞こえましたが、そのためにも、今の農協改革やそれから企業の参入あるいはＴＰＰ、これ本当に重要な問題だと思います。
　今政府がやろうとしていること、官邸主導で進めようとしている農政改革は、本当に競争力強化になるのかということをもっともっと議論して慎重に考えていかなければなりませんし、競争力強化ができていない段階で拙速にＴＰＰ妥結をし参加することは、やはりやってはいけないことだというふうに思っております。
　ＴＰＰは、もし参加すれば、二十年掛けて段階的に関税を撤廃する高いレベルの経済連携であります。いずれは関税がゼロになります。
　過去のこれ試算ですけれども、私の地元北海道では、農業、関連産業、地域経済には一・六兆円の影響がある、そして十一・二万人の雇用に影響があると言われています。倒産や失業をどのように吸収していくのか、あるいは地域をどう守っていくのか、それから既存の農業者の方々が農作業をしながら守ってきた多面的機能、これをどうやって維持していくのか。このまましっかりその対策もせずにＴＰＰに突き進んでしまえば、少なくとも私の地元北海道は、地方創生どころか地方喪失であり、農業崩壊になるということを申し上げたいと思います。
　春には合意ありきということでもしＴＰＰ交渉を進めるということをしているのであれば、それはとんでもないと思います。このＴＰＰ交渉は国民に大きな影響がある非関税分野もありまして、それを、その交渉の中身を政府のごく少数の人たちしか知らない、国会議員の私たちも情報を得ることができない、こんなひどい交渉はないと思います。しかも、米国主導ということであるならば、これはもう私はやはりＴＰＰは撤退すべきだというふうに考えております。
　そのことを改めて申し上げたいと思いますが、もう一度、大臣のお気持ち、そして農業をしっかり守っていくという御決意も含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　今、北海道の試算をお話しくださいました。これは今の、影響は、十一万二千人に影響が出ると。これは、何にもしなければ、それからよその国から関税ゼロで入ってきた場合はと、こういう前提だと思います。
　国も、ＴＰＰ交渉に入るときに、それじゃ農業どのぐらい痛むんだと。あのときの数字は、たしか三兆円だったと思います。しかし、それは外国の言いなりになって、さらに日本は何の対策もしないときの数字だと思います。
　私どもは、この交渉をやっているのは、日本の農業に影響を及ぼさないと。アメリカ主導と言う人もおりますが、アメリカが何言っても日本は交渉で頑張り抜いていきたいと思いますし、頑張ってくれております。さらに、対策はやるのかというのは、それは負けを前提という話になりますから、今のところは考えておりません。
　どういう方向、どういう決着になるか、これを見ながら私どもは対応しますが、それよりも何よりも日本の今の現状を強くしたいと、これが私の考え方でございます。
○徳永エリ君　今御答弁を聞いておりまして、ますます不安になってまいりました。
　まだまだ農協改革あるいはＴＰＰ、それからこの企業参入の方向性についても詰めていかなければならないことがたくさんあると思いますので、これからまた農林水産委員会、委員会の中でしっかりと議論させていただきたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。今日は、三つのテーマについてお伺いしたいと思っております。
　まず最初は、いわゆる十五か月予算の決算審査についてお伺いいたします。
　最初に私の問題意識を申し述べさせていただきますが、政府が十五か月予算というからには、決算審査も十五か月決算をしなければ筋が通らないのではないかというものです。国家予算は本来単年度主義であるべきというのは憲法八十六条で規定されております。しかし、現実の行政執行においてはそれはやりにくいことも出てくることから、繰越制度や基金等の、言葉は悪いですけれども、逃げ道がつくられております。
　安倍政権におきましては、財政法の趣旨を更に逸脱して、前年度の補正予算と当年度の当初予算を合わせて十五か月予算という考え方を恒常的に使っておられるように見受けます。行政執行の現実に照らせば、このこと自体が問題だと申し上げるわけではないんですけれども、これに派生する問題が目に余るように思っております。
　今年度補正予算においても緊急経済対策として三・一兆円を積み増しましたけれども、翌年度の概算要求で要求があった事業をゼロ査定又は削減査定して財政健全化に向かっているように見せかけながら、前年度補正予算で俗に言うゾンビ事業となっているものが散見されました。
　補正予算は、本来、財政法二十九条で、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出等に限り認めるものですけれども、便利な財布のようなものとして安易に使われている嫌いがあります。編成期間や審議期間が共に短く、財政当局や行革担当部局の事業の無駄遣いに対するチェックが弱くなる、これが問題だと思っております。
　最大の問題は、十五か月予算というからには、後に続く翌年度当初予算と併せて事業の妥当性や行革の視点、経済効果など様々な角度からチェックしなければならないのに、それが難しいことにあります。当初予算の審議のときに、既に成立した補正予算をにらみながら審議するのにはどうしても限界があります。安倍政権の国会軽視はこういうところにも現れていると思います。
　それは決算も同様です。十五か月予算というからには、前年度補正と併せて一体的に決算審査をすべきではないかと思います。今回であれば、平成二十五年度決算審査ですから、平成二十四年度補正予算も一緒に審議すべきだと思うわけですが、現在の院のシステムにおいてはそういうわけにはいかない。平成二十四年度補正予算は昨年既に審議されております。
　現在の仕組みはともかく、十五か月予算に対する決算審査の本来的な在り方として、財務当局としてはどういうふうにお考えなのか、見解を求めます。
○副大臣（宮下一郎君）　お答えをいたします。
　先生もおっしゃっていただきましたように、まず、現在の仕組みですけれども、決算は、憲法や財政法の規定によりまして、四月一日に始まり翌年三月三十一日に終わる毎会計年度作成をして、会計検査院の検査を経て国会に提出すると、これは憲法九十条や財政法二条や十一条、書かれていることを要約すればこういうことになります。
　したがいまして、現在御審議をお願いしております二十五年度決算につきましても、こうした規定を踏まえますと、二十五年度中に実績となった支出、執行実績に基づくものになるということはまず御理解をいただきたいというふうに思います。
　また、補正との関係でございますけれども、厳密に言いますと、二十五年度決算というのは、二十五年度当初予算それから二十四年度補正予算で歳出権が付与されたもののうちの歳出分、それから、二十四年度当初予算の中で繰り越されたものが歳出されたものも入っておりますし、二十四年度補正予算の中で繰り越されて歳出されたものも入っておりますし、厳密に言うと、二十三年度から繰越明許、それから事故繰越しを経て、二十三年度予算で歳出権が与えられたものが二十五年に歳出するということもあります。
　あとは、技術的なところもあるわけですけれども、歳出は予算の各項ごと、省庁予算の下に項があって目がありますけれども、各項ごとに歳出権を付与すると、こういう仕組みになっておりまして、補正予算が例えば成立しますと、その項目の歳出権が拡大するということで、そこで合算されます。したがいまして、その与えられた、広がった歳出権に基づいて歳出が行われるときに、それが補正予算によって与えられた歳出権に基づいて歳出実績となったのか、当初予算からくるものなのかというのは実際区別ができません。したがいまして、補正予算由来のものを全部集めてきて決算するというのが現実的にはできないと、こういうことであります。
　しかしながら、二十五年度決算の中には二十四年度補正で繰り越されて歳出されたものももちろん含まれておりますし、一部はもちろん二十四年度補正予算として御審議いただき、そして二十四年度中に歳出されたもの、これは二十四年度決算の中で決算審議もされておりますけれども、二十四年度補正予算についてはそういうことで二つに分かれると、こういうことであります。
　したがいまして、現状では、この二十五年度決算の審議の中で二十四年度決算についても併せて御審議いただくことは可能でありますので、その中で政府としては責任を果たしてまいりたいということで御理解をいただきたいと思います。
○安井美沙子君　理解はできませんでした。
　財務当局として十五か月予算という財政法を逸脱したやり方を認めているわけですから、それに対しての決算審査というのも、その一体的予算の経済波及効果とか事業の妥当性とか、こういったことをもっと厳しくチェックする姿勢を持たなければ私は仕事をしていないというふうに思えてなりません。
　この問題はこれ以上やり取りをしても意味がなさそうなので、次の話題に参ります。
　福島県飯舘村における国直轄除染の進捗状況についてお伺いをいたします。
　間もなく東日本大震災、福島第一原発事故から四年になろうとしております。被災者の皆さんは、一体いつになったら元の暮らしに戻れるのかと考え続けて、もうかなり疲れていらっしゃいます。私たちがその思いに寄り添い続けることが、すなわち震災、そしてこの事故を風化させないことにつながると考えておりますが、先ほどもこの部屋の中でまるで福島第一原発事故がなかったかのような論調が展開されていて、私は本当に残念に思いました。
　昨年の決算委員会でも環境省に飯舘村の除染の状況について質問をさせていただきましたので、私は定点観測というものが大事だと思いまして、同じ質問、それ以降の進捗状況についてお伺いをいたします。
　資料一を御覧ください。昨年お伺いしたときには、これ三月三十一日のところですけれども、飯舘村、宅地の除染の実施率は九％でございまして、でも昨年内、二十六年内に一〇〇％終了するという目標がございましたので、質問した当時は、その時点で九％なのにどうやって一〇〇％年内にやるのだろうと大変心配をして質問をしたわけでございます。しかし、昨年末に人員を七千五百人も大量投入したということで、スパートを掛けて九六％まで完了されたそうです。このこと自体は私は、目標を必ず達成するというお約束をほぼ守っていただいた、残りの四％についても雪解けを待ってすぐに再開すると言っていただいていますので、このこと自体には評価するわけであります。
　しかしながら、この除染作業が、国直轄の除染作業が本当に避難指示解除に向けて効率的、効果的にやられているのだろうかという疑問が湧いてまいりました。そのことについてお伺いします。
　資料二を御覧ください。あるお宅の除染前と除染後の線量の変化について、赤枠で囲んでいる部分ですけれども、この線量の変化のデータがございます。それぞれの、例えば玄関とか壁とか入口とか項目がありますけれども、これについて除染前と除染後を比べますと幾分低減していることが分かります。
　ところで、避難指示解除の要件というのは、年間積算線量が二十ミリシーベルト以下なんですね。これ換算しますと、三・八マイクロシーベルト・パー・アワーとなります。この左側の除染作業前というところを見ていただきますと、元々この三・八マイクロシーベルト・パー・アワー以下の、未満の数値もたくさんあるわけですね。
　で、なぜ元々線量が低いのに満遍なく除染をする必要があるのかというのを不思議に思いまして、いろんな方に聞いてみました。そうしましたらば、村民の方にしてみれば、このそもそも二十ミリシーベルトという基準が受け入れ難いのだと。ＩＣＲＰの勧告に従って一ミリシーベルト、あるいは半減期を勘案しても、せめて二ミリシーベルト以内に収めてほしいという気持ちがあるということです。村長はまた違いまして、五ミリシーベルトというのを目標に置いているということです。
　そんないろんな方の声を受けながら、環境省としては、多分非常に苦慮をしながら、明確な目標値を置かずに、村民の方の納得していただくことを最優先に、作業前の線量がこうだからとかいうことを考えずにひたすら満遍なく除染作業をするということになっているのだろうと。はっきりしたことはおっしゃっていないんですけど、私はそのようにそんたくしております。
　村民の気持ちを尊重すること、このことはとても大事だと思うし理解するんですけれども、効率とか効果、こういうことを考えずに、ただ作業をこなすことが目的化しているんではないかというふうにちょっと懸念をしております。
　あることを地元の方から聞きました。布で家の壁を、放射性物質を拭くわけですけれども、そのときに、ある布でこう拭いて、その同じ布で次のところを拭くと、こういうようなことをやっているとちっとも除染していることにならないわけですけれども、こういう雑な作業が行われて、これ、ただ作業をやっていればいいみたいな、こういうことを何度も目撃して、環境省の除染に対して不信感を抱いていると、こういうことなんですね。実際、地元の方も、飯舘村の村民の方も除染作業に加わっていらっしゃいまして、そういう方はもちろん自分の故郷を取り戻すために丁寧に丁寧に作業をされているわけですが、必ずしもそうではない場合もあるという、そういう悲しい現実もあります。
　そのことの、作業自体が目的化しているんではないかという問題意識と、それからもう一つは、せっかく宅地の線量を限りなく下げようと、こういうふうに全部やっていても、これから山林とか田畑の除染が始まるんですね。そうすると、せっかくこっちはきれいにしても、山林とか田畑から濃度の濃い放射性物質により汚染されてしまう可能性もあるわけですよね。そうすると、果たして宅地を最初に完璧にして、それから、後から田畑、山林を、もっと線量の高いところを後からやるという、このことはどうなんだろうかと。もしかしたら、それぞれの線量を測って、線量の高いところから区分けをせずに同時並行でやった方がよかったんじゃないかと、こんなことを思うわけです。
　このような疑問点を今ちょっと持っておりますので、そのことに関して環境大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（望月義夫君）　安井先生がおっしゃったように、決してこれはやはり風化してはいけないと、我々もそのように考えておりまして、もちろん二、三日前の日曜日もその前の週も、福島始め指定廃のあるようなところ、福島には毎週、今ここへ行っておりますけれども、やはり特に我々環境省の人間は率先してそういったことを国民の皆さんに知らしめていかなくてはいけないということはもう先生おっしゃるとおりでございまして、その気持ちを決して忘れないでこれからも除染については進めていきたいなと、このように思います。
　様々な考え方がございますけれども、今目標値の話が若干出ましたが、これは、除染というのは、実は下げられる空間線量でありますけれども、これはやっぱり、今お話ございましたように、除染の状況や土地利用によって非常に異なります。ですから、下げ幅というのはまず限界がございますので、一律に空間線量による除染の目標を設定するということはなかなか難しい問題だと思います。ですから、まず除染をして放射能の数値を下げていくと、これが第一の目的であるというふうに、我々は除染についてそのように思っております。このため、除染は、線量に応じた適切な手法の下で下げられるところまで作業を実施していくと、そういう形で今我々は作業を進めております。
　具体的に言いますと、手法の選定段階でありますけれども、これは除染事業者、もちろん委託するわけでありますけれども、現場においてまず試験施工を実施します、そこで。何センチというか、そこのところでどれくらいの土を取ればどれぐらい下がるのかなというような試験の施工をして、ですから場所によって様々やっぱりやり方が違ってくると思いますが、手法の最適化をまず図っていかなきゃいけない、この場所はこれが何センチぐらいがいいのかな、一般的にはよく五センチとかと言われますけれども、六センチ、七センチのところもあります。ですから、それで最適化。あるいはまた、じゃ七センチで、十センチやったらどうだと、十センチやったら七センチのときと五センチのときと変わらないと、そういうことになると、効率的になるべく早くやらなきゃいけないということになりますので、じゃここは五センチでやりましょうと。そういうようなことをその場所場所によって決めさせていただいておりますし、その手法を環境省が確認をいたします、何しろ。その上で除染を実施していくというような形に実はなっております。
　それから、除染の作業段階においても、先ほど拭いている布でまたこちらで拭いているじゃないかと。私も現場へ見に行きました。そして、拭いている方がおりまして、なかなか大変ですねと、じゃ、これをまた使うんですかというような話を実は私も聞いたんです。そうしましたら、ここを拭いたらこれはもうちゃんと袋に入れて処分しますというような、そういうような形で、仕事的にはそういうふうに実はなっております。
　今の御心配ございますので、除染事業者による施工管理を徹底させていかなきゃいけない。今先生がおっしゃったように、我々が行ったときだけそうやっているんじゃないのというようなことだとこれ困りますので、必ず施工管理をしっかりし、それからまた環境省としても巡回をしておりまして、それから抜き打ち検査もやっております、実は。それで品質管理に努めているということを常に進めているところでございます。
○安井美沙子君　環境省としても、恐らく非常にきめ細かい対応をしていただいているものだとは思います。ただ、それが非常に先行き不安に駆られている人からすると、なかなか疑心暗鬼になってしまうことも多かろうと思います。
　ですから、これから避難指示解除までの間、除染作業が長く続きますけれども、どうぞ村民の皆さんとのコミュニケーション、それから広報、情報開示をしっかりしていただいて効果的にやっていただきたいと思います。私が先ほど指摘させていただいた疑問も、恐らくもうちょっときちっと現地で説明をいただければ払拭されることもあろうかと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　それから、これ、内閣府にお聞きするのだと思いますが、飯舘村村長は二十八年三月に避難指示解除を目指しているということなんですけれども、先ほど資料一にありましたけれども、宅地以外の除染というのは二十八年の末までに完了するという計画になっているんですね。そうすると、村長が目指している三月の避難指示解除というのはあり得るのでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　内閣府の原子力災害対策本部としてお答えを申し上げます。
　御質問いただきましたように、飯舘村は、復興計画で平成二十八年三月を当面の目標時期、解除の当面の目標時期とされております。
　解除の要件でございますけれども、原子力災害対策本部の決定で、年間積算線量が二十ミリシーベルト以下になることが確実であることとか、それからインフラとか生活関連サービスの復旧とか、あとは市町村、住民との十分な協議、こういうことが定められております。
　昨年末に宅地周辺の除染がおおむね終了したことを受けまして、今後、線量低減がどれぐらい進んだかという状況の確認、それからインフラ、生活関連サービスの復旧など要件の確認を進めていきながら、時期も含めて避難指示の解除をどのように進めていくか、これから更に議論を深めていきたいと思います。
　いずれにしても、こうした要件をしっかりと満たすということを確認をした上で、その中には市町村、住民との十分な協議というのも含まれております。そういうことをやりながら、なるべく速やかな解除につなげていきたいというふうに考えております。
○安井美沙子君　よく分かりますけれども、私が指摘したのは、資料一の除染の予定を見ていただきますと、作業が終わるのが二十八年の末になっているわけですね。そうすると、作業が終わっていないのに避難指示解除の検討をするのかなというのは素朴な疑問ですよね。
　だから、除染の線量の変化等を見ながら、今いろいろおっしゃったことを勘案しながら協議されていくということですので、こういう目標との表面的に見るとそごがありますので、その辺もきちっとしていただいて分かりやすくしていただければと思います。
　時間がなくなってきましたので、一つ質問を省かせていただきますけれども、飯舘村というのは基本的に自給自足に近い生活をしていたところで、私も随分通っていたんですけれども、農業を再開できなければ戻ってもしようがないと思っていらっしゃる方が多いんですね。その意味では、用水路とかため池とか、こういうところもきちっと除染されないと生活が成り立たないというふうに考えていらっしゃいます。農水省の方の事業もあります、復興庁の交付金なんですけれども。こちらもどうなっているんだろうと心配されている方は多いので、環境省と是非そこは足並みを合わせて進めていただきたいと思います。済みません、質問する時間がなくなってしまいました。
　今日の実は三つ目のテーマ、犬、猫の殺処分について、これを私、今日どうしてもお聞きしたいと思っております。
　資料三を御覧ください。日本は現在、年間十二・八万頭もの犬、猫が殺処分されております。これは海外と比べて格段に高い数字です。このことに心を痛めている人はとても多くて、全国各地でＮＰＯとかそれからボランティアの方々が様々な活動を展開して、この殺処分を何とか減らしたいというふうに頑張っていただいています。今週には殺処分ゼロを目指す超党派の議連も立ち上がります。
　しかし、国政においては、どうもその動物愛護管理に対する、特に環境省のコミットメントが限りなく低いという私は印象を持っております。それには一つ理由がありまして、動物愛護管理法によって国の責務が限定されているというのが大きな理由だと思います。犬、猫の引取りは自治事務とされておりまして、国は指針策定や啓発など限定的な関与しかしていないんですね。
　いつ、どうしてこういうふうに決められてしまったのか、どういう思想的背景で自治事務になってしまったのか、細かい経緯は時間がないので省いていただきまして、その理由についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　我が国の殺処分が多いではないかということで、大変我々も、人とそうやって暮らしている動物の愛護ということを考えると、本当に残念だなというふうに思っております。
　この間、宮本亜門さん始め様々な著名人の皆さんが、今度のオリンピックまでにほかの国と肩が並べられるような、そういう、環境省、指導してもらいたいという陳情がございました。今先生がおっしゃったそのとおりの、そういうような御提案がございました。
　今その理由とか哲学的なもののお話でございますけれども、これは動物保護管理法が制定されて施行されたのが昭和四十九年であります。地方自治法において都道府県等が処理しなければならない事務としてこれ記載されておりまして、現行の地方自治法においても自治事務としてこれ記載されております。
　これ、動物保護管理法が制定された当時の法案起草者の国会の議事録によるその発言によりますと、従来から犬の引取りは都道府県等の保健所で行われる、これは、ちょうど狂犬病予防法というのも自治体がやっておるわけでありますけれども、これはやはり自治体と密着した業務であるということで今言う自治事務として整理されたものと聞いております。
　また、これ、今までの法律の過程を見ると、ほとんど議員立法でございまして、それぞれの先輩の議員の皆さんがそれぞれ発言をし、我々もちょっと議事録見させていただくと、まあ全てではありませんけれども、こういう形が一番いいだろうというような形で実はなっているものと、このように認識しております。
○安井美沙子君　私も何度聞いてもそこまでしか分からないのですけれども。
　引取りの数の削減目標というのは国として立てていられまして、これ、十年間で半減というようなことをこれまでもやって、五年前倒しでその目標を達成するなど着実にこの引取り数は削減されているわけですけれども、なぜ殺処分数の削減という目標を立てないのでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　これは、殺処分の目標というのはなかなか難しい問題でございまして、まず、引き取って、例えば四十万匹ですか、頭といいますか、四十万頭引き取って、じゃ、これをどういうふうな形にしようかといったときに、それをそのまま置くわけにはいかないと、ですから少なくとも引き取らないような形をつくると。四十万を、やはりこれを引き取るのを二十万にすれば二十万頭は助かるということになりますので、やはり目標としては、引き取るというものを、これを最小限にしていきたいと。
　そしてまた、引き取る場合にも、今の法律でいきますと、少なくとも、これは引き取ってくれといってもおかしいじゃないかといったときには、それはあなたのところでちゃんとずっと最期までみとっていただきたいというような形もつくってありますので、少なくともまず引取りの数を少なくさせると。それからまた、その中で引き取ったものについては、もうこういう犬、猫がおりますので是非ひとつ欲しい方はいただいてもらいたいと、そういうような形とか、様々そういうことでやって、まずそこが一番大事でございまして、そういう形の中で今四十万が二十万ぐらいになってきたということで、それも今先生がおっしゃったように、何とか頑張って五年ぐらいは早く達成したと。
　これはもちろんこれからもっと少なくしていきたいし、それからゼロにつなげていきたいという気持ちはまさにそういうことでございまして、このことについては今後ともしっかりと対処していきたいなと、このように思っております。
○安井美沙子君　引取りは大事なんですけれども、私としては、殺処分の削減目標というのも同時に立てていただきたいというふうに思っております。
　国の予算は大体年間一億から二億この動物愛護管理にあるわけですけれども、半分が都道府県とか指定都市、中核市に対する補助金として動物収容施設の新築、改築などに使われているわけです。これ、事業費が、二分の一なんですね、補助率が二分の一なんです。資料の四を見ていただきますと、今までにこの交付金を使って設備を更新したりしたところというのがあるわけですけれども、何といってもこの補助率が二分の一だということで、なかなか手が挙げにくい。
　次のページに私の地元の名古屋で造った、改修した施設がありますけれども、引取りをされて、収容期限大体三日から七日ぐらいと言われていますけれども、その三日から七日の間この施設で譲渡されるのを待って、譲渡されなければ殺処分されてしまうわけですけれども、待っている間に余りにも冷暖房も何もなくてひどい状況で死んでしまう犬、猫もいたわけですね。
　ですから、こういう改修というのはとても大事。それは殺処分を減らすという目標がないから私はそういう施策が進まないんだと思うんですけれども、この交付の補助率を上げていただくということをひとつ考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　この今の予算でありますけれども、今年度は大体二億円程度ということでございまして、この動物愛護管理に関する予算のうち主なものは、動物の収容や譲渡を行う施設の整備に対する補助金でございます。今先生がおっしゃったように、ちょっと劣悪ではないかというような御疑問、我々もちょっとその内容までについては調べてございませんけれども、そういう補助金でございます。
　これの一億円というのは、動物の、誰が飼って、そこら辺に捨てたりとかいろんな放置されたりしている犬や猫がいて、どこのものか分からない、これはマイクロチップ等を入れるというような形になっておりまして、これ、自治体が引き取った動物の収容や譲渡のための施設を新設する場合に国が事業費として補助するものでございまして、補助率は二分の一ということでございます。これは、他の補助金の補助率等いろいろやはり考えてバランスを取ってやっているところでございまして、どのぐらいがいいのか、八割がいいのか九割がいいのか、いろいろございますけれども、様々な補助率を勘案して大体二分の一というところでございます。
　ただ、環境省としては、今先生お話ございましたように、必要な予算の確保に努めるとともに、都道府県に周知を図り、補助金の活用による動物の収容や譲渡のための施設整備の促進にこれからもっと努めていきたいなと、このように思います。
○安井美沙子君　気持ちだけでは駄目で、やっぱりお金がないとできないんですよ。
　次の資料の六にこれまでの各自治体の犬、猫の殺処分数というのを載せていますけれども、やはり譲渡を待つ間の施設がなければ実際にこれ減らすことができないんです。
　先ほど自治事務になった理由というのをお伺いしたときに、実際に各自治体でやっていただく作業、事業が多いからというニュアンスのことをおっしゃったと思うんですけれども、逆に、住民に近いからこそ自治体ではこれに予算を付けられないという事情があると思います。犬、猫に予算を付けるのかと住民はやっぱり思いますわね。国が動物愛護管理という哲学を持って国がきちっと予算を付けるということでしかこの殺処分を減らすということは私はできないと思っています。
　今、一・五億円程度の予算を付けていただいていますけれども、例えば平成二十五年度の予算ですと一億七千百万円なんですね。これ全て執行しているわけではないんですけれども、仮に全部執行したと考えてみますと、犬、猫の引取り数は同じ年十七・六万頭なので、一頭当たりに九百七十一円使っているということになるんです。そうしますと、一頭九百七十一円しか使わない。もうちょっと掛ければもっとこの命を救えるんじゃないかと思えてならないわけです。
　資料の七に非常に見るのもつらい写真を載せさせていただきました。なぜ殺処分を減らさなきゃいけないのか。私は、こういうつらい写真を見て、みんなでどういうことが今この国で行われているのかということを直視していただかなきゃいけないと思っております。
　一頭に九百七十一円しか使わない。だけれども、補助率が半分で、二分の一を出さなきゃいけないけれども、各自治体は予算が非常に限られていて出せない。ならば国がもっと出せないのかと。国が予算を使わないから、全国のＮＰＯとかボランティアの方々が自腹で活動してくださっています。
　殺処分って大体二酸化炭素ガスを使って行われるんですが、これ、何分か二酸化炭素ガスを入れて窒息死させるわけです。麻酔がかかる前に窒息するというのが現実です。非常に残酷なことが行われています。これをもしもうちょっと本当の安楽死にしようとすると、施設を改修したり、あるいは一匹一匹注射をするということになると、これだけの数ですから手が回らないわけです。ですから、こういう残酷なことをしていなければならない。
　これを見るに見かねて、最後のページですけれども、こういったＮＰＯの方々が、収容期限を過ぎてもう殺処分をしなければいけない犬、猫を引き取って、自らこの譲渡会をするために世話をして生き延びさせてくれているんですね。
　こういうことを民間の手にもうおんぶにだっこにして予算を付けないのであれば、九百七十一円しか使っていないのであれば、もうちょっと自治体に代わって国が予算を使えないものかと思いまして、最後に環境大臣の見解を求めて、質問を終わります。
○国務大臣（望月義夫君）　本当にこの写真を見ると、ふがいないといいますか残念だなと、痛ましいなというようなことをつくづく思います。これは、まさに人が勝手にかわいいからといって飼って、そして捨て去るというか、引き取ってもらうような形をするという、そもそもはそこだと思います。でも、結果としてこういうようなことになっております。
　先生のおっしゃったこのボランティアの皆さんも本当に苦労してこういうことをしていただいて、我々も感謝申し上げなきゃならないなという気持ちではいっぱいでございますけれども、何せ予算ということになりますとなかなか様々難しい面がございますけれども、今後、財政当局ともよく相談をしながら、対処できるところを我々も頑張っていきたいなと、このように思います。
○委員長（小坂憲次君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小坂憲次君）　休憩前に引き続き、平成二十五年度決算外二件を議題とし、農林水産省及び環境省の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、決算委員会の省庁別審査ということで、通告に従いまして、会計検査院による検査結果を中心に、環境省及び農林水産省にそれぞれ順次質問をいたします。
　まず、環境省に伺いますが、平成二十五年度決算検査報告によりますと、環境省関連で指摘された件数は十三件、指摘金額は三十六億円となっておりますが、前年の指摘金額が九億円でありましたので二十七億円の増加となっております。
　今回、指摘金額が大きく増えたことも含めまして、会計検査結果に対する環境大臣の見解をまず伺います。
○国務大臣（望月義夫君）　平成二十五年度決算報告においては、環境省に関する事項といたしまして、今先生お話ございましたように、不当事項について十一件、四億七千六百二十三万円、意見を表示し又は処置を要求した事項、改善しろということでございますけれども、二件、三十一億四千八百六十三万円、合計十三件が掲記されております。
　これらの掲記内容につきましては会計検査院の御指摘のとおりでございまして、誠に遺憾に存じております。御指摘を真摯に受け止めて、国庫返納及び再発防止対策等の必要な措置を講じるとともに、今後なお一層、国民の大切な税金を使っているということを常に念頭に置きながら、予算執行の適正化に努めてまいる所存でございます。