Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　今後も新型コロナウイルスの感染が継続する状況下においては、社会全体が長期間にわたり新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならないという認識に立ちつつ、感染症対策を最大限講じながら児童生徒の学びの保障をしていくことが重要です。
　そのため、まずは感染防止対策を徹底した上で、登校日の設定や分散登校の実施などにより段階的に学校教育活動を再開させ、その際には最終学年を優先すること、学校再開後には、例えば時間割り編成の工夫、長期休業期間の短縮、土曜日の活用、学校行事の重点化等のあらゆる手段を活用し、最大限、今年度の学校における教育活動を充実させていただくことが重要であると考えております。
　一方で、新型コロナウイルス感染症については、今後も長期的に感染拡大を防ぐ必要があるとされており、地域によっては臨時休業や分散登校が更に長期化したり、一旦終息しても、再度感染者が増加したりするなどの事態も想定されております。また、先生御指摘のとおり、学校教育は協働的な学び合いの中で行われる特質を持つものであり、学校の行事等も含めた学校教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進めていくことが大切であると考えております。
　御指摘の学習指導要領については、各学校段階において全国の子供たちが共通に学ぶ必要のある内容を定めたものであり、その取扱いについて直ちに変更を加えることは考えておりませんが、本日、都道府県教育委員会等に対し、先ほど述べたあらゆる手段を講じて、学校における学習指導を充実してもなお今年度予定していた内容の指導が終わらない場合の特例的な対応について、通知をする予定です。具体的には、最終学年以外の児童生徒については、次年度以降を見通した教育課程を編成すること、学校の授業における学習活動を一部重点化することなども考えられる旨を示し、今後、各設置者等の参考となる詳細な情報を順次提供する旨お知らせをする予定です。
　これらの取組を通じて、感染症対策と子供たちの学びの保障の両立に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○城井委員　特に最終学年のお子さんを持つ親御さんなどを含めて心配の声がたくさん上がっておりますので、その点には十分に注意をして進めていただきたいと思います。お願いします。
　続きまして、オンライン教育の導入迅速化の支援についてお伺いいたします。
　休校継続の場合の最低限の環境整備であります。この間、直近二つの補正予算などでＧＩＧＡスクール構想を進め、一人一台端末、学校への高速大容量回線の整備を全ての学校で全ての児童生徒対象に行えるだけの予算を準備したというのは前進だと考えています。
　ただ、この間も大臣とも議論をさせていただきましたが、端末自体の整備が思うように進んでいないというのは変わっていないと思っています。ベンダーロックイン問題で自治体調達が高額化をして調達そのものがおくれる、また、新型コロナの影響で中国の工場がとまり、端末の製造もおくれるという状況があるからであります。高速大容量の回線の整備も業者が限られているなどして、おくれているというふうにも聞きます。
　端末と回線がそろえば最低限のインフラが整います。調達の迅速化と調達価格の適正化のためには、今進めている県ごとの共同調達や一括購入も含めてですが、こうしたことを促すために、共同調達のＥＣシステムを導入することを提案したいというふうに思います。このことによって、調達の取りまとめや、そして文部科学省による金額チェックもしやすいと考えます。大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　学校において、ＩＣＴの活用により子供たちの学びを保障することは極めて重要です。
　御提案の調達の迅速化に関しては、文科省として、これまでも都道府県に対して共同調達の実施を奨励してきたところですが、これに加えて、今後随時、各自治体の調達状況を調査、把握しつつ、ＩＣＴ教育アドバイザー事業等を通じ、自治体へのサポートを進めてまいりたいと思います。
　共同調達ＥＣシステムというのは、イメージとして、ちょっとどういうものだか、私もイメージが湧かないんですけれども、確かに、自治体任せにしておいたのではなかなか、選択する能力もそれぞれ千差万別ですし、共同購入するスケールメリットというのはありますから、今回はそれを業者の皆さんにもお願いしています。
　先生が御指摘いただいたように、今まで海外のいわゆるインフラがとまっていましたので、これはせっかく予算を積んでも物がなければ話にならないので、これも、一定のきちんとした標準を保つものであって、ある程度金額の似たものであれば、これは責任を持って購入するということをメーカーにも私の責任でお願いをさせていただいて、生産の再稼働を今始めていただきました。
　そういう中で、いろいろな知恵を絞りながら、自治体のみならず、メーカーの皆さんや業界の皆さんにも御協力いただいて、円滑な供給に向けて必要な働きかけを行ってまいりたいと思います。
　ＥＣシステムというのは、済みません、どういうのか、ちょっと逆に説明していただければ私も助かるので、お願いできればと思います。
○城井委員　インターネット上で、民間の商業サイトなどで行われていて、そこに、例えば各自治体から注文があったときに、その数が積み重なってくる、その数がまとまると共同調達がスタートするというふうな形なんですが、また改めて文部科学省には説明に参りたいと思いますので、よろしくお願いします。
　もう一つ提案をしたいと思います。
　この間の取組で、ここが重点的な支援が必要だという点があります。公立高校であります。端末や回線整備の追加的支援が足りないという声があります。
　ただ、高校生の場合には、多くがスマートフォンを持っているという回答をしたデータも民間の個別指導塾の調査でもございました。ですので、いわゆるＢＹＯＤ、私物端末の利用ということと、そして、これまで進めてきた学校端末貸与をあわせて使う、併用することによって、高校における端末準備は現実的にやれるのではないかというふうに思っています。
　こうしたことを踏まえまして、高校における回線整備の支援とＢＹＯＤ、端末貸与の併用を迅速に行うべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　高等学校においても学校における円滑な高速通信ネットワークの整備は不可欠であり、今回のＧＩＧＡスクール構想の実現における補正予算では、高等学校も高速通信ネットワーク整備の補助対象とさせていただきました。
　端末につきましては、個人の端末の持込み、ＢＹＯＤを進めている高等学校の事例もふえていることなどを踏まえ、国としての補助は行っておりませんが、高等学校においても三人に一台分の学校のＩＣＴ環境の整備のための地方財政措置は引き続き講じているところでございます。
　なお、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した自治体による整備も可能となっております。
　現在、コロナウイルス感染症対策として、家庭で所有している端末の活用を含め、さまざまな取組を進めているところですが、ＢＹＯＤの検討のためにも、まずはＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ環境の早期実現を進め、学校でのＩＣＴ活用が当たり前である社会をつくり上げることが前提と考えております。
　先生も御指摘いただきましたように、いろいろな調査で若干数字は違うんですけれども、間違いなく高校生は九割以上、もっといえば九七とか九八％が何らかの自分の専用のスマートフォンなどの端末を持っておりますので、今回この事態が生じたときにも、大手キャリア三メーカーには、二十五歳以下のギガ数を五十までふやしていただいて、学校での動画授業などが見られるような環境もつくってまいりましたし、また、学校のみならず御自宅にある端末も使えるようにＷｉＦｉのルーターの貸出しなども今回の補正でも更に追加をしていきたいと思っておりまして、ＢＹＯＤ、大いに活用しながら、高校生の学びの保障というものを、努力を我々もサポートしていきたいと思っています。
○城井委員　今あるものを活用していくということを文部科学省も促しているという点は、先日の、五月の十一日に行われた動画上での説明会の映像を私も拝見しましたので、その気合いは理解をするところであります。ただ、その一方で、個人の持ち出しで新たに対応しなきゃいけないところが多いようですと、その話だと気合いが空回りするというふうに思います。
　例えば、オンライン教育に関する非常勤講師の負担についてでありますが、新型コロナの影響で、大学や高専等での遠隔授業において、多くの非常勤講師が必要な機材を個人の持ち出しで対応しているという声が私のもとにもたくさん届いています。
　このたびの補正予算には、遠隔授業を行うための機器整備費が計上されています。非常勤講師を含む教員個人に過度の負担を強いることがないように、大臣として、大学や関係部局に改めて周知徹底をするべきだと考えます。大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　現在、遠隔授業を行っている大学や高専においては、非常勤講師を含め教員の方々がさまざまな工夫を行うことにより、学生に必要な学修機会が確保されるよう努めていただいているところと承知をしております。
　一方で、各大学等における遠隔授業の実施に当たっては、御指摘のとおり、非常勤講師を含む教員個人に過度の負担を強いることのないよう御配慮いただくことが重要と考えています。
　遠隔授業の実施に必要なカメラや音声機器などの機材については、各大学等において既存の設備を使用、活用することや、必要に応じて教員への貸出しを行うことが考えられるところ、文科省としては、先般成立した補正予算を活用し、大学等におけるカメラや音声機器等の機器整備等に取り組んでまいります。
　また、こうした各大学等の設備の活用や学内の遠隔授業推進部門等によるサポートなど、教員の負担に配慮した取組について、文科省から各大学等に対して周知をし、各大学等における取組を促してまいりたいと考えています。
○城井委員　続きまして、学習内容の整備についても、オンライン教育について伺います。
　この点は、民間教育産業に頼る部分が大きい状況ではないかと思っています。突然の学校休校の発表の後に文科省から示されたのは、ポータルサイトの紹介でした。しかし、学習の細かな指導は家庭に任される形になってしまいました。家庭での学びは濃淡があります。学びの格差につながるのではないかという心配も出ています。
　一方、民間教育サービスのＩＤやパスワードを学校ごとに配って対応する自治体も出てきました。民間サービスにも優秀な取組は多いと思いますが、ただ、学校教育と受験指導を峻別する観点から、確認が必要な部分もあると考えます。
　学習指導要領に基づく指導内容や体系といった基準、民間サービスの講師の教員免許保有状況といった民間の取組内容を国としてチェックをする仕組みを文部科学省は早急につくるべきだと考えます。この民間サービスと学習指導要領との整合性とを早期にチェックすることについて、大臣、やっていただけますでしょうか。
○萩生田国務大臣　臨時休業中の児童生徒の学びの保障について、文科省としては、児童生徒の学習に著しいおくれが生じることのないよう、各学校において家庭学習を適切に課すよう、各教育委員会や学校等に依頼をしているところですが、その際に、各学校の判断で民間教育産業の作成する教材等を活用することも考えられます。
　文科省としても、各学校の検討に資するよう、児童生徒や保護者が自宅等において無償で利用できる教材や動画等を紹介する子供の学び応援サイトを開設しておりますが、その中には民間企業等が提供する無償のコンテンツも一部含まれており、文部科学省において内容の確認の上、各教科等ごとに整理してお示しをしております。
　一方で、文科省は、学校現場における民間教育産業の取組のよしあしを個別に取り上げ、評価する立場にはなく、御指摘の民間の取組内容をチェックする仕組みを設けることは適切ではないと考えています。
　文科省としては、引き続き、子供の学び応援サイトの充実などを含め、各自治体とも緊密に連携しながら児童生徒の学習に対する支援に努めてまいりたいと思います。
○城井委員　大臣、なぜ私がこの提案をしているかと申しますと、対面指導ではない形で一定授業などを進めなきゃいけなくなってきて、それが、いずれは成績評価などにつなげなければならない場面が来たときに、その内容が仮に民間サービスのものに由来したものであったときに、そこに国の目が全く届かないままで成績評価などにつなげるわけにはいかないのではないかと考えるからこそ、対面指導とオンライン教育とを併用していくことを前提に、そうした内容については目を配るべきだという趣旨で申し上げたわけです。
　そういった点を考慮しながらで、この点、お取組を検討いただけませんか。
○萩生田国務大臣　先ほどもちょっと答弁しましたけれども、無料のコンテンツで、民間企業が提供するコンテンツを紹介する場合には、一定内容を確認の上、各教科ごとに整理をして公開をしているんですけれども、仮に先生御指摘のような民間の教育産業が行っている中身が、それぞれの自治体あるいは学校の判断で、それを、じゃ、使いましょうねとなったときには、やはりそれは設置者、あるいは使うという判断をした学校で、その中身については判断をいただくことが適切じゃないかと思うんです。
　それを、先回りして、世の中に出ている民間の教育産業のものを全て文科省があらかじめチェックをして、これは学校現場で使っていいですよ、これは使わない方がいいですよというわけにもいかないので、そこは現場の先生たちと。
　まず、今回のこういう取組というのは初めてのことですから、いろいろ走りながら考えなきゃならないこともあると思うので、問題意識はよく理解していますので、ぜひその辺は、誰かがどこかでちゃんとチェックしておかないと、大きな穴があいたり違う方向に行ったりするということを多分先生心配されているんだと思うので、そこは、直接文科省がというわけじゃないですけれども、問題意識を受けとめさせていただいて、いろいろ現場できめの細かい対応をしたいと思います。
○城井委員　時間が限られてまいりましたので、一問飛ばさせていただいて、あと二つほどやりたいと思います。
　今後の入試日程の取扱いについて大臣にお伺いいたします。
　最も早く決めねばならないのが入試日程だと考えます。特に、高校三年、中学三年の皆さんとその御家族から、学びのおくれの影響に不安を募らせている声がたくさん届いています。
　高校入試は、十三日に新型コロナの影響を考慮する通知を、通知で促したという報道がありました。大臣、問題は大学入試です。大学入学共通テストは予定どおり行えるんでしょうか。新しい生活様式のもとで、そもそも五十万人の共通テスト実施が可能でしょうか。二〇二〇年度入試日程の後ろ倒しなども検討すべきではないか。大臣、大学入試についての日程感、はっきりした方針を出していただけますか。
○萩生田国務大臣　大学入学の共通テストは、国公私立大学が入学者選抜に利用することのできる共通試験として大学入試センター試験にかわり実施するもので、来年の一月十六日、十七日を実施予定日としております。
　御指摘の日程の後ろ倒しについては、先行きが不透明で不安を抱える受験生や高校生等に対し、余裕を持って進学準備ができる日程を明示することができるという利点がある一方で、日程をおくらせた時期にかえって感染が流行した場合、入学者選抜の機会が失われるおそれや、大幅に日程を後ろ倒しする場合、一月、二月の入試に向けて準備を進めている高校生や浪人生の理解が得られるのかといった課題もあると認識をしております。
　このような点も含めて、一般入試も含めた大学入試の日程等の全体の対応については、臨時休業や感染の状況等に応じて、受験生第一の立場に立って、高校、大学関係者等と十分相談をしつつ、例年六月に定める大学入学者選抜実施要項等で周知してまいりたいと考えております。
　同時に、どのような日程であっても、来年度入試は試験当日の衛生管理体制の構築が必要であると考えており、感染症対策の専門家の御意見も伺いながら、大学入試センターと緊密に連携し、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
○城井委員　入試日程の後ろ倒しをしない場合もあり得ると思いますが、その場合には、共通テストなど、二〇二〇年度の入試の出題範囲の縮小や出題方法の工夫の検討などもぜひ、高校入試同様に検討いただきたいと思います。この点は要望にとどめたいと思います。
　最後に、学事暦の変更の検討についてお伺いします。いわゆる九月入学、九月新学期案を含めた検討ということであります。
　先ほどから議論させていただいた、さまざまな対策をやっても教育のおくれの取り戻しが間に合わない場合を想定して、この学事暦の後ろ倒し、あるいは前倒しといった学事暦の変更の議論が必要だというふうに考えています。
　私にとっては、先ほども申しました入試日程などの不安の声が、このことを考えなきゃいけないなということで検討のきっかけになったところであります。大臣、この検討をがっちりやりますか。
○萩生田国務大臣　九月の入学、新学期制につきましては、学校の臨時休業が長期化する事態を想定した際の対応案の選択肢の一つとして声が上がっているものと承知をしております。
　文科省としては、まずは早期の終息に向けて、感染拡大防止の取組を徹底した上で、これまでも行ってきている子供の学習の保障のための取組を一層しっかりと進めていくことが重要であると考えております。
　九月入学は、文部科学省だけがかかわる問題ではなく、社会全体に影響を及ぼすものであり、各方面との調整が必要な案件です。仮に、我が国の社会全体の問題として広く国民の間で認識が共有できるのであれば、私としては選択肢の一つではあると思いますが、いずれにしても、子供たちのための最高の選択肢は何かということを第一に考えていくことが重要だと考えております。
○城井委員　時間が来たので終わりますが、大臣、この学事歴の変更、入試日程の扱いに加えて、未就学児への影響を懸念する声が随分とたくさん届いています。この変更に伴う未就学児への影響、対応策についていかがお考えか、最後にお聞かせいただけますか。
○萩生田国務大臣　まさに文部科学省だけで完結できる問題ではないということの一つが、こういう問題だと思います。
　具体的には、来年から九月入学を例えば導入する場合、来年四月に就学する予定だった約百万人の子供の就学が五カ月間おくれ、就学前の期間が長くなることとなるため、来年四月入園予定だった幼児を四月に受け入れられず、保育の必要性のある子供が待機児童となってしまう可能性があります。また、来年四月に入園予定の幼児を受け入れる場合には、そのためのスペースや幼稚園教諭、保育士等の配置が必要となります。
　こういった課題への対応策については、財政上の課題も含め、関係府省や幼稚園、保育園また小学校等の関係機関との調整、保護者の御理解、御協力が必要であり、文科省としては、子供たちのための最高の選択肢は何かということを第一に考えながら、今後議論を深めることが必要だと考えております。
○城井委員　子供たちを含め、社会の分断を促すことにならないように強く要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○橘委員長　次に、中谷一馬君。
○中谷（一）委員　立国社の中谷一馬でございます。本日はよろしくお願い申し上げます。
　私からは、学生が困窮をしている現状並びにオンライン授業等について、るる伺ってまいります。
　まず、大臣に私から現状の認識について伺っていきたいということを思っておりますが、全国大学生活協同組合連合会が二〇二〇年の五月一日に「緊急！大学生・院生向けアンケート」、これを行いまして、速報の結果が公表されました。アルバイト収入の見通しとして、大きく減少する、減少すると答えた学生が約四割、この先の経済的な不安に対して、非常に不安である、不安であると答えた学生が全体の六割以上を占める結果となりました。
　また、立憲民主党青年局や別の学生団体が行った調査でも、大学生らの約七〇％から八〇％がアルバイト収入がなくなったり減ったりしており、退学を検討しなければならない、そんな学生も出ている、予断を許さない状況であるということを思っております。
　私も、立憲民主党の青年局長という役柄、学生の皆様とのコミュニケーションをとる機会が非常に多い現状にございますが、それぞれ置かれている環境下で切実な悩みを持っておりますので、当代の政治を担う大人の責任として、学生の皆さんが安心して学業を続けられるような環境整備をしていかなければならないと考えております。
　そこで、大臣にまず伺いますが、現在の学生が置かれている状況に関して、どのような認識を持ち、どのような支援が必要であると考えているのか、所見を伺います。
○萩生田国務大臣　これまで国会審議においていただいた御意見や、学生の皆さんが要望書などを通じて置かれた環境について御説明をいただいておりますので、今先生も御質問の中で触れたような困難な現状にある人が特別な人じゃなくて、多くの学生がそういう環境にあるということは承知しています。
　また、先日、御党を始めとする野党からの法案が提出をされたところであり、困窮している学生に寄り添ってどのような支援ができるか、検討しているところです。
　現在、経済的に困難な学生等に対しては、本年四月に開始した、真に支援が必要な低所得世帯を対象とする高等教育の修学支援制度及び従来のより幅広い世帯を支援対象としている貸与型の奨学金の両制度において、家計が急変した学生等への支援も行っております。
　また、授業料や入学料の納付が困難となっている学生には納付猶予や減免等を行うよう大学等に要請するとともに、先日成立した補正予算において、家計急変を理由に、各大学が独自に行う授業料減免等を支援していくことを考えております。
　文科省としては、こうした取組を通じ、今般の新型コロナウイルスの影響で大学生等が進学、修学を断念するようなことがないよう、引き続きしっかり支援をしてまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　さまざまな提言などをもとに学費の減免などを進めていきたいという趣旨の答弁だったんですが、大臣、ちょっと今の答弁を聞いていて一個気になったことがあったんですけれども、大臣は今、そういったアンケートや提言、こうしたことをもとに学生が厳しい現状に置かれていると捉えているというふうに受けとめられたんですけれども、そもそも、コロナ禍の現状になってから学生とコミュニケーションをとられたことはありますか。エピソードなどがあれば教えてください。
○萩生田国務大臣　なかなか地元へ帰れないんですけれども、それでも、地元の学生さんたちとはさまざまな活動を通じて御縁がございますので、生の声も聞かせていただいておりますし、また、今の学生さんは本当に忌憚のない意見をメールで直接送ってこられますので、真面目に、茶化すような話じゃなくて、本当にこういうことがあるんですということを教えていただくことは極めて重要なことだと思っていまして、できる限り返信もさせていただいているところでございます。
　学生の実態については、私のみならず、支援機構が隔年で学生生活の調査などを行っておりますので、こういったところからの報告も含めて、私なりに、学生の皆さんの生の声また実態については承知をしているつもりでおります。
○中谷（一）委員　さまざまコミュニケーションをとりながら情報収集をされていらっしゃるということなんですが、今、学生支援機構の調査の話にも触れていただいたんですが、私は、政府としても、しっかりエビデンスをとるという意味も含めて調査を行った方がいいんじゃないかなということを思っているんです。
　厚生労働省は、ＬＩＮＥを使ったサービスで、新型コロナ対策のための全国調査を行いました。ＬＩＮＥは、十代、二十代の人口約二千三百六十万人中の千四百万人程度の方が利用しているという統計がありまして、六〇％程度がカバーをされていますので、私はアンケートをとるには適した媒体じゃないかなと評価をいたしております。
　別にもちろんＬＩＮＥに限らなくてもいいんですが、文科省としても、学生の置かれている現状について、私はこの把握を行うために何かしらの形で実態調査を行った方がいいんじゃないかなということを思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○伯井政府参考人　学生の実態につきましては、ただいま大臣も御答弁いたしましたように、日本学生支援機構が隔年で実施する学生生活調査において、学生の標準的な学生生活費、家庭の経済状況、アルバイト従事状況等を把握し、その上で、そうした結果も活用しながら、困窮している学生数を推計したりして、早急に支援が行き渡るような取組というのを進めているところでございます。
　今後、御指摘になられたように、追加的な調査あるいはいろいろな媒体を活用して行う調査というのを、状況を見きわめながら、必要に応じ検討していきたいと考えております。
○中谷（一）委員　ぜひ前向きに行っていただきたいと思います。
　次に、授業料の減免について伺わせていただきますが、私たちも青年局で学生に対してアンケートをとりました。政府の大学生支援策について十分ですかという問いに対して、七四・七％が不十分と答えました。そして、必要な支援策として複数回答可で調査をいたしましたところ、学費の免除、減免、これが八一・二％、バイト減収分など目の前の生活費の補填、これが五二・一％、そして遠隔のオンライン授業に対応する費用の補助、これが四九％という回答結果が得られました。
　また、寄せられたコメントを抜粋しますと、授業をしていないのにきっちり授業料を取られているのは理解ができません、アルバイトの方も休業手当が六割出ると言われていましたが、六割ももらえず解雇寸前です、正直このまま続くと生活が苦しいです、オンライン授業と言っているにもかかわらず、お金と設備がないからライブ授業はできないと記載をされているペーパーが配られ、授業開始は今月中旬からと言われていますが、プリントをネット配付で自分で進めるような形となります、これでは十分な教育が受けられませんといったものが多く寄せられている現状がありました。なので、やはりデータとリアルな意見に基づいたＥＢＰＭ的な発想で政策形成を行う必要があると私は思います。
　そこで、大臣に伺いますが、野党提出のコロナ困窮学生等支援法案でも提言をいたしておりますが、大学院、大学、短期大学、専門学校等に通う全ての学生に対し年間授業料の半額を免除し、国がその減額分を十割負担する対策を打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響により、遠隔授業を実施する大学が増加をしたり経済状況が悪化する学生がふえている中、授業料など学生納付金について減額などを求める声があることは承知をしております。
　授業料、施設整備費などの学納金は、一般に在学期間全体を通じた教育に対するものとして各大学が設定しており、一時的に学生が通学できない期間が生じる中においても、例えば約七割の大学等において遠隔授業が実施されるなど、大学においては学修機会の確保にしっかりと取り組んでいるものと承知しております。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により家計に急変を生じた学生等に対しては授業料等の納付猶予や減免などを行うよう、文科省から各大学に要請しており、約九六％の大学でそれら納付猶予等の取組がなされていると承知をしています。
　これらの状況も踏まえ、文科省としては、単に授業料等を一律に減ずるのではなく、各大学においてさまざまな手だてを通じて学修機会の確保等に取り組んでいただくことが重要と考えており、遠隔授業の質の向上を図るため、各大学への支援も行っております。
　同時に、経済的に困窮している学生に必要な支援が確実に行き渡るよう、各大学における支援制度等について学生等に適切に周知、説明していただくことを求めるとともに財政的支援を行っているところであり、引き続き各大学の学生支援の取組を促してまいりたいと思っております。
○中谷（一）委員　私はやはり、御答弁いただきましたけれども、減額、減免をしていただきたいということを思っております。
　といいますのも、労働者福祉中央協議会が行った奨学金や教育費負担に関するアンケート調査でも、高等教育関連の負担に関して優先的に実現してほしいこととして、大学などの授業料の引下げと答えた方が七二・四％、学費の減免制度の拡充と答えた方が五六・六％となっております。非常に大きな声だということであります。
　ちなみに、一九七五年、昭和五十年時点の大学における初年度納入金、授業料プラス入学金の平均額は、国立で八万六千円、公立で五万二千九百十五円、私立で二十七万八千二百六十一円でありました。その一方、二〇一九年、令和元年現在の平均額を見ると、国立で八十一万七千八百円、公立で九十三万千百二十五円、二〇一八年、平成三十年の私立で百十五万四千百三十一円と急騰をしています。
　四十年前と比べて物価は約二倍になっていますが、国立の費用は約九・五倍、公立の費用は十七・六倍、そして私立の費用は四・一倍となっており、相対的に学費負担が高くなっている現状がデータからも明らかです。その一方で、二〇一八年時点のＯＥＣＤ三十六カ国中、フランスやドイツなど十四カ国では大学授業料が無償化されています。
　私は、全ての子供たちがその子たちにとってよりよい教育を受けることのできる社会の実現を目指すことが不可欠であると考えており、幼児教育、初等教育、中等教育、高等教育などの教育環境を子供たちに保障すべく、教育費の無償化を漸進的に進めるべきであると考えています。
　やはり、学生生活、私も非常に、アルバイト等で当時苦しい思いもしました。萩生田大臣も学生時代は御苦労されたと聞いています。ぜひそのころのお気持ちに立ち返っていただいて授業料の減免を進めていただきたいということを思っているんです。世界的に見ても極めて高くなってしまった学費などを引き下げるために、環境整備として国立大学法人運営費交付金や私学助成を拡充していただくなど、さまざまな工夫を凝らしていただいて学費負担を減らすということを進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○萩生田国務大臣　先生とは二月に類似のやりとりをしたのを記憶しております。
　平時で今後の高等教育はどうあるべきかということであれば、さまざまな幅広い議論をしたいところなんですけれども、今はまず、目の前にいる学生がコロナ禍で学校を退学するという決断だけは避けていきたい、修学を続けていくための支援をまずは足元でしっかりしていきたいというふうに思っております。
　令和二年度予算においても、五十一万人分を対象と見込んだ新しい制度をつくりまして五千二百七十四億円を措置しましたけれども、今回の家計急変にも柔軟に対応できるようにして、ぜひそれを使っていただきたいと思います。
　また、支援機構の無利子の貸付けもありますけれども、有利子が上限十二万円なんですね。有利子というと、やはり何となく金利が膨らむというイメージがあるんですけれども、年利〇・〇七でありますから、ほぼゼロに近いような形であります。しかし、こういうコロナ禍ですから、その間の新しい、利息のないメニューというものも考えていきたいなと思っていまして、あらゆる手段を講じてまず学生の学びの保障をしっかりしていきたいと思います。
　その上で、運営費交付金や私学助成の増額をする必要があるんじゃないか、した方がいいんじゃないかという御意見は、これは我々にとってはエールでありまして、ありがたいなと思っておりますので、このコロナの事態と今後のことについては少し分けて、冷静な対応をしていきたいなと思っています。
○中谷（一）委員　平時でそれがうまくいっていなかったところの議論が有事だからこそ大きくクローズアップされている現状があると思いますので、ぜひ萩生田大臣には、この学費負担の軽減というものに関しては引き続きお取り計らいをいただきますようにお願いをしたいと思います。
　そして、次に学生支援給付金と申請方法について伺ってまいりたいと思いますが、与党案において、予備費を活用して五百億円程度の予算を計上し、約四十四万人の学生を対象に十万円程度の現金給付を行うという案が浮上しておりますが、目下の厳しい現状を鑑みて、野党提出の学生支援法案では、更に対象を広く、そして給付を多くした内容というものを提出させていただいております。
　約二千億円の予算を捻出して、大学院、大学、短大、専門学校等の学生数約三百七十万人中の六割の学生がアルバイト収入が減少したと仮定し、そのうちの半分程度の方を対象とした約百十万人の学生に対して二十万円の一時金の給付をすべきとしておりますが、こうした提案については大臣としてはどのように受けとめられていらっしゃいますか。御所見を伺います。
○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、世帯収入の激変やアルバイト収入の大幅な減少により学生生活にも経済的な影響が顕著となってきていると承知しています。
　アルバイト収入が減少し、困窮している学生等への支援については、これまでの国会審議や与野党からいただいた提言等も踏まえ、学びの継続のための緊急給付金の創設を検討しており、現在、最終的な詰めを行っております。
　野党の皆さんの法案の中身につきましても、しっかりと読み込みをさせていただきました。限られた財源の中でどういう支援ができるか、この辺は残されました日数でできるだけ早く調整をして対応してみたいと思います。
○中谷（一）委員　緊急給付金、最終的な今詰めをされていらっしゃるということなんですけれども、私は、どういう形にせよ、給付をするに当たって、どのような方法で支給をするかということは極めて重要だなということを思っております。
　金額も大事なんですが、やはりそこにちょっと焦点を当てた議論もさせていただきたいということを思っているんですが、今、国民全員を対象に一律十万円の支給を決めた特別定額給付金、これはマイナンバーを使ってマイナポータルでの電子申請が行える仕様となっていますが、マイナンバーカードをつくろうとする人が役所に殺到していて混乱をしているという現状があったり、パスワードロックの解除とかこういったことでごった返しているという話がございますが、コロナ対策で、密閉空間に人を密集、密接させては、私は本末転倒だということを思っています。
　また、マイナポータルによる電子申請が始まった二〇一七年十一月から二〇二〇年三月現在まで、連絡先入力画面のアクセス件数と電子申請が受け付けられた件数を比較して離脱率を計算すると、その率が極めて高い状態にありまして、申請が成功しない方が続出しているといった現状があります。アクセス件数十三万九千八百五十五件に対して申請件数が二万二千三百八十六件、八四％の方が離脱をして申請を完了させられなかった、一六％の方しかうまくいっていないという現状があります。
　私も実は、この質問をするに当たって、十万円の給付申請を行って、体験談をもとに文科省の給付申請方法についても話をしようと思いまして、約一時間、悪戦苦闘いたしましたが、残念ながら、システムエラーが連発をしまして、申請を成功させることができませんでした。そして、マイナポータルのよくある質問にも、システムエラーが起こることが確認されているとの記載がございましたが、これじゃＵＸが悪過ぎて誰も使わないよなと痛感をする、そんな結果となりました。
　そこで、まず、そもそも論で伺いたいと思うんですが、大臣は、マイナンバーカードを使ってマイナポータルで、給付金じゃなくてもいいです、何かしらの電子申請をされた経験はありますか。エピソードなどがあれば教えてください。
○萩生田国務大臣　マイナンバーカードは割と早いうちに取得をしたんですけれども、それを使って何か給付を受けたことはございません。
○中谷（一）委員　多分ほとんどの方がそうだと思うんですね。私も、つくば市に行ってインターネット投票のシステムを利用したことが一回あるんですけれども、そういったものでぐらいしか使ったことがなくて、今回の給付も、結果的にエラーでありましたから、うまく使えなかったという現状があります。
　その中で、学生の給付支援を行うにおいては、金額だけじゃなくて、やはり申請が便利で、スピーディーに進めていくということが私は重要だということを思っています。
　そして、電子申請においては、総務省の個人向け給付金と経産省の企業向け給付金では大きな評価の差が出ています。
　個人向け給付金は、マイナンバーカードリーダー機を購入する必要があるか、特定のスマートフォンで難解なアプリの操作をしないと申請ができないため、不便で、電子申請が完了した率は極めて低い状態にある。しかも、マイナンバーカードリーダー機は売り切れが続出をしていて、価格も高騰していて手に入りづらくなっている現状がある。その一方で、企業向け給付金は、スマートフォンのカメラで書類を撮影して、ウエブ、ＳＮＳ等で申請するボタンを押すだけなので、便利かつスピーディーに申込みができます。
　そこで、提案をさせていただきますが、学生支援給付金を支給すると決定した際には、文部科学省も電子申請を行うとすれば、私はマイナンバーカードやマイナポータルに固執をするような方法はとらない方がいいと思っています。
　なので、その仕様については、ウエブやＳＮＳ、ＡＰＩ、チャットボットでの申請システムを活用して、学校名、名前、電話番号、住所の入力に加え、学生証の写真など本人確認書類を添付する方法で進め、本人確認は、スカラシップ等で利用されている、各学校と学生支援機構で連携されているシステムや学校内のグループウエア等で行って、振り込み口座は本人名義の口座に限定する方式で進めることができれば、私はセキュリティーと利便性の両立がし得ると考えますので、こうした方式をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○萩生田国務大臣　貴重な御提言をありがとうございます。参考にさせていただきたいと思います。
　今、まだ最後の詰めをやっているんですけれども、私たちが考えているのは、やはり一日も早く支援が届くようにするために、本人確認と口座がわかれば、そこに学生支援機構から振り込もうと思っているんですけれども、申請を個々に今支援機構に出していただいても、支援機構が他の支援で手いっぱいです、アルバイトなども入れなきゃならない状況なので。
　けさほどからずっと話しているように、やはり、自分の学校の学生さんですから、自分の学校の学生さんがどのぐらい困っていらっしゃるのか、どういう状況なのかというのを、この際、大学の皆さん、専門学校の皆さんにも知ってもらいたいので、そこを窓口で、言うならば一括申請をしてもらいたいと思っているんです。それに対してまたさらなる審査を加えるということは考えていません。大学が一定程度の書類で精査をしていただいたものが上がってきたら、逆にそこは速やかに支給をしたいと思うんですね。
　ということは、国と学校で責任を持って学生さんたちのサポートをしましょうということの一つのあらわれになると思いますし、例えば二次的に、その学生さんたちが今までやってきたバイトがなくなっちゃっているんだけれども、しかし、何かバイトがあればすぐやりたいというのがあったときに、今度、我々も学校経由で紹介することもできますので、そういう二次的な仕組みもつくっていきたいなと思っています。
　けさ、浮島先生からも、学校と学生の間も、紙ベースで、学校へ来ないと話が進まないようなことがないように、ＳＮＳなどの活用をするようにという御提案もいただきましたので、先生方のさまざまな御提案をしっかり受けとめて、詳細な手続についてもしっかり簡素化したもので考えていきたいと思っております。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　本日、内閣委員会とダブルヘッダーで、浮島先生の議論が聞けていないんですが、そういったやはり紙だけでやるというのは、ちょっと今の時代に、コロナ禍の状況の中では全く即していないかなと思いますのと、電子申請はできるようにした方がいい。今大臣からもるる御答弁をいただきましたが、やはり申請方法のあり方というものは工夫をしていただきたいということを思っておりますので、ぜひ提言をさせていただきたいということを思っております。
　一応確認なんですが、今の話を聞いていると、マイナンバーカードを活用した電子申請は現時点では検討されていないという理解で大丈夫ですか。
○伯井政府参考人　今大臣が答弁いたしましたように、大学でリストをつくって学生支援機構に申請をしていただくというのが一日も早く支援が行き届くやり方だと考えております。
　大学と学生との間において、いろいろなＳＮＳを活用したり、場合によっては、大学側もマイナンバーなんかを使っていろいろやっているような場合にはそういうことがあり得るかもしれませんが、そういう仕組みでございますので、大学がリスト化をして学生支援機構に提供するという仕組みを考えております。
○中谷（一）委員　私、大学でマイナンバーカードやマイナンバーを活用してそういうことをしているという事例を知らないんですが、政府参考人の方で結構でございますので、そういった事例は現実的にあるんですか。
○伯井政府参考人　現状の把握はしておりません。そういうのがもしあればという意味でございます。
○中谷（一）委員　ということは、現時点では想定していないという理解でよろしいですか。
○伯井政府参考人　想定はしておりませんが、全体として、政府としてはマイナンバーカードの活用というのは推進しているというものでございます。
○中谷（一）委員　わかりました。
　非常に使いづらいと思うので、私は今の文科省案をちゃんと進めていただけばいいんじゃないかなと思っておりますので、要望をさせていただきたいと思います。
　では、そろそろ時間となってまいりましたので、最後に一問、二問伺わせていただきたいなと思いますが、先ほど紹介をした労福協が行ったアンケート調査によれば、高等教育負担の軽減策で実現してほしいこととして、給付型奨学金の拡充と答えた方が四八・二％、貸与型奨学金を無利子にすると答えた方が四〇・二％となっております。
　給付型奨学金については、コロナ禍で学生の生活環境が著しく苦しくなっている現状を踏まえ、私は、大学院生も利用できる制度にしていただき、支援対象となる学生の範囲を、世帯年収三百八十万円未満程度の住民税非課税に準ずる世帯までに限らず、経済的に修学することに苦慮をしている子供たちが幅広く利用できる制度に拡充をしていただきたいと考えております。
　野党提出の学生支援法案では、二〇二〇年度中の返済期限の奨学金の返済が困難な場合、その返済の免除をすべきということを提案させていただいておりますが、これらの提案に対して大臣はどのように受けとめられているのか、御所見を伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　御指摘の給付型の奨学金を更に拡充することについては、低所得世帯以外は進学率が高い状況の中、貸与型奨学金の拡充により進学機会が開かれていること、また、高校卒業後の進路が多様であり、進学せずに働く者との公平性に留意する必要があることを十分に踏まえて慎重に議論する必要があると思います。
　大学院生段階においては、業績優秀者上位三分の一に対して奨学金の貸与額の全額又は半額の返還を免除する業績優秀者返還免除制度のほか、各大学における授業料減免措置や学内奨学金、リサーチアシスタント制度があり、加えて、日本学術振興会の特別研究員事業等を通じた支援の取組により経済的負担の軽減を図っているところでございます。
　文科省としては、引き続き、このような取組を通じて奨学金の返還に係る不安が軽減されるように努めてまいりたいと思いますが、今般のコロナの件で、仮に一時的な支援金を出すということになれば、これは大学院生も含んで考えたいと思っています。
○中谷（一）委員　やはり、コロナ禍の現状でありますから、大学院生も含めて救済措置をしていただきたいということを思っておりますし、そもそも給付型の奨学金は拡充をしていただきたいと思いますので、引き続きの要望をさせていただきたいと思います。
　最後に、デジタルデバイド対策について一問伺わせていただきたいと思っておりますが、デロイトトーマツコンサルティングの調査で、二〇三〇年までにＧ20で最大五・四億人のデジタル貧困、バーチャルスラムが生まれるという試算が出ています。今後、デジタルをうまく活用できる人とできない人では大きな格差が生まれることから、オンライン教育での教育機会均等、これをしっかり担保することが私は非常に重要だと思っています。
　そうした中、例えば韓国の放送通信委員会では、生活保護受給世帯など低所得者層や障害を持つ方に対して月額の基本料、通話料、データ通信料の負担軽減を行ったり、ソウル市内の自治体ではＰＣの無償レンタルなどを行っています。先ほど城井先生の質問でもありましたが、日本のさまざまな通信会社や大学でもそうした取組というものは進んでいるんですが、現時点では短期で期間が限定されているものでございますので、根本的な解決にはなっていません。
　その中で、文科省も、ＧＩＧＡスクール構想や、ＷｉＦｉ、モバイルルーターの貸与、こうしたものを目的にさまざまな取組を進められているんですが、やはりデジタルは触れられる人とそうでない人では大きな格差を生じますので、しっかりと、スマートデバイスや通信サービスの補助、これが誰もが漏れることなく利用できる環境を進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○萩生田国務大臣　そういう世の中をつくっていくことは大事だと思います。
　まずは、文科省としては、ＧＩＧＡスクール構想で、小学生、中学生、一人一台端末、また大容量の通信環境というのをやっていますけれども、じゃ高校はどうなんだと言われれば、高校は地財措置でまだ対応していますし、さっきも議論があったんですけれども、高校生の場合は、パソコン、タブレットというよりはスマホでさまざまな情報をとりに来ている環境もありますので、そこを応援していきたいと思います。
　大学生で、経済環境でそういうツールを持てないままこれからの大学の授業にかかわっていくということは大変厳しくなってくると思いますから、今までは、特別なツールとして何かダイレクトに国が応援したりというのはなかったんですけれども、こういう世の中が当たり前になってくるんだとすれば、そこに経済的な事情で、どうしてもデバイスが出てきてしまうんだとすれば、それはしっかり支えていく、そういう世の中を、これをきっかけにしっかり皆さんと一緒につくっていきたいと思います。
○中谷（一）委員　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　ぜひ、デジタルデバイド対策をよろしくお願い申し上げて、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○笠委員　笠でございます。よろしくお願いします。
　まず、九月入学、先ほどもちょっとお話があったんですけれども、一つ大臣に基本的なことを伺いたいんですが、九月入学というのは、実は、もう大分前になりますけれども、東京大学が平成二十四年にこの構想を打ち出したときに、ちょっと私もいろいろと間接的にはかかわっておりまして、あの議論のときはやはりかなり反対論というのが強かったわけです。
　当時は、高等教育、まずは大学等を九月入学にして、その間のギャップタームをどうするかとか、そういった議論だったと思うんですけれども、今論点整理をされているということですけれども、確認ですけれども、今回の九月入学、秋の入学というものについては、あくまでも、大学という高等教育だけではなくて小中高大、初中高等教育段階全てをというようなことで検討されているという理解でよろしいんでしょうか。
○萩生田国務大臣　秋季の就学についてなんですけれども、これは、やるとすれば、小学校から大学までの学校が臨時休業になっている状態から始まった話でありまして、世の中では賛成派と反対派の人がいろいろなメリットやデメリットをいろいろ議論されておりまして、それはそれでありがたいことなんですけれども。
　今我々が考えているのは、とにかくこの時代のコロナの影響で学びの機会を奪われた子供たちが、小学生から大学生まで、しっかりその学びの保障ができるかどうか。残されました期日で、例えばまだ在学が続く学生は複数年度に分けて学び直しをすることも可能ですけれども、先ほどから話が出ている高校三年生、中学三年生、小学校六年生、もう三月の卒業ということで決まってしまえば、その間に夏休み返上で、あるいは土曜日も授業を行って、そして平日も正規の授業以外に補習授業なども詰め込んで、本当にそのゴールを目指すことができるのかどうかというのは冷静に考えてみたいと思っておりまして、その中の一環で出てきたのが九月へ時期をずらすという話であります。
　学校教育というのは、先生御案内のとおり、授業のこま数をこなしたかこなしていないかじゃなくて、やはり対面授業ですとか集団での活動、こういったことも極めて重要だと思いますから、そういうものも全部諦めて授業時間だけ積み上げて、はい卒業だ、はい進級だということで本当にいいのかどうかということを、文科省が中心に、子供の学び、子供たちにとって何が一番かということを前提に、しかし、文科省だけで解決できる問題じゃありませんから、関係各省や世の中の皆さんの御理解がいただけるならばということで、今さまざまな検討を始めているところでございます。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○笠委員　私自身は、この秋入学というのはこの際、一つのコロナ禍というものがきっかけになったとはいえ、これからのコロナの後の社会、これからの社会のあり方、あるいは学校の現場、教育の現場のあり方を考える上で本当に徹底的に議論をし、そして何らかの形で将来的にはこういったことを実現していくべきではないかという思いを持っております。
　それで、もう一点確認したいんですけれども、今大臣がおっしゃったように、コロナの問題、コロナ対策という中で、この九月入学、知事さんたちの発言もありました、あるいは高校生なんかが当事者としてのいろいろな声も上げています。私は、これはそれぞれすばらしいことだと思うんですが、ただ、いまだにちょっと混乱しているのは、私もよく聞かれるんだけれども、この九月から、ことしの九月から一斉に九月入学なんだ、そういうやはり捉え方をされている人がまだいるんですよ。最近の新聞の投書なんかでも、そういった高校生の声がありました。
　ただ、現実的には、この九月から一斉に入学を認めるということ、これは私はまず不可能に近いと思うんですけれども、あくまで今検討しているというのは、この九月からということではなくて、来年以降。いつかということじゃないんです、この九月から一斉に九月入学が始まることはないということは、それは確認させていただいてよろしいですか。
○萩生田国務大臣　入学式などが行われていない自治体や学校はたくさんありますけれども、これは法律上も裏打ちをされて既に入学をしていることになっていますから、ことしから九月入学というワードはなじまないんだと思います。
　しかし、今この状況で学びの機会を失われた子供たちを救済するのに、九月移行、卒業時期をずらすことによって時間を確保するという意味での移行というものは同時に考えていかなきゃならないことだと思っておりまして、そういう中でさまざまな検討を加えている、そういう状況であります。
○笠委員　私があえて今この前提をまず確認させていただいたのは、やはり先ほど来、きょう午前中から議論がありますけれども、大学受験あるいは高校受験に対する不安、あるいはどうしていくのかということ、これはもう早々にいろいろな方向性を国として打ち出していかなければ、恐らくさまざまな混乱、あるいは、現役の生徒たちもそうですけれども、浪人で本当に頑張っている子たちもいるわけです。
　というのが、九月入学というのをこの時期から一斉にやるとなると、これは大学入試自体が、あるいは高校受験自体が七月、八月、そうやってずれていくということになりますから、そうなると前提が全く変わっていくわけで、そうではない状況の中でどういうような対策を打っていくかということを議論させていただきたいというふうに思います。
　まず、ことし、高校入試については通知が出されて、いろいろな形で工夫をしてくれということで出ておりますけれども、これも私立、公立、もちろんあるわけですけれども、大前提として、二月、三月にしっかりと高校受験を行いますよということを前提にした通知という理解でよろしいでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　高等学校の入学者選抜でございますが、実施者である都道府県教育委員会等の判断におきまして例年一月から三月に実施をされておりますが、現段階では、令和三年度においても同様の時期に実施をしていただきたいというふうに考えております。
　一方、学校の臨時休業が続く中、特定の受験生が不利益をこうむらないようにすることが重要であることから、出題範囲や内容、方法について、地域における学習状況を踏まえ、例えば、中学校三年生からの出題は適切な範囲となるよう設定をする、問題が選択できる出題方法とする、面接や作文等の学力検査以外の方法を用いるなど、実施者の判断において工夫を講じていただくことを五月十三日付の通知で依頼したところでございます。
　実施者におかれては、こうした配慮をしっかりとしていただき、受験生の不安を払拭し、安心して受験に臨んでいただけるよう努めていただきたいというふうに考えております。
○笠委員　高校受験、高校入試については、やはり公立、県立高校も非常に数が多いわけで、その都道府県内で完結をするというか、そうすれば、その中の中学校で、今どういうような状況で、学びの進捗、どれぐらいのことを学んでいるかというふうなことはある程度把握した中で、さまざま、これから恐らくいろいろな問題の作成等々が行われると思うんですけれども、かなりそれぞれの自治体で対応ができるんだと思います。
　ただ、一部には、やはり人気のあるというか有名私立、県を越えて、都道府県を越えて入試に臨む受験生が多いというようなところもありますので、そういったところの私立等々について、あるいは国立ということもあろうかと思いますけれども、そういった学校がどういう形の方針で試験を行っていくのかということがやはり受験生がわかるように、ぜひ、今後しっかりと周知をできるように協力を求めていただきたいと思います。
　それで、問題は、やはり大学受験の方なんですね。これはちょうど昨日ですか、ＡＯ入試と推薦入試については入学についての通知が文科省の方から出されたわけですけれども、やはり今問題になってくるのは一般入試。特に本年は、大学入試センター試験にかわって大学入学の共通テストが、今年度、来年の今度の試験は大学入学共通テストということになるわけですけれども、先ほど来局長がおっしゃっていましたけれども、従来ですと六月ですか、大学入学者選抜実施要領を、一般選抜については通知を出すということですけれども、その日程は変わらないでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、いわゆるＡＯとか推薦入試の配慮事項については、昨日、五月十四日付で通知をしたところでございます。
　一般入試を含めた大学入試の日程等全体の対応につきましては、今御指摘いただいた例年六月に定める大学入学者選抜実施要項等で周知しているところでございます。
　ことしは、先ほど来言っていますように、臨時休業の状況、あるいは感染の拡大あるいは終息の状況等をしっかり見きわめて、状況に応じて判断するということが必要になってまいります。
　いずれにせよ、受験生の立場に立って、高校、大学関係者と十分相談しつつ、まずは六月に定める予定であります選抜実施要項の中で、その時点での状況でしっかり関係者と相談し、検討し周知してまいりたいと考えております。
○笠委員　確認だけです。令和三年一月十六、十七で大学入試センター試験が行われるということで、現時点では変わらないということでよろしいですか。それはイエスかノーか。
○伯井政府参考人　大学入学共通テストでございますが、来年一月十六、十七を実施予定日としておりまして、そのための実施準備を着々と進めているというものでございます。
○笠委員　来年の一月に行われる大学入学の共通テスト、これは二年かけて問題を作成するということで、既に準備が進められていると思いますけれども、予定であれば、今は恐らく試験問題案が作成をされて、そして校正段階、校正が行われ、恐らくは、このコロナの問題がなかったら、通常だと七月ぐらいにはもう印刷に入るというようなスケジュールで準備が進められていると思いますけれども、今どういう状況かということを御説明ください。
○伯井政府参考人　今御指摘いただきましたように、大学入学共通テストの試験問題、各大学等の教員が大学入試センターで問題作成に従事するという形で、二年間かけて行われます。
　現在、来年の問題作成についてはもう最終段階に入っておりまして、大学入試センターにおいて鋭意準備を進めているというものでございます。
○笠委員　出題の範囲は、高校一年生から三年生の間に学んだ範囲ということで、変わらず今の準備が進められているということでよろしいですか。