Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　根本大臣、私が申し上げているのは、体制強化して人数も増やすという方向はもちろん有り難いんですけど、本当にそれで足りますかということなんですね。二千人なんですよ、今、計画が、しかも二〇二二年度末までに。そんなので追い付くんでしょうかということを私は問うております。
　児相は元々、子育ての相談機関であって、子供を守るという役割は定義されておりません。そういうところにこれだけの多くの相談が相次いで、全国に二百十しかない児相で本当に十三万件もの対応が処理できるのか。大臣、今五十人見ているところを一人当たり四十人に減らせますということなんですけど、児童虐待の相談、その子供の背景を考えれば、家庭の方々とのお話も含めて、四十でも、私は本当に一人当たり四十で対応十分できるのかなということを疑問に思います。
　かつ、どうしても、児相の方々が現場に駆け付けたときによくあるケースでは、やはり威圧的な態度を親から取られてひるんでしまう、おまえに何の権利がある、帰れとか言われてひるんでしまうとか、余り長く、やはり福祉の仕事に就いてみたけれども、そういうことに慣れていない若い人たちは辞めていくケースも多いということも現場からもお聞きしております。
　例えばということで内閣委員会でも申し上げましたが、やっぱり警察庁とのもっと連携の下で、児相が全国に二百十しかないけど、交番は全国に六千以上あるわけですよ。出張所も入れれば一万二千になりますよね。したがって、そういうところが地域の中にいらっしゃるわけですから、一八九が電話が入れば、すぐに、児相だけではなく、警察庁とも連携を取りながら、町の交番と一緒に動けるような、そんなことも是非考えていただければと思います。
　この問題については、これから法案審議の中でしっかりと深めていただけると思いますので、もう一歩踏み込んだ対応を求めておきたいというふうに思います。
　続きまして、地域医療情報連携ネットワークについてお聞きをしていきたいと思います。
　本日は決算委員会の准総括の質疑ということですので、国の予算に大きな部分を占めるこの社会保障の関係に焦点を当てたいと思います。
　まず医療費関係ですけれども、先般の厚労部会の中でも、私は、薬価の制度の課題だとか多剤、重複する投薬の問題等を取り上げさせていただきました。やはり、今膨らんでいる、年金以上に膨らむこの医療費の抑制策を抜本的に見直して、効果あるものを早期に対応していかなければいけないというふうに思います。
　本日は、医療機関の間で診療データを共有し、重複医療を解消するという政策について質問します。
　この目的で設置されたのが地域医療情報連携ネットワークであります。このネットワークについては、資料二をお配りさせていただきました。本当に機能すれば様々なメリットがあります。重複する医療を抑制するためにも、そして効率的な医療経営するためにも、また医療スタッフの負荷軽減にもなります。行政についても、当然のことながら、医療資源の活用や医療機能の分化、連携による医療費の適正化等ももくろまれているもの、構想はすばらしいものがあったと思います。そして、このネットワークの構築に大きな期待が寄せられて、二〇〇九年から二〇一七年までの間に五百三十二億円もの公費が投入されています。しかし、今日まで登録の患者、参加施設も低迷し、費用対効果が極めて低い運営が行われているという状況にあります。
　資料三、日経新聞の記事を配らせていただきました。日経のその調査によりますと、全国二百十の地域ネットワークで登録した患者の数、全人口の僅か一％にとどまっているということです。本来医療を抑制するためのシステムが、逆に費用対効果で十分なパフォーマンスを発揮していないという実態があると思います。
　なぜ利用が極めて低い状況にあるのか、そして、二〇二〇年度には、また新たに予定している全国共通のネットワーク、全国保健医療情報ネットワークというものがありますが、これとどう整合性を取っていくのか、今後の方針についてお聞かせください。
○国務大臣（根本匠君）　地域医療情報連携ネットワーク、これは地域のまず自発的な取組として始まりました。
　これまで、地域医療介護総合確保基金により支援を行って、例えば佐渡島、これはさどひまわりネット、これは島で、病院とか診療所が元々全体の一つの連携、対応でやってきましたが、さどひまわりネットについては、きめ細やかな情報連携によって質の高い医療を提供している、こういう事例もあります。一方で、情報共有が必要な事例が限られることやコスト負担が高いなどの要因から、参加する患者や医療機関などが限定的となっているという事例もあります。
　地域医療情報連携ネットワークは、近隣の医療機関で情報共有、連携を促すものであります。今後は、地域の病病連携や病診連携の基盤となることを期待しております。このため、基金による支援は、連携の費用とその効果のバランスを勘案して、地域医療構想の実現に資するためのものに厳格化していきたいと思います。
　一方で、また、地域医療情報連携ネットワークの取組と並行して、医療の質の向上を図るインフラとして、全国で保健医療情報を医療機関で確認できる仕組みの構築を進めておりますが、これまでの実証事業などによって、これについては、薬剤情報は重複投薬や多剤投与の減少に資するため、これは有用性が高いことが明らかになっています。
　このような状況も踏まえて、先般成立した改正健康保険法によるマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認の仕組みなどを活用して、薬剤情報を医療機関などにおいて確認できる仕組みを二〇二一年十月以降稼働させたいと思っております。
○矢田わか子君　根本大臣、私は、今やっているものですら一％の登録しかなくて、正直なところ効果が何も出ていないじゃないかということを御指摘申し上げております。まずは既存のネットワーク、今のものをきちんと検証した上で、問題点をきちんと出して検証を進めた上で次に本来であれば進めるべきではないかというようなことであります。
　特に、今回、五百三十億に及ぶこの補助金、続きがありまして、この補助金がせっかく出ていても、原則、サーバーなど設備投資以外に基金を活用してはならないとなっているところが、それ以外の設備維持だとか、場合によっては宣伝費だとか、場合によってはそのネットワークの構築をしていた職員の職員手当や旅費等にも使われているというような、そんなずさんな対応になっています。行政のチェックの体制の甘さというのも指摘されているわけです。
　五百三十億です。それをしっかり活用もしていないのに次に本当に行っていいのかということも含めて、しっかり予算をきちっと付けて投資をする以上は回収できるという見込みの下で進めていただきたいと思いますし、できなかったのであれば反省点に立った上で次なる対策を打っていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
　続いて、年金の問題に触れたいと思います。
　年金も、今大きな問題が様々指摘されております。この老齢医療年金については、今までもこうした委員会の中で取り上げられてきておりますけれども、是非今日はそういった観点から公的年金、検証をお願いしたいと思います。
　本年度、財政検証を行う年になっております。来年度からこの検証に基づいた制度の改定が行われるわけです。公的年金制度の安定的な維持に係るデータ、恐らく、前回の平成二十六年の財政検証に比べ、厚生年金加入者の増加以外は悪化しているのではないかと思われます。今後の政府のやっぱり真摯な検討、国民の皆さんの期待を裏切らない改革、是非とも進めていただきたい。
　そこで質問です。従来から公的年金制度の課題とされてきたもの、次の三点について御答弁いただきたいと思います。
　一つは、資料四を御覧ください、単身高齢者が今後増えていくことが予測される中で、特に国民年金のみの受給となる単身高齢者の生活、どのように保障していくのかという問題です。これは、無年金者や低年金者が多数おられることを考えると、将来的に生活保護の予算、大幅に増額必要となってくるのではないかと予想されます。
　二つ目に、これと関連して、現在多くの非正規労働者が国民年金に加入をしています。国民年金にも報酬比例年金を導入し、年金受給額を増やしていくべきではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
　三つ目には、国民年金の保険料の未納が若者、若年者を中心に増えています。全体として、資料五、お配りしました、納付率七〇％強、三割は納めていないというような状況です。私も周りの若い人たちに、これ納めたって僕ら最終結果もらえないんですよね、なぜ納めなければいけないんですかということが普通の会話的に行われるようになってきています。大変危機だと思います。今後どうやってこの公的年金への信頼性を確保していくのか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（根本匠君）　まず、今三点のお尋ねがありました。
　単身高齢者について、あるいは低年金者についての問題であります。単身高齢者を含めた低所得の高齢者の方への生活保障については、社会保障と税の一体改革において、既に年金受給資格期間を二十五年から十年に短縮する、医療、介護の保険料負担軽減、これを実施しております。これに加えて、今年の十月の消費税率一〇％への引上げに合わせて、低年金等低所得者の方への年金生活者支援給付金の創設、これは月額最大で五千円、十二か月で最大六万になるわけですが、一方、プラス介護保険料の更なる負担軽減、これを行うことによって社会保障全体で総合的に単身高齢者、低年金者の対策を講じていきたいと思います。
　それから、国民年金への報酬比例年金の導入についてということでありますが、国民年金制度については、創設以来、これは創設以来の議論ですけど、労働契約に基づき恒常的に賃金の得られる被用者と所得の状況が様々な自営業者の違い、源泉徴収される被用者とそうではない自営業者との間の所得捕捉の問題、これ、大きくこの二点がありますが、こういう問題がありますので、自営業者に対しては現行のような定額の保険料と定額の給付という国民年金の仕組みとしたという経緯があります。
　一方で、被用者でありながら厚生年金に加入できず国民年金加入になっている雇用者、この雇用者については、年金等の保障を手厚くする観点から、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大を進めていくことが重要だと考えております。
　次に、国民年金の保険料のこの未納の問題のお尋ねがありました。
　社会保険方式を取る公的年金制度においては、将来の年金受給のために保険料をしっかり納めていくことが何よりも重要だと思います。その上で、所得が低く保険料を納めることが困難な方に対しては免除制度を設けることなどによって、全ての国民が公的年金制度によりカバーされるようにしております。また、国民の基礎年金についても、国の負担を三分の一から二分の一にする、こういう対策もこれまで講じてまいりました。
　こうした中で、国民年金保険料の収納対策、これは公的年金制度の周知や広報、公的年金制度を正しく理解していただくということが大事だと思いますし、口座振替やインターネットの活用などの納めやすい環境の整備、あるいは一定の所得がありながら保険料を納付していただけない方には督促等の強制徴収、そして経済的に保険料の納付が困難な方には免除の勧奨などを行っており、引き続ききめ細かく取り組んでいきたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　大臣、資料五を見ていただけますと分かるとおり、納付率七〇％といっても、都道府県によってやっぱり大きく違います。特に首都圏地区、東京を中心とした首都圏地区や大阪なんかは、やはり六十数％しかないというような現実もあります。実質、若い人たちに対して、これ世代を超えて、保険であってきちっと支え合うためのものなんだということも含めて、もう一度抜本的に教育も含めやっていかなければいけないんじゃないでしょうか。
　加えて、資料六を見ていただきますと、これ、納付している人たちの割合を書いたものなんですけれども、平成二十九年度、国民年金の第一号被保険者一千五百万人ということですけれども、このうち未納者が三〇パーとするならば、四百五十万人未納なわけです。ところが、一番上を見ていただきますと、国民年金の第三号者、いわゆる第三号被保険者と言われる方々、八百七十万人いるんですよね。これは御存じのとおりサラリーマンの夫の保険料に含まれているということで、このグループの人は保険料を払っていない方々です。基礎年金は、でも受給されるんです。
　この不整合というんですか、四百五十万人払っていない人を取り上げるよりも、しっかりと自分の年金は自分で払うというふうにもうやっぱり制度の抜本的な見直しをしていかなければならない時期に来ているのじゃないかと思います。自分のものを払っていなくてもらっていらっしゃるのは、この一番上の層の八百七十万人です。その現実を直視していただいて、真剣な改革論議を進めていただきますよう御要請申し上げておきたいというふうに思います。
　最後、一言だけ触れます。在職老齢年金です。
　これも、資料七をお配りしておりますけれども、要するに、六十四歳、六十五歳までの人たちのこの年金のもらい方、そして六十五歳以上の方々の在職老齢年金、働けば働くほど、収入が増えれば増えるほど今は減らされる仕組みになっているということです。したがって、高齢者の方々、高齢者と呼んでいいのか、六十五歳以上を一つの国は線引きにしていますけれども、それ以上の方々が働いたときに、働いた分の今二分の一ですよね、の額が年金から減額されるという仕組みについて、やはり高齢者の方々の就労意欲を阻害しているのではないかというふうにも言われております。
　いろんなデータを調べても、いまだに六十五以上ということでしかデータが、国のデータありません。本当にそこで線引きをしなければいけないのか。今、百年時代です。七十五以上どうなっているんだろう、八十五以上どうだろうというふうに見ようにも、ほとんどのデータが分析、調査もされていないという状況ですので、これからの年金制度を考える上で、高齢者の活用、そして抜本的な改革に向けても、こういうデータについても是非調査をしていただきたいということをお願い申し上げて、質問に代えます。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵でございます。
　冒頭、私からも、川崎の殺傷事件で犠牲となられた方々の御冥福を心の底からお祈り申し上げますとともに、けがをされた方々、特に子供たちの心の傷、体の傷、両方が早く癒えますように、そのための仕事を我々も一致団結してしていきたいというふうに思います。
　それから、我が子の命を守ってそして命を落とされた大変有能な外交官、そのお通夜が今日行われるということで、質疑時間の調整等に奔走された西田筆頭を始め、その調整も快諾をしてくださった野党の理事の皆様に、そして委員の皆様に御礼を申し上げます。
　私からは、少子化対策について今日はお伺いしたいというふうに思います。
　先週も、また大変残念な、櫻田前オリンピック担当大臣による、子供を三人ぐらい産むようお願いしてもらいたい発言は、日本中の失笑と失望を買いました。また、取りも直さず、河村元官房長官までもが、気持ちはよく分かる、婚礼の席に行くと激励の意味も込めてよく口にすると発言されたそうです。
　このような産めよ増やせよ発言というのは、二〇〇七年には柳澤当時厚労大臣が、十五歳から五十歳の女性の数は決まっている、産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかないと述べられたり、一四年には衆議院で大西議員が、早く結婚して子供を産まないと駄目だぞとやじを飛ばした。また、同年は、都議会で女性議員が少子化対策について質問していたら、早く結婚した方がいいとか、自分で産んでからだ、産めないのかなどと大変無恥なやじが飛んだというようなニュースもございました。さらには、昨年には加藤衆議院議員が、三人以上の子供を産み育てていただきたいと言ったり、二階幹事長までもが、この頃、産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる、みんなが幸せになるために、たくさん産み、国も発展しようと述べられたと。本当にこれはもう枚挙にいとまがないわけであります。
　政治が、遅くとも九〇年代から、本当、百歩譲って二〇〇〇年代の前半までに、子供を産み育てやすい環境整備のための予算を取ってくれたり知恵を絞ってくれたりしていたら、今の日本はこんなに子供が生まれない国になっていないんじゃないかというふうに私は常々思います。櫻田衆議院議員は一九九六年から、河村衆議院議員は一九九〇年代から、また、ほかに名前が挙がった方々もそれ以前からこの国会の中に議席を預かられていた方だというふうに、そういったお立場でいらっしゃいますが、自分が知恵を出してこなかったその結果を、激励という言葉で個々人の意識の問題に責任転嫁、責任放棄をしてくると、そういったことをしているという御認識をまず持っていただかなければならないというふうに思います。
　宮腰少子化担当大臣にお伺いいたします。
　人口動態調査において合計特殊出生率が過去最低の一・五七に低下をしました、いわゆる一・五七ショックというのがございました。それ一九八九年でしたけれども、翌年には政策用語としての少子化というのもできましたし、その後、少子化担当大臣というポストまでできました。今、宮腰大臣は第二十代目でいらっしゃるそうでございますけれども、歴代大臣も大変御努力されてきたとは思いますけれども、結果として、我が国には第三次ベビーブームというのは起こっておりません。生まれる子供の数も年々低下の一途をたどっております。これからも増加は見込めないでしょうというふうに言われております。なぜなら親になる世代の人口自体が減っているから、そういったことを言う識者もたくさんございます。
　大臣、私、第二次ベビーブーム世代なんです。やっぱり、こういう私たちの、就職氷河期のこの私たちの雇用をつくって、そしてちゃんと所得を安定させて、子育て政策を先回りして整えて、そして、子供にお金が掛かるんだ、そういうことにもちゃんと対処をしていれば、こんな私たちのような世代に望めば産み育てられるんだというメッセージを送る、それが一番政治がやらなきゃいけなかったことなんじゃないかなというふうに私は思っております。
　宮腰大臣は一九九八年当選でいらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、あの大事な時期、私ちょうど就職した年です、あの大事な時期に日本の政治が有効な策を打てなかった、その原因についてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　これはなかなか難しい問題だろうと思います。
　私にも就職氷河期と言われる時代の子供がおります。第二次ベビーブームの時代、私、以前県議をやっておりましたけれども、高校が足りないということで、新設高校を例えば富山県であれば四校整備をいたしました。しかし、その先というのは、やはりなかなか戦略的に物が考えられなかった時期もあったんではないかなというふうに思っております。もちろん、収入の問題もあれば、あるいは家庭環境の変化にもなかなか対応し切れていなかったという問題もあります。
　例えば富山県でいえば、女性の、女性のといいますか、共働き家庭の割合というのは一貫してほぼ全国トップレベルにありますが、一方で三世代同居が多いと。それから、持家比率あるいは一戸当たりの延べ床面積が全国でもトップレベルといったような状況にありまして、それなりに安定したところではあるんですが、それにしても、富山県においてもやはり出生率というのは全国と同じような状況になってきつつあると。そういうことについても長期的な視点がやっぱり不足していたということは言えるのではないかなというふうにも思っております。最近は三世代同居も富山県においても減ってまいりまして、これまでと同じ考え方ではなかなか対応ができないという問題も、傾向もしっかりと出てくるようになりました。
　その上で、今回、幼児教育無償化、教育、保育の無償化などを含めて、第一子、第二子、第三子をそれぞれ欲しいという方々の思いに応えられるように、いろんなことをやっていく必要があろうかと思っております。現在、今年度中に策定予定の新たな少子化社会対策大綱、この取りまとめに向けて、三月に立ち上げた検討会において、いろんな観点から有識者の皆さん方の御意見を伺いつつ、新たな大綱の策定に向けて努力しているところであります。
○伊藤孝恵君　大臣のおっしゃるとおり、やはり長期的な視点というのも欠けていたというのは本当に同感であります。また、理由は一つではなくて、複合的な要因で非常に難しいというのも同じくするところでありますけれども、だからこそ大切なのは、今大臣がどういうふうに過去のものを総括されて、そしてどういう手を打っていくか、そのためには定性、定量のファクトというのが要ると思います。
　少子化対策費というのはいっぱいいっぱいあったと思うんですけれども、それらを総合的に見ているところってあるんですかというふうに事前に事務方にお伺いしたところ、これ結構省庁にまたがっているんですよというようなお話でした。
　ただ、省庁にまたがっているから分からないというのではなくて、大臣、少子化担当大臣ですから、まさにこの少子化対策と言われるそういった予算をどういうようなものに使ったのか、それが効果があったのかなかったのか、これは増額すべきなのか減額すべきなのか、そういった、まさによく最近政府が言われているＥＢＰＭというのは、どこでどのようにされる若しくはされているんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（宮腰光寛君）　少子化対策関連予算につきましては、平成十五年度から内閣府において取りまとめの上、少子化に関する施策に関する数値目標とともに、毎年度フォローアップを実施しております。
　予算額につきましては、平成十五年度は約一・五兆円、平成三十年度は約四・六兆円、令和元年度は約五・一兆円となっております。これらの状況については少子化社会対策白書にも掲載をしておりまして、毎年国会に報告をいたしております。
　こうした検証も踏まえまして、いろんな手を打っているわけでありますが、とりわけ大綱において基本目標のほかに主な施策の数値目標を設定をしておりまして、これについて大綱、検証の中で評価をしていくということとさせていただいております。
○伊藤孝恵君　今、これは根本大臣、いやいや宮腰大臣というふうにそうやってお見合いをされていましたけれども、これが本当に残念だというか、やっぱり少子化対策費、それは全部宮腰大臣が見る、そしてその政策が確かなのか確かではないのか、そういった分析も含めてしっかり、安倍政権が取り組む一丁目一番地だというふうに総理もおっしゃっておりますので、これは本当にしっかりと集約してやっていただきたいというふうに思うんですね。
　これ、ちなみに、予算は分かりました、この後何兆円予算で、何兆円規模で取り組んでいくというのも分かったんですけれども、これ何が、じゃ、理由でこういった少子化の状況になっているのかというのは、理由はもう全部挙げられているという状態なんでしょうか。理由を挙げないと消していけないと思うんですよね。それはいかがですか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　具体的には、第一子、第二子、第三子ではそれぞれ阻害要因が異なるという調査の結果が出ております。例えば第一子については、欲しいけれどもできないというのが多くなっております。一方で、第二子、第三子になるにつれまして、子育てや教育にお金が掛かり過ぎる、仕事に差し支える、これ以上育児の負担に耐えられないというのが増えております。また、第二子については、夫の家事、育児への協力が得られないということも多くなっております。
　子供の数に関する希望を実現するため、その実現を阻む要因を一つ一つ取り除いていくことが重要であります。このため、少子化社会対策大綱に基づきまして関係省庁が連携して取り組んでおりますが、二〇二〇年度までの三十二万人分の保育の受皿整備、あるいは不妊治療の助成、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等の働き方改革などの施策に取り組んでいるほか、幼児教育、保育の無償化、真に必要な子供に限った高等教育の修学支援などの円滑な実施に現在政府を挙げて取り組んでおります。
○伊藤孝恵君　もうおっしゃるとおりです。一つ一つ取り除いていかなきゃいけないというふうに思います。
　なので、是非、次回私が質問させていただいた際には、理由を全部述べられて、今おっしゃったような不妊治療だとか、お父さん帰ってこないだとか、育休単位の話だってあると思うんですね。そういうものを全部項目として挙げて、それについて、この人たちがこういう対策を打っていて、そこにはこの予算が付いていてという、明確に本当に道筋が付いていっているんだなというようなものをお出しいただけるようにお願いしたいというふうに思います。
　大臣、済みません、通告しておりませんけれども、フランスのＰＡＣＳ制度、民事連帯契約なんというふうに言われますけれども、そういったものに関してはどういう考えをお持ちの大臣でいらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　若干の通告は聞いております。
　フランスでは、無償の幼児教育、多子加算を前提とした経済的給付、それから多様な保育サービス、そして出産、育児休業制度などの両立支援策の充実により出生率の回復に成功しているものと認識をいたしております。また、同性間及び異性間での法律上の婚姻とは異なるＰＡＣＳ、いわゆる民事連帯契約、ＰＡＣＳと呼ばれるパートナー制度が存在する点も承知をいたしております。
　他方で、我が国におきましては、法律婚のカップルから生まれる子供が全体の約九八％を占めておりまして、我が国においては法律婚を尊重する意識が国民の間に幅広く浸透しているということがうかがわれます。
　いずれにせよ、個々人の結婚や子供に関する希望をかなえられるよう、引き続き、関係省庁と連携して、継続的かつ総合的な少子化対策を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　そうなんです。おっしゃるとおり、日本では婚姻内での出生にこだわる社会的文化というのがございます。なので、新生児に占める婚外子の割合というのは、二〇一六年のデータでも、大臣二％とおっしゃいましたけれども、たった二・三％なんですね。
　スウェーデンやフランスなどでは、婚姻率の総体的な低さを事実婚や同棲の一般化が補っている。具体的には、フランスの二〇一六年の婚姻件数は二十三・三万件だったのに対し、ＰＡＣＳの登録は十九・二万件。また、婚外子の割合というのも、フランスだと五九・七％、ＥＵ全体でも四二・六％に上ります。
　この非婚カップルに生まれる婚外子の出生率の高さが全体の出生率低下に歯止めを掛けたとも言われておりますし、もちろんベビーシッター制度とか子ども・子育て政策の充実をした上で婚外子へのサポートや社会制度を変えていったことも寄与しているんだというふうに思いますけれども、我が国って、少子化対策と言っていろんな方が一生懸命やっていてもなかなか効果が出ないと。こういう袋小路に入っているようなこの少子化対策の現状を鑑み、別にフランスをまねしましょうよと言っているわけではないんですけれども、選択的夫婦別姓の議論すら進まないというのがこの国会内の現状だというふうに思います。
　少子化対策のあらゆる選択肢を議論していく、そういった空気というのは国会内にあるというふうに、大臣、思われますか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、議論が全くなかったわけではないんではないかと思います。以前、国会の中でも、あるいは自民党の中でも、選択的夫婦別姓制度についていろんな議論があったということは承知をいたしております。
○伊藤孝恵君　いろんな議論って、今どうなっているんでしょう。
○国務大臣（宮腰光寛君）　現状について私がちょっと申し上げる立場にもありませんし、よく存じ上げてもおりません。
○伊藤孝恵君　では、片山女性活躍担当大臣に伺います。
　今普及率が僅か一〇％のマイナンバーカードの旧姓併記に関するシステム改修費、私だったら伊藤孝恵（旧姓小林）というふうに書く、この小林というものをマイナンバーカードに記すためだけのシステム改修費というのに、平成二十八年度第二次補正予算で九十三・八億円、平成二十九年度当初予算で〇・二億円、同補正予算で百億円、計二百億円弱を計上しておりますけれども、これ、女性活躍推進に資するのはそんなシステム改修費なんだろうかというふうに思うんですね。
　専任閣僚としての所感、教えていただければと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　女性活躍推進の方の予算も私どもでまとめておりまして、令和元年度は約九兆円と、これはまさに育児の手当とか社会保障関係まで全部くくっていますから相当な金額になるんですが、マイナンバーへの旧氏併記につきましては、まさに私、規制改革の方も担当しておりまして、そういったところからも出てきたところで、女性活躍加速のための重点方針の二〇一六年のところで決定をしております。
　旧氏の使用について、それを、旧氏を使用しながら活動する女性が増えている中で不便を感じているというお声が大きかったので、こういうことを具体的な取組として併記ができるようにしたということと、あとそれから、これは今でも、先般、女性がかなり多い割合を占めていると言われる職業をできるだけ徹底的に洗いまして、御本人が望めば旧氏で国家資格なり登録をそのままできるようにしたいんですがということを我々規制改革の方で投げかけたところ、例外なく全省庁、全関係者全て、じゃ、そういうことにしようという方向に今なっているということもお伝えしたいと思います。
○伊藤孝恵君　今、選択的夫婦別姓は宮腰大臣には逃げられてしまいましたけれども、例えば、その選択的夫婦別姓のための戸籍システムを改修しますというふうに言われたら、まあそのぐらいのシステム改修費掛かるでしょうねというふうに思うんですけれども、旧姓を併記するためだけのシステム改修費に二百億円も使われてしまう、そういうものって今必要と。もっと、それこそ、それ、保育園造るお金に回してもらった方が、学童を充実するために回してもらった方が、私だったらベビーシッタークーポンをいただいた方が有り難いなというふうに思うというのが、そんなところが本音のところでございますけれども。
　今、保守的な、何というんですか、女性活躍推進というのを議論するときに、極めて保守的な家族観を前提に、女性に旧来の家庭責任に加えて仕事も迫る、男性の働き方の基準は変えずに女性の意識が変わっていくことを望む、そんな女性活躍推進では困るというふうに思いますし、大臣も大きくうなずいてくださっておりますが、思うんですね。
　今大臣が令和元年には九兆円規模というふうに御答弁されましたけれども、少子化対策同様この女性活躍推進についても、大事なのは、今、片山大臣が、過去をどうやって総括し、現在の政策をどう打ち出していくか、その予算の執行状況、内容の検証、まさにＥＢＰＭをしっかりやってもらう、それが大事なんだというふうに思います。
　二〇一四年、成長戦略としての女性活躍推進において、二〇二〇年までに指導的立場の女性を三〇％にというふうに掲げられました。にもかかわらず、二〇一五年、第四次男女共同参画基本計画案、あらゆる分野における女性の活躍では数値目標は下方修正されております。
　これ、何が足りなかったのか、これって分析できているのか、もしできているのであれば、それを今後どう改善していくのか、併せて御答弁ください。
○国務大臣（片山さつき君）　社会のあらゆる分野について二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも三〇％という目標を立ててまいりまして、管理職的な部分では、民間企業の課長相当職以上に占める女性の割合を一〇％、国家公務員の同女性の割合を五％という目標を、二十二年の第三次男女共同参画基本計画においてはこのようにしておりましたんですね。
　その後、進捗状況も含め二十七年に今の第四次男女共同参画基本計画を作ったときには、あらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の具体的な目標として、同じ割合一〇％程度を、課長相当職の女性の割合を一五％、それから国家公務員の指定職相当の女性の割合を五％、課室長を七％というふうにしたもので、これは、よく御党の議員の先生方とテレビ討論とかで出たときに、若干ちょっと、どちらが間違いということではなくて、ディメンションの違う議論をしてしまうんですが、我々としては、下げたり、何か後退させるような意思が全くあったわけではないんですが、いずれにしても、達成できていないものがたくさんあることは私は認めざるを得ないと思っております。
　また、直近の問題では、後で委員から御指摘があるかもしれませんが、四年に一度の統一地方選があったと。女性議員は立候補者も当選者も両方、増えるには増えたんですよ。ただ、諸外国と比べて一律にどうというナイーブな議論をしても仕方がないですが、国会議員の方は着実に増えつつも、まだ先進国より低いということですが、地方議員の方は、明確な目標設定もしているわけじゃないんですが、なかなか増えていくスピードが低いということで、今般、四年に一度のことですから、実態をある意味総括し、ＥＢＰＭをするためにどういう状態だったのかを各政党にきちっと聞いて、あるいは新しく当選された女性議員の方にもきちっと聞いて、現状を再把握して何か政府としてもできることがあればということも考えている次第です。
○伊藤孝恵君　是非、総括、お願いいたします。
　後ほどまたそこには触れさせていただきますけれども、資料二の一を御覧ください。
　これ、共働き世帯数の推移というグラフであります。この青文字が共働き世帯の推移です。右肩上がりです。赤文字が片働き世帯、お父さんが外で働いてお母さんが主婦をしているというような。これ、明確にＸを描いております。よく見ると、この平成九年以降、一度も交わることなく共働き世帯が増えている。今や働くお母さん七割というようなニュースも出ておりましたけれども、こういうような状況の中で、私たち、よくワーク・ライフ・バランスなんて言われるんですけれども、私、ワーク・ライフ・コンフリクト、もう対立ですね、そういう世代だと思うんです。
　仕事を続けていく中で、仕事場の中で責任が増して、時同じくして家庭の中でも育児や介護が生まれる。その両方とも大切で、両方とも一生懸命頑張りたいからこそ、時間的にも身体的にも精神的にも対立が起こる。同じくして、職場の中にも、子供を持つ、子供を持たない、それは極めて個人的な選択なので、ただ、子を持った、子を育てる女性が保育園からの電話一本で帰ってしまうと、じゃ残った者にしわ寄せが来る。あなたはいいかもしれない、でも私にはしわ寄せが来るというような、こういった対立も起こる。
　こういうワーク・ライフ・コンフリクト世代の私たちからしてみれば、二〇一七年の男女共同参画白書を見ても、子供がいる夫婦の家事、育児の妻への偏りというのは国際的に見ても異常レベルだというふうに指摘があります。この男女の役割分担に関する無意識バイアス、それから、男性の長時間労働、女性の有業率には強い相関があることも白書の中で計数で示されております。
　子供は女性だけでは育てられない。男性や家族、地域、行政、ありとあらゆる人の手を借りないと、本当に、私自身もそうですが、破綻いたします。国会がその当事者の声をどれほど拾えていたのか、産めるさがを持っている女性の毎日をどれほど想像できていたのかと、櫻田元大臣などの発言を聞いていると非常に絶望してしまうところがあるんですけれども。
　資料二の二を御覧ください。
　これ、男性育休がこの国には必要になってくると初めて国会にアジェンダを持ち込んだのは、昭和五十五年、当院の、参議院の女性議員でありました。昭和五十五年といえば、資料二の一に戻っていただくと、まだまだ共働き家庭も珍しかった時代です。こういうようなアジェンダを持ち込んできた。国会って、法律ってみんなが守るものですから、当たり前を、この国の当たり前をつくる場所だというふうに思いますので、このとき、周りの男性議員も当時の与党も、そうだ、なるほどといって、こういった男性も育児休業を取るということについてもっと議論をしてくれたら、今こんな産み育てにくい日本なのかなというようなことも想像いたします。
　片山大臣に伺います。自民党内に男性育休の義務化を目指す議員連盟が今週にも発足するそうです。大変喜ばしいことだというふうに思います。ちなみに大臣、議連、入られるんですか。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘の議連については、企画をしている方々が早い時期に私のところに来られて、こういう運動をなさりたいということで御説明がありましたので、それは大変いいことで、我々は、義務化ということになりますと、これ全省庁の調整の中で、やはりまだまだ付いてこれない部分があるということを言ってこられる省庁が多いので、そこについて今私が明確なことは申し上げられませんが、私の所管として、ずっとまさにイクメン促進のための企業の優遇策あるいは企業の表彰ということをもう細かく細かく、さらに、重ねて重ねてやっておりますし、数値も公表して見える化を図っておりまして、上がってはきております。
　国家公務員も民間も上がってはきておりますが、まだ取得の日数が少ないので、これではちょっとお父さんとして、妻の出産時の一番大変なときの様子を両方でシェアできる日数じゃないねということで、今度は日数をもう少し増やしていただいて、母側の肉体的に一番きついときを補えるようなぐらいになっていただければいいとか、まさに、女性活躍推進の方針を決定する、もう本当にあと数週間以内に決定のタイミングでございますから、様々な議論をしているところで、ちょっと今私は要求を受ける側なので議連には入っておりませんが、気持ちは全く同じかなと思っております。
○伊藤孝恵君　義務というか、これ多分男性育休の権利化というか保障、保障化ということだというふうに思います。
　日本生産性本部の二〇一七年統計では、男性新入社員の八割が育休を取得したいと回答している。それがこれから親になる世代の普通感覚なんだというふうに思います。国会の感覚もここにやっぱりチューンナップしていかなきゃというふうに思いますし、今大臣がおっしゃられたように、私たち、育休育休って、男性育休のことばっかり申し上げますけれども、コペアレンティングのそういったものをつくるには、まさにおなかが大きくて、その前後、男性産休の部分も非常に必要な概念だというふうに思います。
　これ、資料の二の三から二の五を御覧ください。
　民間企業、国家公務員、地方公務員の男性育休取得率の最新数字であります。見ていただきたいのは、その期間。例えば、民間企業の男性育休の取得率が五・一四％になったなんて政府は堂々とおっしゃいますけれども、その実、一か月未満が八三・一％、更に詳細を申し上げますと、五六・九％が五日未満のなんちゃって育休なんです。こんなの育休カウントしていただいたら困りますし、国家公務員は取得率は一〇％となっておりますけれども、詳細な日数は把握していないんだそうです。一か月以下が六八％というだけ。地方公務員に至っては、四・四％と言いつつ、期間詳細を取ったことがなく、このグラフのみ。六か月以下が七九・三％ということ以外は分からないそうです。
　石田大臣と宮腰大臣に伺います。これ、少なくとも現状認識の調査だけでもまずは必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　総務省では、平成三十年度に実施をいたしました地方公共団体の勤務条件等に関する調査におきまして、平成二十九年度に新たに育児休業を取得した男性職員の承認期間について、六か月ごとの区分で調査、公表を行ったところでございます。
　その結果、調査結果としては、平成二十九年度に育児休業を取得した男性職員の承認期間は、六か月以下が約七九％、六か月超一年以下が約一七％、一年超が約四％となっております。
　平成三十年度中に新たに育児休業を取得した男性職員の承認期間について現在調査を実施しておりますが、今回の調査から承認期間については日数単位で把握できるようにしたところでございまして、公表についてもより細分化した単位で行うことができるよう検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　従来、一週間以下については特に把握しておりませんでしたが、直近の平成二十九年度の調査からは育児休業取得期間が一週間以下の職員の割合も把握をしております。二十九年度中に新たに育児休業を取得した男性職員のうち、取得期間が一週間以下の割合は二〇・七％、一週間超一か月以下の割合は四七・三％、合計で六八％というふうになっております。
○伊藤孝恵君　是非、現状認識の調査をしていただくとともに、内閣府は第四次男女共同参画基本計画を策定し、男性中心の労働慣行等を変革するとともに男性の育児参画を進める観点から、男性の育児休業の取得について令和二年までに取得率を一三％とする成果目標を設定しています。しかしながら、現状は目標達成の見通しは立っておらず、肝腎な取得期間の現状認識さえできていないという有様であります。
　政府は、早急に、男性の育児休業の取得が進んでいない、短期間になっているなどの原因のみならず、取得した場合の効果を調査した上で、実効性のある取組のアイデアを出していかなければなりません。職場の無理解をどうするか、経済的不安を払拭する所得保障も最重要のポイントであります。まずは、どれくらいの期間、どれくらいの人が休業し、その結果どんなメリット、デメリットがあったかを定性、定量調査をしていただかないと、例えば育児・介護休業法などをいざ改正しようとなったときに、又は新たに理念法を制定しようとする、そういった場合にだって、政策決定のエビデンスがないというふうに思うんですね。
　これ、根本大臣、調査お願いできませんか。
○国務大臣（根本匠君）　調査……（発言する者あり）調査。
　まず、私もこの子育て支援の問題、これは、平成五年に私は当選しましたけど、そこから厚生委員であるいは社会部会でやってきました。あのときに、エンゼルプランというのを平成六年、たしか初めてやった。あのときは、日本の場合は高齢化が急速に進むから、だから高齢者対策がずっと中心で来た。そして、やっぱり子育て支援、少子化対策が大事だということで政策的に打ち出したのが私はエンゼルプランだったと思います。
　そして、育児休業については、年々上昇していますが、残念ながら五・一四％となって、いまだ低い水準にとどまっております。様々な政策打ってきていますけど。そして、なぜ育児休業を取らない、取れないか、これは平成二十九年度にアンケート調査しました。お分かりですよね。だから、そういうアンケート調査はして実態を把握していますから、政策は、確かに実態把握して具体的な政策を打つので、これは実態把握には努めていきたいと思います。
○伊藤孝恵君　大臣、でも、資料二の六のように、「育児は仕事の役に立つ」という本から抜粋してきていますけれども、これ数字によってその効果、これはいいことなんだというのはエビデンスは導き出されているかというと、大臣のおっしゃるとおり、アンケート調査止まりなんですよね。もうちょっとしっかりこの男性育休について調査を、研究をしていただきたい。どうか前向きに御答弁をお願いします。
○国務大臣（根本匠君）　男性育休の取得促進、これは本当に大事だと思いますよ。だんだん、先ほど、新入社員が八割育休取得したいと言っている、雰囲気はやっぱり変わってきたんだと思うんですよ。男性の認識だから、だから我々はイクメンプロジェクトとかいろんな政策をやってきた。だから、その意味では、社会環境の醸成も大事なので、これは育児休業取得をしっかり進めるために、しっかり取り組んでまいります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　資料一にお示しをしておりますけれども、平成二十三年の二月、私は、北海道医療大学の浅香正博学長の御指導の下で、胃がんの原因はピロリ菌ではないかということを質疑をさせていただきまして、国がそれを初めて認める答弁も行っていただいたこともあって、その後の対応というのは極めて迅速でありまして、平成二十五年二月、このピロリ菌の除菌、適用を慢性胃炎まで拡大をして保険適用ということになったものであります。
　すなわち、ピロリ菌に感染をした人は全員除菌を行うことができるようになったわけでありますが、胃カメラを飲まないと保険適用にならないようにさせていただいたことで、その成果は、資料の左上にお示しをしているとおり、四年間で約一割の減少を示したということであります。四十年間、胃がんで亡くなる方をどう努力をしても五万人から減らすことができなかった我が国が、大きく減らすことができた。二〇一七年は少し下げ止まったようにも感じましたが、二〇一八年のデータ、お伺いをいたしますと、速報値で、十一月までの段階で千名減っているということでありますので、そういった意味では、大きな成果を上げているというのは、左下、国立がん研究センターが高齢化を背景にまだまだ胃がんで亡くなる方は増加をするといった予想を大きく覆す形で成果を上げたというのは、裏面に浅香先生の読売新聞に対する取材を付けておりますけれども、そのとおりであります。
　右上は、開腹手術、おなかを開ける手術が減って、そして内視鏡で切除する手術が増えているといったようなことも早期発見につながっているということでありましょうし、右下御覧をいただきますと、国はまだがん検診にピロリ菌検査を追加していない状況でありますが、既に平成二十九年の段階で三割を超える自治体の首長さんがピロリ菌の検査を導入をしていると、そういったような状況であるということを考えますと、国はそろそろ考え方というものを示す状況にあります。
　平成二十八年には、胃内視鏡、五十歳以上の方に胃内視鏡検査を追加をする、こういったような決断もしていただいたわけでありますけれども、五十歳以上の方とピロリ菌に感染をしている方と、どっちがリスクが高いのかといったことは冷静に見なくてはなりませんし、多くの自治体で若年層に対する検診が行われているということは将来にとっては大きな意義があるわけですが、今リスクが高いところに介入ができているかといったことも冷静に見なくてはならないということだろうと思います。
　国は、それぞれのリスクに応じたがん検診の導入にかじを切るべきではないか、そのように考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘いただきましたように、厚生労働省といたしましては、そういった御指摘を受けて、平成二十五年にヘリコバクター・ピロリ感染胃炎にも保険適用を拡大するなど、取組を進めてきたところでございます。
　現在、がん検診のあり方に関する検討会におきまして、国のがん検診の指針の改正を見据えた検討を行ってございます。
　厚生労働省としては、ただいま御指摘いただきましたように、今後、リスクによる層別化をより精緻化して、リスクに応じた検診が適切に行われることが重要であると考えてございまして、検討会での議論を踏まえながら更に検討してまいりたいと考えてございます。
○秋野公造君　リスクに応じた検診をしていただくということでありますが、もう一つ、遺伝性乳がん卵巣がん症候群、これはＢＲＣＡ１あるいはＢＲＣＡ２という遺伝子の変化で乳がんそして卵巣がんを発生をしやすいということで、アンジェリーナ・ジョリーさんの対応なども注目をされました。
　まず確認をしますが、この遺伝性乳がん卵巣がん症候群については、二年前に診療ガイドラインが国の支援の下、整備されたという認識でよろしいですか。見解を伺います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、厚生労働省では、平成二十九年に厚生労働科学研究費を活用いたしまして、遺伝カウンセリングや治療の手順書をまとめた「遺伝性乳癌卵巣癌症候群（ＨＢＯＣ）診療の手引き」の作成を支援いたしまして、これらの方々に対する診療の質の向上に取り組んでいるところでございます。
○秋野公造君　この医学会などのガイドラインも拝見をいたしますと、こういった遺伝子を持っている方のうち乳がんを発症した方について、卵巣がん、卵管切除、それから対側の乳房の切除、こういったもの、資料の後ろに患者会も含めた要望書をお付けをさせていただいておりますけれども、今や学会においては、下の方にお示しをしておりますが、推奨の強さ１ということで、予防的に切除を行うといったようなことがもう推奨されているような状況であります。
　中でも卵巣がんは、発見されたときにはステージ３が大半を示すということを考えると、早期発見の取組だけではなかなか命を守ることはできないということを考えますと、こういった生命の予後を大きく改善するような取組は保険適用にすべきではないかと私は考えますが、こういった、科学的な根拠がかなり整備されつつあるこのＨＢＯＣに対する予防的な外科的手術のうち、エビデンスがあるものについては保険適用を強く求めたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　治療を必要としている方に医療技術の進歩というものを適切に取り入れて必要な治療をお届けするということは大変重要なことというふうに思っているわけであります。
　この新規の医療技術の保険適用ということについては、考え方を申し上げますと、治療と疾病との関係が明らかで、治療の有効性、安全性等が確立しているものというものについて、普及性あるいは社会的妥当性といったようなものも考慮して中医協において議論をいただいて判断しているということでございます。
　御指摘の遺伝子異常を有する方の乳がんや卵巣がんの予防的手術ということにつきましては、こうした遺伝子異常というのが言わばがんの原因となる疾病というふうに捉えて、それに対する治療というふうに位置付けられるかという課題があると思っています。また、御指摘のように他の方法で早期発見が可能かどうかということも論点だろうというふうに思っておりますので、これにつきましては、エビデンスを確認しながら、関係者の意見を聞きながら慎重に検討を続ける必要があるというふうに考えているところでございます。
　ただ一方で、がん患者、がんの患者の方の予後を改善させる治療の在り方という観点もあると思います。そういう観点から医療保険においてどのように取り扱うのかということについては、学会等の要望に応じて、疾病と療養の関連性やエビデンスの状況というものを踏まえて、中医協において検討してまいりたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　遺伝子異常があるだけでは、健康保険上、保険適用とはしないということでありますが、がん患者の予後を改善させる治療の在り方ということで、どうか検討を前に進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
　後から同僚の竹谷議員からもお話があるかと思いますが、この点について主治医あるいはカウンセラーからの説明といったようなものは非常に重要かと思います。ゲノム医療も含めた実装が近づいている中で、ＨＢＯＣを始めとした患者あるいは家族、どこまで説明をするかということも大事であろうかと思いますけれども、この説明の重要性が増しております。
　カウンセリングに関わる人材の養成についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　ゲノム医療を推進していくためには、検査でＨＢＯＣが判明した場合に適切に説明するなどの対応ができるよう、遺伝カウンセリングに関わる者の育成が重要でございます。
　厚生労働省では、現場の幅広いゲノム医療従事者を対象としまして、がんゲノム医療に関する相談に対応できるよう、研修を実施してございます。また、人材の適切な配置を推進するため、平成三十年度より、がんゲノム医療中核拠点病院におきまして遺伝カウンセリングの実施体制を整備することを求めてございます。
　今後とも、ゲノム医療を推進するため、カウンセリング等の人材の育成に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○秋野公造君　よろしくお願いをしたいと思います。
　胃がんに話を戻したいと思いますが、先ほど保険適用の後にピロリ菌の除菌が順調に行われているといったことを申し上げました。その質を保つためには、新たな抗菌薬の開発とか胃酸分泌抑制剤、こういった開発なども必要なわけでありますけれども、耐性菌を出さないということも重要であります。
　資料二、一枚目の裏側を御覧いただきますと、カラーで色刷りをしております。浅香先生からいただいたものでありますけれども、一次除菌と呼ばれるクラリスロマイシンの耐性がやっぱり保険適用の後に増加をしておりまして、上げ止まったようにも感じますけれども、二次除菌、赤でお示しをしております、こちらにつきましては、耐性は少ないながらも、有意差を持って増加をしてきている状況であります。
　強力な胃酸分泌抑制剤も出てきて治療効果は上がっているはずでありますが、ちょっとこの増加率は気になるところでありまして、耐性菌の把握といったものは国として必要ではないかと思います。国立感染症研究所などの関与も必要かと思いますが、このピロリ菌の、感染症法にも位置付けられておらず、その位置付けも含めて国の把握を求めたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　ただいまお話ございましたように積極的な除菌治療の実施が学会から推奨されておるということで、厚生労働省としてもヘリコバクター・ピロリ感染胃炎に対する取組など進めてきたところでございます。
　一方で、御指摘いただきましたように、近年、除菌に用いる薬剤の一つでございますクラリスロマイシンへの薬剤耐性が出現しているということがまさに指摘されているところでございまして、厚生労働省としては、まずはヘリコバクター・ピロリの薬剤耐性に関する現状を把握することが重要だと考えてございます。
　今後、専門学会や国立感染症研究所等と連携いたしまして、必要な調査の実施を検討してまいりたいと考えてございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　もう一つ、耐性菌が気になる結核についてお伺いをしたいと思います。
　我が国の結核対策は順調に進んでおりますが、まだ世界の中では中流行国に位置付けられておりまして、近年の感染は外国人からの集団感染という形であります。これが、耐性菌が我が国に入って、流入をいたしますと、様々な取組の効果が減じてしまうわけであります。
　五月二十日の決算委員会におきまして、ヨランダ台風が発生をして、フィリピンで結核治療を受けている、そんな診療情報なども全て失われてしまって、様々な支援を求めて対応いただいたところでありますが、日本の優れた技術であるＴＢＬＡＭＰ法、こういったことを活用することによって結核の耐性菌、高流行国などで起きたものが日本に入ってこないようにしていく、そういったことは両国にとって益するものであると思います。
　このとき外務省の皆様方に御提案を申し上げまして、無償資金協力で支援をして建て替えをした国立東ビサヤ病院、こういったところで、日本の誇るＴＢＬＡＭＰ法を活用して耐性菌ができない取組などに活用していくことは非常に有用であると考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（桑原進君）　お答え申し上げます。
　五月二十日の決算委にて河野外務大臣から答弁したとおり、ＴＢＬＡＭＰ法については、同方法を用いた結核診断方法に関するフィリピン国内のガイドラインが二〇一九年二月に定められたところでございます。
　これを踏まえ、今後、マニラ以外の地域への導入支援を進めていきたいと考えており、委員御提案の東ビサヤ地域医療センターを含む東ビサヤ地域に対しては、来月にも現地ニーズ調査を行い、フィリピン側の結核検査を行う体制の構築状況等を確認する予定でございます。その結果を確認し、導入を支援してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　もう一つは、外国人材の労働がこれから進んでいくわけでありますが、この感染予防をどう進めていくかということが重要であります。結核高蔓延国からの入国者を対象に入国前のスクリーニングを検討しているということでありまして、昨年、私からも、この結核スクリーニングについては感度の高い遺伝子検査も導入してはどうかと御提案をさせていただきましたが、その後の検討結果についてお伺いしたいと思います。