○政府参考人（吉田岳志君）　農林水産省の技術総括審議官の吉田でございます。
　座って説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　お手元にございます、横長の地球温暖化による農業への影響とその対応についてという資料に基づきまして説明をさせていただきます。
　一ページをお開けいただきたいと思います。
　農業は気象条件に大きく左右される産業でございます。特に、近年の異常気象が輸入先国の農業生産に大きく影響しておるということでございます。そこに例を挙げておりますが、例えばオーストラリア、二〇〇六年、百年に一度の記録的な干ばつが発生をいたしまして、小麦、大麦が前年から六割減産ということでございます。ちなみに、我が国のうどん用の原料の外麦はすべてこのオーストラリアに頼っているような状況でございます。また、アメリカは二〇〇五年に過去最大級のハリケーンが襲ったということも記憶に新しいところでございます。
　続きまして、二ページをお願いいたします。
　我が国の食料自給率、御存じのように平成十八年度三九％となっておりまして、国内の食料の六割を輸入に頼っているような状況でございます。また、その中で小麦で見ますと、アメリカ、カナダ、オーストラリアの三か国で輸入量のほぼ全体を占めております。トウモロコシにつきましては、ほとんどが米国から輸入されるということで、特定の国に輸入先が集中をしておるというような状況でございまして、このような状況でございますので、地球温暖化などによります異常気象被害が発生いたしますと、日本の食卓に大きな影響を与えるというような実態になっておるということでございます。
　三ページ、お願いいたします。
　世界の食料需給を決める要因でございます。
　言うまでもございませんが、食料の需要は、人口の増加ですとか所得向上に伴います畜産物の需要の増加、そしてここに、近年では中国などの急激な経済発展、そしてさらにバイオ燃料の増加などといったものが需要の増加の要因になってございます。
　片一方、供給につきましては、収穫面積の動向ですとか単収の増加、これはもう古くからの要因でございますが、これに加えまして、近年では異常気象の頻発あるいは砂漠化の進行といったものが要因となってございます。
　四ページ、お願いいたします。
　近年、穀物の在庫率が減少いたしまして国際価格が上昇傾向にございます。特に、オーストラリアの干ばつを契機にいたしまして小麦の価格が大幅に上昇しております。また、バイオ燃料向けトウモロコシ需要の増大などから大豆の作付けが減少いたしまして大豆価格も上昇をしておるところでございます。
　五ページでございます。
　地球温暖化の進行によります我が国の農業に与える影響のこれはシミュレーションでございます。影響予測に係る研究でございまして、百年で四ないし五度Ｃ程度の上昇というシナリオの下で、二〇六〇年代には全国平均で約三度Ｃ気温が上昇すると、こういう想定をいたしました。
　その場合に、これは気温と日射量の影響だけを加味してございますが、水稲につきましては、潜在的な収量が北海道では一三％増加しますが、一方で、北海道以外では八ないし一五％減少するという予測が出ております。果樹につきましても、リンゴの栽培適地が北上いたしまして新たな地域が栽培可能になる一方で、現在の主要な産地が気候的に不利になるという可能性があるということでございます。
　六ページでございます。
　既に確認されています高温による被害発生例をお示しをいたしました。
　水稲につきましては、登熟期の高温障害によりまして、米粒が乳白化をしたりあるいは細くなるという、いわゆる白未熟粒と言っておりますが、こういったものが多発をしていまして、特に九州地方でこれが深刻になってございます。
　果樹につきましてはミカンを例に挙げておりますが、日焼け果あるいは浮き皮症といった症状、ブドウで着色障害、こういったものが発生をいたします。
　七ページでございます。
　こういった状況の下で、農林水産省におきましては、本年六月に農林水産省の地球温暖化対策総合戦略というものを策定をいたしました。
　これに基づきまして、一つは京都議定書の六％削減約束の達成に貢献するための森林吸収源対策、バイオマスの利活用や施設園芸、農業機械などの省エネルギー対策といった地球温暖化防止策、また、今後避けることができない地球温暖化の農林水産業への影響に対応するための品種の開発ですとか栽培体系の見直しなどの地球温暖化適応策、さらに、違法伐採対策などの持続可能な森林経営の推進ですとか、我が国の人材、技術を活用した国際協力、こういったことを進めることとしておるところでございます。
　八ページ以降では、今申し上げました総合戦略に基づいて実施しております幾つかを御紹介をしたいと思います。
　八ページは国産バイオ燃料の導入の関係でございます。
　バイオ燃料の生産、利用、これは地球温暖化防止という観点もございますが、農業サイドから見ますと、地域の活性化ですとかあるいは雇用につながると、それから農林水産業の新たな領域を開拓するものであるというふうに今位置付けをしておるところでございまして、九ページをお願いしたいと思いますが、本年二月には、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表を関係省庁と一緒になって取りまとめて総理に報告をしたところでございます。
　ちょっと左下の方に、小さい字で恐縮でございますが、農林水産省では本年から北海道二地区と新潟県におきましてバイオエタノールの本格的な導入に向けた大規模実証事業を開始をしてございます。これらの三地区で合計三万一千キロリッターを生産する予定にしてございます。
　これらの事業は、原料調達からバイオ燃料の製造、販売まで一貫した取組に対して支援を行う初の取組でございまして、農林水産業界だけでなく、経済産業省所管業界とも連携をして推進をすることとしてございます。
　また、食料自給率が三九％と低い我が国におきましては、中長期的には食料供給と競合しない稲わら、間伐材などのセルロース系原料を活用いたしまして国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を図ることが重要であるというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、十ページをお願いいたします。食品産業の自主行動計画でございます。
　食品産業の自主行動計画、現在、製粉協会、日本パン工業会等々十八団体が計画を策定をしておりますが、さらに食品産業では、日本フードサービス協会で今、数値目標の設定、それから精糖工業会あるいは日本即席食品工業協会といった既に数値目標を達成したところでは目標の引上げを検討しておるところでございます。
　続きまして、十番、十一ページでございます。施設園芸、農業機械の省エネルギー対策、環境保全型農業の推進による施肥量の適正化、低減ということでございます。
　農業分野では、施設園芸、農業機械におきます燃料消費量が大きいということを踏まえまして、省エネルギー対策を推進いたしますとともに、農地から発生するメタン、一酸化二窒素、こういったものの排出削減を図るため、水田におきます有機物管理ですとか施肥量の適正化、低減を推進をしているところでございます。
　次のページ、漁船の省エネルギー対策でございます。
　漁船の省エネルギー対策につきましては、新しい技術を導入しつつ、老朽化した漁船の更新を促進をしようということとしてございます。また、サンマ漁などの集魚灯につきまして、燃料消費量が大きいことから発光ダイオードの使用を推進をしようということとしているところでございます。
　次のページ、地球温暖化適応策に関する技術開発でございますが、現在発生しております農作物の被害状況などを踏まえまして、当面の地球温暖化適応策の生産現場への普及及び指導、これはマニュアルを作って普及を図っておりますが、それと併せまして、暑さに強い品種ですとか気象被害に対応した栽培管理技術の開発を行っておるところでございまして、例を挙げてございますが、水稲品種では高温に強い「にこまる」という品種を生産現場へ導入をしているところでございます。
　また、ブドウにつきましては、そこの環状剥皮処理という、右上の方に処理が出ておりますが、表面の皮をはぐことによって着色不良を改善をするというような技術がございますが、こういった技術の現場への導入を図っているところでございます。
　最後のページは、これに係る予算案でございまして、参考までにお付けをしてございます。
　以上でございます。