Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（塚田千裕君）　それぞれの国で習慣がございますが、私も、つばをかけられるのは少なくとも大人と大人との間では非常に侮辱的な行為で、暴行の一種だと考えます。
○下稲葉耕吉君　よく聞こえないんですけれども、刑法上の暴行罪には該当しないですかどうですかという質問です、つばをかけられたということは。
○政府委員（塚田千裕君）　つばを吐きかける行為は、不法な有形力の行使ということで刑法上も暴行に相当すると考えます。
○下稲葉耕吉君　繰り返して申し上げますけれども、職務上、暴行を加えることはこれは私は絶対よくない、これはやはり責任を問われてしかるべきだと、このように思います。
　しかしながら、現場の状況というのを私なりに考えてみますと、大変現場というのはここで議論しているよりも厳しい現場じゃないかと思うんです。向こうは必死になってもう罪を逃れようとかいろいろやろうと思っている。だから写真を飲み込む、飲み込ませまいとする、これは当たり前のことです。まあ、飲み込まぬようにそれは配慮しておけばなおよかったんですけれども、結果として飲み込まれようとした。だからそれを出そうとして一生懸命警備官が取り押さえる。そうするとそれに対して必死の抵抗をする。現場の警備官は私は大変苦労をしていると思いますよ。そして、マスコミにああいうふうな報道がなされますね。そうすると、あたかも一方的に警備官が悪いみたいに報道されがちになるんです。
　そして、結果としてその警備官が責任を追及されるというふうなことになりますれば、繰り返して申し上げますけれども、暴行そのものはもう本当によくないことであります。ですから、これはこれとして責任を追及せぬといかぬけれども、こちらも傷害だとか暴行の被害者でしょう。その辺の入管当局としての判断はどうなんですか。それがうやむやにでもされるような状態なら、警備官の志望者はなくなりますよ。厳しい現場でごたごたして、夜も遅くいろいろ仕事をなさる、そういうような中でそういうようなトラブルというのは私はしょっちゅうあると思うんです。素直に応じてくるようなそういうふうな相手というのは私は少ないんじゃないかと思う。本人自身もオーバーステイしている人なんですね。
　当然私は、この事件の結末がついたら、そういうふうな入管法上の処置というものもなされてしかるべきだと思うけれども、何か報道を見ますと、一方的にその警備官が暴行を働いたというふうな印象を一般に受けさせる。私はこれは、それじや現場の人たち、私ども非常に苦労して増員なりなんなりでお手伝いしていますよ。お手伝いしていますけれども、それは、そういうふうな本当に緊迫した状態の中でいろんな問題があると思うんです。そうして、ちょっと問題が起きるとすぐもう、一〇〇％とは言わないまでも警備官が悪いんだというふうな形で出されますと、現場の人たちは士気がもう阻喪するし、希望者は少なくなるし、入管行政というのはうまくいかなくなる、こういうふうに思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（塚田千裕君）　問題の女性は、単にオーバーステイのみならずホステスで働いていたわけでございまして、在留資格の点でも入管法の違反を犯しているわけでございます。したがいまして、事件は事件、入管法に従いまして退去強制の手続を厳然として取り進めるということは別個のことでございますので、後者の手続は厳然として取り進めたいと存じております。
○下稲葉耕吉君　その暴行だ傷害だについては問擬されないんですか。
○政府委員（塚田千裕君）　実は、この点につきまして告訴もございますので、その点は当然事実関係の究明の中で私どもの方の立場も明らかにして主張していくつもりでございます。
○下稲葉耕吉君　告訴とおっしゃいましたが、だれが告訴しているんですか。
○政府委員（塚田千裕君）　先ほど来問題になっております、この不法滞在をしホステスをやっておりました中国人の女性でございます。
○下稲葉耕吉君　今の告訴というのは、警備官が被疑者の告訴でしょう。被疑者としての告訴を受けているんでしょう。こちらが告訴しているわけじゃないんでしょう。
○政府委員（塚田千裕君）　違います。
○下稲葉耕吉君　そうすると、ちぐはぐじゃないですか、私の質問に対して。
○政府委員（塚田千裕君）　警備官が被疑者としての告訴をされておるわけでございます。
○下稲葉耕吉君　ですから、私の申し上げているのは逆さまの話をしているんですよ。こちらが被害者の話をしているんですよ。被害者じゃないか。傷害、一週間とおっしゃいましたかな、傷害を受けている。つばを吐かれる。暴行ですよ、これは。そのようなものが表に全然出ないで握りつぶされちゃって、そして今度はこっちが被疑者として告訴を受けている。告訴を受けておりまして事実がはっきりするといったって、それは事実がはっきりするのは警備官の犯罪がはっきりするのであって、告訴している相手側だったって傷害なり暴行なりあれしているんでしょう。それに対する追及のために告訴なされているわけじゃないでしょう。それは問題が別ですよ。その点をお伺いしているんです。
○政府委員（塚田千裕君）　失礼いたしました。
　告訴された警備官の方の立場をどうするか、どういうふうにその人権を守っていくかということにつきましては、私どもこれから検討いたしまして対処をしていきたいと思います。
○下稲葉耕吉君　繰り返して申し上げますけれども、そのようなことについての基本的な姿勢というのが私は一番大事だと思うんですよ。警備官が暴行した、これはよくないですよ、何回も言いますけれども。しかし、そこに至るまでの過程でこちらは傷害を受けている、暴行を受けているんですよ。その点について今のお話を承ると、余り迫力のある答弁が出てこないんですよ。そういうふうな状態で本当に苦労している現場の警備官がやる気を起こしますか、士気高揚しますかということを私はお伺いしているんです。
　大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（前田勲男君）　入管の不祥事のお問い合わせでございますが、入管業務、今日大変、社会情勢、国際情勢を踏まえて極めて重い責任を果たしておるところでございまして、ただいまの事例を申し上げますと、現場の状況、トラブルの状況をよく調査、把握をして、先生おっしゃいます中に、私、法律家でございませんのでこういう言葉が正しいかどうかよくわかりませんが、まさに公務執行妨害的なことがあったのかどうか、その辺を適正に状況把握をして判断をしていかなければならない、かように考えておるところでございます。
　なお、あえてつけ加えれば、入管の職員はこれは入管のまさにプロでございますから、手を出す、暴力を振るうということは、先生御指摘のとおり、絶対あってはならないことだ、かように考え、こうした点については今後十分注意して再発をしないように努めてまいりたい、かように考えております。
○下稲葉耕吉君　次に、先般、更生緊急保護法が通りまして、いわゆる更生保護事業につきまして実は十分お伺いしようかと思っていたわけでございますが、余り時間もございませんので、私の考えていることを申し上げまして御意見だけ承るうかと思います。
　私は、刑余者の保護事業というふうなものは国の仕事であるということが法律上もう明らかに書いてあるわけでございます。ところが、実際に調べてみますと、税制上、福祉関係の事業をやっている方々と比べて、私は少なくとも同じぐらいのことではなかろうかと思うんです。ところが、法人税の問題にいたしましても地方税の問題にいたしましても、その他いろいろございますが、税制上見ておりますと社会福祉事業よりも冷遇されているというのが現状でございます。
　これはどうしても、先般の更生緊急保護法の成立を一つの契機として、何とかこの際是正しなければならないんじゃないだろうか。そうでなければ、幾ら口先で国の事業だ国の事業だと言っても、実際はそういうふうなことではない。いろいろ計算してみますと、数千万があるいは億単位になるのか知りませんけれども、全体を通じてそういうような問題もあるんじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
　だから、私どもも何とかそういうふうな意味でお手伝いさせていただきたいという気持ちは強いわけでございますけれども、まず法務省として、時間もございませんので、その辺の考え方と決意をできれば大臣御答弁いただければありがたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　先生御指摘のとおり、この更生保護事業、まさに国でなすべきことが第一義的でございます。その中で、税制関係で特に社会福祉法人関係、法人税なども比べまして確かに格差が存在をして、私どもも税制上不公平感が極めて強く問題意識として持っておるわけでございます。法人税におきましては、例えば寄附金の損金算入の限度額でございますとか、これらにつきまして今後税調その他で特にお訴えをして、この格差是正を御理解いただき実現してまいらなければならない、かような決意で取り組んでいるところでございます。
　法人税関係以外、所得あるいは地方税関係も幾つかの御指摘の点があることを十二分に踏まえて、御支援をいただきながら取り組んでまいりたい、かように思っております。
○山崎順子君　私は、今回の民法改正試案について質問させていただきたいのですが、できれば法務大臣に御答弁いただきたいと思っております。
　御存じのように、今回の民法改正試案は、夫婦別姓の選択ですとか女性の待婚期間の短縮、また嫡出子と非嫡出子の相続分の公正など、大変国民生活に影響を与える民法改正試案が出されております。
　中でも、別居生活が五年以上あれば有責配偶者からも離婚できるという積極的破綻主義のこの試案は、離婚を考えている人だけじゃなくて、もう多くのすべての夫婦、またこれから結婚しようという方たちにも大きな影響を与えるものです。
　この今回の民法改正試案が、夫婦のあり方、家族のあり方、また女性の生き方に相当変化を及ぼすと思われるのですけれども、法務大臣は今後そういった結婚観や女性の生き方等がどのように変化するとお思いになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（前田勲男君）　大変難しい御質問をいただきました。
　積極的破綻主義の導入がどういう影響を与えるかということでございますが、私、素人としてまず最初に感じたのは、これによって、結婚生活を大事にしないと、いずれにしても夫婦、男女ともに配偶者に逃げられるということが間々起こり得る可能性がある、今後そういう結婚生活というのも国民みんながまず大事にしなきゃならぬな、それはみずから言い聞かせたような感じを持ったところでもあります。
　そこで、この審議会答申はまさに方向づけを示し、国民の皆様の保各界の御意見を賜るということで現在進めておるところでございますが、先生のお書きになった著書の中の見出しにも、不幸な結婚よりも幸福な離婚、こういう見出しが非常に私、頭の中に残っておるわけでございます。
　ただ、今日の離婚、離婚は協議離婚が我が国は九割ほどでございまして、極めて多いのが特徴でございますけれども、この離婚後に特に女性、妻の、元妻ということになりますが、女性の立場として経済的自立がどこまで図られていくだろうか、その辺をどう法律的に何か解決する方法があるのか、この辺が私は一つの関心だと思っております。
　特に、年を言ったら申しわけございませんが、四十を過ぎてまいりますと女性の再就職というのもなかなかこれ大変だと私は理解しておりますし、また就職ができたとしても男女間の給与の格差というものも、低いと言われる社会で女性、また特に中でも子供の養育を離婚後女性の方がはるかに養育をされておる。先生の御著書によると七割と、こう書いていただいておりましたが、こういう中でたちまち生活ができなくなってしまう問題がありはしないだろうか。それから、別れた妻に対する債務の履行がどう保証されるのか。
　そういうことがある程度見通しがつきませんと、この五年間、有責配偶者からの離婚申し立てを、それのみの法文の解釈が国民の間で持たれてしまうということは、私、非常に問題であるので、法制審の答申をよく読んでいただきますと決してそうは書いておりませんで、審議会答申では失礼しました。先ほど審議会答申と申しましたが、民法改正要綱試案、訂正いたします。
　この試案でまいりましても、先生御指摘のとおり、離婚後の養育費の支払い債務その他家事債務の履行確保の方法等とともに、特に離婚した夫婦の一方または子が精神的、社会的、経済的に著しく過酷な状態に置かれるときは、離婚の請求を棄却することができる、こういう精神もうたっておるわけでございますから、これらを踏まえて国民的ななお詰めた論議、お互いみずからのこととしてとらえた論議がされることを望んでおるという立場でございます。
○山崎順子君　私の本もお読みいただいてありがとうございます。
　何か、きょう質問することをすべてもうお答えいただいたような大変いいお答えをいただきまして、ありがとうございました。
　それで、最後のところで過酷条項のことをおっしやいましたけれども、過酷条項は、確かに生活費も払わないような夫ですとかそれからそういう財産分与等が決められない場合は有責配偶者からの離婚は認めないというふうになっているんですけれども、現実に離婚を認められないことがその弱者の救済になるかということがあると思うんです。
　私ども、大勢の女性たちから相談を受けておりますけれども、確かに今回の積極的破綻主義が示す方向というのは大変いいことで、破綻している結婚生活をだれもそこにしがみつきたいとは思っていないわけです。みんな新しい生活にできればいきたい、そう思っている方が多いんですね。確かに世論調査の結果でも、結婚しても相手に満足しないときは離婚すればいいというような考え方に賛成する方も、もう十年前、二十年前に比べればふえておりますし、今言いましたように、離婚に直面している女性たちの多くは、愛情と信頼関係が消えうせた関係は解消した方がいいかと迷っていらっしゃるわけです。
　しかし、離婚というのはそう簡単にはできません。現実には皆さん思い悩んで、体を壊すほど緊張が高まり、ストレスの強い関係になっていても、そしてまた別居が相当長引いていてもそう簡単には離婚に踏み切れない。それは、今本当に大臣がおっしゃったように、生活力のないこと、それから夫という後ろ盾のなくなること、また社会の中でちゃんと自立してやっていけるかどうかという不安、子供に教育を受けさせられるか、家賃が払えるか、体を壊したらどうなるのか。また、女性の年金というのは大変低いんですけれども、今、七、八割がサラリーマンですが、そのサラリｉマンの妻は基礎年金というものがございますけれども、あの基礎年金で六十歳や六十五歳以後どの程度の年金が受けられるかといったら、本当にとてもそれでは食べていけません。
　そういった老後の不安も考えますと、今まで高校または大学を出てとりあえずほとんどが働いた経験のある女性だと思いますけれども、でも一たん家庭の中に入ってしまうと、もう一度社会に出て経済的に自立することがいかに困難か。そして、妻の座というものについての法律を余り知らない女性も多いんですけれども、初めて離婚というものが前提になったときに、日本では結婚の枠組みの中でしか女は余り守られていないんだなということに気がつくわけですね。それで離婚にひるんでしまうんですけれども。
　そういう意味で、先ほど言いましたように、現実に過酷条項というものがあっても、今、破綻した関係を続けることが決してよくないとほとんどの人は思っている。だから、そこでじゃ離婚しなくていいんだよということよりは、離婚できるような状況をつくることの方が大事だと思うんですね。
　そういう意味で、例えば女子差別撤廃条約などでも、結婚する平等の権利、離婚する平等の権利というものがきちんと書かれていますけれども、そういったことからいきますと、日本では女子差別撤廃条約も批准しているにもかかわらず離婚の自由というものがない。それは私は、民法部会の中だけで、民法の中で今、財産分与、養育費、いろんな点でまだ不備な点はありまして、これからも民法部会でいろいろ検討していただけるものとは思っておりますけれども、そこだけでやっている問題ではないと思えるんですね。国民生活に大きな影響を与える状況の中で、本当の意味で女性たちが、男女共同参画型社会などと今言われていますけれども、結婚してまた再就職するときにすんなりできる、経済的自立ができる、そういったことを保障できるような社会をつくらなきゃいけないと思うんです。
　例えば、四十代では仕事もとても働きにくい、再就職しにくいと今法務大臣もおっしゃいましたが、民法以外のところで、女性たちが離婚して不利になるとか、離婚されることで恨みつらみを一生持ち続けるとか、そういうことがないような、本当に前向きに、愛情も信頼関係もうせた結婚生活を解消して別の人生を歩もうとできるような社会制度にするにはどんなことが必要だと思われますでしょうか。
○国務大臣（前田勲男君）　ただいま先生から、民法部会以外の分野で、先ほども先生の、まさに不幸な結婚より幸福な離婚のしやすい、しやすいというのもちょっと言葉が適当でないかもしれませんが、無理なく離婚の道を選び得る社会情勢をどう醸成するか、こういう御質問だと思います。
　これは現在、男女共同参画審議会その他でこうした議論が行われておるところでございまして、それらについては、特に雇用問題については労働省がいろいろお考えをいただいておりますし、生活保護その他については厚生省、また全般については経済企画庁あるいはまた総理府、あるいは文部省、教育でありますとか。国を挙げてそれぞれ関係機関が取り組んでおるところでございますけれども、私どもとしても関係省庁と常に情報交換をよくし、それぞれの立場から先生が御指摘の観点に立った論議を深めていくということがまず大事であろうと思っております。
　特に、私も直感しますのは、女性の権利が世に問われ出し、そしてそれがどちらかというと先に妻の権利にいき、今度は妻から離婚した女性の方に、今現在、社会の関心はあるいはウエートは移ってきておる、そういう段階だと理解をいたしているところでございます。
○山崎順子君　今、法務大臣がおっしゃったように、男女共同参画推進本部ですか、村山さんが本部長を務めていらっしゃいますが、もちろん法務大臣もその一員で、今おっしゃったように各省庁と連携して男女共同参画型社会実現に向けて努力してくださっているということですけれども、この民法改正、来年の一月に各界からの意見をまとめ、およそ来年の秋かまた再来年ぐらいまでには最終のものが出るというふうにもお聞きしておりますけれども、それまでに推進本部の中で、この民法改正に伴う受け皿として、社会の状況を男女共同参画型の方にぜひ向けていただく努力を法務大臣からリーダーシップをとってやっていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（前田勲男君）　法務省として、また審議会として当然情報も提供し、また意見の交換を密にして反映してまいりたい、かように思っております。
○山崎順子君　それで、先ほど申しましたように、法律の問題だけではなくて、積極的破綻主義が採用されまして、また採用されない今でも、女性たちが離婚をした方がいいような関係に思い悩みながらも、でもためらう一番大きな障害というのは、やはり生活力のないこと、それから住居がない、住む家がないこと、それから子供の心配。
　この子供の心配といいましても、例えば小さい子供のうちは六畳一間でも暮らせるんですけれども、自分よりも体の大きくなった中学生や高校生などがいる場合、一間の賃貸住宅に暮らせませんし、また教育費も大変日本では高いというところで、そういう問題があって、子供のことといっても精神的な問題もありますけれども、一、二、三、住居、生活力、子供、全部経済にかかわることなんですね。
　そこで女の人たちが考えるのは、生活保護を受けようとか、それから夫からとにかく財産を分捕りたいとか、そういうことではなくて、とにかく自分自身が働いて自立したいということが真っ先に出てくる要望なんです。ところが、働くときに当たって、一番最初に大臣もおっしゃいましたけれども、けさも私、新聞求人案内欄を見てきたんですけれども、多分法制審議会や民法部会のメンバーの方や立法府の国会議員の方たち、それから行政の官僚の方たちは余り求人案内欄などごらんにならないんじゃないかと思いますけれども、これは離婚する女性に限らず女性たちのほとんどは、例えば末っ子が小学校ぐらいに入りますと、また再就職したいなと思って、社会の中で働きたい、そう思って毎日のように新聞やまた求人情報誌を見るわけですね。そうしますと、ほとんどが今でも二十七歳までとか三十五歳までとか限られておりまして、年齢制限があるわけです。
　御存じだと思いますけれども、アメリカでは一九六七年に年齢による就職時の差別を禁じた法律が既にできております。もちろん、その後も何度か修正がありまして、ちゃんと年齢による差別をしてはならないと決まっているんですが、残念ながら我が国では、公立学校、公立保育園というような教職や保母ですら年齢制限がございます。教職の年齢制限を廃止しております県は、静岡県と富山県だけなんですね。そんな状況で、廃止しても決して不便なところはないと思うんですけれども、なぜそういう自治体や国が年齢制限を設けているのか。私は、率先して年齢制限を廃止すれば民間もそれに倣ってくるんじゃないかとも考えているんですね。
　この件についてと、また私は、年齢制限というものは労働の権利を保障した憲法二十七条に違反するのではないかと思っておりますけれども、このあたりの御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　憲法の解釈の問題を御指摘でございますので、大変難しい問題の御指摘をいただいたわけでございますが、そういう就職に当たっての年齢制限、これは公的な職場、民間の職場、それぞれにあるという御指摘でございますが、そういう問題についてどうあるべきか、あるいはそれを憲法の規定上どう解すべきかというようなことを、私、事務当局では立ってしまいましたけれども、なかなかお答えできる立場にはございません。そういう御指摘を踏まえて、関係省庁の方で適切に対応していただくべき問題ではなかろうかというふうに思っております。
○山崎順子君　憲法の問題だけではなくて、我が国は女子差別撤廃条約を批准しておりますけれども、もちろん年齢の問題というのは女性だけの問題ではございませんで、こういう平均寿命が長くなった現代にあっては、男性も例えば五十になって六十になって二十代で決めた職業ではない職業につきたいと思う方はふえてくるはずで、そういったときにいつでも入れる大学の制度ですとか、それから生涯教育の問題だけではなくて、勉強したことを今度は職業として生かせるような状況になるのが高齢社会にはふさわしいと思うのですね。
　そういう意味では年齢制限は男女ともに廃止すべき問題で、女性差別の問題ではないと思われるかもしれませんけれども、先ほど言いましたように、男の方は大体高校、大学を出て、今までの終身雇用の日本ではほとんどずっと同じ会社に勤めていらっしゃいます。まあ最近は転職も少しふえてきましたけれども。そういう中で、性別役割分業の価値観が徹底している日本では、ほとんど出産や育児、また夫の転勤等で女性は仕事をやめざるを得なくて、再就職のときに年齢制限にひっかかって、ああ悔しいと思われるのはほとんどが女性なんですね。そういう意味でこの年齢制限は女子差別撤廃条約にも違反する。つまり、女性の多くの差別の問題ではないかと私は思われますので、このあたりを、憲法の問題はまたこれからもいろいろやっていきたいと思いますけれども、例えば法務大臣はこの年齢制限等、女子差別撤廃条約など国が国際条約として批准したものに対して国内法や国内のさまざまな制度がその条約にまだ合致していない、整合性がないということについてどう思われるか。
　といいますのは、もちろん法務大臣だけではありませんけれども、憲法九十八条、九十九条では、私たちはしっかりと憲法尊重、擁護の義務と、それから最高法規、条約及び国際法規の遵守を明記されているわけですね。それは道徳義務ではありますけれども、一般人の道徳義務とは違いまして、国会議員ですとか国務大臣というものはもっと高いレベルの、政治的レベルのやはり道徳義務があるのではないかと思われるのですね。ですから、ぜひ国際条約を批准した上で国内法の整備等に向け努力していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（前田勲男君）　答弁の御指名でございますのでお答え申し上げますが、労働条件、雇用条件等につきましては労働省がおやりになっておるわけでございまして、所管外の私からどうお返事していいかということも実は迷っておりますが、いずれにいたしましても労働大臣にはこの先生の御意見をよくまずお伝えをしたいと思います。
　そして、高齢化社会に向かう中で年齢制限を設けておられるということは、場合によっては優秀な人材、労働力を使えないという国家としての損失という観点もあるかもしれませんし、また女性の年齢制限、もともと私は余り女性に年齢は聞かないことにいたしておりますが、先ほども四十歳過ぎると就職、再就職が困難な様子であろうと、私もずっとそんな感覚を持ってきておりました。先生からそういう具体的な事例を挙げて御指摘でございましたので、労働大臣にその旨もよくお伝えをして御意見もよく承り、先生のおっしゃる方向が私もすばらしいことだと、かように考えておりますので、法務大臣としてはそういう努力を申し上げたいということで答弁させていただきたいと思います。
○山崎順子君　年齢制限などなくなって四十歳でも五十歳でも自分が望む仕事につけるようになってくる、そういう社会であれば、多分女性は余り年を聞かれても気にならないんじゃないかと思いますけれども。私などいつも本にもう最初から書いてしまっておりますけれども。
　さて、今せっかく労働大臣や労働省のお話をしていただきましたので労働省の方にちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほどから四十代とかは再就職が難しいという話が出ておりますが、実態は女性が再就職する場合どういう状況になっているのか、特に中高年の場合どうなのか、もしありましたら教えていただきたいんですが。
○説明員（井原勝介君）　お答えいたします。
　現在、不況の状況もございまして全般的に求人倍率は非常に低い状況にございます。最近の九月の状況で〇・六四倍ということでございます。
　女性についても同様に厳しい状況にあるだろうというふうに推測をしておりますけれども、実際の求人状況等につきましては、男子と女子の雇用に関する均等な機会を確保するという観点から、男女別の求人等については受け付けてないという形になっておりますので、女子の求人状況、求人倍率等について特に申し上げる数字は持っておりませんけれども、全体の中では非常に厳しい状況にあろうかというふうに思っております。
○山崎順子君　ありがとうございました。
　総理府の方にお伺いしたいんですけれども、今、推進本部の方でも民法改正についていろいろ、法務大臣の方からもその整備のために協力、情報提供等をしていきたいとおっしゃってくださいましたけれども、現実にさまざまな女性差別がまだあると思うんですけれども、そういった実態を把握していらっしゃいますか。
　それから、民法改正に伴う関連法や制度の整備などを進めようというおつもりはございますでしょうか。今の労働省のお答えで、現実には中高年女性の再就職の厳しさみたいなものが全く調査として出てきてないというようなこともございましたけれども、いかがでしょうか。
○説明員（坂東眞理子君）　私どもでは、女性たちがどういう状況に置かれているかということを、政府の既存の統計をできるだけ集めまして精査いたしまして比較するようにして、その中から女性たちが本当に男女共同参画という名前にふさわしいような状況にあるのかどうかということについていろいろ調べておりますけれども、今労働省の方がお答えになりましたように、必ずしもその統計そのものが存在しないとかといったようなこともありまして完全に把握しているとは言いがたい状況ですが、いろいろ各省庁にもお願いをしながら、そういった場面での、部門での状況の把握に努めてまいりたいと思っております。
　またさらに、それをいかに改善していくかにつきましては、労働の問題あるいは福祉の問題、教育の問題、税制の問題とか、非常に多岐にわたっておりますので、男女共同参画推進本部の各省庁挙げてそれぞれの所管の分野で努力をしていく、協力をしていくということで連携に努めております。
○山崎順子君　今おっしゃったように、本当に再就職の際の年齢制限だけではなくて、税制も主婦の勤労意欲を阻害しておりますし、女性の経済的自立を阻んでいるわけですね。そういった税制、年金制度、ありとあらゆるところで女性の問題を考えていかなければなりませんが、それは大蔵省、これは厚生省、これは文部省という縦割りの形ではなかなか女性問題を総合的に把握することはできないと思うんですね。
　それから実態調査も、残念ながら先ほどの年齢制限も、学校の教職や保育園の保母さんの年齢制限がどこが何歳なのかということは文部省は全く把握しておりませんでした。ですから、個別に私が全国の市町村すべてに電話をして、すべてではありませんが、いろんなところに電話をして調べたのが幾つか、三十か四十あるというようなそういう状況で、どうも女性側から見た統計とか、そういったものが不足しているのではないかと思われるのですね。ですから、ぜひ総理府の坂東さんのお部屋でそういったことも、統計の見直しをやっていただきたいと思っております。
　それから、これは統計だけではなくて法律もそうなんですが、大体男性優位で法律ができておりまして、そういった法律に詳しい方たちだけが法制審議会で議論なさってもなかなか女性の問題が入ってこない。そこで、民法だけではなくてと先ほど申しましたのは、離婚した人たちの現状、また離婚する前の、別に離婚女性に限らず働く女性たちの現状というものをしっかり把握しないと、今後の結婚というものが多分、育児も家事もだれも手伝ってくれない、保育園も余り整備されていない、そういう状況ではからしくてというので三高とかいろんなことが出てきましたけれども、だんだん結婚する女性が少なくなるんじゃないか、また子供を産む女性たちも少なくなるんじゃないか。本当は三人子供が欲しいという女性が多いのに、今だってもう一・四六という出生率ですから。ですから、この辺をしっかり考えないと、これからの少子・高齢社会を日本は生き抜いていけないと思うんですね。
　ですから、法制審議会でもぜひ来年、再来年の最終答申を出される前に、法制審議会民法部会とはまた別の、かなり生活に根差したところの状況を知っている方たちで有識者の会議などを、これは推進本部でもいいんですけれども、開いて、そこと一緒に民法を改正する方向で考えていくというような、そういったことも考えていただきたいんですが、坂東さんと法務大臣の両方に今のお答えをお願いしたいと思います。
○説明員（坂東眞理子君）　民法の改正につきましては、本当にこれは男女共同参画社会の形成にも、女性の暮らし、人生にも大変大きな影響を与える問題でございまして、本部の方で決定しております西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画の中でも重要な項目として位置づけております。
　それで、総理府におきましても、法務省の方の御協力を得まして、来る十一月三十日には民法改正を考えるというフォーラムを開催いたしまして、その場で専門家の方と実際にいろいろな離婚のケースを扱っていらっしゃる弁護士の方ですとか女性の代表の方たちとディスカッションをしていただいて、それを法務省の方にも十分御参考にしていただくような機会を設けたいと思っておりますし、また男女共同参画審議会、まだことしの八月から始まったばかりでございますけれども、その席でも重要な課題として検討をしていただきたいと思います。
　また、先ほど先生がおっしゃいました統計につきましては、いろいろな国際的な場でも、もっと女性の状況を正確に反映する統計をしっかりつくることが必要であるということが強調されておりますので、ぜひこれについては関係省庁の方とも協力をして進めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（前田勲男君）　先生から今、女性の立場から見て、統計その他等についても女性の目から見た視点が欠けるという御指摘をいただいて、私も認識を新たにまたいたしたところでございます。
　お尋ねの点については、法制審議会のメンバーも同じ問題意識を持っている方がたくさんおられるということを私も実は認識をいたしておりまして、そういう上に、法制審議会と男女共同参画審議会、こちらが意見交換を行い、かつまた民法の小委員会におきましても来年の一月二十日以降、各界から皆様方の御意見を徴収するという機会が多々ございまして、そうした中でもそういう御意見が出てくるものと予想いたしておりますけれども、私どもも胸襟を開き、心を開いてよくお承りしてこたえてまいりたいと、かように思っております。
○山崎順子君　ありがとうございました。終わります。
○平野貞夫君　短い時間でございますので、三つぐらい用意した質問を一つにまとめますので、二十一分までの持ち時間でございますので、ひとつ簡明にお答えをいただきたいと思います。
　最近、政府部内で、社会状況の変化を理由に、公安調査庁を縮小統合あるいは整理したらという意見があると伺っておりますが、まず第一点は、法務省としてこういった情報をどのように掌握されているかということをお聞かせ願いたいと思います。
　第二点は、公安調査庁のもとにある破壊活動防止法というのは確かに、我が国独立直後、米ソ冷戦真っ盛りの状況の中でつくられた法律でございますが、冷戦が終わったとはいえ、急激な国際化、これはやむを得ないことでもありますが、によって複雑でかつ巧妙なテロとかそういった暴力的破壊行為が続発しておりますし、また直接暴力的な行為でなくとも、いろいろな世界にわたって、状況にわたって公共の安全を侵す問題が多発しております。縮小するどころか整備強化、刷新されなければならないと私は思っております。こういうことについて実務の責任者の方の御意見を伺いたいと思います。
　そして、公安調査庁の業務そのものは、やはり基本的人権とかということについての配慮をされなきゃいけませんですが、同時に、国の独立、公共の安全というものが適切に確保されなければ基本的人権もデモクラシーもありません。
　そういう意味で、法務大臣は七月二十一日のごあいさつの中で、法秩序の維持と国民の権利の保全に法務行政の目的を持ってこられて、しかも国際化に伴う新しい時代の要請を踏まえながら法務行政をやる、こういうふうにあいさつされておりますが、そういった意味で公安調査庁の職務の拡充あるいは人材の育成、そういったものを図っていただきたい、こういうふうに希望するわけでございます。
　以上、まとめて甚だ恐縮でございますが、御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（緒方重威君）　お答えいたします。
　委員の御質問になりました、最近の情報機関の整理統合の問題でございますが、いろいろ議論されていることは公安調査庁としても十分承知しておりますし、また公安調査庁が一員となっております合同情報会議におきましても、こういった問題について云々されていることも承知しております。
　しかし、その方向性につきましては、私は、委員の言われましたような国際情勢、非常に多極化し不透明である、そういう中においては情報の必要性というのは今後ますますふえてくるところだろうと思います。あわせて危機管理の問題等も考えますと、内閣に一つの情報が一本化してまとまるということは非常に大事なことであり、そういった面において情報機能を強化するということは重要であろうと、かように認識しております。
　しかし、内閣において情報が集約されるということと、その情報をどの機関がどう集めるかということはまた別の問題であろう、かように思っております。情報ということについて私が云々するのは、多言を要するまでもないと存じますけれども、いろいろな形で分化された情報が必要ではないだろうか。一本の情報機関において一本の情報しか集まらないということでは、情報の確実性というものが期しがたいわけでございますので、その情報収集は多方面からやはり集めるべきものではないだろうか。公安調査庁といたしましてもそういった観点から、我が国の公安にかかわる情報についての情報調査、収集分析、これについて従来にも増してやはり頑張っていかなければいけないんじゃないかなと、かように思っている次第でございます。
　次に、冷戦後の現在の国際情勢をどのように認識しているかという御質問でございますが、これにつきましては、この東西冷戦構造が崩壊いたしまして民主主義体制の実効性が証明されたということは間違いなく言えるところでございますが、しかし、冷戦終結が直ちに国際秩序回復につながったかといいますと、必ずしもそうではないという認識を持っております。むしろ、従来そういった枠組みの中にあった一定の安定、これが逆に混沌として、世界各地では今までの東西対立てあるとか左右対立というような図式ではない、異なる、民族問題あるいは宗教問題等に起因する紛争が多発しており、これに我が国がどうかかわるかという問題が生じております。また、極東アジアにおける政治経済の混迷、これが近隣諸国に及ぼす影響など、我が国を取り巻く内外情勢はやはり依然として不安定かつ流動的である、かように認識しております。
　そのような情勢のもとにおいて、我が国の法秩序に脅威となるような事態が従来では全く想定されてなかった形で発生することも予測されておりまして、これに対する規制ということも従来とは異なった次元で考えなければならないことも想定される、かように認識しております。かように情勢が非常に変化しておりますので、公安調査庁といたしましても、こういった情勢の変化を視野に入れまして、幅広い観点から情報収集、分析活動の充実強化、こういうことについて努めてまいりたい、かように思っております。
　当庁といたしましては、発足以来四十二年間、規制の問題を中心にしながら調査を進めてまいりました。その結果、破壊的団体による破壊活動の未然防止という抑止力といいましょうか、そういった面においてはそれなりの効果を果たしてきた、かように思っておりますけれども、今申し上げましたような現状においては、それのみをもってしては公安調査庁としては役割不足である、かように思っておりますので、先ほど申し上げたような観点からさらに業務体制を推進し、情報の収集分析に努めてまいりたい、かように思っている次第でございます。
○国務大臣（前田勲男君）　お答え申し上げます。
　先生から公安調査庁につきまして大変御理解をいただき、またお励ましをいただいて大変心強く、ありがたく、感謝を申し上げておるところでございます。
　先生御指摘のとおり、まさに法治国家として法秩序の維持、これはすべての基本でございまして、我々厳正にこれを守っていかなければならないという決意で取り組んできております。先ほど来公安調査庁から申しましたとおり、内外情勢大変複雑に流動しておるさなかにございまして、こうした情勢の中で適切に対応していくということは極めて大事なことでございます。公安調査庁といたしましても、今後とも情報収集の充実強化に努めてまいり、国民の信頼また期待に十二分にこたえられるように努力をしてまいりたい、かように思っておるところでございます。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　まず大臣にお伺いをいたします。
　今月の三日になりますが、有力新聞に憲法改正試案なるものが発表になりました。これは一マスコミの試案ではございますけれども、海外からも論評が来るほどの大きな波紋を投げかけておるわけでございます。私は、この憲法改正を論ずること自体は決してタブー視すべきではない。今回の論調にも、そういう憲法改正を言うこと自体が非常にタカ派的な発想であるとかあるいは反動的である、そういう論調もあったわけでございますが、それは私はくみしないわけでございます。
　しかし、私なりによくよくいろいろ思索をしてまいりましたが、現段階では憲法を改正しなければ解消できないような矛盾あるいは不合理、それはないんではないか、そういう気がしているわけでございます。特に、自衛隊が違憲か合憲か、長年にわたり論争がありまして訴訟でも争われたわけでございますが、現時点では国民の八割以上がこれを容認をしている。しかも、先般の社会党の政策転換によりまして、国会においてもそれに相応するだけの合憲であると言う方がいるということでございますから、この問題についても直ちに憲法改正をしてはっきりしなければいけないという状況にもないような気がするわけであります。
　そこで大臣に、これは大臣という立場というよりも政治家としての見解で結構でございますが、この憲法改正という問題あるいはその議論をすることについてどういう所見をお持ちなのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　先般、大手新聞、これはもう読売新聞でございますから名前も申し上げますが、憲法改正試案については私も一読をさせていただいたという、熟読をしておりません、その機会を実はまだ持っておりませんわけでございます。
　それで、現在、私は法務大臣という立場にございます。九十九条にもございますとおり、憲法を尊重し遵守する立場にございますので、この試案等の中身について意見を述べることは適切でない、かように考えておりますし、また一議員個人としてもまだコメントするほどよく熟読もいたしておらないというのが現実でございます。
　そこで、あえて政治家として憲法改正についてどう思うか、こういう御意見でございますが、まさに先生御指摘のとおり、私も先生と同じ考えだと今何いながら感じておりましたが、これだけ世界情勢が変化する中で憲法について国民が大いに議論をすること、これは決して否定されるべきことではなくて、憲法あるいは政治その他に皆さん国民が関心を持っていただくことは極めて私はいいことだと思っております。しかし、改正云々については、政治家としてという限定でお答えをするとするならば、今まさに国論を二分するような議論をここでしなければならないという状況になるとは思っておらない行けでございまして、現在私は閣僚の一人として憲法を遵守してまいるということに専念をいたしておる立場にある、かように思っております。
○荒木清寛君　次に、死刑の是非ということについてお伺いしたいと思います。
　この死刑是か非か、あるいは憲法との関係ということにつきましては、各党の中にもいろんな考えの方がいらっしゃるわけでありまして、これは努めて個人の世界観また人生観にかかわる問題であると思います。そういう意味では、どの党がどういう立場だということは言いにくい問題であると思います。
　十一月二日に死刑廃止を推進する議員連盟が総理及び大臣に申し入れをされましたが、そこには衆議院七十名、参議院五十一名、私も入っておりますが、その議員さんが名を連ねているわけです。要するに死刑を廃止すべきだという見解を表明しているわけでありますが、それだけ衆参で百人を超える議員の人が廃止という見解を持っていることに大臣はどういう感想といいますか、所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（前田勲男君）　死刑廃止を推進する議員連盟の先生方から、先日も総理並びに私にも御意見を賜ったところでございます。多数の衆参の議員の先生方の御意見ということでございまして、私も謙虚に耳を傾けなければならないと、これは一義的にまずそう思っております。
　そして、死刑制度そのものの存廃ということにつきましては、我が国の刑事司法制度のいわば根幹にかかわる重要な問題であるわけでございまして、国民の世論に十分配慮をしながら、社会における正義の実現の要請等種々の観点から慎重に検討すべきものであろうと考えております。過去の行われました世論調査の結果等からいたしまして、国民的な世論というものは、死刑を全面的に廃止するというのは適当でないというような国民的な世論があるということは承知をいたしておるところでございます。
○荒木清寛君　その世論調査の質問の立て方につきましてもいろいろ指摘がされているわけでありまして、その質問に従って回答していくとどうしても一定の結論に導かれるようなそういう項目を立てているんではないか、いわゆる死刑の存在を容認する方向に回答を出すようなそういう質問ではないか、質問事項ではないかという指摘があることを申し上げておきたいと思います。
　それはそれとしまして、現在、確定している死刑囚の方は何人いて、そのうち何人が再審を請求し、そして再審の準備をしている人が何人いるのか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　先ほどの世論調査でございますが、誘導質問と申しますか、あったんではないか、あるいはそう理解しておると。ただ、これは政府としても総理府でおやりをいただいておりまして、あるいはまた総理府以外にもマスコミ等でもいろんな角度からと申し上げた方がいいかもしれません、アンケートが行われておりますが、大方の世論調査は大体六十数％、七割弱が死刑存続賛成をされておるというふうに理解をいたしておるところでございまして、以下、細かい問題につきましては刑事局長より御答弁申し上げます。
○政府委員（則定衛君）　お尋ねの死刑確定者の人数でございますけれども、昨年末現在におきまして五十六名でございます。また、その時点におきまして再審請求の申し立てをしておる者の数は十三名でございます。ただ、あわせてお尋ねの再審請求準備中の者の数という点につきましては、これは事実行為でございますので、私ども正確には把握しておりません。
○荒木清寛君　五十六名の死刑囚のうち十三名が再審請求をしているということを私は重視をしたいと思うんです。
　先ほどの議員連盟にも団藤重光元最高裁判事が当初来られましてお話を承りましたが、団藤判事の意見、団藤先生も廃止論でございますが、誤判の可能性、誤判があった場合に、死刑を執行した後でそれが発覚した場合にはもう取り返しがつかないではないか、これが死刑廃止論の最後の決め手になるんではないか、そういうお話をして帰られたわけでございます。
　また、その先生の本では確かに、殺された方の「被害者側の感情を満足させることは、正義の要請に違いありません。しかし、無実の者が処刑されるということは、そんなこととはまるで比較にならない位大きな不正義であります。」、私はこの一文に感銘をしているわけでございます。
　現に、日本でも無実を叫びながら処刑といいますか死刑になった方もいらっしゃるわけでございまして、私も誤判の可能性ということがゼロでない以上はこの死刑制度というのはやはり不正義ではないか、そう考えるわけでございますが、こういった主張、団藤先生あるいは私どものこういう誤判と死刑ということにつきまして大臣はどういう所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（前田勲男君）　無実の方が執行されることがあってはならぬ、これはもう当然のことでございます。
　裁判において判決が出されるわけでございますが、死刑の適用につきましては、司法、裁判におきましても極めて慎重に審理されておると理解をいたしておりますし、また裁判制度、三審制のもとで、しかもなお確定した判決に対しても再審あるいは上告あるいは恩赦などの救済制度が設けられておるわけでございまして、これらは誤判を防止するために有効に機能しておる、かように考えております。
　死刑は、これらの適用事由の有無をまさに慎重の上にも慎重に審査をした上で、厳密な調査の上で執行されておる、かように私は理解をしておるところでございます。
○荒木清寛君　もちろん、慎重の上にも慎重にと、三審プラス再審ということになるわけでありますが、それでもやはりゼロではないというふうに思うわけでございます。これは最高裁の判事をやった方がその職務についた実感としての言葉ではないか、そういう重みを、我々は謙虚にそういう主張といいますか、聞くべきではないかというふうに思うわけでございます。
　それで先ほど、世論も七割弱が賛成である。確かに各種の世論調査はそういうデータでございますが、それは死刑についての十分な情報が国民に公開されていないということがあると思うんです。新聞あるいはテレビの論調を見ましても、凶悪犯人が逮捕されたときにはまさにセンセーショナルな報道をするわけでございまして、家族のプライバシーも含めて全部公開され、もうまさに一家そろって鬼か畜生のようなそういう報道がなされるわけでございます。そういう報道に我々は接するわけでございます。じゃ、いざそういう方が、そういう犯人が死刑になって執行されるという場合に何か報道されるかといいますと、全くそんなことはないわけでございます。
　要するに、法務当局としましても、死刑囚がどういう生活をしているのかとか、あるいはいつ執行されたのかとか、あるいはどういう方法で執行したのか、そういうことは一切公表しないわけでありまして、その死刑囚本人にもその執行の朝知らされるというぐらいでありまして、全く情報公開というのはないわけであります。執行された後で家族には通知だけが行く。そのほかの情報は何ら我々国民は知ることができないわけでありまして、国会で質問をしても一切お答えをいただけない。
　現に、平成二年六月二十二日の衆議院決算委員会で自民党の志賀先生が質問され、当時の与党の先生が質問をされ法務当局が答えているわけでありますが、そこでもはっきりと今の死刑の執行については、「密行制度をとっておりますがゆえに、その正しい姿が一般の方々に理解しがたい面があるというふうな御指摘も、まことにそのとおりだろうと思います。」と、要するに、密行主義ではないかという質問に対して、そうですということを答弁しているわけですね。
　これは平成二年のことでありますけれども、その後、死刑についての情報公開、この運用につきまして何か変わった点はございますでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　死刑囚の執行の事実についての公表という面につきましては、御指摘の時点から現時点まで法務当局としては考えは変わってはおりません。
　私どもといたしましては、この死刑問題についての情報公開ということになりますと、最大のものは公開の公判廷で審理され、それがまた報道機関を通して国民に広く知れ渡っていること、あるいはその判決内容についても、死刑判決になるような事件といいますのは世間が注目しておる事件でございますので、これまた広く報道機関を通じて国民に知らされているということがあるかと思いますし、それから全般的な執行状況というものにつきましては、それぞれ各年、その統計上の数字ということで公表されているわけでございまして、何といいましょうか、一切死刑事件について公表していないということにはならないものと考えておるわけでございます。
○荒木清寛君　一切の情報が開示されていないということはもちろんないと思いますし、いろんな統計でそういう、例えば現在の確定囚が何人いるのかと知ることができるわけであります。しかし、密行主義であるというふうに、まあ判決まではもちろんそれは公開でしょうけれども、それは死刑の執行ではないわけでありまして、確定してからが執行の問題になるわけでありまして、その後の問題が全然公表されていないではないかということを言っているわけであります。密行主義であるというふうに当局が認めた実態は、今も変わっていないわけでございます。
　そこで、私は大臣に最後にお願いというか質問をしたいわけでありますが、国民には知る権利というのがあるわけでありまして、この死刑の存否につきましても、正しい情報を得た上で賛成、反対という意思表示をする権利があるはずなんです。ですから、今のそういう、もうなるべくベールに包むという実態ではなくて、できる限りそういう執行の面でも国民に情報を公開し、知る権利に奉仕をしていくべきではないかと思うわけでございますし、先ほどの議連もそういう申し入れをしたと思いますが、この情報公開ということにつきまして前向きに検討すべきではないでしょうか。
○国務大臣（前田勲男君）　まず、密行主義だという御指摘、あるいは当局がそう是認したということでございましたが、今刑事局長から申し上げたとおり、私は密行主義という言葉はいささか過ぎるかなという感じを持っております。
　それはそれとして、この死刑の公表、事実公表の問題でございますが、死刑を執行された御遺族の感情というものも私ども考えなきやならない、また他の死刑確定者の心情の安定等もやはり配慮しなければならない等々、まあプライバシーと申しますかというものも含めて今日までずっと公表等については差し控えてきたわけでございます。
　先生御指摘の、まさに知る権利という問題もこれから、特に私は、世の中、情報公開あるいは知る権利への奉仕という時の流れ、世界情勢の流れというのもございますから、こうした観点も踏まえながらお時間をいただいて、この問題についてはなお法務省においてよく検討、協議をしてまいりたい、かように考えております。
○荒木清寛君　先ほどの密行主義というのは、正確な言葉で当時の矯正局長の密行制度ということでございまして、まあ余り大差がないんですが。
　わかりました。その検討するということはお約束いただいたというふうに思います。
　次に、監獄法の改正という問題についてお伺いしたいと思います。
　昨年十月にジュネーブで開かれました国際人権自由権規約委員会、いわゆるＢ規約委員会というふうに略称しているようですが、そこの勧告で、日本政府に対する勧告として、要旨として、代用監獄を国際人権規約に適合させる必要があると、もう一つは、死刑囚の処遇その他囚人の処遇についても改善をすべき点がある、そういう勧告をしているわけでございますが、この勧告に対して大臣はどういう所見をお持ちですか。
○国務大臣（前田勲男君）　国際人権規約委員会のコメントに対して大臣はどう思うかと、こういう御質問でございます。
　この勧告についての中身はもちろん承知をいたしておるところでございますが、中の死刑制度の存廃につきましても、国民の正義感情、国民の世論を十分に配慮して、国家社会のまさに我が国の法秩序維持等々の観点から慎重に検討されるべきものと考えておりまして、全面的に今死刑を廃止するということは適当ではないと考えておるところでございます。
　また、死刑廃止までの過程におきましても、死刑は最も重大な犯罪のみに限定されるべきであるという勧告をされておるわけでございますが、我が国では死刑は凶悪事犯の中でも特に極めて悪質な、また少数な事件についてのみ、慎重が上にも慎重、厳正の上にも厳正に、極めてそうした適用をされておるということを御理解を賜りたいと思うわけでございます。また、死刑確定者を含む被拘禁者の取り扱いについても、今日までもその適正を期してまいっておるところでございますけれども、今後ともその適正な取り扱いに努めてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○荒木清寛君　囚人あるいは未決勾留の人の処遇を定めたのが監獄法でございますが、これは明治四十一年にできたもう古色蒼然たる法律でありまして、これを改善する必要があるということは、もう多くの人が認めるわけでございます。現に法務省、警察庁においても、昭和五十七年以来、いわゆる刑事施設法案、留置施設法案の二法案を三たび国会に提出をし、最終的には昨年の衆議院の解散によって廃案になったと。もう既に十二年、改正をしようということで政府提案をされて十二年がたっているわけでございます。
　要するに、もう一向にそういう明治四十一年の法律が改まらない。もちろん運用の改善ということはありますでしょうけれども、抜本的なそういう処遇の改善というのができていないわけですね。これはもう非常に不幸なことであるというふうに思います。そういう拘束された人にももちろん人権の保障はあるわけですから、非常に残念な結果になっているわけでございます。
　一部には、この廃案となりました二法案につきまして、来年の通常国会に四たび提出するんではないか、もうそういう観測もあるわけでございまして、大臣もある新聞で早期の成立ということをおっしゃっているわけでございますが、これはどういうふうに対処されますか。