Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　この本法案の施行に向けて、数多くの準備又は体制整備が必要となるわけであります。そして、この本法案における新たなルールについては、まず、国民あるいは施設の管理権原者などに広く周知徹底を図って、そしてしっかり遵守していただける環境を整備することが重要と考えており、国及び地方団体がパンフレット、資材の作成、配布などを行って制度の内容を分かりやすく周知をしていくこと、また、業界団体、関係省庁、出先機関とも連携協力して、それぞれの業界内の事業者への周知徹底を図ることなどにより対応していきたいと考えておりますけれども、いずれにしても、これからその中身が具体的に決まらなければならないわけであります。施行する上で政省令をいろいろと定めていく必要がありますけれども、そのそれぞれにつきまして施行前に十分な準備期間が取れるよう様々な手続が必要でありますけれども、そうした手続を経た上で、法案成立後できるだけ早急にそうした手続を終えて、そしてその内容をしっかりとお示しをさせていただくべく努力をしてまいります。
○三浦信祐君　是非、国民の皆様、そして日本に来られる外国人の皆様も受動喫煙を本当に受けなくて済む日本を目指して、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　厚生労働委員会で初めて質問をさせていただきますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず初めに、大臣に伺いたいと思います。あの衆議院の参考人質疑の際に、いいかげんにしろというやじが飛んだ問題であります。
　昨日も本会議で私質問させていただきましたけれども、大臣から、個々の議員の発言についてはコメントを差し控えるという答弁でありました。しかし、本当にそれでいいのだろうかと。そういう、病気に苦しまれている方に対する、いいかげんにしろという発言でしたから、これ許されないというふうに私思いますけれども、大臣、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いずれにしても、個々の議員の発言ということはもう大前提になるわけでありますけれども、昨日も申し上げたように、私どもとしては、がんの患者を始め、国民の皆さんお一人お一人のお気持ちに寄り添って対応していくことが何よりも必要だというふうに思います。
　本件については御本人も謝罪の意思を表明しているというふうには承知をしておりますが、私としては大変残念な発言だったというふうには認識をしておるところであります。
○武田良介君　残念な発言だということでありましたけれども、やっぱり本当に国民の健康、命を守っていく立場からは本当に許されない発言だったのではないかというふうに思っております。
　ちょっと通告の順番変わりますけれども、済みません、よろしくお願いしたいと思います。
　初めに、大臣にこれもお聞きをしておきたいと思うんですが、たばこの規制に関する条約ですね、たばこ規制枠組条約、ＦＣＴＣと言われるものです。
　昨日の本会議の質問でもちょっと聞かせていただきましたけれども、ここでは、全面禁煙以外の換気や喫煙区域の設定は受動喫煙を防ぐものとしては不完全であるということが指摘をされております。今日の質疑の中でもこれ出てきました。どうしてそういうふうに判断されているのかと、その認識を先ほどは質問され、大臣も答弁されておりましたけれども、この認識、換気や喫煙区域の設定をすることでは受動喫煙を防ぐものとしては不完全なんだという認識を大臣自身がお持ちなのか、それを大臣が認められるのかどうかということを最初にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは先ほど申し上げましたけれども、今委員おっしゃったのはガイドラインについての記述だったというふうに、ＦＣＴＣのガイドラインの記述ということでございます。これについてはコンセンサス決議ということでございますから、その場に日本国も参加をする中でコンセンサスによって言わば採決をされた、そういう意味において、その立場というものは、日本もそうした立場に立っているということははっきりしているというふうに思います。
　ただ、その上に立って、先ほども御説明いたしましたけれども、このたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約においては、締約国は、屋内の公共の場所等においてたばこの煙にさらされていることからの保護を定めた効果的な措置を既存の国の権限の範囲内で採択、実施することとされており、我が国は、この受動喫煙対策及びこの法案、それにのっとって提案をさせていただいているところでありますし、また、同ガイドラインにおいても、直ちに屋内全面禁煙が実施できない場合には最小限の例外を設け、その例外をなくすよう継続的に努力をすることが求められているところでございますので、それに沿った対応ということでございます。
○武田良介君　失礼しました、ガイドラインというところを私がちょっと飛ばしまして、不正確で申し訳ございませんでしたけど、ガイドラインにその記述がある。
　今答弁いただきましたけれども、そのガイドラインに現状沿っているか沿っていないかとか、そういうことを私はお聞きしたいわけではなくて、区域を分けるだとか換気を十分するだとか、それでは不十分だ、不完全なんだということを大臣自身はお認めになっているのかどうかということをお聞きしたいんですが。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、そのＦＣＴＣのガイドラインにそう記載をされている、そのガイドラインについて、そのＦＣＴＣの会合においてコンセンサスにおける決議というか採択がなされた、そしてその場に日本国政府もいた、そしてそこに異議を申し立てていないということでありますから、日本政府としてもそのガイドラインの中に書いた記述というものを受け入れているということでありますし、当然、私も厚生労働大臣としてその立場にあるということであります。
○武田良介君　ガイドラインのそのコンセンサス、その立場でいるという話ですけど、大臣自身がこれを認めているのかどうかというところがどうも明確にお答えいただけなかったように思います。そのことを最初に質問させていただいた上で、その上で法案の中身について幾つか懸念している点もありますので、質問させていただきたいというふうに思います。
　本法案では、学校、病院、行政機関、バス、タクシー、航空機など、こういったところが第一種施設として定められて原則敷地内禁煙だということになっているわけであります。ただし、屋外には喫煙場所を設けることができる、そうすると、当然、その設けられた喫煙場所から煙が流れてくるだとか、そういったことがあって受動喫煙が起こることがあるのではないかと、当然そういう懸念が生じるというふうに思います。
　これはもう何度も出てきていますので簡潔に御説明いただければ結構ですけれども、そういった屋外の喫煙場所を設置するか否かというのはそこの管理権原者が決めることだというふうに思いますけれども、これはどこにでも置けるのか、何かその基準は設けるのか、どんな基準になるのかということを御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　病院や学校などにおきます屋外の喫煙場所につきましては、喫煙場所と非喫煙場所が区画されていること、そして喫煙場所である旨の標識の掲示がされていること、このほか、厚生労働省令におきまして必要となる措置を定めることといたしております。
　具体的には、屋外の喫煙場所におきまして患者や子供が受動喫煙にさらされることのないようにするようにすることが大事でございますので、例えば、施設の利用者が通常立ち入らない場所に設置をすることなどを規定することとしております。
○武田良介君　通常立ち入らないところという話もありましたが、やっぱり非常に曖昧だなというふうに思うんですね。原則敷地内禁煙で受動喫煙がないようにということを言うわけですから、これで受動喫煙がないということを何をもって保証できるんでしょうか。大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げたように、その施設の利用者が通常立ち入らない場所に設置するなど、受動喫煙にさらされないような配慮をしていくということであります。
　そういった対応をしっかりやっていただくということでありますし、また、先ほど申し上げましたけど、この規定は、例えばいろんな大学、例えば大学の中におけるイベント等で、いろんな方がおいでになって、その方々が全て敷地内を禁煙とすれば外で吸う、そうするといろんな周辺とのトラブルも起き得ると、そういったことを想定した、言わば限定的な場合を想定した措置ということでありますので、それ以外においては基本的には敷地内を禁煙をしていただきたいというのがこれは我々の考え方でありますので、先ほど、後退しないようにという発言もありましたが、後退しないというのは当然で、さらに、まだそうした対応が取られていないところに対しては、さらにそうした敷地内の禁煙ということに向けて、今申し上げた限定的な場合はいろいろ対応していく必要がありますけれども、基本的には敷地内の禁煙に向けて努力をしてもらう、そういった姿勢で我々も引き続き対応をさせていただきたいというふうに思っています。
○武田良介君　限定的という話もありました。今日の審議の中でも学校について何度も出てきましたけど、九〇・四％既に禁煙になっているという話もあって、私も昨日、しかし、そこでも設けることができるという規定になるから後退させかねないのではないか。先ほどの質問でも、文科省からの通知という話もありました。後退させないように一生懸命やると言うんだけれども、しかし、設置できるようにするということだから、だったら全面禁煙にするというふうに本法案でもはっきりすればいいのではないかとやっぱり単純に思うわけですね。
　ちょっとこれ通告していないですけど、ずっと議論もありましたので、大臣、その点、改めてどうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、今申し上げたように、もちろん、そこの敷地の中を禁煙にすると。しかし、結果としてその周辺に様々な迷惑を及ぼすという事態も指摘をされているわけでありますから、そうしたことをどう回避をしていくのかということにおいて、敷地内においてもそうした喫煙をし得るということ、それをこの中には盛り込ませていただいていますが、それは全員がそういうことを、措置をとってくれということを申し上げているわけではなくて、まさに限定的なそういった場合においてはそういうことはやり得るよと。しかし、そうでない場合においては、基本的には敷地内を禁煙をしてほしい。こういう意味において、今既に敷地内を全面禁煙されているところについては後退しないようにこれからも働きかけていくということを申し上げさせていただいている、こういうわけであります。
○武田良介君　いや、敷地内全面禁煙とすることが非常にはっきり受動喫煙を防ぐ手だてだということを、逆に言えば今の答弁でもはっきりしたのかなというふうに思っております。
　第二種施設に関わってお聞きしたいと思います。
　これは、例えばレストランやバーだとか、老人福祉施設だとか体育館だとか、ホテルだとか旅館だとか、こういったところが含まれるということでありましたが、例えば今全国にあるファミリーレストランだとか、ああいったところでももう全面的に禁煙になっているような店舗というのもたくさんあろうかと思います。
　今回の法案においては、そういうところでも喫煙専用室を設けることはできると、こういうことになっているんでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　喫煙専用室は、全国にある事務所、工場、ホテル、それから今御指摘ございましたファミリーレストランを含みます飲食店等の第二種施設の屋内の一部の場所等に設置をできるものといたしてございます。
　喫煙専用室が基準に適合していないなど、義務に違反している事例については、各都道府県に相談窓口を設置するなどして把握をし、必要に応じ立入検査などをして違反状況を把握し、違反があれば個別に事業者に改善を促し、改善が見られない場合には指導や勧告、命令を行い、それでも従わない場合には罰則が掛かることになりますが、いずれにいたしましても、御指摘のファミリーレストラン、そういった形で、いわゆる第二種施設でございますので、屋内の一部の場所等に設置をできるということでございます。
○武田良介君　市民の皆さん、とりわけ、お父さん、お母さん、私も小さい子供がいますけれども、そういった市民の皆さんからすれば、自分たちが行っている近所のそういったファミリーレストランなどでこれからは喫煙場所が設置されるのかどうか、そのことが可能なのかどうかと、今回の法案がですね、やっぱりこういう点は非常に注目して見ておられるんだろうというふうに思うわけです。
　それが設置できるということですけれども、これどういう基準で設置するのか、これもありましたので、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　喫煙専用室の基準につきましては、先ほども御説明申し上げましたが、労働安全衛生法等に基づく受動喫煙防止対策助成金、この対象の要件としております、入口における風速が毎秒〇・二メートルであること、非喫煙区域と隔離をされた空間であることといった要素も参考といたしまして、法案成立後に専門家の御意見も伺いながら策定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○武田良介君　設置されて、それが、しかし、実際には基準どおりに造られているのかどうか、設置されたところで、ドアの開閉の際に漏れるか漏れないかということもお話ありましたけれども、実際に漏れていないのかどうか、そういうことをチェックしていく必要がやっぱりあるということなんですが、今回の法案にチェックする仕組みというものは盛り込まれているものなんでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　喫煙専用室につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、基準を設けまして、それを周知をしていくということによりまして、まずは管理権原者におきましてその基準を適切に守っていただくという形になろうかと思っております。
　その上で、やはり適切に運用されていないといったような場合におきましては、先ほど申し上げましたとおり、都道府県等、つまり保健所が対応して適切にそこのところの対応を行うという形の仕組みになっているということでございます。
○武田良介君　保健所の話にやっぱりなっていくわけですけれども、これ、どういう喫煙室が設置されているだとか、それによって受動喫煙が起こるか起こらないかということのチェックが十分機能するのかどうか、非常に曖昧だと。一種施設、二種施設、それぞれにやはりそういった懸念が拭えないのではないかということを指摘しておきたいというふうに思います。
　加熱式たばこについてお伺いをしたいというふうに思います。
　本法案では、この第二種施設で加熱式たばこの専用喫煙室を設置することができると。健康被害がまだ必ずしも明らかではないので同じように規制はしないけれども、専用室を設けて喫煙することができると、先ほど来答弁があった話だというふうに思います。
　この加熱式たばことは何なのかということなんですが、一般によく知られている紙巻きのたばことこの加熱式のたばこを比較してちょっと御説明いただきたいと思うんです。
　これ財務省にお聞きしたいと思いますけれども、紙巻きたばこと加熱式たばこ、どちらもたばこ葉を使っているという点で共通している、そのたばこ葉からニコチンを言わば吸うということが共通しているということだと思うんですが、じゃ、何が違うのかということでいうと、どうなんでしょうか。
○政府参考人（古谷雅彦君）　お答えいたします。
　今先生から話ありましたとおり、たばこ事業法上は、製造たばこというのを、葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、かみ用又は嗅ぎ用に供し得る状態に製造されたものと規定をされております。現在発売されております加熱式たばこ、いずれも葉たばこを原料に用いて喫煙用に供し得る状態に製造されておりますので、たばこ事業法上の製造たばこに該当いたします。
　その上で、今先生のお尋ねの違いでございますけれども、紙巻きたばこは葉たばこを燃焼することによりその成分を吸引するという点、一方で、加熱式たばこは葉たばこを燃焼させずに加熱してその成分を吸引するという点で異なっているということでございます。
○武田良介君　じゃ、受動喫煙という点ではどういう違いがあるんでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　受動喫煙と紙巻きたばこ、紙巻きたばこの受動喫煙を受けることによりましては、先ほども別のところで御答弁を申し上げておりますけれども、受動を受けない場合に比べまして疾患リスクが高まるということは明らかになっているということでございます。
　一方、加熱式たばこにつきましては、これも御答弁申し上げておりますが、主流煙に健康影響を与えるニコチンや発がん性の物質が含まれていると、このことは明らかになっておりますけれども、現時点での科学的知見では、受動喫煙によります将来的な健康影響を予測することが困難であるという状況になっているということでございまして、こういったことも踏まえまして、国といたしましては、受動喫煙に関する調査研究を推進する旨の規定をこの本法案の中にも設けておりまして、今後も加熱式たばこにつきまして継続して研究調査を進めていきたい、そのように考えているところでございます。
○武田良介君　紙巻きは、燃焼させるので煙が出る、副流煙もあって受動喫煙になっていく、加熱式の場合は、直接燃やさないのでほとんど副流煙は出ないということで、自分が吸い込んだ主流煙、それから口から吐き出される、呼出煙と言いますよね、呼出煙、とりわけ呼出煙によってこの受動喫煙が起こるということで、私の理解も含めてちょっと整理をさせていただいておりますけれども、ということかなというふうに思っております。
　これも、先ほどもありました、今の答弁にもありましたが、加熱式たばこであっても主流煙にはニコチンなど有害なものが含まれるということでしたが、代表的なものをちょっと御紹介いただきたいのと、何種類ぐらいあるかということも分かれば御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　加熱式たばこの主流煙に含まれます物質は、今お話ありましたニコチン以外に、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド、クリセンといった発がん性の物質などがございます。ほかには、現時点では測定をできていない化学物質もありまして、まさに今調査をしていると、研究調査の途上であると、どういった物質があるかということにつきましてもそういう状況にあるということでございます。
○武田良介君　ありがとうございます。
　それだけいろんな物質がある、まだ全て分かっていないということも言われておりました。
　この加熱式たばこを喫煙される方、その喫煙者自身の健康に与える影響ということをちょっと考えてみたいと思うんですけれども、先ほどもありましたけれども、加熱式たばこの方が健康被害が低減されるというようなイメージが広がっているのかなというふうに思います。健康に配慮したたばこであるだとか紙巻きたばこの代替品になると、それで禁煙につながるんじゃないかとか、そういったことも含めて言われている、そういう考え方もあるんだということを私お聞きをいたしました。しかし、必ずしも明確ではないということですね。
　今回のこの加熱式たばこの喫煙専用室ですが、これは、吸うだけではなくて飲食等もできるという規定でありましたけれども、飲食等もできるということになると、一本吸うだけではなくて二本、三本と吸うことも当然あるわけだと思いますけれども、そういうことによって喫煙者の方の健康被害が増大するおそれというのもあるのではないかというふうに思いますが、福田局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　今回の法案は、多数の者が利用する施設につきまして施設類型ごとに規制を置くことで望まない受動喫煙をなくすということを目標としたものでございます。
　その中で、今お話ありました加熱式たばこにつきましては、その主流煙に健康に影響を与えるニコチンや発がん性の物質が含まれていること、これは明らかであるため、紙巻きたばこと異なる規制を置いているところでございますけれども、先ほど申し上げましたが、発売後間もないこともありまして、現時点での科学的な知見では、受動喫煙同様、喫煙によって本人の将来肺がんや脳卒中などの疾患リスクが高まるかどうか、こういった点につきましては予測することが困難であるという状況にあるということでございます。
　しかしながら、加熱式たばこに関する研究につきましては、今委員御指摘ございましたように、大変重要な課題であるというふうに認識をいたしてございまして、引き続き加熱式たばこの健康影響につきまして継続して調査研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○武田良介君　ちょっと分かるような分からないような、先ほども自見委員の方からありましたけれども、一日に吸う本数掛ける年数で、肺がんでしたかね、肺がんになるリスクが高まっていくという係数の紹介もありました。
　あれ、紙巻きたばこの話でもちろんそういうことだということだと思いますが、たくさん吸ったらリスクが高まると、私、単純にそういうふうに理解して先ほどの話も聞いておりましたけれども、加熱式ではなくて紙巻きのあの係数の話というのは、それはそういうことなんじゃないですか。たくさん吸ったらその分リスクが高まるということではないでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　加熱式たばこについてはそういった点も含めましてやはりまだ研究の途上というか、そういう状況にあるというふうに認識をしてございます。
　いわゆる健康影響につきましても、確率的影響とか確定的影響、様々な考え方がございますけれども、そういった点について、現時点で紙巻きたばこで確定しているものが直ちに加熱式のたばこの方でそのまま適用できるかというような点について、まさに今研究をさせていただいているという状況でございます。
○武田良介君　そこも含めてはっきりしていないという御答弁でありました。
　すると、先ほどちょっと言いましたけれども、逆に健康被害が低減するようなイメージが広がっているけれども、逆に言うと、そういうことも言えないということかなというふうに思いますけど、そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　いわゆる、今委員御指摘の点、ハームリダクション的なものというふうに言われている部分についてどうかというところだと思いますけれども、これにつきましてもまだ評価は定まっていないということでございまして、そういった様々な意見が、考えがあるという中で、やはりＷＨＯの方も、一定の規制の枠組みを掛けた上で調査、研究をきちっと進めて適切な対応を取るべきという形で方針が出されておりますし、私どももそれに沿った形で今対応を取っているということでございます。
○武田良介君　様々な考え方、検討があるということでありました。だから、はっきりしていないわけですね。低減できるかどうかということも含めて、まだ様々な考えがあるということですので、そういうことだと思うんですが。
　日本呼吸器学会というところが見解というものを発表しておりました。この加熱式たばこや電子たばこに対する見解というものを発表しておりまして、私もちょっと拝見をいたしました。
　これ見ましたら、ここには、加熱式たばこについて、加熱式たばこの主流煙中に燃焼式たばことほぼ同レベルのニコチンや揮発性の化合物、約三倍のアセナフテン等の有害物質が含まれるという指摘があるんだということが紹介をされておりましたし、また、加熱によりエアロゾルを発生させる仕組みは、ニコチン以外のリキッド成分を分解して複雑な混合物を発生させ、発がん性物質に変化することが指摘をされていると。
　この発がん性物質の変化というのは、紙巻きにはないルートから発がん性物質が発生するということかと思いますけれども、こうした指摘もあるということを、これは、大臣はこういう指摘もあるということを御認識されているでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の呼吸器学会の話になりますけれども、加熱式たばこにおいては、主流煙中に燃焼式たばことほぼ同じレベルのニコチンや発がん性物質が含まれているという報告がされている旨の見解がこの呼吸器学会から出されているということ、このことは承知をしておりますが、他方で、ほかの研究においても、加熱式たばこにおいては、主流煙中に紙巻きたばことほぼ同じレベルのニコチンが含まれていることは確認をしているが、発がん性物質の量については紙巻きたばこと比較して少ないことを確認するという、相違が見られているわけであります。
　いずれにしても、この加熱式たばこについては、その主流煙に健康に影響を与えるニコチン、発がん性物質が含まれていることは、これは明らかではありますけれども、現時点での受動喫煙による将来的な健康影響を予測するということは、今私どもの持っておる科学的知見では困難であると、こういうふうに認識をしているわけであります。
○武田良介君　いずれにしても、この加熱式たばこは、はっきりしていないんだけれども非常に懸念があるという指摘が各方面から寄せられている。私も非常に懸念をしているところです。
　ちょっと角度変わりますけれども、ＪＴ、日本たばこ産業が、プルーム・テックに関する情報提供というものを、これインターネットでも取れて、私見ました。プルーム・テックというのは加熱式たばこの製品名ですけれども、ここに、これ十八ページぐらいの資料ですけれども、全てのところに記述があるんですね。本資料は、プルーム・テックの使用に伴う健康上のリスクが他のたばこ製品と比べて小さいことを説明するものではありませんというふうに記述があるんですが、こういうのを見ると、たばこに健康に害を与える可能性がありますという表示をどうしても思い出すんですけど、この資料のこの記述、これはどうしてこういう記述がされているのか。これ、財務省、いかがですか。
○政府参考人（古谷雅彦君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘ありました表示でございますけれども、これにつきましては、ＪＴが作成している資料の中に今御指摘のものがございますけれども、ＪＴとして、資料の読み手が、今先生がお持ちの資料は、プルーム・テックの使用に伴うリスク低減につき誤解を招かないように、ＪＴ自身の判断としてこうした記述を付しているということと承知しております。
○武田良介君　誤解を招かないようにと。
　私も素人なので余り分からないんですけど、それが書いてあるその上のところにはこういうふうに書いてあるんですね。健康懸念物質についての記述で、プルーム・テックから発生するたばこベイパー、ベイパーというのは煙じゃなくて、何というんですか、加熱式たばこで出るものというイメージだと思いますが、ベイパーからは、ＷＨＯやカナダ公衆衛生当局が懸念している物質はほとんど検出されませんでした、平均低減率約九九％と書いてあるんですね。これだけ見ると非常に誤解するのではないかなと単純に思いますけれども、これ、どうでしょうか。大臣、いかがですか。──失礼しました。
　そうしたら、財務省、誤解を与えないようにと。確かに財務省も、平成十六年ですか、三月八日のときに、広告を行う際の指針というのを出しているということを事前に私もいただきました。ここにも誤解を招かないように配慮すると書いてありますけど、これ、誤解を招くんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（古谷雅彦君）　お答えいたします。
　先生の御指摘でございますけれども、ＪＴとしては、まさに誤解を招かないようにと、ＪＴの知見をお伝えするという意味で情報提供をしているわけでございますけど、その際に、読み手がまさに誤解を招かないようにＪＴ自身の判断でそういった文言を付しているということに尽きるかと思っております。
○武田良介君　加熱式たばこで明らかになっていないと、ただ、主流煙の中にニコチン始めいろんな健康に影響を与え得る物質が含まれていることは間違いなくて、健康を脅かす可能性もあると、先ほども議論の中でＷＨＯの話もありましたけれども、ということが、やっぱり考えればそういった条件はそろっているわけですよね。
　そういうことを考えれば、今回も、加熱式たばこの専用室ということではなくて、紙巻きたばこと同様に規制していくということは、これやっぱり必要になるんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣、この点、改めていかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　加熱式たばこの云々という話はもう前提とさせていただきますけれども、いずれにしても、仮に将来、受動喫煙による健康影響が明らかになった場合には大きな問題があるということ、また、ＷＨＯにおいても、現時点での健康被害、影響は明らかでなく、更なる研究が必要としているものの、現時点でも一定の規制は必要と判断していることということから、一定の場所でのみ喫煙を認めるということにいたしました。
　非喫煙者も喫煙者も双方が共に安心して施設を利用できる選択肢を設けるという考え方に基づいて、この加熱式たばこ専用喫煙室について、非喫煙区間と区分する形で施設の一部に設けることができるというふうにしたところであります。
　また、加熱式たばこ専用の喫煙室においては飲食等をしながら喫煙が可能になるわけでありますけれども、それについては、喫煙可能な場所であることの掲示を義務付けること、また、その場所は喫煙可能な場所でありますから二十歳未満の立入りを禁止するということ、こうした望まない受動喫煙が生じないための対策を講じるということにしておるわけでありますから、こうした対応によって、望まない受動喫煙の防止、少なくとも現状に比べて強化をされていくということでありますし、また、喫煙室の煙の流出防止基準、これは同様にしていくということはあると思いますけれども、今言った点から含めて、この加熱式たばこ専用喫煙室においては単に喫煙するだけではなくてそれ以外の行為も可能という、そういう整理をさせていただいたということであります。
○武田良介君　時間ですので終わりますけれども、この加熱式たばこ、あの当分の間という話もありました。先ほどの質疑の中でも、肺がんの影響が明らかになってくるまで二十年、三十年、それまで当分の間とするのではないかという話もありましたけれども、確かにここも、非常にこれだけ懸念材料がたくさんある中で、当分の間というのはいつまでなのかということはやっぱりあると思うんですね。
　これだけ健康被害が指摘される状況なわけですから、当分の間というのも明確にしていく必要もあるかと思いますし、研究していかなきゃいけないという話でしたけれども、その受動喫煙も含めて健康被害が及ばないような対策を強める必要があるということを申し上げて、終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　昨日は、この健康増進法の一部を改正する法律案の本会議での趣旨説明、質疑ということだったので、大臣の方には大分御答弁をいただきました。大臣、本当に淡々と御答弁をされておられましたけれども、やっぱり非常に残念なんですよね。当初、厚生労働省が検討していた案から後退してしまったというのは非常にやっぱり残念でありますし、こうやって法案が出てきたのがやっぱり遅くなったというのも大変残念だなというふうに思っております。いろいろと御苦労されたということも我々もよく承知はしておりますが、やはりここは、世界の流れの中で考えていけば、やっぱりより受動喫煙対策は厳しくやっていかなきゃならないというふうに思っております。
　そんな中で、今日は発議者の方にも来ていただきまして、まずちょっと最初に質問をさせていただきたいと思いますけれども、先ほども言いましたように、今の日本は世界の中でこの受動喫煙対策についてはやっぱり遅れているのではないのかなという思いを致しております。発議者は今の日本の現状を見てどのように考えておられるのか、是非お聞かせいただければと思います。
○委員以外の議員（片山大介君）　ありがとうございます。
　今回の政府案は、いろいろと政治的な判断があったんだと思いますけれども、この法案が施行されたとしてもやはり日本は諸外国に比べると遅れていると思います。特に、オリンピックの開催国はこれまで必ずたばこフリーの社会を実現させてきたので、それが今回、日本、再来年、東京オリンピック・パラリンピックが開かれますが、そのオリンピック開催国、ホスト国として日本はそのたばこフリーができないということは、やはり大変残念なことになるかというふうに思います。
○東徹君　そのとおりだというふうに我々も思うわけでありますけれども。
　そんな中で、今回の法案の中で一番、今日もずっと議論がありましたが、問題になっているのが、やっぱり飲食店の経過措置の部分だというふうに思うんですね。
　この飲食店の受動喫煙でありますけれども、一番受動喫煙が起こりやすいのが飲食店だというふうなことでありますけれども、その飲食店での受動喫煙の状況について、これは厚労省の方に、今の現状どうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　受動喫煙の状況につきましては、国民健康・栄養調査によりまして、場所別に過去一か月に受動喫煙に遭遇した非喫煙者の割合という形で把握をしているところでございます。
　御指摘の飲食店につきましては、直近の調査年であります平成二十八年につきましては四二・二％というふうになっているところでございます。
○東徹君　四二・二％が受動喫煙のどういう数字ということですか。済みません、もう一度。
○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。
　飲食店で過去一か月に受動喫煙に遭遇をいたしました非喫煙者の割合ということでございます。
○東徹君　それは、四二・二％というのは高いと思いますよね。
　そういう状況がある中で、やっぱりより厳格にやっていかなきゃならないというふうに思うわけでありますが、政府案では特例の対象となる飲食店を客席面積百平米以下でかつ個人又は資本金等が五千万円以下の中小企業としておるわけでありますけれども、なぜ客席面積百平米以下というこれ基準にしたのか、理由をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　今般の法案におきましては、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものにつきましては、直ちに喫煙専用室等の設置を求めることが事業継続に影響を与えることが考えられることから、これに配慮いたしまして一定の猶予措置を講ずることとしたものでございます。
　経営規模が小さいということにつきましては、まずは資本金五千万円以下か否かで判断をすることとしておりますが、資本金五千万円以下の店舗でありましても面積が大きい店舗につきましては、これは一定の経営規模があると考えられることから、併せて面積も要件とすることとしたものでございます。
　その際、経営規模を判断するに当たりましては、業態によって様々な広さである厨房や物置や従業員の休憩スペースなども含まれる店舗面積という形ではなくて客席面積を用いることが公平性の観点から適当と考えられるということや、また、既に受動喫煙防止のための条例が施行されております神奈川県や兵庫県の例も参考になることから、客席面積百平米以下を要件とさせていただいたところでございます。
○東徹君　神奈川県を参考にしたと言われると、ちょっと松沢元知事、前知事ですか、おられますので、もしそのことについて何かお答えすべきことがありましたら、ちょっと伺いたいと思います。
○委員以外の議員（松沢成文君）　神奈川県は百平米以下の飲食店を対象から外して努力義務にしてきたことを大失敗だというふうに思っています。やっぱり面積規制というのは不平等を生みますし、一番望ましいのは全部禁煙にすることなんですね。
　百平米というのは余りにも広過ぎる。もっと厳格に、小さいところ、あるいは子供が入らないところ、そうやって区切っていかないとやっぱり受動喫煙の防止の実効性は保てないというふうに思っていまして、神奈川県はそういう意味では余りいい例ではないというふうに思います。
○東徹君　前知事がおっしゃるんですから、もう本当説得力があると思います。
　これ、参考にするのはいいんですけれども、神奈川県や兵庫県にこれ確認したんですか、どうですかということを。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　いわゆる情報、確認といいましょうか、その実態につきましてはいろいろとお話をお伺いをしておりますし、また、それによります効果といったような点につきましてもお話をお伺いしているところでございます。
○東徹君　前松沢知事にお聞きしておけばこんなことにならなかったんではないのかなというふうに思ったりもするわけですけれども。
　六月二十六日に日本維新の会と希望の党が共同で法案を提出させていただきました。その法案では、施設面積三十平米以下ということを特例の基準としておるわけであります。
　なぜ政府案よりも厳しい三十平米を基準としたのか、発議者の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
○委員以外の議員（片山大介君）　我々も政府案と同じように、やはり経営規模の小さい事業者に対しては考慮しました。ただ、この法案の本来の趣旨からすれば、やはり例外は必要最低限に抑えるべきだ、その観点から我々はこの法案を作りました。
　それで、この法案では、まず、その対象となる飲食施設を、二十歳未満の利用客がほとんどいないであろうと、それとあと、客に対して主に酒類を提供することで営業が営まれる施設に限ろう、そうなると、基本的にバーやスナック、居酒屋などに限定すればいいというふうに考えました。その上で、その経営状況から、スペース確保の観点からいえば、屋内に喫煙専用室を設置した場合に経営上の支障が特に大きいもの、これはどのくらいの線引きにすればいいのかと考えたところで、我々はその敷地面積で三十平米以下にすべきだというふうに考えました。
　ちなみに、この三十平米なんですが、去年三月に厚生労働省が基本的な考え方の案というのを公表したんですが、そのときの特例措置についても、後日の委員会審議で厚労省は店舗面積は三十平米を想定したというふうに答弁している、この答弁内容も参考にさせていただきました。
○東徹君　例外措置は必要最小限にすべきということで、それはそのとおりじゃないのかなというふうに思うわけであります。
　あと、客席の面積ではなくて施設面積としたということについて、これはどういう理由で客席面積ではなくて施設面積にしたのか、この点についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
○委員以外の議員（片山大介君）　確かに政府案は客席面積を基準にして、我々とは違うんですが、特例を認めるに当たっては、これ客席面積を基準とするといろいろな不明確な点が出るんじゃないかというのを我々は考えました。
　例えば、今、店舗の中では、利用客が飲食をするスペースと厨房するスペースが一体化しているようなお店なんかもあります。この場合は、これは客席と言えるのかどうかとか、あとは、客席と位置付けるスペースというのは、例えば店舗であれば比較的デザイン的にいろいろ自由に変更したりすることももう店側の勝手でできますから、すごい不明確になるんじゃないかと。
　そうすると、簡単に変更することができなくて、なおかつお客さんも分かりやすい、これは敷地面積にした方が基準としてはより的確だと思いまして、我々は敷地面積を基準にしました。
○東徹君　確かに、施設面積にした方が分かりやすいのは分かりやすいんだろうというふうに思いますよね。客席面積というのは、やっぱりどこからどこまでが本来の客席なのかというのは、ちょっとこれ分かりにくい部分もあって、これ客席面積というのは恐らく変えたりすることも、大きくしたり小さくしたりすることもできるんじゃないのかなというふうにも思うわけですね。
　これ、政府側の方にお聞きしたいと思うんですけれども、客席面積、さっきもちょっとありましたけれども、その元々の図面とかとはまた違う客席面積になっているという可能性もこれはあるんじゃないのかなと思うんですが、これ、いかがですかね。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　どういった部分を客席として捉えるかという部分は、確かに委員御指摘のとおりあろうかと思います。
　客席とは、客に飲食をさせるために客に利用させる場所を指すというものでございますけれども、具体的に店舗全体のうち客席と明確に区分できるような厨房やトイレ、廊下、従業員専用スペース等を除いた部分が該当するというふうに今考えているところでございます。
　また、今御指摘のように、それぞれの飲食店においてどこからどこまでが客席に該当することとなるかということにつきましては、分かりやすくお示しをして周知をしていくこととしてございます。
○東徹君　やはりそこも施設面積として決めた方が本来分かりやすかったんではないのかなというふうに思います。
　続いて、これ発議者の方に、先ほどもバーとかスナックとか居酒屋とかいうお話がありました。そういったところは認めますよということなんでしょうけれども、受動喫煙規制の対象外となる飲食店について、政府案では種別に特に限定を設けていないんですけれども、この発議者の案では、営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むものを除くということで一定の限定を掛けていて、具体的にどのような飲食店を想定しているかというと、先ほどもありましたように居酒屋とかバーとかスナックということなんですが、そのような限定を行った理由について、ちょっと発議者にお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（片山大介君）　それを分けた理由についてなんですが、例えばバーやスナック、そして居酒屋などはこの規制の例外に含まれることにしているんですが、それ以外の、例えば、先ほど東委員がおっしゃったように、通常主食として認められる食事を提供して営むもの、これ簡単に言いますと、食堂だとかラーメン屋とか、酒類が提供されるとしてもこれは規制の例外にはしないと。だから、これも規制に含まれる、喫煙できないようにしようと思っています。
　それはなぜかといいますと、バーやスナック、それに居酒屋などについては、従来から営業の実態として酒とともにたばこを楽しむお客さん、これが少なくなくて、それで、こうしたものに対して規制を一斉に施行した場合には事業の継続に与える影響が大きいと判断した。だから、これは、我々としてはそこを分けて、それ例外に入れることによって必要最小限の範囲で例外をつくることができるというふうに我々は考えました。
○東徹君　もう一度、もう一つ発議者の方にお聞きしますけれども、先ほどの施設面積三十平米という基準に加えて、飲食店の種別をこれ限定することで、維新・希望案、発議者の案では、飲食店全体の何％がこれ規制の対象となるというふうに考えられるのか、発議者にお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（片山大介君）　ちょっと先ほどのまず訂正なんですが、敷地面積とちょっと一部で言ったところは施設面積です。
　それで、どれくらいが対象になるかといいますと、これ平成二十六年度の経済センサス基礎調査、平成二十九年度の東京都受動喫煙防止対策実態調査報告書などを参考に試算したところ、東京都内では最大で全飲食店の八五％程度が規制の対象になるというふうに推計されているということです。
○東徹君　八五％ということになると、恐らく東京都の条例もたしかそれぐらいが規制の対象になるというふうに聞いています。大体同等の規模の規制になるというふうなことだと思うんですね。
　やはり国民の健康を守るためにはより厳しく規制をしていくべきだというふうに思うわけでありますけれども、飲食店の過半数が規制の対象から外れてしまうのは、これはやっぱり不十分だというふうに思いますし、世界の受動喫煙の対策の流れからも、これ非常に遅れているというふうに思うわけであります。飲食店の規制について政府案は緩過ぎるのではないかというふうに思いますが、これ、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　私どもも、既存の飲食店について、やはり経営規模が小さい事業者が運営するものについて、全く禁煙にすることに伴う様々な事業に対する不安等も抱えておられる、これは我々もいろいろ聞かせていただきました。そうした中で、ただ、そうすると、禁煙にしながら例えば喫煙専用室が設置できるかというと、なかなかそれも容易ではない。そういったことを考えてこれに配慮し、一定の猶予措置を講ずることにしたところであります。
　しかし他方で、新たに開設する店舗については原則屋内禁煙、あるいは喫煙可能な場所については二十歳未満の方の立入禁止、こういった内容も、従前の私どもの基本的な考え方と比べれば新たに付加をさせていただいた。そうしたことによって、今後、受動喫煙対策が段階的に進んでいける、こういう案にして提出をさせていただいたと、こういうふうに考えているところでございます。
○東徹君　でも、やはりそのやり方でいくと五五％ぐらいしか対象にならないということでよろしいんですかね。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　いわゆる経過措置の対象になるのが五五％前後ということでございます。
○東徹君　まあ半分ぐらいというのは、やはりちょっとここはかなり緩過ぎるのではないのかなというふうに思うわけであります。
　経過措置とおっしゃいますけど、先ほどからもずっと話がありましたが、じゃ、いつになったらこれ八〇％ぐらいになるのかという、こういう見通しも恐らくなかなかないだろうというふうに思いますし、また、先ほどからいろいろと、飲食店の方々に配慮をしてというふうな話もありました。これ、何かアンケート調査みたいなものでその飲食店に、例えば三十平米でやったらどうなのかとか、そういった調査みたいなものをこれ行ったりとかしたのがあるんですか。
○政府参考人（福田祐典君）　御質問の趣旨ちょっと、もし間違っていたら申し訳ないんですけれども、実態調査として、どのくらいの規模のところがどういう対応を取っているというか、どういうその規模分布になっていて、そういうところがどんな対応を取っているかといった点については、これは、実は国そのものでは実施、調査十分しておりませんで、これは地方自治体で行っているようなもの、そういったものを参考にさせていただいて先ほどの数字なども出させていただいているということでございます。
○東徹君　というか、今回百平米にするに当たって、三十平米ではやっぱり厳しいと、当初、三十平米で検討されておったわけですよね。三十平米ではなかなか事業の継続性とか、そういったものがやっぱり厳しくなるから百平米にしたんだろうというふうに思うわけですが、それの何か根拠となるような調査みたいなものをこれは行ったんですかということをちょっとお聞きしたいんですけど。
○政府参考人（福田祐典君）　調査というものでは必ずしもないかもしれませんけれども、様々な団体の方々から御意見をお伺いする場というものは設けさせていただいておりまして、そういう中で様々な御意見をいただいたということでございます。
○東徹君　様々な団体とは、例えばどんな団体でしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　生活衛生の団体ももちろん含まれますし、遊技の関係といったところがございます、遊技場の関係ですね。それからあと、もちろん病院団体、それから患者さん、そういったところ、方々から、いわゆるいろいろなお立場の方々からお考えをお聞きするという形で場を設定をいたしまして、御意見を伺ったということでございます。
○東徹君　飲食店についてはどんな団体からお伺いしたんですか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　全国生活衛生同業者組合中央会、ここはいわゆる生活衛生団体をまとめているところでございますので、この中には、十六、十七業種くらいが全体として入っているというところの団体からお話をお伺いしていると。そのほか、飲食店関係でいきますと、日本フードサービス協会といったところからお話をお伺いしているということでございます。
○東徹君　じゃ、直接生の声を聞いていったというわけではないということですね。分かりました。
　次に質問をさせていただきますが、これは政府の方にお聞かせいただきますけれども、社会福祉施設や運動施設についてですけれども、まず社会福祉施設についてですが、政府案では第二種施設にこれ位置付けられておりまして、屋内の喫煙専用室の設置もこれは可能ということになりました。社会福祉施設には病院に近い性質のものもありますが、政府案ではなぜ第二種施設に位置付けることにしたのか、理由をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　本法案では、受動喫煙によります健康影響が大きい子供そして患者等が主たる利用者となります学校や病院など、こういった施設を第一種施設に分類をいたしまして、先ほども申し上げておりますとおり、敷地内禁煙としているところでございます。
　今お話しいただきました社会福祉施設につきましては、主として利用される方が子供や患者等ではないため、第一種施設ではなく、原則屋内禁煙としつつ、喫煙専用室内でのみの喫煙ができる第二種施設として分類をすることとしたものでございます。
○東徹君　この社会福祉施設の中には、児童関係の施設は含まれないということですか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　児童関係の、児童福祉関係施設につきましては、これは第一種施設の方に含まれるという形で分類をしてございますし、今後、先ほど申し上げましたように、子供それから患者といったような観点から政令の方で定義をしていくということで進めていきたいと考えているところでございます。
○東徹君　健康への配慮、これは子供だけじゃなくて、やっぱり高齢者にも非常に大事なのかなというふうに思うわけですね。高齢者の利用が多い社会福祉施設の場合だと、受動喫煙の防止を徹底するということもやっぱり必要ではないのかなというふうに思います。喫煙専用室の設置をこれ認めるべきではないというふうに思うんですが、このことについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、本法案におきましては、受動喫煙によります健康影響が大きい子供さん、また患者等が主たる利用者となります学校や病院などの施設を第一種施設ということで敷地内禁煙としたところでございます。
　御指摘の社会福祉施設、これは今委員御指摘のように高齢者施設もあれば障害関係もありますし、児童の関係もございますが、先ほどの第一種に該当しない部分につきましては、原則屋内禁煙としつつ、喫煙専用室内でのみ喫煙ができます第二種施設という形で分類をさせていただくという形にしたところでございます。
○東徹君　運動施設についてお伺いしますけれども、これは野球場やサッカー場が想定されておりますけれども、子供たちの利用はもちろん、これ親子連れで野球場などに来ることも考えられると思います。なぜこれ、政府案では運動施設に屋内喫煙専用室を設置できる上、屋外のスタンド席などで喫煙可能な施設として位置付けたのか、理由をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　本法案では、受動喫煙によります健康影響が大きい子供、患者等が主たる利用者となります学校や病院などの施設を第一種施設に分類をして、敷地内禁煙とさせていただいているところでございます。
　運動施設につきましては、御指摘のとおり、子供たちや親子連れの利用も考えられるところではございますが、主として利用される方が子供や患者等ではないことや、屋外につきましては、これはたばこの煙が上空に拡散をしていくこと、そういったことから、原則屋内禁煙としつつ、喫煙専用室とまた屋外で喫煙ができる第二種施設に分類をするということとしているところでございます。
○東徹君　いや、まあそんな簡単にその煙が上へすっと抜けていくということ、余りないと思うんですよね。やっぱり結構滞留しますよ、たばこ吸っている人がいてたら。そんなの、上空へ行くということないですから、これちょっともう本当、僕は嫌ですね。
　これは発議者の方にお聞きしますけれども、発議者の方では、これは運動施設について、屋内の全面禁煙、喫煙専用室の設置ができないということに加えて、野球場のスタンド席など屋外の位置指定場所もこれは喫煙不可ということにしています。なぜそのような扱いとしたのか、お伺いをしたいと思います。
○委員以外の議員（片山大介君）　今言われたように、我々、屋外の例えば野球場のスタンド席なんというのも、これきちんと規制した方がいいと思います。例えば、野球の観戦とかは二時間、三時間観戦します。それで、同じ場所で利用者が一定時間そこにとどまりますから、だから、その近くで今規制がこの政府案だとありません。そうすると、喫煙が行われることになると、屋内の施設にいるのと同じようにやっぱり受動喫煙の被害を被る可能性が十分にあると思っています。
　ですから、我々としては、ラグビーのワールドカップ、来年あります、再来年には東京オリンピック・パラリンピックもありますから、その受動喫煙防止のためにはこうした屋外の位置指定場所に対する規制というものをしっかりやらなければいけないと思って我々は盛り込みました。
○東徹君　そうですよね。本当に屋外のスタンドでたばこ吸われたらもうたまったものじゃないし、子供を連れていくこともあると思いますのでね。ただ、先ほど言われたラグビーワールドカップとか東京オリンピック・パラリンピック、これ開催されますけれども、確かにそのような大会の会場では運営者が自主的にスタンド席も喫煙禁止にするだろうというふうにここは想定されるところではありますけれども、ただ、政府案では、一般の野球場とかサッカー場とか、そういった運動施設について屋外のスタンド席などでも喫煙がこれはできることから、我が国は受動喫煙について寛容な国じゃないのかなというふうに思われても仕方がないと思うんですね。
　スポーツってやっぱり健康のためにスポーツするわけでありますから、健康のためのスポーツをするような施設は、スタンド席なんかはやっぱり喫煙禁止とするべきではないかというふうに考えますが、ここは加藤大臣、是非ここはもう変えるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　この法案では、運動施設は第二種施設という、先ほど局長からも説明をし、また屋外のスタンド席はこれは屋外という、そういうことで喫煙を禁止しないと、こういう措置という対応になるわけであります。
　ただ、施設の管理者の判断、先ほどオリンピックスタジアム等のお話がありましたけれども、においてはその判断があると思いますし、また既に屋外禁煙となっている施設もこれはあることは承知をしておりまして、厚労省としても、このような法律をまさに上回る措置をとっていただくということは望ましいと考えておりますし、また、こうした施設に対して、自治体を通じて、この法案の趣旨や、配慮義務というのがありますが、施設の管理権原者に関わることについても広く周知をさせていただき、子供を始め利用者が容易に煙にさらされることのないような環境の整備、これに努めていきたいと考えております。
○東徹君　運動施設、スポーツ施設は、これは最初からやっぱり禁煙にすべきですよ。ここは僕、本当抜けていたなというふうに思うんですね。やっぱりスポーツする施設というのは特にやっぱり親子連れが多いところでありますから、そういったことが想定できる施設で喫煙が可能というのは、ここはやっぱり駄目だというふうに思うんですね。是非、このことについては、これ修正も是非していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、本案に入る前に一問、企画業務型裁量労働制についてお聞きをいたします。
　企画業務型裁量労働制と専門業務型裁量労働制について、厚生労働省は自主点検を行っているというふうに聞いております。誰に対して何をどのように自主点検しているのか。自主点検では実態把握が不十分なのではないでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　御指摘の自主点検でございますけれども、これは、裁量労働制を採用している事業場につきまして、制度の趣旨や内容を正しく理解して適正に運用されますよう全国一斉に行っているものでございまして、企画業務型については約三千事業場、専門業務型の裁量労働制については九千事業場を対象に行っているものでございます。
　具体的には、自主点検の対象となる事業場に対しまして自主点検票を送付いたしまして、事業場から監督署又は労働局へ報告をいただくことにしているところでございます。
　内容といたしましては、対象労働者の業務内容、健康・福祉確保措置、それから苦情処理の状況等の項目について確認を行っているところでございます。
○福島みずほ君　これは、自主点検ということと、それから労働時間の状況に関する最長のものと平均的なもの、これもその事業者の自主点検によって、その自己申告によって報告を受けるということでよろしいですね。