Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田端議員　私、つい先日、現地へ行ってまいりましたが、おっしゃるような問題といいますか点が提起されています。
　端的に言いますと、人事交流があって、所長さん以下課長さん等全部入れかわってしまった。そういう意味で、そこで人的なつながりがうまくいかなくなってこういう問題が生じているというのが率直な御意見のようでございました。その旨、私もこれは大変なことだと思いましたので、国土交通省の方にもお話ししまして、せっかくこういうモデルケースとして頑張っているアサザの皆さん、あるいは小学校や中学校の皆さん、一緒になってやっているわけですから、そういうことはぜひこれ以上トラブルのないように何とかそこをうまくできないかということで、私の方からも助言させていただいております。
　つまり、この法律との関係でいきますと、現実にアサザの方が先に進んでいると思うんですよね。そういう意味では、非常に先駆的役割を果たしていると思いますが、この法律で考えていけば、そこには当然、国土交通省とか茨城県とか石岡市とか、そういう地元のグループも入ってくることになると思いますから、そこのところはそういう意味のきちっとした議論が協議会の中で必要になるのではないかと思います。
　だから、今起こっている事件とこの法律で言わんとしていることとは、そこは少し温度差を持って御理解いただきたい、こういうように思います。
○金子（哲）委員　時間がなくなりましたので終わりたいと思いますけれども、この法案ができたときにまさに中心的な役割を果たさなければならない環境省が、その責任者が今ぐらいの認識しかなくてこの法案を、提案されたのは議員の皆さんですけれども、理解をしているということであれば、これは言われているように環境省がかなりイニシアをとれることのできる法案だなどと説明を受けても、実態上は、従来のとおり、最も権益の多い国土交通省、農林水産省に押し切られて、環境省は実際の指導力を発揮できない、これがこの自然再生推進法の中身だということを、今論議をさせていただいて改めて痛感させていただきました。
　以上で質問を終わります。
○松本委員長　次回は、来る十五日金曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成十四年十一月十二日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　林　省之介君　　　　平井　卓也君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　大石　尚子君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　山谷えり子君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子善次郎君　　　　　山谷えり子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山谷えり子君　　　　　金子善次郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日法務委員会の審査を終了する予定の法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人原子力安全基盤機構法案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右両法律案の趣旨説明は、平沼経済産業大臣が行います。
　右両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの北橋健治君、自由党の土田龍司君、日本共産党の塩川鉄也君、社会民主党・市民連合の大島令子君、保守党の松浪健四郎君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　独立行政法人原子力安全基盤機構法案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　経済産業大臣　平沼　赳夫君
　　　質疑通告
　　　　経産、官房　　　　北橋　健治君（民主）
　　　　官房、経産　　　　土田　龍司君（自由）
　　　　経産、科技　　　　塩川　鉄也君（共産）
　　　　官房、経産　　　　大島　令子君（社民）
　　　　経産　　　　　　　松浪健四郎君（保守）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、古屋文部科学委員長の報告がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、佐々木内閣委員長の報告がございまして、民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、坂井厚生労働委員長の報告がございまして、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、動議により、法務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、佐藤法務委員会理事の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、社会民主党が反対でございます。
　次に、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正案、独立行政法人原子力安全基盤機構法案につきまして、平沼経済産業大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　平成十四年十一月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　古物営業法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　第三　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十四年十一月十二日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　村田　吉隆君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　土田　龍司君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　中山　成彬君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北橋　健治君　　　　中山　義活君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　山村　　健君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　福島　　豊君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　大島　令子君
　　　　　　井上　喜一君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（東京大学大学院法学政治
　　　学研究科教授）　　　　　　中山　信弘君
　　　参考人
　　　（社団法人日本経済団体連
　　　合会産業技術委員会知的財
　　　産部会長）
　　　（キヤノン株式会社顧問）　丸島　儀一君
　　　参考人
　　　（日本弁護士連合会知的財
　　　産政策推進本部事務局次長
　　　）
　　　（弁護士）　　　　　　　　末吉　　亙君
　　　参考人
　　　（日本弁理士会会長）
　　　（弁理士）　　　　　　　　笹島富二雄君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　剛男君　　　　　金子　恭之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　佐藤　剛男君
　　　　—————————————
十一月十二日
　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　独立行政法人原子力安全基盤機構法案（内閣提出第七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　知的財産基本法案（内閣提出第一号）

　　　　　————◇—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、知的財産基本法案を議題といたします。
　本日は、参考人として、東京大学大学院法学政治学研究科教授中山信弘君、社団法人日本経済団体連合会産業技術委員会知的財産部会長・キヤノン株式会社顧問丸島儀一君、日本弁護士連合会知的財産政策推進本部事務局次長・弁護士末吉亙君、日本弁理士会会長・弁理士笹島富二雄君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず、中山参考人にお願いいたします。
○中山参考人　東京大学の中山でございます。
　私は、知的財産戦略大綱の起草委員長を務めましたので、大綱で提唱しております知的財産基本法がこのような形で審議される運びとなりましたことを大変喜んでおります。
　知的財産制度の改革にはスピードが最も重要でございます。大綱が公表されて基本法の準備室が設置されてから三カ月余りという極めて短い時間でこのような基本法案ができ上がったということは、準備室の大変な御努力によるものと考えます。担当者に対しましては、心から敬意を表する次第でございます。
　大綱の基本的な理念は、この国の経済体制を物つくりから情報つくりに変換するということ、すなわち知恵の重視という点にございます。
　従来我が国が得意としてきた物つくり、すなわち、優秀で安い製品を大量に世界に供給するという体制は破綻しつつあります。これにかわる新体制、すなわち情報つくりに適した体制を早急に確立するという必要がありまして、そのためには、知的財産の重視、すなわち知財立国を目指すということが必要になってまいります。大綱は、そのための具体的なプランを提示しているわけでございます。
　情報化時代におきましても物つくりの重要性というのは変わらないわけでございますけれども、ただ、大綱が考えている社会における物つくりとは、物に情報を付加した高付加価値のものを指します。高付加価値製品の価値が高いのは、付加された高度の情報によるものでありまして、しかもその情報は侵害に対して極めて弱いという存在でございます。したがいまして、情報を強力に保護するという必要があるわけでございます。その情報を保護する法律が知的財産法ということになります。つまり、高付加価値の物づくりのためにも知財立国というものは必須であるということになるわけでございます。
　従来、知的財産というのは単なる財産権であると考えられておりましたけれども、ここに参りまして、知的財産制度を経済発展のための有力な手段の一つとして利用しようという考え方が優勢となりまして、それが知的財産戦略の戦略たるゆえんであると考えております。
　知的財産を重視する社会におきましては、新たな創造活動への大きな刺激が存在するということになりまして、それによりさらなる発展が生まれるという、いわゆる創造のスパイラル現象が発生することになるわけでございます。そのことは、我が国企業の国際競争力の強化にもつながると考えております。
　知的財産制度の強化というのは情報化時代の要請でありまして、この流れをプロパテントと呼んでいるわけでございます。この大綱を実施することによりまして、我が国もアメリカにおくれること約二十年でようやくプロパテント時代に突入をしたということが言えようかと思います。この傾向をさらに推し進めていくためには、この知的財産基本法を成立させ、基本法を今後の知的財産に関する政策の北極星とするということがぜひとも必要であると考えております。
　時間の関係で基本法の細かいことは一切省略いたしますけれども、基本法案の内容自体はほぼ大綱の線に沿っておりまして妥当なものであると評価しております。特に、国、地方公共団体、大学、事業者の責務、努力目標というものが基本法では定められておりまして、この問題は、単に官だけの問題ではなく、国を挙げての問題であるということを明らかにしているという点で意義があると考えております。
　大綱は、主として官の施策を中心に記載されております。民間企業の行動は各企業が自主的に行うべきものでありまして、民間企業がなすべきことにつきまして、大綱は細かいことを記述しておりません。しかし、実は、知的財産の活用に関しましては、制度のユーザーである企業の行動あるいは企業の意識というものが決定的に重要でございます。
　基本法の八条では、事業者の責務を努力目標として規定しております。基本法でこのように民間企業の行動について規定することには議論もあったと仄聞しておりますけれども、しかしながら、知財立国は官民一体となって努めなければならないということの象徴として、抽象的な規定ではありますけれども、この八条に規定したということは意義があると私は考えております。
　基本法でございますから、理念的な規定が多いというのは当然でございます。ただ、基本法の中で、実体的に最も重要なものは知的財産戦略本部の設置であろうと考えております。総理を本部長として全閣僚がメンバーとなるということでございますので、大変格の高い機関ということになっておりますけれども、この知的財産本部の今後の活動こそが、大綱に書かれておりますアクションプランが単なる絵にかいたもちに終わるのか、あるいはしっかりと実現できるのかというかぎを握っていると考えております。
　知財本部に関する規定といたしましては、第四章のような形になるということは当然、あるいはやむを得ないと思いますけれども、問題は、本部の具体的な活動内容でございます。常勤の職員を設けるとか、あるいは民間人もその職員に登用する等々の措置を講じなければ実効性はないと考えております。基本法が成立した後の問題ではございますけれども、この点については十分な気配りをしてほしいと考えております。
　知的財産基本法は、知的財産制度全般にわたる基本的な方向を定めた我が国で最初の画期的な法でございます。今までは各官庁ごとに別々に行われていた、ばらばらに行われていた知的財産政策をこのように統一的にとらえるということは極めて大きな意義があると考えております。
　この基本法を柱にいたしまして、今後の日本の知的財産戦略というものが大きく変わり、我が国が二十一世紀における世界の知的財産制度のリーダーとなるということを期待しております。
　以上でございます。（拍手）
○村田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、丸島参考人にお願いいたします。
○村田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、末吉参考人にお願いいたします。
○末吉参考人　おはようございます。
　私は、日本弁護士連合会知的財産政策推進本部事務局の次長を務めております弁護士の末吉亙と申します。よろしくお願いいたします。日本弁護士連合会の推薦によりまして、参考人として意見を述べさせていただきます。
　ことし二〇〇二年は、知的財産の本格的な時代を我が国も迎えたのではないかと思います。
　振り返ってみますと、ことし二〇〇二年二月四日、第百五十四回国会における小泉首相の施政方針演説におきまして、初めて知的財産というものが国家戦略として位置づけられました。これを受けまして政府は、知的財産戦略会議を設置しまして、この知的財産戦略会議は、知的財産戦略大綱という知的財産の基本戦略及びそのスケジュールを決定し、表明しました。これは二〇〇二年の七月三日のことでございます。
　さらに、ここ衆議院におきまして、知的財産基本法を御審議いただくことになっているわけでございます。これは大変画期的なことではないかというふうに考えます。昨年二〇〇一年にはここまでのことを予測するということはできなかったのではないかというふうに思っております。知的財産を手がけてきた弁護士の一人といたしまして、私はこの動きを大歓迎しております。
　と同時に、これは千載一遇のチャンスではないかというふうに考えておる次第でございます。なぜならば、知的財産は、これまで国家戦略として検討されたことはなかった、また、それほどの脚光を浴びたということもなかったのではないかと思います。今回、この委員会を含めまして、英知を集めて機動的、集中的に検討され、知的財産制度が総合的、戦略的に整備されることになったのはまさにチャンスであるというふうに考えております。
　私ども日本弁護士連合会も、今回のこの政府の動きには機敏に対応いたしました。ことしの八月二日でございますが、日本弁護士連合会に知的財産政策推進本部、この本部長は日弁連会長の本林徹でございますが、この本部が発足いたしました。
　この知財本部設立の趣旨でございますが、日本を取り巻く知的財産をめぐる諸問題が、高度な政治あるいは経済問題であるのみならず、グローバルに発展する情報社会におきまして、司法分野にとっても極めて重要な課題であるということを私ども日弁連が再認識したため設立されたものでございます。
　ここで、この司法分野での課題というのは、具体的には三点あると認識しております。
　第一に、法曹養成でございます。これは弁護士であるとか裁判官の養成でございます。法科大学院、これはロースクールと申しますが、ここでの知財教育、あるいは弁護士の研修の強化などによりまして、知的財産分野を担う質、量ともに豊かな裁判官であるとか弁護士を養成するという課題でございます。
　第二に、法律の整備でございます。知的財産分野におきまして、国際的水準をリードするような知財立法を整備するという課題でございます。日弁連も、このためには積極的に提言などの活動をする予定でございます。
　第三に、司法制度改革です。知的財産をめぐる紛争の予防と早期の解決のための司法インフラの整備という課題でございます。日弁連も、司法制度改革に積極的に取り組んでおります。
　ところで、知的財産戦略大綱は、極めて短期間の検討期間しか与えられなかったにもかかわらず、広範囲にわたる戦略についての検討を踏まえた大変な御努力によって起草された大がかりなものでございます。
　この知的財産戦略大綱の特色としては、第一に、この網羅的戦略性を挙げることができます。
　第二に、知的財産サイクルの確立を目標にしております。すなわち創造、保護、活用及び人的基盤の充実というサイクルを目標として掲げておるわけでございます。
　第三に、権利の強化に伴う弊害にも着目しております。すなわち、例えば競争政策も重要であるという点、あるいは表現の自由などの重視などでございます。
　第四に、具体的な行動計画でございます。二〇〇五年度までをめどとする集中的、計画的な具体的行動計画を示しております。
　最後、第五に、知的財産基本法の制定、知的財産戦略本部の設置及び知的財産戦略計画の策定までも予定をしているという点でございます。ここに知的財産基本法の背景がございます。
　このような特色を持つ知的財産戦略大綱の精神に基づきまして、今後、具体的な検討作業が適切かつ迅速に進行するということが何よりも重要であります。この点は、中山参考人あるいは丸島参考人と私も全く同意見でございます。
　知的財産戦略大綱の具体的行動計画の具体的な担い手は、総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、総務省、財務省、法務省、司法制度改革推進本部、農林水産省、警察庁、外務省、厚生労働省、金融庁、内閣官房など多岐にわたっております。
　このうち、既に進行しております作業の延長線上での実施が予定される事項につきましては、従前の作業の延長線の中での計画実施が想定されております。例えば、法制審議会におきます民事訴訟法改正作業、あるいは司法制度改革推進本部の十の検討会における検討作業などがございます。
　ちなみに、法科大学院での知財教育あるいは法曹研修の強化などによります知的財産分野を担う質、量ともに豊かな法曹の育成につきましては、司法制度改革推進本部で精力的に検討されるというふうに私ども期待をしております。知財ロースクールなど、重要な論点を含んでおります。
　他方、新たに検討の場が設けられたものとしましては、司法制度改革推進本部に新しく知的財産訴訟検討会というものがこの十月に設けられております。
　日本弁護士連合会といたしましては、これまでどおり、法制審議会、司法制度改革推進本部検討会などにおきまして積極的に関与をしてまいるとともに、検討会あるいは政府その他の諸機関に対しましては、提言を行うことはもとより、知的財産を扱う弁護士の数を画期的に増加させる諸方策の検討を含めまして、さらなる積極的な活動をすることを予定しております。なかんずく、司法制度改革推進本部に新たに設置されました知的財産訴訟検討会で検討される事項につきましては、特に検討、対応が急務でございます。
　以上を踏まえまして、この際、三点要望を差し上げたいと思います。
　まず第一に、知的財産基本法の規定いたします推進計画、あるいは知的財産戦略本部、これは知的財産戦略大綱の精神に基づきまして、適切かつ迅速に計画が実施されることを促進するためのものにしていただきたいという点でございます。日弁連も政策立案に積極的に協力できる体制を準備しております。
　第二に、国会におかれましては、今後も、知的財産戦略大綱の進捗状況につきまして、国権の最高機関として適切にチェックをお願いしたいという点でございます。その際、知的財産戦略大綱の精神が尊重されているという点につきましても、先生方、どうか御確認をお願いしたいという点でございます。
　第三に、司法制度改革と同様に、知的財産戦略も国民各方面の意見を集約しながら、ニーズに応じた透明性の高い戦略実施という点についてお願いしたいという点でございます。これによりまして、国民ニーズに即した、世界に誇れる知財立国というものが必ずや実現するものと確信をいたしております。
　以上の趣旨のもと、十分なる御審議のもと、知的財産基本法が早期に成立することを心から希望いたします。ありがとうございました。（拍手）
○村田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、笹島参考人にお願いいたします。
○村田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平井卓也君。
○平井委員　自由民主党の平井卓也でございます。
　きょうは、参考人の皆様方には本当に早朝より、また、貴重な御意見を拝聴することができまして、ありがとうございました。トップバッターの質問でありますが、個別にはいろいろと聞きたいこともあるのですが、きょうは限られた時間、十分しかありません。それで、中山先生と丸島先生にお聞きをしたいと思うわけであります。
　確かに、行政、立法、司法に大きくまたがっていく問題でもありますし、民間のマインドの問題もある。このプロパテント政策の本質というのが、いろいろな理解があると思うんですが、どうもアメリカ追随型の方向に行ってしまいやしないかなというような懸念も全然ないわけではありません。
　というのは、この十数年日本の状況を見ていると、日本はだめだ、だめだ、だめだ、だめだと言われ続けて、本当にだめじゃないかというふうに思う人たちも結構ふえてきたと思うんですが、今までの日本の政策の中でもすばらしい政策は随分あって、日本は世界第二の経済大国になったという面もあるんだと私は思っています。
　そこで、お聞きしたい。
　これは非常に漠然とした質問になってしまうのかもわかりませんが、日本流の新しい知財を扱う一つの体系というものがどこかにありはしないか。つまり日本流に、日本の強みを生かせるような国家戦略というものを今後構築していく上で、我が道というのもあるのではないかというのが、勉強不足ではありますが、私の感覚的な気持ちであります。
　過去、日本の歴史を振り返ってみても、確かに、産業革命であるとか情報革命であるとか、農業革命もそうかもわかりませんが、創造性の高い発明というものはないが、しかし、それをうまく利用しながら、実際の社会の中でいろいろな新しいサービス、付加価値を生み出して、それを日本の強みにしてきたという大きな特徴があると思います。これは、一五四三年、鉄砲が伝来して以来、日本の文化の中に根づいているもので、これは普遍的なものかもしれないと私は思っているわけで、そういう意味では、日本のその特徴なり日本の特技を生かせるようなこれからの知財に対する考え方というものがあるのではないかと思うわけであります。
　ですから、アメリカと違ったような、確かに、アメリカはアンチパテントからプロパテントに八〇年代にシフトしていきましたけれども、日本も全く同じようにするのではなくて、何かそこにはもう一つ留意する点があるのではないかというふうに思いますので、その辺につきまして、お二人にアドバイスなり御意見を伺えればと思います。中山先生と丸島先生、順次お願いしたいんですが。お願いします。
○中山参考人　お答えします。
　アメリカ追随ではいけないという点は、私、全く賛成でございます。特に、ヨーロッパと違いまして、ドイツと違いまして、アメリカの制度は日本の制度とは根本的に違う法システムを持っておりますので、アメリカの例えば三倍賠償とかＩＴＣを日本に導入せよという意見がよくございますけれども、私はそれは間違えていると考えております。ただ、アメリカがやってうまくいったその結果、これは大いに参考にする価値はあると考えております。
　一例を挙げますと、例えばボーダーメジャー、税関での措置ですけれども、アメリカはＩＴＣという機関を使って行っておりますけれども、結果的に侵害物品をとめております。我が国は、関税定率法二十一条がありますけれども、結果的にはとまっておりません。したがって、ＩＴＣそのものをつくるということは私は考えておりませんけれども、しかし、何らかの日本的な工夫をしてとめる必要がある。効果としては、アメリカのものをまねるというものは多々あると考えております。
　じゃ、日本的なものはどうかといいますと、実は、知的財産制度はかなり国際性が強く、国際的にはハーモナイズということが非常に重要でございますので、他の一般の法分野に比べますと日本の特色というものは出しにくい分野と考えておりますけれども、それでもなお、私は、議員のおっしゃるとおり、日本的なものはあると考えております。
　一例を挙げますと、例えば先ほど丸島参考人がおっしゃいました改良発明、これはパイオニアだけを強く保護するのではなくて、やはり改良も保護していかなければ産業全体は強くならない。そのための工夫はどうしたらいいかということも重要でありましょうし、さらには、特許法三十五条の職務発明、これなどは特許法の中に入っておりますので、特許法の条文、特許法の問題であるというふうに考えている人が多いと思いますけれども、実はこれは労働法、日本の雇用関係に極めて大きく依存しております。こういう問題などは、アメリカ一辺倒ではなくて、日本的なものがあってしかるべきであるというふうに考えております。
　そういうわけで、選択の余地というものは他の法分野に比べると少ないわけですけれども、やはり日本には日本的なものもあると考えておりまして、アメリカ追随ではいけない。ただ、大きな流れといたしましては、日本は情報化に向かわなければいけない。これは、アメリカ追随というよりは、むしろ産業構造が世界でそう変化している、その結果であると考えております。
　以上でよろしゅうございましょうか。
○丸島参考人　お答えいたします。
　私、おっしゃるとおり、日本的なよさというものは必ず取り入れるべきだと考えております。ただ、基本的には、知的財産の価値観というものを高めない限り、研究開発に投資したリターンが保証されないという点では、これは、アメリカのとってきたいいところはやはり参考にすべきだと思っております。先ほど申し上げたのは、そういう意味で、どちらかというとアメリカのとってきた方策と似たようなことを申し上げましたけれども、これはある程度必要だと思います。
　日本の企業が国際的に、グローバルに展開する以上、やはり国際的に一番知的財産が活用できる国というものに焦点を合わせませんと事業活動ができないのでございます。今まで私ども、グローバルに展開する企業はどこの知的財産を一番重視してきたかというと、残念ながら、日本の知的財産ではなくてアメリカの知的財産ですね、これに影響されてしまうんです。そういう意味で、ある程度グローバルに展開する以上、日本の知的財産も、そのような価値観というんでしょうか、これはぜひ必要だなと。抑止力のある仕組みをやはり背景にしませんと、通常のビジネスが行えないということだろうと思います。
　そういう意味で、アメリカのまねというわけじゃないんですが、グローバル展開から、やはり必要なことは、いい仕組みなら採用してもいいんじゃないかと私は思っております。
　それから、日本的よさ、これは今中山先生もおっしゃったように、日本は、開発者全員が発明者という意識で仕事をしております。創造性豊かな発明はアメリカから出るかもしれませんが、人のやった発明を事業化に結びつける改良的な、いわゆる大勢で一つのものをまとめ上げようという力はむしろ欠けているんだと思うんですね。
　先ほどもちょっと強調して申し上げたのは、やはり日本的よさを残して創造性豊かなものをむしろプラスする感じで日本のこれからの施策をとっていただかないと、かえって日本の産業競争力が下がってしまう可能性があるということで、私は物つくりということを大事にすべきだと思っているんです。そういう意味で、改良技術の日本的強さを生かしつつ、創造性豊かな研究開発ができるような仕組みがぜひ大事だと。
　その点について中山先生とちょっと、職務発明の問題で意見が全く対立しているわけです。結論は同じことをおっしゃっているのかもしれませんが、私は、改良技術を大事にするという意味から、職務発明を法律で対価を決めるというのはなくさないとそうならないと思うんです。
　といいますのは、創造性豊かな発明とそれから改良的な発明、どちらかというと、改良の発明の方がはるかに数が多いです。富士山に例えて言いますと、すそ野と、頂上にある創造性豊かなものと想像していただけばよろしいんですが、これを一つの法律で相当な対価を決めるという仕組みだけでやっていきますと、訴訟ばかり起きて一つも安定した社会が得られない。今の、みんな協調して改良をやろうというグループ開発の特徴が私は崩れていくと思うんですね。これをなくすためには、やはり創造性豊かな発明についてはそれなりの処遇をするということと、それから開発で、いわゆる、だれでもと言っては語弊がありますが、努力すればできる発明というんでしょうか、これは大多数がそれなんですね、そういうものに対する処遇というものを法律で全部決めていく必要はないだろう。
　それからもう一つは、労働法的な観点から検討すべきという先生のお話があったんですが、私は、労働法からどう関係するのかわかりませんが、現在、昔のような労働環境じゃございませんで、研究開発者というのは結構優遇されていると思うんです。それから企業も、創造性豊かな人材を処遇しなければ自分の企業が成り立たなくなるということは自覚しておりますので、法律で決められなくても、企業自身が今そういう方向に行く時代だと思っております。
　そういう意味で、三十五条の職務発明、法律で相当な対価をということはぜひやめていただきたいと産業界では強く願っております。
　以上でございます。
○平井委員　もう時間がありませんので終わらせていただきますが、まだまだ聞きたいことがありました。
　これからこの法案の一刻も早い成立と、あとは、知的財産戦略本部で間違いのない方向性を目指していくということになろうかと思います。また努力していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
○鈴木（康）委員　参考人の皆さんには、早朝より本当にありがとうございます。民主党の鈴木康友でございます。
　それでは、御質問をさせていただきたいと思いますが、今、くしくも職務発明規定の問題がお二人の参考人から御発言がございました。それについてさらにお話をちょっとお伺いしたいと思います。
　丸島参考人は、今申されましたように、とにかく特許法の三十五条で国が相当の対価というような規定をすることはよくないのではないか、訴訟がふえるもとではないかという御指摘でございますけれども、これはもう全く企業と個人の関係に任せちゃって、そういう方向性すら出さないでおく方がいいのかどうか、まず、その一点についてお伺いしたいのと、それから、中山参考人には、特許法の問題というよりもむしろ労働法の観点からというお話がございましたけれども、その点、もう少し突っ込んで御意見をお伺いしたいと思います。
○丸島参考人　お答えいたします。
　基本的には、何もしないでいいんじゃないかと。これは、研究開発者の処遇を高めなければいけないとこの基本法にも入っております。これは発明の対価ということではなくて、研究開発者に対する処遇を高めるというのは、企業としてもやらなきゃならない時代でもあります。各企業はそういう方向で動いていくと思います。そういう意味で、何もしなくても自然にそういう研究開発者の処遇が高まっていく方向に行くと私は思います。そうしないと、いい研究開発者がとどまらなくなるということですので、必ずやそういう方向に行くんだろうと信じております。
　以上でございます。
○中山参考人　特許法三十五条をどうしたらいいのかという点は、私はまだ考慮中でありまして、これがいいという結論は持っておりません。
　ただ、私が強調したかったのは、特許法だけの問題ではなくて、これは従業者、つまり雇用関係中に企業からお金をもらう、非常に大きな意味でいえば、給与、本当は給与と言ったら正確じゃありませんけれども、給与の支払い形態のような感じのイメージもあるわけです、法的にはちょっと正確な表現じゃありませんけれども。
　したがいまして、これは、例えば終身雇用制を前提にしているのか、あるいはアメリカのような全くの労働力の流動化というものを前提としているのか、あるいはそのミックスを前提としているのかという点につきましても全く違ってまいります。終身雇用を前提としていればそれなりの支払い方、単なるお金だけじゃなくて、いろいろな面の支払い方もあります。しかし、流動化を前提とすれば、これは恐らく契約自由で、あとはお金の問題ということになろうかと思います。
　したがって、これは大きな、労働法というよりは、将来、雇用関係がどうなっていくのか、あるいは雇用関係をどういうふうに持っていくのかという理念がまずあって、それから出てくる問題である。
　つまり、この問題についてまだまだ議論が足りない、もっともっと時間をかけて議論をしなければ早急な結論は出すべきではない。なぜならば、先ほど言いましたように、特許法だけの問題じゃなくて、非常に大きな日本の雇用の関係、もっと言えば契約社会に持っていくかどうかという、そこまで考えて結論を出すべき問題である、このように申し上げたわけでございます。
○鈴木（康）委員　続きまして、笹島参考人にお伺いをしたいと思います。
　審査体制の強化というものが叫ばれていると思います。これからますます知的財産について国を挙げて取り組んでまいるということになると、当然特許の審査についても迅速かつ効率化ということが要求をされてくると思いますけれども、しかしながら、一挙にその審査官を増員するということもなかなか難しい。そこだけ要員をふやすということもできにくいかと思います。
　そういう中で、審査のアウトソーシングという発想もできるかと思うんですが、例えば弁理士の皆さんにそうしたアウトソーシングをお願いして、特許の専門家として審査に協力をしていただくというような考え方もあろうかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○笹島参考人　申し上げます。
　私どもは、アウトソーシングに関しまして、弁理士の力を大いに利用していただきたいというふうなことを申し上げております。例えば、弁理士の調査能力を信用していただきたい、あるいは、弁理士の専門性を利用して審査に多少かかわることはできないものであろうかどうかというふうなことも御提言させていただいております。
　それから、アウトソーシングの、調査のことに関しましては、今は単一の調査機関がありますが、さらに複数の調査機関等を考えていけないものかどうか、その場合に、弁理士の力を使えないものかどうかということを考えさせていただいております。
○鈴木（康）委員　引き続き笹島参考人にお伺いをしたいと思いますが、その審査と並んでこれからふえるであろう特許をめぐる紛争処理、これの効率化、あるいは処理の迅速化ということも要請をされているところでありまして、前国会に、先ほどお話の中にも出ました弁理士法の改正の中で、訴訟代理権が条件つきながら認められたということであります。そのときに附帯決議の中に、今後その方向をさらに進めていく、単独受任も含めてその条件を緩和していくということが必要ではないかという趣旨が盛り込まれたわけでございますけれども、基本法ができて、今後、知的財産を国家戦略として強化していくという方向の中で、早期にこの附帯決議の趣旨が生かされていく必要があるだろうと思うんですけれども、その点について御意見をお伺いしたいと思います。
○笹島参考人　先ほど私のお話の中に申し述べさせていただいていますとおり、私ども、おかげさまをもちまして、今回初めて、弁護士とともにでございますが、知的財産訴訟に関して代理人となる資格を得られるようになりました。今、基礎研修をやっておりまして、来年から能力担保研修というのが始まりまして、来年にその資格者が生まれます。私ども、一生懸命やりまして、そこでその実績を積みまして、国民、裁判所等々の信頼を得まして、ぜひともその後の侵害訴訟に関する代理の強化ということを図っていただきたいと。まず実績を示しますので、その先にいろいろ考えていただきたいなと思います。
　したがいまして、その附帯決議に書いてありますとおり、その検討する場所を、私どもの進展を見ながら考えていただきたいなというふうに思っております。
○鈴木（康）委員　続いて、知的財産を取り扱うその専門家をふやしていくという観点について、末吉参考人と笹島参考人にお伺いをしたいと思います。
　法科大学院、あるいは、今度学校教育法が改正をされまして専門職大学院というものができてくると思いますが、そういう中で、知的財産教育を導入いたしまして専門家をこれから育成をしていく必要があるという点については、これは御両人とも意見が同じだろうと思うんですね。その点について、弁護士という立場あるいは弁理士という立場から御意見をお伺いしたいと思います。
○末吉参考人　先生御指摘のとおり、法科大学院及び専門職大学院を通じて、ぜひとも早期に知財の専門家の数及び質を高めていかなくてはならないと私ども考えております。ただ、具体的にどう進めていったらいいかというのは、私自身を含めまして、今後至急検討しながら実践してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○笹島参考人　今、専門家養成機関としまして、法科大学院それから専門職大学院という二つの機関を明らかにされました。それで、二つについてお答えいたします。
　法科大学院につきましては、現在、知財を強化する形の法科大学院というものを私ども強く希望させていただいております。しかしながら、司法試験という難関を通るために、知的財産の科目を選択科目として選ぶのがどれぐらい可能であるか、この点について議論させていただいております。
　次に、専門職大学院についてですが、法科大学院で生まれてくる知財専門の弁護士というものは、あくまでも紛争処理でございます。今回の大綱にありますように、この問題は、国の経済産業の発展を願うための知財戦略であります。その知財戦略の中で、紛争処理だけではできませんので、私どもは、その発明の創造から知的創造サイクルを完結する型の人間の創造を願っております。
　したがいまして、弁理士も、それから、その他の弁理士以外の専門家のためにも、知財、それから先端技術、それからビジネス、国際性、あるいはディベートできるような人間、そういう者を育てる専門職大学院の中身をお願いしたいなと思っております。そのときに、弁理士制度との関係を、特に試験においてどうなるかということは今後の議論の対象にさせていただきたいと思います。
○鈴木（康）委員　続いて、また笹島参考人にお伺いをしたいと思いますが、今、特許庁の方で、審査料のいろいろな改定についての検討をされているということでありますけれども、今後、出願料と登録料が値下げをされて、そして審査料が今度値上げをされるという方針が一つ出されているようでありますけれども、この方向性についてどのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。
○笹島参考人　私どもは、会長としまして、大方の会員が審査請求料の値上げに反対の意見を有していることを承知しております。
　本問題につきましては、経産省の産業構造審議会知財政策部会の特許制度小委員会におきまして、我が弁理士会の代表を送り込んで当方の意見を出させていただいております。今のところそういうことでございますが、この程度でよろしゅうございますか。
○鈴木（康）委員　最後に一点、中山参考人と丸島参考人にお伺いをしたいと思いますが、今回の知的財産基本法の中で、知的創造サイクルというものが強調されているわけですね。知的財産を保護するだけではなくて、創造のところから、そしてそれを保護し活用するというこの一連の流れが非常に大事であるということであります。
　そうした中で、私ども、今の特許庁をもう少し政策官庁として格上げをして、知的財産権庁みたいな、こうしたサイクルを総合的に取り扱うような組織をつくるべきではないかという考えを持っておりますけれども、その点について、お二人から御所見をお伺いしたいと思います。
○中山参考人　私は、かねがね知的財産庁なるものをつくった方がいいというぐあいに考えておりました。
　従来は、特許と著作権その他のいろいろなものと、あるいは種苗法とは違うというぐあいに考えられておりましたけれども、私はやはり、情報化時代における情報保護法であるという観点から、すべてを統一的に把握し、かつ、政策的にも統一的に行うということが必要だろうと思います。基本法は、すべてを統一的に扱うというところに特徴があるわけでございまして、基本法だけではなくて、実際に政策を立案、それから実行していく官庁も実は統合してほしいと考えております。
　しかし、このたびの官庁の統合においても、話すら出なかった難しい問題でありまして、実現可能かどうかわかりませんけれども、私どもはかねがねそういうふうに考えております。
　以上でございます。
○丸島参考人　お答えいたします。
　私は、基本的には、そういう官庁ができることを望んでおります。ただ、現実の問題として、知的財産といっても大分幅があるものですから、全部を統合するのが果たしていいのかどうかという点も多少ございます。
　例えば著作権という中でも、文化に非常に近い部分の著作物、それと、コンピューターのソフトウエアみたいに工業に非常に近い著作物、こういったものが存在しているわけですけれども、私は、少なくとも、今、そういった知的財産という中で、いわゆる工業に関連深いものを全部統一するという方が非常に有益だろうと思っております。
　以上でございます。
○鈴木（康）委員　時間でございますので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○村田委員長　福島豊君。
○福島委員　公明党の福島豊でございます。
　本日は、参考人の皆様には、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。
　この基本法が成立した後、どういうふうに戦略本部が進めていくのか、そしてまたどういう計画を立てるのか、こういったことが一番大事なんだろうというふうに思っています。その中で、本日御指摘のありませんでした税制のことについてちょっとお聞きをしたいんです。
　先般、日経新聞から出版された書物で、こんな事例が報告されておりました。ある企業グループ、知的財産を統一的に取り扱って戦略的に進めていこうということで計画を立てたわけですが、一万近い特許があると。グループ間でこの特許の移転をした場合に、これは寄附とみなされる、利益を生み出さなくても課税されてしまうということで、すべての特許を一元的に集約してそれを戦略的に活用することができないということが示されておりました。
　今回、基本法が成立しました後に、それぞれの企業にとって、どういうふうにこの知的財産を活用するのかということは大変大切なことでございますし、そのためには税制も見直していく必要があるんだろうというふうに私は思っておりますが、この点について丸島参考人の御意見をお聞かせいただければと思います。
○丸島参考人　お答えいたします。
　私も、きょうは知的財産という面だけでお話し申し上げましたが、創造という段階で考えますと、おっしゃるように、税制というのは非常に意味を持ちます。戦略大綱ができて環境が整備されたとしても、日本の産業競争力を高める根幹である創造活動が活性化しない限り、かえってこの環境があだになる可能性もあるわけですね。そういう意味で、創造活動の活性化ということが基本になければいかぬ。これは、税制といっても、いろいろな意味での税制、今お話がありましたような管理、活用面での税制もございますが、創造活動そのものに対する税制もあるかと思うんです。そういうことも含めて税制の問題は非常に大事だと思っております。
　特に御指摘の点は、今、企業が分社化したり、いろいろな事業形態を分けて総合的に企業運営をするような仕組みをとっておりますので、そういったグループ全体の知的財産を有効に活用したいというときに、確かに、現在の法律面ではいろいろと障害になることもございます。そういった意味で、産業界からしては、そういうグループ活動に支障のないようにということもお願いしておるんですが、例えば弁護士法七十二条の法律問題ということにも絡んできますし、弁理士法の関係も絡んでくるかもしれません。
　ただ、グループの中の知的財産の活用ということは、税制の問題も含めて考慮いただいた方が企業としては非常に助かるというふうに思っております。
　以上でございます。
○福島委員　ありがとうございました。
　先ほど鈴木委員から御指摘ございました特許庁の手数料の見直しの問題でございますが、先ほど笹島参考人から若干御答弁ございましたけれども、こうした見直しを行うということは、特許の出願に当たって、出願する側の行動を変えてしまう可能性があると思うんですね。今回の基本法というのは、知的財産についてよりその充実を図っていこうという発想があるわけですけれども、手数料の見直しの仕方によっては、逆に、それに逆行するような結果を生み出してしまう可能性もあるんだろうと思います。
　その点については、特許の申請について、一番身近でわかっておられて、そしてまた、企業なら企業の考え方というものもよく御理解しておられる笹島参考人から御見解をお聞きしたいと思います。
○笹島参考人　審査請求料の問題でございますけれども、非常に頭を痛めている問題でございまして、背景には、私ども、特に私は審査の迅速化ということについて考えていかなくちゃいけないと。日本の知的創造サイクルを全うするためには、権利の創生ということを考えていかないといけないわけでございまして、その前提として審査の迅速化というのがあります。
　その具体的な方法として、いろいろなものが挙がっておりまして、今、審査請求料の値上げ、そして特許料の値下げ、そういうことで考えておられるわけですけれども、私どもとしましては、それもありますが、さらに、審査を迅速にするための補正の制限の解消とかその他の制度的な問題もあわせて考えていかなければいけないのではないかというふうに思っておりまして、内部で必死に議論している最中でございます。
○福島委員　どうもありがとうございました。
　最後に国際的な対応ということについてお尋ねをしたいんですが、国際的な制度の構築ということがこの法案の中にも盛り込まれているわけでございます。中国等におけるコピー製品の問題というのは深刻な問題があろうと思っております。
　水際対策を強化すべきだと丸島参考人からの御意見がございました。また、東アジア地域における弁理士制度の創設ということを笹島参考人からも御意見がございましたが、この国際的な対応というものを強化するためにどこが一番大切なのか、この点について中山参考人に最後に御意見をお聞きしたいと思います。
○中山参考人　どこが一番かと言われましても、なかなかお答えしにくいのでございますけれども、どうも知的財産制度そのものがもはや一国では成り立ち得ない、国際的調和という点を重視しなければいけないので、恐らくすべての面についての国際的な制度の調和ということが大事になってくるだろうと思います。場合によっては、アメリカの特有な制度についても見直しを迫るというようなことも必要になってくるだろうと思います。
　ただ、委員今おっしゃいました、にせものといいますか、模倣品あるいは海賊版対策は、国際的な調和というよりはむしろ制度の実効性を担保しなければいけない。それが、単に国内だけではなくて海外で行われているそういう模倣品等につきましても行わなければ、もはや日本の知恵、情報は保護されないということでございまして、これは、調和という問題と離れて、日本国の外交のポリシーとして、中国を初め東南アジアに対して、模倣品、海賊版に対しては強く出るということと、そういう製品が我が国に入ってくることに対して、それを水際できちんとしたシステムをつくって防ぐという、この二つが大事だということ。これと国際的調和の問題とは別でございます。
　あと、私自身は、国際的調和で大事と思っておりますのは、特許の審査の共助、さらには、進んでは相互承認だろうと思っております。
　つまり、特許庁の審査はもうこのままでいけばパンクします。世界はどんどんと世界じゅうの特許出願がふえてまいりますので、恐らく早晩パンクいたします。その場合、やはり、例えばアメリカで特許が認められたら日本でも認められるという審査の省力化といいますか、重複を省くという、そちらの方向に強く国際的な調和を求めていくということが肝要ではないかと考えております。
○福島委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○土田委員　おはようございます。自由党の土田龍司でございます。
　知的財産の保護ということがかつて求められておりまして、だんだんそれが進展してきまして、最近は、特に今回は、企業戦略、国家戦略としてこの知的財産を大いに活用していこうということになってきたわけですね。そこで、国家戦略としてやっていくわけですから、当然、今話題になっておりますように、この保護というのが極めて重要になってくる。保護を強化しなきゃならないわけでございますが、一方で、知識とか技術とかを共有化しなきゃならない、共有化することを前提とした切磋琢磨が必要になってくるわけです。
　そこで、中山先生と丸島参考人のお二人に伺いたいんですが、これの兼ね合いといいますか、バランスといいましょうか、これをどういうふうにとっていったらいいかというふうに考えられますか。
○中山参考人　私もそのバランスが最も重要であると考えております。つまり、独占には必ず弊害が伴う、この認識が一番重要であると考えております。したがいまして、知的財産権強化、これは時代の流れだと思っておりますけれども、知的財産権を強化する以上は、そのチェック機能、具体的には独禁法になると思いますけれども、その強化が欠かせないと考えております。
　アメリカにおきましても、プロパテント時代といえども、やはり、アメリカで最も大事な企業であるマイクロソフトを独禁法でたたく、やっております。これは将来の第二のマイクロソフト、第三のマイクロソフトの出現のためにはやはりそういった環境整備が必要であるということになっているわけでございまして、我が国も独禁法を強化する必要がある。つまり、プロパテント時代はプロアンタイトラスト法時代であると考えております。
　もう一つは、やはり大学の問題でございまして、大学において知的財産の意識を浸透させ、それを、大学における情報を社会に還元するということは極めて重要でございますけれども、他方、大学は知識を共有して発展してくるという面も否定できないわけでございます。したがって、大学における拝金主義というものを排する、あるいは金になる研究だけをするということを排する、そういうことは必要であると思います。
　でき上がって、かつ社会に有益な情報は還元しなければいけないけれども、金になることを目的とした研究というものは、その研究だけを目的とするというのは好ましくない。つまり、むしろ金にならない基礎的な研究を大学はやるんだ、そういうことも重要であると考えております。大綱にはそのバランスのことも書いてございます。
○丸島参考人　お答えいたします。
　私は、権利をとるということと活用ということのバランスを考えればいいんだろうと思っているんですね。まず、新しい分野の権利を創設するかどうかということでちゅうちょしないで、どんどん権利は設定するような方向でやるべきじゃなかろうか、これは国策としても大事なことだと思っております。ただ、それを活用する場合はどういうふうにするかという、活用の面で共有というものを考えて、制限するような考えを導入すればいいんじゃないかな。共有を中心にして権利創設をちゅうちょするということは、私は国策的にはよくないと思っております。
　そういう意味で、権利の創設はする、ただ、それを公共とか、あるいはベーシックになるような情報に関連するという場合の権利の活用面でどう制約するか。今中山先生おっしゃったように、競争政策との関係も含めて、活用面で配慮すればよろしいんじゃないかと思っております。
　以上でございます。
○土田委員　続いて丸島さんに伺いたいんですけれども、今中山先生から大学の研究についてはということでお話がございました。産業界として、あるいは企業人として、丸島さんは大学の研究機関が何を果たすべきかということについてどう考えられますか。