Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（泉信也君）　いわゆる京浜地区とか、あるいは先生おっしゃいましたような特定の場所ではそれなりに需要と供給が賄えていっておる。それは民間サイドが供給した係留施設等がございますので、そこで一応おさまっておると思いますが、いわゆるそうした場所が準備されていないところは、不法係留という形で河川や海浜に今日問題が顕在化してきておるのではないかと思っておるわけでございます。
○田名部匡省君　答えになっていないんですね。ないところはどうするんですかということを聞いているわけです。
　そうすると、さっきも質問があったけれども、製造販売責任というものは一体今どうなっているんだろうと。例えば、係留場所がこれだけありますからこれだけは売って結構ですよと。ないものを売ればどこかへつなぐわけですから、そっちをどうするかということをきちっとしておかないと、係留場所を県でもどこでも整備して、ここがそうだと、これをオーバーしたら売っちゃいかぬよということでもないと、勝手に買っていったら好きなところにとめちゃう、こういうことになるんじゃないですかということを僕は思っているわけです。
○副大臣（泉信也君）　確かに、供給サイドをとめるということが必要な御意見だというふうには承ります。
　しかし、すべてが海上へ保管しておるということではなくて、陸上保管をされておるようなボートもたくさんございまして、今、先生がおっしゃいますように、係留施設がどれだけの容量があるかということを前提に販売台数を制限するというようなことはなかなか実態上は難しいのではないか。むしろ我々としては、マリーナとかあるいは簡易な係留施設の供給サイドにもっと力を入れていくべきではないかというふうに考えておるところです。
○田名部匡省君　ですから、おかへ揚げますというところもあればいいわけですよ、車庫と同じように。ない者に売ったらこれはおかしなことになるし、これから放棄するといったってだれのものかというのはわかるわけですから。
　ですから、そういう今まで、またこれからもそれはあるかもしれませんよ。買ったはいいけれども置くところがなくて、放置して、あげくにはどこかへぶん投げると。このお遊びの人たちのしりぬぐいを国民に税金で負担させていいんですかという発想からいくと、そこはやっぱり厳密にやらぬとだめだなと私は思うんですけれども、私の考えはおかしいんでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　田名部先生のお考え方は至極常識的であり、そこまで義務化するかということになれば今後の問題になろうと思いますけれども、それ以前に、今日、法案として出させていただいたのは、今既にある不法係留、これをまず解決しようということで、少なくとも今の段階では既に先ほどから言っておりますような数の不法係留がありあるいは不法投棄があるということには、すぐ着手しなければ次の時点に進めないということもありますので、本来、田名部先生がおっしゃっております売るときに既に保管場所を義務化するというのはごく通常の考え方であって、先生の御提案は正しいことだと思います。
　けれども、それは次の段階へ私どもは今度入らせていただく前に、現状をどう打開していくかということでまずこの法案を出させていただきましたので、このプレジャーボートの販売の推移を見ながら、私どもは今後それも義務化できるかどうかは検討してまいりたいと思います。
○田名部匡省君　冒頭、法律というのはどういうことかというのを私は申し上げたと思うんですけれども、例えば、自動車は車庫証明がなければ買えないんです、置くところがなければ。同じことなんですよ。ですから、今はこれをやるんだけれども将来はと。いや、やるときにはきちっとした法律をおつくりになるべきだと。
　ですから、冒頭申し上げたように、あらゆることを想定して法律というものはつくらぬと、後追い後追いばっかりしておっては、目先のことにばかりとらわれたら私は法律というのはおかしいと、こう思うから申し上げたんです。
　次に、ＪＣＩとはどのような法人で、どうやって設立されて、民間法人化の経緯はどうなっているか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（谷野龍一郎君）　御説明させていただきます。
　小型船舶検査機構は、プレジャーボート等の小型船舶の海難事故、当時は特に小型漁船が多かったと思いますが、その増加等を背景にして、国にかわって安全検査を実施する機関として昭和四十九年に船舶安全法に基づき特殊法人等の枠組みの中で設立された認可法人でございます。その後、第二次臨時行政調査会答申を受けまして、昭和六十二年に、政府資金等に依存する体質から脱却して自立的経営を強化する観点から、いわゆる民間法人化という呼称のもとに法人改革が行われました。
　この際、民間法人化ということについてのポイントは、国から出資をしないこと、つまり国の出資金を返還すること、それからこれにあわせて役員の選任が自主的に行われるようにすること、この二点だったと思っております。
　一方、民間法人化改革後も同機構は国の代行機関として従前と同じように活動しておりまして、その設立は個別法でございます船舶安全法に基づいております。さらに、毎年の予算事業計画についての大臣認可など、国から一定の監督を受けております。したがって、こういうことから判断しますと、私どもとしては、基本的には特殊法人等としての枠組みに変更はないものだと認識をいたしております。
　ちなみに、今般、登録制度の代行をこの小型船舶検査機構に行わしめようとする点につきましても、同機構の特殊法人等としての法人格によって立つものだと理解をいたしております。
○田名部匡省君　今の説明で大体わかりました。天下りと言われる公務員の退職者はここへ行っておるんですか。
○政府参考人（谷野龍一郎君）　御説明させていただきます。
　公務員退職者の人数についてお尋ねがございました。役員と職員に分けてお答えを申し上げたいと思いますが、まず、役員六人につきましては、これは監事を含みますが、ＪＣＩの公正中立かつ適切な業務運営の観点から、行政的知見を豊富に有する者をつかせるということで、すべてが公務員退職者ということでございます。
　それから、職員は二百二十三名おりますが、構成要員を見ますと、いわゆるプロパーと言われております新卒者に加えまして、造船所あるいは船会社あるいは旧国鉄、連絡船業務等についておられた方々でありますが、この人たちを中心にした民間企業出身者、それから公務員退職者、これは船舶検査官等の経験者でございますが、で構成されておりますが、それぞれ大体四分の一ずつぐらい、ちなみに公務員退職者の人数は五十人となっております。
○田名部匡省君　もう時間ですから終わりますけれども、自立経営とか国からの出資がないということを聞いて、他の特殊法人とちょっと違うなという感じは受けました。受けましたけれども、今後ともどうぞ、今問題になっているわけですから、その影響力が余りあっちこっちに行使できない、本当に民間の人たちが自分たちのためにやろうというようなことを期待して、終わります。
○国務大臣（扇千景君）　田名部先生から御指摘がございましたように、これも設立以来既に二十数年がたっておりますし、経営状況も安定しているという、こういうところでございますので、内部の人材も育ちつつありますので、今御指摘がありましたように、より内部の人材を今後登用し、いわゆる役人の天下り体質というものを今後転換していくように努力していきたいと思います。
○委員長（今泉昭君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　小型船舶の登録等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（今泉昭君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　次に、土地収用法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　ただいま議題となりました土地収用法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現行土地収用法は、昭和四十二年以来抜本的な改正がなされておらず、その間に、住民の理解の促進、公共事業のより一層の円滑かつ効率的な実施が要請されてきております。さらには、循環型社会の形成の必要性等も生じてきており、現行土地収用法が必ずしも想定していなかった状況に直面いたしております。
　この法律案は、以上のような状況にかんがみ、社会経済情勢の変化を踏まえた事業認定の透明性等の向上及び収用手続の合理化等を実現すべく、現行土地収用法を見直すものでございます。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、起業者による利害関係人に対する事前説明会の開催の義務づけ、事業認定庁が事業の認定に関する処分を行うに際しての公聴会の開催及び第三者機関からの意見聴取並びに事業認定をした理由の公表を行うこととしております。
　第二に、土地調書及び物件調書の作成手続の特例の創設、収用委員会の審理手続における主張の整理、代表当事者制度の創設並びに補償金払い渡し方法の合理化を行うとともに、収用委員会の委員を仲裁委員とする仲裁制度を創設することとしております。
　第三に、収用適格事業として、新たに地方公共団体等が設置する廃棄物の再生施設及び廃棄物処理センターが設置する廃棄物処理施設を追加することとしております。
　第四に、補償基準を法令で明確化するとともに、生活再建のための措置を充実することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案は、衆議院において一部修正されておりますが、その概要は、事業認定庁は第三者機関の意見を尊重しなければならないものとすること、政府は利害関係者等の理解を得るための措置について総合的な見地から検討を加えるものとすることであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとう存じました。
○委員長（今泉昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十二分散会
平成十三年六月二十二日（金曜日）
　　　午後零時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　久野　恒一君
　　　　　森田　次夫君　　　　　大野つや子君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成瀬　守重君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　広中和歌子君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　堀　　利和君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　益田　洋介君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　富樫　練三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　参考人
　　　　　　　日本林業経営者
　　　　　　　協会副会長　　　　速水　　亨君
　　　　　　　高知県檮原町長　　中越　武義君
　　　　　　　明海大学不動産
　　　　　　　学部教授　　　　　森　　巖夫君
　　　　　　　宇都宮大学農学
　　　　　　　部教授　　　　　　笠原　義人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○林業基本法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融
　通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○森林法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十一日、森田次夫君及び井上吉夫君が委員を辞任され、その補欠として大野つや子さん及び久野恒一君が選任されました。
　また、本日、広中和歌子さん、堀利和君、益田洋介君及び笠井亮君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君、峰崎直樹君、渡辺孝男君及び富樫練三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　林業基本法の一部を改正する法律案、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案、森林法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、参考人として日本林業経営者協会副会長速水亨君、高知県檮原町長中越武義君、明海大学不動産学部教授森巖夫君及び宇都宮大学農学部教授笠原義人君に御出席いただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。ただいま議題となっております法律案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りたいと存じますので、何分よろしくお願いを申し上げるものであります。
　本日の議事の進め方について御説明いたします。まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、速水参考人からお願いいたします。速水参考人。
○委員長（太田豊秋君）　ありがとうございました。
　次に、中越参考人にお願いいたします。中越参考人。
○委員長（太田豊秋君）　ありがとうございました。
　次に、森参考人にお願いいたします。森参考人。
○委員長（太田豊秋君）　ありがとうございました。
　次に、笠原参考人にお願いいたします。笠原参考人。
○委員長（太田豊秋君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの御意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森下博之君　自由民主党の森下博之でございます。
　参考人の諸先生におかれましては、大変御多用のところこうして当委員会に御出席をいただき、貴重な御意見を賜りましたことを心からお礼申し上げる次第でございます。
　まず、森参考人にお伺いをさせていただきたいわけでありますが、私の隣におられます岸理事、この金山町の地元で、森参考人は森づくりあるいは村づくりについてのお師匠さんだったと承っておるところでございます。岸理事にかわりまして、一点御質問をさせていただきます。
　もう申し上げるまでもないことでありますが、森林の多面的な機能ということについて国民の関心あるいは期待というものが大変高まっておる状況にあるわけであります。しかしその一方で、段々のお話にもございましたが、林業が産業として成り立ちにくい非常に厳しい状況下にありまして、山村地域が壊滅的な状態にあるところもあるということであります。
　森参考人におかれましては、このことを緑ブームと林業不況のギャップというふうに呼んでおられるようであります。こうしたギャップをどうやって埋めていくかということは大変大切な問題であろうかと思います。今後、森林、林業の政策をどのように展開していった方がいいのか、この点についての御見解を承りたいと思います。
○参考人（森巖夫君）　ただいまは、森下先生から過分なお言葉をいただきまして大変恐縮に存じております。岸委員にもお礼申し上げたいと思います。
　ただいまの御質問についてでございますが、先ほども申しましたように、今日、森林に対する要請は国民的な要請として広がってきている。言いかえますと、単なる林業関係者という狭い分野の中での森林問題ではなくなってきているということであります。したがって、当然のことながら、森林を健全な形で継続的に保つためには、国民総参加による森林整備が必要であると考えます。
　具体的に申しますと、例えば税制面での森林に対する対策の変更ですとか、あるいは国家財政による森林整備負担の大幅なアップ、それは単なるＧＮＰの中の非常に少ない林業に対する産業振興施策じゃありませんから、環境全体の問題でありますから、そういう立場から、もう基本的な抜本的な行財政措置が不可欠だろうと思います。
　と同時に、林業者自身の自助努力ももちろん必要であります。それは言うまでもないことでございますが、後ほどまた御質問があればお答えしたいと思っております。
○森下博之君　次に、中越参考人に承りたいと思います。
　私ごとで恐縮でございますが、中越参考人、檮原町町長さんとは同じ高知県の高岡郡に、町は違いますが、住まいをいたしておりますので非常に聞きづらい点もあるわけでありますが、率直にいろいろとお聞かせいただきたいと思います。
　檮原町は、私もよく存じ上げておりますが、町の総面積の九一％が森林ということでありまして、大変早くから林業の振興ということについては町を挙げて取り組んでこられましたし、中越参考人が助役の時代からずっと、町長さんになられて大変力を入れておられることを私も十分承知いたしております。町におきましては、町でつくられます材木のブランド化やあるいは山村地域の振興に大変な努力をされておられるわけであります。私、この林野時報でございますか、ちょっと拝見をいたしましたところ、四国カルストに風力発電の設備をつくられたということであります。漏れ聞くところによりますと、大変利益も上がっておるやに承っておるわけであります。非常に厳しい町の財政の中で貴重な財源になっておると思うわけであります。
　ひとつこの点、どういうふうに使っておられるかという聞き方もかえって失礼かもわかりませんが、非常に興味を持ちましたので承りたいと思います。
○参考人（中越武義君）　森下先生には、同じ選挙区でもございますし、県議のときから大変お世話にもなっておりますし、お帰りになったときにはそれぞれの地域をくまなく調査もしていただいて、十分承知をしていただいておると思います。
　さて、ただいまの質問ですけれども、檮原町は平成十一年十一月に風力発電所、六百キロ二基を設置いただきました。これは、愛媛県境に接するということから大変風況がよい、北海道の苫前町に次ぐ風況だということもございまして、二基設置をしていただいて、それで四国電力に購入をしていただいております。年間約四千四百万程度の売り上げがございまして、その一〇％がメンテナンスにかかります。ということは、四千万程度の収入があるわけでございまして、これをいかに活用するかという問題が出てまいりました。
　　　〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　最近の状況から、循環型社会ということを考えて檮原町環境基金条例を制定いたしました。それから出る財源を森づくりに生かそうということでございまして、今年、デカップリングを始めました予算の中に二千万円を投入いたしました。
　さらに、四万十川の源流域ということもございまして、これは下水道を行っておりますけれども、下水道の二次処理を行う。そして、大体今の処理状況では八ｐｐｍ程度に処理されますけれども、それを二から三に対応するということで、その面。
　それからもう一つは太陽光発電に対する助成ということを考えておりますが、多くの、半分の二千万円を今言いましたように森づくり、デカップリングに使うということで対応させていただいております。
○森下博之君　今、中越参考人に森林整備にそういった貴重な財源を使われまして、自主的な取り組みをされておるというお話を聞きまして大変感銘をいたしたところであります。
　今後におきましては、この森林整備あるいは保全というものについての自治体の役割というのはますます大事になってくると思うわけであります。こうした自治体の自助努力といいますか、これももちろん大変で、また大切でありますが、しかし同時に、中越参考人の最後にお話がございましたように、財源をいかに確保するかという問題に私は尽きると思うわけであります。昨日の当委員会、政府質問におきましても私はその点をいろいろと申し上げたところであります。
　その中で、森林交付税制度の創設をすべし、こういう主張を申し上げたところであるわけでありますが、自治体の首長であります中越参考人はどのようにお考えになっておられるのか。それからまた、速水参考人、森参考人、笠原参考人におかれましても、どういった御見解をお持ちになっておるのか。また、特に社会的コスト負担といいますか、このあり方も含めまして、御意見がございましたらひとつ順次御発言をいただきたいと思います。
○参考人（中越武義君）　山村を維持していくためには何といっても財源が必要であります。最近、地方交付税の見直し、あるいは道路特定財源の見直し等、厳しい意見がなされておりまして、そういった中では町村がいかにそういった財源を求めるかということが重要な任務になっていこうかと思います。その一環として設置をいただいたのが風力発電でございまして、そういう意味では、私のところは地形的にあるいは地理的に条件がよいためにそういったことができたということでございまして、これができない町村もたくさんあられます。
　そういった中で、今から九年前に森林交付税創設促進連盟というものを設立いたしまして、先ほども申し上げましたように、現在九百一の団体が加入をしていただいております。ところが、この交付税と名がつきますと皆さん方が大変最近では厳しい意見を述べられる。この名前がどうかは抜きにして、私は、山間を守るためにはこういった何らかの税財源が必要である。高知県では、水源税を目的税として対応すべく検討を重ねておる。その中に本町の職員も派遣をいたしましてともに考えさせていただいております。
　その水源税という項目がよいか悪いかは別にして、やはり皆さんがひとしく負担をしていただいて、この多面的な機能を有するあるいは持続可能な森林を守っていくためには、こういった何らかの税措置が必要だというふうに考えておりまして、町村のこれからの努力、あるいは考え方も十分吟味をして進まなければならないというふうに考えております。
○参考人（速水亨君）　森林交付税に関しましては、私ども林業経営者におきましても非常に重要な点だと思っておりまして大変期待をしておりますし、皆様の市町村等の運動に関しましても協力をしていきたいというふうに常々思っております。
　もう本日のすべての参考人の方々がお話しされましたように、非常に林業の経営自体が産業として成り立ちにくくなりながらも、環境的な要素に重きを置かれ始めたということがございまして、それを国民のために発揮させるために我々は日常的に森林管理に励むわけでございますが、どうしてもそこの資金が出てこないというのがもう正直なところでございます。
　当然、林業経営者におきましては、市町村等にあるいは県等に助成をお願いするわけでございますが、もう御存じのようにそれぞれの自治体が非常に厳しい状態だということになっておりまして、ましてや現在、地方交付税の問題がいろいろ取りざたされておりますので、大変心配をしております。
　そういう中で、森林というものを国民的な財産としてお認めいただくことによりまして、確実に森林を維持するための財源というものが何かしら出てこないと、国土の六五％を覆っているという森林の管理というものに対して、我々山村に住む者、そして経営者として責任を持ち切れないというのが正直なところではないかと思っております。
　それとともに、先ほど少し申し上げましたように、税の問題、つまり、行政に対してお金が入るというだけではなくて、森林自体に直接資金が流れ込むような仕組み、これは民間の資金が森林にもう一度流れ込む仕組みというものを何らかの形で考え出していただければと、そのように思っております。
　現在、大変厳しい経済状態とはいえ、新聞等を拝見しておりますと確実に利益を上げている企業もございますし、あるいは林業のように非常に厳しい状態もある。それをなるべくならすような、それが誘導策としてできれば、皆さんが森林に投資する、あるいは山村に投資することに何らかのメリットを民間の経営者がお持ちになっていただける税の仕組み、あるいは投資の仕組みというものを今後つくっていく必要があるのではないかなと、そのようにも考えております。
　以上でございます。
○参考人（森巖夫君）　この委員会におきまして森林交付税問題を直接的にお取り上げいただきまして、ありがたく思っております。と申しますのは、私、個人的なことにもなりますけれども、森林交付税運動の創設以来、直接的にかかわりを持ってまいりまして、現在、九百人を数えるこの連盟の顧問を任じられております。
　若干時間をいただきまして御説明申し上げますが、平成の初めごろに、和歌山県の本宮町の、当時、中山さんという方が町長さんでしたが、この方がある新聞に山村の、市町村の財政難の投書をなさったことがきっかけになりまして、これに共鳴する人たちが徐々に出てまいりまして、平成五年、最初わずか三十六人、そのときには檮原町の前町長さんもメンバーとして入っていただきまして旗上げをしたわけでございます。ちょっと表現は正しくないかもしれませんが、先ほども申しましたように手弁当で、言いかえますと、どこの役所あるいはどこの政党からも直接的な支援なりを受けることなしに手弁当で始めてまいったわけですが、毎年シンポジウムを開いたり、あるいは会員同士の情報誌を流したりして運動を続けたところ、もう数年にして実に山村地域のほとんどと言っていい九百人の人たちがそれに加盟して現在に至っているわけであります。
　その考え方は、もう既にお話が出たとおりでありますけれども、御存じのように、現在の林業の地方交付税の積算の基礎はその他産業経済費という中で一括されておりまして、それは林業従事者数を基礎にして積算することが基本になっております。言いかえますと、森林面積は直接的には入っていないわけであります。ですから、山村地域の過疎化が進めば進むほど、そして林業従事者が減れば減るほど、直接的には林業にかかわる交付税、その他産業経済費の額が小さくなってまいるわけであります。このことに疑問を抱いたことが一つ。
　他方、先ほども申しましたように、林政の流れが従来は、従来というのは、二、三十年ぐらい前までは市町村は林政の流れの中に入っておらなかった。例えば、造林の補助金が林政の非常に重要な政策手段であったわけですが、造林補助金は国から県、県から森林組合という流れであって、市町村は全くトンネルにもなっておらなかったわけですから、林政にそれは対応していないと。ところが、中核林業振興地域の事業あたりから、つまり二十四年ぐらい前から、これではいけないというわけで市町村が林政の場にどんどんと出てきましたけれども、それに対応する財政的な措置も、あるいは市町村の林務体制も弱いと。
　ですから、市町村に林務の重要な役割を与えるなら、当然それに見合う財政的な支援というか負担もすべきであるという主張から運動を始めましたところ、先ほどのような形になっておるわけですが、今、地方交付税問題が俎上に上っているわけですが、それとはちょっと違った切り口で森林交付税というものを考える必要があるのではないかと私は思っております。
○理事（岸宏一君）　笠原参考人に申し上げます。時間の関係がございますので、一分半程度でひとつお願いいたします。
○参考人（笠原義人君）　わかりました。
　森林交付税そのものについては既に参考人が出しておりますので、私はそれは支持したいということを前提にした上で、少し別な側面からそういうものが必要だということを述べていきたいと思います。
　現在、日本の森林を守り育てるというか、そういう林業労働者あるいは林業技術者が必要なわけです。ところが、林業労働力そのものは現在もう少しで各地からゼロに近い状況になっていくということになっておりますので、そういう点で、それぞれの市町村なり現場に林業労働者、林業技術者が必要なわけですが、それを当然その各市町村では負担し切れないということになっております。そういう点で、何らかの形でそういう財源を市町村レベルに確保できなきゃいけないというふうに思っています。
　たまたま私は群馬県の中里村に住んでいたんですけれども、隣の上野村に黒澤丈夫という村長がおりまして、村長と話し合ったときも、やっぱりそういうものがあれば、上野村なら上野村、中里村なら中里村にそういう人たちが雇用できるんだと、そんなようなことを言っておりましたし、ぜひそれが必要だろうというふうに思っています。
　もう一つ、外国の例ですけれども、ドイツの場合、営林署が中心ですけれども、国家公務員の現業労働者を確保して私有林の作業までやって山を守っているという例がある。ところが、日本の場合は国有林自体がそういうことができなくなりつつありますので、せめて市町村なり地方レベルでそういう財源を確保しながら、やっぱり二十一世紀を見通した森林管理、木材生産をやるような体制が必要だと、そのためにはそういう新しい仕組みが必要だというふうに思っています。
　以上です。
○森下博之君　ありがとうございました。
　速水参考人におかれましては、私は環境管理型の林業の推進ということにつきましてもお聞きしたかったわけでありますし、笠原参考人におかれましても、あるべき森林林業政策の姿、この点についてもお聞きをしたかったわけであります。次の機会に譲らせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○谷林正昭君　民主党・新緑風会の谷林正昭でございます。
　きょうは本当にお忙しい中御出席いただきまして、心からお礼を申し上げたいと思います。
　実は、民主党の鳩山代表は、率先して緑のダム構想を打ち上げまして、これからは環境の時代、ましてや森林、山村、こういうところを大切にしていこうというようなことを大きく打ち上げておるわけでございますが、きょうはその議論は横へ置いておきまして、まず時間の都合もございますので、森参考人にお尋ねをいたします。
　事前にいただきました資料の中に、森林は国民の共通の財産である、こういうふうに主張されておいでになります。私もそうだとは思いますけれども、今の政策だとか財産権だとか、そういうことを考えますと、やはり個人の持ち物、国の持ち物、いろんなことで、土地ということを考えればそういうふうになっていきます。この国民共通の財産ということをもう少し国民に理解していただくための理論づけなども私は必要じゃないかというふうに思いますが、日ごろお考えになっておいでになることをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（森巖夫君）　国民共通の財産と、大変文学的な表現のようになってしまうわけでございますけれども、森林がもたらしておりますさまざまな機能は、特定の人が独占するという経済的な側面もありますけれども、それ以上に特定の者が独占し得ない公益的な機能があるわけでございます。そういう機能が国民全体に利益を与えるという意味で国民共通の財産と、こう考えるわけですから、もう少し言いかえますと、単なる所有の問題ではなくて、それらがもたらす効果、利用の面で国民に開かれていなければならない。ですから、森林所有者も国民共通の財産を預かっているという立場から対応しなければいけない、それが森林所有者の責務であると考えるわけです。
　もう少し具体的に申しますと、所有と利用あるいは恩恵を受けることとの分離の方向を考えなければいけないわけでありますけれども、それがどういう形で分離できるか。先ほどもちょっと最初の意見陳述の際申し上げましたけれども、分収とかあるいは信託とか受委託とかいう方式が考えられますが、しかしそれが本当にどういう形なら森林所有者も納得し、国民全体もその費用を負担するという形になるかという点についてはまだまだ詰め方が足りないのではないかなという気がしております。今後の課題ではないでしょうか。
○谷林正昭君　そういう意味では、私は社会資本というふうに森林は位置づけるべきだとかねがね考えておりました。
　きのう、経済財政再生の骨太の指針が出ましたけれども、森林という言葉が全然入っておりません、残念でしたけれども。斜め読みしたものですから、全部まだ読んでいませんが入っていなかった。ちょっと残念かな。しかし、これからはやはり社会資本という位置づけで私は森林、山、山村というものも含めて整備するべきだというふうに考えております。
　そこらあたりを非常に今、森参考人の提起を含めながら、先取りしているといいますかアイデアを出し合っているといいますか、そういう中越参考人にお聞かせいただきたいんですが、ＦＳＣ認証を受けるに当たり、またその受けた後、山中八策という行動指針をつくって頑張っておいでになる、こういうことも事前にいただいた資料で読ませていただきました。この山中八策行動指針、そして都市との交流、こういうことをもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（中越武義君）　檮原町では昨年、国際認証機関でございますＦＳＣの認証取得をすることができました。これは団体取得でございまして、非常に森林の所有形態が零細な方が多い。特に三ヘクタールから五ヘクタールの森林所有者が全体の七〇％を占めるという地域でございまして、そういった中では、地域の皆さん方がこれからの林業経営をしていくのにどうすべきかということを考えたときに、やはり四万十川の源流域であるということ、あるいはこれからの水保全や環境保全を考えた中でどう生き残っていくかといったようなことを考えたときに、適正な管理をし、これからの時代に即応した対応を図るためには、こういったラベリングをするあるいは地域特性を生かすということで生き残らなければならないんではないかという考えのもとに、森林組合が認証申請をしていただいて、そして認証取得をすることができました。
　その中では大変厳しい意見もございましたし、この山村地域で、現在植栽された植林が果たして適正な管理がされておる山林なのかどうなのかという現地調査もしていただいた中で、全体的には今で言うゾーニングといいますか、そういった面での林層ができておる。このことを考えると、やはりこれに適しているのではないかということから認証制度を受けることになりました。
　そこで、受けた中で、今後この山をどういうふうに生かすかということになりました。ちょうど檮原町は坂本龍馬の脱藩した地でございまして、坂本龍馬が船中八策を立てられ、その中で、山から脱藩をしていったので、山の山中八策はやはりこの檮原町からということで、せんだって少しお回しをした資料の中にそういったことが載っておろうかと思います。
　これは、それぞれ参考人から話が出ましたように、私は所有者の責任、市町村の責任、あるいは国、県の責任といったものを明確化する、あるいは事業主体も明確にして、その山の持つ多面的な機能を発揮させるために努力をしていく努力目標でございまして、こういった面に邁進をしていきたいと思っております。
　そしてさらに、この認証を受けたことによりまして、皆さん方が非常に木材あるいは山に対する関心が高くなってまいりました。その中で、ラベリングをした品物が欲しい、あるいはモデル住宅も建てて、さらにそれを拡大していきたいという話も入ってきておりまして、ことしはモデル住宅を一棟、高知市で建築いただくことになりました。さらに、その大黒柱はこの認証を受けた柱を町として皆さんに寄附をする。さらに、来年度は八棟ほどの申し入れがございまして、そういったものに対しても主となる大黒柱については町として認証木材を寄附して、そして、それでさらに皆さんに知らしめていただけるという方策をとっていきたい、こう考えております。
　今後、このＦＳＣ認証の個人や団体の方々がふえて、さらにそれがグループ化をされて皆さんの要求にこたえられるような方策を考えていかなければならないといったことがこれからの大きな問題になってくるのではないかというふうに考えております。
○谷林正昭君　ありがとうございました。
　非常に日ごろから地道にそういうアイデアと行動、そして町民の地域の方々の協力、すごい町長さんのリーダーシップだなというふうに思います。
　次に、速水参考人にお尋ねをいたします。
　日ごろから大変林業経営ということに心を砕いておいでになるというふうに思いますが、私は、林業経営といいますか、林業生産というものと森林を守るというのはこれは表裏一体のものだというふうに思います。森林を守るというその一番大きな裏づけは、林業に携わる人たちがしっかりとした生活とやる気を備えることだというふうに思います。
　ところが、残念ながら、その停滞が今物すごく言われておりますし、停滞したから森林の機能を見直さなければならないというような論調でこの法案改正も出ているような気もします。これは私は間違っていると思います。
　　　〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　そういう意味では、この林業生産活動の停滞の原因をしっかり見きわめて、そして法案審議に生かさなければならないというふうに思いますので、実際に非常に御苦労なさっている速水参考人にその停滞の原因をずばりお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（速水亨君）　林業の停滞の原因というものをずばりと質問されて、それに答えるというのは非常に困難だというのが正直なところでございます。
　非常に複雑な要因が幾つかあろうというふうに思っておりますが、それは解決できるできないという話はともかくといたしまして、やはり材価の問題、これの急激な下落というのが非常に大きいんだろうと、そのように思っております。それは、最初にお配りさせていただいた資料の中に、杉の材価が既に昭和三十年代の値段で販売せざるを得ない、そのような状態になっているということを説明させていただきました。これは、やはり世界の木材価格というものの影響を、日本の輸入が今八割でございますので、非常に大きな影響を受けているということだと思っております。
　世界の木材価格というのが果たして、日本のように再生産を前提とした木材あるいは森林管理というものからすべての木材が産出されて、そして世界の木材価格が森林を再生産するに足りるための値段で取引されているのかというところを私は非常に今疑問に思いながら日常の林業経営をやっております。
　確かに、日本の森林管理というのは非常に手間をかける管理でございます。ある意味では、地形上、気候上いたし方ないところもありながらも、もっと合理化できる可能性もあるだろうと。これは我々の勉強不足であり、努力不足だろう、そのように思っておりますので、今後もっとコストを下げる努力というのを既存の概念から離れたような形で森林管理というものに挑戦をしなければいけないと思っております。
　もう一つは、これはかなり個人的な経験からなんですが、森林管理というのは非常に長期間を要します。その間に台風だとか雪害だとかあるいは動物の害とかという被害を常に受け続けるわけです。本来、林業というのはそれを十分吸収し切るだけの経営的な余力というものが世代世代に残されながら続いてきた、そういう産業だったのではないかと最近特に思います。材価の低下ですらある意味では十年、二十年のスパンを乗り越えられるような一つ一つのストックというものを持たないと林業というものはできないのではないか、そんな感じがする昨今です。
　そういう意味では、最初に申し上げたような林業の継承の税金というものは、林業がストック産業という性格上、多分今のままの形では、ひょっとしたら林業というもの自体がそういう自然とともに歩んでいく産業としての条件を人為的に阻害されている可能性があるのではないか、そんなことも一つ思う次第でございます。
　あともう一つ、ともかく世界の急傾斜地帯の先進国の林業に比べて、日本は路網整備が圧倒的におくれました。そういう意味では、ヨーロッパ諸国なども同じような状況が三十年ほど前に起きているんですが、そこでは急速な路網整備、これは林道だけではなくて作業道も含めて森林へのアクセスの整備というものを思い切ってやって克服した、そんな状況もございますので、今後はそのような点を考えるべきだと、それが原因と解決ということになるのではないかと思っております。
　長くなりましたけれども、以上でございます。
○谷林正昭君　ありがとうございました。
　特に自然害の問題をこれから重要視していかなきゃならぬと思います。
　相続税という問題、これは一代のものではない、やはりずっと代を通して山を管理し木を管理する、そうなれば代を超えた税制が必要ではないかなというふうに私も今感じていたところでございます。
　次に、笠原参考人にお尋ねをいたします。
　先ほどから、森参考人、中越参考人、そして速水参考人と聞いてきました。関連をしながら実は聞いたつもりでおります。そうなってきますと、今度は所得政策それから担い手確保というものが非常に大事になってくるというふうに思いますし、そのための施策というものが必要になってくるというふうに思います。
　そこで、先ほど、将来必ずこの法案はほころびが出てくるだろうというようなこともおっしゃいました。そこらあたり非常に気がかりになります。担い手確保、所得政策、このあたりから出てくるのではないかなというふうに思いますので、少し所得政策と担い手確保について御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（笠原義人君）　それではどういう森林・林業政策をとればいいのかということともかかわると思うんですが、私は、まず最初に言いましたように、木材生産、要するに林業という産業をどういう形で採算がとれるようにするかという、これを最優先する必要があると。そうしますと、木材価格の問題等にかかってくるわけですけれども、木材価格ということになれば、今度は需要拡大の問題も含めて、要するに採算がとれるような林業を成立させる、そのことが一番日本の森林を守る上で国民に負担がかからない、ある意味では安上がりの環境保全政策ができる。
　そういう点で、最大限努力すべきことは、木材生産あるいは木材産業をどう振興するかということを重点に置く、それが森林・林業基本法等に一番重要な柱として当然盛られるべきだというふうに思っています。それができますと、森林所有者あるいは林業従事者、それから木材関係者も地域でそれぞれ活性化してきますので、それを基本にする。
　ただ、そのときに、木材価格そのものは国際的に価格が形成されて、これだけ世界的に商品が流通していますので、どうしても世界的な水準で木材価格が決まります。その辺のところを所得政策というのか、木材価格が採算が合わない、それをカバーするためには交付税を含めて何らかの形で支えながら、しかし国民から見れば最大限木材産業を合理的にやってもらう、だから低コストの林業をやってもらうということが当然ですので、そういう関係者の努力を得、また国民的に合意が得られるところで社会的な負担あるいは国民的な負担も考えながらやっていくことを基本にするというふうにしたいと思っております。
　それから、ついでになりますけれども、日本の場合には国有林が厳然としてあるわけですので、そういう点で、国有林の政策そのものもやっぱりちゃんと立て直して、国有林みずからが自分たちの経営をやっていけるし、木材生産をやっていける、そういう仕組みをつくりながら、それに準ずる形で民有林も、準ずるというのか、要するに国有林も頑張ってやるし、民有林も頑張って日本の林業全体がやれるような状況にしていくということが絶対必要じゃないかというふうに思っております。
　以上です。
○谷林正昭君　私、非常に林業の再生というのは難しいというふうに思っておりますが、多くの方々あるいは国民全体の理解があれば再生はできるというふうに思いますし、その期待がこの法案審議だというふうに思っております。
　きょうはどうもありがとうございました。参考になりました。
　終わります。
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○委員長（太田豊秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、成瀬守重君が委員を辞任され、その補欠として斉藤滋宣君が選任されました。
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○山下栄一君　きょうはありがとうございます。それぞれのお立場で、短い時間で発言いただいたわけですけれども、非常に啓発されるところが多くて、きょうは有意義な参考人質疑だと思っております。
　まず第一点、日本国土に占める森林面積は大変大きい、ところがそこに人がいなくなっているという、これがもう一番深刻な課題であるというふうに思うわけですけれども、そういう意味で、山村における人の確保、定住者の確保、これはもう極めて大事だと思うんですけれども、定住者といっても、木材生産にかかわらない人も定住できるような、そういう条件をつくっていく必要があると。
　林業経営と森林経営、僕はちょっと違うように思うんですけれども、森林経営というのは公益的機能という観点から経営していくんだというふうな、そしてそれを雇用に結びつけていくような、就業機会が確保できるような形の森林経営、それは木材生産に携わらない人もそこで就業できるというふうな、そんな仕組みはできぬことはないのではないかなというふうに思います。
　山村の活性化は人がふえないと活性化しない、したがって定住者の確保は極めて重要な課題だと。このことについてもそれぞれの方から御意見があったわけですけれども、そういう木材生産以外の就業機会というふうな観点から、中越参考人、森参考人にお聞きしたいと思います。
○参考人（中越武義君）　私は、先ほども申し上げましたように、山村、林業を守っていくにはそれぞれの地域に人が定住してこそ守られると申し上げました。現在、我が町でそれぞれ取り組んでおることを少し申し上げましたけれども、年間に今大体十人ぐらいの方々がＩターンで本町に入ってきていただいております。
　そこで皆さんが押しなべて言われるのが、安定的な収入がある程度確保されたい。それは年間で三百万あるいは三百五十万ぐらいでもいいということをよく言われます。そこで、現在山間地域の山を守るためには機械化が非常に難しいということを考えると、私は雇用の場になるのではないか、今質問にございましたように、就業機会というものがこれから生まれてくると思います。
　そういったことで、今言ったように、少し体を使っていただければ私は仕事は確保できる、今の雇用対策にもなるのではないかというふうに考えておりまして、それぞれの町村の取り組みによるところが大であるというふうに思います。
　そして、山村で暮らすためにはどんな形で暮らしたいかとお聞きいたしますと、せっかく山で暮らすから木造建築の家に住みたいと言われます。けれども、ある程度の年齢になって我々の地域に入ってきますと、安定的な収入とあわせて、お金を借りて家を建てなきゃならぬ、そうなったときに将来的にそれを償還できるかどうかという不安がある。そのことを考えたときに、家の条件整備が何かできないかと言われます。
　また、最近非常に厳しい社会情勢となっておりますけれども、私はもともと、家は木造の家に住む、そして家族制度が守られるということ、その中でやっぱり地域の方々が将来にわたってそれぞれの地域を守る。家から家族を守り山村を守るということになってくるのではないかということから考えて、先ほど教育が大事になってくると申し上げました。
　そして、今言いましたように、それぞれの地域で起こっておる犯罪というのは、失礼かもわかりませんけれども、比較的都市部の方に多いということは、何らかの形で心身ともにやっぱりむしばまれているのではないかというふうに考えております。
　そういったことから、山間地域で住むという方々が押しなべて言われるのは、収入が安定的にあること、そして木の家に住みたい、そしてさらには学校が複式でない方がよい、一次医療の病院がある、そして基幹となる道路の整備ができておる、この条件を満たしておれば決して山間地域に人が定住をしないということはないとおっしゃられておりまして、そういった意味から考えると、今言ったように、ある程度の収入が得られるということを基本として物事を進めることが必要ではないかというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（森巖夫君）　ただいまの御質問にありました山村地域に人々が定住する条件を整備するということは、森林、林業活性化の前提として極めて大事な課題であると考えます。
　そこで、山村地域に、特に若者定住にはどういう条件が必要かといえば、私は差し当たり三つのことが大事だと考えます。
　その一つは、経済的な豊かさを確保することであります。所得といっても、就労機会を確保することであります。つまり、産業振興の課題であります。そして二つ目には、山村地域が住みよい社会であるということであります。さまざまな社会資本の整備とともに、近隣関係を含めたコミュニティーの活性化が大事であると考えております。そして三つ目には、その地域が楽しい地域であるということ。
　言いかえますと、一番目は経済的な豊かさ、二番目は住みよさ、そして若者にとってはそこで住んでいることが楽しいという、この三つの要件が大事なのではないかと思っています。
　現実にそういう成功事例がないわけではありませんけれども、その場合、抽象的な話になりますけれども、第一番目の産業振興に当たっては、単に森林だけではなくて、御指摘のようにさまざまな資源が山村地域にはあります。私は、それを天の幸、山の幸、川の幸、地下の幸、海の幸、文化の幸、歴史の幸などと呼んでいるわけですけれども、そういった資源を多面的に利用することが必要であるにもかかわらず、これまでの行政はいわば縦割り的であり、相互の交流というか結びつきがうまくいっていないところに、いずれも弱体な産業に終わっているような気がします。
　最近よく六次産業という言葉が使われますが、それは、一次産業と二次産業と三次産業をミックスした、結合させた、一足す二足す三という人と一掛ける二掛ける三という人がいますが、そういうミックスした地域資源活用型産業を興すことが必要ですし、二番目は、従来はハードの面で道路の整備とかあるいは学校とか建物とかいうことに偏っておりましたけれども、それのみならず、地域にあるコミュニティー、お互いの相互扶助とかそこの住みやすさということを強化していくことが必要ですし、三つ目の楽しさは、イベントだとか地域間交流が重要な活性化手段になると思っております。具体的な事例を御紹介できないのが残念です。
○山下栄一君　笠原参考人がおっしゃっていた観点は僕も物すごく大事だと思います。新しい基本法では、林業従事者の地位の向上はもう見捨てたようなこととか、林産業の充実ということも何か影が薄くなったような面を私は非常に強く感じております。そういう意味で、笠原参考人の指摘は非常に新鮮だったわけです。
　私はこれを産業として成立させるためには所得政策も大変大事だと思いますし、もう一つコスト削減の観点で、速水参考人もおっしゃっておりましたが、やはり木を育てていくのは非常に手間がかかると。それを所有者とかに任せて、それだけでもう大変な労力を、それがコスト負担につながっていると。
　そういう意味で、森林整備というんですか、木を育てるという、それは所有者だけじゃなくてボランティアとか都市の方々にもニーズは高まっているように思うんですよね。それを上手に活用しながら、所有者と国民、市民というか、都市と農村とをつないでいく、そういう役割が市町村にあるのかなとも思います。そうすることによって、そういう木を育てていくさまざまな労力というか、それが軽減されていくのではないかなというようなことをお話を聞きながら感じたんです。
　それから、採算性という問題も、広い意味で国民、市民が参加することによって、それが行く行くはコスト削減に生かすみたいな、そんな視点もあるのかなというふうなことを感じました。
　今申し上げたような観点で、笠原参考人はどのようにお考えか、また速水参考人もどういうふうにお考えかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（笠原義人君）　森林なり林業の施業なり管理、これをだれが担っていくのかということともかかわってくると思うんですけれども、基本的には私は、作業の中心を担う基幹的な技術者なり労働者、これは何らかの形で、どこかで月給制に近いような形では押さえておく必要があるだろうというふうに思っています。
　そうしますと、かなり人件費等を含めて高くつく面がありますけれども、基幹的なものを必ず押さえながら、その上でその周辺はいろいろな組み合わせができるだろうということで、例えば都市との交流を進めながら都市のボランティア的な人に参加してもらう。ただ、単なるボランティアでは山の作業そのものがうまくいきませんし、先ほど中越参考人からもありましたように、定住させることの方が重要だということで、そのとおりなんです。
　ただ、ボランティア的な作業についても、これは鍛え方というか訓練の仕方によって、ボランティアについても本当の一時的なボランティアではなくて、ある一定の講習を受けながら継続してそういう人たちに参加してもらうということも十分あり得ますので、そういう意味では、いろんな人の参加を得ながら、しかしそれだけでは山は育ちませんので、基幹的なものを押さえて、都市からの参加を含めて、ボランティアを継続的に組織できるようなものをつくっていく。それができれば、それなりにコストを、コストというのか、みんなで支えながら余りお金がかからないような形で作業をしていくということはできるんじゃないかというふうに思っています。
　以上です。
○参考人（速水亨君）　ボランティアや都市の住民が森林に対して作業をしていただくということに関しましては、私としては、森林に対する理解を深めていただく、そのようなチャンスとしてとらえております。
　事実、私、ＮＰＯの森づくりフォーラムというボランティアの比較的規模の大きな組織の理事をやらせていただいておりまして、そこでいろんな提言まで含めて議論をしております。その過程の中で、やはりボランティア自身が日本の森林の実際的な作業を担っていくというのは、多分ボランティアにとって荷が重いというのは彼ら自身も十分承知をしている。
　しかし、彼らが森林への理解を深める最大の通訳であると、都市の住民あるいは一般の方と森林関係者との最大の通訳であるということは間違いないことでございますので、彼らといかに連携を深めながら国民の方に森林の重要性、そして林業の本質というものを御理解いただくかという形を私は大変期待しておる次第でございます。
　もう一つ、ボランティアというのは、多分幾つかのレベルがあると思います。日曜日に子供とともに森林に遊びに行ってちょっとした草刈りをするボランティアもあれば、かなり技術を持ったボランティアという方も最近育ってきております。そういう意味では、例えば国有林等を使いまして、単に森で遊ばせるというのではなくて、技術を深めたボランティアが、例えば作業道をつくる、あるいは非常に貴重な森林にみんながアクセスする、近寄るための道をきっちり開設する、そういう考え方をボランティアの育成に使っていくということは重要だと思っております。
　以上です。