Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日笠勝之君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました日米ガイドライン関連三法案に対し、総理並びに関係閣僚にお伺いいたします。
　これら三法案審議に際し、冷戦終結後においても日本の平和と安全を確保し、アジア太平洋地域における不安定要素も懸念される中、日米安保体制の抑止の効果と信頼醸成を高めることは重要な課題であり、私は、そのために平和憲法の精神と原則を十分に踏まえ、日米安保体制の機能充実を図る本ガイドライン関連三法案は必要不可欠であるとの認識のもとに、幅広い国民の理解を得つつ、かつ近隣諸国の無用な誤解を招くことのないように配慮すべきは大前提と思います。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　そこで、まずお伺いしたいことは、総理のアカウンタビリティー、説明責任についてであります。
　これら三法案は、昨年四月、国会に提出されて以来一年間にわたりさまざまな議論がなされてまいりました。しかるに、日本の平和と安全に立脚した観点、例えば冷戦後の日米安全保障体制のあり方、なぜ日米ガイドライン関連三法案が必要なのか、現在と近未来の日本の周辺をどのように認識しているのか等、国民にわかりやすい言葉で説明し尽くされたのかどうか。つまり、多くの国民にこの法案への理解が深まったと思われますか。
　反面、これらの法案は、戦争協力法とか自動参戦措置法であるとか自衛隊海外派兵法とかさまざまなことが言われております。それが新聞の意見広告に掲載されたり、また、さきの統一選挙においてビラ、チラシが配布され、かつ一部の候補者からこのことが喧騒されたりしたのが散見されたのは御承知のとおりであります。よって、このような論調に対して、説明責任はひとえに政府、なかんずく総理大臣にあると思いますが、ここで国民に、また、アジア近隣諸国に対して明確かつわかりやすい言葉での説明を求めます。
　次に、修正された項目について、政府に何点か御所見をお伺いいたします。
　その第一は、周辺事態に、これを放置すれば我が国に対する武力攻撃のおそれが生ずると認めるものとするという例示を挿入されましたが、これはいわゆる準有事を想定した集団的自衛権の発動につながるとの意見もあります。この例示と集団的自衛権の関係、また、これまで示されてきた自衛権の発動要件との関連をどう思慮されておられるのか、お答え願います。
　第二点は、基本計画の三本柱と言われた船舶検査活動が条文から全面削除されましたが、その理由と、政府は今後、船舶検査活動についていかなるスケジュールで別建ての立法措置を考えておられるのか、また、どういう内容の法案を想定されておられるのか、お尋ねします。
　衆議院において外相並びに防衛庁長官は、船舶検査活動を行う場合に、国連安保理決議という根拠があることが有益であるとの答弁をされておられますが、今後の法整備について、私は国連安保理決議に基づく形で船舶検査活動が法制化されるべきものと考えますが、いかがですか。
　第三点は、第一条に、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効果的な運用に寄与し、」という文が挿入されましたが、これは私たちが主張していた日米安保条約の枠内と一致するものであり、これにより自衛隊の活動範囲が無制限に拡大することをチェックできるものと理解していますが、御所見をお伺いしたい。
　第四点は、国会の関与について、原則実施前に国会承認、緊急時には事後承認となったことは、自衛隊法第七十六条及び七十八条の防衛出動、治安出動の規定から、また、ＰＫＯ法第六条との整合性からいっても、なおかつシビリアンコントロールという大原則から見ても当然のことと評価します。政府は可能な限り事前承認を得る協力をすべきでありますが、緊急時における事後承認については実施後何日くらいを目途としているのか、お伺いします。
　次に、個別的な項目について何点かお尋ねいたします。
　その第一は、総理は、日米安保条約の目的は我が国及び極東の平和と安全維持であり、周辺事態安全確保法は日米安保条約の目的の枠内であり、日米安保条約を超えるものではないと答弁されています。自衛隊が米軍の後方地域支援等を行うことは日米安保条約のどの条文に該当するのか。巷間言われておることは、該当する条文がないなら、日米安保条約そのものを改定する必要があるのではないかとの主張もありますが、いかがですか。
　第二は、先ほども述べましたが、これまで政府が示してきた日米安保条約を超えるものではないとの説明ではその範囲が不明確で、自衛隊の行動範囲が歯どめなく無限定という意見もありますが、この法案の適用範囲は極東を超えないものと理解していいのか、さらに極東を超える米軍への後方支援は行わないと解していいのか、お伺いいたします。
　第三は、自衛隊の米軍への支援は別表に具体的に明示されていますが、地方自治体や民間の協力はどのようなことをイメージされているのか、明確にされたい。
　第四は、同じく安全の確保の基準がなく、後方地域支援以外で実施されることも排除されておらず、法的に担保されるべきではないかとの主張もこれあり、他方、当該協力を行ったことにより生じた損害への補償に対して、その具体的手続等についてはどうされますか。
　第五は、例えば国連決議のない多国籍軍の中の米軍への支援はあり得るのか。また、あり得るとすれば、その際、日本が輸送した武器弾薬等の物品が米軍より他国軍に提供された場合、どう対応されるのか。歯どめはありやなしや、お伺いいたします。
　第六は、政府は当初からガイドラインは憲法の枠内で集団的自衛権に踏み込まないと説明されたことは理解しますが、ガイドラインで規定している共同作戦計画、相互協力計画の作成に我が国がかかわることが集団的自衛権行使に抵触するおそれはないのか、答弁を求めます。
　第七に、周辺事態において、多くは米国に対する我が国支援がほとんどでありますが、唯一、非戦闘員の退避活動は米国からの協力が期待されると言えますが、仮に周辺事態において邦人保護の必要性が生じた場合、米国はいかなる協力を我が国に約束しているのか、政府に確認したい。
　以上、簡潔にお答えください。
　次に、いわゆるＡＣＳＡ改正協定案についてお伺いいたします。
　この協定のもとで提供される物品、役務について武器輸出三原則の対象外とされていると認識していますが、この改正により武器が米軍に提供され、実際の戦闘行動に使用されることも考え得るわけですが、我が国の平和原則の一つである武器輸出三原則の本来趣旨が形骸化されるのではないかとの疑念の声もありますが、政府のお考えを問いたいと存じます。
　最後に、この一年間に及ぶ議論を聞いていますと、軍事力を中心としたハードパワーの論議が目立ち、二十一世紀に向けた対話をベースにした我が国のアジア太平洋地域への平和外交戦略や平和ビジョンと、その基本政策が発信される情報量が少なかった感は否めません。
　また、重要なことは、周辺事態の発生を未然防止するための予防外交、信頼醸成措置について政府にいかなる構想力があるのか、まさに問われています。
　よって、いま一度これらに対して総理の率直なお考えを披瀝されるべきではありませんか。その上で、誠意を持って本法案の説明に近隣諸国へ特使を派遣し、我が国への危惧の念を払拭すべきであると考えますが、総理にお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　日笠勝之議員にお答え申し上げます。
　まず、日米防衛協力のための指針関連法案に関する国民への説明についてお尋ねがありました。
　私は、外交は国民とともに歩む外交でなければならないと常々主張いたしてまいっており、国民に対する説明の重要性につきましては議員御指摘と全く同感であり、日々微力ながらその努力を続けてまいってきております。
　アジア太平洋地域におきまして依然として不安定、不確実な要因が存在する中で、同法案等が我が国の平和と安全に資することを目的とし、日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等の抑止に資することにつきましては従来から国民への説明に努めてきておりますが、今後ともさらに一層の努力をいたしてまいりたいと考えております。
　国民、また各国への説明についてもお尋ねがございました。
　法案は、日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等の抑止に資するものでありまして、むしろ平和を確保するための平和確保法案と言うべきものであると考えておりまして、一部で主張されておるような戦争協力法、自動参戦措置法云々との御指摘は全く当たらないものと考えております。
　この点は、アジア諸国に累次の機会に説明をいたしておりまして、また、国会の審議等を通じ明らかにしておりますが、この場で改めて本法案の目的が我が国の平和と安全の確保にあることを強調いたしておきたいと思います。
　周辺事態に係る修正案についてお尋ねがありました。
　御指摘の文言は、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態を例示的に丁寧に説明したものと承知をしております。法案が想定する自衛隊の活動は、それ自体武力の行使に該当せず、米軍の武力の行使と一体化するものではなく、そもそも集団的自衛権の行使には当たらず、自衛権発動の要件とも関連を有しておりません。
　船舶検査についてでございますが、本件は、衆議院の三会派間でぎりぎりまで協議された結果、今国会中にも別途立法措置をとるとの前提で削除されたものと理解しております。新たな法案の中身につきましては、国連安保理決議の位置づけを含め、今後、三会派間で協議を進められることになりますので、具体的な方針等につきまして現時点で私からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　法案と安保条約の関係についてのお尋ねでありますが、日米安保条約の効果的な運用に寄与することは、本法案が我が国及び極東の平和と安全の維持を目的とする安保条約の効果的運用に資することを意味し、この修正は本法案がこのような安保条約の目的の枠内であることと同義であると考えます。
　なお、ここで言う日米安保条約の枠内とは、法案が安保条約の目的を超えることはないということであり、日米安保条約の目的の枠内と同じ意味であります。
　緊急の必要がある場合、事後に国会の承認を求める時期についての御質問がありました。
　これにつきましては、一概にお答えすることは困難でありますが、いずれにせよ原則はあくまでも事前承認であり、緊急の必要があり事後承認となる場合でも、可能な限り速やかに国会の承認を求めることとなります。
　地方自治団体と民間の協力等について、協力の内容につきましては事態ごとに異なり、あらかじめ具体的に確定される性格のものではありませんが、港湾・空港施設の使用や物資の輸送等に関する協力が例として想定されます。また、協力の要請はおよそ危険性がないと考えられる状況において行うものであることは言うまでもありません。さらに、万一損失の生じた場合には、法案に従って国が必要な財政上の措置を講ずることといたしております。
　最後に、対話をベースにした平和外交戦略についてお尋ねがありました。
　予防外交等を中心とした平和外交戦略の重要性は日笠議員御指摘のとおりであると思います。政府といたしましては、抑止とのバランスに留意しつつ、安保対話、防衛交流等を通じた予防外交、信頼醸成の推進、貧困や環境問題等のいわゆる人間の安全保障への取り組みの強化、国民的な議論を踏まえた外交の実施といった諸点を中心に、包括的かつ整合性のとれた安全保障政策を進める考えであります。
　新たな日米防衛協力のための指針関連法案のアジア近隣諸国への説明についてもお尋ねがありましたが、政府としては、指針作成当初より、中国、韓国、ロシア、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国等、関心を有する諸国に対し、私や関係閣僚からも累次の機会に説明を行ってまいっております。今後とも、日笠議員の御指摘も踏まえつつ、必要に応じ十分説明を行ってまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（高村正彦君）　後方地域支援等と日米安保条約との関係についてのお尋ねでありますが、法案に基づく後方地域支援等は我が国自身の主体的な政策判断に基づくもので、安保条約上の義務ではありません。しかし、我が国が憲法の範囲内で有効な法令に従い必要な安全保障上の措置をとり得ることは主権国家として当然であります。周辺事態における対米協力は安保条約の目的の枠内のものであり、条約上の明示的な規定がなくともこうした協力を行うことは何ら問題はなく、安保条約改定の必要はございません。
　周辺事態安全確保法案の適用範囲等につきお尋ねでありますが、本法案に基づく自衛隊の活動も、周辺事態への対応措置という意味で、安保条約の目的の枠内であり、その活動範囲にはおのずと限界があります。
　また、周辺事態はあくまで我が国の平和と安全に重要な影響を与えるか否かに着目したものであり、御指摘のような極東との間の関係を一概に論ずることはできません。さらに、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍であれば、本法案に基づく協力の対象となり得ます。
　周辺事態における邦人保護に関する日米協力についてのお尋ねでありますが、新たな日米防衛協力のための指針において明記されているとおり、非戦闘退避活動における日米協力の有用性に関する日米両国の認識に変わりはありません。
　我が国としては、かかる活動に関し、具体的にいかなる協力が可能かにつき、指針の実効性確保の観点から米側と累次の機会に意見交換を行ってきましたが、今後とも引き続き日米間で話し合っていく考えでございます。
　日米物品役務相互提供協定についてのお尋ねでありますが、改正された協定におきましては、明文で武器は提供されないこととされており、本協定に基づき、銃・火器等戦闘行動において直接人の殺傷その他の武力の行使の手段として用いられる物品を提供することはありません。
　ただし、それらに該当しないものにつきましては、武器輸出三原則等に言う武器であっても、本協定のもとで米軍に対し提供することがあり得ます。しかし、本協定に基づき提供された物品、役務の使用は国連憲章と両立するものでなくてはならないこと、及び提供当事国政府の書面による事前の同意なく第三者へ移転してはならないことが規定されていることから、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則のよって立つ基本理念は確保されているわけでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣野呂田芳成君登壇、拍手〕
○国務大臣（野呂田芳成君）　周辺事態安全確保法案に基づく多国籍軍の中の米軍への支援についてのお尋ねがございました。
　多国籍軍の概念は必ずしも明確ではないため、確定的にお答えすることはできませんが、当該米軍が日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている場合には、周辺事態安全確保法案の規定に従い、後方地域支援を行うことが排除されるものではないと考えております。
　また、本法案に基づき自衛隊が輸送した物品等を米軍がどのように用いるかにつきましては、本法案においては特段の規定はありませんが、本法案に基づく後方地域支援は、あくまでも日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対して行われるものであり、米軍もこのことは十分に理解しているものと考えております。
　指針のもとでの計画検討作業についてのお尋ねでありますが、日本のすべての行為が憲法の範囲内において行われることは指針にも明記されているところであり、計画検討作業の実施が憲法の禁ずる集団的自衛権の行使に当たるおそれはないと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　地方公共団体の協力についてお答えいたします。
　地方公共団体の協力の内容は、事態ごとに異なるものであり、あらかじめ具体的に確定される性格のものではありませんが、港湾や空港の使用に関する協力等が想定されます。
　また、地方公共団体の協力は、通常その区域の中で行われるものであり、危険性はないものと考えております。
　このような協力によって、仮に損失が生じた場合については、国により財政措置が講ぜられることになりますが、その手続等は具体的な損失の性格に応じて適切な方法がとられるものと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　小泉親司君。
　　　〔小泉親司君登壇、拍手〕
○副議長（菅野久光君）　渕上貞雄君。
　　　〔渕上貞雄君登壇、拍手〕
○渕上貞雄君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、ただいま議題となりましたいわゆる新ガイドライン関連法案につきまして、小渕総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　新ガイドライン関連法案につきましては、多くの自治体から意見書が寄せられるとともに、我が党の厳しい追及によって法案の危険性、違憲性がますます明確になってきており、日に日に国民の間に反対や慎重審議を求める声が高まっております。
　しかるに、政府・与党は、総理訪米前の衆議院通過にこだわり、十分な審議を尽くすことなく、一部野党との密室の駆け引きだけで採決を図りました。しかも、直ちに参議院に送付し、本日審議に入るということは、議員の審議権の侵害であり、このようなやり方は、議会制民主主義のルールの破壊として、断じて容認できるものではありません。これは国会の権威にもかかわる問題であり、良識の府である参議院においては時間的にも内容的にも徹底した審議を保障すべきであります。同時に、自治体や国民の不安や懸念に対し率直に耳を傾けるべきであると考えますが、総理、いかがですか。
　さて、衆議院で行われた修正も、国会承認を盛り込んだとはいえ、自衛隊の活動に限られた部分的な承認であり、それも緊急時は事後承認とされるなど、極めて不十分なびほう策で、法案の本質を何ら変えるものとはなっておりません。あまつさえ、後方地域支援における武器使用として自衛隊の武器使用の範囲を拡大するとともに、周辺事態の例示を通して集団的自衛権の行使に道を開くなど、政府原案よりも危険な内容となっています。憲法違反の疑いが濃厚な国の行為に対し、国会がお墨つきを与えてゴーサインを出すことは許されるものではなく、しかも修正案に対する十分な審議の機会を奪うなど、衆議院通過のための与党と一部野党との欺瞞であるとしか申し上げようがありません。総理はこの修正をどのように受けとめられておられるのですか。
　さて、周辺事態における対米支援活動が紛争当事者から敵対行動とされ、日本が武力攻撃の対象となるのではないかという不安が募っていますが、ユーゴスラビアに対するＮＡＴＯ軍の空爆のような人道上の惨劇を防止するための措置がとられ、米軍が武力行使をした場合、日本は周辺事態法案に基づき米軍を支援するのでしょうか。また、自衛隊の行う後方地域支援は国際常識では兵たんであり、戦争行為の一部であり、決して安全なところで行われるものではなく、憲法の禁止する集団的自衛権の行使と常に隣り合わせではないかと考えます。コソボ問題でなぜベオグラードが空爆を受けているのですか。まさに後方支援を行っているからではないですか。外務大臣及び防衛庁長官の御見解を求めます。
　次に、自治体の協力について、特別の義務を課す規定を加えなかった以上、協力等の要請は任意の自発的な協力に期待されて行われる要請です。これに従うか否かを自由に判断できる非権力的関与であり、断っても違法状態となるわけではないと考えます。地方自治法第二条によれば、「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること。」が自治体の目的であり、自治体の自己決定権の保障が地方分権の眼目です。
　自治事務の執行を拒否された場合、総理は地方自治法第二百四十六条の二の是正措置要求を発動するつもりがあるのか、その上で自治体が要請を拒んだときにどのような対応をされるのか、総理の御見解を求めます。
　また、現場で働く運輸労働者から不安、懸念が広がっていますが、自治体や民間の協力は、法律上後方地域で行われると規定しておらず、戦闘地域で行われることも排除しておりません。総理、自衛隊よりも自治体、民間に危険な地域での活動も協力を求めるのでしょうか。
　さて、修正が行われたことによって、ますます周辺事態というものがわからなくなり、周辺事態が無限に広がるという危険性が浮き彫りになっています。二条の「対応措置」も何らの定義も限定もなく、四条の「基本計画」も詳細な内容は明らかにされず、しかも中止も終了もどうなるのかさっぱりわかりません。九条の「必要な協力」も強制するものではないと説明する一方、協力するのが当然であり、協力拒否の公務員は処罰されると答弁されていますが、何についての協力なのか、従わない場合はどうなるのかも法文上明確にされていません。十二条も政令に白紙委任しており、しかも提出から一年近く経過するのに内容は一切明らかにされていません。国民の権利義務に係る重要な事項すら白紙委任されるのかどうか、大きな懸念が残ります。
　法律は本来、厳密な用語によって権力の暴走を規制するものであるはずです。しかし、抽象的な文言を弄し政府に白紙委任する関連法案は、基本的人権、地方自治権、立法権を侵害する欠陥法案であり、本来出し直すべき代物であると考えます。なぜこれらの具体的な内容を明らかにできないのかも含め、総理のお答えを求めます。
　九条第三項の「必要な財政上の措置」も、幾らお金がかかるのか、どれだけの協力とどれだけの支出が迫られるのかも全く不明ですが、予算主義という我が国の財政原則との兼ね合いはどうなるのか、予備費で賄えなければ補正予算で対応するのか、どのような形と内容で補償するものなのか、総理の明快な答弁を求めます。
　さて、世界的に著名な平和学者であるヨハン・ガルトゥング教授は、一つの国や社会で軍事化が進むと、それはまるでがん細胞のように国の経済や文化、政治に至るすべての分野をむしばんでいく危険性があり、他国の文化や異民族に対し憎悪を植えつけ、仮想敵国としてのイメージを培っていく傾向にならざるを得ない、あまつさえ政府に反対する声は押しつぶされ、個人個人の権利も国益と国の安全の名において押しつぶされてしまうことを指摘されています。
　今回の事態が軍事大国化、有事体制づくりのアリの一穴とならないかどうか。政府・与党の対応を振り返ってみるならば、教授の心配は決して杞憂とは言えないと思います。総理は教授の問題提起をいかにお受けとめになりますか。
　また、総理はガルトゥング教授の三つのＰを御存じだと思いますけれども、これはピースムーブメント、ピースリサーチ、そしてポリティカルパーティーが三位一体となって平和の創造に取り組むものでなければ真の平和は成り立たないというものです。
　何よりも今求められているのは、戦争協力の準備を始めることでなく、さきの大戦の反省と憲法の平和精神を生かし、アジア太平洋地域との友好協力の拡大を図っていくことではないでしょうか。本当に日本がアジアの平和を欲するのであれば、日本自身が平和に徹する国にならなければなりません。まさにポリティカルパーティーの果たす責任は非常に大きいものがあり、良識の府である参議院としての真価も問われることになると思いますが、総理、いかがでしょうか。
　最後に、新ガイドライン関連法案は、アメリカの戦争への協力に日本が動員される面と、そのことを通して日本自身の侵略戦争に向けた国内体制の確立を目指すという二つの性格をあわせ持ち、政府の専守防衛の原則すらかなぐり捨てて、憲法の禁じる武力の行使、集団的自衛権の行使に道を開く危険きわまりない有事法であり、このようななし崩し的な安保改定、憲法改悪の策動を護憲の党として断じて認めることはできません。
　平和外交の重要性と、関連法案の撤回、廃案を訴え、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（高村正彦君）　ＮＡＴＯ軍のユーゴ空爆と本法案との関係についてお尋ねでありますが、御質問のごとき仮定の設問へのお答えは困難であります。
　その上で、あえて全くの一般論として述べますと、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態がこれに該当するか否かは、あくまでその規模、態様等を総合的に勘案して判断いたします。
　このような周辺事態において、事態の拡大の抑制、収拾のために国連憲章及び日米安保条約に従い行動する米軍に対し我が国が協力を行うことはむしろ当然でありますし、周辺事態でない場合はこの法案に基づく協力はあり得ません。
　コソボ問題でベオグラードが空爆を受けていることと後方支援の関係についてのお尋ねでありますが、今回のＮＡＴＯの行動は、ユーゴ政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動をとり続ける中で、さらなる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられた行動であったと理解しております。御指摘の後方支援とは具体的に何を意味するのか明確ではありませんが、いずれにせよ、今回のＮＡＴＯの行動はただいま述べた性格のものであり、後方支援を理由とするものではないと承知しております。（拍手）
　　　〔国務大臣野呂田芳成君登壇、拍手〕
○国務大臣（野呂田芳成君）　ユーゴスラビアに対するＮＡＴＯ軍の空爆が行われるような事態における周辺事態安全確保法案に基づく米軍への支援についてお尋ねがありましたが、そのような仮定の御質問に対しお答えすることは困難である旨ただいま外務大臣からも説明がありました。
　ある事態が周辺事態に該当するか否かは、あくまで我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるか否かの観点から、その事態の規模、態様等を総合的に勘案してケース・バイ・ケースで判断いたします。
　その上で、全くの一般論として申し上げますれば、国内紛争等、ある一国の国内で発生した事態が純然たる国内問題としてとどまり、国外に何ら影響を与えない場合であれば、これは我が国の平和及び安全に重要な影響を与えることはないので周辺事態には該当しません。
　しかしながら、ある国の国内で発生した事態であっても、それが純然たる国内問題にととまらず、国際的に拡大して我が国の平和及び安全に重要な影響を与える場合には、周辺事態に該当し、周辺事態安全確保法案に基づき、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対する後方地域支援を行うことは可能であると考えております。
　自衛隊の行う後方地域支援についてお尋ねがありました。
　周辺事態安全確保法案に基づいて実施することを想定している自衛隊による米軍への後方地域支援は、それ自体は武力の行使に該当せず、後方地域で行われるものであり、米軍の武力の行使との一体化の問題を生ずることも想定されないものであります。したがって、憲法との関係で問題を生ずることはなく、集団的自衛権の行使につながるものではないと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　田村秀昭君。
　　　〔田村秀昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　田村秀昭議員にお答え申し上げます。
　冒頭、田村議員から、昨年十一月の私と小沢党首との合意書を引用された上で、大胆な構造改革の断行についてお尋ねがありました。
　この合意を踏まえまして、内外の重大なときに当たり、我が国が直面する諸課題に対しあらゆる分野における改革を断行するとともに、国民の政治に対する信頼を回復するべく責任ある政治を実行することを決意いたし、実行を達成するように努力をいたしておるところであります。既に閣僚数の削減などの政治・行政改革を初めとして、改革に真摯に取り組んできたところであります。
　また、国の安全と繁栄を維持し、国民の生命、財産を守ることは政府の最も重要な責務であると認識をいたしており、政府としては、我が国の危機管理体制を一層堅固なものとし、遺漏なきを期すとの観点から、必要な対応のあり方についてさらなる検討を行っていく考えであります。
　後方地域支援についての御質問がありました。
　政府といたしましては、後方地域で自衛隊が攻撃の対象となる蓋然性は極めて低いと考えております。他方、万々が一の不測の事態が生ずる可能性も全く否定はできないとの観点から、衆議院における修正で新たに生命・身体の防護のための武器使用の規定が設けられ、武器等防護に係る自衛隊法第九十五条もあわせ、不測の事態にも十分対応できる枠組みが整備されております。
　また、後方地域支援を後方地域において行うことは日米防衛協力のための指針にも明記されておりまして、米側も十分に理解しております。周辺事態に際して、我が国の憲法の範囲内でその事態に対応する米軍を支援することは当然必要と考えており、法案に規定される後方地域支援は米側との関係で何ら問題はなく、また、我が国の平和と安全の確保のためにも十分なものと考えます。
　武器使用に関するお尋ねでありましたが、法案第十一条は、職務を行うに際しての自衛官の生命等の防護のための必要最小限の武器使用権限を規定いたしたものであり、上官の命令がある場合、これに従うこととなります。なお、御指摘の国際法規及び条約その他の国際約束が具体的に何を指しているかは明らかではなく、これをまたそのまま武器使用の基準とすることは適切でないと考えます。
　自衛隊員の処遇等についてお尋ねがありました。
　隊員の処遇等につきましては、平素から最も重要な施策の一つとして留意いたしておるところであり、隊員を周辺事態に対応して我が国が実施する措置に係る業務に安んじて従事させるとともに、名誉と誇りを得ることができるよう配慮してまいりたいと考えております。また、あってはならないことでありますが、隊員がかかる業務を実施する上で不幸にして殉職等をした場合には、公務災害補償が実施されるとともに賞じゅつ金の授与等が検討されることとなります。
　防衛庁の省への移行についてでありますが、行革会議でもさまざまな御議論がなされたところでありますが、今回の中央省庁の再編に当たりましては、防衛庁は現状どおりといたしたところであります。
　なお、行革会議の最終報告にもありますとおり、新たな国際情勢のもとにおける我が国の防衛基本問題につきましては、別途、政治の場で十分議論されるべきであると考えております。
　自衛隊を国防軍として認知すべきであるとのお尋ねでありますが、自衛隊は憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものと考えております。また、自衛隊の名前も今日国民の中に十分定着していることから、あえて自衛隊を国防軍とする必要はないと考えます。
　安全保障基本法を制定すべきではないかとのお尋ねでありますが、いわゆる安全保障基本法の制定につきましては各種の御議論のあることは承知をいたしておりますが、国会の御審議を初めとする各方面の御議論を踏まえ、その可否について検討してまいりたいと考えております。
　また、有事法制につきまして、現実に法制化を図ることは高度の政治判断にかかわる問題であり、今直ちに法制化することは考えているわけではありませんが、政府としては、有事法制は重要な問題と認識をしており、国会における御審議、国民世論の動向等も踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣野呂田芳成君登壇、拍手〕
○国務大臣（野呂田芳成君）　周辺事態安全確保法案等の武器の使用についてのお尋ねでございますが、防衛庁としては、これらの法案に基づく自衛隊の活動に際しての武器の使用につきましては、御指摘のとおり、その適切な運用を確保するために、武器使用の手続等について要領を作成するなど、所要の措置を講じ、遺漏なきを期してまいる所存であります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　山崎力君。
　　　〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　私は、参議院の会の代表として、ただいま議題となりました新たな日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインの関連諸法案について、小渕総理に見解を伺うものであります。
　まず、先に質問された同僚議員も触れていますが、本案件は衆議院で長期間審議されてきており、そしてその土壇場の段階で修正が加えられました。しかも、かなり重要な部分を含んでおります。その内容については、今後、詳しく特別委員会等において質問させていただくつもりでございますが、いろいろな事情があったとはいえ、結局は政府案が当初の形で本院に送付されなかったことにつき、まず総理の御見解を伺います。
　私は、実は、新ガイドラインにつき、一昨年十二月、本院本会議で当時の平成会を代表して橋本総理に質問させていただきました。その際、幾つかの問題点を指摘させていただきましたが、今般、国会の承認が必要となるなど、改良点も確かにありますけれども、残念ながら、衆議院の先立つ審議で、多くは私の問題指摘が解消されるどころか、私にとってはますます矛盾点が明白化してきております。
　その中で私が最も重要だと思うのは、法や法治主義に対する基本的な欠如からきたと思われる法体系上の位置づけが不明確で、それゆえすっきりした形で国民の理解が得られないではないのかということでございます。
　そのうちまず取り上げたいのは、今回の問題の背景として、事あるたびに意識されてきた集団的自衛権の憲法上の制約、というより憲法違反とする点であります。集団的自衛権の否定は、理論上一国の中立政策と裏表の関係になっておる概念のはずであり、同盟条約ともいうべき日米安全保障条約とは本来は両立しない法解釈と思うのであります。
　もちろん、条約の片務性から、集団的自衛権の行使に当たらない内容であるという内閣法制局の解釈は耳にたこになってはおります。しかしながら、これはよく言えば独特、悪く言えばひとりよがりの解釈というべきものです。特に、いつまでたっても、事あるごとに一体化論を中心として武力行使とその定義、その内容にこだわらざるを得ないこうした政府見解は、国際的にも一般的にも法律解釈の常識とは異質のものであると言わざるを得ません。
　ですから、今回の論議でも、本来ならば既に解決済みのはずの日米安保条約の六条事態、米国の戦闘作戦行動のための基地使用等を背景に、戦争巻き込まれ論を絡めた論議が、無意識からかもしれませんけれども、たびたび行われてきた感が否めないのであります。
　そこで、この際、六〇年安保の議論の原点に戻って、改めて総理みずからの口から、何ゆえ我が国憲法は殊さら集団的自衛権を否定するかという点と、日米安全保障条約、特に米国の直接日本防衛以外のための作戦行動、基地使用との関係について、その法的側面も含め、一国の指導者としての考え方をきちっと語っていただきたいと思うのであります。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　次いで浮上した問題と考えるのは、巷間、特に地方自治体関係者に指摘の多い周辺事態時の地方自治体の協力内容であります。
　本来、この問題は日本有事の際、地方自治体あるいは民間も含め、我が国防衛のためにどのように自衛隊等に協力するのか、また、米軍が協力して日本の防衛に当たる場合どのようにするかが法的にもはっきりしていれば、日本有事と当該周辺事態との性格の違いを検討、その都度協力内容をかげんすればよいだけの事柄です。
　それが、日本有事の際の自治体の協力内容、さらには省庁間の協力ですら煮詰まっていない現状では、こうした本来なら無用のはずの疑念が持ち上がるのはいわば当然であります。家を建てるのに土台を固めず、まず屋根からという感が否めないのであります。総理のお考え方をお聞かせください。
　こうした周辺事態という、いわば日本国外での問題より、まず、土台の足元の日本一国の課題といえばすぐ思いつく例は、先般発生した日本海での不審船事件の際の海上自衛隊と海上保安庁の連携の悪さと行動のわかりにくさであります。
　役割分担の不明確さもそうですが、具体的な点で言えば、秘話無線交信ができない、あるいは同一の重複した艦船名の多さなど、政府内ですら協力して事に当たる発想が全く欠如していたと言わざるを得ません。行動の面で言えば、本当に拿捕する気があったのかどうか、もし次回があったらどうするのかが見えてきません。俗に言う、自分の頭の上のハエを追えないで人様のことを云々ということになりかねないわけであります。省庁間のメンツの問題もありましょうから、それこそ総理のリーダーシップで、速やかに重複艦船名の調整をするくらいのことはできると思うが、いかがでしょうか。
　最後になりますが、今回の衆院の修正に関し最も懸念されるのは、船舶検査条項の削除と別法による制定であると私は思います。
　確かに、日米防衛協力に関して、そこだけ国連の関与を前提とした条文があること自体不自然であるという論に一理はあると思います。さらに、国会運営上、見事な手法だったとは思います。しかしながら、ここで私が問題としたいのは、直接その点ではありません。船舶検査の修正削除後の第二条、周辺事態への対応の基本原則において、「後方地域支援、後方地域捜索救助活動その他の周辺事態に対応するため必要な措置」云々となっていて、条文だけ見れば、「その他」の中に船舶検査活動を含めてもよい表現になっております。もちろん、今回の衆院の審議経過を見れば含まれていないということではありましょう。
　しかし、それでは、法文上船舶検査は周辺事態に対応するための必要な措置の一つとは言えなくなって、自家撞着を生じかねません。そして、新ガイドライン自体の内容、米側の要請の経緯を見れば、条文だけで判断する際、むしろ含まれるという解釈の方が自然ですらあります。
　仮に、別法をつくり、それが政府原案に沿った内容であったとすれば、単独法とした場合はむしろ国連活動への協力関係法の一つとしての性格が浮上してこざるを得ません。政府が船舶検査をガイドライン関連法に含めた当初の意義が薄れることになると思うのですが、それでよいのでしょうか。
　いずれにしろ、仄聞するところ、アメリカ側の協力要請の中でも肝要な項目の一つであったとされる船舶検査のこうした立法上の不明瞭化は、野党側の私が言うべきことではないと思いますけれども、せっかくの総理渡米前の衆議院通過の意義を大きく損なうばかりか、国民あるいは日米関係、あるいは法体系自体にとっても大きな禍根を残す可能性ありと危惧するものですけれども、総理のお考えを伺いたいと思います。
　いずれにしろ、今後の委員会審議の中で、国民に、ひいては関係諸外国にも、今回の新ガイドラインの意義、内容のみならず、我が国の安全保障政策全般を誤解なく理解していただけるよう、より一層の努力が必要であるという点を強調して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　山崎力議員にお答え申し上げます。
　まず、周辺事態安全確保法案の修正についての御質問でありました。
　本修正は、自民党、公明党・改革クラブ及び自由党との間で精力的な御議論の上、三会派間で合意されたものと承知をいたしております。
　政府といたしましては、今般の修正を誠実に受けとめ、参議院における御議論も経て、これが可決、成立した際には、本法案に基づく対応に遺漏なきよう万全を期していきたいと考えておるところでございます。
　集団的自衛権に関するお尋ねでありますが、政府は、従来から、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものとして憲法上許されないと考えておるところでございます。
　安保条約と集団的自衛権の関係につきましてでありますが、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく、日本国から行われる米軍の戦闘作戦行動のための基地としての施設・区域の使用につきまして応諾を与えることは、実力の行使に当たらず、我が国憲法の禁ずる集団的自衛権の行使には当たらないと考えます。
　地方公共団体の協力についてお答え申し上げます。
　本法案では、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態への対応の重要性にかんがみ、地方公共団体の長に対する協力の求めについて定めております。地方公共団体等に十分な御理解をいただき、不安を払拭すべく、これまでもさまざまな機会をとらえて説明を行ってきておりまして、今後とも努力してまいります。
　海上保安庁と海上自衛隊との連携について御質問でありました。
　両庁は、海難救助等に関して平素から緊密に情報交換を行い、連携を図っているところでありますが、先般の不審船事案の際には改めて両庁の密接な連携の重要性が認識されたところであります。例えば艦船名が重複しておることにつきまして、艦船名の前に巡視船、護衛艦と呼称をするなど混乱の生じない運用が図られていると承知をしておりますが、いずれにせよ、政府としても、先般の教訓を生かし、両庁がより円滑かつ緊密に連携することにより、我が国の安全の確保及び危機管理に万全を期してまいりたいと考えております。
　船舶検査活動について御質問がありました。
　本件につきましては、三会派間でぎりぎりまで協議された結果、今国会中にも別途立法措置をとるとの前提で削除されたものと理解しております。
　また、船舶検査に関する立法措置の中身につきましては、今後三会派間で協議されていくものと理解しておりますが、周辺事態安全確保法案の中で議論をされていた船舶検査活動とは全く別のものや、その範囲を大きく拡大するようなことは考えられていないものと理解しております。
　以上のことを踏まえますれば、今般の衆議院における修正が、指針関連法案の意義を深め、国民や法体系に大きな禍根を残すこととなるとは考えておりません。
　いずれにいたしましても、山崎議員御指摘のように、今般の問題につきましては、国民の理解、協力を求めるためにさらなる努力をいたすべきという御指摘につきましては、十分心得て対処いたしてまいりたいと思っております。
　以上、御答弁申し上げます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長河本英典君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔河本英典君登壇、拍手〕
○河本英典君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、マレイシアとの租税協定は、現行協定にかわるものでありまして、対象税目への住民税の追加、一定の投資所得に対する源泉地国の限度税率の引き下げ等、協定全般にわたり、最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れようとするものであります。
　次に、カナダとの租税条約の改正議定書は、国際運輸業に従事するカナダの企業が、相互主義を原則に、我が国における住民税及び事業税を免除されること等を定めるものであります。
　最後に、スウェーデンとの租税条約の改正議定書は、親子関係にある法人間の配当に対する源泉地国の限度税率を引き下げること等を定めるものであります。
　委員会におきましては、租税条約締結の基本方針、みなし外国税額控除の供与基準、租税条約による進出企業優遇措置等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より条約三件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、条約三件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、三件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国民福祉委員長尾辻秀久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔尾辻秀久君登壇、拍手〕
○尾辻秀久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国民福祉委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、精神障害者の人権に配慮した適正な精神医療の確保と精神障害者の社会復帰の一層の促進を図るため、精神医療審査会の機能強化、精神保健指定医の職務の適正化、医療保護入院の要件の明確化、在宅福祉事業の中心的実施主体を市町村とする体制の整備など、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、精神医療審査会の人権擁護機能の強化、適切な医療を確保するための情報公開の推進、保護者制度のあり方、福祉水準の引き上げと市町村に対する支援の必要性等の諸問題について質疑を行うとともに、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局した後、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会及び二院クラブ・自由連合を代表して自由民主党の清水理事より、保護者の義務の範囲を明確化すること、本法の施行後五年を目途として検討を行うこと等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第六　通信・放送機構法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長小林元君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小林元君登壇、拍手〕
○小林元君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、高度情報通信社会の構築に資するため、警察通信の安全確保のためのシステム並びに地震や洪水等による災害の状況を把握し、これらの災害による被害を予測するためのシステムを特定公共電気通信システムに加える等の措置を講じようとするものであります。
　次に、通信・放送機構法の一部を改正する法律案は、通信・放送機構が行う通信衛星及び放送衛星の制御等の業務の一部について、経営の自立化を図るため、当該業務に必要な資金に係る出資資格者から政府を除くこととするとともに、貸借対照表等の官報公告等を義務づけようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査し、機構の衛星管制業務の自立化と今後のあり方、公共分野の情報化に対する省庁間連携の必要性、学校インターネット整備への取り組み、機構が実施している業務の評価方法等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第七　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長小山峰男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小山峰男君登壇、拍手〕
○小山峰男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、交通事故の防止その他交通の安全と円滑を図るため、チャイルドシートの使用の義務づけ、携帯電話等の走行中の使用及びカーナビゲーション装置等の注視の規制のための規定の整備を行うとともに、運転免許取得者教育に関する認定制度の新設等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行った後、チャイルドシートの安全性の確保、携帯電話等の規制のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第八　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案（林芳正君外六名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長荒木清寛君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○荒木清寛君　ただいま議題となりました児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性にかんがみ、児童の権利の擁護に資するため、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることとするものであります。
　委員会におきましては、児童買春及び児童ポルノに係る行為を処罰する理由、性交類似行為の定義、児童ポルノと表現の自由との関係等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第九　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長須藤良太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔須藤良太郎君登壇、拍手〕
○須藤良太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、原子炉の運転等により、原子力損害が生じた場合における賠償措置額を現行の三百億円から六百億円に引き上げるとともに、適用期限が平成十一年末までとされている国の援助規定等を十年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、賠償措置額引き上げの根拠、原発の被害想定の有無、原子力防災対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一〇　行政機関の保有する情報の公開に関する法律案
　日程第一一　行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　（いずれも第百四十二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆議院送付）
　日程第一二　国立公文書館法案（総務委員長提出）
　以上、三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。総務委員長竹村泰子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔竹村泰子君登壇、拍手〕