○説明員（宮林正恭君）　それでは、お手元の資料に基づきまして御説明させていただきます。「動力炉・核燃料開発事業団　高速増殖原型炉もんじゅの２次系ナトリウムの漏えいについて」でございます。
　十三日に少し御説明をしておりますので、あるいは重複する部分があるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　まず、事故は十二月八日十九時四十七分が起点となっているようでございまして、炉は二十一時二十分に手動で停止したということでございます。
　科学技術庁は二十時四十五分ごろに連絡を受けまして、直ちに原子力安全局長ほかが参集いたしまして、事故の状況、経過、従事者や周辺環境への影響等の確認に努めまして、ナトリウムの漏えいの状況、拡大防止、原因について至急調査するよう動燃に指示しております。あわせて、事実関係を村山総理大臣にも御報告いたしております。
　現地におきましては、運転管理専門官が情報収集等を二十二時ぐらいから駆けつけましてやっております。なお、その後の判明したところによりますと、動燃事業団が午前二時ごろに配管室、まさに漏れましたところの場所まで入域しビデオ等を撮っだということが判明いたしております。
　それから、福井県及び敦賀市におかれましては、十一日未明に配管室内への立ち入りが行われております。
　原子力安全局の方におきましては、十日にタスクフォースの設置を決めまして、科学技術庁の原子力安全技術顧問等の専門家と科学技術庁の職員をもって構成し、ナトリウム漏えい後の作業の安全確保、原因の詳細調査、再発防止対策及び教訓事項等について早速検討することといたしました。
　十一日にはその予備会合を開催し、十二日には第一回の全体会合、続いて十三日には現場の状況調査等を行っております。その際にタスクフォースは、十五ページの図面を見ていただきたいのでございますが、Ｃループ、これは前回申し上げましたので詳しくは申し上げませんが、Ｃループと言っております場所の黒線でいっているところがナトリウムが出る管でございますが、どうもこの出口あたりのところでナトリウムが漏れたらしいということを確認いたしております。
　それから、十二月十八日には第二回の全体会合を開いておりまして、現地調査の結果を検討し、さらに、プラントの分析グループと二次系配管に関係したプラント設備についての分析グループに分かれて検討することを決めております。また、十九日から二十一日にかけましてタスクフォースのメンバーが二回目の現場調査を行い、先ほど申し上げました漏れた場所からナトリウムの化合物が落ちておりましたので、そういうものの除去作業等の確認を行っております。
　なお、浦野科学技術庁長官は、十二月十日に村山総理大臣を訪ね、佐藤原子力安全委員が十二月九日、十日にかけまして現地調査をしておりますので、その結果の報告、あるいは十二月十日の午後、原子力安全委員会を臨時で開催しておりますが、その結果の報告、あるいは科学技術庁のタスクフォースの設置等、この事故に伴います対応等について報告をしております。総理からは、事故原因の徹底的な究明、地元への迅速な事故通報を含め情報公開による地元の不安解消の指示がございました。
　また、翌十一日には、浦野長官みずから現地調査に赴き、その結果を村山総理に夕刻御説明いたしております。村山総理からは、改めまして、事故原因の徹底的な究明、積極的かつ速やかな情報公開による国民の不安解消、地元との信頼関係と協力関係の構築の指示がございました。
　また、安全委員会につきましては、先ほど申し上げましたような佐藤委員の派遣あるいは臨時委員会の開催、こういうふうなことをやりまして、また週二回の定例会議におきましても報告を求め、その状況の把握に努めるとともに、さらに二十二日には、佐藤原子力安全委員、それから住田原子力安全委員を現地に派遣し、またその帰京を待ちまして、二十三日には臨時委員会を開催しております。
　なお、この原子力安全委員会は、十日の臨時委員会におきまして、委員会みずからが独立にこの本件事故について調査を行うということをお決めになっておりまして、その具体的な会合を二十一日に開くと同時に、そのワーキンググループによる調査を二十六日に実施しております。
　それから動燃は、模原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、いわゆる原子炉等規制法によります事故報告書を十二月十八日に一報、それから二十五日に一報を提出しております。
　なお、「もんじゅ」においては、十三日までに系内のナトリウムの排出を終了し、十四日から十七日にかけて作業用足場の堆積物の除去作業等を終了しております。
　三番といたしまして立入検査でございますが、科学技術庁は、事故発生後、現地及び東京におきまして原因究明のための事実関係の調査を鋭意進めてまいりました。しかしながら、それまでの再三の確認にもかかわりませず、二十日に至りまして、動燃が漏えい箇所のビデオを隠していたということが判明いたしまして、事実関係のより厳正、確実な解明・調査を期すため、二十日水曜日からは、それまでの任意の調査を切りかえまして、原子炉等規制法六十八条第一項に基づく立入検査として実施することといたしております。
　なお、これに伴いまして職員の急速な増強を図るということをやっておりまして、ここに書いてありますような急速な増強を図って、データの取得、それから作業員等からいろいろな話を聞くということをやってきております。
　今後の取り組みといたしましては、一昨日二十五日に、立入検査をしておりました半分ぐらいの職員は本庁に戻しておりまして、現在その解析作業を鋭意行わせしめている段階でございます。なお、半分ぐらいのメンバーにつきましては、二十八日まで立入検査を続行し、全体像を把握する作業を進めることといたしております。
　動燃の方といたしましては、来年一月初めから、配管回りのナトリウム除去・回収、保温材取り外し等を行うこととしているわけでございますが、その際には、先ほど申し上げましたタスクフォースのメンバー、科学技術庁職員が立入検査を続行するということにいたしますとともに、動燃の作業にも立ち会い、厳正な原因究明と対策の検討の作業を進めることといたしております。
　なお、ここには書いてございませんが、原子力安全委員会におかれましても、そのタスクフォースのメンバーがそのときに立ち会うという意向を示しておいでになります。
　なお、時間の関係もございますので新しいところだけでございますが、別添七に、十二月二十五日に立入検査の状況を簡単なメモで、これは中間報告と書いておりますが、ちょっとおこがましい内容でございまして、むしろどういうことをやっているかという内容を中心とした発表をいたしております。
　具体的に申し上げますと、まず二十日から二十一日につきましては、堆積物除去後の状況を確認する、それから反応生成物の回収・清掃作業を進める中で、事故状況の把握に必要な情報を記録・保存するということを中心にやりました。
　また、二十二日以降の検査につきましては、これはかなりの職員を増強した後でございますが、これにつきましては、事故後のいろいろな動燃がおやりになった事柄につきまして、ヒアリングあるいは現場確認といったようなことをここに列挙してありますような形でやっております。火災報知機の作動でございますとかそれからナトリウムの漏えい後の措置でございますとか、それからナトリウムエアロゾルと言っておりますが、漏れましたナトリウムが粉末状になって拡散したわけでございますが、その経路についての調査等々を進めております。
　なお、エアロゾルと言っております、煙と申し上げてもいいかもしれませんが、これにつきましては、かなり多くの部屋に拡散し、一部は外部にも出たというふうに考えられているところでございます。なお、その状況につきましてはいろいろと情報を収集しております。
　また、放射性物質の環境への影響につきましては、これはいろいろな記録の確認をいたしましたけれども、環境への影響はなかったというふうに考えております。
　以上でございます。