Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部委員　時間が来ましたので、もう二つだけ質問をさせていただきますが、そこで通信部です。
　通信部は、聞くところによると、百八十あった通信部が百二十ぐらいになったということを聞くのです。私は、この通信部というのはＮＨＫとして非常に大事なものだというふうに理解をしておったのです。ＮＨＫがいわゆる県庁中心のそういう報道であってはならぬ。そういう意味では、通信部の第一線が、たとえ交通が便利になったとはいえ、いつでも機動性を持って対応できるような、そういうものであってほしい。それから、特に受信者と第一線で接触する可能性も強いわけですし、そういう意味で、通信部というものはそれなりの意味を持っておる、このように見ておったわけですが、だんだん合理化の波が押し寄せて、百八十が百二十ぐらいになった、これは非常に残念なことだと思うのです。
　先日、ついこの間ですが、私は、兵庫県の山の中のある鉱山、非鉄金属の鉱山でございましたが、円高でどうにもならぬというので、そこへ調査に参りました。十数名の団で行ったわけでありますが、その最寄りの通信部から記者が取材に来ておられました。丸一日我々と行動をともにして取材に当たられた。しかも、坑道の中、何百メートル下の水浸しの坑道まで入って、大変精力的にやられた。一緒に行っておった連中も非常にその活動ぶりを評価しておりましたが、ついておったライトマンは、聞いてみたら、通信部は自分一人になった、これは臨時だ、こういう話でございました。
　まさに一日じゅう大変な機械を担いで、ライトを持って水浸しの坑内にまで入って、そして最後の取材を終わったら最寄りの新幹線の駅まで飛んでいって、最終の新幹線に乗って神戸へこれを運べば、あしたの朝ローカルで放送できるということで、それをまさにやってのけました。これはもう驚くべきことだったのですが、こういうことをたった一人でやっておる。合理化も確かに必要かもしれませんが、少なくとも一人ということではなくて、通信部を統合して例えば数名、そういうものが必要じゃないだろうかということを感じました。
　先般、この逓信委員会は納沙布岬へ参りました。あそこは釧路でございますが、根室に通信部がありましたね。ここはたしか二人か三人おったようでございますが、それと今の兵庫県の通信部と比べたときに、大変大きな差があるなということを感じました。いつ何が起きるかわからぬ。しかも、それはローカルで特に関心の高いローカル問題だ。町長もみんな出てきていろいろな意見を述べた。それをみんな収録しておりましたが、そんなことを考えると、やはり通信部の任務というのは大変重要だ。しかも、そのＮＨＫの通信部の職員が、せめて二人おれは何とかなるがなということを我々に言っておったのであります。
　こんなことを考えますと、我々は、通信部の百八十を一挙に百二十に減らすとか、そういうことはやはりやめなければいかぬなということを感じだのですが、今後通信部をどういう方向に持っていこうとされておるのか、これをひとつお伺いしたい。もう時間が来ましたから、端的に答弁をお願いしたい。
○植田参考人　御指摘のとおり、通信部の見直しを継続して実施してまいってございます。ただし、五十九年度、六十年度両年度にわたりまして、地域放送をテレビ、ラジオとも一日三十分の時間増を実施をいたしました。この時間増に対応する地方局の要員体制を総合的に検討して、要員の重点再配置を行ったものでございます。
　御指摘のとおり、その中で通信部に関しては減少しているのは事実でございますが、全体としての要員は必ずしも減っておるわけではございません。重点的な再配置を行ったものでございます。
　ところで、この通信部につきましては、先生から大変ありがたいお話をいただきましたが、確かに地域に密着した取材ができるという利点は間違いなくございます。しかしながら反面、要員の有効活用という点から考えますと、設置箇所にはおのずから限度がございます。一方、交通通信手段も発達してまいりまして、放送局からの取材可能範囲が広がっておるのも事実でございます。社会状況の変化に伴いまして、従来の取材拠点としての重要度にも変化が生じておるという実態もあるわけでございます。このような観点から総合的な見直しを行ったものでございます。
　今後につきましては、先ほど来申し上げておりますような全体的な見地しの中に位置づけまして、望ましい取材ネットワークといったものを検討してまいる必要があろうかと思います。
　なお、御参考まででございますが、通信部を廃止した箇所につきましては、情報提供の協力者を開発いたしましたり、あるいは親局からキャラバンチームを編成いたしまして重点的な取材を展開したりいたしてございまして、地方のニュース取材の力は落ちていないのではないかと考えておるところでございます。
○武部委員　時間が来ましたが、私は、ローカルニュースがとかく県庁中心のニュースに陥りやすい、こういうことをかねがね感じておりました。したがって、ＮＨＫの本質からいってそういうことであってはならぬ。今答弁ございましたように、確かに機動性はできるわけです。しかしそれの中でも、やはり一人でやっておるということはいろいろな意味で問題がある。こういう点を直接私は感じだものですから。特に二、三人で一グループを組んで機動性を発揮できるようなことをしてでも、範囲が広くなっても、そういう通信部は必要じゃないだろうかと考えておりますので、ぜひこれもひとつ検討していただきたい。もう時間が参りましたから、このことを要望して質問を終わります。
○山田委員　私は、国際放送に関連して、何点か質問したいと思っております。
　当委員会でも、ここ数年、国際放送の充実強化、整備等につきましてはたびたび審議、議論が交わされてきたところでございますが、それらも踏まえまして、御案内のとおり、我が国の国際放送の実情につきまして、大きな国の小さな声とか、あるいは経済大国の蚊の鳴くような声とか、このように言われているわけでございます。我が国の国情等を正しく海外諸国に認識をしていただけるように、送信施設の整備充実あるいは海外中継局の確保などが極めて緊急な課題である、このように私は認識をいたしております。
　そこで、送信施設の整備につきましては八俣の送信所、五十九年度から六十二年度の四カ年計画で整備、建設中というふうになっているわけでございます。三百キロワット四台、百キロワット四台、完成の暁にはこのような送信体制ができ上がる。所要経費は百四十三億円と承知をいたしております。そのうちＮＨＫの負担分が百三十三億円、国の負担分が約十億円、このくらいの比率であろうと伺っております。
　もう一つは、国際放送の実施経費についての政府の交付金でございますけれども、六十一年度予算案で見ますと十二億四千万円、これは六十年度と同額ということです。このいわゆる国際放送実施経費の総額に占める国の放送交付金を見てまいりますと、六十一年度が二四・一％ということで、額は同じですが、全体の実施経費に占める割合が、六十年度の二五・七％と比べてみますと小さくなってきている。
　これらのことから、国の負担分、それからただいまの放送交付金ともに、国際放送の果たす役割の重要性を踏まえて見てまいりますと極めて少ない額ではないか、私はかように思います。この点につきまして私は、もっと上積みをした予算措置を講ずべきであるという観点から伺うわけでございますが、ＮＨＫそれから郵政省、大蔵省の順で簡単にお答えをいただきたいと思います。
○林参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話がございましたように、国際放送の交付金は六十一年度予算におきまして十二億四千万でございまして、大体ＮＨＫの国際放送の実施経費五十一億五千万に対しまして二四・一％というように相なっておるところでございます。
　ＮＨＫは、短波によります国際放送の受信改善に力を注ぎまして、海外中継放送を拡充するとともに、ただいまお話がございました八俣送信所の整備を進めておる次第でございます。八俣送信所の整備が相成りました暁には、その運用のために必要な経費というものも今後大きく増加するであろうというようなことが考えられておるわけでございます。
　国際放送の重要性につきましては十分認識し、かつ、それはＮＨＫのみずから行う業務として運営していかなければならない責任を痛感いたしておるところでございますけれども、同時に、受信料と申しますのは国内の放送の受信者によってあかなわれるものでもございますので、おのずと国際放送業務に対する負担につきましては一定の限度があるであろうというふうに私ども考えておりまして、今後の国際放送の充実強化というようなことを考えました場合に、正直なところ言いまして、国の交付金というものをさらに増加する方向で御理解いただければと考えておる次第でございます。
○森島政府委員　国際放送につきましては、またその重要性ということにつきまして私どもひしひしと感じておるわけでございまして、そのために国の交付金の増額ということも年来大変努力いたしてまいりましたし、これにつきましては当委員会の先生方にも大変御支援、御鞭撻をいただいているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
　そのうち八俣送信所の増強ということにつきましては、先生おっしゃいましたように五十九年度から四カ年計画で、百四十三億円ということで進めておるわけでございまして、その中でも、国の交付金の中に国際放送充実の対策費ということで、五十九年度に二億五千万、それから大体そのレベルで四カ年続ける。こういうことで、八俣送信所の整備の費用はＮＨＫが負担するということになってはおりますが、その中でも国の交付金から国際放送充実対策費が回る、こういう形にはなっております。しかし、先生おっしゃいますように、これからなお国際放送を充実していくべきだという点では、ＮＨＫはＮＨＫなりに大変努力していただかなければならないわけでございますが、国といたしましても、できる限り国の交付金の増額ということに努めなければならないということは重々承知しているわけでございますが、御承知のとおりの財政事情で、その努力が六十一年度予算におきましても前年同額を保つのが精いっぱいだ。こんなことで、大変私どもも努力がまだまだ足りないということを痛感いたしております。これからも何とか努力を続けていきたいと思っております。
○佐藤説明員　御答弁いたします。
　六十一年度予算におきます国際放送の交付金でございますけれども、先生お話しのように十二億四千万円でございます。御存じのように現在の財政状況、非常に厳しい現状にございまして、予算要求におきましてもマイナスシーリングというような状況にございますけれども、その中で国際放送の重要性ということにつきまして私どもも十分認識しているところでございまして、何とかぎりぎりのところ前年同額の予算を確保することができた、かような状況にございますことをひとつ御理解いただきたいと思います。
○山田委員　放送法の四十四条の五、これは「国際放送の放送番組の編集等」ということでございます。申し上げるまでもありませんけれども、国際放送の拡充ということは、国際親善の増進等、まさに国が予算的に責任を持つべきである、私はこのように考えます。ＮＨＫの負担分が多い、あるいは大きいということは、視聴料の値上げ等にもはね返ってくる一つの要因にもなるわけでございましょう。それから、国民は税金を納めているわけでございます。その税金で我が国の正しい姿、正確な姿を国際社会へ紹介する、認識をしていただく、こういう極めて重要な役割を担う国際放送は、納税者たる国民のこの税金をもって、国が責任を持って予算措置をしていくということは正しい考え方であろうというふうに私は思っております。大前提として、放送法の第三条にありますように、何人にも干渉ないし関与せられない、こういう大前提が当然あります。それからまた、確かに視聴料を財政基盤としてＮＨＫは種々の事業を行います。第九条の二において、国際放送もその一つ、こういうことになっております。そうなっているからといって、ほとんどの所要経費をＮＨＫで負担させる、施設等を整備させる、あるいはまた放送実施経費を負担する、そのことは極めて当然のことであるということであってはならないのであろうというふうに私は思うわけでございます。
　今佐藤主計官から最後に答弁がありましたけれども、確かに財政事情は厳しいということです。そしてそれはまた、今直接言葉としては御答弁ありませんでしたけれども、郵政省に六十一年度例えば二百四十億というような予算配分をしているのであるから、それは郵政省の中でもって国際放送分にどれだけのウエートを置くかという問題である、こういうようなスタンスかどうかがえました。シーリングの問題もあるという。これは具体的におっしゃいました。ですけれども、この国際放送の担う役割の重要性ということを十二分に意識をなされれば、いわゆる郵政省の中の政策判断の問題で片づけられない、もっと大きな観点からの迫り方が必要なんじゃないか、このように私は大蔵省に申し上げたいわけでございます。
　したがって、国際放送の年間の予算につきましては、郵政、大蔵の折衝の中で独立の一つの科目として立てられて、ＮＨＫの政府の放送交付金の額というものが決まってくる、こういう仕組みになっておるわけでございますから、繰り返すようでございますが、一郵政省の中の政策判断の問題ではない。そういう国際放送の重要な役割というものを、大蔵省においてもしっかりとやはり認識をしていっていただかなければならないというふうに私は思うわけです。もう一度、恐縮ですが、主計官から御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤説明員　重ねてのお尋ねで恐縮でございますが、先生のお話の中にもございましたように、国際放送の交付金の問題につきましては、私どもも国際放送の重要性ということにつきまして認識を十分持っているつもりでございます。ただ、現実の問題といたしましては、やはり郵政省の一般会計予算の中でどのように重点を置いて配分をしていくのかということになってくるわけでございまして、その中でいろいろ工夫をし、郵政省の中でもいろいろな御工夫もされ、何とか六十一年度予算においては、ほかの経費がいろいろと前年を下回るような状況にありながら、国際放送の交付金につきましては前年同額を確保してきた、そういった事情にございますので、ひとつよろしく御理解をいただきたいと存じます。
○山田委員　そういう御答弁でございますけれども、例えばマイナスシーリングとかゼロシーリングとか、そういう一つの厳しい財政事情のもとで予算編成をしなければならない、そういう厳しさというのは私もわかります。ただ、そうは言いながら、例えば防衛費あるいは政府開発援助、ＯＤＡ等は、こういうマイナスシーリングの予算編成のもとでも、前年比で相当の比率で要するに予算が仲はされている。これは事実でございます。なぜ防衛費とかＯＤＡが別枠扱いで伸ばされているかということについて、時間がありませんので改めて御答弁は要りませんけれども、防衛費というのは、余り突出予算を組みますと、例えば近隣のアジア諸国に脅威を与えるとか、あるいは潜在的な脅威というのがあるとして、それをむしろまた顕在化させるような、そういう懸念もある。しかも、他の政策経費等を圧迫するというようなことがあります。
　もう一つＯＤＡの方は、マルコス政権が崩壊をして、その中でいろいろ政府開発援助のあり方が今問われつつあるということは言えるわけでございますが、それはそれとして、ＯＤＡが適正に行われるということであれば、これは諸外国との平和友好とかあるいは国際親善等にも大きく貢献し得る、そういう事業ということになるわけでございます。いわば経済的な側面でということですね。国際放送というのは、あえて言えば放送文化あるいは国際放送そのものを通じて、世界の諸国と平和とかあるいは友好、国際親善ということを大きく推進、前進させることができるわけでございます。
　したがいまして、こういう国際放送の果たす役割の重大性あるいは重要性というものを踏まえて、ＯＤＡと同様にこれは別枠扱いで、マイナスシーリングだ、ゼロシーリングだということがありますけれども、前年と比べて伸ばせるとか伸ばせないとかというのじゃなくて別枠扱いで、要するに国際放送の政府の交付金というものはやはり大蔵省の御判断で、大蔵省の決定として伸ばしていくべきである、別枠扱いにせよと私は申し上げたいわけでございます。一言御答弁ください。
○佐藤説明員　先生御存じのことなものですから、さらにここで私が御説明するのもなんでございますけれども、例えば六十一年度予算におきましては原則、経常部門についてはマイナスの一〇％、投資部門についてはマイナスの五％というような概算要求基準を設定したところでございます。ただ、その中で人件費でありますとかこのＯＤＡでありますとか、あるいは国際条約の実施に伴います国庫債務負担行為の歳出化等のように極めて義務的性格の強いものにつきましては、これを例外的な取り扱いをしている、かような状況にございます。例えば防衛費につきましても、防衛費であるから例外扱いをしているということではございませんで、あくまでも国際条約の実施に伴う国庫債務負担行為の歳出化という、経費そのものの性質に即しまして扱いを決めている、かような状況にございます。
○山田委員　そういう別枠扱いにすべきではないか、こういう意見があったことは、主計官、ひとつしっかりと踏まえておいていただきたいと思います。
　それでは、放送法第三十三条の関係で二、三問ちょっと質問させていただきますが、国際放送実施の命令につきまして、命令放送と自主放送と区別して国際放送を実施している国は、こういう仕組みのもとでは我が国が唯一であろうと思います。国内放送に対しては命令放送という仕組みはないわけです。国際放送に命令放送という形を取り入れた趣旨は一体何か、これは簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○森島政府委員　国際放送というのは、確かに諸外国では国が全面的にやるか、あるいはＢＢＣのようなところが、これも国の税金というようなものを受けてやっている。こういう形でございますが、日本におきましては、ＮＨＫが国際放送を業務として行うというこの放送法九条の趣旨が一つございまして、そのほかに国が命令するという放送が三十三条にございますので、この二本立てになっておるわけでございます。これは観念的には確かに別物というふうに私ども思いますけれども、実際上はこの効果を上げるために一体となってやっておる。どうしてこういうふうに分けたかという御趣旨は、これは沿革的なものという以外にはちょっと説明ができないわけでございますけれども、命令放送、自主放送それぞれを一体としてやるということで、実際には非常に高く海外でも評価される国際放送、こういう形になっておるわけでございます。
○山田委員　この質問は一点だけ、あるかないかということをお答えいただければ結構なんですが、今も出ましたＢＢＣの国際放送、これにつきましては、免許協定書の中で放送事項という点は政府の決定に係るものとなっているのかどうか、この点ちょっと、係っているかどうかだけ。
○林参考人　外国の例でもございますので、詳細に、かつ的確に把握しているかという点につきましてはなお十分でない点があるかもしれませんが、現在のイギリスの国際放送の実施機関としてＢＢＣがあるわけでございまして、放送の対象国、使用言語、放送時間数は政府が決定するという形になっておりますけれども、番組の編集につきましてはＢＢＣが自主的に行うという形になっておるというふうに把握しております。
○山田委員　したがって、放送法の三十三条にございます放送事項というようなものは、恐らくＢＢＣでは政府の決定に係るものではない、そういうような御答弁かと受け取っておきます。
　そうなりますと、「昭和六十年度国際放送実施命令について」、これは報道資料でございますが、これを見てまいりますと、「放送事項　次の事項に関する報道、解説　（１）時事　（２）国の重要な政策　（３）国際問題に関する政府の見解」こうございまして、放送事項に関しては極めて緩やかな命令の内容になっております。そして、それは「九条の二の規定による国際放送と一体として実施し、」こういう形をとっておるわけでございます。そうなりますと、国内放送には特段に命令放送というものはない。国際放送につきましては、国内放送と同じように番組審議会を置いて適正を図っておるわけでございますから、命令放送という仕組みそのものを置いた意味というものは、今日的に一体どういう意味を持っておるのかという点を問題点として、きょうは時間がもう終わりになりますのでこれ以上議論できませんですけれども、放送法全体の中においても、国際放送に限って命令放送という仕組みを置いておることの意味は、今後いろいろな意味で議論されなければならないのじゃないかなと考えておりますので、私はきょうは問題提起として指摘するだけにとどめさせていただきたいと思います。
　例えばイギリスがそうだから我が国もそれに倣って、そういう単純なことではないのですが、ＢＢＣの国際放送のあり方等も参考にして、これは当然ＮＨＫだけで解決できる問題ではありませんので、郵政省を含めてもう一回よく検討していく必要がありはしないか、こういうふうに考えております。簡単に指摘だけしておきますけれども、日本とイギリスの政府の放送にかかわるいわゆる命令とか決定における相違点というのは、まさに放送事項があるかないかという点と大きく言えるのじゃないかと私は思います。非常にきつい言葉で失礼かとは思いますけれども、この点から見れば、日本とイギリスの国際放送という対比の中で、放送事項の有無という点から見れば、日本は、政府は金の一部は出すけれども放送事項、そういう点で口も出す、システムとしてはそういうことが言えるのじゃないか。英国は、国際放送の実施経費の分は全額国が出すけれども、しかし国は口は出さない、こういうようなシステムあるいは現実の姿というものがある。ＮＨＫと同様にＢＢＣの放送に対する評価というものは世界的に極めて高い、こういうことも踏まえまして、こんなこともあるいは言えるのではないかと私は問題意識を持っているわけでございます。
　いずれにしても、我が国の国際放送を充実させていこう、飛躍的に発展させていこうということになりますと、この仕組みのあたりをもう一回みんなで考えて検討してみないと、なかなかうまいこといかないんじゃないかと私は今痛切に感じておるものでございますから申し上げているわけでございます。いずれまたじっくりと議論させていただきたいと思っております。
　時間が参りましたのですが、最後に委員長のお許しをいただきまして一問だけ。
○関谷委員長代理　どうぞ。
○山田委員　日本放送協会は、国際放送を充実するという目的で寄附を受けることが可能であるか。
　それから、これは私の個人的な考え方でありますが、例えば財団法人国際放送整理基金というような公益法人をつくりまして、真に国際放送の充実とか発展を願う個人、法人あるいは企業等からこの公益法人が寄附を受け入れる、そしてこの公益法人から日本放送協会に交付金とか助成金というような形で、国際放送の充実のために使ってもらいたい、こういうようなことができるかどうか。仮にそういう点を今後検討なさる御用意があるかどうか。
　それから最後に、税制面からの支援措置があれば、その成果というものも一層期待できると思われるわけでございますが、仮にそういうようなことになった場合には、大蔵省はこれに協力するつもりがあるか。
　これをそれぞれ御答弁いただいて、終わりたいと思います。
○森島政府委員　ＮＨＫが寄附金を受けるということについては、放送法上は禁止されておりません。ただ、ＮＨＫが寄附を受けることによってＮＨＫの自主性に疑義を抱かれるというようなことがあってはならない、こういうふうに考えております。
　それから、国際放送を充実する方法につきまして何かもう少し考えはないのか、こういうことでございますが、この辺は幅広く今後は検討させていただきたいというふうに思っております。
○塩田説明員　御指摘の寄附金についての税制上の優遇措置がどうかということでございますけれども、いろいろの構想がございまして、それに対して税制上の寄附金の優遇ができるかどうか、そういったものにつきましては、事業の内容等よくお聞きした上で検討しているということでございます。今先生御指摘になったような内容といいますかプランが、今伺った限りでは具体的にどういうものになるのかよくわかりませんので、具体的にどのような公益的な事業を行うのか、そういったお話を十分伺ったところで検討しなければいかぬものだろうというふうに思います。したがいまして、この場での確答は控えさせていただきますが、郵政省等から御相談がございますれば、慎重に検討してまいりたいというふうに思います。
○関谷委員長代理　田中慶秋君。
○田中（慶）委員　私は、この予算の関係に関連しながら、若干質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点は、放送衛星の予備機が二月に種子島の宇宙センターから打ち上げられましたが、その後の状況、さらにＮＨＫはこれについてどのような運用計画を持たれているか、これが一点。すなわちこれはＢＳ２号についてであります。同時に、ＢＳ３号の打ち上げ時期、見通し、そしてそれらに対する運用計画、これらについての見解をお伺いしたいと思います。
○船川参考人　ＢＳ２ｂの状況につきまして、宇宙開発事業団の方からお答えさせていただきます。
　ＢＳ２ｂは二月十二日に種子島宇宙センターから打ち上げられまして、二月十五日に静止衛星軌道に持っていくためのアポジモーターの点火というのを行いまして、ドリフト軌道に投入することに成功いたしました。さらに、二月十六日には太陽電池パネルを展開いたしまして、いわゆる三軸姿勢制御も順調に行われまして、その後暫定的な静止位置である東経百十七度に静止させるための軌道制御を二月十七日に開始したわけでございます。その後、二月二十三日に行いました第六回目の軌道制御におきまして若干姿勢の変動が生じまして、軌道制御を一たん中断したわけでございますが、その後検討いたしまして、二月二十七日から再開いたしまして、三月二日に予定のとおり東経百十七度に静止してございます。姿勢変動の原因につきましていろいろ検討いたしましたが、これは軌道制御に使いますスラスターが非常に一過性の誤動作を起こしたものであろうというふうに現在判断しております。
　それから、中継器につきましては、先週、三月十七日の週から試験を開始しておりまして、十七日には受信機系統についての試験、それから十八、十九、二十日と三系統ございます進行波管に火を入れまして試験をいたしました結果、非常に順調に働くということを確認してございます。
　この後まだ長期の運用試験を続けまして、四月の下旬には本当の静止位置である百十度への移動を開始いたしまして、五月下旬に百十度へ持っていく、その後残った試験を続けまして、七月下旬にはすべてのチェックを終わる、そういう計画になってございます。
○林参考人　ＢＳ２ｂ、ＢＳ３の運用計画でございますが、ただいま御説明もございましたように、ＢＳ２ｂ打ち上げ後現在までのところ順調に機能しておるということでございます。七月期に初期機能の確認をいたしました上でＮＨＫに引き渡しを受けるわけでございます。しかし、その後秋口に衛星が地球の陰に隠れるいわゆる食の時期などもございまして、中継器の安定的な機能という点からいたしますと、やはり春だけでなしに秋の食も経過した上で、十分に機能できるかどうかという万全の形の確認というものが必要ではなかろうかというように考えておるところでございまして、ＮＨＫといたしましては、まず衛星の信頼性と放送の継続性につきまして慎重に確認するため、なお当分の間試験放送として行うことが適当ではなかろうかというように考えております。
　その後の件でございますけれども、本放送への移行につきましては、この安定的かつ継続的な機能が確認された段階で行うということを考えておりまして、その時期はいましばらく打ち上げましたＢＳ２ｂの推移というものを見きわめた上で決定してまいりたいというように考えておる次第でございます。
　それから、ＢＳ３でございますけれども、ＢＳ３はＢＳ２による衛星放送サービスを継続するとともに、増大かつ多様化する放送需要にこたえることなどを目的として計画が進められておるところでございます。チャンネル数は三チャンネルでございまして、ＮＨＫが二チャンネル、一般放送事業者が一チャンネルを使用するということが決まっております。
　打ち上げ時期につきましては、国の宇宙開発計画におきまして、本機３ａが六十五年度夏季、予備機３ｂが六十六年度夏季にそれぞれ打ち上げられるということになっておるわけでございます。
　３段階の衛星放送につきましては、民間放送事業者の参入によりまして新しい放送秩序が形成されるわけでございますが、その中におきましてＮＨＫといたしましても、地上放送との関係を含めました公共放送としての総合的な放送サービスのあり方を目指して進めていく必要があろうかと考えております。このため、受信機の普及状況、視聴者の要望などを総合的に勘案しながら、衛星放送の特色を生かしました魅力ある放送サービスをさらに充実し、衛星放送の一層の普及促進を図りますとともに、ハイビジョン放送、ＰＣＭ放送などの新しい放送につきましても、ＢＳ３における実用化を積極的に推進してまいりたいと考えておる次第であります。
○田中（慶）委員　今、それぞれのアウトラインといいますか大ざっぱな日程をお伺いしたわけでありますが、例えばＢＳ２については、最終的にはこれが安定された形での運用はまだ明確でないように思われますし、特にＢＳ３については、今般民間参入ということもありまして、これらの運用が今後より注目されるところであります。
　ただ、言えることは、これだけ放送衛星を打ち上げるのに巨額な費用を要するわけでございますから、そういう点では、その結果によって受信者の負担がより多い形になってはいけないのではないか、そのような心配がもう既にされているわけであります。そういう点では、この運用計画なり目的なりを明確にしておく必要があると思いますし、また、それに基づいてこのようなＢＳ３号の打ち上げ計画も当然されていくものであろうというふうには思っているのですけれども、この辺についての考え方をもっと明確にお答えをいただきたいと思います。
　極端なことを言えば、受益者負担という前提をするならば、受信者の皆さん方にどれくらいの負担になっていくのか、こんなことも明らかにする必要があろうと思います。その辺を明確にしていただきたいと思います。
○林参考人　衛星放送につきましての放送サービスとその負担のあり方についてのお尋ねかと考えております。
　衛星放送につきましては、放送として全国を一挙にカバーできるほか、ハイビジョンあるいはＰＣＭ放送など現在までの地上放送にはなかった新しいサービスの可能性を秘めたメディアであると考えておる次第でございます。これに対する開発の経費も相当の巨額に達するわけでございまして、私どもといたしましては、衛星放送のサービスが広く国民に還元、普及され、また受益感を持たれるような形で進めなければならないと考えておるわけでございます。
　また、そのことと相まって、衛星放送業務に必要な経費をどのような形で受信者の方々に御負担をいただくのが公平なのかということにつきまして、地上放送の受信者あるいは衛星放送の受信者等との関連の中で、場合によりましては、衛星放送のサービスを含む新しい放送体系というものも今後考えていかなければならない。その時期といたしましては、ＢＳ２ｂの後半の段階あるいは民間放送事業者も参入いたしますＢＳ３の打ち上げの段階ということが考えられるわけでございますけれども、なお情勢的にはいろいろ流動的な点もございますので、今後鋭意検討してまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　いずれにしても、技術革新と相まって、それが受益者の負担になるようなことであってはいけないのではないかというふうにまず指摘を申し上げたいと思います。
　それに伴いながら、今お話にも出ましたように、現在ＮＨＫではこのハイビジョン方式の実用化について研究されているわけですけれども、実用化の見通しについてお伺いしたいと思います。
○森島政府委員　ＮＨＫでハイビジョンと言っておりますのは、国際的にハイデフィニッションテレビジョン、高精細度テレビジョンというものでございますが、これはまだ国際的な規格統一が進められている段階でございまして、国際無線通信諮問委員会、ＣＣＩＲ、こういう国際的な場がことしの五月に総会を開いて、高精細度テレビジョンの規格について審議することになっております。
　この規格といいますものにも、まずスタジオ規格というものと、今度はそのスタジオ規格にのっとって電波に乗せる伝送規格という二段階がございまして、ことしの五月のＣＣＩＲの総会で審議されるのはそのスタジオ規格でございます。日本がこのハイデフィニッションテレビについて世界的に規格を統一すべきではないかということを大変イニシアチブをとって進めておりまして、できる限りこの五月にそういった規格が決まればいいなと思っておりますが、これは各国の中で賛成する国もありますが、まだ早いというような国もあって、非常に難しい問題がございます。
　国内におきましても、この技術的な検討は、郵政省では電気通信技術審議会という場で進めておりまして、それの結果を踏まえてＣＣＩＲにも対応しておりますし、それから、今度のＢＳ２ｂが順調にいけば、いくことを期待しておるわけでございますが、その中でこの高精細度テレビジョンの実験もしたいと考えております。
　まずこういった技術的な問題を一つ一つ解決していく必要がございますが、技術的な問題以外にも、この衛星放送のチャンネルの利用のあり方、その中で従来のようなテレビの規格を衛星方式としてとるのか、あるいは高精細度テレビジョンのようなものをどういう形で導入するか、こういう問題につきましては、技術的な問題ばかりでなくてチャンネル利用のあり方、地上放送との関係、それから視聴者のニーズ、あとは当然ながら受像機の経済的な問題、こういうことを総合して、ＢＳ２ｂにおけるいろいろな実験の開発を踏まえながら考えていかなければならないと思っております。
　これをＮＨＫで行うことにするためには、先ほど来の財源の問題、これは国民、受信者にどういうふうに負担してもらうかとか、ＮＨＫの業務のあり方にも当然関係しできますので、開発の動向を含めながら検討してまいりたいと思います。
○田中（慶）委員　質問に対していま少し端的に答えてください。私は実用化の時期はいつかと聞いているのですから、回りくどく説明されなくてもいいのです、どういうものがハイビジョンであるかということも認識して質問しているわけですから。限られた時間の中で質問するわけですから。そういう点で、今全然答えてないでしょう。私の質問に明確に答えてください。
○森島政府委員　大変失礼いたしました。くどくど申し上げましたが、結局現時点で高精細度テレビジョンの実用化の時期ははっきり申し上げられないということで、大変長く説明を申し上げて失礼いたしました。
○田中（慶）委員　そんなことを言われても、もう既に現実には実用化に向けてＮＨＫは研究をされているわけでしょう。研究をされているものが、いつになるかわからぬというようなことであってはいけないのじゃないですか。例えば料金体系だって、もう既に一部検討されているやに私は伺っているわけです。例えば今普通のテレビジョンであるならば白黒、カラーという形でそれぞれ料金体系が違います。同じように、ハイビジョンが入ってくるならば、またここに第二受信料的な要素を含めて、もう既に研究されているやに伺っているから私は質問しているのです。その辺を明確に答えてください。
○森島政府委員　確かにおっしゃるような検討を進めておるわけでございますが、先ほど大変くどく申し上げた中にも、この放送政策の今後のあり方に関するもの、例えば公共放送のあり方というのはどこまでのものか、それの財源はどうするかという非常に大きな問題が含まれておりますので、こういった問題は、郵政省といたしましても今、放送政策懇談会というような場でも御議論いただいておりますし、早急に検討して方向を見出さなければならないと思っておるわけでございますが、そういった検討の段階でございます。
○田中（慶）委員　これは大臣も含めてでありますけれども、例えば白黒からカラーになった経過、そして今、いずれにしてもハイビジョンというのは大変画期的だということで、その研究過程やあるいはまた実用化に向けて努力されていることはわかるわけですから、先ほど来のお話の経過でわかるように、宇宙衛星を上げる、そして、それに基づいて中継をされていく。ＢＳ２ｂ、ＢＳ３、そしてまたハイビジョン、こういう形で財源というものをどこに――しかしＮＨＫは、先ほどの寄附じゃありませんけれども、どこにも求められることはないわけでしょう。そうすると受信者負担ということに最終的になるわけですから、そういうことが明確な形の中で、幾らＮＨＫだからといって、マイナスだから上げればいいというわけじゃないと思うのです。長期的なそういう計画に基づいてこれはやる必要があるだろう。会長さん、その辺について明確に答えてください。
○川原参考人　私どもとしては、せっかくここまで技術的に開発してきたハイビジョンでございますので、できるだけ早くこれは実用化してまいりたい、同時にまた、これを将来のＮＨＫの発展のための一つの手段といいますか方法にも十分に役立てたい、つまりこれによって何らかの収入を得るように考えていきたいというふうに考えているわけであります。ただし、社会的にはこれに対する御意見もいろいろありますし、放送行政上の手順もいろいろあろうかと思いますので、それが一日も早く実現することを期待しているわけであります。
○田中（慶）委員　いずれにしても、技術革新に伴って新しい料金体系をそれぞれ検討する時期もあろうと思います。しかし、おくれているのは、例えば番組制作等について、民放は既に外注をぼんぼん使っている、こういう時期であるわけであります。ところが、ＮＨＫさんも外注について大分おやりになっているようでありますけれども、まだまだその辺は足りないのじゃないか。職員の問題とか体質改善について、いろいろな御検討をされていることはよく認識しておりますけれども、全体的に見たときに、国民の皆さん、それから受信料をちょうだいしている――こういうことになってまいりますと親方日の丸的な要素があるわけでございまして、そういう点での合理化というものがもっともっと足りない、こんなふうに私は感じているわけでございます。
　ですから、片方においては今申し上げたように、技術革新に伴って新しいことをやっていかなければいけない。全体的にそれがすべて受益者負担という形で受信者にかかったのでは大変なことになりますので、そういう点での減量経営といいますか、外注等を含めてもっともっと減量経営をされるべきであろう、こんなふうに私は思うのですけれども、その辺いかがですか。
○川原参考人　御指摘のとおり、私どもとしては、技術革新に伴いましていろいろな新しいサービスが可能になっておりますし、あるいはまた今までのテレビジョンの中でもっともっといろいろな手法を講じて、視聴者の方に喜んでいただける番組は出せると思っております。しかし、新しいことができるからといって、すべてこれを受信者の負担に求めることができないこともよく承知しております。その意味で、いろいろな観点から今ＮＨＫの中の業務を見直しまして、自己改革といいますか、合理化施策を着実に進めていっているつもりでございます。
　その中で、御指摘のように番組の外注といいますか、すべての番組を何もＮＨＫの職員自身の手でつくらなければならないとは私ども思っておりません。今よりももっと外の力をかりられるところがあるならかりてまいりたい。ただ、ここで私ども十分に気をつけなければいけないと思っておりますのは、私ども公共放送として、あるいはテレビジャーナリズムとして、安ければ、あるいは合理的に人手がかからなければどんどん外に番組を頼んでいいかというと簡単にもまいらない、やはりみずから最後まで職員の手でつくらなければならない番組もたくさんあると思います。そこの点のけじめだけははっきりしてまいりたい。
　それからもう一つ、外注にすればすべて安いかというと、必ずしもそうではございません。これはきょう時間がございませんけれども、私どもも民放の経営内容等も十分データをもらいまして検討しております。外注すれば必ず安上がりというわけではございません。むしろみずからつくっている方が経費効率がいい場合もございますので、その点は十分に勘案してまいりたい。しかし、御指摘のとおり、今のままでいいとは決して思っておりません。もっともっと外の力をかりたいところはかりますし、関連事業もそういう意味で次々つくって、そちらの方に番組制作も委託できるものはしたいと考えております。
　そして、今言われております六十五年度に一万五千人ということを一つの目標に掲げておりますけれども、私ども、これでもってすべて終わりというふうには考えておりません。さらにもう一段、合理化も効率化も、進められるものはもっと進めてまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　ＮＨＫはちょうど一昨年ですか、ＮＨＫ自身の出資の問題についても検討されて、そして現在ぽんぽんＮＨＫ関連会社をつくっているわけでしょう。ですから、私はそれを含めて指摘をしているわけです。全体的に、はっきり申し上げて、関連会社やＮＨＫの全体の今の要素からすれば、決して減量経営はされてないのです。今関連会社にこういう形でやっている、横流しをしているわけですから、もっともっと発想の転換をする必要があるだろう、私はこういうふうに申し上げているわけです。
　例えばＮＨＫが、ＮＨＫの関連企業という名称のものだけでも相当数今つくられているでしょう、出資もしながら。ですから、そういう点でうまい減量経営とさらに近代的な経営というものが、皆さんのところにそういう発想がもっと強くあってしかるべきだと思うのです。なぜ私が申し上げるかというと、確かにその中立性とかいろいろなことは大切であります。しかし、ポリシーが変わってなければできるわけですから、そういうことを含めて、ぜひこの問題についてはもっと精力的に取り組んでいただきたい。時間がありませんから、このことはまた別の機会にもう少し突っ込んでやりたいと私は思っております、いろいろな例を考えておりますし。
　それともう一つは、ＮＨＫが関連会社をたくさんつくっておりますけれども、ＮＨＫという形の中で、国民がその名称といいますか、それについて大変戸惑っていることもあるわけです。こういう点を含めて、その辺は明確にする必要があるだろう。これはこれで答弁をいただきたいと思います。
　大臣に最後答弁をいただきたいわけですけれども、ＮＨＫが放送番組の制作に当たっているわけでありますが、これらの計画、内容というものは、担当大臣として、その中立性を云々ということとは別にして、中立性であるならばあるらしく、その辺について大臣がもっと掌握をして、いろいろなことを含めて偏向のないようにしなければいけないであろうということも言われているわけでありますから、番組についての中立性という前提ならば中立性を含めて、ＮＨＫのこれらの問題についてももっと、やはり担当大臣として、それらに対する考え方をお伺いしたい。
　時間が参りましたので、この二点に対する御答弁をいただいて私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今先生の御意見を聞きながら考えたことは、言うまでもありませんが、放送法でＮＨＫは高度な自主経営というものが保障されておるわけでございます。したがって、六十一年度の予算を私が見ましたときに、実は今先生が言われたことが趣旨になってあの三つの条件をつけているわけでございます。したがって、ＮＨＫがより自主的に経営をしながら、その中でどのように国民が見てぎりぎりの合理化、効率化というものがなされているかどうかということ。それから、技術革新に向かって突進していくために多額な投資が要る。それは、御承知のとおりに、衛星放送にしても国際放送にしても投資が要る。そのたくさんの投資をやらねばならない中で、経営の合理化とそれから受信料を上げないでどうしてやっていくかという、今からの知恵の闘いになるわけでございます。したがって、今後十分その点を考えまして、郵政省、ＮＨＫともに頑張っていきたい、こういうことだけを私は申し上げておきたいと思います。
○川原参考人　私どもがいろいろな意味の効率化施策を進めていくときには、今までの経営の基本的な考え方をそのまま進めていって、ただ数字だけ、数だけを減らそうとしても、それはできるものではないと思っております。その意味では、従来の仕事のやり方を根本から見直さなければならない。そういうことを含めまして、私どもさらに精進を進めてまいりたいと思っております。
○関谷委員長代理　鈴木強君。
○鈴木（強）委員　大臣の御都合があるようでございますから、最初二つだけ大臣にお伺いをしておきたいと思います。
　その一つは、面接ＮＨＫの予算と関係はございませんが、いわゆる都民テレビの開設の問題についてでございます。
　実は昨年の十一月八日に、前の左藤郵政大臣が新聞記者との会見で、東京に六局目の民放テレビの免許を与えることを検討しているというふうな発言がございまして、これは東京都内の皆さんを対象にするローカルテレビのことだと思います。その後、前の左藤大臣がおやめになったわけでございますが、先月の末でございますか、鈴木東京都知事が佐藤大臣を御訪問になられまして、この実現方を強く要請されたようでございますが、大臣として、この件についてはどういうお考えでございましょうか、これをひとつお伺いしたいのでございます。
○佐藤国務大臣　先般東京都知事が参られまして、前郵政大臣にお話をしたと同じように、東京都にぜひ割り当てをしていただきたい、その趣旨は、東京都民に東京都議会を中心にした動きが的確にわかるようにしたいというような内容でございます。そういうことでお願いしたいということで、前郵政大臣からも聞いておりますので検討させていただきます、そういうことでございます。
○鈴木（強）委員　これは多ければ多いほどいいというものでないと私は思います。東京には４、６、８、１０、１２と五チャンネルが企業として存在しているわけでございます。それらの既存の放送局に対する影響、また一面では都知事のおっしゃるようなこともあると思います。ですから、その辺の調和が非常に難しいと思いますので、ひとつ大臣に、慎重の上にも慎重を期してこの問題には対処をしていただきたい。今大臣としては、すぐ免許するというふうな気持ちは持っておらないのでございましょう。私は、慎重に検討していただきたい、こう思うわけですが。
○佐藤国務大臣　慎重に検討するということでございまして、今どうこうするというような気持ちではありません。慎重に検討させていただきたいと思います。
○鈴木（強）委員　それではもう一つ。
　ＮＨＫもそうでありますが、日本の放送界、これは何といっても言論と報道と表現の自由が生命だと思います。したがって、私どももＮＨＫの予算を審議する都度、毎年毎年不偏不党、表現の自由を確保してやってほしいという附帯決議をつけておるわけでございます。せんだっても、マルコスさんの選挙の状況や、あるいはマルコスさんが外国へ亡命する状況を私どもずっとテレビで見ておりましたが、まさに一つのドラマを見ているような感じがいたしました。テレビの影響というのがいかに大きいか、思い知らされたのでございます。
　そこで大臣にぜひ、言論、報道、表現の自由というものは断固として守っていくという決意をここで表明していただきたい、そして実行に移していただきたい、私はこう思いまして、このことだけをここで聞きたいのであります。
○佐藤国務大臣　やはり放送法の趣旨で、言論の自由、表現の自由というものは、私は一番守らねばならない趣旨だと思います。さらに、ＮＨＫは特殊法人として高度な自主経営というものが認められておるということでございますので、そういう考え方で私はやっていきたい、こう思います。
　先ほど委員からの御質問がありまして、国が金を出す、内容についても口を出すのじゃないかと言われましたけれども、資金はわずかでも出すようなことにもなるでしょうし、出さねばならぬでしょう。けれども、その放送の内容についてはどこまでもＮＨＫの自主性を認めていきたい、これが私のＮＨＫに対する考え方でございます。
○鈴木（強）委員　よくわかりました。この放送法第三条というものは厳然として存立をいたしておりまして「法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」、これが大原則でございます。この編集の自由は何者も侵すことができないと思います。大臣の今の御所信を伺いました。どうぞひとつその線を堅持してやっていただきたいと思って、お願いします。これで大臣は結構でございます。
　それでは、ＮＨＫ会長にちょっとお尋ねをいたします。
　ちょうど日本でラジオ放送が始まりましてから六十一年。おととい、さきおとといですか、放送記念日。テレビはたしか三十三年になると思いますが、この間紆余曲折を経て、今日のＮＨＫの立派な城を築いていただいたものと思います。しかし一面、今日は、財政面におきましてもあるいは事業の運営の面におきましても大変環境が悪い、そういう中に立たされていることも事実だと私は思います。
　しかし、今会長以下全職員、また役員が一体になりまして、とにもかくにも全努力を尽くして、公共放送としての役割を果たすために頑張っていただいている、このことについては深く感謝をいたします。そして、五十九年につくられましたあの三カ年計画を私は拝見しまして、なるほど皆で努力した成果が数字の上にはっきりと出ておるということを確認できたのでございます。本当に感謝をしております。
　今や我が国は、情報化社会の中に完全に入っていると思うのですね。そしてまた、二十一世紀に向かってそのスピードは一段と加速度を加えていると私は思います。このような情勢の中で、公共放送としてのＮＨＫの果たす使命は非常に大きいと思いますし、また、国民がＮＨＫに寄せる期待も大きいと思うのでございます。川原会長は、このような重大な時期に会長職におられるわけでありますが、ＮＨＫが公共放送としてどうしたら視聴者の期待に十分こたえることができるのか、その御所信を初めに伺いたいのでございます。
○川原参考人　私ども、何といいましても経営の不偏不党、自律ということをまず最大限に大事にいたしまして、表現の自由を守っていくということが基本になければ、視聴者の信頼、国民の期待に沿えないものと思っております。そして、その上で、やはり今のラジオ、テレビ、こうした放送ジャーナリズムというものを本当に国民の生活の向上、特に心の充実に役立つような方向で物を考えていきたい。報道に当たっても、あくまで公正な立場を貫き、真実を伝えるということ、そしてその他の番組におきましても、日本の伝統と文化を十分に守り、新しい文化を築き上げていく、そういう気持ちで番組の制作に当たってまいりたい、それが公共放送の使命であろうというふうに考えております。
○鈴木（強）委員　番組面における会長の御所信はいつも伺っております。またきょうも伺いまして、不変であることがわかりましたが、私はもう一つの面で、財政的な面から非常に困難に逢着していると思うのでございます。
　先ほども副次収入の問題等も質問の中に出てまいりましたが、原則として受信者からいただく金によって賄うのが公共放送の基本でございますけれども、いろいろとまた工夫をしまして、何とか副次的な収入をふやすことができないか、こういう面から、私はこれからの財政に対する心配をしておるわけでございます。先ほども質疑の中で、それじゃ六十二年から先どうするんだ、受信料を上げなくても済むのかどうなのか、計画をつくるのかどうなのか、いろいろな質疑がございました。明確なお答えはしておられないようでございますけれども、少なくとも六十二年度は値上げをしないで済むということははっきりしたわけでございます。しかし、八十四億の繰り越しが果たしてうまく調整弁になるのかどうなのか、これは六十二年のことですね。六十三年になったらもう大変じゃないか、こう思うわけですね。
　これはもう我々のＮＨＫですから、皆さんが本当に努力をされ、そして効率的な運営をして、なおかつ、どうしても足りないということになれば、視聴者は料金値上げにも応じてくれると私は思うのですね。問題は、その努力いかん、そして放送番組の内容いかん、こういうことになると思うのです。ですから、そういう経営面といいますか、経理面といいますか、財政面でございますね、これに対する心配をしておるのです。そこのところをちょっとあわせてお伺いしたい。
○川原参考人　公共放送としてのもう一つの基盤は、御指摘のとおり、ＮＨＫの財政が健全であるということ、同時に、その財政を支えているのは受信料でございますので、私どもはこの受信料の制度はあくまで堅持していかなければいけないと思っております。しかしながら、これから私どもがやり遂げていかなければならない仕事は、ますます経費も人手もかかる問題が多いわけでございますから、それらをすべて受信者の負担にお願いするということはもちろんできません。したがいまして、私ども、いろいろな形で副次的な収入もふやしていきたい、それから外部の企業の力も、かりられるものは、もしそれが合理的な経営に役立つものならば大いに活用してまいりたいというふうに考えております。
　しかし、やはり番組の中に商業主義的な影響が入ってくること、もちろんコマーシャルそのものが入ってくること、これは厳に慎まなければいけないと思っております。したがいまして、そういう副次収入の増大に鋭意努力いたしますとともに、やはり今までの企業の中をもう一度再点検いたしまして、少しでも合理化できるものは合理化し、人間も減らせるものはさらに減らして、視聴者の負担をなるべくこれ以上増大しないで、現行の料金を少しでも長く維持できるように進めてまいりたい。そして、それだけの努力をしてなおかつ、どうしても私どもはもはやこれが限界というときには、あるいはもう一度視聴者にお願いする時期が来るかもしれませんけれども、それは少しでも先に延ばせるように努力をしたいというふうに考えております。
○鈴木（強）委員　会長の御趣旨はわかりました。ぜひその線でさらに御努力をいただきたいと思います。
　それで、会長でなくて結構ですが、現在、ＮＨＫの資産の総額は一体幾らあるのでございましょうか。負債その他を差し引いて正味資産はどのくらいになるのか、ちょっとそこのところを教えていただきたいのです。
○井上参考人　五十九年度末におきます状況を申し上げますと、資産総額は約三千億円でございます。これは先生御案内のとおり、全国津々浦々放送をくまなくということでございますので、放送設備等の固定資産が大部分でございますけれども、放送債券の減債基金などが主な内容でございます。
　一方、五十九年度末におきます外部資金の残高は約七百二十億円でございまして、この内訳は、放送債券がおよそ五百十億円、長期の借入金が二百十億円というふうになっております。（鈴木（強）委員「正味幾らですか」と呼ぶ）総額は、先ほど申し上げましたように七百二十億円でございます。
○鈴木（強）委員　長期の負債、これは何年くらいのものなんですか。
○井上参考人　放送債券あるいは長期借入金につきましても、返済期限は十年でございます。
○鈴木（強）委員　ですから、固定資産として三千億円あるわけですね。そしてそのうち放送債券そして借金が七百二十億あるわけですな。長期借り入れが二百十億ですか。そうすると、これは当然簿価によって計算されていると思いますが、三千億円という固定資産から今申し上げた負債を差し引いたものが正味資産になるんじゃないですか。それはどういう計算をしているのですか。
○井上参考人　今申し上げましたのは長期借入金、それから放送債券の総額が七百二十億でございます。したがいまして、先生お尋ねの資産、負債それから資本という関係で申し上げますと、資産の合計はおよそ三千億でございます。それから負債の合計は千四百億ということでございます。したがいまして、資本はおよそ千六百七十億円、こういうことでございます。
○鈴木（強）委員　それでわかりました。ちょっとちぐはぐでわかりませんでした。
　それではその次に、ソウルのオリンピックは再来年になりますね。会長、この放送権料について、私たちはモスクワのような不幸なというか、腹の立つようなことを知っておるわけです。ロスのときには、ＮＨＫが窓口になりまして、インポートの連絡をとって交渉に当たっていただきましたね。今度、ソウルの場合には、それはどういうふうな形になって合意されているのか。そして、交渉はまだ始まったかどうかわかりませんが、どうなっているか、そこをちょっと教えていただきたいと思うのです。