Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○直嶋正行君　平成会の直嶋正行でございます。
　財政構造改革法案の審議に当たりまして、私の方からは特にその前提となる経済情勢について、総理初め関係閣僚の皆さんに御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、総理、大変恐縮なんですが、けさも出ましたので、冒頭に総理の御見解をお伺いしたいと思うんですが、先ほど聞きましたら、本日午前中の東京証券市場も株価が一万六千円を切ったというふうに伝えられております。朝も同じような質問があったんですけれども、私ども、これは大変な事態になりかねないのではないかというふうに大きな懸念を持っております。
　御承知のように、この株価の低落によりまして、特に金融不安とか、あるいはまさにこの株価そのものが日本の経済に対する先行きを評価した市場のメッセージではないかというふうに思うわけであります。私は、本当にこのまま何の思い切った対策も打たずに、総理がおっしゃるようにこの財政再建法案をつくり構造改革一本で突き進んでいけるのかどうか、大いに疑問があるのではないかと思います。
　巷間お聞きしますと、年末の企業倒産件数も史上最高だというようなお話もございます。そういった観点からしますと、本当に総理がおっしゃっているように、今のこの法案を成立させ強引に突き進んでいくことが望ましいことだとお考えになっておられるのかどうか、この株価の状況も踏まえて、まず総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、市場の内容そのものを批判することは許されないと思いますけれども、私自身、この状況が気にならないのかと言われれば非常に気にもいたしますし、注視もいたしております。
　そして同時に、証券不祥事の際に特定の人だけが利益を受けて自分たちは捨てられたということで一般投資家が市場を離れられた。それ以来、その方々が市場にようやく戻りがけた状況の中で起きている現在進行中の問題というものがどの程度これによってまた個人投資家を市場から離してしまうのかという懸念も率直に持っております。ですから、私はそれが心配でないなどと強がりを申し上げるつもりはありません。
　しかし同時に、今逆に、財政構造改革にいたしましても金融システム改革にいたしましても、また行政改革もしかりでありますけれども、経済構造改革、こうした改革をそれでは中断したときの影響はどうかということも真剣に私は考えるべきだと思っております。私は、改革に伴う痛みがないというようなことは全く今までも申し上げてはまいりませんでした。必ず短期の痛みは出るということも申し上げてまいりました。同時に、その時間を少しでも短くしなければならないという思いが当然のことながらございます。
　しかし、議員にぜひお考えをいただきたいことでありますけれども、往々にして今まで日本に対して向けられました目の中には、やり出したことが途中でとまってしまうのではないかという目があったことも事実であります。金融システム改革を打ち出しましたときにも、外為法の改正案を国会に提出し御審議をいただきますころまでは本気とはなかなかとってもらえなかったのが世界の市場の関係者の実感でありました。
　私は、非常に厳しい状況であり、そして経済構造改革という点だけではなく、我々が努力をしていく方策を考えていかなければならないことを決して否定いたしませんが、それは財政構造改革を中断するとか、いわんや財政構造改革を後退させるとかという選択肢にはなり得ない、そのように考えております。
○直嶋正行君　今、総理のお答えの中で改革を中断するのかというお話がございましたが……
○国務大臣（橋本龍太郎君）　中断するのかなんて、そんな失礼なことは言っていませんし、それは失礼ですよ。
○直嶋正行君　中断をしていいのかというふうにおっしゃったですね。私たちは、後ほどまた議論していきたいと思うんですが、決して改革を必要ないとは言っていないんです。問題はやり方の問題だと。私は、そういう意味でいいますと、この約二年ぐらいの間の、村山政権から橋本政権に至るこの間の経済政策は本当にちぐはぐなものだったのじゃないかなと、このように思っておりまして、後ほどまたそのあたりも総理と議論をさせていただきたいと思います。
　それで、あともう一つ、株価の問題とやはり避けて通れない問題が超低金利の問題であります。
　これはちょっと日銀に最初にお伺いしたいと思うんですが、御承知のとおり、九五年九月から今の公定歩合〇・五になったわけであります。たしか、これはあの当時一ドル八十円という異常な円高に対する緊急対策で始まったはずなんです。ところが、もうこれが二年二カ月たってしまった。過去の金利のボトム期から上がる期間をとってみましても、ほぼ最高に近いところにある。しかも〇・五という異常に低い金利がこの間続いているわけであります。それで、なおかつ経済は一向に自律回復の兆しを見せてこない。今申し上げたように、株価も下落をしている。
　私が思うのは、ひょっとするとこれはいわゆる金利を上下させる金融政策の本来の役割からいいまして、今は余りにも金融政策に対して過大な役割を押しつけ過ぎているのではないかな、このように思っているんですけれども、この点についてまず日銀の御見解をお伺いし、それからまた議論をさせていただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、我が国の金利水準は現在歴史的に見ましても非常に低い水準にございます。かつ、その低い水準の金利が続いている期間という点から見ましても、私どもが公定歩合を現在の水準でございます〇・五％というところへ引き下げましてから既に二年を超える長さが経過しているわけでございます。この間、我が国の景気の推移を見ますと、民間の努力、それからさまざまな経済対策の効果もございまして緩やかに回復してきたわけでございますけれども、ことしの四月以降は減速局面にあるというふうなことなど、公定歩合引き下げのねらいの一つでございました、あるいは重要な目的でございました自律的な回復軌道へ日本経済を移行させる、そのことが今なお十分に確認できない状況が続いているわけでございます。
　結果として低金利が続いているということでございますが、その背景には、我が国の経済が単に過去の経験のように循環的な経済の調整を進めるというだけでは足りず、バブルの崩壊後のいわゆるバランスシート調整という大きな負担、それから二十一世紀を展望しての産業構造の再編といった新しい構造調整を進めていく場合の圧力、その重しを経済全体が依然として引きずり続けていることが背景にあるからでございます。
　そういう意味で、金融政策の運営の面にも、通常の重し以上にそうした構造調整面等からくる重みが加わりまして、私ども政策運営していきます場合に、ずっしりとその重みを感じ続けながら運営をさせていただいているということでございます。
○直嶋正行君　今はっきりおっしゃらなかったんですけれども、要するに従来の金融政策では考えられないような政策の重みがかかっている、これを受けとめているというお話でございました。
　まさに、二年以上長期にわたって低金利政策を発動しても一向に自律回復してこない苦しみがあると思うんです。やはりここに今の日本の経済情勢について大きな問題点があるんじゃないかというふうに私は思います。
　次に、経企庁長官にお伺いしたいんですが、今申し上げた低金利が日本経済、あるいは私は国民生活というふうに申し上げた方がいいと思うんですが、この部分にどんな影響が出ているというふうに認識されておられますか。かいつまんでちょっとお伺いしたいんです。
○国務大臣（尾身幸次君）　公定歩合等につきましては日銀の専管事項であるという前提でお話を申し上げたいと思います。
　最近の景気動向につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、足元につきましては本年三月までの消費税率引き上げに伴います駆け込み需要が予想以上に大きかったこと、そしてまたその反動も予想以上に大きくかつ長かったこと等七月以降も影響が残っておりまして、企業の景況感にも厳しさが見られるなどやや足踏み状態にあるというふうに認識をしております。
　しかし、民間需要を中心とする景気回復の基調、は崩れていないと考えておりまして、そういう中におきまして、低金利は民間の設備投資やあるいは住宅建築を通じまして景気を下支えしているものと考えております。もちろん、家計に対しましての影響という点から見ますと、金利生活者を初めといたしまして家計の利子所得の受け取りを減少させるという効果があることは否定できないところでございます。他方、低金利が企業部門に対しましては資金コストを引き下げ、収益を下支えし、設備投資を促進するという働きを持っているわけでございまして、このことによりまして設備投資等の経済活動が活発化し、それに伴って雇用や賃金も上昇して、総体として見ると家計所得全体の増加につながるものと考えている次第でございます。
○直嶋正行君　今、経企庁長官から下支えしているというようなお話がございました。しかし、よく見てみますと、現状で見ますと長官がおっしゃったようないわゆる金利効果というのは私はどんどん薄れてきているのじゃないかと思うんです。確かに一時期はあったと思います。
　例えば、今設備投資のお話をされましたけれども、設備投資の先行指標であります機械受注を見ますと、もう既に陰りが出てきています。また、今お話があった住宅投資も激減をしているわけであります。それから、朝の議論にありましたが、この間の日銀の短観を見ましても中小企業の資金繰りが悪くなってきている。また今、日銀の方からもお話がありました。それだけの長期間低金利政策を打ちながら、依然として経済は自律回復軌道に乗ってこない。
　こういうことを考えますと、これだけ長期に続けてきたんですけれども、金融政策としての低金利はもう耐用年数が過ぎちゃったんじゃないか、とうに耐用年数の過ぎた政策を依然として続けているんじゃないか、こんなふうに私は思っておりまして、むしろさっき長官がおっしゃった利子所得の減少等を初めとしまして、こういった消費に及ぼす悪影響等、経済に対してはマイナス影響の方が大きくなってきているんじゃないか。
　この間あるシンクタンクが発表しました試算によりますと、この二年間の低金利で約四・二兆円のお金が利子所得の減少を中心にして家計部門から失われて企業部門に回っている、こういう統計データもあるわけであります。しかも、私はこういう問題だけじゃないと思うんです。
　次に、厚生大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣は先週の金曜日の参議院本会議におきまして、社会保障改革のこれからの方向ということで御答弁されました。その中で、自助を基盤にしながら、自助、公助、共助、こういう考え方で対応していきたいというお話をされました。私どもも、これからの社会保障は自助、公助、共助、この考えが大事だと思っているんです。
　しかし、現実にこういう低金利だとかあるいは株式市場の動向だとか、こういうものを見ますと、大臣が一番基盤にしたいとおっしゃっているこれからの社会保障の自助の部分が大きく阻害されているんじゃないか、あるいは今のこの低金利によって公助の部分、これも非常に大きな影響を受けているんじゃないか。私は、こういうことが今の国民のマインドが沈滞をしてしまう、そして経済も停滞をしてしまっている、ここにつながっているんじゃないかなと思うんですけれども、厚生大臣の立場で今の状況を見てどうでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今の低金利政策、〇・五％で有効に働いていない。確かに、私は金利政策も財政政策も限界に来たと思っております。十六兆円の国債を発行しても、なおかつもっと赤字国債を発行せよという方が私はおかしいのではないかと思っております。今年度予算でも十六兆の国債を発行しているんです。もし、十六兆円の国債を発行してこの国債が全部新規の政策や事業に使えたら景気も何とかなっているでしょう。しかし、この国債も今までの国債発行の利払いに全部消えちゃっている。借金を返すために借金をしているんです。こういう状況でなお借金せよというのは私には解せない。
　なおかつ、金融政策においても〇・五％でありますけれども、今これだけ景気が低迷している中で金利を上げて果たしてプラスになるかどうか。すべて一長一短です。金利が低いというけれども、物価は安定している。金利が上がるときは物価が上昇しているはずであります。私は、二十五年前に当選したときに、まさか物価上昇率が一％、二％の時代が来るとは思いませんでした。一〇％、二〇％、狂乱物価の時代だった。考えてみれば、どんな政策にも一長一短がある。
　でありますから、現在は財政政策にも金融政策にも限界が来た。行政改革、財政構造改革、金融制度改革、経済構造改革、この構造改革にはっきりとした道筋をつけないと、もう財政、金融も大した効果を発揮できないんじゃないか。幾ら薬を飲んでも、幾ら注射を打っても、もう効かない。すっきりとした自立の、みずからの足で立つ構造改革を進めるべきだと思っております。（「小泉総理」と呼ぶ者あり）
○直嶋正行君　今、小泉総理というお話ありましたが、私の質問とは大分外れてお答えになりました。私が申し上げたのは、厚生大臣として自助、公助、共助という高邁なお考えをお出しになりましたが、現実に今一年間銀行に預金しても〇・三％の利息です。御承知のようにこういう株式状況です。今お話があった国債だって利息はもう二％を切っているわけです。こんな状況で本当に大臣がおっしゃるようにみんなが自助努力できるんでしょうか。
　今の低金利でいくと、さっき経企庁長官も、低所得者層の皆さん、それから年金生活者の皆さんに非常に迷惑をかけています、こういうふうにおっしゃいました。それだけじゃないんです。将来に備えて国民がこれから蓄えていかなきゃいけない、このこと自体が今難しくなっているんです。だから、幾ら自助努力といったって、これは不可能なんです。
　しかも、公的年金もそうでしょう、予定利率五・五でやっておられる。だけれども、もう御承知のとおりじゃないですか。九五年の実績が出ていましたけれども、予定利率をはるかに切っています。国民年金に至っては五％を切っているんです。今の財投金利が、預託金利は二・九ですから、これは恐らく九七年もこの運用利回りは悪くなるでしょう。そうすると、これから本当に社会保障をどうしていくんだというこういう大事な時期に、そのことのいわゆる与件になる、与件になること自体がもう狂ってしまっているんじゃないか、こういうことを私は申し上げたわけなんです。
　結局、総理にお伺いしたいんですが、ここまでいろいろマイナス面がある、これはエコノミストの評価を見ましても、さっきはこれをやめるというお話もありましたが、この金利政策、やめるのは一方では経済上からいって難しい、こういうお話もありますし、しかしこの評価はいろいろ分かれているところなんです。
　ただ、私が一つ申し上げたいことは、それはマクロではプラスかマイナスか議論があります、プラスかもしれません。しかし、これだけの期間、多くの国民に負担をかけてきて、この超低金利政策を続けてきて、なおかつ今の日本経済はこんな状況なんです。これは、やはりさっき経企庁長官の御答弁ありましたけれども、よほど今の日本の経済情勢が深刻な状況である、こういうことの裏返してはないでしょうか。
　それからもう一つ、これは国民の立場から申し上げたいことは、ことしになって何が起こったかということなんです。要は、低金利政策をずっと打ちっ放した状態の中でことしになって何が起こったかということなんです。
　一つは、医療保険の個人負担がふえました。お年寄りの個人負担は約二・六倍になっています。健保本人の負担だって二・四倍になっています。これは医療保険改革だとおっしゃったけれども、実は国民の負担をふやしただけなんです。これが二つ目です。それから、三つ目は消費税です。私は、消費税そのものは否定しません。しかし、この時期に税率が二％上がった。消費税は、やはり逆進性がある税金であるということは否定できないと思うんです。
　結局、そういう面で見ると、例えば年金生活者から見ると、これはトリプルパンチです。金利で生活自体が思わしくないわ、そこへ消費税が上がって、医療の個人負担までふえちゃった。それから、もう一つ特別減税もありますが、これも、特別減税そのものがどちらかといいますと中低所得者に対して厚くしていましたから、そういう人たちから見るとやはり家計負担は大変なものだと思うんです。このことはセットで起こっているわけです。
　私は、これは申しわけない言い方ですけれども、やはり総理のこれは政策の判断の失敗ではないかなと。特に、今申し上げたような社会的に弱い立場の人々に対してこれだけの負担を押しつけたというのは私は大変な問題だ、このように思うんですけれども、総理の見解をお伺いしたいんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、私として前提を置かせていただかなければなりませんのが、公定歩合につきましては、これは日銀の専管事項として、我々がこれに云々すべきではないと思います。
　ただその上で、私は、超低金利政策というものが継続された中において、殊に所得の低い方あるいは年金生活者、預貯金で暮らしておられる方々に影響が出ていること、これを否定しようとは思いません。そうした点があるということは、私自身それは認めます。その上で、だからこそ私は、この回復に力強さがどうしても出てこない、それは構造的な問題ではないのかと本気でそう思います。そして、その構造的な問題に対処するためにも、いわゆる規制の撤廃あるいは緩和といったものを初めとした政府自身が決めております行動計画、これを前倒していく努力、新たな施策を追加する努力、また土地の有効利用など土地に対する方策を広く検討していきたいということを申し上げているのも、そうした気持ちのあらわれであります。
　また、まだ議員から御指摘あるいはあるかもしれませんが、これに加えて私自身が心配をいたしておりますのは、本来なら伸びていくだけの、私は職人国家日本ということをよく言いましたけれども、我が国を支えてきた中小の特に製造業、こうしたところが新たな分野に、あるいは今の業を一層展開しようとされるときに、貸し渋りとかあるいはむしろ資金回収に金融機関が走る動きがあるといった状況の中で、政府系金融機関が本来の役割を果たすように大蔵大臣や通産大臣に対して指示をしておりますこともそうした流れの一つでありますが、やはり私は、今の我が国の構造そのものを変えていく努力を本気でしなければ一層問題は深刻になる、そのように思います。
○直嶋正行君　今、総理は構造改革ということを強調されたんですけれども、けさの議論にありましたが、問題は時間経過だというふうに思いますし、それと、事実、構造改革を進めていくとしても、この低金利というのは、逆に言いますと、これだけ二年も、今エコノミストの分析だと大体これは年内は続いて来年になるんじゃないかと、これは観測ですよ、観測をされる方が多いんですけれども。これだけ異常な金利が続いていくということは、本当は金融政策というのは景気循環に対する一種の刺激ですから短期のものなんです。それがこれだけ長期に続いていく。口の悪い人は、今は公定歩合じゃなくてこれは固定歩合だと、こういうふうに言う人もいるくらいなんです。結局、そういうことが続いていくと、実は総理がおっしゃった構造改革も弊害が出てくると思うんですよ。構造改革にもつながってこない面が出てくる。
　例えば、結局長い間この低金利が続くわけですから、自然に本来であれば残念ながら淘汰されなきゃいけない採算の悪い企業が結果的には生き残ってしまう、あるいは資金がどんどん海外へ流出する。これはもう現実に出ている現象ですね。それから、もちろん円安になりまして、今ございますように貿易黒字がまた増大をし、貿易摩擦が再燃をする可能性がある。
　こういう状況を考えると、やはりこの低金利というのはもう本当は、さっきも申し上げましたけれども、とうに耐用年数が過ぎていて、むしろこのメリットがメリットじゃなくなってきて、マイナス面、特にそういう経済構造に対するマイナス面が強く出てきているんじゃないかと思うんです。
　しかし、残念ながら今こういう経済情勢ですから、私個人の意見で申し上げますと思い切って上げてもいいと思っていますが、これはリスクが大きいと思います。ですから、なかなか恐らく日銀も踏み切れないというふうに思います。
　しかし同時に、今政府がおっしゃっていることは、これはもう構造改革一本だから財政出動は絶対しないと、こういうふうにおっしゃっているわけですよ。もう早くも来年度の予算も、これはいわゆるデフレ予算でいくということを言い切っておられるわけです。
　御承知のように、冒頭申し上げましたように、その一方で、アジア経済の危機とか、きょうもございました株価の問題が出てきているわけです。今回のこの財特法を成立させますと、例えば将来金融問題が生じた場合も当然これは財政出動というのはできないということになってくるわけですね。
　こんなことを考えますと、もう本当に出口がない状態じゃないかなと。すべてが、さっき厚生大臣は限界だと、こういうふうにおっしゃったけれども、あらゆることが限界になってきて、しかもあえて申し上げますと、結局、政府自身がみずからの手足を縛ってしまわれていると、こういう状況じゃないかと思うんですよ。
　これは私の勝手な判断で申し上げますと、この財特法をお決めになったのはことしの六月でございます。六月のたしか初めに総理は記者会見をされて、この財特法について御説明をされております。
　しかし、私が思うには、恐らくこれは総理のそのときの経済の先行きについての御判断が違っていたんじゃないかなと。日本の経済がこんな状況になるとは思わなかった。さっきおっしゃった言葉で言えば、消費税アップの反落がこんなに続いてくる。私はもう反落の段階を超えてもっと深刻な状態だと思っていますが、こういうふうになってくる。しかも、さっき申し上げたようなアジアの金融不安が出てくる。
　恐らくこれは、そのときお考えになっていた経済情勢と、今私たちが国会でこの法律を議論しているこの時点の経済情勢と相当違ってしまっているんじゃないかなと、私は勝手にそういうふうに推察をしているんです。しかし、これはもう決めたことだ、とにかくもうこれで走るしかないというふうに総理自身はかなり思い込まれておられるんじゃないかと、勝手にこのように思っております。
　したがって、結局、こういう今の閉塞状態と申し上げてもいいような状況を打破していくには、思い切った政策転換が要るんじゃないか。簡単に言えば、やはり財政に道を開くということを真剣にお考えになった方がよいのではないか、私はこのように思うんですけれども、いかがでございましょうか、総理。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　間違いなしに、六月の時点、私は、現在証券市場をめぐる関係者の中に起きておりますような投資家の信頼を失う行為が続発するというような予測は持っておりませんでした。そして、消費税の二％の税率引き上げ及び特別減税の影響というものがここまで大きく残るという予測をしていなかった点は、これは議員が御指摘のとおりであります。
　ただ、議員が触れられましたアジア経済の不安定というものは、デンバー・サミットのときの記録をお調べいただくとわかると思いますが、その時点で私は問題視をしており、しかし、それ以上に議論が広がらないままに終わりましたが、むしろ特定の国、幾つかの状況がどのようになるのか、それが日本の経済に進出企業の経営その他を通じどういう影響が出るのか等々の意識は持っておったつもりであります。
　その上で思い切った財政出動をと言われる点につきましては、思い込んでいるとさっき言われましたけれども、それはまさに思い込んでいる、思い詰めていると申し上げた方がいいかもしれません。私は、これ以上、子孫の代に我々の時代のために国債という名前の借金を続けてそれを残すことになる、そのような施策はとるべきではないと思っております。
　であればこそ、厳しさのあることを承知で現在御審議をいただいておりますような法律案、ある意味では確かに政府の予算編成権に対しては一定の制約が加わるわけでありますから、みずからの手を縛ると言われるような手段をとってでも財政構造改革に取り組む、取り組まなければならない、そう考えてまいりました。そして、それと並行し、構造改革等の手法をあわせて進めていかなければ非常に深刻な状態になるという思いも真剣にいたしております。
　一度に多数の改革をという御批判を受けながら、あえて金融システムあるいは産業構造改革等々に言及し、そうしたことをあわせて進めようとしておるのもそのような思いからであります。
○直嶋正行君　よく総理もおっしゃられるんですけれども、赤字国債を出してといいますか、こういうお話されるんですが、私は例えば今この時点で、私たちは確かに財政と言っています。一時的に赤字を出してもその方が改革は進むんだ、こういうことを申し上げているわけです。
　そこで、我々の考えをちょっと申し上げますと、結局、財政出動といっても、いわゆる公共投資を中心にやるというやり方もあります。しかし、私たちは実は財政出動と申し上げても公共投資は否定をしているわけです。なぜ、公共投資を否定しているかといいますと、公共投資をこれ以上政府の経済対策としてやっていくということは、やはり大きな政府につながる。それから、文字どおり、総理がさっきおっしゃった構造改革にも反することになってくる。
　私は、今の日本の経済構造改革で最大の問題は何かといいますと、従来の日本の公共投資依存型経済体質といいますか、ここからいかにして脱却をしていくか。つまり、公共事業に一種、言葉を悪く言えば、ぶら下がったようなこういう経済の構造を変えていくということが何よりも必要だというふうに思っています。
　では、どうすればいいかということなんですが、これは先ほどおっしゃっておられましたが、結局は民間を中心にした、民間の創意や活力を生かせる経済にしていかなきゃいけない、私はこれが経済構造改革だと思うんです。この経済構造改革を通じて、やはり財政も改革されてくる、このように思っております。したがって、財政だけを帳面づらだけきれいにすればいいというものではない、このように思っております。だから、民間の創意と活力をふやしていく、このことは構造改革につながるんだ。ですから、私たちが言っているのは法人税減税であり所得税の減税なんです。
　私は、これからの社会で一番大事なことは何かといいますと、民間の活力を生かしていくということは恐らく総理も同じようなことをお考えだと思うんです。そのときに一番大切なことは何かといいますと、やはり企業や個人に直接負担をかけるということはなるべく避けていく、負担を軽減していかないと活力は出ないと思うんです。
　ですから、ちょっと話がそれますが、例えば来年から年金がいろいろ議論されると思います。仮に年金財政が厳しいからといって保険料をどんどん上げていくということになってきますと、やはり社会保険の保険料というのは個人負担が半分ですし、法人の企業負担も半分です。お互いに労使折半ででき上がっていますから、いたずらに保険料を上げていくことは税金を上げることに等しい。ですから、この考え方もどこかで議論しなきゃいけないというふうに思っていますが、いずれにしても、やはり企業や個人の負担をできるだけ引き下げていく、このことが民間の活力につながってくる、このように思っております。
　したがいまして、今私たちは法人税減税あるいは所得税減税、こういうことを申し上げているんです。確かに、総理が御心配になるように一時的にはそれは赤字国債をふやすということになるかもしれません。しかし、これは経済構造改革ということでいいますと、少なくともベクトルは違う方向ではないんです。むしろ経済構造改革を進めていく方向になっていくことは間違いないと思うんです。
　私が法人税減税で大蔵大臣に特にお願いしたいのは、やはり税率を下げて課税ベースを広げて税収としては中立だと、こういう考え方は、財政当局の方は、大蔵省の主税局の方はそういう発想をお持ちになるかもしれませんが、やはり今私たちが経済構造改革を考えていく、当然これはグローバルスタンダードも念頭に置かなきゃいけない、こういうことを考えると、法人税の中で増減税中立なんという発想で考えていたんでは、私は本当に改革はできないと思いますよ。
　ですから、ちょっとこれは余分な話かもしれませんが、そういう意味で、私たちは、減税をぜひやるべきだと、このように申し上げているわけでありまして、決して循環型理論で単に今まで議論されてきたような視点で減税を申し上げているわけではないんです。
　それで、先ほど申し上げたような手詰まりの状態を考えますと、やはりこれはむしろ積極的に取り上げ実施していただくべきものではないかなと、このように思っておりますが、総理、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、その最終の部分で議員が述べられたこと、例えば法人税や所得税が低ければそれが企業あるいは個人の意欲をふやすであろう、そういうお考えを理解できないと申し上げるつもりはありません。既にこれまでの税制改革の中におきましても、所得税を引き下げてきたことは御承知のとおりであります。また、法人税につきまして、これは、議員はそれは違うと仰せになりましたけれども、構造改革の一環として、課税ベースを適正化しながら税率を引き下げる方向で検討いたしておりますし、これは欧米諸国並みの税制に近づける上にも必要なことであろうと思います。
　ただ、そこで議員と意見が食い違ってしまいますのは、特例公債を発行せざるを得ない今の状況におきまして減税を行う、これはまさに財源を特例債にある程度依存しなければならないということでありまして、それが現下の危機的な財政状況というものを考えたときには、これはなかなか私は実施は容易ではないと申し上げざるを得ないと思うんです。
　それは、議員の先ほどの御意見、言いかえれば、それによって企業活動等が加速される、そして結果として税収はふえて、いっかそれは返せるんじゃないかということだと思うんですが、実際に私どもはそれほど簡単なものではなさそうな気がしますし、これもタイムラグのある話であることは議員御自身、御理解をいただいていると思います。
　ですから、私は、そのお考えに全く理解ができないと申し上げるつもりはありません。しかし、特例公債を発行せざるを得ない状況下の減税というものは、今の危機的な財政状況を考えますと、これを実施するのはなかなか容易ではないということは申し上げなければならないと思います。
○直嶋正行君　ひとつ角度を変えてお話を申し上げたいと思うんですけれども、この財政再建で申し上げますと、けさ大蔵大臣が答弁の中でお話しされていましたアメリカのケースについて。
　これはある新聞に載っている話なんですが、アメリカは今確かに財政赤字を大幅に減らしています。そういうことでいいますと本当にうらやましいような状況なんですが、しかしこの記事にもありますが、これもよく分析をしてみると、結局アメリカの財政赤字をこれだけうまく減らせたのは、もちろんこれは政策効果もありますが、実はその五五％がいわゆる景気拡大効果なんだと。
　ですから、私は今、総理がお答えになりましたけれども、この経済情勢を本当に考えずに財政削減をしながら財政再建をしていくという方法は、やはり結局は経済全体をシュリンクさせてしまって、本当の財政再建につながらない可能性があるんじゃないかというふうに思うんです。アメリカのケースを見ても、やはり半分以上はこれは景気拡大効果なんです。
　ですから、私たちが考えていかなきゃいけないことは、もちろん財政再建も大事ですが、やはり足元の経済をきちっと自律回復軌道に乗せながら財政再建をしていく、こういうことではないかと思うんですね。ですから、今私が申し上げていることはまさにそのための布石を打っていただきたい、こう言っているわけです。
　先ほど来議論がありますように、日銀の方からの話にもありましたが、とても今はまだ経済が自律回復軌道に乗らない、乗っているとは言えない、こういうお話がありました。冒頭申し上げましたような株価の状況等から考えますと、私はやっぱりここは、自律回復に乗せるために、さっきの総理の御答弁あったところでまことに恐縮なんですが、思い切った手を打たないとこのまま失速してしまうんじゃないか。そのことによって決して財政再建がマイナスになるわけじゃなくて、アメリカのケースを見ればそのことの方がむしろ大事なんだ、こういうことを示しているんじゃないかと思うんです。
　この中にアメリカの政策当局者のコメントというのがありますよ。今財政赤字削減を急ぐ日欧に対して、「増税や歳出削減に頼りすぎて景気を冷やすな」と、これはアメリカの財政赤字削減を経験した政策当局者の発言としてこの今の言葉が言われております。私は、やはりこういうことは謙虚に考えていくべきだと、こう思うんですけれども、大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　アメリカの方が言われたこと、万感を込めて日米の問題も視野に入れながら考えられておることであろうかと思います。
　それはそれといたしまして、今日、日本がここまで来ました。そして、御指摘のような段々の審議の経過の中で、六月三日に「財政構造改革の推進について」を閣議決定、以下、法律に向けて取り進められるわけでございます。
　まさにレーガン減税というのも分析をさせていただきました。もちろん、下支えの効果はあることは御案内のとおりであります。しかしながら、双子の赤字の原因をつくったということで、第二次レーガン政権はこれに対して実は経済にニュートラルな税制へ変えるという決断をされました。所得法人税の税率引き上げは、課税ベースの拡大、適正化、こういうことでその基盤をつくり、土壌改良をしましてブッシュ大統領につなぎ、以後クリントンと、こういうことの中で、アメリカの今日の好況の基盤、間もなく、二年後には財政赤字は黒に転ずるであろう、こういうことすら言われるようになりました。また、ヨーロッパ統一通貨へ向けてただいま財政赤字、ＧＤＰ比を三％以下に抑える熾烈な戦いをやられております。
　ひとり我が日本がその中でも極めて厳しい財政赤字を抱えておる、要調整費を入れますと五百二十兆、地方、国を合わせましてＧＤＰを超える財政赤字、これの利払いだけで気が遠くなる話になるわけでございます。
　そういう中で、構造改革の必要性を痛感し、会議を持ち、討論を集約し、三党の協議を経て六大改革、そしてフロントランナーのような形で財政構造改革と経済構造改革というのが金融システム改革とともにスタートを切るということになりました。
　景気いかんというのは、経企庁長官が午前答えられましたから私からは触れませんけれども、確実にその成果が信頼関係に出てきておることだけは間違いないんだろうと思っております。基礎的経済諸条件、いわゆるファンダメンタルズが、成長率において、景気動向でありますが厳しい足踏み状態、しかしながら基本的にはその基調が変わらない、こう言われていることもそれぞれのデータの裏づけがあって言われておることを考えますと、私もそう分析をしておりますものですから、ここでやり抜くことが日本の世界国家の一角として信任状態をキープする大事な瀬戸際じゃないんだろうか。
　Ｇ７の会議にたびたび年初以来出まして、日本経済の動向について先生とのやりとりのようなことを各国の大蔵大臣とやらさせていただきました。構造的な問題を乗り越えることで必ず日本経済が往年の状態を取り戻すことは間違いありません、今血みどろの努力をやっております、トップを中心に政治の命運をかけ与党と全体的な力を合わせながらやり抜いております、このことを御理解いただきたいと。ほぼ理解を得て今日ここまで来ておるわけでございます。
　長くなりますから、この辺でとどめさせていただきます。どうぞ、その分析の上に立った構造問題解決へのエネルギーというものを御理解いただきたいと思います。
○直嶋正行君　実はもう一、二お聞きしたい点があったんですが、今の大蔵大臣の大演説で私の時間がなくなってしまいました。
　一言だけ申し上げたいと思うんですが、さっき大蔵大臣のお答えの中で経済のファンダメンタルズはまだいいんだと、こういうお話がございましたが、私はとんでもないことだと思っています。
　ずっと一連の大蔵大臣や経企庁長官のお話を聞いていますと、どうも数字のいいところだけをとっている。いいところだけ見ておっしゃっている。むしろ、傾向的には悪い部分がふえてきていると思います。
　ですから、これはなかなか議論が平行線であるわけなんですけれども、率直に言いまして、やはり今のような政策で橋本内閣が突き進んでいかれる限りは日本の経済は極めて危険だ、心配だと、このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　では、委員長、関連の荒木清寛君の方にお願いしたいと思います。（拍手）
○荒木清寛君　まず総理に、国民は政治により高い倫理を求めております。総理も今回の所信表明におきまして同趣旨のお話をされております。
　ところで、先般、自民党の比例代表近畿ブロック選出の野田実衆議院議員の地元事務所職員が公選法違反、買収で最高裁に上告を棄却され、有罪、すなわち野田議員への拡大連座制の適用が問われる展開になってまいりました。先般も、宮城六区選出の同じく自民党の菊池福治郎氏が同様のケースで衆議院議員を辞職しております。続けて起こったわけでございまして、私も大変残念でございます。
　そこで、この野田実議員につきましても、私は政治倫理の上からはみずから辞職を決断するのが当然であると思います。また、自民党の総裁である総理におかれても毅然たる対応をこの問題に対して示すべきだと思いますが、まずいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　野田議員の事件、事件と申しますか件につきましては、本当にこうした事態を厳しく受けとめております。
　新たな選挙制度のもとで初めての衆議院選に臨みます前、自由民主党として連座制の趣旨を徹底して啓蒙してまいったつもりでありましたけれども、さらに選挙の風土をより近代的なものにするために、選挙浄化という法の趣旨を再度徹底し、努力をしていきたいと考えております。
○荒木清寛君　そういう啓蒙をされてきたということはわかりますが、しかし、それに反する事態が起こってしまった場合にどうするのかというのが私は総理の政治倫理ではないかというふうに思います。
　そこで関連しまして、現在、参議院の宮城選挙区の補欠選挙が行われております。この選挙には自民党は公認候補を擁立しておりません。この件につきまして、先月二十九日の記者会見におきまして加藤紘一幹事長が、知事選の惨敗、我が党議員の辞職表明もあり、県民の叱正を受けとめ反省の意を表したいと擁立を見送った理由を記者会見で述べておられます。私は、それは一つの見識であり、これが自民党の政治倫理であろうというふうに判断をいたします。
　しかし、もしこの立場に立つのであれば、ここでおっしゃっている我が党議員の辞職表明といいますのは、実は連座制に問われまして辞職しました衆議院第六区の菊池福治郎衆議院議員でございます。そうであれば、この宮城六区の今度行われます選挙で自民党としては擁立をしないというのが、ここでおっしゃっている県民に対する反省の意を表したいということじゃないんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今ここに内閣総理大臣という立場で出席をしておると思います。自由民主党としての立場で物を申し上げるのがふさわしい場所かどうかわかりません。
　ただ、あえてお尋ねでありますから、私は、その当時幹事長が下した判断をそのとおり認めておりますし、相談を受けたときも、それについて幹事長の判断に同意を与えたという事実を申し上げたいと思います。
○荒木清寛君　先ほどは野田実議員の話につきましては、そうはおっしゃっておりますけれども、きちんとお答えをされたわけでございます。連座制で辞職をした議員について県民に反省の意を表したいというのであれば、まさにそのやめられた後の補欠選挙で擁立をしないというのが本当の反省であると私は意見を申し上げます。
　次に、先般の予算委員会でも私は取り上げましたが、泉井石油商会の献金疑惑問題につきまして再度お尋ねをいたします。
　政官界に多額の献金や接待攻勢をかけ、目下、所得税法違反、詐欺、贈賄罪で起訴されております泉井純一被告人が九月八日に記者会見をいたしました。そこで述べたことは、自民党の山崎拓政調会長に対して平成三年十月から七年八月までの間に合計七回、総額二億七千八百六十万円を献金するなどし、このうちの二億円が山崎氏を経由しての渡辺美智雄元副総理向けへの総裁選や衆参選挙用の資金名下で献金をした、そういうことを言ったわけであります。
　これに対しまして山崎政調会長は、私個人への資金提供の総額は七千八百六十万円と言っているが、全然違う、パーティー券その他で一千万円程度と、九五年の参院選のある候補者の責任者をしているときに一千万円を借り、その後返したと反論をされています。
　私は、この反論をもとに、予算委員会におきまして十月十五日、自治省に平成七年の山崎拓氏の資金管理団体の収支報告書に泉井純一被告人からの借り入れと返済の記載の有無があるかと確認をしましたところ、記載はございませんという話でありました。
　そこで、さらに詰めてきょうは聞いていきたいと思いますが、自治省にお聞きをいたします。
　先般は私は借り入れと返済の有無につきまして報告を求めましたが、平成七年に山崎拓氏の資金管理団体に対し、泉井純一被告人から貸し付けではなくて寄附の記載が収支報告にあるかどうか、報告をしてください。
○政府委員（牧之内隆久君）　拓政会の平成七年度の収支報告書には、泉井純一氏ないし泉井石油商会からの寄附金の記載はございません。
○荒木清寛君　それでは次に、山崎拓氏は平成七年の参院選挙におきまして福岡選挙区の候補者合馬敬氏の選対責任者を務められました。そこで、山崎拓氏個人または山崎氏の資金管理団体から合馬敬氏の資金管理団体へ寄附がなされているかどうか、あるいは合馬敬氏の選挙運動費用収支報告書にこの寄附の記載があるかないか、御報告願い
　ます。
○政府委員（牧之内隆久君）　合馬敬後援会の平成七年の収支報告書を確認いたしましたところ、山崎拓氏ないし拓政会からの寄附の記載はございません。また、同氏の平成七年の参議院通常選挙における選挙運動費用収支報告書につきましても、寄附の記載はございません。
○荒木清寛君　山崎氏の反論を素直に受け取りますと、選挙の責任者をしているときに一千万円借りて返したと言うんでありますから、そのお金は恐らく選挙のために使われたんだろうというふうに思います。しかし、今報告を求めましても、この収支報告にはそういうお金の流れというのは出てこないわけでありまして、私は全く何が真相であろうかと思うわけでございます。
　そこで、総理にこれはお尋ねをするわけでありますけれども、この山崎政調会長の会見といいますか反論を聞きますと、まず普通思いますことは、じゃその一千万円なら一千万円の政治資金としての収支の届け出はどうなっているのか。きちんとなされているのかどうか。お金を借りたと言うんですから、あるいは返したわけですから、借用書なり返済の領収書、そういうものがあるんですかと、普通であればそういう疑問を持つわけでありますが、こういう具体的な点を山崎氏に総理は確認をされたんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私自身が、泉井被告という方、現在裁判進行中の方ですから、立ち入って申し上げる立場ではありませんけれども、その方がいろいろ外でお話しになっている、あるいはお書きになっている、そういう中で名前の登場される方々に対し、大丈夫、きちんと説明できるんですねということはお尋ねをいたしましたが、一々の出入りがどうだとか、そういうことをお尋ねをしてはおりません。
○荒木清寛君　一々の出入りといいますか、きちんと収支報告をしていますか、あるいはそういう書類はあるんですかと普通であれば私は聞くべきだと思うんです。
　それで、総理はこの国会の所信表明でこうおつしゃつていますね。佐藤総務庁長官の起用問題につきまして、「政治により高い倫理性を求める世論の重みに十分思いをいたさなかったことを深く反省するとともに、多大な御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。」とおっしゃっております。同趣旨のことは何回も承りました。
　そうであれば、やはり倫理を問われているのがこの泉井問題でありますから、私は、総理は総裁でもあるわけですから、みずからリーダーシップを発揮して究明するというのが当然のスタンスではないかと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、少なくとも自由民主党の中において、党人として十分説明ができますねと言い、そして説明はできますと言われましたなら、それ以上問いただすようなことをするならわしは我が党にはございません。
○荒木清寛君　これで私は法案の質疑に入りますが、しかし六つの改革というのが最重要課題だとおっしゃっているわけであります。これは国民にある意味で痛みを伴う改革でありますから、その前提として、政治倫理がしっかりと確立をしているということが大前提でありまして、私は今のような御答弁で本当に国民が納得されるのかというふうに思います。
　何かあるんでしたらどうぞ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど来、議員のお話の中で、一部私の所信表明等あるいはその他の場の発言を引用していただきましたので、私がもう一つ申し上げておりましたこともぜひつけ加えさせていただきたいと思うんですが、国民の政治不信というものを払拭するためには政治家が常に自戒し襟を正さなければならないと考えており、その意味で、明らかにしなければならないことは適切な場で政治家みずからの判断で明らかにされるべきと考えている、これも私は繰り返して申し上げてまいりました。この点は補足をさせておいていただきたいと思います。
○荒木清寛君　そこで、今回審議をされております財政構造改革法案につきまして入ってまいります。
　この法案の第二章の歳出削減についての具体論、各論でございますけれども、最も詳細な規定がこの社会保障関係費の歳出削減でございます。そういう意味で、ある人はこの法案は別名、社会保障関係費削減法律だとも言っているわけでありまして、私も同感です。
　それで、私は何回この法案を読んでもよくわからないんですが、この第二条の「財政構造改革の趣旨」の中の一つとして「安心で豊かな福祉社会」、これを「実現するために行われるものとする。」というふうに書いてあるわけです。しかし一方で、七条を見ますと、「人口構造の高齢化等に伴う社会保障関係費の増加額をできる限り抑制するものとする。」というふうに書いてあるわけです。この二つの関係が私ども全くよくわからないんです。
　そこで、まず総理にお聞きをするんですけれども、福祉予算を圧縮、削減してどうして二条に言っているような、こういう「安心で豊かな福祉社会」というのが実現できるんでしょうか。全くこの法案の趣旨とこの具体論とはそごしているんじゃないですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは本来なら厚生大臣が答えられる方が正確であると思いますが、あえて私にお尋ねでありますので、私なりにお答えをさせていただきたいと存じます。
　今、我が国が極めて厳しい高齢社会の到来という中で、現行の制度におきまして例えば年間百万人単位での年金の新たな受給権の発生といった状況になっておることは議員御承知のとおりでありまして、現在の社会保障の構造をこのままにしてまいりました場合の自然増といいますか当然増というものが非常に巨額なものに上るということはよく御理解のとおりであります。
　同時に、出生率の低下が続いてまいります中で若い働き手の数は減ってきております。一体、その勤労世代がふえていく高齢者の負担を現在の仕組みのままでいつまで背負えるでしょう。そして、それを見直すとするならばどのような角度から見直すべきなのか、まさにそれがこれから御論議を
　いただかなければならないものだと思います。
　しかし同時に、その社会保障財源、これは給付の水準を一定に仮定をいたしました場合には、その財源構成は保険料か税かあるいは本人負担か、そのどれをどう組み合わせるかという中からしか出てまいりません。さらに将来世代との負担の公平、給付のバランスというものを考えました場合には、当然のことながら制度をきちんと見直していき、再構築する必要がありましょう。
　そういう努力を払った上で、なおかつ安定的に将来も継続できる社会保障の仕組みを求めること、これは国民生活に対するセーフティーネットとしても私たちは将来ともに医療保険制度、年金の仕組みというものを持ち続けなければなりません。
　そこで、申し上げておりますことは、一方でそうした負担と給付のバランスを世代間の公平という視点もとらえて組み立てながら、将来ともに永続し得る制度をつくっていきたいという願いを込めたものであります。
○荒木清寛君　私にはどうしてもこの福祉予算を削減してどうして安心で豊かな福祉社会が実現できるのかわからないわけです。
　それで、総理にもう一言申し上げたいのは、国民としましては、消費税その他で九兆円の大増税、その上で福祉のレベルが下がるのであればたまらない、そういう思いでございます。
　この第八条によりまして、来年度につきましては社会保障関係費が八千五百億円の当然増になるところを三千億円にする、実質的には五千五百億円を圧縮というか削減をするということでありますね。財政再建ということが大切であることは私も理解するのでありますけれども、だからといってなぜ福祉予算まで削ってしまうのか。少なくとも三年前に消費税の増税を議論するときの話とは全く違っているというふうに思うわけなんです。
　当時、平成六年の消費税国会と言いますか消費税の二％アップを決めるときに、これはもう何回も議論されていることでありますが、例えば武村大蔵大臣は六年十月二十四日の衆議院特別委員会におきましてこう答弁をされております。今回の税制改革は、三・五兆円の所得減税に対応する二％の消費税アップを基本に、その中で辛うじて五千億円の福祉財源を見出すものであり、五％への消費税率引き上げのみで高齢社会に対する年金、医療、介護などの大きな財源を見出すことは不可能である。これは何回もそういうお話をされているわけですね。
　私なりにまとめてみますと、要するに二％の消費税アップを決めるときには、これによって五千億円だけ福祉予算がふえます、しかしまだまだ足らない、そういう話であったわけなんです。ですから国民の中には、それだったらやむを得ないなというふうに思った方がいるかもしれない。少なくともその時点において、将来社会保障関係費が圧縮されるなんていうことはだれも私は思っていなかったというふうに思うんですね。要するに、福祉予算が足りません足りませんと言ってこの二％アップをお願いしておきながら、いざ二％上がると、今度は財政構造改革で五千五百億円圧縮をしなければいけない。これでは余りにも国民にとって酷な話じゃないかというふうに思うんですが、総理、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今、議員が組み立てられた御論議を全く無視するつもりはありません。
　確かに、自然増、当然増、現行の制度のままでいくならば八千億を超える当然増がありますものを三千億円ぐらいの範囲に何とか抑えたい、ふえるんですけれどもそれぐらいで抑えたい、これは事実私たちは本気で考えております。そして、その理由は、今も申し上げましたように、年金であれ医療保険であれ、その給付のために必要な財源というものは保険料か税金かあるいは個人の負担で構築しなければならないわけです。殊に、年金の場合には自己負担という言い方はございません、保険料あるいは税です。しかし、医療の場合にはそれに自己負担というものを組み合わせて給付の水準を決めていくことになります。
　そして、少子化ということも御承知のとおりでありまして、本当に私どもがかつて社会保障関係の仕事をしておりました当時では想定できない速度で高齢化とともに少子化が進行いたしました。大きく我が国の人口構造は変わりました。その上で、世代間の公平というものまで考えて仕組みをつくっていかなければならない、そういう現実にあることもぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○荒木清寛君　総理のおっしゃることはそうかもしれませんけれども、しかし、それは三年前の消費税を二％上げるときの話とは違うんじゃないですかということを申し上げているわけです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　三年前というと僕じゃないですよね。
○荒木清寛君　それはそうですけれども。まあやめておきます。
　次に、公共投資の削減の問題につきまして、公共事業予算に係る改革の基本方針という問題につきまして若干話をさせていただきたいというふうに思います。
　公共事業にいろいろなむだ遣いがあるということはいろんな場面で指摘をされております。我が党の機関紙であります公明新聞にも、「血税が消える　ルポ　ムダ遣いの現場から」ということで六回にわたり連載をさせていただきました。もっと追及をしてくれという声をよく聞いているわけであります。省庁間の縦割り行政によりまして同じ地域に似たような施設がつくられるとかという問題がいろいろあるわけでございます。
　ちなみに、どういう問題を取り上げておったかといいますと、建設休止で七十億円もかけた高規格道路が山の中に残されている大規模林道ですとか、あるいは漁業補償など六十億円も投じながら挫折をした干拓事業、あるいは高い、不便で完成間際のまま放置をされた住都公団の塩漬け住宅、あるいは採算は二の次で百二十四億円も投入した農道空港、あるいは農水、建設両省の縦割り行政により同一敷地に重複して建設された双子の排水処理場、あるいは四百七十億円も投じながら釣り堀の名所と化した重要港湾ということですね。本当にこれは一部だと思うのであります。
　しかし、その一方でまだまだ社会資本の整備がおくれている分野があるということも事実であります。そういう現実を考えますと、公共投資の構造改革というのであれば、一番大事なことは公共投資の優先度を判断する投資基準を設けることであろうと私は思います。午前中もそういう議論がありましたけれども、そういう視点がこの法案には全く欠けているんではないでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　荒木議員にお答えいたします。
　公共事業、各般の事業があるわけでありますが、いずれにいたしましても、これらにつきまして検討を要することは私は間違いないと思うわけであります。
　極めて資源は乏しいわけでありますから有効に活用しなければなりません。そういう考え方に立ちますと、来年度の公共事業予算はかつてない厳しいものになるわけでありますので、公共事業の一層の重点化、効率化、こうしたものは考える必要があるわけでありまして、既に取り組んでおるところでもあります。このため、国と地方の的確な役割分担というものがあるわけでありますので、これを踏まえつつ、経済構造改革関連や地域格差の是正に資するものなどへ思い切った配分、新事業箇所を厳選して行っていく、こういうことで重点化を進めてまいるわけであります。
　既に来年度予算につきましても、いわゆる中心市街地の活性化事業、さらに重点化の例といたしまして、情報ハイウエーの構築の支援であるとか、あるいはまた生活関連におきましては市町村の下水道の整備であるとか、加えて高齢者向け公共住宅の供給であるとか、また安全な国土づくりをしなければなりませんから、緊急土砂災害防止対策、大変厳しい中でございますが九五％増、安心、安全な国土をつくり上げなきゃなりませんので、こういったところを重点化して進めてまいることといたしております。
　また、今御指摘の省庁間の連携を密接にして類似事業の調整を図ったらどうかと。このことも極めて重要でありますので、既に国土、農林、運輸そして建設の事務次官会議を重ねておりまして、幾つかの問題につきまして類似事業を調整するというようなことで仕事を進めておるわけであります。
　また、コストについて申し上げますと、一〇％以上のコストの縮減を図ることを目指しましていろいろ試行しながら取り組んでおるわけであります。総合設計であるとか、いろんな分野に、資材もどんどん変わってまいる今日でありますから、そういったことも眼中に置きながら、いわゆるコスト縮減、こういうことにも取り組んでおるわけであります。
　また、委員御指摘の費用効果分析の試行、公表を行ってきたところでありますが……
○荒木清寛君　そこまで言っておりません。そこまで私聞いておりませんが。
○国務大臣（瓦力君）　いわゆる効果的に公共事業を進めるということにつきまして御質問でありますから、そういう国民の理解を得なければ、いってみますれば、今福祉の問題を中心にして御質問でありますが、私は福祉の基盤というのは、この脆弱な国土、急峻な国土でどうして安心、安全で生活ができるかという基盤をなすところでありますので、それらに取り組むための基盤整備をやっていくというのがいわゆる建設省並びに公共事業の一環の仕事である、こう理解しておるわけであります。