○坂本哲志君　自由民主党の坂本哲志です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま趣旨の説明がありました内閣提出放送法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。（拍手）
　今回の放送法等の改正は、通信・放送体系の見直しを実に六十年ぶりに行うことになる大改正であります。法案については、原口大臣が提案理由で説明されたとおりであります。
　特にことしは、ブロードバンドゼロ地域の解消、テレビ放送の完全デジタル化という、通信・放送にかかわる二つのインフラ政策の目標達成期限を間近に控える年であることから、時代に対応した法整備が求められ、自民党政権時代より論議が進められてまいりました。
　昨年八月には、総務省の情報通信審議会より通信・放送の総合的な法体系のあり方について答申がなされ、現行の放送法、電気通信事業法など九本の通信・放送関連法を、コンテンツ、伝送サービス、伝送設備の三つの観点から、縦割りではなく横断的大くくり化を図ると提言されております。
　今後は、光回線を中心とするインフラの整備拡充と運用の問題、通信・放送の連携や統合による巨大資本メディアの出現や言論、表現の自由と倫理性、成長産業として国際競争力の強化の問題など、あらゆる課題が想定されていますし、いわゆる二〇一〇年問題として、光回線というインフラの大部分を持つＮＴＴの取り扱い、あるいはＮＨＫのあるべき姿の論議も避けて通れない問題であります。
　それだけに、入念でそして慎重な論議を進め、世界で最速、最安のデジタルインフラのもとで、世界最先端の通信・放送サービスを実現していくために、法体系も国際的な整合性を考慮していく必要があります。
　しかし、放送法の一部改正法案の質問に当たって、私は、そもそも、この鳩山政権、なかんずく原口総務大臣のもとで、この通信・放送分野の改革を語り、法案を提出する資格があるのだろうかという疑問が頭をもたげてまいりました。
　今般、鳩山総理の献金虚偽記載問題に始まり、第一秘書の有罪判決、小沢幹事長の政治資金管理団体による不動産取得問題、小林千代美議員への北海道教職員労働組合からの不正献金問題など、民主党議員の政治と金をめぐる事件は枚挙にいとまがありません。
　今法案の趣旨説明をされた原口総務大臣御自身の政治団体にも、ＮＴＴの労働組合の政治団体アピール21から多額の資金提供が行われております。このような大臣に、総務省所管の通信・放送行政に対して公正な判断ができるのでしょうか。
　そもそも、アピール21は、同団体のホームページで次のように言っています。
　ＮＴＴ労組にとって最重要課題である二〇一〇年のＮＴＴ経営形態の論議が迫っており、民主党の友好・支援議員を中心とする国会対策を強化する必要があります。推薦議員への支援を積極的に行うことでＮＴＴ労組の政策の実現につなげたいと考えます。
　これは、アピール21の会長が平成二十年七月のあいさつで述べている言葉であります。まさに労働組合が、その資金力をバックに、政府の政策に圧力を加えていくと表明しているのであります。
　事実、ＮＴＴ労組は、平成二十年の一年間だけでも、民主党の国会議員に対し、何と総額七千四百万円もの資金提供をしております。
　例えば、菅副総理には平成二十年十月に五百五十万円、仙谷国家戦略担当大臣には年間四百六十万円超、赤松農林水産大臣にも四百九十万円、枝野行政刷新担当大臣に四百万円、もちろん、原口総務大臣にも五百万円。原口総務大臣に至っては、この五百万円もの巨額な献金を受け取っていたにもかかわらず政治資金報告書への記載を忘れたようで、そのような金銭感覚は、私には到底理解のできないものであります。
　資金提供は、大臣のみならず、副大臣、政務官へと及び、寄附がなされております。個別の名前を言えば切りがありません。現在の鳩山内閣で閣僚を務める議員への資金提供を合計すれば、総額にして、平成二十年の一年間だけでも何と四千万円近くにもなります。
　それだけではありません。アピール21からの献金は地方議員にまで及んでおります。総理の地元、北海道の道議会議員、市議会議員、町議会議員にまで、平成二十年の一年間だけで、資料費などという名目で約五百万円がばらまかれております。
　北海道は、農林水産業や商工業ともに、その経済は厳しいと聞いており、自民党の政策部会でも北海道選出の先生方は声をからして現状を訴えておられますが、庶民の生活とは裏腹に、北教組にいたしましても、ＮＴＴ労組にいたしましても、労働組合だけは、お金の使い道に困るような別次元の世界のようでもあります。
　このような労働組合丸抱えの政党、そして内閣がつくられていることは、まさに日本の将来を危うくするものであり、この民主党の政治と金と労働組合の抜き差しならぬ関係を国民の皆様に選挙で仕分けしていただきたいと思います。
　このような鳩山政権のもと、今回提案されました放送法の一部を改正する法案の中で、幾つか首をかしげざるを得ない問題があります。
　原口大臣にお伺いをいたします。
　まず、マスメディア集中排除原則の法定化という条項に関連して、いわゆるクロスメディア所有規制条項を附則として掲載したという点であります。
　クロスメディア規制の基本は、同一の者が新聞、テレビ、ラジオを同時期に支配することを規制するというものであります。今後は、これら三事業以外にも、通信社、ニュースや情報を流すことを専門とする事業者、さらには動画の配信を業とする事業者など、基幹メディア事業者に対し、国内外を含め、さまざまな分野からの参入が予想され、重要な問題であります。
　資本の肥大化による言論やニュースその他の単一化が懸念されたり、利用者の選択肢が狭まったりする危険性、さらには災害、テロへの備えなども含めると、大変幅広い論点を含んでおります。
　しかしながら、広範な課題を含むクロスメディア規制を附則にした意味がよくわかりません。唐突につけ加えられた感が否めません。
　附則は、本則との関係において、関連性、妥当性、合理性がなくてはなりません。今後重要な問題を含んでいるだけに、中途半端な形で法案に盛り込むことは、必要以上の混乱と疑心暗鬼を招くことになります。附則で盛り込むなら、この際削除すべきですし、本格的に来たるべき時代に対応する用意があるとすれば、もっと方向性を明確にして、本則に盛り込むべきであります。
　原口大臣に対し、附則として検討条項という記述で盛り込んだ意味とその意義をお尋ねいたします。
　続きまして、電波監理審議会、いわゆる電監審に係る規定の改正についてであります。
　改正法第五十三条の十二の二において電波監理審議会の建議事項が記載されていますが、この事項に、事もあろうに、放送法第一条の目的をそのまま記述しています。そして、わずか五人の審議会委員に、本法の目的である「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること」など、三つの原則をすべてゆだねております。
　原口大臣にお伺いしますが、このようなことが果たして電監審で可能なのでしょうか。その背景は何なんでしょうか。
　アメリカでは、通信・放送関連分野の規制監督権限を有する、ＦＣＣ、アメリカ連邦通信委員会という国家機関があります。大統領が五人の委員を任命して委員会をつくり、そのもとに約二千名の職員が働くという独立規制機関であります。
　民主党のマニフェストには、このアメリカの組織に倣い、日本版ＦＣＣを設立するとあります。
　原口大臣にお伺いしますが、電監審にこれだけの幅広い権限をゆだねるということは、まさに日本版ＦＣＣの第一歩なのでしょうか。国家権力をチェックするマスメディアに対して、このようなマスメディアをチェックする公的機関をつくる意図がもしこの電監審に込められているとするなら、もう一つ巨大な監督官庁を出現させることになります。
　民主党は、郵政や病院など、これまで民営化しようとしてきた組織を、実質的には次々と国営企業化しつつあります。その流れからいくと、新たな官庁の出現も十分に予想されますし、その背後に莫大な献金を続ける省庁関連団体の労働組合の存在があることも十分予測できます。まさに、ソ連や東ドイツがとうに脱ぎ捨て去った政治体制への回帰を、民主党政権が今始めようとしているというふうにしか見えません。
　なぜ、これほどまでに調査審議事項を電監審に一元化させて、大きな権限を与える条文が盛り込まれているのか、その意図と今後の展開についてお聞かせください。
　最後に、ＮＨＫ経営委員会に係る規定の改正についてお伺いいたします。
　まず、ＮＨＫに係る規定の改正の項目に、ＮＨＫ会長が経営委員会のメンバーに加わるとあります。これは、どのような議論の結果追加されたのでありましょうか。自民党政権では、一度もこのような改正が論議されたことはありません。原口大臣が就任以来次々とつくり続けている有識者会議で検討されたものでしょうか。閣内でどのような議論がなされ、どのような経緯で提出されたものなのか、具体的にお答えください。
　あわせて、ＮＨＫの会長が経営委員会の構成員でなくなったのは、昭和三十四年の法改正によるものであります。今回、経営委員会に戻す趣旨と、期待される機能についてお聞かせください。
　私は、今回のＮＨＫ会長の経営委員会入りを聞いたとき、昨年の総選挙における民主党のマニフェストに掲げられたある公約が頭をよぎりました。その公約とは、公開会社法であります。
　報道によれば、上場企業の監査役会に従業員代表の選任を義務づけるとあり、それにより労働組合の権益をますます拡大できるようにするそうですが、まさか、ＮＨＫの経営委員会にも今後労働組合代表を入れるための布石として今回の改正項目を追加したのではありませんか。お答えください。
　また、ＮＨＫの経営委員会のメンバーは、国会同意人事であります。本改正により、ＮＨＫ会長についても国会同意人事にするおつもりなのか、あわせて、今後のＮＨＫ改革の道筋を明らかにしていただきたい。
　また、ＮＨＫ経営委員は、国会の同意人事であることからも、その委員の人選に当たり、これまで欠格事由を厳しくしてまいりました。今回の改正案では、任命の日以前一年間に放送用の送受信機の販売製造の役員であった者についての欠格事由を解除し、端的には、任命の日の前日までにこれをやめれば経営委員に任命できるのではないでしょうか。例えば、ＮＨＫと取引を通じた利害関係者であったにしても、そうでなくなったものとして、すぐにＮＨＫ執行部に対して物言える経営委員になれるのではないですか。甚だ疑問が残ります。
　委員会は、国民のための委員会でなくてはなりません。視線は常に視聴者である国民であることを念頭に委員会が運営されていかなくてはなりません。今回の改正での委員会ではそれはまず不可能と考えますが、原口大臣のお考えをお尋ねいたします。
　以上、今回の放送法の一部改正について質問いたしました。透明で公正な、未来への第一歩となる国民全体の法律にしなくてはなりません。原口大臣の明快なる答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣原口一博君登壇〕