○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、総理の所信表明に関して質問を行うものであります。
　最近、各新聞の投書欄には、政治の右傾化、軍国主義化に対する国民の強い不安が反映されています。「昨今の怪しげなふん囲気に、一人でも多くの人たちが危険を感じ、いまこそ、きっぱりと、軍事国家への道を否定する意思表示をしなければならないと思う」。これは三十九歳の横浜の主婦の投書、「繰り返すまいいつか来た道」の一節であります。
　事実、鈴木内閣発足後の二カ月半は、靖国神社への内閣勢ぞろい参拝に始まって、憲法改正論、防衛予算の別枠増額、軍備増強など、相次ぐ右寄り、軍国化への顕著な傾斜でありました。
　そこで、まず総理に伺いますが、戦前、主権在民の思想を犯罪視する暗黒政治のもと、無謀な侵略戦争が十五年間続けられ、わが国を悲惨な敗戦に導いたのでありますが、総理は、この戦争の性格についてどういう基本認識を持ち、また、どう反省されておられるのか承りたいのであります。
　さらに、奥野法務大臣、あなたは、その戦争中、終戦まで鹿児島県で特高課長であったのでありますが、この戦争の性格についての基本的認識及び反省を特に私はお聞かせ願いたいと思うのであります。
　先ほど紹介しましたような国民の不安は決して杞憂ではありません。いま日米軍事同盟の攻守同盟化、すなわちアメリカが世界のどこで引き起こした軍事行動にも日本がそれに積極的に参加していくという体制づくりが急速に展開されています。
　この点で、昨日の衆議院本会議でわが党の不破書記局長の質問に答えて、総理は、八月の日米安保セミナーで三原元防衛庁長官が安保改定発言をしたことは存じていないなどと答えられましたが、三原元長官は、現行の片務的な安保条約を双務的なものにすべきだなど、安保改定論を展開したことは、新聞を読めるほどの人ならばだれでも知っている事実であります。ましてや、このセミナーに出席を予定しておられた総理御自身が知らないなどと言うのは、白々しくも無責任な態度と言わなければなりません。
　こうした中で、カーター大統領は、イラン・イラク紛争に関連して、ホルムズ海峡への国際合同艦隊の派遣を日本など同盟国に呼びかけ、シーレーン集団防衛構想を進めようとしております。これに応ずることは明白な憲法違反であります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　そこで、総理に伺うが、政府は、こうした国際合同艦隊の派遣構想に反対し、一切の軍事行動に加担しないことを明言すべきではありませんか。また、こうした軍事行動のための費用分担要求には一切応ずべきでないと考えますが、あわせて答弁を求めるものであります。
　日米安保条約のこうした攻守同盟化と関連して重要なのは、自衛隊の侵略的機能のきわめて顕著な強化であります。
　最近、自衛隊は、戦闘機と艦艇にミサイルや魚雷などの実弾装備を実施に移しました。これは、首相も国会も知らない間に、アメリカの太平洋戦略に繰り込まれた自衛隊の第一線指揮官の判断だけで戦闘行動に巻き込まれる危険性を持つものであります。このような危険な実弾装備を取りやめること、及び緊急発進時の武器使用についての内訓を国会に提出することを要求し、総理の明確な答弁を求めるものであります。
　こうした軍備増強、軍事優先の道が国民生活に大きな犠牲を強いる結果となることは明らかなところであります。来年度予算の概算要求でも、防衛費は別枠で九・七％も確保しながら、その他の予算は七％台、国民向けに使える予算は、わが党の試算では実質一・八％のマイナスとなります。昨日、総理は、防衛予算は別枠でないと言われたが、この事実こそ別枠扱いそのものではありませんか。
　そこで、私は総理にお聞きしたい。
　政治と経済の根本目的とは何か、民生の安定にこそあると私は信ずるのでありますが、総理はどう認識されておられるのか。世上、政治理念の貧困と評せられている総理に、この際、議席も見ずにメモを朗読するようなそういう形でなしに、総理御自身の哲学と言葉で率直にお聞かせ願いたいのであります。
　いま国民生活の実態を見るとき、勤労者家計の実質収入は、本年一月以降、七月だけを除いて連続して昨年を大幅に下回っております。
　また、灯油はこの二年間で二・五倍も上がり、その陰で石油大企業は一挙に十倍の利益を得ております。いま冬を前にして灯油の値上がりが心配されているとき、不当な値上げは断じて許さないということを政府は言明すべきであると考えますが、いかがですか。
　この点で、先般の石油やみカルテル裁判で、東京高裁の判決は、悪徳商法容認の通産行政の姿勢とその責任をつくとともに、カルテルを結んで値上げする理由がなかったと明確に断じております。
　今後、物価安定の立場から、不当な独占価格引き上げを許さないために、大企業製品の原価の公開、あるいは不当につり上げた価格をもとに戻す原状回復など、独占禁止法の抜本的改正が必要になっていると考えますが、この点の見解を伺いたい。
　この機会に、私は、差し迫った国民の生活と権利に関連した四つの問題についてお聞きしておきたいのであります。
　一つ、婦人に対する差別撤廃条約に日本代表は署名いたしましたが、日本では逆に男女間の賃金格差は拡大しております。差別撤廃条約批准の重要な内容である雇用平等法は、何よりも母性保護の充実を前提とした真の男女平等を実現するものであるべきでありますが、先ほど審議会待ちの答弁がありましたが、政府として制定の決意があるのか、国内法改正とあわせて、この条約の批准の目標時期はいつなのか、明確にしていただきたい。
　二つ、国際障害者年まであと三カ月であります。国連決議は、各国政府が十年間の国内行動計画を立てて取り組むことを勧告していますが、わが国の国内計画はいつ策定されるのか。また、その具体化として、たとえば郵便局、電報電話局など、政府諸機関の施設を障害者が利用できるよう率先して改善する意思はないか。国際障害者年推進本部長でもある総理に伺いたい。
　三つ、八月六日、私は広島に参り、原爆被爆者の方々を見舞いましたが、被爆者の高齢化の中で状況はまことに深刻であります。国家補償の原則に立った被爆者援護法の制定はいまや急務となっております。政府は、遺族年金や障害者年金を含む国家補償としての援護法を直ちに制定すべきであると考えますが、三十七万人の被爆者とその家族の切なる願いにこたえ、心のこもった答弁を求めるものであります。
　四つ、公共企業体労働者の賃金改定については、すでに仲裁裁定が出ているにもかかわらず、国鉄、郵政労働者の賃金改定は放置されたままであります。これはスト権を奪うかわりに設けられたはずの仲裁裁定制度さえも踏みにじる不当なものであります。政府は、八月の人事院勧告による国家公務員の賃金改定とあわせ、直ちに無条件で実施すべきであると考えますが、いかがですか。
　さて、次に金大中問題でありますが、総理は、昨日、わが党の不破書記局長に、公権力の行使があったと断定し得る状況に至っていない、なお捜査中であると答えられた。
　そこで伺いますが、公権力の介入行使があったという結論に達すれば、政治決着は取り消し、金大中氏の原状回復を実現するということになるのですね、確認をいたしたい。
　現に、事件当時の法務大臣田中伊三次氏は、金大中事件が韓国秘密警察ＫＣＩＡの犯行であり、主権侵犯は明白だと繰り返し言明しております。捜査当局並びに外務省は、田中氏に正式に証言を求めるべきではありませんか。
　また、レイナード元アメリカ国務省韓国部長は、ＣＩＡ報告に基づいて、金大中氏事件以降、韓国から日本の自民党政治家に集中的に献金工作が行われたことを指摘しております。政府として、レイナード氏に直接問い合わせるなど、その真相を解明すべきではないか、あわせて明確にお答えをいただきたいのであります。
　憲法問題でありますが、総理初め十八人の閣僚が会員になっている自主憲法期成議員同盟と一体のものである自主憲法制定国民会議の自主憲法綱領を見ますと、天皇元首化やあるいは国家緊急権の確立など、明治憲法の復活をうかがわせる内容を掲げております。これは総理の言う憲法の理念とは矛盾しないのですか。総理を初め鈴木内閣の圧倒的多数がこのような内容を持った改憲運動を推進している議員同盟のメンバーとして加盟したままで、鈴木内閣は憲法を遵守し擁護するなどと言ったところで、それは全く空論になるのではないでしょうか。明確な答弁を求めます。
　最後に、重大な問題として、私は政治倫理に関してただしたいのであります。
　富士見病院の献金問題で齋藤厚生大臣は辞任しました。ところが、澁谷元自治大臣については、あれだけ明白な事実がありながら、また、けさの新聞報道によっても、本人自身が自民党総務をやめると辞意を表明しているにもかかわらず、自民党役員会がこれを留任させております。報道によれば、総理と灰色高官のあの総務会長が責任のなすり合いをやっているようでありますが、一体、真相はどうなのか。また、澁谷元自治相の問題は、政治倫理に反しないものとして容認されておられるのか、総裁としての鈴木総理に国民にわかるように責任ある答弁を求めるものであります。
　以上、私は緊急かつ重要な問題にしぼって質問いたしましたが、日本共産党は、日本の独立と平和、民主主義、国民生活擁護のためにさらに全力を尽くす決意を表明して、代表質問を終わるものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕