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○国務大臣（橋本龍太郎君）　現に捜査が開始をされている状況の中で個別具体的な問題についてお答えをするのはいかがかと思いますが、一般的に申し上げさせていただきたいと思いますけれども、やはりこうした何か外から見ておりましてどろどろした話というのは本当に楽しいものではありません。殊にその中で、既に税法上の問題が提起をされ、その時点においては違法行為ではなかったかもしれませんが、現在の法基準からすれば当然問題となる例えば親引けの問題、御提起をいただきましたもの、あるいはインサイダー取引といったもの、ここしばらくの間にさまざまな問題点として提起をされて法改正を進めてまいりましたものが、皆この中から浮かび上がってくる。こうしたことは本当にうれしくないことでありますし、また今後あってはならないことであると思います。今後の捜査の進展の中から逆に今後我々が心がけるべき点が明らかな形で提起をされることを半ば期待し半ば恐れております。
○和田教美君　実は証取法の改正案の内容についても二、三お尋ねしたいと思っていたんですけれども、稲村さんが全部聞いちゃって私の聞くものがなくなっちゃったので、それは割愛をいたしまして、今話題になっております銀行、証券業務の見直し、いわゆる銀行、証券の相互乗り入れ、この問題について一、二お聞きしたいと思います。
　この問題の検討を進めている証券取引審議会が六月中旬に同研究会の報告をまとめるということで、既に第二部会の中間報告案なるものが新聞にも発表されております。また同時に、金融制度調査会も同じような問題についての報告を出すということで、長年の懸案である業際問題についての結論もだんだん大詰めに近づいてきたという感じを持つわけでございます。さらに、この金融制度の改革についての大蔵省の基本指針なるものもあるというふうなことが先日新聞にも出ておりました。
　これらを総合いたしますと、銀行、証券会社の相互参入方式は、銀行、証券とも子会社方式でやる、それが一点。しかし当面中小証券を保護するために銀行子会社の証券業務への参入は漸進的、段階的に行う。そして、その取り扱う分野もとりあえずは普通社債の引き受けなどに限って、株式売買のブローカー業務などはやらせない。それからまた、いわゆる子会社参入方式というものについては、平成元年の金融制度調査会の中間報告では、業態別子会社方式と特例法つまり投資銀行方式というのが併記されておりましたけれども、このうちでは前者の業態別子会社方式というものが有力である。こういうふうなことで各新聞の報道が全く一致しているわけでございます。
　そこで、もちろんまだ証取審議会からの報告も出ていない段階でこういうふうに決まったというふうなことはあるいは大蔵省としては言えないかもしれないけれども、少なくとも流れとしてどういうふうになっておるのか。相互参入の方式は子会社方式である、それから、とりあえずは証券界に参入する銀行の子会社については株の取引などは認めない、こういうことでもう既に合意あるいは一致しているのか、その辺についての御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員がはしなくも述べられましたように、第一部会、第二部会の報告は近日中に中間的な取りまとめの報告書が出されると承知をいたしております。それだけに、私も内容をつまびらかにいたしておりませんが、証券局長の方から現時点において申し上げられる範囲内の御答弁をさせていただきます。
○政府委員（角谷正彦君）　証券取引審議会の状況について御説明申し上げたいと思います。
　証券取引審議会というのは、委員御指摘のいわゆる業際問題のみを扱っているというわけではございません。かなり幅広くいろんな点から資本市場に関する諸問題を扱っているわけでございまして、今大臣がお答え申しました基本問題研究会の第一部会におきましては、金融の証券化に対応した法制の整備といった問題について議論しております。第二部会におきましては我が国資本市場のあり方全般につきまして議論をしているといった状況で、それぞれこれらをまとめまして近く基本問題研究会にその報告が提出される、こういう予定でございます。
　まだ報告が提出されておりませんので、余り具体的なことを申し上げるのはいかがかと思いますので、その点はお許しいただきたいと思いますけれども、我が国資本市場全体のあり方につきましては、効率性、国際性、健全性または安定性、こういった三つの基準に従いまして、運用面あるいは制度面それぞれにつきまして検討を行っております。
　そこで、改善の方向といたしましては、第一には十分な競争が行われるように既存の諸制度、諸慣行で実情に合わなくなったものを見直していくべきではないかという方向づけ、第二点には、現在の証券取引法が制定後四十数年を経ているといったことから、最近の金融の証券化等いろんな環境の変化に対応いたしましてこういった制度の十分な見直しを図るべきではないか、こういった議論が行われているわけでございます。なお、第二部会におきましては、先生御指摘の業際問題についてのいわゆる証券業の担い手といった問題もあわせて議論されているという状況でございます。
　そこで、御指摘の銀行、証券のいわゆる業際問題でございますけれども、銀行と証券による証券業務あるいは銀行業務への相互進出といった問題につきましては、金融の自由化とか証券化、こういったものが進展してきているという状況のもとで、新しい両方にまたがる新商品の開発でございますとか、あるいは競争を促進するという点でございますとか、あるいは国際的な調和といった面からは、意義があると考えられるわけでございます。他方におきまして、銀行が証券に参入する場合におきましては、利益相反の発生とか、あるいは競争条件の不均衡とか、銀行の経営の健全性の阻害といった弊害も予想されるわけでございまして、こういった問題への対応といった点も含めまして、引き続き関係者間でなお十分な検討を必要とするという状況にあるわけでございます。
　今委員が御指摘のように、子会社方式といったことにつきましても、こういった弊害を防止する一つの方策として、例えばアメリカで行われていますように銀行に証券子会社の設立を認める、その間に厳正なファイアーウオールといったものを設けまして弊害を防止する方策が考えられるではないかということが一つの方策として審議会の中でかなりの議論が行われたことは事実でございますし、そういったことについても報告書で恐らく触れられるだろうというふうに思います。しかしながら、どういう措置をとれば弊害が十分に防止できるか、あるいはどういう措置をとれば相互参入に伴いますところの市場の混乱といったものを防止できるか、こういった問題につきましてはさらに引き続き検討する課題がかなりあるわけでございまして、これで物事がすべて決まっているというわけではございません。
　特に御指摘になりましたところの株式のブローカー業務等に関する問題でございますけれども、一般的に申しまして、こういった相互参入が行われる場合におきましては、市場の安定性、市場の混乱といったことを防止する、そういった観点からいいますと、その参入の分野なりテンポといったものは漸進的あるいは段階的に行われる必要があるんではないかといったことが大きな議論になっておりました。その中で、なかんずく株式のブローカー業務につきましては、中小証券の経営、営業の主力であるといった問題でございますとか、あるいは銀行がこういったことを従来やってこなかったという歴史的経緯、こういったことを踏まえて特に慎重に対応すべきであるといった意見が出されたことは事実でございます。
　ただ、こういった問題につきましては、今後、近日、基本問題研究会において十分な議論が行われる予定でございますので、その報告が正式に提出されるまでの間はこの程度の答弁で御勘弁いただきたいというふうに考えているわけでございます。
○和田教美君　何か回りくどい答弁でございましたけれども、まあ各報道がこれだけ一致しておるというふうなことから見て、今私が言ったような二点、つまり子会社方式、それから今局長も答弁されました、つまり当面は株式ブローカー業務は銀行の子会社の証券には扱わせないというようなことはもう決まっているというふうに私は思うんです。
　その前提のもとにもう一つお聞きしたいんですけれども、銀行、証券の相互参入については都市銀行などが積極的でございます。ところがその反面、証券業界では、特に中小証券が今お話のあったように自由化という名の弱者切り捨てだというふうな反発をしているというふうな報道がございます。また信託銀行も、私の承知しているところでは、各業態が一挙に信託業務に参入してくれば草刈り場になると危機感を持っておるということでございます。
　そこで、中小証券会社に銀行あるいは信託子会社の設立を仮に認めるといたしましても実際にそれをつくるような力があるのかどうか、また、地方銀行も子会社を設けてまで証券に参入する余力があるのかどうか、こういう点についてもいろいろ疑問視する声も出ておるわけでございます。また一方、株式を扱えない銀行の証券子会社というものがどこまで続くのか、国際的に問題がないのかというふうなことも問題になっております。それで結局、銀行、証券業の双方とも子会社をつくってまで参入するのは都市銀行だとかあるいは大証券、こういうものに限られるというふうな事態になれば結果的に金融の寡占化が進行するということにならないのかどうか。
　これらの問題点についてはダイレクトにお答えにくいかもしれませんけれども、見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（角谷正彦君）　これは私どものみならず金融機関の各業態間にわたる問題でございますので、まず私の方から証券取引審議会における議論についてお話し申し上げたいと思うわけでございます。
　委員御指摘のように、この問題につきましては、いろんな業態、都市銀行、長信銀行、生保、信託、あるいは証券会社、証券会社の中でも大きな証券会社、中くらいの証券会社、小さな証券会社、いろいろあるわけでございますが、それぞれの立場からいろいろな議論が行われました。そういう意味では、確かにそういった問題につきまして部会全体が何か特定の方向で結論を得ているという状況にはないわけでございまして、御指摘の問題を含めましてかなりの程度今後の検討にゆだねられている分野が多いことは事実でございます。
　したがいまして、今回の私どもの出します中間報告は、現時点におきますところのそういったいろんな議論というものを整理いたしまして、おおよその方向づけをするといった程度のものになるんではないか。今御指摘のようないろんな問題につきましては、今後、先ほど申しましたように、どういう方策をとれば参入に伴う弊害を十分に防止することが可能になるかとか、あるいは参入に伴いますところのいろいろな市場の混乱といったものをどうやって防止できるかといった観点等も含めまして、それぞれの金融各業態間の実情といったものも十分その段階においては考える必要があるわけでございまして、さらになお検討しなければならない課題であるというふうに認識しているわけでございます。
○和田教美君　私の時間なくなりましたから最後の一問ですけれども、この相互乗り入れ、相互参入の問題については大体いつごろまでに結論がつくのか、それが一つと、それから、仮にそういう乗り入れ方式をとった場合に外国からの銀行とか証券とかそういうものがかなり入ってくるのかどうか、その辺の見通しはどうでしょうか、その点をお聞きしたいと思います、
○政府委員（角谷正彦君）　この点につきましては、私どもの証券取引審議会のみならず、金融制度調査会におきましても既に昨年五月に「新しい金融制度について」といった中間報告を出されておりまして、そういった意味でこれらについてもさらにいろいろ具体的な検討が継続されているという状況がございます。
　証券取引審議会におきましても、先ほど申しましたように、かなり今後検討すべき課題が多いといったことから、さらに十分な議論を続けていく必要があるというふうに考えているわけでございまして、私どもは大蔵省全体としましてこの審議結果を踏まえて全体的な立場から適切に対応していく必要があると思いますけれども、スケジュール等につきまして現時点で確たることを申し上げることはなかなか困難であるという事情は御理解いただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、外国の銀行あるいは証券会社の参入の問題でございますけれども、外国の銀行、証券会社の国内の証券業への参入といった問題について申し上げますと、外国銀行につきましては、その出資率が五〇％以下の海外証券現法の支店という形で、既に日本におきまして外国銀行系のものが二十九社証券現法を設立いたしております。そのほかに当然のことながら証券会社系のものが二十四社ございまして、合わせて既に外国の銀行あるいは証券会社系の証券現法が五十三社設立されておるわけでございます。また、外国の証券会社につきましても、米国系の証券会社が同様に海外銀行の現法の支店という形での我が国における銀行業務への参入を希望しているわけでございまして、これにつきましても現在銀行局において前向きに検討されているというふうに聞いているわけでございます。
　そういう意味で、現在外国銀行、外国証券につきましては、現行制度の枠内で既にかなりの証券業務を行っているという実情にあるわけでございます。
○近藤忠孝君　ＴＯＢの改正理由でありますけれども、「証券市場の国際化の進展等に伴い、諸外国の制度との調和を図る等の観点から」ということであります。要するに、外国で行われていることが日本で行われていないから日本の企業はどんどん海外で買いまくっているじゃないかということがその理由でありますが、果たしてそれでいいのかどうか。企業買収戦争そのものについて私はもっと根本的に深く考える必要があるんじゃないか、こういう立場から質問をいたします。
　まず、アメリカでの例えばＬＢＯあるいはジャンクボンドの実態について、先ほど来答弁があったとおり、大臣も局長もこれは十分御承知だと思うんですね。大変不健全なやり方が横行していると思います。買収した企業を解体して売り払うための目的だけで買収するというこういったことは日常茶飯事だというんですが、大臣にお聞きしたいことは、このようなＴＯＢやＬＢＯなどの買収戦争がその国の経済にとって有益とお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はこれは、有益と見るか有益と見ないか、その見方一つであろうと思います。そういう企業買収活動が盛んに行われていることをもって非常に活発な経済の体制であるという言い方をしようと思えば、それもできるでありましょう。ただ、私は余り好きじゃありません。そして同時に、先ほど委員は述べられた中で日本の企業の海外における企業買収に触れられましたけれども、日本の企業が海外においてこうした行動を行っております場合に、敵対的買収によってその目的を達したということはない、その意味では国内における日本企業の風土というものがそのまま国際社会においても持ち出されている、私はそんな感じで見ております。
○近藤忠孝君　大臣は好きでないとおっしゃったけれども、私も、好きでない以上に大変不健全な、資本主義社会そのものが大変不健全に進んでいるんじゃないか、こういうぐあいに思うんです……
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そんなことないですよ。共産主義社会よりいいですよ。
○近藤忠孝君　いやいや、日本共産党は、ちょっと横へ行っちゃいますけれども、資本主義社会で活動する以上は、資本主義社会でも民主主義を進むんですよ。だから、橋本さんは頭がいいけれども、そこまで理解しないと総理大臣はちょっと遠いんじゃないか。これは余談でありますが、申し上げておきます。
　それで、不健全の理由は、単なる株式交換から借入金のてこの利用へと戦術が変わることで、合併、買収がアメリカ経済全体に及ぼす影響が一段と大きくなっている、金融的操作と投機がアメリカ経済全体を覆うようになっている、こういう指摘がされております。買収した企業も買収された企業も借金づけになって、労働者の大量解雇というこういう事態も発生しておるわけです。
　ですから、先ほど局長からも答弁がありましたけれども、アメリカでもこういう問題に気がつきまして、こうした敵対的な企業買収戦争に対しては一定の規制をしていこうということで、先ほど税法上のチェックの話がありましたけれども、例えばアメリカの上院、下院ではＬＢＯのチェック、ＴＯＢ乱用のチェック、こういった法案が相次いで提出されておりますね。それから州レベルでも随分たくさんありますが、省略いたします。イギリスでも同様の動きがある。カナダ、オーストラリア、フランスでも同様。となりますと、諸外国ではこういうＴＯＢなどの弊害に気がついて、これにむしろ規制を加えていこうという、これが今の現状です。
　こういうときに、逆に我が国で規制を緩和しようというのは、これはどういうわけでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　確かに企業買収の手段としてのＴＯＢということ自身は、企業買収自身が産業構造を再編成していくとか、あるいは企業がリストラクチャリングしていくとか、あるいは新規事業に進出するための一つの手段として、これは使い方によっては非常に有用な手段であろうというふうに思います。
　ただ、御指摘のように一部アメリカで行われているような形で、例えばＬＢＯというふうな手段を使いまして買収される企業を担保としてジャンクボンド、いわゆるくず債券と言っておりますけれども、そういったものを発行するということがまた市場面等においていろんな影響を及ぼし、あるいはいわば企業転がし的な風潮を助長している、こういった弊害もあることは事実でございます。
　ただ、今回御提案申し上げておりますところの公開買い付け制度といったものは、公開会社である以上は株式の売買は本来自由なわけでございますけれども、そういったことについて一定のルールを課すことによりまして、つまり具体的に言いますと、届け出書を提出させ取引状況をはっきりとディスクローズさせるといったことによりまして株主の平等待遇の保障を図る、そういった投資家保護のためのルールをつくろうといったことでございます。
　そういった意味で、私どもこの法律をつくるということは、別に企業買収を促進させようとかあるいはこれを禁止しよう、抑制しようとか、そういったことではなくて、むしろ企業買収の手段というものがあり得る、そしてＴＯＢという手段を使う場合におきましてはこういったきちんとしたルールを図ることによりまして株主の平等待遇の確保あるいは投資家の保護を図っていこう、こういうものであるということを御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
○近藤忠孝君　私は、規制を緩和することが世界で起きていることに逆行するんじゃないかということを聞いておるんです。
　特に私が問題意識を持っておりますのはアメリカで起きている事態、これは経営者が会社を食い物にする。例えば、元来経営者は会社のために働いているはずですが、そうじゃなくて、会社を乗っ取り、あるいは会社を切り売りし、あるいは会社を乗っ取られた側の者は逆にそれで巨額の年金を手に入れるなど会社から金をせしめる、これが横行しているわけですね。要するに株式会社の原理が逆立ちしたような現象が起きている。私は決して資本主義者じゃないけれども、逆の立場だけれども、これは民主主義の立場から放置できないと思うんです。
　それからもう一つ、上場会社を乗っ取った後、非公開にする。要するに閉鎖的な私的会社にしちゃうなど、これは株式会社に死刑の宣告をするようなものです。こういう事態というものは、株式会社というシステムが時代に適合しなくなったということじゃないか。奥村さんが書いた「企業買収」という本によりますと、「株式会社が「死に至る病」に取りつかれた」という指摘がされておりますが、これについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、東ヨーロッパ並びにソ連が志向している方向を考えますとき、どうも委員の御指摘とは方向は異なっておるように思います。
○近藤忠孝君　関係ないじゃないの。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、関係ないことないです。
　市場経済というものを考え、その中における株式会社の存在というものをお考えいただきますときに、私は株式会社というものが悪いと考えておりませんし、そして今御審議をいただいておりますこの法律案が目指すものは委員が述べられたのとは方向は違っておる、そう思います。
○近藤忠孝君　私は株式会社が悪いとは申しておりません。資本主義社会においては当然存在するもの、その株式会社が死に至る病に取りつかれているんじゃないかと逆に心配しているんです。
　問題は、日本の場合、先ほど来議論のとおり、ＴＯＢの制度はありますが、実際余り行われていなかった。その理由というのは、株式の相互持ち合いあるいは第三者割り当て制度が行われているからであります。
　そこで公取にお聞きしますけれども、こういう第三者割り当てと株式の相互持ち合い、これが元来禁止されている持ち株会社と同じ役割を果たしているんじゃないか。こういうことを通じて六大企業集団は日本経済をも支配する大きな力を持っている。公取の調査では、日本経済における総資産の二六・九五％、売上高の二五・二％を占めています、この六大企業集団の我が国経済に占めるウエートは依然として大きい、その影響力は引き続き無視できないという指摘がされておるわけです。この調査の中で、これを報告した公取の職員の文章でありますけれども、「企業集団の実態の把握に努めるとともに、その機能や役割について検討していく必要がある」としておりますが、どのように対処しようとしているのか、簡単に。
○説明員（伊東章二君）　公正取引委員会といたしましては、独占禁止法が事業支配力の過度の集中の防止をその目的の一つとしているということもございまして、従来から六大企業集団についてその実態を調査しているところでございます。
　調査は、企業集団メンバー企業の結びつきの状況を中心に行ってきておるわけでございますが、株式所有等を通じました企業集団の結びつきは最近やや弱まっていると見られるわけでございまして、これは昭和五十二年の改正によりまして銀行等の持ち株制限が強化されたこと、あるいは大規模会社の株式保有総額の制限が新たに導入されたこと等によるものと考えているわけでございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、六大企業集団の我が国経済に占めるウエートは依然として大きく、またそれぞれの業種におきましていずれも有力な企業がメンバーとなっておるということから、公正取引委員会といたしましては、今後とも企業集団の実態の把握に努めるとともに、競争政策の観点からその機能や役割について検討していく必要があると考えているところでございます。
○近藤忠孝君　六月七日の日経新聞に「配当性向、一段と低下」と出ています。要するに、これは安定株主工作の結果として株式所有の法人化が進んで、企業系列化の進行と相まって経営者の権力が強まって、株主軽視が横行している。その結果、このように大変低い配当政策等、よく言われているとおり経営者あって一般株主なしという事態が発生しているわけであります。そういう経営者支配がまた一方で、下請企業に対する締めつけ、労働者に対する低賃金、長時間労働にあらわれている。その結果、大企業には膨大な内部留保が蓄積されて、それが問題になっている土地、株などジャパンマネーの巨大な流れをつくっているもとになっていると思うんです。これをそのまま放置していいのかどうか、これが一つです。
　それからもう一つの観点は、株式所有の法人化が進んで個人株主がどんどん少なくなっている。先ほど局長は個人株主育成に努めたいと言っているけれども、今度ＴＯＢが日本に入ってさらに進みますと、その防衛対策上、もう本能的に株の持ち合い、第三者割り当て、これはもっともっと進みますよ。ということは、株所有の法人化が進むということです。株所有の法人化が進むということは、個人株主が少なくなってくる。ということは、一般株主の権利はますますなくなってくる。結局、株式会社の本質というのは、最終的な株の所有者は個人、自然人、それが究極ずっといってもいずれも結局は法人となりますと、これは我が日本においても、先ほど私はアメリカの事態を株式会社の死に取りつかれた病気と言いましたけれども、日本においても別な意味の株式制度そのものを根底から否定するような事態が進行するんじゃないか。これは私の立場から見てもゆゆしき事態である、こう思うんです。
　その二点について、もう時間も余りありませんから端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　後で局長から補足をしてもらいますけれども、私は、配当をある程度抑えながら企業の内部留保を高めていく、それは結果としてそれぞれの株式の持つ価値を高めていくわけでありますから、それが必ずしも責められれことだとは思いません。むしろ、一時的な経営者の人気取りのような高配当を行うより、企業経営としては健全だと思います。
　あとは事務方から補足してもらいます。
○政府委員（角谷正彦君）　今大臣からお答えいただいたわけでございますが、確かに最近におきますところの日本の配当性向というのは、御指摘のように三割をやや割っている水準になっております。これは一つは、企業が非常に最近収益が好調であり、増配はしておるものの、相対的に配当性向としては非常に低くなっている。
　それに対しまして、アメリカ等におきましては配当性向が大体五割ぐらいの水準にあるといったことは事実でございます。このことにつきましては、今大臣からお答え申しましたように、アメリカなんかの場合におきましては、株主に対する配当という形での還元といったことを株主自身がかなり要求するという形で企業経営が行われている。先ほど御指摘ありましたように企業のゴールイングプライベート、非公開化が行われているということは、そういった株主のいろいろな要求によりまして四半期別の財務報告を求められるとか、短期的な利益によって非常に経営が左右されやすいという傾向があるために、そういった過度の干渉を防ぐためにゴールイングプライベートということで、株式会社を非公開化するというふうな動きにもつながってきている。背景に一つそういうことがあるわけでございます。
　日本の場合におきましては、むしろ、ある程度配当性向は抑えつつも会社に内部留保することによってそれを将来の再投資に向けていく、設備投資に振り向けていくといった企業経営の実態がありまして、それがある意味では長期的な経営方針を支えるというメリットもあるわけでございます。そういった意味で一概にどちらがよくてどちらが悪いということは言えないわけでございます。
　ただ、そうは言いましても、私どもといたしましては、株式の立場からいいますと、個人株主ができるだけ参加できるような厚みのある市場を形成していくことがやはり重要な課題であるという認識をしているわけでございまして、そういった意味から私どもといたしましては、配当につきましても本来は個々に企業の判断にゆだねられるべき話でございますけれども、発行体が増資等を行う場合には一定の配当性向を公約してもらうといったふうなことをやりまして、利益配分についても一定ルールのもとに株主還元を図っていくといったことを促進するなどによりまして、個人株主につきましても参加が容易になるようなそういった市場づくりを目指している、こういったことでございます。
○近藤忠孝君　時間が来たので、終わります。
○古川太三郎君　この法律はとにかく公正な取引を促進するという意味でのルールづくりだと思うんですけれども、それだけに大蔵省に届け出るというだけのことで本当にそれが実効が上がるのかどうかという懸念を大きく持っているわけなんです。そういう意味から、先ほどからも聞かれておりますけれども、アメリカのＳＥＣなんかと比べまして、調査のスタッフ並びに権限、そして罰則、それから一般の株主からの損害賠償の請求とかということの難易度、こういったものの比較を御説明いただきたい、こう思うんです。
○政府委員（角谷正彦君）　ちょっと今資料がございませんので、概略を説明したいと思います。
　アメリカの証券取引委員会、いわゆるＳＥＣと日本の証券局でございますが、やっている仕事につきましては、発行市場におけるディスクロージャーの問題あるいは株価監視、あるいは証券会社等の監督等、その内容において大体対象として取り上げている範囲には余り差がございません。
　ただ、ＳＥＣにつきましては、これは一種の行政委員会でございまして、準司法的な権能を持っているという意味では、確かに行政官庁である我が国の証券局よりはやや権限が広いといいますか、どちらかといえば、日本の公取委員会に近いような組織でございます。それに対しまして、私どもの証券局は純行政官庁でございまして、司法捜査権につきましては、警察でございますとか検察庁でございますとか、そういった捜査当局に依存している、こういうことでございます。
　そこで、定員でございますけれども、ＳＥＣは現在、一九九〇年の予算では二千四百五十一名ということになっております。それから大蔵省の証券局は、昨年の平成元年の予算におきましては本省と財務局を含めまして大体四百六十七名ということになっております。なお、平成二年の予算におきましては、本省あるいは財務局それぞれ十名ぐらいずつ増員していただいているということでございますので、これより二十名程度ふえるんではないかというふうに考えているわけでございます。そのうち不正取引の監視を行う職員でございますが、ＳＥＣは同じ九〇年の時点で七百八十一名でございますが、大蔵省におきましては平成元年の段階におきまして百六十九名でございます。これにつきましても本年増員を図っているわけでございます。
　他方、証券会社の数でございますが、日本においては免許制をとっておりますので、外国証券会社を含めまして全部で二百七十三社でございます。それに対しましてアメリカにおきましては、登録制ということで原則開業自由という考え方をとっておりますので、全体といたしまして登録業者の数は一九八八年現在で約一万二千ということでございまして、そういった意味ではかなりアメリカの方が証券会社の数が多いといった状況にございます。
○古川太三郎君　時間がないので私の方から意見を申し上げますけれども、先ほど大臣が、金融行政と別の検査体制をつくるのはいかがなものかというような考え方を申されましたけれども、やはり私はこれは大きな間違いだと思うんです。
　まず、こういうものでフェアな取引が行われるということを担保するのには、別の機関が受け持つのが常識だろうと思うんです。産業界で公正な取引を行うのは独禁法でされております。その独禁法すら、大蔵省とか通産省の方々が集まって、本当にそれが検査権能を持つか。そういうことについて余り得意でない方が集まっておやりになっている。しかも、こういったことでの摘発が少ない。摘発しても、それはうやむやに終わってしまう。新聞で出るのがせいぜいなんで、犯罪までいくというのは非常に少なかった。こういったことがアメリカから私は注文をもらっているもとだと思うんですけれども、これはやっぱりアメリカから言われるとかいうんじゃなくて、日本の経済犯罪の倫理観の問題だと、私はこう思うわけなんです。
　行政庁がこれを監督されるということであれば、いつまでたっても、大蔵省なら金融業者を保護されるし、通産省なら普通の生産業者を保護されるというような体制である以上は、同じようなところでチェックするのではこれはなし得ないだろうというのが、これが今までの事実だったと思うんです。こういったことだから日本は特殊体質だと言われるのであって、日本もやはりもう一度考え直して、このような法律をせっかくつくったならば、これに罰則がある以上はそれに違反すれば犯罪なんですから、犯罪ということであれば、これは第三者的な機関がしっかりとそれを担保していくというような方向づけをしない限り、本当に日本は特殊だと言われるだろうと思います。アメリカから言われたから少々こういう形をつくればそれでいいんだろうというような安易な考えでおられると、これは非常に間違ったものになっていくのではないか、こう思うわけです。
　確かに、今までは日本は経済大国でもなかった。しかし、十年ぐらい前から大変な発展をした。それだけに世界からも注目されている。また今、東側というのが自由経済圏に入ってきた。それだけに自由経済圏そのものがもう東側に対する目的がなくなってきているわけですから、同じような土俵、同じような倫理観を持たない者とは取引するのは嫌だというような考え方をされた場合にまた慌てふためいて独禁法を強化するとか、あるいは罰則を強化するとか、あるいはスタッフを充実するとかいうようなことをやるというのは非常にみっともないことなんですね。私は日本自身の、日本の国民の選択でひとつ立派な法律につくっていってほしいという意味から申し上げるので、これは単なる金融行政だけの問題ではないというように申し上げたいと思うんですが、大蔵大臣の御意見はいかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほども申し上げましたように、私は、将来にわたって現在のままがいいと申し上げておるわけではありません。ただ、現実に広い意味での金融行政の中の大きな柱の一つである証券行政というものを完全に切り離して準司法機関の手にゆだねた場合に、果たしてそれがうまく機能するかどうかということは私は本当に不安を持っております。
　と同時に、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、我が国の場合、許可制をとっている中で証券業者の数は百をもって数えられる範囲でありますが、アメリカは万を超える証券業というものが存在しているわけであります。当然その取り締まりの体系、チェックの仕方、機構の大小というものに変化があるでありましょう。そして、私はそれよりも、インサイダー取引であれ親引け禁止であれ、また今回の五％ルールであれ、これらがきちんと維持されるようにむしろこれから努力をしていくことの中で将来を考えていくべきである、私はそう思います。
　と同時に、もう一つの問題は、先ほど稲村委員に私はたまたま麻薬、覚せい剤取締法の例を申し上げたわけでありますが、実際に刑事罰を定めておりましても、それが司法の場において非常に軽い量刑しか認定されない、かつての覚せい剤犯罪というものにはまさにその辺が問題だったわけであります。そうしますと、法律がきちんと維持されその刑事罰が十分に機能するように司法の場で行使をしていただける状態にしていくことの方が、実効の上がりづらい量刑の上限を引き上げることよりもむしろ先行すべきではなかろうか、率直に私はそんな感じを持っております。
　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
　しかし、今委員が御指摘になりました御意見というものは、先刻来の各委員の御意見とあわせて、私どもがこの法律を運営していきます上で将来特に心がけなければならないポイントを御指示いただいている、私はそう理解をいたします。
○古川太三郎君　今大臣がおっしゃいましたけれども、司法の場で実効の上がる運営というようなことですが、しかし、こういう特殊な経済犯罪で最高の刑が三年以下だというような形になってきますと、詐欺をしても十年、それの三分の一にもならないんですね。先ほども例にありましたように、百万ほどの詐欺をしても、あるいは何億の詐欺をしても、これは一人がする場合ならば、普通の昔の形での詐欺ならば、十年もやられる。しかし、今の近代的な会社ぐるみの本当にだれが被害者だかわからないような形で非常に多くもうけるというような場合には、これは三年以下なんです。ということは、司法の場でそれを重くしろというのはこれは司法に立法をさすのと同じことなんで、本来ならばこういう犯罪は二十年だっていいわけなんです。それぐらいの感覚を経済人が持たない限りいけないと言うんですよ。
　そういうような感覚を持つことによってこそ、日本の経済人が世界に堂々と伍していける経済人になれるんじゃないか。三年以下とかそういうようなみみっちい犯罪にせずに、むしろ二十年ぐらいにして、本当にこういった違反者はもう二度と経済活動ができないような形にしてほしいという意味で申し上げている次第でございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど法務当局から、今回の法律における刑事罰の上限設定というものにつきましての考え方が説明をされました。
　個人的な気持ちから申しますならば、稲村委員、また委員が今御指摘になりましたような感じを私も決して持たないわけではありません。ただ、我が国の法制度の中における刑事罰のいわば判断と申しますものが現に存在いたします限りにおいて、私どもとしてその壁を逸脱するわけにはまいりません。しかし、私どもとして心してまいります。
○三治重信君　まず、今回の証券取引法の一部を改正する法律案は、証券取引審議会の答申、報告というんですか、に基づいて改正案が出されたということでございますが、中身は非常に現代的な問題を解決する案として私たちは賛成をいたします。
　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
　ただ問題は、株式の開示制度の問題にしても、公開買い付け制度の問題にしても、日本と先進国との慣習というんですか、慣行が非常に違っているんじゃないかというふうな感じでおるわけですが、この改正で本当に欧米から、日本の金融、証券に対する制度的な改正は文句がなくこれでいくというふうに考えられるか。また日本について制度的にはやられても、実際にこの両方、株券の開示制度はこれは一つの制度ですから文句ないわけですが、ＴＯＢの問題については日本の実際の株の、何というんですか、系列的な株の保有、安定株主制度というもので問題にならぬかどうか。問題というか、実際にそこに慣習がある限り、日本でＴＯＢを、外国の企業が日本の株をやろうと思ってもできぬようになっているんじゃないかという問題は起きそうもないですか。
○政府委員（角谷正彦君）　先ほど御説明申しましたように、昭和四十六年に公開買い付け制度が導入されたわけでございますが、その後の利用は三件、しかも友好的なものだけにとどまっているといった状況にあるわけでございます。これは、確かに制度が諸外国に比べてやや制限的であったということもあるわけでございますが、むしろそれ以上に、御指摘のような我が国の社会風土におきまして、特に企業を大事にし従業員も企業を守りというふうな風土の中で、そういった敵対的買収が好まれないといったような状況が背景にあったというように考えているわけでございます。
　ただ、今回のＴＯＢ制度の改正というものは、そもそもＴＯＢ制度を促進するとかあるいはこれを阻害するとかいうことではなくて、むしろ諸外国と制度的な調和を図りつつさらに投資家保護を徹底しよう、こういう趣旨でございます。そういった意味で、この制度改正を行うことは制度面での国際的調和に資するといった意味で、先般の日米構造協議におきましても中間報告の段階で、私どもそこで制度改正を行うということを宣明した段階で、アメリカ側からもこれを歓迎すると評価されたわけでございますけれども、そういった制度的な面での改正があったことに伴いまして直ちにそれじゃＴＯＢが活発に行われるかということになると、必ずしもそういう事情にないかもしれないという感じはいたします。
　しかしながら、最近におきましては、日本におきましても産業構造の転換がかなり促進しておりますし、企業のリストラクチャリングでございますとか、あるいは新規事業に対する進出といった場合におきまして、ＴＯＢ以外の、例えばＭ＆Ａ、企業の買収とか合併とか提携とか、そういったものがどんどん進んでいるわけでございます。その中で、このＴＯＢ制度といったものが、将来におきましては我が国において有用な企業買収の手段として活用されることはあるであろうというふうに思います。
○三治重信君　ＴＯＢ制度は明るい制度だから、この制度そのものは日本の国内でも問題ではないだろうと思うんですが、ただ問題は、ＴＯＢをやって、アメリカのように買収する相手の企業を信用の根拠にして金融をやるとか、買収したものをすぐ分割して販売するとかいうような企業そのものの破壊活動につながるような、もうけるためには企業そのものの社会的機能を無視したやり方とか、そういう問題について、先ほどの同僚議員の質問でも、アメリカでも一定の規制を考えている節もあるというようなことですが、そういう問題が今後起きないかどうかということをしっかりひとつ検討してもらいたいと思うんですよね。ＴＯＢ制度そのものはいいけれども、これが反企業的な活動に使われるというのは、大臣もおっしゃったように、余り好ましいものとは考えないということだと思うんです。
　それから、今もちょっと言ったんですが、これをやっていく上において、この日本企業の余りにも過剰的な株の持ち合い制度と安定株主制度というものを制限する必要は全然ないんですか。
○政府委員（角谷正彦君）　最初の御質問でございますが、ＴＯＢ制度そのものについては確かに先ほど申し上げた意味もあるわけでございますが、これがアメリカの一部に見られますように非常に行き過ぎているという問題があれば、それはその段階におきましてやはり私ども何らかのことを考えざるを得ないことがあるかもしれません。ただ、現状におきましては、先ほど申しましたように我が国におきましてはまだ三件しかございませんし、ジャンクボンドのようなものも我が国においては現在発行されるような形のものとなっておらないといったふうなことでございますので、現時点におきまして、このＴＯＢあるいはＬＢＯといった問題について、何らかの対応を考えなきゃならない状況にあるということではないんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
　それから株式持ち合いの点でございますけれども、この点につきましては、例えばアメリカなんかにおきましては、企業買収に対抗する手段としまして、自社株取得を認めるとかあるいは複数議決権を認めるとか、いろんな制度的な手段が商法その他において認められているわけでございます。日本においては、そういったことが現在商法上認められていないといったことから、とかく株主安定工作といったことによりまして企業防衛を図ろうとする傾向があることは、それは間違いのない事実でございます。そういったことから企業買収をまた困難にしているといった状況が現実問題としてあるということは推察できるわけでございます。
　しかしながら、株式持ち合いそのものが果たしていけないということになるのかどうか。例えばどういう面から株式持ち合いについて問題にするかといったことについて考えますと、少なくとも証券取引法の世界におきましては、株式自身の売買は原則として自由でございますし、だれがどのような形で株を持つかということにつきましては、現在証券取引法の保護貿易でございますところの市場における株式の安定的な流通あるいは発行市場の円滑な機能といったものからいいますと、これを証取法で規制するということは、証取法の目的とする保護貿易との関係でその規制になじまないんではないかというふうに思われるわけでございます。これは現にアメリカでもそうでございまして、証取法等におきましてそのような規制が行われているということはないわけでございます。
　そういった意味で、仮に問題が起こるとしますと、例えば独禁法その他の問題におきまして排他的な企業慣行その他を調整する場合におきましてはそういった規制があり得ると思いますが、これについては独禁法上所要の規制が課せられておるといったことがございまして、株式持ち合いそのものを証券の世界において規制するということはなかなか難しい状況にある。したがって、証券取引の目的とする立法趣旨からいってもこれはなじまないんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
○三治重信君　こういうふうな株式の取引の自由化というんですか、の発展とともに、証券の急激な業務の発達によって、先ほども質問があったように金融業の再編成が行われようとしておるわけなんです。先ほどの御報告では審議中で結論の方向もまだ定かでないというふうなことでございますが、全体的に見て、そういう金融関係の銀行業務、証券業務、保険業務が相互に入り乱れるようなやり方というものがなぜ必要性を持って論ぜられてくるのか、またアメリカやヨーロッパでそういう問題がいつごろから現実に行われておって、制度的にもそういうことが完全に行われているのかどうか。
　私はどうも金融関係というのは非常にがんじがらめな、金融関係でも、銀行は銀行、証券は証券、銀行のうちでも普通の預金を扱う都市銀は都市銀行とか、いろいろ業態を全部区別して統制をとってきたのが、それが急に相互入り乱れてやっていいというふうなことにどんどん話が進むと、それぞれの立場に立った企業の経営者にとってみれば、見通しを早くつけぬことには自分の経営の将来についての不安が来るんだろうと思うんです。そういう問題について、外国の進み方に日本も追随してやっていかなくちゃならぬ問題かどうか、どの程度の問題なんでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　先ほど証券取引審議会の基本問題研究会についての状況をお話を申し上げましたが、そこでも申し上げましたように、御指摘のような銀行あるいは証券の相互の業務の参入問題といった問題の検討が行われているわけでございます。
　こういった議論が行われる一つの背景でございますけれども、これは金融の証券化というふうなことなど、最近におきましては金融関係が非常に急速に変わってきておることに伴いまして、例えば銀行は、貸付金を企業に対して持っているような場合に、従来は満期まで保有しているというふうな状況でございましたが、途中で貸付債権を証券化してこれを流動化するといったいわゆる銀行業務のアンバンドリングと言われている現象も起こってきております。
　それから、経済的機能から見ますと、例えばＣＰのように社債と全く類似したような金融のいろんな証券化関連商品というものができておりますし、不動産その他についても証券化という手法ができており、これら自身が株式、社債と極めて類似した商品が出てきているといった実態にございますし、それから、従来、外為業務につきましては銀行の機能の中核というふうに見られたわけでございますが、証券会社が行います資本取引につきましても外為業務が極めて重要になってきている、あるいは証券化の手法といたしまして信託といった機能を活用するといったような現象が出てきている。
　そういうことによりまして、お互いの業務というのが相互に隣接といいますか、入り組んできている分野がかなり出てきていることは事実でございます。こういった中で銀行と証券が他方の業務に属する業務を相互に行うということは新しい商品開発を促進するとか、あるいは両市場間における競争を促進していくとか、あるいは国際的な調和といった面で意義があるんじゃないかというふうな点から、この議論が行われているわけでございます。
　そこで、諸外国の例がどうなっているかといったことでございますけれども、既にヨーロッパ等におきましては、銀行と証券を同一組織で銀行が行うところのユニバーサルバンキング制度をとっておりますので、こういったことについての制度的な制約はございません。イギリスのように事実上分離しているところはかなりあるわけでございますが、制度的にはそれは相互に行えるような形になっているということでございます。アメリカにおきましては、日本の証券取引法自身がアメリカの証券法を倣ってつくられたという経緯もあるわけでございまして、グラス・スティーガル法といったふうな形で証券と銀行を分離する制度をとっております。日本の証券取引法六十五条というのは、まさにそれを受け継いだ形で戦後制定されたわけでございます。
　そこで、どうしてそういうことになったかといいますと、銀行と証券を兼営するということに伴いまして、一九二九年の大不況のときの実例等をアメリカ等で調査した結果立法が行われたわけでございますけれども、例えば銀行と証券の両業務を兼営することに伴いまして一種の利益相反行為が起こるんではないかとか、あるいは銀行と証券、例えば銀行は、預金保険に守られて一つの公的な信用を裏づけされたという面におきまして、証券会社に比べましてやや優位な地位に立つといった意味での競争条件の不均衡が起こるんではないかという問題、あるいは証券業務を行うことによってリスクが増加した場合におきましては、大衆の預金を集めているところの銀行の健全性といった問題を阻害するんじゃないか、こういったふうな観点からいわゆる銀行、証券の分離制度というものがアメリカでとられまして、それを日本が導入したわけでございます。
　今回そういった相互参入問題といったことを議論するに当たりましても、現在の証券取引法六十五条のもとで従来回避されてきましたこのような弊害が顕在化することによりまして資本市場が不安定になることがあっては困るといった観点から、先ほど申しましたように基本問題研究会におきましては、どのような方策をとれば参入に伴う弊害の発生が予防できるかどうか、有効に防止することができるかどうか、あるいはどのような方策をとれば参入に伴う市場の混乱が防止できるかどうか、そういった点を幅広くいろいろ議論をしている、そこがまさに議論のポイントになっているということでございます。
○下村泰君　私は株券というのを手にしたことが一度もありませんし、金融の専門家でもありません。この法案について大蔵省の方に御説明を受けただけで、まあこれでよろしかろう。何かほかに疑問点があるのかなと思ってここへ来ても、皆もう先の方が全部お尋ねになっちゃった。聞くことは何もなくなりました。したがいまして、私の守備範囲のことで伺いたいと思います。よろしくお願いします。
　法務省の方は来ていらっしゃいますか。わざわざおいで願いましたが、すぐに終わりますから。
　株券の表示といいますか、記載事項なんですが、視覚障害者の方々などへの配慮というのはどうなっているんでしょうかというのが一つと、今後何かそれに対する考えの余地がありますかどうか、この二つです。
○説明員（大谷禎男君）　お答え申し上げます。
　商法には、株券の記載事項について法定されております。その法定事項の主なものを申し上げますと、会社の商号とか会社が発行する株式の総数とか、あるいは株式の種類というような事柄を記載すべきものとされております。
　御案内のように、商法は、会社をめぐります株主、債権者等の利害関係、これを公平に調整するということを目的とする法律でございますので、主として株主、債権者等の経済的な利害関係ということを念頭に置いて規定が設けられているわけでございます。したがいまして、委員御指摘のような視力に不自由なる方のための規定というものは、現在のところ設けられておりません。
　また、商法の性格が今のようなものだといたしますと、委員の御指摘のような観点からの検討をするという場合には、また別の問題意識に基づく検討が必要ではないかというふうに考えております。
○下村泰君　将来に向かっては何か考えられるということですか。
○説明員（大谷禎男君）　突然の御指摘でございますからまだ確たることを申し上げることができませんが、商法という法律の範囲で考えるのは難しいのではないかと考えております。
○下村泰君　こうやって伺ってみますと、結局、国民全部いかなる人に対しても公平であるべきものが公平でないということが確実にあらわれてきたわけです。しかも、商法で取り扱えなければどうするかということになるわけであります。何のために法律というものがあるのか、あやしい感覚で私らは見なければならないということになります。
　今度、報告書の情報開示が進むのは、これは大変いいことだと思いますけれども、目の不自由な方が公衆縦覧に行ったときにこれについても何か配慮がされているのかどうか。大臣は常々私の質問に対しても機会の公平ということをよくおっしゃいます。だれもが見れる読めるということでなければ、報告書の意味はないと思います。私たちにとりましても、点字文書というのはぶつぶつがあるけれども白紙に近い。ましてや視覚障害の方は、墨字ではもう白紙に近い。つまり、こんなものでは報告書を縦覧させる意味がないと思うんですけれども、何かお考えになりますか。
○政府委員（角谷正彦君）　証取法で提出を義務づけられております有価証券報報告など、ほかにも届け出書等いろいろございますけれども、開示書類というのは、この証取法に基づきまして、大蔵省と当該発行者の所在する財務局におきまして公衆縦覧させることにいたしておりますし、そのほか、それが上場会社の場合には証券取引所において、あるいは店頭登録会社の場合には証券業協会において、その写しを閲覧させるということになっているわけでございます。大蔵省本省で見ますと、年間約一万人を超える人が来られて閲覧されているわけでございます。
　私どもは、必要なサービスといたしまして、例えば一部コピーしてほしいというような場合におきましては、これは有料でございますけれども、そういうサービスもさせていただいているわけでございます。それから、直接大蔵省や取引所に行かれることが非常に困難な方のためには、実は印刷局におきまして上場会社あるいは店頭登録会社ごとに別のそれぞれの有価証券報告書、（資料を示す）こういうものでございますけれども、これを市販しておりまして、千円ぐらいで売っておるわけでございます。そのほか、アナリストその他の方、経済的な専門分析機関がお使いになるということもございますので、そういった方に対しましては、開示内容をマイクロフィルム化いたしまして、これも（資料を示す）一部千円だそうでございますけれども、売っているということで、広くなるたけ一般の大衆の方が利用できるような体制をとっているというところでございます。
○下村泰君　次に私が聞こうと思ったことを既に局長は答えちゃった。つまり、車いすのような方々はどうするか、そういう方々に対する便宜をどうするのかということを次に伺おうと思ったんです。聞かないことまで答えてくれた。これは大変御丁寧で結構なことです。そのくらいのサービス精神があるならば、すべてのそういった方々に対しても何らかの心温まる方法があるのではないかと思いますので、よろしくひとつお願いをいたします。
　これ、けさの新聞を拝見しますと、大蔵大臣が出生率、子供が産まれるのが少ないことに関して何かちょこっとおっしゃったことが取り上げられて、間違えられて、何か誤解されて大変頭にきているそうですけれども、別にその件ではないんですが、うっかり何か物を言うとひどい目に遭うということがよくわかるわけですけれども……。
　これは、女性の方が聞いたらあるいは怒るかもわかりませんけれども、つまり経済というのは父親の性格、父性があります。福祉というのはどちらかというと母親の性格、母性というのがある。ところが最近どちらかというと、現代では経済にも母性が必要ですし、福祉にも父性が必要だと思います。障害を持った方々とともにいろんなことをやってきました私のような者がこの委員会にいることは、本当に場違いなんですね。社労委員会にいるといいんですけれども。ここにいるとさっぱり手足が出ない、亀の子だわしみたいな気持ちですけれども、今申し上げました意味での母性を備えた大蔵大臣と同席できたことは大変幸せ。
　いや、別に照れなくてもいいですよ。この間の予算委員会でも大臣の御返事は大変よかった。障害を持った方々の間では、あのテレビを視聴していた方々は喜んでいらっしゃいます。私は持ち上げるときはちゃんと持ち上げますから。
　ただ、私がこの委員会に入ったことによりまして、大蔵省は少しは変わってくれたなと思います。別に厚生省のちょうちん持ちでここへ来ているわけではありませんけれども、皆さん方が少しでもそういうふうに変わった感覚を持っていただければこれにこしたことはないと思います。これからもそういう視点でいろいろと質問させていただきますからよろしくお願いしますと申し上げたいんですが、今申し上げたことに関して一言大蔵大臣からお言葉をいただいて、時間は余っておりますが終わりにしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　どうお答えすればいいですか。
○下村泰君　これからも障害者の面倒を見てください、大蔵省として。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員が述べられましたような視点を大蔵官僚が忘れないように、大蔵大臣をやめましてからもよく私も目を光らせるようにいたします。
○下村泰君　大臣、総理大臣になったらなおさらのことですよ。
　終わります。
○委員長（藤井孝男君）　以上で質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（藤井孝男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま大河原太一郎君及び斎藤栄三郎君が委員を辞任され、その補欠として鹿熊安正君及び成瀬守重君が選任されました。
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○委員長（藤井孝男君）　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。