Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝部賢志君　我が国固有の領土ということを、これはこの運動始まってからずっと一貫して言ってきている言葉なんですけれども、その根拠には、先ほど、一度も他の国の領土となったことがないとかですね、それから国際法上も根拠ないということを言っていますけれども、私はもう一つの根拠として、この北方領土には倭人よりも先に先住民族としてアイヌ人がいたという事実があります。これは十二世紀、十三世紀から既にそこに居住していたという歴史的な検証もされています。
　ですから、そういう意味で、先住民という扱いというのは非常に私は重いというふうに思っておりますし、アイヌ人は我が国の先住民族であるということも国際法でも規定されているところであります。改めてその認識をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　北方四島にアイヌ民族が先住していたという委員の今の御指摘については、適切に受け止めたいと考えております。
　その上で、北方四島は我が国の国民が長きにわたり父祖伝来の地として受け継いだものでありまして、政府としては、一般的に、一度も他の国の領土となったことがない領土という意味で、今お触れいただきましたけれども、そうした意味で固有の領土という表現を用いておるところでございます。日ロ間の交渉当事者としては、こうした認識に基づいて交渉を行ってきておるところでございます。
○勝部賢志君　今大臣からはありましたように、日ロ間の交渉のときにこの先住民族の意味合いを伝えて交渉に生かしたいというお話ですけれど、静ひつな中で冷静な交渉ができるときであれば、私も今申し上げたように、非常に重要な観点だと思っているんですけれども、現状は残念ながらそういう状況にはないと思っています。
　一刻も早い解決を望むところでありますけれども、今お話をしたように、現状はそういう状況ではなくて、そんなことを鑑みると、近い将来にわたってウクライナ侵略戦争という極めて重大な人権侵害を行っているプーチン大統領と交渉をするということ自体、私は極めて厳しい、難しいのではないかと、我が国として行うことはできないのではないかというふうに感じますけれども、政府の見解を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　この日ロ間の最大の懸案であります北方領土問題、これを解決をして平和条約を締結するとの方針の下でこれまで粘り強く交渉を進めてきたところでございます。しかし、今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、Ｇ７を始め国際社会と結束して毅然と行動する必要があると、そういうふうに考えております。
　この北方領土問題に関する我が国の立場、先ほど申し上げたとおりでございますし、御高齢になられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという私自身の思いにはいささか変わるところはないわけでございますが、まさに今、勝部委員から御指摘があったように、今のこの状況に鑑みれば、御指摘の平和条約交渉の展望については申し上げる状況にはないというふうに考えております。
○勝部賢志君　北方領土に対する基本的な考え方を明らかにしていただきましたけれども、我が国が現下におけるロシア・プーチン政権に対する対応の基本を示すということは今大変必要なことだと思っています。
　戦争を止めるために、我が国を含め、Ｇ７を始めとした世界各国が経済制裁などに取り組んでいますけれども、協調の輪を広げ、そして抜け穴を防ぐことが何より重要です。そのような中、日本には北方領土問題があるから対応が及び腰などと受け取られることがあれば、協調の力を弱めることにもつながりますし、国際社会の中で信頼を失うことにもなりかねません。毅然とした対応をすべきということを申し上げておきたいと思います。
　冒頭申し上げた安倍政権下での北方領土交渉の課題については、別な機会に改めて質問させていただきたいと思います。
　さて、ロシア・プーチン政権に対しては、先ほど青山委員からも指摘がありましたけれども、ロシア国内でも反対の行動を取る勇気のある方がいるということの指摘がございました。
　今申し上げましたように、毅然とした厳しい対応をすべきということは繰り返して申し上げさせていただきますけれども、一方で、ロシアから日本に来られている、あるいは在住のロシア人の方々が誹謗中傷を受けたり生活をする上で困難に見舞われたりすることはないか、この点も注意深く見ていく必要があるのではないかと思っています。
　ウクライナ侵略以降、我が国国内でロシア料理店に対する嫌がらせ行為があったとの報道がありました。戦争が長期化すればするほど、在住ロシア人の方々に危害が及ぶことや暮らしの上で困難に見舞われることもあるのではないかと懸念されるところであります。人道的な見地から政府としてしっかりとした対応を求めたいと思います。
　その上でお伺いいたしますけれども、在住ロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人の直近の数はどのように把握をされていますでしょうか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　ロシア人、ウクライナ人及びベラルーシ人の中長期在留者等の在留外国人数につきましては、いずれも速報値でございますけれども、令和三年十二月末時点で、ロシア人が九千百十八人、ウクライナ人が千八百五十八人、ベラルーシ人が三百四十人となっております。
○勝部賢志君　そういった方々から、嫌がらせを受けたとか、あるいは誹謗中傷みたいな投稿みたいなことも含めて、そういう事実をどのように政府は把握をされているかをお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　法務省におきましては、昨日までの時点で御指摘のような人権相談があったとの情報には接しておりませんけれども、委員御指摘のような事案が生じているとの報道やＳＮＳ等の発信があることについては承知をしております。
○勝部賢志君　あわせて、先ほど来、我々日本として平和的にロシアの戦争を止めるという意味では、厳しい経済措置をとるということを各国と協調してやっているわけですね。その影響を受けて、在日のロシア人の方々への送金がストップをしたり、まあ送金がそもそもない人には直接な影響はないかもしれませんけれども、そういう関係で、ロシアの国内にいる方々との関係が絶たれるというようなことから、生活をする上で困難を来している、困難に見舞われている、そういった方も出てくるのではないかというふうに危惧されますが、その辺の状況は把握をされていますでしょうか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁におきましては、ＦＲＥＳＣという略称で呼んでいますけれども、外国人在留支援センターにおきましてＦＲＥＳＣヘルプデスクを設置し、日本に在留する生活に困窮した外国人からの相談等に対応しているところでございます。
　これまでのところで、これまでのところですが、経済制裁によって本国からの送金手段が途絶したことにより在留ロシア人が困窮したという具体的な相談はそのデスクでは把握しておりませんけれども、ＦＲＥＳＣヘルプデスクにおきましては、我が国に在留しているロシア人からの様々な生活上の相談につきましても多言語で丁寧に応じることとしております。
　今後も、関係省庁、地方公共団体等とも連携しながら適切に対応してまいりたいと存じます。
○勝部賢志君　私は北海道に住んでおりまして、北海道は樺太からの、旧樺太からの引揚者もいるということもあり、北方領土の問題もありますので、ロシアとの交流だとかロシアから北海道に移住されている方も相当数いらっしゃいます。私も調査をさせていただいたら、約五百名現在もいらっしゃるんですね。で、道庁の窓口に聞きましたところ、道庁の担当課に聞きましたところ、今お話があったような相談窓口は設置をしているんだけれども、具体的に相談に来られた方はまだいないということでした。
　ただ一方で、私個人に、実はそのロシアとのいろいろな協力、交流事業をされている方々の中に、いたずら電話が掛かってきたり、あるいは盗聴をされているのではないかと疑うような何か通信音が電話中聞こえたり、そういうことを感じる方がいらっしゃるんです。そういうことがあるという相談を実は受けました。
　そこで、その方にも言ったんですけれども、法律家の専門家の方ですとか弁護士の方とか、今あった窓口にしっかり相談をしてもらうと、場合によっては警察とかそういう方々とも連携をしなければいけないと、私は道庁にもその話をさせていただきましたんですけれども。
　一つ提案がありますのは、やはりそういう被害とか心配な思いをしている方々がどうしていいか分からないということがあると思いますので、政府としては、相談窓口があるし、ここへ問題があったら相談をしてほしいということを是非、何というんでしょうか、広報をしっかりするということをお願いしたいと思います。
　そしてあわせて、もう時間が来ましたので……
○委員長（青木一彦君）　申合せの時間が参りましたので。
○勝部賢志君　あっ、分かりました。
　質問を終わりますけれども、政府としても、これはロシア人が悪いわけではなくて、先ほど来言っていますので趣旨はお分かりだと思いますけれども、国内にいる在日ロシア人が生命の危険を感じるようなことのないような対応を求めておきたいと思います。
　終わります。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。
　北方領土の共同経済活動についての質問をさせていただこうと思っておりましたが、先週、ロシアが北方領土に進出する国内外の企業を対象に所得税など各種税を二十年間免除する法案を発効させ、事実上の経済特区と指定したという報道がございました。
　このことに関しまして日本側はどのような抗議を行ったのでしょうか。具体的な抗議のレベル、内容も含めて、林外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　ロシア法令に基づくことを前提として北方四島を含む地域の経済開発に関する特恵制度、これを導入すること、そして、日本企業及び第三国企業にそのような経済開発への関与を広く呼びかけること、これらのことは、北方四島に関する日本の立場や首脳間の合意に基づき日ロ間で議論をしてまいりました北方四島における共同経済活動の趣旨と相入れないわけでございます。
　こうした日本側の立場については、これまでもロシア側に対して累次申入れをしてきている中で、今般ロシア側がこのような制度の導入に踏み切ったことは遺憾であり、三月九日でございますが、在ロシア大使館参事官からロシア外務省第三アジア局日本部長に対し、改めて我が国の立場を申し入れたところでございます。
○高瀬弘美君　今回のロシアによる侵略については様々な国際法違反が明確でございまして、その一つ一つに迅速に抗議、必要あらば対抗措置をとることが外交上大事であります。これだけ国際法違反が続きますと、一つ一つ抗議することそれ自体も大変な労力かとは思いますけれども、引き続きの御対応をお願いしたいと思います。
　ウクライナ情勢に関連しまして、先週の金曜日、三月十一日に、政府は、ウクライナ及び周辺国への人道支援についての発表をされました。総額百八億円の支援について、予備費約八十七億円の活用とともに、令和三年度の無償資金協力予算二十・四億円が活用されております。この令和三年度当初予算の無償資金協力予算のうち、未執行分の現状を教えてください。
○政府参考人（植野篤志君）　お答え申し上げます。
　無償資金協力予算につきましては、例年、当初予算額の九九％以上を執行しております。令和三年度の予算、約千六百三十二億円でございますけれども、御指摘いただきましたウクライナ及び周辺国に対する支援に充当する二十・四億円を含めまして、当初予算のほぼ全額の使い道が決定しておりまして、今年度末、今月末までには例年どおりの執行率になることを見込んでおります。
○高瀬弘美君　今回の政府の人道的支援の中身、大変高く評価をいたしたいと思います。
　昨日、官房長官に対しまして、この政府の支援案を踏まえた上で、公明党として重要と考えます具体的な追加支援の中身ですとか、日本での避難民の受入れの具体的な在り方についての申入れをさせていただいております。外務大臣にも、関連する部分につきましては是非とも前向きに御検討をいただきたいと思います。
　その申入れの中にもありますが、難民となりますとどうしても女性や子供が多くなりまして、避難生活の中でも、女性への性暴力への対策ですとか、また長期的な影響が大きいと考えられる子供へのきめ細やかな支援、これは支援する側が強調をしなければ現場の混乱の中で後回しにされがちになります。
　ウクライナ難民支援、中でも影響が大きい子供への支援や戦時下の性暴力を含む女性の安全支援について、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今回決定をいたしましたこの一億ドルの緊急人道支援は、現地で活動するユニセフやＵＮＨＣＲ等の国際機関及び日本のＮＧＯ、こうしたところを通じまして、ウクライナ及び周辺国に避難したウクライナの人々に対して、一時的避難施設、保健医療、水、衛生、食料、子供の保護といった緊急性の高い分野で人道支援を実施するものでございます。
　避難民の多くが今先生から御指摘がありましたように女性と子供たちであることを踏まえまして、日本の支援を通じた国際機関の活動内容には、例えば生理用品ですとかミルク等を始めとする女性、乳幼児向けの援助物資の配布等が含まれております。また、日本のＮＧＯも同様の支援を検討しておりまして、女性や子供に寄り添った支援内容となっております。
　今回のロシアによるウクライナ侵略、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。一刻も早くこのロシアの侵略を止めさせロシア軍を撤退させるために、我が国としては、まずはＧ７各国、国際社会とともにロシアに対して強い制裁措置をとっていくことが必要だと考えておりまして、実際にこの迅速に厳しい措置を打ち出しておるところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　大臣所信の中で、ロシアによる暴挙には高い代償が伴うことを示すということがございました。国連の非難決議の反対国、棄権国を見ましても、ロシアの侵略に対する国際社会は一枚岩ではないという中で、今大臣からもお話がありましたが、様々な制裁の効果を最大限高めるためには、今態度を明らかにしていない国々の協調も必要となります。
　日本としてこれらの国々に対してどのような外交的な働きかけをされますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたような措置を打ち出しておるわけでございますが、こうした我が国を含む各国の措置によりまして、通貨ルーブルの暴落、株式市場の取引停止、さらには外国企業の撤退や操業停止の動きといった様々なロシア経済への影響が既に出始めていると認識しております。
　更なる努力ということで、我々の外交努力として、今月に入ってから、総理が、ウクライナ、フランス、ドイツ、ポーランド、ラオス、インドネシア、さらにはＧ７プラス、日米豪印、こうしたところで電話会談を行うなど、積極的な首脳外交を展開してきております。
　私も、二月二十五日でございますが、ウクライナのクレーバ外相と電話会談をいたしました。翌二十六日には、ブリンケン米国務長官、ラウ・ポーランド外相、それぞれと電話会談、そして二十七日と三月四日にはＧ７外相会合がございました。七日にスロバニア外務大臣、十日にはＷＦＰの事務局長であるビーズリー氏とそれぞれ電話会談を行って、事態の改善に向けてＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携して外交努力を続けてきておるところでございます。
　今先生からもお話のあった国連総会での対応等、いろんな状況を踏まえながら、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、有効と考えられる取組を適切に検討、対応してまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今回、国連安保理の機能不全も改めて明らかになったわけでございますので、引き続き、安保理改革も含めて、日本外交の方でしっかりと働きかけをしていただきたいと思っております。
　日本におきまして現在三回目のコロナワクチンの接種が進んでおりますけれども、世界的にはまだまだワクチンの供給不足と、また接種の低迷という現状があります。そういう中で、コロナワクチン廃棄の問題、特にアフリカにおきまして、使用期限が短いワクチンが届けられることによって、使用期限を迎えたために廃棄されているという現状がありましたり、また、ワクチン懐疑論というのが根強くある中で、ワクチンを避ける割合が多いことが廃棄につながっている、こういう報道が取り上げられております。
　日本としましては、令和三年度の補正予算で世界的なワクチン供給メカニズムでありますＣＯＶＡＸファシリティーへの多額の拠出を行っていただいておりますし、令和四年度の予算の中にもワクチン供給のラストワンマイル支援が含まれておりますが、日本の支援におけるこのワクチン廃棄の問題の現状を教えてください。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　我が国は、あらゆる国・地域においてワクチンへの公平なアクセスを確保することが重要であるとの考え方の下、ＣＯＶＡＸへの合計十億ドルの財政支援や各国・地域に対する約四千二百万回分のワクチン供与等、積極的にワクチン関連支援に取り組んでおります。
　委員御質問のワクチン廃棄についてですが、ワクチンには御指摘のとおり使用期限がある中、途上国の接種能力とワクチンの供給量の開きや保健システムが脆弱であるという点がその背景にあると認識しております。ＣＯＶＡＸでは、供与先国、供給先国・地域のワクチン接種計画や接種能力に応じて、使用期限を考慮しながら接種可能な量を適切なタイミングで供給すべく、先方当局と緊密な調整の上でワクチンを供給していると承知しております。我が国が供給しているワクチンに関しても同様の調整を行っております。
　こうしたワクチン供給に際しての取組、調整と併せまして、我が国は、ワクチンを接種の現場まで届けるためのコールドチェーン体制の整備等を行うラストワンマイル支援を実施しております。この中で、被供与国の接種能力を強化するため、医療関係者等に対する能力強化支援、ワクチン忌避対策等も行っております。また、関連の国際的な議論も主導しております。
　今後とも、途上国の実情とニーズを踏まえ、ＣＯＶＡＸとも連携しつつ、途上国におけるワクチン接種率の向上に向けて貢献していく考えでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。現状よく分かりました。引き続きよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、沖縄関連の予算について質問をさせていただきます。
　沖縄子供の貧困緊急対策事業につきまして、令和三年度、もうあと二週間ほどで終わりとなりますけれども、令和三年度までが集中対策期間となっておりまして、対策がこれまで集中的に実施をされてまいりました。これまでの集中対策期間の総括及び具体的な成果を簡潔にお聞かせください。
○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、沖縄子供の貧困緊急対策事業につきましては、平成二十八年度から今年度、令和三年度までを集中対策期間といたしまして、沖縄県や県内市町村に対して沖縄の子供の貧困の問題に取り組むよう促してきたところでございます。
　具体的には、子供を福祉等の支援につなげるための調整等々を行う子供の貧困対策支援員の各市町村への配置や、食事の提供や学習支援などを受けながら子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営の支援等を行ってきたところでございまして、令和二年度においては、子供貧困対策支援員は百十八名、それから子供の居場所は百五十五か所となってございます。特に、子供の居場所における利用者の延べ人数は、開始当初の約十七万人から約三十万人に増加しているということでございまして、子供の貧困問題につきましては県や市町村の理解も進み、支援が広がってきたものと認識してございます。
　また、高校進学率、大学等進学率を見ましても、平成二十八年度以前と比べまして、高校進学率は九六・四％から九七・七％に、また大学等進学率は三九・八％から四〇・八％となってございまして、いずれも若干ではございますが上昇していると、こんなことでございます。
　以上でございます。
○高瀬弘美君　子供の貧困対策というのは、特効薬があるわけではございませんでして、様々な角度からの取組が必要となります。
　沖縄県におきましては、引き続き、十代での妊娠が非常に多いことですとか、母子世帯など一人親世帯の率が高いこと、また平均賃金が全国的に見て非常に低いことなど、様々な要因が関連していると思われます。これらの諸課題にそれぞれ今回の予算案の中でどのように対応されるのでしょうか。
○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、沖縄における子供の貧困の実態が全国と比較しても深刻な状況にある背景としては、例えば、一人当たり県民所得が低いことですとか、十代での出産率や母子家庭の出現率が高いことなどがあると考えられます。
　このため、内閣府では、沖縄子供の貧困緊急対策事業において、令和元年度から実施している若年妊産婦の居場所の設置を七か所に、四年度ですね、五か所から七か所に増やすほか、令和四年度から、新たに県に保健師を試験的に一名配置し、子供の居場所等を訪問して子供等を対象に保健に関する教育、相談を行う事業や、あるいは避妊などに悩んでいる女性に対する相談事業というのを新規に取り組むこととしてございます。
　これらの支援を含めた沖縄子供の貧困対策につきましては、来年度予算案につきまして一億円増額の約十六億円を計上しているところでございます。
　また、平均賃金がという問題もございますが、このためには、やっぱり沖縄の有する潜在力、優位性を生かして、各種産業の高付加価値化、それを支える人材育成などにより労働生産性の向上、産業の高度化を図ることが重要と認識してございます。
　このため、令和四年度予算案においては、沖縄産業競争力強化・人材育成推進事業として新たに十三億円を計上し、物づくり事業等における産業競争力の強化、生産性、経営力を向上させる人材、産業人材の育成などを総合的に支援することとしてございます。
　いずれにいたしましても、これらの解決に向けまして、引き続き地元自治体等と連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今御答弁の中にございましたけれども、今回の予算案の中でも様々な取組をしていただくわけでございますけれども、やっぱりこの子供の貧困問題というのはいろんな問題の根幹になるところでございますので、もう本気で解決に向けて対応していく必要あると思いますが、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　沖縄における子供の貧困は重要な課題であると認識をしております。
　高瀬委員御指摘のとおり、子供の貧困は様々な要因が絡んでおります。私も昨年、那覇市の子供の居場所を訪問いたしました。現場で働く職員の方々から様々な御苦労を直接お聞きをしております。改めて子供の貧困問題への対応の難しさを痛感したところであります。
　このため、引き続き沖縄の子供の貧困対策の充実に努める必要があると考えており、令和四年度当初予算案において、沖縄の子供貧困緊急対策事業を一億円増額し約十六億円とするなど、更なる充実を図っているところであります。
　令和四年度以降も、沖縄県や県内の各市町村及び現場の方々の御意見をお聞きしながら、子供の貧困対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　大臣ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、最後の質問は次回以降に回させていただきたいと思いますけれども、今大臣のお話の中にもありました、県がやるべきこと、市町村がやるべきこと、また、沖縄の予算というのは国が大きく関与をしておるちょっと特殊な予算にもなっております。本当にそれぞれが一個ずつ実効性があるかどうか、どのような効果が出ているのか、これ見極めていく必要があるかと思いますので、引き続き、大臣のリーダーシップの下で沖縄の振興対策、取組を進めていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　質問終わります。ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　私からも、ロシアのウクライナ侵攻は国際憲章を始めとする国際法違反でございまして、その蛮行に強く抗議を申し上げ、祖国の主権と自由のために戦っているウクライナの国家、そして国民の皆さんに連帯の意を表したいと思います。
　それでは質問に入ります。
　ウクライナ大統領府長官顧問のポドリャク氏が三月十三日、交渉の場にいるロシアの代表はもはや最後通牒を口にすることはない、我々の提案に敬意を持って耳を傾けてくれている、ウクライナは自らの立場を譲らない、我々の要求は戦争の終結とロシア軍の撤退だ、その過程での理解や対話があると思うとツイートしまして、ロシア側との協議に進展が期待できる旨を表明しました。
　そして、十四日に第四回目の停戦交渉が始まりまして、これオンライン形式でやっていたんですが中断をして、また十五日にも再開をすると言われています。今の交渉は、大臣、どうなっているんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この首都キエフの制圧を目指すロシア軍、攻勢を強めておりまして、ウクライナ側は各地で懸命の防戦を続けているわけでございます。
　そうした中で、今、榛葉先生からお話がありましたように、ウクライナ、ロシア間で停戦交渉、これ継続をされております。このお話がありましたように、ロシアがウクライナ側の提案に耳を傾けつつあるというような、先ほどの御紹介いただいたような発言、報道、これも承知をしておるところでございます。
　一方で、十日でございますが、トルコの仲介でウクライナ・ロシア外相会談、これ行われておりますが、そこでは停戦に向けた前進は見られなかったということでございます。
　プーチン大統領は、ウクライナの非武装化、中立化、非ナチ化、クリミア承認、いわゆる二共和国、これの独立承認といった、まあウクライナにとり到底受け入れ難い要求を掲げて停戦に応じず、自らの要求が全て満たされたときのみこの停戦に応じると。この強硬な立場は対外的に繰り返し明らかにされておるところでございます。
　この国際秩序の根幹を守り抜くため、毅然として行動し、こうした暴挙には高い代償が伴うこと、これは示していかなければならないと考えております。
○榛葉賀津也君　是非、大臣、我が国の知見、そしてアセット、持てるチャネル全てを使って停戦に御尽力を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
　実は、今年はあのキューバ危機から六十周年の節目の年でございます。国連のグテーレス事務局長が十四日、かつては考えられなかった核衝突の可能性が今や現実的なものになったとおっしゃり、骨まで凍り付いたという表現をされました。
　実は、一九六二年のキューバ危機の際も核の脅威はあったんですけれども、この際は、Ｊ・Ｆ・ケネディとフルシチョフが、立場は違えども、いかに核戦争を回避するかと、その点に相当悩まれたんですね。しかし、今回は違うんです。ロシアのプーチン大統領は、ロシアの核部隊の最高レベルの警戒態勢である特別警戒をショイグ国防相に命令しました。核による恫喝そのものでございますが、これ、核は安易に使うと言わないから抑止力が高まるんですけれども、これ、極めて間違ったメッセージになっていると思います。
　そして、私は、大臣、唯一の被爆国として日本のメッセージはまだ甘いと思うんです。ワンボイスで核を使うなということをしっかりとですね、総理も外務大臣も我々もメッセージを発しなければならないと思いますが、大臣の御認識をお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　この今回のロシアによるウクライナ侵略、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　そうした中で、今お話があったように、ロシアが核抑止力部隊の態勢を引き上げたということ、これは情勢の更なる不安定化につながりかねない危険な行動であると認識をしております。
　今委員がお話しになったキューバ危機、まさに六十年前でございますが、このときの模様は大学院等のケーススタディーでもかなり詳細にこの記録が残っておりますが、そのときと比べても、今委員がおっしゃったように、随分違う状況であるなということであろうと、こういうふうに思っております。
　一刻も早くロシアの侵略を止めさせてロシア軍を撤退させるために、我が国として、まずＧ７各国、国際社会とともにロシアに対して強い制裁措置をとっていくということが必要だと考えており、こうした考え方の下で実際に迅速に厳しい措置を打ち出してきております。
　総理や私も、先ほどの御質疑の中で申し上げましたような外交努力を重ねてきておるところでございますが、これを続けていく中で、特に我々が唯一の戦争被爆国であるということ、そうした立場から、核兵器による威嚇も、ましてや使用は絶対にあってはならないということ、これまでもこの累々の外交の場で訴えてきたわけでございますが、引き続き様々な国際場裏において強く訴えてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　外交の議論の場ですから情緒的な話をするつもりはございませんが、私の祖父二人は戦争で死にました。つまり、私の父も母も戦争遺児でございます。私自身、二十代のとき中東イスラエルで生活をして、インティファーダを経験し、テロにも何回も遭いました。そして湾岸戦争もかの地で経験をしました。そして国会議員になって、防衛副大臣、外務副大臣を経験させていただいて、国防はリアリズムを徹底的に追求することだと学び、そのとおりだと思います。
　しかし他方で、今この時点で、我が国の国会議員の中でニュークリアシェアリングを議論しようとしている。これ極めて私はピントがずれていると思います。これ、ニュークリアシェアリングの議論というのは、クローズで平時にやっぱりローキーでやるべきです。
　我が国として、しっかりと核に対する毅然とした態度、これを今こそ示すときだと思いますので、大臣、もう一度大臣の決意をお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　政府として非核三原則を堅持するという立場にはいささかの変わりもないところでございます。
　先ほど委員からは、外交の場で情緒的なことを用いてはというお話がありました。全く同感でございますが、我々が唯一の戦争被爆国として広島や長崎のこの記憶を持つ国であるというメッセージは多数の国の皆様の共感を得ているということも事実でございますので、そうした強いメッセージを出し続けてまいりたいと思っております。
○榛葉賀津也君　外交には敵も味方もない、あるのは国益のみだと、こう言ったのは、ソ連最後の共産党中央委員会書記長のゴルバチョフでございます。そして、そのゴルバチョフとレーガンが、核戦争に勝者はないとの認識で合意して、初の核軍縮と冷戦終結に導いたのが今から三十年前の一九九〇年でございます。そして、当時のソ連と東欧諸国が加盟していたワルシャワ条約機構が翌九一年に解体、あれから三十年たってのこのウクライナ有事でございます。
　ここに私は一つの要因があると思っています。ワルシャワ機構は解体して、一方で、冷戦時に十六か国だったＮＡＴＯは、旧ワルシャワ諸国の加盟国が次から次へと加わって現在の三十か国になりました。
　ロシアは長年、ＮＡＴＯの東方拡大をロシアの運命が懸かった重大問題と訴えておりました。そして、プーチンは、一九九〇年のロシア再統一交渉の過程でアメリカがＮＡＴＯを東方に拡大しないと約束したにもかかわらず、一方的にその約束をほごにしたではないか、信義を破ったのはアメリカだと、プーチンはこう言っているんですね。他方で、アメリカのブリンケン国務長官は、そのような約束はないと言っています。
　いろんな情報が最近オープンになってまいりまして、いろんな発言が明らかになってまいりました。一九九〇年、西ドイツのゲンシャー外相は、ＮＡＴＯは東への領域拡大を排除すべきだ、すなわちロシア国境に近づいてはならないと話したと報道、事実がありますし、同時期にベーカー国務長官もゴルバチョフの会談で、ＮＡＴＯは一センチたりとも、一インチたりともイーストワールド、東方に拡大するべきではないとおっしゃいましたし、西ドイツのコール首相も同じような発言をされています。
　他方で、この約束があったかという点については、当時は非常に和やかな、冷戦が終わったそういう時期ですから、様々こういった旧ソ連を懐柔する若しくは仲間に入れるような発言がありますけれども、じゃ、約束があったかというと、ゴルバチョフはあったと、そして当時の外務大臣のシェワルナゼ外相はなかったと言っているんですね。
　これ、我が国は、この東方へのＮＡＴＯの拡大、この約束があったという認識でしょうか、それともなかったんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　一九九〇年のドイツ再統一交渉時でございますが、このＮＡＴＯの東方不拡大の約束の有無でございますが、この交渉当事者でない我が国として事実の認定をすべき立場にはないわけでございますが、今委員からは歴史的な、どなたがどういうふうにおっしゃったかという御紹介もありましたけれども、ごく最近では、ブリンケン国務長官でございますが、今年の一月七日の記者会見で、ＮＡＴＯが新規加盟国を受け入れないと約束したことはないと、このように述べておられると承知をしております。
　その上ででございますが、ロシア側は、ＮＡＴＯが東方不拡大の約束、これほごとしたとしてロシアの一連の行動の正当化の理由の一つとしているものと承知をしておりますけれども、いずれにしても、今回のロシアのウクライナ侵略は、先ほど委員もおっしゃっていただきましたように、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。いかなる理由であってもこれは正当化することはできないと考えておるところでございます。明白な国際法違反であり、断じて正当化できず、強く非難をいたすところでございます。
○榛葉賀津也君　唯一文面若しくは文字によって署名された若しくは調印されたのが一九九〇年九月十二日のドイツ最終解決条約ということになると思いますが、この条約の中にその東方不拡大を担保できるような条文というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　委員から御質問ございました、一九九〇年の東西ドイツ統一時に東西ドイツ、米国、英国、フランス、ソ連の間で締結されましたドイツに関する最終規定条約、いわゆる２プラス４条約と言われるものでございますけれども、この条約におきましては、旧東ドイツに外国の部隊等を駐留、展開しないとの規定はございますが、それ以外の国へのＮＡＴＯの不拡大に関する規定はないものと承知しております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　恐らく、この当時のアメリカもＮＡＴＯも、東方拡大なんてこと、多分頭になかったんだろうと思います。当時あったＮＡＴＯの結束も緩みますし、秩序も乱れますし、多分面倒くさいというようなこともあったと思いますし、ロシアへの配慮もあったかもしれません。ただ、問題は、暗黙の約束があったかどうかなんですね。
　私、もう一つ、あれだけ緻密なゴルバチョフが、なぜ将来見越してこの東方不拡大を担保しなかったのか。どのような背景があったんでしょうか。
○政府参考人（徳田修一君）　ゴルバチョフ氏自身も含めまして、ＮＡＴＯの東方拡大をめぐります第三者間のやり取りについて政府としてコメントする立場にはございませんけれども、いずれにしましても、今回のロシアのウクライナ侵略は、いかなる理由であっても正当化することはできず、明白な国際法違反であって、断じて正当化できず、強く非難するものであります。
○榛葉賀津也君　極めて正しい官僚答弁、ありがとうございました。
　私、時間、十六分ですので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。よろしくお願いをいたします。
　私もウクライナ問題について質問をさせていただきます。
　先日発表されました一億ドル規模の緊急人道支援です。先ほども高瀬委員の方からも質問があったところではありますけれども、やはり、額の大きさももちろん必要ですけれども、それをどのような形でどれだけ迅速に現地に届けていくかというのが大変重要になってくるんだというふうに思っております。
　この一億ドル、この中身、どのようにして現地までしっかりとサポート、届けていくのか、この辺りについてお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　今回の支援でございますが、ウクライナ、またこの周辺国のポーランド、ハンガリー、モルドバ、スロバキア、ルーマニアに避難をされましたウクライナの人々に対しまして、一時的避難施設、保健医療、水、衛生、食料、子供の保護といった緊急性の高い分野で人道支援を実施するものでございます。
　具体的には、この支援は、それぞれ国連難民高等弁務官事務所、また国連児童基金、これユニセフでございます、赤十字国際委員会、また国連世界食糧計画等の現地で活動する国際機関及び日本のＮＧＯを通じて実施をいたします。
　我々日本政府として、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　今、その一億ドルの中に、国連世界食糧計画、ＷＦＰですね、の話も挙げていただきました。
　先ほどの大臣答弁で、ビーズリー事務局長とも大臣、お話をされたということもありましたが、私もＷＦＰの議連で活動しているというのもありまして、このＷＦＰの日本事務所の方に今何が必要かということのヒアリングをしました。
　今、このＷＦＰは、ウクライナ政府からの要請を受けまして、ウクライナ国内では三百十万人に対して食料支援、パンなどの支援を行っているということです。避難民、近隣諸国の避難民に対しては三十万人規模でこれから支援を予定しているということです。やはりそこには大変な費用も必要になってきまして、ウクライナで今後、今年六月まで支援を行うためには、ＷＦＰは五億九千万ドル、およそ六百八十億円ぐらいが必要になってくるというふうに見込んでいるわけですね。
　先ほど挙げていただいたとおり、いろんな支援、これ衣食住、まあ、まずは生命の安全ですし、その後、衣食住のこういった確保というのも必要になってきますが、このＷＦＰは、私も現地の視察をさせていただいたりもしまして、非常に、食にもちろん特化をしているんですが、加えて、ロジスティクスにも非常にたけた団体で、ちゃんと物を必要なところまで運ぶ、そういった能力というのも非常に高い組織だなというふうに認識をしております。
　改めてこのＷＦＰに対する支援についてもお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（林芳正君）　電話会談のこともございましたので、私から答弁させていただきます。
　実は、ビーズリー事務総長とはちょっと面識が昔からございまして、そういうこともあって今回電話会談のときにもいろんなお話をすることができたわけでございまして、委員から今お話があったような、この国内が大事であることや、そのロジスティクスについても議論をしたところでございます。
　このＷＦＰに対する拠出は、千四百万ドルという拠出をこの一億ドルの中に含まれておるわけでございます。
　我が国からの支援を受けまして、ＷＦＰは、ウクライナ国内と周辺国、食料支援を実施すると、そのほかに、援助要員や援助物資のまさに輸送を行うということでございます。
　我々は、国連唯一の食料支援機関として人道危機に際して豊富な活動実績を有するＷＦＰ、高く評価をしております。このＷＦＰと緊密に連携してウクライナの人々への人道支援に対応したいと思っております。
○清水貴之君　ありがとうございます。
　今日の夕方には議連の総会もありまして、また引き続き緊密に我々も連携を取って活動していきたいなというふうに思っております。
　加えて、日本のＮＧＯ、ＮＰＯに対する支援の話もありました。実際になかなかウクライナ本国に今人を派遣するというのはこれ難しい状況ですので、例えば、認定ＮＰＯのピースウィンズ・ジャパンはポーランドにスタッフを派遣と、ＮＧＯ難民を助ける会は日本人を含む計三人の職員をモルドバに派遣をするという形でサポートをしていくということなんです。
　こういったＮＧＯ、ＮＰＯの活動への支援というのはＯＤＡを実施する上でもう非常に重要な、この今回のケースだけではなくて、本当に非常な、重要な、現地で細かいところまで目くばせができている、そういった団体との協力というのは不可欠だというふうに思っております。
　このようにウクライナに支援活動を展開していくＮＧＯ、ＮＰＯとどう政府として連携をしていくつもりでしょうか。
○政府参考人（植野篤志君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、今般の一億ドルの緊急人道支援については、日本のＮＧＯを通じた支援というものも含んでおります。具体的には、一億ドルのうち約十五億円分をジャパン・プラットフォームを経由して日本のＮＧＯの活動のために支援する予定でございます。
　これまで十を超える日本のＮＧＯからウクライナ及び周辺国において避難民を支援する活動を行う計画があると、こういう情報がジャパン・プラットフォーム及び我々日本政府に寄せられておりまして、先週十一日に閣議で決定していただいたこの一億ドルの緊急人道支援を踏まえて、ジャパン・プラットフォームを通じて速やかに支援を実施に移すべく今準備をしているところでございます。
　今も委員御指摘もありましたけれども、ＮＧＯを通じる支援というのは、今回のウクライナに限らず、現地のニーズに、我々ではなかなか目が届かないようなその草の根の部分も含めて、現地のニーズにきめ細かく対応することができる、加えて、日本の顔が見える支援ということにもつながっていると、つながっていくというふうに考えております。
　私どもとしては、こういうＮＧＯを通じる支援のメリットを十分に生かさせていただきながら、今後ともウクライナそれから周辺国に対する支援において日本のＮＧＯの皆様と緊密に連携して対応していきたいと、こういうふうに考えております。
○清水貴之君　そして、ウクライナに今残っている日本の方ですね、現地在留邦人についてですが、これもしばしば報道では出てきておりまして、この数も減ってきているとは思うんですが、この辺りをどうする、どう対応していくのかというのは難しい問題だというふうに思います。
　やはり、離れたいと思っていながら離れられない方への支援が必要な方もいらっしゃるでしょうし、やはり家族などとの関係もあって離れたくないという方もいらっしゃいますでしょうし、でも、政府としては、やはり邦人の安全の確保というのは、これはもう一番の大切なミッションだというふうに思いますので、外務大臣、この辺りの対応についてお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　在ウクライナ大使館は、在留邦人の方々に対しまして、まず自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけながら、出国先の入国要件等の情報提供を含む様々な形で情報提供を行いまして退避を支援しているほか、在留邦人からの個別の相談や問合せにずっと応じてきております。
　その結果でございますが、一月時点の在留届ベースでは約二百五十人でありましたが、この三月十三日時点で確認されている在留邦人数は約六十人ということになっております。在留邦人の皆様とは連絡を取り合っておりまして、現時点までに、邦人の生命、身体に被害が及んでいるという情報には接していないところでございます。
　我々としては、ポーランドの、在ポーランドの日本国大使館、また、そのジェシュフという国境沿いのところに連絡事務所を置きましたので、こうしたところ等を拠点として、引き続き、ウクライナ在留邦人に対する情報提供、安全確保、そして出国支援、最大限取り組んでまいりたいと考えております。
○清水貴之君　少々事情は違うかもしれないですが、昨年の八月にアフガニスタンで、タリバンが攻め入って政権掌握をしてアフガニスタンが非常に危ない状況で、邦人などを含め退避するというような事案がありました。この際には自衛隊機派遣してという話になりまして、ただ、このときに問題になったのが、じゃ、どの範囲の方々まで退避を、一緒に行動することを認めていくかというところです。邦人は当然ですが、大使館で働いているスタッフの方とかですね、外国のスタッフの方とか、ＮＰＯ、ＮＧＯで働いている外国の方々までどうしていくのかということが議論になりました。
　今回、今国会では、防衛省の方で、この在外邦人等の輸送の要件等の見直しに関する法案、これ提出をされて、その邦人の範囲、この輸送対象を、この範囲を広げていくという話になっていますので大分見直しが進んでいるとは思うんですが、ただ、我々これ党内でも議論していて、さらに、こういったことは非常時ですので柔軟に対応してもいいんじゃないかということも議論をしております。
　例えばなんですけども、大使館で長年勤めてこられてもう引退した、ＯＢになられている方とか、こういう方々が今回やはり現職の大使館のスタッフではないので外れてしまったりとか、こういったことも可能性としては出てくるということですね。だから、この辺は非常に柔軟に対応してもいいんじゃないかなというふうに我々としては思っておりまして、まあこの法案自体は防衛省の法案で、防衛大臣の案件かなとは思うんです。
　もうこれもやはり外務省も一緒になって邦人若しくは関係者の安全確保という面から取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　アフガニスタンの情勢が悪化した後、政府として様々な外交努力を継続してきております。
　三月十四日現在までに、我が国の支援を受けて約五百七十名の日本関係のアフガニスタン人が本邦に到着しておられます。日本に入国したアフガニスタン人のうちで、例えば大使館やＪＩＣＡ事務所の現職については、それぞれ日本政府及びＪＩＣＡとして、住居や食事、日本語教育の機会の提供等の支援を行ってきております。
　大使館やＪＩＣＡ事務所の現地職員以外のアフガニスタン人については、一義的には身元保証人の方々に日本における生活全般を支援していただいているわけでございますが、日本政府としても個別の事情を踏まえて必要に応じて支援を行ってきているところでございます。
○清水貴之君　そして、今回のこのウクライナ危機による避難民の受入れですけれども、既にもう日本にも日本に何か関係がある方などが入ってこられている、こちらの方に安全を求めてこられているというふうに聞いております。とはいえ、やはり誰でも彼でもということにもいかないと思いますし、この辺りのまた選別というんですかね、どう判定していくかというのは難しいことかなというふうに思うんですけれども、この辺り、外務大臣、どのように進めていくつもりでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は、この主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民とともにあるというふうに思っております。こうしたウクライナとの更なる連帯を示すために、ウクライナから第三国に避難された方々の我が国への受入れを開始しているところでございます。
　このウクライナ人の避難民の受入れでございますが、まず日本に親族や知人がおられる方の場合には、申請書類を可能な限り簡素化した上で迅速に審査をいたしまして、短期査証を発給し入国を認めているところでございます。また、日本に親族や知人がおられない方についても、人道上の配慮の要否を個別に判断し、配慮が必要な場合には原則として短期査証を発給する等によって入国を認めることになると、こういうふうになっております。
○清水貴之君　移送体制はちょっと飛ばさせていただいて、日本での、国内での処遇もしっかりと衣食住の問題等対応されているということでしたので、難民認定の動き、これ法務省さんだと思うんですけれども、そうなった場合ですが、今度、難民を申請される方、難民認定をじゃどのように認めていくかという、これ、必ず日本というのはなかなか難民認定の、難民へのハードルが高いということを言われてきますけれども、この辺りについては現時点でどのように考えているでしょうか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　我が国に避難を希望されるウクライナ人の方につきましては、個々の外国人の置かれた状況に十分配慮しながら速やかに入国、在留を認めているところでございます。
　具体的には、ウクライナから我が国に避難してきたウクライナ人の方々につきましては、入国後、本国情勢等を踏まえ、その希望などに応じ特定活動の在留資格の変更を認めるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
　その上で、日本に避難されたウクライナ人の方々から難民認定申請がなされた場合には、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき難民と認定すべき者を適切に認定することとなります。審査の結果、仮に難民条約上の難民とは認められない方であっても、先ほど申し上げました本国情勢等を踏まえた人道上の配慮として認められている特定活動の在留資格については引き続き認めることとしております。
　今後のウクライナ情勢等を踏まえつつ、個々の外国人の置かれた状況等にも配慮しながら適切に対応してまいりたいと存じます。
○清水貴之君　最後に、これ、避難民の方々を自治体などでも受け入れますよと言って手を挙げている自治体、これ増えてきているように感じます。私の選挙区の兵庫県でもウクライナ難民支援策というのを三月九日にまとめていまして、住まいとして県営住宅提供しますよということを言っております。ほかにも、大阪の泉佐野市などはふるさと納税を使った支援を表明していたりということで、様々手を挙げている自治体もあって、そういった気持ちにも是非応えてほしいなと思う一方、やはりこれ、国が主体となっていることで、この辺り連携していくのが非常に難しい反面、できるだけ対応していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　ウクライナからの避難民の方々への支援につきましては、出入国在留管理庁のみならず、内閣官房、外務省等の関係省庁が一体となり、さらには協力支援を表明されている自治体、企業としっかりと連携し、避難民の皆様にしっかりと寄り添った支援を行っていくことが重要と考えております。
　このことを踏まえまして、出入国在留管理庁におきましては、ウクライナから日本への避難民に対して住居や就労機会の提供等の支援を検討されている自治体や企業等からの情報を一元的に把握するための窓口を設置することといたしまして、昨日、出入国在留管理庁ホームページに掲載したところでございます。
　出入国在留管理庁としましては、今後、政府全体での検討を踏まえ、関係省庁と連携の上、積極的かつ適切に対応してまいりたいと存じます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　外務大臣からのＯＤＡの予算説明で、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導していくとされました。政府のＳＤＧｓアクションプラン二二では、そのトップで、あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現を掲げております。
　そこで、ジェンダー平等推進と、促進とＯＤＡについてお聞きいたします。
　外務省は、二〇一六年に女性の活躍推進のための開発戦略を策定しています。その内容及びこの戦略に基づいてどのようにＯＤＡにおけるジェンダー平等や女性のエンパワーメントも進めてきたのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　二〇一六年の五月に策定をいたしました女性の活躍推進のための開発戦略では、特に重視する取組として、女性と女児の権利の尊重、女性の潜在力を引き出すこと、そして政治、経済、公共分野における女性のリーダーシップ向上、これを三つの大きな柱として掲げまして、これら重点分野を中心とした開発協力を行っております。
　その後、二〇一六年の十二月に開催されました第三回の国際女性会議、ＷＡＷ！でございますが、この女性の活躍推進のための開発戦略の下で、女性の権利の尊重、能力の発揮、リーダーシップの向上を重点分野として、二〇一六年から二〇一八年までの三年間で総額約三十億ドル以上の支援を行う旨を表明し、着実に実施をしたところでございます。
　また、二〇一九年の三月に開催いたしました第五回の国際女性会議、ＷＡＷ！では、二〇二〇年までの三年間で最低四百万人の途上国の女性たちに対して質の高い教育や人材育成の機会を提供するということを表明し、これも着実に実施してまいったところでございます。
　そして、昨年五月のＧ７外相会合で合意されました女子教育宣言、これも踏まえまして、七百五十万人の途上国の女子の教育及び人材育成のための支援を約束し、既に拠出や支援を開始したところでございます。
　政府としては、ジェンダー平等の実現と女性、女児のエンパワーメントは全てのＳＤＧｓの目標とターゲットの進展において重要であると考えておりまして、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　このＯＤＡでのジェンダー平等の推進は国際的にも重視をされてきました。ＯＥＣＤの中で途上国支援について専門的に議論し検討を行っている組織としてＤＡＣ、開発援助委員会があって、現在二十九か国とＥＵがメンバーです。
　このＤＡＣでは、国際的な指標として、このＯＤＡのジェンダー案件をプリンシパルそしてシグニフィカント、この二つに分けておりますが、それぞれの定義はどういうことでしょうか。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　政府開発援助のジェンダー案件に関し、経済協力開発機構開発援助委員会が定める指標のプリンシパル、すなわち主要目的とは、ジェンダー平等がプロジェクト又はプログラムの主な目的であり、また計画の設計と期待される結果において根幹的であることを意味しております。
　一方、シグニフィカント、重要目的には、ジェンダー平等が案件形成を成り立たせる主要な理由ではないものの、案件においてジェンダー平等を重要なかつ意識的な目的として掲げているものが該当いたします。
○井上哲士君　お手元にＪＩＣＡの今のに基づく分類表もお配りをしております。
　そして、二枚目、グラフ一を御覧いただきたいんですが、これ二〇二一年三月のＯＥＣＤの報告書にあるものですが、このＤＡＣ各国のＯＤＡにおけるジェンダー案件の比率を比較しております。二〇一八年から一九年の日本のＯＤＡ実績額の約半分がジェンダー案件となって、ＤＡＣ平均値を超えております。しかし、プリンシパル、ジェンダー平等主目的案件で見ますと、日本の比率は〇・八％で、ＤＡＣ平均値四％から大きく下回って、このＤＡＣ加盟国の中では最下位レベルになっているんですね。
　なぜこのように日本の比率は低いんでしょうか。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えをいたします。
　ＯＥＣＤの報告書に基づけば、御指摘に加えまして、二〇一八年から二〇一九年にかけて日本政府が実施したジェンダー平等を主目的とする支援の金額ベースでは、二十九か国中十一位でございます。
　このような結果、このような支援の結果は、限りあるＯＤＡ予算の中で被援助国のニーズや要望に基づき決定し、実施した結果でございます。
○井上哲士君　減ったとはいえ、日本のＯＤＡの総額は五番目なんですね。ですから、金額多いのは当たり前だと思うんですよ。やっぱり、その条件に応じた、日本の力に応じたこの支援というものがどういう比率でやられているかということをちゃんと見る必要があると思うんですね。このジェンダー平等主目的案件の比率がこのＤＡＣ平均の五分の一にすぎない、ＤＡＣ加盟国の中で最下位レベルになっているということをやっぱり率できちんと私は見るべきだと思うんですね。なぜこうなっているのかと。
　日本のＯＤＡは経済インフラ分野が半分を占めており、教育や保健分野の比率が低いということがこれまでも問題になってきました。そのことがジェンダー平等主目的案件の比率の低さに表れていると思います。特にジェンダー案件ではやはり教育分野の配分が低いと。
　インフラ整備でも、例えばジェンダー案件の女性に優しいインフラとしてＯＤＡ白書で紹介されているのがインドのデリーの高速輸送システム建設事業です。これ見ますと、女性専用車両とか防犯カメラ、非常通報装置の設置など、これ、女性が安心して利用できる公共交通機関としての整備を行っています。こういうインフラ整備の中でジェンダー平等をしっかり位置付けるということは、これは私は大事だと思うんですね。女性や女児の権利の尊重や脆弱な状況の改善のために役割を果たしていると思うんです。
　しかし、一方、ジェンダー平等や女性のエンパワーメントを推進をするためには、そういうインフラ整備にとどまるんじゃなくて、ジェンダー平等主目的案件とされている事業、特に、女性たちが教育を受ける権利や、機会や権利が保障されるようにする教育分野の比率を更に増やしていくということが必要だと思うんですね。
　ところが、実態はどうか。グラフ二を見ていただきたいんですが、日本のジェンダー平等主目的案件の比率は、二〇一〇年は一・九％、二〇一一年は二・八％でした。ところが、減り続けて、直近の二〇一九年は〇・八％で、二〇一八年の一・〇％より更に下がっているわけですね。ですから、このジェンダー平等主目的案件の割合は、ＯＥＣＤ平均よりも大幅に少ないにもかかわらず更に減少していると。
　私はこれ大きな問題だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。