○伊藤俊輔君　立憲民主党の伊藤俊輔です。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　まず冒頭、ロシアによるウクライナ侵略により犠牲になられた全ての方々に哀悼の誠をささげます。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、言うまでもなく力による一方的な現状変更の試みであって、国際秩序の根幹を揺るがす明白な国際法違反であり、断じて許すことはできず、立憲民主党としても、ロシアに強く抗議、非難をいたします。今一人一人が声を上げないと、武力による侵略を容認することになり、世界は極めて不安定化します。我が国も多くの懸念を抱える中で、危機感を強くせざるを得ません。今回の侵略があらゆることの前提になっては絶対になりません。
　かつて、二〇一四年のクリミア併合のとき、外務大臣は現在の岸田総理でありました。そのときも形ばかりの制裁であり、ロシアに対する抑止効果はないに等しいものでありました。
　今回は、覚悟と危機感を持って、より強い制裁を行うことが必要なことは明らかです。きちんと我が国のメッセージが伝わっているのか。ロシアにも国際社会にも間違ったメッセージが広まらないように、我が国の立場をしっかり打ち出さなければなりません。
　大臣と長官の覚悟と認識、そして今後の制裁の在り方をお聞きいたします。
　ウクライナでの邦人並びにウクライナ人配偶者等、また日本国籍でない方々も含めて、保護や退避においても、また第三国に避難された方々も、人道的な観点から、早急に受入れ対応を求めます。
　現在、ウクライナのキエフの大使館は閉鎖をされ、リビウに連絡事務所が開設されていますが、聞くところによると、混乱を来しているとのことです。
　まず、現在、日本にビザの発行や渡航を求めている方がどれくらいいるのか、ウクライナから日本に渡航を希望する方に対して渡航を許可する要件はどう設定をされているのか、また、希望者がビザを手にし日本への渡航が可能になるまでどれくらいかかるのか、お聞きをいたします。
　言葉だけで実態が伴わないということになってはなりません。難民の受入れの基準も従来の手続にとらわれずに、強く対応を求めて、法案の質問に入らせていただきます。
　まず、今回、複数法案を一本に束ね、安全保障委員会での質疑機会を減らすことは、国家の防衛を論じる国会を軽視することだと強く主張しておきたいというふうに思います。
　本改正案には宇宙領域に係る体制強化を図るための定数変更がありますが、関連して、監視及び探知能力向上を目的とする小型衛星網構築の見通し及び課題についてお聞きをしたいと思います。
　新しい国家安全保障戦略を検討する中で力を入れるべき分野の一つは、宇宙安全保障です。
　第一に、宇宙システムを活用して国家の安全保障を強化すること、第二に、宇宙システムそのものの安全保障を強化することです。
　宇宙システムの活用でとりわけ重要なのが、中国や北朝鮮、ロシアが開発をしているとされる極超音速滑空体、ＨＧＶへの対応です。米国は、小型衛星を数千個配備し、ＨＧＶの軌道を追跡することで迎撃ミサイルの命中率を上げようというふうにしています。我が国でもそうした能力の開発が始まっていると報じられておりますが、米国との調整等はこれからの課題であります。
　また、衛星による情報収集も今後の課題であります。既に内閣官房の下で、情報収集衛星が運用され、画像情報は収集されておりますが、諸外国が進める、電子情報、エリントや、信号情報、シギントといった情報収集は宇宙では行われていません。宇宙システムを国家安全保障に活用するためにも不可欠なのが、宇宙システムの安全保障です。
　小型衛星網構築について、現在の検討の進捗状況及び実現の見通しを、米国との調整状況も含めて、お聞きいたします。
　次に、本改正案にはサイバー領域に係る体制強化を図るための定数変更もあります。サイバー領域における安全保障に係る課題については様々な論点が指摘をされていますが、今回は、体制、人員の面を中心にお聞きをいたします。
　防衛省や自衛隊ではサイバー攻撃を年間百万件ぐらい受けているとの数字もあります。企業や官公庁、金融機関や衆参両院なども、おびただしい数の攻撃を受けています。これからも、どんどん狙われるリスクがあります。情報流出のリスクはもちろん、原子力施設、電力施設、医療施設、金融などに対して悪意を持って侵入をされれば、途方もない被害が社会的にも経済的にも起こり得ます。そうなれば、まさに有事と捉えた方がいいほどの状況となります。大切なのは、一つには、侵入をさせないこと。そして、侵入されたときの復元力も重要です。アナログの部分を残し、最悪のときの対応に備えるという対策もあるでしょう。
　このように、これまでも、昨今でも、サイバー攻撃が頻繁に行われている中、対応できる体制の強化と、専門的な人材がより多く必要なのではないでしょうか。どのようにして専門的な人材を確保するのか、お聞きをいたします。
　自衛隊のサイバー防衛部隊の防護対象は自衛隊内のシステムだけだと聞いております。
　政府全体のサイバーセキュリティーを統括する機関としては、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が、内閣官房に内閣サイバーセキュリティセンターが設置をされていますが、これらの機関が行うのは、政策の企画、立案、推進や、何らかのときの司令塔機能とのことです。
　結局、個々のシステムを守るのは個々の主体というのが我が国の考え方と聞いています。システムの詳細を知っているのが個々の主体だからという理屈は、一見合理的に思います。
　しかし、例えば、事件、事故を起こさないために戸締まりや火の元の確認を個々人で行うことは当然としても、治安や安全を守るための警察や消防の必要性は誰もが認めることでしょう。我が国のサイバーの世界では、そういう大きな権限を持って全体を守る組織が存在しません。これでは不安が免れません。
　あるいは、サイバー戦や情報戦は、高度なサイバー戦能力を持つ軍や情報機関が実施をする一方、攻撃対象は国民の意識や民間の重要インフラであり、その構図は国対民間となるので、民間のサイバーセキュリティーでは到底太刀打ちできないという指摘もあります。
　安全保障の観点から、国家的規模でサイバーセキュリティーのための権限を持つ組織をつくる必要性についても、政府の見解をお聞きいたします。
　昨年八月十五日、アフガニスタンでは、タリバンが首都カブールを制圧し、実権を握りました。混乱した状況から在留邦人や大使館、ＪＩＣＡ関係者を救出すべく、同月二十三日、岸防衛大臣は邦人等の輸送の実施を命令し、輸送機等航空機四機と自衛隊の部隊が派遣をされました。しかし、実際に輸送できたのは邦人一人とアフガニスタン人十四人。八月三十一日、岸大臣は輸送の終結を命令しました。
　本改正案の在外邦人等の輸送の要件等の見直しは、この経験等を踏まえて提案されているものと聞いております。ついては、まず、自衛隊のアフガニスタン派遣の事実関係について、何点かお聞きをしたいと思います。
　輸送対象者が約五百人とも言われていた中で、実際に輸送できたのは合計十五人。ほとんどの方々が現地に残されてしまったことは国際的に信頼を失う失態となったと考えますが、幾つかの報道で、八月前半の段階では首相官邸では危機意識が必ずしも高くなかったと報じられていますが、実際、どうだったのでしょうか。首相官邸、外務省及び防衛省、それぞれ、自衛隊機派遣を具体的に検討開始したのはいつなのか、お聞きをしたいというふうに思います。
　我が国は八月二十六日に退避させる計画を立てましたが、カブール空港周辺でのテロ事件のため、結局、実施できなかったと報道されています。韓国が前日に退避作戦を成功させたことと比較をして、一日の遅れが随分批判をされたところでありますが、防衛大臣はオペレーションとしては問題なかったと答弁をしておりますけれども、政権としての決断が遅れたことが原因と考えてよいか、お聞きをいたします。
　一方で、昨年九月以降、大使館職員、ＪＩＣＡ職員及び留学生であるアフガニスタン人や在留邦人が我が国に到着したということを時々聞くようになりました。当初は、自力でアフガニスタンを出国した方々でありましたが、十月以降は、カタール政府の協力を得て出国した方々で、我が国に到着したアフガニスタン人は本年二月現在で五百人以上となったと聞いております。
　その後、現在では何名の方がアフガニスタンから日本に入国されているのか。また、要件としては、今回の改正で追加される輸送対象者の範囲と同じなのでしょうか。さらには、その方たちはどういったステータスで日本に在留されているのでしょうか。お聞きをいたします。
　在外邦人等の輸送の規定に基づいて輸送が行われた例の一つとして、二〇一三年のアルジェリアでの輸送があります。政府として、アルジェリア邦人拘束事件の際は、委員会が立ち上げられ検証が行われましたが、今回のアフガニスタンの事案については、そのような検証作業が行われておりません。
　検証あっての法改正だというふうに思います。もし行われていなければ、今からでも、今後の教訓を導くためにも、検証組織をつくり検証が必要だと考えますが、御見解をお聞きいたします。
　今回の改正案では、輸送対象者を、一、邦人の配偶者若しくは子、二、名誉総領事若しくは名誉領事、在外公館の現地職員、三、独立行政法人のいわゆる現地職員まで広げるとしておりますが、アフガニスタンの事例にこだわった、幅の狭いものになっていないでしょうか。
　例えば、イラク人道復興支援特措法に基づく活動においては、航空自衛隊が、関係国、関係機関が行っている人道復興関連の人員の輸送も行っており、約五年の活動で、多国籍軍関係者三万二百三十五人及び国連関係者二千七百九十九人を含む四万六千四百七十九人の人員を輸送したとされています。あるいは、昨年八月のアフガニスタンの場合では、輸送した十四人の外国人について、政府は、外国から要請があったと言うのみで、詳しい身元を明らかにしていません。
　少なくとも、人道的な観点からは、支援活動の関係者とか窮地に陥った避難民等も輸送できるようにしておく方が、現場の活動がやりやすくなるのではないかと考えます。輸送対象者の範囲を今後拡大していくお考えがあるのか、お聞きをいたします。
　アフガニスタン、ウクライナ、どちらのケースも事態は急転直下で悪化をしています。ウクライナから避難民を受け入れることにしたことは評価をしておりますけれども、実務上、台湾有事が起きた際に、自衛隊法第八十四条三に基づく邦人等の保護はできますでしょうか。同条によれば、現地国の同意が必要となっておりますけれども、台湾の場合はどのように認識をするのか。それが決まっているのかいないのかもお聞きをしたいというふうに思います。
　また、非戦闘員退避作戦は準備をしておかなければいけないというふうに考えます。様々なシナリオが想定されますが、政府内ではそういったオペレーションのシナリオが用意されているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
　立憲民主党は、専守防衛という概念をしっかりと守りながら、間違った戦争や紛争には参加をしない、こういうことをもう一度私たちが捉えながら、国際協調と現実的な安全保障や外交政策を推進していくことを改めて申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸信夫君登壇〕