○田中（敬）政府委員　昭和五十五年度予算及び昭和五十四年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
　初めに、昭和五十五年度予算につきまして申し述べます。
　まず、財政の規模について御説明いたします。
　昭和五十五年度一般会計予算の総額は、四十二兆五千八百八十八億円であり、前年度当初予算額に対し、三兆九千八百八十七億円、一〇・三％の増加となっております。また、このうち国債費及び地方交付税交付金以外の一般歳出の規模は、三十兆七千三百三十二億円であり、前年度当初予算額に対し、一兆四千九百九十六億円、五・一％の増加となっております。
　ちなみに、昭和五十五年度の経済見通しによれば、国民経済計算上の中央、地方を含めた政府支出の伸び率は六・八％程度となっており、国民総生産の伸び率九・四％程度を下回るものとなっております。
　次に、歳入について御説明いたします。
　まず、税外収入は、一兆八千八百五十九億円でありますが、その内訳は、専売納付金七千五百八十九億円、官業益金及び官業収入百億円、政府資産整理収入四荷六十九億円並びに雑収入一兆七百一億円となっております。なお、専売納付金には、たばこの小売定価の改定を織り込んでおります。
　前年度剰余金受け入れ二百十九億円は、昭和五十三年度の新規剰余金から昭和五十四年度補正予算に計上された額を差し引いた残額でありまして、道路整備費に充てられるものであります。
　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において五兆三千億円と定めております。
　次に、歳出について、社会保障関係から御説明いたします。
　まず、厚生年金及び国民年金につきましては、賃金の動向等を勘案して給付水準の引き上げを行うほか、遺族年金の給付改善等を図るとともに、支給開始年齢の段階的引き上げ、保険料の引き上げ等年金財政の長期的安定に資するための所要の措置を講ずることといたしており、また、福祉年金につきましては、老齢福祉年金の支給月額を二万円から二万千五百円に引き上げる等の措置を講ずることといたしております。
　次に、社会的、経済的に弱い立場にある人々に対するきめ細かな施策を行うこととし、生活扶助基準を八・六％引き上げる等生活保護の改善を図るとともに、社会福祉施設入所者の生活費の引き上げ、母子福祉貸付金の充実、原爆被爆者に対する諸手当の手当額の引き上げ等の措置を講ずることといたしております。このほか心身障害児者対策として、引き続き障害者福祉都市事業の拡充等を図るほか、老人対策として、寝たきり老人短期保護事業、在宅の虚弱老人に対するデーサービス事業を拡充する等の措置を講ずることといたしております。
　また、医療供給体制の整備につきましては、僻地医療対策、救急医療対策等の一層の充実を図るとともに、引き続き看護婦等医療従事者の確保、養成対策を講ずることといたしております。
　なお、医療保険制度につきましては、社会経済の変化に即応して給付と負担の適正化を図ることとし、健康保険について、所要の制度改正を行うことといたしております。
　さらに、最近の雇用情勢に対処するため、雇用保険の失業給付費等の確保を図るとともに、新たに高年齢者労働能力活用事業を実施するなど中高年齢者等の雇用安定のための諸施策を引き続き推進することといたしております。
　文教及び科学技術の振興につきましては、まず、公立小中学校等の教職員定数につき、厳しい財政事情との調整を図りつつ、新たに第五次学級編制及び教職員定数改善計画を発足させることとし、その初年度分として所要の改善措置を講ずることといたしております。
　次に、公立文教施設につきましては、小中学校校舎の新増築、小中学校危険建物の改築等につき重点的に配慮いたしております。
　私学助成につきましては、私立大学等経常費補助の増額等を行うことといたしております。
　このほか、育英奨学事業につきましては、国立学校の授業料改定に伴い、国公立学校奨学生の貸与月額を引き上げる等その充実を図ることといたしております。
　さらに、科学技術振興費につきましては、宇宙開発、海洋開発等時代の要請に即応した科学技術の研究開発に努めることといたしております。
　国債費五兆三千百四億円の内訳は、国債及び借入金償還費八千二百三十六億円、国債利子等四兆四千百七十三億円及び国債事務取扱費六百九十五億円となっております。
　恩給につきましては、恩給年額を平均三・五％引き上げるほか、公務扶助料、普通恩給等の最低保障額の引き上げ等の改善措置を講ずることといたしております。
　公共事業関係費につきましては、一般公共事業関係費につき前年度と同額の六兆三千五百五十一億円を計上することといたしましたが、事業別の配分に当たりましては、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備に重点を置き、特に、住宅、下水道環境衛生等の推進に力を入れるほか、沿岸漁場整備等の推進にも配意いたしております。
　その内訳は、治山治水対策事業費一兆千四十三億円、道路整備事業費一兆九千百八億円、港湾漁港空港整備事業費五千二百八十三億円、住宅対策費については、住宅宅地関連公共施設整備の一層の推進等その充実を図り、七千五百四十三億円、下水道環境衛生等施設整備費九千六百六十五億円、農業基盤整備費八千九百七十五億円及び林道工業用水等事業費千八百三億円となっております。
　経済協力費につきましては、ＯＤＡ三年倍増の最終年であることにかんがみ、前年度当初予算額に対し一七・五％増の三千八百二十六億円を計上し、大幅な拡充を図ることといたしております。このうち主なものは、二国間無償援助千百十七億円、二国間技術協力七百十三億円、国際機関分担金、拠出金等七百四億円、海外経済協力基金出資金千二百二十億円であります。
　中小企業対策費につきましては、前年度当初予算額に対し五・一％増の二千四百三十五億円を計上いたしております。このうち主なものは、中小企業振興事業団出資金八百八十七億円、中小企業信用保険公庫出資金五百八十億円、小規模専業対策費三百十二億円、小企業等経営改善資金の原資に充てるための国民金融公庫に対する貸し付け百八十四億円であります。
　エネルギー対策費につきましては、最近の厳しい国際石油情勢等にかんがみ、エネルギーの安定供給を確保し、経済の安定的成長、国民生活の向上を図る観点から、厳しい財政事情のもとにおいても、特にその充実を図っており、総額として前年度当初予算額に対し三一・九％増の四千二百四十一億円を計上いたしております。
　このうち主なものとしては、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計への繰り入れ二千五百二十億円を計上し、石油の安定的供給の確保、石油代替エネルギーの開発利用を推進することとしているほか、核融合研究開発として二百九十三億円、ウラン探鉱開発として八十六億円を計上いたしております。
　このほか、電源開発特別会計においても、電源開発促進税の税率の引き上げ等により電源多様化対策の推進を図ることといたしております。
　農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について食糧管理特別会計調整勘定へ六千百億円を繰り入れるほか、米の需給の均衡を回復し、需要の動向に適切に対応し得る農業生産構造を確立するため、水田利用再編対策費三千三十四億円を計上いたしますとともに、同対策の実施に対応した地域農業生産体制の整備を図るための地域農業生産総合振興事業費として五百七十九億円を計上いたしております。また、林業生産の振興、沿岸漁業対策等の所要の経費を計上いたしております。
　日本国有鉄道の財政再建対策につきましては、年末に決定された基本方針に基づき、定員削減、地方交通線対策、貨物輸送の合理化等の経営合理化を推進することといたしましたほか、所要の運賃改定として千百六十億円の増収を見込むことといたしました。これらの措置を前提として、助成面におきましては、五十四年度末過去債務の一部についてたな上げ措置を講ずることとしたほか、地方交通線対策等に重点を置いてその拡充を図ることとしており、国鉄関係助成費として六千八百六億円を計上いたしております。
　次に、昭和五十四年度補正予算につきまして御説明いたします。
　まず、一般会計予算の歳出の補正について御説明いたします。
　昭和五十四年発生災害の復旧につきましては、その早期復旧を図るため、初年度の復旧進度を高めることとし、千百六十六億円を追加計上し、遺憾なきを期しております。
　給与改善費二百三十二億円の内訳は、一般会計職員分十一億円、他会計繰り入れ分二十二億円、義務教育費国庫負担金等分百四十六億円及び補助職員分五十三億円であります。
　食糧管理特別会計への繰り入れ八百六十億円は、食糧管理特別会計法第六条ノ五第二項の規定に基づき、一般会計から食糧管理特別会計調整勘定へ繰り入れるためのものであります。
　農業共済再保険特別会計への繰り入れ七十八億円は、一般会計から農業共済再保険特別会計の果樹勘定へ再保険金支払い財源不足金を繰り入れるためのものであります。
　漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰り入れ等百十四億円は、一般会計から漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定へ保険金支払い財源不足金を繰り入れるために必要な経費等であります。
　義務的経費の追加二百三十九億円のうち主なものは、義務教育費国庫負担金百十四億円、国民健康保険助成費五十八億円、公立養護学校教育費国庫負担金三十億円であります。
　国債整理基金特別会計への繰り入れ三千四百三十八億円は、財政法第六条に基づく昭和五十三年度の決算上の剰余金に相当する額等を繰り入れるものであります。
　地方交付税交付金の追加額六千三百九十二億円は、今回の補正予算において所得税、法人税及び酒税の増収を歳入に計上したことに伴う地方交付税交付金の追加額並びに昭和五十三年度の地方交付税に相当する金額のうち未繰入額を、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　交付税及び譲与税配付金特別会計借入金等利子財源繰り入れについては、三百二十一億円を追加計上いたしております。
　その他の経費の追加五百七十九億円の主な内訳は、国際分担金及び拠出金百四十一億円、貨幣交換差減補てん金百十三億円、大豆及びなたね生産者団体等交付金九十二億円であります。
　既定経費の節減七百四十六億円は、既定経費の節約額及び不要額の減額を行うものであります。
　公共事業等予備費につきましては、当初予算計上額全額を修正減少することといたしております。
　次に、歳入の補正について御説明いたします。
　租税及び印紙収入につきましては、最近までの収入実績等を勘案し、一兆九千九十億円の増収を見込んでおります。
　その他収入の減収千五百七十二億円は、製造たばこの定価改定実施時期が当初予算における予定より遅れたこと等による日本専売公社納付金の減収千五百六十八億円等であります。
　公債金につきましては、総額一兆二千二百億円の減額をいたしております。その内訳は、財政法第四条第一項ただし書きの規定に基づく公債八百二十億円及び昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律に基づく公債一兆千三百八十億円であります。この結果、昭和五十四年度の公債発行予定額は、十四兆五百億円となります。
　前年度剰余金受け入れ五千三百五十七億円は、昭和五十三年度の新規剰余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と財政法第六条の純剰余金との合算額を計上したものであります。
　特別会計予算におきましては、以上申し述べました一般会計予算補正等に関連して、国立病院特別会計、食糧管理特別会計等の九特別会計について、所要の補正を行うことといたしております。
　政府関係機関予算におきましては、日本専売公社につきまして製造たばこの定価改定実施期日が当初予算における予定より遅れたこと等に伴い、所要の補正を行うことといたしております。
　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。