Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（楠田大蔵君）　お答えをさせていただきます。
　今回のそのヨコタツアーのバス等の使用実態についてこれを照会をしたところ、アメリカ側からもまず、先ほど委員も申されましたように、軍が主催するプログラムであって、米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対して日本の文化、歴史及び社会を紹介し、日本の人々との間の文化や言語の壁を乗り越える手助けをする一つの手段ということで答えが来ております。
　これについては、我が省としましては、再度この答えに対して今検討を重ねているところでありまして、確実にこれを先ほどのように同じとみなすわけではございません。
○井上哲士君　ヨコタツアーズの案内が毎月毎月更新されて出ていますけれども、例えば東京ディズニーランドというのが毎月あるんですね。何で東京ディズニーランドに行くことが日本の文化に親しむことになるのかと。それから、十一月号と十二月号を見ますと、十一月は横須賀ショッピングツアーというのがあるんですよ。十二月はイケアファニチャーストア、イケアの家具を買いに行く、そういうツアーもあるんです。買物ツアーがおよそ日本の文化に親しむということは全くありませんし、これが軍隊の士気高揚にどう関係するのかと。こういうことまで組まれているわけですね、私指摘した後も。
　これは、やっぱり大臣、こういうことはしっかりメスを入れてもらわなくちゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　文化という表現をもってすれば、様々な文化はそれぞれの国に存在するわけでありまして、しかし、今回のこの問題は、合衆国政府の目的というものは地位協定に書かれておるわけでありまして、合衆国政府の目的というのは、日本国の安全に寄与しと、こう書かれておるわけでありますから、そういう観点から改めて見直すという意味での問題提起としては大変貴重な問題提起をされておりますので、鋭意米側と折衝をしているところでありまして、国民の理解が得られるような解決をしたいと、こういうふうに思っております。
○井上哲士君　本来、前政権で解決すべき問題だったわけでありますが、新政権の下で一刻も早く是正をしていただきたいと強く求めまして、終わります。
○山内徳信君　私は、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部改正する法案につきましては賛成いたします。
　そういう意思を表明いたしまして、以下、何点かの質問をいたします。
　今日も午前中は防衛大臣になると思います。
　昨日、二十六日午前の衆議院安全保障委員会で、私は辺野古のヘの字も言ったつもりはないと述べられました。この辺野古のヘの字も言ったことはないと防衛大臣は答弁なさっておりますが、それはそのとおりだと、こういうふうに認識しておいてよろしゅうございますね。
○国務大臣（北澤俊美君）　様々な報道がありまして、報道が整理しやすいように、なぜか私が合意案を推進している側にいて、岡田大臣が中間にいて、総理が反対側にいると、こういう構図をいつの間にかつくられておりまして甚だ迷惑を被っておるわけでありまして、私は今回の問題は、前政権が合意したこの合意案について、沖縄の政治状況も大きく変わったということと、それから民主党が県外、国外ということを追求するということを表明して選挙も行っておりますので、そういう意味では従来の合意案を厳しく検証をして、厳しい道のりではあるけれども新しい第三の道が開けないものかということで申し上げておるわけでありまして、辺野古のヘの字というのは、私が白紙の状態でこれに臨んでおると、こういうふうに理解をいただきたいと思います。
○山内徳信君　この第三の道を、是非外の方に目を向けていただきたいと思います。
　先ほど、最初に質問ありましたように、沖縄の歴史は、あるいはこの普天間問題、辺野古問題を含めて、全部県民の意思に基づいてのものではございません。蚊帳の外に置かれて、両政府で決めて押し付けてきたという歴史がありますから、そういう意味で、今後とも辺野古のヘもおっしゃらないようにひとつ頑張っていただきたいと思います。
　次に、おとといになりますか、十一月二十五日、社民党の緊急提言という形で要請をさせていただいておりますが、その際大臣は、私は辺野古とは一度も言ったことがないと、辺野古ありきではないと、こういうお気持ちを伝えていただいております。そういう気持ちは、あれから中一日置いておりますが、この場においてもそういうお気持ちだというふうに確認をしておきたいと思いますが、よろしゅうございますね。
○国務大臣（北澤俊美君）　私の言っている意味は、現に辺野古へ移転という合意が既に存在しておるわけでありまして、これについて検証をして新たな道を模索すると、こういう立場からすれば、合意案について、ここはいい、ここは駄目と、こういうようなことを言ったんでは、検証そしてまた新たな道を探るという私の立場からすれば、それは予断を与えると、こういうことになりますので、そういう表現を申し上げておるわけであります。
○山内徳信君　確かに前政権の時代にこの問題はスタートをしております。ところが、やはり橋本総理から始まって、その間何名の総理大臣、何名の防衛大臣にわたってこの問題は解決されなかった。なぜ解決が十三年たってもできなかったのか。それは、自然環境の問題、沖縄の歴史といいますか、苦難の歴史、そしてもう一つは、具体的には、国土面積の〇・六％しかない沖縄に日本政府は、日米両政府は七五％の基地を押し付けておるというこの実態。
　したがいまして、こういうもろもろの要因があって進んでおりませんから、ただ両政府が進めてきた防衛省や外務省の職員だけの意見をお聞きになられるんじゃなくして、向こうで、この海には基地は造らさないといって座り込んでおるお年寄りの皆さん方の声も聞く、自然環境を守ろうとか、あるいはジュゴンを守ろうとかいう人々の声も聞くことが真の検証になるんだろうと思います。
　そういうふうにして、その検証の結果は、やはり辺野古には難しいと、今後の日米の友好発展のためにもやはり両政府としてこの自然環境を守るべきだと、このジュゴンは守るべきだと、こういうふうな検証結果を是非出していただきたいと思います。お気持ちを少し。
○国務大臣（北澤俊美君）　かねてからこの問題に心血を注いでおられる委員のお気持ちは十分理解をしております。私が常日ごろ申し上げておりますのは、まず普天間の基地を一日も早く返還することを実現すべきだと。そしてまた、その他の基地、これは一番面積の大きい北部の訓練地域。そういうことを考えると、このチャンスにこれを実現するということも極めて重要なことであります。
　ただ、問題は、先ほども申し上げたように、普天間の代替施設が辺野古であると、こういうことを沖縄の皆さん方がさきの衆議院選挙で絶対まかりならぬという意思を表明したわけでありまして、このことの重みを十分に踏まえて鳩山政権として新たな道を探るということで、その大きなステップとして日米における閣僚級のワーキンググループをつくって協議に入ったと、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○山内徳信君　質問を進めてまいりますが、総理大臣は、長年の沖縄の苦悩の歴史と県民の総意を尊重され、普天間は最低でも県外、国外とおっしゃってまいりました。総理のこの気持ちは今もそのとおりだと県民は理解をしておるわけでございます。したがいまして、鳩山内閣の閣僚として、総理のこの思い、あるいは県民の総意を尊重したいという総理の思いがございます。そして、最後は私が決めると総理はおっしゃっておるわけです。やはり総理の胸のうちには県外、国外への選択肢が私はあると考えるわけでございます。
　したがいまして、やはり前政権が進めてきたものの検証だけじゃなくして、防衛省内において、県外あるいは国外含めてどういうところをその候補地として検討して、あるいは候補地という言葉まで行かぬにしても模索をしていらっしゃるのか、この場でもしよければおっしゃってください。都合悪いとおっしゃるんでしたら、都合悪いとおっしゃってください。お願いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　結論からいうと都合が悪いんでありまして、もう既に御存じのように、昨日帰ってまいりましたが、事務レベルで局長クラスが外務省、防衛省から米国へ行って、二日間にわたって協議をしてまいりました。なかなかハードな協議であったようでありますが、引き続きこの協議を続け、時期を見て閣僚も参画をする会議を重ねてまいりたいと、こう思っておりますので、具体的なことは御遠慮させていただきたいと思いますが。
　「うるの会」の皆さん方から硫黄島等の提案もございました。そのことは現実の問題として認識はしておるところであります。
○山内徳信君　私がアメリカの立場でしたら、ゲーツ、ペンタゴンの長官でしたら、あるいは国務長官でしたら、前政権が決めたことは守れと。その方がアメリカにとっては経済的にも、あるいはその他の面から見ても、やはり日本に置いていた方があらゆる面で、思いやり予算含めてアメリカの若い兵士たち、若い青年たちのためになるわけであります。したがって、やはり相当圧力を掛けてでも、あるいは恫喝をしてでもやはり辺野古を手に入れたいと、こういう気持ちだろうと思います。
　私は、ずっと戦後、基地の村の中に住んできた人間としてアメリカ軍との接触も結構ありますし、私的には、私はアメリカ人は好きなんです。デモクラシーだからです。人権云々を言うからです。黒人を大統領に押し上げていくぐらいのそういう歴史を持っているアメリカだから好きなんです。そういうオバマをアメリカも迎えた。日本は友愛を説く鳩山総理を迎えた。鳩山総理のお父さんはあの当時、私の記憶に間違いがなければ、車いすに乗ってタラップを上って、敗戦後の総理として、敗戦国の総理としてソビエトに乗り込んでいって、日ソ国交回復を成し遂げ、そして国連への加盟の道を切り開いていかれた。やはり、これはそういう思いが今の総理にも受け伝えられておるから友愛という言葉を、少し古いような感じもしましたが、友愛という言葉を使われていらっしゃる。そういう哲学を、そういう政治理念を持っている総理を私たちは久方ぶりに頂くことができた。
　したがいまして、是非、防衛、外務大臣も総理大臣も、この一％しかいない沖縄県民でも日本国民であり、憲法に保障された諸権利がある国民です。そういう、数は少なくても、是非この際、アメリカに対して、もう辺野古は無理よと、そして自然環境をお互いに守ろうやと、こういう交渉を真剣に進めていただきたいと、防衛大臣そして榛葉副大臣に心から希望を申し上げまして、時間ですから終わります。
○国務大臣（北澤俊美君）　一言ちょっと。今のお気持ち、十分大切にしてまいりますが、ゲーツ長官が来て恫喝をしたと、恫喝的な態度であったと、こういうふうなお話でありますが、これは私も直接会談をいたしましたし、また会談に先立ってテタテで二人だけで協議もいたしました。アメリカ側は、政権は替わったとはいっても、両国間の合意だからこれを守るのが国際信義だと、こういう発想の下で発言をしておりまして、我々独立国の内閣を預かる者とすれば、恫喝があったからどうこうというような議論の中で事を決めていくということはないことを、十分御存じだと思いますが、改めて私の立場から申し上げさせておいていただきたいと思います。一生懸命な努力をさせていただきます。
○委員長（田中直紀君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田中直紀君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（田中直紀君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中直紀君）　この際、申し上げます。
　自由民主党・改革クラブ所属委員に対し出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（田中直紀君）　速記を起こしてください。
　自由民主党・改革クラブ所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件及び南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、万国郵便条約等三条約の質疑でございますが、その質疑に入ります前に、一点、地球温暖化の中期目標、ＣＯＰ15についてのまず質問をさせていただきたいと思っています。
　これについては、十二月七日、もうすぐでございますが、コペンハーゲンで交渉が行われると聞いておりますが、この一週間で大きな動きが出てまいりました。
　昨日の夕刊、読売新聞ですが、国連気候変動枠組条約の事務局長デ・ブアさんが二十五日にボンでこう語ったということですね。次の中期目標においても二〇一二年末までの京都議定書が延長される公算が大きいと、こう語ったということなんですよ。これは非常に聞きおけないような状況でございまして、そうであるならば、中国やインドなどの途上国のグループが義務を負わないということになるわけですね。日本やヨーロッパはこういうことにならないようにと主張してきたわけですが、まずこの事実関係等についてお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　お答え申し上げます。
　報道については私、詳細に存じておりませんが、基本的に、京都議定書の単純延長のような交渉は日本政府としては了解できるものではないというふうに思っております。
　また、今後、まさに十二月の七日、委員から御指摘がありましたように、交渉が大詰めを迎えてまいりますので、余り予見を持って議論をするよりかは日本の今の鳩山政権の、内閣のしっかりと主張をしていくことが交渉上重要だと思いますので、その今の報道についてはコメントは差し控えたいと思います。
○浜田昌良君　予見を持って判断はできないという御答弁なんですが、ただ、鳩山総理が九月二十二日に国連で演説されました。非常に野心的な目標を発表されましたですね、九〇年比で二五％、二〇二〇年までということで。ただ、これには前提条件があったわけですね。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の約束の前提となると、こう発言されたわけです。
　そういう意味では、もしこのような京都議定書の単純延長というのでは、私は、この前提条件が満たされないと、そう鳩山総理は考えておられると思います。この点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　まさに、京都議定書単純延長という議論は前提条件を満たすものではないと思っております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　この意欲的な目標に対してはまだ産業界についてももやもやした気持ちがあるんですが、その上で更にこの議定書の単純延長だと、さすがに産業界もこれは納得できないという話になりますので、その点ははっきりさせていただきたいと思っています。
　もう一点は、アメリカも目標を発表されました。これは公表ですから正式発表だと思うんですけど、ホワイトハウスは二十五日、二〇二〇年までに二〇〇五年比で一七％削減すると、これ元々下院の目標だったですね、これを発表したと。これはただ、二〇〇五年比一七％というのは、一九九〇年比でいいますと三％減なんですよ。我が国の二五に比べてえらい低いじゃないかと。欧州については当面二〇、できれば三〇という声もあったわけですが、それに比べて、鳩山総理のすべての主要国の参加による意欲的な目標にこのアメリカの目標は合致するのかどうなのか、この点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　お答え申し上げます。
　ＣＯＰ15の開催を目前に控えまして、アメリカそして中国がそれぞれの国の排出削減の目標を公表したことに対しては非常に評価をしたいというふうに思います。そして、この流れに乗って何とかＣＯＰ15の成功に向けて政府としてもしっかりと対応していきたいというふうに思っておりまして、また、今委員がおっしゃられましたように、個々の国の排出削減目標を現時点の段階でコメントすることは、国際交渉上、私は不適切だというふうに思っておりますので、そこについてのコメントは控えさせていただきたいと思います。
○浜田昌良君　今の御答弁で、個々の目標の評価については今行うのは不適切だという御答弁もあったんですが、単純にそういう交渉の問題じゃなくて、鳩山総理の目標がある前提が付いたわけですね。つまり、鳩山総理が前提を付けて発表をされたと、その前提にこの発表が合致していると思っておられるかどうかが聞きたいんですよ。
　それはなぜかといいますと、はっきり言って、先ほど言いましたように、産業界もあそこまで高い目標かという気持ちもあったんだけれども、それを言うことによってアメリカを始め引っ張ってくれると、そういう期待があったから、あの目標も国民も納得していると思うんですよ。日本があそこまで、九〇年比、九〇年に比べれば二五％と言ったことに対して、九〇年に比べれば三％なのか、アメリカはと。それについて、鳩山総理の前提を満たしたかどうかはやっぱり言っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、今の委員のお話の中で産業界という言葉が出てまいりました。私は産業界の意見もいろいろだというふうに思います。一方的に二五という数字に対してノーという答えばかりではないというふうに思います。
　そもそも、この二五という数字は確かに野心的な数字でありますが、この温暖化問題について日本がリーダーシップを発揮し、そして世界全体でＣＯＰ15が成功に導かれる、そのことはやはり人類の将来にとって必要なことであると。そういうことから我々はスタートしているわけで、聞くところによりますと、公明党さんも二〇二〇年、二五％という公約を掲げて衆議院選挙を戦われましたので、私は思いは同じではないかというふうに考えているところであります。
　アメリカや中国も、数字を自ら出すという状況になってまいりました。これも九月の初めの段階から見ると全く様変わりで、やはり総理が国連総会において二〇二〇年、二五という数字を掲げたことが一つのきっかけになって世界の流れは変わったと、私はそのことを実感をしております。
　ＣＯＰ15においてどういう数字を目指すべきかというような個々の話はこれからの交渉の話でありますから、私は、先ほど福山副大臣が言われたことと同じなんですが、やっぱり中国やアメリカがこの話合いのテーブルにのってきたということは非常に大きなことなので、そこは評価できると。しかし、個々の数字の水準がどうなのかということは、まさしくこれから交渉をしていく話でありますので、そのことについてコメントすることは控えるべきだというふうに考えています。
○浜田昌良君　今、岡田大臣がおっしゃったように、我が党は同じように九〇年比二五％を掲げております。それはあくまで、やっぱり世界のリーダーシップを示すと、よって世界を交渉に引っ張ってくるというそのためなんですね。それがなければ、やっぱり産業界も、また国民も負担があるわけですから納得しないんだと思うんですよ。
　じゃ、引っ張ってきているかという問題なんですよ。せっかく九月二十二日にすばらしい目標を発表された、その後のＡＰＥＣではほとんど目標は合意できなかった、オバマさんが来られた日米の共同ステートメントでも数字が入らなかった。その中で出てきた数字がこれというのが、しかも、中国の話もさっきされましたですけど、中国についてはあくまでＧＤＰ原単位だけであって、総枠でもなくて義務もないと。もうすぐですよね、十二月のＣＯＰ15まで。ここまでの、鳩山総理が発表されてからもう二か月たつんですが、外交努力はどれぐらいされているんだろうかと、それが非常に私は不満足なんですね。
　あの目標自身は、あれは非常に立派だと思います。しかし、その後、これだけ引っ張ってきていると日本が見えないんですよ。何となく、環境省や内閣官房や外務省から話を聞いても、いや、全体の枠組みが見えないので何とか。枠組み見えないんじゃないでしょう。日本自身が、鳩山イニシアチブもそうですし、また、真水が無理であれば、クレジットについてはこうあるべきだというものを提案しながら日本が引っ張っていくというのが見えていないんですよ。
　それがないと、私はなかなか前提条件というのも、今のアメリカの数字、また中国の数字についても国民は納得しないと思うんですが。あと二週間しかないんですが、そのリーダーシップをもう一度、外務大臣からお願いしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　私は前回のＧ８サミットを思い出すわけですが、麻生総理が出席をされて、この温暖化の問題で全くリーダーシップを発揮できなかった、日本はほとんど相手にされない状況であったと。そのときと比べると今は国際交渉の場で日本はリーダーシップを発揮しております。ですから、もちろん、あと時間がわずかしかない、そういう中で、まさしく様々な交渉を行っているところでありますので、最終的にこのＣＯＰ15がしっかりとした成果が出せるように、引き続きリーダーシップを発揮していきたいというふうに思っております。
○浜田昌良君　今、岡田大臣がちょっと少し気色ばんで、麻生前総理は何もリーダーシップを示さなかったと強調されましたが、よく読んだ方がいいですよ。前回のサミットで、二〇五〇年、八〇％、先進国というのは、これは合意したんですよ。それは事実、事実ですからね。これは事実なんですよ。しかも、この先進国八〇％の数字は、同じ数字しかこの前の日米共同ステートメントに入っていないんですよ。それから一歩も出なかったじゃないですか、新政権になったって。幾ら気色ばんでも、すばらしい数字は鳩山総理の国連演説だけですよ。まだ一歩も進んでいない。あと二週間ですが、それを強く求めさせていただきまして、今日の本題に入りたいと思います。
　次に、この万国郵便条約なんですが、今回の第八追加議定書の成立背景、これは何かというと、各国郵便事業の民営化の動向なんですね。民営化であるがゆえに国及び機関と分けると、こう書いてあるんですよ。ところが、我が国の場合、今ちょうど審議が始まっていますが、この郵政会社の株式を凍結すると。逆に、民営化の逆行に行っているんじゃないかという感じがするんですが、この条約の成立状況と日本のこの逆行しているという状況について、外務大臣はどのように御理解されていますか。
○副大臣（福山哲郎君）　お答えいたします。
　浜田委員も御案内のとおり、万国郵便連合憲章上、郵便事業を実施する事業体の組織とか経営形態については特段の定めがあるわけではありません。各国の制度にゆだねられています。
　具体的にはどういった形態があるかといえば、もちろん国営、公社、株式会社といった形態がございます。そして、主要国のうちでいえば、アメリカ、ロシア、韓国においては国営の事業体、フランス、カナダにおいては公社形態の法人がそれぞれ郵便事業を実施をしているところでございます。我が国のほかでは、例えばイギリス、ドイツ、イタリアでは株式会社である事業体が郵便事業を実施しているところでございます。
　つまり、経営形態というのは各国それぞれの状況がありますので、全体としては監督機関と事業体を分離していく趨勢にあることはありますが、世界の流れに逆行しているというふうに我々は思っておりませんし、民営化の動向について、このことが何か日本が逆に行っているのではないかということの認識は我々にはございません。
○浜田昌良君　まあそのように強弁されるかもしれませんが、今回の議定書の内容は郵政庁という言葉を加盟国と指定された事業体に分けるというのが一応内容ですから、そういう意味ではそういうものが分かれてくるという背景があるということはしっかり認識していただきたいと思います。
　その次に、今回、この日本郵政の関係で国民が関心を持っておりますのが天下り、わたりの問題なんですね。
　これは、斎藤次郎社長、元大蔵事務次官、坂篤郎さん、内閣官房副長官補。これは、一般の国民から見ると天下りなりわたりのあっせんじゃないかと。それは、民主党で言われた天下りのあっせんは全面的に禁止というのに反しているんじゃないかと。また、平成十九年、民主党は天下り全面禁止法案という法案出されましたが、これに反するじゃないかと映っているんだと思うんですが、このマニフェストなり当時の法案のときの代表でありました岡田外務大臣に、そういう国民の目に映るんだと思いますけど、どう思われますか。
○国務大臣（岡田克也君）　御質問の件につきましては、既に何度も現在の鳩山内閣としての考え方を述べてきているところであります。
　天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいい、わたりとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることを複数繰り返すことをいい、天下り、わたりのあっせんとは、府省庁が行うこのような再就職のあっせんをいう。公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らして適材適所の再就職をすることは天下りやわたりに該当しないことから、否定されるものではない、これが鳩山内閣の見解であります。
○浜田昌良君　今の御答弁で府省庁はとおっしゃいました。その府省庁には、政務三役又は府省庁の職員のＯＢは入っているんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　府省庁というのは基本的に──今、政務三役とおっしゃいましたか。
○浜田昌良君　又は役所のＯＢ。
○国務大臣（岡田克也君）　政務三役がそれに入っているというふうに私は認識をしておりません。
○浜田昌良君　府省庁のＯＢはどうなんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　府省庁のＯＢということは、府省庁の退職後の職員のことを言っているんでしょうか。私は今、府省庁の退職後の職員を企業、団体等に再就職させることが天下りであると、こういうふうに申し上げました。
○浜田昌良君　そうじゃなくて、あっせんする側が府省庁の現役じゃなくて、よく民主党さんは国会で質問されたじゃないですか、これ、隠れ天下りだと言って。現役の官房長があっせんするんじゃなくて役所のＯＢがあっせんしている、これも天下りじゃないかと指摘されたじゃないですか。それは府省庁に入っているんですかと聞いているんですよ。
○国務大臣（岡田克也君）　府省庁が組織的に行うものがここで言う天下りのあっせんということだと思います。
○浜田昌良君　たしか官房長官は府省庁のＯＢは入らないと会見されたと思いますけれども、違うんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　余り具体的なことを言われますと、ここは法案審査である外務委員会ですから、私も具体的に細かく把握しているわけではありません。
○浜田昌良君　今回の天下りについては国民が関心を持っておりますので、しかもマニフェスト又は当時の法案作られましたので、しっかりとした定義をしていただきたいと思いますが。
　じゃ、次に質問を進めますが、今回の個別論でいきますと、亀井大臣は日本郵政の社長人事にどのような権限があるんでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　会社法三百四条に基づいて、株主である政府として議案提出権に基づいて社長人事を提案したものであります。
　なお、郵政改革担当として一言付言させていただきますが、先ほどの御質問の中で万国郵便条約に絡んで、郵政の民営化と逆行する、民営化をやめることは問題だという御趣旨の御質問がございましたが、私どもの閣議決定等を御覧いただきますとお分かりいただけると思いますが、民営化をやめているわけではございません。郵政事業の在り方をこれから改革をするということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○浜田昌良君　今の御答弁で民営化をやめていないとおっしゃいましたが、株式は今一〇〇％持っていますよね。それは、じゃ、売却されるんですか。
○副大臣（大塚耕平君）　今国会で提出をさせていただきました郵政株式売却凍結法案、この法案の中身は、郵政改革の方向性が定まるまでの間、一時的に処分を凍結するということでございますので、その後の動向については改革法案の中で決まっていくものと承知をしております。
○浜田昌良君　じゃ、その後の動向においては、一〇〇％国が持つというわけではないということですね。
○副大臣（大塚耕平君）　現時点で方針は固まっているわけではございませんが、そのような方向で考えております。
○浜田昌良君　そのように売却される方向で考えておられるということで受け止めました。
　次に、今の亀井大臣の権限なんですが、確かに会社法の三百四条に株主提案権ってあるんですが、これ普通余り使わないんですよね。使う場合ってどういう場合かというと、外資がＴＯＢを掛けて急に議案を提案すると。これで社長人事をやるというのは普通なんでしょうか、いかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　郵政事業は、御承知のとおり、明治四年に創設以来百三十八年がたっております、我が国の近代化においてその根幹の一部を形成した社会的インフラであります。
　このインフラの改革において、さきの郵政民営化の中で必ずしも合理的、公正な展開にならなかったという認識の下で政府としてはこの大きな方針の変更を行ったわけでありますので、これは大変重大な事態であるという認識に基づいて社長の交代をしているわけでありますから、何ら問題はないというふうに思っております。
○浜田昌良君　重大な方針なら、この株主提案権という普通余り使わない方法を取ってもいいのかということなんですね。
　普通、社長人事であれば、これは委員会設置会社ですから指名委員会ってあるんですよ。奥田さんがメンバーになっていますけれども。ここで候補を決定して、取締役会で総会の議案を決定して、それからかけるんですよね。これが普通の手続ですよ。なぜそれを、亀井大臣がそういう、斎藤次郎さんがいいと思われたんならこの手続を取らなかったんですか。
○副大臣（大塚耕平君）　今の浜田委員の御指摘は会社法四百四条に該当する部分の御指摘かと思いますが、四百四条では、確かに役員の選任についての議案の内容を決定する権限を委員会は持っております。
　しかし、今回はその委員長である奥田委員長が、政府の、先ほど申し上げましたような大変大きな方針転換に基づいて、委員会における役員の選任を行うことが適当でないという御判断の下で委員会を開催しないというふうに議長として御決断になりました。その上で、正規の取締役会を経て開催が決まりました株主総会において政府が会社法三百四条に基づいて正当な提案権を行使したものでありますので、何ら問題はございません。
○浜田昌良君　今おっしゃいましたように、奥田委員長が開催をしないということ自体が異常なんですよ。
　しかも、これなぜ異常かというと、株主提案権というのは別に一株でも提案できるんですね。それで後、株主総会でかかるんですが。問題なのは、一株持っている人がこれ全株持っているんですよ、つまり政府が全株持っているんだから。つまり、自分が提案して自分が全部決められちゃうという、独裁と同じなんですよ、これ、決定の仕方が。こんなことで日本郵政の通常の運営ができるんでしょうか。こういう、非常に政府のやり方が変だと思いますけれども、いかがですか。
○副大臣（大塚耕平君）　まず、手続的、法的には何ら問題はありません。
　異常なというふうにおっしゃいましたが、四年前を振り返りますと、参議院で否決した法案を根拠に衆議院を解散するという、その異常な議会運営の下で、かつその後の異常な郵政民営化の運営が行われていることに大変大きな問題意識を持った現政権といたしまして正当に株主としての権利を行使したまでであり、何ら問題はございません。
○浜田昌良君　国会の運営と会社の運営というのは別なんですから。会社の運営の仕方として、じゃ今後も同じように亀井大臣が、本来この権限というのは亀井大臣持っているんじゃなくて財務大臣が持っているんですね。それを委任されているんですけれども、委任。その委任されたものを使ってまた自分が全部決めちゃうという、これ何でも決まっちゃうんですよ。役員会も何も要らない、はっきり言って、これやると。
　こういうことを、じゃ今後の日本郵政のいろんな運営の決定に多発されていくんですか。
○副大臣（大塚耕平君）　そういうことはございません。
○浜田昌良君　ということは、今回の社長人事だけ異例だったという、こういう認識ですね。
○副大臣（大塚耕平君）　浜田委員が異例というふうに御表現されるような展開をあえてしなければならないほど異常な事態に日本郵政の民営化が置かれていたということを御理解いただきたいと思います。
○浜田昌良君　ちょっとよく理解できませんけれども。
　それでは、逆に、この条約、今日二条約ですね、これなぜこの国会で承認しないと、どんな実害が起きるのでしょうか。これ承認されなくても、私は、日本郵政の基準さえ変えればできるのに、なぜこの時期に、しかも野党のある会派が出てこないという状況の中でやってしまわなきゃいけないんでしょうか。
○副大臣（内藤正光君）　委員も御案内のように、我が国の郵便法には次のような条文がございます。第十一条、「郵便に関する条約」という項目でございますが、「郵便に関し条約に別段の定めのある場合には、その規定による。」と。同様に、郵便為替法並びに郵便振替法にも同様の趣旨の条文があるわけでございます。つまり、国際郵便業務並びに国際郵便送金業務の実施については、それぞれ万国郵便条約並びに郵便送金業務の約定に依拠しているわけでございます。
　そこで、委員の御指摘のように、もし仮に我が国が新しい条約等を年内に締結しない場合に、あるいはできなかった場合にどうなるかということでございますが、我が国が諸外国との間でこれらの業務を実施するための法的根拠が失われるというふうに理解をしております。
○浜田昌良君　法的根拠が失われると、例えば実害、料金とか何か下がってしまうとか、また国民なり会社にとって実損はあるんでしょうか。
○副大臣（内藤正光君）　例えば国際郵便に関する料金については、これは条約に基づいて決められるものでございます、という意味では実害があると思います。
○浜田昌良君　事務方から聞いている話だと、別にそれは日本郵政なりその会社の方で規定を決めれば、根拠がないだけであって、別にできると私は聞いていますけれども、違うんですか。
○副大臣（内藤正光君）　料金表の改定については、これは総務省への届出対象になるわけでございます。届出対象でございますが、他方で郵便法に料金に関するこのようなくだりがあります。ちょっと長いんですが、簡単に読ませていただきます。「会社は、総務省令で定めるところにより、郵便に関する料金を定め、あらかじめ、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」とありまして、そして第二項にこのようにあります。「前項の料金は、次の各号のいずれにも適合するものでなければならない。」ということで、五号にこのようにあります。「国際郵便に関する料金の額が郵便に関する条約の規定に適合するものであること。」という文言が、条文がございます。
　したがって、この条約が成立しなければ、総務省としてこれを受け止めるかどうか、その判断基準を失うことになります。
○浜田昌良君　今まで、過去にこの条約は何回か改定されていますけれども、それでは、条約が遅れてしまって、先に基準を変えてきた例はないんですか。
○副大臣（内藤正光君）　総務省に関する条約に関しては遅滞なく成立しているものと理解をしております。
　ついでながら申し上げるならば、実は来年の一月一日から新たな条約が始まるわけでございますが、通常であればその前年の通常国会で成立の運びを見ている、これが前例でございます。
　以上です。
○浜田昌良君　前年の通常国会になぜ出してこなかったかという気はしますけれども、なぜこの臨時会でやるんだろうという気はしますが、もう時間がありませんので。
　一つ聞き忘れましたので、先ほど日本郵政の関係で、斎藤次郎社長だけでなく、坂篤郎副社長の人事があったわけですけれども、この方は、内閣官房副長官というのは特別公務員なんで、普通の公務員じゃないので天下りの算定期間にならないものですから。逆に、ただ民主党さんの法案だと、天下り全面禁止法案だと過去五年間の在籍を見ると、離職後五年間を見ると。その法案が残っていた場合にこの坂さんの人事は天下りに当たらなかったのかという技術的な観点について内閣官房から答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（原勝則君）　お答え申し上げます。
　坂氏は、平成十七年十一月十四日から平成十八年一月三日まで、御指摘のように内閣官房内閣審議官に就任しておりますけれども、当人は公務員の総人件費の見直しや三位一体の改革を担当しておりまして、郵政民営化の権限行使を行うような立場にはございませんでした。
　議員御指摘のとおり、いわゆる再就職支援につきましては離職後二年間ということでございますので、そういう意味では坂氏については法律上は再就職の規制の対象にならないということでございますが、仮に五年間だったとした場合にどうかというお尋ねでございますが、これについては、そういう仮定の話なので私どもも具体的に調査をしてお答えできるわけじゃございませんけれども、そういう意味では断言はできませんが、坂氏の内閣官房における先ほどのような職務の状況等を踏まえますと、在職機関と日本郵政株式会社との間において権限行使の余地はなかったのではないかというふうに考えております。
○浜田昌良君　時間になりましたが、国民自身が斎藤次郎氏また坂氏の人事については天下りではないかという懸念は残っておりますので、これについては引き続きまたほかの委員会等で質疑を続けたいと思います。
　以上で終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　提案されています三つの条約はいずれも必要な措置でありますので、承認に賛成であります。
　その上で、先日の質疑の際にも指摘をいたしました核兵器の維持強化に関するアメリカへの工作という問題についてお聞きをいたします。
　アメリカ議会の戦略諮問委員会に対して前の政権が、在米大使館を通じてトマホークの退役の反対であるとか地中貫通型の小型核兵器の保有を働きかけていたということを先日質問いたしました。その後、二十四日の共同通信で、この米議会の戦略諮問委員会の複数の関係者が明らかにしたということで、私が指摘したような事実を再び報道をしております。この報道当日、二十四日の記者会見で岡田外務大臣は、事実関係を調べる意図はあるかという記者の問いに、あると、私は大臣ですから私なりにどういうことを述べたか把握したいというふうに表明をされました。
　是非調べていただきたいわけでありますが、どういう点をどういう方法で把握されようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　今御指摘の件は、前政権時代の出来事ではあります。ただ、事実関係、報道されることが事実であるのかどうかということについて、まず外務省内、しっかりとその事実関係を把握をしたいというふうに考えております。今そのための調査中であります。
○井上哲士君　意見を述べたとされる在米日本大使館の公使の名前は明らかになっておりますし、それから、先日紹介した報道でもまた共同通信のニュースでも、日本側が維持すべき核兵器の内容などを書いた文書をアメリカに提示をしていると、共同のニュースでいいますと三枚の紙だというふうに言われているわけですが、こういう具体的に名前が挙がっている方への聞き取りや、そしてこの文書の有無についても是非調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　しっかりとどういう事実があったのか把握をしたいというふうに考えております。
　ただ、それをどこまで出すかというのはまた別の判断であるということも申し上げておきたいと思います。
○井上哲士君　唯一の被爆国でありながら、国民に隠れてアメリカ側にそういう工作をしていたということは非常に重大な問題なんですね。この間、国連のＮＧＯの総会でも、日本がこういう工作をしているということが基調報告で言われているということも紹介をしたわけです。
　核兵器の廃絶の問題というのは、政府間交渉ももちろん重要でありますけれども、特に日本の場合は、様々な市民団体、ＮＧＯ、そして被爆者の皆さんが世界にもアメリカにも働きかけるという幅広い運動があって、これが大きな力になっているわけですね。来年のＮＰＴの再検討会議に向けていこうじゃないかというような運動も広がっているわけですから、にもかかわらず、そのＮＧＯの総会で、国連総会でああいう報告がされている。
　やはり日本のそういう市民団体の皆さんが、かつての政権がどういうことを言ってきたのかという事実をしっかり把握をして、そして今の日本政府はこういう立場なんだと、日本の運動はこういう立場なんだということをできるような状況にしてこそ、私はやっぱり幅広い運動が進み、核兵器廃絶への道が前進をしていくと思うんですね。そういう点で、つかんでいただいた事実はしっかり明らかにしていただきたいと改めて求めますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　政府の中での出来事をどこまで明らかにするかというのは、一つの判断の問題だというふうに考えております。
　そして、いずれにしても、まず事実関係をしっかり把握をするということが先ですから、私としてはそのことに全力を挙げたいと考えております。
　　　〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕
○井上哲士君　この間も申し上げましたように、既にアメリカでは上院の委員会で、日本側からこういう要請があったという証言が委員会の場でされているんですね。そして、副座長であるシュレジンジャー氏がマスコミのインタビューに答えて、かなり具体的な中身まで言っているという状況があります。様々な国と国同士の合意などでも表に出せないものがあるということは外交上あるかもしれません。しかし、この問題は相手の了解を得るというのではなくて、日本が出している問題でありますし、その中身については向こうである程度出されているわけですから、私は、これは日本政府の判断でこういうことだということをしっかりやっぱり国民の前に明らかにすることが、日本国民全体が核兵器廃絶に向かって様々な声を上げていくという点でも重要だと思います。
　もう一度、お願いしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　事実関係を把握することがまず先だと思います。報道によれば、本来機密扱いのペーパーについてその一部が報道されているということも言われておりますので、まずそういう事実があったのかどうかも定かでない段階でその扱いについてこういう場で申し上げるのは適切でないというふうに考えています。
○井上哲士君　あらゆる面で国民に開かれたという方向、公開というのがやっぱり新政権の一つのコンセプトだと思うんです。そういう点で、この問題も是非しっかり調査をしていただいて明らかにしていただきたいということを重ねて申し上げておきます。
　その上で、グアム移転、在沖米海兵隊のグアム移転の問題についてお聞きいたします。
　そもそも、この米軍再編はアメリカの世界的な軍事戦略から出された計画で、グアムには米本土も含む地域から陸海そして海兵隊などの様々な戦力が移転をいたします。沖縄からの海兵隊移転というのはその一部なわけですね。大体、アメリカの領土内のアメリカの基地に他国が費用の負担をするということ自体が前代未聞だということは前政権も認めていたことなわけですね。
　今年の通常国会でこの移転協定には民主党も反対をされたわけでありますが、この移転協定に対する新政権の基本的立場ということはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　旧政権の時代に我が党がこの移転協定に反対をしたのは事実であります。そのときの理由として、情報開示が、あるいは政府の説明責任が果たされていないということがその理由として挙げられました。その協定の賛否を決めるときの話と、既にでき上がった協定についてこれをどうするかというのは、そこは全くイコールではないということも委員御理解いただけることだと思います。
○井上哲士君　先日、沖縄の問題で防衛政務官のところに申入れに行った際も、前政権のあらゆる政策などはレビューするんだと、検証するんだということを言われておりました。大臣自身、普天間の移転問題でもなぜこういう決着になっているのかと、前政権の下で、これは検証したいということで今それぞれやられているわけですね。そうすると、このグアム協定自身もそういう検証の対象になると、それは確認してよろしいですか。
○国務大臣（岡田克也君）　私は、八千人のグアムへの移転の問題、そのことは沖縄の負担軽減という観点からは評価できる面もあるというふうに思っております。
　ただ、そのことに関しての日本の国民の税金を使っての負担の問題、そういうところについては今後、これは今回の検証とは別の話というふうに私は理解しておりますけれども、国民の税金が無駄に使われることのないようにしっかりと検証していきたいというふうに思っております。それは今後の話です。
○井上哲士君　この委員会でこの協定が議論された際にも、沖縄の負担軽減ということが前政権からも何度も繰り返されました。しかし、議論の中で明らかになったのは、八千人沖縄から減ると言うけれども、それは定員にすぎないと。実際に減るのは二、三千人ぐらいの実数ではないかということが明らかになって、地元沖縄の首長さんからも、話が違うじゃないかという声も随分出たわけですね。
　沖縄の負担軽減には程遠いという声も随分出されたわけでありますが、この問題についてはどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今、八千人が二、三千人というような御認識を言われましたが、実はこの八千人についても、つい先ごろの米側のグアムに対する環境影響評価の中では八千五百五十二名というふうに記載されておりまして、大ざっぱなことを言いますと、まだどこからどういうふうな人員が行くかというのは必ずしも確定をしていないわけでありまして、あわせて、委員がおっしゃるその二、三千人ということも明らかになったと、こういうふうに言われておりますが、私どももそこのところまではまだ承知をしておりません。
○井上哲士君　つまり、全体が明らかになっていないのに日本の負担金額が先に決められていっているということが問題になったと思うんですね。
　今、環境影響調査のお話が出ましたが、二十日にアメリカ海軍省の総合グアム計画室が環境影響調査の素案を発表しておりますが、その中で日本政府の財政支出で造られる海兵隊施設の概要が初めて示されておりまして、これによりますと、司令部庁舎百六、基地管理施設十七、士官用施設七、学校・児童館九、生活関連施設二十七、ロッジ一、下士官兵舎十三と、こういうふうになっておりますが、この数字は日米政府間で基本的に合意をされた数字だという認識でいいんでしょうか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　井上委員にお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、十一月二十日に米国は、在沖米海兵隊のグアム移転にかかわる環境影響評価書の素案を発表をいたしました。同素案においては、在沖米海兵隊のグアム移転事業を含むグアム全島の軍事開発事業について、米環境評価法に基づいて環境への影響が分析されていると承知をしているところでございます。
　御指摘のグアムに整備を予定している施設については、同環境影響評価書の素案において施設の類型と施設の数等について記述をされているものと承知をしておりまして、一方で、同素案に記載をされている施設所要は、環境影響評価を実施する米海軍省があくまでグアム全島での軍事開発事業が環境へ与える影響を検討するに当たっての前提として想定しているものでございまして、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う施設整備計画については、現在も米側において検討しているというふうに承知をしているところでございます。
　したがいまして、同環境影響評価書案において想定されている施設所要は、グアム等における将来的な施設整備計画について日米両政府で合意を示したものではないということでございます。
○井上哲士君　日米間で何が必要かということを積み上げた上で総額が出てきたんだということが前政権の下で繰り返し答弁がありまして、その中で、日本は二十八億ドルを上限とする真水の財政支出を含む六十億ドルの経費を負担をするというのがあの協定だったわけですね。しかし、審議の中でも、例えばグアムの海軍基地での司令部棟とかアンダーセン基地での基盤整備など、海兵隊だけではなくて海軍や空軍の増強にも使われるものに資金が流れていくということも質疑で明らかになったわけですね。
　つまり、その施設や事業を積み上げたとされる総額というものが、果たして本当に沖縄の海兵隊の移転に伴うものだけなのか。家族住宅の建設件数などは三千五百件ということになっていますけれども、そもそも沖縄にある海兵隊の日本が提供した住宅というのは二千二百戸しかないわけですね。定員でも半分しか行かないのに造るのは三千五百戸、これも摩訶不思議なわけでありまして、本当にふさわしいものかということを、そもそもその全体の積み上げ自身を検証し直す必要があると思うんですけれども、そういうおつもりはありませんか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　今、二十八億ドルの上限にロードマップの合意の時点で今は決まっているわけでございますが、これは委員御承知のとおり、あくまでもその司令部庁舎であるとか教場であるとか隊舎等々、学校等の生活関連施設に着目をして概算をつくったと。これからそれぞれ毎年度、今後詳しい事業が出てまいりますから、それを国会で審議をしてもらうわけでございまして、毎年これは当然交換公文で決めていくわけでございますから、今後それはいずれ明らかになってくるものと思います。
○井上哲士君　それはまさに前政権時代からの答弁でありまして、この場の審議の中でも民主党の皆さんも、そういう毎年毎年の小出しじゃなくて、そもそも日米間の積み上げで百二億ドルというのが出てきて、そのうち二十八億ドルとなったのだから、全体を検証する上でもその積み上げの積算根拠を明らかにしろと、全体像を、これ繰り返し民主党の皆さんも要求されていたことなんですよ。ですから、それを前政権と同じ答弁をされたら困るわけでありまして、是非、少なくともあの協定の根拠になった積み上げの根拠を国民の前に明らかにしていただきたいと思いますが、これは大臣から答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　この委員会でかねてからそういう議論がありまして、私もそのことは承知しておりますが、今検証作業をしたり、また日米間で協議もしておりまして、この積算根拠はそんなに日にちを経ずにこういう場でお示しをすることができるというふうに思っております。
○井上哲士君　確認ですが、毎年ごとじゃなくて、全体像について示していただけるということでよろしいですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　中身について今限定的に申し上げることはできませんが、おおよそ御要請に従ったような資料を出していきたいと思っています。
○井上哲士君　早急にお願いしたいと思います。
　先ほど申し上げましたこの環境影響調査の中には、娯楽関連施設として映画館、ボウリング場、フィットネスジム、プール、レストランと、こういう施設が少なくとも八棟含まれております、日本が費用を出す施設として。思いやり予算でも、こういうものへの批判が高まる中で、二〇〇六年当時に、当時の麻生外務大臣が、こういうレクリエーションや娯楽施設については今後の新規工事を控えるようにしたいという答弁がありましてそうなっているわけでありますが、にもかかわらず向こうの環境影響調査にはこういう娯楽施設が含まれておりますが、こういうもの、元々米国領内のアメリカの基地に他国が財政負担することが前代未聞なわけで、こうした娯楽施設に日本の負担はないということはよろしいでしょうか。
　　　〔理事山根隆治君退席、委員長着席〕
○副大臣（榛葉賀津也君）　平成十二年度以降、委員御承知のとおり、提供施設整備の案件採択基準というものがございまして、娯楽性又は収益性の高い施設については新規採択を控えるというような基本的なルールもございます。こういうことから、グアムにおける我が国の真水事業の選定等々もこういったものをしっかりと念頭に置いてやる必要があると思います。
　いずれにせよ、今は庁舎であるとか教場であるとか隊舎等々の施設が前提でございますから、そういった細かい点についても今後の予算審議で議論をしていただきたいと思います。
○山内徳信君　社民党の山内徳信でございます。
　私は、付託されております万国郵便連合憲章に関する件、郵便送金業務に関する件、南東大西洋における漁業資源の保存に関する件につきましては、承認すべき案件と考えております。
　以下、外務大臣に質問をいたします。
　さて、外務大臣が普天間移設の問題解決の一つとして嘉手納統合案を出して、全力投球といいますか、そういうふうにはたからは見えました。沖縄側の反応も厳しく、アメリカ側も海兵隊と空軍は文化が違うと、そういうこと等もありまして、ヘリコプターと固定翼の飛行機とはいざというときには動きが取れないとか、いろんな理由がありましたが、この嘉手納統合案は今どういうふうな状況にあるというふうに大臣はお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（岡田克也君）　委員も御案内のように、今、日米両国で両国の大臣をヘッドにいたしますワーキンググループをつくりまして、現在の案になった、現在の案というのは辺野古沿岸部のＶ字形滑走路ということになった経緯を検証しているところであります。その経緯検証の過程で、かつて議論されたこともある嘉手納統合というものも一つの検証対象になっているところであります。
　今そういう状況でありますので、途中の経過をここで具体的にお話しするのではなくて、そのワーキンググループでの結果を待ってお話をさせていただきたいというふうに考えております。
○山内徳信君　私は、大臣のお言葉としてこれは不可能だねと、こういう御返事をいただけるんじゃないかと思っていましたが、嘉手納統合はまだ生きておると、こういうことでございますか。
○国務大臣（岡田克也君）　生きている死んでいるというよりは、検証を今行っているところであります。その検証というのは、現在の案になった経緯を検証している。その中で、かつて唱えられた嘉手納統合案というのも、なぜ嘉手納案が駄目だったのか、途中でそれが採用されなかったのかということは当然検証の対象であります。
○山内徳信君　私が知っておる限り、外務大臣の普天間移設の問題解決の方法として、具体的な嘉手納統合案を出してこられました。ところが、私は別の席でも申し上げておりますように、これはとても実現性ありませんよと、こういう趣旨のことを申し上げていたんですが、そういう厳しい状況を認識されながら、これはやはり総理がおっしゃった、普天間は最低でも県外、国外だよなと、こういうことを総理に就任する前、あるいは就任した後もおっしゃっておるんです。
　そこで、外務大臣は外交の責任者としてやはり別の選択肢もなければいかぬだろうと思います。選択肢が多ければ多いほど選択はしやすいということになると思います。外務大臣として、鳩山首相を支える立場から、内部で、省内でどのような選択肢を検討していらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほど来申し上げておりますように、二国間のこのワーキンググループというのは、現在の案になったことの経緯についての検証を行っているわけで、それをすべて白紙に戻してどの案がある、この案があると、そういう議論をしているわけでは必ずしもありません。