Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　行政改革の目的は、簡素で、効率的で、国民のためだというのが行政改革の基本だと私は思います。
　そういった中で、この通信・放送機構、創立当時は通信・放送衛星機構というのができたわけでございまして、当然、人工衛星の管制という専門的な業務があったわけでございます。それから、今お話がございましたように、情報通信というのは、日本のみならず各国で情報通信の技術開発ということの重要性が大変叫ばれて、多分、昔の人は、これほど情報通信が大事なものになるというふうに以前は予想できなかったと私は思うわけでございますが、御存じのように、情報通信の基盤をなす技術、研究開発が大変重要になってきたわけでございますね。
　そういった中で、今ずっと内閣からいろいろな話をいただいておるわけでございますが、民間法人化するということはどういうことかということを私もちょっと勉強してみました。
　これは臨時行政調査会の最終答申でございますが、民間法人化の定義というのがございまして、民間法人化するということはどういうことかと申しますと、「国又はこれに準ずるものの出資が制度上及び実態上ないもの」ということが第一番目の要件でございます。今局長からも、衛星の管制の部分のところでございますが、その管制業務については平成十一年度、来年度でございますが、国の出資金を返還し、経営の自立化を実施するということであったわけでございますから、何も改善を怠っていたというわけではなくて、今申しましたように、出資金を返還するということでございますから、それはそれなりの一定の改革があるというふうに私は思っております。
○松浪委員　通信・放送機構に郵政省から出向している人数は、現在、四十三名と言われています。職員百五名のうち四十三名というのは四一％に達します。この人数はちょっと異常ではないのか。郵政省のお役人さんに牛耳られている通信・放送機構となっているのではないのか。他省庁には類例を見ないほど出向者数が多過ぎる、これは改善すべきではないのか、またそうしないことにはどうも変な印象を与える、そういう気がしますが、局長、いかがですか。
○木村政府委員　先生御指摘のとおり、今の数字だけを一見してみますと、確かに先生が御印象を持たれたようなことかもわかりません。しかし、私どもといたしましてはへ特にこの通信・放送機構という仕事の中身といいますのは、情報通信の高度化等の政策支援、あるいは研究開発という業務の特性がまずある、極めて専門性の高い分野である、それから技術革新が非常に激しい分野であるといったようなことで、この業務を行うに当たりましては、情報通信分野の行政に精通した人材が必要であるということでこのような形になっているわけでございます。だからといって、最後までこういう形がいいのかどうか、やはり人材の育成というのは情報通信にとって欠かせない大きなファクターでございますから、そういう点も視野に入れて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○松浪委員　最後に、この通信・放送機構の研究評価、そして研究終了後の措置の方針、これらについてお尋ねしたいのです。
　ここの直轄研究であるとかもろもろの研究を拝見させていただきますと、物すごく立派で、そして業績が上がっておるというようなもの、あるいは想像できなかった以上のことが研究できているというようなものがあるのですけれども、その研究業績についてちょっとお尋ねしてよろしいですか。
○木村政府委員　先生御指摘ございましたように、この通信・放送機構では、現在、六つの研究を主としていたしております。いわゆる直轄研究の分野、あるいは委託研究、公募研究の分野、それから成果展開の分野、ベンチャー助成の分野、それから高齢者、障害者の方々の助成に対する研究の分野、こういうことで、いずれも評価委員会などの設置をして、研究の開始、中間あるいは終了時点で評価をしながら行っておるということで、これまで、学会の発表件数は二百六十件ということでございます。
　子細に申し上げますと個別のテーマがたくさんございますので、今先生お褒めいただいたように、たくさんあるということでありましたけれども、本当に最近になってこのようなものが続々と出てまいりました。まだ特許が取れたという段階にまでは至っておりませんけれども、これから本当に楽しみな花開く分野ということで、国あるいは通信・放送機構の行いますこういった研究開発分野というものは期待されている分野だという気持ちでこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
○松浪委員　とにかく成果を上げてきておる。問題は、たくさんの特許をとる、そうしたらば、そこから収益を上げることが可能になるのではないのか。衛星管制業務は民間に委託する、またハイビジョン放送事業は既にＮＨＫ及び民間九チャンネルに有償で貸与している、このように収益性の高い業務内容に改善することで実は民営化への実
現は可能ではないのか、あくまでもそのような方向で努力していただきたいということをお願い申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○矢島委員　今回提出されております法案によりますと、第二条の定義のところ、それから第四条ではその研究開発の業務、読んでみますと、この特定公共電気通信システムのうちの六種類のもの、これを研究開発するということになっておりますが、まず最初に、基本的なことなのですけれども、なぜ六種類なのかということをお尋ねしたいわけです。
　といいますのは、例えば申請の問題、各官庁まで行かずに事業所だとか自宅から端末を使って申請できるシステムなどもありますけれども、それは別に運輸や無線局だけの問題ではなくて、他の官庁の申請もいろいろあるわけですし、共同研究開発すべきシステムは多分ほかにもいろいろあると思うのですが、この六種類に限定した理由を教えていただきたい。
○木村政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきましたように、公共性を有する業務の情報化と公共分野の情報化が国の情報化を牽引するものだという期待の中からこういった研究開発を推進するということでございますので、そういう面では、多岐にわたる電気通信システムに関する研究開発が行われるのが極めて望ましいということでございます。
　しかしながら、今回、結果的に六つのシステムになったと申し上げますのは、まず一つには、財政構造改革を推進する中にあって、平成十年度に研究開発に着手し得るプロジェクトとしての熟度、それから当該システムにかかわると考えられる省庁の予算事情等を勘案して、研究開発を推進すべき電気通信システムを検討した結果、この六つのシステム、先生御指摘ございました本法第二条に掲げられた六つのシステムになったということでございます。熟度が高かった、ニーズが高かった、これは国のお金でございますから、それぞれの役所が優先順位を考えて、ここに投資をしようという判断があったものということで、幾つかの条件が重なって、結果的にこの六種類になったと
　いうふうに考えております。
○矢島委員　いろいろな条件がちょうどうまくいったということだろうと思うのです。ですから、ここに挙げられた六つが最重要な問題だとか、これが基本的なものだということだけではなくて、高度化できる数々ある公共システムの中から、省庁の都合といいますか、予算の関係もあるでしょうから、そういう六種類に選択され制約された、こういうことだろうと思うのです。
　そうなりますと、いわゆる考え方としては、こういう公共システムのうちの電気通信技術の高度化によって改善し得るところの問題については研究対象ということにすることができるというのがこの法案の意味するものだろうと私は思うのです。
　そこでお伺いしたいのですが、法律の名前にもなっておりますところの特定公共電気通信システムという題名の公共というのはどういうものを指しているかという問題であります。
　法案では、「国又は地方公共団体の業務その他公共性を有する業務」、こうあるわけです。この「国又は地方公共団体の業務」、これは明確に指定されているわけですが、「その他公共性を有する業務」というものはどういうものなのか。
　郵政省の説明によりますと、例えば交通機関の施設の改善などというものも挙げられたように思うのですが、この場合、例えば駅を想定したとすれば、管理主体はＪＲであるかあるいは私鉄、こういうことになると思うのです。いわゆる企業になると思います。こういう施設の改善も、この法律が指すいわゆる特定公共電気通信に入るのかどうか、この辺についてお答えをいただきたい。
○木村政府委員　第二条に、国、地方公共団体のほかに、先生今御指摘ございましたが、「その他公共性を有する業務」ということになっております。これは、国民との接点が非常に多くて、国民の日常生活に重要な役割を果たす業務に用いられる高度な電気通信システムの開発を促進するということが我が国の高度情報通信社会の構築に資するという考え方に立ったものでございます。その場合に、国と地方公共団体に限るということにつきましては、余りにも狭過ぎるのではないかと議論の結果でございます。
　結果といたしまして、こうした業務の主体といたしましては、国、地方公共団体のほかに、国民の日常生活に重要な役割を果たします業務を行う公益法人や株式会社、例えば、今先生御指摘ございました鉄道を経営する鉄道事業者であるとか、あるいは学校でも、公立学校ではなくて私立学校を経営する学校法人等につきましても、こういった電気通信システムの応用が必要であるという認識のもとの話でございます。
○矢島委員　私、この法律のつくりからして、予算的合意ができれば、恐らく法改正によってこの二条なり四条なりに新たな機能や業務を追加することができるようになるだろうと思います。
　何が追加可能かということを考えるときに、この新たな機能がいわゆる特定公共電気通信の範囲でなければならない、法律上もそれが前提になっているわけです。
　そこで、この特定公共電気通信とは何かということを明確にしておかないと、「その他公共性を有する業務」という中で、どこまで広がるのかわからないという点もあるし、また一方狭められる可能性もあるし、その点でははっきりさせておく必要が今後も出てくるのじゃないか。
　抽象的ではわかりにくいので具体的に聞きますと、例えば、先ほど出てきた交通機関の例があるわけです。この交通機関の公共性というのは、国民が広くこれを利用していろいろ公共的な役割を果たしているわけですが、この法律で言うところの「その他公共性」というのは、公共的施設というものに力点があるのか、それとも、今後具体的な形で、この法案の中にも出てきますが、障害者や高齢者といった社会的弱者へのサービスの向上、ここに力点があるのか。一般的に駅等の利便性を改善するような電気通信システムというのも公共的な電気通信システムに入るのかどうか。この辺、どうお考えか、お聞かせください。
○木村政府委員　先ほど御答弁させていただきましたように、国民との接点が多く、国民の日常生活に重要な役割を果たす業務であるということで考えておりまして、その視点をハード的なものに置くか、それとも利用目的的なものに置くか。
　例えば、高齢者の方であるとか身体障害者の方であれば、一定の場所でそういったシステムを受けるケースもあれば、逆に移動体を使って諸所に動き回るということもございます。
　したがって、私どもとしましては、余り狭い範囲に限定をしていくのはいかがなものかということで、やはり公共の情報化の起爆剤になるという基本的なスタンスに立って、各役所がやっていこうというものを中心にして、それを民間にもシステムとしては応用していただければ、このように考えておる次第でございます。
○矢島委員　やはり運営主体が企業であるような場合、障害者や高齢者の方々のサービスと、この向上のための電気通信技術の開発というのは、企業に任せてもなかなか進まないという面がありますから、そういう点では大いにそういう部分について力を入れていただきたいと思うのです。
　この通信・放送機構は、これまでも、例えば横須賀のリサーチセンターで、身体障害者・高齢者用情報通信システム研究開発プロジェクトというので、遠隔健康相談システムなどの研究開発を行ってきています。こうした分野は確かに民間ベースでどんどん進むということが考えにくい分野という点で、そういう分野を国が積極的に進めていくというのは重要なことだと私も考えます。
　今までやってきた通信・放送機構のいろいろな実績を考えてみますと、先ほども、現行法への追加とか修正でなぜできないのかということがあり
まして、大臣の方から御答弁がありまして、目的はそのままにして追加業務について別法に設けたのだ、こういうお話がありました。
　そこで、具体的な一つの例でちょっとお聞きしたいのです。
　局長でよろしいのですが、陸上運送、海上運送及び航空運送の基盤となる施設において、携帯無線設備を用いて、高齢者や身体障害者等に、運送サービスを円滑に利用するために必要になる情報を提供するための機能、これは現行法でどうしてできないのか。ほかのものはともかくも、今言ったことに限定してですよ、それは現行法ではなぜできないか、そこだけちょっと。
○木村政府委員　今回、支援システムということで法文で取り上げられております内容は、通信・放送技術、これは汎用的な部分でございます。その上に、各省庁が具体的な行政を執行していく上でソフトを持っております。こういった各省庁のノウハウ、ソフトに合致したものを基本になる通信・放送技術にどうドッキングをさせるかということが課題でございます。
　そういう面では、先生今御指摘のございました運輸関係につきましては、やはり郵政は、あるいは通信・放送機構は、通信・放送にかかわる技術的なものについては専門でございますけれども、どういうソフトを乗っけるかは、運輸省が一生懸命に考えて、利用者あるいは業界の方々にどうサービスを提供するかという話になろうかと思いますので、そこはひとつ別のものとして扱わさせていただいた、こういうことでございます。
○矢島委員　最初に私、六つの分野に絞ったことについて質問をしたわけですが、実際に公共的な電気通信システムというものを考えた場合に、今回の法案が予定している六つに限らないものだと思います。
　例えば、教育分野を見てみますと、通信・放送機構の岡崎リサーチセンターでは、ブルネットワークプロジェクトというプロジェクトで、岡崎市内の三十の小中学校をネットワークで結びまして、視聴覚教材のビデオ・オン・ディマンド・サービスを授業の中で利用できるよう、さまざまな技術開発、研究を行っている。あるいは、渋谷の上原リサーチセンターでは、視聴覚障害者向けの字幕番組を効果的に、効率的に制作するための研究開発、こういうことを行っております。このような技術は障害者教育の場へのいろいろな応用が可能だと思います。
　そこで、文部省に来ていただいておりますので、文部省にお聞きするわけですが、今度共同研究開発するというのは、例にも示されておりますけれども、インターネットで高品質の動画像の送信が可能となるようなシステムをやる。もちろん、私が今それぞれ幾つか挙げましたように、既にいろいろな機構として研究開発を進めている部分も教育分野にあるわけであります。
　そうしますと、さらに共同研究して開発されるべき教育分野のいろいろなシステムが考えられるわけですが、なぜこのことに絞ったのかということと同時に、このことにするための間、文部省としていろいろ検討されたと思うのです。こういうような問題について共同研究できないかとか、いろいろ研究されたと思うのですが、ほかに研究した例があれば、あわせてお答えいただければと思います。
○杉浦説明員　お答えいたします。
	　社会の情報化に対応いたしまして、学校教育におきましても、情報教育を充実するということは重要な課題となっておるところでございます。
　このため、文部省では、従来から情報に関する教育内容の充実でございますとか、あるいは学校におきますコンピューターの整備等に努めてきたところでございますが、特に、インターネットが最近普及をしてまいっておりますので、これを積極的に学校でも活用していこうということで、先ほども御説明をいたしましたように、来年度から平成十三年度までにすべての中学校、高等学校等、それから平成十五年度までにすべての小学校をインターネットに接続することといたしておるところでございます。
　しかしながら、現在、インターネットを学習活動に活用しようといたしました場合、教材の送信に時間がかかりましたり、あるいは送信された動画像の画質が悪いとか、あるいは動きがぎくしゃくする、あるいはさらには動画の表示画面が非常に限られたものになるというような問題点が指摘をされておるところでございます。
　こうした技術的な課題を克服し、学校教育におきますインターネットの活用を定着させるためには、やはり動画像等をスムーズに送信するための電気通信技術と、それから実際にこれを使います学校側の児童生徒の学習活動を効果的に行えるようにするための技術とを一体的に開発するということが必要であろうということを考えまして、今回、郵政省と共同研究を行うこととしたというような次第でございます。
○矢島委員　そこで大臣にお聞きしたいのですが、やはり公共電気通信システムの導入によって、官庁だとか学校だとかあるいは郵便局だとか、こういうところの利便性が改善されるのは確かに国民の利益になりますし、望ましいことだと思います。
　しかし、私、今まで少し取り上げてきましたように、公共電気通信システムといっても、そのシステム自体が民間でも使用できたり、あるいは商品化が可能で実際問題として民間でも開発を追求しているものもあると思いますし、また一方、民間ではなかなか開発が期待できないもの、そうしたシステムの研究開発を国が進めていく、これは非常に大切だと思います。
　この法案につきましても、他省庁との折り合いがついて、さらに新たな機能や業務を追加していこうということも出てくるかもしれません。また、今現在通信・放送機構もさまざまな研究をしています。
　そこで、そういう研究開発の分野において、民間ではなかなか開発できないけれども、実際に国民にとって、あるいは社会的に弱い立場にある方々にとって非常に役立つ部分、福祉など公共サービス、ここに大いに光を当てるべきだと私は考えているのですが、大臣、その点についての御見解を。
○自見国務大臣　矢島委員にお答えをさせていただきます。
　今の御質問の中で、高齢者あるいは障害者、そういった方々に対してきちっと配慮をするということは、私は政治の基本で、大変大事な原点だというふうに思っております。そういった中で、高齢化が大変進むわけでございますし、高齢者あるいは障害者の方々のためにも情報通信システムの開発普及を促進することは極めて大事なことであるというふうに私は認識をいたしております。
　具体例を挙げますと、郵政省では従来から通信総合研究所において手話と音声の変換システム等の基礎的、汎用的技術の研究開発をいたしておりまして、私も先般通信総合研究所に実際行ってまいりまして、自分でこれを試してみました。本当に聴覚障害者の方が、例えば、この手紙を速達でお願いします、こう言いますと、これを感知いたしまして、それでテレビの方にちゃんと音声が出たり、あるいは、はい、三百五十円になりますと言いますと、その言葉、普通の音声が手話でテレビのブラウン管に出るのですね。そうやって、聴覚障害者の方がわかるということでございまして、大変技術開発が進歩しているなというふうに私自身実感したわけでございますけれども、またそういったことをぜひしっかり進めていきたいと思っております。
　また、インターネットも、先生御存じのように、今アクセスは基本的にパソコンでしかできないわけでございますが、これは電話機あるいはファクスで簡単にアクセスできるような実証実験、あるいはそういった高齢者、障害者のための情報通信システムを開発する民間企業等に対する助成、こういったことを強力に、しっかり推進をしていきたいというふうに思っております。
○矢島委員　ぜひ、この法案が成立いたしました
ら、そういう方向への力点ということをお願いいたしまして、時間が参りましたので、終わります。
○坂上委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂上委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会
　　　　　————◇—————
平成十年四月一日（水曜日）
　　　　午後零時二十分開議
出席委員
　　委員長　高橋　一郎君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　小川　　元君
　　　理事　肥田美代子君　理事　藤村　　修君
　　　理事　富田　茂之君　理事　西　　博義君
　　　　　　今井　　宏君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　下村　博文君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　野田　聖子君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　安住　　淳君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　中野　寛成君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　池坊　保子君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　町村　信孝君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部省体育局長　工藤　智規君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　岡村　　豊君
　　　　―――――――――――――
三月三十一日
　平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措
　置法案（内閣提出第七三号）
同月十九日
　安心して学べる教育条件・学校施設の充実に関
　する請願（山原健二郎君紹介）（第七四九号）
　同（石井郁子君紹介）（第八六七号）
　大学の充実と大学院生の研究・生活条件の改善
　に関する請願（石井郁子君紹介）（第七五〇号
　）
　すべての子供たちに行き届いた教育に関する請
　願（石井郁子君紹介）（第八一六号）
　同（大森猛君紹介）（第八一七号）
　同（金子満広君紹介）（第八一八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第八一九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八二〇号）
　同（児玉健次君紹介）（第八二一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八二二号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第八二三号）
　同（志位和夫君紹介）（第八二四号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第八二五号）
　同（辻第一君紹介）（第八二六号）
　同（寺前巖君紹介）（第八二七号）
　同（中路雅弘君紹介）（第八二八号）
　同（中島武敏君紹介）（第八二九号）
　同（中林よし子君紹介）（第八三〇号）
　同（春名直章君紹介）（第八三一号）
　同（東中光雄君紹介）（第八三二号）
　同（平賀高成君紹介）（第八三三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第八三四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第八三五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第八三六号）
　同（不破哲三君紹介）（第八三七号）
　同（松本善明君紹介）（第八三八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第八三九号）
　同（山原健二郎君紹介）（第八四〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八四一号）
　スポーツ振興くじ制度の早期樹立に関する請願
　（田中昭一君紹介）（第八四二号）
　同（前田武志君紹介）（第八四三号）
同月二十七日
　小中高三十人学級の早期実現、障害児教育の充
　実、私学助成の大幅増額に関する請願（大森猛
　君紹介）（第九二九号）
　スポーツ振興くじ制度の早期樹立に関する請願
　（鹿野道彦君紹介）（第九三〇号）
　同（青山丘君紹介）（第一〇四四号）
　同（林義郎君紹介）（第一〇四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月三十日
　教育復興担当教員の配置の継続に関する陳情書
　（第一四三号）
　学校給食施設の整備・充実に関する陳情書
　（第一八五号）
　外国人学校とその卒業者の資格と助成に関する
　陳情書
　（第一八六号）
　スポーツ振興投票制度反対に関する陳情書
　（
　第一八七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措
　置法案（内閣提出第七三号）
　　　　　――――◇―――――
○高橋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。町村文部大臣。
　　　　—————————————
　平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措
　　置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○町村国務大臣　このたび、政府から提出いたしました平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成十四年のワールドカップサッカー大会については、一昨年五月、日本と韓国との共同で開催されることに決定いたしました。
　政府といたしましては、同大会の日本招致に当たり、平成七年二月に閣議了解を行っているところであり、さらに、開催決定後、平成八年七月には、同大会の開催準備問題について、関係省庁の緊密な連絡調整を図るため、二〇〇二年ワールドカップサッカー開催準備問題に関する関係省庁連絡会議を設置し、政府としての協力体制を確立したほか、昨年十二月には、大会の準備及び運営を行うために財団法人二〇〇二年ワールドカップサッカー大会日本組織委員会が設立され、その理事に文部大臣及び自治大臣が就任しているところであります。
　この法案は、このような政府による支援の一環として、同大会の円滑な準備及び運営に資するため必要な特別措置について定めるものであり、その内容の概要は、次のとおりであります。
　第一に、寄附金付郵便葉書等の発行の特例を定めるものであります。お年玉付郵便葉書等に関する法律の規定の特例を定め、本大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを目的とする寄附金付郵便葉書等を発行することができることとしております。
　第二に、組織委員会の職員に係る退職手当の特例等を定めるものであります。組織委員会に出向した国家公務員及び地方公務員について、国家公務員退職手当法、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法の規定の特例を定めるとともに、組織委員会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこととしております。
　以上が、この法案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○高橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
　　　　　————◇—————
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に福山市立加茂中学校教諭佐藤泰典君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩崎純三君）　平成十年度一般会計予算、平成十年度特別会計予算、平成十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、景気、教育、倫理に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　それでは、これより質疑を行います。沓掛哲男君。
○沓掛哲男君　おはようございます。
　ただいまから、倫理と景気についての質問をさせていただきますが、その前に一、二分申させていただきます。
　実は自由民主党から中山正暉さんを団長とする朝鮮民主主義人民共和国への訪問団が昨日深夜帰ってまいりました。私もその一員として行かせていただきました。しかし、近くて遠い国だということを実感してまいりました。これからのアジアの平和と発展のために、日本と朝鮮民主主義人民共和国の関係者がさらなる汗をかくことが必要だし、また総理初め皆様方の強い御支援、御指導をも賜りたいことをお願い申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　最初に、倫理問題を四問ほどさせていただきたいと思います。
　一番最初に人事院総裁にお願いしたいんですが、国家公務員倫理に関する法制化が検討されております。自民党におきましても、昨日試案が出されて、党で一生懸命今検討もいたしております。
　罰で倫理の実践を担保しなければならないとは残念であり、情けない気持ちでいっぱいであります。国家公務員法にも服務規定等、公務員の倫理に関する規定がありますが、これでは法律上十分でないということでしょうか。必要ならば国家公務員法の一部改正を行うことも考えられますが、国家公務員法では国家公務員の倫理の実践を担保するのに限界があるということでしょうか。
　私の体験から申し上げれば、国家公務員の倫理実践の確保は、採用試験から勤務期間、退職後の処遇までの一連のライフサイクル全般の見地から見直してこそ効果があるというふうにも思います。国家公務員の採用試験において倫理に関するチェックはどのようにしておられるのでしょうか。また、勤務期間中の各種研修において倫理実践の担保についてどのように指導しておられるのか。これらの改善による効果は大きいと思いますが、人事院総裁、いかがでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　お答えいたします。
　国家公務員法には、確かに先生がおっしゃいますように、倫理に関する規定がございます。ただ、その規定というのは二、三カ条に限られるわけでございまして、その二、三カ条の規定によってどの程度倫理の問題に対応できるかということを考えてみますと、やはり非常に心もとない気がいたします。
　そのもとにおいて昨今多くの不祥事が生じておるわけでございますので、それらをよく考えてみますと、法律による対応というものの限界を認識しつつも、公務員倫理というものを確保するためにどういうような予防規定というのが考えられるのか、あるいはまたその予防規定というものを担保するためにどういうシステムがいいのか、そしてまた不幸にして不祥事が生じた場合にどういうふうなことを考えていかなきゃならないかということを現在の国民世論というものを背景にして考えていきますと、やはり一つの体系立った法律というのがいいんだろうということで、現在、各政党で議論をされておるというふうに私は認識しております。
　その認識に基づいて各政党が議論されておるわけでございますので、私たちもできるだけ側面的にいろいろ知恵を出していくというお手伝いをさせていただいておるわけでございますけれども、先生が今おっしゃいますように、法律による対応というものには限界がございます。
　今回の不祥事というものをよく考えてみますと、そういう個人を対象にして考えるということと並びまして、公務員制あるいは人事管理そのもののあり方というものを考えていかなければなかなか不祥事というものはなくならないなという気がいたします。
　そこで、先生が今おっしゃいますように、採用に当たっての問題とか、あるいはまた研修に力を入れるとか、そういうことが考えられるわけでございますけれども、私たちは現在、採用に当たりましても、単なるペーパーテストだけではなくして、面接等におきまして人物を十分検証していくという試みもいたしておりますし、それにかける時間も徐々にふやしてきております。また、研修におきましても倫理というものに力を入れておりまして、概略でございますけれども、国家公務員の大体一〇％ぐらいに、年間、倫理に関する研修を受けていただいております。
　そういうことも含めまして、制度面あるいは人事管理面においていろいろ工夫をいたしまして、できるだけ不祥事というものが少なくなるように、また根絶できるように努力してまいりたいと考えております。
　いろいろな方のお知恵をかりながら、人事院といたしましても最大限努力をしてまいりますので、御指導をいただければというふうに思います。
○沓掛哲男君　次に、総務庁長官にお尋ねしたいんですが、国家公務員倫理規程は厚生省の元次官の収賄事件を受けて九六年十二月に整備されました。総務庁が中心になって事務次官等会議で申し合わせ、各省庁がほぼ横並びで導入されております。内容としては完璧だと思います。
　しかし、我が国ではいろんな分野で建前と本音をうまく使い分けてトラブルを少なくし、それなりに成果を上げてきました。もちろん法律に至らない問題が中心ですが、法律でも、例えば食管法などという法律もありましたし、また道交法の速度制限などもなかなか建前と本音が分けにくい、すっきりさせにくい、そういうような問題もございます。
　さて、公務員の倫理規程は、理想的なものであればあるほど、社会的常識を超えているものであればあるほど建前と本音の理論で解釈し、行動しがちであったと思います。
　例えば総務庁でまとめられた事務次官等会議申し合わせ、平成八年十二月十九日付の中の「関係業者等との接触に当たっての禁止事項」として、「ア　接待を受けること。」、「イ　会食（パーティーを含む。）をすること。」、「カ　講演、出版物への寄稿等に伴い報酬を受けること。」等が挙げられております。
　公的施設を使って業界等と業務上の話をする場合の弁当もだめなのか、講演する前の昼の弁当もだめなのか、講演や出版物への寄稿のためには土曜、日曜という私的時間を使ってそういうものをいろいろつくり上げるんですけれども、そうしても一切弁当もだめなのか、そういう問題がございます。
　倫理規程をさらに強化するに当たっては、個人の判断の入る余地の少ないもので、常識的に守れ、実行できる規則をぜひお願いしたいというふうに思いますが、総務庁長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　お話がございましたように、一昨年十二月の公務員倫理規程は、なるほど何回となく読み返せば読み返すほど、ただいまお話がございましたように、極めて細目にわたりまして、いわば微に入り細をうがってこんなにまできちんと一つの基準というものを制定しなければならなかったのだろうかと思うぐらい極めて整ったものである、こう思っております。
　しかしながら、お話がございましたように、自今、しばしばと申し上げていいと思いますが、不祥事が頻発をいたしておりまして、大変遺憾なことであるわけでございます。これにどのように対応するか。総理大臣の方からも強力な指示がございまして、目下、簡単に申し上げますと二本立てで対応策を検討しておる。一つは、内閣官房、人事院、私ども総務庁、この政府機関の方で今積極的に対応を検討いたしております。もう一つは、公務員制度調査会の方におきまして検討を進めておるところでございます。
　その具体的内容につきましては目下検討中でございますが、とにかく綱紀の保持の実効性というものはどこにあるのか。先ほど議員のお話でも触れておいでになりましたが、極めて常識的なものであって、個人の主観、判断が入りがたいものでなければいかぬ。きちんと行動基準というものを整理するべきではなかろうか、そういう御指摘であろうかと思うのでございますが、ごもっともなお話であると思います。
　なおまた、先ほど若干お触れになりました現在の公務員倫理規程において、例えば接待等に対する対応はどうなっているのか、全く食事などできないのかというお話であったかと思うのでございますが、職務上のことであればこれは前もって上司の了解を得まして、そしてそれをある一定の節度を持ちまして対応はできる、そういうふうになっておるかと承知いたしておるところでございます。
○沓掛哲男君　次に、人事院総裁にお尋ねしたいんですが、人事院は各省庁の本省の職員の勤務状態をどのように把握しておられますか。各省庁、もちろん省庁によって差がありますが、予算のとき、国会開会時、法案審査時など、これらを通算すると年間ほとんど深夜まで厳しい勤務をしておられます。超勤の支払いはごく一部であり、深夜勤務帰りのタクシー代、夕食代の支払いも自己負担で行うなど、心身ともに大変過酷なものがあります。
　私が役人の若いとき、研修で人事院の課長さんにこのことをお尋ねしましたら、あなたは課長から超勤を命ぜられましたかと。それから、各省庁から人事院へは、超勤の支払い等は実施された職員にきちっと払っていると報告されているとのことでした。それは当然で、もう議論をする元気もありませんでした。建前と本音の違いを痛感いたしました。
　衣食足りて礼節を知るという中国の古語がありますが、公務員の倫理を徹底するとともに、国家公務員に払うべきものは支払う義務も徹底していただきたいと思います。
　しかし、中途半端にやるとまた別の問題が発生してきます。余り厳しくすると家へ持って帰って仕事をするなどといういろんな問題が出てきますから、それは総合的によく判断し、十分注意して実行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　超過勤務問題というのは非常に難しい問題でございますが、私たちもこの問題には大変頭を痛めております。なぜ超過勤務がこれほどあるのかということを考えてみますと、私は四つぐらい原因があるだろうというふうに思います。
　一つは、何といいましても行政が非常に複雑、高度化しておりまして、各省間の折衝というものが非常に多くなっておる、そしてまたこの各省間の折衝というのが非常に時間がかかるようになっておると思います。したがいまして、各省間の折衝で物事が解決しないときには、内閣官房等で強力に調整をしていただく必要があるだろうということを最近つくづく感ずるようになっております。
　それから第二番目は、行政の国際化ということに伴いまして国際的な業務がふえておる。したがって、国際的な業務に対応するためには、時差がございますので、ある程度の超過勤務というのは避けられないなという気がいたします。
　それから三番目は予算関係の対応でございますが、これは大蔵省の方にも御協力いただいて、できるだけ予算関係の超勤というのを少なくしていかなきゃならないなというふうに思います。
　そして最後は国会関係の超過勤務でございますが、これもなかなか言うべくして簡単にその関係の超過勤務というのが減らないというふうに思います。
　しかし、この問題は根の深い問題で、対応が難しいということで放置することはできませんので、できるだけ各方面に働きかけて超過勤務を少なくしていく努力を重ねなきゃならないなというふうに思います。その上で、やむを得ず超過勤務というものが生じた場合には、おっしゃるように超過勤務手当を払っていくということをしなければ、先ほど先生がお話しになりました不祥事のこととも私は関連すると思いますけれども、やはり払うべきものは払うということを公務組織としてはしっかりしていく、その上で守るべき規律はきっちり守っていただく、こういう慣習を公務の世界で確立することが必要だというふうに思います。
　先生がおっしゃることは身にしみて私たちよくわかりますので、微力ながら努力してまいりたいというふうに思います。（「そんなことやったら、むちゃくちゃになっちゃう」と呼ぶ者あり）
○沓掛哲男君　いや、そんなことはないよ。黙っていなさい、あなたは実態をよく御存じないでしょう。私はよくよく調べた上で申し上げているんです。
　では四番目、これは総理にお尋ねしたいんですが、公務員倫理規程を強化する際に配慮していただきたいことを申し述べたいと思います。
　従来から、国家公務員の倫理の実践を徹底するため、種々の措置がなされました。しかし、昨年暮れの大蔵官僚や日銀管理職職員の接待汚職事件をきっかけに、公務員倫理法の制定の必要性が言われておりますが、その検討に当たって次の三点に特に留意し、冷静に進めていただきたいと思います。
　まず第一点ですけれども、民間と交流せず、民間の生の声にも接しないで統計数字みたいなものだけを相手にする官僚では、反面では独善的行政の弊害が増す懸念がございます。かたい人ほどいいというわけでなくて、私たちも長い間やってきたんですが、かたい人ほどまた独善的なそういう弊害というのもございます。そういう点についてまずいろいろ配慮していただきたいというふうに思います。もちろん、そういう業界との関係を進めろということを言っているのでは決してありません。
　二番目、優秀な人材が公務員を敬遠するようになっては国民的な損失だというふうに思います。何といっても国は政治家と優秀な官僚によって支えられている面が多いわけでございますから、優秀な人が国家公務員にはそれならもう行かないよということではこれまた大変でございますので、そういう面での御配意もいただきたいと思います。
　それから三番目、官僚世界に倫理の筋を通す必要があるのは当然でありますが、その倫理の規程をつくるに当たりましては、広い視野からのバランスのとれた議論を進めていただきたいというふうに思います。士気が高く規律ある行政機構を確立するには、公務員が誇りを持って仕事ができる条件を整えることも必要だと思います。官僚バッシング的な視角からの議論だけではなく、こうした前向きの議論もしていただきたいと思います。
　私は今まで指弾されている官僚の人たちを守ろうとか、決してそういう気持ちで言っているのではありません。これからの官僚の世界をこうしていただきたいという願いでございますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員冒頭に、国家公務員法の中における倫理規定というものから議論を始められましたことを私も大変真剣に拝聴いたしておりました。そして、なぜ国家公務員法上の倫理規定が現実の運用上効果を発揮していなかったか、この点について人事院総裁からのお答えがあったことも真剣に聞いておりました。
　私自身、倫理規程をつくることで官僚の諸君がみずからの行動を律してくれると思っておりましただけに、その倫理規程をつくりました後に今回のような事件が起こりましたことは本当に情けない思いでありましたし、倫理法の制定まで考えざるを得ないという決断をいたしました。その気持ちも、長年公務員の世界に身を置かれた議員としておわかりがいただけることだと存じます。
　そしてその上で、確かに議員が御指摘になりましたように、ほとんどの公務員は国民の負託にこたえて真剣に働いてくれておると私は信じておりますし、そうした諸君が社会公共のためにという意気込みをなくし、やる気を失わせてしまうようなことはどんなことがあっても避けなければならないと思います。
　今、政府としても真剣に議論をいたしておりますが、自民党においてもこうした問題についての検討が行われ、与党三党の間でも協議が行われておりますことを承知しておりますので、これらと密接な連携をとりながら、今国会中に御議論がいただけますように早急に作業を進めている状況であります。
　その中で、ただいま議員から指摘がございました三つのポイント、すなわち民間との交流を可能ならしめるように、当然ながらそれには一定の節度はありますけれども、これは一つの大事なポイントでありますし、公務員に人材を確保するための努力というものも、またバランスのとれた議論をその上でしてほしいと言われましたことも、私はそれぞれ非常に重要な御指摘であると思います。
　そして、そのためにはやはり国民の信頼確保というものを基礎に置きながら、総合的、効率的かつ機動的な行政というものを考える場合、これを支える人事管理システムというものがどのような姿のものとして構築されなければならないのか、そして公務員のライフサイクルをどうとらえるのか、こうしたことをも含めながら、公務員制度調査会において国家公務員に対する制度及びその運用について今全般的な見直しの調査、審議を行っていただいております。
　いずれにいたしましても、倫理法をつくることは、それによって公務員を処罰することが目的ではありません。むしろ、それだけの誇りを持ち、強い使命感を持って職務に邁進できるような状況をつくり出す、それが一番望ましいことであります。御注意は大切に受けとめたいと思います。
○委員長（岩崎純三君）　さきに答弁いたしました総務庁長官から発言訂正の申し出がございます。小里総務庁長官。
○国務大臣（小里貞利君）　どうも失礼いたしました。
　政府部内に公務員倫理問題に関する検討委員会を設けてとただいま総理の方からお話がございましたが、そのとおりでございまして、先ほど私はあるいは公務員制度調査会と申し上げたかと思うのでございますが、さよう訂正をさせていただきます。
○沓掛哲男君　では、これから景気・経済問題で質問させていただきます。
　最初に、大蔵大臣にお願いしたいと思います。
　今回のアジアの通貨・金融危機のショックは最近になく大きいものでした。危機の原因論は既に出尽くしている感もあり、質問時間の関係で省略させていただきます。
　さて、一年前の今ごろ、このたびのアジアの通貨・金融危機を事前に察知する、すなわち予知することはできなかったのでしょうか。どの程度の情報収集等をされ、その分析がなされていたのでしょうか。
　例えば一九九四年に中国人民元がドルに対して三〇％を超える大幅な切り下げをし、日本円も一九九五年の後半以降はドルに対して急速に切り下がっているのに、その他のアジアの通貨はドルと固定されていたので、円や人民元に対して切り上がることにより、それが国際収支を悪化させ無理が出ていたのではないか。九六年ころから国際金融界ではそろそろ危ないと言われていたとのことでございます。
　次の質問も一緒にさせていただきます。
　そこで、経済企画庁とか外務省とか大蔵省、日銀あるいは通産省には大変そういうことに詳しい方々がおられるわけですけれども、それぞれの情報を持ち寄り一体となって調査検討すれば、いつという時期は特定できなくても、アジアでの通貨危機、金融不安の起こることは予知できたのではないでしょうか。従来から言われている危機管理は武力行使や災害に伴うものですが、今回の金融危機を契機に、国内外の金融問題に対応する危機管理体制も早急に検討、策定する、そういうことも必要ではないかと思いますが、大蔵大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　委員御指摘のとおり、今回のアジアの経済危機は大変な影響を我が国にも及ぼしておるわけであります。
　そのことについて予知できなかったのかという御指摘でございますが、大蔵省としては、平素からアジア各国の経済・金融情勢については財務官、国際金融局を中心としてさまざまな方法で情報把握、そして分析に努めてきておるところでございます。具体的に言えば、アジア各国の通貨当局との緊密な連絡、あるいはＩＭＦ等国際機関からの情報収集、さらには外務省の協力をいただいてアジア各国に存在する在外公館からの情報収集、こういったことで状況の把握に努めておったわけであります。
　今回不安定な状況が生じた諸国については、硬直的な為替相場制度や大幅な経常収支赤字等の点について問題があるということは認識をしておりました。しかし、このような問題点を抱えながらも、アジア諸国の多くは極めて順調な経済発展を遂げておったことも事実であります。したがって、今申し上げましたような問題点があるからといって、今日の事態が生ずるであろうということを確信を持って予想することが極めて困難であったということが実情であります。
　なお、省庁間で十分な情報交換が行われておったのかどうかという点でございますが、大蔵省としては、平素より関係省庁と緊密に連絡をとり合っているところであり、最近のアジア諸国における情勢に関しても、随時、外務省等関係省庁と情報交換を行っておるところであります。
　今後ともこういう点についてはさらに緊密な連絡をとりつつ、また関係国の情勢等について情報収集をしっかりやってこれからの対応に誤りがないようにしていきたい、こう考えておるところでございます。
○沓掛哲男君　ありがとうございました。
　ただ、私から一言言わせていただくと、九五年三月の「エコノミスト」に前の日銀総裁の松下さんは今のことを、いわゆる不良債権処理問題については政府が今やっておると同じことを経済界の対談でおっしゃっているんですよ。九五年というともう三年余も前にそういうことをきちっと言っておられるので、そうなると、日本の優秀な方々はそういう情報をいっぱい持ってここにおられるけれども、それが形としてきちっとできないところに問題があるのじゃないかなと思ったので、今のような質問をさせていただきました。
　次に、総理にお願いしたいんですが、アジアの通貨危機等の調査のために、先般、自由民主党からは中山元外相を団長として、シンガポール、タイ、インドネシア、香港を訪問されました。その報告等によりますと、経済不況に苦しむアジア諸国においては、現地企業が事業活動を行う上で必要な部品、原材料のための輸入資金までが調達できないまでに信用収縮が進行しているということでありました。
　もとより、世界経済全体の観点に立っても、成長セクターであったアジアの回復は必要不可欠であります。そのため、貿易保険や日本輸出入銀行の活用により、深刻な信用収縮を解決するための具体的手だてを含めた東南アジア経済安定化等のための緊急対策を二月二十日に閣議決定しておられます。極めて時宜を得たものと思います。
　しかしながら、金融的な措置に加え、アジア諸国が潜在的な力を再び発揮して成長経路に復帰するためには、中長期的なスパンで各国が産業構造の高度化を図り、競争力の強化を図ることが肝要であります。そのために、我が国も総力を挙げてアジアの金融、経済に関する調査検討をし、的確なアドバイスと支援を行い、アジアから金融、経済で信頼される日本となることを強く願うものであります。それには、各省庁単独ではなく、関係省庁の持つ情報、知見等を総合して実行する仕組みが必要だと思います。
　これらにつきまして、先般、御多忙の中、寸暇を割いてインドネシアを訪問され、スハルト大統領等とインドネシアの経済危機を回避し回復するための有意義な会談をしてこられました総理の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず冒頭、先ほど松永大臣から御答弁を申し上げた部分、私なりに補足をお許しいただきたいと思うのでありますが、昨年のサミットの時点において、既に私たち日本としては、タイのバーツについての予兆といいますか危険な様相になりかねないという印象を持ちまして、非公式首脳会合の席上でも実はその問題に触れた時期がございます。しかし、残念ながらそれほど他の関心が強くなかったということと、あくまでもこれは予兆でありますから、これを議題にしたということが外に聞こえた瞬間に引き金を引きかねないという危険性を感じ、それ以上の議論を避けたという事実がございます。
　そして、議員が御指摘になりますように、これは政府部内だけではなく、日銀あるいは民間の金融機関、我が国はアジアについての情報は確かに多数持っておりますし、それを実態的に突き合わせながら判断するということは今までもある程度は行ってまいりました。その上で、予兆としてとらえましたものをそっと相手に伝えられる場合はいいのですけれども、むしろそれが市場に影響を与えることを懸念する、そうしたこともあり得るということだけはぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
　今、議員からも御指摘をいただきましたように、アジア経済の回復のために我々が努力をしていくというのは当然のことでありますし、既にタイ、韓国そしてインドネシア、ＩＭＦの枠組みの中における二線準備としての日本の役割は欧米諸国を抜いてはるかに大きなウエートを持っております。
　しかし、そのＩＭＦの枠組みだけがすべてではありません。そして、日本は貿易保険を活用する手法でＩＭＦの枠組みとは別に各国に対しての支援の手を伸べたい。これは松永大臣自身御苦労いただきました先般のＧ７で、こういう方式を採用できないかということを強力に各国にも働きかけましたが、残念ながら必ずしもそれに対する合意を得ることはできませんでした。しかし、これはＩＭＦのルールの外でありますから、日本は貿易保険の活用による信用の供与はきちんと行ってまいります。
　またそれ以外に、特にインドネシアに対しまして無償資金協力の形で、国民の暮らしを直撃しております例えば透析用注射器、これが一時期非常に不足し、人命にかかわるものとして第一回の無償供与の対象にいたしました。さらに、追加をいたしました資金の中から、粉ミルクでありますとか、そういう必要な品目をインドネシア側と相談の上で供与し、配給のルートが確保されておることを確認しながらこうした努力も進めております。
　そして先日、ちょうど新しいインドネシアの内閣が生まれました直後ジャカルタを訪問し、スハルト大統領と二時間半の会談を行ってまいりました。そのときスハルトさんにも私はより弾力的な対応を求めましたけれども、ＩＭＦとの合意の中で、島のたくさんあるインドネシアという国の特殊性というものを考えてもらうと。
　なぜなら、一万七千の島で構成されている国であります。一定以上の人口のある島が五千を超えるといいます。当然ながら、必要な物資の輸送も船舶あるいは航空機によらざるを得ない。これを一気に民間の流通にゆだねるといっても問題が生ずる。事実生じている。こうした特殊な問題点というものを指摘することによって、ＩＭＦ合意の再検討の機会ができるように我々も協力をする、しかしインドネシア側もきちんと守るべき約束は守ってもらいたい、そのような話を申し上げる中から、スハルトさんも、守るべき約束、きちんと行ったらそれは守りますということを断言され、今ＩＭＦとの間での再協議がジャカルタで継続をいたしております。
　私は、明日、国会のお許しをいただいて第二回アジア欧州首脳会合、ＡＳＥＭに出発をいたしますけれども、できればＡＳＥＭまでにこの再検討の作業が終わっていることを期待いたしておりましたが、問題が広範なだけにまだ時間はかかっております。しかし、より実効性の上がる合意が形成されますように、日本も側面からの協力を惜しんでおりません。
　そして、日本経済が景気回復を強めるに従い、当然ながらそれはアジアにも好影響を与える部分として我々が果たしていく努力の一つの大きな要素になろう、そのように考えて取り組んでまいります。
○沓掛哲男君　では、公正取引委員長に質問したいと思います。
　現下の企業に対しての金融機関の貸し渋りは我が国の産業経済に大きな打撃を与えております。政府としても財政面等から種々その対策を立て実行しておりますが、依然として貸し渋りは続いております。
　そこで、悪質な貸し渋り金融機関に対して独禁法の発動はできないのかをお尋ねいたします。例えば、株価や土地価格の減少に伴い、担保積み増しの要求や貸し金の引き揚げ、あるいは金利を上げてしまうなどは独禁法第十九条、「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。」を適用できないのでしょうか。
　さらに、不公正な取引方法については告示で示されておりますが、その優越的地位の乱用で、「相手方に不利益となるように取引条件を設定し、又は変更すること。」に該当しないのでしょうか。公取委員長の御所見をいただきたいと思います。
○政府委員（根來泰周君）　ただいま御質問の点でございますが、いわゆる貸し渋りと独占禁止法との関係というのは、直接的なつながりはなかなか難しいと思います。ただ、仰せのように、貸し渋りの背景には、ただいま御指摘の独占禁止法第十九条の不公正取引なりあるいは優越的地位の利用という事案の伏在ということは当然考えられるわけでございます。
　私どもの方は、中小企業者、特に下請業者の保護ということを職務にしておりますので、そういう観点から、特に下請取引改善協力委員というのを委嘱しておりますけれども、こういう方からいろいろヒアリングを行いまして、ただいま仰せのような事案がないかどうかということを極力探査しているところでございます。したがいまして、当然のことながらそういう事案がございましたら厳正に対処する所存でございます。