Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷参考人　一点目でございますけれども、先ほども申し上げましたが、人事院の役割は大きく二つ、公務の中立公正の確保と労働基本権制約の代償機能でございまして、その代償機能を十全に果たしていくということは、人事院の非常に大きな役割であると考えております。
　それから、中立、公正、公平に人事行政の運営が行われるように人事院として必要な意見を述べ、必要な指導を行っていく、これは、これまでもそうしてきたと思いますし、これからもそうあるべきであると思っております。
　それから、給与勧告の問題でございますけれども、いろいろ御指摘ございましたが、私の就任以前のものもありまして、その点については推測でしかございませんけれども、私が担当いたしましたときの事情を申し上げますと、給与は、公務員自身として比較すべきものがございませんので、市場原理で定まっておると考えられます民間の給与との均衡を考えまして勧告を行うという制度をとってきておるわけでございます。民間準拠の方式をとってきておるわけでございます。
　この百人、五十人の問題につきましては、昭和三十九年、これはきっかけとしては現業でございましたけれども、基本的には同じ考えということで、非現業についてもこの基準を採用いたしまして、以来四十年、この基準で運用してまいりました。
　しかし、最近になりまして、各方面からこれを見直すべきではないかという御意見が出てまいりました。国会においてもそういう御意見を賜りました。そういたしますと、現行のあり方については必ずしも国民の御理解をいただいているとは言えないのではないかということも考えられますので、専門家から技術的な検討を求め、それから各界有識者の御意見もいろいろ承りまして、そして、私どもが民間給与を比較します際の一番基本の原則であります同種同等のものを比較するというラスパイレスの方式、この方式の基本が守れるかどうか、それからまた、有効な調査ができるかどうかという観点から、五十人であれば双方満足することができるということで、この変更に踏み切ったわけでございます。決して、御指摘がありましたような、政府の意向を受けて行ったわけではございません。
　後半のものについては、私自身が関与いたしておりますので、自信を持ってお答えすることができるわけでございますけれども、人事院は、独立の機関と申しましても、自分だけの閉鎖的な考え方ですべてを仕切れるわけではございません。各方面の御意見に耳を傾け、中でも国民を代表されます国会での御議論、それから行政の責任をお持ちになる政府のお考え、このことをお聞きするのは当然でございますが、しかし、私どもはあくまでも民間準拠の原則のもとにその水準を考えておりますので、国の財政事情、懐事情でこの数値をどうするということは毛頭考えておりません。そのように取り組んできたつもりでございますので、私の就任前においても同様であったと私は信じております。
　それから、天下りの問題でございますけれども、職員が退職後もその能力を生かして、第二の就職といいますか再就職をする、その権利は当然であろうと思います。
　問題は、人事行政の一環として勧奨退職が行われ、その関係で再就職のあっせんが行われる、それが各府省の権限や予算を背景とするということになっているのではないか、そういう疑念が生じてまいりました。そういう意味で今回の制度改正が行われたわけでございまして、この問題は各省の人事運営のあり方にかかわる問題でございますので、そういったところを見直していくということが不可欠でございます。
　と同時に、高齢者が社会での活動を継続するということがだんだん一般的な社会の動きとなってまいりました中で、公務員出身者もまた退職後それぞれの活動の場を求めるということは当然あってしかるべきだと思います。
　ただ、公務員は、多年、公務という非常に特殊な職場で仕事をしてきたわけでございますので、直ちに民間の方々と同じような仕事ができる、そういうことができる方もいらっしゃいますけれども、すべての人がそうできるわけでもない。そういう意味では、公務員の退職後の生活についても含めて、全体としてどういう制度をつくっていくかということをやはり考えていく必要があるのではないかというふうに私は考えております。
　以上でございます。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　人事院と並んで、看板には国家公務員倫理審査会というふうに表示がされています。独立性を持った機関ですけれども、たび重なる当時の不祥事、厚生事務次官のスキャンダルもありました。当時、浮かんでは消え浮かんでは消えしていて、最後に、九七年の大蔵スキャンダル、これがとどめで、当時の連立与党の中で、国家公務員倫理法というものをつくろうということで、当時の野中広務さんを座長に、私もメンバーでありました。
　メンバーの中の、ワーキングチームの一人として、当時、政治あるいは霞が関の世界で、これを総務庁に置くべきなのか、人事院に置くべきなのか、激しい論争がありました。そこで、実は国家公務員法の十七条に、これは抜かずの十七条と呼ばれたそうなんですが、その第二項に、人事院は証人を喚問することができる、そして、その調査をすべき事項について書類を提出させることを命ずることができるという事項があって、戦後一回やったけれども、これは失敗に終わって全く使われていない。そこに着目をして、これなら国家公務員法の体系の中で人事院に置くというのが相当ではないかということで、全会一致で、一九九九年当時、この立法がなされ、倫理審査会ができた。
　この動きを、当時、郵政省にいらっしゃって、局長さんあるいは事務次官としてどうごらんになっていたか。そして、この倫理審査会は本当にきちっと機能しているだろうか、総裁として直接の運営にはタッチしないまでも、お聞きしたいんですね。
　というのは、守屋前防衛事務次官は、実は、自衛隊員倫理法、倫理規程における倫理監督官だったわけですね。守屋さんがいわば事のよしあしを判断するという立場にあって、またあるいは、自衛隊職員に倫理規程のその趣旨を解説する立場の方が御案内のような事態というのを、一体どう受けとめていらっしゃるのか。せっかく国家公務員法に書いてある、本来はもう少し強い権限を積極的に行使すべきなのではないかと私は思います。これについてお聞きしたいのが一点。
　二点目は、この間の政府の官民比較の方法の見直しなどの要請であるとか、公務員給与のさらなる抑制等々、要請をされていると思います。私は、率直に言って、人事院の労働基本権制約の代償性と独立性が揺らいでいるのではないかというふうに感じるんですね。こうした問題意識に立つときに、公務員制度改革、労働基本権問題についてどういう認識をお持ちなのか。また、改正国家公務員法の施行に伴って、人事評価制度の構築や整備について、中立で公正な人事行政、勤務条件を所管する立場からしっかり対応すべきではないかと思いますが、どうお考えなのか。
　また、いわゆる霞が関のお役所の中にもたくさんの非常勤職員の方がいらっしゃるんですね。待遇は決していいとは言えない、いわばワーキングプアというような言葉が蔓延する中で、これらの人たちの扱いを人事院としてはどうごらんになっているのか。これが二点目です。
　三点目は、簡単なんですが、候補はＩＴについて非常によくわかっていらっしゃると思います。人事院の構築している給与システムについて、大変難航しているということが話題になっていたと思うんですが、これはどういうふうに解決をされているのか。
　以上です。
○谷参考人　倫理審査会の問題は、確かに人事院の中にはあるわけでございますけれども、先生御案内のように、人事院総裁の所管からは完全に独立しております。そういう意味で私が直接お答えするのはいかがかと思うのでございますが、人事官の一名、これは非公務員出身の方でございますけれども、がメンバーの一人となっておられまして、私は、倫理審査会としての機能を果たしておられるように思っております。
　御指摘の防衛省、防衛庁はこの対象外になっておりまして、防衛省独自の倫理規程をお持ちになるという仕組みになっております。もちろん、それは国家公務員倫理審査会の決めましたことをある程度見ながらおつくりになっていらっしゃいますので、影響を及ぼしているということは事実だと私も思いますけれども、そういうことであったかと思います。
　それから、私、当時これが発足いたしましたとき、郵政省に勤務しておりましたけれども、大変残念ではあるけれども、やむを得ない成り行きであるというふうに思っておりました。いろいろな不祥事が出てまいりますと、やはりそれらを矯め直すための仕組みというのは必要であると。しかし、初代の倫理審査会長が当時声明を出されましたけれども、できるだけ早く、こういったことをしなくても済むような公務員の世界になってほしいということをお述べになっておられたと思います。私もそのような気持ちでこれを受けとめました。我田引水なことを申し上げてはなんでございますけれども、私がもといました職場については、真摯にこれを受けとめてその遵守、実施に努めていたと考えております。
　それから、比較方法の見直しのことでございますけれども、私どもとしては、先ほどお答えしましたけれども、いろいろな方面の御意見はお聞きしますけれども、責任を持って中立、専門の機関としての判断をしたという自信を持っております。
　それから、労働基本権の問題でございますが、当然、公務員も勤労者であるわけでございまして、自分の労働をどう処分するかの決定権は持っております。しかし、公務員は、憲法十五条に書いてございますように、全体の奉仕者。奉仕者という概念は、恐らく民間の雇用関係ではない概念だと私は思うわけでございまして、日本という将来世代を含む共同体のあり方を考えていくために、その構成員の中から選挙あるいは成績主義によって選ばれた者がその役割を果たしていくという特殊な立場がございますので、現在の制約があるんだろうと思います。ただ、基本的な権利があるわけでございますから、代償措置として設けられました私どもは、御本人にかわって、その機能を十分に果たしていく必要があると思います。
　この扱いが今後どのようになるかということは、これは国政運営の基本方針を決定する上での最重要事項の一つだと私は思いますので、当事者の私がとやかく申し上げることではなくて、政府及び国会において十分御検討になることだろうというふうに思っております。
　それから、人事評価の問題でございますが、確かに、能力・実績主義を徹底していくということは公務の能率的な運営のために必要なのでございますけれども、しかし、そのためには、評価というものが公正に、客観的に行われるという、そのことが確保されるということが一番基本になるわけでございます。それからまた、その評価の結果を具体的にどのように勤務条件に反映させていくかという、この反映のさせ方ということも非常に難しい問題でございます。
　そういったことについて人事院の担う責任というのは非常に重要だと思っておりますので、現在進行中でございますけれども、評価のあり方についての検討が進められることと並行して、勤務条件への反映のあり方をどうするかということを検討していく必要があると思っております。
　それから、非常勤職員の扱いについては、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、非常勤職員の担当いたします職務は区々でございます、さまざまでございますので、さまざまな処遇がなされております。それはある意味では理のあることでございますけれども、しかし、同じような仕事をしていながら所属する官署によって勤務条件を異にするという例が間々見受けられるということでございますので、こういうことについてはやはり是正をしていく必要がある。
　それから、非常勤職員については、公務部内において常勤職員との均衡というのは重要でございますが、同時にまた、民間における同種の立場にある方々との比較ということも大事でございますので、民間の状況も見ながら、それからまた、問題は給与だけではございませんで、その他の処遇も含めて広い観点で考えていく必要がございます。
　それから、非常勤制度そのものについても検討の対象になり得るということでございますので、もちろん、できるものから検討すべきだと思いますけれども、関係の方面と連携をとりながらこの問題は取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　それから、人給システムの問題でございますけれども、人給システムにつきましては、最初は、方式だけを統一して、各省がそれぞれシステムを持って運用するということでスタートをいたしました。そういたしますと、各省それぞれの事情がありまして、なかなか、具体的な問題を詰めるということで難しい点がございまして、時間がかかりました。そう言っておりますうちに方針が変わりまして、システムを一元化するというふうに変わってまいりましたので、途中からまた積み直しをするという作業が出てまいりました。しかし、各省の御理解を得まして、基本的なところはもう合意が済んでおりますので、これから逐次その具体化に向けて進めていくということになると考えております。
　以上でございます。
○笹川委員長　糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　谷候補には二点お伺いをしたいというふうに思っております。
　まず一点目でございますが、勧奨退職是正のために実際何をするのかということですが、谷候補のように事務次官になれた方はいいんですが、なれなかった方が後ろめたさなく役所に居続けるということができるようにするための環境づくりということで、この具体策というのはどういうものがあるのかということをお聞きしたいというふうに思っているのが一点。
　それから、これは、国会議員、我々も反省しなきゃいけないところもあると思いますけれども、サービス残業というのが恐らく相当数あるだろうというふうに考えております。公務員の職場環境を整えていくんだ、そこから家庭環境まで影響を考えるということを先ほどおっしゃられておりましたので、そういうことを考えますと、サービス残業のあり方、残業制度のあり方というものに関して、当然これは、郵政省のトップでもいらっしゃいましたので、考え方があるのではないかなというふうに思っておりますので、これに対する対策、具体策というのはどういうものがあるのかお聞きしたいというふうに思っております。
　以上です。
○谷参考人　基本的に、天下り問題の背景には各省の人事政策、若年退職勧奨ということがあるということでございまして、私どもとしましては、すべての職員がそれぞれの能力を生かし得る仕事に定年までつき続けることができるようにしていくということが非常に重要なポイントであろうと思っております。
　そのための制度の一つといたしまして、昨年の勧告で専門スタッフ職俸給表を提案させていただきました。既にそれに対応する官職を各省で準備されまして、近々それが発足していくことになるのではないかというふうに思います。
　ただ、この問題は、いわば複線型人事管理をつくっていくという問題は、現在の業務の執行体制そのものを変えていくということにもなるわけでございます。そしてまた、その過程にたまたま遭遇した職員をどの時点でどのように選抜していくかという非常に大きな問題にもかかわるわけでございますので、もちろん、そういった環境整備の責任は人事院も大きく大きくあるわけでございますが、各省の御協力を得て進めていく必要がある、それからまた、政府としてもバックアップをしていただく必要がある非常に大きな問題だろうというふうに考えております。
　それから、サービス残業の問題でございますけれども、これも先ほどちょっと触れましたけれども、特に本省の職員がいろいろな事情で長時間役所に在庁するという実態があるということでございまして、実際の超過勤務手当支給時間との間に相当のずれがある、乖離があるということでございます。
　私どもといたしましては、職員の健康の保持のためにも、また、先ほど申し上げました家庭生活と職業生活との両立のためにも、それからまた、若い人たちに公務の職場を魅力あるものとお考えいただくためにも、この問題を解決する必要がある。もちろん、労働に対して適正な対価を支払うという一番基本の原則はあるわけでございますが。
　まずは、その在庁の実態が何かということを分析する必要があるわけでございまして、その作業を昨年来進めてきております。真に必要な在庁であるかどうか、現在の在庁時間のうち、仕事にかかわるもの、さらには、その仕事がどうしても短縮あるいは振りかえることのできない仕事であるかどうか、そういった実質的なところを詰めて、この問題の解決を図っていきたい。これは、内閣の方とも連携をとりまして、各省と一体となって、今その検討を進めているところでございます。
○笹川委員長　これにて各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。
　なお、各派、お手を挙げて質問していただきたいと思いましたが、予定の時間になりましたので、残念でございますが、これで谷参考人の所信に対する質疑は終了いたします。参考人の意見を十分に聞いて質問をしたいと思っておられた方には大変申しわけありませんので、各派が十分にその点しんしゃくしていただいて、次回はひとつまた質問できる機会をおつくりいただきたいと思います。
　参考人は御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　これにて懇談を閉じます。
　　　　午前十一時五十八分懇談を終わる
○東委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、金融庁総務企画局審議官居戸利明君、金融庁総務企画局参事官三村亨君、総務省大臣官房審議官門山泰明君、国税庁課税部長荒井英夫君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省大臣官房審議官黒川達夫君、経済産業省大臣官房長松永和夫君、経済産業省大臣官房技術総括審議官塚本修君、経済産業省大臣官房審議官瀬戸比呂志君、経済産業省大臣官房審議官中富道隆君、経済産業省経済産業政策局長鈴木隆史君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、経済産業省商務情報政策局長岡田秀一君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、中小企業庁長官福水健文君及び国土交通省大臣官房審議官内田要君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田六左エ門君。
○吉田（六）委員　委員長を初め委員会を運営される各位に心から感謝をしながら、質問の機会をいただいたことにあわせてお礼を申し上げさせていただきます。ありがとうございます。
　経済産業政策については、まず明るい前向きなイメージを出せる政策と、それから日の当たらない部分に光を当てる政策、特に、原油の高騰その他、経済環境が厳しくなっている今、世界に向けては日本の経済の健全性と成長力をまずは大きくアピールする、そして内に向かっては塗炭の苦しみの中小企業に手を差し伸べるというこの両面作戦が欠かせない、このように私は思います。
　明るい話としますと、党の政調全体会議で経済成長戦略の説明を受けました。特に事業継承税制、これは梶山理事などが去年の税調のときに先頭に立たれて努力をされたあのことを思い出します。下請ガイドライン、エンジェル税制改正、こうしたことが高く評価をされています。
　今後、甘利大臣のアジア経済・環境共同体の枠組みの下で、アジア、ロシア、このような成長地域との連携、枠組みを強化することが喫緊だと私は思います。
　特に新潟、まあ新潟のことに触れなくてもいいんですけれども、地域的にはアジア、ロシアのゲートウエーということで、今、新潟の東港では貨物船の沖待ちがあります。沖待ちなどというのは戦争直後のアジア、アフリカの西海岸などで行われたことでありますが、何を言わんとするかというと、インフラの整備や通関の効率化が急がれると思っています。
　また、日本の中小企業には宝物のようなすぐれた技術がたくさんある。たくみのおやじさんは、それを使ってアジアやロシアと取引しようというようなところまで思いはめぐらない。インターネットオタクのせがれはパソコンをよく使いますから、ＩＴを利用してアジアやロシアと商売をするということに対して少し支援してやれば、宝物のような技術やノウハウを生かすことができる。
　こんな思いの中で、まず大臣から、アジア経済・環境共同体構想について夢のある前向きな話を、ちょっと御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　自民党の元気のもとの吉田先生から前向きな御質問をいただいてありがとうございます。
　福田内閣における経済成長戦略というのはかなり壮大な構想がありまして、一言で言いますと、アジアの成長に日本が貢献しつつ、アジアとともに成長していくということなんですね。
　アジアで期待をされるのは、これから中産階級が勃興していく、今は中産階級は三千ドル以上の所得ということで切るわけでありますが、平均年収三千ドル以上ということなんですが、今四億人くらいですけれども、二〇三〇年にはこれが二十三億人になる。
　日本が年収三千ドル以上になったときに何が起きたかというと、いわゆる三Ｃという、カー、クーラー、カラーテレビが爆発的に売れて、消費が拡大されて一気に日本経済が伸びていった、高度経済成長の真っただ中ということになるんですが、それがアジアで起きるわけなんです。それに日本が深く関与していくということが大事であります。
　ただし、その際には課題がありまして、地球規模でもそうですけれども、アジアでも環境・エネルギー制約というのが当然あります。それから、物流の効率化ということをいかに図るかということがあります。あるいはサポーティングインダストリーをどう育てていくか、あるいは人材の育成というのがあります。これらの課題を解決しなければ夢は実現しないわけであります。
　そこで、日本がスポンサーをして、東アジア、ＡＳＥＡＮのシンクタンクをつくるということを歓迎されまして合意をされました。このシンクタンクで国ごとに問題の分析をしているんですね、格差の是正というものは大事ですから。国ごとに、こういう課題がある、あるいは制度設計等について、問題を分析して処方せんを提示する。それに日本がＯＤＡとあわせて具体的な実施をしていくということによって中産階級が一挙に拡大していく。そうすると、経済連携とあわせて消費が爆発的に伸びていくという構図ができ上がるわけでありまして、その構想を今立ち上げているところでございます。
　日本は人口減少でありますから、日本の国内消費拡大というのも大事ですが、これには限界がありますから、日本と同じような状況で仕事ができる地域をふやして、そこの中産階級を一挙に取り込むということを構想として掲げているところであります。
○吉田（六）委員　ありがとうございました。
　全く我が意でありまして、ぜひひとつ、日本のノウハウ、これをシンクタンクスポンサー、私たちの、余り物のない国ですから、こうしたところで貢献できたらいいなという思いを大きくしました。
　これからは、大臣、大変恐縮なんですが、光の当たらぬ方向の話を少しさせてもらいたいと思います。
　六左エ門は、若い先生方にお願いして、中小零細企業再生議連という議連をつくりまして、図って会長をしております。その中でいろいろと勉強させていただいて、再生成った柴又の川千家、ウナギ屋まで皆さんで出かけていって、一晩ウナギを食いながら、ここのうちがどうよみがえられたのかと、美人のお母さんに酌してもらいながら議論をさせていただいたりしました。
　私たちが考えたところでは、中小零細の再生は、ＲＣＣ、企業再生機構、この再生とは全く趣を異にするんだ。長年おじいちゃん、お父さんから引き継いだ代紋と看板は大事にしたい。だけれども、余り知恵があったり頭がめぐり過ぎた投機好きのおやじがためにこういう目に遭った。では、お父さんの首を外しても、お母さんとせがれと長年汗かいてくれた従業員とでまたこの看板は守りたいという、ＲＣＣのばらばらに解剖しちゃっていいところだけくっつけて、そしてそれにエンジンつけて走り出すというのとは違うんだということを強く感じたところであります。こうしたことを含めて質問をさせていただきたいと思います。
　再生の現場の多くは、金融機関の債権回収とか、あるいは帳簿を格好よくきれいにしたいというようなことで、経営改革が二の次になってしまう。葬式屋はたくさんいるけれども、再生のために力をかしてくれる、知恵を出してくれる、薬を処方してくれる医者がいないという声がたくさんあります。
　どのような機能強化を行うのか。いわゆる再生支援協議会を強化するということについて、経営面の再生を応援できるようになるのか、このことについて伺いたいと思います。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、中小企業の再生は非常に重要な課題でございまして、地域経済と地域の雇用を守っていくというふうな観点で、現在、私どもといたしましては、全国四十七の県に再生支援協議会というのを設けまして、平成十五年から、地域の実情と企業の実態に即したきめ細かな対応というのを進めてきておるところでございます。
　こういうふうな中で、地域によりましては、再生人材が不足して、専門家が少なくてなかなか対応がしにくいとか、あるいは各県で少し差があるとか、あるいは小規模企業の抜本的再生への取り組みとか債務免除、あるいは企業再生を伴う高度な案件がふえてきている、こういう実態にございます。
　そういうことを踏まえまして、来年度から、来週からになりますが、再生支援協議会の一層の支援機能の強化を行っていこうというふうなことを考えてございます。
　具体的には、全国本部を東京に設けまして、この東京に専門家をプールして、必要に応じて各県の支援協議会を支援、サポートしていくというような話、あるいは処理案件の手続とか基準の統一化を進めていこう、あるいは各地域の常駐専門家、これを増員していこう、こういうふうなことも考えてございます。さらには、再生ファンドの拡充、連携強化、法案を出してございますが、信用保証協会が債権の譲り受けあるいは再生ファンドへの出資業務を実施するというふうな機能強化を行いまして、地域の経済と地域の雇用、実情に合った形で小規模を含めた再生ということに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○吉田（六）委員　全くもって、プロも一人ではできない、チームを組んでオーケストラだという、それを中央に集約して、そしてどこへでも出前をしていく、ありがたい手配だと思います。有効に機能するようにしていただきたいと同時に、コンサルタントフィー、いわゆるデューデリジェンス、直ろうというときに必要な経費、それさえない。弁護士にかかりたいけれども弁護士の銭がない、あれと同じようなことが中小企業の再生をしたいという人にあるんですね。こうした企業の再生を助ける施策も、大丈夫なように国が支援するとか、あるいは相談窓口をつくる、今ちょっとお話ありましたけれども。
　それで、ついでに聞いてしまいますけれども、今のお答えにもありましたが、再生の応援に当たる専門家の育成確保、このことも大事だと聞いていますが、これらについて何か手当てがあればお聞かせいただきたいと思います。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、デューデリの費用の件でございますが、これも機能強化策の一環として、各地域に常駐専門家というのをふやしていこうというふうな予算措置も講じておりますし、デューデリの費用につきましては、現在、百万円を上限に助成するというようなことをやっているんですが、これもいろいろなところの状況を踏まえまして、三百万円に上限を引き上げていこうというふうなことを考えてございます。
　それから、地域の再生の人材不足という問題につきましては、一つは、先ほど申し上げました全国本部に、そういう弁護士、公認会計士等の専門家を千人から二千人、データベースをつくって地域に御活用いただけるような仕組みをつくっていこうというのが一点。
　二点目は、各地域で再生支援セミナーをやっておりまして、ここ半年の間でも各地域で千名ぐらいの公認会計士、弁護士さん、いろいろな方を集めまして、特に再生に絞ったセミナーで各地域の専門家にノウハウをつけていただこう、そういう取り組みもいたしているところでございまして、いずれにしても、人材の確保は非常に重要でございますので、力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。
○吉田（六）委員　スピーディーな手当てというのが大事だと思いますので、よろしくお願いをします。
　かわいそうな、難儀な中にも、また談合なんかで手痛いというか、悪いことをしたのでしようがありませんけれども、そうしたいわゆる建設業界、ここも、再生のために営業を譲渡したり、新しい会社の設立あるいは会社分割などをすると、それから民事再生なんかをすると公共事業は一年間指名にならぬとか、やはり、直ろうと思っていい知恵を出すけれども、前の会社の指名権はパアになっちゃうとか、こういったことがあって、こうしたら何とか生き延びられるのになというところが泣く泣く破綻していくという例がありますけれども、これらについて何か手っ取り早い手当てができないものかなということを国交省に質問させていただきたいと思います。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの建設業の再生でございますけれども、事業の再編等が不利にならないよう、また的確に対応できるよう、問題意識を持って私ども取り組んでいるところでございます。
　そのうち、経営事項審査でございますけれども、これは通常は決算日ということでございますけれども、途中で合併等があったときは随時受け付けるというようなことと認めているということでございます。
　また、競争参加資格でございますが、国土交通省の直轄工事におきましては、通常二年に一回でございますけれども、随時受け付けられるようにするとともに、営業譲渡等の前後で資格審査上不利な扱いとならないように、従前の工事実績でございますとか営業年数を認めるなどの措置を講じているところでございます。
　地方公共団体につきましても、総務省と連携いたしまして、このような取り組みをしていただくよう指導してまいりたいということでございます。
　以上でございます。
○吉田（六）委員　末端にまできちっと、ここで答弁したことが行き届くようにお願いをいたします。
　次に、地方自治体の制度融資と連携したいわゆる信用保証協会の信用保証についてでありますが、これは去年の暮れから大分ばたばたと頑張ったいきさつがあるんですけれども、地方自治体側の了解が得られないと保証協会の求償権、不良債権といいますか放棄、これが難しいということで、総務省に対してこのことについて大分強い物言いをしてきたいきさつがあるわけであります。
　これは中小零細が本当に助かるための特効薬だと考えておりますものですから、各県において早急に条例整備をするということでと思っているんですけれども、これらの実施に対して、六月議会ということも漏れ伺っていますが、これは決意のほどを聞いて終わりにしたいと思います。
○門山政府参考人　御指摘がありました信用保証協会の権利放棄の関係でございますが、総務省といたしましても、この問題は非常に機動的な対応を必要とする問題だという認識を持っておりまして、先般、一月でございますが、各地方公共団体におきます機動的な対応を可能にするため有効な方法ということで、地方自治法の規定に基づきまして、条例で明確な特別の定めを置きますれば、長限りで、知事限りで求償権の放棄の承認、こういうことも行える、こういう手法につきまして、中小企業庁とよく御相談の上で、条例の具体例とともに各都道府県にお示しいたしまして、早急に検討を行っていただくようにお願いしたところでございます。
　現在、各都道府県において鋭意御検討いただいていると思っておりますが、引き続き、中小企業庁と密接に連携いたしまして、しっかり対応していきたいというふうに考えております。
○吉田（六）委員　二月議会で何とか条例を全国につくってもらって、そして年度末、新年度に向けてはこれらのことが動き出すのかなと期待した一時期もあったものですから、若干六月にずれ込んだことをざんきに思いますけれども、徹底してこれはやってもらいたいと思います。
　時間が来ましたので、最後に用意をしたものが残念ながら質問ができません。中小企業向けの金融検査マニュアルの別冊の趣旨、これがなかなか十分に理解されていないのではないか、このことについての質問でありましたが、周知徹底に向けて万般の御努力をいただきたい、これは金融庁に希望申し上げて、六左エ門、ありがたい時間をいただいたことに感謝して、質問を終わらせていただきます。
　大臣、ありがとうございました。
○東委員長　これにて吉田六左エ門君の質疑は終了いたしました。
　次に、武藤容治君。
○武藤委員　おはようございます。
　岐阜県第三選挙区支部、自由民主党の武藤容治でございます。
　きょうは、本当にわずかな時間でございますけれども、こういう形で甘利大臣の所信表明に対して御質問いただく機会をありがとうございます。
　吉田先生には、大変、日ごろ私ども、先ほどの若い人の中の一人に入っているかどうかわかりませんけれども、平生いろいろと御指導いただきながら、今の意味で、日の当たる社会を何とか日本に持っていっていただきたいということと、それから、日の当たらないところへぜひ力を与えてくださいという趣旨というものは私も全く大賛同でございまして、ぜひ私からもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　きょうは所信表明ということでございますので、まずは、昨今の様子を見ておりますと、近隣でいえば、韓国大統領がかわり、台湾の大統領がかわり、そして欧州ですとフランスのサルコジさんにかわって、ロシアもかわりということで、いよいよことしは秋にアメリカ大統領選を控えているということで、目まぐるしく世界の政権の異動があるということでございます。そして、とにかく石油が上がり、サブプライムの問題で今大変ドル安で、円高に振れている状況、さまざまなことが日本を駆けめぐっている。その中で、フロンティア精神を発揮されて、大臣が先頭を切っておられるわけでございます。
　今回、所信表明にございました、いわゆるアジアを中心にという形の中で、私も勉強不足でございますので、今までの背景というのは、多分一九九七年のアジアの通貨危機から起こってきた話ではないかと思いますけれども、現在、ある意味で安定した経済成長を日本ができているわけですので、そういう意味では、先人の皆さんの御苦労がここに結実してきたこの所信表明だというふうに思っております。
　若干その辺のことについて、今までの背景も含めて、大臣にぜひその辺の御説明を御教示いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○甘利国務大臣　世界の経済の成長がどこを中心に行われるかということの分析をしますと、アジア、なかんずく東アジア地域の成長、経済成長それから人口の急増とあわせて注目すべき箇所なんですね。
　アジアが世界の経済の成長センターと言われているゆえんは、具体的な数字として、中国はここのところ平均一〇％ぐらいの経済成長をしている、インドは九％ぐらい、ＡＳＥＡＮで見ても五％程度の成長はある。それから、人口は中国、インドまで加えますと三十億ということでありますから、大変なマーケットになるわけであります。
　ただし、ほっておいてそのままいくかというと、いろいろな制約は当然あるわけですね。エネルギー・環境制約。日本は世界最高の省エネ技術、公害防止技術というのを持っていますから、アジアの成長に物すごく大きな貢献ができるわけであります。それから、物流を初めとするインフラ整備とか、あるいは制度設計なんかも日本は先を行っているわけでありますから、そういう協力をしていくことによって、アジアもいろいろな制約を乗り越えて成長する。日本もその成長に関与しつつ、一緒に成長していくという構図が図れるんだというふうに思っております。
　もちろん、その一方で、アメリカやヨーロッパも、我々は仲間外れかという思いを抱いてはいけませんから、日本はアジアの一員ですから、アジアとともにというのは、メンバー国でありますから胸を張って言えるわけでありますが、アメリカやＥＵの橋渡し役、アジアの成長に関与していく橋渡し役も日本がやっていけばいいというふうに思っておりまして、そういう意味で、アジア経済・環境共同体構想というのを今打ち上げているところであります。
○武藤委員　ありがとうございます。
　最後にお話しされましたアジアの経済・環境共同体構想、大変御期待させていただくものだというふうに思います。
　私どもも、そういう意味で経済産業省、大臣がお進めになることに対して、精いっぱいサポートといいますか御支援させていただきたいと思いますけれども、地元へ帰りますと、いろいろとやはり問題がありまして、例えば中国産でいうと、最近一番身近にあったのは例のギョーザでございます。それと、この前チベットのラサの暴動もあったということで、オリンピックを控えながら、相変わらずそういういろいろ物騒な話が多いお隣でございます。
　そういう意味で、今言った日本の技術、環境の問題あるいは物流のノウハウというものは、ＡＳＥＡＮを中心に、今までの大変長い御見識の中で相当大きなパイプができているのも事実ですけれども、ある意味で、東アジアというところで考えると、安全保障という観点、東シナ海のエネルギー問題もそうですけれども、やはり安全保障の問題というのが大きな、我々としては、やはりしっかりとした議論をしておかなきゃいけないんだろうと思っています。
　私も、そういう意味で安全保障というのは、基地、自衛隊が私どものところにもありますし、彼らといろいろ話していましても、やはり彼らの身分というのはしっかりしてやらなきゃいけない。これは安全保障の問題で、今までの政府解釈というものに対して我々がしっかり責任を持って、国民に対して開かれた議論をしながら、彼らの身分というのをはっきりしたものにしておかなきゃいけない。これは大臣に御質問じゃなくて私の個人的意見ですので、ここだけにしておきますけれども。
　そういう形で、そういう安全保障という問題もとらえながら、東シナ海の問題、中国という問題もしっかりと、物事を進めていく上で一つ大事な穴があいちゃいけないということで、外堀を埋めるという形で大変重要なことだというふうに思います。
　大臣のお立場では、なかなかその辺の安全保障についてはあれでございますけれども、もう一度最後に確認させていただきたいんですけれども、アジアの経済・環境共同体というのは、あくまで、安全保障というのは全くそういう意味で外して、ある意味で前向きな、先ほど、吉田先生が言われるような、日本としてのいわゆる技術なり人間の力というものをそういう形でつくっていこう、そういうお考えでよろしいかどうかをちょっと確認させていただければと思います。
○甘利国務大臣　直接安全保障が加わってくるわけではありません。間接的には運命共同体になっていくわけでありますから、そういう意味で間接的な安全保障の枠組みになるかもしれませんけれども、我が省の所管に関して言えば経済に関することでありますから、経済発展をしていく際に障害となることを分析して、処方せんを描いて、それに対する実施スキームを組んであげるということでありまして、そのこと自身が日本の成長にも資するものになるというプランニングであります。
○武藤委員　ありがとうございます。
　そういう意味で、平和的な地域連携、これが、アジアというものがこれから世界の中でも本当のリーダーになっていく大きな礎になると思いますので、ぜひそういう形で、大臣はなお一層の御活躍をお願い申し上げます。
　それでは、私もちょっと中小企業という側面のお話をさせていただきたいと思います。
　この所信表明にも、つながり力という形で、大企業と中小企業、あるいは都会と地方と、いろいろ書いていただいております。つながり力というのは、ちょっと私からするとまだぴんとこないところもございますので、その観点で、つながり力というのをもう少し深掘りして御説明いただければと思いますけれども。
○甘利国務大臣　総理がつながり力ということについて、従来の日本語でこういうのがあるのかよくわかりませんけれども、強調されていますが、要するに、コラボレーションとシナジー効果というのでありましょうか。
　中小企業に対して大企業が持っているノウハウを伝授する。これは、団塊の世代が大量退職いたしますから、この力をあるいはノウハウを地域や中小企業に活用していく。そういう接点をつくっていく施策というのは、まさに大企業のノウハウと中小企業の意欲をつなげていくことになるわけであります。
　あるいは、農商工連携というのを私は提案しておりますけれども、従来、農業は農業、商業は商業、工業は工業。しかし、これらをコラボレートさせることによって、従来なかったような市場が開ける、商品開発ができる、あるいはマーケティングや、あるいはブランドというような発想が一次産業に入ってくる。
　これもいわゆるつながり力だというふうに思っておりまして、それぞれが個別に存立しているものをコラボレートさせることによって、一足す一が三とか五になるような、シナジー効果もあわせて生み出していこうということであろうというふうに考えております。
○武藤委員　ありがとうございます。
　コラボレーションとシナジー効果ということで、大変これも前向きなお考えというふうに思います。
　私どもの地元にも、各務原キムチというのがそういう形で今、コラボとはちょっと言えない内容ですけれども、おいしいキムチを新しく地域ブランドとして創造して、今、大分全国ブランドにもなってきていただいておりますけれども、そういう形で、前向きにどんどんいろいろなところで力を合わせて地域を盛り上げるというのは大変楽しみだなというふうに思います。
　先ほど吉田先生もおっしゃられましたけれども、そういう形でどんどん引き上げて地方が元気になってきていただければいいと思いますけれども、なかなかそうもいかない。やはり、今の石油の問題ですとか、あるいは原材料が非常にぼんとはね上がってしまって、やりたいにも、やはり元気になれない、そういうような企業あるいは業態というのも大変まだ数多く存在しているのも事実でございます。
　中小企業生産性向上プロジェクトというのが、そういう形で、今回の所信表明の中にもございます。いろいろと今まで救ってあげられないところまでさらに手を伸ばして、そういうプロジェクトの中で幾つか、例えばガイドラインをまた新しくつくるとか、下請法の適正化とか、いろいろな意味で支援の手を差し伸べていただいておりますけれども、この生産性向上プロジェクト、これは私としても大変そういう意味では期待をして、これでいよいよ日本の中小企業も幅広く元気になれる素地ができるんじゃないか、こんな思いでおります。
　これについて、先ほど吉田先生もおっしゃられておりましたけれども、一つは、そういう国の政策、いろいろな意味で、中小企業庁も全国にそういう意味で専門員を置いてやられるという話の中で、これは本当に徹底できるかどうか。ここが一つ大きな、やはり景気というものに対して本当の影響が出てくるんじゃないかと思います。
　そういうものに対してのチェックというのが、それもなかなか難しいかもしれませんけれども、そういう形でこれが実行できるものについて、これは事務方の方かな、もしあれでしたら、ちょっと答弁をいただければと思います。
○福水政府参考人　お答えいたします。
　昨年来、私ども、生産性向上プロジェクトでありますとか、年末の予算でありますとか、あるいはこの前策定いただきました年度末の中小企業対策につきましても、いかにＰＲをしていくかというのが非常に重要だというふうなことを認識、痛感いたしております。
　このためには、全国の商工会議所、商工会はもちろんですが、局も総動員して、例えば原油対策につきましては、三十万部パンフレットをつくったり、これを全国に配布したりしながら、あるいはホームページで広報する。そういうことをしながら、いかに私どもの政策が全国四百三十万の中小企業の方々に御理解あるいは御紹介できるかというのを常に念頭に置いて対応しているところでございます。
○武藤委員　ぜひ、御期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　さらに、私の個人的意見ですけれども、こういう形の中で、それでもまだ残るというのは必ず出てくると思いますし、逆に言うと、そういうところが四百三十万社の中で大きなウエートがまだあると思います。
　よく、いろいろ地元へ戻って現場で話を伺って、やはり問題が多いというのは、一生懸命頑張っているけれども、どんどん売り上げが減るよね、減っちゃって、気がつくと債務超過になっていますよ、自分が、社長さんが個人保証の判こを押して、私も実はそうですけれども、そういう形で、なかなか元気になりようが、制度的にやはり、金融も含めて、そういう形がなかなか難しい。ＭアンドＡとかいろいろありますけれども、債務超過の中で個人保証の判こを押しているというところがやはり制度的には今難しい、なかなか解決しようにも解決できない問題だというふうに思います。
　今度、事業承継の形の中で、民法にも法務省の御協力で大変前向きな立法ができるというふうに思いますけれども、民法もあわせて、この辺が日本の本当の底力を出す最後のチャンスじゃないかな、ＭアンドＡをいかに有効に進められるかというところが大きなみそではないかと思いますので、吉田先生、また御協力をいただきながら、我が党も一生懸命そういう形で御提案を申し上げますので、政府の方もぜひ御検討のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、時間がないので、あと一つだけ、申しわけございません。（発言する者あり）いや、福水長官を私は信用しておりますので、ぜひよろしくお願いします。
　日本版ＳＢＩＲ制度というのが経済成長戦略のフォローの中で出ております。そういう意味では、先ほど大臣がおっしゃられたような、環境に対しても、新技術ですとか人材とか、いろいろな意味でこれから新しい制度改革、また、今までＳＢＩＲもありましたけれども、今回、新しくまた見直すということをお聞きしておりますので、ちょっと具体的にそのことを最後にお聞きしたいと思います。
○福水政府参考人　お答えいたします。
　日本版ＳＢＩＲ制度につきましては、平成十一年度から始めておりますが、この前策定いたしました経済成長戦略大綱において一層充実強化していこうというふうなことを決めたわけで、その実現に向けまして現在努力しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、現在、毎年各省のこういう中小企業向けの研究開発予算の支出目標額というのを決めてございます。今年度で申し上げますと三百九十億円ということで、制度が発足した平成十一年度が百十億円でございましたので、三倍強にまで増加いたしております。これを各省庁別に公表しまして、一層各省の御協力を得ながら増額に努めていきたいというふうに考えてございます。
　また、特に来年度から予定しておりますが、国が調達をいろいろなところで行うわけでございますので、あらかじめどういう調達についてどういう技術開発が必要かということを私どもが中小企業に示しまして、それに基づいて中小企業からの提案を受け、研究開発を進め、事業化、調達に結びつけていこうという事業を来年度から進めていきたいというふうに思っておりまして、今後とも、この各省との連携あるいは協力を得ながら、日本版ＳＢＩＲ制度の一層の充実に努めていきたいというふうに考えてございます。
○武藤委員　わかりました。予算的には随分膨れておられることで、いい意味で、内容的には、国民の目に開かれた形で、こういう使われ方をしていますということの御案内をまたぜひ徹底していただくように、よろしくお願いいたします。
　きょうは、質問時間が大変短い中で、本当にありがとうございました。
　大臣、今の日本は本当に大変な状況にあると思います。幅広い中で、大臣が前向きな気持ちを入れていただきまして、日本が元気になる。ただ、今日本の、オール・ジャパンの力というものを結集するには、やはり各省の連携というのは欠かせないことだと思っております。衆参ねじれとかいろいろ今この中もありますけれども、この辺の日本の発展という意味については、与野党の議員問わず、だれしもがやはり国民の負託を受けてやっているわけですので、ぜひ前向きにひとつ元気な力を日本に与えていただきたいと心から改めてお願いして、終わらせていただきます。
　本当にどうもありがとうございました。
○東委員長　これにて武藤容治君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽でございます。
　きょうは、大臣所信表明演説に対する質問でございますので、余り細かいことを問いただすつもりはございません。やはり今、日本経済を取り巻く環境というのは大変厳しい状況がございまして、この閉塞感を突破するという意味では相当なリーダーシップが必要だ、そのリーダーシップをどこが発揮するかという、私は、そこの一番大事なところの役割というか責任は、実は経済産業大臣、経済産業省にあるのではないかというふうに強く期待をしておるところでございまして、そういった意味で、全般における大臣の御所見をきょうは賜ればというふうに思います。
　済みません、通告をしていないんですけれども、ちょっと質問させていただきたいんですが、暫定税率の問題が、この三月三十一日に切れる可能性も相当出てきた。
　実は、私、一昨日、慶応義塾大学の卒業二十五年の大同窓会に行って、駆け寄ってきた友人がおりまして、彼はガソリンスタンドを何軒も経営しているオーナーでして、大変な騒ぎになると。仕入れは全部暫定税率がかかっていますので、しかし、これが万が一切れるということになると、四月一日からの価格を二十五円引かなければいけないというような状況になったとしたら、一年分の利益は全部吐き出してしまうだろうと。もう本当に大変なことになるんだけれども、どうなるんだ、こう言われて、私に聞かれてもしようがない、民主党に聞いてくれというようなことを言ったんですけれども。
　私は、このことについて、しかし、余り何もしないというのは無責任であろうし、民間ベースということで、ビジネスですけれども、このことについて、ほうり出しで現場に任せる、結局その業界の人間が全部損をのみ込むというようなことというのは、やはり政治として責任がなさ過ぎるのではないか、そう思われる方がたくさんふえると思うんです。
　この点について、今、万が一を想定してどうするかということは言えないと思いますけれども、何らかのことを考えられているかどうかというか、そうする必要があるのかどうかということについての大臣の御感想をお聞きしたいと思います。
○甘利国務大臣　現在は、議長を中心に与野党でぎりぎりの努力をされている最中だと承知しておりますので、これを見守りたいと思います。
　うまくいかなかったときにどうするんだ、このまま期限切れが来てしまってと、仮定を置いてのお話は今の段階でするべきではないと思うんですが、とにかく一つだけ言えることは、社会的混乱がゼロではいかないと思います。もちろん、最小限になるように最大の努力はするということだけはお話をしておきます。
○赤羽委員　本当に不幸な状況にならないことを私も切に願いますし、もちろん大臣のお立場で仮定の話というのはお答えできないというのはよくわかりますが、本当に混乱を最小限に努める努力はしていただきたいということが第一点であります。
　もう一点、済みません、私、これも通告していないんですが、今やりとりがございました、アジアの成長力を取り込むということで、アジア経済・環境共同体ということを所信表明演説の中で御提案されて、私は大変いいことだと思いますが、先日、実は韓国に太田代表と行ってまいりまして、李明博大統領や向こうの経団連の会長ともお会いいたしました。
　その中で、やはり向こうも経済を立て直したい、日本と似たような状況がございますし、本当に同じような状況の中で、日韓のＥＰＡの交渉が二〇〇四年の十二月で中断されている。このことについて、いろいろな問題があるんですけれども、韓国側にもあるんですけれども、しかしこれは、日本と韓国ともにアジアの牽引力になっていくというような象徴的な案件として、ぜひまとめてもらいたいというのが経団連の会長のお話でございました。
　四月の二十日、二十一日と李明博大統領が来られて、首脳会談もあると思いますけれども、何とか、本格的な話し合いというか期限を決めて決着をつけるという前向きなスタートを切るべきであるというのが私の主張でございます。
　同時に、他のアジアとのＥＰＡの状況、私も党のＥＰＡのＰＴの事務局長をやって、私自身もフィリピン、タイに足を運びましたが、やはり時間がかかり過ぎるという感じがします。総論は賛成なんですけれども、ＥＰＡの交渉というのは、各論で各省が窓口となってやるわけですね。そうすると、変な状況が起きて、何というか、いかに日本側から出さなかったのか、これだけ頑張ったからこの役所はよく頑張ったみたいな評価があるというふうに、私なんかは率直に思います。でも、それはＥＰＡの精神としては全く逆で、やはりお互いが出し合って、それで相互のメリットを生ずるという話だと思うんですね。
　日本の農業を守ることは大事なんですけれども、そういう精神だけであるならＥＰＡなんて結ばない方がいい話であって、韓国とのことだけじゃなくて、タイとかフィリピンなんか三年も四年もかかってまだやっているような、たしかそういう状況だと思いますので、ここは経済産業省が今まで以上に旗振り役となって、具体的には日韓のＥＰＡの本格交渉を再開するということと、あと、その他の東南アジア、ＡＳＥＡＮとのＥＰＡも、これは甘利大臣が大変な御尽力をいただいているというのを高く評価しながらも、ぜひ一層のお取り組みを進めていただきたい、私はこう思うわけでございますけれども、この点についての御所見もいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　日本は、ＡＳＥＡＮプラス６、東アジア構想というのがアジアにおける目指すべき方向であります。
　そのためには、ＡＳＥＡＮを中心に周辺六カ国がＥＰＡを結ぶこと、これはほぼ完成に近づいています。それと、質の高いものにするために、十六カ国の中のそれぞれのＥＰＡを完成させていくということは極めて大事でありますし、東アジアにおける先進国とも言える韓国と日本がＥＰＡを結ぶというのは、どうしても実現をしなければならないことだというふうに思っております。
　過去中断したのには、双方に問題があると思います。韓国側は、日本の農業に対する野心が低過ぎると。交渉する前から結論を出してしまったら困るので、交渉の過程で野心を上げていくべきだと思うんですが、最初からその野心では受け入れられないと。その内情は、やはり日本の工業製品が韓国に押し寄せてくることを警戒したという観測もあります。
　両方の国にとっていいことばかりじゃない、心配事は当然あるわけでありますが、結ぶということを前提に課題を解決していくという姿勢がないと、とてもＥＰＡというのは進んでいかないと思います。課題があるとしたらそれに対する処方せんはどう書くかという前提で、とにかく前へ進むことが大事だと思っておりますし、これには御指摘のようにスピード感が必要だと思っております。