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○国務大臣（菅義偉君）　政府として情報セキュリティーの確保は国家の安全保障や国民の社会経済活動にとって極めて重要だと、そういうことの認識の中で、今までは一部、刑法の改正等は行ってきましたけれども、今委員の御指摘のとおり、現時点においては内閣総理大臣決定で行っておるところでありますので、それに基づいてこの設置を、対策を今行っているところであります。
　今委員から法律でという御指摘もいただきました。政府としてもここは極めて大事だというふうに思っておりまして、例えば総理大臣決定によって、ＮＩＳＣにおいては、情報セキュリティー政策に係る基本戦略の立案その他官民における統一的、横断的情報セキュリティー対策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整を行う、この非常に長い対応策ですけれども、こういうものを設置をして、関係省庁と連携をしながら政府機関の情報インフラ、これの水準向上だとかサイバー攻撃に対しての対処、処理、そうしたものをここを中心に行っておりますし、本年六月には、サイバーセキュリティ戦略において、政府機関に対しての、二十四時間体制でのこの攻撃に対しての監視を強化するなど、このＮＩＳＣの強化策を通じながら懸命に今努力をしているところであります。
　委員の指摘の下に、私どもも組織的位置付け、こうしたものもこれから検討していきたいというふうに考えます。
○藤末健三君　是非検討していただきたいと思います。
　私は、今集団的自衛権の行使につく研究をされていますけど、サイバーセキュリティーの方の研究の方が先だと思います、正直申し上げて、現実性が高いという意味ではですね。
　今の状況で御説明しますと、法律がないというふうに申し上げましたけれども、今ＮＩＳＣ、内閣官房情報セキュリティセンターが中心となってガイドラインが作られているんですよ、各省庁が合わさった。ただ、ガイドラインを読んでいると、どこまで法的な担保ができるかという、恐らく各省庁の枠内でしか動けない状況なんですね。ですから、やっぱり統合的に法律で権限を付与し、明確なルールを作らなければ、実際の問題が起きたときに私はガイドラインがなかなか動かないのではないかというふうに思っています。
　と同時に、このサイバーのセキュリティー、アタックに関する法的な枠組みがない、定義がないという状況の中でもう一つ問題なのは何かと申しますと、今御答弁いただきました、政府の報告もございますが、内閣官房情報セキュリティセンター、ＮＩＳＣというのが今官房長官の下に設置されていると。しかし、この内閣官房情報セキュリティセンターは法的な位置付けがございません。法的な位置付けがない。
　どうなっているかというと、法的な位置付けがないがゆえにまず予算が取れないです、正式には。かき集めになっている、ほかの省庁のを。そしてもう一つ、定員が十分に満たすことができない。あえて申し上げますと、今ビルも間借りですよ。本当に国家の情報セキュリティーを担うようなオフィスかというと、多分行かれたことがあられると思いますけれど、私、やっぱりあれは非常に外国のサイバーセキュリティーを担当している人間が来たら、私は驚くと思いますよ、あの状況は。
　ですから、是非ともその基盤である内閣官房情報セキュリティセンターの法的な位置付けをきちんとし、そして予算をきちんと付け、定員を付けるということをやるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今いろいろ委員から御指摘をいただきました。
　センター長に官房副長官補を据えて、いわゆる協力五省庁と言われる警察、総務、外務、経産、防衛省、こうしたものの協力を得ながら、まさに我が国のこの重要インフラ、それぞれの所管庁の対応をしているわけでありますけれども、委員の御指摘というものを私は真摯に受け止めて対応していきたいというふうに考えます。
○藤末健三君　これは恐らく時間がないと思うんですね。冒頭に韓国が北朝鮮から攻撃されたという話を申し上げましたけれども、あれは北朝鮮本土からじゃないんですね、攻撃は。中国にある、十人ぐらいだと思うんですけれども、の人数がパソコンを持っていって、それで攻撃して放送を止め、金融システムを止めたんですよ、実は。その矛先が我が国に向かう可能性はなきにしもあらずと私は思いますので、そこは是非、至急このＮＳＣの議論、何が大事かという優先順位を考えていただき、対応策を作っていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　このサイバーセキュリティーの問題につきましては、今官房長官が政府全体の取りまとめという位置付けになり、ＮＩＳＣが副官房長官がやっていただくということで、関係大臣連絡会というのがございます。その関係大臣連絡会においてサイバーセキュリティーの政策の議論が行われることになるわけでございますが、ＮＳＣが設置されたときにこのサイバーセキュリティーの議論の体制はどのようになるかということを教えていただけますか。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員から御指摘のありましたこの関係大臣連絡会議というのは、多分、情報セキュリティ政策会議のことだというふうに思います。これについては、私が議長であって、官民における統一的また横断的な情報セキュリティ対策の推進を図るためにサイバーセキュリティ戦略を決定をし推進をしているところであります。
　一方、この安全保障会議の意義は、総理を中心に関係閣僚が平素から戦略的視点を持ってこの審議を行って、外交、防衛を中心とした司令塔という立場でありますけれども、この国家安全保障会議が設置をされた時点において、やはり今言われましたこの連絡会議とこの安全保障会議というのは必要に応じて連携を取りながらしっかりやっていきたいというふうに考えています。
○藤末健三君　是非強力な体制をつくっていただきたいと思います。
　なぜかと申しますと、このサイバーセキュリティーの関係省庁はどこがあるかというと、まず防衛省がある。防衛省は何をやっているかというと、自衛隊の情報システムの防御なんですね、自衛隊の。先ほど申し上げたように、鉄道であったり水道や電力システム、金融システムの防御じゃございません。あと、その一方で警察があります。じゃ、警察は何をやるかというと、サイバー犯罪です、これは。他国からのアタックではない。犯罪になる。そして総務省があります。総務省は何をやっているかというと、情報通信のセキュリティーなんですよ。パソコンの中に、コンピューターの中に入っちゃったらどこかというと、経済産業省。通信は総務省、コンピューターシステムになったら経済産業省と、ばらばらなんですね、今。
　実際に、具体的に統合されているかというと、私の見た感じでは統合されてございません。なぜかというと、ＮＩＳＣ、内閣の官房情報セキュリティセンターが法的な位置付けがないですから。それは是非ＮＳＣでカバーをしていただきたいと思いますし、同時に、サイバーセキュリティーのこのＮＩＳＣは私は法定で設置するべきだと考えております。
　最後でございますが、ＮＳＣを学術的に支えるための体制というのを是非つくるべきではないかということを御提案させていただきたいと思います。
　学術的、特に大学などにおきまして、この安全保障、先ほど申し上げました平和の政策などについての研究を行う機関が非常に我が国はやっぱり少ないという状況であります。特に安全保障については大学で議論するのは非常にタブーとされているというのがずっと続いてきたわけでございますが、私はやはりＮＳＣの議論を行う中で専門的な学術的な分析に基づいた活動が必要だと思いますし、あと、大学が何がいいかと申しますと、国境を越えやすい情報交換ができます。例えば、我が国の大学若しくは研究機関、独立の研究機関がこういうセキュリティーの問題、安全保障の問題を研究し、それが例えば、韓国であり中国でありアメリカであり、いろんな国々との交流を進めることによってより安定した情報交換ができるのではないかと。アメリカの、例えば衆議院の参考人質疑なんか見ますと、ＭＩＴ、マサチューセッツ工科大学はそのような活動をしているんですね、実際に。
　ですから、そのような仕組みを是非つくるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この国家安全保障会議を設置をさせていただいて、委員御指摘のような研究拠点を大学等に新設との考え方は、現時点においてはまだ私ども考えておりませんけれども、有識者会議においては、民間人からも有能な人材を登用すべきである、そうした指摘もいただいていますし、国家安全保障局として、まさにそういう研究者だとか、そうした現実に対応できる能力のある方をそこは登用をし、活用をしていきたいというふうに考えておりますけれども、今委員から大学の設置という提案もありました。現在、政府としてもこの対策は極めて大事だというように私たち考えておりますので、そこも前向きに私は受け止めさせて、このセキュリティ対策というものはやはりしっかりやっていかなければならないというふうに思っています。
○藤末健三君　是非進めていただきたいと思います。
　今やっぱりＮＳＣの誤解みたいなのがありまして、非常に国防的なことだけをするんじゃないかというような私は誤解があると思いますので、是非、人間の安全保障であり、また学術的な広がりを持たせるということをやっていただきたいと思います。
　そして最後に、これはもう御提案だけ申し上げたいと思うんですが、つい数日前のファイナンシャル・タイムズという新聞に日本と中国がＮＳＣをつくろうとしているという記事が載っていました。御存じですね、官房長官。
　日本も国家安全保障会議をつくる、中国も国家安全委員会をつくる、似たような組織をつくっていると。逆に、これがぶつかり合うことにならないかと。ちょうど、ファイナンシャル・タイムズに書いてあったことは何かというと、その二つの組織にホットラインをつくるべきじゃないかと書いてあるんですね。私は、今非常になかなか進みにくい状況ではあるかもしれませんけど、一つの案だと思います。これ、ちょっと登録はしていませんけれども、いかがお考えですか、官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　そもそも日本のＮＳＣをつくる中で、日本には、例えば同盟国の間でもなかなか連携する組織がなかったということもこれ事実であります。そういう中で、このＮＳＣの組織、私どもつくって、今委員から提案がありましたけれども、そこも一つの考え方だろうというふうに考えます。
○藤末健三君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　いかにＮＳＣが国防だけでなく幅広く平和を、安定をつくるかということを進めていただきたいことをお願いしまして、質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○和田政宗君　みんなの党の和田政宗でございます。
　近年、我が国周辺の海域においては、中国の軍事活動の急速な拡大が見られます。我が国の護衛艦を威嚇するようなゆゆしき事態ですとか、領海侵犯事件も発生しております。そこで、中国を始めとする外国の軍艦や潜水艦による領海侵犯事件が発生したときに、本法案によってどのような対処を行っていくのかを具体的に聞いてまいります。
　まず、過去の領海侵犯における自衛隊の海上警備行動の実例から聞きます。
　二〇〇四年の十一月のことになりますが、中国の原子力潜水艦が石垣島周辺の領海を潜航したまま領海侵犯する事件が発生しました。このときに自衛隊に海上警備行動が発令されたものの、発令は潜水艦が領海を通過してからでした。このとき、発令が領海を通過した後になった原因は何でしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘の二〇〇四年十一月に生起しました中国原子力潜水艦による我が国領海内潜没航行事案に対しては、平成八年の閣議決定「我が国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦への対処について」に基づいて海上警備行動を発令し、自衛隊が対処したところであります。
　しかしながら、当時は、本事案が閣議決定に定める海上における治安の維持のため必要との要件に該当するか否か等について政府部内で認識を統一する等の必要があり、結果的に見れば、潜水艦の領海侵入情報に接してから海上警備行動の発令に至るまでに相当の時間を要することになりました。このため、当該潜水艦が海上警備行動の発令時点で領海外に所在していたことは御指摘のとおりであります。
　一方で、当該潜水艦の行動によっては再び領海に入る可能性もあったということでありますので、総合的に判断し海上警備行動を発令したということは、一概に間に合わなかったとは言えないものと考えております。
○和田政宗君　とはいいますが、みすみす領海を侵犯して通過するのを許してしまったわけですけれども、潜水艦の発見からこれ海上警備行動が発令されるまで、およそ三時間掛かっているんですけれども、いろいろな各種調整ですとか問合せということがありましたけれども、どの部分に時間が掛かったんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　この二〇〇四年十一月に発生しました中国原子力潜水艦による領海内潜没航行事案でありますが、御指摘のどの部分に時間が掛かったかということですが、これは、この閣議決定に定める海上における治安の維持のため必要との要件に該当するか否か等について政府部内で認識を統一する等の必要があるというところに時間が掛かったと考えております。
○和田政宗君　この二〇〇四年の事例では領海侵犯を許してしまったわけですけれども、今年の五月に国籍不明の潜水艦が領海に近づく事案が相次いだときには、防衛大臣は、領海に入ったら海上警備行動を取ってしかるべき対応を取る手順を予定していたと発言して、領海に入った場合には安倍総理の承認を経て、直ちに海上警備行動を取ることを決めていたと報道等で報じられています。
　先ほど大臣おっしゃられたように、一九九六年に安全保障会議及び閣議で決定された「我が国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦への対処について」では、海上警備行動について、個々の事案発生時に、改めて個別の閣議決定を経ることなく、総理の判断で発令できるとしています。先ほどの五月の事案の大臣の発言、これを踏まえたものでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員御指摘の私の発言は、本年五月二日と十二日及び十三日に、南西諸島周辺の我が国接続水域内において潜没航行する国籍不明の潜水艦を確認したことに基づき、同月十三日に対外公表を実施した際のものであります。
　この発言は、「我が国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦への対処について」は、海上保安庁では発見する能力がない等十分な対応が困難であることから、防衛大臣が、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊法第八十二条の海上警備行動を自衛隊の部下に下令することにより対処することとされる旨を説明したものであります。
　すなわち、議員御指摘のように、潜没潜水艦への対処については、こうした個別の事案が発生した場合に、先ほど御指摘がありました平成八年の閣議決定に基づき、改めて閣議にかけることなく、総理の承認により海上警備行動を発令できるということになっております。
○和田政宗君　確認ですが、今回はそうすると速やかに対処する準備ができていたというふうに考えますけれども、二〇〇四年の領海侵犯事件においては、この一九九六年の閣議決定の外国潜水艦への対処についてに基づいた対処がなされたと考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今年の事案につきましては、接続水域内ということで、事前に領海に入る前に私どもの方としてそのような事案があるということを対外公表させていただき、言ってみれば警告に資するような役割が果たせたんではないかと思っております。
　委員が御指摘の二〇〇四年でありますが、このときも既に平成八年に閣議決定をされておりました。ただ、この際、最終的に海上における治安の維持のために必要かどうかの要件を議論する中で政府内での認識の統一する一定の時間が必要だったということだと思っております。
○和田政宗君　これも確認ですけれども、そうすると、外国の潜水艦や軍艦が領海を侵犯しても必ずしも海上警備行動を発令しないということでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　一般的に、外国の艦船が例えば領海内を無害通航するような場合には海上警備等の対象にはなりませんが、少なくとも、この間発生しました潜没航行をしている潜水艦に関しては海上警備行動を下令するということ、総理の承認を得てですが、こういう対応を取ることが必要だと私は思っております。
○和田政宗君　浮上航行して領海侵犯をする軍艦についてはいかがでしょうか。同じような対応でしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　一般的に、潜水艦が浮上し、国旗を掲げ、そして一般的な航行をする場合には無害通航に当たると思いますので、その場合には海上警備行動を発令する場合には至らないと思っております。
○和田政宗君　潜水艦についてはそうだと思うんですけれども、浮上して航行する例えば護衛艦であるとか戦艦であるとか空母だとか、そういった艦船の領海侵犯については海上警備行動を領海侵犯したら取るということでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今言った軍艦のような艦船についても、通常、一般的には、特異な行動を取らずに無害通航という形での領海侵犯の場合には、いわゆる無害通航ということが認められておりますので海上警備行動を取らないということではありますが、一般的なことをお話をしますと、私どもとして、例えば周辺海域の中でたとえ領海を通航しない場合でも、例えば海峡をこのような軍の艦船が航行しましたということは特異な事例ということで、その都度公表するような体制を取らせていただいております。
○和田政宗君　では、これまでの答弁を踏まえて、ここからは本法案について聞いてまいります。
　本法案において、内閣官房が示した資料でありますあらかじめ内閣総理大臣により指定された国務大臣のイメージという資料によりますと、領海侵犯事件については、総理、官房長官、加えて法務、外務、国交、防衛、国家公安の各大臣による緊急会合ということになっております。先ほどの答弁では、潜没潜水艦の領海侵犯においては閣議を経ることなく海上警備行動が発令できるとのことですけれども、では、こうした事案の場合、国家安全保障会議との関係というのはどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　我が国領海内において外国潜水艦による潜没航行事案への対応でありますけれども、この国家安全保障会議設置後も従来からの情報伝達や意思決定過程に変更はなく、総理大臣は、既存の閣議決定に基づいて、国家安全保障会議や会議を開催することなく緊急な場合は海上警備行動の発令に係る承認をすることができるということになっております。
　その他の事案についても、海上警備行動の発令に係る内閣総理大臣の承認等のためにこの国家安全保障会議及び会議を開催する必要はありますけれども、緊急な判断を必要とするときは、国務大臣が、今言われた大臣が参集して速やかな会議の開催、それが困難な場合は電話等で連絡をしながら、そして了解を取って必要な決定を行っていくと。
　いずれにしろ、政府としては、こうした事案が発生をしたときには、まさに厳正で、そして迅速に対応できる体制というものをしっかりと取っておるというところで御理解いただきたいと思います。
○和田政宗君　そうしますと、無害通航でない浮上航行している軍艦の領海侵犯事件で海上警備行動を発令する場合には、国家安全保障会議の関与というのはどういったことなんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　基本的には国家安全保障会議が必要でありますけれども、ただ、緊急の場合については今申し上げたとおりであります。
○国務大臣（小野寺五典君）　無害通航等の場合には、もちろん無害通航ですので海上警備行動等の問題はないんですが、ただ、委員が多分御指摘の中で、不審船事案等があった場合、この場合には、まず、不審船事案でありますのでそれなりのやはり手続が必要だと思っております。
　いずれにしても、私どもとしてしっかりとした対応は取らせていただきたいと思っております。
○和田政宗君　そうしますと、いわゆる不審船であるとか軍艦等による領海侵犯事件に対しては、これまでは閣議を経て海上警備行動の発令というのが行われていたというふうに思うんですけれども、そこに今回の仕組みで四大臣会合ですとか九大臣会合、緊急事態大臣会合、そして閣議となると、余計複雑になっているように見えるんですけれども、これ、発令が後手後手になるということはないんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　例えば潜没潜水艦が領海内へ侵入した場合、この場合には、私、防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得て海上警備行動を発令するということになります。ただ、いずれにしても、その先どのような対応を取るかということが必要になりますので、その中には、今回のＮＳＣの中で同時並行的に議論をすると。まず初めに海上警備行動でその場で対処するということが大切だと思っています。
　また、不審船等の事案に関しては、これは基本的には海上保安庁が対応しますが、その海保の対応が困難な場合には、安保会議等の諮問を受け、その際閣議決定を行い、その後、その中で最終的に海上警備行動の下令を防衛大臣が行うということになります。
　それぞれのケースで、潜没潜水艦の場合あるいは不審船の場合ということがありますし、また、無害通航の場合には、あくまでも無害通航ということですので海上警備行動は取らないということになります。
○和田政宗君　今大臣おっしゃられたように、潜水艦、沈んだ形の潜没潜水艦の領海侵犯については、一九九六年の決定以降、速やかに海上警備行動が発令できる仕組みができたということですけれども、ただ、二〇〇四年の事件については、様々な要素があったとはいえ、海上警備行動の発令というのは発見から三時間ほど掛かっているというような状況です。
　本法案によって、潜水艦や軍艦の領海侵犯事件に対して海上警備行動の発令というのは速やかになるんでしょうか。速やかになるとすれば、具体的にどのような部分が改善されるんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、海上警備行動について、潜没潜水艦に関しての対応については、まず初めに総理の承認を得て、そして防衛大臣として海上警備行動を取るということになります。
　ただ、例えば、様々、その場合、明確に判断できるか分からないようないろんな事案がございます。このときにはどのような判断をしたらいいかということ、これは、防衛大臣だけではなくて、外交面の問題あるいは政府全体での考え方ということの議論も必要だと思いますので、当然、速やかにＮＳＣの中で議論することも併せて行われることは想定されると思っています。このような、どのような判断をしたらいいか分からない事案についての速やかな判断というのは、当然、新しくＮＳＣが設置されれば有効に機能するものと私どもは考えております。
○和田政宗君　そうしますと、ちょっとこれも確認ですけれども、現場の事案については今までの仕組みで現場でオペレーションでもうどんどんどんどん進んでいって、国家安全保障会議はそれに関して、事態がずっと進んでいくときには関与をしない場合もあるということですか。事後の方策について考えるということなんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　一般的には個別の事案でどう対応するかということになると思いますので、ただ、一般論としてお話をすれば、例えば潜没潜水艦がいてそれが領海内に入ってきました。総理の承認を得て防衛大臣が海上警備行動の発令を行います。ただ、いずれにしても、これはどこかの潜水艦ですから、国の船でありますし、またこれを浮上することを要請するなり外交ルートで働きかけるなり、多くのことが同時並行で進まなければいけません。そういう中でこのＮＳＣは有効に機能していくものと思っております。
○和田政宗君　最後にですが、我が国の国防体制が総合的に高まることを希求しまして、質問を終わります。
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○委員長（中川雅治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君が選任されました。
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○仁比聡平君　先ほどの総理質疑に続きまして質問させていただきたいと思います。
　まずは、谷垣大臣、おいでいただいて今日はありがとうございました。
　そこで、先ほど御答弁いただいたテーマと少し近いんですけれども、特定秘密保護法案の二十一条で報道又は取材の自由への配慮などの規定があるわけですが、この報道機関についての捜査のありようをお尋ねしたいんです。
　政府は、知る権利や報道、取材の自由に配慮するというふうにおっしゃるんですが、これ、捜査機関が自ら配慮したと言えば言わばそれだけのことといいますか、法的に捜査機関を縛るような効果を何らかの要件の下に持っているのかというと、そうではないのではないかなという感じをちょっと持っているんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　検察の捜査に対してどういうイメージを持っておられるかによっても違うと思うんですが、現実に、今まで検察の捜査で報道機関に強制捜査に入るということは、私の記憶する限りほとんどないですね。それはこの法案では二十一条に表現されておりますが、昭和四十四年だったと思います、博多駅事件等々の判決で報道の自由等に対する配慮を求めている最高裁判決がございまして、そういうものを検察の実務としては十分に踏まえながらやってきたというふうに私は理解しております。
　加えまして、これはもう一般的なことでございますが、それぞれ令状主義等々の要件、つまりいわゆる刑事訴訟法の要件の下で適法に行動をしなければならない、これは当然のことだろうと思います。
○仁比聡平君　今も、できるだけ任意で、あるいは令状主義という下で、少なくとも後から振り返れば違法な捜査が行われ、私はそうした乱暴な強制捜査が行われてきたというのが現実なのではないかという認識ではあるわけですが、この配慮というのが、今大臣がおっしゃったような意味での範疇を超える法的な縛りというものではないのかなと思うんですね。
　そこで、取材がこの法案の二項に言う正当な業務による行為、これは、専ら公益を図る目的で、法令違反や著しく不当な方法によるものと認められるか否かという判断になると思いますが、この判断をするのも、まずは特定秘密を保有して管理をしている行政機関が、この取材はちょっと行き過ぎだとか、それを捜査機関に告発するとか、あるいは捜査機関が別の端緒でそうした違法な取材というものをつかむかというような辺りが端緒になって最終的には裁判所において判断されるということになるんだと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　もちろん捜査の端緒が何であったかというのはそれぞれの場合によると思いますが、捜査段階において正当な業務行為であるかどうかは捜査機関が判断しながら進めていきますし、最終的には裁判所で正当業務行為に当たるかどうかを判断するということになると思います。
○仁比聡平君　国会での論点になっているので重ねて大臣に伺うんですが、そうした捜査に必要となれば、報道機関を始めとして、その取材者である例えば記者の関係先に対して捜索、差押えを含む強制捜査というのは、これは個別の事件において必要があればあり得ますよね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　あくまでこれは個別の判断になりますけれども、一般論として申し上げれば、令状主義の下で逮捕、勾留あるいは捜索、押収ということはあり得るわけです。
　もちろん、これはもう釈迦に説法でございますが念のために付け加えれば、それは決して被疑者のところだけに行くとは限りません。場合によっては被害者のところに必要な捜索、押収で証拠を集めるということもございます。だけど、一般論として、個別の判断に最終的にはなるんだろうと思います。
○仁比聡平君　そこで、もう一点、法案では、正当な業務による行為と認められる可能性があるのは出版又は報道の業務に従事する者の取材行為でなければならないとされているわけですが、その意味というのは、森大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（森まさこ君）　出版又は報道の業務に従事する者とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることや、これに基づいて意見又は見解を述べることを職業その他社会生活上の地位に基づき継続して行う者をいいます。具体的には、放送機関、新聞社、通信社、雑誌社の記者に限られず、個人のフリーランスの記者も含まれると解しております。
○仁比聡平君　社会生活上の地位に基づいて継続してというような意義であると法案担当者としての御説明なんですけれども、実際に、政党機関紙やフリーの記者、あるいはインターネット上やミニコミといいますか、そういうものでの発信、発表を前提に市民団体や学者、研究者が行う調査、こうしたものがその出版又は報道の業務に従事する者か否かということをこれは判断するのは、これ、個別の事案に応じて、捜査機関、そして最終的には裁判所が判断するものだと思いますが、法務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　一般論として申し上げれば、おっしゃるとおり、捜査段階では捜査機関、公判段階では裁判所ということになりますが、また繰り返しになりますが、先ほど申し上げたようなこの二十一条の縛り、あるいは昭和四十四年の博多駅事件の判決等々の先例をやはり尊重しながら行われると思います。
○仁比聡平君　そうした捜査機関側からの配慮というのはあったとしても、強制捜査が行われ得るのだということがまず重大だと私は考えているんですね。つまり、知る権利を保障するための取材の自由や報道の自由という文脈においてそうしたことがあっていいのかということなんですけれども。
　そこに関係して防衛大臣にお尋ねしたいと思うんですが、自衛隊には既に情報保全隊が置かれております。これは繰り返し国会で議論になってきましたから一々申し上げませんけれど、イラク戦争の当時、自衛隊派兵について、駐屯地、具体的には青森の駐屯地の門前で任務を終えて帰宅をされる自衛隊員の皆さんに取材をして、それを基にした記事が大手の新聞に載りました。その門前で取材行為を行った女性新聞記者の行為を情報保全隊は反自衛隊活動というテーマというか角度といいますか、そうした視点で監視をして、詳細な報告書を関係各方面に回しているわけですね。
　こうした情報保全隊の活動が法律違反ではないかという裁判が、地方裁判所では法律違反であるという判決を経て、今高等裁判所で争われております。この夏の証人尋問において当時の情報保全隊長は、広報を通さずに行われるものは取材ではないという趣旨の証言をしておられます。つまり、駐屯地などで新聞記者が取材をするのであるならば、その部隊の広報担当のところにアポイントが行われて、それに従って行われるものが取材なのであって、その広報を通じないものは取材ではないという趣旨の証言をされているんです。
　これは、その駐屯地の門前で個々の隊員に意見や感想を聞くという取材においては広報を通していないわけですから、だから、その監視を行った情報保全隊の活動は違法ではないと、あるいは目的を達するためなのであると、そう主張したいのだろうと私は思うわけですけれども、この広報を通さない自衛隊員への取材というのは、情報保全上許されないということなんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　機微な情報を数多く取り扱います防衛省・自衛隊においては、外国による諜報活動を始めとする外部の不当な働きかけから防衛省・自衛隊が保有する重要な情報を防御するため、カウンターインテリジェンス機能を強化することは極めて重要だと認識しております。
　このような観点から、事務次官通達で部外者から不自然な働きかけへの対応及び外国機関関係者等との接触要領についてを発出し、情報保全上の事故を未然防止するため、部外者からの不自然な働きかけについて職員から報告させるようにしております。また、防衛省としては、広報を通さないものは取材に当たらないとは考えておらず、広報を通さないものでも取材に当たると認識しております。
　いずれにしても、御指摘の広報を通さずに行われた取材行為を含め、記者による以上の取材行為については、不自然な働きかけに至らないものであることから、本報告の対象となることはないと思っております。
　また、今委員御指摘の元隊長の証言について公判記録を見ますと、委員が御指摘のような断定的な言い方はしていないと私は認識をしておりました。
○仁比聡平君　証言の評価は裁判所がされることですから、大臣の御意見を今日伺ったんですけれども、認識を伺ったんですけれども、結局、そんなことはないんだと、広報を通さなくてもいいんだというようなお話なんだったらば、私はこれは保全隊の活動というのは違法なんだと思うんですよ。今の御答弁だと、この当該新聞記者の門前での取材行為というのは異常だとか不自然な働きかけというみたいなことになるのかと、だって報告書の中には反自衛隊活動となっているわけですからね。これが今現在の国、まあ今のお話は防衛省ですが、をめぐって争われている事実なのではないでしょうか。
　この保全隊の監視の実態というのは、私どもに内部告発があって、我が党として公表して初めて明らかとなったものです。法案で国会議員も重罰の対象にされ得るとなるなら、こうした内部告発や公表そのものも監視や処罰の対象とされかねないと。私はそんなことであっていいのかと思うんですよね。
　先ほどの質疑の中で森大臣の答弁が結局分からないままになりましたのでちょっとお尋ねしますが、十一月八日、衆議院の特別委員会で町村議員に対する答弁として、「テロリズムの防止のために警察等の警備をする、その実施状況、実施計画について、それを公表してしまったら、テロがそれを知ってしまうわけでございますから、それについては、別表に当たる場合には特定秘密に指定されるということになります。」と御答弁されています。
　十一月の十二日には、山田議員の質問に対して、「例えば、テロが行われるという情報があったとします。それが、ある特定の原発を狙っているというような情報があったとします。それに対する警備の計画であるとか配置であるとかいうことになりますと、別表に該当する場合もあるというふうに考えております。」というのが御答弁なんですよね。
　私がこの答弁を引用したらあなたは首をお振りになったんですが、総理も含めて先ほどの訳の分からない議論になったんですけれど、改めて伺いますけど、警備をするんだったら、その警備対象の脆弱なところとか、あるいはテロリストがその破壊対象に接近しやすいルートとか、こういう情報が前提にならなかったら警備なんてやりようがないでしょう。テロリストにとっては、そういう情報が入手できれば、そこから警備の体制というのは当然推認できるということになるじゃないですか。まさにテロリストに資する情報じゃないですか。違うんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　仁比委員が今御指摘をした議事録のとおり、私は、原発の状況につきましては、テロの警備状況については別表に該当する場合があると一貫して答弁しております。
　先ほどの御質問ですと、原発の状況等が特定秘密になりますかというような御質問でございましたので、私は、テロに限るということでこれまで御答弁をしておりますので、一般的に全て原発の内部の図面等が特定秘密になるものではないということを申し上げたわけでございます。
　そこで、今の御質問になりますけれども、前提として、原発の建物内の図面がなければテロの警備状況がつくれないのではないかというふうな御指摘でございますが、そうであっても、特定秘密に指定をされる文書というのは警備の状況が書き込まれたものになります。それ以外のものを特定秘密には指定をいたしません。
○仁比聡平君　質問時間終わりましたから、なくなりましたからこれまでにしますけど、大臣、思い込みが激し過ぎますよ。私がいつ先ほどの質問の中で原発構内の図面なんて言いましたか。あなたの思い込みですよ。原発の情報はどうかとは聞きました。そこで原発の警備の実施状況は特定秘密たり得るというあなたの答弁を紹介しての議論ですよ。
　私が先ほど御紹介をした原発の脆弱性、あるいは侵入しやすいところなどの発言は内閣の担当者の言葉ですから、とんでもないと。私、こんなことで、本当にひどいということを申し上げておきます。
　終わります。
○中山恭子君　日本維新の会、中山恭子でございます。
　これまで、安全保障会議について、是非有効に働くものであってほしいという思いから、組織のことでいろいろと申し上げてまいりました。これを支えるのはやはりそこで働く職員であろうかと思っておりまして、官房長官のお話の中に、民間人を短期間雇う場合、それから関係省庁からの出向などが考えられるというお話が出てきておりました。
　この国家安全保障局、特にこの局でございますが、ここで働く人々が、民間からの期限付の職員やそれから出向者、通常は三年くらいで元の省庁に帰る出向者が中心になる可能性が強いと思うんですけれども、今の内調でも出向者の方が多いと思いますので、当初はそうなるかと思いますが、そういった職員が中心になった場合には大変脆弱な組織にならざるを得ないと思います。国家安全保障局に期待されている職務を遂行することは難しいことになろうかと思っております。
　その国家安全保障局が国家安全保障会議の企画立案、総合調整、そして情報の分析を行うのであれば、資料や情報を総合して整理する事務というだけではないのであれば、各省庁から経験豊かな職員を、出向ではなく出身省庁から離れた形で国家安全保障局に根を下ろす、生涯そこで働くという強い忠誠心を持った職員で組織をつくる必要があろうかと考えています。
　機能的で充実した組織をつくるためには、時間的に少し厳しいかもしれませんが、例えば、来年度からでも新規のプロパーの職員を採用するとか、親元から離れた職員を採用するとかいったことを考えてはいかがと思いますが、官房長官はいかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど委員から提出いただきましたこの組織図、極めて分かりやすくできているなというふうに思っておりますし、また、この組織図にあるとおり、この国家安全保障局というのはまさにこの国家安全保障会議の要の極めて重要な役割を果たすところでありますので、当然ここがしっかり機能するということがこの国家安全保障会議が機能的に所期の目的を達成する意味で極めて大事なところであるというふうに私どもは認識をいたしております。
　そういう中で、この局長には特別職の国家公務員を充てて、そして二人の次長、それと、今、職員全体については約六十名ぐらいでスタートしたいと思いますけれども、その職員については、多様なバックグラウンドを持って優秀な人材を集めて、強力な政治のリーダーシップの下で、省庁の縦割りを排する強力な体制というものを私ども是非つくっていきたいというふうに思っています。そのためには、その期限付だとかいろんな、そこで十分に働くことの意欲が湧かないような組織であってはならないというふうに思っていますので、そこは十分に配慮しながら行っていきたいというふうに思います。
　民間の職員については、ここは公募でしっかりとした人を選んでいきたいというふうに思います。それは、研究者だとか、あるいは今まで経験のある方だとか、そういう方を選んでいきたいと思っていますし、女性も是非活用していきたいというふうに思います。
　そうした、当初、スタートにおいてはそのような状況でスタートをしたいというふうに思っております。スタートの際、必ずしも片道切符にこだわらないで、そこに来られた方をある意味でプロパーのような形に育てていくこともこれ極めて大事だというふうに思います。
　ここにおいては、内調室から情報を集約する、またほかの省庁の情報も集約をして、そこで総合的に設計というんですか、分析をした結果安全保障会議にかけていくという極めて大事な部署でありますので、委員の御指摘をしっかり受け止めていきたいと思います。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　この組織がしっかりしていない限り、海外の国際情報機関とのやり取りというのがまずできないと思います。その関係をつくっていくのには一朝一夕ではできませんので、しっかりした教育、育成というものもお考えいただきたいと思っています。
　今日、もう一つ、少し違った方向からのことをお話ししたいと思います。
　国防といいますと、大体すぐに軍事力の強化というような話になりますが、もちろんそれも大事でございますけれども、私自身は、特に日本にとりましては、平和を維持していく上で日本が持っている最強の力は文化の力であると考えております。特に、今回の国家安全保障会議では四大臣会合というのが新設されておりますけれども、その審議事項は、中長期的な国家安全保障戦略の策定を含め、基本的な方向性を定めるとありまして、そういった中長期的な日本の平和を維持するための基本的な方向性について審議をなさるものと考えております。
　二〇二〇年には東京でオリンピックが開催されます。オリンピック開催に当たりましては文化的なイベントも考えるようにというのがオリンピックの組織の中の規定にあります。私は、日本では、東京だけでなく、その訓練が各地で行われるというだけではなくて、できれば二〇一九年、一八年に日本各地で文化の祭典が開けないものかと考えております。こういった事柄、これが百年続くというような思いで開いていけば日本の平和維持にもつながるものと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　国家安全保障会議の審議事項というのは、我が国の安全保障にかかわる重要事項になっております。そういう中で、個別の一つ一つの例えの中ではこの国家安全保障の課題とは言い難いとは思いますけれども、ただ、委員の御指摘のとおり、我が国の将来を考えたときに、国際文化の発信というのは極めて大事なことだというふうに思っています。
　そして、二〇二〇年にオリンピックを招致することが、成功することができました。このオリンピックというのはある意味で日本の文化を世界に発信をすることのできる最高の舞台であるというふうに思っていますので、二〇年前後の国際交流等も含めて、ここは委員の御指摘のとおりしっかり対応していきたいというふうに思います。そして、このオリンピックはただ東京だけのオリンピックではなくて、日本全国のオリンピックにするのが政府の役割であるということも私ども認識して対応していきたいというふうに思います。
○中山恭子君　文化関係のチームが動くとは思いますが、四大臣会合でもその方向性を審議していただいて、方向性を定めていただきたいと思っております。二十一世紀、日本の文化が国際貢献、国際的な中で平和のために大いに貢献するものと信じておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、谷垣大臣にお聞きをいたします。
　例えば、共謀を処罰する、秘密保護法で、外形立証によって可能だというのが森大臣の答弁です。そうすると、私とある国会議員が、これを暴こう、問題だ、特定秘密かもしれないが問題だといって共謀して、逮捕され起訴される。そのときに、何が秘密か具体的には分からない。これは、弁護士として大先輩でいらっしゃいますし、法務大臣として、罪刑法定主義の点から問題はないでしょうか。あるいは、実質秘を処罰するという最高裁の判決からすれば、外形立証だと実質秘が本当に明らかになるのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは御担当の森大臣から御答弁いただくのが正しいんだろうと思います。私は自分の職務でないことを国会で余りしゃべるつもりはありませんが、まあ捜査に関連しますとお答えしないというわけにもまいりません。
　そこで、外形立証、いわゆる外形立証ということでありますが、これは、秘密の内容そのものじゃなく、秘密の種類、性質等々のほか、秘密にする実質的理由として、当該秘密文書等の立案、作成過程、あるいは秘、マル秘指定を相当とする具体的理由などを明らかにすることによって実質秘性を立証する方法を指すものというふうに私は理解しております。（発言する者あり）
　いやいや、それで、これまでも、例えばいわゆる外務省スパイ事件、東京高裁判決ですね、昭和四十四年の判決などでは、秘密とは、行政官庁により秘密扱いの指定、表示がなされたものであって、その実体が刑罰による保護に値するものをいうとし、秘密扱いとされたものが公開の法廷に顕出されることにより、それが公表され、一般人に了知されることによって秘密性を失うことになりかねない場合には、それが秘密扱いに指定、表示された必要性、相当性及び秘密扱いの実情などを調査検討して、なお、それが実体的真実発見の場である公判廷には顕出できない相当の理由があると認められるときは、中略しますが、ちょっと省きますが、それが刑罰による保護に値する実体を備えるものと認定することも許されるという判示がございます。
　それで、こういう、このように特定秘密の内容そのものを明らかにすることなく実質秘性を立証する方法が取られ得るとしても、検察官の側で秘密性を証明しなければならない、これは当然だと思います。したがいまして、被告人の防御権が侵されるものではないと思います。
○福島みずほ君　だって公判廷に出てこないんだから、弁護人と当事者が攻撃、反撃できないじゃないですか。
　谷垣大臣、次の文章を聞いてください。
　たまたま手段が相当でなかった情報収集活動や過失による秘密漏示行為まで処罰しようとする。防衛秘密保持に障害となる可能性のある行為を次々と処罰の対象に取り込み、その余の部分にようやく国民の知る権利を認めようということになる。このような発想で作られた法案が、国家による情報統制法としての色彩を持つことは避けられないのではなかろうか。多くの人がこの法案の犯罪構成要件の縛りが十分でないと指摘しているのもこのことに関係する。このような批判に対しては、運用のよろしきと判例による縛りによってこの難点を解消できると言う人がある。しかし、どんな行為が処罰されるかは判決が出るまで分からないというのであれば、人は、やばいかもしれないと思った途端に、その行動を本来許されている行為かもしれないのにトーンダウンさせるであろう。このような萎縮効果の積み重ねこそが自由な社会にとって一番問題なのである。（発言する者あり）
　すばらしい文章ですね。一九八七年、「われら自民党議員「スパイ防止法案」に反対する」、谷垣禎一さんの文章です。そのとおりです。このとおりですね。これはそのとおりと思われますね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私の若いころの稚拙な文章を力を入れて読んでいただきまして心から御礼申し上げます。
　そこに書いてありますことと、私もう一つ書いていると思います。構成要件の明確性ということはそこでそのように主張させていただいておりますが、同時に、情報公開なりそういうものがなければいけないということを言っております。私は、そういう情報公開、あるいは、今、公文書管理の法もございますね。そういうものによって、あるとないとではその構成要件の縛りの在り方というのはかなり違ってくるというふうに私は考えております。
○福島みずほ君　情報公開法ができたから私は考え変えたっておっしゃりたいのかもしれないんですが、違いますよ。あなた自身が変わったんじゃないですか。
　これは、情報公開法があっても、現在、この秘密保護法は、廃棄の手続について、従前どおりというか、内閣総理大臣の同意があれば廃棄できるんです。情報公開で無限に、無期限で指定ができる。情報公開法があっても廃棄していれば出てこないじゃないですか。情報公開法があっても秘密保護法によってブロックされればできないですよ。そういう、情報公開法があればではないんですよ。
　この谷垣さんの文章はそのとおりです。我が国が自由と民主主義に基づく国家体制を前提とする限り、国民がこれにアクセスすることは自由であるのが原則なのだ。そして、この国政に関する情報に防衛情報が含まれることは論をまたない。そのとおりじゃないですか。まさにこのとおりですよ。あなたは変わったんですか。もったいないですよ。今こそ自由と民主主義をやるとき、今でしょう、どうですか。今でしょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いや、私は、繰り返し申し上げますが、当時は情報公開法も何もありません。それから公文書管理法もございません。そういう中における秘密保護法とそういうものがあるときの秘密保護体制の在り方は私は違うと思います。ですから、私が変わったとおっしゃいますが、私も日々に進化しております。
○福島みずほ君　悪い変わり方ですよ。自由と民主主義が泣きますよ。
　では、聞きます。情報公開、市民が情報公開する、あるいは国会議員が資料要求する特定秘密について、これは情報出てきますか。
○国務大臣（森まさこ君）　特定秘密保護法案が成立し施行されたとしても、情報公開法の適用はございますので、情報公開法の手続にのっとって公開請求をしていただきます。
　その際に、不開示事由が示されて不開示とされた場合には不服申立てをすることができます。審議会のインカメラ手続を経ることもできます。その中で、審議会の皆様が特定秘密の内容を見ることもできます。
○福島みずほ君　いや、もう冗談じゃないですよ。だって、特定秘密を公務員がうっかり漏らしても十年間の懲役なんですよ。何でそれが情報公開されるんですか。どうして出てくるんですか。普通の人が情報公開して出てくるんですか。国会議員が資料要求して出てくるんですか。同時に、公務員がうっかり漏らしたら十年以下の懲役、そんなばかな話はないでしょう。何のために秘密指定するんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　国会における特定秘密の提供についても十条で規定をされておりまして、所定の要件が満たされた場合には国会に提供する、つまり開示されることになります。
○福島みずほ君　秘密会に出すということですが、秘密会で知り得たその秘密、例えば、全て提供されるわけじゃないですよね。国会の秘密会に提供された秘密を、例えば私が秘書、ジャーナリスト、市民、これを秘密にするのはおかしいと論陣を張ったら、秘密保護法違反じゃないですか。私は自由にしゃべれるんですか、秘密会で知ったことを。
○国務大臣（森まさこ君）　国会における保護措置の内容については、国会の自律権を尊重して国会でお決めになることというふうに考えますけれども、漏えい行為等に関しては、憲法の国会議員の免責特権、不逮捕特権が及びます。
○福島みずほ君　いや、免責特権、不逮捕特権といったところで、私がその秘密会で知り得たことを、じゃ、外部に自由に言っていいんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　国会における特定秘密の保護措置の内容は、国会において定められるものと承知をしております。
○福島みずほ君　いや、もうこんな答弁するから信用できないんですよ。秘密会だから言えないのは当然じゃないですか。秘密会のことをべらべらしゃべったら秘密会じゃないですよ。
　何が言いたいか。要するに、情報公開制度があります、秘密会で出します、そんなの何の役にも立たないんですよ。だってしゃべれないんだもの、論争できないんだもの。国会議員であれ市民であれ、情報をゲットしてこれがおかしいと言うのが私たちの仕事じゃないですか。秘密会でしか言えないんだったら、それは意味がないですよ。
　ということで、聞きたいことは山ほどあったんですが、谷垣さん、今こそ自由と民主主義じゃないですか。今こそ自由と民主主義ですよ。歴史の中で恥じない生き方をしようじゃないですか。
　終わります。
○委員長（中川雅治君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成二十五年十一月二十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　田村　智子君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　宮本　周司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　坂本　剛二君
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長代理　　　　　井林　辰憲君
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長代理　　　　　福井　　照君
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長代理　　　　　三日月大造君
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長代理　　　　　小宮山泰子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日原　洋文君
　　　参考人
　　　　　　　首都高速道路株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　菅原　秀夫君
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　情報学環附属総
　　　　　　　合防災情報研究
　　　　　　　センター長　　　　田中　　淳君
　　　　　　　焼津市長　　　　　中野　弘道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（南海トラフ地震及び首都直下地震に係る地震
　防災対策に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に
　関する特別措置法の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
○首都直下地震対策特別措置法案（衆議院提出）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　災害対策樹立に関する調査のうち、南海トラフ地震及び首都直下地震に係る地震防災対策に関する件を議題といたします。
　本日は、参考人として首都高速道路株式会社代表取締役社長菅原秀夫君、東京大学大学院情報学環附属総合防災情報研究センター長田中淳君及び焼津市長中野弘道君に御出席いただき、御意見を承ることといたします。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見をお伺いし、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、菅原参考人、田中参考人及び中野参考人の順序でお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得るということになっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず菅原参考人からお願いいたします。菅原参考人。
○委員長（竹谷とし子君）　ありがとうございました。
　次に、田中参考人にお願いいたします。田中参考人。
○委員長（竹谷とし子君）　ありがとうございました。
　次に、中野参考人にお願いいたします。中野参考人。