Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春名委員　そこで、大臣、ちょっと聞いてもらいたいんだけれども、今、番号を告知しない、それから、民間利用は禁止している、おっしゃっているとおりで、この法律はそうなっているので、当然それは今のままでは納番制には利用不可能であるということは言えると思うんですよ。
　そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほど、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略で、情勢の変化があって、電子自治体の方へいくという大きな転換があったので、利用事務を拡大するという御説明をされているわけですね。その点で、納税者番号制度をめぐる情勢というのはどう変わってきているかというのを認識してもらいたいと思いますし、認識を聞きたいと思うんです。
　二〇〇〇年の七月十四日に政府税制調査会の答申が出ています。「わが国税制の現状と課題　二十一世紀に向けた国民の参加と選択」では、納税者番号制度は、国民生活全般に大きな影響を及ぼすものであり、その導入については、国民の理解と協力が必要です、そうだと思います。したがって、制度の意義、さまざまな論点について、今後、国民の間でさらに議論が深まることを期待するとともに、次ですね、「全国一連の番号の整備をはじめとした諸状況の進展を踏まえながら、その導入について検討を進めていく」と。全国一連の番号の整備を初めとした諸状況の進展を踏まえて導入について検討を進める、これが二年前の七月十四日の税調の答申。
　ことしの六月の税調答申はどうでしょうか。「あるべき税制の構築に向けた基本方針」では、「納税者番号制度については、制度の意義やその具体的活用の仕方、プライバシー保護の問題など様々な論点が残されているが、その導入に向け、具体的な成案を得るべく早急に検討を開始する。」と。具体的な成案を得るべく早急に検討を開始するというのがことしの答申なわけですね。今度は、全国一連番号の導入を受けて、住民票コードの導入を受けて、なるべく早く成案を得るように検討を開始するというふうになっているわけですね。二年前とことしの税調の答申は、はっきり転換しているというか変化しているわけですね。
　納税者番号に住民票コードを使うという方向が、私は、これを見る限り、政府内では非常に強まっているのではないか、そういう変化が起こっていると認識しているんですが、総務大臣はそういう御認識ではないのでしょうか。
○片山国務大臣　納税者番号制度は、これは税制の方の議論なんですよ。それは、昔からありますよ、総合的な所得把握をやって公平な課税をやるという議論が。そのためには、よその国でやっているそういう納番制度を大いに研究しようということで来ているのですよ。私の方も地方税を所管していますから、そういう税調の御意向というのは、それは私も知らないわけじゃない。しかし、この住基ネットとは制度もシステムも全く違うものですから、これは関係ございません。
　いろいろな番号としては、社会保険庁の社会保険番号もありますし、これは税調でどういうお考えか知りませんけれども、それは、今局長も答弁しましたとおり、法制度としては全く別のものであります。
○春名委員　先ほど申し上げた九六年の三月の報告書は、局長が読み上げたように、ネットワークシステムを活用することが可能になるということをはっきり活字で書いているわけね。そして、二〇〇〇年の答申、二〇〇二年の答申、なるべく早く成案を得る、全国一連番号の導入ということを受けて、そういう環境が整えば検討するということを言っているわけですね。
　二〇〇〇年の七月十四日の二年前の税制の答申は、納番制として検討する場合、個人付番方式の比較という表、年金番号と住民票コード、二つの表を出していまして、年金番号と住民票コードで、どちらがメリットがあって、どちらがデメリットがあるかという表まで出しているわけですね。その住民票コードを使う場合には、デメリットとして、現状では民間利用が禁止されているため、納税者と相手との自己証明の場合、それが使えないので、それがデメリットであるというふうに書いてあるわけですね。逆に言えば、このデメリットをなくしたら、これは非常に使いやすいということまで一覧表になっているわけですね、そういう表が。
　ですから、確かにこれは法律で、変えないと民間利用というのはできないわけですし、告知したらいかぬというふうに一応なっていますけれども、大臣がこの間言っておられるのは、やはり情勢が変われば、それまでの国会の審議とか余り関係なく思い切ってやるんだなんというふうに言われるものですから、非常に私は、こういう変化を、思い切って納番制へということにもなりかねないんじゃないかというふうに、この間の姿勢を見ますと思わざるを得ないんですね。
　もう一回確認しておきますが、納番制というのは、取引先の相手側に番号を告知することが前提だと思います。もし、この住基ネットの住民票コードが使われるというふうになれば、相手の取引側にこのコードが知られていく、もし使われるとすれば民間利用ということをしなければならないと、これは仮定の話なんですが、当然そういうことになりますよね。
○片山国務大臣　この納税者番号制度をどうするかということは、最終的には国民が判断して選択することですね。まず、納番制度を導入するかどうか、導入した場合にどういう番号を使う、どういうシステムを使う、それは最終的には国民の代表である国会が決めることでございまして、我々としては、住基ネットを、そういう制度でもないし、そういうシステムでもないと今は理解しております。
○春名委員　その原理のことをもう一回、局長でも結構です、確認しておきたいのですが、政府税調の納税者番号制度の定義によりますと、納税者番号制度とは、税務行政全般にわたる効率化を図るために、納税者に広く番号を付し、「各種の取引を行う際に取引の相手方に番号を告知すること並びに納税者及び取引の相手方が税務当局に提出すべき各種書類に納税者の番号を記載することを義務付けることによって、納税者に関する課税資料を、その番号に従って集中的に整理し、管理する方式である。」これは八八年の十二月ですけれども、小委員会の報告にこういうふうに載っているわけです。したがって、こういう定義からいきますと、相手の側に、もし、住民票コードを全国統一番号ということで活用することになりますと、民間への利用ということにならざるを得ないというのは、これは、システム上といいますか定義上も当然そうならざるを得ないと思うのですが、それを確認しておきます。
○芳山政府参考人　住民票コードをそのまま、今先生御指摘の納税者番号に使うことができないといいますのは、現行の法律で、民間部門について住民票コードの告知を要求してはならない、また、契約の締結の条件として告知の要求なりデータベースの構築をできないというぐあいになっておりまして、住民票コードを納税者番号にできないと思っております。
　したがって、先ほど来、懇談会の意見の概要の御質疑がありますけれども、これについては、プライバシーの保護の問題ないしは国民的議論をどのようにやっていくかというのが大切であると指摘をされていると承知をしております。
○春名委員　九六年のときから、このシステムは民間に納税者番号を含めた利用もできるということで、研究もするというふうに出発しているわけですよね。ですから、私はアンチテーゼ的な言い方をしますけれども、そういうことも含めて真剣にやっているというのを、事実を、情報をきちっと正直に全部伝えて、その上で、本当に国民の利便が少し向上するということが、僕は納税者番号制は当然大反対ですけれども、利便が向上するということで賛成、いやそうじゃない、もっときっちりとした個人情報保護ということをやってもらわぬと少々利便があってもだめですということで、国民も本当にそういうことでかんかんがくがく議論もして判断する、やはりそういう努力をもっとやってもらいたいんですよ。
　僕が不安をあおっているみたいなことを言っているんだけれども、皆さんがやっていることが国民にとって非常に不安を広げているということはもう間違いないことなんですね。そのことを認識して対応していただくことを改めて私は要望して、きょうの質問を終わります。
○重野委員　社会民主党を代表しまして、ただいま議題となっております電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案を初めとする三法案について、基本的問題に絞って質問したいと思います。
　まず、これら三法案の基本となっているｅ—Ｊａｐａｎについてであります。
　ｅ—Ｊａｐａｎ戦略に始まり、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画、ｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラム、同プログラムの加速・前倒し、そしてｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇二と、次から次へと計画が打ち出されておりますが、これを見ますと、戦略と称するものと計画と個別事業とが混然、混ざり合っている。したがって、国民に全体像としてのその細部を理解しろといっても、およそ無理ではないかという感じがいたします。それどころか、コンピューター業界のハード担当者向けとしか思われない。これら一連の戦略から計画の性格について、内閣官房の説明をいただきたい。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○壷井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＩＴ革命とは情報通信技術による産業社会構造の変革でありまして、社会経済の構造改革を促して今後の我が国経済の活性化を図り、豊かな国民生活を築く上で必要不可欠なものと認識いたしております。
　我が国では、ＩＴ革命の推進のために、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法でございますが、昨年一月に施行されまして、総理を本部長、全閣僚と民間有識者を本部員とするＩＴ戦略本部が内閣に設置されたところでございます。
　ＩＴ革命の推進のためには、社会経済の構造改革の方向性と改革の道筋を具体的に描いた国家戦略を構築し、その構想を国民全体で共有することが必要であることから、昨年一月、ＩＴ戦略本部においてまずｅ—Ｊａｐａｎ戦略が策定され、二〇〇五年までに世界最先端のＩＴ国家となることを目指すという国家目標が掲げられたところでございます。
　また、ＩＴ革命の推進に当たっては、政府が率先して諸般の課題に取り組むことが重要であることから、ＩＴ基本法に基づき、昨年三月、政府が重点的に実施すべき施策を取りまとめたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画を策定いたしました。二百二十の施策について、どの府省がいつまでに何を行うのか、具体的な行動計画を定めたところでございます。
　さらに、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略に掲げた目標達成に向け、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画の中間目標を設定したｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムや、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画、ｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムの加速・前倒しというものを策定いたしまして、政府としての動きを一層加速してきたところでございます。
　本年六月には、以上の取り組みの成果、各種施策の進捗状況等を踏まえ、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画の改定を実施いたしました。新たに策定されたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇二においては、ＩＴ革命の実現に向け、二〇〇五年までに政府が取り組むべき三百十八の具体的施策を明示しているところでございます。
　政府としましては、今後ともｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇二に掲げる各種施策の着実な実施に努め、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略が掲げる二〇〇五年までに世界最先端のＩＴ国家となるという国家目標の早期実現に向け、重点的かつ戦略的に取り組んでいくこととしているところでございます。
○重野委員　今、説明がされました。率直に聞きますけれども、今説明されたその先に何が見えるんですか。今あなたが説明したその先に、その結果、何がそこに描けるんですか。
○壷井政府参考人　お答えいたします。
　その先にというか、我が国でＩＴ革命を進めておるその先にある目標は、すべての国民が情報通信技術を積極的に活用して、その恩恵を最大限に享受できる社会の実現というのを目指しておるわけでございます。
○重野委員　それでは、今のはちょっと私の質問に対する答弁になっていませんね。
　今のようなことで戦略とかｅ—Ｊａｐａｎ計画だとか大層なことを言っておる、響きませんよ。今のあなたの説明を聞いて、一般の国民がわかりますか。わかりやすい答弁をしてください。もう一回。
○壷井政府参考人　済みません。お答えいたします。
　先ほど申しましたように、我が国でＩＴ革命を進めていく上で、全国民で構想を共有するためにつくられたのがｅ—Ｊａｐａｎ戦略でございます。その中でうたっておる目標、ゴールは、先ほども申しましたように、すべての国民がＩＴを活用して、その恩恵を最大限に享受できるような社会をつくっていくということでございます。
○重野委員　それでは、先に進みますよ。
　今のは、違うときに、またあなたじゃない人に聞きましょう。
　このｅ—Ｊａｐａｎでは、一、超高速ネットワークインフラ整備、二、電子商取引と新たな環境整備、三、電子政府の実現、四、人材育成の強化、これを重点政策に掲げていることは御案内のとおりです。
　そこで、まず聞きますけれども、この四つの重点政策ごとの五カ年の投資費用、今あなたが申し上げましたけれども、五カ年と区切ってそういうものをやろうとする投資費用、これらは一切明らかにされていませんね。一九九七年度から二〇〇二年度までの行政府の投資額が、資料を調べて、間違っていたら訂正していただきたいんですが、郵政事業庁分を除いて十一兆八千二百八十一億円、こういうふうになるようです。これに間違いないかどうか確認をしたい。
　また、こうした投資額による重点事業別進捗率並びに同じく今後の重点事業別投資費用の見通し、内閣官房の説明をいただきたい。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○壷井政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるＩＴ関連施策の予算につきまして、実はＩＴ戦略本部においても、平成六年八月に設置された高度情報通信社会推進本部に倣って、取りまとめをずっと行ってきております。先ほど九七年以降という御指摘でございましたが、一応今申しましたように、私どもが取りまとめを行って公表しておる平成七年度以降の当初予算額について百億円単位で申し上げてみたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
　平成七年度が約一兆一千二百億でございます。平成八年度が一兆三千億でございます。平成九年度が一兆四千八百億、平成十年度が一兆六千億、平成十一年度も一兆六千億でございます。平成十二年度が一兆六千六百億、平成十三年度が一兆九千二百億、平成十四年度が一兆九千九百九十億でございます。
　第二点としまして、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略に基づく取り組み状況について御説明いたしますと、昨年三月に策定しました重点計画に掲げられた二百二十の施策につきまして、昨年度中に予定されました百三施策全部、すべてを実施いたしております。
　その結果、申し上げますと、一つには低廉な料金で常時接続可能なインターネット利用環境の整備、これが進んでおります。さらに、公立学校へのインターネット接続、これも実現いたしております。また、書面、対面を義務づける法律の改正等、電子商取引にかかわる所要の制度整備もいたしました。電子入札の開始や各府省における汎用受け付けシステムの整備など、着実な成果が得られていると考えております。
　第三に、今後の取り組みに関する予算規模につきましては、平成十五年度予算の概算要求におきましては約一兆七千四百億円を計上しているところでございます。
　ｅ—Ｊａｐａｎ戦略に掲げる目標達成のために、今後とも必要な予算の確保等に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○重野委員　私が聞いたのは、重点事業別進捗率並びに今後の重点事業別投資費用の見通しです。
○壷井政府参考人　お答えいたします。
　まず、部門別の進捗状況につきましては、先ほど申し上げましたような形で集約をさせていただいているところでございます。
　第二に、部門別の予算要求額でございますが、これについて御説明いたしますと、まず、ネットワークの形成の促進につきましては、平成十五年度、二千四百億円の要求額となっております。第二に、人材の育成につきましては千二百億円でございます。電子商取引の促進につきましては約百億円でございます。行政の情報化につきましては約六千五百億円でございます。さらに、公共分野における情報通信技術の活用、これが約三千七百億円でございます。その他、高度情報通信ネットワークの安全性の確保等につきまして三百億円、研究開発の推進が約二千五百億円、このような内訳になります。
　以上でございます。
○重野委員　それでは次に行きますが、二〇〇三年度までに全地方公共団体の総合行政ネットワークへの接続の完成を目指すとなっておりますが、これにかかる費用総額は幾らと見込んでおられるか。また、それに対する自治体の負担分、それから交付税措置分、国庫補助及び起債措置分は、どの程度と見込んでおりますか。
○大野政府参考人　今御指摘のございました総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮ、こう申しておりますが、電子政府、電子自治体の推進のために必要な行政機関同士の情報のやりとりのための基礎的なインフラでもある、こういうこともございまして、ことし、来年度中に市町村まで含めまして接続をいただこうということでございますが、全体のＬＧＷＡＮの構築経費、十三年度から十五年度までの三カ年になるわけでございますが、構築経費につきましては約五十七億円程度というふうに見込んでいます。
　それから、当然、ネットワークでありますので、毎年度の運営経費というものがあるわけでございまして、全国の市町村が接続された暁の運営経費、平成十六年度以降になるわけでございますが、毎年度百二十九億円程度になるのではないか、このように考えております。
　これに要する経費につきましては、地方財政措置を講ずるということにいたしておりまして、十四年度の場合でいいますと、都道府県、市町村を合わせまして全体で八十億円程度の地方財政措置を講じておりまして、国庫補助金とかそういったものを入れてやるものではないわけでございますので、地方財政措置において対応していきたい、今後とも同様な対応にしたいと思っております。
○重野委員　それでは次に進みますが、二〇〇三年度までという目標年次がありますが、全国の自治体の電子化状況の進捗度、これは一体何％になっておるんでしょうか。
　聞くところによりますと、二〇〇二年度中に接続を終える自治体は一六・八％、このように聞いておりますが、これで間違いないでしょうか。この数値が間違いないとすれば、あと一年で八〇％以上が駆け込み接続しなければならない、こういうことになるわけです。そんなことが現実に可能なのかどうなのか。要するに、戦略設定が自治体の実態と大きくかけ離れている、そういうことではないんでしょうか。このことからも、オンライン化は見直さざるを得ないのではないかというふうに危惧するわけですが、これについてはどのように考えておられますか。
○大野政府参考人　自治体が電子化、電子申請なり届け出をいたします場合に、アクションプランというものをつくっておりまして、国の方は、ことし、来年度で、行政機関と国民との間の届け出等につきましておおむね九八％までオンライン化できるようにしようというふうにしております。
　地方自治体のオンライン化の問題につきましては、法令に根拠がある事務につきまして、実際システム開発するのは自治体でございまして、システム開発の前提となります基本仕様でありますとか、あるいはその場合に必要になる政省令の改正の手当て、こういったものをお示しするのが、ことし、来年度で大体九六％程度、こうなっておりまして、これを踏まえまして自治体では実際にシステムの開発、運営に入る、こういうことでございまして、一部の自治体では既に、都道府県と市町村が一緒になってシステムの開発をやりましょうというふうに決めているところもありますが、そういった状況でございます。
　現在のＬＧＷＡＮの接続状況は、まずは都道府県と政令市、これが昨年の十月にすべて結ばれておりますけれども、市町村まで含めて全部につなげるのは十五年度中で十分間に合う、こういうことでございまして、御指摘のように、十四年度で見ますと、十四年度末では接続率が一三・四％程度と見込んでおりますけれども、残りにつきまして、十五年度中に平準化していただきまして、接続する場合の審査も必要でございます、セキュリティー問題とかありますので。逐次接続をしていただくように予算措置をしていただきまして、審査をしてつけていただく。
　十六年度から電子申請、届け出というものが始まる自治体は多いわけでございますので、何とかそういったものに間に合うように接続をお願いしようということで対応しております。
○重野委員　では、間に合うというふうに理解をしてもいいわけですね。
　次に、先ほどもちょっと財政問題に触れましたけれども、維持費について、年間どれほどの費用負担というのが新たにふえるんでしょうか。試算の数値について、ありますれば、お聞かせいただきたいと思います。
○大野政府参考人　構築経費の主なものは、接続機器、これを各市町村が購入をしていただきまして接続をしていくということになるわけでございますが、維持費の主なものは、回線の使用料、こういうふうになるわけでございます。
　まずは、接続する場合の経費につきましては特別交付税などの対応で考えておりまして、その上で、都道府県の運営経費につきましては普通交付税で対応するということにいたしておりますし、また、接続をされました市町村、これは個々ばらばらでございますので、これにつきましては特別交付税で対応することにいたしたいと思っております。先ほど申し上げましたように、全自治体が接続をされた上での、平成十六年度以降を想定いたしておりますけれども、百二十九億円程度、このように見込んでおりますので、それに見合う地方財政措置を今後とも対応したい、このように考えております。
○重野委員　それでは次に進みますが、電子署名に関する法案内容について、幾つか質問したいと思います。
　まず、秘密保持に関する問題でございますが、二十二条では、都道府県職員の守秘義務を定めるとともに、「都道府県知事から電子証明書の発行に係る電子計算機処理等又は認証業務情報の電子計算機処理等の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、」として、「秘密を漏らしてはならない。」こういうふうになっております。また、二十三条では同様に市町村職員の守秘義務を定めている。二十二条と同様に書かれておりますし、この二十二条、二十三条の規定については十分理解できるわけでありますが、問題は次の二十四条で、同条では、都道府県知事あるいは市町村長の委託を受けて行う「電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに」、ここですね、「みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。」とあります。
　一つは、これを二十二条と二十三条と区別をして設けた理由は一体那辺にあるのかということ。また、この二十四条には殊さら「みだりに」との文言を付したのはいかなる理由によるものか、二十二条、二十三条にはない「みだりに」という文言を付した理由は何か、これについてお伺いいたします。
○大野政府参考人　今議員御指摘のように、都道府県なり市町村が認証業務をいたします場合に、いわゆる電子計算機の処理業務というものがあるわけでございまして、これを民間に委託するということがございますので、法案の二十二条あるいは二十三条、それぞれ二項でございますが、都道府県なり市町村の職員と同様の秘密保持義務というものを課しているということでございます。
　その上で、二十四条のお話がございました。これは、先ほど来申し上げておりますような受託をする民間企業の方たちの秘密保持義務に加えまして、刑事法上の秘密に該当しない個人情報全般につきましてもその適切な取り扱いというものを受託者に義務づける、こういう趣旨でございますので別な条文があるわけでございます。その場合に、なぜ「みだりに」という文言があるのかということでございますが、これはほかの法律の規定などにもあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、個人情報の適正取り扱いを義務づけるという趣旨でございまして、実は住民基本台帳法の三十六条などにもこういう言いぶりといいますか、ものを使っておりまして、要は、知り得た事項を正当な権限や理由もなく他に提供することを広く禁止する、こういう考え方で「みだりに」という文言を使っているわけでございます。
○重野委員　次に、三十六条に定める基準に適合する場合、総務大臣は指定認証機関を指定することとされ、この指定された指定認証機関に対し、都道府県知事は、三十四条に定める事務を行わせることができるとされています。
　しかし、この指定認証機関に関する法律の規定の仕方は、これは住民基本台帳法三十条の十に定める「指定情報処理機関の指定等」と全く同じなんですね。ということは、法理論上、一面では、一県一機関、あるいは複数の府県で一機関ということも考えられるわけですね。四十七都道府県を網羅した指定認証機関もあり得るということではないかと解するのでありますが、住民基本台帳ネットワークをベースとする電子認証制度である以上、全国一本の指定認証機関となる可能性が極めて高いのではないかと危惧いたしますが、それとも、そうしたことは絶対ないというふうに言明できますか。これは大臣、答弁してください。
○片山国務大臣　これはどう考えるかですね。今は住基は指定情報処理機関というので地方自治情報センターにやらせていますけれども、私は、全国を一つという場合もあるし、複数になる場合もあってもいいと思いますが、法律上の条件をきっちり満たして、それだけの能力があるのなら一つでも構わないし、しかし、全国を一つでやるのもどうかなということなら分けるということがあってもいいと思いますし、ぜひこれは、国会での先生方の御議論も参考にしながら、今白紙の状態ですから、今後検討してまいりたいと思っております。
○重野委員　次に、この指定認証機関の発行手数料と情報提供手数料について念のため聞いておきたいんですが、三十四条では条例で定めるとされています。複数の府県が一つの指定認証機関に委託する場合どうなるんでしょうかというのが一つ。実態としては、ばらばらではなく統一された手数料となるわけで、この点からも指定認証機関の一本化促進要因となるのではないかという思いがするわけですが、この点をひとつ明らかにしていただきたい。
　もう一点は、中央政府との関係ですが、本案に定める電子認証事務は都道府県の自治事務、私はそのように思います。となれば、中央の各府省が住民基本台帳ネットワークをベースに府県の電子署名を利用して事務執行を行う場合、当然、その事務の対価としての費用を都道府県あるいは都道府県が委託した指定認証機関に支払うべきと考えます。まず、この点を確認いたします。
　さらに、ここで支払われる手数料のそもそもの源泉は市町村の住民基本台帳事務に由来するものであることを考えれば、中央政府が支払う手数料は、都道府県ないし都道府県が委託する指定認証機関どまりではなくて、市町村にも一定額が還元されてしかるべきではないのかというふうに考えるんですが、以上三点、見解をお聞かせください。
○大野政府参考人　議員から三点御質問がございました。
　まず、手数料がばらばらになるかどうかとの関連のお話でございますが、発行手数料、それから最後に御指摘ございました情報提供手数料は、都道府県の条例で定めるというふうになるのが原則かと思います。そうなりますと、手数料は制度上は別々にもなり得るわけでございますが、原則的には、手数料というのは経費を、実費を勘案して決めるということでございますから、仮に複数の都道府県が同じ指定認証機関、これは総務大臣が指定する認証機関でありますけれども、そこに委任をしたという場合には、実費勘案というふうに考えれば、手数料は同じになるのかなというふうにも考えております。
　それから、先ほどの情報提供手数料、署名検証者、行政機関がなるわけでございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、都道府県の条例で定めて支払っていただくというのが筋だと思いますし、行政機関たる国も含めて適切な受益者負担を求めるのが適当だ、こう思うわけでございますが、その場合に、先ほど来申し上げておりますように、原則的には、都道府県の発行手数料、情報提供手数料というものの中で、条例で決めればいいというふうになると思いますが、議員御指摘のように、電子証明書の発行の場合の本人確認、これは窓口で市町村がやっていただくということでもありますので、そこは、手数料の中から市町村に対する交付金とか、そういったものを工夫するということも今後の検討課題ではないか。
　なお、念のため申し上げますが、公的個人認証システムと住基ネットとの関係でございますが、住基ネットからは、この公的個人認証は、失効情報ということで、電子証明書の発行を受けた方が、四情報、いわゆる住所が変わったとか亡くなられたとか、そういう異動があったというその情報をいただくだけでありまして、そこが住基ネットとの関連で、公的個人認証システムがあるということでございます。
○重野委員　次に、三十九条の認証業務情報保護委員会の設置についてであります。
　指定認証機関については総務大臣が指定することになっておりますが、そうであればあるほど、認証業務情報の保護の公正を確保し、国民のプライバシーを守る法制度上の装置は重要なはずでございます。そうした観点からすれば、この三十九条の委員会は、指定認証機関の代表者が任命する委員をもって構成する内部機関とするのは余りにも無神経ではないかと思います。ダブルチェックの観点から、都道府県知事の任命する委員から成る第三者機関とするのが妥当ではないかと思うのですが、これについて見解をお聞かせください。
○大野政府参考人　議員御指摘のように、法案の三十九条におきまして、「指定認証機関には、認証業務情報保護委員会を置かなければならない。」これは、中立性を有しまして、しかも専門知識のある第三者組織である委員会というものを指定認証機関の中に置くということでございまして、これは指定認証機関が個人情報が含まれます認証業務に関する情報を扱うということにかんがみた措置でございます。
　一方、法案の組み立てからいいますと、指定認証機関にすべての都道府県が認証業務を委任するかどうかは、これは都道府県の判断でございまして、都道府県は委任することもできると、できる規定にしておるわけでございますが、そこで指定認証機関に委任を行わない都道府県も法制度上はあり得るということになるわけでございますが、こうした場合は、現在、都道府県におきましては個人情報保護条例というものを設けておりまして、その中にいわゆる第三者組織であります個人情報保護審議会というものを設けるという県が多いわけでございまして、こういった既存の組織を活用することもあるのかなというふうなことも考えまして、法案の中におきまして、委任を行わない都道府県にも義務づけをするという組み立てはとらなかったところでございます。
○重野委員　最後に、ｅ—Ｊａｐａｎの最も基本的問題についてお伺いいたします。
　今後五年間で世界一のＩＴ国家とすると言っています。その場合、コンピューターの基本ソフトはどうするのかという点です。我が国は、かつて自己開発したトロンをアメリカの圧力でつぶされ、今ウィンドウズが圧倒的シェアを占めている、これが現実でございます。基本ソフトの選択というのは国家戦略を左右する問題である。言われているリナックスを選択するのか否か、いつまでに明確にするのか、私はこの問題についての時期を明言すべきだというふうに考えておりますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
○壷井政府参考人　お答え申し上げます。
　電子政府の情報システムの基幹となりますオペレーティングシステム、いわゆるＯＳにつきましては、海外の政府機関におけるオープンソースＯＳの導入の動きなどに伴いまして、我が国においても御関心が高まっているところでございますが、オープンソースＯＳ及び非オープンソースＯＳについては、セキュリティー面とか運用面等につきまして、さまざまな御意見があるところでございます。
　いずれにしましても、電子政府、電子自治体のＯＳにつきましては、セキュリティー面や運用面等におけるメリット、デメリットの客観的、中立的な評価を踏まえて今後検討されるべき問題と考えておるところでございます。
○片山国務大臣　ＩＴ戦略本部の事務局はああいうことですが、私どもの方では、来年度予算に調査研究費を要求しまして、ＯＳ問題については一定の研究をしよう、こういうふうに思っております。
　大変、委員と同じような認識を私も持っておりまして、ウィンドウズもちょっと、横暴でもないのだけれども、一部開放みたいなことを言っていますけれども、それでいいのかどうか、しっかり研究しようと思っております。
○重野委員　いずれにしましても、大変重要な問題であります。多面的、重層的に意見を聞いて、よりよいものに仕上げていただきたい。
　以上で終わります。
○遠藤委員長　次に、三村申吾君。
○三村委員　無所属の三村でございます。本日のトリを務めさせていただきます。
　さて、今回の質問に当たり、自分が町長をいたしておりました役場の担当課に、このオンライン法への現場の対応は大丈夫か、何か気がついたことがあるかと問い合わせをいたしました。ありがたいものでございます。みんなで話し合ってくれたそうでございます。課長以下、担当課九人の連名でこういうふうにファクスを送ってくれました。
　町や村にはいろいろな新しい法律や仕組みが、霞が関の方から県を通じて、いついつからやってくれとおりてくるわけでございますが、職員たちはよく対応いたします。一生懸命、新しいことでも勉強いたしまして、理解して、無事に期日に合わせてスタートできるように頑張っておるわけでございます。この国の運営がうまくいっているのは、それぞれ現場で、地方の役場の公務員たちが全力で頑張っているからだと私は感謝をいたしております。ちなみに、現場の声の一部をお伝えいたしたいと思います。
　ファクスにこう書いてありました。
　「問題点について」「一　当町に個人情報保護条例はないが、二次稼動においては、特に問題はないと考える。」「二　ＩＣカードの利用については、当町の町民が他市町村で利用する例はあまりないと思われる。又、他市町村民が、当町で住民票の交付要求の例も、あまりないと思われる。」、「必要な対策事項について」「一　職員の守秘義務の徹底」「二　ＯＡ室の入退管理の徹底」「三　利用記録簿管理の強化」、「要望事項」として「システム導入経費について、交付税算入となっているが、当町の経費の内、実際どれくらいの額が交付されているのか見えない。今後は、毎年かかる経費を全額交付税算入して欲しい。」そういうファクスの内容でございました。
　というわけで、地方の町や村では、現段階ではそれほど利用されないシステムであり、導入する経費は例によって交付税算入ということに不安はあるようですが、きちんとやりますという気概には満ちていることがおわかりいただけたと思います。
　そこで、なぜ地方では利用の少なそうなことをやるのかというようなことになるのでしょうが、現在、私が思いますに、大きな国家戦略に立ち、先を見据えて、ハード、ソフトとも、システムやノウハウをこつこつといろいろな分野で積み上げていく、いわゆるｅ—Ｊａｐａｎの基盤整備の時期である、そう考えるのでございます。その観点に立って、本日は質問をさせていただきます。
　日本社会をＩＴ化する目的は、社会コストの削減や産業の国際競争力を高めることにより、我が国の繁栄を維持発展させるところにあると考えます。このため、地方公共団体にあっては、地域の発展のためにこのＩＴという新しい道具をいかに使っていくのかを考えていかなければいけない、そのスタートにこの法は当たると自分は感じておるのでございますが、この点に関しまして総務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○片山国務大臣　言われるとおり、今直ちに本人確認で添付書類の省略等が小さな町村で物すごい数に上るとは私も思いません。しかし、先ほども言いましたように、そういうことだけじゃなくて、例えば役場が物を買うときの調達や、あるいは建設事業なんかを発注するときの入札だとか、あるいは地方税、国税の申告、納税ですね、そういうことにだんだん使われていくのではなかろうかと思います。
　しかし、何よりも、これで電子マネーといいますか、インターネット上で金のやりとり、契約を結ぶような場合、Ｅコマースの場合に、公的な個人認証というのは要るんですね。特に税金を納めるときなんか、公的な個人認証をしっかりやるということが必要なものですから、そういう意味では、電子自治体といいますか、このオンラインの法律の効用がだんだん出てくるのではなかろうか、こういうふうに私は思っております。
　そこで、かかるお金は、先ほども政策統括官が言いましたように、全国一律になると普通交付税で、個別の場合には特別交付税でこれは全額算入いたします。そうでなければ小さいところはやれませんから、これはしっかりそうさせていただきたい。
　それから、私は、今のインターネットというのは時間と空間を超越しておりますから、どんなへんぴなところの小さな町村でも、全国どころじゃなく世界じゅうの情報が瞬時にとれるし、また世界じゅうに情報が発信できるわけですね。そういう意味で、使い方だと思うんです。これはやはり地方分権の一つの大きなツールだ、武器だ、私はこういうふうに思っておりまして、これをどうやってうまく活用するかというのが、その村の存在意義を高めて有名にして、恐らく産業やいろいろな活性化につながっていくのではなかろうか、知恵比べだ、こういうふうに思っておりまして、そういう意味では、ぜひ委員のところの町でも頑張っていただきたい、こういうふうに思っているわけであります。
○三村委員　現場はやる気満々でございますし、ここからｅ—Ｊａｐａｎ、スタートということでございますから、御支援の形、またいろいろな構想をいろいろな形で示していくことをよろしくお願いする次第でございます。
　さて、次に、ＩＴインフラを活用すれば、大臣からもお話がございましたが、特に地理的制約が解消されるわけでございます。そこで、このＩＴインフラを活用することによって、過疎傾向にある市町村においても住民相互のコミュニティー活動を支援することができますし、さらには都市と農村、農山漁村間における地域間交流の拡大に大いに役立つのではないかと思います。この点の見解を総務省の方からお知らせください。
○大野政府参考人　今議員御指摘ございましたように、ＩＴを活用して人々の生活そのものを変えていくというのがＩＴ革命の究極目標だろうというふうに考えられるわけでございますけれども、そうした場合に、特にＩＴ技術というのは、住民の方々同士、もちろん住民と行政との関係、それから私どもが今お願いしております電子申請、届け出にもなるわけでございますが、そうした住民と行政のみならず、住民同士のコミュニケーションを活発にする技術でもあるわけでございます。例えばケーブルテレビを使うとかそういった形でインターネットの情報をやりとりするということもできるわけでありますし、そしてまた、当然のことでございますけれども、都市と農村との情報のやりとりというのもインターネットを使うことによって割安にできるようになってきている、こういうことでございます。
　そこで、かねてから、私ども総務省といたしましては、地域振興ということにＩＴ技術をどのように使えるかということを検討しておりまして、その場合に、できれば民間主導で地域振興のプロジェクトをＩＴを活用してやっていただきたい、こういうことでございます。
　パイロットプロジェクトというふうなものを幾つか考えておりますけれども、例えばベンチャー企業がネットワーク形成する場合に助成するとか、あるいは都市と農山漁村との交流、あるいは市民の方々が持っている知恵、ノウハウというものをデータベースする、こういったものをパイロットプロジェクトで選んでおりまして、この成果を分析しながら、こういった、いわば新しい地域振興のビジネスモデルでありますので、全国にも御紹介申し上げたい、このように思っております。
○三村委員　創意工夫する民間や地方自治体の方々に力を与えてくれると信じる次第でございます。
　さて、電子自治体を進めるためには、人間の仕事とコンピューターの仕事を切り分けた上、ＩＴ企業のシステムエンジニア等と協力して、さまざまな業務処理に資するシステムの開発やバージョンアップ、これが大事だと思いますし、不正アクセスの防止等セキュリティー対策が大変に重要であると思います。
　これらの作業を各市町村において個々に行うことは、非常に困難を伴うとともに、類似の作業の重複ということが生じると思われますが、この点の解消についての見解をお知らせください。
○大野政府参考人　この点につきましては、かねてから片山大臣が提唱をしておられますけれども、個々の自治体がばらばらに業務処理をするということでは、いろいろな面で、もちろん経費の問題もございますし、セキュリティー対策の面もあるということでございますから、できることならば、例えば受け付けシステムは汎用にできるわけでございますので、届け出、申請、いろいろな種類ございますけれども、これも一つのシステムでつくることもできますので、これにつきましては都道府県なり市町村まとまって一緒におやりになる、これをアウトソースすることによって、きちんと二十四時間監視ということも可能なわけでございますから、これからは、セキュリティーに配慮をした電子自治体の推進のためにはやはり共同アウトソーシングというのがいいのではないか、このように考えております。
○三村委員　市町村で連合体を組んでアウトソーシングしていく、その考え方には大いに賛同するものでございますし、ぜひそのようにして市町村を楽にしていただければと思う次第でございます。
　続いて、電子政府、電子自治体化に伴い、プライバシーの確保や個人情報の保護への危惧が高まっております。しかし逆に、ＩＴを活用することでプライバシーの保護がより充実する方法があるのではないでしょうか。この点についてお考えをお知らせください。
○大野政府参考人　この点は議員御指摘のとおりでございまして、従来、ややもしますと、セキュリティー対策にＩＴ技術を使うという面のみがクローズアップされているわけでございますが、プライバシーを保護するために当然このＩＴ技術というのは活用できるわけでございまして、こういった点をもう少し私どもも研究していくべきだ、このように思っているわけでございます。
　例えば、アクセスを制限する、こういう場合に、当然のことながらＩＣカードを使うとかパスワードを入れる、こういった操作者を限定してしまうということもプライバシーを守る技術でありますし、それから、追跡調査、不審な者がアクセスするということを後から追跡調査する、これはアクセスログにもなるわけですが、こういったコンピューターの使用記録も保存できる。
　それから、もっと言いますと、データベースを構築する場合に、このデータベースを盗み見られないようにするためには暗号化技術を使うというのが非常に適切な方法だというふうにも言われておりまして、データを保存する場合に暗号化をする、しかもそのデータを改ざんされないようにする、ここに暗号化技術、バックアップをとることも可能かと思いますが、こういったＩＴ技術を使ってプライバシーを守るということにつきまして、私どもも十分研究した上でガイドラインをお示ししてまいりたい、このように思っております。
○三村委員　暗号化技術のお話をいただいたわけでございますが、まさしくＩＴ、どういう暗号化によって守っていけるかというのが本当に行政の場合においても本命であると思います。総務省におかれましても、この暗号化技術を高めていくための助成等をよろしくお願いしたい次第でございます。
　さて、最後に、民間企業では、企業内ＬＡＮを活用してみんなで情報を共有し、これまで各人それぞれが固有に持っていたノウハウのオープン化が進んでおります。いわゆるナレッジマネジメントでありますが、行政の分野におきましても庁内のＬＡＮを活用してナレッジマネジメント化が可能であると思うのでございます。
　またさらに、全国的に類似の行政サービスにかかわるノウハウを共有化する仕組みを整備することが、大臣がよくおっしゃいます地方の自立、また地方分権の推進に、そしてまた合併協議というものが全国的に進んでいる現在、合併をよりよくするためには町づくりプランというものの作成が大切でございますが、この作成にも役立つという観点から、これらのノウハウを共有化する仕組みを整備することが大変に不可欠であると考えるわけでございますが、総務大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
○片山国務大臣　三村委員言われますように、今いわゆる情報の共有、またそれを活用するということが一番大切ですね。今言われたように、恐らく役場の中では庁内ＬＡＮでしょうね。それから、私どもの方が言っているのは、一つの市町村の中で役場を中心に公共施設を全部つなぐイントラネットということをやっているんです。これをぜひ全市町村にやってもらおうと。そのイントラネットから枝線を出していって、できればそれを各家庭につないでいけたら、ラストワンマイルの負担の問題がありますけれども、そういうことを考えております。
　それから、今度は、市町村、都道府県は、きょうもいろいろ御質問があって御答弁しましたように、ＬＧＷＡＮが本格稼働を来年度から始める。これは、霞が関ＷＡＮと、中央とも全部つながりますから、それがつながってくれば全国のいろいろな情報をそれぞれの市町村が入手できるようになるので、また、それができるようなことを我々としては主導していきたい。いろいろな、こういう仕組みをつくりました、こういうデータがあります、こういうプランでうちは町の活性化をやりました、こういうことができるだけ簡便に入手できるような仕組みをつくることによって、それぞれの地域の自立ができる、活性化ができる。
　いつも私は、これからは自立と個性ある発展と地域間の競争だ、こう言っておりますから、そういうものをこのシステム、ネットワークをつくることによって推し進めてまいりたい、こう思っておりますので、ひとつ御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
○三村委員　大臣から非常に前向きなお話をいただいたと思います。やる気のある市町村、創意工夫で頑張る市町村、いわば大きな日本国内のＬＡＮを用いてそれぞれが町づくりを頑張っていく。
　私の持論は、地域や地方が活性化してくれば、よくなってくればこの国も立ち直っていく、そういう思いでございます。そのために、このｅ—Ｊａｐａｎ構想、まさしく今入り口でございます。なかなか利用する人も少ないということであれば、まず自分が最初に行ってＩＣカードをつくるというところから始めて、徐々に地域おこしが国づくりになるという方向でともに頑張りたいと思います。
　質問を終わります。
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十八分散会
平成十四年十二月三日（火曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　園田　博之君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　加藤　公一君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　石原健太郎君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　下村　博文君
　　　　　　中野　　清君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松島みどり君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　日野　市朗君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　水島　広子君　　　　山内　　功君
　　　　　　福島　　豊君　　　　大森　　猛君
　　　　　　木島日出夫君　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　衆議院法制局第二部長　　　柏熊　　治君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　横田　尤孝君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　吉戒　修一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　障害保健福祉部長）　　　　上田　　茂君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横内　正明君　　　　　倉田　雅年君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　川崎　二郎君
　　笹川　　堯君　　　　　谷畑　　孝君
　　中川　昭一君　　　　　増原　義剛君
　　柳本　卓治君　　　　　佐田玄一郎君
　　日野　市朗君　　　　　中村　哲治君
　　石井　啓一君　　　　　山名　靖英君
　　不破　哲三君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　太田　誠一君
　　佐田玄一郎君　　　　　柳本　卓治君
　　谷畑　　孝君　　　　　笹川　　堯君
　　増原　義剛君　　　　　中川　昭一君
　　中村　哲治君　　　　　日野　市朗君
　　山名　靖英君　　　　　石井　啓一君
　　瀬古由起子君　　　　　不破　哲三君
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鎌田さゆり君　　　　　手塚　仁雄君
　　石井　啓一君　　　　　福島　　豊君
　　不破　哲三君　　　　　大森　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　手塚　仁雄君　　　　　鎌田さゆり君
　　福島　　豊君　　　　　石井　啓一君
　　大森　　猛君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中林よし子君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
十二月三日
　民法改正における選択的夫婦別氏制度導入に関する請願（渡海紀三朗君紹介）（第五五六号）
　同（青山丘君紹介）（第五八八号）
　同（笹川堯君紹介）（第五八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第七九号）
　裁判所法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出、第百五十四回国会衆法第一八号）
　検察庁法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出、第百五十四回国会衆法第一九号）
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（水島広子君外五名提出、第百五十四回国会衆法第二〇号）

　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　第百五十四回国会、内閣提出、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、これに対する塩崎恭久君外二名提出の修正案、第百五十四回国会、平岡秀夫君外五名提出、裁判所法の一部を改正する法律案及び検察庁法の一部を改正する法律案並びに第百五十四回国会、水島広子君外五名提出、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の各案及び修正案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長樋渡利秋君、保護局長横田尤孝君、人権擁護局長吉戒修一君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤剛男君。