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○国務大臣（河本敏夫君）　この行革の内容がどういうものになるか、これは第二臨調の方でいま作業をしておられますので、いまの段階で申し上げる立場にはございませんが、しかし大蔵省の昭和五十七年度以降の財政試算を見ますと、来年は税の自然増収が四兆七千億、五十八年は五兆二千億、五十九年は約六兆と、これだけの税の自然増収があると想定をいたしまして、先般の財政試算を国会に提出をしたと聞いておりますし、また現にそういう数字になっております。
　で、大蔵省がそれだけの税の自然増収があるという算定をいたしました背景は、この一月に政府の方では、一昨年決定をいたしました新七カ年計画をある程度調整をいたしまして、七年間における社会資本投資二百四十兆円を百九十兆円に圧縮をいたしました。それに従って八本の新しい五カ年計画を最近決定したばかりでございますが、それらの計画が一応進むという想定をいたしまして、それによって来年度以降平均名目成長率が一一・七％である、実質成長率は五・五％である、そういう経済から先ほど申し上げました税の自然増収五兆ないし六兆というものが生まれてくるんだ、しかしなおそれに対して若干の不足金が生ずると、こういう試算になっておることは御案内のとおりであります。
　したがいまして、行革が、先ほどもちょっと申し上げましたが、冗費の節約であるとか、あるいは機構の簡素化あるいは合理化であるとか、そういう本来の行革にとどまっておるということであれば、もちろんこれは国民経済上むしろよい影響が出てくるのではないかと、こういう感じがいたしますが、しかし行革の内容いかんによっては、つまり予算そのものあるいは財政そのものが非常に大きく縮小されるのだ、仮にそういうことになったといたしますと、それはやはり国民経済上また大きな影響が出てくる。大蔵省の試算の根拠になっております名目成長率一一・七％というものが達成できるかどうか、そこから議論を始めていかなければならぬ。したがって、税収そのものが期待できるかどうかという議論にもなろうかと、こう考えております。
　そういうことでありまして、まだにわかに私どもはどういう結果が出てくるか判断はできませんが、プラスの面とマイナスの面と両方あるのではないかと、こういう議論もございますので、経済企画庁の中にそれらを総合的に検討するチームをつくりまして、どういう影響が出てくるか、対策としてどういうことを考えたらよいか、それを検討してみたいと思っておりますが、要するに私は、国民経済全体の整合性を維持することが肝心だと、こう思っております。行革と、それから財政、経済、税収と、これらが総合性を持っておらなければいかぬと、こう考えております。
　ただ、特にこの際強調しておきたいことは、行革はどうしてもやらなきゃいかぬと思うんです。したがいまして、もしマイナスの面が出てくるということになりますならば、これは民間経済でこれを埋めていくということも考えていかなければならぬ、こう思います。民間経済の規模は来年は三百兆見当と考えておりますので、これを埋める力はやり方いかんでは十分持っておると思います。したがいまして、行革は私はこの際徹底的にやるべきである、そういう方向を指示したいと思っております。
○木島則夫君　その方向で大いにやっていただきたいと思います。
　私どもの立場だけをきちっと申し上げておくならば、これは行革は徹底して進めていかなければならない。行革によるデフレがもし心配されるならば、そのことはそのこととして対応することが肝心であって、行革デフレなる言われ方が行革をチェックする言いわけになったり、また行革を後退させる口実に使われてはならない、こういうためにもしっかりとした見通しと対策を立てていただきたい、いま長官にお願いを申し上げたとおりでございます。
　以上五十六年度の日本経済を展望してみると、現在までのところ物価についてはおおむね好ましい方向に向いているように思われるものの、国内にあっては、いま話題にありました行革デフレもその一つ、また対外的には自動車の輸出を削減をするデフレ効果がまず予想されずにはいられない。さらにこういった需要の減少を埋めるための政策、つまり金利の弾力的な運用、この金利の引き下げはアメリカの金利が非常に高いことによって円レートの下落を惹起する、その円安は物価にはね返って景気を減殺をする、つまりデフレ要因になる懸念もないわけではない。これはつまるところ、政府の言うところの本年度内需主導型の経済運営にしようとすることと矛盾はないんだろうか、政府は一体こういった経済そのものが内部に持つ自己矛盾あるいは政策の矛盾を今後どのようにして調整をしていくおつもりか、再度その考えを伺って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　私は、日本経済は非常に規模も大きくなっておりますので、世界経済全体とのかかわりが非常に大きいわけでございます。したがいまして、世界経済全体が回復しませんと日本経済も計画どおり伸びないと、こういうことであります。先ほど来お話しの貿易摩擦の問題も、世界経済が回復をいたしまして、世界全体の購買力、それぞれの国の購買力がふえまして自然に解決できる問題が大部分である、こう思っております。
　幸いに各国の経済を見ますと、まちまちでありますが、たとえばヨーロッパの経済はなお依然として悪い、こういう状態であります。しかしＯＥＣＤの見通しを見ますと、ことしの後半から来年にかけて相当経済の力は回復するであろう。そういう傾向に動くことはまず間違いないのではないかと、こう思っておりますが、そういう世界経済全体の中にありまして、刻々に変化するいろいろな情勢を十分掌握、分析をいたしまして間違いのない経済運営を進めてまいりたい、政府目標が実現するようなそういう方向に経済運営を進めてまいりたいと考えております。
○山田耕三郎君　私は、さきの本委員会におきまして、昭和五十五会計年度の物価上昇率七・八％を招いた元凶は、野菜価格の異常値上がりではなく、それはむしろ政府自身が介入することのできる公共料金の値上げであり、さらには独占商品の値上がりそのものに多くの原因がありますことを強調いたしてまいりました。しかし、この野菜価格は、昨年同時期に比べては確かに本年の方が安値ではありましたが、近年における冬場の野菜価格としては昨年に引き続いて異常高値の部に相当をいたします。したがって、このように野菜価格の異常な上昇がなければ、物価指数の上昇率も若干は下がったであろうと思います。
　したがって、野菜価格の安定を図ることは国民生活を守る上からきわめて重要であります。特にこの昭和五十六会計年度は、消費者物価の鎮静化を政策の焦点として、緩やかな消費の拡大を期待するのが適切な政策運営の方向であると言われております。
　農林水産省におかれましても、供給の安定とそれによる価格安定を期待するための諸施策を講じておられますことは認めます。しかし、その施策が十分な効果を発揮しておらない面もありますことを否定することはできません。何よりも考えなければなりませんことは、施策の重点が生産と供給の分野に置かれまして、卸売市場を中心といたします流通機構の矛盾を解決することが若干なおざりにされておるのではないかと思われる点であります。生産者の生産意欲を阻害することなく拡大再生産を可能にするためにも、流通面の矛盾解決をあわせて行わなければなりません。
　以上の観点から、まず生産、供給の分野において、本年度の反省の上に立って、来期への万全を期するために次の三点についてお尋ねをいたします。
　第一点は、野菜の価格は、生産者の生産意欲を阻害することなく、再生産を可能にする価格が維持されなければなりません。そのために農林水産省においては、生産者に対して計画栽培や計画出荷を指導して供給の安定を図っておられ、安値に際しましては価格の支持政策をもって、また供給不足による高値に対しては安定基金による出荷奨励、規格外野菜の出荷促進及び緊急輸入等による供給増加を図っておられますが、何分にも自然が相手の業種であります。しかも短期の対応が必要であります関係から、必ずしも計画どおりに行っていない現状にあります。さらに創意を生かしてそれらの対応にあらゆる手段を講じていただきたいと思います。
　特に輸入野菜について、去る二月二十七日の新聞に、「遅過ぎた援軍キャベツ」のタイトルで、一連の対策の中にはタイミングがずれて、税金のむだ使いに終わりそうなものもあるとの記事まで出ておりましたが、本年の緊急輸入の実態はどうでございましょうか。遅過ぎたとすればその原因は何であったのか。その反省の上に立って来期への対応をどのように考えておられますか。本年度の緊急輸入野菜の実態とあわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（戸田博愛君）　お答えをいたします。
　野菜の価格は、昨年末までは非常に順調でかなり安かったわけでございますが、昨年の暮れから寒波、干ばつということで徐々に作柄が悪くなりつつあるというような状況を把握いたしまして、本年一月から野菜基金が保有しておりますキャベツ等を放出する等の対策を行うとともに、担当者を韓国及び台湾に派遣いたしまして、キャベツの輸入の可能性等について調査をいたしたわけでございます。
　それによりますと、台湾、韓国から一月の下旬あるいは二月の上・中旬はかなりの民間輸入が見込めるということが明らかでございました。しかしながら、二月の下旬以降になりますと、現地の価格が上がっているというようなこともありまして、かなり輸入に対する危険が伴うということで、商社等が手控えるという状況が明らかになりましたので、二月二十日以降市場に上場販売されるものを対象にいたしまして、緊急輸入促進措置を講じたところでございます。
　ちなみに、ことしのキャベツの輸入量を申し上げますと、一月は千五百八十トン余り、二月の上旬は二千二百トン余り、中旬は二千三五トンでございますが、下旬になりますと非常に少なくて、この対策の対象以外の輸入量は二百トン程度でございます。
　そういう状況でございましたので、キャベツの輸入対策を講じて、もし損が出た場合には、その損失額を限度として輸送費の補助をしようということで対策を行ったわけでございます。その結果、二月の下旬に約八百トン、二千トンを予定しておりましたけれども、実は八百トンぐらいしか入らなかった。それは二月の下旬から三月にかけまして気温が緩んだためにややキャベツ価格が低下したというような事情もあったわけでございます。
　そういう状況で、私たち決して遅れたとは思っておりませんけれども、しかしこういう対策は時期を失すると効果のないことは先生の御指摘のとおりでございますので、今後はやはり状況を的確に把握しながら対策を進めてまいりたいというふうに思っております。
　五十六年度につきましては、基本的には国内生産の供給によって対応することは基本であろうというふうに思っておりまして、現時点からキャベツを輸入するということは考えておりませんが、秋その他の状況を見ながら今年度の経験にも徴して適期に対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○山田耕三郎君　大変むずかしい問題ですので、なかなか思うようにはまいりませんと思います。ただ、やっぱり決断をする時期の問題であるように思いますので、来期については万全を期していただきたいことを御要望申し上げておきます。
　第二点の問題は、昨年の十月より重要野菜の需給調整事業をスタートさせられました。この制度は、今日までの制度が供給不足に対する供給確保のものでありましたのに対しまして、供給過剰時代に対応する需給調整の制度であるように思います。そういったところに大きな変化を感じ取っておりますのでございますけれども、今日の野菜供給に対する過不足の基本的認識は人によってかなり変わってぐるのではないかと私は思います。
　たとえば野菜が不作だとか豊作だとか言われましても、結果のデータで見る限りは余り違いません。目に見えてわかりますのは生産価格であらわした場合であります。二年続いて野菜が御承知のとおり異常高値になったけれども、果たして野菜が供給不足であったのかどうか、あるいは供給過剰であったのかどうか、明確にすることは困難なように思っております。しかし、このことがすなわち供給不足なのか、供給過剰なのかが明確にならない限りは、適正作付はどれくらいなのかという目安も立たないことになります。
　ところが、また一面、キャベツだけをとってみましても、通常その植栽は一反に六千本と言われております。一個の重量を一キログラムを目指して収穫にいそしみます。そういった場合に、一キログラムのキャベツが収穫をされればそれは六トンということになりますが、仮に、天候相手でございますから、三〇％作柄がよい場合と悪い場合と考えてみますと、よい場合に比べて悪い場合は約半作しか取れないというような変化を生じることもありますものでございます。こういったところからその予測が非常にむずかしい。
　それで、農林水産省が今日の野菜が供給過剰ともし判断をされておられるといたしますなれば、十月から発足いたしました重要野菜の需給調整事業の根本になるものはやっぱり野菜過剰というところから出てきておるように思いますので、農林水産省の考え方がそこにあると思います。だから、そのような過剰であるという判断をなされた根拠について御明示をいただきたいと存じます。
○政府委員（戸田博愛君）　野菜につきましては、消費の面を見ますとなかなかふえる状態ではございませんで、おおむね横ばいで推移をいたしております。しかし先ほども先生御指摘ございましたように、単当収量は年々着実に増加いたしております。特に主産地のシェアが高まれば高まるほど単収は高まってきております。
　一方、作付面積は都市化の進展等で減少をしておりますが、そういう単収の増加によって需給がほぼ均衡するという形でここ数年来推移をいたしておりました。しかし、御承知のように、稲作転換ということが非常に重要な課題になってまいりまして、水稲からの野菜への作付転換が非常に大きな量になってくるというようなことで、基調としては供給がやや過剰になりがちであるという状態にあるというふうに思っております。
　しかしながら、先ほど御指摘ございましたように、基調というのをどう見るか、平年的な単収を前提にすれば、やや供給は過剰ぎみであるというようなことであろうというふうに思います。また、特に五十二年、五十二年と稲作転換によりまして作付面積が非常にふえ、特に先ほど二年高値と先生御指摘ございましたが、その前二年は超安値でございまして、そういう事態の中で、特に生産者団体の間におきまして、稲作転換により作付がふえて野菜は過剰になっているんではないかという非常に強い御心配が出されたことも事実でございます。
　しかしながら、先ほど来御指摘ございましたように、特に露地野菜につきましては、気象による作柄の変動というのは非常に大きゅうございまして、露地野菜については気象変動による収量の変動を避けがたいという性格を持っておりますので、われわれといたしましては、生産者団体の需給調整をしたいというお気持ちと同時に、露地野菜は作柄変動が大きいという性格、この二つに着目いたしまして、作付段階ではある程度の余裕のある作付を行って、豊作で価格が低落するような場合には、生産者団体による自主的な産地廃棄等の措置によって需給を安定さしたいという、豊作、凶作両面を考えて重要野菜需給調整特別事業を実施したところでございます。
○山田耕三郎君　先ほど物価局長の御答弁の中で、野菜につきまして十分な作付を指導していく方針である旨の御答弁がありましたようにお聞きをいたしました。農林水産省は若干過剰ぎみという見方をしておられます。もしそうであったとしますと、野菜の十分な作付を指導していくということは、若干不足ぎみという前提に立たなければならないと思いますんですけれども、こういったことについて農林水産省と経済企画庁との、それぞれの担当の皆さん方の中にあって、考え方の相違がありませんのかどうか、その辺のことをお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（戸田博愛君）　五十六年度の野菜の作付でございますが、現在までのところ、稲作転換というようなこともございまして、春、初夏から秋口までの作付面積はいずれも総じて前年を上回る作付面積になっております。
　野菜の問題点はやはり秋冬期、冬場の露地野菜でございます。本年の冬場の露地野菜をどの程度作付するかということで、われわれといたしましては、過去二年の経験にかんがみまして、できるだけ余裕を持って生産をということで生産者団体にお願いをいたしております。生産者団体にいたしますと、いや二年高かったので主産地でないようなところもことしは作付をする、そうするとほうっておいても作付面積がふえるので、そんなにたくさんは作付できないというような生産者団体側のお気持ちも、これは一概に否定できないわけでございますが、現在、関係の生産者団体とわれわれとの間で来年の作付計画をめぐって種々話し合いを進めておりますが、われわれとしては、五十五年度に設けました生産余裕を上回る生産余裕を五十六年産の秋冬野菜には見込みたいということで現在話し合いを進めているところでございます。
○山田耕三郎君　それでは次に、卸売市場を中心とする流通機構の矛盾点の解決方策についてお尋ねをいたします。
　野菜の供給量と価格との関係については、供給量が一〇％減少すれば価格は三〇％上がると言われておるのがどうも定説のようでありますけれども、私は市場の原理はなかなかそのような簡単なものではないように思います、品薄高が品薄高を呼び、安値が安値を呼ぶとも言われております。供給量が変わらないのにかかわりませず価格が倍になることもあり得るのでございまして、何かの事情による集荷薄あるいは集荷の競争が高値を呼ぶこともあります。卸売市場における価格形成ほど重要なものはありません。しかも、その価格形成が供給と需要の量的な面からだけではなく、理解できない結果が生じてまいります。
　したがって、私は第一点として、この前にもこれはお尋ねを申し上げまして回答もいただいておりますのでございますけれども、理解ができませんので再度お尋ねをいたします。すなわち、卸売業者間、いわゆる荷受け会社間の集荷競争をなくすることが必要だということを申し上げてきました。当局の御方針は、荷受け機関の複数制による適正な競争が行われることを前提として複数制を指導しておいでになります。
　たとえば東京都の場合ですと九市場ございまして、それぞれ二つの荷受け機関、神田市場だけが三つでございます。そうしますと、都合十九の荷受け機関が競争を行って今日の価格形成をしておりますというのが実態なのですけれども、果たしてそれだけの荷受け機関が必要なのかどうか。私の選挙区に関係があります琵琶湖を控えます大阪市場の淡水魚介は、一社で荷受けをやっておりますけれども、これらは順調に運営をされております。金沢におきましても生鮮野菜は一社だと承り、その状況は別に問題ない、このように聞いております。
　したがって、一市場一荷受け会社の方がむしろ好ましいようにも考えます。ただ、長い歴史の中で形成をされてきておりますものだけに、多くの問題点もありますと存じますが、複数制だけを最上のものとして固執されるのではなしに、それぞれの立地により適切な対応を心がけ、過当競争の防止には創意を生かしていかれるべきだと考えておりますのでございますけれども、これらについてもう一度ひとつ御所見を承りたいと存じます。
○政府委員（戸田博愛君）　中央卸売市場におきましても、一長一短があろうかと思いますが、われわれここ数年来の生鮮食料品の流通問題における関係の方々の御批判、御意見等は、卸売市場における競争がないことが価格の安定を阻害しているのではないかという御批判をいただくことはしばしばでございました。そういう意味で、私たちもある程度適正な競争が行われることは、消費者にとっても、あるいは価格の安定にとってもいいことではなかろうかという気持ちで、原則として少数複数制、できれば二社が、いままでの経験に徴しますと二社が望ましいのではないかというふうにも考えてきているわけでございます。
　で、過当競争ということの内容でございますが、過当競争のために不正な手段でいろいろな集荷をするというような例が全くないわけではございませんで、前回もお答えをいたしましたけれども、そういう者に対しては厳正な態度で処分をいたして、そういうことのないように指導をいたしておるわけでございますが、適正な競争というのはやはりある程度望ましいのではなかろうかというふうに思います。
　ただ、私たち少数複数だけがいいというふうに思っているわけではございませんで、市場間の競争がある程度行われ得るような条件のところでは、単数制もそれは適切ではないかというふうに思っておりまして、一概に少数複数、単数ということを決めているわけじゃございませんが、やはり競争の条件というものはどんな状況下でも生かしていきたい、適正な競争は生かしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○山田耕三郎君　いずれにしても、この問題は長い時間をかけて考えなければなりません問題でございます。
　その次には、第二点といたしまして、市場における卸売価格と末端の小売価格とに現状では連動性がありませんけれども、何らかの方策でもって連動を図っていくべきではないかと思います。たとえば卸売価格はまちまちでありますのにかかわりませず、小売店の店頭価格はおおむね統一されております。また競りによる価格形成が最も公正だと言われております。しかし、それは卸売価格と小売価格との連動性がないことには意味がないと思います。せっかくの競りによる価格形成がりっぱにできましても、それが市場内だけのものであって、消費者とかかわります小売店において関係、連動性がなければ無意味なように思います。たとえばその日の卸売価格の店頭表示の義務化や励行、あるいは卸売と同様に商品の、たとえば重量販売でやりますとかその販売の要領等、当然考えていかなければならないことと思いますのでございますけれども、競りにより公正な卸売価格が決定をされれば、その公正な卸売価格が八百屋さんの店頭まで連動していくという方策についてお考えになっておられますことがありますのかどうか、それはもう自然の流通に任しておられますのか、御所見を承りたいと存じます。
○政府委員（戸田博愛君）　先生のせっかくの御指摘でございますが、連動という意味は、制度的な連動性がないというふうに理解をさしていただきたいと思いますが、現実の青果物の野菜の小売価格は、ほかの商品に比べますと、あるいは短期的なラグはございましょうけれども、私たち卸売価格に比較的よく連動して動いているものではなかろうかどいうふうに考えております。
　ただ、どちらかといいますと、卸売価格の変動よりも小売価格の変動の幅の方が小さい、安いときはちょっと底上げ、高いときはちょっと底下げをして、どちらかというと小売価格は変動をならす機能を果たしているのではなかろうかというふうな感じを持っているわけでございます。そういう意味で、大体仕入れましたものを二、三日のうちで販売する小売店頭のことでございますので、卸売価格に一定の率あるいは一定の額を上乗せして販売しているという意味で連動性は持っているのではないかという気持ちを持っております。
　ただ、零細な小売店でございますので、卸売価格を表示させて商売してもらうということは、なかなかむずかしいのではなかろうかという気持ちは持っておりますが、一部の都市等では、卸売価格から試算しました標準小売価格等も新聞その他に発表される、あるいはそういうことを通じて卸売価格と小売価格の関係というものを進めておられるところもございます。
　また、重量単位の価格表示の問題でございますが、この問題につきましては、われわれもかねてから推進にいろいろな努力をしてきたところでございまして、われわれの調査ですと、大体現在のところ三五％ぐらいは——二万店の青果物小売店を調査したわけでございますが、そのうちの七千店強、約三五％ぐらいは重量単位の表示で販売をしておられるようでございます。なかなか全部に行き渡らないわけでございますけれども、零細な青果小売店という実態を考えますと、全体にわたって普及をしていくということはなかなか容易ではなかろう。われわれも今後とも努力は続けてまいるつもりでございますが、そういう困難な面もあることも御理解をいただきたいというふうに思います。
○山田耕三郎君　私がただいまのことをお尋ねをいたしました根底にありますものは、今日の野菜の値段のうちで生産者の取り分がいかにも少ない。仮に生産者の取り分が少ないなれば少ないで、その価格を基準にして消費者に渡ればよろしいですけれども、消費者に渡るときにはかなり高くなっている。その中間にもう少し改善をする手段があるのではないかということからお尋ねをいたしました。
　で、たとえば農林水産省の生鮮食品の調査が出ております。生産者の取得分は、たとえば大根では三五％と出ております。これは当然のこととして街づくり、運賃を含みます。そして、これらの場合に卸売は二二％の取り分、小売が四三％の取り分だと出ておりました。さらにこれはお魚ですけれども、サバに至ってはわずかに一七・六％ということであります。しかし豚肉のように生産組織から販売まで流通の合理化が一定程度なされておりますものは、生産者の手取りが五八・四％と、きわめて高いものもございます。こういった点から見て私はさきのことをお尋ねをいたしました。
　それで、第三点としては、流通機構を改革して流通経費の軽減を図りながら、その余剰分を生産者や消費者にも配分すべきなのではないか。何かいまのところでは流通業者、すなわち卸、中卸、小売業者間でそれらの剰余価値がそれぞれ吸収されてしまっておるのは、私のひがみかもわかりませんけれども、思われてなりませんのです。そうでない限りは、十分な作付を指導しようとされましても、生産者にその意欲が出てまいりません。その辺のことの改善をわれわれはやっていかなければならないのではないかということを思います。
　したがって、流通の改革は一朝一夕にできるものではありませんけれども、この辺で、農林水産省が調べておられます。その生鮮食品のそれぞれの関係者の取得分から見て、生産者や消費者がもう少し優遇されるような方策はないのかどうか。この辺についてこれでよろしいんだというお考えなのか、当局の御所見を承りたいと存じます。
○政府委員（戸田博愛君）　野菜の流通マージンの比率でございますけれども、品目によっても、あるいは高値のときと安値のときによってもかなり違っておりますが、平均的に言いますと、消費者価格のほぼ三割から四割ぐらいということでございまして、この率は、ほかの食品等と比べましても、あるいは諸外国の例等に比べましても、それほど違いのない数字だというふうに思っております。しかしながら、流通経費ができるだけ小さくなることは、消費者にとっても生産者にとっても望ましいということには間違いないわけでございます。しかし、総じて言いますと、やはり卸売業者にいたしましても、仲卸にいたしましても、小売業者にいたしましても、多数の人が競争をし、毎日消費者と接しておるわけでございまして、特に不当なマージンをかければお客さんが遠のいていくという全く完全競争下にあるわけでございますので、制度的にどうこうするということはなかなかむずかしゅうございますけれども、われわれといたしましては、産地の段階における案出荷施設をできるだけ整備をする、あるいは卸・小売業の共同配送等、流通の合理化に役立つような対策を徐々に講じていって、できるだけ流通経費が節減できるように努力はいたしておりますし、今後とも一層努力をしなければならないというふうには思っておりますが、そう急に、現在の流通機構、非常に多数の青果の小売店さんが毎日消費者にお野菜を売っておられるというような状況を前提にいたしますと、そう短期間に大きく変えるということはなかなか困難ではなかろうかというふうに思っております。
○山田耕三郎君　ただいまの問題に関連をいたしまして、たとえばこういうことは考えられないのかどうか、一点お尋ねをいたします。
　現在、市場においては市場手数料として、果実は七％、野菜は八・五％が取られております。これは市場法施行以来この格差がありますのでございますけれども、私なりに考えてみて、こういった格差のありますことは、野菜は大変扱いにくい、規格も品種もまちまちである、そういったところに主たる原因があったのではないかと思っております。しかし今日市場の実態を見てみますと、共販体制もかなり進んでまいりました。また、その多くが果実と同様に箱詰めや袋詰めにされまして扱いやすく改善されております。しかも、これらはすべて生産者の責任において、それだけの経費をかけて進められてまいりましたことは事実だと思います。そういった点から考えてみましても、他の理由があって格差がつけられておるのなれば別でありますけれども、私の申し上げましたように、扱いにくいということだけから考えてこういった格差があるとすれば、それがいまだに残っておりますというのはやっぱり矛盾の一つではないかと思います。
　そういった観点から、野菜に対する市場手数料の率を軽減すべきなのではないかと考えますけれども、それに対しての御所見を承りたいと存じます。
○政府委員（戸田博愛君）　これはもう先生十分御承知のことで、よけいなことかと思いますが、現在の卸売手数料は、実は生産者が支払っておるわけでございまして、卸売価格あるいは消費者価格には直接影響がないことは先生御案内のとおりでございます。
　卸売価格を引き下げるということは生産者手取り額がふえるということで、非常に望ましいことであるというふうに思っておりますが、しかし同時に、卸売業務ということ、あるいは卸売会社の経営の健全性、財務の健全性ということを確保しておくことも、また同時に、生産者といたしましても、支払いの円滑化等々によって必要なことであろうというふうに思います。
　そういう卸売会社の現在の収益状況から考えますと、早朝の労働、かなりの重労働であるというような非常に困難な卸売業務の特殊性にもかかわらず、卸売会社によりかなり格差はございますけれども、必ずしも経営の状況は良好だというふうには言いがたいというふうに思っておるわけでございます。
　そういう意味で、先生の御指摘のように、扱いにくいからというような面もあろうかと思いますが、やはり卸売会社全体の経営の健全性というような点から、この問題は判断していかなければならぬのではなかろうかというふうに思いますが、現在のところ、各卸売会社の状況等から判断いたしまして、にわかに卸売手数料を引き下げることは可能であるというふうには判断をいたしていないのでございます。
○山田耕三郎君　その辺のところもよくわかります。
　それから卸売業者が取り扱います商品の中で、果実と野菜とではその金銭的な量において大変な違いがありますので、この辺で変化を生むことは非常な経営圧迫にもなりかねません。けれども、この格差が当然としていつまでも続けられていくところに私は問題があると思います。したがって、その辺のところはやっぱり考えるべき問題点の一つとして十分に今後の問題としてお考えおきいただきたいと思います。
　以上私は、野菜に関連をいたしまして、野菜の価格が物価指数への影響を申し述べてきました。やはり物価指数を安定さそうと思いますと、野菜価格を安定させていかなければならない。安定さすためには、今日まで農林水産省その他物価に関係する省庁で施策を講じてきておられましたが、それは主として生産と供給の面に重点が置かれてきたように思いますけれども、もう一つの面として、むずかしいけれども、流通面での矛盾の解決も考えていただかなければならない、もちろん、これには長年の慣行として積み上げられてきたものでございますから、理屈に合わなくっても直すことのできないものもありますと思います。けれども、だからといってそのままでよろしいということにはなりませんので、その辺のところをお尋ねしてまいりました。
　以上のことをお聞きいただきまして、これから半年先、また野菜の高値のシーズンが参ります。そのときのいろいろの意見交換の材料として提起をさしていただいた面もございますが、これらをお聞きいただきまして、物価に対する責任をお持ちいただきます経済企画庁長官の野菜価格に対する御所見を承って、私の質問を終わらしていただきます。
○国務大臣（河本敏夫君）　先日に引き続きまして、本日もまた野菜の価格問題につきまして非常に建設的な御意見を拝聴いたしました。感謝をしております。
　野菜は、消費者物価に占めるシェアは小さいんですけれども、非常に価格が変動いたしますので、やはり大きな影響が最終的には出てまいります。農水省でもその点は十分配慮していただきまして、積極的な野菜対策を進めていただいておりますが、さらにいまの御意見等を参考にいたしまして、農水省ともよく打ち合わせをしながら、野菜を中心とする物価対策を進めてまいりたいと思います。
○本岡昭次君　私も、いま質疑されました野菜の安定的供給の問題について質問をいたします。
　私の手元に、近畿管区行政監察局の「野菜の安定的供給に関する実態調査結果の概要」（昭和五十六年三月）というものがあります。この概要は、農水省の方も入手されておると思いますし、経済企画庁の方も、野菜の問題についてこれから安定的供給をするためにどうしたらいいかということを政策的にいろいろ検討されている以上、この行政監察局の調査結果についての検討も加えられていることと思います。ここへ行政監察局の方に来ていただいて報告してもらってもよかったんですが、私の方から内容を簡単に申し上げて、農水省なりあるいは経済企画庁の方のお考えをお聞きいたしていきます。
　この調査結果によりますと、調査対象は、大阪あるいは滋賀県等京阪神地域における野菜流通の実態を調査しております。そして結論としてこのように述べております。
　野菜を安定的にしかも適正な価格で供給するよう関係方面において種々努力されているところであるが、今回の調査では、一層の流通合理化の余地があるものと認められた。このように言っています。いまも流通問題が山田委員の方から述べられておりました。そして、その「流通合理化についての基本的考え方」として次のように述べています。
　従来、遠隔又は中距離にある大規模指定産地→中央卸売市場ルートの全国的な広域流通の整備に重点を置いて施策が進められ、その結果、大消費地域に対する野菜の安定的供給の上で、この施策が果たしてきた役割は評価されなければならないが、一方、これまでも地方卸売市場（特に地場野菜）など地域流通の整備（特に地場野菜）にも配慮されてきてはいるが、今後は、一層地方卸売市場の活用、地場野菜の振興、産地直結事業の推進などにより、広域流通の整備と併せて地域流通の整備を積極的に押し進め、地域の実情に即したきめ細かい野菜対策を講じていく必要がある。こういうことで、流通合理化についての基本的な考え方を述べております。
　以下、具体的なものは後ほど質問いたしますが、まず、行政監察局が野菜の安定的供給について流通の合理化が必要であると述べたこの基本的な考え方について、農水省はどのように受けとめていますか。
○政府委員（戸田博愛君）　いま先生がお読み上げになりましたいわば今度の調査の総論的な部分については、全く同感でございます。できるだけ地場に野菜産地をつくってその地場野菜を供給していくということは、流通経費も非常に少なくて済むわけでございますから、野菜対策としても重視していかなきゃならぬということはそのとおりだと思います。同時に、一昔前までの日本の野菜供給と野菜の消費は、そういう形で行われてきていたんだというふうにも理解をいたしております。
　しかしながら、二つの問題が戦後の経済の高度成長の過程で生じてきたというふうにわれわれは理解をいたしております。
　一つは、都市近郊の地場野菜産地が都市化の進展によりまして徐々に宅地化、工場用地化して、地場の野菜供給が非常に困難になってきたという点が第一点でございます。
　第二点は、消費の周年化ということが大変進んでまいりまして、いつの時期でも、たとえばキュウリでございますと、昔は夏だけのものでございましたけれども、いまは一年じゅうキュウリを消費するという構造に、いい悪いは別にしまして、なってまいりました。そういたしますと、地場でできる野菜の時期というのは限られるわけでございますので、広域的に全国的に冬でもキュウリがとれるような状況、あるいは夏でもキャベツのとれるような高冷地でキャベツを生産して供給する、そういう周年供給ということが消費構造の変化の中で起こってきたということから、われわれは指定産地、野菜の産地を各地につくって、年間切れ目なく野菜を供給していくという対策をとらざるを得なかったということでございまして、地場野菜が流通経費は安い、これはまさに常識であたりまえのことでございますけれども、やや輸送費をかけても遠くから運んでこなきゃならないような生産消費の構造になってきたという点は御理解をいただきたいと思います。
○本岡昭次君　いま答弁されましたような状況は私も理解しておりますが、この調査結果の中で具体的に出てきているこの対策の問題についてひとつ質問してみたいと思います。
　問題は、中央卸売市場というところを拠点にして大消費地との間における流通のみにウエートが置かれ過ぎているのではないかということだと考えます。地方卸売市場と地場野菜との流通問題をもっと積極的にやってはどうかということがここに述べられています。
　まずその一つですが、この調査によると、消費者の立場から見れば、地方卸売市場から結局仕入れて、そして小売、消費者と渡っていく野菜の方が全体として一割から三割安かった、あるいはまたおおむね新鮮であった、こういう結果が出ています。そして、先ほども生産者の手取りの問題が出ておりましたが、生産者にとっても有利な傾向があるという結果になっています。つまり生産者の手取り率が高い傾向が認められる。中央卸売市場に比して詳細な規格区分がなく、選別の手間と経費が省略されている。それから中古殿ボール箱の再利用などにより包装が簡素化され、コストが節約できていく。輸送距離の短縮に伴う省エネ効果がある。生産者は出荷単位量に満たないため中央卸売市場に出荷できないものでも出荷することができる。こういうことで、地方卸売市場が地場野菜の供給をすることによって消費者も生産者もともによい結果を受けている。こういう報告があるんですが、この点について農水省はどうお考えですか。
○政府委員（戸田博愛君）　恐らくその調査はそのとおり事実であったろうというふうに思うわけでございます。ただ、調査の技術的な問題については二、三問題ございますけれども、そういう細かい問題抜きにいたしまして、地場野菜が流通経費が少なくて済むということは全くそのとおりであろうと思います。
　たとえばこの調査で、タマネギだったと思いますけれども、八月の大阪のタマネギと言えば、恐らく泉州とかの近辺、兵庫、大阪等で幾らでもタマネギが生産できて、それがつるしてある、そういう時期のものでございます。中央卸売市場は十一月だと思いますが、十一月には現在大阪でもかなりのものが北海道から供給をいたしております。そういうことでまさにその調査はそのとおりだというふうに思いますし、地方地場野菜を育成していくということについては農水省としても力を入れておりまして、地場野菜はそういうものだけではなくて、軟弱なニラでございますとか、ミツバでございますとか、われわれの生活に欠かせない野菜も供給しているわけでございまして、地場野菜の生産振興については農水省はかなり力を入れているつもりでございます。あるいは都市近郊の産地はわれわれが指定産地としてのまとまりの一定の要件を設けておりますけれども、都市近郊の産地はそれだけなかなかまとまりませんので、そうまとまらなくても生産振興していこうということで、地場野菜の育成には力を入れているところでございます。
　ただ、中央卸売市場と地方卸売市場という対比で、そういう問題を提起されますことにはいささか私たちとしては異論があるわけでございます。と申しますのは、中央卸売市場というのは、たとえば二十万人以上の大きな都市に中央卸売市場を配置し、地方都市に地方卸売市場を配置していきたいというのが基本的な考え方でございまして、ただいままでの慣例といいますか、経験に徴してみますと、中央卸売市場はかなり信用力もございますので、かなり遠くの産地からでも荷物が集まってくる、しかし地方市場はなかなかそれだけの信用力も乏しいわけでございますのでなかなか食べ物が集まらない。一方、地場野菜は、長い取引の経験からいって、地方市場によく集まるけれども中央市場に集まりにくい、そういう傾向があることは事実でございます。しかしながら、現在は地方市場は地場野菜だけ扱っていていいというわけでございませんで、そうしておりますと、その周辺の消費者は非常に限られたものしが食べられないわけでございますので、地方市場がそういう遠距離からのものを値引きするだけの力をつけるように地方市場の育成を図るとともに、中央市場につきましても、地場野菜をできるだけ値引きして販売し、両者がそれぞれの機能に応じて力を発揮していくことができるようにしたいということでせっかく努力をいたしているところでございます。
○本岡昭次君　いませっかく努力しているところでございますということでありますが、具体的にせっかく努力しておられる中身をひとつ御説明いただけませんか。
○政府委員（戸田博愛君）　中央卸売市場におきましては、市場によって地場野菜コーナーというようなものも設けておりまして、そこへできるだけ地場野菜を値引きしてくるという努力を行っておりますし、地方市場につきましては、何といいましても、地方市場の経営の合理化、健全化を通じて信用力なり値引き力を強化していくということが必要だと思います。
　で、先ほど来お話にあります野菜価格補てん事業というのがございまして、その市場に出荷したものが下がった場合には、基金から価格補てんをするというようなことをやっておりますが、私たち、地方市場につきましても、できるだけその対象市場にしていきたい。特に公設の地方市場については極力そういう対象市場にして、地方市場を価格補てんの対象としての市場にしていけば、生産者も安心してそこに出荷できるわけでございますから、そういう努力をいたしております。しかし何分にも、中央卸売市場は現在九十一でございますが、地方卸売市場は千八百余りあると思います。そういうことでございますので、零細な地方市場につきましては、できるだけ合併をしたりして、地方卸売市場の力を強化していきたいというふうに思っております。
○本岡昭次君　この調査結果に基づいていろんな資料が出ているんですが、「中央・地方卸売市場経山野菜の流通段階別価格構成要素対比表」あるいはまた「中央卸売市場経由野菜の流通段階別価格構成要素対比表」が出ています。そこで、細かいことで恐縮ですが、二、三お尋ねします。
　生産者受取価額と小売マージン、これは小売店が受け取るマージン、利益なんですが、それがずっと対比されて出ております。これは何か異常な状態で起こったことであろうと思いますが、キャベツなどをとると、生産者が八・五％、それに対して小売マージンが四一・三％、あるいはまた白菜、生産者が三一・七％、小売マージンが三六・五％、タマネギ、生産者が二二・六％、小売マージン二四・七％。これらはいずれも小売マージンの方が生産者受取価額よりも高いという状況が起こっております。そのほかはおおむね生産者受取価額の方が多いんですが、こういう結果が起こってくる原因はどういうところにあるんですか。
○政府委員（戸田博愛君）　ここにあります生産者受取価額というものでございますが、これは生産者の手取りと出荷経費で構成されておるわけでございます。一般に野菜価格の場合は、小売価格が非常に安いときは生産者手取り価額が非常に小さくなり、高くなると生産者手取り率が高くなるという傾向がございます。小売価格につきましては、どちらかというと、比較的固定的といいますか、一定額あるいは一定率を掛けるということもございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、高いときだからといってそれほど高い小売マージンを取らない、低いときにもしかしある程度のマージンは小売店を経由する場合には必要だということで、卸売価格の変動よりも比較的変動幅が小さいというようなことでございます。そういうことで、そのときそのときの価格水準によってかなり率が変わってまいります。
　たとえば御指摘がありましたこの五十四年の十一月のタマネギの場合は、これは大阪市場でございますが、生産者の受取割合が二二・六％で、小売マージンが二四・七ということで、先生御指摘のように小売マージン率の方が高いわけでございますが、このときのタマネギの価格は小売価格で八百六十七円ぐらいだと思いますが、その一年前をとりますと千六百円ぐらいのときでございますが、そのときは四一・一％、あるいはその一年前をとりますと、生産者手取りが四三％で小売が二五・〇というようなことで、価格の変動によってマージン率、生産者手取り率等が変化する、ならしてみると、大体三割から四割ぐらいの水準であるというふうに考えているわけでございます。
○本岡昭次君　そうすると、通常は、生産者受取価額の方が小売マージンを上回るというのが通常で、そうすると、生産者価額が大体三割から四割、小売マージンは二割から三割というふうに理解していいんですか。
○政府委員（戸田博愛君）　そのとおりでございます。
○本岡昭次君　次に、卸売と仲売の問題もずっと出ておりますが、卸売の手数料というのは大体四％から六％というふうに各品目にわたって安定しています。ところが、仲売のマージンということになってきますと、インゲン豆のように二七・三％も仲売のマージンが取られ、あるいはまたピーマンの一三・七とか、ジャガイモの一一・四とか、タマネギの一〇・七とかということで、そのほかは大体五％ないし六％と、こうなっているわけで、なぜこの仲売の段階のマージンがこのように大きな変動が起こるんですか。
○政府委員（戸田博愛君）　卸売手数料につきましては、卸売価格の八・五％ということでこれは決められておりますので、それを小売価格をもとにした率にしますと、回ないし六で安定しているということであろうと思います。
　仲卸のマージンでございますが、仲卸業者、特に関西は、東京と違いまして、関西市場は、仲卸業者を経て小売店に野菜が渡るという率がきわめて高いわけでございます。したがいまして、仲卸業者はかなりのサービス機能を持っておるわけでございまして、あるいは配送するとか、あるいはそこで小袋に詰めかえて配送するとか、そういうことで若干大阪、関西の青果の流通市場というのは関東とは違っております。したがって、それらの経費というものが入ってやや高くなっている面があるのではなかろうかというふうに思います。
　特にインゲンにつきましては、二七・三ということで大変高率でございますので、私の方も別途調査をいたしてみました。これは一つには、四キログラムの段ボールから石ないし二百グラム入りのパックに詰めかえをするということで詰めかえの経費、あるいは容器が必要だということが一つと、八月のインゲンというのは非常に水分が多くて傷みやすくて、この調査の時点でパック詰めの過程で相当のロスが出たというふうに承知をいたしております。
　仲卸のマージンについては、現在制度的に規制をいたしておりませんが、いわば非常に大きなサービス業務でございますし、競争相手も大変多いわけでございますので、競争の条件の中からそういうマージン率が規制されてくるというのが一般的な条件であろう。たまたまインゲンその他についてはそういう事情があったというふうに御理解をいただきたいと思います。
○本岡昭次君　もっと詳しく質問をしたいんですが、どうも時間がうまく配分できませんのでこの辺で終わりますが、要するに行政監察局の言わんとするところは、生産者、消費者両方にとって利益になることは、地方卸売市場というものの充実強化、地場野菜の供給というものを強めていくこと、そしてできるだけ流通機構を合理化し、出荷経費等に金をかけないようにすること等々がこの中に出されているのであって、いままでの野菜の流通問題を大きくいま変えることはできないまでも、やはりここに指摘されている出荷経費あるいは仲卸マージン等々がここで軽減されることによる生産者、消費者のメリット、そしてしかも新鮮な野菜供給というふうな事柄について、農水省のさらに一層のひとつ努力をお願いをいたしたい、このように思います。
　次に、前回質問をいたしました物価調査監視七事業の問題なんですが、前回も時間がなくなったために詳しく質問することはできませんでした。そこで、年度も新しく変わりましたが、物価安定のために実施している物価調査監視七事業にかかわる予算、五十五年度は八億八千四百八十七万四千円ということでしたが、五十六年度は各事業ごと全体としてどのようにこれが予算として計上されているのか、ひとつ説明をいただきたいと思う。
○政府委員（廣江運弘君）　全体の数字で五十五年度が八億八千五百万円でございますところ、五十六年度は九億五千七百万円で八・一％の増となっております。
○本岡昭次君　八・一％増といいますと、もう少し詳しく言ってください。いま言った七項目あるんですが、それぞれの内訳はわかりませんか。
○政府委員（廣江運弘君）　項目ごとに申し上げます。
　物価モニターは、五十五年二千七百万に対しまして、五十六年度三千六百万円でございます。
　食料品消費モニター、これは五十五年度千八百万円でございますが、五十六年度千九百万円でございます。
　さらに、外食等価格調査事業でございますが、五十五年度千二百万円に対しまして、五十六年度六千八百万円でございます。
　次に、食品価格需給動向予察事業でございますが、五十五年度五千二百万円に対しまして、五十六年度は四千六百万円でございます。
　次に、消費者価格モニターは、五十五年度二千百万円に対しまして、五十六年度同じく二千百万円でございます。
　次に、生活関連物資需給価格情報提供協力店システム、これは五十五年度七千四百万に対しまして七千四百万でございます。
　最後に、物価安定対策事業は、五十五年度六億八千百万円のところ、五十六年度六億九千三百万円でございます。
　所管省は、最初に申し上げました物価モニターが経済企画庁でございますし、食料品消費モニターは農林水産省、外食等価格調査は農林水産省、食品価格需給動向予察事業も同じく農林水産省でございますし、消費者価格モニターは通産省でございますし、生活関連物資需給価格情報提供協力店システムも同じく通産省でございますし、物価安定対策事業は、経済企画庁から移しかえまして農水省及び通産省で御所管になっておるわけでございます。
○本岡昭次君　わずかでも予算は伸びているわけですが、それぞれの物価調査監視の事業の内容で、特に五十六年度において五十五年度の反省の上に立って内容的に強化したというのはどういう事柄になりますか。
○政府委員（廣江運弘君）　五十六年度におきましては、特にまず経済企画庁の物価モニターでございますが、これは一県当たり約十名程度増員をいたしまして千六百五十名とし、その充実を図ったところでございます。
　次に、外食等価格調査でございますが、これにつきましては、調査機関及び食糧事務所職員による巡回指導率等をそれぞれ昨年度の内容におきまして二倍程度にいたしますとともに、対象品目を八品目から一品目ふやしまして九品目に拡大いたしております。
　それから最後に申し上げました物価安定対策事業でございますが、これにつきましても、物価情勢に応じて充実を図ってきたところでございますが、対象品目を、中の入れかえはございますが、トータルで七品目増加いたしまして五十九品目といたしております。これは農林物資で三十二品目、通産物資で二十七品目に拡大いたしております。さらに、この事業につきましては、東京都及び十政令市におきまして、食料品価格の調査結果を地域ごとに指数化いたしまして消費者の買い物の便を図りますとともに、一方、事業者の価格競争を促すことによりまして、食料品の価格と需給の安定に資するというような目的のもとに物価マップを作成するという事業を新しく拡充いたしておるわけでございます。
　今後とも、物価の安定は国民生活の安定の基本でございますので、こうした監視事業を充実いたしましてより一層の効果を上げてまいりたい、こういうふうに考えております。
○本岡昭次君　前回の質問のときに、この物価調査に対して非定店方式が原則であるにもかかわらず定店方式をとっているということで、農水省あるいは通産省にお伺いしたんですが、そのとき農水省の方は、十県残っているが、恐らく四月からはすべて非定店方式になるだろうという答弁がありました。また通産省の方も、各県、指定都市に対してこの制度の趣旨から非定店方式で実施するよう指導しているということがありました。
　非定店方式でやるこの調査は非常に困難が伴うと思いますが、正確な物価の動向を調査し、これをまた監督していく上にはやはり非定店方式でなくてはならぬと思いますが、農水省、通産省、その後の指導によって、前回答弁されたように、すべて非定店方式に改善されましたかどうかお尋ねします。
○政府委員（戸田博愛君）　農林水産省関係につきましては、今年度からすべて非定店方式に変更いたしております。前回も御答弁申し上げましたとおり、すべてが非定店方式になっております。
○説明員（大角恒生君）　通商産業省におきましても、前回お答えいたしましたように、二月に各県、各市に通達を出しましたほか、新年度を迎えまして、各ブロック別に担当の方面とこの点、非定店で実施するようにさらに趣旨を徹底いたしましたので、今年度から間違いなく非定店方式で実施できると考えております。
○本岡昭次君　河本長官にお伺いしますが、前回と今回も引き続いてこの物価調査監視の七事業問題について私は質問をいたしておりますが、生活関連物資などの価格を安定するためにいろいろな方策があろうかと思いますが、一つの大切な事業としてこうしたじみな調査監視の活動が消費者も交えて国民的な規模で行われていくことであろうと私は思っております。
　ことしの政府目標が五・五％、できれば五・五％以下に抑えてもらわなければなりません。そのためにこの需給価格動向の調査監視というふうなものに対する経済企画庁の指導性、そうしたものを大いに私は期待しているわけでありますが、先ほども行政改革問題が出ておりましたけれども、いまも予算の金額を見ますと、一千万とかあるいは二千万とかいうわずかな予算しかついていないわけで、こうしたわずかの予算で一体何ができるんだということで、こうしたものを行政改革で削っていって、じみな国民的な物価安定に対する一つの活動というふうなものが停滞することのないようぜひ河本長官の努力をお願いしたいと、このように思うんですが、河本長官の、この物価安定に対するこうしたじみな事業、そうして各県あるいは地方自治体を巻き込んでの今後の対策、そうしてそれの指導、そうしたものについてのひとつ見解をお伺いしたいと、このように思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　物価対策には特効薬というものはございませんで、やはりじみな幾つかの努力を積み重ねていく、その結果消費者物価が安定する、そういうことでなかろうかと考えております。そういうことから、いま御指摘のような、これからもいろんなじみな対策を今後も継続して積み重ねていきたいと考えております。
　幸いに政府の方でも、昨年と異なりまして、ことしは物価対策に取り組む方針もある程度私は前進したのではないかと思いますが、と申しますのは、昨年は野党からの要求によって、物価対策費を必要とあらば五百億円使うと、こういうことにしておりましたが、ことしは必要な金額は幾らでも予備費から出しましょうと、そういう意気込みで物価対策をやることを決めまして、先般も野党の要求に対してそういう御返事をしたところでございます。そういうことでありますから、物価対策に必要な予算というものはこれはどうしても計上していかなければならぬと考えております。すべての経済政策を進めます上におきまして、物価が安定をしておりませんと有効にこれを進めることができませんので、すべての政策の基本は物価にあると、このように理解をしておりまして、そういう理解の上に立って対策を進めてまいりたいと考えております。