Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、経産大臣というのはなかなかつらい仕事でして、海外出張とか地方視察とかすごく多くて、森友問題が顕在化してから、残念ながら私、まだ地元へ帰れていないという状況であります。また、この問題については累次予算委員会中心に、特に理財局長なんて答弁回数すごいんじゃないでしょうかね、しっかり御説明はしているんだろうというふうに思います。
　国民の皆さんから見て分かりにくいのは、籠池さん御本人のおっしゃっていることが一体何なんだか分からない、あるいは、何か変なうわさレベルの情報が出ると。私も、何か閣僚Ｓがお金をもらっているなんていうネット上で変な風説が流れまして、ワシントンへ別の仕事で行っているのに、いきなりカメラ向けられてこの問題についてどう思いますかなんてこと言われても、全く事実無根なわけですが、そんな根拠のない話がちょろちょろ出るというところがこの問題分かりにくくさせているんじゃないかというふうに思います。
　いずれにしても、あした国会で、衆参で証人喚問という形できちっと事実の説明が御本人から行われるということでありますから、その辺で事実関係が明らかになっていくことを期待したいというふうに思います。
○浜口誠君　まさに今大臣言われたとおり、今回の問題、国民の期待値は、真相を、真実を明らかにしてちゃんと説明してほしいということだと思います。その真実を明らかにする責務は、まさに政府と国会にあるというふうに思っております。
　今後の議論の中で真実が明らかになることを期待したいと思いますし、世耕大臣には主要閣僚のお一人として、安倍総理にも真相究明に向けて是非意見具申なんかもしていただければなというふうに思っておりますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　いずれにしても、これは証人喚問というところではっきりしてくるんではないでしょうか。
　総理は、御自身に関することについては、明確に誠心誠意答弁されているというふうに思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　それでは次に、日米経済対話の件でお伺いしたいと思います。
　まさに大臣、先週訪米されてロス商務長官始めいろんな皆さんと会談もされてきたというふうにお伺いをしております。今日は、その中で、四月にマイク・ペンス副大統領が訪日されて、いよいよ日米経済対話が始まるということになろうかと思いますが、先週の訪米の中で、この日米経済対話に関してどのようなやり取りがあったのか、前哨戦みたいなところで、日米経済対話ということの地ならしという観点でどんな御議論があったのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回の訪米では、日米経済対話がスタートする前の下準備ということで、経済産業政策という意味ではカウンターパートであるロス商務長官、そしてエネルギー政策という意味ではこれはペリー・エネルギー長官、そしてホワイトハウスで経済政策の司令塔とも言えるコーン国家経済会議委員長、この三者と会談を行ってまいりました。
　ロス長官、コーン委員長とは、日米首脳間で合意されている日米両国間及びアジア太平洋地域の経済関係の強化へ向けてお互いの意見の交換をさせてもらいました。これ、ちょっとまだ下準備ということでお互い余り中身は、これは本番は経済対話が始まったときでありますから、中身は言わないことになっているんですけれども、私の方からは、特にアメリカがＴＰＰを離脱表明をした後、アジア太平洋をめぐる情勢、例えば今ＲＣＥＰ、先月、交渉官会合が日本で行われていますけれども、これが今どういう状況になっているか、あるいはＴＰＰ、アメリカを除く十一か国がこの間チリで集まっています。私はちょっと行けませんでしたので中川政務官に経産省からは行ってもらいましたが、このＴＰＰ11、イレブンと言っていいのかどうか、十一か国、残る十一か国の会合でどんな話が行われたかなど、そういったところを説明をして、そして、首脳間で合意されているアジア太平洋全体で自由で公正な高いレベルのルールを作っていくという考え方について、日本の考えを改めて説明をさせてもらいました。また、ペリー長官とは、今後のエネルギー協力の一層の深化について検討を進めていくことで一致をしたわけであります。
　ほとんど午前二時に着いてもう夜には出発するという大変ハードな短い日程でありましたけれども、非常に有意義な、いい初顔合わせがそれぞれお三方とはできたというふうに思っています。
　今後は、経済産業、エネルギーを担当する閣僚として、麻生副総理の下で行われる日米経済対話の準備にしっかりと貢献をしていきたいというふうに思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。非常にタイトなスケジュールの中で訪米、お疲れさまでした。
　そんな中で、アメリカ政府が三月にＷＴＯに対して、日本の自動車市場、非関税障壁が残っているですとか、あるいは農産物市場が非常に高関税になっていると、こんな意見書をＷＴＯにも提出しております。また一方で、三月一日に同じアメリカ政府の方で二〇一七年の通商政策課題というのが公表されておりまして、この中では、アメリカ政府の基本スタンスとして、通商政策に対して米国の主権、これを擁護していくんだというようなスタンスが前面に出されています。
　こういう動きを見てみると、何か時計の針を一九九五年のＷＴＯ発足以前にアメリカの方は戻したいんじゃないかなと、こんな思いもするわけでございます。そもそも一九九五年にＷＴＯができたその目的は、まさに世界の貿易秩序を力によるものからルールに基づくものに変えていこうと、こういうことであったというふうに思います。
　こんな中で、今のアメリカ政府のスタンスを見ると、多国間の貿易ルールですとか、あるいは紛争解決制度を有しているＷＴＯ体制、これ自体が本当に維持できるのかと、このような懸念もするところでありますけれども、こんな中で今後の日本政府としての基本スタンス、この点についてお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　日本は、これはもう自由貿易が国の基盤だというふうに思っていますので、こういった自由貿易体制こそが世界経済の成長の源泉であると。特に、通商国家として成長してきた日本の立場として、この多角的貿易体制の維持強化にはしっかり努めていかなければいけないというふうに思っています。
　トランプ政権はいろんな幹部の方々、実は次官級以下はまだほとんど決まっていないんですね。今回も私行ってみて、閣僚は出てくるんですけど、そのすぐ下とか、その下の下とか、その辺はまだ国会の承認がずぼっと抜けていまして、閣僚の次はもう課長かそれ以下級の人が出てくるという状況ですから、いろんな方がいろいろ発信をされていますが、まだ十分練られて発信されているという感じではないんだろうというふうに思っています。
　この間の首脳会談でもそうでしたけども、やはりしっかりと粘り強く説得をしていくことが重要だというふうに思います。トランプ大統領もある程度、この間、安倍総理からの説明で納得された部分も多かったから、あの首脳会談ではやっぱり自由で公正な貿易・投資ルールということが明確にうたわれている。その自由で公正な貿易・投資ルールというのは、すなわちＷＴＯとかそういったことが当てはまってくるわけでありますから、これからも総理、首脳間を始め、そして副総理、副大統領の間、あるいは私とロス長官の間でそういったことをしっかり、引き続き粘り強く議論をしていくということが一番重要ではないかと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非日本の立場をしっかりと今後の日米経済対話の中でも主張をしていくべきだというふうに思っております。
　じゃ、ちょっと話題を変えまして、次に、地域経済の活性化と自動車の税金の課題、この点について少しお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　地方経済の活性化、これは日本の経済全体を元気にするためにも非常に重要なテーマだというふうに思っております。経産省の皆さんもいろいろな地域の経済を元気にするための事業も行っていただいているというふうに認識しておりますが、その一方で、自動車もこれ地域に行けば行くほど非常になくてはならないもの、もう生活の糧、生活必需品になっています。ちょっとした買物に行くにも車を使う、会社に行くにも車がないと仕事場に行けないと、こんな状況が地域に行けば行くほど、地方に行けば行くほどそういう実態にあるというふうに思っております。
　その辺を少しお手元の資料で数字も見ながら、是非委員の皆さんも見ていただきたいんですけれども、資料の一でございます。
　ここに、各都道府県の中で、東京と、あと世帯別の車の保有台数の多い福井県、富山県、そして保有台数ではちょうど真ん中、四十七都道府県のうちの真ん中である香川県、さらには大臣の御地元であります和歌山もちょっと載せさせていただきました。
　東京なんかは、これもう世帯別の保有台数、全国最下位なんですね、物すごく少ないということであります。この表、グラフを見ていただくと、まさに地方に行けば行くほど二台、三台持っている世帯が非常に多いということが分かっていただけるというふうに思います。もう二台、三台、三台持っている世帯もかなり多いというのが今の実態なんですね。これがまさに車の保有の、東京のような都市部と地方の違いということであります。
　じゃ、そんな中で実際に自動車の税金でどれぐらいの負担感があるのか。一枚めくっていただいて、次のページでございます。これはもう車体課税だけです。普通車、軽乗用車、五年間でここに記載の自動車に関する税金がどれだけ必要になってくるかというのを一覧表にしたやつでございます。
　これで見ていただくと、例えば三台の車、お父さんが普通乗用車、お母さんが軽、子供さんが軽と、三台持っている家庭で五年間でいくと、車体課税だけの負担額で約五十万近くの負担になるというのが今の実態でございます。この自動車課税を低減することは、ひいては地方の家庭の生活コスト、家計支援、これにつながっていくという観点もあるというふうに思っております。したがって、自動車の税の軽減はまさに地域支援にもつながっていって、地域の経済を活性化させる、そういう位置付けもあるというふうに思っております。
　こうした自動車減税の地域に対する波及効果、この辺に関して世耕大臣のお考えなり思いがありましたら、是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　自動車保有に当たって、今この資料に出していただいたような自動車関係諸税の負担水準が高いというユーザーの声があることは十分承知をしております。
　特に、和歌山もそうですけども、都市に比べて公共交通機関が非常に不十分で、自動車が生活に欠かせない日常の足、道具になっている地方の方々にとっては、特に今このグラフで、やっぱり東京って車本当に持っている人少ないんだなと、その分、駐車場は高いですけれどもね。そういう意味で、地方の方々にとっては、やっぱり自動車関係諸税の負担というのは都市部よりも重たい感覚があるんだろうというふうに思います。
　経産省としては、そういったユーザーの声や地方の実態も踏まえながら、引き続き、車体課税のユーザー負担の軽減に向けた検討をしっかりと行ってまいりたいというふうに思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非、車体課税の今後の軽減というのは粘り強くやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
　ちょっと視点変えまして、車体課税の低減も国内の需要喚起という面でも非常に重要な要素だというふうに思っているんですが、ちょっと切り口を変えて、もっと新たな着眼点で考えていく必要もあるんじゃないかなと。
　国内の販売をどう活性化させるかという観点でいいますと、ちょっと着目したいのは、私もそうだったんですけれども、地方で働いていると、やっぱり通勤に車を使うんですね。車がないとやっぱり通勤できないというような方も多くいらっしゃいます。
　そんな中で、通勤に使う車の購入費、これが所得控除できないかなということでございます。実際、今サラリーマンの所得税の控除を見てみると、給与所得控除というのがあって、その上に特定支出控除というのがあるんですね。この特定支出控除の中には勤務必要経費というのがあって、例えば私の着ているこういう背広、あるいは作業着、こういったものの購入費は、一定の条件をクリアできれば、これ所得から控除できるんですね。こういう制度があって、そこに、車は通勤のときに必ず必要なんです、そういう人もいらっしゃるんです、仕事をするためにはなくてはならない、スーツだとか作業着と同じような位置付けだというふうに捉えれば、所得控除の対象にすることもできるんではないかなと。そのことが、ひいては国内の自動車の需要喚起にもつながっていくんではないかなというふうに思っているんですけれども、まさにサラリーマンの視点から、こういうことも是非経産省の皆さんともいろいろ研究、議論もさせていただきたいなというふうに思っているんですけれども、その点に関して、大臣の御所見がございましたらお願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　なかなか面白い、ユニークな御提案だとは思いますが、一方で、これ特定支出に認められるためには、やはり主に仕事で使っているということを証明しなければいけません。というと、週末ちょっと買物に行くとか家族で旅行に行くというのと仕事に使っているウエートがどうなんだとか、その辺の議論が相当行われるし、それはまた個別の管理になると思いますね。統一的に見るのは非常に難しいと思いますから、個々の人によって見ていくということになるんじゃないかなという気がしておりまして、なかなかこれ税務当局との交渉は大変なんじゃないかなというふうに思います。
　経産省としては、それよりもやっぱり車体課税本体と各種いろんな購入の際の補助ですね、補助的なものを充実をさせることによって自動車販売のサポートをしていきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　まさに車体課税の軽減が本流というか、これがもうメーンだと思っておりますが、でも、いろんなアイデアを工夫していくということも僕は必要だというふうに思っていますし、事業主からは通勤で使っている車両はこれですということはガソリン補助なんかをもらうときに必ず登録しますので、そういうものがオフィシャルなエビデンスとしては使えるんではないかなというふうに思っていますので、いろいろな可能性を今後も経産省の皆さんとはディスカッションさせていただきたいというふうに思っております。
　もう一点、自動車三連発で申し訳ないんですけれども、もう一点がいわゆる若者の保有コスト、自動車を若い人たちが持つときにどれぐらいのコストが掛かっているのかというのをちょっと皆さんにも考えていただきたいと思います。
　資料をめくっていただきまして、資料三です。これは二十五歳未満の若い人たちの消費支出の実態です。大体月十五万ぐらい消費しているそうです。主な消費として、食料費だとかアパート代だとか、携帯なんかでは八千六百円ぐらいと、こんな消費の実態になっております。
　こんな中で、車を買うときに、自賠責は必ず入らなきゃいけないんですけれども、任意保険も、車の何か事故が起こったときの安心感を担保するためにはほとんどの方は任意保険に入られます。じゃ、任意保険、二十歳の方が千㏄クラスの車を買ったときに月々の任意保険料幾らなのか、皆さん大体想像付きますでしょうか。これは国会で金融庁が答弁で答えています。二十歳の方、千㏄クラス、小さい車ですね、エントリーカー、保険の種類によっても月々の保険料の幅はあるんですけれども、実は月二万から四万です、月二万から四万。年間でいえば二十四万から四十八万ですね。三年間保険料を払えばもう一台車買えちゃうぐらいの、それぐらいの保険料なんですね。したがって、若い人に車買ってよと、車乗ったらどうと言っても、保有コストという観点からすると非常に保有コスト高いんですね。若い人なんか持てないというのが現実じゃないかなというふうに思います。
　一方で、生命保険なんかは、これ所得控除の対象になっているんですね。同じ保険料であれば任意保険も、これはやっぱり入っておかないといけないということだと思いますので、若い人たちの保有コストを下げるという観点からは任意保険の自動車保険の保険料なんかも控除の対象にするような、こんな検討も値するのではないかなというふうに思っております。
　この点に関して、是非大臣からも御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、若者の車離れというのは、これはちょっと深刻だと思いますね。これだけ関心を持っている人がこの数年でもこんなに減ってきている。私の若い頃はもう車命で、どういう車に乗るかでどの女の子と付き合えるかが決まるぐらいのもう運命の分かれ道みたいなところがありましたけれども、最近はそういうことはないんだろうなというふうに思っています。
　それは単に負担が問題なのかどうか。私も若い頃、やっぱり負担だったわけです。特に、東京で学生で車持ったら駐車場代のためにアルバイトやっているみたいな、そんなところもあったわけでありまして、そういう意味では、逆に魅力ある車が足りないという面もあるんではないかなというふうに思うわけでありますけれども、あと、若者の草食化とか、そういったことも関係しているんじゃないかというふうに思うので、これ、単に負担だけと断ずるのはなかなか難しい。
　ただ、当然負担は少なければ少ないほどいいわけですから、そこは車体課税とかそういったことを中心にコスト軽減していきたいと思いますし、保険という意味でいくと、これ、やっぱり生命保険とはちょっと任意保険は位置付けが違うので、なかなか控除の対象は難しいんだろう。ただ、これから例えば運転のアシスト、いろいろ付いてきていますですよね。そういうことによって事故が減る、そのことによって保険料が減っていくという、今若い人はどうしても保険料は高くなりますから、それが例えばセンサーで自動ブレーキとかそういったものが付いていれば逆に保険料は安くなるというような仕組みをうまく活用しながら、全体的に保険料を抑えていくということが重要ではないかと思います。
○浜口誠君　いろいろなアプローチがあると思いますし、若い皆さんに車を買っていただける環境をどう整えていくのか。それはメーカーの役割もあるでしょうし、コストの面での負担の低減という面でも、いろいろ今後も引き続き議論させていただければなというふうに思っております。
　続きまして、ちょっと話変わりますけれども、中小企業の支援ということで、先ほど渡邉委員の方からも中小企業の経営者の視点からのお話ございました。
　私からは、私も経営者の方とお会いする機会があっていろんな御意見も伺っておりますので、まず一点目として、やっぱり人手不足感というのが非常に中小の方、今危機的な状況だというふうに伺っております。経産省の方も平成二十七年から三年連続でその中小の人手不足対策、採用面での支援事業というのもやっておられるというふうに認識しておりますが、現状、具体的にどんな取組をやられておって、どんな成果が出ているのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、深刻化しております人手不足、これは中小企業・小規模事業者にとりまして大きな経営課題となっております。
　これまで中小企業庁では、御指摘のとおり、若者のみならず女性、高齢者、外国人等、こういう多様な人材を対象といたしまして、人材活用のためのセミナーあるいは合同就職説明会、こうしたものを開催して人材確保を支援してきたところでございます。
　今年度についてですが、一月末時点では八百回以上のセミナーあるいは合同企業説明会等のイベントを実施しまして、一万社以上の企業、二万四千人以上の参画を得ておりまして、実際人材確保につながったというのは、まさに今まだ採用活動中で、これからまさに年度末伸びていくところではございますが、暫定的な数字で申し上げると、千人以上の人材確保につながったという報告を受けております。
　そして、こうした人材確保に実際に成功している企業は、例えば育児を行う女性に対して短時間の勤務制度を導入している、こうした職場の環境の改善、これを積極的に取り組んでおりますので、こういう潜在的な労働力を掘り起こすためにも、今後こうした取組をできるだけ広く広めていきたいと考えているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、今いろんな事業、若い人たち、シニアの方、女性の方を分けて御対応されているというふうに伺いましたし、いわゆる経営者の方にも、人材を確保するためにはこういう勤務制度を入れたらどうかとか、そういうアイデアも是非横展開していただく。あるいは、若い方がこの企業に決めた、なぜその企業に、中小に決めたのか、そういった意見、いろいろあると思うんですね。その琴線に触れる言葉だったりアピールポイントがあるはずなんで、是非そういったことも経営者の方にもちゃんと理解していただいて、それを次のそういう事業に、次のイベントに生かしていくような、そんなサイクルも着実に是非回していただきたいなというふうに思っております。
　ただ、足下でもまだまだ中小の方からすると人が採れないということが継続していると。いろんな指標を見ても人材不足感は非常に高いというふうに思っておりますので、その辺踏まえて、大臣から一言お願いできればと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　確かに、人手不足のＤＩ、非常に厳しい状況になっている。特に中小企業は非常に人を集めにくい状況になっている。そういう中で、逆に中小企業の経営者もいろんな工夫をしていただいて、今御指摘のような女性や高齢者が働きやすい職場をつくってもらう、そういうことによって多様な働き方ができる、働き方改革も進んでいくということが重要だというふうに思います。
　私の方でも、柔軟で多様な働き方に関する懇談会というのを経産省で開いておりまして、私も直接お話を伺いました。もう大分、やっぱり必要は発明の母みたいな感じで、いろんなアイデアも出てきています。短時間の勤務制度ですとか、在宅勤務制度ですとか、七十歳まで働ける雇用制度ですとか、この委員会でも一回御紹介したと思いますが、早朝限定勤務で早く目が覚める高齢者の人をどんどん来てもらっているとか、そういう工夫も出てきているようであります。そんな企業ほど業績は良くなるという傾向もあるわけであります。
　こういったいろんなヒアリングの結果などを踏まえて、好事例集を全部集めて分析をして、人手不足対策のポイントとなる考え方を抽出したガイドラインを先週十四日にまとめたところであります。今後いろんなセミナーとかを通じてこのガイドラインをしっかり広めていって、こういうやり方がありますよというのを中小企業、全国の経営者に広めていければというふうに思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非全国の経営者の方に横展開をお願いしたいと思います。
　もう一点、九月に大臣の名前が付いた世耕プランというのが公表されて、いわゆる未来志向型の取引慣行に向けてということで、重点テーマとしては、価格決定方式の適正化ですとかコストの負担の適正化、さらには決済条件の改善、こういったところを中心に取り組もうということでスタートしていると思いますが、この世耕プランの今の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年九月にいわゆる世耕プランというものを取りまとめ公表させていただきまして、まず十二月に、このプランに基づきまして関係法令の運用を大幅に強化したところでございます。
　具体的に申し上げますと、公正取引委員会と協力させていただきまして、下請代金法の運用基準に、原価低減要請、金型保管に関する違反行為事例、こうしたものを追加し、従来六十一の事例を百四十一まで大幅に増加して分かりやすい形にしたと。それから、下請振興法の振興基準、これも改正いたしまして、例えば労務費上昇分に対しての考慮、こうした項目を加えたりしています。また、手形に関して、これは中小企業庁と公正取引委員会の通達、これを五十年ぶりに見直しいたしまして、現金の支払を原則とし、ただ、手形の支払の場合も支払期間を六十日以内へと短縮することや割引料を下請事業者に負担させることのないようなこと、こうしたことを要請したところでございます。こうした取組を、まず親の事業者のうち大企業から率先して実行してもらいたいということを考えております。
　また、こうした基準等を十分に浸透させていくためには、やはり大企業を始めとする産業界に対してサプライチェーン全体で行動していただく必要がありますので、自主行動計画の策定を要請し、七業種十二団体、これが年度内に計画を策定、公表することになっておりまして、既に多くの団体、業界で正式に公表いただいております。
　また、手形については、一部報道にもございますが、既に一部の大手の自動車メーカーあるいは部品メーカーの方で中小企業に対する代金の支払を全てを現金に統一すると、こうした動きも出てきておりますので、是非こうした動きが早めにほかの業界、ほかの会社に広がるように我々としても期待しております。
　いずれにいたしましても、まだ始まったばかりでございますので、こうした取組が取引改善、全体に広がりますように、まだまだフォローアップを含めしっかりとやり抜いていきたいと思っております。
○浜口誠君　是非今後もしっかりと、この取組、非常に大事だというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
　その一方で、いろいろ現場から聞こえてくる声を紹介しますと、ある企業の方が公正取引委員会の方に相談したらその情報がちょっと漏れちゃって、何か要注意企業みたいな感じの扱いを受けて大変苦労しているというようなそんな声も届いたりですとか、あと、お手元にちょっと資料あるんですけれども、下請法の対象は、ここにあるように、資本金で適用するかどうかというのが決まるんですね。これは物の製造の場合ですけれども、例えばＡ社とＢ社、これ同じ資本金の企業になるんで、取引関係があっても下請法の対象外になります。一方で、このＢ社とＣ社は下請法の対象という形になりますが、この中間に挟まっているＢ社が非常に苦労していると。ただ、Ａ社とＢ社の間でも優越的な地位にある場合は独禁法の対象にはなるということで、いろんな縛りは掛かっているんですけれども、こんな実態もあるということなんですね。
　この辺もしっかり目を向けていただきたいなということと、もう一つは、今部品の調達ってグローバルに広がっています。したがって、こういう縛りを掛けると親事業者の調達先が海外に出ていくみたいな、そういうリスクもあるんですね。結果として、中小企業の国内の仕事が減って海外に出ていくと。で、日本の経済全体の活力が損なわれるというようなこともありますので、その辺のバランス感覚をしっかり持ってこういった取組は是非お願いをしたいというふうに思っておりますが、その辺、最後に大臣の方からお願いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　基本的には、下請関係で直ちに海外へ出るということはないと思っています。なぜならば、やっぱり供給が安定していることですとか技術力ですとか品質、そういったものが評価されて、やっぱり調達、国内で行われているという面が多いというふうに思います。
　ただ一方で、これだけ金額カットしなかったらもう中国へ持っていくよみたいなことを言ったら、これはもう下請たたきに当たりますからそういうことはできない。逆に、サプライチェーン全体で、発注元の大手企業が中心になりながら、技術的アドバイスをしながらサプライチェーン全体の生産性拡大、コストダウンというのを図っていくという取組は引き続きやっていただきたいと思います。
○浜口誠君　どうもありがとうございました。
　質問できなかった項目もございました。申し訳ございません。ありがとうございました。
○石上俊雄君　民進党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　まずは大臣、本当に先週から今週にかけまして、アメリカとドイツですか、短期間で海外出張お疲れさまでした。
　その中で、先ほど浜口委員からも質問、ちょっと触れられましたけれども、大臣がアメリカの方でロス商務長官、さらにはペリー・エネルギー長官と会談をされたと。そこの中で、ロス商務長官とペリー・エネルギー長官は、報道によりますと、米国で原発建設を進めるウェスチングハウスの親会社、東芝の財務的安定は重要ということを言及されたということで出ていました。さらに、国内では菅官房長官が、両国間でしっかり情報交換を進めていくことになったと記者会見の中で述べられております。
　このことについてちょっと質問させていただきたいんですが、個社の経営判断という観点を超えまして、両国政府の関心、懸念は果たしてどの辺りにあるのだろうか、そしてこのテーマというのは、先ほどもちょっと出てきましたが、来月あります日米経済対話の中でも出てくる内容なのか、大臣のお考えをお聞かせ願います。
○国務大臣（世耕弘成君）　実はこれ、ロス長官とそしてペリー・エネルギー長官、両方から言及、私の方から言っていません、向こうから言ってまいりました。ただ、ちょっと新聞は若干センセーショナルに書き過ぎなんですが、本当に淡々とでありました。今おっしゃったように、ウェスチングハウスの親会社である東芝の財政的安定性は米国にとって重要と言っただけでありまして、その後、今後情報交換はしていきましょうということで一致をしたということであります。もう本当にそれだけでありました。日本に何かしろとかアメリカが何かするとか、そういう話は全くありませんでした。
　当然のことながら、東芝とウェスチングハウスの問題というのは、これは個社の経営判断に関する問題であります。これから経済対話の中身は決まっていきますが、常識で考えて個社の経営問題を経済対話で議論をするということはないんではないかと思います。
○石上俊雄君　分かりました。
　さらに、ウェスチングハウスの案件と対を成すというか一緒に語られているのが国内のメモリー事業の売却についてでありますが、先日、経団連の、二月二十日だったと思いますが、榊原会長が記者会見の中で、技術や人材が国外に流出するのは問題、日本の国益を考えると国や産業界として対応が必要ということで述べられておるわけでございます。
　こういうことで、振り返りますと、過去にも半導体のメーカーというのはいろいろ国の支援を受けながら対応してきたという歴史があったりするわけでありますが、政策投資銀行の関与したＤＲＡＭの、今ちょっと名前は変わっていますけど、昔の名前でいうとエルピーダ、さらにはアナログ半導体のエスアイアイ・セミコンダクタ、さらには、産業革新機構では、非メモリーではございますが、ルネサスですね、ここ等の支援があるわけであります。
　ここで大臣に質問させていただきたいと思うんですが、半導体はメモリーもありＬＳＩもあり幅が広いわけでありますけれども、産業競争力強化の担当という立場から、我が国の半導体事業、この半導体産業の現状について大臣は今どんな御認識でおられるか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（世耕弘成君）　ちょっと半導体の専門家を前にあれなんですけれども、半導体産業は、残念ながら今世界シェアが一一％まで低下というなかなか厳しい状況に追い込まれています。ただ、依然として国内の出荷額は三兆円に上るわけであります。当然、あらゆる製品ですとかサービスに付加価値を付けようと思ったら、この半導体をもう使わざるを得ないということであります。当然、裾野も大変広い産業でありますから、我が国経済の活力と雇用を支える非常に重要な産業だというふうに思っています。
　そんな中で、特にＮＡＮＤフラッシュメモリー、これが今問題になっている東芝が持っている技術であります。これ、今世界二位ですね。一位は韓国に取られていますが、ちょっと離れて二位が東芝、そしてすぐその後にもうアメリカが来ているという厳しい競争環境にあるわけですけれども、このＮＡＮＤフラッシュメモリーは、今のところスマホとかに使われているわけですが、今後はデータセンターで使われていく。そうなると、その技術を外国に頼ってしまうと、データセンターというもう本当にセキュリティーが高くなければいけないところの部品にいろんな仕掛け、本当に悪意があればそういうことだってあり得るわけでありますから、そういう意味で、情報セキュリティーの観点からもこのＮＡＮＤフラッシュメモリーの技術というのは日本にとって非常に重要だというふうに思っています。
　もう一つ、いわゆるマイコン、コンピューター的能力を持っている半導体ということになりますと、これまたルネサスという車載のマイコンで非常に強い能力を持っている企業も日本にはあります。これも今後、自動運転とかが始まったときに、やはり車に載せるマイコンとかというのがかなり心臓部的な技術ということになってまいりますので、こういったところの技術も非常に重要だというふうに考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　産業の米と言われてかなりたつわけでありますが、なかなか最近、本当に半導体、大臣言われるように厳しいわけでありますけれども、やはり強いところを軸にしながらいろいろなところと連携して幅広にやることで何とか盛り上げて、盛り返していきたいというふうに思いますので、引き続き御協力をいただければと思います。
　ちょっと話が変わりますが、先ほど浜口委員からも出ましたけれども、私も全国比例の人間なものですからいろいろなところで国政報告します。そうすると、やっぱりどうしても触れないといけないテーマが森友学園の話で、森友学園の話というのは何で触れないといけないかというと、国有地が八億円超ディスカウントされて払い下げられたという、何でそうなったのかという説明がなかなかよく国民の皆さんに分からないというか疑念を抱かれている。いまだにまだちょっとそこはしっかりやっていかないといけないというふうな状況になっていると。国民の皆さんの血税というんですかね、予算も同じで、やはり疑念というところをしっかり抱かれないとか、もしあるとしたら払拭していくようなことをしていかないといけないというふうに思っていて、そういった意味で、今日はちょっと国民の皆さんの不安を解消するような形でちょっと予算に関しての質問をさせていただければというふうに思います。
　経済産業省の予算はそういったところはないというふうに思っていますので、ちょっと違う観点になるかもしれませんが、質問させていただきたいと思います。今日は予算、皆さんと闊達な議論というか分かりやすい議論をするために資料を作ってきましたので、これを使いながら、資料一に経済産業省の予算一兆三千三百六十六億円というのがあるわけであります。中身を見ますと、さっき大臣からもありましたが、第四次産業革命とかＩｏＴとか、様々な幅広の項目が入っているわけであります。
　しかし、ここで資料一の下の方にちょっと危うい雲が出ているわけでありますが、この予算を脅かす内容が、まさしくそこに書いてある福島第一原発の事故費用の約二十二兆円ということですね。これを全部経産省というか経産で持つというわけではありませんが、基本は東電さんが対応するということでございます。
　しかし、そうはいっても、先ほども予算の説明の中であったように国も前面に立つということで、建設、管理運営にエネルギー特会から四百七十億円を三十五年間で約一・六兆円というところとか、さらには除染費用四兆円というのを、今機構が保有している株式を、株価を上げて、そしてそれを四兆円というものにすると。ですから、株価は五倍にならないといけないという換算になるわけであります。本当に大丈夫なのかなって多分疑問に思われるところも多いんじゃないかと。
　一方で、その廃炉の研究開発には、今まで予算をつぎ込んだのが〇・二兆円。難しい廃炉なのに何かこっちは少ないなとか、いろいろ、しかし、そういったものをしながらも一気に廃炉費用というのは当初の四倍に膨れ上がっている。
　こういう中で、貫徹委員会の中間とりまとめに寄せられたパブリックコメントというのがいろいろありまして、ちょっと紹介させていただくと、燃料デブリの状況さえ六年たっても一向に見えず、取り出し技術は未確立で費用は八兆円をはるかに超えるはず、そもそも六兆円ものコスト増額はスリーマイルアイランドの原発事故費用一千億の六十倍というだけで極めて根拠が薄弱だ、その内容は資料二の下の方に、一番に書いてありますが、ただ単に一千億掛ける六十倍で六兆円ということでありますから、こういうのを見ると、ちょっとえっというふうになるわけです。しかも、審議会の資料には、機構の責任で評価したものではないとか経産省として評価したものではないと、さらに、さっきちょっと疑念という言葉が出ましたが、疑念が深まる注意書きが入っているというところにつながってくるわけであるんです。
　したがって、確かに私は、廃炉というのは今まで経験したことがないわけです、事故による廃炉というのは、日本としてですね。ですから、このことをしっかりやるのは本当に難しいと思うんですけれども、しかし、優秀な英知を結集した技術陣を総動員しているわけでありますから、その方々が考えれば手も足も出ないという状況にはないんじゃないかというふうに思うわけであります。
　したがって、国民の皆さんの疑念を払拭するために、今どういう形の検討がなされて、どういったところまで進んでいるかというのをしっかりと皆さんにお伝えをして、そして国民の皆さんとして廃炉に対する共通認識というんですか、ああ、何となくできそうだなという、今、本当にできるのかという不安が多分あるというふうに思っていて、そこから広がってくるんじゃないかというふうに思っているわけでございます。こういったところの疑念が払拭しませんと、当然、東電さんの非連続の経営改革といったところで、中心となるのは他社との連携といったところをしっかり強化していくというところがやっぱり方々で出てくるわけです。
　となると、１Ｆの内容が切り離されないとやっぱりそういう手を挙げてくれる人もいなくなるんじゃないかという、そういうことで、今日はちょっと前置きが長くなりましたが、これをしっかり言わないと話がつながらなくなるので、１Ｆ廃炉の具体的なイメージを社会で共有できるよう今日は質問させていただくということで、今日は資料も準備させていただきました。
　そこで、経産省に質問します。
　メルトダウンした核燃料は、各号機、一号機、二号機、三号機あるわけでありますが、どこまで溶け落ちていかなる状態にあることを念頭に廃炉を進めようというふうにお考えなのかということですね。我々がいろいろ分析したというか、資料を見させていただくと、取り出しが困難なデブリを、号機の順は悪い方から一号機、三号機、二号機というふうな認識でおるわけでありますけれども、この考えでよろしいかどうか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　各号機におけます燃料デブリの分布状況、これにつきましては、事故時のプラントデータに基づきました事故進展解析ですとか、透過力の非常に強い宇宙線のミュオンというものを活用いたしまして圧力容器の内部までを透視する調査結果等、こうしたものを使いまして大まかな分布状況、これをまず想定させていただいております。この想定に基づきまして、ロボット等を用いました格納容器内部調査といったものを累次進めてきているところでございます。
　そもそも、もう釈迦に説法になってしまいますけれども、核燃料につきましては、通常、圧力容器内炉心部に位置しているわけでございますが、これが溶融した場合には圧力容器内の底に溶け落ちて、更に溶融が進んだ場合には圧力容器の底から外に溶け出しまして格納容器の底部に落下しているというふうに想定されるわけでございます。さらに、圧力容器の直下にはペデスタルというふうに称します円筒形のコンクリートの台座に囲まれているわけでございますが、ここのうちの一部が、作業員が出入りするための開口部が造られてございまして、その部分から燃料デブリが流れ出したという可能性も認識されているところでございます。
　これまでの分析によりますと、一号機の方が二号機と比べて燃料デブリがより広範囲に分布している可能性があるというところが認識されておりまして、燃料デブリの取り出し工法の研究開発におきましても、これらの分布状況、更なる調査検討結果も踏まえましてこれを研究してまいるとともに、これを念頭に置きまして、格納容器の上部あるいは横からアクセスするといったような複数の工法についての検討を行っているところでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　ちょっと、ペデスタルがどこかというのは、資料三の上の図の左を見ていただくとあるわけでありますが、そこに人が入るハッチというか扉があるんですが、そこで溶け落ちた燃料が水みたいになるわけでありますからそこから出ていると。初め、コンクリートで固められているんでその外に出ることはないだろうというふうに思っていたわけでありますが、扉があったということですね。
　そういうことで考えますと、今説明していただきましたが、ペデスタルの外にあるということは、スリーマイルアイランドの事故のときの上から注水をして上から取り出すというのは、これ不可能になるわけですね。しかし、さらにその上のいろいろなものをどかす年月が一号機はまだ二〇二二年ということで、そうなると、結局、一号機は、いろいろ一番ひどいわけですけど、横からデブリを取り出すというような形を考えざるを得ないんじゃないかと私は素人的に思うわけでありますが、この辺、経産省、いかがでしょうか。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　最も早期に燃料溶融が発生したと想定されております一号機につきましては、御指摘のありました開口部というところを通じましてペデスタルの外側にまで燃料デブリが広がっているというふうに考えられているところでございます。
　これにつきましては、ちょうど先週末からスタート、十八日から開始されました格納容器内部調査、本日もまだ続行しているところでございますが、この調査におきまして、その分布の広がりの程度を把握するため、線量データ、画像情報を収集しているところでございます。これまでに、格納容器の底部に近い水中での画像を取得いたしますとともに、底から一メートル地点におけます放射線量として毎時約六・三シーベルトというのが計測されるなど、着実に調査が続けられているところでございます。
　ペデスタルの外側に分布しました燃料デブリの取り出しにつきましては、御指摘のありました横からアクセスする方法の適合性が高いというふうに考えられているところでございます。上部からアクセスする方法といったようなことも組み合わせまして考えるということもそのワンオプションとして考えながら、現在、原子力損害賠償・廃炉等支援機構におきまして実現性評価を進めているところでございます。これらの評価結果を踏まえまして、本年夏頃をめどに号機ごとの燃料デブリ出し方針を決定することとさせていただいておるところでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　資料四のところに一号機のペデスタルの横にデブリが広がった図をちょっと付けておきましたので、見ていただきたいというふうに思いますし、やはり横から入っても、上の部分、圧力容器の部分のものというのは取り出せませんので、横から、いずれは横からデブリを取って、あの上をきれいにして上からアクセスするような形でやっていかないと、だから、横と上と両方やるということがやっぱり必要になると思います。
　次なんですが、二号機ですね。これも要は燃料プールがまだありますので、燃料プールにある燃料を取り出さないといけないのでちょっと時間が掛かるわけでありますが、そこでやっぱり横からのアクセスになるわけであります。
　しかし、単純に横からのアクセスで多分いけばいいんじゃないかというふうに思うんですが、当初、この福島の事故が起きたときは、いや、ロボットを中に入れて人型のロボットが動いていってがりがりやって取り出すというイメージが多分皆さん多かったんじゃないかと思うんですが、それはもう多分現実的ではないというふうに私は思っています。
　やはりもう実現性を、何というんですかね、重視した、横からただ単純に棒を伸ばして削り取って、それを中で箱に入れて引っ張り出すというようなやり方が一番手っ取り早いというふうに思うわけでありますけれども、この辺につきましてどんな感じで、奇抜なアイデアというよりはやっぱり現実味がある施策で取り組んでいく必要があるんではないかというふうに思っているわけでありますが、ここについては、経産省、どういうお考えでおられますでしょうか。
○政府参考人（平井裕秀君）　まず、二号機の状態でございますが、二号機につきましては、宇宙線ミュオンによる圧力容器の透過調査、これによりまして溶融燃料の多くが圧力容器の中に残存している可能性が示唆されたところでございますが、一方、先々月、一月の末から二月にかけて実施いたしました格納容器内部調査におきましては、溶融物が圧力容器を貫通したといったようなことも示唆される情報を得たところでございます。こうした調査結果を踏まえながら、デブリの取り出しのための研究開発を進めているところでございます。
　御指摘の作業の確実性といったような点につきましては、計画的にリスク低減を確認していく上での基本原則の一つとして我々は掲げているところでございまして、その点につきましては、政府の中長期ロードマップですとか、原子力賠償・廃炉機構の戦略プランにおいてもそれを指摘しているところでございます。
　さらに、御指摘のありました横からアクセスする工法の研究開発といったようなところにつきましても、比較的大きな貫通部というところからアクセスするという工法の概念検討でありますとか、それを実現するためにいかなるものを使っていくかというところで、例えばでございますけれども、半導体を用いないことで耐放射線性を高めるような機器についての、若しくは遠隔操作装置の開発などについても確実性重視といったような視点を念頭に取組を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした炉内状況ですとか研究成果を踏まえながら、横アクセス工法を先行させる方法も含めまして、燃料デブリ取り出し方針を検討するということで考えているところでございます。
○石上俊雄君　そうなると、一、二とお聞きしましたので、三号機ですね。三号機、ちょっと一個質問を飛ばしますが、三号機はまだ水がたくさん入っているんです。漏れないでいるわけでありまして、これがほかの一号機、二号機と違うところで、六メーターぐらい入っているわけであります。そうすると、うまくすれば、上のその燃料取り出しも一番早く終わりますから、上のものをしっかりきれいにしますと上からのアクセスが一番早く可能になるんではないかなというふうに考えておるわけであります。
　上からアクセス冠水工法によってやる、これが三号機では一番適切ではないかというふうに素人考えでまた考えてしまうわけですが、この辺について、経産省、どういうお考えでおられるか、お聞かせください。
○政府参考人（平井裕秀君）　三号機につきましての御質問をいただきました。
　三号機につきましては、燃料デブリ取り出し方針の決定に向けまして、炉内状況をより詳細に把握すべく、宇宙線ミュオンによる透過調査というところ、さらには水中遊泳型のロボットというものを炉内に入れまして、格納容器内の内部調査の実施といったものも現在予定をしているところでございます。
　また、御指摘の冠水といったようなところにつきましては、その前提になります格納容器の止水、要するに水が外に漏れ出さないといったようなことにつきましても現在研究開発を進めているところでございまして、これらの成果も踏まえながら、取り出し工法の実現性評価といったことを進めていく予定にしているところでございます。
　いずれにいたしましても、一号機、二号機と同様、三号機につきましても、格納容器内や建屋の状況というのを可能な限り情報把握をいたしまして、周到な準備を行った上で、安全を最優先に燃料デブリの取り出しに取り組んでいく方針でございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　一号機、二号機、三号機、それぞれ違いがあって、まずデブリを取り出さないことには放射線量が高過ぎて作業が難航するということになりますので、そのデブリを取り出すにも、デブリを削るとデブリ粉というやつが舞い上がってしまうわけです。そうすると、それを、じゃ、どうやって抑えるんだというと、水を掛けながらやる、温泉じゃないですけど掛け流しでやるとかね。そうすると、今度は水はどうするんだというと、循環をしてろ過をするという、そういう装置を遠くに置いていたらあれですから近くでやらないといけないという、こういう様々な技術開発が今行われていて、どれをどういうふうに見込んで投入していくのかというのが今検討されているというふうに思うんですが、その辺の進捗等、経産省、御説明ください。
○政府参考人（平井裕秀君）　まず、燃料デブリの取り出しに当たりましては、御指摘のとおり、作業時における周辺環境や作業員への環境にこれ十分配慮することが何をおきましても大変重要なことでございまして、安全を最優先に対処していくというふうに考えているところでございます。
　これを実現するに向けて求められる様々な技術開発、現在それを進めているところでございます。一例を申し上げますと、御指摘のありました燃料デブリ切削時のダスト飛散対策ということにつきましては、格納容器内を負圧、要するに圧力が低い状態に管理すること等によりまして放射性物質を中に閉じ込めるといったような方法も検討しているところでございます。
　また、燃料デブリ取り出し時には臨界に至ることのないようにすることもこれまた重要な点でございまして、こうしたことを徹底しつつ、万が一臨界となった場合でも速やかにこれを検知する技術の開発、さらには臨界の拡大を防止できるよう中性子吸収材の技術開発といったようなことを含めまして、こうした準備を進めているところでございます。
　また、水中での燃料デブリの切削というところについては、御指摘のありましたように、汚染を拡大させないよう、水中に流出した燃料デブリの切削粉を適切に回収処理する循環水の浄化システムの検討といったようなことも行っているところでございます。
　これらの個々の課題への対応を進める中で、必要な情報の収集、技術、ノウハウの蓄積を行いまして、周到な準備を行いました上で燃料デブリの取り出しに確実、慎重に対処していく方針でございます。
○石上俊雄君　いろいろ開発をしたり、やらないといけないことがたくさんありますが、是非頑張って、私たちも協力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　最後の質問になりますが、こういうふうに、福島第一原発の事故費用見積りというのは約二十二兆円ということで、途方もない金額に膨れ上がっているということが不安の一つの材料になっているわけであります。
　しかし、その中で、六兆円の試算ですね、その廃炉費用見積り、これ、やはりこの見積りに対して、見積りは自分の責任ではないとか、ボトムアップアプローチは取り得ないとか、殊更言っても有益とは私は思わないわけでございます。それよりも、実現可能と思われる廃炉シナリオや具体的なデブリの取り出し、作業のイメージを社会全体で早期に共有することがまず一番大切ではないかなというふうに思うわけであります。
　廃炉工程の細部まで詰めることはなかなか難しいかもしれませんが、大づかみで作業をブロック化して、それによってコストの積み上げというのが可能になるのではないかなというふうに思っているんです。そういうようなことをやっていくと、その費用の算出に対して、国民の皆さんの不安というか不信というか疑念というのは払拭されていくのではないかというふうに思っているわけです。
　そこで、大臣にお伺いします。国として今後の廃炉工程について積極的な情報発信を行うことで疑心暗鬼の念を払拭すべきと私は考えるわけですが、この点について大臣の御認識と今後に懸ける決意をお伺いして、最後の質問にさせていただきます。
○国務大臣（世耕弘成君）　二兆円と見積もっていたものが六兆円膨らんで八兆円になったわけではないんです。二兆円というのは見積もれるものを見積もって何とか二兆円、残りはどれぐらい掛かるか分からないという状況でありました。
　ただ、これ分かるまでずっと待っていると東電にどれぐらいの改革をしてもらわなきゃいけないかということが議論に入れないわけでありまして、そこで、原賠機構が外部の有識者にもお願いをして、特にスリーマイルアイランドの事故を一つの物差しにして、その五十倍、六十倍という計算をしてまあ六兆、これで専門家の方の目で見てもかなり保守的だというふうに言っていただいて、そして八兆円という金額を算定したんです。今おっしゃるように、積み上げで全部の工程でこれぐらいということができればいいんですが、残念ながら、まだ今それができる状況にはないわけであります。
　ただ、今後、今回も今国会に法案提出させていただいていますけれども、管理積立金制度というのができて、そして東電が毎年毎年こういう作業をやっていく、こういう工程を今年はやっていくということがはっきりすれば、それをしっかり積み立てていくという形になりますので、そこで金額は明らかになっていくというふうに思います。
　私も、やっぱりこの二十一・五兆、この数字だけ聞くと、本当にのけぞるような数字であります。ただ、それを一つ一つどういう内容のものなのかということを説明し、そしてそれを将来何十年か掛けてどういうふうに東京電力中心に負担をしていくのかというそのやり方を国民にしっかり理解をしていただくということは、やはり福島の問題を全国民で共有をするという観点からも非常に重要だというふうに考えています。
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　本日は、二〇二五年国際博覧会の大阪誘致、いわゆる大阪万博の検討状況についてまずはお伺いをしたいと思います。
　昨年の十一月、総理より関係省庁に対しまして立候補を検討するよう指示があり、その後、検討会が行われてきて、報告書の案も先般示されたところでございます。本年五月の二十二日が立候補の締切りになるということもありまして、近く閣議了解を経て立候補届を出されることになると理解をしております。
　大事なことは、これは決して大阪、関西だけの万博ではないという点だと思っております。日本政府として立候補をするわけでございますし、ジャパン・ブランドというものを国際社会に発信をし、また観光立国としての海外からのインバウンドを更に増加させていく、地方創生にも生かしていく、また日本経済全体の底上げを図っていくという、特にこれからの成熟した先進国の在り方というものを国際社会とともに考えていくという点もあろうかと思います。
　そういう意味で、国を挙げてしっかりと取組を進めていただきたいと考えているところでございます。与党としてもバックアップしてまいりたいと考えておりますし、また、超党派の議連も既に立ち上がっておりまして、精力的に活動が行われているところでございます。
　今後、今年六月、十一月、さらには来年の六月のＢＩＥ総会でプレゼンを行ったり、あるいは調査団が日本に来て審査をすることなどを経て、来年の十一月の総会で開催地が決定することとなりますが、対抗馬は、全て出そろっているわけではありませんけれども、強力な候補となるフランスのパリということになり、極めて厳しい選挙戦が想定されるわけでございます。
　私自身も議員外交等を通じて働きかけを進めてまいりたいと考えておりますけれども、この決定には、総会において百六十八か国の加盟各国の、各国一票ずつでございますが、投票で決まるということから、明年末までの、政府に誘致活動を精力的に行っていただきたいと考えております。
　全省庁挙げて連携をして、政府のあらゆるレベルで、例えば経産省でありますとＪＯＧＭＥＣやジェトロなどは海外との連携窓口多いわけでございます。こうしたことも活用しながら、また外務省も様々なツールを生かしながら取り組んでいただきたいと思いますが、経済産業大臣、そして各省庁を代表いたしまして今日は滝沢外務政務官に来ていただいておりますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。