Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　委員御指摘のように、四月二十八日に移行政府が発足をし、民主化に向けてのまた重要な一歩を踏み出した、こう思い、私どもも、この政府の発足というものを歓迎しているところでございます。今後、この移行政府が、憲法制定を初めとする、年末に向けた政治プロセスにしっかり取り組んでいってほしいし、それを私どももいろいろな形で支援していこう、こう思っております。
　そういう中で、今、治安はどうなのかというお尋ねでございました。地域によって脅威の度合いというのは異なると思われるわけでありますが、その状態というのは相変わらず予断を許さない状況だ、こういうことであります。新しい首相になりましたジャファリ首相も、最優先課題は治安対策だということを言って、治安部隊の再建を急ぎたい、こういうことでございます。
　それで、どういう形で今やっているかというと、今、イラク自身の治安組織は一生懸命拡充努力を続けておりますし、また、これへの支援も諸外国がやっております。
　これは、五月二日時点での米国務省の発表によりますと、イラク軍及びイラク警察のうち、必要な訓練と十分な装備を持った要員は十六万二千人ほどである、それから、軍、警察ではないけれども、施設の防護に当たっている施設防護隊という人たちがおるようでありまして、これらが七万五千人いるということでございます。
　ただ、なかなか、これらの人たちだけではまだまだ十分な治安維持ができないということもこれありまして、現在、二十六カ国がイラクにおりますけれども、うち十八カ国の部隊が治安維持活動というものに当たっている、このように理解をいたしているところでございます。
○首藤委員　今、その中でアメリカ軍が一体何をしているかという役割が話されていないわけですが、アメリカ軍の死者が今千五百名を超えまして、負傷者はもう大変な数になるわけですが、一方で、アメリカ軍は沖縄に大量に兵員が戻ってきたりしている。それから、私自身もことしの初めに中東を調査したときに、アメリカ軍の早期撤退という話が国連筋からもたくさん出ていました。
　では、こんなにアメリカ軍が死傷者が激減している、状況が悪化しているのにアメリカ軍が激減しているというのは、それはアメリカ軍の数が非常に減っているということを意味しているんじゃないかと思うんですが、その辺は、同盟国の防衛庁長官として、大野長官、一体どのように把握されていますか。アメリカは実数はどの程度おられるんですか。
○大野国務大臣　突然のお尋ねなものですから、数字がすぐ出ませんで、失礼しました。
　これは米国防省による情報でございますけれども、五月十一日現在、十三万八千人の米軍兵士がイラクに展開していると承知をいたしております。
　ちょっと全体の数字がございませんので、チェックしてまたお届けいたします。
○首藤委員　別に意地悪しているんじゃないですよ。しかし、長官、そんな漫画みたいなものを見て言わなくても、やはりそれぐらいの数字は頭の中に入れておいていただきたいと私は思うんですよ。
　こういう状況で、結局、アメリカ軍も実際にはきちっと対応できていない、どんどんどんどん減っているんじゃないかということが予想されるわけですが、それも公式なそういう数字だけで、現実にはどうかわからないということだと思うんですね。
　このような形で、予定していたイラクの正式政権発足のプロセスはどうなるかということですね。少なくとも八月には憲法制定の草稿が出て、十月にはそれの国民投票が行われ、十二月には最終的な選挙が行われて、来年の一月、ということはもう本当に半年ちょっとでありますけれども、そこには正式な、完全に独立したイラク政府というのができるわけです。その最初の、一番最初の取っかかりの憲法制定プロセスというのは、もう八月には憲法の草案は出ていなきゃいけないわけですね。もう二カ月しかないわけですが、その草案というもののアイデアも骨子も、我々は何も聞いていない。
　一体、この憲法制定プロセスというのはどうなっているのか。どこまで、憲法のストラクチャーといいますか、どのような平和憲法であるとか、あるいは多民族許容憲法であるか、あるいは分権制であるか、そうした憲法の草稿がわかっているのか。そして、我々が肝心な、日本も貢献を求められている選挙は、果たして、十月に憲法の国民投票、そして十二月の選挙というのは実際にできるのか。その見込みは、外務大臣、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　私ができるとここで今言い切っても、多分それは余り意味のないことなんだろうと思います。
　今委員御指摘のように憲法を八月十五日までに草案をつくるということで、私の知識が正しければ、現在も、憲法という名称であったかどうかは忘れましたが、ある種の基本法は既に存在をしているわけでございます。その中にはかなり、例えばクルドの自治を大幅に認める等々の内容が既に盛り込まれたものが、憲法という名称ではなかったと思いますが、基本法というものがあって、それをどう、今のイラクの実態あるいは選ばれた議員さんの意向を踏まえながら、よりよいものに磨き上げていくのかということが作業としてあるんだろう。全く更地に、第一条、何々といって憲法を書く作業をやるということではないと私は聞いております。
　ただ、やはり本格的な国づくりでございましょうから、日本としても協力をしたいということで、先方の議員さんであるとか学者であるとか政府の人を十名前後、日本にお越しをいただいて、そして、日本国の明治憲法あるいは戦後の憲法の制定の経緯などに詳しい方々、さらには、インドネシアとマレーシアだったと思いますが、イスラムという宗教を基本としながら憲法を持っている国々の学者、そういう方々をお招きして、日本で少しくそうしたことをお互いに議論してもらって、知的貢献をしていこうというようなお手伝いをすることにしております。
　また、選挙については、絶対的な治安の維持が前提だということは委員の御指摘のとおりでございますが、選挙実務も、ことしの一月末選挙をやったとはいえ、まだまだな面もあると思いますので、昨年に続き、ことしに入ってからももう一回、選挙管理の実務の研修とでもいいましょうか、それを、ＪＩＣＡが中心になって、先方の政府あるいは選挙管理委員の職員の方を招いてする、いわば選挙管理研修といったようなものをやったらどうか、そんなようなことを今準備しているところでございます。
○首藤委員　大臣がおっしゃるとおりですよ。だから、かくも憲法制定プロセスというのはおくれているわけですよ。
　ですから、私が質問しているのは、一体イラクがどうなるのかではなくて、それがゆっくり時間がかかるのは、それはゆっくり時間がかかるのもあるかもしれない。しかし、我が国の軍隊がそこにいるわけですね。そしてまた、イラクの復興には膨大な我が国の税金をつぎ込んでいるわけですね。ですから、その見込みがどうなっているのかということをさっきからお聞きしているわけです。これに対して、政府が明確な回答を答えられるようにぜひしていただきたいと思うんですね。
　さて、先ほどから同僚議員の藤田委員からも質問しているわけですが、今イラクで起こっている齋藤昭彦氏の拘束事件のことについて具体的にお聞きしたいと思うんです。
　このハート社という会社ですけれども、ハート社には日本人はこの齋藤さんだけだということが伝えられているんですね。しかし、ではほかにどこかにいるんじゃないかという危惧を私たちは持つわけです。いや、そんなこと言ったって、たくさん、世界じゅうにコンサルタントなんというのはごまんといるんだからわからないよと言われるかもしれませんけれども、少なくともイラクに関しては、ファルージャで問題となったブラックウオーター、先ほども話がありますコントロール・リスクス、それからグローバルリスク、それからこのハートとか、いわゆる御三家ぐらいで大きなところはあるわけですね。
　その主要セキュリティー会社あるいは民間警備会社、こういうものに関して、ほかに日本人が働いていないのかどうか、その点は、外務大臣、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　セキュリティー会社、情報によりますと、これに働く人たちが万単位でいる、イラク人もいるでしょうし外国人もいるだろうということでございます。したがいまして、今それらのところに何人日本人がいるであろうかということについて、私どもは今情報を持っておりません。おりませんのですが、先ほど藤田議員からのお問い合わせもありましたので、早急に、この事件を契機として、可能な限りの調査をしてみなければいけないな、このように思っております。
○首藤委員　いや、外務大臣、私は、今目の前で起こっている齋藤昭彦さんの拘束事件、これは本当に、フランス語ではデジャビュという言葉がありますけれども、既視体験ですよ。前の高遠さんの事件、安田純平さんの事件、香田証生さんの事件、そのたびに、把握できなかった、把握できなかった、把握できなかったと言うんですよ。
　しかし、おかしいじゃないですか。国際電話をかけて、主要な電話へかけて、おたくの会社では日本人は雇っていないだろうな、ちょっとチェックしてくださいと言えば済むだけの話なんですよ。どうしてこれがチェックできないかなんですよ。
　今回は、コンサルタント会社、セキュリティー会社で起こりました。しかし、同様に、今猛烈な数で、例えばアジア系の人、韓国の人、そういう人たちがエンジニアとして入ったり、あるいはインスペクターで入ったり、そういう形で今どんどんどんどん入っているわけですよ。ですから、民間企業でもこれはたくさん入っている可能性があるんですね。ですから、そういうのは、当然のことながら、チェックしようと思えばチェックできるんですよ。どうしてそれをおやりにならないかというふうに私は思うんですが、私たち、今回、どういう会社がイラクで働いているかわからない、そういうことに関しては、前から要求しているんですけれども、何も出てこない。
　そこで、委員長、私は、イラクにおいて活動している建設やエンジニア会社などのコントラクターの数と内容、それからイラクで活動しているＮＧＯの数と内容、そしてイラクで活動しているセキュリティー関係、警備会社などのセキュリティー会社の数と内容、この三つをやはりこの委員会でもしっかりと把握しておいて、将来起こるリスクに備えたい、そのように思い、委員会からぜひ外務省に対してこの資料の提供を求めます。いかがでしょうか。
○船田委員長　ただいまの首藤委員からの申し出につきましては、後日理事会において協議をさせていただきたいと思います。
○首藤委員　さて、齋藤さんを雇用していたＨＡＲＴ ＧＭＳＳＣＯ、この会社は、新聞なんかを見ますと警備会社というふうになっています。しかし、本当に警備だけやっていたのかなというふうに私は疑問に思うんですね。
　というのは、例えばこの代表は、元ＳＡＳ出身のリチャード・ベテル卿ですよ。そして、今は、新聞なんかを見ますと、これはキプロスに本社があるというふうになっていますけれども、ついこの間までバミューダに本社があると言っていた。非常によくわからない会社ですね。そして、この活動というのを見ると、果たして本当に警備だけをやっているのかというのを疑わせるような情報があるわけですね。
　例えば、検索しますと、このハート社で出てくるのは、二〇〇四年にクートで殺害されたグレイ・ブランフィールドというハートの雇用社員の名前が出てくるんです。この人はどういう人かというと、南アフリカの人というふうに簡単に載っていますけれども、これは例のアパルトヘイト政権時代に黒人の、その当時は反政府グループであったＡＮＣ、今は政権与党になっているわけですが、それの海外に逃れていた人間の暗殺部隊だったんですね。それを指揮していた人がこの方なんですよ。そして、現実に、クートで殺されたときも、決して何か物の警備をしていたんじゃなくて、やはり小さいチームをつくって何らかの行動をしていたときに攻撃されて殺されていたわけですね。
　ですから、このハート社というのがそもそも、一体本当に警備会社なのか、あるいは警備以外の、いわゆる隠密行動といいますかクランデスタインといいますか、そういう活動をしている軍事会社ではなかったのか。そして、齋藤さんが一体どのような仕事をしていたのか。外人部隊で非常に経験もあり、曹長にまでなって、四十四歳で、現場の軍人としてはもうかなり高齢になってきている。そういう方が、これだけの経験を持たれた方が、例えば物の、トラックの警備をしているのかということを考えると、この方、そしてハート社は一体イラクにおいて何をしているのか。そのことはやはり外務省としてもしっかり把握していかなければいけないと思うんですが、このハート社及び齋藤さんは一体イラクでどういう活動をしているのか、お答え願いたいと思います。
○逢沢副大臣　ハート・セキュリティー社につきまして、現在知り得ている限りのことについて報告をさせていただきたいと思います。
　リチャード・ウェストバリー卿によって設立された等々のことについては既に委員から指摘があったとおりでありますが、正式には、一九九九年に設立をされ、キプロスの本社、本店、そして世界各国七カ所にブランチを持ち、危機管理や警備のサービスを提供している会社である、そのように承知をいたしております。
　イラクにおいても活動を積極的に展開しているハート・セキュリティー社でありますけれども、二〇〇三年の対イラク軍軍事活動のころから、正確にはその以前から、戦争中も含めまして、企業等の非軍事要員の警護を行っておられます。また、送電線の安全の確保、警備、あるいは、選挙がございましたが、その際には選挙関連活動の警備等も行っております。
　比較的イラク南部における活動が中心とは聞いておりますけれども、その活動範囲はイラク全土にも及ぶということでございます。危機管理を専門とする、また実行部隊も擁している、そういった会社でございます。
○首藤委員　実態はおいおい明らかになるし、齋藤さんがやっていたことも少しずつ明らかになるでしょう。
　私は、この齋藤さんの話を、第一報を聞いたのは十日の頭ですけれども、すぐ頭に、十日の早朝に外務省の方を呼んでその情報を聞きました。私がその外務省の方に説明を求めたのは、齋藤さんは自衛隊の勤務経験があるのか、もし経験があるとしたらどこの部隊に所属していたのか、これを何度もしつこく聞きました。そうしたら、外務省の方は、いや、自衛隊勤務の経験は把握していません、それはないというふうに言われたんです。私は本当に驚いてしまって、そういう全く経験のない人を、例えばフランスの外人部隊が雇い、やがて結果的にはハート社が雇う、そんなことはあり得ないと思ったんですが、そのようにおっしゃった。
　私は、その意味で、外務省の情報管理の把握というのがいかにずさんか、いかに、もう何度やってもリスクをみずからおびき寄せてしまうか。町村大臣、苦笑しておられますけれども、町村さん自身がかつては外務省の情報収集能力について強く指摘してきた一人じゃないですか。今あなたはその立場にあるんだから、どうしてこういうことを徹底されないかというふうに私は思います。
　さて、そこで問題になるのは、私も、ＮＧＯとして、あるいは平和解決のため、いろいろな紛争地へ行きます。つくづく会うのは、多くの日本人に会うんですが、その多くは自衛隊出身者です。そして、どこに勤務していたのと言ったら、習志野と言うんですよ。第一空挺団ですよ。要するに、そういう方が物すごく多いんですね。それで、現実に外人部隊にもたくさんの日本人がいるんですよ。これは、外人部隊の中でもかなり多い。少なくとも、まともな、いわゆるお金のたくさんある国から来ている集団としては物すごく多いんですよ。
　そこで問題となるのは、まず第一に、一体何人ぐらいおられるのかという点ですね。要するに、フランスのレジオンだけではなくて外人部隊、それから民間の軍事会社、こういうのに自衛隊出身者が一体どれだけいるのか、大野長官、いかがでしょうか。
○大野国務大臣　第一空挺団等自衛隊出身者が外国の警備会社等にどのぐらい働いているのかという御質問でございます。
　自衛隊を退職した方々がいかなる企業でどのような仕事をしているのか、これは、個人的な問題であります、私的な問題であります。防衛庁といたしましては、それは全く把握いたしておりません。退職者全員の再就職先や勤務実態等は把握いたしておりません。したがいまして、わかりません。
　ただ、防衛庁が把握しております就職先は、もう委員御存じのとおり、例えば、自衛隊員が離職後二年間に、離職前五年間に在職していた防衛庁、防衛施設庁と契約関係にある営利会社の地位につく場合、それからもう一つは、若い自衛官で、就職援護をしてほしい、こういう場合があります。こういう場合には把握いたしておりますが、その他は把握いたしておりません。
○首藤委員　大野長官、ぼけた話はいいかげんにしてくださいよ。なぜそういうことを言うかというと、今は、国家の軍隊も民間の軍隊も、これはだんだんだんだんその垣根が近づいてきているわけですよ。世界では、有名なエグゼクティブ・アウトカムズという会社がそれを始めたわけですが、今現在、事実上の軍隊組織を持っている会社組織というのはたくさんあるわけですよ。そこへ就職してそこで活動して、また、場合によっては、単なる警備だけではなくて破壊活動をやっているんですよ。実際、かつてのイギリスの首相の息子さんか何かがそういうことに関係したんじゃないか、クーデターに関係したんじゃないかということで大問題になりました。
　すなわち、軍隊経験やあるいは民間の軍事会社の問題というのは、我が国の、専守防衛の我が国の、平和憲法を持っている我が国の、みずからを守る、自分の国を守るためにある自衛隊の名声や、あるいは日本の国のあり方に大変深刻な影響を結果的に与えるわけですよ。武装した人間が銃撃の中で死んで、いや、日本はサマワで平和的な活動をしていますといっても、一方には、軍服を着て銃を持ち、目の前にはその人が撃ったイラク人がいるような状況の中で、全く関係ないというようなことは、私は、そういう長官の言葉は許すことができない。
　もう時間もだんだん迫っておりますから、最後にお願いしたいのは、この第一空挺団にやはり非常に大きな問題があります。みんなやる気のある人たち、たくさん入ってくるんですよ、能力が高くて。しかし、話を聞けば、何らかの形で精神的なトラウマを抱えて、結局みんなそこから外へ出ていってしまう。それが必ずしもいい結果を生んでいないんですよ。私も、そういう人とつき合って何度も裏切られた思いがあるんです。
　ですから、そこにはやはり、今の自衛隊における第一空挺団の、要するに訓練の仕方、それからミッションの説明の仕方、あるいはそこを卒業した人の身の振り先、あるいはその人の日本の防衛における位置づけ、こういうものをしっかりと把握して、なおかつ、それを日本の防衛力に資する形で展開しなければいけない、そのように考えますけれども、防衛長官の御決意はどうでしょうか。
○大野国務大臣　国を守るということは、命をかけることでございます。命をかける国、その価値を高めていくのは、我々国民のというよりも、政治家として愛すべき国にしていかなきゃいけない、当然のことであります。そして、軍事というのは、愛国心とか、あるいは身をかけて、体を張って国を守っていく、こういうことであろうと思います。
　そういう意味でいいますと、今先生のおっしゃったような教育、愛国心、個人と集団の関係、こういうことをやはりきちっと教えていかなきゃいけない、身につけてもらわなきゃいけない。一例で申しますと、例えば、平成十一年でございましたけれども、入間のＴ33、練習機でございますが、これが故障いたしまして、被害を最小限にする、そのために住宅地をずっと避けて河原まで飛んでいって、河川敷のところまで飛んでいって、二人の自衛官が犠牲になりました。
　そういう意味で、この話は、やはりそういう話をきちっとして、そして実際に今自衛隊の中でやっております、お互いに議論して、そして教育とかお互いの体験を通じながら、そういう気持ち、愛国心、国を守る、これはどんなことだろうな、こういうことを教えていかなきゃいけない、こんなふうに思っております。
○首藤委員　余り関係ない話をされたのでちょっと時間がなくなりましたが、最後に、外務大臣、今、イタリアが、イタリアの副首相さんですか、それが、十二月にもうイタリアも兵を引く、国連のマンデートが切れる十二月に引くという話をされています。それは、十二月じゃ難しいかもしれないから、ちょっと延ばして二月ぐらいになるかもしれないというけれども、かのイタリア、あのベルルスコーニさんが、イタリアは何があっても、ジャーナリストが拘束されても頑として変えなかったイタリアが、国連のマンデートに従って十二月に兵を引くということを責任ある人が明言されている。
　では、日本は、同じように国連のマンデートに従って我々がサマワに行っているのであれば、当然のことながら、十二月でそれは時間切れになります。十二月に切れるということは、その半年までには声明を出さなければいけない。したがって、六月までにはもう一月を切っているんです。ですから、今の段階で、十二月を目指して日本も兵を引くということを明言していただきたいと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　今この時点で、十二月末まである自衛隊の活動のその後のことについて判断するのはいかにも時期尚早である、こう考えます。もちろん国際世論、なかんずく国連の動向というものも勘案しなければならない、これは当然のことであろうと思います。
　同時に、いろいろな要素があると思います。イラクにおける政治プロセスが今後、先ほど委員御指摘のあった治安のことも含めてどのような形で進展をしていくのであろうか、あるいはイラク全体の復興というものがこれからどのような形で進んでいくのであろうか、その中で期待される自衛隊の役割というものは今後どういうことになるのであろうか、その辺をさらに総合勘案しながら、また、先ほど申し上げました国際的な動向、いろいろな要素を勘案しながら慎重に検討していくべき大変大きな政策課題である、かように考えております。
○首藤委員　それでは、慎重に検討をお願いします。以上で終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私は、まず最初に、イラクで拘束されたとしております日本人の齋藤昭彦さんが本当に速やかに解放されるよう、政府に最大限の努力を冒頭求めたいと思います。
　そこで、質問に入りますけれども、一月末に国民議会選挙が行われ、四月二十八日にイラクの移行政府が発足いたしましたけれども、イラク情勢は一向に改善されておりません。最近も、武装勢力の攻撃が激化し、米軍側も軍事作戦を一段と強化して、依然として厳しい状況にあるわけです。
　米軍は、齋藤昭彦さんが拘束されたとされるヒートが属する西部アンバール州のカイムで、七日夜以降、大規模な軍事作戦を始めております。米軍は今どういう作戦を行っているのか、外務省、説明していただけますか。
○吉川政府参考人　アメリカ軍がイラクでどういう軍事行動をとっているかの詳細につきまして日本国政府が詳細な情報を得ているわけではございませんが、伝えられているところ、すなわちアメリカ政府の発表等を見ますと、シリアとイラクの国境のアンバール、地域的には非常に広い地域ですが、このアンバール県を中心にして、駐留米軍とイラク治安部隊により、武装勢力に対する攻撃が今おっしゃったように始まっております。米軍はこれをオペレーション・マタドールと呼んでおりますが。
　ファルージャは去年動きがあり、その後モスルに動き、今、伝えられているところでは、テロリストの大きなグループはシリアとバグダッドを結ぶ街道のシリア国境側に集結している、ここがまた同時に密輸のルートにもなっているというふうに伝えられております。今回伝えられました齋藤さんの事件が起きた地域もまさにその真っただ中でありまして、きのう、おとといと新聞紙上に出ていますような多くの犠牲者が出ております武装衝突は、この地域で行われているものでございます。
○赤嶺委員　まさに今説明がありましたように、昨年十一月のファルージャ以来の最大規模の軍事作戦、空爆も含み、民間人の犠牲も伴うような作戦になっているわけです。この作戦には海兵隊員を中心に約千人の部隊が参加し、戦闘機や武装ヘリも動員しております。
　米軍は、大規模な作戦をこれまで繰り返してまいりました。ところが、一向にイラクの情勢がよくならない。悪循環が続いているわけですね。政府は、今の対応を続けていけばイラク情勢を改善できるという見通しを持っているんでしょうか。外務大臣、いかがですか。
○逢沢副大臣　一月三十日に選挙が行われました。そして、時間を要したわけでありますけれども、最終的に、四月二十八日に移行政府が正式に発足をし、いわゆるイラクの移行政権がスタートいたしました。
　伝えられるところによりますと、いわゆる武装勢力、反政府勢力は、この移行政府による順調な政治プロセスの前進を何としてもこのタイミングに阻もう、どうやらそういう強い政治的な意図、意思を持っているようであります。フセイン政権時代の残党、あるいはスンニ派の過激派、またアルカイダ系の武装勢力、それぞれが独自の活動をする、あるいは場合によっては連携をとっているという見方もあるわけでありますが、このタイミングに照準を合わせて攻撃を繰り返している、テロ活動を強化している、そういう状況であると私どもは認識いたしております。
　この厳しい治安状況を、まず何といっても、イラク政府の治安組織、イラク軍、そして展開をいたしております十八カ国が引き続き治安維持活動を行っているわけでありますが、協力相まってイラクの治安を何としても改善、回復させる、そして政治プロセスを順調に進展させる状況を確保することが必要であり、加えて経済の復興、このことを一体として進めていくということが今非常に重要であろうかと考えているわけであります。
　ジャファリ首相によれば、何といっても治安対策が大切だ、首相自身、治安対策に優先的に取り組む決意を新たにいたしているわけでありますが、日本政府としても、さまざまな面でこの新政権を支えながら新生イラクの国づくりをサポートしてまいりたい、そのように考えております。
○赤嶺委員　決意を聞いたわけじゃないんです。情勢が大変だからといって米軍は軍事作戦を繰り返している、軍事作戦というのがいつまでたっても終結しない、悪循環じゃないか、こういうやり方で本当に情勢はよくなるんですかという見通しを政府に聞いているんですよ。いかがですか、外務大臣。見通しですよ、決意じゃないです。
○逢沢副大臣　非常に厳しいイラクの治安情勢、その現状があるということについてはお互いに認識を一にしていると思います。
　先ほど中東局長からも答弁をいたしました。今現在は、いわゆるシリア国境を中心としたイラクの西部あるいは北西部、ここに武装勢力の拠点が数多く存在をしている、あるいはシリア国境近くに大変強い緊張感がある、そういった現状認識が持たれているわけでありまして、特にそこのところに力を入れながら治安を回復していく、そのことが緊急の任務である、要務であるという認識を私どもは持っております。
○赤嶺委員　結局、治安がよくなる、あるいは情勢が好転するという見通しについてはついに語られませんでした。情勢は厳しいと言うだけであります。
　私は、やはり、今回のイラクのこの事態というのが、アメリカが国連憲章に違反して始めた戦争、そしてその後、米軍による占領が続いているという事態、そういう問題が続く限り、問題の根本的な解決にはならないと思うんです。
　選挙で勝利した統一イラク同盟が掲げていた公約は、多国籍軍の撤退日程の設定であります。ここにイラク国民の民意があるのは明白です。事態を改善するには、少なくとも占領軍の撤退日程を明確にすることが必要だと考えます。
　そこで、自衛隊の問題について聞きます。
　サマワで活動している自衛隊について、基本計画の派遣期限が切れることし十二月に撤退させる方向で調整に入ったという共同通信の五月五日付の報道があります。これによると、現地情勢を見きわめた上で、九月上旬にも撤退の方針を国会や関係国に通告し、その後は、ＯＤＡを軸にした支援に切りかえる方針とされています。
　政府はこういう検討をしているのですか。
○大野国務大臣　そのような検討は全くやっておりません。
○赤嶺委員　それでは、どういう事態になれば自衛隊を撤退させるのかという問題について聞いていきます。
　せんだって、私は、人道復興支援の問題について、その撤退、撤収、どういう基準で、どこまでやったら撤収するということになっていくのか、その判断について聞きました。全くはっきりしませんでした。
　今回は安全確保支援活動について、この場合はどういう基準で撤収の判断をするのか。いかがですか。
○大野国務大臣　安全確保をしながら自衛隊が活動していく、当然のことであります。安全確保という問題につきましては、いろいろな意味合いがありますので、そこは御理解いただきたいと思います。
　例えばロケット弾が宿営地に飛んできた、ことし一月十一日、ああいう事件。ああいうことにつきましては、これは、一両日様子を見るために宿営地外へ出ない、こういう問題がありまして、直ちに撤退という判断にはつながらないし、そういうことは御理解いただきたいと思います。
　そういう意味でいいますと、自衛隊の活動というのは、法律上、戦闘地域であってはならない、非戦闘地域、こういうことであります。この定義をここで繰り返すつもりはありませんが、そういう意味で、非戦闘地域から戦闘地域になれば撤退しなきゃいけない、これは当然のことでありますが、安全確保という意味と、戦闘地域、非戦闘地域という問題とはちょっと別の角度で考えていただきたいと思います。
○赤嶺委員　長官、時間も限られた範囲で質問しているんですから、質問を勘違いしないでください。また、防衛庁の方も、しっかりレクして答弁するようにしていただきたいと思うんですよ。安全確保支援活動はと聞いたんです。
　前回、サマワでの人道復興支援活動について聞きました。安全確保支援活動についてはどういう基準で撤収の判断をするのか、そういうことを聞いているんです。
○大野国務大臣　安全確保の問題、ちょっと誤解しまして、失礼しました。
　これは、他国の活動に対する安全確保という意味では、きちっとした定義はございません。これは他国の要請の問題があります。その他国の要請に基づいて、人道復興支援に支障のない限りやっていく、こういうことでございますので、明快な定義はございません。
○赤嶺委員　そうすると、安全確保支援活動は他国の要請に基づいて行うということになりますと、米軍の活動が継続する以上は自衛隊も支援活動を続けるということになるわけですね。
○大野国務大臣　二つ問題がありまして、人道復興支援活動、安全確保支援活動、こうあります。この一つだけ取り上げてお尋ねでございますので、私は、やはり全貌で考えていかなきゃいけない、こういうふうに思います。
　その全貌というのは何か。これは、もうたびたび申し上げておりますので再度繰り返しませんけれども、やはり全体として、こういうことであろう、こういうことになったら撤収の条件、撤収ということを判断していけるのではないか、このように考えたいと思います。
○赤嶺委員　前回、人道復興支援活動についても聞いております。そのときの撤収の基準についても、どこまでやれば撤収になっていくのかといえば、その基準も明確でないし、どこまでやるかわからない、どんどん人道復興支援活動の性格がゆがんだ形でやってきている。
　今回は安全確保支援活動、他国の要請がある限りということだったんですが、ちょっと時間がありませんので。
　それで、米軍の要請がある限り続ける、そういう性格を持っている安全確保支援活動において、米軍基地の恒久化の問題が米国において議論をされております。
　これは先月の十一日付のアメリカの議会調査局の報告書に明記されていることなんですが、アフガニスタン及びイラク支援のための軍事基地建設によると、二月に国防総省が提出した二〇〇五年会計年度補正予算の内容について、こう述べています。イラク、アフガニスタン国内及びその支援のための海外軍事基地建設プロジェクトにさらに十億ドルを要求。九・一一同時テロ以降の海外軍事基地にかけた予算が十一億ドルでした。今回は、補正だけで十億ドルも要求している。
　これは何かということが議論になりまして、国防総省の補正予算の説明のために示した資料によると、多くのプロジェクトを、臨時施設の設置を繰り返すことにより費用がかさむのを避け、部隊の生活改善を図るための建設として、また部隊の安全防護の体制を向上させるための建設として位置づけています。中には比較的限定的な目的のプロジェクトもあるが、他方、より長期間使用され得る施設の改善のためにかなりの投資が行われている場合もある。
　国防総省は五年のタームで軍事基地の建設資金を要求しているが、それは標準的な要求期間、つまり標準的なというのは、イラクに臨時的に軍事基地建設ということではなくて、標準的なものとして同じやり方でしている。そして、さらに米軍の駐留が長期化することを示すものとして認識される可能性がある。こういう報告書、恒久化、長期化、これに伴う補正予算がついたということになっているわけです。
　アメリカは、一方でイラク国民の意思を尊重すると言いながら、実際には、イラクに恒久的に駐留しようとしているのではないか。この点について政府はどのように認識していますか。
○大野国務大臣　アメリカの方がイラクに米軍をどの程度駐留させるか、これは私の方からコメントすべき問題ではありません。
　ただ申し上げたいのは、安全確保支援活動について、アメリカ軍がいる限りやる、これは違います。我々は、先ほど申し上げておりますとおり、幾つかの切り口から判断をして、日本が主体的に考えていかなきゃいけない。その一つの要素は、もちろん国際協力という問題もあります。国際的な動向という問題もあります。しかしながら、日本としてどう考えていくか、これが大事なことでありまして、アメリカが恒久的に駐留するから、では、日本の安全確保支援活動もそれに引きずられていくんじゃないか、こういう判断では絶対にありません。
　やはりいろいろな意味、その中で、国際協力あります、そういういろいろな、総合的に我が国が主体的に判断していく、こういうふうに申し上げたいと思います。
○赤嶺委員　米軍がどうするかはわからない、しかし、米軍の要請に応じて安全確保支援活動はやります、その撤収の基準は日本で考えますという場合に、では、その日本の側の撤収の基準、これについて明確に説明してくれませんか。
○大野国務大臣　この問題、何回か御説明しておりますが、再度御説明申し上げたいと思います。
　第一は、政治プロセスがどの程度進んでいるのか。この問題は、本年十二月までに予定されておりますイラクの本格政府成立に向けた政治プロセスの進展でございます。今、移行政権がようやく発足した段階であります。
　二番目の問題は、イラクの治安の問題であります。イラクの治安につきましては、全体として全く予断を許さない。ただしサマワにつきましては、サマワのあるムサンナ県につきましては、他の地域に比べて比較的安定している。例えば、自衛隊の宿営地をねらったかと思われるロケット弾、迫撃砲弾の事案がありました。最後はことし一月十一日でありましたけれども、そういうこと以外に、例えば、自衛隊が鉄砲を撃ったとか鉄砲を撃たれたとか、そういう事案はありません。比較的安定している状態であります。このことは、やはり自衛隊の人道復興支援活動が民生の安定に貢献し、その民生の安定がサマワの治安の安定にもつながっているかな。それから、オランダ軍等が現地の治安機関を育成しております。今、育成された現地の治安機関、五千五百人おりますから、約百十人に一人が治安機関である、こういう状態であります。
　それからもう一つは、イラクの経済的復興の問題でありますけれども、これは、私、昨年十二月に行ってまいりまして、まだまだ道半ばである。
　四番目は、国際社会の動向。これは国際社会の協力の中で、枠組みの中でやっているわけですから、やはりこういう問題にもきちっと目を通して、そして、全体を総合的に考えながら主体的に判断していくということであります。
　我々としては、国際社会の責任ある一員としてイラクの復興に頑張っていくということでございますが、私としては、一日も早くイラクが復興して、民主国家として再生して、そして自衛隊を撤収する日が来ることを願っておるところでございます。
○赤嶺委員　アメリカはイラクで軍事作戦、掃討作戦を繰り返し、情勢は悪循環です。一向に情勢はよくならない。そういう枠組みもそのままにして、しかも一方で、アメリカは軍事基地の恒久化を考えている。そこに対する安全確保支援活動はどうなるかということを言ったら、きょうも安全確保支援活動について明確な答弁はなくて、サマワは安全であるというような筋違いの答弁でありました。
　これでは、ずるずるアメリカに追随して、いつまでも日本はイラクに居続けるということになってしまう。こういうことは、本当に、憲法に照らしても、イラクの復興の真の支援にはならない。速やかな撤退を繰り返し申し上げて、質問を終わります。
○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本であります。
　まず冒頭、武装グループに拘束されていると言われる齋藤昭彦さんの一刻も早い救出に向けて政府として全力を挙げていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
　そこで、防衛庁長官にお伺いしますけれども、このイラクの現状、米軍が約十四万駐留している。その次に、民間の警備会社、いわゆるマスコミで言うところの、戦争の民営化というふうにも言われておりますが、こうした民間の警備会社というのが約二万人以上というふうに言われております。国と国との戦争というふうな状況ではなくなっている今のイラクの状況、民間の警備会社が戦争にかかわっている、こういう現代の戦争のありようというものをどのようにお考えでしょうか。
○大野国務大臣　山本委員の御指摘の問題点は、大変深く考えさせられる問題だと思います。
　第一に、戦争の民営化ということをおっしゃいました。いろいろな官の仕事がありますけれども、それをアウトソーシングしていく、これが時代の流れであります。なぜアウトソーシングするか。それはコスト・ベネフィット・アナリシスであり、効率化、柔軟性、こういう問題があろうかと思います。そういう経済活動の一環のアウトソーシングという流れが戦争という中に入ってくる、これをどう思うか、そういう問題があろうかと思います。
　そしてまた、事実そういうことをやらなきゃいけない場面もある。日本の自衛隊にとりましても、例えば食堂は民間でお願いしている、こういう場面もあるわけですから、効率化という問題は、税金で運営している自衛隊でございます、差し支えないところはぜひともアウトソーシングしていいんじゃないか、こういうふうに思います。
　しかし、大いに考えなきゃいけないところは、これは日本の自衛隊の場合はないと思いますけれども、外国へ行って武力行使をする、武力行使と一体となる活動を自衛隊はしません。だけれども、それをやる場合に、例えば民間、これは、外国人、いろいろな多国籍の人間が入っている警備会社にサポートされることをどう考えたらいいんだろうか。これは本当に深刻な問題であります。そういう意味でいいますと、やはりいろいろ考えさせられることがあるな。
　それからもう一つ申し上げたいのは、戦争というのが、昔と違いまして、軍隊と軍隊との間の戦争でなくなってきている。軍事科学技術力の著しい発展によりまして爆発力が強くなっている。そうすると、戦争をやると必ず無辜の民間人を巻き込んでしまう、こういう問題も考えなきゃいけない。さらに、テロ行為であります。テロというのはどこでいつ起こるかわからない。これも多国籍軍、無辜の民間人を巻き込んでいく行為であります。
　こういうことを考えると、私は、感想といたしまして、ひとつピンポイントな軍事作戦というのを考えていかなきゃいけないんじゃないか。武力の蓄積されているところを攻撃する、こういうことをもっともっと考え、検討してみる必要があるな。
　それからもう一つは、軍事というのは国を守るということですから、愛国心というのをどういうふうに考えるのか。愛国心というのをもっと考えてもらいたい。
　それからもう一つ、これは私、常日ごろ申し上げているのでありますが、自衛隊の場合の国際的な活動であります。やはり紛争を未然に防止する、そのために安全保障環境をよくしていく、そのための自衛隊、こういう意味で、私は自衛隊の価値というものを、もっともっとプレゼンスを高めていきたいな、こういうふうに思っておるところでございます。
○山本（喜）委員　今私が聞いたのは、軍事力の行使のありようということを聞いたわけではないわけでございまして、法的に保護されない今の外国人の傭兵の問題、あるいはハーグ条約とかジュネーブ条約、全く法的な問題があるわけです。これがイラクの中でどんどん広がっているという状況、極めて憂慮しなきゃならない。例えば、もし民間軍事会社の人が過って民間人を殺したという場合の法的な問題とか扱い、こうした、国際的規制が全くない中でイラクにおいてどんどん命が失われていくという問題について私は憂慮しているということを言ったわけですよ。
　そこで、今回の民間の軍事会社、外務大臣にお伺いしますけれども、こうした法的な国際的な規制ということをどのようにこれから日本が主導してやっていくべきなのか、お伺いします。
○吉川政府参考人　大臣にかわってお答え申し上げます。
　先生御指摘のように、いろいろな格好で新しいアクターが出ている。そういうものに対して、例えば行動規範であるとか倫理規範とかガイドラインをつくったらというものは議論としてあるということは私どもも承知しております。
　特に、いわゆる民間の軍事企業、先ほどからお伺いしていて、必ずしも民間の軍事企業というのは戦争をやるための組織ではないと思います。これは……（山本（喜）委員「現にやっているわけですよ」と呼ぶ）いえ、普通は、軍事コンサルタント、物資の補給とか警備とか要人の警護、こういうことをやっておりますから、必ずしも通常の軍人とは違うと思いますが、これらは欧米系、特にアングロ・サクソン系が多いですが、そういうこともあって、例えばヨーロッパ、イギリスなんかでは、民間の軍事企業はどういうふうにあるべきかということについていろいろな議論がなされているというふうに考えております。
　したがって、そういう国際的なこれからの議論の中で、日本としてもそれに参加し、適切に対処していくということが必要かと考えております。
○山本（喜）委員　民間の軍事会社が物資の補給というようなことをやっている。物資の補給は、これはもう明快な兵たん活動でございますから、軍事行動であるわけですね。そうした形での民間の会社の軍事活動への関与ということが非常にイラクの中でも問題になっている、あるいは国際社会の中でも問題になっているわけでございますから、そうした規制について、日本として、国際社会の中でぜひリーダーシップをとっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、先ほど、イラクに対しては邦人の退避勧告をしているというふうなお話がございました。きょう、インターネットのニュースでありますが、長崎の公共職業安定所で、二月末、イラクで働きませんか、土木作業で高額報酬、ハローワークが五人紹介というような報道がありました。外務省は、民間人の入国は絶対に見合わせてほしいというふうなことを言っているようですが、公共職業安定所というのは国の機関ですね。こういうことについてはどのように政府としては対応しているでしょうか。
○鹿取政府参考人　今委員御指摘のような話あるいは報道というのは私たちも聞いたことがございますが、私どもが調査した限り、そのような公的機関がイラクにおける雇用を募集している、あるいはそういった事実というものは把握しておりません。
○山本（喜）委員　何を言っているんだ。私が聞いているのは、ハローワークが募集を紹介したということが問題じゃないのかと言っているんですよ。
○鹿取政府参考人　実は私ども外務省の方にも、イラクにおいて何か募集があるようだけれども、そういう話を聞いているかという照会がありました。
　それに対して私どもも調査しましたけれども、実は、そういうような、イラクで仕事をしないかという一部の情報あるいは報道、そういうのがあったことは事実でございますけれども、その背景を調べてみますと、確たることは今までのところ判明しておりません。
　すなわち、どういうことかと申し上げますと、では、本当に具体的な仕事を募集している事実があるかというと、そういうことは今までないわけでございまして、したがって、若干背景は不透明でありますけれども、結論的に申し上げれば、日本において、邦人のイラクにおける就職をあっせん、そういうものはございません。
○山本（喜）委員　いや、あるかないかということももちろん問題ですけれども、ハローワークが紹介をしているということが私は問題だと思うんですよ。
　このことについて、大臣、きょうは厚労省は呼んでいませんけれども、こういうふうなことについては今後政府としてきちんとしていかなきゃならないと思うんですが、どうでしょうか。
○町村国務大臣　恐縮ですが、私は、そういう事実があったのかどうかよく把握をしておりませんが、もしそれが事実ならば、それはまことにおかしなことでありましょうし、幾ら何でもハローワークがそんなことを載せるとかあっせんするということはちょっと常識的に考えられないので、何かの間違いじゃございませんかねと思いますが、せっかくの委員の御指摘でございますから、よく調べてみます。
○山本（喜）委員　時間になりましたので終わりますけれども、このことについてぜひ政府の中できちっと調べていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○船田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十六分散会
平成十七年五月十二日（木曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山岡　賢次君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　上川　陽子君
　　　　　　川上　義博君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北村　直人君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　田中　英夫君
　　　　　　津島　恭一君　　　　西村　康稔君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　森　　英介君
　　　　　　一川　保夫君　　　　岡本　充功君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　岸本　　健君
　　　　　　小平　忠正君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　神風　英男君　　　　仲野　博子君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　松木　謙公君
　　　　　　山内おさむ君　　　　大口　善徳君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
五月十日
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣島村宜伸君。
　　　　—————————————
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○島村国務大臣　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　近年、食品流通の多様化、高度化、国際化等の進展と、消費者の食に対する関心の高まりに対応して、消費者の視点を重視し、消費者が自己の判断で合理的な商品選択を行うことが可能となるよう、農林物資の規格に関する制度の充実を図ることが求められております。
　また、公益法人に係る改革を推進するため、これまで主に公益法人が国の代行機関として行ってきた認定等の業務について、公正、中立な第三者機関に実施させることが求められております。
　このような状況の変化を踏まえて、農林物資の規格に関する制度を見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、流通の方法についての基準を内容とする日本農林規格の導入であります。
　流通の方法に特色があり、これにより価値が高まると認められる農林物資について、流通の方法についての基準を内容とする日本農林規格を制定できることとしております。
　第二に、格付を行う製造業者等の範囲の拡大であります。
　農林物資の製造業者に加えて、農林物資の品質管理体制を的確に把握し、適正な格付を行う能力を有する輸入業者または販売業者についても、登録認定機関の認定を受け、格付を行うことができることとしております。
　第三に、登録認定機関制度の改善であります。
　製造業者等に格付を行うことを認める登録認定機関について、国の代行機関としての位置づけにかえて、公正、中立な民間の第三者機関として位置づけることとしております。また、都道府県、独立行政法人農林水産消費技術センター及び登録格付機関による格付を廃止し、登録認定機関の認定を受けた製造業者等による格付に一本化することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○山岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
平成十七年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　正勝君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　中村　博彦君　　　　　竹中　平蔵君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　市田　忠義君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　衆議院議員
　　　　　　　環境委員長　　　　小沢　鋭仁君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　高野　博師君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　能勢　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房地域再
　　　　　　　生推進室長
　　　　　　　兼内閣府地域再
　　　　　　　生事業推進室長　　滑川　雅士君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　竹歳　　誠君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局下
　　　　　　　水道部長　　　　　谷戸　善彦君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　甲村　謙友君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野寺　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（景観法施行に伴う国土交通省及び環境省の取
　組に関する件）
　（山岳トイレの設置に対する環境省の取組に関
　する件）
　（都道府県の合併浄化槽普及構想の現状に関す
　る件）
　（安全でおいしい水の供給のための浄水場の見
　直しに関する件）
　（神栖町における有機ヒ素化合物による健康被
　害への対応に関する件）
　（汚水処理施設整備交付金制度の周知方策等に
　関する件）
○浄化槽法の一部を改正する法律案（衆議院提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中村博彦君及び小池正勝君が委員を辞任され、その補欠として竹中平蔵君及び西田吉宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房地域再生推進室長兼内閣府地域再生事業推進室長滑川雅士君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕