Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　数ある災害の中でも、まだ、予知という研究の領域をさらに深めて、そして防災行政の中に生かしていく余地というのは、私は、この火山の、火山というか噴火の予知というところが極めて大きいのではないかという理解をしております。
　地震の予知もできるできないという議論はいろいろありますが、なかなか進展が見られないという話。一方で、我が国は今、長官からもお話がありましたが、五十の常時観測の火山と百十の活火山があるという状況にもかかわらず、火山に対しての体制づくりであるとか研究というところがこれまで少しおくれてきたのではないかという指摘もされているわけです。
　その意味でいうと、これは科学的見地の中で、火山、噴火の予知をきちんと研究として進めていくということはこれからも極めて大事であろうと思いますし、そのことは何のためにかといえば、まさしく先般、活火山対策特別措置法が改正をされたわけですが、あれは御嶽山の例を受けて改正をされたわけです。あのときも、予知ができなかったものかという議論はありましたが、やはりあの時点では御嶽山の予知というのはなかなか難しかったという話もある。
　この予知がより正確に、より確度の高い形でできればできるほど、その地域に暮らしている方、たまたまそこに登山をされる方の安全をより確実に守ることができるということになると思いますので、そこはぜひ進めていかなければいけないというふうに思うわけです。
　ただ一方で、今お話しいただいたように、予知の精度をいかに上げたとしても、何時何分どこどこの山からこれだけの噴火がありますということまで予知をするということは、これはなかなか先々にわたっても困難であろうというふうに思うわけです。その意味でいうと、噴火が起こる可能性があるという、その可能性をどれだけ高めることができるかということはできたとしても、では、ばっちりと、ここだけですと、ゼロか一かという形できっちりとその判断をすることはなかなか難しいんだろうなと思うわけです。
　そういう意味で、これは今、噴火の警戒レベルを気象庁が設定するという形で、噴火に対しての警戒が行われているという状況だと思っています。
　現行の制度の中では、これはそういう常時観測をしているさまざまなデータ、さまざまな判断の中から、噴火警戒レベルを、こういう状況になったら、では一から二に、場合によっては二から三にという形で上げていくわけです。それは気象庁が行う。
　同時に、その火山の周辺の地元の自治体では、気象庁が上げた噴火警戒レベルに連動する形で、例えば、それは立入禁止区域を設定したり、通行どめの交通の整理をしたりという形のさまざまなオペレーションが行われるわけです。
　ここで一つお伺いをさせていただきたいのは、噴火に関しての何らかの防災的な観点からの措置をするということは、法律上いろいろなたてつけはありますけれども、実質これは国の判断になっているんじゃないですかということです。
　例えば、大雨、ゲリラ豪雨なんというのは、この夏にもたくさんあるわけです。それは、大雨の警報は気象庁が出されるでしょう。だけれども、実際それで避難勧告を出すかどうかというのは、災害対策基本法上も地元の自治体に委ねられているわけです。警報が出ていたとしても降っていないところは出さない、警報が出ていて、かつ大雨が降っていれば避難勧告を出すという形で、地元の自治体がハンドリングをします。
　ただ、事噴火に関しては、それができるかというと、私はそれは難しいと思うんですね。自治体の防災担当の責任者の中に火山活動をそこまで精緻に予測、判断することができる方がどれだけいるかといえば、それはなかなか難しい。実質的には、日本の中で三十人とか四十人とか、数少ないんだと言われますが、それはやはり、専門家の方々のお知恵と気象庁のこれまでの蓄積の中で、国が一定の判断をして、それに基づいて自治体が一定の措置を行うという形ではないかと思うんです。
　その意味で、確認のためにこれはお伺いをさせていただきたいんですが、噴火警戒レベルを引き上げるというのは国の判断です。一方で、自治体がその判断、国の、警戒レベルを引き上げるということにある意味では従わずに別の対応をするということが果たして可能でしょうかという点、これは内閣府にまずは確認をさせていただきたいと思います。
○兵谷政府参考人　お答えいたします。
　災害対応の一義的な対応をとります市町村では、火山災害については、火山防災協議会におきまして噴火警戒体制を事前に定めてそれに応じた防災体制をとることになっておりまして、今御指摘のような噴火警戒レベルの引き上げがございましたら、それに応じて立ち入り規制が必要となれば、警戒区域を設定し、その地域の立ち入り規制を実施してまいります。
　その手段としては、災害対策基本法六十三条に基づく警戒区域を設定することが一般的でございますが、このほかにも、例えば道路管理者による交通規制、道路交通を規制することで立ち入りを規制することも可能でございます。これは最初、箱根もそうでございましたが。
　いずれにいたしましても、噴火警戒レベルが引き上げられた際には、災対法六十三条に基づく警戒区域を設定するか否かについては、地元市町村が判断していくことになると考えております。
○神山（洋）委員　法律上のたてつけは、地元自治体が判断をするということになっているのはよく承知をしています。ただ、私が申し上げているのは実質の話です。
　法律上、災害対策基本法上も、そういった規制を最終的に決裁するのは、これは例えば協議会の長である首長さんであるというのは、確かにそうなっています。ただ、その判断は、この噴火の事例でいえば、気象庁が警戒レベルを二に上げます、火山活動が高まっていますという中で、果たしてそれに反するような、それに準じないような判断をすることがそもそもあり得るだろうかというと、物理的に私はこれはないと思うんですね。
　だとすると、結局、実態として、今箱根の事例を引き合いに出していただきましたが、箱根もそうでしたが、気象庁が、やはりレベルを上げます、二にします、三にしますということに対しては、地元ではいろいろな議論はありますよ。いろいろな議論はありますが、しかし、やはりそれに沿って事前に定められた規制措置を実行していくという形に自動的になっているわけです。やはりここは、特に我々政治家の立場からすると、法律論というたてつけはわかりますが、実態としてどうなっているかというところに着目をするべきだと思うわけです。
　結局、この話はどこに行くかといえば、じゃ、実際にそれに必要な、場合によってはそれによって生ずるさまざまな負担であったりとか責任というところを一体誰が担保するのかという話になるわけです。
　先ほど申し上げたように、例えば大雨で、それで避難勧告を市町村が出しますという話であれば、それは市町村の責任によって行われるので、費用も含めて、場合によってはそこから生じた何らかの負担も含めて、自治体で、現場でやるんですというこれまでの原則は、私はそれは正しいと思っています。
　ただ、事噴火に関しては、自治体が判断をするといっても、それはほぼ国の判断に準じた形で行われるにすぎないわけです。だとすると、私は、そこには一定の国の責任も介在をしているのではないかということを申し上げたいわけですが、その点、もう一度内閣府、どういう理解をされていますでしょうか。
○兵谷政府参考人　基本的な対応は火山防災協議会等において事前に定めておりますけれども、まず、噴火警戒レベルの引き上げがございますと、噴火警報の発信は気象庁自身が行っていただきます。御指摘のとおりでございます。これに伴う立ち入り規制等の防災対応については、基礎的自治体として、まず第一義的な災害対応への責務を有しております市町村が責任を持って行うということが基本でございまして、これは火山災害に限らず災害対策法の基本ですが、いわゆる風水害等の他の災害においても同様でございます。気象庁の予報に基づいて市町村長が防災対応を実施する、こうなっております。
　ただ、政府としては、災害が発生した際には、災害救助法に基づく各種支援措置を行うことは当然でございまして、発災前の予防措置につきましても、正確かつわかりやすい情報発信に努めるほか、あるいは災害復旧貸し付け、信用保証制度、金融支援といったことも活用して、個々の災害の実情に応じまして、関係省庁と連携し、適切に対応を行っているというところでございます。
○神山（洋）委員　何でこの話をしているかというと、ストレートに申し上げれば、非常に大きな経済的な被害が出ているわけです。別に、それを全部国が持ってくださいなんという、そんな乱暴な話を申し上げるつもりはありません。ですが、この状況の中でやはり我々は、経験として、そこから知見を得なければいけないと思うわけです。
　冒頭申し上げたように、火山、噴火の予知をする、そして、その噴火予知に基づいてあらかじめ次善の措置をとって、安全をより確かならしめるということは、私は決して間違っていないオペレーションだと思っています。だとすると、そのことをより実効的に実行できるような仕組みをつくる必要があると思うんです。
　今想定をされる起こり得ること、これは箱根が云々とか、特に個別具体的なところがどうだという話ではありませんが、どういうことかと申し上げれば、噴火の予知が、これから例えば研究の成果が進みました、それでいろいろな山でその噴火の予知をかなり精度の高い形ができるようにはなってきた、そのときに、ではどこどこの山がこれから噴火しそうだということで噴火警戒レベルを事前に上げて、その警戒レベルを上げたことに基づいて地元の自治体が規制区域を設けて、住んでいる方は外に出てください、そこに働いている方はしばらくここを閉鎖してください、道路は通らないでくださいとやるわけです。そうすると、そこには、いろいろな意味で経済的な損失というのは、これは当然ですが発生するわけですね。
　このままの状況だと何が起こるかといえば、規制区域を設けることによってそういうことが発生をするんだということがあるがゆえに、その規制区域を例えば小さくすべきだとか、タイミングは今じゃなくてもうちょっと後にずらすべきだとか、そういう話が地元ベースではどうしても出てきてしまうわけです。
　本来は、これは安全第一であって、人命第一であって、噴火予知に基づいて、それをきちっと信じて、それに基づいて、できるだけ保守的な形で、より広範囲に、場合によってはより早目にという形で安全対策が施されるべきなわけです。ですが、この状況を放置すると、そこに対して、これは恐らく気象庁さんは現場レベルでは非常に悩んでいたり苦しんでいるということは承知をしていますが、いやいや待ってくれとか、もうちょっと縮めてくれとか、いろいろな話が出てきてしまうんではないかと思うわけです。
　だとすると、これは大臣に今までの話も踏まえて御見解をお伺いしたいわけですが、噴火の予知という領域は、これまで我が国では余り深く研究をされてこなかった、場合によっては少し政策的に取り込むのがおくれてきた領域で、これからどんどん取り込んでいくんだと思うんです。そのときに、予知に基づいて発生をするさまざまな損失、被害ということに対して、私は国は一定の支援をしてもいいんじゃないかというふうに思うわけです。
　それは何のためかといえば、先ほど申し上げたように、予知に基づく安全対策をより確かならしめるために、公的権限によってあらかじめ規制をしいて、そこでの一定の私権を制限するということによって生ずる損害というのは、安全対策のために公的な費用が投じられるということに対しては、私は一定の理解があり得るんじゃないかなというふうに思っているわけですが、ここで具体的な言質をいただきたいとは思いません。かなり大きな話だと思いますので、それは方針として確立をするまでにいろいろな検討、いろいろな議論が必要だと思っています。ただ、問題意識として共有をしていただけないかなというところが第一歩だと思っているんです。
　大臣、御見解をいただけないでしょうか。
○西出政府参考人　まず、規制の範囲といいますか、警戒すべき範囲についての考え方だけ、済みませんが、私から述べさせていただきたいと思います。
　先ほどからありましたように、警戒レベルの考え方というのは、居住地域に影響を及ぼすか、もっと狭い範囲で、登山に影響があるか、入山自体を規制すると言うべきか、そういう考え方に基づいて、山ごとに、居住地域と火口との位置関係等を考慮しながら、警戒すべき範囲というのを地元協議会と全体で協議して合意して決めているという考え方でやっていることだけを、まずお伝えしたいと思います。
○太田国務大臣　非常にこれは難しい問題だと思います。現実的にそこに何らかの補償をするということは、これは難しい問題だというふうに思います。
　これまで、例えば被災者生活再建支援法というのがありまして、これを阪神大震災の後、赤羽先生とかなり中心となって、これをどう拡大するかということをやってきたときも、財産権というようなこととの関係性のもとで、大変な、何年間かかかる議論というものが行われました。
　全体的に、災害に対する方針というものは、現段階で申し上げますと、災害発生前の予防段階での損害ということにつきましては、基本的に補填する制度はございません。それで、中小企業等は、中小企業庁による保証制度というような、融資というもので応援するというようなことが災害発生前の予防措置に対してはあるわけですが、ほかはございません。
　そして、災害が発生します。そして生じた損害ということについては、まず、保険とかそういうことの、自己の資金力によって立て直すようにするということがまずありまして、その上で、一定規模以上の災害については、災害救助法ということに基づいて避難所とか食料とか衣服とか仮設住宅等の現物を給付するということになり、その上で、さらに一定規模以上の災害につきまして、被災者生活再建支援法に基づく支援、こういう損害等に対するたてつけになっているのが現在の状況でございます。
　今回のことについて、私たちとしましては、国交省の立場でいいますと、火山の災害に対しては、噴火警戒レベルごとに必要な規制や避難を行って、人命最優先という対策を講ずるということで地元とも話し合いをさせていただいて、避難ということを適切にさせていただくという体制をとっているという状況にございます。
　今後も、地方自治体との連携を密にしながら、火山活動の厳重な観測や監視の火山防災に取り組んでいきたいというふうに思っているところと、そして風評被害等のそうした被害等については、極力情報発信などについて積極的に実施してまいりたい、このように思っています。
　現段階、箱根という具体的なものについて、御懸念というのは私も心情的にはわかるわけでありますが、現在の法体系というのはさまざまな形態が土砂災害を含めてあるわけで、そうしたたてつけで対応を行っているということを御承知いただければというふうに思います。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　冒頭の、大変難しい問題だという表現の中で、問題意識は共有をいただけたかなと思います。今大臣おっしゃっていただいたように、先ほど被災者生活再建支援法の話が、十年かかって住宅支援のところで突破口を開いてきたんだというお話がありまして、その詳細も私も把握をさせていただきました。
　その経緯を踏まえても、今申し上げた話が例えば今この瞬間に、場合によってはこの一カ月、二カ月の中ですぐぱっと次の方針ができるとは正直思っておりません。本音を申し上げれば、地元の、この夏の一番書き入れどきで夏休みで多くの方々が箱根に集まってにぎわう時期に、五割減の売り上げだとかお客さんが全然集まらない、キャンセルが続いているという話を聞くと、今すぐにでも何とかしたいという思いはありますが、しかし、今の経緯を承知しているがゆえに、そのことについては今大臣のおっしゃっていただいたとおりだと思うわけです。
　それで、もう一枚資料をお配りさせていただいているんですが、ちょっと法律の名前がいっぱい書いたような資料があります。これは私の手元でメモ程度でさっとまとめたものですので、余り厳密さを求めたものではありませんので、そこは御承知おきをいただきたいんですが、災害のステージに対して、どういう法律が逆に対応するものとして存在するだろうかということを少しまとめてみたものです。
　一般的に災害は、災害が起こるまでの予防段階があって、そして発災した直後の応急対処の段階があって、応急対処の数日後、終わった後に復旧というフェーズに入っていくというのがよく言われる話です。それぞれに対応するような法律がいろいろな形でありますし、横断的な法律もあります。
　これは少しわかりやすくまとめてみたものですが、この中で一つブランクがあるところは縦軸のところで、やはり災害を予知したときにどうするのかということが我が国の災害対策の法体系の中では極めて貧弱だなと思うわけです。
　もちろんこれは、予知が可能な災害の領域というのが限られているがゆえにやむを得ないことではあるわけですが、しかし、先ほど来お話があったとおり、火山、噴火に関しては、これからの伸び代も含めて言えば、予知を防災に生かしていく、国民の生命と財産を守るという観点に生かしていく余地は大きいんじゃないかなと私は思うわけです。
　だとすると、災害を予知して、実際に発災をする前の段階でどういう対応がなされるべきか、これは、科学的な意味で噴火の予知をするということも当然ありますし、それを踏まえて防災行政としてどういう対応を準備するべきかという意味で、もっと検討の余地が大きいのではないかと私は思うわけです。
　大臣に先ほど問題意識を共有していただきたいという根っこの話は、実はここでございます。この話は、当国土交通委員会のみならず、例えば経済産業委員会、災害対策特別委員会等々、別の委員会でも同じような話をさせていただいている中で、これは事災害になると必ずそうですが、各種やはりまたがる分野ですので、個々の大臣の方々でああします、こうしますとなかなか言いづらいというのはすごくよくわかりますし、今までもそういうお話しかいただいておりません。
　これは、与党が誰だとか、政権が誰だとか、総理大臣が誰だというお話ではなくて、我が国が百十の活火山を持った世界でも有数の火山国であるがゆえに、やはりどこかで、どこかでというよりできるだけ速やかに埋めなきゃいけない穴ではないかなと思うわけです。
　大臣、この点、言質を得たいという意味ではありませんので、その問題意識を共有していただけますでしょうか。
○太田国務大臣　この図表の中で、いわゆる空白になっているということは、これは予知ということの中で、水害があった、台風に襲われた、高波があった、あるいは地震があったというのは、ある意味では一瞬のうちにといいますか、一日ぐらいの中で災害が起き、そして災害が起きたらしばらくは災害がない。ところが、火山の場合だけ、問題を共有していただくということをおっしゃっているわけですが、火山の場合は、危ないぞと言って予知をした、その後、いつそれが解除されるかわからないという中に損害が起きるということをどう考えるかという問題だと思います。
　そういう問題であるということについては、私はこの質疑を通じて共有させていただきますが、現実の問題としては、なかなか今の日本の法体系というのは、一つ一つが、災害列島でありますから、長い歴史の中で、どこを賠償とか補助とか援助したらいいかということについては相当詰めてきている状況でありまして、直ちにどうこうということではないんですが、問題意識があるということについては、私も今申し上げたとおりでございます。
○神山（洋）委員　大変誠実な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。行政の長としての御答弁はやはりそういう形にもちろんなるということは重々承知をしていますが、感謝を申し上げます。
　それを踏まえてどうするかということは、やはり立法府の責任だと私は思っております。それは、既存の被災者生活再建支援法を例えば改正することによって対応するべきなのか、場合によっては、予防する、予知をしてから実際に発災に至るまでの、今のブランクの部分を埋めるような別の法体系をつくるべきなのかとか、いろいろな議論があろうかと思います。
　先ほど例示でいただきました被災者生活再建支援法が、いわゆる私有財産に対して一定の支援をするということは今までできないと言われてきたものを突破して、いろいろな紆余曲折はありましたが、さまざまな形で少し援助をできないかという形で門戸を開いてきたわけです。
　全てのリスクを国家が負うべきかといえば、私はそれは違うと思っていますし、これは、現地で話をしていても、やはり火山と我々は共生をしてきたんだという話があります。日ごろ恵みを受けてきたわけだから、いざというときにそれなりのリスクを持っているというのは皆さんよくよくわかっているわけです。
　ただ、一方で、例えば、この国土交通委員会でいえば、観光というこれからの日本の成長産業として極めて大事な産業も抱えている中で、このまま、では極端な話でいえば、危ないところだから、そこを観光開発して多くのお客さんに来てもらうという経済活動そのものに非があって、やめなきゃいけないのかといったら、やはり違うだろう。我が国の自然のすばらしいところを知ってもらった上で、より多くの方々に海外からも日本国内からも来てもらって、その上で地域に雇用が生まれるという意味では、やはり社会的な意義があるだろうという話、私は地元の方々は極めて冷静に話をされていると思います。
　だとすれば、やはり、そこに対して、一〇〇全部支援をすべきなんということを言っているわけではありませんが、現状、かなり厳しいという状況がありますので、何らかの支援ができる、最低限でいえば、この結果、その後の我が国においては、同じような状況が起きたときにそれができるようになっていましたということだけはどうしても実現をしたいなというふうに思っているわけです。
　きょうは観光庁長官にお越しをいただいていると思いますので、一点だけ、今の、先ほど大臣からも言及をいただきましたが、例えばそれは制限区域内での被害であり風評であったりとか、いろいろな要素はあるわけですが、大涌谷における火山活動の活発化によって、これは特に観光中心ですが、実際に周辺地域経済にどういう影響が出ているというふうに認識をされていますでしょうか。
○久保政府参考人　先ほど委員からも一部御指摘をいただきましたけれども、箱根町が七月二十二日に発表された調査結果によりますと、大涌谷周辺の火山活動によりまして、例えば宿泊業につきましては、対前年比で五月は二割減、六月は四割減、また、七月、八月における七月一日時点の予約でありますけれども、大きく減少しておるという状況であります。箱根町からは大変厳しい状況にあるとお聞きしているところであります。
　私どもといたしましては、そういった意味での風評被害に対しては、正確な情報発信と需要を喚起していくということを強力に、今後も地元と連携を強化して取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　そういう状況ですから、これは地元の方も非常に強くおっしゃっているんですが、安全だ安全だということを過剰に言い過ぎて、いざというときの安全がどうでもいいんだ、そういうことになっては逆にまずいという中で、非常に難しい対応を迫られているという状況です。
　今おっしゃっていただいたように、現状行われている具体的な意味での支援というのは二つです。一つは雇用。雇用調整助成金、これは厚労省の話ですが、少し適用基準を緩和していただきました。しかし、なかなか、その適用に至るところはそんなに多くはないというのが実態です。もう一つは、今お話もあった金融です。これは経産省ですが、セーフティーネット貸し付け四号という形になっております。
　箱根町の中にはプラスアルファの融資枠が設けられたということですが、御案内のとおり、観光産業というのは非常に裾野の広い産業です。そうすると、箱根という一自治体の境界線で区切ったところで、意味なくはありませんが、それは余り合理的ではないという実態があります。周辺地域経済にも、それは例えば交通事業者さんだったり、お土産屋さんだったり、クリーニング屋さんだったりという形で、非常に拡散をしているという状態です。
　いずれにしても、少なくとも私の地元を見ている感覚からすれば、現状及び先ほど大臣がおっしゃっていただいた現行法による支援スキームでは、これはやはり倒れるというのが正直なところです。この後ここでそれ以上の具体的なことは申し述べませんが、私自身は、それに対してどうできるかということを、先ほど大臣にも共有をいただいた大きな問題意識も含めて対応していかなきゃいけないなというふうに考えているところです。
　大臣、御感想も含めて、もし何かあれば、最後に活火山対策を含めて一点いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　箱根という直近のものでいえば、そうした問題意識を地元の先生方がお持ちである、また住民がお持ちであるということについてはよく理解をするところでありますが、現行法は現行法です。
　我々としては、風評被害とかあるいは正確な情報発信とか需要喚起、こういうことでやるわけですが、ここがまた、同じ火山でも、御嶽山も、通常から観光客が山頂まで行っているというのが通例であったというようなことを、こうした事態になったらどう考えていくのか。桜島は桜島で、共存をしていくという町がつくられてきているということ、そしてこれから御嶽やあるいは浅間とか、蔵王というのもこれは解除をさせていただいたんですけれども、一つ一つの山と観光ということで、人々のなりわいというものがどういうふうに火山と接してきているのかというようなことのかなり具体的な問題だろうというふうに思います。
　これ以上私は言うべき言葉がないんですが、確かに、地元の皆様方からとりますと、もう少し何とかならないのかというふうに商売をされている方たちは思っているということについては十分理解をするところであります。
○神山（洋）委員　ありがとうございました。
　我が国がやはり活火山を多く抱える国である限り、今大臣がおっしゃっていただいた火山との共生という言葉、これはやはり宿命なんだろうと思うわけです。
　共生できるための仕組みということはまだまだ改善の余地があるという中で、やはり国土交通省、場合によっては気象庁、国土地理院を含めた専門性を持っているところの方々のスキル、これまでの蓄積が生きる部分というのは非常に大きいと思いますし、この間も非常に頑張っていただいているとは思います。関係大臣ともやはりできる限りの調整を必要に応じていただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　活火山対策が少し長くなりましたが、次に、新幹線の話を少しだけさせていただきます。
　先日、六月の三十日でした。ちなみに、この六月の三十日は、箱根の噴火警戒レベルが、レベル二がレベル三になった日とたまたま同じ日だったんですが、新幹線初の列車火災事故が発生をいたしました。
　いろいろな意味で大きな事件であったなと思います。ちょうど私、新幹線に乗って、小田原の駅にその後おりたわけですが、乗客の方々、メディアの方々、そして何よりもそこで救助活動等々を行う消防関係の方々、物すごい混雑でありました。そこの対応に当たっていただいた関係諸機関の方々には本当に感謝をするところではあります。
　ただ、ここで大臣にまずはお伺いをさせていただきたいのは、大変お詳しい分野だとも思いますので、新幹線で初めて列車火災事故が起きたということの意味をどう考えていらっしゃるかということです。
　これは、もちろん新幹線そのものの安全性も大事ですし、これからオリンピック等々ということも考えれば、やはり人為的に、今回は人為的なものというよりは一個人の自傷によるもの、それによって亡くなる方まで、多くの犠牲者の方まで出たというのは大変残念で悲しいことではありましたが、やはり人為的に起こされる危険性も含めて安全対策をどうするかということが、恐らく議論をされているんだろうと思います。
　この事件をどう捉えて、そしてこれからどう対応されていこうとしているのか、基本的な方針をお伺いできればと思います。
○太田国務大臣　六月三十日は、本当に、この新幹線のことがあり、そして箱根が噴煙を上げるということも、水蒸気をということもあり、九州では大変な水害があったということで、私にとりましても大変忘れられない日でございました。
　これを新幹線の事故と呼ぶのかどうかという議論を省内でもさせていただきまして、通常の火災というようなものが発生すること自体が、その原因が何であれ、これは一応事故ということになるんだという表現ということになるようでありますが、いわゆる列車事故ということとは質的に異なる。ここでは常に、そうしたテロとか、あるいは何らかの形でこうした焼身自殺というようなものがあるということでも、それを因として火災が発生するということをどう抑えるかというのが、今回のことの一番大事なことだというふうに思います。
　直ちに警察とＪＲ等々各社と連携をとりまして打ち合わせをさせていただいたというのは御承知のとおりでありますが、その後も具体的にずっと続けておりまして、ＪＲ各社は、新幹線駅及び車内の巡回強化、あるいはその際の不審者への積極的な声かけをする、あるいは警戒腕章の着用など見せる警備の徹底をする、あるいは新幹線客室内等の防犯カメラの増設等の方針を決定した。警察官による社内等の巡回強化等、警察との一層の連携をした。そして、火災につきましても、危険物の持ち込み規制のあり方、車両における火災の検知、乗客の避難誘導、消火活動などに係る対応、こうしたことについても、今、鋭意検討を続けて、できることはやっていくという方向に行っているということです。
　国交省としては、何といっても第一の使命は国民の安全、安心というものの確保でありますものですから、安心して今までどおり新幹線を利用していただけるように、連携をしっかりとって取り組んでいきたい、このように考えています。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　安全性ということを考えたときにやはり一つ思い起こされるのは、我々は、飛行機に乗るときには必ず金属探知機も含めたさまざまなチェックを受けた中で入るわけです。外国ではそういうことをやっている国もあるというお話も聞かなくもありませんが、では、そこまで本当にできるのかといえば、やはりそこで利便性が阻害をされるわけです。非常に難しい判断になると思います。
　しかし、今回の一件は、もともと指摘をされていたことではありますが、やはりそのいろいろな意味でのリスクを顕在化させたという意味では大きく捉えなきゃいけませんし、二〇二〇年に向かってさまざまな警戒レベルを上げなきゃいけないという局面の中でも、ここは大変大きな、しかし慎重な検討を要すると思いますので、そこはぜひ引き続きの御検討、対策の強化をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後に一点だけ、同じく電車関係、列車関係でありますが、交通系のＩＣカードの相互利用をこれから深めていくんだというお話がありました。
　相互利用を深めていくということは大変結構なことだと思います。ＳｕｉｃａとＩＣＯＣＡと何とかといっぱいあります。なんですが、電車で交通系ＩＣカードを使う際に、駅にそのＩＣカードを使う、ピッというあの機械がそもそもないところが日本全国まだいっぱいあると思います。数はここではお尋ねしませんが、そこを整備しなければ、相互利用だけを進めても余り意味がないんじゃないですかという一点、この点、鉄道局の方から御答弁をいただければと思います。
○藤田政府参考人　ＩＣカードを利用できる駅の拡大、これは大変重要な課題であると思っております。利用者の利便の向上という意味で大事な課題であると思っております。
　他方で、それを設置するためには、当然のことながら、設置のための費用、それから維持管理のコスト、これがかかります。したがって、利用客数あるいは旅客流動などを考慮した上で今は鉄道事業者が基本的に判断する、こういう仕組みになってございます。
　そうしたことを前提にしながら、利用者の利便性の向上に向けて何ができるかということについては、引き続き適切に働きかけをしてまいりたいと考えております。
○神山（洋）委員　ありがとうございました。
　引き続き、きょう申し述べさせていただいた論点はまた詰めさせていただきたいと思っております。
　大臣、どうもありがとうございました。
○本村（賢）委員　民主党の本村賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず一問目に、七月の三十一日の朝日新聞によりますと、間もなく鹿児島県の川内原発の再稼働が見込まれておりますけれども、その川内原発周辺の薩摩川内市が指定しました川内原発に関する避難ルートにおける道路橋の耐震化がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　薩摩川内市におきましては、この原発に関しまして地域防災計画というものをつくっております。この中で避難計画ということを決めておりまして、広域避難計画としまして、国道、県道、市道の九十一路線が避難経路に指定をされているところでございます。
　新聞報道でもございましたように、また委員今御指摘がありましたように、この橋梁に関しましての耐震補強を一生懸命やってきているわけでございますが、特に、緊急輸送道路を中心に致命的な損傷となるような落橋あるいは倒壊が生じないようなことを目標といたしまして、耐震補強対策を実施させてきていただいているという状況でございます。
　ちなみに、国、県、市ごとにいろいろばらつきはございますけれども、全体でおおむね約六七％程度の耐震補強が行われてきているというふうに理解をしております。
　以上でございます。
○本村（賢）委員　橋の耐震性の基準は国交省の方で道路橋示方書で示されておりますけれども、今平均が六七％ということでございますけれども、たしか国道関係の橋は一〇〇％、そして県が九九％、そして、市についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、何％なんでしょうか。
○森政府参考人　お答えさせていただきます。
　市町村道につきましては、進捗率二四％という低い状況にございます。
　以上でございます。
○本村（賢）委員　私自身はこの原発再稼働には反対の立場でありますけれども、これは国策で進める話でありますので、その中で、避難ルートというのはやはり非常に注目をされておりますし、住民にとっても非常に大事な話であります。
　今、市町村道が二四％ということでありまして、非常にまだ低い位置でございまして、万が一、阪神大震災並みの地震が起きた場合に、橋が本当に人命のために役立つ橋となるのかどうかという微妙な立ち位置じゃないかと思いますので、耐震化を促進するために国が薩摩川内市に対応できるような支援は何かございますか。
○森政府参考人　お答えさせていただきます。
　耐震化を初めといたします道路の事前防災あるいは減災といったようなものに関しましては、私どもの方としても、地域の孤立を防ぐ、あるいは救急救命活動を支援するという意味で非常に重要なものであるというふうに認識しているところでございます。
　特に、今委員御指摘の実際の国からの支援ということでございますけれども、こういった地方自治体の取り組みを総合的に支援するために、平成二十四年度の補正予算から防災・安全交付金というものを創設させていただきまして、この交付金に基づきまして支援をさせていただいているところでございます。
　具体的には、この交付金を受けるためには、それぞれ地域の政策課題を踏まえた整備計画をつくっていただきまして、それに対する支援を行うということで、それぞれ全国の各自治体が行う防災対策を促進させていただいているという状況にございます。
　引き続き、御指摘にございます避難ルートの確保といったようなことにつきましても、この交付金に加えまして、関係省庁とも連携させていただきながら、国土交通省としてもできる限りの支援をしてまいりたいというふうに思う次第でございます。
　以上でございます。
○本村（賢）委員　これから原発の再稼働が川内原発のほかにもございまして、避難ルートの中でこういった耐震化について、今言われた二十四年度から防災・安全交付金ですか、これは自治体が申請しなきゃいけないんでしょうけれども、ぜひそういった国交省からの適切な指導をお願いをしてまいりたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、七月二十六日に調布で起こりました飛行機墜落事故について一点お伺いしたいと思っております。
　これは、御承知のとおり、五人乗りの飛行機に五名が乗っておりまして、墜落した住宅に住んでいた女性を含め三名の方がお亡くなりになっております。そして三名の方が生存されたということでございまして、この事故の原因究明は、再発防止策について今取り組みを進めていただいていることは報道等で承知をしておりますが、現在の取り組みと今後の見通しはどうなっているのか、運輸安全委員会の方にお聞きしたいと思います。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　去る七月二十六日午前十一時ごろですが、個人機が調布飛行場の近傍南にある住宅地に墜落する航空事故が発生いたしました。
　この事故で、搭乗者二名、住民の方一名の計三名がお亡くなりになり、また、搭乗者三名、住民の方二名の計五名が負傷されました。
　亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　運輸安全委員会といたしましては、事故発生当日に事故調査官三名を現地に派遣し、そして、現在までに、機体の損傷及び家屋の損傷状況の確認、同乗者の一部、目撃者からの口述聴取等の調査を現在行っております。
　今後の調査でございますが、他の同乗者からの口述聴取、そして、エンジン、計器類等の機体の詳細調査等を行っていく予定でございます。
　引き続き、必要な調査を実施し、早急に原因究明を行っていきたいと考えております。
○本村（賢）委員　ぜひ一日も早い原因究明と、おけがをされた皆さんの一日も早い御回復をお見舞い申し上げたいと思いますし、こういった事故が二度と起こらないように国交省としての適切な指導をお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問に入りますが、先ほど神山委員からも新幹線の事故に関して触れられましたが、私も、六月三十日、のぞみ二二五号で起こった焼身自殺に関しまして、今回、これは大臣からお話があったように、事件というふうに捉えていいのかと思いますが、例えば新幹線とかリニア中央新幹線のテロ対策についてどう取り組んでいくのか、大臣から先ほどお話がございましたので、警察庁からお話をお伺いしたいと思います。
○塩川政府参考人　お答えします。
　警察庁においては、本事案を受けて、鉄道や駅などにおける安全を確保するため、不審者に対する職務質問を徹底するほか、事業者などと連携し、駅などにおける警察官の立哨、巡回、警察官の新幹線などへの警乗、鉄道事業者に対する自主警備の強化、不審情報の警察への通報の要請などの対策について一層推進するよう都道府県警察に指示しているところであります。
　引き続き、伊勢志摩サミット及び二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会をも見据え、国土交通省、事業者などと連携して、必要な対策を推進してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、小島委員長代理着席〕
○本村（賢）委員　我が国では、一九九五年の地下鉄サリン事件で、大変痛ましい事件がございましたが、その後、駅構内、デッキなどに防犯カメラを設置したり、警察との合同の訓練などをやられていることは十分承知をしておりますが、例えば、二〇〇四年にスペインで死者百九十一人を出した列車同時爆発テロなどが起きておりまして、改札や車内の警備を増員するなど対応してきているようでありますし、例えば、イギリスやフランスなどを結ぶユーロスター、ここでは、出入国を審査するとともにエックス線による手荷物検査が行われ、中国やロシアでは金属探知機やエックス線を使った検査も行われているようでございます。
　そこまでできるかどうかということも、判断もこれからあるかもしれませんが、これから、新幹線、そして地下を走るリニア、こういった中でのテロ対策というものにも積極的に取り組んでいただきたいことを要望して、この質問を終わりにします。
　次の質問でありますが、次は首都圏の高速道路料金について。
　一月に発表された基本方針の中で示された三原則、これは私も五月の二十日に質問させていただきましたが、七月三十日に中間答申が出たようでございます。
　まず、この中間答申において、一月の基本方針から何か変わったことはあったのかどうか、また、具体的な料金はいつごろまでに決定し、いつから適用されるのか、具体的なスケジュールを示していただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えさせていただきます。
　首都圏の高速道路料金につきましては、この七月に国土幹線道路部会の中間答申におきまして三つの原則というものが示されておりまして、これは以前からと基本的には変わっておりません。具体的には三点ございます。
　まず一点目が、受益と負担の公平性を確保するという観点から、利用していただいた分について料金をいただくということでの、要は対距離制、距離に基づいての料金をいただくという考え方が一つ。
　そして二つ目に、過去からいろいろ、さまざまな経緯の中でさまざまなばらばらの料金があるわけでございますが、シームレスな料金体系ということで、管理主体を超えたシンプルな料金体系にしていきましょうというのが二点目でございます。
　そして三つ目が、交通流動の最適化ということで、賢く高速道路を使っていただくという意味での戦略的な料金体系を入れていきましょうという、この三つをずっと示させていただいておりまして、この基本的な原則に関しては変わっていないということでございます。
　これを踏まえまして、首都圏の料金をどのようにしていくのかということを今進めているわけでございまして、関係機関ともいろいろ御相談させていただいて、二十八年度からの新たな料金の導入に向けて調整をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。具体的な料金体系をどういうふうにしていくのかというのは、今まだ検討中という状況にございます。
　以上でございます。
○本村（賢）委員　五月二十日の質問で当時の深澤道路局長は、料金体系を秋ごろまでには具体的な数字を固めたいというふうにお話しされておりますが、それに関してはいかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　前任の深澤道路局長の方からも秋ということで、私どもの方もそれを踏まえて一生懸命今努力をしているところでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、料金体系自身をつくってきた経緯の中で、さまざまな料金主体というんでしょうか、管理主体がおるものですから、それぞれの有料道路の主体、そしてまた都道府県等々の皆様方とのいろいろ調整をしていくということでございます。今御指摘のように、秋を目指して頑張っていくということについては変わってございません。
　以上でございます。
○本村（賢）委員　この三つの方針、三原則は非常に大事な原点だと思っておりますので、ここに従いますと、きょうお配りの資料でございます、大都市近郊区間の一キロ三十六・六円、ここを基準といたしまして、第三京浜は例えば一キロ十五・七円、ここは値上げの方向で、そして圏央道の一キロ四十三・二円や横浜横須賀道路の一キロ四十四円、こちらは値下げの方向だという答弁を前回もいただいておりまして、ぜひとも国民の皆さんが納得いただけるような料金体系に落ちつくように、また取り計らいをお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問でありますが、今お話ししたように、圏央道が私どもの地元に走っておりまして、地元相模原はインターチェンジが二つございまして、非常に市民の期待も高いところでありますが、やはり地域を歩いておりますと、料金が高いな、もう少し安くならないかという声を多くいただいております。前回の答弁でも圏央道の料金は値下げの方向だというお話を伺っておりますが、これから二〇二〇年の東京オリンピックなどを考えた際に、やはり首都圏に自動車が集中をして、渋滞が巻き起こるんじゃないかということもございます。
　この三つ目の原則の中に、都心が混雑している場合に料金を引き下げて混雑緩和を図るなど交通全体をコントロールするための戦略的な料金体系を目指すということもございまして、これを考えると、来年二十八年度から圏央道料金も値下げの方向で変わるんだと思いますが、恐らく、その後、例えば東京にまた一極集中して車が向かう場合、やはり外に逃げる圏央道、ここをもう一段階、料金改定をするべきだなと私は思っているんですが、これに関してはいかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど御紹介をさせていただきましたように、三つの原則というのを示させていただいておりまして、特に、まず一つ目の、要は使っていただいた分だけ料金を払っていただくという考え方、そして管理主体がばらばらにまたがっているときにもできるだけシンプルな料金体系にしていく、そういう料金制度をまずは入れていく。
　そしてその後、今の料金水準とのばらつきがございますので、部分的に激変緩和をしながら、徐々に最終的な着地に結びつけていくということをさせていただき、そしてまた、一つ目の原則、二つ目の原則を入れていった後、実際にどのぐらい交通に影響があるかというのをある程度見定めさせていただいた上で、いわゆる最終的に三つ目の原則でございます交通流動の最適化ということに対する料金体系を導入していくというふうに考えているところでございます。
　まずは、そういう意味では、先ほども御紹介させていただきましたように、平成二十八年度にその第一原則、第二原則というような形での手続を進めさせていただければというふうに思います。それを踏まえた上で、実際どのような交通の流れの変化があるかといったようなことも見定めさせていただき、また、環状道路もあわせて逐次でき上がってまいりますので、そのタイミングと照らし合わせた上で検討をしていく必要があるのではないかというふうに思っている次第でございます。
　以上でございます。
○本村（賢）委員　ぜひ適切な料金体系になりますように、また交通の状況を見て御判断いただきたいと願っております。
　次の質問でありますが、次は、東名高速の、圏央道と東名道を結ぶ海老名ジャンクションの渋滞対策について。ここは、テレビや新聞等々でも非常に大きな関心が持たれておりますし、本年五月一日、国交省が初めて高速道路の渋滞ワーストランキングを発表いたしましたが、御承知のとおり、横浜町田インターから海老名ジャンクションの上り線がワースト第一位、そして、同道路の横浜町田から海老名ジャンクションの下り線がワースト第三位ということでありまして、ちなみに、第二位は上り線の厚木—秦野間ということでございます。この海老名ジャンクションを先頭に前後の道路が非常に混雑をしているということでございまして、平成二十六年の渋滞損失時間の合計は年間十万人分の労働力に相当するであろうと言われております。この点に関して数点御質問してまいりたいと思います。
　まず、五月二十日の国土交通委員会の中で、海老名ジャンクションの圏央道の北向きランプについて区画線を引き直したと答弁をされておりますが、効果はあったのかどうか、お伺いいたします。
○森政府参考人　お答えさせていただきます。
　神奈川県内は高速道路が非常に少ないということもございまして、こういう高速道路ができ上がることによりましてそこに車が集中するということで、地域の方あるいは利用者の方々に、渋滞をあちこちで発生させているという、非常に不便を生じさせていること自身をまずはおわびしないといけないというふうに思っておるところでございます。
　それぞれ、渋滞対策に対しまして、短期的にあるいは長期的に対策を講じてきているわけでございますが、今委員御指摘のように、五月二十日に区画線を引き直しましたよということの御答弁をさせていただいたところでございます。その後、実際に調べさせていただいたところでございますが、渋滞の発生日数等々は幾分減ってきておるところではございますけれども、やはりまだ、いまだに渋滞は発生しているという状況にはございます。
　また、その後も、実際に圏央道のインターチェンジ等もいろいろ追加あるいは延伸もされてきておりますので、それによってもどのように変化していくのかということもまた見定めさせていただければというふうに思う次第でございます。
　以上でございます。
○本村（賢）委員　海老名ジャンクションは、相模川に隣接しておりまして、御承知かもしれませんが、東名高速から圏央道に入る際に一車線になる関係で渋滞が発生しているということでございます。
　ここで、国交省の皆さんからお話を聞くと、構造上、設計上なかなか難しいというお話もございましたが、河川の上に道路をつくることができないのか、過去の事例はないのか、まず河川を管理する側からの御見識をお伺いしたいと思います。
○金尾政府参考人　お答え申し上げます。
　治水上の支障がないことを確認した上で、首都高中央環状線の堀切ジャンクションから小菅ジャンクションの区間など、河川の上空の占用を許可した事例はございます。
○本村（賢）委員　今の御答弁のとおり、河川の上に道路はつくれるということでございます。
　ここで大臣に御質問したいと思うんですが、首都高の中央環状線東側や小菅ジャンクションから堀切にかけてなど、河川の上空を占用する事例があると承知をしておりますが、海老名ジャンクションの渋滞緩和策の一つとしてこれらが考えられるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　昨年六月に圏央道が接続したということでありますが、海老名ジャンクションを利用する車が確かに増加をして、特に圏央道北向きへ進むランプの合流部を先頭に渋滞が発生しているということでございます。
　これを受けまして、昨年九月に、ランプの合流部の区画線の引き直しなど合流を円滑にする対策を実施しているわけですが、なかなかこれは依然としてその効果が余りはかばかしいものではなくて、休日などは渋滞が発生している状況だ、こう聞いています。
　平成三十年度になりますと、新東名高速と東名高速を連絡する伊勢原ジャンクションから圏央道の海老名南ジャンクションまでの区間が開通をします。このために、抜本的な対策として、圏央道を北向きに進むランプの交通を東名高速と新東名高速に分散させるということを考えています。ただし、この三十年度というのはまだ期間がありますから、この海老名ジャンクションの渋滞状況はこのまま放置できない状況にある、このような認識をしています。
　河川が隣接しているということで、むしろ、その上というよりはその改良に難しい制約があるという認識をしておりますが、他の事例も参考にしながら、関係機関と調整の上で、合流を円滑にするために必要な対策ができないかということを検討していきたい、このように思っています。
○本村（賢）委員　その東名と圏央道を結ぶ海老名ジャンクションのところは、車線が一車線でもありますし、また一度一度とまらなきゃいけないような合流地点が二カ所あったり、なかなか複雑な道路構造でございますので、第二東名というお話もございました、ただ、それはまだ随分先の話でございますので、ぜひ大臣の強い指導によって、円滑な道路の環境が進むように御指導をお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、小田急多摩線についてお伺いしたいと思います。
　去る七月二十七日に、交通政策審議会で、自治体からのヒアリングが行われたというふうに伺っておりまして、自治体ごとの議事概要が出されるということでございますけれども、いつまでに出されるのか、また、今後の取りまとめの時期までの具体的なスケジュールはどうなっているのか、お伺いいたします。
○藤田政府参考人　御指摘のように、交通政策審議会の鉄道部会で、現在、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について議論をいただいております。
　七月から九月にかけまして、関係の都県、政令市、それから鉄道事業者からのヒアリングを実施する予定でございます。ヒアリングの一回目としまして、七月二十七日に東京都、千葉県、千葉市及び相模原市からヒアリングを実施しました。
　ヒアリングが終わった十月以降、ヒアリングの結果を踏まえまして、都市鉄道の課題等について議論を行った上、平成二十七年度末を目途に答申の取りまとめを行うことを目指しております。
　ヒアリングの議事概要につきましては、ヒアリング対象者ごとに国土交通省のホームページで公開する予定でございます。七月二十七日に行われたヒアリングの議事概要につきましては、近日中に公開したいと思っております。
○本村（賢）委員　この小田急多摩線は、唐木田駅から相模原の上溝駅までの延伸をまず一番目の目標としているわけでございますが、ここには東京都、そして町田市、神奈川県相模原市といった自治体も関係しまして、特にヒアリングは東京都、神奈川県相模原市が受けております。ぜひとも、この自治体ごとの議事概要を早急に発表いただけるように期待をしてまいりたいと思います。
　また、この小田急多摩線に係る具体的な課題について、太田大臣からも、地元での検討の深度化を図っていただきたいというお話や、地元関係者間における検討の熟度を高めていただくことが重要であるという御答弁も以前いただいておりますが、この小田急多摩線に係る具体的な課題について、一般論としては、需要や採算性、費用対効果、事業費の負担のあり方、それから関係者との合意、こういったお話がございますが、小田急多摩線において、国交省、局長から見られてどの辺が特に課題なのか、御指導いただきたいと思います。
　　　　〔小島委員長代理退席、委員長着席〕
○藤田政府参考人　具体的な路線ごとの課題について今後議論を私どもとしても深めていくことになりますけれども、小田急多摩線の延伸につきましては、相模原市、町田市などの地元関係者から成る研究会で検討がなされて、昨年報告書が公表されていると承知しております。
　鉄道プロジェクトの推進に当たりましては、まず整備に大きな費用がかかりますし、開業後の事業の継続性も確保する必要があります。多摩線に関しましても、この報告書に挙げられておりますとおり、まちづくり等による需要の確保、採算性、事業費の負担のあり方、関係者の合意形成、こういったところが具体的な課題になってくるものと認識をしております。
○本村（賢）委員　ぜひ、また国交省の皆さんの御指導をいただきながら、この小田急多摩線の延伸も長年の悲願でありますので、私ども地元市としても市民一丸となって鋭意取り組みを進めてまいりたいと思いますし、太田大臣のところには十八万人の署名も、以前渡されたと思いますので、ぜひとも地元の強い要望ということを御理解いただきたいと思います。
　次に、運輸政策審議会第十八号の答申が平成十二年、今から十五年前に出されておりまして、今答申は十五年ぶりの答申になるわけでありますが、十五年前の第十八号の答申についてお伺いしたいと思うんです。
　答申のランク別着手状況はどうなっているのか。当時は、Ａ１、Ａ２、Ｂという三ランクのランク分けになっておりましたが、ランクが高くても着手されていない事業はあるのかどうか、着手されていないのはなぜなのか、お伺いしたいと思います。
○藤田政府参考人　平成十二年の運輸政策審議会十八号答申におきましては、まず、ランクとして、御指摘のとおり、Ａ１、これは目標年次までに開業することが適当な路線でございます。それからＡ２、目標年次までに整備着手することが適当である路線。それからＢ、今後整備について検討すべき路線。この三つに分類をされております。
　分類ごとの開業あるいは着手の状況でございますけれども、Ａ１に位置づけられた二十四路線のうち二十路線、それからＡ２に位置づけられた十二路線のうち一路線が、開業または整備着手済みでございます。それから、Ｂに位置づけられた十二路線は全て未着手という状況でございます。したがいまして、ランクが高いけれども未着手という意味では、Ａ１の二十四のうちの四路線が未着手、こういう状況でございます。
　これがなぜ未着手なのかということでございますけれども、それぞれプロジェクトごとに固有の事情があると思います。主な要因としましては、沿線の開発を想定して鉄道の整備を計画したけれども、その沿線開発が進まずに事業の採算性の確保に必要な需要の確保ができなかった、あるいは、整備費用について地方自治体の財政事情等により確保ができなかった、さらには、関係する鉄道事業者、地方公共団体等の合意ができなかった、こういったことが考えられると思っております。