Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢崎政府委員　日米共同作戦計画の研究と申しますのは、いわゆる作戦計画の研究、オペレーションプランを研究する役割を持っておるわけでございまして、そういう意味で現有兵力というものがその基礎に当然なるわけでございますけれども、これは毎々申し上げておりますように、常時これを見直していきまして、エンドレスにこの研究を補備していくという性格のものでもあるわけでございます。したがって、これは現有兵力ということで御理解をいただきたいと思うわけでございまして、具体的に、どこのある時点ということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○三浦（久）委員　シーレーンの共同研究のときには、これは五十八年度で完成する現有兵力と理解してくれと言われましたでしょう。このシーレーン研究というのは五十八年から始められたからですね。日米共同作戦計画というのは、これが始まったのは五十三年十二月の長官の指示で始められたと思うのですよ。そうすると、五十二年時点での現有兵力というものを前提にした上でこういう共同作戦計画案がつくられたということではないということですか。
○矢崎政府委員　これは先ほど申し上げましたような性格でございまして、常時エンドレスに研究は進展をしているわけでございますから、どの時点のものを固定的にということではなくて、常時、その現有兵力というものを基礎にしてこの研究が続けられているというふうに御理解をいただきたいと思います。
　シーレーン研究のことの御引用がございましたので、その点を若干御説明いたしますと、これは先生も御承知のように、既に何回も申し上げておりますが、五十七年の第十四回の日米安保事務レベル協議のときの議論がその発端になって、研究を開始したものでございます。その当時におきまして、アメリカ側から、日米が協力してシーレーン防衛に当たる必要があることとか、あるいは自衛隊のシーレーン防衛能力等についてアメリカ側でこう考えているのだというふうな説明があったわけでございます。そこで日本側といたしましては、アメリカ側のそういった分析の前提になっているいろいろな点を、我々としてもではひとつ検討してみたいということを提案いたしまして、そういうことで、一つのシーレーン防衛に焦点を当てた作戦計画を特にやってみよう、それについては前提として、現有兵力は日本の場合は五十八年度完成時の勢力でやってみようということを決めて、走り出した経緯がございます。
　これはもう何回も申し上げているわけでございますから繰り返しませんが、そういった経緯があっての話でございまして、そのことを御質問があったときに御説明をした経緯はございます。そういった若干の違いがあろうかと思います。
○三浦（久）委員　日米共同作戦計画、これもエンドレスにずっと研究していくんだ、こういうお話ですが、昨年日米双方でまとまった共同作戦計画案、私らも中身を見れないからどういうものなのかわからないからお尋ねするんですけれども、それをつくったときには、日本の現有兵力というものはどういうものを前提にしているんですか。大綱水準の達成、そういう兵力を前提にしているのか、それとも昨年十二月の段階での兵力を前提にしているのか、それをちょっとお尋ねしたいんですね。それとも五十三年の現有兵力を前提にしているのか。
○矢崎政府委員　研究の具体的内容にわたる点でございますので、お答えは差し控えさしていただきたいと思います。
○三浦（久）委員　研究の具体的内容に入る、しかしそのくらいのことは言えるんじゃないですか。長官から指示があったときの五十三年の時点の現有兵力を前提にして作戦計画を立てたのか、それとも昨年の十二月の段階なのか、それとも大綱水準の達成の段階なのか、そういうことは言えるんじゃないですか。そんなことまで言えないのですか、この共同作戦計画案については。それは長官、いかがですか。その程度のことは教えていただいていいんじゃないでしょうか。これじゃ我々、皆目、この日米共同作戦計画案の内容を知る由がないですよ。全くうかがい知ることすらできないという状況です。ですから、今の点について御答弁いただけるんじゃないでしょうか。秘密でも何でもないと思うのですよ。シーレーン共同研究のときには五十八年度のということを言っていらっしゃるんですから、その程度のことは私は御答弁いただけるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
○矢崎政府委員　繰り返しになって恐縮でございますが、ただいま申し上げましたように、この日米共同作戦計画の研究の内容につきましては、お答えを差し控えさしていただきたいと思います。
○三浦（久）委員　それじゃもう一点聞きますけれども、この日米共同作戦計画案、どういうものか内容がわかりませんが、ここでは共同作戦計画ですからいろいろなことが想定されて書かれているんだろうと思うのですね。そうすると、そこでやはり日本とアメリカの軍隊の兵力差とかそれから装備の差とか、そういうようなものも当然議論されてきているだろうと私は思う。例えばこの日米共同作戦計画というものを実行する、その場合には結局まだ今の自衛隊ではこういうふうに兵力が足らぬ、それからまた装備もこういうふうに足りないとか、そういうことは当然議論されてきているだろうと思うのですね。
　そこで、いわゆる今度の五九中業というものは、そういう日米共同作戦計画を立てた、その結果いろいろな不備が出てきた、補充しなければならない点が出てきた、そういうことをやる目的で五九中業というものが策定されているのかどうか、その点お尋ねしたいと思うのです。
○矢崎政府委員　共同作戦計画の研究は、まさに有事の場合にどういうふうなオペレーションを共同対処でやっていくかということを研究することを目的とするものでございまして、この研究は防衛力整備のために実施をしているものではないわけでございます。したがいまして、五九中業をやっていくための考え方といたしましては、もう繰り返しお答え申し上げておりますように、大綱水準の達成ということを期してやっておるわけでございまして、まさに平時におきます必要最小限の防衛力を形成するということが基本になって、判断をしているわけでございます。
○三浦（久）委員　この大綱の水準も、それから日米共同作戦計画にしても、五九中業にしても、それぞれ非常に密接な関連性を持った問題だというふうに私は思います。全然内容が、五九中業は別ですが、あとの二つの問題については極めてあいまいなまま、また日米共同作戦計画案についても全く国民に知らされないまま事が運ばれているということは、非常に残念だと私は思います。ぜひこの内容を明らかにしていただくように強く要望いたしたいと思います。
　次にお聞きしたいのは、空中給油機の問題であります。これは五九中業で検討するということが決まったというふうに報道されておるのですが、五九中業で検討するということを決めだというのは本当なんでしょうか。
○矢崎政府委員　五九中業における具体的な事業がどういうものになるかということについては、現在何も確定をしたものはございません。
　ただ、ただいま御指摘の空中給油機能の問題につきましては、これは昨年来研究をしておるということをしばしばお答え申し上げておるところでございまして、これは近時におきます航空技術の発達に伴いまして低空侵入能力とか高高度高速侵入能力が高まってきておりますから、それに対処するためには空中警戒・待機の態勢をとる必要が出てくるという状況にございまして、そういうことをやるためにはやはり空中給油機能を充実する必要がありますし、そのためには、空中給油機というものが非常に重要な役割を果たすという認識は持っておるわけでございます。そういう認識のもとに、現在、この空中給油機の問題も含めまして空中給油機能の充実ということにどういうふうな具体的な問題があるのかということを鋭意検討、研究を進めている段階であることは事実でございます。ただ、具体的に五九中業にどうなるかというふうなことについてはまだお答えを申し上げられる状況にはございません。
○三浦（久）委員　じゃ、五九中業を離れて聞きますが、「防衛計画の大綱」ですね。この大綱上、空中給油機というのは持てることになっておりますかお尋ねしたい。
○矢崎政府委員　大綱の内容をごらんいただきますと、別表で、航空自衛隊が保有すべき作戦用航空機は約四百三十機というふうになっておるわけでございます。したがいまして、そういった機数の中で空中給油機を仮に持つとなった場合に、持つことを工夫することは可能ではないかというふうに考えておるわけでございます。そのことは、大綱の本文の中にも、我が国の防衛力は諸外国の科学技術水準の動向に対応したものでなければならないということが書いてあることからも、そういった最新のものを持つこと自体は、大綱の考え方の中で排除されているものではないというふうに理解をいたしております。
○三浦（久）委員　そうすると、あなたは、この大綱の作戦用航空機、これはまとめて四百三十機となっているわけですけれども、この中に入り込ませることも可能だ、何とか入れたいというお話なんですけれども、しかしこの別表を見てみますと、基幹部隊ということで、基幹部隊が七つ、ずっと明示されているわけですね。これは、航空警戒管制部隊とか要撃戦闘機部隊とか支援戦闘機部隊とか航空偵察部隊とか、ずっと入っています。主要装備と下に書いてあって、作戦用航空機というのは基幹部隊と全然別個に、何も並列的にあるものではなくて、基幹部隊の主要装備が四百三十機ですよということを書いてあるわけですね。そうすると、空中給油機を入れるとすればこの基幹部隊の中に入れる項目がなければならない。そうすると、それはどこに入るのですか。この基幹部隊の中のどこに入れてしまうのですか。矢崎さん、あなたのお考えはどこに入れてしまうのですか。
○矢崎政府委員　この空中給油機と大綱との関係と申しますのは、先ほど申し上げましたように、現在空中給油機能そのものの研究をしている段階でございますから、まだ具体的に装備をどうするかというところまで詰めているわけではございません。したがいまして、先ほども申し上げましたのは、私が今の時点で感じておりますところを申し上げたわけでございまして、機数で言えば作戦用航空機の約四百三十機の中で持つことを工夫することは可能ではないかというふうに考えているわけでございますが、具体的な持ち方というのは、これまた部隊の編成の中で、空中給油機そのものをどういうふうに所属させるかという問題ももちろんあろうかと思います。したがって、そういった細部の詰めということはやっておりませんので、今ここでにわかに、どこで読むんだというふうに申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○三浦（久）委員　ですから、この大綱自身、あなたもいろいろ苦労しているように、空中給油機が入り込む余地がないんですよ。ですから、素直にこの大綱の水準を達成するというのであれば、空中給油機は持てないということなんです。それを無理やりこの大綱の水準で持てるんだということでいろいろ考えるから、あなたはいろいろ苦労しなければならぬということですね。ですから、今後も空中給油機というものは導入すべきではない、大綱の水準に照らしても導入すべきではないということを私は強く主張しておきたいと思います。
　時間がありませんのでもう一つだけお伺いしておきますが、響灘の機雷掃海訓練海域の問題であります。防衛庁は、対馬海峡寄りの響灘に機雷掃海訓練海域を設定しようというので、地元の漁協との接触をずっと行ってきました。この響灘の海域に機雷の掃海訓練海域を設けるというのはどうして必要なんですか。というのは、あなたたちの資料によりましても、全国に五カ所も現在そういう掃海訓練海域というものがあるんですね。これ以上何で拡大して、また響灘というところに、——これは魚のおいしいところですよ。私の地元ですから。イカもとれればカレイもとれる。クルマエビもとれる。そして、そういうとりたての魚を地元の人にいろいろ食べさせる。そういう非常に重要な漁場なんですね。こういうところにどうして掃海訓練海域を設けるのか。その点お尋ねしたいと思います。
○大高政府委員　お答え申し上げます。
　海上自衛隊におきましては、戦術的技量の向上ということで、従来から、単独あるいは米国海軍等と共同で各種の訓練を行ってきておるわけでございます。しかし、我が国周辺海域におきましては、一般の船舶あるいは漁船等の交通は非常にふくそういたしておりまして、また漁期との調整等の問題もあるということで、海上自衛隊の訓練は、一般的に、訓練の場所あるいは時期といった面で少なからぬ制約を受けておるわけでございます。中でも掃海訓練でございますが、これは比較的水深の浅い海面を必要といたしますし、この条件を満たしまして、しかも一般船舶の航行あるいは漁船の操業といったものと競合のない訓練海面として設定できるような水域、これは非常に限定されておるわけでございます。また水域を使用する期間、時期、これも制約されざるを得ないという現状でございますので、防衛庁としては、可能であれば響灘において掃海訓練を行いたいと思っておるわけでございます。
　また、なるほど先生御指摘のように、現在全国で五カ所の訓練水面があるわけでございますけれども、年間を通じて厳しい訓練をやってまいるといった面から見ますと、先ほど申し上げましたように、漁期とかあるいは交通の問題その他で制約を受ける。したがいまして、私どもとしてはぜひ年間を通して訓練をやっていきたい、こういった面から、この響灘の訓練水面について可能ならばお願いしたいというものでございます。
○三浦（久）委員　全国で、石狩湾、陸奥湾でしょう、この訓練海域が設定されているのは。そのほかに北九州沖、それから周防灘、下関ですね。そうすると、あの付近にもう三つも重なっているわけです。そのほかにもう一つ響灘につくろうという。これはやはり対馬海峡の封鎖ということと関連があるのじゃないかと私ども今疑いを持っているのですが、それはともかくとして、これは漁協との話し合いがつかなかった。それで、ことしの一月十九日に、防衛施設庁が、この話はなかったことにしてほしいということを各漁協に申し入れしたということを聞いておるのですけれども、今後もこの海域について訓練海面は設定しないのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○宇都政府委員　秀答えいたします。
　響灘の掃海訓練海面の設定につきましては、地元の関係漁業協同組合等と接触いたしておるところでございますが、先生おっしゃられますように、現時点では設定の同意を得られておりません。しかし、今後につきましても、可能であればぜひ訓練が実施できるよう、関係の漁業協同組合等と調整してまいりたいと考えております。
○三浦（久）委員　終わります。
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○中島委員長　次に、外務省所管について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
○上原委員　できれば防衛庁長官も一緒に議論をしたかったのですが、いろいろ申し合わせの日程があったようで、その点は大変残念に思います。
　外務大臣、連日御苦労さまです。昨日も沖縄北方委員会でも外務大臣、日ソ関係あるいは日朝関係等々についてほかの先生方の御質問にお答えいただいておりましたので、私がお尋ねしたいことをかなり議論された向きもありますけれども、改めて日ソ関係について少しばかり冒頭触れておきたいと思います。
　御承知のように、米ソ関係が七〇年代後半までのように、友好関係というかデタントの方向でなかったという面もあって、国際情勢全般に非常に緊迫した面、あるいはよく指摘されるように核軍拡競争が危険な方向に向かいつつあった。ある面では、米ソ超大国を頂点とする核軍拡競争によって国際情勢というのが極限状態に至っておると見ても、そう言い過ぎでもないという感じがするわけです。
　しかし、ようやくソ連の方にも変化がありまして、ゴルバチョフ書記長という若手の書記長が誕生した。一方また、レーガンさんの方も二期目に入って、幾分従来のタカ派路線を軌道修正するような感も受けないわけでもない。しかしスターウォーズ計画などを見るとなかなかそういかないかもしれませんが。そういう意味で、米ソ関係をデタント、緊張緩和の方向に向かわすと同時に、外務大臣がおっしゃる創造的平和外交、軍縮を本当に日本外交の基本としてやっていかれるということであるならば、この機会に、北方領土の問題とか日ソの経済関係等々含めて、グロムイコ外相の来日問題も取りざたされて、そういう面でいろいろ御努力しておられるようですが、日本側としても、単にソ連敵視政策をとるのでなくして、あるいはちょっとしたソ連首脳の発言に対してすぐ目くじらを立てるということでなくして、もちろん抗議をすべき面あるいは当を得てないことについてはそれなりに物をおっしゃる、意見を言うことは大切だと思いますし、私はそれを全面的に否定するものではありませんが、もっと我が方からもそういった環境づくりをやって、この際、米ソの関係、日ソの関係が国際情勢に及ぼす影響非常に大である、そういう意味で、改めて日ソ関係をどのように改善をしていかれようとお考えなのか、これからの見通し等を含めて外務大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　日ソ関係については、基本的に領土問題が横たわっております。日本としましては、領土問題を解決をして平和条約を結ぶというのが基本的な方針でございますが、ソ連側は残念ながらこの日本の主張には応じる状況にはありませんで、先般の日ソ首脳会談におきましても、この領土問題についてはソ連はこれまでの方針どおりだ、ということは領土問題はもう決着済みだという姿勢をとっているわけで、この点は大変遺憾であります。日本としては、領土問題というものを抜きにして日ソの真の友好は考えられませんので、この点につきましては、あくまでも腰を据えて、一つ交渉のテーブルに着くべく努力を重ねていきたい、こういうふうに思っております。
　こうした領土問題は横たわっておりますけれども、何といいましてもソ連は日本の隣の大国でありますし、経済面におきましてもあるいは歴史的な面においてもいろいろのつながりがあるわけでありますし、またアジアの平和、安定ということを考えますと、ソ連との間の関係は改善をしていかなければならない。残念ながらソ連の極東における軍事力の増強あるいはまたアフガニスタンへの進駐であるとか、大韓航空機事件、そういうことでもって日ソ関係は大変冷却しておったわけでございます。しかし、こうした問題につきましては日ソ間で十分討議をする必要もありますし、基本的な立場については依然として違っておるわけでもございますけれども、日ソ両国が隣国関係である、またアジアの平和を考えますと、そうした対立点はあっても対話への努力はしなければならぬ、こういうことで、実はむしろ日本の側からいわば対話攻勢を去年以来かけておるわけでございます。
　幸いにいたしまして、ソ連側も、国際情勢の変化というのも確かに背景にあると思いますが、この日本の対話への努力というものに応じてまいりまして、局長級の会談であるとかあるいはまた次官級の会談であるとか、そういうものも実現をいたしましたし、私とグロムイコ外務大臣との間の国連総会における会談も実現をいたしたわけでございますし、同時にまた、日ソ間で、改善のために、これまで停滞しておりました文化協定、租税協定あるいはまた支払協定、そうした問題についても話し合いをしようという機運も盛り上がっております。日ソ首脳会談でも、日ソ関係は非常に重要であるという認識をゴルバチョフ書記長も明らかにされたわけでございます。
　そんなことで、日本としましては、いろいろとそうした問題点はありますけれども、やはり対話を詰めていって改善の道を拡大をしていきたい、それにはやはり一つの大きなポイントとしてはグロムイコ外相の訪日を求めることが大事であるということで、この点も詰めてまいりました。ゴルバチョフ新書記長がこれを肯定的に考える、こういうことで、私も指示を出しまして、グロムイコ外相の訪日について詰めるようにということで、今折衝も行っておるわけでございます。まだ具体的には明らかになっておりませんし、詰まっておらない状況でございますが、これはゴルバチョフ書記長も肯定的に対応するということでありますし、グロムイコ外相も私に対しては、今度は日本を訪問する番だということでございますので、何としてもひとつ実現をしてもらいたいものだ、そうして日本で私と会うことによりましてそれなりに日ソ間の関係改善の実りが出てくる、私はこういうふうに思っております。グロムイコ外相が日本を訪れることによりまして、私もモスクワを訪問することができるわけでございます。そうしたいわゆる外相定期会談というものがここできちっと決まっていけば、さらにまた、日ソの首脳会談という道も開かれてくると私は思っております。その間にいろいろの問題も徐々に解決していける、こういうことで、私自身も何とかこれからの日ソ改善の道を自分自身の手で切り開いていきたい。幸いにいたしまして、米ソの首脳会談も行われるという機運が熟してまいりましたので、やはり日ソの関係を改善する一つの大きなチャンスじゃないか、こういうふうに考えて努力を続けていきたい、こういうふうに思っております。
○上原委員　確かに一つのチャンス、転換期といいますか、このタイミングを逸するとまたなかなかうまくいかぬということになろうかと思います。そこで、九月の国連総会にゴルバチョフ書記長が行かれて、恐らく米ソ首脳会談が実現することになるでしょう。今、グロムイコ外相の来日については詰めているが時期はまだはっきりしないということでしたが、もし米ソの首脳会談が九月に実現するということであるならば、私はやはりそれ以前に来ていただいて、いろいろ日ソ関係を協議する、またそのことを米ソ首脳会談に反映をさせるということがより効果的じゃないかという感じを持つわけですね。そういう面についての御努力をやっていただきたいし、その見通しはどうなんですか。
○安倍国務大臣　これは、できれば今おっしゃるように早い方がいいと思いますけれども、やはり両方の都合もありますし、また、今いろいろと詰めておる問題の処理のこれからの方向というものもあるわけでございますから、そういう点等を全体的に向こうと相談をして、少なくともことし中には実現をしたいものだ、こういうふうに思っております。
○上原委員　ぜひひとつ、日本側が受動的な受け身な立場ではなくして、むしろ積極的な対話外交を推進していくということで御努力を願いたいと思います。細かいことはいろいろありますが、この点はこの程度にいたします。もう一つ日朝関係。朝鮮半島の平和と安定の問題は我が国の防衛とは密接不可分だし、また隣国という面でも、一衣帯水の関係にあるとよく言われているわけですね。きのうも沖特でいろいろ御答弁があったわけですが、少なくとも政府として、朝鮮民主主義人民共和国との関係というものをもう少し改善をしていくという、国交回復というか、いろいろ南との関係もありますから難しい面もあるわけですが、従来のような一方的に韓国とだけ友好関係を結んで北半分を無視するどいテ外交は、国際的にも私はもう改める段階に来ていると思うのですよ。したがって、きのうも、いろいろ朝鮮半島をめぐっての動きがあるのでそれに対応するように政府としても慎重にやっていきたいという御答弁があったわけですが、一説によりますと、アメリカが北京で四者会談を開こうという提案をしたという情報もあるわけですね。このことについても政府は確認をしたいというような報道もなされているわけですが、対共和国との関係についてこれからどのように友好親善の促進を図るお考えなのか、外相の所見をこの点についてもお聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　今、政府としましては、今日の時点で北朝鮮と国交を開始するという考え方は持っておりませんけれども、しかし、民間の交流が進むということは、南北対話も現在進みつつある状況でありますから、それは結構なことではないかとこういうふうに考えております。幸いにしまして、民間の交流も進んでおりますし、また議会の間の交流も行われております。社会党の書記長も近くおいでになるというようなことでありますし、各党の議員もまた交流を持つ計画も持っておられるようであります。さらに経済の面でも、北朝鮮側がいわゆる開放政策というものをとってくれば、日本の経済界というものもそれに即応した交流というものも進む可能性はあると私は思っておるわけでございます。日本としましては、いわゆる制限措置をとっておりましたが、ことしの一月一日にそれを解除しましてからこれまでのような日朝間の交流が続くことは、これはそれなりに意味があることではないかと思うわけでございます。一番肝心なことは北と南の間の対話がいかに進むかということであろうと思います。これも、我々の得た情報では、だんだんと前向きにいっておるようでございます。やはりそうした交流、対話が進むことが基本であろう。そういうものを見ながら、同時にまた、これを進めるに当たっては、また日本の役割というものも出てくるでしょうし、中国の役割というものもあるでしょうし、またアメリカの役割というものもそのうちに出てくるかもしれない、全体的にそうした空気が熟するということを我々は期待をしながら、そして注目しながら見守ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○上原委員　少しこの点は消極的な感じもいたしますが、いずれにしても、分断されて四十年たって、同一民族でありながら往来もできない、文通もできない、二十世紀最大の悲劇と言われているのですね。この問題を解決することが私は日本外交のこれからの一つの大きな課題だと思うのですね。ぜひその御認識は持っていただいて、積極的な御努力をなさることを強く要望を加えておきたいと思います。そこで、次に移りたいわけですが、私は、きょうは核問題というか在日米軍基地の実態というか機能というものについて、もう一度、若干いろいろな意見を交えながら政府の御見解をただしてみたいと思うのです。といいますのは、昨日も沖特でこの事前協議の問題、非核三原則とのかかわり、いろいろやりとりがございましたが。聞いておって、本当にこんなちんぷんかんぷんの質疑応答というのがよくも国会という場で通るなと、改めてむなしさを実は禁じ得ない面が多いわけですね。そこで、防衛庁も来ていると思いますが、在日米軍基地の機能、能力というものを総合的にというかどう認識評価をしておられるのか、まずその点からお聞かせいただきたいと思います。
○矢崎政府委員　在日米軍基地は日米安保体制を有効に機能させるための重要な基地でございまして、これによりまして日本の安全保障にも大きな寄与をしているものと認識いたしております。
○上原委員　アメリカのそういったアジア戦略というか極東戦略というか世界戦略の中での位置づけは、どういうふうに理解をしますか。
○古川（清）政府委員　米国は、米国の国防報告にも述べられておりますけれども、世界の民主主義国の平和と安全、これを守る重要な責任を持っておるわけでございまして、その観点からも、グローバルに兵力を展開して、自由主義諸国が脅威にさらされないようにという配慮をしてくれておるわけでありますが、その観点からも、在日米軍の基地というものは非常な重要性を持っておると私どもは考えております。
○上原委員　非常に重要性を持っている、恐らくそういうお答えしか返ってこないかと思いながら聞いているわけですが、そうしますと。非常に重要性を持っている、それはだれも否定しないと思うのですね。アメリカのそういった世界戦略、アジア戦略というか軍事体制というものが、核戦略体制であるということは認めますね。
○古川（清）政府委員　アメリカの戦略の基本は抑止戦略でございまして、これは核のみならず通常戦力によっても裏打ちされておるわけでございまして、通常戦力及び核戦力によってこの核抑止戦略というものが裏づけられておる、こういうふうに私どもは考えております。
○上原委員　抑止と均衡論については少し後ほど聞きますが、いずれにしてもあなたがおっしゃるように、もちろんそれはそうでしょう、核・非核の両様で一つの国防というか防衛軍事戦略が成り立っている。ですからそういう意味で非常に重要視をしている、重要な基地であるということであり、アメリカの軍事戦略というものが、皆さんが言うように抑止であろうが攻撃的であろうが、とにかく核戦略が主要な体系になっていることは間違いないわけですね。それは、在日米軍基地とて別の扱いはされていないと思う。その点はどういう御認識ですか。これは外務省もあわせてお答えください。
○古川（清）政府委員　私が申し上げましたのは、米国の世界的な戦略というものが、核戦力及び通常戦力の両方によってその抑止戦略というものが裏づけされておるということを申し上げた次第でございます。
○栗山政府委員　御質問の趣旨が必ずしも定かではないのですけれども、日米安保体制というものが抑止のためのものである、それでアメリカの抑止力は、先ほど防衛庁の方から御答弁がありましたように、通常戦力と核とその双方から成り立っておる、そのアメリカの抑止力、そういうものが日米安保体制の根幹にある、こういうことは外務省としても認識しております。
○上原委員　都合のいいときは日米安保を外して、都合の悪いときはまた日米安保というような議論は余りよくないですね。だから、通常と核の両様で成り立っている、これは常識でしょう。しかし、在日米軍基地とて、アメリカのそういった国防の基本政策というところの軍事戦略と無関係ではないということは否定できないと私は思うのですね。このことだけで議論したくありませんが。なぜ私がこのことを言うかといいますと、沖縄国会において、私も随分この核問題については疑問を持ち、勉強もある程度やってきたわけですが、何を聞いたってこれはのれんに腕押しみたいに余りあれがなかったので、途中で中断したこともあって、また最近いろいろ調べてみたわけですが、一体核基地とはどういうものですか。
○栗山政府委員　核基地とはどういうものかという御質問にちょっとそのままお答えできないのでございますが、委員の御質問の御念頭にあるものが事前協議との関連であれば、これは累次政府が御答弁申し上げておりますように、事前協議の対象になるものとして核弾頭、中長距離ミサイル及びそれらの基地ということで、中長距離ミサイルの発射基地というふうに御理解いただければよろしいかと思います。
○上原委員　ここは非常に重要なことなんで、私たちが沖縄返還に当たっての核抜きという場合のその核とは一体何ぞやということで、当時は随分議論をしたのですよ。あえて引用いたしますが、これは沖縄国会の昭和四十六年の例の強行採決された日、十一月十七日、いみじくも私が質問したことに対して、核抜きということは核基地の撤去を意味するという場合には、核の貯蔵庫あるいはそれに伴う運搬手段、そして近代戦略兵器の装備の中で特に重要視されている通信施設そのものを含めての、いわゆる核戦略のシステムということを考えずに、単に核弾頭だけ抜けばいいという概念で論じられる問題ではないと思うのです。そうなりますと、外務大臣や総理の御答弁からすると、当然、沖縄の核基地の撤去——核の撤去ということは核基地の撤去だということですから、核装備をしている部隊や弾薬貯蔵庫、あるいはそれと関連のある通信施設を含めて撤去さるべきだというのが、私たちの核抜きの主張なんです。これに対してはどうお考えですか。これに対して、佐藤総理はどう答えていますか。
○栗山政府委員　これは、先般いただきました記録によりますると、そのときの佐藤総理大臣の御答弁は、
　　核に関連するものは一切なくなる、これが私どもの願いでもあります。おそらく、ただいま言われることは同様じゃないかと思っております。こういうふうな御答弁であったというふうに承知しております。
○上原委員　さらに、当時の久保防衛局長も、このことについて、要するに私たちは核基地という場合に、単なる弾頭を持ち込むか持ち込まないかだけの議論じゃいかぬ、あるいはそれが撤去されるということだけじゃいかぬというのが私たちの認識で、政府の方もそういう認識を一応国会では答弁したはずなんですね。」当時の防衛局長もこういう答えをやっておられるわけですよ。
　　核基地ということばの場合には、私にとっては、きわめて政治的な表現のように思われます。したがいまして、対米の関係で外交的な見地から検討すべきだと思いますけれども、もし軍事的に申せということであれば、核爆弾その他の核弾頭を発射するに緊要な関連施設、いわばファシリティーズということばが適当だと思いますけれども、関連施設をシステムとしてとらえたものと考えるのが相当かと思います。こう言っているわけですね。だから、日本への核持ち込みという場合に、私たちがいろいろ議論をする場合に、在日米軍基地の機能なり能力なりその実態というものが、この核持ち込みなり核使用とどう関連づけられているかということと無関係ではないと思うのですね。そのものが抜けているから、ただ非核三原則がありますから、アメリカを信頼していますというだけの議論になってしまっている。今私が指摘したことについてはどういうお考えですか。
○栗山政府委員　今、委員が御質問になられました同じ日の沖縄返還協定特別委員会、昭和四十六年十一月十七日でございますが、若干時系列的に申し上げますと、今上原委員が御引用になりました委員と政府委員とのやりとりの後に、佐藤総理が改めてこの問題につきまして、核に関する事前協議の対象になるもの、これは核弾頭及び中距離ミサイルの持ち込み、並びにそれらの基地の建設、こういうことに非常にはっきりいたしておりますから、こういう問題は、ただいまがどうあろうと、返還時においてはそういうものはなくなる、そのことをはっきり申し上げておきます。こういうふうに御答弁になっておられます。要するに、確かに上原委員御指摘のように「核抜き本土並みの沖縄返還」という場合に、単に核弾頭だけを抜けばいい、撤去すればいいということではなくて、これは上原委員よく御承知のことでございますが、当時沖縄には一般的にメースＢと言われる核ミサイルが置かれておるということが言われておりまして、したがいまして、核抜きという場合にはその弾頭とかメースＢのミサイルそのものだけを撤去するのではなく、メースＢであればそのメースＢの発射基地そのものを完全に撤去をしてもらう、これは当然事前協議の対象になるような性格の施設でございますから、そういうものはきれいになくしてほしい、こういうのが当時の政府の考え方であったということは、先ほど私が引用をさせていただきました佐藤総理の御答弁からも明確であろうと思います。
○上原委員　私がお尋ねしているのはそういうことじゃないのです。確かにそういう答弁もあります。しかし、それは実際には確かにメースＢは撤去されましたね。しかし、今言った通信施設であるとか核が貯蔵されておったであろう弾薬庫というものは、依然として継続して機能しているわけですね。その疑惑が晴らされていないわけですよ。むしろそれが、今は本土全体、日本全体がそういう基地の態様になりつつあるということです。それについての反論はまたいたしますが……。そこで、核基地という場合の基地の態様ということが、冒頭申し上げましたように、そういったアメリカの世界戦略に組み込まれての核体系下にあるというこの認識は、私は日本政府や防衛庁は恐らくそれは否定しないと思う、専門家だから。私だってわかるわけだから。そこで、そういう日本の米軍基地であり、それが安保体制、安保条約下における基地の機能だと私たちは一貫して認識をしている。だから危険だ、抑止にならないという見解、立場をとるわけですが、その中で、では具体的に事前協議の問題につきまして、これももうこれまでいろいろ議論されてきていますね。六〇年以降、外務委員会でも予算委員会でもあるいは内閣委員会でもいろいろ議論されてきているわけですが、簡単に言うと、条約はその信頼性によって成り立っているから、アメリカ側が事前協議を求めてこないから核は持ち込まれていないのだ、この一点張りでしょう。
　改めてお尋ねしますが、事前協議事項ということは、日本側からも提起をする発議権というかそういった権限があるのかどうか、この点をまずお聞かせいただきたいと思います。
○小和田政府委員　この問題についての政府の考え方は、累次、国会のいろいろな場で御説明しているところでございます。
　要するに事前協議制度というもの、第六条の実施に関する交換公文の中で規定されている事前協議の制度の考え方というものは、一般に、安保条約第六条のもとにおきまして、日本が我が国に駐留する米軍に対して一定の便宜を供与している、そこで、そういう形において米国が一定の行動の自由を保持しているわけでございますけれども、交換公文に規定されておりますような三つの事柄に関しましては、米国が自由にそういうことをやってもらっては困る、日本側の同意を必要とする、日本側と協議をした上で、日本側がよろしいと言ったらそういう行動をとってもよろしい、こういうつまりアメリカの行動に対して一定の制約を課するという見地から規定されているものでございます。したがいまして、米国がそこに規定されているようなことについて行動をとりたいという希望をするときには、日本側に対して事前にそういうことを申し出て日本側と協議をしてもらいたい、これがこの交換公文によって課せられている米国の義務である、こういう考え方に立つわけであります。
　したがいまして、そういう事前協議制度の性質から考えまして、そういう制約の解除を求めるべき立場にある米国政府が、条約上の義務として、我が国政府に対して提起をしてくるべき性質のものであるということを累次、従来から申し上げているわけであります。
○上原委員　失礼ですが、私が聞いていることに答えてくださいよ、そんな回りくどいことを言わないで。何が従来からそう言っていますかですか。皆さん、いつから変わったのですか、今の見解に。
　三十六年の四月二十六日、これは外務委員会です。もう一度確かめますが、日本側から発議をする権限はないか。あるかないかをイエスかノーで、あなた、答えなさいよ。
○小和田政府委員　これは制度的なことを御説明いたしませんと的確な御理解がいただけないかと思いますので、くどいようですが繰り返して申し上げているわけですけれども、日本側から提起をする権利があるかどうかという性格の問題ではなくて、アメリカ側がそういう義務を負っておる。したがって、その義務を果たす側から申し出るのが条約上の建前である、条約がそういう法律的な仕組みの上に成り立っている、こういうことを申し上げているわけであります。したがって、我が国の方から、我が国の条約上の権利としてそういうことを申し出るということは、この事柄の性格上想定されていないということを申し上げているわけであります。
○上原委員　そうしますと、いつからそう変わったんですか。今言いました昭和三十六年四月段階の事前協議問題に対して、たしか当時の中川条約局長でしょうね、「事前協議の問題でございますが、これはもちろん双方からできるわけでございます。」こうはっきり、明確に答弁していますよ。さらに、一々全部は言いませんけれども、愛知外務大臣時代にもそういう答弁がなされていますね。それと大平外務大臣、これは三十九年二月十八日の会議録、「事前協議の申し出は、当方からもできると承知いたしております。」少なくとも国会の公式の場で、条約局長とか役人、その権限のある人々が、外務大臣がこういうふうに答えておって、昭和四十五、六年から政府の答弁の内容は変わっていますよ。たしかエンプラが佐世保に入港した時点からだ。年代は相前後して符合している。こういうふうに有権解釈を政府が勝手に変えるということは、全くもってけしからぬ話ですよ。でもその後、ころりころりと変わっている。
　私は、さっきも言いましけれども、この間の外務委員会の会議録をほとんど大ざっぱに読んでみたのです、これまでの予算委員会なり安保国会でやった問題についても。当初の段階では、双方からできる、日本側にもその権限ありというのが政府の有権解釈だったのです。その後、いっ、どこで、どの時点で変えたのですか。統一見解もない。法制局長官も来ておると思うのですが、まず、法制局長官に聞く前に外務大臣の見解を聞いておきましょう。
○小和田政府委員　この問題につきましてはほかの委員会でも質問がございまして、私から御説明したところを繰り返して申し上げることになりますが、昭和三十五年に新安保条約ができましたときに、その安保条約の審議の過程におきまして、岸総理大臣・それから当時の藤山外務大臣等の答弁からいたしましても、これはアメリカ側が申し出てくることを想定しているという趣旨は明らかであると思います。その後、一連の国会の御議論のやりとりの中におきまして、今御指摘のありました中川条約局長答弁のような答弁があったことは私ども承知しております。承知しておりますが、昭和四十三年であったかと思いますが、当時の高辻法制局長官から、こういう過去におけるいろいろな答弁を踏まえまして、それを一応整理した形で政府の考え方をまとめて説明をしておるということがございまして、それが、この問題についての政府の統一的な考え方であるというふうにお受け取りいただきたいということを申し上げているわけでございます。
○上原委員　条約局長、あなたはそうおっしゃっても、外務大臣が明確に言っているわけですよ。「事前協議の申し出は、当方からもできると承知いたしております。」これだけでなく、ほかにもたくさんあるのですよ。三木外務大臣の答弁もある。愛知さんのもある。そして今のあなたがおっしゃる元法制局長官の高辻さん、この人には私も随分いじめられた、この人の言っていることは全くわからない。何がこれが統一見解ですか。何と言っていますか。まずそこで言ってみてください。高辻さんは何と言っているのですか。
○小和田政府委員　高辻法制局長官の答弁の関連部分をお読みいたします。
　　「わが国の同意を得るために事前協議をしてまいるわけです。したがって、その事前協議そのものの協議を日本側からするというのは字義の上からはなはだおかしい。」云々ということでございます。
○上原委員　法制局長官、いらっしゃってますね。またあなたも高辻さんみたいなことをおっしゃってはいかぬよ。法の権威者なら国民が、みんながもう少しわかるように言ってもらわなければならない。今のやりとりを聞いてみても、高辻さんの見解は私ここに持っていますが、長たらしくなりますから、今の条約局長の答弁だけでは納得できませんが、要するに高辻さんのものも否定はしていないのですよ。この答弁は我が方もできるという含みを持っているのだ。そうでしょう。この際はっきりさせてくださいよ。なぜ以前の答弁を変えなければいけなかったのか、理由を含めて法解釈上も。一種の契約であれば、借家人であろうが大家であろうが、両方に権原があるわけでしょう、民法上の土地の賃借契約にしたって。これは法律と条約はまた性格が違うとおっしゃるかもしれないが。法制局長官の見解を聞いておきましょう。
○茂串政府委員　ただいま、当時の高辻法制局長官の答弁を中心にして御議論が展開しておると雇っておるのでございますが、先ほど小和田条約局長が申されましたように、この安保条約第六条の実施に関する交換公文の内容というものは、これはあくまでも米軍の一定の行動に規制を加えるということを目的としておるわけでございまして、米国がこれらの行動をとろうとする場合に我が国に対して事前に協議を行わなければならないということを義務づけられている交換公文でございます。したがいまして、このような制度の性格からしますと、法論理といたしましてもその協議は米側から提起すべきものであって、我が方から米側に対し事前協議を行うという筋合いの問題ではないということが明らかでございます。またこれは、高辻元長官の答弁にもございますように、交換公文の文言からいたしましても「日本国政府との事前の協議の主題とする。」と言っておるわけでございまして、この明文の規定から申しましても、あくまでも米側から申し出をするということが読み取れるわけでございまして、私どもといたしましては、従前から一貫してそのような見解を踏襲しているわけでございます。
○上原委員　あなたも高辻さんと全く同じ。何が従来から一貫している。
　じゃ、私が引用しました中川元条約局長であるとか大平外務大臣であるとか宮澤外務大臣の、双方にあるということは政府は否定なさるわけですか。だから、それはどこで変えたかというのだ。なぜ変えたか。それをはっきりしてもらわぬと困ります。
　それじゃ、角度を変えて聞いておきます。米側の行動に規制を加えるのがこの制度でしょう。規制を加えるのはどこですか。
○小和田政府委員　御質問の意味を的確につかまえたかどうか必ずしも自信はございませんが、先ほども申し上げましたように、米軍が一定の行動をとるに当たっては我が国の同意がなければならない、したがって、我が国の同意がない限りにおいてはそういうことがやれないという形で規制が加えられているわけでございます。
○上原委員　そうすると、事前協議において日本側ができるのは何ですか、逆に聞きましょう。さっきから法制局長官は、事前協議の中身によっては規制を加える面がある。規制を加えるのは日本側ですかアメリカ側ですか、どっちですか。法制局長官、規制を加えるのがあるとすると。
○茂串政府委員　先ほども申し上げましたように、この交換公文の意図するところは、あくまでも米国が一定の行動をとろうとする場合に事前に我が国に対して協議をしなければならないということを義務づけておるわけでございますから、この規制を加える根拠はもちろんこの交換公文でございますし、また、そのような義務を負っておるという意味で米国に対しては規制が加えられるという実態でございます。
○上原委員　じゃ、結局何もないということじゃないですか。それは米軍がみずから規制を加えるはずはないですよ。
　そこで外務大臣、今やりとりを聞いておわかりだと思うのですが、私が疑問を投げかけているのは、政府の見解が事前協議の有権解釈について変わってきている。しかも高辻さんのこの見解というのは、四条を引用したり、実に回りくどいことを言っているのですね。しかし、はっきり「ない」とはここでも言っていない。しかし、だんだんいつの間にか変えてしまって、要するに米側に義務があるから、米側が申し出てこなければ日本側から申し出れないという方向に変わってきたのですよね。そうしますと、さっきから引用しますように、こういうふうにはっきりと双方にある、日本側にもある、しかも、条約局長であるとか時の外務大臣であるとかそういう人々の国会答弁が、政府の一存で変えられるということには我々は合点がいかぬということなんですよ。外務大臣、これは本当に重大な問題だと私は思うのですよ。なぜ変えたのか、その根拠をはっきりさせていただきたいと思う。
○安倍国務大臣　私は、これは何も答弁の趣旨が変わっているとは思いません。これは事前協議制度そのものについての解釈から出た考え方でありまして、事前協議制度というのは、米軍の行動に一つの規制を加える、そのためにアメリカ側が申し出なければならないという筋合いのものですから、事前協議についてアメリカの申し出というものを義務づけたということであって、事前協議制度の建前から言うと、アメリカがまず問題を提起しなければならぬ、これは当然のことだと思いますし、我が方からアメリカ側に対して事前協議を行うという筋合いのものではない。ですから、事前協議の制度の建前として、あくまでもアメリカに申し出の義務があるのであって、日本側から申し出る筋合いのものではない、こういうものじゃないか。これは終始一貫している日本政府としての事前協議制度に対する考え方であって、これが交換公文の基本的な考え方であろう、こういうふうに私は思っております。これは変わっていないと思います。
○上原委員　これだけに深入りするわけにもいきませんが、やはり政府は無理があるんじゃありませんか。私に言わせれば、仮に善意に解釈して、条約解釈上、法律解釈上、それはないといかぬですよ。アメリカが申し出なければ、我が方にないといったら、ではどんな疑惑があっても、検証することも確かめることも日本側はできないということですよ。そんなばかな話がありますか。しかも旧安保から今日まで何年になる。新安保からでも二十五年たつ。これだけ核疑惑があって事実関係も我々が国会で出しても、アメリカ側から申し出がないから、協議がないから核持ち込みはありません、こんなばかな議論が日本の国会以外どこで通りますか。だから解釈も変えざるを得なかったわけでしょう。だから、条約解釈上、法解釈上はやはり日本側にもその権限は留保されていると私たちは思う。しかし皆さんは、非核三原則との関係で、政策的に聞かないことにしたんじゃないですか。少なくともそれなら論議的にもある程度筋が通るのですよ。国会の場というのは時間も制約されるので、なかなか突っ込んだあれをやったって中途半端に終わるのだが、大臣、そんな全く説得性のない答弁だけでは納得できませんよ。そこはどうなんですか、今私が言ったこと。法制局長官、法律解釈上はどう考えたって、日本側に疑惑があるというものについて、全く、相手が持ってこない限りこれを確かめることもできない、どうですかと言うこともできない、こんなふざけたあれで、何が平和と安全ですか。法解釈上はその権限は留保されているけれども、あるけれども、政策的に皆さんは聞かないことに立場をとった、こう理解するのが私は論理的にも合っていると思うのだがね、どうですか。
○小和田政府委員　正確を期するために申し上げたいと思います。
　政府が解釈を変えたというお話がございますけれども、先ほども申し上げましたように、昭和三十五年の新安保条約を審議する国会におきまして、岸総理大臣あるいは藤山外務大臣等の方々が、この問題についての成立当時の考え方を申し述べておりまして、その考え方は今日に至るまで同じ考え方でおるわけでございます。例えば岸総理大臣はこの点につきましてこういうふうに述べております。
　　これらの事項が、従来アメリカが単独の意思で実現できたものを、事前に日本側に協議して、日本側の意見を聞いてこれを実行するということにいたしたわけでございます。従ってその場合に、アメリカ側から相談があり協議があった場合において、日本が日本の自主的な立場で、それをよろしいといって承認する場合云々
こういうふうに述べているわけでございます。
　それから、第二点のお尋ねでございますが、御承知のように国際条約というものの基礎にありますのは信義誠実の原則でございます。したがいまして、国際条約において国と国とが約束をしました場合に、相手がそれを誠実に実行する、こういうことは国際条約の大前提になっているわけでございます。したがって、私どもといたしましては、日米安保条約の体制の中において米国が日本に対して厳粛に約束をした国際約束を誠実に守る、こういうことを前提にして対処しておる、それが日米安保条約の基本であるということを申し上げているわけでございます。
○上原委員　もうそういう優等生答弁はいいのですよ、条約局長。それでは納得しない、できない。あなたは、誠実に実行されていると言う。
　ではもう一度確かめますが、事前協議というのはいわゆる三項目ありますね。これも議論すれば幾らでもありますけれども、あなたは、配置における重要な変更にしても、装備における重要な変更にしても、我が国から行われる戦闘作戦行動にしても、全く形骸化しているじゃありませんか。幾らも例はあったのだ、しかも量的には全部拡大をした解釈をとってね。では、それは誠実に守られていると言うけれども、なぜこの核持ち込みの疑惑というのが深いかというと、冒頭申し上げたように、一つは、在日米軍基地の実態というものがアメリカの核戦略下にあるということ。それは十分な核能力を備えているということ。第五空軍にしても、嘉手納の三一三にしても、あるいは第三水陸両用海兵隊にしても。北から言えば、北海道でしょう、青森でしょう、横田、横須賀、佐世保、沖縄、どこだってみんな核一体ですよ、だれが見たって。それは常識論なんだよ。皆さんは、そういう疑惑が出ても事前協議の申し入れがないからという一点張りで、アメリカ側を信じているというだけで通していますが、それでは通りませんよ。
　七四年のラロック証言、八一年五月のライシャワー発言があるでしょう。こういうことに対して解明ができていないじゃありませんか。それと、これはきのうの沖特でも取り上げられましたが、改めて確かめておきたいわけですが、アメリカ側から申し入れがないというわけを盛んに言っているわけですが、アメリカ側としてはある意味では迷惑をしているのじゃないですかね。日本の国会がそういう非核三原則というものを盾にとって、状況判断の上では明らかに核が持ち込まれているという実態であるにもかかわらず、知らぬ存ぜぬ。もう見ざる、聞かざる、言わざるの原則ですよ。非核三原則ではなくて、これは三ざる原則だ。
　そこで、具体的に聞いておきたいわけですが、例えばおとといの朝日新聞です。要するに「六十年代に結論出す」、核持ち込みについては。一時は、どこかにおろしてくるとかそういうことが真剣にアメリカ側でも検討をされた、日本の反核運動や非核三原則や核に対する反応が強いということで。こういう事実は日米間においてあったのかどうか。少なくとも、アメリカ側がそういう検討を具体的にやったという米元高官の発言がある。これは名前は出ておりませんが。そして具体的には、ラロック証言とかライシャワー証言とか、そのほかに幾らでもある。そういうものを総合して考えてみると、少なくとも一時寄港であるとか領海通航であるとかいうことについては核は持ち込まれている。私は陸上にも持ち込まれている可能性は強いと見ている。こういう変化があって、この解釈というものをだんだん皆さんは変えてきたのじゃないのか。状況判断からして、客観的な面から見て、これも疑わざるを得ません。こういう事実はあったのですか、なかったのですか。
○栗山政府委員　御指摘の新聞記事については、私ども承知しておりませんし、それから、そこに書いてありますような内容につきまして、過去において日米間で話し合われたことはございません。
○上原委員　そうしますと、外務大臣、後でまたＦ16の問題を含めて核の疑惑についてただしていきますけれども、これだけ核が持ち込まれたのじゃなかろうかという、非核三原則がなし崩しにされ、実質的には二・五原則から二原則に変わってしまっている。私は、これは良識ある政府職員にしても自民党の皆さんだって、内心は大変おかしいと思っていらっしゃると思うのですよ。しかも我が方から確かめることもしない。二十五年たってもアメリカはそういう協議はしたことはない。恐らくこれからもやらぬでしょうね。これじゃいけないのじゃないですか。このことに対しては、やはり政府は国民に疑惑を晴らす義務があるのですよ。このことをどういうふうに今後解決していかれようとするのか。改めて事前協議のあり方と核持ち込みの問題を聞かせていただきたいと思うのです。
○安倍国務大臣　事前協議の解釈については、先ほどから私を初め政府委員が申したとおりでありまして、上原さんの発言を聞いておりますと、基本的には、アメリカの行為というものに疑惑を持つか、アメリカを信用するかどうかという認識の差ですね。安保条約というものはそういう両国のかたい信頼性の上に成り立っておるわけですから、その信頼性が失われたら条約の意味はなさないわけですね。両国とも安保条約はきちっと守るということを言っておるわけです。確かにラロック証言もありましたし、ライシャワー発言もありました。それから新聞に出ておるようなこともありました。私も外務大臣になりまして、この問題は国民の中に疑惑があることも事実です。国会で上原さん初め皆さん方が、疑惑があるからといって追及されておることも事実です。この点はアメリカ側に対しても、一般的に条約についての信頼性というものをはっきりさせなければいかぬと考えまして、実はおととし私がマンスフィールド大使を招致して日本の非核三原則を説明いたしまして、こうしたいろいろの問題が起こっておるし、国民の間にもあるいは国会の中にも議論があるのだ、こういうことを申し述べたわけです。これに対してマンスフィールド大使は、アメリカは安保条約、その関連規定というのはあくまでも遵守する、この関連規定の中にはもちろん事前協議制度というものがあるわけですから、これは遵守するということをはっきり言っておるわけでございます。同時にまた、日本における核に対するいろいろな国民感情というのもアメリカとしては十分承知しておる、こういうことでございますから、我々としてはこれは問題はない。いろいろな発言はあっても問題はないし、あくまでも信頼性に基づいた安保条約、その関連規定というものがきちっと日米両国の間で守られておるということによって、日本の平和と安全は保たれておるし、また今後も保たれるというのが我々の確信であります。