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○金田（誠）委員　きょうは、共産党さんと新進党さんに質問をさせていただきたいと思います。
　まず、共産党案でございますけれども、附則の最後のところ、附則の六「民法その他の関係法律の整備」という項目がございまして「この法律の施行に伴い必要となる民法その他の関係法律の整備については、別に法律で定めるところによる。」ということになってございます。
　そこでお尋ねをいたしますが、この附則六で想定をしている民法等の整備の内容はどういうものになってくるのか、それはいつ提案されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○木島議員　提案理由で御説明申し上げましたとおり、私どもの法案は、民法三十四条の公益法人を基本としてその特例を決める法律ではありません。公益法人とすみ分けを考えている法律ではありません。民法三十三条を基本法とする非営利団体に対して、一般的に法人格を付与するという法案でございます。
　そして、私ども日本共産党は、しからば民法三十四条の現行公益法人をどうするのだということでありますが、それを否定する意思は全くございません。既に二万を超える公益法人がございまして、それにはさわるつもりはございません。それから、民法三十四条の公益法人を基本として、これの例外としてつくられたいろいろな中間法人と言われるもの、学校法人法に基づく学校法人、宗教法人法に基づく宗教法人、それから社会福祉法人、更生保護法人等々があるわけなのですが、これについても、私ども日本共産党は、現行法体系にさわるつもりは全くございません。
　したがって、しからば、この私どもの案の「民法その他の関係法律の整備」は何が必要なんだ、まさに質問の点について御答弁申し上げますが、私どもは、ある団体が、民法三十四条に基づく官庁の許可をもらって法人格を取得するのか、あるいは私どもの法案が成立した場合に与えられる、もうそんなことはやめて法務局に登記をして法人格を取得しようと考えるか、選択権が幅が広がったと考えております。したがって、基本的には民法の改正は、全面的な改正は全く必要ないと考えております。
　ただ、民法の三十七条から八十四条、法人の設立手続、法人の管理、法人の解散、それから罰則、たくさんの規定があるのですが、これはどうも民法三十四条の公益法人を前提にして組み立てられているように思われるのです。しかし、そのことの明記がございませんから、そこははっきりさせるために、最小限、民法三十七条から八十四条の規定は民法三十四条に基づく公益法人に関する諸手続であるということを民法の中にきちっと書いておけばいいのではないかと考えております。ですから、これは、私どもの法案が成立させていただければ、同時日にもできるような改正です。
　そして、もう一つ、「その他の関係法律の整備」は何だといいますと、登記に関係しますから商業登記法、また私どもの法案の中にも過料などがありますから非訟事件手続法等々、関連法にはさわってきますから、これらは改正が必要だろう。それほど難しい改正ではないと考えております。
○金田（誠）委員　民法三十四条の特別法ではないという立法でございますから、民法と重なってしまう部分が相当出るわけですね。その重なりの部分がそのままで、果たして運用上支障がないものなのかどうなのか、疑義を感じてはおるわけでございますけれども、提案の趣旨はそれなりには、説明としては理解をいたします。
　そこで、この附則の六の解釈でございますけれども、本当に民法三十七条から八十四条、並びに商業登記法その他というだけで、果たしてこの法律が円滑に執行できるものなのか。民法三十四条との重なる部分についての一定の整理等が必要ないものかどうなのか、それらも含めまして、この際、法制局の方から御見解を伺っておきたいと思うわけでございます。
○早川法制局参事　お答えいたします。
　共産党の御提案になっております非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案の附則第六項によります民法その他の法律の整備の内容についての御質問でございますが、この法案の作成をお手伝いをさせていただきました者といたしまして、この件に関しまして私どもの御意見を木島先生に申し上げたところでございまして、木島先生の御了解を得まして、その御意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　共産党御提案の法案は、非営利社団一般を法人格の付与の対象としておりますから、民法の対象とする非営利・公益法人よりも幅広い団体を対象としていることになります。すなわち、この法案の民法との関係は、民法第三十四条以下の公益法人制度と一般法、特別法の関係で併存し得る関係ではなく、民法とは別法という形はとっておりますものの、実質的には民法第三十四条以下の公益法人制度に取ってかわる、非営利の社団法人に関する一般法の制定という性格を持っているものと理解しております。
　このように、公益社団を包含する非営利の社団一般を対象とする準則主義の法制度を設けることといたしますと、同一の対象に対しまして法人格付与という同一の効果を生ずる公益法人の許可制度を存置する立法上の合理的理由の説明が困難ではないかと思われます。
　なお、民法第三十三条は、「法人ハ本法其他ノ法律ノ規定ニ依ルニ非サレハ成立スルコトヲ得ス」と定めておりますが、この規定は、民法第三十四条以下の公益法人制度と実質的にそれに取ってかわる法制度、この非営利法人法の併存を認めているものとは考えられないのではないかと思われます。
　それで、問題は、この法案が非営利法人一般法として民法第三十四条以下の規定にかわる性格のものと理解をいたしました場合に、現行の民法第三十四条以下の規定によって設立される公益法人の取り扱いをどのようにするかということでございます。
　これは、法制論で一義的に決まるわけではなくて、公益法人をどのように取り扱うのが適当かという政策的価値判断にかかわる問題でありまして、それによって法制上の構成の仕方は変わってくるものと思われますが、少なくとも民法について、第三十四条以下の規定に対する手当ては必要ではないかというふうに考えております。
　また、民法以外のその他の関連法律の整備につきましては、民法の公益法人の規定を前提として制定されております法人格付与に関する種々の特別法、例えば私立学校法による学校法人、これは本来公益法人ではございますけれども、教育施設に対する国の関与を少なくする趣旨で民法の許可主義ではなくて認可主義がとられているというふうに理解しておりますが、今度非営利法人一般が準則主義となった場合に、その取り扱いをどうするのかというような問題がございます。そのほかに、宗教法人法による宗教法人、社会福祉事業法による社会福祉法人、あるいは更生保護事業法による更生保護法人などの取り扱いをどのようにするのか、認可あるいは認証を準則主義にすべきかどうか、あるいは、準則主義に立った上で事業規制に関する規定を存置することとしてよいのかといったようなことについて検討を要すると思います。
　非営利・公益社団として分類される、あるいは各種協同組合法の取り扱いをどのようにするかといったような点も含めまして、法人格付与制度全体について政策的、法制的な整合性を担保するための総合的な検討を加え、必要な整備を行うことが必要ではないかというふうに考えております。
　次に、この民法その他の法律の整備の時期についてでございますが、実質的に民法第三十四条以下の公益法人制度にかわる共産党御提案の非営利法人法案が可決、成立され、施行される時点、これは平成十年四月一日というふうに附則第一項で規定されておりますが、民法とその特別法その他の関係法律の整備法がそれまでに成立いたしまして施行されることが当然の前提になっているというふうに考えております。
○金田（誠）委員　共産党さんが大変御苦労されてこの法律をつくられたということについては、敬意を表する次第でございます。
　御苦労された点は、恐らく、与党案なり新進党案のように三十四条の特別法ということですみ分けということになりますと、何らかの民法三十四条から切り分ける根拠が必要になる。与党案では十一項目の限定で切り分ける、新進党案では地域を基盤ということで切り分ける。どちらの場合にもそこから漏れる部分、あるいは行政の裁量あるいは関与を認めざるを得ない部分が出てくる。それを排除しようというのが共産党さんの意図だと思いますし、その意図自体につきましては私どもも全く同感なわけでございます。しかし、それについて、民法そのものをいじらずにそれを組み立てできるかということになりますと、疑義を感じざるを得ない、私どもこう思うわけでございます。
　そこで、御要望だけ申し上げておきたいと思いますけれども、急がば回れということもあるのではなかろうか。とりあえずは民法三十四条の特別法ということですみ分けをしながら、多少時間をかけながら、一般法に向かってともに進んでいただけないものかという私どもの願望をここで申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。
○木島議員　私どもは、確かに、非営利法人に対して基本的に法人格を付与しようと、一般法の性格を持たせて本法案を提案をしております。それゆえに、私どもの提案した法律案は、法人格を与える法的手続、監督、罰則に至るまで事細かく、すべて非営利法人に対する法律関係を網羅している法律だということをまず御理解いただきたいと思います。
　それと、委員の方から、民法三十四条の公益法人とすみ分けの問題はどうなのだという御指摘でありますが、私どもの考えはすみ分けではないのですね。ですから、団体にとって、どちらを選ぶか、選択権が生まれるということが非常に大きな意味だと考えているわけであります。公益法人を選ぶかあるいは学校法人法に基づく学校法人を選ぶかは自由だと。そして公益法人を選べば、選んだなりの法的効果があります。学校法人法に基づく法人格を取るのだということを選べば、それなりの当然の法的効果が生まれます。逆に、学校法人法等によりますと、学校を経営するにはこれだけの基本的な設備と財産がなければいけませんよという規制がありますから、それは学校教育という観点からの規制でありますから当然のことであって、そのことを我が党の非営利法人法が束縛するものでは全くないと考えております。
　したがって、私どもの非営利法人法が成立したことによって、現行公益法人やあるいは現行学校法人、宗教法人等に何らの影響を与えるものではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○金田（誠）委員　御提案の趣旨は理解をしているつもりでございますが、そのことが、現在既に民法によってあるいはその特別法によって認可等をされた公益法人が多々あるわけでございまして、それに伴う税制の優遇等もこれまたあるわけでございまして、そういう現状の中で、社会的な認知、合意形成が今にわかにし得るところまで詰まった内容なのかという点で、首をかしげる向きがこれは出てくるなという感想を申し上げておきたいと思います。
　次に、新進党案につきまして質問させていただきたいと思います。
　これは、民法三十四条の特別法ということですみ分けをされているわけでございます。与党案の十一項目にかわって、「一定の地域を基盤として行う」ということになっているわけでございますけれども、この「一定の地域を基盤として行う」ということがすみ分けの根拠だと。地域基盤、先般まで地域限定という言葉を使いましたら、そうではないというお話もございましたけれども、これがすみ分けの根拠ということで理解してよろしいですね。
○河村（た）議員　結構でございます。
　私どもの立法政策の一番中心は、一条、二条に書いてありますけれども、多様な価値観というか多元的な社会をつくろうということが大原則にありまして、したがって、すみ分けの根拠として、目的限定を絶対しない、そこからスタートしまして、ではどうするかというところで、地方分権の今の国家的な思想それから憲法の精神、何条か忘れましたけれども、地方自治の規定が憲法上あるわけです。そういう憲法の規定を生かすという趣旨にあれば、簡易に法人格を与えることができるだろう。例えば、宗教法人でも信教の自由だろうし、私立学校法でも学問の自由とあるわけですよね。だから、私どもは、今皆さんと一緒にやっておるこの地方分権を実際的に進める、それは憲法の思想なのだ、それに基づいた行為については、活動については簡易に法人格を与えていいじゃないか、そういう思想でございます。
　したがいまして、繰り返しますが、多元的な社会をつくるためには目的限定だけは絶対しないでおこう、官の支配をどうしても認めてしまうから。そういう思想でございます。
○金田（誠）委員　目的で切り分けるか地域で切り分けるかということでございまして、非営利一般法以外は、共産党さんはそれで苦労されたわけでございますけれども、いずれにしても、こういうすみ分けが出てこざるを得ないと思うわけでございます。
　そこで、実際問題どういうすみ分けになるのかということで、立ち入って聞かせていただきたいわけでございますが、これは、第三条第二項第五号「主として活動を行う区域が、当該団体の主たる事務所の所在地の都道府県の区域内にあること。」活動を行う区域が都道府県の区域内にあることという認証の条件、これを満たさなければ認可されないという条件になるわけでございます。
　この場合、例えばアムネスティという団体がございます。こういうニュースレターを発行しているわけでございます。伺いますと、全国各地に百四十三のグループがあって、三千人近くの方がそのグループに所属をして活動をしている。そうなりますと、主として活動を行う区域が都道府県の区域内ではないわけですね。主たる事務所は、これを見ますと、東京と大阪に主たる事務所があるわけでございますが、活動は日本全国に展開されている。
　それでは、こういう団体は新進党案では法人格は取得できないということでよろしいのでしょうか。
○河村（た）議員　主たる活動が県内にあるという意味は、県外、国外で何をやっていただいていて
もいいのですが、それをフィードバックしてほとんど実際やられているのですよね。例えば、広報を発行するとかシンポジウムを県内でやるとかそれから写真展をやるとか、寄附を集めることになりますと、当然そういう活動を非常にすることになります。ですから、地域限定というのは誤りですからね。そういうプロパガンダがありましたけれども、地域限定は一切しておりません。地域が基盤であって、フィードバックして、皆さんの、県の人たちの国際的理解の増進に資しておればいいということでございます。
　それで、今のアムネスティさんの実際上の活動になりますけれども、世界でやっているのをフィードバックして、県民の人たちが喜ぶというか、国際的理解の増進に資しておればいい。
　もう一つ、国外に法人が別法人になっている場合、これはやはり国内でいう法人とは当然のことながら別ですから、それは切り離して考えていい。法人格を持っていなくても、別の団体と明らかに言える場合は、これはいいと思います。別です。国内の法人格取得について考慮する必要はないということでございまして、実態は、ほとんど国内、県内でそういう広報活動等をやらないと生きていけないのですよね。生きていけないと言うと、ちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども。
　ですから、実態はほとんどの団体がやっていることだし、またＮＧＯの精神、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーという精神からすれば、活動はいろいろやるのだけれども、とにかく地域の人からも愛されよう、そういう精神ですから、僕はいいと思いますね。
○金田（誠）委員　それでは、アムネスティは認可される、法人格を取得できるという御答弁のようでございますが……（河村（た）議員「今の様子ならですよ」と呼ぶ）今の様子ならそうだという御答弁のようでございます。
　そうでございますと、例えば、二項の三には「社員の過半数が、当該団体の主たる事務所の所在地の都道府県の区域に住所を有する者であること。」「役員の三分の二以上が、」同じく「住所を有する者であること。」となっているわけです。ところが、アムネスティの場合は、社員の過半数がそこに住所を有するなどという状態ではないようでございます。約三千名近くの方が百四十三のグループに分散をして全国に散らばっているということでございますが、そういう場合は法人格は取得できないという理解でよろしいかどうか、確認をさせていただきます。
　それと、今の答弁の中では、フィードバックすればいいのだということでございますが、ここには明確に、「主として活動を行う区域が、」「主たる事務所の所在地の都道府県の区域内にあること。」これに対して、アムネスティの活動というのは全国で行われているわけでございます。全国で行われていてもフィードバックすればいいのだ、こう御答弁ではおっしゃっておりますが、法律のどこを見るとフィードバックすればいいというふうに書いてあるのか、お示しをいただきたい。
　それとあわせて、そういうことであれば、地域が基盤というすみ分けの根拠自体が消滅してしまうのではないかと思うわけでございますが、いかがでしょう。
○河村（た）議員　地域基盤を判断するときに、単に地域基盤と言うとよくわかりませんものですから、それを定量化をした方がかえって市民団体というかＮＰＯにいいだろうということで、そこに参加というかそういう人たちの人数、そういうものと、それから活動と二つ分けたということでございます。
　各々の、それぞれの活動によって分けて考えるのがいいかもわからぬということで、これは、役員の三分の二というのは役員の二分の一に改めて、社員の過半数というのは一応削除する用意はしております。実態において判断した方がいいのではないか、置いておいた方が便利だということもあるんですけれども。
　それから、海外の活動、ちょっと実態を見てみないとそれはわかりませんけれども、先ほど言いましたように、事務所を構えて別個の法人格を持っておれば当然別ですし、別の団体と言える場合はこれは別なんですよね。だから、そうは言われるほどのことはないであろう。
　しかし、僕の言いたいのは、そのすみ分けの根拠に合理的な根拠があるかどうかということなんですね。僕の方は、地方分権ということは、今、歴史的背景として、それはそれで重要じゃないか、それが言いたいんですよ。与党さんは与党さんで、これは考えておられます。だけれども、例えば男女共同参画社会をつくるといったって……（金田（誠）委員「質問内容に答えていただければ」と呼ぶ）いや、だから、そういう非常に合理的な分類というかすみ分けを目指した方法であるということでございます。
○金田（誠）委員　フィードバックすればいいという規定がどこに書いてあるかということを聞いているわけでございます。ちょっと待ってください。それと——それを聞きましょう、そうしたら。
○伊藤委員長　絞ってお答えください。
○河村（た）議員　これは、主として活動を行う区域だということで結構なんじゃないですか。広報活動とかそういうことは、十分、ＮＰＯの本来の活動ですよ。
○金田（誠）委員　先ほど来数字を挙げて、いかに全国的な運動であるかということをお示しをしておるわけでございますが、そういう運動体であってもフィードバックすればいいんだというのがどこでわかるんですか。
○上田（清）議員　金田議員のお尋ねの部分に、例えばアムネスティの支部あるいは本部、それぞれ、当該役員のそれぞれの住所を持っておられると思うんですね。その中で該当できるのではないですか。
○金田（誠）委員　ということは、もはや、地域基盤、主として活動を行う区域が都道府県の区域にあること、一定の地域を基盤として行う運動であることというものではないわけですか。こういうすみ分けをすれば、必ずそれから外れるものが出て当たり前、出なければ三十四条の特別法としては成立しない。だから、共産党さん、苦労して共産党案、出されているわけですよ。その辺のところ、きちんと立法の趣旨を説明していただきたいと思うんです。
○河村（た）議員　それは金田さんのおっしゃるとおりですね、特別法ですから。明らかに主たる活動が県外の場合はやはり入らない。けれども、その場合は明らかに民法法人でということになると思いますね。ですけれども、今言った方法によって、実際はかなりの数が主として県内で活動されておるんじゃないかと。
○金田（誠）委員　明らかに入らないものもあるんだということではわかりました。やはりすみ分けはできているんだということだと思います。
　その場合、すみ分けの根拠として、社員の過半数がその同一の都道府県にいるという状態ではない団体があるわけですね。そういう場合は、これはもう当然のこととして認証されないということでよろしいですね。
○河村（た）議員　社員要件につきましては、そういうわけで、実態を見て判断する、この参加の状況をということですが。役員については、これは過半数までおろしましたけれども、やはり地域基盤性という以上、一定の地域の方が参加されておるということが必要だと思いますので、それはぜひそういう、まあぎりぎりのところでございますけれども、そうむちゃな要件だと私は思っておりません。ぜひ合わせていただきたいという感じがしております。
○金田（誠）委員　その客観的な条件として明確に示されているものは、新進党案の場合、社員の数が十人以上、それから五十万円以上の財産、それと社員の過半数と役員の三分の二が主たる事務所の都道府県に居住するというのが、客観的に数字として、裁量権の入らない形でこれは明確に示されているわけでございますけれども、あとは、主として活動を行う範囲が都道府県の区域内にあるということは、主としてあるかどうかというのは、これは客観的な数字ではなかなか出てこない。ここには行政の裁量権というものが当然入らざるを得ないと思うんですが、どうでしょう。
○河村（た）議員　それは多分、知事のところで、将来はそれをＮＰＯなんかでやるといいと思いますけれども、広報をどういうふうに出しているかとかシンポジウムをどうしてやっているだとか、そういう一定の基準をつくることになると思いますね。それで非常に形式的に当てはめていく作業が必要になるかと思います。
○金田（誠）委員　時間が来ましたので、終わります。
○伊藤委員長　次に、瀬古由起子君。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　日本共産党は、この委員会の審議を通じまして、各党の一致点を見出して、全会派の共同によって少しでもいい法律をつくりたい、これが基本的な立場でございます。しかし、昨日、木島議員も指摘しましたように、与党提出の市民活動促進法案には幾つかの重大な問題点がございます。それらについては、何としても考え直してもらいたいと考えています。
　そこで私は、きょう、政治活動の自由と政治的な意思表示が制約されるという問題について質問をさせていただきます。
　第一点ですけれども、ことしの二月なんですけれども、みのお山自然の会という団体から送られてきた質問状がございます。これは各党にも多分来ていると思うのですね。
　それで、この質問状によりますと、この団体は自然保護を目的としたボランティア団体で、署名活動、議会や行政への要望活動、宣伝活動を行うことがある、このように言っています。これは、自然を守るための意思表示であり、私たちの意見を届ける活動だとして、そして、私たちのこのようなやむにやまれぬ活動について、禁止対象とならないよう配慮をお願いします、このように書いています。草の根の自然保護団体も、与党案の条文にはそういう危惧を抱く、こういう状態が生まれております。
　そこで、私、辻元議員にお聞きしたいのですけれども、本来の活動目的にかかわる意思表示は何ら問題ない、このように保証できますか、いかがでしょうか。
○辻元議員　今、本来のとおっしゃったんでしょうか。今の事例ですと、自然保護ということと、それから、いろいろな施策に対する活動については、これはこの与党案によりますと保証されておりますので、その二つの要件に合致するのであれば大丈夫です。
○瀬古委員　では、自然保護団体の例で、例えば長良川の河口堰に反対の請願を地方議会に出した、そういう場合があったとします。それが採択されなかったという場合がございます。何度請願を出しても、住民の大半の意思でも、例えば議会はそれを無視する、こういう事態があります。そういうときに、この自然保護団体は、議会制民主主義を守れ、こういう方向に、いわゆる主義と言われた、イズムがアクションに転換する、こういうことになった場合は、この団体はどのようになると考えられますか。
○辻元議員　今の御質問ですけれども、これも同じようなケースで、自然保護と施策については先ほど申し上げたとおりです。
　議会制民主主義を守れということを言い出したらどうなるか。これは従たる活動では問題はないということになりますので、その範囲においては頑張っていただいたらいいんじゃないでしょうか。
○瀬古委員　これは与党案で書かれております「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。」こういう条文がございますけれども、こういう場合に、あるときには議会制民主主義、こういう問題が重要な問題になってくるという場合に、あなたが言うように、主義が主になって、そして自然保護団体の要求を実現する、そういう活動を展開するということは当然あるわけですね。そういう場合は、あなたたちの提案している、主義がアクションになる、主になるということになりませんか。いかがでしょう。そういう判断がされるということが出てきませんか。
○辻元議員　今の御質問は第二条二項第二号に当たるかと思うのですけれども、ここで、先ほども申し上げましたけれども、「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対する」というのがほとんどの活動になってしまった場合、施策ではございませんね。主義の推進、支持またはこれを反対することを主たる目的とするものであってはならない、この項目に触れた場合は、それはこの法律に合致しません。
　ただ、何回も申し上げていますが、政治上の施策とは区別されておりますので、自然保護、いろいろな立場でされている活動が主である場合は、これは問題ありません。ですから、その団体が何をお選びになるのか、その団体の自主性に任せてということになりますね。
○瀬古委員　自然保護、自然を守るという運動をしていけば、例えばそういう政治の問題にぶつかるというのは、あなたもよく御存じだと思うのですね。
　そして、今、何が問題かというと、議会がそれを踏みにじるという事態になったときに、その団体は、ともかく議会の民主主義を守れということで、主張して、その運動を展開するということがあるわけですよ。そういう場合に、もちろん自然保護の問題は基本にありますよ。あるけれども、そういう主義を主張して、民主主義が今問われているんだと言われたときに、それは判断の基準に、これは主たる活動になっている、だからこの範囲で市民活動法人の資格を失うという判断が出る可能性はあるのじゃないか。
　それから、例えば、そうならなくても、このままいったら、主たる活動にならない範囲でやったらまずいぞ、取り消しになってしまうぞということで、市民運動自身が自己規制が働いていく、こういう状態ですね。他の種類の法人にはこんなことはないですよ。こういうことが働くということが十分出てくるのじゃないかというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
○辻元議員　これは、昨日からも申し上げているのですけれども、活動される団体が何を目的としているかというところが一番の判断材料になるわけですね。うちは主義を主張したい、これが最大限の目的なんだと。議会制民主主義だけじゃないですよ、社会主義、共産主義、いろいろあります。それを推進していくんだ、そのための活動を目的にするんだということであれば、これには入らないというだけなんですね。ですから、それは、その主体の方が、いやいや、これもやっておるけれども、うちはこっちの方が主ですからというのであれば、していただければいいということなんですね。それは、その人たちが選ぶことなんです、実際に。
○瀬古委員　大体、議会制民主主義なんていうのは基本的な問題なんですよ。憲法でもちゃんとうたわれている。これをイズムとして、大体、今回の法案の対象にしてやるなんということ自身が問題だと私は思うし、ましてや、市民運動、住民運動という場合は、いろいろな方向に、最初はこれで出発したって、これが大事だという場合は発展していくわけです。それがもともとの市民運動なんですね。ですから、初めにこうだから、だんだん変わっていった場合に、それはこういうことだってあり得るわけですよ。そういう場合に、歯どめをぜひかけないでほしいというふうに私は思うのです。
　もう一つ聞きたいと思います。
　では、選挙になりますと、候補者や政党にはさまざまなアンケートが来ますよね。マスコミだけではなくて市民団体も、活動分野にかかわる各党や各候補者の考えを知ろうとしますし、また、そうした活動や、主権者の知る権利を実現するためにも大変大事なものだと私は思うのです。このようなアンケート活動は自由にできますか。
○辻元議員　そのようなアンケート活動は、皆さんの御意見を聞く活動ですから、やっていただいて結構だと思います。
○瀬古委員　アンケートの結果が出ますよね。例えば自然保護団体が、諌早湾の干拓についてどう思いますか、こういうアンケートをする。そうすると、各政党や各候補者がそれに答える。そうしますと、その結果を団体の構成員に知らせるというのは、当然、市民団体がやる場合には知らせるわけですね。
　そして、知らせた場合に、どの候補が自分たちの考えに近いかという評価を公表する。こうなってきますと、これはどうなんでしょうか、こういう団体というのは問題になってくるというふうになりませんか、あなたたちの法案で。
○辻元議員　アンケートの結果を個々人に知らせ、個々人がどのように判断されるかというのは自由ですし、それから、先ほどからも申し上げていますけれども、施策についてさまざまな意見を述べるというのは、非常に成熟した市民社会をつくっていくには物すごい重要な仕事だと私も思っておりますので、アンケートの結果を判断されるのは個人でありますから、その個人個人が判断されるということで結構じゃないですか。私はそう思いますよ。
　ですから、アンケートを送って、この候補者はこうしているな、ああしているなというふうなことを個人に知らせることは、この法律には触れるものではないというふうに思っております。
○瀬古委員　個人個人がそれぞれ判断すればいいと。しかし、団体が、例えば干拓推進の候補者を応援しない、こういうスローガンのもとに、団体の機関紙を掲載して配布したらどうなるんでしょうか。これは、あなた方が言う「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対するものでないこと。」こういうふうに書かれていますけれども、特定の候補に反対、こういうところにも当てはまるということは考えられませんか。
○熊代議員　特定の候補者を応援するものはだめであるということでございまして、だめなわけでございます。これは生協法などにも書いてありますし、既存の法律体制にございます。
　政治活動の一番政治活動たるものは、特定の候補者を応援し、反対するということでございますから、当然だめであるということでございます。
○瀬古委員　市民運動をやってきた人ならわかると思うのですよ。辻元さん、あなたがその中で活動してきたならわかると思うのです。
　いろいろな自然保護の運動をやっていて、そして、選挙になったら、自然がどんどん破壊されていく、これを何とか守りたいという場合に、候補者にアンケートをして、だれが賛成しているか、だれが反対しているか、そのことを明らかにして、この自然を守るためにはこういう候補者を落とさなければいかぬ、こういう人を推薦しましょうということは、当然、私は、市民運動の経過でいくと、全国の市民運動を見てくださいよ、そういうことだってあり得ると思うのですね。そういう場合に、この法律は、そんなことはやってはならぬと。もうそれで許されないという事態になるのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○辻元議員　瀬古議員は、共産党を基盤にされた長年の御努力をしてこられた、その体験から今御発言なさっているということは重々受けとめながら、私の意見を述べさせていただきます。
　私は、市民活動というのは、私がやっていた団体もそうなんですけれども、一定のものがこの議員落とせとか、この政党を支持しようというのは、私はちょっと市民活動と違うと思うのです。例えば施策について、いろいろな問題を私たちも取り組んできました。しかし、市民運動というのは非常に緩やかなネットワークで、いつでもいろいろな人が入ってこれるというのが非常に基本になっておりますので、あなたはこの人を支持しなかったらはいれないよというようなことは、私は市民活動にそういう態度はなじまないと思うのですね。
　そういう意味で、さまざまな方がアンケートをとって、それぞれの方々が候補者をお選びになるのは、これは権利ですから自由だと思いますし、市民活動はその中で一定の方向でいろいろな紆余曲折はあるかもしれない。しかし、それを規制してしまうというようなことは、私たちのやり方の市民活動にはなじまないのじゃないかというふうに私は考えております。
○瀬古委員　では、もう一つの事例を示したいと思うのですけれども、あなたが「進歩と改革」ナンバー五百四十三号、九七年の三月号に書いている文章がございます。
　　私は昨年の衆議院選挙に当選して、国会活動を始めることになりました。さかのぼれば選挙もＮＰＯ活動の延長線上でした。近畿ブロックの比例代表選挙をたたかったのですが、完全なボランティアの選挙でした。なぜボランティアの選挙ができたのかというと、一九八三年にピースボートという民間の国際交流団体をつくって、それから一四年間、非営利の民間団体の活動を続けてきたからです。……ＮＰＯあるいはＮＧＯという活動をする人たちが、政治の場にＮＰＯ、ＮＧＯの代表として私を送りだしたらどうか、と推してくれました。
こういうふうにあなたは書いているのですね、ＮＰＯの代表として国会議員になったと。
　こういういろいろな運動をしている中で、自分たちと一緒に頑張ってくれた、自分たちの声を代表してくれる、こういう人を応援していこうかということだって、この人落とそうということだってあるけれども、応援していこうということだってあるわけでしょう。あなたがそういう中でもちろん活動してきて、そしてきちんとその人たちに推されて出てきたのだと言われているのです。それは、少なくともＮＰＯ、こういう市民運動をやってきた人たちの声を踏みにじるといいますか、ある意味では国会議員を当選させようという声だって出て当然じゃないかというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょう。
○辻元議員　今おっしゃっている趣旨は十分理解いたしております。
　ただ、例えば私が選挙をやった場合どうしたかといいますと、私は先ほど申し上げましたピースボートというところで専従をやっておりましたが、すべてやめました。そして、私の応援をしたい人はしてくれ。そのかわり、専従職員は解雇になりました。その上で活動をするという物すごい線引きをして私たちはやったわけで、実際にその団体がまとまって、一致団結して一つの政党を推すというような事態は、私はちょっと市民団体の自由な活動にそぐわないのだと思っておりますので、その原則を通して選挙の活動をやりました。
　ですから、その推してくれた人がどういう気持ちでやったのか、私はここまでわかりませんので何とも申し上げられません。ただ、ＮＰＯ、ＮＧＯの価値観というのがありまして、それがやはり大きく育っていく、それが政治の場にも来て発言していくということは非常に重要であると考えていますので、そういう意味で、そういう価値観という意味でＮＰＯ、ＮＧＯに推されて出てきたというような発言はしますけれども、今御説明申し上げたとおりが私のその発言の真意と考え方なのですけれども。
○瀬古委員　少なくとも、例えば自然保護を実現する場合でも、意思表示をする場合でも、政党や候補者を支持したり反対したりすることは許されない、この法案では行動に制約を受ける、こういうことがあるということは明らかになったと思うのですね。
　では、こうした一たん認証を受けて市民活動法人になった団体が何らかの事情で候補者を推薦するようになったら、この法人の存在というのは違法ということになるわけです。この場合は、法律によって改善命令が出される、立入検査の対象にもなる、改善されなければ最後は認証の取り消しということになる。これは間違いございませんか。
○熊代議員　委員御承知のとおり、生協法にもこの条文は入っております。生協の関係で、この条文を無視していろいろな活動が行われているという訴えがいっぱい来ているのも私は承知しているわけでございますけれども、それは事実がどうかはわかりませんけれども、もしそれが事実としたら、それは生協法の法律の執行をしっかりしなければいけないということでございまして、このＮＰＯ法もそのような趣旨で、やはり公的な信用を得る法人は一応直接の政治活動から避けるのだ、それは政治資金規正法ないしは政治団体の範疇でやっていただきたいということでございますから、委員が御指摘のようなことがあるのは当然でございます。
○瀬古委員　今回の場合の認証の取り消しというのはどういうものになるかということなのです。
　法案では、認証の取り消しが解散の事由に挙げられている。これによって清算の手続が開始されて、解散命令と同じことですよね、こういう状態になる。清算の手続が始まれば、法人の所有する預金も建物も、その他備品の鉛筆一本に至るまで裁判所の指名する清算人に管理される、管理を移されるようになる。最後は、法案の規定に従って残余財産として処理される、こういうことになりますよね。
　また、法案では、改善命令違反は罰金刑の対象になります。他の条項の過料とは違って、罰金刑があれば警察の取り扱う事件ということになるわけです。
　このような問題について、私はどうしても改善が必要だと思いますけれども、最後に見解を伺いたいと思います。
○熊代議員　委員の御指摘のことは、改善命令が出てもそれを無視してやる、そういう強い御決意のもとに言われているような気もしないでもないわけでございますけれども、改善命令が出れば改善していけば取り消しになるというようなことはないわけでございますから、そんなしゃくし定規な法律の適用ということはございません。しかし、あくまでも徹底して、もう必ず特定の候補者を応援するのだというなら、それは解散されて、そして政治活動の分野で、政治資金規正法等政治団体を規制する法律の分野でやっていただきたい。
　罰則の適用は、やはりほかの法制等も見まして、当然のことでございます。おっしゃるとおり、当然そのようなことになると思います。それはいささかも、まじめにこの市民活動促進法案の趣旨を理解して市民活動を進めようとする人たちを害するものではございません。そのように確信しているところでございます。
○瀬古委員　時間でございますのでこれで終わりますが、市民運動や、そういう自然保護団体の場合は、この人をどうしても推そうというふうにはならないでしょう。むしろ、こんな悪いことをやっている議員を落とそう、こういう流れが私は出てくると思うのです。それは、各地域見ていただければ、当然政治とこういう運動というのは結びつくわけですよ。それを全く無視した形で今回法案が出ているというのは、大変私は問題だというように思います。
　私たちの日本共産党の法案は、できるだけ市民の皆さんの声も不安も、そういうものもきちんとお聞きして、それにこたえるために努力をさせていただきました。しかし、何としても私たちの法案すべて実現しなければという立場ではないのです。しかし、少なくとも今、市民団体、自然保護団体などがこれだけは不安だというものについてはきちんと取り除いた上で、何としてもいい法律をつくって共同の取り組みにしていきたいというように思います。
　以上です。終わります。
○伊藤委員長　次に、奥田敬和君。
○奥田（敬）委員　もう簡単に切り上げます。
　私も、もうやがて七十歳になります。二十八年の議員経歴を積ませていただきました。
　考えてみますと、私たちのような議員の終末期を迎えた人間にはちょっと大変希望が持てる法案ですけれども、先ほどから論議を聞いておりまして、確かに新しい時代が来るな、自分は生きることはできないけれども、二十一世紀の日本はやはりシビルの時代が来るな、そういったことを踏まえて先ほど来の討論経過を聞いておりました。
　私は、みんなの生き生きした討議を聞いておりまして、この法案の成否は別として、議員立法というのはやはり大事だな。やはり君たちの表情を見ていると、平生と違って生き生きしている。それと、国民が期待する国会審議も、やはりこれを望んでいるのだろうなと思っています。
　今この法案でそれぞれの意見主張が行われているので、別に今私はどちらにジャッジするという気持ちはありません。ただ、多元的な社会で、市民が主役になる時代を皆さんがつくろうと。実際のことを言って、行政の分野で何でもかんでもやっていけるという時代はもう不可能ですよ。ですから、こういったお互いの互助的な、しかも同好の士、ボランティアの姿勢でやっていく、そういった多彩な団体の出現というのは、私はやはり世の中に活力をもたらしてくれるだろう。そういった意味合いでは、きのう申しましたけれども、日本もようやく成熟した民主主義国家への道を歩んでいく、やはり一里塚なんだろうなという形で歓迎するわけです。
　ただ、熊代さん、あなたの御答弁を聞いていて非常に、これは自由闊達な市民サークルに、みんなが望んでおる法人認証という形によってさらにそれを活発にさせようという気持ちでやっておられることは理解します。あなたがコモンセンスで運用をできるだけ幅広く柔軟にやっていこうという形、それは大変結構です。ですけれども、法文化されると、これをまた運用して解釈する方がしゃくし定規で、今言っていたような論議が各所で起こって衝突するという懸念もあるわけです。
　ですから、今、新進党案、共産案なりお互いに出ていますけれども、与党案なりありますが、本法制定の基本的な理念形成のところはやはりお互いに相談し合って、修正項目で、本則、附則でいくとまた時間とかいろいろな形で議論が絶えないかもしれませんけれども、やはり将来の見直しも含め、健全な市民社会実現を目指しているわけですから、余りしゃくし定規で、今のような論議を聞いているとこれは……。
　例えば緑を守る団体、そうすると、これはもう初めから即政治運動が主たる目的でつくっていく団体と。そうではなくて、不特定多数で本当の環境保護に関心を持っている人たちがたまさか集まり、その中の主勢力が、自分たちの支持政党というものが自然と合意のうちに形成されていく、そして結果、今さっき共産党議員の質疑であったから、共産党候補の支持に回っていく、これは自然の流れでしょう。初め市民のサークル、緑を守る環境団体としてできたときは、何もそんな主たる政治目標で——あなたらの場合は初めから政治目標を主たる形でもって頭に持っていくから論議がおかしくなるのです。これは例えば環境の話ですよ、これは子供でも一緒ですけれども。
　そういった形で、やはり市民社会の中で、それはそうだと、やりましょうやという形で来る。そういった形で、非営利団体としての法人認証で大手を振ってやりなさいよという形のまずスタートですね。それが発展していき、そして環境全般に、今、森から、今度は森ばかりではない、環境ということになればダムもあり、あるいは今言ったムツゴロウもあり、いろいろな形のところへ飛躍していくでしょう。そういった運動展開でどうこう、あるいはそういった形の環境に関する熱心な人たちが、自然の流れの中である特定候補者に、たまたま選挙のときにはそういうことになっていく、推薦になっていくということは、これはあり得るのでしょうね。
　これらに関して、熊代さん、これは制限しているわけではないのでしょう、この政治上云々の形は。
○熊代議員　先生の御指摘にお答えする前に、一つだけちょっと訂正させていただきたいのですが、先ほど、二県以上に事務所を持っている団体のデータはないという答弁を申し上げましたけれども、経企庁委託の社会調査研究所が平成九年三月に公表されています報告書によりますと、法人格を取りたいという約一万団体の中で、二県以上にまたがって事務所を持っている団体は二割あるそうでございます。約二千ということでございますので、もしこれが二年間ぐらいで全部取るとしますと一日二、三件ぐらいの平均になるかな、こういうことでございますので、訂正させていただきます。
　それから、先生のお話でございますが、私の答弁はややかたい、厳しい面もありますので反省いたしておりますが、申し上げることは、民法法人でも政治活動をするときには一歩退いて別の政治連盟とかをつくられます。そういうふうに一歩退いて、市民活動団体ですけれども、これは別な、それの関係の政治連盟をつくられる、こういうけじめをつけていただいた方がよろしいのではないでしょうかと。
　市民活動法人自体で何が何でもあの候補は落とす、あの候補は当選させるというのは、ちょっと法律の趣旨から反するので、やはりそれはけじめをつけていただいて、法律の趣旨に反しないようにしていただきたいという趣旨でございまして、一つ一つのことを余り目くじらを立ててやるものではない。改善命令も出しますし、穏やかな法律の運営がされるということでございます。
○奥田（敬）委員　このＮＰＯの法人認証を受ける団体というものは、余り初めから、極端な改善命令や取り消しなんというのは例外中の例外だと思うのですよ。
　だから、そういう特異な、頭から尻まで一つの、政党が対の、そういった形を初めから主目的で、従属させていこうというような意図を持った人たちには都合が悪いかもしらぬけれども、それではない形の方たちにとってみれば、実際ある意味においては緩やかな、市民社会の中でそういった自由闊達な、そんな方向で伸びていくのじゃないかなという期待の方が多いわけです。
　ですから、先ほども言いましたように、この運営に当たって、認証に当たっては、余りしゃくし定規な、分類の規定の中でこの項目はなかったからこうだとかいう形ではない、やはり幅広いものですよ。実際のことを言って、今仮にこれが税制恩典などが付与されているという実態がはっきりしていれば、またいろいろな問題点も出てくるかもしれませんが、今の段階はまず実態を見ようと。そしてその後に、河村さんらが指摘されている、いわゆる運営上の形に当たって寄附行為を主たる形にする税制上の優遇措置は当然設けられるべき、そういった論議に発展していく性格のものだなと見ているわけです。
　ですから、ひとつあなたらの方で、質疑の終盤になってきたら、やはりそういった意味合いを込めた修正点で合意できる形ができないかどうかということについては、ひとつ、単に出口だけの問題で初めから論争するんじゃなくて、そういった形の含みが、将来において、議員立法ですから議員間の約束で、政党間の約束で、二年間なら二年間の期間において担保でき得る方向というものをやはりはっきり打ち出していくべきことが、私はとても大事だなと思っているのです。
　ですから、そういった意味合いを込めて、もう時間も来たということですからやめますけれども、こういった議員立法、大きな、将来を画する議員立法審議を見て、新しい時代が来たなという国民の期待を裏切らぬように、しゃくし定規な形でお互いに角突き合うだけじゃなくて、こういった形の画期的な法案に関しては、やはり若い世代の諸君たちが英知を絞って、いい方向で解決するように強く望んで、質疑を終わります。
○伊藤委員長　この際、委員各位に申し上げます。
　来る六月三日火曜日午前九時から内閣委員会公聴会を開会いたします。
　なお、次回の委員会は公聴会散会後の午後二時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
○二田委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、学校図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺博道君。
○渡辺（博）委員　皆さん、おはようございます。これから質問をさせていただきますが、自由民主党の渡辺博道でございます。
　最近は子供たちが本を読む機会が大変少なくなったというお話がよく聞かれるわけでございますが、その背景はと申しますと、いろいろあろうかと思いますが、やはりテレビやそしてファミコンや漫画、こういった、子供たちにとって大変魅力的な媒体がふえてきたということが一つの大きな理由ではないかというふうに思います。そしてまた何よりも、受験戦争に追われてゆとりのない学校生活を営んでいる、こういったことが子供たちの本離れの一つの原因ではないかというふうに思うわけであります。
　確かにそのとおり私も考えているわけでございますが、大人たちの側から見れば、本を読む場所や指導者の提供、読書に関するこういった環境づくりをすることによって、子供たちは本をもっと愛する機会が得られるのではないかというふうに思うわけであります。今までのように知識を植え込むだけの教育から、みずから学び、考え、判断する力をはぐくむ教育へという転換を求められている今、子供の心を耕し、想像力、思考力を育てる読書、そして学校図書館の役割はますます重要になっていると思うわけであります。
　このような観点から、学校図書館法の一部改正、議員立法として提案なさいました先生方の御努力は大変なものであったと御推察いたします。本当に御苦労さまでございます。学校図書館の充実は極めて今日的課題であると同時に重要な課題であるという観点に立ちまして、賛成の立場に立ち、この法律案の質問を順次させていただきます。
　学校図書館法は、もう既に御案内でありますが、昭和二十八年に制定された法律であります。この法律の目的でありますが、第一条には、「学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もって学校教育を充実することを目的とする。」というような目的が規定されてございます。
　さらに、その定義の中には、学校図書館とは、「児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう。」ということで、昭和二十八年というその時代背景からするならば、極めて先進的な規定であるのではないかというふうに思うわけであります。学校の教育課程の展開に寄与し、児童生徒の健全な教養を育成することを目的とするものというふうにうたわれておりますから、まさに、現在この教育改革の中で問われているそのものではないかというふうに思うわけであります。
　この法律制定に当たりまして、立法の趣旨については、第十六回国会の参議院文教委員会議事録においてこのように述べられております。「戦後の我が国は、教育制度の改革を断行いたしまして、教育の機会均等と、教育の画期的振興とを図りまして、漸次その成果を収めて参つたのでございますが、」「学校教育におきましては、学校図書館が設置されますことにより、」「学習指導の能率が高まり、自発的学習態度が養成せられ、以て個性の伸展と教養の向上に資すること極めて顕著なるものがあります。」というような形で、学校の図書館の重要性を説いております。
　それが今、法が制定されて四十年余りを経過しているわけでございますが、現在では、学校や児童を取り巻く環境、その当時とはまさに大きくさま変わりしているわけであります。でも、学校図書館の大切さは少しも減ってはいない、むしろ、ますますこれからは重要になっていく、私はそのように思うわけであります。
　今回法律を改正して、学校図書館の一層の充実を図ろうとしているわけでありますが、これを契機として、今後の学校図書館にどのような役割を期待されているのか、法案の提出者にお伺いしたいと思います。
○南野参議院議員　自民党の南野でございます。
　ただいまいただきました渡辺先生からの御質問は、今後の学校図書館にどのような役割が期待されているか、学校図書館の意義ということについてのお尋ねかというふうに思っております。
　今日の学習社会、または生涯学習社会、情報化社会、そういったものの進展というものは、やはり学校教育のあり方に対してもその転換を迫っていると思います。これからの学校の基本的な役割というものは、児童生徒に、生涯にわたって学習をし続ける基礎学力を身につけさせるとともに、みずから、必要な知識、技能そして情報を獲得し、さらに、主体的にそれらを判断し、そして行動できる資質それから能力、そういったものをはぐくむことが要請されているというふうに思っております。
　このようなことから、これからの学校図書館は、児童生徒の自発的それから自主的な学習活動を支援し、教育課程の進展に寄与する学習情報センターとして、学校教育の中で中核的な役割を果たすことが期待されております。
　そのためには、学校図書館が児童生徒の心のオアシスとなるように、ゆったりとしたスペースを設けたり、その隣には談話室を設けるなど、環境整備ということも必要であり、読書センターとしての機能を充実していく、こういったものも不可欠になってくるというふうに思っております。
　また、情報社会への対応に対しましては、学校図書館にもインターネットだとかパソコン、そういったものを導入しながら、さらに能力を育成するということも必要なことになってくるだろうと思っております。そして、ここで学んだことを生かすということが子供たちにとって大きな効果になってくると思います。
　そういうことでは、インターネット、パソコンを通じてお絵かきの下絵を出し、そして、それを高齢社会に持っていき、おじいちゃま、おばあちゃまたちとお絵塗りをする、また、世代間の交流を通して、こういうことがあるんだというボランティアの活動精神というものもはぐくむことができるのではないかなと思っております。
　学校の校長先生のいわゆる発想の転換から司書教諭の先生方の発想の広がり、それが子供たちに対して、もっと自発的な展開、自立、そういったものを育成することにつながっていくというふうに思っております。そういうものが学校図書館として整備されていくならば、そういうものが学校図書館のいわゆる発信基地として展開していく、そういった学校図書館のあり方を私は思っております。
　どうぞよろしく御審議いただきたいと思っております。ありがとうございます。
○渡辺（博）委員　ありがとうございます。南野先生の思い入れ、この学校図書館に関する充実をぜひとも進めて、そしていろいろな機能を持ちます学習支援センターや情報の発信基地等、そしてまたボランティアの中心的な役割を担うということで、大変すばらしいお話を聞かせていただいたわけでございます。
　さて、このような重要な学校図書館でありますけれども、今後それをどのように充実していくかということになりますが、例えば施設の面であれば、今先生がおっしゃったように、子供たちがゆったりと読書が楽しめる、そして自由に楽しめる、そういったスペースが必要であろう。また、最新の図書資料をそろえて、どんな情報でも対応できるというようなことも必要であろうかと思うわけでありますが、こういった物理的な面もさることながら、やはり一番大事なのは人であります。その中心となる人の問題について若干質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　昭和二十八年に制定された学校図書館法において、図書館活動の中心となる司書教諭の職が必置とされたことは大変すばらしいことであり、まさに先見性のあることだと思うわけであります。しかし、残念なことに、司書教諭の設置は附則第二項の規定により、当分の間置かないことができるとされたまま四十年余りがたってしまったわけであります。無論、附則第二項の規定があったとしても、原則としては司書教諭の配置をするということでありましょうし、それにもかかわらず司書教諭の設置が進まないという状況は大変残念な気がするわけであります。
　現在でも司書教諭の発令率は、いまだ極めて低い水準にとどまっているというふうに聞き及んでおります。そこで、司書教諭の発令数についてはどのような状況であるのか、また、司書教諭の資格を持っている教員自体は学校にどれくらいいるのか、さらに、司書教諭の発令がこれほどまでに進まなかった理由は一体何なのか、これについてお伺いしたいと思います。