Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本委員　ありがとうございます。
　ただいま御答弁いただきましたように、協定を結ぶというのは、そういう意味では必要条件ではあるけれども、投資を日本に持ってくるための十分条件にはなっていないということで、その御認識を大臣御自身もお持ちで、それをよりよい環境にするためには、他の省庁とも連携したような魅力の増大ということをおっしゃっているわけですから、もしそこに問題点があるというふうに御認識であれば、そこに関しても次の一手というのを早急にお示しいただくような御尽力をいただければと思います。
　最後に、先日行われましたＴＩＣＡＤ５についても一言御質問させていただきたいと思います。
　このＴＩＣＡＤ５の最後に、安倍総理から、今後五年間にわたりまして、我が国からアフリカに対して、ＯＤＡで一兆円レベル、官民合わせて三兆円を超すような投資をしてまいりますというふうな記者会見をしていただきましたけれども、実は、アフリカ諸国で既にプレゼンスを高く保っているような国、例えば中国であったり韓国という国は、その国の首脳がアフリカに出向いて信頼関係を結びながら、投資の機会また支援の機会というのを見出してきたというような現実がございますので、我が国でＴＩＣＡＤが行われていること、これはすばらしいことだと思いますけれども、総理そして外務大臣を初め、我が国からアフリカに足を運ぶということにも、まず、ぜひ御尽力をいただきたいと思います。
　その上で、ナイジェリアの中央銀行総裁は、フィナンシャル・タイムズの記事でこのようにおっしゃっています。
　中国はアフリカから一次産品を奪い、工業製品を我々に売りつけている。まさにこれは植民地主義の本質の一つだ。
　いわゆる批判をしていらっしゃるんですね。つまり、ある意味、大きな金額をアフリカに投資することが経済支援のように見えているけれども、アフリカの方からごらんになると、それは植民地支配の一角のような経済支援のように見えるという御批判をされております。
　我が国の今後の支援がそのような形でアフリカの方々に受け取られないようにするために、お互いがウイン・ウインになるように、そして日本独自の価値観というようなものを十分に共有できるような支援の体制にしていただきたいと思うんですけれども、今後の投資に関します基本的な我が国のポリシー、そしてお互いが利益を享受できるような形というのをどのように考えていらっしゃるか、御答弁をいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、アフリカの現状を見ますときに、成長の大陸としての大きな可能性を強く感じます。そして、今委員御指摘になられましたように、アフリカとの関係、支援、連携につきましても、やはりウイン・ウインの関係をしっかりとつくっていかなければいけない、このように考えます。
　そして、ＴＩＣＡＤプロセスの中でも感じましたことは、アフリカからは、我が国に対する期待、評価は大変高いものがあり、その中にあって、従来の援助から、やはり投資に対する期待が高まっている、こうしたことを感じました。そして、この投資ということの真意ですが、要は、単なる援助ではなくして、技術移転とかあるいは雇用、こういったものを生み出す支援であってもらいたい、こういったことだと感じています。
　そして、あるアフリカの首脳からは、安倍総理に対して、職場に倫理を持ち込んだのは日本だけだという声もありました。要は、時間をしっかり守るとか、それから、アフリカにおいては日本語のカイゼンという言葉が職場システムとして大変評価されている、こういった実情もあります。
　こういった日本独自の支援のあり方をしっかりと大事にし、今後、他の国の支援との違いを出し、日本の成果や評価につなげていかなければならない、こんなことをこのＴＩＣＡＤ５を通じて感じたところです。
　ぜひ、こうした思いを大事にしながら、このＴＩＣＡＤプロセスも二十年の歴史を刻んだわけですが、この歴史を踏まえて、将来に向けて、日本のアフリカ支援の成果につなげていきたいと考えております。
○岡本委員　ありがとうございます。
　アフリカ支援に関しましては、量だけではなくてその質を国際社会に評価していただけるような支援をお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○浦野委員　おはようございます。日本維新の会の浦野です。よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、投資協定について、これは質問といいますか、前回、外務委員会が行われてからかなりの時間が経過をしております。なぜ開かれなかったかというのは、与野党の間のいろいろな協議で開催ができなかったというのは重々承知はしておりますけれども、この投資協定に関しては、一度、前回の解散前に提出をされて、解散をすることによって廃案ということになっているものも含まれております。
　私、外務省の方々から、この協定については特段、各党、反対とかそういうのもなかったということで、できれば通していただきたかったということです。
　では、なぜ各党が反対もしていないものが通すこともできないのか。それは、ただただ政治の責任だと私は思います。
　これは、与党が悪い、野党が悪いと私は言っているんじゃないんです。本来、何の異論もない部分に関して、ほかのもめる部分があって、ほかの条約とか、いろいろな政治的な駆け引きで、例えば委員会が開かれない、例えば本会議が開かれない、そういったことによって本当に必要とされているこういった条約等の大事な法案が廃案になってしまう、こういう事態は私は避けていかないとだめだと思うんです。
　外務省の職員の皆さんに、この際、政治家に文句を言ったらどうですかと言ったんですけれども、それについては回答がありませんでした。ただ、恐らく、こういった仕事に時間を割いて一生懸命努力をされている方々にとっては、その方々からすれば、本当につまらない、そんなこと話し合いで決められへんのかというような部分だと思うんですけれども、そういったことを乗り越えて、これからこういったことに関して、政争とは別に、必要な条約、必要なものに関しては通していくというふうな姿勢をとってもらいたいと思うんです。
　その件に関して、どなたか、政府の立場としてどうお考えか、答弁をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　国会の進め方、また委員会の持ち運びにつきましては、委員長を初め理事の皆様方に御判断いただくことだと存じますので、それについて私から何か申し上げる立場にはないとは思いますが、今議題になっております投資協定等につきましては、世界の経済成長あるいは活力を我が国に取り込むために、対外、対内投資は大変重要だと考えております。
　こうした協定の重要性は強く感じるところであります。ぜひ審議をお願いさせていただきたい、これが政府としての立場でございます。
○浦野委員　私も地方議会出身で、各党異論がないものに関して採決できないというのは、地方議会ではあり得ない話なんですね。これが、国会になると、それこそ数を数えれば切りがないほどそういった法案が存在をしているというのが現状です。その部分は、私たち日本維新の会も、国会改革の一環として、そういう反対のない部分に関しては前に進めていきましょうと。
　もちろん、判断が各政党で分かれるような重要案件、例えばＴＰＰなんかでもそうですけれども、そういったものに関しては、議論を深めるために、やはり委員会を開いてやるとか、そういうのはしないといけないと思うんですけれども、そういったもの以外の法案は、ぜひささっと進められるように、これは私は国会の中で与党、野党が協力をすればできることだと思っています。
　この件は、これぐらいにしておきたいと思います。
　次に、世界一大きな授業二〇一三というのがこの間ありました。聞きますと、私、最初はこの授業に声はかかっていなかったんですけれども、たまたま、これの運営スタッフのボランティアの大学生が、実は私が地方議会にいたときにインターン生として来ていた学生が運営スタッフとしてかかわっているということで、急に、その当日連絡がありまして、ぜひ参加してもらえませんかということだったので、行ってまいりました。
　外務省も後援をされていますので、よく御存じだとは思うんですけれども、これは、聞くところによると、五年目だと。要は、初期教育分野にウエートをもっと置いてください、ＯＤＡとかの予算を割いてくださいという世界的な運動なんですけれども、この五年間ずっとやってきた。外務省も後援してやってきた。これは、各党声がけがあって、各党から数名の国会議員の先生方がお見えになって、この授業に参加されておりました。
　五年目ということだったので、この間、どのような努力を政府、外務省として行ってきたか、お聞かせいただけたらと思います。
○あべ大臣政務官　この世界一大きな授業、私も参加をさせていただきましたところでございます。
　近年の我が国の基礎教育分野の支援、一億ドル前後で推移をしておりまして、教育、特に持続可能な開発を実現するためにも、私ども、人間の安全保障の観点から重要だというふうに考えております。
　また、我が国は基礎教育を含む教育分野の支援を重視しているところでございます。しかしながら、非常に厳しいＯＤＡ予算でございまして、そういう中、支援額は横ばいでございます。ミレニアム開発目標の達成に向けまして、二〇一〇年に包括的な教育の協力政策を策定いたしまして、効果的な教育分野の支援に取り組んでいるところでございます。
　特に、基礎教育に関しまして、スクール・フォー・オールという支援モデルを私ども提示しておりまして、学校、コミュニティー、行政が一体となりまして、包括的な学習環境の改善を行いまして、全ての子供が質の高い教育を受けられることを目指しております。
　委員が御出席された国会議員のための世界一大きな授業、五月七日に私も出席させていただきましたが、その取り組みを外務省といたしましても高く評価しておりまして、この世界一大きな授業で基礎教育の重要性が指摘されていることも踏まえまして、引き続き行ってまいります。
　実は、ＴＩＣＡＤ５におきましても、六月一日にプラン・ジャパン及び教育協力ＮＧＯネットワークの共催で、女子教育に関するサイドイベント、これが開かれたところでございます。
　私も出席させていただきましたが、やはり何といっても家族計画の問題がある、貧困の問題があるというところで、教育全般必要でございますが、特に女子教育、これが貧困から脱出するためには必要ではないかと私ども考えておりまして、引き続き効果的また日本らしい支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
○浦野委員　これはまさに米百俵の話だと思うんですね。やはり今、予算の限られている中で、どこにウエートを置いて投資をしていくか。もちろん、相手国からは、そういうことよりもインフラ整備に出してほしいという要望とかがたくさんあるというのは私も存じております。
　ただ、そこを、いや、そうじゃなくて、これから国を支えるのは教育なんだ、まさに女性を含めた皆さん方の教育水準を高めていく、それがまず将来の投資につながるんだということを、やはり政府としても訴えていっていただかなければならないと思います。
　私は非常に残念に思っていることは、どういう声がけをされているのか、私は運営スタッフから話を聞いて、よし一回行ってみようということで参加しました。各党、超党派、ほとんどの政党の方はいらっしゃっていました。ところが、全員で十人ちょっとしかいらっしゃいませんでした。
　本当にこれを進めるのであれば、もっといろいろなたくさんの国会議員の方々に参加をしていただかないと、この世界一大きな授業があったことすら知らない国会議員の皆さんが大半だと思います。そんな中で、高校生の皆さんが、自分たちの時間を割いて、わざわざ我々のために授業をしてくれるわけですね。
　私は、この高校生の皆さんに申しわけないなと思うんです。やはり、高校生の皆さんからしたら、国会議員の前で自分たちの意思を、意見を表明できる、直接訴えられる、こういった機会というのは非常に重要だと思うんですね。それを受けとめる我々国会議員としても、こんな数人で参加するものなのか、それは、そのときどういうふうな声がけをしているのか僕もわからなかったので何とも言えないですけれども、ただ、次にこれをやるときは、ぜひ国会全体で取り組んでいただけたらなと思っております。
　この件については、これからＯＤＡの中で、初等教育とかの分野にウエートを置いていく努力をぜひしていただきたいと思います。そうじゃないと、毎年わざわざやってくれている高校生の皆さんに本当に申しわけないと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、川口代議士が中国へ行かれた際に、滞在の延長をされました。その後、国会でもめにもめていろいろありましたけれども、この滞在を延長した成果というのはもちろんあったんだと思うんですけれども、政府としてどういった報告を受けておられますか。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、川口元外務大臣は、四月二十三日から二十五日にかけて、アジア平和・和解評議会、ＡＰＲＣと称しておりますけれども、その団体の一員として中国を訪問し、ヨウケツチ国務委員を含む中国側関係者との間で会合を行ったというふうに承知しております。
　中国側要人を含む中国側関係者との意見交換において、中国側から、例えば領土に関する中国側の立場について発言があった際に、川口元外務大臣が意見交換に参加をして我が国の考え方を伝えることができた、そういう報告を受けておりますので、その点については有意義であったというふうに私ども評価しております。
　以上でございます。
○浦野委員　有意義であったということなんですけれども、では、これから中国政府に対し、我々日本政府としてどういった成果を上げていくと。
　その滞在、あそこまでもめたにもかかわらず、それを延長してまでやったということに関して、日本政府は中国政府に対してどのようなことをこれから求めていくということになるんでしょうか。
○岸田国務大臣　さまざまなルートを通じて我が国の考え方を中国を初め関係諸国に伝えていく努力、これは重要だと考えています。
　そして、こうした努力を積み重ねながら、日中関係、我が国にとりまして最も大切な二国間関係の一つであります。この世界第二と第三の経済大国の関係は、この地域、国際社会の平和と繁栄にも大きく影響してきます。こうした大切な二国間関係、この個別の問題が全体に影響を及ぼさないように、大局的な見地からコントロールしていかなければならない、こうした考えであります。
　ぜひ、こうした積み重ねを行いながら、そして、現実、さまざまな具体的なテーマで意思疎通を行ってきています。環境大臣会合ですとか、防衛当局間の意思疎通ですとか、日中韓ＦＴＡですとか、こうしたさまざまな具体的な課題において意思疎通を積み重ねてきています。こうした積み重ねをさらに高い政治レベルでの意思疎通、対話にしっかりつなげていきたいと考えております。
○浦野委員　委員長解任の話題ばかりが新聞報道でされてしまいまして、本当の中身という部分に関してほとんど我々も聞けなかったというのが現状ですので、そこら辺をよろしくお願いいたします。
　続きまして、飯島参与の訪朝について、前回の外務委員会からかなりの時間がたってしまいましたから、いろいろと話は出てきておりますけれども、新聞報道等でもありますけれども、いろいろと成果はあった、政府としても成果があったということをおっしゃっています。
　では、それを受けて、今現在、どういう話が進んでいるのかということをちょっとお聞かせ願えますか。
○岸田国務大臣　飯島内閣参与は、五月十四日から十七日まで、北朝鮮の平壌を訪問し、北朝鮮当局者と会談したと承知をしております。
　事柄の性質上、現時点でこの評価について断定的に申し上げることは控えたいと存じますが、我が国としては、いずれにせよ、対話と圧力という方針のもとで、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイル、こうした諸懸案を包括的に解決するべく取り組んでいく方針、これは全く変わっておりません。
　拉致につきましては、我が国として、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、また拉致に関する真相究明、そして拉致実行犯の引き渡しに向けて全力を尽くしていく所存であります。
　こうした点については、総理及び官房長官から、飯島参与に対し事前に確認しているところであり、これらを十分踏まえた上で対応されたと理解しております。
　そして、その後の動きとして、北朝鮮をめぐりましては対話という動きがあるわけですが、こうした対話の動きにつきましても、ぜひ、非核化を含む諸懸案の解決に結びつくものでなければならない、北朝鮮の真摯な具体的な対応が求められる、このように考えております。
○浦野委員　ぜひ、拉致被害者の皆さん方も、早く解決をしていただきたい、これはもう日本政府として、日本国民として、みんなが思っていることだと思いますので、この件についてはしっかりとやっていただきたいと思います。
　続きまして、在日米軍の不祥事についてお話を聞かせていただきたいと思うんです。
　佐世保でもありました。ついこの間、在日米軍の司令官が更迭をされました。いろいろな不祥事について報告等があると思うんですけれども、政府として把握している情報を聞かせていただきたいと思います。
○伊原政府参考人　米軍人等による事件、事故につきましては、一件一件に被害者や御家族がおられ、その方々の御心痛を察するに、一件一件が大変深刻な問題であるというふうに認識をしております。
　私ども、こういった問題が発生してしまった場合には、日米合同委員会の合意に基づきまして、日米双方で迅速に通報し合う、そういう事件・事故通報体制というのを確立しております。
　外務省といたしましては、そういった枠組みを通じて情報を把握しております。一件一件につきまして、そういう事件、事故が発生いたしましたら、その再発の防止等について米側に対してしっかりと申し入れを行っているということでございます。
　個々の案件につきましては、残念ながら、最近も、五月に入りましても、横須賀、沖縄市、あるいは沖縄の読谷、そういったところで住居の侵入とかあるいは飲酒にまつわる事件とか、そういったことは散発をしております。
　米側におきましても、夜間の飲酒規制措置や一定の階級以下の米軍人に対する夜間外出禁止措置を含む指針を導入しておりますけれども、私どもとしても、引き続き、米側に対して、さまざまな機会を通じて事件、事故の防止を働きかけて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○浦野委員　佐世保の件でも、普通これが国内の日本人と日本人の犯罪であればすぐに表面化するんですけれども、たしか数日たってからこのことが発覚していたと思います。
　今回、在日米軍の司令官が更迭されたというニュース、これは更迭された理由が非常に重い理由でしたけれども、そのことについて、政府としてはいつごろからそういったことを把握されていたのか、これはわかりますか。
○伊原政府参考人　まず、佐世保の事件につきましては、これが女性に対する性的暴力事件でありましたこともあり、情報の取り扱いについては慎重を期す必要があるということで、詳細について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、在日米軍司令官の停職処分の件につきましては、私ども、報道でも承知しておりますが、同時に、米側からも事情については説明を受けております。
　ただ、この件につきましては、引き続き米陸軍が調査を進めているというところであると承知しておりますので、まずはそういった米側による措置を注視していきたいというふうに思っております。
○浦野委員　米軍司令官の件ですけれども、きのうネットで、その被害に遭われた方が日本人女性だということが流れていますが、それは確認できますか。
○伊原政府参考人　今先生御指摘の点について、私どもも報道では承知しておりますけれども、詳しい中身につきましては、先ほど申し上げたとおり、米陸軍が今調査をしておりますので、その結果を受けて、きちんと報告を受けたいというふうに思っております。
○浦野委員　報道ベースですから、私も報道ベースで話をさせていただくんですけれども、上官だった司令官から性的暴行を受けた、強制的に受けたということで、今回こういうことになっているわけですね。
　それが事実であるなら、司令官といいますとかなり階級の高い方です、先ほど佐世保の件もありましたけれども、一定の階級以上の人以外は外出禁止だとかそういうふうな措置をとっているということですけれども、階級関係なしにそういった女性に対する問題が起きているわけですね。これはもちろん、被害者が日本人女性だからというのは一番大きな問題ですけれども、女性に対する人権侵害なわけですね。
　私、個人的には、ふだん、女性の人権侵害やとわあわあ騒いでいる人たちがこういうことに関して全く無関心なことがちょっと信じられないんですけれども、例えば、これが本当に報道されているような事実があったとしたら、それなりの立場にある方の女性に対する人権侵害だということになれば、これは政府としても非常に大きな問題になると思うんですけれども、いかがですか。
○伊原政府参考人　一点、事実関係だけ補足をさせていただきますが、今回、ハリソンという少将、彼自身が性的暴行の被疑事案に関与したということではなくて、司令官として、そういった事案について調査をしたり、あるいは適切に報告する、そういう職務を怠った疑いがあるということで陸軍長官によって停職処分とされたというふうに聞いております。
　ただ、これは、現時点では、そういった疑いがあるということですので、先ほど申し上げましたとおり、事実関係の詳細については今米陸軍によって調査をされているということだと承知しております。
○浦野委員　この件は、日米同盟で今まで築いてきた信頼関係を壊しかねない、これこそ本当に壊しかねない事案だと私は思っています。もちろん、こういう話が出てくると、地位協定の話も必ずセットで出てきます。私たち日本維新の会、あらゆるタブーに挑戦をしておりますので、私どもは議論はしないといけないと常々考えております。
　この件、いつごろ事実関係が確認されるのか、非常に興味を持っております。日本政府としても、このことについては、アメリカ政府及び米軍に対して、きっちりと報告をしていただきたいというふうに、ちゃんとした外交ルートを通じて伝えていただきたいと思うんですけれども、外務大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　まず基本的に、こうした事件、事故につきましては、我が国としてもしっかりと防止に取り組んでいかなければいけないと考えています。米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、ＣＷＴの開催など、さまざまな取り組みを進めていかなければならないと存じます。
　そして、こうした事件も含めて、さまざまな実態について情報を把握していかなければならない、そして米側ともしっかりと意思疎通を図っていかなければいけない、御指摘のとおりだと思います。
　ぜひ、さまざまな情報収集、そして意思疎通には努めていきたいと考えています。
○浦野委員　この件は、日本政府としても、大きな問題として、これからアメリカと話をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後にですけれども、世界各国から人材育成のために大学へたくさんの方々を受け入れております。これは、ＯＤＡ枠で受け入れている人数と、あと文科省がいろいろ事業として受け入れている部分がありますけれども、その数字をお願いいたします。
○常盤政府参考人　お答え申します。
　日本で受け入れている外国人留学生は、平成二十四年五月時点において約十三万八千人でございます。このうち、大学において受け入れている外国人留学生数は約十一万人という状況でございます。
○浦野委員　ＴＩＣＡＤでもありましたし、先ほどの世界一大きな授業とつながる部分があるんですけれども、こういう教育分野でアフリカなどからもっとたくさんの方々に大学に来てもらって勉強していただく、このことをこれからもっともっと積極的に取り組んでいっていただけたらと思うんですけれども、いかがですか。
○岸田国務大臣　ＴＩＣＡＤ５の会議を通じまして感じたこと、先ほど日本らしい支援ということについても触れさせていただきましたが、ＯＤＡを含むさまざまな日本の具体的な支援につきましては、一つはインフラ整備、そしてもう一つ大きな期待が寄せられたのが人材育成でありました。この二つは、具体的な日本の支援として、アフリカから強く期待が示されたところであります。
　ぜひ、その二つのうちの一つ、人材育成という部分について、我々はしっかりと取り組んでいかなければならないと存じます。そして、その中に、御指摘になった留学等も重要な要素として含まれると考えております。
○浦野委員　最後になりますけれども、日本の得意分野、これは恐らく、大臣がおっしゃったようなソフトの部分、人材育成、これはまさに世界でもトップクラスだと思うんですね。こういった日本の特徴をやはり世界に広げていく、そしてさらに、日本で学んでいただくことによって、日本のよさ、そういったところも自然と学んでいただけるわけですから、こういった取り組みはさらに進めていただきたいと思います。
　それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○河井委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として株式会社国際協力銀行代表取締役副総裁渡辺博史君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として防衛省経理装備局長伊藤盛夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口壯君。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　きょうは、この時間、一般質疑ということで、先ほどは投資協定あるいは社会保障協定の質疑でしたけれども、ぜひ、世界全般を見渡して、どういうふうになっているかをいろいろと教えていただきたいと思っています。
　きょう、わざわざＪＢＩＣの渡辺さんにお越しいただきました。今、世界の中で金融が持っている意味というのは国際政治の中で非常に大きいと思いますので、私はきょう、渡辺さんからぜひ、元財務官だったというバックグラウンドも踏まえながら、教えていただければと思う趣旨で、お忙しいところ来ていただいて、本当にどうもありがとうございます。
　今、お配りしてあるというか、参考のために、ロイターの記事が手元にあると思うんですけれども、この記事について、順番に教えていただければありがたいです。
　表題は「中国は不良債権処理や年金支払いで米債売却の可能性＝渡辺ＪＢＩＣ副総裁」というふうになっています。その中で、二行目に、「中国が銀行や地方政府の支援や年金支払いのために米国債の売却を検討する可能性があり得ると指摘」されたということが出ています。
　この辺について、渡辺さんの御所見をさらに敷衍して教えていただければと思います。お願いします。
○渡辺参考人　お答え申し上げます。
　その前に、これから申し上げることは、特段、国際協力銀行の役員としてということではなくて、私の個人的見解ということで述べさせていただきます。
　このロイターの記事は、二十五分ぐらいしゃべったものをまとめてありますので、そういう意味で、少しつながりが直接的になっているかもしれませんけれども、表題に即して申し上げますと、まず、中国の場合には、今世紀の初めにかなり銀行の不良債権が積み上がっていったんです。その後、中央政府が努力をして引き下げをしていったんですが、やはり、二〇〇八年のリーマン・ショックの後に、中国も景気を刺激しなければいけないということで、地方政府がさまざまな投資をやり、あるいは中央政府も国債の発行をしてまで投資を行ったわけですけれども、それが必ずしも効率のいいところに回っていたわけではない。
　それから、地方政府の場合、その後、若干惰性がついて、もうそろそろやめてもいいようなタイミングであってもなおかつ投資を続け、そのときに、地方の銀行あるいは中央の銀行の地方の支店に、ある程度一緒に金を出せという形で資金手当ての割り振りをしたものがありまして、これがかなり今不良債権化しているのではないかというふうに言われております。
　銀行業監督委員会の方でも、既に、二〇〇五、六年に比べると、かなり比率が上がっているということが言われておりますし、外の方の見方は、多分、中国政府の発表しているものより何倍か多い不良債権があるのではないかということが言われているというのがまず一つございます。
　それから、もう一つは年金でございますけれども、中国の場合は、日本と同じような形で高齢化がかなり進行しておりますし、特に一人っ子政策をとっていたということから、ある程度の時期からはかなり日本より早目に高齢化が進んでいくということになりますと、年金制度もつくり上げられているわけでありますが、制度をつくりましたのが比較的遅かったものですから、過去においてまだ支払いがないときにどっと積み上げておいてそれを取り崩していくという日本型の期間というのはそう長くはとれない。かなり早く、年金の支払いが始まった瞬間から、いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴーで、毎年払うものは毎年調達しなければいけないという時期に入ってくるということが予測されております。
　そのときに、もちろん若い人から保険料を取る、あるいは増税をするということもありましょうけれども、必ずしもそういうことが許されない場合には、何らかの形で調達をしろというプレッシャーがかかってくるだろうというふうに言われておりまして、一つのやり方は、どこの国でもそうですが、とりあえず国債でということを考えるわけでありますけれども、国内的にこれからさまざまなことをやるのに、国債の発行をそういう年金の支払いだけに回せるかどうかということについて若干懸念がある。
　それから、国内で調達をするのか海外で調達するのかという、そこの選択はあるわけで、とりあえず今のところ中国についての信認というのは余り崩れておりませんので、今世紀に入ってから、かなり大規模に海外で国債の発行をしておりますけれども、最近、少し中国の今後の政治あるいは経済情勢について懸念が示されている中で、国債の発行が外でもなかなかしにくいということになりますと、年金の支払いに必要な資金の調達を、保険料の引き上げ、あるいは増税、あるいは国債の調達ということで必ずしもうまくいかない時期が来るおそれがあるというふうに言われております。
　そうなりますと、どこでもよく議論があるんですが、外為の準備の方を結構今持っております。公式ベースでも四兆ドルありますし、それから、既にＣＩＣや何かに委託したものも含めれば五兆ドル近く持っているわけでありますから、これを使えという話は必ず出てくるだろうということがあります。
　特に、中国の場合は、銀行の不良債権処理については、今世紀の初めに、外準から資本注入をするということを既に先例としてやっておりますので、そういうことがあり得るというのは、かなり高い確度でみんなが懸念しているわけであります。
　そうなりますと、外準を売るということは、かなりの部分を米国債で持っております、もちろん日本の国債も持っているわけですが、圧倒的なウエートを米国債で持っておりますので、その外貨準備を使ってそういう年金の支払い、あるいは不良債権処理のための資本注入のために資金を使うということになりますと、その段階において米国債を売るということが起こってくる可能性がある。
　それをなるべくやらない、あるいはやるにしても、非常にいわゆる秩序立って、どかっとまとめて売ることなしに、マーケットを散らさないようにしてほしいという話は、我々もあるいはアメリカ政府も既に中国としているわけでありますが、そうはいっても、せっぱ詰まったときに何が起こるかということについては我々としては少し準備をしておかなければいけないということで、少なくとも、先進国側のマーケットを持っておりますＧ７等においては、そういうことについてもある程度頭の体操というか準備をしておかなければいけないというのが、ここで書いていただいた趣旨でございます。
　長くなりましたが、申しわけありません。
○山口（壯）委員　三段目のところに、「渡辺副総裁は中国経済について「銀行の不良債権が増加し、地方政府も赤字が出ており、中央政府が補てんする必要がある」と指摘。また「今から一、二年先には積み立て不足の状態で年金の支払いが始まる」とし、資金調達手段が課題になると指摘。中国経済の成長率が鈍化すれば中国が債券を発行しても国際投資家がどの程度買うか不透明なため、外貨準備の「米財務省証券を売ることがあり得る」とし、「国際社会としての対応をＧ７などでまとめて議論する必要が出てくる」との見方を示した。」今説明を聞いたところは、この部分ですね。
　この「米財務省証券を売ることがあり得る」という、この部分が一番私の目を引いたところです。
　どういう根拠でこういう見方ができるのか、少し私にはわからない面がある。これは相当なメッセージだと思います。これをやるということのインパクトは米ドル基軸通貨体制にもかかわるんじゃないかと思います。その辺はいかがでしょうか。
○渡辺参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、資金が不足をしたときに、四兆ドルあるいは五兆ドルという形で積み上がった外貨準備を使えという判断をしたときには、その外貨準備というのは、まさに外貨で持っているわけでありますから、それを人民元にかえなければいけないという手続になるわけですが、そのときには、持っている外貨建ての債券あるいはその他の資産のものを売却するというメカニズムになる。
　そういう意味でいいますと、やはり、先ほど申し上げましたように、かなりのウエートのものが米国財務省証券であるということは、彼らは発表はしておりませんけれども、世界の金融市場ではそういうふうに思われているというところから、そういうことが起こってくるというふうに私どもとしては思っているわけであります。
　ただ、その場合に、どういう形で売却をするか、あるいはどの程度のマグニチュードで毎月あるいは毎四半期ごとに売却するのかによって、マーケットに対する影響はかなり違ってくるわけでございますけれども、やはり、そういうことについては、既に世界の市場、特に債券市場は非常に今ナーバスになっているといいますか、いろいろな情報で振られる状況になりやすくなっているところもございますので、そういう面については、実際に売り始めてから起こってくることと、それから、売るだろうという思惑がもう少し高まってきたときに起こること、そういうものを少し峻別して我々として対応していくことが必要だろう、そういうことを申し上げたつもりでございます。
○山口（壯）委員　中国がお金が足りないからアメリカの国債を売る、これはどういうエビデンスに基づいての観測なんでしょうか。
○渡辺参考人　必ず売るという意思決定をしたかどうかということについてのエビデンスを私は持っているわけではございません。
　今申し上げたような形で、国内の資金調達を補完するために外貨建てで持っている資産を売却するというときには、今申し上げたように、そのかなりの部分が米国財務省証券でありますので、それは売られる可能性が高いだろうということであります。
　ただ、先ほど申し上げましたように、その外貨準備の中には日本国債も持っているわけでありますから、それについても売られるということはもちろんあるとは思いますけれども、今中国が持っているいわゆる外貨建ての構成の中でいえば、やはり、ユーロあるいは円建てで持っているものに比べて、米ドル建てで持っているものが多い。
　そのときには、やはり最も深みのある債券市場を構成しておりますのが米国の財務省証券でありますので、長いもの、短いものも含めて、かなりのウエートで持っているということが今推測されておりますので、売られるときには、そういう意味では、米国財務省証券のシェアが大きいだろうということですので、米国財務省証券だけを狙い撃ちして売るというつもりで申し上げたつもりはございません。
○山口（壯）委員　アメリカの国債を売るということに、これは多分、論理的というか、むしろ渡辺さんの頭の中で考えられたんだろうなと。今のお話を伺って、エビデンスということではなくて、渡辺さんの頭の中で考えられたんだろう。
　その場合に、世界の金融システムへのインパクトは、その言葉以上に重いものがあるように私には見えるんです。その辺はいかがでしょうか。
○渡辺参考人　お答え申し上げます。
　それはまず、実際に売りに出るかどうかということと、それが起こるタイミングがどういうことかということだと思います。
　仮に、きょう現在、そういうことが起こったとすれば、先ほど申し上げましたように、世界の債券市場は非常に今ナーバスになって、かつボラティリティーも高くなっておりますので、そういうときにもしアクションをとるということになれば、かなりのインパクトが出るのではないかと思っております。
　昔、我が日本国の橋本総理大臣が若干それに類したことをおっしゃったときに、ニューヨークの市場は大きく荒れた。実際には売らなかったわけでありますけれども、それだけでも、ニュースでもそれだけ動くということがありますから、今のようなマーケットでいきますと、かなりインパクトがあると思います。
　ただ、アメリカの経済自体はこれからどういうふうになっていくかわかりませんし、とりあえず、私は、ことし、来年は、アメリカの経済は比較的堅調であろうと思っておりますので、そうなれば、米国債の中の国内市場へのいわゆるプレッシャーというのはかなり弱まってくるということになりますと、アメリカの債券市場がそれなりの強みを持ってくるというときには、マイナスのインパクトは小さくなると思います。
　ただ、それにしましても、先ほど申し上げましたように、何兆ドルも持っているものがどれだけ出ていくかということの思惑というのは、マーケットは先走りをしていろいろ考えるということになりますと、それについてはある程度、冒頭に申し上げましたように、オーダリーに、ある程度まとまった金額をどかっとやるのではなくて、少し散らしていくとか、そういう類いのメッセージを出していかないとマイナスのインパクトがあるだろうということで、非常に処理を間違ったり、あるいは、全くせっぱ詰まって突然何かやるといった場合には、かなりのインパクトが債券市場に出てくるということは、まさに委員御指摘のとおりだというふうに思っております。
○山口（壯）委員　このメッセージが、某銀行のナンバーツーの方、別に、ほかの方が言われるのであれば、私はそんなに注目しなかったんです。ただ、元財務官でおられる渡辺さんが発言されているので、これは相当な重みがあるなということで私は注目した次第なんです。
　ドル基軸通貨体制にもこれは相当な影響があり得ると思うんです。今、中国が一番アメリカの国債を持っているわけですね。昔は日本が一番持っていましたけれども、今、中国が持っている。いわゆるドルについても同じですけれども。
　そういう意味で、その中国がこうだろうというメッセージが日本の中から出てくるということについてのインパクトというのは、いろいろなものがあるんですけれども、先ほど私が申し上げた、ドル基軸通貨体制についてもこれは大きな影響があるんじゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○渡辺参考人　割合、短期的な影響としては、通貨の強さ、あるいはランクづけということに影響するというふうには思っておりません。
　つまり、何が基軸通貨であるかということは、全体としての使い勝手、それからそれぞれの通貨の今の力ということをベースに考えますので、仮に売られたときに、米国の証券市場、それはひいては為替に影響が出るにしても、では、今ドルにかわる基軸通貨というものが世の中に存在をしているかということになりますと、そこはちょっとまだかわり得るものがないのではないか。
　二〇〇五、六年には、何となく、ユーロが非常に強かったので、あのときには、ユーロが単独ではないにしても、デュアルで、二つ基軸ということがあり得るということを思っていた人も結構いますけれども、実際上、その後のユーロの動向を見ていますと、なかなかそうはならない。
　では、それにかわって、今、時々、中国の担当者が、二〇四〇年あるいは二〇五〇年にはドルにかわって人民元がということを言っておりますけれども、先ほど申し上げたように、もし米ドル債を売らなければならない状況になっているときの中国の経済の強さというのは、多分かなり悪くなっているわけでありますから、そのときにその国の通貨である人民元がドルにかわって基軸になるということはなかなか考えにくい。
　ですから、私は、まだしばらく基軸通貨としてのドルというのは存在すると。
　これは、昔、ポンドが基軸通貨であって、それがドルに移行していったわけですが、イギリス経済が世界のナンバーワンから落ちても、その後、三十年ばかりはポンドが中心で動いていた、それがやっとドルになったという経緯がありますので、そういうことからいいますと、今でもまだアメリカ経済というのがナンバーワンで、これが、このままうまくいって、中国の成長率が六％、七％が続いたとしても、二〇三〇年、四〇年でやっと中国が並ぶということからいって、その段階において直ちにドルの基軸通貨体制に影響があるというふうにはならないと思っています。
　ただ、私は、前から申し上げているように、非常に脆弱になっているドルですから、余りドルをいじめないような形で、みんなで大事にしてやっていく、これが多分、今の国際通貨体制の一つの道ではないか。
　その中で、どういう形の通貨のものを入れていくかということについて改めて協議はしなければいけませんし、もしどうしても単独通貨というのが非常に不都合であるということであれば、いわゆるＳＤＲのようなものを新たにつくり直していくことによって、世界のいわゆる標準通貨単位というものを改めて考えなければいけないというふうに思っておりますが、今回の、私が申し上げた、中国が財務省証券を売ることによって、直ちにドルの優位性あるいは基軸通貨性が損なわれるというふうには思っていないということでございます。
○山口（壯）委員　渡辺さんとしては、そういうところまでの影響は与えたくないというお気持ちを今言われたんだと思いますけれども、ただ、アメリカは、国防予算もすさまじい額を減らさなければいけないほど、例の議会と行政府とのやりとりの中でせっぱ詰まっているわけですから、この辺のメッセージの持つ意味というのは非常に大きいものがあり得るという心配を私はしています。
　先ほど言われたように、中国がいろいろなことを言っていますね、二〇〇九年の三月でしたか、周小川さん、人民銀行の総裁が、ＳＤＲでやろうかというようなことも言っていました。
　あれは去年の二月でしたか、メキシコでＧ20の外務大臣会合があったときに、私も代理で行かせてもらって、そのときにいろいろな外務大臣が堂々と言っていたわけですけれども、ある大臣は、ドル基軸通貨体制は死んだ、デッド、いや、相当なメッセージだなと。実はほかの外務大臣からもそういう発言がかなり相次いで、そこにはクリントン女史が、国務長官がいたわけですけれども。
　世界の動きというのは、確かに、今の国際通貨体制で大丈夫だろうかという気持ちをひた隠しに隠しながら、とりあえずドルでもってやっていこうかということだと思うんです。
　我々も円高で相当悩みました。これも、現実には国際通貨体制のある意味で弱みが出てきているようにも思います。では、これから円安傾向が続くかというと、必ずしもそうは言い切れない面があると思うんです。日本が国債をたくさん発行すれば国債の価格が下がって、利率が上がれば円が高くなるということは大いにあり得るわけですから。
　そういう意味で、国際通貨体制をどういうふうに持っていくのか。ドル基軸通貨体制だけで大丈夫かという気持ちは確かにあると思うんですね。ただ、ほかにかわり得るものが今のところはまだないから、では、とりあえず。ただ、中国がアメリカの国債を売るという、このメッセージというのは相当ないろいろなインパクトがあると思うんです。
　例えば、米中サミットが行われましたけれども、米中というのは我々が思っているよりも相当近づいている、あるいはさらに近づいたと見た方が、これは正確な見方なんだと思うんですね。
　その際に、これは、渡辺さんにもう少しいていただいて、岸田大臣にお聞きしますけれども、要するに、これは、ある一つの見方は、中国包囲網作戦というのは必ずしも功を奏していなかったんだ。要するに、我々は例えば、我々というか、私の発想は少し違いますけれども、ミャンマーあるいはインドを手当てし、中国をある意味で囲むような発想があったのかもしれません。しかし、もう完全に中国はそれを打ち破って、アメリカとがっちりくっついている。正直、日本の総理の位置よりも相当中国の位置は今アメリカと近いですね。
　その中で、図柄としてはこういうことじゃないですか。韓国の大統領の朴さんがこの間ワシントンに行って、これも相当距離を縮めてきた。それから、中国の習近平さんが今回オバマさんと会って、もっともっと距離を縮めた。それから、今度は朴さんが中国に行くという話がありますね。中国は韓国にとっての最大の貿易のパートナーですから、そういう意味で、いろいろなつながりを強くしようというのはある。では、韓国とアメリカ、中国とアメリカ、韓国と中国、この三つが物すごく連携を強めていると見るのも、非常に私は客観的な見方だと思うんです。
　では、日本はどこへ行ったのか。米中韓で戦略対話をやっていこうという話が今回の米中の中であったやにアメリカからも聞こえます。なぜか日本の報道にはなくて、共同通信が一つ流しただけです。
　この辺について、岸田大臣、日本が中国囲い込み云々というのはどちらかというと時代おくれじゃないのか、もう少し違う見方をした方がいいんじゃないのかというふうに私なんかは思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、もとより我が国の外交政策は、特定の国を囲い込むとか、そうした特定の国を念頭に外交を進めているわけではありません。大きく変化する安全保障を初めとする戦略環境の中で、やはり基本的な価値あるいは基本的な利益を共有する国々としっかり連携をしていく、これが重要だと考えております。
　そういった中にあって、関係国がさまざまな意思疎通を行う、対話をしていく、こういったことは地域や国際社会の平和や安定のために資する動きであり、これは歓迎すべきことだと思います。
　その中にあって、我が国の立場ですが、我が国も、今申し上げました方針のもとに、日米同盟を初め関係国との意思疎通に努めているところであります。
　日中関係あるいは日韓関係、こうした二国間関係にあっては、事実、難しい局面も存在いたしますが、こうした国々とも、個別の問題を大切な二国間関係全体に影響を及ぼさないように、しっかりと大局的な観点でコントロールしていかなければいけないということで努力を続けています。そして、環境ですとか安全保障、あるいは北朝鮮など、さまざまな具体的な課題において意思疎通を図っているところであります。
　我が国だけ何か外されているというようなことではないと考えております。
○山口（壯）委員　大臣、国会答弁ではそれでいいんです。だけれども、実際に外交を進める中では、もっともっと敏感になっていっていただいた方がいいと思います。
　それは、今、オバマさんと習近平さんが遠いと思っている人は世界で一人もいません。現実に、その近さというのは相当なものがありますよ。単に中国がアメリカの国債を一番たくさん持っているとか、そういう次元をはるかに超えていますよね。
　先ほど、ドニロンさんの話も出てきました。彼は今回卒業するようだけれども、私も、戴秉国さんとは、この間、国務委員のときに相当長い時間、三時間ですけれども、ずっと話した中で、やはり彼らはドニロンさんとも相当話をしているんですね。これは例えば一時間とか二時間じゃありません、数時間ですね。だから、私の三時間というのも、十一時から二時だったから、昼飯を抜いてやったので、そういう意味で、もっともっと本当は長くというところだったんでしょうけれども、私も飛行機がもうすぐ出ますのでということでその場で打ち切らざるを得なかったけれども。
　既に米中は物すごく意思疎通ができているんですね。米中の戦略対話というときに、閣僚がずらっと並んで、中国もずらっと並んで、日本と中国の間でやっている、あるいは日本とアメリカの間でやっているものとは桁が違います。中国のアメリカに対する思い入れも相当大きい。
　今回、誰がこの習近平さんとオバマさんの演出をしていったかというのは私も全部わかっているけれども、中国側の思い入れというのはすさまじかったですよ。その人を私は外務省に紹介したつもりだけれども、なかなか今そのことが実っていないのは非常に残念ですけれども。
　そういう中で、中国との対話を外務大臣としてどのように切り開こうとしているのか。安倍総理が、対話の窓は開かれている、これはアクションではありません。どういうふうにアクションをとっていかれようとしているのか。向こうからメッセージは相当出てきていますよね、もう対話してもいいんだ、やりたいと。先ほどの岡本さんの質問の中でも、中国公船の動きが少し意識的か無意識的か少なくなっている、これもあるんでしょう。
　だから、そういう意味で、日本としてどういうふうにそれに反応していくかということは外交の基本の一つです。窓が開かれているというメッセージだけでは私は足りないと思うし、それ以上の気持ちを岸田大臣は持っておられると思います。どういうふうに開こうとされていますか。
○岸田国務大臣　日中間に関しましては、まず現状、高い政治のレベルでの対話が実現できていない、これは事実であります。
　ぜひ、安倍総理も繰り返しておられるように、対話のドアはオープンである、こうした対話については我々はしっかり前向きに対応していかなければならないと思いますが、そのためにやはり環境整備が重要だと思います。こうした高いレベルでの政治の対話を実現するための環境整備をまず考えなければいけない。そして、そのために日々積み重ねを今行っております。
　具体的な課題、環境ですとか安全保障ですとか、こうした課題において、さまざまな日中間の意思疎通、そして対話を積み重ねているところです。
　こうした具体的な課題の意思疎通、対話を積み重ねながらしっかり環境整備を行い、そして、その間もさまざまな外交ルート、さまざまなレベルにおいて意思疎通を図りながら環境整備を図り、そして政治レベルでの対話につなげていきたいと考えています。
○山口（壯）委員　環境整備ということで、今度は日中韓投資協定を踏まえたＦＴＡの話とか、いろいろなことを今思い浮かべられているんだと思いますけれども、必要なのは政治のリーダーシップなんですね。政治家としてのメッセージなんですね。この部分が、環境整備で役所の人にやってもらうというのは、それはもう一番大事なことの一つです。だけれども、もう一つは、岸田大臣あるいは安倍総理からの会ってみたいというメッセージがどうしても私は大事だと思っています。
　今は、どっちかというと、先にロシアへ行こうか、先に中東へ行こうか、先にミャンマーへ行こうか、中国、韓国を避けながら順番にずっと来ているというところが私には少し気になります。そこにはやはり政治家としてのメッセージが必要になってきていると思って差し支えないんじゃないかと思うんです。
　そういう意味で、岸田大臣として、先ほどはまだ、正直、役所が用意した答弁の枠の中で答えられていますけれども、やはりそこはもう少し切り開いていかれないと、中国は既に日本の頭越しにアメリカとぐっと近くなっています。そこら辺をやはり見ていただきたいなと思うんです。
　渡辺さんに私がお聞きしたかったのは、米中がそうやってぐっとなっているときに、アメリカの国債を中国が売るんじゃないかというのは、むしろアメリカにしたら、えっ、ちょっと俺、そんなことを本当にやられるとすごく困っちゃうなという気持ちを持った人もおられると思うんです。渡辺さんはそういうことは望んでいないんだということを先ほどお聞きしましたので、それはそれでわかりました。
　そういう意味で、これからどういうふうに持っていくかという中で、Ｇ８の中でも尖閣のこととかいろいろ心配していると思うんです。アメリカは、日本と中国、韓国が仲よくしてくれよ、ＴＰＰとか日中韓とかいろいろ合わさった中で、アジア太平洋で経済を盛り返したいんだから、自分たちの経済も盛り返したいんだからというふうに思っていると思うんですね。
　だから、そうすると、ＴＰＰについても、中国が相当前向きになっているという話もあるんです。それは大臣の耳にも入っていると思います。中国がＴＰＰについて前向きというのは、私自身、党の中でいろいろとまとめていたときに、俺たちが決断しないと中国は絶対入ってくるぞというところで、話したこともよくありました。それがやはり現実だったんだなと。
　中国の気持ちとしては、ＴＰＰについて、何も敵視していないどころか、あるいは自分たちが疎外されるというふうに捉えているどころか、中国の中で、習近平さんがこれから腐敗をなくしたり、いろいろいわゆる改革をする中で、ＴＰＰというのはむしろいい外圧になるなという議論すら出てきているわけですね。
　だから、それを考えると、日本として、中国とアメリカがぐっとくっつき、韓国とアメリカが物すごく距離を縮め、あるいは韓国と中国がさらに首脳会談をしようとしているときに、日本がどういう手を打つかというのは非常に基本的なことですから、その辺を、岸田大臣、さらに考えてくださいということです。
　それに関連してですけれども、Ｇ８のサミットで、今度、戦場における女性というのが議題になるやにうわさで聞いているんですが、その辺はそういうことなんでしょうか。
○岸田国務大臣　先日、Ｇ８の外相会談がロンドンで開催されました。私も出席をさせていただきました。
　ことしのＧ８、議長国は英国でありますが、あの外相会談の場でも、ヘイグ外相の方から、紛争時における女性の人権に関して大きな関心が示され、そして、議題の一つとして取り上げていく、こういった意向が示された、こうしたことはありました。
○山口（壯）委員　外交的には、例の韓国の、あるいはほかのところもありますけれども、慰安婦の問題とそれが結びつかないようにうまく仕分けをしていくことが極めて大事だと思っていますけれども、どうですか。
○岸田国務大臣　その点に関しましては、日英外相会談の場で、時間をかけてヘイグ外相と話し合いをさせていただきました。
　こうしたヘイグ外相の関心は、あくまでも現代、そして未来に向けて、紛争の中で女性の人権が損なわれている、こうしたことに対して国際社会としてどう取り組んでいくのか、こうしたことであるということでありました。
　我が国としても、そうした考え方に賛同し、ぜひしっかりと努力をしていきたい、こういった意向もしっかり示させていただきました。
○山口（壯）委員　今私が申し上げたことを踏まえて、そのようにするんだという答弁だと思いますから、そうしてください。
　特に、この慰安婦の問題というのは、白人の問題がかかわっているんだと私は思っているんです。というのは、インドネシアがオランダ領だった戦時中に、日本軍が行って、そこでオランダ人を一ところに集め、十七歳以上の女性は別のところに行く、それで、現実に慰安婦になった。強制性がなかったなんというのは全くの虚構ですよね。白人のオランダ人が、応募して、あるいは経済的に困って、日本兵の相手はしません。だから、そういう意味では、強制性があったかどうかなんて争うのは愚の骨頂ですから。
　特にアメリカが物すごくきつい反応をするのは、オランダのこの慰安婦の問題がその向こうに隠されているからなんですね。
　これは、ある意味で、いろいろな人の知恵でパンドラの箱を閉じているわけですから、そこは、岸田外務大臣が今言われたように、未来に向けて考えていくというところに焦点を当てていく方が、私は外交的には極めて賢明だというふうに思っています。
　このオランダの話、インドネシアの話については、いろいろな話が隠されているように思います。例えば、イギリス人の慰安婦も本当はいたんだ、だけれども、イギリス人の名誉にかけてそんなことは認めたくもないというところで、ないことになっている。でも、現実にはあったという話もあるわけですね。
　だから、そういう意味では、韓国あるいはフィリピンの話だけではない、ある意味で我々がむしろ伏せている話、人種間の話というのもそこに隠されているように私には思えますから、ここはもう極めてデリケートな話として、間をかいくぐっていただきたいと思うんです。
　岸田大臣は私とは考え方が似通っていると私は思いますけれども、政権全体としてそういう方向に向かうように外務大臣のリーダーシップを私は期待したいと思いますが、いかがでしょうか。