Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年四月十五日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡島　一正君
　　　理事　階　　　猛君　理事　津村　啓介君
　　　理事　村井　宗明君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　打越あかし君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小林　正枝君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　末松　義規君
　　　　　　園田　康博君　　　　竹田　光明君
　　　　　　長島　一由君　　　　橋本　博明君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　福島　伸享君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　向山　好一君
　　　　　　森本　和義君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　吉川　政重君
　　　　　　甘利　　明君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　平　　将明君　　　　中川　秀直君
　　　　　　長島　忠美君　　　　野田　聖子君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　松本　　龍君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（公務員制度改革担当）　　中野　寛成君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）　　　　　玄葉光一郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　福山　哲郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長）　　　　　　　　　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　小谷　　渉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　高原　一郎君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長代理）　　　　　　　　　　久木田　豊君
　　　内閣委員会専門員　　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿久津幸彦君　　　　　稲見　哲男君
　　岸本　周平君　　　　　花咲　宏基君
　　末松　義規君　　　　　向山　好一君
　　西村智奈美君　　　　　吉川　政重君
　　小泉進次郎君　　　　　近藤三津枝君
　　浅尾慶一郎君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲見　哲男君　　　　　竹田　光明君
　　花咲　宏基君　　　　　岸本　周平君
　　向山　好一君　　　　　末松　義規君
　　吉川　政重君　　　　　西村智奈美君
　　近藤三津枝君　　　　　小泉進次郎君
　　柿澤　未途君　　　　　浅尾慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹田　光明君　　　　　阿久津幸彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長小谷渉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。磯谷香代子君。
○磯谷委員　民主党の磯谷香代子です。
　本日は質問の機会をいただき、どうもありがとうございます。
　質問に先立ちまして、このたびの東日本大震災で被災された多くの方々にお見舞いを申し上げますとともに、今このときも現地で活動していらっしゃる警察の方々を初め、自衛官、自治体の職員の方々、また民間のボランティア等の方々へ敬意を表したいと思っております。また、海外からもいろいろな御支援をいただき、皆様へ感謝を申し上げたいと思っております。
　さて、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案について伺います。
　日本は、国際組織である金融活動作業部会から二〇〇八年十月に審査を受け、簡潔に言うと、マネーロンダリングなどへの対策が不十分であるという結果となりました。近年、犯罪で得た収益などがほかの国の銀行口座に入金されたりして、またインターネット取引なども活発化しておりますので、資金の流れがグローバル化しております。その中で、国際社会が連携して対策を強化するということが強く求められております。
　ただ、残念ながら、二〇〇八年の審査では日本の対策が足りないと指摘をされてしまったことになるんですけれども、ここで質問ですが、今回の法改正で国際的な基準を満たすということになったのか、お聞きしたいと思います。
○中野国務大臣　お答えいたします。
　冒頭に、今般の大震災における大変大きな被害、多くの方が亡くなり、そしてまた多くの方が犠牲となりました。心から私どもも哀悼の意を表したいと思いますし、お見舞いも申し上げたいと思います。
　また、所管をいたします警察といたしましても、救命、捜索、きのうも原発の十キロ圏内にもあえて踏み入りまして捜索をし、十の御遺体を発見いたしました。しかし、なかなか環境、状況が厳しいものがありますので、実際に収容できましたのは七体ですが、きょうも防護服を着て、そしてあえて、多くの被災者の皆さんの御期待、御希望にもおこたえしなければならないということで、必死の捜索をさせていただいておりますことを御報告させていただきたいと思います。
　御質問の本論に入らせていただきますが、磯谷議員御指摘のとおり、平成二十年十月に公表されましたＦＡＴＦの第三次対日相互審査の結果、我が国は、顧客管理に関する勧告を含めまして、さまざまな指摘を受けたところでございます。特に、ＦＡＴＦ勧告の中でも重要勧告の一つであります顧客管理につきましては、四段階ある評価のうち最も低いＮＣ、いわゆる不履行との評価を受けてしまったところでありまして、これを改善するために、まず顧客管理を内容とする犯罪収益移転防止法の改正がぜひとも必要だというふうに考えました。
　また、そのことは、先生御指摘のいろいろな分野において大きな貢献をするというふうにも思っている次第でございまして、本年十月のＦＡＴＦの全体会合におきましても、この法案を提出し御審議をいただいている、また、これはぜひ成立させていただきたいと思いますが、成立の暁には、そのことをしっかりと報告したいと思っているところでございます。
○磯谷委員　ありがとうございます。
　ただ、本人確認の問題なんですけれども、多くの国民にとっては、今回指摘を受けているマネーロンダリングに対する問題意識というのはそんなに深くないというのが実情だと思います。ただ、今回の法律を適用することによって、今後、銀行での口座開設時の今までよりも厳しい本人確認とか、取引を行う際の目的確認など、手間がふえるという印象になると思われます。また、運転免許証とかパスポートという顔写真のある証明書を持っていらっしゃらない方も、特に高齢者の方などで多いと思われます。
　こういった一般国民の認識に対して、負担がふえるということをどのように理解してもらって、また周知をしていくかということについてお聞かせいただければと思います。
○中野国務大臣　大変ごもっともな質問だと思います。私どもがやはり一番気をつけなければいけない部分でもあります。
　今回の改正は、特に、電話転送サービス事業者に本人確認等を義務づけるというのがメーンになっております。また、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則を強化することによって、電話転送サービスを悪用する振り込め詐欺等の検挙が促進される、また、預貯金通帳の不正譲渡等に歯どめをかけることが可能になって、振り込め詐欺等が抑止されることが期待される、こういうメリットといいますか効果の部分をより一層国民の皆さんに知っていただく努力というのがまず必要だと思います。
　そのために、この負担がふえます部分について、あえて、みんなのために、また、みずからのために御協力をいただくということのための努力が必要だろうというふうに思っております。
　また、事業者が顧客について行う確認を強化して、疑わしい取引の把握をより的確に行うことにより、マネーロンダリングの抑止を図るとともに、これが行われた場合の検挙が促進されるということも期待されるわけでありまして、これもぜひ周知をしてまいりたいことでございます。
　そこで、磯谷議員御指摘のとおり、本法案の内容は国民に対して一定の負担をお願いするものであることは間違いないわけでございますので、施行するまでに、改正案の内容、そして、今申し上げた犯罪の防止等の効果がいかにあるかということ、国民の皆さんの理解を得ることをその中で大変重要な視点として考え、各種広報媒体の活用、事業者に対する研修会の開催等、さまざまな方法を通じて十分に周知をしていきたいというふうに思っております。
○磯谷委員　ありがとうございます。
　ただ、善意の、善意というか一般的にはそういったことで説明をしていけば理解をしてもらえるかなと思うんですけれども、本人確認とか取引時の確認を拒否するケースが出た場合などについてちょっと伺いたいと思います。
　やはり、もともとこういった本人確認が日本の場合少し甘いということを利用していた側にしてみると、意図的に拒否することもあると思われますけれども、そういった点について、拒否したケースはどうするか、ガイドラインなどはございますでしょうか。
○中野国務大臣　現行法上、特定事業者は、本人確認に応じない顧客との取引を逆に拒否するというか、拒むことも一方ではできるわけでありますが、これは改正後についても同様でございまして、今までもそのことは行われております。
　他方、議員御指摘のとおり、取引時の確認事項の追加については、事業者や国民に新たな負担を課すものであり、施行までに事業者や国民に十分な理解を得る必要があることは先ほど申し上げたとおりでございます。そのため、本法案が成立した場合には、新たに追加される事項の確認方法等について、個々の取引担当者を初めとする事業者や国民に過度な負担を課すことのないよう、今後とも、関係省庁そして業界と協議するとともに、パブリックコメントなど広く意見を募ることなどをして検討してまいりたいというふうに思っております。
　さらに、本法案は、事業者、国民が行う取引に影響を及ぼすものであり、施行するまでに十分に内容等を周知することが重要であることから、今後、各種広報媒体の活用、研修会の開催、また、本人確認等の意義、必要性を踏まえて、事業者、国民に対するさらなる周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○磯谷委員　ありがとうございました。
　最後に、これは私の意見なんですけれども、今回の改正を周知するに当たり、先ほど大臣の方からもお話がありましたが、国民にとってメリットがあるんだということをしっかり伝える必要があるかと思っております。先ほどのお話にもありましたけれども、今まで簡単につくれちゃっていた振り込め詐欺用の銀行口座がこれでつくりにくくなるんだとか、電話業者が追加されたことによって、かけてきた電話番号から詐欺の犯人を調べることができるんだとか、そういったわかりやすい事例を特に前面に出していただければと思っております。
　ただ、その一方で、広報はしていても、手続が変わったということを知らない人というのもかなりの人数で想定されますので、知らずに口座を開設しにいらっしゃる方というのもやはりどうしてもいると思うんですね。そういったときに、例えば銀行の窓口において、確認書類の件で窓口の人が顧客に説明しやすいような想定問答集を配るとか、先に説明をするとお客さんの方も、聞いていなかったとはいっても、想定問答があればもめごとは少なくなるのではないかなと思っております。そういった現場への気配りがあるといいのではないかと思いますので、ぜひパブリックコメントなどとともに御検討をいただければと思います。
　今回の法改正によって、日本の国際社会での金融取引が不利にならないような関係各位の御尽力をお願いいたしまして、ちょっと二分早いですけれども、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平井委員　どうも御苦労さまでございます。
　今回は、本人確認に関して厳格化するというような話なんですけれども、私は、この法律とは直接関係ないんですが、日本という国は本人確認というのが大変な手間がかかるんだなと。これは、今回の震災の御遺体の確認も含めて。国民主権の国でありながら、個人が、つまり、自分が自分であることを証明する手段というものが結果なかったということなんですよね、戸籍が流れたら。
　ここは、テクノロジーの進歩等々を考えると、インドがやっているような、バイオメトリクスを入れた本人確認みたいなものを今後ぜひ考えていかなきゃいかぬ時期に来たのではないかと私自身は思っていますので、この場で、関係ありませんが、また政府にも提案させていただきたいなというふうに思います。
　今回、この審議が、東日本大震災に係る被災地に向けたさまざまな支援が行われている中で法改正が行われるということで、大震災との関連で幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　基本的には、金融機関等において現在行われている本人確認をさらに厳格化しようとするものであるが、一方で、地震と津波によって家も財産も何もかも失った被災者の方々にとっては、現在行われている本人確認ももう無理だというような状況で、そこで、東日本大震災被災地において現行法上の本人確認義務というものの扱いがどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。
○中野国務大臣　お答えをいたします。
　今、平井議員おっしゃられました冒頭の前置きの部分につきましても、確かに、我が国の一つの特性なのか欠陥なのか、これらのことについては今後やはり十分に検討していく必要があると私も思います。
　大震災においていろいろなものが流失をいたしました、土地台帳であるとか固定資産税台帳であるとか。それらの予備としての証明するもの、そういう、行政機関でのいろいろな行政文書の保管の方法につきましても、複数の確認方法がある道筋をつくるなどいろいろなことの努力が必要なんだろうと、今回大変大きな教訓を与えられているというふうに思っております。
　さて、御質問の今回の法案につきましては、これはたまたま、三月十一日、この大震災が起こりました日の午前中の閣議で決定をいたしまして、そして四月一日に国会に提出されたところでございます。言うならば、本人確認の義務についてより厳しくするという一面の法律でありますけれども、この大震災はもちろん当時は想定していなかったわけでございまして、この二つのある意味違う方向といいますか、それを同時に解決しなければいけないということに現段階ではなっているということだと思います。
　よって、これは中をとるというのではなくて、より厳しくするものは厳しくする。しかし、その確認の方法については、例えば警察でいいますと運転免許証の再交付でありますとか、それらのことにつきましても、また所在確認でありますとか、それも避難所の存在いたします市長、町長の証明、また避難所の責任者の証明等によってそういう証明を発行するなどの工夫も一方でいたしております。
　いろいろな形で、所期の目的を達成することはきちっとやるけれども、日本における本人確認のこの大震災後の特別の措置については、これはこれとして、必要なものとして考えさせていただきたいということで措置をとらせていただいているところでございます。
○平井委員　暫定的な措置としてその緩和をしていこうということで、それはまた見直しつつ、うまくさじかげんをしていこうということだと思うんですが、一方で、震災に便乗した義援金詐欺や振り込め詐欺も発生していると聞くんですよね。このたびの震災に便乗したそういう義援金詐欺や振り込め詐欺等の発生状況の現状について御報告をいただければと思います。
○小谷政府参考人　お答えをいたします。
　このたびの震災に便乗した義援金等名目の詐欺につきましては、四月十四日までに全国で二十件認知しておりまして、このうち六件を検挙しているところでございます。このほか、事件性が判然としない不審情報を含め、十四日までに約二百件の相談が都道府県警察に寄せられているところでございます。
　議員御指摘のような犯罪は、被災された方々に対する国民の善意を踏みにじる極めて悪質なものでありますことから、引き続き、取り締まりの強化と被害防止のための広報啓発に努めてまいりたいと考えております。
○平井委員　国民の善意につけ込んだ詐欺事件は絶対許せないので、ぜひ、被災者の本人確認については緩和措置を講じていただくと同時に、この取り締まりの方もやっていただかないと、これはやはり問題だと思います。
　今回の法律が成立した場合に、義援金詐欺等の検挙や抑止の観点からどのような効果が期待できるのか、大臣にお聞きしたいと思います。
○中野国務大臣　お答えいたします。
　本改正案では、振り込め詐欺等において、公的機関や実在する会社に成り済ますために用いられている電話転送サービスを提供する事業者に対し顧客の本人確認等を義務づけるとともに、被害者の振り込みに利用されている口座の不正譲渡に係る罰則を強化することといたしております。
　改正案が成立した場合、電話転送サービスを悪用する義援金等名目の詐欺等の犯人の追跡、検挙が促進されるとともに、口座の不正譲渡等に歯どめをかけることが可能となりますので、義援金等名目の詐欺等の抑止に相当の効果があると期待をいたしているところでございます。
○平井委員　私は、電話転送サービス事業者の人に会ったことがないのでよくわからないんですが、この実態というのはちゃんとつかまれておられるのかどうなのか。一体どんなようなもので、それを特定事業者として規制するということですから、特定できるということだと思うんですね。
　電話転送サービス事業者というものの存在について、おわかりの点、そして今回、特定事業者として規制するということに至ったその理由等々について、もう少し御説明いただければと思います。
○中野国務大臣　電話転送サービス事業者というのは、例えばＮＴＴなんかとは全く違うシステムになっているわけですが、具体的なその仕組みについて部長の方から説明させていただきたいと思います。
○小谷政府参考人　お答えをいたします。
　電話転送サービスとは、事業者が保有する電話番号を貸し出し、その電話番号に係る通話を顧客が指定する電話番号に自動的に転送するサービスでございまして、顧客から電話をかける場合と、顧客への電話を受ける場合の両方がございます。
　電話転送サービスを利用することによりまして、第三者に対し、例えば〇三等で始まる電話を使う公的機関や実在する会社からの電話と誤信させることが可能になるわけでございます。また、電話転送サービス事業者は顧客の本人確認を十分に行っていないという場合も多々ございまして、犯行に使われた電話番号から事業者までは判明しても、その先、つまり顧客である犯人への追及に困難を来しているところでございます。
　このため、警察が検挙した振り込め詐欺のうち電話転送サービスが利用されたものが、平成二十一年は約三八・八％、平成二十二年は約三三・二％となっておりますように、電話転送サービスが振り込め詐欺等に悪用されている実態がございます。
　こうしたことから、電話転送サービス事業者を犯罪収益移転防止法の特定事業者に追加し、顧客等の本人確認を義務づけるものでございます。
○平井委員　電話転送サービスということ自体は、やはり相当便利は便利なんですね。不在時の転送サービスを提供している、先ほど大臣お話しになったけれども、ＮＴＴのサービスなんかもあるわけですよね。要するに、そこまでは規制をするということではないはずですよね。そこらあたりのところはどのようにお考えですか。
○小谷政府参考人　ＮＴＴ等が行う顧客の電話番号を転送するサービスの場合、その顧客の電話回線に係る住所地等の情報がなければそもそも転送サービスを提供できませんので、犯人への追及を困難にさせるような形態のサービスではないと承知をしております。
　このようなことから、ＮＴＴ等の顧客の電話番号を転送するサービスを提供する事業者は、今回の改正の対象としていないところでございます。
○平井委員　そういうサービスの場合は、ちゃんと全部追っかけて捕まえることができるということですね。わかりました。
　あともう一つ、今回の改正で、取引目的や職業、実質的支配者の確認を義務づけることにされておりますが、その趣旨について御説明いただきたいと思います。
○中野国務大臣　お答えいたします。
　犯罪収益移転防止法上の特定事業者には疑わしい取引を行政庁に届け出る義務が課されているところでありますが、疑わしい取引を的確に把握するためには、顧客の本人特定事項や取引の態様に加え、取引目的や職業等とも照らし合わせて判断する必要があるものと考えた次第でございます。
　近年の検挙事例を見ますと、特定事業者が取引目的や職業等を確認していないことから疑わしい取引を的確に把握することができず、結果としてマネーロンダリングを許してしまう事例が散見をされております。
　また我が国は、ＦＡＴＦから、取引目的や実質的支配者の確認について法令による義務づけがないなどと指摘をされております。顧客管理に関する勧告について、その結果、四段階評価の中で一番低い不履行、ＮＣというふうに言われているわけでございますので、早急にこの分野についても改善する必要が求められたところであります。
　このようなことから、実際上の効果とＦＡＴＦに対する報告、その両面から、今回、取引目的など新たな事項の確認を義務づける必要があるものというふうに考えた次第でございます。
○平井委員　確かにそうだと思います。マネーロンダリング対策の万全を期すためにはしっかりした方法で確認することが大事ですが、先ほどもお話しになっていましたが、余りにも厳しい方法でやると経済活動を阻害する可能性もあるということで、一般の国民に過度な負担を強いることになってしまうことは、先ほど大臣も懸念を表されておりました。
　そうしますと、取引目的等の各事項について、具体的には、どのようなことをどのように確認することをお考えなのでしょうか。
○中野国務大臣　これまで、具体的に事例として、こういうケースはというふうに事前に例示するというのはなかなか実は難しいのと、その取り締まりの対応のためにいろいろとそこは明確でない部分があるのでありますが、若干、今日までの例示として申し上げられることが幾つかあるかと思いますので、部長からお答えさせていただきます。
○小谷政府参考人　お答えをいたします。
　例えば、取引目的につきましては、リストにチェックを求めるような方法などが考えられるわけでございますけれども、いずれにしても、具体的な確認方法を定める下位法令の制定に当たりましては、事業者や国民に過度の負担を課すことのないように、関係省庁、関係業界と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○平井委員　大臣には、国民への負担も十分配慮した運用をしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　犯罪収益移転防止法案について質問をいたします。
　今回の法改正では、ＦＡＴＦの勧告を受けて顧客管理情報の確認義務を追加する改正等、振り込め詐欺対策として、電話転送サービス事業者を特定事業者に追加することや、預金通帳の不正譲渡等への罰則を強化することを内容としております。振り込め詐欺対策は急務であり、この部分の改正は必要なものだと考えております。
　しかし、顧客管理情報の確認義務の追加については、看過できない項目が含まれていると考えております。
　犯罪収益移転防止法のスキームは、金融機関などの特定事業者と顧客との間に疑わしい取引があった場合に、その情報を国家公安委員会の資金情報機関、ＦＩＵ、警察庁刑事局の犯罪収益移転防止管理官に集約して分析をし、その情報が捜査機関等に提供されることになっております。
　今回の法改正の柱の一つは、ＦＡＴＦの改善の要請に基づいて、特定事業者に新たに顧客管理情報の確認義務の追加をすることです。これまでの氏名などの本人特定情報に加えて、取引目的、実質的支配者、職業、事業内容、資産、収入の確認義務が加わります。
　大臣にお尋ねしますが、これらの情報は疑わしい取引の届け出に記入が求められることになるんでしょうか。その点の確認をお願いします。
○中野国務大臣　お答えをいたします。
　今回の改正によって追加されます確認事項に関する情報は、捜査機関等が捜査等に利用するためのものではなくて、特定事業者が疑わしい取引の届け出を行うべき場合に該当するかどうかを的確に把握するためのものであります。
　疑わしい取引の届け出事項につきましては、下位法令で定めているところでありまして、今後、疑わしい取引に関する情報の分析に資するかどうかという観点も踏まえながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○塩川委員　検討するということで、否定をされませんでした。疑わしい取引の届け出の中身に取引目的等々新たに追加される内容が含まれ得るということでもあります。
　そこで、届けられた疑わしい取引の情報ですが、資金情報機関、ＦＩＵ、現行では警察庁の犯罪収益移転防止管理官のもとに集約、分析され、捜査機関等に提供されることになります。
　そこで、お尋ねしますが、これまでＦＩＵにはどれだけの疑わしい取引の情報が集約をされ、どれだけの情報が捜査機関に提供されたのか、件数で教えていただけますか。
○小谷政府参考人　平成二十二年中の疑わしい取引の届け出の件数は約二十九万四千件でございます。犯罪収益移転防止法が施行されて以降、この数字は毎年増加を続けているところでございます。
　平成二十二年中は、総届け出件数のうち約七〇％に当たります約二十万九千件を捜査機関等へ提供いたしているところでございます。
○塩川委員　約三分の一の情報は捜査機関に提供されなかった、三割が提供されていなかったということであります。いわば犯罪の疑いがないと分析されたわけですけれども、これらの情報というのは破棄されるんでしょうか。
○小谷政府参考人　直ちに捜査に資すると認められなかったために捜査機関等に提供されなかった疑わしい取引の届け出情報につきましても、提供した情報と同様に、警察庁において保存しているところでございます。提供しないと判断した情報でありましても、それ以降の疑わしい取引の届け出を含めました他の情報との関連性を分析するなどによりまして、改めて捜査等に資すると判断されるケースが想定されますことから、保存しているものでございます。
○塩川委員　警察庁のデータベースに保管をされるということであります。
　資金情報機関、ＦＩＵは、当初、金融庁に置かれておりました。二〇〇七年の犯罪収益移転防止法によって、ＦＩＵは金融庁から国家公安委員会、警察庁に移管されることになりましたが、なぜ金融庁から国家公安委員会に移転することになったのか、この点、確認させてください。
○中野国務大臣　御指摘のとおりでございます。
　平成十九年以前は、ＦＩＵ機能は金融機関を所管する金融庁が担ってきたところでありますけれども、その後、金融機関以外の業種も規制の対象となることを契機といたしまして、組織犯罪対策、テロ対策で中核的な役割を担う国家公安委員会、警察庁にその機能を移管することが適当であるとの判断になったものでございます。
○塩川委員　二〇〇七年の本法によりまして、特定事業者を金融機関からさらに拡大をする、特定事業者が金融機関だけでなくなったからＦＩＵを金融庁から国家公安委員会に移したということであります。
　その上で、疑わしい取引の届け出の受理件数、二十九万四千件というお話がございました。その特定事業者ごとの所管省庁別の内訳がどうなっているのか、この点について、数字を確認したいと思います。
○小谷政府参考人　ただいまお尋ねのありました件数でございますが、国家公安委員会、警察庁といたしましては、各所管省庁から通知を受けた疑わしい取引に関する情報を集約、分析しておりますが、ただいまお尋ねの件数につきましては、とっていないところでございます。
○塩川委員　疑わしい取引情報の特定事業者、所管省庁別の届け出状況について、とっていないことはないと思いますので、所管省庁の区分で、金融庁が幾つとか財務省が幾つとか、その数字を教えていただけますか。
○小谷政府参考人　失礼いたしました。
　届け出を経由いたしました所管省庁の別で申しますと、これはすべて平成二十二年中の数字でございますが、金融庁が約二十九万件、財務省が約二千件、経済産業省が約一千八百件、総務省が約六百八十件、農林水産省が約三百六十件、厚生労働省が約二百四十件、国土交通省が約二十件、そして国家公安委員会が三件という内訳でございます。
○塩川委員　今御答弁ありましたように、特定事業者を金融機関から他の業態にも拡大したのでＦＩＵを金融庁から国家公安委員会に移したということですけれども、実際の疑わしい取引の届け出の件数は、金融庁に二十九万件とありましたように、つまり、九九％が銀行など金融庁所管の特定事業者からのものとなっております。
　このＦＩＵについて、諸外国ではどうなっているのか。諸外国では、ＦＩＵというのは警察、捜査機関に置かれているんでしょうか。その状況について教えていただけますか。
○小谷政府参考人　ＦＡＴＦに加盟している国・地域のうち、これは三十四の国・地域がございますが、ＦＩＵが捜査を所掌する機関に置かれている国・地域は、我が国を含め十八あるものと承知をしております。
○塩川委員　加盟国のうちの半数が警察にＦＩＵを置いていないという状況であります。警察庁からいただいた資料を見ますと、例えば、アメリカは財務省、フランスは経済財政産業省、お隣の韓国は金融委員会などとなっております。
　私は、犯罪捜査に必要のない情報を警察が不必要に蓄積するべきではないと考えております。実際に、疑わしい取引として集約された情報の三分の一は、捜査機関に提供されなかったにもかかわらず、依然として警察庁のデータベースに登録、保管をされたままであります。また、都道府県警に提供されたものや犯罪が立証されなかった情報も多数存在しております。これに、今度の法改正では、資産や収入の情報などがつけ加わります。
　大臣にお尋ねしますが、私は、このように警察庁に情報が集約、集中をする、こうした情報は本来警察庁が保管すべきではない、データベースとして保管する必要があるのであれば警察以外の機関が行うべきだと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○中野国務大臣　先ほども部長がお答えをいたしましたように、確かに金融庁は圧倒的に取扱件数が多いのでありますが、財務省、経済産業省、総務省、農林水産省、厚生労働省、パーセンテージは低いかもしれませんが、件数としては、決して少ない件数ではないわけであります。
　それぞれの省庁にまたがっておりますので、そういう意味でも、警察庁にこれを保管する、しかし目的外使用はしないというけじめを持ちながら担当をしていく、そういう判断のもとに今日まで国会でも御了解を得ていただいてきたものと思っております。
○塩川委員　先ほども確認しましたように、疑わしい取引情報の届け出の九九％は、銀行などの金融庁所管の金融機関の情報であります。そういう情報についての知見があるのは金融庁でありますから、国家公安委員会に移されるまでは金融庁が所管をしていた、そういう実態があるということは、件数から見ても改めて考えるべきものだと思っております。
　あわせて、警察の個人情報の管理については、今重大な疑義が未解決のままに残っているということが問われます。
　言うまでもなく、昨年秋に発覚しました警視庁における公安情報の流出事件であります。この流出文書には、人権侵害の疑いが濃厚な個人情報のファイルが含まれております。また、この文書の中には、都内のレンタカー業界には照会文書なしで利用者情報の提供が受けられる関係が構築、個人情報保護法に配慮する業者については、そこはまさに皆さんの腕の見せどころなどとの記述があると指摘をされております。
　警視庁、警察庁は、いまだにこの流出事件について最終的な説明を行っておりません。こうした警察に、資産、収入といった情報が犯罪捜査と無関係に大量に蓄積させることになる今回の法改正というのは私は国民の理解が得られないと考えますが、改めて、大臣、いかがですか。
○中野国務大臣　国際テロ対策に係るデータのインターネット上への掲出事件が発生したこと、そのことは、公安委員会としても大変遺憾に思っております。
　既に、公安委員会としては、その真相解明、そして、そこに名前を連ねられた人たちの保護、そして、また再びこのような事態が起こらないようにという三点について、警察庁に公安委員会からの指摘として厳しく申しているところでございます。
　これを受けて、警察庁におきましては、情報保全に関し実地調査や今後のあり方の検討を行い、本年一月には、全国警察に対し情報保全の徹底、強化のための方策を指示したものと承知をいたしております。
　疑わしい取引に関する情報に関しても、外部への漏えいを確実に防止するために、引き続きセキュリティー対策に万全を期してまいりたいと思っております。
○塩川委員　今回の流出事件で重大な個人情報が流出をしたということについて、関係者の方から厳しい批判の声も上がっているわけであります。そういった疑義、問題があって、この問題についての最終的な総括、最終的な説明を警察庁として行っていない段階なんですよ。そういうときに、新たにこういった個人情報を集中するような仕組みを導入するということは、私はあってはならないと考えます。
　そういう点でも今回の法改正というのは理解が得られないということを申し上げ、警視庁の流出文書については、まず、個人情報にかかわらない部分について速やかに当委員会に提出すべきだ、このことを要求して、質問を終わります。
○浅尾委員　みんなの党の浅尾慶一郎です。
　私の方から幾つか大臣に伺わせていただきたいと思います。
　まず、我が国の犯罪収益の移転の実態ということで、時系列の比較、この数年ふえているのか減っているのかということと、国際的に見てどうなのかということについて、端的に伺いたいと思います。
○中野国務大臣　お答えをいたします。
　犯罪収益やマネーロンダリング全体の実態につきましては、まさにアンダーグラウンドの世界でもありますし、警察としてその全貌を完全に把握できているかというと、なかなかそうはいっていないのが実態であります。
　ただ、幾つか手がかりになる数字を申し上げますと、まず、平成二十一年中の窃盗、詐欺、横領等の刑法上の財産犯の被害額の合計は約一千八百二十四億円であります。
　また、幾つかの類型別に各種犯罪の平成二十二年中の被害額を申し上げますと、振り込め詐欺または恐喝の被害額が約八十二億円。さらに、やみ金融事犯の被害額は約百十九億円ということになっております。また、未公開株売買などによる利殖勧誘、資産形成ですが、利殖勧誘事犯の被害額は約百八十億円でありまして、このほか、薬物事犯、賭博など被害者のない犯罪の収益も、数字は把握していませんが、多額に及ぶものと承知をいたしております。
　また、検挙面から申し上げますと、平成二十二年中に警察が検挙したマネーロンダリング犯罪の件数は二百十四件でありまして、前年と比べ二十二件減っているとはいうものの、過去二番目に高い数字となっております。
○浅尾委員　では、時系列で、例えば預貯金の不正譲渡で検挙した件数というのを、通告してあると思いますけれども、お答えいただけますか。
○小谷政府参考人　お答えをいたします。
　警察では、振り込め詐欺等の犯行ツールとなっております架空名義や他人名義の預貯金通帳等の供給、流通につきまして、犯罪収益移転防止法等を適用した取り締まりを推進しているところでございます。
　平成二十二年中におきましては、犯罪収益移転防止法違反等により約八百件が検挙されておりまして、預貯金通帳等の不正譲渡が依然として後を絶たない実態にあるというふうに承知をいたしているところでございます。
○浅尾委員　平成二十二年が八百件ということですが、前の年と比べてふえているのか減っているのか、件数で教えていただければと思います。
○小谷政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十一年の検挙件数は四千七百七十一件でございました。それに対しまして、平成二十二年は三千七十六件、約千七百件ほど減少をいたしているところでございます。
○浅尾委員　二十一、二十二年という二年間ということよりも、できれば五年ぐらいの単位でどう動いているかということがわかると、検挙件数ですから、その数字を読み上げていただければと思います。
○小谷政府参考人　犯罪収益移転防止法違反で検挙いたしました、先ほど八百件と申し上げましたが、その件について申しますと、平成二十一年が犯罪収益移転防止法違反が九百十件、平成二十二年が七百四十八件ということでございます。
○中野国務大臣　たまたま手元に統計がありますのでお答えいたしますが、トータルとしての検挙件数、平成十八年から数字がありますが、いわゆる通帳詐欺、盗品譲り受け、そして犯罪収益移転防止法違反、この合計数でよろしいですか。
　平成十八年が千八百四十九件、十九年が千八百五十三件、二十年が三千四百十五件、二十一年が四千七百七十一件、そして二十二年が三千七十六件ということになっております。このうち、盗品譲り受けと犯罪収益移転防止を足した場合に、二十二年の場合、約八百件となるので、先ほど八百と申し上げております。
○浅尾委員　検挙件数が五年前と比べると大分ふえているということは、捜査の体制が整ったというふうに考えるのか、犯罪がふえたからと考えるのか、その分析はなかなかわからないと思いますけれども、事実としてふえてきているということはわかりました。
　次に、この法律について、犯罪収益移転防止法第二条の特定事業者は限定列挙ということになっております。例えば、今回、新たに電話転送サービス事業者ということを加えて改正しているわけでありますけれども、限定列挙ということになりますと、犯罪をする側が新しい悪知恵を働かせると、そのたびごとに改正をしなければいけないということになります。
　これは、限定列挙じゃなくて、何かバスケット的にというか、改正をその都度ごとでなくてできるようにというのは、なかなか難しいんでしょうか。
○中野国務大臣　御提案いただいていることは、ある意味で大変前向き、建設的な御提案だと思うんですが、やはりそこにはいろいろ副作用というか、また一方の反対もあるかもしれません。
　若干、そこをまとめて申し上げたいと思いますが、犯罪収益移転防止法は、特定事業者に対し顧客等の本人確認や疑わしい取引の届け出の義務等を課しているのみならず、特定事業者の顧客に対しても本人特定事項を偽ることを禁止するなど幅広い規制を行うものであるために、規制の対象はより明確に限定する必要があるとの観点から、特定事業者を法律上限定列挙しているものであります。
　警察におきましては、日ごろから、捜査活動から把握される犯罪の動向やマネーロンダリングの実態を注視しているところであり、今後とも、実態に応じて必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
　御提案、意見、ありがたいのでありますが、一面、慎重でなければならない部分はあると思います。
○浅尾委員　多分、取り締まるべきは犯罪者であって、創意工夫をもって新たな事業をする人一般をその中で取り締まるというか、それに入れてしまうと、またそれはそれで副作用があるということだろうと思います。そこは何らかの形で工夫をしながらやっていただけると、まあ工夫というのはなかなか難しいのかもしれませんが、犯罪者の方も知恵を使いながら法のないところで新しいことをやってくるでしょうから、そこを何らか対応がとれればなということで、かつ、一方で、善意の民間の方に弊害が及ばないようにしていくということが大事なんだろうということは申し上げておきたいと思います。
　次に、特定事業者に対して顧客管理情報の確認義務はもちろん必要だということだと思いますが、その中に、取引目的とか職業とか事業内容等、さまざまなものが入っておりますが、こうしたことは善意の特定事業者にとってどの程度の負担になり得るのかなということについて、どういうふうに考えておられるか。
　大多数の特定事業者は、例えばクレジットカード事業者にしても宅地建物取引業者にしても、まじめに法律を守って事業活動を行っているわけですから、そうした方々に取引目的、職業、事業内容等ということを確認義務に加えていくことが、彼らの通常の業務に対してどの程度負担になるだろうというふうに判断されておられるかということについて伺いたいと思います。
○中野国務大臣　お答えいたします。
　かなり精神的な負担になることは事実だと思いますので、できるだけ慎重でありたいと思いますし、少な目であることにこしたことはないと思います。しかし、一方、犯罪は防止しなければなりませんので、そこのバランスが大変難しいところでございます。
　いずれにいたしましても、本法案が成立した場合には、新たに追加される事項の確認方法等について、事業者や国民に過度な負担を課すことのないよう、今後、関係省庁、業界と協議するとともに、パブリックコメントで広く意見を募るなどしながら、慎重に検討してまいりたいと思います。
○浅尾委員　それでは、最後の質問に移りたいと思います。
　これは法律論の話になりますが、この犯罪収益移転防止法の中で、法律の網がかかっている法人として日本銀行というものが、法律の網ではかかっています。しかし、一方で、十四条第四項で、立入検査は日銀は対象になっていないということでございます。
　このことについて事前にレクをさせていただいたところ、日銀の独立性が理由で立入検査の対象外ということでありますが、本来、日銀の独立性というのは金融政策の独立性であって、そもそも、法律の中で、犯罪収益の移転を防止するために振替機関としての日本銀行を含むというふうに入っているのであれば、その体制ができているかどうかの立入検査をすること自体は何ら日銀の独立性を害すると思わないんですが、大臣はどういうふうに考えますか。
○中野国務大臣　大変微妙な、難しい御質問をいただきまして、今、とっさにどう答えようかと迷っておりますが、しかし、法の趣旨に照らして、あらゆる対象、また現象面のことについて検討をするということは、常に必要なことだと思います。
　日銀につきましては、先ほどもうみずから、私が答えようとしているのを先におっしゃられましたので、それ以上申し上げませんけれども、そういう今日までの経緯があることも踏まえながら、検討してみたいと思います。
○浅尾委員　この第二条の中の「特定事業者」に、明確に「振替機関とみなされる日本銀行を含む。」というふうに入っています。
　そういうふうに入れるのであれば、それが実際に特定事業者としてとるべきことをやっているのかどうかという検査をすること自体は何ら日銀の独立性を害するものではないというふうに思いますので、これはなかなか、中野大臣に申し上げるよりは、多分、日銀を所管している財務省との合い議ということになるんでしょうけれども、それを今後の検討課題としてぜひ御検討いただきますように申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　私は、日本共産党を代表して、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　今回の法改正では、ＦＡＴＦの指摘を受けて顧客管理情報の確認義務を追加する改正と、振り込め詐欺対策として、電話転送サービス事業者を特定事業者に追加することや、預金通帳の不正譲渡等への罰則を強化することを内容としております。振り込め詐欺対策は急務であり、この部分の改正に異論はありません。
　しかし、顧客管理情報の確認義務の追加については、看過できない項目が含まれています。
　法案は、金融機関などの特定事業者が成り済ましや虚偽記載などが疑われる取引を顧客と行う場合、これまでの氏名などの本人特定事項に加えて、資産や収入などの確認を求めています。
　反対の理由は、資産や収入という国民の繊細なプライバシー情報が、新たに特定事業者からの疑わしい取引の届け出を通して大量に、そして不必要に警察庁に蓄積されることになることが看過できないからです。
　二〇一〇年実績で、特定事業者から警察庁に届け出られた疑わしい取引情報二十九万件のうち、捜査機関に提供されたのはその約三分の二であり、既に、犯罪と無関係な国民のプライバシー情報が大量に警察庁に蓄積されています。
　しかも、昨年は、警視庁からの公安情報流出事件が発覚しました。警察の捜査手法、個人情報管理に対する国民の疑念は今までになく大きくなっているにもかかわらず、いまだに国民への納得のいく説明はありません。国民のプライバシー情報の扱いに透明性を欠く警察に、新たにプライバシー情報の蓄積を認めることはできません。
　当初、疑わしい取引の収集、分析は、金融庁によって行われていました。実際に、疑わしい取引の届け出の九九％は、銀行など金融庁所管の特定事業者によるものです。そもそも、疑わしい取引の収集、分析は、警察庁以外の独立した資金情報機関で行うべきであります。
　以上、討論を終わります。
○荒井委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○荒井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十六分開議
○荒井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　まず、異例ではありますが、私から質疑を行わせていただきます。
　震災発生から一カ月を経てなお、大きな余震がおさまらず、新たな被害が発生しております。復興作業が思うように進まない中、被災された皆様そして福島原発周辺地域の皆様には大変な御心労がかかっていることと、衷心よりお見舞い申し上げます。
　危険を顧みずに現場で奮闘する福島原発の作業員、自衛隊員、消防、警察や、みずからも被災者である自治体関係者並びにボランティアの皆さん、そして米軍を初めとする海外からの多くの支援、協力に対し、その労に深く感謝申し上げます。ちなみに、米国のタイム誌、二〇一一年の「世界で最も影響力のある百人」という中で、福島原発作業員が上位にランクをされているということでございます。
　また、震災発生直後から不眠不休で国民に情報を届けている報道機関への感謝の念も加えさせていただきます。
　今回、広く国民が疑問に感じていることについて、中立公正な委員長の立場から、委員長として基本的な質問をさせていただきます。
　まず、治安について。
　多くの被災民が集中すると一般的には治安が悪化するのが世界の通例であり、アメリカでも、台風カテリーナの被災の際には、被災地において暴動、略奪が起こったことが報じられております。日本では、警察、地方自治体の懸命な努力によって治安が維持されております。しかし、被災地、特に原発避難地域においては、避難が長期化することによって治安が悪化しかねないという懸念がございます。
　今後、政府はこれに対してどのような対策を図るつもりなのか、中野国家公安委員長にお尋ねいたします。端的に短くお願いいたします、質問が少しありますものですから。
○中野国務大臣　警察は、被災県三県だけに絞りましても八千名の警察官、これに全国から四千五百名の警察官がそれぞれ常駐するという態勢を組みながら、今あらゆる対策に取り組んでいるところであります。
　治安についての御質問ですから、そこに限って申し上げます。
　被災地においては、被災県警察に加えて、全国から派遣された地域警察特別派遣部隊、これはパトカーそして制服の組でございます。これは目に見える形の治安対策であります。それに、特別機動捜査派遣部隊、これは覆面パトカーであったり私服の刑事であったりいたしますが、これらがパトロールを強化しているほか、女性警察官等が避難所等において相談受理や防犯指導等に従事するなど、被災地の方々の安全、安心の確保に努めているところでございます。
　特に、原発周辺の避難地域におきましても、パトロールや検問を強化いたしまして、避難した方々の不安の解消に努めているところでございまして、今後ともこれらを充実させ、態勢を整えて、努力をしてまいりたいと思います。
○荒井委員長　次に、官房長官にお聞きいたします。
　第一が、情報公開についてでございます。
　被災民の安心は情報公開から始まると思います。気象庁がＩＡＥＡに提出していた放射性物質の観測データを国民に公表していなかったことがわかりました。また、福島第一原発の集中廃棄物処理施設等にある低レベル放射線汚水を海中に放出した際、周辺国、周辺海域の自治体や漁業関係者及び農水省に対する事前通告がなかったことも明らかでありました。さらには、国際的な事故評価尺度がレベル５から７にまで引き上げられました。
　この間、これらのことに関しての途中経過の報告なり十分な説明がなされているとは言いがたいのではないでしょうか。なぜ公表をしなかったのか。国民は、リスクも含めて、判断材料となり得る情報の開示を希求しており、知る権利にこたえることが信頼の前提だと思います。
　今後、このような情報公開の問題について政府としてはどのようにお考えなのか、明らかにしてください。
○枝野国務大臣　委員長御指摘のとおり、原子力発電所の事故については情報公開が大変重要であるという認識を持って当たってまいりました。
　ただ、その中に、気象庁の出しておりましたもの、放射性物質の観測データではなくて、気象情報に基づいて予測、推測をＩＡＥＡから気象庁に求められたという、気象庁の予測についてのものが、実は、首相官邸等にも全く連絡なく、ＩＡＥＡにだけ報告をされていたということが途中で判明をいたしまして、私から指示しまして、当然、そうしたことについては官邸を含めて対策本部等に伝えるべきであるし、また、国民の皆さんからの求めに応じて、内容について誤解を招かないような説明をしっかりと付した上で公開するべきであるという指示をいたしまして、公開をしたものでございます。
　これを機に、改めて各省庁に、国民の皆さんから関心を持たれる情報、データについては必ず公表するように、公表すると同時に、対策本部、官邸にも伝えるようにという指示をしたところでございます。
　低レベル放射線汚染水の海中放出の際には、関係諸国あるいは関係省庁、そして、それを通じて関係者の皆さんに対しての事前の連絡が十分でなかったものについては、大変遺憾に思っております。
　これについては、事前にしっかりと関係者の皆さんに御連絡、御報告、場合によっては御相談をするようにという指示を改めて出したところでございまして、私の立場からも、さらにこうしたことにしっかりと目配り、気配りを進めてまいりたいというふうに思っております。
　事故評価尺度の件につきましては、これは、この時点で、さまざまなデータから推測をした推測の放射性物質の放出量が、ようやくある程度の確からしさを持って明らかになったというものでございまして、この間、そうした推測のもとになってまいりましたデータそのものについては、すべてその都度その都度公表してきたものでございます。また、その都度公表されている情報等に基づいて、避難地域の指定等の安全対策については行ってきたものでございます。
　ただ、事故評価尺度ということについては、今のような段取りで事実関係に基づいて発表されたものでございますが、受けとめられた皆さんには唐突感があったかなというふうに思っております。
　こうしたことについては、一方では、こうしたことがはっきりした以上は直ちに公表するということが優先だということで、直ちに公表したものでございますが、より工夫の余地がなかったかということについての御指摘はしっかりと踏まえて、今後のことについて対応してまいりたいと思っております。
　いずれにしても、関係省庁を含めて、原子力発電所の件については、特に事実関係、データについては、評価、判断の前にまずは国民の皆さんに公表するという方針をさらに徹底して、そうしたことに漏れのないようにしてまいりたいと思っております。
○荒井委員長　ありがとうございます。私にも限られた時間しか与えられておりませんので、簡潔に御答弁願います。
　次に、同じく官房長官にお聞きします。
　危機管理の指揮についてですが、危機管理や災害復興という緊急の対応を図る必要があるときには、指揮命令系統がシンプルな方がよいと考えております。会議体形式は、立場の異なる多くの人々の意見を集めたり調整したりするのには効果がありますが、緊急の危機管理時には、権限を明確にして、指揮命令系統をシンプルにすることが必要ではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
○枝野国務大臣　できるだけ短くお答えしたいと思いますが。
　御指摘のとおり、危機管理等の緊急対応については、指揮命令系統がシンプルであることが重要である。今回の震災及び原発事故対応についても、その基本線で対応してきているところでございます。
　一方で、会議体が大変多くなっているように見えることについては、震災対応についても原発対応についても、扱うべき事務の範囲が多岐にわたり、なおかつ、それらがいずれも省庁間の調整連絡を要することでありますことから、それぞれの関係するテーマごとに分けられる部分は分けて、そして関係省庁を集めて、事務局を含めてしっかりと情報共有あるいは連携ができるようにというチームをつくっている結果として、会議体がたくさんあるかのように一見見えておりますが、指揮命令系統、特に緊急対応についての指揮命令系統に関しては、シンプルに、しっかりと対応をするべくこの間も進めてまいりましたし、今後も進めてまいりたいと思っております。
○荒井委員長　次に、松本防災担当大臣にお聞きいたします。
　想定外の大地震、大津波による被害が現実に起こったことで、国内で稼働しているすべての原発について安全性を総点検する必要があると思います。
　ドイツでは、一九八〇年代末から稼働している原発七基すべてを暫定的に停止したようであります。日本でも、とりわけ一般的な耐用年数とされる三十年を経過した原発について、どういう安全性強化策を講じようとしているのか。
　また、地理的にも近く、地震後の津波による冷却装置の電源喪失という同じ条件に見舞われた福島第二原発では比較的スムーズに事態が収束しましたが、第一原発と第二原発の違いはどこにあったのでしょうか。