Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川上政府委員　お答えいたします。
　合併に際しまして、新公団の組織を行政改革の趣旨に合致した簡素なものとするということは至上命題でございます。しかしながら、いままで再々御答弁いたしましたように、日本住宅公団、宅地開発公団の職員であった人たちの雇用関係といいますのは新公団において承継されますので、決して不当に条件を低下するというようなことはいたさないわけでございます。管理職の数等につきまして、組織も含めまして今後関係官庁と詰めるわけでございますが、基本的には降格を行わない、かつ新しい需要に応じまして組織等を勘案し、また将来の長期的な展望等を踏まえましてやってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○瀬崎委員　そういう一般的、抽象的な言い方では非常にわれわれはわかりにくいのでありますが、ということは、つまり降格人事は一切行わないということになるならば、必要なポストというものはやはり新公団において用意する、こういうふうに理解していいわけですね。
○川上政府委員　お答えいたします。
　新公団の組織につきましては、先ほど申しましたように、今後関係官庁と協議いたしますが、管理職のポストと申しましても格のポストというものがございますので、当然見合いのポストというものは確保いたすということでございます。
○瀬崎委員　さらに宅地開発部門だけは、予定された統合後、現在の住宅公団の本社とは別の新たな事務所に移して業務を行うというふうな情報も聞くのでありますが、そういうことも考えているのですか。
○川上政府委員　お答えいたします。
　ただいまの御質問、新公団の本社につきましては統合いたしますが、宅地開発部門のみにつきまして新たな事務所を設けますという趣旨は私どもよくわかりませんが、つまり現地機構につきましては現在の機構を尊重しながら事務の円滑化を期したいと考えているわけでございます。
○瀬崎委員　大臣、いまも聞いていらっしゃいますように、一たんつくった組織の合併は、具体的な段階になるとなかなか困難な問題を伴うわけですね。あるときは、住宅公団がこれ以上大きくなるのは機構が膨大になり過ぎて非能率だからという理由で新公団を新設する、五年たつかたたないかで今度は行政改革だと言って両公団が合併する、これは余りにも行き当たりばったりではないかと思うのです。それとも鈴木内閣のいまやろうとしている行政改革は、中身はどうでもいいんだ、あるいはまた、この間までどういう方針を出しておったか、どんな答弁をしておったか、こんなことはどうでもいい、情勢の変化ということで逃げるんだ、要は特殊法人の数だけ形式的に減らせばよい、こういうことをもって行政改革だという考えなのかどうか、このことだけ聞いておきたいと思います。
○斉藤国務大臣　そのことは全く当たっていないと思います。これだけ財政事情、また、膨大化した行政を、とにかく血のにじむようにみずからもって肉を切ってやろうとしておるのでして、その点につきましてはぜひ御理解をいただきたいと思います、したがいまして、五年前は五年前、いまはいま、住宅公団は昭和三十年に発足したのですから、やはりそのものも体質的に改める時期ではなかったかと思います。たまたま宅地開発公団は五年でありますけれども、そうしたことを考えあわせてやはりこのことについてはやってまいらなければなりません。先生も先ほどは反対だとおっしゃいましたけれども、ぜひ五年前に顧みて、やはりおれたちの言うことが正しかったのだ、合併は賛成だというような、前向きで御理解をいただけたらよろしいのではなかろうかと思います。
○瀬崎委員　きわめて無責任な話で、それだったらそれで宅開公団をつくるという方針を出した五年やそこら前の政府の方針、あれは非常に見通しがきいてなかった。第一、情勢が変わったとかなんとか言うけれども、日本の社会情勢、経済情勢も政府の政策や方針によってまたつくられていく、あるいはまた、政府自身がいろいろなそういう見通し、やれ五カ年計画だ、七カ年計画だと出しているわけですね。そういうものも見通しに誤りがあった、つまり新公団を無理やりにつくった、そのときの方針が間違いでしたと反省をされるのならわれわれまたそれは考え方もあります。その点いかがですか。
○斉藤国務大臣　間違っていたとはやはり考えられないのです。先ほど総裁も言いましたように、三百ヘクタールの都市開発を考えながら四千ヘクタールに及ぶ土地手当てをやり、五年ということについてそれなりの実績があるわけでして、ぜひ間違ったという表現は、ひとつ誤解しないでいただいて、やはり前向きで、せっかく五年前に先生がそれだけの先見性を持たれたのですから、その時点で考えていただいて、あの当時はおまえたちの言うこともよかったけれども、やはりおれたちの言うことも正しかったぞというようなことで御理解いただいてくだされば、もしここで先生余り反対されますと、五年前に先生言われたことも何かつじつまが合わなくなるような気がするのですけれども、ぜひ大所高所から先生も、おれの言ったとおりになったじゃないかということで、五年前は五年前としてひとつ前向きで御理解をいただきたいと思います。
○瀬崎委員　われわれの言わんとするところははっきりとあなた方、われわれの主張が正しかったのかもしれないという趣旨のあれをされた。それならそれでわれわれが協力できるようにまず政府としてやるべきことをやってくださいよ。わざわざ私がこういう資料まで示したのは、役員、部長一〇〇％天下り、こういう公団の実態をまず改革して、少なくとも住宅公団と統合して国民から見て意義がある、こう言える姿にまずすっきりしてもらったらどうでしょう。このまま天下り公団をくっつけると私はお荷物になると思う。この点はどうですか。
○斉藤国務大臣　人事関係のことでございますので、いまある方々の職をそのまま云々ということについては、私はなかなかむずかしい問題であろうと思います。とにもかくにも発足する、そして今後の問題として、こうした問題は追及され指摘された面について改めていくというような形で御理解をいただけないものかなと思うわけであります。やはり方々は方々なりにそれなりの職責を持って今日まで来ておるわけでありまして、これを直ちに行政改革という人的な面で整理統合するということはいささかなじまないような気がいたします。せっかく理事もいることでもありますし、まあ職員はそのままで、とにもかくにもやっていくんだという前向きの姿勢でやっておりますので、その点につきましても、ぜひ御配慮を賜りたいと思います。
○瀬崎委員　一方の日本住宅公団を中心とする天下り問題もしばしば本委員会では指摘されておるところなんですね。私も去る五十四年十二月七日の本委員会で質問したことがあります。
　そのときに提示した資料が二枚目の下の方にあるのです。現在どうなっているかというのが上の方であります。建設省から住宅公団へ、住宅公団から団地サービスへ、この天下りルートですね。これをごらんいただきますと一目瞭然のように、政府から住宅公団への天下りというのは、問題になりました五十四年十二月も、それから今日時点も役員ポスト十四中十一人が、建設省が多いのでありますが政府からの天下り、こういう状態は変わっておりません。それから住宅公団から団地サービスへの天下り、この部分については五十四年当時十六人の役員中九人が天下りであったのが、現在は二入減って七人になっております。一見微々たる改善のように見えるのでありますが、中身をごらんいただくとわかりますように、一つは前にはなかった非常勤の会長というポストをわざわざつくりまして、ここへ生命保険会社の会長さんを据えて、これが民間入りというふうにしているのでしょうね。きわめて苦肉の策と思います。もう一つは社団法人厚生福祉会からお入りになっておる。この二点だけなんです。だから、実質的には私変わっていないということになるのじゃないか、こう思います。
　特に、この前の委員会で問題になったのが団地サービスの秦重徳前社長です。この方は社長の退職時に六千万円の退職金をもらった、この人は社内天下りで相談役になって、今度は週三日出勤で四十五万円の月給だ、こんなことが世間の常識で通用するのかという話を申し上げました。これは当時の新聞にもずいぶん出ました。
　こういうことに対して、では当時どういうお答えが政府からあったか。当時の渡辺建設大臣は、「このような事実を指摘されました以上は、ひとつ十分事実を検討いたしますと同時に、今後万全の監督ができますように指示をいたしたい、こういうふうに考えております。」さらに、「いまお話しのような問題につきましては、やはりこれだけ行政改革が叫ばれておるときでありますから、本当の意味におきまして実効の上がるようにわれわれ努力してまいりたい、」こうおっしゃっているのです。ところが、いまごらんいただいたとおりちっとも変わっていないわけなんです。こういう点について大臣は、まずこういう問題がいま国民の求めている行政改革なんだということなんですが、努力すると言いながらやられていない、この責任をどうお感じになりますか。
○斉藤国務大臣　その当時の大臣発言をいま聞きまして、それがまだそのままだということであるならば、はなはだ遺憾だと思っております。
○瀬崎委員　このときは同僚の中島武敏議員もこの問題を取り上げていまして、それには澤田総裁もお答えになっているのです。澤田さんはこう言われていますね。前に公取委員長をやっておったから自分も天下りの中に入れられているのだろうけれども、もともとは天下りの役人じゃない、一人の経済人の目で見るせいかもしれませんがという前置きはありますが、「もう少しバラエティーのある人員配置の方がベターではないか。また、公団も二十年余たちましたから、下からもだんだんと人材が育ってきております。そういうことももう少しよけい考えていいのではないかというようなことを、私個人としてはいろいろ考えておるわけでございますが、まあ人事の問題でございますから、なかなか思うようにもいかない面もございます。」こうなっているのですね。同じく渡辺建設大臣は、「有能な民間人の起用及びそれぞれの事業体内部の人材の登用につきましても、今後とも十分配慮してまいる必要がある」、こう言われているのです。
　そこで率直に澤田総裁に伺いたいのですが、いろいろ努力したいし、内部から育った人を登用したいと言いながらなかなか思うようにいかない面があるとおっしゃっている。思うようにいかない面とは何を指すのか、率直におっしゃっていただきたい。
○澤田参考人　ただいまお読み上げになりました以前の私の回答、いまでもそのとおり思っておりますが、外部からの登用、外部からの人事というのはなかなかこれも思うようにいかない、私自身はなはだそう思っておるわけでございまして、午前中も政府委員の方から話がありましたが、要するに安月給で総裁をやらされて、そして国会に来て答弁しなければならぬというようなところにはなかなか民間人は来ないと思います。よほど口説かないと出てこない。これは残念なことですが非常にむずかしい。しかしあきらめてはいけないと思います。
　それから内部の登用は、士気の高揚の点からいっても非常に大事でございます。しかし、新しいああいう機関をつくったときはなかなかそういう人材をそろえることができませんから、経験のある官庁方面から人材が入るということは、これはやむを得ないことだと思います。しかも相当年月がたっても、なお政府との関係その他である程度の官庁出身者が入るということもこれはうなずけるのでありますが、当時申し上げましたように、公団も二十五年たっております、プロパーの人材も育っておりますから、できるだけもう少し内部登用ということに各方面で心がけることが必要ではないか。しかし、いろいろな惰性もありますのでなかなか思うようにいかないという点は御推察いただけるかと思うわけでございます。
○瀬崎委員　御推察を願いたいという話がありました。だから、その推察も含めて大臣にお答えをいただきたいのでありますが、一応政府側もやはり内部の人材の登用の必要性をちゃんと国会で答弁しているのですね。ところが事態はそうはいかない。その推察の中には私は政府側の壁の厚さも含まれているのではないかというふうに推察するのですが、あるいは当たってないかもしれません、大臣のお考えとしては、なかなかそこがうまくいかないのはなお現在でも、設立後二十五年たったこの住宅公団でも、しかるべき人材が内部から育っていないということに原因があるとお考えなのか、それともそれ以外に阻んでいる障害があるとお考えになっているのか、どちらですか。
○斉藤国務大臣　内部人材の昇格ということが一番大きな問題であろうと思います。まだそれがなかなか顕著に行われないということは、惰性という面もありますけれども、一口に人材と言いましてもなかなか御案内のようにむずかしいわけです。特に公的機関であればあるほど民間と違って人事面は非常にむずかしい。これは恐らく政党でも人事ということがなかなかむずかしいのと同じことでして、そう簡単に第三者が見るようなわけにはいかないのです。それは先生が共産党の委員長になられるということもなかなかむずかしいようなもので、なかなかむずかしいわけです。したがって、やはり適材適所で、内部登用が一番いいのですけれども、外部からというとこれはなかなか、午前中もちょっと話が出ましたけれども、その面では、さあ公団の理事といいますと、指摘ありましたように国家資金をいただいて六兆円からの事業をやっておる大変な会社と言っては語弊がありますけれども、民間から来られるというとやはり重役、専務、副社長クラスでしょう。となると、やはり収入の面もがたっと減るでしょうし、なかなか来たがらない、しかも任期もございます。そうすると、どうしてもその面は、安易と言われればそうかもしれませんけれども、便宜的にそうしたつながりのある人を選ぶ。また、登用についてはなかなか問題点がありますが、そうした問題は総合的に配慮しながら、いま少しく長い目で御配慮賜りながら漸次改善していく問題ではなかろうか、このように考えるものでございます。
○瀬崎委員　特殊法人の組織の問題と政党の組織の問題を同次元で論ずるという暴論ですりかえる、これはまことに大臣として不見識だと思います。また公党に対する一つの中傷でもあろうかと思うのです。
　そうしますと、率直に言って、結局わかっちゃいるけど人事の面の改革はなかなかむずかしいのだというお話に尽きるわけです。せっかくいまあなた方の論法をとりまして、すべてが出直しだ、再出発だ、新公団に期待してくださいと言われたものの、事この面に関しては国民の期待しているような改革はまず進みません、こう言われているのと一緒じゃないかというふうに私には聞こえたのですけれども、どうでしょう。新公団になれば、先ほど申し上げましたこの天下りの実態、宅開の方は一〇〇％天下り、それから住宅公団の方は十四ポスト中十一人が天下り、こういう事態は必ず改まるという約束はできるのですか。
○斉藤国務大臣　人事そのものの刷新ということについて顕著なものはお示しできないかもしれませんけれども、私はやはり精神的な問題ではなかろうかと思います。一つの発足によって、理事初め職員の方々も全く新しい考え方のもとに、国民の御要望にいかに応ずべきかという責任感を持たれるというところに私は大きなメリットがあるのではなかろうかと思います、たとえ話をして誤解があろうかと思いますが、たとえば民間あたりは倒産あるいは会社更生法で発足すると、やはり同じようなスタッフで行きますけれども、全く見違えるような形でほとんど再建していくわけであります。そういうたとえは大変誤解を受けるかもしれませんけれども、公団も同じように公団のあり方についてあらゆる角度から御指摘をいただいております。したがって、この辺で一つの出直しという意味からも体質改善を図らなければならないことはもとよりのこと、精神的な面で目に見えざる大きなメリットがあるのではないか。また、私はそれを期待し、いままで以上に監督官庁としても対策委員会を設けて的確な指導、厳しい指導をしてまいるということであるわけでありまして、いま少しく中期、長期的な目で見ていただきながら、いろいろな目で御指導していただきたい、このように考えるものでございます。
○瀬崎委員　次に問題になっております住宅公団の空き家、未利用地問題なんですが、まず会計検査院にお尋ねします。
　会計検査院が問題提起だけして後ほったらかしということは万々ないと思いますが、指摘した事項についての後追いあるいは会計検査院としてできる改善のための努力、どうなさっていますか。
○角田会計検査院説明員　お答えいたします。
　会計検査院といたしましては五十年度、五十一年度に特記事項といたしまして、長期未利用地の問題、それから保守管理住宅の問題について指摘をいたしたところでございますけれども、その後も重大な関心を持ってできる限りの追跡調査をいたしております。
○瀬崎委員　追跡調査以外のことでどういう努力をしているのかということを聞きたかったのでありますが、まあいいです。
　それでは、一応会計検査院が追跡調査をした結果、事態がどのように変わったのか、またどういう評価をしているのか聞いておきたいと思います。
○角田会計検査院説明員　お答えいたします。
　検査院が現在把握しておりますのは五十四年度末の状況でございますが、五十年度検査報告に記載いたしました長期間使用できないと見込まれる用地二十二地区につきましては、事業に着手したり事業に着手するめどのついたとされております地区が十三地区、現在なお事業着手の見込みの立っていない地区が九地区ございます。
　それから、五十一年度検査報告に記載いたしました、新築住宅で入居募集をしましたが入届者が確定していない、いわゆる新築空き家でございますか、これが一万四千五百二十三戸ございましたが、これに対しては五十四年度末現在で八千九百七十九戸、それから住宅の用に供することができないまま保守管理されておりますいわゆる保守管理住宅が、五十一年度で一万七千五百三十二戸ございましたが、これは五十四年度末で一万九千三百四十七戸となっております。
　それで、ただいま五十四年度末の状況を申し上げましたが、数字的には減少しておりますけれども、まだ顕著な改善があったと言える状況ではございませんので、今後なお建設省、住宅公団等の改善の努力を注目していきたいと思っております。
○瀬崎委員　それでは顕著な改善になっているとは言えないということなんですが、その改善されない理由の問題なんです。ここがはっきりしなければ実際今後とも変わらないと思うのです。国民が期待しているのは、両公団が一つになるかどうかということではなくて、問題は、そういうことがもし今後私の言っているように役立つならいいですよ、変わらないならこれは国民の期待外れに終わると思うのです。文字どおりいま顕著な改善はないと言われた、そういうことが改善されるかどうか、ここが期待なんです。またそれが本当の行政改革だと思うのです。
　そういう意味でお尋ねするのですが、言われた今日まだ解決していない長期未利用地の中で、建設省があっせんして住宅公団に買わせた土地はどことどこですか。
○櫟原参考人　住宅公団からお答えいたします。
　いまお話のございました建設省から御要請のあった地区、いわゆる放出物件と称しておりますが、それは長津田地区、祝園地区、それと野田山崎地区の三地区でございます。
○瀬崎委員　いま三つ挙げられたのですが、当時建設省はどういういきさつでこれを公団にあっせんしたのか、また、その見通しはどういう見通しを持っておったのか、これは建設省の方に聞きます。
○宮繁政府委員　お答えいたします。
　当時、各地域で民間デベロッパー等が大規模の宅地開発予定地として土地を買い上げたわけでございますけれども、このことがいろいろ問題になりまして、その間建設省と住宅公団あるいは土地を所有いたしております民間デベロッパーとの話し合いをいたしまして、公団の方に譲り渡しをしていただいて、公団の方ではこれは開発ができるんではないか、実はこういう見通しで建設省の方からお世話した、こういう事情がございます。
○瀬崎委員　まことに無責任な話で、結局公団の見込み違い、こういう話になっているわけでしょう、大体、たとえば野田山崎にいたしましても東急不動産所有で、一部は市街化区域ですが大半が調整区域、値段は四十七ヘクタール四十二億七千三百万円、こういう価格だった。当時の状況は線引き変更不可、こういう実情にあったわけですよ。また長津田について言えば三菱地所所有で、これも全部が調整区域、二十九ヘクタールを値段六十一億六百万円で公団は買わされている。これもまた線引き変更不可の土地。それからもう一つ、間々田ですか、塚本総業所有、これは調整区域、農振地域で、二十八ヘクタールを十九億九千八百万円で買わされておる、ですから、これはもともと大企業の保有地ではあったけれども、大企業としてもすぐには開発できない、あるいは相当長期にわたって開発できない、言えば不良資産みたいなものなんですね、メリットの余りないもの。これを建設省があっせんして公団に渡した、こういうことなんですね、これが結果的にはいまでも尾を引いて解決に至っていないのですから、むしろこういう点については建設省自身が責任を負うべき問題だと私は思うのですよ。大臣いかがですか。
○宮繁政府委員　先ほど申し上げましたような経緯で住宅公団がこの土地を購入したわけでございます。もちろん建設省にも責任はございます。それからそれ以後建設省の方もかなり努力をいたしまして、これらの土地につきましては具体の事業計画を立てる、また都道府県、市町村等とも十分な協議をする、こういうようなことでかなり時間を要しましたけれども、先ほど御指摘の間々田につきましては事業着手の見込みがつきました。また、野田山崎につきましても五十七年度には着工できるかと思っております。長津田につきましても県、市とも大体の話し合いが進んでおります。かなりの時間、長期保有ということになりました点は遺憾でございますけれども、これからは建設省といたしましても十分責任を感じて、一日も早くこれらの土地が着手の見通しがつくように努力をしてまいりたいと考えております。
○瀬崎委員　しかも、当時この保有地のあっせんの中心的役割りを果たしたのは当時の高橋計画局長ではなかったのですか、
○宮繁政府委員　ちょっと一つ、先ほど先生の御質問に答えました中で、間々田を放出物件と申し上げましたけれども、これはそうでないようでございます。
　それから、当時だれが中心になってこの放出が行われたかということでございますけれども、これはやはり建設省全体の責任だと私は感じております。
○瀬崎委員　当時すでにこの高橋計画局長が、情勢の変化があれば再び放出を要請することだってできるんだ、こういう発言まであったくらい、つまり中心にいた人なんです。そしてその高橋さんが、つまりこの未利用地、空き家問題解決のための対策委員会の委員長をやっているわけでしょう。自分がやっているうちには全然これが解決できなくて、この対策委員会が解散しているわけですね。そんな対策委員会だから責任を持って事の処理ができなかった。今度また対策委員会をつくるわけでしょう。
　時間がないからまとめて申し上げますが、さらに、当時つくられました対策委員会の中には大塩洋一郎氏とか、それから堺徳吾氏なども入っているわけで、こういう人たちが対策委員会で対策をよう立てないで、そしていまその公団に天下りしているわけでしょう。普通だったら解決できなかったんだからむしろ責任を問われるべき立場にある人が、逆に公団の理事におさまれるんです。これはまさになれ合い人事もいいところだと思うのです。こういう点が私は大きく国民に不信を買っていると思うし、そういう状態でいま新しく対策委員会をつくったからって、これはもう全然国民は期待できないと思いますね。大臣、こういうことどう思われます。
○斉藤国務大臣　前段につきましては反省をいたします。
　新しい委員会につきましては、全く新しい考え方で私の責任において発足いたしたわけで、そうしたことがゆめゆめないようにひとつ指導してまいる所存でございます。
○瀬崎委員　最初の天下り問題で大変時間をとったために、残念ながら残余の質問たくさんありますが、これはまた同僚委員からお願いをしたいと思うのですが、要は、われわれが言いたいことは、本当の行政改革だというのなら、先ほど来問題になってきた天下り人事、この問題をまず改革する。それから、もう十年近く問題になってきた長期未利用地とかあるいは空き家の問題、これに対して本当に国民に利用してもらえるような抜本的な対策を政府も打ち出す、公団も実行する、こういうことがちゃんとできるという保証のもとにこういう行政改革案を出すべきだ、形だけ行政改革です、こんなことは許されない、われわれはこのことをはっきり申し上げて終わりたいと思います。
○稲村委員長　次回は、来る十日午前十時三十分理事会、午前十時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十七分散会
昭和五十六年四月八日（水曜日）
　　　　午後一時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　斎藤　　実君
　　　理事　浜野　　剛君　理事　林　　大幹君
　　　理事　安田　貴六君　理事　沢田　　広君
　　　理事　永井　孝信君　理事　草川　昭三君
　　　理事　玉置　一弥君
　　　　　　阿部　文男君　　　　加藤　六月君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　中西　啓介君
　　　　　　丹羽　兵助君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　　室長　　　　　　仲山　順一君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　角田　達郎君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　長　　　　　　　飯島　　篤君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　—————————————
三月二十八日
　交通安全施策の改善に関する請願（阿部助哉君
　紹介）（第二三八三号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第二三八四号）
　同（井岡大治君紹介）（第二三八五号）
　同（井上一成君紹介）（第二三八六号）
　同（伊賀定盛君紹介）（第二三八七号）
　同（伊藤茂君紹介）（第二三八八号）
　同（池端清一君紹介）（第二三八九号）
　同（稲葉誠一君紹介）（第二三九〇号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第二三九一号）
　同（上田卓三君紹介）（第二三九二号）
　同（上田哲君紹介）（第二三九三号）
　同（上原康助君紹介）（第二三九四号）
　同（小川国彦君紹介）（第二三九五号）
　同（大島弘君紹介）（第二三九六号）
　同（大原亨君紹介）（第二三九七号）
　同（岡田利春君紹介）（第二三九八号）
　同（勝間田清一君紹介）（第二三九九号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第二四〇〇号）
　同（川本敏美君紹介）（第二四〇一号）
　同（塚田庄平君紹介）（第二四〇二号）
　同（戸田菊雄君紹介）（第二四〇三号）
　同（土井たか子君紹介）（第二四〇四号）
　同（中西積介君紹介）（第二四〇五号）
　同（野口幸一君紹介）（第二四〇六号）
　同（平林剛君紹介）（第二四〇七号）
　同（福岡義登君紹介）（第二四〇八号）
　同（細谷治嘉君紹介）（第二四〇九号）
　同（堀昌雄君紹介）（第二四一〇号）
　同（前川旦君紹介）（第二四一一号）
　同（松沢俊昭君紹介）（第二四一二号）
　同（松本幸男君紹介）（第二四一三号）
　同（武藤山治君紹介）（第二四一四号）
　同（村山喜一君紹介）（第二四一五号）
　同（森中守義君紹介）（第二四一六号）
　同（湯山勇君紹介）（第二四一七号）
　同（山本政弘君紹介）（第二四一八号）
　同（山本幸一君紹介）（第二四一九号）
　同（山花貞夫君紹介）（第二四二〇号）
　同（山田耻目君紹介）（第二四二一号）
　同（矢山有作君紹介）（第二四二二号）
　同（八木昇君紹介）（第二四二三号）
　四月一日
　交通安全施策の改善に関する請願外一件（横山
　利秋君紹介）（第二四四一号）
　同（吉原米治君紹介）（第二四四二号）
　同（米田東吾君紹介）（第二四四三号）
　同（渡部行雄君紹介）（第二四四四号）
　同（飛鳥田一雄君紹介）（第二四八九号）
　同（井上一成君紹介）（第二四九〇号）
　同（石橋政嗣君紹介）（第二四九一号）
　同（枝村要作君紹介）（第二四九二号）
　同（小川省吾君紹介）（第二四九三号）
　同（小野信一君紹介）（第二四九四号）
　同（大出俊君紹介）（第二四九五号）
　同（加藤万吉君紹介）（第二四九六号）
　同（角屋堅次郎君紹介）（第二四九七号）
　同（藤田高敏君紹介）（第二四九八号）
　同（水田稔君紹介）（第二四九九号）
　同（安井吉典君紹介）（第二五〇〇号）
　同（野坂浩賢君紹介）（第二五七八号）
　同（長谷川正三君紹介）（第二五七九号）
　同（渡辺三郎君紹介）（第二五八〇号）
同月三日
　交通安全施策の改善に関する請願（土井たか子
　君紹介）（第二六五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　自動車事故対策センター法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第四四号）
　交通安全対策に関する件（交通安全基本計画）
　　　　　————◇—————
○斎藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提案理由の説明を聴取いたします。塩川運輸大臣。
　　　　—————————————
　自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩川国務大臣　ただいま議題となりました自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　わが国において発生した自動車事故件数は、昭和四十四年をピークとして減少の一途をたどってまいりましたが、各般にわたる事故発生防止の努力にもかかわらず昭和五十三年に至り再び増加の兆しを見せ始め、毎年およそ六十万人の死傷者が発生しております。
　これら不幸にして自動車事故に遭われた被害者に対しましては、自動車損害賠償保障制度の適切な運用とその充実を図るとともに、被害者の実態に応じたきめ細かい救済措置を自動車事故対策センター等を通じて講ずるよう努めているところであります。
　特に、自動車事故により頭部、脊髄などに重大な損傷を受け、その後の治療にもかかわらず寝たきりの状態に陥った被害者につきましては、症状の悪化に備えた継続的な医学的措置とともに、細部まで行き届いた昼夜にわたる介護が必要とされるのであります。同時に、その介護に当たるこれら被害者の家族の肉体的、経済的負担はきわめて大きいものがあり、その負担を緩和するための適切な救済措置もまた強く要望されているところであります。
　このような実態にかんがみ、重度の後遺障害者を収容して治療及び養護を行う専用の施設を整備することとし、その設置及び運営を自動車事故対策センターに行わせることといたしまして、この法律案を提出するものであります。
　なお、この施設の設置及び運営につきましては、自動車損害賠償責任再保険特別会計から自動車事故対策センターに対し必要な助成を行うこととしております。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、自動車事故センターの業務として、自動車事故による被害者で後遺障害が存するため治療及び常時の介護を必要とするものを収容して治療及び養護を行う施設を設置し、及び運営することを追加することといたしております。
　第二に、以上の改正に関連して、自動車事故対策センターの業務の委託の規定の改正、財産の処分等の制限の規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○斎藤委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　　————◇—————
○斎藤委員長　次に、交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、交通安全基本計画について、政府から説明を聴取いたします。中山総理府総務長官。
○中山国務大臣　交通安全基本計画について御説明いたします。
　この第三次の交通安全基本計画は、交通安全対策基本法第二十二条の規定に基づき、去る三月三十一日中央交通安全対策会議において決定されました。
　この基本計画は、陸上、海上及び航空交通の安全を確保するため、国及び地方公共団体が講ずべき交通の安全に関する施策の大綱を示したものであります。
　過去五年間、第二次の交通安全基本計画に基づきまして、交通安全対策を総合的に推進してきましたが、その結果大きな成果を上げ、所期の目標をほぼ達成いたしました。この第二次の基本計画は昭和五十五年度をもって終了しましたが、交通安全の確保は依然として国民生活にとって必要不可欠でありますので、引き続き昭和五十六年度から六十年度までの五カ年につきまして交通安全基本計画を作成し、交通安全対策を以前にも増して総合的かつ強力に推進することといたしたものであります。
　第三次の交通安全基本計画におきましては、道路交通に関しましては安全で快適な交通社会を実現することを目標に、各般の交通安全対策を総合的かつ強力に実施し、交通事故の増加傾向に歯どめをかけ、交通事故死者数の着実な減少に努め、昭和六十年までに死者数を年間八千人以下とすることを目指すものとしております。
　また、鉄軌道、踏切道、海上及び航空交通につきましては、多数の人命を危うくする重大事故の絶滅に重点を置いて、各般の交通安全対策を一層強力に推進することとしています。
　この基本計画に基づき、国の関係行政機関及び地方公共団体において、交通の状況や地域の実態に即して交通の安全に関する施策を具体的に定め、これを強力に実施することとしておりますので、今後とも先生方の御理解と御協力をお願いいたします。
　なお、基本計画の概要につきましては、交通安全対策室長から説明いたします。
○斎藤委員長　次に、補足説明を聴取いたします。仲山総理府交通安全対策室長。
○斎藤委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十九分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年四月八日（水曜日）
　　　　午前十時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　梶山　静六君　理事　原田昇左右君
　　　理事　渡部　恒三君　理事　後藤　　茂君
　　　理事　清水　　勇君　理事　北側　義一君
　　　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小川　平二君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　近藤　元次君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田原　　隆君　　　　泰道　三八君
　　　　　　橋口　　隆君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　林　　義郎君
　　　　　　松永　　光君　　　　宮下　創平君
　　　　　　粟山　　明君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　城地　豊司君
　　　　　　永井　孝信君　　　　水田　　稔君
　　　　　　山本　幸一君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　長田　武士君　　　　武田　一夫君
　　　　　　横手　文雄君　　　　小林　政子君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　依田　　実君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　中島源太郎君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　杉山　和男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　真野　　温君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　古田　徳昌君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　宮本　四郎君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　栗原　昭平君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局次長　小長　啓一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　中小企業庁長官　児玉　清隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　北側　義一君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　小谷善四郎君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　中村　順一君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局総務課長　　　大橋　宗夫君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校教
　　　　　　　　育課長　　　　　垂木　祐三君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局ユネスコ国際
　　　　　　　　部国際教育文化
　　　　　　　　課長　　　　　　福田　昭昌君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局経済協力
　　　　　　　　部長　　　　　　田口健次郎君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸出保険企画
　　　　　　　　課長　　　　　　本郷　英一君
　　　　　　　　労働大臣官房国
　　　　　　　　際労働課長　　　平賀　俊行君
　　　　　　　　建設省計画局国
　　　　　　　　際課長　　　　　三谷　　浩君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　烋興君　　　　　浜田卓二郎君
　　粕谷　　茂君　　　　　近藤　鉄雄君
　　森　　　清君　　　　　近藤　元次君
　　城地　豊司君　　　　　永井　孝信君
　　伊藤　公介君　　　　　依田　　実君
　　阿部　昭吾君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　鉄雄君　　　　　粕谷　　茂君
　　近藤　元次君　　　　　森　　　清君
　　浜田卓二郎君　　　　　浦野　烋興君
　　永井　孝信君　　　　　城地　豊司君
　　依田　　実君　　　　　伊藤　公介君
　　菅　　直人君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　輸出保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第四一号）
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法
　律案（北側義一君外二名提出、衆法第一六号）
　商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四二号）
　商工会の組織等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第四三号）
　　　　　————◇—————
○野中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、輸出保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤茂君。
○後藤委員　最初に、改正案の中身について二、三御質問を申し上げまして、その後、プラント輸出、それから経済協力等に関しまして御質問を申し上げてみたいと思います。
　まず最初に、法案の中身の問題でありますけれども、一つは、複合的な技術提供契約に含まれる貨物の船積み前のリスクカバーのための改正関係、第一条の二の二あるいは第三条、この辺について御質問をしたいわけです。
　プラント類等の輸出において本改正を行わなければならないその背景といいますか、現実にはどの程度のものがあるのか、これが一点です。
　それからもう一点、複合的な輸出契約に含まれる設計費等の技術または労務の対価の船積み前リスクカバーについても要望があるように聞いているわけですけれども、今後輸出保険の対象に加える方向で検討する用意があるかどうか。
　まず最初に、この二点をお伺いをしたいと思います。
○古田政府委員　複合的な技術提供契約に含まれます輸出貨物に係る危険を普通輸出保険でてん補する必要性につきましては、最近におきますプラント輸出において、単なるプラント機器の輸出のみならず、プラントの据えつけ工事とかあるいは操業指導等の技術部門をわが国の輸出者が一括して請け負うケースが増大しているわけでございます。こうした複合的な契約のうちで技術部分が大半を占めます技術提供契約につきましては、現行の保険制度上輸出代金保険のてん補の対象とはされておりますが、普通輸出保険のてん補の対象になっていないというのが現状でございます。
　こういうことで、最近の複合的な技術提供契約の大型化なりそのケースの増大ということに応じまして、この辺につきましての制度の改善を図りたいというのが第一の御質問に対するお答えでございます。
　それから、その中の技術自体についての船積み前のリスクについてはどうするかという問題でございますけれども、技術または労務の対価の船積み前危険による損失につきましてはてん補することにはしていないわけでございますが、その理由は、技術等の提供前の損失発生額につきましてこれを明確に決めるというのが非常にむずかしいという技術的な問題がございます。保険者としても適正な査定を行うことが非常にむずかしいということがございますので、諸外国におきましてもこういうふうな観点から、まだこの分野につきましては本格的に取り組んでいないというのが現状でございます。
○後藤委員　第四条、第五条の点ですけれども、普通輸出保険と輸出代金保険のてん補率の引き上げですが、これは非常危険についてのみ引き上げる理由、それから九五％、各国がそういうような方向になっているということでございますが、その九五％にする根拠、これが一点です。簡潔にお伺いしておきたいと思います。
　それから、このてん補率の引き上げに伴って保険料率の見直しを行うのかどうか、こういう点も、これも簡単でいいですから、お答えをいただきたいと思います。
○古田政府委員　普通輸出保険と輸出代金保険におきますてん補率を九〇％から九五％に引き上げるということでございますが、他の欧米諸国におきましてはほとんどの国におきまして九五ないし一〇〇になっているということで、この際私どもも、最近の非常危険の増大に対応いたしまして、いわば西欧並みといいますか、九五％の水準にしたいということで考えているわけでございます。また、他国の例を見ましても、プラント輸出関連で非常危険と信用危険とではてん補率に差を設けている例が多いわけでございまして、私どもとしましては、この際、非常危険につきまして九五％にし、信用危険につきましては従来どおり九〇％ということで運用したいと考えているわけでございます。
○後藤委員　保険料率の見直しは。
○古田政府委員　てん補率につきましてはただいま御説明しましたようなことで改正をお願いしたいと考えておりますが、これに伴いましての保険事故の増大ということは予想されておりませんで、私どもとしましても、保険料率で対応できるというふうに考えております。
○後藤委員　これから、こうした保険機関相互間の大変複雑な利害関係というものが発生をしてくるだろうと思うのです。
　そこで、私は、いままでは余りそういう経験というものがないというようにお聞きをいたしておりますけれども、法律的な国際紛争といいますか、トラブルの解決等が起こってくるのではないか、かように考えますので、法律顧問のような制度を置く必要があるのではないだろうか、こういうように実は考えるわけです。これが一つ。
　それから、共同受注あるいは共同保険の増大等によりまして、これは大変未経験な分野に入るのだろうと思いますが、こういった業務が加わってまいりますと、それに円滑に対応していくための体制、これが現在十分でないのではないだろうか。したがって、こうした円滑に対応できる体制というものをどのように考えているか。
　この二点について、これも簡潔で結構でございますから、お答えいただきたいと思います。
○古田政府委員　輸出保険の運用につきましては、保険金の支払い等に関しまして、日常多くの法律上の問題を処理することが必要となってくるわけでございますし、特に今回の改正によりまして、先生御指摘のとおり、共同受注案件についての引き受けを行うということになりますと、国内的な被保険者との間の法律問題に加えまして、もっと複雑な国際的な法律問題を処理することが必要となるということでございます。そういうことで、先生御指摘の法律顧問の設置につきましても、私どもとしましては、今後の課題として積極的に検討したいというふうに考えているわけでございます。
　なお、当面の体制の整備といたしましては、七月以降、担当の課の中に共同保険の担当の班を置いてこれに対処していきたいというふうに考えているわけでございます。
○後藤委員　共同受注が増大をしてくるということになってまいりますと、新規バイヤー等との取引関係の増加に対応した信用調査、こういうものを充実していかなければならぬだろうと思うのですね。お聞きしますと、各国のバイヤーが八万ぐらいとかというふうに聞いているのですが、こうした信用調査、これは一体どういうようにこれから対応していこうとお考えになっていらっしゃるのか。
○古田政府委員　現在、私どもの方で、外国のバイヤーにつきまして約九万の企業につきましてリストを整理しているわけでございまして、これにつきましては、常時新たな情報を入れまして、その内容についての改善を図りながら対応するという形になっております。今後とも新しいバイヤーというふうなことで関係がふえてくるかと思いますけれども、これにつきましても、外国の信用調査機関等に対しましての委託調査等を行いながら、各バイヤーにつきましての最新時点での信用状況を的確に把握してまいりたいというふうに考えております。
○後藤委員　海外投資保険についてちょっとお伺いしたいのですが、債務保証形態による海外投資の実績と今後の見通しはどういうように見ていらっしゃいますか。
　それからもう一つ、これは簡単で結構ですけれども、債務保証を付保対象に加えたことによって海外投資保険の保険契約が増大することが見込まれるわけですね。その場合の海外投資保険の引受限度額の拡充というものも検討する必要があるのじゃないだろうか。五十五年度、五十六年度の措置を見てみますと、五千五百億円で据え置かれているというように聞いているわけですけれども、これでいいのかどうか、この点。
○古田政府委員　わが国企業による海外への投資活動の多様化に対応して、資金の供給形態といいますか投資の形態が多様化してきているわけでございまして、そういう意味で債務保証を海外投資保険の対象とするということで改正をお願いしているわけでございます。これにつきましては、諸外国等において、たとえばアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア等がすでに実施している制度でございまして、この際、私どもとしましても、制度の改善を図りたいということで考えているわけでございます。
　なお、今回債務保証が海外投資保険の付保対象に加わったことによりまして、海外投資保険の保険契約が増大すると思われますが、これに対しまして、引受限度額につきましては、先般成立しました昭和五十六年度の予算では、従来の保険引受実績の推移をベースにしまして、各保険種ごとの引受見込み額を推定し、計算しております。今回の改正も勘案しまして若干の余裕を織り込んで予算に計上さしていただいているわけでございまして、現時点におきまして、当然のことながらこの改正によりまして保険契約の増大ということはあるわけでございますが、私どもとしましては、限度額につきましては十分な対応をしているというふうに考えているわけであります。
○後藤委員　そうすると、五十五年度、五十六年度、若干の余裕を持って五千五百億の据え置きで大体対応できる、こういうように見ていらっしゃるわけですね。
　次に、資源開発融資におけるいわゆるインフラ整備資金を海外投資保険の対象に加えられることになったわけですけれども、政府のインフラ整備事業の範囲をどういうように定めていくつもりなのか、お伺いします。
○古田政府委員　今回の法改正によりまして新たに加えられることとなりますインフラストラクチュアといいますか、関連施設としましては、現在、生産の基盤となる施設、生産された貨物を本邦に輸入するために必要となる施設等を考えているわけでございまして、資源開発、輸入の円滑な促進のためには、この範囲につきまして資源生産事業との関連性、専用性の観点から、法律上許され、かつ支障のない限り広く定めることにしたいというふうに考えているわけでございます。
　具体的には、今後部内で検討の上、通達により明確にしたいというふうに考えているわけでございますが、たとえば二、三事例として挙げますと、生産のための原材料または生産された貨物の運搬の用に供します道路、鉄道、港湾等の施設等が典型的なケースとしてあるかと思います。そのほかに、生産に携わる労働者の住宅施設等の福利厚生施設等も含めて考える必要があるのではないかというふうに思うわけでございますが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、生産事業自体との関連性と専用性との観点を踏まえまして具体的にこれを定めていきたいというように考えるわけでございます。
○後藤委員　いまちょっと、鉄道、港湾、道路ということに加えて、生産労働者の福利厚生施設ということを言っておられたようにお聞きしたわけですけれども、そうすると学校だとか病院とか、そういった公共施設、福利厚生施設というものをこのインフラストラクチュアの整備事業の中に加えていくことを考えたい、つまり資源国からの要望、ニーズにはそういったことも配慮しながらこたえていきたいというように考えているわけですか。そういうように承知しておいてよろしいですか。
○古田政府委員　先生のおっしゃるとおり、相手国のニーズにこたえる必要があるかというふうに考えるわけでございますが、御指摘の学校、病院あるいは公共集会所等のいわゆる公共施設につきましても今後具体的に検討したいと思いますが、たとえば生産に従事する労働者が利用して、生産活動の遂行上不可欠であるような場合につきましては、これらについても対象として考えたいと思います。
　ただ、一般的な、たとえば直接この生産事業に携わる労働者の利用にかかわりのない分野におきます学校とか公園というようなことにつきましては、どうしてもこれは対象外とならざるを得ないというように考えるわけでございます。
○後藤委員　その辺をいま私、ちょっとお聞きしたのは、確かにこういう保険の審議の中での論議だと、いま局長が答えたような点から抜け出せないと思うのですが、これからの経済協力等を考えていきますと、そうは言っておれないのではないだろうかと思うのです。
　たとえば電源三法だって、やはり同じ面があるだろうと思うのです。国内で考えてみましても、電源立地を確保していく、あるいは公共施設を確保していくためには、直接それとは関係ないものに対しても、ある程度その周辺整備、環境整備をしていかなきゃならぬということが現に起こっているわけでしょう。したがって、ただプラントなりあるいは資源確保のだめの資源開発、これが欲しいのであって、それに必要な道路、港湾あるいは鉄道等だけあればいいのだ、こういうことでは私はこれから済まないだろうと思うのです。これは、大臣も各国ずっと歩いてこられて、各国の要望というものが非常に多岐多様にわたっているというのは現実に耳にしておられると思いますし、またそういう要望を聞いておられるだろうと思うのです。したがって、鉄道、港湾、道路、それに係る直接的なつまり資源開発、その安定確保のためのインフラストラクチュアだけでいいのだ、なるべくそのほかのものはよけいなものとしてやりたくない、こういう姿勢だと、私は余りうまくいかないのじゃないかというように考えますので、その点もうちょっと掘り下げてお答えをいただけませんか。
○古田政府委員　今度の法律の改正によりまして、「生産の事業若しくは当該事業に附随して必要となる関連施設の整備」というふうな表現にさせていただくことでお願いしているわけでございます。当該事業に付随して必要となる関連施設の整備というものにつきまして、どの範囲まで織り込むかということが問題ではないかと思いますが、先ほど申し上げましたように、当該事業どの関連性なり専用性の観点から、法律上許され、かつ支障のない限り広く定めることにしたいというふうに考えているわけでございます。
　具体的に、先ほど私、道路、鉄道、港湾等の施設ということを事例として挙げましたけれども、そのほかについて検討中の施設につきまして若干述べさせていただきたいと思いますが、たとえば生産の用に供する水、電気、ガス等の供給施設、それから生産に伴って産出される排水、廃棄物の処理施設、さらに生産された貨物の保管に供する倉庫、冷凍庫等の保管施設等々がございます。その他、一般的に言いまして貨物の生産または生産された貨物を本邦に輸入するため不可欠と考えられる施設というものも加えていきたいというふうに考えているわけでございます。
　いずれにしましても、先ほどの法律上の表現との関連で、私どもとしましても、できるだけ相手国のニーズに対応しまして広く適用していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○後藤委員　いまの問題は、後で経済協力のところに入りましたら、また触れてみたいと思うのです。
　次に、海外投資保険の保険料率についても、国別、地域別の格差を設ける必要があるというような要請があるように聞いているわけですけれども、それを検討する用意があるのかどうか。普通輸出保険あるいは輸出代金保険等は、国別、地域別保険をいまやっているのじゃないですか。この点はいかがでしょうか。
○古田政府委員　現時点では格差は設けられていないわけでございますが、私どもとしましても、長期的な課題としては、この格差につきまして検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○後藤委員　輸出保険制度の運営の問題について、特に中小企業との関係で一点だけちょっとお伺いしておきたいと思うのですけれども、私どももこの法律を読ましていただきましても、どうも保険とかそれから外国為替といったようなものは非常に難解で、わかりにくくて困るわけです。特に中小企業者等においては、これはもっと大変だろうと思うのです、難解だし、複雑だし。そういうことで、この輸出保険制度というものを中小企業者に対してどのように普及あるいは啓蒙、宣伝をしていくか、そういった対策をどう考えているのか。制度の存在すら知らない中小企業者というものもいるやに聞いているわけですけれども、この点についてどういうようにお考えか、お伺いしておきたいと思います。
○古田政府委員　中小企業者等の輸出保険の利用につきましては、私どもとしましても、できるだけ積極的なＰＲを図りたいというふうに考えております。従来から、財団法人の輸出保険協会を通じまして解説書の出版あるいは講習会の開催等行いまして、その普及に努めてきたわけでございます。特に講習会につきましては、例年東京、大阪、名古屋で開催しまして、多数の受講者が出席し、好評を博しているというふうに承知しているわけでございます。さらに通産省におきましても、ただいま先生御指摘のように非常にわかりにくい制度でもございますので、できるだけ概要のわかりやすい簡単なパンフレットにつきまして現在作成を行っているところでございまして、近く利用者に配付できる段階に立ち至っております。
　また、中小企業の利用比率の高い輸出手形保険や品目の制限を行うことなく輸出保険を実施しております普通輸出保険等につきましては、できる限り地方通産局に事務委譲しているところでございまして、銀行の窓口におきます相談も従来から活用されているわけでございます。
○後藤委員　次に、プラント関連について質問をしてみたいと思います。
　プラント輸出というのは昨年特に低迷をしてきた、この原因が一体どこにあるのだろうか、最近の状況とあわせてまず最初に、これは機情局長でしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。