Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高杉廸忠君　厚生大臣からの答弁もありましたように、このたびの事態の収拾は労使間での合意の形をとって一応の決着を見たと考えます。私は先般も、三項目の中で、地域の人たちの意見や立場を尊重していくべきであることを強く申し上げたところであります。
　そこで、患者及び地域住民の立場あるいは地域医療の確保ということが最も大切であり、尊重しなければならないということを特にこの際強調をしておきます。総理も、直接地元の問題でもありますから、事態の成り行きについてはいろいろと御心配になったかと思います。私ども社会党としても同様に、地域住民のためにいかにあるべきか、これを基本にして、特に地元の山口鶴男国会対策委員長を初め私ども関係者は心配し、尽力をしてきたところであります。今後、国立病院・療養所の再編成が進められていく過程では、同様のことが各地区で起こることが予想されます。
　そこで伺いますが、意見の相違はあっても今後とも地元との対話などは十分に行い、厚生省としても最大の努力をすべきである、こういうふうに思いますが、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（今井勇君）　御指摘のとおり、この問題は地元の十分な御納得、御協力がなければできないものでございまして、そして地元の御協力を得ながら地域医療をいかに確保していくかという問題にあると思って、そのように考えておるものでございます。この点につきまして地元の諸先生方にも大変御心配、御尽力をいただいておるわけでございまして、その先生方の御尽力、御心配によりましてこのたびの決着を見たわけでございます。この場をかりまして厚くお礼を申し上げたいと存じます。
　厚生省といたしましては、国立病院の再編成というのはやっぱり避けて通れない道であると考えておりますので、今後とも地域住民の方々に御理解をいただけますように格段の努力をしていかなきゃならぬと考えておるわけでございまして、関係の諸先生方におかれましても一層の御理解と御協力をよろしくお願いいたしたい、こう思うものでございます。
○高杉廸忠君　私がお願いいたしました三つの約束を踏まえまして、今後とも患者及び地域の人たちの納得が得られるような対応、そしてまたその最大の努力をぜひともしていただきたい、ここに強く要請をしておきます。
　総理並びに厚生大臣の所見を伺って、私の関連質問を終わります。
○国務大臣（今井勇君）　国立病院の再編成の問題というのは、先ほど申し上げましたように避けて通れない道であると考えておりますので、御意見の御趣旨を十分に体しまして、今後とも地域住民の方々に理解をしていただけますように、最大限の努力をしてまいろうと存じます。
　先ほどおっしゃいました三つの要項につきましては、十分遵守してまいるつもりでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　厚生大臣がお答え申し上げたとおりであります。
○和田静夫君　厚生大臣、今言われた当分の間というのは、地方自治法附則八条に言う「当分の間」と同様の期間ぐらいに考えておいていいでしょうね。
○国務大臣（今井勇君）　当分の間と申しますのは、入院患者の病状などを配慮いたしまして、西群馬病院に患者を移送し終わるというまでの間を考えておるわけでございまして……
○和田静夫君　いや、法律で書いてあるとおりにいきましょう。「当分の間」と書いてある。附則八条、「当分の間」、地方事務官、こうある。
○国務大臣（今井勇君）　今回の当分の間と申しますのは、やっぱり西群馬病院に患者を移送し終わるまでの間を考えておるわけでございまして、これにつきましては患者さん及びその家族とも十分に話し合いながらやってまいりたい、このように考えております。
○和田静夫君　あとのは来ましたか。
○政府委員（北郷勲夫君）　改正の中身でございますが、衛生検査所の前から精度管理が非常に問題になっておりまして、衛生検査所の責任者を明らかにする、あるいは記録の整備をしっかりさせる。それから、外部で検査をいたすわけでございますが、精度管理を受けさせることを明確にするといったような三つが大体主な内容になっております。
○和田静夫君　いつごろまでにやられますか。
○政府委員（北郷勲夫君）　省令の改正は四月の十日を予定いたしておりますが、いろいろ新しい義務づけが行われますので、施行は十月を予定いたしております。
○和田静夫君　外務省は。
○政府委員（藤田公郎君）　先ほど御提出申し上げました資料の訂正版について御説明いたします。
　最初に、朝御提出いたしましたものは実は完了計画の日時を記しましたものですから、その後精査いたしまして、現実に完了いたしたものをお昼にお届けいたしました。したがいまして、第一ページ目の完了の年月だけがかなり、数カ月ずつでございますけれども、違っております。第二ページ目は全く修正はございません。
○和田静夫君　官房長官、公企体の賃金について民間賃金準拠という基本原則が確立してきているんですが、この方針には変わりありませんでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　公企体の賃金は、やはり生計費それから公務員の給与、それと同時に民間給与、これらの状況を考えながら労使間で決めていくべきもの、かように理解をいたしております。
○和田静夫君　有額回答に当たっては、政府は、民間賃金動向がほぼ明らかになった段階で、民間準拠の原則に基づいて従来と同様の回答を示す、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　労使が話し合いをしまして、そしてその段階の中で当局側から恐らくは政府に対して申し出があるんじゃないかと思いますが、その申し出を受けまして関係閣僚会議等を開いて、そして考え方を示そう、こういうつもりでおります。
○和田静夫君　要するに、従来どおりの方法で対処をされる、こう言ってよろしいですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それで結構でございます。
○和田静夫君　国鉄総裁、お待たせしました。
　国鉄の広域異動についてですが、国鉄当局は通常の人事異動と同じ扱いで行うようですが、ちょっと理解できませんが、これは分割に向けた対策ではないんですか。
○説明員（杉浦喬也君）　一連の改革の中で合理化に伴いまして余剰人員が発生をいたします。その余剰人員の対策は、今回提出された法案の内容の中に沿う沿わないを別といたしましても、どうしてもやっていかなきゃならぬ問題でございまして、私どもとしましてはぜひとも今回の広域異動等にあらわれておりますように前広に職員の対策を実施してまいりたい、こう思っております。
○和田静夫君　これは受け入れ側でも過剰と呼ばれる人々を抱えているわけですね。そこに北海道やら九州から大量に異動させる。これは受け入れ側の玉突き強制配転を生み出しませんか。
○説明員（杉浦喬也君）　余剰人員は全国にたくさん発生をするわけでございまして、その中の一番問題は地域的なバランスがとれていない。特に北海道と九州におきます余剰人員の発生が非常に大きいわけでございまして、私どもは全国的な視野でこの問題を解決しなければいかないというふうに思いまして、余剰人員の受け入れ先といたしまして比較的雇用の場のこれからの我々の努力が及ぶ範囲が広い、そういう東京、大阪、名古屋というところに北海道、九州等の雇用の場の比較的少ない問題のあるところの職員を移そうというふうに思うわけでございまして、玉突き現象という、現象というふうにおとらえいただきますと非常に問題があろうかと思いますが、あくまでも国鉄職員全体の余剰人員対策の円滑な実施であるというふうにお考えをいたただきたいと思うのであります。
○和田静夫君　今回異動した人々が分割後どういうような処遇を受けるのでしょうか。
○説明員（杉浦喬也君）　これから分割を含みます国鉄改革法案の御審議をいただくことになっております。したがいまして、職員のそれぞれの会社の引き継ぎなりあるいは事業団への職員の移りかわり等の問題はこの法律の中身に触れてくる問題でございます。
　したがいまして、我々としましてはそういうものを前提にした形では明確に申し上げるわけにはまいりません。希望を本人から聴取いたしますと、これはやはり鉄道屋としまして鉄道へ行きたいという方が多いことはわかっておりますが、それを今から確約するわけにはいきません。しかしながら、できるだけ希望に沿って今後の生計、生活の道を彼らに与えてあげたいというふうな気持ちでおるわけでございまして、希望に沿ってやれることとやれないことというふうにあるわけでございます。
○和田静夫君　今言われたとおり、私は異動者が将来の配属について配慮されるというようなことにもしなるとすればこれは大問題で、分割も決まっていないのに職員を選別するということになるだろうと思うので、そこのところをはっきりしてもらいたい。
○説明員（杉浦喬也君）　大変な問題の中の希望を募った方の処遇でございますので、私どもとしましてはできるだけ本人の希望を聞いてあげたいということでございまして、その中に将来は旅客会社に行きたいというような希望もあろうかと思いますが、今そこで決めてあげるというわけにはまいりません。できるだけ希望に沿うようにはいたしますけれども、私どもの権限の及ぶ範囲からちょっと逸脱しております。その辺も考慮しながら今後対応していきたいと思います。
○和田静夫君　職員管理台帳を作製されたと言われるんですが、これは分割のための職員選別資料ではまさかないでしょうね。
○説明員（杉浦喬也君）　どんな企業でも組織でも、職員の把握のための人事管理あるいはそれの台帳というようなものが用意されております。国鉄におきましても各現場でばらばらな形でそうした台帳があるわけでございます。何回も私どもは職場規律の総点検を実施しておりますが、そういうものの完結という形で、今後はばらばらでございました人事管理台帳というものを全国統一のレベルでこの際しっかりと把握したいというふうに思っておるところでございまして、そうした統一基準に基づく職員管理台帳によりまして適切な職員管理ができるというふうに思っております。
○和田静夫君　要は中央、地方の労使協議を十分に行って配転に対処する、そういうふうなお考えであることは間違いないわけですね。
○説明員（杉浦喬也君）　人事管理上の問題でございますので、そのこと自体を労使の協議ということにはいたしませんが、それに伴いましていろいろな労働条件の変更の問題等が出てくる場合がございます。そうしたことにつきましては、十分に労使協議をしてまいりたいと思っております。
○和田静夫君　最初の総括から一般質問、さらに続けてまいりました国鉄問題なんですが、もともと政治責任、財政責任をたれ一人負わないところから発生しているように運輸大臣、私は思っている。何回か指摘しました。それが根本でありまして、その上に立ってどうするかを国民みんながわかるように対処する。その際に、国民に新たな負担を転嫁しないようにするのが私は政治というものじゃないだろうかと、こう思うんですが、元運輸大臣の小坂徳三郎代議士が、「日本人永久繁栄論」の百八十八ページで「資産を時価で再評価してみると、約五十兆円にふくらんだ。国鉄の長期債務は、答申によると昭和六十二年で約三十七兆三千億円である。となると、評価の差益で累積債務が消していけるという理屈になる。これは大蔵省の腹のなかで動かせばいい話で、そのぶん、国民に迷惑をかけなくてすむ。」こう言われているんです。私は、これを読んで全くそのとおりだと考えるのですが、大蔵大臣、こうして財政当局の責任を負うべきところが大きいんですが、国民に新しい転嫁をすべきじゃない。検討できますか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆるさらに財産処分可能な限り高く、最終的に国民の負担をできるだけ縮めていくという努力はこれからもなされなければならない課題であると思っております。ただ、評価はいろいろな評価がございましょうけれども、要するに新会社の存立の基礎となるものは持っていくわけでございますから、したがって私は、評価のことは現時点ではわかりませんが、単純に鉄道事業そのものをネグった形で地価評価だけをしていくというのはできないのではなかろうかというふうに考えます。
○和田静夫君　総じて、もし分割・民営で失敗したら、だれがどういう形で責任をとられますか。
○国務大臣（三塚博君）　本件は失敗の許されない、後のない最後の再建であるというところに、実は五十七年国鉄再建監理委員会法を国会に御提出をさせていただき、御論議の末成立を見たわけであります。それに基づき監理委員会を構成させていただき、二年余にわたる審査、さらにそれを受けての政府、主として運輸省、国鉄、精査をいたしながら先般関係法令八法案の提出をさせていただいたわけでありまして、まさに背水の改革案、再生案でございます。でありますから、私どもの頭にはこれが失敗をするということはありません。そういう意味で、積み上げの中でこのことを進めてまいったわけでありまして、本格御論議の中で、各党から出されますそれぞれの御質疑、また計算例、経営例、こういうものにも真摯に耳を傾けながら、政府として積み上げてまいりました確信のある改革案を御提示しつつ、コンセンサスを得て成立を期してまいりたい、かように考えておるところであります。
○説明員（杉浦喬也君）　国鉄の現状は大変な状況であることはもう御案内のとおりでございまして、改革を早くしなければそれだけ国民への御迷惑、御負担がふえるということでございます。監理委員会の長年にわたる検討の結果の結論を政府で方向として決めまして法案にまとめ上げたものが、私といたしましては現在における改革の最善の道であるというふうに確信をいたしておるところでございまして、国会の御審議を経まして、こうした改革案が一日も早く成立することを私は望んでおるところでございます。
○和田静夫君　現状で私は、まず国鉄のためにやらなきゃならぬのは負担を軽くしてやることだろう、そう思うんです。改革案でそういうふうにできるということになっているのに、なぜ現状で同様のことができないのだろうか。これはもう第三者的に見れば非常な疑問ですよ。そういう上でどうしてもうまくいかないと見たら経営形態の変更を考える、そういう段階を踏んだ方式の方が失敗が少なくて済むんじゃないだろうか。私はこれは失敗すると大損害が生じて取り返しがつかないと思うんですがね。
○国務大臣（三塚博君）　お答えを申し上げます。
　本年度、今御審議をいただいておる予算の中におきましても、改革のための、また再生のための予算措置を講じさせていただき、先般衆議院の趣旨説明を終えまして御付託をいただきました長期債務の一部繰りかえ等についての六十一年度特別措置法なども御提出をさせていただいてまいったわけでありますし、そういう中でやるべき手だては講じつつ、最終の腹づもりとしては、六十二年四月からスタートする点についても、それぞれの措置を講じさせていただいておるところでありまして、今日までの改革の足取りに試行錯誤全くなしとは私からも断言するつもりはございません。全力を尽くしつつその場面その場面でやってまいったわけでございますが、累積赤字がそのまま積もってまいった。しかし六十年、六十一年はおかげさまで今までの傾向に歯どめをかけ、赤字額が単年度収支でありますけれども数百億のオーダーで現に相なっておる。膨大な希望退職者をお出しをいただきながら、退職金を支払いながらもさようなことで効果が出ておるという点において、国鉄労使の真摯な御努力に政府としても敬意を表しておるというのが率直なただいまの感懐でございます。
○和田静夫君　余乗人員について一言述べますが、例えば東北新幹線の特別改札あるいは連絡改札、これは民間委託ですね。大宮駅を例にとってみますと、十五名の民間業者が改札をやっているわけです。駅員は何をやっているのかというと、そば、コーヒーなどの売店の店員ですよ。どちらが本来の業務なのか。こんなばかな余剰人員などあり得ないじゃないですか。
○説明員（杉浦喬也君）　余剰人員の対策の一環といたしまして、余剰人員の活用なりあるいは調整なり今までやってきたわけでございますが、今御指摘のような一般の旅客の目の見えるところで違った扱いが両者の間に出るということが事実結果的には行われてしまいました。この辺はやはり非常に不自然でございますので、今改めておるところでございます。
　余剰人員の問題の一環としての修正といたしまして、例えば外注の戻しといいますか、そういう点の改め方も行っておりますし、いろいろと試行錯誤の中で出てまいりました形の中の問題の箇所は是正しつつ、なおかつ対策を実施していっているところでございます。
○和田静夫君　この辺のところは試行錯誤などというようなものじゃないので本当に陳腐な話だと思うんですが、余剰人員の部門別の積み上げを説明できますか。
○説明員（杉浦喬也君）　部門別といいますとそれぞれの職種に応じた数字かと思いますが、ちょっと私数字を申し上げられませんので、担当の常務から今数字を申し上げたいと思います。
○説明員（澄田信義君）　ただいま手元に部門別の数字がございませんものですから、後ほど取り寄せまして御報告をしたい、かように存じております。
○和田静夫君　これはもう総括のときに通告して、一般でも通告して、ずっとしっ放しのことですからね。待ちましょう。これはちょっと継続性がありますので、恐縮ですが。
○理事（桧垣徳太郎君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○理事（桧垣徳太郎君）　速記を起こして。
○説明員（澄田信義君）　今手元に、六十年四月一日現在のものがございますので、これで申し上げたいと思います。
　六十年四月一日現在で合計二万三千四百でございますけれども、営業系統で九千二百五十、それから運転で一万一千七百五十、施設で五百五十、電気は四百五十の欠でございます。その他二千三百、合わせて二万三千四百でございます。
○和田静夫君　こんなのは、余剰人員の通告をしてあるのに六十年四月一日なんというのは、よく言うなあ。あなた、法律を出しているんでしょう、本当に。何の基礎的な資料もなくて法律を出しているんですか。
○説明員（澄田信義君）　ただいま数字を申し上げましたけれども、六十一年四月一日でございますね、この間の新年度に入りましてからの数字は、この一年間の合理化あるいは退職人員、その他もろもろの要素を今集計中でございます。これを集計いたしましてから数字が出ますので、その結果をひとつお待ち願いたいと思います。
○説明員（杉浦喬也君）　どうも大変失礼いたしました。
　今概数を申し上げることはできますが、なお想定ではございますが、六十二年の三月末の想定の数字を持っておりますので、後ほどこれは提出をさせていただきたいと思います。（「これ釈明かね」「後ほどじゃないだろう。出ないんだろう、後ほどは。そんなこと言ったらまた待たないかぬじゃないか、そんなこと言うと。きょうできやしないじゃないか、そんなこと言うと」と呼ぶ者あり）
　数字をあしたまでに提出させていただきたいと思います。
○理事（桧垣徳太郎君）　和田君の残余の質疑は明日に譲ります。
○理事（桧垣徳太郎君）　次に、太田淳夫君の質疑を行います。太田君。
○太田淳夫君　それでは、かわりまして質問をさしていただきたいと思いますが、最初に、我が党の竹入委員長が訪米したわけでございますが、そのときにシュルツ国務長官に国連憲章の敵国条項、この条項の削除の件につきまして協力を求めたということが報道されました。やはりこの点につきましてはシュルツ国務長官も賛同の意を表したということでございます。日本も戦後四十年たちました。これまでの国連に対する貢献度、あるいは世界に平和国家として今までも認められてまいりました。やはりこの条項というものを放置しておくわけにはいかないのじゃないかという考えも私たちはございました。この憲章の改定ということになりますとこれは非常に難しい問題だろうと思いますが、やはり我が国としましてもいろいろな機会にこの削除については努力をしていくべきじゃないか、このように思いますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　既に平和条約も成立し日本も国連に入り、そして国連の中においても相当貢献をしておる国家になっております。
　　　〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
したがいまして、あのような事実というものはもうなくなっておるわけでございますから、あのような文章が残っているということは不適切である、こう考えまして、我が国は事あるごとに、国連憲章改正問題が起こるたびに敵国条項の削除を要求してきております。今後とも引き続いて努力してまいりたいと思います。
○太田淳夫君　先ほど同僚委員からもフィリピンの経済援助の問題につきましてはいろいろと指摘がございました。この委員会を通しましても、何人かの委員の方からもこの問題については指摘がございました。今までも対比経済援助につきましては、その大部分について黒い霧の存在ということが言われてまいりました。その内容の第一はコミッションの問題、第二はわいろ、第三には日本の政治家へのキックバック、見返りですね、こういう問題等で今までも再三再四指摘があったわけでございますけれども、その存在については立証されてまいりませんでした。しかし、今回、先日の総理の御答弁ですと、思わざる事態によりましてマルコス政権の崩壊となって、その一部分が露呈されてきたわけですね。しかし、この委員会の審議でも、あるいは集中審議を見ましても、まだまだ政府の対応というのはいま一歩のような感じがするわけです。何となくもどかしさを感じます。
　総理は、この真相を徹底的に究明するということで最初御発言がございましたが、その決意にはお変わりございませんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　真相究明の決意には変わりございません。
○太田淳夫君　そして、せんだっても報道されましたけれども、フィリピンのラウレル副大統領は、日本政府や日本国民が真相解明を望むのは当然であり、要請があれば調査資料を日本側に引き渡すべきだと考える、こういう報道が伝えられました。また行政管理委員会のダザ委員長代行も、民社党の塚本委員長を代表とする訪問団に対しまして、日本の国会調査に対し資料要求に応ずる、こういう御発言もされていることが伝えられました。また我が党の調査団も、現地で円借款プロジェクトの第一次から第十二次までの受注全容を示す資料を入手したということも報ぜられております。これは分析等を進めまして、特別委員会が設置されればそこでいろいろとその真相が明らかにされてくると思いますけれども、このフィリピン側の提案あるいはこの事実、先ほど外務大臣からは当然政治家の話し合いをすべき段階に来るのじゃないかというような趣旨の御発言もございましたけれども、総理としてはどのように受けとめられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　真実を究明するということは大事であると思います。ただ、事が事でありますために、外国との関係におきまして外国側の意思というものを無視して我が国だけで事を強行して進めるということもいかがかと思う場合もございますし、また不法行為あるいは汚職、そういうような問題が明らかである場合ならばそれは我々としてもどんどん進めることはできますけれども、それが必ずしも明瞭でないというような場合に、人の名誉に関することや何かもございますから、そういう人権という問題も考慮しつつ行わなければならぬ面もまた一面あるわけでございます。そういう意味におきまして、まず現状の解析、どういうふうにこれを解析するか、そういうことから始めてそして次第にいくべきものである。最終的にフィリピン政府側との間におきましては必要に応じて協議もいたしますし、また事態がどういうふうになるかということを見きわめまして、そしてそういういろんなものがはっきりしてきた段階におきましては、またフィリピン政府との関係においていろいろ処理をする、あるいは協議をするということもあり得ると思います。
○太田淳夫君　当然アキノ新政権も日本側と協議を進め、真相解明並びにいろんな点での今の日本の経済援助がまだ未着工になったり未完成になったりしているわけでございますから、フィリピン経済のいろんな面、国民生活を守っていくという観点からもこれは当然さらに進められていかなきやならない点があろうと思います。今のお話のとおり、フィリピン側としてはいろんな面での協議会も設置をしたいという等々のことも発言をされているわけでございますから、早くそういったルートを確立して、今後の経済援助のためのそういういろんな腐敗、不名誉なことがないような適正な運用を一日も早く進めていただきたい、こういうことも私たちは考えておるわけでございます。その点どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　将来フィリピンとの経済協力の実施に関しまして事態をより改善する必要があるという場合には、その改善方につきましてフィリピン政府とよく具体的に協議もし、改善の実を上げるように努力いたしたいと思います。もちろん、それは事態が解明され、そして改善をする必要が生じたという場合であります。
○太田淳夫君　それでは、次は日ソ関係について、先ほど農水大臣、ソ連大使と重要な会談を行ったと聞いておりますけれども、何か進展がございましたでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほど和田先生のお許しをいただきまして、アブラシモフ大使を私ども農林水産省の方にお招きいたしました。これは実はソ連邦の方で私を迎えてくれるというお話がありましたけれども、今現在まだ具体的に日にち等について向こうから言ってこないということがございます。そこで私どもの方としても、今交渉の状況を見ましたときに進展がない、何としても私自身がやっぱり出かけてお話をしたい、そういうことでその日にちを一体いつにしてくれるのか、そのことを実は大使に申し上げました。大使からのお話は、何とかきょうの、相当遅くなるかもしれませんが、あなたが仕事を遅くまでしていればひょっとするとそのころにというようなお話でございまして、きょうの遅い時間があるいはあしたの朝ぐらいに正式に、幾日に会談のセットができるからいついらっしゃいということの連絡が来るのじゃなかろうかというふうに考えております。
○太田淳夫君　先ほど和田委員の方からもございましたが、これはやはり重要な問題でございますので、北海道の漁民の皆さん方にとりましてもぜひとも解決をしていただきたいと思います。
　そこで、外務大臣にお伺いしますけれども、今お話しのあったようにシェワルナゼ外相が訪日をされたわけでございますし、今度は外務大臣が訪ソされる順番と承りますけれども、いつごろの御予定でございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先般、日ソ定期外相会談で共同声明を出しまして相互訪問を約束、合意したわけでありまして、今度は私が訪問、そして第二回の協議を開くことになっております。向こうの都合もあるわけでございますので今目下話を詰めておる、こういう段階でございまして、まだはっきりした時日を確定するには至っておりません。
○太田淳夫君　いずれにしましても年内には訪ソをしたい、こういう御予定は立てていらっしゃるんですね。ちらっと聞きますと、五月の末ごろに御予定が立っているというようなことも聞いておりますが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろんこれは年内ということでありますし、両国の都合のいいとき、向こうの方の都合もありますしこちらの都合もありますから、いろいろと両国外相の都合のいいときを合意しようということで今話をいたしておる、協議をいたしておる、こういう段階であります。
○太田淳夫君　総理は、ゴルバチョフ書記長の訪日についてはどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　シェワルナゼ外務大臣が参りましてゴルバチョフ書記長の親書を携行いたしまして、その際にいろいろ相談もしまして両首脳の相互訪問を行おう、そういうふうに原則的に一致したわけでございます。具体的には外交日程を通じてやることですが、私はその際にも今まで日本の首相は何回も行っておる、今度はソ連の書記長がおいでになる番であるからソ連の書記長の御来日を歓迎いたします、どうぞいらっしゃいませと、そういうふうに申し上げてあります。
○太田淳夫君　次に、いよいよ四月三日にワインバーガー国防長官が訪日をされますが、総理もワインバーガー国防長官と会談される予定があると聞いておりますけれども、その会談の内容等については何かお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは防衛庁長官といろいろお話をするのが主で、私には表敬でおいでになるのだろうと、そう思います。日米関係の一般的な話をしたいと思っております。
○太田淳夫君　ワインバーガー長官ですけれども、二月五日の日に米国議会に一九八七会計年度の国防報告を提出されています。せんだっての我が党の和田委員の質問にもございましたけれども、この国防報告の大きな特徴の一つは国防政策の新たな四つの柱、これが掲げられておるわけでございますが、その最初にＳＤＩが掲げられておりますね。そしてそのＳＤＩの重要性というのを大変に強調しているわけでございますが、それについて総理はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国防報告の例の四本柱の中で、やはり非常に強調しているのは抑止力であると思うのです。それからあとは、軍縮、軍備管理の問題もございます。アメリカ側がそういう基本的、長期的観点に立っておやりになるのだなというふうに理解いたしました。
○太田淳夫君　このＳＤＩについては、総理は理解を示す、それ以上のものではない、このように言っておられましたけれども、第三次調査団を派遣された今でもその考えは変わりございませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　変わりありません。
○太田淳夫君　総理は国会の場で、ＳＤＩというのは戦略防衛構想の研究を行うというもので、あと十五年か二十年ぐらいかかるかもしれない、あるいはあくまで研究に理解を示した、こういうふうに答弁されているんですけれども、総理がその研究に理解を示したというＳＤＩというのは、もうこの国防報告を見ましても国防政策の重要な柱になっている。ですから、ＳＤＩの性格というのは総理が理解をされたのとは大きく変化しているのじゃないか、このように考えますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　長期的な観点からアメリカの国防の一つの柱になり得るものであるかもしれないと思います。しかし、現段階におきましてはまだ構想、イニシアチブ、そういう程度で、しかも研究の段階であり、かつＡＢＭ条約の枠内で行う研究の段階である、そういう程度であって、そう体系が固まっておるものではないと思います。
○太田淳夫君　総理は構想とおっしゃっていますけれども、もうこれは数年後に迫りました一九九〇年代の主要な国防政策の柱になっているわけですから、これはもう純粋な研究というよりも、現段階では現実的な国防政策の研究、そして衆議院で二月十日に安倍外務大臣も答弁されていますけれども、この「研究は相当程度進展していること、もうこういう段階に来ているわけでございますが、それでもまだ理解を示す段階ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まだ理解を示すということで、今調査団も派遣して研究しているところです。
○太田淳夫君　また「これはある報道によりますと、ＮＡＴＯの核研究グループ会議の席上でワインバーガー国防長官は、核爆発によって生じる電磁波の衝撃が電子回路を狂わせる度合いは解明されていない、これらを核実験によって確かめることがＳＤＩ研究の重要な一部だと、このように語った、このように報道されているわけですけれども、確かにＳＤＩにとってそうした影響の解明というのは重要になってくるのじゃないかと思うんですが、この報道も非常に信憑性があるのじゃないかと思うんです。またこのワインバーガー国防長官の発言も、なかなか理にかなったものだと思うんですけれども、どうもＳＤＩと核というものはこれは切っても切れない関係があるように従来からも指摘されておりますけれども、核爆発を利用するレーザー発生装置、これもやはりＳＤＩに含まれてくるのだと、そうなりますと、総理の理解の前提としました非核かつ核廃絶を目指すものだという、こういう解釈の根拠というものも崩れてくるように我々は思うわけでございますが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはりＳＤＩは核兵器廃絶のための非核兵器、防御兵器ということは一貫して変わっていないと思います。今のレーザー光線云々というのもいろいろな過程で研究しているようですが、そちらの重点が薄れてきたというような情報もございます。それから核爆発の問題は、その電磁波でいろいろ影響があったということは私は別のアメリカの本を読んで知っておりますけれども、そういう核爆発を起こさせないために未然に防止するというのがＳＤＩである、そう考えております。
○太田淳夫君　また、この国防報告を見ますと、ＳＤＩは重要な対ソ戦略の一環だということがはっきりとしているわけでございますけれども、もしもそれに参加をすることになりますと、我が国にとってソ連が仮想敵国がどうかという重大な問題に触れざるを得なくなってくるんじゃないかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それを調査研究している段階でありまして、参加とかなんとかという問題は全然まだ問題になっておらぬものであります。またアメリカの方も、ＡＢＭの枠内でやるとか、それから展開についてはソ連と協力してやるとか、ソ連に教えてあげても結構ですとか、こう言っている状態でありますから、まだまだ先の話で、そういう事態を考える段階には至っていないと思います。
○太田淳夫君　しかし、サミットまでには一応結論的なものが迫られるのじゃないかと思うんですね。いつまでも理解、理解では済まされない段階に来ているんじゃないかと思いますが、もし参加となった場合には、やはりこういう仮想敵国というようなことで国防報告に書かれている以上は対ソ外交にとっても非常に影響があるんじゃないかと思いますが、その点はどのように理解されますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まだ調査をしている段階でございまして、研究を支持するとか研究に参加するというのはまだ結論が出ていない状況でございますから、その問題に関する答弁は差し控えさせていただきます。
○太田淳夫君　それでは質問を続けますけれども、これは緑に関する問題でございます。私たち公明党はこの一年間、ジャパン・グリーン会議を設置しまして、緑を守るという問題についていろいろと日本各地で視察もしあるいは研究も重ねてまいりました。今世界的に見ましても、日本国内でも緑を求める河というものはほうはいとして沸き起こっているわけでございますけれども、緑はまさに平和と生命の象徴として心豊かに生存していくために欠くことのできぬものである、こういう認識を持ちながら今進めております。
　しかしながら、現実を見てみますと、依然として緑の破壊というものは続きますし、いろんな圧迫要因というものも多いわけですね。総理も緑の保護に関しては重大な関心を持たれている、このように私たちも聞いておりますけれども、総理の緑の保護に対するお考えを明らかにしていただきたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、総理大臣に就任以来緑の重要性を強調し、また自民党の皆さんとも協力して「花と級で人の和を」、そういうので緑をふやす努力を続けてきておるところでございます。内閣にその緑をふやすための連絡会議をつくっておりますし、また市町村長、公共団体にもいろいろそれをお願いもしておりますし、各省ごとにおのおのプロジェクトをつくって推進する方策も今督励もしておりますし、あるいは宝くじに緑の宝くじをつくりまして、大体五十億円程度の資金を得て、これを地方公共団体に分けて緑の推進をやっております。そういうように非常に熱心に今後も努力してまいるつもりでおります。
○太田淳夫君　いろんな面で今、国内森林保全というものは危機に立っているわけでございますが、私たちもいろいろと勉強させてもらいましたけれども、それにはやはり制度、税制面を含めて抜本的な改革というものが迫られているんじゃないかと思うんですが、その中で、いろいろとお聞きしますと、日本の森林というものが最も衰退したのは終戦直後で、そのため毎年大洪水が発生した。そこで昭和二十五年、国土緑化推進委員会がつくられまして植林が進められた。その植林が今順調に育ってきているわけでございますけれども、木材の価格というのは低迷をし始め、林業は半身不随の重病人である、このように言われるような状況になってしまったわけでございますけれども、この木材価格の低迷の最大の原因は住宅需要の落ち込みあるいは木造率の低下、このように言われるわけですし、また割安の外材の輸入で国産材というのは非常に圧迫をされている、こういうふうに言われておりますけれども、これらに対する対策はどのように考えておみえになりますか。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま委員の方からの御指摘がございましたように、緑というものを保全管理していく、きちんと守っていく、そのためには適正な林業活動というものが必要であろうというふうに思っております。しかし、今お話がありましたように今日の状況というのは非常に価格が低迷している、その原因というのは一つに木材の需要というものが非常に減ってきておるというのが現状であります。今現在住宅そのものもやっぱり少なくなってきておりますけれども、しかしその中でも木造住宅というのが四八％弱というぐらいになってきておりまして、そういった点で相当おくれているんじゃないかと思っております。
　そういうことで、私どもといたしましては木材の需要というものをやっぱり拡大する必要があろうということで各関係省庁の皆様方にもお集まりいただいて、いわゆる山村につくります例えば集会施設ですとかあるいは体育館ですとか、こういったものに木材をぜひとも使っていただきたいということをお願いしてまいりました。そういう中で各省の方から通達等を変えていただいたもの、あるいは補助率なんかについても上げましょうということをやっていただいた、例えば校舎なんかについてもそのとおりであります。そういうことで大分需要というものが今喚起されつつあります。そのほかに木造建築物の普及促進のシンボルとなるモデル木造施設、こういったものを、みんなの目につくような施設に対して私ども農林水産省としても少し応援しましょうということなんかも今進めております。
　いずれにいたしましても、中央、地方、これを通じて木材の需要の拡大というものを図るためのいろんな活動というものを進めております。そのほかにバイオテクノロジー、こういったものを活用いたしまして木材成分、これは木材そのものというよりはその成分、この総合利用、これをやっぱりやっていただこうということで今この研究を進めていただいておるところであります。いずれにいたしましても、昨年は国際森林年であったというようなことでいろんな活動があったということもありますのでしょうけれども、木材の建物ですとかあるいは木製品、こういったものに対して非常に国民の皆様方の関心というものが広まってきておるというふうに感じております。その中でも特に間伐材等についてもっと需要を拡大し、そしてそれによって適正な間伐が行われるようにこれからも対応していきたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　いろんな御意見を私たちも聞いてきたわけでございますが、その中に山林の相続税の問題が提起をされておりました。これは一例でございますけれども、山林で五億円相当の相続財産があった場合には七五％は税金で取られる。その相続税を払うためには山を売るか土地を売るかしかない。その場合所得税、住民税の三重の課税になる。三代相続が続いた山はなくなると言われることもございますが、そういうオーバーとも言えないような現状である。またある人は十五年間の年賦で相続税を払った。十年間山を切って納めてまいりましたけれども、五十五年以降には木材価格が下がった。その下がった分だけ木を切らなければならない。切る木もなくなってしまった。ですから相続税を払ったら借金が残った。現在の税制の中ではこのように林業経営というのは厳しく、これでは貴重な森林財産というものが維持できなくなってくるんじゃないかという御意見もありました。
　したがって、やはり林業経営というのが成り立つような対策を考えませんと、総理がいろいろとおっしゃっているような緑を守る、こういう点につながっていかない。むしろ緑というものが、木を切られ山が売られて失われてしまう、そういうことが続いてくるのじゃないかと思うんですけれども、やはり山林相続税を再検討するときに来ているんじゃないかと思いますが、大蔵省いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　総理からもいつかお答えがあっておりましたように、相続税というものにつきましても、もとより税制調査会で御審議をいただく課題であるというふうに私どもも理解をいたしておるところでございます。
　率直に申しまして、日本の相続税というのは、山林であるかあるいは山林以外の他の財産であるかを問わず、その有する価格に等しく相続税が課せられる。今いみじくもおっしゃいましたが、これは山林に限らず何に限らず、三代たてばゼロになる。これも表現は適切でないかもしれませんが、日本の相続税というのは、西郷南洲先生の「児孫のために美田を買わず」と。一定のところまではみんなが一生懸命やって、子供を教育したりいろいろしなさいと。それから先はやっぱり本人の能力であって、努力のたまものであって、初めから特定の資産家とかそういう者が存在するのは必ずしも好ましくない、こういうのが日本の相続税の、これは竹下流の解釈でございますけれども、そういう状態であろうかと思いますので、確かに相続税は諸外国と比べて決して低いという状態にはございません。そこで、相続人が配偶者と仮に子二人の場合の相続税額というのは、五億円で一億九百五十二万、すなわち二一・九％。あるいは相続人が配偶者と子供さんが四人おると、これは九千七百三十八万、一九・五％と、こういうことになるわけでございます。
　それで、林地について一般的に相続税を軽減するということは、言ってみれば特定の資産を持っておる者のみが優遇されるから課税の公平上の問題が存在すると。しかし、都市緑地保全法とか、そういういわゆる私権の制限が行われております林地については、相続税の課税上、その規制の程度に応じた評価が行われておるわけでございます。緑地保全の観点から、この間の税制改正で、相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度の対象となります法人の範囲に、すぐれた自然環境の保全のため、その自然環境の保存及び活用に関する業務を行うことを主たる目的とする法人、いわゆるナショナルトラストを追加した。しかし、これは相続された子供さんが寄附されなければいけませんわけですけれども、これもいわゆる自然環境保全のため、自然環境の保存という意味でこの制度を既に国会で議了していただいたと、こういうことであるわけでございます。
　それからもう一つ、山林経営というのは、例えば五十九年度の相続開始があった相続税事案は四万三千十二件ありますと、山林というのはどれぐらいあるかというと五十件。それから全相続税事案の取得財産価額は五兆八千三十一億円で、そのうち立木価額は百六十七億円ですから、その占める割合は〇・三％と、こういうことになっております。
　これは実情を素直に申し上げただけでございます。が、最初申し上げたとおり、いろんな相続税に対しては、例えば中小企業者の承継税制の問題でございますとか、今御指摘なさいました山林の問題でございますとかありますので、これは結局税制調査会で当然のこととして議論をしていただける課題であろうというふうに考えておりますし、今のような意見も税制調査会に正確にお伝えすべき課題であるというふうに考えております。
○太田淳夫君　また一方、大都市近郊でも貴重な緑というものがいろいろと畑に変わっているという例があるわけでございますけれども、例えば国分寺市でも、六十六ヘクタールの雑木林が今や二十六ヘクタールに減少してしまった。この数年は相続税の負担を免れるために地主の方が木を切られて畑に変えた例が多い、このようになっておるわけでございます。やはりこういったように、都市周辺の貴重な緑である雑木林にも宅地並みの高い税金が課せられることによって地主による切り売りが続くということは、これは非常に残念なことだと思うんですが、その点における税制面の対策はどのようにお考えですか。
○政府委員（水野勝君）　雑木林でございましても、それが一般的に都市近郊にございまして高い評価で取引されているということでございますと、相続税におきましてはそこは普通の財産並みに、要するに取引に応じた評価で課税をさせていただくわけでございます。
　ただ、それがぜひとも保存すべき雑木林であるということで、先ほど大臣から申し述べました都市緑地保全法といった法令体系によりまして私権の制限が行われるということでございますれば、それに応じた評価がなされるわけでございます。また法律によりますところの制度でございませんで、最近、地方公共団体におきまして、条例によりまして緑を保全する制度ができつつあります。そうしたものは、法律の制度として確立はされておりませんでも、法律に基づく制度に準じた評価でもって実情に適した評価を行い課税をさせていただいているようでございます。
　ただ、非常に望ましい雑木林である、これはぜひとも存続することが望ましいと言われて、その時点で特別の評価がなされても、それが地主さんの任意で直後にまた宅地として転売されるということでは、かえって課税の不公平を招くわけでございますので、法律なり条例なりでそうした保存のための制度が確立されておる場合には、それに応じた評価をさせていただくというふうにさせていただいているところでございます。
○太田淳夫君　自治体によりましては、例えば仙台市のように緑地保全基金、約五十億円の基金を設けて、相続税を払えない地主の方が森林を切り売りしようとする場合には、この基金が買って緑の保護に努める、こういう制度もあると聞いておりますけれども、やはり環境庁は、保全すべき自然と認めた場合には買い取るなど努力するときに来ているんじゃないかと思いますが、どのように対応されますか。
○国務大臣（森美秀君）　先ほど大蔵大臣からナショナルトラストという問題が出ましたけれども、これは御承知のように百年くらい前に英国で起こった制度でございますが、日本も昭和五十年くらいに始めまして、そこへ中曽根総理が花と緑の運動というのを重点政策にしまして、環境庁といたしましてこれに大変今熱を入れてやっておりまして、この四月の七日にも新宿御苑を開放して、約一万人の方々に千円会費で集まってもらう、そういったような夜桜を見ながら基金運動をやろうじゃないかということも行われております。そういう意味で、これからナショナルトラスト運動、全国民運動になるかと私は思っております。
　以上でございます。
○太田淳夫君　今、イギリスの話も出ましたけれども、イギリスでは立木一代一回課税、すなわち立木にかかる相続税というものは、その木を伐採するまで何代でも納税を待つ制度、こういうものがあるというふうに聞いておりますけれども、日本の場合ですと、一本の木が伐採期を迎えるまでに普通二、三回相続税を支払っている、こういうふうに言われておりますけれども、その点についての見直しはどうでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　日本におきましては、立木はその相続のあった時点での、幼木であれば幼木並みに、成熟した立木であればそのときの時価で評価をされるというのが建前でございますが、ただ法律で立木についてはその一五％を控除するという特例が、ほかの財産には見られない特例が規定されているところでございます。
　御指摘のように、イギリスには立木一代一回、それが相続がございましてもその時点では課税はしない。ただ、それが売却された場合には、売却された価額でもってそれを相続のときの財産価額に上乗せしたときの上積み税率で課税すると、そういう制度があるようでございます。ただ、そうしますと、そのときには上積み税率で相続税が課税されるということ。またそのときには山林の譲渡について譲渡所得税が課税されるわけでございますが、その場合には通常の課税が行われる。それに対しまして日本の場合には、山林の立木の譲渡につきましては五分五乗とかもろもろの軽減緩和措置があるわけでございますので、果たして我が国の制度とイギリスの制度とどちらが有利であるかということはなかなか一概には言えないのではないかと思うわけでございます。
　一つの財産が変わらない間は相続があっても課税をしないということになりますと、ほかの財産、例えば祖先代々の家屋敷とかそういったものはどうする、いろいろ波及するところもございます。やはり相続税につきましては、相続の都度そのときの現況で課税さしていただくということでございます。ただ、立木につきましては、まず一五％特別控除というものもございますし、また相続の場合には森林施業計画といったような計画にのりました場合には延納期間も二十年とか、延納の利子率は通常の七・三％に対しまして四・八％とか、もろもろの特例措置を講じまして、山林につきましては所要の配慮を行っておるところでございます。
○太田淳夫君　今いろいろと提起しましたのは、それは日本もいろんな法律があり、いろんな比較をすればイギリスと日本の場合どちらが有利かわからぬようなことも今お話ございましたけれども、やはり緑はどうしてもこれは守り抜いていかなきゃならない。例えば羽田空港に着陸しようと思って飛行機から見ますと、たくさん日本の山が緑が削られてゴルフ場に変わっている。ありますね、地域によりましては。そういうようなことではなくて、やはり狭い国土でありますけれども、総理もおっしゃったように、日本人の心のふるさととしての緑、今後どうしても守っていくんだ、そういう観点からのいろんなやはり見直しということがあってしかるべきじゃないかと、こう思うんですが、大蔵大臣どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　相続税、それに対する山林とか、あるいは農地とか、あるいは中小企業の方々の店舗とか、いろんな議論が今日あって、それが構築されて今の相続税というものが現存している。しかし、これは税制調査会で今度抜本見直しをしていただける私は課題だと思っております。したがって、きょうの御意見についても正確にこれをお伝えすることとしたいと思っております。
○太田淳夫君　総理、最後に、やはりこれからの森林を守るためには、国民はもとより、特に小中学生、こういう小さなときから森林を理解しその重要性を認識してもらうことが大事ではないかと思うんです。明治時代にはいろいろそういう学校植林等があって、そういう小さな子供たちにも森林の重要性、そういった木々が育っていく過程から生命というものの重要性、成長の重要性ということも教えてきたと言いますけれども、そういった観点からも人間教育を含めた緑化運動でなきゃならないと思いますし、国土緑化運動の先駆者である村上竜太郎氏は緑化運動で大切なことは子供の心に木を植えることだと、こういうようにおっしゃっておりますし、そういった人間教育、その中にやはり緑を守るということをぜひとも重要な課題として入れていただきたい、このように思うんですが、総理いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は非常に同感でございます。学校の子供たちが自分で木を植えて学校林をつくる、部分林をやるとかそういう機会をできるだけふやして、自分たちで木を植え木が育っているのをながめながら自然の恩恵やら自然に対する人間との関係を考えるというチャンスをつくるということは非常に大事であるだろうと思います。
　また、場所によっては保安林等の間伐とかあるいは下刈りとか、そういう面も学校の上級生が積極的にやるようにしてやる。そういうものをまた奨励してやりやすくしてやるということも国土保全の心を植える面からも大事である、大いに奨励いたしたいと思っております。
○委員長（安田隆明君）　太田淳夫君の残余の質疑は明日に譲ります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（安田隆明君）　この際、お諮りいたします。
　本委員会は、昭和六十一年度一般会計予算外二案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりました。各委員長からの審査概要報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安田隆明君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　なお、このほか、報告書は別途印刷して委員の皆様方に配付することといたします。
　明日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時六分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十一年四月三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　和美君　　　　　山田　　譲君
　　　　　桑名　義治君　　　　　服部　信吾君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸谷　金保君　　　　　赤桐　　操君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　岸田　俊輔君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　行天　豊雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　澄田　　智君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
　法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（山本富雄君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二日、鈴木和美君及び桑名義治君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君及び服部信吾君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（山本富雄君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁澄田智君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本富雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（山本富雄君）　次に、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木一弘君　これは通告してなかったことですが、けさの日経の一面を見て、ひとつ証券局長から答えをいただきたいんですが、投機筋の過熱を警戒して、いわゆる銀行貸し出しの抑制を図るということが出ておりました。この影響というのは一体どういうふうに出てくるものか、大体の予測で結構ですからひとつお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（岸田俊輔君）　今朝の日経新聞に、日本銀行が金融機関に対する貸し出し抑制をするというような記事が出てまいりました。
　市場の反応でございますが、先ほど出てまいります現在では、既に相当市場も活況が続いておりますものでございますから、若干警戒感が昨日ぐらいから出ておりまして、この記事の影響かと思いますが、本日の株式市場は若干のダウンという形になってきております。
○鈴木一弘君　記録的な連騰を続けて、中休みがあったりなんかしましたけれども、今までにないような膨大な取引量の膨らみでございます。そういう点からここずっと警戒なさったと思うんですけれども、一応はそういうことがあっても、一面では外国の投資家とかいろいろなものがございますので、そういう点の配慮というものはこれから見ていかなきゃならないと思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。