Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今村委員　ちょっとはっきりしないですね。
　次に、これは六月三十日付で申請書の一部補正が行われています。昨日この申請書をいただいたわけでありますが、この中で、返ってきたガラス固化体が入っているキャニスター、容器の肉厚五ミリという記述があったものが、強度を担保する上で必要な部分の容器肉厚は五ミリ以上という形で書き直されています。当初、容器の重さは八十キロと言われていたのですね。それがいつの間にか九十キロになっていますね。この問題とどんな関係があるのか。そして、日本に荷物が着いてしまって、検査している最中に肝心かなめの容器の肉厚が変更されるというのは我々には理解できないのです。容器というのは前からあるのですから、何でこれは変更されたのですか。この点を一つ。
　それから同じ申請書の中で、もう一つ変更されているものがあります。フランスにある会社、ビューロ・ベリタス社に委託をしてガラス固化体については検査する、こうなっていたのです。この添付書類の二の三のページに記載されていたビューロ・ベリタス社に委託して云々という部分が全部削除になっていますね。この理由は何ですか。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　まず、容器肉厚の件でございますけれども、これにつきましては、確かにそういう一部補正の形で変更を加えた形になっております。
　それで、これにつきましては、先生のおっしゃるような疑問が出てくるということは理解できるわけでございますが、当初、肉厚につきましては、「約五ミリメートル」こういう表現になっておりました。しかしながら、より正確を期すということ、それから特に強度を担保するというふうなことで、キャニスターの肩の部分、それについてはむしろ五ミリ以上というふうなことになっていることが明確になりましたので、そこの点を明確に記載する、こういうふうにさせていただいたものでございます。
　それから、容器重量の件でございますが、容器重量につきましては、八十キログラムという数値は、昭和六十一年のコジェマ仕様において示された標準的な容器重量というふうに考えております。一方、約九十キログラムという先生の数値は、外廃棄申請書から算出により求められた数値である、こういうふうなことで考えております。それで、これにつきましては、六十一年のときは八十キログラム、こういうふうな予定をしていたものが、実態として九十キログラムになっているということだと存じております。
　いずれにいたしましても、ガラス固化体の容器肉厚あるいはガラス固化体総重量に係る規制によりまして、十分な強度が確保されることになっているというふうに思っておりますので、安全上の問題はないと思っております。しかしながら、先生のそういう御疑問については、私どもも早速調査をして御報告をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　それから、ビューロ・ベリタスの件でございますが、ちょっと準備が不足しておりまして、申しわけございませんでした。
　ビューロ・ベリタスの件につきましても、補正の資料の中で、これは「技術監査」ということで、品質管理のためにそういうことをやっているという趣旨のことを表記しております。
○今村委員　この肉厚の問題は次に質問しますけれども、返ってきた返還高レベル放射性廃棄物、収納する前に検査した段階でセシウムが検出をされているわけです。これが検出をされて、漏れているのではないかということで県民が大変びっくりしたわけです。これは、事業者、国を含めて、漏れているわけではございません、表面についていたものが検出をされたんです、こう説明をしているのです。ただ、私どもは、肉厚の関係を含めて何かあったのではないかという疑問を持っているのです。
　最初、この申請書の一部変更については、大分出してくださいという話があったけれども、なかなか出してこなかった。きのうようやくいただいたという結果になっているわけです。なぜ、容器そのものがこっちへ届いてしまって、一定の時間経過してから変更されたかというのは、これは大変疑問を持つ点です。その点を指摘しておいて、これからまた解明させていただきたいと思います。
　セシウムが出た点、これは容器からの漏えいではなかったのですか。表面汚染だ、ついていたものが検出された、こう言われますけれども、この点の疑問はどうしても解けません。
　この検査の方法は、漏れるものを検査するものですよね。表面汚染を検査する検査の仕方でないところで検出をされた。そして、それは表面汚染だ、こう言っているわけですよ。もともと漏れたものを検査する検査のやり方で出てきたということでいいわけですね。この検査の方法に問題があったのではないですか。
　それから、フランスで漏えいの検査や表面汚染の検査が行われていたのか。行われていたとすれば、なぜ検出できなかったのか、日本で出てきたのか。この点をお答えいただきたいと思います。
○宮林政府委員　まず、検査のやり方でございますけれども、密封された容器の中にガラス固化体を閉じ込めまして、それでそれを真空で引きまして、そこで、引いたときにそこの中に放射性物質が含まれていないかどうか、こういう検査をするというメカニズムをとっております。したがいまして、中から漏れて出た場合、それから表面についていた場合、両方の場合が結果としてはそこで検出されるというふうな形になっております。
　それでは、なぜこれにつきましては、内部からのものではなくて外部のものである、こういうふうに判断をしたかと申し上げますと、これは、四つの点を検討しました結果、そういうことになっております。
　一つは、ガラス固化体の容器の表面に付着しておりました放射性物質を分析いたしました。その結果、放射性セシウム、これは非常に揮発性の高いものでございますが、こういうものが検出されております。
　それから、ガラス固化体内部からの漏えいでありますれば、揮発性の高い核種、これは放射性セシウム以外に放射性のルテニウムというのがございますけれども、この両方が検出されるはずでございます。しかしながら、放射性ルテニウムといいますのは、セシウム以上に揮発性が高いために表面に付着しないで出たと思われますけれども、この放射性ルテニウムについては全く検出されなかった、こういうふうなことがはっきりしたわけでございます。
　それから、三つ目といたしましては、もしも内部からの漏えいでありましたら、一定量の放射性セシウムが測定される。つまり、持続的に測定されるわけでございますが、これは、放射性セシウムが測定されたり測定されなかったりと、こういうことが起こっておりました。
　それから、四つ目といたしましては、放射性セシウムの測定結果を検討いたしますと、測定の初期につきましては、顕著に高い値の放射性セシウムが測定されるという場合がありました。しかしながら、ある時間を経ました後は、検出限界以下というふうなことになっております。
　こういうふうなことから、これにつきましては、放射性セシウムは外部に付着したものである、こういうふうな判断をしたわけでございます。
　それから、フランスでのことでございますけれども、外部の表面汚染につきましては、私ども国は特に規制を加えておりません。それで、事業者がフランスから搬出される際に、ガラス固化体につきましては、表面汚染は三・七ベクレル・パー・スクエアセンチメーターということを確認をしている、こういうふうなことにとどまっております。したがいまして、表面にある程度の汚染があったという事実は考えられるわけでございます。
○今村委員　検査の方法の答弁がなかったのですけれども、これは漏れるものを検査する方法ですね。表面汚染を検査する方法はまた別にやっていますね。ここだけ確認しておきます。
○宮林政府委員　御答弁させていただきます。
　先ほど申し上げましたように、密封された容器の中にガラス固化体を入れまして、それで真空で引きまして、その結果としまして、そこから引いたガスの中に放射性物質が含まれているかどうかというふうな検査をしているわけでございます。
　したがいまして、内部から出たものも、それから外部の汚染のものも、両方がこのシステムではチェックされる、こういうことになります。あとは、チェックされた後、それが外部のものであるか内部のものであるか評価を加えて、最終的には今回の場合は外部のものであるという判断をさせていただいた、こういうことでございます。
○今村委員　表面汚染の検査は別にやっています。そういう点では、ちょっと今の答弁は理解できないのです。
　ただ、いずれにしてみても、短時間ですけれども、この七月から今日まで青森県で起きてきた現象を指摘をしたわけです。ある日突然、こんな形で県民に知らされる。経過は全くわからぬ。透明性や公開性を云々されながらこんな形で処理されているところに、県民にとっては耐えがたい不満や不安や怒りが出てくるということになっています。こういう状況をなくしてください。
　最後に、長官から答弁をいただきたいと思います。
○浦野国務大臣　今、先生御指摘をいただいたところでございますけれども、この件につきましては、ついせんだっても青森県知事さんもお越しをいただき、いろいろお話し合いをさせていただいたところでございまして、安全性を第一にいたしまして、県民の方々には原則情報公開、その観点に立って取り組んでまいりたいと思っております。
○野呂委員長　松前仰君。
○松前委員　大臣におかれましては、大変重要な時期にこのような重要な仕事につかれて、一生懸命頑張っておられることに敬意を表したいと思います。
　私、前回、科学技術基本法のときに質問と私の意見を申し上げて、そして若干の御答弁もいただいておるわけでありますが、それをもうちょっと深く進めて、大臣のお考えをお聞きしながら、今後の科学技術行政について、しっかりした方向づけというものを持っていくというようなことで大臣も頑張っていただきたい、そういう意味で質問をしていきたいと思っております。
　まず最初に、非常に大まかな話でありますけれども、今日の我が国は非常に豊かになってきておりますが、この中での科学技術振興というのが今盛んに言われている。今後我が国の科学技術が果たす役割というものは、一体どういう点に重点を置いていかなければならないか。
　いろいろ、国内問題それから国際問題等もあろうと思いますけれども、その辺について大臣のお考えを、これは、大臣のお話も一度あったかと思います。繰り返しになるかもしれないけれども、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○浦野国務大臣　戦後五十年、その中で、我が国なりの科学技術というのは大きな役割を果たしてきたと思います。
　まだ正式には基本法は成立を見ておりませんけれども、あすにでも恐らく参議院の方で成立をしていただけるものと思っておりますが、その議員立法の論議の中でもいろいろ御意見があったわけでございます。
　今日までの豊かさを実現した我が国の科学技術ではございましたけれども、これは、ややもすると他国の発明、発見したものを活用してきた、こう言われてもいたし方のない側面もあったと思います。これからはまさにフロントランナー、そうした立場に立たなければならぬという、これがさきの基本法における御意見の中にあったわけでありまして、私ども科学技術庁といたしましても、まさにその信念、精神に基づいて頑張ってまいりたいと思っておるところでございます。
　したがいまして、独創的、基礎的な研究に力点を置いていこうといたしておるところでありますが、我が国の科学技術というものがどういう思想、理念をこれから持つべきかという御指摘でございます。
　これは、私なりの考えでございますけれども、一つは、国際的に我が国がしっかりと科学技術をもって貢献していく、そうした領域を大きくしていく必要があろうかと思っています。それは先ほど申し上げました、ややもすると技術ただ乗り論なんということを言われる向きがありますが、これから我が国が科学技術の分野で世界人類あるいは地球全体のために貢献していくような、そうした研究開発に取り組んでいく、これはビッグプロジェクトということに相なっていくでありましょう。
　それから国内的な面でも、我々日本国民というのが本当の豊かさというものを感ずる、そうした社会づくりのために科学技術というのがどのような役割を果たしていくか。これは人に優しいといいますか、あるいは人間生活に潤いとか安らぎあるいはみずみずしさあるいは安心というものを与えるような科学技術の分野の開拓ということが肝要であろうと思います。例えば、それは地震対策であろう、あるいはがんの撲滅でありましょうし、あるいは産業廃棄物、公害を出さないようなものにしていこうかというような、具体的なことを申し上げればそう言えるかと思います。
　また国際的な面では、衛星を活用するところの、エルニーニョ現象等、あるいは地球全体を衛星から写真に撮る中での地球の変化というもの、あるいは地球温暖化に対する研究、こうした国際的な面と、また、国内的な面におけるそうした科学技術の役割をはっきりさせていくといいますか、しっかりやっていく。
　特にそうした中で、先生さきの御質問の中にもございましたけれども、国際貢献というものをしっかりやっていく中に日本という国の世界各国から見ての信頼感あるいは尊敬、そうしたものをから得ることになるだろう、そんな考えをしっかり持ちながらやってまいりたいと思っております。
○松前委員　一月の二十日の村山総理の施政方針演説の中では、かなりたくさんの科学技術振興といいましょうか、科学技術に関連した事項がたくさん出てきているわけであります。
　今おっしゃいました地震の問題、当然これは阪神・淡路大震災の直後でありますから、地震の予知能力の向上のため、予報能力の向上のための体制の強化や研究開発の推進、そういうような言葉もありますし、また、二十一世紀に向けて創造性にあふれる社会を実現するために、最大の資源である人的・知的資産をさらにつくり出して次の世代に引き継いでいかなければならない云々というようなことで、研究環境の改善を図るため、人材の育成とか大学や研究機関の教育研究活動の充実とか産官学の連携の強化、いろいろ科学技術についての重点的な取り組みをしていきたいということがたくさん施政方針演説の中に出てきているわけであります。
　今、私お伺いしたのは、今おっしゃった考え方、それはもっともでありますけれども、私も大臣の言われるような方向でやるのは当然であろうと思いますが、一月の二十日にこうやって村山総理が技術をかなり重視してきちっとお話しになったということを受けて、科学技術庁としては今どのように具体的にその政策を進めようとしているかということが私は一番聞きたかったところでございます。その辺についてはいかがでしょうか。
○落合政府委員　全体としての科学技術政策につきましては、先ほど大臣の御答弁があったとおりでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、例えば、新たな産業創出につながる画期的な技術開発というような独創的な基礎研究をさらに推進する、それから、御指摘ございましたような地震の防災研究、従来からやっておりますがん研究などの国民の豊かな生活というための研究開発、それから、宇宙ですとか海洋などのフロンティア開拓のための先端的な分野の研究、さらに、地球環境問題、エネルギー問題などの人類共通の問題解決のための研究開発というようなテーマに従来から取り組んできたわけでございます。先ほど大臣からの答弁にもございましたが、科学技術基本法が成立した暁には科学技術基本計画というものを政府として策定するという責務がございますので、この計画の中で、当委員会での附帯決議もございますが、さらに具体的な計画内容を組み立てていきたいというふうに考えているところでございます。
○松前委員　科学技術庁として、本来ならば科学技術基本法のようなものを政府提案として出すのが当然ではないだろうか。村山総理の御発言がこれほどまでたくさんの科学技術に関する重点事項を出しておられるということになれば、当然科学技術庁としては政府提案としてそういう基本法的なものを出すのが当然だと思うのですね。それが議員立法で出たということ、これは科学技術庁そのもののメンツがつぶれたと言ってもいいのじゃないか、私はそういう感じがします。
　さらに、地震の問題、地震防災対策の措置法が議員立法で出た。これだって、一月十七日の大震災、そして当然、六千ぐらいの方々が亡くなっているんですよ、亡くなっている。その亡くなった方々がおられるのにもかかわらず、そのことについて新たな対策といいましょうか、予知とかそういうものについての重点研究やら施策を盛り込んだ対策をいち早く出してこなければいけない。それが議員立法として逆に出てきているということ、このことについて科学技術庁としていかにお考えか。そのことに、どなたでも結構ですから御答弁いただけますか。
○浦野国務大臣　先生御指摘の点、それなりの御理由があろうかと思います。しかし、私、お聞きをいたしておりまして、確かに政府として、地震につけ、この基本法につけ、前向きに検討するという点では若干の反省すべきことがあったとも思います。しかし、あの特別措置法、地震について、私は当時災害対策の理事をいたしておりまして、このことに取り組んだわけでございますが、常に法案が政府提案という形が多い中で、私は、与野党含めての議員各位が真剣にこの議員立法という形に取り組まれたということは、これを多としたいと思っております。もとより政府も議員諸公に負けないように、今私は政府の一員でございますけれども、頑張らなければならぬことも肝に銘じておるところでございます。
○松前委員　過去のことを申し上げても仕方ございませんが、いずれにせよ科学技術基本法はもうすぐ通るであろうというような時点に差しかかっております。私もその中の一員として加えていただいて、賛同者の一人としてやらせていただいて、これでようやく我が国の科学技術振興というものが日の目を見るといいましょうか、そういうような形になったのじゃないだろうか、そう思って喜んでいるわけでございます。
　これから先は、科学技術庁がこの仕事の中心という形になっていくわけでございまして、その辺について、やはり科学技術庁にそういう責務といいましょうか責任といいましょうか、それを私たちはお願いをするという格好になりましたから、ぜひともこれから科学技術行政について自覚をしながら進んでいっていただきたい、そう思っているわけでございます。
　そこで、この科学技術基本法というものでいろいろな科学技術の振興が図られるということになりますけれども、その振興をするということに対してもう一つ考えなければいけないのは、先ほどからＡＴＲの問題とか青森の問題も出ておりました。ああいうような問題がなぜ出てくるかということ。だれも知らないうちに計画が変更になったとか、そういうようなことが出てくるということ。それから、過去の大きな例は、原子力船「むつ」の問題もございました。いろいろな問題があって、非常に問題が長引いて、そして大きな問題になってきて、社会的問題にもなってくるというようなことになると、これはやはり何か足りないのじゃないかと思うわけです。
　そこで、私どもは、そこに一つの、アメリカでもやっておりますＯＴＡ、すなわち技術事前評価制度というものを取り入れて、ある科学技術があることに応用される、その時点において、将来を見込んで、将来のことをずっと考えて事前評価をしていく、そして、しっかりとした責任の上においてその科学技術を進めていくという体制をつくっていかなければならぬ。とにかく、事前に評価するということ。事後に評価をすることは、これは幾らでも可能でございます。大体問題が起こってから後に評価をされるのですが、そうではなくて、事前に評価をしていく、そのことによって有効な科学技術の進展、振興というものが図られていくのじゃないか、そう思うわけです。
　科学技術庁といたしましては、この技術事前評価制度の制定が必要であるかどうかという点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○浦野国務大臣　今先生の御指摘の、これを的確に評価をするということは極めて重要でございます。
　我が国におきましては、従前より科学技術会議の第十八号答申の総合政策、分野ごとの研究開発基本計画の策定に当たりまして、科学技術会議において産学官の英知を結集し、高い先見性のもとで計画づくりをしてきたところでございます。御指摘の技術の事前評価制度、これが研究開発に当たっての優先度を明らかにするためとの御趣旨であれば、これまでも具体的な予算配分で配慮してきたところでございます。
　今後は、成立するでありましょう基本法に基づくところの基本計画の策定に当たりまして、科学技術動向の客観的評価を踏まえ、より一層高い先見性のもとで、国全体の科学技術を先導する議論を科学技術会議でしていただくことで、御趣旨の御要請におこたえしてまいりたいと思っております。
○松前委員　ということは、そういう科学技術事前評価の制度というものをつくらなくても、今のシステムでやれるというお話でしょうか。
○浦野国務大臣　行政の中では、評価制度というものをつくる考えは現時点ではございません。今申し上げましたように、科学技術会議等、こうした機関でしっかりと検討していただければと思っております。
　なお、もう一言、私は、立法府の方でこうした御意見があるということは耳にいたしておりますけれども、それは立法府の、議員各位の中での御論議を待つ、こういう考え方でございます。
○松前委員　私どもは、議員立法、恐らくこれは政府提案というわけにはいかないものでありますから、当然私ども議員の、立法府の方でこのことについては十分検討して、そして必要であるということになれば御提案申し上げて、国会で承認してもらう、こういうようなことになろうと思います。
　いずれにせよ、先ほどお話ありましたようなＡＴＲの問題、原子力船「むつ」の問題、それから非常にたくさんのお金を投ずる宇宙開発の問題とか、こういうことについて、それぞれきちっとした多角的な評価というものが国民の間でなされる、そういうような形のもの。国民といっても、これは全部の国民がするわけではありませんが、代表がきちっとやるわけでありますけれども、そういうような形で事前評価というものが出されて、コンセンサスを得ながら技術開発そして科学の振興が進められていくということが非常に重要であろうと思うし、また、混乱を起こさない、そして健全な進展につながっていくだろうと思います。
　このことについては、私どもさらに検討を進めて、また御提案をする機会があるのじゃないか、そう思っております。ぜひとも、科学技術庁においても御理解をいただきながら進めていただきたいと思っている次第でございます。
　地震の問題、先ほどちょっと申し上げましたが、ついこの間の大変な地震について、予知研究というものが一番の重要なポイントであろう、今現時点で一番の国民的課題であろう、そういうふうに私は思っておるわけでございますけれども、この辺について、今どのように進行しているかということを、もし大ざっぱにお聞かせいただければ幸いと思います。
○加藤（康）政府委員　地震の予知の研究でございますけれども、現在、多くの省庁でやっているわけでございます。
　科学技術庁のほかに、大学におきましては、地震に関する基礎的な研究、気象庁におきましては、地震に関する速報と津波予報の観点からの観測をやっておりますし、国土地理院におきましては、全国的な測地測量の観点から、地殻変動の観測をやっております。さらに、地質調査所におきましては、活断層の調査等をやっているところでございます。
　先ほどの、議員立法でつくられました特別措置法の本部が発足した以降、その本部で予算の調整というのも事務に加えられているわけでございまして、この体制ができてから以降は、地震調査研究につきましては、推進本部の政策委員会におきまして、関係省庁の予算要求の段階から調整を行います。さらに、全国的な地震調査観測計画もそこでつくるわけでございますので、そういった次第によりまして、一元的な推進を図ることとしているわけでございます。
　なお、そうした一元的な推進の後、結果につきましても、データを気象庁に集中して、やはり推進本部の地震評価委員会で評価をするなど、気象の体制を整えているところでございます。
　以上でございます。
○松前委員　私は、ポイントだけ申し上げますと、この地震の問題につきましては、やはり六千ぐらいの方々が亡くなったということ、このことは一番の重い問題だろうと思うのです。こういう方々が亡くならないような方策、それはすべてゼロにすることは無理かもしれないけれども、少なくとも半分でも三分の二でも助かるというような形にならなきゃいかぬ。それは事前の、ほんの寸前の地震予知、そういうような研究、そういうものができれば、これは可能であっただろうと思うのですね。
　神戸あたりへ行ってみますと、一般の家が倒壊している。そしてその下敷きになった人がたくさんいらっしゃったわけでありますけれども、そういう方々は、少しでもその予知が、寸前の予知ができておれば、これは逃げることも可能であったろうというように思うわけであります。少なくともそういうような最低限のことが今、全然できていない。
　予知、予知といっても長期な予知でありまして、いつ起こるかわからぬというような、そういうような形でありますから、そうではなくて、寸前の予知、短期の予知ということについてやはり重点を置いて、今研究を進めていく必要もあるし、またそのシステムをつくり上げていく必要があると思うのですよ。
　ですから、いろいろと今技術があるようであります。いろいろな情報もあります。また、ギリシャあたりでの大変な成功例もあるということも聞いておりますから、そういうようなことに重点的にお金をつぎ込んでやっていくということが必要だと思うのでありますが、いかがお考えでありましょうか。
○加藤（康）政府委員　地震の予知ということにつきましては、現在では、東海沖の地震がある一定の要件を満たせば予知ができるということが言われておりますが、それ以外につきましては非常に難しいと言われていることが現状でございます。
　先ほど、たくさんの方が亡くなられたとおっしゃっておりましたけれども、我々としましては、できましたら長期的な予測と申しますか、こういうところはどの程度危ないかというような予測を立てまして、そういうものがその地域の防災対策に役立てられまして、それによって地域の被害が軽くなる、そういうことも一つの大きな役割だと考えております。
　それから、先生がおっしゃいました地震予知の研究、これは当然我々一生懸命努力するわけでございまして、今御指摘ございました、ギリシャでは使われていると言われております地電流による予知の研究、それ以外にも微小地震計等を使った観測とか地殻変動の観測等の研究、さらには人工衛星を使ったリモートセンシング、いろいろございまして、そういういろいろな研究が日の目を見るように、地震に関するフロンティア研究というものを新しく今度スタートさせていただくことになっておりますので、そういう場を利用いたしまして、いろいろな研究者が参加できるようにしたいと考えております。
○松前委員　ぜひとも、たくさんの研究をされている方々がいろいろな実験をしながら、その中から本当に予知のできるシステムというものを見つけ出していっていただけるような、そういうような援助を科学技術庁として御努力をいただきたいと思います。
　時間がもうわずかでございますから、最後に文部省にお聞きしたいのですけれども、健全な科学技術の発展というものについて、先ほどオウム真理教の話もあったようでありますけれども、この科学技術というもの、科学技術者というものだけが問題があるように言われておりますが、それを応用する、応用に携わる人たちが健全でなければいけないということも当然であります。
　理工系離れの対策として独創性の育成ということを一生懸命言うわけでありますけれども、それと同時に、社会的な人間教育というものもどうしても必要であろうと思うわけでございます。ですから、理工系、数字ばかり頭の中に入るようなそういう人間だけではない、しっかりとした人間教育というものを受けながらの体制づくりというものが必要であると思いますが、これは学校教育においてどのように進めようとしておられるのか、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○加茂川説明員　お答えをいたします。
　学校教育におきましては、単なる科学技術の指導にとどまることなく、科学の意義でございますとか役割を含めました正しい科学的素養を培うとともに、理性的に判断して行動できる資質や能力などを身につけるとともに、豊かな人間性を育てることが、すなわち人間教育を充実することが重要であると考えておるところでございます。
　このような観点から、各学校が教育課程、具体的なカリキュラムを編成する際の基準でございます学習指導要領におきましては、社会の変化に主体的に対応できる心豊かな人間の育成を図ることを基本的なねらいといたしまして、科学技術の進展に適切に対応するとともに、論理的な思考力あるいは判断力の育成等を重視いたしまして、具体的には理科でございますとか、社会科でございますとか、道徳など関係教科等の内容の充実改善を図っておるところでございます。
　具体的に申しますと、例えば中学校の理科でございますと、新たに科学技術の進歩と人間の生活のかかわりについての認識を深めるように指導することといたしておりますし、高等学校の場合には、公民科の現代社会という科目におきまして、科学技術の発達などを理解させ、環境と生活のかかわりについて考えさせることといたしております。また、倫理という科目におきましては、自然や科学技術と人間のかかわりなどについての理解も深めさせることといたしておるところでございます。さらには、道徳教育におきましては、心豊かな人間の育成を図るため、児童生徒の発達等を考慮いたしまして、内容の再構成、重点化を図ったわけでございますが、一方で、自然との触れ合いや奉仕などの体験活動などを重視する観点から、それぞれの内容の充実を図っておるところでございます。
　今後とも、先生御指摘の心豊かな人間の育成を図ることなどに十分努めてまいりたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○松前委員　文部省はすぐに学習指導要領、そういうもので上から一方的に押しつけるような形をとるのがお好きでございますけれども、もっともっと広くこのことについては国民的に議論をしていっていただかなければ困ると思うのですね。これは新しい課題であろうと思うのです。
　これまでは、理工系は理工系というような方向へ進む、人間としてそういうようなセンスのある者にはそっちの方向で頑張れというようなことでやってきたのだけれども、今はバランスのとれた人間というものをつくり上げていかないと、社会的に問題を起こすような人がたくさん出てきてしまうというようなことになりますので、ぜひともこれはもう少し幅の広い議論をできるような方向で考えていっていただきたい、要望でございますけれども、また別の機会にこのことについては触れなければいけないと思います。きょうはこの辺ぐらいにいたしておきたいと思います。
　いずれにせよ、科学技術者というのは競争の中に生きております。これは、自分の成果というもの、これをアピールすることが必要でありますから、政治の社会よりもはるかに競争社会だろうと私は思うのです。
　そういうような中で競争をし合いながら進んでいる科学技術者でありますから、人間的にお互いに連携をとろうということすらできないような人も出てきてしまう。その中にぎすぎすした人間関係が出てくる。そういうような中で科学技術の発展ということをやっていくということなのですから、社会的な問題も含めてバランスのとれた方向づけができるかどうか、非常に難しいことがあろうと思います。
　今度は科学技術基本法でそういうのをまとめるのが科学技術庁ということになったのでございますから、大局的な立場に立つ人が上に立って、その方向づけをしっかりとしていかなければいけない。その指導の一番の中心になるのが科学技術庁長官。ですから、非常に重要な場所にいらっしゃるわけであります。ぜひとも、今後とも十分に御活躍をいただいて日本の科学技術の進展のために尽くしていただきたい、このことを御要望申し上げて質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○野呂委員長　吉井英勝君。
○吉井委員　十月の十八日からの奄美群発地震に、島民の皆さんの中で不安が大変高まりました。もともとここはユーラシアプレートとフィリピン海プレートのプレートがぶつかって沈み込んでいっている境界に近いところです。今世紀に入ってからは、少し見てみますと、この地域ではマグニチュード七以上が四回、マグニチュード六以上が二十八回、マグニチュード四から六は最近の二十年間に至っては非常に頻繁に起こっているわけですね。特に主な被害地震というのを少し見てみますと、一九〇一年に奄美大島近海地震でマグニチュード七・五、一九一一年には喜界島近海地震でマグニチュード八、そして一九二三年の種子島付近地震でマグニチュード七・一というふうにあるわけですが、今世紀に入ってから七回のマグニチュード八級の一つがこの喜界島近海で起こっているわけです。地震エネルギーの非常に大きな巨大地震の起こったところでもあるわけですね。
　そういう点で、特定観測地域でもないし、観測強化地域にもなっておりませんし、人口密集地でもないからということなのか知りませんが、私は実はこの地域の観測体制を見て驚いたのです。こういうところであるのに震度観測点は喜界島に一、奄美大島に二カ所だけ、検潮所は三百キロメートル以上離れた枕崎と油津にあるだけ。ようやく種子島と奄美大島に津波観測施設を整備するということになっただけということです。
　科学技術庁の地震調査研究推進本部の仕事の出発というのは、私は地震観測のデータを集積するところから始まるというふうに思うわけです。念のためにそこで伺っておきたいのですが、地殻変動連続観測の施設とか地球電磁気観測、重力観測、地下水観測などの施設がこの地域にありますか。まず最初にこれを伺っておきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　当該地域におきます、これまで地震が起きる前まで、起きたときまででございますが、そういう観測施設は、先生御指摘されましたように、地震観測施設が奄美大島と喜界島、それから検潮施設が奄美大島にあるだけでございました。
○吉井委員　それで、プレート境界近くで海底活断層も随分あるところです。きょう、私、神戸以来すっかりおなじみになりました活断層地図も持ってきておりますが、時間がありませんので、これを広げてやりたいところですがそれは省略します。
　奄美群島の各市町村に、こういうときですから、やはり震度観測点それから奄美大島以外の各離島にせめて津波観測計を設置するということとか、何といっても海底地震計を設置されることとか、それらのデータがリアルタイムで集中されて地震予知や防災対策に役立てられていく、このごとが今、せんだっての群発地震を通じてこの地域は改めて注目されてきていると私は思うのです。
　けさほど来も東大の先生の方からも、フィリピン海プレートの沈み込みによって起こった、その点は学者は皆一致しているのだというお話もありました。そういうところだけに、ここのところは、大臣、ぜひ神戸の経験も踏まえ、せんだっての群発地震も経験したわけですし、しかも、ここは巨大地震、巨大なエネルギーがたまって爆発した地震が実際に起こっているところですから、ぜひ来年度予算編成に向けてこの地震観測の体制強化ということを図っていただきたい。この点については最初に決意を伺っておきたいと思います。
○浦野国務大臣　先生御指摘の地域、これは観測空白区ということになっておりまして、地震調査研究推進本部におきましては政策委員会のもとに調査観測計画部会、これを設けておりまして、ただいま審議をいたしておるところであります。御指摘の地震調査観測網の整備につきましては、できるだけ早期にこれを実施に移してまいりたいと思っております。
○吉井委員　これまで指定されている地域だけじゃなくて、今おっしゃったように、ぜひ強化を図っていただきたいというふうに思います。
　次に、ＦＢＲ「もんじゅ」の申請図書が先日来公開されました。ファイルで百七冊、三万五千ページに及ぶものでありますが、全ページに白ぼて、真っ白というふうなものなどを含めて大体二割方白ぼての状態、数式などが白ぼてになっているところを含めると大体三割近くに及ぼうかと思うのです。
　例えば、原子炉容器の周辺での中性子線等の計測器の取りつけ位置なんというようなものは、これは別に秘密にするようなものじゃありませんし、原子炉から計測フラグ等で減衰する中性子線の線量とさらに外へ漏れ出していく線量ですね、そして熱電対プラグの遮へい計算配置図とか、これなんかもきょう持ってきておりますが、一ページ丸々この配置図なんかは白ぼてです。
　私は、こういうものは原子炉の遮へい効果と放射能漏れの予測とさらにその実測データをとるための計器取りつけの位置がどこなのかということを知る上でごくごく普通の情報だと思うのです。フィジカルプロテクションということにも核不拡散にも当たらないし、財産権の保護ということに全く当たらないものです。公開の原則に立ってこれはやはり明らかにするべきだというふうに思うのですが、なぜこれを秘密にしているのか、この辺のところから伺いたいと思います。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　先生御存じのとおり、原子力施設につきましては、安全性に係る資料等につきましてはできる限り公開をする、こういう考え方をとっております。今御指摘がございましたように、核物質防護あるいは核不拡散、財産権の保護あるいは個人情報の保護、外交上の制約事項の観点、そういうふうなことを考えながら、公開することが適当でない情報は非公開としているところでございます。
　今般高速増殖炉「もんじゅ」に関します設計・工事方法の認可の申請書につきまして公開をさせていただいたわけでございますが、この一般的な方針に従いまして財産権の保護の観点から非公開、こういうふうな整理をいたしました。
　それで、財産権の保護の問題につきましては、どこまで公開するか公開しないかというところはいろいろと御議論があることだと思います。しかしながら、私どもといたしまして、特に私ども安全規制を担当している部局といたしましては、これにつきまして一義的に当該情報の所有者の了解を得る必要がある、こういうふうに考えているわけでございます。
　それで、本件につきましては、財産権の保護の観点から、申請者でございます動力炉・核燃料開発事業団に対して非公開とすべき箇所について照会を行ったわけでございます。その結果、現在のブランクになっているような中身について非公開とする必要がある、こういうお話を伺いまして、非公開とさせていただいております。
○吉井委員　原子炉から中性子線がどう漏れていくか、それを計測するようなものが、こんなものが財産権に全く当たらないということはだれが考えてみても私は常識中の常識だと思うのです。
　さらに、ＦＢＲのプルトニウム燃料については、これは普通は軽水炉で使って取り出したものをまた使うわけですが、科学技術庁の出しております「ＦＢＲ広報素材資料集」にも載っているのですね。百万キロワット級のＢＷＲで、プルトニウム２３９、プルトニウム２４０、プルトニウム２４１、プルトニウム２４２の同位体組成の比は五七・三、二四・三、一三・六、四・八と、ちゃんと書いてあるわけです、科学技術庁のＦＢＲに関する資料の中で。
　私も考えてみたのです。財産権とおっしゃるのだけれども、例えばプルトニウムの今の組成ですね、何かどうしても秘密になる、財産権を守りたいということで考えるとすれば、どういう同位体分離をやればいいのか。私は、プルトニウムについては知りませんが、もう少し軽い目のものであれば、粒子線にして、電圧かけて加速して、それで磁場をかけますと、質量数によって曲がり方が違うものだから、それでスリットを通せばきれいに同位体分離ができるわけです。それを、同位体分離してターゲットに集めたものを全部また寄せ集めて、この組成比に応じて燃料をつくるとなれば、確かにこれは、おっしゃったように、企業秘密という問題もわからぬでもないのです。
　しかし、もともと原発の中から出してきたそのプルトニウムの再処理でやるわけですから、組成比がどうなっているかわかっているのですね。何でそんなものが企業秘密だ何だといって隠さなきゃいけないのか。このプルトニウム富化度算出式の中で設計基準組成が空白、白ぼてのままになっておりますが、何で企業秘密にも当たらないようなもの、財産権保護にも当たらないものを明らかにしないのか。科学技術庁でさえ通常の軽水炉はこうだということを示しているのに、なぜ出さないのか。その理由を伺いたいと思うのです。
○岡崎政府委員　先生御指摘の設計・工事方法の認可上の燃料組成の点でございますけれども、この原子炉を設計するに当たりまして、どのような燃料を対象にどのような形で計算をしていくかということにつきましては、やはりこの炉心設計上の一つのノウハウであるという認識を動燃事業団は持っておるわけでございます。したがいまして、そういう観点から、財産権の保護で今回非公開にしたわけでございます。
　他方、私ども日ごろ指導しておるわけでございます。財産権の保護を名目にいたずらに非公開の部分が多くなることは絶対避けなければならない。ましてや、安全性について御理解をいただく努力はこれはしなければならないという観点から、したがいまして、その財産権の保護を守りながら、かつその安全性についてどのような形で御理解をいただくかということについては、個々、ケース・バイ・ケースでできるだけ努力をしていくというその一つのあらわれではないかと承知をしております。
○吉井委員　そんな説明では全くだめですよ。
　これは、実は既に昨年の秋、この炉心の問題が出てきました。あのとき、岡崎原子力局長からの答弁で、反応度が低い値を出したというのは事実だということを認められたわけであります。結局、私は、非公開の本当の理由というのは、核分裂性プルトニウムの富化度ですね、等価フィッザイル富化度、これによって反応度が変わってくるという問題、つまり、炉心設計のミスで反応度が出なかったのか、核燃料の製造の失敗によるものなのか、あるいは炉内の中性子の効率が悪くなっている、それで反応度が出ないのか、そのことが明るみに出てしまうことを最も恐れて非公開にしているのじゃないかというふうに思わざるを得ないわけです。
　この点では、さっき触れました、原子炉からの中性子線の計測位置も不明だ、計算配置図も計算結果データも公開しないわけですが、それは原子炉の中の反射効率がよくなかったり、遮へい効果がよくなくて中性子線漏れで炉内の中性子の効率が落ちているということも考えられることとも結びついてくることですよ。
　ですから、本当にこういう、別段ＰＰでもなければ核不拡散でもない、財産権保護にも当たらないようなものを隠せば隠すほど、本当の理由は別なところにあるのじゃないかと思わざるを得ないわけです。この点についてごく簡潔にお答えください、大臣に後でお聞きしたいことがありますから。
○岡崎政府委員　先生御指摘のとおり、この「もんじゅ」は国費を投じております。したがいまして、国民が広く享受をすべき研究開発成果については当然のことながら公開が原則でございますし、それから、先般も御指摘をいただきました反応度の研究の成果につきましては、これは地元の方々あるいは関係する方々にも広く公開をして御説明をしていると私どもは承知をしております。
○吉井委員　昨年、この問題で参議院の産業・資源エネルギー調査会の会議録を私は改めて読んだのですが、ここでもやはり岡崎原子力局長の答弁で、原子力の開発利用を進めるに当たりましては、情報を積極的に公開し、適時的確に公表していくよう動燃を指導してまいりたい、これが答弁でした。
　大臣、今若干技術的な話に入りましたのであれかもしれないのですけれども、本当にフィジカルプロテクションにも当たらない、そして核不拡散の問題にも当たらない、財産権保護という理由はとても当たらない。考えてみれば、これは結局炉心設計ミスを、この問題は昨年認められたわけですが、明らかになったことを裏づけるようなデータは出したくない、それが本当の理由じゃないかというのが、もちろんほかの白ぼて部分は別ですが、この問題に関しては私はそういうふうに感ぜざるを得ないわけです。
　今もおっしゃったように、七千億の国費を投じた、これは国民の財産なんですよ、国費を投じたということは。ですから、たとえ委託研究に出そうと、どんな計算をやらせようと、出てきたデータは全部国民の財産なんですよ。それを、計算コードまでは、ノウハウ的なものがあって私はあえて出せとまで、本当は出してもらった方がいいと思うのですが、そこまでは言いません。出てきた計算結果まで全部、これはごらんになられたらわかりますが、数表は全部、表の計算結果のデータは全部白ぼてなんです。何にもわからないのです。専門家が見ても、どうしたらこの結果が出るかさっぱりわからない。こういうものは公開に値しないと思うのです。
　そういう点で、ぜひ大臣には、原子力基本法に基づいてこういうものは公開するべきだと思いますし、自主、民主、公開の原則はスローガンであってはだめなわけです。私は、具体的な問題でこの原則を貫いていかれるかどうか、これはもう大臣の決断にかかっていると思うのです、この点をお聞きして、質問を終わるようにしたいと思います。
○浦野国務大臣　今おっしゃったように、我が国の原子力開発利用、これは基本法に基づきまして、平和の目的に限る、そして安全の確保を旨として、民主、自主、公開の原則に従って行われる。私は就任以来、きょうの委員会における質問も、まずは国民にいかに情報を提供するかという御指摘が多々出たわけでございますが、とりわけ原子力につきましては、私は、ともかく速やかに原則公開という姿勢でやってもらいたい、こういうことを指示してまいりました。
　もとより、不拡散の問題、財産保護の問題等、あるいはもう一つありました、核物質防護の観点、こういうものから公開になじまないというところもございますけれども、ただいま原子力局長が答弁をいたしました件につきまして、申しわけありませんが私は専門的な知識は、先生ほどの高度なものは全くありません。今の件につきましては、私の立場で、役所といたしまして再度検討させていただきたいと思っております。
○野呂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
平成七年十一月七日（火曜日）
　　　　　午後零時二分開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　御法川英文君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　有二君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　陽介君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　山田　　宏君
　　　　　　吉田　　治君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　横内　正明君　　　　　　熊代　昭彦君
　　西村　眞悟君　　　　　　吉田　　治君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　　　　横内　正明君
　　吉田　　治君　　　　　　西村　眞悟君
　　　　―――――――――――――
十一月七日
　国会職員の採用試験における点字・大活字など
　による試験の実施、視覚障害者の採用に関する
　請願（東中光雄君紹介）（第七四一号）
　同（山崎泉君紹介）（第七四二号）
　同（森本晃司君紹介）（第九九五号）
　国立国会図書館の職員採用試験における点字・
　大活字による試験の実施、視覚障害者の採用に
　関する請願（東中光雄君紹介）（第七四三号）
　同（山崎泉君紹介）（第七四四号）
　同（森本晃司君紹介）（第九九六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日内閣委員会の審査を終了した高齢社会対策基本法案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、三原外務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。なお、民主の会につきましては、党議拘束を外すどのことでございます。
　次に、動議により、内閣委員会の法律案を緊急上程いたしまして、大木内閣委員長の報告がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　平成七年十一月七日
　　　　午後一時開議
　第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明八日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成七年十一月七日（火曜日）
　　　　午後六時九分開議
出席委員
　　委員長　左近　正男君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　七条　　明君
　　　理事　住　　博司君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　小池百合子君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　濱田　健一君　理事　高見　裕一君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　小野　晋也君　　　　久野統一郎君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　小泉　晨一君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　額賀福志郎君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　宮路　和明君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　横内　正明君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　長内　順一君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　千葉　国男君
　　　　　　西　　博義君　　　　弘友　和夫君
　　　　　　増田　敏男君　　　　山名　靖英君
　　　　　　今村　　修君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　三野　優美君　　　　前原　誠司君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　村山　富市君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　池端　清一君
　出席政府委員
　　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　　次長　　　　　　角地　徳久君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　佐々木典夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　高木　義明君
　　　　　　　　議　　　　　員　小坂　憲次君
　　　　　　　　議　　　　　員　増田　敏男君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　四部長　　　　　横田　猛雄君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　金山　博泰君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　荒井　広幸君
　　小此木八郎君　　　　　栗原　裕康君
　　松下　忠洋君　　　　　小野　晋也君
　　金子徳之介君　　　　　坂本　剛二君
　　畑　英次郎君　　　　　西　　博義君
　　宮本　一三君　　　　　佐藤　茂樹君
　　前島　秀行君　　　　　沢藤礼次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　衛藤　晟一君
　　小野　晋也君　　　　　松下　忠洋君
　　栗原　裕康君　　　　　小此木八郎君
　　佐藤　茂樹君　　　　　宮本　一三君
　　坂本　剛二君　　　　　金子徳之介君
　　西　　博義君　　　　　畑　英次郎君
　　沢藤礼次郎君　　　　　前島　秀行君
　　　　―――――――――――――
十一月七日
　水害対策に関する請願（桜井新君紹介）（第五
　七二号）
　阪神大震災の被災者の生活・雇用の保障、抜本
　的防災対策に関する請願（穀田恵二君紹介）（
　第九九七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十一月二日
　雲仙岳の噴火に対する災害対策に関する陳情書
　（第二五四号）
　地震対策への取り組みの強化に関する陳情書
　（第二五五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　災害対策基本法の一部を改正する法律案（加藤
　六月君外二十九名提出、衆法第三号）
　　　　　――――◇―――――
○左近委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案及び加藤六月君外二十九名提出、災害対策基本法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。七条明君。
○七条委員　先ほど宗教法人法の改正の問題で特別委員会が終わったところであります。総理、御苦労さまでございます。引き続きよろしくお願いをいたします。時間が限られておりますから、簡単明瞭にお願いをしておきたいわけであります。
　まず、今回提出されました災害対策基本法の一部改正案あるいは新進党からも一部改正案が出ておりますけれども、一括をしてということでございますから、私からまず総理にお聞かせをいただきたいのは、今回こうしてなぜ災害対策基本法を改正しなければならないか。これはやはり、阪神大震災が起こったがゆえに、早くいろいろ体制の整備をしておかなければならない、反省点もたくさんあったよということでございますから、そういう意味での大震災の教訓をもとにして政府案ができ上がったのではないかと思っております。
　そういたしますと、その意味で、総理大臣としてどんなところに配慮をしてリーダーシップを今後とっていこうとするのか、今後の対応をまずお聞かせいただきたい。