Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　障害者自立支援法案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害種別ごとに福祉サービスや公費負担医療を提供している現行制度を、市町村を実施主体とする一元的な制度に改めるため、自立支援給付を創設するとともに、地域生活支援事業、障害福祉計画及び費用負担に係る規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、定率負担制度導入の是非及び利用者負担の軽減措置の必要性、障害福祉サービスの給付水準の在り方、本法の対象となる障害者の範囲の考え方、市町村審査会と障害程度区分認定の在り方、移動支援等の地域生活支援事業の在り方、障害者に対する就労支援策等について質疑を行うとともに、大阪府に委員を派遣して大阪地方公聴会を開催したほか、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して谷博之理事より反対、自由民主党及び公明党を代表して遠山清彦理事より賛成、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。家西悟君。
　　　〔家西悟君登壇、拍手〕
○家西悟君　民主党・新緑風会の家西悟でございます。
　民主党・新緑風会を代表し、議題となりました障害者自立支援法案に対し、反対の立場から討論を行います。
　二〇〇三年、華々しくスタートした支援費制度は二年続きませんでした。このままでは市町村が超過負担を負い続け、地域から制度が破綻することが明らかになった、みんなで支え合う制度をつくらなければならないと政府は説明をしています。この二年間で、支援費制度で障害者の日常生活や社会参加が支えられ、前進したことも事実でした。
　今回の障害者自立支援法案は、より一層障害者及び障害児の福祉と社会参加を図ることを目的としている法案であるとの説明ですが、障害者自立支援の名にふさわしい内容の法律であれば、私はもろ手を挙げて賛成し、尾辻大臣、ありがとうございます、あなた様は私たち障害者の神様ですと、お祝いのちょうちん行列の大行進を呼び掛けをしましょう。
　しかし、この障害者自立支援法案には、これまでの障害福祉サービスでの応能負担から応益負担への導入が盛り込まれました。それを知るや、障害者や当事者支援団体は怒りを爆発させました。
　思えば、昨年十月に障害者保健福祉施策グランドデザイン案が発表され、将来この国で私たち障害者がどのようにして生きていくのか、当事者として不安と多少の希望を寄せながら見守っていました。よし、これからこのグランドデザインに対し、当事者である我々障害者や支援団体はしっかりと意見を述べ、提案していこうと考えていました。しかし、その四か月後、本年二月、突然、障害者自立支援法案が国会に提出されました。障害者・当事者としての意見は反映されないのか、当事者には説明はないのか、だましよったと、政府に対して障害者の方々から大反対の合唱が浴びせられたのです。
　時あたかも、小泉総理は、構造改革の本丸は郵政改革だ、郵政改革にイエスかノーかとマスコミを挙げての大キャンペーンを繰り広げていました。そのとき、小泉総理は、去る衆議院解散前、七月二十二日、本院本会議での障害者自立支援法案の趣旨説明に対する我が民主党平田健二議員の、障害者の生きる権利を脅かしかねない法案について当然当事者に対する十分な説明を行う責任があるとの質問に対し、小泉総理は、本法案については、その立案過程から障害者の方々も参加いただいた審議会で二十回にわたり論議するなど様々な場で御意見をお伺いするとともに、十六年度は、障害者を含めた関係者の要請に応じ、延べ五百回にわたり説明や意見交換会などを通じて様々な御意見、御要望を承ってきたと、いつもの自信満々の答弁をされました。
　私は、早速、この答弁根拠を明らかにするように厚生労働省に求めました。そして、七月二十九日、その説明会や意見交換会と称する行政説明実績、四百九十九回のリストが私に提出をされました。しかし、よく見ると、平成十六年四月五日から今年三月九日までの日付になっていました。そこで、私が、こんな以前から障害者自立支援法案を説明をしていたんですか、グランドデザイン案が出てきてから検討したのではないですか、一年前から応益負担や障害者福祉サービスの内容について説明をしていたのですかと質問しました。
　改めて後日、行政説明実績リストが再提出されたのです。今度は、日付は昨年十月から今年七月までのもので、会合の数はぐっと減って四百三十回と修正してありました。
　しかも、そのリストを精査をすると、明らかに説明会や意見を聞くという趣旨の会合ではありません。同一会議が何度も重複されカウントされ、シンポジウムや地方講演会などでは複数の担当官が派遣されています。しかも、会議は各地で毎日のように行われています。同じ会合にそんなに多くの人数を掛けて出張させているんでしょうか。私は、このリストは慌てて作ったものとしか思えません。このリストを国会事務所に来られた障害者の方々にお見せしても、あの会議は法案の説明会ではない、しかも意見交換なんてとんでもないとの多くの声をいただきました。
　これが、延べ五百回にわたり説明や意見交換を行うなどを通じて様々な御意見、御要望を受けてきたとの厚生官僚のでたらめな答弁の実態です。小泉総理は、官僚から答弁資料を渡されるままお答えになったのでしょうか。
　今、障害者施策が大きな転換点にあることは、私ども民主党も十分認識をしております。しかし、小泉総理の進める構造改革は、障害者を始め社会的弱者の方々の生きる権利と喜びを奪い、生活不安、社会不安を呼び起こしています。これから先、すべての分野にわたって応益負担の思想が広がっていくのではないか。
　体のこと、家族のこと、仕事のこと、将来のことなど不安は募るばかりです。だからこそ、この半年間、障害者・当事者は一日も休まず反対の運動を続けているのです。これは障害者だけの問題ではありません。だれでも、いつ障害を負ったり、家族に障害者を抱えたりする可能性があるのです。明日は我が身です。
　私は、政治の力というものは、正に障害者や社会的な弱者の方々に及ぼさなければならないと考えます。
　今年六月、政府は、二〇〇四年度障害者施策、いわゆる障害者白書を発表しました。それによると、障害者の概数を、身体障害者三百五十一万六千人、知的障害者四十五万九千人、精神障害者二百五十八万四千人と発表し、これを人口千人当たりでの人数で見ると、身体障害者は二十八人、知的障害者は四人、精神障害者は二十一人になります。国民のおよそ五％が何らかの障害を有していると報告をしています。
　参議院は良識の府と言われます。私は党派を超えて呼び掛けをします。障害者の尊厳の確立と自立のために、既に海外四十か国余りで立法されている障害者差別禁止法の制定に取り組もうではありませんか。
　再度、障害者自立支援法案に対し、自民党・政府と厚生官僚の皆さんに強くお訴えします。
　一つ、本法においては、障害者の就労の機会の拡大と所得保障が実現する道筋が明らかになるまで、応益負担を凍結しましょう。
　一つ、この障害者自立支援法においても、難病患者や内部障害認定されない方々が障害福祉サービスを受けられない制度の谷間があることを認識し、早急に解決をしましょう。
　一つ、これからの障害施策の立案、審議は、当事者の参加と意見が十分反映される仕組みを検討をしましょう。
　私は、民主党は、障害者を始め社会的弱者を切り捨てていくような小泉総理の構造改革に反対します。私たち民主党は、障害者や国民のセーフティーネットを守り育てていく政策を掲げ、命と健康を大切にする社会の実現のために、政治の力を高めてまいります。
　私たち民主党は、政権交代を目指す責任政党として、官僚に頼ることなく、いつでも自民党・政府と話し合う用意があることを表明し、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これにて休憩いたします。
　　　午前十時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時一分開議
○議長（扇千景君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　郵政民営化法案
　日本郵政株式会社法案
　郵便事業株式会社法案
　郵便局株式会社法案
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上六案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。郵政民営化に関する特別委員長陣内孝雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔陣内孝雄君登壇、拍手〕
○陣内孝雄君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、郵政民営化に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、郵政民営化法案は、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会を平成二十九年九月三十日まで設置し、同委員会が三年ごとに郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行い、同本部がその見直し等について国会に報告すること、持ち株会社となる日本郵政株式会社をあらかじめ設立し、その子会社となる郵便貯金銀行及び郵便保険会社を設立すること、公社の業務等の承継計画の策定等について定めるとともに、平成十九年十月一日に、郵便事業株式会社、郵便局株式会社及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構を設立し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社について、銀行業又は生命保険業の免許を受けたものとみなし、最終的な民営化を実現するまでの移行期間中に、持ち株会社は両会社の株式のすべてを処分しなければならないこと、両会社の定款に議決権の行使に関する事項を定めなければならないこと等について定めようとするものであります。
　また、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案及び郵便局株式会社法案は、政府が、常時、持ち株会社の発行済株式総数の三分の一を超えて保有していなければならないことを定めるほか、持ち株会社は、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有しなければならないこと、両会社が実施する社会貢献業務及び地域貢献業務に要する費用に充てる資金を交付するため、社会・地域貢献基金を設け、一兆円に達するまで積み立てなければならないこと、基金の額は一兆円を超えて積み立てることができ、二兆円まで積み立てる場合には、一兆円までと同じルールで積み立てなければならないこと等について定めようとするものであります。
　次いで、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案は、機構が、公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、債務を履行すること等を定めようとするものであります。
　最後に、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、郵便貯金法、簡易生命保険法、日本郵政公社法等十三の関係法律を廃止するほか、郵便法において、特別送達等につき信用力を確保するため郵便認証司の制度を設けるなど、関係法律について規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、六法律案を一括して議題とし、小泉内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行いました。
　委員会における主な質疑は、総選挙の結果を踏まえた郵政民営化についての総理の所感、郵便局ネットワークの維持、民営化委員会が三年ごとに行う見直しの対象範囲、民営化委員会の委員の人選、公社の国際物流事業への進出、公社の国際貢献活動の現状と民営化後の継続可能性、財投対象機関の整理縮小等に伴う国民負担の軽減策、金融のユニバーサルサービスの確保、今後の構造改革に向けた政府の取組、郵政民営化と小さな政府との関係、アメリカの対日要求と民営化の関連、民営化に伴う職員の雇用・勤務条件への配慮等、広範多岐にわたっており、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して藤末健三委員から反対、自由民主党及び公明党を代表して弘友和夫理事から賛成、日本共産党を代表して吉川春子委員から反対、社会民主党・護憲連合を代表して近藤正道委員から反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、六法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、六法律案に対し、簡易郵便局を含めた郵便局ネットワークの現行水準が維持されるとともに、万が一にも国民の利便に支障がないよう万全を期すこと等十五項目から成る附帯決議が行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　六法案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。藤末健三君。
　　　〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　民主党の藤末健三です。
　民主党・新緑風会を代表しまして、ただいま議題となりました郵政民営化六法案に対し、一括して反対の立場で討論を行います。
　討論に入らさせていただく前に、参議院の在り方について私の思いを述べさせていただきます。
　現在、我々参議院については、衆議院のカーボンコピー、参議院不要論などの議論が出ております。しかしながら、私は、参議院は六年という長期的な任期、解散がないという安定性、様々な有識者や職能代表から成る多様性という三つの特徴を有しており、民意の反映を大きな役割とする衆議院とは全く違った役割を有していると考えます。つまり、任期が四年で解散があり、小選挙区で選ばれる衆議院と違い、参議院は再考の府、そしてまた良識の府として毅然として立法活動を行わなければなりません。
　ここで指摘したい重要な点があります。それは、今回政府が提出した郵政民営化法案は、前の国会で参議院が否決したものと全く同じものであるということです。もし、参議院で一度否決した法案をこの九月に行われた衆議院選挙の結果を理由に可決するようなことがあれば、それこそ我々参議院は衆議院のカーボンコピーとなってしまいます。参議院の本来の意義を発揮するためにも、郵政民営化六法案をこの参議院で否決し、参議院はその独自性をきちんと示さなければ、我々参議院はその存在意義さえも疑われます。皆さん、いかがでしょうか。
　それでは、政府案に対する反対理由を申し上げます。
　まず第一に、政府案では金融事業のユニバーサルサービスの維持が完全には明確にはなっていません。郵便事業の場合は政府が出資する特殊会社に移管するので、場合によって政府が助けてくれることも予測されますが、郵便貯金事業は完全な民間会社となります。金融機関は郵便局だけという過疎地もたくさんありますが、民間会社になれば撤退も可能で、何の保証もありません。
　私の選挙区は全国比例区です。都会から田舎まで全国のいろんなところに伺っております。私が今でも思い出しますのは、四国の香川県の小さな漁村の郵便局です。山を越えて坂道を下るとそこに港があり、小さな木造の郵便局がありました。局長一人、職員二人で経営されている小さな郵便局です。私はそこに立ち寄り、郵便局長さんとお話をしました。そうしますと、白髪のおじいちゃん、おばあちゃんが続々と郵便局にやってこられる。恐らく、年金を下ろしたり貯金をされたりしていると思います。
　私は、このようなお年寄りを拝見していて感じましたのは、もしこの郵便局がなくなったらこのお年寄りはどうなるんだろうかということです。恐らく、車やバスで町の中の銀行に行かなければ年金や保険のお金を下ろすこともできなくなります。足が不自由なお年寄りは本当に大変なことになります。
　郵政改革に当たっては、党派を問わず多くの議員が指摘していますように、このような地域のお年寄りの生活を支える郵便局の維持が必要です。しかしながら、政府案は確実な担保を示していません。
　小泉総理は、官から民へ、大きな政府から小さな政府へを合い言葉に選挙を戦いました。効率が悪い不必要なことを減らすといえば聞こえはいいですが、その結果、郵政民営化法案が如実に示しますように、実際のところは弱者を切り捨てるになりがちであります。
　最近、景気は竹中大臣が自慢するように多少は上向いているかもしれませんが、それはあくまでも企業レベルの話です。この四年間で正規雇用が約三百万人減っています。一方で、パート、派遣社員といった非正規雇用、約三百万人増えています。また、二〇〇四年時点でフリーターが約二百十三万人、ニートと呼ばれる若者六十四万人ですよ。私の考えでは、少子化に歯止めが掛からない大きな原因の一つがここにあります。
　障害者自立支援法に見られる弱者の切捨て、富む者はますます富み、弱者はますます弱くなる。年収の格差は拡大する一方です。とても子供を産んで育てる状況にありません。これでは、小泉総理がおっしゃる小さな政府ではなく、国民の数が減る小さな日本になってしまいます。
　ほかにも問題があります。小泉総理が唱える官から民へのキャッチフレーズには大きな疑問符が付きます。
　まず、政府案において、郵政公社は、政府が株式の三分の一超を保有する持ち株会社と、持ち株会社が一〇〇％保有する郵便事業会社、郵政窓口ネットワーク会社、そして、それらと株式持ち合いをする郵便貯金銀行と郵便保険会社となります。すなわち、政府の民営化案はただ単に特殊会社と政府系金融をつくるにすぎません。民営化の名前に全く値しない。
　また、小泉総理は、これまで国債百十一兆円、財投債百四十四兆円を合わせた二百五十兆円という国の借金を増やしてきました。引き続き野方図な国債の発行や財投債の発行を続けるならば、郵便貯金や郵便保険の資金は官から民に流れることはありません。我々は、この点について重ね重ね質問をいたしましたが、明確な答えを全く得ていません。
　これだけではありません。まだまだ反対の理由があります。
　まず、民営化後の経営予測、骨格経営試算の前提が余りにもいい加減です。名目ＧＤＰが十年間で一・五倍、コンビニ事業は業界最大最強のセブンイレブンと同じレベルの売上げと利益を上げる、資金運用では民間銀行でさえも不可能な利益を上げるなど、約二十七万人の職場を担う事業の経営予測が余りにもずさんです。これでは郵政公社の職員の方々も安心して民営化法案を受けることはできません。
　次に、民営圧迫の可能性が著しく高いことがあります。膨大な規模と力を持つ郵便局がコンビニ、不動産などの新規事業を行えば、地方の事業者が郵便局との競争により淘汰され、廃業する可能性が大きくあります。そして、二兆円もの社会・地域貢献基金は、基金という名前をかりた補助金です。採算が悪ければ補助金で手当てされるのであれば、必ずモラルハザードが起きます。
　小泉総理は、郵政民営化法案が参議院で否決されたにもかかわらず衆議院を解散した理由として、衆議院で勝利し民意が示されれば、参議院の反対派も考えを変えて賛成してくれると考えたと繰り返しおっしゃっています。しかしながら、衆議院選挙で示された民意を参議院議員が酌み取ることは筋が全く違います。
　今回の衆議院選では、自民党は二百九十六議席、民主党の百十三議席の二倍以上の議席を獲得しましたが、得票数では民主党のわずか一・三倍しかありません。衆院選の小選挙区という特性がこのような結果を生んでいます。したがって、衆議院の議席だけをもって民意が判断したと断じて言うことはできません。我々参議院が衆議院選の結果に従っては、何のための二院制か分からなくなります。
　最後にもう一度申し上げます。今回、前の国会で否決した郵政民営化法案を参院が可決することがあれば、参院は衆院のカーボンコピーであると自らを烙印を押すことになります。
　私たちは、参議院の独自性を守るため、そして国民生活を守る立場から、法案に対して断固として反対することを表明いたします。
　是非、皆さん、考えてください。お願いします。（拍手）
○議長（扇千景君）　これより六案を一括して採決いたします。
　阿部正俊君外百三十四名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。六案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十四票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百三十四票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　　　百票　　
　よって、六案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十三分散会
平成十七年十月十四日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
　次に、日程第三について、厚生労働委員長が報告されます。次いで、家西悟君十分の討論の後、採決いたします。
　なお、採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちましていったん休憩いたします。休憩前の所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　また、若干のベル調整があるかもしれませんので、御承知おきいただきたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時四十二分開会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　本日の再開後の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、本日委員会議了の郵政民営化法案等関連六法案の緊急上程でございます。まず、六案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、郵政民営化に関する特別委員長が報告されます。次いで、藤末健三君十分の討論の後、六案を一括して採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約三十分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　再開後の本会議につきましては、予鈴は午後二時五十五分、本鈴は午後三時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十七年十月十四日（金曜日）
　　　午前十時三十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩城　光英君　　　　　藤野　公孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○合同審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りしたいと思います。
　委員の異動に伴いまして現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいというふうに存じます。
　理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤野公孝君を指名いたします。
○藤野公孝君　藤野公孝でございます。よろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　次に、国政調査に関する件につきましてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家の基本政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　次に、合同審査会に関する件につきましてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する調査につきまして、衆議院の国家基本政策委員会と合同審査会を開会することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十四分散会
平成十七年十月十四日（金曜日）
　　　午前十時三十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　松下　新平君
　　　　　小林　　元君　　　　　藤原　正司君
　　　　　芝　　博一君　　　　　島田智哉子君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　岩本　　司君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　大久保　勉君
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　中川　義雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九月二十六日、小林元君、高橋千秋君、森ゆうこ君、芝博一君及び足立信也君が委員を辞任され、その補欠として藤原正司君、岩本司君、大久保勉君、島田智哉子君及び松下新平君がそれぞれ選任されました。
　また、去る十二日、岩城光英君が委員を辞任され、その補欠として中川義雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三浦一水君、岩本司君及び藤原正司君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十七分散会
平成十七年十月十四日（金曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　田村耕太郎君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　山根　隆治君　　　　　大久保　勉君
　　　　　渡辺　秀央君　　　　　加藤　敏幸君
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村耕太郎君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　松下　新平君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　大門実紀史君　　　　　吉川　春子君
　　　　　又市　征治君　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　国務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中城　吉郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　楠　　壽晴君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　細見　　真君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊東　敏朗君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　篠田　政利君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　総務省郵政行政
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康雄君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　杉山　篤史君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政公社総
　　　　　　　裁　　　　　　　　生田　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○郵政民営化法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本郵政株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○郵便事業株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○郵便局株式会社法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○田村耕太郎君　自由民主党の田村耕太郎です。おはようございます。よろしくお願いします。
　昨日の委員会でも各委員の方々から同じ話が出ました。選挙で、改革をやめるなというスローガンが信任されたわけです。ですから、この郵政改革を契機にして、まずは出口論であります特殊法人、政府系金融機関、この統廃合、ゼロベースでやるぐらいの、もうしっかりとした覚悟を持ってやっていただきたいと思います。まあ、特別会計だけゼロベースでやっていまして、ゼロベースでやると言われましたが、政策金融の話に関しましては各閣僚の方々からいろんな意見も出ているようで、まあなかなか難しい面もあると聞いていますが。
　それに関しまして、まず第一回目の実質的な審議が自民党の合同部会で行われました。私もそれ参加させていただいたんですが、一回目は中小企業金融の方々が来られました。確かに便益はあるわけですね。立派なことをやっていらっしゃいますし、地域に貢献されています。しかし、私は、もっと強く認識されなきゃいけないことというのは、政策論議ですから、コスト・ベネフィット、費用便益分析、存在の便益はあるわけですけれども、存在のじゃ費用はどうなっているのか、国民負担はどうなのか、この認識をしっかり持って更に議論を進めることが必要じゃないかと。そう言われますと、ある中小企業金融の方からこういう反論があったんです。いや、うちは調達も民間並みです、運用も民間並みです。だったら民間でやればいいんじゃないのと思ってしまう、思わないわけでもないわけですね。
　その中で、一つ、まず第一問は提案を申し上げたいと思います。と申しますのは、その入口論でありますこの郵政改革、そして出口論であります政策金融の改革、統廃合、これを同時にやったらどうですかという話なんですね。
　例えば、新銀行のスタートに関しましては、ニーズがないんじゃないか、運用ノウハウがないんじゃないかという話があります。一方、政策金融に関しましては、いや、うちはニーズありますよ、いや、うちは運用ノウハウ民間と変わらないぐらいありますよ、運用実績ありますよという話が出てくるわけです。そこで、統廃合後、もし統廃合ができたとしたら、その人材、培ってきた人材ノウハウを新銀行に移管して、新銀行でそういう業務をやったらどうですかという提案です。
　と申しますのは、安定運用、ポートフォリオを考えますと、今の証券市場、日本の国内の証券市場、債券市場で特定の銘柄に集中投資をしていく、こういう運用ほど危険なものはないと思います。運用のポートフォリオを広げる意味でも、政策金融というのは、ＪＢＩＣのように海外投資をやっているもの、中小企業金融をやっているもの、幅広いですから、その統廃合後、その培ってきた人材を新銀行にノウハウとともに移管する、それと同時に運用のポートフォリオを広げる、こういうメリットがあると思うんですが、竹中大臣、こういうお考えはいかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵政民営化に関連をしまして、郵政、郵貯銀行、特に言うと保険だと思いますけれども、お金を集める能力は非常に高いし、これまでも信頼を得てきた。一方で、その資金を運用するノウハウが現時点ではやはり乏しい。一方で、政府系の金融機関というのはその逆であって、今まで運用を行ってきたけれども、資金調達そのものは制度に依存してきたということでノウハウがない。そういうところはお互いに補完的ではないだろうかと、補完できるのではないだろうかと、そういうお考え方をお示しだと思います。そういうお考え方はやはり一つの見識であるというふうに私も思います。
　今後、しかし、そういうノウハウが社会全体としてどのように最も有効な形で活用されていくのかということが重要なんだと思います。その意味では、我々としては、郵政についてまずしっかりと民営化をしていただいて、そして、政府系金融機関の改革について、政策金融として、つまり、政府がやるべき仕事として残すものと政府がやらなくてもいいものを峻別しようと。そして、政府がやらなくていいものについて、それをどのような形に持っていくのか、そこは今正に一つの考え方を御示唆いただいたわけでございますけれども、いろんな選択肢があろうかと思っております。
　是非、政府系金融機関の在り方に関する議論、昨日の諮問会議でキックオフしたところでございますので、是非幅広く議論をしていきたいと思っております。
○田村耕太郎君　そこで民業圧迫という話が必ず出てくるわけですね。確かに、これやりようによってだと思うんです。制度設計をしっかりしていけば、この新銀行にしかできない業務というのは必ず私あると思うんです。例えば、今の日本の国内の民間金融機関、これが規模の制約、企業風土、ガバナンスの弱さから、やりたくてもできないことというのは必ずあると思うんですね。
　例えば、やるかどうかは別です、新銀行がやるかどうかは別ですが、今世界でプライベートエクイティー、ヘッジファンド、こういう業務のために、こういう業務の運用のために新たに資金調達されている金額というのは、世界レベルで見ると三けたの兆円です。昨日議論に出ましたが、この郵政改革によって新たに市場に出てくるお金と比べても遜色はない、いや、その方が増加の幅は大きくなっていますので、それに比べるとそんなに大きいとは言えないと思うんですね。やるかやらないかは別です。
　また、今、じゃそういう業務を日本でどこがやっているかというと、外資の独り勝ちになっているわけです。例えば、阪神の株の買占め、ＴＢＳの株の買占め、大きな社会的ニュースになっています。その裏で、暗躍と言っては言葉が正確ではないんですが、良くない言葉ですけれども、裏で活躍されているある有力外資系投資銀行、これ新生銀行のときにも表でも裏でも活躍された銀行ですけれども、そういうところが日本人の人材を最前線で使ってやっているわけです。その最前線で外資のために活躍されている人材の方々、そういう方々に話を聞いてみますと、もう我々も日の丸の器があって、日本の国益のためにしっかり稼げるようなそういう器ができれば、そういうところでは是非やってみたいという方々もいらっしゃるわけですね。私は、そろそろ外資に対して反撃する、そういう力も日本に付いてきましたし、そういう器も必要じゃないかと思っているわけです。
　新銀行が、先ほど申し上げましたように、政府系金融機関、そのノウハウや人材を移行して力を付けていくと同時に、外資系に一方的にやられているマーケット、この辺りも新たなビジネスチャンスがあるのではないかと思っています。やるかどうかはここで議論しません。これは私の一般的な感想なんですが、是非これ、今後の一つの課題として私も一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、ここは感想、意見としてとどめさせていただきたいと思います。
　がらっと質問は変わるんですけれども、税の季節になってきました。財務大臣にお伺いしたいと思います。
　地域・社会貢献基金というのがありますね。これ、国民の安心のために早く積み上がった方がいいと思うわけです。まあ、ここだけ特例を認めよというのはなかなか難しいかもしれません。しかし、この地域・社会貢献基金ですね、もしこの積立て、積み上げが損金算入認められれば、本当に早く積み上がって国民の安心を増すと思うんです。この辺り、大臣の見解をもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　田村委員の御質問に御答弁をする前に、七月十五日のこの委員会の御質疑で山崎先生から同様の質問をいただきまして、民営化によって国庫が潤うだろうという御指摘をいただきました。それに対して、私の答弁の中で、何か国が一方的に得をしているかのような御質問だったという趣旨のことを申し上げまして、その際に仏教界の皆様に対して大変失礼な比喩的表現を用いてしまいまして、大変御不快な思いをお掛けしたということがございました。この場をおかりして訂正させていただきますとともに、関係者の皆様に謹んでおわびを申し上げたいと思っております。
　その上で、御質問の基金に係る税制上の措置について申し上げますと、社会・地域貢献基金に関する税制上の措置といたしましては、旧公社の民営化の例を踏まえながら、当該基金から社会貢献事業計画等に基づき支出される交付金については全額損金算入とする措置を講ずることとしているわけでございますが、こういう措置に加えて、さらに当該基金を積み立てる場合に損金算入を認める、つまり無税積立てを認めるという税制上の措置を講じますと、民間とのイコールフッティングの観点からいかがかという問題が出てまいりますので、その点は適当ではないのではないかと考えているところでございます。
○田村耕太郎君　そういうところもありますけれども、是非国民の安心のためにもう一度前向きに考えていただければと思います。よろしくお願いします。
　最後に、労使関係の問題、ちょっとこれについてお話をお伺いしたいと思います。
　今回の法律が成立後の話になってしまうんですけど、二年後の民営化発足までの間、公務員からこれから民間人になられる公社の職員の方々がどの会社に所属するかを含めまして、具体的な労使条件の話合いがこれから始まるわけです。円滑な労使関係、これをフォローするために、どのような法制度を含めてフォローされるのか。竹中大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　公社の職員の皆様が新会社にまず円滑に移行していただく。そして、言うまでもなく、職員の利益の保護をきちっと行っていかなければいけない。そういう観点から、法律の立て付けといいますか、制度設計上も大きく三つのことを特に配慮しているわけでございます。
　具体的には、持ち株会社、民営化後の持ち株会社になる日本郵政株式会社ですね、これを早く設立する。準備期間中に設立して、そして職員の労働条件について、この会社と公社の労働組合との間で事前の団体交渉を行っていただくようにする。これが第一のポイントでございます。そして、失礼、事前に設立するというのが第一のポイント。で、第二のポイントとしては、そこで事前の団体交渉を行っていただく。三番目としまして、その際に、労働条件については、公社における勤務条件に配慮しなければいけないということも法律でしっかりと枠組みを作っている、これが第三点でございます。
　今後、各新会社への具体的な職員の帰属、どこに帰属するかということについては、日本郵政株式会社がビジネスモデルに基づく各社の具体的な業務内容を考えていくわけですけれども、そうした業務内容を勘案しながら、承継計画において定めることとしております。
　職員に対して事前に希望する配属先の聴取を行うかどうか。この具体的にどう進めるかという詳細については日本郵政株式会社に考えていただかなければいけませんけれども、この承継の労働条件を定めるに当たりましては、公社での勤務条件を配慮するということが法律で規定をされておりますので、そうしたことをしっかりと実行していって、職員が安心して意欲的に働けるように是非実現したいと思っております。
○田村耕太郎君　最後に、一番最初の話に戻るんですが、この郵政改革というのは、やり方によっては、総理が掲げられているもう一つの大きな構想でありますインベスト・ジャパンですね、日本に対する直接投資を増やしていく。そして日本人の、そして日本の法人の貯蓄志向、投資マインドを植え付けることによって、貯蓄大国日本から投資大国日本へ変革させていく、その可能性を十分秘めていると思います。その実現のためにも、郵政改革、これからの制度設計、重要になってくると思いますんで、どうぞ、我々も一生懸命頑張りますんで、今後ともよろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○藤本祐司君　おはようございます。民主党・新緑風会の藤本でございます。
　八月の四日以来、二か月ぶりの質問でありますが、通常国会のときは、まさか四回目やるなんてこと思ってなかったんですけれども、世の中何が起こるか分かんないということで、至る所青山ありなのか、一寸先はやみなのか、よく分かんないなと。たった二か月でこれだけ変わってしまうということでございますので、十年後、十二年後というのはどうなってしまうのかというのは全く分かんない中で民営化ということになるのかなというふうに思っております。
　竹中大臣も二か月前と比べると何となくお元気になったような気がしてならないんですけれども、総選挙のさなか、いろんな各地でいわゆる刺客と言われた方々、候補者の方々の応援というか、今衆議院議員になられた方が多数いらっしゃるんですが、その応援に行かれた竹中大臣をテレビなどで拝見するにつけ、すっかりもう政治家になられたなというような印象を大変受けました。街宣カーの上で民主党のことを批判をしている姿なんかは、もう正に、経済学者なんということは全然思えないような、ああいう姿だったなというふうに思いました。
　北野武さんが昔お笑いタレントなんということはだれも、映画界の、世界じゅうの方は、もうあの方はもう映画監督だというふうに信じられている方が圧倒的で、お笑いタレントなんて思う方はいらっしゃらないというふうな話を聞きますが、正に竹中大臣が経済学者で慶応大学で教鞭を執っていられたことなんかもうすっかり忘れてしまうようなそういう姿だったということで、非常に柔軟性のある竹中大臣だなというふうに思います。
　まあ、それはさておきまして、時間も限られておりますので、早速本題に入らせていただきたいと思いますが、通常国会のときは、私も骨格経営試算、この件についてと新規事業ですね、バラ色の新規事業の結果というものにつきましていろいろ疑問点を投げ掛けさせていただいたんですが、その中でもやはりコンビニの事業であるとか、あのときは住宅リフォームの仲介とかそういう事業も入っておったんですけれども、よくよく考えてみれば、コンビニの事業は、例えば普通局の千三百局の中の余ったスペースを有効活用しようじゃないかということであるとか、ある意味有効活用という、スペースを有効活用しようとか、あるいは商品をいろいろ広げていこうということで考えられるかと思うんですが、それ、仮にうまくいかないということになっていて撤退しても割と撤退しやすい部分なんだろうなというふうに思っています。コンビニとか、そういう意味では住宅リフォームと、それほど、大きく事業環境が変わればすぐ撤退したり入ったりということができるという自由度が高い部分だなと思っていますが。
　ただ、国際物流、国際展開と、物流の国際展開ということに対してはかなり出資もするということであったり、あるいは新しい合弁会社をつくるということであったりということを考えれば、そう簡単に、すぐに事業環境が悪くなったということとかうまく事業がいかなくなったということで撤退するわけにはいかないという、非常に重要なポイントになってくるんじゃないかなと思いますので、まず一問目は、この国際物流についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　前回は、新規事業ということの観点でＦＳのところだけをちょっとお話をお聞きしたんですが、物流といえば国土交通省の管轄になってくるかと思います。
　竹中大臣も再三アジア市場が拡大するんだということを言われておりますので、まずはこの国際物流と、特に国際物流ですね、国内というか、国際物流に関してどのように市場が今拡大しているのか、実態ですね、どういう実態になっているのかということについて北側大臣にお答えいただきたいと思うんですが、できれば数字を挙げながら、国際貨物の流動量がどう推移しているのかとか、海上輸送と航空輸送がどのように変化してきているのか、その辺りについて含めて、今国際物流の実態について御所見といいますか、を教えていただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（北側一雄君）　お答え申し上げます。
　今経済が御承知のとおりグローバル化する中で、国際物流の比重というのは非常に高まっております。航空貨物でいいますと、ここ十年ぐらいで約二倍に量的には増えております。また海上貨物の方も、これもこの十年ぐらいで二割ぐらい増えているというふうに記憶をしているところでございます。特に、その中でも一番経済が発展しているのは、もう御承知のとおり東アジア、中国を中心とする東アジアでございまして、また日本企業もこの東アジアに多数進出をしているわけでございます。
　そういう中で、特に東アジアというのは我が国と大変近いということもございまして、国際水平分業というのがますます進んでいるというふうな実態にありまして、感覚的に言いますと、中国を中心とする東アジアが準国内化していると。こういう中にあって、部品また完成品、時には素材等々が日本とそして東アジアとの間を行き来をして、そしてその製品が作られると。特に、この東アジアは今、生産拠点になっているだけではなくて大きな消費市場にもなっていると、こういう状況であると思います。
　こういう中にありまして、国際物流事業、先ほど申し上げましたが、成長分野ということで、大体年率六％ぐらいの成長分野というふうに言われておるんですが、特にアジアは大変な高成長が期待をされているところでございます。
　今委員の方から少し数字も出してということでございましたので、アジア向けの輸出貨物は平成十年では約三十五万トンで、全世界向け輸出貨物に占めるシェアで四一％でございましたが、平成十五年ではこれは五十六万トン、全世界に占めるシェアが約五三％と増加をしておりまして、アジア市場が急速に伸びているのが数字でも分かるところでございます。
　一方、我が国発の航空によるエクスプレスサービスでは、残念ながらと言っていいかもしれませんが、外国の資本のインテグレーターのシェアがどんどん拡大をしておりまして、今のところ六割を超えるような状況でございます。これはこのまま放置しますとますます外国資本のインテグレーターのシェアが増えてくると、現実には欧米ではもう寡占化状態になっているわけでございますから、残されたところはこのアジアでございまして、このアジア、日本も含めましたこのアジアの中のこの国際物流をどう、そこにどう参入していくかというのは大変大きな課題であるというふうに考えております。
○藤本祐司君　今、量的な、多分、トンベースの話をされたんだと思うんですが、国際エクスプレス便といいますか、軽いもの、航空輸送の場合は特に金額ベースが非常に重要なのかなと思っているんですが、海上輸送と航空輸送の割合といいますか、トン割合じゃなくて金額割合というのがどのように変化されてきているのか、要するにスモールパッケージとかクーリエとかいろいろ、書類とかそういうものも含めての話になるんだろうと思いますが、金額ベースでいうとどういう変化があるんでしょうか。