○国務大臣（鈴木善幸君）　藤井議員にお答えいたします。
　まず、国際社会におけるわが国の比重の高まりなどに触れつつ、内外の政策課題に関する私の基本的認識についてお尋ねがございました。
　今回の施政方針演説におきまして、特に緊急な課題として行財政改革の推進と国際的な経済摩擦の解決を挙げました。また、内需の振興と高齢化社会への対応などを強調いたしました。これらに関する基本認識におきまして、私は藤井議員と思いをほぼ同じゅうするものであります。
　私は、わが国が世界第二位の経済大国になった今日、特に国際経済面におきまして、これまでの受動的な利益の享受者の立場から、能動的な役割りを積極的に果たしていく立場へと変化していくことがとりわけ緊要であると考えております。
　次に、防衛の問題につきましては、施政方針演説でも述べたとおり、今日自由主義国の有力な一員としてのわが国が、みずからの国はまずみずからの手で守るとの決意のもとに、憲法の範囲内で必要最小限度の防衛力の整備を着実に進めることは、わが国に課せられた当然の責務であると考えます。このため、私は、日米安全保障体制を基調とし、専守防衛に徹し、近隣諸国に軍事的脅威を与えることなく、かつ非核三原則を堅持しつつ、防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く到達させるよう、自主的な判断のもとに他の諸施策との調和を勘案しながら着実な防衛力整備に努めているところであります。
　私のこのような基本的考え方は、内閣発足以来一貫しているところでありますが、国の防衛は国民の理解と支持によって裏づけされていることが何よりも必要であり、このため、このような私の基本的考え方について今後とも機会あるごとに広く国民に説明し、防衛問題について国民的コンセンサスが形成されるよう努力してまいる所存であります。
　先般、私が伊藤防衛庁長官に指示したことに関係いたしましての御発言がありましたが、その内容は次のようなものでありますので、御理解を願いたいのであります。
　最近、国民の間に防衛問題、安全保障の問題について関心が高まりつつあるが、わが国は地勢的に見ても、国境線を陸続きに持つところの大陸国家ではなく、四面海をめぐらす海洋国家である。また、平和憲法のもとで専守防衛に徹するわが国として、これにふさわしい防衛体制を考えることは当然である。このような観点から今後防衛計画の大綱を達成していくに当たって、専門家による研究をさらに深め、侵略の企図を未然に防止する抑止力の一層の向上を図るよう努めてもらいたい、これが私が伊藤防衛庁長官に指示したところでございます。御理解を願います。
　次に、軍縮の問題についてお答えをいたします。
　軍備競争の傾向を是正し、軍縮、軍備管理に努力すべきことは、御指摘のとおり今日世界が挙げて取り組むべき課題であります。わが国は、従来より平和憲法のもとで非核三原則を堅持し、軍事大国とはならず、その持てる力を世界の平和と繁栄のために用いることを国の基本方針としており、来るべき第二回国連軍縮特別総会に際しては、私自身これに出席して、平和国家としての立場から核軍縮を中心とした軍縮の促進を強く訴えたいと考えております。
　なお、アジア・太平洋サミットの開催につきましては、昨日も佐々木委員長より同様の御提言がございましたが、貴重な御意見として承りました。現在のアジア・太平洋地域の情勢に照らして見れば、かかるサミットを意義あらしめるような素地は遺憾ながらまだ醸成されていないと考えますが、今後とも国際情勢、アジア・太平洋地域の情勢の推移を慎重に見きわめながら、その可能性について探求してまいりたいと考えております。
　次に、経済、財政問題にお答えいたします。
　まず、日本経済は輸出中心の低成長という悪循環を引き起こしつつあるのではないかとのお尋ねでありますが、わが国の景気の現状は、在庫調整もほぼ終わり、生産、出荷も基調としては増加傾向にあるなど、そのテンポは緩やかであるものの、総じて見れば回復過程にございます。一方、五十六年度のわが国経済が当初見通しより外需依存型の成長になっていることは御指摘のとおりでありますが、これにはアメリカの高金利を背景に予想以上の円安傾向になったことが大きく影響したのであります。しかし、最近では輸出の伸びの鈍化、輸入の下げどまりなどが見られるに至っていることは御存じのとおりであります。今後におきましては、住宅建設、中小企業対策など民間活力が最大限に発揮される環境を整えるとともに、引き続き金融政策の適切かつ機動的な運営を図るなどきめ細かな経済運営を行い、国内民間需要を中心とした景気の維持拡大を図っていく考えであります。
　内需の拡大のため所得減税を行えとの御意見でありますが、現下の財政事情、及びわが国の個人所得に対する所得税負担の割合が国際的に見てなお低い水準にあることから、所得税減税についてはこれを見合わせることといたしました。
　五十六年度補正予算における三千七百五十億円の特例公債追加発行は、物価の予想以上の安定などによる税収減に伴う歳入不足を補てんするためのものであり、まことにやむを得ないものであります。また、五十七年度の公債減額がすべて特例公債とならなかったのは、一つは各省庁がゼロシーリングの枠内に要求を押し込むに当たって、施設費等の建設公債発行対象経費を削減してきたこと、第二は公共事業関係費を前年度と同額とした一方、これに充てる特定財源収入の増加が見込まれたことの二つの理由により、投資部門の財源不足が少なくなり、建設公債が必然的に減少したことなどによるものでありまして、御了承をいただきたいと存じます。しかしながら、これによって財政再建の基本路線はいささかも変わるものではなく、今後とも、その実現に向けて最大限の努力を払う所存でございます。
　御承知のとおり、政府は、行政を抜本的に見直し、新しい時代にふさわしいものとするとともに、国民一般の要請に即して行財政の対応力を回復するため、行政改革を当面する最重要な課題の一つとして位置づけ、その推進に取り組んできております。すでに昨年七月の臨時行政調査会の第一次答申を受けて所要の施策を推進中であり、当面法的措置を講ずべき事項について、さきの臨時国会において行革関連特例法の成立を見たほか、昭和五十七年度予算編成過程においても各般の措置を講じ、極力その実現を図っております。
　政府としては、今後も臨時行政調査会の審議の動向や国会審議において表明された御意見その他、もちろん民社党を含めて各界各方面からのさまざまな御提言等をも適切に踏まえながら、できるだけ国民に大きな負担を強いないような形で財政再建を推進するとともに、行政の合理化、効率化を推進する方針であり、改革の基本的課題に関する政府としての施策の検討及び立案推進に一層努力してまいりたいと考えております。
　新経済社会七カ年計画についてでありますが、現行の新経済社会七カ年計画においては、人口の高齢化を含めた社会的変動などの背景を踏まえ、経済運営の基本的方向の一つとして新しい日本型福祉社会の実現を掲げております。政府としては、こうした基本的考え方に沿って、雇用、社会保障などの面で各般の施策を推進しているところであります。したがって、御指摘のような高齢者福祉計画を中心に据えた新たな経済社会計画を策定することは、現段階では考えておりません。
　次に、国際経済摩擦の解消についての御質問でありますが、御指摘のとおり当面の最重要課題であります。
　このため、政府は昨年十二月十六日の経済対策閣僚会議において、市場開放対策、輸入促進対策、輸出対策など五項目から成る対外経済対策を決定し、現在その推進に努めているところであります。中でも、輸入制限の緩和については、諸外国の関心品目に留意しつつ、残存輸入制限について適宜見直しを行い、その結果を経済対策閣僚会議に報告することになっております。また、関税率の引き下げについては、すでに東京ラウンド合意に基づく関税率の段階的引き下げの二年分前倒しを決定したところであります。なお、明日予定している経済対策閣僚会議において、輸入検査手続等の改善措置を決定することといたしております。
　政治倫理の確立につきましては、すでにこの壇上からもしばしば申し上げましたとおり、それが政治への国民の信頼確保のための基盤であり原点であるという観点から、私は一歩一歩取り組んでまいりました。今後におきましても、今回の施政方針演説で強調いたしましたとおり、政治と行政のすべての面で国民の不信を招くことのないよう、政治倫理の一層の確立に努めてまいります。倫理委員会の設置及び議院証言法の検討の問題につきましても、各党各会派の協議の速やかな進展を希望いたしております。
　最後に、参議院全国区制の改革案に関し、改正の趣旨及び具体的な疑問点について詳細な御意見がございました。
　まず、改正する趣旨についてであります。現行の参議院全国区制については、これまで各方面から多くの問題点が指摘されてきたことは御案内のとおりであります。これは単に金や労力の問題にとどまらず、有権者にとっても候補者の選択がきわめて困難であることなどの点を十分考慮して、改正案が取りまとめられたものと承知いたしております。
　次に、具体的問題についてでありますが、まず投票の仕組みについて候補者名を書いて投票する限りは現行制度に伴う問題点の解決は困難でありますし、また私は、御意見のように現に国政に参画されている各党が未成熟であるとは決して考えておりません。
　政党法、政治資金規正法を先行させよという主張については、事柄の性格上、なお慎重に御論議を願う必要がありますので、当面の緊急課題として全国区制の改正を取り上げたものであります。
　そのほか、改正案は、御質問の参議院の機能、役割りの問題、憲法問題、地方区候補者とのかかわりなどについても慎重な検討を重ねた上で取りまとめられたものと伺っておりますが、法案は政府提案ではございませんので、各党間で論議を詰めていただければ幸いと存じます。
　なお、改正案については、昨年来、各党にも御説明し、御検討を願ってきたところでありますので、今国会においてぜひとも精力的に御審議いただき、その早期改善が実現するよう心から念願しております。
　以上お答えいたしましたが、残余の問題につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕