Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田太郎君　次に、国民生活センターとの関係を少し。
　消費生活センターがありながら国民生活センターがあります。制度設計の問題それから実運用の問題で、これ是非、山本参考人それから田中参考人にお伺いしたいというふうに思っておりますが、国民生活センターの方は、実は独立行政法人ということで、民主党政権のときには国の方に移管するなんという議論がありながら、安倍政権の方では独法として残したということもあります。一方で、消費生活センターがあって、今回それを設置していくと。交通整理等もする必要があるのかなというふうに思っておりますが、逆に消費者委員会というのもあって、山本参考人なんかはもしかするとその辺の議論、委員会の中でされているのかどうか。
　田中参考人の方からは、基礎自治体にあって、その関係ですよね、どう整理していくのか。例えば、地域支え合いの中では、国民生活センターというのは実は出てこないわけであります。
　その辺り、是非お二人からお伺いしたいと思います。
○委員長（行田邦子君）　田中参考人、お願いいたします。
○参考人（田中大輔君）　国民生活センターの活動について私詳しいわけではありませんけれども、やはり、情報がたくさん集まったり、その情報をどのように切り分けて、またその情報の中から一体どういうふうに教訓を抽象化していくかというようなところでのトータルなセンターとしての国民生活センターというのは大変重要なことなんだろうと、こういうふうに思っておりますし、そういった国民生活センターに地域の消費生活センターからの情報がきちんと上がっていく、それでまた全体で酌み取られた教訓がフィードバックされるというような、そういったやり取りの仕組みみたいなものがうまく機能していけばいいのかなと、こういうふうに思います。
○参考人（山本隆司君）　国民生活センターの組織の在り方に関しては、随分いろいろな意見がございました。ただ、私が一番大事だと思っているのは、国民生活センターの仕事というのは、恒常的に、消費者問題が起きたときに、それに、その情報をキャッチし対処するという恒常性と、それから、何と申しましょうか、定量的に、先ほど中野区長の方からもお話がございましたけれども、定量的に仕事の中身を評価することが非常に難しいという面があろうかと思います。
　独立行政法人の制度から国の機関の方に移管したらどうかというのは、恐らく背景としてはそういった事情があって、独立行政法人の制度が必ずしも適していないんじゃないかという議論があったからかというふうに思います。
　ただ、今回、またその独立行政法人の制度に関して新たな議論がございまして、そこのところの、恒常的に仕事ができる、それから定量化できない部分についても的確に評価されるという条件が整えば、あとは、組織の形態をどうするかというのは、これは余り関係がないのかなというふうに思っております。そこの部分を確保することができれば、国の機関であれ、あるいは独立行政法人であれ、どちらでも私はよろしいのではないかというふうに考えております。
○山田太郎君　まだ時間ありますので、河野参考人の方からも、国民生活センター、どう見えているのかも含めて是非御意見いただけますか。
○参考人（河野康子君）　消費者庁さんには、地方にというか、地域に出先機関がございません。国民生活センターは、これまでの業務内容から、地域の消費生活窓口と、それから消費生活センターと非常に密接な関係を持っております。様々、越境の消費者被害問題等もありまして、国民生活センターが今受け持っている業務の中身が、ひいてはやはり消費生活センターの日常の業務に資するところもあるのかなというふうには考えています。
　組織の在り方ということでいえば、私自身は何が一番正しいのかというのはなかなか判断しにくいところでございますけれども、国民生活センターがこれまで担ってきた役割ということを考えますと、今後の地域の安全確保に関しましては非常に有効なインフラだと思いますし、それから消費生活相談員さんの研修等にも役立つのではないかというふうに思っております。
○山田太郎君　最後、時間が来ていますので、簡単に田中参考人の方にお伺いしたいんですが、いわゆる個人情報保護法に関する過剰反応に関して少しお伺いしたいと思っています。
　共生社会・地域活性化調査会というのが参議院に一年前にありまして、そのときもかなり地域コミュニティーの問題で議論になったんですね。この支え合いの中でも、やっぱりそういった個人情報保護法に関する過剰反応等含めて問題はあるのかどうか、国会でも中身少し見直すべきなのかどうか、御意見いただければと思います。
○参考人（田中大輔君）　地域の町会、自治会で会員名簿というのを作らない団体が大変多くなりました。そういったようなことは、言ってみれば個人情報の過剰反応というようなことの一例と言えるのかもしれないというふうに思いますけれども、情報でもやはりセンシティブな情報と比較的普遍的で公開性の高い情報というのがあると思いますので、そういったようなことをやはりもう少しきちんと整理して考えていくということが大事なのかなというふうには思っております。
○山田太郎君　時間になりましたので。ありがとうございました。
○大門実紀史君　お忙しい中、ありがとうございます。
　まず、田中参考人に伺います。本当に、中野区の先進的な取組に心から敬意を表したいというふうに思います。
　今ちょうどＮＨＫで、テレビで「サイレント・プア」という番組をやっておりまして、ソーシャルワーカー、コミュニティー・ソーシャルワーカーというんですかね、が地域のお年寄りの見守りとかやっているという番組がありますけれども、区長さんおっしゃったとおり、お年寄りの問題は、消費者問題だけから回るんじゃなくて、御病気の問題とかいろいろ多面的な中で消費者問題を位置付けてということで、もう全くリアリティーある、おっしゃるとおりだと思いますし、あの番組の中でもリフォーム詐欺の問題が取り上げられていましたけれども、だというふうに思いますので、まずやっぱりお年寄りの対策という点では、おっしゃったように多面的にお年寄りを見守っていくというのが大事だと思いますから、それを先行させるというのは大変重要だと思います。
　一方で、今回の法案でいきますと、第十一条の七に、消費生活協力員というものを委嘱して増やしていこうというふうなことがありますけれども、お年寄り以外の方々に対する消費者被害を防止するという点ではこの消費生活協力員が一つのポイントにこれからなってくると思うんですけれども、ただ、率直な話、そう簡単に各自治体で一気に増やせるとかそういう問題でもないけれどもやらなきゃいけない問題かと思うんですけれども、具体的に中野区の中でこの消費生活協力員をこれから増やしていくとしたらどういうことがネックになるだろうというか、課題になるかという点をちょっと教えてもらえればと思います。
○参考人（田中大輔君）　中野区は都市部で人口密度も高い地域ですけれども、やはりそういったその社会的な活動についての人材というのは必ずしも潤沢とは言えないという状況だと思います。ほかにも行政の委嘱委員というのは結構たくさんあるものですから、見ていると、結構増えていく傾向、いろんな省庁がつくっていく傾向があるということがありますので、そういう意味では、人材の確保というのは、私はかなり難しいことも抱えているのかなというふうに思います。
○大門実紀史君　今の点で、河野参考人に伺いますけど、先ほど研修の話もされましたけれども、この消費生活協力員を増やす上で何が必要か、御意見を伺えればと思います。
○参考人（河野康子君）　これまで、消費者被害に関する行政等の様々な取組、民間の様々な取組の中で、講座というのがあちらこちらで開かれています。それは、行政の出前講座であったりとか民間の講座であったりとかいうのがございます。そうしたところの卒業者の方がかなりの数実はいるんですね。五回、六回の連続講座を卒業して、自分には知識があるんだけれども、先ほどから話に出ているように消費生活相談員にはなかなかなれないしというふうな状況で、一定の知識があって、で、誰かの役に立ちたいと思っている潜在的な人材はいるというふうに私は思っております。ですから、その辺りの人たちに上手に声掛けをしていくというのがまずは一つの人材確保の道かなというふうに考えます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　山本参考人に伺います。
　法案とは直接関係ないんですけれども、消費者行政にとっては大変重要な問題で、消費者委員会のことでございます。
　先ほども若干言及ありましたけれども、私も消費者庁をつくる議論に、この国会での議論にずっと参加してきまして、いろいろあったんですけれども、要するに、何といいますか、今までの事業者寄りの行政に対する懸念とか心配とか、消費者庁ができてもひょっとしたらお役所だから事業者寄りになりかねないとかいろんな懸念があって独立した消費者の立場に立つ組織として消費者委員会ができたということで、必ずしも、民主党があのとき対案出したからそれに妥協してじゃなくて、現場の声として、消費者の立場に立った独立的なというのがかなり強くてできた経過を見てきました。
　そうはいっても、しばらくたっていろいろ意見も出ているのは私も承知しているところでございますけれども、山本参考人の資料の中に、必ずしもこの消費者委員会と消費者庁を分立する必要があるのかとか問題提起をなかなかされているんですけれども、なぜ分ける必要があるのかとかですね、その辺の問題意識、少しお話をいただければと思います。
○参考人（山本隆司君）　私、以前にある文章を書きまして、その中で、消費者庁と消費者委員会が言わば今組織図で申しますと並んでいるという状態でございまして、これは、通常同じ仕事をやる機関が完全に並列関係にあるというのはないことでございまして、その点は理屈の上で申し上げればやはり異例な状態であろうと。それであれば、例えば消費者庁の下に消費者委員会を八条機関として置くか、あるいは消費者委員会を三条機関にしてその事務局を置くといったようなことも理屈の上で考えられるのではないかというふうに申しました。
　ただ、これは、その書いたときもそういうふうに考えていましたし、中におりましてますますそういうふうに思うのですけれども、現実には、もうこれでとにかく組織が動いてしまっております。それで、一定の実績も重ねられていて、今すぐにその組織を改めなくては消費者問題がうまく解決できないという状態にはなかろうというふうに思っています。その意味で、現実的な解としては、余り今その組織をまた動かしてというのは適切でないのかなというふうに思っております。
　以上です。
○大門実紀史君　河野参考人にも伺いますけれども、消費者委員会は、消費者庁あるいは消費者行政を監視するといいますか、そういう役割というかそういう期待があって発足したと思います。それは十分だったのかどうかというのは評価の分かれるところで、私は結構頑張ってきた部分もあるかなと思っているんですけれども、そうはいっても、今の段階で、いろんな意見も出ておりますけれども、河野参考人はいかが御覧になっていますか。
○参考人（河野康子君）　消費者委員会も第三期目に入りました。建議の数も増えてまいりましたし、それから消費者問題に非常に寄り添って冷静な判断をされているというふうに受け止めております。
　ただ、本当に、ここ消費者庁ができ消費者委員会ができて五年間、他の行政との関係性ですね、基本的に消費者を守るというか、消費者の権利の保護と自立の支援ということは、他省庁さんのお仕事とやはり重なるところもありまして、その辺りどれだけ省庁をまたいだ形でしっかりと消費者の立場に立って、消費者庁とともに消費者の権利を確立していくのかと。その辺りの、やはりもう一歩の覚悟をしていただければなというふうに思っておりますが、私自身は評価はしております。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　本日はお忙しい中、本当にありがとうございます。
　今日、相談員の問題で、先ほど山本参考人からも言及がありましたが、非正規公務員のことをやりますと、司書の方、それから保育士さん、それから消費者相談員、これが非常に非正規雇用の割合が高く、とりわけ女性が多いんですね。ですから、今回資格を付与することで待遇の改善などが本当に上がるといいと。
　消費者問題って結構女性も担ってきたと思うんですが、河野参考人、この非正規状態である相談員の皆さんの待遇改善についてアドバイスをお願いいたします。
○参考人（河野康子君）　これは、本当に私どもも大きな問題だと思っております。やはり先ほどから何度も申し上げているように、消費者問題が日本の国の中で大きな位置付けになかったというところが、そもそもの今のような現状だというふうに思っております。
　最初に申し上げましたとおり、昨年一年間の推定の消費者被害が六兆円、ＧＤＰの一％近くということでございます。その辺りの消費者被害が未然に防がれ、又は被害回復が図られ、その財源が正当な、公正ないわゆるマーケットに行った場合、非常に日本の国の経済成長にも大きな役割を果たすと思っております。
　ですから、この消費者行政の中の非常に要の位置にいる消費生活相談員の皆さんの、是非、この方たちのこれまで果たしてきた役割、それからこれから担うであろう役割というのを社会全体で評価して、そして恒常的な職として位置付けていただければというふうに思っております。
○福島みずほ君　田中参考人にお聞きをいたします。
　先ほど地域にたくさんいろんなものが、評議会つくれというのがあって、それぞれ意味があるけれども、実は同じ人たちがやったり、ダブったりするというのは、確かに言われてみれば、地域ではそういうリアリティーがあるだろうというふうに思いました。
　消費者安全確保地域協議会やいろんなものをこれからつくっていくわけですが、確かに他の役所でこういうものってあったり、自治体に要求されるいろんなものってたくさんありますよね。だとすると、そのダブりやいろんなものや調整について、首長さんとしての御意見、是非お聞かせください。
○参考人（田中大輔君）　先ほども申し上げましたけれども、やはり地方自治体の役割の一つは行政の総合化というところにあると思うんですね。やはり専門的に様々な行政機関や行政分野が仕事をしている、それを地域の側で受け止めて総合化をしていくという役割が自治体としては大変重要だと思っております。
　そういった意味での、トータルに捉えられるワンストップな担当窓口というようなものを地域側につくっていくということを私は考えてきました。
○福島みずほ君　山本参考人にお聞きをいたします。
　私は消費者担当大臣だったことがあり、消費者庁頑張れ、消費者委員会頑張れと、始まったときから頑張ってと思い、消費者委員会などでもかなりもう献身的にとても頑張っていただいた委員の皆さんたちがたくさんいると。そういう中で、是非、消費者委員会の中で非常勤が多かったり、あるいはなかなか、例えば弁護士でなったとして兼務がとても忙しかったり、消費者委員会の充実もとても必要なんではないかというふうに思っておりまして、実際働いていらしたり、関わっていらしたりして、その点のアドバイスを是非お願いいたします。
○参考人（山本隆司君）　そうですね、これは行政組織全体のボリューム等にも関わってきてしまう問題なので、なかなか難しい問題だとは思いますけれども、現実に私も消費者委員会に入ってみまして、とにかく次々にいろいろな問題が発生をいたします。しかも、いろいろな、その分野のもうばらばらなテーマの問題が発生しますので、私たちもあるいは事務局も頑張ってはいるのですけれども、とても追い付いていかない面が正直に言ってございます。そこのところは、ここで申し上げるのがいいのかどうか分かりませんけれども、是非、そういった仕事の性質を考えていただいて事務局機能あるいはその委員の充実を図っていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○福島みずほ君　山本参考人がジュリストに書かれた論文を拝読いたしまして、事故、インシデント等への対応、情報開示について書いていらっしゃるんですが、そのことについて少し御教授くださいませ。
○参考人（山本隆司君）　私はその論文の中で、やはり消費者行政にとって一番大事なもの、あるいは一番の武器は情報であると、たとえその権限が、消費者庁の、処分権限等がそれほど集まっていないとしても、情報という力を持てばいろいろなことができるということを書きました。
　現実には、その情報のやり取りというのはだんだんだんだんうまくいくようになっている。消費者庁、消費者委員会ができたときの一番の問題は、その行政機関の間の情報の共有が、あるいは情報の伝達が迅速に的確にできていなかったのではないかというところに非常に大きな問題があったわけですけれども、だんだんそれは改善してきているのではないかというふうに思いますが、それでもなお、やはりどうしても足りないところが残っていると思いますので、今後も委員の一人として、その点で頑張っていかなくてはいけないなというふうに考えております。
○福島みずほ君　山本参考人が先ほど民間委託についておっしゃったんですが、福岡県弁護士会から福岡市長に意見書が出ているのは、会社と関係があるところが相談業務の民間委託となってＰＩＯ—ＮＥＴなどリアル情報を見ることはいかがかということなんですが、この民間委託についてのアドバイスを是非、山本参考人、お願いします。
○参考人（山本隆司君）　民間委託の条件については、法案によりますと、更に内閣府令で基準を定めるということになっているかと思います。その中で、恐らく、相談の能力の問題、それから個人情報保護の管理がきちんとできているかということと、それから、やはりその利害関係者との距離がきちんと取れているかという点が恐らく内閣府令の中で具体的に定められると思いますので、そこのところでその利害関係者と適切な距離を保つという必要があるのではないかと思っております。
○福島みずほ君　河野参考人にお聞きをいたします。
　先ほど守秘義務の大事さというのを民生委員の経験からおっしゃったんですが、山本参考人も守秘義務と保護と利活用と両方おっしゃったんですが、その守秘義務のことについて、ちょっとアドバイスをお願いします。
○参考人（河野康子君）　まずは、何のために情報を共有化するのかという目的がやはり一番大事だと思います。目的を伝えることで、やはり不安よりも安心感が醸成されるというふうに私自身の経験からは思いました。
　先ほど申し上げたように、民生・児童委員として、災害時一人も見逃さない運動の一環で、要支援者のリスト作り等に関わりました。身分を明かしまして、その職責として守秘義務があることをしっかりと伝えて、どのような目的で個人情報が必要かを丁寧に御説明すると、御本人や御家族の方は大概その情報開示に同意してくださいました。また、かなりセンシティブで詳細な個人情報を私自身が逆に手元に置いていたわけですけれども、その管理は適切にしておりましたけれども、その目的が明確であるために、私自身は逆に非常に手元にたくさんの情報があることに対して不安を感じませんでした。適切に情報管理ができていたというふうに私の経験からは言えると思います。
○福島みずほ君　お三方はそれぞれ消費者問題に本当にコミットしてやってこられた方なんですが、河野参考人に最後に一言。
　私は、消費者庁の中で、例えば事故調、例えばエレベーターやエスカレーターの事故、あるいはネオニコチノイド農薬の問題や特保や、結局全てのことは、経産省、農水省それぞれ、利権と言ったら怒られますが、国土交通省なり、それぞれ何か利権、これまでの経過と利権なりつながりがあり過ぎると。消費者庁、消費者委員会はそういうのと一応切り離されたところで議論が、消費者の立場から議論できると。そういう役所は、今のように消費者の権利を大事にしなければならないところでは極めて大事だと思っておりまして、その消費者庁や消費者委員会の役割について一言お願いいたします。
○参考人（河野康子君）　やはり日本の国民全てが消費者であると思っています。国民全てが安心して暮らせるというためには、消費者問題、消費行動を通じた安心した暮らしというのが不可欠だというふうに思っています。
　なかなか、消費者庁それから消費者委員会とも後発というか、後からできましたし、それから規模も大きくないところだと思いますけれども、この存在を私たち消費者団体もしっかり後押し、応援して、そして一緒に消費者行政が一歩でも進むように、安心して暮らせるようにということで考えております。
○福島みずほ君　時間ですので、どうもありがとうございました。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子でございます。
　本日は参考人の皆様に大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、ありがとうございます。
　初めに、河野参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、指定消費生活相談員の役割について伺ってまいりたいと思いますが、河野参考人におかれましては全国消費者団体連絡会の事務局長でいらっしゃいまして、消費者主役の社会の実現に向けまして様々な立法活動に関係されたり、また、自治体レベルでも消費生活や食品安全に関する条例の制定そして改正に関わって提言や意見表明を行っていらっしゃいまして、多くの政策提言活動は消費者生活の充実に大きな貢献をされていると思っております。
　そして、今回の改正案の中の概要にもお示しされておりますが、消費者安全法の改正のところで、指定消費生活相談員の指定とございます。現行法では、消費生活センターを設置していない市町村では消費生活相談員の配置について規定が設けられていないところでございますけれども、本改正案において、消費生活センターの設置していない市町村に対しましても消費生活相談員の配置を努力義務として課すことになりました。また、市町村における消費生活相談等の事務の実施に関しての必要な助言、その他の援助を行うために、都道府県の消費生活相談員の中から、消費生活相談員資格試験に合格をし、さらに一定の事務経験を有する者を指定消費生活相談員として指定することも都道府県の努力義務とされているわけなんですが。
　そこで、現在、消費生活相談員を務めていらっしゃる方は指定消費生活相談員の設置につきましてはどのようにお考えでいらっしゃるのか、また、指定消費生活相談員に求められる役割についてはどのようにお考えか、お伺いさせていただきたいと思います。
○参考人（河野康子君）　今回、指定消費生活相談員というのが地方公共団体に置かれるということ、まずは、窓口が不十分であったり、それから消費生活相談員がしっかりと配置されていないということに対しまして、都道府県の単位でしっかりと消費者に対して手当てしていくということで置かれているのだというふうに理解しております。
　私自身は、この指定消費生活相談員さんに求めることとしまして、消費生活相談員さんというのは、やはり先ほどもありましたように、身分も不安定ですし、それから、次々と起こる様々な、非常に広範な消費者問題に対応しなければいけない、それに、常にいろいろな消費者の要望に応えなければいけない。日々の自分の業務を遂行するのに非常に、当然のことながら知識や相談技術の面でもですけれども、精神的にも不安を抱えていらっしゃると思うんですね。そういったところで、こうした経験を積んでそれなりの知識がある指定消費生活相談員さんが、皆さんどんな悩みがありますか、どんな不安がありますか、そういうふうな職全体への貢献をしてくださると。その辺りに私自身は非常に期待しているところでして、全体に関するレベルアップというか質の担保は、先ほどから申し上げているように、絶えることのない研修という形で補えばいいと思うんですけれども、精神的なフォローですとか、職を続けている不安ですとか、その辺り、是非経験を積んだ指定消費生活相談員さんにその役割を発揮していただきたいというふうに期待するところであります。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　やはり、指定が付くということで、指定消費生活相談員の方たちの今後の取組に更に期待してまいりたいと私も思っております。
　そして、次に山本参考人にお伺いさせていただきます。
　山本参考人は行政法が御専門であるとお伺いいたしておりますけれども、消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会で座長をお務めになられまして、また、内閣府の消費者委員会の委員としても大変に御活躍をされまして、大変重要なお役目を担われるなど、消費者行政についての中枢で御活躍されていらっしゃいます。
　そこで、ただいま河野参考人に指定消費生活相談員の役割、期待についてもお話をいただいたわけなんですけれども、この度の改正案の中で盛り込まれることになっております第十条の三にございます、「消費生活相談員は、内閣総理大臣若しくは内閣総理大臣の登録を受けた法人」「の行う消費生活相談員資格試験に合格した者又はこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると都道府県知事若しくは市町村長が認める者でなければならない。」とされているわけなんですけれども、監督責任といいますか、都道府県知事また市町村長が認める者でなければならないとされた理由、根拠、そして、このように県知事そして市町村長がそうした役割を担われるところにどのようなところで期待をされているのかということについて、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（山本隆司君）　この資格を持っている者又はこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると知事や市町村長が認める者が相談員になるという大きな骨格は、現行法も同じでございます。
　それで、一つのやり方としては資格試験に合格した者だけを相談員にするというやり方もあるわけですけれども、これは国が言わば地方公共団体の職員について法令で一律に定めてしまうということになってしまって、地方自治の考え方には反するであろうということと、それから、現実にやはり、資格は有していないのだけれども、経験を積まれて非常に能力の高い相談員の方もいらっしゃるという現実がございますので、それを尊重して、試験に合格した者、資格を持っている者あるいは同等な者でもよいと。
　その同等かどうかは、これは都道府県知事や市町村長がその人の経験やあるいは技能を評価して、知事や市町村長さんが一番それは身近にいて知っているはずですので、それをよく見て、それと同等であるという判断をしていただくということかと思います。
　したがいまして、今後も、特に経験を積まれて、現場で経験を積まれて、それで現場の都道府県知事さんやあるいは市町村長さんが相談員にふさわしいという判断を責任を持ってやっていただくということになるのではないかと思います。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　私の問題意識として、やはり消費者庁がリーダーシップを発揮してほしいということで、消費者庁が全国に、そうした人員といいますか、そういった方たちをしっかりと配置をして、消費者庁としての取組というのをこれまでも期待しているところがございましたので、そうしたことへの期待も含めて、今回そうなるということで、更に期待を申し上げていきたいというふうにも思っております。
　そして、最後に田中参考人にお聞かせいただきたいと思っております。
　中野区におかれましては、この消費者行政につきましても、消費者問題につきましても大変先駆的な取組を進めてこられていらっしゃいまして、また、中野区長の御努力も併せて、先ほどからお話がございましたけれども、他の自治体に先駆けて名簿の提供についても条例化されるなどして、このことは非常にいい取組として、二〇一二年には足立区も議会にこの条例案を提出しておりまして、個人情報の保護管理というのをしっかりとなされた上で、そうした区民の皆様の安全、安心につなげていらっしゃるということでございます。
　そこで、私もいろいろと中野区長、そして中野区の活動を拝見させていただきまして、更にいい取組があるなと思ったのは、この相談支援機関の集約ということで、相談しやすい環境をつくるために分野別に分かれていた相談の支援機関を一か所に集約をしたということで、すこやか福祉センターの整備を推進されていらっしゃいます。これで、平成二十五年九月現在で区内に四か所設置をされているということで、ここも非常にすばらしいモデル的なケースになると思いますので、少し御紹介をいただきたいというふうに思います。
○参考人（田中大輔君）　今後、高齢化がどんどん進んでいく中で、地域の中で他職種の連携とかそれから行政の他分野の連携とか、そういったことも大変重要になってくるというふうに思っております。医療機関とか、それから介護の事業所とか障害者の支援事業所とかそういったようなものと、それから地域包括支援センターみたいなものとか、そういったことと行政機関、警察や消防などもありますけれども、そういったところ、区、こういうところがきちんと地域の支えを必要とする方についての情報を共有して、必要な方に必要な支援を適切に送り込めるという体制、これをつくっていくことが非常に重要だというふうに思っておりますので、そういう意味で、その中心となる、他職種や他機関の連携の中心となって一人一人を支えられるという活動をこのすこやか福祉センターでやっていけるようにということでやってまいりました。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　保健、福祉、そして地域包括支援センター等の設置ということで、地域がきちんとした情報管理の下に一人一人を支えていくという本当にすばらしい取組であるというふうに私も思っておりますし、さらには、通報に対する整備も行われておりまして、二十四時間三百六十五日受付を行っているということで、なかなかこれはすばらしい取組であると思いますので、さらにモデルとなり、また参考とされて、それが生かされるように私も期待を申し上げてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（行田邦子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十九分散会
平成二十六年五月二十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　平成二十六年五月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　少年院法案（内閣提出）
　第二　少年鑑別所法案（内閣提出）
　第三　少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第四　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第六　アレルギー疾患対策基本法案（厚生労働委員長提出）
　第七　国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第八　過労死等防止対策推進法案（厚生労働委員長提出）
　第九　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　少年院法案（内閣提出）
　日程第二　少年鑑別所法案（内閣提出）
　日程第三　少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　アレルギー疾患対策基本法案（厚生労働委員長提出）
　日程第七　国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第八　過労死等防止対策推進法案（厚生労働委員長提出）
　日程第九　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　少年院法案（内閣提出）
　日程第二　少年鑑別所法案（内閣提出）
　日程第三　少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、少年院法案、日程第二、少年鑑別所法案、日程第三、少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長江崎鐵磨君。
　　　　—————————————
　少年院法案及び同報告書
　少年鑑別所法案及び同報告書
　少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江崎鐵磨君登壇〕
○江崎鐵磨君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、少年院法案は、少年院の適正な管理運営を図るとともに、在院者の人権を尊重しつつ、その特性に応じた適切な矯正教育その他の在院者の健全な育成に資する処遇を行うことにより、在院者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため、現行の少年院法を全面的に見直して新たに少年院法を定めようとするものであります。
　次に、少年鑑別所法案は、少年鑑別所の適正な管理運営を図るとともに、鑑別対象者の鑑別を適切に行うほか、在所者の人権を尊重しつつ、その者の状況に応じた適切な観護処遇を行い、並びに非行及び犯罪の防止に関する援助を適切に行うため、新たに少年鑑別所法を定めようとするものであります。
　最後に、少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、両法律の施行に伴い、旧少年院法を廃止するほか、関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　以上三法律案は、去る五月十四日本委員会に付託され、十六日谷垣禎一法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日八王子少年鑑別所及び多摩少年院の視察を行いました。早速二十一日から質疑に入り、二十三日、質疑を終局し、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告といたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　ただいま委員長より報告のありました三案を一括して採決をいたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、三案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案、日程第五、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長柴山昌彦君。
　　　　—————————————
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び同報告書
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔柴山昌彦君登壇〕
○柴山昌彦君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の概要について申し上げます。
　本案は、独立行政法人制度を改革するため、法人の事務及び事業の特性に応じた法人の分類として、中期目標管理法人、国立研究開発法人及び行政執行法人を設け、各分類に即した目標設定及び業績評価に関する事項を定めるとともに、監事の機能強化と主務大臣による事後的な是正措置を導入することなどにより業務運営の改善を図る仕組みを設ける等の所要の措置を講じるものであります。
　次に、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要について申し上げます。
　本案は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴い、個別法に各独立行政法人を中期目標管理法人、国立研究開発法人または行政執行法人のいずれかとする規定を追加する等、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　両案は、去る四月二十二日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、直ちに本委員会に付託されました。
　本委員会においては、五月九日稲田国務大臣から両案の提案理由の説明を聴取した後、同月十六日から質疑を行い、同日参考人から意見を聴取いたしました。次いで、二十一日総務委員会との連合審査会を行い、二十三日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及びみんなの党の四会派共同提案により、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に対し、主務大臣は、独立行政法人の長または監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募の活用に努めなければならないものとすること等を内容とする修正案が、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、法務大臣は、日本司法支援センターの理事長または監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募の活用に努めなければならないものとすること、文部科学大臣は、日本私立学校振興・共済事業団の理事長または監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募の活用に努めなければならないものとすること等を内容とする修正案がそれぞれ提出され、両修正案の趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、両案及び両修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、両案はそれぞれ賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、両案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第四、日程第五の両案を一括して採決をいたします。
　両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、両案とも委員長報告のとおり修正議決をいたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第六ないし日程第八は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第六　アレルギー疾患対策基本法案（厚生労働委員長提出）
　日程第七　国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第八　過労死等防止対策推進法案（厚生労働委員長提出）
　日程第九　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第六、アレルギー疾患対策基本法案、日程第七、国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案、日程第八、過労死等防止対策推進法案、日程第九、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。厚生労働委員長後藤茂之君。
　　　　—————————————
　アレルギー疾患対策基本法案
　国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案
　過労死等防止対策推進法案
　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔後藤茂之君登壇〕
○後藤茂之君　ただいま議題となりました各案について申し上げます。
　まず、委員会提出の三法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　アレルギー疾患対策基本法案は、アレルギー疾患が国民生活に多大な影響を及ぼしている現状及びアレルギー疾患が生活環境に係る多様かつ複合的な要因によって発生し、かつ、重症化することに鑑み、アレルギー疾患対策を総合的に推進するため、アレルギー疾患対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、アレルギー疾患対策の推進に関する指針の策定等について定めるとともに、アレルギー疾患対策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　本案は、去る五月二十三日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　次に、国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案は、有効で安全な医療機器の迅速な実用化等により国民が受ける医療の質の向上を図るため、医療機器の研究開発及び普及に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　本案は、去る五月二十三日の厚生労働委員会において、多数をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　次に、過労死等防止対策推進法案は、近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族または家族のみならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進しようとするものであります。
　本案は、去る五月二十三日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　次に、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、政府管掌年金事業等の運営の改善を図るため、年金個人情報の訂正手続の整備、事務処理誤りにより納付の機会を逸失した国民年金保険料の納付等の特例の創設、国民年金保険料の納付率の向上に向けた納付猶予制度の対象者の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十五日本委員会に付託され、翌十六日田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日から質疑に入り、二十三日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、日本共産党より、保険料後納制度を恒久的な制度とし、過去十年間の保険料を納付できるようにする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
　次いで、原案及び修正案について採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、以上四案について逐次採決を行います。
　まず、日程第六及び第八の両案を一括して採決をいたします。
　両案を可決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、両案とも可決をいたしました。
　次に、日程第七につき採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は可決をいたしました。
　最後に、日程第九につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　田村　憲久君
　　　　　　　国務大臣　　　　稲田　朋美君
平成二十六年五月二十七日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大西　健介君　　　　椎木　　保君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　山内　康一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一ないし第三につき、江崎法務委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四及び第五につき、柴山内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第六ないし第八でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査省略をお諮りいたしました後、日程第六ないし第九について、後藤厚生労働委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第六及び第八で、全会一致でございます。二回目は日程第七で、共産党が反対でございます。三回目は日程第九で、みんなの党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　平成二十六年五月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　少年院法案（内閣提出）
　第二　少年鑑別所法案（内閣提出）
　第三　少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第四　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第六　アレルギー疾患対策基本法案（厚生労働委員長提出）
　第七　国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第八　過労死等防止対策推進法案（厚生労働委員長提出）
　第九　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十九日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十六年五月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　英介君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　中川　正春君　理事　足立　康史君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　白石　　徹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　細田　健一君
　　　　　　細田　博之君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　簗　　和生君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　辻元　清美君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　木下　智彦君
　　　　　　西田　　譲君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　山内　康一君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川田　　隆君　　　　　中谷　真一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　川田　　隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力問題に関する件、特に原子力規制行政の在り方について調査のため、来る二十九日木曜日午前九時、参考人として東京大学公共政策大学院非常勤講師諸葛宗男君、21世紀政策研究所研究主幹・ＮＰＯ法人国際環境経済研究所所長澤昭裕君、東京工業大学特任教授西脇由弘君及び東京大学名誉教授井野博満君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十九日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十一分散会
平成二十六年五月二十七日（火曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　秋元　　司君
　　　理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
　　　理事　望月　義夫君　理事　若井　康彦君
　　　理事　井上　英孝君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　泉原　保二君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大西　英男君　　　　門　　博文君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　清水　誠一君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中村　裕之君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　務台　俊介君　　　　泉　　健太君
　　　　　　川端　達夫君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　西岡　　新君
　　　　　　松田　　学君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　北側　一雄君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　参議院国土交通委員長　　　藤本　祐司君
　　　参議院議員　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　高木　　毅君
　　　国土交通大臣政務官　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　室城　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　半田　有通君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　井上　俊之君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　清水　誠一君
　　務台　俊介君　　　　　菅野さちこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野さちこ君　　　　　務台　俊介君
　　清水　誠一君　　　　　長坂　康正君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　建設業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）（参議院送付）
　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）（参議院送付）
　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第八号）
　　　　　――――◇―――――
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官森昌文君、総合政策局長西脇隆俊君、土地・建設産業局長毛利信二君、住宅局長井上俊之君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長室城信之君、総務省自治行政局長門山泰明君及び厚生労働省労働基準局安全衛生部長半田有通君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○梶山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。泉健太君。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　本日も、大臣初め答弁をいただけますこと、感謝申し上げます。
　私からは、この建設業法そのものについては、今回の改正は必要性があって改正されるものでございますので、基本的にはそれは問題ないと思っておりますが、幾つか確認をしたい点と、建設に関する法案ですので、この機会に現在の建設における問題点、課題を少し大臣にお伺いをしたい、また国土交通省にお伺いをしたいというふうに思っております。
　まず最初に、昨年の三月に一度取り上げさせていただきましたけれども、大臣も大変御関心のあった、建設現場における仮設の足場の問題であります。
　日本は世界に比べて、建設業労働災害の死亡率が、ある団体に言わせれば、ドイツの三倍、そしてイギリスの五倍ということで、事故の件数が多いというふうに指摘もされているところであります。
　死亡事故が多いということも言われているわけですが、例えば、建設現場における墜落事故というものについては、さまざまな分類があるかもしれませんが、百五十七名という数字が平成二十四年の時点で出ております。これは労災保険加入者のデータに基づくということで、一人親方は入っていないデータだということも言われておりますので、恐らく、純粋に現場における墜落事故という意味では、もう少し多い数字が出てくるのであろうというふうに思います。
　そういった中で、これまで国土交通省でも、安全対策というものは進められてきておりますし、一方で、厚生労働省の世界では、労働安全衛生という形で取り組みも進んでいるというふうに思います。
　しかしながら、現在もなおこういった形で、労災保険加入者そして未加入者含めて数多くの方々が、現場で墜落事故、転落事故を起こしているという状況がございます。これについての大臣の御認識をまずお伺いしたいと思います。