Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（清治真人君）　全国にたくさんの水系、河川があるわけでございますが、その安全度につきましてはいまだ不十分という状況にございますが、その安全度の全国のバランス等につきましては、私ども現地の状況に合わせて、なるべくアンバランスが生じないような取組で進めていきたいというふうに思っているわけでございますが、そのときに必要になりますのが、基本的には河川の断面を大きくするとか堤防を造るとか、それからダムでありますとか遊水地、こういうもので川の中に集まってくる洪水の流量を調整していくというような対策を組み合わせながら進めていくわけでございます。
　これらにつきましては、河川の整備計画というものを作って、その計画に基づく対策を逐次進めていくわけでありますが、何分にも全国的に取り組まなければならない河川がたくさんございますので、計画的に堤防の強化なり、それから今ある施設を十分活用していきながら対応していくというふうに取り組んでいきたいと思っておりますが、その間、川のいわゆる流下能力をオーバーするような洪水を経験しなければならないわけでありますので、その際には情報の伝達を速やかに確実に行っていく方策も取っていくとか、それから日ごろからハザードマップ等によりまして水害の危険性のあるところはこういうところですよというようなことを住民の方々にも十分周知していただきまして、日ごろの学習、訓練の中でそれらを徹底していくというような取組を並行して進めてまいりたいと思っております。
○松村祥史君　大変ありがとうございました。是非、情報公開も含めて、危険予知、また国民の生命と財産を守る、こういう意味では必要なものは是非早急に推進をしていただきたいというふうに思っております。
　引き続きまして、環境省の方々にお伺いをしたいと思います。
　お手元の資料に、五ページに、これは三条市の災害で出ましたごみの処理状況でございますが、集積された山でございます。五ページ、六ページを見ていただきますと、冷蔵庫であったり家電品、産業廃棄物、合わせて今集められたところでございます。この処理について地元の方々からの強い要望で、産業廃棄物とまた一般ごみを、これをまた分ける、分別の作業というのは大変なものがございますと、どうかこのことについてもいろんな御処置をいただきたいというようなお声もございました。また、経費についても相当額の額が予想されると。また、既に一般生活のごみでありますとか産業廃棄物も発生していると。これを随時やりながらの作業であるということで、大変な費用であると聞いております。
　このことにつきまして、経費の、ごみ処理費用の負担の軽減についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　お答え申し上げます。
　今回の豪雨、大変な量の廃棄物が発生しております。新潟県内でも六万トン以上、福井県でも五万六千トンということでございまして、各地域で見ましても、通常の処理の八か月分とか九か月分、あるいは数か年分が一気に発生したということでございますし、それ以外にも、非常にそれが集まったもので、ごみ自身が悪臭を発生するとか虫がわくとか、多くの問題を生じておるというふうに承知をしております。
　私ども、分別をどの程度行うかについては、実態に即して相談に乗ってまいりたいと思いますし、またその市町村が、通常のごみ処理とは別に、災害が発生したために行います廃棄物あるいはし尿の収集、運搬、処分に係る事業につきましては二分の一の補助を行いたいということで考えております。
　一日も早くごみがなくなりますように、技術的な支援、国庫補助を含めて鋭意積極的に対応してまいりたいと思います。
○松村祥史君　ありがとうございました。どうかでき得る限りの負担の軽減に努めていただきたいと思います。
　次に、林野庁の方にお伺いをしたいと思います。
　私、ここ二、三年、ずっと全国を津々浦々回っておりましたが、特に森林整備についてお伺いをしたいと思います。
　最近、植林をされました森の手入れであるとか間伐、この点についてはなかなか行われていないのが現状じゃないかと思っております。と申しますのが、木材の値段の下落、また規制緩和によります外国材の輸入であるとか、この点につきまして大変厳しい現状が続いていると。そのことによりまして、間伐をすることによって赤字が発生をいたします。ですから、山を持っていらっしゃる方々が山に手を入れられることを今避けていらっしゃるという現状が発生しております。このことが、大切な腐葉土、保水力を持った腐葉土をなくしております。
　このことが一つ災害にも関係があると思いますけれども、このことについてどのような対処をされておるか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岡島正明君）　お答え申し上げます。
　国土の約七割を占めます森林につきましては、国土の保全や水源の涵養、地球温暖化の防止など、多面的な機能を有しており、その機能が持続的に発揮されることが国民生活、国民経済の安定に欠くことのできない重要なものであると認識しております。
　このため、平成十三年に制定されました森林・林業基本法に基づきまして、森林の有する多面的機能の持続的発揮、林業の持続的かつ健全な発展と林産物の供給及び利用の確保という基本理念の下で森林・林業政策を総合的に展開することといたしております。
　具体的には、平成十四年に策定いたしました地球温暖化防止森林吸収源十か年対策の着実な実施を中心にいたしまして、公益的機能を重視した多様な森林の整備の推進でありますとか、緑の雇用などを通じた担い手の育成と施業の集約化、バイオマスエネルギーとしての利用も含めた地域材利用の推進など、林業、木材産業の構造改革の推進、あるいは国民参加の森づくり、都市と山村の共生・対流などによる活力ある山村づくりなどの施策を積極的に進めてまいる考えでございます。
　以上でございます。
○松村祥史君　ありがとうございました。どうか、日本の国土を守る森でございます。今後、ますます森林整備には御尽力をいただきたいと思っております。
　あと幾つかございますけれども、要望も含めて少しお話をさせていただきたいと思いますが、実は私は、昨日はもう既に陳情を受けまして、これは福井県の皆さんでございましたが、零細企業の皆様でございました。この被災を受ける中で再建へ向けて頑張ろうという思いであるけれども、実は既に金融機関の皆さんから現在借入れを起こしている分に関して早急な支払をというようなことも起きているというようなことでございました。どうかこの点については、財務省の省の皆さんにお願いでございますけれども、是非金融機関の皆様方に、被災をされた企業の皆様方の手厚い保護、また支援の徹底をお願いをしたいと思っております。また、零細企業、中小企業の皆様方への税の軽減策であったり、このようなことも是非御検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　いずれにしましても、被災を受けられた皆様方が一日も早く以前の生活ができますような形が取れますことを心からお願いをしたいと思っております。特に、災害弱者の皆様方が今回、高齢者の方であるとか、お亡くなりになられた方々も多くございました。その点については是非今後、災害が、七十年に一度の災害が起きたときのことを想定をして対処をいただきたいと思っております。
　ちょっと時間前でございますけれども、一日も早い復旧を目指していろいろと御支援いただきますことを心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。
　まず初めに、今回の災害で亡くなられた方々に対して弔意を表するとともに、被災されました皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　先ほど報告をいたしましたとおり、私は福井の方に視察をさせていただきました。大変な災害だなということをつぶさに見てまいったわけでございます。
　先ほども長谷川委員からお話が出ました。そして、現地の知事始め各町村長さんから激甚指定の早期指定と、もうだれからも早期指定、早期指定、早期指定ということが言われたわけで、要望を受けたわけでございます。風間委員長もそのような要請書も受け取ってまいったわけでございますけれども、この問題、いろいろ事務方の方から聞いてみました。災害発生というか、被害が終わった時点から、本激にしても局激にしましてもどれぐらいの期間が指定までに掛かっているのかというようなことをお聞きしましたところ、大体まあ早いもので五十日、大体まあ、ちょっと長いものもありましたが、二月前後というようなことであるようでございます。
　それにしましても、知事や市町村長が早期指定と言うのは一体何だろうかと。これは、政府のやり方が遅い、あるいは時間が掛かるからもっと早くしてくれという意味なのかというふうにも受け止めましたけれども、多分そうではないと思うんですね。やはりこれは、一刻も早く災害復旧をしたい。しかしその災害復旧をするためには財源のことも御心配でしょうし、それから早く事業を確定をしたいと。事業の確定は激甚の指定とは直接の関係はないわけでございますけれども、それにしましても、全体像を組み立てて、それで早期の実施、着工をしたいというのがそのお気持ちではないかというふうに私は聞いておりました。しかも、定例ではありますが、各市町村、県、定例議会ということで、九月議会ももう目前にしているわけでございますね。そういうところで早く補正予算を決めたいとかいろんな思いがあってそのような言葉といいますか、早期指定というふうになっているんではないかと。
　そういうことで、時間を短縮して早期に指定するように、大臣から、大変繰り返しで恐縮でございますが、そしてまた、本激指定なのか局激になるのか、先ほどは本激になるというようなふうに私は受け止めましたけれども、その辺につきましても地元に向けて大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（井上喜一君）　このたびのこの災害復旧につきまして、地元の方からは早く激甚災害の指定、つまり本激ですね、の指定を希望しておられること、我々も十分承知をいたしておりますし、ここの委員会の現地派遣につきましても同様のことが報告をされているわけでございます。
　私どもは、やっぱり何といいますか、基準というのがありまして、その基準というのは何だといったら、やっぱり数字で出てくるようなそういう仕組みになっているものですから、きちっと数字が出ないと確実に申し上げることはできないんでありますけれども、しかし、このたびのこの災害の大きさ、あるいは局地的な被害の大きさ、あるいは自治体の財政力等を考えますと本激になる可能性があるというふうに考えているわけでございまして、長谷川委員に対しまして御答弁いたしましたように、できるだけ早くその指定をしたいということで、八月末ぐらいにはその指定を完了するように手続を、もしそういう本激に該当するような場合にはいたしたいと、こういうことでございます。
　委員御承知のとおり、いずれにしたって公共事業ないしはこれは公共的事業でございますので、災害復旧はしないといけないものばかりでありまして、できるだけ早く災害復旧を進めるということでございます。したがいまして、激甚災に指定されるかどうかにかかわらず災害復旧は進める必要があるわけでございまして、結果的にどうなるかと。これがこの激甚災の本激に指定されればその補助率が適用されると、こういうことになるわけでございますが、私どもとしましては、確かに気持ちは分かるわけですね、もう一体どうなるんだと、早くその結果を知りたいと、それは分かるんでありますけれども、早くやっぱり災害復旧をしていただくということが先決でありまして、是非それを進めていただきたいし、私どももできるだけ早くしかるべき手続は進めていきたいと、このように考えている次第でございます。
○小林元君　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　地元の知事さんあるいは市町村長さん、やはりできるだけ、優先順位も十分承知していると思うんですね。先ほど来お話があったように、河川の仮締切りではなくて本格的な工事をやりたいというふうな気持ちがあるし、やはりなるべくたくさん、たくさんというのはおかしいんですが、幅広く手を打っておきたいというような気持ちの見通しを早く持ちたいと、こういう気持ちだろうと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それから、被災者の生活支援の問題でございますが、これも先ほど来出ておりますけれども、これまでの十一年以降の適用状況というものを見ますと、全壊家屋が四千五百ぐらいあるんでしょうか、それに対して二千九百戸、世帯ですね、対して支援をしているというような状況がございます。三宅島というのは大分指定率が、指定というか支援率が高いわけでございますけれども、それを除きますと約六割、これは全壊戸数に対しての割合で六割弱というような状況でございます。したがいまして、大規模半壊云々というようなことになりますと、できるとはいうもののかなり少ないんではないかなと。それから、あるいは所得制限、年齢制限というようなことがあって、実際には支援までは必要ないというもので、まあ全壊、大規模半壊にも該当しないんだというのですが、被災者の方から見ますと、全壊したら大丈夫もらえる、もらえるというか、支援を受けられるというふうに期待している向きもあると思うんですが、その辺は制度の問題、ＰＲというのですか、考え方をきちんと説明して被災住民に対して対応していただければというふうに思いますが、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（柴田高博君）　支援法関係でございますが、御指摘のように、平成十年十一月の法の施行以来、今次の豪雨災害を含めまして十六の災害に適用されておりまして、このうち九つの災害が水害であるというようなことでございます。
　それで、全壊、半壊の認定を受けて、その後それらすべてに適用されるのかどうかということがあるということでございますが、この再建支援制度の考え方といいますか、社会政策的な見地から真に支援が必要な者に対し支援を行うということにいたしているわけでございまして、具体的には、住宅が全壊あるいは生活基盤に著しい被害を受けたというだけではなくて、やはり経済的理由あるいは高齢というような理由で自力によりまして生活を再建することが困難な方に対して、その自立した生活の開始を支援することを目的といたしておるわけでございまして、一定の所得条件を付けさせていただいているということでございます。
　ただ今回、総理の方から、この洪水被害を受けた住宅に対する被災者生活再建支援法の積極的活用ということも御指示をいただいてございます。これらを踏まえまして、支援法の具体的運用に当たりましては、例えば半壊でございましても、流入した土砂の除却や耐え難い悪臭のためにやむを得ず住宅家屋を解体する場合には全壊と同様に取り扱うなど、被害の実情というものも適切に踏まえて適切に運用するという具合にしていきたいと。それによりましてこの制度を積極的に活用していきたいという具合に考えております。
　また、この趣旨につきましては、直ちに新潟県及び福井県、両県に連絡を行っておりますし、この内容を含みます法の具体的運用に関する問答集というのを作りました。これにつきましても、各都道府県あてに送付し、各管内の市町村への周知徹底をお願いいたしているところでございます。
　現在、両県の市町村におきまして被害認定のための調査が行われております。引き続き、県、市町村とも十分連絡を取りながら、支援法の積極的活用に努めてまいりたいと考えております。
○小林元君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　今回の、今年三月の法改正ですか、の際にも四年を目途に見直すというような附帯決議も付けられております。災害の都度いろんな問題が出ると思いますが、その辺を踏まえて十分に対応していただきたいというふうに思っております。
　次に、今回の豪雨災害に対する防災対策の推進のために検討すべき課題ということで、七月二十六日に災害対策関係の省庁会議というものが行われております。その中で、これは気象庁の関係でありますが、豪雨災害時の防災情報の伝達・提供の迅速化、確実化ということで、局所的な集中豪雨、今回のは正にそれに当たるわけでございますが、それの観測・予報体制の充実強化というようなことが言われておりまして、そういうことを気象庁ですか、国土交通省と連携をしておやりになるということでございますが、その辺の内容について簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（長坂昂一君）　局地的な集中豪雨の予測、それから将来の改善と、こういう質問の御趣旨というふうに理解をいたしますが、気象庁では、スーパーコンピューターを用いました数値予報と呼ばれる気象予測技術により、県程度の広がりの地域について、半日ないし一日内外前から大雨の降るポテンシャルを予測をいたしております。さらに、アメダスや気象レーダーの観測データ等も活用し、数時間先の局地的な豪雨の予測を行っております。
　もとより、局地的な集中豪雨の的確な予測は防災上極めて重要であり、気象庁では今後、数値予報技術の継続的な改善、さらには気象レーダーデータのより有効な活用を図るとともに、都道府県等の観測データ収集を一層推進し、豪雨予測の精度向上に鋭意努めてまいる所存でございます。
○小林元君　異常気象あるいは地球温暖化の影響ではないかと。したがって、こういう集中豪雨というものが今後とも発生しやすいというようなことも言われておりますが、どうぞ早急な開発といいましょうか、お願いをしたいと思います。
　それから、洪水予報の河川について、直轄河川はほとんど全河川おやりになっているというふうに聞いておりますが、県管理の河川について二十九河川でそのようなことをやっているというふうに聞いておりますが、今回の足羽川とかそういう関係についてはまだやっていないというふうに伺ったんでございますけれども、やはりこれは、何といいますか、九頭竜川、そしてその支川の足羽川というように、やっぱり流域全体をできるだけ早い時期におやりになると、そういうことで県なり市町村へ情報を提供していただければよろしいかなというふうに思っておりますが、その辺いかがでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　洪水予報河川の指定につきましては、河川管理者と気象庁が行うことになりますが、この洪水予報河川指定がなされますと、洪水予報の情報が防災機関あるいは流域の住民の方々に情報が伝わるということになりますし、また、河川がはんらんした場合に浸水が想定される区域、これを指定することになりますので、こういうものを指定しますと、避難場所、それから予警報の伝達方法、避難のために必要なこういう事項を地域防災計画に定めることが市町村の義務となっていくわけでございます。したがいまして、御指摘のように、洪水予報河川に指定されますと洪水による被害の軽減に役立つというふうに私どもも考えておるところであります。
　平成十三年に水防法を改正しまして、県が管理する河川につきましてもこの洪水予報河川に指定することが可能になったわけでございます。今御指摘ありましたように、現時点では指定総数が十五の道府県に及んでおりまして、十九水系の二十九河川について指定がなされておるわけでございます。
　なお、今、県の方におきましては、流域面積が大きい川であるとか、県庁所在地のような重要な都市を抱えている川とか、そういう主要な河川につきましてこの洪水予報河川に指定する方向に向けて検討が進められているわけでございます。
　国土交通省としましては、知事が洪水予報河川の指定手続を円滑に進められるようにということで、都道府県知事と気象庁長官が共同して行う洪水予報ガイドラインですとか、直轄河川でいろいろ蓄積された経験とか技術がございますので、そういうものを参考にしていただくために、中小河川における洪水予測に関する手引というようなものを配付いたしまして、この指定の促進を図ってきているところでございます。県の河川管理のお立場の方々といろいろな情報交換をする場がございますので、これからそういう場を通じまして積極的に対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○小林元君　流域住民が非常に多いとか、今お話がありましたように市街地を貫流するような河川については早急な対応をいただきたいと思います。
　それから、次に消防庁長官にお聞きをしたいと思いますが、今回の災害で、集中豪雨の中、広報車を回したがほとんど聞こえなかったというようなお話もあったわけでございますけれども、防災行政無線等々の普及に努められておると思いますが、これについても、いわゆる放送というのはほとんど中身が聞こえないというのが現実だと思いますし、現在の住宅環境から見ますと、きちんと閉めちゃうと外の声は、我々も選挙運動で回っておりますけれども、ほとんど二、三軒先のうちでは聞こえないというのが実態だと思います。ですから、やっぱりサイレンとか、そういう本当にあっと驚くようなといいますか、すぐ気が付くような信号音で知らせるというのが一番いいのかなと。
　それからもう一つは、やっぱり在宅の方はテレビというものに大体、かじり付いていると言っては語弊がありますけれども、見ておられる。ですから、今回も、防災協定で緊急避難とか避難命令とか勧告とか、テロップで流すということになっているようなんですが、たまたまそれがうまくいかなかったというような話も聞いておりますが、是非テレビ局と十分に、これは県、市町村の問題でございましょうけれども、防災協定を結んできっちり連絡を取ってお願いをする、そういう対応をしていただきたい。
　それから、今携帯電話の大変な普及率でございます。高齢者の方はテレビで、それから若い方々はメールというんでしょうか、一七七ではありませんが、それを押せばそういう状況が分かるというようなチャンネルも作っていただければいいのかなというふうに思っております。
　いずれにしましても、ＩＴ時代を考えて対応をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林省吾君）　災害時の情報伝達は大変重要な課題でございまして、私どもも現在、災害時に有効な手段として同報系の防災行政無線の整備をお願いいたしているところでありますが、確かに屋外のスピーカーだけでは聞き取れないという場合も多いという事情から、この無線の整備に当たりましては屋外だけではなくて屋内の戸別受信機も併せて整備する、こういうような団体が多いのも実態でございますし、また無線だけではなくて有線放送を併せるとか、あるいは広報車を通じての情報伝達をするとか、いろいろ複合的なことをお考えになっておられるのが実態でございます。
　しかし、御指摘をいただきましたように、今回の豪雨災害から得られました教訓といたしましても、今後は、やはり現在の地域の方々の生活の実態を考えますと、より効果的な方法といたしまして、御指摘ございましたように、自治体から放送事業者に迅速に情報を伝達して放送事業者を通じて視聴者の方々に情報を伝えるとか、あるいは今後の課題となっております地上デジタル放送を活用するとか、あるいは携帯電話、さらにはインターネット等を防災分野で活用することによりまして地域の方々に的確かつ迅速に情報を伝達するということも有効ではないかと考えておりまして、私どもとしても具体的に検討してまいらなければならない課題であると考えております。
○小林元君　もう時間がなくなりましたので、要望を申し上げたいと思います。各省の皆さんに御通知をしておりますけれども、よろしくお願いします。
　今回、河川、決壊をしたわけでございますが、これはたまたま県管理河川の堤防が決壊をしたというようなことで、直轄河川と整備レベルがいろいろ問題があるんじゃないか。先ほど長谷川委員からも御指摘がありましたけれども。しかし、そうはいっても、直轄河川でも、利根川でも四百十キロのうち百九十三キロが問題があるというような点検結果も出たようでございますが、いずれにしましても、そういうレベルの差という、整備レベルが違うんだと、財政力とかいろんなことを考えて違ってしまうというようなことのないように今後十分点検を、今しているようでございますが、していただきたいと思います。
　それから、ごみ問題でございます。
　先ほどもお話が出ました。福井でも市長さんの言うことによれば三十億円処理に掛かる。それから、三条市でも二十六億円。先ほど南川部長からお話、御答弁がありました。半額を助成すると、こういうことでありますが、その半額は大変な額でありまして、なかなか地方の負担に堪えられるものではありません。今日は総務省の担当は来ておりませんけれども、特交で裏を見るというようなこともやっていただいていることは承知しておりますが、適債事業にするとか、そしてさらには激甚法の、これ災害復旧事業も対象事業になってかさ上げになるわけですね。ですから、激甚法の対象事業にして、こういう災害時のごみ処理、廃棄物処理につきまして、二分の一ではなくて、四分の三とか八割にするとかということを是非大臣御検討をいただければというふうに思っております。これは、災害の都度、最近は大変流出ごみが多うございます。ましてや床上浸水というようなことになりますともう大量な廃棄物が出てくるわけでございますので、どうぞよろしくお願いをしたい。
　それから、いろいろございますが、最後に、時間がございませんので、一乗谷の朝倉氏の遺跡。私、あんなに立派といいますか、きちんと残されているというふうに思っておりませんでしたが、地元の皆さんが大変努力をされて朝倉氏の遺跡を守っているようでございますが、そこにも災害被害が生じました。どうぞこれについて、文部科学省の方で来ていただいて時間がなくて恐縮でございますが、しっかり対応していただきたいというふうに要望をいたしまして、それから最後に、ボランティアの、先ほどもお話がございましたが、関係者、国ももちろんでございますが、県、市町村、一生懸命やっておりますが、ボランティアの方々も、福井では六万人に上るというようなボランティアが支援をしていただいているということで大変な感謝をしておりました。
　これからの時代にそういう活動が活発化することは大変いいというふうに受け止めておりますので、これからも育てていただきたいなというふうに申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。
　小林理事に引き続いて御質問をさせていただきたいと思います。
　私も、一昨日、新潟班の方に行かせていただきました。福井の方は、党の方の派遣で災害後四日目に福井の方も行かせていただいて、先ほどお話ありました一乗谷のところと、美山町とか、福井市の決壊したところも直後に見させていただいております。
　福井の場合は、直後に行ったものですからまだ道路道路、泥がたくさん出ておりまして大変な状況でございましたけれども、新潟へ行くと、まあ時間がたっておるということもあったんですが、地元の方々の懸命な作業で随分きれいにはなったなというふうには思いました。しかし、先ほどからずっとお話が出ておりますごみの問題や、今後生活どうしていくのかという切実な思いというのは変わらないなというふうに思いましたので、是非政府としても、いろんな問題があると思います、それぞれの役所ではそれぞれ頑張っていただいておりますけれども、被害に遭った地元の方々から見るとまだまだ全然足りないという思いが非常に強いと思いますので、是非とも政府の方のいろんな面での御支援を冒頭お願いを申し上げたいと思います。
　それで、今回、新潟と福井が被害に遭ったわけですけれども、私は三重県の出身でございまして、東海地方というのはもう毎年のように台風が来まして、私の小さいころから、もう毎年川が決壊したり橋が流されたりというのはずっと目の当たりに見てまいりました。今回は福井と新潟ということで、通常、太平洋側がそういう被害が、水害というのが多いんですが、日本海側としては、さっきも七十年ぶりという話ありましたけれども、なかなか今回のこの水害に対する備えというのも太平洋側に比べると弱かったのかなというふうにも思います。
　ただ、実は昨日も三重県、和歌山、徳島、この辺で台風の被害が出ております。今日のこの質問を作っている最中に地元が冠水したというふうな話がありまして、特に三重県でいうと熊野川というのが、川があるんですが、そこの横の紀宝町というところがありますけれども、そこがまた冠水いたしまして、住宅地が、一階部分がつかったという、そういう報告も来ております。その意味で、もう毎年毎年こうやって被害を受けながら、やはり今回も、新潟でも福井でも多くの死者やけがをした人が出てしまった、財産も多く失ったというそういうことを見ると、やはり政府とすればまだまだやるべきことはたくさんあると思います。これは、国民の生命と財産を守るというのは国の一番最初の基本なことでございますから、与党、野党関係なしに、やはりこういう部分は議員がこぞってやっぱり応援をしていかなければいけないと思います。
　その意味で、先ほどの激甚指定のことは、もうそれぞれの議員からお話が出ております。これは是非やっていただけるというふうに思っておりますけれども、現地で伺ったその要望の一つとして、激甚指定を受けられるだろうと、ただ、その後の資金の、お金をなるべく早くもらいたいと。それがないと何もできないんで、指定を受けてもほったらかしでは困るんで、その後の処理も迅速にやっていただきたいという要望を新潟でも受けたんですけれども、このことに対してどのようなスケジュールでお考えなのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　激甚災害指定につきましては、先ほど大臣の方からいろいろと御答弁いたしたところでございますが、できれば八月中の指定に向けてということで鋭意我々も努力をいたしておるところでございますが、その後につきましては、激甚災害指定、特に本激の場合には、被災を受けました地方公共団体の方から被害額の見積額というのをいただいております。この非常に制度を簡略化いたしまして、見積額でもって判断をして指定をしようと。それによりまして関係の公共団体の方に安心して災害復旧に取り組んでいただこうというために、そういう具合にやっているわけでございます。
　ただ、それが具体的にお金の確定等につきましては、これはもう本格的な災害査定というものが必要になっておるわけでございまして、各省庁災害査定に入りまして緊急に、急いで入っていただきたいと思っておりますけれども、最終的にお金の問題でございますので、年度末のお金の締めの時期に具体的な形での金額が決まるという状況になっておるところでございます。
○高橋千秋君　公共の場合は、激甚の場合はそれでいいのかも分からないんですが、福井でも県独自に、それから新潟の方もそうだったんですが、生活支援ということでそれぞれ三百万とか五百万、亡くなったところは五百万とか、いろいろ出されるようでありますけれども、是非そういう部分についても早急に御支援をいただけるように、特に個人の場合は早急な資金が必要になってまいります。
　先ほど中小企業の支援の話もありましたが、ニット工場へ行きましたけれども、やめようかなと思ったけれどもやる気になったという話もありましたが、いろんな大きな工場だけじゃなくて、例えば大工さんだとか、それから床屋さんみたいなところ、個人営業のところでも全部流されておるんですね。そうすると、新たにもう一度事業をやる場合に、結構高齢の事業主の方にとっては、お金借りるにもローン組めないとかいろんなことがあって、もう廃業にしようという声も結構あるようであります。その意味で、やっぱり地域の経済の今後の影響も出てまいりますので、そういう資金の貸出しについては早急な対応を是非お願いをしたいというふうに思います。
　それと、農作物の関係なんですが、新潟でも先ほど報告にありましたように、稲作のところを見させていただきました。これについては、昨年は冷害で良くなかったし、今年はこれだけ天気が良かったんで表年というかいい年になるだろうという思いがあったんですが、残念ながら被害に遭われたところにとってはまたそういう米の出荷ができない。特に今回我々が見たところは米どころ、一番おいしいと言われている米が出るようなところでありますので、そこで被害を受けられたショックは大変大きいと思うんですけれども、農業共済とかいろいろあると思うんですが、これの補償をどうしていくのかということと、それからもう一つ、農作物と同じぐらい被害を受けているのが農業機械なんですね。新潟で見させていただいた中之島町でも、コンバインとかそういうものを一生懸命泥を洗っている作業を見ましたけれども、車もあれ冠水するとエンジンもうばらばらにしないと動かないです。同じように、農業機械でも同じようなことが言えまして、もう買った方が安くなるというようなそういうような話もあるんですが、新潟でも二十何億の被害を受けているんですね、農業機械だけで。
　だから、こういう部分をどういうふうに、補償というまでいかないと思います、融資という形になるのかも分かりませんけれども、行政として、国として何らかの手助けをしてやる方法があるのかどうかお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　ただいま御質問がございました今般の梅雨前線豪雨による農林水産漁業関係の被害状況でございますが、これまで被災県からの報告によりますと、水稲、大豆等を中心とした農作物被害、それから農地、用水路、農道等の農業用施設の損壊、林地荒廃や林道の損壊等の被害が発生しておりまして、現在把握しているだけでも五百八十三億円の被害となっております。
　農林水産省といたしましては、現在、共済金の支払や低利資金の融通、それから農地、農業用施設等の施設の被害に対する災害復旧の早期実施に向けて取り組んでいるところでございます。
　それから、御質問にございました共済金の早期支払につきましては、損害評価を迅速かつ適切に実施しまして、共済金を早期かつ円滑に支払うことができるよう農業共済団体等を指導しているところでございます。
　農業共済組合によります被害農地の損害評価につきましては、今回の災害以降の被害も含めまして、最終的には水稲等の収穫直前に被害査定が行われます。共済金の支払時期につきましては、そのため、大豆共済の一部の方式を除きまして十二月の中下旬ということになるのではないかと見込んでいるところでございます。
　それから、共済金の額につきましては、農家の選択いたしました補償割合あるいは損害の程度によりまして決まっていることとなります。
　それからもう一点、農業機械の被害の関係でございます。
　農業機械の被害につきましては、今回最も被害の大きかったと見込まれます新潟県からは約一千八百台の被害で、被害金額で二十六億円という報告が上がってきておりますように、冠水、土砂流入等によりまして大きな被害が発生しているところでございます。この被害に対しましては、農業機械の修繕や購入、こういうものに対して使います農業経営維持安定資金や農林漁業施設資金などの長期低利の制度資金を融通する、あるいは農業機械の点検、修理整備の指導を行うというようなことを通じまして、農業生産活動に支障を来さないよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　このため、これまで農業経営資金を取り扱います農林漁業金融公庫の支店に相談窓口を設置いたしましたほか、農水省といたしましても、経営資金の円滑な融通が図られますよう七月二十二日付けで関係金融機関に要請を行ったところでございます。
　それから、新潟県、福井県に対しましては、農業機械の点検、修理整備に関する指導の依頼と併せまして、農業機械関係団体に対しましても点検、修理等に対する協力を行っていただけるよう要請をしたところでございます。
○高橋千秋君　もう一つ、先ほど小林理事の方からも話があった避難勧告の話をお聞きをしたいと思います。
　今回新潟で、いろいろ調べますと、避難勧告が遅かったという声がかなり出ておるんですね。特に我々が視察をしました中之島町、ここではそのことに対して怒った人が助役を殴りまして助役の前歯が折れるという、それで逮捕されるという、そんな事件まで起きております。いろいろ新聞等の情報を見ますと、中之島町では物すごく文句が出ているんです。避難勧告が遅かった、全然聞こえなかったと。で、かなり被害に遭っております。お隣の見附の方ではほとんどその声が出ていないんですね。
　これはどういうことかというと、やっぱり行政、自治体の対応の差なのかも分からないんですが、どうも今回のこのいろんな被害の中で、死者も随分出ているわけなんですけれども、避難勧告の遅れというのが大変重要な問題ではないかなと。
　さっき小林理事の方からは避難の警報等のやり方についての質問が、質問というか要望が出ましたけれども、このことに対してやっぱり十分な分析をすべきだろうと思いますし、私が去年たまたま九月にワシントンへ行ったときに、ハリケーンのイザベルという名前の、日本でも大分ニュースになったようでありますけれども、かなりでかいハリケーンが来たんですね。そのときに、対応の違いというのを非常に思ったのは、ワシントンの場合はまだちょっと風が吹き始めたかなというぐらいのときにもう地下鉄から何から全部何時に止めますというような通告をするんですね。かなり早い段階でその通告が行われていました。
　結局ワシントンでは被害は出ませんでしたが、湾岸部ではかなりの被害が出たんですけれども、それでも通告の早さというのを物すごく感じたんですが、今回のこの新潟、福井の場合もそういう話が多少あったようでありますけれども、特にこの中之島町では、いろいろ新聞記事にもなっています、全然聞こえなかったとか全くそんな声はなかったと。我々が見に行ったニット工場の従業員の方にも聞きましたが、避難勧告はどこで知りましたかというふうに聞くと、いや最後まで分からなかったと、気が付いたら工場に水がどっと入ってきて、すべて流されてしまった、機械は冠水をしてしまったというような話を伺いました。
　この避難勧告の徹底の仕方というのは、やはり地方自治体によるところもあるんですけれども、やっぱり地域間で差が出ないように指導をすべきではないかなというふうに思うんですが、このことについて、これは消防庁になるんですかね、そのことをお聞きをしたいと思いますし、是非徹底をしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林省吾君）　今回の豪雨災害におきましては、御指摘のように避難勧告を出す時期や住民の方々に対する周知の方法につきましていろいろな課題を残したのではないかと私どもも受け止めております。
　地方団体によりまして勧告の出し方あるいは周知の方法について状況が変わっていたということにつきましては、今、私どもも状況の詳細を把握をいたしているところでありますけれども、いずれにいたしましても、将来に向けて改善をしていかなければならない課題があろうと思っております。ただ、その背景といたしましては、短時間における急激な降雨量でありましたために、初期におきます市町村の災害対策本部に基本的に混乱があったのではないかという認識もいたしております。
　そういうことを考えますと、特に今回のような災害の場合は、降雨量等につきましての情報と、これに基づく情勢の的確な判断ができるような体制を作ることが重要であると考えているところでございます。具体的には、例えば各市町村の災害対策のマニュアル等を見てみますと、避難勧告を出す際の判断の基準が非常にあいまいであったり漠然としていたりしているものが多いということを私どもも把握をいたしました。
　このため、今後は関係省庁といろいろ議論もさせていただきたいと思っておりますが、連携しながら市町村における避難勧告指示の判断の参考となる基準をより具体的な形で定められないかと。もしこれができるならば、地方団体におきましては総合的な判断ということではなくて、ある具体的な数値に基づいて避難勧告等が出せるようになるのではないかと思っております。
　さらに、先ほど委員の方から御指摘もありましたが、私どもも、そういう災害のおそれがある事態になっての避難勧告だけではなくて、より早い段階におきまして、避難の準備のための例えば注意情報というようなものを出すということも必要ではないかと考えておりまして、それを制度的に組み込むことができないかどうか、こういう方法につきましても検討の上、地方団体とも御相談しながら指導してまいりたいと、こう考えております。
○高橋千秋君　我々が見に行った妙栄寺というお寺があるんですが、そこは川の堤防の下で、そこが決壊しまして、そこのお寺が全部流されたんですね、墓も流されて。我々はそこへ行きました。後で知ったんですが、実はそこが避難地になっているんですよ。その地域の水害の避難地が堤防の真下にあると。それも実際決壊をした堤防の横にあるというようなことが起きて、ここの町長は、実は避難勧告が遅れたから行かなくて命が助かったというような変な答弁をしているんですが、こういう、さっきもほかのところもいろいろ冠水したりとかいろいろ話あったということなんですが、是非避難地についてももう一度やっぱりじっくりと見直す必要があると思いますので、是非そのことの御指導もお願いを申し上げたいと思います。
　時間がありませんのでもう一つか二つぐらいになると思いますが、実は四年ほど前になりますが、東海豪雨というのがありました。あのときに名古屋辺りの町中が随分冠水をしたんですけれども、そのときに私が災害対策委員会で質問をしたんですが、実は何億も掛けて排水ポンプを作ったんですね。ところが、排水ポンプ自体が水没をしてしまって何の意味も持たなかったということがありました。今回も同じような話が新潟でもあったんですね。ポンプはあったのに結局停電していて動かなかったとか、例えばコンピューター制御の部分がポンプと同じ位置にあって水没してしまって何の意味もなかったとか、そういうことがありました。
　この対策をやっぱりしていかないといけないと思うんですが、ポンプはともかく、私はこの質問をしようと思ったときに、実は質問通告をしたら、どういう、どこの省庁のポンプですかという逆に質問があったんですね。国土交通省の管轄なのか、経済産業省の管轄なのか、農水省の管轄なのか、全部ばらばらで違いますというお話がありました。今回のこの災害対策というのは、即座にそれぞれの省庁が対応はしていただいているんですけれども、この管轄の違いとか、ここは我々ではないとか、今日も質問をしようと思って厚生労働省に質問通告をしたら、いやそれはうちではないですとか、いろんな話があってよく分からないんですね。
　これは四年前にも同じ話がありました。毎年毎年同じ話があります。水害が出たときに、一級河川の場合であれば、これは川は国土交通省ですが、横にダムの放流に気を付けてくださいという看板を付ける許可は環境省だとか、こういうばらばらなことがいまだに続いています。日本版ＦＥＭＡを作れという話をずっと我々は言っているんですけれども、是非大臣、これもう早急に、こういう省庁間の行き違いとか縦割り行政の弊害がここにも出ていると思うんですけれども、そういう部分を是正をするように強力なリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（井上喜一君）　この排水機場で、私も全体よく分かりませんけれども、新潟の方は、大体土地改良事業をやりますと、悪水を駆逐をする排水機場を作るというのが普通でありますけれども、考えてみれば、やっぱり低地でありますから、市街地のやっぱり水の排水にもそんなものは必要なのかなという感じも今したのでありますが、これですね、恐らく私は、それぞれ必要に応じてこの排水機場を運営する、操作をするということでありまして、今回のように全部が一緒に同時に機能しないといけないというようなことは余りなかったんじゃないかと私は思うんでありますが、一度よく実態調べてみまして、どういうところに問題があったのかとか、どういうことをすればどう改善できるのかというふうなことを検討をしてみたいと、こんなふうに思います。
　それから、今ＦＥＭＡの話が出ましたけれども、御承知のとおりアメリカというのは、州ですね、あるいは州の下のカウンティーとか市が絶大なる権限を持っておりまして、災害対策というのは原則的にそこの仕事になるわけであります。ＦＥＭＡは連邦政府の権限を一元的に行うということでありまして、全体の災害対策という中からいいますとごく限られたことでありまして、確かに我々もＦＥＭＡのあの組織、機能を検討しないといけない、特に有事の際に必要だということをよく認識をしているんでありますけれども、直ちに日本に適合していくのがいいのかどうか。
　私は、日本の場合は、これ歴史的に各省庁が責任を持つ体制であります。縦割りのいいところもありますけれども、確かに御指摘のように問題のあるところもあるということでありますが、これを一元化してやる方がより良くなるのか、あるいは現行のこの体制を、横の方の連絡を良くして、同じような、何といいますか、ペースで対応していくのがいいのか、その辺はもう少しやっぱり検討しないといけないんじゃないかなという私は感じを持っております。
○委員長（風間昶君）　質問、通告時間です。
○高橋千秋君　もう終わります。
　是非対策をお願いをしたいと思います。
　ただ、今回、三条市とか中之島とか、その被害を受けた中心地だけじゃなくて、近隣の、和島村とか三島町とかその辺もいろいろ要望が来ておりますので、余り取り上げられていない地域についてもいろんな対応を是非お願いをして、私の質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　まず冒頭、このたびの一連の豪雨災害によってお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げたいと思います。
　早速質問に入らせていただきたいわけでございますが、一昨日、新潟に行ってきたわけでございます。自治体の関係者の方々から冒頭お話があったのは、災害発生で自失茫然とした状況からやっと抜け出てきたような状況だという話がありました。先ほどからずっと激甚指定の、早期指定の話が出てきておりますけれども、大臣は先ほど本激の可能性が高いという御認識を示されて、なるべく八月末までにはという話をされていらっしゃいましたけれども、なるべくではなく必ず八月末までにはやると、そういう強い御決意を最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井上喜一君）　条件といいますか、必要な資料が私どもが想定している範囲で期日までに出てくれば、必ず八月末までにできるというふうに確信をいたしております。
○山本香苗君　次に、先ほどお話が出ておりましたけれども、被災者生活再建支援法の方の適用について次にお伺いしたいと思うわけでございますが、この適用につきましては、被害の実態をよく見て、住居の用に適さないものはその状況に応じて全壊にするとか、現実に即して適切に判断していきたいと大臣も御答弁していただいておりますけれども、都道府県通じて市町村の方には、半壊であっても、流入した土砂の除却や耐え難い悪臭のため、やむを得ず家屋を解体する場合には、半壊だけれども全壊と同様に取り扱うなど、被害状況も踏まえて適切に運用するというふうにお伝えしてあるというふうにお伺いしております。
　そこでお伺いしたいんですが、ここにおけますやむを得ない場合、これやむを得ない場合かどうかという判断、それはだれがするのか、またその判断の基準はどういう形で置かれていらっしゃるのか、現場で柔軟に対応していいようなものなのか、その辺りのことをお伺いできればと思います。
○政府参考人（柴田高博君）　再建支援法の関係でございますが、できるだけ速やかに対応ができるようにということで、先ほどから御説明いたしましたように、説明会の開催、施行通知の送付、そのほか周知徹底に努めておりますし、また今般につきましては、ＱアンドＡを作りまして各都道府県あて送付するというようなこともやっているわけでございます。
　そこで、これの認定作業、認定をしますのは市町村が行うということでございますが、市町村、非常に今混乱の中で大変な災害復旧と併せてこういうことをやられているわけでございまして、そういう専門的な方がおられるのかどうかというような問題もあります。市町村の職員だけで足りるのかという問題もあります。その辺の判断が適切にできるのかという問題等もあるわけでございまして、これらにつきましては、現在調査中でございますが、この調査が迅速に行われますように、県はもとよりですね、社団法人の日本建築士会連合会に対しましても調査の協力を依頼いたしたところでございます、要請いたしたところでございます。
　最終的な判断はもちろん市町村でございますが、そのお手伝いを専門的なところでやっていただくというようなことも行うことによりまして、できるだけスムーズに対応できるようにという具合に考えております。
○山本香苗君　このやむを得ない場合というところを柔軟に現場の状況に合わせてやっていただけるようにしていただきたいと思うわけなんですけれども、現場におきましては、もうこれからの生活をどうしていくんだというところの切実な現実に直面していらっしゃる方々がたくさんいらっしゃるわけです。
　今回こういう形で、市町村で最終的に認定するというお話が今ございましたけれども、その支援金がいつぐらいに来るのかということと、またそれをできるだけ早くやっていただけるようにしていただきたいわけでございますけれども、このいつぐらいに支援金の支給がなされるのか、それをできるだけ早くやっていただけるような体制はできているのかできていないのか、そういうことについてお伺いいたします。
○政府参考人（柴田高博君）　支援法の関係につきましては、認定がされましてその後要請が参ってくるわけでございます。通常の場合、その要請が、申請が参ってから一月以内で支給されているという状況でございます。
　ただ、申請までの時間が通常やっぱり、その認定作業がございますので、その辺が二月ぐらい掛かっているようでございますが、先ほど申しましたように、いろんなところに、建築士会連合会等の専門的な機関のお助けなんかも得ながら、また我々も適切に県を通じて指導することによりまして、できるだけスムーズに、そしてまた今御指摘のように、被災者の立場に立ってみれば一日も早く支給をいただきたいということはよく分かりますんで、できるだけスムーズにできるように努めてまいりたいというように考えております。
○山本香苗君　総理からも、この法律を積極的に活用するようにという御指示があったということでございますけれども、現場でいろんなお話をお伺いする中で、幾ら弾力的に運用するといっても限りがあるところが、たくさん、今回の災害が起きたことで再び皆さんも共有する認識になったんじゃないかと思うわけでございます。
　この間の国会で改正したところでございまして、附帯決議の中で、法施行後四年をめどとして、制度の施行状況などを勘案して制度の見直しを行うなど総合的な検討を加えるということになっておりますが、是非とも大臣の強いリーダーシップの下で、是非、四年だと言わずに、今課題が突き付けられているわけでございますから、検討を急いでいただきたいなと思うわけなんですが、そのようなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（井上喜一君）　この四年になりましたのも、御案内のように、三年の主張と五年の主張がありまして、どっちでいくかと、こういうことをこの委員会の中で検討していただきまして、最終的に中を取って四年ということであります。
　この何年を取るかというのも、それなりにやっぱり意味があると思うんですね。この制度の施行の状況を見て検討する、それに必要な期間ということでありまして、もう今できるんであれば、これは今年に改正した法律でありますから、それはもう今年にそういうことをやればいいわけでありますけれども、もう御承知のとおり、今一番問題になっておりますのは、この建築費本体にこの支援金を出すかどうかと、これなんですよね。これについてはいろいろな議論がありまして、私どもといたしましては、大体その本体にも出せという議論は議論としてありますが、まあまあ全体の世論に従うといいますか、そのような意見を踏まえてこの制度は作ったというふうに理解をしておりまして、この点につきまして、今、それじゃもうすぐに検討する段階に入ったかといいますと、私は必ずしもそうだと思わないんですよね。
　ですから、やっぱり、四年なら四年ですね、絶対に四年じゃないといかぬかといいますと、そうでもないと思いますけれども、やっぱり時間の経過を見て、よくやっぱりそういう実態を検討しながら検討していくべきじゃないかと、こんなふうに考えておりますが。
○山本香苗君　今、課題となっていることをおっしゃっていただきましたけれども、やはり阪神大震災が終わって、この地震災害というものが重立ったところに重点が置かれているようなところで今回の水害のような形があると。想定自体のところでちょっと見直していかなくちゃいけないとか、そういう課題もしっかりと総合的な判断をしていただく、検討を始めていただく中できちっと忘れないで入れておいていただきたいと思うわけでございます。
　先ほど、中小企業の皆様方への支援、いろいろとやっていただいているという話がございました。ですから、内容につきましては割愛させていただきたいと思うわけなんですけれども、今いろんな形で、特別相談窓口等々を政府系中小金融三機関の方に置いていただいているというふうにお伺いしておりますが、この相談件数、また増えていくのか、これ大分落ち着いてきたのか、その状況についてお伺いいたします。
○政府参考人（服部和良君）　お答えいたします。
　中小企業向けの政府系金融三機関の特別相談窓口での相談件数でございますが、昨日、八月五日までで、新潟県におきましては総計で二百四十一件、福井県におきましては六十七件となっております。
　時系列での推移でございますが、まず、新潟県でございますが、七月十五日に特別相談窓口が開設をいたしました。これが木曜日でございます。金曜日締めでやっておりますので、まず、七月十五日、十六日の二日間で十九件、それから次の十七日の土曜日から二十三日の金曜日まで一週間で八十五件、二十四日の土曜日から三十日の金曜日まで一週間で百六件、それから七月三十一日土曜日から昨日、八月五日木曜日までの六日間でございますが、三十一件となっております。
　福井県におきましては、七月二十日に窓口を設置いたしまして、七月二十日火曜日から二十三日の金曜日までの四日間で二十八件、二十四日土曜日から三十日金曜日までの一週間で二十四件、七月三十一日土曜日から八月五日までの六日間で十五件ということになっております。
　総じてやや落ち着いてきておる状況かなという感じでございます。
○山本香苗君　落ち着いてきている状況であるということでございますけれども、いろんな話を現場で聞いておりますと、まだまだニーズはあるんだなということを感じております。
　ですから、今後もそうした現状の、現地の状況を踏まえながら、引き続きそうした特別体制とか特別相談窓口というものをしっかりと継続していただきまして、幅広く相談を受ける体制を取っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（服部和良君）　お答えいたします。
　申すまでもなく、この窓口、被災された中小企業者の方の対応に万全を期すための窓口でございますので、当分の間、開設を継続していきたいと、当然のように考えております。
○山本香苗君　次に、先ほどもお話ございましたけれども、ごみの話をちょっとさせていただきたいと思います。
　先ほど、松村委員の方の写真の方にしっかり写っておりますけれども、本当に、このごみの処理の問題については福井県でも新潟でも本当に皆さん方が頭を抱えていらっしゃって、緊急の課題だと伺っております。
　これにつきましては災害廃棄物処理事業というものがあるということでございますけれども、一般のごみ、この家庭ごみとその事業所からのごみ、写真にございますように、もうぐちゃぐちゃになって無分別にもう収集してこられている状況の中で、これを分けて、こっちは補助事業で対象で見れるけれどもこっちは見れないとかいう話ではなく、無差別で、この事業所からのごみも一般家庭ごみと一緒に災害廃棄物として処理事業の補助対象にしていただくことを御検討していただきたいのと、先ほど小林理事の方からもお話ございましたけれども、やはり市町村、自治体の方で持つには大変厳しい、二分の一でも厳しい状況にありますので、是非ともここを勘案していただきまして軽減を図っていただくような措置を取っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　お答え申し上げます。
　中小事業場からのごみ、大変たくさんございます。こういった事業場から出ました災害廃棄物、これが家庭などから排出された災害廃棄物と一体となって集積されておりまして、これについて市町村がその生活環境保全上必要ということで廃棄物処理を行うという場合につきましては、災害廃棄物処理に関する国庫補助の対象ということで含めてまいりたいと考えております。
　また、その他、補助率の問題がございます。委員の指摘を重く受け止めまして検討したいと思います。