Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（栗原優君）　じゃ、二つ。
　最初の「成長の限界」の話で、大垣先生の後に私がちょっと思った、いろいろな情報ですけれども、今日、私もいろんな話をしましたが、こういう論争でまだ、農業用への水というのは余り、莫大に伸びるんだけれども、ちょっと頭に入って、そういう中で、これから二〇二五年ぐらいまでのグローバルな人の成長、人間の増加と水の不足を関連付けますと、国としては中国とインドを考えておけばいいね、二〇五〇年までになると、もうほとんどアフリカの人口増に対する対応策を取らないといかぬねというのが世界の水フォーラムレベルでの国連のコンセンサスだと思いますね。
　そういう中で、今度はビジネスサイドで、フランスを代表するヴェオリア社の会長とかそういうのが、今後どうしていったらいいんでしょうねという、そういう議論をすることがあるんですが、一つ宗教問題がちょっとありまして、私、今日お話もしたように、下水から飲み水ができるようになっているんですね。下水を二回、膜通せばいいんです。そうするともう飲み水です。ですから、シンガポール行ったら、ニューウオーターといって、ここにあったペットボトルは、もう下水から造った水をあえて飲んでくださいと置いてあります。今のミネラルウオーターの代わりです、もう全く。私、中身知っていますから飲むことありますけどね。
　そういうことなんですが、世界で御承知のように宗教問題というのは、イスラム圏の人口が多いわけですね。特に、サウジアラビアや砂漠の地帯を中心にイスラム圏ですね。イスラム圏の宗教の中に、おしりから出たものを口に入れるなという宗教の規律があるそうですね。ですから、世界の水問題、食料問題を解決する上では、イスラム圏の人々に、一般にイスラム圏の方が貧しいですよね、そういう人たちが下水の再利用でその水を口にし、農業へ使ったりもするという意味の教育というか、その考え方を変えていくことをやらないといかぬね、これは時間掛けてでも、大きな課題ですねという議論をされていますね。
　それから、極端に今、水のおいしい話は、私も十年前ぐらいに会社からおいしい水を造ってくれやというテーマをもらって、大垣先生の知っている有名な先生方に聞いたんですけど、おいしい、おいしくないは、一つは舌のセンサーの問題ですから、それを科学的に何を入れたらおいしくなるか、ならぬかというのはちょっと非常に難しいんじゃないかと。
　ただ、ＲＯ水というのもほとんどミネラルを取ってしまうんですね。ですから、ＲＯ水、逆浸透膜から造った水を直接口に飲むと骨粗鬆症になりますといって、一時そういううわさを立てて普及を、中国でもサウジアラビアでも起こったんですが、今やミネラルを全て水から取る時代は去っていまして、これだけ裕福な食料の中、ミネラルはそちらから取って、水は水で飲む。超純水は無理ですけど、純水ぐらいは問題ないという時代で、例えば中国のホテルで安く出るのはほとんど今ＲＯ水です。アメリカでもそういうものは普及していまして、ミネラルの、エビアンとかなんとかだけがもうミネラルの定義ではなくなってきていると思いますが、これは私のちょっと感触です。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　追加で栗原参考人に二点、質問させてください。
　資料の十二ページ、これで、二〇〇二年から二〇〇六年、日本の三菱がフランス、スペインと互角の戦いを演じていたのに、今ではもう名前が出てきていませんよね。これは、世界に冠たる三菱がどういう理由でこういう決定的な敗北に至ってしまったのか、これが知りたいということが第一。
　それと、その逆に、例えばシンガポールのハイフラックスですとか韓国のドーサンですとか、特にシンガポールの場合、いろいろと話を聞きますと、元々東レさんとか日東電工さんの持っていた膜の技術を、要するに特許権の侵害をしているんじゃないかとか、要するにそういうものを、元々日本のものをうまく利用してこれだけの市場を拡大するまでに至ったんだと。要するに、日本の技術の特許権をきちんと守るという観点でやはり弱点があったんではないかという指摘を聞くんですけれども、その辺りの知的所有権の保護の問題ですとか、そういう形でどういう対策を今講じておられるのか。実際そういうようなことが起こったのかどうか、その辺りについてお聞かせいただければと思います。
　以上です。
○参考人（栗原優君）　この十二ページの件数は、私もこういう資料はない時代からこういう感覚を持っていましたら、正式にこういうのが発表になって、三菱さんが一時強かった。これ、過去に遡れば遡るほど強いんですよね。だんだんこうなってしまったというのは、私の国のプロジェクトのメガトンという中でも一つの教育材料というか、今後の教訓を得るためにももっと解析しないといけないという宿題になっているテーマでございます。
　それで、いろいろ三菱の実際担当している方たちに聞きますと、いろんなあれがあるんですけれども、例えばグローバルに展開していないんですね。サウジアラビアならサウジアラビアという限定でビジネスやっていたと。ですけれども、いつの間にか世界中に海淡のビジネスが普及していた、世界レベルでの海淡のビジネスは違っていたと、それに付いていけていなかったというのが一つありますね。そういう点で、いろいろ三菱さんも我々も、日本国としてプラントビジネスで出るためには、三菱さんも日立さんも一体運営していかないといかぬというスタンスで今交流しております。
　それから、ハイフラックス、ここが日本のものというんですけれども、彼らはこう考えておるわけです。部品は全部日本製を買うわけです。ですから、うちの、東レのも入るし、日東電工のも入りますと。物を買う時点でそれを作る製造権の話は各社が持ちますから、もうプライスになって売りますから、知財権ないわけですね。それで、今度トータルの運転をするときに、ある特殊なパテントがあればそういうことで普及できるんですけれども、今の時点でそういう運転のあれはありませんので、特に知財権起こっておりません。
　それで、これがシンガポールのやり方なんですけれども、運転を誰がやるか、図面を誰が引くかというのは、あれは結局、今アメリカの、先ほど大垣先生の言われたカリフォルニアのオレンジカウンティーでもう全然、もうモデルをやっているんですね。そのモデルの人材から一式合財の財産をハイヤーしちゃってシンガポールへ持っていくわけです。そうしますと、そのコピー品が素直にできちゃうわけです。もう、はい、前処理はこうしてこうして、それを担当した人まで、人ごとかっさらうわけじゃないですけれども、ですから、頭に入っているし図面もあるし、しかも、そこに関係するコンサルト会社も一式持っていくわけです。
　ですから、私が言っている国際レベルというのはそういうことなんですね。いつまでもオールジャパンで、日本で教育してという時代じゃなくて、これはアメリカのどこどこ、これはイギリスのどこ、世界の一流を全部組み合わせてそばに並べて、そしてやるというやり方なんですね。部品は日本が強い、買えばいいじゃないか、そういうことでやっています。ただ、一部メード・イン・シンガポール、メード・イン・ハイフラックスというのもあるんですね。それは我々も心配していますが、やっぱりトラブルは起こっているように聞いています。
　そういう問題でよろしいですか。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございます。
　では、最後に江崎さん。
○江崎孝君　ありがとうございました。
　それぞれお聞きしたいんですけれども、もう最後ですので、栗原参考人にお聞きしたいんですけれども、大垣先生もお話しできたらお願いしたいんですが、十七ページに水行政の一元化というのを書かれていらっしゃいます。国際競争力含めて、外に出ていくということを前提にしたときに、どういう今の縦割りが問題が発生をするのか、あるいは、仮に水行政の一元化をするという場合に、先生方から見てどのような一元化、率直な意見としてお聞きいたしたいと思います。
○参考人（栗原優君）　よろしいですか。
　これは二〇一〇年から同じ、これはそのまま書いてきました。これ非常に難しいのは十分十分承知の上です。
　ただ、水が国の、いろいろ政治の中で大事な国となりますと、一つはサウジアラビアですね、電力と水の水電力大臣、これがばしっといるわけです、専門家で。これが相当ランキング高いです。上から三つ目ぐらいのポジションを占める。で、現役というか現場育ちの人ですけどね。そういう水電力大臣がいるということがまずあれですね。
　中国でも最近いろいろ、私もいろんなトップの人と交流していますと、そういう動きの方向に行って、やはり中国であれだけ水問題があるんだから、日本と同じように縦割り行政しているんだけれども、できるだけこういうふうにしていこうという動きが中国であります。
　もうシンガポールはそのものですね。ＰＵＢが全部仕切っています、研究開発からもう。ですから、その方がディシジョンも早いし。特に大事なのは、先ほどの、日本のユアサにも通ずるんですけれども、リスクテーキング。プロジェクトでリスクテーキング取るときに、先ほど三菱さんがちょっといろいろと、一つはそれがあるんですと。どういうことかというと、非常に、将来二十五年ぐらいのビジネスをやる上で弱いときに、一企業でもたないときに、バックに政府が付いていて、いいじゃない、将来赤が出たら国が面倒を見てあげるからというのがあってディシジョンするのと、それは全て日本の場合は民が全部やってくださいよねとなると、いろんな条件で法的にし、それやっているうちにどんどんガードが固くなっちゃって踏み切れないんですね。このリスクテーキングの差が、やっぱり、だから行け行けどんどんで行っちゃうのがシンガポールであり、隣の国、韓国ですね、この辺も。
　ただ一方で、今日は私は余りけなしてばっかりいるわけじゃなくて、日本の良さの中に技術プラスファイナンスがありますね。非常にファイナンス、ＪＩＣＡさんとかああいうファンドが今機能し始めまして、そういうファンドで動き出しますと日本の製品を三割ぐらい入れなさいということになりますから、日本のあれも潤う、そういうあれもあります。
　ですから、ファイナンスがあって、技術があって、営業があって、ガバメントがあってという、そういうコラボレーションが必要だと思っています。
○参考人（大垣眞一郎君）　今の御質問の、栗原さんの十七ページの二の縦割り行政云々というところなんですが、これは話を二つに分けないといけないと思いまして、一つは日本国内の縦割り、横割りの問題というのが存在している、話題になっていることは確かです。それともう一つは、それを国際的に展開するときの縦割りの弊害という。
　国内の現在の縦割り、横割りの、横割りというのは、国と地方との関係等はちょっと非常に大きな話になってしまいますので取りあえずおいておいて、国外、海外へ日本の水ビジネスが展開するときの縦割りをできるだけなくす仕掛けでやっていくとすると、やはり民間を中心にして、そこに国がどれだけ支援ができるかと。その支援する、何というんですか、ＳＰＣをつくってもいいんですが、特殊な組織が、特別の組織があってそれで海外へ支援をするというのが一つの方法としてはあるかなという。
　ただ、個別の会社は個別の展開をされていますので、それを今度は逆に妨害するようなことはかえって良くないので、先ほどのシステム全体として売り出すときの取りまとめる会社といいますか、組織が必要かなという気はしていました。
　国内の問題はもちろんいろいろありますけれども、それぞれの行政分掌の責務の下で組織ができ上がっていますので、一概に、単に一つにまとめればいいという問題ではないんじゃないかと私は感じていますが。
○参考人（栗原優君）　済みません、もう一つ。
　今、大垣先生からも言われた、私の十五ページで、先ほど簡単に言われたんですが、ＳＰＣという言葉をちょっと御説明させていただきます。
　これは部品を売るビジネス、膜とかポンプ、これが一つですね。その次に、ＥＰＣというのは、エンジニアリング・プロキュアメント・コンストラクションということで、あるものを、装置、プラントを造って、それを売ったらもう一回引き揚げちゃうわけですね。工場を造って、はい、動き出したら引き揚げちゃうと、そういうビジネスなんです。
　今、もうこういう段階を超えまして、プラントは大体二十五年から三十年間ぐらい責任持って政府とあるいはユーザーと契約を結ぶ時代なんです。ですから、初期に赤字が出ても、二十年か二十五年の間に黒字経営して取り返せばいいやという時代なんです。
　それで、部品を選んだり、それからコンストラクションのＥＰＣを頼んだりするのは全てスペシャル・パーパス・カンパニーというのが仕切るわけです、これホールディングカンパニーみたいなものですけど。ここは、国によって違いますが、政府と民間会社が出資して会社を経営するわけです。ですから、ここがもうける会社になるように運営するので、そこに日本企業が参加しないといけないわけですね。今はもう商社さんが最近の動向ではここに入るのに意欲的です。
　これは一つのステップで大事だと思いますし、今後ここにマニュファクチャリングを担当している東レとか日立さんとか三菱さんとかという、そういう会社もそこに入っていくと、日本の雇用まで、生産も日本でやりますから、そういう問題で、是非、今まで部品やパーツを売っている時代から、水の海外での経営をやる、会社をつくる、そこは日本だけでつくるということはもうあり得ませんから、現地の政府なり現地の企業とのコラボレーション、そういう意味で、これ、ＳＰＣと言っています。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　それでは、予定されておりました質問も出尽くしたと思いますので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　一言、御挨拶申し上げます。
　大垣参考人、栗原参考人、鈴木参考人及び村瀬参考人におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。調査会を代表し、各参考人のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日のお礼とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会
平成二十五年三月六日（水曜日）
　　　　午後四時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　萩生田光一君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　金子　一義君　　　　小池百合子君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中川　俊直君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　西川　公也君
　　　　　　野田　　毅君　　　　野中　　厚君
　　　　　　原田　義昭君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮路　和明君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　幸三君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　岸本　周平君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　原口　一博君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中山　成彬君
　　　　　　山之内　毅君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　新藤　義孝君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　恭久君　　　　　中川　俊直君
　　関　　芳弘君　　　　　大串　正樹君
　　馳　　　浩君　　　　　御法川信英君
　　船田　　元君　　　　　野中　　厚君
　　辻元　清美君　　　　　寺島　義幸君
　　前原　誠司君　　　　　後藤　祐一君
　　東国原英夫君　　　　　山之内　毅君
　　浮島　智子君　　　　　樋口　尚也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　関　　芳弘君
　　中川　俊直君　　　　　塩崎　恭久君
　　野中　　厚君　　　　　船田　　元君
　　御法川信英君　　　　　馳　　　浩君
　　後藤　祐一君　　　　　前原　誠司君
　　寺島　義幸君　　　　　辻元　清美君
　　山之内　毅君　　　　　東国原英夫君
　　樋口　尚也君　　　　　浮島　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馳　　　浩君　　　　　大塚　高司君
同日
　理事馳浩君同日委員辞任につき、その補欠として西銘恒三郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に西銘恒三郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
　　　　—————————————
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　平成二十五年度予算の大要につきましては、既に本会議において述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。
　最初に、平成二十五年度予算について申し上げます。
　平成二十五年度予算につきましては、緊急経済対策に基づく平成二十四年度補正予算と同様に、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化を重視いたしております。
　また、老朽化対策等国民の命と暮らしを守る公共事業予算や国民の安心のための防衛予算を充実させる一方で、生活保護や地方公務員給与等について適正化、見直しを行うなど、予算の効率化を図っております。
　こうした取り組みを通じて、四年ぶりに税収が公債金を上回る状態を回復させるとともに、プライマリーバランスを着実に改善させ、財政健全化目標の達成に向けた第一歩となる予算といたしております。
　平成二十五年度予算の基礎的財政収支対象経費は七十兆三千七百億円であり、これに国債費二十二兆二千四百十五億円を合わせた一般会計総額は、九十二兆六千百十五億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は四十三兆九百六十億円、その他収入は四兆五百三十五億円を見込んでおります。また、公債金は四十二兆八千五百十億円、年金特例公債金は二兆六千百十億円となっております。
　次に、主要な経費について順次御説明をさせていただきます。
　社会保障関係費につきましては、国民負担の増大を極力抑制する観点から、生活扶助基準、医療扶助の適正化等の生活保護の見直しを行うとともに、暮らしの安心を確保するため、生活困窮者の自立・就労支援及び生活保護世帯の子供に対する学習支援等を推進することといたしております。また、待機児童解消のための保育所の定員増加等、子育て支援の充実や、難病・がん対策の充実強化に取り組むことといたしております。加えて、成長による富の創出を実現する観点から、医療関連分野におけるイノベーションの一体的推進に取り組むこととしております。これらの結果、二十九兆一千二百二十四億円を計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、学力等の向上に向けた施策やいじめ対応等の施策を充実するほか、奨学金等の就学支援、大学改革、学校耐震化等の施策を推進することといたしております。また、研究環境を改革して研究支援人材の確保と安定的雇用の実現を図るとともに、研究支援の改革や産学連帯を進めることといたしております。これらの結果、五兆三千六百八十七億円を計上しております。
　恩給関係費につきましては、五千四十五億円を計上いたしております。
　地方財政につきましては、震災対応に万全を期すほか、地方歳出について地域の課題に迅速かつ的確に対応するため、地方公務員給与の削減を要請するなどの取り組みを行いつつ、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の地方の一般財源の総額を適切に確保することといたしており、地方に最大限配慮いたしております。これらの結果、地方交付税交付金等は十六兆三千九百二十七億円計上いたしております。
　防衛関係費につきましては、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している状況を踏まえ、周辺海空域における警戒監視の強化、安全確保や、島嶼防衛態勢の強化、各種事態への即応性の向上等を図ることといたしており、実質的に十一年ぶりに対前年度増額となる四兆七千五百三十八億円を計上いたしております。
　公共事業関係費につきましては、引き続き投資の重点化、効率化を図りつつ、国民の命と暮らしを守るインフラの老朽化対策や防災・減災対策等の課題に対応するため、真に必要な社会資本整備等に取り組むこととしており、五兆二千八百五十三億円を計上いたしております。
　経済協力費につきましては、日本の成長にもつながる分野等への重点化を進めるなど、経費の見直しを行いつつ、ＯＤＡ全体の事業量の確保を図っております。これらの結果、五千百五十億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業の活性化を図るため、小規模事業者に係る支援を拡充しつつ、資金調達の円滑化に関する施策、研究開発支援等に重点化を行うほか、最低賃金を引き上げた中小企業支援にも取り組むこととしており、千八百十一億円を計上いたしております。
　エネルギー対策費につきましては、原子力規制・防災対策の推進、再生可能エネルギー導入及び省エネルギー推進に対する支援や海外資源権益の確保等に重点化を図っており、八千四百九十六億円を計上いたしております。
　農林水産関係予算につきましては、攻めの農林水産業を推進するため、担い手への農地集積の加速化や新規就農者の確保、育成、六次産業化や輸出拡大等の推進、農業基盤整備の充実等を図ることといたしており、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で二兆二千九百七十六億円を計上しております。
　国家公務員の人件費は、給与改定臨時特例法による給与減額のほか、退職手当の引き下げや定員縮減を的確に予算に反映させることにより、四兆八千二百三十一億円となっております。
　なお、震災からの復興につきましては、平成二十七年度までのいわゆる復興財源フレームを見直し、平成二十五年度を含め今年度の事業費が十九兆円を上回る部分について、日本郵政株式の売却収入等の六兆円程度を充てることとし、復興財源に対する被災地の不安を払拭することといたしております。
　その上で、平成二十五年度東日本大震災復興特別会計におきましては、歳出について、東日本大震災復興経費三兆七千百七十八億円、復興債費六百六十二億円、復興加速化・福島再生予備費六千億円を計上し、歳入につきましては、復興特別税一兆二千二百四十億円、一般会計からの受入金一兆二千四百六十二億円、その他収入百十二億円、復興公債金一兆九千二十六億円を見込んでおります。
　平成二十五年度財政投融資計画につきましては、緊急経済対策等を踏まえ、長期リスクマネー等を呼び水として供給し、民間投資の喚起、中小企業等の支援や日本企業の海外展開支援等に積極的に対応することとし、計画の規模は十八兆三千八百九十六億円となっております。
　以上、平成二十五年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど山口副大臣より補足説明をいたします。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
　なお、本日、本委員会に、「平成二十五年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。以上、よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。
　以上です。
○山本委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。山口財務副大臣。
○山口副大臣　平成二十五年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明をいたしましたとおりでありますが、若干の点につきまして、補足説明をいたします。
　初めに、一般会計歳出等について補足説明をいたします。
　社会保障関係費につきましては、年金医療介護保険給付費二十一兆八千四百七十五億円、生活保護費二兆八千六百十四億円、社会福祉費三兆八千六百十億円等、合計二十九兆千二百二十四億円を計上いたしております。
　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆四千八百七十九億円、教育振興助成費二兆三千三百一億円等、四兆六百八十億円を計上いたしております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千七億円を計上いたしております。
　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十六兆二千六百七十二億円、地方特例交付金として千二百五十五億円、合計十六兆三千九百二十七億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　そのほか、震災復興特別交付税六千百九十八億円の財源として、東日本大震災復興特別会計から六千五十三億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　防衛関係費につきましては、周辺海空域における警戒監視、安全確保や島嶼防衛態勢の強化を行うこととし、自衛官の実員を増加させるほか、装備品の可動率の向上等の即応性強化のための施策を推進することとし、四兆七千五百三十八億円を計上いたしております。
　公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費六千八百四十五億円、道路整備事業費一兆三百二十三億円、住宅都市環境整備事業費四千二百二億円、農林水産基盤整備事業費五千六百六十二億円、社会資本総合整備事業費一兆九千五百九十四億円等、合計五兆二千八百五十三億円を計上いたしております。
　経済協力費につきましては、無償資金協力として千六百四十二億円、ＪＩＣＡ技術協力として千四百六十九億円、国際分担金・拠出金等として千百五十八億円等、合計五千百五十億円を計上いたしております。
　中小企業対策費につきましては、信用保険制度の基盤強化として五百九十五億円、中小企業の研究開発支援として百五十四億円等、合計千八百十一億円を計上いたしております。
　エネルギー対策費につきましては、独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等四百九十三億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れ七千九百五十一億円等、合計八千四百九十六億円を計上いたしております。
　農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆五百三十九億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆二千九百七十六億円を計上いたしております。
　次に、一般会計歳入について補足説明をいたします。
　租税等の収入四十三兆九百六十億円の構成を見ますと、所得税の割合は三二・二％、法人税の割合は二〇・二％、消費税の割合は二四・七％になるものと見込んでおります。
　なお、平成二十五年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一三・〇％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二二・七％程度になるものと見込んでおります。
　また、その他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金一兆九千二百八十六億円、日本銀行納付金四千六十四億円及び日本中央競馬会納付金二千二百七十九億円であります。
　平成二十五年度財政投融資計画につきましては、財政融資十三兆六百二十一億円、産業投資二千六百三十八億円、政府保証五兆六百三十七億円を計上いたしております。その結果、計画の規模は十八兆三千八百九十六億円となっております。
　なお、財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政投融資特別会計国債十一兆円の発行を予定いたしております。
　以上、平成二十五年度予算についての補足説明をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようにお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○山本委員長　次に、西村内閣府副大臣。
○西村副大臣　予算の参考資料といたしましてお手元にお配りしてあります「平成二十五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明申し上げます。
　これは、去る二月二十八日に閣議決定したものでございます。
　政府は、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成る三本の矢により、デフレから早期に脱却し、雇用や所得の増加を伴う景気回復を目指してまいります。
　平成二十五年度の経済見通しにつきましては、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、本経済財政運営の基本的態度における施策を推進することにより、着実な需要の発現と雇用創出が見込まれ、景気の回復が進んでいくと考えられます。この結果、我が国の国内総生産の実質成長率は二・五％程度、名目成長率は二・七％程度、消費者物価上昇率は〇・五％程度になると見込まれます。
　一方、先行きのリスクといたしましては、欧州の政府債務問題等、海外経済をめぐる不確実性、為替市場の動向、電力供給の制約等があることに留意する必要がございます。
　以上で、私からの説明を終わります。
○山本委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　この際、財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　先ほど、震災からの復興につきましては、今年度の事業費が十九兆円と申し上げましたが、今後の事業費が十九兆円の読み間違いであります。おわびを申し述べ、訂正させていただきます。
　　　　—————————————
○山本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成二十五年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明七日午前九時から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成二十五年三月六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成二十五年三月六日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　以下　議事日程のとおり
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○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　財政金融委員長川崎稔君から委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　この際、欠員となりました財政金融委員長の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、財政金融委員長に藤田幸久君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男君。
　　　〔山口那津男君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　江口克彦君。
　　　〔江口克彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　江口克彦議員にお答えをいたします。
　内閣の性格や心構えについてお尋ねがありました。
　今回の安倍内閣が目指すものは、経済や教育など日本が直面する様々な危機を突破し、強い日本を取り戻すことであります。危機を突破するために必要なら、どのような改革でも果敢に取り組んでいく覚悟があります。
　世界で一番企業が活躍しやすい国をつくるため、国際先端テストを導入し、聖域なき規制改革を進めます。行政や公務員制度の改革、地方分権改革も必要です。みんなの党の皆さんにも是非とも御協力をいただき、諸改革を共に進めていきたいと考えております。
　規制改革についてお尋ねがありました。
　規制改革については、雇用関連、エネルギー・環境関連、健康・医療関連を重点分野と位置付け、これらを始めとして、経済再生に資するものから優先的に見直しを行うよう指示をしたところであります。具体的な規制改革を検討するため、規制改革会議の下に重点分野ごとのワーキンググループを設置して検討を進めています。省庁縦割りにとらわれることなく、政府一丸となって取り組んでまいります。
　財政危機についてお尋ねがありました。
　我が国においては、今のところ国債の円滑な消化を行うことができていますが、仮に、財政の持続可能性への信頼が損なわれ、国債消化が困難となるようなリスクが顕在化した場合には、国債価格の下落や金利の上昇等を通じ、経済、財政、国民生活に重大な影響が及ぶと考えられます。
　例えば、欧州債務危機の状況を見ても、財政に対する市場の信認を失った国は、財政状況の急激な悪化に伴う給付や負担面からの厳しい措置等を余儀なくされています。
　政府としては、そのような事態を決して招くことがないよう、機動的な財政運営を行いつつも、中長期的な財政健全化の取組を継続することが重要です。
　今後、経済財政諮問会議において、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋について検討を進めてまいります。
　原子力発電と革新的エネルギーについてのお尋ねがありました。
　エネルギー政策については、まず、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提であります。この観点から、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという前政権の方針は、ゼロベースで見直します。あわせて、再生可能エネルギーの最大限の導入を図るとともに、世界初のメタンハイドレートの海洋産出試験など、革新的なエネルギーの開発を進めてまいります。
　公務員制度改革についてお尋ねがありました。
　国家公務員制度改革の重要性については、国家公務員制度改革基本法が成立した当時と現在とでいささかも変わっていないと認識しております。行政や公務員制度の在り方について、これまでの改革の成果に加え、国際的な大競争時代への変化をとらえ、改革を進める必要があります。これまで基本法に基づき提出された法案に対して様々な議論があったことも踏まえ、過去の経緯の総括を行った上で、必要な改革を進めてまいります。
　公務員個人の責任追及の検討についてのお尋ねがありました。
　公務員の人事管理については、公務員が自分の仕事に誇りと責任を持って能動的に進めていくよう運営するとともに、信賞必罰の徹底を図ることが重要であります。国等に賠償責任が生じ、公務員にその責がある場合には、国家賠償法に基づく公務員に対する求償権について、適正かつ厳格な行使の徹底を図ってまいります。
　行政改革の一環としての既存の法体系の整理合理化についてのお尋ねがありました。
　行政の無駄や非効率を排除し、行政機能を高めることは重要であります。そのため、行政の在り方について、これまでの改革の成果に加え、時代の変化をとらえた改革に取り組み、行政の無駄や非効率を排除します。既存の法律の整理合理化についても検討してまいります。
　道州制についてのお尋ねがありました。
　地方の元気なくして国の元気はありません。道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指し、国の在り方を根底から見直す大きな改革であります。与党において道州制に関する基本法の早期の制定を目指し議論が行われており、今後、政府としても連携を深め、取り組んでまいります。かつて道州制ビジョン懇談会で座長を務めていただいた江口議員にも、是非とも御理解をいただきたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　日本銀行の設定した物価安定目標の影響についての御質問をちょうだいしました。
　日本銀行が先般設定をいたしました二％の物価安定目標は、消費者物価指数総合を見ることとされております。これは、同指数が、家計が消費する財・サービスを包括的にカバーした指標であって、物価の安定をとらえる上で適当との考えに基づくものと日本銀行からは伺っております。
　いずれにせよ、日本銀行による大胆な金融政策とともに、政府としても、物価上昇に合わせて雇用や所得の拡大を実現することといたしており、低所得者や高齢者を始めとする国民の生活に悪影響が出ないよう万全を期してまいりたいと考えております。
　社会保障改革の全体像と消費税増税についてのお尋ねがありました。
　今回の一体改革におきましては、三党合意に基づき、社会保障改革と税制改革を一体として着実に進めているところでありまして、既に社会保障改革関連で八本の法律が既に成立いたしておるところでもあります。加えて、医療・介護分野など社会保障に残された課題に対応するため、社会保障改革国民会議を設置し、その審議の結果を踏まえて所要の手当てを講ずることといたしております。
　今後とも、三党合意や社会保障制度改革推進法の規定に基づきまして、社会保障改革を着実に推進するとともに、より少ない負担でより質の良い給付を行うことを目指して、社会保障の重点化、効率化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
　また、消費税率の引上げにつきましては、これは、昨年八月に成立をいたしました税制抜本改革法の附則第十八条に沿って、本年秋に、経済状況などを総合的に勘案し、判断をしていくことといたしております。
　無駄遣いの根絶、歳出削減への不断の取組や社会保障改革の取組に加え、三本の矢で長引くデフレ不況から脱却して日本経済を全力を挙げて再生してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　道州制についてのお尋ねにお答えしたいと思います。
　道州制の導入は、国の在り方を根底から見直す大きな改革であり、地域住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、国家の統治機能を強化することを目指したものと考えております。
　この改革に当たっては国民的な議論が必要であり、現在、道州制に関する基本法の早期制定を目指し、与党において検討が進められています。今後、政府としても連携を深め、取り組んでまいりたいと存じます。（拍手）
○議長（平田健二君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○副議長（山崎正昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。長浜博行君。
　　　〔長浜博行君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　長浜博行議員にお答えをいたします。
　社会保障政策に対する姿勢についてのお尋ねがありました。
　年金、医療、介護、福祉などの社会保障制度は、少子高齢化の進展や社会保障費の急速な増大などの社会経済の変化への対応が迫られております。安定財源を確保しながら受益と負担の均衡が取れた持続可能な制度を構築することが必要であり、社会保障・税一体改革に取り組んでまいります。
　自助自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べてまいります。また、社会保障は、経済を成長させ、雇用を確保する中で、税や保険料の負担を分かち合っていくことで成り立つものであります。三本の矢で力強い日本経済を立て直してまいります。
　社会保障・税一体改革の意義、国民会議の議論の取りまとめなどについてのお尋ねがありました。
　社会保障・税一体改革は、少子高齢化が進展する中で、安定財源を確保しながら持続可能な社会保障制度の構築を目指すものであり、暮らしの安心を取り戻すために必要不可欠な改革であります。
　先般の参議院予算委員会での私の答弁は、参議院選挙の前後にかかわりなく、社会保障のあるべき姿をしっかりと議論していくとの趣旨であり、今後、改革推進法に基づき、八月二十一日の設置期限に向けて、国民会議で精力的に議論するなど、改革の具体化に向けて取組を進めてまいります。
　その上で、政府としては、こうした国民会議の審議結果を踏まえるとともに、三党協議の状況など様々な状況も踏まえながら、必要な法制上の措置を検討してまいります。
　次世代育成対策についてお尋ねがありました。
　少子化対策は待ったなしの重要課題であると認識しており、男女が共に仕事と子育てを両立できるよう、保育所の整備など待機児童の解消に向けた取組と併せて、両立支援に取り組む事業者への助成など、子育てを支える社会づくりを進めております。
　引き続き、若者・女性活躍推進フォーラムにおける御意見等も踏まえ、社会や家族の変化に対応した次世代育成対策を進めてまいります。
　なお、幼児教育の無償化については、関係府省の連携の下、子ども・子育て支援新制度との関係、財源確保の観点等を踏まえた検討を行ってまいります。
　子供の貧困の問題についてお尋ねがありました。
　子供の貧困対策については、子供たちが生まれ育った家庭環境によって子供たちの将来が左右されることのないよう取り組むことが重要であると考えております。
　このため、児童手当や児童扶養手当の支給など経済的支援、保育や地域の子育て支援の実施、生活保護世帯などに対する学習支援、就学支援などの対策に取り組んでいきます。
　財政再建に向けた決意についてお尋ねがありました。
　政府としては、国、地方のプライマリーバランスについて、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べて赤字の対ＧＤＰ比の半減、二〇二〇年度までに黒字化との財政健全化目標の実現を目指します。
　このため、平成二十五年度予算については、財政健全化目標を踏まえ、国債発行をできる限り抑制することとし、税収が公債金を上回る状況を回復したところであります。同時に、社会保障・税一体改革を引き続き具体化し、中長期的に持続可能な財政と社会保障の実現を図ってまいります。
　今後、経済財政諮問会議において財政健全化と経済再生の双方を実現する道筋についての検討を進め、財政健全化目標の実現を目指します。
　地球温暖化対策についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減することを目標とし、地球温暖化対策をしっかりと推進する方針は不変です。
　世界全体での大幅な排出削減を実現するためには、高い技術力を持つ我が国こそが世界の温暖化対策を主導していくべきであります。そのため、技術で世界に貢献していく攻めの地球温暖化外交戦略を組み立ててまいります。
　原子力発電所の再稼働と再生可能エネルギーの促進についてお尋ねがありました。
　原発の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、安全と認められない限り原発の再稼働はありません。他方、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減も含め、責任あるエネルギー政策を構築する観点から、安全と認められた場合には、原子力規制委員会の判断を尊重し、再稼働を進めます。
　あわせて、再生可能エネルギーについては、固定価格買取り制度を着実に運用することに加え、予算・税制措置、規制改革などにより、今後三年間で最大限再生可能エネルギーの普及を加速させてまいります。
　ＰＭ二・五による中国の大気汚染への対処についてお尋ねがありました。
　影響の評価や国民への注意喚起を的確に行うため、観測体制を拡充するとともに、実態解明に全力を挙げてまいります。
　現時点の国内の濃度は健康への影響が心配されるレベルではありませんが、濃度が高くなったときに外出や屋外での長時間の激しい運動を減らすなど、注意喚起のための暫定的な指針を策定したところであります。地方自治体における注意喚起を行うための体制整備を促してまいります。
　子供や呼吸器系の疾患を抱える方々などは健康影響を受けやすいと考えられるため、濃度が高くなったときには体調に応じてより慎重に行動するよう呼びかけてまいります。
　中国の原子力発電所において事故が発生した場合の我が国への影響についてお尋ねがありました。
　仮に事故が発生した際には、大気に放出された放射性物質が我が国に到達する可能性は否定できず、適切に対応する必要があると考えております。このため、海外の原子力発電所の事故発生時に情報を早期に共有する国際的な枠組みに我が国も参加しております。
　また、国内における緊急時の体制として、現段階においては中国における事故を想定した拡散予測シミュレーションは行っていませんが、海外の事故情報を入手した際、関係省庁が連携して放射線モニタリングを実施、公表するほか、迅速に情報収集を徹底するなど、所要の対応を取る方針であります。
　ＰＭ二・五による越境大気汚染に対する中国への協力についてのお尋ねがありました。
　中国との間では、大局的観点から戦略的互恵関係を推進していく考えであります。
　御指摘のとおり、公害を克服した日本の経験と環境技術を生かした協力を始めとして、アジアにおける様々な環境分野の枠組みを活用した周辺諸国と協力した取組など、多角的な検討を進め、越境大気汚染問題の解決に向けて積極的に取り組んでまいります。
　アスベスト問題についてのお尋ねがありました。
　アスベストによる健康被害は社会全体で取り組むべき重要な課題であると認識しております。このため、疾病を早期に発見する方法や治療法の研究開発及びすき間のない補償、救済に努めてまいります。加えて、アスベストの全面禁止や飛散防止の更なる強化を図ってまいります。今後とも、関係省庁が緊密に連携して、総合的なアスベスト対策を着実に実施してまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（山崎正昭君）　有村治子君。
　　　〔有村治子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　有村治子議員にお答えをいたします。
　復興予算流用の具体的な防止策についてのお尋ねがありました。
　復興関連予算の使途につきましては、安倍内閣として初めて開催した復興推進会議において、流用等の批判を招くことがないよう、使途の厳格化を行うことを指示いたしました。これを踏まえて、復興関連予算については、防災地域の復旧・復興に直接資する施策のみを復興特別会計に計上することを基本としております。また、被災地向け予算は全て復興庁に一括計上することとし、執行段階でも復興庁において内容を確認した上で予算配分を行うこととしております。
　アルジェリアにおけるテロ事件についてのお尋ねがありました。
　我が国政府は、事件発生当初より、テロ行為を断固非難するとともに、人命を第一に全力でテロ事件への対応を行ってまいりました。現在、このテロ事件への対応に関して、有識者からも意見を求め、検証を行っております。事件の教訓を踏まえ、今後とも、我が国企業や邦人が海外の最前線で安心して活躍できるよう、必要な対策に迅速に取り組むとともに、我が国がテロ行為に屈せず、国際社会と連携しながら、テロとの闘いに積極的に取り組んでいく姿勢を明らかにしてまいります。
　領土教育についてお尋ねがありました。
　我が国の将来を担う子供たちが自国の領土を正しく理解することは極めて重要であり、改正教育基本法を受けた学校教育法の改正により、我が国と郷土の現状と歴史についての正しい理解を義務教育の目標に掲げたところであります。その趣旨を踏まえ、教科書においては我が国の領土についての記述が充実されてきたところでありますが、引き続き、我が国の領土の範囲について理解させるとともに、領土をめぐる問題についても、我が国が正当に主張している立場に基づき、しっかりと教育を進めてまいります。
　我が国の安全保障政策の方針、特に中国の活動への対応についてお尋ねがありました。
　我が国は、自ら適切な防衛力の整備に努めるとともに、日米安保体制を堅持し、より良い安全保障環境を確保するための外交努力や国際平和協力を推進していくことを安全保障政策の基本としております。
　中国の活動への対応に関しては、自国の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意の下、海上保安庁、防衛省を始めとする関係省庁が連携して尖閣諸島及びその周辺海空域の警戒警備に当たっており、引き続きしっかりと取り組んでまいります。同時に、中国側に対しては、事態をエスカレートさせないよう自制を求め、国際社会ともしっかり連携しつつ、個別の問題があっても関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの戦略的互恵関係の原点に立ち戻るよう粘り強く訴えていきます。
　中国の国防費に対する我が国の認識についてお尋ねがありました。
　中国の国防費は、御指摘のとおり、この十年で約四倍、二十四年間で三十倍の規模となっており、今般、中国政府が発表した今年の国防予算も、前年執行額比一〇・七％の増加となっているものと承知しております。
　中国の透明性を欠いた軍事力の増強は、我が国を含む地域の共通の懸念事項です。我が国としては、国防費を含めた中国の国防政策について引き続き注視するとともに、透明性の向上や国際的な行動規範の遵守につき、中国との様々な対話や交流を通じ、関係国とも連携して働きかけていく考えであります。
　首相職を守るための知恵と教訓についてお尋ねがございました。
　私がこの高い場からお話しする、そういう資格はないわけでありますが、私は、何よりもまず、総理大臣である私が意識を変えていかねばならないと考えており、また、実践をしているつもりであります。それは、国民の政治への求めに合わせ、取り組む課題に優先順位を付けていくことであります。
　広く国民大衆とともに政治の責任を全うせんとは、自由民主党の立党宣言の言葉であります。自由民主党が摩耗することなく長きにわたって政権を担ってこれたのは、国民とともに政治を進める姿勢があったからだと私は信じております。
　現在、経済、教育、外交・安保など様々な国家的な危機に直面し、その突破を国民が求めています。国民とともに丁寧に議論を重ねながら皆様とともに前に進んでいきたい、このように決意をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　有村議員から三つの質問がありました。
　最初に、全員参加での全国学力・学習状況調査を継続することに関する長期的展望についてお尋ねがありました。
　国として全ての子供たちの学力向上を図るため、全ての市町村、学校などにおいて全国的な状況との比較により課題を把握し、その結果を学校の指導改善等に生かすことは重要であると考えております。
　このため、平成二十五年度調査については、小学校六年生、中学校三年生の全児童生徒を対象とした悉皆調査を実施し、新たな追加調査と併せてきめ細かい把握、分析を行います。
　また、平成二十六年度調査については、抽出調査から悉皆調査に見直して、必要な準備経費を平成二十五年度予算案に盛り込みました。
　平成二十七年度以降についても、引き続き、日本の将来を担っていく全ての子供たちの学力向上を図っていくため、継続的に悉皆調査で実施する方向で検討してまいります。
　次に、全国学力・学習状況調査の学校別の結果の公表に関する検討状況のお尋ねがございました。
　教育委員会や学校が、保護者や地域住民に対し説明責任を果たすために、子供たちの学力の状況等について積極的な情報提供を行うことは重要でございます。一方、調査結果の公表に当たっては、学校の序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮することも必要と考えます。
　平成二十五年度については、その両方の観点を踏まえつつ、四年ぶりの悉皆調査に全国の学校から広く参加していただくことを考えて、平成十九年度から二十一年度の悉皆調査のときと同様に、各学校の結果の公表は各学校の判断に委ねることとしております。
　平成二十五年度については、この取扱いで調査を実施し、各学校の結果の公表が更に進むよう、文部科学省としても促してまいります。
　平成二十六年度以降の調査における結果の公表の取扱いについては、本調査は貴重な予算を使って教育改善のために実施していることや、保護者や地域住民に対する説明責任を果たすという観点を踏まえつつ、関係者の意見も聞きながら、改めて検討してまいります。
　また、領土教育についてのお尋ねがありました。
　学校における領土教育については、その重要性に鑑み、新学習指導要領及び解説により、我が国の領域をめぐる問題などに関する取扱いを充実したところでございます。これにより、全ての中学校地理の教科書において竹島の記述がなされるとともに、来年度以降使用される全ての高等学校地理の教科書において竹島や尖閣諸島の記述がなされるようになったところでございます。
　将来を担う子供たちが我が国の領土や領土問題を正しく理解することができるよう、我が国が正当に主張している立場に基づいた領土教育を進めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕