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○政府委員（小野寺龍二君）　防衛白書の国際軍事情勢についてまとめた責任者といたしまして、私の方から答弁させていただきたいと存じます。
　委員御指摘のとおり、防衛白書におきましては軍事能力という点に重点を置いて書いておりまして、必ずしも東西の政治的な動きというものを重点に置いてないというところから、印象としては違うというふうに見られても仕方がないような面もあるかと存じますけれども、我々としては政治的な変化とは別に、軍事のその能力という点においては今のところまだ大きな変化というものは見られないというふうに認めざるを得ないというふうに考えております。いろいろな東西の動きの中にありましても、米ソは依然として圧倒的な軍事力を有しております。
　ソ連につきましては、特にゴルバチョフのいろいろな発言にもかかわらず、つい最近までは軍事予算の削減というものも行われていなかったわけでございます。最近の一方的な削減についてもまさに緒についたばかりでございますし、他方においては兵力の再編成、それから近代化というものが非常に強力に依然として進められているわけでございます。そういったようなことから、軍事的な対峙というそういう状況においては今のところまだ大きな変化を見ていないという、そういう点に着目いたしましてその白書を編集した次第でございます。
○田英夫君　この白書では、今も長官が言われたように、ソ連は極東地域において軍事力を重点的に増強しているという認識なんですね。
　しかし、石井委員も先ほど使われたミリタリー・バランス、これは世界的に権威ある軍事問題の本ですが、それによりますと、ソ連は極東で例えば海軍力、巡洋艦、駆逐艦といった海軍力は以前よりも減少している、こういう明らかなデータもあるわけでありまして、率直に申し上げて私は防衛白書は余りにもソ連脅威論を過大に表現しているのではないか、こういう気がしてなりませんが、防衛庁長官いかがですか。
○国務大臣（松本十郎君）　ゴルバチョフの軍縮発言等を期待しておるわけでございますが、事、極東に関しましてはどのような具体的な内容になるのか、これがまたどこまでいくのかいまだに不分明な点が多いわけでございます。そしてまた、委員御指摘のとおり、極東におけるソ連海軍というものが、量的には艦艇その他を減らしつつはございますが、これはむしろ老齢艦を除籍しながら新しいまた大きな艦艇を配備したり、あるいは最近の実験艦のヨーロッパからの回航のような事実もございますし、航空機についてもその他についても新鋭のものを装備しつつあるのは事実でございまして、量は減りましたが質的にはスリムになりながらより潜在的な軍事力は大きいのではないか、こういうふうな認識も持っておる次第であります。
○田英夫君　どうも、政府の一部とあえて申し上げますが、防衛庁の見方は率直に言ってソ連は敵だということが基本にあるのではないかと思わざるを得ない。
　ちょうど今来日している西ドイツのシュミット元首相、この人は首相当時ソ連に敵のイメージを持つべきではないということを言い続けて、いわゆる東方外交を展開して見事に成功させた人であります。この政治の手法というもの、ある国を、率直に言うとソ連とか北朝鮮とか、こういう国を敵と見て、それに対して対抗的な姿勢をとっていくという外交、政治のやり方というのは私は稚拙ではないかという気がいたします。
　ここに一つ、アメリカの最近の世論調査で、ワールド・ポリシー・インスティチュートというアメリカの有力な世論調査会社がありますが、その最近の調査によりますと、ソ連を敵だとは思わない、ソ連とはうまくやっていけるというアメリカ人が七二％、ソ連とはうまくいきっこないという人が二二％、こういう数字が出ております。ちなみに日本に対するイメージは、日本はアメリカにとって脅威であると答えた人が七三％に上っている。脅威という意味は、軍事的な脅威ではなくて経済的なものが中心でしょうけれども、少なくともそういう世論調査の結果があります。
　敵というイメージを持つべきではないという考え方、海部総理どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今日の段階において敵味方という分け方の時代的な認識が世界的に薄まりつつあることは先ほど私申し上げたとおりでございますし、またそのようなことで事を構えようというのでは決してなくて、ソ連と日本との間にも友好な関係を打ち立てていきたいという願いは常に持っておりますから、敵視はしておりませんけれども、そのためには、繰り返して申し上げておりますように、本当の信頼関係というものが樹立されることが大切であって、私どもは北方領土の返還を実現し、平和条約を結んで友好関係を樹立していきたい、こういう願いを持っておるわけでありまして、敵視しておるということはございません。
○田英夫君　シェワルナゼ外相が外務大臣に、一九九一年にゴルバチョフ議長は日本を訪問することになるだろう、こう言われたという、これは事実だと思いますが、これは一九九一年に本当に来日するんだと、こう受け取っておられますか。
○国務大臣（中山太郎君）　少なくとも正式の日ソ外相会談において、ソ連邦の外務大臣であるシェワルナゼ氏が日本国の外務大臣に対して、自国の最高指導者が相手国を訪問するという年限を明確に示されたことは、確かなお話であるというふうに日本政府としては承っております。
○田英夫君　私は若干違った受け取り方をしておりまして、あの報道を見た瞬間に思いましたことは、今のこの激動する世界情勢の中で、来年春というならまだわかりますが、もう一つ先のところまで言われるというのは大変異例のことではないかと思うんですね。ということは、まだ行きませんよという方に力点があって、日本のソ連に対する姿勢を変えなさいということが言外に秘められているのではないかという気がいたしますが、外務大臣いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　現在、ソ連におきましては、委員御承知のようにペレストロイカを推進するために大変ソ連の指導部は苦労をしていると私は認識いたしております。ペレストロイカに反対する勢力、あるいはまた民族運動の多発、また東ヨーロッパにおける各国の経済的な破綻、こういう問題を踏まえてソ連の最高首脳部は国内の政策をいかにうまく完遂させるか、これがソ連の政府にとっては目下一番の国内的な重要問題であろうと思っておりますし、対外的には明年米ソ首脳会談が予定されておりまして、私は、田委員のお話でございますけれども、ソ連側のいろいろな政治的な事情もあろうかというふうに理解をいたしております。
○田英夫君　この問題はいずれ答えが出ることだと思うんですが、次に朝鮮半島の問題に移りたいと思います。
　ことしの三月三十日に衆議院の予算委員会で、社会党の村山富市委員の質問に対して、当時の竹下総理が朝鮮半島政策についての政府の基本姿勢を答えておられる。これを外務省の方、答弁を要約してお答えいただけますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。全文はかなり長文のものでございますので、ポイントだけを御説明いたします。
　第一点は、総理がお答えになりましたことは、朝鮮半島のすべての方々に対して、日本として過去の関係、朝鮮半島との間に持った過去の関係について深い反省と遺憾の意を表明したいというのが第一点でございます。
　第二点は、そう申された上で、朝鮮民主主義人民共和国との間に日本としては関係改善をぜひ進めていきたいという点が第二点でございます。
　そして最後に、そのような考えに基づきまして、日本政府としては日本と北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国との間にありますいろいろな懸案につきまして、前提条件なくぜひとも話し合いに入りたい、そういう希望を日本政府は強く持っておるということをお答えになりました。
○田英夫君　当然海部内閣においてもこれは継承されていると思いますが、総理いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私の内閣としてもその考え方は受け継いでおります。
○田英夫君　この内容からすると、一日も早く、つまり早期に対話を実現したいと、こういうことを表明しておられるわけですが、具体的にはいつどこで北朝鮮側と対話をしようとしておられるんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　いろいろと当方の、日本国の政府のいわゆる北朝鮮に対する考え方というものは、国会答弁等を通しまして広く国民の皆さん、また国外にも呼びかけているわけでございますが、さらに海外におきましても接触を求めているものと私は理解をいたしておりますが、現在のところ北朝鮮側からこの日本の姿勢を評価するような様子は受け取れる状態にございません。
○田英夫君　この竹下答弁の中にも出てくるわけですけれども、過去のことを反省するということ、この点については、韓国の地域の住民の皆さん、韓国民の皆さんには過去に対する日本の反省ということは及んでいるわけでありますけれども、北半分については、そうしたことが国交がないために伝えられていないといいますか、及んでいないということをやはり重大に考えなければいけないのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答えを申し上げます。
　したがいまして、この御答弁で総理が申されたことは、朝鮮半島地域のすべての方々に対して日本としては過去の関係について深い反省と遺憾の意を表明したい、こういうふうに申されたわけでございまして、御答弁の趣旨は韓国だけに限るものではないということをここではっきり述べられたわけでございます。
○田英夫君　そうなりますと、やはり過去を反省し、本当に友好的な関係を北の皆さんとも結びたいということになるわけでありますが、衆議院の予算委員会あるいはこの予算委員会で今臨時国会における政府の、特に治安当局の答弁の中には、北朝鮮を敵視し、その北朝鮮を支持する在日朝鮮人の皆さんの団体である朝鮮総連を極めて危険な団体であると決めつけるというような、こういう姿勢があらわれておりますけれども、これは大きな矛盾ではありませんか。
○国務大臣（後藤正夫君）　お答えいたします。
　先般の衆議院の予算委員会における公安調査庁の答弁についてでありますが、公安調査庁は日本の国内治安の観点から国内の団体であります朝鮮総連を調査しているものであって、日朝関係改善を進めるとの政府の外交政策とは次元の異なる問題であるというように認識をいたしております。
○田英夫君　次元が違うというのはきのうも海部総理も答弁の中で言われたわけでありますけれども、これは全く同じ次元の、つまり対象は一つですよ。北朝鮮、そしてそれを支持する在日朝鮮人の皆さん。その北朝鮮の側から見たら、片方で握手しましょう、対話をしましょうと総理大臣が言われていながら、一方で治安当局は、これを支持する朝鮮総連の人たち、そして北朝鮮を含めて、横っ面をひっぱたくような、そういう姿勢をとりながらこの対話がうまくいくと思いますか。
○国務大臣（後藤正夫君）　両国の関係をできるだけ正常化すると申しますか、改善をしようという政府の努力は、これは今後も続けなければならないと思いますし、現在行いつつあるところでありますけれども、しかし公安当局としては、国内団体については他の国内団体と同じように調査すべきことは調査しなければならないという趣旨で調査をいたしている、そういうことでございます。
○田英夫君　朝鮮総連が以前あった団体から脱皮をしてできてから三十年になります。朝鮮総連になってから以後私も極めて深くつき合っておりますけれども、九月二十日の朝鮮総連大会にも私は出席してあいさつをしました。これが危険な団体などと私は全く思えませんね、これは私の意見でありますけれども。
　対話を進めるということに話を戻しますと、アメリカは既に北京で四回大使級の対話をしております。日本は現在可能なはずですけれども、北京には双方の出先があるわけですから、北京でもあるいはスウェーデンでもジュネーブでもやろうと思えばできるはずですが、なぜできないんですか、やってないんですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　私どもは、総理答弁の趣旨に従いまして、先方との対話の窓口を政府レベルで何とか開きたいということで、いろいろなところでその努力はしております。先方の扉が非常にかたいということは委員仰せのとおりでございまして、その背後にいかような理由があるのかについては、私どもが判断すべき立場にないと存じます。
○田英夫君　今、谷野アジア局長がいみじくも言われましたが、それの原因がどこにあるのか。例えば、実際に北京で、我が方出先が、大使館の方が苦労して北朝鮮大使館に接触しようとしても、向こうは扉を閉ざしているという現実があることを私も承知しております。なぜそうなっているのか。さっきの法務大臣の御答弁など、自民党政府の治安当局を中心とするそうした姿勢が原因であると思いませんか。
○国務大臣（中山太郎君）　御案内のように、この問題はきょうきのうに始まった問題ではございませんで、我が国といたしましては、第十八富士山丸の二人の船員が家族の面会も認められないというような状況の中で、私どもは外交としてやはり北朝鮮側との接触をし、そしてこういうふうな問題の解決も含めてあらゆる側面から接触をいたしたいということで、いろいろな場所で努力をしておるということを御理解いただきたいと思います。
○田英夫君　実は向こうが扉を閉ざしているのは、日本政府のそうした姿勢に原因があるということを皆さんもう御存じなんじゃないでしょうか。私ははっきりそうだと思います。そして、今回のこの臨時国会で、衆議院から始まって一連の朝鮮総連攻撃、北朝鮮攻撃というものの及ぼすことは、結果的にどんなにいい答弁を竹下さんがされ、それを海部総理が確認をされても、絶対に北朝鮮との関係が円滑になる、よくなるということにはならない。この姿勢を変えない限りだめだと思いますね。そして、そのアジアの最も近い朝鮮半島との関係をよくするということにつながらない責任は日本の政府にある、私はこう思います。すぐに北朝鮮そして朝鮮総連に対する敵視姿勢をやめるべきだと思いますが、海部総理いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　いずれにいたしましても、今御議論を伺っておりますが、我が国国内の団体たる朝鮮総連を、我が国法令に従ってどのように認識しておるか、あるいはどのように対処するかという問題と、我が国を取り巻く国際情勢の中で、我が国が北朝鮮との関係をどうしていきたいと思っておるかという外交政策の問題は、やはりおのずから別に考えて努力をしていくべき問題であると、私はこう思っております。
○田英夫君　この問題ばかりやっているわけにいきませんけれども、現実に北朝鮮が扉を閉ざしている原因はそこにあるということを重ねて申し上げます。
　中山外務大臣は、九月の国連演説で、韓国の国連への単独加盟も認めるというような意味の演説をしておられるわけでありますけれども、この真意はどういうことですか。その結果として、朝鮮半島、特に先ほどの北朝鮮との対話を進めるという政府の姿勢とこれは矛盾しませんか。
○国務大臣（中山太郎君）　韓国の国連加盟に関する国連における私の政府演説というものは、何ら従来の考え方と変わってはおらないのであります。従来、政府は、同時であれ個別であれ国連に加盟する国が一国でも多くなるということが国連の普遍性を高める上で極めて大切なことであるという考え方に立っております。
　また、その件につきましては、かつて当院におけるこの参議院予算委員会で、田中寿美子委員の質問に対して政府側が答弁いたしました答弁と何ら食い違っておらない、従来の一貫した姿勢でございます。
○田英夫君　変わっていないんだということを私はこの場で確認をしたいと思います。
　実際には、私も調べましたが、一九八一年園田外相、八二年の櫻内外相、このお二人はこの問題について、南北の対話が再開をするよう国連事務総長があっせんすべきだという提案をしておられる。加盟の問題には触れておられませんが、八三年の安倍外相、八七年の倉成外相、そして同じ年の中曽根総理、この三人の方は、さっき外務大臣が言われたように、同時であれ個別であれということを言っておられないんですね。ここのところは今度加わってしまった。このために明らかに北朝鮮を憤激さしているということをぜひ銘記しておいていただきたいと思います。
　時間がありませんので次の問題に移りますけれども、アメリカとの問題ですが、特に日米安保条約に絡んで、最近アメリカでは日米安保条約が変質をしてきた、こういう受け取り方がかなり政府部内を含めて広がっております。最近、九月ですが、国防総省のこれはトップの人ですけれども、あえて名前は挙げません、迷惑がかかるといけないから。日米安保条約は今や日本の軍事大国化の歯どめとして役立っているという発言をしているんですね。もちろん、一方で同じ国防総省の別の高官は、日本はもっと軍事力を強化すべきだという今までよく言い伝えられてきた発言もしております、別の人が。この日米安保条約は日本の軍事大国化の歯どめになっているという考え方について、政府はどうお感じになりますか。
○国務大臣（中山太郎君）　そのようには考えておりません。
○田英夫君　ところが九月上旬にブッシュ大統領がテレビ演説をした中で、日本を経済問題で余り追い詰めると軍国主義的諸傾向を助長することになる、こうはっきり言っているわけですね。ブッシュ大統領の頭の中にも、日本の軍国主義的諸傾向が助長されるということを懸念しているということがここに明らかに出ている。この点はどうお考えですか。
○国務大臣（中山太郎君）　現海部内閣におきましても、恐らくまた海部内閣以外に、日本の多くの国民の方々は、日本が軍国主義化をすることを好んでおらないというふうに私は認識していると信じております。
○田英夫君　これはアメリカの中でも、今やこの現状になった日本の防衛力の状態、そしてそれを推進しようとする一部の皆さんの勢力、こういうことを懸念し始めている。もちろんアジア諸国は以前からもっと明快にそのことを言ってきたわけでありますが、このことをぜひ政府の方々も御注目をいただきたいんです。
　そこで、防衛問題です。
　来年でいわゆる中期防が終わる。したがって、今その意味で日本の防衛力を今後どうするのかということは非常に重要な時期に来ていると思います。八月のいわゆる来年度予算の概算要求のところで四兆一千六百八十八億、実に前年比六・三五％増という防衛費の概算要求が出てきていますね。アメリカでも今、軍事費を減らしているんですよ。これはいわゆる中期防を一〇〇％完結するためにやったことなんじゃないですか。
○政府委員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　我が国の防衛力の整備は、昭和五十一年に策定されました防衛計画の大綱に基づいて整備されております。この防衛計画の大綱は、委員も既に御高承のとおりでございますけれども、我が国が限定的かつ小規模の侵略を受けた場合に、原則として独力でもって対処し得るような、平時から独立国として自衛権の発動として持っておくべきものを備えようということで五十一年に策定されたものでございますが、それから十年たちました段階でも依然としてその状態に防衛力の整備が進んでいないということで、六十一年から五カ年計画でこの防衛計画の大綱の防衛力整備水準に達することを目的としまして中期防衛力整備計画をつくったわけでございまして、来年度がその最終年度でございまして、私どもは、昭和五十一年に策定いたしました防衛計画の大綱の防衛力の整備水準に一応おおむね来年度でもって到達させよう、かように考えているところでございます。
○田英夫君　来年度で中期防が終わる、その先は一体どうするのか、次期防、きょうたまたま防衛庁ではこれに対する検討会議をやられるということを聞いておりますけれども、次期防はやはり五カ年というようなそうしたものにするのか、あるいは単年度で積み上げていこうというふうに考えているという説もありますが、防衛庁長官いかがですか。
○政府委員（日吉章君）　現在、事務的作業の段階でございますので、まず私の方からお答えを申し上げさしていただきたいと思います。
　中期防後の防衛力整備計画、俗に次期防というふうに言われておりますが、その計画対象期間につきましては、今後安全保障会議等におきまして本格的に検討される問題でございますが、現在それに最も関係いたします防衛庁の中で検討を進めているところでございます。
　その関係省庁の一つとしての防衛庁の立場から一般論として申し上げますと、中期的な防衛力整備を計画的に進めるという観点から見ますと、ある程度の期間の見通しが必要であろうかと思います。特に主要な装備につきましては、調達リードタイム等もかなり長く三年から五年というようにかかるものでございます。ところが、冒頭にも委員から御指摘がございましたように、現在国際情勢は大きな変動期を迎えております。そういう点から申しますと、対象期間が余り長くなりますと正確な国際情勢等の見積もりが難しく、それに対応することが困難な面も出てまいります。そういうこと、あれやこれや総合的に考えますと、常識的には一応五年とかあるいは三年とかいうようなことが考えられるのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、この点は防衛庁の作業を前提といたしまして、今後政府全体で計画の内容全体との関連を見ながら安全保障会議等で検討されていくべき問題だ、かように考えております。
○田英夫君　これは防衛庁長官にお答えいただきたいんですけれども、基本的な姿勢として、冒頭申し上げた、今も局長の答弁にもありましたけれども、国際情勢がいい方に激変をしている。平和という立場からいい方に激変をしている。こういう状況の中で、今までのように前年比六・何％、ＧＮＰ一％をぐんぐん突破していくというようなそういう姿勢から転換をすべきときに来ているんじゃないか、日本の防衛政策というものもこの際根本的な姿勢の転換を考えるべきときに来ているんじゃないか。そういう意味で、中期防のような五カ年というものから、今三年、五年ということを言われたけれども、もっとフレキシブルに世界の変化に対応できるようなものに変えるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松本十郎君）　田委員御指摘のとおり国際情勢が変化しつつあるという前提に立てば、おっしゃることにも理解ができるわけでございますが、先ほど防衛局長が答弁申し上げましたとおり、装備の主要なものでございます艦艇とか航空機はやはり三年、五年とかかるものでもございますし、あるいはまた、施設等も一定の期間を経なければ完成しないということでございますので、やはり事の性質上、中期的な観点で事を進めるというのがいいかと思うわけであります。
　ただ、おっしゃるように単年度方式と単純に申しましても、一年ローリングというんでしょうか、中期的な見通しを持ちながらその中で単年度をやったらどうかというお考えだとすれば、それはまた今後検討に値すると思いますが、ただいま決まっておりますことは、昨年の安全保障会議におきまして平成三年度以降の防衛計画については中期的なものをつくるのがよかろう、ここまで決まっておりまして、検討委員会ではそれを受けた防衛庁内部のさらに事務的な検討の段階でございまして、政府全体として安全保障会議がどういうふうに決まってまいりますか、それらも勘案しながら今後のことにつきましては検討を続けてまいりたい、こういうことでございます。
○田英夫君　これはアメリカの雑誌ですけれども、ＵＳニューズ・アンド・ワールド・リポートの八月号に、ここにその写しがありますけれども、アメリカの議会の軍事委員会のメンバーとかあるいは軍事専門家、民間の人たち、そういう人たちを対象にしたアンケートの結果が出ておるんですが、アメリカが持っている兵器の中のワーストテンを挙げろという中で、一番はＢ２ですが、六番にイージス艦というのが出ています。まさに防衛庁が今一隻、来年度予算で二隻目と計画をしておられるイージス艦です。これは、私は英語が得意じゃありませんから、外務省の英語の達人、だれかちょっとこの六番目を訳してくれませんか。
○政府委員（小野寺龍二君）　兵器に関することでございますので、防衛庁の方から答えさせていただきます。
　コストにつきまして、一隻ごとで八億五千万ドル、それでプログラム全体として二百四十一億ドルかかるということが書いてございます。今までに三百十五億ドルかかっている。これにかわるシステムとしては在来型のレーダー、それから指揮命令系統を使うことができるということ。それからコメントといたしまして、イージスの指揮命令系コントロールシステムはレーダーのシグナルをプロセスいたしまして、それでその艦上の指令システムにそれが入ってきて、それがその船の兵器を動かしている。海軍によりますと、このシステムによってこちらに向かってくる数百の航空機それからミサイル、それを敵味方に識別しつつそれに対応できるとしている。しかし、このシステムの問題は、昨年七月、ペルシャ湾においてイージスを装備した巡洋艦がイランの航空機を戦闘機と見間違えて撃ち落としたことによって証明されている。この誤りによって二百九十人の人命が失われていると、そういうことでございます。
○田英夫君　どうもありがとうございました。
　まさしくアメリカの軍事専門家、議会の軍事委員会のメンバーがアメリカの持っている兵器の中のワーストテンの中に挙げたイージス艦です。しかも、今読み上げられたとおり、ペルシャ湾ではイランの民間機を軍用機と誤って撃墜してしまって、二百九十人の人命を失うということをやってのけている。
　こういう船を、日本のお金にして千二百億ですよ、そういう巨額なお金を投じて、今世界が変わっていこうとするときに、なぜ防衛庁は装備しようとするのか。防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（松本十郎君）　委員御指摘の、アメリカの雑誌で、燃料を食ってどうにもならない戦車と並んでイージス艦が余りよくないという記事は読みました。そしてまた、イランの民間機を撃墜した不幸な事件もありました。そういうことを前提としてアメリカの中でそういう議論が起きたと思うのでございますが、我が国の場合はすべての資源その他を海から輸入しているわけでございまして、シーレーンの防衛ということは一億二千万国民なり日本にとってはどうしても欠かせない大事な課題でございまして、そういう角度から見ますと、経空脅威と申しましょうか、空から来る脅威というものに対処するためには、どうしてもこの新しいイージスシステムを持った艦艇というものが必要であるというふうに我々は考えております。
○田英夫君　どうも最近の中期防あるいは今の御答弁などの内容も含めて考えますと、防衛庁の防衛力増強の姿勢というものは、過去のいわゆる脅威対処論に戻りつつあるのではないかという気がしてならないわけです。まさに海部総理の師匠である三木さんが総理大臣のとき、三木内閣のときに、そうした過去の脅威対処論は防衛費の歯どめのない増大、防衛力の歯どめのない増強を招くということでいわゆる防衛計画大綱をつくられて、そしてその一週間後にＧＮＰ一％という枠を閣議で決定された。
　今海部内閣でこのままの方向で進んでいくならば、せっかく三木さんがつくられた歯どめというものが失われて、脅威対処論に逆行するのではないかということを私は懸念いたしますが、これは総理からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　脅威対処論というものをずっととってきたわけではございませんし、また御指摘の昭和五十一年の閣議決定においてつくりました節度ある防衛力の歯どめの精神というものは引き続いて守りながら、中期防の最終年次までに、これが平時における我が国防衛のための節度ある防衛力の姿であるということを示してやってまいりました政策の一貫性の中でこれをきちっと守っていきたい、こう思っております。
○田英夫君　次に、非核三原則を守るという問題に触れたいと思います。
　言うまでもなく、つくらず、持たず、持ち込ませずの非核三原則、これは、海部総理、厳守をされますね。
○国務大臣（海部俊樹君）　今後とも堅持してまいる所存でございます。
○田英夫君　これももう言うまでもないことですけれども、つくらず、持たずは日本国民の決意の問題ですから、これはもうお互いに守られると思います。
　問題は、持ち込ませず、この点が非常に問題になっているわけですが、いわゆる英語でイントロダクション、こう言っているこの持ち込みという問題、これにはトランジットは含まれるのかどうか確認をしておきたいと思います。
○政府委員（有馬龍夫君）　そのようなものを含んでおります。
○田英夫君　これが政府の今までずっととってこられたトランジットもイントロダクションの中には含まれる、つまり一時的寄港、そうしたものも政府の御答弁によると事前協議の対象になる、こういうことで確認をしておきたいと思います。
　今世界で非核地帯と言われるものが、条約がまとまっているものは二つあると思います。一つ、別に南極条約、これも結果的に南極大陸は平和な、軍事基地にしてはならないというのがありますから、これもそう受け取れますけれども、実際にはいわゆる中南米のトラテロルコ条約、そして南太平洋のラロトンガ条約、この二つともトランジットの場合はこれを認めるかどうかは主権国家の判断に任せるということが条約上明記されている。ということになれば、これもトランジットが含まれるということになれば日本政府はそこで判断をする必要がありますけれども、これはどなたか、外務大臣ですか、これは今までのとおりですか。
○政府委員（福田博君）　南太平洋非枝地帯条約というものがありまして、いろいろなことが書いてございますが、これは別に日本が入っておる条約ではない。日本がアメリカと結んでおる条約というのは日米安保条約であって、それとその関連取り決めにおいて、核の持ち込みというのは事前協議の対象となるということが非常にはっきりしておるわけでございますから、我が国に関する限りその持ち込みの問題については事前協議の対象となって、そういうことをやりたいという場合にはアメリカ側がそれを提起する義務がある。それで、その場合には日本側はそれを拒否するということは従来何回もお答えしたとおりでございます。
○田英夫君　まさに、私も何回も御質問をして同じ答弁が繰り返されてきたという歴史があるわけです。私だけではありません。にもかかわらず、日本の国民は核の持ち込みについて疑惑を持ち続けてきているというのが現状だと思います。
　そこで、今の御答弁に関係をして聞きたいことは、アメリカは核の所在について肯定も否定もしないという基本政策をとっている、これは間違いありませんね。
○田英夫君　そうしますと、今条約局長の答弁あるいは歴代の政府の答弁というのは、実はそこのところに根本的な矛盾を持っているんですね。事前協議の対象だから、核を持ち込もうとするなら、トランジットを含めてアメリカは日本に事前協議を求めてくる、求めてきていないから核は持ち込まれていないんだ、これが歴代の政府の答弁。ところが、アメリカは核を持ち込みますよと言って、事前協議を求めるなどということは絶対にあり得ないじゃないですか、そうでしょう、核の所在を明らかにしないんですから。事前協議を求めるということは、ここに核があります、この船には核を積んでいます、寄港したいからよろしくと、こうくるわけでしょう。所在を明らかにするわけじゃないですか。この矛盾はどう説明されるんですか。
○政府委員（福田博君）　この問題も前に国会に出たことがございますが、いわゆるＮＣＮＤ政策、核を特定の艦船に積んでいるか積んでないかということを、その存在を肯定も否定もしないということはアメリカの戦略的な考え力、つまり核の抑止力を有効に働かせるために持っている政策でございます。
　我々が先ほど申し上げましたのは、要するに核の持ち込みというものを日米安保条約に基づいてやりたいというときには、これは事前協議という条約上の義務があるわけですから、それを阻害するということにはならないわけでございます。
○田英夫君　私は政府の御答弁を助けるわけじゃありませんけれども、そういう言い方をするから矛盾しちゃうんですね。そうじゃなくて、核を持ち込みますとアメリカが言ってくるわけがないということを認めれば、これは私は筋が通ってくると思うんです。だから、持ち込みません、とこう言えば、これはまだ筋は通るんですよ。自分たちは日本との間にはこういう約束をしている、そのためには核の所在を明らかにしなければならない、それは基本政策に触れるから事前協議を求めません、つまり核は持ち込みませんとアメリカが言うんなら、これは筋が通るんです。事前協議を言ってくるはずです。ところが、アメリカは核の持ち込みは、核は所在を明らかにしないと言う。これが変わらない限り、実を言うと、この問題は、アメリカが核の所在を明らかにしない、肯定も否定もしないということについて、世界的に今論議が起きているのは御存じのとおりですよ。
　スウェーデンなどは議会で大激論をやって、そしてその結果をひっ提げてカールソン首相が昨年の第三回国連軍縮特別総会に出席をして、アメリカはこの政策をやめるべきだということを明快に言っているじゃありませんか。海部総理、どうですか、この点は。
○政府委員（有馬龍夫君）　前半が技術的なことでございましたので、政府委員からお答えいたします。
　核の存否について肯定も否定もしないということは、先ほど条約局長が申しましたように、核抑止力の信憑性を担保するための戦略的な必要性に基づく政策でございます。他方、米国政府は繰り返し日米安保条約及びその関連取り決めに基づく義務は忠実に履行してきているということであって、その中には事前協議が含まれているわけであります。これも先ほど条約局長が申したとおりであります。そして、この国際取り決めに基づく義務を全うするに当たって、この問題について事前協議を我が方に提起するに当たって、これを阻害する国内法的な問題はないと米側は繰り返して申しております。
○田英夫君　海部総理から核の持ち込みというこの問題、私のついた矛盾の問題もお聞きになったとおりです、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　日米間の信頼関係の上に立った日米安全保障条約の条約上の義務として、核持ち込みのときはアメリカ側が事前協議をする義務を有する、こうなっておるわけでありますから、私はその信頼関係に立ってこれは対処していくべき問題であると考えております。
○田英夫君　残念ながら時間がありませんので、ここにスウェーデンの国防省の顧問をしているヤン・プラヴィッツという人の「「核兵器の存在を肯定も否定もしない政策」をめぐって」という非常に見事な論文がありますので、後で総理、外務大臣にお届けをしたいと思います。
　最後に、ＯＤＡの問題について質問をしたいと思いますが、去る六月二十二日に当参議院本会議においてＯＤＡの問題について全党一致で決議が行われているのは御存じのとおりであります。政府は、この参議院の決議を受けて、どういうふうにされるおつもりですか。
○国務大臣（中山太郎君）　参議院の六月二十二日の御決議の趣旨を尊重しながら、今後ともＯＤＡの拡充に努力をしてまいる所存でございます。
○田英夫君　この点については堂本委員から関連質問をいたしますが、私から最後に一言基本的な問題で伺っておきたいのは、日本のＯＤＡは今や世界一という数字に近づこうとしているわけですけれども、にもかかわらず、一兆数千億という貴重なお金が使われているという中で国民に対しては全くガラス張りでない、そしてしかも基本理念がないという批判があることは実は事実であります。こうした問題について政府はどう対応されるおつもりですか。
○国務大臣（中山太郎君）　ＯＤＡの基本的な理念と申しますか、我が国は軍事大国にならないという、この国民及び国家の方針がございますが、これだけの経済力を有するような国家になりまして、やはり国際社会のために我々の経済力を有効に使って、これからの発展をしようとする国々の方々に協力をするということのために、ＯＤＡを充実していかなければならないと考えております。
　御案内のように、ＯＤＡは国際目標といいますか、ＧＮＰ対比〇・七が国際目標値でございますが、現在日本は〇・三二ということでございまして、他のＯＥＣＤ加盟国は〇・三六でございます。私どもは、田委員の御指摘のとおり、このさらなる内容の充実、これに向かって外務省としては努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○委員長（林田悠紀夫君）　関連質疑を許します。堂本暁子君。
○堂本暁子君　私はつい半年前まであちら側の記者席におりまして予算委員会を取材してまいりました。閣僚のお顔が横に見えたのが、議員席に座りますと正面から見えるようになりました。記者時代は子供の問題とか女性の問題、そして障害者や老人の問題、さらにＯＤＡ、第三世界の問題を中心に取材してまいりましたけれども、これからは政治の場でこうしたテーマに将来展望を持ちながら取り組んでいきたいと考えております。
　総理を初め閣僚の皆さんに初めてきょう質問をさせていただきたいと思っております。
　ここに立ちましてまず最初の質問なんですけれども、まさにそのＯＤＡの問題でございます。今、田議員が外務大臣に情報公開ということを伺いましたけれども、そこのところにお答えがございませんでした。私も実は、身近な内政の問題と比較して非常に際立って見えないのが外交問題だと思っております。外交に秘密という特性があることは承知しておりますけれども、それとやはり国民の知る権利、その調和の中でこれからの外交は展開されなければいけないのではないか、そういうふうに思っておりますので、最初に外務大臣に、どのような政策をお持ちか、ぜひ伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　堂本委員御指摘のように、日本のＯＤＡ、これの中身というものは国民の納めていただいた貴重な税金でございます。そういうもので、このＯＤＡの内容についてできるだけ国民の皆様方に御理解をいただいて、自分たちの納めた税金がむだに使われていないということを認識していただくことが極めて大切なことであるということは、十分認識をいたしております。
　なお、この経済援助あるいは経済協力、技術協力というようなものは、今日のいわゆる軍事力によらない経済外交と申しますか、国際外交の中で日本国家としてはやはり外交の中の大きな部門を占めるところでございまして、外交の機密性というものも十分踏まえた上で、このような運営をしていくことが国家のために利益になるという場合には、あえて公開をしない場合もあるわけでございますけれども、予算面におきましては、外務省関係あるいは各省のＯＤＡ関係の予算を国会の御審議をいただき、また決算委員会においてもその予算の執行等について御議論をいただき、おただしをいただくわけでございますから、私どもといたしましては当院の御決議の趣旨を尊重しながら、できる限り率直に報告をさしていただくようにしてまいりたい、このように考えております。
○堂本暁子君　ただ、私が実際に何とかＯＤＡの情報をと思いますときに、もう大変に外交機密、企業秘密、そして相手国の内政干渉ということで必要以上に情報が与えられない。しかも、その情報を何とか手に入れてみると、もっと国民に当然知らされるべき情報がいっぱいあったという経験を持っております。
　で、何よりもやはりＯＤＡの情報がガラス張りにならない。さっき大臣がおっしゃいましたように、大変額が大きくなっております。一兆数千億という大変大きな額でございますから、その額がどのように使われているかわからないということは大変に一人の国民としても不安なわけですので、もう少し公開することはできないんでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　公開できる範囲で国会の場あるいはいわゆるＯＤＡ白書で公開をしてまいる考え力でございます。
○堂本暁子君　そのことはまた追って伺うといたしまして、今理念の問題も田議員から出ましたけれども、大臣のお答えは、充実するという方のお答えでございました。
　私がよく耳にいたしますのは、日本の国内でもそれからアジアの国においてもそうでございますが、経済発展、それは日本の経済発展の目的としてＯＤＡは使われているんだという声をよく聞きます。そういった考え力に対して、大臣は日本の理念としてはどういうものをお挙げになるか、ぜひ伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　いろいろと御批判のあることも十分私は承知をいたしておりまして、できるだけアンタイドローンと申しますか、無償援助と申しますか、そういうものをこれからふやしていくということが必要であろうというふうに考えております。
○堂本暁子君　無償と有償というそのバランスはよく問題にされるわけでございますけれども、理念というのはそのバランスだけで解決する問題ではないのではないか。大臣のぜひ……。
○国務大臣（中山太郎君）　これは当然相手国の国内の問題が原点でございます。そして、相手国の政府から我が方に対してどのようなことを申し込んでこられるか、また我が方から見てそれが果たしてその国の経済発展あるいは国民生活の向上に大きく貢献ができるかどうかということは、双方の協議の上でやるというのが一つの原則ではなかろうかと考えております。理念として考えておるとお考えをいただきたいと思います。
　なお、相手国がこれが我が国にとって最も必要なものだと言われる場合におきましても、いわゆる問題は、相手国がその協力を十分そしゃくできる人材を待っておられるかどうかという問題も極めて大きな今日の発展途上国の問題でございます。これは現実にそのようなことを私自身が体験をいたしております。
　そういう意味で、相手国と十分協議の上、さらにまた経済発展だけではなしに、その協力によって公害が相手国に起こらないかどうかということもこれから十分に配慮をした上で協力をしなければならない、このように考えております。
○堂本暁子君　大臣のお話、理念を伺っておりますと、大変受け身なように聞こえてしまうわけでございます。相手から求められるものに対して日本が援助をする。そうではなくて、日本が何らかの方針なり理念なり目的なりというものをＯＤＡに対して持つ必要があると私は常日ごろ思うんですけれども、政府の見解をぜひ伺いたいということで、もう一度伺わせてください。
○国務大臣（中山太郎君）　もちろん、理念といいますか、我が国は世界のＧＮＰの一二％を持つような経済大国でございますから、先ほどから申し上げてきたように、これからはやはり世界の平和と繁栄のために協力をしていく、そういう中にＯＤＡが一つ大きな柱としてあるという、これが理念だと思います。
○堂本暁子君　同じ質問を総理に、ＯＤＡの理念について伺いたいと思いますが。
○国務大臣（海部俊樹君）　突然の御質問でありますから、私も思ったとおり率直に申し上げますが、人道的な考慮とか相互依存関係を高める、そのためにやるんだと。私も青年海外協力隊の発足に当初から参加してまいりましたが、そのために汗を流すような協力をできるだけしていきたいんだと、そういう考えでおります。
○堂本暁子君　今、人道的とおっしゃいましたけれども、それではその人道的という理念をどのような形で具体化する方針でいらっしゃるか、その政策を伺いたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　恐縮でございますけれども、私から御説明さしていただきます。
　今総理が述べられましたように、私どもは基本理念といたしまして相互依存と人道的考慮と二つを掲げておりますが、今御質問の人道的考慮ということは、具体的な二国間援助の適用に当たりまして、相手側にどれだけ開発ニーズがあるか、平たく言えばどのくらい貧困の度合いがあるかということを勘案いたしまして、そういうものに応じて援助をしていくということでございます。
　具体的に申し上げましたら、日本の例えば二国間援助の中でも、このところアフリカ向けの援助が非常にふえておりまして、この十年間で十倍以上に伸びておりますけれども、まさに人道的な考慮を優先させまして、アフリカに対する援助を伸ばしてきている次第でございます。
○堂本暁子君　外務大臣に伺いますけれども、先ほど世界の繁栄のため、平和のためというふうにおっしゃいましたけれども、そうであれば、ＯＤＡは当然相手国の一般市民と申しますか、民衆に届くべきだというふうに私は考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員の仰せのとおりであります。
○堂本暁子君　外務大臣は、実際に届いているとお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（中山太郎君）　私まだ外相に就任してわずかでございまして、一々世界各地のＯＤＡの対象国を見て歩いたわけでございません。御満足のいくような答弁は、まだ控えるべきだと考えております。
○堂本暁子君　それでは質問を変えさせていただきます。
　先ほど田議員からもございましたように、大変国の内外から経済大国そして援助大国である日本に対しての批判が多いんですけれども、この批判されているのはどういうことなのかということをどういうふうに認識していらっしゃるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　私は、批判ばかりがすべてされているとは思っておりません。感謝をされている面も極めて多いと思います。先般国連総会に出ました際も、実に驚くべき多数の国の外務大臣から、日本のＯＤＡに対する感謝の言葉を私は受けまして、私自身が実は驚いたようなことでございました。
　私どもといたしましては、そのように批判があると、もし委員の御指摘のようなことを現実的にこう申し上げれば、その相手国の必要なニーズを満たしていない、それに対する不満、不平というものがあるのではないか。私はそういう面から、やはり事前のフィージビリティースタディーと申しますか、あるいは事後の評価といいますか、そういうものをきちっとやはりもう少し充実をさしていく。また、一国だけでやらずに、二国間でそれをやるというような評価システムというものをこれからとっていかなければならないと、このように考えております。
○堂本暁子君　私、税務署の前に立ちまして、日本のＯＤＡがどのように使われていると思うかということを、来る人、来る人、納税者ですが、聞いたことがございます。ほとんどの方が、例えばエチオピア、飢餓に瀕している子供たちとか、それから貧しい国ですとか、そういったところに贈られているであろう。たまにマルコスさんのような事件があるから信じられないというお答えもございますが、大体そういうところに行っているのであろう、行ってほしい、渡してほしいというふうに、納税者の声は大変強うございました。
　逆にここ一、二年、アジアですとかアフリカ、ずっと援助相手国を歩いてまいりましたけれども、先方でも一般の市民は、もっと子供とか教育とか福祉とか、本当に貧困の地帯に日本の援助を持ってきてほしいというもう実に切実な訴えがございます。どちらの側も日本のＯＤＡは満たしていないのではないかと私は思っているんです。その辺はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　全部行き渡っているわけではなかなかないと思いますけれども、私、先ほどの国連総会におきましても、日本政府を代表して発言しました中に、日本は今世界一の長寿国になった、それにはやはり戦後の日本の医学の進歩あるいは医療システムの充実あるいはヘルスケアの問題、いろんなノーハウを日本が持っているので、今委員の御指摘のように、いわゆる発展途上国の一人一人の方々が肌に感じて喜んでいただけるようなＯＤＡを実施しようと思えば、我々の国が持っている医療技術、こういうものを通じて発展途上国の方々の健康をつくり上げていくということを、今後日本の一つの大きな柱にいたしたいということを国際社会に約束をして帰ってまいりました。これからそのような方向にも努力をしてまいる方針でございます。
○堂本暁子君　総理は文部大臣もお務めになっておられて、大変子供のことに関心が深くいらっしゃると思いますが、ストリートチルドレン、路上の子供たちというような言葉を御存じでいらっしゃいますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　それは路上で遊んでおる子供もおりましょうし、それから路上に放置されて路上でしか眠ることのできないという貧しい子供もありましょうし、いろいろな意味であると思います。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　余り日本では今言われていない言葉ですけれども、ヨーロッパやアメリカ、それから第三世界では一つの大変ポピュラーな言葉になっております。と申しますのは、親に捨てられたり、売られたり、それから家出をした子供たちが路上に生きている。ひったくりをしたり、それからごみ拾いをしたり、盗みをしながら生きている子供たちのことです。アジア、アフリカ、それから南米、そういったところに主にいますけれども、先進国でも大変多いわけですね。
　特に開発途上国へ行くと、都市には大変ストリートチルドレンが今もう多く、どこへ行っても見かけるわけなんですけれども、そういった子供たちが駆け込む駆け込み寺みたいなところがあちこちにございます。そこへ行って、どこからの資金をもってこういうところを運営しているのかと、私聞いて歩きました。それはもう一年間にわたって随分しつこく聞いたんですけれども、そのときにヨーロッパですとかアメリカ、そしてスカンジナビアの国々からのＯＤＡ、またはＮＧＯのようなところからの資金が届いているんですけれども、日本からは私の知る限り一カ所もございませんでした。そして、そういうところの人がいつも言うことは、何十億円、何百億円という日本の援助で自分たちのすぐそこを道が通り、ビルが建ち、ダムができ、発電所ができると。しかし、私たちの子供たちは飢えて死んでいく子供もいる。そして教育も受けられない。どうして日本はこういう子供たちにただの一銭の援助もくれないんだろうかということをよく言われるわけです。
　先ほど総理は、人道的という言葉をおっしゃいましたけれども、実際に人道的ということはことしの白書にもうたってございますけれども、言葉では言っているんですが、実際に日本のＯＤＡというのは、そういった本当に貧しい子供たちとか女性とか、そういうところに届かないような仕組みになっているように私は感じました。
　例えばフィリピンの場合なんかでも、八〇％の子供たちが栄養失調です。何千キロの道が建設されても、もし将来栄養失調の子供たちが大きくなったときには、その道を果たしてどう使うんだろうかという言葉を随分言われました。なぜ日本のＯＤＡが届かないのか、やはり企業リードの巨大プロジェクトが優先されているのではないか、そういうふうに思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員から、発展途上国の子供たちが非常に困っている、その子供たちを救うために日本のＯＤＡをもっと出すべきだという御意見でございますが、このことは実はあくまでも政府間の交渉で進められるのが一つの仕組みでございますから、そのような国際的な外交の手続、そういうことを通じて相手国の要請にこたえてやっていっております。また、子供たちにおきましては、国連のユニセフを通じて政府は協力をいたしております。
　なお、先生の御指摘のような点につきましては、私が就任して以来、外務省の経済協力局と、さらに厚生省、厚生大臣にも文部大臣にもお願いをいたしまして、そういう子供たち婦人たちの問題も含めて、これからの協力をどのように進めていくかということにつきましては、三省間の局長を中心にした協議を既に始めておるということもこの機会に御報告を申し上げておきたいと思います。
○堂本暁子君　今大臣がおっしゃいましたその政府間の交渉というのが問題だと思うんです、すべて政府間。ですから、フィリピンの場合もマルコス疑惑がまさにすべてを示しましたし、フィリピンの子供たちに届かないというのは、そこまでずっとお金が浸透しないわけです。ですから、もっと違うルートとか、それからもっと庶民に届くようなシステムが必要なのではないかと私は思いますが、どういう方法があると大臣は思われますでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　先生御指摘の点も、お話を承っておりますと私どもは先生のお感じになっていることもなかなか意味の大きいことだと思いますけれども、外交ルートを通じませんとこれはできない仕組みでございます、国際的に。もし外交ルートを通じない場合にはＮＧＯのルートを通じて行う。オイスカとかいろんな団体が現在活動していらっしゃいます。そういうＮＧＯに対する日本政府の援助も進んでおることも御理解をいただきたいと思います。
○堂本暁子君　ＮＧＯですけれども、大きいＮＧＯには参りますけれども、もっと本当に草の根で実際にいい仕事をしようとしているＮＧＯにはなかなか日本の援助は行きませんでした。ことしから予算がついたと思いますけれども、その予算についてはいかがお考えでいらっしゃいましょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今までのところ、政府もＮＧＯに対しましてかなりの支援を行っておりますが、そのＮＧＯは、先生御承知のように、主として日本国内でいろいろな援助活動をするのが中心でございます。つまり海外からの研修生、留学生等を受け入れるということに関連したのが多いわけでございますが、先生御指摘のように、最近は日本のＮＧＯの中でも海外で活動するのが大分ふえてまいりまして、そのＮＧＯは規模が必ずしも大きくないし財政的基盤もしっかりしていない、なおかつ法的なステータスもしっかりしていないということでございましたのでなかなか私ども支援しにくかったのですが、今年度からそういうようなＮＧＯに対します事業補助金一億一千万円が認められまして、そういう海外で活動しているようなＮＧＯに対しましても補助をすることを始めまして、今までのところ十五団体二十四案件、金額にいたしまして九千四百万円、予算のほぼ八五％でございますが、交付を決定しております。
○堂本暁子君　大蔵大臣に伺いたいんですけれども、ＯＤＡの予算は大変大きくなりました。その中で、外務省で唯一そういう草の根に届くための予算、それが一億ちょっと、一兆の中の一億というのは、日本の目玉といいますか、平和外交のための予算としては余りにも小さいということはないでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほどから委員の御指摘を伺っておりまして私も同じような感じを持った場面がありますだけに、御主張の内容がわからぬではありません。ただ、委員が例示で挙げられましたようなケースばかりではないということも、事実問題として私は存じております。例えばネパールに唯一の小児病院があります。この小児病院はもともとソ連が援助で建設をしたものでありますが、途中で放てきされて廃屋寸前になっておりました。現在この小児病院は非常に立派に活躍をし、ネパール国内唯一の小児専門病院として活動いたしておりますが、これは日本のＯＤＡであります。
　ですから、そうした例もこれはあるわけでありまして、必ずしも委員の御指摘のようなケースばかりではないということは私は申し添えさせていただきたいと思いますが、よりＯＤＡが、それこそ個々の世界の人々、子供たち、あるいはハンディキャップを負った人たち、さらに貧困との闘い、こうしたもののために役立つよう努力をしていくことは、我々もまた心しなければならぬと思います。
○堂本暁子君　私もそういう小児病院はあちこちで見ました。しかしそういうことではなくて、むしろ構造的に、そういう何百億という援助がつぎ込まれているところの横で実際に飢えている人がいる、貧しい人がいる。これは余りにも、経済的な基盤を持ち上げるということはいいんですけれども、一方でその人たちの心は日本から離れていくわけですね。むしろＯＤＡは加害者である、日本は加害者であるという反感を、援助をしながら一方で受ける。そういう批判が多くなっていると思います。そういう意味ではＯＤＡは決して平和外交ではなくなってしまうのではないか、そういう意味で伺いました。
○国務大臣（中山太郎君）　今、ＯＤＡは平和外交のいわゆる加害者ではないか、こういう御指摘でございますが、私はそのようには思っておりません。それだけの我々の、国民の納めていただいた税金の中からよその国に資金を差し上げるわけでございます。そのようなことを受け取っていただいた相手国の政府が自分の国の国民に、日本の国民がどのような協力を自分たちの国家にしてくれたかということを十分広報をしていただくことが極めて必要ではないか。私は、相手国の大きな問題である、このように考えております。
○堂本暁子君　それは時間がないのでとてもここでは長いこと話せませんが、環境破壊、そしてＯＤＡでつくるための人権侵害、そういう現場もいっぱいございます。ですから、相手の政府の立場とそして一般民衆の立場と違うということも申し上げたいと思います。
　次に、子供の権利条約について伺いたいと思います。
　子供の権利条約は早ければ十一月の二十日ごろに国連総会で採択される見通しだと聞いておりますが、この条約に対して日本政府はどのようにお考えか、また外務大臣、伺いたいと思います。
○政府委員（遠藤實君）　ただいま御指摘のように、児童の権利条約につきましては今国連総会で採択を予定しております。これにつきましては我が国としては、この条約草案は児童の自己決定権あるいは思想、表現の自由等の諸権利を規定している、それによりまして児童の保護に資するということを目的としたものと考えておりまして、その趣旨については大変評価している次第でございます。
○堂本暁子君　国連機関の場で子供の権利条約が作成されなければならなかった背景、そして日本がこの審議にどのようなかかわり方をしたか、ぜひ伺いたいと思います。