○内閣総理大臣（小渕恵三君）　羽田孜議員にお答え申し上げます。
　まず最初に、情報公開法につきましてお尋ねがございました。
　政府は、行政改革委員会におきまして、関係諸方面の意見をも徴取しつつ、熱心に御審議され作成された要綱案を、最大限尊重して立案したものであります。これまでの国会の御審議に際しましても、政府といたしまして誠意を持って対応してまいったところでありますが、衆議院の内閣委員会におきましてもこれまた熱心に御議論があり、与野党理事の合意で継続審議になったものと承知をいたしております。国民各界の期待にこたえまして、国会で十分御議論いただき、速やかに成立させていただくよう、お願いを申し上げる次第でございます。
　ＰＫＦ本体業務への参加についてお尋ねがありました。
　我が国が、いわゆる五原則に沿って立案された国際平和協力法に基づき国連の平和維持隊に参加することは、憲法第九条に違反するものではなく、我が国がかかる前提を設けて平和維持隊に参加することにつきましては、国連にも十分説明をし、問題ない旨の回答を得ております。また、政府といたしましては、従来の憲法解釈を変更する考えはありません。
　いずれにしても、我が国が国際社会への応分の貢献を行うべきことは当然でありまして、ＰＫＦ本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力につきましては、国会はもちろん、国民各位の御理解をいただきつつ、積極的に進めてまいりたいと考えております。
　多国籍軍への後方支援についてお尋ねがありました。
　政府といたしましては、我が国として、武力の行使はせず、かつ、対象となる多国籍軍の武力の行使と一体化することのないとのこれまでの憲法解釈を維持しつつ、具体的なケースに即し、後方支援のあり方を判断してまいります。いずれにしても、法整備を含め、合意内容の実現のために政府としては真摯に対応してまいりたいと思っております。
　周辺事態安全確保法案の基本計画を国会承認とすべきとの御指摘であります。
　周辺事態への対応は、武力行使を含むものでないこと、国民の権利義務に直接関係するものでないことから、迅速な決定の必要性等も含め総合的に勘案すれば、基本計画を国会に遅滞なく報告し、議論の対象としていただくことが妥当と考えております。何とぞ、国会におきまして十分御審議をいただきたいと願っております。
　衆議院議員の定数削減についてお尋ねがありました。
　この問題につきましては、自由民主党と自由党との間での協議がなされたところでありますが、先般、両党のプロジェクトチームにおきまして、衆議院議員の比例代表定数を五十人削減すること等を内容とする合意がなされたところであります。いずれにいたしましても、議会政治の根幹にかかわる問題でありますので、定数のあり方につきましては、各党各会派におきましても十分御議論を深めていただきたいと考えております。
　選挙制度について、種々御質問いただきました。
　まず、在外選挙につきましては、来年五月一日以後に公示される国政選挙から、当分の間、比例代表選挙に限って行うこととされておりますが、その実施状況を踏まえまして、衆参選挙区選挙の実施について今後検討してまいりたいと思います。
　洋上投票につきまして、船員の方々の就業形態が特別であることから特例的な不在者投票制度を設けておりますが、不在者投票の送致が難しいことなど、投票が事実上困難な方々がおられることにつきまして十分認識いたしております。貴重な選挙権の行使にかかわる重大な問題でありますので、さまざまな角度から検討してまいりたいと存じます。
　定住外国人に対する地方選挙権付与につきましては、国民主権、地方自治のあり方、国と地方公共団体との関係等の基本的な事柄に関係する問題であり、さまざまな角度から幅広く検討されなければならないと考えており、これまた各党各会派におきまして十分御議論いただきたいと考えております。
　凍結期間内に財政再建策を取りまとめるべきであるとのお尋ねでありますが、財政構造改革法は、我が国の厳しい経済情勢を踏まえ、景気回復に向けて全力を尽くすためこれを凍結したところでありますが、将来世代のことを考えるとき、私は、財政構造改革という大変重い課題を背負っておると痛感いたしております。日本経済が回復軌道に乗った段階におきまして、財政、税制の諸問題につき、中長期的な視点から幅広くしっかりとした検討を行い、国民の皆さんにそのあるべき姿を示さなければならないと考えております。
　基礎年金の国庫負担率の引き上げ等につきまして、年金保険料を引き下げるとの御提案でありますが、国庫負担率の引き上げは莫大な財源を必要とすることから、現下の厳しい財政状況等にかんがみ、今回の年金改正を実施することは困難であると考えております。
　基礎年金の国庫負担の問題につきましては、新たな財源確保のための具体的な方法と一体として検討する必要があり、中期的な検討課題として、国の財政状況等を踏まえつつ、国民負担全体のあり方、社会保険料と税の役割のあり方等とあわせて議論すべきものと考えております。
　公共事業についてお尋ねでありますが、十一年度の公共事業予算につきましては、私が提唱いたしました二十一世紀先導プロジェクトを初めとして、情報通信、高齢者等福祉、中心市街地活性化等、二十一世紀を展望した経済発展基盤となる分野へ優先的、重点的な配分も行っておるところでございます。
　御指摘の一括補助金の交付につきましてでありますが、行政目的を異にする補助金等を全般的に総合し、地方公共団体等に交付するという趣旨のものであるとすれば、国が一定の行政水準を維持するためや、国の特定の施策を推進するための政策手段である補助金等の貴重な機能を損なう等の問題があるものと考えます。
　なお、公共事業にかかわる個別補助金のあり方につきましては、地方分権推進委員会第五次勧告におきまして、適切な目的を付し、具体的な事業箇所、内容について地方公共団体が主体的に定めることができるなどを内容とする統合的な補助金を創設することとなっております。今後、第五次勧告の指摘に沿いまして、統合的な補助金の創設を進めてまいりたいと考えております。
　二〇〇〇年問題についてお尋ねがありました。
　本問題は、高度情報通信社会の構築に向けた信任を揺るがしかねない重大な問題であることは、羽田議員の考えに即するものであります。私が本部長でございます高度情報通信社会推進本部におきまして行動計画を決定するとともに、予算でも重点的な配慮をいたしました。行動計画に基づきまして、官民挙げた総点検や危機管理計画の策定等を進め、その対応に万全を期してまいりたいと思っております。
　また、この問題はひとり我が国のことのみでありませんで、ネットワークを組んでおります関係上、国際的にもその接続がされることから、この二〇〇〇年問題を国際的な課題と考え、私は、特に太平洋地域におきまして各国が共同して本問題に取り組むことが必要であると考えまして、昨年十一月のＡＰＥＣ首脳会合でも、ＡＰＥＣ地域全体のＹ２Ｋウイークの開催などの提案を行い、各国の強い賛同を得たところでございます。Ｙ２Ｋウイークは、本年春に実施される運びとなっております。
　次に、税制改正につきましてでございますが、今まで税制改正を先延ばししてきたのかとのお尋ねでありますが、今回の税制改正におきましては、現下の厳しい経済情勢に最大限配慮し、総額九兆円の大規模な減税を実施することとし、所要の法案について、昨年の夏、所信表明演説でも申し述べたとおり、十一年度予算編成とも関係することや、法案の立案作業に要する期間等を勘案し、今国会に提出することといたした次第でございます。
　このような大規模な減税を実施することによりまして、消費者や企業のマインドを高め、景気に効果的に作用するものと考えておりまして、この平成十一年を経済再生元年と位置づけ、日本経済の再生に全力で取り組んでまいりたいと考えます。
　今回の個人所得課税の見直しについてのお尋ねでありました。
　個人所得課税につきましては、将来の抜本的な見直しを展望しつつ、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、早急に税負担の軽減を図る観点から、最高税率の引き下げ、定率減税等、期限の定めない恒久的な減税を実施することといたしたところでございます。
　定率減税は、納税者ごとの税負担のバランスをゆがめないで減税を行うことができるという長所があり、今回のように、景気の現状に配慮して、課税ベースや課税方式の抜本的見直しを伴わず恒久的な減税を行う方式としては、定率減税が適当と考えられます。
　さらに、今回の見直しにおきまして、扶養控除額の加算によりまして、結果として、子供を扶養する世帯の課税最低限が若干上がることは事実でありますが、こうした措置は、課税最低限を一律に引き上げるものではなく、我が国における少子高齢化の進展という経済社会の構造変化の中で、現在の景気の状況も踏まえ、子育て世帯への配慮や、教育費など諸々の支出のかさむ所得層への配慮として特定の世帯を対象に行うものであり、適切な措置であると考えております。
　また、資産課税の総合課税化につきましては、今後の納税者番号制度等の取り組みも含め、理論と実態面から十分検討を進めていく必要があると考えます。
　いずれにしても、個人所得課税の税率構造、課税ベースや課税方式のあり方につきましては、今後、我が国の経済社会の構造的変化、国際化の進展等に対応した抜本的な改革におきまして、腰を据えて検討を行っていく必要があると考えます。
　児童手当の抜本拡充を組み合わせて所得税の扶養控除を見直すとの御提案であります。
　扶養控除制度と児童手当制度はそもそも代替する制度ではないことや、扶養親族に配慮しないことが税負担のあり方として適当かといった議論が必要であり、そうした点を踏まえつつ、所得課税全体の中で慎重に考えるべきものと考えます。
　また、児童手当の拡充につきまして、三歳未満の時期に給付を重点化した制度改正を行ったという経緯や、児童手当のあり方についてさまざまな意見があること、御指摘のような拡充のためには巨額の財源が必要であること等を考えますと、慎重な検討が必要であると考えます。
　基礎年金財源の全額税方式の導入に向けて、消費税を福祉目的化すべきとの意見がありました。
　基礎年金の税方式化につきましては、給付と負担の関係が明確な社会保険方式の長所が失われるのではないか、年金の性格が生活保護と類似のものに変質するのではないかといった指摘もあり、慎重な検討が必要であると考えております。
　また、消費税の福祉目的化につきましては、今般、消費税に対する国民の御理解を一層深めていただくように、予算総則に消費税収の使途を明記し、広く国民の老後等を支える基礎年金、老人医療及び介護のための福祉予算に使う旨を明らかにしたところであります。（拍手）
　民主党の早期健全化法案を受け入れるべきではないかとのお尋ねであります。
　現行の金融機能早期健全化法におきまして、金融機関等が実態に合った適切な資産査定、引き当て等を行うことを前提といたしておりまして、また、経営合理化のための方策、経営責任の明確化のための方策及び信用供与の円滑化のための方策等の実行が見込まれることが、資本増強を承認するための要件となっておりますことから、金融システムの早期健全化のために有効であると考えておりまして、現民主党案、これを受け入れる考えはございません。
　財政と金融の分離等に関する問題についてお尋ねがありました。
　中央省庁等改革関連法案におきまして、本年四月に国会提出することを目指しております。現在、作業を行っておるところでございますが、この問題につきましても、中央省庁等改革の枠組みの中で検討が進められており、今後の検討状況等も踏まえつつ、適切に対処してまいる所存でございます。
　一月五日の閣議後の閣僚懇談会におきまして、法務大臣の発言に関しまして、大臣に対しましてその発言の真意をただしましたところ、司法制度に関する改革の必要性を強調するために、我が国が直面するさまざまな局面を説明し、複雑な世界情勢に言及したかったというのが真意でありますが、その改革の必要性を強調する余り、表現に適切を欠いた点があったので、謝罪して撤回するものであり、小渕内閣の閣僚としては憲法を尊重、擁護することは当然のことである旨の発言がありましたので、私としてはこれを了承したものでございます。
　北朝鮮との関係についてのお尋ねがございました。
　北朝鮮をめぐる情勢には依然として不透明な面が多く、昨年のミサイル発射や秘密核施設疑惑などにより、国際社会の懸念は増大いたしております。我が国としては、御指摘のとおり、北朝鮮に対して影響力や利害関係を有する米国及び韓国を初めとする諸国とも連携しつつ、これらの懸念の解消や日朝間の諸懸案の解決を目指してまいります。
　また、北朝鮮がこれらの問題について建設的な対応を示すのでありますれば、我が国は対話と交流を通じまして北朝鮮との関係改善を図る用意があることは、私が施政方針演説で述べたところでもございます。
　沖縄問題についてお尋ねがありました。
　米軍施設・区域の整理、統合、縮小につきましては、政府としては、稲嶺知事のお考えも十分拝聴しつつ、沖縄県の理解と協力のもと、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえ、真剣に取り組んでまいります。
　また、沖縄振興策につきましては、極めて高い失業率に示される沖縄の深刻な経済状況も踏まえ、沖縄政策協議会を中心として鋭意検討を行っているところであり、効果的な振興策を速やかに実施いたしてまいります。
　ダイオキシンについてお尋ねがありました。
　ダイオキシン対策は、国民一人一人の安全を確保し、安全へのかけ橋を築いていく上で極めて重要と認識いたしております。この認識に立って、現在、政府は、廃棄物焼却施設などに係る排出削減、汚染実態の把握、汚染土壌対策の検討など各般の対策を進めており、今後ともその推進を図ってまいります。
　民間による文化振興支援の促進策についてお尋ねがありました。
　羽田議員もかねがね本件について大変御熱心に努力をされておることは私も承知をいたしておりますが、芸術、文化の振興について、政府と並んで民間の支援も重要であると、これは深く認識をいたしております。このため、企業メセナ協議会の特定公益増進法人化など、税制上の優遇措置の充実に努めているところでありますが、寄附金税制のあり方につきましては、今後とも、寄附の公益性が担保される仕組みを前提として、税負担の公平にも留意しつつ検討してまいります。
　現在の経済危機を引き起こした責任をどう考えるかということでございます。
　前内閣は、一昨年来、二十一世紀を切りひらく緊急経済対策、二兆円規模の特別減税に加えまして、金融システム安定化の迅速かつ的確な執行に努めてきたところでありますが、さらに昨年四月には、総合経済対策を策定いたしました。このように、その時々の経済状況に応じて、財政、金融両面にわたり、可能な限りの措置を懸命に講じてきたところでもあります。
　現内閣としては、この平成十一年を経済再生元年と位置づけ、昨年十一月に決定した緊急経済対策を初めとする思い切った諸施策を果断かつ強力に推進し、日本経済の再生に全力で取り組んでまいっておるところでございます。
　最後に、この連立内閣について御批判された上で、解散についてのお尋ねもございました。
　まず、今般の連立内閣につきましては、改めて思いを申し述べさせていただきます。
　私は、昨年七月に内閣をお預かりして以来、日本経済の再生に全力を尽くす立場から、あらゆる分野で思い切った施策を実行してまいりました。しかしながら、内外の環境は依然として厳しく、景気の回復を初め、緊急に解決をしなければならない課題が山積をいたしております。また、急速な少子高齢化や情報化、国際化などの進展する中で、あらゆる分野における改革を断行し、二十一世紀に向けてこの国のあるべき方針を明確にいたしていくことが強く求められております。
　私は、これらの課題に果断に取り組み、今日の国家的危機を乗り越えていくためには、時局認識等基本的理念で一致を見ました自由民主党と自由党の両党は、政権をともにし、日本国と国民のために責任ある政治を実現していくことがぜひとも必要であると判断いたした次第でございます。（拍手）
　この連立政権の発足に当たりまして、自由民主党と自由党との間で、政治行政改革、安全保障等、多くの政策課題について真剣な議論を積み重ね、合意をした上で連立に至った次第であります。
　私は、こうした確固とした基盤に立った連立内閣であって初めて責任ある政治を実現できるものと確信し、また、両党間で日々ともに協力し合い、そして切磋琢磨し、両党のそれぞれのよき点を相乗的に効果あらしめて、その結果、国家と国民のために大きな役割を果たしていきたいと強く念じておるところでございます。（拍手）
　したがいまして、経済再生を初めとする内外の諸課題に真正面から取り組み、迅速的確に政策を実行し、責任ある政治を実現していくことがこの連立内閣に与えられた使命であることに思いをいたしますときに、衆議院の解散は、内閣総理大臣たる私に与えられた権限ではあるとは申せ、以上申し上げた現状にかんがみまして、解散は全く念頭にございません。
　以上、御答弁申し上げます。
　残余の質問は、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕