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○説明員（長尾立子君）　現在の厚生年金、国民年金の現状を御説明申し上げます。
　厚年年金につきましては、現在被保険者が五十六年度の予定で二千六百十五万というふうに見込んでおるわけでございますが、受給者数は老齢、遺族、障害、通産老齢等を合計いたしまして、おおむね四百八十万程度というふうに見込んでおるわけでございます。
　次に、国民年金でございますが、拠出制の国民年金の現在の被保険者数は全体といたしまして二千九百十五万人程度に見込んでおりまして、受給者といたしましては、老齢、準母子、障害等全部を合わせまして六百六十二万人ほどの受給者がおるわけでございます。
　現在の年金額でございますが、厚生年金の場合は加入されました年数によりまして年金額が異なっておるわけでございますが、三十年加入されました男子の方で奥様がおられますという方、これをモデル年金と私ども称しておりますけれども、この方の場合には現在の額で月額十三万六千五十円という金額になっております。これは物価スライドをいたしますので、本年度の物価上昇分に合わせましてスライドをするということになっておるわけでございます。
　次に、国民年金の年金額でございますが、これも年数によりまして年金額が異なっておるわけでございますが、十年加入されました方の年金額は、現在月額にいたしまして二万六千五百五十円という金額でございます。御夫婦で加入されるという原則になっておりますので、御夫婦合わせますと五万三千円ほどの金額になっておるわけでございます。
○中村鋭一君　郵政省、いまの御答弁でよろしゅうございますか。もう少し詳しく、できればお伺いしておきたい。
○政府委員（小山森也君）　公的年金につきましては、厚生省の方が主管庁としてお答えしておりますから、私の方からつけ加えるものはございません。
○中村鋭一君　そこで、わが国の年金の現状でございますけれども、最近日本も非常に拡充される傾向が出てまいりまして欧米並みという声もあるわけですけれども、国民年金とそれからいま伺いました厚生年金、そういった公的年金の現状、行く行くは国民の皆さんがこの公的年金の給付だけで、ほかに何にも収入がなくたって一応の老後の暮らしができるようになる、これは非常に結構なんですけれども、郵政省は、この公的年金のあり方について、同じ国が行う個人年金である郵便年金事業の存在意義といいますか、非常にだから公的年金が充実されていくのは結構ですけれども、しかし、いま私が申し上げた自助努力にまって老後を豊かに幸せに暮らしていただくために考えていらっしゃると思いますから、その辺の認識をお願い申し上げます。
○政府委員（小山森也君）　年金制度につきましては、やはり老後の中核になるのは公的年金、この充実であることが第一だと認識いたしております。
　それでは、公的半金が中核となって機能するならば、なぜ国営事業である郵便年金をやる必要があるのかということになろうかと思います。これは公的年金がどうように充足されていくかということは、私がお答えする限界を超えているわけでございますけれども、ただ私なりに理解しますならば、公的年金というのはやはり給付の上下、いろいろあろうかと思いますけれども、それぞれ給付を受けられる方の個人的なそれぞれの欲求というものをすべて満足するかどうかという点につきましては、きわめて制度上の一つの限界と申しますか、画一性というのはこれはぬぐえない一つの特性になろうかと思います。むしろ画一的でなければ公的年金としてのいろいろな点でもって非常にむずかしい問題が出てきてしまうのではないかと思います。そういたしますと、そういった画一性の中において個々の多様な個人個人の欲求というものを老後満足させていくというためには、やはり所得、収入があるときに自分自身で努力をしてそれに備えるという自助努力というものをすべきではないか、しかもそういった個人の自助勢力という意欲があって初めて社会全体が活力も出てくるのではないか、こういうふうに思っております。
　それならば、それでは何もそれだけのことならば、郵便年金をやらなくてもそれぞれの民間でやっておりますところの個人年金の制度がありますのでそれで十分ではないかという話も出てまいります。しかしながら、こういったような公的年金と非常に密接なかかわりがある公共性のきわめて高いもの、これにつきましてはただそういった民間企業のメカニズムに任じておいて果たしてよいものであろうかどうかということでございます。そういった場合には、やはり企業性と同時に、もう一つのいわゆる国営事業としての使命を持っております郵便年金等がこの分野に誘導的機能を果たしながら常に活動しているということが必要ではないか、こう思うわけでございます。したがいまして、公的年金の直接的な行政施策にあわせまして、国営事業である郵便年金がこれの補完をしながら相ともに機能を発揮しまして高齢化社会に活動していくということが必要であろう、このように認識している次第でございます。
○中村鋭一君　大正十五年に郵便年金の事業が始まったと伺っております。これ非常に私、当時の逓信省でございますか、先見性があったと敬服をする次第でございますが、最盛期には加入者が二百万件超えたと伺っておりますが、しかし戦後これが非常に衰えて、それは人間その目その日を食べるのが精いっぱいなんですから、とても年金どころじゃなかったろうということなんですね。いまるるお伺いいたしましてよくわかったんですけれども、さらにこれを進めて今回郵便年金法等の一部改正をされるに至った経緯、その立法趣旨でございますね、これをお伺いしたいと思いますが。
○政府委員（小山森也君）　郵便年金制度はやがて六十年の歴史を持つわけでございますけれども、この歴史を振り返ってまいりますと、最盛期もございましたし衰退期もございましていろいろな経緯をたどったわけでございますが、歴史の中で二つの大きな問題があったと私ども理解しております。
　一つは、やはり金融資産全体に非常な大きな影響を与えました戦争と戦後の混乱期でございます。これは金融資産すべてでございまして、預貯金というものも含めました金融資産全体でございます。当然その中に郵便年金も含まれておりまして、この郵便年金が金融資産としての価値をほとんど失ってしまったという時代があった、これが第一でございます。
　第二の、郵便年金にとりましては非常に不幸な事態だったのでございますけれども、その後日本の経済が膨張期をたどりまして、これは少なくとも大正十五年当時の経済環境においては考えられもしなかった経済の発展というものがございました。人によりましては大正時代の十年の成長を一年でやってしまうというような時代がずっと続いたわけでございます。そういたしますと大正十五年当時のきわめて動きのないときにつくりました、発想されました郵便年金というのは、このような経済の急激な伸びとかあるいは変化というものに対応するような制度になっていなかったわけでございます。したがって、この第二の点は、戦後といいますか復興期にある日本の経済状況に合わなかったということであろうと思います。
　そういたしますと、私どもといたしましては、第一点の金融資産全体に与えられた大きな打撃というものは、これは一年金制度の問題として取り上げるには余りにも大きな問題でございます。そういたしますと、われわれ郵便年金の実際に業務を担当している立場から考えますと、今度は現状の社会経済環境に合う郵便年金に制度を改正することが必要である、しかもこの郵便年金を行うということは法によって郵政省に与えられているところの責務となっております。そこで今回、年金制度の給付が逓増制を含むというような新しい制度をとり、さらにこの逓増制を維持するための年金積立金の運用法を改正していくということによって、新しい時代に合致した形の郵便年金をここでもって改正していただこう、こういうことでございます。
○委員長（福間知之君）　長尾課長、退席いただいて結構です。
○中村鋭一君　ちょっと済みません。せっかくでございますから。
　いま立法の趣旨等について御説明があったわけでございますが、厚生省、どうですか、こういった郵便年金が充実することはまさに国民のニーズに合ったことで、公的年金を厚生年金という形で所管されておる厚生省として、これは非常に結構なことであるとお考えでございますか。
○説明員（長尾立子君）　先ほど御説明を申し上げました私どもの厚生年金の十三万六千円という水準でございますが、これにつきましては、現在の被保険者の方、すなわち働いておられる方の賃金の大体六割ということをめどに水準を定めておるわけでございます。公的年金に加入いただいております方は、所得につきましてもいろいろな幅の方がおられるわけでございますし、また老後の設計ということにおきましてもいろいろな考えの方がおられるわけでございます。私どもは、こういう方々に加入していただきまして制度の運営をしていくわけでございますが、今後の高齢化社会というものを考えていきますと、この十三万六千円という現役の方の六割という水準はぜひ維持をしなくてはいけないというふうに考えておるわけでございます。
　この金額の評価ということになるかと思うのでございますが、総理府で実施をいたしました世論調査によりますと、この金額でまあ生活できる、最低の生活ぐらいはできる、まあまあの生活はできるというようなお答えの方が八割以上であったというふうに伺っておるわけでございます。私どもの年金といたしましてはスライドをしてまいるわけでございますし、今後この水準を維持していくということでございますと、老後の生活の中で中心的な役割りを果たすことはできるのではないかと思います。
　しかしながら、より豊かな老後の生活ということを希望される方もおるわけでございまして、その方々がこういった自助努力という形で、公的年金につけ加わった形でこういった制度を御利用になるということにつきましては、私どもとして何ら否定をいたすということではないと思っております。
○中村鋭一君　ありがとうございました。どうぞ……。
　一転いたしまして、これは本日の私の質問には直接の関係はございませんけれども、われわれ国会議員は八万一千円余りでございますか、議員互助年金を積み立てているわけでございます。先日、たしか予算委員会だったと思いますけれども、この議員互助年金について国庫補助金、これは国民に対して申しわけがないからこの補助を打ち切った方がいいんじゃないかという発言があったわけでございますけれども、大臣、この議員の互助年金についてもし御見解を聞かせていただけるならばお願いをしたいのでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（山内一郎君）　どうも申しわけないのですが、私がどうも意見を述べる立場でなさそうでございますので、遠慮させていただきます。
○中村鋭一君　結構でございます。
　趣旨についてはよくわかりました。そこで現実には、この法改正をして実際募集に当たっていくわけですけれども、国民の現実の年金の需要についての見通しですけれども、どういう見通しを持っていらっしゃいますか。
○政府委員（小山森也君）　数字にわたりますので若干長くなりますけれども……
○中村鋭一君　主なところだけで結構ですから。
○政府委員（小山森也君）　はい。
　昭和五十四年五月に郵政省が実施いたしました個人年金に関する市場調査というのがございます。この中から実はいろいろな数字を導入したわけでございますけれども、大体加入してもよいとか、加入を検討してもよいというようなそういったパーセントとか、あるいははその中から有効需要、たとえば少ない掛金に対して過大な年金額を期待している方、たとえば毎月五千円でもらうときは十万円欲しいというような方はちょっとこの郵便年金制度にはなじまないというようなところで、こういった方を外していきますと、大体いま三十五歳以上の六十五歳までの世帯、これはちょうど郵便年金に加入する世帯でございます。この世帯が二千九十六万世帯ございまして、ただいまのような計算をいたしますと、大体二百六十三万世帯が年金加入の見込みの世帯、こういうふうに数字を導入いたしました。
　それでは、郵便年金ではそのうちどれくらいがこの加入者になるであろうかという計算でございますけれども、これを現在の簡易保険と民間保険の比率で分けたわけでございます。そういたしますと、簡易保険は二六・六％の占有率を持っておりますので、これを二百六十三万世帯に掛けますと大体七十万世帯というような数字が出てまいりました。無論、これはまだ郵便年金というもの、あるいは個人年金全体が余り世間の話題になっていないころの五十四年当時の世論調査でございますので、現在はかなり動いているのではないかと思いますけれども、約二年前の調査でございます。それから七十万世帯というものを誘導してきているということでございます。
○中村鋭一君　その七十万世帯を大変な数字だととるのか、至極当然だ、こうとるのかで評価も少し変わってくるんじゃないかと思いますけれども、この構想が発表されてからいわゆる民間の業界からほうはいとしてと言ってよいほどに反対が起こりましたですね。前国会でも私質問をさせていただいたんですけれども、どうでしょうか、実際に生保業界についていわゆる郵便年金が充実をされれば民業圧迫という可能性はあるんでしょうか、それともそういうことはないんでしょうか。大臣、お答えをお願い申し上げます。
○政府委員（小山森也君）　いわゆる民業圧迫ということが現実にあるかどうかということでございますが、私どもの見解に立ちますと、いわゆる現在のようにこういった公的年金補完というのは公共性の高いもので、しかも普及状態が現在非常に低いというようなこと、それはすなわち年金というような一つの市場がまだ形成されていない。そういった市場の形成されていないような分野に入ることによって、それによって果たして金融秩序が乱されるかどうかということでございますけれども、現実に市場が形成されていない場合においてはそういうことはまずあり得ないと思っております。
　それと同時に、これはこういった公共性の高いところにいわゆる国営事業というような形で一つのスタンダードの形の年金というものの業務を行うということは、逆に多くのいままでの年金というものに対して理解の少なかった方たちに年金というものの理解を深めるチャンスになるのではないか。そういたしますと、むしろ年金市場というのはそれから初めて開拓の端緒を得られまして、民間事業におきましてもむしろそれぞれの業務を拡張するのにしやすくなる、民間の事業を圧迫するよりはむしろ推進する形になるのではないか、このように考えている次第でございます。
○中村鋭一君　大臣、この民業圧迫という論についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　いま局長が言いましたように、まず加入されている方がまだ極端に少ないということですね。世帯数の一％、ごくわずか、こういうような程度でございますので、圧迫どころでなくて、お互いに励まし合いながら、刺激を与えながら相当な努力をしないとこの年金には加入してもらえないのじゃないかと思います。十年、二十年と掛金を掛けまして、それでそう大した金額の年金をもらえないのでございますから、圧迫どころでなくて大変なお互いの努力が必要であるというようなこれは仕事である、こういうふうに考えております。
○中村鋭一君　お互いに相補い、相刺激し合ってこそ国民が喜ぶという結果が招来される、こう思うのでございます。ただ金融界の一部には、郵便貯金のときにも言われたんですけれども、この郵便年金をやるといわゆる金融界の資金がそちらの方へまたシフトしていって生保業界は存立の危機だ、こういう声もあるのは事実ですね。しかし私は、郵便年金も生命保険の一種と考えていいんじゃないか、こう思うんですね。とすれば、一部の方がおっしゃるように郵便年金に資金がどんどんシフトしていくとは私はとうてい思えませんが、郵政省はどうお考えでございますか。
○政府委員（小山森也君）　お説のとおりに、年金も生命保険の今度は生存者に対するものでございまして、ちょうどうらはらになるのではないかと思います。
　それで、保険の例をとってみますと、なかなか保険契約というのは実際の契約に至るまでは相当の手数のかかるものでございます。ただいまのようないろいろな厳しい情勢、世情でございますので、生命保険というものに対する認識というものはかってに比べてすっかり現在では変わっておるわけでございますけれども、それにいたしましても、実際に加入なさる、自分の現金を出して契約書に判を押すというに至りますまではかなりの手数がかかりまして、その間に外務員の活動があって初めて契約に至るというのが特性と言えます。これは年金においても同じようなことでございます。
　また、同時に、この掛金の問題でございますけれども、一どきに多くの資金をここに入れるということではなしに掛金方式でございますので、資金の滞留というのは緩慢な状態で次第にふえていくという状態になります。そういたしますと、一つの資金がたとえば郵便局に集まるにいたしましても相当の年月がかかる。相当の年月の間には他の企業も当然これに相応した形で相ともに国民のために、皆様のためによい商品をといって努力をするに決まっております。そういたしますと、郵便局だけに資金が集まって他の同種事業の方にはそういった契約がないということはまず考えられない、こういうようなことで考えておりまして、いわゆる資金が集中するというようなことは、いわゆる預貯金に対する行動とは大分様相は変わったことになるのではないか、こういうふうに理解している次第でございます。
○中村鋭一君　おっしゃるとおりですね。現に入っている生命保険を解約して郵便年金の積み立てに回すということはないわけですから、私もおっしゃるとおりだと思いますが、ちょっと細かい点についてお伺いいたします。
　今回の法改正の中で、いまもお触れになりましたけれども、年金額の一つの逓増の仕組みがございますね。それから剰余金による年金額の増加の仕組み、それから今回を機といたしまして契約の申し込みの撤回制度、さらに契約申し込み時の書面交付制度、こういったものが取り入れられておりますね。大変私は結構なことだと思いますが、しかし、この法律案を見ますと、従来ありましたいわゆる即時年金の制度がなくなっておりますね。これだけいろいろ本当によくお考えになって法改正なさるんですが、即時年金の制度が落ちたというのがちょっと残念なような気がするんですが、これはどうしてなんですか。
○政府委員（小山森也君）　私ども、こういった大きい法律改正をする場合にはあらゆる面から一応検討するわけでございますけれども、この検討の過程におきまして、即時年金については今後どうすべきかという点につきまして、一つは、郵便局で行うに当たって郵便局らしい掛金程度でもって済むかどうかということでございます。また、そういう点について考えますと、掛金を低くすれば郵便局らしくなる、こういうことでございますが、即時年金というのは一時払いでございますので、掛金を低くいたしますれば今度は支払い金額が低くなるということです。したがいまして、郵便年金そのものの価値が減じてしまうような郵便年金であっては、一時払いの掛金額が少なくても本来の機能を達しないということになる。それでは、それらしい機能を発揮するためにはどれくらいの掛金がよろしいかということになりますと、かなりの高額になるということも考えられるわけでございます。
　こういった点についてもう一つの点から考えなきゃいけないのは、やはり郵便年金も国営事業でございます。国営事業でありますからには国全体の金融秩序というものを常に考えていくというのは、やはり責任ある国営事業として考えなければならない問題でございますと同時に、それは他の同種事業とも調和を図って発展していくということを考えるべきだということになろうかと思います。他の同種企業が発展するということは、ただ単に営業主体が郵政省だけではないということであるということは何を意味するかといいますと、その会社なり何なりの企業が経営しております年金を利用する利用者から見ますと、郵便年金も会社でやっております年金もこれは変わりないわけでございます。お互いにそれを利用し合って、ともに利用者にとってよい結果になるという着陸地点をよく見なければいけない。そういった点で金融秩序というものを考え、調和ある発展というものを考えた場合、この改正案を提出する前後におきます金融資産の分配状況を見た場合におきまして、その時点においてはこの一時払いの即時年金は今回とることにしない方がよい、こういう判断に立ちまして即時年金をやめたわけでございます。ただしかし、私ども即時年金をやめたからといって、それはそういった金融秩序との、それから本当に郵便年金が郵便年金として国民の間に機能しているかどうかというバランスの問題がございまして、そういった点で本当の意味で郵便年金が機能しているかどうか、これに常に注目しながら私どもの考え方を検討していかなければいけない、こう思っております。
○中村鋭一君　いまの御説明で私にはよくわかったようなわからぬようなところがあるんですがね。いまあなた御自身おっしゃったように、こういった大きな法改正はとことん研究をしてやるものでございますからとおっしゃいましたね。とすれば、即時年金だってこれは国民が選ぶことですから、掛金積み立ての形もあり、即時年金あったっていいじゃないですか。それをどちらを選ぶかは国民が決めることですしね。金融秩序とおっしゃいましたけれども、これは現実には要するに大蔵省との折衝の過程で今回は即時年金引っ込めておこうよということであったんじゃないかと思いますが、しかし国民に対するサービスということを考えれば、
　　　〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
私はやはり比較的近い将来に即時年金をそういう形で国民がお金を払うことができるような形をとってくださることを強く要望しておきたいと思います。
　それから最高制限額ですけれども、これも大蔵省との話し合いの中でいろいろとあったようですけれども、この七十二万円に決まった理由をお聞かせ願いたいんですが。
○政府委員（小山森也君）　七十二万円を決めるに当たりましては、今度改正に至りました基本的な考えでありますところの公的年金水準との関係、それから国民の老後の生活費はどれほど必要かという観点、それから掛金負担から見て一般的に御利用できるかどうかということの点、それから民間の個人年金と調和ある発展ということへの配慮、こういった四点から考えたわけでございます。
　公的年金の水準につきましては、先ほど厚生省の方からお話もございましたので、ここでは触れないことといたします。
　それで第二点の、六十五歳以上の老後の生活費はどれほどかということについて、総理府の昭和五十四年の家計調査から導入いたしますと、これが約十七万二千円という結果が出ております。先ほどの厚生省の方のお話との差を引き計算をいたしますと、大体公的年金のモデル年金との差額は六万から七万円程度になるのではないかというようなことから最高限度額で月六万円程度はなければいけないんじゃないか、こういうふうに考えたわけです。まず、それが公的年金と老後の生活費との差額から導入した数字でございます。
　それからあと二点あるわけでございますけれども、掛金負担から見たらどうかという点でございます。ちょうど郵便年金の加入年齢に相当いたしますところの四十歳代、五十歳代の金融資産の増加状況はどうかということを昭和五十五年の貯蓄増強中央委員会の貯蓄に関する世論調査によって調べたわけでございますが、これによりますと、大体平均的な家庭での年間の貯蓄増加額は七十六万円でございます。そういうふうなことを今度考えたわけでございます。
　次に、それでは今度は民間同種企業、民間との限界はどういうふうに考えるべきであろうかということでございますが、これにつきましては、実は簡易保険がただいま一千万円という最高限度額になっております。民間はこれは限度額ございません。そういった意味で一つの金融秩序における筋が引かれているのではないかということを仮定いたしますと、この一千万円の簡易保険に加入するに当たりまして、ちょうど四十歳の年齢の男性が加入いたしますと年額約四十四万円になります。したがいまして、この四十四万円から四十万円前後というのが民間企業とのバランスのとれた額ではないかというふうに考えた次第でございます。
　　　〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
　そのようなことから今度は実際の生命表を使いました年金の掛金額を導入いたしますと、四十万円前後がちょうど年額七十二万円になるというような計算になりまして、先ほど申しました四点、それぞれ勘案しまして七十二万というふうに決めた次第でございます。
○中村鋭一君　われわれ素人にはその辺の複雑な計算というのはわかりませんが、しかし、いま伺いまして、七十二万という最高制限額は私は少なくとも現状では非常に妥当な金額である、こう思うんです。
　ところで、こういった逓増型の年金ですね。生保業界二十一社ぐらいあると聞いておりますけれども、民間の業界でこういった年金額が逓増していく仕組みを採用しております会社はございますか。
○政府委員（小山森也君）　年金額逓増制のものは八社、十一種類あるというふうに承知いたしております。
○中村鋭一君　この仕組みの中身を見るといろいろ違いはあると思いますが、いま十一種、こうおっしゃいましたですね。こういった民間各社の個人年金とそれから郵政省の個人年金、ことしの四月から発売されたと聞きます農協の共済年金、こういったものが多数発売されて国民に提供されている。これは国民の立場から見ると個人個人の要求に合った商品を選択できるということで、非常にこれは結構、好ましい結果をもたらすということになると思うんです。民間の生命保険会社も、ですから郵政省に負けないでよく勉強をして、工夫をしてどんどん新規商品を開発されたらいいと思うんですね。国が民業を圧迫するとか、自分の努力を怠って大蔵省を先頭に押し立てていやがらせばかり言っているんじゃなくて、新規商品を生保業界も開発されたらいいと私も思います。
　ところで、郵便年金制度を改正して新しい年金というものをこれから発売していかれるわけですね。現実の募集活動に当たっての、先ほどは募集見込みをお伺いしたんですが、活動に当たっての基本的な考えをお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　募集活動は、この郵便年金普及にはどうしても必要なものだと思っております。それでは、どういうような募集活動を基本的に考えるかというお尋ねだと存じますが、やはりこれには二点あろうかと思います。
　一つの側面は、やはり募集をするに当たって、職員が販売活動をするに当たって一般の国民の皆様方、いわゆるこれから加入見込みになる御家庭の皆様方に、郵便年金というものあるいは個人年金、任意年金というものに対する知識というものがなければ、幾ら職員が戸別にお伺いいたしましてもなかなかこれは容易なことではないと思うのでございます。そこで、こういった募集環境をつくることにまず第一に力を入れなければならないと思います。それで個人任意年金というものに対するお客様方の正し理解を得るような活動を一般的に周知するということがまず第一だ。
　次にといいますか、並行的でございますけれども、これはわれわれ職員に正しい知識というものを十分訓練して心得ておいていただく、かりそめにも郵便年金というものに対して過大な期待をかけてしまって実態にかけ離れた認識をお客様に与えて、それによって契約を締結したということなどは特に国営事業としては戒めるべきことではないかと思っております。したがいまして、多くの機会をとらえまして職員の訓練を数多くやっていって正しい知識を持つようにしたい、こう思っております。
○中村鋭一君　きょう私ここでお伺いしただけでも非常にややこしいですよね。ですから、国民の皆さんが自助勢力で老後を安楽に暮らすために郵便年金をお掛けになるわけですけれども、それがどういう仕組みでどうなっているのかということを周知徹底しなければいけませんね。どうですか、郵政省、そのためのいわゆる一口に言うＰＲ予算、これは仮定の問題ですよ、この改正案が通過するといたしまして、郵便年金を国民の皆さんに愛していただくための予算というものは組んでいらっしゃいますか。
○政府委員（小山森也君）　国営事業でございますからそんなにたくさんというわけにはまいりませんけれども、やはり事業を行いますので予算としては計上してあります。
○中村鋭一君　それは国営でございますからそうでしょうけれども、これはもう可能な限りあらゆる媒体を使い、あらゆる機会を使って、遠慮することないんですから、どんどん皆さんに年金をお掛けくださいというＰＲをしてくださるようにお願いをしておきたいと思います。
　それから職員に対して教育とおっしゃいましたが、これもなるほど並行して大切なことですが、それ以上に私考えますのは、やはり現実に募集活動をするのはまじめに一生懸命働いている外務員の皆さんですよね。この皆さんに対して、正当な努力に対してはこれだけのものが報いられるんだということが私はなくてはならないと思いますが、その辺について郵政省はどう考えていらっしゃいますか。
○政府委員（小山森也君）　お説のとおり、職務に精励した職員にはそれに応じた形で報いるような方策をとるべきだと思っております。
　なお、これは先生の御趣旨と若干違う御返事になるかと思いますけれども、この契約締結に至るには各職員の相当な努力にまたなければなりませんので、簡易保険と同様に募集手当の制度をとっていきたい、こう思っております。
○中村鋭一君　資金運用制度の改善関係についてお伺いいたします。
　今回のこの簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部改正は、年金契約が長期間にわたるものですから、その間の経済変動に対応できるように年金の資金を多角的に、いわゆるユーティリティーというんですか、運用するより有利に運用する、これによって年金額が年々増加していく、郵便年金の仕組みをより実効あるものにしよう、こういうことなんですね。
　そこで、お尋ねいたしますけれども、郵便年金と同様に個人任意年金を取り扱っている民間生命保険会社の資金の運用対象ですね、これがどのようになっているか、大蔵省にお尋ねをさしていただきます。
○説明員（亀井敬之君）　直接、保険の所管ではございませんけれども、実は大変申しわけありませんが、民間の保険会社の運用対象は、経営者が民間企業でありますということでございますので今回の郵政省から御提案になっておられます郵便年金の対象よりも若干広いのではないかというふうに考えております。
○中村鋭一君　若干広い、こうおっしゃいますけれども、民間の生保の資金の運用が郵便年金の資金の多角的な運用によって圧迫をされるものであるとお考えですか。それともそれは関係のないことなのか、あるいは共存共栄するものであるか、その辺についてのお考えをお聞かせ願います。
○説明員（亀井敬之君）　運用の方からだんだん保険本体のお尋ねということになるわけでございますが、したがいまして、やや専門外ということになってしまいますけれども、両者相まって望ましい保険業務が行われていくのではないか、そういうふうに考える次第でございます。
○中村鋭一君　では、大蔵はどうなんですか。いまわれわれこうやって審議をさしていただいているわけでございますが、今回のこの郵便年金の法改正については非常によくできたと思っていらっしゃいますか。これは早く成立をさしていただきたい、大蔵省としてはこのようにお考えでございますか。
○説明員（亀井敬之君）　参っております立場は理財局ということではございますけれども、郵政省とお話し合いをさせていただきまして御提案を申し上げている法案が早く成立されるようにというふうに考えております。
○中村鋭一君　ありがとうございます。いま私がありがとうございますと言うこともないんですけれども、しかし私は国民のために郵便年金が有効に運用されることを心から願っているものでございますから、その観点からお礼を申し上げたわけでございます。
　民間生保の資金運用対象、これはわかりました。国家公務員の年金ありますね。長期給付を扱っております国家公務員共済組合の資金運用対象はどのようになっておりますか。
○説明員（亀井敬之君）　国家公務員共済の運用対象でございますが、おおむね民間の生命保険会社の運用対象と、各種の制約がもちろんございますけれども、大体同様な感じでございますので、郵便年金の積立金よりは運用対象が若干広くなっておるということが言えようかと思います。
○中村鋭一君　そうしますと、民間生保も国家公務員共済組合も、具体的に言いますと、たとえば株式ですとか不動産にも運用できるようになっているわけですね。そのように理解していいんですね。
○説明員（亀井敬之君）　御指摘のとおりでございますが、何分生命保険会社、民間生保につきましても、もちろん不動産、株式等の運用についての制限というのはございますし、国家公務員共済につきましても、より制約的な制限があるということでございます。
○中村鋭一君　制限はあるけれども運用は差し支えない、そういうことですよね、株式や不動産について。それは確認しておけばそれでいいんですから。
○説明員（亀井敬之君）　さようでございます。
○中村鋭一君　ところが、今回の法改正を見ますと、これはたしか戦前は株式が簡易生保でありますとか郵便年金の資金の運用対象になっていた、こう聞いているんですけれども、不動産についても郵便年金のように非常に長期にわたる資金の運用対象としては非常に適切なものだ、私こう考えておりましたが、今回改正案ではこれが落ちているようでございますね。どうしてもこれらが対象とならなかったのか、その理由をお伺いいたします。
○政府委員（小山森也君）　戦前でございますが、戦前でも不動産の投資はございませんでしたので、ひとつ御理解願いたいと思います。
○中村鋭一君　株式はあったんですな。
○政府委員（小山森也君）　株式はありました。
　今回の運用範囲の拡大の中で株式が入っていないということでございますが、やはり今回の改正に当たりまして一番重点にいたしました運用上の問題は、有利ということも非常に大事な要素でございますけれども、いろいろな経済変動に対応して原価を失わないということでございます。貨幣価値というもの、年金価値の下落をしないようにという点でございました。したがいまして、今回株につきましては元本保証という点においてこれがないということ、それからもう一つは、やはり経緯といたしまして、お客様から預かった預かり金ではありますけれどもやはり政府資金という形のものでございますので、今回は元本保証のあるものに限って範囲を拡大した、こういうことでございます。
　しかも、そういうことによってそれでは本来の年金価値が維持できるのかということでございますけれども、過去のいろいろな計数を検討いたしまして、その結果、今度御承認いただきますれば広がるであろうその運用範囲の中において、投資の割合をそのときどきの経済情勢に合わせましていろいろ変化を持たせるとか、あるいは短期的に変化を持たせるよりも長期的に安定的に持っていた方がいいものもあるとか、そういったような取り合わせをすることによりまして貨幣価値というものに対応する運用ができるというふうに経験上の統計から判断いたしまして、今回は見送ったところでございます。
○中村鋭一君　その経験上の統計というのがくせ者で、それはシカを追う猟師山を見ずで、皆さん方専門家でございますから素人にはわからない。われわれにとって、統計的資料それから学問的考察、こういうものを加えて今回の拡大をされたんだと思いますけれども、やっぱり一般論として申し上げるならば、民間の生保業界は郵便年金に負けないために一生懸命、早い話が有利な利回りのために金を回すわけですよ。それが今度程度の運用範囲の拡大では、将来皆さんに対して本当にいい年金を提供することができるかどうか、私はその点を危惧するんですけれどもね。それはもちろんこの年金がそんな利回りにのみかかっていると私も思いませんよ。思いませんけれども、もっともっと大胆にいろいろおやりになったらどうなんですか。その辺について、ひとつ郵政省の将来に対する、要するにどうすれば利回りがよくなって、どうすれば皆さんの年金に使う金に付加価値を生み出していけるかということについて、積極的なひとつ取り組みをお伺いしておきたいと思うんですが。
○政府委員（小山森也君）　私ども、事業の経営に責任を持つ者としていつも考えなければいけないのは、やはり加入者である御利用の皆様の利益がどうなるかということを常々、現在もそうであると同時に将来にわたってこれは心していかなければならないものであると思います。そういった意味におきまして、現時点におきましてはこれによって遜色のないというよりかは、むしろ甲乙つけがたい年金ができると思っております。と申しますのは、先ほども先生若干申されておりましたけれども、運用利回りだけでなしに、いわゆる経費率の問題、事業費率でございますか、こういった問題もあわせて一つの年金の価値というものが出てくるわけでございまして、そういったものもあわせて現在においては甲乙つけがたいものとして国民の間に御利用いただくように胸を張って出せると思っております。
　しかしながら、これからの将来の問題でございますけれども、経済の問題というのは御指摘のとおりいつも変動しておる生き物でございます。したがいまして、いつ何ときどういうような情勢になっていくかもわかりません。そういった場合において、それに即応した形で運用範囲も含めすべての制度に対応していくのが私どもの役目だと思っておりますので、そういった点で今後とも運用の問題につきましても重大な関心を持ちまして、お客様のための年金として機能するように不断の努力をしていきたいと思っております。
○中村鋭一君　いまおっしゃった拡大、私はまだ物足りない、こう申し上げたんですが、でも、その中でも、今回の法改正で外国債、金銭信託で元本補てんの契約のあるもの、それから銀行預金、この三つを加えるということなんですが、このうち金銭信託を積立金の運用範囲に加えようとしているその理由をお伺いしたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　金銭信託で元本補てん契約のあるものというのを選んであるわけですが、金銭信託と申しますと、現状におきましては内容として貸付信託と指定金銭信託合同運用口というようなものがあるわけでございますけれども、契約方式というのは法律上は非常に弾力性のあるものとなっております。この具体的内容は信託銀行との話し合いによるわけでございます。したがって今後、将来にわたりまして内容的に多様性のある契約を締結し得るものだということで、年金資金の運用対象としては非常に適しているものだ、こういうふうに理解いたしまして、運用を拡大することをいたしておるものでございます。
○中村鋭一君　そういうふうに金銭信託は非常に妥当なものであるということですね。これは結構です。でも、それ以外に私は、もう一遍申し上げますけれども、この資金の運用につきましては利回り等も含めまして、国民のためにせっかくつくった法律でございますから、本当に有機的に、最も有利に回転するようにせっかく努力をしてくださることをお願いしておきます。
　最後に、郵政大臣、国民のニーズ、それから職員の士気高揚、それから年金制度を含めての郵政業務全般に対する深い理解、知識の徹底、これが本当に必要なことだと思いますけれども、今回の法改正に当たっての大臣の決意を最後にお伺いして、私の質問を終わらしていただきます。
○国務大臣（山内一郎君）　いろいろ御審議をいただいておりますけれども、高齢化社会といいますか、だんだんと寿命が延びてまいりまして、将来のことを考えながらいかに幸福に過ごしていくか、こういう点に非常に国民の要望がこれから向かっていくというふうに確信をいたしているわけでございます。そういうことでこういう制度を考えて御提案をいたしておるわけでございますが、またいろいろ御指摘もございますので、今後引き続いて研究することもあろうかと思いますけれども、今回はいろいろ検討した結果御提案をしているわけでございます。
　そこで、私は考えてみますと、十年、二十年と毎月あるいは毎年掛金を掛けていくということはなかなか大変なことだと思っているのです。したがって募集してもらう外務員にも大変な御苦労もかけると思いますけれども、何とかして最大の努力をわれわれもし、外務員にもしていただきまして、将来はこの年金に入っていただければ非常によりよい生活、さらには福祉に富んだ生活ができますよということを十分にひとつ徹底をして、これに入っていただいてよい生活を営んでもらうように努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○中村鋭一君　ありがとうございました。
　終わります。
○青島幸男君　保険なんかでもそうですけれども、物価上昇による貨幣価値の下落というのは長い年月かかればかかるほど問題になりますわね。十年たてば貨幣価値が二分の一、二十年たてば四分の一ぐらいになるんじゃないかという計算さえする人もおりますし。先ほど郵政省は、公的な年金というのは画一的に行われるわけで、それよりも国民の多様なニーズに対応するためにできたんだ、中にはもうちょっと豊かな生活を望みたい、老後を望みたいという方もおいでになるので公的な年金のほかに個人任意があるんだという趣旨で御説明になりましたけれども、それにしては七十二万という最高額がちょっと低過ぎるんじゃないかという気がするんですね。特に現在月額六万どいうのと、十年、二十年後の六万というのが貨幣価値の上でどういう安定感を保障するかということですね。一方、公的年金の方はスライドするわけでしょう。そうしますと、かなりそこにギャップが出てきやしないかという気がするんですけれどもね。受取額の逓増制ということも加味されておりますので幾分はカバーされるような気はするんですけれども、しかし将来はもう少し最高額を上げるようなかっこうで検討していかないと、十分な安心感の伴った年金にならないんじゃないかという気がしてしようがないんですが、その辺はいかがなものでございましょうか。
○政府委員（小山森也君）　御指摘のように、長い契約になりますものですから、一番問題は年金の実質価値の維持ということであります。現時点におきまして私ども七十二万円としたのでございますけれども、これはやはり先ほど中村先生にもお答え申し上げたのですが、業務を運行していく責任者といたしましては、常に本当の意味での郵便年金が機能していくかどうかということは、しょっちゅう絶え間なしに検証しながら経営を進めていかなければいけないと思っております。したがいまして、そういった意味におきまして、先生御指摘の点につきましても、常に妥当性のある線というものを検討しながら、必要ある場合はお諮りしていかなければいけないのじゃないか、こういうふうに思っております。
○青島幸男君　そうですね。二十年後で六万、七万という額じゃちょっと頼りないぞということになるかもしれません。
　それともう一つは個人任意年金、これは郵政省がやるんですから、ある意味では公的と言うのかもしれませんけれども、そういう意味合いで窓口へおいでになって、あるいは利用者の方のお宅へ外務員が出向かれて御説明申し上げる際に、どうも掛ける側の人が公的年金と勘違いなさるというケースも間々出てきやしないかというのを私懸念しているんですけれどもね。国でやっているんだから恐らくこれはスライドするんじゃないかみたいな、公的年金と非常に区別つけにくくなりますね。普通の保険会社の人が行くのと違いますから、マークつけた、きちっと制服制帽の方がおいでになるわけですからね。そうすると、これはこのまま掛けていけば必ず普通のほかの公的年金のようにスライド制になるのかもしれないというような誤解を生みますと、そこから信頼を失っていくようなことになりますと、それこそ十年、二十年の信頼関係がお互いなければ成り立たない業務ですから、そういうことの誤解のないようにということを特に配慮していただかないと困るような気がするんですけれども、いかがなものでしょうね。
○政府委員（小山森也君）　私どもにとりまして最も重要な御指摘をいただいたと思っております。確かにおっしゃるとおりに国営事業でございますので、そういった誤解を与え、特に過大な期待というものから発しますと、いわゆる契約そのものが何か契約者に不当な不利益を与えるようなことになるわけでございます。したがいまして、いま先生の御指摘、十分私ども身にしみまして、その貴重な御意見を承っておき、さらに実行に移していきたいと思います。そのためにもやはり、私先ほど来申し上げておりますが、第一線に働く職員に対するそういった正しい教育というものと、それから一般世間、一般の皆様に対する環境づくりのためにも正しい理解をいただくための努力というものをしなければならない、こう思っている次第でございます。
○青島幸男君　民業圧迫とか、いろいろお話し合いもあったようでございますけれども、相乗作用によりまして市場がより広くなり、多くの方々から理解されるようになるということは結構なことだと思うんですけれども、簡保なんかでもちょくちょく問題になりますが、勧誘の行き過ぎといいますか、余りしつこいとか、十分教育の行き届いた方々が訪問なさるわけですからこれも懸念だと思いますけれども、余り集めてこい集めてこいみたいなことを強力に推し進めてまいりますと、出先で利用者の方々とトラブルを生じるというようなことがありますと、本当に信頼関係が失われてしまうと成り立たない業務でございますので、民間の利用者との間のトラブルを避けるというような施策を重々お考えいただきたいと思いますが、その辺のところはどういう御覚悟でおいでになりましょう。
○政府委員（小山森也君）　保険の場合でも、現在私どもとっておる基本的な募集の施策といたしまして、国営事業であるということは何も高い契約のもののみを締結することだけが目的ではない、やはり国営事業でやっているゆえんのものは何であるか、国民の皆様多数の方がより多くの利用率を上げることによって、やはり郵便局という場所を通した国営事業での価値が出てくるということを現在でも募集の基本に置いている次第でございます。
　郵便年金につきましても、これは同様なことでございまして、今後そういったような意味合いでの郵便局らしい品位と節度というものを持つようによく教育しなければならないと思っておりますが、それと同時に、やはり一番大事なことは、一人一人の個人の職員の責めに直ちに帰するという体制ではなしに、環境をまずつくっていくという面を優先していかないと、御利用になる皆様方とそれから販売活動に行った職員との間にギャップができてしまう、こういうふうに考えておりますので、両面からの努力をしたいと思っております。
○青島幸男君　ぜひ、その辺の配慮を抜かりなくいただきたいと思うんです。
　それから四十歳で始めて六十から年金を支給してもらうというような場合、毎月大体三万二千円ぐらい。四十で始めるということになりますと、大体まだ学齢期の子供がいたりする年ごろですね。やっぱりお父さんとしては、一番老後も心配だけれども現在も苦しいという時期だと思うんですよね。家賃なんかでも公営のアパートなり賃貸家屋の家賃が傾斜式になっているところなんかありますわね。ですから、一番出費が多いときに無理に一律掛け込んでいくんじゃなくて少し余裕ができてから増していく、それから最初に子供が小さいうちは少しはよけい掛けられるからというようなことで任意にあるいは傾斜にというような掛金のシステムというようなものも将来は導入していった方が利用する方にとって利用しやすいんじゃないかという気がしますけれども、現在はそういう掛金のシステムはないわけですね、今度の法案の中には。
○政府委員（小山森也君）　ただいまのはそういうシステムは考えておりませんけれども、ただしかし、先ほども当委員会で同じような御指摘があったわけでございますけれども、これは法律によらずして私どもの努力によってできるものでございますので、非常に貴重な御提言をいただいたものと受けておるわけでございます。したがいまして、年齢に応じて掛金額が上がっていくというようなタイプの年金もできないかということは早々に検討してまいりたいと思っております。
　ただいま現在の方式におきましても、若干ちょっとこじつけのようにはなるかと思いますけれども、実際問題といたしましては、七十二万を四十歳のときすべて入らなくても、最初の五年間は三十万入っていて、後に追加して入っていって六十歳なり六十五歳なりのときに終身年金を受け取る方式にいくということは、七十二万円の範囲内ではできるわけでございます。よけいなことかもしれませんが、そういう方法もあるということを申し上げておきたいと思います。
○青島幸男君　そうですね。それは契約者御本人の御都合によって変えられるようにもなりますわね。ですから、そういうことも窓口なり出先の方々が十分に利用者の方に御納得いただけるように説明して差し上げるということも必要じゃないかという気がしますわね。ですから、その辺の配慮もお願いしたいと思うんです。
　それから外交募集する際に、何と申しますか、報償金と申しますか手当が出るというのはわかるんですが、実際にどなたかから説明を受けたとか、あるいは隣のだんなが入ったのでよくよく聞いてみたらシステムよくわかった、じゃ外務員の方を待っているよりもこっちから出かけていこうと窓口においでになって、重々承知の上で契約結ばれる方がおいでになるとしますね。その際も、その契約一件について報償金というのが一律出るとすれば、向こうからわざわざ出向いてくれて十分な御理解も行き届いている方に、話がついたというのに、サービスといいますか、その窓口の手当みたいなものはどういうことになるんですかな。
○政府委員（小山森也君）　ただいまの御質問でございますけれども、同じようなことは保険でもございますけれども、これは現在募集手当を支給しております。といいますのは、保険の場合ですと、実際に契約に当たりまして契約者のほかに被保険者の面接を要するということがございます。そういった点で相当な知識をお持ちの方でも、まず何にも手がかからないということは契約の実態といたしましてない、理論的にはあり得ても実態としてはないという状況、それからそれをどうやって判断するかということ、大数計算でいきますと、ほとんどの場合がそういったことでもって実態的に募集に当たっての手数がかかるということから、そういうことにしております。
　年金につきましても、ただいま諸先生方から御指摘ありましたようになかなか複雑な問題でございます。いろいろ近所の方から伺ったといたしましても、たとえば自分の収入というようなものと掛金とのぐあい、またその掛金をだんだんふやすというような、たとえば先ほど申し上げました方法がそこにあるというようなこと、これはなかなか専門家の面接にどうしても頼らざるを得ない部分が現実の問題としてあると私たちは推定しているわけでございます。そういうことで、年金につきましても、理論的にはともかくとして、現実の問題として手当を支給するのが妥当である、こういうふうに考えている次第でございます。
○青島幸男君　まだ少し時間があるようですが、残余の問題は質疑の間から了承いたしましたので、この辺で終わります。
○委員長（福間知之君）　本案に対する本日の審査はこの程度にとどめます。
　次回は四万十六日午後一時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年四月十四日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　淳君　　　　　浅野　　拡君
　　　　　藤井　孝男君　　　　　吉田　　実君
　　　　　下田　京子君　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　田中　龍夫君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　石橋　一弥君
　　　　　　　文部大臣官房長　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文部省大学局長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省体育局長　　柳川　覺治君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　田中眞三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　説明員
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局訓練政策課長　　野崎　和昭君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　田中　武志君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○放送大学学園法案（第九十三回国会内閣提出、
　衆議院送付）（継続案件）
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、下田京子君、藤井孝男君及び江島淳君がそれぞれ委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君、吉田実君及び浅野拡君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬義君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送大学学園法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取すること、及び必要に応じて日本放送協会の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　次に、放送大学学園法案を議題といたします。
　本案は、先国会衆議院より可決送付され、当委員会において継続審査中の法案でございます。
　先国会におきましては、趣旨説明を聴取し、質疑に入っておりますので、引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　放送大学学園法案の問題に入る前に、一言文部省の見解を聞かしていただきたいんですが、朝日新聞の四月十四日付でちょっと気になることが報道されています。日本の陸連が二年半前に、第一回八カ国対抗デサント陸上競技大会を開催して、数億円に上る決算報告がされないまま今日まできているということで、日本陸連とそれからそのスポンサーの側で何かお互いに責任のなすりつけ合いをしているということで、監督官庁である文部省の対応が注目されると、こうしたことが報道をされています。
　突然の質問で申しわけないんですが、この状況について文部省の現在まで知っておられること、そしてどのような対応をされたか。えらい関係のないことで申しわけありませんが、ひとつ御説明を願いたい。
○政府委員（鈴木勲君）　ただいまのお尋ねにつきましては、後刻調べましてお答え申し上げたいと思います。
○本岡昭次君　まあ突然のことですから、後刻この内容についてはひとつ調べていただいて、文部省としての対応の仕方についても説明を願いたい、このように思います。
　それでは、まず基本的な問題から質問をいたしますが、放送大学学園は特殊法人として設立をされるのですが、どのような性格の特殊法人なのですか。お話をお願いします。
○国務大臣（田中龍夫君）　放送大学学園法案のことにつきましては、文部大臣の権限についてお尋ねでございますが、放送大学の設置者としての特殊法人である放送大学学園に対しまして、主管大臣といたしましてその管理、運営について責任を負うという立場に基づいて、必要最小限度のものとして規定いたしたものでございます。法案におきましても、学問の自由、放送番組編集の自由を侵すことのないように、十分配慮したところでございます。
○本岡昭次君　どういう性格の特殊法人ですかという御質問を申し上げております。