Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（天野進君）　お答えいたします。
　本院の検査の方法につきましては先ほど申し上げましたが、若干さらに詳しく申し上げますと、本院の検査につきましては、ある工事を設計、積算、施工の各段階を追って個別的に検査をしたり、あるいは処置要求等を指向するような場合、例えば同種工事の積算を横断的に検査する、こういうような検査をいたしてございます。
　このような検査方法をとっている本院の場合、検査実績のとらえ方といたしまして抽出率という考え方はなじまないのではないかなと。従来より検査対象の実績の関係につきましては、検査対象箇所をベースに検査施行率を把握しているところでございます。ちなみに平成六年次の建設省所管事業に対する検査施行率は二五・二％となってございます。
　ただ、先生先ほどお話のありましたように、検査のそういう見方も私は非常に大事ではないかと思いますので、今後ひとつそういう方向での検査施行の実績につきましては研究させていただきたい、かように考えている次第でございます。
○岩井國臣君　検査施行率というのを会計検査ではお使いになっておる、直轄の場合はそれが二五・二％であったという今のお話でございますけれども、やはり二五％というとかなりのところをチェックしているというふうな印象を実は国民にといいますか我々に与えるわけであります。私の言う抽出率と全く違うわけですね、何カ所の工事事務所へ行ったかとかそういうことで検査施行率とこう言っておられるわけでありますが。
　建設省の場合ですと工事事務所ということになろうかと思いますが、市町村の場合であればどうなるんでしょうかやっぱり市町村の現場の事務所ということになるんでしょうか。それとも、市町村の検査施行率というものを出されるときには、全国三千幾らの市町村がありますが、市町村単位でどれだけの市町村に行ったかというふうなことになるんでしょうか。その辺の検査施行率の定義というんでしょうか、それをちょっと御説明していただけませんでしょうか。
　そうでないと、検査施行率が二五％といっても、随分検査しておるんだという印象で、その中での不当事項が五件とか六件、いやもう大したことないなというような感じになるわけでありますので、会計検査院で言っておられる検査施行率の定義といいますかそこをちょっとはっきりさせていただけませんでしょうか。
○説明員（天野進君）　お答えいたします。
　本院の検査箇所でございますが、先ほど申し上げました比率の関係につきましては、建設省の直轄の関係につきましては事務所単位でございます。それからまた、都道府県の関係につきましては県単位の箇所数でございます。
○岩井國臣君　市町村も同様に市町村の単位ということでしょうか。
○説明員（天野進君）　市町村単位ではございませんで、都道府県単位でございます。
○岩井國臣君　わかりました。
　今のように、会計検査院は検査施行率ということを言われる。私が言っております抽出率というものはわからない。その点につきまして私も理解できないわけではございませんが、私の論理で少し話を進めさせていただきたいと思います。
　補助事業の場合、都道府県だけではなくて市町村も含めて考えますと、私が言う抽出率、それは非常に小さいのではないか。契約件数単位で言っておりますので、私の場合は。市町村まで含めますと一％にも行ってないんではないかというような実は気がしておるわけでございます。調べたわけではないんですけれども、感じでございますが、そういう気がするわけでございます。
　仮にそうだとしますと、あくまでも仮の話でございますけれども、五件または六件の不当事項というのは、補助事業全体でやはり五百とか六百とかあるいはそれ以上のミスがあるということになりはせぬかなと、こんな気がするわけでございます。
　そういった私の認識が見当違いの認識なのかどうかその点いかがでございましょうか。
○説明員（天野進君）　お答えいたします。
　私どもの検査につきましては、先ほど御説明申し上げましたように重点を置いた検査をいたしている、こういうようなことでございます。したがいまして、先ほどの先生の抽出率に基づく全体の不当事項の件数が五百件なり六百件なりあるいはそれ以上という点の数につきましては、本院としてはなかなか推計するのは難しい、こういうふうに考えでございます。
　ただ、本院が指摘している四件、五件ではない、まだ相当あると、そういうこともございまして、本院の検査報告に指摘した事例等につきましてひとつ大いに参考にしていただいて、同種の事態が今後二度と起こらないように各地方公共団体等におかれましては御注意いただきたい、こういうような認識に立っておるところでございます。
○岩井國臣君　おっしゃるとおりだと思います。私も長い間建設省におりまして、現場の仕事もやってまいったわけです。やはり会計検査院から指摘を受けないように常に注意をしてやってまいりました。そういうことをやっておると会計検査院から指摘を受けるぞというようなことを部下に言いながら、我々自身しっかり仕事をやってきたわけでございます。したがいまして、先ほど言われましたようなことは私はよくわかるわけでございます。
　しかし、大事な点は、不当事項五件とか六件とか言っているけれども、やはりそれは氷山の一角である、見えない部分がかなりあるんだと。特に補助事業に問題が多いということだと思います。
　平成三年度決算の審査におきましても補助事業、つまり都道府県でありますとか市町村におけるその執行体制というものが大変問題になりまして、既に警告決議がなされておるわけでございます。私は、補助事業につきまして執行体制に大変大きな問題があるように考えております。
　そこで、自治省にお聞きしたいと思います。平成三年度決算にかかわる警告事項に基づきまして、自治省は地方公共団体に対しましてどんな指導をやってこられたのか具体的に報告していただきたいと思います。
　なお、私は、既に幾つかの県に設置されております技術センター、ああいったものを積極的に育成したらどうか、技術センターといったものを育成することによってやはり地方公共団体の執行体制というものが強化されていくのではなかろうかなと、こんな感じがしておるわけでございますが、そういった点も含めてお答えいただきたいと思います。
○委員長（浦田勝君）　答弁者は、挙手をして言ってください。
○説明員（伊藤祐一郎君）　お答えいたします。
　地方公共団体が外部委託いたしました補助事業の設計業務に対します審査体制の確立の問題でございますが、従来から、外部委託に当たりましては当該地方公共団体の適正な管理監督のもとに行政責任の確保を十分に図って外部委託を行うよう指導してきたところでございます。
　自治省といたしましては、御指摘のとおり警告決議をいただいておりますので、昨年十月事務次官通達をもちましてその旨改めて通達したところでございます。
　今後とも関係省庁と十分な連絡をとりつつ、適切な管理監督のもとに外部委託が行われますよう努力してまいりたいと考えております。
　なお、御指摘の技術センターにつきましては、地域の実情に応じまして適切な活用が図られているものと理解いたしております。
○岩井國臣君　さて、建設省所管の公共事業、平成四年度及び五年度におきます不当事項もそうでございますけれども、近年における不当事項の指摘というものはほとんどが設計ミスによるものになっておるかと思います。
　それじゃ施工ミスというものはないのか。実はそこが問題なのでございまして、会計検査院の検査、検査官がやられるわけでございますが、通常、書類による検査と現場における検査、二通りの検査が行われているかと思いますけれども、やはり中心はあくまでも書類検査であろうかと思います。書類検査が中心でございまして、現場検査というものはどうしても補助的なものにならざるを得ないのではなかろうかこんなふうに思うわけでございます。書類検査で発見し得たものを現場で確認する。もちろん現場で初めて発見し得るという場合も当然あるかと思いますけれども、そういうケースというのは少ないのではなかろうか。
　誤解のないように言っておきますが、私はそれが悪いと言っておるのではないわけでございます。当然検査の限界というものがありますので、現状の検査方法でやむを得ないと思うんですけれども、会計検査院の決算報告を見て、施工ミスの指摘がほとんどないから、昔は随分あったんです、大変たくさんあったわけでございますが、昔はともかく今は施工ミスというものはほとんどないんだ、そんな認識が一般化すると大変困るなというふうに思うわけでお聞きするわけでございます。
　そこで、会計検査院にお聞きいたしますが、先ほど申し上げました去る九月に行われました会計検査院主催のフォーラム、あのフォーラムで会計検査院の深田官房総務審議官が実はこういうふうに言っておられるんですね。施工不良に関する指摘については、昭和二十年代の後半は補助事業を中心に年間一千件を超える不当事項があった。しかし、四十年代には百件以下になり、最近では非常に少なくなってきているけれどもまだ毎年数件ほど見られると。全くそのとおりだと思います。大変現場における施工管理というものが充実してきておるのは事実だと思います。
　しかし、こういう話を聞きますと、全国で行われておる公共事業の施工ミスというものが年間数件しかないんじゃないかとかそんな錯覚に陥るんじゃないか。そうじゃないんですよ。私は先ほど検査の抽出率と言ったんですけれども、検査の抽出率というものを勘案しますと、数件じゃなくてやっぱり数百件になるんじゃないか、そんな感じがするわけであります。
　さらに、検査のやり方についてでございますが、検査のやり方は先ほど言いましたように書類検査が中心なんですね、現場の検査というものはあくまでも補助的なものであって。その点を勘案しますと数百件ではなくて数千件にもなるかもしらぬなと、これはわからぬわけですけれども、そんな心配をしておるわけでございます。会計検査院では検査の抽出率というものがわからないようでありますので私は今あえて乱暴な議論をしておるわけですけれども、要は施工ミスが相当ある、ただ会計検査では発見できないだけだと、そうではございませんでしょうか。
　施工ミスというものにつきまして、会計検査院はどのように考えておるのか。私が言うように、会計検査という業務で施工ミスというものを発見することはやはり限界があるのかどうか、あるいは会計検査院の指摘内容が施工ミスの実態をやっぱりあらわしておると考えでいいのかどうか、その辺についてお答えをいただきたいと思うわけでございます。
○説明員（天野進君）　お答えいたします。
　本院におきます公共工事に対する検査につきましては、設計積算等のほか施工についても重点を置いて検査を実施しております。この結果につきましては決算検査報告に掲記して指摘しているところでございまして、建設省も含めまして公共工事関係の施工に関する指摘事項、過去十年ほど見てまいりますと三十七件に上っでございます。建設省の関係につきましては補助十二件、次に農林水産省の十一件、こういうような形でかなりの指摘をいたしているところでございます。それと、昨今の公共事業の関係の予算額も相当伸びてきてございますので施工不良となる事態の発生も懸念されるのではないかこういうようなことから公共工事の施工については十分留意して検査してまいりたいと思います。
　先ほど先生御指摘のように、従前と比較してみますと確かに施工不良の指摘は減ってきてございますが、本院におきましては限られた人員によりまして効率的な検査を実施してきておりますが、特に本年は阪神・淡路大震災で公共構造物に多大な被害を受けておりまして、公共構造物についての安全性に国民の関心が非常に高まってございます。こういうような点を考慮して、今後検査に当たりましては、新しい検査手法の開発だとかあるいは職員研修の充実などを図りましてより一層効率的な検査を行ってまいりたいと考えておりますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
○岩井國臣君　さて、アリの一穴という言葉がございますけれども、河川の堤防というものは洪水によって壊れることがあるわけでございますが、その際の損害というものはただ単に堤防の被害だけではなくて、当然地域住民の人命と財産に関係するわけでございます。したがいまして、万が一にも堤防の工事に施工ミスがあると大変な事態になりかねない。例えば、利根川の堤防が切れれば何十万人あるいは何百万人の人命を失うことだってあるわけでございます。
　公共施設のうち、みだりにそれを傷つけて死刑になるというのは堤防だけなんです。道路にしても何にしても、公共施設をみだりに傷つけられては困るわけでございます。そういう不心得者がおっては困るわけでございますが、仮の話でございます。道路とかいろんな公共施設があるわけですけれども、傷つけても死刑にはならない。刑法上死刑の規定があるのは堤防でございます。
　したがいまして、利根川の堤防といったものを例に公共工事の施工ミスについて議論することは必ずしも適当ではございませんが、近年、施工ミスということについての認識というものが一般的に少し甘くなっているのではなかろうかと私は心配をしておるわけでございます。
　そこで、まず建設省にお聞きいたしますが、阪神・淡路大震災の後、道路施設、民間建築物の不良工事がマスコミで話題になりました。建設省でも独自の調査をしておられると思いますけれども、しておられるでしょうね。もししておられるようでしたら、それぞれその結果を報告していただきたいと思います。
○委員長（浦田勝君）　速記を起こして。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　お答え申し上げます。
　建設省におきましても、震災直後から調査委員会、それは河川につきましても道路につきましても住宅につきましてもそれぞれ専門の調査委員会を設けまして、倒壊、被害の状況、さらに施工不良も含めて十分調査したところでございます。
○岩井國臣君　その結果についてどうであったのか簡単で結構でございますので。要するに、欠陥工事というのか施工ミスというのがあったのかどうか、その点を明快にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　お答えいたします。
　例えば道路事業につきまして調査をいたしましたが、一つの例で鉄筋の圧接の不良箇所があったのではないかというような御指摘もございましたが、確かに倒壊した鉄筋が圧接箇所で壊れているという事例はありましたが、それが施工不良であるということは究明できませんでした。
　実際としてそれが施工不良という指摘は、例えば道路関係で申しますとございませんでした。
○岩井國臣君　なかなか答えにくいことかもわかりませんが、私も別に現地へ行って調査したわけじゃございませんので明確なことは言えないんですけれども、新聞とかテレビでは大変話題になったわけです。その溶接箇所の問題だけではなくて、あれはたしか道路じゃなかったかもしれません、鉄道だったかもわかりませんが、やはりコンクリート構造物の中に木片が入っているのがございました。そんな報道ですからね、私は確認したわけじゃないので明確なことは言えないのでございます。
　どうも今道路局長のお答えを聞いていますと、調査した結果、溶接箇所の問題、若干の問題はあったかもしれないけれども、施工ミスとは言えないんだということなんですけれども、私もそのことが原因で倒壊が起こった、そんなことを言っておるんじゃないですよ。それはまああれだけの外力ですから、施工ミスがあろうがなかろうが、それは確かに壊れているんですよ。それが原因で壊れたとかそういうことを言っておるんじゃなくて、やはり施工ミスがあったんじゃないかと。普通、外から見てわからぬのだけれども、壊れたらそういうようなのが出てきてわかったと、こういうことではなかろうかと思うんです。ですから、やはり私はそういう欠陥工事といいますか施工ミスについてもうちょっと厳しい認識を示していただかないといかぬのではなかろうかなと、そんなふうに思うわけでございます。
　そこで、次は会計検査院にちょっとお聞きいたしますが、会計検査院におかれましても調査をされたんでしょうか。もしされたんでしたら、その結果はどうだったのかお答えいただきたいと思います。
○説明員（天野進君）　お答えいたします。
　阪神・淡路大震災に関連します実地検査は、復旧作業等を配慮いたしまして本院の検査の受け入れ態勢が整うまで差し控えたと、こういうようなこともございまして、実地検査時におきましては、被害を受けた構造物は既に撤去されていたり、補修がなされたりしておりました。また、建設時点から相当年数が経過しておりまして、建設当時の工事関係書類もほとんど廃棄されたりしているという、こういうような状況での検査でありましたことから、当時の施工に起因するかどうかは本院としても判断がなかなか難しい状況でございました。
　いずれにいたしましても、今回の検査で入手しましたデータにつきましては、ひとつ今後の施工管理体制のあり方とかというようなことの一つの研究材料に、これは非常に貴重なデータでございますので活用させていただきたいと、このように考えております。
○岩井國臣君　阪神・淡路大震災の後、マスコミで報道されました施工ミスということについて建設省も会計検査院もそれなりに調査をされたようでございますけれども、施工ミスであるのかどうか、ああいう混乱の中ですし、それからまた古い資料も残っていないわけですから明快なことはわからない、それはよくわかるわけでございます。
　しかし、答弁として私が予想しておった答弁といいますか、施工ミスを認める答弁ではないわけでありますけれども、私はもちろん現地を見たわけじゃないんですけれども、施工ミスというものがやっぱりあったと。報道のとおりであるかどうかはわかりませんが、やはり施工ミスはあったんじゃないかと思います。したがいまして、施工ミスの防止ということにつきまして、今後ともやっぱり大いに力を入れていかなければならないんじゃないか。
　会計検査院は、その点どのようにお考えになっておるのか。会計検査に対する質問の最後といたしまして、施工ミスに対する会計検査院の見解というものをまとめてお聞きしておきたいというふうに思います。
○説明員（天野進君）　お答えいたします。
　工事の施工ミスの関係につきましては、施工ミスを防止するためには、一義的には受注者において契約に基づき適正に施工されるということが必要でございます。発注者におきましても、工事の監督及び検査の重要性を認識し、施工管理の一層の徹底を図っていただきたいと考えております。
　また、本院におきましても、従来にも増して施工に重点を置いた検査を行っていきたいと、このように考えておる次第でございます。
○岩井國臣君　前向きの回答をいただきまして大変ありがとうございます。
　建設省とも十分な意思疎通を図っていただきまして、建設省と連携して施工ミスの防止という観点に立った適正な検査をぜひ進めていただくようお願いいたしたいと思います。
　施工ミスというものをなくすためには、会計検査院が言われますように、受注者側、つまり受注業者の品質確保に対する責任ある態度というものが極めて重要だと思いますし、と同時に発注者側における工事の監督というものが基本的に重要だと思うわけでございます。
　そこで、受注者側が行うべき品質確保の現状をお聞きいたしますとともに、直轄工事と補助事業別に発注者側の監督体制がどうなっており、どのような監督が行われているのかその辺の実態をお聞きしたいと思います。
○説明員（井上靖武君）　公共工事の品質確保において受注者側が行うべきものといたしましては、これは工事の仕様書、設計図書等に定められておりまして、そういったものに従って受注者も自主的に品質を高めるようにしなければならないということになっております。
　また、監督体制と内容でございますが、これは建設省におきましては、技術職員の中から総括監督員あるいは主任監督員等の監督職員を任命いたしますとともに、補助的な業務につきましては外部委託も活用いたしまして、監督のあり方を定めた監督基準に従い、契約条件、出来形、品質、工程などに関する監督に当たらせております。
　また、都道府県及び市町村におかれましても基本的には建設省と同様の監督を行うべく努めておられるというふうに承知しておりますが、一部の市町村などにおきましては十分な監督体制の確保に苦慮しておられるというような実情も聞いております。
○岩井國臣君　都道府県及び市町村の監督体制については十分な技術者が確保されていないというそういうような例があるということですが、私は特に市町村につきましては大変大きな問題があるんじゃないかというふうに考えております。
　建設省としては市町村の体制整備につきましてどんなふうにお考えになっておるのか。私は、先ほど自治省に対しまして技術センターといったものを育成すべきではないかという質問をさせていただいて大いに御賛同をいただいたんじゃないかと、こんな気がしておるわけでございますが、建設省としてもそういった問題にいよいよ本格的に取り組むべきではないか、こんなふうに思うんでございますが、いがかでございましょうか。
○説明員（井上靖武君）　市町村における工事監督の体制整備について、技術センター等の組織も育成すべきというふうに考えるけれどもどうだということのお尋ねでございます。
　公共工事に関します品質確保のためには十分な監督体制を確保することが重要であるというふうに考えております。市町村におかれても工事監督体制のより一層の整備に努められる必要があり、そのための財政的、人的指導については自治省及び都道府県において努力されているというところでございます。
　建設省といたしましては、工事監督事例の紹介とかあるいは品質確保に関する研修、講習などを通じまして、市町村が監督体制を整備するための努力に対して適切な技術的支援をしてまいりたいと考えております。
　また、建設技術センターにつきましては、これは市町村の業務支援などを目的に現在全国三十六の都道府県において設置されておりまして、またその他の都道府県におかれてもその設置に向けて鋭意努力されているというふうに聞いております。建設省といたしましては、その建設技術センター職員の参加する研修あるいは講習への講師の派遣、それから建設省の監督検査基準や積算システム、この紹介などによって建設技術センターへの積極的な技術支援を行います。これを通じまして、市町村が適切な監督を行えるように努めてまいりたいと考えております。
○岩井國臣君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　さて、建設省の官房長にお聞きいたしますが、今までるる聞いていただきましたように、施工ミスというものは実態上なかなかなくならないんですよ。会計検査院にもう少ししっかりしてもらう必要があるのかもわかりませんけれども、幾ら検査をやってもやっぱり監督体制というものがしっかりしていないと施工ミスというのはなくならないわけでございます。
　きょうは時間の関係もございまして指摘だけにとどめさせていただきますけれども、実は建設省の直轄の監督体制につきましても問題がないわけではない。都道府県とか市町村に比べますと格段にそれはしっかりしておるわけでございますけれども、私に言わせますと必ずしも十分ではない。とすれば、発注に当たりましていかに不良業者を排除するか、直轄工事の指名におきましてもそのことは極めて重要な課題になるわけでございます。
　指名契約制度の改正によりまして、透明性、客観性、競争性というものはなるほど十分確保できるようになったと思いますが、反面、透明性、客観性、競争性が強調される余り、目下、不良業者がはびこりつつあるのではなかろうか、もしそうだとすればこれは大問題だと。疑わしきは指名せずというのはちょっと乱暴かもわかりませんけれども、疑わしきは指名せずというようなことも必要ではなかろうか私はそう思うわけであります。不良業者の排除という問題につきまして、現状を踏まえ、今後の対策について建設省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　お答え申し上げます。
　今、先生からるる御指摘がありましたように、何といっても公共工事で工事の品質の確保を図らなきゃいかぬ、そのためには不誠実な建設業者とかあるいは施工能力の劣る建設業者を排除するということは大変重要だと思っております。
　今、建設省の直轄工事におきましても、特に指名に当たりましては、不誠実な行為がないかどうかとか、あるいは工事成績とかあるいは技術的な適性等々の基準から工事を施工するのにふさわしい業者を指名するというようなことをやっております。
　例えば具体的に直轄工事の指名を行おうとする場合には、対象となる事業者が、これまで請け負っておりました請負工事につきまして、その契約の履行において不誠実であることがなかったかとか、あるいは下請契約関係において不適切な行為がなかったかとかあるいは特に過去二年間の工事成績をとっておりまして、その成績が例えば平均六十点未満というようなものは当然排除しますし、逆に言うと八十点以上になればそれは十分考慮するというようなことをやっておりますけれども、そういう工事成績とかそういったことを反映させておりまして、請負契約の相手方として不適切なものは指名しないという形でやらせていただいております。
　特に、先生御指摘のように施工ミスを防ぐということが大変大事でございます。そのためには施工能力のすぐれた建設業者を選定するということは大事でございますけれども、そのためにはやっぱり各工事におきまして工事成績をきちっとつけまして、その評定を客観化いたしまして、その結果を公表するということが必要かと思いますので、この点につきましていろいろ直轄でも施行しております。
　また、工事の品質に関する委員会というのを設けておりまして、そこでも検討しておりますので、そういった結果を踏まえて、例えば資格審査にそういった評定が反映するといったようなことも考えておりますので、いろいろ先生の御指摘を踏まえて的確な対応をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御指導いただきたいと思います。
○岩井國臣君　基本的には官房長のおっしゃるとおりだと思います。ぜひそういう考え方で今後進めていただきたいと思うわけでありますが、問題は、やはり具体的にどうするかというようなことになりますといろいろあるわけでございまして、私も今後いろいろまた御意見を申し上げさせていただきたいと思いますけれども、ぜひ今後とも引き続いて御検討をお願いしたい、そういうお願いを申し上げまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　次は、災害の関係で、自主防災体制というようなことにつきましていろいろ質問させていただきたいと思います。
　阪神・淡路大震災の際、その震源地に近い北淡町でございますけれども、大震災直後から消防団が中心になりまして懸命に初期の消火活動とか人命救助の活動をやられたわけでございます。短時間で大変な救助活動に成果を上げられたというふうに聞いております。その結果、多くの家屋の倒壊が生じたにもかかわらず、死者は倒れたときに圧死した人、圧死者だけでございまして、倒壊家屋の下敷きになっている人が随分多かったわけです。約三百名ぐらいおられたわけでございます。すべて救助されたということでございますし、行方がわからない人もその日のうちにすべて所在が判明したというふうに言われております。そして、火災もわずか一件しか発生しなかったと言われているんですね。また、地域の防災組織がいろいろな協力活動を行った避難所では、北淡町以外にも円滑な炊き出しとか物資の供給などが行われたというふうに言われております。
　しかし一方では、残念なことでございますが、これは私自身確認したわけじゃないんですけれども、あの地震後、あの日は大変寒かったですから、あちこちでたき火がたかれた、その火の粉が飛んでいって漏れていたガスに引火して火災になった、そういう報道もありました。これなどは、仕方がない面があると思いますが、もう少し地域の皆さんが注意をしていただいておればなというふうな気もするわけでございます。これは残念な例でございます。はっきりしたデータはないようですけれども、地域の住民が自主的に初期消火活動を行ったところとそうでなかったところとでは火災の延焼ぐあいが大いに違っていた、そんなふうに考えられるわけでございます。
　そこで、消防庁にお聞きするわけでございますが、今後の話として、地域における自主防災システムについて、神戸の状況に照らしてどんな反省点があるのかその辺をお聞きしたいわけでございます。
○説明員（高田恒君）　阪神・淡路大震災におきましては、火災や救助事案が同時に多発し、あるいは建物倒壊等によりまして通行障害が生ずるなど、消防機関の消火活動や救助活動は非常に困難な状況にございました。こうした中で、御指摘の北淡町のように、消防団を初めとする地域の住民の方々が発災直後の消火活動や生き埋め者の救生活動に携わり、被害の拡大防止に大きく貢献していただきました。大規模災害におきます地域住民による自主的な防災体制の重要性が再認識されたところでございます。
　　　〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
　消防庁といたしましては、こうした教訓を踏まえ、自主防災に必要な資機材の整備について国庫補助制度を創設したほか、資機材の操作や訓練方法等活動体制についての検討を現在進めているところでございます。今後ともコミュニティーレベルの防災拠点や資機材の整備、リーダーの育成等を通じ、地域の防災体制の整備が図られるよう地方公共団体に対する指導、支援に努めてまいる所存でございます。
○岩井國臣君　消防庁の前向きの姿勢につきましてはよくわかりましたが、神戸の状況に照らして、どういう反省点があったのかというのはどうもちょっとわかりにくいわけでございます。
　昭和四十八年に「自主防災組織の整備促進について」という通達が出ていますね、昭和四十八年です。もう随分前です。さらに、平成四年十月に総務庁から震災対策を中心として勧告が出ています。これは平成四年ですよ。今話された程度のことでしたら阪神大震災が起こる前からちゃんとやられていないとおかしいんじゃないか、そんな気が私はするわけでございます。
　したがいまして、このたびの阪神・淡路大震災の状況に照らして、もっと根本的なところでの反省というものが必要ではなかろうか発想の転換を求めるようなそんな反省が要るのではなかろうかこんなふうに思うわけでございます。
　神戸市というのは、今まで消防署という行政組織については随分力を入れてきたけれども、消防団というような自主防災については余り力を入れてこなかったというふうなことをちょっと聞いたこともあるわけでありますが、神戸市における消防署の職員、それから消防団員の数、経年変化を見ればそういったちまたの声もうなずけるような気がするわけであります。
　どうでしょうか、この消防署といいますか常備消防というものを中心とする考え方、消防署中心の発想というものを逆転させる必要があるのではないでしょうか。その辺、お聞きいたします。
○説明員（桑原隆広君）　神戸市におきましては、平成六年四月一日現在でございますけれども、市内に十一の消防団が配置されておりまして、団員の数は全体で四千名の体制となっております。一方で、常備消防の方は千三百八十四名の職員が配置されているところでございます。
　今回の阪神・淡路大震災におきましては、神戸市の消防団におきましても地震の直後から消火活動、救助活動等に活躍いたしまして、地震の直後から二月末までに延べで三万六千人余りの団員がこうした幅広い活動に従事したところでございまして、消防団の重要性も改めて認識されたところでございます。
　常備消防と消防団につきましては、いずれも地域社会におきます消防・防災の中核として重要な役割を果たしておりますいわば車の両輪のようなものでございますので、消防庁といたしましても今後ともその充実に努めてまいる所存でございます。
○岩井國臣君　車の両輪ならいいんですけれども、一つが大きくて一つが非常に小さいんじゃないかという気がするものだから申し上げたわけでございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと話題を変えますけれども、ことしの七月十一日、長野県と新潟県の県境を中心に降った集中豪雨は国道とかＪＲをずたずたに寸断いたしました。旅館とか民家にも多大の被害をもたらしたわけでございます。
　そういう状況の中でございますが、姫川温泉というのがございます。そこでの出来事でございますが、山本さんという消防団員のまことに沈着冷静かつ責任ある行動のおかげで、宿泊客六十七名、従業員十七名、計八十四名が無事避難することができた。避難したすぐ直後にその旅館が濁流に洗われまして全壊したわけであります。その消防団員の活躍がなければ相当の死者を出していたかもしれません。
　この事例は、消防団員の存在というものが地域の危機管理にいかに重要であるかそのことを如実に示しているかと思います。水防団による土のう積みや木流しなどの水防活動は、この七月十一日の災害におきましても各所で行われました。逆にこの七月の災害におきまして自衛隊も派遣されたようでございますけれども、まずは空振りに終わったようでございます。水防団とか建設業者の活躍で十分間に合ったというふうなわけでございます。
　自衛隊が要らぬということを私は言っておるのじゃなくて、と同時にやはり水防団とか消防団というものが極めて重要だということを言いたいわけでございますが、地域の危機管理ということにつきましてやはり消防団を中心とした自主防災が基本だと思うわけでございます。
　そこで、自治省と建設省にお聞きいたしたいと思うわけですが、そういった重要性にもかかわらず、消防団員、水防団員の数は近年どんどん減ってきております。それはなぜなんでしょうか。原因をお聞きしたいと思います。
○説明員（桑原隆広君）　消防団員の数は、平成七年四月一日現在で九十七万五千人となっておりますが、先生御指摘のとおり、その数は年々減少する傾向にございます。これは都市化に伴います住民の地域における連帯意識の希薄化、あるいは国民の就業形態の変化、具体的にはいわゆるサラリーマン化でございますが、あるいは過疎地域等におきます若者の減少、そういったさまざまなものが影響しているんではないかというふうに考えております。
　こうした問題に対処しまして、消防団員の確保、消防団の活性化を図りますため、消防庁におきましては、消防団の施設や装備の充実、あるいは消防団の処遇の改善、さらには青年層、女性層に対します消防団への参加の呼びかけなどに努めているところでございます。
　消防団の重要性は先生御指摘のとおりでございまして、消防庁としましてもその活性化に努め、消防団員の確保対策を推進してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○政府委員（松田芳夫君）　お話のとおり、水防団員、消防団員を含めて水防活動に従事する団員数は、昭和五十年には約百二十万人ほどおられました。平成五年度に百万人を下回り、平成六年現在、約九十九万人となってございます。
　団員の減少の原因としては、直接的には地域住民の水防活動に対する関心の希薄化、コミュニティー意識の希薄化というようなこととなるかと思いますが、その遠因、バックグラウンドといたしましては、農村部における過疎化や高齢化の進行あるいは専業農家の減少による世帯主の地域外勤務によるサラリーマン化など、地域と密着した意識の希薄化も影響しておるのではないかと考えでございます。また一方、河川改修の進捗により激甚な水害が逐次減少してきていることも影響しているものと考えられます。
　建設省といたしましては、昭和六十二年度から毎年夏の初めの五月、北海道は六月を水防月間と定めまして、水防の重要性と水防思想の高揚を図るため水防訓練を実施するなど、いろいろ啓蒙活動に努めているところであり、今後ともその努力を継続してまいりたいと思っております。
○岩井國臣君　自治省、建設省両省からのお話、表面的にはそのとおりだと思います。私もそんなふうに今まで言ってきましたので、そういうことだと思いますが、それはあくまでも表面的な理由でございまして、実はそうじゃないんじゃないか。もっと根本的な問題があるんじゃないか。今言われたようなことは従前からわかっておったこと、昔からわかっておった、それでも減ってきておるわけですから、ほかに何か原因がある。
　阪神・淡路復興委員会の下河辺さん、あの方が言っておられるわけですが、私も今回、阪神・淡路大震災によりましてっくづく思うわけでございますが、ここが大事なところです、災害で一番大事なのは行政は頼りにならないということなんじゃないんでしょうか。そういうことをしっかり認識することではなかろうか。
　そう言うと誤解を与えますのでちょっと補足しますが、行政のやるべきことはもちろんいっぱいあるわけです。いっぱいあるんだけれども、それだけではやはり災害はなくならないということなんですね。行政にはやはり限界というものがあるということ、そこをきっちり認識することではなかろうか。ですから、いざというときには行政を頼りにしない方がよい、何か別のことを考えておく必要があると。私はそれを自主防災、こう言っておるわけでございますが、建設大臣、ひとつ自治大臣と相談していただきまして、早急に自主防災体制の整備に御尽力いただけませんでしょうか。
　水防団員は、ほとんどの場合消防団員を兼務しておるわけです。全国ほとんどダブっております。ですから、少なくとも水防団員につきましては両省が協力してその育成を図る必要があると思うんでございます。水防センター構想というのが建設省にございますが、その設置を一つとりましてもなかなか事務的にはうまくいかないというようなこともあるわけでございまして、建設大臣、ぜひ御尽力をお願いしたいと思うわけでございます。
○国務大臣（森喜朗君）　岩井委員はこの間まで河川局長をしておられたわけですから、大体皆承知の上で聞いておられるわけで、それにまたお答えをするというのも何かおかしなところがありますが、しかし、今いろいろ御議論ございました水防はもちろん、これはやっぱり郷土愛に燃えるといいますか郷土愛に基づく行動であろう、そういうふうに認識をしておりますから、自主防災の思想そのものは、自主防災体制を整備していくことがこれは水防災上極めて大事なことであるということは十分承知しております。
　先生御存じかどうか知りませんが、私の郷里に手取川という、今立派な河川でありますが、私のまだ生まれてないころはしょっちゅう堤防が決壊しまして、ですから何かあればすぐ半鐘が鳴る、あるいはサイレンが鳴る、ある程度の予想された以上の雨が降れば全員が出てそういう体制をとったということをよく祖父などから聞いたものでございます。
　ですから、これは行政に頼らないということでは私はないと思います。これはやはり行政の主導があって消防団も水防団もいろんな計画もできるだろうし訓練もできるだろうというふうに思いますから、まさにこれはやっぱり官民一体で取りかかっていくといいましょうか対応していく大事な問題だと思っております。
　これも委員十分御承知だと思いますが、地域の水防災上必要な河川防災ステーションというのを、これを今建設省としてもやりかけておるようでございます。昔何か水防倉庫と言ったそうでありますが、現代的に河川防災ステーションという名前をつけて、そしてそれぞれ決壊あるいはそういうおそれのあるところにそういうものを常備、つくっておいて、そして水防団員が集まってそういうところでいろんな、待機をしたり打ち合わせをしたり、コミュニケーションを図れるようなことを今これから建設省は進めようといたしております。
　それから、余り英語を使うのは私は好きじゃないんですが、役所にはハザードマップというのがあります。これは被害想定地図というんだそうでありますが、こういうものも絶えずつくって浸水・避難情報を提供して、積極的な自主防災体制を支援していくということであろうと思います。
　建設省としても、今お話がありましたとおり、深谷自治大臣もことし就任早々に、金額はどういう数字からおっしゃったか知りませんが、一兆円の防災計画をつくるということを神戸で記者会見をしておられますが、そういう中に今お話しになったようなことが全部含まれていると思いますので、十分建設省も自治省とも相談をして、積極的な自主防災体制、まして水防災については十分我々としても取り組んでまいりたい、こう思っております。
　余計なことを申し上げるかもしれませんが、神戸の災害を見ておりましても、行政の皆さんというのはやっぱり大変な苦労をしておられたし、知事や市長やあるいは消防団や警察官の中には御自分の家にもそういう被害がある方々も随分おられた。それでもそうした自分の仕事をまず第一にというふうに献身的に、自分の家も捨てて顧みず市民のために働いておられた方もたくさんあるというふうに聞いております。
　自治省もそれから建設省も、職業の形態の違いであるとか都市化だとかいろいろ言っていますが、もう一つ根本的に言えば、もっと子供のときからやはり地域社会に対して、みんなで自分たちの地域は守っていくんだ、助け合っていくんだということを教育の中にも、もう少し日ごろから子供たちにしっかりと教えていくということも大事ではないかなと、委員のお話を伺いながら文部大臣の経験者としてそんな反省も私は合いたしてお聞きしておったところでございます。
○岩井國臣君　大変力強いお答えをいただきましてありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、震災後の道路の問題に移りたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、地震で最も大事なことは初期消火でございます。そしてその次に大事なのが道路の問題でございます。輸送路をいかに確保するかという問題でございます。地震後の救急医療活動のみならず、緊急復旧におきましても輸送路というものが不可欠であるわけであります。そこで、輸送路の確保という問題を考えてみたいと思います。
　今、東海地方などでは緊急輸送道路の整備が進められておると思いますが、緊急輸送道路というものはどういうものなのか、そして平成五年度に実施した事業につきましてひとつ御説明を賜りたい。これは建設省の道路局長ということになると思いますが、ひとつよろしくお願いします。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　御質問の緊急輸送道路につきましてでございますが、これは大規模地震対策特別措置法、昭和五十三年十二月施行でありますが、及び地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、昭和五十五年五月施行であります、これに基づきまして、静岡県の全域、山梨県のほとんどの地域、それから神奈川県、長野県、岐阜県、愛知県の一部というように六県から成る東海地震に係る地震防災対策強化地域におきまして、地震時の救援活動や緊急物資、生活物資の輸送に資する道路として関係知事が緊急輸送を確保するために必要な道路として定めるものであります。これを地震対策緊急整備事業計画として定め、その整備を図っているところでございます。
　本事業計画は、昭和五十五年から五年ごとに定められております。平成二年から平成六年度の計画を終え、現在、平成七年度からさらに五カ年で整備を推進していくということにしております。
　緊急輸送道路につきましてでありますが、この要件は、建設大臣の定める基準によりまして、高速自動車国道、一般国道及びこれらを連絡する道路、並びに知事が指定する地方公共団体の庁舎、指定地方行政機関あるいは指定公共機関、自衛隊の庁舎等、さらには緊急物資等の備蓄地点、集積地点、避難地等の拠点、これらを連絡する拠点的な道路として定められております。この地域におきまして緊急輸送道路は約三千四百キロ指定されております。これらにつきまして静岡県等六県におきましては、先ほどの事業計画におきまして平成五年度約百五十四億円をもって事業を進めております。
　事業の内容は、大型車がすれ違えるようにするという道路の拡幅、さらには橋梁の整備、道路のり面補強等を実施しております。
　また、今般新たに地震防災対策特別措置法が施行になりましたが、これによりまして地震防災緊急事業五カ年計画を策定して事業を進めていくということになりました。全国的にこのような緊急輸送路が指定され、その整備が本格的になっていくということでございます。今後、その整備促進に十分配慮してまいりたいと考えております。
○岩井國臣君　今御説明ございましたように、緊急輸送道路というものにつきましては大変力を入れてやっておられる、こういうことでございます。ちょっとやそっとの地震で道路の橋梁が壊れたりのり面が壊れたり、要するに道路自体が壊れないようにしよう、こういうことでありますが、実はそれだけでは不十分でありまして、電柱が倒れたり沿道の家が壊れたりするわけであります。
　そういうことで、私はその緊急輸送道路につきましても、そういういろんなものが倒れていて使えない、道路を開いていく必要があるんじゃなかろうかと思うわけであります。道路啓開が必要だと思うのでございますが、緊急輸送道路につきましてもそういった道路啓開というものが必要なのかどうか。道路自体は壊れないかもしれないけれども、いろんな邪魔者が、支障物が倒壊してくるということで、道路啓開というものが必要なのかどうか、そこをちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　道路啓開についてでございますが、これにつきましては、昭和四十六年の十一月に建設省の地震対策本部におきましても建設省の地震対策としていろいろ取りまとめております。その中で、緊急啓開道路整備事業というものが必要であるというふうに位置づけをしております。
　今御指摘のとおり、道路の損壊あるいは道路上の崩土、倒壊物、放置車両、このような交通障害物により通行不能になっている道路につきまして、これらを除去し、避難あるいは救急あるいは救急対策の実施等のために緊急輸送機能を回復することが極めて重要であります。そういう意味では、緊急輸送路の整備とこの道路の啓開を計画的に実施することがぜひ必要と考えております。
○岩井國臣君　それでは、道路啓開ということにつきましてさらにちょっと突っ込んで議論させていただきたいと思います。
　阪神・淡路大震災の際、例えば神戸におきまして、国道、県道あるいは都市計画街路を含めて幹線道路の場合、道路の啓開というものがどのように行われたのか、具体的にちょっと御説明していただきたいと思うわけであります。
　地震発生後何時間ぐらいたって道路啓開が始まったのか、そして輸送路が一応確保できたかなと言えるようになったのは何日ぐらいたってからなのか、そしてまた道路啓開のためにどんな重機がどこから運ばれてきたのか、どんな苦労や問題点があったのか、今後の反省点なんかも含めてちょっとその辺の御説明をしていただければありがたいなと、こう思うわけであります。要するに、阪神大震災の後、道路啓開というものがどうであったのか、こういうことであります。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　まず、震災直後、市街地の被災状況あるいは道路の被災程度等、現地状況を十分考えまして、各道路管理者が関係機関と協力いたしまして、やはりその中でも重要な路線から順次道路啓開を実施するということで実施したものでございます。
　高速自動車国道、阪神高速道路、直轄国道におきましては、地震直後より被災状況の調査を実施し、地震当日より道路啓開のための復旧作業を実施いたしました。
　例えば、阪神高速道路の橋脚が倒壊いたしました国道四十三号につきましては、これは延べ人数でありますが作業員約五千人、コンクリート破砕機等建設機械延べ約千四百台、ダンプ、トラック延べ約五千台を投入いたしまして徹夜の作業を続けたわけでございます。その結果、国道四十三号の一般道路におきましては、上下四車線でございますが橋脚の倒壊により通行不能になりましたが、しかし十一日後、一月二十八日には上下一車線の確保ができました。さらに、二日おくれまして十三日後の一月三十日には、上下二車線の確保が可能になったわけであります。
　また、その他の神戸市内の県道、市道におきましても、倒壊建物の中の人命救助、消火活動を優先させることなどにより翌日より道路啓開を開始し、国道等から区役所等の緊急救援拠点へのアクセス道路等主要なルートから順に通行を確保してまいりました。具体的には、主要な県道では市街地間を東西に結ぶ八路線、十区間を一月の二十日に啓開し、市道では主要な県道間を連絡する十五路線、十七区間を二十三日に啓開を完了したところであります。その後、引き続きましてこれらに接続する補助幹線道路の啓開を始め、一月末にはおおむね完了いたしました。このように報告を受けております。
　また、阪神・淡路大震災の経験から反省すべき点は多々あるわけでありますが、代替性を有し耐震性を確保した緊急輸送路のネットワークの整備、震災後における関係機関との緊密な情報交換、早期啓開を実施するための建設業界との協力、都道府県公安委員会等の関係機関との体制の整備、啓開区間の道路利用者への速やかな広報等、種々の課題があったと認識しております。
　今後、これらの課題につきまして、適切な対応策を検討してまいりたいと考えております。
○岩井國臣君　今後、阪神大震災の経験に照らしていろいろ検討を進めていくということでございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、河川局長にお伺いしたいと思いますが、関東直下型地震を念頭に緊急用河川敷道路というものが整備されてきておると思いますけれども、緊急用の河川敷道路というものは一体どういうものなのか、どんな考えでいつごろからどんな構造のものをどんな予算でやっているのか、そして平成五年度の事業内容についても御説明いただければと思うわけでございます。緊急用河川敷道路というのが一般に余り知られていないように思いますので、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（松田芳夫君）　緊急用河川敷道路の構想は、昭和四十六年十一月、かなり古いことになりますが、当時の建設省が関東大地震等に対応するというようなことで建設省の地震対策というものを作成したときに始まります。
　この中で、過密な市街地において残された広い空間である河川の高水敷を利用して、被災時に河川管理施設の復旧に使用するとともに、市街地の救援援護、緊急啓開の足場とするなどの目的に緊急用河川敷道路の整備が位置づけられております。
　この緊急用河川敷道路は、もちろん川の中の高水敷といいますか、河原の上を走っているわけでございますので、洪水が出たときには無論水没することになりますが、通常時はサイクリングとか河川の散歩というようなことにも利用されるものでございます。
　昭和四十七年度から河川事業として、特に人口や機能が集中しております大都市圏で、例えば東京の多摩川とか大阪の淀川とかあるいは名古屋の庄内川とか、五河川におきまして整備を進めてきたところであります。
　なお、当該道路の整備に際しましては、河川を横断する幹線道路との整合性を図るため、道路構造令に準じた車道の幅員や道路に接続するための堤防を登る坂路の確保等に留意して施工しております。
　平成五年度につきましては、四河川において事業費約九億円で延長十一キロメートルの整備を行ったところであります。延長に比べて事業費が安いように見えますが、これは国有河川敷の上につくるということで用地費が一文もかかっていないということが影響しているかと思います。
○岩井國臣君　今、緊急用の河川敷道路について御説明いただいたわけですが、この河川敷道路と先ほど道路局長から御説明いただきました啓開道路、二つは大いに関係があるわけですが、その整合性の問題でございます。いろんな関係部局がうまく連絡調整をしてそごのないようにしなきゃいかぬわけでございます。
　例を東京都にとりましてちょっと聞いてみたいと思うわけですが、東京都に地域防災計画というのがございます。あれを見る限り、どうも啓開道路というのもちょっとはっきりしないし、それから緊急用の河川敷道路というものとの関係ですね。確かに緊急用河川敷道路は地域防災計画にのっているわけでございますけれども、それと啓開道路との関係がどうもはっきりしない。要するに、私は連絡調整が余りうまくいってないのではないかという印象を持っておるわけでございます。
　この辺、道路局長にお答えいただくのがいいのか都市局長にお答えいただくのがいいのかわかりませんが、そういう連絡調整あるいは整合性というふうなことにつきまして、簡単で結構でございます。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　東京都の場合で申し上げますと、緊急用の河川敷道路は、江戸川、荒川、多摩川、三河川で指定されております。また、啓開道路は四百十一路線、千三百七十三キロメートルが東京都の地域防災計画で位置づけられております。
　そういう意味で、両者はこの計画の中に定められているわけでありますが、これらにつきまして関係機関の連絡調整が十分であったかどうかという点については十分反省したいと思います。
　しかしその一方では、例えば建設省の関東地方建設局におきましては、南関東地域における地震災害の応急対策、防災体制の整備、施設の予防対策等につきまして震災対策基本計画を平成五年度に策定いたしまして、その中でも道路の啓開、緊急用河川敷道路の利用等についていろいろ基本的なことを定めております。
　こういうような調査研究も十分やっておりますので、これらを今後地域防災計画の中に十分反映していくように努力してまいりたいと思います。
○岩井國臣君　震災後の輸送の確保というふうなことにつきましては、関係する部局が大変多いわけであります。建設省の中でも河川局と道路局、これは当然ありますし、それから東京都はどうだと。それからもう一つ、実際に道路を啓開していくときにだれがやるかというと業者がやるわけですね、建設業者がやる。そこの関係をどうするんだとか、いろいろ現場サイドといいますか、具体的には問題があります。だから、十分その辺の連絡調整をやっていただく。今全然やっていないんじゃないですか。いろいろやっておられるんですけれども、阪神大震災の経験に照らしてさらにその辺の連絡調整というものを充実してもらいたい、こういう思いでございますので、その点のお願いをさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、中小建設業の保護育成の問題でございます。
　災害時におきまして、消防団あるいは水防団を中心とした自主防災がどのように行われるのか。そのことのほか、地域の危機管理のためには私は地域の建設業者の活躍というものが不可欠だ、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、建設省にお聞きいたしますが、阪神大震災の直後、神戸市の場合、道路の啓開に当たって地元の建設業者はどのように活躍したのか、あるいはできなかったのか。その辺、おわかりになっている点がありましたらお答えいただきたいと思うわけであります。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　お答え申し上げます。
　例えば神戸市におきましては、先ほど御説明いたしました地域防災計画、こういうものの中で登録業者等に依頼して可能な限り作業員を確保し、応急対策事業を行う、このように定めております。もちろん今回の阪神・淡路大震災におきましても建設業全体の支援、御協力があったわけでありますが、特にこの神戸市内の登録業者あるいは協力の申し出のありました地元建設業者は、道路啓開にかかわる作業のほか、人命救助、行方不明者の捜索、現地状況の情報収集、報告、避難所の飲料水の確保、ごみ処理、建設機械及び資材の確保、物資輸送トラックの提供、余震活動による二次災害予防のための応急措置など、昼夜を問わず献身的な努力をされたと聞いております。
　このような活動に対して、我々としても大変な感謝をしているところでございます。