○浜中参考人　おはようございます。アジア経済研究所の浜中慎太郎と申します。
　本日は、衆議院外務委員会の場でＲＣＥＰについて意見を述べるという大変光栄な機会をいただき、非常に喜ばしく思っております。
　最初に一点申し上げなくてはいけないことがあるんですが、それは、本日私がこの場で申し上げる意見というのは、私の個人的な意見でありまして、私が属する組織の見解とは必ずしも一致するものではないということであります。
　それで、早速ですが、本題に入りますけれども、私の今日お話しすることの一つ大前提があります。それは、関税の交渉、関税というのは、ＦＴＡ、ＲＣＥＰを含むＦＴＡの大きなパッケージの一つの側面にすぎないということであります。
　当然、関税の効果はあります。いろいろな経済モデルを回してみたりすると、恐らく日本には相対的に大きい影響が来る、プラスの影響があるというふうになることは間違いないと思います。これはある意味当然のことでありまして、ＲＣＥＰのメンバーのうち、今、ＦＴＡが主要国で欠けているのが日中、日韓ということになります。では、この日中、日韓がＲＣＥＰによってカバーされることによって日本に相対的な大きな影響が出るということは、ちょっと裏返して言うと、日本が周辺諸国と比べてＦＴＡ外交で乗り遅れていたという事実を反映しているにすぎないわけだから、当たり前のことであります。
　それから、日中の間で貿易が大きく増えるのは、これは事実なんですけれども、相対的に日本への影響が大きくなる、これは相対的に日本経済が巨大化していく中国経済と比べて縮小しているということなので、これもある意味当然のことだと思います。なので、経済的なインパクトが日本に相対的に大きいという事実をもって、交渉をうまくやったということには必ずしもつながらないんだというところは注意して見ていく必要があると思います。
　私が思うのは、やはり関税だけじゃなくて、ルールというのが非常に今後重要になっていくと思います。日本政府は常にルール・ベースド・オーダー、ルールに基づく統治、秩序が重要だということを言っております。これは南シナ海を含む安全保障の分野でも当然なんですけれども、国際経済分野においても、このルールというのが今後一層重要になっていくと思います。
　そういう意味で考えていくと、ルールというものと関税というものの両方があって、もし仮に関税の部分で日本が若干得をしているのであれば、裏返して言うと、ルールの部分で若干損しているかもしれないなというぐらい注意して、ルールの交渉というふうにＲＣＥＰを見ていく、ＦＴＡ全体を見ていくということが必要なのかもしれないというふうに思っております。
　二〇二〇年というのは、私は非常に大きな世界史的なターニングポイントの年になったのではないかというふうに思っております。これは、当然、コロナのパンデミックがあったということもそうなんですけれども、やはりアジアがＲＣＥＰというルールによってカバーされたということは非常に重要だと思います。
　我々は、近い将来、非常に重要な問題に直面すると思います。ＲＣＥＰがルールであるということで、非常に重要な問題、すなわち、近い将来、ＲＣＥＰのメンバーシップがいずれ拡大していくと思います。これに対して日本がどういうふうに対応していくのかということであります。
　ＲＣＥＰというのは、本当に日本にとって望ましいルールなんでしょうか。もし仮にそうだとするならば、私は、もう今後のＦＴＡの交渉というのはＲＣＥＰをひな形にやっていく、アジアの多くの国で合意したルールなら、これをひな形にやっていく、そのぐらいの心構えでいいと思います。
　もし仮にそれができないんだとすれば、なぜでしょうか。やはりＲＣＥＰのルールに若干不満があるんじゃないでしょうか。だとしたら、その点はやはりちゃんと我々は認識するべきだと思っています。
　それで、ＲＣＥＰは、後ほどお話ししますけれども、若干やはり中国の意向が強く反映されているルールであるということは否定できないと思います。今後我々が直面しなくちゃいけないのは、ＲＣＥＰのルールを世界中に拡散させていくのか、あるいはＴＰＰのルールを世界中に拡散させていくのか、こういう非常に重要な問題で、ここを日本は考えなくちゃいけない。
　仮に、ＲＣＥＰに入ろうと思っているんだけれどもと特定の国が日本に相談を持ちかけたときに、日本も、よし、ＲＣＥＰに入ってくれと言うのか、あるいは、ううん、もっと頑張ってやはりＴＰＰに入った方がいいんじゃないかという逆提案をするということもあるわけで、そういうことについても、今、日本は考えていかなくちゃいけない時期にかかっていると思います。
　ＲＣＥＰの成果についての評価なんですけれども、ルールという観点では、ある程度の成果があるのは事実でございます。サービス、投資、知的財産権、政府調達、電子商取引、こういう分野で、ある程度のルールメイキングというのはできております。
　ただ一方、やはり不十分な点もありまして、例えば投資の場合、いわゆるＩＳＤＳというのが入っていません。ＩＳＤＳというのは、日本企業が外国に投資した場合に、外国政府が政策を変更することによって投資の効果が見込めなくなった場合に外国の政府に補償を求めるというような国際的なメカニズムなんですけれども、これが抜け落ちております。ＴＰＰには入っておりますし、日本が今まで締結してきた主要なＦＴＡには入っております。これは、私の見るところ、やはり中国がなかなかのみ込んでくれなかったということであります。
　それから、電子商取引の分野においても、ある程度のルールができてはいますけれども、非常に重要な点で、これがディスピュート・セトルメント、紛争処理には使えないということになっております。これは、例えると、画竜点睛を欠くといいますか、国内法で言うならば、法律は作ったけれども裁判所はない、そういうような状況でありまして、これは非常に私は憂慮する状況だと思います。
　例えて言うならば、だから、ある程度のルールはあるんだけれども、完璧ではない。ワインのボトルに半分ワインは入っている、半分空になっている、これをハーフエンプティーと言うのかハーフフルと言うかという問題で、ハーフフルだと言うのはいいんです。ただ、ハーフフルだからいいんだとそこで終わっては駄目なので、ではどうやってフルに持っていくんだということを我々としては考えていかなくちゃいけない。
　例えば、ＩＳＤＳの場合は、二年以内に再交渉するということになっております。それから、電子商取引のディスピュート・セトルメントについても、いずれのタイミングかでもう一度交渉するということになっています。日本には、こういう再交渉の場を利用して、こんなもの、仮に両方とも取れないんだったら日本はＲＣＥＰから出ていくよ、そのくらいの強い立場で交渉を進めていくということが私は必要だと思っております。
　それから次に、プロセスについて述べたいことがあります。プロセス、いわゆる主導権をどこの国が持っていたということであります。
　よく、日本が実はＲＣＥＰの主導権を持っていたというような話を聞く機会があります。そういう場合は、大体、話では、電子商取引の場で、二〇一七年の四月にＡＳＥＡＮの関係閣僚が和歌山に来た際に根回しをして、翌月の二〇一七年五月のＲＣＥＰ閣僚会議で、日本がＲＣＥＰに電子商取引を入れるべきだと提案する。これに対して、中国がそんな話は聞いていないということになったけれども、事前に根回しをしていた例えばベトナム等の支援を得て、結局日本の主張が通った。これをもって日本の主導権、日本主導でやったというような議論があると思います。
　でも、最終的には、先ほど述べましたように、ルール自体は中国の意向をかなり強く反映したということで、だんだん主導権が中国に移っていったんだという評価ができます。
　私がここで言いたいのは、中国が主導権を取っているからけしからぬということではないんです。日本はそろそろ主導権という考え方をやめませんか。ちょっと悪い言い方をすると、やはり主導権ごっこというものに陥っているという側面がどうしてもあると思います。日本がやらなくちゃいけないのは、やはりリーダーシップを発揮することだと思います。
　中国を排除した場で根回しをして、中国に聞いていないよと言われて、でも、日本がその主張を押し切る、これを中立な第三国が見たらどう思うでしょうか。日本はすばらしいことをやった、日本はすばらしい国だと思うでしょうか。私は個人的には思いません。だから、そういう意味では、本当の意味でのリーダーシップを日本に発揮してもらいたいというふうに思います。
　それから、もう一つ関連することなんですけれども、存在感という概念があります。これも先ほどの主導権と一緒で非常に日本的で、日本が交渉する場合は、交渉において存在感を示すというのがよくあります。でも、実質的には、存在感のある国が交渉に招かれて、交渉の場において意見を聞いてもらえるわけです。
　では、存在感のある国は何なんだ。いろいろな要素があるんですけれども、私が一つ非常に重要だと思っているのは、明確なポジションを持っているということだと思います。日本は、一部の分野においては非常に明確なポジションを持っています。例えば農業の米の問題、漁業、捕鯨の問題、こういうところでは日本は非常に明確なポジションを持っているので、いや応なしにも国際交渉でスポットが当たって、日本が明確に、いろいろな、ある程度の影響力を発揮することがある、ネガティブ、ポジティブ、分かれ目がある。
　それに対して、今私が申し上げた投資、電子商取引、日本に明確なポジションはあるでしょうか。私が思うに、中国は明確にあったと思います。日本はなかったんじゃないのかという疑問を私は持っています。
　そういうことがあるんですけれども、では、そうすると、最終的に大きな問題として考えなくちゃいけないのは、どういうふうに交渉に取り組んでいくのか。新しい交渉もありますし、次の再交渉もあるんですけれども、それをどうやっていくんだということなんです。
　私は、中国と張り合っていくということではないと思います。今回、中国は、やはりある程度自分たちのリーダーシップをうまく発揮した。それはもう認識した上で、日本としては、やはりオール・ジャパンで、どういう国際経済ルールが日本にとって望ましいのか、世界にとって望ましいのかということを、やはり産官学、市民グループを交えてちゃんと議論した方がいいと思います。日本にとっていいルールが必ずしも世界にとっていいルールではないこともあると思います。そこは、ではどっちを優先するんだということをやはり日本は考えていかなくちゃいけない。
　私が強調したいのは、日本国内の交渉ですらまとめられないのであれば、世界的な交渉をまとめる、引っ張っていくのは無理です。なので、日本国内の交渉を避けて、国際的な交渉で何かうまくやろうというのは無理なんじゃないかというふうに思います。
　もう時間もほとんどないので、最後、一点あるんですけれども、今回のＲＣＥＰの交渉を見ると、明らかにやはり情報が不足していて、不透明な中で行われたということがあると思います。
　守秘義務がある、これはもうしようがないんだと思うんですけれども、前回のＴＰＰのときと比べても、やはり明らかに透明性が欠けていたと思います。この点について、どういうことがあったのかというようなことをやはり解明して、今後の交渉に役立てていくということが必要なんじゃないのかというふうに思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。