Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川政府参考人　新制度におきます大綱のイメージでありますとか、総合教育会議における協議の対象として適切ではないと考えられる事項でありますとか、また協議、調整が整わなかった場合の考え方など、改正案の内容やその運用のあり方につきましては、この国会の審議の中で慎重に議論され、私どもの答弁の中でも確認が行われてきたところでございます。
　こうした重要な事項につきましては、法案が成立した場合には、施行通知でありますとか各種説明会等を通じまして、丁寧に周知してまいりたいと考えているところでございます。
○中野委員　しっかりと周知をお願いしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、先ほど議論にも出た教育委員会の活性化、これについても質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この教育委員会の活性化は、制度をどう変えていくかという議論もありますけれども、教育長や委員をどのように人選するのか、どういう人を選ぶのかというところがやはり大事になってくるというふうに思います。
　今回、教育長の権限も大変に大きくなるものでございまして、この任命が非常に重要であります。具体的にどういう人を任命するのかというのは、条文の第四条第一項に、「人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもの」、こういう条文はございますけれども、地方公聴会でも、具体的にどういう人が、どういう素質を持った人がいいのかというのはやはり話題には上ったわけでございます。これは、国として具体的にどのような人を想定しているのかというのをお示しいただきたいと思います。
　また、教育委員について、今回、教育長はかなり大きな力になりますので、教育委員の方でも、教育長の議論を中でしっかりとチェックしていく、こういうことも大変大事だというふうに思いますけれども、委員については、特に今回、条文は変更はありません。「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する」、こういうもので、特に法律上は変更はないですけれども、今回、新しい制度を行うに当たって、教育委員についてもどういう方を任命することが望まれるのか、こういうことについても御意見をいただきたいというふうに思います。
○前川政府参考人　改正案におきましては、教育行政の責任体制を明確化する趣旨から、現行の教育委員長と事務局を統括する教育長を一本化した新たな教育長を設けるわけでございますが、その職責に鑑みまして、教育委員の任命の要件とは別に、教育行政に識見があるものという内容の要件を立てたものでございます。
　この場合におきまして、教育行政に識見があるものとは、教育委員会事務局でありますとか、あるいは教職員の出身者だけではなくて、教育行政を行うに当たりまして必要な資質を備えていれば幅広く該当するものと考えております。
　また、教育委員につきましては、その資格要件は本法案では変更していないわけでございますけれども、単に一般的な識見があるというだけではなく、教育に対する深い関心や熱意が求められるところでございまして、例えばでございますが、コミュニティースクール等の関係者を選任したり、教育に関する高度な知見を有する研究者を含めるなど、幅広い人材を得ることが必要であるというふうに考えております。
○中野委員　やはり、具体的に、教育委員会制度がうまく機能するためには人選というのが非常に大事だというふうに思います。ここの運用をしっかりやっていっていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　公聴会でまた出た意見として、先ほども少し丹羽先生の御議論でも出ましたけれども、教育委員会の制度を活性化するときに、大きな自治体と小さな自治体、要は現場の実情が全然違うんだ、こういうお話もございました。
　例えば、これは教育委員会の事務局の体制もそうですし、あるいは教育委員の数もそうです。先ほどもお話が出ましたけれども、原則としては、委員の数というのは、教育長及び委員四名。五名以上という場合ももちろんあります。ただ、例外としては、教育長及び委員二名という三名体制でやっているところもございまして、やはり、教育委員会の中で教育長の力が非常に強くなる、ここをしっかりチェックしていく、こういう議論もある中で、委員が二名しかいない自治体というのは、教育委員会の全体の制度として議論を活性化するという意味でも、委員の数というのは原則の教育長プラス四人、こういう形が望ましいのではないかな、私は今回このように思います。なるべくそのようになるようにしっかりと運用していっていただきたい、こう思いますけれども、文部科学省の見解を伺います。
○前川政府参考人　現行制度におきましても、小さい町村の場合、教育委員は三人以上でよいということになっているわけでございますが、平成二十三年度の地方教育行政調査によりますと、現行制度におきまして、委員の定数が三人の町村の数、これが全体千八百三十一市町村のうち二十五、また、四人の町村の数が二十一となっているわけでございます。
　町村につきましては、例外的に、教育長を含め三人以上で構成するということができるという形で改正案においても位置づけておるわけでございますけれども、原則は五人であるということでございます。
　また、当該市町村の条例におきまして、五人を超える数の教育委員を置くということも可能でございます。現在、現に、七人以上の教育委員による教育委員会の構成になっているものが八市町村ございます。
　多様な地域の民意を反映するとともに、新教育長のチェック機能を果たすという観点からも、教育委員会はなるべく五人以上で構成されるということが望ましいと考えておりまして、各地方公共団体においてそのような運用を目指して努力していただくように指導してまいりたいと考えております。
○中野委員　しっかりと対応していっていただければというふうに思います。
　同様に、教育委員会の事務局の体制というのも同じ議論がございまして、やはり全体の職員の数が少ないので、非常に事務局の体制も少ない。教育委員会を活性化させる議論をしていく下準備というのもなかなか大変だ、こういうことでございますけれども、小規模な地方自治体を中心に、新しい教育委員会制度がしっかりと機能するように応援をしていくべきだ、私はこのように思いますけれども、いかがでございましょうか。
○前川政府参考人　平成二十三年度の地方教育行政調査によりますと、平成二十三年五月一日時点で、教育委員会事務局の職員の数が十人以下という市町村が四百九十三ございます。また、指導主事が置かれていない市町村は六百二十五あるという数字でございます。このような市町村では、事務体制が脆弱であるために、学校指導などが十分行き届いていないということが課題になっております。
　今年度の地方財政措置におきましては、都道府県教育委員会における指導主事の地方交付税措置といたしまして、六名分の増員を行う、十五人から二十一人にするということといたしまして、都道府県教育委員会による市町村教育委員会に対する支援の強化を通じて、市町村教育委員会の学校指導体制の充実を図ろうとしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、地方財政措置の活用の促進でありますとか、市町村教育委員会に対する必要な助言や情報提供等を通じまして、小規模な市町村における体制の強化を引き続き図ってまいりたいと考えております。
○中野委員　ここは、非常に大きな自治体もございますが、小さなところも非常に大事でございますので、しっかりと支援していただきたいと思います。
　これも先ほど出た議論ではございますけれども、今回、教育委員会制度活性化ということで、委員の方からも開催を請求ができる、こういう条文を、新たに十四条第二項を入れさせていただきました。ただ、他方、実際の運用がこれも少し心配なこともございまして、例えば大津のいじめの事例などでございますと、実際にいろいろなことがあって教育委員会で議論をしようとしても、委員に全く情報が行っていない、大変に対応ができない、こういうこともあるわけでございます。
　この条文の中では、請求があれば遅滞なく開催をする、こういうことではございますけれども、やはり緊急時の対応をしっかりやっていく等々、こういう観点から見ても、ここの部分の運用が、速やかに開催ができるようにしっかりと対応していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○前川政府参考人　御指摘のとおり、改正案第十四条第二項におきましては、「教育長は、委員の定数の三分の一以上の委員から会議に付議すべき事件を示して会議の招集を請求された場合には、遅滞なく、これを招集しなければならない。」と規定されているところでございます。
　この場合、教育長は遅滞なく会議を招集しなければならないわけでございますけれども、この遅滞なくというのは、時間的即時性が要求されるということでございまして、直ちにという表現とはちょっと異なりまして、一切の遅延が許されないというわけではなく、正当または合理的な理由による遅延というものはあり得るということでございます。
　一般的に、遅滞なく招集するという場合、私どもが考えておりますのは、少なくとも次の定例の会議の開催日よりも早い時期に開催するということを想定しているところでございます。法案が成立した場合には、こうした趣旨が徹底されるよう、施行通知や説明会等において周知してまいりたいと考えております。
○中野委員　最後に、大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、今回の地方公聴会でも、各学校の現場の声が教育委員会に行って、そして首長の部局としっかり連携を図ることでいろいろな課題が解決をできる、こういうお声がございました。しかし、実際にいじめの現場で対応をされていた、例えば有見石巻専修大教授が来られておられましたけれども、常日ごろから教育委員会は校長会などを開かれておられて、こういう事例がある、こういうことが今課題だということを教育委員会と常にやりとりをされていて、首長部局とも連携をとって、これが非常にいろいろな課題の未然防止に役立った、このようなお話をされておられました。
　今回、教育委員会制度改革の議論の中でも、いじめ問題への対応、こういう議論もあったわけでございますけれども、やはり私は、課題は現場で起きているし、それを解決する知恵も現場にある、常に意思疎通がしっかり図られている体制をつくっていくことが何よりも未然防止につながる、このように思います。
　今回、総合教育会議で首長と教育委員会の連携が図られるわけですけれども、学校現場と教育委員会もしっかり連携をとっていくような、こういう徹底というのをやはり改めてやっていただいて、そうして現場の課題が、いつも教育委員会また関係の部局とスムーズに連携がとれて、いろいろな課題が未然に解決をできるような、そういう制度を目指してこれから運用していっていただきたい、こう思いますけれども、最後に大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。
○下村国務大臣　おっしゃるとおりだというふうに思います。
　教育行政を適切に進めていくためには、教育委員会で決定される方針が学校現場に適切に伝わると同時に、学校現場の声が適切に教育委員会に伝わることが重要であるというふうに思います。そのためには、この制度設計が国会で成立をさせていただいたら、教育委員会の委員の方々は、できるだけ学校現場に積極的に足を運んで生の声を把握するということを、ぜひこれをきっかけにやっていただきたいというふうに思います。
　また、さらに、緊急時には迅速に会議を開いて方針を共有するなどの方策も今度は考えられる、総合教育会議等で行われるということでありますので、学校現場と教育委員会との間でより一層緊密な連携が図れるように、文部科学省としても指導してまいりたいと思います。
　また、今回の改正で、総合教育会議においても関係者または学識経験を有する者から意見を聞くことができるということになっておりますので、現場の関係者からの意見も総合教育会議等で聞くような機会もぜひ自治体としては考えていただきたいと思います。
○吉田委員　民主党の吉田泉です。
　私からも、地方教育行政法の改正案に関連して質問をいたします。
　この法律は、平成に入って既に四回改正がなされました。今回は、大津市のいじめ事件をきっかけとして、さらに抜本的な改正をしよう、こういう趣旨だと思いますが、これは本当に抜本的な改正になるのかどうか、そういう視点から質問をしたいと思います。
　まず、責任、権限の所在の一本化の問題です。
　現行制度では、教育委員会が教育行政を担う、一方で首長が予算の編成権を持つ、こういう構造になっているわけですよね。首長の方から見ると、予算の権限はあるんですが、教育行政の執行権はないわけですから、学校でどういう問題が起こっているのかという情報が日常的に首長のサイドに来るという仕組みにはなっていないということだと思います。要するに、教育行政における権限と責任が、首長、教育委員会、この二者の間に分散しているというふうに言わざるを得ないと思います。
　当事者であった大津市長さんも、中教審の場だったと思いますが、大津市の中で教育委員会と市長の権限が分かれているというところが一番の問題であったという発言がなされたと聞いております。
　そこでまずお伺いしますが、この二つ、両者に権限と責任が分散されているという状態は、今回の改正でどのように改善されるんでしょうか。
○下村国務大臣　改正案では、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くことにより、教育委員会における責任の所在が不明確であるという従来の課題が解消し、教育行政の第一義的な責任者が新教育長であることが明確になると考えております。
　一方、新教育長の任命責任については首長が直接負うこととすることによりまして、首長が任命した教育委員の中から教育委員会が教育長を任命するという従来の制度における任命責任の曖昧さが解消されるということにもなってまいります。
　また、教育行政における首長の役割については、総合教育会議を通じて連帯して教育行政に責任を負う仕組みが整うということになりますので、その役割が明確になるものと考えます。
○吉田委員　大臣、ちょっと確認ですが、今、総合教育会議というお話がございましたが、これからも、教育行政の執行権は変わらずに教育委員会にあり続けるわけですよね。一方で、総合教育会議というのができて、教育の大綱というものを首長が主導的に関与してつくっていく。つまり、教育に対する首長の関与が強まってくるということだと思うんですが、片一方で、執行権は相変わらず教育委員会にあり続ける。要するに、どちらが責任者なのか、どちらかに一本化するのではないのかという問題が一番重要だと思うんですが、かえって、総合教育会議等を首長が主導することによって、何か、本来一本化すべき責任の所在がさらに分散、不明確、中途半端というような感じも感じるんですが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　改正案の地教行法第二十一条に規定する教育に関する事務については教育委員会の権限であり、教育に関する予算の執行等については首長の権限である。法律上、首長と教育委員会の権限と責任は、そういうふうに明確に分かれているわけであります。
　その上で、教育行政に民意を反映するとともに、首長が連帯して責任を果たせる体制を構築するために、首長が大綱を策定するとしたものでありまして、権限を明確化するということで一本化ということであれば、民主党、維新の会の案の方がより権限が一本化してわかりやすいのではないかということでありますが、それはそのとおりでありますが、しかし、その場合には、政治的中立性や継続性、安定性がどう担保されるのかという、そういうリスクの問題があるわけでありまして、そういう意味で、トータル的なバランスをとりながら、しかし、それぞれの責任と権限の所在については明確化しているということであります。
○吉田委員　トータルのバランスをとりながらという今御発言ですが、結果として、何か一番大事なポイントがややぼけてしまったのではないかというふうに感じたところでございますが、ちょっと見解の相違だと思います。
　先ほど大臣も触れられましたけれども、今回の改正案の目玉の一つが、教育長と教育委員長を一本化する、こういうことであります。
　現行の教育委員会ですと、委員長初め教育委員は非常勤ですよね。教育長が常勤だということですから、これはどうしても必然的に、この実質的な権限は教育長の方に今までもあったということです。今回、教育委員長という人をなくす、教育長に一本化するということは、その今までの現実をいわば法律上追認するというふうな言い方もできるんじゃないかというふうに思います。
　今までの仕組みだと、どうしても教育委員の形骸化というのがある、これは私もそう思います。それは確かにそのとおりだと思いますが、だからといって、それによって教育行政の執行に何か実質的な支障が生じていたのか。私は、それほどじゃないと思うんです。つまり、教育長が実質的に仕切ってきたわけですからね。
　と思うんですが、今回、一本化されるということで、教育委員会の機能が今まで以上に何か改善されるのかというところをちょっとお伺いしたいと思います。
○西川副大臣　先生がおっしゃったように、今までの中でも機能しているじゃないかという面がなくはないと思います。その中で、やはり、教育長さんと、非常勤の教育委員長さんが主宰権も持っているということで、その最終責任体制が不明瞭だったということは明らかになってきたと思っておりますので、今回、改正案で、現行の教育長と教育委員長を一本化した新教育長が教育委員会を主宰するということで、責任体制を明確化しております。
　そして、やはり、非常勤ということで、どうしても情報がなかなか集まらない、そういうこともあったわけでございますから、新教育長が第一義的な会議も主宰し、第一義的な責任者であるということを明確にしたということは大きな改革だと私は思っております。
　そして、常勤の新教育長が会議を招集すべき時期あるいは議題など、例えばいじめ問題その他で適宜適切に素早く対応できる、そういうこともありまして、教育委員さんへの情報の提供その他も素早く適切に行う、そういうことが可能になると思っております。
○吉田委員　結局、政府案ですと、教育委員会が合議制の執行機関として存続し続けるということになるわけですが、なぜそうするのかというときに、先ほど大臣もお触れになったと思いますが、政治的中立性を担保せねばならないと。教育という部門を首長の直轄にしちゃうと政治的中立性に危惧がある、こういう議論なんだろうと思います。
　確かに、戦後長い間、例えば学校における日の丸・君が代の問題等、右の人、左の人、両方から非常に強い意見が出されて、教育の中立性というのが一体大丈夫なのかという問題はあったと思いますが、これも、十年ほど前に法律ができて、最高裁の判決も出て、私は大分全国的に正常化されたというふうに思います。
　それから、教科書という問題もいろいろありますが、一応、検定という制度が機能しているわけですから、検定済みの教科書ならどれを採用しても政治的中立性が心配だということはない、中立性は保障されているというふうに思います。
　そんなことを考えると、政治的中立性ということが非常に問題だとされておりますが、今後、一体この問題でどういう事態が危惧されるのか、そして、そのような事態が起こったときに、例えば首長ですと選挙の洗礼というのもありますし議会のチェックというのもあるわけですが、そういうことで乗り越えられないのか、どうしても教育委員会という制度にこだわらなくちゃいかぬのかというあたりを、御見解を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　非常に重要なことだというふうに思います。
　教育の政治的中立性とは、教育基本法第十四条第二項が、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定しているなど、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に、一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれてはならないことを意味するものであるというふうに理解をしております。
　具体的には、一つは教育内容に関する政治的な中立性、それから、二つ目には人事における政治的中立性、そして、三つ目には日々の教育活動に関する政治的中立性がやはり求められるというふうに思います。
　議会の議員の所属政党が、構成、それぞれさまざまであるわけでありまして、議会が必ずしもそういう観点からの政治的中立性とは言えないということで、議会によって政治的中立性を確保するということにはならないというふうに考えます。
　また、教育は、人格形成の途上にある児童生徒に対して重大な影響を与えるものでありまして、もし誤った教育が行われるということであれば、これは取り返しがつかないことになることから、例えば、首長がもしそういう政治的中立性を侵すようなことがあったとしたら、その後、選挙によって事後チェックすればいいじゃないかとか、それから、野党の方で提案されている教育監査委員会でありますけれども、これもやはり事後的な評価、監視、勧告になってしまいますので、いずれもこれでは適切な対応はできないのではないかというふうに考えます。
○吉田委員　もし大変偏った教育内容が首長の指示でなされるというようなことですと、これは今大臣もおっしゃいましたけれども、やはり次の選挙で手痛い目に遭うと。ちょっと今そこの見解が分かれるところですが、そういうことでいけるんじゃないかなと思います。
　いずれにしても、この政治的中立性という言葉が実は思考停止を招くマジックワードになっているという指摘もあって、私もそこをちょっと危惧しているところでございます。
　それから次ですけれども、教育委員会については、長年やってきたわけですが、制度疲労がある、建前と現実がもう乖離している、こういう批判があるわけです。
　それで、中教審の答申でも、教育委員会は執行機関をやめて附属機関に切りかえるという案がＡ案として出されたりしました。全国市長会は、選択制にしたらどうだという提言もされました。我々の民主、維新案では、これはもうやめて、教育監査委員会として監査に徹したらどうだ、こういうことになっているわけです。
　仙台の地方公聴会では、三人の陳述人の方、どちらかというと、皆さん、今の教育委員会の存続、政府案に賛成だという方ばかりでした。ただ、その理由として、余り急激な変更は望ましくない、継続性が大事だ、漸進主義といいますか、ゆっくり一歩一歩行くんだ、そういう配慮も必要なんだというような指摘もありました。
　それはそれとして、ここでお尋ねしたいのは将来です。長期的に、日本の地方の教育行政というのは、やはり独立委員会方式でやるべきなのか、いやいや、長期的には首長の方に、何らかの歯どめは必要ですが、だんだん、他の行政分野と同じく、一般の首長部局に教育も移していくべきなのか、長い目で見た見解をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　まず、今回の改正案は、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保に留意し、教育委員会を引き続き執行機関としつつ、総合教育会議の設置や大綱の策定を通じて、首長が教育行政に連帯して責任を負う体制を構築するものであり、政府としては、バランスのとれたベストな案を考えて国会に提出をさせていただいているというふうに思っております。
　ただ、吉田委員がおっしゃるとおり、今後、教育委員会制度についても、必ずしも、これは制度ですから、制度においてはやはり、この制度にすることによって全てがうまくいくということはないわけで、いろいろとプラス面も出てくれば課題も出てくるかというふうに思います。
　また、すぐれた首長が選ばれるようなシステムがさらに地方住民の方々によって意識されればされるほど、やはりすぐれたリーダーを選ぶということが、教育改革を促進させるという意味ではプラスにさらに働くということは十分考えられるわけでありますから、そういう場合に教育委員会制度が逆に足かせになるということであれば、これは、教育委員会制度のあり方そのものを廃止するとか見直すということは将来的にはあり得る話かもしれませんが、ただ、そのときには、やはり政治的中立性とか継続性とか安定性も担保しながら、首長の権限を、よりリーダーシップをとれるような形とはどうなのかという課題は残ると思います。
　まずは今国会においてはこの政府案についてぜひ成立をお願いしたいと思いますが、その先については、いろいろな状況の中、的確に、それぞれその時々判断すべきものでもあるのではないかというふうには思います。
○吉田委員　政府案について何点かお聞きしましたが、私は、この政府案というのは、いろいろな議論を積み重ねているうちにだんだん複雑になって、そもそも一番の問題であった責任体制の明確化という課題から少しずれてしまった、そんな危惧を持っておるところでございます。
　ちょっと一問飛ばして、次に、私立の学校の問題をお願いしたいと思います。
　今回は大津市立中学校の事件がきっかけ、そしてそれに対する教育委員会の対応という問題がスタートだったわけですが、私立の小学校、中学校、これは大都会を中心にたくさんあると思うんですが、これは市町村の教育委員会が管轄するところではないわけですよね。県の知事部局の方で管轄しているということであります。
　そこで、文科省として、私立の小学校、中学校等においていじめの実態をどのように捉えていて、公立と並んで私立にどのような対応を今しているのか、それをお伺いします。
○前川政府参考人　私立の小中学校におけるいじめの実態についてでございますが、平成二十四年度のいじめの認知件数を見ますと、公立の小学校十一万六千二百五十八件に対しまして私立の小学校六百十八件、公立の中学校六万九百三十一件に対しまして私立の中学校が二千三百十六件となっております。
　しかしながら、総学校数が異なることを踏まえまして、いじめを認知した学校の割合で見ますと、公立小学校では五二・二％に対しまして私立小学校が四七・七％、公立の中学校ですと七一・八％、これに対しまして私立の中学校は五九・八％となっております。
　また、一校当たりの認知件数を見ますと、公立小学校五・五件に対しまして私立小学校二・八件、公立中学校六・二件に対しまして私立中学校三・〇件となっているわけでございます。一校当たりの認知件数の差につきましては、学校規模などとも関連するデータでございますので、公立、私立を一概に比較することは難しいと考えております。
　私立小中学校におけるいじめ事案の対応につきましては、事案のあった私立学校及びその設置者である学校法人が第一義的な責任を持つものでございます。その私立の小中高等学校につきましては、行政機関といたしましては都道府県知事がこれを所轄していることから、文部科学省が発出いたしますいじめに関する調査あるいは指導の通知などにつきましても、知事部局から所管の私立学校に対し連絡や周知を行っているわけでございます。
　先般国会で成立していただきましたいじめ防止対策推進法におきましては、私立学校は、公立学校と同様に、学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめ防止等の対策のための組織を設置することが義務づけられております。
　また、重大事態が発生した場合におきましては、学校または学校法人は、所管の都道府県知事に報告するとともに、組織を設置してその調査を行わなければならないこととされております。また、都道府県知事は、必要があると認めるときは、この調査について改めて再調査をすることができるという規定が設けられているわけでございます。
　なお、都道府県知事は、必ずしも学校教育についての指導について専門性を持っているわけではございませんので、私立学校に関する事務を管理、執行するに当たり、必要に応じ、教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言または援助を求めることができるという規定、これは平成十九年の改正で設けられた規定でございますが、こういった規定もございます。
　財政支援につきましては、私学助成において、基盤的経費に対する支援の一部として、教育相談体制を整備する組織に対しまして、取り組みに対しまして、特別補助の支援を行っております。
　引き続き、公立、私立を通じまして、全ての学校でいじめの問題への対応が適切に行われるように努めてまいりたいと考えております。
○吉田委員　もう時間ですので最後の質問にしたいと思いますが、私、渡部昇一教授の「国民の教育」という本を愛読しているものでございます。その本で渡部先生が言っているのは、今、非常に公立学校全盛だと。その中で、逃げ場がないというのが学校のいじめを深刻化させているんだ、さっさと転校できるような仕組みにした方がいい、そのためには、例えば塾を正式な教育機関として公認したらどうだ、こういう提案をされているわけでございます。
　確かに、昔は「窓ぎわのトットちゃん」のような学校も実は学校として認められていたということでございます。そういった学校、私立のいろいろなタイプの学校がふえると、教育委員会のあり方も必然的に変わらざるを得ないということもありますが、私は、公の学校、私立の学校、非常に多様化するという方向に何かこれからの大きな可能性を感じるわけでございますが、それについての大臣の見解をお伺いします。
○下村国務大臣　私も渡部昇一先生の「国民の教育」、相当分厚い本ですけれども、読ませていただいて、相当共感する部分が、ほとんど共感する部分がありました。
　今、吉田委員の御指摘の点も、私もそのとおりだというふうに思っております。今までの学校の役割が、近代工業化社会を支えるための画一、均一的な教育に、やはり今の時代から考えると偏しているという部分があると思いますから、時代状況に応じて柔軟に対応することによって、そういう視点からの子供の発達状況やいろいろな、今発達障害児もふえている中、それぞれの子供に合った教育のあり方、そのための柔軟な学校教育のあり方、もちろん学習指導要領を守るとか国の一定基準は確保するということが前提でありますが、いろいろな柔軟な対応を考えるべき時代に来ているというふうに思います。
○田沼委員　日本維新の会の田沼隆志でございます。
　大臣、また、どうぞきょうもよろしくお願いします。
　私、先週の四月十五日に代表質問でいろいろ質疑をさせていただきましたけれども、政府案それから野党案、両案についていろいろな論点が積み残っていると思いますので、私、一番初めに質問したときに信頼する大臣と申し上げましたけれども、その思い、尊敬の念を持ちつつも、ぜひいい議論をしていきたいというふうに思います。
　やはり私が先週のときの議論でも非常にこだわったのが、教育長の解職についてであります。
　まず政府案ですけれども、現行の地教行法と同じく、特別の変更というのは、解職に関して、罷免に関しては変更はございません。条文で言うと七条かと思うんですけれども、心身の故障のため職務遂行にたえない場合ですとか職務上の義務違反ですとか、あるいは委員たるに適しない非行があると認められる場合というときに、議会の同意を得て罷免することができるという規定になっておりますけれども、これはこのままなわけですね。
　となると、今回の政府案では非常に教育長の役割が大きくなるわけでありますけれども、教育委員長ともとの教育長が統合してということでございますけれども、この新教育長が実績を上げられない場合ということもあろうと思います。評価という仕組みがきちんとなされてあるわけでもありませんので、実績が上げられなかった場合に、評価なり、本来的には罷免も最終的にはあると思うんですが、そういう規定が見当たりませんし、実績が上げられなかった場合の対応というのがわかりません。
　これに関して大臣の御見解をお尋ねします。
○下村国務大臣　地方公共団体に置かれているさまざまな行政委員会の委員の罷免要件については、首長から独立した委員会を設置した趣旨に鑑み、身分保障という観点から、要件がこれは限定されております。
　このため、教育委員会の構成員となった新教育長の罷免要件についても、現行の教育委員や他の行政委員会と同様、心身の故障の場合や職務上の義務違反その他教育長たるにふさわしくない非行がある場合に限定しているということであります。
　なお、今回の改正によりまして教育長は、首長が議会同意を得て直接任命するというふうに変えたということから、首長においてはその任命責任を果たす必要があるとともに、議会においても、教育長の資質能力をより丁寧にチェックすることが期待されるところであります。
○田沼委員　大臣はよく御存じの方なので。直接任命できるようになったとはいえ、今までも、実態的には、教育委員さんの中でこの人こそが教育長だというのはもう当て込んで選任をされていたわけで、それは、直接首長が任命するという意味では前進かもしれませんけれども、実態としては余り変わりはないと思います。
　あと、独立した行政委員会の趣旨に鑑みて、身分保障をしている。そのことは後でお聞きしたいんですけれども、やはりちょっとそれだとわからないのは、大綱への尊重義務が今回の与党案だとあります。これも、尊重をするものだとあるんですけれども、尊重をしなかった場合はまずどうなるのか。そもそも、尊重をしなかったと誰が判断をして、それは首長なんだと思うんですけれども、尊重をしなかった場合にはやはり、罷免あるいは解職、最低限でも処分、何らかの尊重をしなかった場合への対応というのが同時にセットされないと、尊重をするものとするとあっても実態的に変わらない可能性が非常に高いと感じるんですが、大臣、御見解をお尋ねします。
○下村国務大臣　今回の改正案は、総合教育会議を設けたということも一つのポイントなわけです。その中で、首長もそれから教育委員会も執行委員会として、そして教育委員会は、今までの執行委員会と同じ形を存続するということであります。その教育委員会における第一義責任者は教育長であるという位置づけでありまして、つまり、今までの教育委員会の執行機関としての機能は変わらないわけであります。
　その中で、総合教育会議を開いて、それは首長の主宰によって総合教育会議を開くわけでありますが、そこで協議をして、調整が整った部分についてはこれは行う。しかし、調整が整わなかった場合の尊重義務ということでの御質問でありますが、これは執行機関が二つに分かれているわけですから、これは、教育委員会の代表たる教育長がその執行委員会の責任者として判断するということであります。
　しかし、総合教育会議を設けたというのは、当然、首長と今後のそこの自治体における教育行政については、やはり一体となってやっていくということが前提の中での総合教育会議ですから尊重するということでありますが、権限としては、法律上は、これは執行機関である教育長がその分野における第一義的責任はあるということですが、それはやはり、全く無視するということにはもちろんならないというふうに思います。
○田沼委員　御丁寧に御答弁いただきましたけれども、やはりちょっとわからないんです。
　最後に、全く無視することにはならないと思いますという御答弁にお聞きしましたけれども、思いますじゃやはりいけないと思うんです。それはやはり、尊重されなかったときの何らかの対処策、対応規定というのがきちんとないと、それは性善説に聞こえるんです。
　大臣の御答弁の中で一番の核心は、恐らく、総理も言われていましたが、首長と教育行政が、教育委員会ですね、連帯して責任を果たす、執行機関が二つあるのがそれぞれが一体として立っていることが前提だと。これも、願望としてはそうです。一体でありたい、あってほしい。けれども、そうじゃないことも十分考えられるわけで、今回の地教行法の改正も、大津の事件なども一つのきっかけですけれども、あのときはやはり越市長はちゃんと対応したかったけれども、教育委員会がちゃんと対応してくれなかったという問題意識があったから、今回、地教行法の改正に一つなっていると思うんです。
　つまり、一体が必ずしも前提になるとは私は思えないんです。だから、一体が前提ですという御答弁をいただいても、いや、だから一体が前提じゃないでしょうというのが私の問いかけであって、そこの部分がどうしてもちょっとわからないんです。
　首長が暴走をすることも、もちろんないことも多いと思いますけれども、祈りますけれども、残念ながら可能性はやはりあるわけで、そのときに、首長と教育長、どっちが上なんだ、総合教育会議できちんと協議、調整して連帯して責任を果たすというのはいいんですけれども、最終的にどうなんだというのがやはりないと、それはやはり人事権に帰結すると私は思います。
　ですので、その規定がないというのはちょっと性善説に過ぎるのではないかというふうにどうしても思えるわけですけれども、大臣、御見解。
○下村国務大臣　これは規定はあるんです。先ほどの思いますというのは、私の個人的な思いを申し上げたわけじゃなくて、尊重するというのはそういう意味だということで申し上げたわけです。
　それから、今御指摘のような、いじめ等における緊急事態における総合教育会議等において、これは、首長と教育長が意見を異にするということは基本的にはあり得ない事項だと思います。
　ただ、その尊重という中では、特に政治的な中立性、そういう分野においては、これは、首長の暴走かもしれないということについて教育長が適切な判断をするという意味で、執行機関としては、それはそれぞれ二つに役割分担が明確化されているわけですから、教育委員会における執行機関としての権限については、最終的には教育長が判断するということは、これは、その尊重するという意味では、やはり政治的な中立性とかそういう視点におけるところであって、基本的に、いじめ問題とかそういう問題については、これは当然、首長や教育長が一緒になって対処するということが前提の話だと思います。
○田沼委員　いや、政治的中立性の議論は今はしていないつもりでして、というのは、政治的中立性を鑑みて大綱を策定して、その大綱を策定した後は教育行政は教育長がなさるということですから、政治的中立性を担保するために解職規定はない、罷免規定は今までどおりというのは、やはりちょっとおかしいと思うんです。
　今回の与党案で、大綱はもう政治的中立を担保されているものなわけですから、それを守れなかったら、やはりこれは、むしろ政治的中立性云々よりも、言葉がちょっと適切かわかりませんけれども、職務上の義務をきちんと果たしていないとか、そういう意味合いのものになると思います。
　ですので、やはり罷免に関して、今ありますよ、第七条でありますけれども、それは今までと同じであって、今まではほとんど罷免というのはないわけじゃないですか、実態を大臣御存じのとおり。ですので、どうしても十分ではないと思うんです。
　もう一度御見解をいただければ。
○下村国務大臣　いや、それは論理構成の問題で、今委員がおっしゃったのは大津のいじめの問題をおっしゃったので、これについては、緊急として総合教育会議を開いて、そして首長、教育長が協議をした結果、判断するという意味で、相違性が出てくるような案件ではないのではないか。
　ただ、大綱については、それはまた別の問題としてありますけれども、今の御質問については、大津のいじめのような緊急事態についての事例という質問だというふうに受けとめましたので、そういうところについて尊重義務云々ということで問題が出てくるということは基本的にはあり得ないのではないかということで申し上げたわけです。
○田沼委員　私は、例えばいじめだったので、別にそれ以外でも、それこそ教員人事でも教科書採択でも何でも結構なんですが、とにかく規定がないということの構造的な問題点をどうしても看過できないわけで御指摘したんですけれども、ちょっと角度を変えて、野党案の方の議論も触れたいんです。
　野党案ですと、同じく第七条だったですか、野党案の場合は、自由に解職可能ということで非常にシンプルな仕組みになっておりますけれども、これは、首長としては教育長に対する権限というか影響力が非常に高い構造に見えますけれども、もちろん乱発もしてはいけないわけでもありまして、物すごく自由であるからこそちょっとお尋ねしたいんですが、具体的に、どんな場合にこの解職ということが起きるかということに関して何か想定しているものがあればお答えいただければ。これは法案提出者にお聞きしたいと思います。
○中田議員　答弁申し上げます。
　この法律案において、我々の案に関しましては、教育長は首長の補助機関というふうにいたしているわけでありまして、その意味で、首長の指揮監督のもとで教育に関する事務をつかさどるということで、首長がこれを任命するというふうになります。
　その中で、今御質問にありましたように、首長は任期中であっても教育長を解職できるというふうにしているわけでありますけれども、その想定というのは、先ほどから出ていますように、例えば大綱といいますか方針、我が法案では方針、これに反するようなこうしたことを教育長が行っているというケースなどはある意味では一番わかりやすいかもしれませんが、それ以上に、例えば成果を出せない教育長がいる場合とか、さらには、教育長が恣意的な事務をやっているというような悪質なケースもこれはあり得るかもしれません。こういう場合も想定されます。それから、先ほどからいじめの話も出ていますけれども、例えばサボタージュといいますか、いわば教育長の動きが鈍い、こういう場合もこれはあり得ると思うんです。
　ただ、田沼議員が今質問の中でもおっしゃったように、乱発できるわけではありません。しかし、考え方としましては、我々は、この教育行政も他の地方行政と同じ、そういう考え方をしているわけです。しかし、教育であることの重要性を考えたときに、さまざまチェック機能であるとか、それから議会に対する説明責任であるとか、こういったものを他の行政分野以上に設けていることはありますけれども、基本的には、他の行政分野と同じに考えているわけです。
　ということは、他の行政分野における例えば部長あるいは課長、これが全然成果を出せないとかあるいはサボタージュしているとか、こういう場合は首長はどうするかといえば、当然これは、手続を当然経なければいけませんけれども、解職を求めていくということになるわけでありまして、これを教育においても同じように考えるということになっているということであります。
○田沼委員　やはり画期的に感じるのは、ちょっと自画自賛に聞こえるかもしれませんが、成果が出せないときに解職を検討するというのは、これは政府案ではない規定だと思います。ほかの、教育部局以外の局でも、例えば私も千葉市議会議員でしたけれども、保健福祉局とか財政局とかいろいろ局があるんですけれども、それぞれの局、部で想定どおりの成果を出してもらえない場合には、最後の大なたとしての解職規定というのは、絶対的に組織として重要なものだとどうしても思うものですからこの解職規定にどうしてもこだわってしまうんですけれども、了解いたしました。
　それでちょっと関連なんですが、大臣は常々、教育振興基本計画、今回は大綱でも重なるのかもしれませんが、教育振興基本計画に数値目標を入れるべきだというふうに、昨年来のあの質疑でも言われておられたと思います。私も賛成でございますけれども、それこそ、この数値目標を入れて、それがきちんと達成できなかった、できたがわかるわけですけれども、できないのが余りに多いということは、まさに成果が上がっていない、実績が出ていないケースになると思うんです。ですので、そういったときにはやはり解職を検討するのが、本来の首長としての、上司としての役割だとどうしても思うんです。
　つまり、数値目標を導入するなら、それがうまくいかなかったときの規定も同時に必要になる、目標管理システム、評価システムとして機能させるということが一体的に必要になると思うんですけれども、今の政府案にはそれが見当たらないと思います。大臣、それに関して御見解があれば、お尋ねします。
○下村国務大臣　田沼委員のおっしゃっている理屈はそのとおりだとは思うんです。つまり、首長が期待に応えられないような教育長をいつまでも在任させていいのか、それが地域住民にとってプラスなのかという視点においては、それは問題だというふうに思います。そういう意味では、これは、同時にやはり首長の任命責任そのものがそもそも問われることではあるというふうに思うんです。
　そして、私は、教育振興基本計画も含めて数値目標を明確にすることは、これは、第三者から見て、どの程度達成しているのか、していないのか判断する上においても重要なことだと思いますが、ただ、そのときに、教育長一人に責任を持たせることでいいのかどうかということは、同時にやはり問われることだというふうには思います。
　その辺で、首長と教育長が、任命するに当たってどういうふうな職務命令を教育長に対して通達しているかどうかということも問われると思いますし、同時に、首長が任命されたことについての議会の同意についても、議会サイドにおいても、教育長に対してどういう課題、テーマを設定し、それをクリアさせるかどうかということについて、議会の存在も重要だと思いますが、これはしかし教育長だけの数値目標についての責任論というよりは、これは、その自治体全体における、例えばほかの部課長を含めた同様のことも同時に考えなければならないのではないかというふうには思います。
　それで、なかなか教育長に対する罷免要求がハードルが高いというのは、先ほど申し上げたような、やはり、行政委員会として教育委員会を位置づけられるという課題はあるわけでございます。
　今回の改正案において、教育長は他の教育委員と比較して強い権限を持つことになるということはまさにそのとおりであるわけでありますが、現行と同様に、合議体の意思決定に基づき事務を執行する立場であるということは変わりないわけでありまして、合議体の意思決定に反する事務執行を行うことはできないということであります。
　また、総合教育会議は、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、首長と教育委員会の協議及び調整の場として設置するものでありますから、行政委員会としての教育委員会の位置づけを変更するものではありません。
　したがって、教育長の罷免事由については、他の行政委員会と異なる取り扱いをするということについては、これは、制度上相当の課題があるということであります。
○田沼委員　いや、真っ向から反対になっちゃうかもしれないんですけれども、大臣がまさに言われるとおり、今回の教育委員会の新しい姿は、ほかの行政委員会と同様とはちょっと思えません。
　私は市議会議員出身でございますので、例えば、選挙管理委員会、農業委員会、監査委員会、人事委員会ともおつき合いしてきましたけれども、圧倒的にばかでかい、教育委員会は。千葉市なんかはもう半分ぐらい教職員の方がやられて、そのトップは、当時は教育委員長でございまして、ほかの委員会と同様というのはそもそもまず難しいと感じておりました。
　今回、御説明のあったように、合議制の独立行政委員会ですから、合議制であって、だからこそ身分保障をしているというのも、建前はそうですけれども、実態としては教育委員長を兼任なわけですよ。となると、やはりトップとして教育長がさらに合議制の教育委員会のトップでもあり、事務方の教育部局のトップでもあり、大幅な権限強化であって、これはほかの行政委員会にはないことです。だからこそ画期的なのかもしれませんが、強大な権限をやはり持つわけですから、それに対する歯どめとしては、そんなに身分保障をしていていいのかとどうしても思うわけです。
　もう一点、総合教育会議で連帯責任と言われましたけれども、これは逆に責任が曖昧に見えるんです。首長さんと教育委員会で、両方とも執行機関という言葉自体がまずちょっと疑問ですけれども、完全なほかの行政委員会とは違って、一部独立性が緩和されているわけです。そうすると、全く違う行政委員会になったと私は捉えております。
　ですので、御答弁の、ほかの行政委員会と同様に扱わなくちゃいけないんだ、独立した行政委員会の趣旨に鑑みて身分保障を、罷免しにくくしているということですけれども、これは合理的な理由があるとはちょっと私には思えないわけでありまして、前提がちょっと違うと感じます。それについて何か御答弁あれば。
○下村国務大臣　法律的な合理的理由というのが、つまり、教育委員会が行政委員会であるから、だからそういうふうな教育長に対する罷免はできないというのが、それは法律上のたてつけであります。
　ただ、田沼委員がおっしゃったようなことは、つまり、ほかの行政委員会と位置づけが同じ行政委員会といっても相当違うじゃないかということから、与党議論の中でもこの罷免についてはいろいろな議論があった中で、入れないということが結果的に決まったということを承知しております。
　つまり、それだけこのことについてはやはりいろいろな議論があるということは、そのとおりだというふうに私も認識しております。
○田沼委員　ぜひその与党議論をまた復活させてほしいんですけれども、私たちもそういった協議もぜひ応じたいと思うんです。やはりこの肝だと思うんです、どうしても。なので、解職規定のあり方というのは、ぜひ議論の上で改めていただけるとうれしいなと思います。
　関連して、義家委員が十六日だったですか、質問されていて、同じようなことでの御懸念を質問されていました。私も、この法案に思いが強いものですから全部議事録を読みましたけれども、特定思想を持った首長が出ると歪曲されてしまうんじゃないかということを義家委員が言われておりました。そういった懸念は確かに強いと思います、野党案に対して。野党案に対して、首長の権限が非常に強過ぎる、それで自由に解職もできてしまうということだと、特定の思想を持った首長さんが出てきて、俺の言うことを聞かないと首だぞ、そういう形になってしまうと歪曲されるんじゃないかという御懸念です。
　それに対して確かにそういう御懸念を持たれる方も多いと思いますので、野党案提出者に対して、どう応えるか、お聞きしたいと思います。
○中田議員　まず前提ですけれども、首という言葉が今ありましたけれども、罷免するということは、これは簡単にできることではそもそもありません。
　先ほども御説明申し上げたように、教育委員会以外の他の部局においても、首長、市長や知事が、俺の言うことを聞かぬからやめさせるなどというのは、聞いたことがないです。そんなことをやったら、これは当然ですけれども、裁判沙汰になるでありましょうし、これに首長の側の勝ち目はないというふうに言えます。
　そういう意味では、我々は、先ほど来田沼議員が大臣に対する質問の中でおっしゃっているように、責任をしっかりと果たしてもらう、そのために最後の最後はということでこれは可能にしているということでありまして、もともと乱発できる話ではない。他のところでも聞いたことがないというふうに言えるわけであります。
　その上で、首長が権限を行使し、そして独善的なやり方で教育現場を混乱させるということがないようにするために、私どもの法律案においては、首長の職務の執行を監視する新たな機関として教育監査委員会を設置をするというふうにして、しっかりとチェックをしようじゃないかというふうにして、事前のそうした独善性というものもないようにまずしているわけであります。
　さらに、首長が、教育の振興に関する総合的な施策の方針、これを議会に対して提出するということになっておりますけれども、その際には、必要に応じて、専門家等のさまざまな人の意見を聞いてこれを策定をしていくこと、また、原則的には毎年度議会の議決を経て策定をするということ、さらに、原則的には毎年度進捗状況を議会に報告することという、こうした運用がなされることを通じて、首長に対するチェックというものが重層的に行われるように私どもの案ではなっております。
　さらに一言つけ加えますと、最後は選挙があるんですね。そんな独善的なそうした教育行政をやった首長というのが選挙にたえ得るかということも、ここにいらっしゃる議員の皆さんには考えていただきたいというふうに思うわけです。
　よく議論になる中立性、あるいは継続性、こういったものは誰が望んでいるのかといったら、これは国民です、市民です。その国民や市民が選挙して選ぶのは誰なのかということが、最後の最後は民主主義の中において私たちは意識をすべきことだというふうに思います。
○田沼委員　非常に説得力を感じましたけれども、特に、最後に選挙があるというのは、今の政府案の最大のポイントは、教育長が民意を受けていないという、あるということかもしれませんけれども、非常に首長の関与が弱過ぎるということに私たちはあると思いますので、そういった、逆に言えば、最後で選挙があるんだ、だから独善性は排除できるんだという言葉と理解いたしました。
　まだまだお聞きしたいんですけれども、ちょっと時間もあれなので、次のテーマに移りたいと思います。
　与党案に関してちょっと現実的な疑問があるのが、任期に関してです。新しい首長が就任されたときに、その前のときから新教育長が始まったら、三年たっているわけです。また次の教育長が、同じ教育長かもしれませんが、再就任して、そのときに首長が今度変わったとします。そうするとあと二年あるわけです、前の首長さんが任命した教育長さんが。これは、四年間の任期しかないかもしれない首長さんのうち半分の二年間が前の教育長が残っている、自分が任命した教育長じゃない人が強大な権限を持っているということは、これで本当に首長権限が強化できるんでしょうか。
　ちょっと素朴な疑問なんですけれども、お答えいただければと思います。
○下村国務大臣　教育委員については、現行制度におきましても、教育行政の安定性、継続性を確保するという趣旨から、任期を四年とし、委員の交代の時期が重ならない仕組みとなっており、この仕組みは今回の改正案においても維持することとしております。
　その上で、改正案においては、首長が現行の教育長と教育委員長を一本化した新教育長を直接任命、罷免することとし、首長の任期中、少なくとも一回はみずからが任命できるよう、新教育長の任期を三年とする、また、首長が招集する総合教育会議を設置する、さらに、首長による大綱の策定を義務化するとしたところでありまして、これにより、首長が教育行政に連帯して責任を果たせる体制が構築できると考えております。
○田沼委員　次、三木先生ですけれども、ちょっと時間をいただいているので、もう少しやりたいと思うんです。
　重ならない仕組みということなんですけれども、そうやって継続性、安定性を保つとずっと言われてきたわけです。その継続性、安定性を言うからこそ首長が関与できなかったんじゃないでしょうか。
　これまで、首長の影響をやはり余り受け過ぎてはいけないということで、激変緩和ということで、教育委員さんもそうです、少しずつかわっていく。今回の教育長に関しても、大臣御答弁のとおり、少なくとも一回は自分で任命できるということですけれども、でも、少なくとも一回が四年間のうちの二年後に来るんだったら、それは余りに首長にとってやりにくい。短い、時期として二年間しか自分の任命した教育長がいないわけですから、それはちょっと余りに首長を制限しているんじゃないかと。
　だから、三年という年数がやはりどうしてもわからない。二年とか四年ならまだわかるんですが、三年という中途半端さで、二年間が自分の任命していないという教育長が残る可能性が極めて高いわけです。これはどうしても首長としては絶対やりにくいと思うんですけれども、中田議員、では御答弁いただければと思います。
○中田議員　この中に市長や知事を経験された方がいらっしゃるのかどうか私はわかりませんけれども、本当にやりにくさを感じます。
　現行の教育委員会制度においては、戦後の今の制度で一年置きに新しい教育委員を任命するという状態になっていて、しかも教育委員は、五人か、政令市などの場合は六人います。ということは、一期やっても教育委員は自分で全部を指名できないというやりにくさなどは、これはもうやった人しかわからない議論だと思います。
　そういう意味では、今の田沼議員の御質問を聞いていても、まさにこの教育委員会制度というものを残し、さらに任期を今度は教育長は三年にしたというような政府案のこの件に関しては、全くもって机上の話であって、現実に即していないというふうに言わざるを得ません。
　田沼議員の御質問にもあったように、例えば二年残っている教育長がいて、新しい首長が着任をした場合に、それは、私は任期の途中までは教育に関しては公約は実行できません、任期の途中からしか公約は果たせないのでもう一期やらせてください、こういうふうに言わざるを得なくなってくるわけです。さらに、教育委員は任期が四年なわけですから、何だったら、最初に出る選挙の演説から私には二期やらせてくださいと言わない限りは、教育に関しては責任を持てないという首長を出してしまう。
　こういう現実を全く知らない形の任期の設定というのは、私たちは極めて不合理だと考えますし、私どもの案ではそういうふうにはなっていないのは御承知のとおりであります。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕