Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　大臣、この間マンスフィールドさんとお話しになって、大使の説明に大臣が大分感銘を受けたという新聞の報道がありました。これは事実かどうかわかりません、新聞でそういうふうに報道してあったんですから。私は、外交というのは、一面確かに東洋人的な感覚で言いますと、本当に腹をぶちまけ合って、そうしてざっくばらんに心と心を肝胆相照らして話し合う、そうして腹蔵なく話し合う中で知る、そういう何といいますか、感性的な話し合いということも、これは私は非常に一面大切なことだと思うのですよ。私は何もそれを否定しているわけじゃないけれども、しかしもう一面、つまり外交というのはある意味ではきわめて冷徹で、きわめて理性的に、そうして一分のすきもなくやらなければならないということも、これはまた私は道理のあることだと思うのです。それを忘れて、そうして感じの上だけで交渉をやったのでは、やはりうまくいかないと思うのですよ。そういうこと、これはもう釈迦に説法かもしれませんからこれ以上申しませんけれども、私はそういう意味では、アメリカの国内法がどうなっているのかということももう一遍大臣よく御検討いただいて、そうして本当にこういうふうな措置をとったことが法的に照らしてみてもどうだったのか。これは明確に私が先ほど指摘しましたように、アメリカの法に照らしてもアメリカの過失というのは、これは明白なんですから、そういうこともはっきり踏まえた交渉を要望したいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　おっしゃることはよくわかります。いま向こうが言ってきていることがこの法律どおりやったけれどもわからぬと、こう言うのか、その点ははっきりしない。要するに救助しようと思って浮き上がってみたが何も見えなかったということでございますので、この法律のとおりあるいはやってだめだったのか、その辺のところがあれの説明だけではわからぬわけでございますので、それではっきりしてくれということを私は向こうに納得するように説明してもらわぬと、調査してもらわぬと困るということを言ったわけでございまして、向こうの調査の結果早くということで待っておるわけでございますが、それが出てくれば、立木さんおっしゃるように、それはこういう調査の結果こういうことをやったと言うけれども、この条文に照らしてみれば違うじゃないかとか、これはもうはっきりその場合はもちろん言うことでございまして、さっぱりまだその点がわからぬというものがあるものですから、それで実情をまず言ってくれ、こういうことで実情の把握、説明ということを求めた、法律違反であるかどうかとか、そういうことは実はやらなかったのでございます。
○立木洋君　大臣、前回中間報告をできるならば求めるように努力したいとおっしゃって、結局中間報告はできないという米側の話だったわけですが、
　　　〔理事稲嶺一郎君退席、委員長着席〕
アメリカ側がどういう理由でこの中間報告はできないと言って拒否されたのでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　これは私何度も中間報告を言い、最後に困難だということを言ったのはマンスフィールドさんであり、その二日前にロング司令官が困難だということを言った。その理由は、向こうは事故の原因あるいは通報の問題あるいは人命救助の問題、そういうことを法律に従って調査をしている、そしてその調査の結果、責任者の問題、処罰の問題とかいろんなことが出てくる可能性がある、そのときに審判といいますか、裁判といいますか、そういうものに予断を与えるというようなことを中間的に言うことはこれは法律上むずかしいのだ、やはり調査ができて、ちゃんとして証拠をそろえて、そしていまのような責任を問うとかそういうことになるので、中間的にまだ最終的な調査のできないうちに説明をするということはこれはむずかしいという理由で、両方とも中間報告はむずかしい、もう少し待ってくれと。しかし、それはアメリカの大統領が言うように、両方で必要なことを十分満たすような進展が出ることを期待をしているという大統領の親書があったということでございます。
○立木洋君　その裁判に予断を与えるという理由というのは、私は全く解せないわけですよ。問題は、今回の場合でも、たとえば海軍として補償責任を負って、そして補償を行うと、この問題に関してはつまり異例的な措置をとったわけですね。その場合にわざわざ、先ほども言いましたように説明がつけ加えられているのは、これは個人の補償責任並びに責任を認めたということではないのだという限定つきで海軍として補償措置をとるということまでやっているわけですね。だから私は、裁判があっても、たとえば事実関係、一体あそこで何をしておったのだろうかという事実関係を日本側に報告するということ、あるいは現実にあそこにぶつかって向こう側がどれぐらいの被害があったのかという具体的な事実、そして何時何分に接触して、どういうふうにぶつかったのか、それでそれからどこに帰港したのか、この事実関係ということについては中間的に知らせを求めるということもできるでしょうし、相手側も述べるということは私はできるのではないか、本当に誠意があるならば。外務省は、補償責任請求の問題に関しては、異例な例外的な措置をとられたというのは、これはアメリカ側の誠意だというふうにおとりになったようだと新聞には書いてありましたけれども、それならば事実関係を明確にする、明らかにできる範囲内で日本側に直ちに知らせると、ここまではわれわれは事実関係が明白になったということを本当に誠意があるならばやったっていいではないかというふうに考えるのは、これは国民の感情だと思うのですが、いかがでしょう。
○国務大臣（伊東正義君）　いま立木さんおっしゃるように、訴訟、たとえば損害賠償のことや何かが訴訟になって長引いたりなんかすることは、日本側の関係者に迷惑をかけるおそれがあるということで早急に交渉を始めることを可能にするように措置をしたと、こういうことを言って、その後でこの措置は艦長及び乗組員一人一人の責任問題を何ら予断するものではないということをわざわざつけてきたわけでございます。なぜこういうものがついているかという、これはわれわれの考え方でございますが、いまこういう証拠だこういう証拠だと、こういうことだったといって恐らく中間的に出せば、それがまたその後でどういう証拠が出るかわかりませんけれども、ある段階の早い段階で中間的にそういうものを出せば、あとのこういう人たちの責任問題についてそれを判断する人が予断を持ってするおそれがあるから、それは一人一人の責任というものは非常にこれは法律で、法治国ですから重要なんで、予断をそういう判断をする人に与えちゃいかぬのだ、だからその点はもう少し正確に最後まで調査をしてその真実は知らせるから、隠すことはしないから待ってくれと、こういうことでございますから、これはまたこれで私は論理が一貫している考え方だというふうに判断をしているわけでございます。
○立木洋君　大臣、その点になるとどうしてもかみ合わないので、これはまた別な機会に譲りますけれども。
　それで淺尾さんね、先ほどあなたがおっしゃった合衆国の海事請求権に関すること、あそこの、これはそういうのをお持ちかどうかわかりませんが、七六二二のところの（ｄ）のところにこういうふうな記載があるんですね。「請求者によって支払いが受領されると同時に、この項の請求権の解決あるいは和解は終了し、いかなる他の法律条項にもかかわらず完了となる。」という記載があるのですが、となると、請求権は、この支払いを受け取ったら他のいかなる法律条項にもかかわらず完了となるとなって、いわゆる裁判まで免除にされるというふうな危険性があるような感じを受けるのですが、ここの条文はどのように理解しますか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　それはまさに損害補償に関する点を御指摘になっていると思うのですけれども、要するにアメリカの考え方は、まず行政救済でいきましょう、行政救済でそこで合意ができればこれはもう裁判に持ち込まない。ですから当事者がそこで行政救済に同意しなければ裁判に移行できるわけでございます。これは何もアメリカに限らず、そこで当事者が行政救済で満足すれば裁判にいかないということになっているのはアメリカだけではないというふうに私としては理解しております。
○立木洋君　その点で若干いろいろな報道の指摘がありますように、今回のこの事態を明らかにする上で、外務省の姿勢が後退しているのではないかというふうな新聞の幾つかの指摘もあります。それから、今回の本当の意味でこの補償責任を忠実に果たそうということに何も国民はけちをつけたり文句を言ったりするという感じを持っているのではなくて、これをやることによっていわゆる原因がどこにあったのか、問題がなぜ起こったのか、原因の究明がうやむやになったりあいまいにされたり、そして結局はわからないという状態になる危険性があるのではないかという心配があるわけですね。こういうことは絶対にさせないというふうに大臣はお考えなのか、今後のこの問題に関してのその点についてのいままでいろいろ外務省の姿勢についての意見が出されておりますし、この点についての大臣の見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　アメリカ側は損失補償をなるべく早く話し合いをしようということをやったわけでございまして、われわれはこれは一つの誠意と見ておるわけでございますが、これをやったからあとの原因でございますとか人命救助、通報とか、そういうものがうやむやになるということで本件は決着をするんだと、そういうことは毛頭私は考えたことがないのでございまして、質問されまして、おやおやそんなことかなと思って、むしろ私は意外に思うぐらいで、毛頭そんなことは考えたことはないです。
○立木洋君　それでは、本当にいまの大臣の御発言が忠実に守られることを期待しつつ、次の機会に改めてこの問題については質問を重ねていきたいと思います。
　時間があと二分しかありませんので、渡り鳥の問題で二点だけお尋ねしておきたいと思うのですが、今回、先ほども同僚議員から質問がありましたけれども、結局この渡り鳥保護のいろいろな国際的な体制が補強されていくということは私たちもきわめて賛成であります。またそのラムサール、ワシントン条約などにも加盟した。それから各国あるいはソ連やアメリカ、豪州等との間でもいままでもこういう協力体制が結ばれてきたというふうになっているわけですが、しかし、実際そういう条約が締結されても国内的に環境を整備したり、国内法の上で充実させるだとかあるいは予算措置を取るだとかいう点ではきわめてその立ちおくれが目立っているということをいままでも常々感じてきていたわけですが、この点についてどのようにしていこうというふうに考えておられるのか、これは環境庁に一つお伺いしたいのと、それからもう一つは、外務省としてもいままでもソ連と豪州といわゆるこういう問題について協定が結ばれておりながら依然として発効しない。だから、今回の中国との渡り鳥の条約についても、条約を国会で批准してもらえばそれで結構だということで済ませるのではなくて、やはり後々までに十分に目を行き届かせていくという、そういう姿勢が必要ではないかと思いますが、この二点それぞれお答えいただいて、私の質問を終わります。
○説明員（中村廉君）　第一点の点につきましてお答え申し上げます。
　鳥獣保護の施策のことでございますけれども、これはこの協定でもねらっております渡り鳥の保護を進める上でこれは国内体制、取り締まりももちろんでございますけれども、基本的にはその生息地を保護する、これを強化をするということで、これは五十三年に法律改正をいたしましたけれども、そのときもそういうような趣旨でもって保護の充実ということを考えております。またそれに即しまして特に渡り鳥の生息地、渡来地等で重要なところにつきましては、国といたしましてもいままでより以上に積極的に取り組もうということで努力をしておるところでございます。
　また予算措置につきましても、厳しい財政事情ではございますけれども、この三年の中で約六割近く増大して現在二億三千万ほどでございますけれども計上しておる。今後これらにつきましてもより充実するために努力をしていきたいというふうに思っております。
○説明員（堂ノ脇光朗君）　ただいま御質問のございました豪州及びソ連との渡り鳥条約の批准後の発効手続の問題でございますが、豪州との間の渡り鳥条約につきましてはきわめて近日中、二、三週間中に双方の国内手続も終わりまして、これを発効せしめるべく批准書の交換までこぎつけたいと思っております。
　それからソ連につきましては、ソ連との間の条約は御案内のとおり一九七三年に調印されまして七四年に国会の御承認を願っておりますが、ソ連との間で条約を発効させるに先立ちまして、絶滅に瀕している鳥類の実態につきましてまず調査を行い、それらにつきましてそれらの絶滅のおそれのある鳥類につきましてリストを交換することになっております。ただ、その手続が非常に時間を取っておりまして、なるべく早くこれを完了さして批准書の交換にまでこぎつけたいというふうに考えて努力しているところでございます。
○木島則夫君　きのう党首会談がございました。その折私どもの佐々木委員長から、いろいろの問題点を踏まえまして総理とのお話し合いをしたわけでございます。
　特に、外交の面につきましては、世界の緊張激化の中でレーガン新大統領との首脳会談がきわめて重要な意味を持っているので、政府はこの会談を単なるセレモニーとして終わらせることなく、実のあるものにするために、従来のようにただアメリカ側の、要求にこたえるだけではなくって、日本として世界の平和と安定にどのように寄与できるかを含めて、国際社会における日本の自主的なあり方を鮮明にし、同時に日米協力のあり方を明確にすべきであるという基本を踏まえまして、防衛力の整備についてはこれはもう厳然として憲法がある、財政の枠がある、そういう中で世界戦略の推進と相まって着実に防衛力をふやしていく、着実に進めていくということ、それから、経済協力については、これは戦略地域重点ではなく、全般的にその拡大を充実しながらこれにこたえていかなければいけない、また、日本が果たす世界外交の中での政治面については、インドシナ難民救済を初めとして東南アジア、あるいは東アジアの緊張緩和と政治的、経済的安定のため積極的な役割りを果たしていくのだという具体的な御提言と御要望を踏まえてお話をしたわけでございます。この点については結構でございます。
　その中で外務大臣、むしろ総理の方から積極的な御発言があった問題といたしまして日本と中国との関係がございました。これはお聞きだろうと思いますけれど、総理はこのようなことをおっしゃっているわけですね。開かれた中国を維持、発展をさせることが必要なのだと、こういう意味のことをおっしゃっているわけでありますけれど、これもうちょっと敷衍をしていただくと、これはどういうことになるのでありましょうか、伊東外務大臣。
○国務大臣（伊東正義君）　私は、きのうの党首会談の結果とか総理の言われたことというのは新聞で見るだけで、まだ直接お話はする暇がないものですから伺っておりませんが、いま木島さんのおっしゃった開かれた中国路線――中日といいますか中国路線といいますか、の維持、発展と、こういうことはよく開かれた中国という言葉が使われておりますのは、中国の経済が開放経済といいますか、外国との関係が非常に緊密になってきた。前の閉ざされたといいますか、閉鎖されたといいますか、そういう経済よりも外国等に開かれた市場経済とまでは、完全な市場経済とは言いませんけれども、そういうものを加味されたような経済体制を考えておられる。あるいは経済近代化とかそういうことのために西側というものと協調重視といいますか、そういう関係が最近の中国の経済政策、近代化政策にはあるわけでございまして、それを私は総理も開かれた中国路線というふうに言われたと思いますけれども、私は大体開かれた中国路線というのはそういうふうに考えておりまして、そういうことは私はアジアの安定のためにも、世界の平和のためにも、中国はそういう態度で近代化ということに取り組むということは非常に結構なことではないか、私はそう思っております。
○木島則夫君　前回の当委員会において、私は一つのたとえ話で、ソ連という強打者を前にして、もはやアメリカ人だけで九人のチームを編成することは不可能になった。当然自由主義陣営を代表するわけですから、アメリカがバッテリーを受け持つ、これはまあ当然でありましょう。内野はＮＡＴＯに守ってもらう。外野はだれにするかという話になったときに、当面ソ連と対決の関係にある中国をもってこれに当てると、こうでもしない限り相対的にアメリカの力が低下してきた西側の体制というものを守ることはなかなかむずかしい。こういうたとえ話を私はこの間申し上げたわけであります。その外野を守ってもらうその中国が必ずしも近代化に向かっていまその歩みが順調にいっていない、経済問題でがたがたしている。その四つの近代化を推し進めている鄧小平、この人の路線が近代化を推進をしていこうと、こういうことであります。この開かれた中国の維持、発展、このことが必要であるということは、いま外務大臣もおっしゃった、西側にとって日本と中国は非常に重要なのだという意味を含めた中国を指すのだろうと私も思うわけであります。したがって、いま外務大臣、日本と中国との間の経済問題、特に大型プロジェクトの問題で少しがたがたしている、ぎくしゃくしている。アメリカ側からすればそういう問題はあるけれど、大局的に見た場合、鄧小平路線をひっくり返すような中国の事態が起こったときに、中国がまたあらぬ方向に行ってもらっては困る。そこで、日本としても経済協力、そのほかで中国とうまくやってもらいたいという要請が私は日米首脳会談においても必ず一つの話題として出てくるであろう。これがアジアの安定につながり西側の体制をがっちり守るゆえんなのだということにつなげての中国の開かれた体制、この維持が必要だという鈴木総理のお言葉に私はどうも結びつけたいのでありますけれど、伊東外務大臣、どんなふうにおとりになりますか。
○国務大臣（伊東正義君）　私はこの間、ヘイグさんとブッシュさんと話したときに、御両人に話したのですが、アジアの平和にとっていま日中は非常にいい、日米もいいと、米中関係にかげりが差すというようなことがあっては困る、アジアの平和、大きく言えば世界の平和のために米中は従来の友好関係を維持してもらわなけりゃ困るということを私は言ったことがございます。そのときは日中はもう友好親善関係がある、日米もある、米中にいろんなことがあっては困るということを私は言ったのでございまして、アメリカ側から日中の経済問題について云々という話は、私は全然そういう話は出ないだろうと思っているのでございますが、むしろ日中の関係は、これはアメリカがどうということじゃなくて、日本がやはり日中のそれこそ子々孫々にわたる友好ということを考えれば、当然これは日本と中国の間で友好関係に傷がつかぬようにこれを解決するというのは、日本と中国のこれは関係でございまして、第三国がそのことを云々してくると、まあアメリカとおっしゃいましたが、アメリカが云々してくるということは私はないと思うのでございまして、そんなことよりも日本と中国で片づける問題だ、こういうふうに思っております。
○木島則夫君　当然日米首脳会談で中国を含めたアジアの安定ということは議題になるだろうと思いますが、経済問題でいま確かにぎくしゃくはありますけれど、やっぱり大局を見た場合に、そういうものを乗り越えて、日中の永遠の友好というものがやはり世界平和のために寄与をするのだと、しかしそれがどうもアメリカの思惑のように日、米、中のチームワークのより濃い関係ということになったときには、またアジアにおけるソビエトとの関係というものがこれは複雑に絡んでまいりますので、その辺をやはり慎重に日本としてもやってもらわなければ困ると、こういうことにもつながってこようと思います。外務大臣、どんなふうな御見解をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　ソ連のグロムイコ外相に会いましたときも、この間ポリャンスキー大使も日、米、中が結託していると、こういうことの表現があったわけでございまして、私はそれは全然違う、そんなことを日本は全然考えてない、それは日米、日中というのは、それぞれ別だ、日本は軍事的には外国に協力するというふうなことはできないのだから、日中は日中で軍事面を除いた経済の協力をしているのだ、軍事協力などはできないのだということを話して、日、米、中の結託なんということはこれは主として防衛面で向こうは使った言葉でございますが、そんなことは日本は考えていない。日ソは日ソ、日中は日中、日米は日米だということで、私はグロムイコ外相にもポリャンスキー大使にも言いまして、この間ポリャンスキー大使はそのことはすぐモスコーへ伝えるというふうなことを言っておりました。これはいわゆる、防衛面の、軍事面でそういう誤解を与えないように日本はしなけりゃいかぬというふうに考えております。
○木島則夫君　大河原大使が一時帰国をされるということでありますけれど、一時帰国をされるそのことが一つの大きな、何というか日米自動車問題の解決に前進をもたらす要素になるのか。つまり、議会の動向とかアメリカもいろいろ思惑があろうと思います。レーガン大統領がこぶしを振り上げたけれど、一体本気になってこれをやる気があるのかどうか。アメリカ議会筋がどういうふうな本意を持っているのだろうか。アメリカとしては、たてまえとすれば自由貿易を標榜している限りルールに違反もできないという、アメリカとしても痛しかゆしの面があろうと思います。ですから、今度大河原大使がそういった情勢をきっと報告をされると思うのでありますけれど、このことを機会にして日本の自動車問題に取り組む態度というものが一つの明確な形を整えるのかどうか、この辺はどんなふうに理解をしたらよろしいのでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　大河原大使は金曜の晩に来まして火曜の午前には帰る予定でございます。こっちへ一時帰朝で帰ります目的は、総理が向こうへ行かれます場合に、向こうの空気――経済の問題でございますとか防衛の問題でございますとかいろいろございます、そういうアメリカの空気を、考え方を総理に報告をし、総理が行かれる場合の心づもりをするということが大きな目的でございますが、その中に一ついま木島さんのおっしゃった自動車の問題の報告もございます。これは大河原大使がこっちへ帰ってくるまでにヘイグさんにもお会いしました。あるいはブロック通商代表、ボールドリッジ商務長官、それから上下院の有力者にもお会いして向こうの意向等も持って日本に帰ってくるわけでございますが、大河原大使が火曜日に帰るということを申し上げましたが、それまでに日本でいろいろ基本的なあるいは具体的なことを決めて大河原大使が持って帰るというようなことにはならぬだろうというふうに私は思っております。大河原大使が来ましていろんな報告はする、それもまた自動車問題の解決のための一つ大きな参考にするということは考えられますが、火曜日に帰りますまでに何か日本の具体的な案を持って帰るとかそういうことは私はないと、意見を参考にわれわれは聞くと、こういうことだと思っております。
○木島則夫君　確認をしておきますけれど、日本の自動車問題に対する政府の基本的な態度、もう一回確認さしていただきます。
○国務大臣（伊東正義君）　これはアメリカと、私行きましたときにもこれから話し合いを続けようということで最後に合意をし、両国とも自由貿易という原則は何としても守ろうと、この二つを合意してきたのでございまして、その後国会からも先生方向こうへ行かれる、あるいは向こうからも向こうの情勢を説明に来るチームも来るということで動きがあったわけでございますが、これからいよいよ総理が向こうへ行かれるまでに向こうの感触も十分調べながら日本としての態度を決めるということでございまして、まだいまの時点でこういうことをするということは決まってないというふうに私は理解をしているわけでございます。しかし、いつまでもというわけにいきませんので、これはもう来週ぐらいからいろんな具体的な動きになるだろうと思っておりますが、どうやったら自由貿易を守れるかということを頭に置きながら、アメリカの自動車産業に対する対応策あるいは日本側の自動車業界におけるいろんな意見を聞き、調べ、それを勘案して最後に日本側の腹を決めるという段取りでございまして、いますぐここでどうするということまではまだ決まってないわけでございます。
○木島則夫君　大河原大使が帰られて、自動車問題を初め日本の防衛分担、そういうものをアメリカ側がどういうふうに受け取っているかという空気をひとつ探りたいという大変大事な御発言がございました。
　自動車については、いつまでもほうっておけないので、来週あたりから具体的に固めをしていくんだ――固めであったか何であったかちょっと私聞きとれなかったのでありますけれど、そうしますとやっぱり大河原大使が帰られて、アメリカの空気を日本政府として受け取って、具体的にある目安をつくって交渉に臨むということでなければならないはずですね。その目安というものがどんなものであるのか、ひとつ基本的にその目安を聞かしていただきたい。余り手の内をここでおっしゃっていただきたいとは私は申し上げてない。
○国務大臣（伊東正義君）　これは交渉じゃなくて、アメリカも交渉じゃないということを言っているわけでございまして、交渉ではございませんで日本側がどういうことを考えるかということでございます。どういうことを考えるかということで、自由貿易が維持できるかどうかということになるわけでございまして、まず交渉でないということが一点でございます。
　それから、大河原大使が来て向こうの意見、向こうの空気をこっちへ伝える、そこで直ちにそういう具体的な何か案ができるか、また、大河原大使の向こうにおけるいろんな空気を聞いて、だれかがまたアメリカへ行って、直接こちらが行ってまたその感触を探るということをする段階があるか、その辺の段取りはまだはっきり決めておりませんので、大河原大使が金曜の晩帰ってきますから、土曜、日曜、月曜ぐらいのところでそういう段取りとかの相談はすることになろうと思います。ただ、大河原大使が来ただけで、日本側の具体的ないろんな案ができるかどうかということになりますと、私はまだちょっと来週の火曜日まではそういう具体的な案ができて、それを大河原大使が持って帰るとかいうことにはならぬのじゃないかと、私はこういう予想をしております。
○木島則夫君　一つのポイントは、日本が何らかの自主規制という具体案を示したときに、アメリカの議会がそれでも法規制というものを推し進めてくるのか、あるいはそれが少し後退をしていくのかというような、それをまた日本の業界がどういうふうに受けとめるかという問題であろうと思いますけれど、そうしますと大河原大使がこちらへ来られる、もう一回日本から向こうに行くというようなことも考えられるのですか。
○国務大臣（伊東正義君）　まだはっきり段取りを決めたわけではございませんが、そういう場合もだれということじゃなくて、だれか行く必要があるかどうかそういうことですね。大河原大使が金曜の晩帰ってきますから、そこで恐らくいろいろ相談して決めるということになろうかと思っております。
○木島則夫君　アメリカの空気がどういうものであるかといういま外務大臣のお話がございましたけれど、実は総合安全保障閣僚会議の席でもアメリカが、日本、アメリカを含めた西側が日本をどう評価をしているかという正確な受けとめ方が必要だというようなお話があったやに伺っております。外務大臣は、恐らくアメリカに行ってもぎくしゃくしたことはないだろうというようなニュアンスをこの委員会でもお述べになっておりますけれど、どうなんでしょうか、まだまだ日本が経済大国であって防衛分担も足りないじゃないか、経済援助といっても必ずしもそうじゃないじゃないかというようなことで、その辺の評価を日本政府はどう受けとめていくかということも一つの私は大きなポイントであろうと思いますけれど、外務大臣どんなふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（伊東正義君）　私がこの委員会で、いま木島さんのお話でございますと、私が言ったということでございますが、私は基本的には、今度総理が行かれてレーガン大統領と首脳会談をされる、それは一番大きな目的は世界の国際情勢の認識についていろいろ話し合われるということは、これはもうまず何よりあると思うわけでございます。その認識のもとに経済問題でございますとか防衛の問題とかいろいろ私は出るだろう、こう見ております。もう一つは、首脳同士が非常に個人的に親しくなられる、これは非常に大切なことでございまして、レーガン大統領はサッチャー、シュミットさんやなんかにも会っているわけでございまして、いつでも何かあれば電話で話せるような親しみを覚えるということになることも一つの大きなねらいだと私は思っておるわけでございますが、その場合に経済問題として何が出るかということになりますと、これは世界経済あるいは両国間の問題になるかもしれませんが、世界経済でございますればエネルギー、失業の問題とかインフレとかそういうことが話題になるかもしらぬ。二国間の経済問題ということになりますと、いまは自動車を除いてほとんど問題はないぐらいに日米間の経済関係は非常に良好になっているわけでございまして、この自動車問題を総理の行かれる前に何とか大筋をということで解決をしたいというのがみんなの努力、関係者の努力でございますので、これがもし大筋の話し合いがついていれば、そう日米間、二国間の経済問題では大きい問題はないのです。
　でございますので、今度は防衛問題ということになる。防衛問題につきましては、私がこの前行きましたときの話でも一般論として防衛力強化の努力をしてもらいたいという一般的な話が出まして、具体的といえば米駐留軍の経費の増加ということが出たぐらいでございまして、あとは一般論でございまして、総理がおいでになって向こうと話し合いをされる場合にも、もっと立ち入って数字に入るとかそういうようなことは、そう具体的な話し合いはなくて、やはり防衛努力の一般論ということになるのではなかろうかと私は予想しているのでございまして、そういう場合に日本としては総理がいつも言われる憲法がある、専守防衛ということで日本はやるのだと、そのほかの地域で軍事的な協力とかそういうことを当てにされても日本はできない、日本のできるのは外交努力あるいは経済努力、政治的な役割りでカンボジアの問題でございますとかいろいろそういう問題と取り組むのだ、そういうような話に私はなるのではなかろうか、日米関係がぎくしゃくしたような話し合いになるとか、あるいは向こうへ行って何か重荷をしょって帰るとか、約束を日本がするとか、そういうことは私はないのではなかろうかというふうに思っているわけでございますが、その前提は自動車問題が片づいているということも前提でございますし、問題になっております原潜の問題も大体事故の原因の報告も来て、大筋はもう行かれる前に大体わかっているというような、一部はもう決着をするというふうになっているというようなことが、いま私が言ったような、ぎくしゃくせぬでいけるのじゃないかという前提でございますが、その前提は何としてもちゃんとしてくれというのが私の考え方でございます。
○木島則夫君　やっぱり自動車問題というのは、私これは非常に大きなウエートを持つと思うのです。しかし、時間がありませんからこれ以上申し上げませんけれど、原潜に対する私どもの態度というのは、こういう事故が起こったことは大変不幸であり、これからもこういう事故は絶対起こってもらいたくない、これはもう同じであります。しかし、こういうことがあったから安保体制がすぐいけないのだというような、そういう態度は一切とらない、つまりなぜ通報がおくれたか、人命救助ができなかったか、そういう問題と安保体制とを峻別をして現実的な解決を図ってもらいたい、こういうことでありますが、外務大臣も同感でございましょうか、いかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　同感でございます。
○木島則夫君　せっかく条約案件、法案がございますので、そちらの方に移ろうと思います。
　外務省の機能の充実と行革との関係についてちょっと伺っておきたいのですが、ますます複雑になっていく国際情勢に対処していくためには外交体制の足腰の強さ、つまり外務省の機能の充実と申しますか、定員の増強が必要でございます。これについては外務省でも昭和六十年までに定員五千名の実現という構想を打ち出して努力をされているようでございますが、一方で、政府では第二臨調を発足さして、内閣を挙げて行革に取り組もうとしている、こういった状況にございます。具体的には公務員の新規採用の削減であるとか一時中止とかの声も聞かれるわけです。そうなってくると、外務省の機能の充実と行革との関係は一体どうなってくるのかということでございます。従来は定員削減には一応応ずるものの、それを上回るような定員増によって拡充を図ってきていたわけでありますが、今度の行革は従来のようなわけにはいかない、この辺をどうするのか、この外務省の機能充実と行革とは全く別の問題なのかどうなのか、この辺はっきりさしていただきたいと思います。
○政府委員（柳谷謙介君）　外交機能を充実、強化しなければならないという御指摘はまことにそのとおりでございまして、私どもは三本柱と呼んでおりますけれども、質の面の改善、強化、人材の育成、専門家の育成、そういう側面、それから量の増大、それから省力化あるいは機械化の推進、それを三本柱と呼びまして努力してきてまいっているわけでございますが、いまちょっと御指摘もありましたように、私どもが抱えている定員面における目標もなかなか順調には進まない。各方面の御理解を得て相当な配慮は得ておりますけれども、私どもが最小限必要だと思う水準が見通せるようになったかというと、まだ見通し得ないというのが率直な実情でございます。
　いま第二臨調のお話がございまして、先ほども渋谷委員にも説明したのでございますけれども、第二臨調の法律の第一条では「社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現に資するため、」「臨時行政調査会を置く。」と、こういうことになっておりますので、この調査会におきましても、社会経済の情勢の変化、その中にはわが国の置かれている国際環境の変化に対応してどういう行政体制があるかということも慎重な御検討の対象になると思いますし、これは私どものいろいろ考えておりますことと考え方として違った方向が打ち出されるとは実は思っておりません。ただ、外務省といたしましても、第二臨調というものは、これは政府全体としての大事業でございますから、外務省としてもこれには全面的に協力するという基本姿勢はもちろん持っております。ただ、その中で、たとえば定員問題、公務員の新規採用問題ということになりますと、これが一律になるのか、あるいはそこに行政需要の強弱によっていろんな色がつくのか、その辺の具体的なことはまだ何も伺っておりません。調査会発足したばかりでございます。私どもも機会を得て私どもの考え方をよく臨調の場にも申し上げ、それを理解していただいた上で適正ないろいろ御提案があることを期待している次第でございます。
○木島則夫君　外務大臣、一言だけで結構でございますが、日本外交、特に平和外交を推進する意味で、外交面のいろんな意味での組織強化ということが必要であろうと思います。それと行革と、これは二律背反的なものであろうと思いますが、私はある意味で、その辺は実情に即してやはり外務大臣なり外務省が率直に御意見を申し上げるということがあってほしいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　いよいよそういう問題が具体的になってくれば、やはり外務省としては率直に意見は申し上げるつもりでございます。
○木島則夫君　オットセイとか、あと、渡り鳥とかいろいろ用意をして、お答えもきっと用意をしていただいたと思いますけれども、時間がございませんので、子女教育問題についてだけ触れさせていただきます。
　この子女教育というのは、在外職員の抱える大事な問題の一つだと思っておりますけれども、子女を日本の学校に進学させるために単身赴任を余儀なくされている職員も多いと聞いております。この在外職員の子女教育のバックアップについてどのようにされているのか。赴任地で教育をする場合と日本で教育をする場合、ともにひとつ御説明をいただきたい。時間がないので簡潔にお願いします。
○政府委員（柳谷謙介君）　子女教育の問題は、いろんな各方面から取り上げなければなりませんし、外務省だけで処理のできない、文部省その他各方面の御協力を得る必要がある問題でございます。一つは、現地における日本人学校の充実でございます。日本人学校、全日制のものが現在七十校ございますが、それから日本語を主とした補習校が七十七校ございます。そういうものの充実強化が一つの側面でございます。
　二つ目は、在外勤務者に教育上必要な経費のための子女教育手当というものを設けて、適切なその面からの措置をするということでございますし、特に、最近教育環境が非常に悪いところにおける職員、日本人学校が開けないとか、開かれていないところにおける職員は特に経済的負担が重いということがございますので、この分については一定の限度額の範囲内で実費支給ということでこの負担の軽減を図るということをやっております。
　第三番目が、帰国後の子女の教育問題でございまして、これにつきましてもいろいろ教育相談室を設ける等いたしまして、帰国後の不安をなくす努力、あるいは赴任するに当たって今度は逆に現地における教育事情をよくお話しし、その方がまた帰ってこられたときの教育にうまくつながるようないろいろアドバイスをするというような措置をとっております。
　それから四番目に、やむを得ない理由で日本に残留させた職員の子女のための施設、これは外務省に関しましては子弟寮というのを一つ市ケ谷に持っているわけでございますけれども、これは外務省の職員に限らず、在外におられるすべての子女共通の問題でございますので、その点は、いろいろ、外国から帰られた方が語学はできるけれども国語が苦手だというような方に対する受け入れ側の配慮ということにつきましては、最近、各方面の相当な理解を得ましたので、大分改善されたと思いますけれども、なお一層の改善の必要は痛感している次第でございます。
○木島則夫君　最後に一言。残余の問題やりたかったのですけれども、時間がございませんのでこれは私は放棄をいたします。
　ただ、紛争地域、そのほか危険なところで勤務をする方々の生命、身体の安全、こういったことについても十分な御配慮を払ってひとつやっていただきたい、このことは要望として申し上げて質問を終わります。どうもありがとうございました。
○宇都宮徳馬君　いよいよ、外務大臣、五月の初旬には首相とともにアメリカに行かれまして、レーガン政権と日本政府の首脳とが話し合われるわけですね。いろいろな問題があるのでしょうけれども、その中で、やはりアメリカとソ連との国際的な対立が厳しくなってきておる、それで、その中で演ずる、安保条約をアメリカと結んでいる日本の役割りというような問題について話が出ると思うわけでありますが、この前もそういう問題について御質問申し上げたのですが、きょうは、まず朝鮮半島の問題、この問題について質問いたしたいと思うわけです。
　私は、全斗煥大統領が就任式を行う、そういうときに伊東外務大臣が行かれたわけです。そして向こうの新しい全斗煥政権の当局といろいろ話し合われたわけでありますが、朝鮮の緊張緩和、この問題につきまして話し合われたと聞いております。新聞でも拝見しましたが、私は、この朝鮮半島の緊急緩和の問題というのは日本の安全にとって非常に重要な問題であります。お互いが相手を脅威と思って鋭く対立しているという状態である。特に韓国側におきましては、依然三十年前の朝鮮戦争の記憶が絶えず蒸し返されるといいますか、そういうことで、現在三十八度線、あの国境線に厚い万里の長城のようなものでもつくっている、こういう状況である。状況は非常に厳しいのですけれども、しかし、あそこでもし戦争が起こりますと、これは、日本の安全、それから日本国民の生存のための経済的な輸出入その他の活動が非常な障害を受けることは明らかです。ですから、対立していてもいいけれども、その対立がだんだん緩和の方向に向かい、そしてあそこで万一にも戦争などが起こらない状態を日本の外交は積極的につくる努力をしていく、これはきわめて当然なことなんですね。それを外務大臣はこの前韓国に行かれましたときに言われたということを聞きまして、私は、日本の外相としては当然の発言であり、韓国政府は常々親善を望んでいる、そして日本政府もいろいろな形で援助等を与えておる、その政府がきわめて真剣にこれを聞くというのは当然であると思いますが、必ずしもそうでなかったということを聞いていますけれども、これは答弁できる範囲において、一体、韓国政府は緊張緩和に対する日本政府の努力に対してどういう評価をしたのかということを承りたいと思いますね。
○国務大臣（伊東正義君）　私、三月二日、三日でございますか、大統領の就任祝賀式に行きましたときに、向こうの外務部の長官と、あと総理、副総理、大統領とも会いましたが、特に外務部の長官、外務大臣といろいろ話した中で、日本としましては、南北の間に三十八度線でこれは非常な緊張があるということは、それは認める、韓国も非常に防衛努力しておられるということも、これは認める、アメリカの韓国駐留軍も、今度は米韓の共同声明でやられたということも認める、非常に努力をしておられるということは認めます、ということを前提にしまして、しかし、朝鮮半島全部が何としても平和であるということが、アジアの平和、日本の平和にとっても大切なことであると日本は考えますと。全斗煥大統領も、ことしの一月十二日の演説で、同じ民族――同じ文化を持つ、同じ言語を持つ民族が二つに分かれているということは、これは好ましくないので、平和的にこれが統一ができるということを本当に希望している、そのためには、自分が平壌に行っても、あるいは北側の指導者が京城へ来ても、どっちでも交流をして、そして話し合いをしていくということが大切だ、という非常に格調の高い演説を一月十二日にされ、大統領の就任式でもされたわけでございますし、やはり私は韓国の人々もそういうことを希望しているのだろうというふうに思いますし、この朝鮮半島に平和が来るということについては、これは本当に大切なことなのだから、日本としてもそういう南北の自主的な話し合いができるような、そういう環境づくりに努力をしたいということを、国会でも演説もしました例も引いて、韓国に私は話したということでございます。
　それで、韓国側がそれをどう評価したか、どう受けたかということは、またこれは韓国側の向こうの感じでございますので、いまここで申し上げるのは差し控えますが、また、六月には向こうの外務部の長官も日本に来るということを言っておりますので、外相会談がありますので、引き続き私は、いまのような考えを述べて、朝鮮半島全部の平和ということがいかに大切かということを、やはり考え方として述べるつもりでございます。
○宇都宮徳馬君　確かに体制の違い、社会主義と自由主義というのですかね、あるいは共産正義と資本主義というのですか、そういう体制の違いが存在している、それが憎悪の根底にある、そういうことを特に最近になるとアメリカの人なども言い始めているわけです。ただ、私どもは、第二次大戦後、ずっとアジアの情勢、朝鮮、中国の情勢等を見ておるのですが、アメリカ人も一時は、とにかく北朝鮮と中国というのは非常に危険な国であるという認識、ソ連よりも危険であるというような認識で、私らがこの問題を議論すると言っていましたが、しかし、現実に中国と日本との関係が非常によろしい、そして、中国と日本との関係がいいということが、結局はアメリカと中国を和解さしている。のみならず、現在のアメリカのソ連に対する世界戦略から言いますると、中国という国が六千キロ以上の国境でソ連と接している。そこでは数十個師団の兵力が対抗している。われわれは中ソ関係が悪くなることを少しも望んでいるものじゃないですけれども、しかし、そういう関係が、もしソ連の脅威があるとすればどのくらい日本の安全に役立ち、また、アメリカのソ連に対する世界戦略においては有利な立場を与えているかということははかり知れない。ですから、単にイデオロギーが違うからといって硬化した姿勢でいると非常にばかばかしいことになるということは、現在の中国とアメリカの関係を見れば明らかであります。私は、中国と日本との関係というものは、単に戦略的なものであるとか防衛上のつまり有利不利というようなことで決すべきものではないとは思いますけれども、しかし、その点からだけ言っても非常に重要であると、こういうふうに思うのです。
　ところで、北朝鮮と中国との関係、これはわれわれは絶えず注意していなけりゃならぬ問題です。というのは、私どもは何度か北朝鮮にも参りまして、あそこの国の基本的な性格をある程度まで理解しているつもりですけれども、基本的にはやっぱりアジアの国ですからね。それからまたアジアの第三世界の一員であると、第三世界のできたら多少のリーダーシップをとる国になりたいと、そういう気持ちを持っているように思います。ですから、本来ソ連と中国といずれを北朝鮮がとるかということになりますと、今度は、参議院の田議員が北朝鮮に行った印象では、とにかくわれわれはソ連と中国に対しては全く等距離であるということを強調していたようですけれども、しかし、これは情勢が緊迫してくると、兵器その他でソ連の援助を受けなけりゃならぬという配慮があるわけであって、私が注意しなけりゃならぬと思うたものは、あの北朝鮮の首府の平壌、あそこに、現在は北京に行っているようですけれども、カンボジアのシアヌーク殿下ですね、シアヌーク殿下が――私も平壌でシアヌーク殿下と会ったことがありますが、この人と金日成との関係は非常にいいんですね。これは注意すべきことです。それで、アメリカはどういうわけかシアヌーク殿下を非常にきらいまして、ロン・ノル政権というのをつくったわけですけれども、これがインドシナの現在の不幸の一つの原因であると私は思いますが、シアヌークと金日成というのは非常にいい。私は、金日成と二人であそこの人造湖の上でいろいろ話したことがありましたが、そのときに、中国の南方でできるリーチとかライチとかいう果物を出してくれましたが、その果物はだれが送ってきてくれたかというと周恩来なんだ。亡くなった周恩来、当時の中国首相が、ひとつこれは金日成さん、君とシアヌークさんと一緒に食べてくれと、こう言ったと言ってましたよ、金日成自身が。ですから、私は、シアヌーク、金日成それから周恩来ラインというものは当時しっかりあって、現在もそういう線が続いているという気がします。
　御承知のとおり、シアヌークとソ連というものは、これは非常に悪いのですね。例のロン・ノルのクーデターが起こったときにたまたまシアヌークはモスクワにおりまして、そしてモスクワの当局はそのことをシアヌークに知らせない、空港でタラップに乗るときにこういう事件が起こったと知らせたなんということで、それはシアヌークは少なくとも当時はソ連に対して恨み骨髄に徹していた、そういうことなんですね。そういう人と金日成・周恩来ラインがあるということは、やっぱり相当注意して見ていなきゃいかぬのじゃないかと思います。それですから私は、北朝鮮というものはソ連の方にはなかなか行きにくいと、しかしこれを無理に今度は向こうに戦争の雰囲気で追いやると中国の朝鮮半島に対する立場というものは私は非常に困難になると思いますよ。私はアメリカのリーダーがそこら辺のことをよく理解してソ連がもし危険であるとするならそうであるほど北朝鮮の問題をもう少し真剣に考えなきゃいかぬと思います。
　私どもはソ連に対する考え方というものは常にかみつくオオカミだとは必ずしも思っていませんけれども、やはりアフガンに対するあれだとか北方領土に対する問題だとか納得のいかない点もいろいろあるわけでありますから、この朝鮮半島の状態、いまの南北対立の状態が極端になって、そして北朝鮮が非常に強くソ連寄りになる、中国がいろんな意味でやりにくくなるというような状態は、私は朝鮮問題に対する日米会談の際に日本側から当然主張されてもいい問題だろうと、こう思いますけれども、外務大臣はいかに考えられますか。
○国務大臣（伊東正義君）　アメリカとの首脳会談で国際情勢ということでいろいろお話し合いがあるのでしょうが、アジアということになりますと、中国、朝鮮半島、カンボジア問題、これはアフガニスタンもインドもアジアということであれば、そっちの最近のパキスタン、インドの関係等の話も出ると思います。その場合に、総理も常に言っておられますように、北朝鮮を含めた朝鮮半島全部の緊張緩和につきまして日本としてはそういう国際環境ができるように努力をしようということを総理も言っておられるわけでございますので、韓国との友好関係の維持発展ということはもう前提でございますが、朝鮮半島全部の国際緊張の緩和、そういう環境をつくり出そうというような恐らく御意見だろうと思っておりますが、どの程度、どう触れられますか、いまわかりませんが、この朝鮮半島がアジアの平和にとって非常に大きな問題である、その後ろに中国もあればソ連もあるということで非常に複雑だということ、私も先生とその点は同感でございます。ただアメリカは北朝鮮――朝鮮民主主義人民共和国につきましては非常に厳しい考えを持っているということだけは、これは確かでございます。
○宇都宮徳馬君　ですから、なかなか軍事問題を論ずるにしても国際的な情勢に対する解釈、何が脅威なのかという解釈、これによっておのずから違ってくるわけでありまするから、やはり軍事問題に入る前に一体日本は何を脅威とするか、日米の安全保障条約で日本が一番必要とするものは何かということもこれは考えなきゃいけませんね。アメリカはアメリカで世界戦略の立場から日本にどの分野を分担してもらおうかということを考えるかもしれませんが、とにかくこれは安保条約そのものは、結局終戦後の無武装な状態における日本自体の安全というものを中心につくられたものであり、それから安保条約改定後においては、日本の基地ですね、――アメリカの基地、日本にあるアメリカの基地、それに対する攻撃を日本に対する攻撃とみなすという形で条約に相互性を与えているものですね。ですからその基地は、しかし極東の範囲とかいろいろ言われておりまするけれども、とにかくアメリカの政策に従ってそこの分担が、そこを根拠に活動するということが行われてきたし、今後も行われるのでしょうが、そこら辺に日本とアメリカの立場の違いがもちろんあります。ですからやっぱり日本の政治家としてはしっかり言うべきことを言わぬと、何かアメリカ空海陸のですね、日本の武装勢力は単なるしっぽみたいになってしまうということになりますから、この辺はひとつ十分お考えになってお話し願いたい、こう思いますね。
○国務大臣（伊東正義君）　日米首脳会談でも、おっしゃるとおり、日本としてはこう考える、それが正しいと思うという主張はやはりこれはアメリカに対しても堂々と主張して、そういう主張ができることは本当の友人関係だと私は思うわけでございまして、十分そこは総理にも申し上げますが、注意していこうと思っております。
○宇都宮徳馬君　私はアメリカ人は非常に率直だと思うのです。ですからこうもやもやわけのわからぬいいかげんなことを言うよりも、やっぱり率直なことを言う、日本の主体性は、客観的に理解し得る国益に基いて率直なことを言う、それから世界の平和を維持するという立場からきわめて率直なことを言うということは、私はそこら辺たまたま議論になったり、場合によっては激しい言い合いになったにしても、決してこれは長い目で日本の損害にはならぬと、こう思いますから、ひとつ伊東さんの正直な、率直な愛国的心情をもってしっかりやっていただきたい、こうお願いする次第です。
　今度のこの会はいろいろな法案を、条約を審議しているわけです。きょうは幾つか可決されるのでしょうが、海洋に関する問題が大分あります。私はこれについて余り知らぬわけですけれども、ただ海洋の問題がありますから、これで思い出して御質問申し上げたいのは、海洋法の問題が第三世界の諸国が中心に十年近く前からいろいろ問題になり、三、四年前には一つの結論が出そうになっていたわけですね。それがいまちょっといろんなむしろ大国の都合で進展が阻止されているという状況にある。私は、そういう海洋法の論議が相当詰まったころ日韓大陸棚協定というものが締結されたわけですね。朝鮮問題が出たついで、海洋問題が出たついでにちょっと御質問申し上げるのですけれども、日韓大陸棚協定が締結された。それで日韓大陸棚協定というのは、当時、ちょうど第一次石油ショックがありまして、石油が一滴でも欲しいという状況と、それからまた、韓国とのいろんな政治的状況の中で結ばれたものであります。私どもは、どうもあれは韓国の第一鉱区に指定されていたのですけれども、当時の海洋法の傾向から言うと、当然日本の経済水域になるところである、それが石油不足を理由にして非常に忙しくこの協定が結ばれた、おかしいじゃないかということでいたのですけれども、しかし、石油が出れば無意味なことはないわけです。問題は、日本の当然経済水域になるところを共同開発にしたというところに問題がありますけれども、石油が出ればこれは無意味ではないわけですが、石油もなかなか出ないだろうと。掘削もなかなか困難であろう、公害のおそれがあるだろうというようないろんな問題があったわけですけれども、条約が可決されまして、すでに海底の開発が行われているわけでありますが、現在の海底の開発状況というもの、その見込み、それをきわめて簡単にひとつ御説明願いたい。
○説明員（照山正夫君）　お答え申し上げます。
　日韓大陸棚の共同開発の区域でございますが、一昨年の秋から物理探査を開始いたしまして、昨年、そのうちの第五小区域及び第七小区域の両区域につきましてそれぞれ一本ずつの試掘を行っております。その結果はまだ、いわゆる油ガス徴と申しますが、油あるいはガスの存在を示す徴候はなかったということになった次第でございます。
　現在は再び物理探査作業を行っておりまして、また今年度試掘を実施していくという、そういう状況でございます。
○宇都宮徳馬君　いままで試掘井はどのくらい掘られましたか。
○説明員（照山正夫君）　昨年、第五小区域について一本、第七小区域について一本、合計二本でございます。
○宇都宮徳馬君　これは多少見込みのある結果は出ましたか。
○説明員（照山正夫君）　それぞれの二本につきましては、いわゆる油ガス徴、つまり石油あるいは天然ガスの存在を示す徴候はございませんでした。
○宇都宮徳馬君　特にあれは第五鉱区と第七鉱区だったと思いますが、そこは特に有望としてやったんですか。
○説明員（照山正夫君）　日韓共同開発区域は全体で九つの小区域に分かれているわけでございますが、そのうち第五及び第七の小区域が面積も広うございますし、日本側の企業及び韓国側の企業、開発権者、それぞれ最もその中では有望な区域、小区域であるというふうに判断をいたしまして、そこを現在重点的に物理探査及び試掘を実施していると、こういう状況でございます。
○宇都宮徳馬君　そこが有望と見た根拠は十分あったのだと思いますが、他の区域は有望じゃないのですか。
○説明員（照山正夫君）　ちょっと言葉があるいは不正確でございましたが、第五と第七は面積が広うございます。その中に、したがいまして有望と見られる構造の数も多いわけでございます。他方、第一から第二、第三、第四、それから第六というところは面積が非常に小さうございます。それから第八、第九の小区域は水深が深いということで、現在の総合的な評価といたしましては第五と第七が評価が比較的に高いということでございます。
○宇都宮徳馬君　日韓大陸棚協定では石油が出た場合、大まかに言うと、半分を分け合うということになっているわけですね。
　それから中国と何か近ごろ渤海湾あたりでやっていますね、あの協定はどうなっていますか、石油。
○説明員（照山正夫君）　御質問の中国との関係でございますが、これも中国の沿岸におきまして石油開発を行う、これに日本が協力をするという形で、昨年の五月に渤海湾における石油開発につきまして日本側の企業と先方、これは石油公司の海洋分公司というところでございますが、ここと契約が成立いたしまして、現在共同作業を渤海湾について行っているという状況でございます。
○宇都宮徳馬君　この分け方はどうなっていますか。
○説明員（照山正夫君）　ごく簡単に申しますと、生産されました石油の四二・五％を日本側が取得するということになっているわけでございます。
○宇都宮徳馬君　時間が来ましたが、ちょっと一問だけ。
　中国の石油を掘る場合に、日本の資材を提供して掘っていますね、それでその日本の資材、提供した資材というものは、やっぱり石油で返されるわけですね、四十何％以外の石油で返されるわけですね。
○説明員（照山正夫君）　日本側がまず探鉱作業を日本の負担において行います。その費用につきましては、成功いたしまして生産された油のただいま申し上げました四二・五％の中から回収をするということでございます。