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○石川政府参考人　町村委員御指摘のとおり、国際機関における邦人職員数は依然として少ない状況でございます。御指摘のとおり、国連事務局をとりますと、おっしゃった百十二名というのは全体の四・五％ということで、国連事務局が定める望ましい職員数の下限の半分にも満たない、こういう現状にございます。
　こういう現状を踏まえまして、先般いらしたアナン国連事務総長に対しましても、総理から国連改革の話をされ、また、川口外務大臣は、二月二十二日に、邦人職員の増強ということについて強く働きかけた、こういう経緯がございます。
　委員が今おっしゃいましたように、アナン事務総長の国会の演説でも、邦人職員が少ないということを、これは私どもが働きかけたわけでも何でもございません、アナン総長の方からスピーチでおっしゃってくださった。そういうわけで、問題意識は分かち合われている、そこが一つの出発点であろうかと思っております。
　その上で、私どもといたしましては、一つは量の問題、職員の数をふやすということ、それからもう一つは質の問題と申しましょうか、国際機関において意思決定に影響を行使できるポストの確保を達成する、この二本立ての取り組みを実施させていただいております。
　具体的には、外務本省内に国際機関人事センターというのを設けておりまして、その支部をニューヨーク、ジュネーブ、ウィーン、それぞれの代表部の中に設けております。そこで若手とベテラン双方の人材発掘ということに努め、また、国際機関への応募支援、細かいことを申し上げて恐縮でございますけれども、例えば、日本の方は、筆記試験は大変お得意でいらっしゃいますけれども、どうも口頭試験で遠慮がちになられる等々、そういったところも具体的なアドバイスを僣越ながらさせていただいたりしております。
　今現在、先ほど先生御指摘いただきましたように、この歯車がちょっとかみ合いましたせいか、過去三年間で二七％ほど増加してまいりました。先ほど、国連の事務局で百十二名と申しましたが、これを専門機関を含む全体の国連ファミリーで申しますと、一年前に五百五十七名だったものが、今、内定を含めまして六百十名ほどになっておるということでございます。
　また、きょう御報告申し上げるべきは、意思決定に影響力を行使できるポストの確保に関しまして、ちょうどきょう、三月一日に丹羽敏之さんという方が国連児童基金、ユニセフの事務次長に就任されるということもございます。このほか、御声援賜りました松浦事務局長、あるいは内海事務総局長、ＵＮＩＤＯの広瀬次長さん、また、実は目立たない機関なんでございますけれども、バーゼル条約というのがございます、ごみのことをやっているところで、そこの事務局に桑原幸子さんという大変優秀な女性の方もいらっしゃいます。
　とは申せ、まだ足りない、御指摘のとおりでございますけれども、私どもの悩みを率直に申し上げさせていただきますと、邦人職員の増強のためには、海外でずっと生活して、国際機関の中で大変優秀なさまざまな国籍の方々との競争を生き抜く、そういう覚悟をして飛び込んでいく、そういう覚悟のある優秀な人材を発掘していく努力を私たちに求められております。
　幸い、そういう人材の方、ふえてきております。ふえてきておりますが、なかなか一朝一夕でまいりませんので、どうぞ御指導賜りながら、私どもも頑張ってまいりますので、よろしく御声援のほどお願い申し上げたく存じます。ありがとうございました。
○町村分科員　ぜひ御努力をいただき、また、特に採用された後のいろいろな意味のサポート体制などを含めて、国際的に活躍する日本人が一人でもふえるように、引き続きの御努力をいただきたいと思います。
　次に、今度は送り出す方じゃなくて受け入れる方なんですけれども、留学生の受け入れ、これも長らく十万人目標ということでやってまいりまして、一昨年の五月時点で九万五千人、平成十五年五月に十万九千五百人ということで、いわば目標を立てて以来初めて十万人という目標を達成できたという意味では、私は、画期的だったんだな、こう思います。
　ただ、ちょっと、まあ数がふえることは非常に重要なんですが、少し、数を追い求める余りに質のことを余り言わなさ過ぎたのかなという反省もそろそろしなければいけない時期なんではないだろうかと思っております。
　特に国費留学生、細かい問題点は省きますけれども、私費で来る方々と比べるといろいろな意味でかなり優遇されている。そういう意味では、やっかみの面もかなり強いんですけれども、どうも大学が要求する語学力、専門能力に著しく欠ける方もいらっしゃるとか、しかもそれらはどうも大使館推薦、ほかに大学推薦とか国内採用というのがあるんですが、どうもこの大使館推薦という仕組みに問題があるのではないかという指摘が、私、先般、大学関係者何人かから、会いましたら、どうも問題があるという御指摘がありました。細かいことは言いません。
　それからまた、留学生に、留学が終わった後、せっかく国費なんだから、もう少し義務も課したらいいんじゃないかと。年に一回学習状況を報告するだけでいいとか、帰国した後どこにいるか連絡先も届けないとか、あるいは、普通であれば帰国した後は一定期間母国にとどまって働くとか研究生活に励むというのが常識なんだろうけれども、日本が終わったならばすぐアメリカに行っちゃう。いわばアメリカに行くワンステップみたいなことで国費留学生がいるなどなど、やはり改善をすべき点がある。特に国費でやっている場合にはそういうことが言えるんじゃないかと思うのですが、どうぞこれはひとつ、関係する文部科学省あるいは大学関係者ともよく相談をして、早急に改善策をつくる必要があるのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　町村議員御指摘のとおり、留学生の数は昨年央に十万人を突破いたしましたが、これからはもっとその質を高めるべく努力すべきであるということは私どもも考えております。
　国費留学生、これは年間約二千人ぐらい受け入れておりますが、これにつきましては、諸外国との相互理解、親善を促進すると同時に、途上国の人材育成にも資するという観点から、現在百四十の国を対象に大使館推薦あるいは大学推薦という形で受け入れを行っております。
　大使館推薦につきましては、公平性、客観性を期するために、新聞広告を通じて公募をし、また、多くの公館では現地の大学関係者あるいは有識者等で構成される選考委員会をつくりまして、そういった委員会を通して優秀な学生を選考するように努めてきております。
　しかしながら、いかにして、いい学生のいわば取り合いのような競争の中で、いい学生を日本に連れてくるかということは、常時その方式を見直していくべきだという観点から、文部科学省とも緊密に協力をしながらこの選考方法の改善等を行っていく所存でございます。近々専門家あるいは大学の先生方も含めた研究会をつくって、政府の見直しというのをやってまいりたいと思っております。
○町村分科員　時間もなくなりましたので、あともう一つ、これは私が大変かねてより関心を持っております日本語の普及、このこともちょっと詳しくお聞きしたかったんですが、時間がありません。ただ、例えば日本のポップスとかアニメとかを通じて、外国の若い人に日本語を学びたいという人が非常にふえているというのはとてもうれしいことでありまして、二百万人を超える人たちが日本語を学んでいるという数字やら、最近の日本語能力試験というのも海外応募者数が非常にふえているなどなど、とてもうれしい事態だと思います。
　ただ、国際交流基金全体が予算が減らされちゃっているものですから、十分な予算が確保できないのかもしれませんけれども、どうぞひとつ、今後とも文部科学省とも一緒になってこの日本語普及のために一層の御努力をしていただきますように、もう時間がないので答弁は結構でございますが、さらなる御努力をお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○萩野主査代理　これにて町村信孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉沢徳一郎君。
○玉沢分科員　本日最後の質問者となりましたが、もうちょっとよろしくお願いいたしたいと思います。
　私は、昨年の十二月二十九日に日本政府から台湾の陳水扁政府に申し入れをした件につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、質問する前に、この申し入れの内容について確認をしておきたいと存じます。申し入れの（２）でございますけれども、
　最近の陳水扁「総統」による公民投票の実施や新憲法制定等の発言は、中台関係を徒に緊張させる結果となっており、我が国としては、台湾海峡及びこの地域の平和と安定の観点から憂慮している。我が国としては、現在の状況が今後さらに悪化することは回避する必要があると考えており、陳「総統」が就任演説で行った「四つのノー、一つのない」を遵守され、この地域の平和と安定のため、慎重に対処していただくことを希望する。
これで間違いございませんですか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　間違いございません。
○玉沢分科員　私は、この内容に対しての質問はこれから申し上げますが、この申し入れ自体は、我が国が台湾と国交断交以来初めて、台湾国民の自由にして民主主義のもとに選出された陳水扁政権に対して、その正統性と存在を明確に認めたものである、こういう観点から評価したいと思うわけであります。
　そこで、内容に対しまして質問させていただきたいと思いますが、陳水扁総統の公民投票や新憲法をめぐる発言の内容がなぜ中台関係をいたずらに緊張させる結果となっているのか、その認識等につきまして具体的に教えていただきたいと思います。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年来の陳水扁総統による公民投票の実施、あるいは新憲法制定等の発言ということがいろいろとあったのは委員御承知のとおりでございます。この中で、やはり中国側は、いわゆる台湾の独立を目指す動きであるとして、非常な警戒感あるいは非難を強めているということも一方においてございます。
　日本政府といたしましては、この地域の平和と安定という観点から、やはりこの中台間で緊張が激化する、そうした事態はぜひ避けるべきであるというふうに考えてございます。まさにこの地域の平和と安定ということで、現在そういう意味での中台間で高まっている緊張、これが今後さらに悪化することを非常に懸念してきたということが今回の申し入れの背景にあったということでございます。
○玉沢分科員　台湾が独立をするかもしれないということが今言われましたけれども、陳水扁総統のこの公民投票に対する発言等を見ておりますと、決して独立とかそういうことは言っていないんですね。
　それで、私は、日本の国会においては中国の声は非常に高く響いてきますけれども、台湾の考えていることとか彼らの方向、こういうことは本当に小さくしか聞こえてきませんので、あえてここで陳水扁総統の国民に呼びかけた演説を御紹介しておきたいと思います。
　親愛なる国民同胞の皆様
　　二〇〇〇年五月二十日、私は中華民国第十代総統に就任し、その就任演説の中で「私は、中華民国第十代総統として、憲法を遵守し、国家の主権と尊厳および安全を守り、全国民の福祉を確保しなければならないことを深く認識しております。このため、中国が武力を発動する意図がない限りにおいて、私は在任中に独立を宣言せず、国名を変更せず、二国論を憲法に盛り込まず、統一か独立かといった現状の変更に関する公民投票を行わず、また国家統一綱領や国家統一委員会を廃止することもいたしません」と提示しました。
　　以来三年余、私はこの「四つのノー、一つのナッシング」
つまり、さっきは「一つのない」ということだったんですが、「一つのナッシング」ですね。
　の公約を一貫して遵守してきましたが、中国は台湾に対し絶えずミサイル配備を増強し、台湾への武力侵犯の軍事的準備を進めてきました。かれらの目的はきわめて明確であり、それは非民主的、非平和的な方法で台湾海峡両岸の現状を変えようとするものであり、われわれと共に現状を維持しようとするものではありません。たとえそうであっても、地域の平和と安定のため、私は依然として最大の努力をし、台湾海峡の平和と安定を維持しなければならず、最後の最後まで、われわれは断じてそうした努力を放棄しません。
　　このため、中国が台湾を武力侵犯し、一方的に台湾海峡両岸の現状を変えるのを防ぐため、われわれは「三・二〇平和公民投票」を実施します。中国が強大な武力をもってわれわれの国家主権を脅かそうとしている事態に直面している今日、平和に関する公民投票は一種の効果的な予防的行為であり、これにより国民の防衛意識を高め、積極的に両岸の現状を維持しようとするためのものであります。
　　私は謹んで、「三・二〇平和公民投票」において、われわれが全台湾人民の決定に委ねる第一の問題は、「台湾人民は、台湾海峡問題の平和的解決の立場を堅持しています。もし中共が台湾に照準を合わせたミサイルを撤去せず、台湾に対する武力使用を放棄しない場合、あなたは政府がミサイル防衛設備を追加購入し、台湾が自主防衛能力を強化することに賛成しますか反対しますか」というものであることを発表します。
こうあるわけです。
　ですから、台湾が公民投票とか一連の発言、こう言っているわけでございますけれども、これはあくまでも両岸関係におきまして、中国側が軍事力を毎年とにかく平均してこの五年間でも一五％ずつ上げているじゃないですか。しかも、台湾並びに周辺の国々に対してだと思いますけれども、毎年ミサイルを五十基から七十基ふやしまして、今四百九十一基ミサイルの発射台がある、こう言われているわけですよ。こうしてみずからの武力でもって相手を脅迫する、こういうような事態に対して、あくまでも予防的措置、自衛的な措置として公民投票をやる、こう言っておるわけでありますから、何でこれが平和を乱すことになるんですか。どうですか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに今委員御指摘のとおり、陳総統の就任演説で行った四つのノー、そして一つのナッシング、ないということ、これを遵守されて、そしてこの地域の平和と安定のため慎重に対処していただきたいというのが私どもの立場でございまして、そのことも先方に昨年末申し入れたわけでございます。
　そしてまた、同時にといいますか、ずっとこれは繰り返し我々はやってきてございますけれども、中国側に対しまして、まさに日本はいろいろと申し入れを行ってきております。そこは冷静な対応を求め、そして武力行使には反対であるということ、このことをきっちりと先方に申し入れてきているということでございまして、全体として双方が慎重な対応をとることによって、この地域における緊張が激化しないように、そのことを我々は強く求めて、そしてまた双方に働きかけてきているという状況でございます。
○玉沢分科員　今度は、私が言いたいことは、台湾に対しては大きい声で言うんだけれども、中国に対しては小さい声で言っているんじゃないかと。今、先方に対して申し入れをしたと言うんですが、だれがどこでどのように発言をしているか、そして向こう側はどういう努力をしたのか、それについてお答えをいただきたいと思います。
○薮中政府参考人　申し上げましたように、累次の機会に中国側には申し入れをしてきておりますけれども、まさにこの台湾側への申し入れと相前後してということで申し上げますと、昨年の十二月の二十二日に、例えば日中の外交当局間協議というのがございまして、これは次官級の協議ということで、田中外務審議官、相手は王毅外交部の副部長でございますけれども、我々の方から、台湾に対する我が国政府の立場というのは日中共同声明にあるとおりであるということを指摘し、二つの中国、あるいは一つの中国、一つの台湾との立場をとらず、また、台湾独立も支持しないと。他方、我々としては、日本としては、台湾をめぐる問題が平和的に解決されること、そのための対話が早期に再開されることを希望しており、中国の武力行使には反対であるということを表明いたしました。
　そしてまた、最近、さらに日中安保対話ということがございました。これも田中外務審議官、王毅副部長というのがおのおのの代表でございましたけれども、同様の申し入れを行ってきておるわけでございます。
○玉沢分科員　台湾海峡の問題について、武力で解決することは日本としては望まない、こう言うのであれば、なぜ中国が毎年一五％から多いときは一九％も軍事力を増強しているのか。それから、台湾の問題について、平和的に問題を解決すると言うのであるならば、なぜミサイルを増強して、そして常に、武力でもって侵攻すべきであるというようなことまでも主張しておる。こういう点を明確に日本として向こう側に申し入れをしなければ、平和的な解決と言っているだけでは、ただお茶を濁しているとしか言えないわけでありまして、もっと強く、効果的になるような発言をすべきではないですか。
○薮中政府参考人　委員十分御承知のとおり、日中間での安保対話というのは、まさにそうした意味で、日中双方において、日中両国においてお互いの安全保障政策について話し合おうと。それは、余りにも、中国の国防政策あるいは実態、今御指摘のとおりの国防費、非常に大きく増大していますけれども、その目的、実態は何かということ、その透明性が非常に大事だということを我々は認識しておりまして、そういう中で積み重ねてきたのが日中安保対話でございます。先般、第九回目になりました。
　そして、我々としては、そこで今申し上げましたような台湾をめぐる問題についての武力行使に反対するということとともに、中国の核、ミサイル近代化を含めた国防政策の透明性を高めるようということで、私どもの方からも説明を求め、先方から、何を目的として、どういうふうにしているのか、それが実際に中国が発表している国防政策と合致しているのか、こういった点についての意見交換を行い、我々の考え方を伝えてきているというのが今までの努力の内容でございます。
○玉沢分科員　私は、その努力は一応は認めますよ。しかし、歴代の中国政府のとってきた政策というものをもう少しよく分析してみる必要があるんじゃないか。つまり、みずからの主張を実現するために、武力でもってこれを実現しようとしてきたという歴史ではございませんか。
　例えば、チベットの問題をめぐりまして、インドと平和五原則というものを結びました。そのときに領土の保全も約束をしたわけでありますけれども、中国は当時自治政府でありましたチベットに侵略をいたしまして、これを中国の完全なる独裁体制のもとに置いて、難民が流出するに及びまして、中国とインドの間におきましては、平和五原則が破れまして国境紛争になりましたね。それで、中国の主張する国境のとおりになったではないですか。それが一九五九年のことですね。その次が一九六二年ですよ。
　毛沢東は、東風が西風を圧する、こう言っておるんですね。それから、たびたび中ソ論争で明確に示しておりますように、ウラル山脈から東はほとんど不平等条約によって領土をとられたものであって、これはカムチャツカ半島まで中国の領土である、こう言っていますね。
　それで、具体的に申し上げますと、これは一九六二年三月八日の人民日報に書いてありますけれども、帝政ロシアと清朝政府が結んだ不平等条約の例としまして、愛琿条約、天津条約、北京条約、イリ条約、これを挙げております。そして、香港が返ることによりまして、対西洋の列強との間の不平等条約はなくなった。いずれは、これらの不平等条約を是正して領土を回復しなければならぬという観点からだと思いますよ、一九六二年一年間に五千回の国境紛争が行われたではないですか。
　それから、一九六九年におきましては、珍宝島をめぐりまして大規模な国境紛争が起きた。このときに、ソビエトは明確にアメリカに対して、核攻撃も辞さない、こういうことを言っていますね。それに対して、キッシンジャー当時の国務長官は、もし中国がソ連の核攻撃を受けるようなことがあれば、アメリカはソ連を核で攻撃する、こういうことで、ようやくこの国境紛争というのはとまっていますね。ですから、今、小康を得ているようなことではありますけれども、いずれ武力でもっても、かつての不平等条約でとられた領土を回復しようという意図を持っておる、こういう国である。
　それから、一九八八年には中国とベトナムの紛争があったではありませんか。それによって、陸上戦闘では中国は破れましたけれども、海上の戦闘におきましては中国海軍が勝利をして、西沙群島を占領したではございませんか。つまり、それによって中国がねらっていることがはっきりしたわけでありますけれども、この地域の海洋資源を彼らは独占しようとしておる。西沙群島並びにこの地域のいろいろな岩礁その他がありますね。そういうものを確保することによって、二百海里をそこからやって、そしてその地下に眠る海底資源を独占しようとしておる。我が国との関係におきましても、沖縄と大陸との間にある海底に眠る海底資源が、石油があるということがわかってから、尖閣列島の領有を主張しているじゃありませんか。
　なおかつ、海洋法におきましては、両当事国の海峡がある場合は、その海峡に中間線として線を引いて、そしてお互いにやっていくということになっていますけれども、中国はこの中間線を認めないではないですか。しかも、尖閣列島に対しましては何回も突入してくる。それから、我が国が主張しておる中間線よりもこちらに入ってまいりまして、海洋資源を調査しているじゃありませんか。
　こういうようなことを見たときに、ただ台湾の問題でも、台湾だけが陳総統の発言あるいは公民投票だけでこの地域が、平和が乱されるというふうに憂慮するというのはおかしい。あくまでも中国の武力拡張主義というものが背景にあって、それに対して台湾はみずからを守ろう、こういう姿勢をとっていると私は思うんですよ。
　それと同時に、我が国がいかに中国におもねっているかということは、尖閣列島を初め海底資源の問題で中国が中間線を越えて入ってくる、さらにはまた海峡等についても、艦船を日本の近海に遊よくさせましていろいろな調査をやっていると思われる。こういうことに対して、外務省はただ通告すればいいというような態度をとっているように聞いておりますけれども、こうした侵犯行為に対して、日本の外務省は中国に対して明確なる抗議を申し出ているかどうか。例えば、昨年一年だけでどのような回数、あるいはどのような事態があったか、それに対して明確にお示しをいただきたい。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに我々といたしましては、今委員御指摘の尖閣諸島、これは当然我が国固有の領土でございます。そして、これについては歴史的にも国際法上も疑いのないところでございまして、現に我が国はこれを有効に支配しているという現状がございます。
　今御指摘の海洋の関係でございますが、東シナ海における海洋の境界画定、これにつきましては、我が国は当然のことながら中間線を引くべきとの立場をとって堅持してございます。本件につきましては、双方の主張にまだ隔たりがございます。平成十年度から毎年、海洋法の問題に関する日中協議、これを行いながら、我が方の主張する中間線による境界画定に向けて一生懸命努力をしているというのが一つの現状でございます。
　そしてまた、今委員御指摘の最近の海洋調査の動きが幾つかございます。これにつきましてはさまざま我々の立場から申し上げまして、東シナ海そして東シナ海以外の我が方の排他的経済水域における取り扱いということでございますけれども、国連海洋法条約に基づく手続、これをきちんと踏んだものでなければいけない、それを随分と無視したあるいは違反した行動がございました。
　そして、それに対して、平成十二年八月の日中外相会談、ここで当時の河野大臣からトウカセン外交部長に対し、日本側の厳しい要求を突きつけて、日本国内の厳しい雰囲気を伝えまして、結果としてでき上がったのが、日中間における海洋調査活動の相互事前通報の枠組みでございます。これは相互事前通報ということで、東シナ海において、それまでは年間十数回、毎年我が方の事前同意を得ずに、先方が、中国側が科学的調査を行ってきておりました。平成十年には十四回、十一年には三十回、十二年には二十回、東シナ海でそういう活動がございました。
　これに対して、我が方からの申し入れを受けて、結果としてでき上がりました相互事前通報の枠組みということで、これができた以降はこの枠組みが有効に活用されておりまして、この枠組みに違反する事例というのは、例えば十五年以降につきましては確認されてございません。これまで三年間でこの枠組みに基づきまして二十一件の調査には同意しておりますけれども、すべてきちんと事前の枠組みを有効に活用して、向こうも事前の通報をしてきているということでございます。
　他方、東シナ海以外の我が国の排他的経済水域における科学調査というのも、最近、事例が散見されます。これは極めて遺憾なことであるということで、日本側から中国側に対して、例えば一昨年九月、川口外務大臣からトウカセン当時の外交部長に対して、そしてまた昨年六月は李肇星外交部長に対して、非常にこの問題の重要性を指摘してきているというのが状況でございます。
　そうした中で、なお先ほど来申しております東シナ海以外の地域におきましては、まだ先方からの活動があって、例えば本年に至っても五件そういう活動をしておる。これにつきましては厳しく外交ルートでこれについての問題点を指摘して、こうしたことのないようにということを訴え続けてきている。そういう努力は今後さらに強化していきたいというふうに考えております。
○玉沢分科員　大臣にきょうは答弁をしていただこうかと思ったんですが、ございませんので、最後に質問させていただきますけれども、やはり、この台湾をめぐる問題は非常に問題が大きいと思います。
　なぜかといいますと、台湾は我が国の海洋ルートの極めて重要な拠点でございますし、さらにはまた、この国の国民がみずからの意思をみずからで決めるという形で総統選挙を行っておるわけです。つまり、自由と民主主義の国であるということが極めて大事なことだと私は思います。これが存在をしているということが日本にとっても利益である、国益である。また、尖閣列島をめぐる問題等におきましても、日本がもし中国に弱腰な態度で何でも中国の言うとおりを聞くというようなことであれば、ますます、この経済水域等についても彼らは進出してくるだろうと思うんです。
　ですから、みずからの存在と、それからこの地域の平和を守るために、決して日本は沈黙を続けてはならない。明確なる意志を発揮して、地域の平和と安全のために、公正な、しかも勇気を持って行動していくということが大事であると思うわけでございまして、最後に大臣の御所見を伺えればありがたいと思います。
○萩野主査代理　簡潔に。
○川口国務大臣　台湾について、同じような価値観を持った我が国としても、重要なパートナーである地域であるというふうに考えております。
　それから、中国ですけれども、一方で中国との関係では、これは、ともに歩みともに進んでいくという小泉総理のおっしゃった東アジア・コミュニティーとの関連で、大事な、友好的な関係を持つべき国である。と同時に、先ほど来いろいろ御指摘ありますように、中国の動向についてはきちんと注視をし、そして言うべきことはきちんと言っていく、それが中長期的にこの地域の平和と安定につながっていくということはおっしゃるとおりであろうというふうに私も考えております。
○玉沢分科員　終わります。
○萩野主査代理　これにて玉沢徳一郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○萩野主査代理　次に、財務省所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。古本伸一郎君。
○古本分科員　民主党の古本伸一郎でございます。
　私からは、予算の今般の審議をするに当たりまして、国と地方の税財源のあり方、わけても財務省マターにつきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　現在、国と地方を合わせまして七百兆の借金がある、これは御案内のとおりであります。我が国には、その意味からおきまして、二つの大きな財政的な課題があると思っています。その一つが、この七百兆をいかにして返していくかということだと思っています。そしてもう一つは、未来に向けた投資、未来に向けてどのようにこの国を変えていくか、この七百兆の借金を切り口にというふうに思っています。
　これまで、国債を発行し、あるいは公共工事で景気の浮揚をしながらしのいできたのも事実だと思います。国は交付税交付金あるいは補助金といった打ち出の小づちを振って、地方は国を信じて事業を進めてまいりました。結果、交付税の先食いで地方の財政は大変に傷んでいる、これは御案内のとおりであります。
　これらは、言うならば、これまでの日本の常識であったと思っています。政治の主導で、ぜひ、この国債依存、借金体質、そこから抜け出す、言うならばこれまでの日本の常識であったことに対する、非常識へ挑戦をしていかなきゃならない、そんなふうに思っております。政治は未来に責任を負いますので、ぜひそんな意味から、今年度予算を見きわめる上での議論にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、質問であります。現在の予算の仕組み、国が徴税をして、そして地方の要望、陳情を聞いて国が地方へ配分をするというこの現在の仕組みにつきまして、今後とも続けるんでしょうか。その可否の見きわめ、理由をあわせてお伺いしたいと思います。
　　　　〔萩野主査代理退席、石田（祝）主査代理着席〕
○山本副大臣　大変若々しい古本委員さんの御発想でありますし、また日本を代表する、日本が誇り得る企業の御出身でもありまして、そんな意味で私ども、委員さんから新しい発想やアイデアを期待するところでございます。
　御質問でございますけれども、まず国の予算のうち地方向け補助金等は、国が一定の政策目的を実現するため、地方公共団体が実施する事務事業について財政的に負担を行っております。
　補助金自体についてでありますが、これは国の政策目的実現のための重要な手段の一つであることは否定できません。けれども、補助金を通じて国と地方のあり方を考えましたときに、骨太二〇〇三でも明らかなように、三位一体の改革がどうしても必要でございまして、地方の財源と責任を一層拡大する方向で見直していくことが必要であろうというように思います。つまり、委員さんの御指摘の、国が集めて地方に配分するということも、この補助金については抜本的な改革の緒についた。
　次に、地方交付税でございますが、税収の偏在による地域間の財政力の格差を調整する機能、それとともに、地方の歳入歳出の差額を補てんすることを通じて財源を保障する機能、これを有しているわけでございますが、現行の地方交付税制度は、昭和二十九年に創設され、高度経済成長期におきましては、経済成長に伴う果実を全国に配分するということを通じて国土の均衡ある発展に寄与してきた、そう考えられると思います。
　しかし、地方交付税につきましては、三位一体の改革の中で、地域間の財政力格差の調整については、なお必要とされているわけでございますけれども、財源保障機能につきましては、ぜひ、課税自主権あるいは責任ある行政、そういった権限と責任ということを明確にしていく中で見直し、縮小していかざるを得ないし、また、そういくべきであろうというように考えているところでございます。
○古本分科員　ありがとうございます。
　確かに、経済が右肩上がりに成長する、あるいは人口がふえていくというマスの論理、パイがふえていくという前提に立てば、私は、今の国の交付税の仕組みや、あるいは国庫補助負担金の仕組み、これも将来にわたって、事業性、フィージビリティーがあったと思うんですね。ところが、もうそれは瓦解している、しつつあるというか、もう瓦解してしまっていると思っています。
　その意味で、私は、財務省、要するに国の金庫番としてお伺いをしているわけであります。
　現場といいますか、事が起こっているのは地方であります。そして、ニーズがあるのも地方自治体であります。一方で、財源は国が握っているんです。これは、私はどう考えましても、受益、実際に行政のサービスに浴する人、あるいはサービスをマネジメントする行政側、これは地元にあるわけです。一方で、負担をするのは、国民広く押しなべて国税として負担をしているわけであります。言うならば、受益をする人と、それを負担している人、責任を持っている人がずれているわけであります。
　その意味において、金庫番として、この仕組みは本当に将来にわたって成り立つんでしょうか。
○山本副大臣　現下の経済情勢、国、地方ともに大変厳しい状況でございます。したがって、国、地方を通じて財政構造改革を推進することは急務であることは申すまでもございません。
　政府としましては、三位一体改革を進める、このことによって、その際、地方における受益と負担の関係を明確にすること、地方がみずからの支出をみずからの権限、責任、財源で賄う割合をふやしまして、真に住民に必要なサービスを、地方みずからの支出をみずからの責任で自主的、効率的に選択する幅を拡大してもらうということが何より大事でございます。
　それと同時に、地方が財源を持った、そして責任を持って支出する権限もあるということと同時でございますが、今、国も豊かでないわけでありますし、地方もやはり公という意味では国とイコールであり、また、地方独自で成り立つかというと、また地方自体の財源、財政、これも大変窮乏しておるわけでございまして、その意味においては、高度経済成長の時期と違いまして、どうしてもスリム化を進めることが必要でございます。その意味で、効率的で小さな政府を実現するということは、国、地方を通じてやっていかなければならないことでございます。
　また、委員さんがおっしゃるフィージビリティー、持続可能かどうかにつきましては、まさにここで改革して、ある程度持続可能であるような体制、国と地方がいわば共存共栄していく可能性、そういったものを模索しなければなりませんし、また世界各国の例を見ましても、例えば、財源の偏重については補正をするということは必要でございますが、ドイツあたりでは、財政窮乏の地域が財政力を〇・八四五とするならば、豊かなところが一・〇五二、すなわち、ある程度の差がありますけれども、調整をして、やがてそれを一にするというような工夫がされておりまして、そんな意味で、お互いが納得ができる財源であり事業実施であるということの模索が必要だろうというように思っております。
○山本副大臣　私が答えるより直接役所の人に答えてもらった方がいいかもしれませんので、先に、では主計局次長から。
○佐々木政府参考人　先ほど、いろいろ地方、現場でのお話を伺いました。私どもも、現場がどのようになっているのか、あるいは自分たちが査定をした予算というのがどのような使われ方をしているのか、何か不都合がないのかどうか、そういう点につきまして、まさに状況を的確に把握しまして予算編成に生かしていくというのは大変重要なことと考えております。
　そういうことで、前大臣のときから始まりました予算執行調査ということで、担当の主査がそれぞれ現場に赴きましてつぶさに見てまいるということを通じまして、これは、先ほど、七百兆にどう結びつけていくのかということでございますけれども、非常に地道なことではございますが、十五年度の五十一事業をそうやって調査をいたしまして、四百九十二億円の削減というのを十六年度予算でこれは実現をしたということでございます。
　私どもとしましては、今後とも、そういう予算の執行状況についての調査によりまして、実態の把握というものを行いまして、十分予算に反映をさせていきたいというふうに考えております。
○山本副大臣　七百兆を片づけるというのは、本当にこれはもう大変なことだろうと思います。それぞれの官庁がシーリングで要求を前年度よりマイナスにして持ってきてもらったり、あるいは、実際に査定した段階でもう間違いなくマイナスですし、そういうことからしましても、各官庁、財務省だけでなくて、それぞれが今の財政の現状を認識しながら仕事をしていくということはもちろんでございますが、古本委員さんの御指摘のように、いい予算をつくったときにいい評価をもらうということが何より大事だろうと思います。
　その意味では、我々として、逆に、政治にある与党、野党を通じて考えていかなきゃなりませんのは、直近の現状を見る、そういう目も確かに必要でございますけれども、遠い将来のことも、七百兆を完済するという、委員さんのような、そういう遠くを見て今の政治をやるということは物すごく大事なことでございます。
　御参考になるかどうかわかりませんが、去年の十一月三十日の新聞の論調の中に予算のことが書いてありまして、昭和の三ばか査定というのがありました。三つのばかばかしい査定というわけでありますが、一つは戦艦武蔵、大和を建造したこと、それから青函トンネルをつくったそのときの予算要求を査定した、認めた人、それから、御存じの、お地元の伊勢湾干拓事業の前に堤防をつくってしまった。
　この三つについては、私に言わせれば、そのときそのときの政治経済状況からすれば当然のことだったろうというように思います。けれども、やがて五十年、百年たってみますと、そのことはばかという評価になるわけでありまして、そのことにおいては、役所の方々もさることながら、我々も遠くを見詰めながらやっていくという目が必要じゃなかろうかというように思っております。
○古本分科員　ありがとうございます。
　関連で、ではもう一点だけ。
　七百兆を返していくというのはもうとてつもない話ですし、今この場でおよそ回答が得られるとは思いませんが、少なくとも各省庁に配分をする財務省として、普通の企業ではもう、あるいは普通の御家庭でいけばもう完全に破綻しているわけですから、このことについて危機管理を、あるいは危機意識を持って各省庁がそれに当たってくれていると信じています。それに当たって、財務省、金庫番としてその配分をするに当たって、どんな思いで語りかけているのか、あるいはそれをフォローアップしているのか、伺いたいと思います。
○山本副大臣　予算は国民の皆さんからの税金で賄われているということにかんがみますと、財務省職員は、御指摘がございました現場感覚に加えまして、十分なコスト意識を持って幅広い視点から編成作業に取り組む必要がございます。
　この職員に対しましては、財源を最大限有効に活用するという視点から、第一に、単価や事業量の適正性について十分な分析を行うなど各経費の適正な積算に努める、第二に、費用対効果が十分であるかなど施策の必要性、有効性についての徹底した検討を行う、こういうことを通じまして、十分なコスト意識を持って予算編成作業に取り組むよう従来より指導をさせていただいているところでございますけれども、先ほど触れましたかもしれませんが、予算執行調査、こういうことを通じまして、予算査定の当事者が予算執行の現場の状況を調査、把握し、これを予算の査定に生かすといった取り組みも今行っているところでございます。
　財務本省で採用した職員につきまして、国税の現場を経験させるほか、地方公共団体や他省庁に出向させるなどして、幅広い視点と社会一般の感覚を常に身につけるようにしてきているところでございます。
　財務省の職員は、予算が国民の皆様からの税金によって賄われているということの重みをしっかりと認識しながら日々の職務に取り組んでもらっているものと信じているわけでございますが、なお足らざるところはまた御指摘いただいて、鋭意、よりよい方向に向けて努力をさせていただきたいというように思っております。
○古本分科員　ありがとうございます。
　現実には、先ほど総務の委員会でも聞いてきたんですが、実は納税者の満足度調査というような観点で体系的にはなされていないようであります。これは一度調べていただくといいと思いますが、ぜひ、これだけのお金を預かっているわけですから、いわゆるタックスペイヤー、納税者の皆さんがどういうふうに納得なさっているか、あるいはこういうふうにしてもらいたいと、そこはぜひやっていただきたいなというふうに思っています。
　最後に、都市は大変整備されて、結局、郡部との人の行き来ができるようになりました。そして、いろいろな公共工事も含めてやってまいりました。言うならば、これまで常識である国から地方への配分型予算という意味で、担保する税制と交付税、補助金のシステム、言うならば、これはこれまでの常識だったというふうに私は思っています。我が国の行政の、そして国の、政府の常識だったと思っています。
　ところが、ちょうど八十年前の大正九年、総務省の調査をとり出したときの人口統計では、当時五千五百万人でした。人口はそれだけふえました。ところが、もうこれからはふえません。国債を発行して、公共工事も景気を浮揚してきましたが、もうこれは望めません。そういう中で、日本の常識をリセットする、これまでそうだった日本の常識をリセットして、ぜひ私は非常識に挑戦していただきたいと思う。借金に頼らない日本です。あるいは、地方がみずからの責任で行政のサービスをしていく。これは非常識への挑戦だと思っています。何かそういう旗がないと振れませんから、何かそんな御旗があるといいなと思っています。
　最後に、政府の非常識への挑戦をしていくということがもしあるならば、その決意を伺わさせていただきたいと思います。
○山本副大臣　画期的な妙案があるというわけにはまいりませんが、財務省は、我が国の財政を厳しいと見まして、特に平成十六年度末の国及び地方の債務残高が七百十九兆円程度に達する見込みである、極めて厳しい現実を見据えております。そこで、持続可能な財政の構築に向けた取り組みがどうしても喫緊の課題であるという認識をしております。
　そのために、子や孫の世代に負担を先送りすることで債務残高が経済の規模に比べましてさらに増大する、そういう見通しにならないように、まずは第一目標といたしまして、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を目指しております。
　そして、二〇〇六年度までの間、ＧＤＰ比で見た政府の大きさが二〇〇二年度の水準を上回らない程度とすることを目指すなど、引き続き財政構造改革を推進するとともに、民需主導の持続的成長を実現するための構造改革を加速し、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を目指してまいりたいというように考えておりまして、大臣も、この二〇一〇年初頭のプライマリーバランスの均衡ということに全力を尽くそうじゃないかということを省内においても常に主唱されておるということでございますので、ひとつその点、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○古本分科員　ありがとうございました。
　最後に、今、衆議院議員の平均年齢は五十三歳だと思います。そして、平均勤続が九年と少し、どう見積もってもこの七百兆の借金を見届ける人はいないんですし、その負担もみじんもしないうちにこの席から離れていく。
　政治は未来に対して責任があると私は思っています。その意味で、ぜひ高潔で潔い政治家でありたいと思いますし、そんな政府の、委員の皆さんであっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○萩野主査代理　これにて古本伸一郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明二日火曜日午前九時より開会し、法務省所管及び外務省所管についての審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
本分科会は平成十六年二月二十五日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　小杉　　隆君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　町村　信孝君　　　　吉良　州司君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　筒井　信隆君
二月二十七日
　小杉隆君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十六年三月一日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　小杉　　隆君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　町村　信孝君
　　　　　　大出　　彰君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　高山　智司君　　　　筒井　信隆君
　　　兼務　西村　康稔君　兼務　山際大志郎君
　　　兼務　島田　　久君　兼務　西村智奈美君
　　　兼務　増子　輝彦君　兼務　高木美智代君
　　　兼務　西　　博義君　兼務　古屋　範子君
　　　兼務　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　稲葉　大和君
　　　文部科学副大臣　　　　　　原田　義昭君
　　　文部科学大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　文部科学大臣政務官　　　　馳　　　浩君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（文部科学省大臣官房長）　白川　哲久君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小田　公彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　坂田　東一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長）　　谷口　　隆君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　薦田　康久君
　　　文部科学委員会専門員　　　崎谷　康文君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉良　州司君　　　　　小宮山泰子君
　　小泉　俊明君　　　　　高山　智司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　藤田　一枝君
　　高山　智司君　　　　　若泉　征三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　一枝君　　　　　中根　康浩君
　　若泉　征三君　　　　　大出　　彰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　彰君　　　　　城井　　崇君
　　中根　康浩君　　　　　吉良　州司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城井　　崇君　　　　　小泉　俊明君　　
同日
　第一分科員西村康稔君、古屋範子君、第三分科員西村智奈美君、高木美智代君、西博義君、第五分科員島田久君、第六分科員増子輝彦君、第七分科員山際大志郎君及び第八分科員吉井英勝君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　————◇—————
○小杉主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うこととなっております。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算及び平成十六年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。河村文部科学大臣。
○河村国務大臣　おはようございます。
　平成十六年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十六年度予算の編成に当たっては、厳しい財政状況のもとではありますが、我が国が二十一世紀において活力ある国家としてさらに発展し、子供たちが夢と希望を抱くことのできる明るい未来を切り開いていくためには、教育・文化立国と科学技術創造立国を実現することが極めて重要であるとの観点から、教育改革、科学技術・学術の振興、スポーツ、文化芸術の振興にわたる総合的な施策の展開を図ることのできる文部科学予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省所管の一般会計予算額は六兆五百九十九億二千五百万円、電源開発促進対策特別会計予算額は一千五百三十六億六千四百万円となっております。
　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
○小杉主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申し出がありました文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小杉主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○小杉主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○小杉主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山際大志郎君。
○山際分科員　自由民主党の山際大志郎でございます。
　私は、国民の代弁者として、きょうは、主に文部科学行政に関しまして政府及び文部科学省に質問いたします。
　まず初めに、教育基本法の改正について質問いたします。
　教育基本法は、昭和二十二年に施行されまして、以来、半世紀以上たって一度も改正されたことがない、こういった法律でございます。この間の社会の劇的な変化に伴い、教育基本法も改正するべきではないか、こういった議論が成熟しつつあると私も考えております。
　特に、この間の現状、今の日本の現状を見ますと、日本は非常に大きな問題を抱えている。私も地元等々でお話をしておりますと、家庭も崩壊しているし、地域社会も崩壊している、あるいは学校も崩壊している、このようなことを毎日のように私は有権者の方々から伺っております。
　こういった状況にありまして、国家観あるいは公共に対する心、あるいはまた道徳心、または隣人や家族に対する愛情、こういったものが大きく崩れている。この現状を踏まえた上で、早急に教育基本法を改正しなくてはいけないのではないか、このように私自身考えております。
　昨年の三月に中央教育審議会において答申というものが行われてから一年たとうとしておりますけれども、この間に一体どのようなことが行われてきたのか、そして、この教育基本法を改正するに当たりましてどのようなプロセスをもって我々は進んでいくべきなのか、これは政府の強い意志というものもあわせてお示しいただければと思います。
○河村国務大臣　山際委員御指摘のとおりでありまして、この教育基本法、昭和二十二年に制定されて以来五十七年有余、今日、一度も改正されることなくやってまいりました。
　この間、日本の経済社会は大きく変動しております。今の学校教育についてもいろいろな問題が指摘をされておる、この時点でありますから、教育の根本から見直すという動きが出てきて当然でありますし、また、それをやっていかなきゃいけない、このことが重要になってきておる、私も全くそう思っております。
　そういうことで、この教育基本法の改正については、歴代の内閣も教育の構造改革の一環であるという観点でこの問題をずっと取り上げてきておったところでございますが、特に小渕内閣のとき、本格的に、教育改革国民会議が持たれまして、ここで活発な議論が行われて、やはり新しい時代にふさわしい教育基本法が必要であるという話がなされたわけでございます。これを受けた形で、森内閣、さらに現小泉内閣において本格的な取り組みがなされまして、そして、遠山前大臣のもとで中央教育審議会に対して諮問をいたしまして、その答申を御指摘のとおり昨年の三月に受けたわけでございます。
　もうあれから一年たとうといたしておるわけでございまして、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方について、こういう形で答申をいただきました。
　この答申の中では、今日の教育基本法は十一条から成っておりますが、その基本概念といいますか、教育は人格の完成を目指すという基本概念、こういう大事な理念というものは引き続き尊重しながら、さらにこれからの時代に必要なものとして、例えば、個人の自己実現と個性、能力とかあるいは創造性を涵養していく、あるいは社会の形成に主体的に参加する公共の精神とかあるいは道徳心をどうするか、あるいは日本の伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心を養成して国際社会の一員としての意識を持っていく、あるいは家庭教育の役割の重要性、また家庭と学校そして地域社会、この連携を強めていこう、こういうような問題、それからさらに、こういう基本的なことを考えながら具体的に教育振興基本計画をつくっていく必要がある、こういう指摘をいただいたところでございます。
　これを受けて、文部科学省としては、これを法案化して、国会にお出しして議論をしていただく、そのことによってまた国民全体が教育を根本から見直そうという大きな運動にしていかなきゃいけない、こう思っておるところでございまして、そのような取り組みを、これまでも文部科学省も、全国各地で教育改革フォーラムであるとかあるいは政府主催のタウンミーティング等々において、教育基本法に対する国民的な理解、そしてこれを深める取り組みをやってきたところでございます。
　また、与党内におきましても、昨年五月以来、与党教育基本法改正に関する協議会及び検討会が持たれておりまして、教育基本法の改正に向けて議論が今深められております。
　また、中教審答申を踏まえながら、文部科学省としては、国民的な議論をこれからもさらに高めていきたい、こう思っておりますし、また、今与党で行われているこの協議会、この結果を踏まえて、教育基本法の改正をできるだけ早くこの国会にと今は願っておるところでございまして、私ども、総理からも、この与党間の協議についても、大臣としても積極的にこの調整に取り組むようにと言われておりまして、努力をいたしたい、こう思っております。
　教育の憲法と言われる大事な基本法でございますから、慎重な議論は必要でございますが、今の教育の現状を見たときに、早く国会に出させていただいて国民的な議論を起こしていかなきゃいかぬ、このように思っておりまして、積極的な取り組みをいたしたい、このように思っておるところであります。