Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福岡分科員　以上の答弁をお聞きしましていろいろと問題もあるとは思いますが、広島南道路の開通によって、現在の物流ルートとして使われている国道二号線から貨物自動車を南道路へ吸収できますことから、国道二号線の交通渋帯はある程度解消されることは必定でございます。したがって、万難を排して広島南道路の開通計画をぜひ促進させていただきたい、かように考えますが、いかがでしょうか。建設大臣、ちょっとその点について御見解を。前向きに御検討いただけるかどうかひとつお話を。
○江藤国務大臣　積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○福岡分科員　ありがとうございました。事務当局の方でこの点についての御見解があればちょっとお示し願いたい。大臣は今、積極的に取り組む、こう言われたのです。
○萩原政府委員　私どもといたしましては、非常に大きなプロジェクトでございまして、一回決定をいたしましたら当然のことながらその変更ということは考えられないものでございますから、まず路線の選定というものをできるだけ早くやりまして、それから後、積極的に進展をしていくのが筋であろうというふうに考えておる次第でございます。また努力させていただきます。
○福岡分科員　大臣は積極的に取り組むということなんですから、事務当局も大臣の積極姿勢に対応して迅速果敢に推進をしていただくことを要望いたします。
　次に、広島市の段原地区の再開発についてお尋ねしたいのです。
　これは土地区画整理事業と住環境整備モデル事業の二つの事業に分けて、いろいろ問題点があるように私は聞いておりますが、それぞれどのようにこの事業が進んでいるのか、事業が完了するのはいつごろになるのか、お伺いしたいと思います。
○牧野政府委員　まず私から、土地区画整理事業の方についてお答え申し上げます。
　本年度までの累計の進捗率は約四四％でございます。今後の完了の目途は、あくまでも目途でございますが、ただいまのところでは昭和七十年度を目途に事業を推進しているというふうに聞いておるわけでございます。
○渡辺（尚）政府委員　この土地区画整理にちょうどかぶせるように、それをちょっとはみ出しておりますけれども、住環境整備モデル事業というのをやっております。これは、区画整理の地区内が四十七・八ヘクタール、地区外に三・七ヘクタール、全体で五十一・五ヘクタール、住宅数でいいますと、総数が四千四十八戸、そのうち不良住宅率が六一・六％、住環境整備モデル事業としては非常に大きな事業でございます。
　それで、お尋ねの進捗状況と事業完了のめどでございますけれども、本事業は私どものモデル事業でございますが、五十三年に着手されております。この三月現在でございますが、現在までにモデル住宅は五百六十九戸、これは計画戸数が千五十五戸でございますから、戸数でいいますと五四％ということになります。そのほかに、例えば集会所八カ所を計画しておりますけれどもそのうちの四カ所、それから児童遊園は全体の計画十カ所のうち五カ所などを整備している、こういうような進捗状況でございます。
　それから、完了のめどでございますが、先ほど都市局長からも申しましたように、事業でございますからやはりめどということになると思いますが、現在の計画によりますれば本事業の完了予定は昭和六十四年度ということになっております。
○福岡分科員　この地区は本当に密集したところなんで、区画整理は非常に難しいとは思いますが、段原再開発に当たってどんな点が一番問題なのか、お伺いしたいと思います。
○牧野政府委員　私も昭和三十二年から二年間段原のごく近くに住んでおりました。地域の状態は今でもよく覚えておりますが、こういう密集した市街地で何が難しいかといいますと、やはり関係される権利者の数が多い、したがって権利者間で権利関係がふくそうする。また当然あそこは建物が非常に多いわけですが、区画整理に伴って移転をするわけでございますが、それに伴って何といっても多くの関係権利者間の権利調整、これが一番の問題であろうというふうに認識しております。
○渡辺（尚）政府委員　我々の方の住環境整備モデル事業、これにつきましても、今都市局長から説明があったとおり、同じでございますが、特にこの事業は、先ほど申しましたように、全国的に見ましても最大規模でございます。したがって関係者の協力が非常に重要でございますが、したがいまして、この事業の遂行に当たりまして一番問題になると思われますのは関係権利者間の利害の調整であるというふうに言っても差し支えないと思います。
○福岡分科員　町並みを形成している建物を一斉に移転してもらわないと困るとのいろいろ声があるわけでございますが、住環境整備モデル事業の遂行に当たってどういう点が一番問題点なのか、もう一度詳しくお話し願いたいと思います。
○渡辺（尚）政府委員　大変失礼申し上げましたけれども、先ほど申し上げましたように、住環境整備モデル事業といいますのは非常に密集率が高いところをやる事業でございます。したがいまして、関係権利者というのが非常に多いということでございます。したがいまして、事業の遂行に当たりましてはその調整というのがどうしても一番難しい問題になってくるというふうに思っております。
○福岡分科員　建物とか土地の所有者が広島市の建物、土地の買収に応じれば、この借家人は住環境のよい霞団地モデル住宅に無条件ですぐにでも入居できると思うのです。所有者に一日も早く広島市の買収に応じてほしいとの借家人からの陳情を私は受けていますが、このような場合、建設省は今後どのように対処されていかれるのか、お示し願いたいと思います。
○渡辺（尚）政府委員　借家人と土地、建物の所有者につきましては、本来この関係というのは私法関係であります。したがいまして、両者間で調整すべきものであると思います。
　しかし、我々としては事業を一日も早く円滑に推進していくという必要がございます。そこで、施行者であります広島市に対しましては、関係権利者の本事業に対する理解を得るために鋭意努力しよう、理解を得ることによってそういう調整が進むであろうということでございますけれども、そういう努力を鋭意するように指導してまいりたいと思っております。
○福岡分科員　先ほど政府委員の御答弁の中で、自分も二年間この広島市の段原地区に住んだんだ、その中からこの再開発の問題について肌でお感じになっておりますが、この中で政府委員そのものがどういう点に一番問題点があるかということは御存じだろうと思いますので、もう一度政府委員の方から、自分がそこに住んだ感じからのいろいろの問題点をひとつお示し願いたいと思います。
○牧野政府委員　まあ三十二年から二年間でございますので、その後の二十八年ぐらいの間にいろいろ変わっておるかと思いますが、私の印象を申し上げますと、私は正確には隣の霞町四百三十五の一番地というところでございますが、よく夜などは段原の方に行ったわけですね。ですから、非常に密集した市街地で、例えば今事業に立ち返って申し上げれば、あの四十八ヘクタールのところに土地の所有権者が権利者として千七百人、これは事業着手時です。それから借地権者が四百人、借家権者が三千二百人と、全国的に見ても権利者の数が非常に多い。その辺が、先ほども申し上げましたが、一番の問題ではなかろうかというふうに考えております。
○福岡分科員　我々広島市民にとっては非常にありがたいことでございますので、ひとつこの経験を生かして促進強化を図っていただきたいと思いますが、御決意を披露してください。
○牧野政府委員　まあ局長でございますから決意ということはございませんが、やはり私ども区画整理事業というのは全国で手近い箇所で本格的なものをやっております。たしか九百カ所ぐらいだったと思うのですが、その中でも非常に有名な、私が局長になる前から知っておるような事業でございます。私が住まわせていただいたことも関係しているかもしれませんが、今後この事業が円滑に進むように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○福岡分科員　ぜひひとつよろしくお願いいたします。
　次に問題を移しますが、二〇％ぐらいはここは、私が聞いているところによりますと、借地権つき大家がいるとのことでございます。それから換地先に借家権を持っていってもらいたいとの要望もございますが、この点はいかがなものでございましょうか。
○牧野政府委員　ただいまのお話はいわゆる借家人の権利をどう調整するかということだと思いますが、区画整理事業をやって、ああいう状況であれば、まあ引き家ということは余りなくて、大方は建物の所有者の方が除却して新しい建物を建てるということになろうかと思います。そうなりますと、権利関係は、先ほど住宅局長からも御答弁申し上げましたように、一応私法上の関係ということで、建物の所有権者と借家権者の話し合いというのが基本ルールになろうかと思います。
　ただ、先ほどからも申し上げましたように、大勢の借家権者もおられますので、当事者間の話し合いを円滑に進める上で必要がございますれば、私どもの事業の施行者は広島市でございますが、ここに対しましても所要の指導をしてまいりたいと考えております。
○福岡分科員　私が一番問題にしているのは、この事業にかかわる国の昭和五十九年度の補助率の問題でございますけれども、これは昭和五十九年度には三分の二であったものが六十年度は十分の六と補助率が下がっていると聞いておりますが、この再開発事業を早く終わらせることの必要性から考えてみて、補助率の引き下げをすべきではないと思いますが、いかがなものでございましょう。
○牧野政府委員　補助率の問題は公共事業全般の問題でございますが、先ほどから先生の御指摘もございますような社会資本の整備でございますとか、あるいは内需振興の観点からも、事業量を確保したいという強い要請もございます。そういうことで、暫定的な措置としてただいまおっしゃっておられました補助率の引き下げが行われたものというふうに理解しております。
　ただ、これに伴いまして当然地方負担がふえるわけでございますが、それにつきましては所要の手当てが行われておりますので、両々相まって円滑な事業が推進していくというふうに考えておる次第でございます。
○福岡分科員　最後に、一級河川の二又川及び御幸川の改修事業についてお尋ねしたいと思います。
　二又川の改修事業費の昭和六十一年度における大幅な増額につきましては、私がねてから建設省にお願いしておりまして、ある程度の増額があるやに聞いておりますけれども、この点については大変感謝している次第でございます。
　二又川、御幸川の都市小河川改修事業はいつごろ完了するものでしょうか。またこの改修事業の遂行に当たっての困難な問題は何なのか、お教え願いたいと思います。
○廣瀬（利）政府委員　二又川の六十年度末の進捗率を申し上げたいと思いますが、事業費といたしましては四三％、護岸の延長といたしましては四五％でございます。御幸川につきましては、事業としては二二％の進捗率、護岸延長としては二〇％でございまして、今後この速度をできる限り頑張って、できるだけ早く完成をいたしたいと思っておるわけでございます。
　また事業施行上の問題点というお尋ねでございますけれども、二又川につきましては河道改修工事を実施する際、非常に立て込んでおりますので、市道の交通規制を行う必要があるというような問題点がございます。御幸川にっきましては、用地買収に関しましていろいろ問題点があるということでございますけれども、私ども、できるだけ早く事業が完成するように県を指導しているところでございます。
○福岡分科員　ここは川幅が狭いため、過去数多くの水害に悩まされてきたところでございます。近年の開発に伴う雨の水の流水量の増大もひどいものであり、水害に対する地域住民の不安感というものは非常に増大してまいっておりますので、地域住民が安心して生活ができますように、財政事情の問題は十分私もわかっておりますが、ひとつ格別の御配慮をお願いしたいと私は思います。
　この点について、建設省当局のお考えをお聞きしたいと思います。
○廣瀬（利）政府委員　最大限の努力をいたしたいと思っております。
○福岡分科員　最大隈の努力と、ちょっと余りにも抽象的過ぎるので、もうちょっと具体的に方策をお示し願えませんでしょうか。
○廣瀬（利）政府委員　六十年度の予算にできる限りの上乗せをしたいということでございます。
○福岡分科員　六十年度の……。
○廣瀬（利）政府委員　六十年度の予算規模、それにできるだけ上乗せをしたいという努力をいたしたいという心構えでございます。
○福岡分科員　昭和四十年から五十年の間だったか、ちょっとはっきり記憶しておりませんが、御承知のように、太田川の上流地域では三次の大水害がありました。そのときの被害というのは莫大なものでございました。そして、これに対する下流地域における広島市民の恐怖というものは大変なものでございました。いろいろその後建設省といたしましては対策は講じておりますが、やはりこの下流地域についてはそのときの恐怖がいまだに残っておりまして、まさに今私が説明いたしましたように、川幅が狭小なためにすぐ水がはんらんして道路を越してしまいます。さて、あのときと同じような現象が起こるのではないかということで、この地域の住民は避難の準備を始めるというような状況になっておるということをひとつ十分お含みをお願いいたしまして、上乗せの幅をひとつ十分お考え願いたいと最後に御要求いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○住主査　これにて福岡康夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川国彦君。
○小川（国）分科員　私は、建設省所管の中で、日本住宅・都市整備公団が進めております千葉ニュータウンの問題について質問いたしたいと思います。大臣初め答弁者の皆さん、大変長時間どうも御苦労さまでございますが、私が最後の質問者でございますので、いましばらくひとつ御辛抱いただきたいというふうに思います。
　首都圏の中で千葉県が非常に大きく変貌しているわけでありますが、その中で、住宅・都市整備公団並びに千葉県が、一市二町二村にまたがりまして二千九百十二ヘクタールの土地を開発して、九万五千四百戸、三十四万人の人口を持つ千葉ニュータウン計画というものを作成して進めてきたわけでありますが、高度成長が終息の段階に入りまして、この計画も大変な狂いを生じて、今日では、六十八年で十八万人というふうに、計画が半減するというような状況になってきております。この間地元では、区域内に置かれた農家の方々のいろいろなこのために受けた苦渋というものも大変なものであったわけでありますが、同時に、入居募集で千葉ニュータウンに入居してきた方々が、肝心の鉄道の足の建設のめどが十分に立っていない、しかも、これが当初計画から見ますと非常におくれてきているということのために、非常な不安を現在感じている状況にあるわけであります。
　そういう中で、まず住宅・都市整備公団に伺いたいのでありますが、北総開発鉄道、北初富から高砂間のいわゆる第二期工事の完成につきましては、大臣認可を受けた六十三年三月三十一日完成ということで今日まで来ているわけでありますが、この期日に必ずこの北総鉄道を開通させるということについてここで明言できますかどうか、まずその点を伺いたいと思います。
○台参考人　北総開発鉄道の二期工事は、北総開発鉄道が施行しております事業でございますので、公団が竣工期限につきまして発言いたしますことは差し控えさせていただきたいと思います。
○小川（国）分科員　皆さん方が鉄道の事業だからということでおっしゃられましても、現実に日本住宅公団住宅募集センターという、皆さんが入居者に配られているこのパンフレット、これは、「日本住宅公団分譲住宅募集のご案内」、申し込み期間、五十三年十月二十日から五十三年十一月二日というのを見ますと、「大手町へ五十一分。　駅が八つもできる、ニュータウン。」「都心に直線。街のなかを、電車が走る。　千葉ニュータウンの開発で、北総地域が大きく変わる。」こういうふうになっているのです。
　この中では「鉄道を新設」という中で、「●都心から二十五～四十キロメートル圏内にありながら今日に至るまで、開発がとり残されていた北総地域。その理由をあげるとしたら、鉄道を含む交通幹線が不備だった点をあげることができるでしょう。　●地域開発には鉄道を欠かすことができません。千葉ニュータウンは、この北総地域の開発も同時にすすめていく目的をもち、北総地域の中心となる独立衛星都市として、建設が急がれている街です。　●タウン内には、新しい二つの鉄道が敷設され、八つの駅が設置されるのです。」「北総線（北総開発鉄道）。」その第一期工事のところはもう省略しますが、さらに「小室駅から京成線「高砂駅」まで」ということでこれに書かれているのでありますが、この中には明らかに、「大手町へ五十一分。駅が八つもできる、ニュータウン。」こういうように皆さんの方が現地の宣伝をして、購買者にこういうパンフレットをやっている。
　さらに、最近の昭和五十九年の第十九回の「公団の分譲住宅」という、現地先着順、「千葉ニュータウン内野（第三次）」こういうパンフレットの中でも、「すでに。住宅・都市整備公団鉄道も開通！　上野へ五十六分、大手町へ六十二分。」ということで、「北総開発鉄道の京成高砂～新鎌ケ谷間が完成した場合（昭和六十三年三月頃開通予定）には、これを経由して都営浅草線に直通運転を行ない、都心の江戸橋駅まで四十六分で結ばれます。」こういうパンフレットで今日まで皆さんの方は七千五百戸、二万七千五百六十人という方方に宣伝をして分譲を進めてきた。
　そういう立場からパンフレットをこれだけ大量に配布し住宅募集をしてきた方々として、鉄道は鉄建公団のやる仕事だからということで住宅募集者としての住宅・都市整備公団の責任はそれで済むのでありましょうか。その点についてはどういうふうに責任をお感じになっておりますか。
○台参考人　二期工事の竣工時期を六十三年三月ごろというふうにパンフレットに記載いたしましたのは、地方鉄道法によります運輸大臣の工事施行認可の施行期限が六十三年三月になっておりましたのと、それを目標に北総鉄道が鋭意事業を進めておるというふうに聞いておりますので、募集パンフレットにおいてその旨の表示をいたしまして募集を行ったわけでございます。先ほど私が申し上げましたのは、そういう立場にございますので、竣工期限を約束するというふうな御発言を差し控えさせていただいたわけでございまして、期限のとり方につきましては現在のオーソライズされている竣工期限を採用しているわけでございます。
○小川（国）分科員　少なくとも皆さん方が住宅を分譲するのには、その中に記載される要件というものはやはり確実に履行されるものを書いていかなければならないわけで、じゃ、皆さんがおっしゃるように、人様が書いておったからそれをそのまま書いたんだ、責任は私にない、こういうことになりますと何を書いてもいいということになってしまうと思うのですよ。
　今、大臣にもごらんになっていただいていますように、一番最初のやつは五十一分で大手町へ着く、これをごらんになった勤労者の方々は、皆さんが書いているように都心へ三十キロから四十キロのところで、五十一分で、そして国の公団が分譲した住宅を買えるならこれほど幸せなことはないということで、国の機関だからこそこの五十一分を信用してお求めになったと思うのです。そのことについて皆さん方は、そういう広告を掲載して住宅を分譲してきた当事者として、そのことに対する責任というものはともに負わなければならないと思うのですよ。鉄道建設公団以前に、そういう広告を掲載して募集した皆さんは、これを開通させるために当事者としての考え方や責任を持たなかったならば、それはよそ様が言っていることをそのまま書いたんだということでは済まないと思いますが、いかがですか。
○台参考人　私たちといたしましても二期工事の早期完成は心から待ち望んでいるところでございまして、五十九年度におきまして出資金といたしまして二億五千万の支出をいたしているわけでございます。なお、引き続きまして六十一年度におきましても同額の出資をすべく予算を編成している次第でございまして、なおかつ、北総開発鉄道に対しましても早期完成につきまして強く要請しているところでございます。
○小川（国）分科員　五十三年十月に皆さん方が入居募集した住宅公団の清水口分譲住宅の第一次募集の案内書には、今申し上げたように、表紙に大きく「大手町へ五十一分。」「駅が八つもできる、ニュータウン。」と書いており、「都心に直結。街のなかを、電車が走る。」こういう大見出しがあって、「さらに将来は、小室駅から京成線「高砂駅」まで開通し、京成電鉄直通に切り替わり、京成押上線を経て都営地下鉄および京成上野線への相互乗り入れも予定されています。」「まさに、都心に直結した街だといっても過言ではないでしょう。」こういうふうに言っているわけですね。
　それから、住宅・都市整備公団が募集した五十九年第十九回、印西町内野の第三次募集のパンフレットにも同様の記載が載っているわけです。
　ですから現在の入居者は、大手町まで五十一分で行けると思って新居を入手したのに約束の鉄道が開通せず、現在は北総開発鉄道の北初富で新京成線に乗りかえ、また松戸で、最も混雑の激しい常磐線や千代田線で都心に出る、こういう不便を強いられています。大手町まで五十一分ところか銀座まで一時間半、帰りは二時間、こういう難行苦行の中にいるわけで、大変な被害者、こういう状況に置かれているわけでありますが、こういう方々に対して住宅・都市整備公団としての責任はお感じになりませんか。
○台参考人　パンフレットに記載しておりますのは、六十三年三月あるいは六十三年ごろというふうな言い方をしておりまして、それの鉄道の開発が予定されているというふうに記しているわけでございます。
○小川（国）分科員　皆さん方だけではなくて千葉県住宅供給公社も、住宅・都市整備公団が同じようなことをやっているので、これも千葉ニュータウンの中央地区、土地つき二戸建て住宅、これの分譲に当たりまして、これはまだつい最近であります、昭和六十年九月十四、十五、十六、「梨もぎフェア」というので、この広告によりますと、やはり「日本橋へ直通五十一分！」「都心が近づいてきた！」「北総開発鉄道第二期工事六十三年完成予定」、住宅公団に右へならえでこういう県の公社のポスターも出ているわけです。
　同様に、これはまた同じく千葉ニュータウンの西白井地区の分譲のものでも「日本橋へ直通四十分」、だんだん時間が近づいてきちゃって四十分になっちゃっているのです、今度のは。これも「北総開発鉄道第二期工事六十三年完成予定」、こういうふうになっているわけです。
　さらにそれが今度は民間会社にまで及びまして、鎌ケ谷第二という、これは三井不動産グループでやっておりますパンフレットの中でも、交通のことについては同様な記載がやはりなされているわけであります。
　こういうことについて、住まれた方々の中では、四十分だ、五十一分だという宣伝で買った、ところが現実には一時間半、二時間、乗りかえ、乗りかえをしなければ通勤できない通勤地獄の中に置かれているということで、これは公団に詐欺に遭ったも同然じゃないか、誇大広告に遭ったも同然じゃないかというふうな非難が集中しているわけです。とても今理事のおっしゃるような答弁では皆さん納得しない。中には、こんな不便なところではもう困るので買い戻しをしてもらいたいと言う人もあるわけです。中には、こういう不便なところではというのでこれを売りに出たところが、百六平米で二千七百三十万円で買ったものが、不便なのでもう一遍売ってよそに出ようとしたら三百万円も値引きされてしまったということがありまして、私どもは公団の広告を信用して四十分か五十一分という広告で買ったのに一時間半も二時間もかかるのでは、公団にこれは買い戻してもらいたい、こういう意見すら出ているのですが、この点についてはどうお考えになりますか。
○倉茂参考人　入居者の方々から、今先生御指摘のように、将来都心まで直通の電車ができるというふうな期待で買っているのに、昭和六十三年三月に鉄道が完成する見込みが今や少なくなってきたのではないか、絶望的になってきたのではないかというような御指摘とともに、もしそれが決定的になった場合には買い戻しも含めた対応を考えてほしい旨のお話が、私どもの東京支社の方にございました。
　そういうお話をいただいた際にも、私どもとしましては、当初は都心直通の鉄道の工事認可等がございませんものですからそういう旨の表示をしないで、現行の鉄道の路線ルートを募集パンフレットに書きましたし、さらに将来こういう計画もありますというような表現で募集した時期が長かったわけでございますが、工事の認可がございました後は、具体の数字が正式に決まっているのであればそのような数字を募集パンフレットに表現することがなお親切ではないかという判断から、厳密に申しますと昭和五十九年二月からの募集の分につきましては、先生お話しのように六十三年三月開通予定というような表現を使わせていただいております。
　しかしながら、繰り返しになりますけれども、それ以前の募集パンフレットではそのような表現は用いておりませんで、将来こういう計画もありますという表現でございました。
　なお、いずれにしましても、こういうことにつきまして期待が外れたから買い戻しをしてくれとおっしゃられましても、私どもとしましてはそれに対応することはできないというふうに考えておりまして、私どもの務めはむしろできるだけ予定日に完成するように、先ほど台理事からお話し申しましたような出資等あらゆる努力をいたしまして関係方面に働きかけまして入居者の御利便のために一日も早く鉄道が完成することを期待したい、そういう対応をしたいと考えております。
○小川（国）分科員　運輸省の地域交通局の方がお見えになっていると思いますが、この完成見通しに開通できるかどうか、その点についてひとつ御答弁願いたいと思います。
○本多説明員　北総の二期のいわゆる京成高砂から新鎌ケ谷まで十一・七キロでございますけれども、工事施行認可が五十七年八月になされております。その後五十八年二月に着工されまして、六十一年一月末現在では用地が全体で約七〇％、路盤工事につきましては事業費ベースで約二〇％の進捗状況となっておるところでございます。
　完成の予定時期は、地方鉄道法の手続がございまして、それでまいりますと六十三年三月ということになっておるわけでございますけれども、今日工事進捗上の問題点といたしまして、通過地点でございます葛飾区の地元で高架化に反対の意見が強くて、これを地下にすべきであるという強い要請が出ております。この問題をめぐって目下事業者、公団を含めてでございますけれども、地元と交渉中でございますけれども、なかなかうまくいっていないというふうに聞いてございます。
　いずれにいたしましても北総二期の工事がニュータウンと都心を結ぶ重要な足であるという認識を持っておりますし、今後とも従前どおりに積極的に地元との協議を進めて早期完成を図るように事業者を指導してまいりたいと思っております。
○小川（国）分科員　皆さんの答弁は指導してまいる。しかし、そういうことじゃなくて、私が伺っているのは六十三年三月三十一日の竣工期限に完成するという見通しについては責任が持てますか、こういうふうに聞いておるのです。
○本多説明員　現時点で、先ほど申し上げましたように事業者が地元といろいろ協議をしている段階でございます。この協議がいつまとまるかというのは、協議事項でございますので今の段階ではっきり申し上げることはできないわけでございまして、その辺の協議の成り行きによるかと思います。
○小川（国）分科員　鉄建公団が参っていると思いますが、鉄建公団としては運輸大臣の指示事項のとおり六十三年三月三十一日の完工についての責任は持てますか。
○常川参考人　御質問の点に関しましては、先ほどの運輸省からの答弁と若干ダブるかと思いますが、問題の葛飾区との協議が近々まとまるということになれば、残った期間におきまして精いっぱいの努力をすれば期限内に工事そのものは完成することは可能であるというふうに考えております。またそのように努力してまいるつもりでおります。
○小川（国）分科員　運輸省と鉄建公団に伺いますが、葛飾区との協議については、いつごろ大体協議が調う見通してありますか。
○本多説明員　直接協議を担当しているわけではございませんので、公団から間接的に開いておる状況でございまして、むしろその辺につきましては公団の方からお答えいただいた方がよろしいかと思います。
○常川参考人　葛飾区との協議につきましては最近かなり動きが出てまいりまして、実質的な審議もいろいろと進められておるという段階でございますので、できるだけ早くまとめるように、できれば本当に私どもとしては三月中にでもまとめたいということで最大限努力しておるというのが現在の状況でございます。ただし、もちろん相手のあることでございますので、我々だけで一方的にまとめるというわけにもまいりません。そこらにつきましてはまだ不確定な要素があるということも事実でございます。
○小川（国）分科員　皆さんの方では東京都内についての用地の取得状況は何％取得されておりますか。
○常川参考人　東京都内に関しては約七％程度であると記憶しております。
○小川（国）分科員　工事は全体で何％進行していますか。
○常川参考人　東京都内の工事はまだ手をつけておりません。
○小川（国）分科員　全体での工事はあと何％残っておりますか。
○常川参考人　路盤工事につきましては現在約二〇％の進捗状況でございますので、八〇％残っておるということでございます。
○小川（国）分科員　用地が東京都内が全体の七％しか買えてない。しかし工事は全く手をつけてない。それから路盤工事は八割も残っておる。こういう状況であと二年後に完成するのかどうか、きょうおいでの住宅公団の理事も運輸省の担当者も、それから鉄建公団の皆さんも二年後にどこにいらっしゃるかわかりませんけれども、皆さんは二年後にこれが開通しなかったときにどういう責任をお感じになりますか。
　今そういった答弁で、住宅・都市整備公団は今次竣工期限が六十三年三月三十一日という鉄道の申請書がそうなっていたからそう書いた。もう一遍伺いますが、そういう答弁でしたね。
○台参考人　御指摘のように認可がそうなっておりましたことと、それを目標に事業主体が努力されておることを了解しておりましたので、記載したわけでございます。
○小川（国）分科員　そうするとあなたの方は、もう竣工期限の申請書にそう書いてあった、それから当事者が努力してくれるだろう、そういう期待感だけでこれを書いた、こういうことになりますね。それに対して自分たちが、少なくとも住宅地を売る人として、この鉄道の開通ということをあらゆるポスターに広告に入れるなら、その責任を持たなければならぬということをそのときに考えなければならぬのじゃないですか。いかがですか。
○台参考人　申請書に記載してあっただけでなしに、大臣の認可の内容として六十三年三月となっておったということでございます。
　それからパンフレットの書き方につきましては、私たちも一般の応募される方の誤解のないようにこれからも十分検討し、工夫してまいりたいというふうに考えております。
○小川（国）分科員　運輸省はこのことについて、大臣というのは認可を与えたときには竣工期限に完工しなかった場合はどういう責任を問えるのですか。
○本多説明員　地方鉄道法上では第十三条に、工事施行認可をする場合には、竣工の期限を付すという規定がございます。それに基づきまして当然竣工期限を付すわけでございますけれども、当然工事施行認可といいますのは今から工事にかかってやり上げていくということでございますので、その過程においていろいろ問題が出てまいるはずでございます。ただ、その辺につきましては通常の状況を前提にして期限を付すわけでございますので、その辺が、いろいろな問題が発生した場合に確実にできるかどうかということは不確定な部分がございます。
○小川（国）分科員　ともかく時間がないから私申し上げておきますが、運輸大臣というのはこういうものが事業計画どおり遂行されるということに監督責任がありますし、その中には、何年でこういうものの償還をするという計画もあるし、その上にあるので、近く時間のじっくりとれたときにもう一遍あなたに来てもらってやりたいと思います。
　公正取引委員会がお見えになっていると思いますが、今私がただしているように非常に不確定な要素の上にこういう誇大広告をしているということに対して、公取としてはどういうふうに見解をお持ちですか。
○平林説明員　一般的に申し上げまして、新線の建設工事の完成につきましては種々の理由によりまして変更されることがあるわけでございますが、変更されたにもかかわらず当初の完成時期を表示するということであれば、その交通機関の利用可能時期につきまして一般消費者を誤認させるおそれがあるわけでございます。そのため、業界の自主規制ルールであります不動産業における公正競争規約の逆用におきましては、新線の完成予定年月日について表示するときは事前に変更の有無を確認した上で表示することが望ましいとしているわけでございます。
　本件の表示につきましては、住宅・都市整備公団の方から事情を伺いまして、今後の広告につきましては工事の進捗状況に応じまして適正な表示を図るよう申し上げたところでございます。
　先ほど御質問のありました千葉県住宅供給公社の広告につきましても、同様に適正な表示となるよう指導してまいりたいと考えておりますし、民間の不動産業者のうち不動産公取協の会員につきましても同協議会を通じて同様の指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○小川（国）分科員　最後に建設大臣に、ずっと経過をお聞きになっていただいたし、このパンフレットもチラシもごらんになっていただきたいと思うのですね。これはやはり熱心に都心に近い良好な宅地なり住宅を求めたいという国民の立場からいえば、四十分だ、五十一分だ、こういう表示があって、しかも六十三年三月三十一日開通予定というものが少なくも天下の公団や県の公社というところから表示されておれば、だれしもがやはりこれを信用してお求めになるのは当然だと思うのですね。ところが、それについては今公取が指摘するように変更になるというおそれもある。事前に変更の有無の確認をしなかった、こういう形で売りに出している責任というものは重大だと思うのですね。こういう点で、私は何も皆さん方の責任をただすだけじゃなくて、そういう表示をしてきたからには、少なくとも六十三年三月三十一日にこの北総鉄道の二期が開通して四十分なり五十一分で都心に来られるように全力を挙げて努力するというその誠意がなければいかぬと思うのですよ。
　そういう点をやはり建設大臣が最高の責任者としてきちっと御指導願いたいと私は思うのですが、いかがでございましょうか。
○江藤国務大臣　本件につきましては先般来いろいろ問題があるということで事務当局に皆来てもらいまして実は検討を進めておったところでございます。きょう先生からこの分科会で御質問があろうとは思っておりませんで、実は先般来省内で検討しておったところであります。
　しかし、こうして開発を住都公団が手がけてきたということは、これは建設省が監督官庁でありますし、しかも、六十三年三月には北総開発鉄道が開通する見込みで頑張っておるようであります。特に、先ほど鉄建公団のお話を聞きますと、何としても三月にでもこの土地の問題が片づけば工事の方は間に合いますという言葉もありましたし、また、住都公団も今年度に引き続いて六十一年度も二億五千万の出資をしてこの促進を図ろうということは、やはり住都公団そのものも非常に責任を感じてそういう措置をとっておるものであると私は考えております。いやしくも、ここに入居された方がたくさんいらっしゃるわけでありますから、不便をかけないように、これから残された日月を最大限に誠心誠意約束が果たされるように努力をすることが私どもに与えられた責任であろう、こう考えておりますので、各機関とよく計らいまして一生懸命この問題に取り組んでまいろうと思っておるところでございます。
○小川（国）分科員　建設大臣のただいまの御発言を私どもも尊重いたしまして、ひとつ建設大臣によって住宅公団、鉄建公団一体となってこれが期限内に開通を見ますよう御努力をお願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。
○住主査　これにて小川国彦君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして建設省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時五十六分散会
昭和六十一年三月七日（金曜日）
　　　午前九時三十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　　滉君　　　　　岩上　二郎君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　志苫　　裕君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　福岡日出麿君
　　　　　岩上　二郎君　　　　　宮島　　滉君
　　　　　関口　恵造君　　　　　伊江　朝雄君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志苫　　裕君　　　　　村沢　　牧君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　梶原　　清君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　北村　恭二君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　窪田　　弘君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　行天　豊雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　澄田　　智君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○租税及び金融等に関する調査
　（財政及び金融等の基本施策に関する件）
○国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（山本富雄君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨六日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（山本富雄君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　租税及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、参考人として日本銀行総裁澄田智君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本富雄君）　次に、租税及び金融等に関する調査を議題といたします。
　去る二月十四日の委員会におきまして、財政及び金融等の基本施策について竹下大蔵大臣から所信を聴取しておりますので、これより大臣の所信に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○竹田四郎君　最初に大蔵大臣に質問すべきでありましょうけれども、公定歩合の引き下げの問題がきょう決定をされるということで、澄田総裁にも御出席を願っておりますので、それから入りたいと、このように思います。
　きょうの日銀政策委員会で公定歩合の〇・五％の引き下げを決定するという新聞報道でございますが、この辺について日銀総裁のお考え方を伺いたいと思います。
○参考人（澄田智君）　けさの新聞各紙にいろいろと記事が出ておるわけでございます。公定歩合は、事柄の性格上、直前といえどもまだその前におきましては具体的なことを申し上げるということは控えさせていただくことになっておりますので、その辺の事情を御勘案いただきまして、私から具体的なことを申し上げるのは御勘弁いただきたい、かように存ずる次第でございます。
　ただ、西独その他の国におきまして公定歩合が引き下げられました。こういうことを含めまして、諸般の事情を考えまして政策委員会にも諮ってみたい、かように考えている次第でございます。
○竹田四郎君　今度の場合、今までの公定歩合の引き下げとは私違うと思うんですね。今度の公定歩合の引き下げというのは既に待たれていたわけでありまして、アメリカがいつ公定歩合の引き下げをやるのか、西ドイツがやるのか、しかも一月のロンドンのＧ５で金利の協調的な引き下げをやっていこうという話もついているというのは一般的に言われていることでありますから、当然私は、澄田総裁、はっきりと今回はやりますと、このくらいでやりたいと思いますということを、もうきょうの政策委員会でやられるというんですから、今度の場合は言われてもいいと思うんですね。その点どうですか。
○参考人（澄田智君）　私の口から申し上げることは、先ほども申し上げましたような次第でお許しをいただきたいと思いますが、ニュアンスはかなり申し上げたつもりでございます。
○竹田四郎君　そのことをちょっと伺わないと次の議論に入っていけないものですからあえて伺ったわけであります。
　そうすると、今度の利下げのねらいですね、ねらいというのは一体どこにあるのか。私特に伺いたい点は、確かに国際的な景気を引き上げていくとか、あるいは為替相場の件とか、いろいろそういうところに及ぼす影響があるんですが、時間がありませんから、特に今度の利下げと内需拡大とどう結びつくかという点が必ずしも私はっきりわからないわけであります。国際的な関係はかなりわかるんですが、内需を〇・五％の引き下げによって具体的にどう引き上げていくか。今日の民間の設備投資も必ずしもはかばかしくない実態でありますし、一方、大口等の金利の自由化というのはかなり進んでいるわけでありますから、一体、〇・五％が内需拡大、特に民間の設備投資などに関連してくると思うんですが、その辺にどう響いてくるのか。既に日銀でも計算されていることでありましょうから、その辺をはっきりひとつ示していただきたい。これは大蔵省でも結構でありますから、全体として〇・五％の公定歩合の引き下げが内需にどう影響していくか。
○参考人（澄田智君）　公定歩合の決定は、常に景気、為替あるいは内外の金融情勢等々を勘案して、その時点その時点で総合的にかつ機動的に判断をして決めるべきものでございます。
　一月の三十日に〇・五％の引き下げを既に実行しているわけでございます。まだそれから一月ちょっとしかたっていないわけでございますが、諸般の情勢から、今後、今回の時点においてさらに公定歩合の政策が加えられるということになれば、合わせて一％、こういう公定歩合の引き下げになる。一月末の公定歩合の引き下げもまだ効果はこれからに期待されているところでございます。そこにさらに加えられるというようなことになりますれば、それはいろんな面はございますが、内需拡大の面におきましても相当な効果を期待できる、かように考えるわけであります。内需拡大の必要は私どもも現時点において非常に痛感をしているところでございます。内需が拡大することによって対外不均衡の是正にも資することができる、そういうふうに考えている次第でございます。
○竹田四郎君　大蔵大臣どうですか。確かに、例えばこれによって累積債務国が金利が安くなってくるということで経済の活況が得られるというようなことはこれはあり得ると思うんですね。しかし、内需を拡大するという今の日本の要請から見ますと、これはちょっとやっぱり、向こうの景気をよくしてこっちからまた出していこうということになると思うんですね。内需を拡大することによって向こうの輸入も多くなるし、国内で消費が多くなってくるということを今世界各国は望んでいると思うんですね。日銀総裁は目が外を向いてて余り中を向いていらっしゃらないのかどうかわかりませんけれども、今のお話ですと、内需拡大ということにどうこれが結びつくのか、私はそれだけじゃないと思うんですがね。もう少しいろいろ計算を当然されていると思うんですよね。これは大蔵省でも計算されているだろうと思いますし、日銀でもそのぐらいのことは計算していると思うんですよね。急に起きたことではございません。もういつかいつかということでみんな待っていたことですから、内部では計算していると思うんです。
　大蔵省では、この〇・五％が内需拡大にどのくらい影響するというふうに踏んでいるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは正確には総務審議官からお答えさせますが、先般一月三十日、それがいわゆる預貯金金利、短期プライムレートというものが実際として出てきたのは先週の月曜日、こういうことになるわけです。二十六日かかりました、発表なすってからそこへ行くのに。がしかし、その効果は、二回にわたる経済対策に加えてそれなりの効果を発揮するであろう、さらに、仮にごく近い将来公定歩合の再操作が行われたとすれば、私どもは可能な限りそのタイムラグを短くして、現実の市中金利の低下に影響するようなことを促進しなければならぬと思っておりますが、それらのことを前提としまして、いろんな不確定要素はございますが、総務審議官から今の勉強の結果を御報告いたします。
○政府委員（北村恭二君）　一般に、公定歩合の引き下げがございました場合には、貸出金利の低下といったようなことを通じまして金利水準全般の低下というものが促されるわけでございまして、こういったことが企業の収益の改善に結びつくということを通じまして設備投資等に好影響を与えるといったようなことでございます。したがいまして、こういうことで経済活動が活発化するということを通じまして景気の維持拡大に資するということが見込まれるわけでございますが、金利の問題でございますから、かなり心理的な面ということもあろうかと思います。
　したがいまして、これを定量的に私どもでそういう計算をしておるということはございませんが、今申し上げたようなことでかなり景気の維持拡大に資するんではないかというふうに考えているところでございます。
○竹田四郎君　大蔵大臣、今の北村審議官のお話を聞いても、具体的にどうなのかということはよくわからぬですね。確かに昔のような事態なら、公定歩合が引き下がればそれでずっと金利が下がって、そして銀行からの貸し出しもふえて設備投資がふえるということなんですが、今必ずしも大きな企業は銀行から金を借りなくたって自己ファイナンスをやっているところが多いんですね。そういう意味で言えば、金利の上がり下がりというのはまあ影響するでしょうが、銀行から借りてそして投資するというほどの要素はないわけでありますから、余り金利というものは考えなくても大きな企業はいいと思うんですよね。
　特に、金利の問題で非常に問題になるのは、やっぱり私は中堅企業から下だろうと思うんですね。その辺が金利の下がった恩恵というものを感ずるようにならないと、やろうと思った設備投資も控えてしまう、将来もうかるという見通しがなければ控えてしまうというのが今の設備投資の状況だろうと思うんですね。だから、金利が下がるからそれが設備投資へすぐいく、こういうものじゃ私今ないと思うんですよ。その辺をそう考えていると私は間違いをまた犯すんじゃないだろうか、こう思うんですが、どうなんでしょうか大蔵大臣その辺は。私は、設備投資と金利の問題というのは昔と同様に考えるわけにはいかぬと思うんですが。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる金融の国際化、自由化というものが、大型金利の自由化の中でかつてのようにすべての金利が公定歩合に連動するという要素からは、一般的に言われるのは、公定歩合というもののインパクトが従来よりも減殺されておるではないか、これは一般論として私もそれはよくわかる議論だと思います。しかし、いわゆる自己調達しますものにいたしましても、現実、金利調整審議会で決める金利でないものにも、やっぱりそれに刺激を与えることは事実でございますので、広い意味において、金利政策は直ちの需要に直接つながるものではございませんが、やはり私は設備投資意欲等は刺激する効果は十分にあるのではなかろうかというふうに思います。
　しかし、今竹田さんおっしゃいましたように、中堅といいましょうか、中堅以下が本当は一番市中銀行を当てにする、これは事実でございますので、これは私は、この前二十六日間のタイムラグがございましたけれども、あの二十六日間といっても、その前七十五日かかっておりますから、どっちかといえばスピードのかかった方だということも言えると思いますが、より積極的に我々が、例えばきょう行為がなされたとすれば私は直ちに発議しなければならぬことになるわけですから、そういうことを万々おさおさ怠りなく行いまして、それは郵政審議会もございますけれども、非常にそのタイムラグ等を縮めていく努力をしたならば、やっぱり中堅以下のところはまさに銀行そのものを当てにしての設備投資計画などをお考えになるわけでございますから、それを刺激する効果はあるだろうというふうに思っております。
○竹田四郎君　特に五月はサミットがある。だからそのサミットというものの中で、さらに日本が内需拡大をやれ、こういう諸要求が各国から今も出ているんですが、さらにそれがエキサイトしてくるということは当然考えなくちゃならぬと思うんですね。今までのおっしゃっていることというのは何か、平常のときは私は大体それでもいいと思うんですよ、しかしサミットを前にして世界の目が集まっているときに、日本に内需拡大という目標を与えられていて、我々もそのとおりだと思っているし、それをもう少し明確にしないとやっぱりサミットに立ち向かうわけにはいかぬではないかという気がするんですね。
　それからもう一つは、確かに一般的には刺激を与えます。与えるんだけれども、今の日本の産業構造自体が輸出志向型になっていることもこれを認めざるを得ないと思うんですね。だから、刺激を与えるのはいいけれども、今までの形で与えていくということになれば、また外国市場をねらうということになるわけですからね。この辺に内需拡大の問題と産業構造の転換の問題、この辺が合わせられていかなければ、私は、今度の公定歩合の問題も、内部の問題じゃなくて、ただ外向きだけ合わせる、まあそれも必要だと思いますよ、必要でないとは私は申しませんけれども、それも必要だと思うんですよ。その辺の問題があわせてこの公定歩合の引き下げの議論の中に入ってこないと当面のサミットへ向けての日本の対策にはならないんではないのか、あるいは非常にインパクトが弱くなる、こう思うんですよね。
　だから、その辺はまだ総裁の話じゃ決めてないわけですから、新聞は決めたけれども政策委員会は決めてないわけでありますから、まだ動きがとれないところだろうとは思いますけれども、しかしその辺も今度は国内的には大蔵省だけじゃなくて政府として考えていかなくちゃならない問題ではないだろうかと思いますが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　さきおとといでございますか、幹事長・書記長会談が行われて、その中の三項目目でございましたかにおきまして、いわゆる経済対策に対応するための財政金融等弾力的な措置について絶えず目配りをしていこう、こういう申し合わせが行われたことは私ども十分承知をいたしておるところでございます。したがって、私どもといたしましては、これは私が責任者としてお答えする立場にはございませんが、予算を通過させていただいたその直後に、予算の執行等をも含めた話し合いはしなきゃならぬというふうに考えておるところであります。
　今までのは、それは竹田さん御案内のように、第一弾の対策というものはニューヨークのＧ５から帰った直後でございましたか、あの場合はいささか地方団体を当てにした対策であったと思います。それから第二弾が、予算を決めたと同時に発表いたしました十二月のものが、私はあれが第二弾とするならば、それに住宅もいわゆる融資だけでなくその金利の利下げも含め、そしていま一つは、この間通していただきました中小企業転換法でございましたか、それらの措置も含めて決めたものと、それから本予算そのものが国費では減っておりますが、事業費全体としては、四・三％公共事業を伸ばしていただいたことと、それから、これも通過ちょうだいいたしました補正予算の中に事業費ベースで六千億の債務負担行為による事実上の前倒しと申しましょうか、そういうことを含めた、これが第二弾であったと思うのであります。
　それにかてて加えて行われたのが先般の公定歩合の引き下げであって、その効果が先月の二十四日でございますか、二十四日に短期プライムレートにまできちんと連動して、かてて加えて、そのことが第一弾、なかんずく第二弾を押し上げていくであろうという期待のところに、今度何が行われるかは別といたしまして、金融政策というものがまさに弾力的に行われるとすれば、一般論として一月以内ぐらいにもろもろの金利体系の問題が整ってくる、こういうことになるのかなと。
　そこで問題は、サミットにつきまして、ニューヨークＧ５そのもので、日本も市場開放しますと同時に内需拡大の転換を図りますということを言っているわけでございますから、それは引き続いての諸外国からの日本に対する関心であることには間違いないわけでございます。痛しかゆしがもう一つございますのは、原油価格の下落でございます。これは相対的には景気にはいいことに違いございませんけれども、貿易黒字の問題では五百十億ドルにまた上乗せの要因になるという別の問題はございますが、原油価格の問題がさらに景気刺激、企業の収益をよくするということにはなるわけでございます。
　そうしたもので、予算終了直後にどのような形のもので、第三弾ということを私が申すわけじゃございませんが、執行の仕方とかいうようなことを含めてどういうふうに決めるかということが、結局この間の幹事長・書記長会談で、国会における議論をよく聞きながら適切な措置を四月段階で出しなさいよ、こういう意味として受けとめておるということでございます。ただその中の議論として行われますのは、当然、今おっしゃいましたように、それはそれでわかったが、結局はいわゆる構造問題にまで入らなきゃ基本的な解決策はできないじゃないか。これがいわゆる、総理の私的諮問機関でございますか、前川委員会というもので、どっちかといえば中長期の方で議論を今ちょうだいをしておるということであります。
　それから、先般通していただきました中小企業の転換促進、今は産地ごとにヒアリングしたり緊急の手当てだけしておるのでありますが、当然これは読んで字のごとき、法律の文字のような形でリードしていかなきゃならぬことではなかろうか。かてて加えて、きょうの閣議で決まりましたのが、ちょっと正確な名前忘れましたけれども、各省ばらばらでいろいろ勉強しておりました民活の一括法がきょう決まった。
　こういうところが、少し長々となりましたが、いろんな商品を今並べて御説明をした、こういうことでございます。