○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、総理に質問をいたします。
　今年は広島、長崎の被爆四十周年であります。この四十年間、日本国民の強い願いにもかかわらず核兵器は増大の一途をたどり、核戦争による人類絶滅の危険すら強まってまいったのであります。一たん核戦争が起これば、人類の生活と文明そのものが崩壊するのであります。核戦争の阻止と核兵器の脅威から人類を解放する核兵器の完全廃絶は、今日、すべての政治家にとって最重要の課題であります。
　私は、今日の核兵器問題の重要性にかんがみ、ほかの重要問題は今後予算委員会その他での同僚議員の質問に譲ることといたしまして、この問題に絞って質問をすることといたします。
　総理は、昨日、我が党の不破委員長の質問に対して、自分の方が核兵器廃絶に熱意を持っている、宮本議長はクレムリンに行って核兵器を廃絶しろと言ったかどうか知らないが、ソ連は一方的に核兵器を廃絶するなどと言わなかった、恐らく問題は棚上げになったのだろう、違いますか、などと述べました。あなたの議論は全く成り立たないのであります。一体、あなたの言う核兵器廃絶とは、特定の国の一方的な核兵器の廃絶ということなのでしょうか。もしそうであるなら、あなたがアメリカに行ってレーガン大統領に、アメリカは核兵器を一方的に廃絶せよと言ってごらんになったらどうでしょうか。レーガン大統領がオーケーと言われるでしょうか。
　私は、総理の答弁を聞き、総理が核兵器廃絶について初歩的な理解すら持っていないのではないか、疑わざるを得ないのであります。このような総理の主張は全くの空想的な議論であります。すべての核保有国が同時に核兵器を廃棄するという方向以外に核兵器の廃絶の道がないことは明白ではありませんか。その点、総理はどうお考えでしょうか。明確な答弁を求めるものであります。
　日ソ両共産党の会談について言いますと、私はその当事者であります。私は昨年末、宮本議長とともにソ連を訪問いたしました。そして、アメリカと並ぶ核保有大国の国家元首であり、ソ連共産党の最高責任者であるチェルネンコ書記長との核兵器問題に関する会談に参加をし、また、その共同声明の作成に直接関与したのであります。私はそうした当事者の一人として事実を明確に述べますから、総理はよく聞いて、冷静に私の質問に答えていただきたいのであります。
　日ソ両党首脳会談の共同声明は、核兵器を不法なものと宣言する必要性を確認するとともに、核戦争阻止、核兵器の全面禁止、廃絶を実現することを「人類にとって死活的に重要な緊急の課題」、「世界政治全体における中心課題」とみなすことを厳粛に声明をいたしました。そしてそれを国際連合でも、二国間交渉やその他の国際的会議でも第一義的に提起し、その実現のために一貫して奮闘する決意を表明したのであります。その努力の具体的な目標として、核兵器の開発、製造、実験、保有、配備、使用の全面禁止を内容とする核兵器全面禁止、廃絶協定の速やかな締結とその実現を
明確にうたっているわけであります。
　総理、この核兵器の全面禁止、廃絶協定をすべての核保有国が参加をして締結し、それに基づいて同時的に廃絶する以外に核兵器廃絶の具体的な道があるとあなたは言われるのでしょうか。まさにこれこそが核兵器を世界からなくすための最も具体的な目標ではありませんか。あなたは核兵器の廃絶に熱心などと言われますが、では、これ以外にどんな目標を具体的に持っておいでになるのでしょうか、はっきりと言っていただきたいのであります。
　どんな政府、政党と核兵器保有国の政権党とこのような共同声明を結んだ例がないのでありますが、ソ連共産党はアメリカと並ぶ核保有大国、ソ連の政権党としてこの目標に向かって努力することをはっきりと表明したのであります。これほど明確な日ソ両共産党会談の合意を無視して、廃絶問題を棚上げしたなどという総理の見解は全く冷静さを欠いた中傷のたぐいではありませんか。核兵器廃絶の問題とはそもそも何か、その根本すらわきまえない見方と言われても仕方がないのではないでしょうか。
　日ソ両共産党共同声明が核兵器廃絶問題で実効を持つものであったことは、両党会談の三週間後に行われたジュネーブでの米ソ外相会談の共同声明が、米ソ交渉の目的として「核兵器の完全廃絶」を明記したことでも明白であります。米ソ交渉の目的に核兵器廃絶が掲げられたのは、これが歴史上初めてであります。この事実を総理はお認めになりますか。
　総理、あなたが核兵器廃絶に熱心かどうかは行動で試されるのであります。あなたは核兵器廃絶の課題をこれまで国際的にまともに提起したことが一度でもおありになるのでしょうか。あったなら根拠を挙げて示していただきたい。施政方針演説にも、核兵器完全廃絶を緊急のものとして、その実現を目指すような具体的なイニシアチブの提起など全くないではありませんか。あなたは、我が党の主張を「空想的核廃絶論」などと言い、あなたの主張が「現実的」「科学的」核廃絶論などと昨日あなたは述べました。しかし、核兵器廃絶の課題をまともに一度も提起をせず、どうして科学的などと言えるでしょうか。核兵器廃絶の課題が課題として明確に位置づけられてこそ、初めて具体化や方法が明確になるということは国際政治のイロハではありませんか。あなたにはその位置づけすらないのであります。
　次に、米ソ交渉に関連して質問をいたします。
　総理は、米ソがまずテーブルに着かなければならないと強調しました。しかし、何を目的として交渉するかが大前提でなければなりません。言うまでもなく、交渉そのものはこれまで無数に行われてきたのであります。これらの交渉は、しかし核兵器の廃絶を目的とせず、総理が述べたような均衡と抑止の立場に立って行われてきたものであります。この立場に立てば、核兵器の存在を前提にし、相手に対して劣勢になるまいとして結局核兵器の増大に向かわざるを得ないのは当然であります。
　実際に、さまざまな交渉にもかかわらず、世界の核兵器の数は五万発にも達し、三十年間を見れば実に二十五倍にふえたというのが歴然たる事実なのであります。この事実をあなたは否定できるでしょうか。米ソがただ交渉のテーブルに着けばよいというものでないことは明白であります。それともあなたは、従来の経験とはかかわりなく、ともかく交渉が行われさえすればよい、これまでの交渉の繰り返しでよいと言われるのでしょうか。それで核兵器の廃絶ができるとでも思っておいでになるのでしょうか。
　これまでの交渉が何ら成功せず、核兵器が増大の一路をたどったのは、核兵器廃絶を目標にしなかったからであります。これまでの米ソの交渉で核兵器の廃絶が目標に掲げられた例は一つもありません。それをはっきりと目標に掲げない限り、均衡と抑止に基づく交渉では核兵器廃絶は実現できず、むしろその逆になるというのがこの戦後四十年間の明白な教訓なのであります。この過ちを繰り返さず、廃絶を明確に目標に掲げて、そのために努力することこそ、これこそが核軍拡競争の悪循環からの唯一の出口なのであります。総理はこの点どのようにお考えになりますか。その点で、今度の米ソ交渉の最大の意義は、何よりも初めて核兵器の廃絶を目標に掲げたことであります。総理はこの点をお認めになるかどうかお聞きしたいのであります。
　米ソ交渉の目的に核兵器の廃絶が掲げられたのは、これまでの抑止と均衡の立場の交渉が全く行き詰まったからにほかなりません。一九七〇年代までの交渉は、何とか軍備管理的な条約や協定としてまとまったこともあったとはいえ、実際核軍拡をストップさせたり、核兵器廃絶に向かうというようなものでは全くありませんでした。一九八〇年代に入ってからの戦略兵器削減交渉や欧州中距離核戦力交渉は、何らの合意すら見出すことがなく決裂したのであります。従来型の交渉には何の出口もないということがこうした経過からも明白なのであります。総理はこのことをお認めになるでしょうか。
　ここであなたの抑止と均衡の立場についてさらにお尋ねをします。
　核抑止力論の立場から西側の力を結集したことが今度の米ソ交渉を可能にしたという総理の抑止と均衡に基づく議論は明らかに誤りであります。米ソ戦略兵器制限交渉のアメリカ代表を務めたポール・ウオンキ氏が何と言っていますか。彼は、「アメリカ側の対応には、実効ある核軍縮交渉を求める広範な分野のアメリカ国民世論の働きかけが影響している」とはっきり述べているのであります。実際、力の立場一本やりのレーガン大統領の姿勢は、西欧諸国やアメリカの反核運動の高揚を招き、またＮＡＴＯの同盟国などの動揺を呼び起こしたではありませんか。
　昨年、日本で行われた原水爆禁止世界大会は、三十六カ国の代表も参加をして東京宣言が採択をされました。その宣言の中で、「核戦争阻止と核兵器全面禁止は、いまや、全人類の死活にかかわる最も重要かつ緊急の課題となっている」と宣言をいたしました。日ソ両共産党会談は昨年一年間に都合四回行われました。私自身その全過程に参加をしましたが、そこでは従来型の交渉からの脱却の方向が真剣に探求されたのであります。その結果、両共産党の共同声明では、さきに述べたようは、核兵器全面禁止、廃絶が緊急、重要な中心課題であることを確認したのであります。
　このような一連の事態が今度の米ソ交渉の背景にあることは明らかであります。それだからこそ核兵器の完全廃絶が交渉の目的に掲げられたので
はありませんか。総理はこのことをお認めになるのかどうか、お尋ねをしたいのであります。
　レーガン大統領は、明日な核抑止力論者、核兵器先制使用の可能性さえ否定をしない核兵器必要論者であります。この点は総理、あなたも全く同じ立場のようでありますが、一般教書という公式の文書で「核兵器廃絶」を述べているという点では、あなたよりレーガン大統領の方がずっと進んでいるようであります。現にレーガン大統領は日本の国会演説で核兵器廃絶の夢を語っただけではなく、昨年一月の一般教書の中で、かつての言明とは全く違って、「核戦争に勝利者はあり得ず」「核兵器はすっかりなくした方がよい」と述べるなど、しばしば核兵器廃絶について語っているのであります。総理、あなたはこの発言をどう考えられるでしょうか。真剣に考えているものだとお思いになるでしょうか、それとも単なるゼスチャー、世論を欺くレトリックにすぎないとお考えでしょうか、明確にお答えをいただぎたいのであります。
　レーガン大統領自身、米ソ共同声明発表後の記者会見で、核兵器をゼロにするのが一番検証しやすいと言っております。このレーガンの発言にあなたは賛成なさるかどうかお答えをいただきたい。世界じゅうで核兵器をゼロにすれば、核兵器に関してはこれが最も平等であり、またこれ以外に全当事者が納得する平等があり得ないことは理の当然であります。
　今、核兵器廃絶を米ソ交渉の目標にするという米ソ共同声明が既にあります。またさらに、中国も核兵器全面禁止を国連の場で明確に公約しているのであります。抑止と均衡などという核軍拡の論理を捨てて世界をあなたが多少なりともまともに見るならば、核兵器全面禁止協定を締結する政治的な条件が今はっきりと生まれているということを明日に理解できるはずであります。この条件を生み出す上で応分の寄与を行ってきたと確信する我が党は、このことを声を大にして私は強調したいのであります。総理はこのような条件が生まれていることをどのようにお考えになるのか、はっきりとさしていただきたいのであります。
　あなたは、これまで、国際的に核兵器の廃絶に関する努力を全く行ってきませんでした。施政方針演説も、また昨日の答弁も、抑止と均衡という核軍拡路線、核兵器は必要で西側はそれを強めなければならないという主張、これへの固執を示すものでしかありませんでした。こういう立場だからこそ、ニュージーランド訪問などでアメリカの艦船を受け入れよと総理が説いたと伝えられれば、総理がどのように否定しようともたれもが真実と考えるのです。また、非核三原則を守るというあなたの約束も国民の大部分が疑うのは当然ではありませんか。
　総理は、アメリカのスターウオーズ構想に対して、それは核兵器の攻撃を防御するもので、結局は核兵器をなくすための一環だと述べて、完全な理解を示したということであります。ところが総理、よく考えていただきたい。これまでも攻撃する武器がつくられてそれに対して防御する武器が開発されれば、さらにそれをしのぐ攻撃用の武器がつくられるという悪循環を繰り返してきたのがこれまでの現実ではありませんか。あなたがどのように主張しようとも、あなたの論理は核抑止力論に基づく軍拡助長の論理以外の何物でもありません。
　核兵器の完全廃絶という米ソ交渉の目標を本当に達成させようというのであるならば、攻撃用の核兵器を廃絶するのですから、それを防御すると称する新兵器の研究開発も全く必要でないことは明白ではありませんか。この米ソ間の合意した核兵器の完全廃絶という交渉の目標を見失って抑止力論、均衡論、こうした立場に立つならば、これまでの歴史の事実が示しているように軍拡の泥沼に陥ることになるのであります。
　総理は、米ソ共同声明後の新たな情勢のもとで、核兵器完全廃絶との交渉の目標を実らせるためにも、新たな武器の開発を推進するスターウオーズ構想に対する理解や支持は直ちにやめるべきではありませんか。スターウオーズ構想に理解を示すことに力を注ぐのではなくて、米ソ交渉で核兵器廃絶へのめどが、せめて被爆四十周年のことしじゅうぐらいにははっきりするようにアメリカのレーガン大統領に訴えて、そのために努力をされたらいかがでしょうか。
　核兵器の廃絶の問題に関連して、最後に四点質問をいたします。
　一つは、これまで一九六二年以降、国連で核兵器不使用決議が繰り返し提案されたにもかかわらず、日本政府はただの一回も賛成をいたしておりません。その理由について、政府はこれまで一貫してその実効性がないということを問題にしてきたのであります。それならば政府自身がみずから実効性のある核不使用決議を提案しないのは一体なぜでしょうか、はっきりとしていただきたいのであります。
　さらに今日、国際政治に核兵器廃絶がはっきりと日程に上っているという状況のもとで、唯一の被爆国の政府として、国連の場において核兵器を不法と宣言し、核兵器完全禁止・廃絶の協定に関する決議を提案し、その実現に力を尽くすべきではありませんか、明確な答弁を求めるものであります。
　次に、「広島デー」の国際的世論についてであります。人類史上最初の原爆投下の日、八月六日を「広島デー」とし、核兵器廃絶のための国際的な共同行動の日にしようではないかという世論が国際的にも高まっているのであります。総理はこれをのようにお考えでしょうか、伺いたいのであります。
　もう一つは、国家補償に基づく被爆者援護法の制定についてであります。被爆四十周年のことしこそ、政府は、長期にわたって苦しんでおられる被爆者のことを考え、被爆者の久しい以前からの要求である国家補償に基づく被爆者援護法の制定に断固として踏み切るべきであります。原爆病院に必要な予算をふやすこととあわせて明確な見解を求めるものであります。
　総理、核兵器の廃絶は我が日本民族の悲願であり、世界の多くの人々の要求であります。今日、アフリカで飢餓に苦しむ一億五千万人以上の人々の状況を想起し、おくれた経済地域で幾多の問題を抱えている開発途上国のことを考えるとき、膨大な資金が核兵器に投じられているという事態を一掃するならば、世界経済についても大きな転換の道が切り開かれることは明白であります。ところが政府は、核抑止力論の立場に立って、アメリカの核の傘のもとで西側の結束をうたっているのでありますが、これこそ核つき日米運命共同体の実態であり、日米安保体制によるアメリカの核戦
力の補完という立場ではありませんか。
　これが軍事費の連続突出という来年度予算案の中にも典型的に示されているのであります。それは国民生活のあらゆる分野で、福祉切り捨て、勤労者の失業、中小企業の戦後最悪の倒産、農業の衰退、教育環境の荒廃、地方自治体の財政危機等々としてあらわれているのであります。しかもこの路線は日本を核戦争の危険に直結させるという点で、国民にとって致命的なものであります。
　日本共産党は、核戦争と核兵器に名実ともに反対するすべての勢力、すべての人々と手を結んで、この核を好む政府、好核政府にかえて非核の政府を実現するために奮闘する決意であります。これこそが国民の安全と幸福への道であり、また核兵器廃絶への道であることを力強く強調して、私の質問を終わるものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕