Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　今の答弁とは裏腹に、訓練場をふやして、もしかしたらと思っていたら墜落事故が現実のものになった。墜落事故が起こったから、今度はこの事故を教訓にして、訓練も少しは少なくなるのか、あるいは騒音も緩和されるのか、あるいは見直されるのかと思ったら、事故前と全く変わらない訓練場の使い方。いわば事故が起きても何も変わらない現実に、高江の人たちは怒りを持っているわけです。できるだけ影響を最小限にしようと努めているとここで述べたってだめですよ、現実は何も変わっていないんですから。
　私は、ことし二月の予算委員会でも、Ｎ４地区の着陸帯から四百メートルのところに住む住民の方が撮影した自宅の真上を飛ぶオスプレイの写真や、東村に連日送った悲痛なメールも紹介して、着陸帯の速やかな撤去を求めました。深山局長も覚えていらっしゃるのかどうか、あのメール、読み上げました。ところが、政府は具体的な対策をとらないで、事故は現実のものになったわけです。住民の声を無視して着陸帯の建設を強行した政府の責任は極めて重大です。
　高江区は、事故が起こった後、十月十二日の緊急代議員会で、完成したヘリパッドの全面的な使用禁止を求めることを決めました。さらに、沖縄県議会も、民間地上空、水源地上空での米軍機の飛行訓練を中止し、東村高江周辺の六カ所のヘリパッドの使用禁止を求める決議、意見書を全会一致で可決しました。政府はこの声に応えるべきだと思いますが、いかがですか。六カ所のヘリパッドの使用禁止、これについて政府はどう受けとめていますか。
○小野寺国務大臣　繰り返しますが、北部訓練場の過半、約四千ヘクタールの返還は、二十年越しで実現をいたしました。これは、沖縄県内の米軍施設・区域の二割、本土復帰後最大の返還であることから、沖縄の基地負担軽減に資するものと考えております。
　ただ、その上で、この返還に伴うヘリパッドの移設により、高江区を中心に影響を受ける地元の皆様への配慮は大切だと思っております。
　防衛省としては、米軍機の飛行に際しては安全の確保が大前提と認識しており、引き続き、米側に対し、安全管理の徹底に万全を期すとともに、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう求めてまいりたいと思います。
○赤嶺委員　大臣、四千ヘクタール返還したんだから、負担の軽減だからといって、本当に墜落の危険を日々感じながら暮らしている人々がいる、六カ所の着陸帯をつくって訓練も激しくなった、もしかしたら県民の命の水がめそのものも失う結果になるような、今でも県議会の決議は水源地上空は飛ぶなということですよ。こういう重大な事態を引き起こしているという責任感はないんですか。何でそれが負担の軽減ですか。そんなのは負担の軽減じゃないですよ。もっと起きた事故の重大性を、責任を認識していただきたいと思います。
　まだありますが、ちょっと時間も迫ってきましたので、今度は外務大臣に伺いたいと思いますが、外務大臣の前に警察庁ですね。
　警察庁、今回の炎上事故にかかわって、事故機の機体に対する差し押さえ、検証のための令状、事故現場に対する捜索、差し押さえや検証のための令状を裁判所から取得していると聞いています。また、それに基づいて、米側に対し機体の検証への同意や嘱託を要請しているとも聞いています。それらについて、事実関係と米側の回答状況を明らかにしていただけますか。
○樹下政府参考人　沖縄県警察におきましては、事故翌日の十月十二日に、機体に対する差し押さえ許可状及び検証許可状、現場に対する捜索・差し押さえ許可状及び検証許可状を取得したことを承知しております。
　同県警におきまして、十月十七日に、米側当局に対しまして機体の検証等に係る同意請求を実施し、同意が得られなかったことから、十月二十日に、機体の検証を米側当局に嘱託したものと承知をしております。
　お尋ねの事案は、現在捜査中でありまして、米側当局との具体的なやりとり等についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、沖縄県警察におきまして、引き続き、米側当局と協力しつつ、適切に捜査を進めていくものと承知をしております。
○赤嶺委員　米側の同意が得られなかったから捜索できなかったと。
　それで、外務大臣に伺いますが、今回の事故は、米軍基地の外の民有地で起きたものです。機体の検証に米軍が同意するよう働きかけるのが当然だと思いますが、この点について、どのように対応しているんですか。
○河野国務大臣　現在、沖縄県警と米側でさまざまなレベルで意思疎通が行われていると認識しております。米側の協力を得て、所要の捜査を引き続き行っていけるように、外務省としても引き続き必要な働きかけを行ってまいりたいと思います。
○赤嶺委員　いやいや、民有地で起こった事故なんですよ。事故機の検証も、日本の警察は米側の同意が得られていないわけですよ。そういう基地の外で起こった事故について、全部米軍が押さえて、捜査もできないような事態、これが続いているわけです。これについて、やはり外務省の方から米側に同意するよう警察任せにしないで働きかけるのが当然だと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　今の日米地位協定並びに合意議事録を初め、米軍が機体の検証に同意を与えないことがあったとしても、これが直ちに地位協定に違反するとは考えられません。
　米側に日本の当局の捜査への協力義務が課されているわけではございませんけれども、米側から必要な協力が得られるように、さまざまなルートを通じて協議をしてまいりたいと思いますし、これまでも随時改善が行われてきていると認識しております。
○赤嶺委員　全然、結局、事故原因も解明できない、警察は、証拠の山である事故機に触れることさえできない、検証もできない。それは地位協定十七条で、米側が拒否することも認められているんだ、地位協定上認められているんだというお答えでしたが。
　地位協定の十七条は、基地の中の事故、基地の外の事件、それらについて規定しておりますが、基地の外の場合の警察権を米軍が発動するときは、米軍同士のけんかやトラブル、そのときは基地の外であっても米側の警察権が発動できるんですが、それ以外ですよ。今度のは別に米軍同士のトラブルやなんかじゃないですよ。米軍が、県民に、日本人に与えた被害ですよ。
　だから、その後の合同委員会合意というのは、十七条の解釈をねじ曲げて、そして米側の警察権を免除している。そういう屈辱的なものと、十七条の解釈さえ外務省はねじ曲げているということを指摘しておきたいと思います。
　河野外務大臣は、地位協定の取り組みに御熱心な時期もありました。極めて屈辱的で、事故が起きても、日本の警察が捜査もできない、検証もできない、自衛隊が見てきたから安全だというような事態、事故が起こっても米軍の運用について物も言えない日本政府の態度に強く抗議、改善を申し上げて、質問を終わります。
○寺田委員長　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　安保委員会では初めて質疑に立たせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　とはいうものの、きょうは下地政調会長の代理というか、かわりにちょっと立ってくれないかということで来ておりますので、よろしくお願いをいたします。
　きょうは、主に河野大臣にいろいろな質問をさせていただきます。
　ツイッターを見せていただくと、きのう、遅くまで質問通告が来なくて、職員の皆さんが頑張っておられるということをツイッターでも書いておられました。本当に、質問通告はなるべく早く我々もできるように努力はしますけれども、やはり委員会が決まるのが、いつもばたばたと決まったりして、前の日に突然ということも多々あります。
　こういった国会の委員会の審議のあり方も、やはり、職員の、公務員の皆さんの、今ほかの委員会で、給与法とか働き方改革とかそういうことも議論をされていますけれども、そういったことをしっかりとやっていくには、まず、国会、我々国会議員の方がそういった負担を公務員の皆さんに押しつけることがないようにまずはやっていっていかないと改善できないと思いますので、そこは少し言わせていただきたいと思います。
　本題に入りますけれども、サンフランシスコの慰安婦像問題についてです。
　アメリカのサンフランシスコ市議会が、十一月十四日、中国系アメリカ人の団体が市内に設置した慰安婦像の市への寄贈を受け入れる決議案を全会一致、残念ですね、全会一致で可決し、二十二日、サンフランシスコ市が寄贈を正式に受け入れました。
　姉妹都市である大阪市の吉村市長は、リー市長に、市議会決議への拒否権行使を公開書面ですけれども申し入れるなど、本件に対する異議をサンフランシスコ市にかなり早い段階で伝えておりました。にもかかわらず、寄贈受け入れという、しかも積極的な受け入れという結果となってしまいました。これを受けて、大阪市は姉妹都市関係を年内に解消するということで、正式に吉村市長が表明をされました。
　これは、これまでもいろいろと議論がされてきましたけれども、外務省は、サンフランシスコ市に、この慰安婦像の寄贈受け入れを阻止するためにどのような働きかけを行ってきたのか、そして、それはなぜ失敗したと考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　まず最初に、浦野委員の先ほどの御発言、この委員会を見ている、外務省のみならず霞が関の公務員一同、喜んでいると思います。ありがとうございます。
　サンフランシスコの慰安婦像の寄贈の問題でございますが、この件を含め、アメリカを初め、慰安婦像の設置というのは、我が国政府の立場とは相入れない極めて遺憾なことだというふうに思っております。
　外交上、個々どういう働きかけ、取り組みをしたかという詳細を公に申し上げることは、今後の対応に支障を及ぼすおそれがございますから、この場でお答えすることは差し控えなければならないと思いますが、我が国政府は、こうした慰安婦像の設置が我が国政府の立場とは相入れないという考えを繰り返し明示し、また、さまざまな関係者に説明を行ってきているところでございます。
　今後も引き続き、効果的な働きかけの相手あるいは手法について検討を重ねながら、取り組みを続けてまいりたいと思います。
○浦野委員　大阪市は、姉妹都市関係解消に踏み出すことによって、サンフランシスコ市に強い抗議の意を示しております。一地方公共団体がこのような断固たる措置をとる一方、外務省、国は、慰安婦像の寄贈を受け入れた後、サンフランシスコ市にどのような抗議を行いましたか。
○河野国務大臣　大阪市とサンフランシスコ市との間の姉妹都市関係のあり方に関する大阪市長の発言は承知をしております。地方公共団体の長の御発言に国がコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、今回を初め、米国等における慰安婦像の設置は、我が国政府の立場と相入れない極めて遺憾なことであると考えております。大阪市長の御発言も、サンフランシスコ市と姉妹都市関係を続けてきた地方自治体の長として、慰安婦像の設置が極めて遺憾であるという点が根底にあるものというふうに受けとめております。
　先般十一月二十二日でしたか、サンフランシスコ市長が慰安婦像の寄贈を承認してからも、我が方総領事館からサンフランシスコ市の関係者に対し、慰安婦問題に関する我が国の立場を改めて御説明を申し上げ、この件は我が国政府の立場と相入れない極めて遺憾なことである旨を伝えております。
　今後も引き続き、さまざま検討を重ねながら取り組みを続けてまいりたいと思います。
○浦野委員　予算委員会において下地議員が質問をしたときに河野大臣がお答えになった答弁の中で、「史実でない極めて不適切な表現が含まれておりまして、」という回答をされております。
　この史実でないという史実とはどういうことか、具体的にお答えいただけますか。
○河野国務大臣　例えば、この碑文に書かれている性奴隷という表現は事実に反し、不適切でありまして、日韓合意においても一切使われておりません。また、何十万人という表現についても、平成五年八月四日の政府調査結果の報告書において、発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、また、これを推認させるに足りる資料もないので、慰安婦総数を確定することは困難であると述べられております。
　こうしたことが史実ではない不適切な表現ということで申し上げました。
○浦野委員　性奴隷という表現といい、人数といい、あともう一つ、私は、強制性があったかどうかということについてもこの問題に関しては非常に大きな議論の一つのテーマですので、こういったところも日本国としてしっかりとこれからも発信をしていただきたいと思います。
　この慰安婦像問題は、我が国の歴史に関する、今言っているような誤った理解が世界に広まっていることの一つのあかしだと思うんです。
　外務省は、日本の正しい姿の周知などに向けた戦略的外交発信関連予算として、平成二十七年度以来、毎年五百億円以上支出しております。平成三十年度の予算概算要求では八百十億円、さらに上乗せして計上をされておりますけれども、しかし、今回の事案を見れば、巨額の公費が投じられているにもかかわらず、戦略的対外発信が日本の正しい姿への理解を深める成果を上げていないというふうに言えると思うんです。
　外務省としては、この対外発信のこれまでの成果についてどう評価しているのかというのがまず一点。そして、この発信をどのようにして立て直して我が国の歴史に関する誤解を解いていくつもりなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　御指摘いただきましたように、平成二十七年度の当初予算が四百十二億、その後、二十八年度が五百四十億、二十九年度が五百五十九億と戦略的対外発信予算をいただいております。
　我が国の歴史や文化について客観的な事実に基づいた正しい認識が形成され、日本の取り組みが国際社会から正当な評価を受けるということは重要だと思っておりまして、こうした考えに基づいて政府として戦略的対外発信の強化に努めているところでございます。
　具体的には、国際社会の正しい理解を促進するために、まず外国メディアへの発信の強化、及び、必要な場合には適切な反論投稿の実施、さらにホームページや動画を使った発信というのを行っております。また、各国の有識者、オピニオンリーダーを日本に招いたり、海外のシンクタンクと連携を強化するというようなことを通じて、日本からあるいは在外公館から戦略的な広報をやってきたところでございます。
　これらの結果、我が国の立場に対する一定の理解は得られてきているものと思っておりますが、委員御指摘のように、日本の正しい姿に対する誤った認識も引き続き存在しているのも事実でございます。こうした状況を踏まえながら、引き続き、国際社会の正しい理解を得るべく、戦略的かつ効果的な発信の強化に努めてまいりたいと考えております。
○浦野委員　先ほどの答弁の中に、日本大使館、領事館なども、サンフランシスコ市の関係者に対して、日本の立場をしっかりと説明を再度しているということでした。
　これは、アメリカにある大使館、領事館はもちろんですけれども、やはり世界各国にある外務省の出先の機関である大使館、領事館は、しっかりと発信をこれからもしていただきたいと思うんですね。
　これは私、ちょっと質問通告をしていないので、もしわかるんであればお答えいただきたいんですけれども、例えば、この慰安婦像の問題、一番最初に根本的に何から始まったかというと、朝日新聞の、足立康史いわくの捏造報道です。これは足立康史が言っているんですよ、私が言っているんじゃない、足立康史が言っている捏造報道ですね。
　これについては、朝日新聞も世論の批判を盛大に受けまして、検証記事、検証するということで、検証をした結果、その当時の社長が謝罪をする、記者会見を開かざるを得なくなるというところまで追い込まれました。これはその検証でもはっきりと、ほかの新聞等のそのときの記事とかも全部見ますと、結局は、時の総理大臣が訪韓直前に政治問題化することを意図的に企図して、吉田清治さんという人の証言に虚偽があったことも知りながら、検証を意図的に行わず報道を続けたのが朝日新聞の今回の一連の始まりなんですね。これが結局、今世界にはびこっている慰安婦という、日本の慰安婦という問題を世界じゅうにはびこらせた原因、一番最初のきっかけになっていると思います。
　この検証記事、そういったいろいろなものが、果たして世界にちゃんと英文で発信されているのかどうかというのを私はちょっと気にしているんですけれども、そういったところは、事実はどうですか。
○河野国務大臣　外務省のホームページにも英語版というのがあって、若干そこに載っているようでございますが、それが十分なのかどうかというのは、しっかり検証して取り組んでまいりたいと思います。
○浦野委員　ぜひ、この朝日新聞自身の検証記事はもちろんですけれども、そのときの日本の各社マスメディア、そして識者の皆さんがどういったことを言っていたか、日本の国内の議論はどうだったかということを、私はしっかりとやはり外務省が説明をしていくことをしないと、なかなか、この誤解されている部分、今史実でないと大臣がおっしゃったような部分も、全く違う意味で伝わっていってしまっている。これが現状で、だからこそサンフランシスコ市でこういった慰安婦像ができてしまう。これは、サンフランシスコ市だけで終わればいいですけれども、グレンデール市もありました。いろいろなところでこういった問題がこれからも、恐らく某国のロビー活動によって行われていく可能性があります。
　こういったことに対して、しっかりと外務省、国が責任を持って対応していかないと、これからグローバル社会だと言われている中で、我々の子供たち、次の世代の人たち、今の世代ももちろんそうですけれども、世界に羽ばたいていく日本人が、事実に基づかない非難の声にこれからさらされることにまだまだなっていくんです。こういったことがないように、国が責任を持ってしっかりとこういったことに対応していただきたいと思います。
　これは質問ではありませんけれども、一連の朝日新聞のこういった報道が河野談話も生み出してしまったわけです。河野大臣も、大臣になられたときに必ずこういった河野談話のお話を誰かにぶつけられると思いますけれども、違う河野さんだということで、私もそう思っていますので、河野大臣にこのことは聞きません。
　しかし、やはり政府が、もちろん、安倍内閣では見直しをしないということを公式に言っていますので、この安倍内閣では恐らくもうこれを検証すらできないとは思います。思いますけれども、やはり政府が河野談話を追認しているからこそ世界に誤ったメッセージが届いてしまっているんじゃないかというふうに私は危惧しています。そういったところをもう少し、閣議決定とかそういうもので、これは外務省だけの問題ではありませんからここで質問もしませんけれども、しかし、この河野談話等も見直すべきだというふうに私は思っております。
　これから、さっきも言いましたけれども、この国が、世界に日本がそういう国なんだと思われないように、もちろん親しい人たちは、日本はそういう国じゃないというのはわかってくれている人もたくさんもちろんいますけれども、意図的に日本をおとしめる国があるということは周知の事実ですから、そこをしっかりと国は反論をしていっていただきたいと思います。
　もし、今の話で何か発言をするということがあるんでしたら、いいですか、どうですか。
○河野国務大臣　日本の正しい姿がきちんと発信できるように、しっかり外務省を指揮してまいりたいと思います。
○浦野委員　用意した質問はこれで終了いたします。
　ちょっと時間が早過ぎますので、照屋先生、済みません、もう終わります。
　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○照屋委員　去る十一月二十八日、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会、いわゆる三連協の三名の首長が外務省、防衛省を訪れて、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａの嘉手納基地への暫定配備に抗議し、嘉手納基地におけるパラシュート降下訓練の禁止、嘉手納基地に関する使用協定の締結を求めるなどの要請を行っております。
　両大臣、私は、嘉手納基地のフェンスから約四キロのうるま市に住んでおります。昨今、極東最大の米空軍基地嘉手納は、ＳＡＣＯ合意に違反する機能強化や、我が国の裁判所において違法と断罪された爆音が激化しております。
　両大臣は、三連協首長らからの三点の要請をどのように受けとめておられますか。
○河野国務大臣　十一月二十八日、外務省を訪問された三市町連絡協議会から、嘉手納飛行場基地使用協定の締結について、嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練について及びＦ35Ａライトニング２戦闘機の嘉手納飛行場への飛来について御要請がありました。
　嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練の実施及び航空機騒音をめぐる問題は、地元の皆様にとりまして深刻なものであると認識をしております。在日米軍は我が国及び地域の平和と安全の維持のために駐留をしておりますが、外務省としても、その安定的駐留には地元の御理解を得ることが必要不可欠であると認識をしておりまして、沖縄の負担軽減にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　嘉手納飛行場基地使用協定の締結につきましては、具体的にどのような内容を想定されているものか必ずしも明らかではないのですが、地元の御要請を真摯に受けとめ、防衛省とともに対応を検討してまいりたいと思います。
　その上で、嘉手納飛行場の運用に当たっては、引き続き、航空機騒音規制措置の遵守、あるいは、ＳＡＣＯ最終報告に沿ったパラシュート降下訓練の実施などを米側に働きかけてまいりたいと思っております。
○小野寺国務大臣　外務省に協力して、沖縄の負担軽減に努めてまいります。
○照屋委員　河野大臣、きょうからあしたまで沖縄を訪問されるようですが、私は先ほどの御答弁を聞いて、嘉手納基地に関する使用協定の締結、大変前向きな答弁だったと思います。実は、この使用協定の内容というのは非常に膨大で、しかも、詳細はでき上がっているんです。もう十年前から要請しているんです。ぜひ、沖縄を訪れる機会を生かして、その内容を掌握した上で、大臣のこの使用協定締結へ向けての御活躍を私は期待したいと思います。
　さて、去る九月十日、ＮＨＫスペシャルのドキュメントスクープ、沖縄と核で報じられた内容は衝撃的なものでありました。私も見ました。同番組によると、復帰前の在沖米軍基地には千三百発の核兵器が貯蔵されていたこと、一九五九年、米軍那覇基地で核弾頭ナイキハーキュリーズ一発が水平誤射されて近くの海に突っ込んだこと、幸いに爆発はしなかったものの、爆発しておれば沖縄は吹き飛んでしまっただろうと元米兵らが証言しております。ＮＨＫ報道をきっかけに、去る十一月十三日、核兵器から命を守る沖縄県民共闘会議が設立されました。
　河野外務大臣に尋ねます。
　大臣は、復帰前の在沖米軍基地に配備、貯蔵されていた全ての核兵器は復帰を機に撤去されたとお考えですか。撤去されたと断言できるのであれば、その根拠を具体的にお示しください。
○河野国務大臣　沖縄の核抜き返還につきましては、一九六九年十一月の佐藤総理とニクソン大統領との共同声明第八項で明らかなとおり、日米最高首脳間の深い相互理解と信頼に基づく確約でございます。その実施について何ら疑いの余地はございません。また、返還協定交渉に当たっては、これをさらに明確にするために、協定第七条において、核に関する我が国の政策に背馳しない沖縄返還を明記してございます。
　さらに、米国政府は、一九七二年五月十五日付の、当時のロジャース国務長官から当時の福田外務大臣宛ての書簡において、沖縄の核兵器に関する米国政府の確約が完全に履行されたことを通報するとともに、あわせて、米国政府は事前協議の対象となる事項については日本国政府の意思に反して行動する意図のないことを確認しております。
　以上により、復帰時において沖縄に核兵器が存在しなかったことについて、何ら疑いはないと思っております。
○照屋委員　今の大臣の答弁、想定をしておりましたけれども。
　核兵器から命を守る沖縄県民共闘会議は、沖縄返還交渉における核密約問題もあり、復帰後の在沖米軍基地に核兵器が再持ち込みされたとの懸念を払拭するため、米軍基地への査察の実施を求めておりますが、その必要性について外務、防衛両大臣にお考えをお聞きします。
○河野国務大臣　先ほどの質問に対する回答で述べたとおり、政府としては、沖縄復帰時において沖縄に核兵器が存在せず、また、米国政府は我が国の非核三原則を十分に理解しており、沖縄に核兵器がないことについて何ら疑いの余地がないと考えておりますので、米軍施設の査察を実施する必要はないものと考えております。
○深山政府参考人　防衛省から一点お答え申し上げます。
　御指摘のような査察あるいは立ち入りといったことに対する要請が沖縄県で議論されているということは承知いたしております。
　この件に関しましては、本年十月十日、沖縄県から沖縄防衛局に対しまして、嘉手納弾薬庫地区の視察に係る調整をお願いしたい、どのような内容で調整するかについては、沖縄県において検討の上、改めて連絡するという旨の御連絡をいただいたところでございます。
　現時点においては沖縄県からまだ特段の連絡はいただいておりませんけれども、御連絡がありました場合には、沖縄県と協議いたしまして適切に対応させていただきたいと考えております。
○照屋委員　県民の核の不安、これは払拭されないでしょうね。
　さて、防衛省に伺います。
　去る十一月十九日、那覇市の国道五十八号泊交差点で発生した米軍人の公用車による飲酒運転追突死亡事故について伺います。
　同事故の加害者である米海兵隊上等兵は、犯行当日に基地内、基地外で飲酒しております。これは、在沖米軍が定めた午前零時から午前五時までの外出規制、基地外飲酒規制を定めたリバティー制度に反する疑いが極めて濃厚でありますが、防衛省の認識を伺います。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事故の事実関係につきましては、現在、捜査当局において捜査中であると承知しております。
　防衛省といたしまして、在日米軍が自主的に措置として設けた勤務時間外行動の指針、今委員からリバティー制度と、我々もリバティー制度と申しておりますが、これとの関係といった個別の状況につきましては、捜査中ということを踏まえまして答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
○照屋委員　沖縄防衛局の責任者は、地元の皆さんの抗議、要請に、本件についてはリバティー制度の違反だということをおっしゃっているんですよ。この事件は、小野寺大臣、私は、非常に悪質で残忍、そして非常に悲惨な事故であります。遺族の心中を察するに、胸が張り裂けそうですよ。
　在沖米軍はよく、よき隣人になりたい、こういうことを言いますけれども、この事件で見る限り、これはあしき無法者だというふうに私は言わざるを得ません。遺族への補償を含めて、防衛省はしっかり対応されるように要望をしておきます。
　さて、本件と関連して、この犯行時は公務外であったにもかかわらず、容疑者の米兵は、なぜ米軍公用車の二トントラックを飲酒運転の上、死亡事故を惹起したのか、一体、在沖米軍の公用車管理について防衛省は米軍からどのような説明を受けておるのか、そして、本当に在沖米軍は公用車管理を徹底していると思っていらっしゃるのか、聞きます。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　今、なぜ公用車をこの事故を起こした米兵が使えたのかという点についてお尋ねがございました。
　先ほどもお答えしたところでありますが、本件事故は、引き続き事実関係の捜査中であると考えております。私どもといたしましては、その捜査の結果を踏まえて対処してまいりたいと考えておりますけれども、今御指摘の点につきましては、非常に我々も関心を強く持っているところでございまして、捜査の推移を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○照屋委員　防衛大臣、また防衛省に言っておきますけれども、ことし発生をした米兵の飲酒運転あるいは飲酒絡みの事件、事故、この半数以上が例のリバティー制度に違反をしていることは、もう沖縄県警でも県民もみんな承知しているんです。だから、大臣、本当に公用車管理の徹底を国として強く米軍に申し入れるべきだ、このように私は思います。
　最後に、本件に関連して、十一月二十八日、沖縄県議会が全会一致で、在沖米海兵隊員による飲酒死亡事故に関する抗議決議及び意見書を採択しております。その中で、日米両政府に対し、「在沖米海兵隊の早期の国外、県外の移転を求める」、さらには、「沖縄県・日本政府・米国政府の三者による特別対策協議会を設置して、事件・事故の再発防止を図ること。」などを決議しております。
　両大臣に私は申し上げますけれども、もう手あかのついた言葉で、再発防止とか綱紀粛正とか言っても、全く効果がない。そのことによって、米兵の事件、事故によって、沖縄県民の平和のうちに生きる権利も侵害をされております。
　両大臣は、この県議会が、いいですか、全会一致で採択をした抗議決議、意見書、私が指摘をした二点について、見解を伺います。
○寺田委員長　河野外務大臣。
　申し合わせの時間が来ておりますので、簡潔に御答弁お願いします。
○河野国務大臣　在沖米海兵隊の早期の国外、県外の移転に関する要請につきましては、政府としては、地理的な優位性を有する沖縄にすぐれた機動性及び即応性を有する米軍海兵隊が駐留することは、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素であって、我が国の平和と安全を確保する上で必要なものであると考えております。
　他方、政府としては、在沖米海兵隊のグアム移転を含む在日米軍再編事業をしっかりと進めてまいります。
　新たな協議会の設置に関する要請については、そもそも、米軍による事件、事故は地元の皆様に大きな不安を与えるものであって、本来あってはならないものでございます。外務省の沖縄事務所では、沖縄県や沖縄防衛局、在沖米軍をメンバーとする、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームを開催し、沖縄県内のさまざまな意見を伺いながら、在日米軍の事件、事故防止のため協議をしております。
　政府としては、地元の意向を踏まえて米側とやりとりをするのは当然のことであると考えており、地元の皆様から承った御意見等を考慮した上で、米側と協力し、意思疎通を行ってきております。
　引き続き、米軍との意思疎通について、政府として責任を持って実施してまいります。
○小野寺国務大臣　この事故で亡くなられた方、そしてまたその御家族に心からお悔やみを申し上げたいと思っております。
　この事案の深刻さは、直後、沖縄海兵隊ニコルソン四軍調整官がおわびをされた、そのことにもう尽きるんだと思っております。
　防衛省としても、外務省とともに、しっかりこのようなことがないように対応してまいりたいと思います。
○寺田委員長　外務大臣におかれては、御退席をいただいて結構でございます。
　　　　　————◇—————
○寺田委員長　次に、内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
　　　　—————————————
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小野寺国務大臣　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省職員の給与について、平成二十九年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額について引き上げることとしております。
　第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生に係る学生手当及び期末手当等について引き上げることとしております。
　このほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
　なお、事務官等の俸給月額の改定、自衛官及び事務官等の勤勉手当の支給割合の引き上げ等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○寺田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後二時九分散会
本委員は平成二十九年十一月二日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石川　昭政君
　　　　　　木村　弥生君　　　　北川　知克君
　　　　　　小島　敏文君　　　　笹川　博義君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　和徳君
　　　　　　平　　将明君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武部　　新君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　船橋　利実君
　　　　　　松島みどり君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　横光　克彦君
　　　　　　斉木　武志君　　　　細野　豪志君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　江田　康幸君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　玉城デニー君
十一月二日
　松島みどり君が議院において、委員長に選任された。
平成二十九年十二月一日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　北川　知克君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　高橋ひなこ君
　　　理事　武村　展英君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　井上　貴博君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　弥生君　　　　笹川　博義君
　　　　　　武部　　新君　　　　中村　裕之君
　　　　　　百武　公親君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細田　健一君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　務台　俊介君
　　　　　　武内　則男君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　横光　克彦君　　　　斉木　武志君
　　　　　　細野　豪志君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　中川　雅治君
　　　環境副大臣　　　　　　とかしきなおみ君
　　　環境副大臣　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　環境大臣政務官　　　　　　笹川　博義君
　　　環境大臣政務官　　　　　　武部　　新君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　金子万寿夫君
　　平　　将明君　　　　　武村　展英君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧　　義夫君　　　　　柿沢　未途君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　務台　俊介君
　　石川　昭政君　　　　　河井　克行君
　　小島　敏文君　　　　　古田　圭一君
　　田中　和徳君　　　　　中村　裕之君
　　藤原　　崇君　　　　　細田　健一君
　　船橋　利実君　　　　　百武　公親君
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　昭一君　　　　　武内　則男君
　　江田　康幸君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　近藤　昭一君
　　太田　昌孝君　　　　　江田　康幸君
　　　　—————————————
十二月一日
　　　　　　金子万寿夫君　　　　北川　知克君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武村　展英君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　鰐淵　洋子君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月二十七日
　水俣病の全貌解明のため健康調査及び環境調査を行い、今後の水俣病対策に生かすことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六号）
　同（笠井亮君紹介）（第七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八号）
　同（志位和夫君紹介）（第九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一三号）
　同（藤野保史君紹介）（第一四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五号）
　同（宮本徹君紹介）（第一六号）
　同（本村伸子君紹介）（第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○松島委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶させていただきます。
　このたび、環境委員長に就任いたしました松島みどりでございます。
　環境問題につきましては、地球温暖化対策、循環型社会の形成、自然環境の保護などの課題が山積しております。
　とりわけ、地球温暖化問題につきましては、パリ協定が昨年発効したことを受け、同協定の着実な実施に向けた取り組みを締約国が協調して進めることができるよう、国際社会に働きかけていく必要がございます。加えて、福島第一原発事故で放出された放射性物質による環境汚染への対処、さらには、たび重なる自然災害により発生した災害廃棄物の迅速な処理につきましても、我々は真摯に取り組まなければなりません。
　このような状況のもと、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　委員長といたしましては、その責務の重大さを十分認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○松島委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は八名とし、その選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　金子万寿夫さん　　　　北川　知克さん
　　　　関　　芳弘さん　　　　高橋ひなこさん
　　　　武村　展英さん　　　　生方　幸夫さん
　　　　柿沢　未途さん　及び　鰐淵　洋子さん
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○松島委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境の基本施策に関する事項
　地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項
　公害の防止及び健康被害の救済に関する事項
　原子力の規制に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○松島委員長　次に、環境大臣中川雅治さん、環境副大臣とかしきなおみさん、環境副大臣伊藤忠彦さん、環境大臣政務官笹川博義さん及び環境大臣政務官武部新さんより、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中川環境大臣。
○松島委員長　次に、とかしき環境副大臣。
○とかしき副大臣　このたび環境副大臣を拝命いたしましたとかしきなおみでございます。
　主に、地球温暖化、そして、水、大気環境、自然環境を担当させていただきます。
　特に、低炭素社会の構築や、外来種対策を含む自然共生社会の実現に力を尽くしていきたいと思っております。
　伊藤副大臣、そして笹川大臣政務官、そして武部大臣政務官とともに、中川大臣をしっかりお支えして、精いっぱい仕事に取り組む所存でございます。
　松島委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げて、御挨拶とさせていただきます。
　どうもありがとうございます。（拍手）
○松島委員長　次に、伊藤環境副大臣。
○伊藤副大臣　環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任をいたしました伊藤忠彦でございます。
　主に、震災復興、廃棄物、リサイクル、原子力防災を担当させていただきます。
　笹川、武部両政務官、そしてまたとかしき副大臣とともに、中川大臣をしっかりと支えさせていただきまして、力を尽くしてまいりたいと思います。
　特に、中間貯蔵施設の整備、帰還困難区域における除染等の推進、指定廃棄物等の処理といった課題に真っ正面から向き合いまして、責任を持って取り組んでまいりたいと存じます。
　松島委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○松島委員長　次に、笹川環境大臣政務官。
○笹川大臣政務官　環境大臣政務官に就任いたしました笹川博義でございます。
　主に、地球温暖化、水、大気環境、自然環境を担当いたします。
　とかしき、伊藤副大臣、そして武部政務官とともに、中川大臣をしっかりと支えてまいりたいと思います。
　松島委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○松島委員長　次に、武部環境大臣政務官。
○武部大臣政務官　環境大臣政務官及び内閣府担当大臣政務官、原子力防災を担当することになりました武部新でございます。
　主に、震災復興、廃棄物、リサイクル、原子力防災を担当いたします。
　とかしき、伊藤両副大臣、笹川政務官とともに、中川大臣をしっかりと支えてまいります。
　松島委員長を初め理事、委員各位の皆様の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○松島委員長　次回は、来る五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十五分散会
平成二十九年十二月一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　稲津　　久君
　　　理事　城内　　実君　理事　平　　将明君
　　　理事　辻　　清人君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　落合　貴之君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　上野　宏史君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大見　　正君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　国光あやの君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　八木　哲也君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　吉良　州司君　　　　斉木　武志君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　國重　　徹君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　谷畑　　孝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　井藤　英樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　福島　　洋君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中石　斉孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中川　　勉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　宗像　直子君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制技監）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　片岡　　洋君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　小寺　裕雄君
　　神田　　裕君　　　　　泉田　裕彦君
　　八木　哲也君　　　　　三浦　　靖君
　　國重　　徹君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　国光あやの君
　　小寺　裕雄君　　　　　神山　佐市君
　　三浦　　靖君　　　　　八木　哲也君
　　太田　昌孝君　　　　　國重　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　神田　　裕君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○稲津委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官井藤英樹君、経済産業省技術総括・保安審議官福島洋君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官木村聡君、経済産業省大臣官房審議官中川勉君、経済産業省産業技術環境局長末松広行君、経済産業省製造産業局長多田明弘君、経済産業省商務情報政策局長寺澤達也君、資源エネルギー庁次長保坂伸君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、資源エネルギー庁資源・燃料部長小野洋太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、特許庁長官宗像直子君、中小企業庁長官安藤久佳君、原子力規制庁原子力規制技監櫻田道夫君及び原子力規制庁長官官房審議官片岡洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○稲津委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城内実君。
○城内委員　自由民主党の城内実でございます。
　吉川筆頭理事のもと、自民党会派の理事を拝命いたしました。今後とも、稲津委員長初め与野党の委員各位の御指導、御鞭撻のもと頑張ってまいる所存でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　本日は、先般の世耕弘成経済産業大臣の所信的挨拶に関連する質問もさせていただきたいと思いますが、本題に入る前に、世耕大臣が、経済産業大臣だけでなく、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、原子力損害賠償及び廃炉等支援機構の内閣府担当大臣をされていることに、改めて敬意を表したいと思います。
　一人で五役という超人的な仕事をこなしていらっしゃるわけでありますので、また、海外出張も多いでしょうから、どうか、国家国民のために今後とも御自愛ください。
　それでは本題に入らせていただきたいと思います。
　名目ＧＤＰが過去最高となるなど、多くの経済指標が示すとおり、我が国の経済は、安倍内閣のアベノミクスによって確実に回復しております。このアベノミクスをさらにより確かなものにしていく上で目下最大の課題は、生産性革命と人づくり革命、これらを車の両輪として推し進めることであります。
　そのための政策パッケージの策定が現在進められていると伺っておりますが、やはり、その中で経済産業省がどのような施策を打ち出していくか、これが極めて重要であることは言うまでもございません。
　私は自民党の経済産業部会長として、今後とも野党の皆様のさまざまな御意見や各種団体の生の声もしっかり拝聴し、参考にさせていただきながら、我が国の経済産業政策に党の経済産業部会長として貢献していく考えであります。
　そこで、世耕大臣にお伺いしたいことがございます。
　生産性革命と人づくり革命を進めるため、経済産業省としてどのように取り組み、政府全体の施策に打ち込んでいくのか。マルチプレーヤーでいらっしゃる世耕大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○世耕国務大臣　ありがとうございます。
　今御指摘の生産性革命と人づくり革命に関しては、第四次安倍内閣が発足するときの初めての閣議で総理の方から、生産性革命の実現に向けて、二〇二〇年までの三年間を生産性革命・集中投資期間と位置づけて、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員して、中小・小規模事業者も含めて、企業による設備や人材への投資を力強く促すようにという指示をいただいたところであります。
　この指示を受けて、まさに経済産業省というのは、生産性革命、そして人づくり革命の両方にまたがる仕事をやっているその担当閣僚として、まず一つは、企業による人材や設備への力強い投資を促すために、賃上げですとか、あるいは設備投資に積極的な企業に対して、しっかりと国際競争において十分に戦える税その他の環境の整備を進めるということ、そしてもう一点は、逆に、赤字など非常に厳しい経営環境の中でも、中小・小規模事業者の設備投資をしっかりと後押ししていくために、生産性向上のためのロボットやＩＴツールなどの導入支援を、これも予算、税制で大胆に支援をしていくという点、そして三つ目は、日本企業は国内で競争し過ぎな面がありますから、協調領域などをしっかり決めて、そしてそういったところでは、データを企業を超えて共有をしていく仕組みなど、これまで進めてまいりましたコネクテッド・インダストリーズのさらなる具体化をしっかりと図っていきたいと思いますし、また、イノベーションの担い手になる有望なベンチャーに関しては、リスクマネーの供給ですとか、あるいは突出した人材を確保しやすくするとか、そういった支援策も集中投入していきたいと思います。
　さらに、人づくりという意味では、リカレント教育ですとか、あるいは兼業、副業の推進など、第四次産業革命に対応した人材の育成、活用にも取り組みたいと思っています。
　最後に、人の生産性について偉そうなことを言っているんですが、実は、企業の生産性の結構足を引っ張っているのは私は行政だと思っています。行政の手続が本当に面倒くさい。行政と仕事をすると、例えばテレビ会議もできないし、一々役所に足を運ばなきゃいけない。そういうことが結構ベンチャーの人たちを中心に言われております。ここを、まず隗より始めよということで改革をしたい。
　行政手続のデジタル化ですとか、あるいは、同じ情報についての、何度も入力をするようなことを求めない。これはワンスオンリーといいますが、これをしっかり実現していく。あるいは、役所が持っているデータは結構宝の山でありますから、こういう公共データをしっかりオープンにしていくというようなことも進めていきたいと思います。
　政府全体のシステムを統合的に変えるといったらまたいろいろと時間がかかりますので、それはそれでしっかりと我々も提言をしてやっていきますけれども、まず経産省単独でできることということで、中小企業向けの補助金申請、これは物すごい、年間何万という数があるわけですけれども、こういった手続から今申し上げたデジタル化、ワンスオンリー化を進めて、まさに、企業の生産性向上に役所としてもしっかり貢献をしていくということもやっていきたいと思います。
　こういった課題を中心に、新たな経済政策パッケージを十二月上旬に策定するべく、しっかりと貢献をしてまいりたいというふうに思います。
○城内委員　今大臣がおっしゃった行政手続のデジタル化あるいは公共のデータベースの利活用、これは本当に大事なことだと思いますのでぜひ進めていきたいというふうに思っておりますが、また、企業による人材への投資あるいは設備投資、今海外にどんどん投資が向いていますが、しっかりと国内にそういった投資を進めていくことが雇用にもプラスの影響を与えますので、ぜひ予算、税制の面でしっかり後押ししていくと大臣の決意が述べられましたので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、生産性革命を実現する上では、世界で動いている第四次産業革命、日本としてどう対応していくかということが重要であります。
　現在、私、日独議員連盟の事務局長をしておりますが、先日、衆議院議員会館の国際会議室、多目的ホールをお借りしまして、第一回日独デジタル化社会へ向けての対話というシンポジウムの開催のお手伝いをさせていただきました。このシンポジウムには、きょういらっしゃっている大串政務官も出席されて挨拶いただきました。この場をかりて改めて御礼申し上げたいと思います。
　このシンポジウムで私が感じたことは、日本は、ドイツを初めこの分野で、やはり、若干というか結構おくれているんじゃないかなということであります。安倍総理がことし、ドイツのハノーバーのＣｅＢＩＴに出席いたしましたが、ドイツの、インダストリー・フォー・ポイント・オーと言ったらドイツ人に怒られましたのでドイツ語で言いますと、インドゥストリー・フィア・プンクト・ヌルと言ってくれ、これはイギリスのものじゃなくてドイツだからと言われて怒られましたが、このドイツのインドゥストリー・フィア・プンクト・ヌルに負けないくらいの第四次産業革命を達成しなければなりません。
　こうした動きの中で、世耕大臣はさきの所信的挨拶の中で、「コネクテッド・インダストリーズの実現に向け、人、金、データの三方向から具体的施策を進めます。教育現場におけるテクノロジーの活用、いわゆるエドテックやリカレント教育を推進するなど、第四次産業革命を支える人材を育成します。」などと述べられました。
　ただ、正直に言ってこのコネクテッド・インダストリーズとはどういう考え方か、それによって世の中がどう変わるのかよくわからないという声が私の地元でも多々あります。
　例えば、コネクテッド・インダストリーズの五つの重点取り組み分野として、一つは自動走行・モビリティーサービス、二つ目はものづくり・ロボティクス、三つ目にバイオ・素材、四つ目にプラント・インフラ保安、五つ目にスマートライフということが述べられているんですが、全体が今後どうなっていくのかというイメージがなかなかつかないわけでありまして、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩの技術革新を踏まえてどのようにコネクテッド・インダストリーズの取り組みを推進し、日本社会をどう変革していくのかということについてお聞きしたいと思います。