Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　時間がございませんので、民生部門の件について、四割削減についてさらに質問をさせていただきますが、この民生部門の四割削減というのは、今局長にも答弁していただきましたけれども、家庭、業務の省エネだけではなくて、この電力の排出係数の改善がその中の二六％を占めている、ここが大事なんですね。
　それで、現在、先ほどもお話がありましたけれども、石炭火力の新増設の計画も相次いでいるわけでありますけれども、こうした中で、電力の排出係数を改善するために、二月には環境大臣、経済産業大臣合意が発出されたところでございます。
　すなわち、これは、発電事業者に対して、自主的な枠組みの努力とともに、省エネ法に従って石炭火力の高効率化を進める、すなわち、最低でもＵＳＣレベル、ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣレベルを進めていく、そして、ＬＮＧとも組み合わせて一対一以上の効率を達成する、一方で、電力の小売事業者に対して、エネルギー供給構造高度化法に基づいて四四％の非化石電源、再エネ、また原子力というところを導入することで、エネルギーミックスの目標である排出基準〇・三七キログラムＣＯ2・パー・キロワットを達成するという、画期的な政策的な対応だと思っております。
　私も長らく経済産業委員会に所属しておりましたので、この合意に基づく、省エネ法並びにエネルギー供給高度化法で規定していく、温暖化対策の目標を達成することができるこの政策的対応について、これは全体的な実効性が大変重要になってくるかと思うんですけれども、これをどのように担保していくか、大変重要なところであろうかと思いますので、山本大臣の御見解をお伺いいたします。
○山本（公）国務大臣　ＣＯ2排出量の多い石炭火力発電というのは、新増設が進むと、国の削減目標等の達成が危ぶまれてまいります。このため、環境、経産両大臣の合意に基づいて、省エネ法や高度化法の基準の設定、運用の強化といった政策的対応等を行うこととなっております。
　環境省としては、今後、経産省からの情報等も踏まえて、電力分野の排出量や排出係数等を評価し、取り組みの進捗状況をしっかりと評価してまいりたいと思っております。また、目標達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等を検討することといたしております。
　二月の両相合意以降、複数の石炭火力発電所の環境アセスメントにおいて、事業者が省エネ法の発電指標の目標を達成できないと判断した場合には、事業の見直しを検討することなどを含む環境大臣意見を述べております。
　これらの取り組みを通じて、地球温暖化対策に責任を持つ環境省として、二〇三〇年度二六％削減に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　石炭火力の高効率化ということにおいて、また、全体的なエネルギーミックスの目標を達成する、ここが大変温暖化対策の二六％削減にも大きな観点になろうかと思いますので、しっかりと取り組んでいかれますことを大臣にお願いをしておきます。
　時間も少なくなったところですが、次に、海外での排出削減への貢献について質問をさせていただきます。
　世界全体での排出と吸収のバランスを目指すパリ協定の趣旨を踏まえれば、これは、国内の排出削減に加えて、途上国の、海外の削減にも積極的に貢献していくことが必要不可欠になってくるわけでありますが、パリ協定では日本のＪＣＭが認められました。日本の貢献を適切に評価して、我が国の削減目標の達成に活用する。既に十六カ国十五事業が正式に登録済みでありますけれども、五月には、インドネシアで実施しているＪＣＭにおいて、日本で初めてのクレジットが発行されたと聞いております。この事業についても、来年度予算でこれはまた組まれておるところであろうかと思います。
　これらも含めて、来年度予算ではこの二国間クレジット制度の資金支援事業百五億円が組まれているわけでありますけれども、これから日本として、世界全体での削減を進めるために、我が国のすぐれた環境技術を活用してどのように貢献していくか、そのトータルのことについて副大臣にお伺いをいたします。その際、ＣＤＭとの違いについても御発言いただければと思います。
○関副大臣　江田委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　もう委員おっしゃるとおりでございまして、パリ協定で定められました二度Ｃの目標達成、これは日本一カ国だけではできませんし、世界のみんなの協調が必要になってまいります。そういうときにでき上がりましたのが、国際協調を促進するという意味での二国間クレジット制度、ＪＣＭでございます。
　このＪＣＭでございますけれども、途上国にすぐれた低炭素技術を普及していこうということでございますが、これが地球規模での排出削減に我が国が貢献する本当に一番いい制度だと思っております。
　なお、委員もおっしゃられましたＣＤＭ、京都議定書のもとで決められましたこのＣＤＭは、クレジットを購入して我が国が削減目標を達成するというものでございましたが、例えば、特定のプロジェクト、投資回収ができる省エネプロジェクト等というのは、実際には実施が困難だったりする場合が多いことでございますが、今回のＪＣＭというのは、この制度の内容が、広範な対象範囲、省エネプロジェクトが中心でございまして、非常に使いやすい制度となっております。
　今後も我々は、世界に先駆けまして取り組んでまいりました経験をしっかりと活用して、プロジェクトの形成支援等によりましてこのＪＣＭを一層推進して、世界全体の排出削減に努力、推進してまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　時間がちょっと足りないので用意した質問は全てできませんでしたけれども、公明党として、この地球温暖化対策はこのように最重要課題と位置づけて積極的に取り組んできたところでございます。
　今回、パリ協定、ＣＯＰ22への参加において、環境大臣には力強い姿勢でこれに取り組んでいただきたいと思いますが、我が党としても全力で御支援をしてまいりたいと思います。
　世界のリーダーたる日本として、このＣＯＰ22への出席、そして取り組みに向けて、最後に環境大臣の決意をお伺いいたします。
○山本（公）国務大臣　公明党さんも、これまで一生懸命私どもに協力していただきまして、ありがとうございました。
　ＣＯＰ22、まさに転換期の大きな会議になると思っております。そういう中で、我が国としましては、諸般の事情で若干の立場の違いが生じてくるかもしれませんけれども、私がいつも申し上げますことは、この環境という分野において、日本がこれまで世界において貢献してきたということは全世界が認めてくれているというふうに思っておりますので、ぜひそういう意味において、立場はどうあろうとも、日本の役割というのを一〇〇％発揮してまいりたい、かように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。二十分間、よろしくお願いいたします。
　早速質問に入りますが、パリ協定について伺いたいと思います。もう最後の方になってきましたので、かなり議論も出ていると思いますが、よろしくお願いします。
　ことし、Ｇ７が我が国で開催をされました。安倍総理が議長として、温暖化対策を中心に、Ｇ７が先導し、世界をリードしていくと表明され、パリ協定について、二〇一六年中の早期発効を目標に掲げられていたと思います。
　さらに、ことし五月には富山でＧ７環境相会合が開かれ、当時の丸川環境大臣は、ことしは具体的な行動を起こす実施の年というふうに述べられています。
　山本大臣は、前任の丸川大臣より、パリ協定についてどのような引き継ぎを受けているかを伺いたいと思います。
○山本（公）国務大臣　丸川前大臣から、Ｇ７伊勢志摩サミットにおける首脳宣言を踏まえまして、本年中のパリ協定の発効という目標を念頭に置き、我が国として早期締結を目指す必要があるという引き継ぎを受けております。
○河野（正）委員　アメリカ、中国は九月、翌十月にはインド、ＥＵと、立て続けに批准する国がふえて、十一月四日、パリ協定が発効するに至ったと思います。十一月七日から始まるＣＯＰ22は、パリ協定締約国による第一回の記念すべき会合も開催されると見られます。
　大臣は、このように世界各国が批准を急いだ理由をどのように考えているのか。ＥＵなど、例外的措置で批准を早めているということでありますが、山本大臣のお考えを伺いたいと思います。
○山本（公）国務大臣　本年九月の米中による締結や国連事務総長主催のパリ協定早期発効促進ハイレベルイベントを受けまして、当初の想定を上回る形で国際社会の早期発効に向けた機運が高まったため、各国が締結を早めたと認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、パリ協定を昨年十二月の採択時から一貫して重視してきた我が国は、パリ協定の締結に向けて、外務省を初めとする関係省庁が一体となって、可能な限り迅速に準備作業を行ってきたところでございます。一日も早く締結できるよう全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○河野（正）委員　各国が批准を急いだのは、この締約国会議が、これからの環境、低炭素社会を支えるエネルギー、技術革新、イノベーションを進めるための新たなルールをつくる場になるからだというふうに思います。
　すぐれた技術を有する我が国産業界にとっても、省エネ技術を世界に売っていくというまたとないビジネスチャンスであるのに、そのルールづくりにおくれてしまったのではないかというふうに思います。
　影響がないと言い切れるんでしょうか。これも山本環境大臣のお考えを伺いたいと思います。
○山本（公）国務大臣　ＣＯＰにおいて、かねてから我が国は、全ての国が参加する公平で実効的な枠組みとなるよう、交渉においてもリーダーシップを発揮してまいりました。
　例えば、すぐれた低炭素技術等の海外展開を図り、途上国等における排出削減に貢献するとともに、我が国の削減目標達成に活用できるＪＣＭ等の市場メカニズムも、我が国の提案によってパリ協定に位置づけられております。
　こうした市場メカニズムの活用等の詳細ルールを含むパリ協定の指針の策定に係る交渉は、我が国を含む全ての国が参加する形で現在行われております。協定が発効した場合においても、引き続きこの場で行われる見込みであり、環境技術の売り込みについての影響はないと考えております。
　今後とも、我が国として、積極的に議論をリードしてまいりたいと思います。
○河野（正）委員　次に、例えば我が国では、自動車の環境技術ではかなり世界的に高い水準にあり、温室効果ガス削減に貢献してきたというふうに思います。ハイブリッドカーであるとか電気自動車、燃料電池自動車などの新しい技術を開発し、そうした技術を積極的に海外に広めていくことで、さらなる温暖化対策への貢献も可能になるのではないかというふうにこの自動車産業について期待をしているところであります。
　政府もそうした開発を応援する取り組みを進めてほしいというふうに願うところでありますが、自動車に関する新しい環境技術の現状や今後の方向性などについてお示しいただきたいと思います。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車でございますけれども、我が国は、世界に先駆けまして、ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車の量産車を市場に投入するなど、これまでもすぐれた環境対応車を開発し、世界に展開してきたところでございます。
　世界的にも環境対応の次世代自動車の市場拡大が予想されておりまして、温室効果ガスの低減及び我が国自動車産業の国際競争力の確保の観点からも、より一層の市場獲得に向けた取り組みが必要と認識しているところでございます。
　今後とも、電気自動車など次世代自動車の購入補助、充電インフラの設置補助などを通じた次世代自動車の普及支援及び研究開発税制などによりまして先端技術の開発を促進するとともに、我が国のすぐれた環境対応車が世界に展開されることを後押ししてまいりたいと考えているところでございます。
　パリ協定は、途上国も含めた全ての国、地域が削減努力を約束した歴史上初めての枠組みでございまして、パリ協定に掲げる二度目標の達成のためには、途上国の削減が不可欠でございます。
　このため、我が国のすぐれた省エネ、低炭素技術の海外展開、自動車を含めての海外展開を進めることが一層重要と考えておりまして、二国間クレジット制度は、経済と環境の両立を目指して、海外での温室効果ガス削減に貢献する制度でございまして、これまでＦＳ調査やＮＥＤＯによる海外実証、設備補助などを活用しながら、官民で案件形成に取り組んできているところでございます。
　今後は、自動車の展開も含めまして、民間ベース案件への拡大を図ることによって、費用対効果を向上させ、世界の削減に貢献してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　今、ハイブリッドカーとか電気自動車とかそういったものは、やはり車本体がガソリン車に比べれば高いということもあって、なかなか世界的にはちょっと売れ行きが厳しいんじゃないのかと心配する声もあるようですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○保坂政府参考人　まず、電気自動車でございますけれども、燃費規制もございまして、ヨーロッパではかなり電気自動車の普及が進みそうなところでございまして、この後、水素自動車等もなるべく普及をするべく、トヨタ等も頑張っているところでございますので、電気自動車を中心にこれから市場は伸びていくものだと思っていますので、我が国の自動車産業を応援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　Ｇ７伊勢志摩サミット首脳宣言では、パリ協定により提出が要請されている長期戦略について、「我々は、二〇二〇年の期限に十分先立って今世紀半ばの温室効果ガス低排出型発展のための長期戦略を策定し、通報することにコミットする。」と述べられています。
　パリ協定の批准に続き、こちらでもおくれをとることがあってはならないと思いますが、現在、環境省、経産省の審議会で別々に議論されているということですが、本来、これからの日本の国家、社会のありようの土台を議論することであれば、こういった議論は、各省庁からのボトムアップではなくて、内閣を挙げての省庁横断的に取り組むべき課題ではないかというふうに考えます。
　今後、どのように政府として戦略を取りまとめていく予定かをお聞かせいただきたいと思います。
○鎌形政府参考人　長期戦略についてのお尋ねでございますけれども、長期低排出発展戦略の策定に当たりましては、さまざまな観点からの検討が必要だというふうに考えております。
　環境省といたしましては、まず、この長期戦略検討に当たっての土台として、大幅削減を実現するための方向性と社会の絵姿をお示しするべく、中央環境審議会におきまして長期低炭素ビジョンについての御議論をいただいているというところでございます。
　経済産業省におかれましても、御指摘のとおり、長期戦略に向けた検討が進められているということでございます。
　こういった長期戦略の検討は、政府として省庁横断的に各省連携して取りまとめていく、こういうことが必要でございますので、そういったフェーズに向けて進めていきたいというふうに考えております。
　御指摘のとおり、伊勢志摩サミットで、二〇二〇年の期限に十分先立って長期戦略を策定し提出するというコミットをしているということでございますので、省庁横断的な検討を進めた上で、長期戦略の早期提出に努めてまいりたい、このように考えております。
○河野（正）委員　時間も余りありませんので、次に、ちょっと順番を変えまして、違法伐採について伺いたいと思います。
　オリンピック、パラリンピックでは、ロンドン大会以降、持続可能性が重要なテーマとなり、東京二〇二〇においても、持続可能性に配慮した運営計画が策定され、木材に関しては、既に組織委員会により、持続可能性に配慮した木材の調達基準というのが定められています。
　しかし、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣは、この調達基準は採用せず、グリーン購入法に準拠すればよいという方針を示されています。新国立競技場はこの基準により木材調達が進むことになるように聞いておりますが、同じようなオリンピック関連施設において異なる調達基準が採用され、レガシーとなるべき建物において、違法伐採された木材が使われてしまう可能性を危惧する声があります。
　なぜ多くの時間と議論を経てオリンピックのためにつくられた調達基準をＪＳＣは採用しないのか、伺いたいと思います。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　新国立競技場の整備におきましては、事業主体であるＪＳＣが昨年九月の公募に当たり作成した新国立競技場整備事業業務要求水準書の中で、本事業の実施に当たっては、いわゆるグリーン購入法等の関係法令や、環境物品等の調達の推進に関する基本方針、木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインといった関係基準を適用することを定めているところでございます。
　議員御指摘の、組織委員会が策定した調達基準については、組織委員会がみずから調達する物品・サービス等に使用される木材についての基準を本年六月に定めたものであり、政府機関に対しては、組織委員会が内閣官房宛てに発出した文書により、今後の調達案件に関し、当該基準を尊重するよう求めていると承知しております。
　現在進めております新国立競技場の設計作業におきましては、事業者である大成建設等の共同企業体において、屋根や軒、ひさしの木材は森林認証を取得した国産材を使用するなど、国内法令等に基づいて、これらの基準を踏まえ、前向きに努力することとしております。
○河野（正）委員　ことし五月には、合法木材利用促進法が成立しております。違法伐採された木材が流通しやすい現状を踏まえて議員立法としてされたもので、登録した事業者のみ合法木材の利用が明確に義務づけられていると考えますが、果たして違法伐採対策について実効性を担保し得るのかどうか、法成立後の取り組み状況とあわせて見解をお示しいただきたいと思います。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　本年五月に成立いたしました合法伐採木材等流通利用促進法につきましては、木材の合法性確認の取り組みを、政府調達だけではなくて民間での取引にも広げるということと、合法性の確認を行う事業者を登録できる制度を新たに設けることとされております。
　現在、林野庁では、来年五月の同法の施行に向けまして、先般御承認いただきました二十八年度補正予算も活用いたしまして、広く木材関連事業者を対象に法の内容などの集中的な広報を行うほか、合法性を確認する際の判断の基準あるいは登録を受ける事業の範囲など、省令で定める事項につきまして関係省庁と検討を進めているところでございます。
　また、来年五月の同法の施行後も、関係者を集めた協議会による意識の喚起、業界を通じた登録の働きかけを進めることとしております。
　これらの取り組みによりまして、同法による違法伐採対策を実効性の高いものとなるよう努力してまいります。
○河野（正）委員　先ほど述べましたグリーン購入法というのは、公共調達を対象にしており、民間調達より高い水準が求められることとなります。合法木材利用促進法における登録事業者であることを公共調達の条件にするなど、議員立法の問題意識をグリーン購入法の基本指針などの見直しへとつなげていくべきではないかというふうに思います。
　例えば、家具新聞というのがありますが、家具新聞というものの調査によれば、家具メーカー十五社のうち、登録に前向きなのはわずか六社にすぎません。
　グリーン購入法による仕組みを手直しして、登録へのインセンティブを高めていく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　グリーン購入法に基づきまして、政府が調達する木材、木製品につきましては、同法の基本方針におきまして、合法木材またはそれを原料としたものに限定するとされ、その合法性の証明方法は、林野庁が定めた木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインによるということとされております。
　現在、来年五月の合法伐採木材等流通利用促進法の施行に向けまして、法律の内容の広報、省令で定める事項の検討を行っているところでありまして、このガイドラインのあり方につきましては、こうした法律の施行に向けた取り組み、あるいは法律の施行後の状況、こういったものを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　我が国の違法伐採された木材に対する規制は、ＥＵを初め、他の国々よりも甘いんじゃないかという評価が少なくないようです。地球温暖化や地球環境の持続可能性を高めていく上で、違法伐採対策というのは避けて通れない課題だと考えますが、環境省の見解を改めて伺いたいと思います。
○鎌形政府参考人　違法伐採は、持続可能な森林経営を阻害いたしまして、森林減少・劣化をもたらすということから地球温暖化にも影響する、このように認識してございます。
　そういうことから、温暖化対策の一環としても、引き続き関係省庁と連携してその対策を進めていくことが重要であると考えてございます。
○河野（正）委員　それでは、違法伐採を終わりまして、ちょっと時間が微妙に残っていますので、国内希少野生動物種の指定等々について、一問だけ最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　ことし九月に開催されたワシントン条約締約国会議で、象の密猟や象牙の違法取引に関与する国内市場を閉鎖するという決議が採択されています。閉鎖を除外される合法的な市場もその縮小を求められているというふうに理解をするところであります。
　山本環境大臣は、国内の市場は管理されているので閉鎖すべき市場に当たらないとコメントされているようですが、実際には、その管理が行き届かずに、違法な象牙でも流通できるようないわば抜け穴が存在し、日本と中国の間で密輸出、国内での違法取引が行われているということも指摘されていると思います。
　今回の勧告を受けまして我が国も対応をしっかりとやっておく必要があると思いますが、環境大臣の見解を伺いたいと思います。
○山本（公）国務大臣　我が国の国内象牙市場は、適切に管理されていることから、さきのワシントン条約締約国会議で採択された決議で閉鎖が勧告された密猟や違法取引に貢献するような象牙の国内市場ではないと認識をいたしております。
　ただ、我が国としましては、今回の決議を踏まえまして、関係省庁や関係機関が連携いたしまして、立入検査の強化などの国内取引管理の徹底、水際取り締まりの強化、取引規制に関する情報発信の推進など、象牙の国内取引に対してさらに厳格な管理を行うことといたしております。その上で、環境省としてさらにできることがないか検討してまいります。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　パリ協定もそうですけれども、地球温暖化についてしっかりと対応していただきますようお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　名前もすっきりしましたので、すっきり質問に入りたいと思います。
　きょうは、大臣所信に対するマクロ的な質疑をさせていただきたいと思います。
　その姿勢などについてお伺いをさせていただきますが、大臣所信では、東日本大震災からの復興、創生と循環共生型社会の構築の二つの基軸を環境行政の柱として述べられています。
　東日本大震災発生から五年半が経過する中において、復興をさらに加速させていくためにも、被災地の皆様との信頼関係こそが一番大切であるとの思いから、大臣就任直後から被災地にもたびたび訪問され、知事、地元市町村長を初め関係者の皆様から直接話を聞かせていただき、何よりも被災地の皆様の思いに寄り添いながら、誠心誠意取り組んでいくという考えを冒頭で述べられました。
　そして、いわゆる環境行政の主なことに触れられて、結びには、今を一生懸命に取り組めば、未来は変えることができる、悲観論に陥ることなく、現在の世代はもちろん、子や孫など将来の世代のためにも、私は全力を尽くしてまいりますと力強く宣言されました。全く同意でございます。
　そのことについて、改めて決意や姿勢をお伺いいたします。
○山本（公）国務大臣　環境大臣を拝命してまだ三カ月でございますけれども、改めて、人と環境を守るという環境大臣としての責任の重さを痛感いたしております。
　それは、環境行政は、例えば被災地の復興、創生といった目前の課題はもちろん、時には、二〇五〇年やさらに未来のことを考えながら進めなければならないからでございます。現在の世代と、そして将来の世代に対しても、しっかりとその責任を果たしていかなければなりません。
　私は、実は、環境問題に取り組む姿勢として一番大事なことは、一刀両断に物事を解決することはなかなか難しい、であるならば、きのうよりもきょう、きょうよりもあした、一歩ずつでも前進をさせていく、そのことが一番大切なことだというふうに信じておる一人でございまして、そういう意味において、これからも、一歩ずつでもいい、きのうよりはいい世界をつくっていきたいと思っております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　その崇高な思いをぜひ共有させていただきながら、委員会でも闊達な議論をさせていただきたいと思います。
　さて、去る十六日に投開票が行われた新潟県知事選挙では、東京電力福島第一原発事故の検証なしに再稼働は議論しないと公約に掲げた米山隆一候補が当選し、七月の鹿児島県知事選挙で九州電力川内原発の一時停止を公約に掲げた新人候補が現職を破って当選したように、原発再稼働に反対あるいは慎重な住民の意思が示されたものであると思います。
　立地自治体の理解なくして原発政策を進めることはできないと理解することが賢明な姿勢であると思料いたしますが、原子力災害に対する備えに終わりや完璧はないと所信でも述べていらっしゃいます。原発防災担当でもいらっしゃる大臣の見解を伺いたいと思います。
○山本（公）国務大臣　原発の再稼働を含め、原子力政策については所管をしておりませんので、コメントは差し控えたいと思います。
　原発については、安全性を最優先し、原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の方針でございますので、その状況を注視していきます。
　いずれにいたしましても、原子力防災対策の充実は、原発が稼働するか否かにかかわらず、住民の皆様の安全、安心の観点から重要であり、さらなる充実強化に継続的に取り組んでまいります。
○玉城委員　では次に、自然環境の保護及び生物多様性の確保についてお伺いいたします。
　大臣所信では、循環共生型社会の構築については、地球温暖化対策、自然の保全、活用、生き物との共生、資源循環の実現と安心、安全の確保という三つの柱を挙げられました。
　その中で、人と自然の共生を目指し、生物多様性条約の愛知目標達成に向け、生物多様性を確保するための取り組み、希少種保全、外来種防除などについても取り組むと述べています。
　愛知目標とは、二〇二〇年までに生物多様性の損失を食いとめるための緊急かつ効果的な行動をとるために、生物多様性第十回締約国会議、ＣＯＰ10で合意され、各国に求められる行動が二十にまとめられたもので、愛知ターゲット、愛知目標と名づけられています。
　平成二十年に制定された生物多様性基本法で、都道府県及び市町村は生物多様性地域戦略の策定に努めることとされており、平成二十七年三月末現在の地域戦略の策定状況は、都道府県が三十五、政令指定都市が十四、市区町村が四十八、合計九十七の地方公共団体で策定済みとなっています。
　さて、関芳弘副大臣の御地元兵庫県は、生物多様性ひょうご戦略を平成二十一年三月に策定し、平成二十六年三月には改定版を出していらっしゃいます。
　そこでお伺いいたします。関副大臣、自然環境の保全のあるべき姿勢についての所見を伺いたいと思います。
○関副大臣　いろいろ地元のことを調べていただいて、どうもありがとうございます。
　今、兵庫県から選挙に出ているんですが、生まれは四国の徳島県小松島市という非常に田舎のところでございまして、自然に育まれて育って、親が初めて買ってくれた本が昆虫の百科事典でございまして、全ての昆虫の名前を覚えて、将来は昆虫学者に絶対なるんだという小学校の卒業文集を書いたような人間でございます。
　今回、環境副大臣に就任させていただきまして、本当にしっかりと頑張っていきたいと思っているところでございまして、地球温暖化とか自然環境を担当することになっております。
　この九月に、早速、富士箱根伊豆国立公園に視察に行きまして、国立公園の管理の実態、そしてまた、観光客の回復の状況を調べてまいりました。そして、自然保護と利用推進の調和ということを図るのが本当に大切なんだなとさらに実感しましたし、また、地域おこし、地域の振興、この両方を両立させないといけないな、そういうことを非常に強く感じた次第でございます。
　現地でも、レンジャーの方と昆虫の話で盛り上がったんですが、余りにも私が詳しいのでちょっと辟易とされたようなところもありましたけれども。
　私としましては、こうした経験も踏まえまして、国立公園の満喫プロジェクト等の取り組みをしっかりと推進していきまして、自然環境の保全と両立する形で、我が国の国民経済の活性化にしっかりとつなげてまいりたい、そのように考えております。
　ありがとうございました。
○玉城委員　ありがとうございます。
　私の地元沖縄県は、平成二十五年三月に生物多様性おきなわ戦略を策定しています。そのガイドブックの冒頭には、
　　沖縄県を構成する島々を含む琉球列島は、かつて大陸の一部でしたが、約二百万年前からの地殻変動に伴い大陸から離れ、徐々に現在の島へと移り変わっていきました。
　　沖縄諸島ではオキナワトゲネズミやリュウキュウヤマガメ、オキナワイシカワガエルなど、奄美諸島を除いては近隣地域に近縁種が見られない固有種が多いことが知られていますが、このことは、琉球列島の中央に位置する沖縄諸島と奄美諸島がとりわけ早く大陸から隔離されたことが理由のひとつだと考えられています。
　　さらに、島の地形や地質が多様であったことや、島ごとに異なる生物相が関わり合い共生していく中で独特の生態系が生じてきたことも、豊かな生物多様性が保たれている理由だと考えられています。
　　このように、沖縄の豊かな生物多様性は何十万年、何百万年という長い歴史の中で隔離・進化した生物相互のつながりの上に成り立っています。
と記述されており、歴史的、生物学的な必然性からもその環境保全の重要性が極めて高いことがうかがえます。
　では、同じ地元の、自然環境を担当する比嘉奈津美大臣政務官に自然環境の保全に対する取り組みの姿勢を伺います。
○比嘉大臣政務官　お答えいたします。
　私も玉城委員も沖縄出身でございまして、今お話にございましたように、沖縄の自然環境、すばらしいものがございます。その中で、私も政治家としてこれまで活動をしてまいりました。その経験を生かして、環境大臣政務官として、生物多様性の確保の取り組みがより一層進んでいくようお仕事をしていきたいと思っております。
　希少種の保全、外来種の防除、鳥獣管理などに努めてまいります。これにより、人と自然の共生を図りつつ、豊かな自然環境を現代世代から将来の世代につなげていけるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○玉城委員　さて、ここからです。
　日米合意による新たな米軍基地建設問題が、この貴重かつ重要な地域の環境の保全に対して大きな脅威となっていることは、今や多くの国民が知るところとなっています。
　二千百万立方メートル、十トントラック三百五十万台分の土砂で辺野古、大浦湾を埋め立てる甚大な環境破壊、埋立土砂を県外から搬入する際に危険視されているアルゼンチンアリなどの外来生物の侵入、また、絶滅危惧種や天然記念物などの貴重な生物が生息する固有な地域を、二万五千本もの立木を一部は違法に伐採して強行している垂直離着陸機オスプレイも使用可能なヘリパッド建設など、生態系環境の攪乱や破壊のみならず、県民や地域の住民の負担軽減どころか、多大な不安や騒音や低周波音などの被害を発生させ、永続させようとする米軍基地の建設に多くの県民が強い反対の意思を示しています。
　比嘉政務官、厳しい質問をいたします。
　日米合意推進の政府方針に与党議員の一人として従うと公約していること、政務三役として内閣に従うことと、今を一生懸命に取り組めば、未来は変えることができる、悲観論に陥ることなく、現代の世代はもちろん、子や孫など将来の世代のためにも、全力を尽くしてまいりますと述べられた山本大臣、先ほど、きょうよりもあした、あしたよりもその先と一歩一歩進めていくとしっかり環境行政についての基本姿勢も述べられました。
　その大臣を支える環境大臣政務官として、生物多様性の保護イコール未来のための自然遺産の保護、保全に邁進する職務と責任に、御自身なりに、歯医者さんでもいらっしゃいますけれども、そごを来しているという感覚はありませんか。
○比嘉大臣政務官　私は、きょうは環境大臣政務官としてこちらに立たせていただいておりますが、沖縄本島北部に限らず、沖縄の自然の貴重な固有種なもの全てを守りながら、生態系を保存しながら、やはり事を進めていくということで、まあ基地問題になってまいりますが、工事の実施に関しても、環境影響評価を踏まえて、事業者である防衛省が適切に行っているものと認識しております。
　そして、沖縄県、今本当に基地負担軽減ということも我々は一生懸命やっております。これにおきまして、今度、北部訓練場が返還されると、四千ヘクタールという大きな土地が戻ってまいります。沖縄県の基地負担は二割減になってまいります。その返還した土地を、また新たに環境を保全しながらナショナルパークのようなことに進めていくということも、地域活性化につながっているものだと私は思っております。
　どう守っていくか、それをしっかり踏まえて、させていただきたいと思っております。
○玉城委員　米軍の司令官は、使えない土地は返す、そのかわり、北部地域はこれから基地の機能強化が図られてすばらしい環境になるということをおっしゃっているんですね。そのことの事実をぜひ踏まえてください。
　沖縄本島北部の山原地域にのみ分布する国の天然記念物ヤンバルテナガコガネが昭和五十八年九月十五日に発見された日にちなみ、国内三十三カ所目の国立公園として、本年九月十五日、やんばる国立公園が制定されました。しかし、多様な命を育むその公園地域は、これまで申し述べましたように、さらなる演習激化が懸念される米軍北部訓練場と隣り合っているところです。
　先ほど政務官がおっしゃったように、六カ所のヘリパッド建設によって、つまり、七カ所が減り、新たに六カ所ヘリパッドをつくることによって面積の過半が返還されるという国の主張は、高江という集落を囲むようにして、住民に被害が及ぶことがあらかじめわかっているのに、そこに、二万五千本の木々を伐採して、樹齢六十年からたつと、ノグチゲラとかヤンバルテナガコガネが営巣木として使えるそういう木がいっぱいある。それももう全部なぎ倒していって、六カ所のヘリパッド建設によって面積の過半が返還されるという国の主張は、逆に、ヘリパッドができたら、人的、環境的な被害発生の事実が始まるということを覆い隠そうとするものです。
　基地はつくって終わりではありません。そこから使われることによって被害が始まるんです。それをよく、環境委員会の委員の皆さん、大臣を初め政務三役の皆さんはしっかりと受けとめていただきたいと思います。
　環境委員会の一員として、取り返しがつかない無謀な環境破壊計画につながるようなものは直ちに中止し、修正、撤回を提言することこそ尊厳のある判断であり、環境政策としての正道であるという意見も申し上げて、質問を終わります。
　ニフェーデービタン。ありがとうございました。
○平委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十八年十月十八日（火曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　西村　康稔君
　　　理事　森山　　裕君　理事　今井　雅人君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　武部　　新君　　　　武村　展英君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮川　典子君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　岸本　周平君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　津村　啓介君　　　　福島　伸享君
　　　　　　升田世喜男君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　稲津　　久君　　　　岡本　三成君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中川　康洋君
　　　　　　真山　祐一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　木下　智彦君
　　　　　　松浪　健太君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　国務大臣　　　　　　　　　松本　　純君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　井上　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　山野内勘二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　衆議院調査局環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別調査室長　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　長尾　　敬君
　　勝沼　栄明君　　　　　岡下　昌平君
　　坂本　哲志君　　　　　鬼木　　誠君
　　古川　　康君　　　　　加藤　鮎子君
　　近藤　洋介君　　　　　津村　啓介君
　　稲津　　久君　　　　　角田　秀穂君
　　中川　康洋君　　　　　真山　祐一君
　　笠井　　亮君　　　　　斉藤　和子君
　　小沢　鋭仁君　　　　　木下　智彦君
　　松浪　健太君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　勝沼　栄明君
　　鬼木　　誠君　　　　　坂本　哲志君
　　加藤　鮎子君　　　　　古川　　康君
　　長尾　　敬君　　　　　大西　宏幸君
　　津村　啓介君　　　　　近藤　洋介君
　　角田　秀穂君　　　　　稲津　　久君
　　真山　祐一君　　　　　中川　康洋君
　　斉藤　和子君　　　　　笠井　　亮君
　　木下　智彦君　　　　　小沢　鋭仁君
　　吉田　豊史君　　　　　松浪　健太君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第百九十回国会条約第八号）
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第四七号）
　　　　　――――◇―――――
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　第百九十回国会、内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、法務省入国管理局長井上宏君、外務省経済局長山野内勘二君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、厚生労働省職業安定局長生田正之君、農林水産省大臣官房総括審議官山口英彰君、農林水産省大臣官房総括審議官水田正和君、農林水産省消費・安全局長今城健晴君、農林水産省食料産業局長井上宏司君、農林水産省生産局長枝元真徹君、農林水産省経営局長大澤誠君、農林水産省政策統括官柄澤彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　おはようございます。民進党の佐々木隆博でございます。
　私、ＴＰＰでは初めて総理と質疑をさせていただく機会をいただきました。
　多くの地方の皆さん方や農民の皆さん方のみならず、消費者の皆さん方も、このＴＰＰの行方というのは大変注目をしているというふうに思っております。そんな意味でも、十分な審議が必要だというふうに私自身も肌で感じているところであります。
　そこで、最初に総理にちょっと御質問させていただきますが、今聞くところによると、二十四日に公聴会で、二十八日にはもう採決だというような話が流れております。きのう総理は、結党以来、強行採決は考えたこともないとおっしゃっていたんですが、よもやそのようなことはないということをここでお約束をしていただきたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　これはもう委員も御承知のとおり、委員会運営は委員会においてお決めになることであり、行政府側である私があれこれ言うことは慎まなければならない、このように思っておりますので、委員会においてしっかりとお決めいただいて、いずれにいたしましても、熟議を重ねた上、採決をしていただきたい、このように思っております。
○佐々木（隆）委員　総理はどう考えているかということを今お伺いしたのでありますが、きのうは強行採決はしないとおっしゃったので、その総理の考え方を今お伺いしたのですけれども、総理はそういうことを考えていますか。
○安倍内閣総理大臣　結党以来、我々自民党は、強行採決を念頭に審議会運営をしたことはないということは重ねて申し上げたいと思います。
○佐々木（隆）委員　今、総理がそういうお答えでありますので、この審議はまだまだ十分に尽くされてはいませんし、当然のことながら、ＳＢＳの調査に関してもまだまだ不十分と言わざるを得ません。そんな状況の中で多くの国民の皆さん方の不安に応えているとはとても言えないという状況であるというふうに思いますので、そのことはぜひそのように進められるように、委員長にもお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　次、最初に山本農水大臣にお伺いをさせていただきます。
　最初に、北海道は御案内のように、八月末から九月の十二日にかけて大変大きな台風に直撃をされました。今、きょうは農業の問題だけお伺いをさせていただきますが、合わせて二万四千四百五ヘクタールの農地が被災をしております。まだこれは途中の集計でありますが、御案内のように、私も全ての被災地を回らせていただきました。
　最初に被害を受けたのは北見の常呂というところでありますが、ここは、御案内のようにタマネギの産地であります。その次に被害を受けたのが十勝であります。十勝は二度被害を受けておりまして、最初は北の方、その次は上川寄りの方というところで二回被害を受けているんですが、御案内のように、十勝はジャガイモの一大産地であります。その後に、旭川を中心にして美瑛あるいは東川というところが被害を受けているんですが、ここはお米の産地であります。その直後に南富良野というところが被害を受けておりますが、ここはニンジンの一大産地であります。
　言ってみれば、タマネギもバレイショもニンジンも大変なことになっていて、カレーライスは食べられないという状況になるかもしれないというほどの大きな被害を受けております。
　そういう状況の中で、とりわけ農地の被害状況が大変深刻でありまして、もとの作物の上に五十センチぐらい泥が押し寄せたところやら、あるいはまた、根こそぎ表土が持っていかれて砂利原になっているようなところもあります。しかも、大変な面積でありますから、これを復旧するためには、一年で回復するところもあるでしょうけれども、十年ぐらいかかるのではないかというふうに言われてございます。
　そんな状況の中で、ことしは共済が対象になりますから、共済でことしの被害については救われます。しかし、来年以降の収入がなくなるわけですよね。そういう状況の中で、これをどう対策していこうとされているのか。ぜひこの対策を、大臣も現地もごらんいただいたというふうに思うんですが、ぜひ、その感想を含めてお伺いをしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　佐々木委員の御地元北海道、この北海道は日本有数の農地を抱いておりますし、また、売上高が一兆四千億に上る大変な日本の食料供給基地でございます。その意味において、我々は、国家的な立場からこの被害に対処しなければならぬというように考えており、総理も御視察をいただきました。その上で、被災農家等に対する幅広い支援対策を取りまとめて、現地に職員を派遣し、現場で御苦労されている皆さんに丁寧に支援策の御説明をさせていただいているところでございます。
　まず、御指摘の農地の復旧でございますが、北海道庁に対する技術的支援を積極的に行いつつ、査定前着工制度を積極的に活用しまして早期復旧を促進することにより、できる限り早い営農再開につなげていくこととしたいと考えております。
　また、農家の皆さんがみずから復旧作業に取り組むことは生活への支援にも資すると考えておりまして、まず、災害復旧事業等におきまして優先的な雇用に努めていただくよう、文書にて要請しているところでございます。
　あわせて、農地あたりの小規模な水路等につきましては、多面的機能支払交付金を活用することで、共同活動での復旧作業に対する日当を手当てするなどの支援も考えております。加えて、農地等の復旧と一体的に行う除れき、客土等におきまして、被災農家の労力や保有機械を活用することによりまして、農家の作業対価への支払いができ、また、金銭負担を軽減できる定額助成による支援を実施するようにしております。
　さらに、被災農家の皆さんの一日も早い営農再開を支援するため、まずは、農業共済につきまして、損害評価を迅速に行い、共済金の早期支払いに努めます。
　次に、農林漁業セーフティーネット資金等の災害関連資金の貸付利子につきまして、貸し付け当初五年間を無利子にするつもりでございます。
　三番目に、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動いたしまして、農業用ハウス、畜舎、農業機械等の再建、修繕に要する経費の助成をいたします。
　四番目に、共済対象外の作物を作付しておられます被災農業者の種子の購入等に要する経費の助成を考えております。
　こうしたことによりまして、被災農家の皆さんが希望を持って営農を継続できるように全力で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○佐々木（隆）委員　いろいろ事業をやっていただいていることは、それは感謝を申し上げたいというふうに思うんですが、例えば、復旧事業に農家の皆さん方がそこで働いていただくというのは、いわゆる失対事業みたいな話ですが、収入が丸々なくなっちゃう人がいるわけですよね。そういう状況の中で、その事業だけではとても、生活が救われる、生活費を全部賄えるというようなことにはならないわけですし、融資はあくまでも融資ですから。
　そういうことも含めて、作付しないのに共済の対象にしろというのはかなり乱暴な話かもしれませんが、やはりそれぐらいな対策をしていただかないと営農自体が成り立たない。しかも、一年ぐらいで回復するところはいいですけれども、そうでないところというのは全く離農しなきゃいけないというようなことになるので、まずやはり農地を回復させていただくということについて御検討いただくように要請をさせていただきたいと思います。
　次に、いわゆる輸入米でありますが、ＳＢＳ米についてお伺いをさせていただきます。
　あのＳＢＳ米のそもそもはＭＡ米であります。ＭＡ米というのは、当初四十二・六万トンぐらいから始まって、今は約七十七万トンというふうに言われているわけでありますが、このふえてきている、まあふえたり減ったりもしていますが、そのＭＡ米というのは、その用途あるいは流通というものについて、この長年の経過の中で変化をしてきているのかどうか、できるだけ簡潔にお答えをいただければと思います。
○山本（有）国務大臣　ＭＡ米は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉におきまして、最終的に、我が国が、全体としての経済的利益等を考慮しながら、一九九三年にぎりぎりの決断として受け入れたものでございます。
　このＭＡ米の大部分につきましては、国産米に極力影響を与えないように、国が一元的に輸入し、加工用や飼料用等、主食用以外の用途に限定して販売してきております。
　このうち、用途別の販売数量は、その年々の加工用等の需要量で変動しておりますけれども、直近五カ年の平均販売数量は加工用で十五万トン、飼料用で四十五万トン程度となっておりまして、その水準で推移しているというように考えております。
　また、ＳＢＳ米につきましては用途限定がありません。その数量を最大十万トンに限定するとともに、政府が国産米を政府備蓄用に十万トン以上買い入れることによりまして、国産米の需給に影響を与えないように措置しているところでございます。
　以上でございます。
○佐々木（隆）委員　今、ＳＢＳ米についても御答弁をいただいたんですが、ＭＡ米の内数であって、そのＭＡ米を入れるときにＳＢＳ米を導入するについて、なぜＳＢＳ米を導入しようとしたのかというのがあるはずなんですよね。そこをぜひ御説明いただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　ＭＡ米七十七万トン、うち十万トン、これはあくまでも、市場アクセスを要求されてまいりました。この市場アクセスの中で、いわば主食用米について限定的に、世界各国、ＷＴＯの皆さんが主食用でも機会を与えろというような強い圧力があった。その中で、我々としましては、限定十万トン以内にすることによって、できるだけ主食用への影響そして生産農家の不安というものを解消するということで、ぎりぎりいっぱいの、そのことによってＳＢＳが誕生したというように思っております。
　そして、国家貿易の中で、マークアップをすることによりまして、また財政負担がやや軽くなるというような措置でもありますことから、このＳＢＳが誕生したものというように思っております。
○佐々木（隆）委員　導入した政府側からすればそういうことかもしれないんですが、あそこにはもう一つ理由があって、ＳＢＳ米を導入することによって、外国から主食用として販売をするアクセスについて市場の動向を見るということが導入したときの理由の一つになっていたはずであります。ですから、ＳＢＳ米というのは常に市場の動向というのを見てくるということになっているわけですよね。
　ですから、それからすると、今のＳＢＳ米、今問題になっておりますが、ＳＢＳ米の市場動向がわからないということの方がおかしい話なんです。市場動向はずっと見てきているはずなんですよね、そうでなければマークアップを決められませんから。
　ですから、そういう意味からすると、そのことはずっと調査をし続けてきていたはずなのでありますが、そしてそれがマークアップのもとになっているはずなんですが、その点についてお伺いします。
○山本（有）国務大臣　市場価格動向を見ながら、世界の米業者の皆さんが日本市場を目指して輸出しようという力は当然でございます。また、予定価格、買い受け価格あるいは売り渡し価格につきましての規定は食糧法で厳格に定められているところでございまして、この点におきましても国際的に周知の事実でございます。
　そんな中における市場でございますので、この乱高下は激しくあるものの、それはあくまで国内市場、需給、米の品質によって定まるものというように、世界の米関係の皆さんもこれは御存じのとおりでございます。その意味において、市場での位置づけがほぼ確立されて円滑な貿易が行われているというように認識しておるところでございます。
○佐々木（隆）委員　そんなことをお伺いしたわけではなくて、価格は常に調査をし続けることになっているんですから、し続けてきたはずなんですね、そうでなければマークアップは設定できませんから。だから、そういう状況の中でやってきていたはずなのに、ＳＢＳの今回の課題についての調査は、私は非常にそういう意味からするとずさんだと思うんです。もとがあるのに、それが初めて今度改めて調査をするというような仕組みでなくたって、いろいろな方法でやれたはずだというふうに私は思うんですね。
　もう一つおかしいなと思うのが、皆さん方からいただいた報告の中で、いわゆる価格に影響がないというような報告もあったわけでありますが、市販されているのは十万トンのうちのほんのわずかですよ。それに影響がないと言われても、ほとんどは中食、外食に行っているわけですから、そこのところの市場も多分調査しているはずなんですね。そこのところは価格は出さないで量だけで、こっちは価格だけで量は出さないというような、そんな調査は非常に不誠実な調査だと思うんですよ。
　ここをやはり、ちゃんとした数字と価格、両方しっかり出してもらわないと、全く今度のＳＢＳの調査報告というのは誰も納得していないと思うんですね。生産者だけじゃありません、消費者も納得できない話でありますので、この点についてぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　ＳＢＳ米の小売業者等への販売価格調査のやり直しということでございますが、卸売業者からの米の販売先は、小売業者に加えまして、コンビニ、弁当、レストラン、米菓子、加工、その他多岐にわたっております。農林水産省としましては、国産米について出荷業者と卸売業者間の価格、相対取引価格のみ調査、公表しておりまして、卸売業者から先の取引価格の把握は困難でありまして、行っておりません。
　ＳＢＳ米につきましては、国家貿易の主体である国と……（発言する者あり）
○山本（有）国務大臣　卸売業者との間の契約の平均価格を公表しておりますけれども、これは国産米の相対取引価格の調査と同じレベルでありまして、卸売業者から先の取引価格について把握することは、国産米同様、困難でございます。したがいまして、調査のやり直しをすることはできません。
　また、今回の調査におきましては、買い受け業者に対するヒアリングにおいて、ＳＢＳ米の販売価格を決定する際は国産米価格の水準を主な考慮事項に挙げています業者が四十二者中三十一者ございます。また、中食、外食事業者に対する聞き取りでは、平成二十四年産の国産米高騰時には、ＳＢＳ米と国産米のブレンド米を使用しておりましたけれども、平成二十六年から二十七年の国産米の価格水準であれば、ＳＢＳ米を使用するメリットは少ないという意見もございました。
　さらに、国産米の価格が低い年ほどＳＢＳ米の輸入量が減少したり、ＳＢＳ入札の時期の前後で国産米価格はほとんど変動していない等の分析結果が得られております。
　というようなことが明らかになっておりまして……（発言する者あり）
○塩谷委員長　答弁を聞いてください。
○山本（有）国務大臣　ＳＢＳ米の価格水準が国産米の需給、価格に影響を与えている事実は確認できておりません。