Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（赳）分科員　ありがとうございます。
　そういうことでございまして、昨年、一昨年ぐらいから、静岡県の防災訓練というと、俗に言われる東海大地震に対する防災訓練を、学校、さらには自治体で行ってきました。しかしながら、富士山の周辺の自治体では、富士山の噴火も想定したような防災訓練が最近では行われるようになりまして、ぜひ、そういったものを活用しながら、避難のもととなる避難警戒レベルの徹底に今後も努めていただきたいんです。
　しかし、一つ言えることが、この警戒レベルの一から五ですが、これが順次上がって、五になったら噴火するということではないわけです。これはあくまで目安でございまして、最近の調査では、急にレベル三になったり、レベル三の状態から急に噴火をしたり、一から四に飛んだり、もしくは、場合によってはまるっきり予兆がないなんということもなきにしもあらずだということでございますので、警戒レベルの徹底はもちろんなんですが、しっかりと、例えば私が今こうして質問をしている間にも、ぼんとはでる可能性もあるわけでございますから、どうか富士山というもの、この徹底に努めていただきたいわけです。
　我々富士山周辺に住む住民というものは、富士山の恵みを受けて万人が幸せになる権利というものを有しているわけでございます。今回、世界文化遺産化しまして、それによって、さまざまな富士山の新たな取り組み、さらには地域活性化ということで行っているわけでございますが、その反面、富士山というものは、こういった自然災害というものも含んでいるわけでございます。
　かの有名な登山家、深田久弥さんという方が、富士山は万人の摂取に任せる、こういった言葉を残しているわけでございまして、ただ眺めてきれい、登ってきれい、見てきれいだけではなくて、富士山を全体的に捉えて、こういった防災面も、ぜひ今後、国交省さらには気象庁の方で重点的に強化をしていただけたらとお願いをする次第でございます。
　続いて、次の質問に移らせていただきます。
　これに関して、発生後、かなり関係委員会等で質問がされているところなんですが、今回の雪害に関しまして何点か質問をさせていただきたく思います。
　今回の雪害、御承知のとおりでございますが、全国の広い範囲で大雪警報が発令をされたわけでございます。大雪警報発令後の対策の内容は、各基礎自治体によって定められているということでございます。それに沿って、各自治体、さらには国が連携をして、さまざまな、より減災に努めてきた、このように思っているわけでございますが、大雪警報のさらに上に特別警報というものがあるわけですね。
　この特別警報、国の指定する特別警報の条件といいますか内容なんですが、「府県程度の広がりをもって五十年に一度の積雪深となり、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日程度以上続くと予想される場合に、大雪特別警報を発表します。」というのが、大雪警報の一段階上の特別警報ということになっております。
　そして、先週の雪害に関しましては、大雪警報の方が発令されたわけでございます。もちろん、三十年に一度と言われる中で、五十年に一度程度ではありませんし、それが府県にまたがって一日以上続く状態ではなかったわけですから、今回はまさに大雪警報ということで適切だったかとは思うんです。しかしながら、一点、一部の地域では人家の倒壊のおそれ等が予想されて、住民の避難等を要したわけでございます。
　そこに至って、現在の雪に関する警報レベル、大雪注意報、今回の大雪警報、そして先ほど説明した特別警報、三段階に分かれておるわけなんですが、今回の積雪が、この三段階の区分けだけでは、私の印象なんですが、大雪警報以上特別警報未満だったのではないのかなというようにちょっと感ずるわけでございます。
　そこに至って、現在のこの三つの警報の段階なんですが、もうちょっと細かくこれを細分化する必要もあるのではないか、そういったことを感じたんですが、今後、これに関しまして何かお考えがあればお伺いしたいと思います。
○羽鳥政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘は、気象庁が発表する注意報、警報等の一連の防災気象情報、これについて気象現象の状況に応じて、いかに迅速かつわかりやすく情報をお伝えするかということが重要だという御指摘と受けとめてございます。
　気象庁では、今回の大雪事例、これを教訓としまして、十分調査を行いますが、まずは予測技術の向上に努めるということと、防災気象情報の適切な発表、さらには自治体等との連携強化、これに向けて改善を進めたいと思ってございます。
　その際、特に重要な点は、自治体や住民の方々に、注意報や警報の段階から早目早目の対応をとっていただく、これが重要かと考えています。
　このため、気象庁としましては、時間を追って段階的に注意報、警報、さらに特別警報、さらにはその間を補完するような各種情報を出していますが、これらについて、気象現象の状況に応じて的確に期間をお伝えし、自治体や住民の方々が具体的に対応いただけるというふうに、先生御指摘の点も含めて工夫してまいりたいと思っています。
　以上でございます。
○吉川（赳）分科員　ありがとうございます。
　この自然現象というものは、同じことは二度起きない、やはり毎回毎回、現象が若干違ってくるわけでございまして、細分化したら切りがないという部分も非常によくわかるんですが、ぜひ、その場その場での適切な行動というものをとれる体制を常時とっていただきたいなと思うわけでございます。
　それに関連した質問に移らせていただきたいんですが、今回発令されました大雪警報において、気象庁などが、ニュース番組、さらには記者会見を通して、不要不急の外出を控えてください、こういったことを呼びかけてきたわけでございます。
　個人レベルでは、不要不急の外出というものはもちろんなるべく控えていただいて、これはもちろん、自助の精神を持って、そういったことにしっかりと心がけていただきたい。特に今回のことを教訓にそうしていただきたいと思うんですが、この不要不急の外出を控えてくださいということが、とかく経済活動になってくるとまた事情が違うわけでございまして、例えば立場の弱い下請さん、こういった会社さんが、運送業、さらには自社商品の配送、これをどうしても納品をしなければならないんだ、こういう状況もあったんだと思います。現に、私の選挙区の国道百三十八号線というところがあるんですが、これはかなり、業務の大型のトラックがそこで停滞をしてしまって道路を寸断してしまったというような現象が見られたわけでございます。
　やはり、とかく下請さん、納品業者となると、雨が降ってもやりが降っても、どうしてもクライアントさんのところにそれを届けなければならないんだ、こういったマインドになってしまいますし、これに関しては、仕事の出し手、クライアントさんの方に、そういった気象の状況に応じて寛容な対応をしていただくということはもちろん、さらには、各会社の防災マニュアルの徹底ということを頼っていくということが大前提だと思うんです。
　しかしながら、場合によっては、今回、今のところそういった調査事例はないとは思うんですが、例えばこういった大雪警報によって何か大きな仕事が行えなかった、それによって、ある業者さんが会社が倒産するぐらいの損失が出たり、もしくは、客観的に見てかなり大きな損失が出てしまったということが仮に起こったとします。もちろん、そのときに、これを納品を控えていただくということは、それが全体の利益に鑑みて、やはり道路の寸断等を事前に予防するわけでございますから、企業意識の中で利益よりもそれを優先して、こういった納品等を行わなかったことによって企業さんにそのような大規模な損失が出てしまった場合、今後、もし似たような状況が起きたときに、これに対する対策は何かないのかなというのをぜひお伺いしたいわけなんです。
　例えば農林関係ですと、今回ハウスが倒壊した、それの修繕等の補助金を緊急に今策定をしているわけでございまして、今後、気象状況が非常に不安定な昨今において、二次産業を中心とした、そういった下請さんたちの、何というんですか、そういうときに全体の利益を鑑みて運送をとめても、そこで出た損失をしっかりと、場合によっては補填してくれるんだよというような、気持ちの上での担保性があればまた違ってくるのかな、こう思いますので、もしそういったことが起きてしまった場合、何かそういった策は検討していただけるのかなということをちょっとお伺いしたいんです。内閣府さんですか、これは。
○佐々木政府参考人　御指摘の補償の関係でございますが、例えば農業との関係でいいますと、若干性格も異なるものかな、こういうふうに思っております。
　一般的には、企業のリスク管理の中で、そういったリスクを経済活動の中にビルトインしていただく。私どもの方でも、企業防災の推進という観点の中で、ＢＣＰの策定というものを企業の方に強く今求めてきております。そういった中で対応していただくということになるのが基本かと思っております。
　今御指摘のところにございましたが、運送の関係でいえば、例えば運送事業者と荷主さんの間の民民の契約の中であらかじめそういったことを定めておくというようなこととか、そういった形で対応していただくというようなことも重要かなというふうに思っております。
○吉川（赳）分科員　ありがとうございます。
　確かにそのとおりだと思います。しかしながら、私の地元はかなり道路が寸断したわけなんですが、こういった業者さんに聞くと、大混乱だったりですとか、やはりどうしても意識の中で、届けなければならないから車を出してしまって、従業員の方が約二日にわたって車に缶詰になった、こういった事例もあるわけでございます。
　ですから、先ほどの民民契約の中で防災の意識を共有していただくことですとか、リスク管理のビルトイン、これは十分まだ徹底されていないのかなと感じますので、おっしゃるとおりで農業と性質は違いますので、もし、こういった際の損失の補填、こういったものが検討できない状況であるとするのならば、よりそういったものの徹底に今後も努めていただきたいなと思う次第でございます。
　そして、次の質問に移らせていただきます。
　これは、ちょっとまた震災関連、防災関連の質問になるわけなんですが、東日本大震災発生以降、沿岸部の津波に対する防災、これはかなり注目が高まりまして、現在、防潮堤のかさ上げ、さらには新たな建設、これがかなり急がれておりますし、現に猛スピードで進んでいる部分だと思います。
　そして、私の地元は静岡県なんですが、御承知のとおりでございますが、南海トラフの巨大地震、これを想定した中で、静岡県がレベルを、連動に合わせてＬ１、Ｌ２と設定しておりまして、これはＬ２の方が大きいわけなんですが、このＬ２の津波を想定して、それに耐え得るだけの防潮堤の建設、こういったものが計画、さらには現在実行されているわけでございます。
　これは、まさに全国津々浦々、こういった津波の被害が予想できるところは共通だとは思うんですが、しかしながら、防潮堤の本来の役割、これをもう一度ちょっと確認させていただきたいんです。
　先ほど言った、私の地元の富士市、富士海岸というところがございます。ここは、防潮堤が十七メートルございまして、そして、県の、南海トラフ巨大地震での津波の高さは六メートルというような予想がされております。六メートルの津波予想で十七メートルの防潮堤でございますから、これは十分に防げるんだというような形になっているわけでございます。
　しかしながら、この十七メートルの防潮堤ができた経緯というものは、実はこれは津波ではなくて、昭和四十一年の二十六号台風、このときに高波が起こりまして、その当時十三メートルあった防潮堤を乗り越えて、人家の倒壊ですとか浸水被害、こういったものが起こったわけでございます。これによって人命が奪われるような事態にもなりまして、そこで防潮堤のかさ増しということで、十七メートルの防潮堤にしたわけでございます。言うなれば、東日本大震災の前に、防潮堤を台風の高波の被害に鑑みて十七メートルにかさ増しをしたというような経緯があるわけでございます。
　その防潮堤がありましたから、今回の南海トラフ巨大地震の六メートルの津波は防げるということで、クリアをしているということなんですが、これも最近の気象状況の変化と言えると思うんですが、台風とか起こると、間々、この十七メートルの防潮堤を高波が越えることが現在起こっているわけでございます。それが、水量が大量に越えて人家が流されるですとか浸水に至るまでの被害は今のところ幸いにも起こっていないわけなんですが、どうしても、東日本大震災の後、地震に連動した津波にフォーカスをしてこの防潮堤というものが考えられているわけなんですが、やはり台風でも高波ということは起こるわけでございまして、富士市の例を挙げましたが、全国的にも、台風による高波被害で津波と同じような被害が起こった地域もあると思いますし、今後それが予想される地域もあると思います。
　重ね重ねになりますが、この高波、どちらかというと地震の津波より、どれぐらいの高さになるかということ、これはなかなか予想しづらいところではあるんですが、しかしながら、これも起こることでございますので、現在、地震に連動した津波にフォーカスをして防潮堤の高さを計算しているところが多いと思うんですが、津波だけではなくて、そうやって台風で高波が頻発している地域においては、そういったものもぜひ勘案しながら防潮堤のかさ上げや建設を行っていただきたいなと思うんです。この高波対策に関して、何かそういった計画、さらには予算配分等があれば、お伺いしたいなと思います。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　防潮堤ですけれども、これは津波対策のみならず、高潮対策ということで整備をされてございます。
　ちなみに、静岡県の津波、高潮対策でございますが、海岸管理者でございます静岡県の方で、津波の高さと高潮の高さを比較した上で、防潮堤等の天端高さを決定し、整備が進められてございます。
　御指摘の富士海岸を含めた田子の浦港の地区の海岸ですけれども、これも昭和四十一年の台風二十六号の高潮により被災を受けたことから、十七メーターということで防潮堤を整備してございます。
　一方、静岡県では、平成二十五年十一月にまとめられました第四次地震被害想定におきまして想定津波高さの見直しが行われたこともございまして、防潮堤等の天端高さにつきましては、高波対策も含めまして必要な見直しを行い、これを海岸保全基本計画に位置づけるというふうに聞いてございます。
　私ども国土交通省といたしましては、海岸保全基本計画に位置づけられました海岸保全施設の整備等に対しまして、防災・安全交付金を活用いたしまして必要な支援を行ってまいりたいと思ってございます。
　以上です。
○吉川（赳）分科員　ありがとうございます。
　実は、まだ静岡県内、私の選挙区、地元以外では、こういった大規模な地震に連動した津波の高さもクリアしていないような防潮堤もあるわけでございまして、もちろんそこにもしっかりと予算を配分していただく中で、富士市の例えば十七メートル、ある程度高さがあって恵まれている感はあるわけでございます。ですから、全体のバランスを鑑みながら、しかしながら、そこにやはり住民の皆様方の不安がありますので、どうかひとつ勘案して、地震に連動した津波だけではなくて、高潮ということにもしっかりとフォーカスをしてこういった計画を立てていただきたいなと思う次第でございます。
　そして、次の質問でございますが、ちょっとまた災害関連になってしまうんですが、先ほど別の質問で挙げさせていただいたとおり、今回の雪害において、国道百三十八号線、これは小山町というところから山梨県につながる道路なんですが、ここが約二日間にわたって寸断をされました。
　これは国道であり、主要幹線道路なんですが、片側一車線通行の道路でございます。幹線道路で、ある程度の通行量がありつつも片側一車線の道路というところが、全国津々浦々、かなりあるかと思うんですが、しかしながら、これは主要幹線道路でございますから、できれば二車線だったらありがたいなというようなところだと思います。
　とかく、例えばなんですけれども、この百三十八号線、先ほどの富士山の噴火にもちょっと関連してくるんですが、仮に富士山の噴火が起こったとすると、約二十四時間で国道百三十八号線は溶岩流が到達するというような計算がされております。さらに、噴火が冬場になりますと、融雪型の雪崩、これが起きるというようなことです。噴火と同時に雪が解けて、津波のような形で山からざあっとおりてくるわけなんですね。これはまさに、溶岩流と違って、二十四時間ではなくて、本当に数分で到達してしまう。そうなると、この百三十八号線というものは寸断されてしまうという予測がされるんです。
　先ほど申し上げましたとおり、噴火というものは、事前に予知ができれば、例えば一日前とかに住民の避難が可能なわけなんですね。そうなったときに、主要幹線道路でもあり、そういうときのある意味避難経路となるこういった道路、これがどうも片側一車線通行では、多分、いざとなったときにほとんど使い物にならないんじゃないかな、こういった予想がされるわけでございます。
　もちろん、私の挙げた地元の道路だけではなくて、全国には、そういった例えば緊急時の避難路だったりですとか、非常に交通量に見合っていないような片側一車線の道路、本来は二車線、三車線あればありがたいなというような道路があるかと思うんですが、国土強靱化計画も言われている中で、こういった片側一車線道路、これを全体的に、一車線道路を二車線化というような形で、ぜひそういった計画、拡幅等を図っていただきたいなと思うんですが、国交省の道路局でございますか、よろしくお願いします。
○徳山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の降雪におきましても、先生御指摘のとおり、静岡県内だけを見ましても、高速道路で、東名、新東名、東富士五湖道路の三区間、直轄では、百三十八号、百三十九号の二区間で通行どめになりました。
　今回の大きな特徴といたしまして、ふだん雪が少ない地域の大雪でございまして、いろいろと多くの課題を突きつけられた雪でございました。
　これに対しましては、通行どめのあり方や情報提供、いろいろな課題があるわけでございますけれども、その中の一つとして、先生おっしゃいましたとおり、もしもう一車線、あるいは路肩が広ければ、雪を除雪するという面でも効果があったのではないかということも考えております。
　また、今おっしゃいました、噴火時の道路、避難道路としての意味でありますけれども、従来、やはり平時の考え方で道路網あるいは道路構造を考える風潮があったわけでございますけれども、このあたりは東日本大震災を契機として大きく変わったと思います。一本の道路が通行できなくなっても代替性がある、リダンダンシーという考え方ですとか、あるいは、一つの道路そのものの構造も強い道路である、あるいはそこが避難に使える、そういった考え方に変わってまいったわけでございます。
　今後、首都直下や南海トラフ、あるいは噴火などの災害も切迫しておりますわけでございますので、平時だけではなくて、非常時の人命を守るという観点からも、御指摘のような、余裕のある、あるいは必要な道路整備を考えてまいりたいと思っております。
○吉川（赳）分科員　ありがとうございます。
　時間もないので、最後の質問に移らせていただきます。ちょっと簡潔に。
　俗に言われます計画道路というのがございますね。しかしながら、計画されていながらも、まだ事業化されていないというところが、全国津々浦々、いっぱいあるんだと思います。
　私の地元でも、伊豆縦貫道というのがあるんですね。沼津市の西側から、伊豆をぐっと行って、伊豆の下田までつながる道路でございます。伊豆縦貫道、とかく、この西側の区間、東駿河湾環状道路なんと言われるんですが、例えば、この一部区域、東駿河湾環状道路西区間なんという言い方をするんですが、沼津市原の一本松というところにつながる七・九キロ区間、これは計画はされているんですが、一向に事業化のめどが立っていないところでございます。
　これに関しましては、やはり、これは計画されているものですから、そのさまざまな必要に応じて計画をされたんだと思います。そこにおいて、これに希望を持っている方たちというのがいっぱいおりまして、例えば、地元の地方議員さんでもそれに向けて尽力している方もいれば、まさにこの道路ができれば、本当に、日常の生活、利便性の向上、こういったことにつながっていくんだと期待している地域住民の皆様方がいるんですね。
　この計画道路ということなんですが、これは非常に難しい話かもしれないんですが、ぜひ、この事業採択の見込みというものを、未定ではなくて、もう少し全体的に示していただけたらありがたいなと思います。
　僕も、地元の方に、この計画道路はいつ事業化するんだと言われて、さすがに近いうちだとも言えずに答えに窮する場面があるわけでございますので、どうか計画されているものに関しての事業化の見通しをもう少し明確にしていただきたいなと思うんですが、それに関して御答弁いただけますでしょうか。
○徳山政府参考人　ただいま先生御指摘の東駿河湾環状道路でございますけれども、今月二月の十一日に、まさに一番東の区間が開通をいたしました。これで国道一号の渋滞緩和に寄与すると考えておりますけれども、地元はまさに、今度は一番左の、今先生おっしゃった七・九キロの新規事業化に大きな期待が集まっている、こういうふうに認識をしております。
　当該区間につきましては、事業化の条件となります環境調査を現在実施しております。これは地元の生態系あるいは貴重種などについての環境調査を進めておるわけでございまして、この部分については、なかなか私どもだけでいつまでと申し上げにくい状況でございます。これらの進捗状況を見ながら、事業化について検討させていただきたいと思っております。
○吉川（赳）分科員　ありがとうございました。
　最後に、計画道路ということなんですが、先ほど言ったように、一部区間は今、開通しているんですよね。私は、やはり結局、計画道路がもう最初から最後までぴしっと通ることが重要だと思います。この進捗ぐあい、予算の関係ですとかいろいろあるかと思いますので、もちろん長い目で見ながらということなんですが、でも、必ず事業化を行っていただきたいなと思います。
　道路ですから、僕は最後まで通すということが非常に大切なんだと思います。上から読んでも道路、下から読んでもロードでございますから、順番は関係ありません。意味は一緒でございます。そういうことでございまして、しっかりとこの道路をつくっていただくということ、今注目されていることなので、お願いをしながら、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石田主査　これにて吉川赳君の質疑は終了いたしました。
　次に、大口善徳君。
○大口分科員　公明党の大口でございます。
　大臣初め、静岡県のもろもろの問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　二月の二十一日に、今お話がございました東駿河湾環状道路の三島塚原インターから函南塚本インターチェンジまで六・八キロ、皆さんの御努力によりまして供用され、これによって、東名、新東名から天城北道路大平インターチェンジまで一本につながり、伊豆半島の春の観光に大きな追い風になるということで、地元も喜んでいるわけでございます。
　そういう中で、今回さらに、伊豆縦貫道路、そしてまた東駿河湾環状道路につきましてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　まず、東駿河湾環状道路の大場・函南から函南の区間、天城北道路の大平インターから天城湯ケ島インター、そして河津下田道路の二期区間の河津インターから下田北インターの区間の整備計画区間があるわけであります。
　特に、大平インターチェンジから天城湯ケ島インターチェンジは、早期の供用をお願いしたいわけであります。そしてまた、河津下田道路二期区間につきましては、河津インターチェンジ—逆川インターチェンジの早期の工事の着工を望む声が地元に非常に強いわけでございます。これらの区間の見通しについてお伺いさせていただきたいと思います。
　そしてまた、天城湯ケ島インターチェンジから河津インターチェンジの区間がまだ事業決定されていない。この見通しについてもお伺いさせていただきたいと思います。
○徳山政府参考人　お答え申し上げます。
　伊豆地方の観光シーズンの渋滞の問題、あるいは南海トラフ巨大地震に伴います甚大な被害が想定される地域であること、こういった面から考えますと、伊豆地方の交通網は非常に脆弱であると思います。
　その中で、伊豆縦貫自動車道は、延長約六十キロでございますけれども、これらの課題を解決する上での重要な道路であると認識をしております。現在、約三割が開通をした状況でございます。
　お尋ねの個別区間について、大急ぎで申し上げます。
　まず、天城北道路でございますけれども、現在、用地買収と工事を実施しております。ただ、一部、用地取得が難航しているところがございまして、これの様子によりまして、なかなか明確な開通年度をお示しできておりません。ただ、用地は九九％買えておりますので、あと一息ということでございます。
　また、河津下田道路二期につきまして、今先生からお話のございました河津インターから逆川インターの間、平成二十五年度から用地買収に着手したところでございます。現在、ここの用地進捗率は九％というところでございまして、まとまった用地が買収できましたら着工していく、こういう手順になろうかと思います。
　一方、調査中の伊豆市から河津町間は、現在、整備方針等の検討を実施しているところでございまして、引き続き、必要な調査を推進するなど取り組んでまいりたいと思います。
　今後とも、地域の皆様の御協力も得ながら、こういう重要な道路の早期整備に向けて努力をしてまいります。
○大口分科員　房総半島、三浦半島に比べまして、伊豆半島は非常に整備がおくれているということで、本当に、これから観光立国ということを考えましても、ぜひとも推進方をお願いしたいと思います。
　そして、今、吉川議員からも御指摘がありました、東駿河湾環状道路の沼津岡宮インターから東側は開通をしたわけでございます。いよいよこれから西側です。岡宮から沼津市原一本松まで七・九キロメートルを残すことになったわけでございます。
　この地域は、国道一号線が主要な道路であって、県内有数の交通量で、慢性的な渋滞を起こしている。また、この国一は、想定される南海トラフ地震の際に、津波とか液状化によって多大な影響を受ける道路である。それで、災害に強い道路が早急に求められる。こういうことで、この沼津岡宮インターから原一本松区間は都市計画道路として決定されているにもかかわらず、いまだ事業化がされていないということでございます。
　ぜひとも、これは地元の要望が非常に強うございますので、この事業の見通しについてお伺いしたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○太田国務大臣　東駿河湾環状道路の沼津岡宮から原一本松区間は、沼津市街部の国道一号の渋滞の緩和、沿道環境の改善に大きな役割を果たし、また、今後想定される南海トラフ地震時におきましても、避難とか救援、物資の輸送に極めて重要な道路であるという認識をしております。
　この新規事業化につきましては、現在実施中の猛禽類の生息調査など、希少種等に関する環境調査の進捗状況等を踏まえまして、引き続き検討したいというふうに思っているところです。
○大口分科員　くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。地元の市長を初め、お正月もいろいろとお話を聞かせていただきましたが、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、三遠南信自動車道についてでございます。
　これにつきましては、水窪北インターチェンジから佐久間インターチェンジの間につきまして、ルートは検討中ということであります。昨年の十二月二十六日に、社会資本整備審議会の道路分科会、平成二十五年度の第二回中部地方小委員会で、第二案の現道改良プラス別線整備案を基本として検討するということが決まったわけでございます。静岡県も浜松市もこのルートで推進したいと考えているわけでございますけれども、ルートの最終決定はいつになるのか、お伺いしたいと思います。
　そしてまた、この佐久間道路・三遠道路の東栄インターチェンジ—鳳来峡インターチェンジ間、ここが事業中区間でありますけれども、この開通時期のめどについてお伺いしたい。
　そしてさらに、青崩峠道路は、全体事業区間十三・一キロのうち、小嵐インターチェンジから水窪北インターチェンジまで五・九キロについて、当面整備区間として国が事業を進めているわけでありますけれども、この開通時期の見通しについてもお伺いしたいと思います。
○徳山政府参考人　お答えを申し上げます。
　三遠南信自動車道でございますけれども、高次医療施設への速達性の確保、あるいは災害時の輸送ルート、こういった意味でも非常に重要な路線であると認識をしておりまして、全体延長百キロのうち、これまで約三割に当たる二十六キロが開通したというところでございます。
　まず、お尋ねの、調査中の区間でございます水窪北から佐久間間でございますけれども、計画段階評価手続を実施してきたところでございまして、昨年十二月二十六日に地方小委員会を開いて、ルート帯の案を取りまとめたところでございます。
　したがいまして、今後は、浜松市などの地方自治体と協力して、詳細なルート、構造の検討や環境アセスメントなどの必要な調査を進める、こういう段取りになろうかと思います。
　事業中区間につきまして、三区間、御質問いただきました。
　まず、飯喬道路でございますけれども、現在、用地買収及び工事を推進しております。このうち、龍江インターチェンジと飯田東インターチェンジ間につきましては、平成二十九年度の開通を予定しております。
　また、次の青崩峠道路でございますけれども、おかげさまで、用地買収は一〇〇％完了いたしました。あとの開通に向けての課題はトンネルでございますけれども、崩れやすい地盤におきまして延長五キロの長大トンネルを掘削することから、慎重に工事を進めております。開通時期につきましては、このトンネル工事の進捗を踏まえながら検討してまいります。
　また、佐久間道路・三遠道路のうち、佐久間インターチェンジから東栄インターチェンジは、平成三十年度の開通を予定しておりまして、さらに、残る東栄インターチェンジから鳳来峡インターチェンジにつきましては、二十五年度より用地買収に着手をしたところということでございます。
　引き続き、地域の皆様の御協力も得ながら、三遠南信自動車道の早期開通に向けて努力をしてまいります。
○大口分科員　次に、中部横断自動車道につきましては、大臣に大変お世話になりまして、二十九年度には甲府までということで、大変応援していただいているわけでございますけれども、この中部横断自動車道と国際拠点港湾の清水港を直結する地域高規格道路の静岡東西道路の一部を構成します国道一号静清バイパスの清水立体事業についてお伺いしたいと思います。
　この清水立体は、御案内のとおり、静岡市清水区の横砂東町から八坂西町の高架化事業でございまして、特に渋滞が著しく、唯一平面区間として残されているわけでございます。当該箇所を立体化することによりまして、慢性的な交通渋滞を解消するのみならず、清水港と高速道路が直結されるということによりまして、事前防災の促進、発災後の救援、復興活動の迅速化、さらには地域経済、この静岡県中部地域の発展に大きく寄与するものと期待されておるわけでございます。
　この国道一号静清バイパスの清水立体を早期に整備すべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　国道一号静清バイパスは、静岡県の中心であります静清都市圏の交通混雑の緩和や、国際拠点港湾である清水港へのアクセス向上を目的にした道路ですが、渋滞がかなり厳しいという状況でございます。
　静清バイパスとしましては、平成九年の三月までに全線暫定二車線で開通をしましたが、渋滞状況を勘案しまして、順次四車線化や立体化を進めているところです。これまでに、七割、延長約十八キロメートルの区間が四車線となっているわけであります。
　清水立体につきましては、平成二十年一月に立体化の都市計画変更がなされて、これまで約七割の用地買収が完了した。七割完了したということは、まだ用地買収が三割残っているということです。この用地買収は極めて重要でありますものですから、引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、とにかく早期供用できるように努力をしたいというふうに思っているところです。
○大口分科員　昨年五月二十五日に、清水港の新興津コンテナターミナル第二バースが供用開始されたということで、地元はそういう点では非常に評価しているわけです。
　ただ、小型船の船だまり整備事業、人工海浜、緑地整備事業は非常に大幅におくれている、これが現状でございます。やはり港内の船舶の運航の安全性、利便性の向上を図るという点では、小型船だまりの移転、集約が必要でございますし、また、観光交流拠点の整備、水産業の六次産業化を促進する基盤整備ということでもあるわけでございます。
　そこで、とにかく、興津地域の皆さんにとっては、小型船だまり整備事業と人工海浜完成は悲願でございます。中部横断自動車道の整備によって観光交流人口の拡大も見込まれますので、再びにぎわいのある町を取り戻したいということでございます。一日も早い完成について強く要望をさせていただきたいと思いますが、事業の見通しについてお伺いしたいと思います。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　清水港では、新興津地区の国際海上コンテナターミナルでの耐震強化岸壁の整備、あるいは防波堤の粘り強い構造への補強を国の事業として進めているところでございます。
　お話のございました港湾環境整備事業といたしまして、新興津地区におきましては、小型船だまりあるいは人工海浜、緑地の整備を、社会資本整備総合交付金あるいは防災・安全交付金によりまして、静岡県が整備を進めております。
　私ども国交省といたしましては、地元からの要望を踏まえつつ、小型船だまりあるいは人工海浜、緑地の整備につきまして、これらの交付金により、引き続き支援をしてまいりたいと考えてございます。
○大口分科員　次に、富士山静岡空港についてお伺いさせていただきたいと思います。
　昨年の九月二十六日に、交通政策審議会の航空分科会基本政策部会におきまして、首都圏空港をめぐる航空政策上の課題の整理が行われました。その中で、平成二十六年度末に予定されている羽田、成田の空港容量七十五万回は、二〇二〇年代前半に超過する見通しである、あるいは、今後の首都圏空港容量拡大の検討に当たっては、羽田、成田だけではなく、静岡、横田、茨城の空港等の活用も検討すべきである、こういう意見があるわけでございます。
　二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックも行われるなど、首都圏を中心とした大規模イベントのときの輸送計画における富士山静岡空港の位置づけについてお伺いしたいと思うわけでございます。
　国土交通省として、この首都圏空港の容量拡大の対応策としての富士山静岡空港の活用をどうお考えなのか。そしてまた、静岡空港を首都圏空港のリダンダンシーとして、富士山の噴火による降灰への対応も含め、防災拠点としての活用を視野に検討すべきと考えます。大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　首都圏空港の機能強化は極めて大事な上に、東京オリンピック・パラリンピックが二〇二〇年ということを考えると、かなり力を入れて強化を図らなくてはならない。
　今御指摘のように、その中の一つとして静岡、そして横田や茨城もありますが、静岡空港の位置づけは極めて意義あるものだというふうに私は思っているところです。
　したがって、現在、交通政策審議会航空分科会基本政策部会のもとで、学者、専門家で構成する小委員会で論議をしているところでありますけれども、この検討の中で、静岡空港も含めて、機能強化ということについて、またその可能性について、議論を深めていただきたいというふうに思っているところです。
　また、防災という観点では、大口委員が常に言われています、富士山の噴火という面もございます。また、南海トラフの地震、あるいはまた首都直下の地震でも、静岡空港が防災拠点として果たす役割というのは私は極めて大きいというふうに思いますし、富士山の噴火の場合、灰が降るのはどちらかというと東側になるということからいきまして、静岡空港の防災拠点としての位置づけは極めて重要だというふうに思っております。
　ここは、その観点からも、十分利用について検討をしていきたいというふうに思っているところです。
○大口分科員　ソチのオリンピックが終わって、これからパラリンピックということでございますけれども、本当に二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックというのは、やはり世界に向けて日本を発信していく非常にチャンスでもあるわけです。特に、地方におきましても、これは大きく世界に向けてアピールし、スポーツの交流、そして文化の交流、草の根の国際的な交流をしてまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。
　そういう中で、静岡県におきましては、日本のトップアスリートの練習拠点の施設を充実させて、東京からのアクセスもよくて、富士山もある、観光資源も充実しているということで、昨年十月二十五日に推進本部を設置しまして、合宿誘致のための準備も進めているところでございます。
　こういうように、地方はそれぞれ二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて準備をしているところでありますけれども、観光庁は、二〇二〇年に向けて、外国人旅行者数二千万人を目標に掲げている。昨年、一千万を突破したわけでありますけれども、東京を目指して来る旅行客に、どのようにして日本各地の観光地を訪問してもらうのか、地方都市と協力して取り組む大きなテーマであると思います。
　本年六月に、観光立国実現に向けてのアクションプログラムの改訂版の策定も予定されているわけです。今後、どのように地方へのインバウンド戦略を進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○久保政府参考人　今先生お話しいただきました、観光立国推進閣僚会議におきまして、総理から、二〇二〇年に向けて、訪日外国人旅行者数二千万人の高みを目指して、政府一丸となって観光立国を推進する、そのために、外国人旅行者に不便な規制や障害の徹底的な洗い出し、そして、現在のアクションプログラムの改定について御指示をいただきました。
　このアクションプログラムにつきましては、六月を目途に、有識者の皆さんの御意見も踏まえながら改定を行う予定ですが、その改定の際には、富士山の世界文化遺産への登録、そしてまた、お話をいただきました二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定、それと、和食がユネスコの無形文化遺産になっておりますので、そういった登録、これらのことを踏まえた上で見直しをしていきたいと思っています。
　今後は、こうした日本への国際的注目度、各地域への注目度を生かしつつ、地方の魅力を積極的に発信するとともに、例えば、富士山周辺の静岡県、山梨県において地域間の広域連携を進める、面としての観光振興を図る、あるいは、オリンピック・パラリンピック前後に東京に来られる場合であっても、東京プラスワン、プラスツーという形で地方への誘客を進める、こういった形で地方への訪問を促進していきたいというふうに考えております。
　私どもといたしましては、外国人旅行者の方に魅力ある日本各地を訪問していただくため、地方、地域との連携もさらに強化して、訪日促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○大口分科員　次に、三保の松原についてお伺いをしたいと思います。
　御案内のとおり、日本三大松原の一つでございまして、美しい砂浜と背後の松林、そして霊峰富士を仰ぐということで、日本有数の景勝地であるわけでございます。まさしく白砂青松の海岸であります。
　これにつきまして、本当におかげさまで、昨年六月に世界文化遺産に富士山が登録されたわけでありますが、その構成資産として、本当に大逆転という形で認定をされたわけでございます。
　ここは、安倍川における砂利の採取というのがございまして、海岸侵食によって消失の危機に瀕した、そういうことから、国交省もいろいろと御努力いただいて、砂浜の保全や、三保の松原にふさわしい景観を残すために、ヘッドランド工法であるとか養浜などの対策を行っていただいたわけでございます。
　しかしながら、今回、世界文化遺産の登録の過程において、砂浜の保全に大きな役割を果たしてきた消波ブロックの存在が、審美的観点においては望ましくない、こういう指摘を受けまして、静岡県として、三保松原白砂青松保全技術会議を開催して、三保の松原の海岸における、世界文化遺産としての資産価値の保護と安全、安心が両立する新しい姿、これを模索しているところでございます。
　会議が二回開かれまして、既存の消波ブロックにかわる工法として、Ｌ型突堤と養浜の併用で臨もうとしているところでございます。このＬ型突堤においては、今後、形状、寸法などの基本構造や、色合いなどの意匠設計、施工順序などの施工計画といった工法上の検討や養浜のあり方、さらに、補助的工法の必要性など、景観改善基本方針に沿った効果を上げるために、技術的支援、経済支援が持続的に必要であると考えているわけでございます。
　太田国交大臣におかれましては、昨年七月三十一日、三保の松原を視察していただきまして、静岡県の海象、地形状況が非常に厳しい海岸において、海岸の防護と世界文化遺産にふさわしい景観の両立ということで、非常に困難な課題に取り組んでいるところを見ていただいたわけでございます。
　国交省からは、海岸工学とか土砂管理の見地からのさまざまな助言をいただいております。今回の検討に当たっても、技術会議への委員の派遣でありますとか技術的支援もいただいています。今後とも、同様の支援を続けていただきたい。
　そのことをお願いするとともに、第二回のこの技術会議におきまして、短期対策において、概算事業費で約三十億ぐらいかかる、こういうことが示されているわけです。侵食対策については国の予算確保をしていただいておるわけでございますけれども、今後の対策の実施において必要な予算の確保、これについてもお願いをしたいと思います。
　大臣の御答弁をお願いします。
○太田国務大臣　富士山の世界文化遺産登録に当たりまして、三保の松原があわせて登録をされたことは大変喜ばしいことだというふうに思いますし、昨年七月末、大口先生と一緒に現地に行かせていただきまして、改めて、美しい海岸、これを本当に美しい状況で残していかなくてはいけないという思いを深くしました。
　技術の会議が行われて、表に出ない形での、Ｌ字形のそうした突堤というものの工法の研究が行われて、モデルで二つぐらいそれが始まっているわけでありますけれども、さらに技術的な見地をしっかりと確立すること、そして、御指摘のように、予算をしっかり確保する、補助金になると思いますが、そうした交付金についてもしっかり予算を確保して、ああ、三保の松原は間違いなくいい景色のままで残ったなと。また、現在より一層観光客が訪れていただくように努力をして、頑張っていきたいというふうに思っております。
○大口分科員　大変力強い御答弁をいただきまして、まことにありがたく思っております。
　最後になりますけれども、南海トラフの巨大地震の被害想定で、静岡県の死者数は最大十一万と推計され、全国で最も大きな被害となっているわけでございます。
　そういう中で、静岡県も、第四次の地震被害想定において、南海トラフ巨大地震での死者数を最大約十万五千としているわけであります。
　県として、地震・津波対策のアクションプログラム二〇一三、これを策定しました。そして、この基本方針の一番目として、地震、津波から命を守る。一人でも多くの県民の命を守るために、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金などを活用しながら、防潮堤を初めとする津波防災施設などの整備に加えて、適切な住民避難を確保するための対策というものを今進めているところでございます。
　このアクションプログラムの計画期間の十年、総額四千二百億円が見込まれているわけでございまして、今後、国土交通省所管の事業について、事業の促進を図るとともに、県への支援のお願いをしたいと考えております。
　国交省のお考えをお伺いします。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、静岡県におかれましては、東日本大震災を機に、想定する地震の見直しを行いまして、この地震により想定される被害をできるだけ軽減するために、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三というものを策定してございます。この中で、新たな津波被害想定への対策とか超広域災害への対応、そして、複合災害、連続災害対策を重点施策として位置づけてございまして、総合的な地震、津波対策を進めております。
　このアクションプログラムの中には、国土交通省所管の事業といたしまして、防波堤の粘り強い構造への改良、あるいは海岸堤防の耐震化などが含まれているのは承知してございます。
　今後、直轄港湾整備事業によりまして必要な対策を推進していくとともに、静岡県が実施する事業につきましては、防災・安全交付金等を活用いたしまして、大規模地震、津波への対策を支援してまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○大口分科員　ありがとうございました。
　またよろしくお願いします。失礼いたします。
○石田主査　これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、村岡敏英君。
○村岡分科員　日本維新の会の村岡敏英でございます。
　きょうは、第八分科会で国土交通省関連を御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　思いがあるのは、国土交通省というのは、建設省、運輸省と合併して、その当時、巨大官庁になるんじゃないかということで大変懸念された部分もあったんですけれども、私も内閣官房長官秘書官として、橋本内閣のときに、ちょうど合併のところに事務方として参加した者として、国土交通省の幅広さというのは大変だ、こう思っております。
　例えば、道路も河川も、そして住宅も下水等も、町の基本となるたくさんの整備をされている。運輸では、交通体系の中で、鉄道、バス、さらにはタクシー等、いろいろな部分で密接に住民とかかわり合う。国民の生活に密着していることを全てやっている大変な省庁だ、こう思っています。そして、その間、鉄道では、ＪＲ東日本、西日本と、ＪＲを民営化した。さらには、道路公団の民営化等、いろいろな意味で、新しい実験もしながら、この南北に広い国土をしっかりと支えている省庁だ、こう思っております。
　その意味で、太田大臣は、この国土交通行政を一年間やられまして、国土交通省をこれからどのように発展させ、そして、生活に密着した、国民から信頼を受ける国土交通省としていきたいか、一年間の感想を含めてお願いしたいと思っています。
　　　　〔主査退席、秋元主査代理着席〕
○太田国務大臣　一年間、ある意味では毎日のように、いろいろな事故等が起きまして、対応というものに追われましたが、今まで公共事業悪玉論ということが一方では言われてきまして、しかしまた、我が省に、私のところにも、ここの道路を何とかしてほしい、ここの港湾を充実してほしい、いろいろなそういう要望が、また、ほかの省庁より、増して多い官庁だったというふうに思います。
　私は、昨年はメンテナンス元年、こういうふうに呼びまして、今までの国土交通行政ではメーンストリームになっておりませんでした、東日本大震災やあるいはまた笹子トンネルの天井板落下事故を受けまして、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、こうしたことが極めて重要であるという位置づけをさせていただいたところです。
　その方向性の上に、未来に向けてどういう国土行政を展開していったらいいかという、国土に関するトータルビジョンというものを出す必要があるということで、この三月に、どういう形になるかわかりませんけれども、二〇五〇年ぐらいを視野に置いたビジョンというものをつくろうということで、今鋭意努力をしているところでございます。
　そうした、現在と未来ということにつきましても感ずることは、日本はつくづく脆弱国土であるということです。首都直下地震、南海トラフの地震というものが緊迫するという状況になってきている上に、災害も、今まで、竜巻とか、あるいは、山梨県やこういうところに一メートル以上の降雪があるなどということはなかなか考えられない気象状況の変化というものがありまして、それらにどう対応するかということでございます。
　また、日沿道は極めて重要だということで、私は工事化を進めるという決断をさせていただいたんですが、これから、太平洋の港と同様、またそれ以上に、日本海側の港というものが、これからの世界の大きな物流の動きから見ると、大事なことである。
　また、日沿道の小坂—大館のところが開通をしました。そうしますと、大館、小坂から、青森へも、秋田へも、盛岡へも、そこが一番中心になるというようなことで、私は、秋田あるいは日本海側というところに、これからさらに国土交通行政としての光をしっかり当てて、防災というだけでなく、未来へ向けてのインフラ整備に努力をしたいというふうに思っているところです。
　それを担う建設業界が、公共事業は無駄であるというようなことの中で、予算が急に減らされてきたりして、また、景気のために公共事業という言葉が使われたりするんですけれども、もっと安定した、そして持続的な公共事業というものをしっかりにらんで、そして、安定した職業で誇りのある職業だぞ、こう若い人に思っていただくような、そうしたこともことしは大事なことだというふうに思っております。
　いろいろな意味で、未来に向けて、ことしはいい仕事をしていかなくてはいけないということを強く思っているところです。
○村岡分科員　ありがとうございました。
　一年間やられて、防災というのが、東日本大震災から三年たとうとしております。そういう意味では、安心、安全の国土をつくっていくということは、道路、堤防もあります、いろいろな意味で国土交通省がしっかりと頑張っていただきたい、こう思っております。
　さらには、先ほど出していただきましたあの東日本大震災のとき、私は秋田におりました。秋田でも、物流で食料が入らない、停電もありました。しかし、実際に大変だったのは、福島、宮城、岩手を中心とする太平洋岸でした。これは、太平洋岸に、地震はあってはいけないですけれども、あったときに、日本海側も、物流として、また救済として、しっかりとした機能を果たすようにお願いしたい、こう思っております。
　さらには、国交省には、そういう部分と、観光という大きな分野があります。観光に関しては、今、観光庁というふうな形で力を入れている、こう思っているんですが、日本にとって一つの産業で、成長戦略の中で、観光という視点は非常に大切です。
　日本の美しい国土、そして観光資源あふれる日本に海外からいろいろな方に来ていただく。そのために、観光でいろいろな海外の人が来たときに、ホテルにしても、また道路にしても、いろいろな表示にしても、問題になっています。
　やはり、観光で海外から受け入れる人に対して、観光行政の中で今いろいろ取り組んでいることを少し教えていただければと思っております。
○太田国務大臣　観光ということについて言えば、外国の方が一千万人を突破したというのは、昨年二百万人ふえまして、目標が達成して大変よかったと思います。
　それは、日本という国の魅力が再び出てきた。元気なところに人が集まる、こう言いますけれども、本当に元気になったということが一つ。それから、ビザの緩和等のそうした誘客措置というものがとられたということが一つ。そして、何よりも、日本にはさまざまな、世界に誇るべき、発信できるブランドというものがある。そういうことが相まって、見るものと食べるものと買えるもの、見るものと同時に、買い物と、そして食べ物があるということが非常に大事なんです。私は、これがそろっているのが日本だというふうに思っています。
　そういう意味では、秋田なら秋田のここがということだけ言って東北中央道を回るか、あるいは、点ではなくて、山形、秋田、青森というのをどういうふうにつないでいったらいいかという、点から線へ、線から面へという幅広い転換という観光戦略というものを立てていかなくてはいけないと思います。
　夢は戦略ではない、政治家は夢を語るのも大事だが、戦略性を持て、こう言われますが、夢だけに終わらないで、戦略を立てるのが国土交通行政を担っている私たちの役割だというふうに思っております。
○村岡分科員　大変ありがとうございます。
　国内の観光の中で、国内でいろいろ動くのも大切、それから、海外からお客さんに入っていただくというのも大切だと思います。
　そこで、ＥＵだとか東南アジアですと、観光大臣までいるという状況があります。そういう意味では、国土の保全を預かる大臣ですけれども、海外へもどんどん観光で出ていって、日本のよさを国土交通大臣が観光担当として言っていただきたい、こう思っております。そのときには私も賛成いたしますので、海外で観光をぜひ、特に東京オリンピックが六年後ということもありますし、大臣が行けなければ野上副大臣、政務官、そういう形でどんどん海外にも国土交通省の政治家が行くべきだ、こう思っております。
　日本は、観光というと、民間にはもちろんある程度主導権を握っていただくわけですけれども、どうも観光を売り出すときに、政治が海外に積極的に行かれていないような気がいたしております。そういう意味では、今後、大臣のもとで、観光で、副大臣、政務官を初め、いろいろな方が日本を東京オリンピックに向けて売り出すために、何か政治家が海外に行って動くことを国土交通省では考えていらっしゃるでしょうか。
○太田国務大臣　私は、東南アジア等、昨年度も集中的に行きましたけれども、対談しますと、全部、観光大臣というのが出てくるんですね。鉄道大臣も運輸大臣も建設大臣も観光大臣も出てきて、一人で相手をするわけなんですけれども、観光というのが非常に大きな役割だなと。そしてまた、観光というものが交流、友好ということに一番つながりやすいという感を大変深くしております。
　今、副大臣、政務官がいますが、今までとは違ってかなり海外に行くようになって、特に観光分野について大きく交流を進めていくという布陣をし、また、ＪＮＴＯなんかの事務所を、この間インドネシアに出しましたけれども、そのように拠点をつくるというようなこと。
　また、海外のメディアに日本を取材してもらう。昔から「おしん」とかも出しているということもあるんですが、それはかなり予算もかかることでありますので、大いに取材をしていただく、メディアというものを大きく使うというようなことも含めて、世界の方たちに、観光ということを、日本のよさを訴えていくということにより一層努めていきたいと思っているところです。
○村岡分科員　ぜひ政治家が中心となって、国土交通省の人たちも各国の大使館に行っていると思いますけれども、観光に力を入れていただきたい、こういうふうに思っております。力強いお言葉を聞いたので、一層観光の部分で国土交通省も力を入れていくと思いますので、よろしくお願いします。
　質問はかわりますけれども、先ほどの東京オリンピック、六年後ですけれども、先ほどの質問にもありましたけれども、東京オリンピックに向けて、成田、羽田というのが大切な海外のお客様を迎える拠点になる、こう思っております。
　私も成田には思い入れがありまして、今から二十四年前、運輸大臣秘書官をやりまして、その当時は成田で反対闘争がありまして、その反対闘争の中でお亡くなりになった元京大生の東山さんという方が奈良に住んでおりまして、私が秘書官として、国として初めてお悔やみに行った。そこで、いろいろな人の努力があって成田の建設が進んだということもあり、成田というのは日本の国際的な玄関口であり、大切なものだと。
　それから、今度は羽田が滑走路をつくり、羽田も国際化が進んでいるわけですけれども、成田、羽田と発着枠も大分ふえてきております。しかしながら、まだまだエアラインも、もっと離着陸したいという要望もたくさんあるように聞いております。そういう中で、先ほど横田や静岡という話もありました。
　六年後を見据えて、外国人を飛行機で受け入れるときの滑走路の整備をどのようにしていくのか。それとも、静岡や横田の航空権の部分を米軍との話し合いの中でふやしていくのか。その辺はどう思っていらっしゃるのか。教えていただければと思います。