Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　担当の理財局長参っておりませんので、私の知る限りにおいて御報告を申し上げます。
　私は、当初ＮＴＴ株が売却の方針が決定をされました当時、それなりに市場の実勢等を勘案され適切な価格設定がなされたと思っております。それが、ある意味では公社の民営化のいわば先駆けのような形で市場に公開をされましたために、非常に好感を持って国民から受け入れられた。そして多くの方々がＮＴＴの株式というものの入手を希望された。そうした中で市場の価格は形成されていったのではないかと思います。その後変遷を経て、実は私は大蔵大臣になりましてから、ＮＴＴ株式の売却のむしろ断念、延期という措置ばかりを今日まで決めてまいりました。そしてその中には、私は必ずしもＮＴＴ自身が、株主に対してより魅力を与えるための努力をしてこられなかったとは思っておりません。しかし、市場価格の低迷する中において、国民に改めてＮＴＴ株というものを見直すだけの魅力を与え得なかったということは事実であります。そうした中におきまして、政府保有株式がどういう形で売却されるかが不透明でありますことが、一層市場に影響を与えたという御指摘がございました。
　政府としては、御承知のように売却計画を方針として既に公表いたしておりますし、本年度におきましても可能な限りの売却を考えておる状況でありますが、実態が非常に厳しいことは委員の御指摘のとおりであります。そして、そのＮＴＴ株式を保有される方々の声というものが、この損失補てんという一連の行動により極めて強いものとして我々にも浴びせられておることも、委員御指摘のとおりであります。大蔵省の立場といたしましては、その株式を保有する立場でもございますだけに、ＮＴＴさらには監督官庁とも、御相談を今後する場面もあるいはあるかもしれません。むしろ積極的に魅力を持たせる御努力を一層続けていただきたい、私どもとしてはそのように念願をいたしております。
○沢田委員　時間的な制約もありますが、この後の法律の改正案の提出のスケジュール、今いろいろ意見が出されておりまする仮名口座の問題もあれば、いろいろ改正すべきものもございます。それらのものを含めて、あるいは日本版ＳＥＣの問題も、検査・監視機構の問題もあります。こういうものがどういうスケジュールでこれから国民の前に提出されるのか、そのはっきりした日付は別でありますが、一応予定だけここで述べておいていただきたいと思います。
○橋本国務大臣　まず一つは、この証取法そのものの問題として、法制審の論議が終結をいたしました段階におきまして刑の内容が変化をするということは、当然のことながら我々として想定をいたしております。先ほど堀委員からも罰金の額の問題をお触れいただきました。時代に合ったものに、またその業態に合ったものに引き上げるべきであるという御指摘をいただいておりますが、我々はこれらの点につきまして、法制審の論議が終わり次第、政府全体としてあるいは一括の法体系で処理をすることになるのか、個別の法規で対応するということになりますならば、大蔵省関係の法律案について、この罰金の額の改定というものを一つのグループとしてまとめ御審議を願う場面というものは、可及的速やかな時期と私どもとしては考えております。
　また、もう一点は、通達の見直しの結果、法律の中に取り込むべしという結論を得ましたものを証取法の中に加える作業がございます。これは行革審から、次期通常国会にという一つの作業時期を明示されて御答申もいただいております。我々としては、これについて間に合うように努力をしてまいらなければなりません。
　また、同じ行革審の答申で、検査・監視機構について御意見をちょうだいしたわけでありますが、これは当然のことながら機構の変更、さらに定員の問題等々を含みますだけに、これは年末の予算編成には決着をつけなければならない問題でありまして、その内容によりまして、恐らく次期通常国会に御審議をいただくべきものがあるとするならば御審議をいただくといったことになるのではなかろうか。
　今、この証取法そのものの御審議の中におきまして、すべてを網羅して時期の明示はなかなかできませんが、おおよそ考えられるものとしては以上のようなものが脳裏にあるわけであります。
○沢田委員　五十九分ですから、あと答弁は要りません。最後に要望だけいたしておきますが、さっき堀先生の方からもお話がありましたが、株の配当が、これはＮＴＴもそうなんでありますが、いわゆる一年前なら一年前の例えば何月、一月一日現在、まあ一月一日は休みですから、十二月三十一日であろうと、とにかくそのときの価格について何％、三％であるか二％であるかは別です。そういうふうに配当を優遇してやっていくということが、あるいは利用率を高めていけるというものを、厚生施設なり買い物なりするものもあるわけですね。そういうところで配当率を高める。やはり保有に安定性をつくる。いわゆる株を保有することが国民としてはある程度の安定を呼び起こすんだ、そういう希望を与えていくような方策は必要なめではないかと思います。これは大臣、もう一分、三十秒ぐらい前ですが、ひとつお考えいただけるかどうかだけお答えいただいて、終わります。
○橋本国務大臣　私は、その企業の種類にもよりましょうし、また、いろいろな問題点はあろうかと思いますが、検討させていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、衛藤（征）委員長代理着席〕
○沢田委員　お願いして、終わりたいと思います。
○衛藤（征）委員長代理　これにて沢田君の質疑は終了いたしました。
　次に、草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川であります。三十分の時間でございますので、簡潔な御答弁をお願いします。
　昨日、大蔵省は九一年三月期の損失補てん、四百三十五億でございますか、巨額な損失補てんの中間報告を行いました。今回の補てんは、その禁止を求めた八九年十二月の大蔵省通達の無視あるいは違反であることは明確でございます。前回公表分に比べると、大手四社の犯意は明白、通達無視を許した大蔵省の責任もまた重大だ、私はこう思うのですが、大蔵大臣の御見解を賜りたい。
○橋本国務大臣　特別検査の結果、中間報告の段階で、昨日御報告を申し上げるような内容の数字が出てまいりました。これは本当に通達が完全に無視され、これ以上通達というものに頼ることができないという強い思いを私どもに抱かせた、その点におきまして極めて遺憾なことでありますし、こうした結果を招きましたことについてはおわびを申し上げる以外にありません。
　今後こうした状況を再発させないためには、従来とは全く違った取り組みをもってこれらの問題に対処しなければならない、そのためには、法律改正だけではなく、さまざまな努力を積み重ねていく必要がある、今そのように感じております。心からおわびを申し上げます。
○草川委員　これは前回とは違って、今回の行為というのは釈明の余地のない、いわゆる意図的な通達違反。問題は、このような証券会社を育てた大蔵省にどのような反省があるか。今大臣の答弁がございましたが、私は、基本的になめられているんではないか、こう思うんです。
　　　　〔衛藤（征）委員長代理退席、委員長着席〕
　もともとこれは、大蔵省と証券会社というのは、あうんの呼吸というんですか、ある評論家によると、それは共犯だという非常にきつい言葉を言っておりますけれども、今までパートナーとしてきた、そして大蔵省が育ててきた、ガリバーになった。ところが、ある日突然大蔵省が今度は、これは大変だというので警察官に早変わりをしてもそれは無理だろうというような、そういう評論すらあるわけであります。問題は、基本的に大蔵省が本当にこの証券会社に対して怒りを持った対応を立てないと、私は、今度の改正案で自主ルールに任せるといってもそれも信用できないことになるのではないか、こう思います。
　そこで、昨日大蔵大臣は追加の発言として、大手四社については一カ月間国債の入札引き受けに参加をさせないことを付言をしておりますが、一体どのようなこれはペナルティーになるのか。私はその実効性に疑問を持っておるんでございますが、もし今回やるならば、前回なぜこのような措置をとらなかったのか。一そこで、この一カ月間の国債の引き受けをさせないということについては、長期、中期、短期それぞれあると思うんでございますが、一カ月間に約八千億だとも言われております。十月には長期国債の入札延期等の話もございますが、具体的にボリュームというんですか、どのような量刑を科しておるのか、具体的なひとつ答弁をお願いしたい、こう思います。
○寺村政府委員　今回のこのような措置によりまして、大手証券四社は今後一カ月間、十年国債それから中期国債、短期国債の入札引き受けに参加できないこととなりますため、これらの新発国債の販売が不可能となるわけでございます。
　それが具体的にどの程度の影響を与えるかという点につきましては、これは実はそれぞれの入札参加社のシェアは入札ごとに結果として定まるところでございまして、例えば平成二年度におきます十年国債の入札引き受けの結果について申し上げますと、大手証券四社のシェアは三五・二％になっておりましたが、実際にはそれぞれの入札ごとに結果が大きく変動しているわけでございまして、今後一カ月間入札に通常どおり参加していても、どの程度の国債を落札できたかということはちょっと明らかでございませんし、国債の販売に伴う利益についても市況いかんによって変わってまいりますので、今回の措置によりまして大手証券四社各社につきまして、それぞれの収益、経営にどのような影響を及ぼすかは、一概には申し上げられないところでございます。ただ、一定期間証券会社の営業の中核商品の一つでございます国債について新発債を販売することができないということは、これらの証券会社の営業の自由度を相当制約することになりますので、有形無形の影響があると思われるところでございます。
○草川委員　総枠が明らかでない、ただ四社で三五・二％のシェアだ、だから一概に言えないということですが、概略が出たわけでございます。たまたまこれは、十月の場合は長期国債が入札の延期になるのではないかというような報道もあるようでございますが、例えば九月、八月の一カ月間の総枠というものはおっしゃることができませんか。
○寺村政府委員　前一カ月間の国債の入札引き受けの大手四社のシェアについて申し上げさせていただきます。
　まず十年国債でございますが、これは総額八千億円で、四社のシェアが四六・二％でございます。それから中期国債、八月二十八日に入札を行いましたが、総額が九百九十九億、そのうちのシェアが六四・一％でございます。それから九月五日に短期国債九千九百九十七億発行いたしましたが、四社のシェアは二五・六％でございます。九月十三日に同じく短期国債を九千九百九十七億発行いたしましたが、四社のシェアは三四・九％でございます。
○草川委員　時間がございませんので、平均の手数料を、平均でいいですから、おっしゃっていただきたいと思います。
○寺村政府委員　十年国債で申し上げますと、百円当たり手数料は六十三銭でございます。仮に八・千億円の発行をいたしますと、その手数料は五十億四千万円になります。かつ、仮に三五・二％といたしますと、十七億七千四百万円でございます。
○草川委員　じゃ、次に行きます。
　本改正案は、伝えられるところによると、当初大蔵原案から大幅に後退をしたと言われております。大蔵原案はないという御答弁でございますが、当初の計画に比べると後退、特に損失補てんについては、顧客への罰則適用が、補てんと知りながら利益供与を受けたという要件で顧客の処罰範囲を決める案に比べて後退をしております。いわゆる骨抜きになっておりますが、せめて原案に戻すことを我々は修正の考え方として要求をしておるところでございますが、この点をもとに戻すかどうか、その件について大蔵当局の御意見を求めたいと思います。
○松野（允）政府委員　今回の改正案におきまして損失補てんを禁止した考え方でございますが、証券会社につきましては、やはり証券市場におきます正常な価格形成機能を保持するという責務があるのに加えまして、その市場の仲介者としての公正性を保持するという責任があるわけでございます。そういった意味では非常に重い責任があるわけでございまして、そういった観点から、損失補てん行為というのは非常に問題がある行為である、刑事罰に値する行為であるというふうにとらえているわけでございます。
　これに対しまして、証券会社の顧客の側でございますが、これは市場仲介者という立場にはございませんので、市場仲介者としての公正性という義務は負っていないわけでございます。また、市場における正常な価格形成機能の保持という観点からいたしましても、市場の直接の仲介者であります証券会社と同じ責任を負わせるということはやや、それほど同じ責任を負わせることは必ずしも適当ではないのではないかというような考え方一になろうかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、損失補てんの防止につきましては、証券会社に対しましては、今申し上げたような観点から非常に幅広く損失補てん行為を法律で禁止することとしております。さらに、もしそれに違反すれば行政処分の対象にもなるわけでございます。あわせて、自主規制機関の監視の充実というようなことも期待をできるわけでございまして、そういったことから証券会社に対する再発抑制効果というのは強力だという期待ができるわけでございます。そういったことから考えまして、証券会社の顧客に対しましては、先ほど申し上げましたような考えで、市場の価格形成機能をみずから積極的にゆがめるような行為をする場合というものをとうえまして刑事罰を科すということで、必要かつ十分ではないかと判断をいたしまして、こういう改正案を御提出申し上げているところでございます。
○草川委員　十分ではないかという答弁でございますが、十分ではないという原案が与党に示され、与党の中でいろいろと議論があって今回提案をされておる、こういうように我々は経過を承知をしておるわけでございますので、本問題については、私は少なくとも大蔵原案を基礎にぜひ本法改正を進めていただきたいということを、きょうは特に強く申し入れをしておきたい、こういうことにします。
　続いて仮名口座、借名口座について問題提起をしたいのですが、私は、田渕前野村会長に対する証人喚問の際に、稲川会と野村証券の取引で仮名口座を使った取引があったことを指摘をしました。証人も、申しわけないという趣旨の答弁を行いました。大蔵省は、この仮名、借名取引の受託禁止の通達を既に六十三年の九月十三日に出しておるわけです。これを私はこの際法令で禁止をすべきだと思うのですが、しかと今後の展望も含めて大蔵省の見解を求めておきたい、こういうふうに思います。
○橋本国務大臣　今委員からも御指摘がございましたけれども、仮名取引につきましては昭和四十八年、六十三年、それぞれ証券局長通達を出し、仮名取引の受託を行わないような指導を行いますとともに、一定の顧客について本人確認の徹底を行うように指導してまいりました。しかるに、私もテレビで拝見をいたしておりましたが、委員の御質問に対し、今述べられましたような情景を私もその場で拝聴をいたしました。何といいましても、この仮名あるいは借名取引というものが取引の公正を阻害すると同時に、証券業全体に対する社会的信頼を失墜させるおそれがあり、厳に慎むべきものであるということは御指摘のとおりであります。今日までもその指導を行ってまいったわけでありますが、今後さらに一層厳正に指導してまいらなければならぬ、そのように考えております。
　なお、現在大蔵省は、証券取引の規制、また証券会社に対する行政指導の見直しを進めておるわけであります。そして、通達などのうちで法令化すべきものは法令化をする、また自主規制団体の規制にゆだねるべきものにつきましてはそれぞれの規則に盛り込んでいただくといったように、通達の簡素合理化を進める方向で検討を行っております。今御指摘のありました仮名取引の禁止、本人確認の徹底につきましても、御指摘の趣旨を踏まえ、こうした作業の中で十分検討させていただきたいと考えております。
○草川委員　私は、郵便貯金等の他の法令に非常に幅広い関連する問題が出てくると思うのですが、少なくとも証券あるいはまた商品先物等々については、ぜひこれを厳重な対応をしていただいて法令化を進めていただきたい、強く要望しておきます。
　続いて、今度の改正案で証券会社に対する罰金額が軽過ぎるという指摘をしたいと思います。いわゆる法人重課、罪を重くすべきであると思うのでございますが、どのようなお考えか、お答え願いたいと思います。
○橋本国務大臣　証券会社の資力に比べて罰金額の上限が低過ぎるという御指摘があるということは、十分認識をいたしております。そして大蔵省といたしましても、この両罰規定における法人の罰金刑の上限と行為者の罰金刑の上限とを切り離して、証券会社の罰金を引き上げたいと考え、法務省初め関係省庁とも御相談をいたしてまいりました。
　しかし、この問題につきましては、法体系全体にかかわる問題である、両罰規定における法人の罰金刑の上限士行為者の罰金刑の上限を切り離すことについては、現在行われている法制審議会の審議の方向を見定めることの方が適当であるという法務省のお考えもありまして、大蔵省としては今回の問題に対しまして、損失補てんの再発防止を図るという観点から、直接的かつ緊急の措置として、まず損失補てんなどを刑事罰により禁止をすることに踏み切ったわけであります。今後、法制審の御論議の結論を踏まえまして、私どもといたしましては、法人の罰金刑の引き上げについての法律案を再度提出させていただき、御審議を仰ぎたいと考えております。
○草川委員　法務省に質問をいたしますが、今大蔵大臣の答弁があったように、法体系全体の問題として法制審議会でもぜひ御審議願っていることを判断して云々という答弁がございましたが、法務省の見解を求めたいと思います。
○井嶋政府委員　委員御案内のとおり、両罰規定によりまして、いわゆる行為者である個人を処罰する以外に法人を処罰するという規定は、従来同じ罰金刑を科すという形で連動しておったわけでございます。これが従来長く行われてまいりました刑罰体系でございます。ところが、先般罰金の引き上げを前国会で行いましたが、その原案を諮問いたしました法制審議会におきまして、両罰規定をそういった形で残しておくのか、あるいは分離をして、法人には法人の財力に応じた罰金額を定める、個人には個人の財力に応じた罰金を定めるということで分離論、今委員が仰せられた重課論でありますが、こういったことを取り入れるべきではないかという議論、あるいはその他罰金のほかに科料というような刑罰を残す必要があるかどうかというような議論とか、いろいろ罰金刑に関する、財産刑に関する中長期的な問題については、引き続き法制審議会において検討しようということになりまして、昨年刑事法部会の中に財産刑検討小委員会というものをつくったわけでございます。そこで昨年の十二月以来、この両罰規定の切り離し論も含めまして検討が始まっておりました。
　他方、委員も御案内だと思いますけれども、いわゆる日米構造協議の関係で、いわゆる独占禁止法の抑止力の引き上げということから、課徴金の引き上げのほかに刑罰の引き上げ論というのが起こりまして、課徴金につきましては前国会で公正取引委員会が独禁法の改正をされたわけでございますけれども、刑罰の問題につきましては従来の体系と違うことになるわけでございますので慎重な検討を要するということで、公正取引委員会の中に独禁法に関する刑事罰研究会というものを設けられまして、これもことしの一月から検討を始められておるわけでございます。
　こういったことで、従来の体系と全く違う体系を導入しようというその理論的な裏づけ、あるいはそれを導入した場合に罰金刑としてどういう水準差を設けるのが適当かという基準の問題、こういった問題をそういった研究会あるいは法制審議会のようないわゆる専門の審議会できちっと検討していただきますことが、いわゆる罰則としての合理性を担保するゆえんであろうということで、私たちはその作業の経過を見守ってきておるわけでございます。
　今大蔵大臣からお話がございましたとおり、確かに本改正案の立案の過程でこれを導入したらどうかという御意見がございましたけれども、私たちは、法務省としては法務大臣の諮問機関である法制審議会に諮問をしておる段階でございますから、その段階で大蔵省の協議に応じるわけにはまいりませんということで、今大臣が御答弁になりましたように、将来の問題としていただいたわけでございます。この法制審議会の小委員会あるいは独禁法の研究会は、いずれもこの秋から年末までにかけて結論をお出しになるというふうに承っております。なお、独禁の研究会では五月に中間報告を出されまして、分離する方向で検討すべきであるということを前向きに打ち出しておられます。そういった方向に進むのであろうと思いますけれども、これは審議会の行方でございますからそれ以上は申し上げられませんが、いずれにいたしましてもその審議会の結論が出ましたら、私たちはそれに従って大蔵省からの御協議に応じて検討してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○草川委員　我々の方も損失補てんにかかわる行為者個人への罰則と法人等への罰則を切り離して、後者に対する罰則を強化してほしいという要望を出しておるところでございますので、ぜひ大臣の今の御答弁を踏まえまして、連携をとっていただいて速やかに対処していただきたい、これも強く申し入れをしたいと思います。
　それから、損失補てんの手口の一つに国債の売買が利用されたということが報告されております。いわゆる取引所の値段を基準にしてその上下二％の範囲内での値幅の取引になっていますけれども、幅があり過ぎるのではないか。自主ルールの検討対象に私は加えるべきだと思うのですが、その点どのようなお考えか、お伺いしたいと思います。
○松野（允）政府委員　国債の売買につきましては、比較的小口の売買は市場集中をして取引をしているわけでございます。大口の取引につきましては、これは一千万円超でございますが、店頭といいますか証券会社が相対で取引ができるということになっておりまして、そのときのルールとして、市場価格の上下二％の値幅の範囲内であればいいというのが現在のルールとしてあるわけでございます。
　国債のそういう大口取引というのは、売買のロットが非常に大小さまざまございます。それから、これは証券会社が相手方となりますいわゆる仕切り売買でございまして、その売買価格差がいわば手数料というような形になるわけでございまして、そういった意味では、ある程度の値幅というものが手数料相当額というようなこともございまして認められるわけでございますが、確かに御指摘のように、現行の値幅の上下二％というものの是非につきましては、私どももこういう取引が、二％すべての値幅を使って損失補てんが行われたわけではございませんけれども、この値幅の二％というものについても実態を踏まえる必要があるとは思いますが、やはり見直して検討をしていきたいというふうに思っております。これは、自主ルールを作成する段階であわせて検討をしていきたいというふうに思います。
○草川委員　警察庁にお伺いをします。
　岩間カントリークラブの会員権資格保証金預かり証によって、十二社一個人と言っておりますが、この場合は十三社というふうにしますが、十三社から三百数十億の金が調達をされていることが明らかになっておるわけでございますが、これは暴力団の威力を用いたいわゆる恐喝事件と考えてもいいのではないかと思うのですが、警察の見解を問いたいと思います。
○國松政府委員　この岩間カントリークラブの会員資格保証金預かり証というものによる資金調達につきましては、その間の事情を今後もさらに究明していくことといたしておりますが、現在までのところでは、暴力団におどかされて資金の調達がなされたというような、恐喝罪に当たる事実は把握をいたしておらないところでございます。
○草川委員　現在のところという、そういう答弁でございますが、ぜひ今後の捜査を積極的に進められたいと思うのです。
　では、今の答弁を踏まえて、この岩間カントリークラブの会員資格保証金の預かり証によって得た三百八十四億円と言われた使途が明らかになっておるならば、この際答弁をしていただきたい。
○國松政府委員　まだ現在捜査をしておるところでございますので、若干アバヴトな数字であるということを前提としてお聞き届けをいただきたいわけでございますが、現在までのところでは、この三百八十四億円のうち約百億円がゴルフ場の工事代金に充てられたほか、約百六十億円が東急株の購入、他の約百二十億円が石井前会長の関連企業に流れているということを把握をいたしておるところでございます。こうした金の流れをさらに細かく詰めまして、刑罰法令に触れる事実があれば適正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○草川委員　今使途が明確になったわけでございますが、証券取引で今回のような反社会的な暴力団の勢力強化に力をかした、あるいはまたその介入を許したことについて、私は関係者は猛反省をすべきだと思うのですが、監督官庁としての大蔵大臣の見解を問いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、衛藤（征）委員長代理着席〕
○橋本国務大臣　確かに今委員が御指摘になりましたように、証券会社はその業務の公共性というものにかんがみて、いやしくも社会的な批判を受けることがないように従来から指導をしてまいったつもりでありました。しかし今回、暴力団の活動を助長するような事態が明らかになりましたことについて、一般投資家などを初め国民全体に証券会社に対する信頼が大きく揺らぐ、その原因をここに与えた、しかもそれは海外においても非常な批判を受けている、国の内外から批判を受ける行為として、本当に厳粛に受けとめる必要のあることだと私は考えております。
　八月二十八日、警察庁から金融及び証券取引などにおける暴力団の介入の排除について各業界団体あての要請を行いたい、そういう御連絡を受け、協力依頼がございました。大蔵省といたしましても、その御要請の趣旨を踏まえ、暴力団の介入排除に向けて体制整備に努めるよう、各業界団体あて指示をいたしたところであります。これから先、私どもといたしましては、捜査当局の捜査の推移というものを注意深く見守りながら、今回の取り組みの効果も注視していく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、暴力団新法を所管される当局から助言をいただきながら、政府部内におきまして十分相談をし、どのような対応ができるかを検討していきたいと考えております。
○草川委員　あと二問で終わりますが、東急電鉄株の今回の売買について、主幹事証券であるところの野村証券のあり方に批判が出ております。東急電鉄は七月の四日、記者会見で、野村証券を企業倫理にもとる、主幹事証券に裏切られた旨の発言をしておりますが、信頼されるべき主幹事証券のあり方として野村に対する批判を強めるべきだと私は思うのですが、大蔵省の見解を問いたいと思います。
○松野（允）政府委員　御指摘のようにこの東急電鉄株、主幹事証券でありながらこういう非常に暴力団関係者との不明朗な取引を行ったわけでございまして、東急電鉄が主幹事から外すといいますか、発行を見送ったというふうに聞いているわけでございます。私どもといたしましても、主幹事証券会社という立場にありながらこういう行為をしたということについては、発行会社との緊密な関係がある幹事証券としては非常に重大な問題であるというふうに認識をしているわけでございます。
　なお、東急電鉄株の一連の問題につきましては、現在まだ検査中でございます。その中におきましても、やはり幹事証券としての立場とこういうような不明朗な行為とを一体どう意識しているのか、どういう問題意識を持っているのか、あるいは我々としてそれをどういうふうにとらえてこれから証券行政上考えていかなきゃならないのか。特に主幹事証券ということでございますので、一層重要な問題として受けとめて、検査の中でさらに事実を解明し、我々としての考え方をさらにまとめていきたいというふうに思っているわけでございます。また、引き受け業務とかが密接に関連しております主幹事証券でございますので、その辺についてもあわせて検討を進めていきたいというふうに思っております。
○衛藤（征）委員長代理　これにて草川君の質疑は終了いたしました。
　次に、冬柴鐵三君。
○冬柴委員　公明党・国民会議の冬柴鐵三です。
　今回、取引一任勘定取引につきまして、法律をもって禁止をするという措置をとられることとなりました。これは振り返ってみれば、昭和二十三年に証券取引所の規則でこれを制限し、そしてまた三十九年、理財局長通牒で自粛通達が出されたという沿革を経て今日に至っておるわけでありまして、今回法律で禁止をされる、この各段階における違背者に対する処遇はどのようになってきたのか、お述べ願いたいと思います。
○松野（允）政府委員　今回、この取引一任勘定につきましても、損失補てんの温床になりやすいという事実を受けまして、法律で禁止する規定を置くことにしたわけでございます。これの違反につきましては、五十条でございますので、行政処分の対象になります。行政処分は、免許の取り消しに始まりまして、六カ月以内の営業停止処分あるいは取締役等の解任等があるわけでございまして、私どもとしては、この取引一任勘定というのが、今申し上げたようないろいろな損失補てんを初め不適切な行為の温床になりやすいということでございますので、その違反行為があれば厳正な行政処分を実施したいというふうに考えているわけでございます。
○冬柴委員　その将来を知らんと欲すればその過去を見よ、こういう言葉があると思います。さて、五十条について、このように重大な事件を引き起こした温床となるということで今法律で禁止をし、そしてそれを行政処分に任せてほしい、こういうことのようでございますけれども、それでは、この法五十条によって過去において行政処分がなされた事例があるのかどうか、それについてお述べいただきたいのですが、時間が限られておりますので、私から調査したところを述べさせていただきます。
　それによりますと、五十条につきましては五件の処分事例があるようでありますが、これはいずれも五十条、それからそれに基づいて制定されました健全性省令一条の三号違反ということで処分をされた事例であります。しかしながら、この五例とも、つまびらかに見てみますと、協同飼料事件、日本熱学事件、東京時計製造事件、日本鍛工事件、藤田観光事件、このようにいずれも刑事事件で問題になり、あるいはマスコミによってそういうことが報ぜられた後にあなたの方は行政処分をされている、このように思うわけですが、この私の認識に間違いがあれば御指摘をいただきたいと思います。
○松野（允）政府委員　御指摘のように、過去、証取法五十条違反として行政処分を行ったケースは五件、いずれも五十条に基づきます健全性省令一条三号の作為的相場形成違反ということで行政処分を行っております。これは裁判に、証取法百二十五条違反ということで刑事訴追がなされたケースでございます。
　このケースについてなぜ五十条違反をしたかということでございますが、これは、百二十五条違反の有無については裁判で係争中になっているというようなことで、行政処分としては五十条の作為的相場形成という事実が認められたということで、五十条違反として行政処分をしたわけでございます。
○冬柴委員　私が指摘したとおりでありまして、積極的に大蔵省がこの五十条に違反したということで、行政処分に司法よりも先立って着手しているという事案がないというのは非常に寂しいわけでありまして、そういうところにまた大事な取引
　一任勘定取引を禁止するということの処分をお任せしていいのかどうか。国民としては、非常にそういう意味では大蔵省に対する、これからはしっかりやりますから任せてくださいと言われましても、過去この長い証取法制定以降五件しかそういう処分がされていないという、そういう事実にかんがみれば、大蔵大臣いかがでございましょうか、私の言うことが、そういう考え方が常識に反するのかどうか。
　私はやはりここまで来れば、この取引一任勘定取引というものが、先ほど証券局長が説明されたように、このような今回の大きな問題を引き起こした温床になった、そういう事実を認められるならば、これはやはり刑事罰を適用し、そして司法の介入を許すべきである、このように私は思うわけでありますが、大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　過去の例を踏まえた上で委員が御発言になりました内容、私はその御議論を否定する意思は毛頭ありません。
　ただ同時に、今回、ある意味では過去のいわばお互いの信頼の上に成り立つはずでありました行政指導あるいは通達行政というものの根底が崩れた状況の中で、今改めて私どもは国会にこの取引一任勘定取引というものについての禁止をお願いを申し上げておるわけであります。私は委員が御・指摘になりますこと、必ずしもそれが常識ではないなどと申し上げるつもりはありません。むしろ過去から考えるなら、私はその御指摘を素直に受けるべきだと思います。
　しかし同時に、今法律をもってこれを禁ずるという姿勢をとり対応しようとしている状況の中で、改めてこの行為が刑事罰に値するかどうかということを考えました場合に、私どもといたしましては、厳正な行政処分を行うべき事案という範疇にこの行為を入れました。むしろ刑罰をもって対応する必要はない、そのような判断に達したことも事実であります。今後の運用につきましては、これはむしろ、そのような運用をする事態が起こらないことが一番望ましいわけでありますけれども、行政処分を必要といたします場合に、過去にとらわれた処分をいたすといった考え方を持っておらないことは、どうぞ御信頼をいただきたいと思います。
○冬柴委員　私は、橋本大蔵大臣が誠実に答弁されていることについてはよくわかるわけでありますけれども、この五十条に損失保証というのが現行法に禁じられております。法律をもって禁じたのだからということを　　これは入れられたのが、調べてみますと、昭和四十年の証券取引法改正時にこの損失保証というものがここへ入れられて、そしてその違反には行政処分をもって対処するということが、当時の議事録を見ますと述べられています。今大蔵大臣が言われたようなことが述べられているわけでありますが、昭和四十年以来今日まで、損失保証がこの五十条違反ということで行政処分されたことがないわけでありまして、一件もないわけでありまして、それが今日のこの人ごとを引き起こしているということを考えれば、私は大蔵大臣がもう少し、これは罰則じゃなしに行政罰で対処したい、信じてほしい、このようにおっしゃる趣旨は、国民として、国民の立場から見たときに、もう一度そういうふうに言われるのですか、こういう国民の声があることもお考えおきを願いたいと思います。したがいまして、今回の改正法を修正をして罰則をつけるということは、これは罰則は大変なことですから作業が要ると思いますけれども、今後の証券取引法全体の中で、これはやはり重大な一つの論点として考えておいていただきたいものである、このように思います。
　次に、今ちょっと申しましたけれども、現行証券取引法五十条一項三、四号には、損失保証禁止の規定があります。今回、これが除かれまして、五十条の二というところで罰則がつく損失保証ということで、新たな形でここにまた規定をされることになったわけでありますけれども、現行法の昭和四十年の改正法を見てみますと、この損失保証というのは、絶対に損をさせないという言辞を用いた安易な投資勧誘から大衆投資家を保護する、こういうようなことが立法理由になっていたように思うわけであります。しかしながら、今回の損失保証が、そのすぐ一つ後の条文である五十条の二という新設された条文の中で、損失保証が刑事罰を適用されることになるわけでありますが、これの立法理由が大衆投資家の保護というところからどうも変わってくるように思われます。そこで、同じ損失保証でありながらこのように立法理由が変わる、そしてまたそこに異同があるのかどうか、違いがあるのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○松野（允）政府委員　御指摘のように、現行の五十条に禁止されております損失保証と申しますのは、「損失の全部又は一部を負担することを約して勧誘する行為」という規定になっております。これは、大衆投資家を保護するといいますか、要するにそういう勧誘行為を禁止するんだということで、適正な勧誘を行うようにということで禁止行為として定められているわけでございます。
　今回御提案いたしております改正法の中には、損失補てんと並んで損失保証自体を禁止、刑事罰を科すということにしているわけでございます。これは、損失補てんと並びまして損失保証も市場の価格形成機能をゆがめるということがやはり非常に大きな問題ではないか。それがひいては一般大衆投資家に影響を与えるということは、これは当然でございますが、直接的に市場の価格形成機能、つまりリスクを負わない投資家が市場に入ってくるというようなことになるわけでございまして、そういった意味で、今回問題になっております損失補てんを法律で刑罰をもって禁止する際に、損失保証につきましても、今申し上げたような市場の機能に与える影響、さらに市場仲介者の公正性というものも疑わせるといいますか、不公正な行為だというようなことをとらえまして、損失補てんと並んで損失保証につきましても刑罰をもって禁止する規定の方に私どもとしては含めたわけでございます。
　細かい点になりますが、現在は先ほど申し上げましたように勧誘する行為を禁止しているわけでございますが、今回の改正法は勧誘ということは規定しておりません。そういうことで、ややそういう意味では広い概念になっているというふうに御理解をいただけたらと思います。
○冬柴委員　私は、損失補てんが罰すべきものであって、そしてそれと同じように損失保証を罰するのだという発想がどうも理解できないのです。というのは、損失保証というものは、考えてみれば損失保証を投資家が証券会社から取りつけることによって、投資家の自己責任の認識があいまいになります。そして、市場における公正な価格形成の阻害的要因となる。リスクを伴わない、危険を伴わない安易な投資判断が入り込んでしまって、その自己責任の原則に基づく投資判断のみの集中によって形成されるべき市場価格というものをゆがめてしまうという意味で、私は事前の損失保証こそ非常に悪性が高い。もう預けていただければ損はかけません、八％ぐらい利益も保証します、だから預けてくださいということで、ばんばんこれでやられたらこれは大変な問題でして、私は市場形成というものは、自由な意思そして自己責任の原則に基づいた、その判断の集中によってのみ形成されるべきものだ。
　これは資本主義の根底をなすものであって、こういうものをゆがめるという行為は、講学上自然犯、だれもがやってはいけない、だれもが悪性を認識できる行為だというふうに私は理解するわけでありますが、刑事局長来ていただいておりますので、この損失保証についての保護法益、いわゆる刑罰をもって保護しなければならない法益というものをどう考えられるのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○井嶋政府委員　お答えいたします。
　ただいまの証券局長の説明と同じことになるわけでございますけれども、証券会社のいわゆる損失保証行為そのものを罰しようという今回の罰則の根拠規定、根拠と申しますか、処罰根拠というのは二つに分けられると思います。一つは、免許制のもとで証券取引の公正を確保すべき責務を有する証券会社が、証券取引の基本原則である自己責任の原則を否定することとなるような行為を行うことによって、結局その自己責任の原則で価格形成されなければならない、そういった機能を阻害することになるということ、それが結局は証券取引の公正を害するものになるということが一つ。もう一つは、市場仲介者としての証券会社が中立、公正であるべきにかかわらず、一部の投資家に保証をするということは不公正であるという、この二つの理由が処罰根拠となるものだと考えております。
　したがいまして、保護法益は何かという仰せでございますが、端的に申し上げれば、証券取引法一条にも書いてあるわけでございますけれども、証券取引の公正というのが保護法益ではなかろうかと考えております。
○冬柴委員　それでは証券局長、その損失補てんを罰する、それはどういう理由によるのですか。保証じゃないですよ、損失補てん、損失補てんも市場の公正をゆがめるのですか。それはどうですか。
○松野（允）政府委員　私どもは、損失補てんにつきましても、事後的に損失が出た場合にそれを補てんする行為ということが行われますと、それがやはり自己責任原則というものに反するということになるわけでございますし、それはひいては自己責任原則を持たないような環境といいますか雰囲気をつくり出して、やはり自己責任原則で正常な価格が形成されるべき証券市場に対して、その価格形成をゆがめるというようなことが結果として考えられる。つまり損失補てんといいますのは、事前ではございませんけれども、事後的にそういう行為が行われるということは、やはり証券市場の正常な機能の発揮をゆがめ、さらに証券仲介、証券会社としての公正性にも反するというような二つの観点から、損失補てんについても刑罰を科すに値する行為であるというふうに考えたわけでございます。
○冬柴委員　私は、それは正確には理解できません。それは、例えば一回限りでも、また補てん約束さえあればそれを受け取らなくても、これは犯罪既遂になってしまうのですよ。それをあなたの今の説明では説明できません。非常に大きな、裁判で争いになってしまうと思います。よ。私はここで言うのは、損失補てんを罰してはいけないと言っているわけじゃないのです。これは大蔵大臣も再々、この証券特が始まったときに、モラルの問題に踏み込んだ話なんだということをおっしゃいました。これは損失保証とは違って、損失補てんを処罰する立法例は比較法上、見当たらないということも教えていただきました。
　それは、損失保証と損失補てんは違うのですよ。補てんは、私は罰したらいかぬと言っているのじゃないですよ。例えば、世の中には大口取引先にリベートを払うということは慣例化しているのですよ。例えば、電気屋さんが月商十億買う人と一億買う人では割引率が違うということはあるわけですから、そこのところの説明がはっきりしないのに、これを損失保証と一緒くたにして同じ法定刑でもって臨むということは、私はおかしいと思います。これを考えれば、この損失補てんを罰するということは、やはり証券会社としての公正性を担保するという行政目的を達するために、行政犯としてこの法律で初めて罰するんだという理解がなければ出てこないと私は思います。
　そうしますと、この損失保証と損失補てんを同一の法定刑で処罰するということは、理論上おかしいと思います。すなわち、私が言いたいことは、損失保証は株価操縦に匹敵する悪性の高い行為だと私は思います。したがいまして、一年以下あるいは百万円以下ということじゃなしに、やはり株価操縦の規定に盛られた三年以下の懲役、三百万円以下の罰金というものが損失保証にふさわしい法定刑であろうと私は思います。そしてまた、損失補てんにつきましては、現在の一年以下あるいは百万円以下、それがふさわしいものであろう。また、これは損失補てんを受けた人に対しても同一の刑でもって臨んでしかるべきだろうというふうに思います。
　過般来、同僚議員からもいろいろな指摘がありましたように、損失補てんを受けた、あるいは受ける約束をした、こういう人がそれを要求したか要求しないかで犯罪が成立するかしないかということを分けるということは、まことに不合理だと私は思います。やはり大蔵大臣にもお伺いしたいのですけれども、要求しなかった、しかしながらたくさんもうけさせてくださった大口得意先なんだから、今回相当な損をされているから私の方からこれだけ補てんをさせていただきます、こういう申し出をもし証券会社がしたとします。それを、いやそれは悪いね、ありがとう、それは要らぬよとは言わないと思うのですね。確定的認識を持って受ける、こういう人と、こんなにあなたをもうけさせたのに、今おれが困っているのに何とか助けてくれやというふうに、これが要求になるかどうかわかりませんけれども、言った人と区別をするという合理的理由は全くないし、また証券局長の損失補てんについての立法理由を先ほど述べられたように理解するならば、これを区別することはおかしいと思います。
　すなわち、要求があるかないかで犯罪が成立するかしないかということを区別するのは、非常におかしいと私は思います。もし要求によらないというふうになってしまいますと、受け取った利益、補てんを受けた何十億、何百億の人もありました、それはすべて留保されることになります。そういうことが許されるでしょうか。正義に反する結果になりませんか。大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。
　　　　〔衛藤（征）委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本国務大臣　今委員が整理をされましたような論点から仮にこの証取法改正案を構成いたしました場合、冬柴委員として述べられました御意見が妥当性を欠くものではない、これは私は率直に認めたいと思います。そして、証券局長から御説明をいたしました視点について委員は否定的な見解を述べられ、その上で御自分の御意見を述べられたかけでありますが、私どもはやはり今回損失補てんと申しますもの、また損失保証と申します行為、これをとらえました観点というものは、先ほど委員は保護法益という言葉から議論を組み立てられたわけでありますが、その保護法益というものは、いずれも証券市場における正確な価格形成機能の保持という視点及び市場仲介者としての公正性の保持という視点、この二つから考え方を整理いたしました。これが至当か至当でないか、これは私は委員が御論議をされたことを、その論点を全く没却するものではございません。ただ、我々はこの二点から考え方を整理をした。
　そうなりますと、これは実は両者共通であります。価格形成機能の保持、また市場仲介者としての公正性の保持、これは共通であります。そして、その共通した中から論議を組み立ててまいりますと、私は先ほど局長が申し上げましたように、たまたま今顧客についての例を挙げられたわけでありますけれども、私どもが整理をいたしましたような考え方から参りました場合に、顧客についてやはり問われるべき問題点というものは、市場の正常な価格形成機能をゆがめるという部分に着目する問題でありまして、我々の論議というものはそのようなもので組み立てているということについては、御理解をいただきたいと存じます。
○冬柴委員　もう論争しても仕方がありませんので、最後に、自主ルールについてお尋ねをいたします。
　大蔵省は、この法案を提出するとともにその説明の中で、証券取引業協会とかあるいは証券取引所、いわゆる自主規制団体の定立する自主ルールに従って行われる証券会社の通常の取引は、正常業務行為として処罰の対象とならないというよ、つな説明をしていられて、そして自主ルール定立を今一生懸命やっている、そしてこれは法務省とも相談してやっている、こういうお話ですが、このような刑罰を含む法律を提出しながら、法律用語で言えばこれは違法性阻却事由だと私は思います。けれども、そういうものを、しかもこの法案と一緒に出さずに法施行までには何とか間に合わせます、これはおかしいと私は思います。なぜならば、このルールに従って行えばというそのルールがなければ、どの部分が犯罪が成立してどの部分が処罰の対象になるのかならないのか、決められなくなっちゃうわけですね。これは重要です。
　例えば、時間がありませんから、こういうことがあります。東証の理事会決議でこういうことを言っておりますね。「額面一千万円超の上場債券については、取引所の直前の約定値段を基準に上下二％の範囲内の価格をもって債券の市場外売買における適正な値段とする。」そういう決議があります。これをそのままやって、厚生事業団はいわゆる日ばかり売買ということで二％低い値段で売り、そして二％高い値段で買い取るということを毎日毎日やって、そして四十九億でしたかに上る大きな財産上の利益の移転を受けたわけです。こういうものをどうするのか、合法化する。これについては当然私は、これから自主ルールの中で、そういうものであっても異常な取引は除くというような趣旨が出てくるだろうと思うのです。それでとなれば、今度は異常とは何事だ。そうすると、これは短期日における売買あるいは大量の売買というようなことが当然考えられるわけですよ。では、短期日とは何日か、やはりおおむね五日とするとか、そういうことを決めたどたんに六日か七日でやるのですよ。
　そうしますと、これに法務省がいろいろと相談に乗ることは役所間の共助関係としてはいいけれども、これは許せないと私は思いますね。なぜならば、今後この法律を我々が決議すれば、検察庁は、検察官はこれをもって起訴しなければいけない。起訴するか起訴しないかというときの判断としては、構成要件該当、違法、有責、この三要件ですよ。構成要件には該当している。すなわち、財貨を移転するへ損失補てんの意思を持って財産的利益を提供するという意思がある。それがあるのに、こういう自主ルールがあれば、それに照らしてどうだったのだろうか、こんな判断をしなければいけないのですよ。また、裁判になれば、私が弁護人につけば必ず抗弁を出しますよ。私は、この自主ルールにのっとってやったのだから、違法性の認識はありません、こういうことになりますよ。
　私は、その点について問題を指摘して、時間が来たようですから、刑事局長から御答弁をいただいた上、大蔵大臣に、自主ルールはそういう問題点があるということを御指摘を申し上げておきたいと思うんです。
○井嶋政府委員　自主ルールにつきましては、午前中にも御説明を申し上げましたとおりでございまして、定義そのものを定めるものでもありませんし、自主規制団体が正当な行為とされるものを典型的なものを書き並べられる、こういう性質のものであるというふうに理解をしておるわけでございますから、ただ、こういったものは構成要件該当性を考える場合の認定資料になる、あるいは違法性阻却事由があるかないかを考える場合のガイドラインになるという意味において機能があるということを申し上げたとおりでございます。
　委員御案内のとおり、事実こういうものがない業界におきましても、犯罪はいろいろ成立しておるわけでありますから、自主規制があるかないかにかかわりませんけれども、やはりこういった頻繁に取引が行われるような証券取引のような場合には、そういったものがあった方が自主的に取引がより円滑に行われるだろうということからおつくりになるんだろうと思います。そういったところへ適用する場合には、こういったものがそれなりにガイドラインになるという意味において、私どもも大蔵から協議があれば協力をいたしましょう、こう申し上げておるわけでございます。
○冬柴委員　済みません、わかりにくいところがあるといかぬから。
　私の意のあるところは、例えば政治資金規正法で、政治家は選挙区内でいわゆる財貨を贈与することができないことになっています。ところが、お葬式に出た場合はお香典は持っていってもいい、それから結婚式に本人が出た場合はお祝いを持っていってもいい、こういうガイドラインができたためにそういうものが、それは選挙区の中で結婚式にまたお金が要るわけでしょう。これは法の趣旨と違うと思いますよ。そういうガイドラインというものは、例が適切かどうかはわかりませんけれども、もろ刃の剣です。自主ルールをオーソライズドするとか、今つくってしなければこれができないとか、不安を与えるとか、いろいろ言うけれども、私はどうも抜け道をつくるような気がして仕方ないわけでありまして、そういう面にも十分配慮をされることを要望して、もし御感想いただければいただきながら、私の質問を終わりたいと思います。
○橋本国務大臣　非常に私どもの傾聴すべき御注意をいただいた、そのような思いで拝聴をいたしておりました。恐らく私は、それぞれの自主規制団体も、例えば議事録等を通じ御意見を知り、そうした点を十分踏まえてルールづくりを行うと考えておりますし、私どももそのような気持ちで見てまいりたい、そのように思います。
○大野委員長　これにて冬柴君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日木曜日午後零時二十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
○大原委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため　
　農林水産業の振興に関する事項
　農林水産物に関する事項
　農林水産業団体に関する事項
　農林水産金融に関する事項
　農林漁業災害補償制度に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　――――◇―――――
○大原委員長　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。御法川英文君。
○御法川委員　最初に、ガット・ウルグアイ・ラウンドの関係につきましてお尋ねしたいと思います。
　近藤大臣におかれましては、先般、世界森林大会の出席を初め、ガット事務局長のダンケル氏との会談など、大変精力的な活動をなさってこられたわけであります。心から敬意を表する次第でございます。
　新ラウンドの交渉もいよいよ大詰めを迎えた段階でありまして、これからが正念場でありますが、今のところアメリカの案とＥＣの案がいまだに妥協に至っておらず、アメリカの関税化案では妥協が難しいのではないかとの見方が有力視されているようでありますが、こうした状況の中でダンケル事務局長は、事務レベルの交渉が終わったところで合意のぺーパーが出てくるのではないか、このようにも言われておるのであります。そのような観点からいたしますと、今回の大臣とダンケル氏との会談は、我が国のこれまでの考え方、我が国の主張を強く申し上げ、事前に歯どめをかける意味で大変重要な会談であったと思うのでありまして、その会談の内容、成果などにつきまして最初にお伺いしたいと思うわけでございます。
　ガット関係の第二点といたしまして、農業交渉の今後の見通しと我が国の対応についてであります。
　農業交渉は新ラウンド十五分野の中でも一番に難しい分野でありますが、それだけに見通しもなかなか明確にはならないかもしれませんが、現段階における見通しをお伺いする次第であります。
　ガットの第三点といたしまして、今農家の方々を初め、農業関係者の人たちが心配と不安に思っておりますことは、牛肉やオレンジのときのようなことになるのではなかろうかという心配であります。私は、これまで我が国の主張してまいりましたいわゆる食糧安保論は、我が国のみならず各国にとっても正しい理論であると確信をしておる者の一人であります。現在、世界の人口は毎年一億人の増加をいたしております。これは主として低開発国、後進国でありますが、国によっては何百万人もの餓死者が出ている状況であります。このようなことを見ましても、いかに自国の食糧を確保することが大事であるかということを物語っておるのであります。もちろん、我が国がこうした国々に大いに食糧援助を行うべきであることは当然でありますが、これは別の機会といたしまして、いずれにしても食糧安保論は正しい、このように思うわけでございます。そのような観点から、我が国としてはこれまで同様の主張をあくまでも押し通してまいらなければならないと思いますが、その決意のほどをお伺いする次第でございます。