○公述人（岡本肇君）　それでは、着席のまま失礼させていただきます。
　この公述人のお話が急だったものですから、少し準備の時間が足りませんで、レジュメを持ってくることができなくて失礼申し上げます。これは私だけのお話ということになりますけれども、よろしくお願いします。
　私は、浜松で中高一貫の女子校の理事長・校長を現在しております。中学が六百人、高校が六百人で、全校千二百人という女子校です。
　私は、昭和十五年生まれで、終戦の翌々年の昭和二十二年に小学校に入学しております。したがって、現教育基本法が成立したのと同じ年に小学校に入っているわけですけれども、私の小学校入ったときの入学式というか入学のときの写真が、先生が撮ってくれたもの一枚だけありますけれども、何人かの人ははだしという状態でした。本当にまだ給食もありませんでしたし、大変貧しい、どん底の中から日本の教育は出発したんだなと。今考えると、いわゆるアメリカの民主化政策の一本の柱である教育の、明治以来最大の教育改革の一番最初の洗礼を受けて私たちは育ってきたなと思います。
　中学卒業するときには、多分私たちの年代の半数以上の人たちはそのまま社会へ出て、そして東北とかあるいは九州から集団就職という、そういう時代でした。
　私は、昭和四十年に大学卒業しましたけれども、私が最初に持った生徒たちというのは、ちょうどベビーブームの世代で、一教室七十人という大変な時代でした。その後、いろいろ紆余曲折がありまして、現在、田舎の女学校を経営していますけれども、今は少子化ということで、これもまた大変な時代です。
　今回の教育基本法案について私の考えを述べさせていただきますけれども、あくまでも私学という立場での意見になると思います。
　まず、この時期に教育基本法を改正することについて、内容にはいろいろ御意見があると思いますけれども、私は賛成です。六十年間という時間を考えれば、むしろ遅かったのかなというふうに思っております。
　現行法ができたときから、現在は高校の進学率が九七％ということで、本当に、私も今高校の現場におりますけれども、多様な生徒を預かって現場は大変です。今回の未履修問題でも本当にお騒がせをしましたけれども、ただ、やはりあれは履修ということだけを言っているわけで、習得云々ということになると、これはまたもっと大変なことになるわけで、履修した内容が本当に習得できているかどうかということになると、九七％の高校生が、よく七五三とかいろいろ言われますけれども、大きな問題を抱えていると思います。
　それから、大学への進学率ももう半数を超えておりますので、いわゆる教育の大衆化というのが非常に進んだ時代になっています。児童生徒を取り巻く社会的な環境の変化でも、国際化であるとか情報化、あるいは家庭、地域の様変わりということで、私が教員になった今から四十年前に比べると、本当に教師そのものの仕事というのも随分変わってきておりますし、また社会から見る学校あるいは教師という立場も変わってきています。要するに、教師対生徒、あるいは家庭対学校というその関係が本当に様変わりしているなということを大変強く思います。そういう意味で、この教育基本法が改正されることについては、私は必要なことだというふうに思っています。
　二番目ですけれども、現行の教育法では私立学校という言葉が出ておりません。今回の改正案でも、それから日本国教育法案ですか、両方で私立学校のことを取り上げていただいていることは大変有り難いことだなと思いますし、同時にこれは我々私学の六十年間、この六十年間の先輩たちの一つの教育の果たした役割が評価されたものだなと私は受け止めております。
　改正案の中の第八条に私学のことが取り上げられておりますけれども、私学の自主性を尊重しという文言が入っていることが、これが私学にとって一番大切なことに思っております。やはり私学というのは、よく言いますけれども、建学の精神であるとか、あるいはそれぞれの学校の校訓であるとか、あるいは伝統とか校風とか、これが私学の、言ってみると命のようなものですから、その私学の独自性というのは、これはあくまでも尊重されなければならないことだというふうに思っております。
　その後、国又は地方公共団体が私学教育の振興に努めなければならないというふうに明記されておりますけれども、これは我々私学関係者が本当に待ち望んだ文言ではないのかなというふうに思います。
　私立学校助成法という法律がこれ昭和五十年に成立しましたけれども、あれはあくまでも国の、文部科学省の方のいわゆる補助金であって、なかなか我々私学にとってはまだまだ二分の一助成というところまで到達していないわけなんで、これは今後私たち私学にとっても非常に大きな問題になってくると思います。
　したがって、この八条の中で、基本的には財政の裏付けも本当は言及していただきたかったんですけれども、そこまで言うのはちょっと厚かましいのかなと思わないわけでもありません。
　それから、第三番目に、第五条の義務教育のところで年限が取られていますけれども、今後の教育制度を基本的に考える点ではこれは良かったのかなというふうに私は思っております。
　今現在、小中一貫とか、あるいは中高一貫とか高大一貫と、いろいろな形の試みがされておりますけれども、結局、そういう試みがされている意味は、今までの六三三制ではどうしても細かく切れてしまって、いわゆる人間の教育といいますか、心の教育というのが十分にできないということがその現れだと思いますので、今後、この義務教育の年限についてはもう少し大きな形で、あるいはもっと広い視野で考えられるべきではないかと思います。
　この現行の教育基本法ができた昭和二十二年というのは、戦争が終わって世界的にどの国でもこの義務教育というのが問題になった時代なんですけれども、六十年たってもう少し言うと、もう義務教育をしっかりやらなければいけないという時代は終わっているとも言えます。アメリカのケネディ大統領のときに、ハイアー・エデュケーション・オン・フォー・オールという、すべての人に高度な教育をというのが、これが政治目標として掲げられたことがありますけれども、もうそういう時代に移っておりますし、日本も五〇％以上の高校生がその上級の学校に進学していく、あるいは、ユネスコは生涯教育を提言して、それが世界的に普及していく時代なんで、この第五条のところはその枠を取って良かったのかなというふうに思います。
　それから、四番目ですけれども、生涯教育、あるいは家庭教育、幼児教育、それから社会教育という新たな項目が加えられましたけれども、これも私は時代の流れだというふうに思っております。
　人生、平均寿命が八十歳という大変長い時代に延びて、これは人生のゼロ歳から八十歳までが均等に延びたわけじゃなくて、老後が延びただけなんですよね。そこをどういうふうに暮らすかということは、これは大変大きな問題だと思いますし、それから、家庭教育については、私たち現場であずかっていて、この四十年間、本当に感じることは、家庭とか家族というのがもう日本で変わってきてしまっているんですね。私たちの世代ですと、家庭とか家族というと頭に浮かぶのはサザエさんの磯野家ですか、あれが家庭、家族なんですけれども、今、本当に一歩生徒の問題に踏み込んでいってみると、本当に今の日本の家庭とか家族というのは様変わりしているなと、そこからいろいろな問題が出てくるなということを実感します。
　それから、幼児教育、社会教育についても、それぞれ時代の流れで、要請のある問題ではないのかなというふうに思っております。
　五番目ですけれども、十七条、一番最後に教育振興基本計画という項目が取り上げられていますけれども、法律で教育振興を義務付けて、国及び地方、各都道府県の教育行政に責任のある立場の人が短期あるいは中期、長期の教育基本計画を作って、それを事前に発表して、発表どおりに実行していくということは、これは大変必要なことだというふうに思います。
　特に、私たち地方にいますと、県知事さんがこれは選挙で替わるわけですし、これから県知事さんの再任の年限も区切られるようですけれども、県知事さんが替わることによって教育行政というのはがらっと変わるんですね。これはやっぱり、教育というのはよく百年の計というふうに言われますけれども、やはり余り基本的な内容が大きく変わるというのは、非常にこれは問題があると思います。むしろ、行政の責任で短期、中期、それから長期の教育基本計画をきちっと作って、それを事前に発表して、発表どおり実行していくべきだと思います。ただ、予算とか財政面でその計画ができなかったときには、できなくてもいいわけで、だけど、どうしてできなかったと、できなかったという理由をやっぱり世間にきちんと説明する必要があるなというふうに思っています。
　現在、日本の国の教育に対する教育的な財政支出はＯＥＣＤで見てもかなり下の方に来ているわけなんで、私はやっぱりこの教育にどういうふうにお金を掛けていくかということは大変重要な問題だと思います。
　これは多分、民主政治というのはそういうふうになっていくんでしょうけれども、年配者というのはみんな選挙権があるわけですよね。九十になっても百になっても選挙権があるわけです。ところが、二十歳以下の子供は選挙権がないわけですね。どうしても、私ももう六十五過ぎていますから、その恩恵にあずかっているんですけれども、例えば汽車の切符、乗るとですね、私の生徒より私の方が安いんですよ。ジパング何とかというのがあってですね、私、三割引きなんです。今、生徒の学割、たしか二割引きなんですよね。高校三年生がこれから受験だからといってインフルエンザの予防注射打つと、今、四、五千円掛かるんですね。私、千五百円なんですよね。映画も私の方が安いんですよね。私は千円で見ていますから、映画は。高校生、千六百円、生徒、千六百円で見ていると思うんですよね。
　要するに、我々年寄りの方に手厚くなっていて、子供の方に薄くなっていくというのが、これが一つ今後大きな問題だというふうに私は思っております。
　それから、もう時間が多分ないと思いますけれども、愛国心の問題については、私は余り触れたくないんですけれども、この一年間ずっと、新聞の切り抜きを取ってきました。その中でほとんど、今度のこの教育基本法の問題が新聞、テレビと取り上げられるところが、多分八割ぐらいが愛国心の問題じゃないですかね。私は、この部分だけが教育基本法の問題として取り上げて、ほかの問題に手が届かないで、むしろそのことによって肝心の子供が何かこの教育基本法の枠の外に置かれてきてしまったのかなというような感じがして、大変残念に思っております。
　以上で私の発表を終わらせていただきます。