Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜本委員　ぜひ、ＦＣＴＣの観点からも、外務大臣としてこの条約を履行させていくためにも、そういった関係者に強く要請をしていただきたいと思います。
　ただ、ＦＣＴＣ等あるいは国際場裏の場では、今、分煙というのはもう時代おくれで、きょうのこの新聞の記事にも出しておりますが、神戸市は全庁舎で禁煙をする。もう分煙の時代ではないという状況になっている、こういうこともぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それで、防衛省の方、お越しいただいていますか。
　私、これは驚いたんですが、普通、一般の航空機はだれもたばこを吸うことはできません、安全上からということで。ところが、聞きましたら、政府専用機ではたばこを吸うことができるんだと。これはまさに受動喫煙が航空機の中で起こっている。そこにアテンドしておられる、自衛隊の皆さんがそこで働いておるわけですが、そういう方々は、たばこの灰皿をかえたりあるいは吸っている方のところにお茶を持っていったりする場合、まさに受動喫煙を強いられているわけですね。
　我が国の政府はＦＣＴＣに加入しておきながら、その政府の専用機でそういうことが許されているということ、これはやはり改めなければいけないのではないかと思いますが、防衛省、そのあたり、政府専用機で喫煙は可能ということは間違いないでしょうか。
○櫻井政府参考人　政府専用機についてお答えいたします。
　政府専用機の中には、会議室として利用している比較的小ぶりの区画がございますけれども、その中では排煙設備を設けまして、分煙ができるようになっております。ここの部分については、他と区画が完全にできるような形で、分煙ではありますけれども、するようになっております。したがいまして、昔の民間機であれば全部ツーツーの形になっていましたけれども、そういう形ではないということは申し上げられると思います。
○浜本委員　たとえ分煙であっても、やはりたばこの煙の会議室に自衛官の方が入っていくわけですから、これはもう本当に受動喫煙をさせられているという状況です。これはやはり政府としては改めなければいけない、こういう点も外務大臣としてぜひ心に置いていただいて、政府等に会議等でぜひこの点も取り上げていただければと思います。
　次に、受動喫煙に対する厚生労働省の認識をお尋ねしたいと思います。その対策、どういう対策をしておられるのか、お願いいたします。
○外山政府参考人　受動喫煙による健康への悪影響につきましては、肺がんや循環器疾患のリスクの上昇を示す研究報告があるなど、その健康への悪影響は科学的に明らかとなっていると認識しております。
　このため、平成十五年に施行いたしました健康増進法におきまして、公共施設の管理者に受動喫煙防止措置を講ずるよう努めるべきことが明記されまして、厚生労働省は、これに基づき、対策を講じているところでございます。
　また、先ほど来お話のＦＣＴＣに基づく、たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドラインが採択されたことを受けまして、厚生労働省では、平成二十年三月から受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会を開催いたしまして、二十二年二月に健康局長通知を発出いたしまして、公共の場においては原則として全面禁煙であるべき旨を示しまして、受動喫煙防止対策の強化を図っているところでございます。
　さらに、職場での受動喫煙防止対策強化につきまして、昨年十二月に、労働政策審議会から、原則として職場での全面禁煙などを事業者に義務づけるべきとの建議をいただいたところでございまして、現在、これらの内容の実現を図るべく、労働安全衛生法の改正におきまして、強化策について検討をしているところであります。
○浜本委員　まさに、この受動喫煙の怖さというものはおっしゃったとおりでございます。ぜひ、厚生労働省としても、今まで以上により積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　日本周辺、この間、中国も、もう公共の場所では禁煙にするというふうな状況、あるいは、先ほど申し上げた、台湾の空港に行きまして驚いたのは、たばこを吸うとこういう肺になりますよ、健康な肺はこうですという、カラーでたばこのパッケージにちゃんとそういう表示があるんですね。はるかにアジアの周辺の国も進んできている。日本の方が対応がおくれてしまっている。これは非常に残念なことであります。
　そういう意味で、ぜひこのＦＣＴＣ、五月三十一日が世界禁煙デーであります。この禁煙デーに当たって、ＷＨＯはことし、ＦＣＴＣというテーマで、もう一度このＦＣＴＣを啓蒙しようということで、この取り組みを強化することになっておりますので、ぜひ、外務省あるいは厚生労働省、そこが中心になって取り組んでいただきたい。
　きょうお渡しをしました資料の最後のところにあります、世界禁煙デーに当たって厚生労働省が記念のシンポジウムをされる。こういった中に、例えば、後援団体に警察庁とか内閣府とかがあるんですけれども、しかしながら、外務省がない。やはりこういった問題も深刻に考えていただいて、外務省なんかもこういうものをどんどんバックアップしていっていただいて、ＦＣＴＣを世に知らしめていくということをぜひお願いをしたいと思います。
　残念ながら時間が参りましたけれども、最後のところで文科省にお聞きをしようと思ったのは、国会の訪問者、今、国会見学に年間八十万人近い子供さんたちが来ておられるという状況の中で、この子供さんたちが受動喫煙を強いられている状況、やはりこれは何としてもとめなければいけない、こういう問題を提起して、私の質問を終わりたいと思います。
　文科省の皆さんには失礼しました。
　きょうはありがとうございました。
○馳委員　自由民主党の馳浩です。
　きょうは、ハーグ条約の締結、そして国内担保法の問題に絞ってお聞きをしたいと思います。
　大臣、最近の報道によると、また大臣の記者会見によると、いよいよハーグ条約の締結に向けて決断をされる時期に来た、こういうふうに表明をしておられますが、いかがでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　記者会見では少し長くお話をいたしましたので、すべて申し上げる時間はないかもしれませんが、私自身も外務副大臣に就任をいたしまして、改めてハーグ条約に関する取り組みの担当ということになりました。その際に、私自身も、また私と一緒に行動しているというか一緒に仕事をしている政務三役の仲間とも手分けをして、いろいろな方の意見をお聞きいたしました。
　私自身がそのときに自分の中の考えをまとめたのは、幾つか、ハーグ条約を締結することによって、これまで行われてきた何らかの緊急避難的な行動が行えなくなるかもしれない、もしくはそういったものが規制をされることになるかもしれないという懸念がある、とすれば、それにはしっかりこたえなければいけないけれども、他方で、これだけ国際的に人が行き来をし、結婚をし、そして残念ながら場合によってはその婚姻が破綻をするというケース、これをどういうふうにでは法律的に対応するのかといったときに、この裁判管轄を決めるルールというのが既に国際的にルールがあるとすれば、やはりその国際的なルールに日本も参加をしておく必要があるのではないか、私の中ではそのように考えられる、こう思いましたので、そういった取り組みを進めてまいりました。
　政府全体としては、今、いろいろな意味で、今申し上げたような問題、それから実際に進めるに当たっての課題、先生からも根拠法というお話もありましたけれども、条約締結の場合には当然法律の制定も必要になってくる部分がありますので、そういったことについて議論をしていただいているというふうに承知をしておりますが、今具体的なスケジュールとか結論の時期とかいうのが確定をしているというふうにはまだ承知をいたしておりません。
○馳委員　今月下旬にはフランスでサミットがございます。そのサミットの場において、菅総理は、日本もハーグ条約を締結し、国際的なルールを守るということを表明するのではないかと報道されております。
　私は、政権交代の後、岡田外務大臣、前原外務大臣、そして松本外務大臣も副大臣として、この問題は、恐らく、海外の国々あるいは議会からも日本はどうなっているんだという指摘を受けて、早く国際社会のルールに入りなさいよと言われてきたと思います。こういう段階において、この五月下旬のフランスにおけるサミットで総理が明確に我が国としての意思表示をすることは重要だと私は思っているんですが、大臣としてのお考えをお聞かせください。
○松本（剛）国務大臣　この点は委員と全く同じ考えではないかというふうに思っておるんですが、確かに、外務省の方にも外国からもいろいろな声が寄せられています。
　申し上げたように、国際的なルールに参加をするということは非常に大事なことだと思いますが、先ほどもお話ししたように、最終的にはこれが我が国の国民にとって資するものであるのかどうかという判断が、当然、日本国の外務省、政府としては判断の基本的なポイントになってくるというふうに思っております。そのために必要な検討を今していただいている、詰めていただいているというふうに理解をしておりますので、まずそこがしっかり詰められる、確認されることが必要だろうというふうに思います。
　その上で申し上げれば、今委員がおっしゃったように、この件については、今回のＧ８サミットの主催国であるフランスにおいても大変関心の高いテーマになっているということは私どもも認識をしているということは申し上げられると思います。
○馳委員　国益を考えての判断をされるということは当然なんですよね。その上で懸念事項を払拭することを、国民全体や関係者の理解を求めるという政府としての姿勢も必要だと思います。
　私も、立法府にいる立場から、きょうはちょっと細かいことをお聞きしていくんですが、ただ、国際社会のルールをもう一度私は確認したいと思うんですね。ハーグ条約とは何ぞや。
　国際結婚がふえてきました。そして、国際結婚の破綻も残念ながらふえてきています。実は、ここ五年間は、我が国の国際結婚は数が減りつつあります、にもかかわらず国際離婚はふえている、こういう現実があります。
　そうしたときに、海外から十六歳未満の子供を、離婚した後、無断で日本に連れ帰るという事案もあれば、日本から海外へ十六歳未満の子供を一方に無断で連れ帰る、両方の事案があると考える必要があります。したがって、我が国の国益ということを考えた上で一定のルールに我々日本も参加すべきである、こういう論法が成り立つと思うんですが、いかがですか。
○松本（剛）国務大臣　これも、まさに委員おっしゃったとおりだ、このように思っておりまして、男性、女性、また、子供を連れて帰る、連れていくというかいかれるというケース、我が国の場合、現実によく取り上げられるものというと、日本側が女性であって、日本に子供を連れてきたというケースが比較的多いというふうに私自身も理解をいたしておりますが、ルールとしては、まさに委員がおっしゃったように、双方全く対等の位置づけでありますし、男性であろうと女性であろうと同じことであろうと思いますし、こちらへ来たケース、こちらから向こうへ行ってしまったケースについても全く同じ扱いであるというふうに考えております。
　まさに委員がおっしゃったように、これからいろいろなケースが考えられる中では、この条約そのものには、何らそういった不公平というんでしょうか、偏った部分はないというふうに私も理解をしております。
○馳委員　では、事務方にお聞きしますけれども、国際結婚が破綻をして海外から日本へ子供を無断で連れ帰ってくる、十六歳未満というふうに条約上はなっております、逆に、日本から海外に無断で連れ去られてしまうという案件はどのぐらいありますか。事務方、わかりますか。
○甲斐政府参考人　御指摘のような件数については、現在のところ把握はいたしておりません。
○馳委員　委員の皆さん方、私は外務委員会で外務大臣に質問しておりますが、今、この基本的な数字を尋ねたら、法務省がお答えになりました。実は、やはり国際社会のルールとして日本もハーグ条約に入りましょう、そして大臣もおっしゃったように、いろいろ事情もありますからルールづくりが必要ですねということのハードルの一つになっているのが、法務省の姿勢ではないかと私は思っているんです。ここをほぐしていく必要があると思うんですね。
　法務省の審議官の方、リエゾンジャッジという言葉を御存じですか。
○甲斐政府参考人　承知をいたしておりません。
○馳委員　これは基本的なことなので、大臣にもちょっと私お伝えしたいと思いますが、アメリカやカナダなどの西側諸国では、リエゾンジャッジというハーグ条約専門の裁判官を任命しており、裁判官同士で電話や電子メールで連絡をとり合って条約の解釈の均質化への努力がされていて、いわゆる情報交換がされることになっているんですよ。
　大臣おわかりのように、海外の領事館で、こういう案件についていろいろ申し入れがあると思います。私が漏れ伝わって聞いておるところでは、我が国も二百件ぐらいの紛争というか申し入れ、勝手に連れ帰っちゃって困っているんだよ、どうしてくれるんだよという、抱えているそうです。
　しかし、これはまさしく、離婚にはそれなりの事情があったでしょう。離婚をしてしまいました、子供を抱えていたら、養育費の問題とかあるいは親権の問題とかで、整理をしなければいけない問題というのはたくさんあるはずです。そんなことは外務省の領事館の職員の専門分野ではありません。したがって、話をつなぐのは領事館かもしれませんが、法的な担保あるいは条約上の解釈、これは外務省の仕事ですが、ここはお互いに、専門的な人物がいて、協力し合って、まずは相談できる体制をとっておくということは、これは法律をつくらなくてもできるんですよ、大臣。まず、私はこの基本的な認識を持っていただきたいし、法律がなくても、国内担保法がなくても、ここからでもできるんですよ。
　法務省にお伺いします。
　こういう問題について、相談を受けて、外務省と協議をしたことは今までありますか。
○甲斐政府参考人　申しわけありません、私、刑事担当で参っておりますので、所管外のことでございますので、ちょっとお答えをいたしかねます。
○馳委員　では、帰って、この問題についてのこれまでの外務省との協議、そしてどのぐらいの案件があったのかということぐらいは調べておいていただきたいと思います。
　大臣、では、改めてお聞きしたいと思います。
　私も、なぜこのハーグ条約にここまでこだわっているか。実は私、参議院議員の時代から、児童虐待の問題、そして親権の問題にずっと取り組んできて、我が国は単独親権なんですよ。そして諸外国においては、共同親権であったり、選択的な共同親権であったりというふうな形がありますね。私は、我が国も、離婚をするのは親の事情があるかもしれないけれども、子供に責任を負わせるわけにはいかないので、離婚をした後も、共同親権あるいは共同養育計画、当然、養育費の支払いについての取り決め、一定のルールというのは必要じゃないかということで、親権問題にずっと取り組んでまいりました。
　そして、実は、この国会で、法務委員会では民法改正案がようやく通って、ただ、これは、親権の問題とはいっても、児童虐待にかかわる親権の一時停止の問題、あるいは未成年後見人制度を法人にも与えましょうという問題です。これは、御党の小宮山洋子さんと私ども、公明党の富田先生初め、十年間言い続けてきて、最高裁判所と法務省がようやくそれを実現してくれた案件なんですよ。そして、その問題に取り組んでいると、どうしてもぶち当たってしまったのは、このハーグ条約の問題なんですよ。
　私、ちょっとこれまでの経緯を申し上げましたが、改めて申し上げたいと思います。
　国内担保法は必要だと私は思っています。そして、これはハーグ条約にも、実際には条約上にもこういうふうに書かれているんですね。例外規定、返還拒否をすることができる規定というのはあるんですよ。それを私は国内担保法にも明確に書くべきだと思っていますし、きょうは正式な外務委員会の場ですから、私は主張したいと思います。
　条約にはこういうふうに書いてあるんです。次に掲げる事由のいずれかがあること、これは条約の第十三条１のｂです。子に対する暴力等、相手方に対する暴力等、相手方が子とともに帰国することができない事情、兄弟姉妹との離別、そして包括条項。包括条項というのは、その他、子を常居所地国に返還することが、子に対して身体的または精神的な害を及ぼし、または子を耐えがたい状況に置くこととなる重大な危険があること、こういうおそれがあるときには返さなくてもいいですよと。
　国内の心配しておられる方々、特にＤＶの関係ですよ。私も、参議院議員の時代からＤＶ防止法に取り組んでまいりました。国内法をつくるときに、やはり明確に例外規定を書くべきだと私は思っています。そして、まさしく国益を守るためにも、その上で国際社会のルールに入るべきではないかと思って、きょう申し上げているんです。
　ここまでお聞きになって、大臣の所見を伺いたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　私自身も、いかにして御懸念を払拭をした上で前へ進めるかという意味で、今委員からお話をいただいたように、国内で制定をする法律のあり方によってできるだけ懸念を払拭するような準備を整えよという御指摘については、御提言としてぜひ私も受けとめて、そのことはしっかりと頭の中に入れておきたい、このように思っております。
○馳委員　その際、きょうは法務省の方も来ておられますので、改めて私なりの問題意識を申し上げておきたいと思います。
　まず、今回の民法の改正でも、今から言う考え方、理念というものが据えられました。子供の最善の利益を考えること、それから子供の意向、まさしく子供の意見表明権というのが権利条約にもありますけれども、子供の意見表明をしっかりと担保した上でその意向を酌み取ってあげるということと同時に、先ほどから申し上げている、離婚をした後の親子関係にどう取り組むかという問題、これはやはり正面から取り組まざるを得ないと思うんですよ。
　大臣は離婚したことはないですよね、離婚を考えたことはあるかもしれないけれども。選挙をしていると奥さんからいろいろ言われることもあると思いますけれども。（発言する者あり）
　つまり、私がここで問題にしておきたいのは監護権の問題なんですよ。私は、先ほどから申し上げているように、日本は今現在、離婚をした後は単独親権です、日本も共同親権が必要ではないかと。一歩手前に来て、選択的な共同親権、さらに一歩手前に来れば、共同養育計画、そして養育費の支払い、この約束をきちんと取り交わさないとあなたは離婚できませんよ、それこそ子供の最善の利益を考える必要があるんですよと。やはりそういう準備をしておくことが離婚に臨む夫婦の礼儀だと私は思いますし、責任だと思うんですね。
　親権というとどうしても親の権利義務というふうな関係になりますけれども、親としての果たすべき責任があるんじゃないんですか、その責任を果たした上で親権というものを議論しましょうよ、私はそういうふうになってほしいと思っています。
　同時に、前回の児童虐待防止法の改正のときに、第四条に親責任という理念を盛り込むことができました。これは、ドイツやイギリスでもそういう考え方のもとに法の規定がされておりますけれども、親としての果たすべき責任というものを、我が国の家族文化の歴史というのはありますけれども、果たすべき責任はあるのではないかと私は思っています。
　ちなみに、私ばかりしゃべっていてもあれですが、未成年の子供を抱えた離婚というのは、正直ふえているんです。国際結婚、国際離婚もふえているし、我が国内でもふえています。最近では、毎年二十五万人と言われておりますよ、親が離婚した未成年の子供。これは本当に大問題ですよね。
　離婚をした後、離婚をして一緒に暮らしている親とそうではない一方の親、つまり、ハーグ条約といいながらも、国内においても、無断で子供を連れ去られて、会いたくても会えない事案というのはごまんとあるわけですよね。
　離婚後のこういう監護のあり方について、大臣の考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　やはり、今お話がありましたように、残念ながら親の婚姻が破綻をした、離婚をしたケースの子供のあり方をどう考えるかということを考えると、おのずとハーグ条約の問題にも突き当たり、また、親権の問題、養育費の問題にも突き当たるというのは、そのとおりではないかというふうに思います。
　今、ハーグ条約についての検討を推進している外務大臣の立場だけで申し上げれば、大変近い関係にはあると思いますけれども、ハーグ条約はハーグ条約の検討、また親権は親権の担当をすべきということをまず申し上げた上で、私自身がどう考えているかということをお聞きであるとすれば、私自身の周りにも、残念ながら未成年の子供を抱えたまま婚姻が破綻をした、離婚したケースというのがありますし、その多くの場合は、やはり女性、母親の側に子供がいるケースが、実態としては、私の周りの実感としては多いなというふうに思っておりますし、今度はそういった場合には、そういった母子家庭の雇用、経済的な自立の問題というのもありますし、そうなると養育費の問題。
　それから、今先生がおっしゃったように、他方では、子供を持っていない親はどうなるんだろうと。私は男でありますので、そういったことを見ると、個人的には考えたことがあるかないかというようなお話について今ここで答えるのがいいのかどうか、議事録に残るところでお答えをするような話なのかどうかという話もさっき理事からお話がありました。私自身は少なくとも考えたことはありませんけれども、実際に親として考えてみたときには、やはり子供と会えなくなるということがもしあるとすれば、それは自分の気持ちの中にも大変大きな穴があいたような気持ちになるだろうなということは、離婚した家庭を見ていて想像をしたことはあります。
　そうすると、それに対して何ができるのかということで、先生が共同親権の御議論をされている、私どもの同僚の議員もしてきているというのは、私自身が直接参画をすることは今まで機会がなかったというかあれだったんですけれども、どういう御議論をされているかということは拝見をさせていただいてきたつもりでございます。
○馳委員　そうすると、離婚をした後の子の最善の利益を考えた場合に、一緒に生活をしていない一方の親との面接交流、面会交流という言い方をしますけれども、その必要性についてはお感じになりませんか。
○松本（剛）国務大臣　これ自身についてさまざまな議論があるということを承知しておりますので、閣僚として今これについてコメントをさせていただくというのが、必ずしもまだ適切な段階に来ていないのではないかというふうに思っております。その点をぜひ御理解いただきたいと思っております。
　個人的な感想という意味では、先ほど申し上げたように、親としては、もし子供と会えないとすれば、やはりそれは心の中に大きな穴があいたような気持ちになるであろうと思いますし、それは人としても、それを埋めることによって、それぞれがまた、やむを得ぬ離婚だったとはいえ、道を歩んでいくために必要であるということは、考えがあるのはもっともではないか、そう思っております。
○馳委員　今回の民法改正でも、七百六十六条だったと思いますが、面接交流についての規定は盛られたんですね。その必要性というのが法学界で認められてきているということの理解の上でですね。
　本来の問題に戻りますけれども、一番大きな問題は、これからは、では、ハーグ条約に加盟をするとして、中央当局をどこにするかという問題があります。私は選択肢を言いますよ。内閣府がいいのかな、海外との条約に基づく取り決めだから外務省がいいのかな、そうはいっても、離婚後の子供の監護のあり方も含めて、どこで生活をさせるかという問題も絡むから、これは裁判にも入る可能性があるので、司法当局である法務省がいいのかな、三つの選択肢があると思うんですよ。
　大臣として、国内担保法の必要性についても言及されましたが、中央当局はどこがいいというふうにお考えになりますか。それぞれ一長一短あると思いますけれども、お答えください。
○松本（剛）国務大臣　もう委員がよく御理解をいただいているように、まさに一長一短であるという状況であるということはまず申し上げなければいけないというふうに思っています。
　その上で、一つは、ハーグ条約の趣旨に沿って、そして最終的には子供にとっての最善の利益になるためにはどういうふうにしたらいいのかということがあります。もう一つは、当然、必要なものはしっかりとやっていかなければいけませんが、昨今の状況の中で、行財政的な面でできるだけ負担を軽くした形で実現をしなければいけないということもあります。そういう意味では、全く新しいものをどこかにつくるということが適切かどうかということは行財政的な面から考えなければいけないというふうに思っております。
　その上で申し上げれば、まさに先ほどリエゾンジャッジの話を先生がされておられましたけれども、私が理解をするところ、このハーグ条約においては、やはり各国の中央当局間の連携というのは一つ大きな、大変重要な役割ではないかというふうに思っております。そして、中央当局に求められるものは、当然、各国との間であれば、外国とのやりとりという意味では外国との窓口という面がありますけれども、やりとりをされる中身そのものは司法手続に関する情報交換といった側面が多いのではないか。そのようなことを考えれば、そのことに最も詳しいところということになれば、司法手続その他を所管していただいているところになるというのは一つの考え方としてあるのではないかなというふうに思っております。
○馳委員　まだ国内担保法の具体的な議論に入っていないので、私の案を言いますね、私なりに。
　私は、やはり窓口ですから、外務省がいいと思っているんです。ただし、先ほども申し上げたように、リエゾンジャッジという考え方は、これは法律でなくてもできます。したがって、法務省や最高裁判所、そして、これは実は、もといた国に戻すということになってきますので、強制執行の問題が絡んでくるんですよ。そうすると、やはり警察当局との人事交流をしながら、そういった部局を外務省に置く方が、海外にある領事館との情報交換も含めると妥当ではないのかなと思っております。しかしながら、実務的なことを言うと、法務省と最高裁の役割は極めて重要になると思われます。
　私は一方的に申し上げたので、国内担保法については今後非常に紆余曲折あると思いますが、大臣、いかがですか。
○松本（剛）国務大臣　まさに今いろいろ検討させていただいている状況であるというふうに思っております。委員のお考えは一つの考え方として、先ほど一長一短とまさにおっしゃったとおりでありますので、そのような考え方があるということは今お聞かせいただいたというふうに受けとめたいと思っております。
　その上で申し上げれば、やはり中央当局というのは、ある意味では、ハーグ条約の中央当局でありますから、各省との情報交換をしていく、また情報をしっかりと束ねていくことも必要だろうと思いますけれども、また一つ責任を持って対応するということも必要であるというのもおっしゃった中には含まれているというふうに思いますが、その点は私もそのように理解をさせていただいております。
○馳委員　さて、もう一つ関係者からよく言われるのが遡及措置なんですね。今現在でも紛争が継続しておる中で、早くルールをつくって、その適用を遡及適用してほしいというふうな議論があるんですよ。大臣、いかがお考えですか。
○松本（剛）国務大臣　現在のところ、結局、政府間、外交ルートを通じてさまざまな個別の事案についての照会ないしは対応の要請なども来ておりますので、こういったものについては、基本的には、現段階では私ども外務省で関係の省庁ともよく連携をいたしまして対応をさせていただいてきております。
　その上で、ただ、具体的に、法律も含めて遡及ということができるかどうかということは、今の段階ではなかなか難しいのではないかというふうに率直に申し上げたいというふうに思っていますが、そういった事案についての対応についてはしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
　なお、念のため申し上げれば、関係省庁と連携をさせていただいてやっておりますし、引き続き、私どもとしては、このハーグ条約がもし締結をされたとしても、外国からの話についてはしっかり受けとめてやっていきたい、こう思っております。
　ほかの国々でも、いわば非ハーグ案件という形で、そういったものはとりあえず外務省が扱う、他方で、中央当局は司法省なりが扱うというようなことで対応しているところもあるやに聞いておりますし、先ほど申し上げたことをつけ加えて申し上げれば、私どもが承知をしている限りは、各国全体としては、やはり司法担当をしている省庁が中央当局を務めるところが多い、そういう意味でも、情報等交換先としては、適切なところはそういうところではないかなということを申し上げましたが、他方で、外務省として、当然それをしっかりと、中央当局がうちの省じゃないから知りませんというような話にしていい話だとは全く思っておりませんし、決してそうはならないようにしなければいけないということだけは申し上げたいと思います。
○馳委員　私があえてきょうリエゾンジャッジの話を申し上げたのは、法律がない、ハーグ条約に加盟していなくても、裁判官がハーグ条約の問題に詳しくて、もちろん、国際的なやりとりができて、電話やメール等で領事館を通じてやりとりをし、紛争になる一歩手前で解決しようと思えばできるやり方もあるんですよということを申し上げたかったんですね。
　大臣、遡及が難しいというふうにおっしゃいましたよね。覚えておられますか。今から四年前、ねじれ国会のとき、一番最初に成立した法案が被災者生活再建支援法で、当時担当しておられたのが、民主党の政調会長だった松本さんだったんですね。あのとき、八項目から十項目ぐらい民主党の要求があった中で、最後にちゃんと金額の問題と遡及適用の問題をかち取ったのは松本大臣じゃないですか、当時。
　あのとき、新潟の方の台風とか地震の問題だったかな、あと、能登半島の地震の問題ですよ。法律はやはり遡及適用できませんよというふうな形で、当時私は与党でしたけれども、ねじれ国会でした、やりとりをする中で、あのとき一番最初にねじれ国会で成立した法案が被災者生活再建支援法ですよ。担当されたのは松本政調会長、大臣でした。
　あのとき、遡及適用をやったじゃないですか。やろうと思えば、検討の課題に挙げて工夫はできるんですよ。そう思いませんか、大臣。
○松本（剛）国務大臣　被災者生活再建支援法の場合は、その時点で幾つか起こっていたものに対してどのようにして被災者の方々を救援することができるのかという視点から、最終的には法律としての遡及という形ではなかったというふうに思っておりますが、実質的な効果が及ぶような工夫を皆さんの知恵を出していただいてできたというふうに思っています。
　このハーグ条約の問題についても、さまざまな形で御支援をしなければいけないということで、私どもも取り扱いをさせていただいております。
　ただ、被災者生活再建支援法と今回の場合と、私の中では少し違うのではないかと思っているのは、被災者生活再建支援法の方は、公的な機関から被災者を支援するというこの二者の関係でありましたが、今回の場合は、それぞれがいわば私人の立場でいらっしゃる。そうすると、今の段階と、何らかの形でこれをさかのぼるといった場合に、双方の権利関係もあろうかというふうに思いますし、今の状況というのが、それによって有利、不利も出てくると、どこまで及ぼすことが可能なのかということも考えると、やはり被災者生活再建支援法の場合とは少し違って慎重にならざるを得ないということも私の中にありまして、そのように御答弁をさせていただきました。
○馳委員　大臣、さすがに私の誘導尋問にはひっかからなかったですね。そうなんです。あのときは、遡及適用じゃなくて、その年に起きた災害の被災者を公的に救済し、再建支援のために支援金をお渡しするというふうな仕組みとしてまとめたんですよね。
　ただ、大臣、そうは言いますけれども、一方、連れ去られた側の立場とすれば、国境を挟んでいる、十六歳未満の子供ですよ、無断で連れ去られている、会いたくても会えない。そして、二〇〇九年九月二十八日、福岡で起きた事案のように、親がとって、取り返すような、子供を挟んだ本当に痛ましい事案もあって、この問題に関しては、きのうおとといの報道によると、アメリカの裁判所では、四億九千万円をお母さんに払いなさいという裁判結果まで出ているんですよね。テネシー州ですね。
　判決について、男性は、子供たちと再び会える環境をつくれるよう、元妻に考え直してもらうのが訴訟の目的だ、こういうふうに語っていて、お金を取ることが目的ではなくて、やはり子供に会いたい、離婚をした後も子供に会いたい、監護権はないけれども子供に会いたい、どうしたらいいだろうと本当に引き裂かれるような思いで悩んでいる方々がたくさんおられるということを考えると、遡及という法的なことは難しいのは私もわかっていてきょう申し上げておりますが、この問題については、今まで起きた事案も含めて、国家として責任を持って取り組む体制をつくる、その姿勢が必要だと私は思って、きょう質問させていただきました。
　最後に大臣の所見を伺って、終わります。
○松本（剛）国務大臣　今おっしゃった案件については、私どももまだ判決等を詳しく入手できておりませんが、報道などでは承知をしておりますし、損害賠償六百十万ドルまでのうちの四百万ドルについて、元妻が子供の不当な拘束を続ける場合に、その日数に応じて追加的支払いを命ずるという形で、ある意味では、拘束に対して一定の判断を裁判所が下したとも評価をできるものだろうというふうに思っておりますが、まさに委員がおっしゃったように、他方では、これは実は、御承知のとおり、日本から子供を連れて帰ろうとして元夫が逮捕されるということもあった事案でありまして、結果として子供の最善の利益が図られているかといえば、とてもそうとは言えないという事態が発生をしているというふうには私も考えるところであります。
　そのためにも、委員がお話しいただいたように、未来に向けてどう解決をするかということと、今起こっているものについてどう取り組むかという二つの問題提起をいただいたというふうに理解させていただき、どちらも取り組まねばいけない課題だということについては、私もそのように思って真剣に取り組みたい、このように思います。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　初めに、普天間の問題についてお伺いいたします。
　報道等で出ておりますが、米上院の軍事委員長のレビン委員長が、今回、普天間について、嘉手納統合ということについての考え方を示した、これに対して枝野官房長官が、即座にだと思いますが、現行の日米合意を堅持するという意向を示したということでありますが、外務大臣も同じ考えと考えてよろしいんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　米国の議会の有力な議員であるレビン議員、マケイン議員、そしてウェッブ議員が一つの御提案を米国の国防総省に対してされた。その内容についても公開をされておりますので、私どもとしても承知をしております。
　その上で、米国政府としては、国防省の報道官が、我々には、二〇〇六年再編ロードマップ及び二〇一〇年五月二十八日の共同声明を含む長年にわたる日本政府との合意がある、これらの合意は沖縄の住民、日本全体そして日米同盟のためになるものであるということで、合意を維持するという考えを米国政府としては示したものと理解をしておりますし、私どもとしても、米国政府との間で合意したものを維持し、着実に実施できるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
○小野寺委員　一言確認をします。
　そうしますと、今回のこの嘉手納統合の案ということに関しては、政府は現時点としては反対ということでよろしいんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　米国の議会から米国の政府に提案されたものでありまして、その間での御議論を私どもももちろん注視してまいりたいと思っておりますけれども、私どもとしては、いわばカウンターパートである米国政府が今の段階で合意を維持するということでお話をされておりますし、私どもとしても合意をしたものでありますから、これを着実に進めるということを申し上げているわけでありまして、レビン議員を初めとする議員の皆様がおっしゃっていることに私どもはそもそも賛成、反対ということを申し上げる立場にないというふうに思っております。
○小野寺委員　次期２プラス２、これはいつ開催される予定でしょうか。
○松本（剛）国務大臣　共通戦略目標など大切なことを決める２プラス２でありますので、これまで２プラス２と言われてきたものが何回か開催をされていますけれども、実は、日本の外務、防衛、米国の国務、国防の四閣僚が全部そろっていなかったケースもあるわけでありますが、今回はやはり四人そろうことが大変重要ではないか、これは日米の共通の認識であると思っておりまして、その日程調整を行っているところであります。
　できるだけ早く行いたいと思っておりますし、決まりましたら、また正式に発表をできる段階になりましたらそのようにしたい、このように思っておりますが、現段階では調整中というふうにお答えを申し上げることになると思います。
○小野寺委員　答えは最後の一言、現段階調整中だけでよろしいと思います。
　さて、そうしますと、現在日本国政府として、沖縄の今回の普天間の移設案に関しての例えばＶ字案、Ｉ字案等が今まで決定をされていないというふうに伺っておりますが、もう既に日本側の案としては決定されたと考えてよろしいんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　二〇一〇年の五月二十八日の日米の合意では、次回の２プラス２には代替施設について決定をするというふうに記されておりますので、そのことを踏まえて今取り組んでおるわけでありますけれども、今、決定したということで皆様に御報告をできるというような状況であるというふうには認識をしておりません。
○小野寺委員　今回のウェッブさん初め米国の議会の動きというのは、実は日本政府の問題なんです。日本政府がいつまでたっても案を決めない、何も決めないから、いらいらして、これではもう代替施設は無理じゃないか、だから普天間の統合はどうかと、さまざま米国内でも揺れている。実はその原因が、日本政府がいつまでたってもこの代替案を決めない、ここにあるというふうに大臣はお考えになりませんか。
○松本（剛）国務大臣　一つ一つ前へ進めるに当たっては、今回の昨年五月の合意を着実に実施させるに当たっても、私どもとしては、誠意を持って沖縄の皆様方にお話をさせていただき、できることであれば理解をいただきたいという気持ちで進めてきております。
　その上で、私どもの進め方については、これは日米に関することでありますから、よく米国の政府にもお話をして、これもまたその進め方を御理解いただいていかなければいけない、このように思っておりますし、御理解をいただく努力をこれまでも重ねてきたというふうに考えております。
○小野寺委員　残念ながら、恐らく、米国側のこの嘉手納への統合案を含めて、結果としては、結局これは、日本政府が何も決めないということに対してのアメリカ側の一つの反応だと私は思っております。
　鳩山政権誕生後、この問題についてこの外務委員会でもたびたび主張してまいりました。冒頭から一貫しているのは、結局今の普天間の固定化につながるのではないかということ、これを繰り返し繰り返しお話をしておりますが、間もなく二年近くになりますが、この方向は全く変わっていないということを、ぜひ政府の皆さんには、責任ある立場だということで、つらいことでも決めなければいけないことは決めるということをきちっと重く受けとめていただきたい、そう思っております。
　その中で、改めて伺いますが、普天間移設は二〇一四年が目標ということで決まっておりますが、再三政府にお伺いしますが、二〇一四年というこの一つの区切り、このことについては、いまだにこれは達成されるとお考えでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　在日米軍の再編計画については、今委員からお話がありましたとおり、二〇〇六年のロードマップにおいて、二〇一四年ということで定められております。
　その後、そのときに考えられたスケジュールが、二〇〇六年からすべて考えられた節目どおりに進んでいるかということであれば、率直に申し上げて、後ろに行きつつあることは事実であるというふうに申し上げざるを得ないというふうに思っています。
　しかし、一定の目標を持って行うという意味では重要であると思っておりますし、日米両政府が二〇〇六年五月に合意をした二〇一四年までに完成させるという目標を正式に断念するという方針を固めた、またそういったことを合意したという事実はないというふうに考えております。
　現実をしっかり見ながら、目標はしっかり掲げていくということが大切で、日米間でもしっかり話をしていきたい、このように考えております。
○小野寺委員　今、素直に後退している部分もあるというお話がありました。現実を見れば、多分そうだと思っております。
　そしてまた、ちょっと大臣のお話でえっと思ったのは、断念を正式に日米で合意をされたら困るわけです、そうならないようにやっていただきたい。そして、この二〇一四年というタイムスケジュール、だれが考えてもこれは、もう二〇一一年です、そしてまだ実は日本の政府案ができていない、アメリカ側は業を煮やして、これから議会でもこの問題に対していろいろな意見が出てくるだろう、こういう迷走をアメリカの中でももう行っているような状況になって、本当に二〇一四年が達成できるのかどうか。
　もしこの二〇一四年の達成に向けて、今このようなスケジュールであれば間に合うということを、よく工程表ということを菅総理はお使いになりますが、今の段階で結構ですので、どのような工程で二〇一四年が間に合うのか、外務大臣にぜひお伺いしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　二〇〇九年に私どもが政権を引き継いだ時点から二〇一四年ということを考えて、五年間でありました。さらにその後、私どもも沖縄の皆さんにおわびをさせていただきましたけれども、改めて辺野古でお願いをせざるを得ない事態になったというような状況も発生をいたしました。
　今お話をさせていただいたように、現実をしっかり見ながら、目標は掲げられているわけでありますから、その間、それに向けて私どもとしてもさまざまな作業を行っているわけでありますけれども、具体的に今、関係をする方々、そして御理解を得なければいけない方々もいらっしゃいますので、いつ、どうということはなかなか申し上げにくいということを御理解いただけたらと思います。
○小野寺委員　例えば今回、当然埋め立てが必要だということになりますので、その際は知事の同意というのが必要ですし、その後、多分、漁業補償を含めたさまざまな補償が必要になると思います。そしてその後、工事が実際始まったとしても、相当の時間の工事がありますし、工事が終わった後に一定の養生期間も多分必要だということ。これをすべて考えていくと、あと三年でこれが本当にできるのかどうか、これは実態として一体どうなのかと私どもは思っております。
　外務大臣にはぜひこの問題について、私は、率直に認めるところは認めるべきだと思っております。二〇一四年という数字がいまだにずっと残っており、それが一歩も後退することなく、そしてまたどんどん交渉の期日だけは先に進んでいくということになれば、ますます政治の不信、それからもう一つ言えば、沖縄の皆さんの心、これが本当に大変な状況になっていくのではないかと思っております。
　政府が早く２プラス２を開く、そしてその段階で政府案というのを明示する、その明示をした政府案についてしっかり沖縄の皆さんに理解をしていただく努力を懸命にやっていただく。外務大臣、きょうはいらっしゃいませんが、防衛大臣を含め、総理もそうですが、この国会での審議、そして逆に言えば沖縄でのさまざまな会談、そういうことを多数行わなければ、恐らくこの問題は前に進んでいかないんだと思っております。そして、これが前に進まないと、結局、日米のさまざまな今後の関係について大きな問題が出てまいります。
　今回の震災に対して、トモダチ作戦等で米軍は大変な支援をしていただきました。それに対して私どもは、その関係を維持したい、そうも思っております。ただ、さらに深化をさせるために残っている問題が沖縄の基地の問題、これを解決することが今一番実は大事なところだと、恐らく多くの国民もずっと思っているんだと思っております。
　外務大臣にもう一度お伺いします。この二〇一四年ということを、これからもしっかりこの期日を維持して、それに向けて最善の努力をされるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、長島（昭）委員長代理着席〕
○松本（剛）国務大臣　先ほど申し上げましたように、二〇〇六年に定めていただいたスケジュール、その後すべて考えられた節目どおりに進んでいるかといえば、後ろに行きつつあるということは事実であるというふうに先ほど御答弁をさせていただいたとおりであります。
　当然、当初考えられていたスケジュールから後ろに行きつつあるのであれば、どこでどのぐらい取り返せるのかということを考えなければ二〇一四年の目標に到達できないということに論理的にはなるわけでありますけれども、やはり二〇〇六年に両政府が合意をした目標でありますので、掲げられた目標を見据えて努力をするということは重要なことだというふうに考えております。
○小野寺委員　今回、日米関係がますます大事だということを震災を通じて感じました。
　そして、例えば私どもができること、十日の日にワシントン・タイムズに「Ａｒｉｇａｔｏ」というメッセージ、これを私も名前を出して広告させていただきました。
　このようなことをする一番のリーダーは、実は菅総理だと思っています。総理が訪米をすることは大きなメッセージだと思いますが、総理訪米の日程についてお伺いをしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　総理訪米についても日程を調整して進めてまいりたい、このように思っておりますが、当然、訪米ということになれば、先方の米国の大統領のスケジュールというのもあわせて考えなければいけません。未曾有の東日本の大震災発災以降、総理も震災復興に全力を挙げておるところでありますし、また、米国の大統領も大変忙しいスケジュールの中走っておられますので、私ども外交当局としては、できるだけいい形の日程調整を進めていきたい、このように考えております。
○小野寺委員　まだ決まっていないというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　今私としてお答えできるのは、調整中であり、決まりましたら発表させていただく、こういうことでございます。
○小野寺委員　一日も早く行っていただく、そのためには、恐らく前段階として２プラス２が必要、そしてその前には、沖縄の基地問題の政府案の確定というのが必要、その一つ一つの段階を経るということがあると思います。相当急がないとこれは間に合わないということになりますので、ぜひ作業を進めていただきたい、急いでいただきたいと思っております。
　また、もう一つお伺いしたいのは、今度はサミットがあります。総理が訪問されると思いますが、サミットでの議題の中で、恐らく日本の原子力に関してのさまざまな説明もあるんだと思います。その中で触れていただきたいのは、実は、農林水産物を含めた輸出物に関して、このことに関しての日本側のきちっとした説明というのをお願いしたいと思っています。
　実は、今回福島の問題が発生して以降、東北一円あるいは東北以外のところでも、日本の特に農林水産物を中心に輸入規制というのが強まっています。中国も輸入禁止、香港も輸入禁止、台湾は輸入一時停止、韓国も輸入禁止、そのほか多くの国でも禁止もしくは証明書、農産物の証明書をわざわざつけるということは、事実上これは輸入禁止ということと同じことになってしまいます。今回のサミットの参加国もすべて、実は、日本からの問題に関しては、輸入禁止か証明書をつけるということになっております。
　私は、この問題の終結もそうでありますが、菅総理が風聞被害に対して十分な補償をするということをお話しされました。この風聞被害は決して福島だけではありません。東北あるいは日本全体の農産物を中心とした輸出に関しても大きな影響が出ているということ。ぜひ、今回のサミットの中で、この日本の農産物に関して、菅総理が食べて元気だよということではなくて、しっかり科学的な根拠に基づいて各国首脳に説明をしていただきたいと思いますが、このことについてはどのような対応をされるでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　主にやはり食品、食料関係が多いわけでありますけれども、輸入規制措置に対する対応というのは、現下の外務省、外交においても最大の課題の一つであるというふうに私自身も認識をしておりまして、またそのためには、おっしゃったように、必要なことは、正確かつ十分なデータをできるだけ提供するということによって対応することだというふうに思っております。
　既に、国によっては食品衛生関係の専門家を送りたいというようなお話もあるようでありますので、そういったものにも積極的に対応していくことによって、早く理解を得て、規制措置に対応していきたいと思っておりますし、これはあらゆる外交の機会でとらえなければいけない、このように思っております。
　総理自身もこのことが大変大きな課題であるという認識は持っているということは間違いなく申し上げられるというふうに思っております。
○小野寺委員　ぜひあらゆる機会、特にこのサミットの場というのは、日本の輸出に今後活路を見出そうと思っている農林水産物にとっては、今回の原発は大変大きな影響になっております、一つでもこのような問題が払拭できるように努力をしていただきたいと思っております。
　さて、もう一つ、今回の震災対策の一次補正の中身の中で、ＯＤＡが約五百億削減される、一次補正のかわりの財源ということで今回組まれてしまいました。私どもはＯＤＡ削減反対ということで、大臣も同じお考えだったと思いますが、そういうことになったんだと思います。
　このことに関して菅総理が、恐らく問題だとも思っていたんでしょう、十一日に飯倉公館で行われました各国の駐在大使に対しての感謝の集いで、これはこの後私もいろいろな大使から、いつ、どのぐらいふえるんですかと具体的に聞かれるんですが、何倍にもＯＤＡをふやすんだ、今後ふやしていくんだということを総理は発言されておりますが、この何倍にもふやすという発言を大臣は事前に聞かれていたでしょうか。そしてまた、もし聞かれていたのであれば、一体いつの時期にどのぐらいふやすかという見通しがあるのかどうかを教えていただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　私も横で聞いておりましたけれども、ぜひ皆さんの力をいただいて、日本を復活、復興させて日本を元気にしたい、そして元気になっていった暁には、今回はやむを得ず削減をしたけれども、削減をした分を何倍にもして国際社会にお返しをしたいということでおっしゃられたわけで、そういう気持ちをおっしゃったんだというふうに私は理解をしております。
　これから個々の予算は、具体的に編成をしていく中で、私どもとしても削減をした分を改めて求めていきたいと思っておりますし、予算編成の過程、そして予算は最終的には国会審議の過程で確定をされていく、このように考えております。
　この外務委員会、小野寺理事初め各委員の方々からＯＤＡについては深い御理解と御支援をいただいたこと、私自身としては、最終的には五百億の削減の、政府の一員でありますので責任があると思っておりますので、ぜひＯＤＡをしっかりと推進すべきだとおっしゃっていただいた方々にはこたえ切れなかった部分がありますが、これからその分も埋め合わせできるように私自身も努力をしていきたい、このように思っております。
○小野寺委員　総理がどのようなお気持ちで言ったのかは知りませんが、恐らく大臣も相談を受けた話ではないんだと思います。恐らくスピーチの中でお話をされたんだと思いますが、このような何倍にもという言葉、これはそこにいた各国の使節の方々には大変重く受けとめられます。恐らく、公電で各国の政府にも伝えられていることだと思います。このような、もし見通しがない、気持ちだけ、思いだけということであれば、総理の言葉は軽過ぎると私は思います。
　先般、予算委員会で私が、仮設住宅の建設ということでいつごろまでと聞いたら、お盆までにはというお話がありました。翌日には国土交通大臣が、それは総理の思いであるというお話をされました。思いだけで発言されたら、その発言というのは実は重いものとして各国がそれを受けとめてしまう、そういうことになり、後に外務省が外交をやりにくくなってしまうこともございます。
　なかなか言いにくいこともあるでしょうが、やはり大臣は総理を補佐するという役目もあると思いますので、そういう発言については重々これからも重い気持ちを持って発言していただくように御指摘をいただければと思っております。答弁は難しいと思いますので、次に移りたいと思います。
　もう一つ、私どもは、実は事務所にさまざまな懸念の声があります。きょうは少しこれを聞きたいと思います。
　実は、つい最近、四月の下旬だと思いますが、中国大使館が東京都港区のＫＫＲ、国家公務員共済組合所有の土地を落札したというふうに伺って、この問題については、いろいろなところから大丈夫なのかという意見が多々出ておりますが、この落札についての事実関係を教えていただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　今先生からお話があったように、今般、ＫＫＲは、所有をする南麻布の土地を一般競争入札により在京の中国大使館に売却することを決定したというふうに私どもも承知をしております。
○小野寺委員　この中国大使館の土地購入、約五千平米以上というふうに伺っておりますが、南麻布の一等地です。この購入に関して、事前に外務省は連絡を受けていたでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　従前から、在京の中国大使館からは、外務省に対して、老朽化し、かつ手狭になった中国大使公邸などの建設用地として、館員宿舎に隣接をする本件土地の取得希望というのは表明をされていたところであります。
　御案内のとおり、外交に関するウィーン条約二十一条で、「接受国は、派遣国が自国の使節団のために必要な公館を接受国の法令に従つて接受国の領域内で取得することを容易にし、又は派遣国が取得以外の方法で施設を入手することを助けなければならない。」「接受国は、また、必要な場合には、使節団が使節団の構成員のための適当な施設を入手することを助けなければならない。」こう書いてあるその趣旨にのっとって、ただ、当然、「接受国の法令に従つて」ということでありますので、今回の件については、私どもからは、当該土地、希望の土地の処分はＫＫＲが一般競争入札によって行うものである、取得を希望するものであればＫＫＲの行う入札に参加をする必要がある、こういう説明をさせていただいたという経緯がございます。
○小野寺委員　そうしますと、中国側のこの五千平米を超える南麻布の一等地の購入については、外務省は購入について同意をしたかしないか、したということなんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　私どもとしては、今お話をさせていただいたような趣旨から、派遣された国の公館の取得もしくは取得にかわる方法を助けるというのが基本的にはウィーン条約の趣旨だというふうに理解をいたしております。
　その上で、日本の国内で適法な形で取得をされたことに対して、私どもとして反対をするという理由があるものとは理解をしておりません。
○小野寺委員　大臣が何度もおっしゃいますので、今の外交関係に関するウィーン条約第十一条には、その人数が、合理的かつ正常と認める範囲になるものだということがございます。それから第十二条には、派遣国は、接受国に関する事前の明示の同意を得ないで事務所を設置してはならないということが書いてあります。
　ですから、大臣がお引きになるようなウィーン条約によれば、日本政府はこれは同意をしなければいけないということになっています。また、同意をする前段階として、それが適切な規模であるということ、それも合理的なものであるということを確認しなければいけないということになっていますが、今回のものについては、合理的であり、そしてまた適切だ、だから同意をするということで考えてよろしいんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　今、私どもとして、これについて反対をする理由は、条約の面、法律の面からないというふうに理解をいたしております。
○小野寺委員　もう一つ、財務省にお伺いしますが、今回、この土地の取得に関しては、さまざまな、日本の法令ではそれぞれ課税がされるということになります。また、恐らく所有した場合には固定資産税というのが発生すると思いますが、大使館所有の場合のこの購入に関するさまざまな国税の課税、それから、もしおわかりになれば地方税について、どのような対応になるか、教えてください。