Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十四年四月二日（火曜日）
　　　午前十時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西銘順志郎君　　　　　清水　達雄君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　達雄君　　　　　西銘順志郎君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　柏村　武昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　奥山　茂彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るため
　の関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、亀井郁夫君が委員を辞任され、その補欠として柏村武昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま議題となりました障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成十一年に政府の障害者施策推進本部において決定された障害者に係る欠格条項の見直しについての方針を踏まえ、障害者の社会活動への参加の促進等を図るため、船員法等において定められている障害者に係る欠格事由の適正化等を図ることを目的として、この法律案を提出することとした次第でございます。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、獣医師等の免許、放射性同位元素の使用等の許可等の制度において、免許等を与えないこととされる欠格事由のうち、障害者を特定しているものについて、障害ではなく、業務を行う能力に応じて免許等を与えることができるよう改めることとしております。
　第二に、銃砲又は刀剣類の所持許可の基準における障害者に係る欠格事由の規定の厳密化を図ることとしております。
　第三に、通訳案内業等において、免許等を与えないこととする場合の意見聴取のための手続を設けることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日としております。ただし、銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の改正に関する規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（佐藤泰介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十四分散会
平成十四年四月二日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　坂野　重信君
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　松井　孝治君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　林　　紀子君　　　　　市田　忠義君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂野　重信君　　　　　有村　治子君
　　　　　松井　孝治君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　市田　忠義君　　　　　林　　紀子君
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　畑野　君枝君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　扇　　千景君　　　　　鶴保　庸介君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　輿石　　東君　　　　　本田　良一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　岸田　文雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　池坊　保子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　山元　孝二君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　遠藤　昭雄君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　今村　　努君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、扇千景君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に防衛施設庁施設部長大古和雄君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省科学技術・学術政策局長山元孝二君、文部科学省研究振興局長遠藤昭雄君及び文部科学省研究開発局長今村努君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有村治子君　おはようございます。自民党の有村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ゆとり学習、総合学習の時間が導入されることもありまして、教育については新聞雑誌で毎日、報道、特集が組まれています。そんな状況を見ると、教育についてより多くの人々が関心を持っている、機運が高まっているということはすごく有り難いなというふうに思うんですが、それと同時に、教育、このままでいいのかなというような疑問視する動きがないというわけではありません。ですから、やはりこんなときこそ自信を持って安心してもらえるような施策を出さなきゃいけないんだなというふうに思いますと、私も一人の国会議員としてその責務だったりやりがいを非常に感じております。
　その中で、今日は、人材立国として日本がどうやって生き残りを掛けるのかというような視点から、日本の高等教育について質問をさせていただきたく存じます。
　まず、国立大学の再編・統合についてですが、国立大学の再編・統合を進める中で、一対一が、一足す一が二というふうになるようであれば、なぜ統合しなきゃいけないのかというような意義が問われると思います。今回の再編につきましては、各大学の持つ組織が書類上では一つの大学にまとまった下に置かれた、しかし学生数や教職員の人数は、あるいは予算などの人的、物的規模の変化はほとんどないと伺っております。
　再編・統合を進めることによって、大学は具体的にどのように良くなるのか、またその効果をどのように測られていく予定であるのか、教えていただきたいと存じます。
○大臣政務官（池坊保子君）　国立大学の再編・統合は、地域や社会のニーズに対応し、国際競争力のある大学になるためにはどうしたらいいかを各大学における真剣な議論が重要と考えております。今回合意いたしました四大学は、そのような観点から大学の統合に合意したものだと思います。
　じゃ、どういうふうにいいのかと申しますと、やはりメリットがなければ何にもならないんで、教養教育の充実、学際領域の教育研究の充実、教育研究支援体制の整備、教育研究基盤の強化などが挙げられ、統合後の教育研究の進展に応じて更なる統合メリットが生まれるものと思っております。
　また、山梨大学と山梨医科大学の統合も、内容は異なりますけれども、こういうような柱によって合意を受けたというふうに思っております。
　また、それはどういうじゃ効果があるのだということでございますが、この教育研究上のメリットというのは短期間には効果は測れないのではないかと思います。ですけれども、例えば大学評価・学位授与機構などによる評価や、また地域や産業界からの評価、国際的な大学関係者や研究者コミュニティーによる評価などを通して多様な観点から継続的に評価されていくことが望ましいと思いますし、そのような評価もきちんと私どもは受け止めていきたいというふうに思っております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　やはり、統合・再編する大学とそうでない大学、そうしなかった場合とどこが違ってくるのかというのは、継続的に幾つかの指標をずっと定めていただいてモニターしていただければ有り難いなというふうに思います。
　次に、医療技術短期大学についてお伺いいたします。
　今まで三年制だったものを随時、今四年制学科に転換されていますが、三年制の短大での養成と比べ具体的にどのような効果が現場で現れていると把握していらっしゃいますでしょうか、教えていただきたいと存じます。
○政府参考人（工藤智規君）　今回御提案申し上げているものを含めまして、平成五年度から、三年制の併設の医療短期大学部を四年制の医学部の保健学科等へ転換してきているところでございます。
　一年修業年限が増えるわけでございますが、これに伴いまして、教養教育の充実でございますとか、あるいは専門教育のカリキュラムの充実、特に医学生、将来病院等でチームを組む仲間でございます医学生等と共同で授業をするということも含めた教育の充実などをさしていただいているところでございます。
　これまで転換済みの大学で卒業生を出しておりますのがこの三月までの間で四大学でまだ少のうございますが、その進路、就職状況について見ますと、四大学合計三百五十一人の卒業生のうち、八二％は看護職員等として実務に就いていらっしゃいます。それから、大学院等へ進学した方というのが一一％になってございます。
　医療現場での評価でございますけれども、概括的で恐縮でございますけれども、基礎的知識がしっかりしているとか、あるいは広い視野で物事を判断できるように思われるとか、同年代の中でリーダーシップが取れる人材が多いとか、あるいは研究熱心、向上心があるとか、おおむね良好な評価を得ているものと聞いてございます。
　ただ、関係者、これで満足しているわけではございませんで、先般、患者さんも含めて看護関係の専門家の方々でそのレビューをいたしまして、このままでいいのかどうかという中で大変関係者の方々自らにも厳しく当たっていらっしゃいますが、その中で、特に看護実習も含めた実践能力の向上をもっと充実する必要があるんじゃないかということで、その実習面の改革、あるいはそれを含めたカリキュラムの改革について御提言をまとめていただいているところでございます。
　これらも含めまして、私ども、今後、更に看護師等医療技術者の養成の充実に努めてまいりたいと思っております。
○有村治子君　看護師さんについては、私も選挙中に実は点滴を打っていただいたり、非常に現場に行って有り難いなというふうに思ったことがあるので、是非、三年制から四年制になって看護師さんたちの立場、あるいはプロフェッショナルとしての意識あるいは意欲というものが高まるような、応援できるようなシステムをこれからも続けていただきたいと存じます。ありがとうございます。
　次に、良い大学を測る項目についてお伺いしたいと思います。
　日本では六百六十九大学に通う二百五十万人の人がいると理解しています。大学進学率は約四割近い三九・九％、また短大を含めると、短大は五百五十九短大に通う二十九万人の学生がいるということで、大学、短大の進学率を含めると五割近い四八・六％の人が進学をしているというこの数を見るにつけ、じゃどういう基準で大学を選んでいけばいいのか、あるいはどういうような基準で今行っている大学をますます良くすればいいのかということが次の問題になると思っています。
　そこで、お伺いしたいんですが、大学評価・学位授与機構、今、先生のお話からも出ましたけれども、こちらが国立大学と研究機関の評価結果を公表されました。ホームページでも情報公開をされています。
　そこのホームページを私も拝見させていただきました。主に六つの項目について、日本の大学は、国立大学の今回実施された調査測定結果はこうだというような結果が出ていたと思いますが、一、アドミッションポリシー、二、教育面での取組はどうだ、三番、教育方法や成績の付け方、成績評価面での取組はどうだ、それから四番、教育の達成状況はどうあるか、それから五番、就職支援など学生に対する支援をどのように行っているか、六番、教育の質向上及び改善のためにどういうシステムを持っているか。
　この測定項目は非常にいいものだと私は思っております。これをいざ実践されて、これからこのような、実践されて、お金を掛けて、時間を掛けてこのような測定をされたということをどう活用されるのか、そして実際にこの測定をされてみて分かったこと、ノウハウがたまった部分ということを総括していただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　大学評価・学位授与機構の活動について御関心を持っていただきまして、誠にありがとうございます。
　この機構は、より客観的で透明性の高い第三者評価を実施して、その評価結果を大学の教育研究活動の一層の改善に反映させるということを目的にいたしまして、国公立大学を対象とする評価機関として平成十二年度に創設したところでございます。
　今機構では、今後の評価の本格的な実施に向けまして試行的に評価を実施している段階でございます。今お話しの調査結果も試行の一つの結果といたしまして公表したところでございまして、全学的な課題として取り上げたものが社会貢献について、これはほぼ全国立大学に対して行い、分野別の課題としましては理学系、医学系の教育研究評価についてそれぞれ六大学などの学部、研究科について行ったものでございます。
　その結果につきまして全体として見ますれば、各大学等が自ら設定した目標についての達成状況はおおむね良好だったというふうに評価されますけれども、幾つかの問題や改善すべき点が指摘されているところでございます。
　この結果についての大学側の反応でございますが、一つは、評価結果についてはこれは真摯に受け止めてこれからの自己改革に生かすために努力したいという、そういう受け止め方がございます。ただし、その評価の在り方につきましては分野間で評価基準が必ずしも統一されていない、あるいは評価担当者間で共通理解が形成されていないなどの問題点も生じております。
　今申しましたように、今回の結果はあくまで試行段階でございまして、そこで出てきた問題をきちんとレビューをしてこれからの本格実施に反映させていくべきだと思っております。しかし、その機構とそれから大学側との協力によって、より良い大学評価というものが日本で根付いていくということは大変大事だと思っております。
　先般の御質問にもございましたけれども、日本の大学評価はまだこれからの段階でございます。そんなこともありまして、その評価の機構、評価機構そのものをきちんと充実したものにしていくことによって、その信頼性を得て、またその結果が大学の質の向上につながっていく、そのようなことをこれから真剣に取り組んでいかなくてはならないと考えております。
○有村治子君　前回の質問でも、人は測定される項目によってその能力を伸ばしていくということわざを私御報告申し上げましたが、やはり今回の測定項目の中に社会貢献という項目を入れていただいたというのは非常に画期的なことで有り難いことだなというふうに思っております。引き続き項目の精査をしていただきたいと存じます。
　私がこの関係について、アメリカの方で、米国の基準協会というＮＧＯ、全米に広がっているＮＧＯと承っておりますが、そちらの方が教育機関の説明責任をしなきゃいけないんじゃないかといって項目を設けている項目は大体今おっしゃっていただいたような項目に沿っているんですが、そのほかに財務、施設、それから図書館、情報、情報公開についてそれぞれの大学がどのような取組をしているかというような項目も調べるチェック項目の中に入っています。
　そのようなこともこれから法人化を進めていく上でも大事なことになってくると思いますので、是非、本当にいい大学を測るのはどういう項目なのかということについて、測定についてのノウハウというのも順次これから蓄えていただきたいなというふうに思っております。
　さて、今、大臣の方からもありましたが、世界最高水準の大学づくりということについてお伺いしたいと思います。
　世界最高水準の大学づくり、つまり大学の国際競争力が大変強い大学を目指すということなんですが、どのような指標群によって海外の大学、トップの大学たちと比較し、また対等に伍していこうと考えていらっしゃるのか。また、その指標によれば、これから御提示いただくような指標によれば、我が国の大学は現在全世界のトップ、世界最高水準になりたいと思う大学の中で大体どのようなポジションにあるのかお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　大学の機能は、大きく言いますと、教育それから研究それから御指摘ありましたように社会貢献といいますか教育研究の成果の社会への還元というのがあるわけでございますが、いずれにしましても、そのそれぞれの大学が切磋琢磨して、お互い競争的環境の中で切磋琢磨をすることによってそれぞれの持ち味を生かしたレベルを高めていくという努力が必要でございまして、他方、また御指摘ありましたように、適切な評価システムを、我が国の場合、大分立ち後れてございますので、それを育成していくことが大切であると思ってございます。
　その場合に、だれがどう評価するかというのがあるのでございますが、どこか一つの機関がすべてをということだけではなくて、やっぱり神ならぬ身でございますから、いろんな立場の方々がいろんな評価をしていただく、それを総合していわば外部の方々が判断していただくという情報公開も含めてシステムを全体的に整備していくことが必要じゃないかと思ってございます。
　その場合に、教育面の評価、なかなか難しい面がございますけれども、先ほど御紹介していただきましたような大学評価・学位授与機構でのトライアルということもございますし、あるいは大まかに申しますと、例えば国際的に進学希望者をどの程度集めているか、いわば大学としての人材の吸引力というような観点でございますとか、あるいは卒業生の進路やあるいは満足度、いわば付加価値をどれぐらい付けて世に送り出しているかという観点でございますとか、更にはそれを受け取る側の産業界を含めた社会の期待度といいますか信頼性でございますとか、あるいは分野によってはその資格試験にかかわるような、医学部等についていえばその国家試験の合格率がどうであるとか、いろいろな指標があろうかと思います。それから、一度に国際的に同一の比較ができない部分もございますけれども、このようなことを考えながら更に教育面の評価の充実に努めてまいりたいと思ってございます。
　また、研究面について申し上げますと、これはある程度国際的にもいろいろなノウハウが既に蓄積されているところでございまして、じゃ日本の水準がどうかというのは、分野によって一概に申し上げられませんけれども、総体として申し上げますと、例えばアメリカの研究所が、ＩＳＩ社でございますが、調査した一九九九年の状況によりますと、世界の論文数における我が国の研究機関の占有率というのは年々これ向上してございまして、一九九九年では一〇・三％であのアメリカに次いで二位という水準にあるとか、あるいはサイテーションインデックス、論文被引用回数における占有率として見ますと、これも世界並べてみますと四位の水準にあるとか、なかなかの世界的に見ても遜色のないものになっているんではないかと思ってございます。
　また、既に御承知おきかもしれませんが、一九九一年から十年間のロングタームで見ました論文の引用回数を著者の、研究者の所属機関別に分類した結果によりますと、世界総合百位以内に東京大学とか京都大学、大阪大学、東北大学が入っておりますほかに、分野別では、物理学で東京大学が世界一位でございますとか、材料科学で東北大学が一位でございますとか、化学で京都大学が二位、東京大学が三位、あるいは生物学、生化学で東京大学が四位とか、これはむしろ有村先生の方がお詳しいんですけれども、そういう例などもございます。
　これをもってすべての分野でぴかぴかというわけじゃないわけでございますが、かなり分野によって頑張っている部分もあるんではないかというふうに考えているところでございまして、こういうポテンシャルのある日本の研究機関、研究者の足腰を更にサポートしながら、私どもも、より世界に伍し、あるいは場合によっては世界をリードする、そういう知の拠点であるように努めてまいりたいと思ってございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　日本の再生、生き残りを掛けて世界最高水準の大学をつくるんだという目標を掲げた以上、例えば日本の大学の強みや弱み、少子化、グローバル化等が日本の大学に与える機会や脅威というのを的確に把握するためにも、的確に把握して信憑性の高い戦略を作っていくためにも、やはり意味のある多角的な指標群を整えていただきたいと思います。
　今おっしゃっていただいた、参考人がおっしゃっていただいた、教育面での指標として付加価値が出たかどうか、教育に対する信頼が高まったかどうかというようなことをおっしゃいましたけれども、じゃ付加価値をどうやって測るのか。あなたは自分の受けた教育で自分の付加価値が上がったと思いますかというのだと、なかなか信憑性の出てくる、意味のあるデータが出てくるとは私は思いません。ですから、やはり付加価値をどうやって測っていくのか、教育に対する信頼をどうやって測っていくのか、この辺のノウハウを日本が今蓄えることが大事なことだと私は思っております。
　世界のトップレベルの大学がどういう基準で彼らが評価されているのか、どういうランキングに入れられちゃっているのか。日本も好むと好まざるとにかかわらずそういうランキングに勝手に入れられちゃいますので、やはりそういう指標というのもモニターしていく必要があると思っています。
　我が国の大学の国際競争力を高めるということは、世界のトップレベルの人材が、ああ、いいなと評価してくれる教育研究機関になることだと思っています。最先端の技術が海外に永続的に流出しないというようにするためにも、我が国の大学を国際的に見ても魅力的なものにする必要があると私は考えております。
　文部科学省として、高等教育機関の国際的な競争力を高めるためにどのような施策をどのくらいのタイムスパンで実施しようとお考えなのか、教えていただきたいと存じます。
○国務大臣（遠山敦子君）　正に日本の将来は大学に掛かっているわけでございまして、優れた大学にしていくにはどうしたらいいかということは大変重要な政策課題だと思っております。いろんな他の政策課題と違いまして、何年計画でどうというようなのに必ずしもなじむような分野ではないと思いますけれども、私としましては、今、大学は大きな改革の潮流の中にあって、しかしまだまだ十分でない、本当に世界水準の大学になるにはまだまだ努力をしてもらわなくてはならない点があると考えております。
　そのようなことも背景にしながら、先般、大学、特に国立大学を中心とする大学の構造改革の基本方針について出したところでございますが、そこで述べております三点について例示として申し上げますと、一つは、国立大学の再編・統合によって本当に足腰の強い教育及び研究において質の高い内容を提供していけるような大学になってもらいたいということで、そのことを目掛けて今やっておりますものは、今回の法案に盛り込まれた二組を始めといたしまして既に統合に合意した大学も数組生じているということで、これはタイムスパンとしてはそんなに長く掛からずにこの辺の統合・再編というものは進めていく今道筋をたどっております。
　それから、二番目の国立大学の法人化につきましては、先月、三月二十六日に調査検討会議の最終報告が出ました。これに基づいて国立大学法人への早期移行を目指して今作業を行っているところでございますが、これは大学の自律性、自主性を高めた上でその教育研究機能を更に向上させていくという目的でございまして、これも世界水準の大学をこれからつくっていく大きな手掛かりになると思っております。これについてもできるだけ早期にと考えております。
　また、第三者評価に基づく競争原理の導入につきましては、競い合いながら優れたものについて重点投資をしていくということでございまして、これについては、平成十四年度予算に二十一世紀ＣＯＥプログラムというのを計上させていただいておりまして、これは分野別に優れたものを選んで、そしてそれについて重点投資をしていく。このようなことがきっかけになりまして、日本の大学の世界的な水準の向上に役立っていくのかと思っております。
　もちろん、これら以外にも、優れた大学での教育研究の機能を向上し、あるいは社会貢献をしていく、そういうふうな角度からのいろんな施策を今総合的に講じようとしているところでございまして、こうした努力とともに、各大学の取組に対する大学人自体の意識変革が非常に大事だと思っておりますが、いろんな制度の変革と同時に、そういう意識変革に向けての努力も促しながら、是非とも早期に国際的に評価され得る大学が幾つも出てくるということを目指して努力をしているところでございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいた項目をすべて実施すれば、その結果、日本は世界に誇れるトップ大学になっていると、なるようになると大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　世界のトップ大学ということをどういう概念でとらえるかによって違うと思いますけれども、先ほど政府参考人の方からお答えしましたように、非常に見やすい、一般の国民にも見やすい角度から見ますと、やはり世界の優れた学生あるいは研究者、そういった者が日本の大学目指してやってくるような大学というのは幾つになるであろうか、それと同時に、そこを卒業した学生たちが本当に力を備えて各分野で活躍できるようになるであろうか等のいろんなそういう指標はあり得ると思います。
　もっと別に言えば、ノーベル賞クラスの研究成果でありますとか様々な指標はあると思いますけれども、少なくとも、いろんな角度から評価されて、そしてその中で日本の大学の幾つかが上位に来るような状況を作っていかなくてはならないと思っております。それを実現していくために、先ほど述べましたような幾つかの手法というものは、私は近い将来に効果を上げてくるのではないかという願いも込めながら、今従事をしているところでございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　やはり、今世界のトップ大学を目指すということなら、今のトップ大学がどういうことをやっているのかというような、最終エンドを決めたわけですから、そうなるためには、具体的にこの時期までにこういうことをしていかなきゃいけないといって、今ある姿からあるべき姿にこう歩むというのが日本の強みだと思うんですけれども、最終エンドを決めた以上、やはりこちらから逆算していくという視点も是非御考慮賜れば有り難いと思います。
　アメリカの一流大学は、可能な限り世界から一番いい先生を選ぶという視点、すなわち、この分野では全世界的に見てだれが一番適任かという視点で教授陣の採用を考えています。考えているためにスカウトに時間やお金も掛けていると理解しております。このスカウトを繰り返す中でいろんな、どういうことをオファーしたら世界じゅうの第一級の人たちが集まってきてくれるのかというこのノウハウをアメリカのトップ大学が持っているというのは私にとってはすごい脅威だなというふうに思っています。
　例えば、新聞で報じられたところですが、三十五歳から四十歳までの間にだれが良い先生になるのか分かるんだということが分かれば、その辺で結果が出ている人を採用してくればいいというノウハウをアメリカがつかんでいるということになります。
　それから、優秀な研究者は単に金銭的な報酬のオファーのみならず最新の設備や十分なスタッフに魅力を感じるというノウハウも理解した上で、この間、カリフォルニア大学に移籍された青色ダイオードを開発された中村修二先生、これはイチロー並みの高い報酬をけってというふうに報じられていましたけれども、やはり最新の設備と十分なスタッフを用意すると保証したカリフォルニア大学に移籍されました。
　ですから、その移籍の交渉、当たったのは、実は大学から全権を任された二十代の女性が中村修二さんのスカウトに全権を担って交渉を完遂したということを伺って私もびっくりしたんですけれども、やはり世界のトップの教授陣を招聘してくるためのノウハウも是非戦略的に日本が蓄えるべきだと私は考えております。
　コメントがあれば、大臣、副大臣にいただきたいと思うんですが、先日、日経新聞でも京都大学の教授が率いる研究室のメンバーが研究室ごと移籍するような形でシンガポールに研究の場を移したと報道されていました。今後、あれはすごく特殊な例だったんだよと言い切れない事態が出てくるかもしれません。
　最先端の技術や技術を開発できるブレーンが日本の大学や研究機関に魅力を感じ、彼らの成果が日本にとどまるような工夫、戦略も検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　今、先生御指摘のように、人材獲得ということ、日本の大学におきましても大変重要な課題だというふうに認識しております。
　御指摘のように、その人材獲得のノウハウということにつきましても、我が日本におきましてまだまだ研究しなければいけない部分もたくさんあると思います。また、優秀な人材が魅力を感じてもらえるような施設、環境整備、このことにつきましても御指摘のように努力をしなければいけないというふうに思っています。また、人事面におきましても、優秀な人材を優秀な待遇で迎えられるような制度、仕組み、これにつきましても今努力しなければいけないと思っております。この辺りも国立大学法人の議論の中で議論が進んでいるところでありまして、この辺りも大変重要なポイントだというふうに思っています。
　このように、獲得のノウハウ、環境、施設の整備あるいは制度面の整備、この辺を総合的に勘案して優秀な人材が動いていくというふうに考えておりますので、その辺を総合的に、我が国においてもしっかりとした優秀な人材を獲得できるような体制を作るべく努力をしていきたいと考えております。
○有村治子君　ありがとうございます。勇気が与えられます。
　アメリカやドイツは、自分の大学を出た卒業生を教授に採用する際の比率を制限したり、あるいは条件を付けたりして教育、特に高等トップ機関の活性化ということを常に考えています。中国、韓国も、世界のトップレベルの大学がどこかということを分野別に見付けて、そちらの大学に集中的に自分の国の大学院生を送るようにしたり、共同開発、共同研究をしたりするような仕組みを持っています。そんな中で日本だけが取り残されることのないように、私たちも一生懸命考えていかなきゃいけないなと改めて思います。
　次に、大学等教育機関についての寄附行為、寄附の促進についてお伺いいたします。
　我が国の、特に私立大学に当たるんですが、我が国の大学に対する寄附行為あるいは寄附というのは必ずしも十分ではないと考えています。こんな時代だからこそ、自らの主体的な善意や意思で行う教育機関への寄附行為を研究して、寄附をしようと一歩踏み込んでくれる人たちの意思をそがないような社会的仕組みを図っていくべきだと私は考えています。
　そんな中で、たまたま海外の大学を私も出させていただいているんですが、彼らは綿密な卒業生名簿のデータを管理して、ボランティアが動いたり、あるいはプロフェッショナルが、寄附専門のプロフェッショナルが動いたりしてその大学の募金活動をプロフェッショナルなレベルでやっています。
　寄附をしやすく、寄附を受けやすくするための知恵をもっと戦略的に研究した方がいいんじゃないかなというふうに私は思うんですが、教育機関における寄附行為をもっと促進するために文部科学省が支援したり、検討できるアイデアにはどのようなものがありますでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　我が国の大学がそれぞれ特色ある高等教育、教育研究活動を展開するために外部の資金を導入していくこと、こうした外部資金の導入を促進させていくということ、大変重要な課題だというふうに思っております。
　そして、我が国におきましては、民間企業等外部の資金を大学に導入するこうした寄附という行為、例えばアメリカ等に比べましても十分ではないというふうに認識しております。この辺り是非努力をしなければいけないと思っておりますが、まず一つは、寄附をする側にインセンティブを与えなければいけないというふうに思っております。またもう一つは、今、先生も御指摘されましたように、寄附を受ける側がその受けるための努力をしなければいけないというふうに思っています。この二つがかみ合ってこそ、こうした我が国におきます寄附という行為、外部資金の導入というものも進んでいくというふうに思っております。
　そうしたことから、例えば冠講座みたいなものを設けて、その寄附をした者をたたえる仕組み、こういったものを整備するということ、これは従来からも図ってきたわけでありますけれども、こうしたこともより進めていかなければいけないと思っていますし、また、寄附をする側、各種経済団体等この寄附する側の税制上の優遇措置、こういったものもしっかりと整備をして促進を要請していかなければいけないというふうに思っておりまして、この辺りも少しずつ毎年整備をしているところであります。
　また、大学側にも寄附を集める努力をしてもらわなければいけないわけでありますから、こうした優れた取組、いろんな大学で行われております、こうした優れた取組を事例集としてまとめて、これを各大学に配付をして、それぞれ意識改革をしていただき、より努力をしていただくというような雰囲気作りも今進めているところであります。
　具体的には今申し上げましたような例がございますが、先ほど言いました寄附をする側のインセンティブの問題、そして寄附を集める側の努力の問題、この二つの面から何かまた具体的に工夫できるものがあれば引き続きまして研究し、努力をしていきたいというふうに思っております。
○有村治子君　心強いコメントありがとうございます。
　例えば、インターネットでワンクリックで自分の母校に献金ができるというふうになると、例えば献金してもいいかなと思っている予備軍の中からはワンクリックでできるんであればという人も出てくるかもしれません。ですから、寄附しやすい環境というのは引き続き私たちも考えていかなきゃいけないなと思っております。取組をされていること、本当に有り難く思います。
　次に、自然科学系をどうやって日本が強化していくのかということについてお伺いしていきたいと思います。
　科学技術創造立国を目指す日本においては、自然科学系の学問領域を促進するために、優秀な学生が自然科学系に、その分野に進むようなインセンティブを設けて、意識的にそれをバックアップ、支援していくことが大事だと考えます。
　少子化で学生数が減少する中、受験科目を減らして例えばアドミッションオフィス、ＡＯ入試を導入して学生を取りあえず確保しようとする大学側と、受験科目で理数のない大学を受験して勉強の負担を少なくしたいという受験生側の思惑がたまたま一致してしまうというようなこともあります。このままだと自然科学系の分野を専門として学ぶ学生の増加はなかなか期待できないんじゃないかなというふうに私は危惧をしております。
　文系、理系という進路区分の妥当性そのものにも時折私自身は疑問を感じることもありますが、特に自然科学系の人材のキャリアパスを魅力にしていくために文部科学省はこれまでどのような施策を打たれてきたのか、また今後どうやって彼らをバックアップすべきなのか、どうお考えでしょうか、教えていただきたく存じます。
○政府参考人（山元孝二君）　お答えいたします。
　ただいまの御質問、ある意味で、大学入試のところを例に挙げられましたけれども、非常に大きな広い課題と認識してございます。
　すなわち、自然科学系に進む優秀なる人材を育成確保していく、そういうところから、これは初中教育、高等教育の場面にあるわけでございますが、そのほか、そういう方々が実際に研究現場で、魅力ある研究現場で研究その他ができるような、そういう環境作りとか、あるいはいろんな制度改善等の科学技術システムを改革していくとか、そういう全体の施策が必要になってくると、こういうふうに認識しておるところでございます。
　具体的には、特に初中教育におきましては、やはり最低限の知識を身に付けていただく、あるいは関心を持っていただく、あるいは考える力とか意欲、そういうものを持っていただくような、そういう教育が非常に重要かと思ってございます。
　具体的にいろんな施策が講じられてございますが、例えば高校などにおきましては、平成十四年度から、理科とか数学に重点を置いた高校教育を行うようなスーパーサイエンスハイスクールを創設しようと、そういう施策を進めておるところでございますし、あるいはそういう大学等の教育現場と実際のそういう高校とのつながり、研究者が実際の高校の教育の中に入っていくような、そういうふうな連携を行う、そういう施策も進めておるところでございます。
　また、大学自身におきましても、やはり魅力ある、先ほどの副大臣のお話にございましたけれども、大学自身における魅力ある施設とかあるいは制度面を整備していくのみならず、中身の面におきましても、大学における理工系の魅力の増進を図るような、そういう教育プログラムを開発していくとか、あるいは青少年とか社会に理工系分野の魅力を知ってもらうための体験入学とか、あるいは研究室をこうして紹介していくとか、そういうものに対する支援、そういうこともやってございます。
　特に、私ども、こういう学生が実際に働いていく研究現場、そこにおきます改善といたしまして一番大事なのが、やはり若い研究者が本当に自由な形で研究できる、そういう研究環境を良くしていこうということだと思ってございまして、その辺りにつきましての、これまでポスドク一万人支援計画を始めとしたいろんな支援策を講じてございます。
　さらに、ちょっとお時間いただきますが、科学技術・学術審議会におきましても、人材委員会におきまして、正に今のような人材問題をトータルの議論として検討させていただいてございます。そういう中では、特に学生に対する経済的支援の充実、こういうものも必要になってくるかと思いますし、そのほか、いろんな多様なキャリアパスを開拓していく、そういう面の検討も進めているところでございます。
　以上のようなことで、これからもこの問題を文部科学省全体の施策として検討してまいりたいと、こう思っておるところでございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　最後になりました。今、コメントを伺っていまして、例えば宇宙飛行士の毛利さんが館長になられた日本科学未来館というのも、ああ、理科って意外に面白いじゃないというような思いを促すには非常にいい試みだと私も実際に現場に行って思いました。
　それから、私ならどうするかという、聞いてばっかりじゃなくてこちらも具体案を出さなきゃいけないといつも思っているんですが、やはり理系に対する、理系をバックアップするような奨学金を設けたり、彼らがやっとの思いで修士、ドクター、博士を取られたときに進路相談についての支援を強化するなど、具体的なバックアップをしているんだぞというようなメッセージも出していただきたいと思います。
　最後になりましたが、現場で教育をバックアップしてくださっている先生方、そしてその施策をリーダーシップを取ってくださっている文部科学省の皆様、今日コメントをいただいた方々、先生方、大臣、副大臣、参考人の方々も本当に有り難く存じます。これからも教育を大事な大事な、国のプロジェクトの最も大事なプロジェクトの一つとして位置付け、私たちも頑張っていきたいと思いますので、御指導よろしくお願いいたします。
　以上で、自民党有村治子の質問を終えます。ありがとうございました。
○大仁田厚君　おはようございます。どうも。
　まず初めに、大学のあれを質問する前にお伺いしたいんですが、あいさつというものがありまして、僕みたいに声が大きいと人間が引いてしまうんですけれども、僕は思うんですけれども、逆にあいさつは人間の根本的な基本じゃないかなと僕は思っております。
　この国会に来まして、ほとんどの人に僕はあいさつをするんですが、見ていないのか、分かっているのか分からないのか分かりませんが、あいさつをしない人がいます。大臣の中でいまだに、五回目の前であいさつをして、しない大臣がいます。別にその大臣が、僕は、偉いのか偉くないのか、人間的なもの、根本的にあいさつをしない人が、あいさつのできない人が、返せない人がトップに立つということは、僕ははっきり言って何となく嫌な思いを感じます。
　人間ってやっぱり根本じゃないでしょうか。僕は思うんですが、何か、何かそういった部分で先輩後輩がなくなってきた、親と子供が何かそういった信頼関係がなくなってきた。最初のあいさつ、礼に始まり礼に終わるという、何か、この国の善きところが何か欠落しているような気がします。
　全然最初の質問と全く違うんですが、本当の質問に入らせていただきます。おはようございますは言いましたね。どうも失礼しました。
　本日は、国立学校設置法の一部を改正する法律案に関連しまして、昨年六月、遠山大臣が発表された大学（国立大学）の構造改革についての三本柱の一つ、国立大学の再編・統合を中心に、幾つかの質問をさせていただこうと思っております。
　まず初めに、大学（国立大学）の構造改革についてが発表された経緯をお伺いいたします。
　聖域なき構造改革を掲げる小泉政権の下で、大学の改革にも力を入れ始めていた経済産業省から、既に産学連携の強化などを盛り込んだいわゆる平沼プランを示されていました。それを受ける形で、これまで国立大学への配慮を見せていた文部科学省がプレゼンスを保つために方向を急変させたという意見があります。国立大学の法人化については以前から議論がなされていたと記憶しておりますが、再編・統合についてはにわかに浮上してきた感を否めません。
　ここで、遠山大臣にお伺いします。文部科学省において再編・統合について具体的な議論が行われたようになった時期と、昨年六月に大学（国立大学）の構造改革についてを大臣が発表されるに至った経緯をお伺いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　まず、あいさつが大事だということは私も大賛成でございまして、このことにつきましては学習指導要領の中にも、「気持ちのよいあいさつ、言葉遣い、動作などに心掛けて、明るく接する。」、もうきちっと書いてございます。どうもそれの実行が余り行き渡っていないようでございますが。
　今のお尋ねの件でございますけれども、昨年、国立大学を中心とする大学の構造改革についての基本方針を出したわけでございますが、これは、私は、二十一世紀に日本が人材大国、科学技術創造立国を目指している中で大学が果たす役割というのは極めて重要なものであるということを大前提にいたしまして、日本の大学が一層活力に富んで国際競争力のあるものになるように、これまでの大学改革の積み重ねも踏まえた上で出した基本方針でございます。その中身の中に国立大学の再編・統合も入っておりますけれども、その三つの施策を明瞭にして大学改革を加速するきっかけにもしていただきたいということで打ち出したものでございますが、今の御質問の点で幾つか説明をしておいた方がいいなと思うことがございます。
　それは、確かにこの方針は、経済財政諮問会議におきまして議論が進んでいて、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」、いわゆる骨太の方針の検討というプロセスの中で明らかにしたということは確かでございますが、それは、国立大学の改革の方向について責任ある所管庁といたしまして考え方を適切に反映したいというために策定したものでございます。
　平沼プランというお話が出ましたけれども、平沼プランの方は、産学官連携についての経済産業省の考え方を明示されたプランでございました。
　産学官連携に関しましては、私どもとしましては、大学を起点とする日本の経済社会の活性化についてというペーパーを出しまして、それが言わば産学官連携に関する文部科学省のプランと言えると思います。平沼プランに対応するのはそのプランでございます。したがいまして、私の方で今御議論いただいております構造改革、大学の構造改革の基本方針につきましては、平沼プランに対応するものとは全く違います。それが第一点でございます。
　大学の構造改革の基本方針のうち、国立大学の再編・統合を打ち出しましたのは、それぞれの大学・学部の枠にとらわれないで、限られた資源の有効活用を図って、将来にわたっての大学における教育研究の発展あるいは教育研究基盤の強化を図る必要があるとの認識に基づくものでございます。そして、この再編・統合につきましては、これまで国立大学の中でも、大学の法人化という趨勢を見据えながら、いろんな地域で検討が行われてまいったところでございます。国立大学関係者の間では既に数年前からそういうことについての重要性の認識がなされておりまして、例えば今回の山梨大学と山梨医科大学の場合には、平成十一年に両大学で検討が開始されて、昨年、統合に合意がなされたものでございます。
　したがいまして、突如、私どもが経済財政諮問会議の骨太の方針との関連で突如打ち出したというものではございませんで、過去の大学改革の経緯、そしてそれぞれの地域で行われております議論もバックにしながら、しかし本来の目的である日本の大学を足腰の強い優れたものにしていくということの一つのきっかけとして、より明示的に方策としてうたったものでございます。そのことを御理解いただければ有り難いと思います。
○大仁田厚君　僕は余り、こうやって読みながら質問するのが余り好きではありません。はっきり言ってこの文章を、人間って不思議なもので、独自性があると思うんですが、今回はあえてこういうのにチャレンジしてみて、挑戦しようと思っています。
　次に、再編・統合について具体的なことをお聞きしたいと思います。
　これまで、文部科学省の細かい規則、規制に縛られて学科一つ機動的に作ることができなかったことや、強い権限を持ち過ぎた教授会、そして年ごとに使い切る硬直した予算、あるいは情報化、グローバル化への対応が遅れたことなど、私大に比べて競争意識が低いと言わざるを得ない国立大学にとっては、この改革が各大学に競争原理をもたらし、現段階での問題点や将来の展望を検証する機会を与えることになったのは事実であります。その点では有意義な改革プランということが言えます。反面、統合を検証する大学同士の理念や利害をめぐる対立も十分に考えられ、新しい大学をめぐる意識統一までには紆余曲折も予想される中、かなりの数の大学で二〇〇四年の独立法人化を視野に入れての再編・統合を前向きに検討しているということを聞きます。
　ここで、二つ目の質問をいたします。国立大学の再編・統合について、現状を詳しく御説明ください。
○政府参考人（工藤智規君）　国立の再編・統合は、再編プラス統合でございまして、必ずしも統合をすべて前提にしているものではございませんで、学部あるいは学科段階での再調整でございますとかも含めたそれぞれの大学のパワーアップのための御検討をお願いしているところでございます。
　これまで、実際の例としまして、今回御検討いただいてございます医療技術短期大学部の廃止、転換のように、同じ大学の中ではございますけれども医学部の中に言わば再編・統合したという例もあるわけでございますが、このたび、昨年の六月以降各大学で一層検討が加速しているわけでございますけれども、その具体的な状況を申し上げますと、十四年度に統合、再編・統合を予定してございますのは、今回、法案で御審議いただいてございます筑波地区の筑波大学と図書館情報大学、それから山梨県内の山梨大学と山梨医科大学の二組でお願いしてございます。それから、来年度、平成十五年度の統合に合意して更に細部の詰めを行っておりますのが、例えば九州大学と九州芸術工科大学、あるいは神戸大学と神戸商船大学など、七組十四大学がございます。そのほか、前向きに協議を進めておりますのが、新聞等でも報じられましたが、例えば群馬大学と埼玉大学など七組十五大学がカウントされるほかに、他の大学でもいろんな検討が行われているところでございます。
　これは、今、委員の方から御指摘がありましたように、国立大学の法人化と同時ということでは必ずしもございませんで、準備が整い、成熟度を見ながら、早いものはどんどんやらせていただき、場合によってはその法人化後に持ち越すこともあるかもしれませんけれども、法人化は法人化として、国立大学の組織編成の活性化のために、できるだけ早い機会に御審議をお願いして立ち上げたいと思ってございますけれども、再編・統合については、各大学等における検討状況を見ながら、適切に対応を図ってまいりたいと思っております。
○大仁田厚君　どうもありがとうございます。
　再編・統合の合意が成立したケースは、単科大学と総合大学の組合せ、特に医科大学と総合大学の組合せが目立ち、既に医学部と工学部がそのノウハウを持ち寄ってリハビリ機器を開発する計画も示されています。また、教育学部においては、少子化による教員採用の減少で定員が百人以下というところも多いわけですが、重複部分のリストラが避けられない教育養成系の統合は、学内も地域も含めた様々な抵抗が予想される分だけ逆に統合の意味が激しく問われることになるはずです。自然科学の学部では、統合による研究者の増員や設備の充実で共同研究が活性化し、新しい成果に期待を持つことができます。一方で、リストラの問題や各大学の独自性が失われたり、学長を中心とする執行部の思惑と研究者、教員の考えにずれが出ていることも予測されます。
　以上のように、再編・統合が単科大学にもたらす影響は大変大きいということが言えるわけですが、ここで、お伺いします。
　単科大学と総合大学の統合の組合せが多い現状をどのようにお考えですか。また、今後も結果的にこの組合せが増えていくことになると思いますが、その点に関しての所感をお聞かせください。
○大臣政務官（池坊保子君）　このたびの国立大学の再編・統合は、二十一世紀にふさわしい大学の在り方を検討したときに、あるいはまたそれぞれの大学の今後の発展を考えたときに、大学・学部の枠にとらわれず、より広い視野に立って教育や研究の発展、基盤強化を図る必要があるとの認識に基づいて行われたものでございます。
　今おっしゃいますように、学生や地域にとってサービスが希薄になっては何の意味もございませんから、学生たちにとっては教育研究体制の充実強化が図られているか、あるいは地域においては地域貢献、社会貢献機能の強化、また経営においては経営基盤の強化などにおいてどのようなメリットがあるかということは大変重要だと思っておりますから、そのような検討が行われながら今日を迎えております。
　例えば、今、工藤高等局長からの答弁とちょっと重複いたしますけれども、単科大学についても、分野の特色や各大学の特徴等に応じて実情は様々に異なっていくと思っております。ただいま御審議をお願いいたしておりますこの山梨医科大学を始め、統合についての合意の進展が見られる医科大学のように、学際領域への研究の展開、新分野の開拓、教養教育の充実などメリットが大きいということが判断されましたものは統合されることがございます。ですけれども、すべてのものが統合されるわけではございません。引き続き、単科大学として、それぞれもうこの大学はここがすばらしいのだというものを持っております。より個性を生かした、それを深めていきたいという大学があっても当然いいかと思っておりますし、そういう選択も考えておりますので、私たち文部科学省は、一律に統合がいいというふうにし、それをすべて推し進めていくわけではございません。
　現大学で確かに統合の合意に至っておりますものは、医科大学と地元の国立大学との統合というのが多く見られますけれども、これをすべてモデルケースとしているわけではございません。これからも各大学における様々な検討がされ、それを受けましてここで御審議いただいたらいいのではないかというふうに思っております。あくまでも統合が必要なもの、あるいは単科大学としてそれぞれ研究を深め、これこそがここの大学のキャッチフレーズだというような研究分野のものがあっていいと考えております。