Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉浦内閣官房副長官　先生のようなお考えの方はたくさんおられると承知しております。自民党内にもございます。中山参与も一時期そういうお考えでございました。
　拉致問題が日朝関係の最重要の課題だと位置づけろ、政府の中にも推進する本部をつくれという趣旨のお考えだと思いますが、最重要課題だと認識して取り組むという点では政府も同様の考えをしておるわけです。ただ、そういう対策本部、専門的な組織というのをつくるのがいいかどうかということについては、私の場合、今のままで十分に対応はとれている、むしろ、どういう組織をつくるかですが、屋上屋を架するようなことになるんじゃないか。
　例えば、家族の支援については支援室というのができました。家族が戻ることになってから、今十七名体制でやっておりますが、これは各省庁、連携をとりながら、家族支援については非常によくやってくれておると思うんですね。だから、これは拉致対策本部の事務局じゃございませんが、非常に重要な拉致問題の柱の一つである家族の支援ということについては、これは内閣官房に設けられた組織で、副長官補のもとで有効に機能していると思うんです。
　拉致幹事会は私が就任して、昨年の五月ですが、五回やっております。過去、十七回開催しております。ですから、二月に一回くらい開催していることになりましょうか。先ほど申し上げたメンバーに、去年の五月からはほとんど、先ほど申しました総務省とか国土交通省、文科省の局長にも家族支援がありますので入ってもらって、やってまいっておりますが、それぞれの省庁が実際仕事をする場合には分担してやるわけなんです。それを全体として統一して、協議して、そして方針を決めてやるということでやっております。
　例えば、残りの二分の一の人道食糧支援はやらないということを昨年十二月二十八日の幹事会で決定いたしました。これは、外務省が窓口なんですが、政府として決めるべきだということで、拉致幹事会の決定として、人道支援は当面行わないということを決めたわけですが、そういう各省庁が対応すべきこと全体を協議して、方針を決めて、各省庁がそれぞれのつかさつかさで取り組むという体制ができておると私は思います。
　十二分なのかどうかは別にして、私が議長としてやり始めてからは、屋上屋を架するような組織をつくらなくても対応できるんじゃないかという考えで私はおります。
○笠委員　そもそも、私は、ちょっと違うと思うんですよね。審議会じゃないんですから、二カ月に一回ぐらい集まって、そこでそれぞれやっていた情報を持ち寄って判断すべきは判断しましょう、そういうことじゃなくて、要するに認識なんですよね。拉致問題を絶対に解決するんだという、本当に政府としての認識があれば、そこにやはり各省庁から常駐するメンバーを出して、日々いろいろな情報が入ってきているはずなんです。
　私は、その一つの例が、では、なぜ政府認定の拉致被害者、十件十五名から以降、全く一件のケースもないですよね。そういったことにもこれが出ているんじゃないか。
　つまりは、これはやはり、この問題について、何か帰国した方々をサポートしておけばいい、何かあったときにはちょっと集まって、そして話し合ってどうしましょう、そういうことじゃなくて、まさに、本当にこれは今最大の問題であるわけですから、副長官は、いや、十分機能していると言うけれども、恐らくは、国民の皆様から見て、あるいは今なお生きておられることを信じて待って、そして政府に必ず救出をしてもらえると思っておられる家族の方々の思いを小泉総理が受けとめておれば、そうしたら、これは当たり前じゃないですか、対策室なりをつくって、しっかりとした組織をつくっていくことは。
　私は、そういうそもそもの認識が少なくとも副長官とは違うのかなと思っておるんですけれども、いかがでしょうか。
○杉浦内閣官房副長官　先生のおっしゃられた認識とか、この問題に取り組む決意、内閣の最重要課題として取り組むという点においては、総理も外務大臣も私どもも同じ、共通の認識を持っておると思っております。
　先生がおっしゃられた、いわゆる特定失踪者の問題ですけれども、拉致認定された方以外にいらっしゃるということは私どもも認識しております。そのうち何名かについては認定してもいいじゃないかという考えが政府部内にもあるぐらいでございまして、ただ、事案の解明は警察庁を中心にしてやっております。これはもう会議のたびに事案の解明を急げということで督励をしておるわけです。
　警察庁も、昨年の秋初めて、担当課長を集めまして、全国課長会議をやったんですね。そして、情報を共有して捜査に全力を挙げる。それまではポイント、ポイントでやっておったんですが、全国で課長会議をやって、警察庁を挙げて取り組むという体制になってやっております。
　事案の解明について、例えば曽我さん親子の場合には、総理が向こうに行かれて、向こうが謝って、実はいるよと言ったんです。それまでは、佐渡ではもう行方不明者ということで葬式まで済まされて、認定もされていなければ、特定失踪者にも入っておられなかった方なんですね。向こうが謝って、ああ、いらっしゃったのかということになったケースです。
　お母さんのミヨシさんの場合は認定いたしましたが、向こうが認めて、謝って、曽我さんの場合は事情を聞いたらお母さんと一緒に拉致されて向こうへ行った。北朝鮮側はお母さんは入国していないと言っていますが、船に乗せられたのは間違いないわけですから、同じような経緯で、犯罪行為で拉致されたということは明らかでございますので、お母さんも拉致被害者に認定いたしたわけなんですが、今のところは、向こうは国に入っていないと言い張っておりまして、それ以上の解明は進んでおりません。
　ほかの特定失踪者と言われる方も、個々それぞれいろいろな事情がありまして、警察が解明を進めております。公安庁からも、あるいは先ほどのアメリカの情報というお話もありましたが、外務省も、アメリカ、韓国等から情報があれば集めまして、警察の方に連絡をとるということもいたしておりまして、そういう機能的な面でいえば、現状では必要、十二分とは言えないかもしれませんが、政府全体として機能しているというふうに私は思っておる次第でございます。
○笠委員　昨年ですか、秋、初めて警察庁の方で全国の会議を開いた。ちょっとそれもまた、二年以上たってそういうことでは本当に困るな、そもそもがね。
○杉浦内閣官房副長官　ちょっと言葉が足りませんで、全国の課長会議を開いたのは初めてでございまして、個々の地域で、特定失踪者、拉致された可能性のある県警では、もちろんそれぞれ対応をいたしておったわけでございます。
○笠委員　いや、もちろんそれはわかっているんですよ。私が言っているのは、まさにおっしゃるとおり、全国で集まってというのが初めてだ。そんなものは、この時点に及んで、昨年になって全国で集まるのが初めてで、あとはそれぞれこういう情報があるから頼むよという程度で、要するにつかさつかさ、それは御苦労されているでしょう、現場は。
　けれども、やはり政府としてこの問題についても、総理もおっしゃっていますよね、特定失踪者の方々の問題まで含めて解決しなければ、拉致事件、拉致問題の解決はないということを。それにしては全く取り組みが甘いのではないかということを私は感じているわけだし、そこについてきちっと、もう今の、去年からのでたらめな、本当に許せない対応ですね。だから、こういうことがあるわけですから、しっかりと、むしろこれは本当に官房長官も副長官も含めまして、政府を挙げてやはり取り組んでいただきたい、そのことを強く申し入れたいと思います。
　それで、副長官、これまで政府が認定されたケースもほとんどはジャーナリストであるとかいろいろな、ほとんど政府が直接的に認定したケースというのは少ないんですよね、政府が本当に事実解明して、そして、それがきちんと政府として拉致被害者として認定したというケースは。
　これは、その後、先ほど言いましたように、繰り返しになりますけれども、十件十五人の以降も全く新たにそういう認定というものが行われていない。これはなぜなんですかね。体制はしっかりしている、やっている。けれども、現実に結果が出ていないじゃないですか。それについて手短に。
○杉浦内閣官房副長官　一言で言いますと、情報不足だと思います。マスコミにもたらされる情報も不確実な情報が多いんですね。ですから、そういうあらゆる情報を警察庁が収集しまして、事案の全体から見て認定できる、最終的には警察庁の判断を中心にして各種情報を総合して認定するというふうにしておりますので、一言で言うと、情報が足りないというのが認定できない事情でございます。
○笠委員　これは本当に問題で、情報不足なんということを、まさに副長官がこの幹事会の責任者でしょう、だったら、なぜ、その情報不足を補うために何をやるかというのが、まさに政府がやることじゃないですか。
　私、一つ、それで、ちょっと待ってください、この特定失踪者の件について、特にこれまでにもっとやはりさまざまな情報が、確かに情報の中にはいろいろあるでしょう、それは当たり前ですよ。
　しかし、その中からどれが正しい情報で、その後、そういうことをきちっと政府としても峻別して、そしてこれを政府として拉致被害者として認定していくということ。これをやるのが当たり前の話で、ただ、私が思うのは、小泉総理自身が、もうこれ以上、政府認定の拉致被害者をふやしたくないんじゃないか、この問題はもうここで終わらせたいんだというような意識がどこかにあるんじゃないかとすら思いたくなるような対応だと私は思っているんですよ。ですから、そこあたりに対して同じような思いを持っている人はたくさんいるはずですよ、国民の中にも、別に家族の方以外でも。
　ですから、今みたいな、もう本当に二年半ですよ、拉致を認めて。情報不足ですなんということを聞かれている国民の方は、大変私は不愉快であり、政府に対して信頼できないと思いますよ。いかがですか。
○杉浦内閣官房副長官　総理初め私どもは、先生のおっしゃったように、ここで幕を引こうとか、そんなこと絶対にございません。そういうお言葉を取り消していただきたいぐらいでございます。
　情報不足と申しましたが、言葉をかえれば証拠不足と言ってもよろしいかと思います。例えば、北朝鮮との関係で、政府が拉致被害者と認定する以上、骨の問題もありましたが、後でそうでなかったということはあってはならないわけであります。ですから、認定する以上は慎重の上にも慎重に認定して、認定した以上、謝罪、原状回復、きちっとやれるだけのものでないと、あやふやなままでしては後に対してよくないんじゃないかというふうに思います。
　例えば、ある特定失踪者の中に入っておられた方が、被害者の会には載っておったんですが、ある犯罪捜査で床下から遺体で発見されたというようなケースもあるわけですね。その方は、被害者の会議の方ではもう間違いなく特定失踪者だと言われておった方なんですが、そういうケースもないわけじゃないんですね。
　ですから、認定する以上、北朝鮮に対して、おたくの犯罪行為で拉致されたんだから帰せということがきちっと言えて、後になって問題がないような状態じゃないといけないというのが私どもの立場でございます。
○逢沢副大臣　お許しをいただいて、外務省の立場からいわゆる特定失踪者の問題についての対応のことについて発言をさせていただきたいと思います。
　当然のことでございますが、私どもとしても外交をつかさどる立場から、特定失踪者問題についても懸命の努力をさせていただいております。
　今副長官の方から累次御答弁がありましたが、まず何といってもあらゆる情報を収集する、そのことが大切であります。韓国に対して、また中国に対して、とりわけ北の情報に接する機会が多い、また数多くの情報を持っている両国については、特別な情報提供を求める対応をいたしております。
　また、英国を初め北朝鮮と外交関係を持っている国がございます。外交関係を持っている国の中で、とりわけ公館を平壌とそれぞれの国の首都に置いている、そういう国を中心に、これはまた、この拉致問題、政府としては断定はできないけれども、非常に疑わしいケース、いわゆる特定失踪者と呼ばれている人たちが非常にたくさんいるということも照会いたしておるということを委員に御報告申し上げておきたいと思います。
　そして、その結果、これはまだ名前は出せないわけでございますけれども、クアラルンプールの日朝正常化協議において、実は三人の方、これは政府がいわゆる拉致被害者と断定、認定をしていない方でございますが、特に固有名、具体名詞を挙げまして、北朝鮮に情報提供を求めました。またその後、一回目のフォローアップの協議、二回目の協議の場におきましては、加瀬テル子さん、藤田進さん、こういった具体的な名前を出しまして情報を求める、何かわかっていることがないかといったようなことについて強く迫ったということは既に御報告を申し上げておりますが、そういった努力も含めて、これからも政府一丸となって、いわゆる残された十名の方の早期の帰国、また真相の解明はもとよりでありますけれども、いわゆる特定失踪者の問題にも懸命に引き続き当たっていくことを申し上げておきたいと思います。
○笠委員　いや、もちろん何でもかんでも認定をして間違っちゃいけない、その責任は重大だということはそれはわかっていますよ。その上で私も質問をしております。
　では、でも確かに、今逢沢副大臣がおっしゃったように、実務者協議の場で、大体私も名前はわかっておりますけれども、ちゃんと特定失踪者の中からこれはという、恐らくもうほとんど拉致被害者と認定していい状況なんでしょう。だからこそ、特定の名前を挙げられて、きちっと名前を挙げて、どうだということをやられていますよね。
　今おっしゃった藤田さんにしても加瀬さんにしても、もう写真が出てきた、脱北者を通じて、ジャーナリストを通じて。この二人のケースはなぜ認定されないんですか。これは、きちっと写真鑑定も、鑑定された方ももちろん日朝交渉についていかれた方ですよね。これはもう認定するに足り得るんじゃないですか。いかがですか。
○逢沢副大臣　最終的には内閣が、つまりその責任者は内閣総理大臣でございますけれども、主に警察庁が捜査を行い、その十分な証拠固めを行って、先ほど副長官からも申し上げましたように、政府として責任ある判断を行わなくてはならないという立場で行わさせていただいているわけであります。ただ、御家族の御理解、種々のさまざまな状況の中で、いわゆる名前を出して、まだ断定はできないけれども、疑いが非常に濃厚であるという形で北と折衝するケースと、またさまざまな理由の中でそうはいかないケースとあるということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○笠委員　私は、ちょっと理解できないんですよね。それは例えば、曽我さんのケースを先ほどおっしゃいましたよね、杉浦副長官。北朝鮮側が曽我さんも拉致していたと出してきた。
　では、曽我ひとみさんのケースで、これまで政府は全くこのことについては関与してこなかったわけですよね、取り上げてこなかったわけです。その責任は、では、だれがとるのですか。そうしたことも逆にあるわけですよ。そして、お母さんに関しても、これは私は認定されたことはいいと思っていますよ。けれども、北朝鮮は入国していないと言う。そして連れ去られたという証拠もないですよね。だから、非常にあいまいなんですね、この認定する基準というものは。
　そういう中で、私は、例えば先ほどの藤田さんとか加瀬さんのケースなんというものは、むしろ、それ以上に、これはもうほとんど拉致されたに、まさに拉致されたと言い切れるぐらいの証拠がそろっている状況にあるんじゃないですか。いかがですか。
○逢沢副大臣　証拠がそろって、政府として責任を持って拉致被害者であると認定できるか、断定できるか、それはまさに政府の責任で行わさせていただいております。
　したがいまして、私どもも心証としては大変、その可能性といいますか、疑いが強いというふうに思っているのも事実でございますけれども、しかし、責任ある政府の判断は断定にはまだ至らない、断定するにはいささかの情報、情報と申し上げますよりは証拠がまだそろい切っていないという判断をさせていただいているということであります。
○笠委員　先ほど、いろいろな情報を今いろいろなチャネルでとっている。本当に今脱北者の方々を含めて、特に韓国を舞台にしているんでしょうけれども、いろいろとジャーナリストの人たちとも接触をしたり、確かにその中にはさまざまありますよね。正しいものからそうでないもの、あるいはお金目当てという人もまた間に入ったりと、それはあるでしょう。
　けれども、数々、私は、当然外務省の大使館の人たち含めて、こういう方々との接触も日常茶飯事だとは思っているんですけれども、やはりそういう人たちとの人間関係も築いて、しっかりと政府が、まさに写真でも何でもいいですよ、重要な手がかりになるものを入手したというような形で、本当に一件たりとも表に出てこないじゃないですか。ですから、私は何をやっているんですか、全く見えないと。
　そして、体制に不備があるんだったら体制を整えればいいじゃないですか。その点を、私は、だからそういうことをきちっとやらないから、見えてこないから、政府はどうも腰が引けているんじゃないか、いや、政府と言ったら差しさわりがあるかもしれない、今の官邸はこの拉致事件について腰が引けているんじゃないか。
　まさに認定をする最終責任者は小泉総理です。だから、私はそこをしっかりと、きょうは外務大臣、官房長官、今おられませんけれども、総理にもきちっと認識をしてもらわないといけない。そういう点で、例えば本当に、先ほど言いましたような、では、例えば外務省として、どれぐらいの海外で情報をとる努力をされていますか。
○逢沢副大臣　例えば、脱北者の方々との接触を許される範囲で努力をいたしております。拉致問題が日朝間に横たわる最重要の政治案件だということを正しく理解をいただき、北朝鮮国内におられたころお持ちである情報、その中に貴重なものが含まれていないかということについて、とりわけ御当人のお立場を考慮しながら、また率直に申し上げて、韓国政府当局の了解も必要でございますが、そういった環境条件を整備しながら、できるだけの努力をさせていただいております。
　また、脱北をされました元北朝鮮の高官、黄元書記にも、実は政府の責任ある者が接触をし、高い立場からこの拉致問題のことについて協力を要請している、情報の提供を要請してきた経緯があるということについても申し上げておきたいと思います。
○杉浦内閣官房副長官　事案の解明については、幹事会のたびごとに警察庁に対して全力を挙げて取り組むように指示をいたしております。彼らは彼らなりにやってくれていると思います。
○笠委員　ちょっと時間もなくなってきたので、一つ、今、この特定失踪者の三十三名の方の家族が刑事告発あるいは告訴されているわけですね。早くにされた方は、もうこれは一年ぐらいになるわけですけれども、ほとんど捜査の状況というものが知らされていない。
　もちろんこれは、今まさに捜査、真相解明中だというようなこともあるんでしょうけれども、どんな小さなことでも御家族の方々からすればやはり情報が欲しいという気持ちというのはあると思うんですね。その辺について、ぜひともきめの細かい対応、また、けさのこの産経新聞で、今度、特定失踪者の拉致濃厚として古川さんが国を相手取って拉致被害者認定を求める提訴まで来月するという、こんなことが出ています。
　やはり家族の方々のことを思えば、ぜひそこらあたりのひとつ、今も一生懸命やってもらっていると私は思いますよ、警察の方々、現場の方々は。けれども、やはり政府としてのもう一つ踏み込んだ対応というものをお願い申し上げ、それに向けたちょっと決意をそれぞれにいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　まさに今、委員の御指摘のとおりだと思います。捜査上の秘密の保持あるいはプライバシーの保護という問題はございますけれども、犯罪捜査規範上も、私ども、被害者の方に対して、捜査の経過その他被害者の救済あるいは不安の解消ということに資すると認められる事項は通知をすることになってございますし、先ほど来御議論ございました、昨年十月に開催をいたしました全国の拉致容疑事案捜査の担当課長を招集した会議、ここにおきましても、全国的にこういった告訴、告発が非常にたくさんなされているという状況を背景に、しっかり情報を共有しようというのが趣旨でございますが、そこにおきましても、捜査機関として御家族の方あるいは関係者の方に対する説明責任を果たす、あるいは、これらの方の心情に十分配意した捜査を進めるようにという指示も行ったところでございます。
　今後とも、こういった点について十分配意した捜査をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
○逢沢副大臣　特定失踪者問題の解明につきましても、今まで以上に緊張感と、また誠意を持って取り組んでまいりたいと存じます。
○杉浦内閣官房副長官　逢沢副大臣が申されたとおり、全力を挙げて取り組んでまいります。
○笠委員　よろしくお願いします。
○赤城委員長　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　北朝鮮から持って帰った遺骨をめぐるＤＮＡ鑑定問題と、日本と北朝鮮の双方のやりとりについての到達点について、まず質問したいと思うんです。
　横田めぐみさんの遺骨だと北朝鮮側が説明したものがにせものというＤＮＡ鑑定結果が出ました。年明けに、日本側の鑑定結果に対して、北朝鮮側が、公式回答と言い、問題点を挙げた備忘録が出ました。これに対して、政府が反論文書を伝達したこと、その後、細田官房長官が記者会見で、北朝鮮は科学的知見、分析を早く受け入れてほしい、質問があれば説明することやぶさかでない、こういう発言をしたことについて、私は、非常に重要な態度表明として聞きました。
　話し合い、協議を持たなければ、この問題についての解決はなかなかできません。私は、粘り強く努力し、事実と道理に基づいて議論をしていくことが今一番大事だと考えています。
　そこで、この問題についての対話の糸口をどうつくるのか、そして、展望、見通しについて報告されたい。
○逢沢副大臣　穀田先生御指摘のように、第三回目の協議を経て、持ち帰った数々の物証を精査した結果、横田めぐみさんのものとされる骨は横田めぐみさんのものではなかった、そのことが確認をされ、また、その他の物証を精査した結果、北朝鮮が主張しているものを裏づけるものは何もない、大変残念な、また憤りを表明しなくてはならない、そのような結果でありました。
　そのことを北朝鮮側に伝え、また、北朝鮮はそのことについて反論をいたしてまいりました。我が方は直ちにそのことについて再反論をし、今御指摘のように、必要ならば直接説明することはやぶさかでない、そのような意思表示をいたしているところであります。それに対して北朝鮮側は、基本的な説明を求める、そういう態度を今の段階では示していないわけでございます。
　委員御指摘のように、この問題については、対話と圧力、そのことを基本方針に今日まで臨んでまいりました。これからもその基本方針を貫いていかなくてはならないと考えるわけでございますが、適切な圧力は北朝鮮に対しては必要でございます。つまり、それは対話のテーブルに彼らを引き戻す、対話のテーブルに着かせるという意味で適切な圧力が必要ではないかというふうに考えております。これは、周辺諸国の協力、支援、そういうことも必要であろうかと思います。
　また、日本国民が毅然とした強い憤りの姿勢を持っている、この問題が解決、解明をされない限り、北朝鮮とよい関係を結ぶことは不可能であるという強いメッセージを引き続き送り続けるということも、当然のことでございますが、必要なことというふうに存じております。
○穀田委員　もう少し短く言っていただきたい、私、時間がないものですから。
　次に、北朝鮮の核問題と六者協議について、質問したいと思います。
　十日の北朝鮮外務省声明で、核兵器の製造の旨を表明しました。今回の核兵器を保有したという北朝鮮の声明は、力には力で対応するという例の先軍思想、そういう立場に立ったもので、私どもも、この立場というのは絶対に容認できないものだと考えています。
　そこで、北朝鮮の軍事優先、そして核武装がみずからの安全保障の決め手であるような考え方を改めさせることが大事だと思うんですね。やはり、私どもは、安全保障の第一の条件というのは、当然、隣国との信頼できる平和友好の関係を確立することにある、そういう道理を尽くした外交を行うことが日本側の立場だ、それが必要だと思っています。
　私は、北朝鮮外務省声明に対して、関係諸国、とりわけこの六カ国協議をやっている国々が非常に冷静な対応をしていることは重要だと思います。私は、六カ国協議を再開して、粘り強い努力が必要だと考えています。
　そこで、北朝鮮に関する日米外相共同声明が出されました。この声明では、六者会合を通じ、核問題の平和的かつ外交的解決を引き続き目指す、このことを改めて表明しています。
　平和的な解決に向けて、関係国とどのような連携をとろうとしているのか、そして、六カ国協議再開に向けてどのような努力をしているのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。
○逢沢副大臣　朝鮮半島の非核化が実現をする唯一最大の手だて、それは六カ国協議、六者協議のプロセスを生かすということを改めて確認しなくてはならないと思います。
　北朝鮮が核の保有宣言をいたしました。また、六カ国協議には応じられない、そういうステートメントを発表したわけでありますが、韓国、中国、ロシアを含めた国際社会が一致をして、六カ国協議に彼らは無条件で立ち戻るべきだ、基本的にそういった意思表示をしたのは大変適切な行動であったというふうに思います。
　核を持っている、また、持っていると示唆することで受けるデメリットがいかに大きいか、そのことを手放すことによって、核を手放すことによって得られるメリットがいかに大きなものであるか、このことをあらゆる機会、あらゆる手段を通じて、金正日、北朝鮮当局に理解させる、そして、その実際のことを六者協議の場で具現化していく、そのことにこれからも引き続き全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○穀田委員　具体的に言うとなかなか大変なことでして、今、一般論はそうなんですけれども、もちろん関係六カ国だけじゃなくて、国連の事務総長も非常に冷静な話をして、例えば、当事国に対して、きちんと北朝鮮に働きかけて協議を可能な限り早く再開されることをお願いしたい、こういうメッセージも出していまして、私は当然だと思うのですね。
　そこで、最後に、中国の王家瑞共産党対外連絡部長が二月二十一日、北朝鮮の金正日総書記と会談をして、その中で金正日総書記は、朝鮮半島非核化と核問題を対話を通じて平和的に解決するという原則は維持している、こう言った上で、一流の言い方だというような意見がありますけれども、いずれにしても、協議の枠組みから離脱する必要はないと述べたということが報道されています。
　私は、この立場は北朝鮮の外務省声明の後ろの方で述べてはいるんですけれども、中国の代表との会談で金正日総書記が表明したことは、これは大きな意味があると思うのですね。日本政府としてこの問題についてどう評価しているのか、聞きたい。
　それと、報道によれば、王家瑞対外連絡部長と阿南大使との話し合いも行われた模様です。そういう意味で、今後とも中国との連携をとっていくのでしょうけれども、日本政府としてどういうスタンスで中国と協議していくのか。この二つ、最後、ちょっと時間の範囲内でお答えいただきたいと思います。
○逢沢副大臣　六カ国協議を立ち上げることを考えます場合に、中国の適切なリーダーシップ、まことに大きなポイントであるというふうに思います。
　委員御指摘のとおり、中連部部長、王家瑞部長が平壌を訪問し、金正日総書記とも会談をされたわけでございます。その会談を通じて、六者プロセスに、一定の条件が熟せば、あるいは整えば、立ち戻る用意がある、そういった趣旨の発言があったというふうに承知をいたしております。
　もとより、私どもは、早期に無条件に六者協議の場に戻ってくる、それに臨むということを北朝鮮に求めているわけでありまして、その考え方、立場に依然として違いがあるということが明らかになったことは、率直に言えば残念なことでありますが、その事実を冷静に受けとめ、あらゆる外交努力を通じて、それは中国の説得も必要でしょう、また、アメリカ、韓国、日本、ロシア、当事者の、あるいはそれ以外の国際社会の北朝鮮に対する適切な圧力、六者に戻るべきだ、そういった発言、あらゆる国際的な力をかりなくてはならないわけでありますが、それを傾注していかなくてはならないというふうに考えております。
　また、阿南我が方の駐中国大使が、王家瑞部長に同行されました寧賦魁朝鮮半島問題担当大使と直接会談をし、どのような会談であったかということについて直接話をし、また、機微な問題も含めて情報を入手いたしているところであります。
　そういった会談の中身をつぶさにこういった場で申し上げかねるわけでございますけれども、そういった直近の情報をしっかり受けとめながら、引き続き関係国と協議の上、今週の土曜日には日米韓のいわゆる実務者の責任者がソウルで会談をいたしますけれども、そういった場を通じ、一刻も早く六カ国協議が再開ができる、そういった道筋をつけてまいりたい、そのように努力をいたしてまいりたいと存じます。
○赤城委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
平成十七年二月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　福田　康夫君　幹事　船田　　元君
　　　幹事　古屋　圭司君　幹事　保岡　興治君
　　　幹事　枝野　幸男君　幹事　中川　正春君
　　　幹事　山花　郁夫君　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　大村　秀章君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　河野　太郎君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　中谷　　元君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　青木　　愛君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　内山　　晃君
　　　　　　大出　　彰君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　園田　康博君
　　　　　　田島　一成君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中根　康浩君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　古川　元久君
　　　　　　三日月大造君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　和田　隆志君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　高木美智代君　　　　高木　陽介君
　　　　　　福島　　豊君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　山口　富男君　　　　土井たか子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡海紀三朗君　　　　　石崎　　岳君
　　園田　康博君　　　　　田島　一成君
　　辻　　　惠君　　　　　内山　　晃君
　　笠　　浩史君　　　　　三日月大造君
　　太田　昭宏君　　　　　石田　祝稔君
　　高木　陽介君　　　　　丸谷　佳織君
　　福島　　豊君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　渡海紀三朗君
　　内山　　晃君　　　　　辻　　　惠君
　　田島　一成君　　　　　園田　康博君
　　三日月大造君　　　　　市村浩一郎君
　　石田　祝稔君　　　　　太田　昭宏君
　　高木美智代君　　　　　福島　　豊君
　　丸谷　佳織君　　　　　高木　陽介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　笠　　浩史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件
　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日の午前は、前文・その他について自由討議を行います。
　議事の進め方でありますが、まず、各会派を代表して一名ずつ大会派順に十分以内で発言していただき、その後、順序を定めず自由討議を行いたいと存じます。
　発言時間の経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、福田康夫君。
○福田委員　自由民主党の福田でございます。
　私は、この憲法調査会に昨年の秋から参加させていただいております。委員の皆様方の話などを伺い、大変熱心に委員の方々取り組んでこられていらっしゃることに、まずは敬意を表したいというふうに思っております。
　本日、私は、この調査会の事務局でつくってくださった記録がございます、これは委員の発言が記されているものでございますけれども、それを拝見しながら、本日のテーマでございます前文に対する私見というものを述べたいというふうに思っています。
　まず、前文の必要性、これにつきましては多くの委員が必要と認めているということでございます。私も必要であると考えますので、私は、そのことは当然であるということを前提に話を進めさせていただきたいと思います。
　次に、前文の書き直しが必要かどうかということにつきましては、これは議論の分かれているところでありますけれども、全体的な意見としては書き直しが必要、そういう意見が多かったように見受けられると考えております。それで、私も改正必要の立場であります。
　その理由は、もうこれも多くの委員の方々が述べていらっしゃるので、私からくどくどと説明することは避けるべきかもしれませんけれども、申し上げたいことは、要するに、現行憲法の前文の内容、これに不満があるということであります。すなわち、前文の構成に見られるように、全体が戦争を忌避し国際平和を目指す、一言で言ってしまえば、これは前文の全文が戦争の反省に尽きている、このように受けとめられるからであります。
　この憲法が、占領軍の恣意でつくられたということなら我が国に対する痛烈な反省を求めているということになりますけれども、仮に我が国がみずから起草したということになりますと、これは自虐的であると言われてもやむを得ない内容と考えております。戦争直後のあの時期に起草されたという特異な状況下を考えますと、これはもうやむを得ないものがあったということは理解いたしましても、戦後六十年たっても相変わらず戦争の反省、これでは国民に夢も希望も与えず、その結果、国民の思想が退廃しても、それは国民の責任に帰すべきものではないというふうに考えております。そのような前文の特異性がありながらも、私は、政府も国民も前文の規定の考え方に基づいて誠実に行動してきたというふうに考えております。
　そのうちで最も重点を置いた平和主義につきましても、国民の間に定着をし、ほとんど完全に遵守をしている、むしろ、その精神を積極的に推し進めてきたということ、このことは、我が国の国際平和に向けての現在の諸活動、これを見れば明らかなことであるというように考えております。しかしながら、完全を期すために、さらに改善するということによりまして国際社会からの期待にさらにこたえるべきであると思います。
　しかし、その反面、最も重要であるべき自衛という概念、これが希薄になっているという一大欠陥を抱えたということも、これも事実というふうに思っております。
　また、この前文に記載されていないその他の多くの重要な項目、これにつきまして、そういう分野の我が国の現状を見たときに、反省すべきこと、また、足りないところがいかに多くあるかということも思いをいたさなければいけないと思っております。国家目標は多様でありまして、前文において規定すべきこと、述べるべきことはさまざまなものがあると考えております。平和主義を求めること以外に意味するところの少ない現行の憲法前文に対して、本調査会の意見の中で多くの不満が述べられているということは、これは当然のことと考えております。
　それでは、あるべき前文の内容はどのようなものであるべきかということでありますが、この調査会でさまざまな意見がありました。私としては、欠くべからざるものとして幾つかを挙げてみたいと思います。
　まず、前文は国家国民の目指す方向を明確に示す必要があること、特に対外発信、これが重要でございまして、国際社会に対し、我が国のこれまでの平和主義の継続、これをさらに強く推進することを表明するということが求められるべきと考えます。
　そしてまた、内に向かっては、よい社会、国家を目指すということ、これは多少抽象的でありますけれども、この中には、人権とか家庭のあり方、教育、社会規範といったようなものが含まれます。そういうことを明らかにする必要があると考えます。
　そしてまた、以上のことにつきましては、高い倫理性に基づくものでなければならないと考えます。また、日本の独自性、固有性を重視するものでなければなりません。それらを記述することによりまして、総体的に日本人としての誇りを持てるものでありたいと思います。
　次に、前文の内容として、日本の国家目標を設定する際に、我が国の状況及び我が国を取り巻く環境の条件を考慮する必要があるということを申し上げたいと思います。
　三点ございますが、まず第一に、環境資源の制約が生ずること、第二に、国際化の進展は避けられないことであるということ、第三、我が国経済社会が人口減少の影響を受けるということ、その三点でございます。これらは、これからの日本及び国際社会を見通した際に避けて通ることのできない条件でございまして、日本及び日本人の安全、安心を考える際に極めて重要な課題であり、そのことを配慮しなければいけないということであります。
　もちろん、環境につきましては、これは言をまたないことでありますけれども、我が国の取り組みはもとより、国際協調というものが求められます。資源エネルギーとの関係もございますが、経済のグローバル化、情報化、国内においては人口減少、少子化の影響などで、海外資源への依存度は、これは今後ますます拡大いたします。また、生産拠点の海外における拡大、海外での企業活動の増加というような多様化というものが、これがこれから生ずるわけでありますが、その中には、海外との取引金額の増加にとどまることもなく、日本の経済活動、これはすべての世界に拡大をしていくというように考えられます。
　そういうような日本のこれからの状況及び国際環境を考えた上でこの前文というものを考えていく必要があるということを考えますと、私は、この前文の条項が余り窮屈なものになってはいけないというように思います。そして、そのことによって日本の安全保障が確保できないということは、これは非常に大きな問題だというふうに考えておりますので、そういうような配慮というものも必要ではなかろうかと思っております。
　いずれにしましても、我が国は今転換期にあります。これは、我が国にとどまらず、世界全体というふうに考えてもよろしいんですけれども、そういう時期に、これからの日本を規定するような、そういうような前文については十分慎重な配慮をする必要があるし、そしてまた、世界に向かって日本のあり方というものを十分に説明し得るようなものであってほしい、そのように考えております。
　以上であります。
○中山会長　次に、鹿野道彦君。
○鹿野委員　前文をどうするかというふうな本日はテーマでございますけれども、基本的に、我が国の憲法におきましても、この前文に、いわゆる平和宣言、そして民主主義を宣言してきたというふうなことは大きな意味を持つものであったと思っております。そういう意味で、これからも、この国際社会において目指す方向というものと、どういう日本の国をつくっていくかということを示していくという意味では、前文があった方がいいのではないか、こういう考え方であります。
　ただ、どういう前文にするかということを考えたときに、それぞれ他の国と比較したときに、例えば、アメリカとかイギリスとかドイツとかというふうな国においては前文を持たない。他の国でも、あったとしても非常にシンプルなものである。長い前文は、社会主義国家、イスラム教を中心とした宗教国家である。こういうふうなことを考えたときに、根本規範に沿ったところの、いわゆる余り長くない、むしろシンプルな方がいいのではないか、こういう考え方に立ちます。
　そこで、いわゆる我が国の基本三原則、これは大きな評価をされているところでありますけれども、いわゆる国民主権と基本的人権と平和主義。ただ、この基本的な三原則が自主的に具現化されてきたのかどうかということをやはり検証する必要があると思います。そして、この三原則が具現化されるようにするには、どういう書き込みをしていくかということも検討していく大きなポイントではないかと思っております。
　例えば、国民主権。果たして実態はそうなのか。国民主権であるならば、当然民主導でなければならない。しかし現実は、我が国は果たして官主導でなしに民主導なのかどうか。このことは本当にきちっと検証しなきゃならないことでもあります。また、違憲審査というものが果たしてどうであったのか。あるいは、主権在民、国民主権ということならば、直接住民の意思というものが反映されてきたのかどうかというこのような点を、やはり、具現化されてきたのかどうかということも含めて、具現化されるにはどうするかということを、もう一度申し上げますけれども、前文にどう書き込むかというふうなことに結びつけていく必要があると思います。
　基本的人権にいたしましても、もう一国の問題ではなくなりました。もう国際スタンダードになってきたわけであります。国際社会と提携をして、そしてこの人権をどう守っていくかというふうなことも考えていかなきゃなりません。
　平和主義。この平和主義といっても、もういわゆる一国平和主義というのはあり得ないわけでありまして、どうやってこの世界の安定を保っていくか、それには貧困と隷属というふうなものをなくすること、これが真の平和が訪れることだということを考えたときに、我が日本の国がどう国際社会に貢献をしていくか。日本の国は、言うまでもなく、ヨーロッパ各国と比較しても、人口、面積あるいはＧＤＰ、どの数字を取り上げても大きな国であるということを、それだけ国際社会において影響を持つ国であるということを、それだけ責任と使命を負っている国なんだというふうなことをもう一度やはり確認する必要があるんではないか、こういう認識であります。
　それからもう一点は、現在の価値観だけではなしに、遠い将来の価値観というものも含めて、高い理想というものを持ってしかるべきだと思います。このことによって我が日本の国民も誇りを持つことができるものと思っております。
　そのことを考えたときに、この地球の中におけるこの日本の国であります。地球をどう守っていくか、資源すなわちこの地球をどうやってみんなで分け合っていくか、大自然とどうやって共生していくか。億という年月をかけて悠久の循環が繰り返されてきた、このことを考えたときに、この営みというものは一瞬もとめられるということはないという考え方に立っていかなきゃなりません。
　また、民族や宗教、イデオロギーの対立を超えて、お互いに平和を、生活を分かち合っていくというふうな道を探っていかなきゃならないわけであります。このためにも、すなわち貧困と隷属をなくすというこの土台をどうつくっていくかというふうなところにも意識をしながら、この前文にどう盛り込んでいくかというふうなことを検討していく必要があると思います。
　また、国内におきましても、日本の持つ大事なものがあるわけであります。すぐれた価値観であります。例えば、聖徳太子、福沢諭吉のその訴えた基本的な考え方。聖徳太子は、御承知のとおりに、和というものを強く求められました。しかし、聖徳太子の言っている和というものは、ただ単になあなあで丸くおさめていくということではなしに、本当にこの社会に平和をつくっていこうという考え方であったわけであります。また、福沢諭吉は、個人の自立がなければ我が国の真の独立はないんだということを強調されました。依存心をなくしていこう、本当に独立した人間をつくっていく、そのことによって新しいこの日本がつくられていくということにもなるわけであります。
　ともすれば依存の文化が生まれてきたこの戦後、これまで、追いつけ追い越せというこの中央集権体制ではなしに、新しい時代に対応する分権型の社会、いわゆる民主化につながるところのその分権型の社会というものをつくっていく、こういうふうなこともどう盛り込んでいくかというふうなことは大変重要なポイントであると思います。
　すなわち、国際社会において、日本の国において、安定と安心をしっかりと確立をし平和をつくっていくんだ、この気概というふうなものがこの前文に書き込まれていいのではないか、こんな考え方に立ちます。その際に、やはりできるだけ、我が国の憲法のその前文ということになりますならば、わかりやすい表現であるべきだ、こう考えます。
○土井委員　きょうは、午前中は前文について申し述べる機会でございますが、この日本国憲法の前文そのものは憲法の内容をなすものであることは言うまでもございません。しかも、前文の中に記述されております中身をしっかり把握することによって各条文に対しても正確な理解ができるというのが前文の内容であると思うのです。
　以下私は、四点ばかり、この前文に関係する問題点を取り上げてここで申し述べてみたいと思います。
　よく言われるのに、憲法前文は翻訳調だという声があるんですね。それからまた、したがって、正しい日本語で書き直すべきだという、それに対する提言があるんです。どうも聞いておりますと、なかなかこれは気持ちがこもった発言であるがゆえに、よい表現で言えば感情的だというふうに申し上げてもよいと思います。どうも多くの人たちは、憲法前文を見たときに、国民の間では読みやすい前文の文章は定着していますよ、少なくとも国民の間には定着していますよ、したがって変える必要はありませんとおっしゃる方々の声の方が実は多いんですね。本当に前文は翻訳調であって、日本語で書き直すべきかどうかということになりますと、これは、結論から言えば、私は変える必要はないと思っております。
　翻訳調だとおっしゃっているその語調には、少なくとも、押しつけ憲法だ、押しつけられたのではないか、アメリカから一方的に押しつけられたといういきさつがあるというところを力説される向きがあるんですが、この問題については、一言私は、こういう実際問題にどのような理解をすればいいかという意味も込めて申し上げさせていただきたいと思うのです。
　それは、余りこれは取りざたを最近されないんですけれども、一九四五年の十二月、戦後間もないときに連合諸国十一カ国で創設されたのが、御存じの方が多いと思いますが、極東委員会なんですね。極東委員会は、創設されてから後、憲法改正については最高の権限を持っていたというのがこの存在でございまして、この極東委員会の第三十回の会議の中で「新しい日本国憲法の再審査のための規定」というのが出されているんです。これは一九四六年の十月十七日、これを決定して出しているわけですが、その十月十七日の決定の中には、憲法について、施行されてから一年ないし二年以内に、必要とあらば国会でもう一度日本国憲法に対して、国民の自由な意思でもって支持されているかどうかということを再検討すべきであるという決定がこの中で出されているのです。
　しかし、極東委員会のこの決定にもかかわらず、一九四六年の十月十七日付のこの決定後、憲法が施行されてから一年以上経過して、もう一度検討しようということにはなりませんでした。それは、つづめて言えば、その時期には国会も政府も言論界も、今の憲法で十分である、変える必要はないということが大勢で見送られたということが読み取れるのでございます。そして、極東委員会もこれを了承したという事実があります。
　この点は、したがって、見れば、一概に押しつけられたというふうに言えないんじゃないかという実際問題があったわけで、もう一つ申し上げますと、マッカーサー草案と世に言われる草案が出る以前に、日本の民間では、例えば高野岩三郎私案とか憲法研究会の森戸私案とか、いろいろ民間では、ただいまの憲法と大体中身は似たり寄ったり、さらに、部分的に言うと、労働権や社会権については非常に親切な条文が用意されたような草案が発表されております。
　したがって、民間の間では必ずしもこれを押しつけられたということは言えないわけで、むしろ、民間の中で用意された私案は非常に進んだものがあったということを考えますと、少なくとも国民の圧倒的多数は、この日本国憲法に対しては歓迎したということが言えるのではないかと思うわけでありまして、押しつけられたというのは、したがって適切な理解というわけにはいかないんじゃないか。むしろ、それでも押しつけられたと言うのは、当時の政府、官僚としては、そういうふうな感想を実態に触れて経験上お持ちの方々があるのかもしれません。
　したがって、そういうことからいいますと、結論から言えば、憲法前文は憲法全体の目的や理念を簡潔明瞭に示しておりまして、その憲法の前文に対してこれを変えるという必要はただいま全くないということがまず言えると思うのです。
　二つ目には、この憲法に対して一国平和主義であるという批判がよくございます。しかし、これは当たりません。この前文について言うと、国連憲章の理念を進めるものであって、その実現には、国際社会の平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去する努力が欠かせないということを明記いたしております。これはもう当然のことだと思うんですけれども、日本国憲法の目指すものはただ日本一国の平和ということではない、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れて平和のうちに生存するということを目指しているんだ、そのために憲法のこの前文の箇所では、自国のことのみに専念し他国を無視してはならないということをはっきりここに決めているという点がもっともっと具体的に認識される必要があるというふうに思うのです。
　三つ目には、昨今、我が国の歴史とか伝統とか文化に根差した国柄を盛り込むべきだというふうな主張が聞こえてまいります。しかし、考えてみますと、伝統や国民性といった中身からいったら、一定のものではなく多様性を持っている内容を、この一様でないものを改憲してまで憲法に書くということが果たして必要であるかどうかという問題と同時に、可能なのかどうかということすらこれは考えなければならない問題だと思うんですね。公共の精神、日本の歴史、伝統、文化の尊重、愛国心、家族、道徳心や倫理観、そういうのを強調するということが同時にこれは並行して進められているようでありますけれども、どうもそれは憲法や法律に書いて国民に強制できるものではない、本来。したがって、前文をそういう意味で書きかえるということは、不必要であると同時に、理にかなっていないというふうに私は思います。
　最後に、これは、少なくとも憲法の基調をこの前文ははっきりと述べております。そして、九十六条の、憲法の改正に対して手続を用意している条文とも相呼応して、この憲法は、憲法を変えるということについても、この九十六条は憲法と一体をなすものであるということを前提にして考えているということを忘れちゃならないと思うんですね。それは、この前文の主権在民の原理、基本的人権の不可侵性、そして、不戦の絶対的平和主義、こういうことなどの憲法原則と矛盾したり、それを否定するような改憲というのは憲法の破壊であって、この憲法自身が認めないということをしっかりこの前文のところに疑いもなく明記されております。
　そこは、よくお互いの間で討議をするときに、間々、ここのところを置き忘れて論議するという嫌いが昨今あるんです。「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と前文では言っているわけですから、この日本国憲法の決めております憲法の原理自身に矛盾したり、逆行したり否定したりするその行為自体が憲法違反だということをこの日本国憲法の前文自身が明記している。この点は非常に大きな意味を持つというふうに私は思います。極めて重要な憲法原則が述べられているというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○中山会長　次に、委員各位からの発言に入ります。
　一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、会長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いいたします。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　それでは、ただいまから御発言をお願いしたいと存じます。御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。
○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。
　まず、憲法は一体だれのものかというあたりから話をしたいと思います。
　昭和二十一年当時、恐らく七千万台の国民が憲法の策定作業に全員参加したかというと、必ずしもそうではない。当時、公職追放に遭い、しかも、言論の自由というのが完全には認められていなかった状況の中での現在の憲法の制定がなされている、こういったことを考えますと、当然、戦後六十年を経た現時点においては、憲法について、その問題点あるいはそのあるべき姿を検討するのは極めて当然であると思います。この前文というのは、今回、憲法改正の議論がこれから進行する中で、結果的にはどういう改正を必要とするか、それによって結果的にはその前文の中身が決まってくると思います。
　憲法改正を私はしなければならないと思っております。そのためには、まず第一に重要なことは、国民全体の憲法改正の改革の情熱がどの程度高まっているか、あるいは憲法の起草者の改革への情熱がいかに高いか、これが問われるわけであります。これまでは、いわば与えられた憲法あるいは押しつけられた憲法、私の表現でいえば借り物の憲法の存在でありましたけれども、これからは、現在の国民が将来の日本の国民のためにも新しく自分の手でつくる憲法である、憲法づくりに参加をするという観点から考えなければならないと思います。そういう意味からしますと、現在の憲法には国民自身の参加の意識というのが極めて欠落をしているのではないかと思います。
　現在、憲法改正が必要とされる事情であります。これは、私は、家庭崩壊、地域崩壊あるいは国家崩壊の危機に瀕しているという認識を持たなければならないのではないかと考えております。そういう点から、現在の憲法の見直しを必要とする条項が、例えば九条であり八十九条であり、あるいは場合によっては二十条三項等になるかもわかりません。場合によっては国会の一院制、二院制の議論になるかもしれませんし、地方分権の問題になるかもしれません。新しい環境権を入れるとかいった基本的人権条項の追加あるいは改定、あるいは、基本的人権といわゆる公共の利益とのこの相克関係をどのように調整するか、その原理の導入であるかもわかりません。こういったことをすべて解決していくための新しい憲法を私たちはつくっていかなければならないと思っております。
　そういう点からしますと、持続可能な地球あるいは持続可能な日本の国家制度、こういったものを十分認識しなければならないと思っております。地球環境の破壊というものが大きく世界的に問われている時代を迎えております。そういった意味で、何としても環境あるいは国際社会との共生を目指さなければならない、宗教対立やイデオロギーの対立を克服する、そういった新しい社会の中での名誉ある地位を占めるということが目標でなければならないと思います。高い倫理性に基づいた道義国家の構築というのが求められているのではないかと思います。日本の歴史、伝統、文化、これを当然反映するものでなければ、これは日本国の憲法とは到底言えないと思います。
　こういった配慮のもとで、新しく国民が復唱できるような、暗唱できるような、そういう憲法の前文をつくっていかなければならないと思います。
　以上であります。