Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福井参考人　日本銀行は、みずから与えられた使命と能力の範囲内で精いっぱい政策をやっておりますけれども、政府のお仕事を我々がお引き受けするほどの能力は持っておりません。そこは謙虚な気持ちを持っております。
　まず、経済の認識でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、日本経済の底力は次第に整ってきているけれども、まだ本当に持続的な回復パスに乗るまでに、あるいは物価の面で見てデフレ脱却ということに確信が持てるまで、もう少し距離を残しているということでございます。
　ＣＰＩをお話しになられまして、そちらの面から少し条件が整ってきているんではないかという御判断をおっしゃられましたけれども、私どもの方は、そこのところはまだかなり厳しく見ております。非常に厳密に見ておりまして、消費者物価指数の前年比変化率が足元の指数で安定的にゼロ以上になることと、それから先行きの見通しがプラスになること、かつ、もう一つ条件は、経済全体の動きも総合的に判断して本当にこれで大丈夫だという確信が持てるまでと、三つの要因に分解して常に判断しておりますが、現在のところ、まだ近い将来にこの条件が満たされるというふうに判断しておりません。
　したがいまして、現在とっております量的緩和政策の枠組み、これは堅持しながら、景気がより持続的な回復パスにしっかりと乗っていくこと、同時に、物価の面でデフレ脱却の確信が持てるようになること、ここをしっかり見届けたいということでございます。
○中塚委員　今の日本銀行総裁の御答弁、自律的回復軌道にしっかりと乗るまでということがありました。要は、私が今まで申し上げたことを裏づけていらっしゃるわけですね。だから金融緩和もやめない、ゼロ金利政策もやめないということなわけであって、だから、今、総裁の御答弁を引用しても、政府が、景気はよくなった、これからもよくなり続けるとして、その上で定率減税を縮減する、廃止をするというのは、やはり誤った政策態度であるということが言えるというふうに思います。
　そして次に、消費税の問題に関連して日本銀行の総裁にお伺いをしたいんですが、現状であっても景気の回復というものに確信が持てない、回復軌道にちゃんと乗っているというふうには思えないということだったわけでありますが、他方、政府の方はこの消費税の問題を議論し始めている。「平成十九年度を目途に、長寿・少子化社会における年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する。」ということを政府として言っているわけですね。いろいろこれから議論をされていくんでしょう。
　ただ、政府の政策態度の方向性として、今回、定率減税も縮減する、廃止をするという法律案が出てくるということになれば、消費税の引き上げを緩和するための施策ということについては恐らく政府はとれないでしょうね。そうなると、結局、今と全く同じことなんだけれども、消費税を上げるということになったら、経済政策は金融政策がどうしてもメーンにならざるを得ないということになりかねない。結果、今と全く同じですが、定率減税の廃止、縮減というものを政府がやる、それで日本銀行はこの金融緩和を続けていくということですね。
　要はショックアブソーバーの役割をお果たしになろうとしているということだと思いますが、消費税が今後引き上がっていくということになったときに、そのときに、では、金融緩和、ゼロ金利政策やめますというふうに果たして本当に言えるんでしょうか。今、日本銀行の独立性ということについて申し上げましたけれども、果たして、本当に日本銀行が独立しているということであるならば、政府のそういった消費税の引き上げ、その引き上げのもたらす景気に対するマイナスのインパクト、それを緩和するために金融政策はやはり今と同じフルアクセルを踏み続けていかなければいけないということになるんじゃないですか。いかがですか。
○福井参考人　私の単なる感想でございますが、政府におかれていろいろな政策をとられる場合にも、あるいは私ども自身が金融政策を行っていきます場合にも、その政策をとるに当たって、全く何の障害もない、極めて無菌状態の中で政策が遂行できるというふうなことは、実際の生身の経済のもとではないというふうに私は思っております。と同時に、一つの政策がとられた場合に、差し引き計算で別の政策に単純に負担がかかるというふうな考え方も、必ずしも私は適当でないというふうに思っています。
　現在の状況に即して言えば、委員がおっしゃるとおり、日本の財政の現状、それから社会保障制度の再構築が国民的要望になっている、こういう現状からいきまして、政府におかれて、今後非常に長期的なプログラムになると思いますけれども、具体的に、歳入歳出面、それから社会保障制度の再設計ということが国民的合意のもとにきちんとなされていくべきだ。
　私ども金融政策をお預かりしております立場からも、ここは重大な関心事項でございますけれども、仮に、税金の面で厳し目の政策がとられる、あるいは社会保障制度の面でプラスの面もマイナスの面もと申しますか、国民にとってこれは少し負担じゃないかというふうな政策が加味されていく場合にも、その全体の制度設計と将来の方向性、つまり、道筋や手段について長期的な方向性が国民の前にできるだけ透明な形で示される、つまり、国民生活一人一人のことを考えた場合に、将来の予見可能性、将来の生活設計の中にそれを取り入れていけるという条件を少しでも多く政府が提供してくださるということは、金融政策の負担はそれだけ軽くなるわけでございます。
　そういううまい組み合わせで、ぜひ国会の議論も進めていただければ、あるいは政府の方の決断もしていただければと願っておりまして、我々は単純な差し引き計算でネガティブなインパクトを金融政策が全部受けとめていく自信はございません。
○小泉内閣総理大臣　極めてこのカード犯罪をする人は悪知恵があるなということが改めてわかりましたけれども、確かに、被害者がいるのにもかかわらず被害者がいない。これは、普通から考えてみれば、預金をしてカードを保有している人が被害を受けている、なぜ被害者にならないのか、これは常識的に考えておかしいと思います。それと、銀行も、これもある面においては被害者ということにもなり得る。
　新しい巧妙な犯罪ですから、今中塚議員が言われた問題、これは私もおかしいと思うし、多くの国民も何とかこの対策を講じなきゃならないと思っておりますので、これは関係担当大臣初め政府あるいは銀行等、被害者の状態等をよく把握しまして、こういう犯罪に対する被害をどのように救済するか、また犯罪を防止するか、これは真剣に検討していきたいと思っております。
○甘利委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○甘利委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、佐々木秀典君から関連質疑の申し出があります。仙谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木秀典です。
　久しぶりの予算委員会の質疑です。いろいろな点が考えとしてはありますので、ひとつしっかりお答えをいただきたいと思います。
　まず最初に財務大臣にお答えをいただきたいんですが、毎年の予算、私学に対する国の助成、これは私学もなかなか経営が大変だということで国の助成を期待している、それにこたえて毎年の予算で私学の助成が予算づけされていると思いますけれども、ことしはその点は予算上どうなっておりますか、本予算で。
○谷垣国務大臣　平成十七年度予算における主な私学助成予算の概要ですが、私立大学等の経常費補助が三千二百九十二・五億円と、昨年に比べて三十億円増、それから私立高校の方でございますが、これが千三十三・五億、プラス五億円でございます。
　私立学校は、大学生総数からしますと約七五％ぐらいだったと思いますし、また、高校生は大体三割だったと思いますが、大変大きな役割を占めておりますので、いつもこれは、最後、大臣折衝まで大概残るんですが、私学助成予算については、大変厳しい中ではありますけれども、その重要性にかんがみまして、今申し上げたような対前年度増となる予算を組ませていただきました。
○佐々木（秀）委員　この点について文部科学大臣のお考え、私学助成の必要性といいますか重要性、あるいは私学からの要請にこたえる国側の対応、これについてのお考えを、どうぞ。
○中山国務大臣　御承知のように、我が国の私立学校というのは、今財務大臣も答弁いたしましたけれども、大学生で約七五％、高校生の約三〇％、幼稚園児に至りましては八〇％を占めていまして、我が国の学校教育の普及、進展に大きな比重を占めております。また、特に建学の精神がございまして、建学の精神にのっとりまして特色ある教育、研究をしていただいているということで、高く評価しているわけでございます。
　文部科学省は、従来から、このような私立学校の重要性にかんがみまして、私立学校振興助成法に基づきまして、教育研究条件の維持向上とか、あるいは学生や保護者の修学上の経済的負担の軽減という点から、私学助成については力を入れてきているわけでございまして、来年度につきましても、今財務大臣お答えいただきましたけれども、大変厳しい財政状況ではございますけれども、大学につきましても、また高校につきましても、前年に比べて大きく、本当に予算措置をしていただいた、このように考えております。
○佐々木（秀）委員　つまり、国としては私学教育の大切さを十分認識して、それに対して助成に力を入れている、こういうことでいいわけですね。
　ところが、そこで今度は総理大臣にお尋ねするわけですが、先日の一月三十一日の参議院予算委員会の質疑の中で、自民党の若林議員の質問、これは憲法改正についてどのような姿勢で取り組むかというその決意を総理大臣にお尋ねしたのに対して、総理大臣は、議事録によりますと、ちょっと省略しますけれども、よく問題点になるのは憲法九条ばかり取り上げられますけれども、しかし、憲法八十九条というのをこれで本当に日本は憲法を守っているのかどうかよく考えていただきたい。これは、若林議員からの質問に関連して、具体的な質問はないのに積極的に総理の方からこの八十九条問題を持ち出しておられますね。
　それによると、この八十九条をわざわざ総理は読み上げられておるんです。公金その他の公の財産の支出についてですね、この条文は。これが、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益もしくは維持のため、または公の支配に属しない慈善、教育または博愛の事業に対し、これを支出し、またはその利用に供してはならないというのが条文で、その後で総理は、私立学校、公の支配に属していないですね、公金が支出されてないんでしょうか、私学助成、こうなっているんですよ。
　ここまでを読み聞きすると、どうも総理のこの答弁というのは、国の私学助成が憲法八十九条に反しているではないかというようにとられかねない。どうもそう見える。これは今の文部科学大臣のお話あるいは財務大臣の御答弁と大分違うんじゃないでしょうか。一体その点の御真意はどういうことなんですか。ここではっきりさせてください。
○小泉内閣総理大臣　これは、憲法の問題が議論になりましたからその中で述べたことなんですが、解釈によって一般の人もまた専門家の学者の方も意見が分かれるところだ、しかし、日本政府としては、私学助成というのは憲法違反ではない、憲法八十九条に違反していないということで私学助成に対して公金を支出しております。
　それで、ここでは省きますが、憲法九条も、陸海空その他の戦力を保持しないと明記しておりますが、一般的に常識で考えると、自衛隊は戦力を保持していないのかというと、これもおかしいなと。そして、学者の専門家の中でもいまだに自衛隊は憲法違反であるという解釈もあります。しかし、政府としては、憲法に規定している戦力、これには今の自衛隊は当てはまらないんだという解釈をもって、憲法違反ではないということで自衛隊の存在を認めている、合憲だと言っている。
　それと、自衛隊と教育とは違いますが、憲法の問題で改正論議が出てきたものですから、私は、九条ばかりではありませんよ、憲法八十九条をよく読んでください、常識的に考えて、もうこれは条文を読み上げるのはやめますけれども、公の支配に属さない慈善事業、博愛事業、教育事業に対して公金を支出してはならない、これを素直に常識的に考えれば、これは憲法違反ととられてもおかしくないような部分もあるということを言ったんです。
　現に、衆議院の憲法調査会においては、大学教授を招いて、参考人を招いております。名前は控えますが、お二人の参考人から、私学助成は憲法八十九条に反し憲法違反であるという、学者で参考人も述べているんです。同じく、別の参考人は、私学等に対する公的助成を正面から認める規定に憲法八十九条を改めることもよろしいのではないかとそれぞれ発言しているんです。
　こういうこともありますから、今の憲法を明確にだれでもがわかるようにわかりやすく、憲法違反であるとか違反でないとか、学者が議論しても意見が分かれているような条文よりも、一般の普通の学力、普通の常識があれば、まあこれは憲法違反していないな、自衛隊の存在にしても私学助成にしても、これは憲法違反ではないとだれが考えても素直に読めるような条文に改めたらいいのではないか、だから憲法は改正した方がいいと私は思っているということを述べたわけであります。
○佐々木（秀）委員　つまり、総理大臣の真意は、現在国のやっている私学助成そのものを否定するというのではなくて、第九条の解釈論法と比較をしてこれを引き合いに出した、こういうことのようですね、今のお話を聞くと。
　しかし、私の今まで見聞きしているところによると、九条の方については、確かにいまだに議論があるのはわかっております。例えば自衛隊の合憲、違憲などをめぐってかねてから議論があるところですから。しかし、私学助成の問題まで八十九条違反だということで憲法違反だという議論は、まあ学者の中でも言う人があったそうですけれども、これは極めて特異な学者で、まさに少数論であるだろうと私は思っておりまして、それを引き合いに出して憲法論議をされるというのは、改憲論をするというのは、私はいかがなものかと思います。
　きょうは余り時間がありませんけれども、これは大事なところですから、いずれまたじっくりやりたいと思いますよ、総理大臣とね。ただ、きょうは、私の問いただしたかったのは、要は、国として私学助成を軽んじているのではない、これをもう一回確認したかったものですから、そういうことでお尋ねしたわけですから、きょうのところはその程度にしておきたいと思います。
　それからもう一つ、今度は、これは公務員制度の改革の問題です。
　実は、一月の二十四日の衆議院の本会議で、自民党の武部幹事長がこの公務員制度改革の問題について質疑をされていますね、質問されています。それによりますと、ここに議事録がありますから見てみますけれども、こういうような質問をしております。
　これは武部幹事長ですが、我が党はというのは自民党ですね、我が党は政権公約で、公務員制度改革法案を二〇〇四年の国会に提出すると約束しています、しかしながら、労働組合との調整がつかずにずるずると時を過ごし、ついに国会に提出されることなく年を越しました。それから、中略ですが、その後に、公務員制度改革は、主として官公労の強い反対によって難航しておりますが、本来、国民が費用を負担する公務員の雇用、評価、賃金等、制度改革に労働組合の了解を求める必要があるのかどうか、国民は疑問を感じているのではないでしょうか、こういう問いをされておられます。
　これに対して、総理大臣は余り的確に答えているとは思えないんですね。職員の理解を高め制度を円滑に運用できるようにすることにも留意しつつ、関係者間の調整をさらに進めるとともに、能力・実績主義の人事評価を試験的に実施してまいります、こういう答弁に終わっておりますので、この武部幹事長の問いに対する適切な、的確な答えとはとらえられないわけです。
　そしてまた、これまでの公務員改革についての論議の推移ですけれども、昨年の十二月の二十四日に閣議決定がありますね。公務員制度改革の方針を含む「今後の行政改革の方針」というのを決定しておりますけれども、ここでは、関係方面との調整をさらに進めて改革の方針を定めていく。残念ながら、いろいろな関係方面との調整がつかなかったので、法案の提出まで至らないで年を越したということになっているようですけれども。
　そして、これについてはこれまでも、例えば自民党の行革本部がありますね。こちらの役員の方々が連合とも話し合いをされているということがございます。それからまた、昨年の十二月の十七日に行政改革推進本部の松田事務局長がたしか談話を出していると思うんですけれども、公務労協とはこれまで意見の交換もしてきている、それからまた、今後も関係者間の調整をさらに進めていきたい、こういうことを言っておられる。
　つまり、公務員労働者の団体、あるいは連合という労働組合組織ともこの問題については協議をしてきたという経過があるわけですね。この武部氏の質問というのは、こういうような今までの態度を変えて、もう組合の言うことなんか聞かなくていいじゃないか、政府だけで決めればいいじゃないかというふうにとられるんですけれども、さあ、この辺について政府としてはどう考え、どう対応されるのか。行革担当大臣からまずお聞きしましょうか。
○村上国務大臣　委員の御質問にお答えします。
　御高承のように、公務員制度改革につきましては、新たな人事制度を円滑に実施するためには、やはり職員の理解を高めることが重要だと考えています。組合とはやはり幅広く、常に意見交換をする必要があると私自身は考えております。私も、去年の十二月に組合の皆さん方とお会いしまして、お互いに顔を見て率直に話し合うことが重要であるというふうに申し上げたところであります。
　今後とも、組合とは幅広く意見交換をしつつ改革を進めてまいりたい、そのように考えております。
○佐々木（秀）委員　総理大臣はどうですか、この点についてのお考えは。
○小泉内閣総理大臣　公務員制度改革を進めるに当たって組合と話し合う必要がないなんということは全く申し上げておりませんで、組合とも話し合う、そして政府部内の関係者とも話し合う、いろいろな、さまざまな意見がありますので、よく話し合っていかなきゃならない、私はそう思っているんです。
○佐々木（秀）委員　今の御両所の御答弁を聞いて、私もやや安心をいたしました。いずれにしても、関係者間で、いろいろな問題があることはよくわかりますけれども、十分に話し合いを進めていただいて、それぞれの立場も考えながら、何よりも公務員制度というのは、国民のために、みんなに納得されるような制度でなけりゃいけないわけですから、その制度改革には十分に御留意いただきたい。
　特に、ＩＬＯの勧告もありますから、例の労働基本権の問題も含めて、これをはっきりともう一度認めるというようなことも含めて、ぜひ、しっかりと組合の意見も聞き、あるいは公務員で働く皆さんの御意見も聞いて進めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　先日、私どもは補正予算を成立させました。これは私も、この間の討論で述べましたけれども、災害対策をメーンにしながらも、実際には災害対策の部分がやや少ないのではないかという苦言も呈したわけですけれども、とにもかくにも去年の災害は本当にひどかったわけですから、被災者の皆さん、被災地自治体のことを考えると、どうしてもこれを通さなければならないという思いで賛成をいたしました。しかし、ここのところ、皆さん、もうテレビで実際にごらんになって驚いたり心配されていると思うんですが、被災地だけではありませんが、日本全国、雪がすごいですね。とにかく、被災地のあの豪雪状況というのはすさまじいものがあります。
　実は、私の地元も北海道旭川市なものですから、ここも多いんですよ。また、札幌もことしはめちゃくちゃ雪が多くて、この除雪、排雪予算……（発言する者あり）青森もそうでしょうね、もう一様にすごいですね。この間も札幌市にちょっと聞きましたら、今年度の除雪のための札幌市での当初予算が何と百四十六億なんですよ。それがもう底をついているというんですよ。それで、補正を組むかどうかで今頭を痛めているというんです。私のところの旭川も多分そうだろうと思います。
　私なんかも、先週の週末に帰ったら、うちの前がもう雪でいっぱいなものですから、私と家内しか労働人口がないものですから、除雪で大変だったんです。これは、やった者、遭った者でないとなかなかわからないというところがあるんですけれども、しかし、おとつい、きのうあたりの、新潟の例の小千谷などなど、あの辺はすごいですね、もう二メーターを超えているんですから。うちの出入りもできないような状況で、除雪をしている人たちが、割合若い人でも、三十代の奥さんでも死ぬ思いをしているという。そして、年寄りなんかになったら一体どういうことになっているのかなと思うんですけれども、これはいろいろ、自治体では業者さんなんかも頼んでいるけれども、あそこまでくると業者だって間に合わないですよ。
　ところが、あの地震の後などでは自衛隊の皆さんの働きぶりが見られたんだけれども、今度の豪雪の中で自衛隊の皆さんの姿というのは全然見えないんですね。ああいうときこそ、私は、機械によらないで、やはり若いばりばりした働ける自衛隊の皆さんがああいうところでお手伝いをされたらどうかなとしみじみ思うんですけれども、防衛庁としては、自治体からそういうような援助要請があった場合に、自衛隊の皆さんを除排雪のために、これは一種の災害対策として出動させるというような態勢はあるんでしょうか、ないんでしょうか、防衛庁長官。
○大野国務大臣　まず、大雪のため被害に……（佐々木（秀）委員「なるべく簡単で結構ですから」と呼ぶ）さようでございますか。
　防衛庁長官といたしましては、知事等からの御要請があれば直ちに柔軟に対応していく、即応していくということでございます。
　ただ、要請ということを申し上げている、これは大変大事なことなんです。自衛隊の性格として、やはり自衛隊法第八十三条がございます。この八十三条によりまして、災害があれば必ず対応していく、こういうことになっております。要請があれば対応していく。ただし、例外として、緊急、必要性のある場合には独自に対応することもございますが、原則はやはり要請主義でございます。
　それから、雪につきまして、今回でいいますと新潟県山古志村におきましては、これまで十九日間この対応をいたしておりますことを御報告いたしておきます。
○麻生国務大臣　昨晩、総理の方から、各市町村、県が安心して除雪できるように十分に配慮しろという御指示がありましたのを受けまして、特別交付税で補正予算約七百億円をもちまして、除雪に係る経費を十分見られるようにいたしたいと思っております。
○佐々木（秀）委員　ぜひそういうような要請に応じられる体制を講じていただきたいということを強く要請しておきたいと思います。
　そこで、これから少し、政治と金の問題に入らせていただきたいと思います。
　御承知のように、昨年来、政治と金をめぐる問題は国民的な大きな関心を呼んでおります。そうした中で、例えば、自民党の派閥である平成研に対する日歯連からの一億円の献金事件、それと、その収支報告の記載などをめぐって刑事裁判も起こっております。これに関しては、議員関係では、元議員でありました村岡兼造氏が起訴をされている。ところが、この一億円の献金、それを直接に授受、受け取った橋本元総理大臣は起訴されておりません。
　橋本さんについては、昨年、衆議院の政治倫理審査会で弁明がございました。私も傍聴いたしましたけれども、しかし、これはとても真相を解明するものだとは思えなかった。むしろ、授受自体については、さまざまな周囲の状況からしてあったのだろうと思うけれども、自分が受け取ったということについては記憶していないということで、まことに納得のいかないような釈明だったわけでありますね。
　しかし、検察としては、この事件をめぐって、受け取った側の橋本総理、それからこの授受があったとされる席に同席されていたということがいろいろなことからはっきりしている野中前衆議院議員、それから現在参議院議員、現職であります青木議員などについても、被疑者として一応調べたようでありますね。その結果、検察は村岡氏だけを、その席に居合わせなかった村岡氏だけを起訴して、橋本元総理それから青木参議院議員については嫌疑不十分で不起訴、野中前議員については、一応疑いはあるんだけれども、情状によりということなんだろうと思いますが、起訴猶予という処分にした。
　これは明らかに不公平だし、事実に反するのではないだろうかということで、私どもの同僚議員、辻議員と永田議員がこの三人について改めて捜査をするようにという告発をしたのに対して、東京地検はこれまたこの告発の申し出を却下いたしました。これに不服を唱えて検察審査会に審査の申し出をしたところ、きのうも仙谷議員から話があったように、東京第二検察審査会が、この不起訴処分は不当だ、捜査をしなさいということを、東京地方検察庁の検事正あてに議決書を一月の二十七日付で送っているわけですね。そういうことがあります。
　それで、村岡さんの裁判が続いておりますけれども、実は一月の十二日に、この村岡さんの指示で一億円について橋本元総理から金を受け取って銀行に入れ、そしてそれをまた銀行から引き出して現金化して選挙資金その他として使ったと言っている滝川という人、この人はもう既に調べられたことについて全部容疑を認めて、去年のうちに裁判が一日で片づいて、二日目にはもう判決が出ているというので有罪が確定して、控訴もしないでいるわけですが、この滝川氏が一月の十二日の村岡裁判では検事側の証人として出廷をいたしました。実は、私も実際に傍聴してまいりました。そこで彼の供述は、検察官に対する供述と一部記憶違いがあったということで、訂正などもあったりしているんですが、いずれにしても、村岡さんとは全く違ったことを言っているわけですね。
　それから、さっき言ったように、橋本元総理の供述も、私どもとしては非常に納得しがたいものがある、そういうことで、司法の場とは別に、やはりこの国会の場でこういうことについては私どもとしては明らかにする必要があるという考えで、さきの、昨年の臨時国会では十二名の証人喚問要求をいたしましたが、今回はそれをさらに絞って、現実的にしようということで六名に絞って、さきに理事会で証人喚問請求をする、それからこの委員会でも、さきに質問いたしました私どもの川端幹事長がこれまた請求をしております。しかし、残念ながら、それが実現せずに今日まで至っておるわけです。
　しかし、私ども、理事会でこの問題を協議しておりまして、与党の理事の皆さんもこれを真剣に考えなければならないということで、これまで協議が進んだ。それで、二月一日の理事会において、委員長の方から、政治と金に関する諸問題については、これまでの与野党間の協議と今後の集中的な審議の経過を踏まえて、お互いに誠意を持って協議、検討し、対応するというメモが出されております。
　私どもとしては、どうしてもこの問題について集中審議をしなければならない、あるいは証人、場合によっては参考人でもやむを得ないかなと思いますけれども、これについては協議させていただきますが、どうしてもこのことについては議論をする必要がある。そしてこういう関係者の方々にここに来ていただいて、真実を話していただかなければならない、言っていることが違うんですから、どっちかがうそを言っているに違いないんですから、こういうように思っております。
　総理にも、このことについては議会の方にお任せする、こういうことですけれども、この態度、お考えに変わりはないですね。
○小泉内閣総理大臣　ただいま佐々木議員がお話しされたように、今、与野党の中で、そういう指摘された点も含めて真剣に議論しているという報告も受けております。今後、十分協議をしていただきたいと思います。
○佐々木（秀）委員　委員長にも改めて、この問題についてできるだけ早く協議を進めるように率先、リードしていただくことを要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○甘利委員長　理事会で引き続き協議をします。
○佐々木（秀）委員　さてそこで、この検察審査会の重みなどについては同僚議員もこの後質問することになっておりますので、私はちょっと割愛して、次に行きたいと思います。
　きょうは杉浦官房副長官、お見えですか、お見えですね。官房副長官も、あなたのいわゆる会派からの寄附受領の問題、あるいは党からの金の受領の問題について、再々ここでお尋ねがありました、お答えがありました。
　しかし、どうもその後、あなたは、一月の二十六日に収支報告書、あなたの政治資金管理団体の収支報告書の記載、これを訂正されている。そして、それに続いて、日を置かずして一月の三十一日にもう一度再修正をしているわけですね。そして、その結果を私ども理事会に報告していただいたわけですけれども、どうも、その御報告と修正内容を見ると、この委員会で私どもの同僚議員である永田さんなどなどにお答えをいただいた内容と、相当食い違っているわけですね。
　なぜこの段階に来て二度にわたってまで収支報告を修正しなければならなかったのか、その修正の最も重要な点はどこだったのか、これをもう一度、端的にお話しいただきたいと思います。
○杉浦内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　私の政治資金収支報告書に誤った記載があり、二度にわたって修正したということは、もちろんあってはならないことでありますし、まことに申しわけなく思うと同時に、反省をしておるところでございます。
　私の政治資金収支報告書の訂正は、二回、御指摘のとおりでございます。
　まず、清和政策研究会からの政治資金収支報告書に関する報道などがございましたので、念のために調べてみましたところ、清和政策研究会から受領していないにもかかわらず、政策研究会から寄附がなされておるというふうに届け出られていることが判明いたしまして、これは勘違いによるものでございましたので、これに関する訂正をしたのが一回目でございます。
　その後、当委員会におきまして私に対する質疑がございました。そして、さまざまな御指摘がございましたので、さらに全体にわたって、御指摘の点を踏まえまして再度調査いたしました結果、判明したものを訂正したというのが二回目の訂正でございます。時系列でそうなっております。
　この点につきましては、一昨日、理事会に資料を提出させていただきまして御説明申し上げましたが、まず、清和政策研究会から私の政治資金団体に寄附したとされる記録につきましては、清和政策研究会から受領した党の政策活動費を、私が後援会の事務局に渡す際に説明不足があったために、事務局職員が清和政策研究会からの寄附と勘違いして届け出たものであったことがわかりましたので、一月二十六日に訂正いたしました。その事情と内容につきましては、先日の本委員会で答弁いたしましたし、理事会でも詳しく御説明申し上げたとおりでございます。
　次に、平成十二年分の収支報告に党からとして記載してございます一千万円と三百万円につきましては、先日の本委員会で、公認料と貸付金であるかのような説明を行ったわけでございますが、精査いたしましたところ、六月にちょうだいした一千万円は、五百万円の政策活動費と五百万円の公認料であるということが判明いたしましたので、そのうち公認料につきましては、既にその年に行われました選挙の選挙運動費を収支報告書に記載してございますので、いわば二重記載でございます。したがいまして、私の政治資金収支団体の収支報告の金額を、二回目、一月三十一日に訂正した次第でございます。また、十二月の三百万円も政策活動費でございます。貸付金や自然債務というような言葉を使いまして、過去の、大分前の古い記憶とごっちゃになりまして、そのような表現で皆様方に誤解を与えたことをおわび申し上げなければならないと思います。
　平成十五年分の収支報告でございますが、まず四月の私個人の六百万円の寄附につきまして、議事録を精査しましたところ、文書交通費を寄附したような趣旨になっておりましたが、調べた結果、私個人から六百万円を政治資金団体に寄附しているものでございました。残り三件の特定寄附は、党からの政策活動費でございます。ただし、一千万円は五百万円の政策活動費と五百万円の公認料でございましたので、公認料につきましては、十二年分と同じ理由で、一月三十一日、二度目の訂正で後援会の収支報告書を訂正いたしております。
　さらに、党からちょうだいした政策活動費を、私の政治資金団体において党本部からの寄附と記載しているものにつきましては、特定寄附として処理すべきものでございますので、記載方法が間違っておりましたので、資金管理団体への特定寄附として二度目の訂正で修正した次第でございます。
　いずれにいたしましても、私の資金管理団体の収支につきまして、誤解、私自身を含む勘違い等によりまして間違った記載がなされておりました。また、委員会におきましても、後ほど調べてお答えすると申し上げながらも、あいまいな記憶に基づきました発言をいたしまして皆様方に誤解を与えましたことにつきましてはまことに申しわけないと思いますし、通告外の御質問でございましたので、あいまいな記憶に基づいて発言申し上げたのはまことに不本意なことでございますので、いたく反省をいたしております。本当に申しわけない次第であったと思っております。
○佐々木（秀）委員　今お答えがあったわけですけれども、それでも全部がこれで氷解したというわけじゃないんですね、問題点は。
　特に、今度の修正は二回にわたっているわけですけれども、一月の二十六日の訂正では、平成十二年分、十三年分、十四年分と、これは一緒なんですね。今からだともう五年も前のものですよ。これを一緒にして、事実が違っていたからというので、そんなに簡単に訂正できるものですかね。わかるものですか、事実が。
　それと、それをさらに、一月の三十一日にまた再修正しているでしょう。その結果、今までとの大きな違いは、あなたの資金管理団体の繰越金ががたんと減額されたわけですね。二〇〇一年分として五百万、二〇〇三年分として五百万、結局一千万ががたんと減額されているんですよ。このお金、どこへ行っちゃったんですか、一体。これは説明つかないですよ。あなたはわかっているんですか。この点どうです、簡単に。
○杉浦内閣官房副長官　清和政策研究会からちょうだいしたのは党の活動資金でございますから、それを誤って清和政策研究会からちょうだいしたと記載したのは明らかな誤りでございますので、その部分は、三年分ですが、訂正させていただいたわけであります。その結果、繰越残高等、ほかの部分も実態に即して訂正をしたということでございます。
○佐々木（秀）委員　先般、我が同僚議員の質問に対しては、かなり自信を持ったお答えのように、私どもとしてはお見受けしたんですよ。職を賭してまでという言葉がたしか出たと思います。しかし、それが今度のこの修正によってがらっと変わっちゃっているわけです。この点は、私どもとしては本当に納得がいかない。それと、貸付金あるいは自然債務というようなお言葉が出て、これについても物議を醸して、これも訂正されたということがあるわけです。
　私は、実は杉浦議員は根は正直な方だなと本当に思います。だからこそ、こうして届けをしたんじゃないか。中には、派閥からあるいは党からも相当な金を受け取りながら、これを収支報告もしていない、ポケットに入れただけという人の方が私は相当あるんじゃないかなと。そういうことを考えると、杉浦さんはまじめなんだけれども、しかし、きちんとそれを精査していないでルーズにやっていたという嫌いがあるんじゃないかとも思うんですよ。
　この間、たしか永田議員の質問だったと思いますけれども、永田議員は別な資料を出されて、清和会からの寄附だと思われるということで、清和会代表の、現在総理ですけれども、小泉純一郎という代表の名前が書かれた寄附の記載もあるように言っておられたんだけれども、これは杉浦さん、率直に言って、お聞きしているんですけれども、そういう清和会からお金をもらう場合には、そのお金は、現金が封筒に入っていて、その封筒の上にそのときの会派の代表者の名前が書いてあるんじゃないですか。それをそっくり渡しているから、もらった事務方あるいは秘書さんの方は、それを清和会からとして、小泉純一郎、ないしは他の代表者のときはその代表者の名前を書いた。森さんのときは森さんの名前が出ている。
　それをこの間、永田議員があなたにもお示ししたと思うんですけれども、そういうことが実際ではなかったんですか。その点、どうですか。
○杉浦内閣官房副長官　またあいまいな記憶でとおしかりを受けるかもしれませんが、清和研を通じていただいた党活動費の上には何にも書いていなかった、真っ白だったと記憶しております。私の記憶ではそうでございます。
○佐々木（秀）委員　それがそうだとすれば、どうしてある金額についてはその収支報告で時には小泉代表、あるいは時には森代表という名前が出てくるのか、その辺も、どうも私どもは理解に苦しむところなんですね。
　それから、これも時間が限られておりますので、私の時間が終わりましたら、また同僚議員がフォローしてくれると思うんですが、いろいろ訂正されたわけですが、党から受け取った金については領収書を出しているかどうかということに対して、記憶としては領収書を出しているんじゃないか、つくったんじゃないかということを言われていた。であれば、理事会にまたお出しいただきたいということを言っていたのですが、きょう段階までまだ出ておりません。
　たまたま私の手元に何枚か、杉浦さんが作成されたと思われる領収書のコピーがございますので、これを見ていただきたいと思いますが、委員長、よろしいでしょうか。あらかじめ皆さんに配付してございます。官房副長官、お手元にございますか。（杉浦内閣官房副長官「いただいております」と呼ぶ）では、ちょっとそれを持っていただいて、こちらに来ていただけますか。
　それでは、まず、ここに番号が一から八まで振ってありますけれども、ここに書かれてある氏名欄の氏名の記載、これは杉浦さん御自身の筆かどうか、手かどうか、これをまずお答えください。
○杉浦内閣官房副長官　いずれも私の自筆でございます。
○佐々木（秀）委員　この今見ていただいた一から八まで、確かに筆跡が、多少崩しているのもあり、楷書で書いているのもあるんですけれども、私は書をやるものですから筆跡などは興味があって大体わかるんですけれども、大体同じだと思います。
　ただ、これはいかがなものかと思うのは、日付があるのが少ないんですね。八枚のうち五、六、七、八、つまり半分。ナンバーファイブからは丸印の日付の記載があります。ただ、この「右領収いたしました」という左に日付の記載欄があるのに、ここは八枚とも全部白紙です。全然ありません。それから、名前の記載はありますけれども、その下に捺印はありません。いずれも自由民主党あてになっております。
　私も弁護士ですけれども、杉浦さんも弁護士です。こういうお金や物のやりとりについて、後日のことを考えると、領収書をとることがもちろんたくさんあるわけです。裁判などでは、この領収書の存否あるいはその成立というのは実に重要な意味合いを持ちます。政治資金規正法でも、領収書をとるべきところについては、日付、金額、氏名、これを明記するということが義務づけられています。
　ところが、弁護士であって、この領収書の重要性あるいは作成のことについても十分熟知しておられる杉浦さんが、日付の記載をしない、しかも、この使途、あるいはこの金の性質、これはただし書きのところに書かれるべきところですけれども、ただし書きのところも全部白紙になっている。一枚だけたしか政治活動費というのが、これは七枚目ですけれども、「五百萬圓」、「政治活動費」、これは平成十五年の十月十日の分ですけれども、それ以外はない。
　これは、杉浦さん、どうしてですか、どうしてここを記載しなかったのか。あるいは、あなたにこの金を渡した自民党の側から、この点は記載しないようにということを言われたんですか。この点、どうです。
○杉浦内閣官房副長官　お答えをいたします。
　この筆跡は、明らかな私の筆跡でございます。私が書いたものでございます。印鑑をつくよりも何よりも、最も確実なものでございます。
　日付を書かなかった、ただし書きがないという点でございますが、サインをして受け取って、これを書いてほしいとかいう趣旨はお話がございませんでしたので、事務をやっておられる方が後で書かれるのかなと思ってサインだけで受け取ったわけでありますが、今後は、受け取る際には日付を入れたいと思っております。
　なお、昨年の秋からはこれは振り込みになりまして、党の方から党の支部の方へ振り込まれるようになったと承知をいたしております。
○佐々木（秀）委員　杉浦さんにまだまだいろいろお尋ねしたいのですが、だんだん時間がなくなってきました。
　そこで、実はこの間、同僚議員が閣僚の何人かの方々について、いわゆる氷代、もち代などについてはどうなんだと言ったら、受け取っていないというお話がございました。しかし、私ども聞いているところでは、そういうものが会派によっては出されていて、受け取っているというところもあるようです、率直に語ってくれるところもあるようですが。
　今津副長官、私と同じ選挙区で親しいんですけれども、たしか平成研の会員さんだと思いますが、あなたは、その会派からもち代、氷代を受領したことはございますか。簡単にお答えください。
○今津副長官　私は平成研究会に属しておりますけれども、今お尋ねの件でありますが、いわゆるもち代、氷代、いただいておりまして、法に沿って報告をいたしております。
○佐々木（秀）委員　非常に率直にお答えいただいたわけですけれども、どうも森派の皆さんというかそちらの方では、この間は、全部受け取っていない、これは閣僚だからということなのかとも思うんですけれども。しかし、私どもの調べでは、いろいろお聞きをしたところでは、そのほかにも選挙の年には陣中見舞いなどがあって、この陣中見舞いについてはもらっているという方もあるようなんですね。
　例えば、町村外務大臣、この間はもち代は否定されましたけれども、選挙のときの陣中見舞いは、これは会派からは受け取ったことはありますか。
○町村国務大臣　清和政策研究会から、選挙に関していただいておりません。
○佐々木（秀）委員　陣中見舞いについてはあるということですね。
　こういうことについてもまたこれからフォローしていきたいと思うんですけれども、いずれにしても、時間が大分なくなりましたけれども、まだまだ杉浦さんの問題についても、それからまた、各会派あるいは自民党から所属の議員の皆さんに対する活動費の支給、特に自民党からそのときの幹事長さんに対する政策活動費の支給、これがもう相当頻繁に、しかも多額に行われている。その使途の問題なども本当はいろいろ問題があるところだろうと思います。
　そして、私どもとしては、政治資金、これを何といっても透明なものにしなければならない。そこで、さきに政治資金規正法の改正案も提案しているわけですけれども、上限を明らかにすること、何よりも迂回献金をやはりなくさなければならない、こういう思いを持っておりますので、これについても今後しっかり議論していきたいと思います。
　時間がなくなりました。どうも私は、最近の世相を見ておりまして、世の中もそうですし、それからまた政治もそうだと思います、今の政治と金の問題をめぐってもそうですが、道義あるいは道理、これが非常に廃れてきているんじゃないかと思えてなりません。犯罪などについてもそうですし、それからまたおれおれ詐欺、振り込め詐欺なども、これは従来考えられないようなこと。しかも、これが災害の被災地の方々までターゲットにしてこういう犯罪が行われるなんて、とんでもないことだろうと思いますけれども、しかし、政治の場面でも、私は道理そして道義ということが必要だろうと思います。
　私は毎年、私の後援会の会報に二文字または四文字熟語を出しておりまして、そういうことを考えてことしは世道人心と書いたわけですけれども、この辺について、政治資金の透明化、はっきりさせることなどを含めて、総理としてはどんなお考えを持っていますか。
○小泉内閣総理大臣　政治資金規正法にのっとってきちんと適切に記載すべきは記載する、法律を守るということが何よりも肝要だと思っております。
○佐々木（秀）委員　といいながら、実は実態は、今の議論の中でも出るように、それから、これからもまた出るように、法律にのっとっていないところがあるからこういうように問題になっているわけですね。国民の皆さんからも大きな不信がわき起こっているわけですから、これを、やはりきちんと真相をただし、そしてそれに対する対応を立てていくというのが私たち政治家の責務だと思いますので、どうかひとつ、これからも質問に対しては逃げないでしっかりと答えていただきたい。そして、早く政治と金の問題をめぐる集中審議を設定するようにぜひお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○甘利委員長　この際、辻惠君から関連質疑の申し出があります。仙谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻惠君。
○辻委員　民主党の辻惠でございます。
　本日は、政治と金の問題について、主に総理に対して質疑をさせていただきたい、このように思います。
　まず、冒頭でお願いしておきたいことがございます。
　例えば、第二東京検察審査会が不起訴不当だという結論を出したことについてどう思うのか、それは議会で論議をすればいいことだというようなお答えがあったり、また、それは検察庁が判断すべきことだというお答えがあったり、また、橋本元首相の喚問については、それは議会で議論されているからそれにゆだねるんだというお答えがあったり、そしてまた、収支の問題、政治献金をめぐる収支の問題が問題になったら、それは政治資金規正法にのっとってやっているんだからいいんだ、こういうお答えをされている。
　これじゃ議論にならないんですよね。何が問題であって、それについて総理の立場で、問題点が何、そして、どうそれを克服していかなければいけないのか、何をどう解決していかなければいけないのか、そのために総理の立場でどういうリーダーシップをとろうとするのかという、御自分の姿勢をはっきり言わなきゃだめなんですよ。
　だから、そういうお答えをぜひしていただきたいということで、私も質問、少しは工夫をして、そういうお答えをいただけるような質疑をしたいと思いますのでよろしくお願いしたい、このように思います。
　まず、お手元に配付しております資料の一—一、お手元に資料がございます。これは先日、東京第二検察審査会が、これは永田議員と私あてにそれぞれ議決通知書ということを送ってきていただいたものであります。
　そのうちの資料一—一については、これは被疑者橋本龍太郎さん。この議決通知書の理由として何を書いているか。三、四のところをごらんいただければ端的でありますが、「会計責任者である瀧川が、有罪の判決を受けているのに、その会の代表者が嫌疑不十分では、国民の間では通用しないし、納得することはできない。」「なぜ、政治資金規正法が制定されたか、その理由を忘れてはならない。かつての内閣総理大臣が、その法律に違反している疑いがあるとすれば、司法の一翼である検察官は、臆することなくもっと掘り下げ広く捜査をすべきである。」このように述べております。
　資料一—二。これは被疑者は青木幹雄さんと野中広務さんであります。まず、青木さんについて、「議決の理由の要旨」の一の（二）のところで、「検察官は、被疑者青木をはじめ他の関係者からも再度捜査を仕直し、真実を明らかにすべきである。」野中さんについて、二の（二）のところの中段以降でありますが、「被疑者野中は、瀧川が、虚偽の収支報告書の提出をするにあたって指示を仰いだ幹部の一人であるので、瀧川と共謀したと考えられる。　村岡が、起訴されていることを考えれば、被疑者野中も起訴すべきである。」このように述べております。
　これは、国民の常識に沿った極めて妥当な議決の内容だろうというふうに思います。そういう意味で、非常に重たい意味を持っていると思います。
　まず、総理に伺いたいと思いますが、この問題をどう扱うのか、それは再捜査を命ぜられている検察庁の問題であろう。しかし、国民の常識に沿って物を考えるという立場からすれば、総理自身、この議決の内容について、やはり総理としてのお立場としての意見があり、リーダーシップを発揮する前提としての認識があると思うんですね。その点についてお答えいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　この資料によりますと、東京第二検察審査会が、今、辻議員が指摘されたような議決通知書を提出されたということでありますので、これは検察当局に対してこういう通知書を出しているわけですね。
　これに対して、検察がこれからどういう判断をするか、どういう捜査をするか、それを我々は待つべきではないでしょうか。
○辻委員　だから、冒頭にお願いしたように、そういう話では、木で鼻をくくったような回答でしかないんですよ。
　これは、御自分の過去の発言をお忘れになっていないとは思いますけれども、司法改革の推進本部の本部長として、裁判員制度を導入するに当たって、国民の常識が司法判断に反映されるように裁判員制度を導入するんだ、こういうふうにおっしゃった。検察審査会もまた、一般国民十一人によって構成されているんですよ。そういう意味では、裁判員制度も検察審査会も、国民が参加して、国民の常識を反映できるそういう制度として設定されているわけであります。
　だから、そういうことからすれば、総理は、司法改革に当たって、裁判員制度導入に当たって、国民の常識を反映させるんだということをおっしゃった、そういう言葉を語った御自分の立場からいって、この判断について、国民の常識にこれは反するものなんですか。この点をお答えください。
○小泉内閣総理大臣　私は、三権分立ということも承知しております。総理大臣の立場というものもわきまえているつもりです。
　今、司法の場で一つのこういう通知書が行われた、しかも個別の案件に対して、私が果たして指示できるでしょうか。これは、こういうことに対して、検察にこういう通知書を検察審査会が提出しているんです。あと検察当局がこれにどういう判断を示すか、その辺もぜひとも御理解いただきたい。私の最高権力者としての立場というものも御理解いただきたい。
○辻委員　私は、検察庁に何らかの指示をしろとか、そういうことを言っているのではないんですよ。冒頭に述べましたように、この予算委員会でこの議論というのは、政治と金の問題を議論する、予算委員会であるから国会の立場として議論するために今ここでやっているわけですよ。ですから、例えば橋本元首相の証人喚問をどうするのか、これは政治家としてリーダーシップをとる立場で御自分の意見を述べるべきなんですよ。その前提として、この議決の内容についてどういう認識を個人としてお持ちなのか、このことを聞いているんですよ。
　国民の常識を反映させるという立場にお立ちでありながら、自分の都合の悪いと思われる結論については口をつぐむというのは、全く態度としておかしいんじゃないですか。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、議論を分けて考えなきゃいけない問題だと思います。
　司法当局であります検察当局に対して、総理大臣が個別の案件に対して指示をすべきかどうかというお話と、それと、国会の場で与野党がこういう政治と金の問題につきまして、今与野党でそれぞれの提案をされて、現行でいいのかどうか、あるいは現行に改善策を講ずるべきかどうか議論されている最中であります。
　そして私は、政治家として、政治活動にはお金がかかるのは当然であります。そして、その政治活動を十分にするための資金をどのように国民から寄附なり献金を仰ぐか、資金を調達するかということと、その資金がどのように使用されるべきかという点については、政治資金規正法がありますから、現行法でどういう対処がなされるべきか、現行法で不十分だったらどのような改善策を講ずるべきか、これは議会で議論すべきだと。
　私はかねがねお話ししているんですけれども、政治活動は金がかかるからといって、献金が悪だからということでもって企業献金を禁止しろという議論もあるのを知っております。しかし、そういう点も含めて、これから与野党で、本当に税金だけで政治資金を賄うのがいいのかどうか、そういう意見もあります。私は、そういう意見も含めて、与野党で、政治活動を保障するための自由と、そして監視のための公正を図る透明性と、よくバランスをとって議論していただきたいと思います。
○辻委員　司法に対して行政として容喙をしろなんということは一言も言っていないんですよ。ただ、政府の最高責任者として、今、政治と金が国民の大きな関心の的になっているわけですよ。その中で、明らかに常識的に考えて、お金を受け取ったところにいた三人が不起訴になって、その場にいない村岡さんが起訴になるというのは、これは国民の常識から考えておかしいんですよ。これについて、やはりもっと真相を解明して、何が問題なのかというのを政治の立場でやるべきことがあるんです。それは証人喚問であり、参考人招致なんです。だから、そういう観点で、総理の主導権、リーダーシップを発揮するおつもりがあるのかないのか、その点に関してお伺いしていたんですよ。ちょっと後で引き続いて御質問しますから、その点をまず申し上げておきたいと思います。
　それで、資料の一—三、これは東京新聞の一月二十八日の朝刊でありますが、橋本氏らの不起訴不当について、久間自民党総務会長、法律を知った人と知らない人の違いではないか、法律を知らない人なんだからこんな決定が出るんだと。だからこれは、言外にそれは妥当でないんだということを言っているんですよね。
　自民党は、裁判員制度を、やはりこれは導入に主導権をとって行った政党ではないですか。そこの総務会長が、まさに国民の意思を反映することに背反する、それに水をかぶせるような発言をしているんですよ。この点について、自民党総裁としてどうお考えですか。
○小泉内閣総理大臣　これは新聞の報道ですから、私は、本当に久間氏がこういうことを言ったのかどうかは別にして、政治家ですから、いろいろな個人の自由の意見はあると思います。これはこれとして、個人がどういう意見を発表しようがそれは自由だと思っております。
○辻委員　政治と金の問題について、これは国民の関心事を究明するのかしないのかということが問題になっているときに、自民党の総務会長がこのような水をかぶせるような発言をしているというのは、これは極めて重大な問題ですよね。しかも、総裁の立場で、それは言わせておいていいんだ、自由だ、こういうことをおっしゃっている。全くリーダーシップがないじゃないですか。見識を感じることができないということ、極めて問題だというふうに思います。
　さらに問題は、議決通知書の中でも書かれておりますが、東京地検特捜部がこの案件について受け持った。しかし、検察は憶することなく再捜査をせよというふうに議決通知書にあるように、検察庁は最初から結論ありき、形式的に野中さんや青木さんを調べて、結局はスケープゴートに村岡さんを当てはめたということが、本当にある意味では見え見えなんですよね。そういう疑いを持たざるを得ないような状態なんですよ。だから、東京地検特捜部が再捜査をするとして、本当に適正にみずからの職務に忠実に権限を行使するかどうか疑わしい。
　それに関連して、資料の一—四を見ていただきたいのですが、現にここにその証左があります。東京地検特捜部の井内特捜部長が、マスコミはやくざ者より始末に負えない悪らつな存在だということを言っている。そして、週刊誌に、これは週刊誌の二誌にも出ておりますけれども、この特捜部長は日歯連を手がけたというふうに書いてあるじゃないですか。橋本、野中、青木さんの不起訴を決定したのは、実質上は東京地検特捜部であります。その特捜部長が日歯連問題を手がけていて、そして、マスコミはやくざ者より始末に負えない、事前にいろいろなことを言うから捜査がやりにくくて仕方がないんだ、こういうことを言っている。極めて傲慢な体質であります。この東京地検特捜部に、今回の検察審査会の議決を受けて、再捜査がゆだねられることになるんですよ。
　こういう中で、南野法務大臣、この井内特捜部長に対して、特捜部長が謝罪をした、そして穏当に欠ける部分があったというふうに言った、だから注意をされたという趣旨の記事になっております。改めて捜査を始めるに当たって、しっかりとやる、厳正中立に、このようなことについて反省してやるというような指示をされたんですか。一般的指示は法務大臣としてすべきだと思いますが、いかがですか。