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○鶴岡説明員　お答え申し上げます。
　高床式住宅の関係の問題につきましては、今回の災害等もありまして、主として私どもに要望という形で出てきておりますのは、新築住宅の軽減の関係だと思っております。現在、高床式の住宅を建てた場合に、一階部分を開放している、二万に開放しているような形で、いわば家屋の下部構造であると見られる限りにおきましては、それは床面積に算入しないで家屋の基礎として取り扱って、いろいろな固定資産税上の措置を講ずるということにしております。問題は、完全な一つの住宅になっているものを、そういう雪国の特殊性から床面積から除外をして、いろいろな固定資産税上の措置を講ずるということにつきましては、税の性格上、非常に難しい問題が多いのではないかというふうに考えております。
○渡辺（秀）委員　小委員会で検討させてください。ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、原田昇左右君。
○原田（昇）委員　まず、大臣にお聞きしたいと思います。
　大臣は所信表明の中で、「我が国は、その自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、地震、噴火などによる災害を受けやすい」、こういうように認識されて、強力な施策の推進の必要性を説かれておられます。全く私も同感でございますが、私は、特に大臣の地震対策、震災対策にかける決意のほどを、特に私は静岡県の出身でもございますので、この際お聞きしておきたいと思います。
○稻村国務大臣　こういう臨調答申の厳しいときですが、国土庁の中で今度防災局の設置がされるわけです。もちろん、日本は災害の多い国ですから、昨年でも水害、地震あるいはまた噴火、豪雪等ありましたが、その中でも特に日本の土地柄、地震の問題は起きやすい。そういう意味で、防災局も地震に相当のウエートを置いて、鋭意、国民に不安を与えないようにということで努力をしてまいるわけであります。
○原田（昇）委員　中でも地震対策につきましては、立法措置を初めとして各般の施策が講ぜられているわけでございますが、東海地震についていつ発生しても不思議ではないという状況にあると言われておりますけれども、その状況は変わっておらないと思いますか、どうですか。
○田中（暁）政府委員　駿河トラフ沿いに発生すると考えられておりますいわゆる東海地震につきましては、安政の東海地震以来既に百三十年が経過しているということ、それから駿河湾周辺の明治以降の地殻のひずみの蓄積状況を測量等で見てまいりますと、やはり大地震発生の可能性は非常に大きい。今、発生時期をはっきりすることはできないわけでございますが、御指摘のとおりいつ発生してもおかしくないと言われておるわけでございます。まさにこの切迫性が大震法制定の動機になったわけでございまして、その後の研究によります知見はいろいろ加わっておりますが、こういった切迫性ということは基本的に変わっていないというように認識いたしております。
○原田（昇）委員　大臣の所信表明には、「五十九年度が最終年度となる東海地震対策のための緊急整備事業の一層の推進を図る」、こういうように言われております。法律の期限切れまであと一年残した現在であります。財特法の延長問題と絡んで現在の進捗状況についてお伺いしたいと思いますが、私の調べたところですと、震災時の火災、津波から住民の命を守る避難路、これが二七％の進捗率、社会福祉施設が四八％、公立小中学校が五九％、津波対策に必要な海岸保全施設は三七％などと、その進捗率が極めて低い。心配でございます。これらについて国土庁がどういうように考えておられるか、その辺についてお伺いしたいと思います。ただ、時間が余りありませんので、極めて簡単明快に御答弁いただきたいと思います。
○田中（暁）政府委員　御指摘のとおりでございまして、昨年度末の進捗率の見込みは全体として六二％ということになっておりますので、もう一年はありますけれども、今までのベースから判断いたしますと、一〇〇％達成ということにはまいらない大変厳しい事情にあると認識しております。
○原田（昇）委員　このような状況であるとすれば、再度国土庁にお尋ねいたしますけれども、地震財特法の延長というものは避けられない状況にあるのではないかと思われますが、いかがですか。
○田中（暁）政府委員　あと一年ございますので、現段階におきましては我々といたしましては、関係省庁の御協力を得まして、できる限り残りの事業を消化したい、推進したいということを考えておるわけでございますが、今後の一年後の問題ということになりますと、国土庁の態度といたしましては、東海地震が発生いたしました場合の被害をできるだけ小さなものにするという考え方に立って対処してまいりたいと思っておるわけでございます。
○原田（昇）委員　審議官からは極めて慎重な御答弁でございますけれども、私ども、率直に言ってこのような進捗率では、ことし幾ら頑張ってもとても目的を達成できないと思うんですよ。十分な地震対策、耐震対策をやるには、やはりこの際決断を要すると思います。これは議員立法でもありますので、この災害特で全会一致で通していただいた法律であります。来年の三月が期限でございますので、決断を迫られていると思うのでありますが、この点、大臣からもひとつぜひ御答弁をいただきたい。
○稻村国務大臣　まだ一年残っておりますし、その中で計画を各省庁に呼びかけ、協力を願って実現をしていきたい、こういうふうに思っておりまして、ここでどうするこうするということよりか、まず計画を完全に実行してしまうということに努力したい、こういうふうに思っております。
○原田（昇）委員　一年あるということでございますので、全力を挙げて取り組んでいただくことを期待いたします。それでなおかつ目標を達成できない場合には、私どもは立法府として延長について決断をしなければならない、こういうように思っておりますので、あらかじめ申し上げておきたいと思います。
　それから次に、最近の異常乾燥と異常低温によります冷干害といいますか、農作物に対する被害というものは大変大きなものがあることがわかってまいりました。私の出身地の静岡県の例で申し上げましても、昨年の十一月から本年の二月までの異常低温、これはひどいものです。さらに、乾燥による被害というものも出ております。乾燥の度合いをちょっと申し上げますと、十一月には、降雨量は平年は百十五ミリあるのがわずか四十一ミリしかなかった、それから、昨年の十二月に八十ミリ平均あった降雨量が十七ミリしかない、ことしの一月は、八十ミリ平年度ならある降雨量が三十八ミリぐらいしかない、こういうような状況で、乾燥による被害と異常低温による被害と両方が重なって出ております。
　そこで、被害額については目下集計中であるということでございますが、先ほど渡辺理事からの話もありましたが、雪害による作物の被害、これと合わせて昨年末からことしにかけての農作物に対する異常気象による被害というものは大変なものだと思うのですね。これに対して実情をどの程度把握されておるか、それに対する対策をどう考えておられるか、農林省にお伺いしたいと思います。
○田中（宏）政府委員　実情につきましては融雪を待ってみませんと、雪害関係の被害というものが確定いたしませんし、それから寒干害につきましては現在まだ進行中のところがございまして、全体的に幾らという把握は残念ながらできてないわけでございます。それで、被害状況の把握ができたところから、いろいろ既往の金融制度でございますとかそういうものを使いまして対応を行ってきているわけでございますが、特に被害農家から既に借りているものの金融の条件緩和というような要望も強うございまして、そういうものにつきましては、国から県あるいは関係金融機関を通じまして条件緩和についての指導を既に濃密にいたしておりますし、それから金融制度、いろいろ農林漁業金融公庫で手だてを持っておりますので、そういう既往の制度の活用を今までやってきているわけでございます。
　今後ともできるだけ早く被害の実情を把握いたしまして、主務大臣指定施設資金でございますとかあるいは果樹植栽資金さらには自作農維持資金等、こういう長期低利なそれぞれの資金制度がございますので、そういうものを活用いたしまして営農対策に万遺漏ないように努めてまいりたいと思っているわけでございます。
○原田（昇）委員　静岡県の報告でも、お茶とかワサビとか野菜、相当の被害です。恐らく各県同様なことだと思うのです。こういうのを一括してまず早く実情を把握していただく。そして、適切に対策を講じていただく。今のお話のように農家が既に制度資金を借りておるのを返せないというような場合には、既往の制度資金の償還延期というようなことも考えていただきたいし、それから自作農維持資金をぜひ活用していただきたい。これは農家には非常に人気があります。こういう際極めて有効であるということでありまして、これをぜひ早急に措置をしていただきたい。それから第三に天災融資法、これは発動条件が非常に面倒なものですからいつも手おくれになるおそれがありますし、この点については一般論として天災融資法をもう少し弾力的に出せるように、これは別途御研究をいただきたいと思いますが、現在の条件においても、今度のような全国的な冷害、雪害、乾燥害に対して当然この発動も早急にやらなければならぬのじゃないかと思っております。この点について、ぜひとも適時適切に対応していただくことを強く要望しておきますが、ひとつ決意のほどを御答弁いただきたい。
○田中（宏）政府委員　天災融資法の発動につきましては、被害の実情なり資金需要の動向等、こういうものを見きわめる必要があるわけでございますので、目下その把握に鋭意努めておるところでございます。最終的な被害状況をできるだけ早く把握いたしまして、その結果を待たざるを得ないと思っておるわけでございますが、いずれにいたしましてもそれまでの間にいろいろな資金対策をやっていきませんと営農対策上困りますので、先ほどお話ししましたような各種の資金制度がございますので、ひとまずはそういうものを十分に活用して営農対策に十分を期したいというふうに考えておるわけでございます。
○原田（昇）委員　では、時間ですからこれで終わります。
○佐藤委員長　次に、上西和郎君。
○上西委員　まず私は大臣に対し、災害対策の基本的な考え方をお尋ねしたいと思うのであります。
　災害とは何ぞや、災害が発生したときにどのように対応するのか、本特別委員会の主たる任務、その範囲ということで災害に関しどのような御見解をお持ちか、まずそれを基本的にお尋ねしたいと思います。
○稻村国務大臣　私が所信表明のときに申し上げましたように、我が国は災害の起きやすい自然条件の国土でございまして、災害から人命を守る、あるいはまた国土を保全する、こういう意味から災害対策については万全を期していく必要がある、こういうような認識に立っております。
○上西委員　基本的な見解を承り安心をいたしましたが、以下私は鹿児島県にあります全国でも名立たる活火山、桜島の噴火、降灰に関して幾つかの事実を列挙しながら、今後の対策なりそうしたものについてそれぞれの方々からお答えをいただきたい、このように考えるのであります。
　私の乏しい知識では、世界各国であれだけの活火山のふもとに一万人を超える人間が現に居住している極めてまれな地帯だ、こういう基本的な知識を持っているのでありますが、往時、明治維新のころの著名な志士の一人でありました平野国臣が西郷隆盛を訪ね鹿児島に遊んだ日、彼は有名な一首を物しました。「我が胸の燃ゆる思いに比ぶれば煙は薄し桜島山」、こう歌ったのであります。もし平野国臣がこの現代に生きているならば、恐らく彼は、「我が胸の燃ゆる思いも色あせる煙は高き桜島山」と歌ったであろう。それほど異常な噴火、降灰がここ十数年続いているのであります。桜島島内に居住する者はもちろん、対岸の鹿児島市、錦江湾を隔てる垂水市、鹿屋市、その他たくさんの町が筆舌に尽くしがたい被害に遭っている事実を、大臣以下関係省庁の皆さんはもちろん災害対策特別委員の皆さん方にもぜひ御理解をいただきたい、このことをまず強調したいと思います。
　参考までに、私事を申し上げて恐縮でありますが、私の妻は桜島町の出身であります。母は八十五を超えますが、降灰打ち続く桜島に現に居住しております。現に私自身、鹿児島に仕事があったころ、八年九カ月この母と同居をし、鹿児島に通いました。そのころは今ほどひどくなかったのであります。桜島を離れるころからだんだんひどくなりました。そうした事実を幾つかまず参考までに申し上げますが、噴火が激しく、火山弾が雨あられと注ぐ中で、走行中の車はもちろん、駐車中の車が片っ端からフロントガラスを割られ走行不能になるのが、現実に幾たびも発生しているのであります。
　また、土石流というのは瞬時に発生します。常日ごろは一滴も流れていない川が、突然土石流によって覆われ、その監視のために橋上で立っていた地元の方が命を失う。土建業の会社の社長さん御夫妻が、みんなと一緒に仕事をしている。夏休みだった。子供さんが弁当を届けて、そこに来て一緒に御飯を食べていたら、一瞬にして親子五人命を奪われる。こういう悲劇が本当に現実に発生しているのであります。土石流の恐ろしさ、これは現実に見た者でなければわからないと私はあえてここで申し上げたいのであります。
　さらには、私の子供が高校に通っているころ、列車通学をする子供たちが学校に来たらばたばた倒れる大変異常な事態が発生しましたので、学校にＰＴＡの有志が行って校長以下養護の教員と話をしましたら、かねては三両連結の通学列車が最近は二両連結だ。垂水方面からの子供たちは積み残し寸前の状態で、押し合いへし合いですし詰めだ。学校に着いたら皆疲れ果てて倒れる。なぜこんなことをやるのかと鹿児島鉄道管理局に、国鉄労働組合や動力車労働組合の協力も得て強硬に申し入れましたら、返ってきた返事は、桜島の降灰のためにディーゼルカーのエンジン部分の消耗といいますか故障が甚だしく、どうしても列車編成のやりくりがつかぬ。こういう目に見えないところにまで、桜島の降灰の悪影響が及んでいるのであります。
　あるいは養蚕農家が、桜島の降灰が激しくなってきた、そのころはまだ気がつかぬものですから、桑の葉を一定程度は洗って蚕に与えたら、桜島の溶岩の灰というのは、どんなに小さくても一片一片がぎざぎざのついた溶岩の破片であります。したがってこれを食べた蚕が、腸をずたずたに切り刻まれて大量に死亡、死滅した。養蚕農家は大打撃を受けたという事実も発生しているのであります。
　あるいは、初めて大隅半島に県外から転勤をしてきた、これはマスコミ関係の方でありましたが、桜島の取材に行った。灰が目に入ったから、海岸の砂のつもりでこうやったら、あ、痛っというわけで慌てて医者に行ったら、何と眼球に裂傷を受けて全治三カ月間、眼帯をはめる大変なけがをする、こういう事実が出てまいります。
　あるいは、電力会社ではこういう事実がありました。住宅団地ができてマンションが建つ。それに対応して設計を立てて電柱を立て、そうして変圧器を乗せていく。ところが鹿児島市内では、とてもじゃないがそれに狂いが生じてしようがない。おかしいというので調べてみたら、降灰がひどく、窓を締め切らないともう家の中もざらざらになります。そういうことで、みんなが窓を締め切り、一斉にクーラーをつけた。大体千二百ワットのクーラーを一斉につけたために、電力会社の需給計画は本当に狂いが生じて、大変苦労したという事実もあります。言うならば、桜島の降灰地域に住んでいる方々は、いや応なしに、天然の涼風のかわりに窓を締め切って、ほかの地域なら必要でもないクーラーを無理やり買わなければならない。平均二十五万円もするクーラーを一斉に取りつけなければならない。家計上の大変な負担行為も強いられている。
　こういう事実を私、まずあえて列挙しながら、以下、具体的な問題について幾つかお尋ねをしたいのであります。
　第一点は、今申し上げました土石流の対策であります。しょっちゅう降灰がありますから、川はいつも川床がかさ上げのような状態になっておる。そこへわずか十ミリでも二十ミリでも雨が降ると、土石流が瞬発するのであります。これらに対して対応はどうなのかということ。並びに、関係住民がいつも胸を痛めておりますのは、雨がどのくらい降ったら土石流になるのか、いつ避難をしたらいいのか、こういったことで、ある意味では恐怖におののいているのでありますが、こうしたことに関する情報の収集あるいは予報、避難命令の発令、こうしたことに関してはどうなっているのか。この二点について、まず治山問題でお尋ねをしたいと思います。
○設楽説明員　お答え申し上げます。
　桜島の土石流対策につきましては、従来から砂防事業を鋭意実施しているところでございます。特にその対策が技術的に至難であり、工費も至大であるということから、昭和五十一年度には野尻川ほか六河川、また五十六年度には桜島の北斜面の金床川を直轄施行区域に編入いたしまして、事業の推進を図っておるところでございます。また、あわせまして昭和五十六年度には、全国に先駆けまして火山等緊急対策砂防事業を採択いたしまして、土石流等によって堆積した土砂の排除、こういったことも行うとともに、土石流による砂防災害に対しましては直轄砂防災害復旧事業を実施しまして、再度災害の防除と民生の安定に努めているところでございます。
○杉原説明員　桜島の土石流対策につきましては、火山活動の活発化に伴いまして、昭和五十一年度から国の直轄治山事業で実施しているところでございます。昭和五十八年度末までに約九十二億円をもちまして、降灰渓流の整備とか降灰地の緑化等に努めているところでございます。昭和五十九年度におきましても事業費十四億円をもちまして、引き続き治山施設の整備や崩壊地の緑化等を実施する予定にしております。今後とも、第六次治山事業五カ年計画に基づきまして計画的に事業を実施いたしまして、桜島の土石流災害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
○清野説明員　土石流等の警戒、避難体制につきましては、まず第一に、あらかじめ災害危険個所の把握を徹底しますとともに、これを住民に周知しておくということが必要でございます。
　次に、災害時には住民が速やかに避難ができるように、市町村が、気象予警報とかあるいは降雨状況等雨量情報の的確な把握や、災害危険地域の巡回等による警戒活動を実施するということが必要になってまいります。
　さらには、確認しました雨量情報等に基づきまして、防災無線とかサイレンとか、あらゆる伝達手段を駆使しまして、迅速かつ的確な避難の勧告指示を行うといったことが必要になってまいります。その際、例えば市町村の職員あるいは消防機関の職員等により、適切な避難誘導を行うことも必要になってまいろうかと思います。こういったことにつきましては、従来から指導してきているところでございますが、今後とも地域防災計画の指導等に当たりましては、これらの避難体制につきまして、さらにその実情に即しますように見直しを行うとともに、日ごろから防災訓練、特に避難訓練等を徹底しまして、状況に応じて的確な対処ができますように指導してまいりたいと考えております。
○上西委員　念を押しておきますが、金床川の貯砂ダムができ上がった、しかし下流の方の水路に関しての工事が五十九年度以降の計画になっているようなので、この辺はスピードアップは不可能なんでしょうか。
○設楽説明員　お答え申し上げます。
　金床川のダムにつきましては五十六年から建設に着手しておりまして、あらかたダムの方はでき上がりつつございます。あわせまして、下流の流路工についても実施を図ってきておるわけでございますが、五十九年度につきましては特に下流の道路のつけかえとの関連がございまして、金床橋のつけかえのための用地買収等を予定しておるところでございます。なお、一部地元で御了解の得られない面もございまして、そういったことも鋭意詰めていきたいというふうに考えております。
○上西委員　次に、道路の問題について少しくお尋ねをしたいのであります。
　もし、大正三年一月十二日の規模の大噴火が発生するならば、桜島を取り巻く主要道路は直ちに緊急避難道路に変わらなければなりません。私もしょっちゅうあそこを走っているのでありますが、少なくとも大隅半島には天下に名立たるいわゆる実力者の方がおいでになりまして、道路は極めてよくなってきているのであります。ところが桜島は、いかんせん選挙区が違うのであります。こちらに行きますと、政治家の力量の差とは私は申し上げませんけれども、道路の改良、拡幅等に著しく差があることを現実の姿として認めざるを得ないのであります。したがいまして、国道二二四、この辺の改良、拡幅等についてはどのような計画をお持ちなのか。まだまだカーブが大変残っておりまして危険なのでありますが、その辺についてのお見通しをお尋ねしたいと思います。
○和田説明員　お答え申し上げたいと思います。
　昭和四十八年に制定いたしました活動火山対策特別措置法に基づいて作成いたしました避難施設緊急整備計画に掲げられた区間につきましては、昭和五十七年度までに完了させておるわけでございます。現在、その他の区間につきまして、道路拡幅であるとか線形の改良を鋭意図っておるところでございます。
　五十九年度につきましては、一般国道の二百二十四号、それから主要地方道桜島港黒神線というのがございますが、そういうところで事業を実施いたしておるわけでございます。
　事業費でございますが、五十八年度を上回る三億五千万というような事業でございまして、今後とも災害防止という観点から道路の整備を鋭意推進してまいりたい、かように考えております。
○上西委員　わかりました。
　では次に、降灰問題について少しくお尋ねをしたいのであります。
　幾つか挙げますので順次お答えいただきたいのですが、まず第一点は、宅地の中にも大変な降灰があるわけですね。これについて、例えば桜島に一番近い垂水市あたりでは各家庭にビニール袋を配って、それに各家庭で全部除去した灰を入れて所定の場所へ出す、言うなればごみ処理と同じような形でそこへ収集車が回る、こういうことになっているのでありますが、例えばこのビニール袋の購入費なども自治体としては大変な負担になっていくわけですね。それこそ三日に上げずにやります。そうしたことを含めて、宅地内の降灰除去などに関しては国で言う補助金の対象にならないのか。あるいは、もし仮に補助が出ているとすれば、その補助率を高めるお考えはないのか。
　次に、市道、町道については、除去は補助対象事業になっているようでありますが、なぜ農道が入らないのか。建設省が強く農林水産省が弱いから農道がないのか、こうなってしまうのであります。桜島の灰は、ああ、あそこは農道だからよけてやろうということはないのであります。走る軽トラ、耕運機、関係住民の方々が通る道路は、国県道、市町村道、農道を問わず、すべてそこにはもうもうたる降灰の山がある。こういうときに、なぜそのような不公平な取り扱いが行われなければならないのか。私は素朴な疑問がありますので、この辺について御見解をいただきたい。
　あわせまして、公営でありますが野球場、陸上競技場その他ありまして、そこにも年間相当な灰が降る。それをのけなければ競技ができませんから、従来は年に一、二回で済んでいたでありましょうが、ここ数年は、とてもじゃないがそんな頻度では足りない、こういうことで大変な地方自治体の負担になっているのであります。これらについて、補助なりあるいはそういった意味での助成をしていくお考えはないのか、少しくお尋ねをしたいと思います。
○依田説明員　お答え申し上げます。
　活動火山対策特別措置法十一条の規定に基づきまして、火山の爆発に伴い、年間を通じまして一定量以上の降灰があったことを要件といたしまして、市町村が実施いたします宅地等に係る降灰除去に要する費用につきましては、三分の二以内を国が補助することができることになっております。現在、この補助率につきましては、公共下水道または都市下水道に係るものにつきまして三分の二、都市排水路、公園または宅地に係るものが二分の一という補助率になっております。
　お尋ねの宅地についてでございますが、この補助率二分の一は都市災害復旧事業として施行されます堆積土砂排除事業の復旧事業に係る補助率と同率でございまして、現下の国の財政状況にかんがみますと、降灰除去事業に係る補助率を上げることは困難であると考えております。
　それから、もう一点のビニール袋等の問題でございますが、ただいま申しましたとおり、降灰除去事業につきましては、市町村長が指定した場所に集積された降灰について市町村が行う運搬または処分に対して補助をするものでございまして、宅地からこの指定場所までの住民の方々が運ぶ労力とかあるいはその際に必要となりますビニール袋等につきましては、個人に対する補助でございますので、補助にはなじまないというふうに現在のところ考えております。
○佐々木説明員　お答えいたします。
　農道の降灰除去対策についてでございますが、降灰によりまして作物等に著しい被害が発生し、農業経営に多大な影響を及ぼしております桜島火山周辺地域につきましては、第一次から第三次までの防災営農施設整備計画に基づいていろいろな事業を実施してきているところでありますが、第三次計画までの間におきましては、今御指摘ありましたように、降灰除去の問題につきましては対策事業の中に含めるようにという議論が余りなされなかったという経緯がありますのと、現在提出されております第四次計画の案の中におきましても、今のところ降灰除去対策というのは載ってないというのが実情であります。しかし、今後、農道の除去対策というのが大きな問題になるということになりますと、鹿児島県とも十分相談いたしながら検討してまいりたいというように考えます。
○上西委員　農道の関係については、早急な善処方を強く要望しておきたいと思います。
　なお、ここで、降灰の問題について私、非常に素朴な疑問があるのです。それは、建設省大隅工事事務所の出先が鹿屋、垂水、それから桜島とございます。そしてそこに、いわゆる降灰対策の特殊な作業車等も配置されているのでありますが、降灰量がここ十年間激増しているわけですね。ところが、人員なり機材なりの増強が行われていないものですから、私の手元にありますデータによりますと、ことしの正月などは、極端に言うと五十メートルずっと灰を吸い上げていくと満タンになって灰捨て場に行かなければならぬ。五十メートルで満タンになるほどの降灰量が国道であるわけです。これはもう正確に地元のマスコミも報道しております。ところがそれに対して、そういった実態にあるにもかかわらず、予算を言えば切りがないでしょうけれども、関係住民がそれだけ困却をしているにもかかわらず、設備というか能力というか機能というか、そういうものを強化されようとしていないのではないか。少なくとも建設省の出先のそうした能力を強化をして、地域住民の期待にこたえるべきではなかろうか。現在のそうした除去能力で事足れりとお考えなのかどうか、その辺の見解を承りたいと思います。
○和田説明員　桜島付近の問題でございますけれども、従来から降灰量が大変多いわけでございまして、他の地区と比べまして清掃回数をふやして定期的に路面清掃を行っておるわけでございます。さらに、桜島の爆発によります降灰の状況に応じまして、他の出張所から機械の応援を求めるなどいたしまして、適時適切な清掃を行っておるわけでございます。
　五十八年度でございますが、大変爆発の回数も多かったわけでございます。また、それに伴いまして降灰の量も多かったわけでございまして、これに対しましては清掃回数をふやして対処してきたところでございますけれども、先生の御指摘でございます、今後とも一層きめ細かな対応に気を配ってまいりたい、かように考えております。
○上西委員　正直申し上げて、せっかく出先をおつくりになった、その努力は私たちも評価するのでありますが、今お答えになったように降灰量に追いつかない処理能力ということは歴然たる事実でございますので、より一層の早急な改善、このことを重ねて強くお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、軽石対策であります。大変な量の軽石が錦江湾に浮遊するのであります。それが押し寄せるために、小さな漁船などはスクリューを折られたり、それで被害が出てくる。錦江湾内は結構漁業が盛んでございまして、定置網その他に押し寄せて、時によっては網が切られる。せっかく手塩にかけて育ててきた魚が流れてしまう。被害が続発をしているのでありますが、相手が何せ桜島の噴火でありますから決め手がないのであります。ただしかし、これだけの被害が出ていることは事実です。この軽石対策について、関係のところではどのような御見解と対策をお持ちか、お答えいただきたいと思います。
○山添説明員　先生御指摘のとおり、錦江湾にといいますか、流れ出しました軽石が主に桜島の一番陰といいますか、鹿児島湾の奥にありますハマチの養殖生けす、ここに流れ込む、こういうことで漁業被害を生じておりまして、軽石の除去作業に非常に多大の労力を要している、こういう現状でございます。
　私ども水産庁といたしましては、軽石が海に流れ出した後でもって除去するというのは非常に困難でございますので、基本的には発生源において防止する対策を講ずることが必要というふうに考えておりますが、現実には海上に流出がとめられない。また、漁業者の方が非常に困っているということもございますので、これにつきまして何か有効な対策を立てたいということで、五十七年度から、流出した軽石の漁業に対する影響、それから海における軽石の挙動というものを調査してまいりまして、この調査につきましては、地元の事情に詳しい財団法人鹿児島県公害防止協会に委託してやってきたところでございます。現在、このような検討に必要な基礎データがやっと集まったという段階でございまして、ちょうど今年度に入りましてから地元の方と連絡をとりつつ、有効な対策は何かということを検討を開始したところでございます。
　私ども水産庁としましても、技術的に可能な方法があればそれで対応していきたいというふうに考えております。
○上西委員　せっかくそういった調査結果がまとまりつつあるそうで、できるだけ早い時期に極めて効果的な対策をお立ていただくようにお願いをしたいと思います。
　次は農薬の被害問題でありますが、実は今度の質問をするに当たって関係市町、いろいろ資料提出を求めたときに、防災営農対策事業を延伸をしていただいたことに大変感謝をしている地元の気持ちを関係の省庁にお伝えいただきたい、こうありましたから、このことを冒頭お伝えしますが、桜島の爆発が続く限り、この法律を半恒久的にずっと更新されることを、あわせてお願いを申し上げておきたいと思うのです。
　ただ私、現実に実態を知っているという立場から申し上げますと、果たして現在の対策事業はこの法律のままで事足れり、十二分に対応できる、このようにお考えなのか。仮にもし、この法の運営で対策事業の中で欠陥がありとするならばどういうことがあり、どのようにそれを改善しようとお考えなのか、このことについてお答えいただきたいと思うのであります。
○佐々木説明員　桜島火山地域におきましては、火山の爆発に伴って降灰が非常に多く、農作物に著しい被害が発生し、農業経営に大きな影響を及ぼしているということでございます。このため、活動火山対策特別措置法における防災営農施設整備計画に基づきまして、火山周辺地域の土壌等の矯正事業、それから降灰防止、降灰除去施設等の整備事業、それから灰に強い作物等の導入事業を地域の実態に即しまして総合的に実施してきておりますが、農業者の経営の安定及び地域農業の健全な発展に今後とも努めてまいりたいというように考えております。
　昭和五十九年度におきましては、五十九年度から六十一年度を対象期間とする第四次の防災営農施設整備計画を樹立し、これに基づいて、特に五十九年度は最近の降灰状況にかんがみまして、降灰による土壌の酸性化を防止する、並びに地方の維持を図るため土壌改良資材等を投入し、土壌の矯正を行う。あるいは、露地野菜の降灰被害を防止するための被覆の施設、それから降灰を除去するための施設、そういうものを整備する事業を中心に実施してまいりたいというように考えております。
○上西委員　桜島は御承知のように、天下に有名な桜島大根を初めビワ、ミカン、あるいは垂水市あたりでは日本一のキヌサヤエンドウと、大変農業経営が多角化し、すばらしい産品を出しているわけでありまして、今お答えいただきましたけれども、よりきめ細かな、例えば品目、種目を若干制限しているとか、いろいろあるようでございます。そうしたことについて、同じビニールでもこれだけ降灰がひどいと防じんビニールにせにやならぬ、あるいはちょっと道路から遠い畑などは、大型機械を持っていってでも深耕をやらないと土壌の活力が残らない。こういうことが出てまいりますので、より一層きめ細かな御配慮と対策の樹立をあわせてお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、火山ガスが大変発生しているわけです。降灰と火山ガス、この中に言うならばまみれている関係住民、とりわけ将来の日本を背負って立つ児童生徒の健康問題、こうなっていきますと、私はやはり一抹の不安を覚えざるを得ないのであります。よく公害問題で、あちらこちらで話題になりますけれども、比較にならない現実の降灰地域の住民にとっては健康管理、大変な問題でありますが、一般住民のそうした健康管理対策、とりわけ児童生徒のそうしたことに関してはどのような対策がとられているのか、また将来的にどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
○野崎説明員　火山ガス、降灰等の人体に及ぼす影響についてでございますが、国及び県によりまして従来から住民健診等の調査研究を実施しておるところでございますが、今までの結果といたしましては、火山ガス、降灰等による特異な疾病は発生しておりません。したがいまして、火山ガス、降灰等が健康人の健康に危害を及ぼすものではないという調査報告を現在までは得ているところではございますが、引き続きその監視体制をとっていかなくてはいけないということでございまして、県と緊密な連携を持って今後の問題に対処してまいりたい、かように考えております。
○青柳説明員　お答えいたします。
　児童生徒等に対する健康診断の件でございますが、これにつきましては、定期または必要に応じまして臨時の健康診断を行うということに相なっております。定期健康診断の検査項目等につきましては、全国的に一般的な定めを持ってやっておるわけでございますが、それぞれの地域におきます実情を勘案しながら、各設置者において適宜その他の検査項目を加えながら実施をしていただいておるという状況でございます。
　桜島周辺の地域におきましては、県の民生部が五十三年ごろから、児童生徒も含めまして一般の住民を対象として、桜島降灰健康検診事業というのをやっておるというふうに聞いておるわけでございます。学校で特に降灰に絡んでの特別な健診はやってはいないわけでございますが、こういった地域の事業に子供たちも参加をすることによりまして、現在この問題に対応しているというふうに承知をいたしておるところでございます。
　今後の問題につきましては、こういった措置をさらに地域で充実していただくと同時に、私どもとしましても県と連絡をとりながら、なおいろいろな面での検討を続けてまいりたいと思っております。
○上西委員　最後にお尋ねしたいのは、今児童生徒のことについてお答えいただきましたけれども、実は桜島降灰の非常にひどい地区では、プールに水を張って、これからというときに、例えば夜爆発があったら、次の日は水をかえてプールの清掃をしなくてはならない、こういうことが頻発をし、おかげで桜島島内の鹿児島市立の小中学校、桜島町立の小中学校はプールが屋内化されているわけです。しかし、必ずしもその周辺の地域ではこれが進んでおりません。こうしたことに関してどのような計画をお持ちなのか、お尋ねしたいと思うのであります。
○光田説明員　文部省といたしましては、小中高の学校プールにつきまして、降灰等のためにプールの上屋の補助をいたしております。それからまた、プールクリーナーをつける整備事業に対して補助をいたしております。具体的なことにつきましては、市町村や県からの要望に応じ進めていくということになっております。
○上西委員　それぞれお答えいただいてありがとうございました。
　私、ここで、この特別委員会に現在御出会になっている皆さん方におわかりをいただきたい事実があるのであります。それは、大正三年一月十二日の爆発によって、御承知かと思いますが、独立しておりました桜島は鹿児島県大隅半島と接続をしたのであります。それまであの桜島と大隅半島の間には、黒之瀬戸といいまして比較的急流が流れていた。幅員約五百メートル、当時の帝国海軍の駆逐艦が楽々と通航できるだけの幅と深さがあったわけであります。それが、言うならば一夜にして陸続きになる。大変な自然の威力が桜島には秘められているのであります。その威力の片りんが打ち続く降灰になっている。
　私の前に異常豪雪で御質問がありました。私は、小学校から旧制中学の入学時点までは北海道に住んでおりましたから、雪の恐ろしさも知っております。しかし、真夏に雪が降ることはありません。しかし桜島の降灰は、一年三百六十五日、所嫌わず降っているのであります。確かに、鹿児島県にとっても局部的な問題かもしれませんけれども、その地域の関係住民にとってはまさに地獄の苦しみなのであります。このことに関し改めて御理解いただくと同時に、本特別委員会の御高配によりまして、一刻も早く現地に調査団を派遣をしていただきたい。とりわけ本特別委員会は、昨年の新旧交代の著しい現象の結果、私の調査では、四十名中十四名の方が私を含めて新人のようであります。百聞は一見にしかず、一日も早く桜島現地を訪れ、すさまじいその被害の状況に目を向けていただいて、今後より一層きめ細かな対策をお立ていただきますよう、とりわけ委員長並びに大臣、関係の皆様方にお願いをし、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、武田一夫君。
○武田委員　私は二十分の持ち時間しかございませんので、御答弁はひとつ簡潔明瞭にお願い申し上げます。
　最初に長官にお尋ねをいたします。災害対策に当たって常に心がけなければならない、要するに災害に臨む基本的な姿勢というものにつきまして、長官の御見解をまず伺っておきたいと思います。
○稻村国務大臣　この前の所信表明のときにも申し上げましたように、やはり国土を保全をする、災害から人命、国民の財産を守る、こういう意味で各省庁緊密な連絡をとりつつ、災害対策に万全を期してまいりたい、こういうふうに考えております。
○武田委員　緊密な関係の中で万全を期すということでございますが、私は、先ほども長官からお話がありましたように、国民の生命の安全と財産を守るという観点から、地域住民、国民がひとしく安心して生活できる環境づくりに取り組むことがやはり一番大事であろう、こう思うわけでございます。
　そこで、政府としましては、そうした基本姿勢を踏まえて各種の災害に対処するために、いろいろな対応をなさっていると思うわけでございますが、重点的になさっている、またこれからなさろうとしている内容につきまして、ひとつ簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○稻村国務大臣　多種多様にわたって大変災害が多いわけです。昨年なんかを見ましても、水害、地震あるいは噴火、豪雪等、どの災害も国民生活を脅かすというか、大変重要な災害がたくさん起こっておるわけであります。
　そういう意味から、厳しい臨調の中でありますけれども、今度防災局を設置をすることにさせていただいたわけであります。そうして、あらゆる災害に対応すべく、災害の重要性を再認識して、各省庁と緊密な連携をとりつつ、防災局の充実に努力をしておるところであります。
○武田委員　防災白書を見ますと、一つは「防災に関する科学技術の研究の推進」ということを大きなテーマにしております。二番目には「災害予防の強化」、三番目には「国土保全の推進」、それから四番目には「災害応急対策及び災害復興の迅速適切化」ということを重点にした災害対策を推進するというように報告がされております。
　しかし、これはちょっと予算を見てみたのですが、五十七年から五十九年、各項目について予算を見てみますと、残念ながら寂しい感じがします。いろいろと予算的な問題では厳しい中ではございますけれども、特に生命の安全という観点から考えたときに、例えば「災害予防」の五十八年、五十九年度の予算を見ても、あるいは「災害復旧等」の予算を見ましても、マイナスであるということは非常に深刻な問題だと私は思うのでありますが、この点について長官はどういうふうに思いますか。
　例えば「災害予防」では、五十八年が三千八百三十二億七千万、五十九年は三千七百八十一億九千万。それから「国土保全」の場合は、五十八年が一兆二千百八十二億九千万、五十九年が一兆二千百八十七億六千万。「災害復旧等」の予算としては、五十八年が四千八百六十九億二千五百万、五十九年が四千五十億二千九百万。「国土保全」を除いていずれもマイナス。各地で災害復旧等々、また事前に災害防止をしなければならない地域がたくさんある。洪水や風水害によってはんらんという心配の箇所がたくさんあるということを考えると、これでは非常に寂しく、また怖いというふうに思うのであります。この点について、私はもっと積極的に安全対策の面のてこ入れをしてほしいと思うのですが、いかがでしょう。
○稻村国務大臣　今数字でおっしゃったわけでありますが、例えば豪雪の問題についても、見方によっては十分ということでないかもしれませんが、私なりに考えてこれは十分になされたものだと思います。あるいは昨年の三宅島の噴火にいたしましても、あるいは水害にいたしましても、また地震にいたしましても、私は完全に各省庁の協力を得て対策をとられたものである、こういう自信を持ってここでお答えすることができるのではないかと思います。
　問題は、国土庁というのは、各省庁というか大変強い省庁との連絡機能の役割を果たすという省庁でありまして、言うなれば力強い下請がたくさんおりますから、どういう場合においても人命を守る、国民の財産を守る、国土を保全する、こういう使命を持っておりますから、どの災害についても完璧な対策がとられておりますし、また今後起きるであろうと予知をされた問題についても、完璧な体制を各省庁と連携をとりつつやっていかなければならぬということを申し上げておきたいと思います。
○武田委員　今力強い下請がたくさんいて、いろいろな味方がいる、省庁の統括のところに長官がいる。そこで、その味方の一番心強いのは建設省ではなかろうか、こう思いますので、長官は完璧な対策をしている、こう言って信頼をなさっているわけでございますから、まず河川事業について一つお尋ねを申し上げます。建設省、ひとつよろしくお願いいたします。
　重要水系に係る河川及び最近の災害により著しい被害を受けた中小河川あるいは都市地域に係る河川等の改修工事は予定どおり進んでいるものかどうか、ひとつお聞かせをいただきたい。
○萩原説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の河川に関してでございますが、私ども現在第六次治水事業五カ年計画、計画年次が五十七年度から六十一年度にわたるものでございますが、この計画に基づきまして大河川及び中小河川の改修を実施しておるわけでございます。五十九年度の予算の成立を見ました今の時点で三年度目までの予算が大体確定したわけでございますが、ここまでの事業の平均進捗率が四六・三％になってございます。これは計画進捗率と比べますと数％ダウンしておりますので、後年度の六十年度、六十一年度に相当努力をいたす必要がある、そのように考えております。
○武田委員　いろいろな計画を見ましても、大体計画というのは計画であって予定どおり進まない、これは残念です。数％というダウンを後年度でカバーするというわけでありますが、これはできると言うよりできないと言った方が正直で、答弁していながらも、これはできないけれどもしたいなという希望的観測ではないかと思うのです。
　そこで、私は具体的な一つの問題を取り上げて、先ほど長官はいろいろと完璧な対策をしているとおっしゃっておりますので、それはそうと私も受け取っていきたいのですが、しかし、現実あちこち歩きますとそうでないケースが川についてはたくさんある。同じところが何度もやられて困っているケース、幾らお願いしてもなかなか工事が進まないケースがたくさんございます。そのために、改修工事のおくれでいつ災害が発生するかという不安の中で、ずっと何年も苦労しているケースがたくさんあるわけです。
　私は宮城県でございますが、宮城県の黒川郡大和町落合桧和田地区の吉田川左岸の改修という問題があるわけです。これは、昭和五十六年以来今日まで地域住民百戸二百五十人、雨が降れば雨、雪が多ければ雪等々の水害、洪水の危険におののきながら生活をしております。しかも、これは宮城沖地震の影響もございまして、堤防の沈下等もあり、特に五十七年の九月の大雨の際は地域住民が出て、必死に土のうを積むやら漏れ水を防ぐやら大変だった。これは五十六年のときにもそういうケースがあった。しかも、三百ヘクタールにわたる田んぼがありまして、もう優良な農地でございまして、こういう地域の皆さん方は今度来たらおしまいだというような大変な不安と恐怖の念で必死にお願いをしているわけでございますが、こういうようなケースは私はあちこちに点在していると思います。
　そこで、この吉田川左岸工事の改修は、それではいつごろ仕事が始まっていつ完成する、その間どういう安全対策をなさっていただけるものか。具体的な例の一つでございますが、こういうケースが各地にあることを思えば、この点についてひとつ関係当局のお答えをちょうだいしたい、こう思います。
○萩原説明員　お答えをいたします。
　御指摘の鳴瀬川の支川吉田川の桧和田地区でございますが、桧和田地区につきましては左岸側の堤防が大体半分ぐらいまで、完成堤防と申しますか、上流側から高くできておるかと思います。先生御指摘の分は恐らくそれから下流、山付けへ向かってのあと半分の三キロくらいかと思うわけでございますが、まず何としましても、それは全部一斉にできますのが一番よろしいわけでございますが、御存じのように吉田川あるいは本川の鳴瀬川も、非常に堤防の延長の長い川でございます。大正十二年ごろから改修はやっておりますので、一次改修と申しますか旧の計画に対しまして低い堤防は一通りできておるわけでございますが、それを途中で計画を改定してさらに高い、幅のある堤防にしている最中なわけでございますが、そういう中で当地区につきましても上流側の半分は頭水を防ぐというような考えで、まず四十四、五年から四十九年ぐらいにかけて増強をしておるわけでございます。
　その後、この地区につきましては身洗川という支川が左側から入ってきておりまして、これが圃場整備の関連その他で改修の必要がございます。そうすると、直轄の部分とつなぐために水門工事が必要でございまして、五十四年ぐらいからその水門工事を重点的にやっておったわけでございますが、五十九年度をもちまして大体その水門の完成のめどが立ちましたので、御指摘の箇所につきまして本年度から、堤防の断面を広くいたしますために用地が必要でございますので、その用地買収に着手させていただこう、そういうふうに考えておるわけでございます。
○武田委員　そうするとそろそろ始まる、そういうときに来た。ただ、ことしは異常気象ですから、これから夏場にかけましていろいろとまた水の出ぐあい、雪も宮城県も結構多うございまして、その結果の増水等々考えますとその間の安全対策はしっかりと、パトロール等はしておいでだと思うのでございますが、やはりしていただかないと、特にお年寄りが多いものですから、みんな働きに行っている場合などはどうするのだということで、お年寄りが集まりますと心配はそのことばかりです。そういう点も安全管理というものに対応しながら早目に、ここは一番低くなっているところですから、向かい側は物すごく高い、それだけに一層低くなっておりまして、いつ水が入ってきても全部濁流となってのまれる地域である、こういう危険な地域だけに早急に対応してほしい、こういうふうに思うのです。要望しておきます。
　それから最後に、時間になりましたので一つ聞いておきたいのは、地形や地質条件の悪い地域に市街化が進展しまして、人口が集中して家が建ったりしてくるケース、それから市街地の拡大が非常に軟弱地盤の方まで入り込んでいっている、そういう地域での例えば土砂災害の危険とか地盤沈下による住宅に対する影響とか大変問題を醸しているわけでございますが、これに対する対策をしっかりとしておかぬと、また指導しておかないといろいろ事件が起こると思う。宮城県沖地震を経験した一人としまして、砂、シルトなどの堆積した沖積層の地盤は特に地震のときには弱い、それで倒壊あるいは傾く等々の大変な被害をこうむったという経験もあるわけでございまして、こういうところに対する未然防止対策というものはいかがなさっているものか、お尋ねをしたい。
　今後、こういう地域がふえるような気がしてならぬのです。なぜかというと、一軒家を志向する方々の数というのは多いわけでありまして、そういう方々が土地がないということでそういうところまで建てる傾向が多いということを考えると、これはほっておけない。しかとした地盤のところに住んでいただくようにしていかないといけないということを考える意味で私は御質問申し上げるわけでございまして、当局の御見解をお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
○深沢説明員　お答え申し上げます。
　宅地開発等に伴いまして開発をするわけでございますが、一般に都市計画区域内におきましては都市計画法によります開発許可が必要でございますが、この開発区域内に軟弱な土地がある場合には安全上必要な措置を講ずる、そういう設計がなされていないと許可がなされないことになっております。
　安全上必要な具体的な措置といたしましては、土地の置きかえであるとか水抜き等の措置を講ずることになっておりますが、具体的には土地の全部あるいは部分的な置きかえだとか、サンドドレーンあるいはペーパードレーン等による排水の工法、あるいはハイブロフローテーションによります土の締め固め等々の各種の工法を採用いたしまして、地形、地質、経済性等々を総合的に勘案して、適切な措置をとることになっているわけでございます。
　建設省におきましても、毎年この出水期等を控えまして都道府県知事に対しまして通達を流しているところでございますが、今後とも宅地造成に伴います災害防止につきましては、法令の適切な運用を図りながら地方公共団体を指導してまいりたい、かように考えております。
○武田委員　時間が来たようですから、最後に土砂災害の危険性がある地域、この実態がどうなっているのか説明してもらいたいのですが、これはしっかりやってもらわぬと困る問題があります。これは時間がありませんのでこの次にまた質問しますが、実態だけ知らせてください。
○成田説明員　土砂災害につきましては、急傾斜地崩壊対策あるいは土石流の危険渓流の対策等がございますが、急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、昭和五十七年の調査によりますと全国で約七万二千カ所ございます。これに対しましては、昭和五十八年度を初年度といたします急傾斜地崩壊対策事業の五カ年計画を策定いたしまして、これに基づいて事業を進めておるところでございます。
　土石流危険渓流につきましても現在約六万二千渓流ございまして、これにつきましても第六次の治水五カ年計画に基づきまして、事業の進捗を図っておるところでございます。
○武田委員　どうもありがとうございます。
○佐藤委員長　次に、遠藤和良君。
○遠藤委員　若干時間がおくれているようでございますし、私も短い持ち時間でございますのでぽんぽんぽんと質問してまいりますから、答弁の方も速いテンポの答弁をよろしくお願いいたします。
　最初に、大変基本的なことを聞いて恐縮なのですが、日本の河川の管理責任者は一体どなたでございましょうか。
○青木説明員　河川管理につきましては、治水利水の及ぼす影響が広範囲にわたりまして一地方の利害にとどまらないため、広域的な見地から行う必要がありますので、河川に関する事務は国の事務ということで位置づけてございます。
　このような観点から、河川法では河川を水系ごとに管理することといたしまして、その重要性に応じまして一級水系の河川、一級水系以外の二級河川及びそれ以外の準用河川として指定し、一級河川については原則として建設大臣、二級河川及び準用河川については国の機関としての都道府県知事または市町村長が第一義的に河川管理の責任を負う、こういう仕組みにしてございます。
○遠藤委員　一級河川は建設大臣ということでございますし、二級は知事さん、準用河川については市町村長さん、河川法ではこういう形になっておるわけでございますが、法律の本来的な趣旨からいいまして今ちょっとお答えがありましたけれども、治山治水は国策の第一歩でございまして、すべての日本の河川の責任は建設大臣にある、それをたまたま知事あるいは市町村長さんに機関委託しておる、こういうふうに考えたいと思いますが、これは間違いありませんかどうですか、確認します。
○青木説明員　お説のとおりでございまして、建設大臣からそれぞれ委任をしておるということでございます。
○遠藤委員　そこでお尋ねいたしますけれども、知事あるいは市町村長が管理者になっております二級河川並びに準用河川につきまして、国としては具体的にどういう方策を講じておるか、この辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○近藤説明員　二級河川及び準用河川についてどのような対策を講じておるかという御質問でございますが、先ほど言いましたように、二級河川につきましては、基本的には一時的には知事が管理しているところから、知事がそれぞれ計画を立て改修を進めていくということになっておりますが、この事業の本質にかんがみまして、国庫補助事業によりまして各種の補助事業を推進しているところでございます。
　次に、準用河川につきましても、地域住民の生活環境に非常に密接しているところから、その事業の重要性にかんがみまして、建設省では昭和五十年度から準用河川改修の補助制度を設けまして、整備の促進を図っているところでございます。予算的にも発足当時から比べますと、現在約十四倍というような事業費になっております。今後とも、一層の促進に努めてまいりたいと考えております。
○遠藤委員　準用河川につきましてちょっとお尋ねしたいわけですが、国庫補助率が三分の一というふうに地方財政法十六条でございましたか、規定されておりますけれども、この三分の一という数字に何か根拠はございますか。
○近藤説明員　法律的には特に根拠があるわけではございませんで、先ほど先生おっしゃいましたように、地方財政法に根拠を求めまして採択基準の上で国庫補助率を三分の一として、それに基づきまして市町村から要望のあったものについては、積極的に採択をする方向で進めておるわけでございます。
○遠藤委員　自治省の方にちょっとお聞きいたします。
　三分の一という補助率が大変多いわけでございますけれども、できれば希望的でございますけれども、国が三分の一で県として三分の一を負担していただきまして市町村で三分の一、合わせて一〇〇というふうなことをこの三分の一のねらいとしては持っているんだというような話がございますが、この辺はいかがでございますか。――自治省見えておらぬようですから、これは後で委員長の方からお聞きいただいて、御回答いただきたいと思うわけでございます。
　次に、具体的な問題になりますが、徳島県に明神川という川がございます。これは二級河川でございますけれども、昭和五十一年でございましたか、台風十七号の影響を受けてはんらんをいたしまして、大変にたくさんの方々が床上浸水をしたわけです。その局部改良工事が進められておるわけでございますが、今年度の予算の決定額をちょっとお知らせください。
○萩原説明員　お答えいたします。
　明神川でございますが、新年度の予算、九千九百万円を予定いたしております。