Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　そこ、すごく重要なポイントなんですね。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号において活動に従事した厚生労働省職員には感染者が出ている一方、自衛隊員からは、今の数聞いたんだけど、すさまじい数の方々が働いていただいたにもかかわらず、感染者は一人も出ていない。その理由は何だと思いますか。防衛大臣、お答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　今回の災害派遣におきましては、内閣官房の新型インフルエンザ対策室などから示されている対応策を踏まえつつ、その基準よりも更に安全側に幅を取った感染防護基準を自衛隊として定め、隊員の感染防止に万全を期しました。
　具体的には、例えば、消毒作業やＰＣＲの検査陽性患者の搬送の際にはタイベックススーツを着用するなど、業務内容に応じて細かく感染防護基準を定めて活動をいたしました。そうしたことが功を奏したと思います。
○白眞勲君　非常に重要なポイントだと思うんですね。厚労省以上の厳しい基準を設けてやったというところにやっぱり一番の鍵があると、今防衛大臣はお話しされました。
　そういう中で、今日皆さんのお手元に資料で、大分、カラーの、これ「マモル」という雑誌から抜粋しましたけれども、要は、ミハラ駐屯地に所在する感染症や生物剤等の対応能力や……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、ミハラじゃない、三宿ですね、三宿駐屯地に所在するこの部隊、これはほかにありますか、こういう部隊は、三宿以外に。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　三宿だけでございます。
○白眞勲君　これ、きちっとこれを拡充すべきだなと私は思うんですよ、今回の件について、やはり私たちですね。
　やっぱり、それと同時に、生物化学兵器による攻撃等の発生した場合は防衛省・自衛隊どのように対応できるのかという疑問で、やっぱり防衛省・自衛隊の車両、航空機等による食料、医薬品の運搬、患者等の輸送に関しては、車両の運転や航空機の操縦に従事する自衛隊員にも防護服等必要な装備が必要だと思います。
　ここで防衛省にお聞きしますけれども、防護服、ＮＢＣスーツ等の必要な装備が、これ十分なんでしょうかね。この辺、ちょっとお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　三宿にあります陸上自衛隊の対特殊武器衛生隊、今回もダイヤモンド・プリンセス号関連、あるいは一般の帰国された、チャーター便で帰国された方の宿泊施設、そうしたところで延べ二百名が活動をいたしました。この部隊の者がそれ以外の部隊の者に、例えば防護服の着たり脱いだりの方法、そうした様々なことを伝えたわけでございます。
　お尋ねの、必要なものがあるか、防護服を含め自衛隊としてかなりの数を保有をしている、そう考えているところでございます。
　マスクなどは百五十万枚を持っておりますので、そのうち突発事故に備え五十万枚を押さえて、残り一応放出する、そういう予定で今動いているところでございます。
○白眞勲君　今、防衛大臣はかなり充実しているような旨の話がありましたが、こういうのというのは、やはり突発的に今日起きたときに、ある程度やっぱり備えあればということもあるわけなんで、足りなくなっちゃったら困るんですよね。
　そういった面から、私はやっぱり、正面装備品の導入、これも重要かもしれないけれども、やはり感染症や生物兵器等の対応能力を有する装備品の充実や人材の育成というものをもっと充実させるべきなんではないんだろうか、全国の化学科部隊の能力も向上させていくべきではないか、そう思いますが、防衛大臣としていかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　自衛隊には防衛医科大学もございまして、医官の養成もしているところでございます。
　そういう中で必要な人材をしっかりと養成してきたわけでございますが、最近のこの新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、あるいは今回のコロナウイルスということを考えると、それは更に拡充する必要は、検討する必要があると思っております。
○白眞勲君　そのとおりだと思うんですね。
　それともう一つ、先ほど宇都委員からも自衛隊の隊舎についてのトイレの話もありましたけれども、やはり私は、多くの感染者が出た場合の患者を隔離する施設の不足という部分において、自衛隊の隊舎、老朽化した隊舎が改築の際に、その設計においては、万が一の場合というのは、隔離する必要のある患者の収容も念頭に置いた設計というものも今後必要なんじゃないのかなというふうに思うんですね。
　私、これ、前に予科練の茨城県の土浦基地の近くへ行ったことがありますけれども、あの頃はハンモックだったんですね、あの隊員たちはね、あの当時はまあ日本軍の時代ですけども。
　で、韓国の軍隊の、私、話も聞きますと、最近は若い子でもみんな一人部屋を欲しがっているというんだ。みんな集まって林間学校みたいに枕投げをするような、そういう時代じゃないみたいなんですね。確かに、今、大学生だってみんなワンルームマンションに住んだり、全部バス、トイレ付きのワンルームマンションに住んでいるわけで、そういったことも、やっぱり隊員の確保にも私は重要なポイントなんじゃないかなというふうに私は思うんですよ。
　だから、例えば現在の隊員の宿舎、一般の、一緒の部屋にあるけれども、それをある程度個室タイプにいざとなったらできるようなとか、そういうような工夫をしながら、設計をしながら少し拡充をしていく必要があると思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　感染症が出た際の受入れを自衛隊の基地、駐屯地でやるかというと、私は残念ながらそれはできないと思います。
　部隊はかなり共同生活をしておりますので、いかに感染を防ぐかというのは、ダイヤモンド・プリンセスの業務が終わった現在でも非常に重要な案件になっているところでございますので、感染症の患者さんをどこにあれするかというのは、これはやっぱり厚労省あるいは病院を中心に考えていただかなければならないと思っております。
　リクルートに個室化が必要だというのは、それは、それができればいいなと思っておりますので、しかし、財政面を考えるとなかなか難しい。まずは、女性の隊員に必要な装備を、装備というか、この隊舎をどう整備するかというのが今のところ優先順位でございますので、個室化というのはその後にできるかどうかというところと言わざるを得ないわけでございます。
○白眞勲君　私は、ほかの、例えばアメリカなんかも空軍基地に収容しますとか、そういうのもあるわけで、もちろん、そこは、あそこは広いからいろいろまた事情は違うよといえばそうなんだけれども、一つの選択肢としては、やはり、これは政府全体で考えていかなきゃいけない問題であるというふうに考えているところでございます。
　次に、北方領土について幾つかお聞きしたいと思います。
　まず、お手元の資料五を見ていただきたいと思うんですね。これは、外務省の「われらの北方領土二〇一八」という資料編からの抜粋です。
　赤線で囲った部分がサンフランシスコ平和会議における吉田全権の発言の抜粋ですけれども、これ非常に、余りにも重要な、重要過ぎる書類だと私は思っているんですが、この日付、ちょっと、あれっと思ったんですね。ここ、九月八日と書かれているんですけど、私、これ、もう今回めちゃくちゃこれ、鈴木宗男先生もこの件についてはもう大家でいらっしゃるんだけれども、いろいろ調べたんですよ、議事録とか。そうしたら、九月八日にこの吉田全権の発言ないんですね。九月七日午後八時からの第八回総会になっているんだけど、これ、どうなっているんですか。
○政府参考人（宇山秀樹君）　お答えを申し上げます。
　委員が配付されましたこの資料、外務省で作っております「われらの北方領土」の抜粋かと思いますけれども、確かにここに九月八日と書いてございます。これは日本時間で表記したものでございまして、御指摘のとおり、現地時間の七日からは、ずれております。
○白眞勲君　いや、だから、ああ、そうかと、日本時間で、じゃ九月の八日なんですねとなっているんですよね。ところが、この外務省のホームページの日本外交文書のサンフランシスコ平和条約調印、発効の中の二番のところには、七日夜の第八回全体会議では吉田全権が受諾演説を行い、八日午前に平和条約署名式を、ここには七日と書いてあるんだよ。これ、だから、私はこれ二つ言ったの、しゃべったのかなと、七日と八日にしゃべったんじゃないかと。
　これ、どっちかにこれ統一した方がいいんじゃないですか、ちょっと細かい話なんだけど。これで相当苦労したんです、私は。ちょっと、ちゃんとしてもらいたいんですよ、こういうの。お願いしたい。
○政府参考人（宇山秀樹君）　委員御指摘の点も踏まえつつ、より分かりやすい表記にするように今後は心掛けてまいりたいと思います。
○白眞勲君　次に、資料七の、これがまためちゃくちゃ重要な条約、この赤枠で囲まれたところなんですね。これ、下田で調印された日の、二月七日というのが、これが北方領土の日となるわけですけれども、去年、平成三十一年の、私、三月二十二日の当外交防衛委員会で、これ第二条の下の部分ですね。これ、第二条の後ろの方からか、択捉全島は日本に属し、得撫全島それより北の方クリル諸島はロシアに属すと書いてあるわけですね。これ読んでもらって、私はこう聞いたんですね。このクリル諸島、ここに書いてあるクリル諸島は、これは千島を指すことなんですかと聞いたんです。そうしたら、そのときは、この条約におけるクリル諸島というのは千島諸島のことと認識しておりますと、こう答えているわけですね。
　そこで一つお聞きしたいのが、この条約の正文は何語になるのか。正文というのは正しい文章ですね、正文は何語になるんでしょうか。多分、この条約文のほかにロシア語とかオランダ語があったとも聞いているんですけれども、漢文とか。これ、漢文はあったんでしょうかね、この辺、ちょっと教えてください。
○政府参考人（宇山秀樹君）　この一八五五年の日露通好条約でございますけれども、日本語、ロシア語、オランダ語等複数の言語で書かれておりまして、いずれが解釈上の正文であるかということは特定されておりません。
○白眞勲君　漢文はあったんですか。
○政府参考人（宇山秀樹君）　ただいま手元の資料で漢文があったかどうかは確認できませんので、後ほど確認いたしましてお答え申し上げたいと思います。
○白眞勲君　ありがとう。
　じゃ、それを委員会に提出するようお諮り願いたいと思います。
○委員長（北村経夫君）　理事会で協議いたします。
○白眞勲君　それで、これ見ると、そうすると、これちょっとすごく疑問なのは、いいですか、もう一回言いますよ。択捉全島は日本に属し、得撫全島それより北の方クリル諸島なんですね。そうすると、これ、得撫島と、それより北の方のクリル諸島はになっちゃうんだ。分かりますか。得撫島と、それより北のクリル諸島。そうすると、北方領土は、もちろん歯舞、色丹は別にして、歯舞、色丹はもちろんなんですけど、択捉島は日本に属し、得撫島それより北の方クリル諸島はロシアに属すですよね。そうすると、得撫島はクリル諸島に入らなくなっちゃうんですよ。
　日本はポツダム宣言を受け入れて、一九五一年、平和条約を締結し、その中で日本国は千島列島を放棄すると書かれているわけですから、放棄したのは千島列島ですよね。だから、逆に、放棄していないのは、千島でない歯舞、色丹、国後、択捉、それに得撫になっちゃうんじゃないですか。だから、四島じゃなくて五島じゃないのかと。そういうふうになりませんか。どうでしょうか、これ。
○政府参考人（宇山秀樹君）　この一八五五年の日露通好条約は、得撫島と択捉島の間に日本とロシアの国境を画定したものでございます。この条約に言うクリル諸島と申しますのは、これは得撫島以北の島々である千島列島のことであるというのが政府の見解でございます。
○白眞勲君　いや、以北って読めないんだよ。だって、得撫島全島それより北の方になっているんだから。それより北の方ですよ。だから、得撫島以北クリル諸島はいいんですよ、それだったらいいんですよ、今そういうふうに言っちゃったけどね、外務省は。それより北っていったら得撫島入らなくなっちゃうんじゃないの。そう取れませんか。どうですか。
○政府参考人（宇山秀樹君）　ここは、政府の解釈といたしましては、得撫島それから北と、つまり、それよりと書いてございますけれども、これ江戸時代の用語でございますので、日本語の解釈として自然なのは、得撫島から北、つまり得撫島を含めてクリル諸島であるということかと解釈しております。
○白眞勲君　いや、解釈するなら日本に得のように解釈すべきじゃないんですか。日本が得するように解釈するべきじゃないんですかって言っているんです、私は。四島じゃなくて五島じゃないかって。まあいいや。
　じゃ、次行きます。
　ここで私が疑問なのは、このサンフランシスコ平和条約の批准のための国会で、日本が千島列島を放棄することに関し、質問が集中されている部分があるんですね。
　これ資料の八になるんですけど、これずっと、議事録、済みません、大分古い議事録、昭和二十六年十月十九日の議事録です。これ、一番下段の部分を見ていただきたいんですけど、これ高倉議員、この方、北海道の方のようですけれども、まず、クリルアイランドというのは一体どこを指すのかと、吉田大臣、これ吉田総理のことだと思います、に聞いているわけですね。そこで、吉田大臣は具体的答弁を当時の西村条約局長に委ねて、この赤線で引っ張ったところです、条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えておりますと答弁されています。これは、択捉と国後が千島であるということではないかとも取れるんですね。ここで高倉議員、もう一回踏み込んで聞いているんです。これ、資料九、一番上の段の赤枠の部分。そこでも西村条約局長、同じ答弁しています。
　ここには、条約の署名をした当事者である吉田総理、当然同席しているわけですね。これ、このような答弁しているんですけど、これ、どういう意味なんですか。
○政府参考人（宇山秀樹君）　委員御指摘の一九五一年十月十九日の質疑でございますけれども、確かにそこでは千島列島の範囲を北千島と南千島両方を含むと考えておりますという答弁が当時はされております。
　しかしながら、一九五六年二月十一日に衆議院外務委員会で政府からの答弁を行っておりまして、サンフランシスコ平和条約はソ連が参加しているものではないが、右平和条約に言う千島列島の中に国後島及び択捉島両島は含まれていないというのが政府の見解でありますということをはっきり答弁しております。
○白眞勲君　いや、だから、はっきり答弁するのははっきり答弁しているんでしょうけど、要は、今の面でいうと、南千島というのはこれ国後、択捉のことですね、もう一回聞きますけれども、じゃ。南千島というのは、この昭和二十六年十月十九日のこの部分でいう南千島というのは、これは国後、択捉を指しているんですね。
○政府参考人（宇山秀樹君）　国後、択捉の二島につきまして、過去に南千島あるいは千島南部と言及した例があったのは事実でございますけれども、サンフランシスコ平和条約に言う千島列島、その範囲は、日本がロシアとの間で締結いたしました一八五五年の日露通好条約及び一八七五年の樺太千島交換条約、この規定から明らかなように、得撫島以北の島々を指すものであると、そこに択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島は含まれていないというのが政府の見解でございます。
○委員長（北村経夫君）　白眞勲君、時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○白眞勲君　もう時間ですのでやめますが、皆さんに、この資料十五だけちょっと見ておいてくださいよ。この赤枠のところだけ見てください。これ見ると、涙をのんでこれを受けざるを得ないということでございますとか、こう書いてあるわけですね。ちょっとこれ、またこの先、進めていきたいと思っています。
　ありがとうございました、今日は。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
　まず、新型コロナウイルス対策についてお伺いをしたいと思います。
　全世界的に見てみますと、医療提供体制が脆弱なところで死者の数も多いような状況でもあります。ここで気になるのが北朝鮮ということでありまして、北朝鮮で感染が広がりますと、北朝鮮国内だけではなく、外への影響もあろうかと思います。北朝鮮のおける新型コロナウイルス感染の現状認識、それから対応方針につきまして、まずは茂木大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、新型コロナウイルスはヨーロッパ、北米まで、世界約百か国と広がりを見せておりまして、今御指摘の北朝鮮についても、新型コロナウイルスに対する北朝鮮当局の対応ぶりも含めて、北朝鮮をめぐります様々な動向について重大な関心を持って情報収集、分析を行っているところであります。
　北朝鮮のメディアは、御承知かと思いますが、現時点で感染者は出ていない、その旨繰り返し報じている一方で、緊急防疫措置、これをとって高度な警戒態勢をしいている旨報じているわけでありまして、前者の感染者は全く出ていないというのと、この緊急防疫措置をとるというのは、どうも必ずしもいわゆる合っていないという部分もありまして、引き続き情報収集、分析は行うとともに、国民の命と健康を守ることを最優先に考えて、米国であったりとか韓国を始めとする関係国とも緊密に連携をしていきたいと思っております。
　先月、ミュンヘンでも日米韓の外相会談開催をしまして、この新型コロナウイルス対策、こういった問題について意見交換をする中でも、北朝鮮につきましても情報共有させていただいたところであります。
○秋野公造君　今回のコロナウイルスは軽症ですけど、治療薬もない、ワクチンもないということで不安が広がっているわけでありますけれども、一方で情報収集が非常に難しいということでありまして、昨日、予算委員会に立たせていただいたんですけれども、治療薬につきまして、先行している二薬よりも後の一薬も行うべきであると、こんな質疑も行わせていただいたところであります。
　ちょっと気になる情報について確認をお願いをしているんですけれども、それは、アメリカ・ペンス副大統領がワクチンを開発する意向を示して、中でもアメリカ企業が開発するワクチンが臨床試験のフェーズⅡを開始していると、こういった趣旨の発言をしているということを多くの専門家の方々からちょっと聞くものですから、これについて事実関係をお調べしていただくようお願いをしております。どうでありましたでしょうか。
○政府参考人（齋田伸一君）　お答えいたします。
　米国政府にも、御通告をいただきまして確認いたしましたけれども、委員御指摘のペンス米国副大統領の発言というものは残念ながら確認をできなかったというところでございます。
　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕
　なお、報道等によりますれば、現在、米企業数社が新型コロナウイルスのワクチンを開発中と、このうち一社は四月からフェーズⅠの臨床試験を開始する予定であるということで承知しておりますけれども、フェーズⅡについての情報というのは現在のところございません。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　非常に難しいということでありますけれども、水際対策を政府は強化をいたしました。一方で、我が国がクラスターから新たなクラスターを作らないように、しかし、感染者が仮に我が国からいなくなったとしても水際対策は非常に重要で、国際的に協調していかなくてはならないということでありますが、先ほどの北朝鮮と同じく、検査をすることができない、あるいは医療提供が脆弱である、こういったところについて支援を行っていただいているということを大変感謝を申し上げたいと思います。
　具体的には、ミャンマー政府に対してコロナウイルスの検査キットを供与したということをお聞きをいたしましたが、ロヒンギャ難民についても検査ができるようになっているか、このことを確認したいと思います。
○政府参考人（齋田伸一君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ミャンマー政府には、既存の保健に関する技術協力等の枠内で新型コロナウイルスの遺伝子検査に使用できる試薬四十万円相当分を供与したところでございます。この試薬は、ヤンゴンにございますミャンマーの国立衛生研究所に供与されておりまして、この研究所がミャンマー全国から送付される検体を検査するということに使うものでございます。したがいまして、委員御指摘のラカイン州のムスリム避難民、これの検体につきましてもその対象となってございます。
　しかしながら、難民につきましては、もちろん特別な配慮も要するということも事実でございますので、そうした点も踏まえまして、関係国際機関、ミャンマー政府ともしっかり連携しながら、更なる支援を含め検討してまいる所存でございます。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　私もロヒンギャ難民キャンプを訪ねましたけれども、感染が起こりますとちょっと止めることが難しいのかなということだけでなく、更なる差別、偏見が起こりますと、本当に難民の方々の安否といいましょうか、危険というようなものも懸念をいたします。どうか検査を受けやすい体制、差別、偏見を克服する取組などにつきましては、どうか検査機器を渡す際にお伝えいただきたいと願います。
　次に、先ほど御質問もありましたけれども、河野大臣、三月三日の記者会見で、ダイヤモンド・プリンセスの全ての乗員が下船をしたことから、全ての活動を終了したと説明をなさいました。
　この同船から下船をして経過観察が必要な乗客のための宿泊施設の支援活動も終了したということでありますけれども、今後、自衛隊が新型コロナウイルス対応としてどのような取組を行っていくのか、このことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　ダイヤモンド・プリンセスにつきましては三月一日、一時宿泊施設につきましては三月八日、全ての業務が終了いたしました。
　現在、自衛隊病院にこのＰＣＲ検査陽性患者を受け入れているところでございまして、これまで累計で百二十二名の陽性者を受け入れ、百十二名が退院し、他の病院に二名転院をし、現在八名が入院を継続しているところでございます。今後の感染が拡大をした場合には、自衛隊病院ですとか防衛医科大学の病院に感染者を受け入れることを想定をしております。
　また、自治体のみで対応が困難な事態が万が一発生した場合には、都道府県知事よりの災害派遣要請を受けて、支援ニーズを踏まえつつ、災害派遣の業務に当たることを検討しております。
○秋野公造君　災害派遣と大臣おっしゃいましたけれども、この災害派遣の増加で部隊の訓練に影響が出ているのではないかといったことが懸念をされているわけでありますけれども、この災害派遣の在り方について、任務、撤収時期等に係る何らかの基準を設ける、そんなお考えがあるか、このことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　ここのところ非常に災害が増えておりまして、昨年の台風、豚コレラ、今回のコロナウイルス、全て災害派遣で出動しているところでございます。他方、昨年の台風に関する災害派遣は非常に長期間にわたりましたので、委員御指摘のとおり、演習、訓練に影響が出ていることは否めません。
　今我々が考えておりますのは、この災害の場合、最初はどれだけの規模のものか分かりませんので、台風などが想定をされる場合には最大の人数で初動に当たれるような準備をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、その後の生活支援の部分などについては、どこで撤収をさせていただくか、やはりルールを作っていかなければならないと考えておりまして、今、環境省との間で、災害廃棄物の除去に関する災害派遣についてどういうように自衛隊から自治体を含めほかに手渡しをするか、マニュアルを作っていこうということで作業を始めているところでございます。
　ほかのことについても、初期はがんと出て、どう手渡しをするか、そのルールを決めていきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　昨日、もう予算委員会でも申し上げたんですけれども、日本、中国、そして日本、韓国が平仄を合わせて水際対策をしっかりと行って、人と人との接触を減らす、そして、減らしたならばうつる相手を失ったウイルスは死滅をする、こういった形で力を合わせて日中韓で協力をしていくことが重要であるということを申し上げたところでありますけれども、この日中韓、この間で感染の拡大防止に向けて定期的に開催をしております日中韓の保健大臣会合、こういった機会なども生かしながら更なる連携を深めていくべきではないかと考えますが、御見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　感染症対策における日中韓三か国での協力については、昨年十二月に開催されました日中韓保健大臣会合において、感染症に対する備えと対応について話し合う等、平時から知見を共有し、連携をしているところでございます。
　これに加えて、日韓の間では、二月十七日に、加藤厚生労働大臣と朴韓国保健福祉部長官が新型コロナウイルス感染症への対応について電話会議を行いまして、両国の取組について情報交換を行うとともに、両国で協力しながらこの問題に対応していくことについて確認し合ったところでございます。
　引き続き、関係各国と十分連携して取り組んでいきたいと考えております。
○秋野公造君　冒頭、ペンス副大統領のお話を通しまして、いろんな情報収集をすることが必要であるということをちょっと今日申し上げたその意図は、いろんな薬が今試されておりまして、これでもしも治療方法が明確になれば、重症肺炎を起こしても助かる命が増えるといったような、そういうことは大きなメッセージになるわけでありますけれども、一方で、薬を確保することができるか、ワクチンももしも感染したならば確保することができるか、これはまた別の話でありまして、幾ら治療法やワクチンができても我が国でそれを確保することができるかというのは、非常に重要な課題であります。
　その意味で、日本が支援をしているＧＡＶＩ、ここは途上国を中心にワクチンの支援を行っているわけでありますけれども、その途上国に対しては大きな成果を上げている、我が国が支援をするだけのことはきっちりやっていただいているということでありますけれども、ちょっと、ＧＡＶＩの支援を受けている国において、この子宮頸がん予防ワクチン、これの接種率がどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（齋田伸一君）　お答えいたします。
　ＧＡＶＩワクチンアライアンスの支援によりまして、子宮頸がん予防ワクチンを予防接種として導入した国、これは十九あると承知をしております。
　御質問の接種率でございますけれども、これはもちろん国ごとに異なるわけでございますけれども、ＷＨＯによりますと、例えばウガンダでは二〇一八年には約七〇％にまで上昇した、またルワンダでは同年に八〇％以上の接種率を達成したということで承知をいたしております。
○秋野公造君　日本では、先生方御案内のとおり、子宮頸がん予防ワクチン、もう今や一％しか接種ができていないという状況、もちろん、打ちたい人、打ちたくない人、選択する自由があるわけでありますけど、日本の支援を受けている、ＧＡＶＩが支援を受けている国においては、接種率がこのように高まっているという事実であります。
　結局、ほかにも確保しなくてはいけないワクチンはありまして、今回もそうですけれども、例えば、エボラ出血熱もワクチンができておりますけれども、これも、ＧＡＶＩは他国の支援を行っているわけでありますけれども、日本は先進国の一つということで当然支援の対象ではないということでありますが、我が国では、このエボラのワクチンは確保ができていないはずであります。いざというときに確保することができるのかということは大変重要な問題でありまして、我が国が自力でワクチンを作ることがなかなか困難である以上、安全保障の観点から、例えばＧＡＶＩを介して、他国の支援とともに、海外の企業と交渉するなどしてこのエボラのワクチンはしっかりと確保することを検討すべきではないかということをこの際申し上げたいと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、国内においては、エボラ出血熱のワクチン開発の臨床試験が行われておりまして、今後の実用化を目指した動きがあると承知しております。
　また、昨年十二月に開催されました第七回一類感染症に関する検討会におきましては、エボラ出血熱のワクチンを国内で使用できる体制を整備すべきとの御意見を専門家よりいただいております。
　このため、現在は、海外で開発されたものも含めまして、エボラワクチンを国内で使用できる体制を整備すべく、日本医療研究開発機構において、その研究についての公募を行っているところであります。
　引き続き、ワクチンの確保に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　今日、私は、皆様に資料を配付をさせていただきまして、後から資料を手に取っていただきたいと思います。
　実は、外交防衛委員会ではありませんで、小西委員長の下で沖縄北方委員会の委員派遣で、山田先生と猪口先生と鈴木先生と根室を訪ねました。我が党の田塚根室市議が鈴木先生のところの大地の皆様と大変親しくさせていただいている関係で私も御指導いただくことになったということでありまして、参考までに、今日この黄色のバッジを付けさせていただいているのも、大地の遠藤副議長から御自身のものを直接いただいて、付けていただいたものであります。
　今日、皆様のお手元に配付をさせていただいておりますのは、この根室の久保市議が作成をされました千島回線陸揚げ庫保存会の資料と、その代表であります久保市議より提供をいただきました写真のコピーをそのまま付けさせていただいておりますが、今日皆様方に御報告をしたいそのことは、根室のハッタラ浜というところと国後島のケラムイ岬が電線にてつながっていて、公的な場所の電話とつながっていたという事実でありまして、明治四十四年の沿道通信概要にはその事実も明確に載っているところであります。
　理事会で御承認をいただきましたのでちょっと手に取っていただけたらと思いますのは、これが海底に眠っていた電線でありまして、その重みをちょっと感じていただけたらと思います。（資料提示）
　ビニールに入れさせていただいている理由は、さびがちょっとひどくて、ちょっと素手で触っていただきますと汚れるということを懸念したということで御理解をいただけたらと思いますが、改めて根室と国後がつながっていたということを感じていただける重みではないかと思います。
　軽々なことを私が申し上げるわけにはいかないんですけれども、この根室のハッタラ浜には、資料の一枚目の左上にお示しをしておりますけれども、今もなおこのようなコンクリート製の通信施設が残っています。
　お手に取って断面を見ていただけたらとも思いますけれども、この電線の太さが七センチということで、内側から、資料の一枚目の右側に大きな写真を載せておりますけれども、内側にはゴム製の被膜に包まれた内部配線が二本ありまして、タール漬けの繊維が二層取り囲んで、ワイヤー状に包み込む鋼鉄と麻と思われるタール漬けの被膜で覆われておりまして、一枚目の左下のお写真見ていただきますと、驚いたことに今でも使うことができる。
　これは、マイクとつながっているのが委員の先生方、御確認できるかと思いますけれども、今でも使えるということに、当時からの日本の技術の高さといったものを証明するということだけでなく、この根室の海岸にて風雪に耐えて今でも残るこの建造物が一八九七年とか一九〇〇年とかいった昔から建っていたならば、私、かつてあの長崎の軍艦島を文化財にするように国会で一生懸命取り組んだときには、日本で最古のコンクリート住宅だなどと国会の場でも申し上げていたわけでありますけれども、実はそれよりも古いということでありまして、これは文化財として残すべきではないのかということを強く求めるべきであります。
　今日は外交防衛委員会で、どうして沖北で取り上げずに外交防衛委員会で取り上げているのかといいますと、二ページ目以降にその久保市議が中心となっている千島回線陸揚げ庫保存会のチラシをそのまま、パンフレットをそのまま付けさせていただきましたけれども、時間のあるときに読んでいただけたらと思いますが、二世であります久保市議がお父様のことを通じて書いてある思い、それは、この電線はロシアにも届けられておりまして、それが、真ん中にありますけれども、新聞記事が、国後島の博物館にも展示されているという事実であります。
　そして、終戦時にロシア人と暮らした日々を再現できないかといったような思いもこの中には書いてありまして、いろんな考えはあろうかと思いますが、そういった方々の思いに思いを致すということも、そして、原爆の遺跡にも触れておりまして、広島の原爆ドームや長崎の城山小学校にて思いを致すように、平和のシンボルとしても、そういった活用についても願う気持ちが伝わってくる文章であります。新たな海底ケーブルなどを夢見ながら隣国と友好を結ぶと、そういった思いも茂木大臣、河野大臣にお伝えをしたいといったような思いから、今日この場をお借りをいたしまして質疑をさせていただいているわけであります。
　答弁は文化庁でありますが、この旧千島回線陸揚げ庫の国の文化財の保存、求めたいと思います。
○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。
　文化財保護法では、文部科学大臣は、その価値に鑑み、保存及び活用のための措置が特に必要とされる文化財について文化財登録原簿に登録することができることとなってございます。この登録の基準につきましては文部科学省告示で定められておりまして、例えば国土の歴史的景観に寄与しているものや再現することが容易ではないもの等とされているところでございまして、御指摘の陸揚げ庫につきましても、これらの基準に該当すれば登録の可能性があるものと考えられるところでございます。
　このため、今後、まずは地元自治体であり、また所有者でございます根室市におきまして、この陸揚げ庫に係る学術的な価値、保存状態の調査及び適切な保存、活用方策についての検討がなされた上で、根室市より登録についての意見具申がなされれば、文化庁におきまして文化審議会にお諮りをし、その結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと存じます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　今、森審議官より項目を絞っていただいて御答弁をいただいたことにヒントをいただいた思いで、大変うれしく思っているところでありますが、今、私、実は冒頭申し上げた軍艦島の三十号棟、これよりも古いということで、最古のコンクリート建造物としての価値もあるのではないかと思いますが、もう一回御答弁をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。
　文化庁といたしましては、一九〇〇年頃に建設をされたコンクリート建造物というものは貴重なものであると考えてございまして、また、御指摘のこの陸揚げ庫について、地元で開催された報告会において、有識者の方から日本最古級の鉄筋コンクリート建造物の可能性があるといった見解が示されているということについては、御指摘のとおりでございます。
　まさに、今後、根室市におきましてより詳細な調査、評価が行われれば、こうした建造物としての価値が更に明らかになってくるものと考えてございます。
○秋野公造君　確認できればうまくいきそうであります。ありがとうございました。
　では、次の質問に行きたいと思います。
　二〇二〇年四月二十七日から五月二十二日にかけて、五年ぶりにＮＰＴ運用検討会議が開催をされます。核軍縮・不拡散をめぐる核兵器国と非核兵器国の隔たりの克服が課題となるということであります。さきの委員会におきまして、核兵器の廃絶のためには、国際社会において被爆の実相を伝える、先ほどの根室の話も私は同様だと思いますけれども、被爆の実相を伝える取組が極めて重要であって、その観点から、十一月の外交防衛委員会におきまして、国連軍縮フェローシップが長崎の原爆遺跡であります城山小学校を訪問することの意義について御提案をさせていただいたところであります。
　こうした問題意識を踏まえて、このＮＰＴ運用検討会議の対応方針、それから茂木大臣の同会議に向けた決意についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＮＰＴ、今年で発効五十周年を迎えるわけでありまして、現在、委員御指摘のように、核軍縮の進め方をめぐりまして国家間の立場には残念ながら大きな違いが見られるわけであります。この中で各国が共に取り組むことができる共通の基盤となり得る具体的な措置を見出す努力を粘り強く続けることで、本年のＮＰＴ運用検討会議に向けた機運を高めていくことが重要であると考えております。
　その観点から具体的に幾つかのことを進めておりまして、第一に、我が国は、昨年の国連総会におきまして、核軍縮について各国が共同で直ちに取り組むべき行動の重要性を訴える決議案提出をいたしまして、核兵器国のイギリス、フランスを含みます百六十か国の支持を得て採択を見たところであります。
　また、昨年十月の我が国が主催をします核軍縮のいわゆる賢人会議、この議論を総括して議長レポートが提出をされまして、先週になりますが、三月六日にはそのフォローアップ及び更なる発展を目的として、核軍縮の実質的な進展のための一・五トラック会合、これが開催をされたところであります。
　さらに、三番目でありますが、昨年十一月、Ｇ20の愛知・名古屋外相会談、これに際しまして、軍縮・不拡散イニシアティブ、十二か国の外相会合、私が主宰をいたしまして共同議長を務めたところでありますが、同会合では、本年のＮＰＴの運用検討会議に向けた決意を表明する外相共同声明を発出したところであります。
　加えまして、委員御指摘のように、我が国は被爆の実相を伝える取組を積極的に今推進をしているところでありまして、御指摘いただいております核軍縮のフェローシップによります長崎の城山小学校への訪問についても、実現できるように引き続き努力をしたいと考えているところであります。
　本年のＮＰＴ運用検討会議が意義ある成果を収めるものとなるよう、これらの取組等を通じて、自分自身も含めて、引き続き国際的な議論に積極的に貢献していきたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　最後に、河野大臣にお伺いします。
　今回の中東における自衛隊の情報収集活動については、国民への説明、これ重要でありまして、海賊対処法に基づく海賊対処行動について活動状況が毎月公表されているところでありますけれども、今後、この情報収集活動についてどういう形で国民への情報提供を行っていく考えか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　海賊対処行動の活動状況を毎月公表しているのと同様に、今回の情報収集活動につきましても、月一回公表をするということで行いたいと思います。先月分、二月分、これにつきましては、近々公表できるように今調整をしているところでございます。
○鈴木宗男君　河野大臣、私のときは質問ありませんので、どうぞお休みなさってください。
　秋野先生、ありがとうございました。今、秋野先生がお話しされたこの久保さんというのは根室の市会議員でありまして、島民二世でありまして、一生懸命領土問題に取り組んでいる方であります。秋野先生から連絡があって、資料を送っていいかって言うから、秋野先生も大事な先生だから送ってくれということで、私のところにも同じものを送ってきたんであります。
　そして、秋野先生が出してくれたこのスタンドがありますね、マイク。私は去年の七月四日、このマイクで第一声を、納沙布岬で第一声をぶちまして、そしておかげさんで参議院になれたということで、極めて私にとってもこれは貴重な、大事な出来事でありますので、今の秋野先生のお話に大変感銘を受けながら、有り難く思っているわけであります。公明党さんと根室ではきちっとジョイントしておりますから、御安心をいただきたいなと、こう思っております。
　茂木大臣、これ今、基本的には文化庁の所管であります、文化財でありますから。ただ、今、実はこの施設を根室市が柵を作って守っているんですよ。で、同時に、もうさびが付いたりして、コンクリートですから、ぼろぼろになって朽ちてきているんですね。維持費が掛かるんです。
　で、根室は北方領土問題解決していないものですから、サケ・マスも四年前に流し網漁が駄目になって、これだけでも二百五十億の損失なんです。市の予算と一緒ぐらいの損失なんです。大変経済が疲弊しているんですね。そこで、これは国の応援が必要なんですよ。
　これ、是非とも、文化庁は文化庁でもパイが小さいんです。そういった意味では、外務省と北方担当、内閣府の方で協力し合って、私はこれ、この維持費、文化財としての維持ですね、この国後、択捉にあるかつての日本の様々なもの、あるいは施設は、まさに、安倍総理はおととし、シンガポールで五六年宣言でカード切ったわけでありますから、国後、択捉は別の見方をしていかなければいけませんので、是非ともこれ、外務省も、内閣府にも声掛けて、文科省にも声掛けてこの旗振り役をしていただきたい、この文化財の保護について、維持について。
　是非とも協力をいただきたいと思いますけれども、茂木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどの秋野委員の質問、そして私のところにもそのケーブル回ってきまして、ずっしりと重い、歴史を感じさせる、まさに文化財だなと感じたところであります。
　どんなことができるか、北方担当、そしてまた文化庁ともよく相談したいと思います。
○鈴木宗男君　ありがとうございます。
　是非とも、茂木大臣、まとめ役というか推進役になっていただいて、これは非常に元島民の皆さん方も喜ぶことであるし、郷愁を感じているものでありますので、改めてよろしくお願いしたいと思います。
　限られた時間ですから、今日は、まず最初に、コロナの問題についてお尋ねいたします。
　これ、新型コロナがそもそも発生したのが昨年の十二月一日、武漢で感染者が出たと言われております。そして、十二月の三十一日に中国がＷＨＯに新型肺炎の発生報告をしたと、こうなっております。一月七日にＷＨＯが新型コロナウイルスと名付けておられます。
　一月三十日、ＷＨＯのテドロス事務局長が記者会見で、新型の病気が過去にないほどの大流行につながっている、だが、中国の対応も過去にもないほどすばらしい、中国の尽力がなければ中国国外の死者は更に増えていただろう、中国の対応は感染症対策の新しい基準を作ったとも言えると述べておられます。
　そして、このテドロス事務局長は、三月二日には、感染者の多い韓国、イタリア、イラン、日本の四か国に、最大の懸念だと述べられました。これ、コロナウイルスの感染スタートは中国であることは確かな事実であります。にもかかわらず、中国の対応はすばらしい、そして危ないのが日本だ、イランだ、イタリアだ、韓国だと、こう言っているＷＨＯのこの認識というのは、私はちょっとバランスを欠いているのではないかと思いますけれども、茂木大臣、どんな受け止めでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　感染国については、三月二日、それからそれ以降のテドロス事務局長、それからまたＷＨＯの事務方の発言も私細かくフォローしておりますけれど、中国で感染していると、その後に、残りの国の中ではということで、懸念国、三月の二日の日には日本を含めまして韓国、イタリア、イランとなっておりましたが、これは事実関係きちんと伝えまして、三月三日には、ＷＨＯは、中国以外の症例の八割を占めるのは韓国、イタリア、イランの三か国であると、そしてそれらへの懸念の表明になっていると、このように考えております。
　また、適時、ＷＨＯ、その専門性を生かして科学的知見に基づいた活動を進めることが必要だと考えておりまして、きちっとそういった発言もウオッチをしながら、正すべきは正していきたいと思います。
○鈴木宗男君　是非とも、これ、間違ったメッセージで誤解されたら非常にこれ国際的な信用にもなりますので、今の大臣の考えが私は真っ当だと、こう思っておりますし、この三月六日にはＷＨＯの緊急事態対応総括のマイク・ライアンという人が、日本が韓国に入国制限したことについて、政治的な争いにすべきでないと記者会見で苦言を呈したと、これも報道されております。これも私は、受け止めなんですけど間違った受け止めだと、こう思っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　この今回の入国規制、そしてまたビザの停止等を行うに当たりましては、これは何ら外交的な意図を持つものではない。日本でこれからまさに対策が正念場を迎えるという中で徹底した水際対策を取る、あくまでこの新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための措置であるということは明確に今申し上げているところであります。
　韓国につきましては、三月九日の時点で感染者が七千人以上と、このように発表されているわけでありまして、圧倒的に我が国と比べても数は多い状況でありまして、我が国として、各種状況を総合的に勘案して、事実に基づいてとった措置でありまして、これが日韓関係に影響を与えること、これは全く意図しておりません。
　また、そういったことについても、ＷＨＯに対しても、必要な説明、申入れを適切に行っていきたいと思います。
○鈴木宗男君　これ、大臣、是非ともＷＨＯには正しい事実関係というか、日韓の関係もお伝えをいただきたいと、こんなふうに思っております。
　ＷＨＯには、これ、台湾は入っていませんですね。しかし、台湾と今、中国との交流、人の往来は多くなっていると、こう思うんですね。そういった意味で、私は、この台湾についても、またしっかりとコンタクトを取る、連携取る必要もあると思うんですけれども、この点、ＷＨＯに対して日本として何ができるか考えてはいるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　大変重要な指摘だと思っておりまして、ＷＨＯの状況報告書、これは加盟国からの通報に基づいて作成をされているわけでありまして、抜けが出るとその分抜けが出てしまう。
　今、百か国・地域にこの感染国広がっている、こういった状況で、感染症対策を始めとする国際保健課題への地理的空白を生じさせるべきではない、こういう観点から、我が国として台湾に関しまして何らかの形での参加を含めてＷＴＯに働きかけをしてきたところでありますし、これからも働きかけを強めていきたいと思っております。
○鈴木宗男君　私がこの台湾に関心を持つのは、以前、ＳＡＲＳが蔓延したとき、これ台湾が一番の被害というか、感染者が多かったところです。しかし、台湾は翌年から感染症の対策をしっかりやって、そういった意味では非常に成果を上げている経緯があるんですね。
　その意味からも、私は、よく連絡を取って、関係各国、台湾の知恵というか、経験なんかも学んだ方がいいという思いで、今、台湾の話をしているんですけれども、その点、何か連携して国際的なネットワークを構築するなり価値観を共有するとかという今動きはあるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　例えば、マスクが足りないと、いろんな国で起こっているところでありますが、台湾の場合、マスクを、何というか、政府が買取りをするという形でそれをドラッグストアに供給をして、また台湾の場合、住民の皆さんが全員、日本でいいますといわゆるマイナンバーカードに当たるものを持っていると、さらには、各薬局ごとの購買履歴等が分かることによって、どの地域でどういうものが不足をするという状況がどの国よりもつかめていると、そういう地域であると、このように理解をしておりまして、様々な知見というものは、日本もそうでありますが、今回のコロナウイルス感染症でいろんなことを学んでいると思います。そういう知見を共有し、また様々な形で技術等の融通をしていくということは、極めてこういう国際的な広がりを持つ感染症においては有益だと考えております。
○鈴木宗男君　茂木大臣、是非とも、これまた茂木大臣の手腕を発揮できるいい機会だと思いますので、これはもう世界の平和と安定、何よりも、今世界中がこのコロナウイルスで大変な目に遭っているわけでありますから、日本が主導的な立場を取っていただきたいなと、こう期待をするところであります。
　私は、このコロナウイルスがありますけれども、日ロ関係についていつも頭から離れないものであります。
　このコロナウイルスの関係で、今年、様々な日ロ間の行事、イベント等もあるわけですけれども、これが順調であるかどうかが気になるんですけれども、大臣、大臣が二月、ラブロフ大臣と会談しまして次官級協議等の行うことの約束もされたんですけれども、日ロのこの次官級協議の日程はいつやるかは決まっているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　残念ながら今調整中という段階でありまして、森外審、そしてモルグロフ・ロシア外務次官、今モルグロフ次官の方はこのコロナウイルスの担当も兼ねているという状況でもありますが、いずれにしても、双方の都合を踏まえて調整を進めていきたいと思っております。
○鈴木宗男君　例年ですと、三月にはビザなし交流の日程等の協議に入るのが通例であります。日本とサハリン、交互に行って毎年日程調整をしているわけでありますけれども、今年のこのビザなし交流の日程の協議にはもう入っているんでしょうか。今どういう状況なんでしょうか。
○政府参考人（宇山秀樹君）　この令和二年の四島交流代表者間協議につきましては、三月十二日にサハリン州のユジノサハリンスクで実施する方向で最終調整中でございましたけれども、先般、四島側の実施団体から日本側の我が方の実施団体に対しまして、対面での協議は中止したいと、必要な調整は文書のやり取りで行いたいという連絡がございまして、これを受けまして、政府及び我が方の実施団体で諸般の事情を総合的に勘案した結果、先方の提案を受けることにした次第でございます。
○鈴木宗男君　ということは、どういうやり方で、文書でやってそれ詰めていくということですか。
○政府参考人（宇山秀樹君）　文書及び電子メール等でやり取りをして協議をするというふうに承知しております。
○鈴木宗男君　是非とも、日程を早く決めなければまた参加者等ばたばたとなってしまいますので、これはもう早くやっていただきたいと思いますし、例年どおりの回数は今年も心配ないと、こう受け止めてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（宇山秀樹君）　この本年の四島交流等の事業につきまして、今後調整していくわけでございますので、御質問に現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○鈴木宗男君　宇山さん、日本としては例年どおりやるって、行くんだというその気持ちを示すのが大事じゃないんでしょうか。予断を持って答えられるとかなんとかという次元じゃないでしょう。決まっているわけですから、毎年の回数は。今年も例年どおりやるべく日本としては考えておりますというのが本来の答弁ではないんでしょうか。大臣、どうですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　四島交流、極めて重要であり、これまで一つ一つ積み重ねる上でなっているわけでありまして、例年どおりできるように日本側としてはロシア側と調整をしたいと思っております。
○鈴木宗男君　宇山さん、あなたも将来ある人ですから、今の茂木大臣の答弁をちゃんと頭に入れて踏まえていった方が、あしたにでも辞めたいというならいいけれども、まだあなた辞めたいという年齢じゃないでしょう。それならば、今の茂木大臣の反射神経、頭づくりをしっかり持つのがあなたの将来のためになると、こう思っております。私も長い付き合いだからあえて言うんでありますけれども。
　茂木大臣、五月十六日にこの日ロの地域交流年のスタート、これを札幌でやるということは決まっているんですが、日にちは決まりましたが、ただ、今のこの諸般の事情で、私はこれまた心配なんです。茂木大臣が札幌に、北海道の札幌に来て開会式に出てくれるというあの予算委員会での答弁いただいているものですから、北海道の人はもちろんですけれども、ロシア側も非常に札幌総領事館始め楽しみにしているんですけれども、この五月十六日は現在のところ予定どおりという認識でよろしゅうございますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、宇山審議官、本当に、何というか、実直に、そして、何というか、精力的に様々な担当に取り組んでもらっておりまして、非常に頼もしい、将来有望な官僚だと、このように考えております。
　その上で、日ロ地域交流年の開会式につきましては、本年前半に北海道において、両国組織委員会の共同委員長、日本の場合は私になるわけでありますが、それが出席して実施する方向で調整していくということで、昨年十二月にオレシュキン大臣との間で一致を見ているところであります。
　開催日時、場所につきましては引き続き今調整中でありますが、できる限り北海道で開催したい、こういう思いは変わっておりません。今後の状況を注視しつつ、調整を進めたいと思います。
○鈴木宗男君　大臣、これ、五月十六日の開会式というのはこれ決まっているんではないんでしょうか。ロシア側もその方向で準備していますし、参加、知事さん方も急な案内したってこれは来れませんから、それなりの時間必要ですよね。
　私が伺っていたのは、あの一月三十日の予算委員会での質疑でもそうですけれども、あれ五月十六日という私は開会式の日程だと、しかも札幌で。まだ会場等は、もうホテル当たっても全部埋まっているようでありまして駄目で、その場所が特定されなくても、場所は札幌だというふうに聞いておったんですけれども、これ私の勘違いでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　五月十六日、私のスケジュール全く空けた状態になっております。そういった中で、どこかの日にちを想定してお互いに詰めていって確定させる、こういう作業を進めたいと思っております。
○鈴木宗男君　茂木大臣、正直ですから、今もう日程空いているということはその日でいくものだと、こう思っていますけれども、是非とも、もうこれは、もうプーチン大統領が、十二月三十一日の安倍総理へのメッセージでも、来年は日ロ地域交流年だと、日ロの交流年も大成功に終わったと、更に日ロ関係が深化するんだという温かいメッセージがあったわけですから、これは、日本側はもちろんですけれども、ロシア側も期待している話でありますので、是非ともこれはもう予定どおり行っていただきたいなと、こうお願いをする次第であります。ただ、今大臣から、もう丸々日程空いているということでありますから、是非ともそのとおりの日程にしていただきたいと、こう思っております。
　あと、これは恐らく首脳会談で詰めていく話かと思いますけれども、元島民の皆さん方も平均年齢がもう八十五歳になりました。これ、皆さん、一万七千人引き揚げてきまして、今残っている人はもう三分の一であります、五千七百人であります。
　この方々がやはりいつも願っているのが、これは委員の皆さん方、是非とも頭に入れてほしいんです、島が返ってくるよりも、元島民の最大公約数は、自由に行きたいです。先祖の墓を自由にお参りしたい、自分の生まれたふるさとをいま一度踏みたい、これが元島民の一番の願いであります。二番目は、一つでもいい、二つでもいい、返してもらえるものは返してほしい、これが二番目であります。三つ目は、海を使わせてくれ、生活圏が懸かっていますから、これなんですね。私は、その上でも、元島民の皆さん方は、大臣、島が返ってきても、もう我々は住みません、自由に行ければいいんですというのが切なる思いなんですね。
　そういった意味で、航空機墓参、これ三年連続行われていますけれども、大変元島民の皆さん方は喜んでおられます。特にお年寄りは、「えとぴりか」で行って、一旦はしけに乗り移る、もう大変、もうつらいんですね。そういった意味でも、飛行機だと短時間だ、また乗り降りも楽だということで、今やもう待ったなしのアクセスなんですね。
　そういった意味では、今年も是非とも航空機での墓参を、一回はもちろん、今まで一回ですけれども、二回、三回できるような努力をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　人道的な措置としての航空機墓参、これからも引き続き続けていく、拡大をしていきたいと思っております。
　さらに、元島民の皆さんから、訪問するに当たっての様々な要望を新たにいただいているところでありまして、そういった要望につきましても、ロシア側にしっかりお伝えをして、実現できるものから一つ一つ実現をして、訪問の地域を広げるであったりとか、かつての小学校、この活用の在り方とか、様々なことを考えていきたいと思っております。