○公述人（勝又三千子君）　きょうは、先に御礼を申し上げさせていただきます。わざわざ仙台までお出ましいただきまして私どもの声をお聞きいただくことに対し、大変感謝申し上げます。
　それで、この参議院の行政監視委員会というものがことしの初めからできましたということは、私は今回初めて知ったわけでございます。勉強不足といえばそれまででございますけれども、この監視委員会ができました経緯は事務局の方からたくさんの資料をちょうだいいたしまして見せていただきまして、私は本当にうれしいと思いました。
　それは、やはり参議院の姿が、この五十年間、私ども国民にはなかなかわかりにくかったわけです。参議院は良識の府と言われながら衆議院と同じことをやっていらっしゃるのではないか、非常にそういう感じがいたしまして、私は身近なことにはなかなか感じられないでおりました。この資料を拝見いたしまして、オンブズマン的機能を備えたこの委員会を五十年の参議院の歴史の中から行政改革の一つとしておつくりいただいたということは、私ども国民にとりましては非常にうれしいことの一つでございます。
　それで、実は、行政改革という美名のもとにいろいろな改革が行われておりますが、全部弱い国民の方にその改革のしわ寄せが来ているような感じがいたしますので、そういうことのないように、この監視委員会の皆様のお力をもちましてしっかりと監視をしていただきたいということでございます。そして、日本全国各地にこの委員の方たちがお回りくださいまして生の私どもの声をお聞きいただければ、ますます喜ばしいことだと思っております。
　それでは、私の身の回りのことにつきまして、これからお願いを申し上げたいと思います。
　実は、私ども主婦連合会を初めとしましていろいろな消費者団体が今取り組んでおります問題は、消費者契約法の中間発表がこの間ございました。釈迦に説法で、皆様はもうすっかり御存じだと思いますけれども、この契約法の中間発表を拝見いたしますと、やはりいろいろな懸念される問題点があります。例えば、消費者の自己責任ということが非常に言われておりますが、消費者というのは情報が不足ですし、それから力も企業と比べれば非常に少ないわけでございます。それで、対等な立場でこの契約法という法律の網をかぶせていただきまして、いろいろ対処していただくような法案にしていただきたいのです。
　企業の方たちとお話をいたしますと、例えば訪問販売法とか、そういういろいろな個別の法律があるのでもうこういう契約法は必要ではないのではないかという声が出てまいります。やはり企業の方たちは頭がいいものですから、私ども消費者が知らないでおりますうちに次々と新しい商法をお考えになって、そしてその業界法と業界法のすき間をうまくすり抜けてうまい御商売をなさる、そこに無知な私ども消費者がひっかかるというようなことが出ております。どうぞこの法律の不備な点をよく御検討くださいまして、そして早期法制化をお願いしたいと思っているわけです。
　中間発表を見ますと、いつでも私ども考えるわけでございますけれども、例えばセールストークとか広告の内容とか、それから親切ごかしにいろいろ私どもに勧めてくださるテクニック、その辺は法律には何かかかわりを持たないような、取り消しの原因にはならないようなことになっておりますが、そういうふうな誘いの段階から法律をかぶせていただけるならばよろしいのではないかと思っております。
　それから、契約の内容の適正化ということ、これも私は解約のできる一つの要因にしていただきたい。例えば、極端に小さな字で、わかりにくい言葉で書いてあるということは、それを読み分ける力がない方もいらっしゃいますので、その辺まで不正があった場合には網をかけられる。
　それで、ここに出ておりますのは、例えばブラックリスト、グレーリストというのがあるんですが、そのあれもまだはっきりしておりませんし、ブラックとグレーの違い、その辺もよく国民にわかるような法律にしていただければ、これは弱い人たちが皆使う法律でございますので、できればつくる初めからそのようにしていただければと思います。
　次は、成年後見制度についてちょっと意見を述べさせていただきたいんです。
　これも皆様もう御存じだと思いますけれども、平成十二年の介護保険と同時に出発するわけでございますが、介護保険の陰に隠れておりまして、この成年後見制度という実態がなかなか私どもにははっきりと見えてこないということがございます。難しい制度でございますけれども、現制度の例えば禁治産とか準禁治産という言葉もおかしいんですけれども、これが全部戸籍に載りまして、そして親類縁者すべて公報に載って全部知られるという人権無視のような状態でございますが、これを改正するときにそういうような現在のいろいろな欠点をなくしていただきたい。
　それから、任意後見という制度もぜひつくっていただきたいということです。これも出ておりますけれども、任意後見といいますのは、私どもの頭が碓かなうちに後見を決めるということでございます。今、ひとり暮らしとか結婚をしない人とか子供がいない人とか、いろいろな方たちがいらっしゃいます。そういう方が自分の後見を決めておいて、老後のためにそれを生かしたいというようなことでございます。それはぜひ取り入れていただきたい。それから、その後見人の後見をする方、弁護士さんでもいいですし、いろいろな社会福祉関係の方でもよろしいのですけれども、その後見をする人の後見をしていただかないと、財産問題とかいろいろなことで弊害が出てくるのではないかという話が出ております。
　その次に、順序不同でございますが、税金の使い方の監視。
　この監視委員会というお名前のとおりに、先ほども産業界の方から縦割り行政のいろいろ補助金のむだとかいうお話が出ましたけれども、皆様のお仕事の中に含まれております公務員の不祥事の防止ということ、この公務員イコール税金の、まあ一つのそれを使うというような役職でございますけれども、私どもは非常にまじめに働いてみんな一生懸命税金を納めているわけでございます。それで、その税金の使い方はいろいろあるんでしょうけれども、悪いところだけがピックアップされて出てまいりますと、非常にがっかりして、それが政治不信につながるというようなことになっております。それから、平成元年でしたでしょうか、消費税を導入するときに不公平税制の見直しというようなうたい文句がございましたけれども、不公平税制がどのくらい見直されたかということも私どもにはわかってまいりません。
　今現在、金融機関への税金の使い方とか、国有林野とか旧国鉄の債務とか、緊急に税金を大量に導入することが目の前にあるわけでございます。そういう税金の使い道がたくさんあるときにこんなことを申し上げるのも何ですが、実は、景気浮揚というお話が先ほどございましたけれども、私は景気浮揚をするためには消費税は三％にしていただきたいと思うんです。全部なくすというわけにはいかないと思うんですが、どうして三％にできないのか。
　所得税とかいろいろな税金を安くするとか払い戻しをするとか、いろいろなことを今政府はやっていただいておりますけれども、この不況のときに三％にしていただくということが私どもの懐に直接に見えるわけでございます。すると、たんす預金をしないで皆買い物にこのお金を使おうと、安直なことでございますけれども、そのように私どもが思うのではないか。これは肌で実感することでございます。所得税が安くなりましても、これは振り込みとか何かですから余り実感としては受けとめ得ないということでございますので、どうぞこの辺もよろしくお願いしたいと思います。
　その次に、情報公開法と個人情報のプライバシー保護ということでございます。
　情報公開法は継続審議になっておりますが、また内閣がかわったりしますと廃案になりますね。これはぜひ早急に通していただきたいということです。なぜかといいますと、金融不祥事も情報が流れてこないために全然私ども国民の目には見えてこないということで、つぶれそうだからとかどうとかで急に公金を入れるというような話になりますと、国民はなかなか納得できないわけです。情報をぜひ早急に公開していただきたい、公開法をつくっていただきたいということ。
　それと同時に、個人情報が流れております。私どもが全然知らないところから私ども国民のプライバシーが流れているという現象があらわれております。インターネットとかいろいろ言われまして、ますますいろんなものに利用されるということがございますので、個人情報の保護ということも力を入れていただきたいと思います。
　それで、その情報公開法が成立するために、主婦連では八月二十五日に要望書を国会に提出してあります。これは、知る権利の保障とか行政の監視を、大変おこがましいことでございますが、私ども国民が行政の監視、それから行政に参加できるという意識を持つためにも、このような制度を早く通していただきたいというのがお願いでございます。
　その次に、公的介護保険の運用に消費者の意見の反映をということでお願いを申し上げたいんです。
　三百の政省令が出まして、今いろいろな県、各市町村でその公的介護保険の運用の細部を詰めているところでございます。宮城県でも実態調査をなさった結果がこの間出ておりましたけれども、県北では公的機関を余り利用したくないという方がたくさんいらしたそうでございます。公的介護保険では、六段階に分けられましてその介護の方法が決まるわけでございますけれども、各地方色を持たせていただきたいわけですね。全部国で枠をはめるのではなくて、各県、各市町村の実態に合ったような介護保険の姿を出していただきたいということがお願いでございます。
　それから、四十歳からこの介護保険をいや応なく掛けさせられるということでございますけれども、四十歳以上の方でも、決められた病気がいろいろございますが、その病気以外に、例えばお産をした後の何日間の介護とか、それから急なけがの介護とか、そういうものもある程度お決めいただければ若い方も喜んで介護保険を掛けていただけるのではないか、年寄りにばかり使うということは何か若い方に申しわけないということも私どもでは話が出ております。
　それから、農水産物等すべての食品の安全対策についてでございます。
　宮城県と仙台市に対して食品安全行政の充実強化を求める請願書というのを出しまして採択されたのでございますけれども、非常に私どもが今心配しておりますのは、化学物質が多くなりまして海や川や湖が汚染されているわけです。魚とか農産物とか、すべてそういうもので汚染をされているということで、この間の報道によりますと、通産省が化学物質の排出量の報告義務づけを企業に対して法制化する方針だということを知りました。環境汚染物質排出・移動登録制度というのだそうでございます。環境庁も同じような法案を考えていらっしゃるということですけれども、やはり早期にこれを実現して法制化していただきたい。この地球がというか、日本の近海とか周辺が非常に汚染されている。ダイオキシンとか、そのほか環境ホルモンとか言われておりますけれども、そういう不安を住民は非常に持っております。
　それからもう一つは、男女共同参画社会づくりでございます。
　労基法が改正されまして、来年に向けまして男女共同参画の基本法案というのが通るそうでございますけれども、これは法律が通りましてもその実態が伴わないとかいろいろな問題がございます。ですから、これは法律をつくって後がだめということではなくて、いろいろお力添えいただきたいということでございます。
　公的住宅の増設、これはそのままお願いしたいと思います。高齢者とか障害者のケアつき住宅、日本は豊かな国と言われておりますけれども、非常に住宅面はおくれているわけでございます。先ほども話したように、ひとり暮らしの人とか障害者、そういう方に貸してくださる家はないわけでございますので、公的なものをぜひ増設していただければということでございます。
　それからもう一点、学校教育に消費者問題を定着させていただきたい。
　政府も文部省がこの消費者教育に大変熱心に向かっていただいておりますけれども、現場の先生方はそのようではございません。私どもも副読本というのを、実は消費者のことにつきまして数年前にそれで話し合ったことがありますけれども、現場の先生は本立てに立てておくだけということで実際にそれをお使いになってはいないように、一部でございますけれども、お見受けいたしました。入学の厳しさとかということもあるかもしれませんけれども、やはり小さいときから契約する厳しさ、いろいろ契約法にもございますけれども、国民生活センターでは七六％ぐらい昨年度契約上の被害が出ております。若い人が多いわけですので、そういう方にはやはり消費者のいろんな契約の問題、そういうことを教えていただければと思います。