○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世耕弘成議員にお答えいたします。
　まず、ＳＮＳ上の国民の声を把握する仕組みづくりについてお尋ねがありました。
　国民の声を真摯に受け止め、形にする、信頼と共感の得られる政治が必要だと考えます。このため、私を始め全閣僚が様々な方と車座対話を積み重ね、その上で、国民のニーズに合った行政を進めているか徹底的に点検するよう指示してまいります。
　御指摘のように、ＳＮＳ上の国民の声を分析することは、社会の動向を把握する観点から一定の意義があるものと考えております。このため、世耕議員の御指摘についても、首相官邸アカウントのＳＮＳのツールを活用するなどにより、時代に即した形で直接的に国民の声を聞くための検討を始めてまいります。
　中等症以下の治療施設の拡充についてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組んでまいります。
　医療提供体制については、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう三大臣に指示したところです。コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中に全体像の骨格、指示いたします。その中で、議員から御指摘があった中等症以下の患者を対象とした臨時の医療施設や入院待機施設等の確保にもしっかりと取り組んでまいります。
　ワクチン接種証明書のデジタル化及び水際対策についてお尋ねがありました。
　ワクチン接種証明については、速やかなデジタル化を目指しており、年内をめどにマイナンバーカード及びスマートフォンを用いた電子申請、電子交付の実現に向けた検討を進めてまいります。
　水際対策については、ワクチンの有効性等も踏まえ、段階的な見直しに取り組むこととしています。
　引き続き、国民の皆様の安心確保に徹底的に取り組みながら、国内外の感染状況等を見極めつつ、段階的な見直しに向けた検討を進めてまいります。
　制限の緩和及び事業者への支援についてお尋ねがありました。
　飲食、イベント、人の移動等の各分野における行動制限の具体的緩和の内容や時期については、ワクチン接種証明等の活用に関する技術実証等を踏まえ早急に検討し、お示しをさせていただきます。
　また、今後策定する経済対策において、大きな影響を受ける事業者に対して、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金、支給してまいります。公平で迅速な給付になるよう具体的な内容を検討してまいります。
　アベノミクスと岸田政権の経済政策についてお尋ねがありました。
　岸田政権は、成長か分配かではなく、成長も分配もが基本スタンスです。アベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。我が国経済の成長そして体質強化、こうした点において大きな役割を果たしたと認識をしています。
　成長なくして分配なし。成長なくして分配ができるとは思いません。まず、成長を目指すことは極めて重要であり、その実現に向け全力で取り組んでまいります。
　今後とも、最大の目標であるデフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略、推進してまいります。その上で、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指します。
　同時に、分配なくして次の成長なしです。働く人への分配機能の強化等を通じて成長の果実をしっかりと分配することで初めて次の成長が実現します。こうした意味において、アベノミクスも基礎とした新しい概念であると考えております。
　下請取引条件の改善についてお尋ねがありました。
　成長と分配の好循環を実現するためには、企業が長期的な視点に立って、株主だけではなく、取引先も恩恵を受けられる経営を行うことが重要です。
　このため、政府としては、下請取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄を目指してまいります。
　具体的には、価格決定方法や知的財産の取扱いの適正化を含め、取引条件の改善に向けた下請Ｇメンによる監督体制を強化するほか、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言などをこれまで以上に推進してまいります。
　さらに、私自身も機会を捉えて経済団体代表や大企業の経営者に直談判するなど、下請取引の適正化に向けて全力で取り組んでまいります。
　教育の機会均等に向けた分配についてお尋ねがありました。
　新しい資本主義における成長と分配の好循環の実現に当たっては、経済格差が教育格差を生み将来の格差につながるといった負のスパイラルを断ち切り、全ての人が生きがいを感じられる社会をつくることが極めて重要であると考えています。このため、誰もが質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが必要です。
　教育費の負担軽減については、引き続き、幼児教育、保育の無償化や高等学校の、高等教育の無償化を着実に実施するとともに、大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みを含め支援を強化していきたいと考えています。
　また、子供たちの希望や発達段階に応じたオンラインによる教育や、地域住民やＮＰＯ等の様々な関係者と学校が協働しながら行う学習サポートなど、創意工夫ある取組が各地で展開されるよう、しっかり後押しをしてまいります。
　看護、介護、保育等の分野で働く方の賃上げについてお尋ねがありました。
　看護、介護、保育など、新型コロナ、そして少子高齢化への対応の最前線にいる皆さんの収入を増やしていくことは、私の分配戦略の大きな柱の一つです。その実現のため、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格の在り方を抜本的に見直してまいります。
　その安定財源については、医療や介護など高齢化等に伴って拡大するそれぞれの市場の中で分配の在り方なども考えながら、その確保を検討してまいります。
　また、私が目指す科学技術立国の担い手となる若手研究者への支援にも取り組んでまいります。
　財政の単年度主義の弊害是正についてお尋ねがありました。
　企業に長期的視点を求めることと同様、国もより長期的な視点に立った戦略的な財政運営が重要です。科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など国家的課題に対して、中長期的視点を持って国家戦略を練った上で、今後、より一層計画的な財政措置、行ってまいります。
　不安を抱える方への対応体制についてお尋ねがありました。
　成長の恩恵を受けられていない方々に対して国による分配機能を強化することは、私の分配戦略の柱の一つです。御指摘の不安を抱える方が必要な支援を必要なときに受けられるような仕組みを強化し、全ての人が生きがいを感じられる社会をつくってまいります。
　このため、自治体における包括的な支援体制の整備、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援を行うほか、各種支援制度や相談先についての一元的な情報発信を行うことにより、不安を抱える方々に寄り添う体制の構築、努めてまいります。
　再生可能エネルギーと原子力についてお尋ねがありました。
　岸田政権においても、二〇五〇年カーボンニュートラルという目標を掲げた上で、その実現のためのエネルギー政策や成長戦略を推進してまいります。
　二〇五〇年に向けて、デジタル化によって電力需要の増加が見込まれる中、温暖化対策の観点のみならず、安定的で安価なエネルギー供給を確保することが重要です。そのため、徹底した省エネと再エネの最大限の導入に加えて、原子力の安全最優先での活用や水素の社会実装など、あらゆる選択肢を追求してまいります。
　また、原子力については、小型モジュール炉を始め更なる安全性の向上につながる技術の開発など、今後を見据えた取組を進めていくことが極めて重要と考えています。
　こうした観点を踏まえ、温暖化対策を成長につなげるクリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進してまいります。
　日米豪印の取組についてお尋ねがありました。
　私の内閣では、同盟国、同志国と連携し、自由で開かれたインド太平洋を力強く推進する決意であり、そのために日米豪印、ＱＵＡＤも活用してまいります。
　私自身、着任直後から米国、オーストラリア、インドそれぞれの首脳と電話会談を行い、日米豪印での連携を更に進めていくことも確認いたしました。今後、毎年、日米豪印の首脳会合を開催していくことで一致をしています。私自ら先頭に立って四か国で緊密にすり合わせた、すり合わせを行い、ワクチンや技術といった様々な分野での協力を深め、自由で開かれたインド太平洋を共に力強く推進してまいります。
　中国と台湾によるＴＰＰへの加入申請についてお尋ねがありました。
　中国については、貿易慣行に関して様々な意見があり、ＴＰＰ11の高いレベルを完全に満たす用意ができているか、まずはしっかりと見極める必要があります。
　台湾についても、同様にしっかりと見極める必要がありますが、我が国にとって基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーである台湾は、加入申請に向けて様々な取組を公にしてきており、我が国としても台湾による申請を歓迎しております。
　今後、他のＴＰＰ参加国とも相談し、戦略的な観点や国民の理解も踏まえて対応してまいります。
　日ロ関係についてお尋ねがありました。
　平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等、幅広い分野での日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていく考えです。
　経済分野については、八項目の協力プランを始め協力関係を互恵的な形で強化し、相互理解を増進してまいります。
　平和条約については、次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。二〇一八年のシンガポールでの合意を含め、これまでの両国間の諸合意を踏まえてしっかりと取り組んでまいります。
　二〇二五年大阪・関西万博の位置付けについてお尋ねがありました。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、開催が一年延長され、また新型コロナ対策による様々な制約の中での大会となりましたが、二百を超える国・地域から一万五千人以上の選手が参加されるなど、開催国としての責任を果たし、無事に大会を終えることができたと考えております。御尽力いただいた全ての方々、国民の皆様の御理解と御協力を改めて感謝申し上げます。
　大阪・関西万博は、新型コロナを乗り越えた先の新たな時代に向けた国家プロジェクトであり、地域の魅力、日本の科学技術を世界にアピールし、地域活性化等を通じた強い経済の実現につなげる絶好の機会です。
　万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の下、健康、医療を始めカーボンニュートラルやデジタル等の分野において日本の未来の姿を示し、来場者にそうした未来社会を体感、実感をいただけるような万博にするべく、政府一丸となって取り組んでまいります。（拍手）