Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原委員　二十分番組という比較的単純な番組の場合でも大変な時間がかかり、それに対して大変な御努力をしていただいているというふうに思うわけです。これがドラマになりますと、もっと大変ですね。
　ここに私は「ぶんぶく茶がま」の字幕入りのビデオの要約文を持ってきたわけですが、これは聴力障害者情報文化センター、ここでつくられたものなんです。この童話は、子供たちにいじめられていたタヌキを助けたおじいさんに、そのタヌキが茶がまになって一両で売られて恩返しをするという、なつかしい話ですね。
　要約を読みますと、
　「たぬきさん　ひにかけられたら　どうする」
　「しんぱい　ごむよう　うまく　にげだすよ」
　「こんな　たいきん　はじめてじゃ」
　「ありがたい　ありがたい」
こうなっているのですね。これが山部ですけれども、この後、テレビ番組では鐘の音が「ゴーン」と鳴る。「ありがたい　ありがたい」「ゴーン」と、こういうわけなんですね。ところが、聞こえないわけですから、この字幕には、ここへお借りしてきましたが、こういうふうに下に二行入れているのですが、その「ゴーン」をどうするかということで、鐘の絵を書いて「ゴーン」と入れてあるわけですね。この擬音は何としても字幕に入れて見せてやりたい、こういうボランティアで制作に参加しておられる難聴児を持つ親の会の皆さん、こういうお母さんたちが強力に主張をして、やっとこれが入ったということなんですね。
　字幕入りテレビの番組をつくるポイントというのは、いまもおっしゃいましたように、耳が聞こえないという条件を考えて、難聴者の身になって要約文をつくること、もう一つは原作に忠実であること、この二つが大事だし、これを統一させて行うことが非常に大切だと思うのですね。しかし、非常にむずかしいということですね。まさにこれは専門家でないとできないというふうに思うわけです。
　民放各社は、字幕入りテレビ番組を実施するために、いま言ったような専門家はどの程度養成していらっしゃるのでしょうか。郵政省御存じでしょうか。
○田中（眞）政府委員　放送事業者は、現在、文字多重放送に向けて具体的にどのような体制づくりと申しますか準備をしているのかということかと思いますけれども、先ほども先生おっしゃいましたように、ＮＨＫは五十三年の十月から東京及び大阪において多重の実験局を始めておりますし、朝日放送も五十三年の十一月から大阪において実験をやっております。また、日本テレビ放送網につきましても、五十六年の十二月からその種の準備のためあるいは技術的実験のために現在いろいろの検討を進めておるわけですが、放送番組をどうするか、放送技術それから受信者の態様など、各分野について総合的な検討を進めておるというふうに伺っておるわけでございますけれども、いまもお話の出ましたように、これは放送事業者がおやりに去る努力もいろんな面で非常な協力が必要であるというふうに考えておる次第でございます。
○藤原委員　私がお尋ねしたのに対する答えがちょっと外れているのですが、とにかく、郵政省は、各民放はこの文字多重の準備はしているけれども、要は、いま言ったような専門家の用意はしているかどうかはわからない、つかんでおられないということがはっきりしたと思うのですね。
　私は、先ほども言いましたが、原作や台本を要約する専門家を早くそして大ぜい養成しないと、幾ら法律改正をしましても、字幕入りの番組は放送されないというふうに思うのです。
　そこで、ＮＨＫにお尋ねしますが、ＮＨＫとしては、これの養成計画とこの字幕入り番組を放送するための体制はどのようにつくっていらっしゃるか。
　それから、もう一点、ＮＨＫはいつから字幕入り番組の放送ができるのか、する予定であるのか。ちょっと時間がありませんので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○田中参考人　先ほども申し上げましたように、私どもプロジェクトをつくりまして、この字幕をつくるべきいろいろ問題点を洗い出しながら現在作業を進めている、研究開発を進めているということでございます。
　専門家の養成につきましても、私どもの方では、長い間「聴力障害者の時間」というようなことで放送等もやっておりまして、そういった方についての連携もございますので、そういった方々の御意見も入れながら、現在この研究開発をやっておりまして、この専門家等につきましても、先ほど申し上げましたようなテスト版等の制作を、今後もまた制作の面でつくりながら習熟をしていきたいというふうに思っております。
○藤原委員　私は、一昨年の十月に、やはりこの難聴者向けのビデオライブラリーのことにつきまして質問をしたことがあるのですが、ことしになりまして、本格的に事業をやっておられる聴力障害者情報文化センター、それと京都には聴言センターというのがあるのですが、ここに行きまして、どのようにしてビデオをつくっているのかということを教えていただいたわけです。皆さんが一番ここで苦労をしておられましたのは、先ほども言いましたように、原作や台本、これをどう要約するのかということですね。これはビデオライブラリーだけの話ではなくて、放送の場合も同じだというふうに私は思いました。だから、私は、放送事業者はこのビデオライブラリーをやっているところから急いで学ぶ必要があるだろう、いまＮＨＫは皆さん方の御意見も聞いてとおっしゃいましたが、非常にそれは大事だというふうに思うのですね。それと、もう一つ、字幕入り番組がつくられるまでの期間はもちろんのこと、それ以降であっても、このビデオライブラリーを発展させていくということが大変大切だというふうに思うのです。
　そこで、厚生省にお尋ねをしたいのですが、いま厚生省は聴覚障害者の施策の一環として、ビデオの十種類を十本、これを百本分、字幕入りの番組の委託費を措置をしていらっしゃるようにお見受けいたします。今後は、厚生省として、この字幕入りの番組の委託本数をもっとふやすとともに、要約の専門家を制度的に養成していくということが大変大切だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○板山説明員　御指摘のとおり、全国三十六万人に上ります聴覚障害者のために、五十六年度からビデオライブラリー、このカセットテープの作成、貸し出しの予算を実現をいたしました。この額は約五百万円ほどでありますが、これから毎年これを計上することによりまして、いまおっしゃいましたように百本ほどずつ制作を続けていってほしいと思っていますが、これは具体的には全日本聾唖連盟に委託をいたしまして、先ほどお話のありました社会福祉法人の聴力障害者情報文化センターが制作に当たる。これにつきましてはＮＨＫの社会教育部のプロデューサーの皆さん方が大変協力をしてくださいまして、いまむずかしい技術的な問題も解決しながら前進をしておりますので、この成果を見ながら、御指摘のようにだんだん充実をしていきたい、このように思っております。
○藤原委員　放送した番組に字幕を入れる事業をしているのは、全国で東京と京都と神奈川、この三カ所にあるわけですね。ところが、この字幕を入れるためにもう一つ大変障害がございます。それは番組の著作権の問題なんですね。
　そこで、ＮＨＫにお尋ねをしたいわけですが、ＮＨＫが著作権を持っていらっしゃる番組については、これらの事業体に無料で使用できるように協力するというふうなことはできないものでしょうか。
○田中参考人　いまもお話がありましたように、私どもも、ＮＨＫで制作いたしました番組を聴力障害者情報文化センターの方に十四番組、百十本提供しております。「面白ゼミナール」とかあるいは「ＮＨＫ特集」といったようなものがその中に入っているわけでございます。
　それで、お尋ねの著作権の問題でありますけれども、番組を複製して利用するということになりますと、放送とは別に、いまのお話のように著作権の処理を必要とするということになりますけれども、私どもＮＨＫといたしましては、番組制作者としてのＮＨＫの著作権に関する限り、ＮＨＫは現在無償で、先ほど言いましたように百十本の番組を聴力障害者情報文化センターの方に協力しております。しかし、番組に関係いたします作家あるいは出演者等々、部外の方々の権利に関しましては、原則として文化センター側で処理に当たっていただきたいということになっております。
○藤原委員　いまおっしゃった「面白ゼミナール」を見ました高度難聴の十一歳の女の子が非常に喜んだというはがきが来ておりますので、ちょっと急いで御紹介をしたいと思います。
　ちょっと前を省きます。「ワー出た！分る分かる」と画面に吸い込まれて居りました。そして「お母さん、私、物知りになるわね」子供の顔が目が輝いてました。自分で分る楽しさ、ある時は声を出して笑い、又、自信を持って出題の間にと答えて居りました。親子の会話も内容に触れた話し合いとなりました。今迄情報不足から真の楽しさが分らなかったのですね。まるで乾いた土に雨がしみ込んでいくようでした。私も子供の楽しげな様子を見て感激の一時でした。
これを見せていただいて、私自身も大変感動をいたしました。
　それと同時に、このように字幕入りのビデオライブラリーの事業というのは、ＮＨＫが積極的にこたえていけばより発展すると思いますし、事業体としても障害者の要求にこたえる道が大きく開けるのだということを、このはがきを見て確信をいたしました。また、それだけでなくて、字幕入りテレビの放送の発展にも役立つのだというふうに思ったわけで、今後とも私は一層の努力をお願いをしたいと思うのです。
　そこで、最後に、郵政大臣にお尋ねをしたいわけですが、私は一昨年の十月に当委員会でこのビデオライブラリーの問題を取り上げましたときに、聴覚障害者のビデオの郵送料の問題、優遇措置を検討していただきたいということをお願いをしたわけです。
　大臣にぜひ知っていただきたいのですが、いまのテレビではその恩恵に浴さない聴覚障害者、この方たちは、高い郵送料を払いながら字幕入りビデオでテレビを見ておられるわけです。視覚障害者の方には幸いにきちんと優遇措置がされているわけですね。これは大変結構なことだと思うのですが、視覚障害者にこういう優遇措置をするのであるならば、聴覚障害者にも同じように優遇措置をすべきではないか、私はこれはぜひ必要だというふうに思うのですね。
　この質問に対して、一昨年は、郵政省は、将来の問題として考えさせてほしいという答弁をいただいたわけですけれども、いまこのように放送法を改正しようと、急いで専門家をつくらなければならぬ、こういう困難をしておられ、このような喜びを持って耳の聞こえない人たちがいま本当に生き生きとし始めた、これに対する貢献は非常に大きいと思うのですが、ぜひ今度は将来でなく現実の問題として、この時期に至って具体的な措置に入ってもらいたい、具体的に検討していただきたい。聴覚障害者にビデオ郵送料の優遇措置について大臣の御答弁をお願いをしたいと思います。
○魚津政府委員　先生のお話にもございましたのですが、現在の郵便法の中での身体障害者に対する料金の優遇措置といたしましては、点字印刷物、それから録音物、これを無料にしている、それから一方重度身障者の書籍小包については半額にしている、こういう優遇措置になっているわけでございます。そこの基本的な私どもの趣旨といたしましては、そのような方々が知識とかあるいは娯楽を得るというためには、どうしても郵便に頼らざるを得ないということから来る点に着目をして現在の優遇措置ができているわけでございます。ところが、いま先生いろいろと御意見おっしゃったわけでございますが、耳の不自由な方は一般の図書というものの活用ができる、難聴の方がそういうかっこうで日常的には用が達し得るというような点は、若干この視力障害者の措置と違った事情があるのではないかということで、目下のところは、せっかくの御提言、御要請でございますが、考えてないわけでございます。
　ただ、先生のお話にございましたように、確かに五十五年の十月に、将来の課題ということで承っておきますという答弁を郵政省がしているわけでございますので、引き続いて、そういう意味では社会の動きあるいは外国法制等の動きも見ながら、いまの時点でもなお将来の宿題として預からせていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
○藤原委員　一般図書が読める、用が足せるのだというのは余りにも冷たい御答弁だなというふうに私は思います。その聴覚障害者の方々は、このビテオを借りるのに――一般の人はそんなものを郵送料を出してわざわざ借りることをしないわけですね。ぜひこれを見たいということで、一般に三十年、私たちはテレビやラジオの恩恵に浴してきたわけですが、それが浴せない中でいまこういう字幕入りができてきた。そうすると、そこに郵送料が要るわけですから、法律が以前につくられた段階とは世の中の状態、趨勢が違ってきているわけですね。だから、将来の問題として検討するのではなく、急いで検討に入っていただきたい。それこそあしたからこの法改正をしたら聴覚障害者もわかるのですよみたいな宣伝が先ではなしに、もっとそういう本当にできていくときにはどうなのかということを、やはり温かい配慮と実態でもって進めていただきたい。あと、ぜひ大臣からお答えをいただきたいわけですが、私は、きょうこの字幕入りの番組放送についてお尋ねした中で、放送法の改正をやらなくても字幕入り放送はできる。したがって、この字幕入り番組を放送するために急いで法改正をする必要はないのではないかというふうに思います。また、多重放送の文字多重の方式についても、現在放送界の中でまだ一致していないという点があるならば、法律改正を急ぐということには大変疑問があるなというふうに思うわけですが、それは私の強い指摘として聞いていただいて、最後に大臣から、先ほどの聴覚障害者用の郵送料の優遇措置について急いで検討していただきたいということですが、いかがでしょうか。
○箕輪国務大臣　ただいま担当局長がお答えしたとおり、昨年国会において、また今回も同じような御提案があったそうでありますが、昨年の国会は私は知りませんが、だだいまの局長答弁を聞いておりますと、将来の問題として預からしていただく、きょうの答弁もそのような答弁でありましだが、私は将来の問題として検討させますからというお返事を申し上げたいと思います。
○藤原委員　それでは、将来の問題を近い将来ということでぜひお願いいたします。終わります。
○水野委員長　これにて藤原ひろ子君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十四日午前九時四十五分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
昭和五十七年三月十八日（木曜日）
　　　　午前十一時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　石井　　一君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　上田　卓三君
　　　理事　渡部　行雄君　理事　市川　雄一君
　　　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　有馬　元治君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小渡　三郎君　　　　狩野　明男君
　　　　　　亀井　善之君　　　　木野　晴夫君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　上原　康助君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　矢山　有作君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　岡田　正勝君　　　　永末　英一君
　　　　　　榊　　利夫君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　田邉　國男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房同和対策室長　水田　　努君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　柳川　成顕君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　　弘君
　　　　　　　　外務大臣官房長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　加藤　吉弥君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　村田　良平君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　　局長　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　三角　哲生君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　　建設省住宅局参
　　　　　　　　事官　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　自治省行政局長　砂子田　隆君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官　　　池田　久克君
　　　　　　　　防衛庁装備局武
　　　　　　　　器需品課長　　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　国広　道彦君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小宅　庸夫君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　遠藤　　実君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　永末　英一君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉成　　正君　　　　　渡辺　秀央君
　　田村　　元君　　　　　中村喜四郎君
　　坂井　弘一君　　　　　鈴切　康雄君
　　永末　英一君　　　　　岡田　正勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村喜四郎君　　　　　田村　　元君
　　渡辺　秀央君　　　　　倉成　　正君
　　鈴切　康雄君　　　　　坂井　弘一君
　　岡田　正勝君　　　　　永末　英一君
　　　　―――――――――――――
三月一日
　民主的行政改革の実現に関する請願（井上泉君
　紹介）（第九一七号）
　同外三件（栂野泰二君紹介）（第九一八号）
同月十日
　民主的行政改革の実現に関する請願（鈴木強君
　紹介）（第一一二四号）
　同外二件（栂野泰二君紹介）（第一一二五
　号）
　同（日野市朗君紹介）（第一一二八号）
　同（山本政弘君紹介）（第一一二七号）
　同（吉原米治君紹介）（第一一二八号）
同月十五日
　元在上海日本大使館嘱託の恩給支給に関する請
　願（愛野興一郎君紹介）（第一二七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一〇号）
　地域改善対策特別措置法案（内閣提出第四三
　号）
　　　　　――――◇―――――
○石井委員長　これより会議を開きます。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。楢崎弥之助君。
○楢崎委員　私は、冒頭外務省の方に、本日かかっております在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に関連して、一言注意を喚起しておきたい問題があるのです。
　かつて渡辺大蔵大臣も、在外の外務職員がでたらめと言ってはなんですけれども、いろいろな行為があってややひんしゅくを買っておるというような指摘があったように新聞で読んだのですが、以下申し上げることもその一つではないかと思うのです。
　これはひとつ外務省に注意をしておいてくれということでありますから一言言っておきたいのですけれども、外国で勤務をされておる外交官の方、一つの特権として乗用車等を購入されるときに無税で購入できるわけですね。私の調べたところでは、たとえば二千ｃｃくらいの車でありますと四〇％あるいは四二％くらい安くなる。これは、関税のほかに登録手数料や外国へ持っていくために模様がえをしなければならない、そういういろいろな費用等が免除される、ゆえに四〇％あるいは四二％安くなる。これを転勤されるたびに高く売って、特に南米あたりでは高く売れるそうですが、それで利ざやを稼いでおる。みみっちい話ですけれども、そういうことが案外いい感じを与えないことになる。それで、その辺は十分注意をしておいていただきたい。
　私は、たとえば外国等で車を買われた場合に、よそに転勤される際それを持っていくのがめんどうくさいから売却されるということはよくわかるのです。そしてまた南米等では非常に高く売れる、これもよくわかります。だから、そういう点はきちんと、たとえばそのための利益分を所得として明らかにされるというようなことであればそう問題はないと私は思いますけれども、そういうことをしている人がいるのでこれは余り体裁がよくないのじゃないかということですから、十分注意をしておいていただきたい、こういうことだけです。
　以下、外務省に関係することを御質問したいと思いますけれども、今度の六月の国連軍縮総会に向けて、二、三の兵器禁止に関する条約を批准して第二回軍縮国連総会に対処されるということを聞いておりますが、そのうちの一つに、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約、それから化学兵器禁止に関する条約等々を用意されておるということを聞いておりますが、そのとおりでございますか。
○栗山政府委員　特定兵器の禁止に関する条約につきましては、今国会の御承認を予定して提出することにしております。化学兵器の禁止に関する条約につきましては、先生御承知のように目下軍縮委員会でいろいろ議論が行われておる段階でございまして、まだ条約そのものができておりませんので、今国会との関係におきましてはそういうことは考えておりません。
○楢崎委員　特殊兵器禁止の条約の方ですけれども、五条の「効力発生」に関してお伺いしたいのですが、いま何カ国ぐらい批准等を終えておりましょうか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　本条約につきましては、多分わが国が初めての批准国になるだろうと予想しておりましたところ、二月十一日付でメキシコが批准いたしましたので、目下メキシコが第一番目の批准国でございます。そのほかに批准をした国はございません。
○楢崎委員　私はこの条約に賛成の立場から質問をいたしたいと思いますけれども、具体的に議定書の一に代表される兵器を、一、二の例で結構ですから例示していただきたいと思います。
○都甲政府委員　第一議定書は、検出不可能な破片等を利用する兵器を禁止する議定書のことをお指しだろうと思いますけれども、私の承知している範囲では、そのような兵器は現在存在していないということを聞いております。
○楢崎委員　それでは議定書ＩＩの、特に「他の類似の装置」という、これに該当するような代表的兵器は。
○都甲政府委員　議定書のＩＩは地雷、それからブービートラップといいますか、おもちゃに仕掛けているような兵器とか、そのようなものについて使用制限、禁止をしているものだと思いますけれども、私、特にブービートラップ兵器につきまして、存在するということは聞いておりますが、具体的にどのようなものがあるかということについてはまだつまびらかにしておりません。
○楢崎委員　防衛庁の方はどう思われますか。
○池田説明員　外務省の見解と基本的に同じでございますけれども、これに類似するものを現在の自衛隊は保有しておりません。
○楢崎委員　いや、自衛隊が持っておるか持っておらぬか聞いておるんじゃないのです。他の類似する装置ということでどういう兵器が具体的に考えられるのですかということを聞いておるんです。
○池田説明員　議定書の言葉の解釈の方は外務省が御専門だと思いますけれども、他の類似の装置でございますので、地雷とかブービートラップを挙げた上で他の類似の装置でございますから、それに類似したものだと考えられます。
○楢崎委員　おかしな答弁をなさいますね。その他の類似したやつで代表的に考えられる兵器というものはどういうものですかと聞いておるのであって、それは他の類似する兵器ですというようなこと、答弁になりますか。
　具体的に聞きましょうか。
　ベトナム戦争で米軍が使いましたボール爆弾というのがあります。私もハノイに行って見てまいりました。大変な殺傷兵器です。御存じでしょう、ボール爆弾とはどういうものか。それはこの議定書のどの部分に相当するか、具体的に聞きましょう。
○都甲政府委員　先生いま御指摘の点につきまして、突然の御質問でございますので明確な御答弁を申し上げられなくて申しわけございませんが、また調べてお知らせしたいと思います。
○楢崎委員　いずれ外務委員会にこれがかかったときにもう一度質問しますから、その点はわかりやすく、具体的な兵器の名前を挙げられると大変わかりやすいのですよ。
　それで議定書のＩＩＩに関係して、これはナパーム弾が代表的な該当兵器だと思うのですけれども、私は過去、昭和四十六年三月段階で予算委員会でこのナパーム弾の問題を取り上げました。それでそのとき明らかにしたことをもう一遍確認したいと思うのです。
　その時点で自衛隊が所有をしておったナパーム弾、これは米軍からのＭＡＰであります。昭和三十二年に二千七百発、三十三年に二千八百四十五発、三十四年九百十三発、計六千四百五十八発がＭＡＰで自衛隊に渡された。そしてベトナム戦争が熾烈になった段階で、そのうちから四千二百六十七発米軍に返還をした。そしてまた不用決定及び訓練等のために消費されたものが百五十五発。その百五十五発のうち消費された分は五十発。そしてその時点におけるナパーム弾の保有量は二千三十六発。その二千三十六発のうち、航空自衛隊の第二補給処高蔵寺支処に貯蔵されておるものが千七百六十三発、各部隊ごとに貯蔵されておるものが二百七十三発。各部隊とは、第二航空団に六十発、第四航空団に八十二発、第五航空団に二十四発、第六航空団に一発、第八航空団に九十発、第八一航空隊に十六発、計二百七十三発。四十六年時点ではこういうことであったと思いますが、確認したいと思います。
○鈴木説明員　先生のおっしゃるとおりでございます。
○楢崎委員　では、その四十六年以降、訓練用に使用されたものがあるか、並びに現在はどういう状態になっておるか、お答えをいただきたいと思います。
○鈴木説明員　御説明申し上げます。
　その後、四十六年の国会で御審議になりました以降、演習等で消耗したものはございません。そして、正確に申し上げますと二千三十二発分のものを持っておったわけでございますが、それはＦ８６用の器材でございますので、Ｆ８６の用途廃止に伴いまして、各地にありましたものを現在高蔵寺に集めまして保管しております。そしてＦ８６が用途廃止になりましたもので、このものを持っておる意味がございませんので、昨年の暮れＭＡＰで返還の手続をしております。
　以上であります。
○楢崎委員　Ｆ８６が引退するから、ナパーム弾を使える飛行機がないので返還をするという御答弁のようですが、このナパーム弾の飛行機からの落とし方、それはいわゆるトスボミングでしょう。
○池田説明員　ナパームの投下の方法については先生篤と御承知と思いますけれども、水平に入ってまいりまして、低空飛行に移りまして目標物の上をそのまま通過しながら落とすというものでございまして、これはトスボミングには当たらないと思います。
○楢崎委員　ファントムはそういう能力ないのですか。
○池田説明員　ファントムにはそういう能力はございます。しかし、先生十分御承知と思いますけれども、このナパーム弾の投下の仕方が問題でございまして、先ほどから御説明いたしておりますナパーム弾の弾殻でございますけれども、二千三十三という弾殻は、８６Ｆに積みましてそのまま放すという性質のものであります。これは８６Ｆが非常に古い飛行機であるゆえんでございますが、いまの航空機、Ｆ４もそうでございますけれども、落とすときはカートリッジを使いまして突き放してやります。そうしませんと飛行機の航行の安全を阻害するおそれがあります。したがいまして、Ｆ４にもし将来別の形の弾殻をつくってナパームを使うということであればそのとおりでございますけれども、いま議論していただいております二千三十三の弾殻についてＦ４で使うことはできない仕組みになっております。
○楢崎委員　ベトナム戦争のときはファントムがナパーム弾を使ったのですね。そうすると、今後ともナパーム弾を発射できるような装置というものはファントムには絶対につけないとここでお約束できますか。
○池田説明員　Ｆ４にナパームを将来つけるかっけないかという御質問でございますけれども、現在われわれはＦ４にナパームを搭載する計画を持っておりません。それをつける必要があるかどうかは将来の問題であると考えております。
　いずれにしましても、いま御議論になっております二千三十三発の弾殻に関する限り、いまのＦ４には使用することはできません。
○楢崎委員　ちょっと注意しておきますけれども、あなたさっきから二千三十三発と言っていますけれども、二千三十六発ですよね。確認したじゃないですか。
　大臣、いまお聞きのとおり、Ｆ４にナパーム弾を将来使うかどうか、これはいまはつけるようにはなっていない、しかし将来はわからぬようなことを言っているのですね。今度こういう条約の批准を求められるわけですが、こういう条約を出す以上、将来ともこれに該当するナパーム弾というものは日本政府は保有しないということを明確にしなければ、意味がないではありませんか。外務大臣の御見解を伺っておきます。
○櫻内国務大臣　条約上どういうふうな解釈になるかについては条約局長の方からお答えをさせますが、私はこの知識が全然ございませんが、いま御質問と答弁のやりとりの中では、二千三十六発はＭＡＰに返還手続をとった、こういうことですから、私は、現在はこれはゼロだと思って聞いておりましたが、間違いでしたらばお許しをいただきたい。
○都甲政府委員　条約との関係につきまして、この特定通常兵器使用制限禁止条約につきましては、兵器の種類によって全面的に禁止されるものと使用の制限をされるものとがございます。私が現在理解しておる限りでは、この焼夷兵器に関しましては、これを文民に対して使ってはいけないとか、それから人口密集地域にある軍事目標に使ってはいけないとか、そういう使用制限をすることがこの条約の主たる目的ではないかというふうに、第三議定書における特定の兵器についての規制の書き方ではなかったかと承知しております。
○楢崎委員　ちょっと確認しておきますが、この議定書ＩＩＩの焼夷兵器の使用の禁止又は制限に関する議定書、これに該当する最も代表的な兵器はナパーム弾でしょう。それは間違いないですね。
○都甲政府委員　ナパーム弾がその第三議定書の焼夷兵器の主たる規制の対象になっているということはそうであろうと存じます。
○楢崎委員　そこで私は聞いておるのですよ。自分のところは保有をして、そしてこういう条約を批准するというのは説得力ないのですね。だから少なくとも、ベトナム戦争で証明をされました、焼き尽くし殺し尽くし破壊し尽くす、ナパーム弾はそう表現されておるのですね、だから、現在ＭＡＰで保有しておるものはＦ８６がなくなるので使えないから返すんだという御答弁ですが、今後もこのナパーム弾は、こういう兵器は使わない、保有しない、私はそういう態度であってもらいたい。防衛庁の方の御答弁では将来はわからぬというような御答弁ですから、よけいに私はこの際、将来ともこのナパーム弾というような議定書ＩＩＩに該当するような殺傷兵器は持つべきでないというような決意のほどを外務大臣に期待をしておるわけです。もう一度大臣の御見解を承りたいと思います。
○櫻内国務大臣　先ほど申し上げたように返還手続のとられておる現状でございますから、楢崎委員の御質問の御趣旨を体して今後どうするかは検討をさせていただきたいと思います。
○楢崎委員　これは今後の政治方針ですから、防衛庁の方も実は長官の責任ある答弁が私は欲しかったわけです。こう言っては失礼ですけれども、審議官ではなかなかそういう政治方針、高度の政治判断を要する問題について御答弁を期待するのは無理であろうと思っておったのですが、いま外務大臣の方から慎重に検討したいということですから、ひとつこの点は防衛庁長官とも御相談の上、いずれ外務委員会でこの条約がかかった時点で私は質問をする予定でございますから、その際に確たる見解を御表明いただきたい、このように思いますが、大臣どうでしょうか。
○櫻内国務大臣　御質問の御趣旨に沿って防衛庁長官とも相談し、検討さしていただきます。
○楢崎委員　次に、三月一日の予算委員会第二分科会で私は、日本に駐留をしておったタイ空軍の問題について質問をしました。その後、調査の結果が知らされました。その調査の結果に基づいて質問を継続したいと思います。
　タイ空軍分遣隊が日本に駐留していたのは昭和二十六年六月から五十一年七月まで。二十六年六月から四十三年ごろまでは、軍用機はＣ４７三機、乗員約三十名、任務は空輸支援。四十四年ごろＣ４７がＣ１２３二機にかわった。その時点での乗務員は約二十五名。昭和四十四年十二月、立川飛行業務停止のためにこの分遣隊は横田基地に移駐をした。このタイ空軍機は米軍によるＭＡＰでありますけれども、これは貸与ではなしに無償譲渡あるいは無償供与である。間違いありませんね。
○淺尾政府委員　間違いございません。
○楢崎委員　あなたの三月一日の御答弁はずいぶん間違ったところがあるわけですね。私はこの点について確認をしておきたいのです。
　あなたは国連軍として駐留したとおっしゃいましたね。タイが国連軍に加入したのは二十九年なんです。そして、さかのぼって二十七年の四月二十八日から国連軍として取り扱われるようになったわけです。だから、あなたの答弁はそこでまず違いますね。
　このタイ空軍は、少なくとも昭和二十六年六月から昭和二十七年三月までは国連軍ではなかった。しかもあなたは、私がそれを言うと、いや昭和二十六年九月八日の吉田・アチソン交換公文が根拠になっている、こうおっしゃいましたね。もしそうであるとしても、これは六月からというと三カ月間そこに以前からいることになる。したがって、吉田・アチソン交換公文はこの三カ月間については根拠にならない。しかも私は、この吉田・アチソン交換公文が効力を発揮するのは、旧安保条約が発効をしました昭和二十七年四月二十八日以降からである、このように思いますよ。しかも、タイは占領軍、つまり連合軍でもなかった。
　昭和二十六年六月から二十七年四月二十八日までの期間について、タイ空軍が日本に駐留した根拠は一体何であったのですか。
○淺尾政府委員　条約上の根拠については後で条約局長から詳しく答弁していただきますけれども、先ほど楢崎委員の質問を私誤解しておりまして、輸送機はＭＡＰかという御質問を実はちょっと取り違えまして、さっき楢崎委員が言われました国連軍として派遣している輸送機、これはタイの輸送機でございまして、ＭＡＰの修理とは別に関係ないわけでございます。この前の委員会でも三つ問題が出ておりまして、一つは修理のために入ってきたタイ空軍機、もう一つは国連機、こういうことでございます。
○栗山政府委員　楢崎先生の御指摘のとおりに、昭和二十七年の四月二十八日に平和条約が発効いたしまして、それ以後は、当然のことながら旧安保条約とそれから吉田・アチソン交換公文というものが、日米間において、日本におきます米軍の施設、区域、基地の使用に関するもろもろの事項を規律しておるということでございます。
　それでは平和条約発効前はどうか、法律的な根拠はどうかという御質問かと思いますが、御承知のように平和条約発効以前は占領下にあったわけでございますから、占領軍でありますところの連合国、その主たる責任者であります米国というものの方針と申しますか措置によりまして、このタイ空軍機の日本への配備と申しますか駐留と申しますか、そういうものが認められておったということであろうと思いますが、そのときの詳細な連合軍の指令でありますとかそういうものについては、ただいまちょっと資料を持ち合わせておりませんので、承知しておりません。
○楢崎委員　私が想像するところは、つまり占領中ですから日本に主権がない、それで米軍の許可で来ておったのではないかというふうに推測するのですけれども、この辺はやはりきちっと整理をしておかないといけないと思うのですね。
　それで、時間が来ましたから最後一問にいたしますけれども、このタイ空軍の日本駐留について立川飛行場が使われて、その後横田飛行場が使われた。立川飛行場は自衛隊と共用ですね、四十七年から。それで五十二年に完全に返還をされたわけですけれども、国連軍が自衛隊の基地を使うというときには、アメリカ軍の場合は地位協定の二条一項（ａ）によって合同委員会の議を経れば、合意を得れば使われますね。国連軍の場合は国連軍地位協定の五条によって、合同会議の議を経てと申しますか合意を経て使うことができる。私はこの前もちょっと指摘をしたのですけれども、あの朝鮮戦争に関連する国連軍、十六カ国ですね。しかも国連軍地位協定の前文で日本の周辺ということは範囲はどこかと聞いたら、安保条約六条の極東の範囲だ。そうすると、この国連軍地位協定によって十六カ国は日米安保条約と全く同じように、それぞれの国と安保条約を結んだような、全部とは言いませんけれども、その効果の一部を国連軍は共有するのですね。私大変な問題だと思うのです。
　それで、この前もちょっと触れましたように、これが極東有事のときに、極東の範囲が安保条約六条の範囲と一致すれば、この国連軍十六カ国というのは日本の民間空港及び自衛隊基地も使えるということになる。私は、これは非常に重要な解釈である、このように思いますよ。しかも、このタイ空軍の目的は、外務省の報告によると空輸支援ということになっている。朝鮮戦争のときに空輸支援というのは当然作戦行動の一部ですよ、これは。だから、限りなく拡張されていく。国連軍十六カ国が、自由というとおかしいけれども、合同会議の議を経れば極東有事の際に日本のいろいろな施設を使うことができる、こういう内容になっておることを私は心配をしておるのです。
　それで、その辺の歯どめというか、いわゆる違憲事項である集団自衛権の発動につながるような危険性を持っておる、この辺の国連軍の日本の施設、区域の使用について非常にシビアに考える必要がある。最後にもう一遍外務大臣の御見解を聞いて、終わりたいと思います。
○栗山政府委員　国連軍地位協定につきましては、ただいま楢崎先生御指摘のとおりに、合同会議を通じまして施設、区域の提供については合意をするということになっておりまして、これも先生よく御承知のとおりだと思いますが、国連軍地位協定の公式議事録におきまして、これは「兵たん上の援助を与えるため必要な最小限度に限る」ということになっておりますので、いわゆる安保条約で言うところの戦闘作戦行動というようなもののために国連軍が施設、区域を使うということは国連軍地位協定上認められていない、この点はこの前分科会のときに私から御答弁申し上げたところでございます。
　それから、極東の範囲との関連につきましては、これは吉田・アチソン交換公文との関連で安保国会においても御質問がありまして、これに対して政府の方から、これは極東という言葉を使っておるけれども、安保条約で言うところの極東という範囲とは必ずしも一致しない、すなわち、そもそも国連軍地位協定の対象になっております国連軍というものは、御承知のように朝鮮事変、朝鮮動乱というものを念頭に置いて、それに対応するための国連軍の行動を兵たんの面で支援するというためにつくられたものでありまして、そういう意味におきまして、安保条約で言うところの極東の範囲とはこれは必ずしも一致しない、むしろある意味では狭いものであるということを安保国会のときにおきましても政府の方から御説明申し上げておるところでございます。
○楢崎委員　ちょっとそれは違うんじゃないですか。この前の三月一日、淺尾局長は、あなたは吉田・アチソン交換公文を言っているけれども、私は国連軍地位協定の前文の「その附近」というのを聞いているのですよ。「その附近」というのは安保条約の六条に言う極東の範囲と同じだというふうに解釈していると淺尾さんは答弁したのですよ。それで私は言っているのです。そうすると、それを取り消すのですか。どうなんですか。
○淺尾政府委員　三月一日の予算第二分科会において、国連軍地位協定に言う「その附近」というのは極東として観念してよいというふうに御答弁したのは、そのとおりでございます。しかし、その答弁の意味は、「その附近」についてまず第一に私の方から明確な定義があるわけではないというふうに申し上げました。極東における国際連合の行動に従事する軍隊を支持するための場所という趣旨で答弁したものでございます。
○楢崎委員　時間が来ましたから、私はこの次に譲りますけれども、あなたは本当にくるくる答弁を変えますね。そしてへ理屈を言ってごまかしてしまう癖がある。問題を残しておきますよ。
　終わります。
○鈴切委員　今回の法案の内容につきましては、在アンカレジ領事館を総領事館に昇格をする、そして、在アルバニア日本国大使館の新設、こういう問題については、これはもう対外的な問題であるだけに一刻も早くこの法案を通してあげるということ、これは与野党とも一致するところであり、そういう意味からいいますと、この法案が早く審議されていくということも大きな意義があろうかと思うわけであります。
　しかし、考えてみますと、これはこれとして、国政全般の問題として、いろいろ内外の問題が非常に緊迫している、あるいは外交問題等についてもこれから外務大臣としてもいろいろ対処をしていかなければならない重要な問題があるわけでありますが、とりあえずこの法案の内容絡みで一、二問だけ聞いておきたいと思うのです。
　実は西ベルリンの日本国大使館のことでございますけれども、昭和十七年に完成をいたしました西ベルリンの元日本国大使館は、昭和十九年に爆撃で壊されまして、最小限の保存措置を講じたままで現在は全く使われていないという状況にあります。
　　　　〔委員長退席、山崎（拓）委員長代理着席〕
ところが、シュミット首相からも文化絡みの施設として再利用を検討してほしい旨の要請があるように聞いておりますけれども、要請の内容はどういう内容になっておるのか、また、その見通しについてはどうお考えになっているのか。また、これには大変に修復の費用がかかると聞いておりますが、その修復の費用はどれくらいかかる見通しなのか。それから、これについて今後の予算措置としてはどういうふうにお考えになっているのか。また、これは国有財産だと聞いているわけでありますけれども、この国有財産について、シュミット首相からの要請があるわけでありますが、これをどういうふうにこれから運営していかれるのか等の問題についてちょっと見解をお伺いしたいと思います。
○加藤（吉）政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、西ドイツのシュミット首相及び西ベルリンの市長から数回にわたって、旧日本大使館を修復の上、文化的な施設として使いたいという要請が参っております。これは西ドイツ政府及び西ベルリン当局といたしまして西ベルリンを国際都市として発展させていきたい、その計画の一環として協力を求められているわけでございます。
　この修復の費用の点につきましては、一昨年、日本の業者をして一応の見積もりを立てさせております。大体の費用は、修復だけに二十億円くらい、もう少し詳しく申し上げますと、千七百七十九万六千五百五十マルクを要する、こういう試算が一応出ております。ただ、これはあくまでも修復の予算でございまして、これを文化施設あるいは文化センターに変えるという費用はこの中には含まれておりません。
　ただいま先生御指摘のとおり、このベルリン旧日本国大使館の建物及び土地は国有財産でございます。国有財産でございますから、その使用についてはいろいろ法律上の制約があることはそのとおりでございます。現在、わが政府といたしましてはいろいろな可能性、この大使館の建物をどういうふうに使っていくかという可能性について検討している段階でございまして、五十七年度政府予算原案において調査費を計上している次第でございます。この調査費を活用いたしまして、この大使館の将来の修復及び利用方法を検討していきたい、かように考えております。
○鈴切委員　シュミット首相あるいは西ベルリンの市長から、ぜひ国際都市としての協力をお願いをしたいということでございますけれども、文化施設あるいは文化センター、こういうものにはやはりいろいろな考え方があると思うのですが、具体的にこれからどういうふうに、国際都市としての協力という中にはたとえば博物館をつくってくれとかいろいろになるようなものをつくってくれとかいうような形になろうかと思うわけでございますけれども、その点については、向こうとしてはどういう要請が来ているのでしょうか。いまの御答弁でちょっとわからない点がある。
○加藤（吉）政府委員　先方の要請の内容も必ずしも詰めたものではございませんので、文化的な施設として活用を考えてくれ、こういう程度にとどまっております。
　また、これは西ベルリンの今後の都市計画その他とも関連するものであろうかと考えておりますし、その西ベルリンの都市計画自体がまだ一〇〇％はっきり決まったものでないという状況も恐らく踏まえてのことだと思いますが、現在まで私どもが受けております要請は、漠然と文化的な施設にしたい、こういうことでございます。
○鈴切委員　修復に約二十億円の金がかかるというわけでありますが、では、これを全部政府の資金でやるのか、あるいは民間の資金を仰ぐのか、その点についてはどういうふうにお考えになっているのか。
　また、五十七年度調査費を組んでおられるということですが、その調査費の使用目的というのはどんなふうにお考えでしょうか。
○加藤（吉）政府委員　非常に膨大な費用がかかることは御指摘のとおりでございます。これを民間の協力のもとで進めるかどうかということにつきましても、まだ結論を得ておりません。検討の段階でございます。予算に計上されました調査費を活用して、その点も考えていきたいと思っております。
　その調査費をどう使うかという御質問でございますが、原案に盛られている額は百万円ということでございますので、非常に限られた額の中で、できるだけこれを有効に使いたい。まだ結論を得ているわけではございませんが、いろいろな有識者の意見を徴するとか、現地に専門家を派遣して実情を見るとか、そういうような計画を盛り込みたいと考えております。
○鈴切委員　次に、カンボジア大使館及びウガンダ大使館は、これは実際には大使館の実館がないのですね。しかし予算定員は実際にはついているというふうに聞いているわけでありますけれども、このカンボジア大使館とウガンダ大使館についてのいわゆる国内状況とかあるいは在留邦人の状況、あるいは五十六年度、五十七年度の予算及び定員の状況についてはどういうふうになっていましょうか。
○藤井（宏）政府委員　カンボジア国内の情勢でございますが、御存じのとおり、一九七九年以来ベトナム軍がカンボジアに約二十万駐留しております。それに対しまして、現在、民主カンボジア等の抗越勢力がゲリラ活動その他を行っておりまして、特にことしの一月中旬以来相当激しい戦闘が行われております。
　なお、治安状況につきましては、プノンペン周辺につきましてはかなり治安が安定しておるようでございますけれども、地方に行きますと、相当な治安の混乱が見られるということのようでございます。
　在留邦人につきましては、短期の滞在者がときどきはございますけれども、長期の滞在者はいないというふうに了解しております。
○鈴切委員　五十六年度にも、たしかウガンダには大使あるいは一等書記官、三等理事官等三名とカンボジア大使一名の予算定員を組んでいるわけですね。ところが、これは恐らく不用額になったのじゃないかと思うのですが、五十七年度にはどういうふうな予算をお組みになっているのでしょうか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　五十六年度はただいま鈴切委員がおっしゃったとおりでございまして、欠員ということになっておりました。
　五十七年度におきましては、人員の効率的利用の観点から、外務省定員の計画削減の一環といたしまして、ウガンダ大使館に五十六年度に配置されておりました二名を削減することといたしまして、したがいまして、ウガンダの大使館には大使一名、それからカンボジアは五十六年度に引き続きまして大使一名の定員ということになっておりまして、これは欠員ということになっております。
○鈴切委員　この在外公館に関する法案の内容等については、以上の点であれします。
　そこで、外務大臣はいよいよ二十日から二十五日まで訪米されて、レーガン大統領またはヘイグ国務長官らと日米首脳会談に臨まれるわけでありますが、まことに御苦労さまでございます。
　この外務大臣の訪米については、確かに御存じのとおり、鈴木内閣改造後初めて訪米をされるという意味においては、外務大臣が行かれることについては非常に意義があるだろうということでありますが、いま、アメリカについて申し上げますと、貿易摩擦あるいはまた防衛の努力を日本に要請する等のいろいろな問題が非常に大きく話題になっておるわけであります。そこで、外務大臣は今回の訪米目的とその意義はどこにあるがとお考えになっているのかということがまず第一点。
　それから、今回の訪米に当たって、十六日の記者会見において外務大臣は、日米経済摩擦については、個々の米側の要請は要請として、世界経済の再活性化について大局的見地から話し合いをしたいと表明されております。日米の当面の最大の課題でありますところの貿易摩擦の問題の話し合いについては、これは確かに外務大臣がおっしゃっているように、国際経済の問題の上から大所高所お話しになることはそれは当然だとしても、現在の日米の当面の最大の課題である貿易摩擦問題の話し合いというものについては避けて通れないだろうと私は思っているわけでありますけれども、外務大臣の御所見をお伺いしたい。
　　　　〔山崎（拓）委員長代理退席、委員長着席〕
○櫻内国務大臣　私の訪米の目的は、大体鈴切委員の御質問の御趣旨に沿っておると思います。
　改造内閣後初の外務大臣訪米ということになりますし、また昨年の伊東外務大臣以来を考えますと、一年ぶりということになります。したがって、まず第一の課題としては、当面の国際情勢について、これは東西関係もございますしあるいは中東の関係もございますし、またアジアのいろいろな問題あるいはアメリカの関心のある中米、カリブ海の問題等々ございますが、そういう国際情勢全般について腹蔵のない意見交換をすることはもとよりでございます。
　また、ただいまお尋ねの日米間の経済摩擦と申しましょうか貿易の問題、あるいはそれとともに世界経済との関連で、日本とアメリカが国際的に見ますならば三分の一のＧＮＰを占めておるわけで、この両国の考え方による国際経済の影響というものは非常に多いのでありますから、特にアメリカは西側諸国のリーダー格としてどう対処していくか。現在欧米において経済が行き詰まっておって、そのことによって日本との貿易インバランスが厳しく批判もされる。まあそれぞれ入り組んでおると思うのでありますから、この二国間の当面の問題にどう対応するかということももとよりでありますが、そういう国際経済との絡みで今後日米がどう対処していくか、こういうようなことが重要な課題になると思います。
○鈴切委員　鈴木総理大臣は施政方針演説で、国際社会全体の安定と発展に貢献するために積極的な外交の展開を図っていく、こういうふうに強調されております。当面アメリカ側から強く求められているわが国の果たすべき国際的役割りについては、この日米首脳会談を通じて外務大臣としてどのような具体的対応策を表明されるお考えなのでしょうか。
○櫻内国務大臣　国際社会の安定という中で、恐らく御質問は、経済の安定が基盤になる、その辺の重要性をお考えなのではないか。
　日本としては、欧米の失業、インフレ、成長率がほとんど見られないような、一言で言うならばそういう深刻な不況に悩んでおる、そういう中で日本が比較的いい経済状況にある、したがって、日本がそういう場合にどう対応してくるか、それが非常に西側諸国に対する影響が大きい、こういうことでございましょうから、日本としてはでき得る限りの市場開放をしていく。また、貿易の障害になるようなことについては、いわゆる非関税障壁のようなものもできる限り改廃していくということで、日本として積極的な手を打ってきておるわけであります。
　しかしそれがまだ十分でないということで、アメリカを中心としてＥＣからもいろいろ意見がございますから、それらのことについては日本として責任ある対応をしていく。現に日米貿易小委員会の状況をごらんいただきましても、日米間の問題点については種々検討いたしておるわけでございますが、市場開放についての努力というもの、そのことによりまして少なくとも日米の間の摩擦を解消しながら、また、ヨーロッパ諸国にもこたえながら、そして世界全体の経済の安定の上に寄与していく、こういうような行き方を考えておる次第でございます。
○鈴切委員　御存じのとおり、世界経済が非常に停滞しておりまして深刻なものがあるわけでありますが、日米の貿易摩擦は、かつて訪米された江崎訪米団に対してのわが国の閉鎖市場に対する不満表明と、相互主義による日米貿易の縮小均衡を目指す気配を実際には緩めていないという現状であります。こういうようなことになりますと、実際に日米協調とかあるいは相互依存の基盤というものを突き崩すような結果になりかねないということで、私は非常に心配をしているわけでありますけれども、このような貿易とかあるいは防衛摩擦等の日米の不協和音の高まっている現在において、日米関係をどのように再構築をされようとされているのか、その点について外務大臣はどうお考えになっているのか。
　また、松永外務審議官の訪米による高級事務レベル間の協議をサミット前の四月か五月の適当な時期にやろうとか、あるいはまた、場合によっては日米閣僚会議の再開をやっていこうというような考え方によって積極的にこれに対処されようというお考えだというように聞いているわけでありますけれども、その点についてはどうなんでしょうか。