Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（矢原秀男君）　次に、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　去る七月三十一日から八月二日まで本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。福田宏一君。
○委員長（矢原秀男君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（矢原秀男君）　これより請願の審査を行います。
　第一号夫婦同姓別姓の選択を可能にする民法等の改正に関する請願外九十六件を議題といたします。
　今国会中、本委員会に付託されております請願は、お手元に配布の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢原秀男君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　検察及び裁判の運営等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢原秀男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢原秀男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十分散会
平成二年十一月七日（水曜日）
　　　　─────────────
　　平成二年十一月七日
　　　　正午　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　国会等の移転に関する決議案（山下徳夫君外十名提出）
　　　　午後零時二分開議
○佐藤敬夫君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　山下徳夫君外十名提出、国会等の移転に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　国会等の移転に関する決議案（山下徳夫君外十名提出）
○議長（櫻内義雄君）　国会等の移転に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。山下徳夫君。
　　　　─────────────
　国会等の移転に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔山下徳夫君登壇〕
○山下徳夫君　ただいま議題となりました国会等の移転に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　国会等の移転に関する決議案
　　わが国は、明治以来近代化をなしとげ、第二次世界大戦後の荒廃から立ち上がり、今日の繁栄を築きあげてきた。今後の課題は、国民がひとしく豊かさを実感する社会を実現し、世界の人々との友好親善を深め、国際社会に貢献していくことである。
　　わが国の現状は、政治、経済、文化等の中枢機能が首都東京へ集中した結果、人口の過密、地価の異常な高騰、良好な生活環境の欠如、災害時における都市機能の麻痺等を生ぜしめるとともに、地域経済の停滞や過疎地域を拡大させるなど、さまざまな問題を発生させている。
　　これら国土全般にわたって生じた歪を是正するための基本的対応策として一極集中を排除し、さらに、二十一世紀にふさわしい政治・行政機能を確立するため、国会及び政府機能の移転を行うべきである。
　　政府においては、右の趣旨を体し、その実現に努力すべきである。
　右決議する。
以上であります。
　我が国は、明治以来、豊かな日本を目指し、国民のたゆみなき努力により近代化をなし遂げました。さらに、第二次世界大戦を経験し、その荒廃の中から立ち上がり、今日の繁栄を築き上げてまいりました。
　しかしながら、日本の現状を見ますと、政治、経済、文化等の中枢機能が首都である東京に集中した結果、さまざまな弊害が生じております。
　国土の均衡ある発展を図り、東京を真に風格ある国際都市として整備し、二十一世紀にふさわしい政治・行政機能を確立するためには、国会及び政府機能を移転することが必要であり、そのために英知を結集すべきであります。
　政府においても、右の趣旨を体し、その実現のため特段の努力を求めるものであります。
　なお、本決議案の提出に当たりまして、協議の経過を簡単に申し上げますと、さきの第百十八回国会における国会移転問題の論議を踏まえ、議院運営委員会理事会の協議により国会移転問題等を検討する協議会を設置いたしました。
　本協議会におきまして、政府並びに有識者から意見の聴取を行い、さらに、各党の有志議員から成る新首都問題懇談会に所属される各党の代表者の方々と協議懇談するなど鋭意検討を重ね、本決議案を提出するに至った次第であります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣海部俊樹君。
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を図ることは内政上の重要課題であります。今回の御決議は、国会が率先して一極集中是正のきっかけを与えていただいたものと理解をいたしております。政府といたしましても、国の行政機関等の移転を推進しているところであります。
　もとより、首都機能の移転問題については、国民生活全体に大きな影響を及ぼすものであり、国民的な合意も必要とする問題であります。今後とも、本決議の具体化のための議論が各党間で深められますことを期待いたしますとともに、政府としましては、本決議の意を体して、政府の各部門での検討を進めさせる所存であります。（拍手）
　　　　　────◇─────
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二年十一月七日（水曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　亀井　善之君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　臼井日出男君
　　　理事　清水　　勇君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　二田　孝治君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　須永　　徹君　　　　田口　健二君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　東　　祥三君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　守君　　　　　須永　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　須永　　徹君　　　　　小林　　守君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国会等の移転に関する決議案（山下徳夫君外十名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨日、山下徳夫君外十名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党の四党共同提案による国会等の移転に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、私、山下徳夫が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、海部内閣総理大臣から発言があります。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明八日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会
平成二年十一月七日（水曜日）
　　　　午前十時九分開議
　出席委員
　　　委員長　加藤　紘一君
　　　理事　高村　正彦君　理事　西田　　司君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　官下　創平君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　池端　清一君
　　　理事　上原　康助君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　日笠　勝之君
　　　　　　愛知　和男君　　　　井出　正一君
　　　　　　石井　　一君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　園田　博之君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　中山　正暉君　　　　野中　広務君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　林　　大幹君　　　　町村　信孝君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　渡辺　省一君
　　　　　石橋　大吉君　　　　宇都宮真由美君
　　　　　　上田　利正君　　　　小澤　克介君
　　　　　　大木　正吾君　　　　岡田　利春君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　左近　正男君
　　　　　　水田　　稔君　　　　和田　静夫君
　　　　　　井上　義久君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　山口那津男君
　　　　　　児玉　健次君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　東中　光雄君　　　　和田　一仁君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　海部　俊樹君
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　大野　　明君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　奥田　敬和君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　石川　要三君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　浅野信二郎君
　　　　　　　　警察庁警務局長　仁平　圀雄君
　　　　　　　　警察庁警備局長　城内　康光君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　内田　勝久君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　玉木　　武君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　坪井　龍文君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　関　　　收君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　久米　邦貞君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　赤尾　信敏君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　行雄君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　　運輸省航空局長　宮本　春樹君
　　　　　　　　海上保安庁長官　丹羽　　晟君
　　　　　　　　消防庁次長　　　島崎　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際連合平和協
　　　　　　　　力に関する特別
　　　　　　　　委員会調査室長　石田　俊昭君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　佐藤　祐弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　祐弘君　　　　　小沢　和秋君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国際連合平和協力法案（内閣提出第一号）
　　　　　────◇─────
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際連合平和協力法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野中広務君。
○野中委員　ただいま議題となりました法案につきまして、数点の質問を申し上げたいと存じます。
　最初に、昨日以来中曽根元総理及び佐藤幹事長代理を自民党代表団の団長とする一行がイラクを訪問され、フセイン大統領を初めサレハ国民議会議長等との会見を通じまして、イラクに人質として拘留されております日本人及び在留邦人の解放が報道をされ、七十九人に及びます同胞が明日帰国をされるという報道を聞きまして、まことに喜びにたえないところであります。報道によりますと、団長談話として、何一つ条件もなく、先方の要請した協定書も結ぶことなくお帰りになるという報道を聞きまして、代表団の皆さんの労を多とするものであります。
　ここで改めて、この人質解放並びに在留邦人の帰国に際しまして総理の所信をお伺いをいたします。
○海部内閣総理大臣　昨日来のいろいろな報告によりまして、七十、多分九名になると思いますが、きょうまで自由を奪われておったり人質としての生活をしておられた方が解放されて帰っていらっしゃるということは、御本人たちのためにも御家族のためにもまことに喜ばしいことでございます。ただ、願わくは、すべての抑留されておる邦人の皆さんやすべての国の人質の解放のために、一刻も早くこの事態が原則に従った根本的な解決がなされるように政府としてはさらに努力を続けていかなければならない、このように考えております。
○野中委員　引き続いて総理並びに外務大臣にお伺いをいたしたいと存じますが、人質解放に至るまでの経過につきまして、ただいままで把握されておる範囲において御報告を願いたいと存じます。
　なお、今総理もお述べになりましたけれども、残された人質及び在留邦人の問題につきましての見通し等につきましても、お伺いができれば御答弁をいただきたいと存じます。
　さらに、今回の特別機ではそれぞれ家族あるいは一般の善意ある皆さん方から寄せられました多くの品物や手紙が、それぞれ先方の人質やあるいは在留邦人の皆さんに無事届けられたのか、そういう問題につきましてもあわせてお伺いをいたしたいと思うのであります。
　なお、先ほど総理が今回の人質について非常に喜んでおる旨を申され、また、今後なお残された人たちへの配慮も申されましたけれども、私は、この報道の一部の中に、いわゆるクウェートの問題とさらにパレスチナの問題とをクロスして考えるといったような、そういうものに理解を示したような報道がされておるのを見たわけでございますけれども、これは今日までイラク問題について我が国がとってきた外交方針とは異なるのではないかと懸念をするものであります。したがいまして、これにつきましてもお考えをお伺いをいたしたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　人質問題の詳細につきましては外務省から後ほど詳しく報告させますが、私の聞いております範囲では、今回出国が認められた方々は病気あるいは高齢ということで人質としての生活が人一倍につらかった方々であろうと思いますので、これらの方々のため並びに御家族のために、そのことについては先ほど申し上げたように率直に喜ばしいことだと評価をしております。
　ただ、きのうも私が心を痛めましたのは、テレビのニュースで、出国が決まった一人の方が、私はもう一人別の人と一緒にいた、二人おまえたちは帰すと言われて、後になっておまえ一人だと言われたので、私は同僚の一人を残してこなければならなかった、そのことを思うと胸が痛むと言われたのを聞いて、私は帰ってくる方の心中はいかばかりかとお察ししますが、同時に、残された方のお気持ちも思うと、本当に一刻も早く根本的な解決をして、すべての人質の釈放ということは国際法上も人道上もぜひされるべきであるということを強くもう一回願わずにはおれませんし、同時に、この問題の根本的解決は、今こういった緊張状態をつくったこの局面を打開をして、言葉をかえて言うと、国連決議の原則に従ってクウェートからの撤兵、クウェート政府の復帰、人質の全面釈放、それがあって初めて次のステージに移り、恒久和平の問題についての新たな話し合いが提案されるようになっていくのである、このように考えておりますので、政府といたしましては従来の方針に立って粘り強く平和解決のための努力を続けていかなければならない、私はこう考えております。
　詳細は外務省から御報告をいたさせます。
○中山国務大臣　今総理からもお話がございましたが、今回七十九名の方がもしお帰りいただくということになりますと、残されておられる方々は、人質となっておられる方々が百十三名、それからイラクに在住しておられる日本の方が百十五名、クウェートに六名なおおられるということでございます。政府としましても引き続きこれらの方々が一日も早く出国されますように、鋭意国連あるいは国際赤十字、また我が方の大使館を通じて積極的にイラク政府に交渉をいたしてまいりたい、このように考えております。
　なお、先ほども総理からお話がございましたが、パレスチナ問題の解決という問題はアラブ地域の問題の解決には非常に基本的な大きな問題でございますけれども、今回のイラクのクウェート侵攻とは分離した形でこの問題を解決していくということが国際社会の一つの大きな考え方の枠組みになっていることで、政府といたしましてもそのような考え方で今後とも努力をしなければならないと思っております。
○野中委員　我が国の人質の一部が解放をされましたことは、先ほども申し上げましたように大変喜ばしいことであるわけでありますが、私は一方、今回のように日本を初め一部の国の代表がフセイン大統領と交渉することによって一部ずつ人質が解放をされまして、国際連合のもとにイラクの暴挙を絶対に許すことができないという、そういう決意で結集している国々の連帯を崩そうとするフセイン大統領の悪質な手段に結果として手をかすことになるのではないか。アメリカを初めとする友好国に、紛争が始まってから三カ月を経過してもなお我が国は人的な貢献もすることができない、またそういう道を見出すことのできないような我が国国会の状況、さらにはアメリカの中間選挙が本日投票が始まっておるという、そういう状態を考えますときに、国際国家日本としての責任を果たし得ない現実をどのようにお考えになるのか、その御所見をお伺いをいたしたいと存じます。
○中山国務大臣　国際社会が連帯をして、イラクのクウェート侵略によって起こってきたいろいろな、侵略行為によって行われた駐留軍を引き揚げてくるということの目的、また国連決議の実効性を確保するためにやっていく大きな一つの目的がありますけれども、先般サミットにおきましても各国が抜け駆けでやってはならないという申し合わせも行われておる時点でございますし、やはりこの問題は、我々が国際協力をしながら全人質の解放のために一層緊密な連携をつくってやっていかないと、国際社会、特に人質を抑留されている国々の中でどこかの国だけが一つ抜け駆けをやるということは許されないことである。しかし現実問題として、私どもは、厳しい外交の試練の中で関係各国と十分連絡をしながら、全面的な解決のために努力をしていかなければならないと考えております。
○野中委員　ここで私は、過去の歴史、我々の過去の厳粛な歴史を風化させてはならないという視点に立って、質問を総理並びに関係大臣にいたしたいと存じます。
　今国会でいろいろとこの委員会で議論をされていく中に、第二次世界大戦を初めとして過去の歴史が何度か取り上げられてまいりました。また議論の中には、あたかも今中東で激しい戦闘が行われておるような、そんな状態での議論も聞くことができましたし、そこへやれ派遣するんだ、やれ派兵するんだといったような議論を連日繰り返してきたようにも思うのであります。私も、昭和の時代を生き抜いてきた一人として、戦争の残酷さを限りなく知り尽くしておる一人でもあります。そして、だれよりも平和を求め、平和を愛しております。したがって、戦争を憎み、そしてそれを回避しなければならないという信念に燃えておる一人でもあります。その意味において、過去の歴史を風化させてはならないと考えます。
　しかし、過去の戦争はいろいろな要因の相寄って開戦の原因となったものでありますけれども、総じて私は、日本が国際的に孤立化の道を求めてしまい、これを国際協調への努力によって解消する道を選ばずして、武力に訴えることによって解決の手段を求めたところに、あの忌まわしい戦争の根本的な要因があったと考えるのであります。この意味において、一方、この過去を風化させてはならないと私は思いますことを、今度の国会審議を通じて、この国際的な孤立を求めていく我が国の限りないあり方——あるいはこの間、古い戦争中のもう茶色ぼけた新聞の幾つかを私は見てみました。やはり孤立化を進めていく中において、それを誘導するかのごとくマスコミが報道しておる姿を見て、今、国会の論議を一部のマスコミがまた意図的に報道しておることを思い浮かべながら、慄然としたのであります。したがいまして、今もまた私は、孤立化の道を求めてはならない、このように考え、歴史を風化させてはならないと思うのでありますが、これについてお考えをお伺いいたしたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　戦争の体験、歴史の反省を風化させてはならないという委員の御指摘は、私もそのとおりだと思います。そうして、四十五年前の反省に立って、再三申し上げてきましたが、二度と再び国家の意思で侵略戦争をしてはいけない、軍事大国になってはいけないという誓いは、日本国民みんなの合意であったと思いますし、それがアジア・太平洋地域の平和と安定に役立ってきたことも、これは事実でございます。そういったものを風化させないのは当然のことでありますし、また、今回御議論願っておる平和協力法案にしても、国の意思で国が自由にどこかの国へ出ていこうとか、むしろ逆に、強い国が弱い国を力で侵略、併合することはこれからの国際社会では許してはならない規範なんだということを明確にはっきりしたいというのが私どもの政治的な立場でありまして、国連の決議によって平和の破壊者、社会正義に反する者と糾弾を受けた国に対して、まあ仕方がない、できたことはしょうがないんだ、それよりもまあまあでおさめていこうというような、見て見ぬふりをすることは断じて許してはならぬというのが私の強い気持ちでもございました。
　ですから、戦争に参加するとかしないとか、戦争をやるのか平和なのかという角度の議論ではなくて、平和を守るために何をするかあるいは孤立するかという重大な選択の岐路に立ったときに、我々も国際社会の一員としてそれなりの責任と影響を持つ国になった以上は、許される範囲内で協力をしなければならないというのが発想の原点でありますから、どうか野中委員のその御指摘の点については十分配慮しておるということを改めてもう一回申し上げさせていただきますし、また、ちょうど今から六十年前、日本が国際連盟を脱退して、そして孤立への道を歩み始めた以後、世界から経済制裁を受けた、そして経済制裁の中で武力行使の道に走っていったという、そういう歴史の反省は私も同感でございます。孤立しないで協調の中で、平和と繁栄を求めながら相互依存関係の中でどのようにして担っていくか。戦後四十五年間、日米安保条約のもとで現実に平和を守り続けてきた日本が、世界の自由経済、自由貿易という恵まれた制度、環境の中で、世界との関係の中でこれだけの豊かさと質の高い国民生活を維持できるようになったということは、日本ひとりでできたものでは絶対にないわけであって、世界との相互依存関係を考えるならば、武力以外のお役に立てる点では積極的に国際社会の中で貢献をしていかなきゃならぬというのも、これからの日本の生きる大きな道しるべである、政府はこう考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○野中委員　今日までこの委員会の議論を聞いておって、私は、一人の政治の道にある者として、政党というのはこんなに過去を風化していいんだろうか、こんなに責任を感じないでいいんだろうかと思うことが、そしてそれをむなしく思うことが幾つかありました。その若干に触れてお伺いをいたしたいと存じます。
　一つは、共産党の憲法論議であります。ことごとく、共産党の議論を聞いておりますと、それは憲法に触れる、あるいは憲法違反だ、こういう主張が行われてまいったのであります。政府を追及してこられたのであります。私の知る限りにおきましては、日本共産党は日本国憲法の制定に反対をされたと承知をしております。憲法第一章は天皇を定め、第一条は、天皇は日本国の象徴であり日本国国民統合の象徴と定めており、第二条は、皇位は世襲するものであり、その継承を定めておるのであります。昨日、本院における即位の礼の賀詞奉呈について日本共産党は反対をされました。共産党の憲法議論というのは、憲法の都合のよい部分は勝手に利用をし、全く無責任なものがあると考えるのであります。
　この際、法制局長官にお伺いいたしますけれども、憲法制定に対して日本共産党は反対したのかどうか、お伺いをいたします。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　三十九年の憲法調査会報告、憲法調査会の中の日本国憲法の制定経過に関する小委員会でございますか、そういう報告書もございますが、それで見ますと、今委員御指摘のような事実だと存じております。
○野中委員　さて、もう一つは新東京国際空港、いわゆる成田空港であります。これは今なお残念ながら非常に未完成の、小さな、俗に言う欠陥空港と言われておるのであります。申し上げるまでもなく、長い反対運動、そして莫大な経費、とうとい犠牲者を出して今日に及び、五十三年開港となったのであります。これも私は過去を風化させてはならない重大な問題だと思っておるのであります。
　当時社会党は、成田委員長を初め六十名の国会議員があの地域においてそれぞれ一坪地主となって反対運動の先頭に立って、限りなく反対運動の輪を広げてこられたのであります。その後、反対運動は中核と言われる学生たちを中心として最近まで続けてこられ、社会党国会議員の一坪地主も、時代のその後の変化とともに所有権を譲渡され、たしか昭和五十七、八年ごろにはすべてなくなっておると承知をしておるのでございますけれども、この反対運動の犠牲をこうむった神奈川県警の一人の警察官の親たちは私の知人であります。この間、この家族がテレビの画面を見ながら、現在の土井社会党委員長がさっそうとして成田空港から手を振りながら海外に出ていかれるのを見て、政党の責任というのは一体何なんだ、政治家に良心はあるのか、自分の息子は一体何のために死んだんだ、その無念の涙とともに私に訴えられました。改めて私は、過去を風化させてはいけないと思います。私はその親御さんに、私なら大阪から香港に渡り、反対した空港からは乗らないでヨーロッパに行きます、またそれが反対した政治家のあるべき姿ではなかろうか、そんな過去を忘れ切ってしゃあしゃあとして出かけていく政治家もあるんですね、こう言って、慰めをする言葉もなかったのであります。
　今申し上げた話に、非常に重大な時期を迎えておるときでございますから、その事実確認を運輸大臣に求めることは難しゅうございますけれども、私は、申し上げた事実関係の確認と、さらにこれについてどう考えておられるか、運輸大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
○宮本政府委員　まず事実関係についてお答えいたします。
　成田空港建設の歴史において一坪運動等の反対運動があったことは事実であり、現在もあるわけでございますが、御指摘の社会党の国会議員の先生方も約六十名参加されていたわけであります。その後もとの地主等に返還されておりまして、現在は国会議員の先生方は一人も所有されておりません。
　なお、現在の一坪運動共有者は約千二百名余であります。
　以上であります。
○大野国務大臣　ただいま局長から答弁いたしましたように、当時一坪運動というものが反対運動の一環として行われたことは事実でありまして、まことに遺憾でございます。しかし現在では、地元の千葉県あるいはまたその隣接の市、町等が一丸となりまして成田空港問題を中心とした地元連絡協議会をつくり、一日も早い解決を求めるべく今月一日から発足したところでございます。いずれにしても、地元の方々を初め農民の方々、そしてまた地方自治体、政府、そしてまた空港公団等が一体となって一日も早い解決をしたいと考えておるところでございますし、私も、地元から呼びかけがあれば出ていって、過去に思いをはせながら、ひとつ一日も早く日本が国際社会において恥ずかしくない空港建設に向かいたい。
　と申しますことは、私は大臣になりましてから数多くの国々の運輸大臣等々とも話をいたしますけれども、そのときに、日本は経済大国でありながら空港ということになると、非常にお粗末だとはまさか外交官ですから、また政治家ですから言い回しはそうは言いませんが、端的に言うとそういうことを言われることが大変に多いということは、日本との経済交流あるいは人的な交流を世界は大変求めておるんだなということを痛感いたし、内心非常に恥ずかしい思いをいたしておるところでございまして、私はやはりそこで、政治というもの、社会というものが、現在今日というのは点でございますが、将来を見詰めることが政治家として、政党として一番大切なことだということをむしろ教えられたような気持ちでございまして、点の論議も大切ですけれども、将来いわゆる洞察力というか先見のない政党であっては政権をとるといってもとれないでしょうし、政治家としても大成しないのではないかなということを教えられた思いの成田問題でございます。
○野中委員　次に、国家公安委員長にお伺いいたします。
　成田闘争は多くの犠牲者を出しましたけれども、その中で何名の警察官が死亡し、そして何名の警察官が負傷をいたしましたか。数字をお教えいただきたいと存じます。
　即位の礼を前にいたしましてなおゲリラの闘争は各地で起きており、またその犠牲も出ておるのであります。先ほど私は、私の知人の犠牲となりました神奈川県警の家族の心中の一部を披露いたしましたけれども、こんな状態にあって近代武器が使われておっても、国内では警察官のみが矢面に立たなくてはならない我が国であります。そのことを考え、国家公安委員長の御答弁とともに御所信をお伺いいたしたいと存じます。
○城内政府委員　事実関係につきまして私から御答弁させていただきます。
　成田闘争警備におきましては、これまでに警察官五名が殉職しております。また、負傷いたしました者は三千八百人を超えております。
　なお、ことしのテロ・ゲリラ事件は総数で六十二件でございまして、昨年の二十七件の倍以上ということでございます。大変許しがたい犯罪行為によりまして、これまでに死者を三人出しております。
　その内訳を申し上げると、三月に都内で消防職員がゲリラの消火作業中に殉職をいたしました。また、四月に日本飛行機専務宅の放火事件がございまして、専務の奥さんが焼き殺されております。それからまた、今月の一日から二日にかけて新宿警察署及び世田谷警察署に対する爆弾ゲリラ事件が起きましたけれども、その新宿の独身寮におきまして警察官一人が殉職し、多数の者が重軽傷を負っております。
　以上でございます。
○奥田国務大臣　事実関係については今政府委員から述べたとおりでございますが、治安の水準の高いことは我が国の誇りの一つでもございます。しかしながら、今言ったような形で殉職された警官も含めまして、本当に心か哀悼の気持ちを禁ぜざるを得ません。特に、さきの新宿で殉職いたしました青木警部補の葬儀にも私は参りましたけれども、幸福な娘さん二人を囲んでの家庭が一瞬にして断たれた、そういった痛ましい犠牲に、悲しみを私は肌で感じ、怒りを抑えることができませんでした。
　このような卑劣きわまりない無差別なテロ行為は、本当に民主主義の敵であると同時に、断じて許すことはできません。この追及には全力を挙げることはもとよりでございますけれども、どうかひとつ、そういった意味では国民的な大きな理解の上に立って、こういったテロ行為の断絶に国民の御協力を心からお願いしたいと思っております。
○野中委員　ただいままで私が若干触れました幾つかの問題は、過去を限りなく風化をさせてはならないという大きな私の願いを込めた質問であります。どうぞ関係当局におかれても強い決意で臨んでいただきたいことを要望いたしたいと存じます。
　さて次に、中東における情勢の認識についてお伺いをいたしたいと存じます。
　八月二日のイラクのクウェートに対する暴力的な併合から三カ月、フセインの人質解放が意図的に順次行われ、なぜか時間稼ぎが行われておるような気がしてなりません。そして、関係諸国の連帯感をつぶそうと意図しておる悪質な手段が見え隠れしておるように見えてなりません。こういう時間稼ぎで、やがて雨季がやってきて戦闘をも困難な状態の中で、フセインの作戦が成功し、国連諸国の連帯が崩れていく中でクウェートの併合は完全に既成の事実となっていくのではないか、こういう懸念を私は持つのであります。こんな暴力が許されるならば、第二、第三のフセインが世界にまた今後あらわれてくるであろうことも危惧するのであります。
　イラクのクウェート侵攻後、直ちにアメリカ、イギリスを初めとする関係諸国の軍隊がサウジアラビアに赴き、さらに湾岸警備の任についたからクウェートのみでおさまって、サウジアラビアや首長国連邦へのフセインの軍事力の制圧を免れることができたと私は思うのであります。そうでなければ、フセインはクウェートを含めまして中東における原油の六割以上を押さえて、世界経済は極度の大混乱をしていたと思うのであります。一国が武力で一国を制圧するようなことを断じて許してはならないのであります。軍事的に小さな国は、このようなことでは安全な暮らしを保障されることはないのであります。時間の経過の中で、私たちは人質解放とは別の視点でフセインの許すことのできないこの暴挙を改めて認識し、我が国の責任の重大さを自覚するべきだと考えるのでありますが、総理のお考えをお伺いいたしたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　戦後四十五年間の世界の歴史の流れというものは、思想とかイデオロギーを背景にした東西両陣営の、しかもその頂点に立つ超大国の圧倒的な力の均衡の中で平和を保つという仕組みが長く続いてきましたが、その米ソの対立が終わり冷戦時代の発想が乗り越えられつつあるという、ある意味では非常に希望に満ちた世界の情勢の中で旧態依然とした力による侵略、併合ということが行われることは、これはやはり国際社会の大義として許してはならないし、今度のことを既成事実として認めさせてしまってはならないという、そういった角度からの委員の御質問には私も全く同感でございます。
　そうであればあるほど、新しい世界の規範というものは、秩序というものは、力に頼るのではなくて、問題は話し合いによって解決をしていく。目指すところは平和と繁栄であるという一点に的を絞っていきますならば、ちょうど今欧州にあらわれておるように、もうイデオロギーの対立や戦争は乗り越えていこうという、これを世界じゅうに定着させなければならぬわけでありますから、その意味で私は、国連が戦後初めて機能し始めた、国連憲章の中に書いてあるお互いによき隣人として世界の恒久平和のために力を合わせて頑張っていこうというこの目標を達成するために、それぞれがやはりでき得る限りの力を合わせて平和と経済の繁栄とに尽くしていかなければならない。それが大きな歴史の流れであって、私は、それを日本も大切に見ながらでき得る限りの協力をしていかなければならない、この考えでございます。
○野中委員　さて、私は今国会を振り返って、今国会の意義は一体何だったのだろう、こういう気持ちに今なっておるのであります。戦後四十五年間、地球上に数知れない戦争や紛争があったにもかかわらず、我が国は一度の戦火にもまみれることなく、平和に、かつ経済の発展をつくることができてまいりました。しかし、その間幾度か我が国の国際協力のあり方について、あるいは警察予備隊から自衛隊へ変わってきた自衛隊の存在について、ときにはまま子のごとく扱い、現在では国民の大多数の認知するところでありますけれども、そのときどき、自衛隊の根本的なあり方を避けて通ってきた感じがするのであります。近代国家日本の危機管理につきましても、また同様に避けてきたのではなかろうかと思うのであります。
　米ソが対立する構図が変わってまいりまして、世界の地図が音を立てて変わろうとしており、日本の国際国家としてのあり方が改めて問われようとするときに、今回の中東紛争というのはまさしく起きたのであります。国連平和協力法案審議の今国会は、まさしくその日米安保条約の傘の下で、米ソ対立の構図の中でどっぷりと平和と豊かさにつかり込んできた日本が、今サミット参加国にまでの道のりを歩んできて、新しい国際秩序の中で今我が国は何をなすべきか、これが論ぜられなくてはならないし、そういう重要な歴史的節目にある今国会ではなかったかと思います。
　連日の論議を聞きますと、きのうまでで六十九時間九分という審議が行われております。本日予定される六時間五十分を加えますと実に七十五時間五十九分という審議をやってきたのでございますけれども、しかし残念ながら、論議は四十年ほど前の朝鮮戦争や三十年ほど前の安保改定のときと同じような、若者を戦場に送るのか、若者の血を流すのか、青年よ銃をとるな、憲法違反だ、集
団自衛権だ、やれ海外派兵だという法案の基本から外れた論戦に、政府側答弁も残念ながらこういう重箱の隅をほじくるような揚げ足取りのわざにひっかかって一貫性を欠いてきたものであり、これを報道するマスコミの一部もまたヒステリックに開戦前夜のような報道をし、テレビの報道は、戦車が走ったり飛行機が爆撃をしたり地上戦が行われたりするような画面が国民の目に恐怖感を与えてき、否定的な世論を喚起するような意図ともとれるような状態から、法案審議の本質が、国際的な責任性が埋没をしてしまって、国家と民族の将来に責任を持たなくてはならない国会の使命とはかけ離れた論争のまま今日を迎えてしまったというのは、私はまことに残念でならないのであります。
　私は今、この今国会における意義は一体何だったんだ、そんな自問自答をしておるのであります。このまま我が国が、口では金以外の、日本も汗を流さなくてはならない、協力をすべきだと言いながら手をこまねいていることは、将来の我が国のよって立つこの国際社会に、まことに孤立化の道をたどり、危険だと思うのであります。日本がもしクウェートのような状態になったら、一体どの国が助けてくれるんでしょう。どの国が守ってくれるんでしょう。限りなく不安であり、私は無責任であると思うのであります。
　しかし、事ここに至っては、もう一度土俵を変えることも必要かもわかりません。しかしその際にも、私は第一に、国家の運命の責任者である総理の信念と決断のもとに、迅速かつ期間を限って、今何をやるのか、あるいはやれないものについてどう法律的に詰めていくのか、そういう政党間の共通の議論を深めて、早急に新たなスタート台に立って、日本がいかに何ができるかを早く決めるべきであると思いますし、集約をするべきであり、かつ実行するべきであると思うのであります。そのような状況と取り組むために、総理のお考えをこの際お伺いをいたして、私の質問を終わりたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　御質問の御趣旨を私なりに受けとめさせていただきます。
　それは、これができない、あれができないといって、日本は世界に起こっておるいろいろな問題を黙って見逃してしまっていいのかという大きな問題がございます。
　そうして、憲法の問題についてはこれから申し上げますけれども、日本国憲法は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」「安全と生存を保持しようと決意した。」こう書いてあります。そうして「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、」「自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務である」、これは日本国憲法の冒頭に書いてある大きな理念であり、精神であります。
　そうして、第九条に書いてあることは私どもも十分に評価をし、この法律の第二条にきちっと書いてあるんですから、「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」という、憲法九条と同じことがこの法案に書いてあって、それはしないという、これはまさに委員が先ほど言われた、歴史の教訓を風化しないようにということできちっと書いてあるわけでありまして、直ちに戦争に行くとか、直ちに戦争か平和かとか、そういう角度の議論ではなくて、全く新しく目の前に開けてきた、東西の冷戦時代が終わった、社会主義よさようならという国がヨーロッパにたくさん出てきた、欧州の統一ができた、このイデオロギーを乗り越えて、冷戦時代の発想を乗り越えて欧州が統一しようという動きを世界的に地球的規模で確立していこうとするためには、国連憲章にも日本国憲法と同じように、すべて「善良な隣人として互に平和に生活し、国際の平和及び安全を維持するために」力を合わせて安全にしなければならぬと書いてあるんですから、力を合わせてやらなきゃならぬと日本の憲法にも国連憲章にも書いてあるのに、日本は何もしてはいけない、何もしてはいけないだけでは、私はこれは孤立の道になると憂うるわけであります。
　日本は、相互依存関係の中で今日の地位を持ち、しかも今日の地位ができたからこそ、去年一年間でアジア諸国から六百四十億ドルの製品や物の輸入をいろいろやり、アジア地域が世界の中で成長力が一番になったというこの活力の根源には、日本の技術的、経済的なアジア諸国との相互依存交流が大きく役を果たしておったということを私は感ずるわけであります。そのためにも、お互いに平和な世界が大前提である。日本のように、資源がなくて、こういった国は世界の平和な環境というものが大前提であるはずでありますし、暴力に対して自国を守り得るのは、私は、乱暴かもしれぬが、アメリカとソ連といったきょうまで両陣営のトップであった超大国だけしかそういったことが言えない世界で、今度は力の強い者が弱い国を征服しても、併合しても、まあそれは黙って見ていよう、みんなが黙って見ておるようになったらどうなるんですか、世界じゅうでそういうことになったら。みんなが見てないからこういうことができるわけでありますから、できるだけのことをみんながしなければならない、仕方がないといって見逃すような、暴力を認めるような発想はこの際とるべきではない、これがこの法案を提出した真意でございます。御理解をいただきたいと思います。
○野中委員　終わります。
○加藤委員長　次に、三原朝彦君。
○三原委員　最初の質問は、私がしたいと思ったことは総理が今熱弁をお振るいになったので、もうお聞きするようなことも……。これは質問ではなくて、私自身の意見として述べさせていただきたいと思います。
　私たち若い者、期の短い若い者は金帰火来の生活でありまして、金曜日に帰って土、日、月曜日とふるさとで地元の人とお会いをして、いろいろな地元の陳情も聞こうし、また中央での状況、話なども地元へ向かってするわけでありますけれども、その中で確かに、率直に申し上げて、今さっき野中委員もおっしゃったように、やはり女性軍に対して今回の法案の賛同を一〇〇％得ようというのはなかなか厳しいということを、私も身をもって体験をいたしておるところであります。一つには、もちろん自分の夫や子供をあんな炎熱の地域はやるわけにいかぬというようなことで、本当に愛情から出た感情論といいますか、そういうものになるわけであります。しかし一面、私どもは、それだけで我々が、そしてまた我が国が将来に向かって前進していくわけにいかないじゃないかということで、私どもも一生懸命話し合い、説得もするわけであります。そういうことを女性の方というのは、対岸の火事というとちょっと語弊があるかもしれませんが、みずからのことではないというような気持ちで考えられている向きも多いこともあるわけであります。
　しかし私どもは、いつも政府側の御答弁でもありますように、我々のこの安定したＧＮＰ二万ドル以上を謳趣歌するような生活というのも、実はオイルにも頼る、そしてまた自由な貿易、経済にも頼るというような事実も、我々は一分一秒でも忘れることはできないわけであります。しかしその反面、といって私どもはその状況の中で、イラクというようなけしからぬ国がいて弱肉強食の典型のようなことを具体化する。そしてまた言うに事欠いて、もともとクウェートは自分の土地なんだというようなことを言ってみたりする。イラクという国ができたときにはクウェートという国があった。その中に入っておったわけでもない。アラブという世界はもともとは国境というものはない、アラブの諸国、アラブの民族がいたというようなことですけれども、イラク自体がクウェートをその前に統治しておったことは一度もない。そういうようなところでそれこそ隣にあるもの、何かおいしいもの、美しいものはとってしまうというような、そういうことは絶対に私どもは許しがたいという考えであります。まさにそうでなければ、悪が正義に勝つということを認める社会がこの世の中にはびこるということになるわけでありますから、それに関しては私どもは一〇〇％政府の側に立って、これからもますます地元に帰ってもそのことに関して地元の方々に理解していただく、説得する、納得していただくという努力をしなければいけないと思っておるところであります。
　ところで、一九六七年にイスラエルが、国内的に不安定な状況であったパレスチナに侵攻して今日までパレスチナに駐留しておるということは、これまた紛れもない事実であります。しかし、それと今日のイラクのクウェートへの侵攻というのは明らかに差異があるわけでありまして、確かに現象的にはイラクのクウェート侵攻、そしてまたイスラエルのパレスチナ侵攻ということは、軍事的には他国を侵してきたということは、確かにそれは現象的には事件であったわけでありますが、差異というのは、私が考えますに、イスラエルの侵攻当時東西の冷戦があった、真っただ中にあって、そしてまたイスラエル自身の国家の存亡の危機というものがその状況の中であったということも我々は認識しなければいけないと思います。反面、クウェートはイラクに対してどのような小さな侵略に対する脅威というようなものも与えたということは寸分たりともなかったわけであります。そういうことがありながら、イラクが戦車の音を高々と鳴らしてクウェートに侵略してきた。まさにけしからぬという一語に尽きるわけであります。しかし、政府も大いにパレスチナ問題の解決に関して御苦労していただいておると思いますけれども、もう一度、それこそ地元に戻って地元の人たちにわかるような言葉で、わかるような説明を、今のイラクの侵攻とパレスチナ問題との差異というものを少し教えていただければと思う次第であります。
○渡辺（允）政府委員　お答えいたします。
　最初に、今回のイラクのクウェート侵攻は、まさに両方が国連の加盟国でもあり、またアラブ連盟の加盟国でもあった独立国同士の間で起こった話でございまして、一つの国家が他の主権国家を武力で侵攻し併合するという、国際社会のいわば法秩序の根本に触れる問題であったわけでございます。他方、パレスチナ問題、いわゆるアラブ・イスラエル紛争と申しますのは、これはパレスチナという土地をめぐるユダヤ人とパレスチナ系のアラブ人の間の非常に長い歴史のある争いでございます。
　そういう前提に立ちまして、御指摘の一九六七年のいわゆる第三次中東紛争の場合には、確かにイスラエルが西岸、ガザ地区を占領したわけでございますけれども、これに対して国連は安保理決議二四二を採択し、この占領された領土からのイスラエル軍隊の撤退、交戦状態の終結等を求めて問題を交渉で解決するように求め、その後もこの決議に基づきまして問題の平和的な解決のためにいろいろな外交努力が行われてきておるわけでございます。他方、今回のイラクのクウェート侵攻につきましては、これは国連の安保理が国際の平和と安全が破壊されたという認定をいたしまして、それを受けまして安保理諸決議の実効性を確保したりイラクのさらなる武力侵攻を抑止するということを目的にして、例えば現在の多国籍軍の展開を含めまして国際社会が努力をしておるということでございます。
　逆に申し上げれば、六七年のイスラエルの西岸、ガザの占領につきましては、今回のイラクのクウェート侵攻の場合と異なりまして、国際の平和と安全の破壊があったという認定がなされたわけではないということにおいて、状況が全く異なっておるというふうに考えます。
○三原委員　国際の安全と平和が破壊されたということ、そのことをまず我々が大いに認識して、これからもこのイラクのクウェート侵攻に対しの一〇〇％の努力をして、それが原形に復旧するようにということを我々はしなければいけない、そういうことのために政府が頑張っておられるのを援助、応援しなければいけないと思うところであります。
　確かに私は、中東に今まで行ったことないのですけれども、ヨーロッパ諸国やアメリカを回っておっても、どうもやはり民族的なあつれきというのを理解しがたい場面があるのですが、確かにユダヤの人とアラブの人というのの精神構造、メンタリティーといいますか、そういうのはなかなか、仲よくすればいいものをと思うわけでありますけれども、それがなかなか歴史的に怨念が続いてきたというような状況でもあるようであります。しかし、この二つの問題はリンクして考えると本当に複雑になりますから、これは絶対に分けてこれからも解決の方向に進まなければ、もともと根本に差異があるということを認識して解決の方向に行かなければならないと思うところであります。
　次に、東西の冷戦が終えんして、より低いレベルでの力の均衡といいますか、を目指しておることは、もうヨーロッパの方でそういうことが現実に着実に起こっておることは我々承知しておるところであります。一方、そのポスト冷戦といいますか、その中で間隙を縫って、このごろ政治学者の人たちが分析をしておりますが、力の真空といいますか、新たな秩序への転換期における一つの本当に忌むべき状況というのが今回のイラクのクウェート侵攻という現象だというふうに分析しておるところであります。地域間の紛争がこうしてイラクによって引き起こされ、そしてイラク・クウェート問題のみの解決を求めるなら、例えば何かどこかの点で妥協だとか調停というようなことも考えられるかもしれない。百歩譲ってですよ。しかし、こうした難しい、許しがたい紛争、いや侵略が起こらないように、将来にわたって未然に防止をするという観点に立つならば、イラク軍のクウェートからの無条件の撤退及びクウェートの原状の回復、そのことを完全に期することが私どもは肝要であろうと思うところであります。
　それから考えますと、もうこれは話は撤回したようですが、サウジが一時期あそこの二島ですか、領土の一部割譲による解決などをちょっと言ってみたり、フランスが唱えた自由選挙、四項目の中の一つ、自由選挙をやりましょうとかいう、そういう何といいますか混沌とした中での選挙はできるわけでもないでしょうが、そういうことを唱えてみたりということは正しいアプローチではないと私は確信するところでありますけれども、その点に関して断固とした政府の御意見をお尋ねしたいと思う次第であります。
○渡辺（允）政府委員　ただいまの御質問はクウェートの正統政府の問題にかかわることかと存じますけれども、クウェートの正統政府があのような形で武力によって追い払われたということは、これはまことに認めがたいことでございまして、我が国政府としても、当然のことながらクウェートとの外交関係を現在でも継続をしておるわけでございます。これが復帰をしないということになりますと、これはやはり先ほども申し上げた国際法秩序の根本に触れる問題になりますので、国連安保理におきましてもクウェートの正統政府の復帰が要求されておりますし、イラクのクウェートからの撤退、それからすべての外国人の出国とあわせましてクウェートの正統政府の復帰というものが今回の事態の解決の最も根本的な点の一つであろうかと思います。
　　　　〔委員長退席、高村委員長代理着席〕