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○大原（亨）委員　所定の時間を守りまして、協力しまして最後の質問をいたします。
　今まで同対審の答申以来二十年、その前に同対審が法律でできて答申ができるまで非常に長い期間を経て、答申以来二十年で、特別措置法を十八年やったわけですが、その間において政府側の態度の一貫していびつなといいますか、足りない点はどういうことかといいますと、長官、十年間同和対策の特別措置法をやりまして、それで三年間延長したのですね。そのときには、延長すべきではないという意見が自民党の中にもあったわけです。それは二年ということの原案が国会で出たわけです。二年ではもう時間がないではないか、すぐ次のことが問題になるではないかということで、最後の土壇場で一年延長したのです。三年になったわけですね。それだけで最後だということになったわけです。政府の方はですよ。与党の方はですよ。最後だということになった。そこで今度は地域対策の特別措置法で五年ということで、名前を変えて五年延長したわけですね。
　そういう割合いびつな形で、ちょっとやり、ちょっとやりという形でありますが、しかし長い間を振り返ってみますと、ハードの面を中心にして、住環境の改善を中心として一定の成果を得たわけですよ。今度はそれを踏まえて総合的に、つまり人権の問題として、国民的課題として啓発や教育を含めてどうするかという問題がずっと残っておって、いろいろな問題が出ていることは事実です。
　そこで、私どもが基本法だといって主張してきたのは、言われているようにエンドレスではないわけですよ。出口がない立法ではないのです。五カ年ごとに実態調査をしながら、五年ごとに根本的かつ総合的な解決を進めていこうということであります。それは住環境を中心としたハードの面もさることながら、教育や啓発を中心とした国民的課題としての、人権問題としての解決をすることが必要ではないかということで、これを総合的にどう解決していくかというめどをつけていこうじゃないか。
　いつまでもやるべき問題ではないのです。これを解決することが目標である。期限を切ってここで打ち切ることが目標ではなしに、解決をすることが目標である。解決をしたならばこの基本法の精神が達成できる、これが人権問題としての特殊性とその扱い方ではないか、対応の仕方ではないかということで議論をしてきたわけでございます。
　ですから、今度は、そういう経過があって新財特法というふうに皆さん方が言っているような形で一般対策に移行するという問題については、ハードな面のウエートは少なくなっただろう、一定の実績があるのですから。しかしながら、ソフトを含めて、国民的な課題として差別の問題は人権問題として解決しなければならぬ課題であると考えるならば、この点は一致しているのですから、もう少し総合的に、政府全体の問題として、あるいは国民の側も国民全体の問題として解決することが必要ではないか。そういう観点でこれからの集約と締めくくりをしていく必要があるのではないか。
　亡くなられました玉置長官とも個人的に私どもはいろいろ四党の間で議論を重ねたということを言いましたが、堀内委員長との間においても、これは国民的な課題ですから党派を超えて議論をしようということで議論をしてきたわけでございます。そこで、これから五年間の法律があるのだけれども、五年間たってなおかつ残事業を含めて総合的に全体に差別を残さないような解決のめどがつくものだろうかという議論をしばしばいたしたのであります。しかしながら、例えば堀内議員は奈良県ですからよく実態を知っています、それはたくさん実態がございまして残事業があるわけですから。玉置さんも和歌山ですからよく実態を知っておられたわけであります。ですからそういう点では、観点が変わる議論でありながら、しかしこの問題を解決しなければならぬという使命感においては一致して、そしてこの五年間で全力を尽くすけれども、これで解決できない問題については、なおかつその実績の上に立って完全解決まで努力をすることが必要ではないかということであります。
　そういう前提の上に立って法の運営をしてもらいたい。そうでなかったら、小さなことだけで、これで終わりだ終わりだということだけでやっておりますと、目標を失うのではないかということを恐れるのです。ただし、いろいろな運動団体とか行政の中に欠陥があることは事実ですよ。しかしながら、自己規制をしながら進んでいくという中でこの問題の解決ができるのではないかということです。
　そこで、時間も本当に限られておりますが、今までの議論の中で私が確かめておきたい点は、言葉のやりとりの問題でもあると思いますが、例えば中立的という言葉が言われる。しかし、差別をする者と差別をされる者との間の中立的ということは、この場合は労使の関係とは違うわけですから、私はないと思うのです。差別をする者は、これは地対協にいたしましても議論になっておる公益法人にいたしましても、そういう者ではない。そういう者は本当の委員を構成したりメンバーを構成して政策を立てる者ではない。中立的というのは、被差別部落ではないけれども、人権問題、部落差別の問題について正しい認識を持っている人のことである。
　ですから、この問題は中心は差別をされた側の人権問題なんですから、この問題に対する正しい認識なしにこの問題の解決はあり得ないのですから、地対協の委員の選任に当たって、中立的ということは、学識経験者などということは、この問題について正しい理解をしている人が委員となってこの問題の解決に当たりいろいろな答申や意見を出していくということが必要である、そういうふうに考えるべきであると思うが、これは大臣、今まで質疑応答をしたわけですから、だんだんと自分の意見をお持ちになっていると思いますので、お答えいただきたいと思います。
○山下国務大臣　先ほど来いろいろと御説を拝聴いたしておりまして、玉置長官のお話その他いろいろ具体的なお名前が挙がりまして、それぞれこの問題が大変重要な問題として取り上げられておる地域の、特に前長官等は具体的な事業内容については私よりもはるかに詳しかったかもしれません。しかしながら、冒頭に申し上げましたように、一日も早く解決しなければいかぬという熱意においては私も決して劣るものではないとみずからに言い聞かせながら、ただいま一生懸命努力をいたしておるつもりでございます。
　そこで、今後五年間という時限立法にしながら、この内容につきましては、長い一つの期間を経て、その中でいろいろ改正すべきは改正し、そして一般地域とだんだん差が縮まってきて、あと残された期間にこれだけはということを、残事業はこれだけであるということを念頭に置いてこの法律を組み立てて実施していかなければならぬということでございますが、そういうときに、今お話がございました地対協というものもその一翼を担ってやらなければなりませんけれども、先ほどから申し上げましたように、いわゆる民間運動団体は利害関係者であるというふうに私は理解をいたしておりますので、中立的な立場の方々を主として運営される方が、利害関係者の方々の御意見等によって運営するよりもより妥当ではなかろうか、私は率直に申し上げてそんな気持ちを持っております。
　だからといって、利害関係者の御意見を伺わないというわけではありません。それは、地対協がそういう御意見を十分伺う場というものをちゃんと考えていかなければならぬというふうに私は理解しておるつもりでございます。
○大原（亨）委員　あなたの意見と私の意見はちょっと違うのです。大体あなたはこの問題については正しく理解されておるはずなんだけれどもな。だれかそばにおるのが悪いんじゃないかな。
　中立的というのはつまり利害関係者というふうな――利害関係者といったら、これは差別を受ける側が利害関係者ですか。そんなことはないですよ。差別を受けている側の人権問題ということは、それが利害関係者の中へ入りますか。利害関係者ということはどういうことですか。
　そういう議論をしておるとまた時間がたつから私の意見を申し上げておくのですが、つまり中立的というのは、この差別の実態について実態を知ると一緒に、人権に対する重要性について認識を持った人ということなんです。持っていない人を入れて、利害関係者で反対と賛成だというふうな立場で、利益が相互に反するというふうな形の中の中立てはないわけです。意識的に差別をする、あるいは同和の名前を使って悪いことをする、そういうふうなのはこの問題の議論をする場合における土俵の中の問題では全然ないわけですから、差別をされるというのは人権問題ですから、そのことをやっておるのですから、そのことが重要だ。これが長い間続いて、意識としても非常に温存されて今まで残っておるということを解決することが、これはハード面、ソフト面、総合的に意識改造を含めてやることが必要である。
　そこで長官、問題は地対協の構成等について、一生懸命やっておるのですからいろいろな野党の意見も聞き、あるいは与党の意見も聞き、あるいは国民的な合意を得るような形の本当の学識経験者も入れて、そしてみんなが納得できるようなメンバーで内容を詰めていかなければ、これは政策としては全く落第であると私は思うのです。――私が言っておることがわかりますか。わかるかわからぬか、ちょっと言ってみてください。
○山下国務大臣　この利害関係者というのは、その語義のとおり、利益を受ける人、害を与える人のことだと私は理解をいたしております。したがって、この利害関係者というのには、いわゆる民間運動団体も利害関係者の範疇の中に入るのではないかというふうに思っております。先ほどからるる申し上げますように、そういう方々は別の場でもっていろいろと御意見を述べていただく、そして、今後どうすべきかというこの地対協の委員は、いわゆる中立的な立場によって運営されていく、こういう考え方はいけないのでしょうか。私はそれでいいのじゃないかと思うのでございますが。
○大原（亨）委員　最初に原稿を読み違えて、それでずっと同じことを言ってはいかぬですよ。議論をしたらやはりある程度発展しなければいかぬですよ。それが審議じゃないですか。時間がつぶれたらいいものじゃないですよ。
　もう一回申し上げますよ。つまり、この人権問題としての差別問題は、長い間武士階級が政権を維持するためにやった一つの政策なんですね。士農工商の下に部落をつくって、そして低劣な条件の中へ閉じ込めておいて、これを一つの手段として封建時代が続いてきて、その名残がずっと続いておる。いろいろな学説があるけれども、事実はそうなんですよ。権力闘争の激しかったところに、この深刻な部落の実態があるわけです。
　ですから、環境を改善するということで被差別部落の意識の一つの面について解決すると一緒に、意識の改革というのは、差別をされた者の側の人権に対する自覚を呼び覚ましていくという行政を進めていくということと一緒に、その差別の上に自分が支配をされておった当時のことを含めて、一般の人々が人権の問題として差別を撤廃していこうという、そういう点についての認識、意識をつくっていかなければいけない。そのことについて正しい認識を持っておる人がいわゆる中立的であるとか学識経験者であるとか言われておるのであって、俗に言う利害関係者の対立をした中間の者が中立ということではない、そういうことは絶対にないということであります。
　ですから、申し上げましたように、繰り返しませんが、公益法人でも、この問題は下手をいたしましたら何の役にも立たない、かえって障害になる。あなたは基本法制定の実行委員会の会長をしておられる人をよく知っておられると思うのですよ。これは本当の人権とか平等の上に立ってこの問題を解決しようという熱意でやっておるわけです。運動の中で協力してやっておるわけです。ですから、これらの問題についてはその実態を十分尊重しながらやっていただきたい。
　この第二条ではいろいろな政策について一応述べておるわけですが、しかしながらそういう差別の実態がどこから出ておるかということに対する分析というものが少し足らない。そういう面において、きょうの議論を十分に参考にしてもらって、長官が政治家といたしまして、大切なこれから五年間の法律を進めていかれるわけですから、人権の問題として差別がなくなるように全力を尽くしてやっていただく。
　そのあなたの気持ちについては疑いはないわけですが、いろいろなことでこの問題は雑音が入っておるわけですから。皆さん方の党の中でも賛成する人があるわけです。署名している人がたくさんある。この内閣委員の中はほとんど署名しておられる、基本法については。あなたもその署名者の一人である。そういうことから考えて、この問題について偏見のないように、そして問題を解決するんだ、そのことが目標だ、打ち切るのが目標ではない、そういう点で、本当に誠心誠意を持って対処をしてもらいたいということを最後に私は要望をいたしますが、簡単に所見をお述べいただきたいと思います。
○山下国務大臣　従来は、先生御承知のとおり同和関係を代表する各団体こぞってお入りいただいて運営をしてまいりましたが、一定期間はそういう方々がお入りにならないで運営された期間もあると承知をいたしております。それはそれなりに、過去のこれらの問題をよく振り返りながら、今回は新たな一つの性格のもとに発足される協議会でございますから、先生のおっしゃる気持ちもよくわかりますけれども、この委員の構成につきましては、これまでのいろいろないきさつ等も踏まえながら慎重に検討してまいりたいと思います。
○大原（亨）委員　一言。新たな見地からということは、常に締めくくっては前進するのですから、そういう意味においては私はわかるのですよ。わかるのですが、これはつまり国民的な課題としてみんなが納得できるような人権の問題としての処理がなされるということが、これが法律の趣旨である、憲法の趣旨である、人種差別撤廃条約を批准する精神である、国連憲章の精神である、そういう点を理解をして賢明な長官が前向きに取り組んでいただくことを強く要求をいたしておきまして、私の質問は終わります。
　以上です。
○石川委員長　これにて、本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○石川委員長　この際、本案に対し、柴田睦夫君外一名から、日本共産党・革新共同提案に係る修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。柴田睦夫君。
　　　　―――――――――――――
　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○柴田（睦）委員　日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案に対して、修正案の提案理由とその内容の概要を御説明申し上げます。
　同和対策特別措置法施行以来、十八年間にわたってとられてきた同和対策特別事業に対する財政上の特別措置は、全体として対象地域の環境と対象地域住民生活の改善に大きく寄与してきました。しかし、今日なお少なくない地域に同和対策事業が一定量残されており、この特別措置は引き続き一定期間継続する必要があります。その際、この十八年間に生み出されてきた特定団体の暴力的圧力やえせ同和行為などによる同和行政をめぐるさまざまなゆがみと問題点を確実に正す措置をとることが不可欠であります。これは政府の審議機関である地域改善対策協議会が昨年提出した意見具申でも、同和行政のゆがみを特に指摘し、同和問題の解決にとって極めて重要な課題でるることを強調しているのであります。
　政府提出法案は、同和対策事業の一面的肥大化に歯止めをかけつつ、これまでの特別措置をさらに五年間続けるなどの前進面を持っていますが、同時に法案は、我が党がこれまで一貫して主張し、今や広範な国民世論となっている公正・民主・公開・国民合意の同和行政を実現するという見地を欠いているのであります。
　我が党は、同和行政十八年間の総括に立ち、公正・民主・公開・国民合意の同和行政実現のための制度的保障を確立するとともに、法の期間内に残事業を計画的に完結させ、対象地域住民の自立を助長し、対象地域以外の住民との融合を促進して、同和問題の迅速な解決に寄与するために、政府提出法案の不備、弱点を基本的に正す立場から、修正案を提出するものであります。
　次に、修正案の概要を申し上げます。
　第一は、法の目的を、「同和問題の迅速な解決に寄与すること」とし、目的達成のために「同和対策事業の目標を明らかに」して「計画的に推進すること」により、対象地域住民の「生活の安定及び福祉の向上」と「自立の助長」を図りつつ、「あわせて同和行政の適正にして公正かつ民主的な運営を確保」することとしております。また、法律の名称も目的にふさわしく「同和対策事業に係る特別措置及び同和行政の適正化等に関する法律」に改めます。同和対策事業の目標は、規定を新たに設け、対象地域住民の「社会的経済的地位の向上を不当に阻む諸要因を解消する」ことにあることを明記しました。
　第二は、適正にして公正かつ民主的な同和行政を確立するために、「国及び地方公共団体の責務」並びに「同和行政の運営の原則」について規定を新設し、国と地方公共団体に、「自らの判断と責任において、適正にして公正かつ民主的に行わなければならない。」こと、「対象地域とその周辺地域との一体性の確保」を図ること、「対象地域の住民が思想、信条等によって差別されることなく等しく受益できるように」することなどを義務づけております。
　第三は、すべての国民が、不公正、乱脈な同和行政の適正化を関係する行政機関等に対して請求する権利を保障するとともに、国民の請求があった場合には、当該行政機関に対して、会計検査や予算執行の監督、行政監察の実施を義務づけることとします。
　第四は、行き過ぎた密室的な同和行政の運営については、国や地方公共団体に対し、同和行政の方針や計画及びその実施状況等の公表義務を課すとともに、国会や地方議会のチェック、同和対策協議会の関与など、国民による監視を制度化し、同和行政公開の原則を確立することとします。
　第五は、同和問題を迅速に解決するために、国の第一義的責務を明確にし、政策全般にわたる施策の実施を義務づけ、地方自治体には事業を計画的に推進する義務を課すこととします。また、国に同和対策事業を法の有効期間内に円滑かつ迅速に完結させるための「基本方針」策定を義務づけ、地方自治体にもこの方針に基づく「実施計画」の策定を義務づけることとします。財政力の弱い市町村に対しては国の補助率を引き上げる措置をとることとします。
　第六は、地域改善対策協議会の名称を「同和対策協議会」に改め、その設置根拠を本法に置き、民主的で公正な運営を確保する新たな規定を設けます。さらに、内閣総理大臣の諮問にこたえるだけでなく、みずからの判断で必要に応じて同和行政とその運営の実態を調査、点検し、内閣総理大臣に随時意見を申し出ることができるなどの強い権限を持たせる規定を設けることとします。
　以上が修正案の提案理由とその概要であります。
　なお、本修正によるかさ上げ補助などの経費増は、約五十九億円と見込んでおります。
　委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されますよう要望いたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。
○石川委員長　これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。山下総務庁長官。
○山下国務大臣　ただいまの修正案につきましては、遺憾ながら賛成いたしかねます。
　　　　―――――――――――――
○石川委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、柴田睦夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石川委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○石川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
　　　　　――――◇―――――
○玉沢委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事田中恒利君から、理事を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、理事に串原義直君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○玉沢委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
　農林水産業の振興に関する事項
　農林水産物に関する事項
　農林水産業団体に関する事項
　農林水産金融に関する事項
　農林漁業災害補償制度に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○玉沢委員長　内閣提出、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。加藤農林水産大臣。
　　　　—————————————
　松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する
　　法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○加藤国務大臣　松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　松くい虫被害対策特別措置法は、松くい虫による異常な被害の終息を図るため、昭和五十二年に五年間の限時法として制定されたものであります。その後、松くい虫の被害が拡大したため、昭和五十七年に、各般の対策を総合的に実施することとした上、その有効期限を五年間延長し、今日に至っております。
　この間、政府といたしましては、鋭意松くい虫の防除に努めてきたところであり、この結果、昭和五十六年度に二百七万立方メートルに及んでいた被害量は、昭和六十年度には百二十六万立方メートルにまで減少し、全体としては、松くい虫の被害の鎮静化に相当の成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、被害量は依然として百万立方メートルを超えており、地域によっては被害は拡大傾向にあるなど、異常な被害が終息する状況には至っておりません。
　このため、松くい虫被害対策特別措置法が本年三月三十一日に失効するに当たり、これまでの防除の経験等を踏まえ、被害の実態に応じた効果的な対策を講ずるため、所要の改正を行うこととしてこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、松くい虫被害対策特別措置法を昭和六十七年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
　第二に、防除を必要性の高い地域において重点的に実施するため、都道府県知事等が積極的に防除を推進する松林の範囲を変更することとしております。
　第三に、駆除を効果的に行うため、被害木の伐倒とあわせて破砕、焼却等を行う特別伐倒駆除を命令することができる松林の範囲を拡大することとしております。
　第四に、松くい虫の羽化直前に被害が発現し、命令の手続をとるいとまのない被害木について的確に駆除を行うため、都道府県知事は、駆除命令にかえて、みずから伐倒して薬剤による防除を行うことができることとしております。
　第五に、都道府県知事は、他の樹種等から成る森林への転換を促進するため、対象となる松林を公表し、必要な助言及び指導に努めることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○玉沢委員長　次に、補足説明を聴取いたします。内申林野庁長官。
○田中（宏尚）政府委員　松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提案いたしました理由につきましては、既に提案理由説明におきまして申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
　第一に、松くい虫被害対策特別措置法の有効期限の延長であります。
　松くい虫被害対策特別措置法は、本年三月三十一日限りで失効することとされておりますので、松くい虫の被害対策を引き続き緊急かつ総合的に推進するため、その有効期限を昭和六十七年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
　第二に、高度公益機能松林及び被害拡大防止松林の範囲の変更であります。
　高度公益機能松林は公益的機能が高い松林として、被害拡大防止松林は被害の拡大を防止する上で重要な松林として、それぞれ都道府県実施計画に基づき、農林水産大臣または都道府県知事が命令等により防除を行う松林であります。最近における被害の状況等にかんがみ、防除を重点的かつ効果的に実施するため、高度公益機能松林及び被害拡大防止松林を、保安林等時に保護すべき松林に限定することとしております。
　第三に、特別伐倒駆除を命令することができる要件の変更であります。
　被害木の伐倒とあわせて破砕、焼却等を行う特別伐倒駆除の命令につきましては、従来一定の被害率以上の松林を対象としておりましたが、松くい虫の被害が未発生地域等へ拡大するのを防止するため、農林水産大臣または都道府県知事は、被害の程度にかかわらず、必要があるときは特別伐倒駆除の命令をすることができることとしております。
　第四に、緊急伐倒駆除の新設であります。
　近年、冬から春にかけて五月雨的に被害が発現するいわゆる年越し枯れが拡大する中で、従来の駆除命令の手続をとっていたのでは松くい虫の羽化までに的確に防除を行うことが困難となる場合が生じております。このため、都道府県知事は、特に必要があると認めるときは、高度公益機能松林または被害拡大防止松林につき、緊急伐倒駆除として、駆除命令にかえてみずから伐倒駆除を行うことができることとしております。また、これに伴い、緊急伐倒駆除を実施できる期間、実施の手続等に関し必要な規定を設けることとしております。
　第五に、樹種転換の推進であります。
　都道府県実施計画におきましては、他の樹種等から成る森林への転換に関する事項を定めることとされておりますが、これを積極的に推進していくため、都道府県知事は樹種転換すべき松林を公表し、必要な助言、指導を行うよう努めるものとすることとしております。
　なお、このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上をもちまして、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○玉沢委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○玉沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内猛君。
○竹内（猛）委員　松くい虫の被害対策に関する法律の一部を改正する法律案に関連をして、幾つかの質問をしていきたいと思います。
　まず最初に、問題となっているところの法案に関連をしては、松くい虫の法律をつくった今から十年前の国会のこの委員会で当時の石原環境庁長官が、この法案それ自体について五点ぐらいの意見を出しました。我々も現地調査をしたり、あるいは審議の中でどうしても納得のいかない点が幾つかあるということで賛成をしないという立場でありましたが、そういう中でこの法律が制定されたという経過があります。したがって、成立当時からこの法案自体にはいろいろな問題があった、その後十年を経た今日において一体これはどうなったか、こういう問題であります。
　そこで、当初、五十二年のときには五年間で必ず終息をするという強い御発言もございましたが、むしろこの数字を見ますと、五十二年から六十年の間を見ると、この法律ができたその年から五年間で大体全国で二百万立米以上の被害があり、また第二回目、延長した五十七年以降においても百二十万立米以上の被害が続いている、こういう状態であって、十年の間に確かに被害量はかなり減ったとはいえ、なお従来よりも多いというようなことになっておるわけです。したがって、この総括を一遍しなければならない。そういう意味で、当初の松林の面積がどれぐらいあって、被害がどういう状況にあったか、これに費やした費用は、国から出された予算あるいはまた県及び自治体が関連をした予算も含めてどれぐらいのものを使ったか、こういう点についてまず最初にお伺いします。
○田中（宏尚）政府委員　最初の法律が出ました昭和五十一年度から六十一年までのいろいろな変化でございますけれども、まず、この十年間におきます松林の面積の推移で見ますと、五十一年に二百六十五万ヘクタールございましたものが六十一年には二百三十四万ヘクタールということで、面積という点では約三十万ヘクタール減少いたしております。しかし一方、その蓄積量という点では、五十一年当時二億三千八百万立米ございましたものが六十一年度には三億一千二百万立米ということで、七千四百万立米ほどふえているわけでございます。一方、この間の被害量につきましてはただいま先生からお話があったとおりでございまして、いろいろな推移がございましたけれども、五十四年にはピークの二百四十三万立米でございましたが、六十年には百二十六万立米ということで、この数年間で約半分になっておるという状況でございます。
　それから、この間に要しました経費でございますけれども、五十二年度以降十カ年において民有林の松くい虫防除事業にかかります直接的な経費は、国費といたしまして約六百一億円、それからこれに伴います都道府県費、市町村費を合わせますと二百八十九億円、したがいまして、国費と都道府県、市町村の二百八十九億を足しまして、合計八百九十一億円が民有林にかかわる総経費ということに相なっております。
○竹内（猛）委員　それだけの金を費やしてまだ依然として松枯れが終息をしないだけでなしに、最近は、九州あるいは四国、中国の瀬戸内海の方、あるいは東海も一応終息をした形になっておりますが、今度は今まで被害のなかった東北、北陸、山陰、この方面に被害が出てきたという形になり、被害のないところは北海道、青森と高冷地、この地域がわずかに残っているという状態になっています。そしてその原因については、従来からマツノマダラカミキリとマツノザイセンチュウに大体まとまったような方向があったわけですけれども、前回ぐらいから幾らがその他の条件も加えられてきた。先般も地域で話をしてみると、大気汚染とかあるいは気候条件、間伐、それから樹勢が衰えたというようなところに松枯れが生ずるという形で、やはり総合的なものじゃないのかということに関連をして、従来の駆除の方式あるいは原因のとらえ方について、やはり十年もやっているのだから同じような考え方じゃないはずですからね。確かに今度の予算の編成を見てもかなり気を配った形にはなっているが、この点についてはいかがですか。
○田中（宏尚）政府委員　松枯れの原因につきましては、過去いろいろな議論の経緯があったわけでございますけれども、御承知のとおり、国の試験場におきまして、マツノザイセンチュウによるものということが学理的にも確定してきておるわけでございます。もちろん天候でございますとかあるいは大気の状況でございますとか、こういうことが間接的に松の枯損を助長するという点もあろうかと思いますけれども、全国的に、地域なりあるいは樹齢というものに関係なしに普遍的に発生しております激甚型の被害につきましては、マツノザイセンチュウによる病気というふうに断定して差し支えなかろうかと思っております。しかし、ただいま先生から御指摘ありましたように、不幸にいたしましてここのところ北海道と青森を除く北東北まで蔓延してきているという問題がございまして、今回の法律案でそういう先端地域についての防除の強化、それから既被害地域についての防除の徹底ということで、従来いろいろやってまいりましたものの反省なり経験の積み重ねという上に立って、新しい観点から松くい虫防除に取り組みたいというふうに考えているわけでございます。
○竹内（猛）委員　そういう考え方が予算の編成の中にも盛り込まれておりますから理解はできるものの、まだ問題はいろいろあると思うのです。各地域から寄せられる意見、要請というものを整理してみると、空散一本の方式から、最近も取り入れられておるけれども伐倒駆除、さらに樹種転換というような方向で多角的にこの問題に取り組んでほしいということです。つまり、この問題はある意味では自然と人間との闘いだと言う人も中にはいます。それから空散の問題をとらえて、これは松枯れ退治の法案じゃなくて農薬散布法案じゃないのか、こういう極論をする人も現にいるのです。かなりの権威者がそういうことを言う。これにも耳を傾けなければならない面もないわけじゃありません。そういう点で、今から五年間これを延長した場合に、五年間で完全に終息をするという自信があるかどうか。この点について大臣にお答えをいただきたい。
○加藤国務大臣　松くい虫の被害については、今回改正をお願いしております本法等に基づき、異常な被害の終息に向け鋭意努力を重ねてきたところでございますが、今後、被害の先端地における対策の強化や保存すべき松林の対策の徹底等を図ることによりまして、この異常な被害をできるだけ早期に鎮静化させ、経常的な被害状態とするよう全力を挙げてまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　五年間で終息をするという確信のない答弁だからもう一度。加藤農水大臣はなかなか自信がある人だからもう少し歯切れのいい答弁をしなければ、これはなかなか追いつかないですね。
○加藤国務大臣　ただいま申し上げましたように、経常的な被害状態ぐらいにするようにあらゆる知恵を絞り、地方公共団体、国民皆さん方と一致協力してやっていく。しかし、その被害というものはいつでもどこでも必ずあるものでございますから、これをゼロにするということは不可能に近いのではないか。だから、先ほど申し上げましたように、経常的な被害状態へ抑え込むように万全の努力をいたすために今回この法改正をお願いしておるところでございます。
○竹内（猛）委員　まだ明確ではないけれども、後の同僚がなお詰めるということになるでしょうから先に進んでいきます。その程度の答弁ではなかなか納得がいかないでしょうから。
　そこで問題は、松林の保護をするということと同時に、そこに住んでいる住民の生活環境、社会的な環境、それから自然環境、さらに農業、漁業あるいは天敵等も含めたそういうものも守っていくことが非常に大事なんだ。そこで地元の住民がどうしても空散はだめだ、やってくれるなという場合、最近は自治体の計画等によってそれを指導されるということになりますから、住民が拒否をすることと自治体のやろうという方針との間に当然いろいろ問題が起こるでしょう。そのときにどういう指導をされるか、その指導について伺いたい。
○田中（宏尚）政府委員　特別防除につきましては、特に地域の理解と協力をちょうだいいたしますことが実施に当たりましての基本でございますので、従来から、実施に当たりましては地区ごとに協議会あるいは説明会というものを催しまして、地区住民の御理解を得ますよう最大限の努力をしてきているわけでございますし、今後ともそういう努力は継続してまいりたいと思っております。
○竹内（猛）委員　これは非常に大事なことなんですから、ここはしっかり詰めなければいけない。というのは、地域住民がそこで生活をし、快適な環境を持っているときに、そこに松枯れができた。さあ、それに対して空散をするか伐倒をするか、いろいろな方式があるでしょう。それを、松も守らなければならないが地域の要請も大事だというときに、これはどちらかに決めなければいけないでしょう。大体、松枯れに対して空散をするなり何なりする時期があるでしょう。五月から六月あるいは一定の秋の時期ですね。その時期を逃したらこれはどうにもならない。そういうときにいつまでもあれやこれや議論をしている時間はない。そういうときにこれはどうなりますか。従来そういうことを調査されたことがありますか。いろいろなあちこちの紛争、紛糾、そういう問題が起こっているところに対してどうも調査が不十分じゃないのかという感じがしてならないのですが、これはどうですか。
○田中（宏尚）政府委員　ただいま申し上げましたように、空散につきましては地域住民の御理解をちょうだいするということが何といいましても基本でございますので、それぞれの地域におきますいろいろな動きにつきましては的確に都道府県から報告をいただきまして、我々といたしましても適切な指導をしているつもりでございます。先生御指摘のように時期的な問題というものもございまして、一部地区におきましては鋭角的な対立というようなところもあるようでございますし、どうしても地区住民との間で協議が調わないというところにつきましては、わずかの地区でございますけれども空散から別の駆除方式に変更した地域もございますが、いずれにいたしましても、健全な松林を守っていくという観点から、地域住民との対話、協調につきまして今後も精力的な働きかけを行ってまいりたいと思っております。
○竹内（猛）委員　この点もまた後続の質問の方にバトンタッチをしていきますが、さらに検討してわかりやすい方向にしていかないと、トラブルが発生をするだけではこれは非常に困る。
　この松枯れという現象は明治時代からずっと起きておって、そして戦後にもこれが及んできたわけですけれども、明治時代に起こったときには、枯れた松を切って建築材にするとか、その他いろいろの材料に使ったし、燃料にも使った。松の葉っぱはやはり燃料に使ったですね。だからほっておいても松林の中に人が入っていって手入れをする、そういうことで自然に松林は風通しもよくなるし、いろいろな形で手入れができた。ところが、その後ガス、石油、電気、こういうもので燃料革命が起こって松の使用が著しく減退をした、こういう時代があった。この辺から松くい虫というものがにわかに明らかになったという感じがします。そういう中で、金と手を加えればこれは完全にきれいになる。私は前の国会で、宮城の前のあの松が約二千三百本ほどあるようです、これは環境庁が管理をしているところですけれども、一本について当時の金で大体五千円ぐらいの割で手入れをしてきれいになっている。それから、私の選挙区には筑波研究学園というのがありまして、そこには林業試験場もある。あの林業試験場の松も大変多くあるけれども、松食いなどという現象は一つもない。あれも手入れと金を加えている。要するに、人手と金を加えれば松がきれいになるということは明らかだ。手抜きをすると問題が起こる。このことについてはどうですか、認めますか。
○田中（宏尚）政府委員　今日の松くい虫による異常な被害発生の背景といたしましては、ただいま御指摘ありました燃料革命によりまして、それまで手入れをし、搬出しておりました松が放置されているというようなこともございまして、いわば今まで松を燃料に使っていたということが意図せずにその防除を並行してやっていたという点は、御指摘のとおりなきにしもあらずという感じがいたしております。そういうことで、最近、被害木の燃料等の利用が行われなくなったということ、あるいは林業経営全体が非常に苦しくなってまいりまして森林所有者の防除意欲が減退してきておるというようなこと、これにその年々のいろいろな気象の変化というものが相乗的に加わって、被害の加速なり増大に結果的に寄与してきてしまっているという点は御指摘のとおりかと思っております。
○竹内（猛）委員　最近、円高・ドル安の中で内需優先ということが言われている。それでは一体何が内需の中心かといえば、やはり建築ではないのか、住宅ではないのか。国内の木材を大いに活用して、雇用をふやそうじゃないかという話もありますね。そういう中で、特に松材を使った建築なりあるいは伐倒駆除なりいろいろな点について、地元の労働力あるいは林業で働く人たちの雇用を拡大していくために、何とか抜本的な物の考え方、発想というものを転換をして、官民一体というかあるいは労使一体というか、そういう形で取り組んでいくという考え方はありませんか。
○田中（宏尚）政府委員　山村の経営状況の難しくなった点につきましては我々も心を痛めておりまして、何とか山村、林業の活性化ということでいろいろな対策を講じているわけでございます。ただいま御指摘ありました松くい虫の防除対策にいたしましても、せっかく地元にあります労働力を活用できる場でもございますので、従来からも森林組合の作業班でございますとかあるいは林業土木関係の作業員でございますとか、こういう方の労力をフルに活用いたしまして防除なり折損木の搬出ということに努めているわけでございますけれども、今後ともそういう方向で山村の労働力の活用に努めたいと思っております。
○竹内（猛）委員　山形県に千歳山という山がありますけれども、山形市の県庁の前だと思いますが、あれは国有林ですか。
○田中（宏尚）政府委員　国有林でございます。
○竹内（猛）委員　この山で二年ほど前に、特別天然記念物に指定をされているカモシカが住んでいるにもかかわらず、また山形市の県庁の前ですからその周辺には民家もあるし住民もおりますが、そういう天然記念物がいたり住民が住んでおるところに、特別防除対策として禁止されているはずだけれども空散をしたという。
　これは文化庁の方にお伺いをしますが、どういう根拠、どういう材料でこれを許したか。この点はどうですか。
○小林説明員　お答えいたします。
　昭和六十年にお話しの千歳山で松くい虫防除剤散布が計画された際に、地元の山形県教育委員会は、専門家による乳牛とか羊などの家畜に対する実験結果等が既にございましたので、それらを詳細に検討した結果、大型の温血動物でございますカモシカに対する薬剤散布の影響は軽微である、こういう判断をいたしましてその旨を林務当局へ回答した、このように承知しているところでございます。
○竹内（猛）委員　この特別防除というのは環境破壊のおそれがあり、これを禁止しておるところにそういうことをしたというのは、国有林でそういうことをやるとすれば、今度は各地の指導をするのにやりにくいのじゃないですか。やってはならないところにいろいろな事情でそれを許すということになれば林野庁としてはやりにくいでしょう。だから、一般から見るとちょっと不可思議だ。どらをたたいてシカを追い出して、シカは営林署の前に逃げ出してきた。どらをたたいて散布するという芝居みたいなことをやったのですね。これは笑いましたよ。これからもそういうことをやるのですか。
○田中（宏尚）政府委員　ただいまの千歳山の件につきましては、これは国有林でございますけれども、山形市民の憩いの場なりレクリエーションの場として非常に貴重な松林でございまして、地元住民から松林被害に対する保全の強い要請がございまして、今お話がありましたようないろいろな要素のある山でございますので当方でもいろいろと検討したわけでございますが、五十九年度から、山形県、山形市、林業試験場等々とも現地検討会というものを再三行いまして特別防除に踏み切ったわけでございます。その後、当該地域にカモシカが生息しているのじゃないか、あるいはカモシカを見かけたという話もございまして、六十年度以降、特別防除をするのに当たりましては、県の環境文化担当部局とも事前に十分相談いたしまして慎重を期しておりますし、それから、特に実施直前に散布区域内に巡視を行いまして、カモシカがいるかいないかということの精査を重ねているわけでございますけれども、従来の散布の経過を見てみますと、直前の調査においてはカモシカを見かけたということが、残念といいますか幸せといいますか、把握されていなかったということでございますので、そういう禁止されたところに無理してまいたという形には相なっていないわけでございます。
○竹内（猛）委員　この松枯れの対応というのは非常に大事なことであって、自然に松が生える、それを育成する、そして地域住民との関係の対応になり、それから生態系に関係する問題でもありますから、これは慎重にやってもらわなければ困るわけであります。だんだんこの審議をするにつれて林野庁の方も当初の考え方からかなり変わってきて、空散というものに対する考え方も少しは変わってきたし、伐倒駆除という形にもなっているが、問題は早期発見ということが大事だと思うのです。これは枯れてきて色が変わったときにはもうおしまいなんです。したがって、この空散をする場合には緑のうちにやるわけですから、どこにどういうような被害が生じたかという予測ができない限り松枯れがますますふえて、そしてスミチオンなり何なりという薬をまかなければならなくなってくる。だから、これは農薬会社に固定的な利益を与えるものじゃないのか、こういうような意見も我々に来るぐらいにこれに対しては批判も強いということで、早期発見、伐倒駆除、焼却、破砕というような問題について、大臣、これからのやり方について、早期発見ということについてどのような手だて、方針を持っておられますか。
○田中（宏尚）政府委員　若干具体的な点でございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
　早期発見はこういう防除対策にとりまして何といいましても基本でございまして、従来からも早期発見のための手だてというものをいろいろ講じてきておるつもりでございます。まず、森林所有者でございますとか地域住民、こういう木に接している方々からのできるだけ早い通報に加えまして、当方なり県の森林害虫防除員、それから林業改良指導員、市町村、こういう行政のルートを通じましての被害の把握、さらに全国各地にございます森林組合の職員等の発見、通報というものを常日ごろ働きかけておりまして、被害の早期発見に努めているわけでございます。そのほかに、最近は松くい虫被害対策促進事業という仕事の中で、赤外線のカラー写真なりあるいは航空機によります被害木の探査というような新しい技術も活用いたしまして、できるだけ科学的に早期に発見する道というものも講じ始めてきておりますので、今後ともこういう人の面とそれから科学技術の面、この両面を使っての一層の早期発見に努めてまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　この十年間に林野庁は、樹種転換の中で松くい虫に強いと言われる新しい樹種をつくり出した。水戸の苗木場にこの間も調査に行ったわけですが、かなり努力をされた形跡もある。これは和華松というような名前もついているようですが、最近はこれが市場に出ている。こういう努力は認めるわけですが、さて、これについても、これも後で詳しい質問があると思いますが、苗木の値段であるとか、あるいはその販路等々についての諸問題ですね、こういう点については今後財政上あるいは指導上どう考えられているか、まずその点をお伺いしたい。
○田中（宏尚）政府委員　ただいま御指摘ありました和華松につきましては、六十一年秋から供給する事業が暫定的に始まってきておりまして、六十一年度で約九万五千本ほど苗木を供給できる体制になったわけでございますけれども、この和華松を普及するに当たりましては、和華松の特性からいたしまして、寒冷地帯、特に多雪地帯なり強風常襲地帯というところでは必ずしも適木ではございませんし、これ以外の地域で普及しなければならないという木そのものの問題があるわけでございます。それから、現在まだ九万五千本というような体制でございますことに加えまして、木の形につきまして若干枝ぶりがよくないというような問題もございますので、さらに改良なり供給体制の充実というものに努めてまいりたいと思っております。
○竹内（猛）委員　松くい虫に関連をして私は総論的な質問をさせていただきましたが、後またそれぞれの方が専門の分野でこれからお話があると思います。
　さて、理事会でもいろいろお話があったようですが、私は昨年の十二月に畜産問題で何問かの質問をして、豚の問題や何か取り上げた。そして本年に入ってから、国会法の七十五条によって、鶏卵の問題、蚕糸の問題についても質問をしてまいりまして、そして回答をいただいてきたわけです。本来ならば、三月でありますからそういうものについては集中審議をしなければならない時期ですが、それができない。そこで、そういった回答に基づいて若干質疑をします。
　まず第一に、養豚に関連をしては、えさは確かに下がった。えさの下がったというのは別に行政の努力によって下がったわけじゃない。あれは円高・ドル安によって下がったので、それによって甚だ迷惑をしている企業がたくさんある。それをいいことにして、安定基準価格が五百四十円を割って四百円台を低迷していても事業団なりはその機能を発揮しないで、調整保管あるいは輸入差益等々をやらない。依然として十八万トンから二十万トン近い輸入が海外から行われている。こういうことはよろしくない。
　それから、農林省が進めてきている大型経営というものに関連をしてだんだん専業化しておりますけれども、固定負債は非常に蓄積をしておりますね。特に近代化資金などについては大変多いものである。その回収のために農協なり都道府県が努力をしております。岩手県でもそういう制度をつくっているし、私の茨城県でもそれをつくりました。長野県、静岡県でもそれをやっている。そういう中で、価格の問題としては、今審議会中でありますが、五百四十円というこの下位価格というものをどうされるのかという問題もありますが、一番の問題は農業における負債整理の問題です。これは前々から本委員会でも質疑をしてきて、農林水産省の中に農家負債対策室というようなものをつくってもらいたい、こういう要請をしてきましたが、この養豚について、事業団の機能あるいは輸入の問題、価格の問題、そしてこの負債の窓口をつくるということについて一括してお答えをいただきたい。
○眞木政府委員　お答え申し上げます。
　養豚等の特定の問題に入る前に、一般的に農家の負債対策といたしまして、例えば負債対策室のようなものをつくって窓口を一本化すべきではないかという点についてお答え申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、負債対策につきましては、直接救済を要する農家に対しまして負債整理資金を融通するといった金融措置とあわせまして、やはりその農家に対します個別の経営管理あるいは財務管理、それからまた技術向上等、一日も早い償還を可能にするようないろいろな指導強化策が必要であると考えております。したがいまして、これらの対策につきましては、従来から経済局におきまして、営農指導、改良普及事業等を担当するそれぞれの関係の部局との連携を図りながら、必要な金融措置を活用して、全省的な課題として取り組んでいるところでございます。今後とも、このような体制によりまして万全を期してまいりたい、このように考えております。
○京谷政府委員　養豚についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、昭和六十二年度の豚肉の安定価格につきまして、去る三月十六日に畜産振興審議会に包括的な諮問をいたしまして、それぞれ関係の部会で今後御審議をいただいて決定をするつもりでございます。
　価格の動向といたしましては、御指摘のとおり、実勢価格が昨年の秋以降低迷を続けたわけでございます。この原因としまして、需要面、供給面でのいろいろな要因があるわけでございますが、最も大きなものは、生産コストの中で最も大きな比率を占めております飼料の価格が、国際市況の軟化、円高といった為替変動に伴いまして大幅に下落していることによって生産が刺激をされておるということが背景になっておるという認識を持っております。また、六十二年度の価格算定に当たりましても、そういったコスト変動の状況、昭和六十一年度の生産費調査結果も出ておりますし、またその後の物価変動がございますので、それらを勘案しまして、法律の定めるところに従いまして審議会の意見を拝聴して適正に決めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　大臣、農林水産省の中に農家負債対策室というものを設ける意思は今のところないですか。先ほどの説明では全省的に対応すると言っているけれども、窓口をつくらないとあちこちに行くのはなかなかわかりにくいから一カ所にそれをまとめる。それぞれの問題は、これは畜産だけじゃない、いろいろありますからね。どうですか。
○加藤国務大臣　先ほど経済局長からお答え申し上げましたように、農家負債につきましては各局鋭意やってきてくれておりまして、現在のところ、窓口といえば経済局の金融課が窓口のような格好で一生懸命やっておりますので、改めてそれについてどこの局にどういう窓口を置くかということよりか、全省挙げて農家負債に取り組んでおる今のスタイルが一番よろしいと思います。
○竹内（猛）委員　これは熱意不足と認めて、余りそれをやるときじゃないから先へ進みます。
　そこで、養蚕に関しても、山梨県の模範社の問題でこの間私は質問をしたのです。それから、ことしの繭の値段はどうなるのかということになると、大会も要請もないままにすっときのう、二十三日に早々と決めてしまった。これは異例の処置だ。大体いつも三月の末ぐらいに決めるものを二十三日に決めた。諸般の情勢があることも承知しておりますけれども、そういうことで決めてしまって、しかも一万二千円の基準糸価を九千八百円に、キロ二千二百円も抑えた。わずかにハイブリッドについては配慮されている動きがあるが、これは伝統的産業であり、日本に神社、仏閣があり、冠婚葬祭という伝統がある限り、日本の養蚕家をぎりぎりまで救っていかなければならないと思うのですね。かつては日本におけるところの輸出産業の王様であったものが、今や惨めにも敗退をしているということは忍びない。このことについてかいつまんで回答をしてもらいたいと思います。
○加藤国務大臣　生糸の価格につきましては、昨年九月以来低落を続けておりまして、このため、蚕糸砂糖類価格安定事業団は、昨年九月から本年二月までに、買い入れ限度三万俵のうち二万五千十五俵の生糸買い入れを実施したわけでございます。しかしながら、そういう操作をやりましても、生糸価格は依然として安定基準価格一万二千円を下回っており、特に現物と先物との価格差は大幅な逆ざやで推移してきたところでございます。このため、生糸の流通、消費は、将来に対する不安感の増大から極端に減少しておりまして、蚕糸業のみならず、絹業等にも深刻な影響を及ぼしている状況でございます。
　以上のような事態に対処するためには、早期に現行の安定基準価格、安定上位価格及び基準繭価を見直し、これらの価格の今後の水準を決定して、生糸の流通、消費の回復を図ることが必要であることから、今回、早期に価格の決定を行ったところでございます。そしてまた、今先生がおっしゃいましたように、山村における養蚕ということ、あるいは歴史と伝統のある我が国の生糸。産業、もろもろの問題等を十分に配慮しながら今回の処置を行ったわけでございます。