Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政務次官（河村建夫君）　画一的教育といいますか、英才教育、エリート教育をやるというと、何か別なことをやっている、差別教育をやっているんじゃないかとか、国民にそんな気持ちが今まだ残っておる。
　しかし、本当に能力を伸ばさなきゃいけないという人はどんどん伸ばしていただくような選択性の大きい広い幅を持った教育をしっかりやっていくということが必要で、特にその人の個性とか能力、人間には必ずいいところは絶対あるわけでありますから、それをしっかり伸ばす教育をやろうということで、みずから考え、主体的に判断して問題解決に当たる、みずからの考え方で進んでいく。みんな同じ答えをというのではなくて一人一人違う答えを求めるような、そうした生きる力とでも申しますか、そういう個性を伸ばすような教育の充実を図っていくということは当然大事なことであろうというふうに思っておるわけでございまして、今特に中学校、高校では、そういうことにどういう関心があるかということを進路指導においてしっかり希望を聞いて、そして選択できると。学習に幅をできるだけ持たせていって、中学校においても選択教科をもっとふやしていく。いろんな幅を持たして、いろんなところへ自分の希望に応じて選択ができるように伸ばしていく。
　また、高等学校においても、必修科目のむしろ単位というのを減らして選択科目をふやして、できるだけ広い幅で自分の希望といいますか、自分のこういうことをやりたいということが選べるようにしていくということが配慮をされているわけでございます。
　また、能力を伸ばしていくという面では、先生、教諭が学生を見たときに、この子はもっとどんどん勉強させたらいいというような子には、場所、環境にもよりますが、大学に行って物理なんかを一緒に大学生と学んでくる。それで、その成果は学校の単位にも認めましょうと。飛び級のことが言われておりますが、その一つの前段階的に大学で授業を受けてきなさいと。あなたはもうそこまでやれるんだと。そういう人にはそういうところへ行っていただいて、それをもう高等学校でやったと同じだけの資格、単位と見ましょうということで、すぐれた能力を持っている人はどんどん勉強していただくようなことも今進めておるようなわけでございます。
　個別指導とかあるいはグループ別指導であるとか習熟度別授業であるとか、そういうことに配慮して、その能力をしっかり伸ばせる人は伸ばしていただく道をとっていくというのがこれからの教育の重要な視点であろうと思っておりまして、文部省としてもさらにそういうことを進めてまいりたいというふうに思っております。
○岩瀬良三君　それから、あと時間がなくなってまいりましたけれども、先週でしたか、環境科学技術研究所の実験装置の事故というのが新聞で報じられました。青森県の六ケ所村という場所が場所でございますし、名前もまたそういうのに関係するような感じでございますので、時間がありませんので、簡単にこの事故の状況、それから事故の原因と申しますか、そういう点をちょっとお知らせいただいて、放射能と関係があるのかどうか、そういう点だけお話しいただきたいと思います。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　放射能とは全く関係ございません。
　この環境科学技術研究所は、平成二年に当科学技術庁が設立を許可した財団法人の研究所でございます。
　そして、その事故の概要でございますが、湿式酸化実験装置、これは稲、わらなどの有機物を酸化分解して無機物にして植物の肥料にする、その試験装置だそうでございますが、その気密性確認のテストを行っていたところ、実験装置から出火をして付近にいた五名がやけどを負いました。実験装置に破裂、亀裂、また周囲の建物躯体や他の設備機器への損傷はなかったということでございます。
　放射性物質の取り扱いは行っておりませんので、放射性物質に関係した事故ではございません。
○岩瀬良三君　あと、斉藤次官に科学技術基本計画についてお話をお聞きしたかったんですけれども、今後の計画に、研究活動だけでなくて、技術の熟練と申しましょうか、日本で熟練工がだんだんいなくなってくるんじゃないか、ところがこれが大事だということが再認識されておるわけでございまして、また物によってはいろんな広い科学的知識を持った方でないとそういうふうになれない分野もあるんだろうと思うんですけれども、こういう分野の方々を大事にする、またそれを育てていくというようなことで、この科学技術基本計画にひとつそういうこともぜひお含みおきいただきたい。研究だけじゃないということをお願い申し上げまして、終わりにいたします。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　岩瀬委員がおっしゃった問題意識を我々も非常に深く持っております。科学技術の現場に日の当たる科学技術政策をという心づもりで今鋭意努力しているところでございます。
　例えば、今回の国会に技術士法の改正案を提案させていただきました。現場で働く技術者が社会的誇りを持って働ける、そういう制度をつくろうというものでございます。
　また、この一月から、大臣の発案によりまして、二十一世紀の科学技術に関する懇談会というものを、私的諮問機関でございますが、開催させていただいておりますが、これは科学技術の現場に光を当てて、現場の技術者に来ていただいて、現場の技術者だけでありませんが、各界の有識者でございますが、現場の技術者にも来ていただいて、二十一世紀の日本、科学技術の現場、物づくりの現場に日の当たる政策をどのように立てていくか、今鋭意検討しているところでございます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（佐藤泰三君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時五十四分開会
○委員長（佐藤泰三君）　ただいまから文教・科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件及び科学技術振興のための基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松あきら君　国際連合で一九九〇年九月、子供のための世界サミットが開かれまして、参加した七十一カ国の元首、首脳たちが子供を政治の最優先にと誓い合って十年がたちました。広い地球的観点からこれを見れば、貧しさのゆえに子供の人権がないがしろにされ、また子供たちが最大の犠牲者となる地域紛争が残念ながら今もまだ続いております。先進国でも、物の豊かさに心の成長が追いつかずに、日本におきましても校内暴力、いじめ、衝動的行動、薬物汚染など子供たちの悲惨な事件が相次いでいるわけでございます。こうした子供たちの渇いた心に潤いを取り戻すことは本当に差し迫った課題だというふうに思います。
　その第一歩としまして、世界に先駆けて、平成十二年、西暦二〇〇〇年のこどもの日、五月五日に、質も量も世界最大の蔵書と読書環境を整え、内外の情報を収集と発信のできる国際子ども図書館が上野に開館されます。読書は、子供たちの言葉、感性、情緒、表現力、想像力を啓発するとともに、人としてよりよく生きる力をはぐくみ、人生を味わい深い豊かなものとしていくために欠かせないものでございます。
　昨年八月に、衆参本会議で、西暦二〇〇〇年を子ども読書年とする決議とともに、国を挙げて子供の読書活動を支援する施策を集中的かつ総合的に講ずることが採択をされました。
　四月二日はアンデルセンの日で、これは世界的にも子どもの本の日とされております。日本でも、もちろんこの日が本の日ということで採択されておりますけれども、このようにかわいらしい切手が発行されます。（資料を示す）実は四月二日、子どもの本の日に出してくれるはずでございましたが、四月二日は残念ながら日曜日ということで、三月三十一日にこの切手が発行されます。私はこの切手の発行を推進した者の一人といたしまして、読書運動がこの切手の発行でより進んでほしい、そういうふうに思いまして紹介をさせていただきます。そして、大人が子供によりよい本を積極的に与えていくという風潮をぜひつくっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そこで、子供たちが、例えば絵本を読みたい、あるいは本を読みたいと思いましても、現実は、地域に子供たちが集まれる、通える図書館の整備が大変におくれているわけでございます。全国の子供の読書環境はまだまだ未整備といったところで、全国三千二百六十一自治体の公共図書館の設置率は四九％ということで、半分に満たないような状況でございます。公立図書館が設置されていない市町村への支援もとても大事だというふうに思うわけでございます。
　保育園、幼稚園、学校図書館、公共図書館などを含む総合的な読書環境基準をつくるべきと思いますけれども、文部政務次官の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政務次官（河村建夫君）　松委員御指摘のとおり、子供たちにとって読書というものが、子供の豊かな感性とか情緒、情操教育、そういう観点からも大きな意味を持っておりますし、読書を通じていたわりの心がはぐくまれる、こういうこともあるわけでございまして、できるだけ図書館を整備していくことは文部行政の中でも重要な課題の一つであろうと思っております。
　今、図書館の整備について基準をつくるのはいかがかというお話でございます。幼稚園については今特にまだ設けられていない。それから学校図書館については、平成五年の三月に学校図書館図書標準が設定をされておりますし、そしてそれに基づきまして、平成五年から九年までの間の五年間を通じて学校図書館図書整備新五カ年計画ということで、これは交付税措置でございますが、総額五百億円の措置がなされました。さらに、引き続いて平成十年度、十一年度、また十二年度もその方向で毎年約百億円整備をして、学校図書館の整備が今進められておるところでございます。
　さらに、公立図書館についてでございますが、地方分権の推進の一環として、国庫補助を受ける図書館の最低基準を、昨年の法改正によりまして、これは地方がそれぞれの地域に合わせた形で自由にやったらどうであろうかということで、今基準が一度廃止されたような形になっておりますが、しかしこれは、公立図書館を整備する上で望ましいあり方はどうあるべきかということについて、現在、生涯学習審議会で検討されております。
　地域全体として総合的な読書環境基準をつくることについては、各地域ごとに状況が異なりますので、規制緩和、地方分権という大きな流れの中で数的な基準を一律に定めることは難しいんではないか、こう言われておりますが、今、生涯学習審議会で検討されておりまして、それを踏まえながら、またさらに、まだできておりません幼稚園の図書館の整備についても、文部省としても、交付税の措置のこともございますが、そうした関係省庁とも十分連携をとりながら学校図書館の整備に努めてまいりたい、このように思っております。
○松あきら君　地方分権、規制緩和、これらも大事でございますけれども、今、文部政務次官のおっしゃったように、どうぞよろしくお願いいたします。
　一冊の本との出会いは、子供たちの視野を広めて、また豊かな思考へとつながって、これからの人間形成の上で力強い心の糧になっていくわけでございます。私も当委員会で何度か過去に質問いたしましたけれども、朝の十分間読書運動を始めてから学級崩壊がなくなった、あるいはその後の授業が非常にスムーズにいくという声も随分報告をされております。
　この、朝の十分間読書運動が全国的に広がり始めているというふうに伺っておりますけれども、どのように各学校に推進をされているのか、また現在どんな状況か、お聞かせいただきたいと思います。
○政務次官（河村建夫君）　御指摘のとおり、子供たちが読書を実践するということが非常に大事なことでありますし、効果が上がっているということで、今、学校が始まる前に朝の十分間読書をまずやって、そして授業に入るという運動が行われておりまして、全国で小中学校、高等学校まで含めて行われているところでございます。
　これを今、統計的に文部省の方として調査をしておりませんが、朝の読書推進協議会という民間団体が今調べておりまして、それに基づきますと、小学校で二千三百十三校、中学校で九百七校、高校で二百四校、計三千四百二十四校で実施されていると伺っておるところでございます。ややもすると読書離れというような話もございまして、そういうものを払拭するためにも、このような取り組みは大事なことでございます。
　また、お母さん、ＰＴＡもボランティアになって入って進めておられるところもあるようでございますから、文部省としても、その動きを見ながらこの運動をさらに推進する役に回りたい、このように思っております。
○松あきら君　まだ数を伺うと少ないようでございまして、またこれからもぜひこれを推進していただきたいというふうに思います。
　家庭では何といっても、子供がお母さんのひざの上で、お母さんの声で絵本を読んでもらう、これが非常に子供たちはうれしいわけです。私も実は、小さいころから母に寝る前に本を毎日毎晩読んでもらっていたんです。多分、小学校三年生ぐらいまで私は母にやってもらっていたというふうに思うんです。私は非常に本好きの子供でして、学校の勉強はしていないから怒りたいんだけれども、世界少年少女文学全集とかそういう本を読んでいるので母が怒れなかったとよく言われました。
　本好きというのは、小さいときに母にそうやって読み聞かせてもらった、これが非常に大きな要因じゃないかなというふうに思うんです。ですから私は、子供が本好きになるのは、自分を愛してくれる人が楽しみながら本を読んでくれる、自分もそれを聞かせてもらって日常とはまた違った本の世界を共有する、共感する、これが非常に大事じゃないかなというふうに思うわけでございます。
　この、家庭での読み聞かせの大切さを広く認識してもらいたいと思うわけでございますけれども、保健所あるいは保育園や幼稚園などに働きかけて、例えば妊産婦の時期あるいは乳幼児健診などのときに絵本を楽しむ時間を組み込むよう、そういった協力を求めていくといったこともぜひしていただきたいというふうに思うわけです。
　そして、これはちょっとアイデアなんですけれども、あるお母さんがそういうアイデアを私に話してくれたんです。例えば、一歳児健診のときに絵本読書券なんかをくれると非常にうれしいというような声もあります。例えば千円でもいいですから絵本読書券を差し上げる。
　こういうことを通して小さいときから読書に親しむようにしてあげるべきというふうに思いますけれども、こういった観点での文部省の取り組みをぜひお伺いしたいというふうに思います。
○政務次官（河村建夫君）　松先生は大変立派な教育環境のもとにお生まれになって、大変結構なことだと思います。
　子供のころから本に親しむ、御指摘のとおり大事なことでございまして、これをさらに進めていこうということであります。今、その一つとしてアイデアをいただきました。
　一律に図書券ということもアイデアとしてあろうかと存じますが、やっぱりこういうことは家庭教育の中で自発的に行われるべきものかなという感じがいたしておりまして、実際にそういう形で図書券として出していくというやり方については慎重に考えていかなきゃいかぬだろうと思いますが、いろんな形で子供に本を読む機会をつくっていくということは大事なことでございます。
　文部省としても、ゼロ歳から乳幼児や小中学生を持つ親に、家庭教育手帳というのがございます、何度かこれ出てまいりました。この中にも幼時には親が本を読んで聞かせると決めようということがございまして、一番すてきな本はお父さん、お母さんの声で読む本だと、こういうことが漫画と一緒にわかりやすく書いてございます。
　そういうことで、積極的にそういうことを進めておるようなところでございまして、幼稚園、保育園、公共図書館と連携を深めながら、子供たちや市民グループで読書の機会をつくっていく、読書活動をしていくというようなこともやっておりますし、子ども読書年ということも決議をいただきました。松先生にもいろいろ側面から頑張っていただいてこれができたわけでございます。そういうようなことも踏まえながら、文部省としても、特にことしを期してそうした読書環境を深めようといたしております。
　先ほど図書券の話がございました。これは私は、できたら家庭のお年玉の中に図書券を加えていただいたらどうかな、こんなふうにも思っておるわけでございますが、御指摘は御指摘として大事なことであろうというふうに感じております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　今の政務次官がお見せになったピンクの本、それはブルーの表紙の本もございまして、とてもいいんですね。漫画もかいてあって非常にわかりやすい。そういう非常によきものがあるんですから、皆さんにぜひ宣伝、ＰＲもしていただきたいな、たくさんの方にこれを読んでいただいて活用してもらったらいいんじゃないかと個人的に思うんです。ぜひ皆様も一度読んでみていただいたらいいというふうに思います。
　今、私たちを取り巻く時代の事情が大きく変わってしまいました。まず、就職の事情でございます。今までは、中学、高校を経て大学を卒業すれば、ある意味では社会が就職先を用意してくれた。今では大卒でもなかなか難しい。まして中学、高校卒業で就職となると、もっともっと難しい。そしてまた、女子学生はさらに厳しいというような状況でございます。
　そしてまた、学校の事情もいろいろ変わってまいりました。週五日制の土日は自分が選んだものを自分で学習する日というふうになったわけでございます。社会の事情も変わりました。インターネットも、ある意味ではもう言葉となったというような気がいたします。
　そこで、家庭という分野には政治は本来、口を挟むべきではないというふうに思うんですけれども、最近の事件を見ていますと、家庭を取り巻く環境、特に、教育行政はもちろん、行政のかかわり方などを検討せざるを得ないような事件も後を絶ちません。
　家庭の事情も本当に大きく変わってきております。家庭内の重要決定は父親がすべきだという、これは厚生省の全国家庭調査でアンケートをとりましたら、そういう考えに賛成三一％、どちらかといえば賛成五〇％、合わせて八割の人が重大な決定は父親がすべきだ、こういうふうに言っているわけです。しかし、実際の決定になりますと、車とかそういう高価なものは父親、夫がほとんど決めますけれども、事教育になると妻が五四％、夫が一％、こういう数字になってあらわれてくるんですね。また、育児になると八〇％以上が妻任せということになってくるわけでございます。
　今の家庭は母親と子供がパックのように一つの世界に閉じ込もって社会から孤立した状況にあるという分析もあるわけでございます。夫は妻の悩みが理解できなくて、妻が助けを求めても振り向こうとしなくなり、だれにも相談できず思い詰めた妻が子供と心中するなどの悲劇も起こるわけです。ちょっと内容は異なりますけれども、音羽の事件などでも夫婦間の心の通い合いがなかったというふうに言われております。こういった家庭の事情といじめ、学級崩壊などの学校現場の問題は相互に密接な関係があるというふうに思うわけです。
　この間もアルコール依存症の母親を兄弟が殺してしまったという事件がありました。これは悲惨な事件なんですけれども、これをよく聞きますと、この兄弟はとても親孝行でいい兄弟だったそうです。アルコール依存症のお母さん、お父さんは事情でいないんですけれども、に一生懸命家庭の手伝いをしたんだけれども、そのアルコール依存症が治らないと。そして、学校の先生も実はお母さんがアルコール依存症で大変だという事情をよく御存じだったそうです。そしてお母さんとも話し合ったりもしていたそうなんです。だけれども、結果的には酒乱のような形になってしまって、殺人という悲しい結果になったわけです。
　こういうときは先生は、そこまでは新聞等には書いてなかったんですけれども、こういう事情を知っていて、児童相談所あるいは民生委員の方に相談をなさったのかなと、私は実はその辺もちょっと思ったわけでございます。
　このあたりの、学校とそして家庭のかかわりについての限界というものをどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政務次官（河村建夫君）　御指摘があったようなああいう例を私は寡聞にして直接よく承知いたしておりませんが、文部省としても、学校を取り巻くいろんな状況を見ているときにやっぱり家庭教育が非常に大事だと。今まで文部省はそこまで立ち入らないということでございましたが、先ほどの家庭教育手帳等を配ってもっと家庭教育でしっかりやっていただく、そのことを一緒になってやっていかなきゃいかぬだろうと。これまでも、家庭訪問をやるとか、あるいは親子を入れて先生と三者懇談をやるとか、いろいろなことを進めてきているわけでございます。
　ただ、その中にどの程度入っていくかということは、これは教師が自分で判断をしながら対応していかなきゃならぬわけでございます。心の教室相談員、そういうものを文部省としてもふやしていく、あるいはスクールカウンセラーをふやしていく、そして相談に乗っていくという形になろうかと思いますが、どうしても教師が家庭にずっとついているというわけにいかぬ現状がございますから、その辺の判断というのは、教師間のお互いの連携の中で、どの程度入っていったらいいかということは考えていなきゃならぬ。しかし、一定の助言ができる先生もつくっていかなきゃいかぬだろう、こう思います。
　最近の若い先生の中には、なかなかそういう相談に入っていけない先生もあるような指摘も受けております。そういうものをしっかり研修する、あるいは社会体験をもうちょっと積ませてくる、研修の中で。そういうことも言われておりますが、そういうことを踏まえて、そうした家庭の問題について先生も相談に乗れる立場をつくり上げていく必要もあろうというふうに感じております。
○松あきら君　大変難しい問題だというふうに思います。
　この前とんでもない先生がおりました、ストーカーになった先生が。両親の離婚を相談に来たら、じゃちょっと僕の家へいらっしゃいみたいなことで、とんでもないことを三カ月もしてしまったと。本当にああいうこともあるので一概にはなかなか難しいと思いますけれども、先生御自身も、例えばスクールカウンセラーにこういうことを相談できるようなことも必要じゃないかなというふうにも思うわけでございます。
　生徒に元気がなかったり、例えば荒れたりしたときに家庭の中で何かが起こっている、そういう可能性があるわけです。例えばあざをつけて登校した場合、どこかで児童虐待が起こっているんじゃないかな、こういうふうに気づく先生もいらっしゃると思うんです。こういったときに児童相談所などに学校は通告するのでしょうか。
○政務次官（河村建夫君）　児童福祉法によりましたら、そういう現状を見た人はそれを通告する義務を負っておるわけでございます。したがいまして、明らかに児童虐待の可能性があると知った場合には児童相談所に通告をする建前になっておりますが、学校現場としては、まずやっぱり親御さんの相談に乗れるような立場をとる。何はさておきそっちに行くというよりも、まずは学校が相談に乗っていって、場合によっては警察とも相談しなきゃいけない課題もあるかもしれませんが、その役割分担はきちっとしていかなきゃならぬ、こう思っております。
　したがいまして、今後、児童虐待の問題についても法案化の方向になっておりますが、先生方もそれについて研修等を受けながらもっと深い知識を持っていただく必要があります。そのことは十分文部省としても踏まえていかなきゃいかぬ課題だ、こういうふうに思っております。
○松あきら君　児童福祉法二十五条に通告の義務が規定されております。せっかく厚生省もお呼びしているので一問ぐらい聞かないといけないんですが、学校から通報があった場合、どのような手順で対応がとられるのでしょうか。手短にちょっとお願いいたします。
○政府参考人（真野章君）　学校から児童相談所に対しまして要保護児童の通告がございました場合には、まず、受けつけました相談につきまして、主に児童福祉司、相談員などによりまして児童や家庭の状況について調査を行う。そして、調査の後、緊急の場合には一時保護を行うということもございますが、通常は先ほどの調査に基づきます社会診断、それから心理判定員などによります心理診断、医師によります医学診断、それから一時保護部門からの行動診断ということで、関係者が集まりまして総合診断をしてどういう措置をするかということを決めるということでございます。
○松あきら君　親には、民法第八百二十二条に懲戒権というのがあります。親権者による子の監護、教育上から見て子の非行、過誤を矯正、善導するために、その身体または精神に苦痛を加える制裁であり、一種の私的な懲罰手段であるということですが、この懲戒権とはどういうものなのでしょうか。また、これは日本だけの規定なのでしょうか。外国はどうなっているんでしょうか。法務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（小池信行君）　御指摘のように、民法八百二十二条におきましては、親権者は必要な範囲内でみずからその子を懲戒することができるというふうにしております。
　これは、先ほど先生もおっしゃったように、親権者が、子の監護上、子の非行や過誤を矯正し、それを善導するために必要かつ相当な範囲内で子に対して制裁を加えることを認めたものでございます。
　この懲戒には体罰も含まれるわけでございますが、それが子の監護上必要かつ相当なものとされるかどうかは、その社会とその時代の健全な常識によって判断をされるものというふうに考えております。この観点から許容されます体罰の程度は、懲戒を受けます子の性格、あるいは親権者が矯正しようとする子の非行の種類、性質、程度等により定まるというふうに考えておりますし、現に裁判例におきましても、体罰として許容される程度、手段は具体的事実に即して判断されるべきものであるというふうにされております。申すまでもなく、子を死に至らしめたり、障害を負わせるような体罰が許されないことは言うまでもございません。
　外国の例でございますが、私どもが調査した範囲で申し上げますと、我が国と同じような規定を持っておりますのは韓国民法でございます。さらに、イタリアの民法でございますが、これは親権者に子の非行を制御する権利があるということを前提といたしまして、裁判所の許可のもとに子を矯正施設に入れることができるという規定がございます。さらに、ドイツ法におきましては、親の懲罰に関しまして親権者による破廉恥な教育措置は許されないという規定が設けられております。破廉恥な教育措置というのはなかなか解釈が難しいのでありますが、不適切な身体的な懲罰あるいは精神的苦痛を与えることなどがこの中に含まれるというふうに解釈されているところでございます。
○松あきら君　この懲戒権というのは非常に難しい問題で、実は児童相談所などもこれがあるがために踏み込めない、ここから先は入れない。あるいは親御さんに、これはうちのしつけですからと、懲戒権という言葉は知らなくてもそういうことを言われてしまうとなかなか難しいと。
　これはどういうふうに考えるかということなんですけれども、これが日本独自とは申しませんけれども、この辺ももう一度時代に即して考え直してもいい時期に来ているんじゃないかなというふうに、個人的な見解としてそういうふうに思うわけでございます。
　夜遅い時間に新宿、渋谷といった繁華街に集まる少年少女たち。あのお化粧、ガングロというそうです。ガングロ、ヤマンバというそうです。すごい頭して、高い靴を履いて、私はそれを美しいとはちっとも思わないわけでございますけれども、当然、こういう子供たちの補導はあると思います。しかし、子供だけでなく、補導した場合、やはり放任しているわけですから、親に対しても何らかの指導があるべきと私は思うんです。
　これも警察庁、手短に、どうなっているかお答えいただきたいと思います。親御さんに対しては何か指導があるんでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　最近の少年非行でございますけれども、深夜徘回でありますとか家出、無断外泊等の不良行為、こういった不良行為を繰り返すうちに重大な非行に走るという特徴が見られるところでございまして、重大な非行の前兆となり得る不良行為の段階で少年に対して適切な補導活動を行うことが重要であることはもちろんでございますが、やはり少年非行の問題の背景には、いろいろございますけれども、家庭の問題というのが一つの大きな要因でございます。
　こうした観点から、少年の両親に対する適切な助言や指導は極めて重要であると考えておりまして、警察におきましては、少年や家庭に対する補導でありますとか指導活動を強化するということをねらいといたしまして、専門的な知識、経験を有する少年補導職員等で構成する少年サポートセンターというものを全国に設置いたしまして、少年サポートセンターを中核といたしまして、不良行為を行っている少年の両親に対しましても必要に応じ助言や指導を行い、また場合によっては継続的な指導等にも力を注いでいるところでございます。
○松あきら君　よろしくお願いいたします。
　それでは、科学技術の方に参りたいと思います。
　昨年発生しましたジェー・シー・オーの事故は、従業員の方が亡くなられる結果となりまして、大変残念なことでございました。ジェー・シー・オーは事業許可取り消しを受け入れたようでございます。しかし、事後処理に万全を尽くしてほしいというふうに思うわけでございます。
　この事故で明らかになったのは、従業員の方々が核燃料物質に対して十分な知識を持っていなかったということであり、これが今回の事故の最大の原因の一つとなっているわけでございます。安全対策を図る上で核燃料取扱主任者という資格がございますけれども、これは試験がとても難しいそうでございます。しかし、ジェー・シー・オーでも手当をつけているということもなかったそうです。いろんな状況の中で責任感が薄れていく状況にあったのではないかなというふうに思います。
　この際、核燃料取扱主任者などの責任者だけが免許を取っていればよいというのではなくて、例えばフグ料理をするのにはその免許が要るわけで、トラックの運転の方は大型の免許が要るように、やっぱり実際に作業に当たる従業員の一人一人が責任を持って作業ができるように、例えば免許制度を確立するといったようなことも考えなくてはいけないんじゃないかというふうに思います。
　従業員に対する安全教育について今後どのように取り組むのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　昨年の事故調査委員会の報告書にも、今、松委員と同じ問題意識で提言がされております。ちょっとこれを読みますと、「現場の作業従事者の意欲を高め、安全を含めた知識への関心を惹起させるため、知識検定制度の実施は有効と考える。」「このような検定システムが、事業者や産業レベルでの共通の努力として計画・実施されることが望まれる。」、こういう事故報告書が出てまいりました。
　したがいまして、現在のところ国家資格というところまでは考えておりませんけれども、会社レベル、産業レベルでぜひそういう制度を設けてほしいというふうに指導しているところでございます。
　それから、安全教育はどうなっているかということでございますが、昨年通していただきました原子炉等規制法の改正におきまして、保安教育を法律で義務づけました。この保安教育の徹底を図って資質の向上、緊張感の維持を図りたい、このように考えております。
○松あきら君　原子力利用については、ウランという一つの元素を破壊してエネルギーを取り出すということでございますけれども、現代の人間にとって果たしてそれがよいのかどうか。遠い将来、人類にとってウラン元素が本当に必要になるときが来るのではないかという話を伺ったことがあります。このためにも、限られたウラン資源は温存して、その分、自然エネルギーなどの代替エネルギーの研究開発を進めるべきと考えますが、最後に科学技術庁の考えを伺いたいというふうに思います。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　自然エネルギー、そして燃料電池などの代替エネルギー開発については、科学技術庁としても最大限の努力をしているところでございます。平成七年にエネルギー研究開発基本計画をつくりまして、その基本計画で自然エネルギーの研究開発を今進めているところでございまして、予算的にもヨーロッパ諸国と比較して決して遜色のない予算をつけております。特に、科学技術庁においては、波力エネルギー、マイティーホエールでございますが、波力エネルギーの利用技術等に関して今一生懸命研究をしております。
　ウランを将来の人類のためにとっておくべきではないかという大変貴重な御提言でございます。しかし、自然エネルギー、新エネルギー研究開発を最大限進めていくとしても、やはり現在のエネルギー需要から原子力も必要でございまして、原子力につきましてウランを使っていくということも現実問題としていたし方ないこと、この点につきましてもぜひ御理解をいただきたいと思います。
○小宮山洋子君　民主党の小宮山洋子でございます。
　中曽根大臣にせっかくおいでいただきましたので、できましたらいろいろなことについて率直に大臣のお考えを伺いたいと思っておりますので、余り用意されたものにとらわれることなく、御自身のお考えをできれば伺いたいというふうに思います。
　まず初めに、所信の最初のところでも、教育改革は今や内閣の最重要課題である、特にいじめ、不登校、暴力行為などへの対応に重点を置いて取り組む必要があるというふうに述べていらっしゃいますけれども、文部大臣の役割は重要だと思うんですが、特に具体的にはどういうところに力点を置いて教育改革を進めようとお考えになっているでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国の未来を展望するときに、総理がおっしゃっていますけれども、富国有徳、すなわち心豊かな人づくり、活力あふれる国づくり、これが大変大事だと思っております。そして、活力ある国家として発展し、また世界からも尊敬され、また世界の指導国の一つとして世界の発展、繁栄に貢献していくためには、あらゆる社会システムの基盤であります教育について不断の改革を行っていくということが大変重要だ、そういうふうに思っております。
　そのために教育改革国民会議を設置することといたしておりまして、今、総理を中心にこの設置に向けての準備が行われているわけでありますが、戦後五十数年たちまして、日本の教育水準も世界的なトップレベルになりましたけれども、今、委員がおっしゃいましたようなさまざまな教育上の問題が起きております。いじめとか校内暴力とか不登校とか学級崩壊とか、いろいろあるわけでございまして、そういうことも考えますと、この時代が大きく変わる今、戦後の教育というものを振り返って総点検し、そしてこれからの日本の教育はどうあるべきかというような一つの基本理念、あるいはどういう日本人をつくっていったらいいのか、そういうような基本的な方向を検討すること、またそれに基づいた教育改革を行っていくということ、さらに現場での、先ほど申し上げましたいろいろな問題に的確に対応して、そして子供さんたちが健全に発展するような施策をとらなくてはならない、そういうふうに思っております。
○小宮山洋子君　中で道徳教育にも触れられていますけれども、私ちょっと心配しますのは、以前の教育勅語のような、また昔に戻るのではないかという危惧を持つ人もありますが、私はやはり、今の時代に合った人間として社会で生きていくルール、そういうものを教えるということではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　道徳教育、いわゆる徳育は大変重要なことでございます。戦後の教育も、その果たしてきた役割は大変に大きいわけでありますが、私の個人的な感想でありますけれども、道徳的な面で少し力が弱かったのではないかという気もしております。なぜかと申しますと、子供たちのいろいろな不祥事が起きておる、あるいは大人の世界においても社会でさまざまな不祥事が起きておる、モラルの問題があります。これらはすべて教育に行き着くことでありますし、また道徳ということになるのではないか、そういうことから申し上げたわけであります。
　以前のようなということを御懸念されておられるわけでありますが、親に孝行し、兄弟仲よく、友達を大切にし、人をいたわる、あるいは正義感、倫理観、そういう気持ちを持つということはまさに基本的なことでありまして、私はこういう点の指導に力を入れていかなければならないと思っております。
　そういう意味では、これからの施策の一つとしては、自然体験とか体験学習を子供さんたちにどんどんさせるということが道徳心の向上に非常にいいのではないかと。実は、先週の土曜日は多摩動物公園へ行きまして子供さんたちといろいろな体験を私も一緒にして、私自身も楽しい一日でありました。
　統計的に、自然体験とか福祉の体験とか、あるいはお手伝いをする子供の道徳心というのは、余りしない子供さんたちより高いというデータも出ておりまして、学校教育の場においてもあるいは地域社会においても、今後そういうような機会をふやしていったらいいのではないか、そういうふうに思っております。
○小宮山洋子君　あと、健全育成という言葉がよく使われますが、ちょっと辞書で引いてみますと、健全というのは心身ともに健やかで異常のないこととあるんです。今、何が正常で何が異常かということがわからなくなっているんじゃないか。これはどうしても大人の側からの、何かこういう形に仕立てたいというような感じを私はどうも持ってしまいますので、なるべく一人一人の個性を伸ばしていく、新しい学習指導要領の中でも力点が置かれていると思いますが、そういう方向にぜひ重点を置いてやっていただきたいというふうに思っております。
　それで、あと具体的個別の問題を幾つか伺っていきたいと思うんですけれども、一つは、各学校が特色ある教育、学校づくりをするためには、やはりもっと地方分権をしまして、地域に開かれた、コミュニティーの意思が反映されるような形にしていく学校運営のあり方が必要ではないかというふうに思います。中央で決めるのは年齢ごとの最低基準とか基本方針などで、そのほかの権限はできれば市町村が持つ、それぐらいの改革がないと私はいけないのではないかと思いますが、そういう考え方についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　行政全般について地方分権の時代でありますけれども、教育につきましては、特に地方の自治体、それから教育委員会、学校等が自主的に取り組んでいくということが私は好ましい、そういうふうに思っております。
　地方分権法の成立、昨年の通常国会で制度改正が行われたわけですけれども、この一月には学校の方の関係で学校評議員制度、これの導入などによりまして学校の自主性、自律性もさらに促進されているわけでございます。
　この制度、委員御承知のとおりでありますけれども、学校を開かれたものとするために、校長先生が、地域の住民の皆さん、御父兄の皆さん方に評議員になっていただいて、学校側からも学校の現状等をよく御説明する。今、説明責任ということがよく言われておりますけれども、学校の状況も御説明する。そして、地域の皆さんの御要望も、評議員制度という形でそれを学校側も受けとめて、学校運営をよりよいものにしていく。そういうようなことが今進められているわけでありまして、おっしゃいましたような地方分権、これからどんどん進めていったらいいのではないかと私は思っております。
○小宮山洋子君　そうですね。先ほど地方自治体、教育委員会というお話がございまして、お話の中で住民ということも出てまいりましたけれども、やはり学校の中の教職員だけではなくて、保護者、子供たち、それに地域の住民も加えるような形で、新しい発想でやっていただかないとなかなか教育改革といっても絵にかいたもちになってしまうのではないか、そんなふうに思います。
　それともう一つ、仕組みの点で伺いたいのは、やはり一人一人に目配りをきちんとした教育をするためには、学級の規模ですとか教職員の配置ということを考えることが大事なのではないかと思います。
　民主党では、三十人以下の規模の学級にする法案を提出しております。また、教職員の配置につきましても、忙し過ぎて一生懸命にやる余りに精神を病む、中には過労死をするケースが多い職種に教職員が挙がっているというようなこともございます。配置をふやして持ち時間を減らすこと、それから、私も成果が上がっているのを見た経験もありますが、チームティーチングなどをふやすこと、そうしたような学級の規模や教職員の配置についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今後の学級編制、また教職員配置のあり方につきましては、現在、教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議、ここにおきまして中央教育審議会答申の提言内容を踏まえまして、それを基本として、また海外の実態等も参考にして今検討が行われているところでございます。その中では、教職員配置と定数のあり方、また学級規模と学習集団のあり方等について検討が行われているわけでございますが、まだ一定の結論を得るには至っておりません。できるだけ早く結論を出していただきたい、そういうふうに思っているところでございます。
　一般に、学級の一クラスの児童生徒数が少ないほど確かに指導はやりやすくなるんではないか、そういうふうに思っておりますが、全国一律に、仮に三十人以下の学級ということにいたしますと、これは大変な財政的なまた負担もあるわけでございます。今、委員もおっしゃいましたように、チームティーチングとかあるいは小規模のグループづくりをして、その科目や学科に応じた弾力的な授業を行うとかいろいろな方法も考えられますし、現在、既にそういうやり方でもやっていただいて効果が出ているところも、そういう報告もございます。
　今後、この協力者会議における検討も踏まえまして、私ども、新たな施策に来年度から着手できるように進めていきたい、そういうふうに思っております。
○小宮山洋子君　今、検討中ということですが、私も以前に審議会とか検討会に入れていただいていたことがありますが、どうも時間がかかり過ぎる。急がれる問題についてはスピードアップをして、ぜひそういう体制を一刻も早く整えていただきたいというふうに思います。そうした仕組みとか組織を変えることと並行しまして、あるいはそれ以上に重要なのが、意識とか考え方を変えるということなのではないかと思っております。
　そうした観点から、子どもの権利条約、文部省の方では児童の権利条約とおっしゃっていますが、私は、児童福祉法では十八歳未満を児童と申しますけれども、文教行政の中では児童といいますとどうしても小学生を思い浮かべます、また労働基準法では十五歳以下を言いますので、これは子供と言った方がいいのではないかと思っておりますけれども、この子どもの権利条約についての大臣の御認識を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　平成元年に国連総会で採択をされまして、平成六年に我が国が批准をいたしました児童の権利に関する条約、これは、世界の多くの児童が今日なお飢えや貧困等の困難な状況に置かれている、そういう現実にかんがみまして、広く国際的な協力によって児童の権利保障を推進することを目指したものと認識しております。
　もとより、学校現場におきましては、児童生徒の人権に十分配慮して、そして一人一人を大切にした教育が行われなければならないのは当然でありますが、今後とも適切な教育の指導、また学校の運営が行われますように一層の指導に努めることが大変重要である、そういうふうに思っております。
　実は、委員の広報のパンフレットを読ませていただいておりますけれども、子供の権利についても述べておられまして、日ごろからこの問題に大変真剣に取り組んでいただいていることに心から敬意を表する次第でございます。
○小宮山洋子君　今、大臣おっしゃいましたように、一九八九年、国連で採択されまして、世界の百九十一カ国が守るという約束、批准をしている。国連の条約の中では一番批准国の多い条約なんです。おっしゃいましたように、日本が批准をして間もなく六年になります。
　今、貧困、飢えとおっしゃいましたけれども、そういう途上国の子供だけではなくて、先進国の子供もみんな含めて子供にとって最善の利益になること。すなわち、子供が一番幸せな状態であることを最優先の課題にしようという精神からできていて、四十二条の中にはこの条約を大人にも子供にも知らせるという広報義務も入っております。
　ところが、批准をしたときに、日本政府はこのための予算は特につけないとおっしゃいまして、たしか小学校から高校まで各学級一枚ずつのポスターだけを外務省と文部省でおつくりになって、私は大変そのあたりは不十分ではないかという解説をいたしました。
　ここにスウェーデンのＮＧＯがつくった絵本、小学生向き、中高校生向きにつくった日本語に訳されたものがございます。その小学校低学年向けを見ますと、地球の周りに各国の男の子、女の子、絵本ですので立っておりまして、ここに「こどもはみんなだいじ。わたしもだいじ。ぼくもだいじ。」と書いてあるんです。
　これは当たり前と言われるかもしれませんけれども、一人一人の子供がそのままで大事なんだというメッセージがきちんと届いていないことが、私は今、子供の問題の大きなもとにあるのではないかとずっと考えてまいりました。
　国連の子どもの権利委員会で、九八年に日本の第一回報告、締約国には報告義務があるわけですけれども、それに対する勧告がございました。その中で、子供の権利を、特に家庭、学校などで保障するための立法的なものを含め追加的措置を導入することを勧告する。あるいは、子供が高度に競争的な教育制度のストレスを受け、またその結果として余暇、運動、休息の時間が欠如していること、さらに不登校がかなりの数に上ることへの懸念を挙げまして、過度なストレスなどを予防する措置をとることを勧告する。
　そのほか多くの勧告がなされておりますが、大臣はこの勧告を御存じでしょうか。そして、それに対してどういうふうな対策をとろうとお考えになっているかを伺わせてください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　平成十年六月に、児童の権利に関する委員会が我が国の第一回政府報告に対する最終の見解を採択されました。提案及び勧告を含む最終見解が採択されたわけでございます。
　この最終見解の中で、この委員会からの提案及び勧告といたしましては、学校における体罰、いじめの防止、それから登校拒否に対する措置、それから青少年の自殺やエイズ防止などが含まれているわけでございます。
　文部省といたしましては、この指摘をまつまでもなく、児童の権利に関する条約につきましての事務次官通知も含めまして、従来から児童生徒の人権に配慮した各種の施策を実施しているところでありまして、今後もこの充実に努めていきたい、そういうふうに思っております。
○小宮山洋子君　今ちょっと触れられましたけれども、勧告の中には、学校での体罰やいじめをなくすため、学校での暴力防止のための包括的なプログラムが考案され、その実施が綿密に監視されるよう勧告するということもございます。
　現に、学校での体罰、新聞記事で最近のものを拾ってみただけでも、九九年に苫小牧市の中学で、教諭の体罰で柔道わざをかけられて中学二年の生徒が重傷を負った。あるいは北海道名寄で、体罰の翌日に高校二年生の生徒が自殺をした。東福岡のソフトテニス部で、試合に敗れ、監督教諭が体罰を行った。町田で、小学校六年の子供の顔にマッチなどを担任が近づけて体罰を加えたなど、取り上げられているのは氷山の一角だと思うんですけれども、こうした体罰が後を絶たない。このことに対してはどういうふうな対応をおとりになっているんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　学校における体罰は、学校教育法の第十一条によりまして厳に禁止されておるわけでございます。これまでも通知等によりまして、学校や教育委員会等に対しましてその周知を図ってきたところでございます。
　また、児童の権利条約の批准を受けました平成六年五月の事務次官通知におきましても体罰の禁止の徹底を求めるとともに、平成十年六月の先ほど申し上げましたこの最終見解における体罰除去の勧告を受けまして、研修会等を通じてその趣旨のさらなる徹底を図ったところでございます。
　各都道府県とか市町村の教育委員会におきましては、これらを踏まえて、教員等を対象といたしました初任者研修や、それから各種の研修会等の場でその趣旨の徹底を図っているところでございます。
○小宮山洋子君　何となくそのあたりが本当に本気でやろうとしているとどうも私には思えないところがございますので、ぜひそのあたりは、もうこれは一番基本的なところだと思うんですね、力を入れてお願いしたいと思います。
　そして、先ほどから子供の権利を守るとおっしゃっているんですけれども、例えば私が以前に取材をした中でも、北海道の中学校で十年ぐらいかけて、生徒が主人公の学校を目指して、六十数項目あった校則を、生徒と先生、保護者が話し合うことで、校則という形はやめて子供たちが主体的に動くようにして、十年かけてそういう学校に変えたという例が実際にあるんです。始業、終業のチャイムも廃止してしまった。だけれども、みんな自分たちで、授業は必要だと思って、時計を見て始業時間になるとちゃんと集まる。それから、体育祭、文化祭、修学旅行なども、なぜそれが必要かというところから生徒たちと一緒に話をして、生徒とそれから学校の共催で行うというような形でやっていまして、そういうふうにできるところもあるんですよ。私は、これこそ子どもの権利条約で言っているような学校のあり方じゃないかなという実感を持ちました。そして、そこで生徒たちが言っていた言葉の中で、先生に民主主義を教えてもらったとさらっと子供が言ったんですね。すごく私はそれに感動した覚えがございます。
　こういうような学校も、子供たちというのはすごく伸びる力、やる力を持っているので、上手に引き出していけばできるのではないか。ぜひこのような例も全国的にいろいろ御紹介いただく中で、どうやったら本当に子供たちにとって楽しく行ける、主体的に行ける学校ができるのか、そういう取り組みがやはり不登校とかいじめをなくすことに私はつながるのではないかと思いますので、御検討をいただければと思います。
　そして、この子どもの権利条約に関することの最後に、意見表明権とのかかわりですが、国旗・国歌の問題が私はやはり気がかりです。口を開いて無理に歌わせるようなことはしないと法案審議の過程で政府は答弁されましたけれども、各地で、自治体とか学校、それから先生の処分の問題などがいろいろ出てまいりますけれども、子供たちに無理にさせることはないということをもう一度ここで確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　児童の権利に関する条約の十二条一項では、児童個人に関する事項につきまして児童がみずからの意見を述べることができることとされております。学校におきましては、例えば、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、校則等の制定とかあるいは見直しに当たって、児童生徒がみずからの課題としてこれらの問題を学級やまた生徒会の活動などを通じて討議する場を設けるなど、必要に応じて児童生徒の意見が反映されるよう考慮されているところでございます。
　お尋ねの国旗と国歌の指導でございますけれども、これは、児童生徒に我が国の国旗と国歌の意義を理解させて、これをまた尊重させる、そういう態度を育てるとともに、諸外国の国旗・国歌も同様に尊重してもらう、そういう態度を育てるために行われるものでありまして、従来どおりこの国旗・国歌の指導につきましては学習指導要領に基づいて適切に指導が行われるべきだ、そういうふうに思っております。
○小宮山洋子君　重ねてもう一言伺いますが、学習指導要領にのっとって適切にということは、子供たちの中にも宗教とかいろいろなことが違うケースがございますね、無理に歌わせることはしないということだけ、もう一度確認をさせてください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　歌う、歌わないは個人のまさに権利といいますか判断ということになるのではないかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、日本の自分の国の国旗と国歌というものを十分理解してもらって、これを尊重させる、また外国の国旗・国歌についても同様に敬意を払う、そういう気持ち、心を養うということは大変重要なことでございます。そういう意味で、学校においても学習指導要領において適切に指導することとするとしているわけでありまして、音楽の時間等におきましても、そういうところから君が代について指導しているところでございます。十分に子供さんたちにも理解してもらう。
　そして、例えばこれからワールドカップも韓国と共催で二〇〇二年に行われますけれども、また、児童生徒もどんどん海外へ出ていく、あるいは海外からもいろいろな人が見えていろいろな国際的な大会等も開かれる。そういう中で日本人の子供が立派な日本人として、そういう国際的な儀礼上も正しい行動といいますか、国際社会の中で生きていけるような行動をとってもらうことが好ましいわけで、そういう意味で学習指導要領で指導しているところでございます。
○小宮山洋子君　この問題ばかりやるわけにいきませんので次へ行きたいと思いますけれども、昨年、御存じのように男女共同参画社会基本法が成立をいたしました。学校現場でもぜひ小さいころから、そういう女性だから男性だからということではなくて、個人個人の力がちゃんと認め合えて発揮できるような社会づくりのための教育をしていただきたいと思いますが、一つに、男女混合名簿の実施率がまだ低いということがございます。
　文部省の方では恐らく調べていらっしゃらないと、以前に私が伺ったときはそうおっしゃいました。日教組の調査ですと、全校で実施しているのが小学校で四〇％、中学校で二四％、高等学校で四二％。ふえてはきていますけれどもまだこのぐらいです。たかが名簿、されど名簿でありまして、先に男の子をずっと呼んで、その後、女の子をずっと呼ぶというような形のもので毎日毎日出席をとられますと、やっぱり男の子の方が先なんだという意識がもう私は日々すり込まれるというふうに思います。
　こうした男女混合名簿をやはり私は進めていただきたいと思いますけれども、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、男女共同参画社会の実現というのは大変大事なことでございます。
　そして、お尋ねの出席簿の様式等につきましては、これは学校や教育委員会において学校運営上の必要等を考慮して作成されるものでございますが、これを男女別にするか、あるいは男女混合で作成するかなどは各学校で教育指導や学校運営上の実態に即して校長が判断しているところでございます。
　文部省といたしましては、委員が数値を今おっしゃいましたけれども、そのような調査は実施しておりませんけれども、男女混合名簿を実施できない主な理由といたしましては、健康診断、それから保健体育が別々になっていること、それから従来の慣行、また事務処理上の不便などが考えられるわけでございます。
　学校における各種の名簿というものは、その学校や教育委員会において学校運営上の必要等を考慮して作成されておるわけでございまして、どのように名簿を作成するかということにつきましては各学校や教育委員会が判断するということになっておるわけでございます。