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○政府委員（藤原正弘君）　厚生省の立場で再生事業者の育成の方針につきまして御答弁させていただきたいと思います。
　本法案によりまして、今後は産業界において再商品化のための施設の設置などを行って再商品化事業を拡大していく、あるいは再商品化事業に新たに積極的に参入するという強いインセンティブが働きまして再商品化事業が拡大、発展していくことになるというふうに考えております。
　本法案に言う再商品化は廃棄物処理法上の廃棄物の再生に当たるものでありまして、厚生省としても容器包装廃棄物の再商品化を行う再生事業者に対する積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。このため厚生省といたしましては、例えば本法案の円滑な実施のために、その普及が最も期待されていますプラスチック油化技術につきまして実用化のための調査に取り組んできたところでございますが、今後はこの成果を活用して、通産省とも協力しながら油化施設の整備促進に努めてまいりたいと考えております。また、廃棄物処理法においては登録廃棄物再生事業者の制度が設けられておりますが、税制上の優遇措置などにより優良な再生事業者の育成を図ってきたところでございます。
　今後とも、本法案におきまして重要な役割を担う再生事業者に対しまして、環境の保全に配慮しつつ、適正な再商品化事業が行われるよう、その健全な育成、振興に努めてまいりたいと考えております。
○牛嶋正君　先ほど申しました再商品化事業者の前後にありますマーケット、そこで市場メカニズムができるだけ作用するようにどういうふうな条件が整えばいいのかということでありますが、この分別収集によって義務量が割り当てられて私的財になりまして、ここから再商品化事業者へ移されていくときに、私、一番問題になりますのは輸送コストじゃないかと思います。ですから、全部をダイレクトに再商品化事業者に委託していくということになりますと、やはり大企業が一番近くのところで集めて、それを一番近くの再利用者の方へ持ち込むというふうなことで輸送コストを一番下げようというふうにすると思うんですね。
　　　〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
　そうしますと、ここでの競争ではやっぱりそういう力のないのがそのままでは遠いところから集めて輸送コストをかけてその義務量を委託していかなければならない、こういうふうになると思うんです。そういった廃棄物市場での輸送コストを下げようというそれぞれの特定事業者のそういった競争、これをうまく調整しなければならないと思いますが、その調整の役割が指定法人ではないかと思いますけれども、そういう解釈でいいのか、指定法人の説明をちょっとお願いしたいと思います。
○政府委員（太田信一郎君）　指定法人は、民間の特定事業者が恐らく中心となって、その方たちの発意でできる義務履行代行機関ということになるかと思います。
　どういう役割かといえば、今の委員の御指摘のように、自分でみずから義務を履行しない者が指定法人に義務の履行を委託すると、ある程度集まったところで指定法人がその義務の履行の委託を受けて再商品化事業者に対して競争入札を行って、まさに委託されたものをさらに委託をして専業者に再商品化をやっていただくということになるわけでございますが、当然そのときには指定法人はかなり大きな量を例えば地域ごとブロックごとに委託することができますわけでございますから、輸送コスト等の問題も勘案しながら合理的な発注、入札を行うことができ、全体としてコストの低下を図ることができると思っております。
　それから、前段で御指摘になられました事業者がみずからやる場合、自分で再商品化事業者を見つけてきてみずからの義務を果たすことも十五条の認定を受ければできるわけでございますが、その場合は要件がありまして、ある一定以上の量をみずからやる場合は、地域ごとのバランスを考えてもらわなくちゃいかぬ、自分で便利なところから持ってきてやりましたというわけにはいかないと。そこは認定という手続を踏んでやることになっておりますので、大きな事業者がいわゆるいいところ取りをして義務を果たしたということにはならないように、そこは公平性を保つようにしております。
○牛嶋正君　私は、ここでの競争性も、やはり再商品化事業者間の競争がなければならないと思うんですね。例えば、委託料を競争して下げる、あるいは場合によっては一定の値段で買い上げる。そういうふうに再商品化事業者の競争が行われるためには、その後の再商品市場が非常に、まあ言うたら売り手市場にならなければならないというふうに思うわけです。
　そういうふうに考えますと、先ほどから再商品化事業者の育成というのが非常に大事だというふうに申しましたけれども、それは言うならば再商品市場を非常に売り手市場のような形に持っていかなければならない。先ほどお聞きいたしますと、金属原料あるいはガラス瓶原料等々分けて御説明いただきましたけれども、まだまだ再商品化されたものがうまく利用されていないというふうな面があります。どちらかといいますと、再商品化したものを義務的に使わせるというふうな面があるわけでありますけれども、そうなりますと、ここの市場をどういうふうに育てていくか、これは非常に大事なことだろうと思います。これは単に再商品化の過程で技術開発をしていいものを、いい原料をつくっていくということも必要でしょうけれども、同時にまた、それを使う側も技術開発してそういうものをうまく使っていくようなことをやっていかなきゃいけないと思うんです。
　この再商品市場の育成ということについてどんなふうにお考えなのか、ちょっと伺いたい。
○政府委員（太田信一郎君）　御指摘のように、町商品化されたものがマーケットでどんどん使われることがないと、このシステム全体がどこかで詰まるというか回っていかないことになるわけでございます。例えば、ガラス瓶なんかは瓶から瓶に戻ればそれはそれでいいわけですが、なかなか戻り切れないものがあると予想されるわけでございます。例えば、現在のところ人工の軽量骨材だとかあるいはタイルといったようなそういう新しい製品に一部需要が出てきておるということもございます。そういうことで、私どもとしてはそういう製品の技術開発あるいは例えば国みずからがそういうものを積極的に使うという需要の拡大等を考えていきたいと思っております。
　それから、今回の法案でも規定されておりますが、平成三年度に施行されました現行の再生資源利用促進法を活用いたしまして、そういう再商品化製品を利用できる事業者に対して利用を義務づけるということを考えて、そのマーケットの拡大を図っていきたいということを考えているところでございます。
○牛嶋正君　義務づけるということは、これは必ずしも市場メカニズムといいますか、価格の調整機能が働いたと私は考えないのであります。やっぱりここで市場メカニズムが働いて、そしてガラスの場合ですと、残留物が全部なくなって本当の新資源と同じような形で再商品化されていく。こういうふうなことで、それは新製品、新資源よりももっと高い値段で引き取られていく、こういうふうなことにならなければ、今おっしゃったような義務化というふうなことでいつまでも市場メカニズムに乗っていかないんではないかというふうに思います。
　そういうふうに考えますと、私は先ほど新産業と申しましたけれども、やはり技術開発というのがポイントになるんじゃないか。ですから、今まで省力化というふうなことで技術開発が行われてきたけれども、ここで改めてこういったリサイクルのための技術開発というふうなものにやっぱり力を入れていかなければならないのではないかと思います。
　そして、先ほど申しましたように、このマーケットにおいてむしろ売り手市場というふうなことになりますと、それは再商品化事業者を通してその前の廃棄物市場におきましても廃棄物が有価物として引き取られるというふうなことも起こってくるわけですね。そうしますと、ここでもまた市場メカニズムが働き出す。そうなりますと、一番最初に申しましたタイプ三ですけれども、タイプ一に戻ることもできるわけであります。こういうふうに考えますと、やはりこの再商品化事業者の育成、そしてそれに伴いまして再商品市場の育成ということになろうかと思います。
　今申しましたように、技術開発がポイントだということについてどんなふうにお考えでございましょうか。
○政府委員（齊藤眞人君）　リサイクルの分野、私どももだんだん力を入れてはきているわけでございますが、御存じのように経済性に乗るところがリサイクルされるというような現状でずっときたわけでございまして、確かにそこに企業の経営資源を大量に投入しながらやるというようなことには今まで若干乏しかったんじゃなかろうかと思っております。
　ただ、こういうような法律を成立させていただきますと、そこに参入するという経済的なベースができてまいります。そして、おっしゃいましたように、確かに新しいマーケットを開拓する、あるいは新しい商品を開拓するというのは技術を通じてしかできぬだろうと思います。といいますのは、もともとこの廃棄物といいますのは、原料として同じ原料がもともとあるわけでございますから、もとに戻るとしますとまたその原料になりますから、そこと競争するわけでございます。ですから、そういうような条件を乗り越えて新しいマーケットというのを開拓しながら、かつその途中の工程というのをできるだけ経済的なものにしていくというのがぜひ必要でございます。そのためには技術開発というのが非常に重要でございますから、私どもなお一層力を注ぎたいと思っております。
○牛嶋正君　再商品化事業者の規模を考えた場合、やはり技術開発ができるぐらいの規模というふうなものを考えていかなければならないのではないか。そうしますとかなりの大きな規模になるんじゃないかと思うんですが、そういったものが最初からかなりの大きな規模で再商品化事業者としてこの産業に参入できるのかなという、そこが非常に難しいところだと思うんですけれども、私はやはり技術開発が可能なぐらいの規模を持つ必要があるんじゃないかと。もしそうでなければ、研究開発のところは公的な研究所で行うというふうなことになると思うんですれども、そのあたりのこれからの研究開発の方向について何かお考えがありましょうか。
○政府委員（齊藤眞人君）　確かに、ある一つの生産プロセスというのを開発しようと思いますと、例えば油化の技術の高度化を図ろうとしますと、いろんな分野の技術的能力というのを結集する必要がございます。そういう能力というのは既存の産業の一社の中にあるわけではございません。ですから共同してやっていくというのがぜひ必要でございます。それをバックアップするための政府のいろんな手段というのが、補助金であるとかいろんな財政的な支援とかあるだろうと思います。
　また他方、新しい商品といいますか、新しいマーケットを開発するといいますのはアイデアというのも非常に重要でございます。ですから、そこは量的には少なくても、いろんな方が参加していただくというのが非常に重要じゃなかろうかなと思っております。そういうようなアイデアを支援できるようなことというのも当然考える必要がございます。
　また、そういう中で、いわゆるリサイクルといいます仕組みをもうちょっとベーシックなところで考えるということも必要じゃなかろうかというふうに考えております。たまたま私ども筑波に研究所もございますから、そういうような研究者の能力も活用しながら、その辺もきちっとやっていきたいというふうに考えております。
○牛嶋正君　私、非常に市場メカニズムというのを強調してこれまで論議をさせていただいたわけですが、資源の適正な配分と申しますか有効な利用、これは今のところやっぱり市場メカニズムが一番うまく誘導してくれるという信念があるからでございます。ですから、できるだけこのシステムを、そういう市場メカニズムと申しますかあるいは経済的採算性と申しますか、そういうものに乗せていく。そうすることによってこのシステムというのは効率的かつ円滑に動いていくだろうというふうに考えるわけであります。
　これまでは経済学で取り扱わなかった廃棄物、これはいわばグッズに対してバッズというふうな取り扱いをしていたわけですけれども、これは無価値なもの、あるいは処理するためにコストがかかるようなものなんですけれども、それを資源化していくということは経済のこれまでのシステムの中ではなかったものですから、今回は容器包装だけでございますけれども、それをここでそういうシステムに組み込んでいくということでございますので、これは先ほどから御議論ありますように非常に画期的なことだと思います。
　ですから、私は容器包装というのはいわばやりやすい対象だと思います。ですからこれでもって、今回非常に研究されてつくられたシステムがうまくいかなければ、しばらくまたこのリサイクルシステムというのはとんざするんではないか、こういうふうに思いまして、この問題について御議論をさせていただいたわけであります。
　そして、私の結論としましては、やはりポイントは新産業の開発ということでございますので、技術開発がポイントであるということなんです。技術開発がポイントだというわけですけれども、これは一企業では開発のための投資というのはなかなかできません。そうしますと、このあたりでやっぱり公共投資みたいなものが要求されてくるのではないか、求められてくるのではないか、こんなふうなことで御質問をさせていただきました。
　これにつきまして最後に通産大臣のお考えをお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　非常に鋭く掘り下げた御質問をいただいたことにお礼を申し上げます。
　先ほどから御論議を拝聴いたしながら、スケールメリットという言葉がありますが、今まで廃棄物のリサイクルというのはスケールがそろわないためのデメリット、供給が不定であったりということが非常に大きかったのではなかろうかということを改めて感じておりました。
　これは本来なら厚生省の諸君が話された方がいいと思うんですけれども、昭和四十年代の後半に、浜松市が中心になりまして周辺の町村と地域全体でのリサイクルを本気で考えられたことがございます。すなわち、例えば厨房、台所のごみは堆肥として土に返す、そして土の活力を起こす。古紙あるいは金属さらに白物等のガラスは既にでき上がっているルートに乗せていく。結局、それがうまくワークしなかった最大の原因は、私は、量的に限られたものしか収集ができなかった、だから採算がとれる状況にはならなかったということが一つあろうかと思います。
　また、特定名を挙げて恐縮でありますけれども、ヤクルトがヤクルトの容器の回収のために特殊な車を開発いたしました。これをペレット状にして再生するという試みをやはり昭和四十年代の半ばに行いました。しかし、これは全国に散らばっている量は大変なものでありますけれども、一定のエリアで集められる量には限界がある。結局スケールがメリットではなくてデメリットになった。
　こうしたことを考えてみますと、私は、この法律案は一つはスケールメリットを保証する点も大きな役割を今後に残すものではなかろうかと思います。
　さらに、これは大変脱線をいたしますけれども、私は、昭和四十年に初めて沖縄に行きましたときに沖縄の方々がつくっておられる吹きガラスを拝見し、それほどの思いがなくこれを買いました。ところが、後でわかりましたのは、米軍の捨てたガラス瓶の町生利用、それを沖縄の方々の生活の糧として吹きガラスに応用された。そのためにちょっと通常では見られないような特殊な色合いのガラス器が大量に生産された。今もこれは一つの産業として定着をいたしております。
　私は、先ほど来局長が御答弁を申し上げましたような油化技術あるいはその他のものもこれは大変大事なことだと思います。そして、工業技術院の中にそうしたいわば種になるものが随分眠っておるという感じがいたします。しかし、そればかりではなく、その地域で収集できる範囲内、例えば沖縄の吹きガラスのような一つの業というものをつくり出すことはできないものか、そういうものがあるならば積極的にその立ち上がりを支えていくことが我々の役目ではなかろうか、そのような印象を持ちました。
　ありがとうございました、
○牛嶋正君　もう一つだけちょっとお伺いしたいんです。
　これはきのうの議論の中で、再利用化あるいは再商品化の過程で随分とエネルギーを使うものがあると思うんです。油化の場合がそうかなと思うんです。そこで、そのエネルギーということでトータルを見ますと、せっかく再利用してもう一度資源化をするとしても、その過程でかなりのエネルギーを使いますと環境の面でまた問題が出てくると思うんですけれども、今の油化には相当エネルギーが要るんでございましょうか。その点、最後にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（齊藤眞人君）　油化そのものだけちょっと御説明させていただきますと、触媒を使いまして熱を加えまして、プラスチックという分子量の大きいものを分子量の小さいものにしてやるわけでございます。その過程でどうしても多量の熱を使います。その熱といいますのは、大体自分で生産しました油を使ってやっているわけでございますが、そのためトータルとしますと、エネルギーの回収量といいますのは普通の発電所で例えばごみを燃して発電するのと同じ程度の効率というようなことになってしまいます。かなりその過程でエネルギーを使って、マイナスではございませんが、プラスではございますけれどもかなり使うということは確かでございます。
○牛嶋正君　まだ十分ほどございますけれども、これで終わらせていただきます。
○小島慶三君　初めに、この法律は廃棄物をつくる人、使う人、それから市町村、非常に関係の多い、なかなか調整の難しい法律でありますし、また関係する役所も非常に多岐にわたっておるわけでありますから、これをおまとめになるのは大変御苦労が要ったと思うのでございますが、関係者の皆さんに、リサイクル社会の第一歩といいますか、そういう象徴的な意味も持つ法律をまとめられたことに対して感謝申し上げたいと思います。
　それで、初めに大臣にお伺いしたいんですけれども、この法律、さっきからお伺いしていましてもなかなか難しいことも多い。しかも、大臣は大変難しい問題をいろいろ抱えておられる中でこの法律をお出しになる、その抱負もお伺いしたいわけでありますが、もう一つ最初に私が気になりますのは、やはりこれはあくまでもクリーンな、環境に優しい社会をつくる第一歩ではないか。
　この資料で見まして全体の廃棄物の量が、産業廃棄物三億九千万トン、それから一般廃棄物五千万トンということでありますし、その五千万トンの中で容器という対象になるのは、これは重量でいいますと二三％、容積でいいますと五七％ということですからこれは限りがありますし、さらに法律の効果として期待できるものも、フランスの例なんかで百万トンというふうな数字が出ておりますが、なかなか所期どおり運ぶのは難しいと思うのでございます。
　そういう点に関連しまして、やはり非常に御苦労の多いあれだと思うんですが、私はこの法律が生まれたゆえんというのは、根本的には現代の大量生産・大量消費・大量廃棄物というマスシステムといいますか、これが限界に来たということではないかと思うのでございます。
　そういう点から見ますと、法律をつくってもなかなか効果が上がらないということもあったかと思うんですが、かなり辛抱強く、一般の意識を初めとして省エネルギー、省資源として物を大切にするといったようなそういう感覚の養成、成熟というものが必要だろうと思うのであります。その根本には、従来の高成長になれた我々としてはやはり低成長時代に向かう心構えといいますか、そういうものがないとなかなかこの法律はうまくいかないと思うのでございますが、そういう点につきまして大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻、厚生省の方から御答弁がありましたように、今我が国におきましては廃棄物の量の増大に伴いまして最終処分地の確保が非常に困難な状況にあります。全国を平均いたしました場合は八年弱、首都圏を考えた場合は五年弱という数字か言われております、一方では、フェニックス計画のように私が厚生大臣のころから計画が存在しながら現実のものにならないといったようなものもあるわけでありまして、いかに廃棄物問題というものが深刻化しているか、これはその証左ではないかと思います。
　その中で、先ほど来もお話がありましたように、我が国の中で従来からリサイクルのシステムというものが確立しておりましたのは新聞、雑誌等についての古紙のリサイクルシステムでありました。そして、これは大変見事な業績を残しております。
　しかし、容器包装というものを見ましたとき、今委員からもお話がありましたように、一般廃棄物の中で容積ベースで約六割、重量ベースで約二割ということでありますし、素材ごとに分別をすることが可能なものでありますし、再生資源として利用することも技術的に可能と今考えられております。また、容器包装はそれ自体が消費の対象ではありませんから、消費活動への影響が小さいということも申し上げられるのではないかと思います。そうした中から今回私どもはこの容器包装というものをとらえてリサイクル法を提案させていただきました。
　生ごみを含む可燃性の廃棄物につきましては、私はやはり引き続き市町村によるサーマルリサイクル、むしろ熱としてエネルギーを引き出していただく、こうした考え方による努力をしていただかなければならないと思いますし、あわせて、多くを占めております生ごみについては、これは重量ベースで約三割でありますが、堆肥化に向けた取り組みといったものもしていただかなければなりません。
　また、大別上電気冷蔵庫、大型テレビなど市町村による処理が困難と言われておりましたものについて、本年三月から廃棄物処理法に基づく事業者の協力制度がスタートをいたしました。この制度の活用によってこの部分はリサイクルを進めていこうと考えておるわけであります。
　また、産業廃棄物については、既に排出者たる事業者がその責任によって処理しなければならないということになっており、既に約四割がリサイクルのルートに乗っている。
　私どもは、こうした各制度を組み合わせながら、まさに今委員が御指摘になりましたようなリサイクル型のシステム、リサイクル型の社会というものの普及、展開に努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○小島慶三君　ありがとうございます。
　それで、先ほども申しましたように、経済成長とそれから環境負荷と申しますか、そのトレードオフという問題があるだけに、政策としてもどういうふうな定量的な目標でこれをやるか、進めるかということはなかなか難しいと思うんですけれども、そういう点につきまして、この法律によってどの程度の廃棄物の減量が期待されているのか、もしそういう作業がございましたら伺いたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　本法律案によるリサイクルシステムが実施をされますと、市町村により分別収集された容器包装廃棄物は事業者により町商品化されることになります。こういうことによりまして、まず市町村で直接埋め立てされる容器包装廃棄物が減少をします。それから、これまで焼却処理されていました容器包装廃棄物が減少することにより焼却能力に余力が生じるため、これまで直接埋め立てをしていた廃棄物も焼却できるようになりますなどによりまして一般廃棄物の最終処分量が削減できます。
　我々の計算によりますと、例えば分別収集が九〇％実施をされたと仮定をいたしますと、最終処分量が現在より約五五％減量する、こういうふうに計算をしておるところでございます。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　それで、今のお話に関連して、後でコストとベネフィットの関係もお伺いしたいと思うんですけれども、ここで本日の主題とは直接関係ないんですけれども、産業廃棄物の構成といいますかそういうことについてちょっと申し上げてみたいと思うのでございます。
　産業廃棄物には化石系の廃棄物、それから農水産系のいわゆる生命系の廃棄物と両方あると思うのでございます。
　それで、生命系の廃棄物というのは農産物、林産物、畜産物、水産物、そういったものでありますけれども、これはいずれも有機物であります。植物は御承知のようにまず光合成によって有機物をつくる、それからそれを動物、人間が食べる、こういう関係でありますけれども、そのいずれもやがては死滅する、やがては廃棄物をそれ自体が出して死滅するという関係になる。植物もいずれ落葉とか倒木とかそういうことで大地に帰するわけであります。動物もまたそういうこと。人間もまたさようであります。しかし、これはいずれも死にましても全部有機物でありますからほかの生物の食糧になるということで、最終的には微生物が全部死骸とかそういったものを処理するという関係になる。
　したがって、こういった生命系の世界というのは必ず、例えば農産物が畜産物の製造に使えるとか、あるいは畜産物の竹とか皮がバイオメディカルに使えるとか、それから水産物の内臓や何かがいろんなものに全部使えるとか、とにかくリサイクルのきくものなのであります。そういった意味において、こういう農産物、生命系の資源が中心であったときはこういった廃棄物の問題というのは起きなかったんです。
　しかし、化石系が利用されるようになって、その資源的な限界ももちろんでありますが、廃棄物としての利用というのがなかなか困難であるということで環境の汚染という問題が始まったんだというふうに私聞いております。
　そういう点から見ますと、できるだけ生命系の資源の活用ということをやはり考えていく必要がある。今、鉄とかプラスチックが使われているものも前は木であったわけでありますから、そういう点でかなり今の時期でも、そういう化石系の影響といいますか廃棄物の影響といいますか、そういうものを減らすためにももう少し生命系の資源の活用というものは必要になるのではないかというわけであります。
　　　〔理事沓掛哲男君退席、委員長満席〕
　それで、いただいた資料の二十三ページを見ますと、これは下の右の欄で見ますと下水汚泥のウエートが四二％、動物のふん尿のウエートが一九％、合わせて六〇％。それからこれに木くずを入れますと、これが一・七％、小さいですけれども、鉱物とか化石系のものよりもこちらの方のウエートが高いんですね。こういった下水汚泥なんかについては、最近では微生物を利用してこれを堆肥にする、それから農産物、林産物の増産に使えるということが可能になってまいりました。
　したがって、全体のクリーン戦略を考えるときに、農林水産資源の活用を考えるということは非常に大きな意味を持つのではないか。この容器包装に関しては直接そういうふうな農産物が使われるというのは、これは紙とか木以外にないわけでありますが、これもこういった観点からいろいろもっと注目をしていく必要があるのではないかというふうに思っておりますが、農水省の方おられましたらそれについてのお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（鈴木久司君）　農林畜水産物の廃棄物をリサイクル資源として利用することにつきましては、環境保全あるいは地域の未利用資源の有効利用、こういった観点から非常に重要であると考えておりまして、それぞれの廃棄物の特性に応じた方法によってこのリサイクルを実施してきているところでございます。
　具体的には、稲わら等の農産物の廃棄物あるいは家畜ふん尿等につきましてはコンポスト化して土壌に還元する。屠畜場等から廃棄物として排出される畜産物残渣につきましては動物油脂と動物たんぱく質等を抽出しまして油脂や飼肥料として利用する。また、水産加工業から排出される魚の腸とか骨、こういったものにつきましては魚粉、魚かすに加工しまして飼肥料として利用する。また、本質系の廃棄物につきましては製紙原料とか燃料等として利用する。こういったような方法によりましてリサイクルを行っているところでございます。
　農林水産省としましては、今後とも資源の有効利用を一層推進するために、リサイクル施設の整備に対する助成、低利融資、技術の開発等を通じまして、農林畜水産物の廃棄物のリサイクルを積極的に進めてまいりたいというように考えております。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　それから次に、この法律を実行するに当たっての考え方でありますが、これはやっぱりコストとベネフィットという観点から見るとなかなかバランスがとれないという感じがするわけであります。コストは市町村にもかかりますし、メーカーにもかかりますし、それからいずれそういうものが転嫁されて消費者にもかかるということでありますから、コストはかなり幅広くいろんな層のいろんな分野にかかってくる。
　それによるメリット、ベネフィットというのはどういうものかといえば、これはやっぱり環境、この法律なかりせばもっと悪化すべき環境というのをクリーンに保つという一般的な国民経済的なメリットでありましょうし、もっと具体的にいえば、先ほどから議論がありましたようにリサイクルを担当する業者のメリットということになるのかもしれませんが、それに加えて、そういったメリットというのはかなり抽象的で計量できないかもしれませんが、何かその辺のバランスは一体どうなんだろうということが気になるわけであります。
　牛嶋先生の議論で市場経済的ないろんな観点からの御質問があったわけでありますが、そういった市場経済的な観点に加えて、やはり環境保全というか、そういうふうな市場の欠陥をカバーするような要素というものを加えないとどうもバランスがとれないんじゃないかという感じがするわけであります。
　それから、仮にこれを燃焼して利用するという場合でも、果たして得られるエネルギーとそれからそれに費やすエネルギーとの間でバランスがとれるのか。恐らくとれないと思うんです。そういった点で、やっぱり何かある種の環境約なメリットといったようなものを国民全体として大局的に考えないとなかなかうまいことのみ込めないということになるのではないかと思うんですが、これもひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど来数字を申し上げておりますけれども、この法律案によりまして一般廃棄物の中で大きな割合を占めております容器包装廃棄物のリサイクルが進展すると見込まれるわけでありまして、私はこれによって廃棄物の減量と資源の有効利用ということが図られることになり、これは国民全体の便益だと思います。
　さらに、こうしたコストは市町村における清掃事業の合理化努力及び事業者による再商品化しやすい容器包装への転換などの努力、こうしたものによって将来的には低減されていくでありましょう。私どもは、この法律案によるコストというものは、例えば分別収集率が三〇％の時点で、分別収集にかかる実質的に九百億円の減、及び再商品化にかかる約一千百億円の費用、そのような試算をいたしているところであります。
○小島慶三君　あといろいろお伺いしたい点もありますが、時間の関係もございますので私の質問はこれで終わらせていただきますけれども、やはりこの法律の関係するところは非常に多いし、従来の価値観の転換とかそういったものを必要とするような画期的な法律でございますので、各省庁ここまでまとまってこの法律をまとめ上げられたわけでありますから、今後の実施に当たりましても、その辺上手にまた弾力的に問題に対応して、できるだけこの効果を高めていかれるようにぜひお願いをしたいと思います。
　以上で終わります。
○市川正一君　本法案は、容器包装廃棄物について、不十分ではありますがリサイクルさせる仕組みをつくったという点で一歩前進と言い得ると思います。しかし、廃棄物問題の抜本的な解決あるいは資源の再利用促進という観点から見ますと、なお多くの問題点を内包しております。そこで、幾つかの基本点で政府にただしたいと存じます。
　まず、法案の枠組みの問題でありますが、本法案は、大量に容器包装廃棄物が排出されている現状を所与の前提としてその再資源化を図ることを目的にしております。もとより、再資源化の重要性は言うまでもありませんが、重要なことはその前提として、大量の容器包装廃棄物が排出される背景になっている大量生産・大量消費、こういう社会的なシステムをつくってきた大企業のあり方というものを、ここにメスを入れる必要があると思うんです。そのためには、まず安易な包装容器そのものの開発、製造段階からこれを抑制し、容器包装廃棄物をその発生源から絶つという立場を目的の中に明確に規定すべきではないか、こう考えるのでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　先生、お手元の資料にもございますと思いますが、本法案の第四条におきまして、「事業者及び消費者の責務」といたしまして、リターナブル瓶の使用、それから容器包装の過剰な使用の抑制など、容器包装の使用の合理化などにより容器包装廃棄物の排出を抑制するよう努めるべきであるということを明示しております。ですから、消費者にも事業者にも努力をしてくださいということをまず申し上げております。
　それから、これは何回もお答えをしていると思いますが、このリサイクルを進めるために、消費者、市町村、事業者の三者が責任を分担いたしまして、容器包装を減らせば経済的な利点が得られる仕組みを社会システムに組み込むものでございまして、両方あわせましてごみの減量化に大きく貢献をするものと、このように考えておるところでございます。
○市川正一君　言うまでもありませんが、廃棄物処理法の第三条第二項で「事業者の責務」を定め、その製品や容器が廃棄物になったとき処理が困難にならないよう事前に評価する、アセスメントを行う、これを求めているわけですね。そういう規定も日本の法体系の中で明記されている。さらに生活環境審議会は、製品アセスメントの結果を踏まえ、事業者に製品の材質、処理方法の表示や、適正処理が困難な製品の製造の抑制、これを求めてもおります。
　こうした廃棄物処理法の立場を一歩進めて、今度はまさにリサイクル法なんですから、容器包装の利用それ自体についても、それがどうしても必要なものかどうかを評価する、仮に必要であったとしても必要最小限にする、あるいはリターナブル化を促進させる、こういう措置が必要だと思うんです。これは事業者としての当然の社会的責務の一部に属すると思うんです。こういうことを明記すべきだと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（小林秀資君）　リターナブル答器の拡充を図るべきでないかというおただしてございますが、本法案では、容器包装廃棄物の排出抑制のために、事業者及び消費者によるリターナブル容器包装の使用の責務を規定いたしております。
　それから、一定の回収率等の基準を満たしたリターナブル容器包装につきましては再商品化の義務を免除をするということでリターナブルであることを優遇いたしております。そして、その一部がたとえ一般のごみの中に、市町村に排出されても事業者の負担は必要ないとするとともに、その基準を満たさないリターナブル容器包装についても回収率に応じて再商品化のための負担が低くなるようにしておることから、現行のシステムに比べますと、ワンウエーの容器包装に比較してリターナブルの容器包装は有利な位置づけが与えられておると考えておりますし、今後もその推進を図ってまいりたいと思います。
○市川正一君　これはやっぱり大臣に言ってもらわぬとおさまりません。
　私が言うたのは、例えばということでリターナブル化の例を挙げて、要するに廃棄物処理法でもこう言っているじゃないか、例えばリターナブル化の問題。あなたはリターナブル化の問題だけに矮小化して、そこのところを一生懸命ほじくっているけれども、もっとゼネラルな問題として聞いているんですが、大臣お聞きになってどうですか。あの答弁でいいんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　厚生省所管部分について、厚生省の担当局長として責任を持たれた御答弁だと思います。
○市川正一君　一応前へ進みましょう。厚生大臣を呼ぶ連合はあしたでしたな。
　そこで伺いますが、今日の容器包装廃棄物の激増は、決して自然発生的に起こったものではないんですね。もとはといえば、商品の製造や流通にかかわる大企業が、従来リターナブル容器などを使用していたものを、流通コストの削減のためにワンウエー容器に変更して、その処理のための自己の経費負担を消費者や地方自治体に転嫁したのが事の始まりです。また、そのことによって従来から機能してきた容器の回収システムまで破壊して今日の事態に至っております。もちろん、現在のような容器あるいは包装廃棄物のはんらん状態が一般化したことについては、大型店の進出によって地域に密着した小売店が減少したことや、共働き、核家族化、通勤の遠距離化など、社会の変化がこれを定着させたことも事実です。
　しかし、大企業が経営効率化のツケを消費者や地方自治体に転嫁して利潤追求をすべてよしとする企業行動のあり方は、これはやっぱり適切な規制を行うべきだし、こうした容器包装廃棄物の処理のための費用は、当然これは発生させた大企業に負担させてしかるべきじゃないんですか。いかがでしょうか。
○政府委員（太田信一郎君）　今回の法案の仕組みは、特定事業者、中身事業者と容器メーカーに特定義務者となっていただきまして一たん費用を負担していただく、そういうことを通じて中身事業者、容器メーカーはよりリサイクルしやすい容器を使うとか、あるいは形状とか重さを考えていただくということで、そういうことを通じて一般廃棄物の減量化、資源の有効利用が図られるわけでございます。こういうメリットは最終的には国民全体が享受するものであるということで、一たん費用を負担していただきますが、そういう費用は最終的には国民全体が負担をしていくことが適当であるというふうに考えております。
○市川正一君　そこが問題なんですよ。だから、一般国民に、消費者にということでそこへしわ寄せをしていく。私は、その具体的なあらわれとしての第三十四条の規定を指摘せざるを得ません。
　容器包装廃棄物の発生源である大企業の社会的責任との関係で、この第三十四条の規定は、廃棄物の処理費用は従来その容器を使用した事業者の内部費用であったものを、今度はこれを外部費用化してきているわけですよ。本来的に言えば、その事業者がこれは負担すべきものです。その結果、製品の価格をどのように決定するかは事業者自身がみずからの責任と判断で行うべきものです。その価格のあり方が適切であるかどうかはその商品の消費者が最終的には評価するものです。政府が今まで言ってきておった市場原理というのはそういうものであったはずです。
　ところが、この三十四条の規定では、大企業が再生利用しやすい製品の開発や再商品化技術の開発の努力を促進するものにこれはなるんですか。三十四条では、これを「国民に周知を図り、その理解と協力を得るように努めなければならない。」と上乗せすることを認めているじゃないですか。これはどういうことですか。
○政府委員（太田信一郎君）　今回の仕組みでは、市町村が分別基準に従って分別収集されたものを、有価なものは別にいたしまして、今まで逆有償で引き取られなかったものを特定事業者に新たに引き取らせて再商品化するということで、その分だけ当然のことながらコストがかかるわけです。その特定事業者、およそ十九万事業者になるかと思いますが、その大部分は中小企業が占めることになると思います。そういう中小企業の方に一たん費用を負担していただくわけでございますが、そういう部分については、先ほども御答弁申し上げましたように、最終的にメリットを受ける国民が負担する、決して転嫁等が容易ということもありません、ということで、国が広報活動等を通じて今回のシステムの意味等を周知するということで三十四条の規定を設けさせていただいたところでございます。
○市川正一君　指定法人、これは再商品化のための事業をみずから実施するものではなしに単なる再商品化のマネジメントをするだけの機関ですね、そうでしょう。そうでなければ後で断ってください。
　それで、いただいた「再商品化単価及びリサイクル委託単価」の試算資料を見ましても、極めてその経費は微少なものになっております。一円以下あるいは〇・五円以下などでございます。ということは、対象になる容器包装廃棄物の再商品化に要する経費は、単価的には商品の販売価格を変更しなければならないほど高額にはならないんですね。そもそもこの経費は大企業がみずからの責任で負担すべきものですが、仮に消費者に負担を求めるとしても、その額は求めようのない額なんです。それはまた企業努力で吸収できるものです。ですから、この三十四条で言う再商品化を理由にして値上げをするということは明らかに便乗値上げと言わざるを得ぬと思うんですが、この点どうお思いですか。
○政府委員（太田信一郎君）　指定法人の役割がマネジメントということは、一部そういうことは当たっているかと思いますが、義務履行代行機関でございます。みずから再商品化の事業をやるわけではございませんが、委託を受けて、再商品化をするために競争入札によって再商品化事業者に再商品化専業を実施していただくというのが指定法人の役割でございます。
　それから、特定事業者が再商品化をすることに伴い新たにコストを負担する、容器包装の種類によっていろいろとそのコスト、額は違ってくるかと思いますが、実際、最終的にどういう形でコストが転嫁されるか、それは市場メカニズムの中で決まってくるかと思います。例えば、その額が小さい場合においても、中身を工夫するとかあるいはラベルを工夫するとかいろんな形があるかと思います。それはそれぞれの特定事業者の創意工夫の中で行われると思いますが、いずれにいたしましても、繰り返しになって恐縮でございますが、今回のシステムのメリットを享受する者は国民全体でございますので、そういう意味で最終的に国民が負担をするということでこの規定が設けられているところでございます。
○市川正一君　だから、国民という名のもとにそこへ全部しわ寄せをしていく。この三十四条によれば、国がそういう便乗値上げのお先棒を担ぐ宣伝をやるということにまでなってしまうんですよ、極言すれば。そもそも、この容器包装廃棄物の再商品化のコストは本来は事業者がみずからの経費として負担すべきものです。それは消費者や地方自治体に転嫁すべきものであってはならぬということを私は強く主張し、こういう第三十四条のような規定は削除すべきであるということを重ねてここで要求いたしますが、いかがですか。
○政府委員（太田信一郎君）　こういう規定を設けることによって決して便乗値上げ等があってはならないことは言うまでもありませんが、負担したその費用が円滑に消費者に転嫁されるということは必要だと考えております。
○市川正一君　この問題は必ず大きな社会的あるいは政治的問題になるだろうということを指摘して、次の問題に移ります。
　政府の資料によりますと、一般廃棄物の年間排出量は約五千百万トン、一般廃棄物のリサイクル率は三・四％になっております。この一般廃棄物の発生量について、二十一世紀を展望して、例えば二〇〇〇年とかあるいは二〇一〇年とかの時点で、こういういわば節目の時点でどのような予測をなさっているんですか。
　具体的には、現状で推移していった場合と、今度の法案によるシステムが機能した場合の二つのケースで対比的に示していただいて、その差がどれぐらいなのかというデータを、節目は二〇〇〇年、二〇一〇年で結構ですが、ちょっとお示し願いたい。
○政府委員（小林秀資君）　まことに済みません。先生の御質問を取り違えているといけませんが、もし取り違えておりましたら再質問でお願いしたいと思います。
　この容器包装廃棄物の分別収集をして、それを特定事業者が再商品化の義務を負って処理していくというパーセントですが、現在、全国で約四割の市町村が何らかの分別収集をしているということからいきますと、私どもは、この法案が通ったときには、大体四割程度のところの市町村はすんなりこの分別収集に協力をしていただいて進むものだろうと思っておりますし、数年を経て大体六割程度ぐらいにはいくのではないかなと予想をいたしておるところでございます。
○市川正一君　私は、これを取り上げる自治体の比率がどうかということではなしに、さっき申したように、年間排出量が一般廃棄物で今五千百万トンになっている、これがどういうふうにいわば改善されるのかと、トータル的な数字を問い合わせたんですが、もうこれは時間がないのでよろしゅうございます。
　一般的な概略的数字で聞いているのでは、九〇％の分別収集で廃棄物の量が現在の半分になるというようには聞いておるんです。聞いておるんですが、それをいつの時点で達成するのかという点になるとまことに大ざっぱなんです。
　だから私が言いたいのは、いつまでにどういうテンポで、どういう施策によってどの水準まで持っていくのかという、そういう目的意識を持って施策を講じないと政策効果というのは上がらない。こういう施策を前提にして、それぞれの事業者が達成すべき目標を年次を区切って策定してそれを遂行させる、必要な援助措置なり、場合によってはペナルティーも明示するというようなことが求められているんじゃないか。だから、この法案の規定もそういうようなことと結びついてやっていく必要があるんじゃないかと改めて問いただしているんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　まず、新法におきましては、市町村が分別基準に適合して収集した容器包装廃棄物、分別基準適合物の全景については最終的に事業者側の再商品化義務が発生することから、その再商品化率は全量、一〇〇％行われるということがまずあります。また、分別収集は市町村の固有事務でありますことから、市町村に対し容器包装廃棄物の収集率を義務づけることは地方自治の本旨から照らして適当でないと考えております。
　それで問題は、先生先ほど御指摘になりましたように、リサイクル率が九〇％になった場合、最終処分量が現在より五五％減少すると推計していることは先生のお話に出てまいりました、それが何年までにできるのかというおただしてございますが、排出量の増大、それから焼却能力の低下、最終処分場の逼迫など、一般廃棄物処理をめぐる状況が極めて困難になった市町村の自主的な判断により順次新たに分別収集が行われていくものでありますから、いつの時点で九〇％になるかわからない、こういう問題があると思います。
○市川正一君　要するにわからぬということでしょう、わからないと。それでは困ると言っているんだ、先ほどからね。だからもっときっちりしたプランをつくりなさい。
　時間が迫ってまいりましたので、この際この法案との関係で、廃棄物処理法第六条の三で定めるいわゆる適正処理困難物の問題で厚生省の対応をお伺いいたしたいと思います。
　厚生省は、一九九二年の秋に各市町村に対して適正処理困難物の処理状況についてアンケート調査を実施されましたが、調査結果はどうなったかお伺いしたい。
○政府委員（藤原正弘君）　廃棄物処理法第六条の三に基づく指定一般廃棄物、いわゆる適正処理困難物につきましては平成四年の十一月に調査をいたしました。
　その調査結果から指定廃棄物を指定したわけでございますが、その場合に、処理している市町村が多いもの、処理困難との回答割合の高いもの、販売店等による引き取りルートを整備することにより適正処理の確保に有効なもの、指定により引き取りルートの整備が促進されるものを指定するとの基本的考え方によりまして四品目を指定しました。つまり、大型テレビ、大型冷蔵庫、廃タイヤ、スプリング入りマットレスでございます。これが第一次指定品目でございます。
　今後、厚生省におきましては、他の品目も含めまして、市町村において排出禁止物として扱われている品目の種類及びこれらの品目の処理ルートの状況等の実態調査を行うこととしておりまして、この調査の結果等を踏まえまして、必要に応じて追加の指定の検討を行ってまいりたいと思っております。
○市川正一君　今お話があったように、その調査結果に基づいて四品目を指定なさった。しかし、処理が困難だと回答しておりますのが、プラスチックとかあるいは小型ガスボンベですか、それから使用済みの乾電池等々、まだ十九品目のうち十五品目が未指定になっているわけですね。なぜそれが指定されなかったのか。
　実は私、本委員会で数年前でありますが使用済み乾電池の問題を取り上げたことがあります。また、プラスチックの問題は非常に深刻で、各自治体とも共通してこの問題を提起しておりますが、今度のこの法案による再商品化計画の対象となるプラスチック製の廃棄物は容器包装廃棄物だけなんですね。それ以外のプラスチック製は対象になっていないし、しかもそれが非常に大量に排出されていることも周知のところです。
　そこで、各市町村のアンケートでも共通して悩んでいるものの一つでありますが、そういうことも含めて、この未指定の十五品目について今後早急に適正処理困難物に指定する必要があると思うのでありますが、今後どのように対応なさるのか。その対応をお聞きして、時間が参りましたので、大臣にはまたあさってお会いしますから、そのときに譲らせていただきます。
○政府委員（藤原正弘君）　この指定廃棄物の追加指定の点をおただしてございますが、これは先ほどお答えいたしましたように、調査を現在全国的にやるということで検討しておりますので、それに基づきまして、この実態調査の結果を踏まえまして必要に応じて追加の指定の検討を行っていきたいということでございます。
○市川正一君　プラスチックも含めて。
○政府委員（藤原正弘君）　はい。それも含めて検討していきたいということでございます。
○委員長（久世公堯君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案について、厚生委員会、農林水産委員会及び環境特別委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾し、明七日午後一時から開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久世公堯君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
平成七年六月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　穐山　　篤君　　　　　村沢　　牧君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上山　和人君　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　野別　隆俊君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　　昶君　　　　　山下　栄一君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野別　隆俊君　　　　　庄司　　中君
　　　　　細谷　昭雄君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　大渕　絹子君
　　　　　山下　栄一君　　　　　風間　　昶君
　　　　　和田　教美君　　　　　都築　　譲君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　鈴木　久司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（青木幹雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動についで御報告いたします。
　去る五月二十五日、穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君が選任されました。
　同二十六日、上山和人君及び渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として細谷昭雄君及び野別隆俊君が選任されました。
　また、昨日、和田教美君、細谷昭雄君、村沢牧君及び野別隆俊君が委員を辞任され、その補欠として都築譲君、渕上貞雄君、大渕絹子君及び庄司中君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（青木幹雄君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案について、商工委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木幹雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木幹雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
平成七年六月五日（月曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
　　平成七年六月五日
　　　午前十時開議
　第一　育児休業等に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　高齢社会対策基本法案（国民生活に関す
　　る調査会長提出）
　第三　臨時大深度地下利用調査会設置法案（野
　　沢太三君外四名発議）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促
　　進等に関する法律案（趣旨説明）
　一、災害対策基本法の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　以下議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。橋本通商産業大臣。
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕