Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田委員　厳しい環境の中で麦作に取り組んでいる。東北の場合は、今話があったような状況の中で苦労しております。苦労しながらでもやらなくてはいけないという宿命的な課題を背負っているだけに、研究開発、そういう育種の問題を含めて、品質の改良また収量の問題についても相当バックアップする体制が必要だと私は思うのです。
　アメリカが農業の面で優位産業と言われる立場を今日確保したのはどこにあるかということについては、一つは育種の研究に一生懸命取り組んだ成果が出ていると言われております。すなわち高収量の品質改良の成果があった。それから高収量品種をよく栽培管理できる農民の水準の高さもあった、農業者側の問題でもございますが。栽培技術要員も収穫向上にそういう意味で大きく貢献している。それから効率的な施肥の方法、すぐれた土壌管理方法についての高度の知識を持っている。農業の普及活動の成果でもある。そのほかに、機械化が進んで資本集約的産業としてきた、あるいは経営規模の拡大が大きくできているというところがありますが、重要な点は、育種の問題とか、あるいは肥培管理の問題とか技術的な問題とかいうものが、相当大きく収量を上げたり品質の改良等に貢献をしているという事実は間違いないことでございますから、日本はその点でまだまだ努力をする必要もあるし、予算的な措置を含め、あるいは技術陣の対応を含めて一生懸命頑張ってもらいたいと私は思うわけでございます。この点はひとつ大臣から、今後の大きな課題としてお願いをしたいわけでありますが、いかがでございましょうか。
○加藤国務大臣　委員の言われる主張をよく外し、今後大いに検討いたしてまいりたいと思います。
○武田委員　次に移りまして、今回パリティ方式を変更するというわけであります。なぜ変更しなければならないか、具体的な理由を聞かせていただきたいと思います。
○後藤政府委員　パリティ方式の変更の問題でございますけれども、御案内のとおり、現行規定では、昭和二十五、二十六年当時というかなり過去にさかのぼった時点の価格を農業パリティ指数で延ばしました価格を基準とし、かつこの額を下回らないということを法律できちっと書き込んでいるわけでございます。このため現行の算定方式につきましては、二十五、二十六年当時と今日と麦作の生産構造が全く変わっております。かつては日本の農家はほとんどすべて麦をつくっているという時期があったわけでございますけれども、現在麦作農家数は六十一年で申しますと四十三万五千戸ということで、主産地化が非常に進んでいる。そして一戸当たりの作付規模も当時に比べると二倍半ぐらいに増加をしているというような、生産構造も変わってきております。農業総産出額に占めます麦の産出額の割合も二十五、二十六年ごろに比べますと、当時は一〇・七％でございましたが、近年では二％程度という姿になっております。そういったことからいたしまして、当時の実質購買力を今もなおパリティ指数という形で保持しなければいけない、維持しなければいけないという根拠に乏しくなってきている。それから、かなりの生産性の向上が見られますにもかかわらず、パリティという方式だけでやってまいりますと、生産性の向上を価格に反映する上で限界がございますし、それから品質差を価格に反映する上。でも限界があるわけでございます。
　二十五、六年当時と今日とで栽培されております麦の品種ということを見てみましても、農林六十一号というようなものは残っておりますけれども、上位十品種ぐらいとりましてもほとんど変わっております。もし銘柄ごとの価格というようなことを考えます場合に、当該銘柄についての二十五、六年の価格というのがあるのかというと、そういう品種が当時存在しなかったというようなことにもなるわけでございます。そういったことがございますので、この際、現在の麦作が当面をしております生産性の向上、あるいはまた品種の改善といった観点を取り入れました価格の規定に直した方がよかろうということで御提案申し上げているわけでございます。
　なお、先日の参考人質疑の際に、荏開津参考人から、農業経済学者としてのお立場からのお話もございましたが、もともとこのパリティ方式と申しますのは、アメリカで大恐慌のときに、いわば緊急避難的に案出された一つの方式ということでございまして、アメリカ本国におきましても、一九七三年の農業法からパリティ価格というような方式が制度としても消えているというようなお話もあったわけでございまして、そういった点も踏まえまして今回の改正を考えた次第でございます。
○武田委員　その際、農家の皆さん方が大変御心配なのは、果たして今後行われるであろう新しい方式での価格水準というのは現行水準程度のものなのか、あるいはこれを契機に低い水準の中で抑え込まれるのかということによって、生産農家の営農設計といいますか、経営に大きな影響を与えるということは当然のことでございまして、この問題が大きな関心事であろうということでございまして、この点はどういうふうに見られているか。私たちは、願わくは現行水準程度の価格水準であってほしいという参考人の皆さん方の声は無視できないし、要望は聞き届けてほしいという願いを持っているわけでございます。そういう意味で御見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○後藤政府委員　この改正法案が成立をいたしました暁には、できるだけ早期に米価審議会で小委員会を設けて算定方式の検討をされるということになっておるわけでございますが、ただいまお尋ねがありました行政価格の水準としての連続性と申しますか、そういう点につきましても、これは価格政策の一つの役割として価格の激変化を避けるということが当然入っておるわけでございますから、そういった価格の連続性ということを配慮した算定方式の検討が行われるであろうと思いますし、また私どもとしても、そういう点に配慮する必要があるだろうという認識に立ってこの検討に臨んでまいりたいというふうに考えております。
○武田委員　そこで、先ほど麦作の生産構造が大きく変化しているということで、規模拡大、主産地形成等の問題について長官は触れられました。これはまだまだ今後考えなければならない問題を含んでいる、こう思うわけでありますが、この問題につきましては、要するに構造政策の推進効果と整合性を持った運用が必要だということを、今後新しい価格を出す場合の方式の中で十分に配慮しなければならないんではないか、私はこういうふうに思うわけでありますが、この点についてはどういうふうにお考えをなさっているのか。
○後藤政府委員　今後の価格政策の運用につきましては、昨年の農政審議会の報告の中でも言われておりますけれども、構造政策なり生産政策と価格政策と有機的な、そしてまた密接な連携を持って運営をされなければいけないということでございます。したがいまして、価格政策におきましても、進行しつつある生産性の向上、あるいはまた、今お話にもちょっと出ましたような生産の組織化でありますとか主産地形成といったような点にも当然配慮をし、そういうものの実態も見ながら、それがまた価格に反映されるということと同時に、また価格政策の面からもやはり生産性の向上が図られるような配慮ということもしてまいる必要があるというふうに考えておるところでございます。
○武田委員　生産の団地化とか麦作集団の育成というのは非常に重要な課題です。特に水田農業確立対策ではこの問題を一つの大きな核として今後の六年間を進むということで、転作の奨励金等につきましてもそうした配慮をして、誘導政策としての方向を打ち出した。しかしながら、なかなか規模め拡大というのは進まない、これは米の場合も同じでありますが、麦作の場合もそういう傾向がある。主産地の形成というのがなされているけれども、まだまだそういう点での取り組みといいますか対応が十分なされていないというのは残念であろう。農林水産省も一生懸命努力をしているし、また農協も農家も一生懸命努力をしているのですが、私もあちこち歩きまして、特に先ほど取り上げた東北などのああいう低い収量というのはそういうところからも来ている、気象条件もありましょうが。
　そう考えますと、生産の団地化、麦作集団の育成による規模拡大の推進というのは今後の麦作振興の大きなかなめであろう、こういうふうに私は思うわけでありますが、この問題について、特に当局として今後取り組まなければならない課題として掲げている問題というか方向といいますか、それはどういうことか聞かしてもらいたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、保利委員長代理着席〕
○浜口政府委員　先生御指摘の麦生産の団地化あるいは麦作集団の育成の問題でございます。
　麦につきましては、省力化が図りやすくて作業単位の大型化メリットが発揮し得る作物であります。そういう意味におきまして今後生産性の向上、とりわけ生産コストの低減を図る上で生産の組織化を一層推進することが喫緊の課題となっているわけでございます。一つの大きな方向といたしまして麦自体の規模の拡大ということもございますが、あわせて麦生産の団地化、麦作集団の育成というものは一つの施策として今後推進していかなければならない点だというふうに考えるものでございます。
　ところで、麦の生産組織でございますが、主に麦作に取り組んでおります組織の数でございますけれども、五十一年に四百十五集団ございましたが、六十年の数字ではこれが五千十一集団というふうな数字でございまして、いわば十倍強にふえております。また、基幹作業であります収穫作業におきましての生産組織のカバー率も、水稲の場合は七％と言われておりますけれども、麦作の場合には三二％というかなりの水準に達してきていると私ども見ているわけでございます。また、生産の団地化でございますが、団地化転作のシェアというもので見ますと、転作全体で二九％でございますが、麦については五九％を占めております。そういう意味で麦におきます団地化あるいは集団化がある程度進んできているわけでございます。
　今後の麦作振興に当たりましては、こういった方向をさらに伸ばすべく、田畑輪換ということを水田農業確立対策にも盛り込みましたし、集落単位での集団的、計画的な土地利用によりますまとまった作業単位を形成していくことが今後も重要になっていこうと思っております。また、繰り返すようでございますが、地域の条件に即した合理的な輪作体系の確立、定着化というものも必要だと考えます。さらにあわせまして、共同乾燥施設を核とした効率的生産体制の確立といったものも追求していかなければならないと思いますし、作業単位に見合った高能率の機械化一貫作業体系というものも確立をしていかなければならないと思っております。そういった諸施策の総合的な推進によりまして、麦生産の団地化、麦作集団の育成を今後とも進めてまいりたいと考えております。
○武田委員　今、田畑輪換の問題が出てまいりました。これは私たちも年来強力に進めるべく主張をしてきまして、農林水産省も徐々にそういう方向で水田の汎用化という問題を考慮して、減反とのかかわり合いもございますし、進めてきているところでございます。
　それと関連しまして土地基盤整備の問題が大きな課題として出てきた。場所によっては、田畑輪換方式といってもとても金がかかってそれでは対応できないという地域等もあるわけでございまして、そういう地域等における問題、また山間僻地などにおける問題等土地基盤整備の問題は非常に複雑になってきているし、また困難な状況を迎えているということであります。
　麦の場合、平地あるいはまた傾斜地でも、集団的に転作をしながらかなり高収量を上げている地域も見受けられますが、土地基盤整備はこれからかなり大きな課題を占める。これが結局生産性の向上と価格の問題、コストの問題につきましても大きく貢献してくる。また作業の上においても非常にやりやすく、しかも希望に満ちた方向への動きを支えていく問題であろうと思うわけであります。この間もこの問題につきましては非常に金がかかり過ぎる、高い、そういうことも含めて生産農家、団体にとっては頭の痛い、農林水産省も頭が痛いわけでありますが、いい知恵者を得て、しかも早くやらなくちゃいけない。長くかかるとかかるだけ苦労、困難を伴うのが土地基盤整備の問題でございます。こういう問題につきまして今後どういうふうに効果ある推進をされるお考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。
○鴻巣政府委員　麦の作付面積のうちで畑が約三二％で水田がおおむね六八％になっております。したがいまして、今お話しのように麦作の振興を図る場合には畑地の土地基盤整備あるいは水田の汎用化が大切だと考えております。
　まず、畑の方ですが、畑の土地基盤整備は農道の整備と排水改良を中心に実施いたしておりますが、畑の整備率は六十一年三月現在で全国で四二％となっております。それから水田で麦作をやる場合には、今お話しのように排水改良を主とした水田の汎用化を促進する必要がございますが、冬の間に地下水位が七十センチよりも低い水田というと、これは水田にも畑にもなるわけですが、汎用化された水田の面積は約百九十万ヘクタール、これは全体の水田の六六％でございまして、このうち大中型機械の導入が可能な区画整備済みの面積、昭和六十一年三月末で約百九万ヘクタール、全水田の三七％の水田と推定されております。
　今回成立いたしました補正予算。でも、水田の汎用化に関連いたしました予算として八百二十億円、うちＮＴＴの株の売却益による関連の財源が二百六十五億円ございますが、これを六十二年度の当初予算と合わせますと四千三百四十億円となっておりまして、六十一年度の補正後の予算に対して一一八％と格段の拡充を図っております。
　特に今の水田の汎用化に関連して、できるだけコストを安く土地基盤整備をするようにおよそ三つほど考えておりますが、一つは、できるだけ新規を抑制をして継続地区をできるだけ早く完成に導くことが大事だと思っております。このために新規地区の採択はできるだけこれからも抑制せざるを得ないと考えております。それから第二は、つい最近ですが、補助残融資としての公庫資金の金利も下げておりまして、できるだけ現在の低金利のもとでの時代の趨勢に合わせて、安い金利コストで土地基盤整備ができるようにいたしております。それから三つ目は、六十二年度以降に新規に採択する地区について考えておりますが、農道あるいは用排水路にしても、舗装をするかしないかで大分違うわけです。幹線水路を舗装するか、あるいは幹線水路は舗装しても末端水路は舗装しないで砂利だけにしておくとか、用水路も幹線水路は舗装しない、あるいは舗装しても末端の小排水路は舗装しないで素掘りのままにしておくというような形の組み合わせによりまして、償還金が最高のピークに達するときでも、十アール当たりの負担額が片や二万円程度の場合に片や一万円程度、半分くらいにもなるわけです。
　したがいまして、これは兼業化がどの程度進んでいるか、あるいは老齢化がどの程度進んでいるか、あるいは中核農家がどの程度いるかによって整備水準の選択の仕方にもいろいろあろうと思いますけれども、地元の土地改良区ができるだけ安上がりにつくっていきたいといえば、それはなるべく安上がりにできる工法を選択することもできるし、逆に中核農家がたくさんいまして、あるいは兼業農家なんかも日常道普請とか用排水路の整備に部落、集落総出で出てきて、みんな力を合わせて整備をするというような条件が整っているところであればかなり高い水準の整備もできるというように、それはその地区地区の土地改良区の事情によって選択できるようにするということで、七月早々でございますが、構造改善局長通達で、今申し上げた圃場整備等につきましてはどの程度の整備水準を選択するか、それによって十アール当たりどの程度の事業費になり農家負担になるかということを明示して、その中から選択することを考えて早速実施をいたすように今地元で進めているところでございます。
○武田委員　この問題について、今局長が話されたような方向は私は非常に結構な方向だろうと思います。先ほどの中で整備状況がまだまだ四二％とか三七％という数字があるということ、これは早急に進捗率を高めることが大きな課題であろう。これは金も相当必要な事業でございますし、土地の基盤整備をしっかりなさったところはそれだけ先進的な農業としての対応ができていくわけであります。農家の皆さん方も、そういう意味で短い期間の中に効率的な対応をしていただくことが後継者にとっても必要でございますし期待していることでございますから、十分にひとつ今後とも配慮をしてほしいと思うわけであります。
　そこで、最後にもう一回技術の問題でお尋ねをしたいのでありますが、高水準技術の開発普及、要するに今これから考えられることは、例えば米で言えばハイブリッドの問題が一つの問題として、高収量、超多種収量というものがある。麦の場合、先ほど気候の問題が出てきました。気候のいろいろな条件を克服できる、寒冷に耐え得る品種の研究開発と、もう一つは食味の問題で非常においしい、消費者の嗜好に合う品質のものを生産するという両面から、今当局が進めている開発普及はどういうものがあるのか、その研究開発の普及の状況をひとつ聞かせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○畑中政府委員　一つは品種の問題でございまして、先ほど申し上げましたように、農林六十一号を当面の目標にして従来から育種してまいったものでぼつぼつその成果が出てまいりまして、チホクコムギとかそういった品種になったものもあるわけでございますが、そういうものより少し色が白くて、喜んでいただけるような品種のものを系統番号として今私どもでつくりまして、それぞれ関係の県に配付をしたりしてテストをしているものもかなりございます。まだ系統でございますけれども関東百号という品種もございますし、そういうものを当面早く品種に仕立て上げていくことが第一だろうと思います。
　それから長期的には、水田利用高度化のための高品質・高収量畑作物の開発と高位安定生産技術の確立という大変長い名前のプロジェクトを、六十二年から一年で大体三億以上の金をかけて十年計画ぐらいでスタートさせております。それは麦とか大豆とかを中心にして育種なり栽培法なりを研究する、勉強していくという予算でございますが、これの目標としては、今一般の農家の方の栽培ですと三百キロ台ということでございますが、既に奨励会とかいろいろなところでは五百キロぐらいの収量というのがかなり出ております。ですから今の技術をうまく使って、気候が普通の状態であれば五百キロぐらいのものはとれるという技術があるわけでございますが、そういったものを土台にして五年間ぐらいでその二割増ぐらいの収量、それから十年で四割増ぐらいの収量にしていく計画を立てて、交配をしたりということを始めております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、量だけとるということではこれからはだめなものですから、そこで品質との兼ね合い、品質をよくすれば重なり耐病性なり耐冷性なりどこかの部分で犠牲を出さないと、才色兼備というのはなかなか難しいわけでございます。どうしてもどこかを犠牲にして品質の方に持っていくことになるものですから、みんながみんな満足するというものはなかなか難しゅうございますけれども、将来に向かってきちっと目標を持った体制をつくりながら今育種をやっているところでございます。その中には、当然従来からの交配育種というやり方もございますけれども、最近大変進歩の激しいバイオテクノロジーも使いながら、できるだけ育種年限を縮めるとか、今まで交配できなかったものの交配をするとか、そういうことも考えてこの十年の計画を実現していきたいと思っておるわけでございます。
○武田委員　そのための例えば研究費とか人員とかいう問題で、いろいろなところを回りますと、非常に御苦労しておるのはどの部分も割と共通しておるわけでありまして、特にそういう大変なところほど本当は予算的にも人材的にもきちんと取りつけてやるのが当然なんですが、これがなかなかうまくいっていないことは残念であります。これは今後の大蔵等とのやりとりの中で重要な課題の一つとして頑張ってほしいと思っておりますので、大臣、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○畑中政府委員　大臣がお答えになる前に、今の研究費の問題でございますが、農林省の中でもマイナスシーリングはいろいろございますけれども、研究費についてはいろいろなところで余り減らないようにというようなこともしてやっておりますし、また、先ごろ御審議をいただきました補正予算でもかなり十分なといいますか、今までそういう技術面で補正予算をいただいた経験は余りなかったわけでございますけれども、そういうところからすればかなりたくさんの予算をちょうだいして、今、各地の試験研究施設の改修なり新しい機械を設備するとかいうことに回させていただいて、全体として整備が相当できていくものというふうに考えております。
○加藤国務大臣　一生懸命頑張って、日本の農業の振興の大きなかぎにしていきたいと考えておるところでございます。
○武田委員　最後に、今回の改正によりまして、どうか生産農家の経営の安定がきちっとできるような方向をお考えいただきたい。これが今後の中長期展望のもとにおける国内産麦の自給力の向上を目指す上での生産振興の上で非常に重要な課題になってくる。生産農家が意欲と希望を持って農業をやれるという方向を考える、こう決意をいつも力強くお述べになる大臣でございますので、この点を重ねてお願いし、決意をお聞きして、時間も少し余るのではなかろうかと思いますが、私は質問を終わらせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　麦作農家における位置あるいは麦作の将来展望等についていろいろ辛さしていただいてきたわけでございますが、要は農業の振興、農家の所得確保、向上につながるものとして今後大いに奨励し、また実需者のニーズにこたえられるものをつくっていただくことによって発展、振興を図りたいとさらに頑張ってまいる決意でございます。
○武田委員　どうかその決意をどういう立場になろうともひとつしっかりと守っていただいて、生産農家への大きな励ましとしていただきたい、とのことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○保利委員長代理　神田厚君。
○神田委員　食管法の改正問題で、引き続きまして御質問を申し上げます。
　まず最初に、この改正案ではパリティ方式をあえて廃止をするということでありますが、このパリティ方式を廃止するという考え方、それについてひとつ御説明をいただきたいと思います。
○後藤政府委員　現行のパリティ価格の規定によりますと、昭和二十五年、二十六年当時というかなり遠い過去の時点の価格を農業パリティ指数で延ばしました価格を基準にしまして、かつこの額を下回らないというかなり固定的な規定になっておるわけでございます。二十五、二十六年当時と今日との間では、麦作の生産構造も非常に大きく変わっております。それからまた、パリティ指数という一種の価格指数によって価格を計算するということでございますと、長期の間の生産構造の変化に伴いまして生産性の向上もかなり見られておるわけでございますけれども、それを価格に反映する上でなかなか限界がある。それからまた、品質差というようなものを価格に反映していく上でも限界があるというような基本的な問題を現行のパリティ価格の規定は持っておるというふうに考えております。
　かたがた、もともとパリティ価格方式と申しますのは、アメリカで一九三〇年代の大恐慌の時期、農業も大変な不況に陥ったわけでございますが、そのときに、価格の変動と申しますか、暴落を調整をいたしますための緊急避難的に取り入れられた一つの方式ということであったわけでございます。もちろん戦後にもこのパリティ方式というのはアメリカの農産物価格政策の中で使われてまいりましたけれども、パリティ価格を一五％以上下回らないとか二〇％以上下回らないというような運用がなされ、そして一九七三年、これもかなり前でございますが、その時点で農業法からも姿を消したというような性格のパリティ方式でございます。
　過去数年来、食管におきましてのいろいろ各方面での御議論がございました中で、やはり現下の麦作が抱えている問題、それからまたパリティ方式がそもそも持っている性格というような点から見て、今の規定を改めるべきではないかというような問題点の御指摘を、昨年の農政審の報告が一番最近でございますけれども、また米価審議会の答申でも附帯意見として見直しの御意見も何回かいただいておるということがございましたので、今回改正法案という形で御審議をお願いいたしたわけでございます。
○神田委員　次に、売却促進対策費の交付の問題であります。卸売業者に対しまして売却促進対策費を交付するということでありますが、一つには、これは何のためにこういうことを必要とするのか。二つには、九月、十月の二カ月間に卸業者への売却促進対策費の交付によりまして何万トンの政府米売却が促進されるというように考えているか。三つには、売却促進対策費の総額をどの程度に見込んでいるのか。そして四つ目に、今年産生産者米価が引き下がったことによりまして、消費者米価引き下げというムードの中で買い控えの進行がある程度予想される、こういう中で新米の縁故米、やみ米流通が加速されるような状況にもあるわけでありまして、今年七月以降の売却実績と、十月末に百五十万トンの在庫とするための必要売却量、これを述べていただきたいと思います。
　また、政府米売却促進のため、今回の交付金と並行してさらに対策を講じる必要があるのではないかと思うが、この点はどうか。このまま推移した場合、十月末政府米持ち越し在庫は何万トンになると見込んでいるのか。
　以上、御説明をいただきたいと思います。
○後藤政府委員　売却促進対策費の交付という、いわば私ども米の売却の仕事を業務としてやっております中でも初めての措置を今回とったことにつきましてのお尋ねでございますが、ことしの十月に終わりますところの六十二米穀年度と申しますのは、水田農業確立対策とあわせて決定されました食管の運営改善大綱の実行初年度にも当たっておりまして、三年連続の豊作という事態の中で、三度の過剰の発生を回避いたしますために政府米の持ち越し在庫を、回転操作のいわば上限でございます百五十万トンにとどめるといいますか、その計画にできるだけ合わせていくということが重要な課題になっておるわけでございます。
　しかしながら、これまでの政府米の売却状況を見ますと、何分にも三年豊作が連続をしておりまして、各段階で在庫もかなりたっぷりした状況にございます。それからまた昭和五十年代の後半、若干これまでの米の消費の減退、消費の下げ足が鈍ってきたかに見えたわけでございますが、六十年あたりから消費が少しまた落ち込みの兆しを見せている、こういったこともございまして、地域によって、あるいはまた卸売業者によりましてかなりの在庫を抱えているというようなことから、政府米の買い受けに消極的になるというような状況もあらわれておりまして、率直に申しまして、当初計画どおりの政府米の売却と持ち越し在庫を達成するということについてはかなりの努力が要るだろう、こういう判断に私ども立ったわけでございます。
　私ども四カ月を単位にして需給の実行の計画を立てておりますが、六十二米穀年度の最後の四カ月というのが七―十月期でございます。六月末と申しますか、七月初めに私どもが持っておりました在庫は二百九十万トンということでございますから、百五十万トンの持ち越し在庫ということになりますと、四カ月で百四十万トンというものの売却を行いませんとその数字に合ってこない、こういう形になっております。そういった状況から私ども、積極的な買い受けを行った卸売業者に対しまして、六十二米穀年度の最後の二カ月、九月及び十月に限定をいたしましてその買い受けの程度に応じまして売却促進対策費を交付するという措置をとることといたしたわけでございます。交付対象数量なり総額がどの程度になるかということにつきましては、九月、十月の政府米の売却実行量がどの程度の水準になるか、卸売業者が一定の基準目標数量と申しますか、そういうものを超えて買い受けを積極的にしてくれました場合に対策費を交付するということになっておりますので、現段階ではこれから九月の売却のめどがついてくるという段階でございますので、はっきりした数字として申し上げるにはまだもう少し実績を見させていただきたいと思っておるわけでございます。
　それから、政府米の売却促進のためにこういった対策費の交付と並行してさらに対策を何か講じる必要があるんではないかというお尋ねでございますが、この促進対策は交付金の交付だけではございませんで、いわゆるボーナス方式によります――対策費の交付とあわせまして積極的に買い受けをしてくれました卸売業者に対しまして卸の買い受け希望の強い銘柄なり類のお米を弾力的に供給していく、あるいは新米につきましてもそういった卸売業者に対しまして一定の手当てをしていくということもあわせて考えておりますほか、六十二米穀年度につきましては自主流通米等の自主調整保管ということを団体に取り組んでいただいておるわけでございますが、これの的確な実行を図るということも他方では団体ともいろいろ御協議をしながらやっておるわけでございます。これらの措置全体を通じまして、計画に即した政府米の在庫形成に努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○神田委員　そうすると、十月末で百五十万トンの在庫に抑えることができるというふうに見通しをお持ちでありますか。
○後藤政府委員　この点は先ほど申し上げましたように初めての試みでございますし、今九月分の売却の仕事に取りかかっておるわけでございますが、地域によりましていろいろな反応が予想されます。そういうことで、私どもといたしましては、政府米の売却の促進あるいはまた計画的な在庫形成のためにできるだけの知恵も絞り、また財政当局とも御相談をした措置をいわば提示をいたしまして、それにできるだけ卸売業者の方々が反応をしてくださることを期待しているということでございまして、実績がどの程度になるかということにつきましては、初めてのことでもございますし、現段階でこういった場で確たる数字をもってお答えを申し上げられるという状況にはまだ至っておらないということでございます。
○神田委員　それでは次に特別栽培米について御質問申し上げます。
　一つは、これを通達とする、こういうことが予想されますが、食管法と矛盾する点はないのかどうか。それから二番目には、具体的にはどのような内容のものとしようとしておるのか。三番目に、現在一万九千百トン程度生産される、こういうふうに言われておりますが、今後特別栽培米の生産拡大のための行政上の措置を検討していく考えがあるのかどうか。四番目に、マル白米のルートとして特別栽培米を流通させた場合問題が生じることはないのかどうか、この四点について御説明をいただきたいと思います。
○後藤政府委員　私どもで今検討中でございます、特別栽培米という名前で呼んでおりますが、措置につきましてのお尋ねでございます。
　御案内のとおり、近年健康食品志向を背景にしまして、通常の栽培法とは著しく異なった、農薬なり化学肥料等を使用しない、あるいはまた、全く使用しないという例はむしろ非常に少ないと思いますが、出穂期前二回農薬を使うだけで後は農薬の使用を抑える、そして土づくりなどに重点を置いた米づくりをやっていくというような有機米とか低農薬米といったようなものに対します消費者の関心が高まっております。これらの米は特殊な栽培方法によって生産されるものであるので直接取引をさせてほしいという希望が主として消費者から、そしてまた一部の生産者からも出されております。
　今お尋ねの中にもございましたように、こういったものにつきましても、自主流通ルートを通して既に一定の量のものが流通をいたしております。私ども、今後とも自主流通と政府米というこの二つの基本的な米の流通ルート、これを基本として大事にしていきたいと思っておるわけでございますけれども、こういった消費者の方々あるいは生産者の方々の御希望というのは、通常のそういう自主流通ルートに乗っているものよりももう少し小口のもので、いわば生産者と消費者の方がグループで直接に接触をされて米の生産なり流通についての計画をつくる、そういったかなり契約栽培的な形の強いものを自主流通ルートに乗せようといたしますと、一次集荷業者、二次集荷業者それから指定法人、卸、小売、この辺に全部話をつけないとなかなかできないということで、星もそれほど大きくないものについては直接取引の道を開いてほしい。
　そしてまた生産者サイドにおきましても、平場のように大型機械でもって合理化してコストダウンしていくのがなかなかしにくいような中山間地というようなところの稲作の一つの生き残る道として、せっかくそういうお米について消費者サイド、都市サイドで、いわゆる自主流通米の値決めに必ずしもとらわれないで、ある価格、高い価格評価をして買ってもいいという人たちがいる場合にはひとつそういう道も認めてもらいたいというような要望もございますので、こういったものにつきまして食糧事務所長の承認というような形で、食管法上は食糧管理法施行規則に基づく食糧事務所長の承認という形になろうかと思いますが、米の流通の規制の解除を、一定の計画の承認というようなことを前提にして道を開いてもいいのではなかろうかということで今検討いたしているわけでございます。この場合生産者や消費者が集荷とか保管とか運送とか搗精、あるいはまた配達というようなことをみずから直接行うことはなかなか容易でないと思いますので、農協等の一次集荷業者とかあるいはまた小売、販売業者が生産者や消費者の委託を受けましてこれらの業務が行われるように私どもとしても誘導をいたし、そういう中で適正、円滑にそういった米が流れるように確保する手段をとりたいというふうに思っておるわけでございます。
　したがいまして、自主流通ルートを通じて、今お話のございましたようなかなり量のまとまったものでの既存の自主流通に乗っているものの流通というのは今後とも当然あるわけでございまして、それに追加をしまして、生産者と消費者との間の生産流通計画に基づく小口なものについて事務所長の個別承認を受けて流通をさせるということを検討いたしておるということでございます。私どもとしましても、先生お話のございましたような食管制度の運営全体との整合性というようなことについて十分な注意をしながら検討をいたしてまいりたいと思っております。
○神田委員　それでは次に、米の流通改善の問題について御質問をいたします。
　昨年の農政審報告を受けまして政府は種々の食管改革案を検討していると言われておりますが、一つには、今なぜ食管法の改革が必要なのかという大きな問題があります。また、どのような食管制度が理念上最善のものだと考えられるのか、この点が第一点であります。
　第二点は、一類一等でありますが、六十二年産米より千七百四十四円前後の純ざやが予想されるわけでありますが、全量集荷のためどのような改善策を検討しているのか。また、政府がそのための臨時特別集荷制度を提案しているわけでありますが、どのような内容のものとなるのかどうか、この点をお知らせいただきたいと思います。
　三番目に、農政審報告にある市場の原理をどのような形で具体化しようとしているのか、これをお示しいただきたい。
　四番目に、本年度三度目の過剰在庫となった場合、食管に対する国民の目が厳しいものになると考えられますが、今長官から御答弁がありましたけれども、需要と供給のバランスをどのような形でとっていくのか。さらに、これ以上減反面積をふやさなくて済む施策の出現が重要であると考えますが、この点についてどういうふうに考えるのか。
　五番目に、マル白米の拡大を検討しているようでありますけれども、食管の根幹堅持のため最低限マル政米をどの程度持つことが必要かつ適正と考えているのか、その点をお示しいただきたい。
　六番目に、食管堅持と市場原理の導入は対立するポリシーと考えられなくもないが、どのように調和をさせていくのか。
　七番目に、米価が下がり米の消費が落ちた場合、稲作農家に甚大な悪影響が加わると予想されるが、米の需要拡大のための抜本的な施策を講じる必要があると考えているが、この点についてどのように考えているか。また、意欲的な稲作農家、農政審報告では規模拡大を図っている農家に焦点を当てているようであるけれども、今後政府は、稲作を営んでいる飯米農家や兼業農家、この位置づけをどのように考えているのか。
　八番目に、米の流通研究会の作業状況、日程、内容及び現在の主な検討課題は何か、お示しをいただきたいと思います。
○後藤政府委員　大変数多くのお尋ねのうち、まず私どもに関係をいたします部分をお答えさせていただきたいと思います。
　流通研究会あるいはまた米の需給、集荷、消費各般にわたるお尋ねがございまして、それを貫く一つのお尋ねの基本的な考え方の中に、最近食管制度に市場原理とか競争原理を導入するということがあるけれども、それと食管堅持という一方のポリシーとの整合性というのはどうかというお考えが基本に流れているように私、承ったわけでございます。
　食糧管理法は昭和十七年に制定されまして、以後、米の需給事情なり経済環境の変化に即応しまして自主流通制度を創設するとか、あるいはまた、昭和五十六年には法そのものを改正するというようなことを通じまして市場原理を取り入れたかなり弾力的な管理の仕組みに変わってきているというふうに思います。
　私ども、食管の基本でございます政府が米を管理することによりまして価格と需給の調整を図るというためには、食管制度が本来持っております一種の計画原理といいますか、そういう大枠をやはり堅持していかなければいけない。ただ、その中で需給事情なり社会経済情勢の変化、そしてまた、最近は特に消費者のニーズというふうなものが非常に多様化をしてまいっておりますので、そういった状況に対応するための市場原理の導入、いわば本来食管制度が持っております計画原理と社会経済情勢の変化によりまして必要とされてくる市場原理との適切な調和を図りながら、やや八万美人的な言い方になりますけれども、生産者にとっても消費者にとっても、そのニーズにこたえられるような、そして同時に、国民の主食である米を政府が責任を持って管理することによりまして、必要な米の再生産を生産者には保障し、消費者には家計の安定あるいは供給責任を果たしていくという基本を守っていくということが一番いい姿ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　問題は、そういった制度の基本を守りながら、その中で国民各界各層の御理解と協力が得られるような市場原理をどういうふうに計画原理の中に調和的に取り込んでまいるかという、その仕方にあるわけでございます。
　昨年の農政審報告では主として四点を挙げておりまして、生産者米価の適切な決定とか自主流通米の拡大等による米流通の活性化、集荷、販売の両面にわたる流通体制への競争条件の導入、それから米の需給調整等政府米の過剰在庫発生防止のための生産者、集荷団体の主体的な取り組み、こういった食管の運営改善が必要であるということを挙げております。
　現在、そのうちの特に米の流通に関係をいたします問題、自主流通米の拡大と流通体制への競争条件の導入の問題につきまして米流通研究会を私どもで開催をいたしまして検討を進めておるところでございます。この研究会におきましては現在二つの部会を設けまして、自主流通の拡大の問題、それから集荷、販売を通じます米の流通への競争条件の導入の問題について、先週までかかりまして一とおり討議すべき項目の議論を終えましてこれから論点整理に入り、その論点整理を流通研究会に上げまして十月中に報告を取りまとめるという段取りで現在進めている過程でございます。
　お尋ねの中に、自主流通米の拡大をする中で政府米はどの程度持つことが必要と考えるかということがございましたが、この問題につきましても、現在部会そしてまた研究会で検討をしておるところでございます。ただ単に政府米が引っ込むということではございませんで、自主流通米をどのように拡大していくかという手法なりあるいはまた政府米の担うべき役割、そのためにどの程度の政府米を持つことが必要かというようなことをめぐって今種々御議論をいただいておるところでございます。
　それから、ことしの秋の集荷対策の問題でございますが、これにつきましては六十年産米から特別集荷制度というのを導入いたしまして、予約限度を超過して出荷されます米につきまして結びつきの登録生産者以外からも集荷ができるという道を開きまして、また区域も市町村の区域を越えて隣接ぐらいのところまで広域に集荷ができるということで、六十年産米は初年度でございまして余り実績が上がりませんでしたが、昨年は十七万トン近い実績も上げておるわけでございます。しかし、ことしの場合、作柄等によりましては、価格関係も現在順ざやの状態になってまいっておりますし、さらに転作目標面積の拡大ということで、その達成率につきましても地域的にでこぼこが出てまいりますと、全体としての作柄のほかに地域的に超過米が出るというような事態も予想されるわけでございますので、そういったことから不正規流通が増大をするおそれも十分あるということで、適正なルートに超過米の集荷を確保するという観点から、今集荷制度の見直し検討を行っておりまして、私どもの内部でも検討いたしておりますと同時に、関係団体ともいろいろなお話し合いを申し上げておるところでございます。
　それから、今年度三度目の過剰となった場合、需要と供給のバランスをどういうふうにとっていくのかというお尋ねでございます。
　この点は先ほどの売却につきましての特別対策の際にもちょっと申し上げたところでございますが、政府米の売却が必ずしも順調に進展をしていないということは事実でございますが、今計画的な在庫形成なりあるいは売却というものをできるだけ達成するために全力を挙げておるところでございますし、ことしの作柄についていろいろ新聞等でも取りざたはされておりますけれども、まだまだこれから九月ないし十月の初めにかけての気象条件ということまで見通しませんと、それがどうなるかということまで考えませんと、作柄について云々をし、それに基づいてまたいろいろな事態を考えるということは時期尚早ではないかと思っております。
　日ごろから私どもの大臣が申されておりますように、三度の過剰が発生をする、あるいは三度目の大量の過剰米処理というようなことが必要な事態になりますれば、食糧管理制度の存立自体にも及ぶ問題だというふうに認識をいたしておりますし、今後、六十二年産米の作柄なりあるいはまた消費の動きも含めた需給動向を十分に見きわめながら、米の需給均衡の確保に向けまして、水田農業確立対策の推進と食糧管理制度の円滑な運営に努めていかなければいけない、こういうふうに考えておるところでございます。
○鴻巣政府委員　七番目のお尋ねの、農政審の報告では意欲的な農家の規模拡大に焦点を当てているが、構造政策を推進するに当たって飯米農家、兼業農家の位置づけをどう考えるのかというお尋ねでございますが、要するに中核農家あるいは兼業農家、飯米農家のその村での共存というものが一番大事だと思っております。これは釈迦に説法ですけれども、日本の村、つまり集落は中世あるいは近世に成立をいたしまして以来、よく一味と言われるのですけれども、一つの味、一味といって、要するに法の前では、仏様の教えの前ではみんな平等だという意識で育ち、またそういう歴史を四百年ぐらい続けて今日に至っているわけですから、その村の中で兼業に傾斜しても平等であり、中核農家と共存しなければならないという原則を確認しながら構造政策を進めていくことが大事だと考えております。
　そういう意味で考えますと、兼業農家の中には、第二次産業や第三次産業に従事している間に身につけた組織原理というものを非常に巧みに、例えば退職後に活用いたしまして地域リーダーといいますか地域のマネジャーとして活躍されていらっしゃる方が数多くございますが、そういう兼業農家の地域リーダーとしての活躍も期待できるわけであります。それから地域全体の生産性の向上を図るために、中核農家と兼業農家が一緒になって一つの生産組織といいますか営農集団をつくって、そして地域全体の生産性を上げていくというよい例も各地に展開するようになってきているということが二つ目でございます。
　それから三つ目は、こういう兼業農家あるいは飯米農家というのは、農外所得なり年金なりで生計を維持する安定兼業農家がほとんど大部分でございますから、生きがいとか楽しみのために農業をおやりになるというのは大変結構だと思っております。ただ、私どもの希望するのは、その人が日本流で言えば三反歩とか五反歩とか、三十アールとか五十アールとか持っているときに、生きがいや楽しみのためにつくるのはせいぜい二反歩ぐらいにとどめていただいて、残りの三反歩などをむしろ中核農家のために貸してやってもらえないか、それが中核農家に対する規模拡大にとって一番大事な構造政策の道だと考えているわけであります。
　そういう意味で多様な組み合わせがその地域地域によってあると思いますが、いずれにしても、形成されてから三百年もあるいは五百年もたつ中世以来の集落の中で兼業農家と中核農家が共存しながら、一方で規模拡大をしていくという、ちょっと一見矛盾して大変難しい問題なんですけれども、そういう矛盾を乗り越えられる方法もあると思います。その矛盾を乗り越える方法としての地域リーダーの活躍も期待できると思っておりますので、私ども、これから構造政策を、単に一方的な規模拡大ではなくて兼業農家との共存ということを考えながら、その命題に沿いながら、かつ中核農家の規模拡大を図るというやり方を進めていきたいと考えております。
○神田委員　時間がありませんので、本当はもう少し詳しい御説明もいただきたいわけでありますが、後の機会に譲りたいと思います。
　最後に大臣に御質問申し上げますが、このような形で、米の流通あるいは在庫問題等々をめくりまして非常に大事な時期になっております。我々は、食管法の根幹は守るべきだ、しかしながら、食管法においてはなお改善を要さなければならない事態にも来ているような状況だという認識に立っておりますので、その点について一言最後にお考えをお示しいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　食管法の基本、根幹は守りながら、集荷、販売、両方面において競争原理を導入し、全般を通じまして日本国農業の進展、発展のために尽くすように運営してまいりたいと考えておるところでございます。
○保利委員長代理　山原健二郎君。
○山原委員　食管法一部改正法案について最初に質問いたします。
　麦類の需要と生産の長期見通しについて伺いたいのですが、昭和五十五年の農政審答申で「農産物の需要と生産の長期見通し」が出されまして、需要、生産あるいは自給率等の見通しが数字で示されました。ところが、昨年十一月に出されました農政審答申「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」では「主要品目の需給見通し」が付されてはおりますが、そこでは具体の数字に基づく見通しは出されておりません。先日の参考人による意。見陳述の中でも、全中の常務理事の松本さんから、中長期の需要見通しに基づく生産の基本方向を明示していただきたいとの要望が出されておりますが、一年に一度の作であり、比較的長期にわたる生産の基本方向というものが明示されないと安心して生産に携わることができないという理由によるものでございまして、至極当然の意見であろうと拝聴したわけでございます。どうして数字による見通しが示されないのか、私はこれは示すべきだと思いますが、この点についてまずお答えをいただきたいのです。
○甕政府委員　ただいま御指摘ございましたように、現在私ども、昭和六十五年の見通しを農業基本法に基づく長期見通しとして持っておるわけでございます。これにつきましては、先般の農政審議会の報告の審議の中におきましても論議になりまして、その六十五年見通しのフォローアップが行われたわけでございます。それで、そのフォローアップの中におきましては、一九九〇年代の食生活あるいは農業生産がどう見通されるのかといった検討が行われたわけでございまして、その検討結果が農政審報告の最後の方に示されておりまして、これは定性的な見通し、数量ではございませんで、これから需要並びに供給がどういうふうにいくかといった状況を文章で描いておる、こういうことでございます。
　実は、そういうことになりましたについては、農政審の検討の中にもいろいろ論議がございまして、まず、農政審報告を受けて本年度から水田農業確立対策が発足しておりますけれども、これも今後の日本農業のあり方にとりましては非常に大きなかかわりを持つ事業でございます。これがどういう帰趨になるか慎重に見きわめる必要がある、こういう意見もございました。また、特に生産の見通しにつきましては、生産性向上がおくれている品目については今後の生産性向上の努力にかかっているという面も大きいわけでございます。また、今後、当面の価格政策の見直しといったものがどういうふうに関係してくるかということもございまして、そういう当面解決を要する要因も多いということで、その際は大まかな需給の方向だけを示す見通しになっておるわけでございます。
　私どもとしても、こういった農政審での検討の経緯を踏まえまして、現段階で農業基本法に基づく数字をあらわします長期見通しというものは策定することはいたしませんで、なお今後若干時間をかけて検討していきたいと考えているところでございます。
○山原委員　数字による明示がなされていない理由というのは、少しわかりにくいのですけれども説明をいただいたわけですが、五十五年の農政審答申では人口増による需要増に触れております。例えば「人口増が総需要量に与える影響は、基準年に比べて約一割の増と見込まれる。」と明記しているわけでございます。ところが、昨年の農政審答申ではそのことさえ触れておりません。この答申では基準年を昭和五十九年とし、見通し対象年次を昭和七十年に置いているわけですが、人口は五十九年に一億二千二十三万人、七十年の推定が一億二千七百五十六万人で、約六・一％の増となると推定されております。そうしますと、麦類についての国民一人当たりの消費量は全体として横ばいであるという見通してございますから、人口増による影響等にも触れてどの程度の需要増となるか数字が示せるはずだと思いますが、この人口との関係においてはどのような論議がされているのでしょうか。
○甕政府委員　これは麦類には限りませんで、全体を通じての問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、六十五年見通しのフォローアップという形で一九九〇年代の姿を定性的に描いたという性格でございまして、人口の影響あるいは需給の動向等を数量的に検討したものではないわけでございまして、そういった関係で麦についても、数字について需要、供給、生産、そういったものを明確に示してはおらないものでございます。
○山原委員　ちょっとわかりにくいのですが、時間の関係がありますので。米の自給率についてですが、需要の見通しについて数字で示すのは比較的容易なはずだと思います。問題は、国内生産量の見通し及びそれからはじき出される自給率の見通しをどう立てるか。この見通しを立てるには何らかの政策的判断に立脚しなければならないと思います。例えば五十五年農政審答申の見通しの中で、米の自給率について唱和六十五年度においても一〇〇％という見通しを立てているわけですね。これは米はすべて国内厘米で賄う、輸入は考えていないとの政策的判断に基づくと見られるわけでございます。昨年の農奴審答申の見通してはこの数字が示されておりません。さすがに米については「需要に見合った生厘を見込む。」と書かれております。この意味は見通し対象年次である昭和七十年の時点においても、米の場合は一〇〇％国内生産で賄うというのが農政審答申としての政策的判断であると理解していいのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○甕政府委員　ただいま先生御指摘のように、米について今回のフォローアップの中で具体的な需要量あるいはその生産等につきまして数字で年次を定めてこれを示すことはいたしておりませんが、これは先ほど申し上げましたように、米に限らず全体の品目についてそういうフォローアップになっておるわけでございます。
　ただ米につきましてこの需給見通しで書かれておりますのは、「米の一人当たり消費量は引き続き減少するとみられる。」一方「生産は規模の拡大寺によるコストダウンを図りつつ、生産者団体等の自主的取組みを中心として需要に見合った生産を見込む。」こういうことで「水稲の要調整面積は、今後のがい魔の動向等にもよるが、大きく増加すると見込まれる。」という記述でございまして、要するに米については需要に見合った計画生産を行っていくことになっておるわけでございます。国内で必要とする量については国内でこれを供給するという基本的な考え方がここに示されておるわけでございまして、これまでの基本的なラインがその点で踏襲されておるものでございます。
○山原委員　要するに数字で自給率一〇〇％と書かれておれば大変明瞭でございますけれども、「需要に見合った生産を見込む。」という一般的な表現になりますと解釈に幅が出てくる可能性があるわけですが、今の御答弁によると、米については自給率一〇〇％という意味だと解釈してよろしいわけですね。
○甕政府委員　需要に対しては国内生産で対応する、国内で自給を図るという考え方が示されておるものでございまして、私どももそのような考え方でございます。
○山原委員　麦の場合、自給率はどの程度引き上げるかという問題ですが、麦の国内生産量及び自給率について昭和五十五年の農政審答申の見通しによりますと、小麦について見ますと、申し上げる必要もないと思いますが、国内生産量が三十七万トンから昭和六十五年には百二十二万トン、自給率は六％から一九％、それぞれ三倍強の増大となる見通しを立てているわけです。
　ところが、昨年の農政審答申の見通しては、「生産量は増加すると見込まれる。」とあるだけでございまして、どの程度生産量と自給率を高める見通しなのかはっきりいたしません。この点についてお聞きしたいのですが、全国町村会は、昭和六十三年度政府予算編成施策に関して取りまとめた要望の中にこう指摘しております。「転作面積が前年度に比べ三割近く増加していることに伴い、いずれの地域においても転作作物の選定には苦慮しているところであり、目標面積の達成は容易ならざる状況にあることは否めないところである。そこで、国は過剰と過小が二極分化を起こしつつある我が国の農産物需給構造を踏まえ、過小なものについての生産拡大については勇断を持って取り組むべきであり、このため過小な作目については積極的に自給率の向上を図るべく農産物の需給と生産の長期見通しを早急に策定し、明示すべきことを強く要望する。」こういう強い要望は、裏を返せば、昨年の農政審答申が明確な見通しを示さなかったことに対する強い不満と受けとめるべきだと思うのでございます。この要望に沿って、麦についても、生産拡大については勇断を持って取り組み、積極的に自給率の向上を図るべく具体的な見通しを策定すべきであると考えるのでございますが、この点についてのお考えを伺いたいのであります。
○浜口政府委員　麦の自給率の問題でございますが、これはただいま先生が御指摘のとおりでございまして、昭和五十五年に公表された「農産物の需要と生産の長期見通し」の中におきましては、目標年次であります昭和六十五年におきまして、小麦について一九％、大・裸麦については一七％、結果論でございますが、両方合わせまして一八％と見通しているところでございます。これにつきましては、先ほどのお話にもございましたように、水田農業確立対策の発足に関連いたしまして、麦の振興という問題につきましてはますます重要性が高まっていると我々は考えておりまして、四十八年に小麦で四％、大・裸麦で一〇％まで低下したという問題でございますが、四十八年度以降この国内生産が増加に転化しているわけでございます。六十年度については小麦一四％、大・裸麦一五％まで回復しております。この問題につきましては、さらに昨日におきまして、転作等々を含みまして小麦、大・裸麦等々四麦の面積も拡大をしておりまして、先ほど触れました昭和五十五年に公表されました見通しの達成率といいますか、そういったようなものにつきましても作付面積五十一万ヘクタール、あるいは生産量百八十万トンの約七〇％台に来ているということでございます。
　今後の問題については、これは先ほど先生御指摘の「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」と題します農政審の報告においては具体的な数字を掲げておりませんが、ここにおいても総需要量の一定程度の国内生産を確保することを旨として生産の振興に努めていくという態度においては変わっておりません。
○山原委員　要するに何をつくっていいのかという農民の苦境に対して誠実にこたえる必要がありますし、その態度が大事だと思いますが、今のお答えによりますと、当面五十五年に出しました見通しである昭和六十五年度の小麦の国内生産量百二十二万トンを実現するために取り組むというお答えであったと思いますが、その点確認してよろしいですか。