Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（繁）分科員　そういうことをやってきても依然として横ばい。新聞もちょっと減量されて、古紙の混入率は同じだけれども、ページ数が減りましたから、実際古紙を使う量が減ったわけで、横ばいでなかなか上へ向かないということですから、ぜひこの五五％にするということでいけば、例えば再生古紙を使うという、全体の製品のうちの何％は使いなさいというような行政指導を通産省として業界に対して行うか、あるいは国民全体に対して、通産省だけじゃなくていろいろな所管の大臣とか省庁が集まってそのような行政指導をするとか、あるいは教科書を全部もうこの際再生紙を使ってやるべきだというような強い指導が私は求められているのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高島（章）政府委員　今申し上げましたように、政府では省エネルギー・省資源対策推進会議というものを開いておりまして、ここで申し合わせをいたしまして、各省庁がコピー用紙とか印刷物の用紙あるいは各省庁でいろいろ使用される紙について可能なものから再生紙に切りかえることを申し合わせしているところでございまして、実際にそのフォローアップも逐一やっているところでございます。
　また、地方自治体に対しましてもそういった趣旨が徹底できるように我々としては強く働きかけているところでございます。
　それから、学校で用いられる教科書でございますが、これにつきましては、当省から文部省に対しまして検討することを既に申し入れいたしました。これを受けまして、文部省は、関係業界においてその研究を進めるように現在指導しておりまして、既に一部の図書の表紙あるいは口絵などに再生紙の使用が始まっているところでございます。
○加藤（繁）分科員　ぜひそれが速やかに全体になるように今後も努力をしていただきたいと思います。
　もう一つリサイクルが進まない原因は、やはり再生紙が高いというか、むしろバージンパルプとへど変わらないという価格の問題はあると私は思うのですが、再生古紙を下げるためには一体どうしたらいいのかという、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○高島（章）政府委員　先ほど申し上げました、リサイクルがうまく回りますには、古紙が集まること、それから古紙がメーカーでうまく使われること、そして先ほど来申し上げておりますように再生紙の需要がふえること、利用者の認識が深まること、この三つが重要でございますが、いずれにいたしましても、全体の量がふえなければなかなかコストダウンには結びつきません。したがって、そのサイクルがうまく回るように、先ほど来申し上げているようないろいろな対策に厚みをつけているところでございます。
　それからもう一つは、やはりメーカーにおきます技術開発でございまして、古紙がうまく活用されて再生紙がコストダウンという結果が生まれるように、その技術開発に各メーカーが懸命の努力をするということが重要であり、我々としては強く呼びかけているところでございます。
○加藤（繁）分科員　今全体の量が拡大することと技術開発、これが下がる、下げていく方法だとおっしゃいましたので、全体の量が拡大するということからちょっとお伺いしたいのです。
　今、全国の市町村で分別収集をやっているのは三千三百のうちの七百八十六ぐらいだと思います。これは事業体が入っていますのでほぼそういう数字だろうと思いますが、その三千三百のうちで七百八十六が進めているのですが、今後いろいろな団体によってリサイクル運動の機運が高まって、もしこれが千五百、二千というふうな市町村になったときに相当な量の古紙が集まってくるということですね。そしてまた、相当な量が集まってくるのと同時に技術開発が思う以上に進まないとき、そのときには量がふえて技術開発が進まないですから、つまり古紙の総体的な値段というのは下がるわけなのです。
　そうすると、古紙の総体的な値段が下がりますと、市町村などで古紙とかいろいろなことを集めるために自治会を動員してやっていますね。そのやっている人たちというのは、ただ何にもなしに頭の中だけでリサイクルしなければいけないからやっているというのじゃなしに、やはり古紙を集めたり、ガラス瓶を集めたり、スチールを集めたり、いろいろする中で自治会の活動費とか子供会の費用にできればいいのではないか、こういういわば還元金があるからやるわけなのです。
　私は香川県出身なのですけれども、香川県の善通寺市などは昭和五十二年から随分進んでいまして、例えば平成二年度でいきますと、一千五百八十三万六千円も人口三万七千人ぐらいの都市で還元金があるわけで、平成三年度は一千三百三十五万七千円も返っている。このようなことが自治会の運営費に集まって、それがまた機運として盛り上がって、これをやろう。ところが一方で、高松市などは平成三年十二月から平成五年一月までの約十三カ月間で逆に五百十一万円の持ち出しだ。こういうことになりますと、これがどんどん続きますと、先ほど言いましたように、たくさん古紙は集まって総体的に価格は下がる、そうすると還元金は少なくなる、そうすると今度は自治会などは集めなくなる、そうすると今度は古紙が集まらなくなるという、いわば集めなければいけないけれども集まったら下がるという、このような運動の中での矛盾があるのではないかと私は思いますが、このような点についてはどのような対策を考えているかということなのです。
○高島（章）政府委員　先ほど来申し上げております三つの要素がどこかだけいびつに大きくなったり小さくなったりすると全体の流れが悪くなるわけでございまして、それが今御指摘になった点であろうかと思います。したがいまして、古紙が利用されるような環境整備とともに、それぞれの回収の量がそれにふさわしい程度になるように常に考えておく必要があると思います。回収業者のいろいろな現在の悩んでおられますことについては税制、金融面でのいろいろな手だてが必要でしょうし、集めた古紙が卸売業にうまく流れていくためには卸売業の人たちにいろいろと金融、税制面の支援も必要でありましょう。また、ある一定の備蓄ができておりませんと、これもスムーズに最終のメーカーに入らないわけでございますから、その備蓄のためのいろいろな費用の負担についても具体的な政策の手だてが必要でございます。例えば、備蓄のために古紙再生利用センターが低利の融資を行うような基金制度も既にできておりますが、そういった流れがうまくいきまして、その上で先ほど来申し上げておりますように、メーカーにおける技術開発がそういった古紙をうまく消化できるように、そしてでき上がりました再生紙がいろいろな国民各層で幅広く深い理解のもとに使われるようになるということが必要であろうかと思うわけでございます。
○加藤（繁）分科員　確かに流れがうまくいかないとそのとおりですね。そうしますと、そのことを逆に言いますと、今一年間に一千五百万トンの古紙が使われているということでございますけれども、どこかの省庁がこのリサイクル運動を強力に進めて、全国の市町村は三千三百ありますけれども、今七百八十六ぐらいですから、これを急激にふやそうということについては、通産省の立場から見るとちょっと思わしくない、こういうことにもなるわけなのですけれども、それはどうでしょうか。
○高島（章）政府委員　今、日本全体で見ますと、むしろ古紙は集まってしまって、不況のためにその古紙は十分使われてないような状況でございますから、古紙をもっと使いたい、あるいは古紙をメーカーで再生紙にしてどんどんさばいてほしいという方が出てくることは大歓迎でございます。あくまで一カ所にだけ集まらないように、どこかの要素にだけ集中しないようにということが肝要であろうかと思うわけであります。
○加藤（繁）分科員　ちょっと質問の要旨が違っておりますね。使いたいのではなくて消費者から、つまり市民やいろいろな方から集まるということなのですよ。その運動を自治省や厚生省や、もちろん通産省もやっているだろうと思いますけれども、市民運動を今やっていますね。そういうわけで、どんどんそれが進むということはたくさん集まるのですよ。それがたくさん集まるということは、流れからいきますと思わしくないでしょう。ですから、適切ないわば集荷、技術発展に応じた利用ということになりますと、リサイクル運動というのを本当に積極的に通産省としてやる気があるのかなという気持ちがちょっと思いますので、その点どうかということです。
○高島（章）政府委員　失礼いたしました。少し舌足らずでございました。
　現在、集めていただいている運動について、もうほどほどでどうだという考えは我々全くございません。むしろそういう形で最終的な消費者の段階での回収がうまく進むことによって、それが次第に再生紙の方へうまく結びついていくように、生産が拡大されるように、そこに我々としては最大のエネルギーを割くべきだと思っておりますし、また、でき上がりました再生紙がもっと一般に使われるように、先ほど来申し上げておりますようないろいろなキャンペーン活動、あるいは具体的な財政、金融措置を深めていくことが大切だと思っているわけでございます。
○加藤（繁）分科員　この問題については最後にもう一度大臣からお答えいただきたいのですが、次に、スチール缶とかアルミ缶を集めているわけなのですけれども、これも聞きますと、全体ではほぼ一〇〇％に近いぐらい回収はできているらしいということなのですが、それが再生資源として利用されている率は、スチール缶でいうと五〇・一％でアルミ缶は四三・一％だということなのです。それぞれ目標は六〇％にするということでございますが、先ほどと同じ質問なのですけれども、具体的にこれをどのような手だてで六〇％にしていこうとしているのかということについてお伺いをしたいと思います。
○牧野政府委員　現状及び将来の目的は今委員の御指摘のとおりでございます。
　どういう手だてでやるかということでございますが、御案内のように、問題は一般のごみと一緒になってきたものをいかにうまく分別をしてスクラップにするかというところにポイントがあるわけでございます。
　スチール缶でございますけれども、これは一般のごみの中から磁石で取り出しまして、これをつぶしてスクラップにするという方法がとられておりまして、したがいまして、問題はこういった機械を各自治体にいかに早く普及をさせるかということでございます。現在十万以上の都市、自治体におきましては、そのうちの約三割ぐらいがこういう施設を持っているというふうに聞いておりますが、今御指摘のような、平成六年ないし七年度に六〇％にするということになりますと、これを早急に五六％ぐらいの市町村にまで普及させたい。これにつきましては、当然のことながら厚生省あるいは自治体にもいろいろお願いをするわけでございますが、私どもといたしましては、高炉メーカーがこれにできるだけ協力をするように、あき缶処理対策協会というものがございまして、そこで市町村がこの機械を導入をする場合に一部を補助する、平均数千万かかるようでございますが、一千万ぐらい寄附するということをやっておりまして、これをできるだけふやしていきたい、こういう手だてによりましてスチール缶についての御指摘のような回収率にしたいということでございます。
　アルミ缶につきましては状況がちょっと違いまして、これは磁石で取り出せないという問題がございます。したがいまして、これは一般のごみにまざらないように回収の段階でアルミ缶だけ特定をして回収してもらうということがリサイクル率を上げるポイントでございます。これは実は消費者の非常な御協力が必要でございまして、なかなか難しいわけでございますが、現在私どもといたしましては、アルミの圧延業者あるいはボトラーあるいはそれを売りますスーパー等が協力をいたしまして拠点をつくりまして、その拠点に缶を持ってくれば有償でこれを回収をするということによって消費者の分別回収を促進するという手段によって御指摘のような目的を達成いたしたい。
　実は、どういうシステムで、また幾らぐらいやればどのぐらい回収率が上がるかということにつきまして大々的なモデル事業を早急に始めたいということで、現在詰めを行っているところでございます。
○加藤（繁）分科員　そのような努力をされているので大いに期待したいのですが、実際にリサイクル運動を進めている自治体に話を聞きますと、アルミ缶の方は大体いいのですけれども、やはりスチール缶ですね、価格が非常に変動が大きいということ、一時期マイナスになって持ち出しになったのはほとんどスチール缶ですね。先ほどの高松市の場合もそうですし、そのほか多くの自治体で持ち出し、逆有償という形ができていると思うのですが、円高ということが随分と最近また言われていますし、そして景気の方も低迷して、鉄の需要といいますか再生された鉄の製品がどの程度利用されるかということも将来なかなか難しいということで、引き取り額が不安定なために、やっても同じではないか、先ほどの古紙と同じですけれども。そのような価格について今後の見通しと具体的な対策がもしあればお聞きをしたいと思うのです。
○牧野政府委員　御指摘のように、鉄スクラップの価格が非常に変動をしてなかなかリサイクルがうまくいかなかった面があるということは御指摘のとおりでございます。スクラップの価格が一昨年あたり非常に下がりまして、逆有償という形があったことは事実でございますが、最近この価格が非常に上昇してまいりまして、現在、地区によって違いますが、東京地区で一万三千円、関西地区で一万八千円というように非常に上がってまいりまして、逆有償のケースはどんどん少なくなっているというふうに思っております。
　ただ、今後どうなるかということについては、これはいろいろ御指摘のような経済情勢にもよりまして、逆有償が一切なくなるということは今申し上げるあれではございませんけれども、なるべくスクラップの価格の安定を図るために、現在高炉メーカー、電炉メーカーあるいはスクラップ業者も含めまして、例えば多少中長期的な契約制にできないかとか、そういったような問題を今議論しているところでございます。基本的にはやはり市場原則に任せて、その市場原則の中で価格ができるだけ安定をしていくという方向を見つけ出すということが筋であろうと思っております。
○加藤（繁）分科員　これはなかなか難しいのですけれども、しかし、今後リサイクルを進めていく上で、古紙もそれからスチール缶についても、その他の問題もそうですけれども、価格をどうするかというのは今後の大きな課題になるのではないかと思いますので、ぜひいい知恵を絞ってリサイクルが進むようにお願いしたいと思うのです。
　もう一つ、先ほどの古紙と同じように、技術開発という問題がありますけれども、例えば現在スクラップから生産される鉄鋼製品でも、品質のいいものができるようにするという技術開発を恐らく進めているだろうと思いますけれども、例えば自動車用の薄板なんかはまだまだできないような状況であると思うのですが、このような技術開発と、同時に鉄くずそしてスチール缶とか、そういうものを海外に輸出するというような努力を今後やる中で、しっかりとまた集める、こういう観点はいかがでしょうか。
○牧野政府委員　まず、技術開発でございますけれども、特に高炉メーカーでございますが、特にこれはスチール缶でございますけれども、この再利用のための実証試験をいろいろ行っておりまして、平成二年におきましては三万トンぐらいの引き取りでございましたものが、三年では七・五万トン、平成七年では二十万トンぐらい引き取れる、こういう技術開発ができております。ただし、基本的な問題は、今先生御指摘になりましたように、この鉄スクラップを高炉でも利用できるというような方向に持っていくことが非常に大事でございまして、これはやはり相当な技術開発が必要でございますので、平成三年度より八カ年計画で、官民一体となりまして新製鋼技術開発を国も相当の資金を出しまして行っているところでございます。
　なお、輸出でございますけれども、最近特に東南アジア諸国、鉄は経済発展の基本でございますから鉄鋼生産に非常に熱心でございますが、ただ、こういう国は、御案内のように、中国等を除きまして、なかなか高炉を持つというのは負担でございますので、電炉でやる。どうしても原料としてスクラップが必要であるというような状況も反映いたしまして、最近スクラップの輸出がふえております。これも今の段階で確かなことを申し上げるわけにはまいりませんけれども、私どもの予想では、今後このスクラップの輸出はかなりふえていくのではないかというふうに見通しを持っております。
○加藤（繁）分科員　もう一つお伺いしたいのですが、これは実際に市町村へ行って聞いた話なんですけれども、今一番困るのは、もちろんたくさんごみの中にあるのですが、その中でも家庭電器ですね。例えば冷蔵庫とかテレビとか、そういうものは個人がごみ捨て場に出しますと普通のごみなんですけれども、小売店が引き揚げて持って帰ってそれを出しますと事業ごみになるわけなんです。ですから、普通テレビとか冷蔵庫というのは、買いかえますと大概は小売店が持って帰る。そうすると、小売店はそれをまた事業ごみでお金を出して処理しなければいけないということで、大変小売業者にとりましては、テレビは買ってもらわなければいけない、冷蔵庫は買ってもらわなければいけない、しかし廃棄物は引き取らなければいけないということで、費用的にも随分困っているという話を聞くわけなんですが、このような問題についてぜひ製造者のもとに、責任、義務として引き取ってもらう、このようなことを考えていただきたいのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　廃家電品の回収につきましては、確かにただいま委員御指摘のとおり、小売店にやや負担がかかっていたというのが実情でございました。そこで、昨年メーカーにも、この回収について応分の協力をすることが適当だ、こういうふうに考えまして、メーカーそれからメーカー卸それから小売店から構成いたします回収支援協議会というものを全国各ブロックにつくることになりまして、家電メーカーの方も家電製品協会に基金をつくりましてこれに対する経済的な支援を行うということで、この廃家電品の回収には共同して当たることが適切である、こういうふうに考えて、ただいま東京二十三区、それから全国にその回収協議会による回収ルートを拡大しているところでございまして、昨年、二十三区以外に七市ほどがあるのでございますが、さらにこれをことし大幅に拡大していこう、こういうことでメーカーの協力も進めていこう、こんなふうに今体制をつくり直したところでございます。
　委員御指摘の義務化という点でございますけれども、私どもといたしましては、こういったメーカーの応分の協力ということを主にいたしまして、ただいまいわゆる廃掃法におきましても適正処理が困難なもの、適正処理困難物に対しては事業者は協力をするという補完的な役割が規定されておりますので、その法の範囲内で最大限メーカーが廃家電品の回収、処理に協力をする、そういう体制をつくっていくのがまずもって必要ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○加藤（繁）分科員　もうこれで質問を終わりますが、大臣最後に、先ほど言われましたように厚生省とか自治省はリサイクル、どんどん集めましょう、通産省から見ると流れをよくしなければいけないというので技術開発とか利用がどの程度進むのかというのに合わさなければいけないというような、それぞれ通産省も厚生省も環境庁もいろいろなところで利害があると私は思うのです。ぜひこの際、これまでもやってきましたけれども、なお一層ひとつ通産大臣の指導でそのようなリサイクルが進むように各関係省庁に働きかけて、積極的にこの運動が展開できるような連絡協議会みたいなことを進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　かけがえのない地球を廃棄物によります環境の悪化から守り、快適な生活水準さらに経済活動を長期的に維持していくためには、リサイクルを組み込んだ経済社会への転換を進めるということが極めて重要であろうと思っております。通産省といたしましては、リサイクルの推進のために、平成三年の十月に施行されましたリサイクル法の適切な運用に努めますとともに、今国会に御承知のとおり省エネ・リサイクル支援法を提出をいたしておりまして、この問題を積極的に推進をしていきたいと考えております。
　ただいま先生からいろいろ御指摘ございました。もっと伺いたいのですが、本当に時間が惜しいくらいでございます。商工委員として大変御熱心にこの問題に取り組んでおられましたことを私ども事務当局からよく伺っておりまして、先生の御指摘を参考にいたしまして十二分にこれからさらに積極的に進めてまいりたい。そういう意味で、まさに関係省庁が一体となって取り組んでいくということは、これはもう極めて重要な点で、御指摘のとおりであろうというふうに考えております。これからもさらに各省庁と密接な連絡をとりながら施策の実施に万全を期してまいりたいと思いますから、これからも御指導いただきますようにお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。
○加藤（繁）分科員　ありがとうございました。
○松永主査　これにて加藤繁秋君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅野悦子君。
○菅野分科員　私は遊戯銃の安全性の問題について質問をいたしたいと思うのです。
　最近、実物に近くて時に危険度の高い非常に精巧な玩具、これを自治体などが有害玩具ということで指定している、そういう状況があるわけです。そういうものが大変多く出回っておりまして、とりわけ多くのお母さんたちの心を痛めているという現状なんです。例えば最近では、金属製の矢を発射するボーガン、これが弓矢で射抜かれたあの矢ガモが随分話題になりましたし、アヒルが逃げ惑っているという痛ましい姿が話題になったところでございます。
　実は昨年十月には自民党の福岡県連のビルに右翼がこのボーガンを撃ち込みまして、鉄製のシャッターに金属製の矢が突き刺さって直径一センチの穴があいたという状況です。福岡県は、もし矢が当たれば人命にかかわる可能性があり、凶器になる危険性があるということで直ちに有害玩具として指定をしているわけです。また、九〇年の二月、前回の総選挙のときですけれども、山口二区から出馬をした自民党の候補者カーにエアガンが撃ち込まれましてアナウンサーがけがをするという事実もございます。
　そこで大臣にお伺いしたいのですけれども、こうした事件が相次いで発生しているわけですが、このような事態についての御感想なりお考えがございましたらお伺いしておきたいと思います。
○森国務大臣　エアソフトガンは圧縮空気によりプラスチック製の弾を発射する遊戯銃でございまして、エアソフトガン自体の安全性の確保の観点からは、協同組合により自主検査がなされているというところでございます。この検査基準に合致している製品におきましては、弾が当たっても人体には影響はないということになっておりまして、そういう認識をいたしております。したがいまして、エアソフトガン自体は適正に使用されている限りは安全であると考えられるわけでありますが、自主検査の徹底あるいは使用者のモラルの問題、これが私は最も重要だと考えておりますが、このモラルの向上にさらに努力してまいりたい、こう考えております。
○菅野分科員　本来ならそういう何も起こらないはずの検査済みのものであるにもかかわらず、実は次々とこれらの問題が起こっているというのが実態でありまして、この二月の七日にも大阪吹田市、実は私の地元なんですけれども、七人の中学生が七十二歳の小学校の警備員の方に、早く帰りなさい、こういうふうに注意されたのに腹を立てて、七人全員が所持していたエアガンでこの警備員をねらい撃ちにするという事件がございました。また、八九年ぐらいには大阪で随分これらの事件が続発したわけでございます。例えば、大阪市内でワゴン車に乗った青年五人が通行人八人に向けエアガンを発射する、そして七人に三日前後のけがをさせた事件、こういうのがございました。そこで青年たちは何と言っているか。サバイバルゲームに飽きて車から人を撃つということをやってみたかったというふうに言っているわけです。
　それだけでなくて、帰る途中の自転車の女子高校生がねらわれるとか、次々にこういう事件がこの間随分続発しているわけなんですけれども、こうした危険な玩具が出回っている。そして児童、青少年が次第に過激になっていくということに多くのお母さんたちが非常に大きな不安を感じているという状況でございます。また、台湾では日本製と思われる改造エアガンでの死亡事故まで発生しております。このまま放置していいのかということを率直に私憂うるわけでございます。こうした玩具に対する安全性のあり方、これが今改めて問われているんではないかというふうに思うわけです。
　そこで警察庁にお尋ねをいたします。
　青少年健全育成条例などでエアガンとかボーガン、スリングショット、スリングピストル、空気銃、モデルガンなどを有害玩具として認定して規制している都道府県は四十七都道府県の中で何県あるのか。また、これらの玩具による事故及び事件発生件数はどうなっているか、お伺いをいたします。
○益原説明員　いわゆる青少年保護育成条例によりまして知事が指定する有害玩具について青少年に販売することを禁止し、その違反に対して罰則を科すこととしているのは、四十一都道府県というふうになっております。エアソフトガンの指定状況につきましては、警察庁で把握しているところでは昨年九月末で三十九道府県でこれが有害玩具として指定されておりまして青少年への販売が禁止されているものと承知いたしております。
○菅野分科員　総務庁の方に調査を依頼したんですけれども、そこでは四十七都道府県中四十四の都道府県、ほとんどのところでエアガンなどを有害玩具に指定しているというふうにお聞きをしているところでございます。警察庁もぜひ実情をつかんで対応していただきたい。そして青少年の健全育成の面からも、また市民生活の安全という点からもぜひこういう点での御配慮をお願いしたいなということを率直にお願いしておきたいと思います。
　そこで、きょうは、先ほどから大臣からも御答弁いただいておりますけれども、そういう中の一つとして、エアガンの安全性の問題についてお伺いをしたいと思います。
　実は、エアガンのマニアというのは何と全国で百五十万人おられるということ、そして売り上げはおよそ年間二百六十万丁、お金にして三百億円、これは日本経済新聞の報道にも出ておりますけれども、そういう状況になっております。一口にエアガンと言っても本当にさまざまでありまして、どこから見ても実銃としか見えないようなものもあるわけでございます。私も、昨日たまたま日本テレビの報道がありまして、その危険性がお母さんたちの間で大きな話題になっているわけなのですが、アサヒファイヤーアームズ社のＭ４０Ａ１、実は、きょうこれを借りてきておりまして、委員長に御了解いただければ、大臣にぜひ見ていただきたいなと思って持ってきておりますが、よろしゆうございますか。
○松永主査　ちょっと見せてください。
○菅野分科員　これが大人のおもちゃということで許されている、そういうものでございます。これがアサヒファイヤーアームズ社のＭ４０Ａ１、まあおもちゃと認定されておりますから、ここの中でも持って歩けるのかなと思っておりましたが、なかなかやはり見たところそんな状況でございますので、実は御了解を得て持参をしたという状況でございます。
　私は銃についての詳細な知識は全くございませんが、日本テレビの報道を見て驚きましたのは、その撃針・撃発装置は五センチ程度の鉄棒にちょっとやすりを当てるだけでつくれるということなんですね。そして、Ｍ４０Ａ１本体には手を加えず、この銃が市販されたままの状態で、二十二口径ライフルの真正実包の装てんが可能であり、容易に撃発できるというふうに言っているのです。だから十分殺傷能力を持つ武器になると銃器評論家の国本さんという方がおっしゃっているのです。特殊ねじも市販のドライバーで容易に外すことができたわけで、保持部と呼ばれる実質上の薬室機能もございます。かつ、二十二口径実包に対する安全装置はどこにもない、しかも最初から分解することが可能だというふうなつくられ方をしているわけです。撃針を銃に組み込む技術は必要なくて、発射時に実弾の後部に添えるだけでよいと関係者が指摘しているわけです。
　この指摘が誤りであるなら、安全性を証明していただければ国民もみんな安心できるわけなのです。だから私はここで実銃か否かの問題に立ち至って云々する気はないわけです。日本テレビの放映をぜひ大臣にはごらんいただいて御出席願いたいというふうに朝御連絡しておいたんでございますけれども、大臣にぜひお願いをしたいのは、放映の中で国本さんという方の鑑定書が紹介されておりますけれども、鑑定どおりなのか鑑定が誤りなのか、関係省庁と協議の上、通産省としてこの鑑定結果の確認をお願いしていただけたら、ぜひ、後日で結構でございますので、御報告いだだきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○高島（章）政府委員　本件につきましては、まず実物そのものを入手いたしました上で、関係部局それから関係省庁と十分協議をいたしまして対処をしてまいる所存でございます。
○菅野分科員　本当に玩具なら、玩具としての安全性が最も重視されなければならないというふうに思うわけです。
　もう皆さんも御承知と思いますけれども、最近サバイバルゲームというのがはやっておりまして、そのマニアが全国で二十万人前後いると言われております。しかも、うち十五歳前後の青少年が二割を占めているという状況なんですね。このような銃を使ってサバイバルゲームに興じているのかと思いますと、実に背筋が寒くなるような話でございます。消費者にとっても危険性のあるもの、まして青少年に影響が強いということであれば、やっぱり通産省の責任において十分な検査を行っていただきたいというふうに思うわけです。
　このＭ４０Ａ１ですけれども、及びエアガン一般ですが、これらについて、どのような検査基準に基づいて鑑定を行っているのか、このことをぜひお伺いしたいと思うのです。
○高島（章）政府委員　先ほど大臣が御答弁申し上げましたところと重なるわけでございますけれども、エアソフトガンは、圧縮空気等によりましてプラスチック製の弾を発射する遊戯銃でございまして、その安全性を確保するため、発射する弾の威力を制限いたし、それから遊戯銃の威力向上改造等が簡単にはできない、困難にするといった点で、遊戯銃の安全基準に関する自主規約要綱を策定しているわけでございます。したがいまして、簡単にドライバーで取り外してすぐ変えられる、改造できるということができないように、きちっと安全基準を決めているわけでございまして、製造メーカーはその発売をいたします前に財団法人日本文化用品安全試験所及び社団法人日本猟用資材工業会試験検査所というところにおきまして検査を実施いたしまして、合格をいたしましたものには確認シールを貼付しているわけでございます。また、そのメーカー業界からは販売業界に対しまして、このシールを確認して販売するようにということを要請をしているところでございます。
　なお、エアソフトガンの使用につきましては、使用者の行動モラルというものがやはり一番大きい問題でもございますので、適正な使用が必要ということから、その製造メーカーは製品に、取り扱い上の安全指導書を事細かく、どうすれば安全であるかということを明確に書きましたものを添付いたしまして、利用者に徹底を図っているところでございます。
○菅野分科員　今もお答えがありましたが、結局、日本遊戯銃協同組合、これは遊戯銃製造業者が組合員となる、率直に言いますと利潤追求を目的とした業界団体であるわけですが、そこの自主規約が唯一のクリアすべき基準だということではいかがなものかというふうに思うわけですね。そして、たまたまこの日本文化用品安全試験所というところに、テストするところがあるからということで持っていってテストする場合もあるかという話も聞いておりますが、しかし、この自主規約、これが唯一のクリアする基準ということになるわけで、しかも、いろいろお聞きすると、この組合規約は自由につくりかえることができる。現に五月の検査依頼の段階で、この銃のことですけれども、文化用品安全試験所の技官に、これまでの銃と違うので、検査要項をつくってもらうのが先だ、つまり、従来の自主規約ではだめだと言われて、結局Ｍ４０Ａ１を合格させるために組合の都合で規約をつくりかえたというふうなことを聞いているわけなんですね。
　ところが、この自主規約なるものにはカートリッジ式の材質や内容量、上限圧力、安全装置などの危険防止に関する根幹的な規制が全くない。しかも、中小企業協同組合法では、規約改正、これは総会決議が必要だ、総会決議事項となっているにもかかわらず、理事会のみでつくりかえている。こんなずさんなやり方で安全性がないがしろにされているというのは本当にいかがなものか。組合の自主規約任せということである限り、結局、組合未加入業者の場合には検査の対象にもならないわけで、エアソフトガンが法的規制の対象から外され、業界の規制にゆだねられている、こういうところに大きな問題があるのではないかというふうに私は思うのです。
　これだけ大きな社会問題になっているわけですから、このように、この遊戯銃協同組合の自主規約、これが唯一の手がかりみたいな状況ではなくて、通産大臣の定めた安全基準によるすべての商品の検査が必要となるような、そういうものが今定められるべきではないか。もっと率直に言いますと、銃刀法などの法的な見直しも含めてこれらの検討が必要なのではないかと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○高島（章）政府委員　我々は、先ほど御指摘ございました組合等とは常に連絡を密にいたしまして、いやしくもそのメーカーの製品が安全を損なうことがないように十二分に検査基準が厳しいものであることをチェックしているところでございます。ただ、あくまで使用者のモラルということは非常に大事な問題でございますから、適正な使用が図られるように事細かに親切にメーカーとして使用者への指導書の添付、さらにはその改善充実は必要であろうと思っております。今後とも、自主規制措置がより一層効果を上げますように適切に指導してまいりたいと思いますし、先ほどお答え申し上げましたテレビでの報道の件につきましては、実物入手の上、事細かく十二分に検査をいたしまして、関係省庁のお知恵もいただきながらきちっとした対応をいたします。
○菅野分科員　関係省庁としてできるだけこれらの問題に対してきっちり対応していく、そういう御姿勢については私は本当に大事であろうと思いますけれども、先ほどから強調しておりますように、みずから製造する業者が組合員となっているこの協同組合の自主基準、これしかないというところに問題があるのではないか。そして、皆さん方がそれこそきちっと指導しているとおっしゃっているエアガンが、実はいろいろな事件や事故を今引き起こしているという現実があるわけですから、そこのところをぜひ考えていただきたいと思うのです。
　そして、確かにおっしゃったように、あくまで組合の自主基準が、ここをクリアすればＡＳＧＫシールというのが発給される仕組みになっております。このシールがまた本当に大きな威力を発揮するわけで、これがあればどこでも通用する、輸出もオーケーというふうなことで、もう堂々と市場に出ていくという状況になっているわけですから、その業界の自主基準とそれに基づくこのシール、これがもっともっと公的な基準に基づく公的シールの発給、これこそ今検討すべきではないかと私は思うのですけれども、このシールの点も含めていかがお考えでしょうか。
○高島（章）政府委員　特に具体的な例示として、先ほどＭ４０Ａ１というのをお話しになったわけでございますが、これにつきましては関係省庁にも十二分に検討をいただきまして、問題がないということで実はお答えをいただき、そして実際の自主基準に基づきまして発売前に検査は十二分にクリアをしたわけでございます。したがいまして、現在の自主基準も簡単に銃等へ転換ができない、変更はできないということは明確になっているかと思います。もし今後とも問題があるということであれば、基準そのものについて組合を挙げて、あるいは我々も一緒に協力をして、その内容をより厳密なものに改善をしていくことが必要であろうかと思いますが、今の段階では、くどいようでございますけれども、テレビ等で報道されました実物をもう一度しっかり検査をすることがまず肝要であろうかと思っているわけでございます。
○菅野分科員　率直に言いまして、自分の商品を売りたいと思うのが人情ですね。利害関係が対立する業界組合に管理運用を任せるということなんですから、そこに問題がある、そこから問題が起きるんだ、起きやすいんだということを私は指摘したいのです。そして、そういう状況ですからどうしても一部の理事らが組合を牛耳る、そういう道具にもなりかねない危険性があるということについても私は指摘しておきたいと思うのです。
　こうした問題を抱える団体が、意見の対立する中で一方のものが自主規約をつくり、これに基づき通産省が検査して、その結果としてシールが発給されるというふうなこの制度を根本的に改めない限り、遊戯銃の安全性も公平性も担保されないというふうに私はなお強調しておきたいと思います。ですからそういう点で、先ほどから十分調査をする、検査をするとおっしゃっておられますが、そのことを大臣にも、ぜひ責任を持って調査の上、適切な対応をとっていただきたいということを繰り返しお願いしておきたいと思います。
　そこで警察庁にお尋ねをいたします。先日の私に対する説明では、エアガンによる事件が起きている事実というのは余りない、問題もないというふうなお話でございました。ところが、八九年七月には大阪府警が連続エアガン乱射防止対策委員会というのを設置いたしまして、府下三百五十店のエアガン販売業者に対して、成人も含めた販売の自粛を求める指導を開始しております。七月十八日には、これは夜ですけれども、警官千二百人、車両三百台を動員してパトロールした、重点パトロールがその後も大がかりに続けられたという事実があるわけですけれども、これをどう受けとめておられるのかお尋ねをしたいと思います。
○益原説明員　大阪府警におきましては、平成元年七月に通行人に対する連続エアガン発射事件が発生いたしましたため、これらの事犯の防止を図るため、遊戯銃製造メーカーあるいはその販売店等に対しまして販売自粛等の要請をするなどの対策を講じたところでございまして、一定の成果があったものというふうに考えております。
　警察庁といたしましては、有害玩具の使用実態等にかんがみまして、問題のある玩具の条例による有害指定の促進を図るよう都道府県警察を指導してまいりますほか、関係業界を指導監督する立場におられます通産省と連携を図りながら、必要に応じまして青少年への販売防止等につきまして関係業界に要請してまいりたいというふうに考えております。
○菅野分科員　重ねて警察庁の方にお尋ねしたいのですけれども、大阪でもそういうことがあった、そして、そこそこのそういう積極的な対応がされた、にもかかわらずまたこの二月に、中学生がそういう形で警備員の方に七人で寄ってたかってエアガンを撃ち込むというふうな状況があるわけです。私はもう今、銃刀類所持等取締法などの見直しが必要な事態が生じているのではないかなと思うわけですけれども、ぜひ全国の実態をよく調べて、そういうふうな点での検討をしていただく、そういうふうなことが可能なのかどうか、そういう方向を踏み出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○益原説明員　警察庁といたしましては、現段階の対策といたしましては先ほど申し上げたようなことで考えておるわけでございます。その法規制の問題につきましては、今講じております対策については継続してまいるということで、その上で、エアソフトガンによる犯罪や事故の発生状況あるいは製造販売業界、関係団体の動向、あるいは現在条例によりまして青少年に対する販売規制が行われておりますので、その実施状況等を踏まえつつ今後の課題として検討してまいりたいというふうに考えております。
○菅野分科員　大臣には事前に随分と各報道の、エアガンの関係のいろいろな事故の報道とか、それからどの都道府県で規制をしているかというふうなこととか、あるいは大阪府の方でいまだに威力を高めるための改造がなされている状況が見られるということで、この改造防止等についての通達であるとか一連の資料を事前にお渡ししているので、見ていただいて、もうおわかりいただいていると思いますけれども、二月二十六日の各紙の報道によりましても、広島県の暴力団の準構成員であるチャンピオン技研社長の沖本賢次容疑者が、玩具として販売された遊戯銃を火薬銃に改造して六十七丁販売している、東京や京都でも家宅捜査が行われ改造実銃を押収されている、そういう報道もございます。といいますのは、こういう実態に見られるように、今皆さん方がきちっと検査しています、ちゃんと取り締まっていますと言うこの遊戯銃が、改造されて、いとも簡単に危険なものになっている、こういう事件が絶えないわけですね。だから問題は、危険性の高いエアソフトガンに何の法的措置や検査基準がなくて、安全性がなおざりにされているということ、また、改造自体が極めて容易であるというふうなことから、こういう事件が次々引き起こされているというふうに断ぜざるを得ないわけなんです。
　それで、通行人をねらったエアガン乱射事件が相次いで起きている大阪府では、八九年の時点で、日本遊戯銃協同組合、西日本遊戯銃専門店会、大阪府玩具人形小売協同組合、大阪府玩具人形問屋協同組合の四団体に対して、府の条例で指定した有害玩具や改造して威力を高めた銃、部品を青少年に販売しないように協力を要請しているわけです。
　ですから、私が大臣に重ねてお願いしたいのは、エアガン対策では今自治体が本当に大変な苦労をしている。銃の改造が販売店レベルでも日常的に行われているわけなんですから。メーカーが販売店を集めて実質的な改造講習会的なものを開いているということも聞いているわけです。こうした危険な事態は放置すべきではないというふうに私は考えるわけです。ぜひ抜本的な対策を講ずるように重ねて大臣の特段の配慮を求めて、時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。
○森国務大臣　時間が来てしまいましたから、長く申し上げると、その分、次の先生に御迷惑をかけてしまいますが、いろいろ御指摘をいただきましたことは大変大事だと思います。さっき拝見しましたあの銃を仮に私や松永主査が暗やみで突きつけられたら、やはり手を上げると思います。
　したがって、問題は、それを規制してしまえというわけにはなかなかいかないわけで、あくまでもおもちゃでありますから、そこは業界が本当に自主的に、まじめに取り組んでいかなければ、結果的にその業界全体が社会から葬り去られてしまうということを自覚すべきだと私は思っております。しかし、御指摘があった点は大事でございますから、通産省としても業界とは十分連絡をとって、今私が申し上げたようなことなどはしっかりと申し上げたいと思っております。要は持っている人たちのモラルの問題と先ほど申し上げました。危険なものは皆いけないのだというふうになれば、包丁も持てないということになって、台所から包丁も出してしまいなさいよということになってしまうのであって、これは非常に難しいところだと思います。要は、子供たちが健全におもちゃを取り扱うということが教育の一部分でもあるわけでございまして、関係省、文部省また警察庁が連絡を十分とり合って、先生が御心配になるようなことが起きないように十分注意してまいりたいと思います。
○松永主査　これにて菅野悦子君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤一雄君。
○斉藤（一）分科員　私は、フィリピンのカラバルソン計画及びマレーシアのＡＲＥ社の放射性物質による被害について質問をいたします。
　最初に、カラバルソン計画は、もともと外務省の外郭団体、国際協力事業団がマスタープランをつくり、ＯＤＡが資金となる地域総合開発プロジェクトであります。つまり、事業への援助の中心が日本であり、カラカ石炭火力発電所の建設を受注した三井物産や丸紅、三菱商事などの企業を含め、それに伴う大気汚染や地域住民の健康被害、そしてラグナ湖などの水質汚濁、農漁民の生活破壊など数えれば切りがありません。日本政府も決して無関係ではいられないはずであります。
　そこで、お伺いをいたします。カラバルソン計画事業に係る援助総額は幾らですか。
○目賀田説明員　ただいま援助総額は幾らかという御質問でございますが、そもそもこのカラバルソン計画についての我が国の協力と申しますものは、今御指摘がございましたように、いわゆるマスタープラン、具体的に申しますと、平成三年十月にその最終報告書を取りまとめましたカラバルソン地域総合開発計画調査、これを国際協力事業団を通じて行ったわけでございますが、これはあくまでも総合的な開発計画についての提言をするという内容でございますので、その提言をどのように活用していくかはフィリピン政府が一義的に判断していく、そういう性格の協力でございましたわけで、この地域総合開発計画調査に関する援助総額といった御質問にはなかなか簡単には答えにくい性格の協力であったという点は、御理解いただきたいと存じます。
　そもそもこの調査を行った背景が、八〇年代にフィリピン政府がこのカラバルソンと呼ばれる地域に非常に急激な工業化という政策を進めたために、同地域への工場等の無秩序な進出がございまして環境等が悪化する、あるいは公共サービスが低下するという問題が顕在化いたしましたものですから、よりバランスのとれた、あるいは環境的にも健全な開発のあり方についてその計画づくりを手伝ってほしい、こういう依頼を受けて行った調査でございます。したがって、その調査の内容は、工業分野のみならず農業、環境保全等の分野も総合的に勘案して、工業と農業あるいは都市部と農村部のバランスのとれた、環境的により適正で健全な持続可能な地域開発のための諸施策を提言しているものでございますので、この国際協力事業団の調査がいろいろな問題をつくり出しているという形でのかかわりではないという点を御理解いただければと存じます。むしろ、この報告書においては、開発の前提として、地元住民とのコミュニケーションに配慮して地元住民が計画に参加できるようなやり方でやるべきであるとか、御指摘のありましたラグナ湖の環境保全を中心として種々の環境のための施策をとるべきである、こういうようなことを提言しておるということでございます。
○斉藤（一）分科員　それでは具体的にお伺いしますが、無償資金協力、直接の借款、これは幾ら幾らになっていますか。
○目賀田説明員　したがいまして、何といいますか、カラバルソン地域総合開発というもの自体が……（斉藤（一）分科員「事業に対して」と呼ぶ）御質問の趣旨が、カラバルソンと呼ばれる地域において我が国がどのような援助をしているかという御趣旨であるといたしますと、例えば円借款は、突然のお尋ねでございますので総額というのはちょっと手元にございませんが、交換公文を締結したというもので申しますと、カラカ石炭発電所に四百四億円、これは八七年、それから同じく六十一億円強、これは九二年にそれぞれ交換公文を締結して円借款を供与しております。それから、バタンガス港拡張計画と呼ばれるものに約五十八億円相当の円借款を、九一年に交換公文を締結しております。無償資金協力につきましては、必ずしもいわゆるカラバルソン計画との直接の関連というもので私は把握しておるものはございません。
○斉藤（一）分科員　それでは、この計画に直接関係している丸紅あるいは伊藤忠などの主な企業名を教えてくれませんか。
○目賀田説明員　大変申しわけございません。私は、このいわゆるマスタープランを実施いたしました開発調査事業の担当でございまして、個々のこの地域にかかわるプロジェクトあるいは円借款の実施の段階における詳細については、ただいまちょっと資料を持ち合わせてございません。
○斉藤（一）分科員　それでは、環境の問題を初め若干お尋ねしたいと思うのですが、まず、火力発電所による大気汚染と健康被害の状況が一つ、ラグナ湖の水質汚濁状況についてどのような認識をされておりますか。
○目賀田説明員　カラカ火力発電所につきましては、さきに御説明申し上げました国際協力事業団による調査報告書では、大気汚染問題の解決がプロジェクト実施の前提である、このような提言をいたしておりまして、このカラカ二号機の建設に当たりまして、我が国としても、その大気汚染問題の十分な解決について種々の是正措置を求めております。その先方の努力もかなり評価されるものがございまして、また、住民の理解も得られつつあるということでございます。この具体的な、かつてございましたその被害についての詳細はちょっと今整理したものが手元にございませんので、また後ほど改めて御報告いたしたいと思います。
○斉藤（一）分科員　大気汚染の状況あるいは健康被害の状態、水質汚濁の状況ぐらいはしっかり把握して認識しておいてもらわないと困ることですけれども、それではこうした被害に対する補償はどうなっていますか。また、現地では住民運動が行われておりまして、私のところへも何回かお見えになっておりますけれども、その実情について簡単に報告してください。
○目賀田説明員　申しわけありません。個別の案件についても私直接の担当者ではございませんのですが、私が承知している限りで申しますと、この被害の状況についても、これは一義的にはフィリピン政府と住民の間の問題でございますが、その被害の実態についてもいろいろと見方あるいは主張の違いもあるようでございます。
　いずれにいたしましても、現在私どもが承知しておりますところは、我が国からも大気汚染対策について種々申し入れを行い、フィリピン政府もいろいろな施策を講じ、住民の理解も得られておるということでございます。したがいまして、補償等の問題につきましては、ちょっとそれ以上の情報を持ち合わせてございません。
○斉藤（一）分科員　今後のことを聞いたりしているわけではないので、具体的な被害に対する補償はどうなっているとか、住民運動の実情を知らし
てくれ、こう言っているので、そういうものに答えてもらわないと時間ばかり食って困ってしまうわけです。今後注意してください。
　この計画を決定する段階で環境アセスメントは実施しましたか、また、環境基準といったようなものはどうなっているのでしょうか。
○目賀田説明員　これも別途担当課長から……（斉藤（一）分科員「わからないならわからないと言えばいいんだよ」と呼ぶ）済みません。フィリピンの環境基準は満たしておるというふうに承知しております。
○斉藤（一）分科員　そうすると、日本の企業が東南アジア等に進出をして、公害の垂れ流しといいますか環境破壊をしている。こうした公害輸出と言われるようなことについての規制を通産省としては全く関知してないということなんでしょうか、それとも、そうした企業の公害輸出等について一定の指導をしているということなんでしょうか、どちらかで答えてください刀
○岡松政府委員　円借款、経済協力関係に伴いますプロジェクトにつきましては、それぞれの地域の環境基準を満たすということが基本的な対応でございまして、具体的にそれぞれの地域で公害問題が生じますと、その地域、当該国政府において調査が行われるということでございまして、円借款関係のものにつきましては、我が国にもそれを通じて情報が入るというのが現状でございます。
○斉藤（一）分科員　そうしますと、この種の資金あるいは計画等についてはそれぞれの国の指示に従うといいますか、環境基準等はそれぞれの国の基準をクリアすればいいのだというのが通産省の基本的なお考えでしょうか、それとも、日本における企業はすべて日本の環境基準なり規制を受けているわけですが、最高の水準を目標としてそれぞれ努力していると思うのですけれども、その辺はどっちなんでしょうか。現地のフィリピン政府、この場合はそうですが、それぞれの東南アジアの諸国の環境基準を満たしていればいい、クリアしていればいいんだ、今のお考えだとそういうふうにお聞きできるわけですけれども、それでよろしいのですか。
○岡松政府委員　海外における事業活動につきましては具体的な指導があるわけでございますが、やはり第一義的には投資先国の環境基準を満たすということを前提といたしまして、可能であればそれ以上の環境上の配慮を行うということが期待されておるわけでございまして、やはりそれぞれの国の環境に合った環境基準というものがあるわけでございますので、そこが第一義的に満たされているということでございます。
○斉藤（一）分科員　先ほど、私は環境アセスメントが実施されたかということをお聞きしたわけですが、環境アセスメントをやったかやらないかも、そんなことはわからない、どうでもいいんだ、こういうことですか。
○岡松政府委員　近時、円借款に伴う環境問題が生じておりますので、経済協力基金等から支援を行います場合には、それらのプロジェクトの当該国における環境に及ぼす影響について事前に調査して実施するという体制が現時点においてはでき上がっております。
○斉藤（一）分科員　体制ができ上がっているということは、カラバルソンについても行ったということなのか、ここは行わなかったということなのか。質問に答えてくださいよ。
○岡松政府委員　カラバルソンにつきましては、先ほど外務省の担当課長からお話がありましたように、具体的に行われましたのが八七年でございますので、ちょっと正確なものを持っておりませんが、まだＯＥＣＦ等の基金の基準ができる前のことであったかと存じます。したがいまして、その後生じました問題についての追加的な援助が行われたというふうに了解いたしております。
○斉藤（一）分科員　それから次に、現在問題になっておりますマレーシアの三菱化成系合弁会社、エーシアン・レアアース、ＡＲＥ社の放射性物質による健康被害についてお尋ねをいたします。
　現地住民の報告によると、七人のがん、白血病患者、二人の先天性障害児、既に四人が亡くなっているということであります。しかし三菱化成側は、被害が出ているとは見ていない、最高裁判所の判決を見守っていると言うだけであります。私も現地の住民から何回か実情を聞きましたし、また三菱化成本社にも出向いてこの辺の事情を聞いたり、あるいは党として要請もしてきたわけでありますが、通産省としてはどのような対応をされたのでしょうか。
○牧野政府委員　簡潔に申し上げますが、まず基本的には、これはマレーシアにおけるマレーシア法人の問題でございます。一九八五年以来住民との間の問題が生じまして、訴訟が提起されたということは承知いたしております。その段階におきまして、通産省としては、この株主でございます三菱化成からいろいろ事情聴取を行いましたし、在外公館等を通じた情報収集に努めてまいりましたし、また、これは一般論でありますけれども、現地の日本の企業が海外に進出して企業活動を行う場合には、環境その他現地住民に対しても十分配慮をするようにという一般的な指導といいますか、働きかけをしてきたところでございます。
○斉藤（一）分科員　次に、ＯＤＡの関係で質問いたしたいと思うのです。
　過日の会計検査院の報告によりますと、政府開発援助の効果は十分発現していないという指摘をされております。これは相手国に会計検査院の検査権限が及ばないため、そういう理由も書かれているわけでありますが、恐らくそういう制約がなければ、数多くの疑問なりむだ遣いといったようなものが指摘をされたはずだと思います。実際にはＯＤＡが乱開発あるいは自然破壊につながる例が大変多いわけでありまして、相手国の国民生活に役立っているというよりは、全く一部の特権階級を利する結果になっているということがいろいろなところから指摘をされておりますし、私も現実的にはそうではないかというふうに考えておりますけれども、こうした問題について、大臣、どのような見解をお持ちでしょうか。
○森国務大臣　ＯＤＡの実施に当たりましては、発展途上国におきます環境と開発の両立が重要であるという認識を当然私どもとしてはいたしておりまして、先般策定をいたしました政府開発援助大綱においても、その重要性が明記をされておるのは御承知のとおりでございます。
　このような認識のもとに、対象プロジェクトの実施に伴う環境への影響等について慎重に審査を行ってきております。すなわち、ＯＥＣＦやＪＩＣＡにおいて環境配慮のためのガイドラインを作成し、これに沿って審査を行う等種々の努力を行ってきておるところでございます。
　こうした対応が重要であることは当然として、私は、現下の最大の課題の一つでございます地球環境問題の解決を図るためには、発展途上国が積極的に環境改善に取り組むことが必要であるという認識を持っております。しかしながら、発展途上国におきましては、追加的コストを要する環境対策の円滑な実施には困難を伴うことが多いということから、当省といたしましても、我が国官民の有する環境技術を利用して、発展途上国のエネルギー環境問題に対する自助努力の支援を行うグリーン・エイド・プランを積極的に推進いたしておるところでございます。
　今後とも、発展途上国におきます環境と開発の両立に資するようにＯＤＡを推進し、国際的な貢献を果たしてまいりたい、このように考えております。