Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田政府参考人　ただいま御質問の二つの点でございます。
　一つは、窓口の機械化の関係でございます。現状でいいますと、自動窓口が相当ふえているんですけれども、やはりそれになれておられないファンの方もおられるので、それなりに有人窓口を設けて対応できるようなことも、それぞれ主催者の方で配慮をしているというふうに思っております。
　それから、一方で、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、経費の節減やいろいろな観点から、それもまたファンへのサービスにつながるわけですから、効率化を図るという観点から、自動窓口も一定程度はふやしていくということも必要であろうかというふうに思っております。
　それから、遊び場の件ですけれども、これも今、特に中央あるいは地方でも、家族連れで来られる方がかなり多くなっておりまして、国民の方が家族全体で競馬場で楽しむというようなこともふえておりますので、その遊び場を充実していくということも必要でしょうし、それから、先ほどお話がありました子供の扱いなどについても、やはりそれなりに注意をしていくことが必要ではないかというふうに考えております。
○松木委員　わかりました。少子高齢社会とも言われていますので、やはりお年寄りの方というのはどうしても苦手なところもあるようですから、ここら辺の配慮をぜひこれからもいろいろと考えていただきたい。それともう一つ、少子高齢社会の子供の方は、これは大切な子供ですから、万が一にも事故がないように、ひとつそこら辺の、ただのアルバイトを雇うのではなくてそういう経験のある人を雇うとか、ちゃんとした面接もして雇っていただきたいなというふうに要望をしておきます。
　それと、あともう一つ、ファンからのお話として、犬とかペット、数年前までは、ワンちゃんとかそういうペットを連れて入ることは全然何でもなかったらしいんですね。ところが、数年前から突如、本当に突如、入り口でぽんととめられて、いや、だめなんですと言われた、それで何でですかと聞いても、いやいや、とにかくだめなんです、上から言われています、こういうことだったらしいんですけれども、これに対して、動物検疫だとかいろいろなことなんだろうとは思いますけれども、一応お答えをお願いいたします。
○山田政府参考人　ただいまペットの件についてお尋ねがございました。
　ペットにつきましては、委員からお話がありましたような検疫上の問題、これも一つございます。
　それともう一つは、やはりそれまで以前は、ペット、犬とか猫を持って入るというのを認めていたようなんですけれども、そのペットが場内を駆け回って、特に馬場に出て、馬が驚いて事故が生じたというようなことがあったそうなんです。それ以降、やはりそういうことがあると大変ファンにも迷惑をかけますし、それから人の身体にも影響しますので、そういう観点から御遠慮願っているということだと聞いております。
　そういったことをよく入り口のファンの方に説明していくというようなことも重要なことかというふうに考えております。
○松木委員　よくわかりました。
　それは事故があってはいけませんので、馬も足というのは弱いですから、そういうけがでもしたら、これは馬主が、今度は何千万、ひょっとしたら一億の馬がだめになるかもしれないですから、これは大変なことです。
　ただ、お客さんが来たときに、けんもほろろに急にだめだとかと言うんじゃなくて、まず告知をするとか、お客さんを大切にする、そういう態度が若干欠けていたんじゃないかなという気もするんですよね。
　そして、働いている人たちが、自分たちがどういう立場で、どういうことをお客様にも言わなきゃいけないかということもよく周知徹底して仕事をしてもらう、これも私は非常に大切なことだというふうに思います。ぜひそういうふうにしていただきたい。
　それと、私ちょっと気になっているんですけれども、ピーク時から考えて、来場者数だとかそういうものは減っていませんか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　売り上げは、中央競馬では平成九年、それから地方競馬では平成三年がピークでございまして、それ以降下がっております。それから、入場者数もほぼ同時期をピークとして、競馬場に実際に来られる方の数は減っている状況にございます。
　ただ、委員御案内のとおり、電話投票のシステムあるいは場外馬券売り場のシステム、こういうものがかなり入っておりますので、例えば、中央競馬で集計をしております電話投票なり、あるいは場外馬券売り場へ来て実際に参加している方の数字を見てみますと、全体としてはそんなに減っていないということなので、中央競馬で見れば、確かに競馬場への人なり場外馬券売り場の人は減っているかもしれませんが、いろいろな、インターネットですとか電話などの人はそれなりに確保されているということで、関心は依然としてあるのではないかというふうに理解をしております。
○松木委員　売り上げそのものはどうなっていましたか。大体でいいですよ。
○山田政府参考人　売り上げにつきましては、中央競馬、先ほど言いましたように、平成九年がピークですけれども、これに比べまして、現時点では約三割近くの減少になっております。
　それから地方競馬につきましては、ピークが平成三年でございますが、これにつきましては約六割ちょっとの減というような形で推移しております。
○松木委員　何か世の中を反映しているのか、地方がだめになってきているということなんですね。より地方がだめになってきている。地方競馬があって中央競馬もあると思いますので、地方競馬というものをやはり大切にしなきゃいけないなというふうに思うわけでございます。
　それでは、我が国の競馬というのは国や地方の財政にかなり寄与してきた。そして、国民の健全な娯楽の提供等大きな役割を大分果たしているわけですけれども、ＪＲＡもこれまで十兆円規模で国庫に貢献してきたわけですね。競馬の売り上げが下がる中で、ＪＲＡの改革を通じて売り上げ拡大を図るということは大賛成なんですけれども、ただやればいいということじゃなくて、やはり中身が大切なんです。
　その中で、今回の改正の一つの柱の中で、経営委員会を意思決定機関として設置するというふうになっていますよね。ＪＲＡに経営委員会を設置したとしても、何か屋上屋というんですかね、そういうものを重ねるだけではないかなという感じもするんですけれども、新たに経営委員会を設置する趣旨というのか、そういうものをお伺いしておきたいと思います。
○山田政府参考人　経営委員会を設置する趣旨でございますが、経営委員会は、国の関与あるいは規制を緩和するという中で、日本中央競馬会の適正な業務運営を確保するということ、それから、さらに外部の方の知見あるいは活力を中央競馬会の中に反映させるということで、一層効率的な、また非常にファンの方にとっても楽しいような競馬がなされるようにということで設置をするものでございます。
　この経営委員会は、経営の基本方針や目標、さらには予算、事業計画などの重要事項を決定しまして、また、実際の執行に当たります役員を監督するというようなことを考えております。
○松木委員　わかりました。頑張っていただきたいなと思います。
　ＪＲＡというのは、今効率化という話が随分出ていますけれども、効率化ばかり言っていて、結局ファンが何となく寂しい思いをして、そして観客が来なくなる、そして馬券も売れなくなるということになってしまってはしようがないので、そこら辺は気をつけていただきたいというふうに思います。それが一番大切なことだと思います。
　そして、世界一の売り上げを誇るんですね、我が国の競馬というのは。それはまさにだれが支えているかといったら、もちろん馬産地の方々から何からみんなそうなんですけれども、やはりファンというのが支えているということが言えるわけですけれども、現状二五％が、テラ銭という言い方をしたらちょっと失礼ですけれども、二五％がまず取られて、そして一〇％がたしか国庫に納付されるんですよね。そして、あとの一五％でＪＲＡの運営をして、それでまた黒字が出たら、たしか二次国庫ということになるんでよかったでしたか。
○山田政府参考人　おおむね今お話のあったようなことで、国庫納付なりがなされております。
○松木委員　今まで大体十兆円ぐらいですか、国庫に入れた。国庫納付割合をもうちょっと、では恒常的に下げようかという考えは今のところはないんですか。
○山田政府参考人　ただいま委員からお話がありましたように、昭和二十九年に日本中央競馬会が設立されて以来、十兆円以上の国庫納付が行われておりまして、この国庫納付金を活用しまして、畜産振興等の事業や社会福祉の事業に活用されているということでございます。
　中央競馬の目的というものの一つとしまして、馬の改良増殖やあるいは畜産振興を図る、それから国の財政に寄与するということで、いろいろな形で社会貢献をしていくということでございますので、そういう意味で、国庫納付をしたものがまたいろいろな形で社会還元されるという意味では、公益の観点から、競馬が特に刑法の例外措置として認められているような趣旨からすれば、国庫納付を今の程度は続けていく必要があると思いますし、それから国の財政事情を考えましても、やはり国庫納付は引き続きお願いをしていかなくちゃいけないというふうに考えております。
○松木委員　なるほど、よくわかりました。
　その中で、例えば、こういうばくちというんですか、ちょっと言葉は悪いですけれども、フィンランドに私行ったときに、あっちもカジノがあるんですけれども、それの収益というのはお年寄りのために使う、そういう限定的なものなんですよね。
　今は、国庫に入れて、ある意味、いろいろなことに使われるということなんですけれども、案外これは、例えば、今度から競馬の、テラ銭と言ったらまたちょっと言葉はよくないですけれども、上がったお金は、社会福祉に使うとか、あるいはお年寄りのために使うとか、子供のために使うとかという、かなり限定的なことにしていくことというのは可能なのかな、そういう気持ちはないのかなとちょっと思うんですけれども、どうでしょうか。
○山田政府参考人　現在、一般財源に繰り入れられたお金、財源でございますが、これについては日本中央競馬会法の中で規定がございまして、その繰り入れられた額に相当する金額のうち、畜産振興に必要な経費におおむね四分の三、それから民間の社会福祉事業の振興のために四分の一に相当する金額を充てるという規定がございますので、競馬会の収入見合いの分についてはこれまで十兆円ございますけれども、そのうちの約四分の三ぐらいが畜産振興、それから四分の一ぐらいが社会福祉という形で利用されているということでございます。
○松木委員　よくわかりました。
　畜産振興ももちろんですけれども、そういう福祉的なことに使っているということをもっと大いにＰＲすればいいというふうに私は思っておりますので、ぜひそういう努力もされたらいいと思います。
　それと、もう時間がなくなりましたのでこれで終わろうと思いますけれども、馬産地、実は私の、選挙区は馬産地ではないんですけれども、北海道の日高というところが、例の新冠だとかありまして、ハイセイコーだとかそういう名馬が出たところなんです。この馬産地の人たちが、三年前もそうだったんですけれども、競馬場がどんどん閉まっていくんですね。それによってかなりサラブレッドがだぶついているというので、かなり皆さんから私のところに陳情があった。この間の競馬法の改正のとき、そういうことがありましたけれども、これはどのぐらい解消されたのかなと思うんです。
　なかなか、そう簡単じゃないのかもしれないです。しかし、ファンも大切です。でも、お馬さんをつくる人たち、この人たちも、これは国策で軽種馬ということで農林水産省の方々が奨励してやったことだと思うので、こういう方々に対してのいろいろな意味での説明責任、そういうことをこれからもしっかり果たしていただきたいというふうに私は思いますし、そして、困っていることがあれば、本当にきめ細かな、そういう方々に対してのケア、こういうことをしていただきたいということを要望申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○御法川委員　おはようございます。自由民主党の御法川でございます。
　法案の審議に入る前に、一言申し述べることをお許しいただきたいと思います。
　農政の大先輩である松岡先生が御逝去なされたことは、内閣、農水省のみならず、全国で農林水産業に携わる皆様や、私のように国会議員として農林水産業に取り組んでいた者にとってもはかり知れない損失でありました。
　故松岡大臣は、昨年九月に農林水産大臣として入閣をされましたけれども、農林水産行政は松岡先生が一貫して取り組んできた政策分野でありまして、まさに農政の専門家として、その知見をいかんなく発揮して行政に取り組まれてまいりました。
　御功績は多岐にわたりますけれども、農政の一大転換期である今、本年四月から実施に移された品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地、水、環境保全向上対策という三本の政策に向けて、関係機関、団体との連携協力を図り、その円滑な実施と定着に向け、日夜御奮闘なされました。
　また、おいしく安全な日本産品の輸出を平成二十五年までに一兆円規模にするための戦略的な輸出促進や、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大など、農林水産業の新たな領域の開拓にも果敢に取り組まれました。
　また、国際交渉についても積極的に取り組まれ、ＷＴＯ交渉やＥＰＡ、ＦＴＡ交渉では、我が国農林水産業への影響を十分に踏まえ、多国間、個別の国々あるいは地域との交渉に熱意を持って取り組まれました。とりわけ豪州とのＥＰＡ交渉については、守るべきものはしっかり守るとの方針のもと、重要な農林水産物が除外あるいは再協議の対象になるよう、粘り強く交渉に当たっておられました。
　このような重要な時期に我々が松岡大臣を失ってしまったということは、本当に痛恨のきわみでございます。我々は、なお一層の熱意を持って日本の農林水産業の未来のために取り組んで、誠心誠意、国民の負託にこたえていかなくてはならず、それが今は亡き松岡大臣への我々の最大のはなむけである、そういうふうに思います。
　松岡利勝先生の御冥福を心よりお祈りを申し上げます。
　ありがとうございます。
　それでは、法案の質疑に入らせていただきます。
　我が国の競馬は、中央競馬、そして地方競馬という二つのスタイルで、関係者の長年の御尽力によって発展、振興してきたところでございますけれども、最近、特に地方競馬の衰退が著しいということで、地方財政あるいは地域の産業、雇用にも大きな影響を及ぼしております。
　一方、先日行われましたＪＲＡの日本ダービーには十三万超のファンが来場したと言われておりますし、国民的な行事と言ってもいいようなイベントにもなっております。しかしながら、このＪＲＡ、中央競馬にあっても、平成九年をピークに売り上げが減少し続けており、厳しい経営改革に取り組んでいるということでございます。
　ここで、我が国の競馬の役割ということを考えてみますと、中央競馬にあっては国家財政に対して、そして地方競馬にあっては地方財政に貢献する、これはもちろんのことでございますけれども、畜産振興への寄与、そして、先ほど松木先生からるるお話がございましたけれども、国民の皆様に対するレジャーの提供というような、さまざまなことが挙げられるというふうに思います。
　しかしながら、この厳しい地方競馬の状況では、撤退をする主催者が出始めまして、最近におきましても、その存廃の瀬戸際に追い込まれている主催者が見られるという状況でございます。
　このため、特殊法人の改革についても、ＪＲＡの運営等の一層の効率化を図る、あるいは地方競馬全国協会の業務に地方競馬の事業の改善に資する業務を追加するなど、最近の競馬をめぐる状況を色濃く反映した措置内容が政府において閣議決定をされております。
　そこでお伺いしますけれども、農林水産省としては、このような競馬の状況をどういうふうに認識をして、また、このような売り上げが低迷している原因というものをどのように考えているのか、お答えを願いたいと思います。
○山田政府参考人　競馬の状況についてお答えいたします。
　委員からお話がありましたように、競馬につきましては、大衆の娯楽としてかなり広く受け入れられている状況にございます。そういうこともありまして、地方競馬にありましては平成三年度まで、中央競馬にありましては平成九年度まで、順調に売り上げが伸びてきたところでありますが、その後は売り上げが減少しているということでございます。
　具体的には、電話投票会員などの競馬参加者は増加をしているというふうに思っておりますが、一人当たりの購入単価が大きく低下しております。その結果、売り上げ全体としては減少しているという状況にございます。
　この理由といたしましては、最近では景気回復の基調に転換してきていると言われておりますが、余暇や娯楽に向けられるような支出がまだ回復していないということもございます。それから、娯楽、趣味の多様化などに伴って、新たなファン層を獲得していかなければならないわけですが、そこが十分できていないということ。それから、パチンコなどのように、時間的にもあるいは交通アクセスから見ても手軽な娯楽というものがありまして、これとの競合があるというようなことが指摘をされております。
　ただ、最近の経営の収支を見ますと、地方競馬におきましても、主催者によっては、馬券の種類の多様化あるいはファンの利便性向上ということで、場外発売施設あるいは電話投票の整備に取り組んでいるというようなことで、一定の成果が出ているところもございます。私どもとしては、今後、各主催者において、こういった競馬を取り巻く情勢あるいは地域の状況をよく分析しながら、売り上げを増加させる対策の検討をしていくということが必要である、また重要であると考えております。
○御法川委員　ありがとうございました。
　地方、地域のやり方によってはかなり差が出てきているというようなことだとも思いますが、全体として見ると、先ほどから申し上げていますように、地方競馬をめぐる状況というのは大変厳しいものがあるんではないかなというふうに思います。多くの地方競馬の主催者は事業収支が赤字であるというふうに聞いております。ギャンブルというのは不景気には強いというようなことをよく言われておりましたけれども、現在、日本全体の景気が回復傾向にあるとはいいながらも、地方における経済の状況というのはまだまだ厳しいものがございまして、地方競馬が売り上げがよかったころに、下支えをしていたその地方経済もなかなか戻ってきていないというのが現状ではないかなというふうに思います。
　実は、私の地元は秋田でございますけれども、隣の県でございます岩手の方に伝統のある地方競馬がございまして、黄川田先生のところでございますけれども、岩手競馬がございますが、ことしの三月に岩手の県議会の方で、この存廃をめぐっての大変な議論が行われたというふうに承知をしております。廃止の寸前までいったということで、我々の地元秋田の方の地方の新聞でも大変大きな話題になりました。
　しかし、地元の関係者の御尽力によって、最終的には存続ということが決定いたしまして、今、関係者一丸となって頑張っていただいているということではないかなと思います。我々の地元の秋田の方には、岩手競馬の場外馬券の販売所がございまして、そういう意味でも、岩手競馬の存続を望む声というのは秋田で大きく聞かれたということでございます。
　地方競馬というのはその地域地域に根差した健全な娯楽であります。また、地元の雇用あるいは関連産業への波及など、地域の経済にも大きな貢献をしておるわけでございまして、仮に廃止というようなことがある場合、その経済的な影響あるいは社会的な影響というのは非常に大きなものがあるというふうに考えられます。
　そういう中で、地方の景気の回復を待って、地方競馬がだめになってしまうということではまずいんではないかなというふうに思います。地方競馬の関係者の皆様は本当に血のにじむような努力をされているというふうに御察しをいたしますけれども、これはやはり政府としてもきちんと取り組んでいかなくてはならない問題ではないかなと私は考えます。
　そこで、お伺いを申し上げますが、地方競馬の事業収支の改善を促進する措置として、本改正案の中でどのようなものが用意をされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○山田政府参考人　地方競馬の収支改善措置についてでございます。
　地方競馬につきましては、やはりさまざまな問題を抱えております。例えば、各主催者が個別に競馬関係の施設を設置しているなどの関係で高コストな体質があるということ。それから、主催者ごとにばらばらな日程、番組編成が行われておるということで、ファンのとり合いが生じたり、あるいはレース自体がおもしろくないというようなこともあります。それから、その商圏といいましょうか、販売をされる馬券の範囲というのもやはり限定されるというようなこともあります。
　こういった問題を解消しながら収支改善を図っていく必要があるということでございまして、今回の改正では、地方競馬全国協会を地方競馬の主催者がその意思と責任で運営する地方共同法人に改組いたしまして、主催者が共同で利用する施設の設置あるいは主催者間の競馬開催日程あるいは番組編成の調整などを行いまして、そういったことによりまして、競馬事業の改善に資する業務ということをやっていくということにしております。
　さらに、主催者が一層の事業収支の改善に取り組めるように、新たな措置を講ずることとしております。これまで、競馬連携事業、競馬連携計画として実施してきたものにつきまして、競馬活性化計画ということで拡充をしまして、地方競馬の活性化に資する取り組みを支援していきたいというふうに考えておりますし、地方競馬全国協会への交付金の猶予できる期間、現在三年でございますが、これを五年に延長する、また競馬場の改修等事業収支改善のための一定の措置を実施した場合には、交付金の一部を還付するといった措置でございます。
　このような支援措置を有効に活用しまして、全国の各主催者がそれぞれの事情を踏まえて連携を進め、地方競馬の振興あるいは主催者の経営改善が促進されるようにしてまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕
○御法川委員　ありがとうございます。
　先日は日本ダービーがありまして、松木先生の方から、有料のウインズの席には空席があったようだというような話でございましたが、さはさりながら、十三万人という数のお客さんが足を運ばれたということでございます。ＪＲＡの方では、スターホースもたくさんおりますし、騎手の方も大変有名になっている方が多いというようなことで、こういうＪＲＡの方の経営の取り組みというか内容は、例えばＧ１と我々普通に呼んでいますけれども、そういうものを頂点とする競馬番組の整備というものがあるから、まあまあよくなってきているんだろうというふうに思います。
　一方、地方の話をしますと、今局長から御回答ございましたように、開催日程がばらばらであるとか番組編成がよくないというようなことで、競馬そのものの魅力というのがどうも引き出されてきていないというようなことがありまして、事業収支改善のための措置の中でも、主催者間の連携というものをやはりもっと促進して、おもしろい、皆さんが来る地方競馬づくりというのを進めるというのは、これは本当に重要ではないかなというふうに考えます。
　先ほど、これも局長さんからお話がありましたが、前回の改正で整備をされました競馬連携計画というものの中に、今るる申し上げたような取り組みの端緒があったとは思いますけれども、この前の連携計画制度というのは、そもそも足りなかった部分があったとすればどういうところがだめだったんだろうなということ、そして、今回、競馬活性化計画制度ということになったわけですが、そうなることによって、具体的にどのような部分が改善されて、どうよくなっていくんだろうというようなことをお伺いさせていただきたいと思います。
○山田政府参考人　ただいま委員からお話がありました現在の競馬連携計画でございます。これは、地方競馬主催者が連携をしまして、事業収支改善を図るための計画を作成しまして、大臣の認可を受けた場合に地方競馬全国協会から助成がなされるという仕組みでございますが、この仕組みのもとでも、主催者共通の電話投票システムや、あるいは主催者共通の映像システム等が構築されてきております。
　一方で、委員からお話がありました問題点ということでございますが、やはり全体を調整するいわば調整役が必要なのではないかという声、あるいはインセンティブがもう一つ足りないのではないかという意見もございました。こういった状況を踏まえて、今回の改正で競馬活性化計画へと発展を図るということとしたところでございます。
　具体的に言いますと、新たに、地方競馬全国協会の調整、助言のもとで、競馬ファンの獲得に資するようなおもしろい競馬番組の編成、あるいは出走条件について調整などを行うということといたしました。また、地方競馬全国協会の補助の対象としては、これまでは主催者が共同して設置するような施設あるいは設備に限定をされておりましたが、単独で設置する施設設備、例えば各競馬場でナイター施設をつくるというようなもの、これまでは対象になりませんでしたが、今後は対象に加えるということとしております。
　今回の改正によりまして、この改正による取り組みが実施され、各主催者の経営改善が一層促進されることになるというふうに期待をしているところでございます。
○御法川委員　ありがとうございました。
　今のお答えにありますように、補助の対象がこれで広がっていくというのは本当に喜ばしいことだなというふうに思います。この新しい活性化計画制度というものを利用して、主催者の方々が地方競馬の活性化ということに資するような事業というものをどんどん立案して実施していっていただければというふうに思います。
　さはさりながら、主催者の皆さんの財政状況が厳しい話はずっとさせていただいておるわけでございまして、今二分の一という補助率でありますけれども、これがやはり主催者側に対してはネックになって連携事業というものがうまく進まなかったのではないかなというような声もちらほらと聞こえるわけでございます。
　そういうような現場の声を踏まえて、この補助率というものを今回引き上げてもらえるのでしょうか。また、そういう補助率を上げた場合に、当然これは、では財源は大丈夫なのかというような話にもなってくるわけでございますが、その辺のところを農林水産省の方にお伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　ただいま競馬活性化計画の事業についての補助率について御質問がございました。
　地方競馬は、基本的には地方財政への寄与ということを目的としておりまして、独立採算を基本として実施されておりますので、地方競馬主催者の責任のもとで収支改善に取り組むというのが原則であろうと考えております。
　こういった原則からいたしますれば、競馬活性化計画に基づく補助事業につきましても、主催者の自助努力が基本であります。そういう点で、主催者の負担を超えない範囲、すなわち二分の一以下で補助するということが基本的な考え方だと思っております。
　ただ、委員からもお話がありましたような、地方競馬をめぐる情勢、なかなか厳しいものがあるということもありましたし、また、今回の改正では現在の競馬連携計画を一層充実強化するということでございましたので、そういったことからすれば、補助のあり方についても検討する必要があるというふうに考えております。
　例えば、全国的な日程調整のもとで、すべての主催者の間で連携または活性化を図るために必要な共同のトータリゼーターシステムの構築など、すべての主催者に関係をするというようなものもございますので、そういった基盤的な事業について、例えば補助率のさらなる見直しを行うというようなことも検討課題かというふうに考えております。
　また、財源の点についてお話がございましたが、この財源につきましては、現在、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会等の関係の資金を利用させていただいているわけで、こういった関係者の方々と十分に協議をいたしまして、必要な事業に支障がないように確保していきたいというふうに考えております。
○御法川委員　ありがとうございました。
　地方競馬についてさまざま御議論をさせていただきましたけれども、今答弁があったようなさまざまな措置を実施していって、地方競馬の活性化というものにさらに取り組んでいただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
　地方競馬に比べますと中央競馬の方は体力も比較的あるというようなことで、大変頑張ってはいるわけでございますが、しかし、やはりこれも、先ほどから松木先生の方からもあるように、ピーク時に比べれば売り上げもなかなか下げどまりが見えてこないというようなことで、楽観をできるような状況ではないというふうに私も思います。
　ＪＲＡの方は、皆さん御案内のとおり、テレビのコマーシャルをやってみたり、雑誌で広告を出してみたりということで、さまざまな宣伝の活動をやっているということでございますけれども、競馬そのものの本来の魅力というものをぜひ国民の皆様に理解していただいて、新しいファンというか、そういうものを獲得していくという、その努力が非常に今大事になっているのではないかなというふうに思います。
　もちろん、これはもう当たり前のことでございますけれども、競馬というのはギャンブルでございまして、それこそ今新しくできた三連単とかそういう話で、どちらかというとギャンブル性の部分に重きを置いたような議論というのがあるわけでございますが、実際に競馬場に行ってあの馬の走る姿というものを見ていると、本当に馬というのは美しい動物でありまして、それによって受ける感動というのもあるのではないかな、競馬ファンのような話になってしまいますけれども、私はそういうふうに感じるわけでございまして、そういうものをもっと国民の皆様に広めていくというような努力というのは、これは本当に大事なのではないかなというふうに思います。
　最近、たしかコマーシャルで「フィール・ライブ」というような、キャッチフレーズというか、そういうものを使ってやっているわけでございますが、やはり現場で本当の馬を、そしてレースを見てもらうというような取り組みというのは本当に大事ではないかなというふうに思います。
　また、競馬というのは、競輪、競艇、さまざま公営ギャンブルございますけれども、一つ決定的な違いがありまして、馬と騎手、この二つが組み合わさってドラマをつくっていくというような部分がありまして、騎手の存在というのも、これは決して小さいものではないというふうに思います。
　我々が競馬で馬券を買うときにいろいろなことを考えるわけでございますけれども、これは馬を見ているということだけでなくて、例えば騎手の技量、あるいは騎手と馬との相性とか、そういうことまでレースの結果に影響するということで、さまざまなことを考えながら我々は競馬を楽しんでいるということだと思います。
　この騎手の皆さんの話なんですが、中央競馬の方では、関西でも関東でも大変有名な、スタージョッキーと言っていいような方々が多数おられるわけでございますけれども、例えば、そういう人たちが地方競馬に行ってレースをしてみるとか、そういう交流等もさまざまこれからはやっていってもらえばいいのではないかなというふうに思います。
　そういうことをやっていってもらう上で、やはり競馬における大事な商品であります馬券の魅力の向上ということ、これも大変重要ではないかなというふうに考えます。
　今回の法案の中にあります払戻金の上乗せ措置ということについて、お伺いをいたしたいと思います。
　私は、なかなか当たりませんけれども、競馬ファンでございまして、この払い戻しの上乗せということには大変関心を抱いている部分なんでございますが、払い戻しの上乗せ措置というのは、どのようなレース、どのような方式で行われることになるんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○山田政府参考人　払い戻しの上乗せ措置についてでございますが、委員からお話がありましたように、馬券の売り上げが低下傾向に歯どめがかかっていない状況の中で、やはり売り上げの維持向上を図るためには、競馬をより魅力的なものとし、ファンを引きつけるためのファンサービスが重要でございます。この方策の一つとして払戻金の増額があるという点は、委員の御指摘のとおりであろうかと考えております。
　現在、払戻金の算出方法は競馬法によりまして一律に定められております。今回の改正によりまして、この払戻金につきまして、競馬主催者の経営判断により、また、農林水産大臣の認可を受けて、通常の払戻金に一定の金額を上乗せして交付するということとしたところでございます。
　この上乗せの対象となるレースあるいは馬券の種類につきましては、経営の状況あるいは競馬ファンの購買動向等を勘案して、各主催者の経営判断に基づいて決定されることとなります。具体的にどういうものがあろうかというふうに今考えてみますと、ファンの関心を引きやすいような非常に有名な馬が出るようなレース、こういったものについて、さらにファンの魅力を増すために上乗せをするというようなことが考えられるというふうに考えております。
○御法川委員　この措置に私は大変期待をしておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　そのような興行面での規制緩和というのは、やはり新しいファンの獲得のためには大変有用であろうというふうに考えますし、さまざまなそのような措置というものをこれからもどんどん実施していただきたいなというふうに思います。
　さて、今回の改正の中では、ＪＲＡの組織改革というものもあわせて実施されるというふうに聞いております。新たな意思決定機関として経営委員会というものが設置されるということでございますけれども、当然、この経営委員会というものは、先ほど申し述べた払い戻しの上乗せの件でありますとか、さまざまな興行面での重要事項の決定というものにかかわってくるということになると思います。
　そこで、この経営委員会というものをＪＲＡに設置するそもそもの趣旨というものを伺わせていただきたいというふうに思います。また、ＪＲＡの重要な役割ということを考えれば、経営委員会の委員というのも大変重要な位置を占めてくるというふうに考えられますが、どのような方たちを委員として迎え入れてやっていくことになるのか、その辺のことをお伺いさせていただきたいと思います。
○山田政府参考人　経営委員会の設置につきましてお答えいたします。
　経営委員会は、国の関与や規制の緩和を行う中で、日本中央競馬会の適切な業務運営を確保するとともに、その経営に外部の方の知見あるいは活力を反映するということで、中央競馬会の事業運営の一層の効率化を図っていくということから設置されるものでございます。
　経営委員会は、経営の基本方針や目標、また、予算、事業計画等、経営に関する重要事項を決定し、さらに、役員の職務執行を監督するということになります。
　どのような人が委員になるかというお尋ねでございますが、今言いました経営委員会の果たす機能、その役割にふさわしい識見を有する者ということに抽象的にはなろうかと思いますが、具体的には、経営マインドにすぐれた企業経営の経験者であるとか、あるいは、競馬ファンの声を代表するという意味で、マスコミ関係の方などが想定されるところでございます。
○御法川委員　新しい委員会をつくるということになると思いますので、当然、その委員の方たちの識見、能力、そして、委員会そのものの透明性というような部分にもぜひ配慮していただいて、進めていただきたいというふうに思います。
　表でＪＲＡの計画というのは本当に必要であるし、わかるところでございますけれども、そもそも競馬というのは競走馬がいないと始まらないということを考えれば、競走馬の生産というのは本当に競馬の根幹の部分であるのではないかなというふうに思います。
　しかしながら、競走馬の生産農家の皆様は大変苦しい状況で今やっていらっしゃるという、私の地元にはございませんが、一大生産地である北海道の生産者の皆様は大変厳しい状況の中でやっておられるというのが現状ではないかなと思いますが、その競走馬生産についての課題をどのように農水省は認識して、これから対策をしていこうとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○山田政府参考人　競走馬生産の課題、また対策についての御質問でございます。
　我が国の競走馬生産は、さまざまな制約のもとで行われているというふうに考えております。例えば生産について、やはり歴史が浅く、生産者の技術水準が平準化されていない、うまい、非常に立派な人もいれば、そうでもない方もいるというような状況。また、血統のはやり廃りがあったり、あるいは個体差というものがあって、競走馬の価格がかなり変動するということから経営のリスクが非常に高いのではないかということ。それから三番目には、やはり土地資源が制約されているということで、おのずから経営が零細なものが多数を占めるというような構造がありまして、なかなか規模拡大ができないというような状況にあります。
　また、特に最近の状況を見ますと、地方競馬の主催者の中で競馬事業から撤退するような事例がございますし、それから、収支の悪化に伴いまして賞金の引き下げが行われて、その結果、馬主の購買意欲が低下をするというようなことがございます。そういったことから、競走馬の需要が減少して生産頭数が減少する、そういったことで、農家経営の状況もなかなか厳しいという状況でございます。
　こういった状況を踏まえまして、平成十六年の競馬法の改正によりまして、競走馬生産振興事業を実施する。この事業は平成十七年度から二十一年度までの期間ということでございます。そういう事業を実施することとしたわけでございます。その内容といたしましては、担い手生産者の組織化などの先駆的取り組みへの支援、既往借入金の借りかえ資金の融通などの経営基盤強化対策、さらに優良繁殖牝馬の導入への支援等を行いまして、生産構造を強化するとともに、強い馬づくりを推進しております。
　今回の改正案では、この競走馬生産振興事業の実施期間を平成二十四年度まで三年間延長いたしまして、これら対策をさらに推進していくというふうに考えております。
　　　　〔近藤（基）委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員　ありがとうございました。
　生産者対策もぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。
　さまざま質問させていただきましたけれども、競馬の売り上げ等を通じた財政のこと、あるいは畜産振興、さらには国民のレジャーというようなこと、さまざまなことをもって、やはり競馬というものが魅力的なものである、そのために今回の法改正があるというふうに考えますけれども、今後の競馬の発展ということに対して、農水省としてどのように考えているのか。最後に、副大臣の方から一言いただければというふうに思います。
○山本（拓）副大臣　今、御法川先生がずっと御指摘いただいたとおりでございまして、競馬の売り上げが減少いたしておりますのは、個人消費支出の低迷、娯楽の多様化が主なる原因と言われているわけであります。
　そういう中で、競馬の今後の発展を考えたときに、あくまでもやはり事業者がしっかりと対応していただかなくてはならないわけでありまして、日本中央競馬会を初めとする主催者が、競馬の売り上げ回復を図るための取り組みを積極的に行い、これが経営の改善と競馬の振興につながるということでございますから、そういう方向での計画をしっかり立てていただく、それを農林水産省として環境整備に協力していくということが重要か思います。
　そういう中で、農林水産省といたしまして、公正でわくわくするような競技の施行とか、ファンのニーズに合った馬券の種類や情報サービス等の提供とか、快適で楽しく過ごせる競馬場の環境整備といったいろいろな要望、またこういう委員会の場で委員から指摘いただいた要望、そういうものをしっかり踏まえて監督指導に当たってまいりたいと考えております。
○御法川委員　しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　質問に入らせていただく前に、一昨日お亡くなりになられました松岡利勝農林水産大臣の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族、御親族の皆様に心よりお悔やみを申し上げたいと存じます。
　それでは、時間がわずかですので、早速質問に入らせていただきます。
　現在の地方競馬は、いわばそれぞれの主催者がミニＪＲＡという感じで運営をしていると言ってもいいんじゃないかと思います。つまり、各主催者が、競馬開催に必要なコース、それから競走馬、厩舎、発売網などをすべて個別に抱えている。競馬は、かかわる人の数も多く、競走資源の維持コストも他の種類の公営競技よりかなり高いというのが特徴でございます。
　ＪＲＡは、全国展開をすることによってスケールメリットをうまく使っておりますが、地方競馬の主催者は、そのようなスケールメリットがないために、売り上げの低下が経営圧迫に直結するというような構造を持っていると言われております。
　こうした点を踏まえて、今回の法改正は、平成十六年の法改正に引き続いて、売り上げの減少から厳しい経営状態に陥っている地方競馬事業について、さらに対策を講じようというものだというふうに理解をしております。
　ところで、平成十六年の地方競馬改革の大きな方向性というのは、ブロック化ということでございました。そして、今回は、地方競馬全国協会を地方共同法人として組織改革し、ブロック化をさらに進めて、緩やかな一元化まで目指そうというふうにしているわけでございます。
　そこで、まず現状についてお伺いしたいと思うんですが、このブロック化のことについて質問を申し上げたいと思います。
　ＪＲＡのようにスケールメリットを生かすため、地方競馬を全国一本の組織に統合するという案も考えられますが、各主催者の調整が難しいことから実現が難しいということでブロック化を模索したというふうに考えていますが、この間、統合化ではなくてブロック化を進めてきた理由、これが一点でございます。
　また、ブロック化では、地域的に近い主催者同士などで日程調整を行って、日程が重複するいわば供給過剰状態を解消すること、それから競走資源を共有するということでコスト構造を改善して質の高いレースを提供する、これがねらいだというふうにされておりますが、現状のブロック化の進捗状況について、あわせて御報告をお願いしたいと思います。
○山田政府参考人　委員からお尋ねがございましたブロック化を進める理由それからその進捗状況についてお答えをいたします。
　これは、委員からもお話がありましたけれども、全国一本の組織にするということについては、やはり地方競馬の性格からするとなかなか難しいものがあるというふうに考えております。地方競馬は、地方財政への寄与を主たる目的として地方公共団体が実施をするということでありまして、その収益は各地方公共団体に帰属するということで、こういった地方競馬の趣旨あるいは性格からすると、全国の主催者を一本に組織化するということはなかなか困難があろうかと思います。
　一方で、委員からお話がありましたとおり、地方競馬の問題点といたしまして、主催者ごとに競走馬や騎手、厩舎等の施設を抱えておりまして、番組編成や日程の決定を行っているということで、コスト高になる、あるいはファンのとり合いが生ずる等の問題が生じております。こういった問題を解消していく必要がありますので、地域ごとの主催者が連携して、おもしろく、また効率的な競馬開催が行われるように、ブロック化を推進してきたというところでございます。
　このようなブロック化の取り組みの中には、その先駆的な取り組みということで、昭和五十年代後半から南関東地区で取り組まれてきておりまして、現在、南関東地区では、地区内の日程調整を行い、重複した開催を解消する、避けるということ、馬券の集計システムでございますトータリゼーターシステムを一本化するということもしておりますし、それから、騎手、競走馬が、四つの競馬場がございますが、基本的にはどこでも出走できるというような形で、ブロック化が相当深まっている状況にございます。
　それから、東海・北陸地区ですとか九州地区におきましては、平成十六年の法改正も踏まえて、南関東で行われているような同じような取り組みを進めようということで、徐々に進んでいるような状況にございます。
　こういった取り組みに対しましては、十六年の法改正で導入されました地方競馬連携事業等により、必要な支援を行っているという状況にございます。
○西委員　今、先駆的な取り組みを御報告いただきました。
　一方で、先ほどもちょっと議論がありました、岩手が存続がいっとき危ぶまれて、また復活するというような存廃の問題がございます。それから、兵庫は、地方よりもＪＲＡに参加、一緒にやりたいというような意向が強いと言われているように聞いております。それから、北海道、高知、福山、いずれも地理的にこれは離れているということで、ブロック化が難しいというような問題があるんじゃないかと思いますが、それぞれの地域でのブロック化、特に今挙げましたところのブロック化の取り組みについて、現状をお知らせいただきたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘のありましたようなそれぞれの地域におきましては、南関東地区のように近隣に他の競馬主催者が存在しないということで、競走馬や騎手の交流等を行いにくいという面があります。しかしながら、このような主催者においても、最近、通信や交通手段が発展してきておりますので、遠隔地の他の主催者との間で各種の連携協力がなされております。
　例えば、北海道営競馬におきましては、北海道営競馬の馬券を南関東地区の電話投票システムに載せまして、そこで購入できるようにするというようなこと、あるいは福山市営競馬と高知県競馬組合との間で騎手の交流をするということ、あるいは馬券の相互販売をするというようなことが行われております。
　また、今言いました南関東のようなブロック、一定の区域でまとまって取り組むということや、あるいは主催者同士が少し離れていても連携をするというようなことのほかに、全国的な観点から、地方競馬主催者の間で連携協力を進める取り組みが行われております。昨年から実施をしておりますダービーウイークというのがございます。これは、全国の主催者が参画して競馬番組面で連携を行って、ダービーというものをいろいろな地域でやりながら重賞レースを組み立てていくというようなこと、あるいは互いに各主催者が連携して重賞レースの発売を行うというような全国的な取り組みがございます。
　今回の改正によりまして、地域のブロック化のみならず、遠隔地であっても個々の主催者同士の連携とか、あるいは委員から御指摘がありました全国的な連携、こういったさまざまな取り組みを地域や主催者の実情に応じて実施していくということで、地方競馬全体の活性化につながるようにしていきたいというふうに考えております。
○西委員　地方競馬にとっては非常に大きな変革、期待の持てる方向性だと思います。とはいいましても、今までがそれぞれの競馬場主催ということで難しい面も種々あろうと思いますが、積極的な展開をお願いしたいと思います。
　次に、地方競馬全国協会について、関連した質問を申し上げたいと思います。
　今回の改正で、地方競馬全国協会を地方共同法人として組織改革するということになっております。緩やかな事業の一元化、先ほど説明したことの関連だと思いますが、それから事業のさらなる民営化を進めようということですが、その目的もしくは地方競馬の方向性というものをどういうふうにこれによって描こうとしているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○若林国務大臣　地方競馬全国協会につきましては、平成十七年十二月に閣議決定されました行政改革の重要方針の中で、地方競馬主催者の意思と責任で運営され、新たに地方競馬の改善に資する業務を行う地方共同法人とするというふうにされたものでございます。
　これは、地方競馬につきまして、主催者ごとに厩舎などの施設を抱えているため、高コスト体質になっていること、主催者ごとにばらばらな開催日程でファンの取り合いが生じていること、商圏が限定していることなどの問題を解決するために有効な措置であると考えられたためであります。
　具体的な改正内容といたしましては、地方競馬主催者の意思と責任で運営するために、その代表者から成る意思決定機関として運営委員会を設置すること、運営委員会が決定する方針のもとで、全国的な視野に立った競馬開催日程の調整などを行うこと、主催者が共同して利用する施設の整備を行うことなどの措置を講ずることとしているところでございます。
　これによりまして、地方競馬が活性され、わくわくするような競馬が各地の地方競馬で効率的に施行され、全国的な発売網のもとで馬券が発売されるというようなことになることを期待しております。
○西委員　ありがとうございます。
　地方共同法人ということで、特殊法人から変わるわけですが、人事面においては、現在、農林水産大臣が協会の会長、監事の任命を行っております。今回の改正で、新しい組織では、理事長や監事は、理事長というのは今までの会長ですが、農林大臣の許可を受けて運営委員会が任命するということになっておりまして、そういう意味では、改正案では、人事面で主催者の意向が反映しやすくなっているというふうに言えると思います。
　人事面以外については、基本的には仕組みは変わっておりませんが、地方共同法人の効果としては、自主自立した運営を促していく方向を目指そうとしているというふうに理解をしております。
　例えば、競馬法の第二十条、施行規則第二十九条及び別表一というところでは、競馬開催の日取りが都道府県の区域ごとに細かく決められております。また、十九条及び施行令の第十七条では、競馬場に関しても細かく決められております。これらは、全国的に調整する際に支障となるという可能性もあるんじゃないかというふうに考えておりまして、今後、政省令の見直しも必要となるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　さらに、業務方法書、予算書の認可など、業務に関して農林大臣の認可という現行規定のままで今のところやっておりますが、自主自立的な運営を促すという目的からすれば、もう少し規制緩和といいますか、地元のそれぞれの皆さんにお任せするという工夫の余地があってもいいんじゃないかというふうに考えますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○山田政府参考人　現行の政省令の見直しの点、また業務に関する農林水産大臣の関与の点についてお答えをいたします。
　地方競馬につきましては、今委員からお話がありましたようないろいろな形での政省令での制約があります。これは、昭和三十年代に公営競技全体でいろいろな騒ぎ、暴動事件等が起こったこともありまして、公営競技の開催を抑制的に行うという政府の方針がございまして、そういった中で、今委員から御指摘がありました都道府県の区域外での競走を制限するとか、あるいは、都道府県の区域ごとの年間開催回数あるいは競馬場の数の上限を決めるというような形の規制が行われているということでございます。また、公正で安全な競馬を確保するというような観点から、馬場の長さや幅というようなものの、いわば施設の構造についても規制がなされているということでございます。
　委員からお話がありましたように、これからいろいろな形で日程の調整等が行われていく中で、こういった規制があるいは障害にならないかということでございましたが、最初に言いました、公営競馬を抑制的にしようということについては、最近の状況を見ますと、かなり当時とは異なって健全な娯楽として受け入れられてきているという素地があるという一方で、まだやはり抵抗を持っておられる方もいるというのも事実でございます。また、施設の構造面については、やはり、これは安全性を確保するという観点から必要なものもあろうかと思います。
　いずれにしましても、委員から御指摘がありましたような日程調整等の観点から省令の見直しが必要かどうか、それから、その今日的な役割も検証しながら検討していきたいというふうに考えております。
　それから、業務に関する大臣の関与につきましては、今回の改正によりまして、地方競馬全国協会をできるだけ自立的に運営できるような組織にするということで制度改正が行われておりますけれども、一方で、地方競馬全国協会は、騎手の免許あるいは馬主の登録といった競馬の公正や中立性の確保に関する業務がありましたり、あるいは畜産振興という公益に関するような業務を行う法人であることから、こういった競馬の公正な実施や畜産振興に責任を有する農林水産大臣が、この地方競馬全国協会の監督を適正に行う必要は依然としてあるというふうに考えております。このため、理事長や監事の任命、あるいは予算、事業計画の認可については、農林水産大臣が実施することが適当であるというふうに考えております。
　なお、最初に申しましたように、この地方競馬全国協会を地方共同法人にするという趣旨を踏まえまして、この監督あるいは指導の実施に当たりましては、新法人の自主性、自立性が発揮されるように対応していきたいというふうに考えております。
○西委員　その点、よろしくお願いいたします。
　最後の質問ですが、今回、日程調整など興行に関して全国的な調整事務を行うということになりますが、一方ではそのことが、それぞれの競馬場に関しては、かなり固定的に日程を割り振られるということの、それぞれの競馬場の有利不利というのがあるのではないかというふうに思っております。
　ブロック化や緩やかな一元化、これは合併や事業譲渡ではないので、会計は主催者ごとにあくまでも責任を持ってやっていくということの範囲の中での日程調整ということになる、そのギャップがあるのではないかというように思っております。
　そのときに、それぞれ、例えば土日にやりたいというような意向が強くてなかなか日程調整がうまくいかないとか、また、日程調整の結果、ある競馬場が売り上げが極端に減少して経営難に陥っていく、共同で調整をしているんだけれども、それぞれの事情が異なって、その制約のもとに運営をされていくということから来るいろいろな問題が惹起していくこともあるのではないかというふうに思っておりまして、そこで、今回できる地方競馬の全国協会、売上金などで調整をしていくということは想定をされているのか、お伺いをしたいと思います。
　本当に、売り上げが減少して経営危機に陥る主催者が出ないように、日程調整をうまくやっていくことができるのかどうかということについての問題意識を持っておりまして、この問題をどう解消するのかについて、最後にお伺いをしたいと思います。
○山田政府参考人　売り上げの調整についての御質問でございます。
　これは、委員からもちょっとお話がございましたが、地方競馬は地方財政への寄与を目的としておりまして、地方公共団体の実施により、その収益は地方公共団体に帰属をするというものでございます。
　地方競馬全国協会は、地方競馬の公正かつ円滑な実施、あるいは畜産の振興に資する業務を実施するということで、そういった目的を持つ団体でございますが、地方競馬全国協会が主催者の売上金をプールする、あるいは再配分するといった調整を行うということについては、協会の趣旨からすると、なかなか難しいのかなというような感じを持っております。
　むしろ、地方競馬全国協会としては、地方競馬全体として効率的な競馬施行を行い、各主催者それぞれが収支が改善していくというようなことから一定の役割を果たしていくということが適当ではないかと考えておりまして、例えば、先生からお話がありました、日程調整を行い重複開催を減らすということで開催日の売り上げを増加させるというようなことが可能ではないかということで、今回の改正において主催者間の調整を行うということとしたところでございます。
　売上金なり収益の調整については、先ほど言いましたように、地方競馬主催者間で行うというのが原則であろうと思いますけれども、地方競馬全国協会におきましても可能な範囲で支援はしていくということかと思っております。
　例えば、日程調整の結果、開催を行わない競馬場等で場外発売を行うという場合に委託料率というのを決めますけれども、その水準がどういうものが適当であるのかというようなことの検討など、地方競馬全国協会としてもそういったことに取り組むことが考えられるというふうに思います。
　以上でございます。