Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　現在動燃事業団の東海再処理工場が休止中でございますが、これは溶解槽の溶接部等に微小なきずがありまして、そのためにこれを改修し、さらに新しい技術を導入した我が国独自の技術でつくりました新溶解槽を設置いたしまして運転再開に備えているところでございまして、明年早々に運転再開ができる見込みでございます。
○関委員　十三年もかけられて、そうして今日溶解槽に穴があいたということで、一つが故障、二つ目のものを同じように使って、これもまた同じように使うものですから同じ結果になるわけです。科学というのは正直なものですよ。人間だというと、さまざまなうそを平気で言う者が多い昨今であるけれども、科学にはうそはない。ですから、フランスの技術を取り入れて、東海に再処理工場をつくって動かした。一年半もかからぬうちに故障が起きた。二つ目のものも同じようにして故障が起きた。そこであなた方は、この故障を直さなきゃならないということで懸命に努力をした。修理をしてお直しになったのでしょう。修理をしてお直しになったというならば、直したものは動いていなきゃならない。ところがあなた方は、修理をして直したと言いながら、第三の溶解槽の方に道を選んで今走っているわけです。第三の溶解槽がうまくいって、同じ時間かけられると、また同じような結果が出ることは間違いない。あるいはそれ以下になるかもしれませんよ。
　そこでお尋ねしたいのは、第一の溶解槽といい、第二の溶解槽といい、現地ではＲ１０、Ｒ１１と言っておりますが、これらの腐食の原因は何だとお考えになっておりますか。
○大町参考人　大町でございます。お答えいたします。
　溶解槽の腐食の原因は、母材の溶接部分はどうしても母材そのものと比べまして多少弱くなる傾向がございます。したがって、その部分が硝酸による腐食を受けてピンホールができた、こういう次第でございます。
○関委員　そこで、今度つくられたものにまた同じような結果にはならないということがございますか。
○大町参考人　申し上げます。
　Ｒ１０及び１１の溶解槽のピンホールが生じた部分は、もちろん硝酸に浸され、かつ使用済み燃料の溶解をうまくやるために加熱する部分でございます。この加熱する部分に、１０につきましても１１につきましてもピンホールが生じたわけでございまして、したがって第三の溶解槽、Ｒ１２と称しておりますが、この溶解槽につきましては、加熱する部分には溶接部分がないというような工夫をいたしております。それから、母材そのものについても微量成分を極力減らすというような努力をしておりますので、Ｒ１０及び１１ほど簡単にピンホールが生ずるということはないものだと思っております。
○関委員　温度の問題で、では何度の温度の違いが考えられるのですか、今度の新しいものにすれば。言うなれば溶接の部分から少し外した場所で、あるいは溶接の箇所を少し減らしたということで、温度の高いところを少し避ける、こうおっしゃいますが、ではそうしたところで何度の違いを見ているのですか。
○大町参考人　加熱しておる部分は大体百度から百七、八十度ぐらいの温度でございます。溶解槽のバレル上部の部分は逆に冷やすことをいたしております。したがって、常温を基準にいたしますれば、百度からそれよりもう少し上の程度である、こういうふうにお考え願っていいかと思います。
○関委員　フランスの技術を導入してつくった再処理工場ですよ。フランスの設計でやって、そうして結果が欠陥を生じたわけなんです。今度少し我が国の力を加えて新しいものにしてＲ１２をやろう、こういうことで今踏み出しているわけです。しかし、この踏み出しているところのＲ１２といえども、事前に実験をなされておりますか。
○大町参考人　事前に試験をしたと聞いております。
○関委員　いつ、どこでなされました。
○小泉参考人　再処理部長の小泉です。お答えいたします。
　ステンレススチール鋼の硝酸に対する耐食性につきましては、別途ステンレススチールの試料をとりまして、硝酸に対する耐性あるいは硝酸の中にいろいろな不純物を含ませた場合の耐性、そういうような基礎試験はかなり前から並行的にやっております。その結果に基づきまして、それからもう一つは、現実に起こりました事象から、伝熱面の溶接線というところがほかの部分よりも腐食に対して相対的にはより弱いということがはっきりわかりましたので、そのことを取り入れた設計をしたわけでございます。
○関委員　多額の金をかけてＲ１０、Ｒ１１を修理をした。修理の技術を取得し、ロボットによる技術をいろいろと展開して修理を完了いたしました。完了したというならば、実際に完了した結果を点検したかと言いましたら、点検をしたと言う。いつ点検したかと聞くと、五十八年の十二月に点検して、一つの方は一週間動いて成功いたしました。一週間動かして成功したならば、あとの方もまた同じように直して成功させればいいんですが、あとの方はどうなさいました。
○大町参考人　申し上げます。
　御承知のように、東海工場には初め二基の溶解槽がありました。実を申しますと、建設当時から第三の溶解槽を設置できる予備セルがございました。したがって、この第三の溶解槽が設置できておれば、溶解槽が二つだけよりもベターであるという考え方がそもそもあったわけでございます。ただし、建設当時、建設費を節減するとかいうようなことで、セルの中に第三の溶解槽を置いていなかったというのが実情でございます。
　この溶解槽のピンホールの問題が一番最初に起きましたのは五十七年四月、Ｒ１１と称するものでございますが、これを発見いたしました際に、かねて考慮しておりました予備セルに第三の溶解槽を設置するということを考えたわけでございます。施設の溶解能力に余裕を持たせることは工場の安定的な運転に非常に重要でございますので、第三の溶解槽を設置することを考えたわけでございますけれども、先ほど申しましたように溶解槽については改善を施していたわけでございます。
　ところで、その後Ｒ１０の方のピンホールも生じまして、このＲ１０と１１はおっしゃるように修理を施したわけでございます。これが修理が終了して運転いたしましたのが昨年の暮れでございますけれども、同時に片や第三の溶解槽の設置の準備も進めておりましたので、考えようによっては修理をいたしました１０と１１の運転、１０はこの際運転しておりませんけれども、運転を続けても構わないわけでございますけれども、これを続けますとＲ１２の増設工事に支障を来すということで、とりあえず昨年の十二月末で修理したものの、運転を打ち切ったような次第でございます。
　以上でございます。
○関委員　あなたのところは研究機関なんですよね。そうしてフランスの技術をそのまま取り入れでつくったものが二つとも故障が起きた。そこで一つの故障を直すべく努力して修理をした。同じように第二の方も修理をした。修理をしたらそれでいいんじゃないですか。なぜ修理をしたものを運転するようにしないんです。修理をしたけれどもまた壊れるからこっちの方はやめておこう、もう一つの方は修理は完了しないけれども、やってみたところで同じことになるんだからやめよう、こう判断をして第三の道をとったんですか。
○大町参考人　先ほど申し上げましたように、ほぼ今年いっぱいで新溶解槽の据えつけ工事を終わりまして、来年早々に運転準備を開始して新溶解槽の運転を開始する予定でおります。同時に、昨年の十二月で打ち切りましたＲ１１の運転並びに昨年運転をとりあえず見合わせておりましたＲ１０の運転についても、新年早々から運転を開始するつもりでございます。したがって、Ｒ１０、１１の修理がうまくいったと私どもは一応は考えておりますけれども、最終的にはこの運転の結果を見ればはっきりわかるわけでございます。
　以上でございます。
○関委員　お尋ねします。
　あなたの方は、Ｒ１０とＲ１１のうちＲ１１の方は直した。Ｒ１０の方は直したかもしれないけれどもテストしていませんね。テストを完了して同じように成功していますか。はっきり言ってください。
○大町参考人　テストとおっしゃる意味もいろいろあろうかと思いますけれども、いわゆるホット、溶解試験を実施する前の段階の試験は実施いたしております。すなわち、最後の酸加熱試験というところまでは実施いたしております。ただし、その溶解槽の外側に黄色い汚れが見えましたので、この原因を究明すべく運転は大事をとって見合わせたということでございます。
○関委員　なぜもっと早く正直に言わないんです。どうしてその黄色い現象が起きてきたんですか。
○大町参考人　現在調査中でございます。なお、この黄色い汚れがあることについては既に新聞等に発表いたしておりますので、私ども申し上げるのが遅かったかもしれませんけれども、別に隠しているつもりではございません。
○関委員　私は、あなた方の仕事というのは、再処理という工程についてきちんとして万全のものでございますよということを明らかにするのが仕事だと思っているんです。一が悪くなった、はい二にかわりますよ。一も二も同じものなんだから、同じように使えば同じような結果になるんです。そこで、一を直したら二だって同じように直したらいいでしょう。ところが、一は直した、二も直したけれども運転するほどに至らなかった。これほど不経済な物の使い方がありますか。また、これほど科学に挑むに当たってどこまで本気なのかしらと疑わせるようなこともないでしょう。一は運転できだというなら一で運転したらいいじゃないですか。二に疑問があるというなら二を修理するのにもその技術を磨いたらいいし、そういうような腐食が出てきたならば、その原因は何であるかということも究明したらいいでしょう。
　その究明もしない。運転できたといったものは運転もしない。そうして第三のＲ１２にあなた方は踏み込んだでしょう。しかもそのＲ１２は、溶接箇所の部面を減らしたとか高熱の発するところを避けたと言ってみたところで、百度を超えるものでどれほどの違いになりますか。そうして実験をしましたか。ちょうどあの原子力船「むつ」の陸上実験をしないうちに本舞台へ投げやったと同じように、これだってきちんとした実験をしないままに――したと先ほど答えておりましたが、どうしたのかわかりませんよ。したと言えばしたことになるかもしれない。だけれども、この材質といえども、かえたとしても果たしてその材質がうまく機能して、三千時間、四千時間使って、なお五千時間でも六千時間でももつかというのは、全く未知数ですよ。どうですか。
○大町参考人　確かに未知数とおっしゃれば未知数でございます。何千時間と今の段階で私どもははっきり申し上げることはできません。しかし動かすことによって、それが従来のものに比べてどのくらいもちがよくなっておるかということははっきりさせることができるかと思います。ちなみに申し上げますけれども、私ども再処理工場の運転をし、かつトラブルはございましたが、そのトラブルのために周囲に御迷惑をかけたことはないということは確かでございます。
　以上、お答え申し上げます。
○関委員　御迷惑をかけたら大変でしょう、あなた。
　そこで、もう一つの問題が技術的に出ております。それは、プルトニウム蒸発缶のステンレスに予想外の腐食が進み、上半分を取りかえざるを得なくなったという実態が出てきましたね。この原因は何と見ておりますか。これこそ驚くべき事態ではないかと私は思うのですよ。
○大町参考人　プルトニウムの蒸発缶につきましては、プルトニウムの蒸発に関するいろいろな計測装置がございます。この蒸発部の計測装置の部分に微細な漏えいが発見されたわけでございます。漏えいと申しましても、この漏えいはプルトニウムの濃縮液そのものではございませんで、プルトニウムの蒸発と申しますと大部分が水分でございますけれども、その水分の凝縮液がわずかに漏れたというものでございます。これは溶接補修によって一度補修を実施しておりますけれども、今現在東海工場の運転休止中の機会にこれを交換をしておる、こういう次第でございます。
○関委員　ただいまの質疑応答の中ではっきりしたと思われるのですが、とにかく再処理工場について我が国の技術は未確立の状態のものである。そうしてとにかく二百十トン再処理をやろうといって計画していながら、四年の間にその七割程度で終わっているわけですよ。一年間でいくと四十三トンの計算になるわけなんです。まことに非効率、非能率で、私は難しいことを示して余りあるものだと思うのです。そこで、一でもだめ、二でもだめ、三の道をとって、私は三の道もだめだと思いますよ。なぜならば同じものだからです。フランスだって同じように故障はあるんです。故障はあるんだけれども、故障を乗り越えて知らぬふりしてやっている向きも大分ある、だれも見ていないからいいだろうというので。だからフランスの実態だって、フランスの設計に基づき、フランスの技術に基づいてやっているんですから、フランスでよくて日本で悪いはずがないんですよ。向こうがよくてこっちが悪いというなら、こっちの施工や管理がいいかげんであったし、手抜きであったということにもなるでしょう。しかし、そうではないと私は思う。向こうも同じように故障がある。
　そこで、再処理ということの技術はとにかく難しいものだ。そしてまた再処理によってさらに進んでプルトニウムを得たとしても、プルトニウムを一般的に燃料に使うなどということは、プルトニウムをとる以上に多くの、四倍以上の金がまたかかると計算されているわけなんです。でも地元へ参りますと、あなた方はいい宣伝をしておりますよ。燃料をたいて、結果としてたいた以上の燃料がまた出てくるんですから、これにはだれでもびっくりして、いいことだなと思いますよ。しかし、たいた以上に出てきた燃料を取り出して使うと、これにかけた金の四倍以上もかかるという計算。計算で四倍以上だが、実質でやったら十倍以上もかかるであろう、こうまた見られているわけですよ。ですからこれは容易なことじゃない。こんな容易でないことに踏み込んでいって、つくるのだけはじゃんじゃんつくる、そして後の始末には手を上げることになると、これは原子力行政からいって容易なものじゃない。トイレなきマンションだという言葉は、言葉としては冗談半分に聞きながらも、トイレがないマンションであれば隣のマンションへ行けばいいようなものだから、まだいい。あるいはまたおまるを持って歩けばいいかもしれない。これはそういうわけにいかないでしょう。
　そういうことを考えると、こうした再処理のことについてまだ自信も確信もないのに、青森県の下北半島ならば人がいいものだから持っていけば受けるであろう、こういうことで押しつけているんじゃないですか。青森県は貧乏だから、青森県民は無知だから、覚えられると困るから今のうちにここへ攻め込んだ方がいいだろう、こういうことでやっておられるんじゃないでしょうか。青森県も、また東通村の村長さんも六ケ所村の村長さんも、政府のやることなすことすべてうそ、ごまかしできたものだから困っちゃって、最後にこれで助けてもらえるなら助けてもらおうかと思っているんです。日本国じゅう至るところでこれは困ると言っている。北海道の奥尻へ持っていけばこれもだめだと言うし、徳之島に持っていけばここでもいけないというし、長崎へ持っていけばここでも困りますと言っているのです。みんな困ると言っているのに、何で青森県の諸君たちがいいと言っていることに黙っておられるんです。青森県だって反対するのが筋でしょう。無知と貧乏をいいことにして、あなた方の行政が利用しているんじゃないでしょうか。
　私は、六ケ所の村長さんと東通の村長さんが奪い合いっこをして、負けた方が非観した姿が新聞に報道されたときに、何という情けないことが青森県の中だけに起こり、そして国民に見せなきゃならないんだろうかと悲しみました。みんな笑っている。青森県も、あの下北半島をこういう原子力半島にして、人も住めない猿も住めない、そんなものにしてはならないはずです。私はここは観光半島にしたらいいだろうと言っているんです。もう観光はオジャンですよ、これが来ればね。（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）知らない者がそんなこと言っているのはまだいい方だ。かわいい方ですよ。知らないって恐ろしいことですよ。また悲しいことです。そういう意味において、こうした安全も確立されないのに電事連がそういう申し込みをしてしゃにむに進んでいるということについて、何で行政がチェックしないのだろうか。これは行政も既に了解済みで組んでいるのだとすれば、ともに許しがたいことになる。
　そこでこの際、長官に聞きたいと思います。
　科技庁長官は、こうした未確立な技術の現状にありながらも、再処理工場をしゃにむにあそこに押しつけて持っていかなければならない、そういう決意でおられるのか。あるいはまた、このことについては世界の技術に学び、日本の将来を考え、そうして原子力行政というものについて有沢委員会がいろいろ進めてきたことに誤りがないのかどうか、ここにもメスを入れて検討を加える、これがまた科技庁長官の仕事でもあるだろう、私はこう思うのですけれども、無知と貧乏を悪用して、地元の人たちがいいと言うならば知らぬふりしてやったらいいだろう、こう思っておられるとするならば、これまた大変です。そういう意味において、この際青森県の下北半島の六ケ所村に三点セットを持っていって、そうしてここをそうした箇所に何が何でもしてしまおう、こういう方針で長官もおられるのかどうか、伺っておきたいと思います。
○中村（守）政府委員　大臣にお答えいただきます前に、技術的なことについてちょっと御答弁させていただきたいと思います。
　再処理技術につきまして動燃事業団におきまして種々のトラブルが今日まで生じてきたことは事実でございますが、逆に言いますと、こういったトラブルが非常に貴重な経験となりまして、今後の新しい再処理工場を建設する上に万遺漏なきを期するためのいろいろな経験ができてまいっておるわけでございますし、それからフランスの再処理工場、これは最新のものよりもまだ古い工場でございまして、ＵＰ２と称するものでございますが、これでも稼働率が六〇％以上を示しているというようなこともございますし、国際的な新しい知見に基づきまして、動燃事業団の経験を踏まえて民間の再処理工場が建設されていくということでございます。
　特に安全の問題につきましては、現在までも動燃事業団におきまして、周辺の公衆はもとより従業員におきましても、若干の非常にささいな汚染はございますが、健康その他に障害を与えたということはございませんで、安全上大きな問題ということは今日までも起こっていないわけでございます。
　それから再処理工場から出ますプルトニウムの利用につきまして、ちょっと先生のおっしゃいました数字が私ども解しかねまするが、プルトニウムの利用につきましては、新型転換炉という今私どもで開発しましたものを電源開発が実証炉を建設することにいたしておりますが、それでも使えますし、それから軽水炉でも利用できる。先生が先ほどおっしゃいましたことは高速増殖炉の方のことかと思いますが、高速増殖炉の方はまだ先の問題にいたしましても、軽水炉での利用につきましては、西ドイツでも既にかなりな実験を済ましておりまして、利用できるわけでございますので、プルトニウムにつきましては当面そういう新型転換炉とか軽水炉で活用していくということでございます。そのプルトニウムの加工技術につきましても、現在動燃事業個で開発いたしまして、それの工場も東海村に建設をしておるところでございます。
○岩動国務大臣　まず最初に、基本的なことを申し上げておきたいと思います。
　原子力発電を初めとしまして、私どもの原子力政策は、原子力基本法に基づいてまず平和利用ということを基本にしておることはもう御案内のとおりでございます。またこの原子力の利用につきましては、原子力委員会で長期的な計画をつくりまして、それに基づいて総合的な推進を図っているところも申すまでもないところでございます。
　そういうような計画のもとに、現在の日本の原子力発電は既に二十七基、設備容量で一千九百六十九万キロワットに達しておりますし、日本の電力のおおむね二〇％を賄う、かつまたその稼働率は七〇％を超す、しかも安全性を確保しながら行われている。このような状態で、私どもはさらに安定した、かつまた安全性を基本とした原子力発電の方向はさらに進めてまいりたいと考えております。
　問題は、最近石油との関係が言われ、あるいは石炭との関係も言われているわけでございますが、やはり安定的な代替エネルギーとしては原子力が第一である、この考え方は変わっていないわけでございます。したがいまして、このような政策で原子力発電を進めてまいります場合に、お話しのように再処理等の問題、いわゆる核燃料サイクル、これを確立しなければどうにもならない。電力だけがうまくいっても、発電だけがうまくいっても仕方がない。そういう観点から核燃料サイクルの確立ということが今日の最大の課題であると思っております。この核燃料サイクルの確立につきましては、私どもは、技術的にもまだ未解明の部分もございます。したがいまして、これらにつきましては、あらゆる力を結集して内外の知見を十分に活用しながら、安全性とそして効率性を追求していかなければならないと思っております。
　そういう中で、濃縮と再処理と放射性廃棄物の処理といったようないわゆる核燃料サイクルが現実に商業ベースで電気事業者によって行われようとしておりますが、この具体的な立地につきましては、これは地元の方の十分な御理解と御協力なくしては進められないもの、私はこう思っております。したがいまして、さらにその安全性の問題、必要性の問題、そしてまた地元の方の十分な御理解、御協力というものを前提として進めていかなければならない。そのために政府として必要ないろいろな技術の面における支援あるいは技術の移転というようなことも考えていかなければなりませんし、また法制上必要な整備も検討しなければならない、かように考えております。
○関委員　今の長官の御答弁を聞いて、原子力発電所の現状あるいは将来、この点についての長官のお考えが私から言えばまだ不十分じゃないだろうか。ということは、ちょっと聞きたいんですが、石油とウランとどっちが早くなくなると思っていますか。長官、お答えください。
○岩動国務大臣　私も専門的なことはわかりませんが、石油については大体三十年くらいでなくなると言って、もう十年も二十年も来ております。したがって、可採燃料というものはかなりあるんではないかと思います。しかし、だんだん難しいところでしか石油が振れない、こういう事態であろうかと思います。一方、石油については、今現在世界的に供給ができるのは中東地帯が一番大きな役割を果たしている。特に日本においては中東に依存する割合が非常に多いわけであります。ところで、御案内のように中東の政治情勢というものは極めて流動的であり、したがって供給源としては不安定である。そういうようなことを考えますと、日本としてはやはり脱石油政策は日本のエネルギー政策としてどうしてもとっていかなければならない基本路線であって、これは今日でも変わらない、今後も変わらない、私はかように考えております。
　また、石炭についてもいろいろな要素があって、最近は原子力発電と石炭火力発電とが大体似たようなものになってきたと言われております。しかし石炭も海外から輸入をしなければならない。したがって、そこには為替の問題も出てまいりましょう。また価格についても必ずしも今の状態でいくかどうか、この点についても十分安定した供給源として見ていくことがいいのかどうかという問題もございます。
　そういう点においては、核燃料サイクルを確立することを前提として、私どもは原子力発電は極めて重要な代替エネルギーとして今後も推進していくべき柱であるということを考えております。
○関委員　大臣が石油の寿命が三十年ぐらいだと思っていること自体認識の間違い……（岩動国務大臣「いや、三十年、三十年と言われてきたけれども」と呼ぶ）じゃ何年ですか。ちゃんと言いなさい。
○岩動国務大臣　私の答弁をよく聞いていただきたいのですよ。今まで世の中では、油は三十年ぐらいで寿命が来るだろうということが言われ続けてきた。しかし、それが言われてからもう十年も十五年もたっている。ということは、新しく地下からあるいは海底から石油資源が開発をされてきた、こういうことによって三十年説がだんだんに延びてきている。しかしどれくらいあるかということは、まだまだ専門家の間でも定説的なものはないと思います。ただ、これから掘っていくような油というものは非常に難しい環境の中でやっていかなければいけない。ということは、大変コストがかかるということが一つと、それから現在中東等においての不安ということもありますから、その辺の認識はちゃんと持っていただいて、お互いに共通の場面で議論をさせていただきたいと思います。
○関委員　今大臣、覚えたような話をしているけれども、ちっとも知らないじゃないですか。公になっているところでも、石油はもう百年は大丈夫だと言っているでしょう。計算されていますよ。埋蔵量は二兆バレルはあると言っているのでしょう。使用量は世界で年間二百億バレルでしょう。百年と計算してこれから掘っていけば、もっと多くなるのですよ。ウランの方は何年かということをあなた答えなかった。ウランの方は、この調子でいったらあと三十年から多く見て五十年。じゃんじゃんやったら三十年だろうと言っていますよ。これは我が国の方でもきちんと発表して認めていることなんです。だけれども、今大臣のようにウランよりも石油の方が早くなくなる、石油の寿命が何年かもわからない、こんなことでかかっておられた日には行政を誤ります。もっと認識を深めて、油の方が長生きするし、油の代替エネルギーに原子力がかわるなんというものじゃない、こういう点についてはよく申し上げておくところです。この点もっときちんと取りかかって、そして行政において誤りのないように、しかもまだ下北半島について、地理的条件も活断層も何にも調べてないで、いいかげんにしてこれを進めるなんということはやはり考え直してもらわなければならない。特にそのことを強調して、私の質問はきょうはこれでおきます。
○大野委員長　小川新一郎君。
○小川（新）委員　大変暑い中を御苦労さまでございますが、第百一特別国会もいよいよ終盤間近になってまいりました。そこで、当委員会では精力的に科学行政全般にわたって、また過日は法案を一本上げました。そういう中で、委員長の御配慮によって、あらゆる分野の学者諸先生方の御意見を聞きながら、私も短い時間ではございましたが、当委員会にあって非常に有意義な勉強をさせていただいたことを、まずもって感謝をしている次第でございます。
　そこで、この短い期間ではございましたが、ほんの氷山の一角と言われればそれまででございますが、私の経験した、また勉強し得た中で感じましたことを織り込みながら、この委員会並びに科学技術行政のあり方、そして科学技術庁の今後の行色方について二、三お尋ねしたいと思うわけでございます。
　まず、私が一番感じておりますことは予算の組み方でございますが、科学技術の関係予算は各省庁にまたがって昭和五十九年度で幾ら計上されているのか。また幾つの省庁にまたがっているのか、これさえも明確になっていないわけでございます。それというのも、この科学技術政策に関する縦割り行政の問題が非常に大きな問題点ではないかと私は考えている一人でございます。しかも我が国を取り巻く最新情報化社会、またニューメディア、そういった現在、未来をかけて今までとは全く想像のつかない行財政を求められている状態の中で、我が国の科学技術の最高責任の要にある科技庁が一体このままの姿でいいのだろうかという懸念を持つ一人でございます。
　例えば通産省は、先端技術の研究開発、基盤整備やベンチャービジネス育成のために立法や金融、税制上の援助対策を考えております。郵政省は、ＶＡＮやデータベースの事業に対して同様の援助策を考えていると聞いております。この中で税制を例にとっても、このように各省庁ばらばらの税の減免措置やまたは金融の大幅な援助、これらは課税の公平性が損なわれるおそれがあるのではないかとさえ思われるわけでございます。しかも、このような科学技術振興政策に関する縦割り行政の実態は枚挙にいとまがありません。縦割り行政の弊を避けて、総合的、一元的な科学技術行政の体制を確立する必要性を大臣はどのようにお考えになっておられるのか。また昭和六十年度における概算要求基準についての閣僚としてのあなたの御発言、そして明年度におけるところの科技庁の予算の姿勢、こういったものが一体どのように配分されていくのか。これは私も非常に興味を持っているわけでございますので、まずその辺のところを大蔵省並びに科技庁の責任者として、どなたでも結構ですがお答えをいただき、そして長官の御所見を承りたいと思っております。
○安田政府委員　大臣がお答えになります前に、制度の仕組みの一部につきまして先に説明させていただきます。
　今、先生おっしゃったように、科学技術の振興は大変重要な仕事でございますので、これを整合性を持って計画的、効率的に実施いたしますために、私どもといたしましては、科学技術会議というものがございますが、その場におきまして総合的かつ基本的な方向づけを行っております。
　また、それらの方向づけのもとに、各省庁におきましてそれぞれの行政目的に合わせてそれらの技術開発が進められているところでございますが、さらに日本全体として調和ある発展をいたしますために、科学技術庁におきましては、その一といたしまして、関係各行政機関の科学技術に関する事務を総合調整する役割を持っておりまして、その役割に従いまして各省庁の研究開発を促進いたしているところでございます。
　それから二番目といたしまして、それらの各省庁に共通的に必要となります基盤的研究あるいは原子力、宇宙等の例に見られますように、各省庁の役割を超えて取り組む必要のあるような分野におきます研究開発は科学技術庁自身がこれを推進しているところでございます。
　今後とも関係行政機関が持つ力を十分に発揮するように、科学技術庁といたしましても総合調整機能の充実につきまして努力いたしまして、科学技術の振興を一層図ってまいりたい、かように考えております。
○岩動国務大臣　日本の科学技術政策の根幹に触れた御質問でございます。ただいま官房長からも申し上げましたが、私ども科学技術庁は、日本の科学技術政策の最高の調整機能を果たしていかなければならない総理大臣に対する重要な責任を持つ官庁であると認識をいたしております。そのようなことから、科学技術会議というものが非常に大きな役割を果たしてまいる。また科学技術政策につきましても、この会議の中に政策委員会等も設けまして、鋭意日本の科学技術政策の総合的な、整合的な政策の確立に努力をいたしてきておりますが、今後なお一層その重要性を認識してやっていかなければならないと考えております。
　そういうような基本的な考え方のもとに、来年度の予算編成に当たりましても、概算要求枠につきましては私も財政当局と直接交渉もさしていただきました。その結果、来年度の概算要求枠は、五十九年度予算に対しまして一・七％のプラスで要求をする、こういう合意ができたわけでございます。一般経常部門におきましては一〇％、そして投資的部門においては五％削減という非常に厳しい中におきまして、少なくとも科学技術庁の予算としては前年度よりも一・七％のプラスで概算要求をすることができたということは、私は日本の科学技術の今後の振興のために大変評価をされてもいいのではないだろうか。もちろん欲を言えば切りがございません。
　特にこの内容について若干のことを申し上げますと、来年は科学技術博覧会、万博が開催をされて、今までの投資的な経費というものが大幅に減ってまいります。おおよそ百数十億円が当然の減少になる状態でございます。したがって減少になったならば、当然その減少になったところをスタート台として何％ふやすか、こういうことになるわけでございますが、この当然減る科学技術博覧会に要する経費も来年は最小限度のものにとどめて、そのような当然減を今までなし得なかった科学技術の分野に投入し、しかもプラスの要求をするということになっている次第でございまして、この点については十分な御理解と、しかしこれで満足はいたしておりません。さらに私どもは今後年末に予想される最終的な予算編成まで努力をして、国民の期待に、そして先生のお考えにも沿うように努力をしてまいりたいと思っております。
○小川（新）委員　お話を承っておりますと、まことにそのとおりすらすらすらと答えられているんですけれども、概算要求でございますからこれから詰めが行われるわけでございますが、昭和五十八年、五十九年を見ても二・五％伸びているわけです。ことしは一・七。これは、今大臣がいみじくも申した万博における費用の配分がそれだけ昨年度、今年度よりも来年度は減るのだということで、一・七という数字がはじき出されたと思います。それはそれなりに思うのでございますが、それでは、そういうことを踏まえた上で減っているのかどうか、これはちょっと私どもに納得できない点でございます。それをひとつ御答弁いただきたいのです。
　そこで、我が国の科学技術関係予算は昭和五十九年度で一体幾ら計上されているのか。また幾つの省庁にまたがっているのか。この合計金額並びに合計省庁、おわかりになりましたら教えていただきたい。この二点、お願いします。
○福島（公）政府委員　お答えいたします。
　科学技術関係予算は、いわゆる科学技術振興費とその他科学技術関係費という二つに分かれておりますけれども、現在十八の省庁でこの予算というものをいただいております。その合計でございますが、科学技術振興費等につきましては五千七百二十八億円でございます。それから、その他の研究関係費というものを加えたものが一兆四千七百四十六億円という数字になっております。
○小川（新）委員　今お聞きいたしましても、十八省庁にまたがり、約一兆四千七百四十六億、それに五千七百二十八億の開発研究費が計上されている。この中に占める科技庁の予算は幾らか、パーセントは。
○福島（公）政府委員　ただいまお答え申し上げました数字でございますが、科学技術振興費等五千七百二十八億というのは、一兆四千七百四十六億円の内数でございます。その中で科学技術庁がいただいております予算は、科学技術振興費等で三千二百九十三億円、それから、その他関係費を含めました合計で四千十八億円でございます。全体の比率というのがこの表に出ておりませんけれども、約三〇％弱ということではないかと考えております。
○小川（新）委員　そこで、今のような問題が本委員会でまだ審議されてない、我々もきょう初めてこういった内訳を聞いたわけでございますが、例えば高速増殖炉の開発に対して、科学技術庁が「もんじゅ」をつくるわけでございますが、この「もんじゅ」の建設の予算をとり、通産省は高速増殖炉の実用化に際しての総合評価検討の予算をとっております。これは一体どっちが多いのでしょうか。
　その次、再処理に関しては、科技庁が技術開発、通産省が技術確証調査、予算をそれぞれ使っております。一応研究の領域を区分しておりますが、実態は全く同じものというケースが少なくない。これこそ科技庁が全部一括して、それぞれの成果を通産省なら通産省、その関係省庁に報告をし、または実態調査に関するところの報告については、科学技術の責任者である岩動長官が閣僚会議もしくはそれに準ずるようなところに御報告なさり、まとめてその予算を科学技術庁関係予算として受け取り、その科学技術関係予算の内容についての検討を当常任委員会で審議をする、これが私は筋だと思うのでございますが、今御報告をいただきますと一兆四千八百何がしかの、一兆円以上のものが我々の知らないところで計上され、使われ、そしてその報告さえも受け取っていないということは、科学技術の常任委員会の委員として私は、本委員会に対して非常に軽視をしているのではないかという気持ちさえしてなりません。その辺のところをお答えをいただきます。
○中村（守）政府委員　まず、先生が例示されました点が原子力の関係でございますので、その点だけちょっと先にお答えさせていただきます。
　原子力関係の予算につきましては、原子力委員会におきまして各省庁全部意見を聴取いたしまして、各省でダブりといいますか、そういうことのないように十分仕分けいたしまして、予算の見積もりを原子力委員会として出しておるわけでございまして、先ほど御例示がございました高速増殖炉の開発につきまして、これは動燃事業団が「もんじゅ」の建設を初め「常陽」の実験炉の運転、さらにはそれに必要な基礎研究等、ほとんどが当庁が運用している予算でございます。ただ、先ほど先生御例示ございました調査費というのは、これは通産省が将来の実用化時期、電気事業者が受け入れるような時期にどういう問題があるかということを踏まえてのいわゆる行政上の勉強代というようなものでございますので、科技庁がやっている先ほどの大型予算である研究開発費とは性格を異にするものでございます。
　それから技術につきます確証試験、これは電源特会で運用しているものでございます。実用化に近い段階のもので実証的なものを通産省の方が分担しておりますが、ここら辺も十分に科技庁、通産省との間でお話し合いをしまして、原子力委員会でも慎重審議をしましてやっておりますもので、二重投資とかいうようなことはないようにしてございます。
○小川（新）委員　動燃事業団とエネ庁との絡みの中でも予算の分捕り合いが、親会社と言ってはおかしいですが、その親元である科技庁と通産省、こういうところで。これはほんの一例です。私も専門家でございませんから、その総合性、整合性について今ここでとやかく言われてもわからないのですが、我々素人が見ても、そういった調査費や総合調査費というようなものが同じような目的のために使われているのではないかという疑義を持っているわけでございます。これが同じように一兆円近いものが他の省庁にばらまかれていること自体、科学技術振興に関する予算の内訳が本当にダブっていないかいるか、縦割り行政の中における横の連携をとるためにも、本委員会でこの予算のあり方についての検討をすべきではないか。それが科技庁の縦割り行政の一番大きな弊害になっているのではないかということを私はあえて指摘をしながら、すなわち、科学技術庁長官にその権限を与えて、しかもその権限下にある、長官のもとで審議をする委員会の地位を高めることが、日本のすべての科学技術の先導をするのではないかという私の考え方のもとで、委員長並びに理事に諮ってただいま研究中の決議案の内容にしても、私は岩動長官のバックアップをしていると自負しているわけでございます。その点について長官の御所見を承っておきたいと思います。
○岩動国務大臣　日本の科学技術行政、政策というものが整合性がなければならないことは当然でございます。また、そのために今日まで科学技術に関する閣僚会議も持って、その整合性を図ってきております。しかし現実には、やはりある程度縦割り的でなかなかその間の横の連携というものがうまくいってない面もないとは言えません。しかし、その垣根をできるだけ取り払って、そしてまず政府の中の横の連携、さらに産学官という縦の連携も図っていくことが日本の科学技術行政、政策の根幹であろうと思っております。そういう意味におきまして私は、総理大臣を補佐し、総理大臣のもとにおいてそのような政府の中における科学技術行政、政策の総合調整機能というものをこれからも十分に意を用いていかなければならない。大変ありがたい御示唆をいただきまして、感謝を申し上げます。
○小川（新）委員　私はなぜ今このような問題を言っているかと申しますと、日本列島の国土総合開発の第三次全国総合開発計画、三全総、また新全総で初めて日本列島の整合性のある開発をしようとしたときのむつ小川原開発の中に、科学技術庁が入っていないのですね。ところが今や下北半島の開発というものは、もはやむつ小川原株式会社の第三セクターだけに任せ得ないところの高度な日本の原子力行政の立地条件の中に踏み込まれているわけですね。でありますが、昭和五十九年七月のむつ小川原総合開発会議の委員名簿を見ますと、国土庁、防衛庁、経済企画庁、環境庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、労働省、建設省、自治省、これだけあっても科技庁が出てこない。どういうわけなんでしょうか。内閣総理大臣の最高の諮問機関であるところに、当時、昭和四十六年、四十七年の新全総当時に、それだけの見通しがきかなかった。そして下北半島のむつ小川原の開発が行き詰まって、ようやく昭和五十年代に入って、膨大な赤字を抱えるこのむつ小川原の第三セクターの株式会社救済のためかどうかは知りませんが、ここに電事連が動き出し、日本の三点セットと言われるリサイクル問題が踏み出された。こういうこと自体も、科学技術庁の原子力を担当する私たち仲間が、大臣を踏まえた我々がこういう見通しの中に踏み込まれていなければならないのに、全く蚊帳の外に置かれて、でき上がったら今度お入りくださいというのでしょう。のこのこ入る必要はありませんよ、もう。そんなばかな話がどこの世界にある。さんざっぱらこっちが言うときには入れてもくれないで、十三省庁以下にしてわあわあやって、いよいよ電源開発の行き詰まりの中での原子力発電の後始末を下北半島に求めるときになって、初めて政府は科学技術庁さんよおいでください。こんなばかにした話はありませんよ。だから私たちは、縁あって大臣とこうして同じ土俵の中で議論をし、日本の科学技術の施策に関しての議論をやっている仲間の一人として、余りにも大臣がかわいそうですよ。惨めですよ。違いますか。私は、総理大臣がいるんだったらここで決めつけたいくらいです。いないから残念で、悔しいけれども、せめて大臣にバックアップの声を聞かせておるわけなんですよ。いかがですか。
○照井説明員　国土庁の東北開発室長でございます。今の先生の御指摘について国土庁の方から一言お答えをさせていただきたいと思います。
　一つは、先生が御指摘のように、現在のむつ小川原開発と申しますのは、昭和四十四年に閣議決定されました新全総の時代から始まりまして、昭和五十二年に閣議決定されております三全総においても、大規模工業基地として国として開発を進めていくということで今まで開発が進んでまいったものでございます。現在、国土審議会で四全総、次の全国総合開発計画の策定作業が進められておりますけれども、私どもとしては、その位置づけは変わらない、東北開発という立場から変えないでくれということを国土審議会の方にお願いしておるわけでございます。
　それで、先生御指摘のように、七月三十一日にむつ小川原総合開発会議というものを開催いたしました。この開催趣旨は、実は電気事業連合会から青森県に七月二十七日に正式な核燃料サイクル施設の立地要請がございまして、ただ地元の意見の集約はこれからなされるということでございますけれども、その要請を受けて政府としても、今まで少なくとも三全総あるいは新全総では全然想定しておらなかったことでございますから、その点についての検討を進めなければいけないということで、おとといの日には青森県の方から具体的な要請内容とそれから青森県としての対応方針、青森県としては、地元六ケ所村の意向を尊重しつつ県内各界各層の御意見を伺い、さらに安全等の問題については専門家会議を開いて知見を得る、それ以外に県の正式な見解とかそういうものもございますので、その意見を集約してこの施設を受け入れるかどうか決めたいということでございますが、国に対しては安全面あるいは事業の推進面でいろいろ指導を得たいということでございました。その際に、科学技術庁は実は従来御指摘のように新全総、三全総等では想定しておりませんで十三省庁でやっておったわけですけれども、当然原子力関係の問題でございますので、正式に科学技術庁にお入りいただかないと政府としての検討、特に安全面での検討が進まないということで、むしろこの十三省庁会議でお願いして科学技術庁に入っていただいたということでございますので、御了承をいただきたいと思います。
○小川（新）委員　私はその話を聞いていて、本当に不可解に思うのですよ。昭和四十四年の新全総から一次、二次、三次、今度は四次、何回も何回も手直しをして、日本の国土をどう開発しようか、それが有名な田中元総理の「日本列島改造論」に見られるところなんですね。あのところにもう書かれているじゃないですか、本当のことを言ったら。だから、ああいう一つの本がいいか悪いか私は知りませんけれども、昭和五十二年の三全総の時点で東京電力が広大な下北半島に、むつ小川原に進出している。御存じのとおり。もう次は原子力の問題を抜きにしては語れないということを政府が言うのであるならば、当然科学技術庁の優秀な原子力局長や安全局長、ここにいらっしゃる長官を堂々とこの十三省庁の中に入れて、この地が本当に今後あるべき日本の原子力行政の一環として道なのか不適なのか、また今後どうあるべきなのかということは、五十二年の三全総をつくったときにスタートをしなければならないのに、今度電事連やそれぞれの方からの新しい開発計画が出て、そこで科学技術庁の専門家の優秀な原子力局長の意見を聞かなければできないなどということ自体、私は国土庁が思い上がっているのじゃないかと思う一人なんです。私は、建設委員会でもないから国土庁を責めているわけじゃないけれども、少なくとも中曽根内閣の姿勢の中にこのようなつけ焼き刃的な国土開発というものが突然ある日ぼこんぼこんと出てこられたら、反対したくない我々でも反対するようになるだろうし、また反対したい人はより反対に回るでしょう。こういうことは考えなければいけないと思うのですね。
　でありますから、ただいま申し上げましたように、十三省庁から成っているこの連合の審議の場に科技庁を入れなければならない、原子力局長の意見を聞かなければならないためにここにどうしても入ってもらうのだという姿勢は、長官、あなたの所属している内閣総理大臣の頭が全くおくれているのではないかと思わざるを得ないのであります。いかがでしょう。
○岩動国務大臣　御指摘は全く傾聴に償いたします。これから日本の国連を決めていくのは科学技術が最も重要な分野であり、世界的にも経済の活性は科学技術を活用することである、こういう認識であろうと思います。したがって、日本全体の活力というもの、そういう中での国土の総合開発利用ということも、このような科学技術を念頭に置かないで進めることは正しい方途ではないだろうと私は思っております。
　今度下北で、このような具体的な事項で参加をすることになりましたが、これは真打ちが初めから出ないで、いよいよ最後に呼び出されたのだ、真打ちの値打ちというものをここで御認識をいただければ幸せでございます。
○小川（新）委員　全く人柄のいい大臣、本当に敬服いたします。尊敬します。私は、真打ちであろうと真打ちでなかろうと、そういうことでなくて、優秀な科技庁の原子力専門官をこの中にもっと早くから入れて、少なくとも泥縄的な発想でないことを心から願っておるわけなんです。長官は本当に人柄がよろしいから、内閣を責める前に自分にむちうって、努力が足りなかったのだという反省の中からあえて真打ちという言葉をお使いになったのだと思うのですけれども、私はその点を中曽根内閣に強く要求しておくわけでございます。
　そこで、部分的なことで恐れ入りますが、むつ小川原開発株式会社が土地を取得したその当時のお金、広大な未分譲地の金の残金、借入金、これらは一体どうなっているのか。また、開発にまだどれぐらいの残留地が残っているのか。例えば仮に、今度の三点セットの電事連のこのリサイクルの要請が通ったとしても、残りどれくらいむつ小川原開発に残留地が残るのか、これが一点でございます。
　それと、借入金が今どのくらいあるのか。
　三点目は、このことによって残りの土地に新しい企業が進出しやすいのか、しにくいのか。これが環境アセスメントに大きな影響が出て、他の企業にどういう影響を与えるのか。いい方に出るのか、悪い方に出るのか。この感想を、国土庁としては見通しがあると思いますのでお尋ねします。
○照井説明員　お答えいたします。
　第一点目につきましては、むつ小川原開発株式会社の五十八年度末の借入金は千三百億円でございます。
　それから、むつ小川原開発地区全体は五千二百八十ヘクタールございますが、その中で工業用地として造成しておりますのが二千八百ヘクタールでございます。そのうち、石油の国家備蓄基地用に二百六十ヘクタール、これはもう既に売却済みでございます。それから、今回の核燃料サイクル三施設の用地についてでございますが、これは電事連が青森県に具体的に要請した内容で伺いますと、三つの施設を合わせて六百五十ヘクタールでございます。したがいまして、その残りとなりますので、二千ヘクタール弱がまだ売れない、売却残で残るということでございます。その点につきましては、私どもも、むつ小川原開発株式会社は当然でございますが、青森県と地元の方ともお話をして、円滑な企業立地が進むように努力しておるつもりでございます。
　それから三点目でございますが、核燃料サイクル施設の建設と申しますのは、これはもう既にお話がございましたように、安全性の確保というのが大前提になりますので、今後それについて、むつ小川原総合開発会議の場等を通じて十分な検討がなされるというふうに考えております。その辺の理解が得られれば、今後の企業立地については支障はないというふうに考えております。
　以上でございます。
○小川（新）委員　この核燃料サイクル施設の立地が受け入れられた場合、用地の分譲価格というものはどのような基準で定められるのですか。
○照井説明員　この用地の分譲価格というのは、まだ別にどういうふうに決めるかということをしておりませんが、今までのやり方で見ますと、用地買収費それから用地造成費それから公共公益負担金等、むつ小川原開発株式会社が自分のお金、借りたものもございますが、そういうもので払っておるわけですけれども、そういういろいろな要因を総合的に勘案して分譲価格を決める。我々としても、適正な分譲価格をつけるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○小川（新）委員　私どもが心配しますことは、むつ小川原株式会社が今日まで使った金ですね、費用、これはどれくらいあるのかまず聞きたいのですが、これが約一千億近くあるんじゃないかと言われているのです。そうまでないかどうかわかりませんが、あるわけですね。そこで、今日まで企業の誘致が日本経済の状態とかいろいろな面で進まなかった。そこへこういうものが突然できたということは、一面はむつ小川原株式会社の救済というか、そういう面ではいいお得意さんが来てくれたということですね。これが一点。
　二点目は、来てくれたことによってのプラスとマイナス、メリットとデメリットが出てくるわけですね。こういった面を考えて、どこに、だれが、どうしたらいいかということの検討になれば、この下北半島のむつ小川原の立地条件というものに目をつけるのは人情だと思うのですが、そういう点を踏まえた中でのいろいろな議論が今出ているわけでございます。でありますから、私はきょうお呼びいたしております――きょうは電事連来ていませんね。では関係の科技庁でも結構です。あなたでも結構ですが、今言ったような中でのお答えをひとつお願いしたいと思います。
○照井説明員　最初に、先生の御指摘のございましたむつ小川原開発株式会社自体のこれまでの資金投下実績は二百七十一億円でございます。公的資金等も含めて全部合計いたしますと八百七十一億円になるわけでございます。公的資金が、五十八年度までの累計でございますが五百四十一億投下されておるわけでございます。
　それで、今回の核燃料サイクル施設の立地計画について、国土庁としての対処方針を申し述べさせていただきますと、我々といたしましては、青森県と地元の意見の集約ということが今後なされるというふうに伺っておりますので、地域振興の見地それから自立的核燃料サイクルの確立という観点を踏まえまして、関係省庁とも相談しつつ、むつ小川原総合開発会議の場を通じまして十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○小川（新）委員　きょうは国土庁の最高指導者も来ておりませんことですし、あなたに余り追及してもお気の毒でございますから、この辺でやめておきますけれども、どうかお帰りの節は、本委員会でこういうことが議論されているということを長官にひとつお伝えいただきたいのです。御苦労さまでございました。結構でございます。
　そこで、放送衛星、気象衛星等の宇宙開発について若干お尋ねをしたいと思います。
　放送衛星ゆり関係において、ゆり二号ａの故障の原因は一体何だったのか、ゆり二号ａの事故対策委員会の審議状況はどうなっているかということが第一間であります。
　第二間は、今回ゆり二号ａの中継器のＡ系統が故障したにもかかわらず、放送衛星の管理を宇宙開発事業団から通信・放送衛星機構へ移したのはなぜなのか。また、今使用している中継器のＢ系統の信頼性については保証できるのかどうか、これが大きく分けて二点でございます。
　三点目、ゆり二号ａの故障の責任は一体だれが負うのか。ＮＨＫ、通信・放送衛星機構、宇宙開発事業団にはどのような責任があるのか。また、ＮＨＫ、宇宙開発事業団とメーカーとの関係はどうなっているのか。ＮＨＫや事業団はこれらのメーカーに対し契約上、民法上の損害補償の請求はできるのかどうか。また、衛星の開発を担当した事業団はＮＨＫに対してどのような契約上の責任があるのか。もし契約上の責任がないとするならば、道義的に事業団はＮＨＫに対して、次のＢＳ２ｂ、六十年八月予定をしております、これから上げるものですが、ちょっと延びておりますが成功させることと、今度計画しているＢＳ３の開発方法に対して、出資者であるＮＨＫの要望を十分聞いて信頼性のある確実な衛星をつくるべきだと思います。中継器の出力の大きいものを要望しているというこの問題点をどのようにお考えになっているかという点であります。
　私は、時間がございませんので箇条的に幾つか並べ出しました。こういう質問のやり方は非常に厳しいやり方なんでございますけれども、残された時間が二十分しかございませんので、どうかひとつ御判断を賢明にしていただいて、お答えを十分お願いする次第であります。
○福島（公）政府委員　お答えいたします。
　先生の御質問、非常に数が多いのでそれぞれまた担当の者がお答えするということでございまして、最初の御質問でございますけれども、現在、原因究明の状況はいかがかということでございます。
　御高承のとおり、五月十四日の臨時の宇宙開発委員会におきまして、ＢＳ２のふぐあいを究明するために放送衛星対策特別委員会というものをつくりまして現在究明しているわけでございますが、今日まで本委員会が二回、それからその下にあります技術小委員会というのが十回開かれております。
　いろいろと今まで実際に入手しましたデータ及び地上におけるシミュレーション試験というものも重ねてやっておりまして、特に原因究明で一番役に立ちそうな地上における熱真空試験というのをやっております。ちょうど地上で上空におけるのと同じような状態をわざと起こさせてシミュレーションしていく方法でございますが、これは既に始めましてから一カ月ぐらいたっております。いわゆる真空のチャンバーの中にセットしてやっておりますために、二カ月間連続して運転しなければならないということでございますので、途中で結果を取り出すことはできませんが、データとして送られてくるものは全部チェックしております。そこでかなりの原因究明の可能性というものが出てきたということでございますが、最終的にはその試験が八月いっぱい。
　それからもう一つは、その結果に基づきまして、現在停止しております中継器の再起動試験というものをもう一度やってみたい。ただ、この再起動試験をやるためには、ちょうど食に入ったとき、やむなくとめたときに使ってみたいということでございますので、九月の初めごろ再起動試験をやってみたいと思っておりますが、その結果を見ないと最終的には何とも言えないという状態にはなっております。その結果を見まして、今後、先生の御指摘もございましたように、来年の夏打ち上げますＢＳ２ｂの打ち上げの問題、それからさらにことしから始めますＢＳ３の開発の問題、そういうものに生かしていきたいと考えております。
　いずれにせよ、開発に当たっております我々としましては、今回国民が非常に期待していた放送衛星でございましたので、これが三つの中継器のうち二つもぐあいが悪くなってしまったということに対しては大変責任も感じますし、遺憾に思っております。そういうことで、今回懸命にやっております原因究明というものを生かしまして、この貴重なノーハウ、データというものをＢＳ２ｂあるいはＢＳ３に生かすことによって責任を果たしていきたい、こういうふうに考えております。