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○政府委員（岡村泰孝君）　身柄が拘束されておりませんいわゆる非拘禁者につきましても、補償を行うべきであるという御意見のあることは承知をいたしておるところでございます。ただ私どもは、やはり拘禁者に限って補償するのはそれ相応の合理性もあり、相当であるというふうに考えているところでございます。
　その理由を申し上げますと、国の公権力の行使によります損害の補償は、その本質が損害賠償であります以上、損害の発生につきまして公務員の故意過失がある場合に限って行うというのが本来は基本であるわけでございます。その場合、故意、過失を要件としないで補償を行いますためには、やはりそれ相応の特別の理由がなければならないというふうに考えられるわけであります。
　ところで、刑事事件で起訴されました場合に、身柄の拘束を受けました場合と受けてない場合とでは、やはり損害の程度が相当異なるものであるというふうに思われるのでございます。現行の刑事補償法が、身柄を拘束されました場合にのみ補償をするというふうにいたしておりますのは、身柄の拘束が国の行いますいろいろな公権力の行使の中で極めて特殊のものであること、すなわち身柄の拘束は刑事手続の性質上、その必要性が肯定されるものでありますけれども、反面身柄を拘束されました側にとりましては不利益な処分である、損害が重大であるということを考慮したものであるというふうに考えられるわけでございます。もちろん、起訴されました場合に被告人が身柄の拘束を受ける受けないにかかわらず、物質的、精神的な損害を含めましていろいろな不利益を受けることがあるということは、これは否定できないわけでございます。
　ただ、現行の刑事補償法は、いわゆる定額補償ということで補償の定型化ということを図っておるわけでございます。身柄が拘束されない場合に、その損害を定型化できるかという点に一つの問題があると思います。また、他の行政処分等を考えました場合に、その行政処分が誤っておった、あるいは後で取り消されたといったような場合の補償という問題との均衡も考えなければならないと思うのでございます。また、身柄が拘禁されておりません場合には、国家賠償法の手続によりまして損害の賠償を請求することもできるわけでございます。また、身柄が拘束されていると否とにかかわらず、無罪の裁判がありました場合には、裁判に要した費用を補償するということを内容といたしますいわゆる費用補償制度というものが、刑事訴訟法の中に設けられているわけでございます。
　こういったいろいろな事情を考え合わせますと、刑事補償法が身柄の拘束を受けた者だけを対象とするということにもやはりそれなりの合理性、相当性があるというふうに考えているところであります。
○橋本敦君　その議論をしていると時間が大変かかりますから。
　基本的に、憲法四十条は身柄不拘束の場合にも受けた損害を補償することは禁止していませんよ。そして、身柄不拘束の場合も局長がおっしゃったように、受ける損害というのは現実にあるんだということは客観的事実だと、ここのところは押さえるのに大事なところでして、今いろいろおっしゃったのはそれなりの理由をおっしゃったわけですが、一つ一つについてまた反論も可能なんですが後日にその点は譲って、その点は納得しておりませんが、きょうは保留をしておきます。
　そこで、こういった冤罪だとか、そしてまた補償ということはできるだけない方がいいというのは先ほども言ったとおりで、そのためには、裁判の実際の中で担当される裁判官が、国民を無実の罪で有罪にすることがないように不断に研修を積んでいただく。そしてまた同時に、裁判官として正しい裁判に対する姿勢、私どもの言葉で言えば憲法に基づいた人権感覚なり、憲法感覚を持って真相の究明と人権擁護のために、まさに裁判官は毅然として職務を遂行していただく必要がある。こう思っておるんですが、最高裁の刑事局長、その点についてのお考えはいかがですか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　刑事裁判におきまして事実の認定ということ、特に無実の者を罪しないということが最も基本的な問題であるということは、まことに御指摘のとおりでございます。私どもといたしましても、裁判官の間でいろいろな機会に事実認定等の研究を行いまして、できるだけ正しい事実認定を行うということで努力いたしているところでございます。
○橋本敦君　最高裁人事局長にお伺いしたいんですが、司法修習生の指導要綱というのを最高裁は昭和二十九年に定めておられますね。それの第一章総則第一で修習の基本目的、ここに書かれてあるわけです。司法修習生は将来裁判官にも検察官にも弁護士にもなる非常に大事な研修の期間を過ごすわけですが、その第一を読んでみましても、今私が指摘し、かつ刑事局長がおっしゃったような憲法や人権ということについて特に深く研修しなきゃならぬという、この理念がまず第一の理念として出てこないのは、私はどうなっているのかなという疑問を持って見ておるんですが、憲法は余り勉強しなくていいんですか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　司法修習生の指導につきましては、今御指摘の指導要綱におきましても「すでに修得した学識の深化及びその実務への応用」ということが言われております。そのほか、一般教養等についても十分に備えなければならないということが言われております。
　司法修理生は、将来裁判官、検察官、弁護士のそれぞれの方向へ進むものであり、そのそれぞれの分野において憲法に関する認識、理解が必要であることは、これはもう申すまでもないことであります。司法修習生になっております者は、いずれも司法試験の合格者でございますし、そのときに憲法を初めとする各科目について十分な勉学をし、かつそれについての能力の検証を得た上で司法修習生に採用されているわけでありまして、司法研修所におきましては、特にそのような憲法のための時間というようなものは設けていないにいたしましても、当然それを前提とした法律家としての修練をさせるように、日常の教育をしているというふうに理解いたしております。
○橋本敦君　わかりました。
　ところで、そういうような憲法とのかかわりで、本当にそうなのかどうか疑わしい事例が起こったので質問をするわけですが、今奥野国土庁長官の発言問題でもかなり政治的な問題になっておるんですが、ことしの一月二十六日に、筑波大学の情報工学系学部教授の中山和彦氏が研修所で講演をされた。全修習生を対象として話をされたことがある。その講義のタイトルは「研究と情報」、こういうことであったんですが、その中で、この「研究と情報」とどんな関係があるのかどうか知りませんけれども、憲法とのかかわりで重要な発言があったのが問題になってきたわけです。出席した修習生の皆さんの話を総合して、修習生がテープもとっていましたから、その部分を起こしてみると次のようにおっしゃっているんですね。
　日本の経済成長を可能にしたのは日本の一般労働者の知的レベルの高さである。これは、明治以降、国が国民の教育に力をそそいできた結果である。日本につぎ文盲率の低い国は、韓国、台湾である。先の戦争は、侵略戦争という意味で悪い面もある。しかし、占領当時、日本がこれらの国に学校を作り、これらの国の国民に日本人に対するのと同じような教育を施してきたので、これらの国の知的水準を世界的レベルにまで上げることができたのである。それが、現在の韓国、台湾のめざましい経済成長に結びついているのである。台湾はその当時、「首狩り族」の国であった。
こういうような発言をされているんですね。この事実は確認されていますか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　ことしの一月二十六日の司法修習生の一般教養の講演で、中山和彦筑波大学教授の講演がございました。ただいま委員御指摘のとおり、その演題は「研究と情報」という演題でございました。この一月二十六日の午後一時から三時十分という二時間十分にわたる比較的長時間の講演でございます。
　その話の内容は、これは一般教養の講演でございますので、司法研修所としては記録は残していないわけでございます。その意味で、講師の具体的な言葉遣いの詳細までは記録が残っておりませんので承知はしていないわけでありますが、その講演に立ち会った教官等から話の中身について確認をいたしました。
　話の内容は、コンピューターがジェームズ・ワットの蒸気機関の発明以来の大発明である。そして、これが研究あるいは教育の場で非常に有用であるというようなこと、それからさらにコンピューターが利用される高度情報化社会では、これに対応するための教育もしなければならないというような話が中心の講演であったそうでございます。そうして、その講演の中で、話がコンピューターを扱う能力、これをコンピューターリテラシーというふうに表現するんだそうでございますが、そのコンピューターリテラシーの問題に及んで、さらにわき道として、そのリテラシー、文字を読み書きする能力の話に至って、そして読み書きする能力の比率の問題、リテラシーレシオの話に及んだということだそうでございます。その中で、韓国あるいは台湾の教育レベルが非常に高く、そのリテラシーレシオも高いと。そのようなことから、例えばファクトリーオートメーションなども可能であったというような話が述べられたというふうに聞いております。
　講演の趣旨自体は、今申しましたような講演でございまして、これを説明するために、そのわき道の中に今御指摘のような部分があったそうでございます。これも先ほど申しましたように、言葉どおりの記録が残っているわけではないわけでありますが、確認いたしましたところでは首狩り族という言葉は出たということでございます。それから、さきの戦争にはよい面もあったというような言葉での表現はなかったというように、その傍聴した教官からは聞いております。趣旨といたしましては、これは日本が非常に古い時代の台湾に学校をつくったということを表現するために、今申しましたような言葉を使われたということのようでございます。
　全体としての話は今申しましたような話でございますので、一部に不適切な言葉遣いがあるいはあったかもしれないわけでありますが、全体として見れば、例えば侵略戦争を美化するとか、あるいは台湾を中傷するという趣旨で述べられたものではなかったというように聞いております。
○橋本敦君　あなたの結論がぐあいが悪いじゃないですか。台湾は、その当時首狩り族であったということはやっぱり侮辱的な発言だ。戦争もよい面があったと言ったと私は言っていませんよ。しかし、ここで言っているのは、いいですか、侵略戦争という意味で悪い面もある、しかし占領当時、日本が学校をつくって知的水準を上げてやったということを言っていますから、客観的には戦争の反省ではなくて、いいこともしたんだという意味のことを言っているという事実、これが大事なんですよ。御存じのとおり、同じようなことを言って大臣を罷免になった方があるのを御存じでしょう、人事局長ね、藤尾文部大臣。
　藤尾文部大臣も同じようなことを言っておられるんですね。文芸春秋の八六年十月号と十一月号に書かれている。それで、日韓併合の問題について韓国にも責任があるというようなことを言って、そして併合された韓国に対して日本が非常に悪意を持っていたということはないんだと。例えば基礎的な教育についても日本は多大な予算を出した、そういうことで世界の植民地の中で識字率が最も高まったというような側面もあるわけだ、こう言っておるでしょう。こういうことがあの戦前の、戦争に対する本当に正しい反省に欠けるということで大問題になって、新聞論調も大問題になってとうとう総理は罷免までされたわけです。
　だから、基本的に同じようなことがまた研修所の教育で起こっている。いやしくも憲法をしっかり勉強しなくちゃならぬ法曹を養成する研修所の講義の中で、わき道にしろそういうような趣旨の話が出たということは、これは私は研修所として、最高裁として慎重に考え、反省する材料として真剣に受けとめるべきだと思うんですが、どうですか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　司法研修所におきましては将来の法曹を養成しているわけでありますので、それにふさわしい教育をするというのは、これはもちろん必要なことでございます。その意味で一般教養の科目につきましても、その講師の選択について、あるいは講師のお話しされる演題等について、十分将来の法律家にふさわしい方を選び、そのような話をしていただくということは必要であろうと考えております。
　今回のその講演につきましては、一部に不適切な言葉遣いがあったということがございましたが、全体として見ますと二時間にわたる講演でございまして、話の全体は先ほど申したような中身であったわけでありまして、その意味で講師の意向としては、侵略戦争を美化したり、あるいは台湾を中傷しようという趣旨の発言をするというつもりではなかったというふうに理解したいと思っているわけでございます。その意味で今回の件については、そのように理解いたしておりますが、先ほど申しましたように、一般教養の講演等については、今後も十分慎重に配慮をして企画を立てるようにいたしていきたいというふうに思っております。
○橋本敦君　この講師を依頼するというのは研修所が決めるんですね。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　司法研修所規程におきましてこれの四条で、「研修に関し必要な事項は、司法研修所長が、これを定める。」となっておりまして、講師の選択は司法研修所長に委任されているわけでございます。
○橋本敦君　だから、今回の場合も、研修所長が正式に委任をして講義をしてもらったということは間違いありませんね。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　司法研修所長がこの講師を選ばれて、そして正規に依頼をいたしております。
○橋本敦君　講義の内容は、それはそれぞれの学者が考える自由があるということであっても、どういう講義を研修所の修習生に与えるかという、そのことについての全責任は研修所長にあるわけですね。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　御指摘のとおり講師の選択、さらには講師が話された内容につきましても、この話の内容はもちろん講師が自由にお考えになるわけではございますが、その研修そのものにつきましては、司法研修所長の責任であるのは当然でございます。
○橋本敦君　だからもっと慎重に、真剣に私が最初に冒頭指摘したように、本当に憲法の正しい理念を身につけてもらうという観点から、講師の選択も責任を持って検討すべきですよ。
　この中山教授はどういう方なのか、最高裁、調べていますか。この方は、世界平和教授アカデミー機関誌に「知識」というのがありますが、この機関誌にも投稿されております。世界平和教授アカデミーというのはどういう団体か御存じですか、人事局長。知らなければ知らないでいいです。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　承知いたしておりません。
○橋本敦君　韓国の統一協会の教祖である文鮮明という人は有名ですから、人事局長、名前御存じですね。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　承知いたしております。
○橋本敦君　その文鮮明師がアメリカの上院公聴会において、統一協会問題、勝共連合問題がアメリカでも大問題になって証人として公聴会に出て証言をしておりますが、その文鮮明師は、「世界の人々を独裁主義から解放するため、私は国際勝共連合を設立した。」、こういうことを言っておりまして、そして同時にまた、こうも言っておるのです。「また、私は神の意思を学術界にもたらすため働いてきた。国際文化財団は、科学と絶対的価値について年次会議を主催し、学者たちを、世界平和教授アカデミーに集めている。」とこう言っておるのです。これは文鮮明の証言です。
　だから、世界平和教授アカデミーというのが勝共連合系、韓国の統一協会系の背景を持った団体であるということは、文鮮明の証言で明らかですが、中山教授はその機関誌に投稿されるという関係を持っておられる方なんですよ。いいですか、こういうことは知らなかったですか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　ただいまお話しのような組織の関係というものは、これは全く承知いたしておりません。
○橋本敦君　ですから、責任を持って講師を選択するという場合に、私はそういう意味では研修所の姿勢というのは十分ではなかった、もっと慎重にやるべきだと思いますよ。
　それでこの問題で、研修所の事務局長と修習生とが講演の後いろんなことで懇談をする中の一つとして、この問題が出てまいりまして、あの講演は、研修所としての正規のカリキュラムとして問題があるんじゃないかということが議論された。その場合に事務局長がどう答弁しているかといいますと、どんな話であっても修習生個人が批判的に考えればいいことなんだと。そして、そういうことで、そういういろんな話を聞いてこうも言っているんですね。自分がその話に不満のある発言であっても、それを聞くというのがこれは一つのトレーニングなんだと、こういうふうに事務局長が言っているんですよ。だから、自分が講師を選択したことについての責任を反省しないで、そんな不穏当な話があってもそれを聞いて、それを聞くのは一つのトレーニングなんだと、こう言うんですよ。そんなことだったらウルトラライティスト、右翼の児玉誉士夫を呼んできてトレーニングで聞かしてもいいのか、こうなりますわな。そういうものじゃないでしょう、研修所が責任持ってやるのは。だから、こういうような感覚では私は、これは問題だと思いますね。
　そこで、この問題については今私が指摘したように、奥野国土庁長官発言も今問題になっておりますが、さきに藤尾文部大臣の発言もあり、その文部大臣の発言で大臣が罷免されるという重大な政治的事件まで起こった後で、研修所でこういうようなことが講義の中で言われているということについて、私はこれは問題だと思うんですが、今後は正しい憲法理念に基づく教育を研修所として責任を持って実施できるようにきちんとして、今回の件を教訓的、反省的にとらえてこういった問題が二度と起こらないように、学者の意見にそれぞれ介入することはできませんから、まさに講義のカリキュラムと内容の講師の基本的な選択を、研修所が正しくやっていくということを通じて間違いのないようにしてもらいたいと思いますが、局長、どうですか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　司法研修所の事務局長が修習生に対して申しましたのは、これは長い懇談の中の一こまでございまして、例えば講師の話の中で、一部気に染まないような部分があったとしても退場等の行為をした場合には、それはやはりせっかく呼んできた講師に対して礼儀に欠けることになるという趣旨を申し上げたわけでございますが、いずれにしましても、先ほど申しましたように、講師の選択につきましては司法研修所に責任があるのは、これは当然のことでございますので、今後も修習生にふさわしい講演を行えるような講師の選択、演題の選定等について司法研修所長に十分配慮をしていかせたいというふうに考えております。
○橋本敦君　言うまでもありませんけれども、さきの戦争は、日本の国民三百万の命を失っただけじゃなくて、アジア近隣諸国に二千万を超える多くの人命の被害、そしてまた大変な物質的な損害も与えて、国際的にもあの戦争は、これはまさに日本として許されない侵略戦争であったということで、御存じのようにポツダム宣言でも、無責任な軍国主義の一掃を戦後の日本の民主的再建の柱として据えたわけで、憲法でもその点を深く反省してこういった戦争に対する厳しい見方を憲法は貫いているはずですね。したがって、事憲法を大事に守らなきゃならぬ法曹界、研修所においていやしくも、例え講義の本質ではないにしても、あたかも侵略戦争を、さきの戦争をよい面もあったかのごとくに受け取られるような、そしてまた侵略を受け苦しんだアジア諸国民を、今その当時はどうこうというようなことで侮辱的に発言をするような、そういったことを私は許してはならぬと思います。今後とも研修所として正しい教育を進められるように、ぜひともその点は責任を持ってやっていただきますように強く要求をして質問を終わります。
○西川潔君　それでは私は、まず刑事補償法についてお伺いをいたします。
　過去五年間の無罪犯の数と刑事補償請求人員と、それに補償決定人員の数はどれくらいになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（岡村泰孝君）　最近五年間におきまして全部無罪の言い渡しを受けて確定した人員について、まず申し上げます。
　昭和五十七年百四十七人、五十八年百六十五人、五十九年百二十一人、六十年百十七人、六十一年百十五人であります。
　次に、最近五年間におきます刑事補償の請求人員と補償決定人員を順次申し上げます。
　昭和五十七年が、補償請求人員が四十五人、補償決定人員が四十七人であります。五十八年が三十九人と三十七人、五十九年が四十三人と四十一人、六十年が三十九人と三十五人、六十一年が五十三人と六十二人であります。
○西川潔君　この数字を今お聞かせいただきまして、無罪判決の数に比べて刑事補償の請求の数が、我々が思うのにはちょっと少ないように思うんですけれども、これは何か請求の手続が非常に複雑だとか難しい問題があるのでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　請求の手続は口頭でも可能でありまして、決して難しい手続ではないわけでございます。それでは、なぜ刑事補償の請求人員と無罪の裁判を受けた人員との間に差があるのかということについて御説明いたします。
　おおむね、無罪の裁判を受けた者のうち半数あるいはそれ以下の者にしか補償請求をいたしていないという実情にあるわけでございます。その理由は必ずしも明らかではございませんけれども、例えば略式請求事件で、身がわり犯人であるために再審で無罪になったという例がかなりあるわけでございます。
　例えば、五十七年から六十一年の間に略式命令が確定いたしまして、再審で無罪になりました者が総数七十人でございますが、そのうち交通関係の事件で身がわり犯人であったという者が五十五名という、かなりの比率を占めておるわけでございます。こういう身がわり犯人の場合は、みずから進んで自分が犯人であるという虚偽の供述をいたした場合でございまして、こういったものは通常無罪になりましても刑事補償請求をいたさないのが通例でございます。こういった点、あるいは考えられますことは、身柄の拘束期間が短い場合であるとか、あるいは一部無罪の場合であるとか、いろんな事情があるだろうと思われます。
○西川潔君　無罪判決が出た方の中で悪い人ではない。そういう人たちの場合は、今度請求があった場合は現行のように、請求があれば補償するということでなく、私が考えるのには、国の方から積極的に補償さしていただく、してやる、そういうふうな姿勢の方がいいのではないかなと思うんです。特にまた、罰金または科料の執行があった場合、刑事補償法第四条第五項にあるように、年五分の利子をつけて返還するとなっておりますが、同法第七条で「補償の請求は、無罪の裁判が確定した日から三年以内にしなければならない。」とも書いてあります。国が間違って支払わせた金額は、本人の請求を待たずに判決と同時に返してあげるということの方がいいのではないかと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　刑事補償を請求する手続でありますが、これは特別の方式がないわけでありまして、書面あるいは口頭で裁判所に申し立てれば足りるという意味におきまして、非常に簡便な手続になっておるわけでございます。しかも、刑事被告事件の場合でございますと、ほとんど弁護士である弁護人がついておりますので、無罪になりました場合には、その弁護人が刑事補償の請求ができるということにつきまして適切にアドバイスをするだろうと思いますし、裁判所もまた無罪判決を言い渡します場合には、その辺の運用ににつきまして十分な配慮をしておられるところでございます。
　また、罰金刑が確定いたしまして、その納付が終わりました後、再審で無罪という裁判が出た場合でございますが、こういう場合は、実務の取り扱いといたしましては検察庁におきまして本人に連絡いたしまして、形の上では請求という形をとらしておりますけれども、実際は検察庁が本人を呼び出しまして、徴収いたしました罰金を返還するという手続をとっているところであります。
○西川潔君　素朴な疑問でございますが、例えばそういう請求をしない人もいるんでしょうか。しない人がおればどれくらいか。請求がなければそのお金は例えばどこへ行くのでしょうか。また現在、請求しないそういうふうなお金がたまっておればどれくらいたまっているのか、ちょっとお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（岡村泰孝君）　罰金刑を納付いたしました後、無罪になりました事件がどの程度あるか統計的に把握いたしておりませんので、無罪の裁判があった後、罰金を返還していない例があるのかどうかも正確には申し上げられませんけれども、検察庁の実務の取り扱いは先ほど申し上げましたように、再審の無罪があれば検察庁の方で進んで本人の方に返すような手続をいたしておりますので、恐らくすべての場合に返されているのではなかろうかというふうに推察いたします。
○西川潔君　ありがとうございました。
　次に、刑事事件の対象となる場合は、現実に支払われる補償金の日額を決定する要因といいますか判断基準、それはどのようなものか。そしてまた、過去における補償額の最高はお幾らぐらいで、その年月はどれぐらいかということをお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　抑留、拘禁による補償につきましては、刑事補償法四条二項に、「裁判所は、」「補償金の額を定めるには、拘束の種類及びその期間の長短、本人が受けた財産上の損失、得るはずであった利益の喪失、精神上の苦痛及び身体上の損傷並びに警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無その他一切の事情を考慮しなければならない。」というふうに規定されてございますが、実際の実務におきまして裁判所は、これらの事項を総合考慮して補償金の額を決定することになります。
　そして、実際の補償金額がどの程度かということについて実情を御説明申し上げますと、昭和五十七年から六十一年までの間に、現在の補償日額の規定を受けた事件については百七十一例ございますが、そのうち上限の七千二百円を含め六千円を超える金額を支払った例が六十九例、四〇％でございます。それから六千円以下、三千五百円を超える金額を支払った例が七十八例、六五％でございます。三千五百円以下の金額を支払った例が二十四例、一四％でございます。
　今申しましたのは一日の額でございまして、これは拘束が長くなりますと非常に大きな額になります。恐縮でございますが、その最高に支払った額が幾らだったかということは、ちょっと調査してまいりませんでしたので失礼さしていただきたいと思います。——先ほどの最高額でございますが、いわゆる免田事件でございまして、補償金額の合計が九千七十一万二千八百円でございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　時間の都合で重複する部分、また御通知申し上げましたものが飛ぶかもわかりませんが、恐れ入ります。お許しいただきたいと思います。
　次に、子供たちのことを少しお伺いしたいと思うんですけれども、少年が逮捕されて身柄の拘束を受けます。刑事事件に入らず保護処分を受けた場合ですが、実質的に無罪で保護処分が取り消されても、今のままでは刑事補償法の対象とはならないそうですが、保護とはいいましても、身体の拘束を受けた少年の権利保護にちょっと欠けるのではないかなと思うんです。少年院と刑務所は違うというのは、私も現場を回らせていただきましてわかりますが、普通に暮らしている我々にとっては全く同じことで、世間の見る目は変わりません。心に受ける傷もさることながら、子供の収入が一家を支えている部分になっているような家庭も随分ございます。僕なんかももう小学校のときから社会に出てずっと今日まで働き続けているわけですが、そういうことを考えますと、大人と同じような扱いをしてあげられればいいなと思うんですが、少年の場合を見ますと、ここが少しそういう部分では欠けているのではないかなと思うんですけれども、何とかこのあたりを考えていただけるようなことはないものでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　御指摘のありましたように、少年の場合は、家庭裁判所から検察官に送致されまして起訴されて無罪になりますと、その間の身柄の拘束につきまして刑事補償の対象になるわけでございます。しかし、保護処分が取り消されたような場合におきましては刑事補償の対象にならないわけでございます。
　この点につきましてはいろいろの考え方もあるわけでございまして、例えば法制審議会の中間答申の中にも、少年のこういった権利保護の面をもう少し強化すべきだという意見もあるところでございます。
○西川潔君　何とか、まあ僕ら身近にそういう子供たちがいるものですから、そういう高校生、中学生もそうですけれども、学校が終わりまして家庭を支えて仕事をしているような子供たちが随分います。人生何かの間違いでそういう保護処分に処せられて、その間ずっと親御さんたちが生活ができない。高利のお金を借りたりなんかして苦しんでいるようなこともございますので、できましたら、また少年の方の法律もよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、刑事補償というものは、本来ゼロであるべきだと思うんですが、誤判が出ない方が一番よろしいんですが、人間のすることですからたまには誤りもある、あってはならないんですが、誤りが全くないというのは確かに不可能だと思います。でも、不可能を一歩でも可能に近づけていただく努力を何を差しおいてでもしていただかなければいけないと思います。人間にとりまして、一日、一日生きていくその歳月は何物にもかえがたく、またとうといものだと思います。今後、誤判が出ないためにも、また捜査段階においてうその自白が出ないよう、またただいまの少年のお話も含めまして、大臣はどのようにお考えになっておられますか、最後に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　検察当局が事件を捜査、処理するに当たりましては、自白に基づかずに客観的な事実に基づいて処理していくということでなければならぬわけでございまするが、いずれにいたしましても、できるだけ慎重に捜査をいたし処理をしていくということでなければならぬと存じます。そういう方針に基づきまして検察当局は現在もやっておるわけでございまするが、さらに十分努力をしていくように努めてまいりたいと存じます。
○西川潔君　ただいまの少年の方はいかがでございましょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいま私が申し上げました法制審議会の中間答申で、少年の権利保護という面も含めまして、少年法の改正ということにつきましての答申がなされたわけでございますけれども、この中身の問題につきましてはいろいろ御意見がございまして、法務省といたしましても引き続きその作業を続けているという段階であるわけでございます。
○西川潔君　本日はこれで終わります。ありがとうございました。
○委員長（三木忠雄君）　午前の審査はこの程度にとどめ、午後二時再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（三木忠雄君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　刑事補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案につきまして御意見を伺うため、お手元に配付いたしております名簿のとおり、四名の方々に参考人として御出席いただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本案審査の参考にいたしたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答えいただきたいと、このように考えております。
　それでは、これより各参考人に順次御意見をお述べいただきたいと存じます。
　まず最初に、渥美参考人にお願いいたします。
○委員長（三木忠雄君）　どうもありがとうございました。
　続きまして、野村参考人にお願い申し上げます。
○委員長（三木忠雄君）　どうもありがとうございました。
　続きまして、三井参考人にお願いいたします。
○参考人（三井誠君）　神戸大学の三井でございます。
　刑事補償法における補償額の算定基準となる日額の上限を引き上げる、すなわち無罪の裁判を得た者が身柄拘束を受けていた場合には七千二百円を九千四百円に、死刑の執行を受けた場合には二千万円を二千五百万円にするとの法律案について簡単に意見を述べたいと思います。
　結論を先に述べますと、補償金額の引き上げそれ自体は、昭和二十五年の刑事補償法施行以降の七次にわたる改正と同じく、方向としては前進と言ってよろしいかと思いますが、その引き上げ額が妥当かということになりますと、若干問題を含むのではないかと考えております。
　関係資料を拝見しますと、引き上げ額の算定には従来の部分改正同様、常用労働者一日の平均給与額と消費者物価指数の上昇率を勘案されたようであります。この種の額の決定には、絶対的な物差しとかよりどころというものはありませんので、経済事情を踏まえることは致し方がないことだろうと思います。また今回の法律案は、四十年前に新しく刑事補償法で定められた額を初めて改正しようというのではありません。したがって、昭和三十九年以降二年ないし五年の間を経て順次同様の方法で手直しを加えてきたという経緯に照らしますと、このたびは全く違った方法で算定するというわけにはいきません。また、平均給与額の算定にもかなり工夫が施されているようでもあります。同時に、憲法四十条の補償は、公平の視点から迅速に補償を行うというものですから、憲法十七条に基づく国家賠償とは異なります。制度の本旨からしますと、両制度はシステムとして両両相まって機能していくべきだ、こういうことはなるでしょう。渥美参考人が指摘されたような比較法的な観点からは必ずしも我が国の補償額の定めが低いとは言えない面もあります。
　しかし、平均賃金と物価指数の上昇率を平均化したものを掛け合わせて日額の上限額を定めるということになりますと、労働者の平均賃金の伸び率と物価の上昇率に余りに格差がありますために、どうしても補償金の日額の上限というものは制定当初とは異なりまして、常用労働者の平均賃金の日額を大幅に下回るということになります。今回の改正案では、日額の上限は平均賃金の日額の六〇％弱ということのようであります。
　刑事補償は、違法な公権力の行使に対する国の損害賠償の一種でして、国家賠償と本質は同じだと考えてよいかと思います。国家による慈悲あるいは恩恵といった制度ではなく、補償請求は国民の権利に基づくものだということはほぼ確認されているところかと思います。また、その中身には、物質的、経済的な損失はもとより精神的な損失、いわゆる慰謝料、これも当然に含まれると言ってよいでしょう。同時に、実際上も国家賠償請求が認められるというのはかなり困難なことのようです。この点は、私自身の評価が入っているかもしれません。そういう点からしますと、引き上げられました上限は、やや低額に過ぎるのではないかと考える次第です。
　そこで、算定方法を全面改定するというのは、先ほども申しましたように、困難だろうというふうに思いますが、それにしても若干これまでのやり方を修正してみる。例えば、賃金と物価の上昇率に同じ比重を与えた改正案に対しまして、賃金の上げ幅に三分の二、物価の上昇率に三分の一の比重を与えてみる、こういうようなことを考えてみるのも一案ではなかろうかと思います。そういたしますと、日額の上限は一万一千円から二千円ぐらいになります。一考していただければと願います。
　死刑が執行された場合につきましては、本来上限を定めること自体に無理があるのかもしれません。ただ、過去七回の身柄拘束者に対します補償金の日額の上限の修正に伴って、死刑の執行を受けた場合を比較してみますと、先ほど野村参考人が言われましたように、ややその引き上げが十分でないという感じがしなくはありません。また、自賠責におきます死亡の慰謝料の基準が約二千万円という現状に照らしますと、今回の引き上げ顔には若干の問題を含むのではないかという気がいたします。さればといいまして、明確な算定の根拠はこの点でも持ち合わせてはいないわけですけれども、これまでの改正経緯等に乗っかって勘案しますと、少なくとも三千万円程度の引き上げはあってしかるべきではなかろうかと考える次第です。
　仮に、国家財政の枠などの制約によりまして、今回の改正案でやむなしということでありましても、今後可及的に早く刑事補償金額の引き上げに、当局の方たちが積極的に対処されることを委員会の附帯決議の形ででも出していただければありがたいと考える次第です。
　最後に、次の二点を付言しまして、意見陳述を終えたいと思います。
　第一に、冤罪は文明社会における最大の暴力と言われますように、本人にとりましては大変な名誉侵害行為であります。侵害を金銭で換算するには限度があるかと思います。ある意味では、名誉の回復こそが先決だと言えなくもありません。問題は、マスコミのあり方等論ずべきことは余りにも多いのですが、刑事補償法二十四条にいう補償決定の公示方法の改善などを含めて、名誉の回復方法というものをもう少し考えていただければと思います。
　第二に、刑事補償の引き上げ問題は、これ自体孤立したものではなく、他の補償のあり方あるいは充実ということと結びついて初めて生きてくることだろうと思われます。さしあたり、喫緊に検討すべきものといたしましては、被疑者補償規程の法律化とか、あるいは再審請求段階において要しました費用の補充等々が指摘できるでしょう。これまた、理論的には詰めなければいけない点を多々残しておりますけれども、非拘禁補償制度の導入という問題も、もう少し検討されてしかるべきようにも思われます。
　あるいは、以上の点は、これまた附帯決議の形ででも表に出していただければと考えたりもいたします。
　刑事補償はどうあるべきかというのは、我が国の刑事司法の構造はどうあるべきか、あるいは刑事司法の現実はどうかといったグローバルな視点からもとらえる必要はありますが、持ち時間が参りましたので、その点は機会を改めたいと思います。
○委員長（三木忠雄君）　どうもありがとうございました。
　続きまして、柳沢参考人にお願い申し上げます。
○千葉景子君　きょうは、参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございました。
　私の方から二、三お尋ねさせていただきたいというふうに思います。突然でございますので、大変失礼な質問もあろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　まず一点目でございますが、三井参考人にお尋ねさせていただきたいと思うんです。先ほどのお話の中で、基本的にはこの刑事補償額の引き上げ、方向としては前進であるということでございますが、いろいろ問題点を御指摘いただきました。その中で、やはり今後の問題としても名誉の回復、こういうものも大変重要なことであるという御指摘をいただいたわけですけれども、この点についてもう少し御説明をいただけますでしょうか。
○参考人（三井誠君）　私の話の中で、最後にということで二点付加しましたが、そのうちの一点についての御質問です。
　これは、刑事補償法の二十四条で、申し立てにより、決定の要旨を官報及び三種以内の新聞紙に各一回以上出すということが定められているんですけれども、特に新聞などに掲げられる際に、それまでその人が新聞等でかなり大きく犯罪行為を行った等々の記事が出ていたものに比すと、掲げられている場所、内容、掲示の仕方等余りにも差があり過ぎるのではなかろうか。したがって、さしあたってではありますけれども、この補償決定の公示の仕方などについて改善方法を講じていただけないか、こういうふうに申し上げた次第です。
○千葉景子君　ありがとうございました。
　次に、渥美参考人にお尋ねさせていただきます。
　いろいろ比較法的にも御説明をいただいたところなんですけれども、今回の改正案につきまして他の参考人の方からも御意見が出ておりましたが、再審の手続の費用あるいは被疑者についての補償、こういう問題については先ほどの時間ではお触れはなられませんでしたけれども、どんなふうにお考えでしょうか。
○参考人（渥美東洋君）　お答えいたします。
　再審の問題ですが、再審手続の費用をどうするかというのは、被告人であった者というのをどう解釈するかという日本法の解釈の問題がありますけれども、それはそれといたしまして、先ほども申しましたけれども、誤審による場合と、ミスキャリッジ・オブ・ジャスティス、誤審による場合と、それから通常の上訴で救済された場合とでは、恐らく補償の仕方等について違った考え方が導入をされなければならないのだろうと思います。
　一審制にするか、三審制にするか、国情によっていろいろ違いますが、その手続の中で無罪の判断が下されて、処理されてその人の名誉が回復されれば、それなりにその制度ほうまく動いていたというふうに言えるわけですから、その場合に生じた損失に関しては、さきほど申しました裁判官や法運用に当たる者の法運用活動に萎縮効果を与えないようにするということとのバランスで考えなければなりませんが、しかし明らかに新しい証拠が出て、前下った判断が誤ったものであったということがわかった場合には、その場合とは違いまして、このときには完全に誤った裁判が下された、みんながやった結果誤ったんだという前提で救済を図るべきだろう、そう思います。
　そういう点から言いまして、現行の規定によりますと、再審請求をした者が、再審が開始決定されて被告人になった後のものについては補償を受けますが、その以前の段階において補償を受けないということになりますけれども、その前の費用であっても、最終的にその者が誤判の犠牲者であったということがはっきりした場合には、その点に関する救済を行うのが恐らく筋だろうというふうに思われます。これは、現行法の解釈の問題じゃありませんで、立法改正を要する問題だと思います。
　次が被疑者の補償の問題ですが、これは非常に難しゅうございます。
　というのは、日本では種々の理由で被疑者を訴追いたしません。その訴追しない理由には、言えない事情がたくさんあるぐらいいろんな基準がございます。千葉さんも実際に弁護士として、さらにまた修習生として検察の段階での起訴猶予決定、不処分決定、不起訴決定等々の実情を御存じですからよくおわかりだと思いますが、そこでは非常に難しい問題が起こります。基準を明確にすると、それならば補償しなければならなくなるんだとすれば、訴追をするというんです。訴追をされることが日本の全体の法運用にとってプラスであるか、その個人にとってプラスであるかどうかという問題は、また別に考えなきゃならない重要な問題を生み出します。したがってそれらの問題等々、この被疑者補償については実に難しい問題がございまして、法律によって明確な基準を立てることは相当に困難であろうというふうに思われます。
　したがって、運用の場合に、場合によれば今まで日本では通常考えられないことですが、何か議会の関与するような制定法的な道具なんというものを考案しまして、法執行とその監督に当たる機関とよく相談をしながら、こういうような場合には明らかは補償を高くすべきだというような運用を考えられるのがよくわかりますけれども、これをすべて法律に移してしまうということになりますと、ひずみが出てくるように思います。補償をすべき場合が補償されなくなるというようなことが起こったり、あるいは訴追すべきでない事件が訴追されるというようなことが起こったりしますので、この問題は非常に難しゅうございまして、私などが今の段階でどういう結論がいいかということを出すことができないもののように思います。
○千葉景子君　大変難しい問題のようでございますし、今後のまたさらに検討課題ということになろうかと思うんですが、野村参考人にお尋ねさせていただきます。
　以前に、朝日の司法記者をなさっていたということでございますので、そういうお立場も含めてお尋ねさせていただきたいと思うんですが、先ほど三井参考人の方からも名誉の回復というような問題も出ていたようでございますけれども、今の現状から見るときに、やはり犯人とかあるいは被疑者として逮捕されたというようなときの扱いと、それから無罪になり罪が晴れたというようなときの扱いというのはいろいろ違いがあるように思うんですね、バランスとしても。そのあたりについてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○参考人（野村二郎君）　無罪になった場合、新聞は、これはもう欠かさず全国版に載せるという考え方をとってそういう編集をしているわけです。ページ数が少なかった時代もそういうふうなことをやっておりまして、無罪の場合は事件に相応して、事件というのはつまり社会的な関心が大きいであろうという判断のもとに、事件の発生のときにニュースとして大きく取り扱う場合もあり得るわけですけれども、それに相応するような形でニュースとして、あの事件は無罪になったというふうな報道をしているわけです。
　それは、なぜそういうふうにするかといいますと、この十数年来やはり被疑者、被告になった人たちの名誉の回復、人権ということを非常に強く新聞社自体も意識するようになりまして、そういうふうなことで、新聞でも事件の発生当時に見合うぐらいの大きなスペースを割いて救済を、名誉の回復に努力をする。むしろそれは新聞としての務めであるというふうな認識のもとに、特にこの五、六年の間再審があって、死刑判決が逆転するというふうなケースがあってそういうふうな編集、取材をし、幅広い名誉回復という新聞制作をしているわけです。
　ただ、無罪判決で刑事補償の公告ということが出ますけれども、これは極めて味もそっけもない。三井参考人が先ほどおっしゃったように非常に味もそっけもない形の刑事補償をした、それを公告するということだけでありますから、その点についてはもう少し、やはり刑事補償をするからには国としての温かさという文言を考えていいのではないかというふうに考えておりますけれども。それでよろしゅうございますか。
○千葉景子君　それでは、柳沢参考人にお尋ねさせていただきます。
　先ほど、直接携わられた米谷事件に関連して問題点を御指摘いただいたわけですけれども、この経過を見ておりますと、やはり再審無罪というものを本当にかち取るといいますか、実現するまでには大変長い道のり、いろいろな困難や御苦労というものをひしひしと感ずるわけなんです。そういう意味では再審制度などについてもいろいろなお考え、感慨をお持ちかというふうに思いますけれども、再審制度はついてはどんなふうにお考えでしょうか。もう少し窓口といいますか広げた方がよろしいんではないかとか、あるいは手続上こんな問題点があるというようなことがございましたら、教えていただきたいと思います。
○参考人（柳沢義信君）　私たちは米谷事件を実際にやって無罪判決をいただいたわけでございますが、やはり白鳥決定以来、再審請求段階におきましても疑わしきは被告人の利益にという刑事裁判の鉄則が適用されるというふうに言われておりますので、それ以来再審の流れが一つ変わってきたのではないかと考えられます。
　実際に、私たちが再審請求をいたしておりまして、青森地裁で第一回に再審請求棄却決定を受けたわけでございますが、このときは実際に、本当に目の前が真っ暗でございましたんです。米谷事件を見ますると、やはり誤った物的証拠、日本手ぬぐいで逮捕されておりますが、これは逮捕して起訴されるまでにもう被害者のものであるというふうは言われております。それから血液型鑑定がまた有罪の裏づけにされておりますが、これも余り裏づけにならない。それから目撃証人というのも、こういうものも皆証拠にならないと言われているわけでございますので、再審請求の方で新規明白な証拠という点につきましては、この流れをずっと維持していただきたい。そういうふうに考えておるわけでございますので、それでやっていただく限り今は結構ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○千葉景子君　今回の刑事補償法改正案におきましては、補償日額上限につきまして引き上げがなされているわけでございますが、下限については今回は特別な措置はとられていない。そういう内容になっておりますが、渥美参考人と三井参考人にそれぞれ、この下限について引き上げあるいはその額、どのようにお考えでいらっしゃいますか。御意見がございましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（渥美東洋君）　非常に難しい御質問ですが、上限を上げるなら下限も全体に労賃あるいは物価上昇に応じて上げるべきだという考え方ももっともだというふうに考えられますし、他方、何といいますか柔軟性の幅というものがある程度要るのかということも考えてみなければなりません。ただ、御指摘のように私の感じとしては、上限だけ常に上げる、下限を上げないというのは、もともとの基準が一応妥当なものだと考えられた場合には、全体を勘案して下限の上昇ということは当然考えられてもいいものだろうとは思います。
　あとはよくわかりません。
○参考人（三井誠君）　下限の問題につきましては、一番難しいのは責任無能力者に対しても刑事補償がなされるという点です。
　現在下限に集中していますのは、今申しました心神喪失者についてでありまして、その点についてどういうふうに考えればよいのかというのを私自身まだきちっとまとめかねておりますので、仮にその問題を横に置くとしますと、下限も上限同様引き上げはしていただく方が望ましいだろうと、このように考えております。
○千葉景子君　いろいろ伺わせていただいたわけなんですけれども、やはりできればこのような刑事補償、こういうものが使われないことが一番望ましい姿なわけです。ただ万が一、人間のやることでございますから、そのときのためにこういう刑事補償制度というものも設けられている、これも人間の知恵の一つかと思うわけですけれども、一番基本となる裁判の誤り、あるいは誤判、冤罪、こういうものをできるだけ防いでいくために、今の裁判制度あるいはいろいろな社会的な情勢、いろいろあろうかと思います。それぞれの参考人の皆さんは、この誤判を防いでいくためにどんなことに注意をし、あるいはどのような問題点あるいは制度の充実が今後必要であろうか。その点何か御指摘がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（渥美東洋君）　私は、現在の社会で捜査をかなり緻密に行わざるを得ないのは無理はないと思うんですが、それに引きかえて私の持論ですけれども、公判における訴追に対する徹底的な審査というものがそれに見合わなければならないというふうに思います。
　そういう点からいいまして、多くの場合の証拠の開示であるとか、あるいはできる限り弁護人側といいますか、被告人側が裁判に直接参加して訴追に対する批判を徹底的に行うことができるように手続に関与する機会を多くするとか、一番重要なのは恐らく証拠の開示をすることだろうと思います。その点についてもう少し徹底的な審査を行って、若干危ない事件であっても——若干危ないというのは若干嫌疑が残る事件であっても、バランスをとりながら無罪の判決が下るというような大胆な判断というものが、今の社会では必要ではないだろうか。しかし、同時に他方で、強調いたしますが、現在の社会でこのように証拠を集めにくい、証人を集めにくい段階では、そういう状況では捜査を手抜きするということは、社会秩序の維持の上から考えて余り妥当ではないだろう、私はそう考えております。その点で、公判の抜本的な改善といいますか、それについてはなすべきことが非常に多いというふうに思っております。
○参考人（野村二郎君）　私はやはり捜査を完全にするということで、理想的なのは捜査の段階から弁護人がつけられる、もちろん私選弁護人は現在もつけられるわけですけれども、国選弁護人は公判段階、起訴された以降ということになっております。しかし、捜査の段階から弁護人をつけるということになれば非常に多大な経費を伴うことでもあるし、それから弁護士の人員がそれは適応するだけの数がない。非常に大きな問題になるわけで、現実的には不可能であろうと思います。しかし、捜査の段階では検察官が当然関与してくるわけですから、検察官が捜査の適正な指導というかそういうふうなことを徹底して行うこと、それから令状主義を徹底するということ。現在、令状主義というのはほぼ完全に近い形で行われておりますけれども、それでもなおかつ違法性が問われるような場面がなきにしもあらずというふうなことでありまして、そういう点を徹底させることが大切だろうと思います。
　それからもう一つは、渥美参考人がおっしゃったように、やはり証拠開示を、公判の段階になったらこれを徹底させる。十分な被告に対する防御権を与え、そしてその上で綿密な審査をする。裁判で大切なのは、二審それから最高裁に行ってより、やはり一審で徹底的に犯罪の成否ということを検察官、弁護人双方が行うということでありまして、そういう点からいって、現在証拠開示というものは部分的には行われていますけれども、全面的に行われていないというふうに思いますので、やはり現在の刑事訴訟法の枠内で行うとするならば、証拠開示というものを全面的に認める方向へ進むのが冤罪、無罪事件の中での誤判を防ぐ一つの手だてになるのではないかというふうに思います。
○参考人（三井誠君）　比較法的に見ますと、恐らく我が国の刑事手続の運用全体が起訴の前に比重を置き過ぎているという点が問題だろうと考えております。証拠開示の点は、渥美、野村両参考人が言われたとおりですが、そのほか立法及び運用面を含めて起訴の前について問題点を指摘するとしますと、第一は被疑者の取り調べをできるだけ可視化する、ビジブルにするという点と、もう一点は刑事弁護の充実ということにあるだろうと考えております。
○参考人（柳沢義信君）　ただいま他の参考人が申されたとおりでございますが、特に被疑者段階では国選弁護人がおりませんので、被疑者段階にぜひ国選弁護人をつけるようにお願いしたいと思います。
　それからもう一つは、考え方でございますが、非常に気になるところでございますけれども、米谷事件で我々は国家賠償を請求して、先ほど申し上げましたように、警察官、検察官、裁判官の過失を主張しております。法制度がそうなっておりますので、それを突破しないと賠償が得られないわけですが、こちらが求めているものは金銭の補償でございますので、先ほど申しましたように個人の責任を追及しているという感じは余りしないわけでございます。その辺で、先ほどちょっとお話に出まして、国が賠償すれば何かそれに関連した人が責任があるんだということで萎縮されるということは非常に困るわけでございますので、その点は基本的な考え方で、金銭の補償とそれから個人の責任問題は切り離してお考えいただきたいというふうに考えるわけでございます。
　また、そういう点からいきましてもう一つつけ加えさせていただきたいのは、米谷事件で血液型が大変問題になりました。分泌型、非分泌型というような点が問題になりましたが、一つはやはり今鑑定に頼り過ぎている面があるではないか。また、古い鑑定は新しい学問、科学の発展の結果間違いということがよくわかってくるわけでございますので、その当時の関係者としては、その鑑定を信じたからということでそういうことにされたということ、有罪になったということになるわけでございましょうけれども、米谷事件の例で恐縮ですが、幾つかの、血液型とかあるいは目撃者とか間違った物的証拠、日本手ぬぐいというふうなものが重なっているわけでございますね。どれか一つじゃなくて幾つか積み重なった結果が冤罪なり、そういうことに連なっていくという点につきまして、どうか十分な補償がなされるようにお考え願いたいと思うわけでございます。
○千葉景子君　どうもありがとうございました。
○猪熊重二君　時間がありませんので、一、二点ずつお伺いさせていただきたいと思います。
　最初に、渥美先生にお伺いしたいんですが、今柳沢先生もおっしゃったんですが、私も渥美先生のお話をお伺いしていて、どうしてもちょっと理解できないというかわからない点は、この刑事補償制度を余り拡大強化というか完全補償的な方向へ持っていくと法運用に曇りを生じる可能性がある、あるいは裁判官でしょうか、検察官でしょうかそちらの態度が萎縮するようなことがあってはいけないというふうな趣旨のことをおっしゃられたと思うんですが、衆議院で松尾浩也先生も何か似たような趣旨のことを言っておられるんです。
　私に言わせると、仮に万一間違ってもきちんと一〇〇％完全補償しているんだからいいやというわけじゃないけれども、むしろ萎縮するのじゃなくて自由にいろいろおやりいただけるんじゃなかろうか。ところが、刑事補償あるいは国家賠償を含めてこちらの補償が余り完全でないということになれば、逆に裁判官にしたらもし間違ってえらいことになったらえらいことになるなと。萎縮するというのはむしろ逆じゃないかと思うので、その辺いかがなんでしょうか。