Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星野参考人　お答えいたします。
　第一点でございますが、最近の立法例の中では、父母両系主義をとりまして子供が重国籍になりました場合に、これを放置している国があるわけでございます。その理由というものは必ずしもわかりませんので、積極的に重国籍というのは構わないという趣旨であるのか、これを処置する方法が十分に気がつかなかったかもそのままになっているのか、その辺もちょっとわからないところであります。
　他方におきまして、もともと非常に早くから父母両系主義をとっております例えばソ連とかああいうところでは、今度は逆に、それにもかかわらずこの重国籍を非常に嫌いまして、先ほどちょっと申し上げましたように、外国で生まれました一方の親だけが自分の国民である場合につきまして、父母が共同して決定する、どっちかの一方に決めなければいけないということにしているわけですね。
　それがなぜかということも必ずしもわからないのですが、いろいろな見方があるかと思います。これは全くの憶測ですけれども、一つは、恐らくそういう国では比較的ある意味で国家主義的な考え方が強いということであるのかもしれませんし、あるいはそういう国では自分の国民に対する社会保障などが非常に厚いというようなことで、なるべく社会保障の利益は国民だけに与えたいというか、いろいろな点からそれしかないということであるのか、その辺もよくわかりません。あるいはもっと別に、重国籍というのはいろいろな点で困るというようなことが特に感じられているのかもしれません。したがいまして、両方の国がございまして、一体どちらが進歩しているとか進歩していないということは言えない、非常に皮肉な状態にあるわけでございます。
　そこで、私といたしましては、個人的には、そういう状況なものですから、外国の例というものもそれぞれ十分に参考にしつつもそう簡単には採用しがたいという面がありまして、たまたま最近両系主義をとった国で重国籍を放置しているから、その方が進歩していると言うわけにもいかないものがあるだろう。これはやはり相当慎重に考える必要がある。そこで、若干白紙に近く考えますと、私は、さしあたりまだ重国籍というものは余り好ましくないということでいった方がいいのではないかと考えているわけであります。
　それから、なお、最近重国籍を放置している国につきまして、テクニックが見つからなかったのではないかと私が一つ憶測しておりますのは、例えば日本の留保制度というのは、先ほど申し上げましたようにそのような目的に奉仕し得る制度に今たまたまなっているわけですが、それらの国で日本の留保制度というものに気がついていたかどうかということはよくわからないし、知らなかったのではないかという感じもいたします。
　実は、私個人のことを申し上げるようですけれども、ソ連、ポーランドあたりの国の今のような立法も気がついておりましたが、やはり我が国に留保制度があるということが、重国籍解消のために非常に役に立つということを非常に強く感じましたものですから、これがもともと立法されたときにどういう趣旨であったかということは一応別といたしまして、今日においては十分利用できるのではないかというふうに考えたわけですけれども、そういう利用し得る技術というものをそれらの国が知らなかったことであるのかもしれませんし、あるいは逆に、社会主義国で割合そういうものをとっているから嫌だという、そんな単純な理由であったのか何かわかりませんが、いずれにいたしましても、外国の立法例というのは必ずしも十分に参考にはなり切れない面があるように私は思っております。
　それから、第二番目の選択の問題であります。
　おっしゃいますように、子の意思の尊重というのは非常に重要な問題でありますので、今おっしゃいましたような制度も十分考えられると思っておりまして、私もちょっと個人的には考えたことがないわけではありませんけれども、結局ここでの問題は、やはり重国籍をできるだけなくす、できるならば早い機会になくしておいた方がいいのではないかと私は考えたわけです。もっとも、これは実際はなかなかできませんで、例えば一方の国が兵役義務、徴兵制度をとっておりますときには、その兵役の義務を果たしてからでないと離脱ができないというようなお話が先ほどもありましたが、そういうところが多いわけですから、実際は難しいわけですけれども、できるだけそういう制度を講じておく方がいいのではないかと考えまして、さしあたりこの問題に関しては、今回の立法全体について言えることですけれども、男女平等、両性の平等ということを第一順位に、第二順位としては重国籍の回避ということを考えていくのがよいのではないか、このように私は考えている次第であります。
○天野（等）委員　今の第二の点についてもう少しお尋ねしたいのですけれども、これは国籍再取得についても未成年要件というようなものが十七条あるいは経過措置等にも出てくると私思うのですけれども、この点について、年齢で再取得できるかどうかということが分けられるのは、たとえ重国籍解消が大きな基本原則だとしても、やはりそこに不平等感というのは免れないのじゃないかというような感じがするわけでございますけれども、先生のお話をお聞きしておりましても、重国籍解消ということが大きな原則であることはわかるわけですが、それを実定法としてつくり上げていく過程ではやはり幾つかの原則が出てくると思いますので、その場合に国籍取得についての平等感といいますか、そういうようなものもやはり大きな原則になり得るのではないかというふうに考えるのでございますが、いかがでございましょうか。
○星野参考人　おっしゃるとおり非常にデリケートな問題だと思いますが、これはまた先ほどの経過措置にも若干関係するのですが、今回の改正法では、成年になってから後ということと未成年とは若干分けている面があるのですね。これはどういうことかと申しますと、やはり成年になったら後は自分の判断でという、これは割合はっきりしていると思うのです。未成年の場合には、これは先ほどの御質問にもありましたけれども、ある程度法定代理人の考え方でいくということも結構であろうということであります。
　そこで、本人の意思ということに関しては、これも完全に貫かれているかどうかというのはちょっと問題ですけれども、成年か未成年かで分けるということであろうと思います。その線は、基本的にはやはり現行のいろいろな法律の体系に合っているのではないかと考えております。もっとも十五歳という問題がありまして、もう少し複雑な問題がございますけれども、ちょっとこれは省略させていただきますと、その点で分けるということは、一応現行の身分法といいましょうか、家族法の体系からいいまして割合通りやすいといいましょうか、考えやすい理屈ではないだろうかというふうに考えているわけです。
　したがいまして、私は、本人の意思の尊重ということも一つの理念として申し上げましたが、これはある程度成年になってからということを比較的考えているわけでして、成年になる前については大体やはり親というものが——むしろ、なぜ成年という制度があるかと申しますと、これは判断能力が不十分であるからということなんでありますから、そこで未成年の場合には親の考え方というものもある程度尊重する、こういうところで分けられるということも十分理由があるのではないかと考えているわけであります。
○天野（等）委員　これは先生のお話の中にはなかったのですが、一点、ちょっとお尋ねしておきたいのですが、今身分法の問題が出てまいりましたけれども、氏の変更の問題でいろいろな規定が今度の戸籍法の改正の方に出ておりますけれども、先ほどガルシアさんのお話でも、外国人の夫、婚姻をして当然外国名になるんだというふうに考えておったら、それが従来の戸籍法の取り扱いではそうならないんだというお話がございました。夫婦が同一の氏を称するという形で民法の七百五十条でございましたか、その原則、そういうようなものは、片方が外国人の場合には当然適用になっていかない原則なんでございましょうか。それとも何か別な観点からの考え方でなんでしょうか。その辺、ちょっと読んでおりまして、強いて戸籍法の改正をしなくても同一の氏を名のるという形でやれるのではないかなという感じもしたものでございますから、その辺、お考えがございましたらちょっと。
○星野参考人　お答えいたします。
　実はただいまの問題は大変難しい問題でございまして、つまり子供の氏がどうなるかということは、結局父母が国籍を別にいたします場合には、一体どこの法律でやるかによって決まる、つまり子供の氏の決定に入ります前に結局国際私法の問題がありまして、この氏の決定に関してはどこの国の法律によるかという問題がまず出てくるわけですね。そういたしますと、私は国際私法になりますとますますわからないのですが、どうも国際私法学者の間にもかなり説が分かれているようでございまして、結局これは夫といいますか、つまり父親の法によるとかあるいは子供の法によるとか、いろいろな考え方もあるようでございます。したがって、そこ自身がまず問題になります。それで、日本法によるということになりましたときに初めて今の日本法ということになりまして、今の七百五十条でしたか、ということになろうかと思うわけです。
　この点は、今回の戸籍法改正自身につきましても実はかなり問題があり得るわけでして、余り寝た子を起こすのは適当でないかもしれませんけれども、今回の改正というのは、一つのある考え方を前提としてとにかくできている。私はこれは結構なことだと思うのですけれども、とにかくこのような学説の争い——単に学説ではありませんで、これは非常に難しい問題であると思います。そのような問題を避けまして、さしあたり一方では、現在の戸籍実務というものを前提とするあるいはその戸籍実務が背景としております考え方を前提とする、他方では、先ほども参考人の方から御説明がございましたような、ああいった割合強い要望というものも入れるという形で、非常にうまい妥協的な案ができていると思います。
　したがいまして、実はひそかに聞いておるところでは、理論的にははなはだ問題だということを国際私法学者も民法学者もいろいろと言っておるのでございますけれども、しかし、これはさしあたりこういうことでいくということで結構じゃないかと思います。したがいまして、現行法でいきますと、当然に日本民法が適用されるわけではなくて、一体どこの法律が適用されるかということ自身が非常に難しいという問題があるということでございます。
○天野（等）委員　どうもありがとうございました。
　金城先生に今度お尋ねしたいのですけれども、重国籍の問題について、国籍を単一化することが望ましいのじゃないかという考え方もあり得ると思うのですけれども、現実に二重国籍でないと不利益を受ける場合というのはどういうような場合が考えられるのでございましょうか、その辺をもう少しお尋ねしたいと思います。
○金城参考人　お答えいたします。
　これはむしろ森木さんあたりの方がよくおわかりかもしれませんけれども、だんだんとその人が成長していくに従って、大体自分はこちらとより緊密なタイがあるという方向にいくと思うのですね。ですけれども、二十歳で線を切れるか、二十二歳で切れるかというと、それは大変難しいので、具体的にどんな不利益ということですと、まず二重国籍であれば、父親の国へも母親の国へも簡単に帰れるということですね。たまたま父親の国で勉学をしていて、ところが両親は母親の国に住んでいる。急に病気になったからすぐ帰らなければいけない、ところがパスポートは切れているなんというときには、まさに悲劇が起こるのじゃないかということですね。ですから、二つの国の国籍がないと困るというのは、そういう日常的な生活の範囲で起こるわけなので、そういうものについて認めていくのが必要じゃないかということです。
　それから、精神的なものもかなり強いと思いますね。やはり国籍というのは、私は法律的な問題だけじゃないと思うのです。特に、先ほど沖縄の問題が出たときに皆さんお感じになったと思うのですけれども、国籍というのは自分のアイデンティティーをつくるもの、それを支えるものという役割を果たしているのですね。それが、父親の国とも非常に強いアイデンティティーを持っている、母親の国ともそうなんだということになりますと、それもどちらか選ばなきゃいけないということになると、それは一定の年齢制限をしてどちらか選べということにしますと、それもその時点ではどうしても選べないということが出てくる。そういうようなことから、やはり二重国籍というのは寛大に認めていく必要があるのじゃないかということでございます。
○天野（等）委員　今の点、森木さん、いかがでございましょうか。
○森木参考人　先ほど申し上げましたとおり、夫の国に住む場合に、婚姻によって夫の国籍を自然的に得る場合は、やはりその国籍がなければ、そこの国に住む上では煩わしいことが多いというケースがあると思うのです。それで、具体的問題としては、そこの国で仕事をするときに仕事のビザを外国人としてとらなければならないとか、そういうことがございまして、生活上、実際問題として困ってしまうということがあるように聞いております。
　それから、先ほど金城先生もおっしゃったとおりのことが、私も日ごろ感じることなんですけれども、やはりそういう行き来の問題、それに子供を支える国籍、やはり混血児というものは周りが見る目というのは違うわけで、何か今までは日本人として育てようとか日本の制度に同化させて育てようとか、そういう風潮にありましたけれども、これからのそういう混血児を育てるお母さん方、お父さん方というのは、その子供の持っているものを大事にして、世界的な場所にも飛躍できるような子供に育てたいという願いがこもっておりまして、日本の学校に入れたとしてももう一つの国の言葉を教えるとか、そういう子供に育てたいという願望が非常に強いものになっておりまして、そういう支えになる国籍というのはやはり大切なものだと思うのです。
　ですから、そういう意味におきまして、子供にとって、そしてそれが大きくなるにつれて、全然問題なく一つに徹することができる子供というのは多分いると思います。ところが、もう片方、そういうのはどっちでもいいんだ、負担にならないという子供もいると思うのです。それにまた、ある日突然もう一つの国に行きたい、日本人だってどこかの国に行って移住をする場合だって考えられるわけなんですから、そういう場合にはもう一つの国があるということは当然なことだと思います。そういう意味で、天野先生の御質問に答えているかどうかわかりませんけれども、終わります。
○天野（等）委員　選択制度の場合に、未成年のうちに選択を強制されないといいますか、やはりそういう原則は必要なように思いますし、その点についてはある程度の配慮をこの改正案もされているように思うのです。
　それで、私なんかが考えましても、成年に達した後については、自分の意思による国籍の選択ということはある程度やむを得ないのじゃないかというふうにも——私自身がそういう選択の場に立たされておりませんから、実際にその選択の場に立たされている方にとってはそう簡単なことではないのかなと思いますけれども、やはりどちらかの国籍を成年に達した以上選ぶ必要があるのじゃないか。ただ、そこまでの期間については、仮に親権者が、法定代理人が選択をした場合にも、回復できるような措置というような形での法制度なり何なりということは、ある程度考えなければならぬのじゃないかという気が私はしておりますけれども、成年に達すれば自分の国について選択をしなければならぬということはある程度やむを得ないのじゃないか、また必要なのじゃないかというふうに考えるのですが、金城先生、この点、いかがですか。
○金城参考人　お答えいたします。
　これは価値観も含む問題で、しかも大変難しいのじゃないかと思うのですね。そして、むしろ私たちは余り発言の権利がないというような気がするのです。天野先生もおっしゃいましたけれども、まさに自分の問題じゃないのですね。具体的にそういう立場に立たされた人が、もう大人になったんだから二十二歳までに仕方がないのよと言われて、仕方がないとあきらめなければならないのか、それとも国にとってそれがそれほど困らない問題なら、やはり寛大に認めてあげて、そしてその人が、私は日本人がいい、アメリカ人がいいと決まったときに一つになるように法律としてはしていった方がいいのかという選択の問題なんですね。
　どうして二重国籍を放置しているのかよくわからないと星野先生はおっしゃいましたけれども、一つは、一つの国でどうしたって二重国籍なんかなくならないということで、やはりそういう個人の気持ち、権利といいますか、そういうものをできるだけ法律上は尊重していこうということから、北欧諸国だとか西ドイツなんかでは二重国籍というのは放置して、そのままでよろしいというふうにしているわけですね。ですから、国の便利と見るか。国籍を選択させることは国にとっては確かにそれは便利だと思います。そういう意味で、国の便宜を優先させるか、それとも個人の権利を優先させるか、その選択の問題ではないか。そのときに、私たちが注意しなければいけないのは、日本の国を構成している人間というのは大多数が一つの国籍しか持っていなくて、こういう選択の場に立たされてどうしていいか困るという立場にはないということなんですね。ですから、考えてみれば、そんなことを仕方がないじゃないかと言うのが多くの人だと思いますけれども、やはりそういう場に立たされて困る人たちの気持ちというのを十分そんたくをして法律はつくっていかなければいけない、それが私の希望でございます。
○天野（等）委員　森木さんの場合には、具体的な当事者といいますか、選択について考えますと、当事者としては森木さんではなく森木さんのお子さんということになるのかと思いますけれども、そういう場合に、この選択制度が子供についてどういうふうな意味を持つだろうかということで、お考えがございましたらお聞かせいただきたい。
○森木参考人　本当なら、ここに私の子供を、娘も十五歳になるのですけれども、連れてきたかったのですが、一人ということでそれは不可能でございます。
　私は五年前にこちらに来まして、子供たちは日本の学校にすぐ入れました。やはり教育委員会の許可は要りましたけれども、許可をされまして入らせていただきました。それで、割と無理なく育ったわけなんで、その前はブラジルにいましてポルトガル語をしゃべっていたわけです。ですから、彼女たちにとっては日本語とポルトガル語が自分たちの母国語なんです。私と話をするときは日本語、彼女は父親と話すときはポルトガル語と、そういうふうな感じで家庭生活を営んでおります。
　それで、日本の学校に進みまして、今は高校一年生、公立の学校に受かりまして、この春から始めるわけなんですけれども、名前は、ガルシアという名前で学校に通っております。そして周囲の目は、お母さんが日本人、お父さんが外国人という正当な評価をしていただいているようです。そういうことは子供の目にとっては非常に正しい。大人から見れば、何か、混血児だなとか、そういう従来考えられてきた差別的な見方をされるようなときもあるのです。例えば、うちの子供を見て、日本語で話しかけないで英語で話しかけるという大人がたくさんいるわけなんです。でも、うちの子供は、英語はしゃべれませんと突っ返すわけですね。もちろん、そうなんです。彼女としては、自分は半分日本人で半分外国人なんだという、そういう意識があるわけです。それで学校の友達の評価というのは、そういう評価を彼女たちにやっている。子供たちの評価というのは正しいと私は思うのです。
　それで、彼女が大人になってどうするかというのは、これはやはり親が決めるということではなしに、彼女たちの選択に任せたいと思うのです。それはもう、そうすることができる年齢になって彼女たちがやることだと思います。ですから、今回の選択制度の年齢制限というのは二十二歳というふうになっているのですけれども、二十二歳ということがどこから生じるのかわかりませんけれども、二十二歳というのは普通でいきましたら大学を卒業する年でして、大学まで行きましたらの話なんですけれども、自分の将来を決めかねているという、そういう微妙な年齢だと思うのです。一年浪人しましたら、それはまた二十三歳になるわけなんで、そこの年齢制限という、そういうところが彼女たちにとってやはり大きな負担になるのではないか。
　そういう選択というのは、ある日突然できることであるかもわからないし、ぐずぐずぐずっているようなこともあるかもわからない。そういう個人の差というのはやはり認めていただきたいと思うのです。ですから、今回の選択制度は、どうしても個人の自由な意思によって選択をするような法制度になっていただきたいと考える次第です。
○天野（等）委員　瀧岡さんにお尋ねしたいのですが、沖縄の無国籍児あるいは外国籍児の問題については、経過措置で漏れた場合に帰化等の方法によって考えることができるというのも一つの方法だと思うのです。
　そこで、ちょっとお尋ねしたいのですが、先ほどのお話でも、帰化の申請の問題で時間がかかるというような問題がありましたけれども、時間的な問題だけなんでしょうか。この帰化の困難さというようなものが沖縄の場合にどういうふうに具体的にあるのか、その辺で少しお話をお聞かせいただきたいと思います。
○瀧岡参考人　まず最初に、そういう問題を持っている方たちが相談に行くところは法務局なんです。地方法務局に行きます。そこで結局十分な説明もないままに、また書類の説明はこれこれということで、必要な書類のメモがございますから、それに記入されて渡されて、それっきりなんです。それで、それを持って本人たちがどこで何をとっていいのかさえわからない書類も出てくるわけです。それで、たまたまいろいろな人たちから聞いて私どもの事務所に来るわけですけれども、書類をそろえまして持って行きますと、法務局の中で、いやまだこれは足りない、あれが必要だということで、また返されます。それが足りないということでまたそろえて持って行きますと、まだこれが足りないということが出てくるわけです。ですから、書類のことを具体的に言うのは私もちょっとあれなんですけれども、彼らにしてみれば、まずそれを扱う窓口での対応が非常に丁寧親切でないということが、帰ってきてもう行くのが嫌だということが非常に多く声として上がってまいりました。
　それで、私どもとしましては、そういうケースに関して、私も数年前に一度経験したことがあるのですけれども、ある無国籍の子供を持つ親と一緒に、これは胎児認知の届け出によって無国籍になった方でしたけれども、どういうふうにこの問題を解決していいのか、法務局の課長とお会いしました。そうしましたら、その方がおっしゃるには、こういう問題は親が無知だから起こったのだという言葉だったのです。それは、本人と私を目の前にしてそういう言葉が返ってきたのです。
　そういう一つの経験もありましたし、そして帰化申請に行かせますと、いろいろあれが足りない、これが足りないということで、何度も足を運ぶということでもう嫌だという声を何度も聞いたものですから、その後は、私どもの相談所で取り扱っているケースに関しましては、担当のケースワー力ーがついて行くことにしているのです。そうしますと、本人たちに後で聞きますと、我々がついて行くのと本人たちが申請に行くのとでは、対応が全然違うと言うのです。ですから、今の先生の御質問の答えになるかどうか私もわかりませんけれども、ただそういう現実だということを御理解いただきたいと思います。そして、何度も何度も書類が足りないということで突っ返されているというのが現状の問題としてございます。
○天野（等）委員　これはちょっと聞いた話でございますので不正確かもしれませんが、帰化の際に、いわゆる知能テストというよりはむしろ学力テストというのでしょうか、読み書きのテストというふうなものを課せられているというような話を私、耳にしたのですが、この実態はどんなふうなことでございましょうか。瀧岡さん、おわかりでございましたら。
○瀧岡参考人　実態として、私が本人たちについて行ったときにはそういうテストは目の当たりに見たことはないのですけれども、本人たちが申請に行きますと、書類ももちろん目を通しますけれども、すぐ読み書きのテストがあるということは私も聞いております。それで、できないとまた勉強してくるようにということで、また出直すそうです。そういうことでよろしいでしょうか。
○天野（等）委員　どの程度のどういうふうな読み書きテストをさせているのか、おわかりですか。金城先生、おわかりでございますか。
○金城参考人　私が帰化手続をしたときですけれども、小学校に入るということでしたから、あいうえお、かきくけこぐらいのものと、自分の名前を平仮名で書く程度ではございました。しかし、年が多くなってくればいろいろな問題が出てくるのじゃないかと思います。
○天野（等）委員　そうしますと、実態としては年齢に応じた読み書き、例えば十二歳であれば十二歳程度の読み書きというような形での要求をしているのでございましょうか。その点は金城先生でも瀧岡先生でも、どちらでも結構でございますが、もし実態を御存じでございましたら。
○金城参考人　その点につきましては私もきちっと具体的には調べていないのですが、もう一つのケースでは、これは混血ではなくて全く中国人だったのです。そうしましたら、申請をしたけれども、そのときには日本語はほとんどできなかった。そこで、勉強してくるようにと言われているから毎日日本語のお勉強をしているのですよと言っていました。ですから、この人は成人でしたから、しゃべれて平仮名ぐらい書けるまで勉強しないと帰化はできないのだという了解をしていたようです。
　それから、先ほどきょうだいの一人が却下されてしまい、不許可になったというケースがございましたけれども、あの場合には十九歳で、そして日本語をしゃべることは十分にできるが書けない、そこで、ほかのきょうだいは許可されたのにその子だけは許可されなかったということでございます。
○天野（等）委員　先生方には御協力いただきまして本当にありがとうございました。これをもって私の質問を終わります。
○中村（巖）委員　本日は、参考人の先生方には大変貴重なお話を伺わせていただきまして大変にありがとうございます。冒頭に感謝を申し上げておきます。
　早速、若干の時間、質問をさせていただきたいと思うわけでありますけれども、まず最初に星野参考人にお伺いをいたします。
　今、ずっと話を伺ってまいりますと、今回の国籍法の問題で一つのかなり大きな争点は、重国籍を回避する必要があるのかどうかということになってこようかと思うわけであります。回避が必要であるということになれば、それなりの制度を導入しなければならないということになろうかと思うわけであります。その問題は、いみじくも星野先生が言われたように、結局二つの国籍のどちらも主張できるというものが仮に一つの利益だといたしますれば、その利益を法的に保護する必要があるのかどうかということに尽きようかと思うわけでございます。ほかの参考人の方々からもいろいろお話があったわけでありますけれども、それをも踏まえられて、先生のその点に関するお考え方をお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
○星野参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの点も一つございますが、むしろその点になりますと、結局、利益があって、そして逆に損失ということもあるわけでございまして、例えばある国の国籍を持っておりますと兵役につかなければならないというようなプラス・マイナスがありますので、差し引き勘定はなかなか難しいかと思いますけれども、さしあたり利益という点から申しますと、先ほど申し上げましたように、日本のほかの一般の、つまり日本の国籍しか持っていない者とのバランスということがどうも私には割合強く感じられるわけでございます。
　それから、その基本にありますところは、先ほど来お話しございましたように、御本人が両方の国籍を持ちたいという気持ちよりも、国籍を持つ権利があるかどうかという、そういう点が一つあるような感じがするわけでありますが、どうも私はそういうものがあるかどうかということに若干疑問を持っているわけでありまして、もちろん無国籍ということは非常に困る、その限りにおいては国籍を持つ権利がある、基本権であることはほとんど国際的な常識であろうと思います。つまり、無国籍にしてしまうような形で国籍を失わせるということは明らかに適当でありませんが、しかし、重国籍はやめろということはその問題とは全然別の問題ではないか、つまりその限りにおいては国籍を持つ権利はあるということは言えないのではないかというふうに考えているわけであります。
　そもそも、これも先ほどちょっと触れましたように、一体血と国籍というものがどの程度つながっていると考えるべきかというのは実は根本問題でございまして、それがつながっていないという原則をとっている国も少なからずあるわけでございます。したがって、血イコール国籍だという考え方がいわば一種の人間としての自然権だということには到底ならないのであって、それを決めるファクターというのはもちろんいろいろな歴史的な非合理な要素もありましょうし、またいろいろ合理的なファクターというものもあろうかと思います。
　そのように考えてまいりますと、そもそも血が二つの国籍にたまたままたがっているから当然生まれたときからいつに至るまでもその両方の国籍を持ち得るんだということにはならないような感じがいたしまして、それを考える際にはやはりいろいろなファクターを考慮しなければならないというふうに出しいます。
　ただし、一方の親だけの血を国籍にする、つまり血統主義をとっていて片一方の親だけというのはいかにも適当でない。特に一方の親という場合に母親の国籍だけという国はどこにもありませんで常に父親になりますけれども、それは適当ではないということもほとんど常識だと思います。一応両方の国籍を継ぎ得る形にはする。しかしながら、さてその後でどのようにして今度はそれを考慮していくかということになりますと、次の問題が出てくるわけでありまして、そこで重国籍でも構わないというかどうかという大問題になろうかと思うわけですけれども、これはやはり私といたしましては、必ずしも国の便利という問題ではないと思うのです。しかし、また他方、個人の気持ちでもないのでありまして、法律というのは、もちろん個人を非常に大事にしなければいけませんけれども、いかなる個人の気持ちをも、いかなるものであっても尊重するというわけではないのであって、あくまでそれがある程度の合理性を持って主張できるかどうかという判断をする必要があろうかと思うわけであります。
　しかし、これは繰り返して申しておりますように、一つの原理では決められないものですから、結局我が国の一般の国民の感情であるとか、あるいは重国籍に伴う明らかにいろいろな意味での不便ということもあるわけでありますから、それはやめる方が適当ではないかと考えるわけです。それから、もう一つの理由といたしましては、先ほど来、完全に重国籍は防ぎ切れないから放置したらいいというお考えもございましたけれども、完全に防ぎ得ないということは余りにも明らかなんですが、だから放置するほかないのか、それにもかかわらず少しでも重国籍をなくすという方向に、少なくともせめて日本国籍法は努力すべきであるのかというのが選択肢ではないかと私は思います。
　私は国籍唯一主義というものに必ずしも固執しているわけでは毛頭ないわけなんですけれども、繰り返すまでもありませんようないろいろな不便その他があるものですから、あるいは不便というか、逆に申しますとほかの国民とのバランスといったような問題もあるものですから、さしあたり現在の制度としては、少なくとも日本国籍法においては日本国籍法でできる技術を使ってこの重国籍を回避する努力をした方がよろしいのではないかというふうに考えているわけでございます。
○中村（巖）委員　今、星野先生のお話を伺ったわけでありますけれども、金城先生あるいは森木先生のお話を伺っておりますと、星野先生が御指摘になられたように、国籍の問題について、殊に重国籍の問題について血のつながりというようなことを大変に重視をせられておるというような感じがいたすわけでございまして、お父さんの血もお母さんの血も継いでいるのだからというような、そういうような考え方が強いように思うわけでありますけれども、元来、国籍決定の契機というものは必ずしも血とは関係がないのだろうというふうに私ども思うわけでありまして、例えば帰化なんというものを考えてみますと、帰化によって国籍を取得するわけでありますけれども、その場合に全然日本人の血のつながりがない人が帰化をして日本国籍を取得してくるというようなことになるわけでありまして、したがいまして、国籍決定の契機について二重国籍の場合に余りにも血のつながりということを重視する考え方というのは何か私も納得ができないような感じがいたすわけでありますけれども、その点について金城参考人並びに森木参考人の御意見をお聞かせをいただきたいと思います。
○金城参考人　お答えいたします。
　血のつながりということですけれども、これは非常に象徴的に言ったまででして、父親の国の血を引いているから、母親の国の血を引いているから、だから両方なんだ、そう直截にくるわけではなくて、やはり父親の国とも生活環境が非常に密接になるだろうし、それから母親の国とも生活環境が密接になるだろう。したがって両方の国籍を持っていることがアイデンティティーを確立していくためにも、それから生活をしていくためにも非常に重要なことなんだという意味でございます。
　二重国籍につきましては、両系平等ということから出てくる両方の、父親の国、母親の国という二重国籍と、それから出生地主義の国で生まれても二重国籍ということはできるわけですね。そういう人も、生まれた土地によって生まれた土地とも非常に密接な生活関係を持っている、それから両親の国とも密接な関係を持っているということは必然的に出てくるだろうと思うのです。ですから、血ということだけを私としては強調しているわけではなくて、その人が生活していく環境の中からやはり両方の国籍が必要だということが出てくるのではないか、そういう場合に寛大に見ていった方がいいのではないかというのが私の考え方です。
　ただ、これは価値観の問題も含めて言えばかなり先のことになると思うのです。国際社会がもっともっと緊密になって、そしていろいろな国と緊密な関係を持っている人がどんどん出ていってそういう社会になってきたときには、国籍唯一の原則なんということは国際社会は放棄していくだろう、そういう場合には二重国籍を持つ権利というものがきちっと権利として確立していくだろうという気がいたします。
　ただ、この資料にも出ておりますけれども、現在国際結婚は非常に少ない。特に日本は西ドイツだとかスウェーデンだとか、ああいうヨーロッパの国に比べれば非常に少ないわけです。そういう中で先生方が、バランスということから考えても二重国籍なんていうのは認められないんじゃないか、そんな権利なんかないんじゃないかとおっしゃるのはやむを得ないという気は私としてはするのです。だけれども、やはり現在改正するとしたら、これは二十一世紀を見た改正であるということであれば、この点について寛大に見ていくというのがこれからの日本の国の法律のあり方ではないか。婦人差別撤廃条約は大変批准がおくれておりますけれども、のろのろとやってきた日本はすばらしい法律をつくってやってきたということであれば、これは、日本が国際社会の中で非常に経済的に強くなって、それをバックアップできるようなすばらしい法律を日本がつくって、新しい法律のあり方というのを国際社会に提示していくというのは大変よろしいことではないかと思いますので、私としては現在でもこう考えているわけです。
○森木参考人　たまたま父と母の国籍が違う、そういう環境の中で子供が育つということで、別に血のつながりがあるからそれに固執しているわけではございませんで、例えば私どもの家族がアメリカに住みまして子供がアメリカで生活していく場合、やはりそこのアメリカの環境というものは子供を育てていくんじゃないかと思います。ですから、そういう場合は、別に、父と母の血のつながりが第二義的になるんじゃないかと私は思っております。ですから、いろいろなケースがございますので、私どもひっくるめて言うことはできないと思うのですけれども、現在提起されております選択制度の問題点というのは、選択する日本人、選択しない日本人というものを分けるということが非常に問題があるのではないか。戸籍を見るとそういうことが記載されているというのは本当に問題があるんじゃないか、そういうことを心配することからくる二重国籍選択制度反対という意味でもございます。
○中村（巖）委員　再び星野先生にお伺いをいたしますけれども、選択制度を導入しているのが今度の新しい法案でございますけれども、その場合に、結局のところ二十二歳までに選択をしろというような形になっているわけでございます。二十二歳という年齢までに選択をしなければならないということの合理性というか、そういうことを私ども考えているわけでございますけれども、確かにいつか選択しなければならないということになれば一定年齢を限らなければならないだろうということは考えるわけでありますが、二十二歳という年齢が本当にそれにふさわしい年齢であるのかどうかということは多々問題があろうかと思うわけでございまして、二十五歳でもあるいは三十歳でも、そういう年齢に達しますならば——判断力ということだけ考えますと、成年に達すれば判断力があるのだろうということになるわけでありますけれども、その判断力の根底をなすものは自分たちの生活実態というか生活の基礎の確立というようなことだろうと思うわけでございまして、そうなりますと、どうも二十二歳でも必ずしも合理性がない、むしろもっと高い年齢での選択というものを考えた方が合理的ではないかという感じが私はいたすわけでありますけれども、その点について先生の御意見を承りたいと思います。
○星野参考人　お答えいたします。
　おっしゃいましたとおり、この年齢というのはきちっと完全に合理的な理由で割り切れるようなものではないだろうと思います。一方では、現在のかなり多くの人が大学に行って卒業が二十二歳だということを考えますと、そして、どうもモラトリアム人間なんて言われておりますので、その点から言うともう少し上げた方がいいではないかというようなお考えも十分成り立つかと思うのです。
　しかし、他方では、これまた今後問題になると思いますけれども、現在世界で成年の年齢引き下げをやっているわけでございます。これはどういうことかと申しますと、やはり日本のような国もありますけれども、他面では、いろいろな情報産業の発達等によりまして人が割合早熟になっているというような面もございますし、それから青年が社会にできるだけいろいろな形で早く参加したいというような気持ちもあるかもしれません。そのようなことで、かなり多くの西欧諸国では成年年齢の引き下げをやっておりますけれども、そういう点などから申しますと、もう少し下げてもいいという考え方も成り立ち得ないではありませんし、また別の観点から申しますと、実際かなり大学に入っているとはいうものの、一応高等学校を出たあたりがやはりわが国でもある程度の、もちろん現実には成年というのはございますけれども、事実問題として相当判断力があるというふうに社会的に期待されている年齢ではないかという見方もあり得ようかと思うわけです。
　したがって、この問題は延ばす方のファクターと引き下げる方のファクターがございますけれども、さしあたり成年というあたりで、二十歳ということを起点として、それからあと二年がいいか三年がいいかというのは、これも大変難しい問題でございまして、ちょっと決め手もないのですけれども、さしあたりこの辺のところということで、別にこれに固執するような問題でもないと同時に、ぜひ延ばさなければいけないという問題でもないような感じを持っております。
○中村（巖）委員　星野先生にばかりお伺いして恐縮でございますけれども、もう一つの問題として、重国籍の回避のために選択制度のほかに留保制度というようなものが今あるわけでありますけれども、選択制度が導入されるということによって、必ずしも留保制度は必要ではないのではないか。留保制度も大きな機能を果たさなくなってしまうので、留保制度というものも無理やりに国籍を選択させるような機能を果たしているわけでありますから、主体的に自分が選ぶ、またその選び方の問題として自主申告をするというか、そういうような形での選択制度の方が合理的であって、留保制度というものは不合理じゃないか。この際、留保制度をやめてしまったらどうなんだという意見もあるわけでありますけれども、その点について星野先生のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○星野参考人　お答えいたします。
　そういうような考え方も十分有力に成り立つとは思うわけであります。しかし、私自身はかなり重国籍をどうかと考えるものでありますので、そういたしますと、選択というのは重国籍をはっきりと排除する制度でございますが、しかし、選択を余り早い時期に——もちろん、現在ではできるようになっておりますけれども、実際はそういうことは、少なくとも催告を経ての選択ということはないということになっておりまして、そういたしますと、未成年の間は重国籍という問題が起こるわけであります。
　未成年の間の重国籍はそれほど問題はないという考え方も十分成り立つわけでありますけれども、例えば実際問題といたしまして、兵役などというような問題はかなり出てくる可能性があります。これは例の離脱というものが簡単にはできないということから出てくるわけでありまして、そういたしますと、やはり重国籍は深刻な問題を生むだろうと思います。そうだといたしますと、できれば早い時期にどちらかに決めるという可能性も残しておいた方がいいのではないかと思うわけです。
　そして、これが日本国で生まれまして重国籍になった者につきましては日本という社会との関係がございますので、これを留保しろと言うことは適当だとは思いませんけれども、外国で生まれました場合につきましては、そこに親の生活の本拠があり、育てられており、当分は、恐らく成年あるいは学校を出るまでぐらいはそこにいるだろうということになります。その結果、そこの国で徴兵を受けるというようなこともあるかもしれません。徴兵の方は、これは離脱との関係でどうにもできませんけれども、それはともかくといたしまして、問題になりますのは、これもよく言われておりますように、日本国籍を持っている者が日本人である限りは兵役がない。つまり平和的な国民であるのに、たまたま重国籍であるために外国の兵役につくということ、これもちょっと何となくすっきりしないという御意見が、これは重国籍を好ましくないと考える考え方の一つの理由にはなっているわけですが、そういう問題がここでは起こってくるのではないかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、子供が生まれた。もちろん離脱という制度はありますけれども、やはり生まれたところで一つチョイスをさせてしまう。そして日本国籍も維持したいと親が思うならば、それは維持させるということで留保する。しかし、留保しない人はそのままにしておけばいいという形で、少しでも重国籍をなくしていくという方がいいのではないかというふうに思っております。
　特に現在の、これは実は中間試案というものが出たのですが、あれにつきましてはいろいろ御批判がありまして現在の案になっておりますけれども、現在の案ですと、重国籍の者を十分に把握できないために催告しないでずっと重国籍が残るという場合があります。そういたしますと、いろいろな意味で穴があいてしまうわけであります。もちろん、これで穴のあきっ放しの場合もあるわけですけれども、外国で生まれた者に関する限りはその穴があかないようにしておいた方がいいのではないか。そういたしますと、これは留保という手段とセットになりますと極めてうまくいくわけでありまして、留保した者についてだけ催告をすればよろしいということになるので、その点は非常にスムーズにいくのではないかというふうに考えております。
　なお、この点に関しまして、未成年の間の重国籍はいいではないかというお考えもありますが、先ほど私は血の問題、血と国籍は必ずしもつながらないと申したのですが、文化ということをおっしゃいまして、確かに家族の中では父親と母親がそれぞれの文化を負うておりますから、家庭の中では二文化的でありましょうけれども、しかし、家庭を包んでおります社会というものは一つだけなのでありまして、日本か外国がどちらかということになります。問題はやはりそういったいろいろな経済生活等と、まあ未成年の場合には政治はございませんけれども、あるいは社会保障などとの関連も出てくるわけで、そういう広い意味での社会的な関係、そういう意味での地縁ということを私はやはり考えたいと思うわけでありまして、両親の文化的な違いがあるからということもちょっと国籍に直ちに結びつくとは言いがたい、やはり国籍に結びつくのはもうちょっと広い、いわば両親、子供、家族を包んでおります社会、地域社会と申しましょうか、そういう社会とのつながりというものは非常に考える必要があるというふうに考えます。そういたしますと、その留保という制度もかなり合理性があるというふうに考えている次第でございます。
○中村（巖）委員　最後に一点だけ、今度は瀧岡参考人にお伺いをいたしますけれども、沖縄におきまして重国籍の方々がおられるということで、日本人の女性で外国の男性と結婚をして、なおかつその外国の男性が居住条件等を満たしていないために無国籍になってしまうという子供さんがあるようでございますけれども、これが法務省のお調べによりますと、こういう人で二十歳以上である人というのは一人か二人しかいないのだ、こういうようなお話でございますけれども、実際としてそうであるかどうかということが一点。
　それから、日本人と外国人の男性と結婚しまして子供さんが生まれて、そのためにその子供さんが外国籍、つまりアメリカ籍ならアメリカ籍になっておってもう既に二十歳を超えていて、しかも、なおかつ日本国籍を取得したい、こういう希望をする人が実態としてどのくらいありましょうか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○瀧岡参考人　まず一点に関してですけれども、今おっしゃったような無国籍の二十歳以上の者というのは、ちょうどこちらからこの委員会の参考人としてのお話があった日に、今まで我々の相談所では二人のそういう問題を扱っていたのですけれども、やっと日本国籍が取得できたということで連絡を受けましたので、当相談所としては一件もございません。ですけれども、いるということは聞いております。
　それと二つ目の御質問ですが、外国籍で二十歳を超える件数というのは、これは私どもの相談所で扱っている件数だけしかお話しすることができないのですけれども、現在二十人おります。そして、先ほども言いましたけれども、また来年には二十歳になるという子供たちが二人おります。
○中村（巖）委員　どうもありがとうございました。
○三浦（隆）委員　本日は参考人の諸先生方、お忙しいところありがとうございます。また、大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、大変参考になります。
　本日は重国籍の問題が大変話題になっているかと思いますけれども、二重国籍を持つ権利を主張するといった場合、一般的に基本的人権の主張と国の公共の福祉との関連がやはりあろうかと思うのですが、特に重国籍がどうしても必要なんだ、重国籍でないと不利益なんだということについての御意見、具体的に金城先生あるいは森木さん、瀧岡さんからお話をお聞きしたいと思います。
　先ほど例えばパスポートの例が出たり、あるいはお仕事の都合でというようにお伺いしたのですが、それだけでは特段に重国籍でないと不利だというには若干足りないような気もするのですが、どんなものでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。
○金城参考人　私もその点につきましてははっきりとどういうところということがかなり難しいわけですね。私が一番考えますのは、やはり強制されるのが一番嫌だということではないかと思うのですわ。先ほど森木さんも言っていましたけれども、子供は間もなくどちらかの国籍を選択していかなければいけないのだろうと思う。一生二重国籍で生きていくということではないだろう。中にはそういう人もいるのではないかと思います。だけれども、そうではなくて一般の人たちは、それぞれ成長して、自分の生活の本拠をここに構える、そしてこの国で一生生きていくということになってくるだろうと思うのです。ただ、それが何歳のときにできるかというと、これは必ずしも二十歳から二十二歳というのが妥当ではないかもしれない。それは星野先生の方でも子の年齢というのは大変流動的だという御意見だったと思います。いつでも選択できるような今の形にしておけば、少なくとも二十歳からは選択ができるということにしておけば、これは選択の時期を下げる契機もあるし、それから上げる契機もあるとおっしゃいましたけれども、下げる契機の方は選択の自由を保障しておけば問題はないわけですね、二十歳を超えてから。
　現在のところは生まれたときから選択ができるということになっていますけれども、私はこれはやはり成年になって本人の意思で選択をするということを保障するためには、二十歳を超えてから二十二歳の間にという規定が必要だと思います。そういう意味で、二十歳を超えてから選択ができるということにしておけば、選択年齢を下げていく必要というのはなくなるのではないか。しかも国籍離脱の自由というのは一応憲法上の権利としてございますので、何も国籍法でそこまで見なくても一つの国籍になるのであればいつでもできるのではないかと思います。ですから、国籍法の問題といたしましては、やがては選択をするということを考えて、むしろ選択年齢というのを、いつまでに選択しなければいけないという年齢を上げていくといったような方向で考えていったらいいのではないかと思います。
　直接のお答えとしては、では二重国籍でないと何が困るかということに対することですけれども、先ほど申し上げたような日常のかなり細々したこと、しかし、それは国の力によってどちらかと言われると非常に自由の侵害ということを感じる状況に特に二重国籍を持つ人たちはあるのだということですね。そこを御了解いただきたいと思います。
　それから現行の国籍法と戸籍法では、選択をいたしますと、選択をしたこと、それからどの国籍を持っているのかということを戸籍に記載するということになっているのですね。これはかなり具体的な差別としてあらわれる可能性があるのではないかと思うのです。二十歳までにしなければいけない。そうすると、まさに就職の時期には大体選択を終わっていなければいけない。そうすると、就職のときに必ず、この人は二重国籍だ、しかもどこの国と国籍が二重かと言えば、ソ連だ、アメリカだ、ポーランドだということが戸籍簿を見るとはっきりしてしまう。そうすると、いろいろそういうことに結びついて、そういうことになってくると、やはりマイノリティーに対する非常な差別に当たるのではないか。そういう戸籍法の記載と合体をして、やはり二重国籍を持つ権利ということを認めておけば、こんな戸籍上の記載もないわけですから、そういうことも考えられるのではないかと思います。
　それについては、もちろん回避の方法としては戸籍には書かない、戸籍はあくまでも身分登録制度として純化をしていくという方向で考えていけばいいわけです。この国籍法及び戸籍法の改正案のとおりだと、二重国籍を持てないということが就職差別その他の差別につながる、結婚差別にもつながるかもしれません。そういう問題を起こしてくるんだということが言えると思います。
○森木参考人　世界の趨勢として内外人平等ということがよく言われるのですけれども、まだまだ国によっては外国人とその国の国民とが区別されているという現状がございまして、日本におきましても、外国人で生活していくということは、日本の国へ入るということから始まって死ぬまで一生それがつきまとうわけです。それはもう学校教育、そして就職に至るまで、そしてこのごろは社会制度が日本は割と整備されてきて、外国人に対しても社会保障が行き届くようになりましたけれども、やはり外国人として生活するということは、そこの国の国民と区別されて生活しなければならないという状況に陥っているわけです。まず外国人登録があったり指紋押捺制度があったりということで、私たちの夫はそういう身分になっておりますので非常に痛感しているわけです。
　それで、先ほどギリシャの例をとって説明しましたけれども、やはりそこの国で生活していくにはそこの国の国籍が必要である、それはもう一生の問題であって、就職ができないという理由は別にどうでもいいのではないかというようなおっしゃり方だったのですけれども、就職ができないということは人の一生で大変重要な問題だと思うのです。そういう意味で、おわかり願いたいと私は思うのです。二つの国籍を持つ子供を育てる側に立たないと、こういうことはおわかり願えないのではないかと、何か先ほどからの御質問を聞いておりましたら痛感するのです。本当にわかっていただくためには、やはり国際結婚をなさっていただいて経験していただくより仕方ないのじゃないか、そこまで考えてしまうわけなのですけれども、そういうところは何とか御理解くださるようにお願いします。
○三浦（隆）委員　個人として二重国籍を持つ権利を主張されるといった場合の何かちょっと具体的な、特にその権利を認めた場合と、今度認めたために障害が起きることが予想されますね、そのバランスを考えた場合に、どんな障害があろうとも認めた方がいいのだという論拠が何かないと、確かにお仕事のこともあろうかと思いますが、例えば日本の場合に外国の人だからといって日本で仕事するときにどういうふうなマイナス点が出るのか。いろいろとあるかと思いますが、それぞれの国の状況によっても違いがあるし、逆に言えば社会保障の問題あるいは教育上の問題、あるいは仕事で言えば鉱業法による鉱業権の取得の問題など、単一の国籍を持つよりも二つの国籍を持っていた方が有利になってしまうのじゃないかというふうに考えられると、圧倒的多くの人々を納得させるには今のお話だけだともう一歩足りないような気がするのですね。
　それからもう一つ、よく言う国家への忠誠義務というのを規定する国々もありますけれども、例えば二重国籍の場合に、今でも外交官に対しては特別のあれはあるのですが、そのほか仮に警察、公務員とか、そうした人々に対する問題、あるいは星野先生からありました兵役の義務の問題点とか、あるいは日本で言えば参政権のような問題点とか、さまざまにあろうかと思うのです。あるいはこの間ここの法務委員会では指紋の問題なども取り上げたのです。外国人登録法上に言う指紋の場合に、重国籍の人はどういうふうな取り扱いになるのか、これまたよくわかりませんけれども、とにかくそうしたいろいろな予想される問題があります。しかし、それも二十一世紀を見通して開かれた国籍法をという主張であれば、それも私は立派な一つの意見のように思うのですけれども、それを主張するには、今まで予想される障害を乗り越えてでも認めた方がいいという何かもう少ししっかりとした主張がないとちょっと弱いんだなという気が、お伺いしている限りではいたしたのです。
　そういう意味で、しかし、いや、これは違う、もっと補足したいという御意見がもしあれば、簡単にお述べいただければいいと思います。
○森木参考人　日本で外国人として住むのに就職差別があるのかどうかということは、もう明らかにございます。日本の企業に外国人が就職するということは、嘱託としてしか就職できないということが現実の問題としてあるわけです。ここに外国人の記者の方がいらしていますけれども、その方でさえも一年ごとの契約を繰り返して仕事をしているということです。ですから、外国人として日本で生活をしていくにはそういう問題があるということです。ですから、一つの国籍に絞った場合、外国で生活していくのがいかに困難なものであるかということを知っていただきたいと思います。
○三浦（隆）委員　星野先生にお伺いしたいと思うのですけれども、我が国の都合によって旧植民地の人々について選択の自由というか、それこそ選択権を認めないで、一昔前に植民地の人を日本国籍、日本人にしてみたり、あるいは戦争が終わってから外国人にしてみたりと、全く日本の国の理由によって一方的にしたと思うのです。私は一般的に二重国籍をというのではないのですが、そういういわゆる日本に在日していた旧植民地の人々くらいは二重国籍を認めてもいいのかなと思うのですが、先生、どうでしょうか。