Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小池百合子君）　どこの段階で申し上げればいいのか分かりません。それは大臣辞めてから言った方がいいのかもしれませんが、今だからこそ言えることは実は逆にあると思っております。
　それに、例えば副大臣、政務官、すばらしい人材をおかげさまで今付いていただいております。加藤先生も大変よく務めていただきました。せっかく副大臣制度、それも認証官にしたという、この重みをもう一度考えた方がいいのではないか、そしてまた、より多くの活動をもっともっとしていただけるのではないか、そういうふうに思っております。
　また、この副大臣制度、総括政務次官から副大臣制度に変えた、そのときの議論をもう一度見直していただきたいというふうにも思っております。
　そもそもの基本的なアイデアは、これはイギリスの内閣の在り方からかなり学ぶものがございました。イギリスの場合は、与党のほとんどの議員が政府の中に入っちゃうんですね。ですから、その意味では、イギリスから学んだんですけれども、十分まだまだ、イギリスのがすべていいとは言いませんけれども、まだまだ工夫の余地があるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　この問題は国会改革の大きな柱だったと思っておりますけれども、私は、今この立場に立って、もっと副大臣にも頑張ってほしい、政務官にも頑張ってほしい、またそういったすばらしい方々である、こういったことを考えていることでございます。
○谷博之君　現役のその大臣としてお考えになっていることについてのその御意見ということだと思いますけれども、私たちは、そのイギリスの例をお出しになりましたけれども、少なくとも、三権分立の一つの柱である国会の役割というものを考えたときに、その政府・内閣と国会との関係というのは対等平等であるし、そして、しかも、それは内閣に対して様々な意見を申し上げることもできる、そういう中で国会運営というのは成り立っていると思います。
　したがって、おっしゃるそういうお立場はお立場として、現役の大臣としてそういうふうにお考えになっていると思いますが、いろんなそのことを発言することによって、今申し上げたように、それは考え過ぎだよと言われるかもしれないけれども、例えば委員会の都合で海外出張できなかったということになれば、じゃ、その委員会の都合を悪くしたのはだれなんだという話になってくるわけですから、そこら辺のことも含めて発言をしていただかないと、これは野党の理事だけじゃなくても、委員会運営そのものを担っている例えば理事会なりあるいはその院全体が何かあったのかなということにもなりかねませんので、そういう点だけは私はあえて強く申し上げておきたいと、このように思いました。
○国務大臣（小池百合子君）　ですから、今個別のことで私は申し上げているのではないわけでございます。どの委員会でどなたがこうおっしゃったからこうこうこうということで申し上げているのではなくて、あくまでも私は制度としてのことを申し上げ、そしてまた、今内閣の立場でございますので、国会のお決めいただくことに対しましてはそれは最大限尊重してまいらなければならない。
　と同時に、国益をいかにして確保していくかというような継続性の問題もございますので、これからそういったところにも気を配りながら進めて、最大限のことを大臣としてできるように努めてまいりたいと考えております。
　思いは一緒だと思っておりますので、是非とも今後ともよろしく御協力のほどお願いいたします。
○谷博之君　このことばっかりやっておると肝心の質問ができませんので、これは私の考え方でございますので、大臣に強く受け止めていただきたいというふうに思っております。
　ポイントだけの質問になると思います。
　まず一つは、先ほど大野委員からも質問がございました温暖化防止のための温室効果ガス削減の目標値を達成するための財源の問題ですね。中環審から答申が出ました。これについて、財源の話、五年間で十四兆円必要、掛かると。そのうち、国の負担として最高額として七千億程度の費用が掛かるということになります。
　去年の環境省案で、いわゆる環境税を導入したときに総額として五千四百億円収入が見込まれると。そして、そのうちこの温暖化対策として、失礼しました、税収が四千九百億円見込めると。そのうち温暖化対策には三千四百億円を充当すると。こういうふうな考え方が去年一度出たことがあると思いますが、この関係でいきますと、例えば七千億引く三千四百ということになれば三千六百億円の不足が生じるということになるわけですが、後で聞きましたらば、この去年の案そのものも今はもう一回見直しの段階だというふうに言っておりますけれども、具体的にしても、この財源をどうするかということですね。答申ではそれは環境税からと言っておりますが、どうも雲行きは非常に怪しい。環境省としては、この財源をどう確保するか、特に環境税を含めてどのように考えておられるか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（田村義雄君）　昨年の環境省の提案でございますが、環境税導入によります様々な効果あるいは国民、産業界に与える経済影響等を考慮した上で、具体的な税率あるいは軽減措置、そして税収を定めたわけでございます。今先生がおっしゃられましたように、税収としては四千九百億円ということで提案をさせていただきました。そのうち、雇用の促進など企業活力の維持向上のために充てる千五百億円を除きまして、地球温暖化対策ということでは、御指摘のとおり、三千四百億円ということを充てるとしたことは事実でございます。
　これに対しまして、先般の中央環境審議会第二次答申の試算、これは先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、京都議定書の目標の達成に必要となる対策、この実現のために、一定規模の削減量が見込まれる対策のうち、費用が計算可能なものにつきまして一定の前提を設けて試算したものでございまして、年間およそ、先生がおっしゃられたとおり、四千から七千億円の経済的支援が必要であるということが明らかとなったわけでございます。
　この必要額の試算と申しますものは、各種対策の言わば実効を確保するために、この目標達成に必要な対策全体の費用、この規模を把握するということによりまして、どういうことを施策として考えていけばよいか、その施策の方向性を検討することを目的として行ったものでございますので、したがって、その四千から七千イコール環境税の税収ということよりも、やはりそのすべてを直接環境税で賄うかどうかも含めまして、全体として今後環境税の検討を進めていく中で整理していく必要があろうかと思いますので、今おっしゃられた昨年の具体的な、様々なことを勘案した環境税の具体的な案と今回のこの試算の、おけるものとは若干性質が異なるという点は御理解願いたいと存じます。
○谷博之君　我々民主党は、この京都議定書のいわゆるその目標達成計画、これを少なくとも国会承認案件にしてほしいというような要求も出しました。そして、法改正の段階でもそういうふうな主張をいたしましたが、残念ながら、現実は行政と審議会だけでこれが決められてきているということになります。
　問題は、そういう中で市民の声が反映されないということなんですね。これからのその計画の作業は、四月にパブリックコメントをやって五月に正式な閣議決定をするということになってくるわけですが、幾らそういうことで計画を作っても、その策定段階から市民が参加しないような計画というのは、実施段階に入ってもこれは極めて私は市民の協力は得られにくいというふうに思っています。
　しかも、そういう中で、マスコミの報道なんかを見てもちょっと書いてありますけれども、先ほど申し上げた冒頭の十四兆円ですね、五年間の、十四兆円掛かると言っていますが、こういう対策費の負担を具体的に明記しない方向でいくと言っているんですよ。明らかにしない。つまり、そういう意味では、国民に一番肝心の部分というものを見せないで、一方ではその実施段階で協力しろということになっていくわけですね。
　もし、この四月のパブリックコメントで、そういうことで実効性ある計画には費用負担の明記が必要だというふうなパブリックコメントが入ってきたときに、そういう意見が非常に強まったときにどうされるかということなんですね。その辺のことについての見解をお伺いしたいと思うんです。
○政府参考人（田村義雄君）　社会的費用あるいは追加的な財源額、私どもとして精一杯試算をいたしました。客観的なデータに基づきまして試算をしたつもりでございますので、それはそれとして今後の施策の方向性を考えるときに大いに参考にしていただきたいと思いますし、また、私どもとしてもそういうものとして出したものでございます。
　一方で、今先生おっしゃられました京都議定書のこの目標達成計画、これは政府全体の計画でございます。私どもの試算した数字はあくまでも私ども環境省としての独自の試算でございます。しかも、一定の前提を置いた試算でございますから、それをそのままその計画に載せるということには若干難しさもあろうかと、そのように存じております。
　ただ、正にそういう定量的なあるいは具体的な分析というものをバックにしてきちっとした計画を立てるということが重要なことでございますから、それはそれとして今後も検討すべきことだと思いますし、全省庁あるいは国民の皆様方とも相談し合いながら、あるいは協議し、理解を得ながら、どのぐらいの対策が必要なのか、そしてどのぐらいの財源が必要なのかということを引き続き議論していく課題であると、そのように思っております。
○谷博之君　ここは非常に重要なことだと思うんですよね。要するに、計画を立てて、それを実行するための当然財源も必要ですね。そのことの部分を明らかにしない状態で、さあ協力しろと言ったって、そんなのは絵にかいたもちなんですよ。したがって、この点について私は強く、そういう、恐らくそういうパブコミが相当入ってくると思います。そういう国民の声をやっぱりしっかり真摯に受け止めて取組をしていただかなきゃいけないと思っています。
　それで、大臣に、ちょっとこれに関連してというか、また別の問題になりますが、今年カナダで第一回のこの地球温暖化の締約国会議が開かれると、京都議定書のですね、こういうふうに聞いていますが、再来年が京都議定書の発効、いわゆるその議定書の十周年に当たるわけですが、その再来年に我が国で締約国会議を誘致すると、こういうことをやっぱり検討すべきだと思うんですが、お考えはどうでしょう。
○国務大臣（小池百合子君）　せんだって、二月十六日、京都議定書が正に発効した日でございますけれども、カナダの方から、今回のＣＯＰＭＯＰ１、正に第一回の締約国会議でございますけれども、カナダ・モントリオールがホストをするということが公表されたわけでございます。
　ちょうど十年ということで日本でどうかということでございますけれども、京都議定書は大変重要な一歩でございますし、何よりも京都という名を、名前を冠しているということでも大変意味があるわけでございます。これで、会議の場所をどこにするのかということにつきましては、地域的な、何というんですかね、順番とか幾つかの要因などもございます。そういったことも踏まえながらこれからの国際交渉に臨ませていただきたいと思っております。
○谷博之君　是非前向きに検討していただきたいと思っております。
　それから、次の質問に移りますが、循環型社会形成推進交付金制度、これ、新しくこの制度がスタートいたしますけれども、これは従来の、いわゆる廃棄物処理場とかあるいはリサイクルセンターとか、そういうふうなものを言うならば建て替えるために国が補助金として四分の一補助していた、そういう制度だと思いますが、これを、この計画によって今度は、いわゆる市町村がトータル的な立場から施設整備の面的な計画を作って、それに対して補助をするということで、一括してその必要額を交付すると、こういう仕組みになってきたと。先ほど申し上げましたように、補助率が現在の四分の一から三分の一に変わるということですね。
　ところが、新年度の予算を見ていますと、新しい制度なんですが、なぜか今までの制度と比べて予算が減額になっていますね。それを考えると、何かもう今から、こういう制度を作っておきながら施設整備のスピードを落とすんではないかというような、こういう心配もあるわけです。
　問題は市町村が、こういう新しい制度でスタートするんですが、この実施計画、実施要領が、いまだにというか、恐らく五月ごろに国から出されてくるんではないかというふうに市町村は考えているところが多くて、実際そういうふうな具体的取決めのその作成が非常に困難であるというふうな声が聞こえておりますと。
　したがって、これまでの市町村の計画を作るためにも早くその実施要領を出してほしいと、こういうふうに言っていますけれども、この準備状況はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、現在予算案に循環型社会形成推進交付金制度を計上さしていただきまして、御議論をいただいておるところでございます。交付率も上げまして、そのメニュー間の、メニュー間あるいは年度間の流用が可能だということで、市町村、あるいは多くの場合が市町村が幾つか集まって事務組合になると思いますけれども、その間でこれまで以上に効率的に使っていただけると思っております。
　金額でございます。これは、率直に申しますと、十四年十二月のダイオキシン規制に間に合わせるために、非常に単価の高いものでございます焼却施設、これにつきましての新設あるいは改造がまとめて行われました。これが一段落した関係で現在その全体の数字が落ち込んでおるということでございます。したがいまして、私どもとしては当面、市町村あるいは複数の市町村が集まる事務組合が実施します施設整備に必要な予算を計上はできておるというふうに考えておるところでございます。現在、私ども交付要綱の作成作業を急いでおります。御迷惑を掛けないように、全国各地で、非公式ではございますけれども、その準備の現状について説明会などは行っておるところでございます。
　いずれにしましても、予算成立後速やかに申請交付ができますように、早く作業を進めたいと考えておるところでございます。
○谷博之君　是非四月中に何とかするというふうな御答弁はいただけませんか。
○政府参考人（南川秀樹君）　間に合いますように極力急ぎたいと思います。
○谷博之君　それから、この交付金の一番柱になっているのは三Ｒを推進する、先ほどちょっと出ましたけれども、リサイクル、リデュース、リユースですね、これが柱になっているわけですけれども。
　私、いろいろ考えるんですが、このリサイクルというのは非常に今進んできていますね。そのリサイクルを幾ら推進するというか増やしてきても、よくよく見ると、リデュース、ごみの量を減らすということについては、これはなかなかつながってないというふうに現実はあると思います。例えば、私の県の栃木県でこの過去五年間の一般ごみの収集量の統計があるんですけれども、これを見るとむしろ増えてきています。つまり、リサイクルの様々な施設を造ったり、リサイクルの推進をしても、リデュースにはつながってきていない。
　したがって、このリデュースを進めるにはどうするかということについて、この新しい交付金制度の中では、特に環境に優しい社会の基本というふうに考えると、このリデュースこそが一番大事だというふうに思いますが、このことについてのこの交付金はどのようにこれが活用されようとしているか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、御指摘のとおり、残念ながら、特に家庭を考えますと、一人当たりのごみの排出量が全く変わっていないと、あるいは一部増加しているというのが現状でございます。御指摘のとおり、特にそのリデュースあるいはリユースというものをしっかり進める必要があると考えております。
　今回の交付金制度では、まずその交付金を申請いただきますときに、市町村が中心になり、国も参画いたしまして、リデュース、リユース、リサイクルのスリーＲの推進をどうやって行うかということについての目標、あるいはそれの達成についての方途といったことを検討いたしまして、そこで地域計画を作っていただくということになっておるところでございます。それを基礎にいたしまして、様々な施設についての申請をいただくということでございます。これによりまして、全国的にリデュース、リユース含めた物の考え方が広がってまいるというふうに考えておるところでございます。
○谷博之君　一点要望さしていただきますが、三位一体の改革の趣旨からしても、地方の裁量権を増やすというそういう立場からも、是非この制度を使いやすい制度にしてほしいと思うんですね。やっぱり国が新しい制度を作って、実際に地方がそれを担ってやるということになれば、やっぱりそれはより使いやすい、より分かりやすいものでなきゃいけないと思うんですね。そういう点、どうもこの制度はまだそこまで行っていないというふうに思いますので、これは強く要望さしていただきたいと思います。
　それから最後に、ちょっと飛び飛びの質問で恐縮なんですが、西ナイル熱対策ガイドラインの問題について、特にフェンチオンという殺虫剤の問題についてまず厚生労働省にお伺いしたいと思いますが、このウエストナイル熱、これについてはアメリカで非常に、大変大きな社会問題になっていますけれども、この実は原因が、ウイルスを媒介する蚊が大変その大きな問題なんだということです。この蚊を駆除する殺虫剤としてフェンチオンという薬剤がありますけれども、これによって実は逆に北海道のタンチョウヅルとか、あるいは山形の、石川のツバメとか、あるいはまた埼玉のドバトとか、こういう鳥類が随分死んでおります。
　一つ、厚生労働省にお聞きしたいんですが、この西ナイル熱対策ガイドラインに厚生労働省はこのフェンチオンをリストに載せております。これを載せているに当たって、厚生労働省はどのような認識を持って載せられたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　御説明申し上げます。
　御指摘のガイドラインでございますけれども、厚生労働科学研究におきまして、西ナイル熱を媒介する蚊の駆除対策を推進するために作成されたものでございます。西ナイル熱を媒介する蚊に対して防除効果があり、我が国で入手可能な薬剤をすべて例示したというふうに御理解いただければと思っております。
　厚生労働省としましては、このガイドラインを平成十五年に各都道府県の感染症担当部局に対しまして参考として配付するとともに、その際、安易な化学物質の空中散布等では十分な効果が期待できませんし、また過剰な化学物質の使用になるということでございまして、技術的な助言として二つ、一つは乳児等の家族を持つ住民や環境に十分配慮すること、それから感染症の蔓延防止の効果と化学物質のもたらす健康危害や環境影響を十分比較検討して対策を講じること、こういうようなことを含めて要請をしているところでございます。
○谷博之君　環境省は、厚生労働省のこのガイドラインのリストからこのフェンチオンを外すよう厚生労働省に働き掛けをするということで、その辺はどうなっておりましょうか。
○政府参考人（小野寺浩君）　昨年から今年にかけてタンチョウが四羽のうち、四羽死んで、そのうち三羽が検査の結果フェンチオンの影響がかなり高いということを我々の出先の事務所で分析したところであります。
　環境省としては、その死んだ四羽以外の鳥類についても今後分析調査を進めるということが一つと、それからその散布の仕方とか管理とか、具体的にタンチョウその他の鳥がどういう摂取の仕方をしたということも早急に調査をして、必要な情報を我々の中で整理をして、関係各方面、厚労省も含めた関係各方面に情報を提供したいというふうに考えております。
○谷博之君　大臣にお伺いしますが、この問題について研究者とかＮＧＯからいわゆる陳情書が出ておりますが、大臣はそれをお読みになったことありますか。
○国務大臣（小池百合子君）　陳情書につきましては承知をいたしております。こういった御要望の点を理解いたしまして、環境省として、北海道におけるタンチョウの死亡個体からのフェンチオンが検出されたということで鳥類への影響については懸念をいたしておりますし、また引き続きまして、フェンチオンの使用実態、そしてほかの鳥類への影響を調査検討いたしまして、現地の関係者、そして厚生労働省に必要な情報を伝えてまいりたいと、このように考えております。
○谷博之君　最後になりますが、このガイドラインのリストにこのフェンチオン以外にもたくさんその殺虫剤としてあるわけですね。そういう意味では、少なくともこのガイドライン上に鳥類への毒性の注意喚起を大至急明記するようなそういう手だて、そして、そのときだけ他のもので代替していくという、そういうふうな方向の指導みたいなものをやる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野寺浩君）　一部タンチョウだけでありますけれども、結果が出ております。そのことで判断いたしますと、代替的な薬剤があればフェンチオン以外のものを、鳥類に影響の少ないものを使っていただけることが好ましいというふうに今現在では考えておりますが、さらに詳細な分析その他を含めて考えてまいりたいというふうに思っております。
○島田智哉子君　民主党・新緑風会の島田智哉子でございます。
　私の方からは、廃棄物対策の中から感染性廃棄物についてお聞きしてまいりたいと思います。
　医療廃棄物、その処理については、私も医療に携わる者として常にその責任を自覚する中枢で対応してまいりました。
　この医療廃棄物が社会問題となりましたのは、昭和六十二年、三重大学医学部で発生した針刺し事故によって医師、看護師三名の方が肝炎に感染し、その後お亡くなりになられたということが発端とされております。
　その後、一九八九年、平成元年に医療廃棄物処理ガイドラインが発表され、二年後の一九九一年、平成三年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律改正によって、医療廃棄物のうち感染性廃棄物が法的に位置付けられました。しかしながら、医療機関から排出される医療廃棄物、特に感染症を生じる可能性のある感染性廃棄物によってＢ型、Ｃ型肝炎などに罹患することが報告されております。
　本日は、感染性廃棄物について、私の方から具体的に問題も提起させていただきながら質問させていただきたいと思います。
　廃棄物処理法において医療関係機関などから生ずる感染性廃棄物は特別管理廃棄物とされており、密閉した容器での収集運搬、感染性を失わせる処分方法などが処理基準として定められています。ただ、この判断基準、感染性廃棄物であるか、あるいは非感染性であるか、そうした判断基準については平成四年に感染性廃棄物マニュアルが作成されました。しかし、このマニュアルについても、感染性廃棄物の判断の多くを医師、歯科医師などにゆだねられており、その判断基準の客観性を欠いているとの指摘がございました。
　この点については、平成十二年十二月に、当時の行政改革推進本部規制改革委員会の「規制改革についての見解」の中でも指摘があり、昨年の三月にこのマニュアルの改正が行われておりますが、具体的に指摘のございました感染性廃棄物の判断においては、専門知識を有する医師等にゆだねられているところがあり、客観性を欠いている、また、それから非感染性廃棄物においては処理業者などの外部に対して感染性でないことを証明する方法が確立していない、このような指摘に対してどのような改正がなされたのでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　今、感染性廃棄物のこれまでの法律的な扱いについてずっとヒストリカルにお話をしていただいた、そのとおりでございます。平成三年に廃棄物処理法改正で感染性廃棄物の制度が導入された際に、感染性廃棄物の的確な判断及び適正処理を推進するということで、平成四年八月に感染性廃棄物処理マニュアルが厚生省によって策定されたものでございますけれども、その後に、平成十二年、行政改革推進本部規制改革委員会の方から、マニュアルで示している感染性廃棄物の定義を客観的に判断できるものにすべきであるとの御指摘をいただいたものです。
　私も、大臣になる前に、その医療の方から非常に、どっちにしたらいいのかよく分からないんだよということを何人かから伺ったことがあります。そこの判断の基準何とかならないかというような話、別に環境大臣ではありませんでしたけれども、そのとき支持者の方からそんな話も承って、その点については認識もございました。
　それから、平成十三年度でございますけれども、医療関係団体、そして有識者から成る検討会で検討を行っていただいて、平成十六年、昨年でございますけれども、三月にそのマニュアルを改正させていただいたところでございます。
　改正前と改正後のマニュアル、何が違うかといいますと、感染性廃棄物か否かを形状、そして感染症の観点で判断するということが前の部分でございまして、確かに医師などの判断によって非感染性廃棄物とすることが可能な部分も多かったわけでございますが、改正いたしました後からでは、新たに手術室、検査室などといった、感染性廃棄物が、どこでそれが発生したかというような観点を加えて、併せて三つの観点で判断基準とさせていただいたと。これによって、判断に関する客観性が向上して、そして医療現場のだれもが容易に分別できるような、ばらつきの小さな判断基準になったのではないかと、このように考えているところでございます。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　医療機関から排出されます廃棄物につきましては、感染性廃棄物、非感染性廃棄物、そしてそれ以外の紙くずなどの廃棄物がございます。さらに、その感染性廃棄物につきましては、感染性一般廃棄物と感染性産業廃棄物に分類されておりまして、本当に大臣がおっしゃるように、医療現場では以前からどの廃棄物がどの分類に当たるのか大変混乱が生じているというのは日常的な声でございました。
　そこで、本日資料を皆様方に提出させていただいておりますけれども、感染性廃棄物について、少し具体事例に照らし合わせながらお聞きしたいと思います。
　実は、先月、ちょうど一か月ほど前の二月十六日、厚生労働省は、人間の胎盤を使った無承認の医薬品を製造したとして、ある製薬企業に対して九十日間営業停止処分を行ったとの発表がありまして、その翌日、各新聞でも取り上げられました。新聞も資料に付けております。
　この無承認の医薬品を製造、販売したことによる行政処分ということについては、この部分は薬事法上での対応が適切に行われたんだろうと思います。ただ、私が大変気に掛かりましたのは、むしろその一ページ目の赤い太枠のところなんですけれども、このヒト胎盤が産婦人科から工場の方に、製薬の原料となるまでの過程において、感染症対策はもちろんですけれども、人の胎盤ですので、倫理面でも非常に大きな疑念を持ちました。
　実はこの部分についてどこもが報道もなかったものですから、こうした問題について、廃棄物処理法との関係、あるいはそのほかの法律との関係がどうあるのか、またどうあるべきなのか、具体的にお聞きしてまいりたいと思います。
　まず、環境省に確認なんですけれども、先ほどの新しいマニュアルもお手元の資料にございます。判断フローの中では、このヒト胎盤についてはどの部分に該当しますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　胎盤が廃棄物として処理される場合でございます。マニュアルにおきましては、そのまず最初に出てまいります形状の観点から、臓器と同様に、手術などに伴って発生する病理廃棄物ということで考えておりまして、感染性廃棄物となるわけでございます。分類といたしましては感染性一般廃棄物に該当するというふうに考えております。
○島田智哉子君　その場合の排出の責任についても、責務についてもお聞かせください。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、排出者の責任でございます。これは、当然事業活動によって生じるわけでございますので、排出者が自らの責任において適正に処理する責務を負っております。
　まず、排出するまででございますけれども、その廃棄物が飛散あるいは流出しないように適正に保管をいたします。その後でございますが、自ら厳しい基準に従って処理する場合もございます。多くの場合、この場合は、医療機関の場合は外部に委託をされますけれども、その場合は、まずその廃棄物処理法の規定に基づく許可を得ておる許可業者に委託をする必要がございます。感染性廃棄物でございますと、感染性廃棄物の許可を取った方に対しての、業者に対しての委託が必要でございます。そういった委託の基準がございますので、それに従った委託をしていただく。
　また、その上でございますが、医療機関から排出されます感染性の一般廃棄物の場合でございますと、委託先に対しまして、その廃棄物の種類、それから数量、それから具体的な性状と、そういったものを文書で通知をいただくということが必要でございます。
　それから、委託をする際に、例えばその業者が感染性廃棄物の許可を持っていないといったことに気が付かないで委託する、そういった基準に違反した場合については、当然ながら事業者に責任が問われますし、また、委託をした結果としまして不適正な運搬又は処分がされまして、それによって生活環境上の支障が生じる、あるいはそのおそれがあると、こういった場合には、不法投棄あるいは不適正な処分をした業者はもちろんでございますけれども、排出をした事業者そのものも措置命令の対象となりまして、原状回復等も負わされるといったことになるわけでございます。
○島田智哉子君　先ほどの事例について、厚生労働省では、事前に薬事法に基づいてヒト胎盤製品の製造工程でありますとか、その入手先の報告命令を出されておりますけれども、当然その過程についても把握されているものと思います。
　実は、先月二月の二十五日に担当部局に問い合わせをさせていただきました。その際の御説明は、お手元の資料にございますように、まず該当する複数の産婦人科において、ヒト胎盤を、検査によって感染性がないことを確認した上で一般廃棄物として出していると。そして、受ける側の同製薬会社について、廃棄物処理業の許可を受けていると、このことが一点でございます。そして、製薬会社は検査料の名目で産婦人科に千円程度渡されていたと。つまり、金銭のやり取りがあったということが二点目でございます。このような御説明がございました。
　そこで、環境省に確認ですけれども、このような感染性廃棄物であるヒト胎盤を一般廃棄物扱いにすることがマニュアル上可能かどうか。可能とする場合、どのような対応が必要でしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　胎盤でございます。廃棄物として出す場合でございますけれども、感染性一般廃棄物でございますので、これは通常の一般廃棄物とは分けて出していただく。その上で、委託をする場合でございますと、感染性廃棄物の処理についての許可を持つ業者に委託をしなければならないということでございます。
　それから、その一般廃棄物で排出するのが可能かということでございますけれども、これにつきましては、病院の中で滅菌する、あるいは焼却するといったことで、その感染性を完全になくすということが行われた後であれば、これは通常の一般廃棄物としての排出が可能でございます。ただし、この場合大変紛らわしゅうございますので、実際に生じたことを前提に、いろいろな措置を講じたことを前提に、非感染性廃棄物だということを病院として責任を持って表示をしていただくことが望ましいというふうに考えておるところでございます。
○島田智哉子君　今の御答弁をお聞きしますと、感染性廃棄物を一般廃棄物として出していたというのは極めて非現実的だったと思いますけれども、二月二十五日、このように御説明なさった事実関係について、厚生労働省にお聞きいたします。
○政府参考人（黒川達夫君）　御説明申し上げます。
　まず御指摘の具体的事例でございますけれども、製薬企業が薬事法の正規の承認許可を得ることなく、法に違反して皮膚の下に埋め込む胎盤の小片を製造していたという事例でございまして、具体的には、製薬企業が医療機関と契約を結び、当該医療機関が胎盤を採取いたしまして、胎盤の提供者の感染症の有無の検査、胎盤を採取し保存する際の微生物等の汚染を防止する措置、こういったことを行うことに対し、製薬企業が手数料として一個につき千円を支払っていたと、こういうことでございます。
　その上で、製薬企業では、この胎盤を用いて薬事法の承認を得ていないヒト胎盤製品を製造して販売していたものでありまして、この事実が確認されたことから、御指摘のように、本年二月十六日に、この製薬企業に対して薬事法に基づく行政処分を科したものでございます。
　それから、先生のお話にございました二月二十五日にお問い合わせをいただいた際の件でございますけれども、提供された胎盤が感染症を有する人のものでないことを確認するために検査を医療機関に依頼していたこと、この製薬企業が一般廃棄物処理業の許可証を取得していたこと、それからヒト胎盤が一般廃棄物に思われることをお答え申し上げたところでございますが、当省としては、一般廃棄物であるかどうかにかかわらず、そもそもヒト胎盤の入手から埋没療法用のヒト胎盤製品の出荷までの一連の行為が薬事法に違反したものであることから、その製造や販売を中止させ、製品を回収させ、厳格な行政処分を行った次第でございます。
　なお、廃棄物処理法における一般廃棄物に該当するかどうかについては、それを所掌しております環境省が御判断されるものと考えております。
○島田智哉子君　当初の説明と国会での答弁を変えてはならないと思うんですけれども、一般廃棄物という認識は間違っていたんですか。もう一度御答弁なさってください。
○政府参考人（黒川達夫君）　御説明申し上げます。
　電話でお問い合わせをいただいた際に、この製薬企業が一般廃棄物処理業の許可証を有しておりましたことから、入手しているヒト胎盤も一般廃棄物であるかのような御説明を申し上げたことにつきましては反省をしておりまして、このようなことのないよう、廃棄物処理法を所掌する環境省と連携を密に取りたいと考えております。
○島田智哉子君　そのようにお願いしたいと思います。
　そして、では環境省にお聞きいたします。
　製薬企業が産婦人科に対して千円を渡していたという御説明が事実とすれば、それは検査料に対する対価として考えるのか、それとも売買という解釈になるのか。そして、廃掃法上の対象となるのかならないのか、環境省の解釈を御説明願います。
○政府参考人（南川秀樹君）　廃棄物につきましては、具体的には占有者が自ら利用し又は他人に有償で売却することができないために不要になったものということでございます。
　今回のケースでございますが、名目は検査料でございます。ただ、病院と製薬会社が原料となるその胎盤の供給について契約を結ぶということでございまして、一個当たり千円を払うということでございますので、有償で売却することができないということには該当しないことから、有価物であって廃棄物でないというふうに考えているところでございます。
○島田智哉子君　それは本当に大変な問題でございまして、廃棄物の対象であればこそ、この感染性廃棄物処理マニュアルによって厳重な取扱いがなされるわけでして、たとえ認識は廃棄物の処理であったとしても、有価物だから廃棄物ではない、廃掃法そのものの対象にならない。その場合、この感染症対策、あるいは製薬の原料となれば当然倫理面での大きな問題も出てまいります、その場合、薬事法上はどのような取扱いになるのか。
　そして、このヒト胎盤を原料として、製薬や化粧品を製造する場合は、これは薬事法第四十二条に基づく生物由来原料基準によって相当事細かに規定されておりますけれども、その趣旨と基準の概要について御説明ください。
○政府参考人（黒川達夫君）　御説明申し上げます。
　まず、ヒト胎盤を原料として医薬品を製造する場合、それからお話にございました薬事法第四十二条に基づく生物由来原料基準についてということで申し上げます。
　ヒト胎盤を原料として医薬品を製造する場合については、これは生物由来原料基準を適用いたしまして適切に管理されるわけでございますが、この基準は平成十五年七月の薬事法改正により新たに制定されたものでございまして、医薬品、医療用具等に使用される植物を除きますすべての人、そのほかの生物に由来する原料又は材料、これらを使用する際に講ずべき必要な措置を定めまして、医薬品、医療用具等の品質、有効性及び安全性を確保する、このことを目的としたものでございます。
　ヒト胎盤については、生物由来原料基準中の人由来原料基準が適用されているところでございまして、同基準においては人に対して感染性及び病原性を示す可能性のあるウイルスの存在の有無を確認するためのウイルス試験を行うこと。二つ目に、製造過程において細菌、それから真菌、カビ類などでございます、ウイルス等を不活化又は除去する処理を行うこと。三番目でございますが、品質及び安全性の確保上必要な情報が確認できるよう、記録、保存されていなければならないこととされております。このようなことが規定されております。
○島田智哉子君　廃棄物でなく売買ということになりますと、しかも製薬の原料ということですから、この基準の対象となるんではないでしょうか。この点についてどのような調査をなされたか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒川達夫君）　本件具体例に関しましてでございますけれども、そもそもヒト胎盤の入手から埋没療法用のヒト胎盤製品の出荷までの一連の行為が薬事法に違反して製造、それから販売が行われていた、そういうものでございまして、そのため、製造や販売を中止させ、厳格な処分を行ったわけでございます。
　したがって、生物由来原料基準の対象となるかどうか以前に、当該製薬企業の薬事法違反の行為であって行政処分の対象となった、こういうものでございます。
○島田智哉子君　新聞でも発表されましたように、一九九六年までにイギリス、フランスに一日以上滞在したことのある方々は献血を制限をするという報道もございましたように、本当に血液に関してはもっともっと慎重にならなくてはならない、こういう感染性廃棄物に関してはもっと慎重にならなくてはならないと思っております。
　このような胎盤の処理については、感染性廃棄物として医療機関は一つ四千円から五千円を支払って業者に委託します。なおかつ、厳重な対応と、何といいましても医療機関には排出者としての責任が廃掃法によって求められております。
　しかし、たとえ医療機関が廃棄物の認識であったとしても、十円であれ、百円であれ、医療機関がお金を受け取れば売買、有価物と解釈をされて、そこには何ら責任が求められません。また、薬事法上の責任についても、製造業者には厳しく求めておりますけれども、医療機関には責任がございません。
　そういたしますと、医療機関にとって費用負担もしない、さらに排出者の責任も全く問われないと。万が一、その収集に当たる労働者に、また近隣の住民に、これまで実際にあったような医療廃棄物によって感染症に感染するという事故が発生したとしても、どこに責任がありますでしょうか。もう、それこそ脱法行為と言わざるを得ないと思います。
　大臣、政治家として、国民の健康と安全を守らなければならない立場として、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　今、やり取りを聞かせていただきました。なかなか、有価物でもってよく山に野積みされていて、それはもう幾らで買ったものだから、それはごみじゃないんだと言って、随分居直る業者の方がおられたりして、有価物か否かで廃棄物との境を決めるというのを悪用される方もおられるのが廃棄物の世界でもございます。
　ただ、今御指摘の件は、やはり胎盤などのそういったものの扱いを、特に医療の面でのお話でございます、やはりその辺り、廃棄物か否かと。前も胎児の問題で扱わせていただきましたけれども、そこは基本的に倫理の問題もございますので、この辺が廃棄物の世界とそれから有価物の世界とで分けにくいところではございますが、その倫理のところの、何というんでしょうか、ラインというのを私どもは大切にしていきたいと、このように思っております。
　今日の御指摘のこと、大変参考になりました。ありがとうございます。
○島田智哉子君　以上で質問を終わらせていただきます。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　環境省のある女性職員が、日本の伝統的文化であります、あるいは節約文化を表しておりますもったいないを再び日本社会の表に取り出したと、私はそういうふうに認識しておりまして。ところで、本委員会では同僚の鰐淵委員がワンガリ・マータイさんを日本に招待すべきだと強い要望を出しておりました。多くの方々のサポートがありましてそれが実現したわけでありますけれども、先ほど小池大臣の紹介にありましたように、もったいないというのを世界に広めていくという公約をマータイ博士が国会議員として言っているわけでありますけれども。
　実は、三月六日の日に群馬県の桐生で環境フォーラムが開催されまして、そのテーマはごみをいかに減少させるかということでありましたが、冒頭、私ももったいないをみんなに唱和させまして、三回唱和をさせて非常に会場が明るくなった段階で講演に入ったわけでありますけれども。こういうＴシャツもございます。（資料提示）桐生というふうに書いてありまして、二〇〇五年、あとこう無限に続くという話ですけれども、ＭＯＴＴＡｉＮＡｉ運動で、これはマータイ博士来日を祝してということで二〇〇五年二月十六日というふうに書いてあるＴシャツでございます。
　そこで、こういう、先ほど三Ｒイニシアチブの関係、国際会議でこういったもったいないということについても副題を設けてやっていきたいという、そういう決意がございましたが、私は、環境省が出しているいろんな出版物含めて、こういうもったいないという言葉を一つの運動として考えていく上でもしっかりやっていくべきではなかろうかと、そんなふうに思っておりますが、大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（小池百合子君）　もったいないという言葉は、実は副大臣のときに一緒におつくりいただいた環境白書でも「「もったいない」と日本の心」ということで明記もさしていただいている、またもったいないというのは、日常使ってはいるんですけれども、ただやっぱり、マータイさんに改めて指摘されると皆さんはっとされたんじゃないかなというふうに思います。
　先ほども津波と同じように世界語になんということを申し上げましたけれども、これなかなか英語とか何かに訳すのって難しいんですね。そのまま辞書を見ますとホワット・ア・ウエイストと書いてあって、どうも日本のこのもったいないというそのニュアンスが入らないので、それをどうやって英語に換えていって広く理解してもらおうかと思うんですけれども、なかなかぴったりこない。そういったときは、もう一度原点に戻って広辞苑ということになるわけですけれども、「そのものの値打ちが生かされず無駄になるのが惜しい。」という意味であると、広辞苑にはこのように書いてありますが。まあ、いずれにいたしましても、私たちの生活に根差した美しい言葉ですし、何よりも地球環境を次なる世代に伝えるという観点からも大変大切な精神、スピリットを含んでいるものだというふうに思っております。
　よって、これを、このもったいないという言葉の意味もよく理解していただくぐらいの発信力を持ってこれからも当たっていきたいと思っておりますし、また、それはすなわちスリーＲのキーワードですよといったことを国内的にもそれから世界に向けても発信をしてまいりたいと思っております。
　私もそのシャツをいただきました。もったいないから着たいと思っております。
○加藤修一君　時間の関係でかなりはしょった形で質問をしたいと思っておりますが、二〇五〇年に向けて低炭素社会へアプローチをしていかなければいけないということでありますけれども、私はもう、環境省も日本の政府におきましても、二〇五〇年目指してのしっかりとした、社会構造を転換していくことも含めたシナリオ分析をやっていくべきではなかろうかと、こんなふうに考えておりますが、是非この辺についての環境省の見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（小島敏郎君）　二〇五〇年あるいは二一〇〇年に向けての脱温暖化社会をつくっていくというような場合には、現在の状況をそのまま延ばしていくということではなくて、いろんな社会の発展の違いによって温室効果ガスの排出量に大きな違いがあるということも、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの報告書で書かれております。
　したがいまして、二〇五〇年、大幅な削減をするというようなシナリオをつくっていきます場合には、社会のありよう自体も変えていかなきゃいけない。化石燃料に依存をしていく高成長社会なのか、あるいは循環型の社会なのか、あるいは地域に共存する社会なのか、いろんな社会のシナリオを書いて、その上で温室効果ガスの排出量がどういうふうになるかということが非常に重要だと思っております。
　環境省では、こうした視点を考慮いたしまして、今年からでございますが、二〇五〇年脱温暖化社会プロジェクトという研究を開始をしております。二〇五〇年までを見通して、この日本の社会をどのようにしていくのか、そのためのシナリオはどういうふうに書けるのかという検討でございます。
　また、国際的にも、Ｇ８のプロセスの中でございますけれども、今月の十五、十六日にロンドンで開催をされますエネルギー・環境閣僚円卓会合、これは低炭素社会と、ローカーボンエコノミーと言っておりますけれども、すなわち脱温暖化社会の実現に向けた国内及び国際的な推進方策、あるいは技術の開発と普及などについて議論が行われる予定でございます。このＧ８のプロセスの中で、二〇五〇年あるいはその先を見越した低炭素社会の実現が議論をされるということは非常に画期的なことでございます。
　こういう国際社会における検討、さらに国内における研究というものを踏まえまして、我が国におきましても、二〇五〇年というのが一つの国際的なターゲットになっておりますので、その二〇五〇年の脱温暖化社会のシナリオについて検討をしてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　もったいない運動、そして今の関係含めて、より一層しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それから、京都議定書が発効になりまして、目標達成計画です。この関係でございますけれども、私は、京都議定書目標達成計画支援統合情報システム、これをつくるべきであると。今は、何か聞いたところによりますと、力ずくでやっているといいますか、そういうことみたいで、ｅ―Ｊａｐａｎを目指している日本でありますから、各省庁の関係の情報をうまくつなぎ合わせる、あるいは民間との関係がありますから、そういう統合的な情報を的確に集約して、それで目標達成目指しての例えばシミュレーションができるとか、費用対効果ができるとか、そういった支援システムをしっかりとつくっていくべきだと私は考えておりまして、この辺についての環境省の見解をお願いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　京都議定書目標達成計画に盛り込みます対策、施策を、定量的に削減効果を見込めます前提条件などの根拠をまず明確にしていく必要があるかと思います。また、毎年その進捗状況を点検して、二〇〇七年にはその施策、対策の定量的な評価、見直しを行いますＰＤＣＡの仕組みを盛り込んで、計画の着実な実施、そして目標の確実な達成を図ってまいりたいと思っております。
　一体どれぐらい掛かるのかという財政支出でございますけれども、将来の費用低減どこまで見込むのか、どのように費用分担をするのかといったことなど、様々条件が変化をするわけでございますので、こういった条件についても、現行制度を踏まえながら幅を持って試算などの工夫をしていかなければならないと思います。御指摘のように、まずは関連データの整備充実を必要と考えておりまして、そしてまた、統合情報システムの構築については、その上での将来の検討課題と考えさせていただきたいと思います。
　それから、先ほど局長が、今月十五、十六、ロンドンで開催される低炭素社会についてというのは、正にこれ、来年の話じゃなくて今晩からの話でございますので、改めて付け加えさしていただきます。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　次に、国土総合開発法が今回変わって国土形成計画法になるという、国会にこれから法案が出てくるわけでありますけれども、形成というのは整ったものをつくり上げるということでありますから、整ったものということで少し考えてほしいという点については、国土計画でありますから、例えば今、首都圏直下型地震の関係、東海地震あるいは東南海・南海地震という形で、ずっと太平洋側に地震の発生可能地域があると。これはある意味では、国土軸の考え方からいいますと、ちょっとネガティブなとらえ方かもしれませんが、一つは地震軸というとらえ方もできると。その地震軸に対応して耐震軸をどうつくり上げるか。あるいはその減災ですね、災害を防ぐ、そういう軸というものを考えて、いかにリスク分散をするかということが非常に大切だと思っておりますが、この辺のことについての考え方をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（尾見博武君）　今、加藤先生御指摘のように、首都直下地震を始め東海地震等、幾つか重大な地震が懸念されておりまして、その災害が起きたときのいろんな影響は非常に多大なものになるというふうに懸念されます。こうした観点から、お話がございましたように、東京圏への過度の集中だとか人口流入を是正していくということは非常に重要だと思っていまして、国土全体としてバランス取れた発展を促すということでリスク分散を図っていくことは極めて重要だと思っています。
　第二点で国土軸についてのお話がございました。現在の全総計画、二十一世紀のグランドデザインにおきまして、多軸型国土構造ということで国土軸の考え方が出ております。基本は、東京とか太平洋ベルト地帯に集中している現在の一極一軸型国土構造を転換しようということでありますが、その際、気候とか風土とか文化など共通性を有する国土軸を形成するという考え方になっております。
　今御指摘の、防災、地震防災という観点から新たな国土軸という概念を整理して、国土形成上これから活用していったらどうかというような御指摘だと思います。国土軸のありようについては、新しい国土計画の中でどういうふうに考えていくか、これからもう一度見直しをしていかないといけないと思いますが、地震防災という観点からは、今お話がありましたように、例えば避難とか広域防災だとか応急対策、あるいは地震に強い町づくり、そういった点で一体的な国土形成を図るというようなことも十分問題意識としては考えていかざるを得ないんじゃないかと思っていますので、貴重な御示唆をいただきましたので、考えさせていただきたいと思います。
○加藤修一君　ネーミングも非常に大事でありますので、そういった面についても是非考えていただきたいと思います。
　それから、この開発という言葉を削ったというのは非常に意義が深いなと私は考えておりまして、それを、その意義はどういうふうに取って考えているかということと、それからこういう形成計画をやっていく場合には、やはり私は、その公共政策の目標としてはクオリティー・オブ・ライフであると思います。ウエルビーイング、そういったことを考えていかなければいけない。その場合には政策評価もするというふうに書いてありますから、そういうウエルビーイングの指標体系への取組というのは極めて重要であるというふうに考えておりますので、この辺についても私は積極的に対応すべきであると思っておりますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（尾見博武君）　二点お尋ねがございました。
　まず、今回の国土総合開発法の改正の中で開発ということを変更しようという考え方についてのお尋ねでございます。これは、基本的に今までの国土計画行政を総括してみますと、まず第一に人口増加とか経済成長、そういうものを背景として不断に増大する新しい需要に対応するということがまずあったと思います。さらに、これを踏まえまして、国民の求めます豊かさや利便性の向上を実現するといった観点から、国土をフルに利用する、あるいは国土基盤の整備、都市的なサービスの充実を図るということを最大の目的として行われてきたというふうに考えております。言葉を換えて言いますと、開発を基調として基盤の量的な拡大を図る、開発行政を主導してきたというふうに思っております。
　しかし、現在、我が国の経済社会が成熟期を迎える中で本格的な人口減少社会に突入するわけでありますが、国土計画のこれからの課題としては、これまでに形成してきた国土基盤、こういうものは上手にマネージしながら、安全や安心、安定、さらには景観や環境といった質的、国土の質の充実と、そういったものについてどう実現していくかということが課題になっていくんじゃないかと思っております。こうした観点から開発の中心からの転換という方向を打ち出しているわけでございます。
　第二のお尋ねのウエルビーイング指標体系についてのお話でございます。新しい国土計画におきましては、できるだけ成熟社会にふさわしい国民生活の姿を提示していくということを大きな目標にいたしております。その際、国民の皆さんに分かりやすいという観点と、それからきちっと政策評価というか、評価ができるということも重要な点だというふうに思っております。こうした観点から、国民生活や環境に重点を置いた指標作り、こういうものの充実を図っていくというふうにしているところでございます。
　今御指摘がありましたウエルビーイングについても、私どもいろいろ勉強させていただきまして、この施策、指標の開発に生かしていければというふうな問題意識でとらえているところでございます。
○加藤修一君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、環境大臣にお願いしたいんですけれども、同じように国土利用計画法についても改正になる予定でありまして、あっ、国会に提出される予定でありまして、第五条の七項には、国土交通大臣は、全国計画の案の作成に関する事務のうち、環境の保全に関する基本的な政策にかかわるものについては環境大臣と共同して行うものとするというふうに書いてございまして、そういった観点から、ウエルビーイング指標体系についても今国土交通省から発言が、いただいたわけでありますけれども、共同的行動ということで、この指標体系についても是非積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　どのような姿の国土をつくるのかというのは環境の保全とも密接に関係するものでございますので、環境行政としても極めて重要だと認識をいたしております。
　今お話が国土交通省の方からございましたけれども、改正法案に基づいて新たに策定されることになっております国土形成計画そして国土利用計画の内容について、今後政府内で検討するということでございますけれども、環境省としても、これらの計画を通じまして環境の保全が適切にしっかりと守られるように、つくられるようにその責任を持って対応してまいりたいと思っております。
　それから、ウエルビーイング指数、クオリティー・オブ・ライフとかいろいろなインデックスがございますけれども、こういった環境保全の観点から見た国土の在り方を示す指標であるということで、一体どういう指標の在り方が望ましいのかといった面でも国土交通省とも協力しながら積極的に検討してまいりたいと、このように思っております。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　もう時間がございませんので、最後に環境教育の関係に、一つ質問はスキップいたしますけれども、地球憲章の関係でこれＩＵＣＮが支援勧告をしたわけでありますけれども、環境省の今後の具体的な行動をどういうふうに考えているか。これは政府参考人の方にお願いしたいわけでありますし、続きまして、環境副大臣には、国連の持続可能な開発のための教育の十年、これが二〇〇五年から十年間にわたって行われるわけでありますけれども、環境省の具体的な展開について答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（田村義雄君）　前段の地球憲章の部分でございますけれども、環境省といたしましては、地球環境問題を考える上でこの地球憲章が持続可能な社会を築くための価値あるいは原則に焦点を当てて、世界的な有識者の共通な、貴重な活動を集大成したものであるとして高く評価をしておりますし、今回、国際自然保護連合、ＩＵＣＮがその総会の場で地球憲章に関する決議を行ったということは環境省としても高く評価をしているところでございます。
　今後は、例えば、必要に応じてこの各種施策、私どもとして各施策の検討を行う際に参考として参照させていただきたいと思っておりますし、また、この国連持続可能な開発のための教育の十年の教材の例えば一つとして使われるなど、様々な現場でこの地球憲章が活用されることも期待をいたしているところでございます。