○北川参考人　三重県知事の北川正恭でございます。
　本日は、当委員会で私どもの考え方を述べさせていただく機会を与えていただいて、大変ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
　そこでまず、基本的なこの国会等移転に対する考え方について少し考え方を申し述べてみたいと思います。
　一つは、時代認識でございますが、私は、明治維新や戦後の改革よりももっと大きな文明史的な改革点、変革点に今日本あるいは世界があるという認識を持っております。それは多分、言葉が適当かどうかは、若干語弊が出るかわかりませんが、農業革命、これによって人がリサイクル社会をつくり、そして定住した社会を構成して、ポリスとか民主主義とか、そういった芽生えができてきた大革命であったと思いますが、二百年ほど前に起こった産業革命によって、労働対資本とか、あるいは拡大再生産とか、そういった新しい価値形態といいますか、文明が生まれて、私どもはその中で生まれ育ち、学び、社会人として生活を送ってきたと思いますが、そういった農業革命あるいは産業革命に匹敵する情報革命と申し上げていいかと思いますけれども、そういった文明史的な大転換点に立っている、そのように考えているところでございます。
　そうしますと、例えば、今までこんなものだと考えてきたことを、実は本当にそうだったのかなというところをひっくり返してみれば、さまざまな点でひっくり返ってくるだろう、そのように思います。産業革命は産業革命なりに、よって来るべき理由があって成功した革命であったと思います。その革命に乗っかってつくり上げてきたさまざまな制度というものがお互いに補完し合って、そしてだんだんと集中が集中を生むと今浅野さんがおっしゃいましたが、どんどんその方向へ行っているという感じが私にはするわけでございます。
　例えば産業革命ということになれば、人が要るし、あるいは資源が要る。こういうことになりますと、その資源を獲得するためには領土というものがとても重要な要素になりますし、軍隊というものも必然的にそれが要るというような、そういう大前提に立って今日我々は生活をしている、このように思いますが、果たして情報社会になれば、国境は簡単に飛び越えてしまうという社会になれば、それ相応のシステムが構築をされてこなければいけない、そのように考えるわけです。
　日本は少しおくれてきた産業革命国家でありますから、当然キャッチアップという大前提に縛られてさまざまなシステムが構築されてきていると思います。その典型的な例が集権官治ということで、東京に全部集めて、北海道から沖縄まで、気候、風土、面積一切関係なく金太郎あめをつくることがスピードを上げて列強各国に追いつくことだということになっていたのではないか。そして、知らしむべからずということで、官治の方がよりうまくいくよという体制であったと思います。やはりそのあたりが本格的に情報の発達によりまして見直していかなければいけない、いわゆる制度的に補完し合った体制が大きく崩れてきているんだという認識を持つわけでございます。
　また、未成熟社会から成熟社会になってまいりますと、右肩上がりの経済というのが本当にこのまま続くか、今まではそれを前提に全部組み立てられてきたと思いますが、本当にそうか。あるいは、人口はふえるものだということから人口はふえないものだというところへの大システム転換というようなことがどんどん行われてきている。
　こういったことになりますと、今の日本の閉塞感というのは、国におかれましても大変な御努力をいただき、高く評価をさせていただきますが、本質的な、抜本的な体質改善までいかないと本当の二十一世紀というものは切り開かれていかないだろうという認識を強く持っておりますし、ミレニアムといいますか、一千年単位の変換点でもあるわけでございますから、このあたりで新しい文明を我々の世代でつくり上げるんだという強い決意がなければいけないのではないか、そのように私は考えているところでございます。
　片や、アメリカで月へ行こうよという話がございました。そこで議論が起こるのは、それは確かに、月というところへ行こうという夢と希望を持って、みんなが英知を結集してという情報のスパイラルでいくか、そういう無意味なことはやめて、そんなところにお金を投資するならばもっと具体的なことをやれとか、そういった議論が沸騰したわけであります。しかし、結果は、月へ行こうよということで、とうとう月へ到達したという、そういった国家の理想を掲げて突き進んでいくという、そういったことも、新しい世紀を切り開いたり、新しい千年紀を切り開くときにはぜひとも必要だ、そのように私は考え、月へ行こうよというのに匹敵するだけの大国内政治課題はこの首都機能の移転だ、私はこのように考えているところでございます。
　ぜひこの議論を国民的議論として大沸騰させ、そしていいとか悪いとか徹底した議論をし、そして、今までは体制が体制でございまして、続いた体制、希有な五十数年間、明治維新以来百三十年間と私は思いますけれども、だからやらないという結論ではなしに、大議論をして、だからやるんだ、困難があるからこそ克服するんだという、中途半端なびほう策ではなしに、抜本的な構造改革をこの際やるためには首都機能の移転は避けて通れない課題だ、私はそのように認識をしているところでございます。
　なぜ避けて通れない課題かといいますと、私も、知事就任以来いろいろなところで改革をしようと努力をしてきたつもりでございます。世の中を変えていくにはいろいろな要素が要ると思います。最も重要なところはやはりセオリー、理論だと思います。理論に基づき、これこれこうなるから、こう変えるべきだということもあります。もう一つは、やはり形から変えるということも、実はそれに匹敵するほどの大切なファクター、要素ではないかという感じがいたします。
　例えば三重県で、職員に、カジュアルウエア・デーというのを水曜日に設けました。今まで公務員はこういうスーツにネクタイということが決まりだったというのを一体だれが決めたということから入っていかないといけないと思うのですね。そして、ネクタイを外し、そしてカジュアルなスーツにかえる、そして女性の事務服はフリーにしてと、こういうことになりますと、我々以上に若い人たちが本当にすっかり変わって、ムードが変わるという、我々がどれだけ理屈を並べても、服装による変化の方がはるかに大きかったという現実を見させていただいたところでございます。
　東京で産業革命以来大成功してきた百三十年、あるいは戦後五十年の影を引きずりながら、増分主義で従来に改良を加えてということで果たして日本の将来があるか、そこは本当に脱却をしていかなければいけない、こういう論点から、首都機能移転をぜひ先生方にもさらに一層強力に進めていただきたい、私はそのように思いますし、国民は今まで未成熟社会から成熟社会へ、あるいは貧しい社会からヨーロッパ、アメリカの生活に追いつけ追い越せという圧倒的なキャッチアップ志向で来たものですから、この国の形とか、この国の民主主義のありようとか、あるいはライフスタイルとか、ややもすると見忘れがち、置いてきたようなことであったと思います。
　私は、ここから逃げていたのでは二十一世紀は見事に切り開いていけないのではないか、そんなことを考えますときに、従来の制度的補完性から脱却をして新しい価値を我々がつくり上げる、そして我々が、何としても二十一世紀を子供たちに、あるいは我々の子孫に、世界に誇れる国を、地域を、民主主義を、民主制度を残すということが今問われており、これをやり抜くことによって、日本の閉塞感が必ず取り除かれていく、私はこのように考えているところでございます。
　もう一方の観点からいえば、経済も、ローカルルールから、政官財が護送船団方式でやってきました。しかし、国境を越えて新しい情報時代になれば当然グローバルなスタンダードというものが必要になってくるわけでございますから、やはりここで政官財が、それぞれが緊張関係を持って、独立した存在として、世界に通用する、世界の皆さん方に理解をいただき、どこよりもやはり安く、どこよりも機能的に、どこよりもいろいろな機能が備わった、そういった経済体制をつくり上げなければ、私どもは、日本が今後経済的にも立ち行かなくなるのではないか、そんなことを考えているところでございますので、この国の形を決めていく、民主主義のありようを、本当に国民的議論を巻き起こすツールとしてもこの首都機能移転はとても重要なことであろう、このように思っているところでございます。
　そして、新しい首都は一体いかにしてあるべきか、アスファルトジャングルがいいのか、環境共生型がいいのか、あるいは情報のハブシティーにするのがいいのかといった大課題もそこで発生をし、それを解決していく、そしてそれを大議論するということで学習効果を国民にもたらす。そして、今ある六百兆円と言われるような私どもの抱えたこの大負債というものを一体どうするかということは、その中で議論をされてこそ解決する道が生まれてくるんだ、そのように考えているところでございます。
　大上段な話をして恐縮でございましたが、私どもとしては、せっかく御決議をいただいたこの議論を、先生方のさらに御理解をいただいて、大きな大議論に発展をし、そして実を結ぶように期待を申し上げるところでございます。
　少し三重県の事情についてお話を申し上げたいと思います。
　「三重に新首都を」というこれを少しごらんいただきたいと思います。（発言する者あり）今おっしゃいましたけれども、きょうの議論は、少し三重県というところで、県単位でお話をしろということでいただいておりましたので、畿央の方も少し入れさせていただきますが、お許しをいただきたいと思います。
　まず、「三重に新首都を」ということでおめくりをいただいて、一、二ページに、「首都機能移転の必要性」はただいま申し上げたとおりでございます。そこで、一番下の枠に、移転先の決定に当たりましては、いたずらに誘致合戦を行うことなく、国民の議論を喚起することにより、公平なルールのもとで移転に向けた合意形成を図ることが大切と、さきの二人の知事さん同様私どもも考えているところでございまして、私どもとしては、力を合わせて、東京に残ることのないように、まずは結束をして、首都機能移転を努力していこう。そして、お互いがお互いの地域の優位性をアピールし合って、そして最終的には御決定に従う、こういう前提で御説明をすることを御理解いただきたいと思います。
　三ページに、「三重・畿央地域の優位性」ということでございますが、第一に、三重県を含む中央地域は全総で位置づけられております四つの国土軸が集中する地域でございます。また、高速道路あるいは空港などの整備が進み、東京を経由しないアクセスが可能でございますし、三重県は、東に二十三都道県と西には二十三府県、日本の真ん中、こういうことになります。また、関空と中空、二つの大きな国際空港が利用可能でございますし、国際化を迎えても大丈夫、こういうこと。名古屋港、四日市港、大阪港などの港湾も整備をされております。また、関西圏と中部圏のまさに真ん中の結節点にございまして、関西の持つ文化とか歴史、あるいは中部の持つ技術、そういったことを、ネットワーク型の新都市圏を構成することによって東京に匹敵するだけの新しい首都機能を持つことができる、このように考えておるところでございます。また、後方の地域には、国有地、公有地、森林組合などの民有地で今回お示しをいただいた面積は十分とれるものだ、そのように思っております。
　この三月に、県民の皆さん一万人の方に郵送でアンケートを行いましたが、首都機能の移転の認知度としては、知っていたとする方が九〇・一％で、八年度の総理府の世論調査七五・七％と比べて高い数字になっております。首都機能移転への賛否でございますが、賛成、どちらかといえば賛成、合わせて六九・六％で、総理府の五四・五％と比べると高い結果になっており、今三重県では、皆様に移転してきていただけるような機運が高まっていると申し上げて結構かと思います。
　また、私ども中央地域でも、愛知県、静岡県、岐阜県、三重県、四県で作成したパンフレットもございますし、京都、奈良、滋賀、三重、京滋奈三地域といいますが、ここも、御一緒に力を合わせて、今後この首都機能移転について推進方努力をしていこう、こういうことで決意をいたしていることを申し上げまして、先生方に対する説明とさせていただきます。今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）