○公述人（一河秀洋君）　中央大学の一河でございます。
　本日は、諸先生の前で平成四年度の予算について愚見を申し上げる機会をいただいたことを大変光栄に存じております。ありがとうございます。
　さて、平成四年度の予算でございますが、私の印象といたしましては、端的に申しますと、第一に、短期的に見るときには、誤った景気予測に基づいた極めて不適切な規模と収支バランスを持った予算であると言わざるを得ないかと思うのでございます。また第二に、長期的に見た場合には、財政運営の方向と申しますか、財政運営の基本的な姿勢が予算の数値の上からはっきり見えてこない、一体これから先財政をどのように運営すべきかの姿勢が明確にとらえられない、こういう予算であるという印象を持っております。
　以下、その理由を申し述べます。
　まず第一には、短期的な景気の動向と関連をしての問題でございますが、平成四年度の予算につきましては、経済の現在の状況から申しますと、何よりもまず重視すべきであるのは景気の動向、これが予算とうまくかみ合ってくるかどうかということだろうと思うのでございます。この点でまさに平成四年度は誤った見通しに基づいており、歳出予算、歳入予算両方の面で景気後退に対する対応という極めて緊急の課題に対処できるものではなくなっている、こう申してよろしいのではなかろうかと存じます。
　諸先生方御承知のとおり、昨年の夏ごろは、平成はイザナギを超えるかというようなことを申しましたし、かなり最近までは、政府の見通しといたしましては景気の動向、経済見通しについてかなり楽観的であり、その楽観的な見通しに基づいて予算編成が行われてきていると言ってもよかろうかと思います。
　ところが、実際問題といたしましては、既に昨年後半から景気の後退が実質的には始まっておりまして、去る三月十九日の企画庁の国民所得速報を見ましても、昨年十－十二月期のＧＮＰ成長率が実質で年率にいたしますと〇・二％、わずかではありますけれども経済成長率がマイナスを記録したというのは消費税のときの混乱以来のことでございまして、景気が非常に急激に悪化をしている。殊に内需が〇・五％と低下をしておりまして、この分では平成三年度の見通し三・七％は到底達成できないことはもちろんでございますし、平成四年度予算の見通しの根拠になっております三・五％の成長はこれも到底実現できない。したがって、年度の途中で大幅の歳入欠陥を生じざるを得ない誤った景気見通しに基づいて予算がつくられていると言ってよかろうかと思うのでございます。
　殊に、昨年末から素材関係では在庫の整理が大分進行してまいりましたが、しかし、生産を減少させてもこれに見合っただけの在庫の減少が起きているとは必ずしも言えませんし、殊に最近では製品在庫の増が目立ってきております。となりますと、もう一段素材の在庫の整理に波及するプロセスがあるはずでございまして、景気の回復はかなりおくれると言ってよかろうかと思います。さらには最近の株価の低迷もございます、
　このように、バブルの崩壊による信用の不安、これとも重なりまして景気の後退は極めて深刻な局面に入りつつある。したがって早期の自律的回復を期待することは到底困難であると判断をせざるを得ないと思うのでございます。結果として平成三年度の予算において既に二兆八千億の歳入欠陥を発生したわけでございますが、四年度の予算においてはこれを大幅に上回る規模の歳入欠陥が発生せざるを得ないと想像されます。しかしその一方で、歳入欠陥が発生をした場合にもし歳出を抑制をすることによってこの歳入欠陥に対して処理を図ろうとした場合には、財政が景気後退の足をさらに引っ張るということになりまして、望ましい財政運営とはこの場合到底言えなくなってくるだろうと思うのでございます。
　この点につきまして、金利政策で景気対策を行うのが望ましい、景気対策として金利政策が望ましいと、こういう声も随分と聞かれるようでございます。しかし、企業心理の冷え込みを考えて見。ますと、金利を引き下げたところでそれか設備投資の回復にすぐに結びついてくるとは到底考えられません。したがって金利政策が景気対策としての有効性をどの程度持ち得分がは疑問だろうと思うのでございます。しかも、これに加えまして公定歩合を引き下げるあるいは低金利政策に依存をするということは、景気政策の点では幾ばくなりかの効果はあるかもしれませんけれども、結局のところはバブル経済のツケを一般国民に回してしまうマイナスの効果が生ずることを大いに懸念するものでございます。
　一つには、金利の引き下げによって企業の金利負担を軽減をいたしますし、金利の引き下げによって地価の低下傾向にかなりの歯どめがかかってくる。そうなってまいりますと、バブル崩壊のツケを不動産業界、金融機関が負うべきところが軽減されるということになると思うからでございます。また、いま一つには、金利が低下をするということは、一般大衆の預金の金利収入が減るということでございますし、また第二には為替レートが低下をする。既に、公定歩合引き下げを予感いたしましてこのところ円レートが大分下がって、おりますが、金利の引き下げが為替レートを低下させる。為替レートの低下はしばらくたちますと消費者物価上昇にはね返ってまいります。これも一般大衆の負担でございます。あるいは地価が高とまりになってしまうということになりますと、一般国民の住宅取得の困難性は軽減されないのでありまして、金利政策によって景気対策を行うということは効果に疑問があるだけではなくて、余りにもマイナスの作用が大きくなるのではなかろうかと考えております。
　したがって、平成四年度の経済運営といたしましては、この財政運営に積極的な景気刺激政策としての意味を持たせる、積極的な財政政策を行うことによって景気の後退にてこ入れをするということが極めて重要な財政の課題であると考えるわけでございます。
　しかしながら、もともと現在先生方御審議中の平成四年度の予算案は、予算編成方針にも明らかに示されておりますように、景気後退を前提としたものでは決してございません。平成四年度の予算の背景にあります経済見通しは、平成三年度に引き続いて財政収支バランスの維持回復をする、この点に重点を置いて予算が編成されている、こう言ってよかろうかと思います。
　したがって、歳出面では、一般歳出について言いますと対前年比で四・五％増、平成三年度が一般歳出で対前年比四・七％増でございましたから、これをさえも下回っております。あるいは歳入面では、財政収支バランスを維持するために法人特別税あるいは自動車消費税の四・五％での据え置き、財源対策としての増税が組み込まれているわけでございまして、経済のバランスよりも財政のバランスの方にウエートがある予算編成だと、こう言ってよかろうかと思うのでございます。現実に進行しております景気後退、この景気後退に対応しているものではなくて誤った景気判断に基づいて編成された、現実の経済の動向に対応していない予算だと言わなければならないだろうと思うのでございます。
　もちろん経済の見通しは極めて困難でございまして、半年あるいは一年も前に正しい経済の見通しを持て、これは無理な話だろうと思うのでございます。したがって、私は財政当局が景気判断についての誤りを犯した、これは必ずしも責められるべきことではないと思っております。ただ問題は、状況の変化に応じていかにフレキシブルに対応し得るか、それによって平成四年度の財政の運営をこれから先どのように性格づけていくか、これが大切だろうと思うのでございます。
　具体的に申しますと、平成四年度の財政運営におきましては、第一に、まず、でき得る限り早期に成立させる、これが何よりも大切だろうと思うのでございます。
　第二に、その上で積極的な公共事業の前倒しを行う。年度後半における公共事業を縮小するおそれもこの場合出てまいります。そして、年度前半に前倒しを行い、年度後半に縮小するということが予想されますと、せっかくの前倒しの効果が企業心理に水を浴びせることになってまいります。せっかくの前倒しの効果は損なわれてしまうことになろうかと思われます。このため、例えば従来におきましても前倒しか行われた際には補正予算が組まれております。例えば前倒しか行われました昭和六十一年度、いわゆる円高不況のときでございます。この円高不況の際には、年度前半において非常に大幅の前倒しを行い、そのかわり年度後半におきましては公共事業費によって景気の回復を支えるために補正予算で事業規模としては一兆四千億円、当時としてはかなり大きな規模でありますが、一兆四千億円の公共事業費の追加を行っております。したがいまして、平成四年度におきましても同様の措置をとることが必要だと言いたいのでございます。
　一つは、予算が成立をしたならば早速に補正予算を通じて公共事業費等の追加を図り、年度全体としての平均的な公共事業の実施を確保すること、あるいはまた平成三年度におきまして国庫債務負担行為で六千億円の公共事業を行っておりますが、ぜひ平成四年度の補正予算においてもいわゆるゼロ国債による実質的な事業費の増加を行うことで平成四年度の当初予算、平成四年度の補正予算、平成五年度の当初予算まで巻き込んで一本として考えて景気対策を行わないことには、現在の景気後退に対処することはできないと考えております。
　あるいはまた、さらには積極的に所得減税をも含んだ減税を行いまして、経済に対するインセンティブを回復する、これが大切なことだと言わなければならないだろうと思うのです。
　言うならば、好景気のときにも不景気のときにも全く同じようなスタンスで財政再建という路線に執着をいたしまして財政収支の悪化を避ける財政運営を硬直的に続ける、これは経済のバランスを崩しますし、長期的な財政収支バランスの回復という観点から申しましても望ましくないことだと言ってよかろうかと存じます。
　第二に、長期的な観点についてでございますが、予算の内容につきまして拝見をいたしますと、平成四年度の予算の内容からは長期的に財政がどのような方向に重点を置いて動こうとしているか、言葉の上ではともかくとして数字の上でははっきりと見えてこないのでございます。高齢化社会の進行にいたしましても、ストック化社会に対する対応ということにいたしましても、国際社会に対する貢献ということにいたしましても、あるいは構造的な変化ということにいたしましても、その中でどうすべきかということの対応が数字の面では少しも見えてこない。
　例えば、予算編成その他で生活大国ということが盛んに言われております。しかし、一体何が生活大国なんだろうか、その裏づけは予算では見られないと言ってよかろうかと思うのでございます。例えば公共事業費の内訳を拝見いたしますと、この十年間公共事業費のさまざまな項目についての配分比率はほとんど変わっておりません。あるいは生活関連重点化枠二千億円という配分はございますが、金額としては二千億円にすぎませんし、これもある意味では日米構造協議の落とし子であったと評価できる面があるのでございまして、必ずしも自発的に方向づけが行われたということではないと言ってよかろうと思うのでございます。
　あるいはまた、国際情勢の変化にもかかわらず、中期防の見直しということはありますけれども、一体冷戦構造消滅後の防衛費はどのようにすべきと考えているのか、これも予算からは見えてこない。言葉の上ではいろいろございますが、歳出予算は基本的な将来の財政のあり方をうかがわせることのできないものだと言ってよかろうと思います。
　第二に、歳入予算の方から見てまいりますと、一つは、先ほどもるる申し上げましたように本年度経済見通しは達成できそうもございませんし、歳入欠陥が発生してくる。しかし、だからといって増税によって歳入欠陥の穴埋めをするというのは恐らく正しくない態度でありまして、歳入の不足の中でも減税を行うことで景気を刺激するくらいの積極性が財政運営には必要であろうかと存じます。
　例えば、野党がパート減税を御主張なさいましたが、積極的なパート減税を行うというようなことも一つの方法であると考えます。パート減税につきましては、限度額を超えた所得を持つ本人に対しては配偶者手当がなくなるとか社会保険料が本人負担になるからいけないんだというようなこともございますが、金額の点ではそういう面がございますけれども、もしこれでこの問題を処理するとしたならば、これは国の財政の苦しさのしわ寄せを民間の企業に押しつけることになるのでございまして、やはり減税は減税としてはっきりと行うべきと考えております。
　また、相続税の手直しも不十分であると存じますし、あるいは昨年の日米構造協議の後を受けた市街化区域内農地の宅地並み課税、相続税納税猶予制度、これを生産緑地法改正によって改定をしたわけですが、生産緑地法に従って農地として保存することを求めない農家が余りにも多い。やはり計画的な市街化政策、線引きの見直し、これがこれから先の課題ではなかろうかと思います。
　以上、るる申し上げましたが、四年度の予算、積極的な見直しを補正予算において期待をしたいものでございます。
　ありがとうございました。（拍手）