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○村上正邦君　次に、労働省にお伺いいたしますが、基準法の改正については審議会において検討中でありますが、女子保護規定の見直しの中で、タクシーの女性運転手の問題についてでございます。
　タクシーの女性運転手は、この保護規定のために、夜十時以降という一番稼ぎどきに働きたくても仕事ができず、自立できるほどの収入が得られない。これでは働くよりも生活保護を受けた方がましだということになって、女子保護規定が逆に女性就労者の生活を圧迫し、働く意欲を失わしめるという、実に矛盾したことが起こっております。こうしたことは一日も早く是正すべきであると思います。また、これらの方々にとっては死活問題でございますので、どうかひとつ、早くこのことについては御解決をお願い申し上げたい。
　労働基準法改正案の提出準備状況と、こうした矛盾解決の具体策についてお尋ねをいたします。
　　　〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいまのタクシーの女性運転手さんが深夜も働きたいというお話は、よく承っております。今、男女雇用の機会均等及び待遇の平等に関する法律、その提案の準備のために、審議会で鋭意検討をせられておりますが、その中で労働基準法の女子保護規定のうち、深夜業の就業制限の問題なども検討をせられておりまして、これは当面、肉体的な負荷の大きい労働が多くを占める工業的業種、職種に従事する者については、管理職とか専門職を除いて現行規定を存続する、しかしそのほかの者については現行規定を廃止する方向で、たたき台がただいま検討をせられております。
　そこで、タクシーの運転手さん、このことにつきましては、その深夜の女子保護規定の問題について審議会で今一生懸命練っておる最中であります。それはその審議会の結論をいましばらく、もうすぐでありまするから、見て、適当な結論を出したいと思いまするが、大きな方向としては、女性が自分で意欲を持ち、能力を持ち、みずからの責任において男性に負けないで働きたいという場合におきましては、これは原則的にはこれを認めていく。その能力、活力を引き出していく、これが大きな流れではなかろうかと私は思っておりますが、しかしタクシーのこういう環境その他は非常にいろいろ現場の問題もございましょうから、せっかく今審議会でやっておりますから、その結論を見て善処したいと思っております。
○村上正邦君　余りこれは難しく考えなくてもいいことじゃないかと私は思っているんです。スチュワーデスと同じような扱いを、あの中へひとつ、このタクシーのあれを入れればいい問題だと、私はこう思っておるわけでありますが、それは素人の考えで、なかなか法律的には問題があることと思いますので、どうかひとつ、こういう人たちの勤労意欲をやはりそがないように、寡婦手当をもらったらいい、生活保護をもらったらいいというような考え方が出てくるのではいかぬと、こう思いますので、どうかひとつお願いを申し上げておきたいと思います。
　最後に、中国残留孤児の肉親捜しについてでございますが、今回の肉親捜しは五十人のうち半分の二十五人しか肉親にめぐり食えませんでした。これまでの最低の確率であります。ところで、残留孤児は全部で今どのくらい残っているんでしょうか。これから日本に来る予定の孤児はどのくらいいらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（入江慧君）　これまでに厚生省に肉親の調査依頼のございます孤児の数は千五百二十七名となっております。このうち七百三十三名は既に身元がわかっておりまして、このほか既に訪日している者もございますので、現在のところ肉親調査のために訪日していない孤児の数は六百九十三名ということになっております。
○村上正邦君　私は、ここで間を置かないで、中国側に申し入れて、一挙にこの六百九十三名を来ていただいたらどうだろうか、こう思います。そして、より効果あらしめるために、政府は事前に事情聴取班を現地に派遣し、次に帰国する孤児たちの周辺をビデオにおさめ、事前に日本の関係者と思われる人に見せたりテレビで放映したりして、より効果を上げるということを考えていただいたらどうだろう。そのことを中国側に申し入れていただきたい。そしてまた、総理大臣も訪中なさるわけでありますが、養父母に対して謝意を表すべきだという意見がありますが、どういう謝意をなさるとすればお考えになっていらっしゃるのか。そしてまた、日本に来られた孤児の人たちを厚生省サイドの役人だけに任せるのではなくして、総理官邸に総理が招かれて昼食をともになさりながらいろいろと慰めたり励まされたり、過去三十数年のそうした労苦に対して、総理ひとつ温かい言葉をかけてあげていただきたいと、こう思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　中国へ参りましたら、残留同胞のいままでの扱いにつきましていろいろお礼を申し上げたいと思っております。また、今後の両親捜しの問題につきましては、いろいろと先方とも話し合ってよりよき道を発見したいと思っております。ただ、一遍に呼ぶということは、こちらの収容施設の問題等々もありまして、厚生省ではなかなか難しい問題も出てくるようであります。それらの点もよく検討してみたいと思っております。それから総理官邸に呼ぶということでございますが、そのことも大事ですが、何といっても早く両親を見つけることの方が大事であると思います。そっちの方へともかく力を注いでみたいと思っております。
○村上正邦君　時間がなくなりましたが、最後に大蔵大臣、サラ金問題についてでありますが、これはもう連日のように、これだけ最近、毎日カラスの鳴かない日はあってもサラ金で自殺したとかいろいろな記事の出ない日はないわけでありますが、これはサラ金二法を改正したばかりでありますけれども、何かやはり法に問題があるんじゃないだろうか。借りる方が悪いのか、貸す方が悪いのか、ここらあたりよくわかりませんけれども、そこらあたりをちょっとお尋ねしてみたいと思います。
　そしてまたもう一つは、保険金詐欺を目的とした殺人、放火、こういう悲劇が出ておるわけでありますが、保険業法に問題はないのか、あわせてお尋ねをさしていただきます。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆるサラ金規制法は議員立法でもって成立さしていただいた法律でございますので、それが施行されてから、関係方面と連絡をとりながら、法の趣旨が徹底するように、それなりの効果を上げておる向きもあるやに承っておりますが、言ってみれば、あの法律そのものからの効果、あるいは法律そのものに対する批判、あるいは考え直しをする以前の、今施行されたばかりの状態でございますので、いま少し厳正な法の施行の環境、実施、もろもろが整うまで、現行法体系の中で各方面の協力を得て進めていきたいと、こういうことであります。
　それから保険金詐欺の問題でございますが、これは私、保険の専門家でございまして、本当を言いますと、議論しますと難しくなりますが、勉強さしていただきます。
○村上正邦君　どうもありがとうございました。（拍手）
○理事（初村滝一郎君）　以上で村上君の質疑は終了いたしました。
　　　―――――――――――――――
○理事（初村滝一郎君）　次に、佐藤三吾君の総括質疑を行います。佐藤君。
○佐藤三吾君　私は、この予算委員会が始まって以来各種の論議がございましたが、その論議の中でなお解明されていない部分があるように思いますので、そういった問題を含めまして、特に政治倫理の問題、行政改革の問題、さらに財政再建、地方財政の問題、警察関係、原子力船「むつ」の問題、こういった問題についてこれからただしてまいりたいというふうに思います。
　そこで、その問題の前に、先ほど質問がございまして総理並びに関係省庁の答弁もいただいたわけでございますが、けさの福岡高裁におけるカネミ油症の判決の問題について、まず厚生大臣からお聞きしたいと思うのでありますが、十六年間にわたって苦しんでまいった患者に対して、裁判の判決の中を見るまでもなく、早急に完全な救済、とりわけ行政責任を問われた判決であるわけでございますだけに、私は、治療体制なりそれから治療の方法の研究体制の強化であるとか、こういった問題が急がれておるのじゃないかと思うのでありますが、大臣の見解をお聞きしておきたいと思うんです。
○国務大臣（渡部恒三君）　お答えいたします。
　患者の皆さん方の健康の回復、維持、これは大変大事な問題でありますので、今日までも厚生省といたしましては患者の皆さん方の健康診断また治療法の確立等に一生懸命努力をしてまいりました。世帯更正資金の貸し付けとあわせて十億近いお金を使ってやってまいったのでありますが、まだ完全な治療法の確立等を得られておりませんので、今後もこれらの患者の皆さん方の健康を守り、また生活を守るために御相談相手になり、また厚生省としてできる範囲のことについては全力を尽くしてお務めしてまいりたいと思います。
○佐藤三吾君　総理は、さきの答弁では、この上告の問題を含めて早急に省庁で協議をして結論を出すと、こういう指示をしたという御答弁ございました。
　それで、今度の判決の内容を見てみますと、まだ私は新聞情報程度でございますから詳細にわかりませんけれども、この中身を見ると明らかなように、例えば農林省のいわゆる肥飼料検査所であるとか家畜衛生試験場であるとか、こういうところであのダーク油事件についての調査からカネミ倉庫に立入検査までしている、そして事実をつかんでおったのが厚生省の方に連絡していない。立入検査の結果が生かされていない。こういったいわゆる縦割り行政の問題点までこの判決の中では言及されておるわけです。そして、同時にまた厚生省の国立予防衛生研究所の主任担当官の証言によりますと、これは大変だ、これは人体に影響すると、こういうことで厚生省の食品衛生課長に直ちに調査を要求した、農林省に資料要求した。ところが、農林省はこれに対して拒否した、同時にまた課長は取り上げなかった。こういったことがこの裁判の中で決定的に国の行政責任を問われる原因になっておるわけでございますが、これは私はそういう経緯から見ましても、本来、和解に応ずべきだったと思うんですけれども、和解でなくて今度の判決になったとすれば、むしろそういった事実に照らして、最高裁に持っていってもこれは書類審査が中心でございますから事実審査はないわけですから、私は上告は取り下げて、上告をせずに患者救済を含めて判決に服すべきじゃないかと、こう思うんですが、再度ひとつお答えいただきたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　判決の内容を論評はいたしませんが、ともかく国の側における落ち度について裁判所から指摘される点というものを我我もよく読んだわけでございます。これに対していかなる対応を行うべきかについては、関係各省で至急に相談させまして対応を決めさしていただきたいと思っております。
○佐藤三吾君　そういった点については、私は患者の立場なり国のいろいろメンツもありましょうが、一日も早い救済が求められているわけですから、その点はひとつ要請しておきたいと思います。
　そこで、政治倫理の問題でございますが、田川さん、新聞によりますと、自民党の顧問でもあり、また元首相である三木さんとか福田さんとかを歴訪なさって、そしてこれは大臣就任のあいさつも兼ねてであるようでございますが、その中で、福田さんとの会談の新聞情報によりますと、政治倫理の確立がすべての政策問題解決の前提である、こういうことで御意見が一致をした。具体的には田中問題のけじめが最優先されなければならないと、こういうことで御意見が一致なさったということが出ておるのでございますが、私も同感に思うんですが、そのように理解してよろしいですか。
○国務大臣（田川誠一君）　福田さんや三木さんばかりにお会いしたのではございませんで、たまたま新聞がああいう形で扱われました。御指摘の福田さんとのお話の中には、今、佐藤さんがおっしゃったようなお話が出たことは間違いございません。
○佐藤三吾君　いや、その中身を聞いておるわけです。
○国務大臣（田川誠一君）　私的な話でございますので、ここで余り詳しくお話を申し上げるのはいかがなものかと思いますけれども、今、佐藤さんが申されたようなことをお話ししたわけでございます。
○佐藤三吾君　そこで、田川さん、田中問題のけじめというのは、これはあなたは具体的にどうお考えになっておるんですか。
○国務大臣（田川誠一君）　田中問題というのは田中さん個人だけの問題ではございませんで、自由民主党と新自由クラブの間で政治倫理について合意をいたしました、その合意をいたしました政治倫理の第二項目にございますけれども、一審有罪を受けた人に対する何らかの国会における処置を考えていくべきではないかという項目がございます。もちろんこれはいろいろな問題に疑義がございまして、第二項に、憲法第五十八条で言うところの「院内の秩序をみたした議員を懲罰することができる。」との解釈の範囲内で国会法改正の措置を検討する、こういうような項目がございまして、こういうような項目が一つの問題でございます。
○佐藤三吾君　あなたが今おっしゃったように、自民党とのいわゆる政策協定ですか、それに基づいてその一項目があるし、同時にまた、あなたが自民党を脱党して、そして政治腐敗を国民に訴えて選挙を闘ってきた。
　　　〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
それが、あなたの言葉によりますと、外から言っておったのではどうにもならない、中からひとつ改革しなきゃならない、こういうことで連合を決意なさったと。そういう意味では私は、あなたは政治生命をかけてこの問題を追及なさろう、こういう決意だというふうに伺ったんですが、いかがですか。
○国務大臣（田川誠一君）　ほぼそのとおりでございます。
○佐藤三吾君　そこで、それが今、中に入って、そして約二カ月、もう三カ月たちますか、実現できる具体的なめど、こういったものについてあればお願いしたいと思うんです。
○国務大臣（田川誠一君）　先ほど申し上げましたように、新自由クラブと自由民主党との間に合意をされました幾つかの政治倫理の問題につきましては、今のところ一つ一つ緒についているわけでございます。
　具体的に申し上げれば幾つかございますが、例えて言いますれば、政治倫理協議会については各党の賛同を得て速やかに創設する、こういうようなことも実現の緒についたわけでございます。また、政治倫理の第三項目にあります総理大臣及び国務大臣に資産の公開を義務づける、こういうようなことにつきましても、決して十分ではございませんけれども、一応実現ができたということで、まだ二カ月か三カ月足らずでございますので、十分な成果を得たと申し上げることはできませんけれども、少なくとも両党の間に結ばれました協定の幾つかが少しずつ実現に移されているということでございまして、私といたしましてはかなりの期待を持っている、こういう考えでございます。
○佐藤三吾君　そこで、もう一つお聞きしたいのでありますが、今あなたの情熱でもって一歩一歩実現できる、こういうことなんですが、今、自民党の中で、新聞報道によりますと、お手盛り法案で高額所得公示制度を納税額一千万超に変えるという、こういう法案が用意されておるということが報道されておるんですが、これはある意味ではますます政治倫理と反するというか、不鮮明な方向になるわけでございますが、どういうお考えですか。これは、新自由クラブ代表としてお聞きしておるわけです。
○国務大臣（田川誠一君）　大変勉強不足で、私よくその内容も承知しておりません。
○政府委員（梅澤節男君）　五十九年度の税制改正の一環といたしまして、現在国会に所得税法の改正を御提案申し上げておるわけでございますが、その中で、今、委員が御指摘になりました高額所得者の公示制度を五十九年度から改めさせていただく。現行の制度は、所得税法で所得額が年間一千万円を超える方、これはその年の確定申告の時期でございますが、五月から公示するという制度になっております。この制度は昭和二十年代からあるわけでございますが、現在の一千万という額ができましたのが四十五年でございます。したがいまして、もう十数年たっておりまして、毎年この制度で公示される人の数が昨今では年間五十万人近くなっておるということでございまして、従来から税制調査会でもいろいろ御議論がございまして、今回その所得額を引き上げるという点が問題になったわけでございます。
　税制調査会の中でも、この制度が部分的には形骸化しておって興味本位に扱われがちであるので、むしろ廃止すべきではないかというふうな御意見から、むしろ所得額よりも税額を公示すべきである、あるいは税額と所得額を一緒に公示するべきである、いろんな意見がございまして、結局のところ、この制度は所得を公示いたしまして、相互に所得額のチェック機能と申しますか、そういうことで申告納税の水準が上がるというのが基本的な制度の目標でございますので、税額を公示することによってやはりそういう機能は期待できるということもございます。かたがた、そういうことによりまして高額の納税をしておられる方の納税意欲をさらに推し進めるというふうなプラスの効果も期待できるということで、結局五十九年からは所得公示にかえまして税額公示に変えるということでございます。
○佐藤三吾君　そういうことですが、田川さんどうお考えですか。
○国務大臣（田川誠一君）　個々のいろいろな政策については、私も自由民主党と新自由クラブの間で連立を組んでやっておりますけれども、政策ベースで検討をしております。
　今、御指摘のことにつきましては、私も大変知識が浅うございますから、ここで論評を加えるというだけの自信もございませんので、私どもの政策の担当者と一応打ち合わせをさしていただかなければちょっとここで論評を加えるわけにはいきませんので、御理解していただきたいと思います。
○佐藤三吾君　ひとつ楽しみにお待ちしておきたいと思います。
　そこで総理、総裁声明を出して、新自由クラブと連合を組んで、そしてスタートを切ったわけでございますが、田川さんの先ほどの答弁もございました。そこで私は、ある意味ではこれは総理・総裁としてあなたにも責任はあることだと思うんですね。そういう意味で、この田中問題のけじめ再優先に対してどう対処するか、これについて総理の見解をいただきたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　過ぐる臨時国会におきまして、例の決議案の問題がいろいろ問題になりました。そういう問題の取り扱いについて、国民の皆さんの御理解を十分得られなかった点があったと考えておるわけであります。その結果、非常に熱いおきゅうを据えられたと申し上げましたが、やはり選挙というものは、主権在民の国家におきましては最高、最終の国民の判定を得た審判である、そういうふうに考えまして、これも一つのけじめである、自民党はおかげでひどいおきゅうを据えられたという一つの結末も得た、そういう形にもなると思います。
　またしかし、政治倫理をさらにこれを進めていかなければならぬという面から、諸般の政策を推進するという決意を持ちまして、いろいろ資産の公開とか、あるいは党内にも政治倫理委員会をつくりまして、いろんな政策を今検討していただき、各党ともいろいろ御相談もしてきて、団体として、組織としてみんなで総がかりで政界浄化のためにも我々は努力し始めている、そういうことでございます。
○佐藤三吾君　ちょっとこれは聞き漏らしたわけですが、大蔵大臣、さっき言った高額所得の公示変更の問題ですね。これは新自由クラブとの間に政策的な詰めはやられていないわけですか。
○国務大臣（竹下登君）　今の問題は、今度出している税法改正の中に入っていることですから、したがいまして、これは閣議決定もしておるわけですが、今田川自治大臣のお答えを聞いておりますと、要するに今佐藤委員の御指摘なさった内容を自分は詳しく承知してないし、政策段階でどういう議論がなされたかを承知していないものだからと、こう言って謙虚にお答えになったわけだと思うんです。これそのものは当然のこととして、政府税調、党税調、それから自由民主党、いわゆる新自由クラブ、与党の政調、政審、それから閣議をクリアしたものでありまして、いろいろ問題になっておりますのは、四十五年当時、いわゆる所得額で一千万超を公示することになった。それが五十九年、ちょうど一人当たり所得がアメリカのまだ半分ぐらいの時代のものですから、それからやってみますと、人数もうんと膨大になりましたし、いわゆる俗に言う高額所得者という感じが徐徐に当時とは違ってきております。したがって、これを上げるのが適切ではないか、その際いろんな議論をして、所得で示すよりも納めた税額で示した方がいいじゃないか、こういう議論になったわけです。
　世上いろいろ言われておるのは、そうすると平均的国会議員が公示されないようになるという意味の批判がいわゆる社会面なんかに出ておったことはございますが、これそのものの持つ意味は、そうした倫理関係とは余り関係のない、極めてノーマルな議論から積み上げられた税法上の改正である、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○佐藤三吾君　なかなか私は納得できないんですが、これは田川さんから後ほど検討するということをいただいておりますから、今聞くと閣議決定にあなたもおられたような感じもするんですが、ひとつ期待しておきますから、きちっとしてください。
　そこで、先に進みますが、総理、今あなた政治倫理の問題について、特に田中問題のけじめについての見解がございました。そこで、そういう上に立って聞くんですが、田中角榮さん、それから佐藤孝行さん、このお二人は自民党を離党しておる、これは知っています。しかし、田中派というか、自民党の議員の中における派内もしくは中曽根派、こういうところに所属しておることも事実、この点はどういう御理解ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　佐藤孝行君は、自民党を離脱しておりまして、中曽根派、いわゆる政策科学研究所というところに入っていないのじゃないかと私は思います。ただ、友人同士でありまするから、交流はありますし、勉強し合うこともそれはもちろんあると思っております。田中角榮氏につきましても、私その辺よく調べてありませんが、自民党を離脱しておられるので、同じじゃないかという感じがいたします。
○佐藤三吾君　それでは、私が調べた中では二人ともお入りになっておるということですから、これはひとつその結果をぜひ御連絡いただきたいと思うんですが、よろしいですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　調べまして御通知申し上げたいと思います。
○佐藤三吾君　おとといも質問があったと思いますが、一〇・一二判決で二階堂さん、それから加藤六月さん、この二人がロッキードわいろを受領したという認定は住法務大臣からの判決内容の説明の中にあったわけでございますが、これについてどのように総裁として措置をとろうとするのか、この点ひとつお聞きしたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　裁判所の判決の内容について一々論評することはいたさないという方針でございます。
○佐藤三吾君　これは裁判所の判決といっても、政治倫理が最優先ということで掲げておる中曽根内閣として、倫理問題としてはこれは解決されていないんですね。そういう意味で見解を聞いておるわけですから、総裁の見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　このことはもう何回も御質問いただきまして、加藤六月君にしても国務大臣になりましたときにいろいろ御質問をいただきました。その際に、二階堂さんについても御質問をいただきました。そのときに国会でお答えしておるところであります。
　私は、何回か選挙もあり、国民審判もあったわけで、事件の有無等々については、最終的には我我は今、国会におり、あるいは行政府におる者としては確認し得ないものでございます。なぜなら、本人が本院において否定していることでもあるからであります。これが裁判で争っているという問題になれば最終的には確認することもできる、法的確認ができると思いますが、そうでない、それができないという場に置かれておる問題でもございます。そういう意味におきまして、本人が既に数回の選挙で試練も受け、また国会議員として非常に一生懸命努力もされ、勉強もされ、また選挙民の負託にこたえて国政のために一生懸命働こうとしておられ、かつ能力も抜群の能力を皆さんお持ちの方々でございます。そういう方々につきましても適材適所で働く場所をこちらの方で考えてあげるということも、やはり選挙民、選出してきた主権者である国民のお考えにも沿うことになりはしないかと私は思っております。
○佐藤三吾君　私は、総理が本会議やその他でしばしば判決と政治倫理の問題は別だと、こういうことで自民党には倫理綱領があるからそれで正す、こういうことを強調しておることを聞いておったんですが、事実はそうでないようでございますが、いずれにしましてもこの問題は国民が注視をしておる問題ですから、そこら辺はひとつぜひ踏まえて対処を見守ってまいりたいと思います。
　そこで、総理にお聞きしたいと思うんですが、先ほど私はちょっと留守をして聞き漏らしましたが、唯一具体化した問題として、閣僚の資産公開がやられました。これは組閣条件にまで総理が加えて資産公開に踏み切ったわけですから、相当な決意とあれがあったんじゃないかと私は思うんですが、ひとつその決意なり目的なり、それはいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政治倫理のことが叫ばれまして、諸外国の例等も調べてみまして、これは政治家の思想や政策をガラス張りにすると同時に、財産という問題もガラス張りにする方が政治倫理の道に沿う、そういう考えに立ちまして、国務大臣につきまして御協力を願って行ったものでございます。
○佐藤三吾君　官房長官ね、今総理のお話を聞きますと、政治家の政治、財産を含めてガラス張りにして政治不信を取り除きたい、こういう目的でされたのでございますが、それにしてはこの公開基準が余りにも制約が多くて、調整期間を加えたりして不鮮明な部分が多いという国民の不評が強いわけですね。これは特にこの中で国民が指摘しておるのは、なぜ調整期間を置いたのか、なぜ資産の購入の時期とか価格とかこういった点を明示しないのか、こういったいろんな御批判があるようでございますが、どういう目的ですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　今、総理からお答えを申し上げましたような趣旨で閣僚の資産公開に踏み切ることにしたわけでございます。それぞれの資産を公開するということは、基本的にはやっぱりプライバシーに属することでございまして、あくまでも本人の意思によってこれを発表するということである筋合いのものかと、こう思うのでございます。したがいまして、第二次中曽根内閣が出発をいたしますときに、中曽根総理からそれぞれの閣僚に対しまして、まず資産の公開ということをやろうと思うので御賛成を願いたい、こういうふうにお話しになりまして、それを受けてそれぞれの閣僚が申し合わせてこれを公開する、こういう形にいたしたのでございます。
　そこで、総理から今申し上げましたような趣旨に沿いまして、どういうふうな基準で発表したらいいのか、これはそれぞれが個人個人ばらばらでやりましても、基準がありませんとなかなかいろんな見方も出てくるものでございますから、内閣官房で、外国の例あるいは従来内閣総理大臣が資産公開した例等もいろいろ参考にいたしまして基準づくりをいたしたのでございます。それをいろいろ検討いたしておりましたので、少しその間に時間が経過をいたしまして、したがいまして、これは調整するという期間を持ったのではありませんで、その基準をつくるという作業に時間がかかりましたので、それをそれぞれの閣僚に対しまして、こういう基準で公開をしようと思うと、それぞれ記者会見等の場で発表していただきたいということを私の方から申し上げたのでございます。したがいまして、その基準ができ上がりました時点を一つの基準といたしまして、そこでひとつ発表してもらいたい、こういうふうにお願いをした次第でございます。
　考え方によりますといろいろな御批判もあるかと思うのでございまして、今度は一つの基準をつくってそれを発表した次第でございますが、いろいろな御批判や御指摘等もございますので、それらも十分今後参考にさせていただきまして、次の機会にはそれらも取り入れて、さらに総理が今お話しになりましたような、そういうガラス張りでという趣旨に沿うような方向でさらに検討を進めればと、こんなふうに考えておる次第でございますので、御了承いただきたいと存じます。
○佐藤三吾君　今お聞きしますと、基準をつくった意味はわかりました。
　しかし、ねらいはもっとやっぱりガラス張りにして、閣僚の資産をありのままをひとつ国民に見せてもらおう、見てもらおう、そしてまた批判もいただこうと、こういうのが趣旨でしょう。そういう意味ではきわめて絞った内容になっておるわけですからね、国民から疑問が出るわけです。
　しかも、この調整期間、あなたは時間かかったというけれども、その中で閣僚の中で一人か二人、財産分与の調整をやってみたり、こういう事例も出てきておる、こういうことでなお一層それを印象づけたということは事実だと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　これはもう基準づくりにはそれぞれ私情を差し挟まないようにいたしまして、厳正にいろんな角度から検討してみてくれ、こういうことで、内閣官房でいろんな資料を集めて実は基準づくりを進めたのでございます。
　例えば、それは資産の取得をした時期の価格などというのはやっぱり非常に重要じゃないかというようなお話がございますけれども、これは先祖代々伝わってきておる資産を持っているというような例もございますし、いろんな総合的に考えてみて、例えば夫人名義のものも公開すべきではないのかというような御指摘もちょうだいをいたしましたけれども、御主人が政治家で奥さんがいつもそばにいて、内助の功で家庭で一緒にいると。それで政治家の方が自分の名義でなしに奥さんの名義にこれをしたらどうかというような例も全くないことはないでしょうけれども、その奥さんがまた社会人として活躍をしておられて、堂々と自分の資産を持って、夫人名義のものを持って活躍をしておられるというふうな例もありましょうし、それを、夫人名義のものをもうこの際公表するんだということで強要するというのもまた男女同権という立場から考えていかがなものかというようなこともありまして、そんなことを一生懸命論議をいたしまして、これからのやっぱり政治の世界で、これだけ政治倫理が叫ばれまして、そして閣僚の資産公開というのが、一つの非常にそういう政治の信頼をつなぎとめていく大事な場だと、大事な考え方だということにいたしますと、今度の閣僚の資産公開というのは、そういう意味でもこれからも非常に参考にされるべき大事な基準だろう、こんなふうに思いましたので、慎重を期していろんな角度から実は進めてきたのでございます。
　御批判をいろいろちょうだいをしておる向きにつきましては、今後それを参考にいたしましてさらに検討をさせていただくようにしたいと思いますが、ひとまずの基準といたしましてはまあまあ何とか一つの基準づくりということにはなったのではないかと。それに基づいて、それぞれの閣僚が良心に基づいて公開をした、こういうことになっておりますので、どうかひとつ御了承をいただきたいと思うのでございます。
○佐藤三吾君　そうしますと今、官房長官のお話を聞きますと、この基準は、言うなら自由意思で発表するのに最低限ここまで発表しようじゃないかと、こういう申し合わせだと、これ以上については各閣僚の自由だと、こういうことですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　閣僚の資産公開は法律に基づいて行うものでもありませんので、あくまでもその閣僚の申し合わせと、こういうことになっております。したがいまして、その申し合わせに基づいてそれじゃ公開をしようと。しかし、みんな基準もなしにばらばらでは、公開という場合にいろいろ、それぞればらばらになってしまいますので、内閣官房の方で基準を示してはどうかというような各閣僚のお話もございましたので、基準をつくって、こういう基準でそれじゃ公開をしていただいたらどうでしょうかと、こんなふうに申し上げたところでございます。それぞれの個人でまた別の意思があれば、それは例外だけれどもといって御発表になるのはそれはあくまでもその本人本人の問題、それを申し合わせによって公開をすることにした、基準をつくることにした、こういう筋合いのものかと思うのでございます。
○佐藤三吾君　そこで、せっかく総理がガラス張りにしたいというのが、実際は曇りガラスじゃないけれども、板のように先が見えないと、こういう公開では意味がないわけですから、私はきょう若干時間がかかりますけれどもお聞きしますと、これは一つの最低基準であって、これから以上は各大臣のいわゆる自由意思だということでございますから、ひとつお聞きしたいと思うんでありますが、資産の取得をした原因ですね、公開資産の中で。それから時期、価格、資金の調達方法、この四点についてまずお聞きしておきたいと思います。
　そうして、同時にもう一点は、この公開の中に出ていない未公開の資産、例えば親族であるとか子供さんであるとかに分与した、こういった資産があればそれのあるなしの問題とあわせて、あればひとつその名義人、時期、価格、資金調達の方法、この四点についてまず総理から順次ひとつお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　資産公開につきましては、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、そういういろんな国の例も相当官房で研究いたしまして、それで国によってみんな性格が違うわけです。例えばイギリスであったかアメリカであったか、不動産は入れない、土地や家屋は入れないという国もたしかあったと思います。大体そういう国々の重点とするところは、公的地位についてそれで不正蓄財をしたのではないか、それを中心に物を見て、個人が先祖代々どういう財産を持ってきたかという点は見ない、不問に付する、公的地位になってから財産がふえたんではないかということを中心に物を見るという、そういう性格の国も多々あったように思うんです。日本の場合は、しかしそれだけではいかぬと。そういう面も大事だけれども、やはりどの程度現状において持っているか、そういう点でつくろうということで、折衷いたしまして大体今度内閣官房でつくったような制度にしたわけでございます。それで一応やってみて、まあその後、これで最終というわけではないのであって、また財産が一年ごとにどう動いていくかということもその地位についている場合にはあるいは示す必要があるんではないかと、そうも考えておるわけでございます。
　したがいまして、せっかく内閣官房で統一的基準を決めて、それによって申告したというのが今回の自主申告の内容でありますので、それ以上の点につきましては答弁は差し控えさせていただきたいと思いますし、また、将来改正する必要があるという場合には、その基準自体を内閣官房としていろいろな世論やらその他も聞いて改正をして、それに基づいてまた申告していただく、そういうふうに統一的にやっていきたいと思っております。
○佐藤三吾君　そう言いますと私も言わなきゃならぬわけですが、先ほどからお聞きしておるのはそのことなんですね。総理は、ガラス張りにしなきゃいかぬ、全部透明にしなきゃいかぬ、それがやっぱり政治倫理の一番大事な点だということを強調なさる、またこういうことを本会議の際にもあなたはおっしゃっておったようですが、しかし、あけてみたところが統一基準なるもので全然わからない、不透明だ、これが今の国民の実感だと私は思う。ですから、味つけのしてないお雑煮みたいなもんだとか、単なるジェスチャーとか、こういういろいろな批判がございますし、さらにまたこういった内容ではなくてもっとやっぱり財産形成過程をひとつ明らかにすべきだとか、いろいろな御批判があるのはそこにあると思うんですね。ですから、そういった点をなぜしないのかということでさっき聞きますと、なかなか閣僚の自由意思で、そして最低の申し合わせをしたんだと、こういうことですから、それならひとつ私が聞けば自由意思で答えていただけると、こう私思ったから聞いたわけです。いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政治倫理に関しまして、やはりある程度財産関係も明らかにしておく必要がある、そう考えまして、私は内閣官房に統一的な基準をつくってくれと頼んでやったものなのでございます。しかし、明らかにするといっても、それはいろいろ限度はあります。さっき話がありましたように、じゃ、奥さんの財産をどうするかと、そういう場合に政治家の奥さんであるがゆえに、自分が嫁入りのときに持ってきた財産もあれば、その後自分が収益を正当に得たものもございましょう。それを奥さんであるがゆえに財産を公開しなければならぬというのは、これは妻が主人に隷属するようなことで、男女平等に反するじゃないかと、そういう婦人差別撤廃条約に反するような議論も実はあるわけです。また、じゃ、資産の中には営業や事業をやってきた政治家もおります。そういう人たちが営業とか資産でやってきて持っている財産と、それから個人が持っておる財産と、じゃ営業用の財産まで一緒に出すのかと、そういう問題がある、それは個人の資産とは別じゃないか、そういうものまで出せば、会社の秘密とかいろんな面なりにも関係してくる問題があるじゃないかと。事ほどさようにいろんな議論がありまして、そして、じゃ値段をどうするかという場合に、いまの時価といってもいろいろ動きます。また、いつ取得したかというような問題についてもいろいろ変動があります。
　そういうようないろんな面から、これは固定資産税のその課税基準、それが評価額というものが、やはりある意味において公的性格を持っておる。そういうので、それならばそれで大体いいじゃないか。そういう一つ一つ割合に合理的な偉観的な基準というものを持ってやろうという意味であの基準がつくられておるのでありまして、その点をぜひ御了解いただきまして、もしこれを改正する必要がある場合には、内閣官房として改正点をちゃんと決めて、それにのっとって閣僚にまた申告するように協力していただく、それが筋であると思っております。
○佐藤三吾君　あなたは財産分与の問題までいろいろ言っておりましたが、私は第一点に聞いたのは、いま公開しておる内容について、公開しておる資産について、その購入時期、そして購入したときの資金、さらに購入した原因、その資金の調達内容、こういった点をまずひとつ明らかにしてほしいと、こう言っておるわけです。いま総理は祖先伝来といいますけれども、あなたたちのあれを調べてみると、祖先伝来から継承をしておるというのはわずかに一人か二人しかございませんよ。あとは全部皆さんの腕で購入しておる経緯のようでございますから、ひとつ遠慮なくお願いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　祖先伝来もあるし、私のような場合には、おやじが死んで相続で入ってきたという山林原野等もいろいろあります。皆千差万別であります。こういう問題は、やはり内閣官房として統一的基準によってやるのが正しいと私思いますので、その点で御了解をいただきたいと思います。
　　　〔佐藤三吾君「だめですよ、私はさっきから言っておるとおりですから。せっかくやっておるわけですから」と述ぶ〕
○委員長（西村尚治君）　佐藤君、立ってやってください。
　　　〔佐藤三吾君「いや、押し問答したってしようがないですよ。総理からずっと始めてくださいよ、待っておるんですよ。公示価格の範囲で結構ですよ、出してください」と述ぶ〕
○委員長（西村尚治君）　速記をとめて。
　　　〔午後四時速記中止〕
　　　〔午後四時十一分速記開始〕
○委員長（西村尚治君）　それでは速記を起こして。
　じゃ、佐藤委員の質問に対しまして、官房長官からひとつ御答弁願います。
　　　〔佐藤三吾君「どういう意味です」と述ぶ〕
○委員長（西村尚治君）　いや、今おっしゃったでしょう、資産の内容問題ということ。
　　　〔佐藤三吾君「総理じゃなくて官房長官……」と述ぶ〕
○委員長（西村尚治君）　いや、総理はさっき答弁なさったから。
○国務大臣（藤波孝生君）　先ほども御答弁申し上げましたように、それぞれ閣僚のプライバシーがございまして、それを資産公開するかどうかということは個人の自由だと思います。それを今日の政治倫理を大切にするというこの政治状況、非常にこの大事な時期ということを考えられまして、総理からぜひ資産公開をしようと思うのでそれに御参加を願いたいと、こういうことで個々の閣僚の御同意を得て、申し合わせによりましてこれを公開する、こういうことにいたしたのでございます。
　そのためには、基準をつくってひとつ発表しようということになりまして、先ほど来御答弁申し上げておりますように、内閣官房で基準をつくって、その基準に基づいて公表させていただいたところでございます。
　今、私に御指名がございましたのは、総理は答弁をしたけれども、その次、官房長官はどうだと、こういう委員長の御指名を受けたかと思いますが、私も総理と同じ理由で、この調達の時期、そして調達の資金の金額あるいはその調達の方法、原因について、今ここでお答えすることは差し控えさしていただきたいと存じます。
○委員長（西村尚治君）　佐藤君、どうでしょう。田川自治大臣、何か答弁ございませんか。
○国務大臣（田川誠一君）　勘違いをせられていらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、資産公開は継続性と比較性が問題なんで、本当なら公開された財産が多過ぎるじゃないかということをおっしゃるのが当たり前ですけれども、少ないというお疑いをかけていらっしゃるように私にはとれるんです。次の段階で、閣僚の地位についたためにふえたじゃないかと、ふえたときにこれは何でふえたのかという疑惑が残るわけですね。ですから、本来ならおまえのところは少し多過ぎるじゃないかというのが私は当たり前ではないかなという感じがするわけでございます。
　ですから、この資産公開は今スタートしたわけで、これからあと一年なり一定の期間にもう一度資産公開して、そしてそれが変化があるということのために今度資産公開をされたものと思うわけでございます。入手した時期とか、それからそういうようなことは今官房長官が言ったとおりでございますが、私の場合はほとんど相続でございます。
○委員長（西村尚治君）　速記を起こして。
　住法務大臣。この順序で申し上げますから、ひとつ住法務大臣。
○国務大臣（住栄作君）　お尋ねの件、どうするこうするという問題でございますが、先ほど来、総理、官房長官がおっしゃったと同じような考えを持っております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　総理、官房長官の発言をされたとおりの考えを持っております。
○国務大臣（竹下登君）　安倍外務大臣が申したとおりでございます。
○国務大臣（森喜朗君）　総理以下お答えになりました大臣のとおりでございます。
○国務大臣（山村新治郎君）　森文部大臣と一緒でございます。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　私は、元来、資産公開ということには反対でございました。なぜ反対かというと、それは後で申し上げますけれども、大臣になる条件として資産公開しろということでございましたので、正直申し上げて大臣になりたいから資産公開をするということに応じたのでございます。（笑声）
　じゃ、なぜ資産公開をすることに反対かと申しますと、私は横浜で百年近い商人をしておりまして、三代目でございます。その資産をつくるためには祖父や父が一生懸命築いたものをここに発表して、ただ単に数字的な興味にさらされた人たちに見られるということは祖父や父に対して非常に申しわけないと、そういう気持ちで反対であったのであります。
　二番目には、なぜ反対かというと、閣僚だけがなぜ資産の公開をしなきゃならないか。衆参両院の全部が公開すべきではないかと。閣僚以外の者はよろしいんだと、野党はよろしいんだということになれば、野党は将来政権をとって閣僚にならないという気持ちがあるからなんですよ。したがって、衆参両院全部が資産を公開すべきだと思うんです。
　三番目の反対理由は、これは私とあなたと見解が違うかもしれないけれども、国会においてそのようなことを聞く権利があるかどうか、ここらをお調べ願いたいのであります。と申しますのは、私は長年国会対策をやってまいりましたので、そのような与党と野党とのいろいろな考え方、いろいろな論争を数限りなくやってまいりました。したがって、国会の中で、例えばこの資産公開ということは総理が官房に命じて一つの基準をつくったと。基準の中でやったことであって、これは法律ではないのであります。法律ではないものに対して自発的に我々が出して、さらにあなたがそれに対してもっと追及するということが果たして権利があるかどうか。これは今後の国会において重大な問題でありますので、委員長や理事の皆さんがひとつ、私は結論として言っているわけではございません。大切な問題であるので御論議いただきたいと、こういうことを申し上げているわけでございまして、したがって、この際結論から申し上げれば、委員のおっしゃるような具体的な発表は申し上げられないということでございます。
○委員長（西村尚治君）　それじゃ、細田運輸大臣。
○国務大臣（細田吉藏君）　総理大臣、官房長官からお答え申し上げたとおりでございます。
○国務大臣（奥田敬和君）　運輸大臣の考え方と一緒でございます。
○国務大臣（坂本三十次君）　五十年前に祖父から相続したものであります。
○国務大臣（水野清君）　私は御質問の向きは用意をしております。しかし、先ほど官房長官も申されましたし、ほかの閣僚との関係から私は今ここでお答えをするわけにはいきません。しかし、概念的に申し上げますと、私の持っている資産の大半は親からもらったものでございます。それから、資産もありますが、同時に借金もございまして、大体差し引きゼロだなというのが感じでございます。
　それからもう一つ。ただいま通産大臣も申されましたが、資産公開の問題は、私どもは閣僚が襟を正すためにみずからやっていることでございまして、もしお調べ、御追及をなさるならば、私は、全国会議員がやはり資産公開をした上で議論をするのが当然だと、そういう確信を持っております。
○国務大臣（中西一郎君）　総理、官房長官と同じような考えを持っております。
○国務大臣（後藤田正晴君）　お答えをすべき事柄ではないと、かように考えております。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　官房からの閣僚資産公開の基準に基づいて御報告をしてあるとおりであります。
○国務大臣（栗原祐幸君）　結論的に言うと後藤田さんと同じでございます。私は資産公開の際に記者クラブでこう言ったんです。私は全部基準に基づいてお話をするけれども、私の一番危惧するのは、やはりマスコミの報道いかんによっては非常に興味本位にとられる、そういうことは資産公開の本当の意味と違ってくるんじゃないかということだけ私の感想として申し上げました。結論は今申しましたように行管庁長官と同じでございます。
○国務大臣（河本敏夫君）　総理と官班長官と同じ意見でございます。
○国務大臣（岩動道行君）　総理、官房長官と同じでございます。
○国務大臣（上田稔君）　総理、官房長官と同じ意見でございます。
○委員長（西村尚治君）　速記を起こして。
　佐藤君の残余の質疑は後日に留保することといたします。
○委員長（西村尚治君）　次に、宮澤弘君の総括質疑を行います。宮澤君。
○宮澤弘君　まず、核軍縮の問題について伺いたいと思います。
　本題に入ります前に、総理、アメリカで核戦争を扱いました「ザ・デー・アフター」という映画がつくられました。日本でもことしの一月に封切られたわけでございますが、総理、それをごらんになりましたか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　映画は見ませんが、テレビで部分的に見ました。
○宮澤弘君　ぜひひとつ映画を見ていただきたいと思います。
　これは、私どもの友人の広島の被爆者あたりが言いますと、とてもあんなものじゃない、生易しいものじゃないと申しますけれども、核戦争の悲惨さをリアルに描いております。ぜひひとつ機会があればごらんをいただきたいと思います。
　核軍縮につきましては、総理もこれは我が国の最大の問題であるとしばしばおっしゃっておいでになりますし、また施政方針演説を拝見をいたしましても、「日本のように核を持たず、専守防衛の節度ある防衛力を持つ国にして、初めて平和と軍縮は強く主張し得ることである」と、こう述べておいでになります。しかし、世界の実態は、ヨーロッパにおきますＳＴＡＲＴとかＩＮＦの制限交渉が中断をいたしておりますし、軍縮よりもどうも軍拡へ向かう危険さえ感じられます。
　そこで、外務大臣に伺いますが、ソ連で政権交代がございました。これがＩＮＦの制限交渉にどういう影響があるかお見通しを伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　チェルネンコ新政権ができまして、われわれはこの新政権が核軍縮の交渉再開へ向かって動き出すことを期待をしておるわけでありますし、アメリカもレーガン大統領が強く呼びかけておるわけでございますが、現在のところは対話ということに対してはチェルネンコ新政権もこれまでと違って柔軟な姿勢は示しておるようですが、しかしＩＮＦ交渉とかＳＴＡＲＴの交渉の再開をするというところまでは踏み切れないということでありまして、特にチェルネンコ新政権におきましては、アメリカのいわゆるパーシングⅡであるとか巡航ミサイルだとかヨーロッパに配備いたしました。これをもとに返すならばこのＩＮＦ交渉をやろうということを言っておるわけで、今のそういう状況から見ますと、直ちにＩＮＦ交渉が始まると、そういう可能性が出てくるとは思えないわけであります。
○宮澤弘君　昨年来のヨーロッパにおきますＩＮＦの制限交渉に関しまして、総理も外務大臣も、これはグローバルな観点から解決をしなければならない、こう言っておいでになります。ソ連のＳＳ２０を極東に持ってくるということはこれは認めるわけにはいかない、アジア地域の犠牲の上において交渉が行われることは認めることはできない、こういう態度をとっておられる。これは私は正しいと思います。しかし、現在のＩＮＦ交渉は、これはしょせんヨーロッパが主体でございまして、どうしてもアジアは従になりがちでございます。アジアの犠牲においてというような表現が行われるのもまさにそういうことではなかろうかと思います。ヨーロッパ各国も結局自分の国がかわいい、これは当然なことであろうと思います。
　そこで、外務大臣に伺いますが、アジア太平洋地域におきまして、ＩＮＦの制限交渉について米ソが話し合いをする機会をつくることに我が国が積極的な役割を果たすべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＩＮＦ交渉につきましては、やはりおっしゃるように、当初はヨーロッパサイドに配備されておるソ連のＳＳ２０を中心にしましたいわゆる米ソの交渉というふうなとらえ方であったわけでありますが、日本がこの問題に関しましては、このＩＮＦの問題はヨーロッパだけの問題でない、極東においてもソ連のＳＳ２０が大規模に配備をされておる、同時にまたこのＳＳ２０は移動可能である。そういうことから見ると、やはりこのＩＮＦ交渉というものはグローバルな立場でこれはとらえて、そして交渉しなければならないということを日本が強く主張をいたしました。昨年のサミットにおきましても、中曽根総理もそういう立場からいわゆる政治声明にも積極的に参加するということになったわけでございます。これはやはりＩＮＦ交渉というものをグローバルな立場で、そして極東を犠牲にしないで、アジアを犠牲にしないでこの決着をつけるべきであるという日本の主張を、アメリカもヨーロッパもこれに賛意を表した、こういうことから日本の参加になったわけでございます。
　現在では、私は、アメリカの姿勢はあくまでもＩＮＦ交渉はグローバルで行う、この姿勢は基本的に変わっていない。レーガン大統領も何回も確認しておりますし、変わっていない、こういうふうに思いますし、もしＩＮＦ交渉が再開をされるということになれば、その基本的な方針のもとに行われると思うわけであります。むしろ、こういう段階で極東におけるＩＮＦをめぐってのいわゆる米ソの交渉にこの交渉を限るということになると、むしろ私はアメリカのいわゆる交渉力といいますか、力を弱めるということになるんじゃないだろうか、こういうふうに私自身は判断をいたしております。あくまでもやはりグローバルな立場で、全地球的な姿勢でこの問題が解決をされるべきであるというのが私どもの考え方でございます。
○宮澤弘君　アジアに非核地帯を設定せよとか、あるいは最近は日本が非核国家宣言をしたらいいだろう、こういう提案がありますけれども、外務大臣どうお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは一般的に言いまして、適切な条件がそろっている地域において、その地域の国々の提唱によりまして非核地帯が設置されるということは、核拡散防止の目的に資し得るものと考えます。しかしながら、アジア・太平洋地域に非核地帯を設置するための現実的な条件、具体的、現実的な条件がまだ整っていないと、こういうふうに考えておるわけでございまして、我々はそういう意味で非核地帯構想というものはまだ具体的、実証的といいますか、実効的でない、現実的でないというふうに判断をいたしております。
○宮澤弘君　非核国家宣言。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　非核国家宣言のお話がございましたが、日本は御承知のように、非核三原則というものを堅持をいたしておるわけでございまして、そしてこれは日本だけではなくて、内外に今周知徹底をしておると、こういうふうに判断もいたしております。さらにまた徹底もさせなければならぬ面もあるわけでございますが、我我はそうした国是とも言うべき非核三原則を明らかにいたしておる以上は、この非核国家宣言ということをするまでもないと、こういうふうに思うわけであります。
○宮澤弘君　総理に伺いますが、昨年秋、カナダのトルドー氏が参りましたね、そこで、米、ソ、中国、英、仏五カ国の核制限会議を開いたらどうだろう。総理もお会いになって、新聞によりますと賛意を表されたというふうに聞いておりますが、このトルドー提案、どう評価されますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　トルドー首相が核兵器を廃絶し、あるいはその前提として縮減するために精力的に世界を回って努力されている努力について非常に敬意を表しましたし、その理念につきましては全く同感であって、トルドー首相を激励したわけであります。
　ただ、現実問題といたしましては、まず米ソ両国間のＩＮＦあるいはＳＴＡＲＴが再開されて、そしてある程度の見通しができることが前提になるでしょう。ＩＮＦもできず、ＳＴＡＲＴの交渉も行われないという状態で五カ国を集めると言ったって、それは無理な話でしょう。それから、中国はたしか国連総会におきまして同じような核兵器保有国の国際会議を提唱したことがありますが、その主張の前提には米ソが五〇％まず削減して、その後で核保有国が国際会議をやろうということを言っておる。米ソは五〇％削減するということすら、まずそのＩＮＦ、ＳＴＡＲＴすらまだ席に着かないという状況のもとに中国が参加する可能性はないと思いますし、それからイギリスやフランスにいたしましても、同じようにそれは米ソの超大国がまず話を合わせなければ、我々が持っているのは微々たるものなので話にならぬというのが彼らの腹の中にはあると思うんです。やっぱり米ソが何といっても席に着いて世界を安心させる、そうして次の段階が考えられるというのが現実的な考えではないかと思います。しかし、その理念については私も同感でありますから、そういうものの積み上げの中で、次第次第にものは醸成されていくとも思いますから、激励したわけであります。
○宮澤弘君　ただいま中国の話をされましたが、近く中国を訪問されます。首脳部と話し合いをされると思うのでありますけれども、その際にアジア・太平洋地域の核軍縮についても話題にされると思いますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　アジア・太平洋地域における平和の確保及び繁栄の振興等につきまして、もちろんいろいろ話してまいりたいと思います。核の問題が先方はどういうような話をお持ちになっているか、それらも見きわめてやりたいと思いますが、世界的な核の廃絶及び軍縮問題等については、もちろん共通課題として話してみたいと思っております。
○宮澤弘君　もう一つ総理に伺いたいと思います。
　申し上げるまでもなく、日本は世界唯一の被爆国でありまして、中曽根首相はその被爆国の総理大臣でいらっしゃる。そこで、日本が核軍縮につきまして具体的に何ができるのか、また何をなすべきか、こういうことについて総理大臣、どう思われますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり日本は、広島、長崎の悲劇を持つ国でございまして、ほかの世界にはそういう国はございません。そういう経験を持っている国民として、心の底から核兵器を再び爆発さしてはならないという声を世界に訴えるべきであると思いますし、政治的にもそういうような理念に基づきまして、具体的な諸般の政治方策を適切に推進させていくべきであると考えております。