Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井章君　日本維新の会、石井章です。
　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました省エネ法等改正案に対し、経済産業大臣に質問いたします。
　ロシアのウクライナ侵攻から二か月が経過いたしました。しかし、ロシアはまだ軍事侵攻をやめる兆しも見せておらず、罪のないウクライナ市民の犠牲が増え続けていることを強く非難するとともに、犠牲となられた全ての方々に心より哀悼の意を表します。
　ウクライナ危機やコロナ禍からの世界経済の活動再開を背景に、資源エネルギー価格が高騰し、国際経済や市場の安定に影響を及ぼしております。これは、電気や穀物などの生活必需品に及び、国民生活や経済に暗い影を落としつつあります。
　こうした国民生活の危機への対処は、まさに政治の使命ではないでしょうか。日本維新の会は、先月、ウクライナ危機等から国民の生活を守るための緊急経済対策提言を取りまとめ、関係大臣に提出いたしました。また、提言の内容を法案に取りまとめ、四月二十一日に衆議院で発議いたしました。その内容は、揮発油税の税率の特例の廃止、食料品などを対象に消費税の軽減税率を八％から段階的に三％まで引き下げるといったものです。ここに集う多くの同僚議員の皆様が我々の法律案に賛同してくださることを切に願っております。
　さて、省エネ法等改正案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けて、需要と供給の両面で構造転換を図ることとともに、エネルギー需要構造の安定を図るものとされております。脱炭素化の実現とエネルギーの安定供給という困難な課題に同時に取り組むことの重要性は論をまちません。しかしながら、危惧するのは、国のエネルギー政策により国民や事業者に生じる負担への配慮がないがしろにされていることではないでしょうか。
　例えば、再エネ導入拡大のために措置されました固定価格買取り制度は一定の成果を上げてきましたが、国民の負担が増大の一途をたどっていることは看過できません。また、省エネ法がオイルショック後の一九七九年に制定されてから、多くの企業が省エネの取組を推進してきましたが、乾いた雑巾を絞るようなと例が挙げられるほど過酷だと言われております。
　省エネ法は、一定規模以上の事業者に対し、省エネ促進への義務を課しています。今回の改正では、新たに非化石化エネルギーへの転換に関しましても義務を課すものでありますが、その難易度は業種により大きく異なります。義務を課すのであれば、過重な負担とならないよう配慮すべきと考えますが、経済産業大臣の答弁を求めます。また、規制の強化よりも、優良な取組が評価されることや経済的に報われることが重要ではないでしょうか。併せてお伺いいたします。
　エネルギーの高騰により、多くの国民や事業者が窮状にあえいでおります。その中で、新たなエネルギー政策の展開は、国民の生活と経済を守るための措置と同時に進めるべきではないでしょうか。私どもの提言、法律案をどのように受け止めておられるのかを含め、経済産業大臣の見解を求めます。
　ウクライナ危機を受けて、欧州では、エネルギー供給の脱ロシア依存が課題となっております。英国では、エネルギー大手がロシアでのガスや石油事業からの撤退を決める一方で、二〇三〇年までに原子炉を最大八基建設する計画を公表いたしました。また、二〇二五年まで脱原発を決めていたベルギーでは、一部の原発の二〇三五年までの運転延長を決めました。他方、化石燃料のロシア依存度の高いドイツは、二〇二二年末までに脱原発の見直しをする動きもありましたが、原発の稼働延長案は棄却されております。
　我が国も、エネルギーの安定供給の確保、とりわけ海外における資源権益の確保や原子力の問題に真剣に向き合う必要がありますが、その際に重要なのは、諸外国の動きに安易に同調するのではなく、我が国独自のエネルギー政策を確立することと思います。
　特に、原発について、我が国は東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験しております。原発再稼働は、新規制基準適合性審査を適切に進め、引き続き、安全性の確保を最優先に、立地自治体や住民の合意を得る努力も続けていくことが肝要ではないでしょうか。経済産業大臣の答弁を求めます。
　また、法律案では、非化石化エネルギーへの転換が柱の一つとなっております。非化石化エネルギーには原子力発電による電気も含まれておりますが、本改正は我が国の原子力政策の方針に影響を与えるものではないでしょうか。また、エネルギーのロシアの依存、海外依存の低減にはどのように取り組んでいくのか、併せて御答弁を願います。
　エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化を打ち出しており、二〇三〇年度の電源構成の三六から三八％を再エネとするとしております。本法律案の非化石化エネルギーへの転換、そのためにも再生可能エネルギーの導入拡大が急がれますが、一方で、再エネ導入には、国民の負担の増大や用地の確保、地域との共生などの課題も存在しております。
　そこで、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた課題と政府の今後の取組方針について御説明をお願いいたします。
　我が国の再生可能エネルギー政策は太陽光や風力を中心に進められてきましたが、その対象を増やすことは電力の安定供給に寄与するものと思います。例えば、我が国の地熱は世界第三位のポテンシャルを有しております。昼夜を問わず安定的に供給できるという利点もあります。さらに、米国やニュージーランド等では、地熱かん水と呼ばれる高温の塩水からリチウムを取り出す取組も進められております。しかし、その利用には、地元や自然保護への配慮、開発コストの低減など、課題も山積しております。
　本案では、ＪＯＧＭＥＣの業務に海外での地熱探査に関するものを追加するとされておりますけれども、国内の地熱開発にも役立つものとなるのでしょうか。改正の狙いについてお伺いいたします。また、地熱発電の今後の導入方針や課題を併せてお伺いいたします。
　次世代の有力なエネルギーと言われている水素について、太陽光発電や風力発電を用いて作られた水素はグリーンエネルギーと呼ばれておりますが、残念ながら、現在、水素はほとんどが化石燃料から作られ、ＣＯ２の排出を伴います。そこで、我が国のエネルギーセキュリティー上も、化石燃料によらない水素製造技術の発展、普及は重要な課題だと考えております。
　また、廃棄物についても、脱炭素化の観点からは重要であります。我が国の廃棄物処理施設は、ほとんどが化石燃料で焼却処理を行い、大量のＣＯ２を排出しております。本法案により需要側と供給側の双方の転換を進めるとしても、産業活動の最後でＣＯ２を排出してしまえば元のもくあみでございます。
　そこで、政府は、このような課題を解決する技術、すなわち、脱炭素型廃棄物処理技術や廃棄物処理の過程からクリーン水素を製造する技術等を有する日本の中小やベンチャー企業にもっと目を向けるべきではないでしょうか。そのような企業を積極的に支援し、その技術の確立と実用化を促進して、国内外の普及をさせていくべきだと考えておりますが、経済産業大臣の答弁を求めます。
　日本維新の会は、国民の生活と経済の安定に資するエネルギー供給の安定化に深く関心を持っております。国民の暮らしと経済をより良くしていくために、今後も最大限の努力を続けてまいりますことをお約束して、私の質問を終わらさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　石井議員の質問にお答えいたします。
　今回の省エネ法の改正による非化石エネルギーへの転換に関する事業者の負担軽減や優良な取組の評価などについてお尋ねがありました。
　事業者に対して非化石エネルギーの転換を求めるに当たっては、今後、業種ごとのエネルギーの使用実態の違いなどを踏まえて国が判断基準を策定し、この中で事業者が自ら非化石エネルギーの使用割合を向上させる定量的な目標を設定し、その達成を求めることを規定するなど、事業者の過度な負担とならない制度とする予定です。
　また、取組が進んでいる事業者を優良事業者として公表することや、予算措置による支援も併せて講ずることにより、事業者の非化石エネルギーへの転換を促してまいります。
　エネルギー価格の高騰から国民の生活と経済を守るための措置と、日本維新の会の提言や法律案に対する受け止めについてお尋ねがありました。
　政府として日本維新の会の法律案に対してコメントすることは差し控えますが、現下のエネルギー価格の高騰を踏まえ、日本経済と国民生活を守るための対策が必要だという提言にもある問題意識は共有しています。
　このため、昨日取りまとめた原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、原油価格高騰対策として燃料油に対する激変緩和事業を延長、拡充するとともに、セーフティーネット貸付けの更なる金利引下げを通じた中小企業に対する資金繰り支援などにしっかりと取り組んでまいります。
　原子力発電所の再稼働についてお尋ねがありました。
　原子力発電所については、安全性確保を大前提に、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の方針です。
　経済産業省としては、再稼働が円滑に進むよう、産業界に対して事業者間連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立ち、原子力の意義や必要性等について丁寧な説明を尽くし、立地自治体など関係者の御理解と御協力が得られるよう、粘り強く取り組んでまいります。
　今回の省エネ法の改正における非化石エネルギーへの転換に関する措置による我が国の原子力政策への影響についてお尋ねがありました。
　今回の省エネ法改正により、原子力発電由来の電気は、太陽光発電由来の電気などと同様、非化石電気となり、その使用割合の向上は、特定の電源ではなく、非化石エネルギー全体への転換の取組として評価されることになります。また、非化石電気の由来となる電源構成の在り方などに影響を与えるものではなく、原子力政策の方針は変わりません。
　エネルギーのロシア依存、海外依存の低減についてお尋ねがありました。
　我が国としては、再エネや原子力も含めたエネルギー源の多様化、ＬＮＧ投資等によるロシア以外の供給源の多角化、産油国等に対する継続的な増産の働きかけなどを通じてロシアへのエネルギー依存を低減させるとともに、国内資源開発などをしっかりと推進することにより、エネルギーの海外依存を低減させてまいります。
　再生エネルギーの主力電源化とその課題についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーについては、エネルギー基本計画で掲げた二〇三〇年度三六から三八％という野心的な目標の実現に向けて、最大限導入していくのが政府の基本方針です。他方、これに向けては、議員御指摘のとおり、国民負担の増大や地域との共生を前提とした適地の確保、事業規律の強化などの課題を乗り越える必要があります。
　このため、今後は、入札などを通じたコスト低減や、地域の理解を得られる公共施設や住宅への太陽光発電設備の設置を進めるほか、関係省庁とも連携して、再生可能エネルギーの適正な導入や管理に向けた取組を強化することなどを通じて、その最大限の導入を実現してまいります。
　今回のＪＯＧＭＥＣ法の改正による国内の地熱開発への効果と地熱発電の今後の導入方針や課題についてお尋ねがありました。
　国内の地熱発電の導入目標は、二〇三〇年度のエネルギーミックスで百四十八万キロワットであり、現時点では約六十万キロワットにとどまっています。地熱の開発には、温泉事業者などの地元の御理解が重要であるほか、地下資源であるため、開発リスクやコストが高い、大半が国立公園等にあるため、許認可の取得が容易でないなどの課題があります。
　今回の法改正により、ＪＯＧＭＥＣは海外の地熱探査事業に参画する事業者に対してリスクマネーを供給することが可能となりますが、これにより、国内の事業者が地熱開発に係る最先端の技術や大規模開発等のノウハウを獲得することを通じ、国内の地熱発電の導入を加速してまいります。
　脱炭素型の廃棄物処理技術や廃棄物処理の過程からクリーン水素を製造する技術などを有する中小企業やベンチャー企業に対する支援についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、脱炭素型の廃棄物処理技術や化石燃料によらない水素製造技術は、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現する上で重要です。このため、政府としては、廃棄物をメタン化してエネルギーとして利用する技術や、廃棄物処理に伴い発生する熱を有効活用する技術など、先導的な廃棄物処理システムの実証を行う企業などに対して支援を行っています。
　また、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して、再生可能エネルギー由来の電力を活用した水素製造技術の開発を行っているほか、現在、廃棄物を処理する際のＣＯ２排出削減技術に関するプロジェクトも検討しているところであり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、引き続き、これらの取組をしっかり進めてまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　岩渕友さん。
　　　〔岩渕友君登壇、拍手〕
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、エネルギー使用合理化法等改正案について、萩生田経産大臣に質問します。
　冒頭、知床半島沖で観光船が消息を絶った事故でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、行方不明の方々の一刻も早い捜索と救助を願います。その上で、事故の原因究明と再発防止を求めるものです。
　法案の質疑に先立って、物価高騰問題について伺います。
　コロナ禍とロシアによるウクライナ侵略、さらに急激な円安によって、ガソリンや食料品、電気料金など、物価高騰が暮らしと営業を直撃しています。政府が発表した緊急経済対策は、規模も内容も国民の苦境に応えるものになっていません。深刻な状況にある中小事業者に対し給付金を含めた直接支援を行うとともに、消費税の五％への減税を政府として決断するべきではありませんか。
　法案に関わって質問します。
　四月五日、ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルは、産業革命前からの気温上昇を一・五度に抑えるためには、遅くとも二〇二五年までに各国の温室効果ガスの総排出量をピークにして、そこから減少に転じさせ、大幅に削減する必要があるとする報告書を公表しました。削減対策なしで石炭火力発電を使い続ければ、一・五度目標は達成できないとしています。
　第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成に占める石炭火力発電の割合を一九％としています。Ｇ７加盟国の中で石炭火力発電の廃止期限を示していないのは日本だけです。事態が切迫する下で、石炭火力発電の廃止期限を決め、すぐにでも取り組まなければ、国際的な責任を果たせないのは明らかではありませんか。
　本法案では、二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減、石炭火力の脱炭素化を図るとし、水素、アンモニアを非化石エネルギーと位置付け、導入、活用を推進するとしています。しかし、ＣＯＰ26、グラスゴー気候合意では、水素、アンモニアは排出削減措置に当たるとしていません。しかも、化石燃料を使用し、製造過程で大量に二酸化炭素を大気中に放出するグレーアンモニアも非化石と位置付けていますが、大臣自らが、化石由来のものを非化石と呼んでいいのかと言われると違和感があると衆議院の議論で認めています。これはまさに、石炭火力を使い続ける新たな仕組みづくりではありませんか。
　グレーアンモニアは、経産省自らが、一トン製造するのに一・六トンの二酸化炭素を排出するとしています。石炭火力に二〇％混ぜて発電する場合でも、製造過程を含めると二酸化炭素の削減効果は僅か四％にしかなりません。しかも、現在は実証の段階で、アンモニア二〇％混焼の開始が予定されているのは二〇二五年以降であり、国際的に求められている排出削減の目標と整合性がありません。政府の見通しでも、グレーアンモニアへの依存が続くことは明らかであり、日本の排出削減目標はもちろん、国際的な排出削減の取組に逆行するものではありませんか。
　ロシアによるウクライナへの侵略を受けて世界的に生じているエネルギー危機は、化石燃料依存の脆弱性が表れたものです。化石燃料は偏在しており、それに依存している限り、エネルギーの安全保障上の危機が発生することを避けることができません。
　政府は、当面、化石燃料由来の輸入アンモニアに頼らざるを得ないとしています。化石燃料からの脱却が不可欠であることが改めて明らかになっているにもかかわらず、これでは将来にわたってエネルギーの海外依存を強めることになるのではありませんか。
　本法案は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣの業務に水素、アンモニア製造、二酸化炭素を回収し地層などに貯留するＣＣＳ地層探査等に関する出資、債務保証を追加するとしています。
　水素、アンモニアはコストが高く、開発にリスクを伴うことは政府も認めています。現在の実証事業でも、商用化した場合、初期投資が水素関係で約九千億円、アンモニアでは約六千四百億円、ＣＣＳは数千億円規模のコストが発生するとしています。
　衆議院の審議で我が党の笠井亮議員が、ＪＯＧＭＥＣは二〇〇四年の設立以来、出資した案件のうち六割が生産に至らず事業を終結し、二〇一一年度に初めて繰越欠損金を出して以降、その額は、この十年で二十倍以上に当たる二千八百億円にも増大していることを明らかにしました。本法案で新たな業務が追加されることで、更なる繰越欠損金を出すことになるのではありませんか。
　世界が石炭火力発電廃止の方向に向かい、再生可能エネルギーのコストが下がる下で、水素、アンモニアが座礁資産となるリスクが高まっています。ＣＣＳも、技術的困難さや、コストが高く効率面、環境面での問題も指摘されています。こうした状況の下でＪＯＧＭＥＣがリスクを引き受け、失敗すればそれが国民負担になるなど認められません。大臣の認識を伺います。
　水素・アンモニア混焼、ＣＣＳは、ＣＯ２排出削減の二〇三〇年目標との整合性はなく、巨額な予算を投入するなど経済合理性も欠いています。実用化のめどが立っていない技術を前提にすることは、必要な対策の先送りであり、既存の技術の活用を阻むことになります。
　太陽光・熱、小水力、風力、地熱、畜産や林業など地域の産業と結んだバイオマスなどは、純国産、地域に固有のエネルギー源です。日本は世界有数の資源大国であり、大きな再生可能エネルギーの潜在能力があります。
　住宅や公共施設、小規模な工場への屋根置き太陽光、農業と両立可能なソーラーシェアリング、省エネ・断熱住宅など、いずれも地元の中小企業や工務店の仕事と雇用に結び付き、地域経済の活性化につながります。今ある省エネ技術、純国産の再生可能エネルギーにこそ予算、施策を集中し、公共と民間の投資の流れを転換するべきではありませんか。
　三月十六日の福島県沖地震を受けて、電力需給逼迫警報が初めて発動されましたが、主な要因は石炭火力発電所の停止でした。
　二〇一一年の東京電力福島第一原発事故で、原子力や火力の大規模集中電源は災害などによる運転停止の影響が大きいことが明らかになりました。二〇一八年の北海道胆振東部地震でのブラックアウトでも同様の問題が明らかになったにもかかわらず、大規模集中型から小規模分散型への転換を進めてこなかった政府の責任は重大です。地域分散、地産地消の再生可能エネルギーの導入によって安定した電力確保を急いで進めるべきではありませんか。
　電力の需給逼迫やエネルギー危機を受けて、原発再稼働、火力発電への投資を求める声が出ていますが、どちらも的外れな主張です。
　日本共産党は、原発ゼロの決断と石炭火力に固執するエネルギー政策を転換し、省エネと再生可能エネルギーを組み合わせて、二〇三〇年度までにＣＯ２を最大六割削減することを提案しています。地球環境と未来への希望が持てる政治の実現が必要だということを述べて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　岩渕議員の質問にお答えいたします。
　中小事業者支援と消費税減税についてお尋ねがございました。
　厳しい状況に直面する中小企業を、実質無利子無担保融資などによる資金繰り支援や、価格転嫁対策、事業再構築補助金などの施策により、しっかり支えてまいります。なお、事業者向けの給付金は、使途に制限のない現金を給付するという臨時異例の支援策であり、今後の取扱いについては、感染状況や政府による措置内容のほか、他の支援策の動向も注視しながら、給付金制度の趣旨を踏まえて判断してまいります。
　また、消費税については、総理は、社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えておりませんと述べられていると承知しております。
　石炭火力の廃止期限についてお尋ねがありました。
　エネルギーをめぐる状況は各国千差万別です。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要です。従来より我が国の電力需給は厳しい見通しでしたが、ウクライナ情勢により、燃料確保など一層予断を許さない状況です。こうした中で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講ずることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。
　このため、石炭火力の廃止期限を区切ることは考えていませんが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、安定供給を大前提に、できる限り発電比率を引き下げてまいります。
　アンモニアの位置付けについてお尋ねがありました。
　電力の安定供給の確保を大前提に、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するため、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の石炭火力への置き換えを推進します。
　アンモニアの社会実装に向けて、供給量拡大、価格低下などにつながる需要創出が必要であるため、まずは由来を問わずに非化石エネルギー源に位置付け、活用を進めます。他方、永続的にＣＯ２を処理していないアンモニアを使い続ける考えはなく、インフラ整備や技術開発、コスト低減などの状況を見つつ、速やかにアンモニア製造方法のクリーン化を進めます。
　アンモニアのＣＯ２削減効果についてお尋ねがありました。
　我が国では、パリ協定の一・五度努力目標とも整合的な形で、二〇三〇年度四六％削減という野心的な目標を掲げており、その目標と整合的な形で、二〇三〇年度の電源構成において水素、アンモニアの導入目標を一％と設定しています。
　他方で、できるだけ速やかにアンモニア製造方法のクリーン化を進めるとともに、利用面では二〇％混焼の導入にとどまらず、グリーンイノベーション基金を通じて、二〇三〇年までにより高い混焼率や専焼化を可能とするための技術開発を進めます。
　アンモニアと海外依存についてお尋ねがありました。
　エネルギーの安定供給の確保には、エネルギー源の多様化が重要です。アンモニアは、脱炭素型火力への転換の鍵であり、安価かつ安定的な確保が必要です。一方で、すぐに使える資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、現時点では国産アンモニアだけで需要を満たすことは困難です。したがって、当面は化石燃料由来の輸入アンモニアに頼らざるを得ませんが、既に国内でも再生可能エネルギーからアンモニアを製造する実証も行うこととしており、将来的には国産アンモニアの確保にも取り組みます。
　ＪＯＧＭＥＣの繰越欠損金についてお尋ねがありました。
　資源開発は、一般に投資回収期間が数十年に及び、不確実性が高い事業です。ＪＯＧＭＥＣの前身の石油公団は、約四十年間の活動で、最終年度の平成十六年度に約五千二百四十三億円の欠損金を計上しましたが、国が承継した資産は、令和二年度末の時価評価でこの欠損金を回復し、約四千百十四億円の含み益があるものと考えられます。
　資源に乏しい我が国が必要な資源エネルギーを確保するためには、ＪＯＧＭＥＣの積極的かつ追加的な支援は不可欠であり、当面、繰越欠損金の増加は避けられません。他方、生産段階に移行する案件が増えていくことで、繰越欠損金は次第に減少すると見込んでいます。
　ＪＯＧＭＥＣの支援と国民負担についてお尋ねがございました。
　まず、ＪＯＧＭＥＣによる支援は、民間事業者がリスク分析等を十分に行い、採算性があると判断していることが大前提です。その上で、ＪＯＧＭＥＣが案件を採択する際には、事業部門と独立した審査部門による厳正な審査を徹底するとともに、採択後も全案件の進捗やリスク要因について厳格な管理を行っています。今回追加する水素、ＣＣＳ等の業務においてもこの方針に変更はありません。
　省エネ、再エネへの予算、施策の集中についてお尋ねがありました。
　今ある省エネ・再エネ技術を普及させていくことは、新たな雇用や地域経済の活性化という観点からも重要であり、しっかりと取り組んでまいります。例えば、省エネについては、設備導入補助や省エネ法による規制に取り組むとともに、再エネについては、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、住宅、建築物への太陽光の導入などに取り組みます。
　他方、二〇三〇年度の削減目標の実現を目指す中でも、エネルギー源の多様化を進めることは重要です。そのため、徹底した省エネや再エネに加え、原子力、火力、水素、アンモニアなど、あらゆる選択肢を追求してまいります。
　分散型電源の導入による電力確保についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーや蓄電池等の分散型電源は、災害時の対応力の強化に加え、供給力、調整力としての活用も期待されています。そのため、分散型電源を束ねるアグリゲーターや災害時に主要系統から切り離して独立運用する配電事業者の信頼性を高めるため、ライセンス制を今月より導入しました。
　本法案においては、大型の蓄電池を電気事業法上の発電事業に位置付けることとしており、分散型電源も活用した電力システムの構築を促進してまいります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第一　情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長古川俊治さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔古川俊治君登壇、拍手〕
○古川俊治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国の歳入等の納付に係る関係者の利便性の向上を図るため、他の法令の規定にかかわらず、情報通信技術を利用して自ら納付する方法及び情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法による国の歳入等の納付を可能とするために必要な事項を定めるものであります。
　委員会におきましては、キャッシュレス納付推進におけるデジタル庁の役割と行政機関の業務効率化、指定納付受託者の情報セキュリティー確保、キャッシュレス納付に係る手数料の負担の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長斎藤嘉隆さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔斎藤嘉隆君登壇、拍手〕
○斎藤嘉隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定所有者不明土地の対象範囲の拡大並びに地域福利増進事業における対象事業の拡充、裁定申請書等の縦覧期間の短縮及び土地等使用権の存続期間の上限の延長等の措置を講ずるとともに、引き続き管理が実施されない所有者不明土地に対する災害等の発生防止のための市町村長による代執行制度等の創設、所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための計画の作成、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地域福利増進事業の活用策、所有者不明土地等の管理の適正化の推進、所有者不明土地対策の推進に向けた体制の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十八分散会
令和四年四月二十七日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　そのだ修光君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　平木　大作君
　　　　　東　　　徹君　　　　　梅村みずほ君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　足立　敏之君
　　　　　そのだ修光君　　　　　本田　顕子君
　　　　　平木　大作君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　梅村みずほ君　　　　　東　　　徹君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　清水　真人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、東徹君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「新政治研究会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　会派を代表して、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について反対の意見を表明いたします。
　今回、新たに認定を受けようとする新政治研究会は、いわゆる一人会派です。従前から申し上げておりますとおり、参議院の先例録一一〇では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」となっており、本来、会派は二人以上と、ことをいい、一人会派は、会派ではありません。
　確かに、立法事務費の交付に関する法律では一人会派でも認めるということになっておりますが、一人会派に立法事務費を認めてしまうと、国会議員の給料、年収約二千万円、文通費、今名称が変わりまして調査研究広報滞在費、これが一千二百万円、それに加えて、立法事務費月六十五万、年間七百八十万円が一人の国会議員のポケットの中に入るということになってしまいます。
　立法事務費は、何に幾ら使ったのか報告が求められておらず、使い道の制限も全くありません。国会議員が何に使ってもいいようになっております。使途公開のない完全な個人支給である一人会派に対するこの立法事務費の給付というのは、これはもう政治不信を招くことにつながります。
　一人会派に対する今回の認定には反対することを申し上げ、意見表明といたします。
○委員長（福岡資麿君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　本件につきましては、事務総長説明のとおり、新政治研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（福岡資麿君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、萩生田経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、青山繁晴君、宮口治子君、山崎真之輔君、石井章君、岩渕友君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和四年四月二十七日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　古川　俊治君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　川合　孝典君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　有田　芳生君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　石垣のりこ君
　　　　　川合　孝典君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　岡崎　慎吾君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について（特に、憲法第
　五十六条第一項の「出席」に関する議論を中心
　として））
　　　　─────────────
○会長（中川雅治君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
　本日は、憲法に対する考え方について（特に、憲法第五十六条第一項の「出席」に関する議論を中心として）について、各会派の総括的な意見表明を行います。
　各会派一名ずつ、各八分以内で御意見をお述べいただきます。時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。
　また、御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、本日は氏名標をお立ていただかなくて結構でございます。
　それでは、御意見を順次お述べいただきたいと存じます。
　西田昌司君。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　まず、今国会において、憲法に対する各会派による意見表明、続いて、憲法第五十六条第一項の出席の概念とオンライン出席について、さらに、二名の参考人からの意見聴取と質疑応答、事務局側からの論点整理に関する説明など、参議院憲法審査会が円満に開催されてきたことを大変うれしく思っております。全ての与野党幹事の皆様の御尽力、御協力のたまものと深く感謝申し上げたいと思います。
　さて、新型コロナウイルス感染症以上に感染力、病毒性の強いウイルスの感染拡大により、参議院議員が本会議場に集まることができず、また、最悪の場合には、定足数である三分の一を切ってしまい本会議が開催できないことも想定しなければなりません。
　東日本大震災の際には国会を開催できました。しかし、南海トラフ地震や首都直下型地震が発生すれば、これまでの自然災害を上回る巨大災害の発生が高い確率で想定されます。これにより、交通の大動脈が分断され、多くの参議院議員が本会議場に集まることができないということも想定されます。
　また、ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更が現実に起こり得ることを我々に示しました。ウクライナ国会は、緊急事態の中、審議を続けており、戒厳令の承認や不動産の補償などの立法や議会承認を行っています。ウクライナは憲法により緊急事態時の国会議員の任期延長が規定されていますが、有事の際にも立法機能を維持することの重要性が改めて示されたものと考えています。
　こうした状況を直視すれば、感染症の感染拡大や未曽有の自然災害、有事の際にどのように立法機能を維持確保していくかという観点は極めて重要であります。
　そして、このことを踏まえれば、参議院憲法審査会において憲法五十六条一項の出席とオンライン出席、特に緊急事態時の、ついては議論を深めることができたということは非常に極めて画期的であったと認識をしております。
　さらに、妊娠、出産や重い障害など個人の個別的事情による場合のオンライン出席についても議論が深められたことは、多様な声を国政に反映させるという参議院らしい意見交換であったと考えています。
　そこで、ここまでの議論を踏まえれば、憲法五十六条一項の定足数の規定にある出席概念は、当然に議場に物理的に存在することを意味すると解されてきたものの、近年の情報通信技術等の著しい発達に伴い可能となってきたオンライン出席についても、確実な本人確認、成り済ましの防止などにおいて物理的出席同様になれば出席と解釈し得るし、また、緊急事態時の立法機能維持のためのオンライン出席、あるいは議員個人の個別的事情による場合のオンライン出席でも、憲法五十八条によって各議院に付与されている議院自律権に基づけば、必ずしも憲法を改正しなくともよいのではないかと考えています。
　ただし、議院自律権の行使が基本となることから、現行憲法下で認め得る条件の範囲の制約があります。そして、何よりも国民の理解を得ることが極めて重要となります。
　緊急事態が発生した場合の機能維持のためのオンライン出席については、具体的に、権限の行使、これは表決や指名、質疑、動議の全てに認めるのか、一部のみなのかということや、様態の範囲、これは場所や、この参議院規則には「議長は、衛視及び警察官を指揮して、議院内部の警察権を行う。」という規定がありますけれども、こうした警察権の権限の限定はあるのかということや、位置付け、これは例えば例外的か一時的なものなのかということや、限界、つまり全員がオンライン出席でも可能なのか、一部についてなのかなどについて、国民的議論を広げて理解を得なければなりません。
　議員個人の個別的事情による場合についても、緊急事態時と同様、権限行使や様態の範囲、位置付けや限界に加えて、オンライン出席を認める個別的事情の範囲、これは例えば妊娠、出産、育児、障害、疾病等、さらにはスケジュール調整上の理由まで、どのようなものが認められるかということについても国民の理解が必要だと思います。
　同時に、オンライン出席の実現に向けては、物理的出席同様、確実な本人確認、成り済ましの防止、さらに憲法五十七条の公開原則の確保の関係等から、技術的、実務的課題を解決することが求められます。
　そこで、国民からの理解や、技術的、実務的な整備に関連する課題については、官民問わずオンライン方式がここまで世間に広がってきている中、前向きに対処すべきであります。ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説や参議院改革協議会での参考人からの意見聴取がオンラインで行われておりましたように、まずは調査会や委員会における参考人の意見聴取、さらに質疑での活用などに進めていき、そのための環境整備を行ってはどうかと考えます。
　なお、緊急事態対応については、世界の多くの国は憲法に緊急事態条項が記されています。緊急事態時のオンラインでの出席や投票については、先ほど申し上げたとおり、議院運営規則の改正での対応は可能と考えますが、緊急事態対応はこれのみではありません。大災害や感染症のパンデミック、戦争状態、大規模テロ発生時などの緊急事態に直面した場合、どのように立法機能を維持して国民を守り、社会を維持していくかという視点を持って、統治機構の運用を憲法上に規定する緊急事態条項について議論することが是非とも必要であります。したがって、オンラインでの出席や投票についても、国民の理解を得るためには、本来憲法改正で明確にしていくことがより望ましいのではないかと考えます。
　以上、我が会派の総括的な意見を述べさせていただきました。
　引き続き、合区解消・地方公共団体や緊急事態対応などの議論すべき課題についてしっかりと議論を前に進めていき、国民の皆様の理解を深めていっていただくことこそ、国会、参議院憲法審査会の責務であるということを申し上げて、私の発言を終わります。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之です。会派を代表して、国会におけるオンライン出席と憲法第五十六条との関係について見解を述べます。
　憲法五十六条の出席の考え方については、従来、現に議場に存在していることを当然の前提として国会法や議院規則の規定が定められてきたところです。
　まず、国会の議会としての意義、すなわち、全国民を代表する議員が一定の場所に集合し、国政の重要事項などについて国民に見える形で討議を行い、熟議に基づき最終的には多数決により意思決定を行う合議制の機関であるということや、憲法五十六条一項が定足数の原則を定めている趣旨を踏まえると、同条の出席については現に議場に存在していることを基本とすべきと考えます。
　しかし、憲法前文に「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と定める国民主権原理及び間接民主制原理の下において国政の中心的地位を占めるのは国民の代表機関である国会であり、国会の定める法に基づいて国政が行われることによりその民主的正統性が確保されるものであること、そして、憲法四十一条において「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」と定め、憲法五十四条二項において参議院の緊急集会が定められていることを踏まえると、緊急事態においても、できる限り国民の代表機関である国会の機能が維持及び確保され、国政における民主的統制を図ることが求められていると考えます。
　また、憲法四十三条の全国民の代表として位置付けられる国会議員は、議会に出席し、発言し、表決権を行使する義務と権利を有しており、これらを行使する機会が確保されるようにすることが必要とも考えるところです。
　このように、国民主権原理及び間接民主制原理の下において、国政の民主的正統性を確保する観点及び国会議員が全国民の代表としての権能を行使する機会を確保する観点から、必要最小限度のやむを得ない事情があると認め得る場合には、物理的な出席と同等の議会への関与と評価し得る状況にあることを条件として、例外的に、憲法改正によることなくオンラインによる出席を憲法五十六条一項の出席として解することも許容され得ると考えます。
　このやむを得ない事情としては、感染症の蔓延や大規模災害による交通途絶などにより、議会の機能の維持そのものが困難となっている場合に限られるものと考えます。
　このような憲法五十六条の出席の解釈の範囲内において、すなわち、五十六条の規範の範囲内において対象とし得る具体的な要件や方法については、憲法の範囲内で各議院に認められている議院自律権に基づく議院運営に関する事項に関する判断として、各議院の議院規則によって、あるいは、両議院にまたがるものなどについては国会法において具体化し得るものと考えます。
　また、委員会におけるオンライン出席についても、我が国の議会制が委員会中心主義を採用していることを踏まえると、本会議に準じて考えていくべきものと考えるところです。
　もっとも、このような憲法解釈を取り得る前提としては、これまでの本審査会における議論においても指摘されたとおり、主権者である国民の立場、全国民を代表する国会議員としての立場、合議体である本会議又は委員会における他の国会議員の立場の各々の観点から物理的な出席と等価値と言えるものであることが必要であり、そのためには、一、物理的な出席と同程度の双方向性などが確保される仕組みやセキュリティーの確保、二、オンライン出席議員の本人性や権限行使の真正性の確保、三、憲法五十七条に定める会議の公開性原則を充足し得るオンラインによる出席や権限行使の状況の公開の在り方など、様々な課題をクリアすることが必要であると考えます。特に、本人性、真正性の確保については、ＡＩ技術などによる成り済ましなどの懸念が指摘されているところであり、十分な検討が必要であると考えます。
　また、オンライン出席議員の権限行使の範囲や方法、特に表決権の行使を具体的にどのような方法で行い得るのか、現在場所の限定や範囲をどのように考えるのかなど、オンライン出席の実施に当たり検討すべき課題は数多く、具体的な制度設計に際しては慎重かつ丁寧な議論が必要と考えられます。
　なお、妊娠、出産、病気、障害などの真にやむを得ない事情を抱える議員について、議員本人に過剰な負担を生じさせないことを前提としてオンライン出席を認めるべきであるかについては、上述の一から三などの条件を満たす場合であれば認められる余地があり得るものと考えられます。
　以上、オンライン出席に関する現時点での会派としての見解を申し上げました。
　最後に、これに付言して一言申し上げます。
　我が会派は、衆議院憲法審のように見解の取りまとめを多数決で行うことに慎重な意見を表明しました。憲法解釈は論理によって定まるものであり、特に本件においては具体的な制度設計において更なる解釈の論究が求められるものであるからであります。
　他方、衆議院憲法審においては、憲法五十六条出席の具体的解釈を何ら示すことなく、憲法五十八条の議院自律権のみを根拠にオンライン出席を容認する文書を多数決で議決し、議長、副議長に報告しています。
　前回の私の発言で申し上げましたように、我が審査会の参考人の赤坂幸一先生は、議院自律権によるルール形成は、憲法典の定めるルールの枠内でしか認められませんとの見解を示され、衆院憲法審の高橋和之先生は、議院自律権は運用の柔軟性を認める根拠とはなるとしても、憲法条文の解釈の柔軟性を認める根拠とはなりませんとの見解を陳述され、結果として、衆参の憲法審査会に招かれた四名の憲法学者の全員が衆議院憲法審の報告文書の議院自律権の扱いは憲法上の問題があると述べられています。すなわち、議院自律権の濫用であるとの旨を述べているのであります。
　まさに、最高法規憲法にこのような扱いを行うことは国を誤る行為であり、その元凶たる衆議院憲法審の改憲ありきの毎週開催は、憲法を軽んじる行為であると言わざるを得ません。
　また、最高法規憲法の議論は、文字どおり政治家が政治生命を背負って行うべきであるにもかかわらず、我が憲法審からの当該文書の説明の出席要求を拒否するなどした衆議院憲法審の自民党は、立憲民主や一部野党会派による毎週開催への慎重、反対の見解を重く受け止めるべきであります。
　また、衆院憲法審の緊急事態条項の議論も、二院制における参議院の存在意義の一つである参議院緊急集会の権能などの在り方を勝手に議論しているものであり、到底容認できません。
　良識の府の立場から、衆院憲法審の在り方に警鐘を鳴らし、深い憂慮の念を表明して、今後とも立憲主義に基づく憲法論議を全うする決意を申し上げ、私の代表意見といたします。
　一言、先ほど西田幹事の見解表明を伺いまして、衆議院の自民党とは違う議院自律権の考え方を表明されていることは、良識府の在り方として、もう本当に心から敬意を表する次第でございます。