Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕弘成君　いやもう、衆議院で石破我が党の政調会長が、もう全然、昔の攻めの菅の方が良かったということをおっしゃいましたけれども、私も今改めてこうやってお伺いしながら実感しています。
　もうはっきり言って、今民主党政権が、内閣が提出されているいわゆる政治主導法案、内閣法の改正案ですね、これの一番肝であるところの国家戦略局に予算編成の基本方針の企画及び立案並びに総合調整に関する事務、その権限を持たせるかどうかについては、非常にぶらぶらになっているということがもう今日の質疑ではっきりしたと思います。これは一番重要なところですから、この法案の。一番重要なところがそんなぶれているようでは修正なんてできないですよ、これ。政府としてどうしたいのかというのを明確にしてもらわないと。これは是非、継続と昨日おっしゃっていますけれども、一度廃案にして、もう一回内閣と民主党の中で議論をして出し直していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（菅直人君）　国会という場で、昨日もみんなの党の委員の方から対案を出すと言われておりますし、まさにこういう国会情勢でありますので、私たちが出したこの国家の、政治主導法案には、国家戦略室のことももちろん中心課題の一つでありますけれども、それ以外にもこの機能を強化するための、例えば、これに関連しますが、官房副長官をもう一人増員するといったことも含めた強化の中身が入っておりますので、是非これを基本として御議論いただき、その中で、皆さん方の議論も含めて、そのまま成立させていただけるのか、それとも修正という協議になるのか、そういう形でお願いをいたしているわけで、決して何か取り下げるといったようなことは考えておりません。
○世耕弘成君　今国民が政治に期待をしているのはリーダーシップなんです。菅総理としてこうしたいと、こうしたいけど、そのこうしたいというのを通していく中で、どうしてもそれを通すために他党との調整をやっていくというのなら分かりますけれども、最初から、さあ、どんなのが出てくるか分かりませんからなんと言っていたら、リーダーとしての資格がないですよ。
　で、官房副長官を増やすとかそういう話もいっぱい入っていると言いますけど、ここが一番核なんです。私も期待しているところなんです、はっきり言って。国家戦略局がちゃんとした機能を持ってくれれば、予算編成の一番重要なところを官僚の手から政治の手へ戻していくことができる。我々だって経済財政諮問会議はそういう思いでつくっていたし、あるいは安倍内閣のときの国家戦略会議構想だってそういう思いでつくっていましたから、私は基本的に個人的に応援する立場なんですけれども、もうこれでは全く期待できないということを言わせていただいて、次の項目に移りたいと思います。
　菅総理は何度も、この間の国会運営、大変乱暴だったということを、反省の弁を述べられているわけでありますけれども、この間の国会で一番乱暴だった典型例は郵政改革法案、我々はこれは改革とは認めません、郵政改悪法案だと思っていますが、郵政改革法案の、衆議院でわずか六時間で、総務委員会がその日審議入りしたにもかかわらず、その日の夕方には強行採決をしていたというのが一番典型例だと思いますが、このことも反省をされていらっしゃいますか。菅総理、お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この法案の経緯、いろいろ経過があったとは思いますけれども、与党として、この経緯も含めて真摯にある意味反省をすべきところがあるとすれば反省をしなければならないと、こう思っております。
○世耕弘成君　ある意味あるとすればというか、あると思うんですかと。たった六時間でですよ、五年前、衆参合わせたら二百時間掛けて議論したものをたった六時間で強行採決したということについて反省はされているんでしょうか、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　そういう短時間での議論というのは十分ではなかったという意味で反省をいたしております。
○世耕弘成君　今回、参議院選挙でも郵政民営化見直しをテーマに掲げられた国民新党は一議席も取れなかったというようなこともありました。世論調査でも多くの国民は郵政民営化見直しには反対という意見を表明をしています。
　この郵政改革法案については強行採決は行わないということをお約束いただけますか。総理、どうでしょう。
○内閣総理大臣（菅直人君）　強行採決について、総理大臣という立場でお約束をするしないという立場ではないんじゃないでしょうか。（発言する者あり）まさに国会の中で御議論をいただくわけですし、今どなたかからも現在の参議院の状況ではそんなことはできないじゃないかということも言われましたけれども、つまり、国会の中でまさにどういう扱いをされるかは御議論をいただくことだと、こう認識をいたしております。
○世耕弘成君　強行採決を万が一やったら、これは参議院では大変なことになるということを予告を申し上げておきたいと思いますが。
　この選挙において、参議院選挙において、国民新党の長谷川憲正前議員、落選されたわけですが、陣営の選挙違反で郵便局長が二名、供応買収と、票の取りまとめを依頼してごちそうをしたという容疑で逮捕をされているわけでございますけれども、今日は日本郵政来ていただいていますけれども、会社として、この逮捕された郵便局長の処分等についてはどういうふうに対処されるんでしょうか。
○参考人（斎尾親徳君）　現在、東北支社エリア内の郵便局長二名が公職選挙法違反の容疑で逮捕されまして、警察による捜査が行われているところでございます。
　処分につきましては、事実関係が確定した段階で厳正に対処してまいりたいと考えております。
○世耕弘成君　これ、日本郵政グループの中で、例えば郵便局長というようなポストにある方々が選挙運動をする際の規定というのはどうなっているんですか。これ、ちゃんと有給休暇取らなきゃいけないとか、勤務時間外じゃなきゃいけないとか、そういうルールは明確に作っていただいているんでしょうか。
○参考人（斎尾親徳君）　就業規則の中でその旨規定をしております。
○世耕弘成君　その就業規則の運営は厳格にやっていただきたいと思いますね。
　日本郵政は今までは公務員だったわけです、これ国営事業でしたから。それが民営化されたということで非公務員になったということで、選挙運動は自由だという感覚がありますけれども、基本的には国民の郵便料金で給料をもらっている立場であって、その勤務時間中というのは当然郵政の仕事のために尽くさなきゃいけないということを明確に申し上げておきたいと思いますが。
　このことから明らかにもなったように、長谷川憲正前議員は、まさに郵便局長丸抱えの選挙をやっておられる。そして、危ない橋も渡って逮捕者も出てきているわけです。こういう人物が、今、議員の身分は失いましたけれども、総務省の政務官としてこの日本郵政を管理監督する立場で今もいらっしゃるわけですよね。このことについて、本当に適正だと思われますか。お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　お答えをいたします。
　法の違反はあってはならないことであります。
　そのことを前提に、長谷川政務官、この郵政改革法を取りまとめ、そして様々なところで郵政事業の国民における権利を保障するということで頑張ってこられた方でございまして、現段階で長谷川政務官を罷免する考え方はありません。
○世耕弘成君　これ、郵便局だから何か見えにくいんですけれども、自分が監督している会社に選挙を応援してもらって、そこから逮捕者が出ているんですよ。この人、居座り続けるっておかしいと思いませんか。これ自民党時代だったら、もう民主党、絶対辞めろコールでしたよ。
　総理が任命権者です。罷免すべきだと思いませんか。いかがお考えでしょう。
○内閣総理大臣（菅直人君）　長谷川議員はこの分野において大変多くの知見を持っておられますし、今総務大臣からもお話がありましたように、そういったふさわしい方についてはそのまま留任をいただきたいと、そう思っております。
○世耕弘成君　自分の監督する業界の企業の局長、支店長ですよ。それに違法な選挙運動をやらせて逮捕者が出ている。この人がなぜふさわしいのか。郵政行政に詳しい人なんて世の中にもっといますよ。そういう人に直ちに私は替えるべきだと思います。
　もう一つお伺いします。お金の面でも非常に首をかしげたい動きがあります。
　これは産経新聞が報道しておりましたけれども、平成十九年六月十五日と平成二十年六月五日に開催された国民新党のパーティー券を、郵便局長やＯＢでつくる政治団体郵政政策研究会、これいわゆる旧大樹会というやつですけれども、これが全国に十二ある地方本部を迂回させて、本来であれば一団体当たり百五十万円という上限があるわけですけれども、それを超えて、二回で三千万円を超えるパーティー券購入を行っていたという報道があります。
　本件について、政治資金規正法を所管する総務省としては、これは違法な行為だと思われますか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　政治資金規正法においては、政治資金パーティーについて、今委員が御指摘のように、一つの政治資金パーティーにつき、同一の者から百五十万円を超えて当該政治資金パーティーの対価の支払を受けてはならないとされているところでございます。これは政治資金規正法第二十二条の八第一項です。
　個別の事案が同一の者からの政治資金パーティーの対価の支払か否かについては、個々の事案ごと、具体の事実に即して判断されるべきものと考えておりまして、これまでも、自民党時代でもそうでしたけれども、総務省としては個別の事案については実質調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にないので、一般論でお答えさせていただきました。
○世耕弘成君　それでは一般論としてお伺いをしたいと思いますけれども、支部は別の政治団体になっていたとしても、本部と支部の関係がある限りは、その本部で一つの政治団体として見て百五十万円の上限が掛かるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　一般論として申し上げれば、政治団体の支部は政治団体の組織の一部に当たると解されますが、政治資金規正法において、これは議員立法ですね、この議員立法においては政治団体の支部についての定義規定はございません。したがって、具体の事案が政治団体の支部に該当するか否かについては、一義的には当該政治団体において判断されるべきものと思料いたしますが、最終的には必要に応じて個別の事案ごとに証拠資料等に基づき御判断がされるものと、このように考えます。
○世耕弘成君　その支部、本当に支部に当たるのかはそれぞれの政治団体が判断すべきということですが、この郵政政策研究会本部の規約には、本会の下部組織として地方本部を置くと書いてあるんですね。これは明らかに支部だと思いますけれども、いかがお考えでしょう。
○国務大臣（原口一博君）　これ、世耕委員御案内のとおり、私たちは事実関係を調査する権限を持っていません。ですから、先ほどの一般論までは答えることができますが、その先はお答えすることができません。
○世耕弘成君　規約の、下に地方本部を置くと書いているのは、これはだれが考えても一般常識では支部ということになると思います。
　しかも、この問題にも長谷川憲正前議員は絡んでいます。これ単に国民新党のパーティーであるだけではなくて、長谷川憲正総務政務官が所管する国民新党参議院東京第二支部がこのパーティーの共催者になっているんですね。共同開催をしているんです。
　こういうふうに、選挙違反だけじゃなくて、政治資金面でも違法性の疑いがある人が、それもお金はそこの業界から来ているんですよ。その業界から来ているお金で疑惑が持たれている方が、そこを監督する政務官で居続けるということは本当におかしいと思いませんか。任命権者としていかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　選挙違反の件と、今、政治献金の件と二つ取り上げられましたが、選挙違反もいろいろな形があるわけでありまして、逮捕者が出たからすぐに何か結論を出すということには私はならない、一般的に言っても。そうでありますし、政治献金については、先ほど総務大臣からお話がありましたように、いろいろな報道があるということと、その事実関係が最終的にどうであるかということは、そういう意味では、何といいましょうか、総務省においてそういうことについて調査をする権限がないという中で、ある程度の制約があるのじゃないかと思います。
　そういう意味で、先ほど来申し上げていますように、現在、この法案の大変中心的な役割を担っていただいてきた政務官は、大臣としても必要だという認識を持っておられますので、私も罷免をするといったようなことは考えておりません。
○世耕弘成君　長谷川政務官に関してもう一つ申し上げたいと思います。これは野党時代の話ですが、平成十九年の出来事です。
　十月二十二日に、全国特定郵便局長会から国民新党に対して郵政民営化の見直しについて要望書が出されました。そして、翌二十三日には、これは参議院に対してですけれども、議員立法として、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式処分の停止に関する法律案、いわゆる株式処分凍結法案というのが議員立法として提出されました。これの提案者は長谷川憲正当時参議院議員であります。
　それからしばらくたちまして、十二月六日には、参議院総務委員会において株式処分凍結法案の審議が行われました。長谷川さんは答弁に立って、この法案を擁護する立場で頑張っておられました。そして、十二月十一日に参議院総務委員会においてこの株式処分凍結法案が、もうねじれになっていましたから、総務委員会を通過しました。そして、その翌日、本会議を通過をいたしました。当然、衆議院では我々がまだ多数を持っておりましたから否決されたわけなんですが。
　何とこの長谷川さんが提案者として出した、国民新党に対して郵便局長会から頼まれて長谷川さんが提案者として出した法案が参議院総務委員会で可決されたその日に、郵政政策研究会から二千万円の政治資金が長谷川さんの資金管理団体に対して振り込まれているんですね。これ非常に問題あると思っていますよ。これ場合によっては収賄になるんじゃないか。これ似たケースで収賄になっている方もいるわけです。
　まず法務省に、この問題の事件性、どう認識されているかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　お尋ねの内容につきましては、犯罪の成否、それから犯罪の構成要件に当たるかどうかということであろうというふうに思いますが、この問題につきましては、あくまで捜査機関が収集した証拠に基づいて個別に判断されるという事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○世耕弘成君　もうテープレコーダーでもいいような予想された答弁なんですけれども、まあ個別の事案には答えられないということでありますが、これはっきり言って収賄罪の構成要件である請託、要するにこういう法案を作ってほしい、郵政民営化を止めてほしいというような請託があって、そして国会議員としての職務権限で議員立法を提出する権限、そして議員立法の提案者として答弁する権限があって、そしてある一定の成果が出た段階でお金が政治資金として振り込まれている。
　これ一般論として申し上げますけれども、政治資金であっても収賄罪は成り立ちますね。法務省、いかがですか。これ一般論で結構です。
○政府参考人（西川克行君）　あくまで一般論でございますが、政治資金の問題と収賄の問題は別でございますので、両立し得るということでございます。
○世耕弘成君　このように、長谷川政務官いろいろ疑惑があるわけです。選挙違反から始まって金の問題も。
　はっきり言って、長谷川さんのいろんな政治団体のお金の動き見ましたけれども、郵政関係の団体との間で非常に多額のお金がやり取りされている。行ったり来たりというのもありました。国民新党もその中に絡んでいる。
　こういう人が郵政担当の政務官を本当にやっていていいんですか。私、真剣に思うんですよ、これ。自分が監督する立場ですよ。そこからお金の疑惑もあり、選挙違反も出ている。辞めさせるべきだと思いませんか。菅総理、どうですか。はっきりお答えください。辞めさせると言ってください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、先ほども申し上げましたように、いろいろな関係について、確かに世耕さんの見方とかあるいは調査をされたことは、それはそれとして、今説明をいただいたところは私なりにお聞きをいたしました。
　しかし、そのことが、例えば選挙違反にしてもどういう程度のものなのか、いろんなことについて私が今そうした結論を出すような中身とはとても思えませんので、私は、総務大臣の判断も含めて、この職務に適任な方はそのまま留任をお願いすると、そういう姿勢でまいりたいと思っています。
○委員長（平野達男君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（平野達男君）　速記を起こしてください。
○世耕弘成君　少なくとも御本人から事情を聴くぐらいのことをやられたらどうですか。
○国務大臣（原口一博君）　世耕委員にお答えいたします。
　私たちは公平公正な行政を目指しています。それから、政治資金を所管する総務省でもございます。私たちはありとあらゆる疑惑を持たれることがないようにしなければいけないというふうに考えておりまして、もう既に長谷川政務官からは選挙違反事件について、それから今回の問題、今、国会で御指摘の問題についても説明を受けているところでございますが、国民に疑いを持たれることがないようにこれからも公平公正な行政を努めてまいりたいと考えています。
○世耕弘成君　これはもう千葉法務大臣だけじゃなくて、政務官クラスでも全く資格のない人が今内閣の中にいるということを指摘をしておきたいと思いますが、国民新党だけではありません、民主党もこの郵便局に大変票については頼っている。今回の選挙では随分お世話になったんじゃないでしょうか。
　七月七日付けで、民主党の枝野幹事長が郵政改革法案を九月の臨時国会で最重要法案として速やかに成立させると明記した文書を全国郵便局長会に提出をして、郵便局長にその文書が配付された。七月七日付けの文書と聞いていますが、事実関係はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　連立のパートナーとして国民新党の方から、報じられた郵政改革法案の取扱いについて確認したいという照会がありました。私と亀井党首との間で選挙前にも参議院選挙が終わった後にこの法案について成立を期すという、そういうお約束もいたしておりました。そういった中での照会でありましたので、こういった国民新党との合意に基づいて同法案の成立を期す旨を説明した文書を届けたと、このように聞いております。
○世耕弘成君　これは、国民新党が今、間に入ってというお話ですが、自見大臣は把握しておられますか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　お答えをいたします。
　七月七日の朝刊に、郵政法案処理見送り論、民主執行部と、こういう記事が載ったものですから、先生御存じのように選挙の真っ最中でございますから、これは亀井党首の御指導の下、私も東京にはおりませんでしたけれども、七月七日付けで郵政、今のこの記事が出ましたので、この記事の事実があるかどうかということを当然確認いたしましたが、今、菅党首がこのような事実は一切ないということを、これは事務レベルだと思いますけれども、事務局長レベルできちっと確認いたしまして、忙しい選挙の最中でございますから、我が党もまた民主党も法案の処理をどうするかなんということは、もう基本的に世耕先生も考えていただいて、そういうこと自体あり得ませんので、民主党と協議して、支持者の誤解を解くために、この報道は事実でない、また併せて、六月十一日に菅民主党代表と我が党の亀井代表が結んだ確認書を誠実に実行し、九月の臨時国会において郵政改革法案を速やかに成立させる決意を枝野幹事長の名前で出していただいたということでございます。
○世耕弘成君　このように七月七日、選挙の最中に新聞報道が出て、恐らく郵便局長さんは大騒ぎになったんでしょう。自分たちの特権が奪われるんじゃないかと大騒ぎになって、そして国民新党をつき動かして、最終的には代表同士で話をされて、そして枝野幹事長名で七月七日付けでこういう文書が出て、そして郵便局長さんたちはそれを見て、ああ良かった、これで選挙運動に専念しようということでやっておられたということだというふうに思いますが、これ、七月七日ってどういう日か御存じですか。（発言する者あり）七夕じゃないですよ。総理、御存じですか、どういう日か、七月七日。何が起こっていた日か御存じですか。
○委員長（平野達男君）　質問の趣旨がちょっとあれですが、菅総理、答えていただけますか。
○世耕弘成君　分からない。じゃ、いいでしょう。まあ、お分かりにならない、そういう感覚ですよ。
　七月七日というのはゆうパックが大混乱していたんですよ。七月一日から大混乱が始まって、ペリカン便との統合で大混乱が始まって、まだ七月七日の時点では完全収束をしていない。国民が心を込めて送った贈物が郵便局の集配所で腐っているような状況の中で、結局郵便局長さんや皆さん方は選挙のことしか考えていないじゃないですか。
　本来郵便局長は真摯に、そういう事態が起こっているんであれば必死に事態の収拾に当たるべきですよ。ゆうパックは郵便局で申し込むんですから、局長さん何やっているんだと私は申し上げたい。
　総理、どうお考えでしょう。そんなときにこんなことをやっていたというのはどう考えるか。国民軽視じゃないですか。国民の生活第一じゃ全然ないですよ。
○国務大臣（原口一博君）　委員は御存じで御質問だと思いますが、郵便事業会社で起きたこのゆうパックの遅配、これは極めて深刻で、後で御質問あると思いますが、前の民営化会社になったときに事業計画あるいはその収支計画、こういったものが不十分なままに統合をし、そのツケは大きなものがございました。しかし、そのツケを差し引いても起きてはならないことでございます。
　今おっしゃる郵便局長、これは局会社の社員でございまして、いずれにせよ二度とこういうことがあってはならないように、今日も朝、日本郵政の齋藤社長を招きまして、再度指示を、要請をしたところでございます。
○世耕弘成君　民主党の皆さんの口癖で全部自民党のせいだと言うんですけれども、このゆうパック問題、まあ今日は時間ありませんから聞きません、総務委員会でまた改めてやりますが、これは全然自民党のせいじゃないですよ。基本的には民主党政権移行後に起こったことが原因で私は起こっていると把握しています。これを何か自民党がやったみたいにされるのは、これは大間違いだということを明確に申し上げておきたいと思いますし、郵便局と郵便事業会社は別会社ですけれども、やっぱり郵便局でゆうパックを受け付けているんですから、まさに皆さん一体経営とかそういうことをおっしゃっているんだったら、そこは一体にやるということを考えてもらわないといけないということを申し上げて、ほかに聞きたいことは多々ありましたけれども、これで私の質問は終わらせていただきます。
○委員長（平野達男君）　関連質疑を許します。山本一太君。
○山本一太君　今日は、最初に拉致問題、特に先般の金賢姫元死刑囚の来日について取り上げさせていただきたいと思っておりますが、その前に、ちょっと今日朝、気になるニュースが飛び込んでまいりましたので、そのことから質問を始めさせていただきたいと思います。
　これは朝日新聞の一面なんですが、タイトルが朝鮮学校も無償化方針ということなんですけれども、今年始まった高校無償化制度、これ、文科省が全国の朝鮮学校の除外措置を解除する方向で最終調整に入ったと。しかも、かなり細かく書いてあって、制度の可否を議論してきたが、日本の高校に類する教育をしており、区別することなく助成すべきだとの判断を固めたという報道がありますけれども、これは文部科学大臣にまずお聞きしたいと思うんですけど、事実でしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　朝鮮学校を高校無償化の対象にするかどうかは、国会も含めて大きな議論になりました。その論議も踏まえる中で、現在、そのことを御議論いただく専門の方々に対して、どういう判断基準が、高校に類する課程を有する教育機関であるかということでどういう判断基準を持つのか、そしてそれをどう判定するのかということを今御議論いただいております。八月中をめどにおまとめをいただいて結論を出したいということでお願いをしておる途中でございます。
　今日報道されておりますが、この件に関して文部科学省、調査をいたしましたけれども、取材は一切受けておりません。そして、中身に関しても全く関与するものではございません。
　以上です。
○山本一太君　それでは、もう一回お聞きしますが、この報道は大臣、事実無根だと、こういうことでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　現在検討いただいている委員会において、いろんな各方面から、先ほど申し上げましたように、高校の課程に類する課程であるというものをどう判断するかという判断基準と判断方法を御議論いただいている途中でございますので、一切その経過等々は対外的に明らかにもなっておりませんので、その記事に関してコメントする立場にございません。
○山本一太君　川端大臣の記者会見のメモがあるんですけれども、七月二十日だったと思いますが、この検討は新学期までと想定しているというようなことをおっしゃっています。八月中に結論を出す方針を表明したということなんで、そろそろこういう話が出てくるのかなと私も思っていました。
　その中で川端大臣がおっしゃっているのは、この専門家会議ですね、五月に設置した、一番熱心に研究してもらっており、専門家会議が判断することもあり得ると、こういうふうにおっしゃっています。ただし、その後で、文部相の、文部大臣の告示なので最終的には私の責任でやると述べていますが、これは国の責任で是非を判断すると、大臣の責任でやるということでよろしいんでしょうか、確認したいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　先ほど来申し上げていますように、判断基準をどうするか、判断方法をどうするかを御議論いただいていますが、今日突然のお問いですので正確な法文を持っておりませんけれども、最終的には文部科学大臣告示をもって決めることでありますので、手続上私の責任で行うことになっております。
○山本一太君　委員長。
○委員長（平野達男君）　着席するまでちょっとお待ちください。
○山本一太君　この問題は恐らく与党内でもいろいろ議論のあるところだと思うんですね。
　これ、文部大臣告示だから文部大臣が最終的に判断して決めるということなんですけれども、中井拉致担当大臣、こういうことでよろしいんでしょうか、この高校の無償化は。
○国務大臣（中井洽君）　権限は文部大臣あるいは文科省におありだろうと考えています。専門家委員会にどうして僕を呼んでくれないのか疑問に思っています。
○山本一太君　文科大臣、専門委員会に中井大臣を呼んでいただけないでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　この国会での議論も含めまして、高等学校に類するとみなせる教育機関であるかを判断するということのみで判断をしたいということでございますので、教育にかかわる、特に教育制度のことに精通をしている先生方にまさに専門家としての知見を求め御議論をいただくという会議でありますので、そういう人選をしております。
○山本一太君　今のは中井大臣が教育に精通していないと、呼ぶ価値もないとおっしゃっているようなものだと思うんですね、全く。
　私はこの件についてもう一つ、大臣、気になっていることがあるんですね。最初、この朝鮮学校の論議が始まったときには、私が理解しているところでは、まず、さっきおっしゃった非公開でこの審査基準というものを今検討している専門会議、この判定をまず見て、八月ぐらいに一回公開するんじゃないかと、それをもってまた別の組織が行う段取りだというような話もあったんですけれども、全くこの専門家会議の議論が外に出てきていません。全く出てこないまま、ある日、文部科学大臣が今おっしゃったように、最終権限は私にありますから、これは無償化、この朝鮮学校の無償化は決定いたしましたと、こういう流れになるんでしょうか。そこをちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　議論を静ひつな環境で技術的、専門的にしっかりやっていただくという意味で、現在のところ公開をしておりません。しかし、最終的に結論が出れば、その結論は当然公開をいたします。そしてそれは判断基準と判断方法でございます。その判断方法に基づいて審査をするということをやる段階では当然公開をし、その審査結果を踏まえて私の名前で告示をしたいと思っております。
○山本一太君　日本の高校に類する教育をしているかどうかというのが一つの大きな判断基準になるんだと思うんですね。
　今日、ちょっと資料のコピーを持ってきたんです。これはある人が、今全国各地、何校の朝鮮高等学校で使っているのかは分かりませんが、ここで使われている現代朝鮮歴史、歴史の教科書です。朝鮮高校で使われている歴史の教科書をこの方が翻訳をしたと。それをまとめて出版をされている。その一部の私は今日コピーを持ってきました。訳が本当に一〇〇％正確なのか、かなり正確だと思いますが、訳がどこまですべて正確なのかということはともかくとして、ここに書いてあることをちょっと大臣に聞いていただきたいんですね。今日私が質問をさせていただく金賢姫元死刑囚に関する記述もあるんです。
　この本の中に、この本、現代朝鮮歴史、高校三、朝鮮高等学校教科書となっていますが、ここに大韓航空機爆破事件のことが書いてあるんですね。その中で囲みでこう書いてあります。南朝鮮当局は、この事件を北朝鮮工作員金賢姫が引き起こしたとでっち上げ、大々的な反共和国騒動を繰り広げ、その女を第十三代大統領選挙の前日に南朝鮮に移送することによって盧泰愚当選に有利な環境を整えた。こういう教科書で歴史を勉強しているんですね。
　まだあります。これは高級の二の方なんですけれども、ここでは、全社会のチュチェ思想化を実現するための共和国人民の闘争という欄がありまして、そこにこう書いてあります。新たな段階に入った朝鮮革命の要求をお見抜きになった敬愛する金正日将軍様におかれては、一九七四年二月十九日に全社会をチュチェ思想化することに関する綱領をお示しなさったと。更にこう書いてあるんですね。全社会をチュチェ思想化するということは、チュチェ思想を指導的指針として革命を前進させ、チュチェ思想に基づいて社会主義社会を建設して完成させることをいうと。
　これは、大臣、高校の教科書の記述としては極めて不適切だと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　現在、専門家委員会において、教科がどういう教科、授業時間数、そして教科書、授業の中身を含めて、先ほど来申し上げておりますように、高校の課程に類する課程とみなせるかどうかということを専門的に御議論をいただいているところでございますので、御指摘の中身等々、私が今の立場でコメントすることはありません。
○山本一太君　大臣、今の立場で私がコメントできることではないじゃないんですよ。大臣がコメントしなきゃいけないことじゃないですか。だって、この無償化決定するかどうかというのは、日本の高校に類する教育をしているかどうかが判断基準なんですね。
　これ、この朝日新聞に書いてあります。会議は、委員会とか日程はこれは非公開で進められていると。（発言する者あり）静かにしてください、質問中なんだから。関係者によると、事務局の文科省の職員がすべての朝鮮学校を訪ね、カリキュラムや教科書などに関する資料の提供を受けたと。これをきちっとチェックしているということなんですが、大臣は、この朝鮮高校のカリキュラム、今言った歴史の教科書も含めて、きちっと御自分でこれをお読みになっているんでしょうか。チェックしているんでしょうか。伺いたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　現在、専門家の調査委員会が御議論をいただき調査していただいているそのサポートを文科省の職員がすることは当然ありますが、私の立場では最終的なその結論を聞かせていただきたいというふうに思っております。
○山本一太君　大臣が最終的に判断されるっておっしゃったじゃないですか。大臣告示なんだから、大臣が判断されるとおっしゃったじゃないですか。それを大臣、こういう政策を決めるときに、その朝鮮高校のカリキュラムが本当にこの日本の高校の基準に合っているのかどうか、それをきちっと分からないでどうやって判断されるんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　高校の無償化の対象とするために、当然ながら日本の高校、これは対象でございます。それ以外に、高校の課程に類する課程とみなせるということで、一つは専修学校の高等課程を認定をいたしました。これは、専修学校の高等課程というものの枠にはまるものはすべて適用いたしました。
　それ以外に、いわゆる外国人学校が高校の課程に類するのではないかというふうにおぼしめされるところがあります。それで、一つは、その国との外交ルートを通じて、その本国が自分の国では高校と、いわゆる日本でいう高校のレベルであるということを保証した学校は認める。もう一つは、本国を持たないいわゆるインターナショナルスクールというのがございます。インターナショナルスクールは、インターナショナルスクールを認定する国際機関が幾つかございます。その機関が認めたものは高校と認定するという基準を決めました。
　この二つのこと以外に、現にその学校を出て大学に入学している者がいる機関として朝鮮学校だけが残りました。この二つは、高校の課程に類するかどうかを客観的に判断することができないので、今の仕組みでは、そういう意味で、どういう中身、どういう基準で認定し、どういう判断方法を持てばいいかを専門的に御議論をいただいている。それを踏まえて、それで決められた仕組みで決めることによって、先ほど申し上げました前二者と同様の扱いをして高校と認定するということで、最終的に告示をするという方法を取るということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○山本一太君　冗長にしゃべっていますけれども、何をおっしゃっているのか全く分かりません。だって、大臣が最終責任者としてこれを許可するわけでしょう。これを決めるわけでしょう。だから、その前にきちっと、例えばここは今朝鮮高校ですけれども、この歴史教科書が高校の授業としてふさわしいかどうかという判断をされるわけですよね。
　大臣、この決定をする前にきちっとこの高校のカリキュラムを、大臣、きちっと読んでいただけますか。そのことを約束していただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　繰り返しになりますけれども、本国、いわゆる外国人学校で本国を持つ学校は、その本国に問い合わせをし確認をする。インターナショナルスクールは国際的なインターナショナルスクールの評価機関に任せると。そういう意味で、今回はもう一つの方法として専門委員会の評価方法に任せるということでございまして、それを手続上取るということを申し上げていることでございます。
○山本一太君　全く答えになっていません。全く政治主導が働いていません。よく分かりました、この件については。
　大臣、この教科書、ほかにもいわゆる金正日、将軍様を礼賛している部分がいっぱいあります。私は、別にこの朝鮮高校で学んでいる高校生の方々、もちろん彼らには何の罪もありません、彼らを排除するって言っているんじゃないんです。でも、この指針、こんな、金元工作員の爆破事件はでっち上げだと言い、拉致を極大化するなんということを書く、こういう教科書を作る、こういう歴史教科書で教育をしている学校なんですよ。
　で、これはもう申し上げるまでもないんですけれども、北朝鮮は日本の外交安全保障にとって最大の脅威なんです。二百になるか三百あるか分かりませんけれども、日本全土を射程に収めるノドンミサイルが配備されている。核実験二回強行している。しかも、拉致も彼らがやっているんです。独裁国家なんです。その独裁者を礼賛するような教科書を使っている高校に何で国民の血税を入れなきゃいけないのか、ここに疑義があるということなんですけれども、これについて、菅総理、どう思われますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、文科大臣がこの問題についてはかなり丁寧な手続をもって判断をするということを言われております。私は、その文科大臣のそういう丁寧な手続に沿ったある意味での判断をお聞きしたいと、最終的にはそう思っております。
○山本一太君　これ以上やっても文科大臣から同じような官僚答弁みたいなものしか返ってこないと思うんで、最後に一つだけ文科大臣に申し上げておきます。
　これ、本当に密室で議論が進んでいるんですね。全くどういう議論が行われているか分かりません。これ全く、今、林さんからも話がありましたが、パブリックコメントにも付していません。このままある日突然、ほとんど議論が公開されずに文部科学大臣が、いや、この朝鮮学校の無償化は決定しましたと、私の責任で決定しましたというふうにおっしゃったら、これはだれが会議で何を発言して、どうしてそうなったのか、そこはもう徹底的に国会の議論を通じて追及をさせていただきますので、そのことはしっかり頭に置いて私は聡明な判断をしていただきたいと思います。もう答弁は結構です。
　それでは、金賢姫元死刑囚の来日の問題について伺いたいと思います。
　この金賢姫元死刑囚の来日の総合プロデューサーはもう間違いなく中井拉致担当大臣だと思うんですけれども、大臣はいろんなところで今回の金賢姫元死刑囚、元工作員の来日は大きな成果があったとほとんど自画自賛と言ってもいいぐらいおっしゃっていますけれども、具体的に、大臣、どんな成果があったのか、御説明ください。
○国務大臣（中井洽君）　具体的に申し上げられることと申し上げられないことはありますが、長年拉致問題にもお取り組みいただいております山本先生の予算委員会での質問でありますから、あえて踏み込んで申し上げますと、横田めぐみさんと田口八重子さんが生きている、はっきりと証言といいますか、調査にお答えいただいた最初の人であったと、このことは横田家あるいは他の家族の方々に大変な勇気と元気と希望を与えたと、こう考えております。
　また、日本国民の中に往々にして、年数がたちましたから、拉致問題に対する怒りや同情や関心が少し薄れていた、それをマスコミの猛烈な報道の中で、私の悪口もいっぱいありましたが、その中で拉致問題とは何だと、どういう国家なんだと、先ほど山本議員が北朝鮮についておっしゃったようなことを国民が広く御認識をいただいた、このことが二つ目。
　三つ目は、世界中に対して許さざれるこの人権問題、人道上の問題、日本と韓国、一体となって取り組むんだ、これを明らかにできたこと、これが私は今思っている成果、また結果、こういうふうに考えております。
　同時に、副次的に思いも掛けぬ成果がありましたことは、岡田外務大臣も出席なさっておりましたベトナムでの会議で、北朝鮮のスポークスマンに対して日本のマスコミ二社が、三人の席であったようでありますが、金賢姫来日についてどう考えるか問うたところ、意図的か思わずかは分かりませんが、彼女は国家と両親を裏切った女だ、答えたくない、こう漏らしたようでございます。
　このことは、平沼議連会長ほか数名の国会議員もお招きして金賢姫氏と夕食会を行っておりましたが、その席上へ、直ちに私に伝えられまして、私から金賢姫氏に伝えたところでございます。彼女は一瞬ぽかっとしておりましたが、私も含めて、二十三年ぶりにあなたは認められたと、北朝鮮は金賢姫という存在を初めて認めた。そうですねと彼女は答えていました。これが本当にミスでしゃべったのか、あるいは意図的に言われたのかと、私どもは関係各省庁挙げて注意深く見守っているところでございます。
　以上です。
○山本一太君　中井大臣、私は横田さん御夫妻が金賢姫元死刑囚に会いたいという心情はよく理解できます。また、拉致被害者の家族の方々が、もうほんのちょっとでもいいから新しい情報が欲しいというお気持ちも分かります。大臣がおっしゃったように、拉致問題について世論を喚起するという意味でいうと、金賢姫さんが来日をされたということには一定の意味があったのかなと、そうも思います。そこを、会ったことはいけないと言ってないんですね。
　ただ、どう考えてもこの金賢姫元死刑囚に対するもう準国賓級とも言えるＶＩＰ待遇、これは非常に私は違和感を持ちました。何で前総理の豪華な軽井沢の別荘なんですか。何でヘリコプターで遊覧飛行しなきゃいけないのか。金賢姫は、もちろん韓国では特赦されていますけれども、やはり大韓航空機爆破事件で多くの人々の命を奪ったテロリストなんです。なぜ遊覧飛行なんでしょうか、そこを是非説明していただきたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　韓国の国民感情、非常に複雑であり、直前に行われました中間選挙等の結果でも北に対するいろんな感情があると承知をいたしております。また、大韓航空機爆破で死去されました百十五人の方々の御遺族のお気持ちもございます。私は、そういったことをすべて、まあ何から何まで知っているとは言いませんけれども、十分肌身に感じてきた国会議員の一人であると考えています。
　今回の訪日実現に際しましても、李明博大統領は、御承知のように、百十五人の犠牲者のうち大半がヒュンダイ建設の従業員でございます。その当時のヒュンダイ建設の社長が李明博氏であったわけでございます。したがって、彼女を国外へ出す、大変な決断であったと。私は韓国政府の今回の決定に感謝をいたしております。
　同時に、韓国政府からは、くれぐれも穏便に、隠密に、派手にならないように、記者会見などは絶対やめていただきたい、とんでもない話だと、国会議員とも会うのはもう中井大臣一人にしてくれと強い要望がありましたが、私は、国費でお招きする以上、やはり拉致問題の議連の会長、衆参の委員長、この三人にはお会いいただかなきゃならないと。参議院が委員構成ができていませんので、誠に失礼でありましたが、前委員長という形でお招きをしてやるなど、細心の注意を払ったところでございます。
　たった一つ、彼女から、もう絶対これからどこへも旅行できないから日本についてどこか見たい、どこかを見たい、かなえられるなら、こういう希望があったことは事務方から伝えられておりました。
　私は、軽井沢へ行くことでそれをクリアできるか。鳩山前首相の別荘以外に僕は軽井沢の別荘って知らぬのですから、あの別荘をお借りしようと。庭がすてきであります。豪華かどうかというのは、建物は、あそこへ泊めるのかというぐらい、失礼ですがきれいではありません。そういう中で、お庭でも早朝彼女が歩くことができればいいかなと思いましたところ、どこから漏れたか、どこでかぎつけたかというと失礼ですが、空港へ着いたら、ヘリコプター、マスコミ関係が七機待機して、追っかけられた。こういう中で、彼女は一歩も外へ出られなかったわけでございます。
　そして、東京へ彼女を軽井沢から来ていただくときに、この輸送方法について幾つもルートを考えました。その一つが、渋滞する都内のところで万々一のことがあってはいけないというので、調布でヘリコプターを使うという一つの案がございました。これ、ぎりぎりまで迷いました。韓国政府は、現地に派遣されておりました職員を含めて、大きな反対があったことも事実でございます。また、ヘリコプターで無謀にもこの車列を追っかけたマスコミもおられたわけで、私は強く自粛を要請をいたしました。そういう中で、最終、私の判断で彼女をヘリコプターに移送して二十分余り、すなわち調布の飛行場から、車が帝国ホテル前へ着く間、この間で何とか東京上空を見せる、そのことによって日本を一度見たということにしていきたいと思ったまででございます。
　派手だ、けしからぬという御指摘は甘んじて私が受けさせていただきますが、準国賓待遇だとかそういう話は、マスコミの待遇はもう大統領以上の待遇でございましたが、しかしほかは大したことなかった、このように私は思っております。
　ヘリコプターの件は、承っておしかりをいただきます。
○山本一太君　いかにも人情派の中井大臣らしいお言葉でしたけれども、ちょっと情緒的なだけで説得力ありません。
　これは午後からの質疑で続けてやらせていただきたいと思います。
○委員長（平野達男君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（平野達男君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。山本一太君。
○山本一太君　金賢姫元死刑囚の件ですけれども、いろいろ中井大臣抗弁されていましたが、やはり国際的なスタンダードからいくとテロリストのＶＩＰ待遇はやはり非常に不自然だと、日本国民も、あるいは大韓航空機爆破事件の犠牲者を抱えている韓国民も非常に違和感を持っているということだけは申し上げたいと思います。
　中井大臣御存じだと思いますが、おととし、アメリカのパンナム機爆破事件の犯人、この人が英国で特赦を受けてリビアに帰りました。英雄扱いされました。そのときにオバマ大統領が大変厳しい口調で批判をしたと。政府高官も、テロリストが英雄視されることはあってはならないというふうにおっしゃいました。やっぱりそれが世界のスタンダードだということだけ申し上げておきたいと思います。
　実は私がすごく心配しているのは、この金賢姫元死刑囚のＶＩＰ待遇よりも、何度も中井大臣おっしゃっていましたけれども、李明博大統領が決断してくれた、韓国が大変な決断をしてくれたというお話がありましたけれども、このことで韓国に対して大きな外交的な借りをつくったんじゃないかということなんですね。
　実は自民党の小野寺五典外交部会長が先般韓国であるシンポジウムに出席するために訪韓をいたしまして、そこで会った何人かの議員とかシンクタンクの人たちから、今度の金賢姫元死刑囚の訪日で、これは随分韓国は日本に対して貸しができたと、そう言ったそうです。そして、ほかのいろんな竹島の問題とか、あるいは慰安婦の問題とか、あるいは戦後の賠償の問題とか、こういうことで日本側が譲歩するんじゃないかと、そういうことを言ったというふうなメモをいただいたんですけれども、こういう認識を韓国に持たれているということは私は大変問題だと思うんですね。これが仙谷官房長官の一言で始まったこの総理談話、突如出てきたこの総理談話を後押しするんじゃないかと。竹島については、領土問題についてどうもあいまいな姿勢が私にはかいま見えるんですが、そういうところに影響するんじゃないかという心配をしていますが。
　そこで菅総理に伺いたいと思うんですが、この総理談話、出すんですか出さないんですか、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この問題、慎重に検討をいたしているところであります。
○山本一太君　これは、仙谷官房長官がどういう意図でおっしゃったのか分かりませんけれども、非常に私は外交的にも微妙な問題だと思います。
　ちょっと質問通告してないんですけれども、原口総務大臣、この談話についてはどんなお考えをお持ちですか。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　先ほど竹島というお話がございましたが、私は領土議連の副会長もさせていただいています。領土に関して、あるいは国の主権に対して明確なメッセージが外国に伝わる、これは極めて大事だというふうに考えています。
　今の談話については、総理がお話しになったとおり、慎重に検討されるべきものと考えております。
○山本一太君　仙谷官房長官にお聞きします。
　この総理談話、この意図するところは何なんでしょうか。この時期に総理談話を出すということが日本にとっていかなる利益があるんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（仙谷由人君）　慎重に検討いたしております。
○山本一太君　いかなる意味があってこういう発言をされたのかと聞いたんです。もう一回お答えください。全然答えになっていません。
○国務大臣（仙谷由人君）　こういうというのは、どういう発言でしょうか。
○山本一太君　新たな談話発表を検討しているという発言のことです。
○国務大臣（仙谷由人君）　するかどうかを検討しているというふうに答えたはずでありますが。
○山本一太君　質問に答えてください。どういう意図でこういう御発言をされたのか、そう聞いているんです。
○国務大臣（仙谷由人君）　私は、今の東アジアの状況、あるいはこれから五年、十年、十五年、二十年、三十年、四十年、五十年あるいは百年という単位で考えましても、日韓の連携というのが極めて重要な外交的な方針にならざるを得ないというふうに考えております。
　ある種の日韓併合という歴史的な事実から百年というくくりというか節目の時期でありますから、これは、来し方を私どもが振り返り、そして未来について、改めて、この東アジア地域で、我が党の鳩山前総理が強く主張された東アジア共同体形成にとって何がいいのかということをじっくりと腰を落として考えるべきときであると、こういうふうに私自身も考えておりますし、我が党の多くの議員が考えていると思いますし、これは日本の、自民党と言わず公明党と言わず、あらゆる政党の方々がこの東アジアの中で日本がどう生き抜いていくのか、そのために日韓の政府と政府、民族と民族、市民と市民、どういう関係を築いていくことができるのか、いかなければならないのか、これはすべての人々が思いを致しているという認識があるからであります。
○山本一太君　ちょっとよく分からなかったんですけれども、官房長官は政権のナンバーツーですから、その発言はわあっとアジアにも世界にも広がるんですね。この発言で韓国では、新たな賠償の話が出てくるんじゃないかと、あるいは村山談話みたいなものがまた出てくるんじゃないかという期待が高まっているんですね。これ、できないことを言ってもし出なかったら、今度は逆に相手は失望するんです。本当に発言には気を付けていただきたいと思うんですが。
　総理にお願いしたいと思うんです。この首相談話、これは内閣総理大臣が出す談話ですから、これ、日本政府のまさに方針として受け取られます。国会が関与できませんから、十二分に考えていただいて、変な談話なら是非出さないでいただきたいと思います。総理のお答えをいただきたいと思います。（発言する者あり）失礼じゃないよ、国会で言っているんだから。だれだ、失礼って言ったのは。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今官房長官からもお話がありましたが、韓国は日本にとって最も重要な隣国でありまして、日韓関係の強化は両国にとって大変有益だと思っております。また、北朝鮮問題を始めとする国際社会の諸課題の解決のためにも、日韓間の連携が大変重要だと思っております。
　本年、日韓関係にとって、今官房長官のお話にもあったように、大きな節目の年でありますが、同時に、六月にはＧ20のサミットで李明博大統領とも会談をいたしました。同大統領からは、韓国哨戒艦沈没事件について、私どもが国連安保理及びＧ８での積極的な発言、行動に対して、協力に対して感謝をしていただきました。
　そういった意味で、私は非常に日韓関係は現在良好な状態にあるという認識を持っております。そういった中で、今談話についてお話がありましたけれども、慎重に検討をいたしているところであります。
○山本一太君　仙谷官房長官の発言については、もっと私が心配していることがあります。（資料提示）それは、日韓問題に対するこの発言、ここにパネルありますけれども、日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて、法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのかと、改善の方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかと述べ、政府として新たな個人補償を検討していく考えを示したと、これは産経新聞に載ったんですけれども、これは官房長官の個人の御意見なのか政府としての見解なのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　そこに援用されておる中で、政府として新たに個人補償を検討していく考え方を示したというのは、これは産経新聞なら産経新聞のお考えですよね。それはちょっと行き過ぎの評価じゃないかと。特にそこまで断定されるのは行き過ぎの評価と。私の発言をちゃんと考えて率直に読んでいただきたいと思います。
　私は、弁護士として、個人的ないろんな加害者と被害者と思っている当事者間での和解とか示談とかというのは、例えば裁判所を間に挟み、あるいは……（発言する者あり）あります、示談交渉というのはあります、そこで一定の決着が付きます。ただ、立場によって、そういう約束ができて、法律的な約束ができて、そのことだけを履行すれば、つまり和解であればよく金銭賠償ということが行われるわけでありますが、そこでその約束された条項の履行が済めばそれでおしまいというようなことで、人と人との関係、あるいはこの人間社会あるいは市民社会がうまくいくのか、あるいは本当の分かり合う、いたわり合う、相手の立場をおもんぱかりながら改めていい関係がつくれるのかということを、絶えずそういう場面に直面をしてまいりました。よくあるのは、そういう和解の約束が、法律上の約束が出たからといって、あとは知らぬふりだと、一回の墓参りにも来ない、あるいはお見舞いにも来ないと、何だこれはという被害者側に立った人の声であります。私は……（発言する者あり）
○国務大臣（仙谷由人君）　だから、法的な決着が付いて、あとは何にも問題残っていないんだということで済むのかということを皆さん方に聞いているわけであります。私はそうはならない。
　だから、これは自民党の原文兵衛先生以下自民党の方々も大変御努力なさったわけでありますが、そしてこれは、サハリン残留韓国人の問題というのは法律的にもある種のエアポケットに落ちた問題でありますから、法的に決着が付いているかどうか分からない。ただ、韓国政府との間では法的問題は残ってないという立場を取れるはずであります。
　しかし、歴代の皆さん方、先輩議員も努力なさって、安山市にアパートまで造る資金を日本政府も用意して、韓国赤十字社、日本赤十字社に付与をして、そこでアパートが造られて、そこに多くのサハリン残留のおじいちゃん、おばあちゃんが帰ってきて生活されている。そのことが、日本がサハリンにまあ連れていった人と日本経由で行かれた方おるんでしょうけれども、そして敗戦の日に放棄されたようになった人々の遺族やそのほかの方々の心の多少のいやしにはなっていると私は思っております。
○山本一太君　ちょっとよく分からないんですけれどもね、今の答弁。
　官房長官、政治的な方針というのはどういう意味でしょうか、この御発言の中の。
○国務大臣（仙谷由人君）　例えば先ほどの例でいいますと、政治的な決断をして、韓国赤十字社に、あるいは日韓赤十字の共同体に日本の予算からお金を拠出をして、そして例えば韓国の安山市にアパートを造ったと、こういうことであります。（発言する者あり）
○委員長（平野達男君）　山本一太君、質問でどうぞ。
○山本一太君　今の、官房長官としての発言でしょうか。（発言する者あり）
○委員長（平野達男君）　ちょっと待って。仙谷官房長官。（発言する者あり）
○国務大臣（仙谷由人君）　政治的な決断とは何かと言うから、例えばそういうことも過去にされた政治的な決断だったんじゃないんでしょうかと私は言っているだけであります。
○山本一太君　まあ、ちょっと同じようなあれなので。
　仙谷長官、日韓基本条約について、条約が締結された当時の韓国は軍政下であり、韓国国内の事柄として一切知らないと言えるのかとも述べている。その発言とこれを併せれば、当然、今私が言ったようなことを韓国が考えるのは当たり前なんですよ。官房長官の発言は重いんですよ。
　解決済みの問題なんです、これは、日韓の間では。これは一九六五年の、ここに資料がありますけれども、日韓基本条約で決着済みで、これはもう釈迦に説法ですけれども、韓国は対日請求権を放棄する代わりに総額五億ドルの無償供与と経済協力を受ける、これを約束したと。個人補償は、これは徴用死亡者のみに限定されたんです。同じ時期に結んだ協定でも、これは両国政府と両国民間の請求権は完全かつ最終的に解決されたとなっているんです。
　これ、何で今、今更こういうことを言う意味があるんですか。官房長官、もう一回お答えください。この発言の意図、お聞きしたいと思います。政府の方針言ってくださいよ。
○国務大臣（仙谷由人君）　私も日本政府も、ずっと日韓基本条約の法的効力あるいは法的評価については、全く今山本議員がおっしゃられたことと相違はありません。同じであります。