Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部委員　私はちょっと理解ができないのです。確かに今回償却準備金は四つの電力会社が積み立てておりますね。この金額の総計は八百五十九億です。そういう点で納得できませんが、もう時間的に余裕がありませんから、改めてまた次回にさぜていただくことにして、もう一つ聞いておかなければいけません。
　今度はガスです。ガス会社の変動調整積立金は二百八十五億、別途積立金の残高は七百二十億、こういう金額で約一千億、こういう積立金が三大ガス、東京、大阪、東邦ガスで行われておる、こういうことになるわけですが、この金額は間違いありませんか。
○小川政府委員　御指摘のとおりでございます。
○武部委員　電力とガス、これは今まで大体同じようなやり方で、利益の処分あるいは設備投資、そういうものについて通産省は指導をしてこられて、そういう報告を当委員会でもしばしば私ども受けたところであります。
　しかし、この三つのガス会社、これはすでに設備はほとんど完全というところまでいっておるのではないか、もう設備投資の必要はないではないかとさえ言われておるし、我々もそのように理解をしておるわけです。ほとんどＬＮＧに転換をされた燃料だけに、中東からホルムズ海峡を通ってくるような原油と違って、インドネシアとかあるいはアラスカとかブルネイとか、そういうところから入ってくるわけですから輸入の危険性というものはない。原油とは全く違う。そういう点から考えるならば、この利益の処分方法、処分の考え方というのは、電力とガスはもう変わってきてもいいじゃないか、こういうふうに思うわけですが、通産省はそういうふうには思いませんか。
○小川政府委員　御指摘のように、コストの構成上電力とガスと趣を興にするところがございます。しかしながら、その違うところは逆にガスにとってウイークポイントというところもあるわけでございまして、ガス事業にとって原料のコスト上のウエートというものは五割近くを占めておるわけでございます。したがって燃料費、為替でございますとかあるいは原油価格そのものでございましても、一たん中東情勢で動きがある場合に、実はＬＮＧと石油と違う、ソースとしてはＬＮＧは安泰ではないかというお話がございまして、量的確保の問題はそのとおりでございますが、価格面でいきますとオイルリンクでＬＮＧも動いておりまして、一たん原油が動く場合にはＬＮＧも大きく影響を受けて動く可能性がある。下がるときも下がったわけですが、上がるときもオイルリンクで上がるという意味で、為替の変動とともに、価格面で非常に不安定な状況がある。五割も占める原料費が大きくそういう不安定な要因で振られてしまうことは電力よりはるかに大きいという意味で、内部留保というものをしっかり持っておりませんと、料金の長期安定ということになかなかガスとしても困難な問題が出てくるということが一つでございます。
　もう一つは、先ほど御指摘のように、資本費の増というものが発電所をつくるという電力と違って余りないではないかという点は、その点ではそのとおりでございます。ただ、保安対策というガスにとってやはり特徴的な費用増要因というものを抱えております。御案内の、昨年十一月の掛川事故というのがございました。あれはＬＰＧの方の事故で都市ガスの事故ではございませんでしたが、あれに象徴されますように、消費者保安の抜本的強化というものが非常に必要になってきているということを痛感させる事件でございました。
　私どもとしては、保安対策抜本強化ということをこの都市ガスについて指導しておりますし、ガス業界も呼応して思い切った対策を、消費者保安あるいは腐食導管の取りかえという安全のための努力をしようとしておる。これが非常に大きな金額として、コスト的に言いますと百億、二百億というような規模の積み増しをこの保安対策をさらに今後進めることによって必要としてくるということで、これがいわば電力で言う資本費増、修繕費の増加というものに似た形で保安対策費が、形としては修繕費という形であらわれるのが多いわけですが、それが今後も出てくる。こういったことに備える必要もあるというのがガスの状況でございます。
○武部委員　時間が来ましたからもうそろそろやめますが、今ガスの量と価格のことをおっしゃった。量については、今私が言ったように、入ってくるところが原油と全く違うのですよ。電力の燃料とは違っておる。そういうところから見ると、この輸入先については電力よりはむしろ安定的な輸入先である。価格については、おっしゃるようにこれは原油に右へ倣えするわけですからそれは言えるでしょう。しかし、バレル二十九ドルの問題が安定的な現在の状況だとするならば、それはそう大きな変動が量や価格において起きるわけがない。
　そういう場合にこの積立金の金額を見ると、電力の新しい原価変動調整積立金は九電力では八百二十三億、これに対して三社で二百八十五億という金額は、比較をしてガスの方が非常に大きいでしょう。別途積立金も、九電力で千七百三十五億、三ガスで七百二十億。そうなってくると、あなたのおっしゃったようないわゆる保安の問題、これは確かに言えると思います、これは一番大事なことですから。それならば、おっしゃった通産省が指導しておるこの家庭保安、消費者保安、これについて実施計画と資本手当及びその時期と期間、こういうことについてあなたの方で考えておおられることがあるならば資料として提出していただきたい。それを拝見させてもらいたい。それによって私どもは、この保留をされた金額ですね、そういうものが妥当な金額であるか、これが現在の価格と料金にどういう関係があるか、そういう点のひとつ分析をしてみなければならぬ、このように思うわけです。
　もう一つは、浜西君が話をした例の原子力の各電力会社が支払っておる協力金のことをきょうは申し上げたかったのですが、東北電力あるいは東京、特に北海道、四国、この三カ所はいろいろ問題が出ておるようでありまして、私どもとしては大変内容的にも指摘をしたい点がありますが、きょうは時間が来ましたので、改めてまた次の機会に譲らしていただきたい。
　ちょっとしり切れトンボになってしまいましたが、時間の関係がありますので次回に譲ることにいたしまして、私の質問はこれで終わります。
　どうもありがとうございました。
○金子委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十分開議
○金子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福岡康夫君。
○福岡委員　私は、予算編成を前にいたしまして、現在政府は積極予算をとるのか消極予算をとるのか、ここ数日間問題にされております問題につきまして、いろいろ経済企画庁の方に御見解を問いたいと思うわけでございます。
　まず第一には、五十八年度のＧＮＰ統計が発表されましたものを見ますと、実質経済成長率は三・七％となっております。これは政府の見通しである三・四％を上回るものであると私は見ておるわけでございます。ところで、この一月から三月期は前期に比べて一・八％、年率に直すと七・四％となる高い成長率となっておりますが、これについて河本長官は十九日の閣議後の記者会見で、この高い伸び率はことしはうるう年の影響がかなりあるのではないか、今後ともこうした成長が続くかどうか疑問であるという趣旨の発言をなさっておると聞き及んでおります。
　そこで、経済のベテランである河本経済企画庁長官にお尋ねいたしたいのでありますが、今後の経済の見通し及びうるう年の影響を差し引いた場合の五十八年度の成長率は何％となるかについて御説明をお願いしたい、かように思うわけでございます。
○河本国務大臣　一−三月の成長は一・八％でありますが、今お話しのうるう年の関係がございまして、これを考慮いたしますと大体一・三％ぐらいの成長でなかろうか、このように思います。したがって、年率に直しますと五％前後の成長だと思います。
　うるう年についての計算方法はきちんとしたものがあるわけではございませんが、一定の前提を置きまして計算をしておるわけでございます。これが五十八年度の成長にどの見当の影響を及ぼしたかといいますと、大体〇・一くらい引けばいいのではないか。したがって三・七の成長が三・六くらいの成長でなかろうか、平年に直しますと。大体そういう感じを持っております。
○福岡委員　ところで五十八年度の経済成長率を需要項目別に見てみますと、民間消費の伸びが実質的には二・九％、民間住宅が前年に比べてマイナス七％というように家計部門の伸びが思わしくありません。また企業設備や在庫投資を含めた民間部門の全体について見ても、いまひとつ力強さを欠いているように私は思うわけでございます。公的部門について見ても、公的固定資本形成は、五十八年度も公共事業の前倒しが仮にありましたとしても年度後半においては息切れしてしまい、下半期は前期に比べましてマイナスというような始末で、内需全体の盛り上がりが欠けているという感じを否めないわけでございます。
　そこで、五十八年度における成長率三・七％を内需と外需に分けて寄与度は幾らになっておりますか、お伺いしたいわけでございます。
○谷村政府委員　今度発表されました一−三月期ＱＥを入れて計算をいたしてみますと、実質成長率三・七％のうち内需が一・九、外需が一・八％の寄与度になっております。
○福岡委員　依然として我が国の経済は外需依存型だと思うわけでございます。先月のＯＥＣＤ閣僚理事会に河本長官は御出席されておりますが、ロンドン・サミットの地ならしをされたわけであります。そのＯＥＣＤ閣僚理事会においては、当然我が国の大幅な国際収支の黒字について話題になったのではないかと私は思うわけでございますが、このままでは欧米各国との貿易摩擦は構造的なものになってしまうおそれがあると私は思うわけでございます。
　先ごろ発表されました通商白書でも、我が国の国際収支の黒字が構造的なものであるから、外国との資本提携によって企業が外国に進出していくことが今後とも重要であるということが述べられておりましたが、この構造的とも言える我が国の黒字に関して、ＯＥＣＤ閣僚理事会に出席されました経済企画庁長官としてどのようなお考えを持っておられるのか、また外国の我が国に対する意見、要望などをお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
○河本国務大臣　ＯＥＣＤの閣僚理事会がございましたのは先月の十七日、十八日でございますが、その直前に日本とＥＣとの第一回の閣僚会議がございました。この二つの国際会議を通じまして、表立って我が国の黒字幅の大きいことに対する攻撃あるいはそれに近い発言はございませんでした。
　と申しますのは、四月、五月と一連の対外経済対策を作業を終わりまして発表したものですから、それに対する評価等もございまして、その直後だったものですからそういう攻撃はございませんが、ただしかし、個別会談などを通じていろいろ意見を聞いてみますと、やはり巨額の黒字がずっと続くということに対しては相当な抵抗を持っておるように思います。したがいまして、今はおさまっておりますけれども、こういう状態が続きますと、必ず再びくすぶってくるのではないか、私はこのように考えております。
○福岡委員　ただいま河本経済企画庁長官は今後はくすぶってくるような気がする、こういうことをおっしゃいましたが、これに対する対策の御見解は当然お持ちだと思いますが、その御見解をお聞きしたいと思うわけでございます。
○河本国務大臣　巨額の黒字を拡大均衡の方に持っていくということのために、今、日本として一番望ましい課題は、円を実力相応の評価にするということだと思います。私どもは現在の円レートは実力以下に評価されておる、このように考えておりますが、やはり四月などは約四十四億ドルばかり海外へ資本が流出をしております。五月はまだ正確な数字はございませんが、大体三十五、六億ドルぐらい流出をしております。月平均四十億ドル、五十八年度よりもはるかにまた大きな数字になっておりまして、こういうことがやはり非常な円安の背景にあるのだと思います。したがって、日本だけでどうにもしようのない点もございますが、しかし、何とか円が妥当な水準に評価されれば、私どもは貿易の不均衡はある程度解消するんではないか、このように思います。
　それからもう一つは、内需が弱いということになりますと、どうしても外国から輸入する力が少なくなりますので、やはり内需を拡大をするということが必要だ、このように思います。計算上は内需の拡大によってそんなには輸入はふえないんだという説もございますが、これもその内容によりけりでございまして、内需が相当強く拡大をされるということになりますと、私はこれまでの計算方法は改めて考え直してみる必要はある、このように思います。したがって、内需の拡大と円の適当な水準、こういうことがこれからの大きな課題であろうかと思います。
　それから同時に、保護貿易を排除いたしまして自由貿易体制を守っていくということのために新ラウンドを始めようということについて基本的な合意が得られておりますけれども、まだ日程等が決まっておりません。この問題につきましては、発展途上国であるとかヨーロッパ諸国におきましてやはり抵抗がございますので、これからはそういう国々の抵抗に対して理解を求めまして、できるだけ早く具体的なスケジュールを進めていくということが必要であろう、このように考えております。
○福岡委員　今河本経済企画庁長官の御意見を聞きまして、私もいろいろ勉強させていただいておるわけでございますが、最近自民党の幹部やある派閥の領袖などがこうした意見を相次いで述べられ、河本長官もこうした議論に賛意を表されております。ところが一方では、十八日、十九日の衆参本会議における総理大臣の答弁や行政改革推進審議会などの意見は、拡大均衡論を否定する意見のようでございます。私はこの際、河本長官の拡大均衡政策が国際摩擦を避ける上からも、財政再建をする上からも、世界経済に貢献する上からも必要であるということを明言していただきたいと思うわけでございますが、ひとつ河本長官、腹蔵なき御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○河本国務大臣　さしあたってはシーリングの問題でありますが、これの結論が出ますのは多分来月の下旬になるであろう、このように思います。自由民主党にも政務調査会がございまして、そこで多分本日ぐらいから本格的な議論が始まるのではないか、このように思います。私は私なりに考えを持っておるのですけれども、もう少し党内の意見の推移を見まして、その上で適切な意見を発表したい、このように考えております。
○福岡委員　失礼でございますけれども、その時期は大体いつごろかということをちょっとお聞きしたいのでございます。といいますのは、予算編成はもうぼつぼつ始まる段階になっておりますので、ひとつ経済企画庁長官の御意見の明確な発言が得られるのはいつごろか、こういうことの御発言をいただけたらと思います。
○河本国務大臣　予算編成は、普通の年ですと十二月に終わります。このシーリングというのは恒例に従いまして八月末に各省から概算要求を出しますので、その概算要求の出し方についての一つの基準を設けるということでありますので、最終的な政府の予算にそれがそのままなるということではございません。例えば昭和五十二年末に昭和五十三年の予算を編成いたしましたが、そのときには五十二年の八月に決めました概算要求をはるかに上回って、消化できる最大限の予算を組んだ、こういう例もございます。したがって、経済の動向を見まして、最終的にこの十二月になりませんと、予算がどういう姿になるかということはわかりませんが、しかし現段階における議論としてはそれなりに大切な議論だ、私はこのように考えております。
　そこでこの根底に横たわる問題は、一つは先ほど申し上げましたように、日本の黒字幅が非常に大きな数字になりつつある、五十九年度の貿易の黒字、それから経常収支の黒字幅の見通しにつきましては一月にその見通しを発表したのでございますが、その後一月、二月、三月、四月、五月とここ数カ月間の経常収支、貿易収支の黒字の動向を見ておりますと、一月に発表いたしました昭和五十九年見通しをはるかに大きく上回る気配でございます。このままの数字が続きますと相当巨額の黒字になるのではないか、このように考えておりますので、やはり国際社会における有力な経済大国といたしまして、世界全体に対する影響等も考えなければなりませんので、先ほど申し上げましたような二つの対策も真剣に検討してみる必要があると私は思います。
　それからアメリカの一−三月の成長の実績が発表になりましたが、発表の回を追いましてだんだんと上方に修正されまして、最終的には年率に直しまして九・七という数字になっております。それから四−六も相当低くなるのではないかという話も一時ございましたが、これも昨日の発表を見ますと、五・七という実質成長が可能である、こういうように発表されております。そうしますと、年度間を通じてアメリカの成長は相当高いものになる、このように思われますし、かねがね私が申し上げておりますように、経済の基礎的条件は日本の方がアメリカよりもはるかにいいと私どもは考えておりますので、条件の悪いアメリカが相当高い成長をして、条件のいい日本がそれよりも低い成長しかできないということはやはり何らかの問題点があるのではないか。やはり日本の持っております潜在成長力が十分発揮できるということになりませんと、先ほど御指摘のございました国民生活も向上できません。
　したがって経済の最大の柱である消費も伸びない、こういうことにもなりますし、国民生活が向上いたしませんと、それを無視して国際社会に貢献をする、対外援助をするということにも当然抵抗が出てくるであろう、このようにも思いますので、やはり私は今の経済の状態を考え、またアメリカの動きなどを参考にいたしまして、日本としては日本の持っておる潜在成長力が十分発揮できるような政策をこの際断行する必要がある、このように考えております。
　そういう考え方を背景にいたしまして、さて当面のシーリングをどうするかということでございますが、せっかくきょうから関係者の間で議論が始まったわけでありますから、経済企画庁の方から議論の始まったそのときに意見を言うことはちょっと差し控えまして、まだ四十日ばかりございますから、その間適切な判断をしたい、このように考えております。
○福岡委員　その問題につきましては、経済企画庁長官の言われるように、あと四十日間あるからそのうちに出ると思いますので、次の問題に移らしていただきます。
　五十八年度の我が国の国際収支を見てみますと、経常収支で二百四十二億七千七百万ドル、貿易収支で三百四十五億九千八百万ドルの黒字でありまして、五十八年のアメリカの経常収支の赤字四百七億ドル、貿易収支の赤字六百九十三億ドルと比較しまして極めて対照的であります。ことしはこの黒字と赤字の乖離はさらに進むのじゃないかと私は考えておるわけでございます。ＥＣと我が国との収支の差も、我が国が百億ドルとなっておるのであります。このままでは我が国が世界経済の中に伍して貢献していくという立場にあるとは言えません。
　そうしたことから、我が党の竹入委員長も先日の記者会見で、昭和六十年度予算の一律マイナスシーリングなどはやめて生活関連の公共事業費をふやすなど、景気の拡大策をとる必要があると述べておるわけでございます。本年景気の拡大策をとったからといってそれが直ちに行政改革や財政再建の方針に反するというものではなく、景気が拡大すれば税収がふえ、かえって財政再建に役立つと私は考えるわけでございます。また行政簡素化を進める、小さい政府をつくるという行政改革は別途に進めればよいのではないかと私は考えておるわけでございます。経済運営の基本的態度は、これらの問題と別個の問題と思うのでありますが、この点について河本経済企画庁長官はどういう御意見でございましょうか、お伺いいたします。
○河本国務大臣　基本的な考え方は私も全く賛成でございます。ただ、今我が国で非常な誤解が一つございまして、それは行政改革を進めればそれで何でも解決できる、こういう誤解であります。しかし、行政改革はあくまでやらなければならぬと思いますけれども、これはあくまでも節約でございますので、それだけで財政再建ができるとは私どもはどうしても考えられない。やはり経済の活性化を図りまして、そこから財政収入の拡大を図っていく、それが両々相まって当面の財政再建ができる、このように考えております。
　したがって、基本的な考え方につきましては全く同感でございますし、特に今日本の政府は貧乏しておりますけれども、しかし国民経済全体から見ますと貯蓄過剰の状態でございまして、こういう国は世界広しといえども日本をおいてないのではないか。国全体には金がたっぷり余っておる、政府は貧乏だ、こういう状態でございますから、いろんな形で国内に余っておる資金を動員、活用していく、こういうことが当面の大きな課題でなかろうか、私はこのように考えております。
○福岡委員　拡大政策をとることで最も心配になってくるのが物価の問題ではないかと思うわけでございます。自民党の宮澤議員の資産倍増論でも、その他いろいろ言われております拡大論でも、物価のことについては何も触れられておらないのでありますが、五十八年度の消費者物価上昇率は一・九％でございました。これは三十年来の低い記録であります。その意味では国民生活は安定していると言えるわけでございます。
　しかしながら、一方で実質賃金はここ数年一％ないし二％程度の上昇でありまして、所得税や社会保険料などを差し引かれました可処分所得はほとんどふえていないというのが実情でございます。国民生活は足踏みをしていると言っても過言ではないのではないかと私は思うわけでございます。またＧＮＰ統計でも、個人消費の伸びが、物価が安定しているのに緩慢な伸びにとどまっておりますのはそのためではないかと思うわけでございます。また失業者にしましても、最近では失業率は二・七％、百七十万人程度で推移しておりまして、これは逆に三十年来の悪い記録になっているのではないかと思います。
　物価が安定しているからといっても、国民生活は安定、向上しているとは必ずしも言えないのではないかと総合的に私は判断するわけでございます。したがって、仮に拡大政策がとられたといたしましても、賃金が抑制され、税金や社会保険料がふえ、失業者が多発している状況下では、国民はたとえ一％でも物価が上がってもらっては困るわけでございます。拡大政策と物価との関連について河本長官はどの程度の許容度を持ってお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思うわけであります。
○河本国務大臣　物価が安定をしておるということは、これはすべての経済政策の前提条件でございまして、物価の安定がございませんと他の経済政策も有効にこれを進めることが不可能でございます。したがって、経済政策の中で何を一番大事に考えるかと言われますとやはり物価の安定だ、このように思います。
　ところで、昨年度は御指摘のように消費者物価は一・九％でありましたが、本年度は二・八％という目標を設定しております。大分高くなっておりますが、これは公共料金または公共料金に準ずる分野での値上げが相当たくさんございまして、これが約一％強物価を申し上げることになっております。この点は大変遺憾でございますが、ここ二、三年ずっと延ばしておった公共料金が相当ございますので、万やむを得ずある程度今年度にこれを解決することにいたしまして、これが一％強の物価上昇につながる、その結果二・八％という昨年度よりも若干高い水準になりますが、これは絶対守っていきたい、これは超えないように絶対しなければいかぬ、このように考えております。
○福岡委員　拡大政策をとればある程度物価が上がるというのは常識でありまして、アメリカでは既に企業の設備稼働率が八〇％を超え、物の種類によっては品不足感が流れていると私は聞いております。アメリカの過去の例から見まして、設備の稼働率が八〇尾を超えるとインフレになると言われているのでありまして、アメリカでは既にインフレの心配があちこちで聞かれているということでございます。したがいまして、仮に拡大政策がとられたといたしましても、需給のバランスが崩れないように経済運営を機動的に行うことが重要ではないかと私は考えておるわけでございますが、物価の安定はどのような経済政策がとられたといたしましても、国民生活の安定のため第一義的なものとして考えていかなければならないと私は考えるものでございます。
　税収の確保を図り、財政再建を確実な軌道に乗せるためには経済の拡大が重要なことでありますが、そのために物価が上がってしまったのでは本末転倒と言わなければなりません。税収の拡大を図るために名目成長率をある程度大きくしろという議論がありますが、この点について河本経済企画庁長官はどういうようなお考えをお持ちなのか、率直な御意見をお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
○河本国務大臣　先ほど物価の安定がすべての経済政策の基礎であるということを申し上げました。アメリカ経済などを見ましても、やはり一番の心配点はインフレは起こらないかということだと思います。しかし、幸いここ数カ月間大体四％台で持ちこたえておるようでございまして、今のところはその心配は出ておりませんが、余り過熱いたしますと、やはりこの問題が若干心配だと思います。最近は八一％までぐらい操業率は高くなったようですけれども、まだ若干余裕があるように向こうでは言っておりますので、まだインフレの心配はないと思います。日本でもやはり名目成長率を高めるために云々という御議論がございましたけれども、そんなことは毛頭考えておりません。やはり物価の安定ということを最優先して考えていきたい、このように思います。
○福岡委員　いろいろ経済政策について率直な御意見をお聞かせいただきまして、どうもありがとうございました。
　次に、行政管理庁にお伺いしたいと思うわけでございますが、私、行政管理庁の「畜産物の生産及び流通に関する行政監察結果報告書　牛肉を中心として」という表題の報告書を読ませていただいたわけでございます。この監察の目的及び監察結果について、簡単に行政管理庁当局の御説明をお願いしたいと思うわけでございます。
○堀江説明員　御説明をいたします。畜産物の生産及び流通に関する行政監察を実施いたしました目的でございますけれども、畜産振興事業団が行います輸入牛肉売買の実施状況、国内産牛肉の生産、流通の実態などを調査いたしまして、輸入牛肉による価格安定制度の効果的な運用、牛肉に係る流通、消費者対策の充実、牛肉の安定的供給のための肉用牛生産対策の推進という観点に立ちまして、関係行政施策の改善に資そうといたしたものでございます。
　調査結果に基づきまして、昭和五十八年一月に公正取引委員会と農林水産省に対しまして勧告をいたしました。その主な点を申し上げますと、第一に輸入牛肉の適期、適量の売り渡しの実施でございますとか、輸入牛肉差益金による助成事業の効果的な実施など、畜産振興事業団の業務の一層の効果の確保を提言いたしました。第二に、肉用牛の生産コストの低減など生産諸対策の一層の推進を図る必要を指摘いたしました。第三点は、牛肉の小売段階における表示の改善、輸入牛肉販売店制度の適正な運用の確保、食肉卸売市場や食肉センターの機能の強化、牛肉の格付制度の実効性の確保などの流通、消費者対策の充実につきまして指摘いたしております。
○福岡委員　行政管理庁に重ねてお尋ねいたしますが、この監察結果のポイントだけちょっともう一度、どういう問題点を農林水産省に指摘したのか、この点についてもう一度簡単に要点だけ御説明願いたいと思います。
○堀江説明員　ただいまも御説明をいたしましたけれども、ポイントを数点にわたって申し上げます。
　第一点は、輸入牛肉によりまして国内牛肉販売価格の安定を図る仕組みがございますけれども、これが調査の結果によりますとある面で十分な機能を果たしてないというのが第一点でございます。
○福岡委員　それだけで結構です。
　農林水産省にお尋ねいたしますが、ただいまお聞きになりましたように、行政管理庁の方といたしましては、畜産物の価格安定等に関する法律、畜安法の趣旨、目的が十分生かされていないという行政監察結果報告になっております。すなわち牛肉の価格安定制度が十分生かされていないために牛肉の価格が安定上位価格を突破したまま約一年半経過したり、指定助成対象事業の補助金や出資金について有効な活用が図られないなどの指摘がこの監察結果報告書にあるわけでございますが、その後これらのことについて農林水産省当局はどのような改善策をおとりになったのか、御説明願いたいと思うわけでございます。
○鎭西説明員　五十八年一月の行政監察につきましては、ただいま行政管理庁の方から御説明したとおりでございます。私どもそれを受けまして、五十八年六月に行政管理庁の方に回答いたしております。
　そこのところの勧告のポイントにつきまして今先生からもお話があったわけでございますが、実は昭和五十年に牛肉を価格安定制度の対象にいたしまして以来五十九年まで九年ぐらいの運用の実態があるわけでございますが、その中で卸売価格が安定帯を飛び出したのは、今御指摘がございました和牛については五十四年と一部五十五年にかかりました。乳雄は五十五年一年間だけでございまして、あとの八年程度は価格安定帯の中で非常に安定してきている。特に最近数年間は極めて安定しているという実態にあることを御理解願いたいと思います。五十四年におきます高騰は、実は国内産の和牛が激減いたしまして、輸入牛肉の放出がそれに追いつかなかった。ただ、輸入牛肉はその当時前年に対しまして二万トン多く入れまして対応したわけでございますけれども、和牛と輸入牛肉の品質の格差等の問題もございまして、効果が出るまでに若干の時間がかかった、こういうことでございます。
○福岡委員　ただいま農林水産当局の方からそういう御答弁がございましたが、この結果報告について行政管理庁としてはどういう評価をお持ちですか。その評価をちょっと御説明願いたいと思います。
○堀江説明員　お答えいたします。
　ただいま農水省の方から御説明がございましたが、牛肉の価格安定、輸入牛肉の適期適量の売り渡しということによりまして、価格の安定について農水省の方で努力を払われておるわけでございます。私どもは、一定の期間調査をいたしまして、より適期適量な売り渡しの実施ということについて御意見を申し上げたわけでございまして、この意見をもとにしまして、農水省の方でさらに状況の推移を見ながら適切な措置が講じられるように期待をいたしておるわけでございます。
○福岡委員　重ねてお尋ねいたしますが、行政管理庁としては、今のお話、ちょっと奥歯に挟まったようなお話でございますが、十分であるか、それとも不十分だ、また積極的にやる必要があるのか、この点についてもうちょっとはっきり言っていただきたいと思います。
○堀江説明員　私どもが調査を実施いたしました段階では適切でない状況が生じておった、その後勧告を申し上げまして、それに即して農水省の方で今後はそういう事態が生じないような御措置をおとりになるだろうというふうに期待をいたしておると御理解をいただきたいと思います。
○福岡委員　重ねてお尋ねしますが、現在では十分ではない、こういう判断をしていいのかどうか、この点だけお答え願いたいと思います。
○堀江説明員　現段階におきましては、輸入牛肉の放出の状況等について私どもなりに調査をいたしておりませんので、特に明確な御返事ができかねるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○福岡委員　そこで私の考えをいろいろ述べさせていただくわけでございますが、さきの問題をいろいろ見てみますと、牛肉等の問題についても、最近の報道によりますと、畜産振興事業団の輸入肉の放出量が昨年の同期に比べて非常に少ないということであります。そこで、オーストラリアのチルド肉の輸入と放出のタイミングや量が不適切になっておるのではないかと私は思っておるわけでございますが、チルド肉は非常に需要が旺盛であると聞いておりますので、十分供給できるように考えていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、五十九年度以降の我が国の牛肉総輸入枠を話し合う日豪牛肉交渉が六月十四日に行われたとのことでありますが、新聞等の報ずるところによりますと、この交渉でオーストラリア側が輸入総枠で日本側に譲歩をした見返りに、日本側はオーストラリア側が要求していたチルド牛肉枠の創設について輸入量増大に努めるとの意向を示したとのことでありますけれども、チルド牛肉枠を新設するお考えはあるのかどうか、農林水産省当局の御見解をお伺いしたいと思うわけでございます。先ほどのお話では、行政管理庁としては現在いろいろ調査してないのでわからないということなんで、これは私の考えで、ひとつこういう見解があるということで、農林水産省当局の御見解をお伺いしたいと思うわけでございます。
○鎭西説明員　まず五十四、五年以降におきます輸入牛肉の適時適切な販売についてどういう努力をしたかという点につきましてお話しさせていただきたいと思います。
　私どもも畜産振興事業団の需給調整機能というものは非常に重要であるということにかんがみまして、なるべく国内の需要に応じた部位を適時適切に放出するということに努めてまいりまして、五十七年以降、事業団の中に生産、流通、需要各分野の専門家から成ります輸入牛肉委員会というものを設けまして、売買の対象にいたします牛肉の種類だとか部位、規格等につきまして十分意見をお聞きいたしまして、需要界、流通界の実態というものを踏まえて適切な放出に努めている、こういうことでございまして、その後は先ほど申しましたように、価格安定帯の中に私どもとしては非常にうまくおさまっている、こういうように理解いたしております。
　それからチルド牛肉でございますけれども、まず、全般的に申しますと輸入量が毎年度着実にふえてきていることもございまして、畜産振興事業団が放出する輸入牛肉の量も毎年度着実にふえております。チルドビーフは、先生御承知だと思いますけれども、いわゆる冷蔵ものでございまして、これは生ものでございまして、国内に到着してから需要家に渡るまでの期間が限られておりますので、需給調整上非常に取り扱いを慎重にしなければならぬ、こういう性格的な制約のあるものでございます。それで私どもとしては、これはそういう意味では非常に慎重に取り扱う必要があるものだろう、こういう理解をしておりますが、五月あたりにチルドビーフが確かに国内の到着数量というのが少なくなっております。これは実はオーストラリアにおきます港湾ストが四月中旬まで続きまして、これの影響でおくれたわけでございまして、これのおくれというのは六月になれば取り戻すだろう、かように理解しております。
　それと、日豪の牛肉協議、前回六月十四日、事務レベルで行われまして、豪州側は、豪州のグラスフェッドのチルドビーフの我が国に対する安定的輸出、あるいは輸出量の拡大ということについて強い御希望を持っておられることは事実でございます。私どもといたしましては、今申しましたように生ものでございまして、需給調整上非常に取り扱いが難しいという制約はございますけれども、今後ともその安定的な輸入に努めることは可能ではないか、かように考えているところでございます。
　ただ、具体的な交渉の中身につきましては、ただいままだ交渉中でございますので、具体的な点については差し控えさせていただきたいと思います。
○福岡委員　農林水産省にお伺いしたいのでございますが、昨年、総理大臣や農林水産大臣が我が国の牛肉価格をＥＣ並みの価格にしたいというような発言をなされておるわけでございます。その後、農林水産省や畜産振興事業団はＥＣ並みの価格を目指していろいろ努力しておられると思いますが、具体的にどのような努力をなされたのか、ひとつ御説明願いたいと思います。
○鎭西説明員　日本におきまして肉用牛産業が産業として確立いたしましたのは四十年代に入りましてからでございまして、それまでは御承知のように役畜としての利用から来る副産物の利用ということであったわけでございまして、実態も、歴史が浅うございましたし、制度的にも酪農に比べて十年なり十五年おくれていた、こういう実態があったわけでございます。そういうことの反省に立ちまして、昨年、国会におきまして酪農振興法を改正されまして、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律という法律ができまして、それを受けまして、政府として酪農及び肉用牛生産の振興に関する基本方針というものを昨年十月二十六日に実は策定いたしたわけでございます。
　その考え方は、一言で申しますと土地条件に格段の差のある豪州、アメリカ並みとは言えませんけれども、土地条件が比較的似通っているＥＣ諸国並みの価格には近づけられるのではないかということで、その基本方針の中でいろいろな観点から肉用牛生産の振興を総合的に進めていく、こういうことにしたところでございます。
　それの考え方は、一つは、まず我が国が非常に零細経営規模でございまして、特に子牛を生産しております繁殖経営部門が非常に零細である。ただ、これは土地資源あるいは野草等の国土資源の有効利用あるいは地域経済上非常に重要なものでございまして、ここの強化が必要であるということで、肉用牛の繁殖経営におきます中核的担い手を育成していこうというようなことが第一点でございます。
　それから第二点目は、諸外国に比べまして日本の肉用牛生産の飼料基盤が非常に弱いと申しますか、おくれておる。したがいまして、飼料自給率を向上することによってコストを低減する。
　それから三点目は、肥育期間が日本の場合は非常に長い。これは日本人の嗜好性にもよるわけでございますが、御承知のように、すき焼きとかしゃぶしゃぶ等の肉というのは、ある程度さしが入っていないと調理に向かないものですから、そういう日本人の嗜好というものもございまして、なるべく肥育期間を長くして、そういうさしの入った肉をつくって高く売りたい、こういう経営体としての経営志向というのがあるわけでございますが、トータルとして考えた場合、必ずしもそれが肉用牛の肥育経営にとってプラスではないんじゃないかという反省もございまして、肥育期間を短縮して経済的な肥育を推進する、これが三点目でございます。
　それからもう一つは、日本におきます肉用牛資源の約七割が酪農部門から由来しておりまして、これは年とった母牛、それと乳雄でございます。この酪農経営の中におきまして、雄子牛を一定期間、哺育育成期間、子牛になるまでの間でございますけれども、酪農経営の中で育成することによりまして事故率を低下させる、こういうことによりまして肉資源を確保する。大きく言いますとこの四点に分けて鋭意生産性の向上とコストの低減というのを図っていこう、かように進め始めたところでございます。
○福岡委員　私、町を歩いておりますと、いわゆる牛肉の安売りデーというようなのにぶつかりまして、いろいろ畜産振興事業団の指定店の看板がかかっているのを見受けるわけでございますが、現在全国で牛肉の販売店が幾らありまして、そのうち指定店は何軒あるのか、この点について農林水産省の方で数字がわかっておれば教えていただきたいと思います。
○鎭西説明員　食肉の小売業の数につきましては、私ども全国で約三万四千店というように承知しております。
○福岡委員　三万四千、そのうち指定店は幾らですか。
○鎭西説明員　失礼いたしました。
　そのうち畜産振興事業団におきます輸入牛肉の指定店は、今年度さらに数をふやしまして現在三千店でございます。
○福岡委員　ただいま数をふやしてとおっしゃいましたけれども、昭和五十七、八、九とどの程度ふやしていっておるのか、数字がわかればちょっと教えていただきたいと思います。
○鎭西説明員　私、今手元に持っておりますのは、五十七年度には約二千三百店でございました。それから五十八年度、去年でございますが、それを二千八百店にふやしまして、今年度さらに数をふやしまして三千店にした、こういうことでございます。
○福岡委員　いろいろ農林水産省の方で、指定助成対象事業として牛肉特売等の消費者対策費が計上されておるのは私も予算書を見てよくわかっておりますが、これも指定助成対象事業全体の金額からすれば一割にも満たない金額じゃないか。数にしても何にしても非常に少ないということが言えるわけでございます。指定店及び助成費をもっとふやして、特売回数もふやして消費者保護を図ってもらいたいと考えておりますが、いかがでしょうか。ひとつその御見解、今後の見通しについて御説明願いたいと思います。
○鎭西説明員　事業団で行っておりますいわゆる指定助成対象事業でございますけれども、これの私どもの基本的な考え方につきましては、零細、分散的に一過性で事業を行うよりも、国内生産性の向上に努めまして、足腰の強い肉用牛経営をつくり上げる、これが長期的に消費者にとって非常にプラスになるのではないかという考え方をとっております。
　そこで私どもといたしましては、そういうこともございまして、国内の生産性の向上が図られまして、先ほど申しましたように、五十年に牛肉を価格安定制度の対象に取り入れて以来、五十四年は卸売実勢価格として一〇〇を超えておりますけれども、現在の卸売価格の実勢相場といいますのは五十年よりもむしろずっと下回っている、こういうことになったのであろう、かように考えているわけでございます。ただし、我が国の牛肉の消費形態が、御承知のように少量多頻度買いということにございまして、これが小売店におきますコストの上昇要因等になっておる、こういうようなことがございます。
　それからもう一つは、牛肉につきましては、やはり消費者の消費の歴史というのが比較的新しゅうございますので、調理方法なり調理形態というのが必ずしもまだ定着していないこともございまして、部位による価格評価がかなりアンバラである、こういうようなこともございますので、そういう方向に沿った流通段階でのコストの低減あるいは小売価格の安定、あるいはそういう普及、啓蒙等を中心にいたします消費改善というものを毎年度事業としてやっておるところでございます。それで、私どもの整理では、今先生おっしゃいましたけれども、五十八年度の指定助成対象事業の中で流通消費対策には約二四％ぐらい使っておるということでございまして、全体が二百億強の中で五十億円程度を流通消費対策に使っている、かように私どもは整理しております。
○福岡委員　農林水産省にお尋ねいたしますが、世界で一番高い牛肉はどこの国でございましょうか。
○鎭西説明員　絶対価格で申しますと、私も今そういう観点からの資料を持っていないわけでございますが、例えば日本とＥＣと比べますと、日本はまだＥＣ諸国よりも三割程度高い。それからオーストラリアと比べますと、日本は三倍程度、アメリカと比べますと倍ぐらい、かような感じでございます。
○福岡委員　そこでお尋ねするわけでございますが、我が国の牛肉は、確かに今おっしゃったように世界一高いということになっております。物価指数で見ますと、ここ数年牛肉価格は比較的安定的に推移しておりますけれども、それでも世界一高いことには変わりございません。一九七八年から八一年まで、ＥＣの牛肉は二六・五％値上げをいたしております。それに比べて我が国の牛肉は同期間に二・七％下落しておるわけでございます。それでもＥＣの牛肉価格は我が国牛肉価格の六五％にすぎないのであります。これは新聞の報道でありますが、事実とすれば、ＥＣの牛肉価格が上がって我が国との価格差が縮まったということになりますが、事実でしょうか。ひとつこの点の御見解をお聞きしたいわけでございます。
○鎭西説明員　諸外国と価格を比較する場合に、特に品質面をどう見るかということが重要でございまして、特に牛肉のようなものにつきましては、日本における普通の牛肉の品質と諸外国における普通の牛肉の品質というのは必ずしも同一ではございませんので、その点いろいろな方法で類似のものを比べるということが必要であるわけでございますが、そういうことをやりまして、限界がございますけれども、私どもが計算いたしますところ現時点におきましては、先ほど申しましたように日本はＥＣよりも三割ぐらい高い。ただ、これは五、六年前に比べますと、ＥＣは日本よりも五割ぐらい安かったわけでございまして、日本の実勢価格がその間ほとんど一〇〇で推移してきている。そういうこともございまして、約五割が現時点で約三割まで格差が縮小してきている、かように私どもは理解しております。
○福岡委員　では、今後ＥＣ並みの価格にするのにはどのような政策手段をお持ちになるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
○鎭西説明員　先ほど申しましたように、昨年成立いたしました酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づきます政府としての基本方針、これに沿いまして四つのポイントを中心にいたしまして国内の生産コストの低減に努めますと、現実的な期間においてこの三割の格差というものの圧縮は可能である、かように私ども考えておるわけでございます。
○福岡委員　私、五十七年の八月に公明党の長田武士委員がこの物価問題特別委員会で質問いたしました記録を読ましていただいたわけでございますが、そのとき農林水産省及び森事業団理事長は、当時バター、脱脂粉乳の価格が安定指標価格の一〇〇％を上回らないように適切に放出を行い、価格を安定させるということを約束されておるわけでございますが、昨年の牛肉についての行政管理庁の勧告にあったと同じような価格操作も、事業団の不作為によって価格の高騰があったことはまことに遺憾だ、こういうふうに思うわけでございます。なぜ輸入してでも価格を冷やさなかったのか、行政管理庁の勧告はいまだ生かされていないと思っておりますが、農林水産省当局の責任ある御答弁をお願いしたいと思うのです。
○伊藤説明員　バター、脱脂粉乳等の最近の需給の動向をちょっと申し上げたいのでありますが、昭和五十年代に入りましてから大変牛乳の生産量がふえまして、一方で飲用牛乳の消費が伸び悩むというところから、乳製品の市況は五十二年から五十六年にかけまして安定指標価格を大きく割り込む、乳製品の大幅な過剰在庫が累積するという、酪農にとって大変苦しい状況になったわけでございます。その中で、五十四年度から生産者はみずから生乳の生産を抑制するという計画的生産を始めたわけでございまして、この結果五十六年後半以降需給はようやく均衡に向かったということでございますが、我が国の酪農はもともと供給過剰に陥りやすい面があるということから、今後も生産調整を続けていかざるを得ないというふうに私ども考えております。また乳製品の需給は、我が国におきましては底が浅うございまして、一歩誤りますと過剰から一転不足という事態を招来しかねないという問題もございまして、これらをにらみながら需給価格に遺憾なきを期しているということでございます。
　こういう生産調整のもとで大変難しい需給操作をやるということでございますが、その中で、バターにつきましては五十七年の七月に安定指標価格の四％を超えた、脱脂粉乳についても五十七年の六月に四％を超えたということでございますが、その後、今お話のございました時期にかけまして数度にわたる事業団の放出の効果が出てまいりまして、五十八年の六月をピークといたしまして価格はなだらかに下降線をたどってまいりました。現在のところ市況は安定指標価格比で、五月の数字でございますが、バターが一〇五・四％、脱脂粉乳は一〇四・九％ということでございますが、これらの最近の価格の水準でございますとか、民間の在庫の水準あるいは今申しました計画生産の状況等を総合的に判断いたしまして、安定指標価格水準に収れんさせるべく十分注意を払って今後の運営に取り組んでまいりたいと思っている次第でございます。
○福岡委員　今のお話を聞いておりますと、どういう方法をとるのか、ちょっとえらい抽象的過ぎて、私が頭が悪いのかもわかりませんが、理解できないのですが、輸入枠をふやすのかふやさないのか。
○伊藤説明員　需給の動向に十分配慮をいたして、必要な時点におきましては必要な輸入をしてまいるということでございますが、現在の状況ではそういう事態ではないというふうに私ども考えております。
○福岡委員　では次に、畜産振興事業団は、牛肉の価格安定のほかに、豚肉とかバターや脱脂粉乳など、乳製品についての価格安定事業についても行っておられるわけでございますが、牛肉価格は最近の資料によりますと、安定上位価格を上回らない、すれすれで推移しているわけでございますが、バターや脱脂粉乳については安定指標価格を四％以上も突破しておる状態です。これが約二年間続いておるわけです。事実関係について、農林水産省当局にこの点についての御説明をお願いしたいと思うわけでございます。
○伊藤説明員　一〇四％と申します四％の水準は、事業団が高値を冷やすために売買の操作をする一つのめどでございますが、その四％の水準を超して現在まできているということは先生御指摘のとおりでございます。ただ、申し上げましたように、だんだん軟化をいたしまして、今や四％すれすれでございまして、物によりましては四％を割っている乳製品もあるという状況に来ましたということでございます。
○福岡委員　以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。
○田中（慶）委員　きょうはお米を中心とした問題について質問をさせていただきたいと思います。
　御案内のように、私たちの主食でありますお米は、戦後、国民の課題として食糧の増産あるいはまた祖国の復興等々について大きな役割をしてまいりましたけれども、今日では、生産過剰と称して生産調整を強要され、八年連続転作を行ってきたわけであります。本年度より稲作の転作も第三期対策に入ってきておりますけれども、現在、政府の手持ち在庫等々が底をつき、食糧の安定供給も危ぶまれているというような問題がいろんな形でうわさをされております。特にこの三年あるいはまた四年連続の不作という問題が起きていると思いますし、また五十三年度の古米の問題等々に端を発して、急速こういう問題が大きくクローズアップされたんだろうと思っております。しかし、本質的に三年なり四年なりの不作という問題についても、これからその対策なり根本的な原因の調査ということが必要だろうと思います。
　そういう前提に立って、現在の米の需給の状態はどうなっているか、まず冒頭に質問をさせていただきたい、こんなふうに思います。
○赤木説明員　米の需給でございますが、五十八年産米は当初計画千九十五万トンの生産を予定しておったわけでございますが、御承知のとおり、四年続きの不作ということで、この生産量が千三十七万トンに落ちてきたわけでございます。五十九米穀年度におきましては、この生産量のほか、前年から持ち越したもの等を含めまして、千六十万トンの供給量になり、需要量が千五十万トンと見ておりましたので、今年の十月末在庫は、古米在庫としては十万トンが持ち越せるというように考えておるわけでございます。以上でございます。
○田中（慶）委員　現在の在庫等の問題も御説明いただきましたけれども、五十九米穀年度で消費すべきお米の一部を五十八年度中に消費をしているというのが実態だろうと思いますし、実際、米の需給というのは、今在庫が十万トンと言われておりますけれども、もっと下回っている、あるいはもっと悪いんじゃないか、こういうことが言われているのですけれども、その辺の実態はどうなんでしょう。
○赤木説明員　先ほど私が申し上げましたのは、ことしの十月末での古米在庫が十万トン持ち越しという形になっておるというふうに申し上げたわけでございますが、現実の在庫は、最近時点ということで見ますと、本年三月末で、政府管理米、自主流通米と政府米ということになりますけれども、これを過剰米を別にいたしましても三百十万トン程度はあると見込んでございます。
　以上でございます。
○田中（慶）委員　現在自主流通米、政府米等々の問題で、在庫高そのものが余り心配をされないような数字を述べられているわけですけれども、実質政府米と言われる数字そのものがそれじゃどの程度になっているんでしょう。
○赤木説明員　さっき申し上げました三百十万トンのうち百七十万トンが政府米でございまして、このほかに自主流通米が約百四十万トンと推定されておるところでございます。
○田中（慶）委員　今の数字からしますと、それほど心配されないような数字が出ているわけですけれども、実態として四年続きの不作あるいはまた今のお米の需給の実態等々を考えてまいりますと、将来とも在庫そのものについてのとらえ方というものはどんなふうにお考えになっているのか。
○赤木説明員　在庫量、米穀年度末に前年産古米が十万トンというような状況というのは非常に在庫水準は低いというふうに考えておるわけでございまして、これも四年続きの不作の結果としてこうなったわけでございますが、これからの問題としては、適正在庫を保有していく必要があるという考えに立って、五十九年度から始まります水田利用再編第三期対策、三年間続くわけでございますが、これの中では毎年四十五万トンずつ在庫を積み増していくということで、三年間たちますと約百五十万トン程度の在庫積み増しというふうになるわけでございますが、現在の在庫水準は少し低いという現実認識に基づきまして、そのように考えて対応しようとしているところでございます。
○田中（慶）委員　これらの水田利用再編第三期対策、すなわち転作面積等々が、当初計画よりも拡大されるという形でよろしいのですか、四十五万トンアップされるということになりますと。
○川合説明員　第三期対策について御説明申し上げます。
　私ども、転作をしないで水稲あるいは陸稲をつくったらどのぐらいとれるかというのを潜在生産量と申しておりますが、この三期の計画といたしましては千三百七十五万トンを考えております。それで各年の平均の需要量を一千四十万トンというふうに考えておりまして、そのほかに先ほど御説明いたしました在庫積み増し四十五万トンということで、生産を千八十五万トンというふうに置いているわけでございます。したがいまして、御質問の、私ども要調整数量と申しております転作の面積でございますが、本来この積み増しがないといたしますと約七十万ヘクタールしなければいけないというのを、十万ヘクタール減らしまして六十万ヘクタールという形にいたしまして、この積み増しを図るという計画になっているわけでございます。
○田中（慶）委員　そうしますと、この転作面積が縮小されるというふうに理解していいわけですね。ところが、今のそれは、従来までのお米の需給の状態で転作というものが縮小される方向であったんではないかと思うのですけれども、現況のようなお米の需給状態になってきますと、この辺についての転作の縮小というものがもっとされる必要があるんじゃないかと思うのですが、その辺どうなんでしょう。
○川合説明員　私どもこの三期の計画を立てます際に考えておりましたのは、先ほど需給課長から説明申しました在庫がかなり低い水準にあるということを前提として考えておりますので、したがいまして、先ほど申しましたような四十五万トンという積み増しを行うことによりまして、ゆとりある需給計画をとりたいということで行ったものでございます。
○田中（慶）委員　先ほど説明でも明らかになっているわけですけれども、大体四年続きの不作というものがこういう形になったという問題、そして五十三年古米の問題が先般厚生省で発表された臭素の問題、五〇ｐｐｍ等の問題から急速先般も韓国産米の輸入の問題に、こんな形でそれぞれ現在進行中だというふうに承っているわけですけれども、一方においては減反をし、他方で輸入をするという、これは農業従事者だけではなく、一般世相として大変これらの政策についての予盾といいますか、そんなことを感ぜざるを得ないわけですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょう。
○芝田説明員　今回の韓国からの米の現物返還の問題につきましては、これは従来から五十三年産米をもって充てておりましたところの加工原材料用の用途に供する米穀、これが今回の問題によりまして一部不足することが予測される、そのような事態になりましたために、この分に充てるべく協議を開始したものでございまして、これは用途に応じて国民の皆様に需要のある米穀を供給するという使命を果たすためでございますが、そのような特別の問題から生じたところのものでございまして、本年限りの措置でございますので、御理解いただきたいと思います。
○田中（慶）委員　今韓国産米等について、その安全の度合いやら、あるいはまた韓国産米は何年度産米なのか、その辺がおわかりであったらお答えいただきたいと思うんです。
○芝田説明員　お答え申し上げます。
　実は韓国への貸付米の返還の協議につきましては先ほどと申しますか、本日大体合意したということでございまして、韓国産の水稲ウルチ玄米十五万トンを一九八四年に現物で返還していただくということになったわけでございます。
　その内容でございますが、それにつきましては、細部につきましてはさらにこれから協議するということになってまいるかと思うわけでございますけれども、大体五十六年産米以降のものとなる見込みでございます。