Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀説明員　事故の直後、御指摘のとおり通行どめの措置を行ったわけでございますが、その間におきましても、やはり大型車等がそういった道路を通るというようなことで地域からも速やかに当該道路を開放して通行させてほしいという要望等もあっておる状況等も踏まえますと、当該工事に伴ってあの道路を通行どめというのは、期間の問題もございますが、なかなか困難であったのではないかというふうに考えております。
○小森委員　そういうような、人が十人も死んで、よくそういうときには今後は交通規制をしてやるように連絡をしたとか通達をしたとか言いながら、起きた事件については、自分方の家の前を大きいトラックが通ってくれては困るから事故が起きた現場でなかったら通れないんだというような言い方は成り立たないでしょう。しかも、ここをよく聞いておいてくださいよ。もし自動車を通すならば、あの重たい、六十トンも七十トンもあるような大きな鉄製の橋げたをつり上げて、本当に危険なときだけ警察官が立ち会いで迂回をさせたってよかったわけでしょう。それを一律的に通ってもよいということにしておるから、ずっと数珠つなぎに自動車が交通信号を待って並んでいるときに、運悪くその上にどんと落ちたわけでしょう。ぎゅうともぎゃあとも言う暇なしにその自動車に乗っていた人は死んだわけでしょう。幾ら警察以外に警察を取り締まる機関がないからといって、余りにも自分のことについてはそれは野方図じゃないですか。どういうふうに考えておるのですか。
　そして、あの事件直後私は通ったが、あなた方が迂回路としては難しいという道路に対して交通整理の巡査が出てなかったじゃないですか。余り人をばかにしちゃだめですよ。国民を何と思っているのですか、あなた。もう一遍答えてみなさい。
○古賀説明員　道路工事等の道路使用許可につきましては、委員御指摘のような問題も多く包含しておりますので、今後とも警察的対応については欠けることのないように、場合によりましては通行どめといったことについても十分検討してまいりたい、かように考えております。
○小森委員　一般の社会では、人様に大変迷惑をかけた。自分のやった行為が、意識的であれあるいは無意識であれ自分のやった行為が人の命にかかわるような大事件が起きたら、みんなそれなりの責任をとるのですよ。先ほどは、暴力団にタイ人女性を渡したということがあっても諭旨免職、そして今度は、自分らがやったことが一番たくさん人を殺しておるわけでしょう。十四人のうち十人は交通規制の問題ですよ。あとの四人のことについては、既に私は衆議院予算委員会の相当の分科会におきましてそれは指摘をしました。これは、我が国の今日の産業の二重構造、多重構造の問題なんですよ。下請、孫請、ひ孫請、そういう形でこれは著しく人権が侵害されておることと関係があるのですよ。しかし、その方は四人、あなたの方は十人。これもまた警察はでたらめという印象を免れませんよ。警察の、つまり交通なら交通の問題について国民から信頼されるようにやってもらわなければ困りますよ。これは、あなた方を取り締まるもっとほかの機関があってみなさい。取り締まられて、恐らくこれは相手に対して業務上過失致死というか、法律上のことはよくわからぬが、何かの形であなた方はやられますよ。あなた方が直接の第一線の捜査の担当者だから、自分らは楽でおれるわけでしょう。だめですよ、そういうことじゃ。せめて衆議院で、あるいは参議院でこういう場であなた方にこういう形で指摘をすることが唯一の規制でしょう。警察はもっと自分自身を規制するようにしなさい。
　話を次へ移します。
　これは、私の記憶では一九八七年の出来事でありますが、広島県警の警部補、川本さんという人が差別発言をいたしました。これは人権擁護局長も、何回も現地からの抗議が行われておりますからよく御承知だと思います。その発言の内容は、一つは、同和対策審議会の答申の中身に著しく違反をして、部落差別というものはほっておけば直るんだということ、実際に我が子との結婚問題が起きたらちゅうちょするとか、自分はそれに賛成できないとかという意味の発言。もう一つは、最近、部落の者は身分を隠そうと思って本籍を移動させておる、そういう者が相当おるという発言。さらに、窃盗犯を逮捕してみたら部落の者であった。県会議員がもみ消しにかかった。これはもう一度れをとってみても実にけしからぬことを言っておるわけであります。
　これについて、いろいろと現地の法務局人権擁護部あるいは本省の人権擁護局とも議論をいたしましたが、あなたの方はこれを差別事件として認めない、認めないばかりか、人権実務研究会のパンフレットを見ると、そんなことを言うのは言論の自由だと言っているんだ。でたらめがちょっと過ぎやしませんか。
　そこで、質問のポイントは、そこのところを大上段に議論しようと思ったら時間がないからそれはまた別の機会にしますけれども、質問のポイントとするところは何かというと、今のところようやく現地の広島法務局人権擁護部は、これは個別啓発対象の事件です、個別にこの人を啓発しなきゃいかぬ、こう言っておるのです。啓発しましたか。
○篠田政府委員　お答えいたします。
　この事件につきましては、小学校ＰＴＡの同和問題の研修会における意見交換の場における発言でございまして、私どもとしては、これは人権侵犯事件とは考えていないわけでございます。
　しかし、その発言内容の一部にやはり同和問題についての十分な理解がないということで、個別啓発が必要だというふうに考えているわけでございます。今のところ、本人が拒否しているという関係がございまして、本人に面会できたのは一回あるところでございます。
○小森委員　警察庁はよく聞いておいてくださいね。
　人権擁護局もこれはまことにふがいない、人権擁護局の名に値しない。これだけの差別発言を起こしておいて、これは差別事件ではありません、こう言うんだから、一体だれのところへ人権擁護を訴え出たらいいのかということになる。だから私は終始一貫、あなたに対しては、人権擁護局長に対しては、注意をするというような発言しかできないのですよ、今のようなでたらめなことを言うから。世の中に通用するようなことを言ってもらわなければ困りますよ。
　警察の方は、広島の現地のまじめな人権擁護部の職員が幾ら接触をしようと思っても、やろうとしない。これは先ほどのずっと続いたでたらめの問題との関係で、一つぐらいきちっとけじめをつけてみなさい。これはまだ物を解決しようと思えばできることなんですからね。十人死んだらもうこれは解決できない。死んだ者はもとへ戻らない。しかしこの問題は、まだまじめに警察が対応したらその人の物の考え方というものを民主主義の社会にふさわしい状態に変えることができるわけでしょう。警察庁、これはどなたか答えてくれますか。教養課長おりますね、答えてください。
○大貫説明員　ただいま御質問の昭和六十二年の広島県における警察官の発言問題につきましては、昭和六十二年三月の広島県議会本会議におきまして、当時の県警本部長から、指摘されるような事実はなかったと確信しているとした上で、同和問題については県警としては既にいろいろな教養を実施しているところであるが、今後より一層徹底してまいりたい旨の答弁を行ったとのことでございます。
　さらに、広島県警では、同和教育に関しましては、御質問に係る本人を含めてすべての警察職員に対して、警察学校での教育に加え警察本部や警察署においても、同和対策審議会答申等の資料を活用して同和問題に対する深い理解と法のもとの平等の原則に基づく人権尊重の精神について徹底した教養を行うことはもとよりのこと、不偏不党、厳正公平に職務を遂行するよう教養の徹底を図っているとの報告を受けております。
○小森委員　何か、こうやって質問すると、書いてきたものを雰囲気に合おうが合うまいが読むというようなことでは、本当にかみ合った議論はできませんよ。
　私が言っておるのは、法務省の人権擁護局長が、法務省人権擁護局としては個別啓発対象の事件でありますということを明言しておるわけや。ところが、接触しようと思っても接触できない。これが先ほど言うた警察のかばい合いでしょうが。そして、警察が同対審答申の線に沿って勉強しよる言うのは、今に始まったことじゃないのです。そのことは、以前にも事件が起きて私との間に鋭い対立が起きて、そしてあのときには県警本部長が出てこなかったんだが、県警本部長の次、多分総務部長だったと思うけれども、これは、十年くらい前の話じゃ、これから一生懸命やりますからと。それで一、二回何か県教委を呼んで勉強したことは私知っておる。しかしその後起きてきた事件だからね。
　法務省から言わせたら、我が国には整備された法務省人権擁護機関がある言って豪語しよるのだから、その整備された法務省人権擁護機関が指導しようと言うのだから、受けたらどうですか。あなたのところに、警察に専門家おるのですか。警察はどっちかというと人から怒られるということがないからそういうことについては余り知恵が働かぬのじゃないですか。だから、せっかく人権擁護局というものがあるんやから、そこが指導しよう言うたら指導受けたらいいじゃないですか。どうですか、それは。
○大貫説明員　広島県警、警察本部に確認いたしましたところ、当事件を警察本部におきまして本人等から詳細かつ厳重に調査をした結果といたしまして、御指摘のような事実はなかったというふうに確信しているという本部長からの回答でございます。
○小森委員　それじゃもう警察は、今さっき言うたようなことについても本当に反省しませんよ。そういうことではさっきの二つの事件についてだって本当に反省しませんよ。
　広島県内では、二十五カ所、集まってきた者約二万人、そこには当該事件の起きた町の町長も出席をして、警察にこういうことは反省しなさいということを、みんなの前で反省すべきであるということを言っているんですよ。それから、県内のほとんどの市町村長、市町村教育長は、警察に反省をしなさいという文書を突きつけているのですよ。それなのにようそういう白々しいことを言えるね。だから、わからぬところでは何をしよるかわからぬ、こういうことになるのですよ。もう一遍よう問うてみなさいよ。そういうことでしらを切って広島県民をごまかせるか。当初の新聞では完全に否定していなかったんですよ。これだけで時間をとるのはあれだから、この辺で警察の方はやめますけれども、これは相当深刻に考えてもらわないとだめですよ。
　次に、この事件に関係してちょっと法務局の方に尋ねますが、この前法務大臣は、衆議院予算委員会で社会党の野坂浩賢代議士の質問に答えて、差別事件はなお厳しく発生しておる、こういう答弁がございました。それは私も事実だと思った。そこで人権擁護局、今あなたのところの手元で、例えば一九九〇年というと余り手近で全部の集計ができていないかもわからぬが、できれば九〇年、できていなければ一九八九年の差別事件の数字、それをちょっと報告してください。
○篠田政府委員　同和関係にかかわる人権侵犯事件といたしましては、平成元年度が三十二件、それから平成二年度が四十五件というふうに認識しております。ちょっと今急な質問で、手元のメモに基づいておりますので……。
○小森委員　あなたの方は自分のところの省に報告された事件を今言われたんだと思うが、私どもの調査では、労働省が一九八九年差別事件として事件数に勘定しておるのが八百十二件、文部省が二百十九件、郵政省が六十二件、そして六十二件プラス一件はパソコン通信の差別事件、こうなっておる。
　なぜこういうことを言うのかというと、人権擁護局長、ようぐ聞いておきなさいよ。これは差別事件ではありませんとかなんとか言いさえすれば済むような問題ではないんですよ。要は、労働省、文部省、郵政省の三省調べただけでもこれだけの事件があるが、あなたのところは三十二件でしょう。もうばからしゅうて、あなたのところへ言っていく気がせぬのですよ。市町村もそうですよ。
　法務大臣、これをよう聞いておいてくださいよ。法務大臣は概括的に、事件はたくさん起きておる、こうとらまえておられるわけですから、これは抽象的には正しい。けれども現実問題は、我が国唯一の人権擁護行政機関だと、法律的には事実そうだし、また八六年地対協の部会報告のときには豪語しておるのですよ、豪語しておるところへ、だれも余り言っていかない、ばからしゅうて、本気でやらぬから。今のような、警察官が言うたことでも、いやそれは差別事件ではありません、言論の自由ですというようなことを言うわけですからね。法務大臣、これはひとつ何とかして法務省へ差別事件が的確に報告されるような措置を講じてもらって、そして人権擁護局がその問題に対して正しく対処する、こういう措置を講じてもらいたいと思いますが、法務大臣の気持ちをちょっと聞かしてください。
○左藤国務大臣　今お話がありましたように、法務省の人権擁護機関というのは、申し上げるまでもありません、憲法の基本理念であります人権尊重の精神の普及高揚を図る、そういう活動をしておるところでありまして、具体的に国民の基本的人権の侵害が起こった場合には、人権相談あるいは人権侵犯事件の調査ということを通じてその擁護を図る使命があるわけであります。
　今お話しのように、法務局、そういったところに対します御相談として、またそういった調査を通じては一応の把握は図っておりますけれども、さらに今お話しのように文部省だとか労働省の関係とか郵政省の関係とか、そういった事件につきましても法務省としていろいろな面でその解決に、お助けするといいますか、そういうことができるような仕組みというものを考えなきゃならぬ、そういう意味での啓発活動を一層広げていくという努力をしなければならない、このように考えております。
○小森委員　それはぜひ各省庁間の横並びで、情報を交換しながら今日の我が国の実態はどうかということをつかむ必要があるわけですから。要するに、同和行政を打ち切ろうというときにだけ横並びで、むちゃくちゃなことを法務省が先頭を切って今まで人権擁護局は言ってきておるけれども、問題は、事件がどういう形で起きて、どういうふうに国民に対して啓発をしたらよいかということで横の連絡をとり合うというのが最大の任務だ、この点をよく考えておいていただきたいと思います。
　じゃ話題を変えまして、本年の五月四日大阪地方裁判所で、去る一九八六年、昭和で六十一年の参議院選挙のことにかかわって公職選挙法違反に問われた事件がございまして、百二十二名の者が全員無罪になった事件のことについてお尋ねをいたします。
　これは捜査が始まってから公判の最終の結論が出る、つまり判決があるまでに、一九八六年の六月から九一年の五月までですからおおよそ五カ年間かかっておると思いますが、被告の立場に立たされた者が、お年寄りの方が多かったということもありまして、裁判の中途で相当たくさんの方が亡くなっておられるわけであります。つまり、世間に無罪ということが証明されずに亡くなっておられる方があるわけでありますが、捜査当局は、途中で、判決に至るまでに何名亡くなったと理解をされていますか。
○井嶋政府委員　委員ただいま御指摘の大阪における選挙違反事件の大量無罪事件、これは今委員五月とおっしゃいましたが、本年三月四日の判決でございますので訂正させていただきますが、まず、この百二十二名という大量の無罪が出ましたことにつきましては、私ども検察といたしましても大変遺憾なことでございまして、こういったことが今後起こらないように、十分反省の原点にしなければならないというふうに考えておるということを申し上げまして、御質問の死亡者でございますが、判決の言い渡しかございますまでに、正式裁判申し立て中に亡くなった方は九名でございまして、その後に八名亡くなっておりますが、判決前でございますと九名でございます。
○小森委員　この現場は高槻市であります。大阪府内の高槻市というと、相当都市化の波に洗われておるだろう、こういうふうに思われる向きもあるかと思いますが、私は現地に一度行ってまいりました。まだそこかしこに畑が残っておりまして、あえて言うならば、のどかな田舎の風景も残っておるところであります。そこで一生涯をこつこつとまじめにやって皆さんから信用をいただいておったこのお年寄りの方が、にわかに天から降っておりたような災難によって被告人の扱いを受け、新聞だけ読んでおる人からは白い目で見られ、そしてそれが無実が証明されないままに九名の方が次から次へと亡くなった。ある遺族の方にも私は会いましたけれども、無念でかなわない、一生涯まじめにやったのに、身内からも、ひょっとしたら悪いことをしたんじゃなかろうか、こういうふうに思われてはいないかという気遣いもあって、もう残念でかなわぬ、こう言われておりました。
　公権力の行使というのはよほど慎重な扱いをしなければならぬ点につきましては、先ほど来警察庁に対してもいろいろ私が述べたところでありますが、法務大臣も、同じ大阪の出身として心が痛むところだと思います。この亡くなられた。無実というものを晴らすことができず亡くなっていかれた方々に対して、法務大臣、あなたの心境を述べていただきたいと思います。
○左藤国務大臣　そうした。結果として無罪、そしてまた御本人も無罪を信じながら判決の前に亡くなられた方、そしてまたその御遺族の立場、こういうようなものを考えますと、検察がこうしたことについて十分な検討をしないで処理を誤ったということに対して、非常に申しわけもないし、また非常にお気の毒である、このように思うわけでありまして、当然、こうした検察権の行使につきましてはより慎重でなければならないし、そうしたことに批判を受けないように努力をしていかなければならない。こうしたことが今後絶滅するといいますか、そういうことがないように、それがまた亡くなられた方に対する埋め合わせということは申し上げられませんけれども、せめてもの努力ではないか、このように思うわけでございます。
○小森委員　法務大臣は、自分が最終的には指揮をとる刑事局あるいは検察官というようなもののことについての弁明でありますから、なかなか言葉遣いも苦しかったと思いますけれども、私は、素直に法務大臣が、これは申しわけなかった。これから慎重にやってこういうことのないようにしなければならぬと、こういう心境の吐露があったというふうに受けとめておきましょう。
　それでは刑事局の方にお尋ねをしますが、これは警察庁の方にも、捜査二課長がおいでになっておられますから、双方にお答えをいただきたいと思います。
　百二十二人もの人を調べて、同じことをずっと調べておるのですから、大概なら間違いに気づきそうなはずだ、結果からしてこれは無罪になったのですから。私も素人なりに判決文を読んでみました。判決理由書も読んでみました。一部裁判官は、刑事訴訟法の手続に照らしてなぜここのところを供述調書でもとっていなかったかというような指摘をしている場面がございました。つまり、だからそれは大きな意味で刑事訴訟法の手続の順序を踏んでいないというか、そこを飛ばしておるという点もあるのだろうと思います。また簡単に言うと、警察も検察もこの事件は犯罪的事実であると認めてやっておって、裁判の判決ではこれは犯罪ではない、犯罪であるということが証明できない、こういうことを言っておるわけであります。
　つまり、どういう欠陥がこれだけ多くの人を長い間苦しめて、無実を晴らさず死んでいくような事態が生まれてきたのか。簡単に言うと、刑事訴訟法の手続に照らしてどういう点が欠陥であったと思っておられるか。これを警察庁と法務省刑事局の方にお尋ねしたいと思います。
○石附説明員　お答え申し上げます。
　本判決におきましては、買収資金の特定がなされていないこと、あるいは関係者の供述に変遷が見られ、その変遷に対する理由が明確になされていないことなど、いわゆる裏づけ捜査の徹底に欠ける点があったということで、供述の信用性に疑いを持たれ、無罪となったものと承知をしております。
　警察庁といたしましては、判決において指摘を受けた点につきまして、これを真摯に受けとめ、反省すべきは反省し、都道府県警察における今後の捜査に生かせるよう適切に指導してまいりたいと考えているところでございます。
○井嶋政府委員　判決が指摘しております要点は、ただいま警察からも御説明がございましたとおり、自白のこの信用性に疑いがある、結局自白の信用性というのは裏づけ証拠があって初めて信用性がある、それについて十分な吟味がなされていない、こういう指摘に終始するわけでありまして、百二十数名の方々の自白、供述そのものと客観的証拠の裏づけとの突合と申しますか、吟味と申しますか、そういったものが十分でなかったという指摘がされておるわけであります。
　私どもは、もちろん自白のあるいは供述の信用性、あるいは任意性、本件は任意性ではございませんけれども、そういったものを十分確保し、吟味し、適正に処理をするということは私どもの使命である、基本的使命であるということは常に思っておるわけでございますが、それにつきまして、このような大量の無罪が出たということにつきましては極めて遺憾なことでございます。厳粛に受けとめなければならない。私どもは、今後こういった供述の吟味、信用性の確保といったものにつきましては、この判決が指摘しますところを十分踏まえまして実務に生かしてまいらなければならないということを考えておるわけでございまして、部内におきましても、早速そのような趣旨でいろいろの会議その他で徹底を図っているところでございます。
○小森委員　刑事局としてもなかなか、自分たちの同僚というか、仲間内のことであるから言葉が少し濁っておるように思います。しかしながら、その答弁を私が受け取って考えてみただけでも、例えば買収の資金がどこから出たか、あれはたんす貯金から出したということになっておるようでありますが、普通の犯罪捜査だったらそういうところで済ますわけはないのですけれども、そこで済ましておるというところに、もともとこの事件は確信がなかったものを適当にずうっと推し進めておった。こういう判断を私はするわけであります。
　そこで、最高裁の方にお尋ねをしてみたいと思いますが、これは裁判所が判断をして無罪判決を出したわけでございます。そこで、通常言われております裁判官の自由心証主義、これはいつかもこの自由心証主義について最高裁と私は法務委員会の席上で議論させてもらったことがあると思いますが、裁判官の自由心証主義というのは、これはどうもおかしいな、これはおかしいから無罪だというような感じで裁判官は無罪判決を出すのか。自由心証主義というからいかにも裁判官の自由な判断というふうにとれるけれども、その自由心証主義の自由の中には私はやはり客観的合理性というものがなければいかぬと思うのですね。また、いろいろな学説を勉強させてもらってみても、多数意見とすれば、その自由心証主義というのは、裁判官の良心というのは、それは単なる抽象的におれはこう思うんだということではいかぬ、客観的でなければならぬ。だから裁判官はこの法律と良心の自由にのみ従う、こうなっておるわけであります。
　つまり私が問いたいのは、まあこういう席上でありますから、灰色無罪だというようなことを恐らく警察庁なんかも言いたいのだろうと思うけれども、そういうことは言ってないけれどもね、やや腹の底に、遺憾という言葉の中に、いやもう少し上手にやっておけばというようなことが私は含まれておるのじゃないかと思いますけれども、それならば裁判官は単なる抽象的な自由心証でやったのかということになるので、これは事前に通告しておる事件でありますから恐らく最高裁の刑事局長も一通りのことは目を通されておるのじゃないかと思いますが、単なる裁判官の自由の良心に基づいておるのか、刑事訴訟法上の常識というか手続というか、そういうものに基づいて刑訴法三百三十六条に基づく無罪、こうなったものか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○島田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　ただいまの御質問、端的にお答えすれば、今委員おっしゃたうちの後者の方だというふうに理解しております。
　自由心証主義と申しますのは、個々の証拠の評価につきましては裁判官の自由な判断にゆだねるというものであります。証拠の評価に関しまして、いわゆる法定証拠主義、すなわち一定の証拠があれば、例えばある証拠があれば有罪になるとかあるいは自白がなければ有罪にできないというように、その証拠の証明力について法律上の縛りをかけるあるいは制限するというようなことをせずに、適法な証拠であればその評価につきましては裁判官の自由な判断にゆだねるという主義でございます。
　ただ、自由心証主義といいましても、これは実態的な真実発見の目的から認められたものでありまして、自由といいましてもあくまでこの自由には限度があるものでございます。裁判官の恣意的な判断を許すものではなく、ただいま委員御指摘のとおりでありまして、その判断は全体として社会一般の経験則と論理則に従って行われるべきであるというふうに一般に説明されておるところでございます。したがって、その判断は客観的な合理性が担保されるものでなければならない。
　一方、例えば今委員が後段のところでお話ありましたように、有罪の判決を下すには、心証の程度として合理的な疑いを超えたものを心証としてとらなければ有罪にできないというまた法律上の制約がございますので、その意味からも有罪たる心証をとるには合理的な、経験則上一般的に見て合理性が担保された認定でなければいけないというふうに理解しております。
○小森委員　重ねて警察庁と法務省刑事局にお尋ねをしますが、先ほど御両者ともまことに遺憾であるという言葉を述べられたと思います。それは、我が国の有罪率というのは九九・何％かでありまして、これは俗世間で言うと警察に一たんひっかけられたらもう逃げられようがないというような感じで国民は受けておるわけでありますが、無罪率がこの事件だけで一挙に倍になるというような、そういう重大な問題を投げかけた事件であります。
　そこで、私は厳粛に受けとめてもらいたいという意味で警察庁と刑事局の方に重ねてお尋ねをするのですが、今最高裁の方が答弁をされた。そういうことによる裁判官の判断だということで、自分たちの方に非があったという意味で遺憾だということを言われておるのか、いや悔しいから遺憾だと言っておるのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○石附説明員　お答え申し上げます。
　先ほど申し述べましたとおり、本件の判決において多々指摘を受けているところでございまして、警察といたしましては捜査を進めていく上でいろいろな面で反省すべき点があるということでございます。ただいま最高裁の方からもお話がございましたけれども、所々多角的に反省すべき点は反省すべき点として今後の捜査の参考としたい、こういうことでございます。
○井嶋政府委員　この判決におきましては、先ほど申しましたように、それぞれの自白の供述の信用性を吟味されまして、合理的な疑いを差し挟む余地がないほどまでに立証されておらないということで無罪となったわけでございます。もちろん検察といたしましては、起訴した当時やはりほとんどの方の供述、自白があるというようなことも踏まえて起訴をしておるはずでございますけれども、しかし結果的にそういう指摘があり、控訴審議におきまして十分検討いたしました結果、やはり裁判所の判決で指摘いたしました個々の事実について控訴審で反証することが不可能である、こういう結論に達して控訴をしないということを決めたわけでございます。
　そういった意味におきまして、これは検察にとっては大変な黒星でございますが、遺憾と申しましたのはいろいろな意味でございますけれども、決して委員がおっしゃったような残念であるというような意味で申し上げたわけではございませんで、真剣に受けとめる、そしてこれをまた反省の糧にしなければならないという気持ちで申し上げておるわけでございます。
○小森委員　それでは、次なる質問を行いたいと思います。
　この事件の論告理由書といいますか論告のときの文章、非常に長いものであります。私がこれを読み切るのには、最近目も痛いし、六時間ぐらいかかったと思いますけれども、それを読んでおって大変不思議に思いましたことは、当時の主任検事矢田次男さん、この人が論告求刑のときの文章の冒頭の検事の名前から落ちておるのですね。これは刑事局の方ではどういうふうに、その後この人はどうなったのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○井嶋政府委員　御指摘のございました矢田検事というのは、本件の起訴状に署名をいたしましたいわゆる主任検事でございますが、平成元年の八月十五日付で退官をいたしておりまして、現在弁護士をしておると聞いております。退官の理由をついでに申し上げますが、一身上の都合ということで辞表が提出されておるというふうに承知をいたしております。
○小森委員　この矢田次男さんという人は、この事件に対しては主任検事であるということも私はこの論告の文章を読んでおってわかったし、大変な人だなと思うのですけれども、私がこういうふうに一節ちょっと書き抜きをしましたからここで申し上げます。
　これは論告の中にある文章ですよ。「主任検察官矢田検事は、本件捜査に従事した検察官全員に対し、本件捜査に入る前に京極が」、名前を出してえらい申しわけありませんけれども、この人がつまり自民党の参議院の公認候補者であります。「京極が出席していたかどうか」、つまり供応の席に出席したかどうかという意味ですね。「出席していたかどうかという点については、問題点の一つとして、取調べ事項を記載したメモを手渡して十分取調べに当るように指示しており、取調べ検察官もまたこの指示に従って入念に取調べを行なっておりこ長くなりますから中略しまして、「もう一度調書を取直さなければならないような杜撰な捜査状況でないことは明らか」である、こういって論告の中に書いておるのであります。
　それは論告以後の判決で、その判決以後のここの議論ですから、検察官が開き直っておるとまでは言わないけれども、あの程度の捜査で、だれが考えてみても一番大事なポイントがぼろぼろ落ちておるような捜査をしておきながら、白々しく、公判の最終的な段階で出してきた論告の中に、これはもう入念にやっておってずさんなというようなことを言われる筋のものではない、こう言っておるのでありますが、この程度の常識だったら、刑事局長、まだまだこんな事件起きますよ。この点について、どうですか。
○井嶋政府委員　先ほどの矢田検事の退職の経緯でちょっとつけ加えておきますが、矢田検事は本件が起訴されました当時は大阪地検におりましたけれども、昭和六十三年三月に東京地検に転勤いたしまして、平成元年八月に東京地検で退職をした。こういうことでございます。したがいまして、公判にはその間、もちろん東京地検に移りましてからは関与いたしておりませんということを申し上げておきます。
　それから、矢田検事が述べたことを論告あるいは判決が書いておるという御指摘でございます。
　本件は百四十数名という関係被疑者、被告人の事件でございますから、検事、副検事も含めまして相当多数の捜査官が関与した事件であると思います。そういった中におきまして、主任検事がその証秘の挙がりぐあいによっていろいろなことを指示するということはあり得るかと思いますけれども、いずれにいたしましても、捜査の過程におきましていろいろ生々発展する事態に対応するというのが主任検事の立場でございます。最終的には、今委員御指摘のとおり判決においてそれが否定されたわけでございますけれども、そういった意味で、その当時やはりその職務に精励をして責任を果たすべく努力をしておったのではないかというふうには考えておるわけでございます。
○小森委員　私が尋ねておるのは、わざわざ——論告の中の文章というのは、要するに起訴した者が犯人であることは間違いないんですという、言うなれば検察側の言い分ですよね。その中に、主任検察官の矢田検事が特に注意をして、京極問題については京極が供応の席上に出席しておったということ、これは大事なポイントだから入念な取り調べを指示しておったし、そしてそのとおりにやったんだから調書をとり直さねばならぬというようなずさんなものではありません、その段階で、判決の出る直前までそういうふうな判断でおる検察官の常識というのはいかがなものか。そんな常識だったら、ここで幾ら刑事局長が遺憾でありますと言ってみたところで、全国的にはなかなかそういう感覚というものが是正されないのではないか。
　そして、これは当事者からいえば、矢田検事はそれだけの大がかりなことをやっておって、そして東京地検に転勤になった。転勤になって現職でおるのかと思うたらやめておった。自分がしかけておいて、それでその途中で何人も何人も無念の涙をのんで死んでいくという状況があって、そして検事はやめて合弁護士をしておる。これもちょっと世間の常識に合わないですからね。だから、それはちょっと私は、邪推かもわからぬけれども、これはやばい、これは矢田検事をどこかへ動かしておく方がいい、こうなったんじゃないか。これは私の邪推ですよ。今回やっておるわけじゃないですよ。だけれども、世間は大概そう思いますよ。特に当事者はそう思いますよ。
　だから、尋ねたいことは、要するに論告の段階でなおこの程度の水準、裁判官がちょっと良心に従って考えたら、ここが詰めが足らぬ、ここが詰めが足らぬ、その詰めが足らぬのに起訴をして、そして裁判に持っていって、それはおかしいということを裁判官は判断しておるわけだが、つまり検察官とすればこういう水準ではまだだめなんじゃないですかということを尋ねておるのです。
○井嶋政府委員　主任検事個人のことをこの場でいろいろ議論いたしますことは必ずしも適当ではないのではないかと思うわけでございますが、当時、検察官として公訴を維持する立場の者が、当時の大阪地検の公判部でございますが、その立場の者がその起訴をした心証を引き継いで公判活動をしておるわけでございますから、そういった心証なり意気込みを論告で述べたということはあるのかもしれません。
　ただ、これはどうも論告ではなくてむしろ判決で指摘されたことではないかというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても結果的には裁判によってその考え方なり立場なりが否定をされたわけでございますので、やはりこれは反省すべきは反省しなければならない、厳粛にあるいは真剣に受けとめなければならないということを最初から申し上げておるわけでございまして、今後の検察としての反省の糧にしたいというふうに思うわけでございます。
○小森委員　十分にひとつそういうところは、検察官の心構え、公益を代表しておるという、社会の真実を追求しておるという、犯人をつくるばかりが能じゃないのですからね。だから、どこまでも公益を代表しておることを肝に銘じてやってもらわないと、こういうことはまた起きる可能性があるということを指摘させておいていただきたいと思います。
　それから、これは警察あるいは検察側にもお尋ねをしたいと思いますが、ずっと読んでおりますと——今判決じゃないかと言われましたが、私ここへ持ってきておりますが、あれはやはり論告ですから、読んでみてください。他の検事が矢田主任検事がこう言うたくらいだから大丈夫だと言って、だから矢田さんというのは相当信用されておったんでしょう。間違った方向で信用されておったんでしょう。それはちょっと時間をとるからもう言いません。
　次にお尋ねしたいのは、ずっと論告の文章を読んでみると、検察官が論告の中にこんなことを書いていいのかなと思う、しかしこれは検察官の常識がそこまでずれておるのかなと私は思うのですけれども、捜査の段階で、警察がある人物を特別協力者、特別協力者というのは情報提供者ですな、これは地域のいろいろな問題があるから私はその特別協力者に仕立てられた人の名前はちゃんと書いてあるけれども言いませんが、いよいよこれは捜査が進んでもう起訴をするという段階になったときに、警察が行っておるんですね、その特別協力者のところへ。あなたも起訴せにゃいかぬようになってようないんだけれども、もし起訴をしなかったら、あなただけに高い処遇を与えたらまたみんなに変に思われたりするから、したがってあなたを起訴する、了解してくれな、こう言ってきておる。そうしたら、またどう書いておるかといったら、それはちょっと困るな、話が違うじゃないかということをにおわすようなことを書いてあるわけですね。
　これは、捜査段階で特別協力者などという、それは勝手に呼ぶのは勝手かもしらぬけれども、しかし、事が高度な法律的な取り扱いをしておるときに、特別協力者といって、場合によったら起訴を猶予するとか起訴をしないとかということをにおわせるような、そういう捜査が法律上あるのですか。
○石附説明員　お答え申し上げます。
　犯罪捜査においては、事案の真相を明らかにして迅速的確に事件を解決するという警察の責務を果たすため、事件の真相を御承知の方に御協力をいただく、それで捜査に必要な情報を提供していただくということがございます。しかしながら、こうした御協力をいただいた方であっても、その方自身法令に違反する行為があれば、御協力をいただいた情報の内容等いかんにかかわらず、当該違反行為について公正かつ適正に捜査を行い、法に照らして厳正に対処すべきことは当然のことでございます。
　なお、特別協力者等云々という言葉は我々使っておりません。
○井嶋政府委員　御指摘の論告におきまして、捜査の協力者あるいは特別協力者といった言葉が使われておりますのは事実でございます。
　しかし、どういう人を指すのかということでございますが、警察の捜査の過程におきまして、この事件につきまして具体的な供述を行うなど捜査に協力的な対応をした人を指しておるようでございまして、そういう言葉がある、あるいはそういう役割の人が捜査には必ずあるという趣旨ではなくて、たまたまそういった協力的な供述ないしは対応をした人を論告の中でそのような呼び方をしたというにすぎないというふうには思っております。しかし、このような協力者云々のくだりを見ますと、今起訴をしないというお話でございましたけれども、そうではなくて、送検になるよということを言ったというふうに論告は書いておるわけでございまして、要するに警察が協力者と称されております人を送検するよということを断ったというくだりでございます。
　しかし、送検というのは、申すまでもなく、全件送致をしなければならないのは警察の義務でございますから、今警察の説明にもございましたとおり全件送検をされてくるわけでございますので、そういった意味ではどうしてそういう言葉を述べるのかなという気はしないわけではございませんけれども、少なくともそういう役柄が必ずあるといったことを指しておるわけではないということを申し上げておきたいと思います。
○小森委員　結局、尋ねておることは、送検する人に——私がさっき起訴と言ったのは送検のことで、間違っていました。送検をする人ということはやはり起訴に少し近づいておるし、起訴に近づけば裁判になるのに近づくわけですが、その人にとってみれば嫌なことですよね。それをわざに断りに行く、警察や検察の態度としては、これは主に警察ですが、どうですか。しかし、そういうことはあり得ることじゃということを肯定しておるから論告の中に書いてあるのでしょう。これはどうですか、断りに行くということを肯定できるのですか。
○石附説明員　お答え申し上げます。
　本件についての具体的な状況については詳細つまびらかでございませんので、一般論で申し上げますけれども、事件捜査の過程でこの事件関係者、これは被疑者であろうと参考人であろうといろいろな立場の方がございますけれども、犯罪とのかかわり合いに関連いたしまして、その結果例えば送検をするあるいは送致をするというような場合に、その方の信用だとか名誉だとか、あるいは事件関係者からの危害とかいろいろな要素がございます。そういうことで必要な御説明あるいは必要な措置ということをとることがないわけではございません。
○小森委員　この文章を読んだら、何だかあなたには済まんね、協力してもらったのに済まんねという意味が漂っておるわけですよ。だから、つまり一種の協力者という形で内通する音あるいは情報をよく提供する者をつくって、それは少し罪を許してやるから、したがって協力しなさいという一種の懐柔政策でしょう、それはどうかということを言っているのですよ。こういうことを書いたら、これもさっきの話じゃないが、公権力に対する信用というものは落ちますよ。まだ尋ねたいことがあるからやむを得ず前へ行きますけれども、そこらはひとつよう考えておいてくださいよ。
　じゃ、次に移ります。
　自治省の方、せっかく来てもらっておりますので、自治省にちょっとお答えいただきたいと思いますが、京極さんの選挙にかかわって買収、供応が行われたということで、四月の間三回にわたって高槻市の森林何とかセンターというところへ会があって、京極さんが行ったか行かないかということが非常に大きな問題だということになっておるわけでありますが、もし検察官や警察が想定するように京極さんがその場へ行っておるとすれば、京極さんはやはり犯罪を犯したことになるのですか、どうでしょうか。
○谷合説明員　私ども、大変一般的なことしか申し上げられなくて恐縮でございますが、やはり立候補予定者の意図なり会合の趣旨、顔ぶれ等、いわば具体の事情を判断して、個々にそれぞれのケースで御判断をいただくということにならざるを得ないというふうに考えております。
○小森委員　現に警察や検察が犯罪やいって起訴するような供応に参加したような者を起訴したり、それでその人のために金を出したということになっている事件があって、その宴会の席へ候補者が行ってよろしゅう頼みますと言うたら犯罪になるかならぬかと言っておるのですよ。
○谷合説明員　個々具体の問題でございますので、そうした場合のいわばそこに出席をされた方の意図なりその会合の趣旨とか、そうしたものがやはり具体的に判断をされて、その上で結論が出される問題だろうと思いますし、私どもとしてはそうした態様自体を十分承知をしておりませんので、具体的なお答えということについては差し控えをさせていただきたいというふうに考えております。
○小森委員　その場へ百五十人も、三回に分かれて五十人ぐらいずつ行って、何も知らずに、それが京極さんの選挙のことだったと仮定して、警察や検察が言うように仮定して、しかし、何も知らずに行った人は皆起訴されておるのですよ。当の本人の京極さんはそれを知らずに行くわけないですよ。もし行っておったとしたら——私はこれを、流れをずっと読んでみて行っていないと思うけれども、もしそれに行っておったらどうなるかというのは答えられませんかね。答えられなかったら、やりとりしただけ時間損じゃないか。だから、もう少ししっかりしてくださいよ、あなたは日本の国全体のことについて判断しなければいけぬ立場だから。
　じゃ、もう一つ尋ねます。
　平野さんという、これは市議会議長もされた有名な方ですから名前を使わせてもらいますが、逮捕された日にちと、それから検事勾留は二回目があったのかどうか、その日付をちょっと教えてください。
○石附説明員　お尋ねの件でございますが、お答え申し上げます。
　昭和六十一年の七月六日に施行された第十四回参議院議員通常選挙において、お尋ねの方は、七月十四日、供応接待による買収容疑で大阪府警察本部に逮捕されております。なお、八月四日にこの逮捕事実により起訴された後、同日、別の現金供与による買収容疑で再逮捕され、同事実につきましては八月十三日に起訴されたと承知しております。
○小森委員　そこで、もう時間がなくなりましたから急ぎますけれども、これは検事の段階ではどういう判断なのか知りませんけれども、茶番劇みたいなことをやってはいけないという意味で申しげるのですよ。先ほど盛んに遺憾だと言われたから、ついでにそれもよく考えてもらいたいと思って言うのですけれども、八月十二日、これは供述調書をとっているのですね。だから、八月四日にあれをして二回目の勾留を打ったのか、その辺のところだろうと思うけれども、どういうことを言っているかというと、「正直なところ留置場の生活はこりごりです。ですから一日も早く出たいという気持ちを持ってきました。しかし私はいやしくも市議会議員であり議長も務めた人間です。他にも色々な公職を持ってもおります。ですから早く出たいという気持ちから検事や刑事に迎合し、妥協して事実でないことを述べたり、認めたりはしておりません。」と言って、どういいますか、自分らの言う、自分らが調べたことが正しいということを、土壇場でこんな茶番劇みたいな調書をとっておるんだ。これは世間の常識からいったら、何だか、自分らが下手な捜査をしておいて最後の段階でもう一遍こういうことを言わしておるというぐらいにしかとりませんよ。これはもうしっぽが出ておる。
　だから言いたいことは、要するに、慎重には慎重を期して、検察側はどこまでも社会の全体の利益を守るという立場でこれから慎重を期して、この高槻の事件のようなことが再び起きないように万全の取り組みをしていただきたい。これを申し上げて、私の質問を終わります。
○伊藤委員長　御苦労さんでした。
　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上普方君。
○井上（普）委員　私は、名誉棄損の問題についてちょっと質問いたしたいと存じます。
　言論の自由、出版の自由というものが、憲法上保障せられておる。しかし何でも言ったらいいわけではないのであって、当然それには責任が伴ってくる。しかし、現在の風潮を見ると、第三の権力と言われるマスコミが非常に発達してまいっておりますし、大変な時代になった。先ほど来も小森さんの発言を承っておりますが、人権がそれによって損なわれる、出版、言論の自由によって人権が損なわれるというケースがたくさん起こってきつつあるように思われてなりません。特に純真なる方々ほど、それに対しては厳しい態度でもって大きな問題としてこれは論議されてきた。特に、ヒトラーの「マインカンプ」なんというのを読んでみますと、うそも百遍づけば本当になる、あるいは何遍も、ともかく印刷にして出せばこれは世の中本当で通る。しかも活字になれば、ヒトラーが言っておることですが、活字になればその活字を信用してしまうのが人口の八〇％だ、あと一五％については疑いを持つ、あと五％は、一体これの真相はなんだろうかと感ずるものだというようなことをヒトラーは申しておったことを私は記憶するのであります。
　そういうような関係からしますと、特に活字になると信用しからであります。こういうようなことでございますので、たくさんの問題が起こってくる。過去においては、宗教界において言論、出版妨害の事件というようなこともございました。あるいはまた、今たちまち幸福の科学で何やら問題を起こしておるようであります。それはやはり宗教心を持とうというような、何といいますか、純なといいますか、素直な、こんなことを言ったら我々も何だけれども、そういうようなことが特に敏感に響くのじゃないかと私には思われてならないのであります。
　そういうような立場に立って私も名誉棄損というものを勉強してみますと、名誉棄損につきましては、普通の方々に対しては公然事実であること、刑法二百三十条にはちゃんと書いてある。しかし、選挙に出る音あるいはまた公職にある者、こういう者については事実でなければこれは名誉棄損になるということが書いてございます。しかし、どうもこのごろの一部マスコミ等々のこの風潮に対しては、何らか手を打たなければならない時代が来たのじゃないだろうか、このように思うのですが、大臣、あなたは政治家としてどう考えられますか。
○左藤国務大臣　いろいろ御意見があろうと思いますが、やはり社会の公平な、言論の問題、いろいろな問題にいたしましても、公平な取り扱いをされていかなければ、人によっていろいろな取り扱いをされるということについては私はそう適切ではないのではないか、基本的にはこのように思います。そして、そうしたことがあって初めて社会の本当の秩序というものが成り立っていくのではないか、このようにも考えます。
○井上（普）委員　その正しい秩序をつくっていく世の中をつくらなければならないし、人権の擁護ということは考えなければいけない。しかし、それが今事実できておるか。近ごろの風潮を見ると、これは大臣、あなたは大臣というポストだから、私はひとつ真剣にお考え願いたいと思うのです。
　それで、イギリスにおいてはたしか名誉棄損罪というものを非常に重くしたというようなことがございますが、しかし日本は言論、出版の自由ということを憲法できちんと保障する、あるいはまた戦前からもあったのでございましょうけれども、人権擁護というようなことにつきましてもやはり今の憲法は擁護するという強い立場になっているけれども、これの名誉棄損罪に対する刑法の改正というものはございましたでしょうか、どうでございましょう。
○井嶋政府委員　名誉棄損罪だけに限らず、刑法の現在の規定につきましては、金面改正という作業を法務省、つとに行っておるわけでございまして、法制審議会に諮問をいたしまして、法制審議会から答申をいただいた改正刑法仮案といったものもあるわけでございます。そういったものの中で、名誉棄損罪というものも改正の要否及びその中身について議論されておりまして、そこで出た一応の結論としては、四十年代にいただいた答申でございますけれども、現在の法定刑をたしか三年を五年に引き上げるといったような、重くしようといったような改正の草案ができておったように記憶をいたしておりますが、この刑法全面改正作業そのものはいろいろな諸事情で今中断をしておるということは御承知のとおりだと思います。
○井上（普）委員　そのとおりだと私は思っております。それは、これだけマスコミが発達し、しかも電波というものが非常にマスコミの主流になってきておる。特に人権の擁護ということについては、マスコミの皆さんは第三の権力とか第四の権力とか言われるのだけれども、そういう責任感を持ってもらいたいというのが私の偽らざる心境であります。
　この点につきましてこれくらいにいたしまして、私が質問いたしたいことを一つ申し上げますが、私の徳島県におきまして実は名誉棄損事件が起こっておるのであります。
　これは県会議員を長いことやった私の友人でありますが、この友人に対しまして怪文書が盛んに流れてきた。あるいはブラックジャーナリストと言われる連中が名誉棄損の記事をどんどんと出していった。その裏にはだれか金を出すやつがおるんじゃないかと私には疑われてならないのであります。といいますのは、そのブラックジャーナリストの方は、ほかの恐喝事件で逮捕せられ、有罪になって、二回目の刑を受けて今服役中であります。
　しかし、そのほかにこういう事件もあるのであります。ここに持っておりますが、こういう文書を実は一昨年の五月から流し始めました。流したといってどうしたのだといいますと、連絡先は、発行したところは東京都中央区銀座六丁目の三の六、栄ビル三Ｆ七十号、私書箱であります。私書箱で送られた。そして、その県会議員を、徳島の悪代官政界より永久追放を目指す会ということで、須藤マリ子という名前で実はこれを出しておるのであります。ところが、この選挙区は定員二名でございます。そして徳島県と高知県との境、海岸線の境ということで、非常に人情まろやかなと言われておる地方であります。そこに、そこから郵便で出す。のみならず、これを戸別に配布して回った。戸別に配布というやり方も、牛乳配達が出てくるまでに戸別にずっとほうり込んでいった。それがおととしの五月からであります。徳島の悪代官板東県議を政界から永久に追放しようということで、こういう文書が実は出ていったのであります。中身を見てみますと全部捏造のことであります。それを一回、二回、三回、四回と重ねております。
　これにつきまして県警に告訴いたしましたのがおととしの九月でありますか、去年の五月ですな、しておるのでありますけれども、これはその後どのような経緯をたどっておるか、ひとつ御説明を承りたいと思います。
○石附説明員　お答え申し上げます。
　御指摘の件につきましては、平成元年の十二月七日に、板東荘次氏から徳島東警察署に対しまして、県議を誹謗、中傷した糾弾ビラの頒布による名誉棄損等の告訴がございました。署ではこれを受理いたしまして所要の捜査を行い、平成二年十一月三十日、被疑者七名を名誉棄損で検察庁に送付しております。
　本件捜査につきましては、告訴事実の内容に古いものもございます。確認するのに多大の困難を伴ったということ、また、告訴事実の内容が大変複雑多岐にわたって、また関係者が数都県に及んでいるということで、捜査に時間を要したところでございます。さらに今御指摘のとおり発行人が金を使っていたということでございまして、被疑者の特定が大変困難をきわめたということで、捜査を進める上で非常仁厳しい条件のもと、徳島県警において可能な限りの捜査を行い、事件送致をした。こういう報告を受けておるわけであります。
　以上でございます。
○井上（普）委員　警察は恐らく大変難しい問題であつだろうと思います。
　その七人のうちの五人までは、雇われてそのビラを配布した人たちではありませんか。そうすると、あと二名はシャーロック・ホームズ社という東京在住の連中じゃございませんか。これが本当にこの須藤マリ子であるのか、確定できておりますか、どうでございますか。
○石附説明員　私どもの捜査におきましては、シャーロック・ホームズということを名のっておりますのは、調査業で新藤という男性でございます。それから、あと関係者四名ございますけれども……（井上（普）委員「結構です」と呼ぶ）はい。
○井上（普）委員　私が申したとおりなんですよ。その新藤というのが探偵社と称して、そして東京で捕まった二人であります。あとの五人はビラを配布した。あるいは運転手等々と私は承っております、私の知る限りでは。
　こういう一つの目的、すなわち、一人の人間をやっつけようとすると、ブラックジャーナリストを使う、あるいはまたこういうような怪文書を送り届ける。しかも四回ですよ。この選挙区は一郡でございまして、定員二名、有権者総数二万六、七千です。ですから、戸数は一万四千戸ぐらいですか、一万四千戸全部に配布している。四回やっている。御念の入ったことです。
　しかも、この三枚目に書いてあります労災保険の問題については、これは実は私の秘書が弁護士を紹介して労災保険の適用を受けるようになった事件でありまして、この板東君というのは全然関係していない。このこと一事をもって私は確信を持って言える。それで、この県会議員は三十億の金をつくったと書いてあるのです。幾ら金の値打ちがないからといって、尾上縫さんでもあるまいし、あの田舎で三十億の金を持ったら大変なことだ。そして、どういうふうに金もうけしたかと言えばということで、ともかく書いてある。しかし、純真な地域ですから、これは先ほどもヒトラーの例を出しましたが、いつの間にか活字を信用してしまう。とうとう本年の四月の県会議員選挙で、今まで八回当選したのが、この板東君は六千票減らして落選をしたという事実がございます。まさに政治生命をねらってこの事件は起こり、そしてその目的を達した怪文書であります。民主主義の世の中には許すべからざる事柄であろうと私は思う。
　こういうのに対して一体どういう対処をするか。人権を守るためには警察なりあるいは検察庁にお願いする以外に道はない。何かほかに方法はありましょうか。どうでございます。どなたでも結構です。こんな方法があるというならひとつ教えてもらいたい。
○井嶋政府委員　委員御指摘の具体的な事件につきましては、先ほど警察から御説明がございましたとおり、平成二年、昨年の十一月三十日に徳島地検が被疑者七名として事件を受理いたしておりまして、現在捜査を継続しておる状況でございます。非常に時間がかかるというような御指摘があるのかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、検察として、名誉棄損罪の成否につきまして、現在精力的に捜査をしておるということでございます。
　それはそれといたしまして、一般的に名誉を棄損されたような事態が起こった場合にどうするのかということでございますが、これは委員も既に御承知のように、刑事事件として告訴をする、告発をするというのが一つございます。それ以外に、これは私の所管ではございませんけれども、いわゆる民事的な手当てをするということがあると思います。例えば、記事の差しとめ命令を裁判所に求めるとかあるいは新聞広告の掲載を求めるとか、あるいは究極的には損害賠償の請求をするとかいったような手続も巷間行われているようでございまして、最近よく名誉棄損についての訴訟提起をしたというような記事も出ておるように思います。日本ではそういった制度が活用されるかなと思います。
○井上（普）委員　しからば刑事局長、お伺いしますが、こういうように仮名を使い、しかも場所はお江戸である、私書箱を使っている、行ってみたらだれもおらぬというような場合はどうしたらいいでしょう。民事訴訟を起こしたらいいじゃないかとおっしゃるから、それはどうやったらいいでしょう。