Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（関根則之君）　住民税の減税はいわば至上命令のような形であったわけでございますが、その財源をどうするかということで、そのめどが立たないことが、ここ数年来、国会における御論議の中でも中心的な議題になってきたわけでございます。それほど財源の見つけるのが非常に難しかったということだと思います。
　私どもは、やはり減税をいたします以上、その財源につきましても、ストレートに個人の所得なりあるいは生活なりに直接の影響を与えることをできるだけ避けていきたいという考え方をもちろん持って臨んだわけでございますが、そういう考え方から、どういう税目があるのかということにつきまして幅広く各方面に御検討をいただいたわけでございます。
　地方税は、御承知のとおり、県税で十三税目、市町村税で十三税目あります。既存税目だけでも二十六あるわけですから、それは当然のこととして対象にいたしましたし、そのほかにも何か考えられるような税目はないかということで検討をしていただいたわけでございます。
　最終的にだんだん議論が詰まってまいりまして、最後に残りましたのが法人住民税の均等割と自動車関係税と、それから電電公社の納付金の問題、それから社会保険診療報酬の事業税の非課税の問題、もう一つが新しい税としての自動車運転免許税の問題、この五つが最後に絞られたような形で残ってきたということでございまして、私どもの方として検討項目としてはお願いしましたが、それを全部やってくれと、全部やって五千七百億、そういう増収額を確保していただきたいと、こういうお願いを実はいたしたわけではございませんで、長い間の議論の中からその五項目が最終的に残って、さらに現実の問題としては、最後の詰めは二項目に絞られて今御審議をお願いをしている、こういうことでございます。
　その間におきましては、大衆課税といいますか、所得の著しく低い人たちに過重な負担を及ぼすような税というものはできるだけ避けていった方がよろしいという大臣の御指示もございましたし、また新しい税をこういう状況の中でつくるのはいかがかといったような議論もございまして、いろんな議論の集約の結果、現在御提案を申し上げている二税目に集約されたということでございます。
○中野明君　この自動車の運転免許税というのは、これ新設ということですが、これはやはり自治省の発想ですか。
○政府委員（関根則之君）　この問題は随分前から実は経緯があるわけでございまして、当初、もう今から十年以上前だったと思いますが、国税におきまして、印紙税の一環として自動車運転免許に課税をしたらどうかということを政府税調の中で議論したことが実はございます。
　そのほかに、地方サイドといたしましては、やはり何らかの形で運転免許に課税ができないかという議論はずっと続けてきた経緯がございます。直接のきっかけになりましたのは、一昨年でございますけれども、衆議院の大蔵委員会の中に減税のための特別小委員会というのが設けられまして、そこで与野党の先生方に、専門的な立場の方々でございますが、委員になっていただきましていろいろ御審議をいただいた中で、この問題を減
税の財源として考えられないかという議論が出てきたわけでございます。したがって、自治省がプロパーに、ほかはだれも言ってないのに自治省だけが出していったというものではございませんで、長い経緯を持ち、各方面からのいろいろな御提案の中から生まれてきたものというふうに私どもは理解しております。
○中野明君　先ほどの答弁にもありましたように、自動車運転免許税というのは今日大衆課税の最たるものだと思いますので、こういう発想はやはり引っ込めていただきたいと、このように私は強く思っております。
　今のお話の中で電電公社の問題が出ました。これにちょっと触れてみたいと思いますが、先日も私、本会議でお尋ねをしたんですが、明確な御答弁がなくて、今後のことについて大臣は答弁をされたんですが、私は非常にこれ当初から不都合なことでけしからぬと思っているんですが、昭和五十六年度から四千八百億を取って、もう二度とこういうことはいたしませんと言っておったのが、ことしになって急に税外収入ということでまた二千億、いままでとは状況の全然違うやり方で二千億召し上げるということは、これはもうとんでもないことでして、もともと電話加入者に還元すべきが筋です。その次に筋としては、これ地方の固定資産税に相当するものですから、納付金となっておりますが、純然たる地方の固定資産税に相当するもの、長い間のこれは懸案で要望です。それを二分の一減額をして、それをそのままにしておって、そして国の方はいただきますよと。ですから二重、三重に筋が違うんですね。第一義的には電話利用者に還元すべきもの、第二の優先順位としては地方の固有の財源ですから、まずそれに、国も苦しいかしらぬけれども、地方も苦しいのですから、これに充当する。そして第三番目に、まだそれでも余裕があるというならば国の方も納入してくれ、これなら私わかるんですが、一番目もだめ、二番目もだめ、三番目だけと。
　この電電公社の納付金について大臣は、閣議で決定するんでしょうけれども、抵抗されたんでしょうか、どうなんでしょう。おれのところの方が先だと、このように主張なさったのかどうか、その辺のいきさつはどうなんでしょうか。
○国務大臣（田川誠一君）　納付金の制度につきましては、自治省としてはできるだけ固定資産税と同じようにこれをいただきたいということはかねがね主張していたわけでございまして、これからのことにつきましては、もう民営化されるわけでございますから、固定資産税として当然地方団体の財源としていただかなければならないと、このようなことは私ども主張をしているわけでございまして、これからのことにつきましては、参議院の本会議でもお答え申し上げましたように、我々としては一〇〇％固定資産税としていただかなければならないと、このように考えているわけでございまして、閣議で云々ということはちょっと御質問の趣旨がわかりませんけれども、自治省としてはもう一貫して固定資産税と同じような実態で、納付金においても二分の一では不都合であるということを主張し続けてきたと、このように私は就任当時から事務当局から聞いております。
○中野明君　私の言葉が足りなかったかもしれませんが、本当に筋の通らぬ話でして、今まで四十八年から、電電公社に納付金をさせるときから考えたらもう相当な金額になるんですね。ですから、それだけでもおかしいんです。だけれども、それは一遍だけだから、緊急異常事態ということで、私どもも文句はあったですけれども、引き下がったわけですが、今回はこれ二度目ですし、しかも重要な住民税の減税をするときに当たって財源の一つとして、せっかく自治省も要望の中に挙げておられて、六百億ぐらいに大体なるようですが、これは大変な財源です。それをそのまま、しかもその理由は公共の云々という当初から一貫して変わらない理由で、そして国の方はそんなことは関係ありませんよと、ちょっともうかりそうだからちょっとくれと、これでは筋も通らぬし、また実際に、大臣は筋を通す方だということを私聞いておりますけれども、現場で働いている人だって、一生懸命に努力して働いて、そして利益が出てきたら、当然払うべきところを抑えられて、利用者にも還元できないで国の方が自分の一方的な都合で持っていった。この辺に、最初に私質問しましたように、何かしら地方よりも国が優先で、本来の地方の固有の財源まで抑えておいて持っていくという、こういう姿勢というものは、私は非常に不満ですし、地方自治に対して本当に考えておるんだろうか。それは車の両輪というようなことも言われたり、あるいは最も住民の身近なところの民主政治の出発ですとか、いろいろ言われているんですが、言葉だけに聞こえてしょうがないんです。そういう点、もう済んだことでしょうけれども、今後の問題として、大臣として、これが一つの例と言ったら語弊がありますけれども、こういう姿が至るところにあるような気がしてならぬので、大臣御在任中に一つ一つそういう点は、田川さんがなられたということでかなり期待は大きいと思います。それだけに、率直に、今まで外から見ておられたのが今大臣になられて、率直に地方自治の本旨ということについて取り組んでいっていただけるわけでしょうから、何か一つ筋を通したお仕事を残していただきたいし、実現していただきたい。歴代の自治大臣もかなり努力はなさったようですけれども、限界があったように思いますが、異色の大臣でございますので、その辺はひとつ力強く主張をしていただきたい。大蔵大臣も何回も国会で、もう二度とこういうことはいたしませんと答弁をして、もうこれきりですからと、今回だけはと言っていたのが、またことしでしょう。だから何か私は、経営形態を変更するどさくさに紛れて二千億ふんだくったんじゃないかという気がして腹が立ってしょうがないんですが、要望も含めて、もう一度大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（田川誠一君）　中野さんに余り評価をされても期待をされても困りますけれども、大変微力でありますけれども、できるだけひとつ頑張っていきたいと思います。予算編成の段階におきましては、広く地方財政全般に関して大蔵省との折衝もしなければなりませんし、ある面では譲らなければならないということもございますし、そうした面で大変御不満の点もあると思います。
　今回の電電公社の問題につきましてはいろいろございましたけれども、これからのことにつきましてはひとつ御期待に沿うように、基本的にこの問題はすっきりと解決していける、またいかなければならないと、このように考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○中野明君　確かにこれだけの問題ではありませんから、折衝なさって、いろいろのいきさつはあったと思いますけれども、やはりさっき私が説明をいたしましたように、一番筋の通らぬ、もう本当にこれは自治省としては最後まで頑張ってほしかったなと、そういう感じを僕は持っているものですからあえて申し上げているわけです。
　それでは、次に参ります。
　事業所税のことについてお尋ねをいたしますが、御承知のように、課税団体の範囲というものが現在決められているわけですが、やはりかねがねから要望の強い人口二十万以上の市と県庁所在地、そこに全部適用するようにすべきだというのが、これはよく言われていることなんですが、それをやりますとどの程度増収になりますか。
○政府委員（関根則之君）　約三百二十億円程度の増収が期待できると思います。
○中野明君　そのことについては、税調あたりではどんな議論がなされておるんですか。
○政府委員（関根則之君）　基本的には自治省といたしましては、課税団体の範囲を広げてくれ、広げるべきだという考え方のもとに各方面に説明をし、お願いをしておるところでございます。税調にも、制度改正が行われるたびに私どもは、検討課題として検討をお願いをしてきたところでございますが、基本的には、この前の最初にできました——昭和五十一年だったと思いますが、そのときに人口五十万以上という大都市を中心に物を考
える、それを少し広げて三十万にその翌年に拡大をしたわけでございますけれども、そもそもの発想が相当大規模な都市というものを頭に置いてこの税というものが構成されたんですよと。それが年を経るに従ってずるずると広がっていってしまうということはやはり問題があるんではないかという考え方が基本的にあると思います。
　それから、人口二十万に下げた後、さらにそれが広がるのか広がらないのかという問題も、それと関連してございます。そもそも税の性格としてどういう性格のものなのか、あるいはほかの税、例えば都市計画税なんかと機能的にどう違うんだと、その辺の分界について議論がございました。
　特に最近におきましては、増税なき財政再建の基本的方針との兼ね合いにおきまして、拡大される都市にとりましては、税そのものとしては単なる拡大で済むわけですけれども、新たに課税されることとなった都市にとっては全く新規の税がそこで課税されるというような形になりますので、やはりその都市にとっては新税ではないかと、こういった議論も実は最近ではなされております。そういった議論が主な議論ではないかと思いますが、そういった議論いろいろございまして、最終的には引き続き検討していくべき事項であるということで、直ちに実施せいというところまでの結論がいただけなかったというのが経緯でございます。
○中野明君　やはり今の議論も一つの議論かもしれませんが、不公平税制という立場から見ましても、そしてまたそういう隣接のところへ事業所が逃げていくという、そういう不合理もあるわけです。あそこへ行ったら税金が要らぬからとかそういうことで、やはり非常に民間企業というのは営利を目的にしておりますから、一銭でも税金の安い方がいいんですから、そういういろいろなことがあるんですが、今後見直す考えはございませんか。
○政府委員（関根則之君）　私どもといたしましては基本的に、人口二十万程度の集積のある都市にはこの事業所税を拡大をしていってしかるべきであるという基本的な考え方を持っておりますし、二十万に達していなくても県庁所在都市につきましてはいろいろと都市施設の整備等に要する財源が、現在課税団体となっております三十万都市と大体同等ないしはそれ以上の財政需要もあるというような事情もございますので、そういったものについては何とか拡大できないかという基本的な考え方を持っておりますので、なかなか難しい問題ではありますが、引き続き拡大について努力をしてまいりたいと考えております。
○中野明君　頑張っていただきたいと思います。
　では国民健康保険税に入ります。
　今回、課税限度額を引き上げられることになっているんですが、過去の例を見ましてもそんなに大幅に引き上げたという例はないんですが、今回一挙に七万円も上げて二十八万から三十五万に引き上げるということにこの原案はなっていますが、過去と余りかけ離れているんですが、その理由を御説明いただきたい。
○政府委員（吉住俊彦君）　御指摘のとおり、過去の傾向から申しまして、二十八万円から三十五万円へ、引き上げ幅は相当大きいのは確かでございます。ただ、これは申すまでもなく課税限度額でございまして、いわば天井でございます。だから、それ以内のところで各地方団体が判断される余地は残されているということでございますが、一口に申しまして今回の改正は、これは国民健康保険料とも同一歩調での改正でございますけれども、一言で申しますれば、政府管掌の健康保険、いわゆる政管健保の最高標準報酬というのが大幅に引き上げられまして、その結果、頭打ちになる方々のウエートがそれだけ減る。これは厚生省の方では今年の十月から実施されるようでございますけれども、そういうものとのバランスを見ながら三十五万円という線を決めさしていただいた。これがその経緯でございます。
○中野明君　七万円上げて三十五万円ということなんですが、その根拠というのはそれだけですか。
○政府委員（吉住俊彦君）　ただいま申しました標準報酬、政管健保におきましては最高月額四十七万から七十一万に引き上げられる。その結果、その負担額は現行二十四万五千円から三十六万九千円、それはかなり三十五万円という数字には近いわけでございますが、そういう事情もにらみながら、また、その頭打ちになる人たちの割合でございますが、これが現在、国民健康保険ではこの改正をやることによりまして大体四％程度になるわけでございますが、政管健保の方では現在が約四％、改正が行われますと一％に減る。そういうような数字をにらみながら三十五万円という限度額を設定させていただきたい、かような考え方でございます。
○中野明君　大臣、私この限度額を引き上げるということ、これも状況によってはやむを得ぬことかもしれませんが、その前に一番問題で不満が多いのは、要するにこの所得の把握、俗によく言われているクロヨンとかトーゴーサンとか言われていますね、これが解決しない限りこの問題はいつまでも尾を引くと思うんですね。結局あらゆるところへこれが波及していっているわけです。ですから、国保に入っている人で、自分は当然保険に入っているんですから所得があれば払わなければいかぬ、これはだれも皆異議がある人はないと思うんですが、この不公平、それが不満のもとになっているわけですね。これは小さな話を申し上げれば、保育園に子供を入れても全部基準はそこから来ているんです、保育料でも所得の把握によって。ところが、本当はあるのかどうか知りませんけれども、所得の少ない人は安いんですね。健康保険料もそうなんです。それを解決せずにこの限度額だけ上げるということは、これはいかがなものかという感じを私は強く持ちます。これは大蔵大臣も認めているくらいですから、大臣もクロヨンとかいうのはお認めになっているでしょう、どうですか。
○国務大臣（田川誠一君）　そういうようなことを言われていることはよく承知しております。
○中野明君　ですから、それをほっておいてこれだけやるということは、本当に不満が残るんですね。しかも今回の所得税の減税でも、いわゆる中間の人たち、所得が五百万から七百万とかこういう人たちが一番苦しいと、だから減税幅も多く見てあげようということで、子供の学校とかいろいろ一番経費のかかる層だというのが年収五百万から七百万というところなんですが、その辺に所得税では片方でちゃんと減税をして配慮をしておいて、裏ではこういうところをぼんぼん持っていくということになったら、言葉の上で、苦しいから所得税で配慮しましたよと、だけれども片方ではいただきますよ、もう全部同じことになってしまうんですね、最初から申し上げているように。その辺の配慮というものを考えたりし、今のいわゆる所得の把握というものができていない、そういうことになりますと、同じ国保に入っておっても、もちろん我々も国保に入っているわけですが、非常に現場へ行ってみて不満があるんです。もうあそこは少ない、あれだけ大勢の家族でしているのに、保険料は安いのに我々はというようなことで、非常にちょうどの線の人に不満が多いことは事実です。そういう点も考慮してこの七万円ということになったのかどうか。先ほどお聞きしたら、もうほかの健康保険との関係だけでバランスというんですか、つき合いというんですか、せざるを得ぬということでこうなったというようなことですが、そういうことを考えますと、非常にこれは一挙に七万円を上げるというものはおかしいんじゃないかなという感じがするんですが、もう一度お答えいただきたいと思います。
○政府委員（吉住俊彦君）　確かに、御指摘の税務執行上の問題といたしまして、所得の把握、所得の捕捉という重要な問題があることは事実でございます。ただ、国民健康保険税はほかの普通の税目とやや性格が異なっておりまして、実態はこれは社会保険料の一種である、税金という衣をまとっているけれども社会保険料だ、こういうふうに理解しているわけでございまして、結局、国民健
康保険の被保険者という集団の中でどういうふうにその負担を配分するかという問題でございまして、普通の税金とはその点やや性格を異にしている。そういうこと、そういう経緯から、ただいま先生おっしゃいましたように、ほかとのつき合いと申しますか、ほかの方々もほかの保険で負担をしていらっしゃるわけでございますから、やはりそのつき合いと申しますか、均衡ということは考えなければならないということで改正をお願いしているわけでございますが、所得の捕捉、これは重要な問題でございます。これからも十分不公平なことのないように指導してまいらなければならない重要な問題であるという認識に変わりはございません。
○中野明君　これは自治省だけの問題じゃありませんけれども、そういうことがあって最前線で非常にこれは不満と不信のもとになっているということだけは改めて御認識をいただきたいと思うわけであります。
　それから、この限度額を引き上げるということによって、低所得者ですね、一番最低の方に何か恩恵を与えるような措置はとれなかったのかということなんですが、上だけ限度額を上げた、それはいいと思うんですよ、保険ですしね。そのかわりに、上が上げたから下の方の人は少し恩恵があったと、こうなら、上げられた方も納得できるんですが、その辺の対策はとられなかったでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（吉住俊彦君）　ただいまの、限度額を引き上げることによりまして、それだけ高額所得者の負担が大きくなるわけでございますから、先ほど申し上げましたように、社会保険料はその集団の中で配分するわけでありますから、高所得者の負担が上がればそれがかなり薄まりますけれども、自動的に低所得者の負担は少なくなる。つまり、一定の医療費の何割かをみんなで持ち合うということでございますから、片一方が上がれば片一方が下がる、こういうことで、間接的には、一つには低所得者の負担が軽くなるということは言えるわけでございます。そのほかに従来から、これは保険料の方も同じでございますが、低所得者に対しましては、一定の基準をもちまして応益割の一定割合を軽減するという仕組みを従来からとってきております。その減額の基準を今回二万円引き上げることにいたしておりますので、その点は低所得者対策としてまた別個に改正をしなければならない、こういうふうに考えております。
○中野明君　僕の申し上げているのは、なぜそういうことを心配するかと言いますと、限度額を引き上げたことによって国庫の補助金が削られるんじゃないか、そうすると何もならぬということで申し上げているんですが、その辺どうですか。
○説明員（阿部正俊君）　限度額の改定と申しますのは、自治省の方から御説明がございましたけれども、その点ちょっと補足いたしますと、特に今回の医療保険制度の改革の中で退職者医療制度というふうなものがつくられる予定になっておりまして、特にこの制度は、被用者保険と国民健康保険との間の機能としては財政調整的な機能を持つわけでございますので、そのためには負担関係の物差しといいましょうか、というものが被用者保険と国民健康保険との間である程度均衡がとれたものになっていないといけないというふうな事情がありますこともありまして、特に三十五万ということになったということをつけ加えさしていただきたい。
　それから、先生のお尋ねになりました国庫補助との関係でございますけれども、今申し上げました退職者医療制度の創設がございますと、これは医療費が非常に高いクラスでございまして、しかも保険料負担の方は、年金受給者等でございますので、そう多額の保険料負担は行われていないということで、どちらかといいますと、国民健康保険制度の中では財政的にはかなり持ち出しの多い一つの集団でございます。この方々につきまして、被用者保険サイドの方の負担で給付が行われるような仕掛けになりますので、国保の本来といいましょうか、自営業者等の方々の集団をとってみれば、それなりの財政的な改善が図られるという効果をもたらすわけでございます。
　そういったふうなこととか、それからもう一方、医療費問題というのはこれから先行き非常に大事な行政的な課題でございますけれども、これにつきましていろんないわゆる適正化対策というものをかなり強力に推進するんだというふうなさまざまな方策が今予定されておりますけれども、そういったふうな対策をとることによりまして財政的な効果というものが相当見込まれるであろうというふうな前提に立ちまして、国の財政状況等もございますけれども、国庫補助の合理化というものが図られたということでございますので、三十五万円に上げる分があるのでその分に見合う分を国庫補助を下げたというふうなものではございません。あくまでもその限度額の改定といいますのは、他の医療保険制度との一つのバランスといいましょうか、それから国民健康保険の中での各市町村の国保の中の集団間の負担の均衡といいましょうか、そういうふうな観点から行われたものでございますので、それぞれいわば別個の観点からの方策であるというふうに御理解願いたい、こんなふうに思います。
○中野明君　いろいろ言われましたけれども、結論として、国保財政がそれだけ限度額が上がることによって少しは豊かになる、その分国庫補助は助かりますと、そういうことですか。
○説明員（阿部正俊君）　繰り返しになりますけれども、国庫補助の削減というのを、限度額の改定を前提といたしまして、財政効果があるのでその分下げたというふうな関係にあるものではございません。ただ、個々の市町村の、先ほど自治省からも御答弁がございましたけれども、三十五万円というのはあくまでも一つの上限でございますので、個々の市町村がどういうふうな限度額を設定するかということは定かではないわけでございますけれども、しかもどの程度の上限に設定するかというのは、個々の市町村の医療費の状況だとか財政状況に応じて決まっていく問題だと思うんでございますけれども、制度的には国庫補助の合理化というものと上限の改定というものは特段の関係は持っていないというふうに理解しております。
○中野明君　それで、私の主張したいのは、要するに低所得者という人たちに、何かせっかく限度額が上がったんだから、この人たちに少しでも配慮が欲しかったということを言いたいわけですが、国保税というんですか、料のところもあるんですか、滞納の率というのは大体どれぐらいになっていますか、金額と率をちょっと説明してくれますか。
○説明員（阿部正俊君）　国民健康保険料、税、先生御承知のように料という形で取っているところもあるんでございますけれども、両方合わせまして、五十六年度でちょっと申し上げさせていただきますと、減免の分でございますけれども、調定額が一兆五千億余でございまして、そのうち収納額が一兆四千五百億、未収額が八百三十億程度でございます。収納率が九四・五二％という数字が出ております。
○中野明君　最近何かマスコミが報じたところによりますと、一部の地方自治体で国保税の滞納を理由に国民健康保険証を渡さなかったというようなことが大問題になっておったようですが、この実情はどうなんですか。
○説明員（阿部正俊君）　先生御指摘になられたのは、多分新聞等で報ぜられました北海道の小樽市の例ではないかというふうに思いますが、このケースの実情を聞いてみますと、次のようなことでございます。
　国民健康保険税の滞納というのは、これは非常に、ある意味ではゆゆしき問題だと思っております。保険といいますのは、やはり一〇〇％みんなで出し合うから成り立つのが保険でございますので、いわば事情はともかく、結果としてある人は納めていないということであると保険というのは本来成リ立たないわけでございます。やはり一〇〇％目指して収納というのが本来のあり方だと思
うんでございますが、そんなこともありますが、ただ、最近収納率というのが総体的に落ちてきておることも確かでございまして、小樽市の例もかなり、九〇％前後に落ちてきているというふうな状況の中で、この収納対策というのが非常に国保の最大の課題だという実情はあったようでございます。ただ、事情を聞いてみますと、被保険者証の交付がなかったケースというのが相当あるわけでございますけれども、このすべてについて滞納だから渡さなかったのだという事実はございません。ただ、被保険者証の更新なり交付という場合に、保険料が納められていない世帯につきまして右から左に自動的に被保険者証を郵送するというふうなことでは、やはり資格確認があくまでも不十分でございますので、そういう方々については一度市役所の方に出向いていただきまして、確認した上で被保険者証を交付しようというふうなやり方をとったということでございまして、そういったように御来所をいただいた方々について、滞納されているケースについてはその席で国民健康保険制度の内容の、趣旨の御理解をいただくなり滞納の解消なりについて御協力を求めた、こういうふうなことでございます。
　ただ、余り長期にわたりまして被保険者証を交付しないということは被保険者の受療の機会を閉ざすことにもつながりかねない面がございますので、小樽市の市役所の方でも、余り長期にわたる者については各個別に自宅を訪問いたしまして、確認した上で被保険者証の交付をやっておったということでございます。
　ただ、そういう場合でもお留守だったり、どうしても確認できなかったケースというのが数十世帯最後まで残って、その方々については、大体一年ぐらい被保険者証の交付が結果としてなかったというふうなことになったわけでございますけれども、現在では、確認された方について被保険者証の交付がないというケースはすべて解消されておるというふうに聞いております。
○中野明君　極端な例なんでしょうけれども、一年間も確認作業が手間取るということは、これは問題だと思いますね。今後そういうことのないように、これは本当に大変な問題だと思いますので、確認作業その他について遺漏のないようにお願いをしたいと思います。
　それでは、自動車税について質問をいたしますが、大臣もあちらこちらよく走っておられるので御存じでしょうけれども、東京とか大阪とかいう大都会を除いて、今の交通体系というのは、もうこれは自動車に頼らなければどうしようもないと。私も四国の片隅に住んでいるわけですが、もう鉄道は通ってない、今あるのもやめようと言われている。それで、バスは二時間に一本で終バスは八時ごろ、もう八時過ぎたら商店街もそれこそ火の消えたようなものですね。そういうような現状の中で自動車、特に軽自動車とかモーターバイクというのはもうこれは住民の足であり、生活の必需品ですね。生活の一部になっています。だからこれは、先ほど局長も免許税のときにおっしゃったように、大臣が就任になって、大衆課税はやめろと言われて免許税は引っ込めましたというようなお話なんですが、明らかにこれは大衆課税です。間違いありません。これをまた大幅に値上げをされるというのはこれまた筋が通らぬ話で、どうなんですか。この辺の議論はどこまで——まず大衆課税と思っておられるのか、思っておられないのか、その辺から。
○政府委員（関根則之君）　自動車の、生活をする上での必需性につきましては、私どもも十分承知はしているところでございます。
　それから、大衆課税であるかどうかということでございますが、納税義務者の数が極めて多いという意味において、広く一般国民に御負担をお願いしている税である、そういう意味において一般国民大衆を相手にしている税だということは確かでございます。
　ただ、大衆課税という言葉には、論理的な意味とはちょっと違った情緒的な意味といいますか、そういう意味がむしろ表へ出てきているような言葉でございまして、まあ、あこぎな税といいますか、ほとんど担税力のない人まで無理やり取ってしまうというような感覚の受けとめ方のされる言葉でございますので、私どもはそういう意味での大衆課税とは考えておりません。
○中野明君　それで、この自動車はある程度私もわかりますが、軽自動車とかあるいはミニバイクですか、そこらはどうなんでしょうか。
　前には、御案内のように、自転車税とそれから荷車税が廃止になりましたね。あの廃止になった理由は—理由といいますか、廃止になったいきさつをちょっと説明してくれますか。
○政府委員（関根則之君）　昭和三十三年だったかと思いますが、自転車荷車税が廃止をされたわけでございます。
　一口に申し上げまして、当時の理由といたしましては、極めて零細な税負担、課税であるというようなことが主だった理由だったと思いますが、反面、多少まあ地方財政も充実期でございまして、そういったことも背景といたしまして、減税財源がほかに得られだというような、あのときには振りかえ措置をとっておりまして、たばこ消費税の税率を別途上げているわけです。その補てん分といたしまして、そういうことができたということも一つの可能条件を形成していたのではなかろうかというふうに考えます。
○中野明君　徴収費用、これも理由の一つになってなかったですか。
○政府委員（関根則之君）　当時、自転車はたしか二百円の税額だったと思いますので、それに比べまして徴税経費が割高になってしまうと、税額に比べて非常に割高になる、そういう議論はございました。
○中野明君　当時の記録を見ますと、大臣の答弁で、奥野さんでしたか、徴税のために収入の二割ぐらいが使われているということ、これが一つのやはり理由になっておったように私読ませていただきました。
　そういうことになりますと、現在、バイクは七百円ですか、この七百円に対して徴税の費用、徴収する費用はどのくらいかかっていますか。
○政府委員（関根則之君）　各団体によりましていろいろまちまちでございます。徴税経費の計算というのは、一人の職員がいろんな税目を持っていたりいたしますから、それの費用配分等がなかなか難しゅうございまして、また、もちろん市によって給与水準等が違う、職員の配置の仕方も違うということからまちまちでございます。われわれもいろいろ抽出調査等をやって試算をいたしておりますが、結果としては、必ずしもきれいに御説明できるような数字は出てきておりません。
　平均をとりまして八百円程度の数字が出てきておりますが、市によりましては、例えば小松市が三百四十七円でありますとか、熊本県の八代市、これが二百七十六円でありますとか、その程度で上がっている市もありますということでございます。
○中野明君　大体私の聞く範囲では、多いところはやっぱり一〇〇％を超えているところもあるようです。実際に私の住んでいる高知市では徴税費が一台に五百三十一円かかっております。これは五十七年ですから、五十八年度はもっとふえているようです。もう大体こんなことで、現場の担当者は、じくじたるものを感じております。率直に話をしてみて、果たしてという気持ちは持っているようですけれども、自分の方からそんなことは言い出せないと言う、地方財政の現状から見て。しかし、いかがなものかという考え方を持っているようです。
　こういう実情を見ましたときに、やはりいつまでもいつまでもそういうことを続けでいいものかどうか。地方税法の五条にもうたわれているとおりでありまして、ミニバイクですか、これはもう廃止する時期に来ているんではないだろうか。もうとてもこれがなかったら生活もできないという、それこそ大衆課税になっておりますので、その辺、廃止するという方向で検討されるお気持ちがないかどうかです。大臣からも御答弁いただきたいんですが、どうでしょうか。
○政府委員（関根則之君）　そういうお話は、実は地方団体の課税当局からも私ども聞くことがあるわけでございます。
　ただ、子細に検討をいたしておりますと、バイクの徴税費の算定の際の割り掛け方がちょっと強過ぎるんじゃないかと思われるような計算もいたしておりますので、まあまあ平均的には、私どもは十分徴税費を賄うに足る範囲内での収入があるというふうに考えているわけでございます。
　そこで一方、必需品だからやめるべきではないかということでございますが、確かに必需品につきましてはできるだけ税はかけたくないというのが基本的な考え方ではございますが、税というのは、地方財政が今こういう厳しい状況ですから、いろいろ無理なところまで御負担をお願いしているというようなところもあるわけでございまして、例えば住居にも固定資産税を課税をしているというのはまさにその一つの典型的な例ではないかという感じがいたしております。
　また、ミニバイクはやっぱり自転車とはちょっと違いまして、資格を持っている人しか乗れないというような限定性もございますし、それから購入価格等も、確かにスーパーで売っているようなミニバイクは三万円とか四万円ぐらいで買えるというようなものもあるようでございますけれども、五十cc平均をいたしますと大体十三万円ぐらいの数字も、私どもの方では出ておるわけでございます。多少のスピードも出ますから、道路損傷の点も自転車とはちょっとけた違いに大きいということも言えると思いますので、そういった関係、それからやはり田舎に行きますと、小さな税金ではございますが、それなりにやはり貴重な財源になっているというような面もございますので、従来からの経緯もございますので、思い切ってそれじゃこの際やめてしまえというわけにはなかなかまいらない税であるというふうに考えておるわけでございます。
○国務大臣（田川誠一君）　今税務局長が言ったとおりでございますけれども、自転車に似たような、ちょっとそれに毛の生えたようなものでございますので、地方財政の今後の状況を見まして、やはり一つの研究課題としてやっていかなければならない問題ではないだろうか、このように思っております。
○中野明君　先ほど局長も申されましたように、現場で徴税に当たっている人たちは非常にじくじたるものがあります。そういう声をやはり敏感に受けてあげるということも大事なことの一つであります。
　現場には非常にまじめにやっている人がおりまして、本当に細かいことなんですが、限られた予算で——一例を挙げますと、大臣、老人福祉電話というのがございますが、それが結局今までは市役所の所有になっておりましたので、電話の基本料がいわゆる営業用ということで高い基本料を払っているわけです。ところが、実際使っているのは老人のひとり家庭で使っているわけですから、それでそれを住宅用にしろということをやかましく言ったんですが、法律改正が要るとか何とか言ってえらいやかましいことになりまして、三年もかかったんですが、やっとそれがおさまりました。そうすると、現場の担当者がすごく喜んで、例えて言えば、一つの市で三百台老人電話があったその基本料で、一台七百円違いますから、それで新たにまた何十台がつけられるということで、非常に喜んで礼を言われたことがあります。それほど現場の人は限られた予算で何とか住民にもっとサービスができないかということで苦労している。そういう姿を見ますと、やはりバイクの税金七百円もらうのにもうほとんど徴税費用にかかってしまう、こういう税金はどうなんだろうかと首をかしげている現場の人たちの声というものは、これは無視してはならぬと私は思うんです。
　今、大臣が将来の研究課題とおっしゃっておりますので、どうかひとつその辺は、こういう税金について上げるというんですが、これは据え置きぐらいにしてあげた方がいいんじゃないか。こんなものまで上げるというのはどうかなということなんですが、この据え置きの問題はどうですか。
○政府委員（関根則之君）　御指摘をいただきましたように、今でも徴税経費との兼ね合いで税額が小さ過ぎるではないかというような話もあるわけでございますので、ひとつ御勘弁をいただきたいと思う次第でございます。
　　　〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
○中野明君　据え置いたらやめにゃいかぬようになりますからね。
　それでは住民税に入りたいと思います。
　住民税の課税最低限を引き上げることになったんですが、やはり生活保護を下回っております。まことにけしからぬことだと思っておりますが、この生活保護基準以上にするという目標は捨てていないんでしょうね。
○政府委員（関根則之君）　基本的な考え方としては、やはり生活保護基準を下回るような課税最低退の設定の仕方というのは私どもとしてはできるだけ避けていきたい、できることなら生活保護基準を上回るような課税最低限を設定していきたいという願望は持っております。
○中野明君　その願望を持っておられるのでしたら、今回、低所得者に対する配慮として非課税措置をとっておられます。ところが、今までは単年度限り、いわば時限立法的なものでございましたが、それを今度は「当分の間」と、このようにおっしゃっているんですが、これは今の御答弁とちょっと一歩後退しているんじゃないかというような気がするんですが、なぜ「当分の間」というふうにされたんですか。
○政府委員（関根則之君）　先ほども申し上げましたように、願望としては持っておるわけでございますが、現在のような厳しい地方財政の状況の中では、生活保護基準を上回るような課税最低限を設定し得るほどの減税財源の確保ができない。非常に悲しいことながら、やりたいけれどもできないという状況にあるわけです。
　　　〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
　そこで、しかしそうは言いましても、課税最低限を生活保護基準以下に設定した場合に、その課税最低限を上回った者からはすぐ住民税所得割をいただいていいかというと、そこに現実的な問題が生じますので、非課税措置というものを講じまして、生活保護基準程度の収入しかない人からは税金はいただきません、こういう仕組みをとっているわけでございます。それを五十六年度以降、各単年度の措置としてとってまいりましたが、今回の改正におきましては、思い切ってと申しますか、非課税限度額を二百万円に一応設定をすることといたしまして、これが昭和六十年度におきましては給与所得控除の影響が出てまいりますので、二百二万一千円に自動的になってくるということが予定されているわけです。そうなりますと、単年度の措置ではなくて、複数年度にわたってこの非課税限度額が機能するということが言えるものでございますから、単年度限りの措置ではなしに「当分の間」ということで設定をさせていただいたということでございます。
○中野明君　とにかく生活保護基準を下回っているということは、これはもう話にならぬということはもう基本的な認識として持って、財政事情がやむを得ぬからこうなんだという御説明ですけれども、わかりますよ、財政事情が厳しいことは。ですけれども、やはりそこは一緒にするべきだと、それが整合性がとれているという考えをどこまでも堅持していただいて、一日も早くそのような状態にしていただきたい。これ要望しておきます。
　じゃ時間が来ましたので、法人税に関する問題、一点だけお尋ねしますが、法人税の対象企業のうちで赤字の法人割合というものが非常に最近ふえているという報告のようですが、何か三割から五割に上がったというようなことなんですが、その理由はどうなんでしょう。
○政府委員（関根則之君）　赤字法人企業の割合は、昭和四十五年当時は約三割程度でございましたけれども、最近は非常にふえてまいりまして、五十七年度の統計におきましては五三％の企業が
欠損を生じている、赤字であるということでございます。
○中野明君　それは何か特別に理由があるんでしょうか。
○政府委員（関根則之君）　格別私ども的確な理由ということを把握いたしておりませんけれども、まず法人数が急激に増加をしてきているという問題が私は背景にあるんではないかと思います。小さな、いわゆる法人成りと申しますか、昔は個人企業としてやっていたものが法人成りをしてきている。そういう小さなものでの赤字企業の割合というのが相当出てきておりますので、そういうものがベースにあるのではなかろうか。もちろん景気の停滞等が影響をしていることも当然のことながらあろうと思います。
○中野明君　それで、赤字法人ということになりますと、この赤字法人が支払う地方税というのは法人税と住民税の均等割だけということですね。非常に衆議院でも議論になったんじゃないかと思いますが、今回のこの程度の引き上げの状態で果たしてこれいいんだろうか。例えて言えば、資本金五十億円を超える法人はたった百二十万円を今度三百万にするわけですか、それきりしか納めない、赤字だった場合。こんなことでいいんだろうかという素朴な疑問を持つわけです、外形課税とあわせて。
○政府委員（関根則之君）　赤字法人に対します課税のあり方というのは、これは基本的に国税、地方税を通じまして大問題であろうと思います。したがって、そういう基本問題につきましては税制調査会におきましてもこれから取り組んでいただかなきゃいけない。今までも議論は実はしていただきました。しかし、問題が大きいだけになかなか簡単に結論が出せる問題ではないわけでございます。
　そこで、今回の改正で均等割の引き上げをお願いをいたしておりますが、確かにこの引き上げの理由の一つには、赤字法人が非常にふえてきている、それで赤字の場合にはほかの税をほとんど納めないで、もちろん固定資産税等は納めていただいていますが、収益に対する課税としてはほとんどほかに何もない、これはやっぱり問題があるのではないか、そういう観点から均等割はせめて少しふやしていただきたい、こういう考え方がございましたが、これだけで赤字法人対策というものが地方税のサイドから解決したものというふうには私どもは全く思っておりません。もっと基本的な、全般を通じての考え方のもとに将来にわたって対策を講じていかなきゃいけない。
　その中で一つ考えられますことが外形標準課税、事業税の外形標準課税という問題でございまして、この問題につきましては税制調査会でも今までも議論をしていただきました。これからも十分議論をしていただいて、私どもとしてはそれが実現する方向で何とか解決策が講じられないか、今後研究をし努力をしてまいりたいと考えております。
○中野明君　この問題についての大臣の御見解を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田川誠一君）　今局長が言いましたように、私も同様に考えております。
○原田立君　経企庁来ていますか。——本当は河本長官が一緒に座ってもらってお伺いしたいところなんですけれども、課長さんですから答弁が中途半端というと言葉は失礼ですけれども、言えない面もあるだろうと思います。そのときにはひとつ大臣の方も閣僚で同じレベルですから御答弁いただきたいと思います。
　本年度の実質経済成長率三・四％はほぼ達成可能とし、来年度は四・五％の目標を掲げておるのでありますが、最近の景気動向を見ると、経企庁の月例経済報告あるいは大蔵省の法人企業統計あるいは日銀の企業短期経済観測調査——短観と言っていますが、それぞれ発表されている中身が、景気の回復あるいは上向き、こういうふうに判断をしているんですね。で、僕はその点について、そう言い得るようなところもあるかもしれないけれども、まだかすかな動きであって、こう大きく、大きくというのでしょうか、景気の回復は上向きだと、こう威張って言えるようなところじゃないんだろうと思うんですけれども、いかがですか。
○説明員（服藤収君）　我が国の景気は、昨年の二月ごろを底にいたしまして回復に転じたわけでございます。その先導役になりましたのが海外景気の回復を背景としました輸出の増加であったわけでございます。これがその後内需の拡大にも徐々に波及をいたしまして今日に至っているわけでございます。
　現時点での景気の現状ということになりますと、先般、国民所得統計の速報が発表されましたけれども、そういったものの推移で見ましても、地域とか業種によってばらつきはございますが、総じて申し上げれば緩やかながら着実な回復過程を歩んでいるというふうに見ているわけでございます。
○原田立君　いわゆる内需拡大の景気回復に向かっているということも言えると思うんですね、やや。雇用者所得や消費支出の点についてはこれは伸び悩み、〇・四％増の微増ですよ。それから、いわゆる完全失業率、これも二・七三％といって、我が国においては高い方の部類です。こういうふうな実態から見ると、景気が上向いたということはちょっと言いにくいのじゃないか。
○説明員（服藤収君）　確かに経済のある特定の分野等を見ますと、先生御指摘のような点もあるわけでございます。所得の動きというものを、毎月勤労統計調査というのがございますが、これに出ております現金給与総額の推移で見てみますと、名目の動きでは五十八年九月以降大体三％前後、実質では一％前後、いずれも前年同期に比べてでございますが、伸びとなっております。緩やかな伸びを示しておるということが言えようかと思います。
　こういうふうに所得が動いているというふうなこともありまして、個人消費、これは月によりましてはいろいろ不規則な変動はしておりますが、大きな傾向としてとらえますと、緩やかに増加しているというようなことが言えるのではないかと思います。今後、景気回復が一層確実なものになるにつれまして所得、個人消費とも着実に増加するのではないかというふうに期待をしておるわけでございます。
　また、お話ございました雇用情勢の点でございますが、おっしゃるように最近の失業率二・七三％というふうに高い水準にあるわけでございます。労働力需給といったものもなお緩和した状態が続いているというようなことが言えようかと思います。しかしながら、そうした中にありまして、有効求人倍率などを見てみますと、ここ数カ月、わずかずつではありますが、着実に改善の一途をたどっております。また、所定外労働時間などを見ましても、前年同期に比べてニケタの伸びというふうになっているわけでございます。これは景気がよくなりますれば所定外労働時間、超過勤務というものがふえていくわけでございまして、あるところまで来ますと物理的に超勤をする限界というものが参りまして、それがいずれは雇用者の増加というようなものに結びついてくるわけでございまして、現在のような景気の動向、回復過程、これが続いてまいりますれば、いずれは、徐々にではありますけれども、失業率の低下等に結びついていくものと期待しておるわけでございます。
○原田立君　行き詰まった財政を再建するには景気を浮揚させて税の自然増収を図るということが経企庁長官の主張であり、考え方のようでありますが、具体的にはいかなる政策、施策等をもって自然増収を図るのか。歳出の合理化だとか税体系の見直し、経済活力を拡大して税の自然増収を図るというような三点挙げているようであるが、特にその三点目の経済活力を拡大して税の自然増収を図るということを基本に置いていると、こういう考え方を示しているわけでありますけれども、これについてはいかがですか。
○説明員（服藤収君）　財政再建の問題でございますが、これは長期的な取り組み方といたしまして
は、いわゆる「展望と指針」で示されているとおりでございます。
　まず歳入歳出両面にわたりまして厳しい見直しを行う。それを通じまして財政改革に取り組んでいくということ。それから、私どもの大臣が申し上げておりますように、税体系の見直しというのも一つのやり方でございましょう。さらに、円滑な財政再建を図るためには、我が国のすぐれた潜在的な活力というものを十分に引き出すということが大事ではないかと思っております。そのことによりまして、経済のインフレのない持続的な成長というものを図れば税収を安定的に確保できるようになるのではないか、またそういったためにいろいろ努力をしていくことが重要ではないかというふうに考えております。
　当面具体的にはどうするかということでございますが、政府といたしましては、今これ数年ぶりで景気が回復過程にあるわけでございますから、この動きというものを注意深く眺めながら、国内の民間需要、これを中心としました景気の持続的な拡大というものを図ることを目的としまして、今後とも景気動向に応じて、適切でそしてまた機動的な経済運営に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○原田立君　課長さん、あなたも余りぼろを出さないような答弁の仕方をしているけれども、河本さんこういうふうに言っているわけですよ、景気浮揚を図って税収を上げていく。現実には、もう局長先頭になって、ばんばん増税を図っている。やっていることと全然話が違うんですよ。それで、局長にはまだ聞くけれども、大臣、河本さんのこういう考え方とあなたのお考えとはいかがですか。
○国務大臣（田川誠一君）　私も専門家じゃありませんから余り自信持って言えませんけれども、河本さんがおっしゃっている景気浮揚の考え方というものは、ある面については私は賛成でございます。ただ、今国の財政を見ますと、やはり歳出の抑制、切り詰めというんですか、歳出カットというのはやっぱり思い切ってやっていかなきゃならぬ。そういうことと、それと景気回復のいろいろな活力を出していくための景気対策というものと、ある面ではやっぱり矛盾するところがあると思うんです。ですから、そういう意味では、河本経企庁長官のおっしゃる、例えばよく国会なんかで取り上げられております思い切った減税やるというようなことについては必ずしも全面的に賛成できない面もありますけれども、どちらかと言えば、やはり今企業の活力をつけていくあるいは購買力に刺激を与えていくというようなことは当然考えていかなければならない、まあこのように思っております。
○原田立君　所得税、住民税減税は行うが、その財源は減税以上の増税によって穴埋めされているのが今回の地方税法改正案の中身であります。今の景気回復の最大の問題である個人消費の拡大という点から今回の増税予算について一体どう見ているのか、また、個人消費の伸びは期待できるのかどうか、これひとつそっちの方と、それから局長と、あと結論的に大臣からお聞きしたい。
○説明員（服藤収君）　今回の税制改正、特に個人の消費に絡みます税制改正が個人消費にどういう影響を与えると考えるかという、まず第一点の御質問でございますけれども、酒税とか物品税などの増収、これはいずれにいたしましても物価の上昇にはね返ってくるわけでございますから、その分だけ実質可処分所得というものの伸びが抑えられるということになろうかと思います。
　しかしながら一方、所得税、住民税の減税というものが、こういった酒税とか物品税、いわゆる間接税の増収を上回る規模、倍近い規模で行われるわけでございますから、この減税というものは直接的には家計可処分所得の伸び、これを押し上げる効果を持つ。それが消費支出にはプラスの影響を持つのではないかというふうに考えます。
　結局、いずれにいたしましても間接税の増収額というものが所得税、住民税の減税額の半分以下であるというようなことでございますから、両者を総合いたしますと、ネットの効果では個人消費に対しまして好影響を与えるというふうに見ておるわけでございます。
　さらに、御質問の第二点の、今後の個人消費支出をどういうふうに見ているかという点でございますが、これにつきましては、生産が非常に順調なテンポでふえている、それから企業の収益というものも改善をしている、企業収益が改善しますと、いずれこれが従来の例からいきますと所得の増加に結びついてくるわけでございます。さらに、物価の安定、これも五十八年度二％前後というのは非常に超安定な状態であるわけですけれども、五十九年度におきましても、従来のものから比べますと非常に安定した状態が続くというふうに見込まれておりますので、それやこれが相まちまして、五十九年度の個人消費支出につきましては緩やかな増加を今後とも続けていくのではないかというふうに見込んでいるわけでございます。
○政府委員（関根則之君）　住民税の減税について申し上げますと、昭和五十九年度では減税額は三千百二十九億になるわけでございます。その分、個人の所得課税というものが軽減されるわけでございますから、その実質の個人の所得というのは、手取りがその分だけがふえていくということになると思います。
　一方、増収におきましては、直接個人に関する問題といたしましては、自動車関係税のお願いをいたしております増収額でございますが、これは千三百五十億でございまして、減税額に対する割合としては四三・一％ということでございます。四五・七％を法人関係税の増収ということでお願いをいたしておりますので、その意味から、住民税の減税額を丸々個人所得に関係する税目で増収を図っているということではございませんので、その差の部分というのは何らかの形で消費の拡大要因としてカウントしてもいいものではないかというふうに考えます。そういう意味におきまして、今回の減税が消費についてマイナスの効果を持つということには考えておりません。
　それから、基本的、長期的な問題といたしましては、やはり地方財政も国の財政もそうでございますけれども、これがしっかりしておりませんと、まさにこのままの状態で置いておきますと経済の足を引っ張ってしまうというような大変な状況に落ち込んでいるわけでございます。今やはり長期的に財政として考えていかなければならないのは、財政の立て直しを早くやって、経済的な、政策的な面に財政が寄与し得るようなそういう体質をつくっていくということが必要なことであろうということでございまして、そういう意味から減税財源をある程度、別途他の税目によって補てんといいますか、確保しなければいけないという状況にあるものということにつきまして御理解をいただきたいと思います。
○原田立君　大臣、今の関根局長の答弁は僕は非常に不満です。
　もう一つつけ加えて、臨調の答申でも増税なき財政再建ということを言っているわけですよ。減税実施に伴う宇野党間の合意事項でも増税はしないと、こう言っているわけです。にもかかわらず大蔵省における間接税の大幅引き上げ、今ここでやっているところの地方税の引き上げ、これは明らかに、減税は確かにしたけれども減税の穴埋めは増税でしているんですよ。これは、こういう姿勢は明らかに今まで言ってきたことと逆なことであって、公約違反だと、答申無視だと、僕はこういうふうに感じるんです。また、そういう意見も多くの国民の皆さんお持ちです。あわせて御答弁願いたいと思います。