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○委員長（金田勝年君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会におきまして協議をいたしました結果、お手元に配付いたしております草案を提出することとなりました。
　まず、草案の趣旨及び主な内容について御説明を申し上げます。
　現在、我が国の経済情勢は非常に厳しく、母子家庭の母は、就業面で一層不利な状況に置かれており、その生活は極めて厳しいものとなっております。
　母子家庭の母については、総合的な自立支援策を実施するために、平成十四年十一月に母子及び寡婦福祉法などの関連法律が抜本的に改正されましたが、あわせて、児童扶養手当法も改正され、支給開始から一定期間を経過した場合等における手当の一部減額措置が導入されたところであり、その就業を促進することが従前に増して強く求められております。
　本法律案は、こうした状況に対処するため、母子家庭の母の就業支援について特別の立法措置を講じることにより、母子家庭の福祉を図るものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、母子及び寡婦福祉法に基づく基本方針及び自立促進計画について、就業支援に特別の配慮がなされたものとしなければならないこととしております。
　また、厚生労働大臣及び関係行政機関の長は、施策の充実が図られるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならないこととしております。
　第二に、政府は、就業支援施策及びその実施状況を国会に報告しなければならないこととしております。
　第三に、政府は、母子福祉資金貸付金の貸付けについて、就業が促進されるように特別の配慮をしなければならないこととしております。
　第四に、国は、民間事業者に対し、母子家庭の母の就業の促進を図るために必要な協力を求めるよう努めることとしております。
　第五に、国は、母子福祉団体等の受注の機会の増大が図られるよう、配慮することとしております。
　この場合、国の物品及び役務の調達については、予算の適正な使用に留意することとしております。
　第六に、地方公共団体は、民間事業者に対する協力の要請及び母子福祉団体等の受注機会の増大への配慮について、国の施策に準じて、就業の促進を図るために必要な施策を講じるよう努めることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一月を超えない範囲で政令で定める日とし、また、本法律は、平成二十年三月三十一日限りで失効する時限立法となっております。
　以上がこの法律案の草案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　それでは、本草案を母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時十三分散会
平成十五年六月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　温君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　田村耕太郎君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○成田国際空港株式会社法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、田村耕太郎君及び小林温君が委員を辞任され、その補欠として斉藤滋宣君及び野上浩太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　成田国際空港株式会社法案及び航空法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました成田国際空港株式会社法案及び航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　まず、成田国際空港株式会社法について申し上げます。
　新東京国際空港公団については、特殊法人等改革基本法に基づき平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において、民営化に向け平成十四年中に政府において結論を得ることとされており、これを踏まえて検討を進めてきた結果、昨年十二月に閣議決定した道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革についてにおいて、平成十六年度に全額国出資の特殊会社とすることとされました。このため、新たに設立する特殊会社の設置根拠法を制定する必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、新東京国際空港公団を解散するとともに、その業務を引き継ぐ特殊会社として成田国際空港株式会社を設立することとしております。
　第二に、会社の目的は、成田国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等により、航空輸送の利用者の利便の向上を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化に寄与することとし、そのために行う事業の範囲等を定めることとしております。
　第三に、会社に対する国の助成及び監督に関する事項を定めることとしております。
　第四に、公団から会社への事業の承継に伴う権利義務の承継について定めております。
　その他、所要の経過措置等に関する事項を定めております。
　なお、公団から会社への移行の期日は、平成十六年四月一日と定めることとしております。
　次に、航空法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　航空が国民の足として定着し、だれもが日常的に利用できる身近で便利な交通機関として、今や国民生活の向上や経済活動にとって欠くことのできないものとなっている中で、近年、トイレでの喫煙その他の航空機内における安全阻害行為等が急増していることから、このような行為を抑止し、航空の安全を確保する必要性が高まっております。また、昨年、我が国で初めて航空運送事業者が持ち株会社を設立して経営統合を行うなど、航空輸送をめぐる経済社会情勢が大きく変化してきており、これに的確に対応するため、所要の措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、航空機内にある者は安全阻害行為等をしてはならないこととするとともに、機長が行為者に対して禁止命令をすることができることとし、命令に違反した者は罰金刑に処することとしております。
　第二に、航空運送事業の許可の要件として、申請者の持ち株会社等の議決権の三分の一以上を外国人等が占めないこと等の事由を追加することとしております。
　その他、飛行計画の事前通報義務について、一定の場合には飛行を開始した後でも通報することができる規制緩和を行うこととしております。
　なお、この法律案は衆議院において一部修正されておりますが、その概要は、機長の禁止命令の対象となる安全阻害行為等に関する例示に乗務員の職務の執行を妨げる行為を追加すること、及びこの法律の施行後三年を経過した場合における検討についての条項を追加することです。
　以上が、成田国際空港株式会社法案及び航空法の一部を改正する法律案を提案する理由でございます。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますように、御審議のほどよろしくお願いいたします。
　失礼いたしました。
○委員長（藤井俊男君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十五年六月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　信田　邦雄君　　　　　峰崎　直樹君
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　江本　孟紀君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）（閣法第一一九号）

　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、信田邦雄君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君が選任されました。
　また、昨二十五日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として江本孟紀君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。竹中金融担当大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国の生命保険を取り巻く環境は、保有契約高の減少や株価の低迷等に加え、超低金利の継続によるいわゆる逆ざや問題により、一層厳しいものとなっております。
　こうした中で、これまでも生命保険契約者保護のための資金援助制度の整備や保険会社の経営手段の多様化等を図るための措置を講じてきたところですが、今般、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社について、保険契約者等の保護の観点から、契約条件の変更を可能とする手続等の整備を行うため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社については契約条件の変更の申出を行うことができることとするとともに、契約条件の変更を行うための手続として、株主総会等の特別決議のほか、異議申立て手続等を行うこととしております。
　第二に、契約条件の変更に当たっては、保険契約者等に対し、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測に加え、基金及び保険契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項等を示さなければならないこととしております。
　第三に、契約条件の変更は、それまで積み立ててきた責任準備金に対応する権利に影響を及ぼしてはならないこととするとともに、変更後の予定利率は、保険会社の資産の運用の状況その他の事情を勘案して政令で定める水準を下回ってはならないこととしております。
　第四に、内閣総理大臣は、契約条件の変更の申出の承認を行うとともに、必要に応じ保険調査人に契約条件の変更の内容等について調査させた上で、当該保険会社において保険業の継続のために必要な措置が講ぜられた場合であって、かつ、契約条件の変更が保険契約者等の保護の見地から適当であると認められる場合でなければ、契約条件の変更案の承認をしてはならないこととしております。
　第五に、基金に係る債務の免除を受けたとき等の基金及び基金償却積立金の取扱いについて規定の整備を行うなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、保険業法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る七月一日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十五年六月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　信田　邦雄君　　　　　峰崎　直樹君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　信田　邦雄君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　市田　忠義君
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　福本　潤一君
　　　　　市田　忠義君　　　　　八田ひろ子君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　信田　邦雄君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　本田　良一君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　和田ひろ子君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　牧野　治郎君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　亮治君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　太田　信介君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石原　　葵君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○農林水産に関する調査
　（米政策の改革と水田農業の再構築に関する決
　議の件）

　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、宮本岳志君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　また、昨二十五日、市田忠義君及び渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として八田ひろ子君及び福本潤一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　和田ひろ子君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に羽田雄一郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に財務省主計局次長牧野治郎君、文部科学省スポーツ・青少年局長田中壮一郎君、厚生労働省健康局長高原亮治君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産省農村振興局長太田信介君及び食糧庁長官石原葵君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○羽田雄一郎君　民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。
　久しぶりの委員会でございます。九日から参議院に送られてきたわけですけれども、主要食糧についての法律案も、与党の皆さんは、また参考人の、与党の皆さんの御意見や参考人の御意見を聞かせていただいてから日がたってしまいましたが、何とか思い出しながら、また食糧庁がなくなる前に何とか委員会を開くことができて、長官にも御足労をいただいております。最後になると思いますが、質問を何点かさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　大臣は趣旨説明の中で、米は国民の主食であり、稲作農業は我が国農業の基礎となるものであると言われました。しかしまた、大臣は、米をめぐる情勢は、需要の減少、生産調整の限界感、強制感の高まり、担い手の高齢化など、既に閉塞状況に立ち至っているのではないかとまで言われております。
　それでは、二十世紀後半に行われてきた米政策について、なぜ行き詰まってしまったのか、またどこにどのような問題があったのか、総括を長官にしていただきたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話ございましたように、大臣の所信表明の際にも、現在の米を取り巻く状況、閉塞状況にあるということを述べております。その理由としまして、大きく分けて三つあろうかと思っておりますけれども、一つは、だれのため、それから何のための生産調整かというメッセージが農業者に伝わっておらない、また、生産調整の助成体系が複雑で理解しにくい仕組みになっているというのが一つあろうかと思います。
　それから二つ目には、米生産に対しまして様々な助成を行う一方で、米の減産に対しても多額の財政資金を投入するなど、非効率な政策となっているという点が挙げられます。
　最後の三つ目が、生産調整の配分理由やその経過が不透明である上、政策効果がきちんと検証されないなど、政策の透明性が確保されていないということがあろうかと思います。
　以上の三点、こういうものがありまして、こういう問題点から結果として米の閉塞状況を招いたと認識しているところでございます。
○羽田雄一郎君　それでは、今回の改正によって消費者重視、また市場重視の視点に立って米政策を抜本的に見直していくと言われておりますが、主食である米への国の責任の放棄ではないかというようなことも実は言われているわけでございまして、そういう声の中で今回の日本の主要食糧、特に米について、この大転換によってどのような方向にしていこうとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今回の米政策の改革につきましては、委員からも御指摘がございましたが、消費者重視あるいはまた市場重視の視点に立ちましてこれまでの米政策を抜本的に見直しをしていこうと。そして、先ほど私、また長官からも申し上げましたが、どうも分かりにくいところがある、あるいはまた効率性、透明性と、こういうことがいろいろ指摘をされておるわけでありまして、需要に即応した米づくりをしていこうと、こういうことであるわけでありまして、これら、具体的には政策手段、目標を明確にして分かりやすいという点を重視をしなければならないと。それには地域自らが発想あるいは戦略、地域の合意、こういうものに基づきまして産地づくり対策、これに支援をしていこうと。あるいはまた生産調整のメリット対策、米価下落の影響を緩和する米価下落影響緩和対策、あるいは担い手の稲作収入の安定、これを図る意味におきまして担い手経営安定対策、こういうことを講ずるわけでありまして、また効率的な面におきましては、豊作による過剰米が主食用と区別をして出荷されるような仕組みを作る。今までは、生産過剰分を主食用として高い価格で集荷をしまして、そして最も価格の安い飼料用米と、こういう形で処理するという無駄があったわけでもございます。これを何とかなくしていこうと、こういうことでもありますし、また生産調整面積を達成しても残る水田で増産をされる、あるいは生産調整の効果が減殺されるというようなことで、生産数量を調整する方式に転換をすることとしたことでもございます。
　また、透明性の問題等につきましても、生産調整の配分に当たりましては、前年の需要量を基に生産数量目標、目標数量を策定すると。公正中立、そして第三者機関的なところでいろいろ助言を得たりしてそれを進めていく、あるいはまた毎年の改革の実行過程でのチェックをすると、こういうようなこともいたすわけでありまして、そういう面で透明性を確保していこうと。さらには需給調整対策、あるいはまた生産構造対策、あるいは流通制度の改革、これを整合性を持っていろいろ行うことによりまして需要に対応した米作りを推進をして、そして我が国の水田農業の米産業としての再建に最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えているところであります。
○羽田雄一郎君　今の説明を聞いていてもなかなか分かりづらいなと。分かりにくいところから分かりやすい方にということであったわけです、御説明があったわけですけれども、分かりづらいんじゃないかなという思いをしておりまして。
　もう一つ質問をさせていただくと、小規模から大規模、また耕作しやすい場所と条件不利地域まで安心して、この法律が施行されることによって、しっかりと続けられる改正になっているのかどうか、お答えいただければと思いますが。
○政府参考人（石原葵君）　今回の米政策の改革におきましては、様々な農業者の創意と工夫を引き出しまして、需要に即応した米づくりの推進を通じて水田農業経営の安定と発展を図ることとしているところでございます。ただいま委員がお話のありましたように、すべての農業者が納得する、農業者の規模あるいは地域条件にかかわらず納得してこの改革を受け入れていただくということが重要であろうかと思っております。
　このような観点に立ちまして、一定規模以上の水田経営を行っており、米価下落による稲作収入の減少の影響が大きい担い手を中心に、対象に、米価下落影響緩和対策の上乗せ対策としての担い手経営安定対策を講ずることとしております。
　それからまた、個別経営としては、担い手経営安定対策の対象とならない農家につきましては、一定の要件を満たす集落型経営体を組織することによりまして同対策の対象となることができる道を開いているところでございます。
　また、条件の面、条件不利地域、それからまた米しか作れない地域、そういうところでありましても、その生産を維持確保するために、地域の実情に応じて、例えば有機米の生産を行うとか、直播栽培による低コスト化を図るとか、あるいは消費者との直接契約を締結する、こういうような措置によりまして需要を確保する取組が期待されているところでございまして、このような取組を支援するための産地づくり対策を講ずることとしているところでございます。
　このようなもろもろの施策を講ずることによりまして、農業者がそれぞれの規模や地域の実情に応じて納得した上で、創意工夫を持って主体的に、消費者により喜ばれる米の生産を安心して行うことができ、魅力ある水田農業を展開していくことができると考えておりまして、そのような施策を着実に実施していきたいと考えているところでございます。
○羽田雄一郎君　私も、とにかくいろんな方のお話を聞いてみようと、農業に関しては素人でありますのでどちらかというと消費者の視点になるわけですけれども、やはり農業者の皆さんからも声を聞いていかなければならないということで、多くの皆さんや、また行政、地方行政に携わる皆さんとお話をしてきたんですが、とにかく分かりにくいと。そして、このことによって農業を続けられないんじゃないかという不安を多くの方が持っているということであります。消費者の観点からいえば、食の安全、安心に対する不安、そして生産者の皆さんの不安ということであれば、このまま農業を続けられるのかという大きな不安がどんどんどんどん大きくなってしまっているんじゃないかなと。
　今回の法案に対しても、参考人の皆さん、来ていただいてお話を聞かせていただきました。四人のうち、与党である自民党さんが推薦してこられた方も含めて三人の方が、確実に起こることとして、中村敦夫委員が質問された答えとして、半分以上の農家は恐らく倒産するであろう、また担い手そのものがいなくなってしまうだろう、また農家が減ることは確実である、そんな声が参考人の皆さんから出ている。それもほとんどの皆さんがそういうことであり、また、もう一人の方も、もっとしっかりとした改革、また法案を出してこなくちゃいけない、また改革を進めていかなくちゃいけないというような話をされていたわけで、こんな不安だらけの法案をこのまま通すことはできないな、そのまま通していいのかなという思いを強く持っております。
　この法案に対しては、特に生産者の方々の不安が大きくなっております。それを払拭できるだけの説明がしっかりとできるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　今回の米づくりの本来あるべき姿の実現を目指しました米政策の改革、これを着実に実施するためには、農業者・農業者団体の意識改革を図りつつ、全国の農業者を始めとする関係者に改革の趣旨を十分理解していただきまして、改革を行う際に現場で混乱が生じないようにすることが重要であるというふうに考えております。
　このような考え方から、これまでも地域における周知活動を精力的に行うことを基本としまして、一つには、全国あるいはブロック別の説明会を始め、都道府県、市町村、集落等のレベルでの説明会を実施しております。この説明会には大臣、副大臣、政務官にも御出席いただきまして、各段階に応じて実施しているところでございます。
　それからまた、農家の方にも分かりやすいパンフレットの配付に努めております。これは、役所の方で作るだけでありませんで、農協系統の方でもより分かりやすいパンフレットを作りまして周知徹底に努めているところでございます。それからさらに、メールマガジンやホームページを使いました広報活動の実施等に努めてきたところでございます。
　今後におきましても、八月末の予算の概算要求時等の節目節目におきまして、関係者に対し施策の詳細について周知を図るつもりでございます。
　さらに、地域水田農業ビジョンの策定に向けた議論の場におきまして米政策見直しの趣旨等について説明を行うこととしております。特に我々が期待しておりますのは、この地域水田農業ビジョンの作成でございまして、より多くの農業者の皆様にこの地域水田農業ビジョンの策定にかかわっていただく、それを通じて今回の改革の趣旨を十分理解していただくことが重要であろうかと思っております。
　なお、この地域水田農業ビジョンの策定の取り掛かりといいますか取組の状況、四月下旬から五月の上旬にかけまして、取組状況を地方農政局等を通じて市町村へのこれアンケート調査でございますけれども行った結果では、スタートしたという回答をした市町村が一八％でございました。これが、一か月後の六月上旬に取りまとめたところでは、これが三六％に増えているということで、倍になっているということでございます。
　我々、こういう地域水田農業ビジョンの取り掛かりが、取組が進むことによりまして、それの策定作りに農業者に参加していただければ、よりこの改革の趣旨、改革の内容、そういうものに御理解をいただけるのではないかと考えているところでございます。
　それからまた、各地域における周知徹底活動の工夫事例がいろいろございます。非常に進んでいるところと後れているところございます。我々としましては、そういう進んでいるところの先進地の事例といいますか、そういうものを収集、紹介することによりまして、情報の共有化にも努めているところでございます。
　以上のような措置によりまして、農業者の不安が生じないようにするとともに、改革が円滑に進められるように努めていきたいと考えているところでございます。
○羽田雄一郎君　混乱が起こらないように、また周知徹底していくんだ、安心していただくんだというお話だと思います。
　しかし、先日の参考人の方たちは、間違いなくこの法案に対してはしっかりと読み込んでいらっしゃる方だと思いますし、全国の代表の方だと思うわけですけれども、その方たちでさえもなかなか御納得いただけていないというのが今の現状であるということをしっかりと認識していただいて、しっかりと周知徹底に努めていただきたいと思います。
　今、現在行われている中山間地域の直接支払についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　生産者の声、これがどんなものなのか、是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（太田信介君）　中山間地域等直接支払制度でございますが、この中山間地域等におけます耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を確保するということを目的に、平成十二年度に我が国初の制度として導入したものでございます。
　本年度、この集落協定に参加されておられる農業者三千人を対象にアンケート調査を行っております。その結果、本制度の効果につきまして、農業生産活動の継続に効果があるとされた方々が八五％に上る状況となっております。また、集落協定によります担い手の変化に関しましては、集落営農組織の農業生産活動が活発化したというふうに答えられておられる方が五六％と多いほか、認定農業者や生産組織への委託が増加した、あるいはオペレーターが育成されたというような認識を示される方も比較的多く見られる状況となっております。
　この制度につきましては、交付金に係る効果を検討し、評価するとともに、中山間地域農業をめぐる諸情勢の変化、協定活動を通じた農用地の維持管理などの全体的な実施状況などを踏まえまして、平成十六年度におきまして制度の見直しを行うことといたしております。
　このため、今後、現地調査などのあらゆる機会を通じて、協定に参加された農家や地方公共団体などとの意見交換に努めるとともに、中立的な第三者委員会などの意見も伺った上で、検討を更に進めてまいりたいというふうに考えております。
○羽田雄一郎君　大変喜ばれているというお話をお伺いできたと思っております。是非、十六年度以降もまた検討をしていただきたいと。
　そういう中で、我々民主党は、今回の法案に対しても、衆議院の段階では対案と、そして今日こちらでは修正案という形で出させていただきたいと思っておりますが、その中の柱として、今の日本の自給率を見ても、一九九七年から五年間で農産物の価格は平均七％下がっておりますし、米価に至ってはその二倍の一四％も下がっているという状況を見ても、このままでは大規模経営者でも所得が下がっていき、担い手も育っていかないというような状況で、そういう中で我々民主党は、直接的な所得補償が必要ではないかということを考えておりますし、直接支払なら援助がしっかりと、必要な生産者に効率よく透明性を持って支援ができるのではないかと考えているところであります。
　主要食糧の安定供給と国民の安全、安心を守って、多面的機能の発揮に対する対価として、生産者への直接支払にしていった方がいいのではないかということを考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農業はいろんな機能を持っておりまして、これは言うまでもないわけでございますが、食料の安定供給、それからまた国土や自然環境の保全、こういった多面的機能を果たしております。こういう機能を十分に発揮していく上でもその健全な発展を図っていくことが重要であろうと思っておりまして、この目的のために、これまでも、効率的、安定的な経営体、またこれを目指して経営改善に取り組む経営体というものがその主体的な経営判断に基づきまして安心して農にいそしめるようということで経営の安定、また生産の継続の確保ということで努力をしてきております。
　例えば、自然災害によります農作物の減収補てんをいたしまして経営安定を図るという農業災害補償制度、これもございますし、また、豊作等による農作物の価格の下落があった場合にその影響を緩和いたします稲作経営安定対策、あるいは大豆の経営安定対策等の品目別の対策もやっております。また、農業経営の規模拡大あるいは経営の改善に必要な長期かつ低利の資金の融通と、こういったものもやっておりますし、ただいま、先ほどお尋ねにありました中山間地の直接支払といったようなこともやっております。そしてまた、今般の米政策の改革におきましては、一定規模以上の水田経営を行っている担い手を対象に、米価下落影響緩和対策の上乗せ措置としての担い手経営安定対策をやろうとしているところでございます。
　そういうことをもろもろやってきておりまして、ただ、現状を見てみますと、特に水田農業につきましては、担い手の生産シェアが著しく低いとか、また需要と供給のミスマッチがあるといったように、いろいろ構造上の問題も多々あるわけでございまして、その中で、すべての農業者を対象にしたような直接所得補償ということではなかなか構造改革も進みませんし、また、主体的な経営ということでの需給事情、品質評価、こういったものが反映された経営がなかなか達成できないんではないかという問題を抱えているのではないかというように考えているところでございます。
○羽田雄一郎君　なかなか今の説明聞いても、いろんな政策は打っているわけですけれども、実際に農業に携わっている方たちには見えにくい、分かりにくいというのが今までの現状だったと思うわけですね。やはり、シンプルにして透明性を高めていくということが大切であると思っておりますし、また、国民の皆さんにもしっかりと説明のできるような形を作っていく必要が、消費者の立場でも分かりやすいということが大切ではないかなと思っておりますので、これからもそういう形を作るために是非努力をしていただきたいと思っております。
　次に、備蓄についてお伺いをさせていただきます。
　政府の備蓄目的について、明確に説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　この備蓄の問題につきましては、三年前になりますか、学識経験者、それから生産者団体、それから消費者団体及び流通業者から成ります備蓄運営研究会というのを設置いたしまして、これは平成十二年の十二月に設置しております。これは食糧庁長官の私的諮問機関でございますけれども、その研究会の場におきまして、一年をかけまして透明な議論を行ってきたところでございます。その結果が平成十三年の十二月に備蓄運営研究会報告として取りまとめられております。
　その中で、備蓄の水準につきましては、一つには、過剰在庫が米価の低下圧力となること、それから二つ目には、主食以外への振り向けに伴いまして財政負担の増嵩を招くこと、それから三つ目には、需要に応じた売れる米づくりに支障を来すこと、こういうことから、過去の作況変動ごとに翌年の増産可能数量をも考慮いたしまして、十年に一度の不作や通常の不作が二年続いた事態等を想定いたしまして百万トン程度が適切とされたところでございます。
　少し、それだけじゃお分かりにくいかと思いますので少し詳しく御説明させていただきますと、例えば十年に一度の不作というのは、作況指数でいきますと九二ということでございます。これの試算では、年間の需要量をこの場合九百万トンと置いておりますけれども、それで計算しますと、作況指数が九二ということになりますとどれぐらい不足するかということを置いております。これでいきますと、減耗分とかモチ米、もち等の需要量、この分引いたもので掛け算しますが、本来、年間供給必要量が八百五十五万トンのところを、作況が九二となりますと七百八十七万トンになります。すると、差引き六十八万トンが不足するということになります。それから、過去の不作時の例を見ますと、流通在庫が増加します。これは仮需要が発生するということでございまして、それが大体流通在庫の増大としまして十五万から三十万トンと見ております。それから、これはあくまでその在庫というのは六月末で我々は取りまとめておりますけれども、七月、八月、これにつきまして政府米で安定的にその分は供給しなきゃなりません。それを約十万トンと見ておりますけれども、これらを合計しまして、大体九十三万から百八万トンが必要だというふうにとらえているところでございます。
　それからもう一つの考え方は、通常の不作、これは十年に一度が九二でありますのに対しまして、作況が九四ととらえておりますけれども、これが二年続いた場合に必要な数量といたしまして、これは統計的には三十ないし四十年に一度の割合で起こる事態でございます。これを、この場合は、次年度分は一年度分の不足の部分を生産調整を緩和することによって回復することを考えます。それ以外は考え方は同じでございますけれども、これでいきますと大体七十九万から九十四万トンが不足するということになります。
　以上、そういうようなことをいろいろ検討いたしまして、我々は、先ほど申し上げましたように、百万トン程度が適切とされたところでございます。
　それで、この備蓄運営研究会でいろいろ議論していただいたんですけれども、そのときに消費者の方から、消費者団体の方から言われましたのは、備蓄を多ければ多いほどということが一般消費者も含めて判断としてあろうかと思いますけれども、消費者はなかなか、備蓄にどれだけのコストが掛かっているかというのをよく分かっていない、その辺をやはり十分消費者に説明しない上で、しないままに、多けりゃ多いほどいいとか、そういうことを判断するのは問題ではないかというのを指摘があったところでございます。
　あくまでも備蓄につきましては、そのコストのことを十分検討してやるべきだというお話もございまして、我々、そういう判断から、先ほども申し上げましたようないろんな場合を想定いたしまして百万トン程度が適切と、こう考えた次第でございます。
○羽田雄一郎君　今の認識はどうしても国内ばかり見ているわけですけれども、本当にこの程度の備蓄に対する考え方でいいのかなという思いをしております。二十一世紀、迫りくる世界的な食料危機というものを先日も中村敦夫委員も指摘をされておりました。そういうことに備えることが必要なんではないでしょうか。
　また、日本は、先日、信田委員も言われていたんですが、世界じゅうから食料を買いあさって、貧しい国では現在でも、栄養不足にさらされている人たちが八億人もいるというのが現状であります。日本の大量輸入は国際的に見れば飢餓の輸出だと言わざるを得ないということも信田委員が言われていたことであります。
　政府として世界の食料状態についてきちんと把握をされていると思いますが、そのことについてお答えいただければと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　世界の食料需給、食料情勢につきまして、先生今御指摘がございましたように、約八億の人が飢餓あるいは栄養不足に直面している状況にございます。
　そういう中で、さらに食料需給、将来の食料に関連する要素としまして、一つは、人口につきまして、現在六十億人強でございます。これが今世紀半ばには約五割増加し八十九億人になる、その大部分は途上国での人口増加だという見通しがされております。
　その一方で、農業生産の基礎になります耕地、農地でございますが、私ども、世界の統計が整理されているのは一九六〇年以降でございますけれども、この状況を見ておりますと、耕地面積あるいは穀物を作付けしている面積は、例えば耕地面積ですと十三億ヘクタール、世界でですね、ぐらいで、前後で推移をいたしております。あるいは、穀物の収穫面積ということからいくと、年々の変動若干ございますが、七億ヘクタールぐらいで、前後で推移をしている状況にございます。
　この間の人口増加は、専ら農業技術の向上と申しますか、それに起因する単収の向上、穀物の単収の推移を見ておりますと、一九六〇年代で大体年率三％、七〇年代で年率、世界で二％ぐらいずつ向上しております。しかし、それ、三％、二％というふうに逓減してきておりますように、八〇年代以降を見ますとやはり一％台の伸びになってきているという状況ございます。
　そういう状況の中で、一方で環境問題の顕在化、砂漠化の進行等々が見られる状況がございます。こういう中で、中長期的には世界の食料需給が逼迫する可能性が指摘されているという、そういう状況にございます。
　先生御指摘のとおり、我が国、現在の国土条件の中、人口その他の状況の中で、六割を、食料の六割を海外に依存している状況にございます。食料の安定供給を確保するという観点で平素から国内外の食料需給に対する情報を収集、提供することは、我々、非常に重要な任務であるというふうに思っております。
　そういう点で、私ども農林水産省から出向し、在外公館で勤務している職員の数も約九十名に達しております。そういう言わば出向者からの情報提供も含め、我々、情報収集に努めているわけですが、特に我が国の食料安全保障の観点から、大宗を輸入に依存しております小麦、大豆及びトウモロコシ、非常に基礎的な部分で非常に重要なものでございますが、この三品目につきましては、省内にワーキンググループを設けまして毎月いろんな情報分析をして、その言わば今後の供給見込み、その課題等について分析をし、その結果を毎月、私どものホームページ等を通じて公表させていただいているという状況でございます。実は、今月のそのワーキングチームの検討も本日予定している状況でございますが、そういうことで毎月、定期的に見直し、情報を収集し、提供してきていっているという状況でございます。
　今後とも、そういう形で情報収集、提供に努めていきたいというふうに思っているところでございます。
○羽田雄一郎君　先日、ユニセフの方にイラクの今の状況なんかも聞きました。とにかく子供たちが飢えをしのぐのに大変だと、栄養失調という話も聞いております。また、水が大変不足しているというような状況も聞いている次第でありまして、新たにそういう方たちが増えていくというような状況が今の世界で起こっているのかなということをしっかりと我々は考えていかなければならない。
　我々日本国民は世界の一員であるということをしっかりと認識すべきであると思いますし、世界の人口は今、六十二億七千二百六十九万八百六十五人というのが六月十一日の統計だそうです。これが五〇年には九十三億人にまで増える見込みだそうであります。しっかりとした世界の状態を知り、食料生産を増やして、不足があれば支援の手を差し伸べることも必要であろうと。そして、備蓄も世界観を加えたものにしていかなければならないと私は考えております。そして、何より、我々自身が自らの食料に責任を持つこと、食料自給率を高める努力をすることが大切ではないかと考えております。
　このことを述べさせていただいて、後の時間を郡司委員の方にお願いをさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（三浦一水君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、信田邦雄君及び本田良一君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君及び鈴木寛君が選任されました。
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○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。
　今日は、七月一日に食糧庁が廃止になるということ、もう決まっておるわけでありまして、過日成立をしました設置法の関係もあった形の中での質問をさせていただきたいと思いますが、一つは、食糧管理特別会計、このことについてまず質問をさせていただきたいと思います。財務省の方、おいでで──ありがとうございます。
　御存じのように、国の予算、予算委員会の方で成立をしたわけでありますけれども、八十一兆八千億。しかしながら、特別会計の方を加えますと、純計でもって歳入で二百四十五兆円ぐらいですかね、歳出の方で見ますと二百三十二兆円ぐらいの額になるわけでありますけれども、基本的に特別会計については分かりやすくしていこう、大臣の考えからすれば、二月には委託をされて移管の体制も含めてなくしていこうというような基本的な考え方があろうかと思いますけれども、今回のこの法案の改正に伴いまして食糧管理特別会計の中身が若干変わっているかと思います。農水省と財務省の間でどのような話合いがなされてきたのか、財務省の方からお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えをいたします。
　今般の食糧庁の廃止でございますが、これは内閣府におきます食品安全委員会の設置に伴う、それに伴って行政組織の肥大化を防止する、そういう見地から行われるものだと、そういうふうに理解しております。米の備蓄でございますとか麦の輸入といった食糧管理業務それ自体は、改正後の食糧法に基づいて引き続き農林水産省において行われるということだろうと考えております。したがいまして、食糧庁が廃止されても、食糧管理業務が実施される限りにおいて、その経理を明確にするという必要がございますから、食糧庁の廃止をもって食糧管理特別会計を廃止するということにはならないのではないかというように考えております。
　他方でございますが、今、先生おっしゃいましたように、構造改革の一環として、歳出改革の観点から特別会計につきましても事業の在り方を不断に見直していくことは重要だというように考えておりまして、このため、財政制度審議会に設けられました特別会計小委員会といった、こういった場を活用しながら、社会経済情勢の推移でございますとか国民のニーズといったことも踏まえながら、特別会計の事業の見直し、あるいは歳出の効率化、合理化、そういった事柄について検討を進めてまいりたいと、かように考えております。
○郡司彰君　特別会計は、今年、五つほど減っているわけですね。三つは郵政公社に伴う関係、それから造幣、印刷だったでしょうか、これらは現在の組織ぐるみ変わるという形になっている。これまで、できるということは、これまでも法務省の、六十二年でしたか、を最後に、あれありましたけれども、逆に縮小をする、あるいは移管をしてなくしてもいいかもしれないというような形の変化というのはここ二十年ぐらいなかったのかなというふうに思っておりますが。
　この食管会計が今回このような形の中で、作るときももちろん理由があってできたわけであります。もちろん残さざるを得ない理由というのは、これはもう当然あるんだというふうに思います。しかし、大原則の、分かりやすくしていこう、なくしていこうというような形の中で、なくせるかどうかというような検討から始めたんでありましょうか、残すということを前提に検討していたんでしょうか。
○政府参考人（牧野治郎君）　検討の方向は、なくすといいますか、必要のない特別会計を廃止するということは当然射程に入っております。ただ、そういうものも含めて歳出、特別会計の歳出を見直して、その上でどういうように、歳出の内容を見直すだけなのか、あるいは特会の存在そのものに問題が及ぶのか、それは今後の検討だというように考えております。
○郡司彰君　農水省の方にお尋ねをしたいと思いますが、同じような問いになるわけでありますけれども、全体、日本の中の財政の構造改革に農水省も資するということは、これ当然出てくるんだと思いますね。今回の特別会計の問題について、農水省としてはどのようなお考えを持って取り組まれていたんでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　農林水産省あるいは食糧庁につきましても国の一機関でございますので、あくまで国全体の財政状況、それを踏まえてその在り方等は考えるべき問題だと思っております。特に最近のような非常に財政の厳しい状況、そういうことを考えますと、より強く考えなきゃならぬと思っています。
　しかし、この今回の組織の改編につきましては、もう既に御案内のとおり、昨年の六月の関係閣僚会議の取りまとめで、食品安全委員会の問題、それからリスク管理部門と産業振興部門の分離の問題、こういうものがいろいろ検討され、決定されたわけでございまして、これを踏まえて消費・安全局を作るということにされたところでございます。それからまた、行政の肥大化防止の観点から、スクラップ・アンド・ビルド、具体的には食糧庁組織の廃止等、既存組織の見直しを行うものとされて、そういうことを踏まえて食糧庁を廃止することとしたものでございます。
　このように、食糧庁自身はいろんな経緯がございまして廃止ということになったわけでございますけれども、食糧庁が担ってきた、主要食糧業務と我々言っておりますけれども、こういう業務につきましては、本省段階では総合食料局に食糧部を設けるとともに、そこでやっていくと。それからまた、地方農政局及び新設される地方農政事務所に食糧部を設けてまた地方段階での業務を行っているということで、そういう本省段階あるいは地方段階での組織の下で業務の適正かつ円滑な実施を図っていくこととしたところでございます。
　それから、特別会計というのは、あくまでも組織というよりも政府が行う業務そのものと直結させてその在り方といいますか、を考えるべきものだというふうに考えておりまして、そういうような事情から、特別会計につきましても引き続き存続させることが適当と判断したところでございます。
○郡司彰君　なかなかこういう事例がほかの省庁の中でも出ておりません。お尋ねをしておいて、今後数年のうちに、また特別会計そのものの見直しの議論の中で、今回の在り方そのものも再び検証されるんではないかなという思いで質問をさしていただきました。
　財務省の方、ありがとうございました。
　続きまして、先ほど羽田委員の方からもありましたけれども、十二年から始まりました直接支払の関係についてお尋ねをしたいと思っております。
　私の思いは修正案という中でも出しておりましたけれども、これまでの額でいえば七百億とか、あるいは中山間地という対象地域だけではなくて、所得補償という政策そのものが日本の農政の中にもう少し広がりを持ってもいいのではないかというような意味からでございまして、これまでの、十二年から始まった、十六年までの五年間のちょうど中間をちょっと過ぎた辺りでありますけれども、これまでの検証といいますか、そういうものをさしていただきながら、私どもの考え方についてもお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
　まず最初に、日本の、所得補償と言わずに直接支払という言い方、非常に言い得て妙だなという思いがしておりまして、独特のこの形をＥＵとは違って作ってきた、大変努力をされたんだというふうに思っております。一つの特徴が、集落というものを中心として作られているということがあるんだと思いますけれども、この集落協定によって行ってきたというやり方、このことに対して今、農水省の方はどのような評価をなさっているんでしょうか。