Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀と申します。
　きょうは、この与党案に対して、こうした法案を提出されたことにまず心より敬意を表したいと思います。当然ながら、先ほど民主党の石毛委員も申し上げましたように、我々は、民主党、社会民主党の共同で法案を提案させていただいているわけでございますし、私個人としては野党案の方ができはいいと思っているわけですけれども、やはりこれは、いろいろな議論がありましたが、広範な国民の願いの中で、人権確立に向けてまさにこの世紀末、二十一世紀に向けて、二十一世紀を人権の世紀にしていくためにきちっとそうした活動を保障していく立法というものは必要であろう、そういう問題意識を与党も野党も通じておおむね共有できているというこの現状。かつては、いわゆる人権問題の大切さが語られる割には、そうした人権や差別にかかわって具体的に政策課題とすることが、ある場合、時としてやはり避けられてきたような状況もあったかもしれないわけです。
　また、先ほどの議論にもありましたけれども、差別をなくしていこうというさまざまな動きの中で、やはり差別を受けた、心の痛みを受けた方々というのは、時として非常に大きな怒り、また激しい行動に出る場合もあります。しかし、その現象だけをとらえて、そのことをもって本来ある差別の解消というもの自体が遠のいてしまうような局面も私自身あったかのように思っています。
　そういう意味で、この段階に至って、普遍的なテーマとして人権が立法府で語られるということは、やはり、これはもう与党であるとか野党であるとか政治的立場を超えて、まず喜び合いたいということを申し上げたいと思います。そういう意味から、いろいろな思いはありながらも、私ども社会民主党といたしましても、この与党案に賛成をさせていただきたいという立場で質問させていただきたいと思うんです。
　それで、まずこの法案提出の経緯についてでございますけれども、確かに、今共産党の木島委員の方からも、この法案のそもそものきっかけにあるのは、いわゆる部落解放運動のそうした流れの中で、ぶちあけて言えば部落解放基本法制定の要求の高まりの中で出てきたものじゃないか、だからけしからぬじゃないかと今一刀両断で切られたわけです。
　私自身、九六年に制定された人権擁護施策推進法制定過程の中で、当時、私は社会党、社民党の政策審議会の事務局で事務方の一人として作業させていただいてきたわけですけれども、出発点は確かに、それは熊代先生もおっしゃいますように、いろいろな差別を受けている団体でも、強いと言われるような運動もあれば、なかなか弱いという運動もある、そういう意味では、強いと言われる運動がやはりクローズアップされてくる中で、部落解放基本法の制定運動の中からこうした人権の政策の要求というものが出てきたことは確かでございます。
　しかし、そうした中で、やはり我々の側もいろいろな中で妥協もし、考えもする、また運動団体の側もよりよい人権政策の展開ということを考えながら、いろいろな立場をいろいろなところでそれなりに調整し合いながら、一つの到達点として九六年に人権擁護施策推進法がまず制定されたのではないか、私はそういうふうに考えるわけです。
　そして、私もよく覚えているのですけれども、赤坂プリンスだったかどこかで、当時は自民、社民、さきがけという三党の与党プロジェクトで、九六年の六月五日にいわゆる当時の与党三党合意というのがまとめられた。一点目が教育、啓発の推進についての法的措置の検討、二点目は人権侵害による被害の救済についての法的措置の検討、そしてもう一点、この三点目のみがいわゆる同和問題、部落問題に直接的にかかわる部分ですけれども、地対財特法の延長にかかわる問題、この三点が合意をされていたわけです。
　そして、今申し上げました二点目については、今、人権擁護推進審議会で鋭意審議をされているところでございます。今は政党、与党の枠組みが違いますけれども、いわゆる政策的には、人権確立に向けたさまざまな流れの中で、特に今さまざま議論されております今の法案の前提たる人権擁護施策推進法の制定、そして、そこに込められたさまざまな思い、やはり今回の与党案も野党案も含めて、そういう問題意識に立っているであろうと私は思うわけです。
　きょう、この法案にかかわっての政府の御認識をお伺いしたいということで、官房長官にお越しいただければと思っておったのですが、実は上野官房副長官も、当時の自社さ時代の与党の人権と差別問題にかかわるプロジェクトチームの有力メンバーとして、この間のそうした策定にかなり深くかかわってこられた方でございます。私自身、今こうした到達点へ立っているということが、今私がかいつまんで申し上げましたような認識で、今これからまずは提案者の皆さんに質疑をさせていただいていいかどうか。もしよければ、当時の思いも含めて、若干でも結構でございますので、お答えいただければと思います。
○上野内閣官房副長官　今、植田委員からお話がありましたように、内閣官房副長官というよりは、むしろこれまで人権にかかわってきた一人としてお答えをさせていただいた方がいいのじゃないかと思っております。
　今御指摘のように、自社さのとき、これは自民党のメンバーは、その当時は野中幹事長と前田元法務大臣と、そして私。社民党は、社会党だったと思いますけれども、野坂浩賢先生、それから山口鶴男先生、相当強力なメンバーで、かなり長い間議論をいたしまして、今委員から指摘がございましたその三つについて合意がなされたわけでございます。
　本日は、人権教育及び人権啓発の推進に関する議題でございますけれども、今お話がありましたように、その中から、人権擁護施策推進法、そういうものができ、その中に人権擁護推進審議会というものが設置をされたわけでございます。
　先ほどからいろいろな答申のお話も出たわけでございますけれども、この法律が衆参を通ったときに附帯決議がございまして、この中に、法的な措置というものも今後検討していくということもございました。そして、そのときの結論としては、先ほどからお話が出ておりますように、行財政措置でとにかく当面はいくのだ、こういう二点があったわけでございますけれども、その後、いろいろな議論の中から、やはりこのままでいいのだろうかということが、最初は自自公だったのですけれども、それから結論が出たときは自公保のプロジェクトチームというよりは、正確に言いますと与党の人権問題等懇話会というところ。私が座長をさせていただきまして、やはりこういった法律というものが必要ではないか、この間の経緯を見てそういう結論に達して、私がきょうの法案のもとになっております法律案の大綱を取りまとめさせていたということでございますから、今委員の御指摘のように、さかのぼりますとそのときのことの結果がこういうことになっているのだというふうに言ってもいいのじゃないかなと思っています。
○植田委員　どうも副長官、ありがとうございました。あとは各提案者の方々にいろいろ個別逐条的に、時間の許す範囲でお伺いさせていただきます。きょうは御足労賜りまして、本当にありがとうございました。
　さて、きょう一日の短い議論の中で、各党の先生方も非常に密度の濃い御議論をされたと思うんですけれども、一点気になるのが、今回のいわゆるトータルな人権教育・啓発にかかわる法案であるにもかかわらず、どうも一方で、この中に部落問題という課題が入るか入らないかというような議論の中でぐるぐる回っていたような部分も私はちょっとあるような気がするんです。
　私自身、例えばこの法案の制定の経緯が、今も申し上げましたようにさまざまな課題を持ったさまざまな立場の方々の要求の結果取りまとめた法案であって、たまたまそこで目立つのが部落解放運動であったとして、そのことをもってこの法案自体がけしからぬということは、差別を解消して人権を確立するという立場からすれば主客転倒した議論だと思います。
　また、そうした差別をなくそうという動きの中で、確かにさまざまな問題が指摘されてきたことも今の議論の中でも明らかになっていると思いますが、少なくとも私自身、かつて事務局時代も、記憶をたどっていきますと、やはりこの九六年当時の人権擁護施策推進法の制定段階において、当時の与党協議の中で、少なくとも今幾つかの指摘があった、いわゆる問題とされる問題についてはかなり自社さの間でも議論をして、私自身としては、今の議論を聞いていますと、具体的に言うと共産党の先生との御議論を聞いていますと、少なくとも九六年の段階で、そうした問題は人権擁護施策推進法を制定するということを確認した段階で全部決着済みであるというふうに認識いたします。そして、その決着した以降の延長線上において、与党の先生方はこういう立場で法案を提出されたというふうに私は理解しておるわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○松浪議員　お答えさせていただきたいと思いますが、その前に、植田委員におかれましては、九六年十二月に成立をいたしました人権擁護施策推進法ができるまでに多大なる御尽力を賜りましたことに対し、心から敬意を表したいと思います。
　そこで、その法律が成立して以降、この問題は党派を超えて考えていかなければならない重要なテーマである、ましてや、そこにもう二十一世紀があるではないか、我々は二十世紀の間にこの問題を処理することができないで大変な後悔をするであろう、このような思いから、超党派で私どもは二十一世紀人権政策勉強会というものを発足させていただきました。初代の座長に自民党の自見議員、そして社民党からは中西績介先生にも座長になっていただきました。そして私どもは、これからどのような形で人権問題を処理していけばいいかというようなことを熱心に議論をしてまいったわけであります。
　そこで、やはり人権の教育、啓発に関する推進の法律が必要である、こういうふうな形になってまいりまして、また政治的には、委員からも御理解を賜りましたけれども、与党、野党の対立等もございました。そこで、上野官房副長官からお話がありましたが、もちろん政権の組み合わせも変わってまいりましたけれども、与党で人権問題の懇話会をつくらせていただいて、そして勉強会と並行して、法案をまとめるために、勉強、議論、これらを続けさせていただきました。
　結果的に、こういうふうにきょう法案を審議していただく段階に至りましたけれども、それまでには自社さの人権擁護施策推進法ができるまでにおおむね基礎ができていたのではないか、こういうふうに私は理解をし、感謝をし、そして今日来たということをお話しさせていただきたい、こういうふうに思います。
○植田委員　いずれにいたしましても、そうした立法府におけるさまざまな取り組みの延長線上の中にこれが位置づけられる。たまさかそのときの提案者の、また議論に参加した方のいわゆる組み合わせはやや違いますけれども、作業としてこれはもうそれぞれ思いが共有できる分野でのお仕事であったと私も改めて理解いたします。そういう意味では、恐らく九六年までの、自社さ時代の議論を基本的に踏まえられたその延長線上の中で、与党三党で最大限おまとめになったというふうに理解いたします。
　そこで、先ほど民主党の石毛委員からも幾つかやりとりがあったと思うのですが、改めてちょっと私もここをお伺いしたいのですが、人権教育・啓発の定義、いわゆるこれの書き分けにかかわってなのです。
　少なくとも、「人権教育のための国連十年」の国内行動計画では、国連が定義した「知識と技術の伝達及び態度の形成を通じ、人権という普遍的文化を構築するために行う研修、普及及び広報努力」、言ってみれば、教育、啓発も含んでもっと広義に人権教育として定義をしている。少なくとも、人権教育のための国連十年推進本部での国内行動計画においてはこれを援用しているというか踏襲しているわけでございます。今回、改めてこの法案を見ますと、いわゆる教育と啓発というのがそれぞれ分けて定義をされている。これは恐らく、昨年七月の審議会答申でもそういうふうに書き分けられているわけですけれども、当然ながら、書き分けられる以上、幾つかの理由があろうと思うのです。
　そして、私はここでお伺いしたいのは、さきの答弁の中で、書き分けた幾つかの理由についてはお述べいただきましたけれども、少なくとも書き分ける以上は、人権教育、人権啓発を推進していく上でそうした方が具体的に推進しやすい、そういう認識があったからだろうと思うのです。ですから、そういう意味で、では人権教育として具体的にどういう活動を想定し、そして具体的に人権啓発としてどういう活動を想定し、そしてそのことを分けた方がやりやすい。答申では、分ける際に実践的な観点からそうした方がいいなどということを述べていますけれども、当然そういう答申も踏まえられたのだと思いますので、実践的な観点から、ややここは具体的に御答弁いただければと思うのです。
○松浪議員　お答えいたします。
　委員は、おおむね御理解をしていただいた上で質問をされているのではないのか、そして、もしかしたなら私以上にこの法律について理解をしていただいているのではないのかというふうに今お聞きいたしました。
　昨年七月に人権擁護推進審議会から出されました人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項についての答申におきまして、人権教育と人権啓発とを分けて提言されておりますことは、委員御指摘のとおりでございます。
　そこで、政府におきまして責任を持って対応してもらうために、これら施策の所管となる省庁を明確にすべきであることなどの理由から、人権教育と人権啓発の定義を分けて規定したものであります。具体的にということでございましたので申し上げるならば、人権教育は文部省、そして人権啓発につきましては法務省というようなぐあいでございます。
○植田委員　そこはもうちょっと伺いたいのです。それだけ聞いてしまうと、文部省があって法務省があるので、まずその所管省庁があったので分けてしまったみたいに聞こえちゃう部分もあるのですね。ですから、問題意識として、具体的に教育のイメージ、啓発のイメージというのを、ではここから今やろうとすればどういう活動がある、そしてそれをとりあえず分けた方がやりやすい。所管省庁が分かれているのでそうしましたとなると、ちょっとそれだけではまだ私としては満足いかないので、もうちょっとそこはお答えいただきたいのですが。
○松浪議員　委員は熱心でございまして、たくさんの質問をいただいております。私は、答弁するに当たりましては、時計を見まして、できるだけ多くの質問をしていただいて答弁をさせていただくのが適当かと思い簡単に申し上げましたけれども、具体的に言えということになりますと、かなり時間を要します。
　そこで、とりあえず、「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」という答申の骨子がございます。それを後ほど委員にお渡しをさせていただいてお許し賜りたいと思います。
○植田委員　わかりました。お許しいたします。
　さて、基本計画の策定にかかわってお伺いしたのですけれども、いわゆる国民参加、国民の意見の反映ということで、いろいろ今も質疑の中でなされたと思いますので、そこは重複を避けたいと思うのです。
　私自身、こうした人権教育・啓発を進めていく上で、地域でのさまざまな具体的な諸活動というものをきっちりとすくい上げていく、また、地域のそうした活動というものをきっちり保障していくという意味では、地域のそうした問題に着目したいのです。
　そういう意味で、一つの例として、例えば、いわゆる隣保館でありますとか北海道におけるウタリの生活館であるとか、既にこうした箱物があるわけです。この間、特に隣保館につきましては、地対財特法の根拠法がとれまして今は社会福祉事業法になっていますし、もともとアイヌ生活館も地対財特法の規定を援用して閣議決定で予算措置を講じていたという経緯があるわけですけれども、これらが、地域のいわば人権センター、人権コミュニティーセンターとしての役割をこれから担っていくべきではないか。
　例えば、隣保館だからいわゆる部落にかかわる問題、被差別部落の問題ということに限定するのではない。北海道の生活館だからといってアイヌ民族問題に別に限定することはない。高齢者の問題、女性問題、子供の人権、在日外国人、外国人労働者の問題、さまざまな問題というものを、その箱物のセンターの中で集まれる、そういうコミュニティーセンターとして、例えば隣保館の場合、地対財特法から外れてしまって一般対策に工夫を加えてやるということになった瞬間、むしろ今まであった隣保館の役割よりももっと大きな役割が実は課せられているのではないかというふうに私は思うわけです。そして、昨年七月の答申でも、隣保館にかかわって、人権尊重意識の普及高揚を図る上で効果を上げておるとか、その取り組みを一層充実させることが望まれるというふうなことが述べられているわけです。
　ですから、もっと幅広い人権問題、差別の撤廃という観点から、これまでの先進的な取り組みというものを踏まえながら、もっともっとそうした取り組みとの連携、またその取り組みに対する支援というものを具体的な課題として設定する必要があると思うのですけれども、その点についての御見解はいかがでしょうか。
○松浪議員　委員の御質問をお聞きしておりまして、私も人権問題には熱心に取り組んでまいりましたけれども、まだまだ熱心な人がいらっしゃるということに大変感銘を受けさせていただきました。このように多くの委員が人権問題に真剣に取り組んでくれるならばこの国から差別という言葉もなくなるであろう、そのような印象を持ってお聞かせをさせていただいたところでございます。
　隣保館につきましては、平成八年の地域改善対策協議会の意見具申におきまして、周辺地域を含めた地域社会の中で福祉向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして今後一層の発展が望まれるとされていると承知いたしております。この意見具申を受けまして、平成九年度の一般対策への移行に際し、隣保館が福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる地域に密着した福祉センターとして、所管省庁においてその役割を明確にしたところと承知しております。
　今後とも、人権教育関係機関との連携を図りつつ、その目的に沿った活動を行うことが重要であると考えております。一部地域では既になされているところもございますけれども、さらに進めていっていただければありがたい、このように思います。
○植田委員　もちろん、今回の法案というのは人権教育・啓発にかかわってのものですから、この基本計画をつくるに当たっては教育、啓発という観点から当然つくられるわけですけれども、国連が定義しているように幅広い施策を包摂するものですので、基本政策策定に当たって、やはりもう一度改めて日本におけるさまざまな法制度、社会制度というものを、人権を確立する、差別を撤廃するという観点から検証し直してみる。そして、もし必要があらば、現行法制度の改正等々も含めて、そうしたこともやはり念頭に置くべきじゃないだろうかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○東（順）議員　私もただいまの植田委員の御意見に賛成でございます。
　広く国民の方々が人権尊重の理念に対する理解を深め、あるいは体得をしていく、そういう視点に立てば、中長期的な展望のもとにこれに資する各種の基本的な施策を盛り込んだものが策定されるという期待があるわけでございます。したがって、御指摘のとおり、ただいまの御意見、そういう角度、観点も当然検討の対象になるもの、このように考えております。
○植田委員　それと、直接的に今現行で人権を所管する省庁の役割分担等々にかかわるわけじゃないんですけれども、我々が現在想定している人権と差別にかかわる問題は、五年後、十年後、やはり様相を変えていることはたくさんあるかと思います。例えば、いわゆる部落問題についても当初は物的事業から始まったわけですよね。しかし、ソフトの面がおくれているというような指摘もなされてきた。そういうふうに、一つの問題についてもその解決に向けた政策の手法も当然変わっていくわけです。
　また、我々が本来もともとは差別であるとか人権問題だと想定してこなかったような、そうした課題というものも新たに人権問題としてやはり認識しなければならない、そういうことも出てくるだろうと思うんです。
　例えば、いわゆる女性差別にかかわる問題。戦前の家族制度のもとで女性差別というものを我々は認識したかどうかというと、当たり前の制度の中で家父長制というものを我々は受けとめていた。やはり、戦後になって憲法のもとでいわゆる当たり前の男女平等ということが言われ始めた。そして、それがやっと最近になって当たり前のように基本法ができた。こういうふうに長い年月を経ているわけです。ですから、その意味で、今我々自身が人権問題として考えていない問題がまた我々の目にあらわれてくる、そういうことがあろうと思うんです。
　それで、私自身、これは非常に個別な話なんですけれども、いわゆる性的指向にかかわって、もうこれは既に国連の中では解決すべき課題だということが述べられているわけです。ずばり言えば、いわゆるゲイであるとかレズビアンとかいう問題。今までは言ってみれば際物の趣味の問題というふうに語られてきましたけれども、最近はやはり生得的なものであるという認識が深まりつつあります。そういう意味で、今まではこの種の問題を人権や差別の問題として認識すること自体懐疑的な風潮があったわけですけれども、最近はそうした考え方が改められつつあるわけです。既に国連では、そうしたことを解決すべき課題ということで触れられているわけです。
　人権と差別にかかわる問題、人権全般といっても、一つ一つの政策は帰納法的にやっていかなければ、個々の問題、個々の問題ごとに政策手法も変わってまいりますので、例えばで申し上げたわけですけれども、こうした我々が必ずしも認識していないような問題が新たに差別と人権にかかわる問題として我々の面前にあらわれてくるということも踏まえて、今申し上げたような課題もやはり課題としてきっちりと加えていくべきじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○東（順）議員　おっしゃるように、時代とともに提起される問題というのはさまざまに生じてくるわけでございまして、ただいま植田委員御指摘の性的指向というのですか、例えば性同一性障害というのですか、こういったことですごい悩んでおられる方の痛切なる心情を私直接聞いたこともございます。
　したがって、当然そういった事柄も十分踏まえて基本計画というものを策定していかなければならないものである、このように認識をしております。したがって、時代とともに、差別あるいは人権問題というものは古いものもあれば新しく生じてくるものもある、それらを柔軟性を持ってしっかりと踏まえていくべきものでなければならない、このように考えております。
○植田委員　ありがとうございます。
　これはもう答弁を求めませんが、最後に申し上げたいんです。
　附則第二条で、三年以内に見直す、当然いわゆる人権侵害の被害の救済の審議会での審議結果も踏まえ見直すというふうに書かれてあるわけですけれども、先ほどの、例えば性的指向にかかわるような新たな課題であるとかというのを申し上げましたのは、やはり時代の流れは速うございますので、そうしたさまざまな課題というものがどんどん立ちあらわれてくる。やはりこの法律も、三年見直しということであれですけれども、一応恒久法として設定されているわけでございますから、そうしたさまざまな問題意識に常にアンテナを張る姿勢が必要じゃないかなというふうに改めて感じるということと、そういう意味で、今ある、例えば所管がどこやとか何省がこれをやるんだあれをやるんだということも、いろいろな問題が立ちあらわれてきたときに改めて考え直さなければならない場面も来るだろうなということをやはり今回提案者の皆様方にも念頭に置いていただければということを強く要請いたしまして、時間が来たということでございますので、私の質問を終えさせていただきます。
○上川委員　21世紀クラブの上川陽子でございます。きょうは、人権という大変大きな課題につきまして質問をさせていただく機会をいただきまして本当にありがとうございます。
　日本の社会というのは、同質な文化風土を持つゆえに、異なるものを排除する傾向が強い社会だというふうに思います。そのために、人権についての意識あるいは感性を磨く人権教育、人権啓発のためには、忍耐強い、目標を持った取り組みが必要であると考えます。さきの少年法の改正審議でも明らかになりましたけれども、社会が複雑になりますと命を奪っても何ら心の痛みを感じない少年の犯罪がふえているという事実を目の当たりにいたしますと、人の痛みを自分のものとして感じることのできる心を育てる教育の大切さを痛感せざるを得ません。
　そうした中にありまして、既に昨年の七月に人権擁護推進審議会により提言されました人権教育・啓発に関する諸施策が実施されているところではございますが、今回の法律案は、そうした政策をさらに確かなものにし、国、地方公共団体あるいは人権関係のボランティア団体・グループあるいは個人というものの日々の絶え間ない努力の活動をさらに確かなものとするという前向きな意味で、意義のあるものと評価しております。そうした考えを踏まえまして、人権への取り組みの基本ということにつきまして四点ほどお尋ねさせていただきます。
　まず第一に、一九九四年、平成六年の第四十九回国連総会におきまして、九五年から二〇〇四年までの十年間を「人権教育のための国連十年」とする決議が採択されたところでございます。日本でも平成九年の七月に国内行動計画が策定されております。しかし、日本の人権に関する現状につきましては、さまざまな人権問題が存在しまして、しかもその取り組みについては十分ではないということで内外から厳しい批判を受けている、厳しい評価を受けているということも事実でございます。
　そうした厳しい評価に対しまして、日本としてはどのように受けとめていらっしゃるのか、こうした現状を乗り越えるために今回の法案がどの程度貢献するものかということにつきまして、基本的なお考えをお願い申し上げます。
○横山政府参考人　まず私の方からは、現在、「人権教育のための国連十年」の取り組みに対する諸外国の評価というものについて、私どもはどのように認識しているかについてお答えいたしたいと思います。
　我が国は、平成九年七月、インドネシア、フィリピンに次ぎ、世界で三番目に「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画を取りまとめております。また、国連総会及び人権委員会において採択される人権教育に関するすべての決議の共同提案国となるなど、積極的に取り組んでおりまして、このような我が国における人権に対する取り組みは諸外国からも高く評価されている、私どもはそのように理解しております。
　法務省としましては、今後とも、「人権教育のための国連十年」の趣旨及び国内行動計画を踏まえて、人権啓発活動の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。また、現在御審議されております本法案が成立しましたときには、もとよりこの法案を踏まえまして、法務省としましては人権啓発の取り組みに一層努めてまいりたい、このように考えております。
○上川委員　積極的に取り組んでいらっしゃるということでございますけれども、国連関係の人権関係の条約は二十四本ある中で、日本が批准しているのは十本ということでありまして、その中には制度的なものとかいろいろな考え方の違いで批准ができないというものもあるとは思いますけれども、日本としては、人権の国ということを積極的に標榜する以上、そういった面の二十四本のことにつきまして、できるだけ批准ができるような御検討をしていくべきだと考えますけれども、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　二十一世紀は人権の世紀と言われております。日本としても、まさに今回の法律案に示されるとおり、国や地方公共団体におきまして積極的な取り組みをすべきだということで、はっきりとした指針を打ち出しているわけでございますが、人権問題としては、日本社会に古くからある同和の問題あるいはアイヌの人々の問題というもの、きょうも大変な御質問も出ました。また最近では、子供に絡むいじめや児童虐待、買春、ポルノなど、現代社会の病理に係る問題も深刻でございます。人権教育や啓発を推進するに当たり、二十一世紀に向けた人権の取り組み課題として、何に重点を置いて推進しようとお考えなのか、提案者の方にお伺いしたいと思います。
○松浪議員　委員も外国生活が長いというふうにお伺いしておりますけれども、私も外国での生活が長うございます。そして、諸外国における差別の問題、また人権教育・啓発の事柄等については、私たちは肌を通じてその国々でのことを理解してきている、それは委員も同じであろう、こういうふうに思います。
　そして、この人権の問題につきましては、ヨーロッパでは既に数世紀前に解決をしておりますけれども、悲しいかな、世界に冠たる先進国の私たち日本にありましてはいまだに差別がある。これを何とかしなければならない、こういう思いであります。そして、何としても二十一世紀は人権の世紀にし、ありとあらゆる差別をこの日本社会からなくしたい、こういう思いでこの法律に取り組んできた次第でございます。
　そこで、お尋ねの件でございますけれども、人権の擁護は申すまでもなく憲法の柱でございます。また民主政治の基本でもございます。すべての人々の人権が尊重される平和で豊かな社会の実現が望まれるところであります。御指摘のように、二十一世紀は人権の世紀と言われておりますけれども、二十一世紀に向けて、本法案の趣旨を十分に踏まえて、人権教育及び人権啓発の総合的かつ効果的な推進を図るとともに、現在、人権擁護推進審議会におきましても活発に審議されておりますように、人権侵害の被害者救済についても積極的に取り組むことが重要であるということを考えております。
　そして、この被害者の救済という面、最近、さきに議論されました少年法にもございましたけれども、あるいはいろいろな犯罪者から救済をするというような面もございましたけれども、我々はいろいろな面において目を配っていかなければならない、こういうことだというふうに考えております。
○上川委員　あと二問具体的なことにつきましてお伺いいたします。
　企業活動の国際化が進むにつれて、私の地元静岡県でも、年々自動車工場等で働く外国人がふえ、異文化の子供たちが地元の学校に通い、また国際結婚もふえているという状況でございます。そうした中で、内なる国際化の影の部分として、アパートへの入居を断られるといった形で差別的な扱いがなされているケースがあるというようなことも事実でございます。
　現在、国内において外国人に対する差別等の人権侵犯に対しましてどのような対応をなさっていらっしゃるのでしょうか。
○横山政府参考人　委員御指摘のような外国人に対します差別は、法のもとの平等を定めた憲法十四条やあらゆる形態の人種差別の撤廃を定めたいわゆる人種差別撤廃条約の趣旨に反する人権侵害でありまして、あってはならないものと考えております。
　法務省の人権擁護機関におきましては、外国人のための人権相談所等を法務局、地方法務局に開設しまして外国人からの人権相談に応じております。また、そのような相談の過程等におきまして外国人の人権が侵害されていることを認知した場合には、人権侵犯事件の調査処理等を通じまして、その排除等のために積極的に対処しているところであります。
　さらに、平素から各種の啓発活動を通じまして広く人権尊重思想の普及、高揚に努め、その防止を図っているところでありまして、今後ともこのような取り組みを一層充実してまいりたい、このように考えております。
○上川委員　もう一つ具体的なことでお伺いいたしますけれども、数カ月前に、ある民放テレビで報道された番組なんですけれども、不法入国しようとした外国人を強制退去させるまでの扱いにおいて、暴行等のあるまじき行為をしていること、また帰国後、そうしたケースの場合に訴訟を起こしている方もいらっしゃるということで、先進国日本としてのイメージも損なわれるというような結果になっているという内容の報道でございました。
　そこでお伺いいたしますけれども、仮に不法入国した外国人であったとしても最低限人権を守るべきというふうに考えますが、こうした外国人の強制退去の場合の処遇も含めまして、人権擁護の観点からどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○松浪議員　提案者が答えてよろしいでしょうか。それとも法務省の方がよろしいでしょうか。（上川委員「法務省の方に」と呼ぶ）法務省の方が具体的な答弁になろうかと思います。
○横山政府参考人　どうも失礼いたしました。法務省の方からお答えいたします。ただ、私、入国管理行政そのものを所管しておりませんで、まさに人権擁護の立場からお答えさせていただきます。
　不法入国した外国人の退去強制手続における処遇等、法を犯した外国人に対する処遇につきましても、出入国管理及び難民認定法等の関係法令の規定に従って適正に行われなければならないことは当然のことでありまして、人権擁護の観点からも、必要な範囲を超えてこれらの外国人の方々の人権を不当に制約するようなことがないよう十分配慮する必要がある、このように考えております。
○上川委員　時間が来ましたので質問は終わりますけれども、国際交流がふえまして、そうしたケースが非常にふえてくるということでございますので、ぜひともきめ細かな行政をお願いしたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○長勢委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○長勢委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。木島日出夫君。
○木島委員　私は、日本共産党を代表して、与党三党提出の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案に対して、反対の討論を行います。
　本法案は、人権教育・啓発に関する一般法の形をとっており、法文の中に同和の文言を一切使用しておりませんが、本法案が人権教育・啓発に名をかりた確認・糾弾活動の合法化をねらう部落解放同盟の要求による議員立法であることは、立法の経過を見れば明らかであります。
　部落差別解消のための政府の施策は、一九六五年の同和対策審議会の答申以来、同和対策事業特別措置法等による同和対策事業が実施されてきました。九七年三月末、特別措置法による特別対策はほぼ目的を達成したとして基本的に終結し、残務処理として一部事業、施策が現在行われています。
　右経過の中で、九六年秋の臨時国会では、当委員会において審議された人権擁護施策推進法が成立し、人権擁護推進審議会が九七年五月設置されました。同審議会は、九九年七月、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育、啓発に関する施策について答申しました。この答申では「人権教育・啓発は、国民一人一人の心の在り方に密接にかかわる問題であることから、その性質上、押し付けにならないように留意する必要がある。」と指摘し、人権教育・啓発のための法的措置を提言しなかったのであります。これを受けて、政府も法的措置を見送ったのであります。
　問題とされる確認・糾弾に対しては、政府の方針ともいうべき八六年の地対協意見具申ではっきりと基本的考えが示されています。
　具申は、同和問題の解決のための基本的課題として自由な意見交換のできる環境づくりを挙げ、自由な意見交換の阻害要因として民間運動団体の行き過ぎた言動を指摘し、民間運動団体の確認・糾弾という激しい行動形態が国民に同和問題は怖い問題、面倒な問題であるとの意識を植えつけ、同和問題に関する国民各層の批判や意見の公表を抑制してしまっていると明確に述べています。さらに、確認・糾弾行為についての基本的考え方として、被害者集団による一種の自力救助的かつ私的裁判的行為であるから、被糾弾者が当然にこれに服すべき義務を有するものではないと明確な判断を下しているのであります。
　それにもかかわらず、部落解放同盟は、現在に至るも確認・糾弾行為を強行しており、自殺者まで出ているのであります。このような確認・糾弾行為に口実を与えるような本法案は、断じて認めるわけにはまいりません。
　法案の最大の問題は、幅広く奥深い人権という重い課題を、実態として存在するさまざまな人権問題に真正面から取り組むのではなく、殊さらに差別のみに焦点を当てて矮小化し、国民の差別意識の問題として、国と地方公共団体の責務として教育、啓発を法定している点であります。これは、憲法で保障された思想、良心の自由、表現の自由などを侵害するおそれある立法と言わなければなりません。
　学校現場では、人権教育と称して、狭山事件の教材化、同和地区児童の身分暴きと解放の戦士の育成、物言えぬ人権参観・懇談の押しつけ、生徒や教師が確認・糾弾の対象にされるなどの実態が現にあるのであります。人権教育の法定化は、こうした偏向教育、確認・糾弾を逆に励まし、助長することになり、賛成できません。
　以上の理由から、本法案に対し強く反対することを表明し、討論といたします。
○長勢委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○長勢委員長　これより採決に入ります。
　熊代昭彦君外八名提出、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○長勢委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○長勢委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、横内正明君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、21世紀クラブ及び土屋品子君の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表しまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　この法律の施行に伴い、政府は、次の点につき格段の配慮をされたい。
　一　人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定に当たっては、行政の中立性に配慮し、地方自治体や人権にかかわる民間団体等関係各方面の意見を十分に踏まえること。
　二　前項の基本計画は、「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画等を踏まえ、充実したものにすること。
　三　「人権の二十一世紀」実現に向けて、日本における人権政策確立の取組みは、政治の根底・基本に置くべき課題であり、政府・内閣全体での課題として明確にするべきであること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いして、提案を終わります。よろしくお願いします。
○長勢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　横内正明君外六名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○長勢委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決まりました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。保岡法務大臣。
○保岡国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処したいと存じます。
　　　　—————————————
○長勢委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長勢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○長勢委員長　次に、内閣提出、参議院送付、民事再生法等の一部を改正する法律案及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。保岡法務大臣。
　　　　—————————————
　民事再生法等の一部を改正する法律案
　外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○保岡国務大臣　最初に、民事再生法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、いわゆるバブル経済の崩壊後の経済情勢の悪化及びこれに起因する社会経済構造の変革等に伴い、住宅ローン等を抱えた個人債務者の破産件数が急増しておりますが、現行の倒産法制においては、経済状態の悪化した個人債務者が経済生活の再生を図るための手続が必ずしも十全でないとの指摘がされております。すなわち、個人債務者を対象とする現行の倒産処理手続のうち、破産法上の破産・免責手続につきましては、債務者がその有する全財産を清算されることになり、持ち家住宅を保持することができない上、破産者として事実上の社会的不利益をこうむるといった問題点が指摘されており、また、民事再生法上の再生手続につきましても、主として中小企業の再生手続として構想されたものであるため、個人債務者が利用するには手続的な負担が重過ぎる等の問題点が指摘されております。
　また、近年は、経済活動の国際化の進展により、複数の国において事業を行い、資産を保有する企業等が増加しており、このような国際的な経済活動を行う企業等が倒産に陥る事例がふえております。ところが、我が国の倒産法制においては、破産法及び会社更生法が、国内で開始された破産手続等の効力は債務者の外国財産には及ばないものとし、他方、外国で開始された倒産処理手続の効力は債務者の国内財産には及ばないものとする属地主義を採用しているなど、企業倒産事件の国際化に十分に対応したものになっておりません。
　そこで、この法律案は、住宅ローンその他の債務を抱えて経済的に窮境にある個人債務者の経済生活の再生を迅速かつ合理的に図るための再生手続の特則を設けるとともに、国際倒産法制に関し、同時に提出をいたしております外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案と相まって、国際的に整合のとれた財産の清算または経済的再生を可能とする手続の整備を図ろうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一は、住宅ローンを抱えた個人債務者が、できる限り住宅を手放さないで再生できるようにするため、住宅資金貸付債権に関する特則を設けたことであります。この特則におきましては、住宅ローン債権について、再生計画による弁済の繰り延べを一定の厳格な要件のもとに認め、当該債権等を担保するために住宅に設定された抵当権の実行を制限することにより、住宅ローンに関する債権者、債務者間の利益の適切な調整を図っております。
　第二は、継続的な収入の見込みがある個人債務者の小規模な事件を対象として、小規模個人再生と給与所得者等再生という二種類の再生手続を設けたことであります。いずれの手続におきましても、その対象を債務額が小規模の個人債務者に限定して、再生債権の調査手続や再生計画の認可のための手続等を簡素で合理的なものとすること等により、個人債務者が利用しやすい再生手続を整備し、債権者にとっても破産の場合よりも多くの支払いを受けることができるようにしております。
　第三は、破産法、会社更生法、民事再生法等における国際倒産に関する規定を整備したことであります。破産管財人及び更生管財人の財産の管理処分権を債務者の国外にある財産にも及ぼすとともに、同一の債務者について外国倒産処理手続と国内の破産手続等とが並行的に進行する場合に相互調整を行う旨の規定や、国際倒産管轄についての規定等を設けることにより、国際的に活動する企業等について公平かつ適正な倒産処理の実現を図っております。
　なお、この法律の制定に伴い、最高裁判所規則の制定等所要の手続を必要といたしますので、その期間を考慮いたしまして、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　続いて、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、国際的な取引が活発になり、資産の国外移転も容易になったことから、複数の国で事業を行い、資産を保有する企業等がふえるとともに、国際的に経済活動を行う企業等が経済的に破綻する事例も増加しております。ところが、我が国の国際倒産法制においては、国内で開始された破産手続等の効力は債務者の外国にある財産には及ばず、他方で、外国で開始された倒産処理手続の効力は債務者の日本国内にある財産には及ばないものとする属地主義が採用されており、国際的に公平、適正な倒産処理という観点から問題があるとの指摘がされております。さらに、平成九年には、国際連合の国際商取引法委員会において国際倒産モデル法が採択され、国連総会において、加盟各国に対して、モデル法を踏まえた法整備が勧告されておりまして、現在、各国で立法作業が進められている状況にあります。
　そこで、この法律案は、モデル法の趣旨を踏まえ、外国倒産処理手続について、その効力を日本国内において適切に実現するための承認援助手続を創設することにより、国際的に整合のとれた債務者の財産の清算または経済的再生を図ろうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一は、外国倒産処理手続を承認する手続を創設したことであります。外国倒産処理手続の効力を日本国内に及ぼす必要がある場合には、外国管財人等は、我が国の裁判所に対し外国倒産処理手続の承認の申し立てをし、申し立てを受けた裁判所は、その外国倒産処理手続について、日本国内において援助を与える適格性を備えているか否かを審査して、承認の決定をすることとしております。
　第二は、外国倒産処理手続を援助するため、債務者の日本国内にある財産に関して、各種の必要な処分をすることができるようにしたことであります。個々の事案に応じて、強制執行等の手続の中止命令等により、債権者の個別的な権利行使を制限し、また、債務者による財産の処分または債務の弁済の禁止を命ずる処分や、財産の管理処分権を承認管財人に専属させる管理命令等により、債務者の財産の管理処分権を制限することができるものとしております。
　第三は、国内債権者の利益を保護するため、外国倒産処理手続の承認援助手続に入った債務者または承認管財人が日本国内にある財産の処分または国外への持ち出し等について裁判所の許可の制度を導入し、これに違反した場合の罰則についても整備をしたことであります。
　第四は、同一の債務者につき複数の外国倒産処理手続の承認援助手続が競合し、または外国倒産処理手続の承認援助手続と国内倒産処理手続とが競合した場合について、手続相互間の調整の規律を設けて矛盾抵触を回避することができるようにしたことであります。
　なお、この法律の制定に伴い、最高裁判所規則の制定等所要の手続を必要といたしますので、その期間を考慮いたしまして、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、また、証券取引法等の関係法律につき所要の整備をしております。
　以上が、これら法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○長勢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日金曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十分散会
平成十二年十一月十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　大石　正光君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　五島　正規君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　青山　　丘君　　　　甘利　　明君
　　　　　　臼井日出男君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　太郎君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　根本　　匠君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森　　英介君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　大島　　敦君　　　　加藤　公一君
　　　　　　釘宮　　磐君　　　　小林　憲司君
　　　　　　城島　正光君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　坂口　　力君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　大森　　猛君　　　　中林よし子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　金子　恭之君
　　　　…………………………………
　　　労働大臣　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　労働政務次官　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　町田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生大臣官房統計情報部
　　　長）　　　　　　　　　　　金子　　洋君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁次長）　　　　高尾　佳巳君
　　　政府参考人
　　　（労働省労働基準局長）　　野寺　康幸君
　　　政府参考人
　　　（労働省職業安定局長）　　渡邊　　信君
　　　政府参考人
　　　（労働省職業能力開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　日比　　徹君
　　　政府参考人
　　　（自治省行政局選挙部長）　片木　　淳君
　　　労働委員会専門員　　　　　渡辺　貞好君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　　丘君　　　　　吉田　幸弘君
　　甘利　　明君　　　　　根本　　匠君
　　倉田　雅年君　　　　　小泉　龍司君
　　今田　保典君　　　　　小林　憲司君
　　城島　正光君　　　　　釘宮　　磐君
　　大幡　基夫君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　倉田　雅年君
　　根本　　匠君　　　　　甘利　　明君
　　吉田　幸弘君　　　　　青山　　丘君
　　釘宮　　磐君　　　　　城島　正光君
　　小林　憲司君　　　　　今田　保典君
　　中林よし子君　　　　　大幡　基夫君
　　　　—————————————
十一月九日　
　じん肺根絶に関する請願（辻元清美君紹介）（第一〇三五号）
　同（土井たか子君紹介）（第一〇三六号）
　同（保坂展人君紹介）（第一〇三七号）
　同（原陽子君紹介）（第一一三四号）
同月十三日
　じん肺根絶に関する請願（金子哲夫君紹介）（第一二一三号）
　同（大島令子君紹介）（第一二八四号）
　同（中西績介君紹介）（第一二八五号）
　雇用・失業情勢の深刻化に対応するための労働行政体制の整備に関する請願（児玉健次君紹介）（第一二一四号）
　同（鍵田節哉君紹介）（第一二八六号）
同月十五日
　じん肺根絶に関する請願（山口わか子君紹介）（第一三四九号）
　同（東門美津子君紹介）（第一四三八号）
　同（横光克彦君紹介）（第一四三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）（参議院送付）

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長町田幸雄君、厚生大臣官房統計情報部長金子洋君、社会保険庁次長高尾佳巳君、労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省職業安定局長渡邊信君、労働省職業能力開発局長日比徹君及び自治省行政局選挙部長片木淳君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○大石委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹下亘君。
○竹下委員　自由民主党の竹下亘でございます。
　労災保険法等の改正につきまして、労働大臣ほかの皆さん方に順次質問をさせていただきます。
　このたび、いわゆる過労死をめぐりまして、二次健康診断を行いその給付をするという新しいシステムを導入するというのが、この労災保険法等の改正案の重要な趣旨であるというふうに存じておりますが、過労死をめぐる法律というのは、私は、端的に言いますと、大変悲しい法律であり、しかし世界一のいわゆる働く者にとってのセーフティーネットになっておる法律だというふうに感じておる次第でございます。
　といいますのも、私はかつて記者をしておりまして、世界のジャーナリストといろいろな話をするわけでございますが、その中で時折過労死の問題について議論をすることがございます。
　ところが、どうしても過労死という概念そのものを、世界じゅうの、特に先進国の記者たちが理解をしてくれないというか、それは何だというふうに質問をしてくる。いや、働き過ぎて、その結果脳疾患や心臓疾患を発症して死に至るんだと。どうしてそこまで働くんだという、労働に対する基本的な人生観といいますか、そんな違いみたいなものをひしひしと感じながら議論をしてきました。
　英字新聞を見ましても、過労死という言葉は英語になっておりません。ＫＡＲＯＵＳＨＩ、カローシという言葉が実はそのまま使われておるのが現状でございまして、まさにその意味で、過労死をめぐる法律をつくる、あるいはそれを強化するというのは、非常に悲しいことであると同時に、実はその部分も、もし不幸にして過労死、あるいは過労による脳疾患、心臓疾患によって障害が残った場合に、それを保険制度で支えるという、世界に類を見ない、ある意味ではこれは世界一の働く者に対する最後のセーフティーネットではないかなと思うような次第でございます。
　例えば、遺族年金にいたしましても、障害に応じた補償あるいは介護補償、休業補償といったようなもので、過労死、あるいは不幸にしてその被害というかそういう状態に陥った方、あるいはその家族の方に手厚いシステムをとっておるということでございます。
　私は、この法律は、かつて五五年体制と言われたときの自民党といわゆる社会党、民社党という図式の中で、野党の皆さん方が大変熱心にお取り組みになった。労働界ももちろん大変熱心に取り組んでこられた。医師会もまた違う側面から熱心に取り組んできた。そして、企業のサイドも、この保険制度そのものがすべて経営サイド、事業主の負担で成り立っておるということも含めまして、いわば日本の労働に対する人生観というものをそれぞれが認め合う中で、与野党まさに足並みをそろえてきたからこそ、世界に類のない、悲しいけれども世界一のセーフティーネットがここに誕生をしておるというふうに思います。
　そして、この過労死の問題は、高齢化を迎えるに当たりまして、ますます重要な問題になってきております。さらに、最近では認定をされる件数というのは増加傾向にあるということも伺っておりますし、この問題は大変重要な問題である。と同時に、今回この労災保険法の改正案で、二次健康診断そしてその給付を行うという方向は、これを防ぐという意味でも非常に重要な、大切な法案であると思うような次第でございます。しかも、その改正の方向が、制度をさらに充実する、しかも予防するという観点の中で充実するということに向かっている点に、私は、大変時宜を得たものといいますか、すばらしい改正ではないかなと感じておるような次第でございます。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきます。
　二次健康診断を行いその給付をするという新しい制度の創設に関する基本的な考え方、そしてその概要といったようなことについて、大臣からお話を聞かせていただきたいと思います。
○吉川国務大臣　竹下委員の質問にお答えいたします。
　近年、労働者が業務上の事由によりまして脳・心臓疾患を発症し突然死などの重大な事態に至る過労死等の事案が増加傾向にあります。こうした過労死等の原因である脳・心臓疾患につきましては、発症前の段階における予防が有効であるので、労働者災害補償保険制度に二次健診等に係る給付を新たに設けることによりまして、労働者の健康確保に資することといたしてまいりたいと思っております。
　具体的には、事業主が実施する労働安全衛生法の規定に基づく定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患に関連する一定の項目について異常の所見があると診断された労働者に対しましては、脳血管及び心臓の状態に関する検査、脳・心臓疾患の発症の予防を図るための医師等により行われる保健指導を支給することといたしておる次第でございます。