Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○速水参考人　長期信用銀行につきましては、私ども中央銀行の立場として、システミックリスクを回避するという立場からも、住友信託銀行との合併の円滑な実現に向けて資金繰りの面でも必要な支援を行っていぐ所存でございます。ただ、現時点では特融発動といった支援が必要であるとは思っておりません。
○石井（啓）委員　現時点では思っていないけれども必要になればそれはあり得る、そういうことでしょうか。
○速水参考人　必要な時期になりまして、大蔵大臣からの要請があり、私どもの政策委員会に諮った上で、必要である場合には出すことになると思います。
○石井（啓）委員　そうしますと、債務超過をしていない長銀に特融を出す、こういうことになりますね。
　かつて債務超過をしていなくて特融を出したケースは、私、戦後は第一次の山一証券のときのみというふうに聞いておりますけれども、これは極めて異例じゃないでしょうか、破綻していない銀行に対して特融を出すということになりますと。この点はどうでしょう。
○速水参考人　個別の金融機関の取引内容についてちょっとコメントするわけにもいきませんので。いずれにいたしましても、日本長期信用銀行に対しては、現時点で特融発動といった支援が必要であるとは考えておりません。
○石井（啓）委員　ちょっとこのやりとりしていると時間がもったいないので、次の質問に移りますが、長銀が債務超過状態に陥っているのではないか、あるいはもうほとんどそれに近い状態じゃないかという疑いはやはり晴れないのです。
　それで確認をしますけれども、まず、この中間期に、この九月に行う七千五百億の不良債権の償却の原資がどうなっておるのか、そして、新たに公的資金で資本注入を行う必要性はどうなのか、この点についてお答えください。
○日野政府委員　お答えいたします。
　長銀によりますと、本年九月期における関連ノンバンク等の不良債権処理の償却原資は、資本勘定のほか、業務純益、不動産売却益等であると聞いております。
○石井（啓）委員　その内訳を聞いているのです。資本勘定で幾ら償却し、あるいは本店売却益等で幾ら償却するのか、これをお答えください。
○日野政府委員　お答えいたします。
　これは単体ベースでございますが、業務純益と不動産売却益で約千二百億円ございますので、これをまず差し引きまして、その差額を、六千三百億円ということになりますので、これを資本勘定から落とすということになろうかと思います。
○石井（啓）委員　それでは、先ほどの後半の問いですけれども、新たに公的資金で資本注入を行う必要性、これについてお答えください。
○日野政府委員　お答えいたします。
　今のような償却を行いますと、資本勘定がかなり少のうなります。過少資本になりますので、それを補うために公的資本の注入を長銀は求めたい、こう言っているわけでございます。
○石井（啓）委員　それでは、また次のパネルで説明をしたいと思いますが、今のやりとりを確認しますと、まず、長銀は現時点、三月時点で七千八百七十二億円の自己資本があるわけですね。そのうち公的資金、優先株の分が一千三百億円であり、長銀本来の自己資本、この下の赤い部分ですけれども、これが六千五百七十二億円、こういうことになるわけですが、この中間期で不良債権償却七千五百億をやる。そのうち一千二百億は、これは業務純益であり、あるいは本店売却益であるが、六千三百億は、これは資本から充当してやる。したがって、七千八百七十二億円あった自己資本から六千三百億円は不良債権償却に充当するので、償却後の自己資本は一千五百七十二億円ですよ、こういうことになるわけですね。
　これは、公的資金一千三百億を使わないとすると、この償却後の自己資本一千五百七十二億円の内訳は、もともとの公的資金が一千三百億円で、長銀本来の自己資本は二百七十二億円、これは単体ベースでございますけれども、こういうことになると思いますが、これでよろしゅうございますか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　資本勘定は極めて抽象的な概念でございますので、ラインを引くといいましても、お金に色がついているわけではございませんのであれなんですが、今お尋ねになったようなことになろうかと思います。
○石井（啓）委員　そうしますと、総理、ちょっとよく見ていただきたいのですけれども、お金に色がついているわけじゃないから償却後の自己資本が必ずしもこうなっていないかもしれないということだけれども、公的資金をそのまま残すとすると、この償却後の自己資本、長銀本来の自己資本というのは二百七十二億円に減っちゃうのですよ。もともと六千五百七十二億円あったやつが二百七十二億円になってしまうのですね。わかりますか。
　これはもうほとんど破綻しかかっている銀行というふうに言えるのじゃないでしょうか。総理、いかがですか。
○宮澤国務大臣　計算はお示しのとおりと思いますが、自分の、つまり導入したのでない資本がなお残っております。
○石井（啓）委員　いや、残っておるかもしれないけれども、それはごくわずかですよ。わずかなのですよ。
　しかも、先ほどから申し上げておりますように、不良債権償却が七千五百億で果たして十分なのか。もっとこれが必要になってくると、本来の自己資本はゼロになってしまいますよ。いいですか、ゼロどころかマイナスになってしまう。公的資金、優先株分もそれに使わざるを得ないかもしれない。どういう銀行なのでしょうか、この長銀というのは。
　こういうことからしますと、私は、債務超過じゃないというふうにおっしゃっているが、実際はもうほとんどつぶれかかっている銀行じゃないか。つぶれかかっている銀行を公的資金で救うというのか、この枠組みは。非常に疑問に思わざるを得ません。この点、いかがですか。
○宮澤国務大臣　それは何度も御説明を申し上げているところですが、仮に二百幾つという数字を前提といたしますと、それは資本率としては非常に低いわけでございますから、銀行としては当然高い資本率を求めて政府に公的な資金の導入を要請してくるであろう、こういうことでございます。
○石井（啓）委員　そうしますと、償却後の自己資本が一千五百七十二億円です。非常に少なくなったから、新たにまた、報道によると五千億とか六千億、資本注入する、こういうことですけれども、そうしますと、長銀というのは本来の自己資本がごくわずかで、ほとんど公的資金で資本が賄われている、そういう銀行になるじゃないですか。こうなると、これはほとんど国営銀行になってしまいますよ。そういう仕組みですか。破綻前にそういうことをすることが許されるのでしょうか。
○宮澤国務大臣　したがいまして、今度の長銀のリストラクチャーというのは、実はもうリストラと合併にかけて再生を図る、延命と私はあえて申しません、というぐらい厳しいリストラクチャーをしなければならないということで、全役員の退任であるとか、あるいは海外業務の停止であるとか退職金の追求であるとか人員の整理であるとか、あらゆることをして、そして国の公的資金の導入を受けて、そして願わくは合併によって新しい銀行に、いわば従業員と申しますのでしょうか商権と申すのでしょうかスピリットと申しますか、そういういわゆる銀行の生き残りでない、いわば再生をかけておるということかと思います。
○石井（啓）委員　先ほどから申し上げておりますように、今回の長銀のこの救済というのは、救済じゃないというふうに言うかもしれませんが、まさに破綻前処理ではなくて、もう破綻しかかっている、あるいはもう破綻しているかもしれない銀行の救済じゃないのでしょうか。
　ですから、これは納得できない。先ほど言いましたように、本当にこの不良債権の償却、七千五百億で十分なのかどうか。これが積み上がれば、償却後の自己資本がマイナスになってしまうこともあり得るわけですね。
　しかも、もう一つ申し上げますと、先ほど株式の含み損の話がございました。この三月期の含み損でも二千四百億あるわけですね。三月期の平均株価が一万六千五百二十七円の時点で、二千四百七十一億円も長銀は含み損があるわけです。きょうの株価は午前中の終わり値が一万四千四百六十円ですから、これは恐らく三千億を超えるような大きな含み損になっていると思いますよ。
　そうしますと、会計法上は含み損を計上しなくてもよくなってはおりますけれども、実態ベースで、時価ベースで実態的に評価すると、この償却後の一千五百七十二億円でも株式の含み損はもう賄えない。本来もうこれは債務超過に実態上なっているのじゃないか、こういう疑いもあるのです。この点はどうですか。
○宮澤国務大臣　ある程度仮定が入ってのお話ですから、それとしてお答えをいたしますけれども、自分の本来の、従来持っておった自己資本が、そのチャートで示しますように非常に小さくなることは確かでございます。しかし、自己資本が残っております。全体としてはなおプラス千三百億が残っておるわけですから、それは債務超過ではございませんし、破綻ではございません。破綻であれば国の金を入れることはできないわけでございます。そこは大変明確に申し上げたいと思います。
○石井（啓）委員　ですから、先ほどから申し上げておりますように、不良債権償却七千五百億ということで今こういう計算になるわけですが、これがもっと上積みされれば、本来もっと引き当てなきゃいけないということになれば、これはもうできない、破綻しちゃうかもしれませんよ。だから、それはやはりきちんと検査結果を見ないと我々は判断できませんよということを、先ほどの問題に戻るわけだけれども、そういうことを言っているわけであります。
　もう時間がなくなってきましたのであれにしますけれども、私の質問の冒頭から申し上げましたように、余りにも政府の情報開示の姿勢が旧態依然たるものである。こういう説明の状況で国民にこの公的資金導入を納得しろと言っても、私は全く無理だと思うのですよ。そして、総理もそれに対するリーダーシップを発揮しようとする姿勢が全くない。これでは小渕内閣はブルッジバンクならぬブリッジ政権で、すぐさま次につなぎの政権で終わっちゃうのじゃないか、こういうことを私は強く忠告を申し上げまして、西川議員に譲りたいと思います。
○相沢委員長　この際、西川知雄君から関連質疑の申し出があります。石井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西川知雄君。
○西川（知）委員　西川知雄でございます。
　今、長銀の財政内容、経営内容が一体どういうものかはっきりとわからないのに、また、長銀が場合によっては債務超過になっているかもしれないのに、そういう情報不足の中で、公的資金、国民のお金を使うということが本当に許されるのか、また、今国民が、非常に景気が悪くていろいろな企業が倒産し、リストラに遭っている、そういうときに銀行だけこういうふうに救済していいものだろうか、これが国民の率直な疑問ではないかと思います。
　それに対して、先ほど宮澤大蔵大臣は、公的資金を導入するということがどうして必要かということについていろいろな理由を挙げられました。抽象的には、我が国の金融機能全体に対する内外の信頼確保のため公的資金を導入することが必要だ。
　それをもう少し具体的に言われまして、一つは債務者の保護。貸し渋りが起きるから、また、それによって倒産が起きるからだ、こういうことをおっしゃいました。二番目は、ノンバンクに大きな影響を与える。すなわち、これは兆単位である。三つ目に、海外等において支店の閉鎖がされるので、海外に対する影響が大きい。四番目は、デリバティブが大体五十兆円ぐらいある、そのマーケットからの撤退によって他の銀行にも大きな影響がある。こういうことを四つおっしゃいました。
　私は、今から、それがすべて間違いだということを指摘したいというふうに思います。
　一つは、債務者の保護、すなわち貸し渋りが起きる、それゆえに連鎖倒産が起きる、こういうふうにおっしゃいましたが、金融安定化法案の以前の審議においては、大蔵省の資本注入に対する答えとして、どうして公的資金を例えば長銀の優先株を購入するのに使うのかというと、それは貸し渋り対策に大いになります、そして、例えば一というお金を投入すれば十二・五倍の貸出枠がさらにふえます、したがいまして債務者の保護、すなわち貸し渋り対策に大いにこの公的資金を導入することが役に立ちます、こういうふうな説明でした。ところが、今、総理も大蔵大臣も御存じのように、ますます貸し渋りというものが強くなってきています。
　ということはどういうことかというと、まず第一に、政府が、政府系金融機関等において貸し渋り対策は万全にしております、貸し渋りのないようにしておりますと言っても、それは全然効果がないということを一つあらわしているだけでなく、資本注入と貸し渋り対策、それが因果関係、全然関係がないということを明らかに示しているわけです。したがいまして、債務者の保護、貸し渋りが起きるから公的資金を長銀に導入しないといけないというのは間違いなわけです。
　二番目に、ノンバンクに大きな影響を与えるというふうに言いますが、ノンバンクは別に銀行ではありません。そして、システミックリスク、そういうものもありません。例えば、ほかの企業と同じです。ほかの企業の倒産によっていろいろなその下請とかが倒産するかもしれませんが、その影響も非常に大きいです。どうしてノンバンクに対する影響だけ考慮しないといけないのか、それは全然理屈に合っていないと思います。
　三つ目に、海外支店の閉鎖、それからデリバティブのことをおっしゃいました。これは海外業務のことについて言及されているわけですが、大臣もよく御存じのように、デリバティブというのは、裁定取引とかスワップとかオプションとか、そういうものですけれども、勝負は非常に早い。したがいまして、もう長銀が危ないということになったら、ほとんどの者がもう手じまいをして違うところとやるということになっております。
　ですから、一行当たり平均して百三十兆円ぐらいの元本がある、また長銀の場合は五十兆だというふうにおっしゃいますけれども、これは長銀が危ないということであれば、もう全部、ほかの銀行とデリバティブをやりましょうとか、また違うところで、早く手じまいをしてしまいましょうとかということになるので、そういうような危険性というのは、余りにも抽象的に、国民に、こういうことがあるから資金を投入しないといけないんだ、そういうことを誤解させるために私はそういう理由をつけているのじゃないかというふうに思わざるを得ません。
　今申し上げましたように、一から四まで挙げられた理由というのは、私は公的資金を導入する理由には全然なっていないというふうに思いますが、もし御意見があればお聞かせください。
○宮澤国務大臣　それでは、一つ一つ、私の考えておることを申し上げます。
　三月に公的資金を導入しましたときに、政府側は恐らく、私おりませんでしたけれども、これは基本的には金融のシステミックな安定を図るためである、しかし同時に貸し渋りの改善に役立つものと思います、きっとそう申し上げたと思います。実際には、貸し渋りの改善に今日までのところ役立っておりません。いろいろ事情はございましたでしょうが、そうはなっておりません。それは西川委員のおっしゃるとおりです。
　私がさっき申し上げましたのは、ここで長銀から公的資金の導入の申請があって、それをしなければ恐らく長銀というのはそこで破綻をいたさざるを得ないと思います、それを申し上げようとしたわけです。仮定のことでございますけれども、そういたしますと、長銀と取引をしていた顧客は全部債権の回収をされますから、そうかといって新しい銀行に取引を急に開けるかというと、そういうわけにまいりませんので、そういう意味で顧客に被害が及ぶということを申し上げたわけでございます。
　それから第二に、ノンバンク、確かにノンバンクは銀行ではございません。ここでも、ちょっと私は言葉を省略いたした嫌いがあるかもしれませんが、幾つかのノンバンクはいわば長銀が親元である、そういう性格を持っておりますので、長銀が手を引きますと、このノンバンクには、十九行の中で各行、非常に大きな金を貸しておりますので、長銀がこれを守らないということになりますと、各行がみんな、そこへ貸している金がだめになる、そこで恐らくパニックを起こすであろうということを申し上げたつもりであったんです。いわば、母体行という言葉が昔ございましたけれども、それに近い立場に長銀はあると自他ともに認められておりましたものですから、長銀が放棄するんなら、よそももう全くこれは顧みる必要がないということになる、それは十九行、保険会社等々に非常に影響を及ぼすということを申し上げようといたしました。
　それから、最後の問題は……（西川（知）委員「海外の」と呼ぶ）海外。
　五十兆と申しましたのは三月末ごろの数字のようでございますから、その数字は変化をしておる可能性は確かにございます。しかし、それでも何十兆ということに恐らく変わりございませんし、かたがた、日本の銀行がデリバティブスをデフォルトしたということは日本の金融界全体についての世界の信用を落とすのではないか、こういうことを憂慮して申し上げました。
○西川（知）委員　今の御説明をテレビをごらんになっている国民の方が聞かれて、本当に、例えば長銀の子会社である日本リースがいろんなところで、投資に失敗をした会社に貸す、そういうことの穴埋めにどうして自分たちのお金が今おっしゃったような理由で使われないといけないんだろうかということに対して説得力がないんじゃないかというふうに私は思います。
　また、先ほど来石井議員がここで疑問を投げかけましたように、長銀の経営実態、それが一体今どういう状態なのかということもわからない、そして、公的資金を幾ら入れたらどういうような効果が、具体的に国民にとって、自分にとってメリットになるのか、それもよくわからない、こういう状況では国民は十二分に納得しないと私は思うんです。
　例えば、公共工事をする。そのときに、この公共工事に予算をつけたらこれだけの効果があります、減税をしたらこれだけの効果がありますということを政府は発表されております。そして、こういう委員会でも言っておられます。こういうような、幾ら国民の税金を使ったら、おおよその数字でもいいですけれども、具体的にどういうふうなメリットが国民にとってあるのかという費用対効果というものをぜひこれから明らかにしていただきたいというふうに私は思います。
　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
　そこで、これに関連しまして、長銀の経営健全化計画ということについてちょっと触れたいと思います。
　公的資金を導入するときには、現在、審査基準がありまして、その中で、先ほども申しました経営健全化計画というものを出さないといけない、そしてそれが承認されない限り公的資金は導入されないということになっております。
　そこで長銀は、この三月に公的資金を申請したときに、二十八ページにもわたる立派な経営の健全性の確保のための計画というものを出しております。もしこのとおりにしておれば今回のようなことにはならなかったと私は思います。この中にも、長銀の各従業員一人単位の収益性というものは日本でもトップクラスである、そう書いてあります。そして、そのトップクラスの行員を擁する長銀がこの経営健全計画にのっとってちゃんとやっておれば、こんなことにはならないはずです。
　また、新たに今リストラのための健全計画を出しておられます。しかしながら、そこの中では、大幅なリストラをするとか、もっと経営を健全化させるいろいろな具体策が書いてあります。ということは、私は、この三月に出された健全化計画、これが一体どういうふうに遵守、守られてきたのだろうか、また、一体現在どういう状況で進行しているのだろうかということを、公的資金を導入される前提として国民はみんな知りたいと思います。
　そこで、金融安定化法の二十四条の四項に、審査委員会は、当該金融機関等に対して、この健全化計画の履行状況につき報告を求め、これを公表することができるというふうにされております。そこで、今こういうふうに長銀の集中審議というのがこの委員会で行われております。また、テレビでも放映されて、そして国民全体が、これは一体どういうふうなリストラ状況になっているのかということをぜひ知りたいというふうに思っております。
　ここで私は、審査委員会、預保がぜひ、この今の長銀の健全化計画に基づく履行状況がどういうふうになっているのか、これをここで報告を求め、そして公表をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○松田参考人　お答えをいたします。
　先ほど同じようなお答えを一度させていただいたのですけれども、あるいはダブる点があったらお許しをいただきたいと思います。
　先生御指摘の本年三月期の資本注入に対して、経営健全性確保計画というものを出していただいて慎重に審査をいたしました。先ほど条文をおっしゃられましたように、審査委員会としては履行の状況をフォローし、場合によっては公表するということが、この健全性確保計画で示された各銀行の経営者のモラルを維持する唯一の方法と私は心得ているわけであります。
　そこで、次に、資本注入をしたのは三月の末ですから、次半期の九月の末に、この半年間の、二十一行にわたってフォローをいたしまして、改めて健全性計画についてそれをとりたいと思います。それをとったら公表する、こういうことにしたいと思います。
　その前に、とにかく三月十日に優先株の引き受けなどを決めましたから、三月の末の見込み値でこの処理をしておりますので、この間の見込み値と、その後、三月決算に出た実測値と、その間にそごのある点もありますので、改めて各銀行からとりました。それは近く公表させていただきます。
　そういうことを踏まえてやっているのですが、このたび合併の話になりまして、新たに今までの計画とは食い違う、つまり、十二年度の見込みの数字を私ども三月にもらっておりますから、大分食い違う長銀の計画が出そうであります。
　ただし、健全性確保計画というのは、私どもに、資本注入をしたときに初めて新たに出てくるものでございますから、今の段階としては、まだ数字も固まっておりませんので、とりあえず両行に、住信と長銀に、今どういう状況になっているかという報告を求めている段階でございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。
○西川（知）委員　今の三月のリストラ計画の履行状況、これを長銀について今出していただけるのかいただけないのか、ちょっとはっきりしませんでしたので、もう一度、長銀については今こういうような危急の事態に陥っているから、私どもは、政府の方として公的資金を導入されるというようなことをおっしゃっていますから、現在の時点、この審議の時点において、その履行状況がどういうふうになっているのかということをぜひ説明して公表してほしいということを主張しているのですが、その点についてどちらなのか、お答え願いたいと思います。
○松田参考人　お答えいたします。
　若干言葉足らずだったかもしれませんけれども、今私どもが公表を予定しておりますのは、ことしの三月期の実測値をまとめた経営健全化計画そのものなんです。それは、本当に近く公表する予定でおります。
　それから、先生多分御指摘の、今現在いろいろうわさされている資本注入に絡むものを出したらどうかというお話ではないかと思うのですが、それは九月末まで待っていただきたいな、そういうことでございます。
○西川（知）委員　そこで、長銀に公的資金を導入するということについて、一体何のために、またどれぐらい、情報がはっきりとしないのに公的資金を導入するのはいかがなものかということが国民の本当の気持ちだということを私は申し上げましたが、もう一つ、先ほどから出ておりますように、長銀の過去の経営者が、例えばある人は九億七千万円もの退職金をもらって退職している。そしてその人が、新聞報道等によりますと、その退職金を返還するつもりであるというようなことをおっしゃっております。
　しかし、今度の、万が一公的資金を導入するという、そういう申請が長銀からあった場合、そのときは私は新たな経営の健全性の確保のための計画というのが出されると思うのですが、その中に必ず、そういう過去の、今長銀のこういう体質をつくった、また、そういう責任のあった役員、その人たちの退職金を必ず返還させるということが計画の一つであるということをぜひ書いてもらって、そして書かない限り公的資金は導入しない、審査をパスさせないというふうにしないと、とても今の経済状態において国民が公的資金の導入に対して理解を示すということは私はないと思いますが、総理、いかがですか。
　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤国務大臣　ごもっともと思います。
　リストラ計画には既にそういうことが書かれておりますから、現実の事態になりましたときにこの点は極めて明確にしてもらうことが、仮に公的資金を導入いたします場合にはその条件でなければなりません。
○西川（知）委員　そこで、国税庁に一つお聞きしたいのですが、もし長銀が日本リース等への債権、これを放棄した、約五千二百億円と聞いておりますが、万が一これが行われた場合には、これは無税償却の対象になるのでしょうか。
○大武政府委員　お答えさせていただきます。
　御存じのとおり、個別の事柄について答弁することは差し控えたいわけでございますが、一般論で申し上げますと、今言われました無税償却という用語が、法人税法上の、所得の金額の計算上損金に算入されるということを意味するということだと思いますけれども、法人の債権放棄それから引き当てによる損失につきましては、合理的な再建計画に基づくものであるなど、寄附金に該当しないものである場合には、法人税法上、損金の額に算入されるべきものです。この扱いは、当該法人にとって事業遂行上必要な経費、すなわち合理的な経済目的に沿った支出については寄附金に該当せず、損金となるということだと思います。
　いずれにしましても、債権放棄及び引き当てについては、個々の取引の具体的な事実関係に基づきまして、法令等に照らして損金となるか否か判断して、適正に処理していくということになるかと存じます。
○西川（知）委員　ということは、法人税の実効税率が四六・六％だ、まあ五〇％だと計算して、この五千二百億円の約半分の二千六百億円が本来税収として上がるところを、損金として五千二百億円が計上されるから、二千六百億円が取りはぐれる。これも新たな公的資金の導入だ。すなわち、公的資金がこの場合にも行われて、また今度の資本注入で行われるというふうにも考えられるんですが、総理、その考え方でよろしゅうございますか。
○宮澤国務大臣　ただいま国税庁がお答えいたしましたのは、大変慎重に申し上げていますし、また、今のケースについてではないとして、申し上げましたことは、要するに、片方でリストラ計画を立てて慎重にいろいろなことを進めていく一環として債務免除を行ったときに、その課税についての問題で、それを寄附金と見て課税するのはいかにも現実的でないだろうということから、それは課税をいたさないことがある、こう申し上げたと思うので、それは一般にそういうことが言われることでありまして、今度のこの長銀の場合だけに限って申すわけではありません。
　つまり、そのような場合が寄附金に当たるとして課税をすることは、いかにも全体のリストラをやっている一環として見ますとそれはいかがなものか、そういう意味合いと思います。
○西川（知）委員　時間が来ましたので終わりますが、この経営健全化計画の策定に至る審査委員会の審議の状況、また、公的資金を導入するときに審査基準というものがつくられているわけですが、どういう経緯でこれがつくられたのか、この議事の審議の概要について、預金保険機構がこれを早く前向きに出していくということを言っておりますが、私が聞くところによると、まだこの審議の概要の発表というものがなされておりません。その預保で、審査委員会で審査をしていたときのテープはどうもあるようでございますが、一体どういう基準で公的資金を導入するのか等々の審査基準をどうやってつくったか、その審査基準の審議の概要、これをもっと早く出していただきたいということを私が要請して、質問を終わりたいと思います。
○相沢委員長　これにて石井君、西川君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷口隆義君。
○谷口委員　自由党の谷口隆義でございます。
　まず初めにざつくりとしたお話からお聞きして、詳細ないろいろ御質問をさせていただきたいというように思っております。
　この四月から金融ビッグバンが始まったわけでございます。御存じのとおり、我が国の金融業界は構造的不況業種とも言えるような状況でございます。後ほど堺屋太一経企庁長官にもこのあたりのことをお聞きいたしたいと思いますが、構造的不況業種とも言えるような金融業の改革をやらなければいけない、そこに問題になっておったのが大蔵省の従来からの護送船団行政と言われるようなものでございました。
　そういう状況の中で護送船団行政からの決別、また国内において、護送船団行政の中、この護送船団行政というのは業界の中の一番低いところに照準を合わせてそこを何とかもっていけるようにするものですから、それ以上の金融機関はそれなりの収益を上げていくというような状況がずっと続いてきて、それが金融業界全体の競争力を失わせる、特に国際競争力を失わせたのではないか。
　現実に、我が国の金融機関の状況を見ておりますと、ほとんど従来、大手銀行と言われる銀行も預貸業務が中心でございまして、欧米の金融機関のように金融新商品、デリバティブズと言われるような金融派生商品を今までやっておるというような状況じゃなかったものですから、今大変厳しい状況に置かれておるというのが現状でございます。そういう状況の中で、今般このような金融機関の経営危機とも言われるようなことが起こってきたわけでございます。
　私、議員になりまして五年になるわけでございますが、なったときからもうずっと申し上げていたことは、この金融機関の不良債権の問題が根底にあって、どうも景気の問題もそこから引っ張られて景気の上昇の弾みがつかない、一刻も早くこの不良債権の問題を解決しなきゃいかぬというようにずっと言い続けてきたわけでございます。
　そういうような状況の中で、先ほどから同僚議員の本日朝からの質問にもございましたが、大手金融機関、日本長期信用銀行の経営危機と申しますか、こういう状況の中で本日集中審議が行われるようになったわけでございます。
　それで、まず初めに総理にお聞きいたしたいわけでございます。
　私、今ざっとしたお話をさせていただきましたが、基本的に、今我が国の金融機関の数、都銀、長信銀、信託、また地方銀行、第二地方銀行入れまして百四十三行、協同組織金融機関の信用金庫が三百九十五行、信用組合が三百五行、合計八百四十三、これは十年の六月二十二日現在でございますが、あるわけでございます。こういう状況の中で金融業界の大胆な構造改革をやっていかなきゃいかぬというような必要性に迫られておるというように私は感じておるところでございますが、まず初めに、私が申し上げましたことに対する総理の御見解をお願いいたしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　現下の日本の金融情勢については、谷口委員と基本的には認識を同じゅういたしておるつもりでございます。
　従来、日本の金融行政は護送船団方式ということでございまして、そのことを大蔵省の行政としてしっかり指導してきた。そのために金融機関としては、自己改革といいますか、みずから努力することがいささか不十分でありまして、そのために現下の状況に立ち至っておるということだろうと思います。しかも、こういう時期に当たりまして、国際的なグローバルスタンダードが常に求められるということでありますし、一方、日本の中でビッグバンが行われてこれに対処しなきゃならない、もろもろのことが今日集約的にまいってきておる、こう考えております。
　そこで、金融機関の数の問題につきましてもお触れでございますが、都市銀行あるいは地銀、また信用金庫あるいはまだ信用組合と、それぞれの立場で十分な仕事をされて、地域の中でも密着しながらその経営に努力をされておられる方々もたくさんおるわけでございます。いわゆる護送船団の中で大変厳しい経営環境にありながらなお存続をされてきたというようなところが、これからそれぞれの企業体の競争の中でこれが図っていけるものかどうかということにつきましては、大変危惧せざるを得ない状況ではないかと思っております。それは、これからの厳しい経営環境の中、国際化の中で一体どの程度までが適正であるかということにつきまして、今私が申し上げることはできませんが、方向性としてはそうなっていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○谷口委員　総理に申し上げますが、要領よく端的にお答えをいただきたいと思います。
　要するに、私が申し上げましたように、今現在の状況はオーバーキャパシティーである、そういう意味において市場規模に合ったこの是正を図っていかなきゃいかぬ、このように思うわけでございます。
　小渕総理が総理に御就任されたときに、橋本前総理が、参議院選挙で大変厳しい判断といいますか、国民から審判を受けられてかわられたわけでございますが、私あの状況を見ておりますと、国民の思いと自民党の中における派閥の論理と申しますか、こういう違いをもう大変はっきり国民の皆様方の前に示されたのではないかと思うんです。
　私は先ほど、冒頭お話ししましたように、金融機関のオーバーキャパシティーの是正を一刻も早く図っていかなければいけないというように言っておるわけでございます。具体的なことで申し上げますと、早く手術をやっていかなきゃいかぬ、こういうことが最大急務である、喫緊の課題である。まさに、先ほどから同僚議員の質問にもございましたが、私、後で論じたいと思いますが、この日本長期信用銀行の問題におきましても、もう債務超過の蓋然性が極めて高い。一方、政府の方は、総理初め大蔵大臣、この大手十九行はつぶさないんだというようなことをおっしゃっておるわけでございます。
　しかし、今の状況を勘案いたしますと、まるで穴のあいたバケツに水を注ぐようなことになりはしないか。この金融機関の大変厳しい状況を、我が国が安易に公的資金を導入することによって経済全体を落としてしまうようなことになりはしないか、こういう心配を私は大変持っておりまして、大変危惧しておるところでございます。ですから、先ほど申し上げたようなことをまず冒頭お話をさせていただいたところでございます。
　それで、先ほどお聞きしたいというように言っておりました堺屋太一経済企画庁長官にお聞きいたしたいところでございますが、この金融崩壊を先送りする、今政府の方は、とにかく大手、マネーセンターバンクと言われるような大手の金融機関の経営破綻は避けたいというようなことでやられておるわけでございますが、それが結局、経済全体の足を引っ張りはしないか、大変なことになりはしないのか。今なら、今の我が国の体力と申しますか、まだ手術に耐えられるような体力は私はあると思うんですよ。これが刻々と時間がおくれてしまうと、それこそ立ち直りができないような事態になるのではないか、このように危惧を持っておるところでございますが、経企庁長官、御見解をお願いいたしたいと思います。
○堺屋国務大臣　今の日本の経済の状況と、それから委員のおっしゃる金融機関の破綻の規模、これは全く想定でございますので、よくわかりません。その時々によると思うんですが、現在の日本におきましても、非常に大きな事件が起こるということになりますと、これは今、私、日本列島総不況と表現しておるのでございますが、この状態でもし非常に大きな金融破綻が起こるとなりますと、大変大きな連鎖が起こってまいりまして極めて危険だと思います。だから、どの程度のことがどういうぐあいに起こるのか、その時々になりませんと必ずしも言えないと思います。
　現在私は、決してそう楽観できるような状況ではなくなっているんじゃないかという思いを持っております。
○谷口委員　もっと前向きなお話が僕は聞けるのではないかと思っておりましたが、若干残念でございます。
　要するに、私が先ほど申し上げたのは、確かに金融システムに対する不安はあるでしょう、これはもう間違いのない話でございます。ただ一方、先ほどから申し上げておりますように、この先継続して、ゴーイングコンサーンとして成り立っていけるかどうかわからない金融機関が、今のところはこの長銀でございますが、この後も数行出てくるかもわからないというような状況の中で、これを、私が先ほど申し上げたように、穴のあいたバケツに水を入れるようなことになった場合には、それこそ取り返しがつかないというようなことを私が言っておるところでございます。
　確かに問題を先送りするのは大変簡単なことなんです。ところが、今この問題に直面し、手術を行うと申しますか、改革を行うというのは、これは大変なことなんですね。しかし、我が国はそれを迫られておるのじゃないでしょうか。それを今やらないと、先ほど申し上げておりますように、だんだん我が国の体力が落ちてきたときにそれはできない、こういう大変な危機感を持っておるところでございます。
　また、本日朝からの審議を聞いておりますと、大変危機感をあおるようなことを一方でおっしゃるようなことがあるわけですね。先ほど宮澤大蔵大臣もデリバティブズのことをおっしゃいました。国際社会の中でそういうようなデフォルトが起こると大変大きな迷惑がかかるようなことになる、それが我が国の金融業界全体に対する大きな信用失墜になる、このようなお話だったのだろうと思いますが、これは同じようなお話を本日来ていただいております日銀総裁も先日されました。
　ところで、日銀総裁にまず初めにお聞きいたしたいと思いますが、先日、ちょっとお話を聞いておりますと、デリバティブズの想定元本が一行平均大体百二、三十兆円あるというようなことで、このような状況の中で大手金融機関が経営破綻をした場合に、市場の影響ははかり切れない、このようにおっしゃいました。これを聞きますと国民は、ああ大変だ、百二十兆もあるのか、こうなるのです。大変難しい話ですから、この話は。この話をちょっと今細かくお話をお聞きしたいのです。
　この想定元本と申しますのは契約高でございますね。これは全部がこれでやられてしまうということではないわけですね。これは実務家の世界では大体信用リスクは一％程度ではないか、勝ち負けがございますし差額がございますから、その程度ではないか、このように言われております。
　特に、長銀の場合に限りますと、こういうデリバティブズを行う場合に、相手があることでございますから、相手は、その相手の金融機関の経営状況はもう十分つぶさに見ながらやっておるわけでございます。ですから、日本長期信用銀行の有価証券報告書を見ますと、このデリバティブズの想定元本は急激に減っております。多分本年三月期の状況以降、今もうほとんどないのではないかと私は思っておるわけでございますが、これまたわかりませんが。
　具体的に申し上げますと、店頭金利スワップ取引というのがございまして、これが九七年三月期は六十五兆三千五百億円、それが九八年三月期には十一兆七千八百億円、こういうように約五分の一になっているのですね。急激に減少している。また、万一支払い不能になっても、すべてが貸し倒れになるんじゃない、さっき申し上げましたが。例えばこの金利差ですね、スワップ取引の場合の。金利スワップの場合のこの金利差がリスクになるのだということなんです。また、仮に相手がアメリカの銀行の場合には、この勝ち負けの差額について、向こうの金融機関は担保を徴求しておるというような状況の中で、おっしゃっているようなグロスの金額ではないんだということをまずきちっと説明しないと、国民はこの金額を聞いただけでそれこそびびっちゃうわけですよ、大変だと。
　日銀総裁、御見解をお願いいたします。
○速水参考人　私が、大手銀行が破綻を起こした場合に内外市場に及ぼす影響が非常に大きい、それは、例えばデリバティブなどはその一つの例であるということを申し上げたつもりでございます。
　やはり大手銀行という場合、マネーセンターバンクスなどという言葉が使われておりますけれども、内外市場に非常に大きな取引関係を持っておりますから、これが破綻するという場合には、やはりかなり大きな信用不安の連鎖が起こっていく。ドミノ現象とかあるいは将棋倒しになっていくとかいうような信用不安の連鎖、これと同時に、国際金融市場に混乱を生じていく。
　混乱の仕方というのは、デリバティブは一つのケースでございますけれども、そのほかにもいろいろな形で外国為替取引、有価証券取引、キャッシュでの授受あるいは預貸し金、貿易金融と、非常に幅広く日本の大手銀行は海外で取引関係を持っておるわけでございまして、そういうものがどれだけ海外に大きな影響を与えるかということは私どもでは想像のつかないほど、むしろ海外が恐れていることは私ども中央銀行同士で話を聞いておりまして、非常に心配をして私どもの方へ聞いてまいっております。
　長期信用銀行の場合でも、海外支店が十一、出張所が四、事務所が五つ、現地法人が十と、これだけの店がフルにまだ動いておるわけでございますから、決してこれを全部、店は、海外店は引き揚げると言いますけれども、合併になれば、今まで持ってきたいろいろな業績あるいは支店、取引先、そういうものは、恐らく引き継げるものは引き継いでいくことになるのではなかろうかと推測いたします。
　デリバティブ取引というのは、貸し出しなどのオンバランス取引と違いまして、元本の移転を伴わない取引も多うございます。想定元本の規模そのものが市場参加者にとってのリスクの大きさを直ちにあらわしているわけでないことは、御指摘のとおりでございます。
　ただ、邦銀大手は極めて多数の顧客を抱えて、海外も含めて広範かつ多岐にわたる取引を行っておりますので、万が一大手行が突然破綻した場合には、そうした取引の連鎖を通じて内外の金融システムに大きな影響を引き起こす可能性が高いことは十分認識しておく必要があろうかと思います。
　これまでの、海外でこういう大手の銀行が破綻したケース、事前の予告なしといいますか、想定なしに破綻したケースでも、例えば一九七四年のヘルシュタット銀行、これは二千百五十億円ぐらいの資産の銀行ですけれども、そのときでも大騒ぎでございました。それから、一九八四年のコンチネンタル・イリノイ、これは十兆ぐらいの銀行ですけれども、このときもアメリカの内外で非常に大きな騒ぎがありました。それから、一九九〇年になってドレクセルグループというのが破綻を起こしまして、これは私自身が商社におりまして、当時、非常に大きな被害を受けた痛い記憶がございますけれども、これもデリバティブ関係の取引でございます。この銀行は、まあ三兆円ぐらいのものでございまして、銀行ではございませんけれども。
　今度、例えば長銀のような大きな、二十数兆ですか、といったような銀行が同じようなことを、急に破綻するというようなことが起こった場合に、国内の連鎖はもとよりのこと、海外に非常に大きなショックを与えるであろう、波を立てるであろうことは容易に想像されます。
　中央銀行といたしましては、そういうことが起こらないように早目に手を打っていくということが私どもの責任ではないかというふうに考えております。
　ひとまず、この辺で。
○谷口委員　このデリバティブズは、市場関係者によりますと、私が申し上げたようなことを言うわけですよ。危機感をあおるようなことをおっしゃっているのではないかと、日銀総裁は、大蔵大臣も含めて。
　それは日銀が特融なりを、これはもうきちっと保証しますよと。一般的にやり方は、どんどん手じまいするんですよ、普通は。むしろ怖いのは不良債権、底知れぬ不良債権の深さですよ。わからないんだから。いまだにこの不良債権の金額は幾らあるかというのは、これは信じていませんよ、海外も。
　先ほどから金融監督庁の自己査定の結果も出ておりましたが、今現在出ておる状況を見ますと、第二分類が八十兆円、第三分類が六兆円ぐらいですか。八十六兆円ぐらいだというのです、第二分類、第三分類が。この第二分類のうち、協同組織金融機関の方で十五兆円程度、あと六十五兆円程度が銀行。このうち四十五兆円がいわゆる大手金融機関十九行。
　このようなことでございますが、どうもいろいろ調べてまいりますと、先ほども長銀の場合に出ておりましたが、関連ノンバンク三社、この関連ノンバンク三社は大変厳しいわけでしょう。厳しい状況の中だから債権放棄をしようというようなことになったのだろうと思いますが、しかし、この関連ノンバンクの貸付金が非分類になっておるとか、大変信じられないような状況でございますし、どうもゼネコンの中にも、追い貸しをして、金利を払い、正常に支払いを行っておることで正常債権になっておるところもあるようだというようなことを言われますと、それこそ先ほど私が申し上げました底知れぬ恐ろしさがあるわけなんです。
　総理、総理が総理大臣になるときに、今般の総理は、私は、まず初めにやることがあったと思うのです。今のこの金融状況をかんがみるに、どんなことがあってもこの二年で処理するのなら処理すると言って、国民の皆様方の前に、きょうもテレビ来ておりますが、テレビの前で具体的に方法を述べ……（発言する者あり）述べてないよ、そんなの、きちっと。熱意が全然感じられないじゃない、そんなの。不良債権そのものの金額もわかってないじゃないの。今そのぐらいの強い決断力を持ってやっていかないとだめなんですよ、これ。それこそ今、世界の金融関係者も含めて、我が国の金融情勢に大変関心を持っていますよ。
　先日、ルーブルが、通貨が大変下落しちゃって、ロシアの経済危機が起こった。このロシアの経済危機ももともとはアジアの通貨危機かちでしょう。アジアの通貨危機は我が国の経済の悪化からじゃないですか。ルーブルの下落がまたアメリカに飛び火しておるわけじゃないですか。
　このまま放置しておりますと、また我が国の邦銀の与信が、特にアジア向けの与信が、私は聞いておりますが、ＯＥＣＤの状況を見ますと三十兆円ぐらいあるらしいと。これもどうもいろいろ聞きますと、プロパーの融資だけだと。あと例えば現地法人から融資しているものであるとかワンクッションを入れて融資しているものであるとかいうものは把握もされておらない。こういうことから私が申し上げたいのは、底知れぬ恐ろしさがあると。
　現下のこの不良債権の金額というのは、これはかなり変動します。急激に悪化することもあるでしょう。今の状況は、これからよくなるというよりも、むしろ大変厳しい状況にあると考える方が正しいというように私は思っておるわけでございます。
　そういうことを念頭に入れて、大胆な処理、私は、冒頭お話をさせていただきましたように、金融業界の構造改革、つぶすべきものはっぷすんだ、守るべき金融機関というか、存続すべき金融機関は存続させるようにするんだ、こういうようにはっきり処理をしないと、今、この長銀の問題においても議論がございましたように、今現在の状況においてもわからないと。金融監督庁、もうそろそろ何か結果を出すというような話でございましたが、何かいまだに債務超過の疑いが晴れないというような状況でございますし、それ以外の大手十九行の中に大変厳しいところも出てきておるというような状況でございます。
　総理、こういう状況をもう体全体で感じて、それこそ国民に本当に訴えていただくようなことをやっていただかなければいかぬと思う。私は、おっしゃっていますが、本当に真剣に考えて国民の前でやられたら、それなりの反応がありますよ。
　私は大阪の選出議員なんですが、大阪エリアは極めて不良債権が高いのですね、急激に土地が上昇し、急激に土地が下落したものですから。大阪の町を歩いてくださいよ。本当に、ビルは建っているんだが全然入っていないところであるとか、建築中でそのままとまってしまっているところとか、これは東京でもありますが、そのような大変な事態なんですよ。
　そういう状況の中で金融機関がやられてしまったから、貸し渋りがどんどん行われている。三月にキャピタルインジェクションをやりましたが、そんなの全く何もさいていないですよ。それは、金融機関の方でもう既にディフェンスに入っているわけですよ。もう金融機関の公的な性格を金融機関それ自身が発揮しようとしない、みずから守りの姿勢に入ってしまっているから。そこで政府がいろいろやっても、これは何にも効果がない。
　こういう大変な状況を踏まえて、総理、もう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　谷口委員、大変貴重なお時間ですが、ちょっとお許しをいただいて、福島、栃木の大雨被害について御報告をさせていただくことをお許しいただけましょうか。ありがとうございます。
　審議の途中でございますが、両県、大変大雨の被害がございまして、現在、死者九名、行方不明者五名、また建物被害等多数に及んでおる報告を今受けました。
　私といたしましても、種々心配をいたしておるところでございますが、建設、国土両省庁に対し、早速現地に赴き被害状況をよく見てまいること、そしてその対策に万全を期してほしいとお願いをいたしたところでございます。
　亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、行方不明者につきまして、一日も早く身元が確認され、この生命の安否につきまして心配をいたしますとともに、その状況につきまして、もしこれを救助しなければならないということであれば、徹底的にこれに対処していきたいと思っております。ありがとうございました。
　それで、実は、今委員からお尋ねがございました現下のこの金融問題、特に不良債権問題について総理大臣としての覚悟のほどが見えておらないという御批判、ちょうだいをいたしました。
　確かに、私自身、必ずしもそのことについて十分な説明ができておらないかもしれませんが、ただ、今国会、こうして夏に開かせていただいて、まず、金融のトータルプランにつきまして、法律をもってこれを世に問いたいということも、今国会に対してこの問題が極めて重要であるという意味のあらわれと御理解をいただきたいと思いますし、特に、資金は社会の血液であり、その循環をつかさどる金融機関が心臓の役割を担っておる、その部分の破綻が金融システム全体に危機を招くおそれがある、このことを非常に留意しまして、所信表明の中でも申し述べさせていただいた次第でございます。
　そこで、谷口委員は、この問題について極めて、ある意味でドラスチックと申し上げますか、厳しい対処によって本問題を解決せよという御指摘でございますが、金融の難しさというものは、なかなか、金融機関をそのままに倒産をさせるというようなことは、ほかの企業体に比べても極めて大きい事態にかんがみまして、その解決のためには、いわゆるソフトランディングと申しますか、こうした手法をもって行いませんと、万が一にも経済的クラッシュが起こってくるというようなことがあっては、これはまことに影響するところ大きいということでございますので、そこが最も苦心の要るところでございます。
　その点が極めてある意味で生ぬるいと言われる諸点かと思いますが、私としては、さようなことは全く考えておりませんで、長い間集積したこめ問題の解決なくしては日本経済の再生はない、こういう形で取り組ませていただいておる次第でございまして、諸種の方策につきましては、今次法案の御審議をいただいておりますが、同時に、経済戦略会議をこの間立てました。この中でも、いたすべき数々の手法につきましては、これから民間の意見も聞きながら、徹底的に取り組んでまいりたい、こう思っておりますので、その覚悟のほどは極めて強いものであることを改めて御理解いただき、対処いたしてまいりたいと思っております。
○谷口委員　長銀の具体的な問題をちょっとお聞きしたいんですが、先ほど同僚議員も質問をいたしておりましたが、ノンバンク関連三社に債権放棄をする、五千二百億ですね。それで、政府の方は、五千億から一兆円の公的資金を導入する予定だというようなことでございますが、先日、本会議の場で宮澤大蔵大臣が、この公的資金は不良債権の処理の促進のためとおっしゃったのかな、不良債権処理のために入れるんだというようにおっしゃったと思いますが、大蔵大臣、どのようにお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　私が申し上げましたのは、長銀のリストラ計画によりますと、この九月期に相当の不良債権処理をする結果、非常に資本が小さくなる、したがって、資本率を上昇させなければならない、そのための政府資金の投入を申請したい、こういう御意向と承知しております。
○谷口委員　質問の途中でございますが、国土庁長官、先ほどの総理のお話のように、災害問題でもしなんでしたらもう結構でございますから、出てください。
　今のこの処理を見ておりますと、この七千五百億は、五千二百億と二千三百億は、この中間期において引き当て処理をするということのようでございますね。引き当て処理。この引き当て処理というのは、要するに帳簿から切り離すわけではございません。この日本長期信用銀行のプレスリリースを見ますと、そのように明確に書いておるところでございます。
　一方、まだ公的資金の申請は来ておらないと思いますが、公的資金の申請が仮にあった場合に、政府はそれに対して公的資金を投入する。一方、日本長期信用銀行は、先ほども申し上げましたように、これは前倒しの引き当て処理でございますので、資金は流出しないということでございますので、その間この資金が、当該行と申しますか、長銀の中に眠る。これは、運転資金のためにいっているんじゃないかというような解釈ができるわけでございますが、どうでございますか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　会計学が御専門の委員に何か反駁するようで大変恐縮でございますが、引き当て処理をするということは、引当金を貸方勘定の方に上げるということだけでございまして、決して、貸方にそれを計上したからといって、それが運転資金に使われるものというふうには理解しておりません。
○谷口委員　私の言っていることがどうも理解できていないようでございますが、要するに資金流出はしないのですね。資金流出しないところで公的資金の申請があったら政府がその公的資金を入れるということは、その間長銀に資金が滞留するということでございます。これは私は申し上げたいと思うのです。
　それで、先ほども出ておりましたが、どうも長銀の金融債の発行状況が芳しくない。このところ二千億前後でとどまっておるようでございます。
　一方、毎月の金融債の償還が大変大きな金額になっておるというように言われております。私の方で資料を手に入れておりますが、八月、九月、十月、この三カ月間の金融債の償還額が大体四千五百億前後になるのですね。ちょっと今資料が見当たりませんので、また後で出ましたら御報告をいたしたいと思いますが、九月がピークで六千七百億のようでございます。
　ですから、前年対比で本年十年三月期を見ますと二兆二千億ほど金融債の残高も減っておりますし、預金も一兆五千億減っておるわけでございまして、ここへ来て急激に資金繰り状況が悪化いたしておるというような状況になっておるところでございます。
　そういうことを考えますと、私が先ほど申し上げましたように大変厳しい資金繰り状況になっておるようで、そういう状況の中で債権放棄をするということですから、完全に、引き当て処理ではなくて、もう帳簿から外してしまうのかなというように私思っておりましたが、長銀のこのプレスリリースを見ますと、先ほど申し上げましたように、これを外さなくて引き当て処理するというようなことになっております。
　ちょっと今見当たりませんので、大蔵省の方で今の月次の償還額がわかったら報告してくれますか。
○日野政府委員　金融債の月次の償還額に関してましては、これはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。