Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　日中関係は、隣国であるがゆえに、さまざまな課題、問題があるのは事実であります。
　ですから、私は、政権発足当初から申し上げてきたんですが、問題があるからこそ、これは首脳間が率直に話合いをしなければならない、むしろ、課題があるからこそ、お互いに忌憚のない意見交換をし、どのようにマネージをしていくかということが大切ではないかということを申し上げてきたところでございますが、今回、私の訪中に当たりましては、李克強総理とも、あるいは習近平主席とも、じっくりと時間をとりながら、相当突っ込んだ率直なやりとり、意見交換をすることができた、こう考えております。
　今後も、恐らくさまざまな課題はあるわけでありますが、大局的な観点から首脳同士が率直に語り合うことで、そうした課題もマネージをしていく、日中関係の新しい時代を切り開いていくことができる、そのための訪中となった、こう考えております。
　習近平主席の訪日については、私から習近平主席に対して、来年の訪日を改めて歓迎する旨を述べ、これに対し、習近平主席から、謝意を表しつつ、真剣に検討したいとの応答がございました。
　五月の李克強総理の訪日、今回の私の訪中に続き、習近平主席を日本にお招きをして、首脳同士の相互訪問を通じて、あらゆる分野の交流、協力を推し進め、そして日中関係の新しい時代を切り開いていく考えでございます。
○石田（祝）委員　こういう形で、首脳の往来は非常に私は大事だと思いますし、それと同時に、やはり、私も中国へ行ったときに、青年と女性にまた来てもらいたい、そういう中連部の方のお話もございましたので、そういう点も、日本もお招きをする、たくさんの方、青年を招くということも言われておりますので、ぜひ関係性がより深くなっていくように私はしていただきたいなというふうに思います。
　私も中国に行って、四年前にも行ったんですが、そのとき、非常にスモッグ、空気が悪いと言われていたときがありまして、それで、私が行くということになったら、私の息子がマスクを持っていけと言うわけですね。気を使ってくれているんだと思いますけれども、帰って、マスクなんか全く必要なかった、非常に空気がきれいになっている。
　これは行ってみなきゃなかなかわからない、行かなかったら前の印象のままということになりますので、私は、往来が頻繁になればなるほどきずなは深まっていく、こういうふうに思っておりますので、これからも、首脳外交を始め、我々もしっかり政党外交としても力を尽くしていきたいと思っております。
　続いて、経済再生担当大臣にお聞きをしたいんですが、ＴＰＰ11、十二月三十日に発効、十一カ国中、ＧＤＰの要素をのけまして、六カ国が国内手続を終わればそれから六十日後にやるということで、このＴＰＰの問題については、12のときから、私は、ある意味でいえば、甘利前大臣も大変御苦労なさったんじゃないかな。フロマンさんに、タフネゴシエーターと言われた方で、甘利さんの御努力もあっただろうし、また、今の茂木大臣も大変な御苦労をされておまとめになったと思います。
　しかし、あと五カ国が残っておりますし、さらに、アメリカがどうするか、このこともありますので、そういう点もあわせて今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　ありがとうございます。
　我が国が主導して協議を取りまとめ、早期発効を目指してきたＴＰＰ11協定、昨日、六カ国目となりますオーストラリアが国内手続を終了し通報した、そういったことで、ことし十二月三十日にこれが発効するということが確定をしたところであります。
　去年の今ごろでいいますと、まだダナンの大筋合意まで行っておりませんので、かなりスピード感を持ってプロセスを進めることができたと思っております。
　本年三月八日の協定署名後、迅速に手続を進めてくれたメキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、そして豪州に敬意を表するとともに、ベトナムも十一月中旬を目指しているということでありますし、現在手続中の国ができるだけ早期に手続を終えるよう、我が国としても引き続き働きかけを行っていきたいと思っております。
　今、世界で保護主義の動き、こういったものが広がる中、ＴＰＰ、そして日・ＥＵ・ＥＰＡを始め、自由で公正な二十一世紀型の新しいルール、これを世界に広げていく動き、日本として主導していきたい、リードしていきたいと考えております。
　その上で、米国について石田政調会長の方からお尋ねでありますが、今回、日米で物品貿易協定について交渉開始することで合意をいたしましたが、ＴＰＰ交渉においても、これは甘利大臣の時代からそうでありますが、フロマン通商代表とまさにバイの交渉、二国間でさまざまな協議を行ったものでありまして、現在のアメリカがすぐにＴＰＰに復帰をするというのは難しい面もあると思いますが、これからのＴＡＧ交渉、物品貿易協定交渉、これを行っていくことが、米国のＴＰＰ復帰にとってプラスにはなってもマイナスになることはない、そのように考えております。
○石田（祝）委員　続いて、今大きな課題として取り上げられておりますけれども、外国人材の受入れ拡大についてお伺いしたいと思います。
　今回、新しい在留資格を設けて外国人材の受入れを拡大する、こういうことを総理がことしの骨太方針も含めておっしゃっておりまして、我が党としても、昨日、政調全体会議で手続が終わりまして、閣議決定に臨むように、今最大の、最後の努力をしているところでございますが、この拡大をする理由について、きょうはせっかくテレビも入っておりますので、総理からわかりやすくぜひお話をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　アベノミクスの推進により、成長から分配への経済の好循環、着実に回りつつある中、有効求人倍率は四十四年ぶりの高さとなっております。一例を挙げますと、介護においては三倍以上、建設業の中には十倍を超えるものがあるなど、極めて高い数値を示しています。
　他方で、少子高齢化の影響により、労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少しており、現下の人手不足の状況は深刻な問題となっています。
　この問題への対応はまさに待ったなしでありまして、喫緊の課題であることから、今回、生産性の向上や国内の人材確保のための取組を行ってもなお労働力が不足する分野に限り、新しい在留資格を設けることにより、これに対応することとしたものであります。
　例えば、介護の現場においては大変な人手不足になっていることは事実であり、そういうことに対する不安も広がっているわけであります。
　今申し上げましたように、生産性の向上も行ってまいりますし、あるいは、この安倍政権において、女性の活躍等において、二百万人、女性が新たに仕事についた、あるいはまた、六十五歳以上になっても働きたい人は継続雇用が可能になるような仕組みを今これからつくっていくこととしておりますが、そうしたことを見通してもなお難しいということになっていく分野はあるわけでございまして、そういうニーズに応えていく必要があるんだろう、こう考えているところでございます。
○石田（祝）委員　生産年齢人口が何百万人ということで減っている、そういう中で、日本の経済成長をどう確保していくか、これは非常に私は大事な点だというふうに思っております。
　特に、じゃ、女性にもっと仕事についてもらえばいいじゃないかという方もいらっしゃる、高齢の方にもというお声の方もいらっしゃる、また、ＡＩが使えるんじゃないかという方も私はいらっしゃると思うんです。
　しかし、今、女性の就業率は、もう日本はアメリカを超えているんですね、割合としては。ですから、もうずっと伸びていくということはなかなか考えにくいわけでありますので、私は、今回しっかりとした制度をつくって、日本に来ていただいて活躍していただく、こういうことが大事だというふうに思っています。
　それで、ちょっと記憶が違っていたら申しわけないんですけれども、官房長官は、日本を選んでいただくということが大事なんだ、選んでいただけるのか、こういうお話を記者会見でなさったところを私は見ました。
　これは、日本が、外国から来たい人を、君はいいよ、君はだめだよということじゃなくて、逆に、日本に来る人が、日本に来てくれるのか、いい人材は今世界じゅうで奪い合いになっているわけです。例えば、ドイツだって介護の人を入れたいということをやっているわけです。ですから、これはちょっと考え方を変えないと。
　しかし、野方図にやるわけにいきませんから、しっかりとしたものをつくっていただいて、今回は、これから閣議決定なさった後、この法案は国会で審議になると思いますけれども、我々が選ぶんじゃなくて選ばれる国になるという、官房長官はなかなかすばらしいことをおっしゃったなというふうに私はそのときに思いまして、選ばれる国になるということは、日本人にとっても更にいい国になるわけでありますから。
　その中で、総理、いろいろ言われる中で、私は、今回のことは多文化共生社会、こういう観点から非常にその一歩ではないかと思いますが、なお、移民政策ではないのか。移民ということについて、いわゆる負のイメージを持った方も私はいらっしゃると思います。ですから、これは、総理は、そうではないよ、そういう負のイメージでの移民ということではないよということを私は明確におっしゃっていただきたいなと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、石田委員が指摘されたように、例えば介護の分野においては、まさに人材のとり合いになってきているというのも事実だろうと思います。
　政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えていません。移民や移民政策の概念は多義的なものでありますが、政府としては、例えば、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策をとることは、考えていないということでありまして、今回の制度改正はこの方針に沿ったものでありまして、そうした誤解を我々は解いていきたい、払拭していきたい、こう思っています。
　すなわち、新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、生産性向上や国内の人材確保のための取組を行ってもなお外国人材の受入れが真に必要となる分野に限り、一定の専門性、技能を有する外国人を期限を付して、そして実際に、外国の方も、一定の期限、日本に行って頑張って仕事をして、後は自分の国でそのときの経験等も生かしつつ頑張っていきたいと思っている人が、かなりこれは多いわけでございまして、そういう皆さんにということであります。
　期限を付して受け入れるものでありまして、先ほども申し上げました、いわゆる我々が定義している移民政策とは明らかに異なるものであるということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。
○石田（祝）委員　午前中最後の質問で、簡単に、簡単と言うと失礼ですけれども、させていただきたいんですが、これは厚労大臣にお願いしたいと思います。
　一つは、今回の制度で入国される方は、いわゆる労働者という形で労働法制の保護の対象、保護とは失礼ですけれども、対象になるのかどうかということと、私は、これだけたくさん入ってこられると、不幸にして病を得てお亡くなりになる方、また、事故で亡くなられる方もいると思うんです。
　しかし、外国から来られる方は、やはり文化とか風習が違う、葬儀の仕方も違う、火葬なんかとんでもないという国も当然あるわけですから。そういうことに対して、その人の最期、どう尊厳を持ってまたお国にお返しをするかとか、そういう点について、これは厚労大臣にぜひ検討をしていただきたいということ、この二点を簡単にお願いします。
○根本国務大臣　最初の労働法制の適用関係ですが、労働基準法や最低賃金法、そして労働者災害補償保険法、これは、国籍にかかわらず、事業主に雇用されている労働者であれば適用対象となります。
　新たな外国人材の受入れ制度によって受け入れる外国人労働者についても、事業主に雇用されている方であれば、日本人労働者と同様に、これらの法律が適用されるものと考えております。
　例えば、労災保険の適用事業に雇用されている外国人労働者が通勤災害や労働災害に遭った場合には、日本人労働者と同様に、労災保険法の補償の対象となります。
　次の御質問ですが、委員御指摘のとおり、日本国民のみならず、外国人が日本で亡くなられた場合において、その御遺体について、多様な宗教や文化に適合した形で適切に埋葬、火葬又は本国への搬送等が行われる必要があると考えております。
　その際に、宗教上、御遺体を火葬できない場合等の事情で、本国に搬送するのに長期間を要する場合、こういう場合には、死後変化の進行を防止するエンバーミングの技術も必要になると考えております。
　いずれにしましても、委員お話しのように、今後、日本に来られる外国人の増加が見込まれるところであって、外国人の御遺体が宗教や文化などに配慮して適切に取り扱われることが重要と考えております。
○石田（祝）委員　午前はこれで終わらせていただきたいと思います。午後からまたよろしくお願いします。
○野田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石田祝稔さん。
○石田（祝）委員　午前に引き続きまして、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　午後は、まず、防災、減災についてでありますけれども、特に、きょうは絞りまして、学校施設のエアコンと、それからブロック塀の安全の確保、こういう点について御質問をさせていただきたいと思います。
　きょう、私、パネルを持ってきたんですけれども、行っていると思いますが、エアコンを設置して学力にどういう影響があったかということで、これは高知県の香美市の中学校の三校の結果ということで、私があえて高知を選んだわけじゃありませんけれども、データが二つしかなくて、これが香美市というところの、昔の土佐山田町とか香北町、物部村、そういうところで市になったところであります。
　見ていただきますと、エアコンを入れた、空調ですが、入れたら、〇・九二四という全国比の正答率から一・〇四九になっているということになっております。ですから、私は、もっと強力なエアコンを入れてくれたらもっと成績が上がるんじゃないかな、こう思っておりますけれども、まあ、これはお金の問題もありますが。
　まず、今回、エアコンについて八百二十二億円という補正予算で、これは大変、小学校の児童がお亡くなりになったということも実は熱中症ということでございまして、やはり一番長くお昼間に過ごすのが学校でありますので、これについて今回やっていただくということで、非常に皆、喜んでいるというふうに思っております。
　いろいろな、設置について、当然、積算をして、そして、それに基づいて国がそのうちの三分の一なり補助をする、また、地方においてはその残りのところを起債をするだとか、そういう工夫をすると思いますけれども、その大もとの、一体幾ら工事費を含めてかかるのか。ここについて、いろいろな御意見がありますけれども、ちょっと文部科学大臣に、どういう積算で幾らぐらいという計算にしているのか、まずお答えいただきたいと思います。
○柴山国務大臣　先ほどのお尋ねでございますけれども、エアコンの設置費用に関しましては、設置する建物の状況によりさまざまなんですが、必要な性能の機器を勘案した国庫補助基準単価に基づきますと、一教室当たりの設置費用は約百五十万円程度となります。
　そして、今般の補正予算案に計上された臨時特例交付金で補助する場合には、補助率は三分の一であり、一教室当たり約五十万円程度の補助ということになりまして、先ほど議員が御指摘になった八百億円強の予算というのは、未設置である全国の公立小中学校の普通教室、約十七万教室に対して行うという前提で算出しております。
○石田（祝）委員　今、積算の根拠、いわゆる国の補助単価のもとになる金額についてのお話がありましたが、これについてはさまざまな意見があるということをまず申し上げておきたいと思います。
　それで、これは、私は高知県ですけれども、沖縄から北は北海道まで行くと、それぞれ平均気温が違うわけですね。ですから、その能力についても、ここの平均気温だとこれぐらいでいいだろうというものも、南の方に行くともうちょっと能力の高いものが要るよ、こういうこともこれは当然あるわけですから、そこのところはよく自治体とも連携をとっていただいて、せっかく、今回やって来年の夏に間に合わせよう、こういう補正予算でありますので、その思いが全国の児童生徒に行き渡るように、ぜひお願いをいたしたいというふうに思います。
　それで、いろいろと意見が出る中で、その設置費用の問題もありますけれども、つけた後、その電気代はどうなるんだ、これは当然出てくる話ですよね。
　つけたんだけれども、電気代がかかるからつけるな、スイッチを入れるなという話になったら、これは全く本末転倒になってしまいますので、ここのいわゆるランニングコスト、光熱費とかメンテナンス費、これをどういうふうに見てくれるんだろうか。こういう疑問も多分、全国の、これからつけようかな、せっかく補正でお金をつけてもらうので、我々もしっかり自治体としてもお金を工面して、しかし、つけたはいいけれども、ランニングコストも相当かかることは間違いありません。
　ですから、これについて、文部科学大臣、また総務大臣、ぜひ前向きのお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　ただいま御指摘のとおり、エアコンの導入によりまして、学校施設におけるランニングコストも当然ふえてくるわけであります。
　このため、文部科学省といたしましては、まず、学校において適切な室内環境の確保と、それから同時に省エネが図られるように指導、啓発に取り組みつつ、ランニングコストの削減に努めてまいりたいということが一点目。
　なお、公立学校施設のランニングコストについては、原則として、今少しお話があったとおり、学校設置者である地方自治体がその費用を負担しておりますことから、その使用による光熱費、これにつきましても、従来より地方自治体が担っているところであります。
　地方自治体のランニングコストの負担につきましては、各地域による事情を踏まえて、これは総務省と調整をする必要があると考えております。
○石田国務大臣　ランニングコストについてでありますけれども、公立小中学校の学校運営に要する経費につきましては、光熱水費を含めまして普通交付税において措置をいたしておるわけですけれども、しかし、冷房設備につきましての電気代については、今まで設置率が低かったということで、これまでは光熱水費に積算されておりませんでした。
　こういうことから、今回、補正予算におきまして、冷房設備対応臨時特例交付金が計上されました。そういうことを踏まえまして、平成三十一年度より、冷房設備に係る電気代について、普通交付税により措置をさせていただくことを今検討いたしております。
　現在のところ、約千五百校の公立小中学校、それを抽出いたしまして、冷房設備に係る電気代を調査中でございます。その結果を踏まえ、適切に措置してまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　大臣、ありがとうございました。
　多分、これを聞かれている全国の自治体の方も、ああ、総務大臣、考えてくれているな、これで安心して、つけた後のエアコンも使えるなと喜んでいただいていると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　それで、今、全国で普通教室が約三十八万というふうに承知しておりますが、そのうち十七万教室が設置をされていないということで、今回、その十七万教室全てに行き渡る予算を組んだ、こういうことだというふうにお聞きをいたしております。
　その中で、教室についてはしっかりやっていただくということでありますけれども、同時に、災害時に避難所となる学校の体育館、ここにエアコンをお願いしたい。
　災害ですから、それぞれ皆さん大変な思いをして避難所に行かれるわけですね。そのときにはもう場所を構っていられないので、避難所にみんながどっと行く。そうすると、ふだん行かない人ですから、ある意味では人間の体というのは発熱体なんですよ、体から熱を発するわけですから、たくさん人がいると当然温度も上がる、体調も悪くなる方もいるかもしれないので、避難所となる体育館のエアコン設置について、これはどういうふうにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○柴山国務大臣　御指摘のとおり、公立学校施設は、児童生徒の学習の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難所としての役割を果たす重要な施設であると考えております。
　そこで、今般の補正予算につきましては、まずは、児童生徒の日々の学習に際して、熱中症を予防して安全を確保するという見地から空調設置に取り組むわけですから、最も児童が長時間を過ごす普通教室への設置を最優先としております。
　その上で、体育館等への空調設置については、その執行状況を勘案しつつ、各自治体からの要望も踏まえながら、状況を見きわめて対応していきたい、こう考えております。
○石田（祝）委員　これは、私は非常に前向きの御答弁だったというふうに思います。
　昨日の我が党の山口代表の質問に対して、総理も、「児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室への新設を優先しつつ、地方自治体の実情に応じた対応を行ってまいります。」こういう御答弁がございまして、まさしく今の、その御答弁を私は受けて、柴山大臣も前向きの御答弁をいただいたというふうに思っております。
　それで、三十八万のうちの十七万が残っているということですから、二十一万はもういろいろな自治体が工夫をしてやっているわけですね。ですから、そういうところも、次はどうするか、じゃ、普通教室の次は特別教室かと。また、給食の設備のあるところは、給食室なんかもこれは物すごい暑いわけです。そういうところもあるし、先ほど申し上げたような、災害のときの避難所になる、そういうところもしっかりお願いをしたい。
　実は、東京都はもう東京都でこれはやらなきゃいけない、こういうことで、どうも動き出しているようなこともお聞きをいたしておりますので、東京はお金があるからいいねということにならないように、避難所になるということは、これはもう、災害を受けた方は、ひとしくそういうところで時間を過ごさなきゃなりませんので、どうかその点、よろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。
　続いて、ブロック塀の安全対策についてお伺いをいたしたいと思いますが、六月の大阪北部地震で、学校施設でのブロック塀が倒壊をして、小学の女子児童がお亡くなりになった、大変痛ましい事故があったわけであります。
　それで、そのニュースが出たときに、学校施設はもうそのとおり、これは事故が今回あったわけですけれども、じゃ、子供が、自分が通う学校に行く道中はどうなんだということで、私も、ある学校の通学路と言われているところを歩いてみました。そうすると、確かに、学校に行くまでに、いわゆる民家で、もう非常に高いブロック塀を築いているところがあるんですね。それは非常にある意味では古いお家でございます。新しく建てるところは、五十センチぐらいのブロック塀はありますけれども、その上にフェンスでやっている。
　そうすると、しかし、通学路というのは、ここを通りなさいよ、いろいろな意味で学校から、通学路、ここを通るようにというお話もあるだろうと思います。そうすると、それはもういや応なく通る。そのときに、民家で、御苦労されてお家を建てられたと思いますけれども、その当時はそういうブロック塀を高く築くというお家が、そういうスタイルだったかもしれませんが、地震とかいろいろ考えてみると、非常にこれはある意味では危ないのではないのか、こういうこともあります。
　私は、子供さんの通学の安全、また避難路等について、その道中の安全はどうなのかということについて、これもしっかり考えていかなきゃいけない、こう思っておりますけれども、これについて、これは国土交通大臣ということでありますが、よろしくお願いします。
○石井国務大臣　まず、大阪北部地震におきまして、ブロック塀等の倒壊により亡くなられた方に対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。
　ブロック塀等の安全対策は喫緊の課題であると認識をしております。
　このため、国土交通省は、これまでに、塀の所有者等に向けました安全点検チェックポイントを公表いたしました。また、地方公共団体に対しまして、塀の所有者等に向けた注意喚起の依頼、支援措置の周知を行いました。さらに、建築士関係団体等への協力依頼や関係団体連絡会議の開催等を行っているところであります。
　また、一部の地方公共団体におきましては、所有者への周知のほか、相談窓口の設置や、防災・安全交付金の効果促進事業等を活用した支援に既に取り組んでおりまして、これにつきましては、国土交通省としても更に支援を推進していきたいと思っております。
　さらに、今後のブロック塀等の安全対策についてでありますが、今委員から御指摘をいただきましたように、通学路を含みまして、避難路の沿道のブロック塀等につきましては、建築物と同様に耐震診断を義務づけることができるよう、耐震改修促進法の政令等の改正に向けてパブリックコメントを行っているところであります。
　これとあわせまして、ブロック塀等の耐震診断や、診断の結果、撤去等を行う場合の費用に対する支援につきましても、平成三十一年度の予算概算要求に盛り込んでいるところであります。
　今後とも、ブロック塀等の安全対策につきまして、関係業界や地方公共団体と連携をして対応してまいります。
○石田（祝）委員　どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　続きまして、消費税率引上げの影響緩和対策についてお伺いをいたしたいと思います。
　我が党も、私が本部長になりまして、影響緩和対策本部というものを設けまして、今、熱心に議論をしているところでございます。
　来年の十月に消費税を予定どおり実施する、消費税上げをですね、こういうことも総理が力強くおっしゃったわけでございますが、そのときに、我が党としては、以前より軽減税率制度、これについて主張を重ねてまいりまして、今回、この軽減税率制度も含まれて制度がスタートするということでございますが、この準備状況と政府の今後の取組について、財務大臣から御答弁をお願いします。
○麻生国務大臣　これは政府といたしましても、軽減税率制度というのは初めて導入されるわけですけれども、これが円滑に実施されていくようにするためには、これは、消費者の都合もさることながら、事業者の方も、商売をしておられる事業者の準備というものをきちんとするために、周知させるため、広報等々いろいろさせていただいておるところであります。
　これまでも、軽減税率適用対象となります具体的な事例というのを含みます、いわゆるＱアンドＡを公表させていただきましたし、また、税務署それから地方の商工会等におきまして、事業者向けの説明会等を開催させていただき、二万九千回ほどさせていただき、参加人員八十三万人と聞いておりますけれども、そういった説明会、個別の相談等々の参加をやらせていただくとか、また、事業者間で対応方法というのが横展開が図られるように、業種ごとの取り巻く環境というのはいろいろ商慣習によって違いますので、百個買ったら一割引いて最初から出しますとか、いろいろなやり方が違いますので、きめ細かく相談に応じるとか、また、軽減税率対応のレジというものの導入というのを図ることに対しましては、補助金を出すことにしておりますけれども、それの補助金申請をされる期間を延長させていただく等々のいろいろな対応をさせていただくなどさせていただいておりますので、更に丁寧にこれを進めていかねばいかぬところだと思っております。
　さらに、民間団体ということになるんでしょうかね、そういったところの周知、広報というのを徹底させていかないかぬということで、事業者の準備状況も踏まえつつ、引き続き必要な措置をきちんとやって、軽減税率の円滑な実施というものに対応させていただければと思っております。
○石田（祝）委員　財務大臣以下、財務省の皆さん、大変な御苦労と思いますけれども、どうかよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　それで、あと、我が党としても、政府がポイント還元ということを、制度設計に今腐心をされているということでありますが、それに加えて、やはり、所得の低い人を中心にそれプラス何かをする必要が私はあるのではないか、こういうことで、昨日の代表質問でも、我が党の山口代表からプレミアム商品券、こういうお話もさせていただいて、総理からも御答弁がありまして、「所得の低い方を中心に支援措置を検討する必要があるとの御指摘については、その御趣旨を十分に踏まえ、具体的内容を検討してまいります。」こういう御答弁もいただいたわけでございます。
　私たちもいろいろ考えて、どういう形にすればいいのかということでいろいろと考えておりますけれども、一つは、商店街の振興という観点からも、このプレミアムつき商品券ということは非常に有効な案ではないか。これから対象はどうしていくかということは、当然、所得の低い人を中心にということになりますけれども、これにつきまして、総理からの御答弁をお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま御指摘のございましたプレミアムつき商品券についてでございますが、消費税率引上げに当たっては、前回の三％引上げの経験を生かして、あらゆる施策を総動員をし、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応していきたいと考えておりますが、昨日、山口代表の代表質問で、所得の低い方を中心にした支援措置の一環として、税率引上げから一定期間使用できるプレミアムつき商品券の御提案をいただいたところであります。
　所得の低い方を中心に支援措置を検討する必要があるとの御指摘については、御趣旨を十分に踏まえ、具体的な内容を検討していきたいと思います。
○石田（祝）委員　総理のそういう答弁も受けて、政府を挙げて、ぜひこれはお願いしたいと思います。
　それともう一つ、衆議院の本会議での質問もいろいろありましたけれども、私たちが主張して実現をして来年からスタートする軽減税率制度、これについて、天下の愚策だと言う人がおりました。天下の愚策、まあ、どういう形でおっしゃったかわかりませんけれども、じゃ、それにかわるものがあるのかと。
　必ず出てくるのは給付つき税額控除なんですよ。それはもう何年も前から言われていて、こうすればできますとか、そんなことは一度も聞いたことがないんですよ。どうやって所得を捕捉するんですか。所得を正確に捕捉しなきゃいけない。そして、一年まとめて申請しなくちゃいけない。こういう、理屈ではそうかもしれないけれども、現実の政治でできますかということが私は大事なんですよ。そこのところを私は大事だというふうに思っております。
　政策というのは実現性が大事だ。言うだけだったらできるわけですけれども、実際、今まで、給付つき税額控除、何人かの方はおっしゃっていましたけれども、じゃ、こうすればできますよ、具体的にこうですよというのは聞いたことがありませんよ。これについて、総理から御答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　給付つき税額控除は、軽減税率制度、総合合算制度と並び、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮の観点から、検討課題の一つではありました。
　給付つき税額控除は、所得が低い方に焦点を絞った支援ができるという利点はあるものの、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題があります。そして、今委員が御指摘になったように、所得や資産の把握が難しいという大きな問題がありますと承知をしております。
　他方、軽減税率制度は、給付つき税額控除とは異なり、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％、据え置くことにより、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとともに、低所得者ほど収入に占める消費税率負担の割合が高いという、いわゆる消費税の逆進性を緩和できることから、低所得者に配慮する観点から実施することとしました。
　軽減税率制度の導入に伴い、給付つき税額控除は、消費税率引上げに伴う低所得者対策としては実施することはないと考えております。
○石田（祝）委員　この複数税率は、もうＥＵは全ての国が導入しているんですよ。優秀な日本人でできないことは私はないというふうに思っております。
　それともう一点、非常に産業としての裾野が広い住宅、また自動車、これについてやはり影響が大きく及ぶ可能性があります。これについて、私は、早期に政策、ある意味でいえば方向性を決めていただいて、これを早く周知していただくことが大事じゃないのか。
　特に住宅については、完成時期にもよりますけれども、来年の四月の一日を超えると、完成時期が十月一日を超えますと一〇％ということになるわけですので、年末年始に住宅をお考えの方、またメーカーの方、そういう方からは、方向性を早く示してもらいたいと。そうしないと、四月からそうなりますから、じゃ、今のうちにということになりかねないので、平準化という観点からも諸施策を、税制も含めて、予算と税制で、ぜひ大まかなところを決めていただいて、方向性を周知していただくのが大事だと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　消費税率引上げに当たり、特に自動車や住宅といった大型耐久消費財については、来年十月一日以降の購入等にメリットが出るように、税制、予算措置を講ずることとしておりまして、その具体的な内容については、今後、予算編成過程において検討していきます。
　なお、住宅については、非常に高額な耐久消費財であり、他に先駆けて駆け込みが生じるおそれがあることから、既に措置することが決まっている住まいの給付金の拡充や贈与非課税枠の拡充などが実施されることに加えまして、来年十月一日以降の購入等にメリットが出る施策を準備することについて、速やかな周知、広報を徹底していきたいと思っております。
○石田（祝）委員　続いて、価格表示についてお伺いしたいんです。
　我が党も今、団体の皆さんから幅広く御意見をお伺いして、税制、予算についてできるだけ多くの方から御意見を聞いてということで進めておりますが、その中で、やはり小売の方々、スーパーマーケットを含めて、価格表示について、総額ではない今の方式をぜひやらせてもらいたいと。前回のときに一度総額表示でやったら、もう大きく売上げが落ち込んでというお話もございました。
　消費税の増税に、来年の十月から一年半後の二〇二一年の三月までということになっておりますけれども、しかし、その後に、これはインボイスの問題も出てくるわけですね。そうすると二回直さなきゃいけないという方も出てくる。ですから、これはぜひ検討していただきたい。今のままでぜひやらせていただきたいというお声もあります。
　私も、小売の方が一番影響を受けると思いますので、そういう方々の意見もぜひ大事にしなきゃいけないな、こう思っておりますが、この点について、価格表示について、総理としていかがお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　消費税に係る価格表示については、消費者の利便性を確保する観点から、消費税額を含めた支払い総額が一目でわかるようにするため、総額表示とすることが、これは原則であります。
　ただし、消費税率引上げに伴う転嫁対策の一環として、現在、総額表示を要しないこととする特例を設けています。
　この特例は、消費税率一〇％への引上げから一年半後の二〇二一年三月末を期限としておりますが、その取扱いについては、消費者利便の観点や事業者の価格転嫁の状況等も踏まえつつ、引き続き検討を行ってまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　よろしくお願いをいたしたいと思います。
　どっちにしろ、これは、レジでは消費税を当然払うわけでありますので、また、売れなければ税も入ってまいりませんので、全体的に小売の売上げを落とさないことが私は一番大事だと思っております。
　続いて、時間もありませんが、教育負担の軽減について少々お聞きしたいと思います。
　昨年の衆議院総選挙で、私たちは、教育費負担の軽減、こういうことを掲げまして、特に総理から、消費税の増税後のお金の使い方について、教育に充てると。私はもう大賛成と申し上げました。
　一昨年の我が党の大会でも、私は、教育こそ格差の固定を防ぐ、貧困の連鎖を防ぐんだ、教育はこれからの日本の最大の課題である、こういうことも申し上げてまいりまして、特に、この四月から六月に、我が党挙げて、地方議員も含めて、百万人訪問・調査運動というのをやりました。四項目で、子育てと介護と中小企業、防災・減災、やりましたけれども、きょうは、教育についてだけパネルをお示しいただきました。
　一番何に不安に思っていますか、こういう問合せをすると、細かく分けてはおりますけれども、やはり、経済的な負担、七四％の方がお持ちである、こういうことであります。
　これについては、昨年の総選挙の結果、消費税の増税分の使い道を変更するという国民の意思を聞いて、これは経済政策パッケージでまとめていただいたわけでありますけれども、私は、我が党が以前から教育費負担の軽減ということで、特に幼児教育の無償化について主張もしてきたところでありますので、もう時間もございませんから、最後に一言だけ、総理から教育についてのお答えをいただいて、終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　来年から消費税率を八％から一〇％に引き上げるに当たりまして、この半分を、子供たち、そして子育て世代に思い切って大胆に投資をしていくことを決定いたしました。
　そして、来年の十月からは、幼児教育の無償化を実施いたします。そして、再来年からは、真に必要な子供たちに対する高等教育の無償化を実施してまいります。
　まさに、子供たちの未来は国の未来でもあります。しっかりと対応していきたいと思います。
○石田（祝）委員　どうも大変ありがとうございました。
　通告をしておりましたが、質問できない質問もございましたので、お許しをいただきたいと思います。
　きょうは大変にありがとうございました。
○野田委員長　これにて石田さんの質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭さん。
○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。
　けさほど、辺野古の工事が再開されたという映像が入ってまいりまして、玉城デニー知事が、ついこの前、総理がおっしゃる沖縄の民意で選ばれたにもかかわらず、きょう再開したということで、昨日も野党で法的手続についての申入れをしたところでございます。
　聞くところによりますと、玉城デニー知事は総理に再度の面会を要請していたということでございますが、それを振り切ってきょう工事を強行したということで、フロートの設置が今なされているということでございます。
　ぜひ、沖縄県と真摯かつ丁寧な話合いをしていただきたい。立ちどまって、真摯かつ丁寧な話合いをしていただきたいということを強く申し上げます。この後、同僚議員がこのテーマについても質問をいたしますので、ぜひ、総理、真摯な御回答をいただきたいと思います。
　そして、災害でございますけれども、大阪の北部地震、そして西日本豪雨災害、台風二十一号、そして北海道胆振東部地震など、大きな自然災害が相次いでおります。亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
　そして、総理、いろいろ被災地を、我が党の議員も関係者もお話を聞いて支援をしている中で、非常に多い要望が、やはり、自宅や庭、これが大変な状況になっている。自宅も、半壊もあるし、においがきつくて、なかなかもう住めなくなっている。
　こういうようなときに、実は、被災者生活再建支援法という法律がございますが、これが非常に厳格過ぎる要件規定があって、余り、なかなか機能していない。わかるんですよ。政府も若干、半壊について規制をちょっと緩めて、運用を緩めていただいたというのはわかるんですが、それでもまだまだきちっと機能していないということで、我が党含めて野党六党で、ことし三月、被災者生活再建支援法という、半壊でも、一定の要件でも、個人の住宅等々について再建のための支給をする、現在三百万円になっておりますけれども、これを五百万円に引き上げる。東日本大震災以降、非常に建設費が高騰しておりまして、昔の基準ではこれは足りないということでございまして、我々はこの法案を提出したわけでございます。
　総理に事前にお見せをしておりますので、この考え方について、総理の見解を求めます。
○安倍内閣総理大臣　被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により最大三百万円の支援金を支給するものであります。
　このような制度の趣旨から、支給対象の拡大や支給額の引上げについては、国や都道府県の財政負担等の課題があり、慎重に検討せざるを得ないところでありまして、御指摘の法案については、議員立法によるものでありまして、その取扱いについては国会において御判断いただくものと考えております。
○長妻委員　非常にそっけない答弁で、我々、財源も提示をして、この部分を組み替えればできるという提言もしております。
　国会で取扱いということなんですが、これ、自民党は審議に応じていないんですよ。我々野党が出した法案、一切審議しないと。こういう姿勢が非常に目につくので、自民党総裁として、ぜひ、こういう姿勢を改めていただきたい。
　総理は、常日ごろ、野党は対案を示さない、批判に明け暮れているばっかりだ、こういうふうに国会でおっしゃっておられるんですが、例えば、立憲民主党主導で、少なくとも、二十五本、通常国会に法案を出しました、議員立法。原発ゼロ基本法案、公文書管理法案、農業者戸別所得法案、児童相談所の緊急強化法案など、ほとんど審議しないんですよ、自民党。
　こういう対案をきちっと出して、審議しないから世間の皆さんになかなかその中身が伝わらない。いい案であれば、ぜひ、建設的な意見については取り入れていただきたい。
　そして、総理は、野党はいろいろ批判だけに明け暮れている、あと、一部、反対ばかりの野党だと言うんですが、通常国会では、政府が出した閣法、六十一本ございましたけれども、我々立憲民主党は、四十九本には賛成させていただいて、これは積極的な提言も含めて議論に参加して、八割の法案に賛成をして、ただ、カジノ解禁法とか過労死をふやす働き方改革と称される法案、あるいは、参議院議員をお手盛りで六議席ふやす選挙の改悪法案など、これは当然反対しますよ。ですから、余り皆さん、何でも反対、対案がない、こういうデマを流すのは今後やめていただきたいということは申し上げておきます。
　そして、今回、衆議院の議長が異例の議長声明を出したということで、これも代表質問でも何人かの議員が触れましたけれども、これは尋常じゃないことだというふうに思います。
　こういうことをおっしゃられているんですね。まず、事例を具体的に三つ大島議長は出されて、これは七月三十一日の談話でございます、議長声明でございますが、一つは、森友学園をめぐる決裁文書の改ざん、そして、厚労省の裁量労働制に関する不適切データ、そして三つ目が、防衛省の日報に関するずさんな文書管理。
　これらの問題について、「民主主義の根幹を揺るがす問題」だ、こういう非常に強い発言をされておられる。「立法府の判断を誤らせるおそれ」「議院内閣制の基本的な前提を揺るがす」、これは尋常じゃない発言ですね。国会の権威が地に落ちる、国会の役割が機能しなくなるような大問題を皆さん方は引き起こしているんですよ。
　総理、安倍内閣以下、その強い認識を持って、いかに政治責任をとっていくのか、こういうことについて、総理、いかが考えますか。
○安倍内閣総理大臣　議長の言葉をしっかりと受けとめながら、そうした事態になったことを深刻に反省する、そして、再発防止策をしっかりと徹底していくことによって行政府としての責任を果たしていきたい、このように考えております。
○長妻委員　そんな、何かちょっとした不祥事が起こったときの答弁じゃないですか、今の。これはちょっとしたことじゃないんですよ。
　例えば、森友学園に関する決裁文書の改ざん等に関する報告書というのが財務省から出たのが、ことしの六月四日。ですから、それより後にこの談話は出ているわけで。私もその六月四日の報告書を見ましたけれども、大変不十分。その後の世論調査でも、多くの国民の皆さんが、森友学園の問題、解明されていない、こういうふうにおっしゃっているじゃないですか。
　一体、政治責任は、どう、いつ、誰がどのようにとるのか。官僚の皆さんは非常に軽い処分が一部ありましたけれども、これも大変論点は多いんでございますけれども。一つ、まさに財務省の大元締めの麻生大臣、留任をされたということで、私は驚きましたが、麻生大臣、自分は適材適所だと思われますか。
○麻生国務大臣　自分の能力、適材か否かにつきましては、自分で判断するほどうぬぼれておりませんので、私自身としては、後世の歴史家の判断にまたねばならぬと思っております。
○長妻委員　何か、とぼけた答弁じゃないんですか。本当に責任の重さを感じておられるのか。
　財務省で、近財で自殺をされた官僚の方がおられます。お父様が岡山県に住んでおられて、こうおっしゃっておられます。
　親が言うのもなんですけれども、曲がったことが嫌いで、真っすぐな性分、小さいときから。上司に言われることを反対するわけにもいかない、上司に言われたとおりに書き換えたと遺書に書いてありました、それを書いたことは本人の負担になったと思います、本当、わけのわからぬことで巻き込まれた感じでしょう、うちのは下っ端の方で仕事をしよった者ということで、大変無念な思いを持たれておられると思います。
　役所の論理、組織の論理と、個人の良心、これがせめぎ合う。日本は非常に集団同調圧力が強い国だと言われておりまして、その中でも財務省というのは非常に軍隊的組織だと言われて、その中で、役所の論理と個人の良心のはざまで大変苦しんだと思いますが、こういうみずから命を絶たれた方に対して、麻生大臣御自身の政治責任、どうお考えなんですか。
○麻生国務大臣　本年の三月だったと記憶しますけれども、近畿財務局の職員が亡くなられたということは、まことに悲しい話だと思っております。残された御遺族の方々のお気持ち、今おっしゃられたのもその一つだと思いますけれども、言葉もありませんが、静かに謹んで御冥福をお祈りするものであります。
　財務省としては、六月に、一連の経緯等について調査結果を取りまとめて、関与した職員に対して厳正な処分を行ったところでありますけれども、二度とこうしたことが起こらないよう、文書管理の徹底、必要な取組を進めますとともに、問題行為の発生を許した組織の風土の改革も含めて、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
○長妻委員　何かこれ、御冥福をお祈りするのに、役所が書いた紙を読むんですか。
　総理、みずから命を絶ったというこの事件、事案について、総理はどういうふうに思われますか。
○安倍内閣総理大臣　大変痛ましい出来事でございますし、悲しみの中にある御遺族の皆様に改めて御冥福をお祈りし、哀悼の誠をささげたいと思っております。
　公文書の改ざんはあってはならないことであります。この委員会においても累次述べさせていただいたところでございますが、徹底して再発防止に努めていかなければならない、このように考えております。
○長妻委員　トップの政治家が責任をとらないまま、同調圧力が強くて、それに対して異を唱えるような空気、これができ上がったとは到底思えません、財務省に。
　これは、ＯＢの方がとうとう声を上げられました。近財のＯＢの方始め、テレビにもお出になられて、実名でお話をされておられます。これについて、麻生大臣、どういうようなお考えを持っていますか。
○麻生国務大臣　これは、既におやめになられた方々でもありますので、このＯＢの方々のコメントについて、一つ一つコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、少なくとも、一連の経緯等々につきましては、これは調査結果を取りまとめて、先ほど申し上げましたように、関連をいたしました職員に関しましては厳正な処分をさせていただいたところでありまして、今後とも、こういったようなことが起こらないように、我々としては、組織風土の改革も含めまして、信頼回復に引き続き努めてまいりたいと思っております。
○長妻委員　これは、麻生大臣、おさまっていないから声が上がってくるんですよ。
　我々もお話を聞きました、直接。
　ある財務局のＯＢの方は、こういうことを言っておりました。麻生大臣の留任、続投について、あり得ないことだというふうに思います、当然、最終責任はあるわけですから、責任をとっていただきたい。
　そして、近畿財務局のＯＢの方はこういうふうにおっしゃっておられます。麻生大臣の留任、続投について、私たちは実名で、ＯＢですけれども、六人で同じように、○○君のお父さんというのは自殺された方のお父さんもテレビでこういうぐあいに実名を出した、自分たちの顔を出して、この勇気を持たせたというのが、麻生大臣のあの無責任ぶりですと。
　つまり、自分たちが実名を出して、テレビで顔を出して言わざるを得ないのは、麻生大臣が政治責任を一切とらない、これについての憤りというのが彼らを、声を上げることになったということでございます。
　その一方で、愛する財務省だということは言って、愛する財務省だからこそ、何とかいい財務省になってほしい。無念の死を、自殺された方ですね、僕は非常に友達なんですけれども、死んでしまうんですね、見ている間に顔つきが変わってしまうような追い詰められ方をしてというようなことで、こういう方々が声を上げておられるということで、どんどんどんどん、まだおさまっていない。
　麻生大臣、責任をとらないということで、非常に、現役含めて、現役が言えないことを代弁している側面もあるんじゃないかと私は思いますけれども、こういうことで示しがつくんでしょうか。財務省というのは、国の中央省庁もそうですけれども、民間を指導する立場にもあります。そのときに、こういうような無責任ぶり、いかがなのか。
　当然、麻生大臣の留任を指名したのは安倍総理でありますけれども、麻生大臣、このＯＢの皆さんの声にどういうふうに答えますか。
○麻生国務大臣　先ほど申し上げましたように、退官をされたＯＢの方々のいわゆる御発言等々に一々コメントしていくというのはいかがなものかと思いますので、そういった……（発言する者あり）一つ一つ言うというのは一々と言うんじゃないんですか。一つ一つ丁寧にするというのを言った方がよろしいですか。
　今申し上げたとおりなので、そういった御意見もあると拝聴させていただきます。
○長妻委員　麻生大臣、現役の方が言えるはずないじゃないですか、この役所の強い同調圧力の中で。だから、役所を変えないといけないということで、ＯＢの方が言わざるを得ない状況に、こういう方もおっしゃっておられるんですよ。本当は、自分たちもいい年になりましたので、ゆったりとしたいんですと。それはそうですよ。静かな老後を暮らしたいけれども、言わざるを得ない。義憤に駆られて、六人の方が声を上げられた。
　よっぽどですよ。こんなことは余り聞いたことがないですよ、実名でテレビで発言をされるということで。一々コメントできないと。現役の方はしゃべれないですよ、そんなこと。
　どうですか。麻生大臣、もう一度。
○麻生国務大臣　今申し上げたとおりで、一つ一つコメントするというのは差し控えさせていただきます。
○長妻委員　それで、麻生大臣も記者会見で、留任について記者に問われたら、留任するというのは総理大臣の専権事項ですから、それはそちらに言っていただかないと何とも答えようがありませんなんていう非常に投げやりの答弁をされているんですが、総理、この一連のやりとりを聞いて、これはけじめをつけないでいいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　麻生財務大臣・副総理においては、安倍政権が発足して以来、経済の立て直しに腕を振るっていただき、大きな成果を上げていただきました。経済政策の中核である麻生大臣には、デフレからの完全脱却に向けて、引き続き全力を尽くしていただきたいと思います。
　他方、御指摘をいただいております決裁文書の改ざんの問題によって国民の皆様の信頼を揺るがす事態になったことに対しては、私も行政府の長としてその責任を痛感しているところでありまして、国民の皆様に深くおわびを申し上げます。
　真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、再発防止策を講じ、組織を立て直していかなければなりません。麻生財務大臣には、その先頭に立って責任を果たしていただきたい、このように考えております。
○長妻委員　安倍総理、どんなに能力があったとしても、責任をとらなきゃいけないときは責任をとるんですよ、これまでも。
　世論調査を見ても、これは申し上げるまでもないんですが、読売新聞で、麻生さんの留任、評価しない、五七パー、共同通信でも五二パー、毎日新聞でも六一パー、朝日新聞でも五四パーということで、半分以上の国民が、おかしいと。
　麻生大臣も十月二日の会見で、自分がふさわしいかふさわしくないかは自分で決めるんじゃなくて、国民の御意見で決める、こういうふうにおっしゃっているのでありまして、麻生大臣、どうですか、御自身のけじめ、進退、自分でつけるという覚悟はないんですか。
○麻生国務大臣　先ほど答弁を申し上げたとおりですが、安倍総理から再任ということを受けまして、全力を挙げてきちんと職務を全うしたいと思っております。
○長妻委員　これは財務省もそうなんですけれども、なかなか組織の同調圧力が強い。例の障害者雇用の水増し問題も二十年以上続いていたと。つまり、誰も声を上げることができなかった。
　民間企業も、例えば、たくさん今不祥事が発覚しております。麻生大臣所管のスルガ銀行、審査書類の改ざん、これは社長が辞任しました。神戸製鋼所、品質データの改ざん、社長辞任しました。東レの子会社、タイヤ品質データの改ざん、社長辞任しました。東芝、利益水増し、社長辞任しました。東洋ゴム、免震ゴムのデータ偽造、社長辞任しました。そして、今回、圧力ダンパーの、耐震の問題も起こって、これは今継続中でありますけれども、ほとんどの企業は、やはりトップが責任をとっているんですよ。
　能力は優秀かもしれないですよ。でも、示しがつかないじゃないですか。組織の同調圧力に屈して、それが強過ぎて誰も声を上げられない。最後、ブレーキがきかないでクラッシュするまで行ってしまうという、日本特有なのかどうかわかりませんけれども、そういう中で、民間のある意味では範を示す立場の中央省庁が、麻生大臣、なぜそんなに自分の地位にこだわるんですか。
○麻生国務大臣　今、民間の例をお引きになりましたけれども、そういった例もあろうというのは知らないわけではありませんけれども、私どもとしては、きちんとした処分をさせていただきました上で、今後の財務省というものの風土等々に、改革に全力を挙げてまいるのをもって責任を果たすということにしてまいりたいと考えております。
○長妻委員　総理、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど答弁させていただいたとおりでございまして、しっかりと職責を果たしていただきたい、このように考えております。
○長妻委員　いや、非常に、何というか、これは大丈夫ですかね、財務省、こういうけじめのない形でずっと続いて。
　私は、中央省庁も、まあ民間企業もそうだと思うんですが、学校もそうだと思うんですけれども、本当に同調圧力が強過ぎて、なかなか個人の良心や個人の疑問の声というのが届いていかない。大きな不祥事が起こったときにも、不正を指示されてもなかなかそれを断る雰囲気が組織の中にない。こういうのを変えるには、やはりトップがけじめをつけるというのが一番いいんですよ。過去、組織が変わったときはトップのけじめですよ。トップのけじめがない組織は変わらない、これは教訓じゃないですか。
　本当に、私は国家の損害だと思いますよ。財務省が本当にこれから風通しのいい組織に立ち直るチャンスでもあるのに、なかなか、トップに責任をとらない方がおられるということは大変残念です。
　これは引き続きまた同僚がやりますけれども、ぜひ安倍総理も麻生大臣も、国民の声をちゃんと受けとめていただきたい。ＯＢの方の声はいろいろな方を代弁しているということも肝に銘じて、議長すら民主主義の根幹を揺るがすとおっしゃっているわけで、全くそれについての深刻な受けとめがないということについては、まず強く申し上げておきます。
　そして次に、外国人労働者受入れということでございまして、これは、皆様はいろいろ言い方を気をつけて言われているんだと思いますが、事実としては、戦後最大の受入れ幅になる、戦後最大の受入れの拡大になるというのはもう間違いないことでございます。このときに制度設計を誤ると、国家百年の計として国が誤るということは強く申し上げておきたいと思います。
　これは安倍総理に、外国人労働者拡大の哲学を、まず大ぐくりの哲学をお尋ねしたいんですが、一つは、多文化共生という形を一つの軸足に置いて国を開いていくのか、あるいは、同化政策ということで、日本人になってもらうというような考え方で国を開いていくのか。大きな哲学というのは、総理、どういう考えですか。