○国務大臣（高村正彦君）　それでは、所信の一端を述べさせていただきます。
　私は、現在、法務行政の抱える多くの新しい課題の中でも特に重要なものは、司法制度改革、経済構造改革に関連する民事、刑事の基本法制の整備、人権擁護の推進の三つであり、さらに出入国管理行政の充実強化も緊急に対処を要するところであろうと考えております。
　まず第一に、司法制度改革について申し上げます。
　司法は近代国家の基本である法の支配を現実のものとする役割を担う国民生活にとって極めて重要な基盤となるべきものでありますが、二十一世紀の我が国社会においては、透明なルールと自己責任に貫かれた事後監視・救済型社会への転換が加速する中で、これを支える司法の役割がより一層重要なものとなると考えられ、政府全体として、行政改革等の諸改革の推進とあわせて、司法機能の質的、量的な充実強化を図るための司法制度改革を推進することが急務であります。
　本年七月には司法制度改革審議会の最終意見が予定されておりますが、私は、今年を司法改革元年と位置づけ、司法制度を所管する法務省の責任者として、国民的議論の動向を踏まえつつ、司法制度改革に本格的かつ真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、今国会においては、これに関係するものとして、裁判所の人的体制の充実を図るため判事等の増加を内容とする裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を本年二月十六日に、また国民の多様な法的ニーズにより迅速的確にこたえるため弁護士事務所の法人化を可能とするための弁護士法の一部を改正する法律案を本月六日にそれぞれ提出したところであります。何とぞ速やかに成立させていただきたいと考えております。
　第二は、経済構造改革に関連する民事、刑事の基本法制の集中的整備についてであります。
　二十一世紀という大変革と大競争時代にあって、さきに申し上げたとおり、我が国が、事後監視・救済型社会への転換、経済構造改革の推進等を図ることにより、自由かつ公正な経済社会を構築し、国際競争に勝ち抜いて大いなる発展を遂げていくためには、時代に即応した経済活動を支えるにふさわしく、かつ国民にわかりやすいものとするための民事、刑事の基本法制の集中的整備を早急に行うことが不可欠であります。
　そのため、法務省においては、昨年十一月から、平成十七年までを目途に特別な体制を整えて、全力を挙げてこれに取り組んでいるところでございますが、私としても、その一層の体制の充実を図り、断固たる決意でこれを推し進めてまいります。
　まず、民事法の分野では、株主総会のＩＴ化やストックオプション制度、株主総会と取締役会の権限配分、純資産額規制及び出資単位規制の見直しを含む株式会社法制の抜本的見直しを行うべく検討を進めるほか、民法における契約法制や担保法制、いわゆる建物区分所有法などを現代社会に一層適合させるよう所要の法整備を行うとともに、破産法等の倒産法制について全面的見直しを行い、さらに、民法、商法について平仮名・口語体とする作業を進めたいと考えております。
　また、刑事法の分野では、クレジットカード等の支払い用カードを不正作出し、あるいは電磁的記録の情報を不正取得するなどして悪用する事件が多発している現状にかんがみ、支払い用カードに対する社会的信頼を確保するため、今国会において、こうした行為に対する罰則の整備を行うべく、刑法の一部を改正する法律案を本月二日に提出いたしました。ＩＴ革命の推進に資するための法整備の一環であり、速やかに成立させていただくようお願い申し上げます。
　このほか、倒産犯罪や民事執行、民事保全の妨害に関する犯罪等を含む経済関係犯罪に対する罰則の整備、コンピューターネットワークに関する捜査手続の整備、ハイテク犯罪に対する罰則の整備等についても鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
　第三は、人権擁護の推進についてであります。
　人権の世紀とも呼ばれる二十一世紀を迎え、真に国民一人一人の人権が尊重される社会を実現するためには、従来にない新しい視点に立ちつつ、人権擁護行政のより一層の充実強化を図っていく必要があるものと考えております。
　私といたしましては、既にいただいている人権擁護推進審議会の答申及びさきの臨時国会で成立した人権教育及び人権啓発の推進に関する法律にのっとり、人権啓発を推し進めていくとともに、現在、人権擁護推進審議会において行われている人権救済制度のあり方についての調査審議の結果等を踏まえ、政府全体として、二十一世紀という新たな時代にふさわしい人権救済制度の確立のための施策の実現を着実に図ってまいりたいと考えております。
　第四は、出入国管理行政の充実強化についてであります。
　近年の我が国においては、国際化の著しい進展等を背景として、年間の出入帰国者の総数は約四千六百万人に達しており、その迅速かつ厳正な出入国審査を行うとともに、ＩＴ等の専門的技術を有する外国人の受け入れについて検討することや、約二十八万人と推定される不法滞在者対策を強力に推進することが政府全体の喫緊の最重要課題の一つとなっており、これらをつかさどる出入国管理行政の果たすべき役割はますます重要なものとなってきております。
　殊に、これら不法滞在者はそのほとんどが不法就労活動に従事しているものと推定され、これらの者の一部による凶悪犯罪や組織的犯罪も増加するなど、我が国社会にさまざまな悪影響を及ぼしている実情にあります。そこで、厳正な入国審査に努めて不法入国者の上陸を阻止するとともに、関係府省との密接な連携のもとに、不法滞在者の積極的かつ効果的な摘発を推進し、その着実な減少を図る必要があります。
　私としては、このような現状にかんがみ、各般の御理解を得て、可能な限り出入国管理行政に携わる人的、組織的体制の拡充に努めるとともに、より一層の創意工夫を重ねてこれらの課題に適切に対処してまいりたいと考えております。
　以上が緊急に取り組むべき当面の重要課題でありますが、法務行政の基本的使命に治安の確保及び法秩序の維持があることは改めて申し上げるまでもなく、その重要性は一層増しているところであります。
　我が国はこれまで主要先進国の中にあって比較的良好な治安を享受してきましたが、最近における犯罪情勢を見ますと、刑法犯の認知件数が増加傾向にあるだけでなく、被害者が多数に及ぶ凶悪殺傷事犯、悪質巧妙な強窃盗や路上犯罪等が頻発するなど、法秩序維持に対する国民の信頼を揺るがしかねない状況が続いております。私は、このような犯罪情勢を的確に把握しつつ、変動する時代の要請にこたえ得る検察体制の一層の充実を図り、各種犯罪に厳正に対処し、国民が安心して暮らせる安全な社会の確保に努めてまいりたいと考えております。
　とりわけ、組織的犯罪は国民の平穏な生活に極めて重大な脅威を及ぼすものであり、国際的にもその撲滅のための対策が強く要請されておりますので、このような情勢を踏まえ、いわゆる組織的犯罪対策三法等の適正かつ効果的な運用を図り、また昨年十二月に我が国が署名を行った国際組織犯罪条約の批准に向けた検討を行い、犯罪に対する国際社会の取り組みに引き続き貢献してまいりたいと考えております。
　また、近時、酒酔い運転等を伴う悪質重大な業務上過失致死傷事件が後を絶たず、被害者やその遺族の方を中心に、その量刑や法定刑についてさまざまな指摘がなされていること等にかんがみまして、刑法改正等の検討を含め、交通関係事犯の刑のあり方について検討を進めてまいります。
　さらに、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づいて三年間の観察処分に付されているオウム真理教につきましては、同教団が依然として麻原彰晃こと松本智津夫を絶対者とする教義を維持しつつ活発に活動を展開していることにかんがみ、今後とも公安調査庁において観察処分に基づく調査を進め同教団の活動状況を継続して明らかにするとともに、適切に関係地方公共団体に調査結果を提供するなどして、公共の安全の確保に寄与してまいりたいと考えております。
　以上のほか、今国会においては、民事訴訟における公文書の提出範囲に関する規定の整備を行うための民事訴訟法の一部を改正する法律案、公益も営利も目的としない中間的な団体に法人格を取得する道を開くための中間法人法案を本月十三日に提出いたしました。何とぞ速やかに成立させていただきたいと考えております。
　また、当面の大きな課題として、外国人受刑者の円滑な社会復帰等を目的とする受刑者移送制度の実施に必要な国内法整備、犯罪者の適切な処遇のための矯正・保護行政の充実強化、電子認証制度の運用などＩＴ社会のための施策の推進、国等が関与する訴訟の迅速化及び情報公開法の施行に伴う関係訴訟への対応を含めた訟務事務の強化などが山積しております。
　もとより、行政改革を初めとする諸改革が推進される中で、情報技術を駆使した事務の効率化を行うべきことは当然でありますが、法務行政を進める上で最後によるべきところは人でありますので、私としては、各種業務における人的体制の充実にとりわけ力を注ぎ、体制を整えて適切にこれらの課題に対処し、国民にとって実り多き二十一世紀となるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　この機会に、特に福岡地方検察庁前次席検事山下永壽による捜査情報漏えい問題について申し上げます。
　この問題につきましては、過日、最高検察庁から調査結果の報告を受けましたところ、山下前次席検事の行為は被害者の方の実情を含む事件の全体像を把握していない段階で罪証隠滅防止のための適切な措置を欠いた極めて独善的かつ軽率な行為であり、被害者の方に多大の御迷惑をおかけするとともに、検察と裁判所が癒着しているのではないかとの国民の疑惑や不信を招き、司法に対する信頼を著しく失墜させたものであるものと認めました。
　そこで、山下前次席検事については、懲戒処分として六月間の停職処分としました。また、山下前次席検事の直属の上司である福岡地方検察庁検事正渡部尚については、情報告知を行う前後にわたって山下前次席検事から報告を受けていたにもかかわらず、いずれの機会にも適切な指示を行わなかったことが明らかになりましたことから、検事正としての職務上の義務を怠ったものと認め、懲戒処分として一月間の俸給の月額百分の十の減給処分としたほか、福岡高等検察庁検事長豊嶋秀直及び同庁次席検事佐竹靖幸については、渡部検事正及び山下前次席検事に対する指揮監督が万全でなかったと認め、監督上の措置として、検事総長から厳重注意処分としました。
　本件が長年にわたって築き上げてきた検察及び司法の公平性への信頼を深く傷つけたことについては、検察に関することを所管する法務大臣として極めて遺憾であり、国民の皆様に深くおわびを申し上げます。
　今回の事件を契機として、国民から検察官に対しさまざまな批判がなされておりますが、国民の検察に対する信頼を回復するためには、これらの批判を真摯かつ謙虚に受けとめ、検察官の意識改革を図る必要があると考えるに至りました。
　そこで、関係部局に対し、検事を一定期間市民感覚を学ぶことができる場所で執務させることを含む人事・教育制度の抜本的見直しを検討することに加え、幹部を含む検事が犯罪被害者の心情や一線の警察官の活動等に対する理解を一層深めるための具体的方策を検討すること、部内研修等の充実強化を通じて検察官としての基本的あり方についての教育を徹底することを命じたところであります。
　また、今回の事件に関連して検事と裁判官の関係のあり方が問われておりますが、法務省においても、当省への出向者が裁判官に偏っている現状を改め、裁判官以外からも広く人材を受け入れるための方策を検討してまいりたいと考えております。
　さらに、公訴権の行使や検察運営に関し民意を反映させることは、検察が独善に陥ることを防ぐとともに、検察に対する国民の信頼と理解を得る上で大きな意義があり、具体的には、検察審査会の一定の議決に法的拘束力を与えることに加えて、検察審査会が検察事務の改善に関し検事正に対して行う建議、勧告の制度を充実、実質化することなどの制度改革が重要であると考えております。
　この課題の多い時期に当たり、委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御指導を賜りまして、法務大臣としての重責を果たしていくことが私の使命であると考えております。
　長勢副大臣、大野大臣政務官とともに全力を尽くす所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。