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○関嘉彦君　確かに防衛費は少なければ少ない方がいい、極力削減すべきであると思いますし、また日本が戦前に犯した失敗に対しては十分反省する必要がある、不必要な誤解を与えないようにする、その意味において靖国神社問題なんというのは私は非常にまずい政策だというふうに考えておりますけれども、最近、これは自民党の中でもある意見ですけれども、戦前、高橋大蔵大臣が軍事費の増大を抑えるために非常に努力していたけれども、結局それが退けられて、そして日本は軍事大国になりああいった無謀な戦争をするようになったんだ、一％を外すとそういうふうな危険が再び繰り返される心配があるんだというふうなことを言う人があるんですけれども、私は当時と現在との政治体制、社会体制、その差を考えずに簡単に昭和の初期と現在とを比較するのは歴史における不当な比喩の錯誤と言っていいんではないかと思う。現在の日本において統帥権が独立しているというふうなこともないし、軍人が政治を支配しているということもないと思います。したがって、安易な比喩でそういった日本が軍国主義になるんだというふうなことを日本人自身が言い出すことが、私はかえって外国にそういう懸念を与えることになるというふうに考えております。その問題についてはお聞き取り願うだけで結構です。御意見、答弁はいただきません。
　次に、中期防衛力整備計画の問題について防衛庁長官にお尋ねしますけれども、これが国防会議で承認されて閣議決定された、というように格上げされたということは、私はシビリアンコントロールの点から大変いいことだというふうに評価しております。しかし、この計画が完成したときにおいて、継戦能力あるいは隊員の練度といいますか練習度、訓練度、そういったふうなものが果たして心配ないかどうか。どうも正面装備の問題が大きく取り上げられるんですけれども、いかに立派な正面装備を整えましても積むだけの弾がなければ戦うことができないわけですし、あるいは運営する人が十分な技術を身につけていなければ全くむだになってしまうわけです。その点から、もしこの計画が完成したときに、例えば弾薬、これは弾薬は今から十年ぐらい前が一番最低じゃなかったかと思うんですけれども、この計画が完成した暁において、例えば弾薬なんかはどの程度まで回復してくるのか。現在では自衛艦に満載するだけの弾薬がないそうですけれども、そういったことは解消されるのかどうか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　有事の際に自衛隊が組織的な戦闘を継続するためには、常に継戦能力を向上させておく努力が必要だと思いますが、そのためには平時からある程度の弾薬や整備用部品等を備蓄しておきますとか、それから有事に備えて予備人員を養成しておくことが必要であろうかと思っております。今度の中期計画におきましても、この点に配慮いたしまして、最も重要な弾薬の備蓄につきましても引き続き努力しております。
　例えば自衛隊について見ますならば、侵略事態は千差万別なので一概には申し上げられませんけれども、我が国に対する限定的な小規模な着上陸に対して、かねてからおおむね一カ月程度の持久戦闘を継続するために必要な弾薬の備蓄を目標としてきておったのでございますが、今回の計画におきましては、全部とまではいかないまでも、一部弾種につきましてはほぼこの目標が達成できることになるだろうと思っております。また海上自衛隊につきましても、例えば艦艇の弾薬について搭載分一定数を確保することになるだろうと思います。
　このように今回の計画によって自衛隊の継戦能力はかなりの向上が期待できると思っておりますけれども、今後とも努力していく必要があろうと思っております。
○関嘉彦君　練度の問題につきまして一つの例として、例えば戦闘機パイロットの練習度、一人当たりの年間飛行時間は大体外国と比較してどの程度であるかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　パイロットの年間飛行時間でございますが、自衛隊もかつてはＮＡＴＯ並みの百八十時間程度のものを飛んでおったわけですが、石油ショック以後石油の高騰等で節約を重ねまして、現在は機種によって若干の相違がございますけれども、年間百四十三時間という飛行時間の予算をいただいております。
　それに対しまして各国はどうかということでございますが、各国いろいろございますが、カナダ、イスラエルが二百四十時間、アメリカも最近二百時間から二百四十時間になっておる、ＮＡＴＯが百八十時間、インドが百五十時間といったようなところが私どもの承知しておる数字でございます。
　なお、今回の五カ年計画によりまして私どもは今後十年間でＮＡＴＯ並み百八十時間、かつて自衛隊の飛んでおった百八十時間まで上げたいということで、この五カ年間逐年三・五時間ずつ飛行時間を上げていって、期末には約百六十時間程度の飛行時間まで上げたいというように考えております。
○関嘉彦君　まだこの数年間ではなかなかＮＡＴＯ並みにいかないという話ですけれども、まあ予算なんかの問題でやむを得ない点もあると思いますけれども、努力していただきたいと思います。
　さらに自衛隊員の隊舎、宿舎の問題についてお尋ねしたいと思いますけれども、私は、自衛隊員というのは普通のサラリーマンなんかと違って、いざという場合には命を投げ出して戦う人たちであります、それだけに栄誉を与える必要があると思うんですけれども、承るところによりますと、例えばその自衛隊の隊舎の中には明治の初期につくられた建物がそのまま残っている地方なんかもあるそうですし、あるいは宿舎なんかでも極めて貧弱なところに住んでいる人たちも少なからずいるという話ですけれども、やはりいかに正面装備を立派なものを持っていましても、隊員の士気が上がらなければ何にもならないわけであります。その士気を鼓舞するためにもやはり平時からそういった人たちには普通の人たち以上の待遇を与えることが私は必要ではないかというふうに考えているんですけれども、今度の計画でどの程度改善されるというふうに推定しておられますか。
○政府委員（西廣整輝君）　先生のお話にありましたように、自衛隊員はかなり厳しい勤務条件の中に置かれておる。また、自衛官の特性から相当数の者が隊内生活をしなくちゃいけないということもございますので、私どもかねがね隊員の生活環境の整備といいますか、できるだけいい環境下で生活させたいということについては配慮いたしておるところでございますが、仰せいろいろ財政事情その他もございますし、かつ一般社会の生活環境の向上が非常に著しいということで、現在の自衛隊員の置かれておる生活環境というのはかなり劣悪なものになっておるというのは事実でございます。この点につきまして、今回の中期計画でもできるだけの改善を図っていきたいということを考えておりまして、例えば隊員が起居いたします隊舎につきましては、古くなった老朽の木造のものについてはこの期間内にすべて建てかえを終わらせたいというようなことで、特に現在まだ二段ベッドで生活している者が相当ございます。そのうち、曹の階級の者についてはすべてこれを解消する、さらに士につきましても。例えば寒冷地等に居住しておる者、そういった者についてはこれを解消するということを目標として計画を組んでおります。
　さらに公務員宿舎でございますが、これにつきましても、よく言われておりますように木造の九・五坪の宿舎がまだかなり残っておるといったような状況でございますので、そういったものはすべて解消いたしたいということで計画を考えております。
○関嘉彦君　時間が切迫してまいりましたけれども、一つだけお伺いしておきたいのは、現在の支援戦闘機にかわる次期の戦闘機ＦＳＸの調達をめぐりまして、新聞なんかいろいろ報道しておるようであります。国産のものを使うか、あるいは外国から購入するか、外国から購入するにしてもアメリカのどういう種類のやつをやるか、あるいは西ドイツやイタリーなんかで共同開発したやつを使うか、いろいろの議論を新聞紙上で承っているんですけれども、その場合に、どういう基準で、選ぶ場合の選択の基準としてどういうことを主として考えておられるのか。簡単に言えば費用対効果の問題でしょうけれども、費用と申しましても、現在の費用であるとか何年先の費用であるとか考えるといろいろの問題があると思うんです。どういう基準で、選択の場合どういうことを考えてやっておられるか。
　私はもう時間がないので私の意見を申し上げますけれども、例えば貿易摩擦の解消のために、ほかの点では劣っているけれども例えばアメリカから購入するんだというふうな考え方、これは私は絶対にとるべきではないと思う。そういうふうな問題で貿易の問題と防衛の問題とを絡めるべきではないと思うんです。費用なんかははるかに向こうの方が安ければそれはまた別問題ですけれども、そういった単に現在の貿易摩擦を解消するためにアメリカから高価な買い物をするというふうな考え方は私はよくないんではないかと思うんですけれども、どういう考え方で選択されるか、その基準をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　お尋ねの次期の支援戦闘機につきましての機種の選定基準でございますが、支援戦闘機でございますので主たる任務は対地支援ということでございますが、同時に、平時においてはこれが防空任務、アラート、領空侵犯対処任務にもついておるし、有事にも防空任務にもつくこともあるというような、そういった支援戦闘機の任務態様、運用構想から見てどういう性能が要求されるかということをまず第一番に考えております。それに応じた飛行性能なりあるいは搭載する武装等の状況はどういうことになるかといった、まず性能上の一つの基準というものがございます。
　さらに、経費の問題がございます。経費につきましては、開発する場合にはその開発コストも含めまして実機を取得する場合の価格、さらにそれを維持運用していくための経費、さらにはその航空機を導入することによって必要になってくる施設の整備あるいは教育訓練等にどういった経費がかかるか、どのくらい逐年かかっていくか、そういったもろもろの経費面で検討する。さらに加えますと、今度は、後方支援面と申しますか、整備補給なりあるいは教育訓練といった点でどういった点を新たに手当てしなくちゃいけないかとか、あるいはどちらが有利であるかとか、そういったもろもろの基準を総合的に判定をして、最終的には費用対効果と申すべきかと思いますが、機種を決定するということでありまして、防衛庁といたしましてはあくまで自衛隊の任務とそれを効果的に果たすための費用対効果ということで検討さしていただいております。
○喜屋武眞榮君　今、国会の中でまた国民の中で特に平和と民主主義を守るという柱から問題になって論議されておるのはＧＮＰ一％枠の問題、あるいは防衛の問題、あるいは靖国の公式参拝の問題が特に論じられておると思います。私は、この観点からそのような方向が沖縄で具体的に象徴的にどのようにあらわれつつあるかということを見て、その中から、時間の関係で多くをお尋ねできませんので、一つの問題を具体的に取り上げたいと思うのであります。
　そこで、今具体的に象徴的に何が起こりつつあるかということについては、まず県議会が七回にわたって超党派で全会一致で決議をして政府に要請したけれども、その反響がいわゆる民意が、これは沖縄県民の決定的な意思であるわけですが、少しもその県民要求が反響がないという立場からの那覇空港の軍民共用を民の専用にしてもらいたいという問題がありますけれども、事実は自衛隊基地がどんどん強化されつつあるということなんです。次には、極東一を誇っておる嘉手納米軍基地が、これまた質量ともに日本の政府とタイアップをして、いろいろの施設が日夜設置されつつあります。さらには爆音が耐えがたい。普通の人間の生活する環境ではないという百十三ホンと、百ホン以上の爆音が日にち毎日、音の爆弾が降りまかれておる。次には、軍事演習が量的にも質的にも深化して、そうして山を打ち砕き赤土になって、それが雨ごとに川に海に流れて海洋を汚染しサンゴも死滅する。そこから山火事がまた派生し、事故も多発しておる。これが最近の沖縄の現状であります。
　ところが、具体的に申し上げる時間がございませんので、その具体的な事実については今後の委員会の中で、国会の中で尋ねていきたいと思うのでありますが、私がきょうここで問題にして質疑を交わしたいのは、軍事基地の推移についてどうしても我慢ならない、こんな犠牲と差別と、憲法にも違反すると思っておるわけですが、このようなことが現実の問題として強制的にそれが行われてきておるということであります。米軍占領時代の二十七年の軍事基地支配は言わずもがな、復帰後公用地暫定使用法という法のもとに十年間強制使用してきた。さらに駐留軍特措法というさらに悪法のもとに五年間刻みで強制使用してきた。それがこのたび、この五年間でさえも他県には例のない期間であります。それが四倍の二十年に引き上げて、二十年間さらに強制使用していくというこの事実なんです。それには背景としてアメリカのあるいは要望があったかどうか知りませんが、あったにしてもなかったにしてもとにかくその事実は何よりの真実でありますから、日米合同委員会においてそれが取り上げられたと思うのでありますが、その経過、実態をまず外務大臣に伺いたい。
○説明員（渡辺允君）　沖縄の軍用地使用特別措置法に基づいて防衛施設庁の方でとっておられます措置につきましては、これは私どもといたしましては日本政府の独自の立場からとっている措置というふうに理解しておりますし、現実にアメリカ側からこの問題について合同委員会の場を通じましても、あるいはその場を通じましても何らかの要請なり働きかけというようなことがあったことはございません。
○喜屋武眞榮君　そうなるといよいよ問題は出てくるわけでありますが、このことはどう考えても、これは被害者の立場から、県民の立場からはこれは承服をできない。喜びも苦しみも悲しみもともに分かち合うというその立場から、国民として公平な、しかも憲法に照らしても妥当であるという、納得のいく、こういうことであるならばともかくといたしまして、それでは聞きますが、尋ねていきたいと思うのでありますが、政府は先般私の質問に答えて、日米安保はもう定着しておる、そして長期を見通されるからこのようなこともやむを得ないというあんばいで、先取りした格好で押さえておられるという、こう思われてならないんです。ということは、安保条約の長期存続化を挙げるが、その安保条約さえも十年を区切りにして、六〇年安保そして七〇年安保のときには一方が破棄を宣言すれば一カ年後にはその破棄宣言が成立する、こういう最短一年に短縮されておる。こういう安保条約に基づいて基地は存在しておるわけでありますが、その安保条約でさえも十年を区切りにして、さらに双方の意図によっては一方が破棄宣言すれば一カ年後には成立するという、さらに沖縄を本土並みに開発していくためにはということで、開発振興計画の十年刻みの今第二次振計の四年目半ばに差しかかろうとしておる。こういうことからしても、どうしても二十年もということになると、一体これは何に根拠を置いて二十年という根拠が生まれたのか、またそういった見通しといたしましても、現法規の規定の中からしましても、どうしても二十年というむちゃは生まれるはずはない。ところがそれを強硬に強制使用しようというところに私は沖縄の民意を、しかも政府の意図も沖縄基地の整理縮小ということは確認された一貫した方針でありますよ。こういったことに反してこの特措法によって二十年になったという根拠は一体どこにあるか、防衛庁長官、外務大臣お聞きしたいんですが。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　安保条約は確かに先生御指摘のように一方当事国が通告をいたしますと、一年後に効果を消滅する、こういう仕組みに相なってはおりますけれども、今日の日本の防衛政策の基本は安保条約による抑止力と、国力、国情に応じた自衛力の整備、こういうことで、この安保条約は我が国の防衛政策の基本でございます。また現在の国際情勢あるいは日米関係から考えますると、この安保条約が一年後あるいは近い将来にどちらかの政府が廃棄を申し出るという可能性は考えにくいという現状にございます。
　この安保条約によりまして我が国は駐留する米軍に対しまして第六条で基地を提供する義務を負っており、この義務に基づきまして駐留軍用地特措法という法律が制定をされておるわけでございます。この特措法は御承知のように土地収用法の特別法でございますが、問題になっております未契約地主、この方々は公用地暫定使用法が二回にわたって使われました五年、五年の十年間、そしてまた特措法が適用になりましてからの三年間、六十二年の五月十四日にエクスパイアいたしますが、この期間に二千九百名を数えておりました未契約地主が、いろいろ御理解を賜るべく努力した結果、百三十六名、全体の〇・四％まで減っておりまして、この土地も〇・七平方キロという状況に相なっておったわけでございます。
　しかるに、最近特に嘉手納の米軍基地の中枢部にございます二千平方メートル、約六百坪の土地の所有者がいわゆる一坪運動を始めまして、この結果現在千八百四十三名の共有権者が発生し、さらにこれがふえる傾向にある、こういう状況にございます。一人一平方メートル程度の土地共有権者がどんどんふえておる。こういう状況でございまして、沖縄県における我が国の国としての義務である基地提供、提供される基地の安定的使用のためには、この方々が御理解をいただいて契約に応じてくださればその必要はないわけでございますが、駐留軍土地特措法によりまして、これの長期安定的な使用ということに踏み切った次第でございます。
　それでは二十年間という期間はどういうことから出たかというお尋ねでございますが、これは民法に定める賃貸借契約の長期期間を参考にいたしまして算定をいたしたわけでございます。
　ちなみに、本土における駐留軍用地につきましては、一〇〇％契約によって皆さんの御同意を得て使用しておるという状況でございます。
○喜屋武眞榮君　今、安保をかなめにして長期的、安定的にということでありますが、地主は合法的に自己の財産を守るために主張しておる。それを抑えるのに、例えば他県では二年ないし四年が、今でさえも沖縄だけは五年、それをさらに二十年に抑えるということから、これは憲法上の問題にもかかわると思うわけなんですが、それは権力の立場からは憲法の空洞化ということがいつのまにかなされて、ねじ曲げてでもその意図を通すために憲法さえも権力の側に都合のいいように今日まで行使してきた。これが憲法の空洞化、そこに常に肯定と否定の対立があるわけでありますが、こういう憲法上の問題としても、一応これは地主の立場から、県民の立場からは憲法二十九条と法のもとでの――十四条ですね、の立場からもこれが問題になるわけでありますが、そこで言いたいことは、安保は憲法に優先すべきものか、ここにも一つ問題があると思うんです。我々国民の立場はあくまでも憲法が国民の生命、財産、人権を守る建前でなければいけない。こういう見解から、しかも、未契約地主に対しては、経済的にもいろんな形で差別と犠牲を強いておるということが具体的に言えるわけでありますが、例えば契約地主の場合には毎年地料の改定が行われておる。それから年三ないし四％の地料の値上がりがある、加算されておる。土地も一施設一評価方式である。さらに、契約謝礼金とか見舞い金とか、このようなのしをつけていろいろ手を変え品を変えて説得してきておる。ところが、未契約地主の場合には一括払いを建前にしておる。ここからくる物価変動、累進課税の問題、税負担が非常に過酷で大きい。さらに、その単位も従来の二施設一評価方式から個別評価方式に改めて、結果的には減額になったものも多い。このような不平等な扱いは、これはまことにゆゆしい問題である。このような差別をつけること、このような仕打ちをしておるということは、これは反戦運動の封じ込めの一つの圧力である、こう思うわけなんです。
　このようなことがまかり通っていいか。しかも二十年を適用したということには、双方の合意契約ということが前提であるはずであります。未契約のその地主に民法を適用するというところにも問題があると思うんですが、防衛施設庁長官どうですか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　まず憲法違反ではないかという御指摘でございますが、前回の先生の同様の御質問に対しまして御答弁を申し上げましたとおり、憲法二十九条第三項、これは「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」という規定がございまして、私どもは違憲であるとは考えておりません。
　それから、本土との差別があるのではないかという御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、本土ではすべて契約によって平穏裏に賃貸借が行われておる。さらに過去にさかのぼりますと、この強制的な使用以上の権利の制限であるところの収用も本土において行われたことがございます。
　また、一括払いの方式が甚だ不利益であるという御指摘でございますが、これは土地収用法の場合と同様、法の定めによりまして契約期間の賃貸借料を一括してお払いをするというのは御指摘のとおりでございますが、一概にそれによって不利益をこうむるかどうか、経済情勢の変動あるいは諸般の情勢がございますので断言はできないのではないだろうか。時の利益というのがこの地主側にまいりますし、一括して支払われた金額を現在の貯金制度、いろいろ高率の長期貯蓄がございますので、この運用によっては利益になる場合もございましょうし、また地価が毎年必ず上がるということを御指摘がございましたが、実績を見ますと三年間据え置きだったこともございまして、この一括支払いという方式、これは土地収用法の特別法でありますので、その方式によることと法に定められておりますのでこの方式によらざるを得ないわけでございますが、一概にはどちらが有利でどちらが不利だということは言えないのではないかと存じます。
○喜屋武眞榮君　どちらがいいか悪いかということを決めるのは権力の側ではないと思います。受益者が選択する権利があるのじゃないですか、どちらがいいか悪いか祖。だからその要望に検討してこたえていくということが最も民主的なあり方だと思うんです。こういう押しつけの、どちらかわからぬというようなことを押しつけるべきものじゃない。国民はばかではない、愚かな者じゃない。だから、そこに話し合いを持って合意を得ていく、このことが最も大事であると思うんです。
　それで、ともかくそのような形で本土から離れた沖縄においては、日米安保のいろいろの形での吹きだまりはみんなみんな沖縄に吹きだまって、ひどい目に遭っておるのは沖縄百十七万四千人の県民である。このことが、国会で論争されておる平和と民主主義の問題から派生した防衛の問題、あるいはＧＮＰ一％の枠の問題、靖国の公式参拝の問題などなど、その他幾多もありましょう。そういうことが何で沖縄にだけ吹きだまって、そのような不平不満を、生命、財産、人権を侵害するようなことがやられるのか、やっていいのか。このことが問いたいことなんです。
　それで、最後に防衛庁長官、外務大臣にもコメントを求めたいんですが、まず防衛庁長官に。
　このあり方に対して激しい反対の不満を持って代表が沖縄からきょう駆けつけてきておるわけでありますが、その要望の結論は、こういうこの二十年延長のまた強制使用はどうしても我慢できないから撤回してもらいたいということが第一点。百歩譲って、百歩譲って契約地主並みに従来の五年、五年に基準を置いてその地料の受け取りも支払いもあの地主並みにやってもらいたいということが百歩譲っての要望であるということを私にも言っておりますが、そのことについてどうしても撤回の方向へ、それがどうしても無理なら五年を単位にして、今契約地主が協力しておるようなあの形でやってもらいたいということに対する要望、防衛庁長官、外務大臣、ひとつその方向に検討を、どうしても再検討してもらいたいと要望いたしまして、コメントをいただければ幸い、答えられぬならばコメントなくてもやむを得ぬでしょう。
　終わります。
○国務大臣（加藤紘一君）　沖縄の施設の問題でございますが、施設庁長官から申しましたように、安定的な使用ということを私たちも訴えまして、そして全体の九九・六％の方には御契約いただいたわけでございます。もちろん少数者であるということで、その意見を無視してはいけないとは思いますけれども、私たちは全体の我が国の防衛そして平和のためにも、ぜひ日米安保条約の安定的な運用というものが重要だと考えておりますので、ぜひその意味で御理解そして御協力いただければと思っております。
○委員長（丸谷金保君）　他に御発言もないようですから、外務省及び防衛庁の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明二十三日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十年十月十八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　昭和六十年十月十八日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
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○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、社会保険審査会委員に佐分利輝彦君を、
　中央社会保険医療協議会委員に三藤邦彦君を任命したことについて、それぞれ本院の承認を求めてまいりました。
　まず、社会保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、これを承認することに決しました。
　次に、中央社会保険医療協議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもってこれを承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。藤原房雄君。
　　　〔藤原房雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　藤原議員の御質問にお答えをいたします。
　懸案の北方領土の返還と平和条約の締結及びソ連との友好関係を深める方途についてでございますが、戦後未解決の北方領土問題を解決して日ソ間に平和条約を締結することによりまして、重要な隣国であるソ連との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することは、従来より一貫した我が国の対ソ外交の基本方針であります。
　昨年来、政府が進めてきましたソ連との対話強化の努力の結果、近くシェワルナゼ外相の訪日を得まして日ソ外相間定期協議が開かれる運びとなったわけでございますが、政府としましては、この外相間定期協議を初めとして、今後ともあらゆる対話の機会を通じて日ソ間の諸懸案の解決を粘り強く働きかけていきたいと存じております。
　日ソ間の経済、文化、学術を含む各分野で対話、交流を進めることは政府の方針でありまして、先般来、租税条約あるいは貿易支払い協定につきまして合意を見ました。現在、日ソ文化協定交渉を積極的に進めてきておるわけでございます。
　いずれにしても、これらの分野におきまして日ソ関係の発展の可能性を大きく広げていくためには、戦後未解決の北方領土問題を解決して平和条約を締結することが不可欠であるというのが政府の考えでございます。
　また、第二点の世界の環境問題に対する協力に関する御質問でございますが、開発途上国の経済社会開発におきまして、環境保全に十分配慮しつつこれを進めることが重要であるとの認識が近年国際的に浸透をしてきております。また、本年は国際森林年に当たり、森林保全の重要性に対する理解は従来になく深まってきておるわけでございます。
　我が国はこうした認識を踏まえ、従来より、緑化、砂漠化防止、森林保全等の分野、さらには我が国のこれまでの経験を生かすことのできる公害防止分野等におきまして資金の供与あるいは専門家の派遣、研修生の受け入れ等によります経済技術協力を積極的に実施してきておるところでございます。政府としましては、今後とも政府開発援助の着実な拡充を図るために、今般第三次中期目標を設定いたしたところでありますが、今後とも環境保全の分野におきましても国際協力の動きに対し可能な限りの支援を行っていく考えでございます。
　なお、世界森林保全条約の締結につきましては、一つの貴重な御意見として、この分野における今後の我が国の協力を行う上で重要な参考とさせていただきたいと考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問の第二は、貿易赤字削減と高金利是正の米国の政策の見通し、こういうことであります。
　アメリカにおける大幅な財政赤字が、高金利、ドル高を通じまして貿易赤字の大幅な拡大をもたらすなど今後の米国経済の行方にとって大きな懸念材料となっておる、御指摘のとおりであります。総理からもお答えがございましたように、財政赤字の削減につきましては、米国議会で八月に、第一次予算決議において、今後三年間で二千七百六十二億ドル、六十兆円にも及ぶ財政赤字削減の決議、これが行われておる、こういう状態であります。
　それから、御指摘になりましたように、五カ国蔵相会議におきましても、米国がとるべき施策として、附属声明の中にも、財政赤字を縮小し、資源を民間部門の活用に供するため、ＧＮＰに対する政府支出の役割を減らす努力を今後とも続ける、そして一九八六会計年度の予算赤字をＧＮＰの一％以上削減するのみならず、その後の年度における赤字の一層大きな削減のための基盤としなければならぬ、こういう声明があるわけでありますので、これが着実に努力されて実行に移されていくということを私どもは期待いたしておるところであります。
　それから次には、五カ国蔵相会議で表明した我が国の六項目の政策の進め方とテンポ、こういう御質問であります。
　まさにその合意に従いまして秩序のあるドル高是正基調が定着していくように、これは介入ももとより必要でございます。しかし、今御意見にもありましたように、経済政策の協調を着実に進めなければいかぬ、こういう考え方であります。
　そこで、我が国の申しておりますことにつきましては、パッケージとしておよそ六項目を附属声明で発表しておるわけでありますが、まず市場開放。これは今、政府として現実に作業をいたしておりますのは、少なくとも関税改正を早めなければいかぬ、こういうことで、この法律をこの国会で御審議いただくように目下鋭意作業を続けておるところでございます。それから法律を伴わないアクションプログラムの実施スケジュールを早めるという問題も具体的に進めておるところであります。
　それから二番目の規制緩和、とれによる民間活力の活用の問題でございますが、これも許可・認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案、これは仮称でございますが、これをこの臨時国会に提出して具体的にしたい。それから政省令の改正によるものにつきましては、逐次これを実施いたしております。
　それから三番目が金融政策の問題ですが、まさに経済動向、金融情勢、為替相場の動向等に留意をしながら適切かつ機動的に進めていこう、こういう考え方であります。
　それから四番目がいわゆる金融資本市場の自由化、国際化の推進でございます。この点は今日まで日米円・ドル委員会報告書に基づいて着々と進めておりますが、今後ともその評価にこたえるように引き続き前向きに取り組んでまいりたいという考え方であります。
　それから五番目の財政赤字の削減と民間活力という、この二つの目標に焦点を合わせながら追加投資を行っていくという問題についてでございます。これも先般の経済対策閣僚会議の内需拡大に関する対策で、例えば地方単独事業の下水道事業の追加措置を含めた円滑な施行を期待するとともに、政府保証外債を発行しまして、これは大都市の下水道単独事業でございますけれども、このニーズにこたえていきたいというふうに考えております。
　それから六番目の消費者金融と住宅金融市場の拡大の問題でありますが、これは住宅金融公庫の特別割増貸付制度と貸付枠の追加ということで対応していくという考え方であります。個人消費のいわゆる消費者金融等の問題につきましても、まさに消費者ニーズに合った商品を金融機関の健全性に配慮しながら提供すること、あるいはまた現金自動支払い機の毎土曜休業日の稼働を行う、そしてこれは金融機関の週休二日制の拡大と関連いたしますからそれに配慮しなければなりませんが。さらに割賦販売標準条件の緩和を図るというようなことで、具体的に今の御指摘にこたえていこうという考え方であります。
　それから最後が追加財政需要の問題でございます。
　総理からもお答えがございましたが、今日の財政状況から考えてみましたとき、公債の追加発行による一般的な公共事業の追加、こういうことになりますと、いつも申し上げるようでございますが、例えば一兆円の投資をいたしましたとするならば、それは七％の金利を付し、六十年間にわたって後世の納税者に三兆七千億、すなわち三・七倍のツケを回すという結果になるということを思いますと、現在、今担当しておる我々といたしましても、この点については十分な上にも十分な慎重な配慮をしなければならぬ課題である。したがいまして、やはり内需拡大に関する対策の決定にもございましたように、民間活力を中心とした拡大を図りますとともに、そこで公共事業につきましては、ぎりぎりの選択としていわゆる国庫債務負担行為の活用、俗称ゼロ国の活用、こういうことで対応するというのが今日の対応の仕方のおよその限界ではなかろうかというふうに考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（増岡博之君）　二十一世紀に向けての社会保障制度についてのお尋ねにお答え申し上げます。
　本格的な高齢化社会におきましても、社会保障制度は長期的に安定し、かつ有効に機能する揺るぎないものでなければならないわけでございます。このような観点から、これまで健康保険制度や年金制度の改革を行ってきております。今後とも施策の合理化、効率化を図りつつ、国民の健康づくりや高齢者の介護対策等について重点的に配慮し、人生八十年時代に即した体系的な制度を築き上げてまいりたいと考えております。
　次に、老人保健制度についてのお尋ねでございます。
　まず、加入者案分率の引き上げにつきましては、各医療保険制度間におきましての老人加入率の格差による負担の不均衡を是正し、老人医療費の公平な負担を図るという観点から行うものであります。また、一部負担の引き上げにつきましては、世代間の公平、健康に対する自覚と適正な受診の観点から、老人にとって無理のない範囲で行うものでございまして、必要な受診の抑制にはつながらないものと考えております。
　次に、寝たきり老人、痴呆性老人等介護を要する老人に対する施策についてのお尋ねでございますが、この問題は緊要の課題であります。そのため、家庭奉仕員の増員、ショートステー事業の充実等在宅福祉サービスを推進するとともに、訪問指導等の保健事業の拡充を図ってきたところであります。また、特別養護老人ホーム等の施設の整備を進めるとともに、いわゆる中間施設についても早期実現を目指した制度化の検討を進めておるところでございます。
　次に、食品衛生の安全性の確保についてのお尋ねにお答えいたします。
　今般の市場アクセス改善のためのアクションプログラムにおける輸入手続の見直しは、あくまでも安全性に問題のない範囲のものを対象といたしております。食品添加物の問題につきましては、安全性の確保を基本としつつ、各国衛生当局と十分協議を進めながら、安全性及び有用性について科学的かつ慎重に検討し、対処してまいりたいと存じます。食品等の表示の問題など食品行政の充実の問題につきましても、今後一層その充実改善に努力をしてまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣木部佳昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（木部佳昭君）　藤原議員にお答えいたします。
　流水占用料等の制度の改正につきましては、治水財源の充実を図るために来年度の概算要求に計上さしていただきました。今後、予算編成に向けて引き続き関係省庁と調整してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　安武洋子君。
　　　〔安武洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　安武議員にお答えいたします。
　まず、核兵器の問題でございますが、核兵器の廃絶は、今や男も女もない、全人類共通の課題である、私はあなた以上に核兵器の廃絶を望んでいる、こういうことを申し上げるものでございます。ただ、この廃絶をやる方向について、現に今のような状況で対峙しているというもとにおいては、力の均衡と抑止で平和が保たれておるということでありますから、できるだけこの水準をレベルダウンしてそして廃絶まで持っていこうと、両方が信頼できるようなそういう方法を発見することが現実的政治である、そのためにこそ努力しておるということを申し上げたいのであります。単に演説しただけで核兵器は廃絶されるのではない、前から申し上げておるとおりであります。
　次に、協定の締結の問題でございますが、米ソ首脳会談が実質的な核軍縮促進の契機になることを強く期待しております。今回の米ソ首脳会談において、このような核兵器廃絶あるいはレベルダウンヘの糸口をつかめるようにぜひしたい、そのためには両国が粘り強く交渉し合うように、席を立たないように、これをけらさないようにするということが大事であると私は思っておるのであります。これだけの問題でございますからそう一朝一夕に解決すべき問題ではないでしょう。各国とも国内問題も抱えております。そういう点から見ましても、しかし糸口をつかんで、そうして全人類に安心を与える方向へ進んでいくという方向を示させることが大事である、そう考えております。
　御質問がありました米軍の核使用の問題は、日本は、平和を維持し、また核戦争を防止するために抑止力としてアメリカの核の傘のもとにある。そういう場合に、その使用の可能性まで否定してしまったら抑止力は効かなくなってしまうわけであります。そういう意味で申し上げておるのであります。
　次に、我々の防衛政策の目的は、今回五カ年計画を決めましたが、これは大綱達成を目標としていると申し上げましたが、これはそのとおりで、今後も努力してまいります。大綱を今見直すという考えは、目下はございません。
　次に、この計画を撤回せよという考えでございますが、撤回する考えはございません。
　次に、社会福祉の問題でございますが、我々は、一方において我が国家の平和と独立を守るための、特に国民の生命財産を守るための重要な国策を展開すると同時に、老人や御婦人や働く皆様の福祉の問題についても実に苦労して努力しておるところなのでございます。特に老人や心身障害者や難病の皆様方については、予算のたびごとに努力しておるところでございます、六十年度の予算を見ましても、社会保障関係費が九兆五千億円、公共事業関係費が六兆六千億円、文教及び科学振興費が四兆八千億円、防衛費は三兆一千億円です。この状況を外国との比率で見ますと、防衛費はがくんと日本は安いのであります。そういうような努力を我々はしているということをここでまた申し上げる次第なのであります。
　次に、健康保険の問題につきましては、やはり健康保険の定率一割負担は、医療費の効率化のためにも、また将来できるだけ早い時期に全制度の給付を八割程度で統一する第一段階として導入したものでございます。老人医療の一部負担は、老人保健制度の見直しの一環として、やはり世代間の公平とか、この制度の長期安定持続とか、そういう無理のない範囲内において措置しようというものなのでございます。
　また、私が昨日衆議院で答弁したことについて御質問をいただきましたが、靖国神社の今回の参拝につきましては、これは一般的に、国の命令で戦場に赴いて倒れました戦没者に対して哀悼の意を表する、そういう意味で私は申し上げておるのであります。これはまた国民の心情でもあると思うのでありまして、取り消す考えはございません。
　それから外国のいろいろの御意見があることは承知しております。中国における御意見も承知しております。中国の立場に立ってみたら中国のお考えも理解もできる筋もございます。しかし、日本にはやはり日本の国情と日本人の考え方というものがございます。その町の関係をよく疎通するように、今後とも理解をしていただくように努力してまいるつもりなのであります。今後の参拝につきましては、参拝の機会ごとに検討してまいりたいと思っております。
　さきに大戦についての認識については、あれはやるべからざる戦争をやった、誤った戦争であったと私は考えております。そして、日本人に対しても外国の皆様に対しても大変な惨害を与えたことを深く反省して、再びやってはならない不再戦の誓いを私は中国としておりますが、これは厳粛に守っていかなければならぬと思っております。
　秘密保護法の問題でございますが、くどく申し上げていますように、日本ぐらいスパイ天国はないと外国から言われておるところで、やはり国益を守らなければならないのであります。しかし、この法律につきましては、やはり人権に関すること、あるいは知る自由とかあるいはその取り扱いにつきましては慎重に行う必要がありまして、国民や各党の御意見も承ってこれを取り扱っていきたい、そう考えておるわけであります。何も自民党の考えのみに固執するという考えはございません。皆さんでよく相談して、必要不可欠で最小限の措置はやらしていただきたい、そう考えておるのであります。
　次に、電気、ガスの問題でございますが、市場商品である灯油につきましては、価格は市場メカニズムによって決定されるものであります。電力、ガスについてはやはり資本費その他コストの上昇あるいは賃金の上昇等のことも将来考えなければなりません。したがって、公共料金である電気、ガス料金の長期安定ということを実は国民は欲しておると思うのであります。今後、事態の推移を見守りながら慎重に対処してまいりたいと思います。
　アメリカ議会における日本の防衛問題への関心でございますが、これはやはり同盟国でありまして、そしてもし日本が侵略された場合はアメリカがこれを守る義務がある、そういう意味からアメリカの納税者に対してアメリカの議会が日本の問題に関心を持つのは理解できるところであります。しかし、日本の防衛は日本人が決めるのでありまして、民族自決は当然のことであり、それを守っていくということを申し上げるのであります。
　国鉄の問題は、前から申し上げているように、公社の改革の一環といたしまして、民間的、効率的な経営手法を入れるということ、それから労働関係を改善するということ、この二つがやはり公社の改善に必要である、こう申し上げて、その方向で改革を行っておるものでございます。特にまた、国鉄の年金関係は今パンクしそうでございまして、ＯＢの皆さんに年金が支払えないという危険すら出てきておるわけでございます。そういう意味におきまして、抜本改正を図って、国民の御協力を得ようという考えに立ってやったものでありまして、法案を準備して次期通常国会に提出するように今努力しておるところでございます。
　いじめの問題につきましては、まことに残念なことでありまして、しかし何といってもこれは学校で起きていることでございますから、学校の先生がまずしっかりやらなければだめだ、教室をしっかりやってもらわなければだめだ、まずそう思うのであります。しかし、家庭や社会も一体となって協力しなければ、またこれはできないと思います。そういう意味において、先般文部省で通達を出しまして、各教育委員会ごとに学校や地域の皆さんを集めて具体的にどういうふうにこれを是正するか検討するように指示したところであります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　答弁の補足があります。中曽根内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　答弁漏れがございまして失礼をいたしました。
　日航機事故と経営の効率化の問題でございますが、安全運航の確保は航空輸送の根本であり、いかなる場合にもゆるがせにできないことでございます。御質問にかかわる行革大綱は、これは日本航空についても効率的な経営の確立を図ることが要請されておりまして、そして行ったものでございます。日本航空としては安全の確保に万全を期しつつ経営の効率を図るべきであり、政府としてもこのような観点から今後とも日本航空に対する指導監督を行う、これは特殊法人に対する政府としての仕事でもございますので、努力してまいりたいと思っておるところでございます。（拍手）
○議長（木村睦男君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開議
○議長（木村睦男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。田渕哲也君。
　　　〔田渕哲也君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　寺田熊雄君。
　　　〔寺田熊雄君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十八分散会
昭和六十年十月十八日（金曜日）
　　　午前十一時四十五分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○小委員会設置に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を開会いたします。
　小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり、安全保障問題小委員会、外交問題小委員会及び国際経済問題小委員会を設置することに意見が一致いたしました。
　理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、各小委員につきましては、各会派からお手元の資料のとおり推薦がございました。
　各会派推薦のとおり選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　次に、小委員長の選任を行います。
　小委員長の選任は、これを委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認めます。
　それでは、安全保障問題小委員長に安孫子藤吉君を、外交問題小委員長に大木浩君を、国際経済問題小委員長に大木正吾君をそれぞれ指名いたします。
　なお、各小委員及び各小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに各小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交・総合安全保障に関する実情調査のため、来る十一月五日から七日までの三日間、青森県及び北海道に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員の人選等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十年十月十八日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　高橋　辰夫君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○社会保険審査会委員の任命承認に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命承認に関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、社会保険審査会委員及び中央社会保険医療協議会委員の任命承認に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。厚生政務次官高橋辰夫君。
○政府委員（高橋辰夫君）　社会保険審査会委員松浦十四郎君は十月九日辞任いたしましたが、その後任として、同日、佐分利輝彦君を任命いたしましたので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
　同君は、人格が高潔であって、社会保障に関する識見を有し、かつ、社会保険に関する学識を有する者でありますので、社会保険審査会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに承認されますようお願いいたします。
　次に、中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員高橋勝好君は十月七日任期満了となりましたが、その後任として、十月九日、三藤邦彦君を任命いたしましたので、社会保険審議会及び社会保険医療協議会法第十五条第七項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
　同君は、広い学識と豊富な経験を有する者でありますので、中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに承認されますようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　ただいま説明の人事案件につき、これより採決を行います。
　まず、社会保険審査会委員の任命について承認を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、本件は承認を与えることに決定いたしました。
　次に、中央社会保険医療協議会委員の任命について承認を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　本日は、冒頭に、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。社会保険審査会委員及び中央社会保険医療協議会委員おのおの一名の任命について事後の承認を求める件でございます。採決は、二回に分けて順次行います。
　次に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続きまして、藤原房雄君、安武洋子君、田渕哲也君、寺田熊雄君の順で質疑を行います。
　本日の議事は以上でございますが、理事会の御協議によりまして、質疑の二人目の安武洋子君の質疑終了後、午後一時まで一たん休憩と相なります。
　所要時間は、休憩前が約一時間四十五分、再開後が約一時間十分の見込みでございます。
　以上でございます。
○委員長（遠藤要君）　ただいま事務総長説明のとおり、本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和六十年十月十七日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三号
　　昭和六十年十月十七日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続
　）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　　　（前会の続
　）
　議員請暇の件
　小沢貞孝君の故議員塩島大君に対する追悼演説
　　　　午後二時三分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の演説に対する質疑　　（前会の続）
○議長（坂田道太君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。浅井美幸君。
　　　　〔浅井美幸君登壇〕