Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（巖）委員　研修所の受け入れ態勢の問題というのは別に建物だけのことではなくて、教官をそろえることが可能かどうか、現地修習の場合の受け入れ庁での修習がこれ以上可能かどうか、こういうふうな問題も含んでおると思いますけれども、その辺はいかがでしょう。
○櫻井最高裁判所長官代理者　まず、教官の問題でございますけれども、教官は現在一クラスについて裁判教官が二名、検察教官が一名、弁護教官が二名、全部で五名、これが十クラスございますので五十名でございます。もし合格人員がふえることによってクラスもふやしていかなければならないということになりますと、その分だけ教官をふやしていくということになるわけであります。例えば二クラスふやすということになりますと、裁判教官は四名投入するということになりますし、検察教官、弁護教官も含めて十名の教官増ということを考えていくということになります。これも物的な施設の拡充の問題と同様に、授業の方法等を現在の授業のやり方をそのままで踏襲するのか、それとももっと別のやり方を考えていくのかということにもよろうかと思います。それに応じて教官の増員が必要になるのかならないのかという問題が出てくると思いますが、ここらも今後どういうふうな形で意見書が実現されていくかという中で検討していきたいと思っているわけでございます。
　それから、もう一つの実務修習の問題でございますが、これはさらに難しい問題がございまして、現在実務修習は全国三十七カ所で行われております。ここに、多いところは東京のように百名を超える修習生を配置しておりますし、少ないところは四名程度の修習生を配置しております。これが裁判所、検察庁、弁護士会を回っていくわけでございますけれども、現在の三十七カ庁というのはかなりぎりぎりのところまで配属すべきところを広げていった結果であるというように聞いております。
　これを人員をふやしていくということになりますと、全国五十カ所の裁判所があるわけでございますが、その残ったところでそれを受け入れ得るかどうか、これは裁判所の問題だけではなくて、それに対応する検察庁、弁護士会がそれぞれ受け入れ得るかどうかという問題がございますし、もう一つは、これもまた今までと全く同じような実務修習をやっていくのかどうかということにも関連すると思います。もっと別の形の新たなアイデアでもって配属先で修習していくというような方法を考えれば、修習地をふやさずともまた別のやり方が考え得るのではなかろうかと思います。これもまた、今まで申しておりますように、今後の実現過程の中で御意見を伺いながら検討していきたいというふうに思っております。
○中村（巖）委員　次に、ちょっと観点を変えますけれども、裁判官が大変少ないのじゃないか、こういうことでございます。そのために一つの司法試験改革というようなことも考えておられるわけでありますけれども、もう一つは裁判官をふやすためには弁護士から裁判官を採用をしたらいいではないか、こういうことがあるわけでありまして、最高裁判所の方も最近弁護士からある程度の量の裁判官を採用したいということを表明をなすったようでございまして、今まで余り採用されてなかった、殊に近年は、終戦後はともかくとして近年は採用されていない、私の知っている限りでもって弁護士から近年裁判官になった人は一人か二人である、こういうことでございます。大量にというか、ある程度大量に弁護士から採用するというのは、法曹一元という観点からも大事なことでありますけれども、裁判官をふやすということでも大事なことではあろうというふうに思います。
　しかし問題は、実際弁護士から裁判官になろうという人がいるかいないか、ここが問題でございまして、そういう人は現時点で相当あるという予測なのかどうかということが一点と、それからどうやってそれを探すのかという問題があると思います。今まで裁判所がおやりになっていたのは何か一本釣りみたいな話で、この人は裁判官にいいんじゃないかということで、特にお話をして了解が得られたら来ていただく、こういう方式で、公募をするというようなことはおやりになっていないというふうに思いますけれども、公募をするというようなことも一つのやり方だと思いますけれども、今後どうやってそれを実現をさせるのかという点が二点目でございます。
　この二点についてお伺いをいたします。
○櫻井最高裁判所長官代理者　裁判所が弁護士から裁判官を採用したいという意向を明らかにしたという趣旨は、御承知のとおり弁護士の経験を有する方に裁判所で活躍していただきたいということからであるわけであります。よく言われておりますように、昭和五十年代に入りましてからは非常に少なくなりました。ほんの数名という程度の任官になっているわけでございます。その候補者がいるかどうかの予測の問題でございますが、これは正直申しまして、具体的にこれだけ来るだろうというような予測ができるわけのものではございません。ただ、昭和五十年代になって少なくなり、ずっと途絶えたような形になっております。これは決して裁判官に任官する希望を有する人が途絶えてしまったということではなくて、弁護士の中でもこういう状況になってきて任官しないのが当然であるというような気持ちが一般になってきている、また、裁判所の側でも任官者が少なくなってきているということもあるために、弁護士さんから任官者がないというのが何とはなく当たり前のような気持ちになってきている、そういうことが一つあるのではないかと思うわけでございます。
　そこで、今回改めて見直しをしてみよう、考え直しをしてみようというふうにしたわけでございます。裁判所が弁護士からの任官者を得たいということをはっきりさせ、そして例えば採用条件等についても、これは現在検討中でございましてこれからの問題でありますが、そういった点を明らかにしていけば、弁護士の中でもそれに応じて考え直しをすると申しますか、そういったようなことがあるのではないか、要するにやってみなければわからないのではないかというような気持ちでございます。具体的な予測としてあるわけのものではありませんが、とにかくそうやって私どもが積極的にその態度を表明することによって、多くの方がそういう気持ちになっていただくということを期待しているものでございます。
　それから、そのためにどういう方法をとるのかということにつきましては、これは裁判官の採用の問題でございますので、普通言われるような公募というような形になるかどうかというのは、これはなかなか難しいところがあるかと思いますが、現在どういう方法をとるかについて検討中でございまして、いずれその辺も案が固まりましたら何らかの形で明らかにしていきたいと思うわけでございます。
○中村（巖）委員　それではこの問題についてはこれで終わりにいたしまして、次に、生命倫理というか、近ごろ論議がやかましくなっております脳死の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、六十年の二月十二日ですか、筑波大学の岩崎洋治教授ほか二名に対しまして、殺人あるいは死体損壊ということで水戸地方検察庁に告発が出ていると思います。それは五十九年九月二十六日、筑波大病院におきまして四十三歳の女性の方の臓器を取った、こういうことでございまして、脳死の状態にあるということから臓器を取ったのだけれども、それが殺人ないしは死体損壊に当たるのではないか、こういう告発だというふうに思います。これについて今検察庁の取り扱いの状況はどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
○岡村政府委員　御指摘の事件でありますが、昭和六十年二月十五日に東京地検が殺人、死体損壊等につきまして告発を受理いたしました。本件につきましては、犯罪地や被疑者の現在地とも茨城県下でありますために、昭和六十年六月二十七日、水戸地検に事件を移送いたしまして、現在水戸地検におきまして捜査中であります。
　なお、六十年十二月九日に直接水戸地検に対しまして、筑波大学の医師三名を被告発人といたしまして、臓器の提供を受けた者が死亡したということにつきまして、傷害致死罪によりまして追加告発がなされているところであります。この事件につきましても、現在水戸地検において捜査中であります。
○中村（巖）委員　とにかく、告発を受けてからもう三年有余経過をいたしているわけでございます。にもかかわらず今日まで処分が出ないというのは、医学上の問題を含んでいるからということであろうと思いますけれども、余りに時間が経過し過ぎるのではないか、その点はいかがでしょうか。
○岡村政府委員　本件につきましては、脳死を死と認めるかどうかというところに問題があるのでございまして、このような重要な問題につきまして検察が軽々しく結論を出すのもいかがかと思われるのでありまして、検察といたしましては医学界の動向その他いろいろな情勢などの推移を見守るとともに、脳死問題につきましてはいろいろ検討を加えているためにいまだ結論を出すに至っていないという状況にあるわけであります。
○中村（巖）委員　脳死それ自体の問題についてはいろいろ医学界でも論議があるようで、六十三年、本年の一月十二日、日本医師会の生命倫理懇談会というところから日本医師会に対して答申が出ておって、「脳死および臓器移植についての最終報告」、こういうものが出ているわけでございます。
　脳死だけじゃありませんけれども、生命倫理全体に関する問題というのは、最近科学の進歩に伴いましていろいろと起こってきているわけでございます。例えば、最近の新聞紙上にいろいろ言われておりますのは凍結受精卵の問題、こんな問題もあるわけでありますけれども、この脳死なり凍結受精卵の問題、人工授精の問題等を含めまして、生命倫理の問題については、法務省としては何か対応を考えて研究をしているというようなことはございましょうか。
○岡村政府委員　脳死の問題を含めます生命倫理の問題につきましては、事柄の性質上法務省だけの問題ではないわけであります。もちろん法務省といたしましてもいろいろ検討はいたしておりまするけれども、各省庁とも連絡をとりながら検討を進めている段階であります。
○中村（巖）委員　日本医師会の生命倫理懇談会の答申、最終報告が出て、日本医師会の理事会でもこれは承認するのだ、こういうことがありまして、それ以来各大学の医学部において臓器移植を進めよう、こういうような機運というものが非常に高まってきた、こういうことでございます。脳死というものを是認をしているというか、そういうことが医学界にあるわけでございまして、殊に生命倫理懇談会の報告なんかでも、六十年十二月の厚生省のいわゆる脳死研究班の竹内基準というようなものを脳死の基準にして判定基準にするということでいいのではないかということを言われておって、そういうことで今後臓器移植が進められるというようなことがありますならば、今日まで死の法律的な定義、それはいわゆる三徴候説によっているわけでありますから、三徴候説とこの脳死を死とするということの間にはやはり矛盾というか懸隔があるわけで、そうなりますと、やはり脳死ということにして臓器移植を進めることが、筑波大事件のようにこれは殺人ではないかという問題が起こってくるわけでございまして、そうすると、いわゆる筑波大事件だけに限らずに今後ともその種の告発というようなものが起こってくる可能性というものは大であるということになると思います。
　これに対して法務省としても何らか対応しないと、こういう事件をたくさん抱えてしまう、こういうことになってしまうのだと思いますけれども、その点について法律的な対応というものを今考えておられるのかどうか、お伺いをいたします。
○岡村政府委員　脳死を認める国は世界の中でも少なくはないように思っております。しかし、脳死を死と認めております世界の国におきましても、これを法律をもって死と規定する国もありますし、また、法律上の規定を設けていない国もあるところでございます。そういう意味におきまして、画一的に法律をもって死の時期がいつというような規定を置くのが相当かどうかという点には、やはり問題もあろうかと思うのであります。そういうような世界各国の動向等も見守りながら、法務省としても検討を進めているところであります。
○中村（巖）委員　今のことを別の言い方からすると、じゃ結局脳死、脳が死んだ、しかし、自発呼吸というものがなくなるという状況の中で、今の医療の中ではレスピレーターというもの、生命維持装置というものをくっつけて呼吸をさせている。その限りにおいては、いわゆる三徴候説による死には至っていない。その段階でそういうレスピレーターというか生命維持装置を取り外すということになった場合に、これは安楽死の問題等々と関係するわけでありますけれども、今の段階ではそういうものを外してしまったということは殺人罪に該当する、こういうことになるのでございましょうか。
○岡村政府委員　ただいま御指摘の問題は、基本的には末期的医療のあり方を含みますところの医学の問題であろうかと思うのであります。法律、道徳、宗教等各方面にかかわりまする深刻な問題の一つでありまして、生命の尊重を基本といたしまして、患者や家族の意見あるいは精神的、経済的な負担等も考えながらそのあり方がやはり決定されなければいけない問題であろうかと思っております。
　この問題につきましては、国民各般の意見や関係各方面の議論の動向を見守りながら、やはり慎重に検討をいたさなければならないものであるというふうに思っております。
○中村（巖）委員　そこで最終的には末期医療の問題、さらには、その問題と直接関係ありませんけれども、やはり脳死ということを媒介にして臓器移植という問題につながっているわけです。
　臓器移植については今角膜と腎臓についての立法があるわけでありますけれども、先ほど言うところのレスピレーターを外すという問題あるいは臓器移植という問題、こういう問題について今後法務省としては立法の必要性というものを感じておられるのかどうか。あるいはまた、今研究している段階だとおっしゃいましたけれども、具体的にはどういう形で研究しているのか。省内で研究しているのか、あるいはまた省内で今は研究しているとしても、その種の研究会等々を設けて研究をするおつもりがおありになるのかどうか、その辺のことを伺います。
○岡村政府委員　要するに脳死の問題につきましては、医学の問題であるというところに基本があるわけでございます。それとともに、国民感情や生命観などとも深くかかわってくる問題であるわけでございます。したがいまして、法務省だけの問題ではないところでございます。もちろん法務省としても、この問題には各般の分野に影響するところが多いという面におきましてかかわり合いはあるわけでございます。したがいまして、法務省だけでも検討はいたしておりまするけれども、関係各省庁が集まりましていろいろな検討会も催しておるところであります。
○中村（巖）委員　いま一点念を押しておきますけれども、早急に立法をするという意思は必ずしもないわけですね。
○岡村政府委員　早急と言われますといつごろということになるのか、お答えをいたしかねるところでありまするけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように世界各国の中でも立法をしている国と、立法をしていないが脳死を認めている国とがあるわけでございます。そういうような点も含めまして検討をしておるという段階であります。
○中村（巖）委員　今の問題について最後に大臣にお尋ねをするわけですけれども、先般の予算委員会におきましてもこの脳死の問題について、あるいはまた凍結受精卵の問題について質問があって、大臣も御答弁になられたかと思いますけれども、医学に関連をするところの生命倫理の問題については、やはりこれは医学の問題だからといって放置をしておくというか、法律的対応というものを全く考えないでいい問題ではないということで、法というものが生命と深く関連をしているわけでございまして、あるいはまた倫理と深く関係をしているわけでございます。それと同時に、先ほど来申し上げておりますように、この問題がはっきりしないと、殺人罪の告発とかあるいは傷害罪の問題等々も出てくるわけであります。したがって、法務省としてもやはり深刻な問題と受けとめて対応をしなければならぬではなかろうか、こういうふうに思います。そこで、大臣のこれに対するお考えを伺っておきたいと思います。
○林田国務大臣　生命科学や医学の急速な進歩によりまして、脳死の問題とかあるいは体外受精卵の問題とか、そういう新しい問題が出てきております。そして医学の方におきましては、脳死をもって死とする、そういうような考え方が支配的になってきておるようでございます。しかしこれにつきましては、先ほど来刑事局長からお答え申し上げておりまするように、やはり人間の倫理観と申しまするか、またできるだけ人間を長く生きてもらいたいという一般的な気持ちがあり、また、その人としてもできるだけ長く生きたいという気持ちもあるわけでございます。また一方におきましては、患者が非常に苦しんでおる、この苦痛を何とか和らげて安楽死をさせた方が患者自身としても、また周囲の人としてもいいんじゃないか、そういうようなことも出てまいります。
　これは主として医学の問題でございまするけれども、今おっしゃいましたように脳死をもって死とするか、あるいは心臓の停止をもって死とするかということによりまして、今水戸地検において提起されておりまするような殺人罪の問題が発生するとか、あるいはまた民事上は相続の問題も出てくるわけでございます。したがいまして、これは医学ばかりではなくて法律上の問題にもなってくるわけでございまして、法務省といたしましても、ただいま答弁しましたようにいろいろ研究をしておるところでございまして、これは対岸の火災どころではなくて、やはり法律上の問題としても研究をどんどん積み重ねまして、世界の情勢も見ながら考えていくべき問題であると存じております。研究をさらに促進をしてまいりたいと存じます。
○中村（巖）委員　それではまた問題を変えまして、三番目の問題に入りますけれども、それは外登法の問題でございます。
　先般外国人登録法の改正がございまして、九月の二十何日でしたか、公布になっております。施行時期につきましては政令をもって定めるということで、本年の六月一日施行になる、こういうことでございます。政令、さらには省令もでき上がっているようでございます。
　そこで、六月一日、今度はラミネートカードでやるわけでありますけれども、その具体的な準備というものはもう既にできているのか、そういう体制はきちっとできているのかということについてまず伺います。
○熊谷政府委員　法の施行に当たりましては、今おっしゃいましたように政省令の準備ということと具体的な準備が必要でございますが、政令につきましては、御承知のように、二月二日に二つの政令を公布いたしまして、一つが六月一日に施行するということでございます。もう一つが指紋に関する政令の公布でございます。当初七月一日ということで施行期日を考えておりましたのですけれども、施行は一日でも早い方が外国人の負担軽減の一助になるということと、それから諸般の必要な準備、諸準備がどうもできそうである、一月前ぐらいにできそうであるという見通しが立ちましたので、六月一日ということで、予定を一カ月繰り上げて六月一日というふうにいたしたわけでございます。
　お尋ねの、ラミネートカードその他で準備ができているかというような御質問でございますけれども、六十二年度中に証明書の調製に必要な各種機器等の整備をいたしたいということで六十二年度の第二次補正予算の中で所要の経費を計上いたしまして、その予算案がさきに国会で可決成立いたしましたので、現在ラミネートカードを調製するための機器の購入手続等、最終準備段階に入ってございます。
　その他、今度の施行に当たりまして市区町村の職員がいろいろ担当し、地方入国管理局の方で調製事務を行うということになりますので、そのあたりの研修その他についても、具体的に研修を予定いたしまして周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○中村（巖）委員　それに関連して一点お尋ねをしたいのですけれども、今度はカード化をされまして、市区町村の役場の窓口ではすぐに登録証がもらえない、登録カードがもらえない、こういうことになるわけです。そこで申請をして、それから入管へ行って、そこでカードが作成をされて、また戻ってきて交付をされるということになるわけですけれども、その申請をしてからカードがもらえるまでの間というのは、これはどういうことになるわけですか。全然登録証なりカードなりというものがない状態ということになるわけですか。
○黒木説明員　二つの場合があろうかと思います。
　新規登録といいますか、初めて登録する場合ないしは紛失等をしまして再交付を申請する場合、この場合はもともと登録証明書がございません。したがいまして、その人に対しましては交付予定期間指定書という紙を渡しまして、いついつ渡すからそれを取りに来るようにということで、その間登録証明書がございませんけれども、事実上、交付予定期間指定書を渡すことによって申請中であるということは証明できる形になります。
　それからもう一つは切りかえ交付、いわゆる更新の手続をやる場合でございますが、この場合は前の登録証明書を持っておりますので、一週間か十日後に登録証明書が交付されるまでは古い証明書をまだ本人が携帯しているという状態でございます。
○中村（巖）委員　次に、これは六月一日から施行になるわけですけれども、今、六月一日がまだ来ておりませんが、現時点でいわゆる指紋の押捺拒否者というものがどのくらいの数がございますでしょうか。その拒否者の中でもう既に一回押して外登証をもらっている人、一回とは限りませんが、二回、三回、四回、五回もう押しておってもらっておる人、それから全然押したことがなくて押捺を拒否している人、そういう内訳はどういうふうになりましょうか。
○熊谷政府委員　二月二十四日現在の数字でお答え申し上げますと、指紋押捺拒否者総数七百五十九名でございます。そのうち、過去に一度以上押捺したことがある者であって現在拒否をしている者というのは六百九十八名でございます。拒否者総数のうち、過去に一度も押していない人の数は六十一名ということになっております。
○中村（巖）委員　そこで、六月一日から施行になることについて端的にお伺いしますけれども、六月一日以降、従来押しておった者がなお押さない、こういうようなことになった場合にどういう処置をとるかということでございまして、今まで押捺拒否者に対しては再入国の許可を与えないんだということでやっておられたわけでございますけれども、この再入国許可というものが、六月一日以降、やはりもう一回押しておれば与えられるということになるのかどうか、その辺をまずはっきりとお答えをいただきたいと思います。
○熊谷政府委員　六月一日の施行までまだ日がございますので、目下鋭意それに向けて検討中であるということでございます。その六月一日の時点でどういう状況になっているかという諸般の状況を見きわめて考えなければいけないと考えております。再入国許可とか在留規制を現在行っているのは御承知のとおりでございますけれども、新法になりますと、新法上は表面的には法違反者でないという、附則、経過措置その他でいろいろございますけれども、そういうような状態にとりあえずはなるのだろうというふうに考えております。どういう措置をその時点でとるかということにつきましては、六月一日までには検討結果を出して、それで処置をしたいというふうに考えております。
○中村（巖）委員　余りそこがはっきりしないということは非常に困るので、私どもからすれば、やはり六月一日新法施行になれば、既に一回押している人、全然押していない人はまた話が若干違うかと思いますけれども、もう既に一回押している人は、これはどうしても再入国許可をしないというような取り扱いをするということは不当なことではないかというふうに思うわけでございます。
　刑事処分の方にいたしましても、指紋押捺拒否に対して刑事罰を科するということについては、経過措置によって従前の例によることになってはおりますけれども、実際問題として新しい法が施行されて、そして一回押しているということになったら、それを押捺拒否だ、押捺拒否だといって刑事罰を科するというのは、これもまたおかしいことになるのだろうというふうに思います。
　その二つの点について、後者の点について言えば取り扱い上の問題かもしれませんけれども、前者の面についてはやはりその法の趣旨を尊重して再入国は認めるんだ、こういうふうにしていただきたいと思うのですが、大臣いかがですか。
○林田国務大臣　現在のところまだ現行法が施行中でありまして、六月一日から新しい法律によってやっていく、こういうことになるわけでございます。そこで、今これをどうするかということはなかなか申し上げかねるところでございまして、検討をしておるという段階でございます。先生のおっしゃること、ごもっともでございまするので、よく検討させていただきます。
○中村（巖）委員　六月一日まで幾らも日がないのですから、今言えないというのはそれはおかしいと思う。もう法務省の中でも大体こういう方針でいこうということは決まっているのじゃないかと私は思いますけれども、私が申し上げたような趣旨で対応をしていただきたいということを強くお願いを申し上げます。
　しかしそれにしても、法が施行になる今日でもずっと再入国拒否というものは起こっておりまして、私が知っている事例でも物すごくあるわけで、具体的に韓国籍の方々でいろいろある。あるいはまた、そのほかのヨーロッパ国籍の方でもいろいろあるということでございます。先般の委員会で他の委員から京都の大学生の金康子さんの例を言われましたけれども、それだけではなくて、知っている限りでも二、三十件もう既にそういうことになっているのじゃないかということでございます。やはり法施行が近づいてくれば、こういう人たちに対しても再入国申請を拒否をするということはよくないのだと思いますけれども、まず指紋押捺拒否をしていれば必ず再入国は拒否をされる、こういう取り扱いをいたしているのでございましょうか。
○熊谷政府委員　例えば御両親の一人が亡くなったとか、そういう人道上に特別な事情があるような場合には柔軟な考慮をしております。
　先ほどの御質問のあれでございますけれども、法改正になりました暁には、違反を厳しく問う必要もだんだんになくなってくるのではなかろうかというふうに考えております。
○中村（巖）委員　今のことに関係して、ケース・バイ・ケースのようなことをおっしゃいますけれども、実際に私どもも何か横浜にいるフランス人の方が指紋押捺拒否をしていながら再入国が認められた、こういう例があるように聞きましたけれども、拒否していながら再入国を認められている方もあるわけですか。
○熊谷政府委員　かつてはあったということでございますが、ここ三年ほどございません。
○中村（巖）委員　もう法施行が近いわけですから、そのことも認めていただかないとおかしなことになる。しかもなお韓国の場合は近々オリンピックがある、こういうことでございまして、日本に在住する韓国人の方もオリンピック関係のことで、あるいはオリンピックを見たいということもありましょうし、そういうことで再入国の申請をするということが多く起こるわけでありますから、六月一日と言わず、その前においても再入国を認めていただきたい、そういう処置をもうそろそろ考えていただかなければならない段階ではなかろうかということを御指摘を申し上げておきたいと思います。
　それと同時にもう一点ですけれども、やはり先般の委員会で他の同僚委員からの御質問で、検察庁としては今指紋押捺拒否の刑事事件を受理をしていないというお話でございましたけれども、最近警察の方ではまた指紋押捺拒否だということで任意出頭というようなことをかけているということがあるわけでございまして、私の知っている限りにおいて千葉県の船橋の警察は二人の方に任意出頭をかけて、押捺拒否をしているから事情を聞きたいということでございます。その人たちは二人とも、既にもう何回も指紋押捺をしているわけです。ただ、今回拒否をしているということで呼び出されている実情にあるわけで、こういうことについてはやはり私どももよろしくないと思うのですけれども、入管局長、いかがお考えでしょうか。
○岡村政府委員　先ほど御指摘のありましたように、今回の改正におきましては経過規定が設けられておりまして、従前の行為につきましてはなお罰則の適用があるということになっているところでございます。一方、今回の改正によりまして、二度目以降の指紋押捺義務が課せられないことにもなっておるわけでございます。これらの双方の事情を踏まえ、また個別の状況等も踏まえまして、適正な処理がなされるものと思っております。
○中村（巖）委員　警察の方にも、最近になってそういった動きをするということは慎んでもらいたいというふうに私どもも思っているわけです。
　時間がなくなりましたので、これで終わります。
○安倍（基）委員　実は私、三月二日の予算委員会の一般質問で浩宮のお妃問題を取り上げようとしておったのでございますけれども、たまたま審議中断ということでございまして、既にそのときに質問通告をしておりました。その後、私の同僚議員が内閣委員会でちょっとこの問題を取り上げたようでございますが、この問題は基本的には内閣委員会という考えもございますけれども、やはり我が国の非常に重大問題である、憲法一条で天皇を国の象徴として規定しているというところから、法の番人としての法務委員会でこの問題をよく取り上げてみる必要があると私は思って問題を提起した次第でございます。
　この問題は週刊誌などで非常に大きく取り上げられておりまして、いささか過熱ぎみな状況でございますが、しかし国民の代表として、これは知る権利を持っておる。個人のプライバシーとかいろいろ言いますけれども、いわば将来の皇后になられる方がどういう方かということはまことに大事な問題でございまして、過去の記録を見ますと、かつての皇太子殿下の御結婚のときも二、三人の委員が質問をしております。社会党の受田さん、それから吉田さん。これは御結婚が決まる前の状況でございますけれども、その際に、いわば両性の合意という意味と国の象徴との関係はどうか、どちらかというと御本人の意思を尊重すべきではないかというような議論がございました。婚約が決まった後、平井という議員がいささか反対の立場から、決まっちゃったけれども私は同意できないというような種類の発言がございました。どういうことかと申しますと、テニスコートでお好きになられた方と結婚されるのでは、これは我々の子弟とほとんど変わらないではないかというような御質問でございました。それに対して、いやいろいろなことを勘案した上の決定でございますという答弁でございましたけれども、こういったことで、これは国会としてはやはり看過できない問題である。私は単に週刊誌の記者がいろいろ根掘り葉掘り聞くという意味ではなくて、もう少し次元の違う意味で御質問したい。その意味で、私は知られる限りのことをきちっとお答え願いたいと思います。
　第一に、この間浩宮様が御誕生日に、結婚は七、八合目だとおっしゃいました。これを見てみますと、三十歳までに結婚したい、もう二十八だから要するに八合目だ、頂上が見えてきたけれども、まだそれまで到達するのは大変だというような御発言だったと思いますけれども、しかし反面、今上陛下の御健康のこともあり、もう時期が近くに来ているのではないかというような考えもあり得ます。私は個人的に宮内庁の方に聞いたときに、大分煮詰まっておるというような発言もありました。そういう意味で、一体現在はどういう段階に来ているのか。大体いつごろ、どういう形でそれが具体化し得るのかという二点について、はっきりとした御答弁をお願いしたいと思います。
○山本（悟）政府委員　ただいまの御質問、浩宮様が二十八歳の御誕生日に際しまして、三十までに結婚したいと常々言っていらっしゃったわけでありますが、それを踏まえまして、二十八だから七、八合目と、こういう御発言になりましたこと、新聞等でも報道されました。ただいま先生の御指摘になったとおりのことがあったと存じます。自分の希望としてはこういった年齢でということを、これまでにしたいというようなことを頭に置かれた上での、そういう質問に対してのお答えであったというように私どもは拝聴をいたしたわけでありまして、具体の問題としての、どうということをお触れになったものではないというように心得ているわけであります。
　現在、御年齢的に最も御結婚なさってしかるべき年じゃないかということは、そのこと自体は全く否定も何もいたしませんけれども、具体の問題としてどういう段階であるというようなことを申し上げる段階ではまだない。これは先般の予算委員会におきましても御質問が一部の方からあったわけでありますが、その際にも、最近週刊誌で、例えば皇室会議にかかる問題でありますが、これは御承知のとおり、皇室会議が三月中に開かれるのじゃないかというようなことを麗々しく書いている週刊誌もあった。それをちょうど見たところであったものですから、さようなことはないということを申し上げた次第でありまして、こういった問題につきまして現在がどういう段階だということを申し上げることはいささか言いにくいことでございまして、そういう意味で、いつどういう格好での公表になるのかというような点につきましての御答弁は、容赦をさせていただきたいと存じます。
○安倍（基）委員　それでは、現在において数名の候補に絞られているという段階ではあるのですか、ないのですか。
○山本（悟）政府委員　いろいろなことが報じられておりますけれども、何人に絞ってどうこうする、その人たちに当たっているというようなものではございません。また、これから新しい方が出てこないという保証も一つもございません。そういうようなことでございますので、どういうような状況であるということにつきましては一切申し上げかねるということで御了承賜りたいと存じます。
○安倍（基）委員　それでは、宮内庁はどの程度この問題にタッチされておられるのか。どちらかというと浩宮様あるいは皇太子殿下御夫妻の方にいわば重点が置かれて、御本人のお気に召す方があらわれるのを待っておるのか、あるいは宮内庁が一定の基準を持ってそれなりのいわば選考をして御推薦申し上げているのか。宮内庁はタッチすべきものであるかどうか、その点についてどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○山本（悟）政府委員　御承知のとおり、宮内庁というところは皇族に関しますことを所掌しているわけでございまして、皇族男子の御結婚の選考過程におきましていろいろお世話を申し上げることは当然であると存じております。したがいまして、ただいまおっしゃられましたうちで、どこかから自然に出てきた、それがどうというようなことがあり得るかもしれませんし、同時に、宮内庁といたしましても、これは東宮職というのもあるわけでありまして、おそばの側近もいるわけでありますから、いろいろ考え方をとりながらお世話なり御相談なりに応じているというようなことでございます。
○安倍（基）委員　宮内庁の法律にもいろいろ書いてございますが、この点、宮内庁が一つの基準を持っているのかどうか。というのは、いろいろな要素があると思います。まず浩宮様の御意向、皇太子殿下御夫妻の御意向、あるいはそれ以外に家系とか教育とか御本人の資質とか、いろいろな要素がございますけれども、これは宮内庁としてどういうところにウエートを置いて考えていらっしゃるのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。
○山本（悟）政府委員　御結婚の相手でございますから、当然当事者の方々のお気持ちというものが前提になるわけでありますが、同時に、ただいま御指摘ございましたように、将来の皇后になられる方ということでございますから、その御本人の御資質はもちろんのこと、そのお育ちになった御家庭といったようなことにつきましても十分な、何といいますか、判断をしなければならないことは当然のことでございまして、そういった諸般のもの万般を総合的に判断をして選考が行われるというように存ずるわけでございます。
　御案内のとおり、最終的にはこの判断というものは皇室会議の議にかかっているわけでございまして、そういう点は十分に踏まえた上で皇室会議が御判定になる。もちろん宮内庁として御相談に応じ、お世話申し上げるということを申します限りにおいては、ただいま申しましたような諸般のもの、御本人のこと、御家庭のこと、あるいはその他のいろいろな諸般のものを十分に勘案しなければならないこと、これは十分に承知をいたしているところでございます。
○安倍（基）委員　それでは、現在はまだ本年中にそういったことが決定があるかどうかというような状況の段階ではないと考えてよろしゅうございますか。
○山本（悟）政府委員　先般来申し上げておりますように、どういう段階だということを申し上げることを差し控えさせていただきたいということでございまして、週刊誌に報ぜられたように三月に皇室会議などということを申せば、そういう事実はとても考えられませんのでさようなことはないと申し上げたわけでございますが、本年中とか来年中とかということになってまいりますと、いつそういう情勢になるかということについては、ただいま私どもとして判断を申し上げる段階ではなかろうと存じます。
○安倍（基）委員　今皇室会議の話が出ました。この構成員がだれだれかということは私も十分承知しております。最高裁判所のメンバーも入っておれば、宮内庁長官も入っている。あと国会代表、行政府代表、皇族というようなことでございます。
　ここでちょっと、これは非常に聞きづらい質問でございますけれども、万が一、浩宮様、皇太子殿下の御意向と皇室会議の意思がいわば食い違った場合にはどちらが優先するのか、法制局の御意見を承りたいと思います。
○味村政府委員　皇室典範第十条は「皇族男子の婚姻は、皇室会議の議を経ることを要する。」と書いてございますので、皇室会議においてその婚姻に賛成という結論が出ませんと御婚姻はできないということになっているわけでございます。
○安倍（基）委員　いささか皇室に対して恐れ多い、私は昭和一けたでございますから、小学校のころは教育勅語、御真影とともに、いわばそのもとに育った世代でございますから、余りこういったことをお聞きするのはいささか気が引けるのでございますけれども、しかし、今度の御結婚問題というのは非常に重大な問題であると私は考えているわけでございます。どうも最近、週刊誌が取り上げ方が悪いのかもしれませんけれども、どのように御本人のお気に召す方があらわれるかということばかりに焦点が絞られているようでございまして、どういった方が本当に将来の皇后としての資質を持っていらっしゃるのか、客観的条件を持っていらっしゃるのかということについてのいわば配慮が少し足りないんじゃないか。その面で宮内庁がどの程度積極的にこういう方がおられる、こういう方がおられるということで、要するにアンテナを高くして御推薦をしている状況なのか、あるいは東宮の方からの御意向が伝わってくるのを待って、それによって御相談に応じるのか、この辺のスタンスがどうもはっきりしないのでございますけれども、この点宮内庁はどうお考えになっていらっしゃいますか。
○山本（悟）政府委員　皇太子殿下の御成婚の際にもいろいろと議論のありましたこと、先ほど先生、国会のことをお引きになりましたとおりでありまして、やはりあのときもいろいろ週刊誌等におきまして先生おっしゃいましたようなテニス場の云々というようなことも言われたわけでありますが、それに対しまして当時の宇佐美宮内庁長官は答弁をいたしまして、実質はさようなことではないということをはっきり国会で申し上げたというぐあいに私も存じている次第でございます。その辺のスタンスというものは現在におきましても全く同様であるというように私どもとしては感じておるわけでございまして、そうかといって御結婚の問題でありますから当事者の方々のお気持ちというものを尊重しなければならないことも同時にあるわけでありますけれども、単純にそういうことではない。それは諸般のものを考えた上でということを申し上げておりますのは、やはりそういう意味も含まれているというように御理解賜りたいと存じます。
○安倍（基）委員　私がお聞きしているのは、難しい問題でわかっておりますけれども、宮内庁が積極的に候補者を探し出して御推薦をするというようなことまでされておられるのかどうか、その点でございます。
○山本（悟）政府委員　具体の問題に非常にかかわってまいりますので、いささか御答弁しにくいわけでございますが、皇太子殿下の御成婚の際にもいろいろなことを言われたけれども実際はどうであったかということをお考えいただければ、やはりそういうようなことも当然踏まえながらいろいろとお世話申し上げているというように存じております。
○安倍（基）委員　過去の例を私も調べました。今上陛下の場合にはもう大分以前から、お子さんのころから大体決められておって、途中でいろいろ山県有朋の介入とかいうような話も世上うわさされましたけれども、私は今の皇后陛下は本当に皇后陛下の御資格を十分持たれた方だと思いますけれども、当時において非常に国家の大事であったわけでございます。皇太子殿下の際にはいろいろ小泉信三が動いたとか、あるいは田島、宇佐美長官の前任者がいろいろ動いたという話も世上伝えられておりますけれども、いろいろの経緯を経て現在の皇太子殿下御夫妻が誕生したというわけでございます。そのときに、老齢の者にとってはどっちかというとショックだったという人もいるようでございます。しかし、私は皇太子殿下の御結婚は国民がもろ手を挙げて歓迎したという御結婚かと思っております。その点、私は結果的に非常によかったなという気がいたしますが、浩宮の際に、皇室が戦前と比べて非常に変わってきております。これは御承知のように、戦前は統治権を総攬するという天皇家でございまして、菊のカーテンでございますから中は全然わからないというような状況でこざいます。実質的に、しかし、今の皇后陛下もまことに御立派でございます。ところが戦後は、さっきお話が出ましたように天皇陛下が国の象徴ということになった。これはイギリスの王室と比べてどうかと考えますが、この点宮内庁次長はどう御理解していらっしゃいますか。
○山本（悟）政府委員　戦前の帝国憲法におきます場合の天皇は総攬者であり、元首であるということであったわけでありますが、現在の日本国憲法における天皇というものは国民の総意に基づく日本国の象徴、日本民族統合の象徴である、これはそのとおり存じているわけでございます。そういう点を基本にいたしまして、だからどうということが御結婚の関係にすぐ結びついてくるということではないと存じます。昔で、旧憲法でいけば、皇族の結婚というのは勅許のみの問題である、勅許によるということであったわけでありますが、それが現在、御案内のとおりの皇室会議の議によると先ほど法制局長官の答弁にあったとおりでありまして、そういうような変化があってきているということは、そういうようなお立場の違いというところからも出てきているのじゃないかというように存じております。
○安倍（基）委員　いろいろ君主制を見たときに、日本の戦後のいわば天皇家と皇室というものは、よく考えますると権限的にはイギリスの王室よりも弱い権限を持っていますね。というのは、イギリスの王室の場合には、例えば総理大臣の指名などについて、慣例としてもちろん議会のいわば指名された者を選ぶことになっております。権限的には国王の権限を徐々に議会が制約してきたという形でございましたが、戦前の日本の天皇に近いいわば権限をいまだ持っておられる。それからもう一つは、もちろん最大の資産の所有者であると同時に、イギリスの場合には周りに貴族というものがあるわけですね。この貴族社会のよしあしという問題はあるかと思いますけれども、ダイアナ妃につきましても伯爵のいわば末裔であるというような、一つの貴族階級がずっとこれを囲んでおる。それはいいか悪いかという問題はあるとしても、例えばこういう妃殿下のいわば御選択という面におきましても幅が広い要素、幅が広いと言っては変ですけれども、一つの階層があるわけですね。現在日本の場合にはいわばそういう皇族、華族というのはほとんどなくなった。それは民主制のいい点ではありますけれども、反面、こういうときにどういう人を選んでもいいのかというような話になってくる。
　私は野党でございますから、どっちかといえばそういう階級社会に反対的な要素もございますけれども、しかしこういう皇室というもの、御承知のようにウォルター・バジョットというのが、英法を御勉強になった方は御存じですけれども、「英国の国家構造」という本を書いた有名な人がおりますね。その人が言っているのは、王室は畏敬せられねばならない、敬われねばならないということを言っているわけですね。それはそれなりに一つの卓見じゃないか。そうなりますと、この御結婚が全くマイホーム的なというか、御本人のお気に召す、あるいは皇太子殿下のお気に召すということだけで処理されては大変なことになるよ。しかも皇室というものがそういう英国の王室に比べても、なお以前よりも、いわば先々どうなることやら。
　私は個人的な話をしては申しわけないのですけれども、私の父が終戦のときにポツダム宣言を受諾するかしないかというときに阿南、松阪両大臣とともに、天皇制を保障したものであるかについて再照会を主張したわけです。戦後おやじが巣鴨に入りまして、その後、終戦に反対した人間の息子という非難を私は随分受けたわけです。私はそのときに、何でああいうときに再照会をすべきだったかと非常に疑問に思って、随分批判的だったわけです、私自身も学生時代は自治会でいささかピンク色というか、左がかった動きもいたしましたから。けれども、おやじが巣鴨から出てきて、つまり戦後の日本を復興するためには皇室というものが必要なんだ、皇室という存在がないと日本の戦後の復興はできない、私はそう思ったからあえて非難を顧みずそういうことを言ったのだ、そういったことでございました。
　私自身も、海外に行きましてほかの国の連中が、これは余談になりますけれども、あるモロッコの人間が、エンペラー睦仁を知っているかというような話を私に、私、フルブラィトに留学していたときに聞きました。睦仁というお名前を存じ上げているのは我々の世代以上と思いますけれども、そういう世界の後進国と言われているところの人間がエンペラー睦仁を知っているかということを言うように、日本の皇室というものが非常に意味を持っているということを再発見したわけでございますけれども、ただ、これがこれからどういうぐあいに行くのか、本当に今までの形で行けるのかどうかという重大問題が、私はこの御結婚問題にかかわっているという気がするのです。
　いろいろ言いたいことはございますけれども、私は選挙民に対してよく言うのですけれども、日本の皇室というものが何で意味があるのか。例えば政治家で首相になるというのは、相当権謀術数を弄してどうにかのし上がっていく。その間には随分汚れたこともやる。力はあり政策はわかっても、道徳的な意味で非常に汚れてくる。そこを、生まれながらにしていわば国の象徴という立場にある皇室というものがやはり精神的なよりどころとして社会の安定のために非常に大切なのだ、ここに皇室の意味がある、私はそういう発言をして選挙民に話しているわけです。
　建国記念日なんかも高千穂の歌を歌いに出席するわけでございますけれども、それだけにこれからの皇室がやはり一面において権威を持ち続けていかなければならない。その面から、単にマイホーム的な、御本人がよければよろしい、御本人が決められればよろしい、あるいは私どもの家庭であれば、自分の子供が気に入ればいいだろう、子供の幸福のためにはこういう人を、選んだ人間がいい、それをオーケーするというようなことでございますけれども、皇太子御夫妻がそういったことじゃないと思いますけれども、私が一番心配していますのは、今上天皇がもう御高齢でございます。今上天皇が御存命中は皇室に対する畏敬の念というものが本当に全国民の中に広がっておる。皇太子殿下が即位され、あるいは浩宮が即位されるころになって果たして皇室の権威というか、そういういわば立場、地位というものが憲法の一条だけで保障されるのかどうか。これはやはり国民挙げてこの方なら本当に、妃殿下の選択というのは御本人の問題でございますけれども、こういった天皇、皇后であればというような、本当に国民挙げて歓迎する形でないと、日教組あたりがいろいろ教育している若い世代がどんどん大きくなったときに皇室はどうなるのか。
　特にイギリスのように周りにそういう藩屏というのがない皇室であります。その面で、私は今度の、これからの選択は本当に慎重を期さねばならないと思っておりますが、その点でこういった広い観点から、将来皇后になられる方の選択はどうすべきであるかということを中心に、むしろ宮内庁が積極的に御推薦申し上げる姿勢が必要なんじゃないか。かつては小泉信三さん、私、小泉信三さんを必ずしもいいとは思っておりませんけれども、代々、昭和、大正のころは元老的な存在が、恐らくそれなりのアドバイスをされてこられたと思います。今上陛下の場合には、御承知のように杉浦重剛さんがずっと帝王教育を、帝王学を、毎日精進潔斎しながら教えられて、それがやはり今世紀最大のエンペラーとも称すべき今上天皇の精神的な土壌になっておられると思いますけれども、これが本当に今上陛下がお亡くなりになり、そして皇太子殿下が即位され、浩宮様が即位されるころにどういう形であるのかということを考えますと、浩宮の御結婚問題というのは試金石というか、非常に意味の大きな問題だと思います。
　そんな意味で、週刊誌がとらえているような、御本人のお気に召す、あるいは皇太子殿下のお気に召すということだけではいかない。もっともっと広い範囲から本当に厳しい選択の上で御推薦申し上げて、そして御本人のお気に召すというものを探すという姿勢が必要かと思います。この点、宮内庁の担当者としての次長、長官にもお話ししたいと思いますけれども、そのお考えと、国務大臣としての法務大臣、皇室会議というものは御承知のように衆参両院の議長、副議長、総理大臣、宮内庁長官、特に最高裁の代表が入っておる、立法、司法、行政の中心人物がおる、そういう機関でございますから、この点につきまして宮内庁のお答えとともに国務大臣としての法務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○山本（悟）政府委員　ただいまの先生の御意見、非常にありがたく拝聴をさせていただいたわけでございまして、御心配の点、私どもといたしましても常に頭を去らない点でございます。
　そういう意味から申し上げまして、先般来具体のものについては申し上げかねているわけでございますが、諸般のいろいろな条件というものを考えさせていただいた上でいろいろ御相談に応ずるというようなことを申し上げたその趣旨は、やはりいろいろなお考えのあること、それからいろいろな条件、将来といったようなものを考えなければならないこと、そういうことも踏まえました上での意味で申し上げさせていただいたというように思っているわけでございます。
　これからのこと、本当に重大な問題でございますので、ただいまのお話も承りながら慎重に対処しなければならないということをつくづく感じた次第でございます。
○林田国務大臣　宮内庁の問題でございまするので、私から申し上げさせていただきますのは差し控えるべきであると存じますけれども、浩宮殿下は皇長孫でありまして、将来天皇にならるべきお方であります。やはり日本国の象徴であり、そうして国民統合の象徴である、これが天皇でございまするので、そういう意味からいきまして、国民みんながお喜び申し上げ、敬慕申し上げるような御婚儀が望ましいもの、先生と全く同意見でございます。
○安倍（基）委員　くれぐれも皇室の権威というものを損なわないような、本当に国の統合、憲法一条が泣かないような御選択を、むしろ周りからいろいろ御助言していっていただきたい。浩宮さんも記者会見などでもいろいろ、最終的な決定は自分でしたいと今でも考えていらっしゃいます、それは結構でございますけれども、最終的な決定に至るまでの段階によほど選択を慎重にされないと、結局は皇室が全く、庶民的なのはいいけれども庶民の一人になってしまっても困るのでございまして、結婚問題というのはいわばそういうところの非常に微妙なニュアンスを持っております。
　私はアメリカにおりましたが、やはりそのときでもアメリカあたりだとブルーブックというのがあって、これは何代にもわたって近親者がリーゼントであったという一応の家系的なものも問題としておる。それはいいかどうかわかりません。しかし、やはりそういう面も各社会にはある。家系もあれば御本人の資質もあり、いろいろな点でいわば日本の代表というべき女性であることが本当に必要なんじゃないか。その点を考えますと、私は、この御結婚問題というのは昔よりも本当に難しい、政治問題とは言わぬけれども、本当にある意味からいうと大きな政治問題ではないかと考えております。その意味で、私は宮内庁の方々、そして法務大臣の御意見をお承りしまして、よほどこれからの十年、二十年を考えた選択であってほしいと思います。
　以上をもって浩宮の御結婚問題は終えます。
　もう一つの問題でございますが、実は私は去年の七月にたまたま浜松の暴力団問題で質問したことがございます。そのときに私が指摘したことは二点ございました。
　第一点は、こうやって住民が思い切って暴力団追い出しのために立ち上がった、その立ち上がった住民を見殺しにしては将来大変なことになる、全国に波及する、いかなることがあっても見殺しにしてはいけないよ、最後の最後まで住民の庇護というか、それをせねばならないよということをお話ししたわけです。第二点といたしまして、単に暴力団を警察力で抑え込むだけでは同じことよ、モグラたたきのように片一方でぽんとたたけば別のところで出てくるというようなことになりかねないということでございまして、もっともっと、例えば資金源を断つとかあるいは暴力団をやめる者についていわばその更生に力を尽くすとか、警察、法務だけではなくて各省統合した横の連絡を保った総合対策をせねばならないよというようなこと、二点を強調したわけでございます。
　その際に警察の方からは、絶対後へ引かないよ、これはもう必ず要するに最後までやるよという御答弁をいただきましたし、また当時の遠藤法務大臣は、それを保証すると同時に、第二の問題について、これはいい考えだ、適当な機会にひとつ閣議で取り上げてそういうものをつくりましょうというお話をされたわけでございます。たしか大臣がかわられてから後も私はもう一度この問題を取り上げまして、どうなっていますかという質問をしたつもりでございますが、私は浜松自体が地盤でございまして、もっとも私は余り反対の小屋あたりに行ってテレビに出るというようなことは好まなかったものですから、直接そこに行って激励みたいなことはしませんでしたけれども、ただ、やはりこうやって法務委員会で最後までやってくれよと言ったことがある程度プラスになったのではないかと自負しておりますけれども、御承知のようにあの問題は一応和解となった。一説によりますならば、最後の最後まで争うとどこもかもそういう判決が出て山口組として困るから上の方で妥協を命じたという説もあるのでございますけれども、一応は和解でもって住民側の勝利という形になってきたわけでございます。ただ、その後事務所をまた別の場所に移転するのではないかというような話さえも出てきた。私が当初危惧した、一遍たたいても別の場所にまた移すという話になってくると、何のための反対かわからないということでございますけれども、その辺警察庁はどう理解されておるか、今後どういう方針で臨むかということをまず最初にお聞きしたいと思います。
○中門説明員　一力一家の組事務所の撤去運動につきましては、御承知のとおり本年の二月十九日に住民側と一力一家との間で和解が成立いたしまして、浜松市内の海老塚地区にございました組の事務所が撤去されたわけでございます。警察といたしましては、この事務所が今後どのようになるかを含めまして、一力一家の動向につきまして今後とも積極的に情報収集に努めますとともに、組自体に対しましてはこれを壊滅させるということを目標に、引き続き強力な取り締まりを実施したいと考えているところでございます。
○安倍（基）委員　といいますのは、別のところに事務所を持っていくというようなことについては、またそれを追及していくというお考えでいらっしゃいますね。
○中門説明員　現時点では、この撤去された組事務所が別の場所でまた新しい事務所として設置されるという状況は把握しておりませんけれども、もし今後そういう状況が出ました場合には、周辺の住民の意向等をも勘案しながら適切な対処をしてまいりたいというふうに考えております。