Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（田端正広君）　自然再生協議会での決定というのが一番大事になるわけでありますから、そういう意味で科学的な客観的な評価というものをきちっとすることが大事だと思います。
　それはもうおっしゃるとおりなんですが、これはどういう形でその協議会の中に作るかということは、例えば小委員会とか分科会とかいろんな形があろうかと思います。例えば、釧路の場合なんかは五つか六つの小委員会ができていると思いますね。河川の関係とかあるいは湿原をどうするかとかあるいは生態系の問題の小委員会とか六つぐらいたしか小委員会があって、それぞれ協議されてそして全体の協議会の中で合意をしていくと、こういう形を取っているようでありますから、おっしゃるように科学的な客観的評価というものを重きに置いて、そしてそういう分科会方式であれ何であれきちっと議論をしていただいて全体の合意をしていくと、これが一番大事であろうと思います。
○福山哲郎君　本当に細かい質問をさせていただいて恐縮でございましたが、この法案をより良くしたいという思いだということで御理解をいただきたいと思います。
　最後に、自然再生専門家会議というのはどういった分野のどのような専門家を想定しているのかお答えをいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（小宮山洋子君）　どちらが答えられますか。では、田端さん、どうぞ。
○衆議院議員（田端正広君）　これはもう先ほども少し申し上げましたが、十七条の一項、二項のところで専門家会議のことを法律できちっと明記しておりまして、そういう意味では、三省が密接に意見調整を図って、そして実施者に対する助言を行っていくという意味でその科学的な分野における役割をきちっと果たすべきだと、こう思います。
　特に私が言いたいのは、十八条のところで、主務大臣の序列を環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣という、これは普通の法律ではないそうでありまして、環境大臣を冒頭に持ってきたという意味では環境省に最も大きな役割があるという、重みがあるということを、そういう意味合いで述べているわけでありますから、この三省の調整の中で環境省の果たす役割は大変大きいだろうと、こういうふうに思っております。
○委員長（小宮山洋子君）　岩尾局長、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　専門家会議の設置の件でございますが、様々なタイプの自然環境を対象として自然再生がなされるわけですので、多岐にわたる分野の専門家で構成される必要があると考えております。
　科学的な知見から生態系の調査研究、保全手法の解明を行う学問領域などの専門の先生方も含まれるものというふうに理解しております。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今年の九月の初めにＷＳＳＤの会議が終了いたしまして、持続可能な開発がキーワードであったわけで、その持続可能な開発への努力、これは仮文でございますけれども、実施計画の中では、第二項めで持続可能な開発の三つの構成要素、経済成長、社会開発、環境保全、こういった三つの要素を相互に依存し、補強し合う支柱として統合することをも促進する、そして貧困撲滅、持続可能でない生産形態、持続可能でない消費形態、それの変更、さらに経済社会開発の基礎となる天然資源の保護と管理は持続可能な開発の総体的目標であり、不可欠な条件であると、このようにございますが、これを踏まえますと、今回の自然再生推進法というのは極めて重要な位置にあるととらえなければいけないと、そういうふうに私も考えております。
　そこで発議者に質問でございますが、これらを踏まえまして、自然再生推進法の法制化、これをめぐる状況というものが私はあると思います。その辺についての基本的な認識を伺いたいわけでございます。
　極めて、ＮＰＯの活動それ自体がこの法案の在り方、法律の在り方ですか、それに大きく影響を与えるように私は思っておりますので、ＮＰＯの活動に対してどういう基本的な認識を持っているか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
　第一点は、やはり環境教育の視点、そういった貢献の視点からＮＰＯの活動をどのように認識しているか。二点目は、地域との一体的な活動がＮＰＯを中心としてやっているケースもございます。そういった意味では連帯感の調整とかコミュニティーのいわゆる安定性にもつながる可能性があり得ると。三点目としては、環境教育などの活動を推進するに当たりましてやはり資金不足が大きな課題となっているわけでございます。そういった意味では、地方、国の政府と一層の資金的な支援、こういったものも当然必要でありましょうし、あるいはＮＰＯの優遇税制、こういった面についても拡充をしていかなければいけないと。
　そういう周りの状況というのがあるように思いますし、私自身はそういったことをきちっとやっていく必要が当然あり得るなというふうに考えておりますけれども、この辺についての基本的な見解をお示ししていただきたいと思います。
○衆議院議員（田端正広君）　加藤委員には大変環境問題に対して熱心にふだんから御議論いただいておりまして、かねがね敬意を表しているところでありますが、今お話しの、ＮＰＯの位置付けをどうするかというお話だと思いますが、これは大変私は大事な視点だと思いまして、この法律で、ＮＰＯの問題を法案できちっと明記した法律はこれは初めてじゃないかと思いますが、そういう意味では非常に画期的な法律だという認識を持っております。
　そして、このＮＰＯ団体が自然再生という一つの役割の中で積極的に実施者となることはもちろんですが、地域との関係、そしてまた行政機関との、何といいますか、調整、そういった役割も果たして、そしてまた環境教育という面においてもこれは大きくこれから大事な視点として頑張っていただかなきゃならない、そういう担い手になっていただくことを期待したいと、こういうふうに思います。
　この教育の問題は、加藤先生も大変御熱心なテーマでありますが、先ほどおっしゃられたように、ヨハネスブルクでも持続可能な開発のための教育の十年というものが、これが実施要項の中にも採択され、そして今、国連の決議の中でも大きなテーマになっているわけでありまして、これはそういった意味で環境教育ということとＮＰＯ、非常にこれから大きな役割、そして自然再生推進法がそこにまた加わっていくんだろうと、こういうふうに認識しております。
　そしてまた、問題はこのＮＰＯの活動に対してでありますが、この法案の中、十一条において、実施者の相談に的確に応じる体制の整備ということを明記しておりますので、ＮＰＯの方に対しての相談体制をきちっと設けていくことが、政府においてもこれはやっていただかなきゃならないと思っておりますが、そういうことでＮＰＯの今後の活動に大いに期待し、またＮＰＯが大きく育っていただくことが大事ではないかと、こういうふうに認識しております。
○加藤修一君　私も全く同感でございます。ただ、法律を作ってしまえば後は役所に任せるということではなくして、これは、発議者も含めて我々国会議員がこの法律がどういう形で具体的に効果的に実施されていくかということについてはやはり見守っていかなければいけないなと、そういう思いを深くしました。
　そこで、今、ＮＰＯの問題が、課題が出てまいりましたので、その辺についてもう少し踏み込んでお聞きしたいと思います。
　これは国土交通省にお願いしたいんですけれども、アサザの保護の関係で円卓会議が作られるという話をお聞きいたしました。国土交通大臣、扇さんが円卓会議について設けると。これ、霞ケ浦の水位操作の関係でございますが、その中で、霞ケ浦周辺の百二十一校、約四万人の生徒がアサザの里親に参加するなど、地元の自然再生への熱意に敬意を表すると、そういうふうに述べた後で、地域の自然再生事業に理解を示したと。また、鈴木環境大臣は、環境省としてもこの自然再生のモデル的運動が生かされるように努力したいと、こういうふうに述べておりまして、円卓会議を積極的に開催していくと、そういうふうに述べているわけでありますけれども、この辺はその後どういうふうな経緯になっているか、教えていただきたいと思いますが。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　御説明申し上げます。
　霞ケ浦、私どもの出先機関でございますが、霞ケ浦工事事務所は、霞ケ浦の管理について広く意見を交換する場として、かねてから呼び掛けを行っておりました霞ケ浦意見交換会を設置することといたしました。この意見交換会は、アサザ基金からの申入れの趣旨も踏まえまして、先月、十月十六日でございますが、先ほど委員からもお話ございましたように、参議院の決算委員会で扇国土交通大臣からも答弁しましたように、広く関係者が懇談し、議論をいただくこととともに、広い視点からの提案もいただく場ということでございます。この意見交換会で出されます意見、提案につきましては、関係行政機関とも連携しながら、今後の霞ケ浦の管理に対して有意義に活用をしていくこととしております。
　流域住民、ＮＰＯ、霞ケ浦の利用者及び関係行政機関などに幅広く参加を呼び掛けました。その結果、多くの方から賛同を得たことから、十二月の十五日に第一回目の意見交換会を開催する予定となっております。
　なお、今この中で、アサザの話が今ございましたが、ＮＰＯ法人アサザ基金につきましては残念ながら今のところ不参加の意向と聞いておりますが、この趣旨をよく御理解いただいて、関係者の一員として是非参加していただけるよう、引き続き現在呼び掛けをしているというところでございます。
○加藤修一君　今、アサザ基金の話が出ましたけれども、これ、不参加というのはどういう背景があるんでしょうか。お聞きしているでしょうか。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　その不参加ということに関連しまして、文書も出てきております。そのものの中から読み取りますと、意見交換会では縦割り行政の枠内にとどまるということなどを理由に不参加というふうにおっしゃっているように承知しております。
○加藤修一君　いろいろ背景があったり理由があったりするということでしょうけれども、アサザ基金がやっている極めて大きな運動というのは、こういった霞ケ浦の浄化の問題を含めて影響力が大きいと私は思いますので、なるべく円卓会議に入ってこれるような形で話合いを更に進めていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。
　それと、今回の法案に関しましては、午前中からもいろいろな話がございまして、懸念しているところもございました。従来型の公共事業に行くのではなかろうかということとか公益性の問題とか、そういった面について、懸念はありますけれども、必ずしもそういうことではないというふうに理解しているところでございます。
　ただ、午前中もあったように思いますけれども、法案の中でフィードバックあるいはボトムアップをやっているのでそういうことは起こり得ないという答弁が午前中あったように思いますけれども、ということはどういうことかといいますと、自然再生事業にふさわしくない事業に対して改善命令や事業の認定取消し、こういったものも考えることが必要ではなかろうかと。この辺についての担保の在り方についてはどういうふうになっているか、政府の方から答弁を伺いたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　本法案では、地域のＮＰＯや専門家などが参加する自然再生協議会において自然再生事業実施計画の案について協議が行われることとされておりまして、基本方針を踏まえた十分な協議を通じて適切な実施計画が策定されるものと認識しております。
　また、事業の実施に当たりましてはモニタリングを行うことが必要でありまして、協議会に参加する専門家が中心となってその結果の科学的評価を行うことにより、中止や見直しを含め、事業への適切なフィードバックが可能だと考えております。さらに、本法案は、地域の自主的な取組を尊重するボトムアップの仕組みを取っていることから、国の関与も主務大臣による助言という緩やかな形となっておりますが、事業に問題がある場合には、専門家会議の意見を踏まえ、適切な助言を行ってまいりたいと考えております。
○加藤修一君　そういうところについてはしっかりとやっていただきたいと思います。
　それから、前回の委員会では参考人を呼んでいただきまして質疑をしたわけでございますけれども、先ほど紹介いたしましたＷＳＳＤの関係の実施文書の四十二項目には生物多様性の関係が出ておりまして、「我々の地球、人類の安寧、そして人々の生活と文化的独自性にとって不可欠である。」と、生物多様性ということがですね。「しかしながら生物多様性は現在、人間の活動が原因で類をみない速さで失われつつある」と。そして、こういったことについては、「あらゆるレベルにおける以下の行動が必要である。」と。
　その以下の行動の中の一つとして、（ｇ）の中には、（ｇ）というところでは、「生物多様性を効果的に保存し持続可能な形で利用するために、ホット・スポット地域及び生物多様性にとって不可欠なその他地域のためのイニシアティヴを推進し、支援し、国家的、地域的なエコロジカル・ネットワークと回廊の開発を推進すること。」というふうになっているわけでありますけれども、これ、環境省、このエコロジカルネットワークの促進、これについてどういう認識をお持ちでありますか。また、今後どういうふうに促進しようと考えていらっしゃるか、その辺について。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先生御指摘の文書、本年九月のＷＳＳＤで決議された実施計画の中にありますエコロジカルネットワークの構築については、我が国における生物多様性の保全を図る上での重要な課題という認識をしております。
　政府においても、本年三月に策定された新生物多様性国家戦略において、今後展開すべき重要なテーマとして生態的ネットワークの形成を掲げております。国土の空間的特性に応じた生態系の改善、回復を進める中で、地域固有の生物相を支え得る質の高い生態的ネットワークを進める旨、記述してございます。今後はこの国家戦略を踏まえて、森林における緑の回廊の設定、農地、河川、緑地等における生息空間の確保など、関係各省の取組を通じて水と緑によって有機的に連続された状態を創出してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　それは非常に分かるんですけれども、それで国土交通省にお聞きしたいんですけれども、この具体的な国土計画的なアプローチ、そういったレベルでの中身というのはどういう具合に整理されていますか。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　ちょっと若干具体的な例から御説明させていただきますが、埼玉県の生態系保護協会、それと私どもの荒川上流工事事務所、こういったところが中心になりまして、核となる複数の自然地を、河川や森林などの自然地で足りないところは補いながらネットワーク化することによって生態系が健全に機能するように自然を回復させると、こういったもくろみが進んでおります。これはかなり先進的な事例でございます。
　そういったことでございますので、私どもといたしましては、この本法案の、自然再生推進法案の目的、これ一々ここでは繰り返しませんが、そういった目的を十分に認識して関係する部局、例えば私どもで言えば河川局もございますし、都市局もございますし、港湾局もございます、様々な部局が連携して、例えば荒川など河川における湿地の再生や東京湾などの海域における藻場、干潟の再生、または都市域における残された緑地の保全や公園の緑地の整備、こういったものを通じてこのネットワークの推進を図ってまいりたいと考えております。
　なお、このネットワークについては、例えば都市の中で実施されるということになりますと、都市のヒートアイランド化の緩和ということにも資するというふうにも指摘されているところでございまして、まだまだこれから、緒に就いたばかりでございますが、本法案の目的にも沿って積極的に進めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　是非積極的にお願いいたします。
○岩佐恵美君　法案は第三条で、健全で恵み豊かな自然が将来の世代にわたって維持されるとともに、生物の多様性を通じて自然と共生する社会の実現を図り、併せて地球環境の保全に寄与するという理念をうたっています。この理念を目指すならば、今残されている自然環境を最大限保全する、このことがまず大切だと思います。ところが、この法律案にはそういう観点は示されておりません。
　提案者の谷津議員は、農水大臣として諫早、有明海の問題につきまして第三者委員会を設置するという英断をされました。そしてその意見を、第三者委員会の意見を尊重すると約束をされました。ところが、その後、農水省は第三者委員会が求めた潮受け堤防の短中長期の開門調査について、短期調査をしただけで中長期の調査を行わないまま内部堤防の工事を強行して、そして結局中長期の全面調査と有明海再生の道を閉ざす、そういう方向に今は向かっています。
　これは最近の新聞報道記事ですけれども、諫早湾の干拓事業、赤潮被害を誘発ということで、自然保護協会や学者の方々がそのメカニズムを解明をされたということですけれども、そういうことにはお構いなしに今農水省は工事の既成事実をどんどん作っているわけですね。自然再生推進法案の提案者として、農水省が広大な干潟を破壊するこのような事業を第三者委員会が求めた調査も行わないで強行している、その点についてどうお考えでしょうか。
○衆議院議員（谷津義男君）　今先生御指摘のありましたように、私が大臣のときに第三者委員会、これはノリの問題に関しての件ですけれども、設置をさせていただきました。
　実はその前に、これは諫早湾の干拓事業は影響はないんだという学者の先生もいます。また、これは一番影響を受けているんだという先生もいます。そういう方たちはいずれも、個々ではあそこで調査をしていたという事実があるわけでありますから、私はむしろその第三者委員会を立ち上げることによってそこできちっと議論をしていただきたい。そして、そこで決められたものは、これは農水省として実施をしていかなければならぬということなんで、ただ、これは多数決で決めるものではないというふうに私は思っておりましたものですから、一人でも開門をして調査したいという方がいれば私は開門をして調査すべきであるというふうな認識の下でこのことに当たっておったわけであります。
　そこで、調査委員会が出された案は、今、先生がおっしゃっておられるように短期、中期、長期というふうに三段階で調査すべきであるというふうな、そういう結論が出ました。私は、当然これに基づいて農水省はすぐに実施をすべきであるというふうに思っておるわけであります。これは実はいろんな問題がありまして、長崎県は一切開門することには反対であるというようなことで、それはそれなりの理由があって言っているわけなんですが、そういう意見もありました。
　しかし、私は、この開門については、農水省の技術屋の方から言わせると、これは外へ出す水門であって海から中へ入れる水門ではないと、もしそれを開門するとそれが破壊されるというふうな、こういう意見もありましたものですから、それならばシミュレーションを作れということで、この開門のシミュレーションを作らせました。その結果、これは開けられるという自信を私は持ったわけでありますし、また技術の担当の人たちもこれは開けられるというふうな認識を持ったものと理解をしているわけであります。
　そこで、第三者委員会で出されたいわゆる短期、これは実施したわけでありますが、実際にこれは中長期の調査をしてみないと私は分からない。なぜかといいますと、この諫早だけがすべてであろうかと。あるいはほかにも相当大きな原因があるんではなかろうか。
　これは皆さんも御案内かと思いますけれども、海の恋人は森である、森は海の恋人という言葉がありますように、そういったことで漁業者の皆さん方が実際、山に行って植林をしているという、東北の方のそういう事例もあるわけでありますが、そういうふうなこともありはしないか。あるいはまた、そこの熊本の新港の問題もありはしないか、あるいは池田炭坑の海底の中の陥没もあるぞと、あるいはまたノリ業者の人たちが散剤をまきますから、これを捨てるんですね、あそこに、そういう影響もありはしないか。
　そういうことから、すべてを総合的に調査をしてその原因を突き止めなければこの対策は打てないよというふうな考え方があったものですから、これは中長期も調査すべきであるというふうに私は考えたわけであります。
　そういう中で、この工事を進めるということがありましたものですから、私は武部大臣に引き継ぐときに、この工事は中止しろというふうに私は引き継ぎをやったわけであります。そして東工区の工事はもう中止ということを決めたわけでありますが、その後、西工区、既にもう埋立てが済んでいるところに堤防を造りたいというふうな話がありまして、これは少し待ったらどうかと、調査が終わってからでも十分に間に合うんじゃないかというようなことを私は何回も申入れをしておったわけでありますけれども、どうしても長崎県の方でこれを実施をしろということで今いろいろ工事に着手をしたということでありますが、その前にやっぱりせめて中期の調査だけはやらないと原因が分からないぞというようなことで、場合によっては諫早湾ではないという結論が出るかもしれない、それならば堂々と工事をしたらいいではないかというようなことを私は申し上げているわけでありまして、その辺のところは早期にこれは調査をする必要がある。そして、その結論によって工事を進めるなり、やめるなり、そういう結論を出すべきだというふうに私は思っております。
○岩佐恵美君　午前中の質疑では、自然再生を行うためには、その大前提として自然環境の現状あるいは価値について十分科学的調査を行って総合的な計画を作成することが不可欠だということを申し上げているわけですけれども、今言われたように、事業官庁はそういうことも無視をして今諫早ではどんどん工事をやっている、提案者のお考えにも合わないというやり方をしている、そういう下でこの法律が施行されていくことについて大変危惧を覚えるわけです。
　法案では、唯一、主務大臣が事業実施計画に助言するときや自然再生推進会議が連絡調整を行う場合に自然再生専門家会議の意見を聴くということになっています。これは先ほど議論があったところです。自然再生専門家会議の構成はどうなるのでしょうか。私はそのメンバーの選定に際して自然保護団体の意見を聴いてその推薦する専門家を加えるべきだというふうに思いますけれども、イエスかノーかで一言でお答えいただけますでしょうか。
○衆議院議員（奥田建君）　一言でということですので、当然大切にすべき課題としてイエスというふうにお答えさせていただきたいと思います。
○岩佐恵美君　それはもう是非やっていただきたいと思います。
　法案の最大の目玉は、地域の多様な主体が案の段階から協議すること。しかし、その協議会は事業実施者が組織するものであって、住民は実施者がやろうとする自然再生について協議をするだけとなっています。市民が求める自然再生についてこの法律は可能なのでしょうか、端的にお答えをいただきたいと思います。
○衆議院議員（奥田建君）　この法案の最初の時点から、私たちも含めて期待とそして懸念とが交錯しておることは十分承知しておりますけれども、各地での住民参加、そしてボトムアップの姿を持った法案として自然再生に寄与するものと信じております。
○岩佐恵美君　具体的にお伺いしたいんですが、東京湾の三番瀬の浦安区域の事例です。ここはもう既に埋立てが完了して三番瀬に面する部分というのは石やコンクリートの階段護岸となっています。現地では、それをはがして自然海岸に戻したいという市民の願いがあります。埋立地の先端に近い部分は都市整備公団が所有していますけれども、まだほとんど売れ残っていて未利用地となっています。そこを公園にすれば、その前面を自然海岸に戻すのが可能ではないかという提案が市民側から出されております。当然、その市民が公園化やコンクリートの除去という事業の実施者になれるわけはありません。ですから、この法案ができれば、市民団体が提起をすれば事業の具体化のための協議会が設置されることになるのでしょうか。
○衆議院議員（奥田建君）　三番瀬の現状について詳しいわけではありませんけれども、大まかなアウトラインとして、既に千葉県あるいは関係市、専門家、ＮＧＯ、市民といった形で円卓会議が開催されているというふうに聞いております。
　その階段護岸がどういう必要性の下に造られたのか。海岸侵食であるのか、あるいは波浪の穏やかにするためのものなのか、そういった機能も検討した上で、そういった全員参加の会議の協議会の中で決めていく、三番瀬全体の構想の中の一つの部分として決めていく話であるかと思っております。
○岩佐恵美君　それで、先ほどの議論との関連もあるんですが、市民が提案しても関係行政機関が拒否をするということになると協議さえできないという実態になりますし、到底市民参加にはならないんじゃないか。結局、国土交通省が必要を認めて、これなら大丈夫というところしか対象にならないのではないかということを非常に危惧をいたします。
　市民参加の協議について、先ほどから出されているアサザの例で大変問題があります。自然再生のモデルとされている霞ケ浦のアサザプロジェクトは、ＮＰＯ法人アサザ基金が核となって国土交通省や市町村、森林組合などをつないでネットワークを作って、自然再生型の湖岸植生再生事業や流入河川の水質浄化事業などを大規模に展開しています。周辺の森林の間伐材や雑木林のそだで消波堤を造って湖岸の侵食を防止をして、併せて林業も活性化をさせています。霞ケ浦の二千二百平方キロ、四十三市町村の百七十余りの小学校と協力して学校のビオトープでアサザを育て、豊かに繁殖したアサザを子供たちとともに湖岸に植えるということをやっています。同時に、多数のビオトープで広範囲な生物相の変化、これをモニタリングするという非常に総合的ですばらしい取組を行っておられます。
　ところが、国土交通省の霞ケ浦工事事務所は、湖岸の植生に重大な悪影響を及ぼす冬季の水位上昇、これを来年度の冬から再開すると一方的に発表しました。アサザ基金が水位管理などを協議する場の設置を申し入れ、扇大臣が設置に同意すると答弁したわけですけれども、現地の霞ケ浦工事事務所はいまだに拒否をしている。水位管理は湖の生態系にとって最重要な問題であるにもかかわらず、絶対に市民と協議をしようとしない。ＮＰＯの申入れに対してただ意見を聞きおくだけというかたくなな態度を取っている。これは午前中も議論されたところです。
　私は、こういう姿勢が改められなければ、地域の多様な主体が参加するという法案の仕組みもお題目に終わってしまうのではないかと思います。このようなことはあってはならないというふうに思いますけれども、端的にお答えをいただきたいと思います。
○衆議院議員（谷津義男君）　午前中、私も議論を聞いておりまして、アサザ基金が本当に懸命にこういった努力をなされておるということに敬意を表するわけでございますけれども、アサザ基金が出された案というのも初めて先ほどの委員会の中で聞かせていただきました。こういう建設的な意見というのも非常に大事だなというふうに私は思うわけでありますが、一方、建設省の霞ケ浦工事事務所ですか、ここでそれをどうこうとする場合においては、実は私ははっと思ったのは、農業用水なんかの水利権の問題も一方にあるぞということを考えると、単に工事事務所だけの判断でこれをいいとか悪いとか判断することは私はちょっと難しいんではなかろうかなというふうに思うんです。
　そういうことを考えますと、先ほど局長の方から答弁がございましたけれども、十二月の十五日にこの意見交換会を開くということでありますから、積極的にそこに出ていただいて、そこでアサザ基金さんが考えたものをちょっと提案してみたらどうなんでしょうか。
　そして、私は、今、先生から御指摘がありましたように、役所の方も単に意見を聞く、ガス抜きみたいなことがあってはならぬと私は思うんです。そういう中、役所は専門家の集合体ですから、そういったものは十分に踏まえながら考えておると思いますけれども、しかし一方では気が付かないもの、これだけ幅広く活動しておりますと、そういうふうな面から見た、いわゆるこの、あるいは素人かもしれませんよね、アサザ基金の人は。しかし、そういうふうなことから見たものというのは非常に大事であるというふうに私は思うんです。
　実は私の方の、私の地域では水のことは古老に聞けという話すらあるぐらいですから、そういった面、しっかりとその辺の意見を聞きながらこれに対応するということも大事だろうというふうに思います。
○岩佐恵美君　今のお話はアサザ基金については二つあります。
　一つは水位管理の問題なんです。これは国土交通省だけが関与している問題、だけがというふうに言い切れるか、県もありますので。ただ、国土交通省が窓口になると思います。もう一つは、先ほどの水の流れをどうしようかということで、水門を上に付けるとか、何ですか、汽水域をどういうふうにするかとか、取水をどうするかとかいうことと二つあるんですけれども。
　いずれにしても、今言われている会議を持って、そこに意見交換会の場を設置して、そこに出ていけばいいんじゃないのというお話があるんですけれども、これは新聞報道によりますと、交換会で集約された各種の意見は事務局が取りまとめ、学識経験者で組織する霞ケ浦部会、ダムフォローアップ委員会に提案する。同委員会で専門的な部分を詳細に検討し、霞ケ浦管理に有効と判断されたものは国交省に提案するというふうになっているわけですね。
　ですから、聞きおくということよりは少しは違うんだ、フォローアップ委員会で聴くんだからいいんだということなのかもしれませんけれども、なかなかこういう会議の場というのは、必ずしもこういう皆さんの意見が取り入れられるような、そういうものとはならないケースが往々にしてあるということなんですね。そのことをしっかり踏まえていただきたいと思います。
　水位管理については、これは国交省がちゃんと話合いをすればいいわけですから、そこのところは是非、せっかく今御答弁いただいたので、よくその水位管理の問題について調べていただいて、それで調整をお願いをしたいというふうに思います。
　それから、こういう協議会の場ですけれども、私は、協議会について、その専門家の問題はさっき申し上げましたけれども、協議会のメンバーが、ＮＰＯについて参考人質疑でも問題になったんですけれども、例えば自然再生法ができるということと併せて、建設業界と関係したＮＰＯを設立をする、あるいは事業官庁がいろいろと息の掛かったＮＰＯを作るというようなことで、こういうＮＰＯがどんどん増えてそういう協議会に入ってくるということになると、本当に公正を期することができるんだろうか、そういう心配が今されていますし、現に、協議会というか、こういうＮＰＯグループが中でぎしぎしするというような場面もあるわけですね。
　そういう点について、そういうことがないように公平を期すというようなことでやっていくべきだと思うんですが、この二点について、ちょっと時間もありませんので、端的に。
○衆議院議員（谷津義男君）　私、非常に今大事な話をされたと思うんですよ。今、ＮＰＯといっても、それじゃ、恣意的にどこかと連携を取ってそういう意見を述べるというものが出てきたとするならば、これは自然の中にそういうものは私はばれちゃうと思うね。とても協議会の中ではその意見がずっと通っていくとはとても思わない。正に協議会というのは、専門家の方々も入るし、いろいろな地域の人たちも入るし、ほかのＮＰＯだって、あるいはまた地域住民だって入ってきて構成するわけでありますから、そういった場合にはむしろ私は公平な議論ができ、そしてまた非常にいいものが出てくるだろうというふうに思うんですね。
　ですから、その辺のところは、私はこれからのこの法の精神、この法の精神に基づいてやるならば、そういうことはむしろ危惧だろうというふうに思いますね。
○岩佐恵美君　二つ。──いや、そうじゃなくて、先ほどの水位管理の問題について、ちょっと谷津議員は、総合的な計画の問題とちょっと二つあるんだということを申し上げたんですが、その前半の方で御努力をいただきたいというふうにお願いしているんです。
○衆議院議員（谷津義男君）　この話はよく分かります。
　ただ、水の問題というのは、先ほど申し上げましたとおり、国土交通省の方の管理もあれば、農水省のものもある、あるいは、ここではないと思いますが、飲料水とか何かそういう総合的なものの中であるわけでありますから、そういうのを総合的に見た中で判断をしていかなきゃならないということがありますから、今お話がありましたような件については、私もちょっと考えるところがありますから、そういう意見はそれと申し上げておきたいと思います。
○岩佐恵美君　公共事業官庁の事業ばかりが進むんじゃなくて、住民やＮＧＯが求める自然再生が行われるようにするためには、その財政的な裏付けを保証することが大切です。
　法案は、「国及び地方公共団体は、自然再生を推進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。」と書いてあります。
　先ほど述べた三番瀬の浦安の場合には、階段護岸を撤去して自然海岸に戻すためには、その後背地の開発をやめて公園化する必要があるわけですが、浦安市だけではとても土地を買い取れないということです。
　それから、アサザプロジェクトの場合、休耕田を借り上げて、冬も流入河川から水を環流させて水質浄化を図るとともに、大幅に減ってしまったオニバスを育成して、その群落の復活を図っています。対象になる休耕田はたくさんあるんですが、借り上げ費用はすべてＮＰＯの負担なので余り拡大はできないといいます。ＮＰＯの提案で地主に景観植物の栽培として転作奨励金が交付されているんですが、それも米政策の転換で打ち切られるおそれがあると心配されています。学校のビオトープ、私も見ましたけれども、大変手間暇掛かるものです。学校の要請に応じて、ＮＰＯは事業にも参加をしています。定期的な観察、管理をしているんですが、これはすべてＮＰＯの自腹だということです。
　こういう経費について、私は必要な財政措置がされるべきだと思いますけれども、提案者、そして環境省、それぞれどうお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○衆議院議員（山本公一君）　私どもの立場からは、今、先生と御同様な考え方を持っておりまして、今現在も助成措置は取られておりますけれども十分ではないと思っておりますので、今後、ＮＰＯに対する財政的な支援ができるように政府においても頑張ってもらいたいと、かように思っております。
○副大臣（弘友和夫君）　地域のＮＰＯ、ＮＧＯ等の民間団体というのは大変頑張っておられるというふうに考えておりますけれども、その中で資金面、人材面で制約が多いと。それからまた、自然再生に必要な科学的知見、そして情報を独自に収集することは困難であるというふうな認識を持っております。
　このため、環境省といたしましては、地球環境基金というのを活用したＮＰＯの活動の助成、また地域の自然環境や自然再生活動に関する情報の整理、専門家ネットワークの形成等を実施することによって、自然再生に参加するＮＰＯ等の支援を充実してまいりたい、十分じゃないかもしれませんけれどもこれを充実してまいりたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　これだけ問題があって、肝心の自然保護団体、弁護士会などが強い危惧を述べておられます。私は、法案の撤回も求めておられるわけで、こういう状況の下で法案を拙速に通すということがどうなのかと、本当に好ましくないというふうに思っております。
　その点については御意見をと思ったんですが、もう時間も来ましたので、そのことを申し上げて終わりたいと思います。
○高橋紀世子君　この法案の中で、自然再生事業を推進する主体が地域住民であり、ＮＰＯであり、それから専門家、関係行政機関などとなっていますけれども、私自身は、これでは責任の所在が不明確になってしまうと思うんです。市民が唯一の主体者であることを明確にした法案にすべきだと思うんですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
○衆議院議員（田端正広君）　お答えいたします。
　地域の多様な主体が参加するという意味では、これはそういう無責任になるんじゃないかという御心配あるかと思いますが、そうではなくて、これは枠組みを定めたということであります。
　そういう意味で、実際には地域の公共団体、ＮＰＯ、市民団体等々、たくさんの方が参加されるわけでありますから、むしろＮＰＯ、市民団体の方が行政の人と対等に立って、その協議会の中であるいは実施者として対等な立場でやっていけるという意味においては、私はこれは優れた仕組みになっていると、こういうふうに認識しております。特にこのボトムアップ方式というのはそういう意味では画期的な制度だと、こういうふうに思っておりますので、この市民、ＮＰＯの意見がより大きく反映される事業になっていくことを期待しているというわけであります。
○高橋紀世子君　お言葉ではありますけれども、とにかく市民が主体を持つというようなことをもう少しはっきり明確にした方が私はいいように思います。
　それからもう一つ、全国的な方針が固まらないまま、専門家や住民の意向がしっかり政策に生かされるという担保がないまま、このようなプロセスだけを規定した法が作られることに私は強い不安を覚えます。まず、具体的なグランドデザインを描き、それにのっとって自然再生推進法のようなものが作られるべきだと考えるんですけれども、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（田端正広君）　この自然再生事業に対する政府の基本的な考え方というのは平成十四年三月の新生物多様性国家戦略において示されているわけでありまして、この法律は、そうした考え方を基本に置いて、市民や専門家の方、地域の多様な方に参加していただいて枠組みを作って円滑に事業を実施していくと、こういう意味で大変意味があろうかと思います。
　だから、地域の、さっきも申し上げたこのボトムアップというのは、地域におけるグランドデザインというよりも、むしろ知恵を結集して、様々な多様な主体の参加の中から一番いい知恵を出し合って合意して事業を実施していくと、そういう意味では、私は、この事業というのは大変市民の意思が強く反映する事業になっていくであろうと、こういうふうに認識しております。
○高橋紀世子君　なかなか市民の意見が通らないような気もしますけれども、やはり市民が主体である環境政策にしていっていただきたいと思います。
　それから、市民が主役の政党として出発した民主党だと思います。官僚主導のお上意識を脱却して、個人の自立と共生を目指す市民政党であると私は聞いております。中途半端な市民主導を演出する法案のようなものを自民党と共同提案するのではなく、真の市民主導を実現するような法案を提出すべきだと私は思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（奥田建君）　初めましてではありませんけれども、民主党の奥田でございます。岩本荘太先生からいろいろとふだんの御活躍の話は耳にさせていただいておりますけれども、大変厳しい御意見をいただきました。
　私どもも、これは市民が主導かと言われると、そうではないかもしれませんけれども、市民がより大きく参加、参画をしていく法案であるというふうに思っておりますし、私どもも、多くの団体からヒアリングした上で、そしてそこの問題意識を持って、対案をぶつけて協議に入っております。そして、もちろん対案が成立はしませんでしたし、問題点の積み残しもあるのも、朝、小川議員の発言なんかでもお分かりかと思いますけれども、四つの、透明性の確保あるいは自然再生という定義においての生物多様性の確保、さらには専門家会議を置いて客観的な幅広い評価というものをするんだというような点を中心に修正をいただきました。
　共同提案するのが目的ではなくて、こちらの方は国会対策上の、通常国会と臨時国会をまたぐという中で、ちょっと国会対策の方から、まあどちらのとは言いませんけれども、それまで協議を重ねてきた結果を担保する一つの方策としてこういった方法を取ったということでございます。
　この法案自体、推進法という形で、規制法ではありませんし、性善説、性悪説というのが法律の上であるかは別としまして、もしあるとすれば性善説的な緩やかな法案であって、この推進法にかかわってくる人たちではぐくんでいくべき法律であるというふうに私ども思っています。
　それと、もう一つ大きな争点でありました、やっぱり対立した公共事業についてどうするんだということも大きな争点でございましたけれども、これはこの法案でどうこうできるという問題ではなくて、もっとより大きな、私どもとしても、時のアセスメントという発想を中心にした公共事業基本法案、あるいは地方分権の推進という形での一括交付金法案、あるいは緑のダム構想、あるいは戦略アセスメントをもっと強化したい、環境アセスメントを強化したいというような法案は出しておりますし、先生も是非ごらんになって賛同者として応援していただければと思います。今、三回ほど前の国会からずっとつるされたままになっておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。
○高橋紀世子君　私、お言葉ではございますが、やはり市民が主導権を握るというようなことがどうしても必要だと思いますので、それをここに、いろいろ地域住民だとか、それからお役所の方とかということが同列に並んでいるような気がして仕方がないんですね。
　市民が主役ということを、市民の判断でできるというようなことを一言入れていただけたらと思いますけれども、もう一言お願いいたします。
○衆議院議員（奥田建君）　市民が主役という、今の法案に関してですか。──市民が主役の民主党でございますということで。
　私ども、やはり今の政府の大き過ぎる力と関与から、地方、そして生活者、市民という、納税者、そういった形の声を大きく反映させていくというスタンスは当然参加している者全員が持っておりますので、どういうキャッチフレーズにするかは先生と少し違うところがあるかもしれませんけれども、基本方針と、そして党に所属している者全員の共通認識と思っております。
　それでよろしいですか。
○高橋紀世子君　私、このあれを見ますと、やっぱり役所とか市民とが同列に並んでいるような気がしますので、市民が上ということを一言書いていただきたいというのが私の希望でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（小宮山洋子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について岩佐恵美さんから発言を求められていますので、これを許します。岩佐恵美さん。
○岩佐恵美君　私は、自然再生推進法案に対する修正の動議を提出いたします。
　法案は、生物多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図ることを目的にしていますが、そのためには、まず進行中の環境破壊の事業をやめることが最も緊急の課題です。ところが、法案にはそのような視点がありません。
　自然環境の再生を図るためには、その前提として、残された自然環境の現状などについての科学的調査をしっかり行い、それに基づいて自然環境の保全及び復元の全体計画を作成することが必要です。ところが、法案にはそうした規定がありません。しかも、新たな事業の選定は、現在もなお自然破壊の事業を進めている公共事業官庁が主体となる事業実施者にゆだね、国民の側から必要な自然環境の復元を求める道は開かれていません。事業計画の案の段階から地域の多様な主体が参加するとしていますが、協議会の設置やその構成員の選定は事業実施者に任され、環境保全に取り組んできたＮＧＯが排除される心配があります。さらに、自然再生に逆行するような事業に対する歯止めもありません。
　これでは、公共事業官庁などがやりたい事業だけがばらばらに行われることになり、自然再生の名の下に新たな公共事業を推進する手段とされるおそれが強いと言わざるを得ません。
　そこで、本法案に反対する立場から、地域で自然保護に取り組んでいるＮＧＯなどが主体の、公共事業などで破壊された自然環境を真に復元するための仕組みに抜本的に組み替えた修正案を提案いたします。
　修正案の概要は、第一に、名称を公共事業等により損なわれた自然環境の復元の推進に関する法律と改め、自然環境が公共事業などによって損なわれてきたことを確認し、その復元を図ることを目的とします。あわせて、今後の公共事業で、自然環境の復元が必要な事態を招かないよう、国や地方公共団体に責務を課しています。また自然環境復元事業は、復元の障害となっている施設等を除去することを基本とし、新たな工作物の設置は最小限にとどめることを明記しました。
　第二に、科学的な調査・研究に基づいて、環境大臣が自然環境の保全・復元の基本計画を策定するとともに、専門家の自然環境調査委員会で、公共事業などによる自然環境への影響を調査し、復元の必要性を判定します。だれでも調査委員会に対して、環境が破壊された場所について、調査・判定を求めることができます。
　第三に、調査委員会が、復元が必要と判定したところについて、環境大臣が復元の目標などを定め、協議会を設置します。協議会に参加するＮＧＯや専門家などは、公募します。原案では事業実施者が定めることになっている、事業の対象区域や事業内容等は、協議会が作成する全体構想で定め、事業実施者はこれに基づいて具体的な事業実施計画を作成します。
　第四に、環境大臣は、実施計画が適切かどうか、調査委員会の意見を聞いて確認し、必要がある場合には、計画の変更を求めることができます。
　以上が修正案の主な内容です。
　委員各位に是非御賛同くださるようお願い申し上げます。
○委員長（小宮山洋子君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより自然再生推進法案について採決に入ります。
　まず、岩佐さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小宮山洋子君）　少数と認めます。よって、岩佐さん提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小宮山洋子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　小川勝也さんから発言を求められていますので、これを許します。小川勝也さん。
○小川勝也君　私は、ただいま可決されました自然再生推進法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会及び公明党の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自然再生推進法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、本法に基づく自然再生事業は、従来からの公共事業の延長として行われるものではなく、過去に行われた事業や人間活動等によって損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的として実施される旨を周知徹底すること。
　　　また、全ての自然再生事業において、工事等を行うことを前提としない自然の回復力に任せることにより自然再生を行う方法も十分考慮すること。
　二、自然再生における客観的かつ科学的知見に基づく評価の重要性にかんがみ、自然再生全体構想の作成に当たっての調査及びその評価方法を自然再生基本方針に明記すること。また、自然再生協議会は、自然再生が地域における自然環境の特性、自然の復元力及び生態系の微妙な均衡を踏まえて、かつ、科学的知見に基づいて実施されるよう十分留意すること。さらに、当該自然再生事業の事前・事後を通じ、その科学的評価結果を踏まえた自然再生事業実施計画の作成又は見直しに関する事項について自然再生基本方針に明記すること。
　三、自然再生協議会の組織・運営の適正化を図るため、同協議会の組織化に当たっての幅広い参画機会の確保及び外部からの意見聴取や情報公開の徹底等、透明性確保に関する事項を自然再生基本方針に明記すること。
　四、自然再生事業の対象となる区域については、あらかじめ当該区域の自然環境の特性について専門家の参加のもと適切かつ十分な調査が行われ、自然再生の必要性が客観的かつ科学的に明らかにされた区域とすること。
　五、自然再生専門家会議においては、個々の自然再生事業の実施状況についても把握するとともに、外部からの幅広い意見聴取に努めること。また、同専門家会議及び自然再生推進会議においては、情報公開の徹底を図ることによって、その透明性の確保に努めること。
　六、自然再生事業の実施に当たっては、自然再生協議会へのＮＰＯ等の参加についてその公平性の確保に努めるとともに、ＮＰＯ等の主体的役割の確保を図り、ＮＧＯ等が従来から地域で行っていた自然再生に関する取組についても十分尊重すること。また、その自主性を尊重しつつ、ＮＰＯ等に対する財政的・技術的支援措置を講ずるよう努めること。
　七、地方公共団体が地域の自然環境の特性等に応じた自然再生に関する施策を策定し、及び実施することにつき、これを十分尊重するとともに、必要な支援措置を講ずるよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（小宮山洋子君）　ただいま小川さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小宮山洋子君）　全会一致と認めます。よって、小川さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鈴木環境大臣から発言を求められていますので、これを許します。鈴木環境大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力する所存でございます。
○委員長（小宮山洋子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小宮山洋子君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　本日はこれで散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
平成十四年十二月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　温君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　松山　政司君　　　　　片山虎之助君
　　　　　西山登紀子君　　　　　市田　忠義君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　小林　　温君
　　　　　市田　忠義君　　　　　西山登紀子君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住　汎英君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　片山虎之助君　　　　　舛添　要一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　桜田　義孝君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川　公也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　北畑　隆生君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　隆史君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　広田　博士君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　日下　一正君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　林　　洋和君
　　　　　　　中小企業庁長官　　杉山　秀二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人日本貿易振興機構法案（内閣提出
　、衆議院送付）
○情報処理の促進に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発
　機構法案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の
　廃止等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○独立行政法人中小企業基盤整備機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十八日、松山政司君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君が選任されました。
　また、本日、魚住汎英君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人日本貿易振興機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法案、以上五案の審査のため、経済産業大臣官房長北畑隆生君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官鈴木隆史君、経済産業大臣官房審議官広田博士君、経済産業省通商政策局長日下一正君、経済産業省商務情報政策局長林洋和君及び中小企業庁長官杉山秀二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。
　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案の審査のため、来る五日、本委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　独立行政法人日本貿易振興機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法案、以上の五案を一括して議題といたします。
　五案の趣旨説明は既に聴取をいたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。