Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場分科員　私は、国立公園の公園計画変更についてお尋ねしたいと思います。
　昭和四十八年、当時の公害対策並びに環境保全特別委員会におきまして、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案が通過いたしますときに附帯決議がついております。これは衆議院におきましては昭和四十八年六月二十八日でございますけれども、その附帯決議の中に、公園計画変更にかかわって「国立公園等の地域において、自動車道、レジャーランド等の大規模な開発行為がすぐれた自然環境を破壊している現状にかんがみ、公園計画の定期的な見直しを行ない、保護管理の方針を明確にするよう検討すること。」こうなっておりまして、当時から私どもは、レジャーランド等の大規模な開発は抑制すべきものである、こういう趣旨でこの附帯決議がつけられたと理解しておるのですが、大臣、これをどう理解しておられますか。
○加藤（陸）政府委員　大臣がお答えされる前に、先生もう重々御承知のとおりのところでございますが、念のためお答えさせていただきますけれども、おっしゃるとおり、昭和四十八年の国会におきまして自然公園法及び自然環境保全法の一部改正がございましたときに附帯決議がございました。今、申されましたとおりの附帯決議がついておりまして、大規模な開発が、文書にも出ておりますが、当時の時点でございますけれども、「自然環境の破壊が進行している現状にかんがみ、」ということで、確かにそういう御決議をいただいておりますし、その趣旨に従いました公園計画の見直し等も、その後、行わせていただいております。
○馬場分科員　非常に時間が短うございますから、イエス、ノーでは余りそっけないでしょうけれども、そういうようなことで進行に協力していただきたいと思うのです。
　さらに参議院の方では、これは四十八年七月十三日になっていますが、同じ法律が通りますときに「開発を理由とする公園指定の解除については、自然環境の保全の重要性にかんがみ、これを行なわないことを原則とする基本方針で臨む」、こういうぐあいに実はなっておりますね。だから、自然公園指定の解除は、自然環境の保全の重要性にかんがみて、これを行わないことを原則とする、こういう方針が附帯決議についておるわけでございますが、これについては今言った、このままそのとおり現在も遵守しておられますか。
○加藤（陸）政府委員　おっしゃるとおり、昭和四十八年に参議院におきましても同様の決議が行われまして、その十番目でございますか、ついております。これにつきましては、同年の十一月に国立公園計画の再検討要領というものを作成いたしまして……（馬場分科員「それは後でやります。やっておりますかと聞いておるのです」と呼ぶ）はい、そのとおりやっております。
○馬場分科員　これは国会の決議でございますから、大臣は国会議員でございますし当然のことと思いますけれども、今、衆議院の附帯決議、参議院の附帯決議を読み上げましたが、やはり自然保護という観点に立ちまして、開発のための公園計画の変更を余り行わない、抑制すべきだというのが衆議院、特に参議院では、開発のために指定の解除は行わない基本方針でいくんだ、こういう附帯決議がついておるわけでございます。大臣、これは全党一致の附帯決議でございまして、今後の自然公園の公園計画の変更については、この附帯決議の趣旨を完全に遵守して行っていただけるかどうかということを、大臣の決意のほどを聞いておきたいと思います。
○石本国務大臣　昭和四十八年の国会の附帯決議などにつきましては、その趣旨を体しまして今後とも努力をしていく所存でございます。
○馬場分科員　今度は局長にお尋ねします。いまさっき触れようとなさったことですが、この附帯決議、こういう趣旨を生かしながら環境庁の方で国立公園計画の再検討要領というのを昭和四十八年十一月二十二日、自然保護局長の通知で出しておられますね。
　この要領を見てみますと「目的」がございまして、「自然保護の強化を基調として」見直しをするのだという目的が書いてございます。そして「方針」として、その二項に「特に地域の開発を目的とする区域の解除は原則として行なわない。」旨を再検討要領に記載して、これを局長通知として出しておられるわけでございます。五年目ごとに再点検をやるわけでございますけれども、この方針で現在やっておられますか。
○加藤（陸）政府委員　ただいま先生の申されました四十八年の十一月の通知でございますが、その中の関係部分だけ申し上げた方がいいと思いますが、目的は、先生のおっしゃいました「方針」の中に先生のおっしゃった趣旨のことがございまして、その中で「公園区域については、区域線の明確化をはかるために必要な場合等特別の事情のある場合を除き変更しない。特に地域の開発を目的とする区域の解除は原則として行なわない。」旨を方針といたしておりまして、今後ともこの方針に沿って、公園計画の見直しはもちろん定期的にやってまいりますけれども、進めてまいる考えに違いはございません。
○馬場分科員　次に、同じく国立公園内における各種行為に関する審査指針というものを昭和四十九年十一月二十日、これも自然保護局長名で通知を出されております。この通知の中の第八に「土地の形状変更」についてということがございまして、その中でゴルフ場の造成については許可しないこととする、こうなっておりますが、その方針で現在やっておられますか。やっておるかやっておらぬかでいいですから。
○加藤（陸）政府委員　先生おっしゃいました審査指針におきまして、国立公園の特別地域内におけるゴルフ場造成を目的とした土地の形状変更はこれを許可しないことといたしております。
○馬場分科員　大臣、ちょうどそのときの環境庁長官は三木さんでございました。三木さんもこの国会で、今、局長が言われましたように国立公園、特に特別地域のゴルフ場転用については認めない、こういう答弁をなさっております。これは大臣もそういう方針でやっておられますでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。
○石本国務大臣　変わりございません。
○馬場分科員　今、少しくどくなりましたけれども、衆議院の附帯決議それから参議院の附帯決議、そして再検討要領の通知、各種行為に関する審査指針についてお尋ねいたしますし、三木さんの答弁まで引き合いに出したわけでございますが、五年ごとに見直すことになっておるわけでございますけれども、これらをずっと見てみますと、いわゆる保護をするということでございますから、この見直しに当たっては、特別地域の面積を減らさないという基本方針を堅持していくという精神が流れておるわけでございます。そういう意味で、かけがえのない自然の保護でございますし、これが環境行政の基本だと私は思っております。それについて、長官もそういう基本方針で環境保護の行政をやっておられるかどうか、重ねてですけれども、お伺いしておきたいと思います。
○石本国務大臣　基本の方針に従いまして進めてまいりますし、現在、守られていると思っております。
○馬場分科員　そこで、具体的にちょっとお尋ねしたいのですけれども、阿蘇の国立公園について、これはもう長官も御承知のとおりでございまして、この阿蘇国立公園は昭和九年に指定されまして、我が国で最も古い、そして傑出した自然風景の国立公園であることは、もう御存じのとおりでございます。
　そこで、これは事務的にお尋ねいたしますが、環境庁が昨年、この阿蘇国立公園の計画変更について必要があるかどうかということを熊本県に問い合わせをなさっておりますか、どうですか。しておる、しておらぬで結構です。
○加藤（陸）政府委員　計画をつくりました後、ちょうど五年目を迎えておりまして、昨年の四月でございますが、熊本県、大分県両方にまたがりますので、阿蘇国立公園事務所から点検の通知及び照会をいたしております。
○馬場分科員　これはお伺いしますけれども、熊本県それから大分県、そしてさらに言いますと熊本県には雲仙天草国立公園がございますが、問い合わせはそれにも文書でお出しになったのですか。
○加藤（陸）政府委員　阿蘇国立公園につきましての点検でございますので、熊本県と大分県この両方にはまたがっております、雲仙はまた別な国立公園になっておりますので。それから、これは文書で点検の依頼を申し上げるのが通例でございます。
○馬場分科員　その問い合わせにつきまして、熊本県からは回答があっておりますか。
○加藤（陸）政府委員　これは相当な期間をかけて行います作業になりますので、回答といいますか、途中プロセスの連絡は参っておるように聞いております。
○馬場分科員　その途中プロセスでも結構でございますから、その回答、検討の内容はどういうものか教えていただきたい。
○加藤（陸）政府委員　細部にわたっては、実は私どものところにはまだ参っておりません。ただ、そういう個別の検討、勉強でございますので、いろいろな連絡をしておるということは伺っておりますが、具体的に、こういうことでこれというところまで申し上げられるほどの内容は私、伺っておりません。
○馬場分科員　本庁の方で伺っておらぬとおっしゃいますけれども、実際、こういうことをやっているということが新聞報道もされております。そのときにおたくの方から熊本県の部長にもお尋ねになっておりますし、さらに私が質問をするというときも通告いたしましたし、連絡して問い合わせておられると思うのです。私どもが承知しておりますところでは、ちゃんとここにこういう新聞記事も大きく出ておるわけですね。それから、後で申し上げますけれども、こういう線引きまで出ておる。そして、いつ、どういう協定書を結んだということまで出ておる。そういう中で回答で今、来ておるのは、ちょうど国立公園の中に蛇ノ尾山という山があるんですね。これは第三種特別地域なのです。この中腹の山林約三十五ヘクタール、それから約一キロ北東に当たる原野三十四ヘクタール、合計六十九ヘクタール、これを第三種特別地域から普通地域に変更したいという回答が熊本県から出ておる。これを御存じじゃないですか。
○加藤（陸）政府委員　正式な話として先ほど申し上げましたので、申しわけございませんが、先生がおっしゃいました同じ新聞記事かどうかは別ですけれども、新聞記事の写しを情報として私、伺っておりますし、それから、もちろん担当の所長もその後も参っておりますので、どんな様子かというのはいろいろ伺ってはおります。ただ、正式の回答、これはずっと問い合わせを重ねていって詰めてまいるものでございますので、こういう結論というところは聞いていないという意味で申し上げました。
　それから今、面積のことをおっしゃったようでございますが、境界線の明確化という問題で承っております。
○馬場分科員　これは所長からまだ正式に報告が来ていないのですか。熊本県は既に環境庁にこのことを陳情に来ておるはずです。今あなたがおっしゃいましたように、理由は、境界がはっきりしていないから境界をはっきりしたいのです、だから三十五ヘクタールぐらい減りますけれども、この部分の境界をこう変えたいのです、そういうようなことで熊本県から環境庁に陳情にも来ております。だから知らないはずはないわけでございますが、今おっしゃいましたように、正式に最終文書で来るとか、報告でないからとおっしゃるのじゃないかと思いますが、そういうことが今地元で言われておるわけです。
　そこでお尋ねしたいのは、阿蘇国立公園は膨大に広いわけですよ。そして今、管理事務所と相談しておるのはただこの部分だけですか、ほかにも見直しをしたいという打ち合わせが行われておるのですか、どうですか。それは聞いておられませんか。
○加藤（陸）政府委員　まさにおっしゃるとおり膨大な区域、それから大分県両方にまたがるというようなところでございますので、全体つまびらかにというわけにもまいりません。これからもいろいろ追加もあり得ると思いますが、現在までのところ何カ所かの検討事項はあると思っております。
○馬場分科員　何カ所と聞いておられますか。場所はわかりますか。
○加藤（陸）政府委員　正確には存じておりません。
○馬場分科員　何カ所あるというのは管理事務所から報告してあるのですか。
○加藤（陸）政府委員　最初から申し上げておりますように、プロセスを経ていくものでございますから、どの時点で幾つというのを中間に私の方へ報告せいということにはなっておりませんので、ただ先ほど先生がおっしゃいました話は、新聞報道も添えて承っております。
○馬場分科員　私が調査した範囲では、見直しはここだけなのです。あの膨大な国立公園の中で見直してくれと言っているのはここだけになっております。そして理由の、境界線がはっきりしないなんておっしゃいますけれども、おたくからいただきました地図の、ちょうどここに当たるのですけれども、やはりこういう区域というのは公示しなければならないようになっているわけですから、きちんと境界線ははっきりしている。そして、土塁が災害で崩れたからというようなことも理由に言っているようですけれども、この土塁というのは、放牧のために原野組合が自分たちでつくった土塁なんですよね。そして災害で流れたというけれども、阿蘇は広いのですから、災害はどこでも起こっているのですが、ここだけが流れたとか、ここだけが区域がはっきりしない、ここだけ見直してくれ、こういうような話が現在行われております。まだ正式に公式文書で上がってきていないからということですが、しかし、そういうことはちゃんとおたくの方には県からも言ってきている。そして報道機関に出るときにも、おたくが調べて、県の林務部に問い合わせして、それで県から別の人たちが来て、こうやって特別地域を普通地域に変えてくれという陳情までしておる。知らぬ存ぜぬじゃいけないと私は思うのです。時間がございませんので次に進ませていただきますけれども、実に符節が合っておる話があるのです。
　何でそこだけ出てきたかということについて、阿蘇町の永水地区というのですけれども、そこに、はっきり名前を申し上げますけれども西武鉄道グループが総合観光レクリエーション基地建設計画というものを去年の六月に発表しております。これは御存じですか。
○加藤（陸）政府委員　先ほどの新聞報道の写しと、それから事務所からの情報で承知いたしております。
○馬場分科員　その阿蘇総合観光レクリエーション基地建設計画というのを西武グループは出しているのですけれども、これに基づきまして実は五十九年六月二十二日に、熊本県と阿蘇町と西武鉄道三者によって総合開発についての協定書が締結をされております。それで、さらに同日、阿蘇町と西武鉄道の二者で用地買収委託契約書というのが結ばれております。この西武の基地建設計画、それとこの協定書、県、町、西武。さらに今度は町と西武の用地買収委託契約書、これをごらんになっておられますか。
○加藤（陸）政府委員　承知いたしておりません。
○馬場分科員　いやしくも自然環境保護を目的とする環境庁、そういうことが新聞にも載る、それからうわさにも出ておる、そういうときに、こういうのを集めて検討すべきじゃないかと私は思うのです。その協定書があるのはどういうものか、あるいは契約書はどういうものか、計画はどういうものかということをよく見るのが、検討するのが、環境庁の仕事じゃないかと思うのです。見ていなかったら、それを取り寄せて環境庁で勉強する、そして私にその契約書を参考のために見せていただきたい。これはいかがですか。
○加藤（陸）政府委員　私、承知しておりませんと申し上げたのは、新聞報道等を通じては話は承知しておりますが、その原文であるとか、どういう中身であるとかということは承知していないということで申し上げました。それと、実は必要な場合がもちろんあるかとは思いますけれども、常にそれを取り寄せてということが必要かどうかという点については、なおケース、ケースによるかと存じますので、あながち直ちにどうこうせねばならぬという問題ではないのではないかと思いますけれども、なおよく考えてみます。
○馬場分科員　局長のような行政をやっておったら自然保護はできませんよ。こういう内容になっているのですよ。ちゃんとその内容について言いますと、この計画の面積百八十八ヘクタールを西武が買うわけですよ。それで現在、既に四十二ヘクタールは買っております。そして、この契約書の中には、あと百四十六ヘクタールは今年度中に買うということになっている。そしてこの計画は五年のうちにつくる。こういう内容になっているのです。そういう契約が出て、ここに地図がございます。こういうのが県からも出ているのです。この計画面積というのはこんなに広い。地図もある。そして、その中で特別地域が三十五ヘクタール入っておるのです。ここも入れた計画ができておるのです。だから、そのために熊本県が言ってきておるのは、この特別地域を普通地域に変えてくれというようなことで言ってきておるのだから、その計画とか協定書とか契約書というのを見て、そんな開発のための、特別地域から普通地域にやるのはおかしいということが出ているのだから、それを調べるのは当たり前じゃないですか。
　それで、もう一回申し上げますけれども、そういう西武の計画と、県と町と西武で結んだ協定書、それから町と西武が結んだ土地の委託の契約書、これをすぐ取り寄せて調査しなさい。そして、その結果を私に知らせなさい。どうですか。
○加藤（陸）政府委員　今、先生おっしゃった点は十分勉強いたしますが、それがいかにも符合しておるという意味合いでおっしゃいましたので、ちょっと私、気にしたわけでございますけれども、その中身は勉強さしていただきます。
○馬場分科員　こんなに具体的な資料を持って、これは危険じゃないか、開発のための特別地域を普通地域にやるのはおかしいじゃないかと、こういう資料を国民が、しかも私が公の場所で、この国会で追及しておるそういうときに、あなたはそういう調査もしないのですか。資料を持っても来ないのですか。事実、これはこういうことですよ。その西武の計画は六月に発表している。おたくが問い合わせたのは四月、それから県はこの計画を見て、こういうのを協定書なんかして、その後八月に、さっき言った線引きの見直しをおたくに言ってきているわけですよ。そんなのを見たら、おかしいと思わないのですか。それで地元は何と言っているかといいますと、これはちゃんと西武のあれがあって、ゴルフ場建設のための見直したとか企業に対する県の異常なてこ入れだとか、それからいろいろなことを言っておる。それからもう一つ、西武の不動産の人がこういうことを言っているのですよ。ここで、さっき言いました、今度見直してくれという約三十五ヘクタールの山林については、これは新聞には十ヘクタールと書いてございますけれども、事業上重要な場所で普通地域に変えてもらわないと困る。ゴルフ場の建設可能な地域変更をしてもらうように県にお願いをしておりますということを、計画した者がそれを発表しておるのですよ。そういうところまであるのに、それを調査もしないというのはおかしいじゃないですか。この計画書と、さっき言った協定書と契約書を直ちにここに出してください。再度要求します。
○加藤（陸）政府委員　最初の御質問でお答え申し上げましたとおり、公園計画の見直しと申しますか再点検は定例的にやってきておるものでございますし、今おっしゃいました計画というのは、一つの企業体あるいは会社の御計画でございます。それが新聞報道では、おっしゃいますような表現も出ておりましたことは私も間接的に承知いたしておりますけれども、その計画はあくまで計画でございまして、私どものやっております公園計画の見直しとは、絡む場合も結果的には出てくるかもしれませんけれども、私どもとしての立場で計画の再検討をいたしておるわけでございますので、それを調べてどうこう——勉強はいたしますけれども、それがどういう意味合いのものであるか、そういうものも確かめてみませんと、つまり中間段階のものということだと思います。
○馬場分科員　これは絡んでは困るのですよ。絡んではならないことが絡まっておるという疑惑があるから、そういうことをはっきり話しなさいというのですよ。それはきちっと調査して報告しなさい。
　大臣、これは大臣が最終決定するわけですからね。だから、私はさっきくどく言いましたけれども、自然の保護があなた方の仕事の最大の目標で、自然公園の趣旨というのも御存じのとおりである。国会決議もあるのです。環境庁の通知もあるのです。そういうことで熊本県を指導しなければいけない。では、さっき言ったような一連のことで熊本県を指導なさいますか。局長に聞いてもわからぬ。長官の責任ある言葉をいただきたい。そういう方針で指導しますか。
○石本国務大臣　初めてこういうお話を今お聞きしたわけでございますけれども、早急に県と西武に照会をいたしますことを局長に言います。
○馬場分科員　そこで大臣にぜひお願いしておきたいのは、くどくど申し上げるのですが、最終決定は、審査会の意見を聞いて大臣がするわけですから、線引きの変更は、そういう意味において、やはり特別地域は守らなければいかぬ、これがこの法の趣旨だし、国会の決議でもあるわけですから、ぜひ特別地域、自然保護を守るという態度で最終決定をしていただきたいということを重ねてお願いしておきますが、いかがですか。
○石本国務大臣　ただ、申しましたように県並びに西武に照会をすぐしまして、またその結果を見まして、先生の御提言そのものを守ってまいりたいというふうに思っております。
○馬場分科員　時間が来ましたけれども、農林省ちょっと来ておると思うので、済みませんけれども、あと一分。
　ここは実は農振地域になっておるわけです。農振地域になっておるわけでございますけれども、開発と農振地域の関係です。これを解除をしようという動きを、県とか町とかでもう何回か会合をなしております。だから、結論だけ申し上げますけれども、いわゆるレジャーランド、特にゴルフ場とかを農振地域に許可することはありますか、ありませんか、それだけお聞きしておきます。
○入澤説明員　そういうケースはございます。
○馬場分科員　農振地域をゴルフ場に転用することを認めるのですか。
○入澤説明員　農振地域も農用地区域と農振白地地域とございまして、農用地区域は、これは一定の場合に優良農地の確保という観点から農振法で規制をやっております。白地地域の場合には必ずしも転用規制ということに該当しません。農用地区域がかかっている場合でも、私どもとしましては、それが集団的な優良農地である場合には極力転用しないというふうに運用しますけれども、例えば……
○馬場分科員　私も中身は知っているのです。だから、ここの場合こういう動きがありますが、ぜひどういう農用地か農振地か調査をしていただきたいということをお願いします。いかがですか。
○入澤説明員　転用許可の申請が来ましたら、私どもそこで土地利用計画とか具体的内容を審査いたしまして、適正に対処をしていきたいと思っております。
○馬場分科員　ちょっと長くなりましたが、終わります。
○田名部主査代理　これにて馬場昇君の質疑は終了いたしました。
　次に、森田景一君。
○森田（景）分科員　湖沼水質保全特別措置法、いわゆる湖沼法でございますが、これが昨年七月に成立しました。この湖沼法では、一つは、国が水質保全に関する基本構想などを含む湖沼水質保全基本方針を定める、こうなっておるわけです。第二番目が、現在水質環境基準が確保されていない、あるいはまたそのおそれがある湖沼を指定湖沼とする、こういうことになっております。第三番目が、都道府県知事は、指定湖沼について五年ごとに水質保全計画を定め、下水道を整備したり、工場、事業場、ホテル、畜舎などの排水をきめ細かく規制する、こういうことが柱になっているわけでございます。
　この湖沼法が成立しましてから間もなく一年を迎えようとしているわけでございますが、環境庁のその後の対応はどうなっているのかお答えいただきたいと思いますし、もう一点は、環境庁では当面、琵琶湖、霞ケ浦、印旛沼、手賀沼、諏訪湖、宍道湖、中海、児島湖、相模湖、釜房ダムの十湖沼を指定する方針と聞いているわけでございます。これはこのとおりいくのかどうか、いつごろ指定する予定になっているのか、お答えいただきたいと思います。
○佐竹政府委員　昨年七月湖沼法成立後、私ども鋭意その施行準備に取り組んでまいっておるわけでございます。先生のただいま御紹介のございましたまず第一の柱である基本構想でございますが、これを昨年十二月に定めたわけでございます。それから、年度内の全面施行を目途といたしまして、現在その全面施行に必要な政省令について関係各省と協議をいたしているところでございます。この協議を年度内に終了しまして、来年度からは全面施行に移したいと思うわけでございますが、これが済みますと湖沼の指定の手続に入るわけでございます。現在のところ、私どもは、ただいまのお話のございました十湖沼を、大体六十年度と六十一年度二カ年にわたって指定を完了したい、かように考えているわけでございます。各県の取り組みに若干テンポの差がございまして、非常に準備の進んだところとおくれているところがございますので、二カ年度にわたることになります。かような状況でございます。
○森田（景）分科員　今お話がありました十湖沼のうち、五十七年度で汚染度全国ワーストワン、これが手賀沼でございます。ワーストツーが印旛沼でありました。この手賀沼、印旛沼、両方とも残念ながら我が千葉県にあるわけでございます。そして、昨年度におきましては手賀沼は依然として全国ワーストワンの地位を保っているという、表現は好ましくありませんが、ワーストワンでございます。
　この手賀沼、印旛沼の汚染が回復されてきれいな湖沼になってくる、こういうことになりますと、本当にこれからの湖沼汚染対策というものに大きな光が差すのではないだろうかというふうに我々考えているわけでございます。それでは印旛沼、手賀沼について汚染が回復される手段がないかどうかということにつきましては、我々はあるというふうに考えているわけでございます。環境庁もそう思っていらっしゃるのではないだろうかと思っているのですけれども、ただ、浄化計画のかなめになります流域の下水道整備事業が大幅におくれているわけでございます。そういうことから地元の市町村では、湖沼法ができても余り期待できない、浄化は自分たちの手でやらなければならない、こういうふうに受けとめている向きもあるようでございます。まことに残念でございますが、そんな状況になってしまったら環境庁の存在価値はなくなるのじゃないか、私はこう思っているわけでございます。
　そういう意味におきまして、環境庁の特段の御努力を私たちは希望しているわけでございますけれども、特に汚染度全国ワーストワンの手賀沼浄化対策につきましては、環境庁としてはっきりした手法をお持ちになっていらっしゃるのだろうか、あるいは千葉県に対して浄化対策の指導が環境庁としてできるのだろうか、こういう心配があるわけでございますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○佐竹政府委員　確かに、印旛沼及び手賀沼は非常に汚れやすい湖沼でございまして、そのような意味で都市近郊の湖沼のこれはいわば試金石、これが浄化できるかどうか、私どもそのふうに受けとめているわけでございます。
　ただいま下水道のお話がございましたけれども、確かに手賀沼二五％、印旛沼三七％でございまして、手賀沼の場合には全国平均よりもさらに普及率が低いということはございます。しかしながら、五十七年度から五十八年度にかけてでございますが、財政的に非常に厳しい中でございますけれども、全国平均では普及率の伸びが一％ぐらいであるものが、手賀沼では大体三％、印旛沼では七％ぐらいの伸びになっているわけでございます。建設省も重点的な予算配分をいたしているわけでございます。
　これについて確たる手法をおまえたちは持っているかという御指摘でございますが、今後これは水質保全計画を知事さんが立てまして、承認に当たって私どもが審査さしていただくわけでございます。その際に、現在千葉県では既に五十七年四月に手賀沼、印旛沼管理計画をつくられまして、物質収支を大体計算されて、七十年度で環境基準達成という目標を立てておられるわけでございますが、これを私ども具体的に一つ一つチェックいたしまして、先生の御指摘のような懸念のないようにしてまいりたい。この千葉県の水質管理計画は、私ども詳細に一つ一つ吟味したわけでございませんので、確実にここで七十年度で達成してみせると断言できるだけの材料は今ございませんけれども、非常に汚れやすい湖沼で難しい問題ではございますけれども、これは全国の湖沼の試金石でございますので、そのような意向でこれに取り組んでまいりたい、かように考えております。
○森田（景）分科員　今の水質管理計画、それはそれでいいわけですけれども、手賀沼はほかの地域と違った計画が実はあるわけでございます。それは、御存じと思いますが、北千葉導水路事業というのがありまして、この北千葉導水路事業は、利根川から市街地を横断しまして江戸川まで利根川の水を毎秒三十トン流す、こういう非常に大きな計画でございます。それはいろいろな目的があるわけでございますが、その中で毎秒十トンを手賀沼に流す、こういう計画があるわけです。今状況御存じと思いますけれども、手賀沼の周りを囲んでおります我孫子にしましてもあるいは柏にしましても松戸にしましても、非常に人口急増地域でございまして、大堀川とか大津川といった今まで天然自然の水が流れ込んできた川の流域がびっしりと住宅が建ちまして、ですから、自然のきれいな水は流れ込みませんで、生活雑排水がどんどん流れ込んでいるわけでございます。それから、公共下水もまだ完全にできておりません。簡易し尿処理場、そういうところの水もどんどん流れ込んでいる。ですから、汚い水だけが今手賀沼に流れ込んでいる状況でございますから、どうしてもきれいな水を流し込むということが大事になります。その大きなよりどころといいますか頼りが北千葉導水路事業なわけでございます。
　これは建設省の管轄でございますから、環境庁としてはいつも大臣初め皆さん切歯扼腕なさるのじゃないかと思いますけれども、やりたくてもお金がないところだ、そういうお話をたびたび聞くわけでございますが、しかし、同じ政府の中でやっている仕事ですから、それを特段に進めてもらうという、こういうことは十分可能であろうと思うのです。残念ながらほかの例に漏れませんで、北千葉導水路事業がおくれているわけでございます。そういう点は御承知なんでしょうか。
○佐竹政府委員　私どもも、昨年、前上田大臣のお供をいたしまして手賀沼を視察さしていただきました。北千葉導水路事業の計画につきましても承知しております。具体的の進度について現在どの程度であるかということ、一々、おくれているかどうかということについては具体的な判断材料を今持ち合わせておりませんけれども、手賀沼のような性格の湖沼では、導水事業が非常に大きい役割を果たすことは先生が御指摘のとおりであろう、かように認識しております。
○森田（景）分科員　大臣を前に置いて恐縮でございますが、前環境庁長官は、もともと建設省の御出身ということだそうでございまして、この導水路事業にもよく理解をしておられました。そしてまた、湖沼法成立の前にワーストワンの手賀沼をせめて見てきたいということで、わざわざ手賀沼にもおいでいただいたわけでございますが、そういうワーストワンがきれいになるということは、ツー、スリー、フォー、テン、これもよくなっていくということでございますので、お忙しいでしょうけれども、ぜひ大臣も手賀沼をごらんになっていただいて、ちょうど夏が一番よろしいと思います、アオコが発生したりひどい状況でございますから、ぜひごらんいただきまして、関係省庁とも十分な協議を進めながら、一日も早く手賀沼の浄化が実現できるように御努力をいただきたい、こうお願いしておきます。御視察の件、いかがでございますか。
○石本国務大臣　先生今お話しなさいましたように、できますればもっと暑くなりましてから、一番湖の汚れのすぐ目に見える時期にぜひ寄せていただきたいと思っておりますし、それから、お話を聞いておりますと、北千葉導水路というような計画もあるわけでございますから、これが一日も早く促進できますようにまた働きかけてまいります。
○森田（景）分科員　ぜひひとつ環境庁長官、おいでいただくのを我々もお待ちしたいと思っております。
　また、北千葉導水路事業につきましても、建設省の関係でもいろいろと質問したいと私思っておりますから、格段のまた御協議をお願いしたいと思います。
　次に、環境アセスメント法案の制定についてお尋ねしたいと思うのです。
　先ほどの湖沼法も、成立するまでいろいろな紆余曲折がありました。だめではないかと一時そう思われた時期もあったようでございますが、幸い去年成立したわけでございまして、環境庁としては、この次はこの環境アセスメント法案を法律として成立させなければならない、こういうことではないかと思うのです。
　御存じのとおり、環境アセスメント法案は、五十六年の四月に国会に提出されたという経緯があるわけでございます。それがなかなかいろいろな事情があったようでございます。電源立地を削除したために、これは骨抜き法案だ、こういうこともいろいろと言われたこともあったようでございますが、解散、総選挙ということに伴いまして廃案になったという経過があるわけでございます。そういう事情で成立しなかったわけでございますが、少なくとも閣議決定されて一度は国会に出した法案でございますから、総選挙後の百一国会にまた提出されるのであろうかというふうに思っておりましたが、それもありませんでした。今度の百二国会ではこの環境アセスメント法案を提出なさる御予定はございますか。
○山崎（圭）政府委員　過去の経緯については、先生御指摘のとおりでございまして、いろいろな経過の中で、五十八年の十一月の衆議院の解散に伴いまして、政府が提出した環境影響評価法案が廃案の憂き目を見るに至ったわけでございます。その後、前国会、百一国会に再提出をしようといたしまして、各方面との調整に全力を挙げてまいったわけでございますが、各方面の十分な理解を得ることができませんで、前国会においても再提出が見送りというやむなきに至ったわけでございます。しかし、先生御指摘のように、環境汚染の未然防止ということは大変大事なことでありますし、その徹底のためには何としても環境アセスメント制度というものを確立しなければならない、実施に移さなければならない、こういう考え方でございますので、従来の経緯も踏まえながら、昨年の八月でございますけれども、法案がそういう姿になりましたので閣議決定という手段で、各省統一した、政府として統一したルールをつくろう、こういうことになりまして、閣議決定を、要綱という形をもって閣議決定で決めていただいたわけでございます。
　そういうことで、各省庁その実施のための準備に全力を挙げておるわけでございまして、これが実施に移されるならば、統一的な環境アセスメント制度はそれなりに進んでいく、かように考えておるわけでございます。つまり、いわば次善の策としまして、法案提出の見送りのやむなきに至った現状を踏まえまして、そういう姿で今進ませていただいておる、こういう事情を申し上げました。
○森田（景）分科員　環境庁でも十分御承知のとおり、この環境問題は地方自治体で今まで深刻な問題であったわけです。これからも同じだと思うのです。私の関係しておりますところでも、産業廃棄物処理場建設という問題に絡みましていろいろなトラブルがありました。しかし、これは県とかあるいは市町村がそれぞれ独自で、地域の環境アセスメント要綱といいますか、そういう形のものをつくっても、法的根拠がないためにいつも困っているわけでございまして、ただいま次善の策とおっしゃいましたけれども、国にきちんとした法律があるということが、地域の環境を守る、環境行政を確立するために非常に重要なことであるというふうに私も思いますし、当然皆さんも思っていらっしゃると思います。ですから、次善の策は次善の策として、進めないよりはいいわけであります。ぜひ、環境アセスメント法案、先ほど申し上げました電源立地を削除したという経緯もありますけれども、ないよりはあった方がいいわけでございますから、成立する前に法案を提出しなければならないわけでございますが、今国会に提出はお考えになっていらっしゃらないのですか。
○山崎（圭）政府委員　ただいま事情を御説明申し上げましたように、現在、閣議決定に基づきます要綱の実施準備のために関係各省庁足並みをそろえて何とか早く実施をしていきたい、こういう段階でございます。そういうことでございますので、私どもは決して環境アセスメントの法制化を断念したわけではございませんが、なお引き続き検討は続けてまいりますけれども、今国会にと言われますと、一方の閣議決定の実施ということがありますので、今国会ということは申し上げることはできません。
○森田（景）分科員　そうすると、閣議決定の要綱を周知徹底、実践させるということですけれども、これは時間的にはどのくらいかかるのですか。
○山崎（圭）政府委員　昨年の八月二十八日に閣議決定を行いまして、やや技術的、事務的なことで恐縮でございますが、その後三カ月以内に各事業に共通のいろいろなルール取り決めが必要になります。そういう意味で、これは私ども環境庁が主体となりまして、共通的な事項あるいは基本的な事項、こういうものを三月以内に定めるということで、十一月中に決めました。そして、あとは各省の指導通達という姿でこれが実際に実施に移されるわけでございますので、各省におきまして、例えば対象事業はどの範囲にするかというようなこと、あるいはまた、主務大臣が環境アセスメントの実際の指針、よるべきもの、こういう指針を決めてまいるわけでございますが、これも対象事業ごとに決めてまいります。今そういう作業を鋭意継続中でございまして、「できるだけ速やかに」という姿で、閣議では決まっておりまするけれども、そう遅くない時期に、この春、夏にかけまして各省そういう姿で準備から実施に移っていく、こういうふうに大体のめどをつけております。そういう状況であることを御披露申し上げたいと思います。
○森田（景）分科員　去年の八月に閣議決定があったということでございますが、今の御説明を聞きますと、それからもう間もなく一年になるわけです。一年かかってやっとそれが実施に移るか移らないかという状況だというお話でございます。この法案が閣議決定されるまでいろいろな経過があったのを私も承知しております。実施に当たっても大変だと思うのですけれども、少なくとも実施をして一年とか二年、そういう経過を見た上でならば法案の提出ということになるのですか。
○山崎（圭）政府委員　考え方としましては、そういう閣議決定という、いわば広い意味での行政指導といいますか、こういうものの実際の運用の姿など実施状況というものをよく見た上で、なおかつ法案の提出が必要かどうか、これは引き続き別途並行して検討を続けてまいりたい、こういうふうに思っております。
○森田（景）分科員　もう時間でございますから余り申し上げませんけれども、法案が必要かどうか見きわめてからというお話ですけれども、必要であったから前々回の国会に提出されたわけでございますから、私の前の質問にもありましたが、やはり環境庁としては、いろいろとそちらこちら制約されるところといいますか、制約をしてくるところが大変多いようでございますが、ひとつそういう状況に屈することなく、国民の生命と健康を守る大きなお立場でございますので、大臣を先頭に一日も早くまた環境アセスメント法案を国会に提出なすって、そして成立できるように格段の御努力をお願いしまして、質問を終わります。
○田名部主査代理　これにて森田景一君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内勝彦君。
　　　　〔田名部主査代理退席、主査着席〕
○竹内（勝）分科員　水質の問題で若干お尋ねをしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最初に、まず、ここのところずっと問題になりました琵琶湖の水位の問題、それと、湖沼法もいよいよ施行されていくという段階で、若干その問題に関して質問をさせていただきます。
　まず、異常渇水ということで、ここのところ近畿一千五百万の水がめである琵琶湖あるいは全国的にも大変な水不足ということでいろいろ論議があったわけでございますけれども、特に琵琶湖の異常渇水、何か史上二番目とかというような大変な事態にもなって、なおかつ、現在回復はしたものの、ことしは雪が少なくて、果たして雪解けの水が近畿一千五百万の人たちにちゃんとなっていくのかどうかという面に関しても心配ではないかというようなことにもかんがみ、環境庁といたしましては、専門家検討会といったものまで設置をされて、そして本格的調査に乗り出した、こういうことでございますけれども、まず、今までの琵琶湖の水位の状況、この経過を述べていただいて、それからこの調査研究、いよいよどういうようにやっていくのか、環境庁として具体的に何をやるのか、それからまた手当てといったものまで含めて、ぜひ具体的な御答弁をお願いしたいと思います。
○佐竹政府委員　琵琶湖の水位につきましては、一月上旬に九十五センチまで下がったというふうに記憶しております。現在回復しまして、最近はたしか六十数センチまで回復したというふうに理解をしておるわけでございます。
　このように、ただいまお話ございましたように昭和十四年以来史上第二位というような渇水でございました。湖辺のいろいろな問題、水草の腐敗等が起きて地域の住民の方々が非常に御心配があるということで、大臣に直接御視察もいただいたわけでございます。その際に、滋賀県等から報告を受けたところによれば、琵琶湖自身については現在の段階では水質が特に顕著に悪化しているという状況は認められないということでございました。しかし、なお注意深く見守る必要があるということで、特に十分知見を集めるように大臣から御指示をいただきまして、そのような観点から、私ども、学識経験者とそれから滋賀県の担当者にも集まっていただきまして、検討会を先般開催したわけでございます。
　検討会での議論につきましては、時間がございませんのでポイントだけ申し上げますと、特に今後水位が回復する過程で、渇水のために従来琵琶湖に流れ込んでこなかった汚濁物質が一遍に集中的に出てくるおそれがあるから、水位が回復する際に十分注意してこれを見るように、こういう御指摘が一点ございました。
　それからまた、もう一点は、この水位低下による湖沼への水質の影響というものは、瀬田川の南郷ぜきの操作方法によって非常に影響がある、こういう御指摘がございまして、さらにその検討の経過を踏まえまして、現在、滋賀県において引き続き状況を観察しているところでございまして、その結果に基づきまして、さらに再度、適当な時期に諸先生にお集まりいただきまして、御議論いただこうかと思っております。
　なお、ごく最近時点での水位でございますが、三月五日現在でマイナス三十六センチまで回復した、こういう報告が参っております。
○竹内（勝）分科員　それで、この調査研究を進めるというのは、それで結構でございます。
　それから、水位の状況もわかりましたが、この水位は、近畿一千五百万の人たちの飲み水がやっていけなくなるというようなこともいろいろ聞かれるわけですが、環境庁としては、本当に危ないというか、ここまでは大丈夫なんだというようなものは持っているのですか。
○佐竹政府委員　実は、この水位の低下につきましては、琵琶湖総合開発計画におきまして、過去の最大の一メーター強の水位低下は予定しているわけでございます。さらに、その影響、これは専ら水量の面の影響でございますが、それを考えて、二メーターまでの水位低下については保障措置を講じ、その結果、今回の水位低下によっても取水等に支障を生じなかったところはかなりあるわけでございます。ただ、問題は、水質面での検討が十分なされていたかということになりますと、若干当時の知見等の不足もございまして、必ずしも十分とは言えない。それからまた、現実に水位が下がったわけでございますので、ちょうど具体的に検討するには非常にいい機会でございますので、そういう意味で、私ども、建設省あるいは国土庁とも御相談の上、せっかくの機会であるから皆さんに安心していただくためにも十分調査すべきである、こういうようなところから検討会を催したわけでございます。
○竹内（勝）分科員　この水位が低下したために、今度また春先の雪の水が解けていってだんだんふえてくるだろう、そのときに水質悪化というものを非常に懸念しているようでございますけれども、その原因は一体どういうふうにとらえているのか。私どもは、多かろうが少なかろうが、こちらが本当に力を入れていかない限り、水質を浄化していくということは非常に難しいのではないか、こういうふうに考えておりますけれども、その辺の、水位それから水質の状況と、どういうように環境庁としてはとらえておるのか、御説明ください。
○佐竹政府委員　一般的に申しますと、水量が減りますと、汚濁物質が一定ならば濃度が濃くなるのではないか、こういう想定ができるわけでございまして、現にこれは全国の主要な河川について見ますと、かつて五十三年が非常に渇水でございました。このときは、私どもの環境基準を決めて、測定点について水質のモニターをやっておりますけれども、非常に水質が悪化したという事実がございます。そのようなところから、それと同じようなことが湖沼に起きるのではないか、かような御懸念をお持ちの向きもあろうかと思うのでございますが、一方、河川の場合と湖沼あるいは海域の場合とでは必ずしも同じようには論ぜられないのではないか。つまり、先ほども申し上げましたように、例えばせきの操作で回転がよければ、琵琶湖そのものにはそれほど影響が出ないのではないか、こういう御議論も一方にはあるわけでございまして、その辺について、せっかく諸先生に今御議論をいただいている、こういうことでございます。
○竹内（勝）分科員　そこで、検討されますね、それから調査研究しますね、それじゃこういう手を打ったなら、この際、一番大事な水質をよくしていくためにはこういう手を打つんだというような具体的な対策、あるいは湖沼法がいよいよ施行されていくという中で、そういうものも含めてどう手当てをしていくのか、そこまでちょっと答弁してくださいよ。
○佐竹政府委員　先ほど申し上げましたように、現在琵琶湖の水質が悪化しているという事実はないわけでございます。それからまた、私どもは今後も、先ほど融雪期等に汚濁物質が一遍に出てくるのではないか、こういうおそれもあるということを申し上げましたが、それはあくまでおそれでございまして、その場合にも、せきの操作等を通じて水の回転を早くすれば、そのような事態は避けられるということもあるわけでございます。いずれにいたしましても、現在注意深く見守っているというのが現状でございまして、万一悪化の兆しが顕著であるということになれば、これは建設省あるいは国土庁あるいは滋賀県とも早急に御相談いたしまして、対策を考えていきたい。
　具体的な対策としましては、先ほど申し上げましたように、これは南郷ぜきの操作方法ということになろうかと思うのでございますが、このせきの操作そのものについては、これはまた先生も御承知の非常に長い歴史がございまして、建設省で管理されているわけでございますが、しかし、いずれにしても、これは万が一のことでございますけれども、琵琶湖の水質が非常に悪化する可能性があって、そしてそのせきの操作によってそれが防げるということであれば、それは建設省もお聞き入れいただけるのではないか。これはあくまで仮定の話でございますけれども、そのように考えております。
○竹内（勝）分科員　甘いものじゃないと私どもはとらえておりますから、その対策をぜひよろしくお願いします。
　それから、湖沼水質保全特別措置法の全面施行、これは五十九年度内のはずでございますが、いつになるのか、明確にしていただきたい。それからまた、指定湖沼と、その決まっていく段階ですね。この面もあわせて御答弁いただきたいと思います。
○佐竹政府委員　昨年七月法律成立以来、私どもは鋭意取り組みまして、まず、いわゆる湖沼対策の憲法である湖沼水質保全基本方針を昨年十一月に定めたわけでございます。現在、年度内の全面施行を目指しまして、政省令を各省折衝しているところでございまして、ほぼ三月中には全面施行できるであろう、かような見通しを持っているわけでございます。
　全面施行されますと、今後は、まず第一に必要になりますのは、湖沼法に基づく湖沼の指定でございますが、この指定につきましては、琵琶湖、霞ケ浦、諏訪湖等十湖沼を一応念頭に置いていることは国会で御答弁申し上げたとおりでございまして、各府県ごとに取り組みの準備に若干早い遅いがございますので、指定は大体六十年度と六十一年度、二カ年にわたって行いたいというふうに考えております。二カ年で大体十湖沼程度の指定をしたい、かようなことを現在考えている次第でございます。その方向で鋭意検討を進めております。
○竹内（勝）分科員　それでは、地下水の問題を取り上げますが、外国におきましてもそうでございますが、トリクロロエチレン等の汚染、つまり有機塩素化合物ですね、この汚染というものが全国的に非常に大きく広がってきておる。そして、環境庁といたしましても、五十七年度に地下水の調査をされた。さらにまた追跡調査を五十八年度にされた。その辺の実態も含めて、この地下水の有機塩素化合物による汚染の状況を説明いただくのと、全部説明いただくと時間の関係で厳しいものがございますので、特に私の住んでおる近畿地方、その中でも京都などを具体的に言ってもらうのと、それからこの前、長野県の戸倉町で地下水汚染というものが非常に大変な事態になっておるというそういった報道もございましたし、その面のものもわかりましたら、この長野県の実態もあわせて説明をいただければと思います。
○佐竹政府委員　地下水につきましては、五十七年度と五十八年度二カ年にわたりまして、全国約十五都市、五十八年度は十三都市につきまして、ただいまお話のございました有機塩素系の化合物を中心に十八物質につきまして調査を行ったわけでございます。
　その結果、京都市について申し上げますと、まず、検出率の一般的に非常に高かったトリクロロエチレンでございますが、五十七年度の調査で五十一本中二十五本、約四九％の井戸で検出され、うち三本につきましては、ＷＨＯの暫定ガイドライン、これは飲用水の安全性を保障するための暫定ガイドラインを超えておったわけでございます。そこで、五十七年度におきましては、そのうち一本の井戸で追跡調査を行いましたところ、検出はされたもののガイドラインは超えてなかったわけでございます。また、その周辺の井戸五本について調査を行ったところ、四本から検出されたわけでございますが、ガイドラインは超えたものはございませんでした。
　次に、テトラクロロエチレンでございますけれども、五十七年度調査で五十一本中二十六本、五一％になりますが、の検出を見ております。うち七本はＷＨＯの暫定ガイドラインを超えていたわけでございます。そこで、五十八年度については、そのうち六本の井戸で調査を行ったところ六本とも検出され、うち五本が再びガイドラインを超えていた。さらに、その周辺の井戸二十本の調査を行ったところ十九本で検出され、十二本がガイドラインを超えていたということでございまして、これはやはりかなり広範に汚染が進んでいるということを判断せざるを得ないわけでございます。
　なお、長野県の戸倉町でございますが、これは検出の報告を受けておりますが、詳細をたまたま手元に資料を持っておりませんので、そういう報告を受けているということだけをお答えいたしておきます。
○竹内（勝）分科員　長野県の戸倉町は環境庁が調査をされた。それにその後、町独自といたしましてこの調査をしたところ、基準の五倍のそういうトリクロロエチレンあるいはテトラクロロエチレン等そういったものが検出されていた。例えば、五十八年の十二月に十一カ所の井戸水を調査したところ、五カ所から検出された。そこで、今度は改めて五十九年七、八月にこの町だけで二十二カ所の井戸水を調査したところ、今度は十五カ所から検出された。今申し上げましたように、この水道水、暫定水質基準の五倍もの濃度のところもあった。それで、その原因としてどういうものか、もちろん原因があって結果があるわけでございますから、どういうものかということでいろいろと状況を調べた中で、考えられるのは、トリクロロエチレンは金属、機械部品の脱脂洗浄剤として使用されているものでございますが、この汚染地域内で同物質の使用工場は二カ所ありまして、このうち一カ所は大量に使用していることがわかりました。また隣の町でも少なくとも四工場で使用しておったというような報告もございますが、何しろ次から次へと新しい化学物質が出てきますね。そこで、今度はそれの排出規制というものが後手に回っている。こういった非常に後追いのものになっておるということからも、私はぜひここで論議したいのは、まずこのトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、こういったものの主たる用途、そしてどのような業者に使われておるのか。通産省来ていますね、その面をあわせて御答弁いただきたいと思います。
○阿部説明員　御説明申し上げます。
　トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンにつきましては、有機物質の溶解力が非常にすぐれている等、溶剤として非常にすぐれた特質を持っておりますので、機械、金属部品等の脱脂洗浄剤等、それからドライクリーニング溶剤等として幅広く使用されているものと思われます。
○竹内（勝）分科員　では、そこから出る廃棄物でございますね。ドライクリーニングあるいは金属関係のそういったところから出てくるものといたしまして、あるいはＩＣ、あるいは半導体、こういうようなところから、私が今申し上げましたようなものがそういう使用によって出てくる。こういう見地から考えてみましても、この廃棄物に対してどういう対策をしたのか。厚生省来ていますか。これはどういう形にしてきたのか、まず御答弁いただきたいと思います。
○伊原説明員　お答え申し上げます。
　廃棄物の方の対策でございますが、まず、トリクロロエチレンなどの有機溶剤を含みます廃棄物の排出形態でございますけれども、通常は単品で出てくるということではなくて、ほかの産業廃棄物、例えば汚泥とかあるいは廃酸、廃アルカリ、こういったものとの混合物という形態で通常排出されるわけでございます。
　そこで、これについての廃棄物処理法上の取り扱いと申しますか、私どもの方の規制でございますけれども、そういった汚泥との混合物のような形で出てまいりましたこういった物質につきましては、当該汚泥を焼却という形の中間処理を施した上で、その燃えがらをいわゆる管理型の処分場と申しますか、遮水工を備えたそういった処分場に埋め立て処分しなさい、こういった格好の規制をとってございます。したがいまして、こういった規制が守られている限り環境汚染の心配はない、かように私どもの規制サイドからは考えております。
○竹内（勝）分科員　今私が戸倉町の例を挙げたのは、何しろ汚染の実態はふえているのですよ、ここの町で調べただけでこうですから。
　この前京都市とも私は打ち合わせましたが、ことし実態調査をぜひやりたい、こういうように方針が出ておりますけれども、環境庁は五十七年にやってあと五十八年に追跡調査をやっただけでなぜとまってしまったのですか。この原因は相当根深いものがございますよ。地下水がますます利用できなくなっていく。こういうような形で、今の戸倉町の例でも、横に流れている千曲川の地下水、あるいはそのところの地下水として今まで非常に利用されてきたものが、ここ最近になって、そういう工場ができる、クリーニングの関係やいろいろなものがあるということで事態が深刻になっていったということにかんがみて、なぜもっと調査をやらないのか、まずそれを御答弁いただきたい。
　それと、この汚染の原因究明の状況をどうとらえておるのか、それから飲料水についてどのような実態になっておるのか、それもあわせて御答弁ください。
○佐竹政府委員　先ほども御答弁申し上げましたけれども、かなり広範に汚染されている可能性がございますので、私ども決して安心しているわけではございません。五十九年度から三カ年計画で汚染の機構等の調査を行うこととしておるわけでございます。
　さらに、地下水のみならず公共水域にも同じ問題があるのではないかということで、調査調整費を五十九年度においてもいただきまして、補足的に公共水域の調査も行っておるところでございまして、これらの結果を見て遺憾のないように対処してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○竹内（勝）分科員　そこで、厚生省なり環境庁でも結構でございますが、この排出規制をどう考えていますか。