Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栂野委員　実は私、この都病院の方は一月くらい前に調査に参りました。病院の関係者にもいろいろお話を聞きましたが、牧山理事会長という人は、かねがね職員に向かって、君たちの仕事は患者を治療するというのではなくて患者を管理することにあるんだ、こういうことを言っていたようですね。ですから、彼にとっては精神病患者というのは治療の対象じゃないのですね。金もうけの手段としか考えていないわけでございます。
　ですから、ほかの精神病院が受け入れに難色を示すような患者でも、何でもいいからどんどん都病院に入れてくれ、こういう調子で一ころは定床の三割くらいオーバーして患者を入院させていたようでございます。この倒産時点では三百三十四床くらいですか、それで四百三十くらい入院患者を入れる計画だった、こういうのであります。もちろん開放病棟なんか全然ありません。全部廊下はかぎが締まって中からあかない、こういう状況です。医療スタッフもいつも標準を割って東京都からしばしば注意を受けるという、これは厚生省もお認めになっていますが、そういうことです。
　問題は、こういう精神病院の実態が都病院だけならばさほど問題はないでしょうが、しかしそうじゃないのですね。実はいま全国の精神病院の多くは似たような状態にある。この点が私は大変心配なんです。
　もう時間がありませんからこれ以上は進みませんが、一つ申し上げますと、この間も資料をいただきましたけれども、全国の精神病院の病床数に対する入院患者の比率、これが最近の厚生省の調べによると一〇〇・二九、こういうことになっているのですね。少しずつよくなっていますが、この数年ずっと一〇〇をオーバーしているのです。ということは、つまり定床数よりも患者が多いということなんですね。一体はみ出た患者はどこにどうなっているのか。恐らくベッドがなければ、私が行ったある精神病院は、柔道場のようなところに布団が敷いてあるのですね。これが六人が定員だとすれば、七人、八人布団を敷いて寝させる。こういうことでもしなければできないのですよ。今日時点なお一〇〇％を超えているわけですね。
　少しずつよくはなってきました。しかし、こういうことが放置されている以上、やはり都病院のような事件は引き続いて起こる可能性がある。よほどこの際厚生省としては精神医療問題について抜本的な改革をしてもらわなければならぬと思うのです。精神病院の関係者の話を聞きますと、大体一〇％定床数をオーバーして入院患者を入れなければ経営は成り立たないと言うのですよ。これはどこでもそう言うのですね。ひとつこういう事件を契機にしまして精神医療体制の充実を図っていただきたいことをお願いして私の質問を終わりますが、大臣のその点に関する御意見をお聞かせください。
○森下国務大臣　御指摘のようにそういうような不幸な事件が全国各地であることは私も聞いております。特に弱い立場にある老人、しかも精神的に障害のある患者を食い物にするということは、これはもう人道上あるいは医道上まことにけしからぬ話でございますし、特に昨年は障害者年でございましたし、その行動計画を十年間で進めていこうというふうなときでございますし、厚生省といたしましても御指摘のように、やはり人命はとうとい、特に御老人には健やかに長生きをしていただきたい、そういう精神を生かすために、医道に背くような、また人道に背くようないわゆる経営というかそういうあり方の病院については厳しく指導していきたい、また厳しく処置をしていきたい、このように実は思っております。強い決意で進めたいと思います。
○唐沢委員長　次に、山本政弘君。
○山本（政）委員　今度費用徴収の問題が厚生省の方から提起をされておりますが、そのことについてきょうお伺いをしたいと思うのです。
　私は全体を通して考えてみると、現在ホームで生活をしている老人たちが費用を負担することによって、二つか三つの問題は解決するだろう、しかしそのために、不合理な問題を未解決なままに経済性を尊重して、あるいは重視してと言った方が正しいかもわかりませんけれども、発車してしまうというふうに今回の費用徴収問題については考えざるを得ないわけです。
　そこで、本論に入る前にちょっと教えてもらいたいことがあるのです。費用徴収に関して、各施設にだと思いますけれども、施設利用者に対してこういう文書を出しておりますね。つまり、なぜ利用料を変える必要があるのか、どんな手続をとればいいのか、「家族のみなさまへ」ということで、「老人ホームの利用料が変わります　入所者ならびに家族のみなさまへ」というのが厚生省から出ておるのですが、御存じでしょうか。
○金田政府委員　私どもがそれを作成し配付したというものではございません。私も実はただいま初めて拝見いたしましたが、恐らく老人ホームの施設関係者ではないかと思っております。
○山本（政）委員　私は施設の方からこれをいただいたのです、厚生省の方からこういうものがありましたということで。
　そこでちょっとお伺いするのですけれども、費用徴収というのは、これは次官の通知ですか。厚生次官の通知で済むわけですか。イエスかノーだけでいいのです。
○金田政府委員　根拠は法律でございますが、その他通知で指導いたしております。
　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
○山本（政）委員　徴収対象もそうですね。
○金田政府委員　そのとおりでございます。
○山本（政）委員　それじゃひとつお伺いいたしますが、ここで「家族のみなさまへ」と書いているのです。「今までは入所者の方が少額でも利用料を払った場合は、御家族の方は費用を負担しなくてもよいことになっていましたが、」こういうふうになっているのですが、これは通知による。そしてその法的な根拠は老人福祉法ですね。「今後は御本人の利用料の額がその方を老人ホームでお世話するのにかかる費用にみたない場合は、不足額の範囲内で御家族の方にも負担能力に応じた負担をお願いすることになりました。」こういうふうに文章が、実は正確に言うと分かれておるわけです。
　そこで、老人福祉法の二十八条一項に、「又は」という言葉で、費用徴収についてどちらか片一方、利用者もしくは扶養義務者ということになっておったのですが、今度は両方からいただくというふうになっておるわけですね。私は法制局の見解を聞きましたけれども、「又は」というのは二つあった場合のどちらかを選択することだ、こういうふうに解釈として承ったわけであります。つまり法制局の見解というのは、「及び」と「並びに」という場合には両方を、「若しくは」と「又は」という言葉を使う場合にはその片一方ということになっておる、そういうふうに解釈をして結構でございますということがあったわけであります。今度は両方とも。二十八条一項の解釈によるということであるならば、二十八条一項とこれは矛盾するのじゃありませんか、両方からいただくということは。僕の言いたいことは、法改正が必要じゃないかというのです。
○金田政府委員　ただいまお尋ねの老人福祉法第二十八条でございますが、「当該措置を受けた者又はその扶養義務者から、その負担能力に応じて」云々と書かれております。この「又は」という文言の解釈は、いずれか一方または両方からというのが従来からの私どもの解しているところでございます。
○山本（政）委員　これは私に言わせたら大変おかしいんですよ。「老人ホームの利用料が変わります　入所者ならびに家族のみなさまへ」こう書いておるのです。従来だったならば入所者または家族の皆様へ、こうなるものが、「入所者ならびに家族のみなさまへ」というんだったならば、これは入所者の方々からもいただく、家族の皆様にもひとつ知ってほしい、こういうことでしょう、この文書は。
　そうすると、あなたの言うように、並びにということをなぜお使いにならないのかということですよ。文書に関しては、「入所者ならびに家族のみなさまへ」というのは入所者からもいただく、家族の方からもいただく、こうなるんじゃないですか。「ならびに」というのは厚生省が使っているのだ。それなのになぜ二十八条の「又は」というようなことについて法の改正をなさらないのだろうかというのが私の疑問なんです。
　そういうふうな解釈というものは厚生省の一方的な解釈じゃないでしょうか。私は法制局にお伺いしたけれども、片一方、場合によっては両方というような言葉の使い方は、法律の解釈としてはやはりちょっと無理でしょうというお話なんですが、いかがでしょうか。
○金田政府委員　まず、ただいま先生がおっしゃいましたその文書といいますか、そのチラシにつきましては、私もただいま初めて伺いました。私ども厚生省の担当者もそれを知らないと言っております。したがいまして、それは恐らくどなたか関係の方がおつくりになったのであろうと思います。
　次に、いま申しましたこの「又は」の解釈でございますが、これにつきましては、私ども従来から双方という意味にも解釈できるというように熟した解釈であると考えているわけでございます。
○山本（政）委員　どうも水かけ論になるようですけれども、それでは、こっちの方はあるんですな。まさか厚生省のものじゃないとおっしゃらぬでしょうね。つまり「養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの近代化について」というものが出ておるのですけれども、これはわが党の社労の委員会の方々に説明をなすったときのものでしょう。
○金田政府委員　ただいまの資料につきましては、私も承知いたしておりまして、これは私どもの方で作成した資料でございます。
○山本（政）委員　それでは、ここに「養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの近代化について」こう書かれてありますが、いろいろな説明が入っておる。「養護老人ホーム居室の状況」というのがありますね。ここに個室、二人部屋、三人部屋、四人部屋、五人以上の部屋と分類をされております。五十五年四月一日から五十六年四月一日、一年間で、いま申し上げた各室の整備状況が出ておる。個室について言えば百十八、二人室については六百八十三ふえた。三人室、四人室、五人室以上については百五十六、九百五十七、百三十四とそれぞれ減っている。こういうふうに書いて、いかにも整備がされたように書いてはおられます。
　そこで私がお伺いしたいのは、二年前に私がお伺いしたときに、改善をなさる、こういうお話でお約束をされましたけれども、この数字が果たして改善をされたと言い得る数字なのかどうかということについてお伺いしたいのです。それだけです。
○金田政府委員　ただいま先生がお話しになりました資料は事実でございまして、また別の見方から申しますと、個室または二人室を大いにふやすべきであるという御意見があることも承知いたしております。それで、個室または二人室につきましては、先生は五十五年と五十六年のことを言われたわけでございますが、もう少しさかのぼりますと、昭和五十一年には個室または二人室は四三％でございましたものが、昭和五十六年度末には六二％に増加いたしております。これはある年急になったというわけではございませんで、逐年増加しているわけでございます。なおまた、今後新設の場合あるいは増改築の場合におきましては、一人室または二人室以外は認めておりません。
○山本（政）委員　五年とか十年とかいう年月をとったら、それはかなりふえたということになるでしょうよ。しかし、これは私の質問した速記録なんですが、要するに今後改善を進めてまいりますということだったんですが、一体個室がどれだけふえているかというんですよ。一道一都二府四十三県ですから、四十七県になりますか。そこでこの整備をされた百十八、六百八十三、百五十六、九百五十七、百三十四という数字を一応四十七で割ってみますと、個室については一県当たり二・五しかふえてないんです。二人部屋ではなるほど一二・六ふえている。三人部屋では三・三の減少で、これはいい傾向ですね。四人部屋は二〇・三、しかし五人部屋以上は二・八しか減ってないんです。そうしたら、これは約束どおり、要するに大幅に改善をされたと言えるかどうか。
　一年だけじゃ何だと言うんだったら、二年、五十六年度をとってみると、個室は一県当たりに二・一室しかふえてない。二人部屋は二十一室しかふえてない。三人部屋に至ると平均して三室しか減ってないことになる。四人部屋は一〇・五減る。五人部屋以上は〇・四しか減ってない。これはまさに減ってないということですよ。これが一体厚生省の老人ホームに対する取り組みなのかどうかということなんです。一県平均にならしてみたら、こんな数字しか出てこないんです。こんなばかなことがありますか。
○金田政府委員　確かに先生おっしゃいましたように、一県ごとで見ればそういったことは事実であろうかと思います。ただ私ども、先生方にもあるいは前にも申し上げたこともあるかと思いますが、老人ホームの国庫補助面積でございますが、一人当たり面積は昭和五十二年度には二十二・六平米でございましたが、五十五年度には二十四・六平米、五十七年度には二十六・三平米まで引き上げております。この結果、従来は大体一人二畳程度でございました居室部分でございますが、それが現在は倍以上になっております。
　それで、また五カ年計画を立てまして、木造施設の大部屋はまずそれから解消していこうということで、昭和六十一年度には解消する見込みでございます。木造以外のところにつきましては、すでにできておりますものを急に壊すということも不経済な点もございますし、施設の自己負担の問題等もございますので、急にはできないわけでございますが、今後は新たにつくっていきますものあるいは木造を改造いたします場合には、一人部屋または二人部屋以外のものはすべてなくなることになっております。
○山本（政）委員　それは養護老人ホームにも言えるんですか。
○金田政府委員　ただいま申し上げましたのは養護老人ホームの方でございまして、特養はやはり御老人の関係から、四人部屋とかいろいろこれは残していかざるを得ないと思います。
○山本（政）委員　養護老人ホームというのはふやさないという方針じゃないんですね。
○金田政府委員　これは地域的にはやはりどうしてもないところもございます。一般的には、全国的に見ますと、確かに養護老人ホームはかなりいいところまでまいっておりまして、これからは特養の時代であろうかと思いますが、しかしやはり改築その他もございます。
○山本（政）委員　金田さんのおっしゃっていることは私に言わせたら問題のすりかえなんですよ。それは要するに老人の処遇の基本条件というものは、いままで議論された中での一つの要件というものは、プライバシーの確保というのが要件だったのでしょう。ですから、個室をふやせという声が非常に多かったのだろうと僕は思うのです。各県に平均ならしてみたら、個室については一県で二・五しかふえてないじゃないか、あるいは五人部屋以上というものは〇・四室しか減ってないじゃないかということは、そういう意味で僕は申し上げているのです。あなたの御答弁というのは、面積で僕に対してお答えになっている。それは問題のすりかえなんですよ。だから、基本条件というのは、あくまでも申し上げますけれども、基本条件の一つというのはプライバシーの確保であるということが、これは施設の担当者からもあなた方がしばしばお聞きになっている言葉だろうと僕は思うのだけれども、それが十分になされてない点についてのお答えをいただきたいというわけなんです。
○金田政府委員　この点につきましては、確かに全国的に見ますと急速には進んでいないかもしれませんが、先ほど申しましたように、個室、二人部屋、両方合わせますと、昭和五十一年に四三％でございましたものが、五十六年度末には六二％へと増加いたしております。また、二人部屋については御不審を抱かれるかもしれませんが、二人部屋は、夫婦の場合、あるいは御老人の場合情緒不安定のような方もありまして、御一緒にしておかなければまずいような点もございますので、二人部屋は一応は必要であろうかと思っております。
○山本（政）委員　私は、二人部屋がふえるということについてけしからぬと言っているんじゃないのです。ただ、いま申し上げた数字から言って特徴的なのは、プライバシーを守るべき個室の増というのはきわめて少ない。そして二人部屋の伸び率というものが非常に高い、もう一つは、四人部屋というものはなるほど減っているけれども、五人以上の部屋の減りはきわめて少ないじゃないか。要するに五十五年に私が御質問申し上げた方向どおりにはいってないじゃないか、一体どういう指導をあなた方はなさっているのだろうかということなんですよ。傾向としては、大部屋が減っているわりに個室または二人部屋は意外に伸びてないというのが、僕の申し上げたこの数字の中で読み取れるでしょう。その辺について一体あなた方はどのようにお考えになっておるかというのですよ。今後やりますと言うなら、具体的にどういうことをやるのか、要するに具体的にお知らせいただきたい。
○金田政府委員　私は、ただいま申しましたように、個室または二人部屋が、四割が六割までこの五年間で伸びているという点を、先生にも御意見あろうかと思いますが、御評価いただきたいと思いますのと、それから私どもも全国で課長会議その他関係の会議を毎年定例的にやっておりますが、たとえばことしも強く各県の課長に対しましてこの点を指示いたしたわけでございます。
　それからまた、補助でございますが、木造の場合には、ただいま申しましたように、六十一年までにすべて大部屋は解消する計画をつくっておりますし、また、それ以外の場合におきましても、もし大部屋解消のために補助をしてほしいという御要望がありました場合には、これは喜んで補助いたしたいと私どもは思っております。そういった意味で、いろいろ努力をいたしておるつもりでございます。
○山本（政）委員　六十一年までに大部屋全部解消すると言うのですね。いまのあなたの答弁はそうですね。すべて解消したいということですね。
○金田政府委員　木造でございます。
○山本（政）委員　御参考までに東京都の五十六年の二月の調べを申し上げますと、一人部屋というのは六百二十二室。二人部屋が七百七十九。それから三人部屋、四人部屋と、こうありますけれども、一人部屋の比率を申し上げますと、九・三％なんです。二人部屋が二三・四％なんです。残りが要するに三人部屋以上の部屋であるということなんです。はなはだしきに至っては九人部屋というのがありますよ。そこに六十室で五百四十人収容されている。八人部屋七百二十人収容されているところがあるのです。
　ですから私は、そういう意味で費用徴収するというのは、決して費用徴収していけないと言うのじゃありません。場合によってはそれは必要かもわかりませんし、それから自立心を高めるというあなた方の意見にもすべて反対と言うのじゃありません。しかし、こういう人々を放置しておいて費用徴収ということをやっていいのか。なるほど、減額いたしますと言うけれども、減額なんというもので済むのだろうかということを僕はお聞きしたわけです。
　同時に、木造というものは、それじゃ全国の施設数は幾つあるのですか。
○金田政府委員　全国の施設の数でございますが、特別養護老人ホームは一千三十一カ所、定員が八万三百八十五名、大体毎年一万人ぐらいずつ現在ふえております。これは五十六年の状況でございます。それから養護老人ホームは九百四十四、定員が七万四百五十でございます。これはそんなにふえておりません。（山本（政）委員「養護が幾らですか」と呼ぶ）養護が七万四百五十でございます。（山本（政）委員「いやいや、施設数です」と呼ぶ）施設数は九百四十四でございます。（山本（政）委員「木造ですね」と呼ぶ）いえ、これは全部でございます。木造はちょっといま調べて御報告申し上げます。
○山本（政）委員　木造、いまわかりますか、養護も特養も。
○金田政府委員　わかると思います。もうちょっとお待ちいただきたいと思います。——ただいまお尋ねの木造の施設は現在百四十三施設でございます。これは養護でございます。いま申し上げましたのは養護老人ホームの中の木造施設ということでございます。
○山本（政）委員　特養はどうなっていますか。
○金田政府委員　特養は、木造はまずほとんどないと思います。
○山本（政）委員　そうすると、木造を全部改築をする、しかしそれだけでは十分じゃありませんね。いまの要するに鉄骨ですか鉄筋ですか、そういうどころも恐らく改築もしくは改造しなければならぬと僕は思うのですよ。そうしなければいま申し上げた数字を解消するわけにはいかぬわけですから。
　それじゃお伺いしますよ。いまそういう施設は、公立と私立では圧倒的に私立が多い。いわば養護老人ホームとか特別養護老人ホームというのはその大部分が民間に依存をしているということは、僕は否定できないだろうと思う。そうすると、これを建てるとか建てかえるとかいうことになった場合に、その費用はどうなるのですか。
○金田政府委員　原則といたしまして、二分の一が国庫補助、都道府県が四分の一、地元負担が四分の一ということでございます。
○山本（政）委員　それでいいんですか、それで。
○金田政府委員　なお、非常に老朽いたしております民間施設につきましては、利子を無料にしたり、そういった措置は別途とっております。
○山本（政）委員　ここに民間老人ホームの建築の報告例があるのです。これは実際にいまやっているところです。総事業費が二億七千六百三十八万九千九百八十八円かかっているのです。その中で自己負担が八千四百五十二万一千九百八十八円。自己負担ですよ、これは。
　ちょっとお伺いしたいのですが、百四十三の施設が一律にとは申しませんが、いま言ったように八千四百五十二万円もの金がかかる場合に、自己負担ですよ、これは。繰り返し申し上げますがね、これだけの金が一体出るのですか。あなたは民間で負担できるというふうにお考えですか。民間でそのことが容易に負担できますか。これは常識的にお答えいただきたい。
○金田政府委員　民間社会福祉事業の財源につきましては、これはいろいろございます。たとえば共同募金その他の寄附金等もございます。そういったものによりまして従来から改築等もしてきたわけでございますが、私どもとしましては、そういったもので処理願いたいと思っているわけでございます。
○山本（政）委員　そうすると、厚生省の、大部屋を解消して個人の部屋というものをプライバシーを守るためにつくらなければならぬ、そういうものについては、木造についてはこれは全面的な建てかえが必要である、鉄骨か鉄筋の建物についてもこれは改造しなければならぬ場合がある、しかし、それは民間の募金によっておやりなさい、これが従来のあり方でございますということであるならば、何の指導性もないじゃないですか。あなた方はそういうことに対して、頭の上であるいは紙に書いて、そしてこういうふうに六十一年は解消しますと言うけれども、募金によってそれを解消するというんだったら、そんなことは当てにならぬということになるんじゃありませんか。
○金田政府委員　私の御説明が募金というようにおとりいただいたかもしれませんが、施設が主体になって広く募金をするといったようなケースは比較的少のうございまして、篤志家の寄附その他がございますので、そういったことで従来から資金を賄っておるわけでございます。
○山本（政）委員　六十一年までには木造のものは全部解消しますというのがあなた方の計画なんですよ。僕に対する御答弁なんですよ。
　　　　〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
　そうすると、要するに六十一年までには少なくとも木造の養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、まあ特別は大部分が鉄筋だ、こうおっしゃったが、養護老人ホーム百四十三の施設に対してこれをやるのに、篤志家の寄附によって全面的な建てかえをするということは、あなた方の政策になりますか。指導になりますか。篤志家の寄附あるいは募金によってそれをやるということは、僕は厚生省の青写真としてはまことにお粗末きわまるものじゃないだろうかと思うのです。これはあなたに聞かぬで、僕は大臣にお答え願いたい。
○金田政府委員　事務的な点もございますので、私からちょっとお答え申し上げたいと思います。
　私がいま御説明申し上げましたのは、その自己負担の四分の一をいきなり民間で寄附金等で調達しなければできないような印象を受けられたかもしれませんが、実はそうではございませんで、ちょっと説明が舌足らずでございまして恐縮でございました。
　その自己負担の四分の一の分につきましては、先生も御承知の社会福祉事業振興会がございます。社会福祉事業振興会でその四分の一を貸し付けをするのがたてまえでございまして、しかも社会福祉事業振興会の場合は、民間利子に比べまして非常に低利で貸し付けをいたしております。その後、長期間にわたりまして解消していただく、十五年、二十年にわたりましてこれを償還していただくわけでございますが、その財源につきまして、先ほど申しましたようにいろいろ各施設で工夫していただくという考え方を申し上げた次第でございます。
○山本（政）委員　非常にずさんなんですね。いいですか。私はいま自己負担額八千四百五十二万、こう申し上げたんです。ほかにも例があるんですよ。五十六年度に完成を予定をされている特別養護老人ホームがあるんです。この自己負担額は四億八千八百二十六万九千四百二十五円です。もう一つの例を申し上げますと、これは要するに五十人でケアセンターを含んでいるのです。もう一つは、これは百人の収容のホームであります。これは自己負担が二億五千八百五十一万五千百八十八円、こんな自己資金を一体どうやってつくるのか。実際にここの人たちの話を聞いてみると、もうひいひい言っているのですよ。あなたのように、利息が安いからとか篤志家の寄附があるとかカンパがあるとかということで、これは成り立っているんじゃないですよ。身ぐるみはぎながら、要するに自分のところをはぎながら建てておるというのが実態なんですよ。
　だから私が言っているんだけれども、一番ここで金額が高いのは五億円近い、四億八千八百二十六万ですから。そのほかに、一番初めに申し上げたのは、これは五十人収容のものですが、八千四百五十二万。こういうものが、百四十三カ所あるものが、一体、利子が安く借りられるから、要するにそういう資金繰りがありますからとか篤志家の寄附がありますからということで、あなた方が私どもに、六十一年には解消すると、こうおっしゃるんだったら、私はこれは、あなた方のおっしゃることは絵にかいたもちになっちゃうんじゃないだろうか、信用できないと言うのです。もっと抜本的な対策を講ずる必要があるんだろう、こう思うのです。
　私は、金田局長じゃなくて、そういうことに対して一体大臣はどういうふうにお考えになっているのか——ちょっとお待ちください。五十五年に私が質問したときには、ブループリントをちゃんと出して、そしてやる、こうおっしゃったんです。しかし、いまさっきお話し申し上げたように、一県にならしたら二・五部屋しか個室はふえていないという実情がある。大部屋については〇・四でしたか、先ほど申し上げたようにそれしか減少してないというんだったら、これはまさしく、いま金田局長が御答弁になったように、民間に多くを依存し、そしてその民間は、金田さんの御答弁によるならば、利息の安いところから資金繰りをするとか篤志家の寄附を仰ぐとかあるいは大衆から寄附を仰ぐということでやっていくんだということになれば、これは政府の政策としては余りにもお粗末過ぎはしませんかと私は申し上げたい。そのことに対して大臣は一体どういうふうにお考えになっておるのかと、こういうことです。
○金田政府委員　ただいまの……
○山本（政）委員　ちょっと待ってください。大臣の答弁を先にしてくださいよ。
○森下国務大臣　養護老人ホームの問題につきましては、目的がプライバシーの確保ということから、個室または二人部屋をできるだけ多くとれ、またその方向でやりますということで、厚生省といたしましてもその方向では進んでおりますが、御指摘のようにまことに遅々たる進み方であることは、数字的にも私も認識いたしました。
　そこで、今後の改築等の問題につきまして、いろいろ二分の一、四分の一、四分の一という一応の補助率、また安い金利等の制度がございますけれども、やはり学校建築なんかもそうでございますが、いわゆる超過負担という、やはりよりよきものをつくりたいという気持ちがございますし、そういうことから個人負担が、二億七千万のうちでも八千万個人負担しなければいけない。そういう例は、私はいろんな施設であると思います。幾らボランタリー精神がございましても、大きな施設費がかかることは大変なことでございまして、いろいろこの前に御質問されてから現状とかなり隔たりがある、これでは将来とも非常に心配であると。私もやりとりを聞きまして、非常に実は心配をしております。自己負担の四分の一は社会事業施設共通の問題でございますけれども、やはり孤独と闘っております御老人の方々が最後の寄る辺となる施設でございますから、やはり社会保障、社会福祉の中でも重大な問題として取り上げるべきである。特に老人保健法、衆議院の段階で通させていただきました。これはこの問題とは直接関係はございませんけれども、やはり健やかに老後を送ってもらいたいという精神が入っておるわけでございまして、高齢化時代にも備えて、老人ホームにお入りになる方々、また特養にお入りになる方々、そのためにまだまだ厚生省としても努力をしなければいけないし、やはり現実に合ったような政策をやらなければいけない、そういうように実は思っております。
　いま数字的な問題をお聞きしたわけでございまして、よく御趣旨はわかりますし、私といたしまして御趣旨に沿うような方向で全力を挙げて、いままでのような進み方でない方向で努力をいたしたいということがただいま発言できる範囲でございます。
○山本（政）委員　私が申し上げたいのは、実は、たとえば建てかえをする。建てかえをする場合には設置者の自己負担が要るわけですね。それがもう民間では限界に来ているのじゃないかと思うのですよ。養護にしたって特養にしたって、大方は民間に依存したそういうやり方をおやりになっている厚生省が、民間がすでにそういう限界に来ているということがおわかりにならないのだろうかどうだろうかということなんです、私が申し上げたいのは。
　同時に、先ほど申し上げました八千四百五十二万円というお金、これを老人一人に直しますと、自己負担額は一人当たり百六十九万円になるのですよ。私が一番危惧することは、低利の融資を受けるということもあるでしょう、篤志家にお金を出してもらうということもあるでしょう、それから多くの人々からも要するに寄附を仰ぐということもあるかもわからぬ。せっぱ詰まったときにはこういうお年寄りにそういう負担がかかりはしませんか。その上の費用徴収、月額の上げということになってきたら、あなた方のお考えと、裏は知りません、表向きのお考えについて違背すること、大変なことじゃありませんか。僕はそのことをあなた方にお考え願いたいと思うのですよ。あと三分ですから、私はもっと国として抜本的な対策をおやりになる——断っておきますが、僕は費用負担すべきものはしたらいい、しかしそれに対して経済優先でなくてもっとほかにとるべき、とらなければならぬ、そういう政策というものが国としてはあるのではないか、このことをお伺いしておるのです。
○森下国務大臣　お説ごもっともでございまして、個人の負担にも限界がある、そのとおりであります。その足らないものをいわゆる施設利用者に使用料という形で負担さすということはまことにいかぬことでございまして、十分そういう点は配慮いたしまして、今後個室または二人部屋の改築を含めまして、費用負担の分も含めて考えてまいりたいと思っております。
○山本（政）委員　では最後ですからお願いしておきます。
　過日、私どものいまここにおる森井さん、金子さん、それから参議院の高杉さんが厚生省に対してお願いしたと思います。
　それは、一つは養護老人ホームの整備については個室を主体とし、三人部屋以上は全廃する方針で五カ年程度の計画をもってしてほしいということがあります。いま申し上げたように、民間にはもう限界が来ているということを踏まえて抜本的な対策をぜひ示していただきたい、これをお約束していただきたいのであります。
　同時に、自己負担というようなことで百四十三カ所ですか、そういうことをやる、あるいは既存のものについても改築をする必要がある、そういうことを考えた場合には、私は暫定措置についても慎重な取り扱いをしていただきたい。そして何よりも利用者が納得をするような姿勢をとっていただきたい。
　第三番目には、五十七年度の予算が現在参議院で審議中であります。予算はまだ全部終わったわけじゃありません。しかしながら、都道府県担当者会議を開催したり地方議会に条例の制改定などを求めるということは厚生省としては行き過ぎているんじゃないだろうか、私はこう思いますが、その点についても十分な配慮をしてほしい、私はこう思うのです。そして徴収された費用は老人ホームの整備に重点的に使ってほしい。このことをお願いいたします。
○森下国務大臣　将来は個室並びに二人部屋に全部変えていく、この趣旨を体しましてできるだけ早く実現するように全力を挙げることと、五十八年度以降の料金等の取り扱いにつきましては、今後の実施状況等を見きわめつつ十分山本議員のおっしゃった御意思を生かしまして検討をしてまいりたいと思います。
○唐沢委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時五十九分開議
○唐沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について質疑を続行いたします。川本敏美君。
○川本委員　それではきょうは、いま国民の意識の中にありますハンセン氏病に対する差別や偏見をなくしていくためにはどうしたらいいのか、こういうような観点から私は若干質問をしてみたいと思っているわけです。
　実は私は、去る一月十六日、十七日の二日間岡山県邑久町にあります長島愛生園並びに光明園を視察してまいりました。その中で、療養所の園長さんを初め関係の職員の方あるいは患者自治会の役員の方々とも会談しながら実情調査をしてまいったわけでありますけれども、そういう中で平素から私が考えておりましたことがますますはっきりとしてまいりまして、これは何とかしなければいけないのじゃないかというような感じがするわけです。
　まずお聞きしたいのですが、現在ハンセン氏病の患者はどのくらいおられますか。
○森下国務大臣　ハンセン氏病すなわちらい病でございますが、患者数が九千二百八十二人、これは五十六年末現在でございます。そのうちで療養所入所者数が八千三百五十四名、こういう数字になっております。
○川本委員　ここ数年間のハンセン氏病患者の新規発生数はどのような状態ですか。
○三浦政府委員　最近五カ年間の新規発生者の状況でございますが、昭和五十二年が六十四名、五十三年が六十一名、五十四年が四十四名、五十五年が三十七名、五十六年が四十四名でございます。
○川本委員　あと二十年もたてばわが国においてはハンセン氏病というのは事実上撲滅される段階に来ているのじゃないか、こう言う学者の方がおられますけれども、厚生省はどのように考えておられますか。
○三浦政府委員　確かに現在減る一方ではございますけれども、やはりまだ、最近全体的に国民の寿命も非常に延びてきておりますし、老齢患者が多くなっておりまして、そう急に減るというふうには考えられません。ただ、こうして新患の発生が、しかも若い層にもあるという以上、やはりこれは一つの伝染病として対策はしなければならぬと思っております。
　なおまた、ヨーロッパ諸国等を見ますと、最近外国からの侵入もあるということでございますので、減ってくることは事実でございますけれども、この対策の手は緩めるわけにはまいらぬというふうに考えております。
○川本委員　現在まだ国民の中には、このハンセン氏病はあるいは遺伝するのではないかとか、あるいは空気で感染するのじゃないかとかいうような誤った認識に基づく偏見や差別が厳然としてあると思うわけです。
　この間も新聞に載っておりましたが、作家栗本薫さんの「癩伯爵」という本ですか、こういう本を取り寄せて中を読んでみましても、それは指摘されるように、「わしにとりついた業病は、空気にふれてひろまるので、」というような記述があったり、あるいは「癩という業病にきくのは、人の生血と、生肉以外にはない」とかいうような、これは全く、幾らＳＦ小説だといってもちょっとこれはひどいのじゃないか。こういうような差別や偏見を拡大するような小説すら出ておる状態ですから、差別や偏見があることは私は間違いないと思うのです。
　この差別や偏見をなくしていくためには、まずはっきりしておかなければいかぬと思うのですけれども、ハンセン氏病という病気は治癒するのかどうか。これは伝染病であり、治癒するのじゃないか。細菌学者の方々あるいは関係者の方々の書物を読みますと、肺結核の結核菌より弱い細菌で、今日までは医学が発達をして新しい薬品が開発されているので、もう入院しなくても、外来患者で注射を打っただけでも完全に治癒することができる段階に来ていると言われておるのですが、その点について厚生省はどう考えておりますか。
○三浦政府委員　らいと申しますのは、結核菌に似ましたらい菌の感染によって起こる非常に伝染力の弱い伝染病でございます。かつては遺伝性の不治の病と考えられておりましたので、患者さん方は長い間こういう誤解や偏見を受けて苦しんできたこともよくわかっております。しかし現在では医学の進歩によりまして大部分の患者さんが完全に治癒いたしまして、社会復帰が可能となっているわけでございます。一方において、まだ昔から誤った考えを持つ人もおるわけでございますから、患者の社会復帰が円滑に進まないという実情も一部にはございます。
　厚生省としては、こうした現状にかんがみまして、毎年「らいを正しく理解する週間」、こういうものも行いまして、国民のらいについての正しい理解が深まるように啓蒙運動もやってきておることでございます。
　御指摘の法律の名称の問題でございますが、ハンセン氏病という言葉がございます。私どもはいつもそういうふうに使っておりますけれども、これは医学用語としてまだ正式に用いられていないことから、らい予防法という名称を変更するということは現在のところまだ困難でございまして、厚生省といたしましてはらいに対する偏見が除去されるように努力していくことが当面の課題であると考えておりますけれども、患者の皆さん方のお気持ちも踏まえまして、その扱いについて今後のらい対策を考える中で検討していきたいというふうに考えております。
○川本委員　私はまだそこまで聞いていないのですがね。先に答弁をいただいてあれですが。
　私は、明治以来今日まで一貫してわが国の政府がとってきたいわゆる強制隔離といいますか、そういうらい予防のあり方、らい予防法、それが今日、偏見や差別を大変助長する役割りを果たしてきておると思うわけです。
　世界の国々でもいろいろ法制化されておりますけれども、ノルウェーなんかはそういう強制隔離の政策をとらずに、完全にいわゆる撲滅する段階まで来ておる。わが国においては、当時いろいろな状況があったとは思いますけれども、今日すでに、先ほどお話しのように、新薬が開発された中で、そんな後遺症が残るようなところまでいかなくても外来で治療をして完全に治るというような状態になっているにもかかわらず、現在法律はそのまま強制隔離方式をとっておるわけです。私はこれは憲法違反だと思うわけです。
　憲法第十一条には「國民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。」こういう規定があることは申し上げるまでもないと思うのですが、さらに憲法第十三条では「すべて國民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に封ずる國民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の國政の上で、最大の尊重を必要とする。」と明記されておるわけです。私は、この憲法の崇高な精神をハンセン氏病の患者の人たちの上に一日も早く実現しなければいけないと思うわけです。現在ハンセン氏病の患者の方々には、まだこの憲法の理念すら十分行き渡っていないんじゃないか。わが国の行政の中には、このハンセン氏病患者の基本的人権を踏みにじった上に今日の予防法が制定されておるんじゃないかと思うわけです。
　御承知のように、最近新聞やテレビで報じられておりますように、アメリカやＥＣ諸国との貿易摩擦とかいろいろ言われておりますけれども、現在わが国は、もう世界で第二位の経済大国だと言われておるわけです。また、これは外国に言われておるだけじゃなしに、鈴木内閣も、わが国の政府自身もそのように認めておるのじゃないですか。そういう中で、世界で第二番目の経済大国にまで発展をしてきた日本、そして最近は、御承知のように後進国の援助だとかあるいは極貧国への援助だとか難民の救済とかいうことで、日本の占める役割りというものもやはり国際的にはだんだん大きくなってきておる。また、この間から中国残留孤児の肉親捜し等をやっていただいておりますけれども、そういうことでいろいろいままで戦後の問題を政府は取り扱って一生懸命やってきておりますけれども、そういう中で一つ忘れられておるのは、私はハンセン氏病の患者じゃないかと思うわけです。戦前の法律そのままで、戦後二十八年に現在の予防法は改正されておりますけれども、その中を貫く精神そのものはいわゆる強制隔離そのものであります。そういう中でいままでハンセン氏病患者の基本的人権が踏みにじられていて、これに国民は素知らぬふりをしておる。差別と偏見に満ち満ちた行政、それをあたりまえのことのようにやってきておる。こういうところを私たちはひとつ一日も早く直していかなければ、世界の先進国と言えぬのじゃないかと私は思うわけです。そういう意味において、ひとつきょうはいろいろ問題を指摘しながら私はお聞きをしていきたいと思っておるわけです。
　そこでまず冒頭にお聞きしたいのは、現在のらい予防法というこの昭和二十八年に改正された法律、これは形骸化している、死文化している、こう言われておるわけですけれども、現に厚生省はどのように考えていますか。
　私は、この間国立療養所の松丘保養園の園長さんの荒川先生の論文を手に入れました。この論文の中でもはっきり書かれておるのですけれども、「昭和三十年にはらい研究協議会が誕生し、らい療養所の医務課長、事務長、患者等の各種研究会が発足し、厚生省は、これらの研究成果より、その方針を取り、予防法を百八十度逆方向に空洞化する運営を実施して今日に至ったことは周知の通りである。」こう書いてある。これは療養所の園長さんですよ。現在のこの予防法は空洞化しておる、死文化しておるということを厚生省は認めますか。
○三浦政府委員　らい予防法というものは昭和二十八年に制定されまして、国といたしましては、この法律に基づいて患者の医療をらい療養所において行うほかに、入所患者あるいはその家族に対する生活の援助とかあるいは職業指導をして、入所患者の社会復帰の促進を図ってきたわけでございまして、さらに先ほど来申し上げましたように、らいに対する国民の正しい理解を深めるための啓蒙運動も行ってきたわけでございます。しかし、らいの治療技術が大変進歩いたしてまいりまして、在宅での治療が可能になってまいりまして、相当数の患者の方々が療養所の外で生活されておられる一方で、従来からのらい対策が、ややもすればらい療養所の入所を前提とした対策であったということは先生御指摘のとおりでございます。
　在宅患者の問題につきましては、昭和五十二年から三年間にわたりまして調査を行っておりまして、昭和五十六年にこの結果を得たところでありますので、今後これをもとに専門家の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○川本委員　そこで、私はもう少し具体的な問題を指摘しながら御答弁をいただきたいと思うのです。
　まず、この間私は長島愛生園や光明園へ行ってきました。そこで聞きますと、一日の食費は大体七百四十円だそうですけれども、不自由者棟とかあるいは夫婦棟とかに分かれて生活をしているわけですけれども、朝食は朝七時半で、昼は十二時で、夕食は四時に配られるそうです。夕食の四時というのは、夏になりますとまだお昼下がりみたいなものですよね。おやつの時間よりちょっと遅いぐらいですよ。
　それで、昼は作業に出たりいろいろしてきて、夜七時ごろに帰って御飯を食べようという時分には、焼き魚でもあるいはてんぷらでもみそ汁でも皆冷えてしまって、もう家庭的な雰囲気の中では食べられない。それでもいわゆる食品の数に限りがあるし、予算にも限りがあるからということで、全部年じゅう四時には配達をされるわけです。
　これじゃ言いかえれば刑務所の食事と同じですよ。私も二十日ばかり刑務所へ拘留されたことがありますけれども、それじゃ刑務所と同じですよ。食いたくなくても四時になったら持ってくる。私は、そんな強制的に人権を踏みにじって自由の権利を剥奪しておいて、そして今日その後遺症の中で療養所で生活を余儀なくされておる人々、その人に対してもう少し家庭的な、人間的な温かみのあることを、食事一つをとってみてももう少し考えられないのか。たとえて言いますと、年に一回や二回水炊きとかすき焼きでもできるのかと聞いたら、そんなのはとても、いまだかつてやったことはありませんというわけです。私はそのようなことを、もっと人間的な、血の通う政治をやってもらいたいと思うわけです。
　さらに私は不自由者棟というのを拝見しました。これはもう不自由者棟の中にはいわゆる後遺症で手の先が、完全に治っておりますけれども、しかしもう感覚がない。点字新聞を読むのでも、唇とか舌で読まなければならぬというような方もたくさんおられるわけです。その方々は、汚い話ですけれども、びろうな話ですけれども、おトイレへ行って、洋式便所ですけれども、使った後紙を使う、ここに感覚が麻痺しておるのですから、だからまあ中には、最新式の温水が出て温風が出て乾燥さすという施設を取りつけている方もおるわけです。約二十万ぐらいするそうです。ところが、それでもこれは療養所が取りつけておるんじゃなしに、個人で、自分で買って取りつけておる。自費で取りつけておる。だからお金のある人は取りつけておるけれども、お金のない人は取りつけられない。それであたりまえだと療養所も思っておるし、みんなも思っておる。そんなことはおかしいんいじゃないか。そういう方々には設備はしてあげるべきではないかというようなことを考えて、私は園長さんにも質問しましたが、まだトイレが共同使用のところすらある状態でございますので、水洗便所になっていないところもある状態でございますのでと、これじゃもう総額の予算をふやす以外にないですよね。私は、もう高齢化して平均年齢が六十歳になっておる、こういう方々に対して、これからもう短い老い先ですから、この人たちに本当に地上の楽園としての生活ができるようないろいろな施策をやるためには、これは思い切って発想を転換して予算の増額をやっていかなければいかぬと思うわけです。
　光明園へ参りましたところが、薮池地区というのがありまして、これは海抜ゼロメートル地帯、ここに夫婦棟が五十世帯ほど建っておるわけですけれども、ゼロメートル地帯ですから梅雨期になると浸水をしたり、床下に水がたまったりするそうです。その移転改築工事をやってもらいたいと言っているそうですけれども、五十四年には三棟で十八室、五十五年はゼロ、五十六年は一棟で六室だけができて、五十七年はどのように計画されておるのか知りませんけれども、たったこの五十世帯の薮池地区の世帯ですけれども、それが何年には全部新築した場所へ移れますという計画を持っておるわけですか。私はそういう点についてはっきりとした政府、厚生省の態度をお聞きしたいと思っているわけです。
　さらに、いま長島に建設されようとしておる瀬戸内三療養所の医療センターがあります。これもいつ落成するのか知りませんけれども、これも荒川先生の論文を読みましても、荒川先生は書いておられるわけですが、「ハンセン病の医療について一考すると、閉鎖社会の僅かな限られた人口に対し、各科を備え充実した医療機関を育てることは、誰がいくら声高く叫び求めても不可能である。」
　もうハンセン病の患者の方々は老齢化しておるから、ハンセン氏病が再発するのじゃなしに、がんとか成人病とかほかの病気にかかるわけですよ。ほかの病気にかかっても、この方々は現行の予防法の法的な制限を受けておるために一般のお医者さんにかかれない。私たちが病気になったのなら、がんなら築地のがんセンターに入院したい、お医者さんに診てもらいたいと医者の選択をする権利もある、医療機関を選択する権利も私たちにはあるわけです。ところが療養所におる人は、みずからあのお医者さんに診てもらいたい、あの病院に入院したいという権利すら現在は剥奪されておるわけです。
　ところが、その一方でいまの療養所の中に医療センターをつくっても、そこに最新式の機械を設置して、そして若い有望なお医者さんを集めて看護婦さんを集めて、みんなの期待にこたえられるような医療が果たして可能なのかどうか、こういうことになると、荒川先生も指摘されるように、これは不可能に近いのです。だから、医療センターという形だけをつくっても魂が入らなかったら、全くこれはごまかしの政治だと言われても仕方がないと私は思うわけです。
　そうすればどのようにしたらいいのか、こういう問題が起こってこようと思うわけですけれども、こういう点について、まず厚生省の明快な答弁をお聞きしたいと思うわけです。
○大谷政府委員　先ほど来先生の御指摘の件につきましては私ももっともであると思っております。厚生省といたしましても、従来からこれらの問題につきましてできる限りの努力をいたしてきたところでございますけれども、何分患者さんの高齢化も進んでいる、あるいはその他いろいろな条件の整備も要るということで、いろいろな問題でまだまだ解決されなければならない問題がたくさん残っていることにつきましては、本当に遺憾に存じます。今後とも全力を挙げてそういったことにつきまして改善を進めてまいりたいというふうに考える次第でございます。
　お尋ねの邑久光明園の薮池地区の夫婦舎の移転の問題でございますが、これは現在低いところにございまして、高台にある宮ノ段地区というところに新しい居住者棟を整備するということで進めているわけでございます。
　先生がお話しになりましたように毎年わずかずつであるという点はまことに残念なことでございますが、これにつきましても総枠の整備予算をできるだけ拡充していくということで、毎年非常な努力を払っております。
　また、これをどういうふうにハンセン氏病のいろいろな諸施設に配分するかということの問題がございます。全国の十三園の均衡ということもございますし、これは各園とも十分協議いたしまして、先生が先ほど御指摘の問題もございますので、できる限りこの問題については優先的に考えてまいりたいというふうに考えるわけでございます。ただ、五十七年度に何棟つくるかということを明快に示せと言われますと、ただいまのところ、私どもといたしましても、これにつきましてはやはり各園の皆様方と十分協議をいたしまして決めたいというふうに思っておりますので、先生の御趣旨は十分拝承いたしまして、この点に留意しながらその配分について考えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、長島愛生園の治療センターのことでございますけれども、現在、全国で三園の治療センターの整備を進めようという考え方で進めておりますが、すでに多磨全生園につきましては治療センターが完成いたしまして、非常に患者さんからも好評を得ているところでございます。長島愛生園につきましては、昭和五十六年度予算で約二億円ということで、ことしの七月に竣工するということを目途にいたしまして、現在鋭意整備を進めているところでございます。医療機器の購入費といたしまして、五十六年度で二千万円、五十七年度におきましても二千万円の予算を予定いたしておりまして、五十八年度以降におきましてもできる限り医療の充実を図るということにいたしたいと考えております。
　また、定員につきましては、現在国全体といたしまして非常に増員が厳しい現状、むしろ定員削減が加わっておるという現状でございますけれども、この治療センターにつきましては、五十七年度に医師、看護婦等十名の増員を行うという予定にいたしておりまして、今後ともハンセン氏病療養所の治療センターの整備ということについては全力を挙げて努力いたしたいというふうに考えております。
○川本委員　そこで、次に私は、長島のかけ橋の問題についてお聞きしたいと思っておるのです。
　これは長島愛生園や光明園におられる方々の長い間の念願でございまして、昭和四十六年ごろから両理事会においてそういう要求が出てきたわけですけれども、昭和四十七年の七月に長島架橋促進入園者委員会というのが設置されて、その後、運動を続けてまいりました。
　このかけ橋は、いまの予防法によって島流しをされた、こういう気持ちをなくして、本当に人間としての権利を回復する、人間復権の橋だという位置づけで、この人たちは長島のかけ橋の要求を続けてまいったわけであります。らいに対する偏見を必要以上に根深いものにしている一つの原因もこの橋がないことにあったわけですから、少なくともこの問題は一日も放置はしておけない、私はこのように思うわけです。
　一昨年、昭和五十五年の十月二日にこれらの代表の方々が当時の園田厚生大臣に陳情したときに、園田厚生大臣は大変りっぱなことを言っておられるわけです。強制隔離を必要としないあかしとしてこの橋を実施をしたい、長い間強制隔離政策をとってきたけれども、今日もう強制隔離を必要としないそのあかしとしてこの橋は建設をいたしますということを、その場で初めて政府の方針として厚生大臣が答えられたわけです。そしてことし初めて二百十一万七千円の調査費がついたわけですけれども、お聞きをいたしますと、これからさらに五十八年には基本調査をやったりいろいろやっていきますと、橋のでき上がるのは六十二年か三年になってしまう。平均年齢が現在もう六十歳を超えておるわけですから、この人たちが本当に人間回復の橋として期待をかけてきたその橋が着工されるのも見ずに亡くなっていく方もたくさんできてくるのじゃないか。そういう観点からいたしますと、私は、一日も早くこの橋を完成することがいわゆる差別や偏見をなくしていくためにも大きな役割りを果たすのじゃないかと思うわけです。
　さらに、この橋がないことによって、いま民間のフェリーが一日八往復をしておる。私行ったら、いまだに官用船と書いてある。官用船がフェリーで一日七往復しておる。このフェリーによって毎日の食糧から、いろいろな物資から、さらに不自由者棟とか夫婦棟とかの改築とかいろいろなことの建築資材も全部運んでおる。フェリーで運ぶために、その運賃が年間約二億円ついておるわけです。もし橋がかかれば自動車で運送できまずから、その運賃も節約をすることができる。経済的にも、財政的効果から見ても、一年早くつくれば二億円。五年かかればその間十億運賃をむだ遣いしなければいかぬのですから、行政効果の面から見ても、私は、この橋は一日も早くかけるべきだと思うわけです。
　私は厚生大臣にお聞きしたいのですが、園田大臣は強制隔離が間違いであったということを認めて、そのあかしとしてこの橋をかけると言われました。森下大臣も同じように隔離方式は間違いであったと認めますか。そしてこの橋を早期に完成するために大臣にどのようにがんばっていただけるか、ひとつ所信のほどをお聞きしたいと思います。
○森下国務大臣　お説ごもっともでございまして、まさに強制隔離より開放する橋でございますし、人間としての復権、偏見と差別を取り去るための心の架橋である、このように思っております。
　財政的効果はさることながら、精神的な効果が非常に大きいということでこれは画期的なお考え方でもあるし、約十年前より地元の方々にも大変協力していただきましていよいよ調査の段階に入っておるわけでございますから、一日も早く橋がかかるように全力を挙げたい。そういうことで、いま川本議員からもお話がございましたし、具体的な方法といたしましては予算の数字的な問題もございますけれども、私も四国でございまして一番近いところでもございますし、四国の方もいろいろお世話になっておるわけでございますから、国会が終われば御見舞いと激励を兼ねまして参りたい。これは海峡にかかる橋でございますから、普通の橋と違って技術的な問題等もいろいろございますし、またいろいろ民家の問題もあるようでございますので、そういうことも兼ねて参りたい、こういうことを申し上げます。