○参考人（白石隆君）　白石でございます。
　今日はこういう機会を与えられまして、本当に光栄でございます。ありがとうございます。
　この戦略及び防衛大綱、中期防を拝見いたしまして、正直言って非常によくできている、全く違和感はないというのが全般的な私の感想でございます。その上で、私として、四点、重要だと考えるところを申し上げたいと思います。
　一つは、安全保障戦略におきましてパワーバランスの変化ということが非常に強調されておりますが、これはもっと実は強調されてもいいかなと思うぐらいに、実は大きな今変化が起こっております。これは、大きく申しますと二つに分けて指摘することができまして、一つは新興国の台頭ということでございます。
　細かい数字は一々述べませんけれども、二〇〇〇年には世界の経済に占めますＧ７、日本、アメリカ、ドイツ等、Ｇ７のシェアというのはこれは六六％、新興国のシェアというのは二〇％でございました。それが二〇一〇年になりますと、Ｇ７のシェアというのが五〇％、新興国のシェアが三四％。二〇一八年になりますと、Ｇ７のシェアは四五％、新興国のシェアが四二％。恐らく二〇二〇年代の前半、つまり十年以内に、Ｇ７と新興国のシェアというのは逆転する、そのくらい急速に新興国が台頭しております。
　では、新興国とは何かと申しますと、これは経済規模で申しますと、中国、ブラジル、インド等はＧ７の国と同じくらいの経済規模を持っておりますけれども、一人当たりの国内所得で見ると先進国の四分の一、五分の一以下のそういう国であると。したがって、国内的な要請、世界的にどういう役割を果たすのかということについて、先進国とは違う考えをともすれば持っている、そういう国だということでございますが、こういう新興国の台頭の結果、最近よく使われる言葉で申しますとＧゼロということで、グローバルな課題に世界として取り組むことがだんだんと難しくなっていると。
　しかし、その一方で、グローバル化の進展とともに、環境にしても、環境エネルギーにしても、金融にしても、貿易投資にしても、あるいはサイバーにしても、こういうものについて世界的にルール作りをすることは極めて重要になっております。これがやはりきちっと安全保障上の課題なんだということが指摘されたというのは、これは非常に重要なことだろうと思います。
　もう一つ、パワーバランスの変化ということで、もちろんこれは、日本人みんな、あるいは日本以外の地域の人、あるいはアメリカの人たちも意識しておりますのは、中国の台頭ということでございます。
　二〇〇〇年にアメリカと日本がそれぞれ世界経済に占めますシェアというのは、アメリカが三一％、日本が一五％でございまして、中国は二〇〇〇年には四％でございました。それが二〇一〇年には、アメリカが二三％、日本が九％、中国が九％、つまり日本よりもちょっと大きくなった。それから、二〇一八年になりますと、これがアメリカが二二％、日本が六％、中国が一四％。二〇二〇年代の前半には、アメリカと中国の経済の規模が拮抗する可能性が十分にあると。
　これがもう一つパワーバランスの変化ということで非常に重要なところでございまして、これは、当然のことながら、アジアにおいて特にはっきり意識されるところでございます。中国は、例えば東シナ海、南シナ海等において、二〇〇八年あるいは二〇〇九年以降、顕著に大国主義的な行動を取るようになっておりますけれども、これも今申し上げたようなパワーバランスの変化があって、これを前提として起こっていることなんだということが重要だろうと思います。
　したがいまして、現在、日本の安全を、こういう非常に重要な世界的及び地域的なパワーバランスの変化の中で日本の安全をどう守るのか、またアジアと世界の平和と安定をいかに維持するのかというのは、これは日本にとっては極めて重要な問題、課題でございまして、安全保障戦略という形で、初めて安全保障戦略が防衛戦略とは別に分けて提示されましたことは、私はこれは非常に重要なことであるだろうというふうに考えております。しかも、そこで理念として、平和で安定した自由主義的な国際秩序の維持ということを目指して、日本として国際協調主義に基づく積極的平和主義という、そういう理念を提示したというのも、これも非常に重要なことであろうと思います。
　ここで少し翻りまして、第二次大戦以降、世界というのはどういう原則の上につくられてきたのかということをごく簡単に申し上げますと、私は、これは四つの大きな原則の上につくられてきたというふうに考えております。
　国内的には、当然のことながら、自由民主主義、これは政治的な体制としての自由民主主義と、それから経済的な体制としての市場経済でございます。国際的には、アメリカの平和、アメリカを中心とした、ヨーロッパの場合ですとＮＡＴＯ、あるいは東アジアの場合ですと、アメリカを中心とし日米同盟を基軸とするいわゆるハブとスポークスの安全保障システム。それから、通貨におけますドル本位制。
　これが、この四つ、自由民主主義、市場経済、アメリカの平和、ドル本位制、私はこの四つが第二次大戦以降非常に重要な言わば世界秩序の柱になってきたというふうに考えておりますが、今、先ほど申しましたようなパワーバランスの急速な変化とともに何が変わっているかと申しますと、このアメリカの平和をアメリカだけでは守れなくなってきていると。しかも、特にアジアにおいては、まだはっきりとは確実なところは言えませんけれども、あるいは中国はアメリカの平和に代わる中国の平和をつくろうということを試み始めるかもしれない。そういうところにまで来ているというのが、これが今の現状だろうと思います。
　その結果何が問われているかと申しますと、私は、やはり根本のところで世界のルールというのをどう作るのかというのが、これが問われているんだろうと思います。
　ルールの作り方には、実は二つの作り方がございます。一つは、大国が自分でルールを作って、ほかの国にこれでゲームをしようと言ってルールを押し付けてくると。これが一つのルール作りのやり方でございまして、これはかつて歴史の中で帝国と言われたものはこういうルールの作り方をしております。もう一つは、みんなでルールを作って、みんなでルールを作るんだからみんなで守ると。ただし、ルールを作るときには強い国の言い分が相当通りますから、やはり強弱がルールには反映されますけれども、そこでできたルールについては強国も含めてルールに縛られると。そういうマルチのルール作りというのがもう一つございます。
　国際協調主義に基づく積極的平和主義というのは、まさにそういうマルチのルール作りに日本としても積極的に関与するんだというのが私としては非常に重要なポイントだろうと、これが第一点でございます。
　第二点目は、安全保障戦略そのものにつきましてでございますが、ここでは大きく三つの目的ということで、自助、つまり日本の国の強靱性を強化するということと、共助、日米同盟を強化する、それからさらにはパートナー国との協力、それから第三番目に、普遍的な価値に基づく世界的な多層的協力ということが指摘しておりまして、これはそのとおりでございますが、特に一九九〇年以降、つまり冷戦終えん以降の防衛協力あるいは安全保障協力を見ますと、このアジア太平洋の地域では、アメリカに次いで既にオーストラリアが第二のハブとして非常に活発に行動するようになっております。
　したがいまして、日本としても、アメリカの同盟国、さらには豪州を日本の戦略的なパートナーとして、やはりこの地域における豪州との連携、さらにはＡＳＥＡＮの国々、フィリピン、インドネシア、シンガポール、さらにはインド、こういう国々との連携ということを、防衛協力にとどまらず、例えば海保におけます法執行における協力等も含めて非常に活発にやっていくというのは、これはこれからのこの地域の秩序の維持ということを考えますときには極めて重要だろうというふうに考えております。
　ここで、私としては、特に一つ付け加えさせていただきますと、こういう防衛協力あるいは法執行の協力あるいは能力向上のための支援、こういうことをやる上で、日本としては、あくまで自由、民主主義、法の支配、人権、こういった普遍的な価値、原則に従って国際秩序の維持と進化を目指しているんだということを繰り返し繰り返し、しつこいくらいにやはり国際的に説明していく、それによって日本の安全保障政策というものを提示していくということが極めて重要だろうと考えております。
　三番目に、防衛の方でございますが、統合機動防衛力、つまり実効性の高い統合的な防衛力という考え方は、これは私としては、動的防衛力という考え方を更に発展させたものとして、これも非常に時宜を得た概念であろうというふうに考えております。ここで指摘しておきたいことは、この防衛力の基盤には産業力、技術力ということがございまして、統合機動防衛力の構築のためには長期の技術開発戦略というものがやはり必要だろうということでございます。
　安全保障戦略、防衛戦略は、いずれも十年程度の時間の幅で考えられておりまして、それはそれで結構ですし、また今般、防衛装備移転三原則というのが新しく定められまして、国際的に共同開発、共同生産ということが可能になったのも、これも極めて重要ですが、同時に、統合機動防衛力の長期的な技術的趨勢ということを考えますと、これはほぼ間違いなくスマート化であり無人化、つまりロボット化であり、それからネットワーク化、つまり宇宙から海までのシームレスな監視、指揮統制システムの構築であると。
　そういうことを考えますと、技術的な基盤としましては、情報通信技術、ナノテクノロジー、ロボティクス、ブレーン・マシン・インターフェース、地理空間情報等、こういう技術開発にもっと長期に国として取り組むことは、私はこれは非常に重要なことであろうと思いますし、それから、防衛予算が現在の厳しい財政状況の中で限られておりますことを考えますと、こういう技術開発については別途予算措置を考えることすら必要ではないだろうかというふうに考えております。これが第三点でございます。
　もう第四点目、これについてはごく簡単に述べますが、日本の安全にとって南西方面の戦略的な重要性、この地域における防衛体制の充実というのは、これから十年、二十年の幅で考えますと、ほぼ間違いなくますます重要になってまいります。
　ただし、それとの関連で、戦略の中には沖縄を始めとする地元の負担を軽減するという、そういうことの重要性が指摘されておりますけれども、ここで一つ是非考えていただきたいことは、日本の持つ防衛力のアセット、さらには米国が日本に持つ防衛力のアセットというものを空間的にどう配置していくのか、これを戦略的な合理性と負担の公平性を考慮しつつ、どうしていくのかというのは、これはまさに政治の問題でございます。これについて、やはり今考えておく必要があるというふうに考えております。
　どうもありがとうございました。