Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋（要）委員　その気構えも大事なんですけれども、私は、設定値が間違っていたというのがよくわからないんですよ。
　設定値なんというのは、もうそこらじゅう日本で今までも、定期検査の後、再稼働させているわけですので、そういったものというのはもう当然全てマニュアル化されて、そんなところでつまずくような、エンストを起こすようなことなんというのは考えられないんじゃないかなと思うんですが、そんな簡単な話じゃないんですか。
　それは、国民から見ていると、ある意味、もちろん原発再稼働に賛成な方も反対な方もいますよ、しかし、満を持して、しかも新生規制委員会、規制庁がお墨つきを与えて、今の政府の方針としてはそれは再稼働させるということでありますから、世界が固唾をのんでその再稼働が順調に滑り出すかというのを見ていると思うんですよね。そうしたら、三日後にいきなり壊れましたということでしょう。本当にずっこけますよ、これは。何をやっているんだという感じがするんですけれども。
　私は、設定値がどうとかそういう話というのは、何か、もう何回でもやっている、間違えようがないことなのかなと思っちゃうんですが、そこは委員長はどのように評価されていますか。
○田中政府特別補佐人　細かいところはよく私も存じ上げていませんけれども、並列化というのを、私も実際、我が方にありますシミュレーターを使ってちょっとやらせてもらったんですが、その並列化をするときのタイミングというのが、かなり限られた時間でうまく並列化のスイッチを入れなきゃいけないわけですが、それが設定値からずれたようなところにあった。その設定値の設定が、実は、先ほど櫻田部長の方からありましたように、その以前に少し変えていたというところもありまして、余裕をもう少し持たせておくべきだったところがかなり狭かったということで、そういうことが起こったということであります。
　ただ、このこと自体が原子炉の安全とか何かにかかわることではありませんけれども、御指摘のように、こういったトラブルはいろいろな形でいろいろな、社会に不安をもたらしますし、原子力に対する信用を失うもとになりますので、これについては厳しく私の方から申し伝えてあるところでございます。
○田嶋（要）委員　技術的な話に入っていくと、もう私もとてもわかりませんが、しかし、信頼をまた落としてしまったというふうには言わざるを得ないものですから、やはりそういった情報公開をできるだけ、田中委員長がそうやって厳しく事業者に対して物申したという話も記事には出ておりませんでしたけれども、そういうことも含めてしっかり情報公開して、やはりこういうことが本当に起きないようにしていただきたいと思います。
　それでは、ＩＲＲＳについてお尋ねします。
　これは総合的規制評価サービスというふうに訳されておるわけでございますが、日本が、ＩＡＥＡのこのサービスを受けることによりまして、日本の規制の行われ方が国際的なスタンダードに合致しているかどうかということを自己評価し、そして、ピアレビューといいますか、そういう評価をするという仕組みになったそうでございます、今世紀に入ってから。
　それで、二回日本は行ったというふうに承知しておりますけれども、それぞれで幾つの改善指摘を受けたのかということをまず御報告ください。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇七年のＩＲＲＳにおきましては、良好事例十七件、勧告十件、提言十八件の指摘を受けております。
　二〇一六年、本年のＩＲＲＳにおきましては、良好事例二件、勧告十三件、提言十三件の指摘を受けております。
○田嶋（要）委員　十八件、十三件ということで、二回それぞれに改善をすべき点に関して指摘を受けたわけでございます。
　ところが、これは高浜の方でも規制庁の方から御報告を受けましたけれども、一回目の指摘、例えば検査体制の問題とかいろいろあったようでございますが、十分な対応をとらなかったということで、規制委員会になってからの自己評価のレポートをいただきましたけれども、そのようにお認めになっておるわけでございます。
　と同時に、第一回は二〇〇七年に行われたそうでございますが、要するに三・一一前ですね、そういういろいろなありがたい指摘を国際機関からいただいたにもかかわらず、当時の保安院を含め、フォローアップミッションというものも受け入れなかった。
　これは、言われた、指摘をされたことに関してその後自分たちで改善をして、そして、改善をしてもう一度フォローアップとして来ていただいて、ミッションを受け入れて、もう一度再評価していただく、そういうプロセスを大体二年の期間でやるそうでございます。現に、日本が一回目のこのミッション、ＩＲＲＳを受け入れるよりも後に受け入れたスペインは、その二年後にそういったフォローアップミッションを受けていた。
　日本は、三・一一の三年半前にそういうものを受けながら、結局三・一一の前の日までそういうフォローアップミッションは受けなかった。つまり、何ら改善はなされていなかったということなんですね。ちなみに、最初のＩＲＲＳを受けたのは第一次安倍内閣のときであります。そのときの経産大臣は甘利大臣。
　こういうときに、せっかく一回目を受けながらその後放置されていたというようなこと、十分な対応をとらずというふうに報告されていますが、具体的にどういうことは対応できたのか、そして、なぜこういったフォローアップミッションを受けなかったのかということに関して、改めて御説明をください。
○荻野政府参考人　御指摘の自己評価でございますけれども、本年、ＩＲＲＳのミッションが一月に来日をして、二週間のレビューがあったわけでありますが、それに先立ちまして、昨年秋に、相当大部になりますけれども、評価を受ける側として自己評価をしたものをまとめて先方に提出をしているということでございます。その中で、二〇〇七年のＩＲＲＳ報告書における指摘事項の全てについて、現行の規制機関のその後の対応の状況を整理したということでございます。
　その中で、やはり一番象徴的なことかと思いますけれども、二〇〇七年の勧告の一といたしまして、規制機関である原子力安全・保安院と原子力安全委員会の役割の明確化を図るべきであるという指摘がございました。また、助言の一として、原子力安全・保安院は実効的に資源エネルギー庁から独立しているけれども、このことは将来、より明確に法令に反映させることができるという指摘がございました。
　やや持って回った表現になっておりますけれども、実際に対応がなされたものは、実際に原子力安全規制組織の再編が行われましたのは、結果的に福島の事故の後ということでございます。したがいまして、これは裏を返して言いますと、それ以前においては、そういった、ここに言う勧告一あるいは助言一について適切に対応ができなかったということでございます。
　こういったことについて、自己評価をして、ＩＡＥＡに報告をしたというものでございます。
○田嶋（要）委員　お配りしております資料の一のところに、この資料は、黒川委員長のもとでやられました国会事故調のページからの抜粋でございますけれども、要するに、責任感を持って取り組んでいなかったということなんです、いろいろ書いてありますけれども。
　それで、非常に私が驚くのが、調査委員会は三つございました、政府事故調、国会事故調、民間事故調。それぞれに、ＩＲＲＳを要するにサボった、取り組みをサボったことに関してどういう評価が書かれているかなというのを比較して読んでみたんですけれども、やはりすごく違うんですね。政府事故調は一切そういう反省的な言葉が出てこない。そして、国会事故調と民間事故調の当該ページでは厳しい指弾をしているわけであります。
　そういう意味でも、やはり書きぶりによって全然受けとめは違うわけでございまして、私は、こういった、なおざりにしてしまったことが結果的には三・一一にも大きな被害をもたらすことになった、やはりこれがもっともっと小さいことでおさまったんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　田中委員長は新たに委員長になられているわけですから当時のことは直接は関与されておりませんけれども、国際社会から指摘を受けたことがこういった形で放置されて今日に至った、そして今回、二回目を受けられて、今度はフォローアップをしっかりやっていただくと思いますけれども、振り返って、やはりこういったことも事故の深刻さを増した一つの要因であったと思うんですが、委員長、どのようにお考えですか。
○田中政府特別補佐人　先生の御指摘の点もうなずけないことはありませんけれども、若干仮定の話になりますので、今ここでどうなっていたろうかという想像でお話しするのは適当でないと思いますのでお答えは控えさせていただきますけれども、このＩＲＲＳというのは、非常に重要な指摘を二〇〇七年も今回もしていただいております。
　ですから、従来、二〇〇七年のときには十分なフォローアップができなかった。特にそのことについては、国会事故調の黒川先生は、私の部屋にもよく来て、とりこになっていたという言い方をよくされるんですが、そういったことについては、今回の規制委員会は発足時から十分に反省して、そういったことのないようにということで、独立性とか中立性とか透明性ということの確保に努めてまいりました。そのことについては、今回のＩＲＲＳのレビューでもある程度高く評価していただいております。
　ただし、幾つか、評価をしていただくことが目的ではなくて、改善点を指摘していただくことが非常に大事で、それをきちっとフォローしていくことが大事だということで、四月に報告書はいただきましたけれども、既に一月のレビューの後からすぐに私どもとしては取り組みを開始して、できるだけ二年ぐらいの間にきちっとその御指摘に沿った形の取り組みをした上で、さらにレビューを受けるところはレビューを受けるという考えで今取り組んでいます。
○田嶋（要）委員　黒川委員長から新しい御著書が届きまして、今委員長御指摘の「規制の虜」ということで、本当に、日本の規制のあり方、そういったことに関する御批判というか反省というか、そういった込められた思いの詰まった御著書でございます。
　私もこういう立場でありますし、そして、荒井委員から最初の委員会のときにアドバイザリーボードのことも取り上げさせていただきましたけれども、やはり過去のことだからもういいじゃないかじゃだめで、今申し上げたように、調査委員会の報告も、政府の事故調の報告は批判的な言葉が全然見つからない。だから、それだけ中立じゃないんですよね。だから、私たちは、二度とこういうことを世界で起こさせないためにも、そして世界に対する我々の使命であり責任であろうと思いますので、そういったことを、終わったことではなくて、新しくなった規制庁、規制委員会も、一回目は何であんなことになってしまったのかということをやはり深く掘り下げる必要が今後もあろうかなと思います。
　最後に、この黒川さんが規制委員会に対する不安だということを何点か取り上げておりますので、少し質問を飛ばさせていただきまして、原子力規制委員会への懸念ということで指摘を受けている中から確認をさせていただきたいと思います。
　これは実は、私は最終処分の関係のＮＵＭＯに関する提言を経産大臣にせんだってさせていただきましたけれども、見事に同じようなことを重なっておっしゃっている。
　要は、日本の従来の組織のあり方というか、そういう根源的なところに対する懸念の提示の仕方でありまして、例えば、一言で言えば透明性が低いということです、日本は。いろいろなことについて透明性が低い。
　だから、ここで言っているのは、例えば電力会社と面談をする、そういったとき、安全審査のとき、議事録の要旨しか結局は今とっていない。議事録を全部残すべきだ、録音すべきだ、そういうことを、二度にわたって田中委員長のお部屋まで黒川さんが行かれて、そしてそのことを提言しているとここに書いてございます。それがまず一点ですね。それから、やはりそれを世界に対して英語で発信できる体制をつくらなきゃいけない。これは予算の制約とかあろうと思いますが、私たちがもっと応援しなきゃいけない立場なのかもしれませんが、そのことが一点。
　それから、地質調査などをするときに原発の先進国のエキスパートも常日ごろから同行させる。つまり、日本人だけのグループじゃなくて、世界じゅうの知見をかりてくる、これは最終処分でも私も同じことを言わせていただきました。
　そして三点目が、若手職員を中心とした中長期的な人事交流ですね。要するに、例えば、この中で出ているのは同調圧力、日本人は強過ぎる。同調圧力、異論を言えない、そういう空気をやはり変えていくためには、いろいろな違った人種がそこにいるようなことも大事。
　そういうことを御指摘受けているわけでございますが、今申し上げたようなことに関して、田中委員長、直接黒川委員長から聞かれていると思いますが、どういうような対応をされているのか。少しはそういったことを取り入れて今組織の改善を図っていただいているのか。最後にその点をお聞かせいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　黒川先生、先日もその本をわざわざ私の部屋にお持ちいただきましたので、早速私も読ませていただきました。黒川先生、非常に率直な物言いのされ方をされます。
　透明性のことについても、一応私どもが全てのいろいろな審議、いろいろな委員会を全て公開しているということについてはきちっと評価をしていただいております。
　ただ、打ち合わせのところは、事務的な打ち合わせのところまで全部それを克明に英語で発信するということになりますと、これはなかなか現実的に非常に難しいところがありますので、そういった点については、できるだけ議事メモとしてすぐに作成してそれは公表させていただくということです。
　それから、事業者との打ち合わせはどうしても必要なんですが、それについてはそこでは判断をしない、規制庁、規制委員会としての判断は絶対しないということを申し合わせています。
　それから、海外の知見を取り入れるということについては、できるだけそういうふうな方向で取り組んでいます。それで、今国際アドバイザー三人については年に二回ほど来ていただいていますし、機会があるたびに海外の規制機関の方たちが私どものところに来ていろいろ意見交換をさせていただいてます。
　それから、今回のＩＲＲＳの御指摘も踏まえて、検査制度の充実ということが言われていますので、早速それについては、検査制度については多分米国ＮＲＣが一番進んでおりますので、とりあえずそこに五人ほど長期に若い人を中心にして出して、それを学ばせて、その方たちが核になって我が国の検査制度の充実を図っていくということで、なかなか日本は海外に出るというのが非常にいろいろな意味で難しいところがありますが、できるだけそういう機会を捉えて、黒川先生の御指摘には応えるべく努力させていただいているところでございます。
○田嶋（要）委員　透明性はまだ道半ばだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、重要な一点。黒川委員長は、それでも田中委員長が大変頑張っておられるということを明確に御著書の中で御評価しているということも申し上げさせていただきまして、終わりとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○三原委員長　次に、柿沢未途君。
○柿沢委員　柿沢未途でございます。
　まず、「もんじゅ」についてお伺いをいたしたいと思います。
　三・一一の後、一万件の機器の点検漏れが明らかになって、規制委員会が、事実上、運転凍結、運転禁止、こういうだめ出しをしたこの高速増殖炉「もんじゅ」でありますが、結果として一兆円の国費を投入して、二十年間以上ほとんど運転実績がない、こういう状況にあります。
　しかも、今回、あのナトリウム漏れ事故を起こしておきながら、そのナトリウム漏れの監視カメラの故障を放置していた、こんなことをやっているわけですから、安全意識の欠如も甚だしい、原子力研究開発機構にこれはもう任せられない、もう期待するのは無理だ、こういうふうに断じた原子力規制委員会の判断もむべなるかなというふうに言えると思います。
　規制委員会のこの勧告を受けて、原子力研究開発機構を所管する文部科学省は、新たな運営主体について話し合う検討会を設置して議論してきたわけでありますが、報告書らしきものは、案は先日示されたようでありますけれども、肝心な新たな運営主体というものの姿は杳として知れない状況に今もなっております。
　勧告において結論を出すべき時期という半年のめどは、もう過ぎている状況にあるわけです。いまだ新たな運営主体、姿が見えているとは言えない、一体どうなっているのかというふうに思うわけであります。
　まず、この「もんじゅ」の新たな運営主体についての文部科学省の検討会、また文部科学省の議論の状況はいかになっているのかということをお伺いしたいと思います。
○冨岡副大臣　お答えいたします。
　文部科学省としては、「もんじゅ」について原子力規制委員会から勧告を発出される状況に至ったことを重く受けとめております。
　これまで、課題の総括、そして「もんじゅ」のあり方の検討、三番目に具体的な運営主体の検討という三段階で検討を進めることといたしました。
　馳文部科学大臣のもとに設けた「もんじゅ」の在り方に関する検討会では、委員に「もんじゅ」の現地を視察していただき、これまで八回にわたる会議で大変精力的に議論をいただいたところであります。
　今週二十七日に開催される第九回の検討会では、あした開く予定にしておりますけれども、「もんじゅ」に係るこれまでの課題と新たな運営主体が備えるべき要件についての取りまとめ案が議論されることとなっております。
　文部科学省としては、この検討会での取りまとめを踏まえ、速やかに課題が解決されるよう、前面に立って対応を進めてまいりたいと考えております。
○柿沢委員　その取りまとめ案の中身なんですけれども、新たな運営主体を、原子力研究開発機構にかわるものを示せということを言われているわけです。それは、今回の報告書の案、取りまとめの案には含まれるんですか、含まれないんですか。もう一回お伺いします。
○冨岡副大臣　まだ報告書をいただいておりませんけれども、検討会の取りまとめを踏まえて速やかに具体的な運営主体を示せるよう、課題の解決に向け、関係省庁そして関係機関と相談しながら対応を考えていきたいと考えております。
○柿沢委員　ちょっとしつこい、食い下がるようですけれども、新たな運営主体については現時点ではその姿を確定的に示せていないということでいいですね。
○冨岡副大臣　まだ検討会での報告をいただいておりませんので、この時点でいろいろ申し上げることはできないかと思いますけれども、仮にいろいろな案が出てきたとしまして、予算面だけではなく制度や組織上の課題等、多分、解決しなければならない課題が存在すると考えられますので、今後は、答申を待って、それらの、問題になる点があれば、解決に向かって検討をしていきたいと考えております。
○柿沢委員　現実にはもう案らしきものは示されていて、そこには、原子力研究開発機構の運営そのものに外部の専門家を入れますとか、そういうことは書いてあったとしても、だめ出しを受けたこの原子力研究開発機構にかわる新たな運営主体の姿というものは、残念ながら示されていないわけです。
　これについて、田中規制委員長は若干のコメントをもう既にされておられるようですけれども、今、田中規制委員長、規制委員会の勧告を受けてのこの文部科学省の検討会、あるいは文部科学省における新たな運営主体をめぐる議論の状況について、いかが見ておられるか、伺いたいと思います。
○田中政府特別補佐人　今、文部科学省の副大臣の方から御説明がありましたように、文部科学省では、有馬委員会、俗称有馬委員会においていろいろ検討されているということは承知しております。また、そのときの資料等も拝見させていただいております。
　私たちが求めているのは、繰り返しみたいですけれども、「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を選定していただきたい、具体的に示していただきたいということを求めております。そういった者が恐らくそう簡単には見つからないだろうということも含めまして、そうであれば、現在の「もんじゅ」をより安全、安心できるような状況にしていただきたいというのがこの勧告の二番目の趣旨であります。
　ですから、いずれ文部科学省から何らかの対応があると思いますので、そういった観点から、文部科学省からの返答を待ちたい、その上で私どもとして検討していきたい、そのように考えています。
○柿沢委員　既に田中委員長が出されたコメントというか、発出された言葉の中には、今の検討状況や報告書の案、取りまとめの案は規制委員会として行った勧告に十分沿っているものとは言えない、こういうふうに評するコメントがあったと思います。そのような認識をお持ちであるかどうか、確認させていただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　文部科学省での検討の細部まで承知しておりませんので、どうかわかりませんけれども、今申し上げましたように、私どもとしては、「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有する者、そのことが最も大事なことですので、そのこと、「もんじゅ」の出力運転を安全に行うということはどういうことなのかということも含めて、ぜひ御検討いただければと思います。
○柿沢委員　原子力研究開発機構に例えば第三者の組織というか運営委員会みたいなものを入れて、その上で説明責任というか外部に対する透明性みたいなものを高めていくというような中身になりつつあるように思いますけれども、これだと結局、めぐりめぐって、二十年間同じミスを何度も何度も繰り返してきた、もう期待するのは無理だというふうに断じたこの原子力研究開発機構に結局は運営主体をお任せする、こういう結論になる可能性があるわけです。だったら、あのときの厳しい勧告を出された規制委員会の勧告は何だったのか、こういうことになってしまうと思います。
　それに加えて、新たな運営主体が結局見つからないのであれば、「もんじゅ」プロジェクトそのものを見直す必要も出てくるだろうと、これは田中知委員が言われていたと思いますけれども、つまり、任せる先が結局ない、安全性を担保できるようなそうした運営主体がないということであれば、「もんじゅ」プロジェクトそのものの廃止ということ自体についても検討せざるを得ないだろうという、そんな考え方も規制委員会は議論の中で示されていたわけであります。
　そうしたことも含めて、勧告を出されたときに田中規制委員長並びに規制委員会が抱えていた問題意識というのは、変わっているのか、変わっていないのか、確認させていただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　何度も繰り返して恐縮ですけれども、勧告は先ほど申し上げましたように二つのことです。その中では、必ずしも、リスクの減少を検討してくださいということは二番目の勧告文の中で触れていますけれども、それは廃炉にするかどうかということについてまで、それを申し上げているわけではありません。
　具体的に廃炉も含めてどういうふうな対応をするかということについては、文部科学省の判断を待ちたいと思います。
○柿沢委員　そういう意味で、安全に運転できるかどうか、ここにもちろん規制委員会及び田中委員長は非常に問題意識を持っておられると思うんです。安全に運転できるかどうか、それを評価し判断する、そうした役割を負っている機関がまさに原子力規制委員会なわけです。
　ここの部分が、もし仮に、勧告の段階で極めて厳しい判断をされたように、これは担保できていないということになれば、「もんじゅ」は動かせないということになるわけです、これからも。そして、一兆円と二十数年という期間を経過して、立ちどまったままになっているこのプロジェクトそのものも前に進めないということになるわけです。
　つまりは、田中委員長は、「もんじゅ」や核燃サイクル事業が、今後続けるか続けないかは自分が判断する問題ではないというふうに、いわば少しほかの方の責任に委ねようとしているわけでありますけれども、安全に運転できる能力、資質を有しているかどうか、この田中委員長あるいは規制委員会の御判断が、「もんじゅ」並びに核燃サイクル事業の今後の継続可能性をある意味では握っている、左右する、そういうことになるわけです。
　そこの部分について、どれだけ厳しい判断を下されるのか、基本的なお立場、考え方をもう一度確認させていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○田中政府特別補佐人　私どもの立場としては、まず安全に、出力運転をするとすると安全を担保できるかどうかということについてはいささかも譲るつもりはないし、そこがきちっと我々として確認できなければ運転許可は出ないということになります。
　もう一つ申し上げますと、まず、安全規制がどうのということですけれども、国際的に、安全の第一義的な責任は事業者にあります。だから、安全に運転できるという自信を、そういうエビデンスも含めてきちっと事業者がそれを示していただくということがまず大事だと思います。
　もちろん、私どもも独立に、安全規制の立場からきちっと安全については評価させていただきますけれども、そういった両面から安全の確保をしていくということが極めて重要なことですから、繰り返しですけれども、その安全確保に我々が確信を持てなければ許可は出ないということになります。
○柿沢委員　では、原子力にかかわる安全文化に極めて大きな影響を与えるような、そうした事柄について、少し触れさせていただきたいと思います。
　昨年の秋以降、さまざまな調査や報道によって、例えば経産省あるいは原子力研究開発機構、そうしたまさに原子力に携わる公的機関、省庁から、三・一一以降自粛を求められていたいわゆる電力業界への天下り、こういうことが公然と復活をしているということが明らかになってまいりました。
　経産省は、電力会社への天下り、再就職は自粛するということを、二〇一一年の三・一一直後の四月に指示を出していると思いますけれども、電力会社そのものへの天下りは確かになくなったかもしれませんが、しかし、結果として、業界団体、電気保安協会とか日本電気協会とか、こういったところに経産省から十七人も天下りをしているということ、三・一一以降にこういうことが行われているということが明らかになっております。
　また、今問題になった、「もんじゅ」を運営している主体であります原子力研究開発機構に至っては、これは三・一一以降、まさに「もんじゅ」の請負先になっているようなそうした民間企業に経営者として再就職をしているケースが三十八人も確認をされている、こういうことになっています。
　特に「もんじゅ」は、その運転や運営に関していわゆるファミリー企業というものを抱えていて、例えば保守、分析を得意分野とする企業、こういうところに技術者が再就職をしているとか、あるいは、「もんじゅ」の関連事業だけで成り立っているような警備会社や検査会社に、社長、役員の役職で、「もんじゅ」の管理部門を担当していた原子力研究開発機構の職員の方がやはり再就職、天下りをしている、こういうことが行われていることが次々に明らかになってまいりました。
　これは、先ほどお話が出た、まさに業界団体あるいは業界そのものと規制をする側というのがある種規制のとりこの関係になっている。まさに黒川委員長が御指摘をされている、今回の三・一一の原発事故の最大の問題点と言ってもいい、そうした実態が復活をしてしまっていることになるのではないかと思います。
　規制のとりこというのを辞典で引いてみると、どう書いてあるか。規制のとりこ、レギュラトリーキャプチャー、政府の規制官庁が業界に取り込まれ、規制をつくっても骨抜きになったり業界の利益誘導の片棒を担いだりすること、退職後の人事の保証を伴うこともある。これはまさに、今の実態は規制のとりこそのものではありませんか。これを三・一一後にやっているということになると、私はこれは、恥ずかしいを通り越して、問題意識の低さに薄ら寒くなりますよ。
　田中委員長、こういう実態があるということについて、安全文化の側面で問題なしと言えるかどうか、田中委員長の意識をぜひ聞かせてください。
○田中政府特別補佐人　他省庁あるいは日本原子力研究開発機構がどういうふうに、実態がどうなっているかはわかりませんけれども、規制のとりこということでいえば、私どもは、少なくとも、この新しい規制機関になってから、規制庁としては、規制のとりこになっているという実態はありません。実際に、電力業界に、私どもの方からそういった事業者の方に再就職したという事例もありませんし、そういうことについては十分に内部として戒めているところでございます。
　事業者の方、他省庁がどうしているかということについては、私はちょっと今、お答えしかねるところがございます。
○柿沢委員　これはわかりませんで済む問題ですか。プラントの安全性を工学的観点から評価し判断を下すということだけが原子力規制委員会の職務かといえば、私はそうじゃないと思います。安全文化全体そのもの、職員の意識あるいは業界そのものの構造、そうしたところまでメスを入れて、そして、万が一にも三・一一のような過酷事故が二度と起きないように目を光らせていくことが田中委員長の職務そのものだと思います。
　私たちと関係ないから、関係ないというか、私たちそのものじゃないから知らない、私たち自身はちゃんとやっている、こんな答弁で許されるものではないと思いますよ。
　もう一度、本当にこうした実態があるのだとしたらいかが考えるかということについて、問題意識を明らかにしてください。
○田中政府特別補佐人　規制のとりこという黒川先生がおっしゃっているところは、先ほど言ったようなところだと思います。
　それで、安全文化はまたもっと別の視点がありまして、事業者の安全文化というのをどういうふうに捉えるかというのは非常にいろいろ議論のあるところですが、これについては、私どもとしては、各社のトップに月に一度ぐらい来ていただいて、ずっと、今二回り目になっていますけれども、ＩＡＥＡではやはりトップマネジメント、リーダーシップが安全文化の一番の肝であるということですので、そういったことでの考え方を全社に浸透させていただくようお願いしているところです。
　ですから、天下りをしているとか退職者がほかに就職しているという場合ですけれども、それは、その持っている会社とかその役所の性格とか、そういうことによって違うんだろうと私は思うので、私どもから何か申し上げることではないということで申し上げさせていただきました。
　安全文化は、非常に大事な、私たちの大きな役割だと思っています。
○柿沢委員　大変心もとない御答弁なわけでありますが、三・一一以降、業界に対する再就職自粛を要請、指示した当の経産省、あるいは原子力研究開発機構を所管している文部科学省、こういう実態は問題ないと皆さん考えておられるんですか。両副大臣、お見えですから、御答弁いただきたいと思います。
○高木副大臣　まず、安全文化の問題で、今委員がずっと御指摘をされてまいりました。
　これまでの経緯の中で、三・一一前までは、原子力関係に関して、経産省の中に保安院がありました。そこがある意味でいうと検査をするという形で、推進をする側とそれをチェックする側が一体であるということが問題であったと思います。
　そういった中で、これは国会で御議論をいただいて、原子力規制委員会という第三者委員会をつくってしっかりとその規制をしていこう、チェックをしていこうということでこの規制委員会ができたということで、逆に言うと、そこはしっかりと独立した形の規制、いわゆるチェックという機能が働いていると思います。
　一方で、天下りという言い方で御指摘をいただきましたけれども、これは、平成二十三年四月に、電力会社については、未曽有の原発事故が発生したことを踏まえて、あくまで国民の疑念を招かぬようにということで、経産省幹部職員の再就職の自粛措置を講じました。これは、現在においてもその方針は変わっておりません。
　特に、内容を申し上げますと、事務次官、経済産業審議官、官房長、総括審議官、または、資源エネルギー庁もしくはこれはもうなくなりましたけれども原子力安全・保安院の指定職、電力会社の役員への再就職は自粛、その他の指定職以上の地位の経験者は、電力会社の役員への再就職は離職後三年以内は自粛、資源エネルギー庁または原子力安全・保安院の課長以上の経験者、電力会社への再就職は離職後二年以内は自粛というふうに決めて、これは現在も続いております。
　一方で、国家公務員の再就職につきましては、平成十九年に改正された国家公務員法に基づいて、職員があっせんをして再就職させる再就職あっせんが禁止されておりますし、電力会社を含め、国家公務員の再就職については、公務の公正性や効率性を害する官民の癒着を根絶するため、本法をしっかりと遵守することが重要である、このように考えております。
○関委員長代理　冨岡副大臣、短くお願いいたします。
○冨岡副大臣　お答えします。
　文部科学省としても、今、田中委員長そして経産省の高木副大臣がお答えしたように、原則、原則というか、規制側とそれを推進する側が一体化にならないように、十分注意しながら人事を行っているところであります。
　したがいまして、原子力に係る研究開発を担当する我々文科省としても、元職員の電力業界への再就職については、再就職に関する規制等を遵守することを重要と考えております。
　具体的に申しますと、国家公務員ＯＢ全体の電力業界への再就職状況は把握していませんけれども、文部科学省ＯＢについては、国家公務員法に基づく届け出により、例えば、風力及び太陽光発電の事業者に再就職した職員が一名いると把握しております。また、委員御心配の原子力機構については、独法通則法に基づく届け出により、日本原燃株式会社に再就職した職員が一名、原子力発電環境整備機構に再就職した職員が二名いると承知しております。
　以上でございます。
○柿沢委員　時間が来てしまいまして、東電の廣瀬社長にもお見えをいただいて、サミット期間中の福島第一原発の作業の停止についてお伺いをする予定だったんですが、これはちょっと時間を要しますので、大変恐縮ながら、見送らせていただきます。
　しかし、今の答弁を聞いていると、問題意識があるとはとても思えない。本当に、三・一一後何が変わったのかということが問われかねないような状況であるというふうに私は思いました。
　とりわけ、原子力研究開発機構は、さっき「もんじゅ」の問題で、点検漏れやミスを乱発、連発しているような状況で、それを担っている民間企業に再就職、天下りということになれば、まさに運転管理の厳しさが甘くなるに違いありません。
　そういうことをもたらしていることがこの問題の根本にあるということを御指摘させていただいて、時間も参りましたので、質問は終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○関委員長代理　次に、岩田和親君。
○岩田委員　自民党の岩田和親でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、私も、今週頭の高浜原発の委員会の視察に同行をいたしました。大変意義深い視察となりまして、今後のこの委員会の議論にも大変大きな糧になるというふうに感じたところでございます。
　まず、私個人の所感を少し申し上げさせていただきたいというふうに思っておりますが、印象に残っておりますのは、やはり、幾つか具体的な取り組みを見させていただいた点でございます。
　全交流動力電源喪失を想定して何重にもバックアップの電源を準備している点、燃料冷却に関するポンプなどの機器を多重に準備した上に、想定していない形で使用不能になった場合のためのバックアップ機器までも準備をされている点、また、その具体的な説明の内容から、手順等を入念に想定されているというふうに感じられた点でございます。
　このような安全性の向上に関する取り組みについて現地で直接見聞きをすることができたことで、旧来の安全対策と比較をしても格段にそのレベルは上がったという認識を私も新たにしたところでありますし、私自身、安心感が得られた、そのように感じております。
　この新規制基準における安全性というものは、ハード的、ソフト的の両面において策定をされたものでありますし、厳格な審査がなされているというように理解をしております。しかし、その審査をクリアするだけではなく、その後の実効性のある訓練の徹底などたゆまない取り組みがあって初めて安全性が確保される、そのように考えます。
　事業者の安全対策の実効性の確保のための取り組みについて、規制委員会としてはどのような形でこれを担保されているのか、お伺いいたします。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、原子力発電所の安全を確保するためには、設備をきちんとすること、それからルールも改めてつくり直すというそれだけではなくて、それをいかに実効的に安全確保の活動につなげていくか、これが大変大事でございます。
　原子炉等規制法におきましても、事業者に対しまして、原子炉施設の運転管理、保守管理等について保安規定を定めて規定するということを求めております。原子力規制委員会としては、その遵守状況について、保安検査において確認するということをやってございます。
　御指摘の訓練などにつきましても、事業者に対して、重大事故等が発生した場合の要員に対する教育、あるいは毎年一回以上定期的に訓練をする、こういったことを求めております。原子力規制委員会としても、こういったことについて、保安検査によって実施状況を確認するということにしてございます。
　例えば、新規制基準への適合性に係る審査が終了した川内原発、高浜発電所、いずれにつきましても、事業者による体制の整備あるいは重大事故対策に関する訓練の実施について、保安検査において確認を行ったところでございます。
　今後も、引き続き継続的に、検査の中で取り組みの状況について確認をしていくこととしてございます。
○岩田委員　御答弁ありがとうございます。
　もちろん、ちょうど視察のときにも、たまたま訓練がされている、そのような光景も見かけたところでございますが、このような訓練も、まさにそのような規制委員会のさまざまな形での担保、また検査等々でされるということでございますが、こういうふうな中でされるものだと思いますし、また、当然ではありますが、自治体とのこのような訓練の共有、こういったところも必要だろうというふうに思います。事業者のたゆまない努力というものを改めて私からも求めたいというように思っております。
　次に、緊急時対策所について質問を進めていきたいというように思います。
　この緊急時対策所についてでありますが、新規制基準においてどのように規定をされているのか、特に地震等災害に対する安全性についてどのような基準が求められているのかをまず確認したいと思います。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　新規制基準におきましては、緊急時対策所につきまして、重大事故等に対処するために必要な指示ができる、それから必要な数の要員を収容できるというようなことで、具体的には、重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備の設置、原子炉施設内外の必要な場所と通信連絡を行うための設備の設置、電源設備の多重性または多様性の確保等の厳しい内容で要求をしてございます。
　特に、地震につきましては、基準地震動による地震動に対しまして緊急時対策所の機能を喪失しないようにということを要求しております。それから、基準津波というものにつきましても、その影響を受けないということで要求をしているところでございます。
○岩田委員　このたび九州電力は、玄海原発におきまして、予定をされていた免震重要棟の建設から耐震構造へ設計を見直し、支援機能をさらに充実させた緊急時対策棟を新設する計画に変更するという発表がなされました。これは川内原発における緊急時対策所を含む施設の計画変更に続くものであり、同じ考え方に基づくものであるというように思われます。
　この玄海原発の計画変更についてどのように受けとめておられるのか。また今後の対応についてお伺いいたします。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　九州電力からは、平成二十五年七月十二日に、玄海原子力発電所の原子炉設置変更許可申請がございました。この中におきましては、緊急時対策所について、代替緊急時対策所または免震重要棟内に設置する緊急時対策所、このいずれかによって対応する、こういう内容になっていたところでございます。
　九州電力からは、今般、免震重要棟ではなくて耐震構造の建物に設計変更する方針であるということについて、事業者からヒアリングをしたときに聞いて承知してございます。
　この件につきましては、今後、審査会合において九州電力から変更理由等の説明を聴取して、申請内容が審査基準に適合しているかどうか、厳正に確認していくこととしてございます。
○岩田委員　ここで改めて確認をしたいというように思いますが、この緊急時対策所について、耐震か免震かという点について要件として求めているのか、この点、お聞かせください。
○大村政府参考人　お答えを申し上げます。
　新規制基準におきましては、緊急時対策所は、基準地震動に対して機能を失わないということを求めているということでございます。
　この要求を満たす手段につきましては、特に指定をしているということではございませんで、これは事業者の対策として、耐震構造にするか免震構造を採用するか、これは基準地震動に対して機能を失わないということがあればいいということでございますので、事業者の判断で選択をするというものだと思います。
○岩田委員　私は、この免震というキーワードがややもすると注目をされ過ぎて、誤解のもとになっているように感じているところでございます。
　福島第一原発事故において、免震重要棟の被害が少なく、対応拠点に使われたということは事実なわけでありますが、先ほど確認をさせていただきましたように、新規制基準においては耐震か免震かということが直接問われているわけではない、あくまで災害等被害、地震においてこの機能が喪失をしないことが求められているというふうなことでございます。
　今回の高浜原発の視察においても、緊急時対策所と免震事務棟の二カ所の施設の設置を計画しているというような説明を受けたところでありますが、この免震というキーワードと、あと、建物が二つあるということで、それぞれがどのような役割を担うのか、このようなことがありまして、なかなか正直、私も不勉強だったのかもしれませんが、理解に時間がかかったというふうなことでございます。
　規制委員会としましては、専門的知識がない一般の国民にもわかりやすく、誤解が生じないように、この新規制基準が求めている安全性というものについて説明をし、理解をしていただく必要があるだろうというふうに考えております。この点、どのようにお考えか、お聞かせください。
○田中政府特別補佐人　御指摘のように、私どもの新規制基準、それからその適用について、できるだけ丁寧に理解をしていただくということは非常に重要なことだと考えております。
　今までも、新規制基準策定後、できるだけわかりやすいという、なかなかこれは理解していただけないところもあるんですが、概要説明資料を作成したり、ホームページに掲載したりすると同時に、定例になっておりますけれども、毎週の記者会見において、私もできるだけマスコミの皆さんには少なくとも理解していただこうというような努力をしてきているところです。
　それから、川内あるいは高浜というような許可、認可をしたところにおいては、自治体等の求めに応じて、住民の説明に供するようなビデオをつくったり説明資料をつくったり、その説明に当方の規制庁の職員を派遣したりして、できるだけそういった、御理解いただけるように努力しているところです。
　なかなかこの問題は難しい問題で、ここで十分だということではないので、引き続き、よく御意見を伺いながら、我々として対応していきたいと思っております。
○岩田委員　今、委員長がここで十分ではないというふうなお言葉がありましたけれども、まさにそういうふうなものであろうというふうに思っております。
　この原子力に係る技術的な説明、またはそれに出てくる文言というふうなものは、やはり専門的であるがゆえに、どうしても一般の人からするとなかなか理解がしづらい。場合によっては、そこに本来とは違う意味が乗っかってしまって、それが結果として、国民の中で不必要な、要らぬ心配が広がってしまうということも私はあっているような気がしておるところでございます。
　ぜひ、改めて、この点、わかりやすくというところに関しては難しい面もあるかとは思いますけれども、その努力を重ねていただくようにお願いをさせていただきます。
　もう一点、この点に関しまして申し上げたいことは、電力事業者における情報発信やコミュニケーションについてでございます。
　川内原発や玄海原発に関する計画変更で、地元自治体を初め関係各位の信頼性を損なうことになったということは否めないだろうと私は考えております。
　川内原発の場合は、規制委員会としても、変更の根拠が不明確というような不信感をあらわされたところでありました。また、玄海原発の場合、今回の計画変更の正式発表の前には、佐賀県知事の不信感をにおわせるコメントもあったところであります。そして、玄海原発の敷地内に乾式貯蔵施設の建設を検討しているという件に関しましても、説明、手続のまずさから、地元自治体の抗議へとつながっているということもございました。
　たとえ客観的、技術的に安全性が確保されたとしましても、そのことに関する説明や広報のあり方、関係各位とのコミュニケーションが不適切でありますと、安心を損ねるおそれがあります。これは、一事業所としての不信感につながるだけでなく、我が国の原子力行政への不信、原子力技術そのものへの不信につながっていく可能性があります。大変重要な問題ということでございますので、この点、規制委員会として、電力事業者の説明やコミュニケーションなどのあり方についてどう臨んでおられるのか、お聞かせください。
○田中政府特別補佐人　事業者がみずから行うさまざまな取り組みについて、細部まで私の方でいろいろ指導しているわけではありませんけれども、基本的な考え方を申し上げますと、やはり、事業者は住民と日々接触を、顔の見える関係にありますので、地の利といいますか、できるだけそういった関係を大切にして、きちっと丁寧な説明をきめ細かくやっていただくということが、御指摘のように信頼を確保する上で最も大事なことだと思いますので、私どもとしては、事業者との話し合いの機会には、そういったことも改めて伝えていきたいというふうに思います。
○岩田委員　これは、あくまで一般論というふうな形でのお答えしかできないのはわかっておるつもりでございますけれども、申し上げましたように、一事業所だけの問題でなくて、広くやはり原子力というふうなものにかかわる、大きな信頼にかかわる問題であるというふうに思いますので、やはりこの点は、きょう、事業者の方もおられたら御質問もしたいところでありましたけれども、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいということを重ねて申し上げさせていただきます。
　次に、グローバルな人材交流、教育、訓練についてお聞きをいたします。
　国会事故調の提言五の中には、「新しい規制組織の人材を世界でも通用するレベルにまで早期に育成し、また、そのような人材の採用、育成を実現すべく、原子力規制分野でのグローバルな人材交流、教育、訓練を実施する。」とあります。現状でもアメリカＮＲＣとの相互の人材交流などを進められているとのことでありますが、この国会事故調の提言を踏まえれば、さらなる大規模な人材交流を進めるべきであると考えます。この提言が求めている水準はさらに高いところにあるのではないか、そのように思っておるところであります。
　世界レベルの原子力に関する知見や運用などを取り入れるとともに、福島第一事故による知見、経験を世界と共有する、その結果として、世界的な原子力の安全のグローバルスタンダードの構築に貢献するための人材交流が必要であります。今後の取り組みについてお聞きいたします。
○田中政府特別補佐人　御指摘のとおり、国際的な交流を進め、国外の多様な意見を取り入れながら、我が国がしっかりと規制実務を実施できる人材を確保する、育成していくということは非常に重要なことだと認識しております。
　このため、規制を担う職員が国際社会においてさまざまな経験を積んでいくことが最も重要なことであります。こういう観点から、平成二十六年六月に、人材育成の基本方針の中で、国際的な人事交流や規制機関の活動に係る知識の習得などの重要性を明確にさせていただきました。
　具体的な取り組みとしましては、ＩＡＥＡなどの国際機関や米国を初めとした海外規制機関との人材交流への職員の派遣などに加え、英語力向上のための研修の充実、若手職員の国際会議への参加などを通じて、グローバルに通用する専門的、技術的知見を有する職員の育成や、国際的コミュニケーションの面も含めて、国際的感覚を備えた人材の育成を積極的に行っているところでございます。
　もう一つ、つけ加えて申し上げると、先年来、ＮＲＣの方からも検査官に来ていただいて、当方に常駐していただいて、そのＮＲＣの経験を広く私どもの職員に分けていただくというようなことも行っておりまして、できるだけ相互の交流も含めてグローバルな人材育成に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○岩田委員　やはり、安全というものを考えたときに、人材というものをどのように育成していくのか、欠かせない課題なわけでございます。今お答えいただいたようなＮＲＣとの交流もそうでありましょうし、そしてまた海外の人材によりますアドバイザー制度、もしくはさまざまな形で、やはり国際というふうなキーワードのもとで人材育成を進めていくということは重要なわけでございます。
　一概に海外がレベルが高くて日本がそうではないというふうなことを申し上げるつもりではございませんけれども、当然ながら、原子力に係るさまざまな科学技術というふうなものは世界共通なものでありましょうし、また共通でなくてはならない、日本の特有な事情によってこういうふうなものが、運用がどうであるとか、そういうふうなものであってはならないというのも国会事故調からの提言の根底にあるのではないかと私は捉えているところでございます。
　人材に関しては、もちろん、この点に限らず、例えば年齢層が高くなってきている、そういうふうな課題なども、きょうは質問はいたしませんけれども、さまざまあるというふうなことであります。申し上げたとおり、やはり安全を確保するという意味において人材の教育は極めて基本的なものでありますので、しっかり取り組んでいただきたいというようにお願いをいたします。
　最後に一言申し上げさせていただきますけれども、また視察の話に戻るところでありますけれども、新規制基準が世界最高レベルの厳格な基準であるというようにされているわけでありますが、それが具体的にどういうものであるのかを具体的に見ることができた視察であって、大変私としても勉強になったわけであります。さまざまな想定を重ね、かつ、それら想定を超えた対策というものもなされているわけでありまして、安全性を感じることができたのも確かであります。
　しかし、これだけ対策を講じたのだから大丈夫だというように、新規制基準が新たな安心神話になってしまってはいけないという思いも改めて抱いたところであります。
　この安全追求の飽くなき姿勢を事業者に対して求めるものでもありますし、規制委員会も規制基準のあり方を検討していく、また、この原子力問題調査特別委員会を中心として国会としても厳しい目を向けていく、関係各位が不断の努力を続けていくということをお互いに誓い合いまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○関委員長代理　次に、勝沼栄明君。
○勝沼委員　おはようございます。自由民主党の勝沼でございます。
　本日は、質問の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。
　ただいま岩田委員からも、原子力に関する人材育成の質問がございました。私も非常に重要なことと考えております。申し合わせたわけではございませんが、私も人材育成に深くかかわる問題についてきょうは質問させていただきたいと思います。
　先々週の十一日、五月十一日に、原子力規制委員会が、京都大学の臨界実験装置、ＫＵＣＡと、近畿大学の研究炉、ＵＴＲ—ＫＩＮＫＩ、この二基の原子力研究炉に対して新規制基準の合格証に当たる審査書を発行した、そういったことをお聞きいたしました。
　今後、新しい設計の審査ですとか施設の検査を経て、京都大学はこの夏、そして近畿大学はこの秋ごろの再稼働とか運転再開を目指しているそうでございますが、今、日本国内において、現在、大学に設置されているという原子力研究炉に限らず、国内の研究炉及び臨界実験装置と呼ばれるもの、そういった研究用原子炉の稼働状況はどうなっていますでしょうか、教えてください。
○板倉政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所の事故以降、京都大学、近畿大学及び日本原子力研究開発機構が所有する研究用原子炉につきましては、現在、原子力規制委員会における新規制基準の適合性審査を終了したものはなく、全てが停止中であると承知しております。
　先ほど委員からお話ありましたように、京都大学のＫＵＣＡ及び近畿大学のＵＴＲ—ＫＩＮＫＩにつきましては、五月十一日の原子力規制委員会におきまして原子炉設置変更が許可されたところでありまして、新規制基準が適用されて以来、研究炉としては初めての許可でございます。
　両大学としましては、今後、保安規定変更認可申請の審査や使用前検査などを経た上で、ことしの夏以降に運転を再開したいとの意向を持っていると承知しております。
　一方で、京都大学のＫＵＲ及び原子力機構が保有する複数の研究用原子炉につきましては、新規制基準の適合性審査が進められているところでございます。また、日本原子力研究開発機構の常陽につきましては、今年度には申請を行うべく、その準備をしていると承知しております。
　研究用原子炉につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や運転中の発電炉の安全確保を支えるとともに、中性子を用いた科学研究や原子炉運転実習などの人材育成ができる貴重な機会を提供するものと考えておりまして、文部科学省としましては、これらの施設の早期運転再開に向けて、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○勝沼委員　ありがとうございます。
　ＫＵＲについては次の次の質問で聞こうと思ったんですけれども。
　新規制基準適用以来、今現在は稼働している原子力研究炉はゼロなわけでございます。夏から一つ、そして秋から二つ目になるわけでございますけれども、委員の先生方も御案内のとおり、商業用の原子炉と研究用の原子炉は、その規模、リスク、目的、そういったものにおいて、全然というか全く違うものでございます。
　まず、研究用原子炉は、中性子源つまり中性子を発生する装置なわけでございまして、エネルギー源である発電用の商業炉とは機能が全く異なります。また、例えば私の地元の女川原子力発電所の三号機、これの出力は八十二・五万キロワットでございますが、今回審査に適合した近畿大学のＵＴＲ—ＫＩＮＫＩ、これは一ワットでございます。
　潜在するリスクも根本的に違うものでございますし、また、研究用原子炉に求められるのは、原子力利用における人材育成、そして原子力利用並びに今の福島第一原子力発電所の廃炉技術の開発ですとか、また放射性廃棄物を減らして有害度を低減させる技術、またそういったことを研究する研究開発人材を供給して、そして研究開発に取り組んでいく場所、そういったものとして原子力研究炉というのは大変重要なものと考えております。それが、今現在一切稼働していない状況。
　確かに、発電を目的とした商業炉のように、とめたからといって直ちに我々の生活に支障が出るとかそういったものではないと思いますけれども、現在の原子力利用をめぐる各種課題、今お話ししました福島第一原子力発電所の廃炉の問題しかり、使用済み核燃料の問題しかり、長期にわたって絶え間ない努力を必要とされる、なおかつ必ず解決しなければならない課題が山積している状況で、長期的に見れば、原子力研究炉を今動かしていないというのは多大な影響を及ぼすものと言っても過言ではないと思っております。
　このように、規模もリスクも目的も商業炉とは一線を画す原子力研究炉を、確かに、原子炉施設ですから、東日本大震災の教訓を踏まえて安全性を確保することは最も大事です、それは当然なんですけれども、商業炉と同じように審査して、時間もかかっております。
　では、実際、新規制基準の実情及び研究用原子炉に対する審査状況、これを詳しくお聞きしたいと思います。