Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水嘉与子君　大臣も是非医師でというお気持ちはよく分かりますし、まあ役所の方も是非、是非医師でという気持ちはよく分かります。
　しかし今、研修制度も変わったりして公衆衛生に、もう研修をして本当にそこに行こうという人が増えてくることを大変願っておりますけれども、今、今本当に困っている地方の声、それは医師でなきゃいけないというんじゃなくて、過渡的にでも、やっぱり経験のある人たちが随分出てきていますので、もう地方自治体の長にお任せするということでもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（田中慶司君）　お答え申し上げます。
　大変難しい問題でございまして、意見が真っ二つに分かれてなかなか調節が付かずに、報告書も両論併記ということになったものでございます。早急に結論を出すべく努力してまいりたいと思っております。
○清水嘉与子君　何か結論が出たの、出ないようでございますけれども、是非医師の、医師がもう重要なことはもちろん分かっておりますけれども、やっぱり地域住民の方のためにどうするかということで考えて、適任の方をどう用意できるかという視点から考えていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　次に、看護師の問題に入りたいと思います。
　看護師につきましてはかなり需給計画に基づいていろいろ確保対策が進められていると思いますけれども、今もうベッドも増えなく、全体的には増えなくなってまいりましたし、かつてのような看護婦不足というのはない、看護師不足というのはないのではないかと思いますけれども、どういうふうになっておりますでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　現在の需給見通しということでございますが、看護職員の需給状況については、平成十二年度に、十三年から十七年までの五年計画の看護職員需給見通しを策定して、この十七年末には百三十人前後でおおむね需要と供給が均衡すると見込んでおります。平成十四年末の看護職員の就業者数は百二十三万人。現在のところ需要見込みには達しておりませんが、供給見通しを上回る実績になっておりまして、順調に推移しております。
　平成十八年度以降の需給見通しにつきましては、来年度、平成十六年度から当局に検討会を設置いたしまして検討に着手し、十七年中に新たな需給見通しを策定したいというふうに考えております。
○清水嘉与子君　さっきの医師と同じように、全体的にはまあまあいい線行っているという話でございますけれども、これ、また足りないところというのはありますか。
○国務大臣（坂口力君）　ここは、厚生労働省のいわゆる統計的な数字と現場とは大分隔たりありますね。現場はやっぱり足りない足りないの大合唱なんですね。
　ですから、実際問題として、資格をお取りになっている皆さん方が全部きちっと働いていただいているかどうかということもございますし、また最近働いていただく場所も多様化されてまいりましたから、必要なところに必要な人たちがここもまた欠乏しているということもあり得るわけでありまして、恐らくこれから看護師さんもだんだん専門化されてくるんだろうというふうに思いますから、そうしたことも十分に念頭に置きながら今後の養成、これ努めていかないといけないというふうに思っております。
○清水嘉与子君　需給計画を作りますときの厚生省の考えます指標とそれから実態、実際にはそれは足りないというのとのギャップであろうかと思います。
　それで、ある程度全体的に需給の問題が良くなってきたということもあって、准看の問題が大分動いております。准看護師の通信課程の導入が今年から行われるということでございます。准看から看護婦になるためのコースに通信課程が入る。
　今の開設状況はどんなふうになっておりますでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　これまでのところ、平成十六年四月の開校に向けて三校の指定がなされたところであります。また、平成十七年度の開校を希望している養成所が九つございまして、これらがすべて指定されれば、平成十七年度には全国で十二校、一学年定員ほぼ三千名に達するのではないかというふうに思っております。
○清水嘉与子君　これ、准看護婦で十年以上の経験を有している者というふうになるわけですけれども、これで普通の進学コースに行かないでこの通信課程に来そうな人というのは、数の見込みはどんなふうですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先生御指摘のように、この通信制に入ることのできる方が先生おっしゃいましたように准看護師で十年以上の業務経験ということでございますが、約三十万人というふうに承知しております。
○清水嘉与子君　三十万人に対して、今年、来年で三千人の枠ができるということでございます。
　今年できますのを見ますと、大分、福岡、山口とずっと西の方に寄っているわけですけれども、もう学生募集もしていると思いますが、かなり遠いところの人も、他県からも受験者が多いんじゃないかと思いますけれども、その辺、事情分かりますか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　今回、先生御指摘のように、大分、山口、福岡、三校で六百五十名の募集があったということですが、現在聞いておりますのは、約千五百人近い応募があるというようには聞いております。
　全国のばらつきですが、地元じゃないところからの応募もあるというようにも聞いております。
○清水嘉与子君　この三千人に対して三十万人というと、百年掛かるわけですけれども、二年間でかなりこれ負担の多い教育ですよね。財政的にも、何か聞きますと、八十万くらいは二年間で掛かると。それから、授業の面接の回数、三十五日は学校に行かなきゃいけないとか、それからレポートも、もう毎週レポート出さなきゃいけないような仕組みでありますとか、それから病院の見学実習もしなきゃいけないというようなことで、これは、なかなか進学コースへ行けなかった人たちのための、しかも、かつて余り進学コースなかったときに行けなかった人たちのために開いた特別のコースなんですけれども、なかなかこれ達成するのに難しいような状況になっているんじゃないかというふうに思います。
　そこで、私は、他県の、いましばらくわずかの県しかできないわけですから、他県からの、受験するというか通学する、通信課程を受ける学生のために、やはり地方が相当援助をする必要があるんじゃないかと思うんですね。その辺いかがでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　現在、この看護二年課程通信制の教育につきましては、臨床実習あるいは専門分野を含めまして六十二単位、二千百時間以上を修業年限二年で学習していただきたいと思っております。通信制であることから、印刷教材、放送等による授業を行った上で、電子媒体、郵便などを利用して添削指導を行い、学生が自宅で教材を用いて学習することを可能としております。
　また、既に大学の既卒者その他でこの免許を持っている方もおられますので、一定程度既に取得した単位を認定する、あるいは放送大学というのがございますので、それの開講科目を教育課程に組み込むなどもできるようにしております。
　臨床実習でございますけれども、先生御指摘のとおりでございまして、通常の実習の仕方とは異なりますので、自宅学習では判断力を高められるよう、専門分野七分野ごとに紙上事例演習を行う、それから、病院の見学実習を二日、面接授業を三日程度を組み合わせ、これを、准看護師として勤務をしているわけですので、勤務をしながら学習することが可能となるような方法を考えたいと思っております。
　それで、病院の実習ですけれども、特に見学実習については、看護師等養成所の運営に関する手引において、養成所に対し学生の利便性を考慮し、実習施設を確保するとともに、養成所以外のいわゆるサテライト施設でも面接授業を行うことを可能としております。
　そういうことをやる上で、この二年課程通信制の看護師等養成所に対する補助に当たりましては、その特性に合わせて実習施設の確保、それから今言ったサテライト施設での面接授業の実施などの支援ということも含めて現在検討しております。こういう通信制を実施する養成所の要望などを踏まえて、この面接授業を行うサテライト施設の確保、それから学生の利便性を考慮した実習施設の確保など、県外ということになれば関係自治体あるいは団体などに協力を求めるなど、必要な努力があるというふうに認識しております。
○清水嘉与子君　この准看の問題というのは、できた途端にもういろいろと問題になっていた制度でございます。この通信課程というのは、平成八年に厚生労働省がお出しになった准看護婦問題調査検討会の准看護師養成を二十一世紀の初頭にやめると、看護婦教育と、看護師教育と統合しようという方針があって、それに基づいてといいましょうか、それに関連して准看の経験長い人を看護師にしようということでできたコースでございます。
　そういう意味では、非常に看護界にとっては大きな転換期の制度でございまして、本来でしたら国がそれこそ今まで看護師、准看護師を作ってきた、大きく作ってきたその責任からもきちんとひとつ通信課程を作って、そして全国に協力をしてもらいながら、早く准看から看護師にしてあげるというようなコースにしてほしかったわけですけれども、結局、こうして今民間にお願いすることになってしまいました。
　そこで、今いろいろこれから始まることですのでどういうことになるか分かりませんけれども、やはり全国、全国で期待している成果を出さなきゃいけないと思いますので、例えば研修病院あるいは面接授業、あるいは大学だとか看護学校におきます単位の修得、こういったことについて、今県とか団体とかおっしゃいましたけれども、国も是非、こういうことに協力するという体制を是非作っていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先生御指摘のとおり、この制度の、通信制の制度を多くの人が利用できるように、また様々な便宜が図れるように考えたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
○清水嘉与子君　それから、予算の関係なんですけれども、看護師養成所に何らかの補助金が出ているわけですけれども、この通信課程については特段のものが考えられていないというふうに思います。学生数といっても、絶えず授業をしているわけじゃありませんし、学生数を基本にして補助を考えるのもなかなか難しいんじゃないかと思いますけれども、これはどんなふうに考えておられるでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　従前の看護師等の養成所に、で補助をしておりますような運営費補助ですとか施設整備費の補助などと同じように考えております。
○清水嘉与子君　是非、実態を見ながら実効のある助成をお願いしたいというふうに思います。
　それから次に、文部科学省にお願いしたいんですけれども、文部科学省でも准看護婦・士の養成を高等学校の衛生看護科でしていたわけですけれども、十四年から、これを一貫教育、五年の一貫教育で看護師を養成する制度に随分改まってまいりました。この状況、進捗状況を是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　高等学校とその専攻科におきましては、これは先生御案内のとおりでございますが、平成十一年に制度改正を行いまして、三年間の高等学校に二年間の専攻科を合わせました五年間一貫した看護師養成課程の導入を平成十四年度から可能にしたところでございまして、現在全国で六十五校の学校が看護師養成五年一貫課程を導入しているところでございます。
　私どもは、この看護師養成五年一貫課程の導入に的確に対応するために、設置者に対する指導、助言でありますとか、あるいは新しく指定をされました学校の施設設備の整備状況でありますとか教員の配置状況を把握することを目的といたしまして実地調査なども現在行っているところでございます。
　今後とも、看護師養成の重要性にかんがみまして、看護教育の充実に私どもも努力をしてまいりたいと考えております。
○清水嘉与子君　こうして准看の課程から看護師の課程に増えたということは大変よろしいことなんですけれども、一つの問題は、これが高等学校の延長であるということで卒業生が大学に編入できない、この道が閉ざされていることでございます。看護師の養成ですと、看護師養成所から大学への編入が認められるようになっているわけですけれども、看護師、衛生看護科の専攻科を出た人たちが大学に編入できないで、また大学の一年生から入らなきゃいけないというのはちょっと不合理ではないかと思いますが、この道を何とか開いていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
○副大臣（稲葉大和君）　ただいま先生が御指摘されましたように、高等学校の専攻科の制度ができたわけでありますが、そもそもこの高等学校の専攻科を作ったねらいというのは、看護師の国家試験を早く受験できるように、そういう目的を持って作られた制度であるわけです。他方、専修学校におきましては、やはりその授業の内容等からしましても、短期大学を卒業するに足りる授業内容を持ったものでもあるわけであります。
　そもそも、制度的にいいますと、そういった若干の体質の違いというものがありますが、しかしいろんな社会の要請からかんがみまして、私たちも、できるだけ早くに、高等学校専攻科を卒業された方々に対しまして大学に編入できるようなそういうことを検討してまいりたい、そう思っております。
　ただ、看護科、看護の専攻科がありますと同時に、あるいは農業、商業、工業、水産、こういった方面におきましても専攻科が存在するわけでありまして、そういった方々との関連も踏まえて、いろいろな制度改正、そしてその障害を一日も早く取り除くことによって大学に編入できるような形で、私たちも、十九年の三月には卒業生が輩出されるわけですから、そこに向けてしっかり検討してまいりたい、かように思っております。
○清水嘉与子君　大変前向きの御答弁、ありがとうございました。是非、卒業生が出る前に結論を出していただきたい、前向きの結論を出していただきたいというふうに思います。
　次に、外務大臣、お待たせ申し上げました。ＦＴＡ交渉におきます人の移動のお話でございます。
　シンガポールに続いてメキシコのＦＴＡ交渉も成立いたしまして、本当に御苦労さまでございました。次は労働移動等を含めたアジアの国々との交渉になると思いますけれども、今ＦＴＡ交渉におきます人の移動に関する交渉状況、ちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ＦＴＡの関係でございますけれども、これはフィリピンあるいはタイといったような国で交渉の開始前に作業部会というのを開いて議論をいたしております。そういった中では、看護師やあるいは介護士について、これを日本が受け入れるということについて強い関心を示した国もございます。
　ただ、今我が国とこれはアジアの国、タイ、フィリピン、マレーシア、そして韓国、四つと交渉をいたしておりますけれども、今の段階で、この交渉の中では人の移動を含めまして具体的な要求が出ているということではないということでございます。
○清水嘉与子君　作業部会の中でこういう話が出ているということでございますけれども、早晩これは問題になってくるだろうというふうに思います。
　そこで、厚生労働省、厚生労働大臣に、日本政府の基本的な意思、看護師あるいは介護といったような人たちの、日本は導入する側になるわけですけれども、その基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　タイなどにおきましては、看護師それからマッサージ師といったような人たちを是非日本で採用してほしいということを申しております。現在は、日本で日本の資格をお取りをいただければそれは従事していただいて結構というふうに言っているわけでございますが、日本における資格はなしにして何とかならないかというような御要望があるわけでございまして、それは今お断りを申し上げているところでございます。
　特に、介護の問題等につきましては、日本も現在スタートさせたところでございますし、そして看護師の養成というものもスタートさせまして、いろいろと勉強もしていただき、そして制度もここでようやく確立をしたところでございますので、何もなしにやはり日本でというわけにもなかなかそれはいかないというふうに今思っております。
　どういう方法があるかということを現在検討させていただいておるところでございますが、しばらくは、こうした日本の中におきます、言葉の問題もございますし、他の方々とのこれはチームも組んでやっていただかなきゃならないわけでございますしいたしますから、そうしたことを一体どう乗り越えていただけるのかどうかといったことと併せて検討させていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○清水嘉与子君　資格制度があるところについてはその資格をというお話でございます。確かに、日本の場合には日本語の習得というのは非常にやっぱり一つの大きな弊害になろうかと思います。
　既に、政府の方では経済社会の活性化あるいは国際化を進めるために専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れを推進するという方向が決まっているようでございますけれども、看護の分野でも、かなり日本が大学、看護大学がないときにはかなりアメリカに渡って、そしてそこで大学に行きながらアルバイトをしながら勉強してきた人たちがたくさんいるんですね。そういう人たちはみんな帰ってきて日本のリーダーになっています。
　そういう、日本は幸いこんなに大学もできましたから、そういう地位をやはり東南アジアの方々にもお与えすることも非常に大事なことだと思いますし、オープンにするのはやぶさかじゃないわけでございますけれども、しかし、一般に労働するということになりますと、やっぱり言葉の問題があります。また、御承知のように、今医療の過誤の問題がたくさんあるわけですけれども、冷やり、いわゆる冷やりとしたりはっとしたりするようなヒヤリ・ハット事例を調べますと、その多くがやっぱり看護師が起こしている事例、しかもいろんなコミュニケーションが悪くて起きた事例が非常に多いわけでございます。
　やっぱり言葉の問題というのはどうしても避けられない問題だと思いますので、十分慎重にやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　もう一点、外務大臣にお伺いしたいのは、今恐らくＦＴＡ交渉を進めるに当たりまして、事案ごとに進めるか進めないかの判断をするときに、その判断基準みたいなものをきっとお作りになるんじゃないかなというふうに思うのですけれども、そのときに、例えば今、東南アジアの国々に日本がかなりＯＤＡのお金を使って協力しております保健・医療分野、あるいは看護師、医師といったような分野でも相当な協力をしてきているわけでございます。
　本来、教育でありますとか治安の問題でありますとか食料の問題でありますとかこういった健康の問題というのは、それぞれの国がその国の国民のためにしっかりと基礎的なものを準備する必要があるはずでございますけれども、なかなかできないような事情があるわけでございます。
　そういう中で、日本がＯＤＡを使っていろいろやっているところから、しかもこっちへ来てもらうのはかなり優秀な人を来てもらうようになると思いますので、そういうせっかく教育を受けた人を先進国が取ってしまう、取ってしまうというのも、やはりこれいろいろ問題があろうかと思うのですね。
　そういう意味では、ＯＤＡの協力しているようなところについての配慮というものを是非この基準の中に加えていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　東南アジアとの関係で、ＯＤＡについては、おっしゃるように、人材の養成ということを日本としてはかなりやっているわけでございます。それで、特にＨＩＶ、エイズの問題を中心としてとか、あるいは社会的な支援一般の中で教育分野についての支援とか、そういうことも行っております。
　そうやって人材育成をしたその人材というのは、基本的にその国が社会基盤あるいは経済基盤のベースになるようなそういう配慮を持って、考え方を持ってやっているわけでございますけれども、ＥＰＡあるいは経済の自由化、活性化という観点から言いますと、やはり基本的な考え方としてあるのが、相互に経済を刺激し合ってお互いに競争力を高め合うというところにその意味があるんだろうというふうに思います。それで、その国がもしある分野で、これは繊維産業でも何でもいいんですけれども、競争力があるというようなことであれば、経済の中でその分野は大きくなっていく、またそこに多くの優秀な人材が集まっていくと、そういうような、巡り巡ってそういうことになるんだろうと思います。
　ですから、ＥＰＡあるいはＦＴＡとの関係では、そういう意味で、もし看護師あるいは介護士といった分野がその国にとって経済的に比較優位があるということであれば、恐らく日本の育てた人材、あるいはそれが更に次の世代を育てという形でその国で好循環をしていくことにもつながっていくという側面もあるというふうに思います。
　いずれにしても、今、東南アジアにおいて人材の育成というのはＯＤＡをやる上で非常に重要な観点でございまして、我が国としてもいろいろな支援をしていく中で人材の育成についても配慮をしていきたいと思っております。
○清水嘉与子君　おっしゃるとおりに、途上国の人材育成に日本が力を入れなきゃいけないのは十分必要でございますけれども、そこで、そこの国でも足りない人たちを連れてきてしまうことについての問題点を申し上げたわけでございまして、是非御考慮いただきたいと思います。
　それから、もう最後、時間が、私の持ち時間なくなりましたので、一点、次世代育成支援の問題でございます。
　また、総務省の発表によれば出生児数が百十三万九千人、もう戦後最低を記録したということでございます。随分長いこと少子化対策をやってまいりましたけれども、なかなか成果が上がっていかない。そういう中で、子供の数は減る、一方、非常に子供、生まれる子供の平均体重が減ってきているという問題がございます。また、未熟児が大変増えちゃっているということでございまして、約、生まれる子供の九％は未熟児になっていると。二千五百以下ですね。しかも、もう千以下の極小未熟児も生まれていると。見ますと、三百グラムでも育っている、こういうふうになってきているって、これは一体何が原因かと。
　いろんな原因があると思いますけれども、一つには、やっぱり生殖補助医療の発達、医学の発達だと思いますけれども、そういうものがあるんじゃないかということで、あるいは女性側の問題もあろうと思います。晩婚化による高齢出産あるいは薬物依存の問題もありましょうし、若い人たちの性病罹患だとか、人工妊娠中絶をしたり、あるいは若い女性たちが極端にやせる、スリムになるというようなことで母体を作っていかない、母体としての適格性を欠くような人たちが親になっているということもあろうかと思います。
　少子社会の中で、確かに小児医学が乳児死亡率ゼロにするということで一生懸命努力してきたのは分かりますけれども、日本のこれからの将来を考えますと、やはり本当にこのままでいいのか、本当に適格な健全な子供を作るためにもう少し子供の、小さい、特に未熟児、超未熟児なんというのを作らないような政策をもっと進めるべきじゃないかというふうに思っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　お尋ねの低出生体重児の問題でございますが、先生今御指摘のありましたように、通常言われております原因といたしましては四点指摘されておるところでございます。
　一つは出産年齢の上昇、それから周産期医療の向上、それから先ほど御指摘のありましたような不妊治療の普及、それから若い世代の妊娠中の体重管理というようなことが総合的にいろいろ要因になっているのではないかというふうに言われております。
　どういった対策を講じていくかということでございますが、出産年齢の上昇につきましては、こういったことが低出生体重児の可能性が高くなるといったようなことについて、広く、正しい妊娠に関する情報を普及をしていくと、こういったことが重要かと思いますし、それから、周産期医療の向上に伴いまして未熟児が発生するといったことにつきましては、そういった事態に迅速あるいは的確に対応できる医療体制を整備していくということが必要かなと思っております。
　それから、不妊治療の普及によります多胎妊娠ということにつきましては、これは、日本産科婦人科学会が既に原則として移植する胚の数を三個以内に抑えるというようなことを自己規制でやっておりますし、それから、排卵誘発剤もできるだけ、可能な限り使わないようにするといったようなことで自主規制をしておりまして、これがこの数年を見ますと一定の成果を上げてきておるというふうに認識をしております。
　それから、若い世代の妊娠中のやせ過ぎといいますか、体重管理といった問題につきましては、十六年度の研究課題としても私ども取り組んでいきたいと思いますし、そういった成果を踏まえて、必要な広報・普及活動に努めてまいりたいというふうに思っております。
○清水嘉与子君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、森田先生に次の関連質問をお願いします。
○理事（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。森田次夫君。
○森田次夫君　私、最初に、自由民主党の森田でございます。清水委員の関連質問をさせていただきたいと思います。──見えられましたですね。
　私、最初に、イラクへの自衛隊派遣につきまして幾つかお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　イラクへの自衛隊の派遣につきましては、私はもちろん賛成でございます。しかしながら、どうしても、やっぱりもろ手を挙げて賛成すると、こういうことまでは何となくちょっと引っ掛かるわけでございます。
　と申しますのは、空港等に小さいお子さんを抱えられた若いお母さんが見送りに来られております。万一、万々一ということでございますけれども、この子のお父さんが正に何かあったときにはどうなるんだろうかなと、ついついそんなことも考えてしまうわけでございます。
　私、終戦が小学校の二年生でございましたものですから、やはり何となく出征兵士を送るあの姿というのは少しは記憶があるわけなんですね。日の丸の小旗を振って、万歳万歳といって送られていったわけでございますけれども、どうしてもその辺ともダブってしまうわけでございます。
　だからといって、この日本は大国になりました、金だけ出して汗をかかないと、こういうことであれば、正に国際社会から孤立をしてしまいまして、国益を損なうわけでございます。あの湾岸戦争のこの二の舞だけは絶対してはいかぬというふうに思うわけでございます。今はただ、自衛隊の皆さんが立派に任務を果たされまして、そしてお元気で帰国されることを願っておるわけでございます。
　そこで、お伺いを防衛庁長官にいたしたいと思うんですけれども、一昨日も第二次の隊が出発をいたしましたけれども、今もって治安の方は決して安定しているとは言えないと思うんですけれども、そういったところに自衛隊を派遣する、こういうことでもって、長官としても正に私は苦渋の選択であったんじゃないかな、こんなにも思うわけでございますけれども、御家族あるいは派遣された自衛隊、それらの方々にどのような思いを持っておられるか、今の御心境をお伺いをさせていただきたいと思います。
○理事（尾辻秀久君）　川口大臣は退席されて結構であります。
○国務大臣（石破茂君）　お答えを申し上げます。
　結局、先生先ほど出征兵士のお話をなさいました。今回は戦争に行くのではなくて、本当に困っているイラク人にどのようにして温かい手を差し伸べるのかということであります。ですから、出征を見送るときの日本人の心境とは違うのだということは十分認識をしつつも、圧倒的多くのイラク人が自衛隊を歓迎し、そして助けを待ち望み、それが一つ一つ実を結びつつあるとはいえ、先生御指摘のように、であらばこそ、であらばこそ自衛隊を攻撃をするのだというイラク民衆の敵でもある勢力が存在をしているということは事実である、そしてそれが、サマワは比較的治安の良好な地ではありますけれども、全く危険性がゼロというわけではない、御指摘のとおりであります。
　私は小牧におきましてもあるいは旭川におきましてもその壮行会に行ってまいりました。まさしく生まれたばっかりの赤ちゃんを抱いて記念写真を私と一緒に撮ってくれる隊員もおりました。御家族は決して、不安、ではないと思っています。でも、でも笑顔で送り出すんだという気持ちが御家族の中にもあったということは本当に有り難いことだと思っています。心中はどんなに不安であっても、どんなにいろんな思いがあっても笑顔で送り出さなきゃいけない、その御家族の思いをきちんと我々は受け止めなければいけないんだと思っています。
　したがいまして、御家族に対するケアというもの、随分時代は進みまして、テレビ電話なぞというもので会話ができるようになった。昔はもう何週間あるいは何か月も掛けてようやっと手紙が来るようなことであったのが、今はテレビ電話で画像も見える。この子こんなに大きくなったよみたいな、そういう画像も見える。もちろん、音声電話は当然のことでございます。
　そういうような形で、できるだけ御家族の御不安というものを解消をするように、そしてイラクに行っておる自衛官たちが御家族の元気な姿が見られるように、そのようなことで、可能な限りのことをやってまいりたいと思いますが、いつも先生方から御指導いただきますように、同時に、国民の皆さん方が隊員に対して、そしてどんなに不安があっても笑顔で送り出した家族の皆さん方に対して、御苦労さんというお気持ちを持っていただく、そのことも併せて私どもお願いをし、努力をしていかねばならないと思っておるところでございます。
○森田次夫君　テレビ電話のことにつきましてはまた後ほどお伺いをさせていただきたいと思います。
　イラクでの任務というのは、正に過酷な環境で自衛隊の皆さんも厳しい任務を遂行しておられるわけでございます。そこで、一つは自衛官の現地での生活の現況ですね、この辺はどうなっておられるんだろうと。それから、健康管理でございますね、これはどうしておられるんだろうと。それから、今長官もおっしゃられましたけれども、残された御家族ですね、この支援はどうなっているんだと、こういったことにつきましてこれからお伺いをさせていただきたいな、こんなに思っておるわけでございます。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
　そこで、困難な任務を承知で任務遂行に頑張っておられる自衛隊の皆さんに対しまして、派遣先で不便を来さないようにすると、こういうことが一つは大事だろうと思いますし、そして安心して職務に専念できるようにすること、この二つは極めて私は重要だなというふうに思っております。
　そのために、厚生福利の施設面、こういったところに十分配慮をしていただきたいな、こういうふうに思うわけでございますけれども、この点につきまして防衛庁としてどのような施策を取っておられるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（石破茂君）　福利厚生についてお尋ねがございました。
　御指摘のように、極めて過酷な環境であります。今は北海道の部隊を出しておりますので、マイナス二十度のようなところから参りました。この季節でもサマワは一番温度が高ければ四十度に達しておりますので、差引きで六十度の温度差の中で今やっておるわけでございます。もちろん極めて厳しい緊張の中にあります。町に出てお買物なんというのは当然できるお話でもございません。お酒ももちろん飲んではいけません。そういう中で、まだ立ち上げの段階でございますから、お休みというものをきちんきちんと取るというわけにもいかない。テレビで映る隊員は頑張っていますとにこにこしておりますけれども、実際は極めて過酷な環境の中で厳しい緊張を強いられて活動しておるというのが実態であるというふうに私は考えております。
　その中でできる精一杯の福利厚生とはどういうものであろうかといえば、それはやはり気分を転換させ、そしてまたリフレッシュをするということであろうと思っております。現在、宿営地建設中でありますけれども、完全にできました段階で、今も順次整備中でございますが、トレーニングジムというものを作りたい。そしてまた、リラクゼーションルーム、何かこう英語で言うと何だかよく分かりませんが、要は本当にいやしの空間のようなものを作る、あるいは売店というものも完備をいたしまして、現在、共済組合が運営しております仮店舗を開いておりまして、いろいろなお買物ができるようにするということを考えております。
　また、先ほどもお話をいたしましたけれども、いろんなコミュニケーション、日本とのコミュニケーション手段というものも考えておるところでございます。
　来月四月には小規模な厚生施設が利用できるようになるというふうに考えておりまして、最終的には、繰り返しになりますが、今申し上げましたような、日本国内におけるのと同じというわけにはいかない、しかしある意味で日本国内よりも充実させたものをその場に備えるというような、そういうマインドを持っていかなければいけないというふうに考えておりまして、福利厚生施設の充実向上には最大限配意をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○森田次夫君　イラクの人々と友好関係を保つために、現地の文化であるとか習俗であるとか、そういったことを事前に勉強されて、そして派遣されたと、こういうふうに聞いておるわけでございますけれども、隊員に対しましてどのような御指導をされておられるのか、その辺ちょっとお聞かせください。
○国務大臣（石破茂君）　まさしく、日本と全く違う文化、違う宗教、違う風俗の下で暮らすわけであります。そこでずっと心掛けてまいりましたのは、向こうの文化や、あるいは宗教や、あるいは風習に対して尊敬の念をお持ちなさいということであります。そのイスラム教の文化というものに尊敬の念を持ち、理解をするということでございます。
　それはもう口で言ったって仕方がないのでありまして、個々具体的に、例えばどのようなものであろうかということについてハンドブックを作りまして、いろんな学者の方々の御意見も承りまして、例えばこれ、私は意外に思ったんですが、出された食べ物というのは全部食べちゃいけませんということなんだそうです。日本であれば、全部食べたのがおいしかったよというあかしになるわけですが、向こうで言うと、全部食べちゃうと料理は足りなかったんだという不満の意の表明になるんだそうでありまして、なるほど聞いてみなきゃ分からぬものだという話でございますが、そのようなことに至りますまで、向こうの生活あるいは風習等々、とにかく失礼のないようにということであります。
　そして、アラビア語というのはとにかく難しい言語でありまして、そう簡単に習得不可能なものでございますけれども、基本的なあいさつぐらいはアラビア語でできる、日本語でこんにちはと言うんじゃなくてアラビア語でこんにちはとこう、でも私、ごめんなさい、しゃべれませんが、そういうような形で、どうやってコミュニケーションを図るかということ。そしてまた、女性に対する敬意の払い方、女性に対する接し方、そのようなことを、それはもうすべて完璧にマスターをするわけにはまいりませんが、とにもかくにも敬意を払い、失礼のない、日本人は本当にイラク人を大切にしているんだ、文化を尊敬しているんだということが分かっていただけるように、派遣をいたしますまでに、万全とは申しませんが、できる限りのことをし、これからもしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○森田次夫君　料理が余るだけ出すんだという、中国なんかもそういうことだろうかなというふうに思うわけでございますけれども。
　今、先ほどですか、隊員の休日ですね、これ決まってないということでございましたけれども、休日も不規則だ、それから外出ももちろん危険だろうし、それから当然娯楽施設なんというものもないだろう、そしてまたアルコールも駄目だと、こういうことになってくると、休日が正に、ちょっと長官もおっしゃられましたけれども、施設の中で過ごすしかないのかな、こんなにも思うわけでございますけれども、そうしますと、隊員の皆さんはすごくストレスがたまってしまうんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　そういったことは任務にも当然影響をするわけでございますので、隊員に対するメンタルケアですね、これはどういうふうなことを行っておるのか、お聞かせをください。
○国務大臣（石破茂君）　メンタルケアにつきましては、こういうところへ派遣をいたしますのが何せ初めてなものでございますから、今考えられる限りのことを行っておるということでございます。
　一つは、カウンセリング教育というのを今回のことに限らず平素からやっておるわけでございますが、そのカウンセリングの教育を受けたカウンセラーという者、それを派遣をいたしておるわけでございます、これは隊員でございますが。で、個々の隊員の不安とか悩みとか、そういうものにきちんと対応できるようにしたいということであります。
　あるいはＰＴＳＤと、こう、外傷後ストレス障害、これは第一次世界大戦後に確認された、そういう症状でございますが、そういうものに対してもきちんとした対応ができますように、派遣をしております医官にはそのような対応ができるような能力というものを備えて派遣をいたしておるわけでございます。また、予防的措置として、いろいろな精神的ケアを事前に行う、そういうようなこともやらせていただいておるわけでございます。
　もう一つは、先生、今お休みが取れないというふうに御指摘をいただきました。今、何しろ立ち上げの時期でございますので、決まってお休みが取れるということにはございませんが、状況が安定をすれば、やはりきちんとしたお休みは取らせてあげたい。
　もう一つは、やはりまだこれは確定的なことは申し上げられませんが、そのような緊張状態がそんなにいつまでも続くものではございません。どのような形でローテーションを組むかということも、そのようなことを勘案しながらやってまいりたいと思っておるところであります。
○森田次夫君　安んじて職務に専念するためには福利厚生あるいはメンタルケアだけではなく、常にやはり国内の御家族と連絡を取り合えるような体制、このことが極めて重要かなというふうに思うわけでございますけれども、もう先ほど既にテレビ電話等のお話もございましたけれども、こういったことについてどのように考えておられますか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、最終的にはこのようにしたいと思っております。
　陸上自衛隊におきましては、衛星携帯電話を二十台貸与する。で、一週間のうちお一人五分二回、というのは十分ということでございますが、これは別に一分ずつ十回やったってよろしいわけでございますが、衛星携帯電話を貸与する。それから、インマルサットを使いましたテレビ電話を四台設けたい。これは一週間にお一人様十分ということであります。また、公衆電話七台を設置をしたい。うち一台はクウェートでございます。あるいは、これは、あるいは、失礼しました、あるいはは取り消します。これはクレジットカードを使いました電話機でございます。今申し上げましたのが陸上自衛隊でございます。航空自衛隊は、一週間で一日十分三回というような形になろうというふうに聞いております。
　あとは、最近のことでございますので電子メール通信ということでございますが、これ陸上自衛隊、航空自衛隊両方とも電子メール通信というものが行えるように、現在各隊員にメールアドレスを付与いたしまして、陸上自衛隊におきましてはＩＴルームにパソコン四台を設置をして、そういうようなことができるようにしたい。そしてまた、航空自衛隊は業務用パソコンを使いまして電子メール通信を行っておると、こういうことでございます。
　電子メールあるいは衛星携帯電話あるいはテレビ電話、そういう形で日本における御家族あるいは関係者の方々とそういうような会話ができる、あるいは絵が送れる、そういうような形を作りたいと、このように思い、今実施を進めておるところであります。
○森田次夫君　大変細かいことですから長官じゃなくて参考人で結構でございますけれども、そのテレビ電話ですけれども、現地ではそういうことはあると思うんですけれども、そんなら日本の隊員の皆さんがテレビ電話を持っているかといったら、恐らくは持っていないだろうと思うんですけれども、その辺は日本の場合はどういうような対応の仕方をされておられるんですか。
○政府参考人（小林誠一君）　お答えいたします。
　今、テレビ電話の件でございますけれども、大臣からお答えいたしましたのはイラクに派遣されている部隊の方でございまして、それでは、今正に先生がお話ししましたように、隊員の御家族が自分のうちでできるかと、こういうわけではございませんで、部隊の方といたしますと、これは陸上自衛隊でございますけれども、国内のそれぞれの駐屯地等に設けまして、そのテレビ電話が使える場所というのを作りまして、そこで部隊と、現地派遣部隊とテレビ電話が使えると。したがいまして、御家族にはその近傍の部隊に行っていただいて派遣部隊のお父さんたちと交信をしていただくと、こういうことでございます。
　以上でございます。
○森田次夫君　声ばかりではなく顔まで見られる、こういうことでもってお互いに安心されるんではないかと思いますので、是非とも進めていただきたいというふうに思います。
　そこで、一家の大黒柱でございますいわゆる自衛官を長期間、が長期間家を空けるわけですね、留守にするわけでございます。そうしたことで、御家族のやはり不安というのは相当のものがあるんではないかなというふうに思います。そうした御家族の不安を払拭する、それが一つはテレビ電話という、あるいは電話だということでございましょうけれども、そのほかにどの支援を考えられているか、またやっておられるのか、そういったことにつきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小林誠一君）　お答えいたします。
　留守家族の支援体制ということで、これは各、陸の場合でございますけれども、陸も空も同様でございますけれども、留守家族支援センターというものを派遣部隊あるいは幕僚監部に設けさせていただいているところでございます。
　また、その留守家族支援センターにおきまして、当然のことながら、いろいろ留守家族の皆様の急病とかそういったものに対する支援とか医療の相談とか、あるいはその他いろいろな各種御相談をお父さんに代わって御家族の御不安がないようにする。特に、今回は北部方面隊が出ておりますので、例えば今の時期でございますと、まあ降雪といいますか、雪で、雪下ろしとか、そういったことにもこの留守家族支援の者が当たると。できるだけその御家族に対しても、対しましても、一人、一家族に対して一人の隊員という形で指定させていただいて、御家族とのコミュニケーションが緊密に取れるような体制、こういうことを取っておるところでございます。
　以上でございます。
○森田次夫君　まあ、正に一対一で支援をされておられる、いろいろと今お聞かせいただきまして安心したわけでございますけれども、今後もできるだけの支援をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それとこれ、イラクと直接関係は、限ったことではございませんけれども、よく聞く話に、自衛隊が造る施設というものは非常に早いと、しかしその壊れるのも早いんだ、こういうようなことをよく聞くわけでございます。例えばＰＫＯ等で道路等を造ると、造るのは本当に早い、その代わりまた、凸凹になるのも早いし、もう三年もすると陥没するところがある、こういうようなことを言われている専門家がおられますけれども、まあこれは一面では私は当然かなというふうに思うわけです。まあ自衛隊ですから、移動して、そしてそのためには道路を造って、そして車なら車を通して、通してしまえばもうそれでもって任務は終了と、こういうことになるわけですから、これは当然といえば当然なんでしょうけれども、せっかく造ってあげたはいいは、一年もしたら凸凹になった、何だということになったら、これはまあ余りよろしくないんじゃないかなというふうに思うわけで、そういったことがないように十分その任務を遂行していただきたいと、このように思うわけでございますが、何か御意見等あれば。
○国務大臣（石破茂君）　また、ゼネコンではございませんのでみたいなお答えになってしまいますが、まさしく先生御指摘のように、自衛隊というのはそういうものであります。また、あるいは先生方、いろいろな地域におきまして私どもが道路工事でありますとかグラウンドの用地の造成でありますとかやっておるのをごらんになると思いますが、あれはまた別のものでございまして、あれは自衛隊法百条でやっておるものでございますが、これはきちんとしたものをやるわけであります。
　自衛隊のやっていることがいい加減だというお話ではございませんで、まさしくＰＫＯで与えられておりますものは、ＰＫＯ自体国連の仕事でございますので、これは国際連合が、この道路はこのように直す、この橋はこのように直す、それ以外のことをやってはいかぬわけでございます。日本独自でやっておるわけではなくて国連のオペレーションとしてやっておるわけでございますから、日本がやったところはえれえ立派な道である、ほかの国がやったところはてんで駄目であるというような話になるとこれはかえっておかしなお話になってしまうわけでありまして、これは手抜きをしておるわけでも何でもなく、国連の仕事はとにかくそのときに応急的にできるようにということを任務といたしておるわけでございます。
　言葉を言い換えますと、派遣先国の社会基盤整備を本来の任務としておるわけではございません。したがいまして、道路でも簡易舗装というような形でやっておるようなことでございまして、完全なものを求められておるわけではございませんが、その制約の中で私ども誠実な仕事をさせていただいておるわけでございます。
　先般、シャルマが国連安保理で演説をいたしました。その中において、東ティモールでやっております自衛隊の仕事でございますが、自衛隊の施設部隊が東ティモールの道路網の主要幹線を維持するために行っている非常に有意義かつ不可欠な職務に関し安保理の注意を喚起をしたい、この職務に対する継続的な国際支援がなければポストＵＮＭＩＳＥＴの治安状況に対し迅速に対応する能力が国じゅうにおいて急速に低下をするであろうということであります。この部門における継続的支援及び能力の向上が日本の自衛隊施設部隊が行った優れた所期の成果の拡大のために不可欠であると、このように述べております。
　先般、グスマン大統領も参りまして、自衛隊がやってきてくれたおかげで本当にいろんな基盤が整いつつある、言葉はそのまま正確ではありませんが、感謝をしておるというお話がございました。
　いずれにいたしましても、私ども、与えられた任務の中で誠心誠意やってまいりたいと考えております。
　なお、イラクの場合には、これはＰＫＯという活動ではございませんので、これはまた別の考え方があろうかと思います。冒頭へ戻りますが、私ども、そんなにすごい能力を持っているわけではございません。高速道路ばんと造ってみせろと言われたら、そんな能力は全然ないわけでございまして、この辺りは外務省とよく協議をさせていただきながら、何がイラク国民のために日本としてできることなのか、その中で自衛隊ができることは何なのか、与えられた任務を誠実に果たしてまいるべく努力をしてまいりたいと考えております。
○森田次夫君　どうもありがとうございました。
　それでは、文部、次に文部科学省についてお伺いをさせていただきます。
　昨年の秋ですね、日本青少年研究所、これは民間の機関、団体でございますが、日本とアメリカ、中国、韓国の高校生を対象にした調査でございますけれども、いわゆる男は男らしくすべきである、女は女らしくすべきである、こういう調査をしているわけでございますけれども、そのように考えておるという比率が日本の高校生は際立って低かったと、こういう調査結果が出ておるわけでございます。
　かつて我が国でも、女房といいますか、妻は三歩下がって亭主の影を踏まずとか、そういうようなことでの男尊女卑の風習等もあったわけでございますけれども、やはり民族だとか国だとか時代によりましてそれは異なるだろうと思うんですが、他の三国と余り比べて特異な結果でございまして、例えば男は男らしくということで、中国の男子高校生は八三％がすべきだというふうになっているのに対しまして、日本の場合には、男の、男性の高校生は四九・二％。それから、女は女らしくすべきであるというので、日本の女子高校生は二二・五％でございます。中国の場合には六八％。正に際立って低いわけでございますし、大変驚いているわけでございますけれども、この調査結果についてどのようにお考えか、思っておられるかお聞かせください。
○副大臣（稲葉大和君）　ただいま森田先生が御指摘されましたことにつきまして、私もいささか感ずるところあるんですが、これを個人的に申し上げてよろしいのやら、また答弁として申し上げればよろしいのやら、今悩みながらこの席に立っているところであります。
　それぞれ、それこそ先生がおっしゃられるように、その国の時代背景、あるいはそれぞれの思想によって言葉の意味合いが変遷してまいります、違ってまいります。私自身も、父から言われたこと、時には、常に男らしくしろと、そういうようにしつけられてきた少年時代があるわけで、そのときには、男は女性をかばうべしと、そしてひきょうなことはしてはならぬと、こういうふうに言われてきたわけでありますが、その男らしさ、女らしさが一体どういう中身を持ってくるのか、それによってこの教育の仕方あるいは高校生のアンケートの答え方も異なってくるものと思っております。
　ただ、しかしながら、その言葉につきましては、どの時代においてもある程度普遍性を持った中身というものが当然備わっていると思います。そういう点につきましては、正に先生が求められておられる男らしさ、女らしさということを存続させたいと思いますし、かといって、じゃ今までにありましたように、男女の差、そして男尊女卑というその社会が良かったかということになれば、決してイエスという答えは出てこない。これはだれしもがお感じになっているところだと思っております。
　こういう意味合いにおいて私たちは、男女共同参画社会基本法にも求められている男の人と女の人が、常にどの場面においてもその個人的な性の差を排除した形で、その個人個人の能力に応じてひとしく同じ条件の下に社会に参画できるように、これからも学校教育の場で指導してまいりたいと、このように考えているところであります。
○森田次夫君　御答弁の中で、どこまで答えたらいいか悩んでおるということもありましたけれども、その辺をお聞かせいただきたいと思うんですけれども、我が国もジェンダーフリー思想がここまで来たかということで、実は私としては唖然としておるわけでございます。
　教育の場で男らしさ、女らしさの観念を、今もちょっとお話があったような気がするんですが、否定するためのチェックリストを作って、性別にとらわれた答えはすると減点するんだ、こういうふうな啓発用の冊子があるというふうに聞いておるわけでございます。これは事実でございますか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　私ども、個別の学校におきます補助教材の使用状況につきまして逐一詳細は把握はしていないのでありますが、御指摘の男らしさ、女らしさに関するチェックリストの作成について、報道等でそういうものがなされているということについては承知をしているわけでございますが、いずれにいたしましても、学校教育におきましては、児童生徒の発達段階を踏まえながら、男女の平等や相互、男女相互の理解と協力などについて指導する必要があり、教材の内容が画一的に男性と女性の違いを一切排除するかのようなものであれば、それは適切ではないと考えておるわけでございます。
　文部科学省といたしましては、学校におきまして、男女が相互に理解を深め、互いに協力し、尊敬し合うことができるような指導が行われるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○森田次夫君　それは事実だという御答弁でございますけれども、どの程度の学校でそういった冊子を使っているか、文科省として把握をされておられますか。
○政府参考人（近藤信司君）　先ほど申し上げましたように、個々の学校におきます補助教材の使用状況について、逐一詳細は把握をしていないところでございます。
○森田次夫君　割合ですね、大体何％とか〇・何％とか、そういう割合も把握してございませんでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　先ほど来申し上げておりますように、具体の状況を把握をしていないわけでございますが、まずは、各学校におきます教育活動の具体の内容については、学校の設置者である教育委員会において把握をし、適切に指導をしていただくことが肝要であろうかと思っておるわけでございまして、私どもといたしましては、各教育委員会に対しまして、政府の男女共同参画社会に向けての基本的な考え方の趣旨を徹底してまいりたいと考えております。
○森田次夫君　男女混合名簿が学校で広く使用されているというふうには聞くんでございますけれども、正にそれ、さらに、中には女男混合名簿と、こういうふうに言い換えておるところもあると。まあ、ここまで来ますと、正にこっけいとしか私は言いようがないんじゃないかなということで、迷惑するのは学生じゃないのかなと、こんなに思うわけでございますけれども。
　男女混合名簿を使用している学校はどのくらいあるのか、また女男名簿を使っているところはどのくらいあるのか、もし把握しておられればお聞かせください。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　学校におきましては様々な場面で出席簿等の名簿が用いられているわけでございますが、それらにつきまして男女別にするかあるいは男女混合で作成するかと、特にこれは文部科学省が様式を決めたりしているわけではございませんで、各学校、教育委員会におきまして教育指導や学校運営上の実態等を踏まえて判断をされているのではないかと、このように承知をいたしております。
○森田次夫君　ジェンダーフリーとは、男女の差別をなくすために男女の区分までなくしてしまおうと、こういうような考え方というか思想じゃないかなと私は思うわけでございます。男女平等だとか男女共同参画社会の理念とは全く関係ないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　男女には、肉体だけではなく脳や心理的な部分も違うんだ、これは私が言っているわけじゃなくて、東京女子大の林先生という方が言われているわけでございますけれども、教育現場では性差と性差別の違いをしっかりと教えるよう、またジェンダーフリーという言葉を使わないようにする、こういうことを文科省は指導すべきと思いますけれども、いかがでございますか。
○副大臣（稲葉大和君）　そもそもジェンダーフリーという用語について確たる定義があるわけではないと私は存じております。そういう状況の中で、男女の性の区別を一切排除し、そしてそれによって男女の平等を実現しよう、そう考えておられる方々が多く存在しているということも認知しておりますが、しかし厳然として男性と女性の性差、性の違い、区別というものは存在するわけでありまして、その存在を否定して、すべからく男性も女性も皆画一的に取り扱う、こういう思想あるいは行動についてはいかがなものかと私は思っております。
　したがって、これからの学校の教育課程の中におきましても、依然として男性と女性の区別は厳然として存在する中で、しかしながら、男性と女性それぞれの持つ特性をいかに個性を生かして伸ばしていくか、それが学校教育に課せられた宿題だと思っておりますので、このことを踏まえてきっちりと教育の場で生かしてまいろう、かように思っております。
○森田次夫君　福田官房長官が衆議院の内閣委員会の答弁の中で、ジェンダーフリーという言葉は使わないよう自治体を指導すると、こういうようなことを答弁をされたということでございますけれども、これは事実でございますか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ジェンダーフリーという用語でございますが、現在政府ではこの用語を使用しておりませんで、そのことは国会等で官房長官あるいは内閣府の方でそのようにお答えをしているところでございます。
○森田次夫君　それでは、ありがとうございました。文科省についての質問はこれで終わらせていただきます。
　十二時までということなんでございますけれども、今度新しく年金の問題になるんでございますけれども、よろしゅうございますか。
○委員長（片山虎之助君）　はい、やめましょう、それじゃ。
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（片山虎之助君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十六年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。森田次夫君。