Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　定数が足りていないのじゃないかと思いますので、そういう場で質問するのはやはり委員会のあれにかかわりますので、集まっていますか。おりますか。
　神奈川県警の不祥事対応マニュアルについて最初に聞きます。
　昨日の法務委員会で官房長が、平成三年に作成して一年間使った、現在は使用されていない、効力を失っている、しかし文書を回収したかどうかは承知していない、このような旨を御答弁されております。
　しかし、効力を失っていると言いますけれども、この中身のとおりに幹部が事を運んでいるのが今度の一連の不祥事の事実であります。
　第五項目の「適切な報道対策」、組織防衛を最優先にするとありますけれども、まさに渡辺元本部長は、現職警察官による覚せい剤使用が発覚すれば県警組織は大きなダメージを受けると判断した、こう答えている。厚木署の事件あるいは相模原南署の事件、県警の幹部が、事実が明らかになると県警のダメージははかり知れないとマスコミ取材に証言したと報道されている。
　つまり、効力を失っているどころか、マニュアルどおりに進んでいる。だから、生きているんだ、こういう認識で当たらないとだめなんですね。
　この点の認識はどうですか。
○石川政府参考人　ただいま事実関係で御質問でございますけれども、この資料そのものは、先般も御答弁申し上げましたとおり、平成三年に作成をされて、そして一年使用された部内の執務資料である、現在は使用されていないという神奈川県警からの報告を受けているわけであります。
　ただ、幾つかの所属でこの資料が残存しておったということは事実であります。そして、その内容に誤解を生じかねない不適切な表現があったということも事実であるわけであります。
　ただ、神奈川県警察におきましては、さきに警察庁から数次にわたり、この不祥事案の未然防止と適正な処理ということについての警察庁から発出した通達にのっとりまして、厳正な事案処理を基本として推進をしているところでございまして、また、今般発出をいたしました次長通達に基づきまして、県警本部においても本部長通達を発出して、未然防止対策や適正な事案処理に努めている、こういうふうに承知をしているところでございます。
○春名委員　このマニュアルは監察官室がつくったと言われておりますから、では聞きますが、上司の警務部長はこのマニュアルを作成する際に目を通していましたか、承認していたのじゃないですか。
○石川政府参考人　平成三年当時の時点で警務部長がこれに目を通していたかどうかということについて、私、つまびらかではございません。
○春名委員　つまびらかにしてもらわなければ困るんですよ、こういうことは。キャリアでしょう、その人は。その上司でしょうが。組織ぐるみでこういうことを文書にまでしてやっていたかどうかというポイントでしょうが。
　県内全署長や県警本部の課長以上に配られている、こういうわけですから、警務部長には、目を通したかどうかは今定かでないにしても、少なくとも知っております。幹部はみんな見ているわけです。当然、県警本部長も見ているでしょう。そういうものがそのまま効力を持って、一年間は一年間だったのかもしれないけれども、使われ、そして中身としてはそのまま引きずられてやられているわけでしょう。大問題じゃないですか、これは。
　長官に聞きますけれども、こういう警察庁のキャリアが是認したと思われる不祥事もみ消しマニュアルについて、当委員会に全部中身を提出していただきたい、これを要求しますので、まず答弁ください。
○石川政府参考人　この資料につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、平成三年当時につくられた県警の内部資料でございまして、現在効力を失っているということで、諸通達によって適正処理が図られているということでございますから、この資料を提出することにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
○春名委員　こういうことを引き続きやるから不信が消えないんですよ。提出する努力をすると何で言えないんですか。出しなさいよ。出す努力をすると。何を言っているんだよ。
　同時に、各県警に同様のものがないかどうか、私は調べていただきたいと思っております。といいますのは、こういうマニュアルの存在というのは、神奈川だけが独自に出しているかどうかというのに私は疑問があるからです。
　例えば、今回の委員会で、参議院の決算委員会だと思いますが、我が党の議員が質問しておりますけれども、例えば警察の「昇任試験問題と答案」一九九九年版があります。ここの中身にどんなことが書いてあるか、模範解答例ですよ。「不祥事案については、組織のダメージを最小限度に止めることを要する。」「保秘の徹底」といって出てくるんですよ、解答案の例として。いいですか。本当に信じられないですよ。「事案発生には大きく構えて小さくまとめるという基本スタンスをもっていなければならない。」こう書いています。さらに「可能な限り、記事化を防止する」、記事にしない、「適切な報道対策」答案例として書いてありますよ。どうなっているんですか、これは。
　神奈川県警がこういう事態をつくった、これは許されないことですけれども、しかし、こういう例えば解答例を示す、これが別に犯罪を構成するとか、そんなふうに私は思いませんけれども、しかし、情報をできるだけ、極力知らせないようにしようということを、うがった見方をすれば、警察庁から言っているようなものだと私は思いますよ。そういう御認識で事に当たらなければだめだということを言っているんです。警察庁長官、どう思いますか。
○関口政府参考人　委員の御指摘は、出すべき情報はもっと出すべきじゃないかという御指摘だろうと思います。
　私、前回の委員会、あるいは本日も申し上げましたけれども、治安の維持というものは、国民の皆様方の理解と協力を得なければ到底成り立たないものであります。そしてまた、現在、情報公開というものが時代の要請として強くなっているという現実は、十分受けとめているつもりでございます。
　そうした観点から、十一月の一日の警察本部長会議におきましても、公開すべき情報というものにつきましては、関係者のプライバシーの保護というもの等に十分配意しつつも、これを公表すべきである、そのように指示をいたしているところでございます。
　今後とも、その方針で各県を強く指導してまいりたいというふうに考えております。
○春名委員　情報公開は、長官が言うように、一般論じゃだめなんですね。こういう一つ一つの事件が起こったときに、本気で情報公開の立場でやるのかどうか、具体的なんですよ、すごく。
　だから、改めて言います。不祥事もみ消しマニュアルをちゃんと調査して、本委員会に提出していただきたい。できないというのであれば、委員会でもう一度私は理事会にかけて、このことを議論して、そして要求したい、こういうふうに思いますので、委員長、取り計らってくださいね。そのことを答弁いただきますので。
　もう一点言っておきますけれども、産経新聞の十一月十八日付の特集「大丈夫か警察社会」というのが出ています。この記事の中で、聞き捨てならない記事が出ています。
　　数年前のこと。東京・中野の警察大学校の教官が全国から集まった警察の上級幹部を前にこう教えた。
　　「絶対に不祥事は組織外に口外してはいかん。ばれても、うそをついても小さな事案にとどめるんだ」
　　出席した署長の一人が「それはおかしい」と批判したが、教官は激怒して「お前は青い」と一喝、とりつく島もなかったという。
　　この教官はのちに神奈川県警幹部として赴任したが、九月に発覚した一連の不祥事に対する対応で責任を問われ、辞任した。
深山さんのことですがな、これは。
　警察大学校でこんな講義をしていてどうなりますか。事実じゃないというのであれば、批判したらよろしい。
　だから、神奈川のマニュアルの問題じゃないんですよ。そういう認識を持って警察庁自身が身を清めて正していかなければ、一つ一つの事案でこういう具体的な対応を正していかなければ解決しないんです。信頼は取り戻されないんです。だから、改めてこのマニュアルの存在、そしてほかの県警にはないのかどうか、こういうことをちゃんとお調べになるかどうかということ、そして存在をちゃんと見せていただきたい、このことをもう一度要求しておきます。
○石川政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたとおりでありまして、この資料は平成三年当時のものであり、既にその効力を失して、現在、諸通達に基づいた処理が基本となっておるということでございますので、提出をすることにつきましては適切でないというふうに考えますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○春名委員　この答弁聞いて、皆さんどうですか。本当にこれで警察の再生ができるんでしょうか。一つも変わっていないですね。改めて理事会で議論してもらえますか、委員長。お願いします。
○春名委員　関連して、佐賀県警の出張費業者肩がわり問題について聞きます。
　今や、カラスの鳴かない日はあっても警察の不祥事が出ない日はない、こういう事態です。
　十一月二十二日付の朝日新聞の夕刊。佐賀県警交通規制課の課員らが、一九九六年から二年間、複数の信号機メーカーから、出張の際の交通費の支払いや接待を受けていたというものであります。九八年十一月、監督責任を問われた元本部長、前本部長の二人など合計二十名が処分をされていましたが、県警は公表していなかったという事実が発覚をしたという記事であります。
　私は、警察の公正という問題についても議論はしたいけれども、きょうはその時間がありませんので、この問題に関連して一言聞きますけれども、二人の県警本部長の処分というのは、警察庁長官注意というものであります。つまり、警察庁自身がこの処分の中身を知っているわけです。知っていながら、警察庁はこの処分の中身は公表しないという判断をしたんですね。そのことが問題だということを私は言いたい。いかがですか。
○石川政府参考人　今御指摘の事案は、佐賀県警察における事案でございまして、個々の事案についてどういう形で発表するかということにつきましては、それぞれの都道府県警察において判断をされているところでございます。
　佐賀の事案について、県警は、業者との不適切な交際が認められたために、内部規律違反として処分するのが相当と考えて公表しなかったというふうに聞いております。
○春名委員　いや、違うんです。聞いているのは、そう聞いているじゃなくて、警察庁長官自身が二人の本部長、前本部長、元本部長を処分しているわけですから、だからそれを、聞いておりますじゃなくて、承認は最低しているでしょう、公表しないというのを。それで事を済ませてきたんじゃないかという警察庁の責任を聞いているんですよ。答えてください。
○石川政府参考人　こうした問題についてどういう形で公表をするかということにつきましては、警察庁といたしましては、従来、警察職員が逮捕されて懲戒免職になるといったような重大な事案については、関係者のプライバシー保護等に配意しつつ、原則として公表をする、こういうことで都道府県警察を指導してきたわけでございます。したがいまして、この事案についてはそれには当たっていない。
　現在は、逮捕の有無にかかわりませず、懲戒免職というような重大な処分を伴う事案については、先ほど申しましたような点に配慮をしながら、原則としてできる限り公表をしていく、こういう取り扱いを指導しているところでございます。
○春名委員　官房長も長官も、情報公開について極力公開、このように繰り返し私にも同僚委員にも答弁をしてまいりました。しかし、信用できません、残念ながら。担保がないのです。この二つの事例、私はこんな事例をきょう取り上げるとは思っていませんでしたが、この一週間にこういう事件が起こっていますから。一つ一つ具体的なのですよ、情報公開という問題は。一般論で、極力公開しますと言ってもだめなのです。神奈川県警は極力公開しないというのが原則なのですから。そうでしょう。
　具体的に聞きますよ。国民の監視という消毒によって自浄作用を発揮できる条件ができるのです。そういう立場に立ってもらいたい。今後、県警本部長の絡む処分については、懲戒免職や逮捕はもちろんですが、そこまでいっていない事件、今回の佐賀のような事態、すべて無条件に公開する、まずこれを約束してください、長官。
○関口政府参考人　県警本部長の処分云々の公表の問題でございますけれども、ただいま官房長がお答え申し上げたとおり、警察庁としては、警察職員が懲戒処分となるような事案につきましては、原則として、関係者のプライバシー保護等に配意しつつ公表するよう、都道府県警察を指導しているところでございまして、その監督責任が問われ、本部長が処分をされたような場合、その処分について公表すること、当然であろうというふうに思います。
　懲戒免職以外の処分というふうな場面につきましては、具体的事案に応じて判断をいたしてまいりたいということかと存じます。極力発表するように努めてまいりたいというふうに考えております。
○春名委員　今の御答弁は、佐賀の事態はそのまま続けますという意味なのです。懲戒免職処分などの場合は公開するけれども、そうでない場合は、個々判断をして、県警本部長が絡んで処分されていようがいまいが、処分されていた場合だって公開はしないということを言っていると同じ意味なのです。この教訓から何を学んでいるのですか。具体的に聞いているのですよ。
　県警本部長が処分をされるぐらいの事態は、警察庁が責任を持って国民の監視にさらさなければ、どうやって自浄能力を発揮するのですか。そのことを問うているわけでしょう。しかも、プライバシー事案とか一般の事件ではなくて、不祥事案にかかわってということを言っているわけです。このことすら公開しない、原則非公開を貫くという意味じゃないのですか、これだったら。だから、中身が変わっていないのですよ、反省しているしていると言われているけれども。まず第一歩の情報公開という、国民が一番、中がどうなっているのかわからない、これをできるだけ知らしてほしい、もうもみ消しているのがいっぱいあるのじゃないか、物すごい不信でしょうが。それにこたえようという姿勢をあなたはとりながら、中身は一歩も前進していないじゃないですか。そのことを私は危惧しているのです。
　前回、私、十分聞けなかったのですけれども、不祥事案への対応についての綱紀粛正の通達文書が県警にこの間随分出されております。これは事件とは関係ないことですから、不祥事案に関する通達文書は、一行二行の要綱じゃなくて、全文国民に公表してください。これは二つ目の提案ですよ。聞いてくださいよ。
　三番。これはこの間聞いたけれどもお答えがなかったこと。監察官室に持ち込まれた警察官の不祥事案の概要や件数について、細かいことを全部書けば大変ですから、概要や件数については、表に出なかったものを含めて、不祥事案についてでいいですから、監察官室に持ち込まれたものはちゃんと警察庁が全件チェックをして、それを国民に公表する、そういう前向きな改革をやりましょうよ。
　今、三つ具体的に情報公開の提案をしました。それぞれ御答弁ください。
○石川政府参考人　委員御指摘のように、社会的反響の大きい不祥事案が発生をした都度、各都道府県警察に通達を発出して、そうした不祥事案の未然防止に関して積極的に取り組むようにという指示をしてきたわけであります。その際、国民の皆様にも理解を求める意味で、通達の内容をわかりやすくまとめたものを公表しておるわけでございまして、そういう情報の提供に努めてきたところでございます。
　また、全文の公表ということでございますけれども、情報の開示あるいは提供の具体的方法にはいろいろなやり方があるというふうに思います。お尋ねの通達につきましても、その内容の骨子等をわかりやすくまとめたものを公表する方法等によって、必要な情報の提供はできるのではないかというふうに考えております。
　それから、監察に持ち込まれる不祥事案の件数あるいは概要の公表ということでございますが、警察庁におきましては、各都道府県警察からの報告を受けまして、全国の懲戒処分者数については、毎年末に集計をいたしまして、国会や報道機関の皆様に明らかにしてきているところでございます。
　また、先ほど申し述べた懲戒免職に限りませず、懲戒処分を伴うような不祥事案についても、関係者のプライバシーの保護に配意しながら、できる限り公表するように都道府県警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
○春名委員　全然前に出ていないのですよね。私が言いたいことが伝わっていないようですけれども、非常にこれからの改革が心もとないですね。
　三つの改革の提案が出されて、今努力をされているということを聞いております。警察庁の特別監察の実施、組織管理者への研修の実施、公安委員会の管理機能の充実、これはこれとして大事だと思います。ぜひこれをきちっと成功させる、やっていただきたいと長官にお願いしておきたいと思いますけれども、この大事な柱の中に、前提として情報公開がないとだめなのですよ、全部やみになるのですから。だから私は、二つの事案が新たに起こったので、改めて問題提起をして姿勢を問うているわけですが、まともな御答弁がありません。非常に残念です。
　さて、今私が非常に思っていることなのですが、今の三つの警察庁がやろうとしている対応。問題を起こした個人の資質が悪いからこれを是正する、これを繰り返さない、こういう御認識だと思うのですね。それはそれとして大事でしょう。
　と同時に、今正面から問われていることは、個人の資質や教養の問題を超えた、警察の制度そのものの中に矛盾や問題はないのかということ、このことが今問われているのです。つまり、過ちを犯す人間をつくってしまう制度、体質、過ちを犯してもそれを改善することを妨げる警察の制度、ここに今、抜本的な改革をという国民の怒り、批判があるわけです。
　そこで、長官にお聞きしたいと思います。三つの対策、ぜひやっていただければいいのですけれども、今私が申しましたような、警察の制度そのものの中にこういう問題がある、そこにメスを入れることが今求められているのだという、ここの御認識があるのかどうか。明確に御認識を聞かせていただきたいと思います。
○関口政府参考人　今回の一連の不祥事案を深刻に私ども受けとめまして、今委員御指摘の三つの項目につきまして、鋭意これを実施に移すべく力を尽くしているところでございます。
　今委員御指摘の、さらに制度的な問題も考えるべきではないかということでございますが、私なりに考えまして、今三つ私ども考えている中で、それぞれが重要な問題であるという認識をしているわけでございます。一つ、組織管理者というものがどうあるべきかというもの、それ自体を真剣に考えていくということも重要であります。それからまた、制度論ということでいいますれば、まだ十分に詰まっていない段階でございますので多くは語れないのを御了承願いたいと思いますけれども、公安委員会制度というものが現在の警察の大きな仕組みになっているわけでございます。そうしたものを本当に機能していただくというためにどうあるべきなのか。そしてまた、それとの関係で、監察なら監察というものをどう考えるべきなのかということを真剣に考えてまいりたい。
　先日来、また本日も、委員各位からもいろいろな御指摘をいただいております。そうしたものも踏まえつつ、私どもとして真剣な検討を進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○春名委員　もう一度聞いておきますね、これは非常に大事な、かなめになる問題だと思いますので。
　個人の資質や能力に確かに問題があった。長官、今回はそれが一警察官ではなくてキャリアまで来てしまった。でも、その人に何とか更生してもらわなければいかぬ。個人の資質や教養を今から教育するというようなことは当然必要でしょう。しかし、絶対にそれにとどまってはだめだというのが今日の到達点だ。だから、警察のあり方、制度の中身について、これから本当にメスを入れていく、検討していく。
　つまり、なぜそれを言うかというと、例えばマスコミの報道を全部私、読みましたけれども、三つの改革点が出たけれども、「組織と制度の改革まで目指す覚悟が感じられない。」毎日新聞の十一月十四日付。「歴史に残る大汚点である。歴史に残るような抜本改革でなければ汚名は返上できまい。」東京新聞の十一月十六日付。「不祥事の根を絶つ組織改革を」読売新聞の十一月十四日付。ここにメスを入れなければだめだというのは、国民のもう共通の認識なのですね。
　ですから、もう一回御認識を問うておきますけれども、制度そのものの問題に光を当て、メスを入れていくという、そういう必要性があるという御認識でよろしいですね。もう一度どうぞ。
○関口政府参考人　報道機関各紙の論説等でもいろいろな御指摘をいただいていることを私ども承知しております。
　ただ、今の段階で、三つの項目というのを打ち出しているわけでございますけれども、その具体的な内容というものがまだ詰まっていない、その点での御議論ということかと思います。
　私どもとしましては、管理者の教育というもの、これ一つをとりましても、うちの中の教育制度あるいは教養制度に一つ大きくかかわってくる問題だろうと思います。それから公安委員会の機能強化というものも、ある意味で言えば、制度というふうなことも言えるかと思います。
　委員御指摘の、制度改革をする意思いかんという、決意いかんということでございますので、制度というものの言葉のとらえ方というのもいろいろあろうと思いますけれども、私どもとしては、今申し上げたようなことを一つ一つ真剣に取り組んでまいる考えであるということを御理解賜りたいというふうに思います。
○春名委員　真剣に立ち向かうという御答弁は、それ自身は重要だと思います。ただ、私が危惧をしているのは、この三つの改革の案なるものは従来の延長線上だと思うのですよ。
　なぜか。例えば、昭和三十三年七月から、警察庁が行う監察制度はもうあるのですね。この中には、警察庁長官の命でじきじきに行う今回のような特命監察制度もあって、いただいた資料では、平成十年、十一年で既に十回。特命監察というのですか、警察庁が任命してやる監察制度だから同じ意味かどうかはまだ、ちょっと違うのかもしれませんが、十回やっている。さらに、管区警察がやったそういう服務監察、平成十年には五十七回やっている。平成十一年には四十四回やっている。平成十年には神奈川県警にも行っている。警察庁がやっている。管区警察がやっている。監察はもう今まで何回もやっているのですよ。兵庫県警の警部補と巡査部長が大阪で銀行強盗を行った事件、八四年三、四月。このときにも特命監察ということでやりましたね。議事録も見ました。既にやっているのですよ。今までの延長なのですよ。
　それだけではない。警察庁は、拾得金の横領事件が起こった神奈川県警、暴力団取り締まりをめぐる収賄事件が起こった大阪府警、こういう不祥事件があって、平成二年度には不祥事への対応ということで、警察庁と各県警本部に業務適正化委員会というのをつくって対処するという方針を出してやってきたのです。もう九年間たっているのです。
　この業務適正化委員会というのは、警察部門における業務運営、服務に関する問題点を抽出して、現場活動の充実強化等の具体的、効果的な業務改善を講じる、不適正事案が起こればその都度開催してこれに対処する、こういう組織として、既に九年前に警察庁と各県警本部に委員会をつくっているのです。
　今回、資料請求をしました。神奈川県警の一連の事件はどんな議論をされ、どんな対応をしているのか、出していただきましたけれども、どういう話し合いをしているのか、いつやったのかすら明らかにしておりません。
　福岡県警警部補の短銃銀行強盗事件、大阪府警巡査の拾得金猫ばば事件、こういうのが起こって、当時の金沢警察庁長官は、再発防止を全国の警察に早急に指示、監察結果は公表して、関係者に厳重に処分する、今以上に、公表するというようなことまで言って、そういう対応も一九八八年にやったことがある。
　今までやってきていることなのですよ、この三つの対応というのは。だから、本当に根幹にメスを入れる気があるのかどうかというのが私の危惧なのです。事態の推移というのは、こうした警察内部での、国民の批判をかわす、厳しい言葉で言えば、その場しのぎの糊塗策では自浄作用は発揮されなかったというのが歴史で証明されている。今回の対策はその延長線上のものでしかないと私には映ってしまうのです。だから、制度の改革に本気で着手するということがどうしても今求められていることだと私は考えます。具体的なものですから、これは。
　時間が大分迫ってきたので、監察官制度について具体的に聞きます。
　長官は、警察の中の警察と言われる監察制度が、今回、事件のもみ消し機関に成り下がってしまった、それは一体どこに原因があるとお考えなのですか。もみ消し機関になってしまった原因はどこにあるとお考えなのですか。このことを長官の口から聞かせてください。
○関口政府参考人　本来、各都道府県に置かれております監察というもの、これは不祥事案を認知した場面で、速やかに全容を解明し、所要の懲戒処分を行うとともに、その行為が刑事法令に触れるような場合には、捜査部門において捜査を行い、事件を検察庁に送致するということをしているわけでございます。通常の場合、これは正常に機能しているというふうに私は思います。
　ところで、今回の神奈川県の場面では、県警の監察担当幹部と、それを指揮する組織管理者である本部長の事件処理についての全く誤った認識、判断がありまして、結果として監察が本来の機能を果たさなかったということかと思います。まことに残念な事態でございます。
　そうしたことを踏まえまして、私どもとして、監察官というものにどういう人を配置すべきかという点、例えば捜査経験を持って事件判断能力にすぐれた適切な人材をそこにつけるというふうな、人の配置の問題等々、現在その対策を検討しているという段階でございます。
○春名委員　朝日新聞の十一月四日付に、当時もみ消しをやった監察官室の幹部の証言が出ていまして、私の一存でやったことではありません、こう言っているんです。十一月十四日付の神奈川新聞では、本当に悪いのは謀議した本部長や部長たちだ、証拠隠滅した外事課員ではない、本部長の命令は天の声なんだ、やれと言われれば拒めないんだ。わかりますね、この気持ち。わかったらいかぬのですけれども。長官、こう言っているんですよ。
　つまり、私が言いたいのは、あなたは、通常の場合は正常に機能していて、誤った判断をしたこいつが悪い、こういうふうに言われているわけです、要するに、翻訳すれば。そうではなくて、その人個人の責任にしないということを私は今ずっと議論しておるんですよ。つまり、私の一存ではできないんだ、そして、やれと言われれば天の声なんだ、これをどうするかということが問われておるわけです。
　だから、中沢さんら、いろいろな方が今質問されたけれども、上意下達、上には逆らえないという監察官室の置かれた位置の問題、これをどうするんですか。この改革が必要じゃないんですか。警務部、本部長の太い線で縛られている上意下達の枠組みから独立をさせる、しがらみがなく、出世を心配しないでも本当の監察の仕事が気兼ねなくできる、そういう制度へと改善しなきゃいけないんじゃないでしょうか。
　イギリスの警察不服審判庁というところは、市民の申し立てを受けて、警察署長に疑惑の警察官の告発を勧告できるという仕組みもありますけれども、今どの国民からもマスコミからも識者からも言われているのは、警察機能を民主的にチェックする第三者機関をぜひ設置すべきだ、もうこれは本当に検討しなきゃいけないということが出されております。私も賛成です。
　それは、こういうバイパスが要るんです。おかしいと思っても上意下達でやられてしまうというところに人間は過ちをすることがあるんですから、そのときにバイパスをつくって、本当にそれを防いでいくような制度の仕組みをどうしても今つくらなきゃいけない、私はそういう認識です。
　この点は、国家公安委員長はどういう御認識なのか。その点をお聞かせください。
○保利国務大臣　先ほどもお答えをさせていただいたのでありますが、監察制度というのを県警の中でどういうふうに位置づけていくかという問題につきましては、私はやはり、県警本部長を素通りするということは今の制度上難しいと思います。
　したがいまして、少なくともといいますか、最低限、本部長直轄、その監査体制をきちんとする、そして責任は本部長がやはり持っていただく。その本部長は、倫理観それから正義感、そういったものをきちんと備えている人でなければならない、こんなふうな考え方をいたしております。
○春名委員　その範囲ではだめなんじゃないかという問題提起を私はしているわけであります。今言ったとおりですね。だから、独立した第三者機関という問題を真剣に検討していただきたいと思います。
　国家公安委員長にもう一つお願いをしておきます。
　当面、国家公安委員長として、一連のこの不祥事を契機に、警察制度全般を民主的に見直していく、そういうことが今国民的課題になっていると思います。ですから、弁護士や識者なども加えて、国民の代表を入れて、警察制度審議委員会のようなものをつくっていただいて、今回の不祥事からの教訓を導き出す、そういう国民的な討論やそういう対案、それをやっていただきたい。保利さんは、監察内部の体制について、警察庁とよく相談をして議論していきたいとおっしゃっていますけれども、それもやっていただければいいですけれども、相談する相手は国民にしていただきたい。
　ぜひ、こういう警察制度審議委員会なるようなものをつくっていただいて、今回の教訓を本当にこれから生かしていく、制度的な改善もしていく、そういう決意で公安委員長は当たっていただきたいと思います。私の提案です。どうでしょうか。
○保利国務大臣　私も就任以来、公安委員会のあり方については随分考えさせていただいたところでございます。この公安委員会制度が発足した当初のころと思いますが、国会の中でも公安委員会のあり方について議論をしている実績がございます。
　そのころ担当しておられたのは、国務大臣犬養先生であったと思いますが、犬養先生も、例えば御質問の中で、戦前には選挙干渉であるとか、あるいはファッショ政治であるとか、そういうものが横行しておった。戦争後、法制的にはそういうことが全くできなくなったわけであるが、警察が、さらに行き過ぎたことが起こって庶民に迷惑をかけることのないように、そういう趣旨で公安委員会などにおいて大いに監視をしていただく、我々は公安委員会をそういう力のあるものにしたいという御答弁を、当時の犬養国務大臣がしていらっしゃるわけであります。
　そういう観点からスタートをした公安委員会制度でありますが、時代の流れとともに、今のような警察内部のいろいろな不都合の状況が起こってきている。それに対応していく国家公安委員会制度というものが現状でいいのかどうかということについては、これは非常に大きな問題だと思います。
　また、かつ一般市民が頼るところは警察しかありませんから、その警察にきちんと立ち直ってもらいたいという意味も含めて、公安委員会が警察に対して何を申していくか、何を申していくことができるか、あるいはどういう形で管理監督ができるかということについては、もう一度十分に考えさせていただいて、公安委員会というものを真に信頼ある警察の確立のために役立たせていきたい、当面、私はそういうふうに考えております。
○春名委員　その公安委員会制度の中身も含めて、警察制度全体の検討をぜひやってほしいというのが私の趣旨ですので、改めて申し上げておきまして、私の質問を終わります。
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬でございます。
　まず最初に、私は、県港湾条例と日米地位協定についてお伺いしたいと思います。
　先月の十月十八日、鳥取県の境港に米軍の駆逐艦クッシングが入港したことについて、ぜひ平林政務次官に質問してほしいという地元の強い声がありましたので、お伺いするものでございます。
　次官も御承知のとおり、境港は鳥取、島根の両県管理となっており、その管理者は鳥取県知事です。港湾管理者が、戦前の反省から管理権を自治体に移された戦後の経緯から見て、軍艦といえども、民間港湾への入港は管理者の意向が大切だと思うのでございますが、今回の入港は、境港管理組合への許可手続が条例に基づき行われ、その手続に従った正式入港許可による入港だったのでしょうか。まず、そのことについてお伺いいたします。
○平林政務次官　知久馬委員のいわば地元のことでございますし、私も地元でございますから、内容は私もほぼ承知をいたしております。また、私もかつて境港の港湾管理者を務めたこともございますが、そのときには、このような事案は覚えがございません。日本海の国際情勢とか、あるいは境港の港湾のいわば整備状況とか、そういうものが変わってきてこういうことが起こったのかなと推測をいたしております。
　今回のクッシングというアメリカの駆逐艦は、親善交流の目的で入港したものである。境港の港湾管理者に対しては、米軍から海上保安庁を通じて、九月三十日に日米地位協定に基づく通告があった。さらに十月十五日には、係留施設使用届、港湾の係留施設でございますが、使用届が提出されていると承知をいたしております。現実には、おっしゃいますように、十月十八日に入港したということでございます。
○知久馬委員　日米の地位協定については、一方的通告で入国できるとまでは規定がしてないのではないかと思うのです。
　それで、米の駆逐艦が境港に入港したことに関連して、港湾管理者の鳥取県知事さんが、日米地位協定は一種の治外法権との発言をなさっていますが、今回のこの艦船入港が地元の知事さんにそういうふうに受けとめられるような米側の要請であったならば、私は問題があるではないかと思うのでございます。
　米軍の基地を抱えている十四都道府県の渉外知事会が、ことしの七月に、米軍の艦船が自治体の管理する港湾を使用する場合は自治体の管理条例を尊重することを地位協定に明記するように、要望書を国に提出されております。また鳥取県知事さんも、通告だけで来るのではなく、地元の意向や意見が反映する仕組みづくりを政府に要請していくというような意向も示しておられます。その自治体の意向に沿うよう、国としても努力すべきではないかと考えるものでございますが、この点についてお願いします。
○平林政務次官　実は、鳥取県の知事さんがどういう発言があったかというのは、私つまびらかにいたしておりませんが、私が自治省の部課を通じて確かめましたところ、鳥取県の港湾管理者としての見解では、この入港は差し支えないということで、すべての手続を認めたということだそうでございます。
　そこで、今お尋ねの、港湾管理条例あるいは地元の意見を尊重するようにという関係の都道府県知事からの要望でございますが、十四の米軍基地所在都道府県というのがありまして、渉外関係、要するに、昔の占領当時からの渉外という言葉がございますが、渉外関係主要都道県知事連絡協議会、七月二十九日付で、米軍の艦船及び航空機が地方団体の管理する港湾、空港を使用する場合は、地方団体の定めるそれぞれの管理条例の趣旨を十分尊重するように日米地位協定に明記をしてほしい、そういう要望が政府に対して行われております。
　そこで、政府としましては、米軍艦船による港湾施設の使用に当たっては、日米地位協定に基づく通告を受けた港湾管理者は、港湾自体の適正な管理運営という観点から、港湾管理条例による港湾施設の使用許可等、法令に基づく権限を行使することになりますので、この港湾管理条例は、当然のことでありますが、尊重されるというものであると認識をしておるところでございます。
○知久馬委員　わかりました。いずれにいたしましても、地元の住民が不信や不安を抱くということがないように対処すべきだと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、どうしても私も神奈川県警の不祥事については質問させていただきたいと思います。重複する点があるかもしれませんけれども、お許しを願いたいと思います。
　ことしの九月以来、神奈川県警の一連の不祥事が明らかになりまして、神奈川県警だけにとどまらず、次から次へと、本当に雪だるま式に膨れ上がっております。これから本当にどれだけ膨れ上がるだろうかなというような不安も覚えるものでございます。現職警察官の覚せい剤使用事件のもみ消しという組織ぐるみの犯罪に至り、本当に今や国民の警察不信は頂点に達しているということです。
　警察ＯＢの佐々淳行さんは、今回の事件に関連して、監察官制度について、民主警察にとって重要な機能の一つであり、警察の警察として、警察官の規律を保ち、非違をただし、権力の腐敗堕落や乱用を防ぐものと位置づけ、不幸にして規律違反の事件、事故が起きた場合には、速やかに事実の調査を行い、違反者を一罰百戒、厳正に行政処分して、警察の自己浄化を図り、もって警察に対する信頼を守るのがその任務であるとしております。
　監察がもみ消し工作の中心になったのはなぜか、それからどこに問題があったかにつきましては回答がありましたので、回答というか、先がたの委員さんの中で聞きましたからこれはいいとしまして、今回、警察庁でも、公安委員会の管理機能強化や特別監察の実施など、不祥事再発防止対策をまとめておられるようですが、しかし、神奈川県警の深山元本部長の前任者である石川官房長がその特別監察プロジェクトチームの責任者、長であることを聞いて、本当に国民は納得するでしょうか。私は納得しないと思います。それは、やはり身内が身内を監察することになるからです。
　私は、警察の情報公開や公安委員会の機能強化、特に独立の事務局の設置が不可欠だと考えます。公安委員会も、本来、各警察を管理する役割があり、例えば監察部局を公安委員会の直轄に置いてはどうでしょうか。監察官には独立した身分を与えて、徹底的に、また客観的に事実を調べてもらうこと、これが大切なことではないでしょうか。公安委員長と官房長、両方にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○石川政府参考人　警察の情報公開、公安委員会の機能強化、独立した事務局の設置が必要ではないかというお尋ねでございます。
　まず、公安委員会の機能強化についてでございますが、御案内のように公安委員会は、国においても都道府県におきましても、国民の各界を代表する豊富な経験と高い見識を有する方々により構成をされております。それは、国民的視点から警察を管理するということでその運営の適正を図るという、チェック機能と申しますか、極めて重要な役割を担っておられるわけであります。
　また、従来から、各種警察業務、不祥事案の問題も含めまして、公安委員会に対して適時報告を行いまして適切な指導を受けているわけでございますが、こうしたことを通じて、議事の議決や公安委員会規則の制定といったことで、その意思が実質的にも警察の業務運営に十分反映されているというふうに私ども認識をしておるわけであります。
　しかしながら、御指摘のように、今回の神奈川の事案におきまして、県警の公安委員会に対する報告が不十分であったということで、公安委員会の管理機能が十分に発揮されなかったということのうらみがございました。
　警察庁といたしましては、不祥事案への対応も含めた警察の運営上の問題点について、都道府県公安委員会への報告が徹底されてその適切な指導が受けられるように、全国警察に対して今強く指導をしているところでございます。
　また、独立の事務局の設置ということについてのお尋ねでございますが、公安委員会に期待をされておる機能と申しますか、これは職務執行の専門、能率性というよりも、先ほど申しましたような、国民の良識を代表する民主的管理であるわけでございまして、公安委員会が事務局を介することなく、警察庁あるいは都道府県警察、これは一種の事務局でございますが、これから直接報告を徴して必要な指導を直接行うことができる現在の制度というものは、公安委員会がその本来の機能を果たしていく上で非常に有意義なものであるというふうに認識をしておるわけでございます。
　最後に、監察制度の見直しの御提案でございますけれども、都道府県警察の職員による不祥事案が発生した場合にどう対応するかということにつきまして、事実を迅速かつ効率的に解明して公正な処分を行うためには、当該都道府県警察の組織及び業務に精通をした者が監察業務に当たるということが適当であるということで、監察部門が設けられているわけでございます。そして、その警察本部長等の責任のもとに当該都道府県警察の職員が監察業務に当たっているというのが現実でございます。
　警察庁におきましては、今回の一連の不祥事案を踏まえまして、先ほど長官からも答弁をいたしましたが、捜査経験を持ち、事件判断能力にすぐれた適材な人材を配置する、必要な体制を確立するといったようなことを強化いたしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○知久馬委員　同じような繰り返しになりますが、時間がありませんので。
　やはり、身内が身内を監察していくというようなことはもう絶対避けてほしいと思います。
　これが最後になると思いますけれども、もう時間がございませんが、神奈川県警の覚せい剤事犯の犯人隠匿で九名の書類送検が行われました。
　それに関連して、当時の警備部長、現在は秋田県警の本部長ですが、刑事処分を問われないのはなぜでしょうか。また、外事課長の上司である警備部長は事案の報告を受けており、何もしなかったとすれば、不作為の作為で当然処罰されるべきだと考えますが、その点についてお伺いします。
○石川政府参考人　当時の警備部長につきましては、外事課長から報告を受けて事案を認知しておるわけでございますが、その際、この事案への対応は監察に任せるべきだという判断をしたというふうに聞いております。
　また、本人の認識も、この事案の処理に関して、警備部長である自分は指揮する立場にない、要は、覚せい剤の事件捜査ということであれば、そこの部門が捜査をすべきである、こういう認識があったようでございまして、監察に報告をさせた以降、事案処理に対する積極的な関与というものは認められないということで、事件の関与状況が薄いということで、立件の要否を神奈川県警察が捜査上判断をいたしまして、送致をしなかったというふうに承知をしております。
○知久馬委員　これでいきますと、知っていて知らぬふり、ほおかむりをするとよく言いますけれども、そういうことをしていて本当に国民から信頼が得られるか、ここを本当に考えてほしいと思います。
　もう少し時間がありますから、キャリアの問題についてお伺いしたいと思います。
　十四日の警察庁の記者会見で、このような重大事件、神奈川県警の覚せい剤事件もみ消しが起きたのはキャリアシステムの制度疲労ではないかとの新聞記者の質問に対して、石川官房長は、いわゆるＩ種試験で採用になった警察庁職員と地元の人はうまくいっているとお答えになり、キャリア制度自体に問題があるという指摘には終始否定的だったと言われております。私は、これでは、警察庁に今回の事件による国民の警察不信に対して全く危機意識が不足していると思います。
　今回わかったことは、無法者を取り締まって市民生活を守る警察までもが無責任な官僚組織になっていたということです。各地の本部長は警察庁から派遣され、任期中にトラブルを起こさないことばかりを考えている。保身を図る余りに、身内の犯罪を隠そうとする組織犯罪に走ってしまった元本部長の責任は、本当に重大だろうと思います。今こそ、キャリア制度を改める時期に来ているのではないかと思います。
　元札幌高検検事長で、現在参議院議員をなさっている佐藤道夫さんは、警察組織の改編は避けられない、現状のままでは不祥事の根を絶つことはできないとして、日本版ＦＢＩの創設を提案されています。
　日本版ＦＢＩという広域警察をつくり、他県にまたがる広域犯罪、組織犯罪に対処する。ここにキャリアは所属し、捜査現場の一線で汗を流し、その功績があって初めて管理職になれるようにする。自治体警察は自治体だけで運営し、キャリアは引き揚げる。ノンキャリアから本部長を出すシステムにすれば、ノンキャリアの士気も高まり、やる気も高まるということです。監察官はＦＢＩの捜査現場で学んだキャリアから選抜し、自治体警察に派遣して、不正はないか、客観的、徹底的に監察するというかなり思い切った組織改革の提言ですが、これぐらいのことをしないと、警察に対する国民の不信は解消しないのではないか。私たち多くの国民は、警察の再生を切に願っています。
　このキャリアのことですけれども、今確かに能力の差とかがあるかもしれませんが、地方の警察官は現場を大変よく知っていますし、二十代、三十代の本当に子供みたいなキャリアの方に使われておるという現実を見たときに、本当にやる気が出るかどうかということも考える中で、このキャリアのシステムというのはしっかり改革すべきだと思います。
　この抜本的な組織改革に向けて、長官の決意を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○関口政府参考人　委員御指摘のキャリア制度、国家公務員Ｉ種合格採用者の問題かと思いますが、私どもの現在の警察におきましては、こうした者を警察庁において採用する、それとともに都道府県で採用する警察官ということで構成をされているわけでございます。
　こうしたＩ種の採用者と都道府県警察採用の警察官というものは、治安を守るという共通の目標のもとで、一方は、例えば、事件の事実判断等広い視野を持って総合的な判断を行うとともに、他方におきまして、取り調べ等長年の経験に裏打ちされた専門的技量を生かすなど、役割を分担いたしまして、それぞれの長所を生かして効果的な警察業務の運営に当たっているというところでございます。
　ただ、今委員御指摘のところも十分踏まえまして、今後とも、現行制度のもとにおけるＩ種採用者の運用という問題につきましては、絶えず検証をしていく必要があろうと思います。今回の事案を踏まえ、その育成方法等につきましても幅広く検討を行いまして、より一層適切な運用に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○知久馬委員　二度とこのようなことが起こらないように、厳重に対処してほしいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
本国会召集日（平成十一年十月二十九日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　池端　清一君
　　　理事　梶山　静六君　理事　坂本三十次君
　　　理事　市川　雄一君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　竹下　　登君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　原　健三郎君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　山中　貞則君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　神崎　武法君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　武村　正義君
　　　　—————————————
平成十一年十一月二十五日（木曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　池端　清一君
　　　理事　梶山　静六君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　市川　雄一君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　原　健三郎君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　森　　英介君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　安住　　淳君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　神崎　武法君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　西田　　猛君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　登君　　　　　藤井　孝男君
　　橋本龍太郎君　　　　　渡辺　博道君
　　森　　喜朗君　　　　　森　　英介君
　　羽田　　孜君　　　　　安住　　淳君
　　小沢　一郎君　　　　　西田　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井　孝男君　　　　　竹下　　登君
　　森　　英介君　　　　　森　　喜朗君
　　渡辺　博道君　　　　　橋本龍太郎君
　　安住　　淳君　　　　　羽田　　孜君
　　西田　　猛君　　　　　小沢　一郎君
同日
　理事河野洋平君十月五日委員辞任につき、その補欠として江藤隆美君が理事に当選した。
同日
　理事石井一君十月二十七日委員辞任につき、その補欠として畑英次郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任

　　　　午前十一時三十分開議
　　　　　————◇—————
○池端委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　江藤　隆美君　　　　畑　英次郎君
を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会
平成十一年十一月二十五日（木曜日）
　　　午後一時四十八分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成十一年十一月二十五日
　　　午後一時四十分開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
　第二　中小企業基本法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり


　　　　　─────・─────
○国務大臣（宮澤喜一君）　今般、さきに決定されました経済新生対策を受けて、平成十一年度補正予算を提出することになりました。その御審議をお願い申し上げるに当たりまして、当面の財政金融政策の基本的考え方について所信を申し上げますとともに、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、最近の経済情勢と、さきに決定されました経済新生対策について申し上げます。
　我が国経済の現状を概観いたしますと、各種の政策効果の浸透に加え、アジア経済の回復などの影響もあって、緩やかな改善が続いており、景気は最悪期を脱出しているものと思われます。しかしながら、所得が低迷し、殊に企業のリストラが雇用に与える影響等を考えますと、消費が持続的に回復する状況には至っておらず、また、企業の設備投資につきましても、在庫水準の低下は見られるものの、遊休過剰設備の処理が十分に進まない中で、積極的な投資が見られるまでにはまだ時間を要すると思われるなど、経済の自律的回復のかぎを握る民需の動向は依然として弱い状況であります。
　政府は、このような状況のもと、公需から民需への円滑なバトンタッチを行い、民需中心の本格的な景気回復を目指すとともに、二十一世紀の新たな発展基盤を確立するため、総事業規模約十七兆円、さらに介護対策を含めれば十八兆円程度の経済新生対策を決定いたしました。
　本対策におきましては、まず、経済の自律的回復に向けて民間部門のダイナミズムの発揮を促すことが重要であるとの認識のもと、多様で活力のある中小企業、ベンチャー企業の振興や、ミレニアム・プロジェクト等の戦略的、重点的な技術開発、成長分野や事業活動の基盤に係る規制緩和、制度改革等に取り組むほか、雇用の創出・安定に資する雇用対策の実施により、雇用不安の払拭を図ることとしております。
　また、二十一世紀の新たな発展基盤を築き、未来に向け経済を新生させるとの基本的考え方に立ち、生活基盤、基幹的なネットワークインフラ等を戦略的、重点的に整備するとともに、地域経済の動向にも十分配慮しつつ、地域の活性化に役立つ社会資本整備や災害対策を推進することとしております。
　金融につきましては、日本銀行において、金融・為替市場の動向にも留意して適切かつ機動的な金融政策の運営が行われているところであります。政府としても、これまで景気の回復基盤を固めるため、金融機関に対して資本増強を行うことなどにより金融システム安定化策を講じてまいりました。また、中小中堅企業等の資金需要に的確にこたえ得るよう、政府系金融機関の融資等の資金量を確保するとともに、信用保証制度を強化して信用収縮や貸し渋りの防止に努めてまいりました。
　今回の対策におきましても、こうした取り組みを一層進めるとともに、証券市場の改革や不動産の証券化を初めとする資産の流動化、住宅投資の促進を図るための住宅金融対策等の諸施策を実施することとしております。
　税制につきましては、中小企業、ベンチャー企業の支援、民間投資の促進といった観点から、真に有効かつ適切な措置について検討を行い、結論を得ることとしております。
　なお、財政構造改革につきましては、我が国経済が本格的な回復軌道に乗った段階において、二十一世紀の我が国経済社会のあるべき姿を展望し、根本的な視点に立って必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　次に、今般提出いたしました平成十一年度補正予算の大要について御説明いたします。
　平成十一年度補正予算については、歳出面において、経済新生対策関連として社会資本整備費三兆五千億円、中小企業等金融対策費七千七百三十三億円、住宅金融対策費二千一億円、雇用対策費千九百十七億円、金融システム安定化対策費九千二百七十九億円を計上するとともに、介護対策費九千百十億円を計上することとしております。
　このほか、義務的経費の追加等、特に緊要となったやむを得ない事項等について措置するとともに、既定経費の節減等を行うこととしております。
　他方、歳入面におきましては、租税等について最近までの収入実績等を勘案して一兆四千四百十億円の減収を見込むとともに、前年度の決算上の純剰余金の残額五千八百四十九億円を計上し、その他収入の増加を見込んでもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として七兆五千六百六十億円の公債の追加発行を行うこととしております。
　なお、追加発行する公債のうち、三兆八千二百六十億円が建設公債、三兆七千四百億円が特例公債となっております。
　今回の措置により、平成十一年度の公債発行額は三十八兆六千百六十億円となり、公債依存度は四三・四％となります。
　これらの結果、平成十一年度一般会計第二次補正後予算の総額は、第一次補正後予算に対し歳入歳出とも六兆七千八百九十億円増加し、八十九兆百八十九億円となります。
　以上の一般会計補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、経済新生対策を実施するため、この補正予算において、日本政策投資銀行、日本道路公団等十三機関に対し、総額三千三百十五億円を追加することとしております。
　以上、平成十一年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　中小企業基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。中小企業対策特別委員長陣内孝雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔陣内孝雄君登壇、拍手〕
○陣内孝雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、中小企業対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の我が国における中小企業をめぐる経済情勢の変化にかんがみ、中小企業に関する施策の総合的な推進を図るため、中小企業基本法を改正し、基本理念、基本方針等の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、施策の対象となる中小企業者の範囲を拡大するために、関係の三十二法律の規定を改正しようとするものであります。
　委員会におきましては、内閣総理大臣の出席を求め、また、参考人から意見を聴取するとともに、二十一世紀に向けての産業構造のあり方、政府によるこれまでの中小企業施策の評価、中小企業の定義改正の妥当性、小規模企業対策の充実等につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の池田理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して十項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────