Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大島友治君）　四海海に囲まれておる我が海洋国家といたしましては、海洋開発をいかにやっていくかということは非常に重要なる意味を持っておるものでありまして、従来海洋の技術センターを中心にいたしまして研究してまいりました。ただいま局長からそれぞれ具体的な方法につきましても、例えばしんかい二〇〇〇から六五〇〇と、さらには無人ではあるけれども一万メーターの海底をも調査できるような仕組みを今研究推進中であるというようなことで現在やっておるわけでございます。
　特にこの今年五月に出されました海洋開発の審議会における指摘事項というものを十分踏まえまして、今後ともこの海洋開発の効果的な推進を上げるために積極的にこの問題を取り上げて研究してまいるという所存で現在進めておるのが現況でございます。
　以上でございます。
○三上隆雄君　それでは、私から質問をするわけでありますけれども、せっかくの機会でございますので、先ほど皆様方から満場一致をもちまして穐山理事の交代に伴いまして私が理事を担当することになりました。よろしくお願いいたします。
　それでは質問に入りたいと思います。
　今、日本は科学技術の発展によりまして科学文明を謳歌し、世界の経済大国日本と言われております。そしてまた、国際国家の一員というより、むしろリーダーとしてのその責任を果たさなければならない重要な時期と立場に立たされております。
　今地球は、オゾン層破壊、酸性雨、温暖化等々環境問題が世界最大の、そして共通の課題として取り組まねばならない時期に立ち至っております。命、健康、自然を考えた場合に、我々の今現在の生き方が、すなわちライフスタイル、社会構造、経済構造がこれでよいのかどうか、その反省に立って食糧政策、環境政策、エネルギー政策を根本的に見直す時期ではなかろうか、こう思うわけであります。どの政策をとってみても自然剥奪環境破壊型、経済合理性の現状享楽、体制迎合とでもいいましょうか、その反省を求める意味から、私はむしろ現在のこのエネルギーの拡大政策というよりも、むしろ省エネ、ソフトエネルギーの開発とエネルギー政策の見直しという立場で質問を続けてまいりたい、こう思います。
　そこで、今青森県に集中立地されております核燃サイクル施設、国では原子燃料サイクル施設とそう呼んでおりますけれども、私どもは核燃サイクル施設という表現をしているわけであります。この施設を中心として質問を続けてまいりたい、こう思います。
　国は、資源のない我が国が資源の再利用とクリーンで安いエネルギーをキャッチフレーズに、より拡大の方針をとっておりますけれども、我々は現在の安全対策と将来のリスクを考えた場合に、現在の原子力政策を見直す立場で、今までの進めた方法その結果を踏まえながら具体的に質問に入りたいと思います。
　そもそも、この核燃サイクル施設というのは昭和五十九年七月、国及び電事運の示す「原子燃料サイクル施設の概要」をもとにしてその説明を受けて、これは一定の手順を経ておりますけれども、五者協定、いわゆる県、六ケ所村、原燃サービス、原燃産業、電事連、その五者によってその協定に基づいて今着々と進められているわけであります。
　そこで、原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定を交わして事業を進めているわけでありますけれども、その具体的な質問に入る前に、今までいろいろ青森県にはこの核燃サイクル施設に対する政治的な変革が起きているわけでありまして、国も事業者側も地域住民の理解を得なければならないということからいろいろなＰＲ活動をしているわけでありますけれども、それが必ずしも公平な手順に基づいて、運営方法に基づいてやられていないという立場から地域住民が自主的に公開ヒアリングを持ったわけでありまして、その構成団体が八十七団体、そして四十四項目に基づいて、実は青森県知事あてに公開質問状を出したわけであります。公開質問状というのは、その自主ヒアリングは県内五カ所で相当な、国が行ったいわゆる公開ヒアリングよりもはるかに多い参加による自主ヒアリングの結論に基づいて、四十四項目の公開質問状を出したわけであります。
　これはもちろん県知事あてに提出をされたわけでありますけれども、県からそれに対する問い合わせというか、それに対する国としての対応はどうなっているか、まずそこからお尋ねをしていきたいと思います。
○政府委員（山本貞一君）　今先生御指摘の公開質問状というのは、恐らく県内の関係団体で構成されております「核燃を考える県民自主ヒアリング開催実行委員会」が本年八月九日付で青森県知事あてに提出された公開質問状のことと推察いたしますが、私どもそういう公開質問状が青森県に提出されたという事実はよく承知をいたしております。
　ただ、今先生も言われましたように、この質問状は青森県に対して出されたものでございまして、私どもあるいは国、科学技術庁として本件に関して青森県から相談を受けているというようなことはございません。そういう意味で本件は青森県とこの公開質問状を出された実行委員会との間の問題であるというふうに考えまして、県が御判断されることだと存ずる次第でございます。
○三上隆雄君　ただいま山本原子力局長から、県のことであるから私どもは、国では関与しないというお言葉がありましたけれども、相談は受けたわけですね。
○政府委員（山本貞一君）　相談は受けておりません。事実は承知しております。
○三上隆雄君　事実は承知しているけれども相談は受けていないということですから、質問のしようがございません。
　しかし、それに対して国としてはいささか責任はありませんか。その点の御見解をいただきたいと思います。
○政府委員（山本貞一君）　核燃料サイクルの立地を進める、あるいはこういう施設で核燃料サイクルを確立するということにつきましては、国としても原子力長計を初め方針として定めております。そういう意味で私ども強い関心というか、政策として持っておるわけでございますが、今御質問の公開質問状につきましては県に出されたものでございます。そういう意味で県が処理をお考えになるということと思う次第でございます。
○三上隆雄君　きょうは傍聴者も大変おりますし、議員の皆さん方も聞いておって、これで果たして国が、事業者が県に対して誠意を持って住民の説得に当たっているかというそのことがまず一つのあらわれですよ、その態度が。まずその状態だけは認めました。
　それでは次に進みたいと思います。
　先ほども申しましたけれども、五十九年の七月に国及び電事連から「原子燃料サイクル施設の概要」というものをまず提示して、そして青森県に最初立地をしようとする動きをしたわけであります。そこで、この「施設の概要」について若干触れたいと思います。
　そもそも青森県に核燃料サイクル施設の集中立地ということは、いわゆる三点セットと言われた再処理施設、そしてまたウラン濃縮施設、そして低レベル放射性廃棄物貯蔵施設というこの三点セットということで県には最初から説明をし、その内容の概要書を提示しているわけでありますけれども、この文面について若干今までの経過を含めてお尋ねをしたい、こう思うわけであります。
　再処理施設については、若干読んでみます。
　　原子力発電所の使用済み燃料を受入れ、貯蔵したのち化学的に処理し、ウランとプルトニウムを取り出すとともに、発生する放射性物質を適切に処理し一時貯蔵します。また、現在、海外に委託している使用済燃料の再処理に伴う返還物の受入れ及び一時貯蔵を行ないます。
という表現なわけでありますけれども、一方、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設については、これははっきりと貯蔵施設という表現をしているわけであります。
　そこで、私はこの段階でお尋ねをしたいことは、その当時一時貯蔵とはどのような定義で青森県に説明したわけでありますか。
○政府委員（山本貞一君）　再処理施設につきまして、今先生がお読みになりましたとおりの文章が五十九年七月の資料でございまして、地元、県の方にもそういう説明がなされたというふうに聞いております。確かに「返還物の受入れ及び一時貯蔵を行います。」というふうになっておりまして、その一時貯蔵につきまして、その当時非常に具体的な形で何年というふうにはあるいは文書の中には出ていなかったかと存じます。ただ、再処理に伴う返還物あるいは高レベル廃棄物というものにつきましては、当初、熱というか、数百度、二百数十度の熱を出す、そういう意味で、それを冷ます意味で何年かの一時貯蔵、冷やすための一時貯蔵が必要であるというのは、技術的にもあるいは全体の説明の過程でもそういう説明はあったと私は存ずる次第でございます。
　ただ、具体的に今私ども三十年ないし五十年を一時貯蔵というか、貯蔵する必要があると思っておりますが、きちっとした形で当時三十年―五十年というふうに申し上げたかどうかにつきましてはちょっと私は今明確に申し上げられません。必要があれば、またすぐ補足いたしたいと存じます。
○政府委員（石田寛人君）　補足してお答え申し上げます。
　先生御指摘の原子燃料サイクル施設の概要には、一時貯蔵の実態、貯蔵期間につきまして触れているところはございませんが、当時電気事業連合会等々からいろいろ御説明申し上げまして、それを受けまして、例えば昭和五十九年九月の青森県議会におきます企画部長の御答弁等におきましては、一部関係のところ読ませていただきますと、
　　次に、再処理工場から出てまいります高レベル放射性廃棄物の処理処分についてどのように考えているかということであります。電気事業連合会といたしましては、再処理施設から発生する高レベル放射性廃液は安定したガラス固化体とし、最終処分するまでの三十年ないし五十年間は再処理施設の敷地内に一時貯蔵するとしております。
というくだりもございます。
　それからさらに、企画部長のお話の中で、原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会の中間報告等についても触れておられますけれども、この中間報告におきましても貯蔵期間を述べているところはございます。
　このようなことでございまして、関係の方々に対しましては三十年ないし五十年貯蔵するということをよく説明申し上げてきたと存ずる次第でございます。
○三上隆雄君　ただいま石田官房審議官のお答えになったのは、何年の何月の何会議ですか。
○政府委員（石田寛人君）　重ねてお答え申し上げます。
　今ほど申し上げましたように、最初のお答えの部分は昭和五十九年九月の青森県議会第百五十九回定例会の会議録から読み上げさせていただきましたものでございます。その中に触れておられます。これは答弁によりますと、
　昭和五十九年八月七日に公表されました――これは原子力委員会でありますが――
と言っておられます。
　原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会の中間報告に関しても触れておられますけれども、この中間報告、これは今申しましたように、昭和五十九年八月七日にまとめたものでございますが、その中にも「高レベル放射性廃棄物処理方策」と書いてございまして、その②の「貯蔵等」の中に、
　　ガラス固化体は、それに含まれる放射性核種の崩壊熱が深地層の岩盤へ与える影響を緩和するため、使用済燃料として原子炉から取り出された後再処理を経てガラス固化され、深地層中へ搬入されるまでの間、三十年間から五十年間程度、冷却のため貯蔵する。
そう書いてあります。
　以上でございます。
○三上隆雄君　実は、手元に八九年十月三十日の朝日新聞、これは新聞ですからその信憑性については私は何とも言えませんが、
　　明るみに出た構想は六ケ所村に使用済み核燃料の長期貯蔵施設を建設するというもの。これまでの計画では、再処理施設内に使用済み核燃料の貯蔵施設はあったものの、あくまでも「再処理してプルトニウムを取り出すまでの三―五年の冷却施設」と事業者側は説明。国も「再処理は安定したエネルギーの確保のために不可欠」としてエネルギー政策上の必要性を前面に立て県民に理解を求めてきた。
というんです。
　そのころは、三年から五年ということが、私ども一般的に一時保管というのは少なくとも四、五年ですよというぐらいの認識で受けとめているんです。それをはっきりこの概要書に、少なくとも一方では永久保存と、こっちは一時貯蔵というんであれば、その辺のことをもう少し丁寧に説明すべきではなかったですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　今先生のお読みになりました部分でございますが、その部分は、原子力発電所で使いました使用済み燃料を再処理すべく再処理施設の周辺に持っていきまして、それで使用済み燃料、直後は核分裂生成物から出ます崩壊熱が極めて高いものでございますから冷却する、その冷却期間のことについて触れられたものであろうかと思うわけでございます。
　今申しました三十年から五十年と申しますのは、さらに使用済み燃料を機械的、最終的には化学的に分別処理いたしまして、取り出しました核分裂生成物をガラス固化体の格好にいたしまして、それを長期間冷却するわけでございまして、その期間が三十年から五十年、そういうことになっておるかと思う次第でございます。
○三上隆雄君　それでは二つの段階があるということですね。一定の保管用にするガラス固化した段階でその放熱をする期間が三十年から五十年、そのガラス固化する前の冷却を四、五年という説明をしたんですか。
○政府委員（石田寛人君）　実際、その原子力発電所から排出されます使用済み燃料の取り扱いでございますけれども、再処理施設、再処理工場の周辺に運び入れましてからも、全体使用済み燃料自身、これは原子炉に入れます燃料のままの形をしておるわけでございますけれども、その使用済み燃料から出ます崩壊熱を冷やすというそういう過程が一つございます。ある程度冷えましたところで先ほど申しましたように使用済み燃料を機械的に剪断し、化学的に核種の成分を分別いたしまして再処理するわけでございますが、その再処理の結果出てきた廃液をガラス固化し、そのガラス固化体を再度冷却するというそういうプロセスになろうかと存ずる次第でございます。
○三上隆雄君　そこまではわかりました。一つの会議としての経過が実証されましたので、それは終わりたいと思います。
　そこで、核燃料サイクル施設の一時保管ということは、私どもはそのガラス固化した段階から三十年―五十年、そんな科学的、技術的なことは一般県民はわかりませんよ。少なくともそこへ廃棄物が持ってこられてから一時的に三十年から五十年という認識でいるんです。そのことをまず考えてください。それに対する異論がございますか。一般人は廃棄物を一時貯蔵するんだから、そこへ持ってきてから三十年から五十年かかるんだなというそういう認識をするんです。その考え方が一般的ではないですか。皆さんはこれは専門家ですから。
○政府委員（山本貞一君）　先生言われましたように、一時貯蔵という言葉であればそういう短いニュアンスというふうに受け取られる方もおられるかとは思います。ただ、先ほど石田審議官が御説明いたしましたように、当時青森県議会あるいは一般の説明の場でも三十年ないし五十年という御説明を申し上げておるという事実がございまして、そこについては当時からそういう前提で御理解を得ていたというふうに考えておる次第でございます。
○三上隆雄君　それでは、このような質問のやりとりですから質問の順序をかえて、それに関連したことを若干申し上げてみたいと思います。
　それでは、幸い長官がおりますから、長官の回答を踏まえながら私は質問を続けていきたい、こう思います。
　実は青森県知事から大島科技庁長官あてにこのような照会が来ているわけであります。前文は省略して後段の方を読み上げます。
　　ついては、このことは本県にとって大変重要な問題でありますので、この際、改めて、高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る国の基本方針について照会させて頂くものであります。
これは最終処分地でないということを前提の照会ですから。次に、
　　特に、当該施策を進めるにあたっては、地元の意向を尊重して対応されることと確信しているところであり、下記の本県の理解、受けとめ方について間違いないかどうか貴庁のお考えをお示しいただければ幸甚に存ずる次第であります。
次の「記」という事項に入ります。
　　一、原子力委員会の「原子力開発利用長期計画」においては、高レベル放射性廃棄物は安定な形態に固化した後、三十年から五十年間程度冷却のための貯蔵を行い、
このくだりは先ほど審議官の言ったことに基づかれますけれども。
　その後、地下数百メートルより深い地層中に処分することが基本方針として定められており、この方針に則って、諸施策が進められているところである。
　　特に、処分に係る研究開発については、今後十数年以上かかると考えられ、動力炉・核燃料開発事業団を中核機関として推進されつつある。
　　二、最終処分を行う実施主体は、一、の処分に係る研究開発及び地質環境等に係る調査の進展状況を見極めた上で、国が適切な時期に具体的に決定することとされている。
極めて判読に面倒な内容なんです。次に、
　　三、実際の処分に先立つ処分予定地の選定は、二、に定める実施主体に行わせることになっているので、現段階においては、具体的な処分予定地は決められていない。
ということであります。
　　なお、この処分予定地の選定にあたっては、原子力開発利用長期計画では、地元の理解と協力を得て慎重に行うこととするとの方針が明示されており、将来、処分予定地の選定においては、地元の意向を十分尊重して進められることになっている。
地元の意向を十分尊重して進められるということになっております。
　そこで、ここで問題なことは、結局は国がこの予定地を定めるということの解釈でよろしゅうございますか。
○政府委員（山本貞一君）　高レベル廃棄物の処分につきまして、六十二年に定めました原子力長計におきましても、その実施主体を定める、国が責任を持って行うという表現がございます。そのような意味で、今先生の御質問の趣旨を一〇〇％私理解したかどうかは存じませんが、簡単に申し上げるとそういうことだと存じ上げる次第でございます。
○三上隆雄君　一〇〇％は理解できないがおおよそという解釈ですか。このとおりじゃないんですか、はっきりしてください。
○政府委員（山本貞一君）　原子力発電所等の運転によりまして生じてきた廃棄物、それの処分についてもちろん責任を持つのは、というか、あるいはその資金負担をしてやらなきゃいけないという意味では、例えば発電所であれば電気事業者だと、これはその原則があると思います。ただ、高レベル廃棄物については、先ほどから話がございますように、かなり長い時間での貯蔵、あるいはその後の最終処分というようなことを踏まえまして、国がより責任を持ってそこをきちっとしていくということを原子力長計では定めているというふうに理解しておる次第でございます。
○三上隆雄君　補足はありますか。
○政府委員（石田寛人君）　局長の御答弁のとおりでございますが、一言つけ加えさせていただくならば、処分予定地の選定は実施主体がやるわけでございまして、その意味で処分予定地の選定自身をやることは国ではないということでございます。後の部分は、先ほど先生が読み上げられましたところに書いてございますとおりの状況であります。
○三上隆雄君　そこで、もう少し確認したいと思いますけれども、ここでの「地元」とはどこを指しますか。
○政府委員（山本貞一君）　地元という中には、一番私ども関係が深いのは当該立地する市町村、それが一番関係が深いと思います。ただ、社会的にはいろいろその周辺の市町村もそれに関係というかあるいはいろんな意味での影響も受けられるとすれば、それも若干含めた地元というふうに理解できると思います。
　同時に、実際の開発行為というか、いろんな事業を行うに当たりまして、現在の法体制では都道府県が関与いたします。そういう意味で都道府県も関係者というふうに理解しておる次第でございます。
○三上隆雄君　ただいまのは都道府県も関係者、地元関係者という解釈でよろしゅうございますか。私は地元ということを聞いたわけでありますから。
○政府委員（山本貞一君）　ただいま申し上げましたように、私ども、地元というのは第一義的には、一番関係が深いのは当該市町村及びそれに関連した市町村があれば周辺の市町村ということもあり得る、それから都道府県というのも地元の一つと見ております。
○三上隆雄君　もう一度確認しますけれども、一義的には当該市町村が地元であって、県も地元と今言明しましたのでそう解釈しましょう。いいですね。
○政府委員（山本貞一君）　はい、そのとおりでございます。
○三上隆雄君　この場合、北海道の幌延と道の関係に若干触れ、また青森県と連動さして質問さしていただきます。
　北海道は、正式な名称は忘れましたけれども、高レベルの貯蔵研究センターですか、それに伴うところの立地協定の議論の中で、道が地元ではないという見方もあったし、最終的には道も地元であるという見解を示したわけですけれども、その見方でよろしゅうございますか。
○政府委員（山本貞一君）　まず地元の市町村の御理解をいただき、それから実体、事業を行うに当たりましては都道府県等にもいろいろお願いしなきゃいけませんので、都道府県の御理解もその時点では当然得なきゃいけないというふうに考えておる次第でございます。
○三上隆雄君　当然道も県も地元という解釈が立証されたわけであります。
　そこで、もう一つ、幌延とその道の関係の協議の中で、関係市町村も地元であるという見解も一部ではなされていますけれども、その点についてはいかがなんでしょうか。
○政府委員（山本貞一君）　例えば、立地する施設のすぐ近くに別のまた市町村がある、そういう意味で周辺というか隣接する市町村も関係者として、意見を聞いたりするというようなことになるかと存じます。もちろん法的な手続では、実体的にはというか、個々の手続ではないとは思いますが、関係の市町村として私ども理解しておる次第でございます。
○三上隆雄君　なかなか言い回しが巧みなのか、我々理解に苦しむわけでありますけれども、例えば関係市町村、隣接市町村が、幌延でも六ケ所でもその協定に不満というか、それを拒否した場合には、それも政治的、法的な効力が出ますか。
○政府委員（山本貞一君）　今申し上げましたように、法的な効力というのは関係ないと言ったら大変あれですが、法的ということではない、かと存じます。ただ私ども、先ほど先生も読まれました、あるいは原子力長計でも書いておりますが、やはり地元の理解と協力を得て行うという、実体問題としてそこは御理解を得て進める。もちろん、例えば一般論として申し上げますが、現時点で行われていないとか、理解があるかないかということより、さらに御理解を求める御説明を十分して今後御理解をいただくという場合もあると存じます。私どもとしては何らかの形で御説明を十分した上で御理解を得てやっていく、そういうことだと思います。法律的に、理解がなければ例えば立地が無効だとか、あるいは全く法律的にできないというようなことではない、かと存じます。そういうことではないと存じます。
○三上隆雄君　御理解を求めて、そこの自治体の承認を必要といたしますか。
○政府委員（山本貞一君）　何と申しますか、実体的な御理解、地元の理解と協力というのはまさにそういう社会的な言葉というか、実体的な言葉でございます。そういう意味で、その法的な承認があるかどうかとか、あるいはその承認がなければ無効であるとか、そういうようなことではない、かと存じます。ただ実体として、御理解と協力を得て進めることが適当であると、そういうふうに原子力長計でも言っているんだと思いますし、私どももそういうふうに考える次第でございます。
○三上隆雄君　それでは、北海道でも青森県でも、隣接町村の理解を求めるということは、単なる理解を求めて説明して、そこの住民の意思表示は受けないということですね。必要でないということですね。
○政府委員（山本貞一君）　地元の意思がどういう形で表明されるかというのはいろんなケース・バイ・ケースというか、場合によりいろいろあると存じ上げる次第でございます。そういう意味で、一般的にはまず地元の理解を求めるときにはもちろん市町村民の方々にも御説明するということも実体的には行われる場合もあるでしょうし、あるいは市町村当局にも説明する、あるいは議会の関係者にも御説明する、いろんなことがあると思います。そういう意味で、地元の理解と協力というのはどういう形かというのは、先ほど申し上げましたように法的な手続ではないわけですから、どんな形で行われるかというのは私ども今この時点では特定して申し上げることはちょっと難しかろうと存じ上げる次第です。
○三上隆雄君　そうすると、結局北海道の場合は道とその当該町村というか、実施町村というか、法的な了解の手続を得ればその事業が実施できるということ以外に解釈できませんね、あなたの答えでは。それでは現実に合った承認の求め方ではないと思うんです。
　例えば青森県の六ケ所村を考えた場合に、六ケ所村は南北に長い村です。施設をつくっているところよりも泊という部落は二十何キロも離れて、逆に隣接の町村は五、六キロで三、四町村隣接しています。そこの町村の理解と承認を求めないで、六ケ所村だけの承認を得て事業を進めるということに私は無理があると思うんです。現実的ではないと思うんです。それは単なる法的な、人間以外の、法律で物を進めるというだけであって、人間を重視した政治や法律ではないよ、それでは。その辺の見解はどうですか。
○政府委員（山本貞一君）　先ほど私申し上げましたが、隣接のすぐそばのところは、例えば関係市町村というか、申し上げました。そういう意味で、実体的にどこまでが関係というところはケース・バイ・ケースだと存ずる次第です。そういう意味で、今……
○三上隆雄君　じゃ六ケ所村はどうですか。
○政府委員（山本貞一君）　先生おっしゃったように、非常に近いところで実体的に関係が深いところがあるというふうなことであれば、どういうふうにそこを考えるかというのは地元の県知事あるいはその当該市町村の行政担当者等の御意見でおのずからというか、その時点で決まっていくことだろうと存じ上げる次第です。私どもとしては、現時点できちっとどこまでやらなきゃいけないとか、どこは必要でないというようなことを国として今申し上げるというより、そこは地元の御判断を第一に考えていった方がいいんじゃないかというふうに考える次第でございます。
○三上隆雄君　それは国の姿勢が無責任ですよ。国は事業者を、地方自治を指導監督するのが国の役割じゃないですか。国の勧めがあって事業者と一致協力していくという三者の合意でもってこの事業が進められているんですよ、危険性を伴いながら。そういう姿勢でいいですか。
○政府委員（山本貞一君）　私ども、核燃料サイクル事業も国の方針に従って事業者が進めております。国の方針としてもきっちり定められております。そういう意味で、これが円滑に進められるというのは国としても重大関心事であり、かつ政策としてもできることはすべてやるという構えでございます。
　そういう意味で、いろんな意味での御理解を求めるための広報活動なり、あるいは場合によっては例えば放射線監視関係の助成なりあるいは地域振興なりいろんな努力をいたします。かつ周辺の、周辺というか、地元の御理解を得るための努力を事業者が進めることについて私ども事業者をそういうふうに指導するし、かつ県、市町村も含めてそういう御努力をしていただくようにお願いをしているわけで、私どもとして勝手にやってくださいとかそんなようなつもりで申し上げたつもりでは全くございませんので、御理解賜りたいと思います。
○三上隆雄君　いや、最大限善意に解釈すれば今局長の言ったとおりですけれども、逆に見れば、その実施市町村一つの承認があればどんな危険なものでも隣接の町村に関係なく進められるとすれば、これは大変危険なことなんです。ですから、こういう距離的に近い場合、そして精神的な連携がある場合にはその自治体の承認もとらなきゃならぬと思うんです。
　それに関連して、あっちへ行ったりこっちへ行ったり申しわけないけれども、答弁がそうですからやむを得ません。
　ウラン濃縮工場の安全協定という一つの協定の段階がございますね。今ウラン濃縮施設は来年の九月に稼働するということまで言っている、いろいろ問題がありながら。そこで当地の六ケ所村長は、あの人は凍結を唱えて、推進の古川という村長を破って当選された人なんです。その村長に言わせれば、私に今できることは安全協定で住民の、県の、国の安全を守るための安全協定を提示して、それで青森県を、住民を、日本を守るしかないと言っている。その安全協定のその見解に隣接六市町村は覚書で対応すると、この新聞では、これは東奥日報です、青森県の一大新聞です、そういう論評をしているわけですけれども、その覚書ということは何を意味するんですか。
○政府委員（山本貞一君）　一般に言われております安全協定のことだと存じ上げますが。
○三上隆雄君　そうです、もちろん。安全協定に対して覚書でその隣接町村は対応するということなんです。どういうことが想定されますか。
○政府委員（山本貞一君）　安全協定あるいは覚書というか、安全協定は当該事業者が県あるいは当該市町村はもちろんでございますが、と結ぶものだと存じまして、その際どういう範囲の市町村と結ぶかにつきましては、青森県を中心に先ほど私も申し上げましたが、地元で御判断をなさる、これが基本だと思っておりまして、私どもはその地元の御判断を尊重したらいいというふうに存ずる次第でございます。
○三上隆雄君　地元は、隣接町村は地元としてそれに加わりたいけれども、それに関係ない扱いをするからどうにもならぬですよ。ですから先ほど何度も言っているけれども、隣接町村の意向も十分聞く、理解を得るって言うんですよ。じゃ、法的な理解を得るための手だてをやってもらいたいんです。それはどうですか。地方自治の意思表示を得るための手だてをやってもらいたいんです、地元に任せると言うなら。
○政府委員（山本貞一君）　一般的に施設立地あるいは工業立地も含めまして施設立地がなされる場合での手続だと思います。もちろん本件については核燃料サイクルの一つということでいろいろな意味での御意見もあろうかとは思います。ただ法的には、先ほど来私も申し上げましたが、法的に何をどういう手続でということは、私は余り詳しくはございませんが、地方自治体系あるいは実体的な手続の関係では、今先生がおっしゃったような制度を設けるとかあるいは法的な義務にするというようなことは現時点ではございませんし、私どもとしてそういう制度を本件についてつくるという点については、現時点では考えておりません。
○三上隆雄君　時間も余りないから次に進まざるを得ないわけですけれども、少なくとも地元の住民としては、隣接町村なり青森県の地元の住民の声を聞くとして理解と協力を求めるとすれば、そこの意見を聞く手だては何がありますか。それがないとすればその意思がないということですよ。簡単に言ってください、もう一つ私重大な質問が残っていますから。
○政府委員（山本貞一君）　従来から事業者は恐らくというか、御説明を十分しておると思いますし、私どももＰＲ活動の一環としてフォーラム・イン・青森といったような活動を通じまして地元の方々に広く御理解を得る活動をしておるわけでございます。そういう意味で十分御説明をし、御理解を得る努力をしております。ただ、先ほど先生おっしゃいましたように、例えば隣接市町村、周辺市町村についてそれをこれこれこういう義務がなきゃ、義務というか承認を得なきゃ云々というようなそういう手続として定めるということは私どもも考えていないということを申し上げたわけで、全くそういうのを無視して、御説明もしないとかそんなことを申し上げているつもりはございません。
○三上隆雄君　吉田委員がもし若干でも私に時間を譲るということであれば、それはできますか、いいですか。――じゃ、若干延びますかもわかりません。
　次の問題に入らしていただきます、それも関連すると思いますから。
　それでは、先般の衆議院の外務委員会の北海道の五十嵐広三代議士が質問の中で、高レベルの一時保管という年数の定義についてはそれは確かに三十年から五十年であるけれども、それをハンドリングする年数も加えると百年もなり得るというような発言をされているわけであります。それについての見解をいただきたいと思います。
○政府委員（山本貞一君）　先ほど来申し上げましたように、三十年ないし五十年ということで冷却期間を置く、その間地上に貯蔵するということを申し上げましたが、今先生言われましたハンドリングの期間というのはちょっと私理解できませんので。恐縮でございますが。
○三上隆雄君　いや、それではその要所要所だけを議事録を朗読させていただきます。五十嵐広三委員に対する橋本参考人のお答えです。
　橋本参考人はきょうも出るようになっておりますけれども、見えていますか。まだ見えていないんですか。せっかくだから橋本参考人にもお聞きしたいと思います。
　橋本参考人の出る前に、皆さんにその議事録を朗読して御理解を賜りたいと思います。
○委員長（和田教美君）　呼んでいません、あなたは通告してないから。
○三上隆雄君　では、参考人がいなくてもこの構成メンバーで討論をしたいと思います。
　五十嵐委員がこのような質問をしたわけであります。
　　ちょっとよくわからないところがあるのですが、これはつまり一時貯蔵の三十年ないし五十年という貯蔵というものは別にして、それからの話になるのですか、あるいはそういう管理をし、さわりながらいくわけですから、そこのところは同一の設備で接続していくものなのですか。橋本さん、かかわっていたとすればちょうどいいので、そこをちょっと教えていただきたいと思います。
そこで橋本参考人のお答えです。
　　先生も御高承のとおり、三十年から五十年程度冷却のために貯蔵いたしまして、その後で処分をしていくという考え方が原子力長計に述べられているわけでございますが、今御指摘のとおり、三十年、五十年の冷却というのは地上でやるつもりをしております。ただし、その辺がまだ明確に定まっているということではございません。そういうことからしますと、今先生御指摘の面はまだ正確にはこうするということは決まっていないというふうに思っています。ただし、三十年、五十年の冷却の後地層処分をすると言っておりますので、そして恐らく地層処分をします段階では、ハンドリングの上で数十年を要するというふうに思います。といたしますと、トータルでやはり百年近い年月は要するだろうというふうに理解しております。そういう中で、この考え方をどういうふうに今後固めていくか、また実際の地層処分に応用していくかということが大切かと思っております。
という答弁をされております。
　ですから、結局青森県に一時的に貯蔵するといっても二十万本も――何万本でしたかね、それほどのものを幌延でもこのような答弁をするわけでありますから、青森県の場合はそのハンドリングの期間というのはもっと長いはずであります。とうに百年はやっぱり置かざるを得ないという状況が出てくるんじゃないですか。その辺の見解はどうですか。
○政府委員（石田寛人君）　先生ただいま読み上げられましたくだりは、本年六月一日の外務委員会におきます五十嵐先生の御質問に対する動燃の橋本理事、橋本参考人の答弁であろうかと思うわけでございます。
　このくだりは、その前の方にも書いてございますように、全体が「管理型高レベル放射性固化体の地層施設の基本構想」ということで、動燃がこれは現実にやるというよりも、ここに議事録にも書いてございますように、日本原子力産業会議等にお願いいたしましていろんな調査をしてもらっておる、その中のことに関する問答に触れまして動燃の橋本参考人が五十嵐先生の御質問に対してお答えしたということであろうかと思うわけでございます。
　このくだりでございますけれども、「三十年、五十年の冷却の後地層処分をすると言っておりますので、そして恐らく地層処分をします段階では、ハンドリングの上で数十年を要するというふうに思います。」と言っておりますのは、三十年ないし五十年と申しますのは、例えば一本のガラス固化体を見ますと、三十年ないし五十年の冷却期間が必要であるわけでございます。それが確かに順次発生してくる、あるいは順次取り出していくというそういうプロセスもたどります。そういうことを総称いたしまして「ハンドリングの上で」と橋本理事が述べておるものと思われる次第でございます。
　そういうことを考えますと、全体、「トータルでやはり百年近い年月は要する」と思われると橋本理事が答えておると解されるわけでございまして、その辺、一つは管理型高レベル放射性固化体の地層処分に関しての問答であったことが一つと、それから、実際の取り扱いにつきましても一本に着目すれば三十年ないし五十年ではございますけれども、実際順次再処理工場の運転、これは国内のものであれあるいは英仏のものであれ、運転に伴いまして発生してまいりますガラス固化体を順次取り扱っていくというそういう順繰りの取り扱いということを考えれば、トータルで百年近い年月ということを申したと、そう私ども解する次第でございます。
○三上隆雄君　そうすれば、さっきの最初の概要書では、四、五年、三―五年という表現と実際的には三十年―五十年という実態が出てきた。今の場合も一本のガラス固化体を――毎年出てくるわけですから、いわば青森県の六ケ所には原子力発電所がある限り、再処理施設を稼働する限り永久に一定量のものが保管されるということですね。青森県民のだれ一人もそんなことを考えていませんよ、知事だって。答えてください。
○政府委員（山本貞一君）　今、石田審議官が申し上げましたように、一つの固化体についてはやはり三十年―五十年が必要と、これは再処理の事業をいつまでそういうふうにあそこで運営をするかということによりますが、再処理の例えば初年度、一年目に出てきたところがまず三十年―五十年必要と、十年後であればまた三十年―五十年必要ですから、そのスタート時点から見れば確かに四十年ないし六十年、これは算数の問題としてはそういうことになろうかと存じます。そういう意味では、最初に三十年ないし五十年というふうに御説明したときに、それは百年というのはちょっと正確かどうかわかりませんが、例えば十年間操業していれば、そのスタートの時点からは四十ないし六十年ということは、そういう勘定になると存じ上げる次第です。
○三上隆雄君　私に与えられた時間は吉田委員の協力によりまして若干延ばさしていただきましたけれども、最後に一言申し上げて終わりたいと思います。
　先ほど四十四項目にわたって県知事に対しての公開質問状、これは相談があったとすれば、今まで本当に相談はないんですか、二カ月以上たって。八月の期限を記して、それが延びて十月いっぱいにしているんですよ。十月いっぱいになっても出てこないから、三上議員、あなたが国会でやってくれよということなんだ。本当に相談がないのか。それで誠意があると言えますか。
○政府委員（山本貞一君）　先ほど県の問題というふうに申し上げました。ただ、もちろん私ども御相談を受けておりませんが、県からこれは科学技術庁が詳しい点である、この点についてはどうかというような御相談を受ければ、そういう技術的あるいは法制的なアドバイスは、私どもはもちろん御相談があればそうすることは当然やぶさかではございません。
○三上隆雄君　では、本当に県から相談はないということですね。わかりました。それでは確認しておきますけれども、県からその質問に対する相談はないということの判断でよろしゅうございますね。はい、わかりました。
　もう一つ、二十四日付で、ちょっと今資料が見えないんですけれども、青森県の文化人・科学者の会、これは百五、六十名で構成しているんです。青森県の弁護士それから大学の教授陣、専門家も入っています。それらの人たちが二十四日付で科技庁へ公開質問状を出していますから、これには誠意を持って十一月いっぱいで書面をもって御回答くださることをお願い申し上げます。それについて御回答できますね。
○政府委員（山本貞一君）　これについて、私ども何らかの形で回答したいと考えておりまして、努力をいたしたいと思います。
○三上隆雄君　それでは、時間を超過していろいろ質問させていただきましたけれども、これが青森県の切実な声ですから、どうぞ、表向きは国も事業者も誠意を持って地域住民の理解と協力を得ながら進めると言っているんですから、本当に誠意を持って当たってください。そして、余り子供だましというか素人にばかり適当な説明をしないで、青森県にいる専門家の皆さんの理解を得られるように説得してください。そうでないといつまでも不安が募りますよ。
　以上申し上げて、私の質問を終わります。
○吉田達男君　日本で唯一のウラン鉱山でありました人形峠のウラン鉱の残土について質問をいたしますが、先般時間が来まして、何かまだ残っているのでありますが、その後の措置も遅々として進みませんので、わかっておられると思いますので、はしょって質問をいたします。
　その後、八月三十一日には、地元の方面の自治会の伊藤区長と動燃の早川所長が東郷町という地元の前田町長と対策会議の松永会長が立ち会いまして、一万六千立米等々ありましたが、鉱帯部分の三千立米について撤去をするという合意の調印をいたしました。しかしこれがなされないので、九月二十六日には県議会の全員でもって撤去の決議がなされて、それでもなお動かぬので政治問題として今問われているのであります。
　そこで、なぜおくれておるのか、一体動燃は今何をやっておるのか、いつになれば撤去するのか、これをお答えいただきたい。
○参考人（橋本好一君）　お答えいたします。
　今御指摘の件につきましては、先生お話もございましたように、実は八月三十一日に方面地区とのそれまでお話し合いをさせていただきましたことにつきまして、その内容に関しまして確認をいたしました。これに基づきまして早急に対策をとるべくやろうとしているわけでございますが、ここで少し今先生御指摘のような面から経緯を申し上げますと、動燃といたしましては、昨年の四月に法改正がございまして、これに対応して早急に必要な措置を実施すべく監督官庁等々の御指導をいただきながら改善策を立てて、これについて地元の皆様方の御理解をいただくべく鋭意努力をしてまいりました。
　その結果、大半の堆積場につきましては工事は既に終了しておりますが、残念ながら一部のところで措置が完了していないところがございます。そこが今御指摘の方面ということでございますが、先ほども申し上げましたように、ここにつきましても地元の皆様方にいろいろと御説明をしてまいりました結果、改善策に御理解をいただきまして、関係諸方面の了承が必要であるという御認識のもとに、これを前提といたしまして合意内容について確認書を交わしたわけでございますが、今後はさらに鋭意努力をいたしまして地元の皆さん方の十分な御協力をいただき、できるだけ速やかに措置に着手したいということでございます。
　さらに、この内容につきましてはどういうことを言っているかと申し上げますと、工事をいたしますにつきましては土地の借用をお願いしなくちゃいけないということで、その土地の所有者の確認、それから工事をいたしますときに必要な道路等の改修、こういうもののための測量等を現在実施しております。早急に着手したいというふうに考えております。
○吉田達男君　努力をされようという形跡も報告がありまして、私もわからぬのじゃないのですが、そこで要するにどこに運んでいくのか、どういうような運搬方法で最終的にはどういうふうに措置するのか、ここがはっきりしないんで、もやもやする。そこを答弁の方もまたどこかに御遠慮向きではっきりしないんで、この際遠慮なくおっしゃっていただきたい。
○参考人（橋本好一君）　大変微妙な御質問をいただきまして恐縮ですが、（「微妙じゃない、大事なんだよ」と呼ぶ者あり）はい。一応私どもの考えにつきましては既に鳥取県にもお話し申し上げましたし、それから地元でございます岡山県にもお話ししてございますけれども、ただこれにつきましてはやはり撤去をする側及び受け入れていただく側の御納得のいただく形での最善の方法を選ぶということが必要でございまして、それにつきまして今その辺の御納得をいただくような方法を模索しているといいましょうか、鋭意検討させていただき、いろんな協議をさせていただいている段階でございまして、先生今御質問の件については、現在はその辺のお答えしかできない状況にございます。
　ただしかしながら、先ほども触れましたように、方面の堆積場につきましては法に基づく対策工事をいたさねばなりませんし、それについては地元の御納得をいただきまして御理解をいただきましたということで、今後は借地をさせていただき、至急取りかかってまいりたいというふうに考えております。
○吉田達男君　地元の者も協力をいたします。納得のいくようにというのは、結局そこのさっき言ったところがはっきりしないんで納得のいかない部分が残っているかもしれない。
　そこで、もうちょっと突っ込んで言いますと、解決しようとして当該担当者を含めて、例えばということで問題になっております岡山県の県境に、つまり岡山県内にある人形峠のウランの濃縮工場の敷地の隣接しておるところに県有地があって、それならばとしてその残土をそこに置いたらどうかというところまでの譲歩の話もあったわけです。それについては当初からドラム缶に入れて適切な保存がなされるのがいいんじゃないかということを一九八八年、既に科学技術庁の方にも動燃の方にも申し入れをして出しておる。そういうことについて、動燃はその話をけって、岡山県側のその地に導入することの同意が得られない、こういうことで渋滞をしておるのです。動燃の方が一つの方法として考えてヒープリーチングという措置の仕方をもってどうかという案も聞かないじゃないが、その辺の突っ込みが足りないんです。
　だから、例えば今言った案を、もう一度蒸し返すわけじゃないけれども、ドラム缶でもって措置をするというようなやり方を検討する意思はないのか。ヒープリーチングでなければいけぬのか。岡山がどうしても受け入れないと言うけれども、敷地の中には五千本、岡山県側にあるものが若干の形は違うけれども既に置かれておる、そういう事実を見て、果たして今のような煮え切らない態度でもってして関係者の納得のいくような協力を得られようと言われても限度が出てくるんです。どこが踏み切るんだ。この案について具体的に誠意を持って取り組むという姿勢が動燃に出てくることが事態を展開させることになると思うんで、あえて具体的に今の案を提示して答弁を求めたいと思います。
○参考人（橋本好一君）　お答えいたします。
　ちょっと先生、今御指摘の中で県有地の存在をおっしゃいましたけれども、それは鳥取県内の県有地のことでございましょうか。
○吉田達男君　鳥取県の土地であります。隣接地であります。
○参考人（橋本好一君）　お答えいたします。
　今御指摘の鳥取県側の県有地につきましては私どもも検討いたしましたし、それからそういう意見をいただきました方々にもお答えを申し上げました。そこでいろんなことを申し上げたわけですが、やはり非常に難しいんではないだろうかという結論に達しております。
　ただ、確かに先ほど申し上げましたように、撤去する側それから受け入れていただく側の御納得いただける最善の方法として、今後ともその考えを放棄したというわけではございませんが、今の時点では、従来私どもが考えております方法が最善ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○吉田達男君　それでは、ヒープリーチングでやれば岡山の同意がとれる自信がある、こういうことですな。はっきり言ってくださいよ。
○参考人（橋本好一君）　それも含めまして、先ほどから繰り返して失礼でございますけれども、双方の側で御納得いただける方法を検討し、最善の方法として御納得いただきたいというふうに考えております。
　先生先ほど御指摘の中でちょっとお答えできませんでしたが、ドラム缶に詰めてというお話がございました。この件につきましては、実はこの捨て石と申しますのはもともと地下にあったものでございますが、それを掘って、現在地表に堆積しているわけでございますけれども、もともと天然のものでございますし、鉱石と区分したものでございます。そういう意味で、ドラム缶に詰めるほどのものではないというふうに判断はしております。ただし、これはあくまでも受け入れていただく側が御納得いただけるということが前提になりますけれども、運搬方法の一つとしてドラム缶に入れて運ぶということは考えられると思います。
○吉田達男君　そろそろ汗が出ておるところですからこれ以上と思いますが、相手もあることですから誠意を持って願いたい。
　そこで、通産省の方に聞きますが、この鉱山のの鉱滓という形で残土を措置することになると、鉱山保安法の適用を受けてことし七月一日までにこれを措置すべしということになる。しかし、できないので動燃の方ではこれの執行の猶予について申請をして、鉱山保安監督部の方ではそれを受けている。いつまでそれの延期を受けているのか、これが切れたら動燃の責任をどういうふうな形でとらせるのか、お答えいただきたい。
○政府委員（石田寛人君）　先生、まことに申しわけございません。私ども今承りますと、通産省の担当課長は来ておりますが、これは鉱山保安関係ではございませんで、公益事業の関係の課長方であります。私ども承るところによりますと、通産省の鉱山保安関係の人々は、本席は必ずしも出席しなくてもいいというふうに私ども承ったように思っておるわけでございまして、そういうことで通産省の関係課長は参っていないようでございますが、その辺御了解賜れば幸いでございます。
○吉田達男君　いなければやむを得ぬが、大島大臣にこの辺のやりとりをお聞きいただいたので、御出馬願って御判断いただきたいと思うんです。
　この議論が世上に出て三年間になり、ここの議場でも去年から続いている議論であります。しかし、この問題が解決しないのは、動燃の努力もさることながら、岡山県と鳥取県という県境の中において双方の県の取り扱いの違いがある。そこのところを御理解の上、この際大臣が行政指導、調整されて、この問題を解決されるように図られたいと思いますが、大臣のお考えをちょうだいいたしたい。
○国務大臣（大島友治君）　大変難しい問題のように今聞き取っておるわけでございますが、特に大先生方が出てなかなかこれ二年も三年も簡単に片づかない。じゃ私がちょっくら出てさっと片づくならば、これはまことに幸せだとは思いますけれども、なかなかそうもいかないというふうに聞き取ってはおりますが、さりとてこれを無関心にしておくわけにもいかないという感触も持っておりますので、私が出てお願いして御理解ができるようなことであるならば、その方向でよく今後とも事情も聞いたりいたしまして努めてまいろうかなと、こんな感じでおりますので、私がお願いして、はいわかったと言ってくれれば大変幸いだけれども、なかなかこうせいああせいと言って簡単にできる問題じゃないというふうにもとっておりますが、しかしいろいろ事情を確めて、私も先生のお気持ちを酌んでお願いしてみたらどうかなと、こんな感じで今おります。
○吉田達男君　大臣の誠意と力量に期待をいたしたいと思います。
　この岡山の地の中の放射性物質について、チタンの鉱石の処理に当たって、チタンを精製する過程で低レベルの放射能の扱いの問題が惹起されました。この夏のことでありましたが、結局このような形で、一般の経済行為の中で放射性物質を扱ってきたものについて、結局は担当の方で検討あり、岡山の地元県を通して一定の基準のものについては一般廃棄物と同じところに置いておいてもいい、ただしいつでもそれをまた撤去、移動できるような監視と体制をなすべしと、概括してはこういうことでありますね。この経過についてでありますが、その基準、これは一体どうなっているのか。
○政府委員（村上健一君）　お答え申し上げます。
　ことしの七月二十一日に、岡山県の産業廃棄物処分場から通常より高いレベルの放射線が検出されていた問題におきましては、今お話がありましたように御案内のとおりでございます。それを受けまして、工場もしくは処分場の存在します地方公共団体におきまして放射線測定を実施するとともに、立ち入り制限などの緊急的な措置が行われました。私どもも当初から現地に職員を派遣する等、情報収集いたしました。それから、放射線測定等について地方公共団体に助言等をいたしました。また、専門の分析センターで分析をやっております。それから、当局内に専門家を集めまして検討会を設置いたしまして、積極的にこの問題に取り組んできたところであります。
　その結果、関係省庁、これは科学技術庁、通産省、厚生省、労働省でございますが、この関係省庁と協議いたしまして、九月の七日に当面の措置の実施と、それから最終的にどうするか検討するということを柱といたしますチタン鉱石問題に関する基本的対応方針というものを取りまとめまして、四省庁の局長名で府県の知事さんとそれから企業体の社長さんあてに通知をいたしまして、事業者等におきましては現在この方針に基づいて対応をとられているところでございます。
　それで、その一つの過程といたしまして、当面の措置としてどうするかというものの中に、自社で処分場を持っておられるところは自社で管理されるからいいわけでございますが、いわゆる他の人のところに持ち込む場合に、私どもは実は持ち込めとは申し上げておらないのでございますが、持ち込む場合にどうしたらいいかということの質問を受けたこともございます。
　当面、自社以外の処分場についてはちゃんと分別し、整理し、それから飛散等しないような緊急の措置をとってもらうわけでございますが、そのときに一応の目安といたしまして、バックグラウンドに十六マイクロレントゲンという数値をとりあえず目安としたらどうだろうかということを府県にアドバイスした次第でございまして、今自社以外の処分場に持ち込まれているかどうかちょっと定かでございませんが、もしそうだとすれば、恐らくそのレベルで考えておられるのじゃないかというふうに考えております。
　それで、この十六マイクロレントゲンというのは、実はいわゆるその場所に二十四時間、三百六十五日ずっといたとしますと百ミリレム浴びる量でございまして、百ミリレム浴びる量は恐らくこの部屋の中で三百六十五日、二十四時間おりますと同じぐらいの数値になるような、いわゆる一ミリシーベルト相当というのをとりあえずの目安として考えた次第でございます。
　以上でございます。
○吉田達男君　経過はわかりましたが、時間がないので端的に聞きます。
　そこで、そういう形で一定のレベル以下のものが放射性物質だけれども拡散する、どこにでも置いていいということになってしまう。これは法律ではなくて、今一定の基準という取り扱いを示したという過程だ、これがどうなるかというのがすそ切りの問題になるわけです。この基準を法律にするか、当面のものを永久のものにするか、これは問題です、これをすそ切りと言います。また、この基準にしても今の計算で結局一ミリシーベルトになるというが、アメリカと日本と六月ごろから調整をしながら協議しておるものを見ると〇・一というのがアメリカの高いレベルの方だ。ここの十倍の差というものがある、これはどうなるのか。
　さきのウランの鉱石のときも問題になったが、初め三十年前にあのウランの鉱石を置いたときは放射線量においてその取り扱いはいわば合法の扱いをしておった。今も合法といい、違法というと、言い方は違うけれども措置をすればいいということだけれども、つまり放射線量そのものが国際的なレベルについて五倍も厳しくなったということは、その当時置いていたものが後ほど扱いとして特別な扱いをしなければならぬというレベルになる。だから、このようなレベルのものを拡散しておいて、アメリカと比べて十倍も違えば、また、国際的な変化の中で日本の放射能に対する取り扱いの中で変わってきたらこれがまた社会的な混乱になってしまうのじゃないか、こういうことがある。
　だから、はしょって言えば、これを法律にするか、この基準をすそ切りのもとにするのじゃないか。この基準のレベルが果たして安全ということを将来に向けて主張できる自信があるのか、この点について端的にお答えいただきたいと思います。