○飛鳥田一雄君　私は、日本社会党を代表して、鈴木総理の施政方針に関し質問をいたします。
　まず初めに、事の緊急性にかんがみ、豪雪救済対策を伺いたいと存じます。
　御承知のように、北海道、東北、北陸、信越地方の豪雪被害は甚大であり、関係住民の不安を一刻も早く取り除くために、わが党がすでに申し入れた、激甚被害特別財政援助法を適用し、県、市町村の除雪事業については緊急特別な救援措置及び特別交付金で完全にこれを補てんし、さらに除雪費用の減税拡大など、被害救済策を早急に確立することを強く要望いたします。（拍手）
　さて、鈴木総理は、本国会の再開に先立ち、ＡＳＥＡＮ五カ国を歴訪され、日本の国際的責任をしきりと強調してこられました。
　御承知のとおり、これまでの日本は、発展途上国と呼ばれる国々の原料、資源、エネルギーに依存し、それを踏み台にして巨大企業がリードする経済成長に夢中になってきたのであります。その結果として、資本主義世界第二位の経済大国となったいま、欧米先進諸国とは経済摩擦の増大、発展途上国とは南北問題の激化という形で、その国際的責任を鋭く問われているのであります。
　確かに、いま世界は大きな転換期にあります。総理もそのことを指して「八〇年代は二十一世紀への足固めをするときである」と言われたのだと存じます。私も、いまこそ日本人は歴史の方向を展望し、人類進歩のための役割りを果たさなければならないものだと考えます。
　一体、それならば歴史の進歩の方向とは何でありましょうか。現代は、まさにこれまでの大国の力による大国主導型の国際政治の枠組みが問い直されている時代であります。大国の力の行使、とりわけ軍事力の行使に対する批判の声が、世界の人々の間に次第に強まってきているときであります。すなわち、アメリカやソ連のような大国でさえ、力ではイラン問題、アフガニスタン問題を処理し得なくなっているという事実が、このことを明確に示して余りあるのであります。（拍手）
　軍事力の行使は、紛争解決の決め手とならないばかりか、逆に戦争への危険を深めるのみであり、私たちは、いまこそ軍事力によらない平和的な影響力を重視すべき時代となったことを深く洞察すべきであります。（拍手）
　にもかかわらず、アメリカのレーガン新大統領は、「強いアメリカ」「力による平和」を強調して、日本に対して軍備の増強を求めてきております。これは、アメリカが経済的、軍事的な力の相対的な衰えに焦りを感じつつ、アメリカの国益のために、日本にその肩がわりを求めているものと言わざるを得ません。わが国は、アジアにおける地位と現代世界の大きな流れを冷静に見きわめて、アメリカの焦りをむしろたしなめ、わが国の平和外交の進路を確立すべきときではないでしょうか。（拍手）
　総理は、今回のＡＳＥＡＮ諸国歴訪中、再三にわたって、過去の選択の誤りに照らし、軍事大国への道は選ばないと断言されました。これは、かつてのアジア諸国民に対する侵略戦争の誤りを反省し、平和憲法をあくまでも堅持するとの御決意であると理解してよろしいでしょうか。
　ところが一方、総理は、今回ＡＳＥＡＮ諸国を特に選んで歴訪され、政府のＡＳＥＡＮ重視が、わが国のいわゆる総合的安全保障の方針に基づくものであるということを明らかにされました。この方針に基づいて、あなたは、すでに世界第七位と言われる日本の軍事費をさらにふやそうとしています。あまつさえ「防衛計画大綱」の見直し、防衛装備の強化あるいは閣僚そろっての靖国神社参拝、学童、生徒に対する国防教育の押しつけ、さらに、自民党の運動方針における公然たる憲法改正の主張など、いま国内で進行している状況は、幾ら総理が軍事大国にはならぬと叫ばれましても、アジア諸国民の目には、日本がアメリカの肩がわりをしながらアジアの一角に独自の勢力基盤を築こうとする動きとしてしか映らないのではないでしょうか。（拍手）もし平和憲法の堅持と言われるならば、これと矛盾する軍事力増強をやめ、非同盟中立外交の姿勢を明確にしない限り、しょせん、あなたのＡＳＥＡＮ歴訪はあだ花にしかすぎなくなってしまうのであります。（拍手）
　さらに加えて言えば、総理は、ＡＳＥＡＮ歴訪の成果を全く効果なからしめるような行動を北東アジアにおいてもとっておられるのであります。すなわち、自民党政府は、韓国の全斗煥軍事体制を是認し、これといわゆる日米韓軍事一体化の方向を強め、金大中氏事件の二度にわたる政治決着によって、その軍事政権を勇気づけてきました。あまつさえ、金大中氏に対する助命措置をてこにして、いまあなたは、約百九十億円の対韓借款の凍結解除を初め、韓国政府との正常化を行おうとしていると伝えられています。しかし、いま日本がアジアの平和、民主主義の確立のためになすべきことは、金大中氏の無条件釈放、政治的自由の確保、原状回復に努めることではないでしょうか。（拍手）民主的政治家の人権と自由を抑圧する軍事政権と手を結ぶことが、果たして自由主義国との連帯強化と言えるでしょうか。政府は、これまでの対韓関係から脱却して、あくまでも南北の自主的平和統一を支持し、非同盟中立の統一国家が成立することをどうして期待しようとしないのか。その観点から韓国の民主化を促し、朝鮮民主主義人民共和国との交流強化に努めないのか、伺いたいと思います。（拍手）これこそ、あなたの言われる軍事大国にならぬということの実践ではないでしょうか。
　さらに、十億の民を擁する中国の安定的発展が、わが国とアジアの平和的展望に欠くことのできない重要な要件であることは言うまでもありません。中国近代化に対する経済協力についても、単なる目先のそろばん勘定ではなく、長期の視野に立った可能な限りの積極的姿勢で対処せられるよう、強く要望いたしたいと存じます。
　さらに、第三世界に生じているもう一つの憂うべき事態として、イラン・イラク戦争の成り行きに深い関心が現在持たれておりますが、私には、こうした紛争の背景に大国の影が感じられてならないのであります。
　端的な話、大国が中東諸国に武器を売らずに軍事援助を控えたならば戦争は起きなかったはずであります。みずから提供した武器のおかげで、石油資源への不安におののく姿は、まさに笑えない喜劇と言わなければなりません。（拍手）
　総理は、現にわが国の大商社が絡んで、韓国やＡＳＥＡＮ諸国への武器輸出の事実が明らかになっていることをどうお考えでありますか。
　三木内閣の武器禁輸の原則、昨年の大平首相の国会における、軍事力の増強に役立つような経済協力をすべきではないという発言、さらには軍事的用途に充てられる対外経済協力はすべきではないという衆議院外務委員会の決議を、今後さらに厳格に履行することを再確認すべきであります。同時に、国連その他の場において、地域ごとに武器禁輸の国際協定を積み重ねる努力を払わるべきだと存じますが、お考えはいかがでしょうか。（拍手）
　今日、米ソ両国の経済がともに停滞し、困難に直面している最大の原因が、軍拡競争にあおられた軍事費負担の増大にあるととは、事実が示しているところであります。これに比べて、わが国の高い経済成長は、平和憲法のもとで軍事大国への道を自制し、すぐれた労働力や技術やその他の経済能力を軍備のために浪費することが少なかったからこそ可能だったことは明らかでありましょう。（拍手）
　ところが最近、安保ただ乗りといったアメリカの不当な非難に押されて、自衛隊の増強に力を入れる傾向が顕著となってきていますが、まさにこれは逆ではないでしょうか。安保ただ乗り論に対しては、むしろ開き直ってアメリカをたしなめ、軍縮への本格的努力の方向に転ずるように説得する役割りを日本は果たすべきではありませんか。（拍手）あなたは近々訪米せられると聞きますが、総理として堂々とレーガン新大統領にこのことを主張すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　今日、米ソなどの軍事大国の間では、軍備の拡大と核兵器に頼って世界戦争を防ぐという抑止力の理念が支配的であります。しかし、この理念がもたらしている現状は、際限なき軍拡の悪循環であり、私たちは日常生活の中で一人当たり三トンずつの火薬を抱えて暮らすに等しい不安な状況を強いられているのではありませんか。何としても軍拡競争という悪循環を断ち切らない限り、人類にはいかなる未来もありません。（拍手）私は、平和憲法を持つわが国こそ、まず一方的軍縮に踏み出し、そのメリットを強調して影響を広げていく、すなわち、みずから新しい軍縮の時代のトップランナーになるべきであると考えるのであります。（拍手）
　最近、わが友党である英国労働党も一方的軍縮の考え方を採用し、軍拡競争という悪循環を逆転させるきっかけを求めているのでありますが、総理は、このような決断についてどうお考えになるのでありましょう、お伺いいたしたいと思います。
　また、私は、防衛庁を中心にソ連脅威論のキャンペーンが展開され、さらに、海上輸送路の防衛論議から自衛隊の海外派兵につながる日米共同作戦体制の強化が主張される昨今の風潮、これは、実はそれがアジアの国々を力で威圧しようとする危険な道につながるものだと考えているのであります。
　総理が軍事大国には決してならぬと宣言せられたことがもし真実だとするならば、いまこそ、わが党とともに核廃絶、軍縮の課題に勇気と決断を持って取り組み、率先してアジア軍縮会議を提唱、アジア太平洋地域の非核武装地帯化に熱意ある努力を注がるべきではないでしょうか。（拍手）ソ連脅威論を唱える前に、いたずらに対ソ感情をあおることなく、ソ連に対しても平和外交の手段を尽くし、こうした平和への努力を重ねることこそ必要だと思うのであります。いかがでしょうか。
　あなたが真剣に、アジア諸国民から信頼される日本を目指しておられるとするならば、国内においても、まずみずから政治の姿勢を正し、不平等や不公正をなくすことが重要であります。これなくして他国民の信頼を得ることは不可能でありましょう。
　その意味で私は、青少年の非行化や犯罪の激増、受験地獄、そして大人の世界の社会的差別、医療の荒廃、失業、倒産、自殺の増大など社会不安が高まり、隣人愛や社会的責任が軽んじられて、利己的、排他的な風潮が蔓延するといった憂うべき社会になってしまっているのは、何よりもこれまでの政治が、金と物で人間を支配するという関係を助長してきたからだと指摘せざるを得ないのであります。すなわち、政治が憲法の原則を離れて、民主主義というよりも金主主義に走ってしまった結果ではないでしょうか。（拍手）
　総理、あなたが総理・総裁になってから自民党が行ってきたことを見ますと、衆参両院の航空機輸入特別委員会の廃止を初め、金権腐敗政治の究明には全く及び腰ではないかと考えざるを得ないのであります。（拍手）また、腐敗は地方にも及んでいます。千葉県を初めとする幾つかの問題をどうお考えになるのでしょうか。一体、政治倫理はどこへいってしまったのですか。あなたの言う和の政治とは、まさか金権腐敗とのなれ合いではありますまい。（拍手）また、党内派閥だけの和を指しているのではないと私は信じたいのですが、いかがでしょうか。明確な、国民にも納得のできる御所見を伺いたいと存じます。（拍手）
　なお私は、この際、国民の声を正しく反映するために、すでに著しい不均衡が指摘されている衆参両院の定数是正を直ちに検討すべきであり、本国会において与野党間の協議を進めるべきだと考えますが、いかがでありましょうか。民意を正しく反映する政治こそ、腐敗、堕落との血縁を絶てるのであります。
　総理、ごらんなさい。いまの世の中では、冷害で自家用の飯米すらとれず一家を挙げて出かせぎをしている農民、物価高で家計をぎりぎりまで切り詰めなければならない勤労者の家庭、電気料金五割アップで大打撃を受け、さらに法人税からライトバンまでの重税で頭を痛めている中小企業や商店経営の方々、国際障害者年だというのに福祉切り下げ政策のしわ寄せを受けているハンディを持つ人々、そして会社の減量経営でちまたにほうり出されたまま途方に暮れている百二十万人もの完全失業者たち、数え上げれば切りがありません。少なくとも社会の二重構造の底辺には、政治から置き去りにされた人々の実態が積み重ねられているのではありませんか。
　庶民の声を正しくわれわれは見詰める意味において、私は、国民の切実な願いが集中している幾つかの問題について、逐次総理の明確な具体的な対策を伺いたいと考えます。
　まず、物価の値上がりであります。
　今年度の消費者物価は、政府の公約である六・四％を超えて七％を上回る上昇率となることが確実となりました。これは単に政府見通しの誤りと言って済まされることではありません。物価の上昇と勤労所得の増加率を比べると、昨年は毎月のように物価が所得を追い越し、戦後初めて年間の実質賃金が前年よりもダウンいたしておるのであります。昨年の春闘で低い賃上げでがまんをさせられた勤労者は、まさに政府によって裏切られたと言っても過言ではないのであります。
　しかも、こうした中で政府は、消費者米価、郵便料金、国鉄運賃、医療費など公共料金を軒並みに引き上げ、さらに、不公平税制をそのままにしたまま勤労国民への大衆増税を押しつけようといたしておるのであります。
　一九七八年以来四年間、所得税の課税最低限が見直されないため、勤労者の税負担がいまのままでも年々重くなっていることは否定のできない事実であります。たとえば、年収三百四十五万円の標準世帯の場合、その収入が一〇％、三十五万円ふえたといたしますと、税金はまさに三六％、五万円もふえることになるのであります。ガラス張りであるサラリーマンの所得には、資産所得への税に比べても著しい不公平が積み重なっております。ここに焦点を当てて減税をすることは、税負担の公正だけではなく、消費を拡大し、景気を回復することにもつながるわけであります。
　したがって、わが党は、人的控除の引き上げ、個人住民税の課税最低限の引き上げなど所得減税を行うことを要求いたします。（拍手）また、不公正税制を是正するには、法人税率に超過累進税率を導入するとともに、富裕税、土地増価税を設けることが必要であり、名目のいかんを問わず一般消費税等の導入は今後も断じて行うべきではありません。また、公共料金の値上げも抑制すべきであります。これらの点について、総理の明確な御見解を伺っておきたいと存じます。（拍手）
　総理、あなたは増税の理由を財政再建に求められておるのでありますが、真実国民の求めている財政再建は、まず政府みずからその官僚機構の中に深くメスを入れ、行政のむだ、不急不要経費の削減を行うべきことでありましょう。
　ところが、各省庁や政府関係機関の巨額なむだ遣いは、毎年会計検査院から指摘されてきたにもかかわらず、是正、防止の具体策を欠き、不要となった行政機構や事務の整理、統廃合の実績も少しも見られません。
　わが党は、補助金の整理、改廃と補助事業に期限をつけたサンセット方式の導入及び既定経費の一律五％削減、不急不要の公共事業の抑制などによる経費の節約を強く要求いたします。これによって実に一兆五千億円の経費が省けるのであります。したがって、大衆増税の必要はありません。（拍手）
　また、すでに役割りを果たした行政機関や政府関係法人、審議会等の整理、統廃合を確実に行うべきであります。第二次臨時行政調査会においては、国民の要望に沿い、関係団体の代表者とも十分に話し合い、積極的な行政改革を行うことを強く要求いたします。（拍手）
　さらに、国民代表の参加するオンブズマン制度、すなわち行政監察委員会制度及び情報公開制度を設けるべきであります。こうした点について、私は総理の決意のほどをお尋ねしたい、このように存じます。
　また、財政再建に逆行する最大のものとして、新年度予算における防衛費の大幅増額に国民は大きな不安と反発を感じております。二兆四千億円の防衛費に加え、国庫債務負担行為の急増による後年度負担を考えれば、まさに軍備増強元年の予算と言わなければなりません。（拍手）特に戦車、艦艇、航空機といった正面装備費は前年度比一七・七％の増、約四千六百億円となっていますが、国庫債務負担行為による後年度の負担は実に七千八十億円にも達し、先へ行けば行くほどふくらんでいくのであります。総理がいかに否定されようとも、こうした客観的な数字こそ、アメリカの圧力と防衛庁制服組の意向に沿って、軍事大国への道がひとり歩きしているということを物語って余りあると存じます。（拍手）
　さらに私は、予算案編成の過程で、防衛費増額のあおりを受けて福祉が切り詰められたことについて強い憤りを感ぜざるを得ません。（拍手）総理は、この福祉切り詰めをどう説明されますか。納得できるお答えをいただきたいのであります。
　次に、住宅問題について申し上げましょう。
　今日、東京を中心とした首都圏、大阪を中心とした近畿圏を初め、住宅事情はますます窮迫の度を深めております。昨年の国民生活白書を拝見いたしますと、勤労者の三世帯のうち一世帯は住宅ローンを借りており、その返済額は年収の三分の一。もし生計を支える人が失業をしたり病気にでもなれば、生活は一遍に崩れてしまうのであります。
　私はここで、今年度策定される予定の第四次住宅建設五カ年計画は、公共住宅による直接供給に中心を置くと同時に、さらに、勤労者の住宅は国と地方自治体の責任で供給することを柱とした住宅基本法を制定すべきだと考えております。わが党は、すでにこの立場から住宅保障法案を提出いたしておりますが、政府案がもし間に合わないとするならば、すぐにでもわが党案を論議することを要求いたします。（拍手）
　加えて地価の異常な値上がりは、住宅問題の解決を困難にしているだけではなく、生活環境の整備を大きく妨げている原因となっております。価値を生まない土地価格の上昇は、国民経済にとって大きなマイナスになっていること、御存じのとおりであります。
　私は、地価安定を図るには、国土利用計画法、都市計画法など現行土地規制法を抜本的に改正して、土地利用への社会的規制を強めるとともに、土地の売買は地方自治体を通じてしかできないこととするなど、土地管理の公的規制を強めることが最も有効であろうと信じております。したがって私は、この際、地価安定のための政策手段について、これは非常に重要なことでありますから、国民的合意をつくるための諮問委員会を内閣に設置し、必要な措置を急ぎ確立すべきことを提案いたします。総理の明確な御答弁をいただきたいと思います。（拍手）
　次に、医療問題について申し上げます。
　最近の医療の実情は、富士見産婦人科病院事件、十全会事件などの事例が示しておりますように、荒廃のきわみに達した感があります。政府は、さきの臨時国会で、これらの事件に対する解明をわが党に約束せられたのでありますが、今日まで何ら実質的なことは実行せられておりません。この際、法規に照らして厳正な措置を行うべきであります。この点も総理の御意見を伺いたいと思います。
　御承知のように、わが党は、医療制度改革のため、すでに地方自治体による医療法人の監査、点数出来高払い制度を改めるホームドクター制、薬価の引き下げなど、具体的な提案をいたしております。これによって不当に高い薬価を実勢価格にまで引き下げ、薬づけ、検査づけの医療をなくし、差額ベッドや付き添い費負担の問題を解決していくことが必要であると考えるのでありますが、総理の詳細な御見解をいただきたいと思います。
　また、ここで被爆者援護法の問題についてもお尋ねをいたしておきます。
　世界で唯一の原爆被災国であるわが国こそ、核物質の危険に深い認識と警戒心を持つべきものでありますが、いつの間にかその原点を忘れ、意識的にこれを消し去ろうとする動きが強まっているのであります。戦後三十五年間を経過したにもかかわらず、依然として被爆者援護法が制定されないことに私は心からの憤りを感ぜざるを得ません。（拍手）後々まで残る放射能を浴びた被爆者の憤りと苦しみを正面から政治は受けとめ、国家補償の見地から被爆者援護法の制定を急ぐべきだと考えますが、総理はいかがお考えになるでしょうか。
　さらに私は、エネルギー問題について伺います。
　私も、わが国の基本的エネルギーは、当分の間は石油依存を続けざるを得ないと存じますが、その安定確保の努力と同時に、省エネルギーの促進、代替エネルギー開発の積極的な推進が、八〇年代の重要な課題であると考えます。
　政府は、昨年十一月、石油代替エネルギー導入の指針及び供給の目標を閣議決定しておられるのでありますが、その内容は、省エネルギー政策としては不十分であり、代替エネルギー開発はほとんど原子力依存に傾くものと言わざるを得ません。
　特に、原子力利用については、マリアナ沖への海洋投棄計画が行き詰まっているように、放射性廃棄物の処理について見通しも立っていない現在であります。さらに、炉の定期検査や修理に従事した労働者は使い捨てにされ、炉心の最も危険な場所には外国の黒人労働者を使うということもなされておるのであります。総理は、一体こうしたことが人間として許されるとお考えになるのでしょうか。（拍手）
　また、原発立地のために、関係住民に交付金をばらまき、協力を買い取ろうとされているのでありますが、放射能の危険という子々孫々にわたる生命の安全の問題を、十分な確信も納得もないまま、金の力で解決ができるとお考えになっていらっしゃるのでしょうか。（拍手）
　わが国の代替エネルギーは、このように問題のある危険な原子力開発に依存するのではなく、当面は石炭利用の促進、さらに五年から十年の展望に立った太陽熱、水力、地熱、波力、風力、さらに有機物や生物などを活用するバイオマス等の自然エネルギーの開発を進めるべきであります。バイオマスの活用は、燃料だけではなく、肥料や飼料を生み出して、農業振興にも役立たせることができるのであります。
　こうした自然エネルギーの利用技術の確立は、国内においては、地域の特性を生かし、地域経済発展の基礎をつくると同時に、非産油開発途上国への援助協力にも役立たせるととが可能であります。
　政府は、自然エネルギーの利用技術を積極的に開発するために必要な立法措置を図るべきだと考えますが、御見解いかがでしょうか。（拍手）
　エネルギーと並んで食糧事情の悪化が世界的の問題となっているとき、政府が、食糧自給力向上に関する国会決議を無視して第二期減反政策を強行し、農政審の十年後の見通しも現状以下を見込んでいることは、断じて納得できないところであります。
　第二期減反の中止、長期見通しの是正を要求して、政府の見解を伺います。（拍手）
　次に、一昨年十一月、国会は国際人権規約を批准いたしました。政府は、これを受けて、当然、障害者、婦人、在日外国人に対する差別撤廃に特段の努力を尽くすべきであります。
　同時に、わが国独自の問題として、部落差別の撤廃を一層重視しなければなりません。すでに明らかにされた地名総鑑に見られるような悪質な差別は、現在なおふえつつあるのであります。
　また、現行の同和対策事業特別措置法の延長を決めたとき、政府は、三年の延長で終わるものではないという統一見解を明らかにするとともに、国会は満場一致で三項目の附帯決議、確認事項を決めたのであります。御記憶にあると存じます。これに沿って、当然現行措置法の総合的改正を早急に図るべきであります。
　さらに、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准も直ちに行うべきでありましょう。
　以上、私は、国民生活に欠くことのできない数点について御質問をいたしました。
　総理、あなたは、前国会において憲法の遵守を明言されました。しかし、私が指摘してまいりましたとおり、政府が進めている施策の多くは、憲法の規定に反し、平和と民主主義と国民生活安定の道に背くおそれが強いのであります。
　私たち日本社会党は、結党以来一貫して平和憲法擁護の立場を貫いてまいりました。（拍手）これは、政治において、経済において、社会文化において、国際社会において民主主義を徹底して貫くことであり、憲法の全条文を政治に具体的に生かしていくことであります。この立場から私たちは、断じて改憲を許さぬ決意であることをここに申し上げておきます。（拍手）
　もし総理が憲法の遵守という発言に責任を持たれるのならば、総裁として、自民党の推進している憲法改悪準備を直ちにやめさせるべきでありましょう。（拍手）
　私は、最後に、明治の日本が軍事大国への道を歩もうとしたとき、「無形の道義をもってみずからの軍隊となし、平和をとりでとし、博愛をもって剣とするならば、敵するもの天下になし」と強く警告した先人の言葉を鈴木総理に呈すると同時に、御決意のほどを承ることをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕