Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津川委員　官房長の答弁、いいでしょう。しかし、それでは問題がちっとも前進しない。具体的な例を挙げてみます。
　北海道のタマネギ、皆さん御承知のとおりでしょう。転作でやらせた。そこで、稲転でやった人は補助金をもらえる、いままで畑作でタマネギをやった人たちは価格が暴落して破産する、タマネギは外国の輸入で余る、北海道ではこれを焼く、稲転のこういう分析はされておりますか。皆さんの文章の中では——農業団体からは成功した例を私うんと教えられております。それはそれなりに私はいいと思っていますが、問題は、このタマネギの一件に見られるように、いままでやっておるタマネギの精農家を、そこに命をかけておる農家がつぶれても稲転としてタマネギをやらせる。この場合、外国のタマネギの輸入をそのままにしておく、こういう分析がどこを探してもないのです。だから、こういう批判が出る。これは分析して、どういう教訓を引き出してどうなさるつもりか、お答え願います。
○渡邊（五）政府委員　おっしゃる趣旨の分析なりはしてございません。このことは事実でございますが、稲作転換全般についての全国的な趨勢なりは私どもなりにとらえておるつもりでございます。個々の作物の状況等いろいろ施策の面においても、水田転作を進める上で競合する問題等についての作物上の取り扱い等は、施策の面でも十分注意を払っておるところでございますし、それらの問題が今後大きな問題としてありましたら、私ども白書でも取り上げるようになろうかと思います。現状はそういうことでございます。
○津川委員　大臣、聞かれましたね。稲転で既存の作物をつくっていく。懸命に努めてきた、日本の食糧を満たしてきた農家を、どうなろうが構わずに稲転させた。この分析、この考慮が欠けている。
　もう一つ、タマネギをやらせる場合に、外国のタマネギをそのままにしておいた。これはかなり大きな転作の条件なんです。そういう意味での分析はしていないそうです。したがって、もう一回追跡調査、分析をする必要があると思いますが、大臣の方針を伺わせていただきます。
○武藤国務大臣　タマネギの例をいま先生おとりになりましたが、私どももよく聞くのは、従来から野菜の集団産地として非常にやってきておったところの近くで、たまたま水田利用再編対策ということで同じような野菜をつくるようになってきた。そうすると、その野菜を従来からつくっていた人はなかなか奨励金をもらえなくて、片っ方はもらえる。ところが野菜の値段というのは同じであるというところで、いろいろ問題があるということは、農業団体から私どもも聞いておるところでございます。いままだその辺の分析が十分いっていないということでございますので、水田利用再編対策の第二期をやります場合には、そういう点などもどう考えていくべきかということは十分念頭に置いて、私ども対処していかなれけばならないと考えております。
○津川委員　北海道のタマネギについては検討して、検討の結果、ことしはどうするという指導をしたか、これをつけて私たちに報告してほしいのです。
　もう一つ、青森県の水田対策の湿田地帯にクルミを千二百町歩植えたのです。水田なものだから、クルミの根が生えてきて水のところに行くと死んでしまうんです。ところが、このクルミを営農指導する体制が県にも農業改良普及所にもないのです。したがって、こうなってもだれもどうすることもできないのです。そして、ことしはこれに対してペナルティーなんだ。それで農民は、転作とは一体何かと思う。これは水田の現地を見ないで、適作であるか不適作であるかお構いなしに転作した。もう一つには、転作する作物に対する技術指導が何にもないのです。初めからこれはわかっていることなんです。根が一定のところまで行くと、そこまでは生えるが、地下水に行くと死んでしまうことは、クルミでわかっていること、それを指導する体制がなかった。ここには二つ問題があるわけです。一つは、水をそのままにして植えたこと。もう一つは、指導体制、研究体制を整備してなかったこと。こういう御検討は、この中里の場合されたでしょうか。
○二瓶政府委員　青森県の転作の際に、クルミに転作をした、その際に、このクルミの関係で十分成果を上げていない、むしろ失敗をしたという事例があることは、県の方からも伺っております。クルミに限らず、従来稲作をやっていた農家に、稲以外の畑作物、果樹を含めて、こういうものをつくってもらいたいということでございますので、技術的な面なりなんなり、こういう面につきましては、やはり十分技術的に御援助を申し上げるということが当然必要でございますし、あるいは実証展示圃というようなものを現につくってみて、そういうつくり方をすれば成功するとか、あるいはこういうところは優良事例があって、そういうところへ見に行けば、それを見ながら自分の地域に合ったようなつくり方をすれば成功するとか、そういう面で、私たちもできるだけのいろいろな技術指導なり助成なりということは心がけておるつもりでございますけれども、十分そういう面に徹底していない向きがあるということも否定し得ないわけでございます。
　ただいま御指摘のクルミの件につきましては、青森県当局の方ともいろいろ相談をしておりますけれども、他作物への転換の推進というようなことでやってはどうかということで、目下県の方でも検討中ということでございます。
○津川委員　大臣、このとおりなんです。これも局長に言わせれば、一般的に指導する、指導した。ところが、驚いたことには、そこの農業改良普及所に行っても、役場に行っても、県の機関に行っても、クルミのことがわかっている人が一人もいないのです。それで、行ってみたら、始めて二年目、三年目になったら根が枯れることがわかったようだ。そうなってくると、具体的な指導でないと、これはいまの局長みたいなことではどうにもならない。これは小学校の一年生でも言えるんだ。農政じゃないんです。
　そこで、この点はぜひ最初から終わりまで追跡調査して、国の、県の、市町村の指導によってクルミを植えた人たちが、いまペナルティーでひどい目に遭っているので、これに何らかの形での国の配慮が必要かと思いますが、この点は、あったら聞かしていただきます。
○二瓶政府委員　あったら聞かしていただきたいということでございます。いろいろ検討はいたしておりますが、率直に申しまして、まだこれぞという具体的なあれはございません。
○津川委員　大臣、これがあなたのやっている水田利用再編対策なんです。やっぱりここは奮起一番して、国民におわびするものはおわびする、そうしなければ前進していきません。この点を強く求めますが、いまの局長の答弁、これでいいかどうか、大臣から答えていただきます。
○武藤国務大臣　結局いまの話は、果樹の、前のときにやったものを、またそのままなかなかやれない……（津川委員「とは言っていません」と呼ぶ）ということがあるようでございます。その辺のところに大変むずかしい問題があるようでございまして、いずれにしても、今度の二期対策はこれから検討するわけでございますから、二期対策をいろいろ検討する場合には、やはり従来の反省をしなければ、当然二期対策は立てられないわけでございますから、いまの問題、大変むずかしいかと思いますが、一応検討することだけは検討しなければならぬと思っております。
○津川委員　検討、ぜひ欲しいね。この国会中に、できたら二十六日までに、どう事情聴取して、どう指導するかということを、ひとつ私のところに、局長——いいかい、二瓶さん、大体の指導方針を出してほしいと思う。
　一つは、この土地基盤は水を抜くことですよ。そうしなければ、また同じ轍を繰り返す。そこの水田に合った作物をどう探すかということ。そうすれば、作物が探されます。養蚕なども考えています。だから、そこのところを聞いてやっていただかなければ、いまの話だと二期のときに検討してやると言うから、大臣の言葉に従って、それをひとつ二瓶さん、どうです。
○二瓶政府委員　先ほども申し上げましたが、この案件につきましては県の方でも前々からも具体的にいろいろ検討しております。何か他作物への転換ということでいけないかというようなことも考えておるというふうにも聞いておりますので、県の方ともその辺十分連携をとってみて、どういう方向で持っていくのか、その辺は調べてみたいというふうに考えます。
○津川委員　そこで、畳表の話が出たが、ここはまさにえさ米の適地なんです。そういうことをお考えにならないというのは、私はおかしいと思うんだな。そこでいろんな意見が出ている中で、大豆をまいても紫斑病に見舞われむだになる、鳥の害でほとんど収穫ができなくなった。八十万ヘクタールの転作を実行するには、麦、大豆、飼料作物だけを奨励するのでは不可能という農業関係者の多数意見になりつつある。大豆の生産に適した土地はわが国で限られている。そこで、新しい作物として、えさ専用の米を取り上げようというのが高まっている。水田がそのまま使える。農業にとっては救世主になるのだ。えさ米栽培の研究を始めてはどうか。農林省の技術畑は始めている、こういうことなんです。
　そこで、日本農業新聞が三月に、こういうことを出しているんですね。これで農民の皆さんが勉強されている。これはかなり行き渡って広がっている。これは何と言っているか。「えさ米、水田生かす切り札」。これは全農だけでなく、全中だけでないのです。
　そこで、六年前に飼料用米生産流通実験事業の原案を農水省がまとめた。その内容は、農協が休耕田の所有者から経営委託を受けて作付する。えさ米の作付を転作と認め、転作奨励金を交付する。農協はえさ米の全量を県連、全農に売り渡し、配合飼料を製造する。価格は農協と県連などとの契約価格とする。これを農水省が六年前通達としてつくりかけた。大蔵省から文句言われて引っ込んじゃった。だから、えさ米の先駆者は農水省なんだ。これほど五十五年度えさ米の世論が起きているときに、六年前に皆さんが立てられたこの方針を——大事な方針です。大蔵省の反対でつぶれました。いま立てて農民団体、国民に支持を訴えると成功すると私は思うのですが、もう一回この六年前の初心に返ってみられて出される御意図、大事な大事なことになりましたので、時間がなかったらそこでじっくり相談してからでもいいですから、お答え願います。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　先ほど大臣からも、えさ米問題につきましては、農林水産省の試験研究機関においては研究をいたしております。ただ、前々からお話し申し上げますように、これは他の転作作物と異なりまして、やはり主食用の米穀全体の生産流通の流れとの関係、したがいまして、その収益性なり識別性、あるいは今後転作を進める際の問題としては大きな問題をはらんでおります。少なくとも最近におきます状況で、私どもの段階で申し上げましたら、その収益性等においては政策上取り上げるべき段階に達してない、このように判断しておるわけでございます。
○津川委員　六年前にやり始めたのから、後退どころでない、もう見向きもしないというふうな態度でございますが、官房長、識別の問題と言って、これを読んでくださったでしょう。だれでもがわかるように外国のものでつくれば、そこのところまじる心配がないと言うのだ。仮に同じものであっても、北海道で牛乳どうしています。紅を入れているでしょう。そういうことをおっしゃらないで、識別なんかは皆さんとともにやれば解決するんだ、こういう姿勢を、これからこういう発言を願えませんかな。
　もう一つ、この書類の最後に松本作衞さん、びっくりして肩書き見たら食糧庁長官。国の位置づけとしてこれをやることが必要だと言うのだ。みんなで育てようと言うのですよ。条件づくりをやっていきましょうと言うのだ。これが政府の御意見。この松本さんの気持ちと官房長は大分違うのだな。大分というか、こんなに違うのだな。六年前は進めていこう。食糧庁長官も進めていこう、検討していこうと言う。大臣、ここいらを調整してくださいよ。どこに調整するかと言ったら、六年前の状況に。ひとつ大臣の答弁お願いします。
○武藤国務大臣　六年前のことはもう一回私もよく読ませていただきたいと思っておりますが、私は率直に言って、できる限りえさ米が本当にうまくいくならば大変結構なことだと思っています。それはなぜかと言えば、何といったって日本の農業は水田を中心として今日まで栄えてきたわけでございますから、その水田を利用できるという大変なメリットがございますし、また、農家の方もやはりそれだけに稲作というものには非常に執着心もあるし、なれてきておられるわけでございます。ただ、それをえさにするというところに問題があるわけでございまして、えさにするということになりますと、いつも申し上げておることで恐縮でございますが、いま日本の飼料穀物、それに相当するいわゆるトウモロコシ、マイロは大体トン当たり三万円そこそこで買っているわけでございまして、やはりそれと大きく違わないコストでできるようにならないと、なかなか国民の理解が得られないのではないかというのが一点でございます。
　いま一点は、識別の問題。いろいろあるじゃないか、前にそんなことはできるんじゃないかという話もあったということでございます。しかし、私もこの間秋田へ行ってまいりましたら、全く色の違うものもあるわけでございますし、その辺はいろいろ品種でもって全く色の違うもの、サイズの違うもの、これはできるような感じはいたしました。しかし、私も技術屋じゃございませんので、その辺のところはやはり問題があるのかなと……。ですから、決して私ども役所としてえさ米を否定しているわけではないわけでございまして、国民の合意を得るにはなかなか大変なものではなかろうかという点が、やはり収益性といいますか、コストの面から一つ大きく常に頭に覆いかぶさっておる問題でございまして、それを払いのけるためには、よほど収穫量の多いものが開発されなければならないのではなかろうかと思います。
　それから、識別の問題もいろいろありますけれども、常にそういう識別が簡単にできるという品種をつくり上げていく必要があるんじゃないか。ですから、そういうものをつくり上げられるという可能性が出てまいりますれば、われわれはそれに対して積極的に取り組むことは一向にやぶさかではないわけでございますけれども、その辺がまだまだ技術的には相当むずかしい、こういう判断であるだけに、われわれは決して後ろ向きではなくて、真剣に取り組んではいますけれども、実際問題としてこれを実用化していくという点については、まだなかなか年月がかかるのではないかというのが私どもの偽らざる判断でございます。
○津川委員　大臣のいまの答弁、試験研究やそういうことに使えるかどうか、取り組むというふうに私受け取っていいですか。
○武藤国務大臣　いまも取り組んでおるわけでございまして、今後とも真剣にこれは前向きというか、そういう方向にうまく先ほどのような条件がすべて具備されるというのがやはり条件でございますけれども、そういういろいろの客観的な条件が具備されるかどうかということを踏まえて前向きに検討していくことは、私は大切なことだと思っております。
○津川委員　そこで、採算性の問題だが、ぼくらは水田利用再編対策の転作作物のすべてをえさ米にせいと言っていないのです。問題は、水田のところにソバをまいたのです。農民の皆さんには三千五百俵とれると言ってまかしたのです。とれたのは五十俵。湿田、超湿田のところがある。農業協同組合の、これは二十万ヘクタールのところに百五十万トン、私はそれほどは要らないと見ているのです。百万トンあるいはときによると五十万トンその湿田、超湿田にえさ米を植えると、転作作物で全国で農民からのろいの声が上がっているめちゃくちゃな転作はなくなる。ここのところが私はみそだと思う。いま至るところ転作の重荷で悩んでいるのは、そういう一局部のことが出ているからなんです。このえさ米で救われる湿田もしくは超湿田をやはりえぐってくる、そこでやる。五十万トンやれば三百億ぐらいで済むと思う。百万トンやるとしても、仮に十万円補償するとしてもこれは五百億でいく。水田利用再編対策で三千二、三百億円からやっている。この一部をここに使うとすれば、ほかのものが自主的にでも、奨励金なくてもいける部分が私はいまの状況ではかなり出てくると思う。そこいらの踏ん切りの仕方が問題なんです。
　そこで、農林省も技術会議の方で、東京農工大だとか佐賀県だとか青森県の試験場にも依頼したことは私も知っていますが、いま東北の各県は、全部県で予算を出して試験研究をやっている。市町村段階でも予算出してやっているところがある。ここいらの試験研究に政府は奨励して援助すべきだと思うのです。これはお金でなくても、やりなさいと言えば奨励になる。それでみんな元気づく。この試験研究を全国の至るところでやる。時によると農家でもやらせる。このことが、大臣が問題を検討する上で大きなものになっていく。
　それから、ことしになったら、私のところに、自分で五反歩なり二反歩なり一枚えさ米をやってみたいのだが種がないと言う。大臣も御承知のとおり、えさ米の実験が農民のところで大きく問題になっているのです。そこで、大臣、農民の要求にこたえて、えさ米の試験研究、試作に種を、それもいろいろなバラエティーの種を出してあげた方がよろしいのではないか。この二点をまずお伺いいたします。
○二瓶政府委員　えさ米の関係でございますが、えさ米に対する基本的な考え方につきましては、ただいま大臣から御答弁のあったとおりでございます。
　そこで、問題は、転作をいたします際に、湿田なり超湿田がある。こういうところはなかなか植えるものがない。したがって、えさ米を認めたらどうかというお尋ねでございますが、そういうところに何を植えるかという作物選択、これはあくまでも農家の判断でやるわけでございます。確かに、水稲から畑作物を植えろ、こういう指導でございますから、湿田のような状態のところにおきましては、畑作物なりそういうたぐいのものの選択すべき作物の幅は狭いと思います。レンコンがどうとかあるいはクワイがどうとか、水田養魚でやったらどうかとか、いろいろ農家で苦労しておることはわかっております。したがいまして、水田向きのただいま申し上げたようなもの、あるいはまた、これは実験事業の段階でございますが、今後新作物といたしましてはハト麦なども考えられるのではないかということで、これの実験事業も今年度から開始いたしております。そういうことで、極力その地域に合った姿で、農家の作物選択を、幅は狭いにいたしましても考えていただく。他面また、排水条件の整備等の基盤整備を進めていくということを考えるべきではないかと思っております。
　それから、ただいまいろいろなえさ米の研究をやります際に、実験実施やるにしても種が足りぬ、こういうものに対する助成なり世話ができぬかというお話がございました。確かに茨城県等で、ある農家の方がアルボリオ等をつくっておる。そこで、えさ米ということで、全国からその種が欲しいということで殺到して、すごい暴騰をいたしておることを耳にいたしております。しかし、先ほど申し上げましたように、基本的に、アルボリオそのものがわが国でいま栽培を進めていいものなのかどうか、こういう面は技術的な面でもまだ詰めなければならぬこともあるようでございますので、そういうものにつきまして、種子の増殖対策なり何なりということで、国がすぐ助成なり積極的なお世話に乗り出すというのもまだ慎重を要するのではないかということでございます。もちろん、アルボリオその他の問題につきましても、国の試験研究機関等でもいろいろ検討はしておるということは聞いております。
○津川委員　大臣・局長の答弁を聞きましたね。あれほど皆さんが茨城に種を求めているということを局長は覚えているのだな。それで黙っているのだ。否定的な言葉を出しているのだな。局長、心配しなくてもいい。あなたのおしゃべりは要らないのだ。種をやってごらんなさいよ。農民はどんどん試験研究しますよ。要らぬおしゃべりをして、事情を全部覚えていながらああでもないこうでもないと言っている。これは農民に対する一つの背徳ですよ、求めているのだもの。試験研究で、種を増殖してやりなさいよ。ここのところはどうです。
　もう一つ、六年前は皆さんがえさ米を転作の対象作物として奨励金を出している。出してごらんなさいよ、日本のえさ米の問題はかなり早く解決するから。農民も農業団体もすばらしいエネルギーと情熱を持っているのだ。えさ米に対するいまの農民の情熱というのは、あの戦後の土地解放と同じような意欲なんだ。どこへ行ってもその話が出ているでしょう、あなた一番覚えているとおり。この点は二瓶さんの答弁では私——種もみを支度してあげるという点は大臣から伺わなければならないし、六年前の状態にまた戻して転作作物の奨励にね。
　大臣、ついでに申し上げますが、秋田に行っていろいろな話が出た。あのとき大臣が見てきたのは実取りでないのです、青刈りなんです。それで大臣がいろいろな発言をしているからだめなのであって、実取りのものをもう一度見直して、認識を新たにしてくれればあの誤解がないのです。大臣に突くわけじゃないけれども、少し心配だったものだから現地の人に来てもらって聞いたら、大臣が見てきたのは青刈りの捨てるやつを見てきているのです。答弁をお願いします。
○松山政府委員　米をえさ用にする場合には多収ということが非常に大きな条件でございます。そういう意味で、多収の品種はどういうものがあるかということで、先ほど先生がおっしゃったような、地域によりましてはアルボリオあるいは韓国のミリアン二十三号、そういったような外国稲を使う場合もございます。ただ、日本におきましては、いま申し上げたような品種につきましては、特に東日本では非常に冷害に弱い、寒さに弱いということで、不安定でございます。去年やりました各県の試験場の成績を見ましても、いま申し上げたような水稲の品種は東北地方では収量が低いということで、東北地方におきまして一番収量の高いのは、特に青森県で非常に多く栽培されておりましたアキヒカリでございました。東北ではアキヒカリにまさる品種はない、そういうようなことでございます。
　そういうことで、先ほども申したように、米を飼料にする場合の品種というのは、まず多収でなければいかぬ。その場合に、農家にその品種を試験的にせよつくらすということになりますと、やはり多収かつ安定的にとれる品種をもって普及なり指導いたしませんといかないということでございます。
○津川委員　どうもさっぱりしないな。ぼくはいま国会議員をやっているけれども、国会議員をやる前はアルコール中毒をやっていた。農民は石灰、窒素をふいているときには酒が飲めなくなる。これが農民の知恵。これでみんなで集まってこの薬をつくるといったら、抗酒剤、禁酒剤ができたんだよ。心配しなくてもいいよ。農民に種をあずけなさいよ。ちゃんとアキヒカリどころかレイメイに接いであげますから。手ぐすね引いて待っているから。そこで新しい試験研究が出てまいります。このことをひとつぜひやってほしい。
　えさ米で穴を掘っておったらほかの時間がなくなってしまったが、そこでもう一つ、白書の問題は、外国農産物の輸入なんだけれども、きわめて簡単に聞きます。
　百二十八ページから百二十九ページ、百三十ページ、「国民食料の安定的な供給を図るためには、既に述べたように、国内生産が可能な農産物については極力これを国内で賄うことができるよう生産性を高めながら自給力の向上を図ることが重要である。」よろしい。「また、海外に依存せざるを得ない農産物については、輸出国との協調を通じ輸入の安定的確保を図る」、心配なんだな。
　そこで、大臣、きょうの農業新聞にも出ているけれども、きのう大臣はアスキュー米通商代表部代表とお会いになっているでしょう。そこでオレンジの話が出ましたね。アメリカとしては五十八年以後オレンジの自由化を求めるような意味のことをおっしゃっている。大臣は、協調だとなってくると、これはやらざるを得ないんだ。日本人でつくったものを育てて、それでも足りないものを外国に依存するという立場を堅持すれば問題が解決する。白書が言うように協調なんだな。これが困るんです。さっき言ったとおり「国際協調を通じ」という同じ文章をここのところに何回か繰り返している。
　そこで、今度アスキューに要求されても五十八年度にオレンジを自由化するなどということは毛頭考えていないでしょうということです。
　もう一つ、サクランボ。五十三年、五十四年は七月五日から入れる。五十五年は七月一日から入れると、これが協調なんだととらえちゃったんだな。このとき日本のサクランボを守るというんじゃないのです。アメリカと協調するから、五十三年、五十四年には七月五日から、問題はことしなんです。協調すれば七月二日か三日なんだ。これはやはりきっぱり七月五日という線を守っていかないと、協調だとまた言われる。ことしはサクランボは一週間おくれているのです。七月一日に入ってこられたら全滅状態になってくる。こういう点で、協調というんじゃなくして、日本の農民につくっていただいて、自給力を高めるために全力を挙げてがんばる、それでも足りない分を入れるということでなければ、この白書から見れば国際協調ということになっている。この国際協調の考え方と、このオレンジときのうのアスキューさんとの話、それからサクランボ、この二点は具体的に答えていただいて、私はよければ質問を終わります。
○武藤国務大臣　ここの白書にも書いてありますように、「輸入に依存せざるを得ない農産物については、国際協調を通じ」と書いてあるわけでございまして、農産物すべてということではないわけで、私どもは、前から御答弁いたしておりますように、あくまで国内で生産のできるものは極力国内で生産をしていくという体制をとっていかなければ日本の農業の発展はあり得ないわけでございますから、この原則は私どもは今後とも守っていきたいと思っておるわけでございます。
　ただ、先ほどの飼料穀物のように、国際価格と比べて、日本でもし万が一つくれば大変割り高になるということにおいて、国民の御理解の得られないものについては、やはり外国から輸入せざるを得ないという考え方に立っておるわけでございまして、白書はそういう意味で書いておると私は思っておるわけでございます。
　それから二番目の、アスキューとの会談で出ましたオレンジの問題でございますけれども、新聞はそこまで書いておってくれないのでございますが、これは公開もしておりませんので書いておってくれないわけでございますけれども、私は相当強くアスキューに言ったつもりでございまして、日本の農業とアメリカの農業は基本的に違う、それは一つは、規模、面積が全く相違しておるということ、また、日本国民あるいはアメリカ国民の中でそれぞれ農民の占めておる、少なくとも所得における地位というものは日本は大変低いのであるし、アメリカの場合は相当のところにあるのだ、そういう点でアメリカと日本と同じように考えてもらっては困る、だからここへ来ていい返事をもらおうと思われておったのでは間違いだということを、私は最初にはっきりお断りをしておいたわけでございます。
　それと関連して、オレンジについても、八二年の後半にもう一度協議をすることになっておるから、そのときに協議をすることは当然であるけれども、しかし、いまの時点で考えれば、オレンジの自由化を八四年からするというふうなことは大変むずかしい問題であります、こういうふうに私は答えておるわけでございまして、やはりその辺は日本の農業を守っていくという姿勢で私はいるつもりでございます。
　サクランボの点については、大変具体的に細かい問題でございますから、農蚕園芸局長からお答えをいたします。
○二瓶政府委員　サクランボの点についてお答えを申し上げます。
　米国産のサクランボの輸入につきましては、先生御案内のとおり、五十三年の一月に解禁をされたわけでございます。その際に、国産サクランボに対します悪影響を極力回避をするということで、輸入期日を七月一日以降とする、これが原則でございます。ただ、解禁当初の混乱を避けるということで、言うなれば激変緩和という考え方で、五十三年度と五十四年度は七月五日、それから五十五年度は七月一日から七月五日の間で日米で協議をして決めます、こういうことで取り決めをいたしたわけでございます。
　過去二カ年間の輸入販売状況等から見ますと、国内産のサクランボは米国産のサクランボの販売の時期までに大体九割方以上出荷が済んでおるということ。それから、サクランボと言っても米国産と国産では大分違います。アメリカ産は大粒で、色がどす黒くて甘ったるいというようなことで、外観、味とも違います。したがいまして、過去二年間は国産オウトウに対します大きな影響はなかった、こういうふうに認識をいたしております。
　そこで、五十五年度の輸入時期をどうするかということでございます。ことしの四月に日米担当者間の会議をやりました。アメリカ側からは、当然、輸入解禁時期は七月一日に繰り上げてくれという強い要請があったわけでございます。これはそのとおりでございます。
　それでは、そういうものも踏まえて、一体いつからやるのかということになります。現在、具体的な期日につきましてはまだ検討をいたしておる段階でございまして、最後的に結論を見ておりませんけれども、ただいま申し上げましたような国産オウトウへの大きな影響もなかったということからいたしまして、繰り上げざるを得ないのではなかろうか、こういうことで考えております。
○津川委員　これで終わりますけれども、サクランボはやはりもう一度考え直してほしいし、それから、大臣の言う輸入に依存せざるを得ない果物、これは国民に誤解を与えている。グレープフルーツ、オレンジは輸入せざるを得ないんです、国民が食べているから。私もきのう新宿の百果園に行ってみた。一番多くあるのはグレープフルーツ、その次はオレンジ、その次が晩柑。だから、ここのところは、あなたの話を聞いていると、オレンジなんかは要らないんだという感じですが、そうじゃないんだ。日本の現状ではこれは輸入せざるを得ないんだ。これもまたあなたたちは協調だから困る。柑橘類の輸入は、足りない部分をそこにという考え方をはっきりさせていただかなければならぬ。この白書にあるこういう表現も、だから国民には正しくない。この点をはっきり——グレープフルーツもオレンジも、これは輸入せざるを得ないものに入るのです。それをあなたたちは除かれているみたいな表現をするから後でトラブルが起きる、このことを指摘して質問を終わります。
○山崎（平）委員長代理　神田厚君。
○神田委員　私は本日、魚の問題を中心に御質問を申し上げます。大変限られた時間でございますので、ひとつ答弁の方も要領よくお願いをいたしたいと思います。
　まず最初に、北海道漁連の魚の空取引事件、この問題につきまして、農林水産省は、東京に続きまして名古屋で昨日強制立入検査を行った、こういうことがあるわけでありますが、この魚の取引の問題につきましての全国の市場に対する検査の問題、どういう根拠で、どういう会社を対象にして、どういう範囲で、どのくらいの期間でこれを行うのか、この検査の状況について御説明いただきたいと思います。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございました中央市場の卸に対する監査は、卸売市場法の四十八条に基づく検査でございます。この検査は、通常、年間計画を定めまして実施しておりますが、今回のように問題が指摘された場合には、特に随時実施することとしております。現在検査を実施しておりますのは、東京の中央市場、築地市場の四社、それから名古屋の中央卸売市場の一社、福島の中央市場の一社でございます。また、このほかに船橋の中央市場の一社も近々に実施することにしております。
○神田委員　この北海道の魚の空取引事件に関係をした介在業者、これは二十八社と言われておりますね。その中で、いま局長の方から答弁がありました築地と名古屋と福島と船橋の市場だけで、これ以外の関連のところについては検査をやらないのかどうか、その辺はいかがでございますか。
○森実政府委員　あるいは水産庁長官からお答え願った方がいいのかもしれませんが、便宜私から申し上げますと、二十八社のうち中央市場の卸は七社でございます。これについては卸売市場法の規定で、農林大臣が指導監督権限の発動として実施するわけでございます。これ以外に、地方卸売市場の認可を受けてやっているものがございます。これは五社ございます。これにつきましては、県知事の指導監督下にあるものでございますから、長野県、新潟県、茨城県の知事を煩わしまして、それぞれ県当局の事情聴取をお願いしております。それ以外の一般の問屋活動、水産会社の活動につきましては、法令上の根拠はございませんが、水産庁から随時事情を聴取されているという事情でございます。
○神田委員　そうしますと、介在している二十八社の業者全部につきまして、これを検査の対象にする、こういうことでございますか。
○森実政府委員　ただいまも申し上げましたように、中央市場の卸は法律に基づく監査をやっております。それから、地方市場の卸は県知事が指導監督権限として調査をやっております。その他は水産庁が事情聴取を実施されているということでございます。
○神田委員　これは水産庁と県知事と農林省の三つにわたっているわけだけれども、漁連の空売りの問題についてのいわば一つの検査体制を全体に統轄するところはどこになるわけですか。
○今村政府委員　ただいま食品流通局長が御説明をいたしましたように、市場関係は市場法に基づきまして、その権限に基づいて検査をいたしておるわけでございますが、その関係を除きました会社につきましては、法律上の立入検査その他の権限はございません。道漁連につきましてはわれわれは検査権限はございますが、道漁連の取引先でございます会社につきましては検査をする権限がございません。しかしながら、事の重要性にかんがみまして、私たちはそれらの会社を招致いたしまして、いろいろと道漁連との取引に関する事実関係の調査をいたしておるところでございます。
　道漁連の今回の取引によります欠損金が約百三十億ございますが、これらの欠損の内容でございますとか、あるいは空取引の全体の姿は、市場関係は食品流通局で中央、地方を通じまして取りまとめをいただき、私たちのその他の関係の部分につきましても、それらのことについて取りまとめをいたしたいと考えておる次第でございます。
○神田委員　そうしますと、中央、地方の卸売の市場につきましては、市場については流通局、それからその他の関連業者については水産庁がきちんとした検査並びに事情聴取をしてこの事件の問題についてはっきりさせる、こういうことでいいわけですね。
　ところで、そうしますと、流通局の方では長野あるいはその関連するところの県知事に対しましては、この問題についてすでに指導、通達はいたしましたか。
○森実政府委員　実は地方市場の検査につきましては、去る四月に私どもの方からそれぞれの県知事に調査を依頼しておりまして、各県が現在、私どもと並行して事情聴取及び検査を実施中でございます。結果も並行して取りまとめが行われることになると思っております。
○神田委員　一番早く行われたのが東京の築地の業者の問題ですが、伝票等の量も大変多くてその取りまとめに非常に苦労しているというようなことでありますが、全体的なこの問題の集約といいますか、そういうものはいつごろできるというふうにお考えでございますか。
○森実政府委員　まず、中央卸売市場の関係で申し上げますと、築地の四社のうち二社は大体精査が終わりまして、残りの二社について現在精査を実施中でございます。帳簿が長年にわたって非常にたくさんございますし、それから伝票等の整理も倉庫から出してきて確認した上でやる、さらに会社自体の職員がかなり異動しておりますので、そういった既往の職員を集めて事情を聴取するということで手間取っておりますが、築地については大体五月中ぐらいには取りまとめられるのではなかろうか、そして残った中央市場の三社につきましては、それよりは若干おくれて取りまとめが行われることになるのではないかと思っております。
　なお、この件は相互に関連している点もございますので、それぞれの精査の上、相互に突合してみるという努力が必要だと思っております。
　それから、県の市場の方につきましては、大体概査は終わったようでございますので、現在疑問点の精査をお願いしているところでございまして、これはやはり六月に持ち越すのではなかろうかと思っております。
○神田委員　そうしますと、六月に集約された段階で、これらの問題についてすべて公表をするというお考えはお持ちですね。
○森実政府委員　検査の結果につきましては、何と申しましても個別企業の営業上の問題でございますので、個々の内容自体を発表することは配慮しなければならないと思いますけれども、全体の概貌、問題となった点等については、わかりやすい何らかの形で整理をいたしまして公表すべきものではなかろうかと思っております。
○神田委員　この問題につきまして大臣にちょっとお伺いしたいのでありますが、この北海道漁連問題は、総額千七百億円とも言われている膨大な空取引によって全国の消費者あるいは多くの人たちに大変な迷惑をかけた問題でありますが、このことにつきましては、一つは、これが発覚するまでどうしてわからなかったのだろうかという問題等も含めまして、農林水産省の監督といいますか監視といいますか、それに対する姿勢が非常に問題だという指摘もあったわけであります。そこで、現在こういうふうにして検査が行われているということでありますが、こういう問題が再び起こらないような形にするために、水産庁としてはこの問題をこれからどういうふうに展開させていくのか、その辺をお聞かせいただきたいと思うのであります。
○武藤国務大臣　確かに私どもとして反省をしなければならぬ点はいろいろあるわけでございまして、一つは、道漁連の検査のあり方が、いわゆる伝票とか書類とかあるいは金額の動きであるとか、こういうものは調査をしていたわけでございますけれども、物の動きに対しては全く調査をしていなかったわけでございまして、結果的には、それがこういう空売りがなかなか見つからなかった大きな原因ではなかろうかと私は思っております。そういう面においてこれからは、検査に当たりましては、物の動きも含めて検査をするという方向に持っていかなければならぬと思っております。それが今度の場合に一番大きな問題ではなかろうかと思います。
　もう一つ、行政指導といたしましては、確かに水協法の場合は、農協法と違いまして五割の員外利用が認められておるわけでございますけれども、これは何も奨励するという意味で員外利用が認められておるわけではないと私は思っておるわけでございます。
　　　　〔山崎（平）委員長代理退席、津島委員長代理着席〕
だから、その員外利用のあり方についても、特に今度問題の起きました道漁連の東京営業本部はどうも九〇％以上が員外利用であったようでございまして、トータルとしては、道漁連全体では五〇％以内であるけれども、東京の本部で扱っていたものは九〇％ぐらいが員外利用であった。こういうことから見ると、果たしてそういうあり方が望ましいのかどうかという点は非常に問題があると思いますので、そういう点の員外利用のあり方について行政指導を強めていきたい。私は道漁連の関係についてはまずこの二つはこれからしっかりやらなければいけないと思っておるわけでございます。
○神田委員　それで、関係している業者が現実に違反をしている、あるいは調査の結果非常に問題が多いという場合には、農林水産省としてはどういうふうなお考えをお持ちなのか。行政処分その他の問題についてはどういうふうに考えておられますか。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　従来から概査はやっておりまして、また精査の中間報告も受けております。全体として見ますと、今後取引を改善すべき事項と、現在の市場法令の中で定められているルールに違反しているものと、二つに分かれてくるのではないかと思っております。
　このルールの違反につきましては、一定の範囲で従来の卸売市場法令の違反についての処分の先例もございますので、そういった類例との均衡も考えながらしかるべき措置が必要ではないか。ただ、いままでの概査の段階では、全く形式犯の違反が一部あるという程度ではないかと思います。
　私、問題は、むしろ、先生御指摘のような不当な問題というか、今後の水産物流通のあり方としてどう考えるかという問題が重要ではないかと思います。特に冷凍水産物というのは、頻繁に仲間内取引が行われる商品であることはやむを得ませんが、中央市場の卸をはさんで必ずしも在庫の裏づけがない取引が頻繁に行われるということは、本来の市場運営にも悪影響を来すという点がございますので、そういった点で、改善のための行政指針を定めまして、それを徹底させるということをこの機会に考えなければならないと思って、検討いたしたいと思っております。
○神田委員　かずのこの問題を見るまでもなく、これは統計的にも見てきますと、品物がなくなってきて値段が高くなってくるというような動きが一般常識でありますが、かずのこは品物はあってもどんどん高くなってきている。これはずっと統計をきちんと追っていけば、確かにそこで何らかの価格の操作がされているということが明らかなわけですね。それにもかかわらず、それらの問題についてなかなか指導なり目が届かなかったということは、明らかに水産庁としての監督の立場を有効に使わなかった、そういう意味では責任は大変重大だと考えているわけであります。
　現代のように冷凍食品が多くの食品の中でかなり重要な部分を占めてきている段階におきましては、価格操作等に対するきちんとした監視の目をこれから先も続けていかなければならないわけでありますから、そうい意味で、冷凍食品の問題についての価格操作の防止といいますか、これが高値になるような形のものについて出荷調整等も行われておりますけれども、消費者にとりまして不当にそれらの問題で価格操作がされることのないように監督をしてもらいたい、こういうふうなことを要望したいと思うのですが、いかがでございますか。
○今村政府委員　水産物、一般的には需給状況がそれぞれ異なりまして、たとえばかずのこのように供給が一定限度しかないというふうなものとそうでないものといろいろございます。それからまた、その魚種にどれだけの人が関係をしておるかということによっても違いますので、一概には言えないのですけれども、大勢として申し上げますならば、一般的に申し上げて、生産、流通、輸入の各段階で多数の事業者が関係しておりまして、通常それぞれの段階で需給を把握をいたしておりますから、私は競争的に価格は形成されているのではないかと思います。ただ、かずのこのような需給関係にあるものは、つい競争的な買い付けをし、それからまた数量が限られておるものですから、売り惜しみというふうな形があらわれてくるわけでございます。私たちは、そういう魚種によりまして大体関係があるのかないのか、その他諸般の情勢を十分見きわめながら、特に供給が不足しがちな魚種につきましては十分監視の目を光らして、価格の動向に不自然な動きが見られるような場合におきましては、必要に応じて関係業者に適切な指導をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○神田委員　時間がありませんから、この問題は後で一回時間をとりましてゆっくり質問したいと思っておりますが、大臣に、最後に、こういう問題で、いまの冷凍の問題もそうでございますが、市場内流通、先ほど局長からちょっと答弁がございました流通の問題、やはり卸売市場法の改正、これもすべきではないか、こういう意見も一つある。さらには、市場外の流通については規制がないのはおかしいのではないか、何か検討しろというふうなこと、これも出ております。特に冷凍の問題といま言いました市場法の問題、これにつきましてどういうふうな御見解をお持ちでございますか、最後に御答弁を……。
○武藤国務大臣　自由市場経済のたてまえをとっておるものでございますから、そういう規制という方向で市場法をいまよりも何か強化をするというようなことについては、正直非常にむずかしい問題があると私は思います。
　いずれにいたしましても、ですから、いまのところ法律を改正するという気持ちは具体的には持っておりません。その作業もやっていないわけでございますが、今度の北海道漁連の問題、あるいはかずのこ問題、その他いろいろと水産物関係、あるいはまた野菜についてもそういうことがあるのではないかと言われることもありまして、自由市場経済の原理は、私どもはやはり今後とも維持をしていきたいと思っておりますが、その中にあって良識を持っておやりになる場合こういうことはないと私は思うのでございます。もちろんある程度の商売でやることはやむを得ないことだと思いますけれども、良識の商売の範囲以上に行われるような場合の規制がどうあるべきなのか、そういう点の何かメスを入れて、そういう場合はきちんとさせるようなことができないのかどうかというのは、真剣に取り組んでいかなければならない問題だと思っておるわけでございまして、なかなか法律を改正するかどうかというところまではいっておりませんけれども、この問題が一段落したら、前からそういうことを私ども省内で一遍やりたいと思っておりますし、また、現在においても水産庁と食品流通局でもっていろいろと検討もしてもらっておりますので、ひとつ国会でも終わったところでいろいろこの問題については議論をし、何かいい案をひとつ考えてみたい、こう思っておるわけでございます。
○津島委員長代理　次回は、来る五月二十六日月曜日午後三時理事会、午後四時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
昭和五十五年五月十四日（水曜日）
　　　　午後一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　　勝君
　　　理事　越智　通雄君　理事　國場　幸昌君
　　　理事　安井　吉典君　理事　玉城　栄一君
　　　理事　部谷　孝之君
　　　　　　上草　義輝君　　　　大城　眞順君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　上原　康助君　　　　佐藤　　誼君
　　　　　　新村　源雄君　　　　新井　彬之君
　　　　　　榊　　利夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　森山　　武君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　　沖繩開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　海原　公輝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局次長　　　林　　博男君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　箭内慶次郎君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設取得第二
　　　　　　　　課長　　　　　　久保　邑男君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局防災環
　　　　　　　　境対策室長　　　穂波　　穰君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　丹波　　実君
　　　　　　　　厚生省医務局総
　　　　　　　　務課長　　　　　森　　幸男君
　　　　　　　　厚生省医務局国
　　　　　　　　立療養所課長　　寺松　　尚君
　　　　　　　　厚生省援護局援
　　　　　　　　護課長　　　　　楠本　欣史君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　　課長　　　　　　畑中　孝晴君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局農水産課長　　古澤松之丞君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部管制課
　　　　　　　　長　　　　　　　末永　　明君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　田代　　裕君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　綿貫　敏行君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　芳賀　　貢君　　　　　上原　康助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上原　康助君　　　　　芳賀　　貢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖繩問題に関する件
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　沖繩及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大城眞順君。
○大城委員　私は、きょうの質問は特に援護法の問題についてお聞きいたしたいわけでございますけれども、具体的な質問に入る前に、沖繩の戦争災害に対する開発庁そして厚生省の基本的な認識についてただしてみたいと思います。
　御承知のように、沖繩は、過去の戦争で一般県民だけでも九万四千人の犠牲者を出しておると言われております。国の施策でいろいろ援護法を適用いたしまして戦争災害に対する手当てをやってまいったわけでございますけれども、いまだに約三万四、五千から四万人が救われてないということの認識をわれわれは持っております。こういった問題に関連いたしまして、いろいろな形の戦争災害者がおりまして、国、政府の方にいろいろと特別な援護措置をお願いしてまいったわけでございますけれども、これがたまたま、そういったことを手当ていたしますと全国の戦争犠牲者に広がっていくのだという声をよく耳にするわけであります。他県の方々もたくさんの犠牲者を出しておられますけれども、私は、唯一の戦地として指定された沖繩は根本的に違うと思うのです。
　私自体のことを申し上げて失礼でございますけれども、私は中学時代満十七歳にして、沖繩戦に突入いたしました。国の命令で、学生でありながら強制的に一つ星をつけられて、その名も鉄血勤皇隊として摩文仁ケ丘まで戦ってきた一人でございます。私の体はいまにつけ穴だらけであります。戦争を体験してみない人にはなかなか理解してもらえないというのが、もうあたりまえの話であるかもしれませんけれども、私は、沖繩県民は生きている者、死せる者、傷を受けた者、すべてが戦闘協力者であると思っておるわけでございます。
　他県でありますならば、軍のごうを掘れ、あるいは弾を運べ、あるいは食糧を供出せよ、あるいは食糧を運べといっても、大人はそうしたような協力をしたかもしれませんけれども、それは、あの戦争に突入した沖繩では子供をほっぽらかして大人だけが戦闘に協力するわけにはまいらないのであります。親子ともどもこれは生死の境をさまよったわけでございますので、運命は一つであります。他県と違う。他県でしたら、戦争状態に入ってないわけですから、子供を祖母に預け、親戚に預けて幾らでも協力できる。沖繩の場合は違う。
　こういった点をとらえまして一、二の例を申し上げますと、日本軍は、当時の売春婦、女郎はごうの中に自分らが一緒に囲っても、県民はごうから出ていけ、われわれ自体もそういった経験をしたわけであります・正規の日本軍、いわゆる友軍、当時はそう言っていましたけれども、われわれ強制されて戦争に駆り出された学生、同じ一つ星をつけられたにもかかわらず、一番危険なところにわれわれは入れられる、そして安全なところは正規の友軍が入っておる。いろいろな形でわれわれは地獄の中をさまよってきたわけであります。そういった中において、まだ救われてない約三万八千人と言われる戦争犠牲者というものがおる、こういったことを考える場合において、私は他県と沖繩の戦争の状態というものはおのずから変わってくる。
　こういった沖繩の戦争災害というものあるいは戦争状態というものを基本的にどう認識しておられるか、まず開発庁長官にお聞きいたしまして、それから厚生省の係の方に基本的なこの問題についてお聞きいたしたいと思います。
○小渕国務大臣　委員みずから、過ぐる第二次世界大戦における太平洋戦争の中で、わが国における最も激しい戦いの行われた戦争に参加された御体験をお持ちであり、そのお言葉は真実そのものと深く理解をしておるところでございます。
　わが国の中でただ一つの激しい戦地としての地域であり、老若男女を問わずすべての県民が総力戦に参加をせざるを得なかった、その惨禍というものについては私も深く悲しむと同時に、その被害につきましても認識を深くいたしまして、それぞれの施策に対して、その思いを新たにいたしながら施策を進めておるつもりでございます。
　大戦における厳しい戦火の中で大変御苦労された県民の皆さんには、ひとしくわが国民一億すべてが十分深く理解をいたしまして、その後におきましても、国民全体が一つのコンセンサスを持って沖繩県の問題に対して対処いたしてきたと考えておりますし、今後とも、その認識のもとに諸施策を遂行いたしていくことは当然のことだと理解
　いたしております。
○大城委員　この質問に対して、厚生省の御見解をお聞きしたいと思います。
○楠本説明員　いまお答えがございました点、そういう沖繩の実態を踏まえて、従前より援護法を所管しております私どもとしても遺漏のないようにやってきたつもりでございますし、今後もそういうふうにやっていきたいと考えております。具体的には戦闘参加者の問題についてだと思いますので、そういった点についてもやってまいりたいと思います。
○大城委員　国民の大変な努力によりまして、戦後灰じんの中から、わが日本は経済大国と言われるまでに成長いたしました。大変ありがたいことではございますけれども、顔を洗ってきれいにしておっても、まだしりぬぐいがされていないこういった戦後処理があることを考えた場合に、われわれ戦闘に引きずり出された者の一人といたしまして、私はこれからの質問を、あの悪夢のような戦争の状態を描き、そして、特に私ごとではございますけれども、自分のクラス七十有余名が戦闘に参加して、たった四名しか生き残っていない一人といたしまして、その英霊に思いをいたしながら質問していきたいと思いますので、ひとつ真剣にお答えを願いたいと思うのであります。
　それでは、具体的に質問に入ります。
　先ほど申しましたように、九万四千と言われる犠牲者の中で、おかげさまで五万六千が処理済みに相なっておるわけでございます。これをプラスマイナスいたしますと、三万八千がまだ未申告であり、取り残されておるのじゃないかと考えておるのが沖繩の関係者当局でございます。沖繩の遺族連合会のお話によりますとこれは終了されたというようなかっこうに相なっておりますけれども、どうもおかしいということで、先般橋本厚生大臣のときに、私は遺族連合会会長をお供してこの問題をお尋ねいたしましたところ、そんなことはあり得ない、これは続行しているのだということでございまして、早速援護局長から県に電話を入れてもらい、いろいろと問題の進展を見たと私は思っておりますけれども、これについてのその後の経過はどういうふうになっておりますか。簡単でよろしゅうございますからひとつ御説明を願いたいと思います。
○楠本説明員　いまの窓を閉じたんではないかという誤解、疑念、こういった向きの御質問でございますけれども、いま先生の御質問にありましたとおりでございまして、私ども窓を閉じたというようなことは現在全くございません。しかもそのことを県にも確認しておりますので、その旨御了承いただければと思います。