Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桝屋敬悟君　私は、ただいま議題となりました臓器の移植に関する法律案について、提出者に質問をいたします。
　現在、心臓や肝臓などの病気のため、移植でなければ余命幾ばくもない多くの患者さんは、移植を受けられる日が一日も早く来ることを祈っており、医学界の側でも、移植医療の実施に向け、さまざまな検討が行われております。
　しかしながら、日本では、先ほどから話がありますように、脳死体からの臓器摘出が必要な心臓、肝臓の移植はいまだに行われておりません。日本人の患者さんが外国で移植を受け、日本人の医師が外国の医療現場で移植医療の最先端に携わっているというのに、国内では、移植を受けることも移植を行うこともできないのです。三月十四日の毎日新聞にも、心臓病の八歳の少女がカリフォルニア大学での移植を決意したけれども、その費用八千万円が用意できないという切実な記事が載っておりました。私は、こうした状況を何とか打開しなくてはならないと強く感じている次第であります。
　既に、平成四年一月に、脳死臨調は、「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意されているといってよい」旨を答申しておりますが、それ以来、もう五年余りが経過したにもかかわらず、実際には、脳死体からの臓器移植は全く行われていないのです。
　移植が必要な患者の方を救いたいという気持ちはだれしも同じだと思いますが、最初の和田臓手術以来の国民の医療に対する不信、さらには実際に移植を行うに当たってのさまざまな議論があるため、国民は移植に対して大変に慎重になってしまっているのではないかという気がいたします。このような閉塞的状況を打開し、日本に臓器移植を定着させるためには、医療に携わる方々の真摯な努力にあわせ、臓器移植に関する立法を行うべきであると考えます。
　以上が、臓器移植立法に対する私の考え方でありますが、提出者の方は、なぜ移植のために立法が必要と考えるに至ったのか、法案提出に当たっての提出者の基本的認識をまずお尋ねいたします。
　この法案について最も議論になる点は、やはり脳死を人の死としている点であろうと思います。私自身は、脳死を人の死と認めてよいと考えておりますが、これに対しては、臓器移植を推進すべきであるという点では共通の認識に立ちながらも、脳死を人の死としない立場をとり、脳死状態からの臓器移植を容認する立法をすべきであるという考え方もあります。私は、脳死は人の死でないとしながら、一方で、生命の維持に欠かせない心臓などの臓器を摘出することを認めてしまう考え方が果たして社会に受け入れられるものなのか、甚だ疑問に感じております。提出者の方はこのような考え方についてどうお考えになっているのか、御見解を伺いたいと思います。
　次に、脳死の問題と並んで、特に議論がありました、先ほども話が出ましたが、臓器摘出の承諾要件についてお尋ねいたします。
　昨年秋に衆議院の解散により廃案となった旧法案では、本人の書面による臓器提供の意思がある場合に加えて、本人意思が不明の場合等には家族の承諾で臓器を摘出することが認められていたのが、今回の法案では、これまでの論議を踏まえて、本人の臓器提供の意思が書面で表示されている場合にのみ臓器の摘出が認められることとなっております。
　私は、今回の承諾要件の限定により、臓器提供の意思を明確に表示していた人以外の人からの臓器摘出のおそれがなくなり、旧法案に対して慎重な姿勢を示していた方々の多くも、今回の法案は受け入れることができるものと考えております。
　しかし、同時に、この臓器摘出の承諾要件の限定により、臓器提供者の数が極端に減ってしまい、立法の実効性がなくなるのではと危惧されるところであります。したがって、法律が制定された場合、実際に臓器移植が進められるためには、ドナーカードの普及等に関係機関が一層の努力を払うことが重要であり、提出者にも特段の配慮を期待したいところであります。
　私としましては、この修正は、法案に対する支持を広げるためにはやむを得ないものであると考え、提出者の方々の苦渋の選択に対しまして理解を示すものでありますが、この修正は、移植の実施に大きな影響を及ぼしかねない点がありますので、提出者の方々には、旧法案から今回の法案に至る修正の趣旨と、修正により臓器提供が激減するおそれがある点についてどうお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、移植実施施設の限定についてお尋ねいたします。
　どの医療機関でも自由に臓器移植を行うことを認めた場合、移植成績が上がらず、移植医療に対する国民の期待を裏切ることになるおそれがある上、各医療機関が功名争いをしていると国民に受け取られることにもなりかねません。既に移植を行っている諸外国においても、移植の経験を積んだ医療機関ほど移植の成績が高い傾向があると聞いておりますし、医学界においても、既に移植施設を限定する方向で議論が進められていると聞き及んでおります。
　そこで、私は、移植技術の向上を図る観点や、国民がより安心できる移植を行うという観点から、移植医療が定着するまでの間、移植の実施をする施設を絞り込んで、最高のスタッフが移植を行うようにすることが必要ではないかと考えますが、この点について提出者のお考えはいかがでありましょうか。
　終わりに、私は、諸外国で既に定着している移植医療が日本で行われていないのは、日本の医学水準に問題があるからではなく、医療に対する国民の信頼を前提として、国民が納得するような移植医療に係る共通のルールができていないからだと考えます。したがって、この法律案を国会においてしっかりと審議して成立を期し、移植に向けられた国民の善意を患者の方々のために生かせるようにすることが、今我々に期待されていることなのではないかということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　それでは、桝屋先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　まず第一点、なぜ移植のために立法が必要と考えるに至ったのか、法案提出に当たっての基本的認識についてのお尋ねでございます。
　平成四年、いわゆる脳死臨調は、「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意されているといってよい」とした上で、一定の要件のもとに脳死体からの臓器移植を認める答申を取りまとめ、内閣総理大臣に提出をいたしました。しかしながら、その答申後においても、法律などの縛りから、脳死体からの臓器移植は実施をされておらない状況が続いておりました。
　その結果、我が国におきましては、善意の臓器提供の意思にこたえることができないとともに、移植を受けないと助からない患者さんは、外国で移植を受けたごく一部の方を除き、我が国で移植を受けることができる日が一日も早く来ることを待ちわびているというふうな状況にございます。
　このような現状にかんがみ、脳死体からの臓器移植を含む移植医療が、国民の理解を得つつ、適正な形で実施できるようにするためには、臓器の移植について、基本的理念を定め、国や地方公共団体の責務を明らかにするとともに、脳死体を含む死体からの移植術に使用されるための臓器の摘出の要件、臓器移植に関する記録の作成及び保存に関する規制、また、臓器売買の禁止、臓器あっせん機関に対する規制等、移植医療に必要な法的な枠組みや諸条件を整備する必要があると考え、本法案を提出いたした次第でございます。
　次に、脳死は人の死でないとしながら、脳死状態からの臓器移植を容認する立法をすべきであるとする考え方、いわゆる違法性阻却説についてのお尋ねでありますが、これにつきましては、次のような問題があり、採用できないと考えております。
　すなわち、脳死は人の死ではなく、脳死判定を受けた方は生きているという考え方に立ては、その方から生命維持に必須の臓器である心臓や肝臓を摘出する行為は、当然、殺人罪あるいは承諾殺人罪に当たることになります。これらを許容するような立法は、事柄の重大性にかんがみれば到底受け入れることができないと考えられます。
　また、レシピエントの生命を救うためであれば、脳死の状態とはいえ、法的には生きているとされる者から心臓や肝臓を摘出して、その生命を奪うことも許されるという考え方は、本来平等であるべき生命の価値に軽重をつけることになってしまうと思うわけであります。
　さらに、このような考え方をとった場合、医師の立場に立っても、法的に生きているとされる状態の者から臓器の摘出を行うことを意味することとなり、医のモラルから見ても到底認められないとの批判があるのも当然であります。
　また、脳死を人の死とする立場をとらないとすると、脳死体については、刑事訴訟法上の死体であることを前提にした検視等ができず、必要な捜査が行われる前に臓器摘出が行われて、証拠が散逸し、悪質凶悪犯を見逃すという不正義が発生するおそれも生じます。
　以上のような理由から、脳死は人の死ではないが脳死体からの移植は許されるとする考え方をとることは、到底受け入れることができないと考えるものであります。
　なお、この考え方につきましては、脳死臨調でも大きな論点として議論が行われましたが、結論的には採用されなかったものであり、また、その後、立法化について検討を行った脳死及び臓器移植に関する各党協議会においても、この考え方について議論がなされましたが、やはりこの考え方の採用は極めて困難との結論に達した経緯があることをつけ加えさせていただきます。ちなみに、御指摘のような考え方に立った立法が諸外国にあるとは聞いておりません。
　続きまして、平成六年四月に提出された法案、いわゆる旧法案から今回提出されている法案に至る修正の趣旨と、修正により臓器提供が激減するおそれがある点についての御質問でございます。
　これは、先ほど小野先生の方からもお尋ねがございまして、先ほどもお答えを申し上げましたが、いわゆる旧法案におきましては、本人の意思が不明の場合にも遺族の承諾があれば臓器摘出を認めておりました。しかし、この点につきましては、本人の書面による意思表示がある場合に限定をして臓器摘出を認めるべきではないかなど、さまざまな御意見が出されまして、この点が旧法案の審議が進まない理由の一つになったと考えております。こうした経緯を踏まえ、一日も早い臓器移植の開始を望む患者さんの切なる願いにこたえ、国民の理解を得ながら移植医療を推進していくという観点から、このような修正を行う必要があるという結論に至ったものであります。
　しかし、一方で、御指摘のとおり、今回の法案では、旧法案に比べて臓器提供者が減ってしまうことは避けられないと私どもも考えるところであります。このため、ドナーカードの普及の必要性は、旧法案に比べても、より大きくなっております。本法案においても、政府は、ドナーカードの普及のための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされておりますが、私ども提案者といたしましても、より多くの方に意思表示をしていただけるような方法について検討し、政府に要請をしていきたいと考えております。
　最後に、移植を実施する施設を絞り込むべきではないかというお尋ねでありますが、脳死臨調の答申でも、移植実施施設の特定が、国民の移植医療に対する信頼確保の上で重要な意義を持つものと指摘をしております。これを受けて、移植関係学会合同委員会が、移植実施施設に関する基準を定めるとともに、移植実施を予定する施設について、実地調査を含めた十分な検討を行い、心臓移植について八施設、肝臓移植については十施設を特定し、公表したところであります。
　同時に、合同委員会では、施設の特定の際に、当面の移植実施につきましては、特定された移植施設のうち特に代表的施設において行うことが望ましいとの点で意見が一致した旨公表しており、提案者といたしましても、移植技術の向上や国民の安心感を高める観点から、こうした方針は適切なものと考えております。
　以上、お答えを申し上げました。（拍手）
　　　　—————————————
○小沢鋭仁君　私は、ただいま議題となりました臓器の移植に関する法律案についで、提出者に質問いたします。
　質問に先立ち、まず、この法案に対する民主党及び私の立場を明らかにさせていただきたいと思います。
　この法案の取り扱いについての協議が議運の場で行われた際、民主党としては、当問題は各人の人生観あるいは死生観ともいうべきことにかかわるものであって、他の通常の法案のように努めて合意を取りつけていくような案件と異なり、よって我が党としては、党議拘束をかけるつもりはないし、扱いについても政党ごとの枠でなく、法案について賛同の立場あるいは慎重、反対の立場から党派を超えて行うべき点を要請いたしました。結果、一部の政党は別として、おおよそそのような扱いとなり、我が党からは、基本的に賛同の立場から私が、また慎重かつ新たな提案を行う立場から海江田議員が後に質問に立つことになったわけで、この質問もあくまでも個人の見解として行わせていただく点を申し上げておきたいと思います。
　さて、この問題に関しましては、これまで多方面からの議論があったことは御承知のとおりであります。その中で、最大の論点は、何といっても脳死を人の死として認められるかといった点でありましょう。
　そこで、脳死とはどのような状態をいうのか、また脳死はどの程度の割合で発生するのかという点について、提出者にお伺いいたします。
　脳死をめぐる議論はこれまでもさまざまな場で行われてまいりましたが、残念ながら、いまだ脳死そのものが国民の一部に誤って理解されている、その感がぬぐえません。種々のアンケートを見ても、脳死とは何かを正確に認識している人はごくわずかで、感覚的な判断が多いとの結果が出ております。
　一般に、心臓の停止、脳死、呼吸の停止といったプロセスを私たちは死に至るプロセスと受けとめています。それに対し、今日では、人工呼吸器をつけることによって脳幹の機能を代替させ、心臓がまた回り出す状態が生ずるようになりました。私は、この場合でも、脳幹機能が再びもとに戻らないことから人の死と考えるのですが、そうしたプロセスを専門的に、しかしわかりやすく御説明をいただきますようお願いいたします。
　さらに、脳死と植物状態とを混同している方が多いように思われますが、両者の違いがわかるよう明確な御説明をお願いいたします。
　近年、救急医療の進歩により、従来であれば脳死に至ることが避けられないと考えられていた患者さんでも、一命を取りとめ、中には社会復帰されている方もいらっしゃると聞いており、そのことは大変すばらしいと考えております。特に、最近、脳低温療法という新しい技術が話題になっておりますが、そのことが、脳死からの回復が可能になったかのように一部で受け取られており、私は、このようなことが国民の脳死に対する正しい理解を妨げているのではないかと大変心配をしております。提出者におかれましては、この点についても正確なところをお聞かせ願います。
　続いて、脳死の判定及び脳死を人の死と受け入れることにちゅうちょする方々への配慮という問題についてお尋ねいたします。
　私は、先ほど申し上げたとおり、脳死を人の死としてよいと考えており、また、脳死の判定も判定の基準に沿って間違いなく行われるものと考えておりますが、国民の中には、脳死の判定が確実に行われるのか不安を持っている方もおられるのではないかと思います。また、いわゆる心臓死においては遺族の方にもわかりやすい兆候があらわれるのに対し、脳死の場合、脳の機能を専門家が厳密に調べで判定が行われることから、遺族の方の中には、患者さんが脳死と判定されても死とは容易に受け入れられないという方も恐らくおられるのではないかと考えます。
　したがって、私は、脳死が真に国民の間に定着するためには、脳死の判定が確実に行われるとともに、脳死を人の死と受け入れることをちゅうちょする方々への配慮が不可欠であると考えております。この点について、提出者の所見をお聞かせ願います。
　この問題については、いろいろな立場があって当然であります。臓器を提供することについては、肯定される方もいらっしゃれば否定される方もおられるでしょう。しかし、臓器移植を必要とする患者さんがいて、脳死状態になれば臓器を提供してもいいと考える善意の人がいて、それを行う医療技術がある今日の我が国においては、倫理観、人生観はさまざまであることを認めつつ、法としてはその選択が適正にできるようにしていくことが重要ではないかと私は考えるのであります。
　病床にあって、近づく死におびえながらこの法案の成立を待ち願っている患者と家族の方々のために、立法を託された私たちは、真剣な議論を重ね、一日でも早く国会としての結論を出す責務があることを、この議場にお集まりのすべての議員の皆さんと確認をし合っておきたいと思います。
　そして、患者、家族の方々に生きる希望を与えてさしあげるこの法案をぜひ成立させていただきたい。そして、そうした際には私自身も可能であればドナーとならせていただくことを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔矢上雅義君登壇〕
○矢上雅義君　小沢議員のお尋ねにお答えします。
　まず第一番目の質問ですが、脳死とはどのような状態をいうのかとのお尋ねであります。
　脳死とは、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至った状態であり、具体的に言いますと、大脳のみならず、人間の基礎的な生命維持機能をつかさどる脳幹を含めた脳全体の機能が停止しており、かつ、その機能が回復することはないという状態であります。
　脳死になると、みずからの力で呼吸することができず、呼吸は人工呼吸器によって保たれた状態になり、これにより心臓はしばらくの間動き続けることはできます。しかしながら、人工呼吸器を
使い、呼吸を保つための努力をしても、心臓を動かし続けることができるのは、通常数日、長くても数週間であると言われております。
　なお、脳死は、脳血管障害や頭部の外傷などの原因によって起こり、全死亡者のうち、脳死を経た後、心停止となる者は約一％未満であると推計されております。
　一方、植物状態の人は、すべての脳の機能が失われているわけではなく、脳幹の一部の機能は残っており、みずから呼吸することができます。したがって、植物状態のまま何年間も生存できる場合があり、また時にはある程度症状が改善することもあるという点で、脳死とは根本的に異なっております。
　次に、第二のお尋ねですが、救急医療の進歩と脳死との関係についてのお尋ねであります。
　近年、救急医療は目覚ましく進歩しており、特に御指摘の脳低温療法という新しい技術により、従来であれば死に至っていたであろうと考えられた患者さんが一命を取りとめているという成果が報告されております。これについては、人の命を救う救急医療のすばらしい成果ではないかと考えておりますが、脳死との関係で、既に脳死に至った患者さんを治療する技術であるかのように一部で受けとめられており、私どもはこのことを大変心配しております。
　言うまでもなく、脳死の判定は、いわゆる竹内基準においても、現在行い得るすべての適切な治療手段をもってしても回復の可能性がない方に行われるとされており、救急医療の現場においても、行い得る治療をもってしても回復の見込みがない患者さんについて脳死判定が行われるものと考えております。
　お尋ねの脳低温療法についても、患者が脳死に至らないために行われる治療法であって、既に脳死に至った方に対する治療法ではないものと理解しております。
　第三のお尋ねですが、脳死が国民に受け入れられ定着するためにも、脳死の判定が確実に行われることが不可欠ではないかとのお尋ねであります。
　脳死が適切な判定方法を用いれば臨床的に確実に判定できるということは、既に内外の医学・医療界における共通認識になっていると聞いております。我が国においても、脳死判定の基準とされるいわゆる竹内基準は国際的にも厳格なものであるとの評価が医学界では一般的であり、脳死臨調でも「竹内基準は現在の医学水準からみる限り妥当なものである」との結論に至っております。
　また、この竹内基準については、厚生省に設置された臓器提供手続に関するワーキング・グループにおいても検討され、平成六年一月には、「竹内基準は、現時点での医学水準からみる限り妥当である」との結論が得られたと承知しております。
　こうしたことから、竹内基準によって判定がなされれば、誤って脳死と判定されるようなことはないと考えております。
　次に、脳死を人の死と受け入れることをちゅうちょする方々への配慮についてのお尋ねでありますが、この点については、立法化を検討する過程においで議論を重ねてきたところでございます。その結果、脳死判定は家族の理解を得て行われることが望ましいことから、実際の脳死判定に当たっては、運用上、脳死判定を終えるまでに、家族に対し、脳死について理解が得られるよう必要な説明を行うこととしております。
　また、脳死が人の死ということになれば、脳死判定後は保険の給付が打ち切られ、経済的な面から人工呼吸器の取り外し等を行わざるを得なくなるのではないかとの声にも配慮し、健康保険法等の規定に基づく医療の給付に継続して、脳死体への処置がされた場合には、当該処置は健康保険法等に基づく医療給付としてなされたものとみなすこととしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　児玉健次君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔児玉健次君登壇〕
○児玉健次君　私は、日本共産党を代表して、臓器の移植に関する法律案について、提案者に質問します。
　脳死・臓器移植の問題は、医学上、法律上の問題であると同時に、国民的な合意を不可欠のものとする人道的、社会的な問題です。脳死について国民の間でさまざまな意見がある中で、性急な立法化を行うべきではないというのが日本共産党の基本的立場であることを最初に表明しておきます。
　この間、法案に、臓器の提供に関して、生存中に「意思を書面により表示している場合」に限るとの修正案が加えられていますが、そのことで本法案が持っている重大な問題点がなくなるものではありません。
　質問の第一は、脳死をもって人の死とすることについてであります。
　脳死をもって人の死とすることについては、厚生省の脳死判定基準であるいわゆる竹内基準も、竹内氏自身が「脳死はあくまでも臨床的概念である」とし、「脳死をもって死とするという新しい「死」の概念を提唱しているのではない」（厚生省、脳死に関する研究班・研究報告責　一九八五年度）と明確に述べているように、脳死を人の死として扱うことを提起しているものではありません。脳死臨調の最終答申において、脳死をもって人の死とする多数意見に対して、これに反対する少数意見が併記されたのは周知の事実であります。
　この間、衆議院は、一九九五年六月の衆議院厚生委員会での参考人からの意見聴取を初め、幾つかの地域で地方公聴会を行いました。そこで開陳された意見はさまざまであり、意見の不一致の中心が脳死をめぐる問題にあったことは明らかです。濱邊祐一参考人からは「脳死イコール人の死ということを法権力によって決定することは何の意味も持たないところか、むしろ多大な困惑と混乱を救急医療現場に持ち込むだけなのだと言わざるを得ません。」との強い指摘がありました。
　このような状況で、脳死をもって人の死とすることに国民的な合意があるとは到底言えません。こうした中で法案を性急に立法化するなら、医療の現場はもとより、社会的に混乱を招くだけではありませんか。提案者の明確な答弁を求めるものです。
　第二に、脳死を個々のケースで医学的にどこまで厳密かつ公正に判定できるのかという問題です。
　現代医学の到達点を含め、重大な疑問を持たざるを得ません。脳死状態を判定する竹内基準にしても、医学者の中で議論があり、大学、病院によって基準が異なっています。また、基準が医学的に定義されたとしても、その公正な判定が保障されるかどうか、国民は不安を持っています。
　日本大学板橋病院など救急施設において行われている脳低温療法により、瞳孔反応が三週間も見られていない患者や、聴性脳幹誘発電位が一次的に消失した患者など、三十例中十七例が社会に復帰できたと報告されています。これは、蘇生限界は治療法の進歩によって変わるものであり、絶対的なものでないことを示しています。脳死を人の死とすることにより、本来助かる可能性のある人の生命が奪われることになりはしないかとの危惧が、医療関係者、国民の間から新しく上がっています。提案者の明快な答弁を求めます。
　第三は、移植の公平性、公正性をどのように確保するかということについてです。
　臓器提供者の圧倒的不足が避けられない中で、臓器受容者の選定が、社会的、経済的に優位な者に優先して行われるのではないかとの国民の不安があります。この不安を解消する具体的対処策について答弁を求めるものです。
　最後に、臓器の移植に関する法律案については、幾つかの政党で党議拘束を外す動きがあると聞いています。同一の政党の中でさえ多数決で決める法案ではないとしている段階で、どうしてこれを法律にして国民を拘束することができるのか、このことについて提案者の答弁を求めで、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま御質問をいただきました児玉議員にお答えをさせていただきます。
　まず第一点は、脳死をもって人の死とすることに国民的な合意があるとは到底言えず、こうした中で法案を性急に立法化するなら社会的に混乱を招くだけではないかとの御指摘でございます。
　脳死をもって人の死とすることにつきましては、脳死臨調の答申におきましても、また近年の各種の世論調査等を見ても、国民の脳死についての理解は逐次確実に深まってきておるものと認識をいたしております。
　また、性急な立法化は問題との御指摘ですが、国会議員間における脳死・臓器移植問題についての検討、議論は、昭和六十三年における脳死臨調設置法案の議員提出を含め、既に十年近くも続けられているところでございます。また、本法案につきましても、脳死臨調答申を受け、さまざまな形での慎重な検討を行った上で提出された旧法律案を、その後の各方面からの御意見を踏まえ、より広い国民の御理解が得られるよう修正をして再提出したものでございまして、決して性急に立法化しようとしているものとは認識をいたしておりません。
　続きまして、脳死をどこまで厳密かつ公正に判定できるのかとのお尋ねでございますが、脳死は適切な判定方法を用いますと臨床的に確実に判定できるということは、既に内外の医学・医療界における共通認識になっておると聞いております。我が国におきましても、脳死判定の基準とされるいわゆる竹内基準は国際的にも厳格なものであるとの評価が医学界では一般的であり、脳死臨調でも「竹内基準は現在の医学水準からみる限り妥当なものである」との結論に至っております。
　また、この竹内基準につきましては、その後、厚生省に設置をされた臓器提供手続に関するワーキング・グループにおきましても検討され、平成六年一月、「竹内基準は、現時点での医学水準からみる限り妥当である」との結論が得られたと承知をいたしております。竹内基準におきましては、先生御承知かもわかりませんが、判定に当たる医師について、「脳死判定に十分な経験を持ち、移植と無関係の医師が少なくとも二人以上で判定する」旨定められているところであります。
　以上のようなことから、竹内基準によって判定がなされれば、誤って脳死と判定されるようなことはないと考えております。
　さらに、本来助かる可能性のある人の命を奪われることになるという危惧についてのお尋ねでもございます。
　脳死の判定は、先ほど来申し上げましたいわゆる竹内基準におきましても、現在行い得るすべての適切な治療手段をもってしても回復の可能性がない方に行われるとされておりまして、救急医療の現場におきましても、行い得るあらゆる治療をもってしても回復の見込みがない患者さんについて脳死判定が行われるものと考えております。
　なお、お尋ねの脳低温療法につきましては、先ほどもお話がございましたが、患者が脳死に至らないために行われる治療法でございまして、成果が報告されておるものであり、既に脳死に至った方に対する治療法ではないと理解をいたしております。
　さらにお尋ねがございました。
　レシピエントの選択が、社会的、経済的に優位な方に優先的に行われるのではないかとの不安についての御質問でございますが、公平かつ適正な移植の推進のためには、臓器移植ネットワークの整備を行うとともに、レシピエント選択の基準を明確に定めることが重要であり、厚生省に設置された日本臓器移植ネットワーク準備委員会におきまして、専ら医学的な見地から、心臓、肝臓等についてのレシピエントの選択基準が策定されていると承知をいたしております。
　最後に、党議拘束に関するお尋ねでありますが、臓器移植の問題は、お一人お一人の人生観、死生観にも密接にかかわる問題でありますことから、各党各会派におかれましては、党議拘束を外す方向で検討がなされておると承知をいたしております。こうした取り扱いは、まさに臓器移植問題の性格に起因するものであり、国会の場において議員一人一人がみずからの考えに立って議論を行い、その結果、国会の結論として立法化を図っていくことが、移植医療を進めていくためにぜひとも必要であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　秋葉忠利君。
　　　　〔秋葉忠利君登壇〕
○秋葉忠利君　ただいま議題になりました臓器の移植に関する法律案に対して、慎重論の立場から、基本的な何点かについて質問いたします。
　まず最初に、人間の生死にかかわる問題をたったの五分で論じるという本会議の設定は、余りにも乱暴だと思います。後世から不明のそしりを受けても、説得力のある言いわけはできないのではないでしょうか。一言感想を述べさせていただきます。
　さて、核兵器やクローン人間といった技術の出現で明らかになった真理の一つは、技術的には可能であっても、人間社会として使ってはならない種類の技術があるということだと思います。つまり、技術的な可能性とは違う次元で、その技術を使うべきかどうかの議論をしなくてはならないのです。人類が技術の奴隷にならないためには、どうしても必要な手続だと思います。残念ながら、臓器移植それ自体に関しては、このレベルでの議論が十分行われてきたとは言えません。
　私は、この際、臓器移植の是非についての国民的な議論を興すべきだと考えます。角膜の移植ならいいけれども、脳あるいは人によっては心臓の移植がだめなのはなぜなのか、どこで一線を画するべきなのか、その理由は何なのか等についで、納得のいく議論がなされてしかるべきだと考えますが、この点について提案者の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、臓器移植を実行する前提として、欧米社会ではインフォームド・コンセントが当然のこととされております。患者は、自分の体について、どんな可能性があるのか、あるいはないのかについてを得心のいくまで医師から説明を受けた上で、みずからの体についての決定を行います。
　残念なことに、厚生省の準備した医療法の改正案には、このインフォームド・コンセントが医師の義務としてではなく、努力すべき事項としてしか盛り込まれておりません。その理由として厚生省が挙げているのは、インフォームド・コンセントは日本社会になじまない、あるいは現時点の日本社会ではインフォームド・コンセントをすべての医師に要求するだけの環境が整っていないということであります。提案者は、日本社会においてこのインフォームド・コンセントがどの程度定着しているとお考えなのでしょうか。
　第三に、仮に心臓の移植が法律的に可能になったとして、心臓を移植のためによりよい状態に保っておく移植のための医療と、一秒でも生きる可能性を引き延ばす治療のための医療とでは、同じ患者に対してでも相矛盾する処置をしなくてはなりません。すなわち、これまた欧米社会には定着しているコンフリクト・オブ・インタレスト、日本語に訳すと利害関係の衝突が存在いたします。
　この両者の利害関係をだれがどのように調整するのかは大問題のはずですが、日本社会では、このコンフリクト・オブ・インタレストの概念の重要性がほとんど理解されていないのが現状です。事実、これまでの国会での議論では、救急医療と移植医療とは相反するものではないと、問題そのものの存在さえ認められておりません。提案者として、本当に相反するものではないと考えているのか、再確認をしたいと思います。
　第四に、仮に脳死状態からの臓器移植が可能になったとしても、幾つかの条件をつける必要があるのではないかと愚考いたします。
　例えば、これまで脳死を認めなかった日本の医療が画期的な技術を創造しております。世界から脚光を浴びている脳低体温療法ですが、この治療を医師に義務づけること、並びに治療者とは距離を置いた立場で脳死の治療を監視する脳死治療オンブズマン制度を導入すること、あるいは脳死状態にある患者の人権を保障するために市民が参加する人権監視委員会等を設置すべきだと私は考えておりますが、この点について提案者の御意見を伺いたいと思います。
　最後に、私たちは、ベターな選択肢として、脳死を人の死とは認めない立場で、さらに、この場で私が提起いたしました問題にも配慮した移植法案を準備しております。多くの同僚議員の皆さんに、少しでもべターな法案への賛同をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔五島正規君登壇〕
○五島正規君　秋葉議員から五点にわたって御質問がございました。それについてお答えしたいと思います。
　まず第一に、臓器移植にかかわる技術的な側面とは違う次元の議論が必要ではないかとのお尋ねでございます。
　まさに、この問題はこうした考えのもとで長く議論されてきたと考えております。臓器移植につきましては、移植医療の技術的側面のみでなく、人間の死生観や倫理観、その他幅広い観点からの検討が必要な分野であり、医療関係者のみならず、国民各界各層の非常に広範な議論が必要であると認識いたしております。このため、脳死臨調におきましても、幅広い分野からの参加を得て二年間にわたって論議を重ね、答申がまとめられてまいったことは御案内のとおりでございます。その後も数々の世論調査が行われるなど、さまざまな形でこの問題が取り上げられてきたところでございます。
　さらに、旧法提案以来、国会におきましても、参考人意見聴取や全国三カ所でのいわゆる地方公聴会の開催など、広く国民の意見を聞くべく努力がなされてきたと承知いたしております。
　また、我が国においてインフォームド・コンセントがどのように定着しているかとの御質問でございますが、いわゆるインフォームド・コンセントの考え方は、近年、医療関係者に大変普及しつつございますが、残念ながら、我が国の医療全体において必ずしも十分に浸透しているとは言えない状況と認識いたしております。しかしながら、移植医療の分野におきましては、インフォームド・コンセントの実践が特に重要であると考えており、これまでの腎臓移植においても、レシピエントやドナー家族に対し十分な説明が行われるよう努力されてきたと承知いたしております。
　さらに、現在も救急医療と移植医療とは相反するものではないと考えているのかとのお尋ねでございます。
　救急医療は、大変な進歩の中で、先ほどの御意見の中にもございましたが、間違いなく蘇生限界点を大きく広げ、その中で医学の勝利というものに向かって大きく貢献していると考えています。しかしながら、残念ながら、救急救命医療の敗北としての脳死というものは、現実に起こってくるわけでございます。したがって、この両者が相反するものでないということは当然でないかというふうに考えております。
　救急医療は、医師の持てる知識と技能及び医療資源を最大限に利用して、生命の危険にある救急患者の命を救うことを目的とするものであり、救急医療に従事している医師にとって、このことは医の倫理の上からも当然のことであると考えています。
　また、臓器移植は、救急医が全力を尽くして救命医療活動を行った後に、その敗北として、不幸にも治療の努力が実らず、脳死に至ってしまった場合にのみ初めて考えられるものであると認識いたしております。したがって、臓器移植を急ぐ余り、患者に対する必要な治療がなおざりにされたりするようなことがあってならないことは言うまでもございません。
　なお、こうした問題に対する懸念もございまして、そうした世論に対する配慮もございまして、脳死の判定は、移植にかかわらない二人以上の医者によって行われるとともに、摘出された臓器を公平公正に配分するシステムとして臓器移植ネットワークを構築することとしているわけでございます。
　また、脳死からの臓器移植を実施する場合、脳低温療法を義務づけるべきではないかとのお尋ねでございます。
　まず、誤解のないように申し上げたいことは、脳低温療法は、大変大きな医学の進歩でございますが、患者が脳死に至らないために行われる治療方法であって、既に脳死に至った方に対する治療方法ではございません。
　我々提案者といたしましても、従来であれば死に至ったであろうと考えられる患者さんがこの治療法により一命を取りとめているという報告がなされていることについては、医学のすばらしい成果というふうに考えております。脳低温療法の実施については、患者を診療している医者が、患者の病状などに応じて個別に判断すべきものと考えており、これを一律に義務づけるということは適当ではないというふうに考えております。
　また、脳死治療オンブズマン制度並びに人権監視委員会を設置すべきではないかとのお尋ねでございますが、公平公正な移植の実施を確保するためには、第三者により事後的に移植事例の評価及び審査が行われることが重要であると考えております。この事後的な審査のあり方につきましては、脳死臨調の答申や厚生省の臓器移植ネットワークのあり方検討会の中間報告におきましても、臓器移植ネットワークを整備した上で、当該ネットワーク内に独立かつ公正な審査委員会を設けるという方向が示されており、法案成立後、このような方向で審査体制などの整備が行われるべきものと考えております。
　最後に、脳死を人の死とは認めない立場での立法についてのお尋ねでございます。
　まず最初に、一体、臓器の移植、そうした技術の応用をどこに適用するか、その線は何かという御質問もございました。
　まさに過渡的な技術であるこの臓器移植をどの線で適用するか、それは、この技術の導入によって生ある者が差別を受けるということがあってはならない、すなわち、臓器の提供者がお亡くなりになる、生という状態を去られた状態においてのみこれを実施し得る、それが一つの大きな基本的な線である、そのように私は考えております。
　その点につきましては他の答弁者からも答弁なされておられますが、脳死は人の死ではないが脳死体からの移植を許されるという考え方は、生きている方から生命維持に必要な心臓などを摘出することを許容するものであるなど大変問題がある、そういう意味において到底受け入れることはできないものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　海江田万里君。
　　　　〔海江田万里君登壇〕
○海江田万里君　私は、脳死を人の死としない臓器移植法をめざす議員の会の一人として質問をします。
　今回のこの提案をされております法律案の一番の問題は、やはり脳死を人の死とするかどうかということだろうと思います。
　先ほど来たびたび発せられております、例えば脳死体という言葉、私は正直申し上げまして、この法案が準備されて、それを私も質問しなければいけないんで勉強するまで、この脳死体という言葉を知りませんでした。広辞苑を見たって書いてありませんよ、これは。この一番初めに出てくるのは、実は脳死臨調の中で脳死体という言葉が出てくるんですけれども、この法案を進めようとする人たちは、脳死体はまさに死体であるというところからスタートをしているんですね。私は、脳死体は死体ではない、脳死状態にある体だ、そういうふうに理解するんですね。まずやはりそこのところから一だってそうでしょう。さっきも話が出ましたけれども、人工の呼吸器をつけていれば心臓が動くんですよ。見ている限り、生きている人と違わないんですよ。顔の肌の色つやもいいんですね。だから、当然のことながら、やはりそこにいる肉親は、まだ生きている人だと思って看病をするわけですよ。それが人間の情なんですよ。
　随分国会でも議論をされています。厚生委員会で、柳田邦男さんという方が議論しております。私は厚生委員ではありませんでしたから、これを聞いていません。直接お聞きになった方もいらっしゃると思うけれども、実にいいことを言っています。
　彼は、御自分の御次男がずっと神経症を思っていて、そして自分で命を絶ったんですね。その方が病院にかつぎ込まれて、五日目にお医者さんから第一回の脳死状態の宣告を受けた。だけれども、まだまだそのまま呼吸器をつけていた。六日目に第二回目の脳死の判定を受けた。
　そこで、柳田さんは、何とかこの自分の息子を世の中のために役立てたいということで、腎臓の移植の可能性がないか調べてみた。ただ、本人に確認をしなければいけないけれども、本人は答えられないから、日記などを見て調べてみたんですよ。
　そうしたら、その日記の中にそういう意思が書いてあったから、それならば腎臓を提供しましょうということで、それで昇圧剤をやめてもらった。心臓の圧力を高める昇圧剤の点滴をやめてもらった。やめてもらったら、そこから、この御次男はまただんだん元気がよくなって心臓が動き出して、それで、むしろ健康状態よりもいいような状況がさらに三日も続いたというんですね。この三日の間に、その脳死状態にある御子息に向かって話しかけをしたわけですよ。言葉は発しないけれども、会話ができたという。会話が成立をした。脳は死んでいるけれども、体は死んでいないんですよ。こういう状況があるわけですよ。
　それから、自民党の方々に。橋本総理が何と言っておられるか、参議院の予算委員会で。私は
実はいまだに臓器移植法について自分の意見を決めかねていますということをおっしゃっているんですよ。本当に脳死を人の死としていいのかどうなのか、私自身の中でどうしても答えが出ないということを言っているんですよ。
　それから、橋本総理はお母様のところへいつも行っている、お母様が口がきける状態かどうかわかりませんけれども。だけれども、そこにいで何分か、忙しい中を行ってそこでやはり会話をやっているんですよ。やはりそれが人間の情というものではないですか。その脳死を死と判定することによって、そういう人間の情を断ち切ってしまうことになりはしないだろうか。私は、そのことに大変危惧を持っているんです。
　先ほど来、脳死は人の死でないということを言って、それで、臓器移植に何とか道を開く方法はないだろうかというお尋ねをしておりますけれども、返ってきているお答えというのは、実は、平成六年の第百三十一国会で、やはり本会議でこのように議論をやって、そのとき言った答えと同じなんですよ。後で調べでみてください。その当時の会議録と全く同じなんです。
　この脳死を人の死でないとしながらも——脳死を人の死としないことによって、そういう人間と人間とのつながりができでくるんですよ、そうすることによって。だけれども、やはり片一方で臓器移植を待っていらっしゃる患者さんがいるから、その人たちのためには何とか道を開いていかなければいけない。
　ですから、質問になりますけれども、そういうように脳死を人の死と認めなくたって、私は十分できると思う。いいですか。法律に定めた医師の正当業務行為というのがあるんですよ。おなかを切ったりするときには、その正当業務行為で許されるわけですよ。そういうことを利用してできないものなのか。
　それからもう一つだけ、具体的になりますけれども、先ほどお答えがありました脳死体になってからの処置、まさに「処置」という言葉を使っているわけですけれども、この処置についても当分の間は医療の給付としてみなされたものとするということで、医療保険の方はそれでいいかもしれませんけれども、医療給付でない、損害保険の交通事故などのときの治療費の給付の対象にはこれはならないのでしょうか、どうなんでしょうか。そういうところにも広げるつもりがあるのかどうなのかということ、やはりそのことについても考えていただきたい。
　それから、どうぞ皆さん方、私たち脳死を人の死としない臓器移植法をめざす議員の会は、近いうちに、脳死を人の死としないで、それで臓器移植法に道を開く法案を提案いたしますから、どうかどちらがいいかよく比べていただいて、そして判断をしていただきたいということでございます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔矢上雅義君登壇〕
○矢上雅義君　海江田議員にお答えいたします。
　脳死を人の死と認めるか否かということで、人間の情、それをどういうふうに考えるかという質問でございましたが、臓器を患者さんたちに提供したいという提供者の気持ちも人の情でございますし、また、病におびえている患者さんたちの気持ちを大事にするのもまた人の情でございます。また、ここにおられる国会議員の皆様、賛成、反対、いろいろな考えの方がおられますが、しかし、国政の場で堂々と真剣に議論をしようとすることで、この場に提案するということも、またそれを受けて立たれるということも、人の情でございます。そういう立場に立って答弁させていただきます。
　まず第一の質問でございますが、脳死を人の死としなければ臓器移植はできないかとのお尋ねでありますが、これは先ほど以来、桝屋議員の質問にもありましたものと同趣旨でございます。（発言する者あり）簡潔にという声も飛んでおりますが、法律上の解釈でございますので、丁寧に一言一句間違いなく述べさせていただきますので、おつき合いをお願いいたします。
　まず、この法案は、脳死臨調の答申においても、「概ね社会的に受容され合意されているといってよいものと思われる。」とされた、脳死をもって人の死とする考え方に基づいたものであります。脳死を人の死としなくても臓器移植は可能ではないかという考え方には次のような問題があり、採用できないと考えております。
　すなわち、脳死は人の死ではなく、脳死判定を受けた方は生きているという考え方に立ては、その方から生命維持に必須の臓器である心臓や肝臓を摘出する行為は、当然、殺人罪あるいは承諾殺人罪に当たることになります。これらを許容するような立法は、事柄の重大性にかんがみれば到底受け入れることはできないと考えられます。
　また、レシピエントの命を救うためであれば、脳死の状態とはいえ法的には生きているとされている者から心臓や肝臓を摘出して、その命を奪うことも許されるという考え方は、本来平等である命の価値に軽重をつけることとなるわけであり、認めるわけにはいきません。
　さらに、このような考え方をとった場合、医師の立場に立ては、法的に生きているとされる状態の者から臓器の摘出を行うことを意味することとなり、医のモラルから見て到底認められないとの批判も当然であります。
　また、脳死を人の死とする立場をとらないとすると、脳死体については刑事訴訟法上の死体であることを前提とした検視等ができず、必要な捜査が行われる前に臓器摘出が行われて、証拠が散逸し、悪質凶悪犯を見逃すという不正義が発生するおそれも生じます。
　以上のような理由から、脳死は人の死ではないが脳死体からの移植は許されるとする考え方をとることは、到底受け入れることができないと考えるものであります。
　なお、この考え方については、脳死臨調でも大きな論点として議論が行われましたが、結論的には採用されなかったものであり、また、その後、立法化について検討を行った脳死及び臓器移植に関する各党協議会においても、この考え方について議論がなされましたが、やはりこの考え方の採用は極めて困難との結論に達した経緯があることを報告させていただきます。
　続きまして、第二の質問でございます。
　脳死体への処置が損害保険の治療費の給付の対象にならないということについてのお尋ねでございます。
　御指摘の「当分の間、医療の給付としてされたものとみなす」という規定は、脳死判定後の処置について、この費用を全額遺族の負担とすることは、経済的な事情などからいや応なく人工呼吸器を外さざるを得ない状況に遺族を追い込んでしまうおそれがあることなどから、脳死を人の死と認めることにちゅうちょする方への配慮と臓器提供の任意性を確保するために置いたものであります。したがいまして、健康保険法、国民健康保険法を初めとする医療の給付を行う法律による給付に継続して、脳死体への処置が行われた場合、引き続き給付がなされることとなります。
　ところで、医療費を対象とする民間の損害保険につきましては、通常、被保険者が死亡したときは保険が終了するものとされております。やはり、先ほど海江田議員が質疑された問題は大変大きな問題を含んでおります。しかしながら、この民間の損害保険があくまでも民間であるということから、被保険者となられる方の需要に応じて商品が開発されるということが前提となっております。私ども提案者といたしましても、民間の損害保険につきましてもこの健康保険の特例措置の趣旨を踏まえた取り扱いがなされますことを期待すると同時に、全力で要請していく覚悟でございますので、国会議員の皆様方のこの点におきます協力をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十六分散会
　　　　　————◇—————
平成九年三月十八日（火曜日）
　　　　午前十一時二分開議
　出席委員
　　委員長　伊藤　英成君
　　　理事　江口　一雄君　理事　中谷　　元君
　　　理事　中山　利生君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　岩浅　嘉仁君　理事　平田　米男君
　　　理事　前原　誠司君　理事　中路　雅弘君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　臼井日出男君　　　　大石　秀政君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　田村　憲久君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中野　正志君
　　　　　　中山　正暉君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　宮下　創平君　　　　目片　　信君
　　　　　　長内　順一君　　　　神田　　厚君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　達増　拓也君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　原口　一博君
　　　　　　福島　　豊君　　　　二見　伸明君
　　　　　　村井　　仁君　　　　山本　幸三君
　　　　　　安住　　淳君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　東中　光雄君
　　　　　　上原　康助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛政務次官　　浅野　勝人君
　　　　　　　　防衛庁長官房
　　　　　　　　長　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　大越　康弘君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局企画課長　　　襲田　正徳君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　田中　信明君
　　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　　局国際情報課長　福島　　実君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　平川　日月君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　下村　博文君
　　戸井田　徹君　　　　　新藤　義孝君
　　山崎　　拓君　　　　　林　　幹雄君
　　遠藤　乙彦君　　　　　長内　順一君
　　佐藤　茂樹君　　　　　原口　一博君
　　冨沢　篤紘君　　　　　山本　幸三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　阪上　善秀君
　　新藤　義孝君　　　　　戸井田　徹君
　　林　　幹雄君　　　　　山崎　　拓君
　　長内　順一君　　　　　遠藤　乙彦君
　　原口　一博君　　　　　佐藤　茂樹君
　　山本　幸三君　　　　　冨沢　篤紘君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二一号）
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。
○田村委員　自由民主党の田村憲久でございます。
　それでは、幾つか御質問をさせていただきます。
　昨今、我が国を取り巻く国際情勢というのはますます複雑化をいたしておるわけでありますけれども、特に、極東地域といいますか、この地域に係るいろいろな問題というものが、緊張が高まってきてもおるわけであります。
　北朝鮮の問題におきましては、何と序列二十六位というような高位におられる黄書記が、要するにチュチェ思想の最高権威であり、また権力の中枢であるにもかかわらず亡命というようなショッキングな事件も起こったわけであります。先般からの北朝鮮からのたび重なる亡命事件等々を見ておりますと、かなり政治的に混乱を来しておるのかな、そんなことも推測ができるわけであります。
　国内の経済状況におきましては、御承知のとおり、水害が続きまして凶作が続いておる、そんな中で食糧不足も慢性化をいたしておるわけでありますけれども、それでも重点的に防衛力に資源を再分配をしておりまして、ある意味におきましては軍事大国化を進めておるわけでもあります。ＧＮＰの二〇から二五％を国防費に回しておる、また、総人口の五％が何と正規軍であるというような状況を見ましても、そのようなことがうかがえるわけであります。
　いろいろな部分で、経済的にも破綻を来しておる、そのような中で、いつ内部でどのようなことが起こってもおかしくないような状況であるというようなことを言われる方々もおられるわけでありまして、かなり危険水域に入っておるのではないのかな、そのようにも思えるわけであります。
　また、中国に関しましても、開放路線をずっと続けておるわけでありますけれども、その中において、経済は市場経済化が進み民主化が進んでおるわけでありますけれども、政治的にはまだまだ改革というものが十分に進んでいない、民主化というものは進んでいないわけであります。
　そんな中で鄧小平氏死亡というようなことになりまして、突然中国の政局というものがぐらつくということはまずないというふうに言われておるわけでありますが、これも長期的な展望から見ますとまだまだ不安定要因というものも残っております。特に、江沢民体制というのがカリスマ的な政治体制ではないわけでありまして、集団指導体制といいますか、そのような状況の中におきましては、なかなかこの部分というのも大変不透明な部分があるわけであります。
　そのような中で、今回の全国人民大会におきまして、法治国家化、要するに法律で国家運営をしていこうというような方向性が示されてきたわけでありまして、特に、国防法等々を見ますと、中華人民共和国の武力は共産党がその指導をしていくというようなことがうたわれておるわけでありまして、軍部に対して党が掌握をしていく、そのような方向性が打ち出されたわけであります。
　いずれにいたしましても、そのような中におきましても、鄧小平氏と江沢民主席との間におきましては、軍歴の有無というものがあるわけでありまして、同じような形で軍部に対する力関係というものが持てるかどうか、これは微妙な部分もあるわけであります。
　九年連続して国防費が一〇％を超える、今回の場合一五％とも言われておるわけでありますけれども、中国に関しましてもやはり軍事大国化というものを進めておるような形になっておるわけでありますし、昨年の台湾との問題、また核の実験問題等々、いろいろな部分を考えましても、まだまだ今後の中国というものの動向に対して、これは十分に注視していく必要があるんじゃないのかな、そのようにも思えるわけであります。
　そこで、北朝鮮と中国におきます軍事情勢について、今防衛庁の方ではどのように把握をされておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。