○公述人（松浦幸雄君）　高崎市長の松浦幸雄でございます。
　先生方におかれましては、日ごろより地方税財政に深い御理解をいただいていることに対し感謝を申し上げます。また、今回はこのような重要な場で発言の機会を与えられ、感謝いたしているところでございます。
　さて、昨年来継続されてきた税制改革の論議が結実し、成案が得られ、法案が国会で審議されていることは喜ばしいことでございます。
　今回の税制改革は、二十一世紀の高齢化社会の到来を控え、国税、地方税を通じ、所得、消費、資産等の間でバランスのとれた税体系を構築することで、高齢化社会を支える費用を社会全体で負担し合うようにする仕組みを構築していくことを主眼として行われたものと理解をしております。
　その意味で、個人住民税を含めた個人所得課税の軽減を行う一方、消費税の税率を引き上げるという選択肢は、ある意味で時代の要請に即応したものと考えており、国民もおおむね納得しているものと感じております。
　消費税については、これまで各方面から指摘を受けていたいわゆる益税問題について一定の制度の見直しか行われており、国民にとってより公正な税制として受けとめられるのではないかと考えております。いわゆる消費税の逆進性の問題については、これからの高齢化社会を皆で支えるという観点に立つとき、ある程度は覚悟しなければならないものと受けとめております。また、真に援助の必要な人については、歳出面の諸手当てもあることもあわせ考えるべきだと思います。すべての階層で満足がいく税制改革の困難さを考えるとき、税制に対応できない分野は、他の行政分野の手当てにより対応するのが適切な考え方ではないかと感じているところでございます。
　他方、今回の税制改革で特筆すべきは、地方税源の充実にも目を向けられたことでございます。
　従来、ともすれば税と言えば税制全体で議論されがちであり、それはそれで仕方がないといたしましても、その結果としてどうしても国税の論議が先行し、地方税は陰に隠れてしまううらみがありました。しかしながら、高齢化社会の到来は、すなわち地域社会の役割の増大だということであり、その意味するところは地域住民にとって最も身近な地方団体がこれまで以上に重要な役割を担うことになるということであります。
　そうした中で、時代の要請に沿うよう今回の消費課税の見直しの中で地方消費税の創設が提案されたことは、これからの地方団体の役割の増加に見合うようその税源を充実するという政治の強い意思のあらわれであり、大きな意義があると考えています。政府税調などの議論が賛否両論併記で結論の先送りであったのに対し、よく決断していただいたものと高く評価しております。
　私も、もともとは商工業の出身でありますが、地域経済活性化ということが大きな関心事である商工会、商工会議所などの地域経済団体からは、県や市町村と地域経済団体が一体となって地域経済の活性化に取り組むことができるように地方税制も改革していただきたいという話をよく聞いているところであります。
　地方消費税の創設は、これが消費に応じて税収が各県に帰属する提案だと伺っています。そうなると、各県で消費を盛んにするような努力が行政と商工団体一体として行われるようになるのではないかと想定されます。地方消費税創設により、買い物は地元商店街でというキャンペーンがより一層熱心に行われるようになると考えております。地元の商工団体からも、この観点から今回の地方消費税創設については評価できるという意見を聞いているところであります。
　また、地方団体の存立基盤は何といっても住民との結びつきであります。その結びつきのきわみは税を通しての結びつきです。地方団体がいわば使うだけの自治にとどまらず、みずからの収入はみずからの額に汗していただくということで住民と結びつくことが自治の存立基盤であると考えております。そうすることで住民のチェックがよりよく働き、地方団体としても自己規制を行うことになります。現在、行革の議論が盛んでございますけれども、身近なところでチェックが働きやすくなるという意味で地方分権こそが行革の本筋と考えます。その意味での地方税源の充実が今後とも不可欠であると考えております。
　ところで、地方団体にとっては、教育、福祉、生活基盤の整備などその遂行する仕事の性格上、より安定的な税収構造が望まれております。私どもの市にとっても法人住民税が市税の中に大きな地位を占めており、これは平成三年度以降大きく落ち込み、現時点では対三年度比で三分の二の税収規模に落ち込んでいます。他方、事業税を初めとした都道府県の法人関係税の割合は特に高く、かねてよりその不安定性が指摘されていたところであります。市としても県とともに仕事をすることが多く、パートナーの県が景気の動向で余りぶれの大きな行政を行うことでは市の行政運営にも影響が出てくると考えます。地方消費税の導入は、その意味でも都道府県の税収の安定化に寄与するものであり、私どもからしましても意義があるものと考えております。
　いずれにしても、私どもとしては、今回の税制改革は昨年六月に衆参両院でそれぞれ行われた全会一致の分権決議の趣旨を直ちに具体化していただいたものであるということで感謝をしているところであります。また、これは地方税制にとって本格的な間接税の導入を実現するものであり、市町村にもその二分の一が交付されることをあわせ考えると、県、市町村を通じてシャウプ税制以来の大きな地方税制改革ではないかと考えております。そして、当然のことながら、今回の税制改革が最終目的ではなく今後の地方分権の流れに沿った地方税制の見直し、地方税源のさらなる充実に向けての議論の第一歩になるであろうことを期待しております。
　地方分権に関しては、分権基本法が次期通常国会にも提出される動きもあると伺っております。分権論議は総論段階の論議はもはや終わりであり、これからは各論実施の段階であると考えております。ぜひそういった観点に立ってのさらなる地方税源充実の議論をお願いしたいと思っております。
　他方、個人住民税についてでありますが、はっきり申し上げて、これだけ市の財政が苦しい中での減税は厳しいものがあります。しかし、私どもの高崎市の経済状況を見ても景気はやっと下げどまりという状況であり、なお回復基調にあるとは言い切れないところであります。ましてや全体の日本経済の実情を考えた場合、当面の景気に配慮する観点から、個人住民税においても所得税と同様の措置を講ずることはやむを得ないと考えているところであります。ただし、減税先行に伴う地方債発行等については、その負担については後年度適切に措置していただくことが何としても必要であり、今回の地方財政措置はよく御配慮をいただいたものと受けとめております。
　ただ、今後の地方団体が担う福祉の充実の方向を考えるとき、私どもでもゴールドプランをつくってみましたが、現行の税制、財政措置だけで十分なものができるとは到底考えられません。福祉の分野でさらに重複給付などの是正による効率化を目指すべきであることは当然として、それでもなお高齢化と少子化の中で高齢化のコストを賄い得る税制をより抜本的に構築していく必要性を強く感じるところであります。改正案には見直し条項がありますが、今後さらなる幅広い検討をお願いしたいと考えております。
　なお、最後となりましたが、特別地方消費税についてその存廃の議論が出ていますが、この税については、平成元年度の抜本改革において課税対象とされている消費行為と個別の地方団体の行政サービスとの間に密接な対応関係があること等から、地方の自主財源として存続し、税負担の調整を図った上で消費税と併課することとされたものであり、都道府県にとって重要な税収となっているのみならず、市町村への交付金制度などもあり、温泉所在市町村にとっては大きな意味を持つものであります。
　私どもの群馬県でも、伊香保、草津、水上などの一大温泉地を抱えておりますが、大きな関心事項となっております。こうした点も踏まえるとき、何らかの代替税源の検討もなしに単に廃止という議論が行われるようなことについては、我々としても慎重な立場をとらざるを得ないところであり、今後地方税財政の立場も御賢察の上、地方消費税の実施時までに幅広い視点からよろしく御検討いただきたいと考えております。
　今回の税制改正について、法案審議の上速やかに御決議いただき、安定した地方税制の構築にも資することになるよう期待をいたしまして、私の発言とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。