○市川雄一君　私は、公明党・国民会議を代表して、さきの先進国首脳会議いわゆるサミットに出席した総理の報告とそれに関連する重要施策について、総理に対し質問を行うものであります。
　最初に、サミットにおける経済宣言に関連し、経済財政問題について質問いたします。
　総理は、帰国報告の中でその成果を宣伝されておりますが、総理の口からは、インフレなき持続的成長の実現について各国が分担する仕事を示した、これは初めてのことだと言うだけで、我が国が果たさなければならない責任をどのように認識し、どのような具体策を講じようとされるかについては、残念ながら伺うことができないのであります。サミットの経済宣言では、名指しの対日批判こそ避けられたものの、我が国に対する注文は極めて厳しいものがあったと言われております。これまで世界経済をリードしてきた米国経済の停滞が現実のものになりつつある現在、我が国の責任はますます重くなっており、我が国の行動いかんによっては、集中砲火的批判を浴びる結果にもなりかねないのであります。まず、総理は、日本経済が世界経済の持続的成長に果たす役割分担をどのような決意で実行されようとしているのか、その点をお伺いしたいと思います。特に、東京サミットまでの一年間で実行できる確信があるのかどうか。もしあるならば、その裏づけを示していただきたいと思います。
　経済宣言に盛り込まれた我が国の役割分担である投資促進のための市場機能強化、輸入拡大などは、端的に言えば、積極的に内需拡大のための具体策を講じ、我が国の経済を外需依存型から内需主導型に転換するよう要求されたものと言っても過言ではないのであります。政府がさきに決定した対外経済政策においても、内需拡大策については言葉のみあって具体的行動が見当たりません。総理は内需拡大にどのように取り組まれようとしておられるのか、御所見をお示しいただきたいのであります。（拍手）
　特に、総理は、内需拡大に役立つよう三十二年ぶりに抜本的な税制改革を行うと各国首脳に約束されたと言われておりますが、単に内需拡大のための税制改革と言っても、その形態は所得税減税、法人税減税あるいは間接税の増税と公共投資の組み合わせなど多種多様であります。この際、総理の言明された税制改革の内容はいかなるものか、それをお示しいただきたいと思います。また、その中に、直間比率の見直しを名目に既に政府が画策している大型間接税の導入も入るのかどうか、明確にしていただきたいのであります。
　私は、我が国が課せられた責任を果たすためには、内需拡大策について、かけ声だけではなく、当面の対策と中長期的対策に立て分けて、持続的に対処することが緊要と考えるものであります。
　当面の対策は、我が党を初め共産党を除く与野党が合意している所得税減税の年内実施と寝たきり老人介護減税など政策減税の速やかな実施を初め、長期計画の進捗がおくれている生活関連公共投資の追加などを推進すべきであります。まず、これらについて総理の所見を伺うものであります。
　また、内需拡大を中長期的に維持するためには、その環境整備が極めて重要であります。私は、そのためには、国民の高い貯蓄性向を活用し、民間の活力によって、国公有地の活用も含め都市再開発や新市街地形成を進め居住環境の整備を図るとともに、質のよい、しかも低廉な住宅供給に積極的に取り組むべきであると考えるのであります。同時に、高齢化社会対策の一環として、特別養護老人ホームなど福祉関連の社会資本整備や、国際化社会に対応する多角的な教育投資も極めて重要であります。こうした考えに対する総理の見解と具体的な方針をお伺いいたします。
　総理、内需拡大策を実行に移す絶好の機会は来年度予算編成であります。来年度予算の概算要求枠の設定は、ここ数年の一律削減方式を撤回し、内需拡大と行政改革の両立を主題としたものに転換すべきであります。さらに、大型間接税の導入は、物価上昇を招き、景気後退をもたらし、内需拡大に逆行するものであります。来年度以降もその導入は断念すべきでありますが、あわせて総理に答弁を求めるものであります。
　次に、私は、今回のサミットに関して遺憾である二点について申し上げたい。
　その第一点は、世界経済の最大の不安定要因である米国の財政赤字、高金利の早期解消に具体策がなかったことであります。米国の財政赤字、高金利は、ドル高によって米国の国際競争力の低下をもたらし、保護貿易主義を台頭させている重要な原因であります。我が国は、今後とも米国に対し財政赤字、高金利の是正を求めるとともに、その一環として、米ソ超大国が軍縮に努力するよう強く要請すべきであります。それぞれにつき、総理の答弁を求めるものであります。
　第二点は、新ラウンドの交渉開始は、世界経済の活性化と拡大を図る自由貿易体制の維持のために極めて重要であったにもかかわらず、その時期が明確に合意できなかったことであります。我が国は、新ラウンドの交渉開始の早期実現に鋭意努力すべきであります。特に今回のサミットを教訓にして、我が国の関税引き下げの前倒し実施、ＡＳＥＡＮ諸国への配慮などを含めてどう対処していかれるのか、総理の見解を伺うものであります。
　次に、政治問題についてお伺いいたします。
　今回のサミットにおける政治問題の焦点は、米国の戦略防衛構想いわゆるＳＤＩに対する対応でありました。結果的には、当初から予想されていたように、フランスなどの慎重な姿勢によって政治宣言にも全く盛り込まれなかったのであります。しかし、この問題の論議の中で中曽根総理のとった態度は、ＳＤＩへの支持をサミットの場で取りつけようとするレーガン大統領の意を受けて、従来の研究に理解という立場を超えて、積極的支持の行動をとったのではないかとの疑問を持たざるを得ないのであります。だからこそ西欧諸国のマスコミ報道では、ほとんどが、日本はＳＤＩ支持というものであったことが伝えられているのであります。
　中曽根総理は、ＳＤＩ問題について西側が分裂して相手に乗ぜられないことが大事であると述べ、また西ドイツのコール首相との会談では、ＳＤＩの研究計画は正当なものであるとの合意をしているのであります。改めて総理にお伺いしたいのでありますが、西側の結束とは、総理、ＳＤＩを共同で支持することと考えているのかどうかということであります。
　去る五月三日に発表されました英国戦略研の年次報告では、ＳＤＩは戦略的安定を損なう可能性があるとしており、今後数年間にわたる論争を呼び西側同盟内の亀裂を招くと述べていることをどう総理は評価するのでありますか。ＳＤＩの推進自体に問題があることを率直に認めるべきではないかと思うのでありますが、総理の見解を伺いたいと思います。また、ＳＤＩの研究計画がなぜ正当なものと判断されたのか、その根拠を明確に示していただきたいのであります。また、これは従来の研究に理解という態度と異なるのではないかと思いますが、総理の御所見を伺いたいのであります。
　総理は、ＳＤＩについての五条件を示したと言われているのでありますが、この中で、ＳＤＩはＡＢＭ条約の枠内であるとしておりますが、ＳＤＩはＡＢＭ条約に違反するとの論議もあり、また日本が参加することもＡＢＭ条約違反になるのではないかと思われるのでありますが、政府はこの点についてどういう見解を持っているのか、明らかにしていただきたいのであります。
　いずれにいたしましても、ＳＤＩは米国の核戦略体制であり、ソ連を対象としたものであります。こうした構想に、非核三原則を国是とし平和憲法を持つ我が国が積極的に介入すべきでないことは当然であります。総理は、ＳＤＩについては積極的に参加も支持も協力もする考えのないことをここに明確に約束すべきだと思うのでありますが、所信を承りたいのであります。（拍手）
　今回のサミットは、第二次大戦の終戦四十周年という歴史的な節目に当たって、戦争への反省、武力による威嚇と武力行使を慎む共同の責任などが政治宣言に盛り込まれたのであります。当面の問題への対処や駆け引きだけでなく、歴史への謙虚な反省と平和への取り組みが重要であると思うのであります。主催国である西ドイツではこうした配慮が行き届いていたにもかかわらず、中曽根総理は、こうした点についての日本の姿勢をより明確に示すべきではなかったかと思うのであります。総理は、戦後四十年を経て我が国の歴史に対する反省をどのように受けとめておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。我が国が平和に徹するためには、憲法に基づく非核三原則を初め平和諸原則を堅持することであり、特に防衛費の対ＧＮＰ比一％枠は我が国の自己抑制の平和原則であり堅持すべきであると思うのでありますが、総理の見解を改めて伺いたいと思います。
　また政治宣言で、朝鮮半島の平和統一を支持し、そのための政治環境がつくられることを切望するとしているのでありますが、我が国として具体的にどのような取り組みをする所存なのか、北側との関係改善を進める考えがあるのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
　最後に、ソ連との対話を促進し一段と平和な新世界をつくるよう呼びかけた政治宣言を言葉だけに終わらせないために、米ソ関係の改善、ジュネーブでの交渉の進展、米ソ首脳会談の開催などが期待されるのでありますが、その展望と我が国の果たすべき役割を総理はどのように考えておられるのか、また、懸案の日ソ関係の改善にどう取り組む方針であるか。これらの点を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕