Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井みどり君　元々は労働基準法第四十二条に定義されていた安全及び衛生が昭和四十七年に独立されたものですよね、労働安全衛生法というのは。
　釈迦に説法ですから、わざわざこの理念を私が申し上げることはない。今その理念を言っていただいたのが御理解いただいていれば、少なくとも広島労働局のような対応はできないはずだと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（田中誠二君）　安全衛生法につきましては、御指摘のとおり、昭和四十七年に労働基準法から分離独立した単独法として新たに法律を定め、人間尊重、安全第一の観点から新たに法律を作らせていただいたものでございまして、それに基づいて私どもは行政を進めております。
　この行政につきましては、行政単独で推進できるものではなく、多くの事業者あるいは労働者、労使関係者とともに進めているところでございまして、そういう意味で協力を進めていくことは非常に大事でございます。
　ただ、非常に機微な情報あるいは事業者の情報をお預かりしているという立場でもございますので、その協力関係においてどのような情報を民間の方々とやり取りし、また行政の方で責任を持って対応するかということについてはきっちりと整理をしながら対応させていただきたいというふうに思いますが、趣旨としては、安全衛生法の理念にのっとって、官民でしっかり協力して安全衛生の水準を高めてまいりたいというふうに考えております。
○石井みどり君　本当はこのやり取りを大臣に聞いていただいて大臣の御見解を伺いたいところでありますが、いらっしゃらないのでしようがないので。
　この厚生労働委員会の先生方は御記憶かと思いますが、二〇一四年の四月一日から、労働安全衛生法の一部改正法律案、このときに参議院先議で野党案と閣法と一括審議をしたと思います。そのときの閣法の主な内容は、メンタルヘルス対策の充実強化と受動喫煙防止対策の推進でした。ただ、このときの野党案というか、みんなの党が出された対案の中に歯科に関する事柄が盛り込まれていました。衆議院、参議院共に、附帯決議が両院で決定されました。残念ながらみんなの党の案は廃案にはなったんですが、附帯決議という形でその趣旨は生かされたと私は思っています。
　この参議院の厚生労働委員会の附帯決議の中に、「政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。」の七のところに、「一般の労働者の口腔の健康を保持することの重要性に鑑み、第百七十七回国会において本委員会提出により成立した歯科口腔保健の推進に関する法律の趣旨も踏まえ、業務と歯科疾患の関連についての知見の収集に努め、収集した知見をもとに、労使関係者の理解を得つつ、職域における歯科保健対策について具体的に検討を行うこと。」という附帯決議を付けていただきました。
　お答えいただいている田中安全衛生部長、よく耳かっぽじって聞いてくださいね。こういう附帯決議が本委員会で付いたんです、二〇一四年。逆行するようなことを広島労働局はやっているんですよ。本省としてどう指導するんですか。
○政府参考人（田中誠二君）　御指摘の広島労働局の判断につきましては、現在、具体的な対応について私承知しておりませんので、早急に広島労働局の対応について把握した上で本省としての考え方をまとめたいと考えております。
○石井みどり君　それでは、その後どういうふうな対応を本省として取られたかも、引き続き私もこの委員会において伺っていくことにしたいと思います。
　それでは、歯科に関してもう一問。
　歯科疾患に関してもかなり疾病構造が変わってきています。これはもうまさに人生百年時代と言われる我が国の、本当に国民そのものが高齢化をされ、高齢化というか、健康長寿であればいいんですが、やはりそこは健康寿命と平均寿命の差があるというような状況でありますが、口腔疾患も相当疾病構造は変わってきています。ですから、歯科医師の役割あるいは地域の歯科医療機関の役割もおのずと変わってきています。かつては歩いて通院をしてこられた方々が、高齢化によったりあるいは障害を持ったり疾病によったり、歩いてこられなくなるというようなことも増えてきています。
　ですから、今厚生労働省挙げてお取組の地域包括ケアシステム、このメンバーの中にも歯科医師が入って、このシステムをつくるというところで地域で汗をかいているわけでありますが、その歯科医師の養成に関しても、やはり疾病構造が変わった、社会構造が変わった、そして多くの方がいわゆる八〇二〇、今や東京が一番高いんですが、八十歳でも半分、二十本以上歯を残している方がもう半数を超えているという状況になりました。このこと自体は、非常に私はやはり、関係者の努力もあった、国も旗を振っていただいた。
　私はやはり、最後の最後、高齢になっても残るのは何かということは、やっぱり食べる楽しみであり、あるいは周囲の方と会話をしてコミュニケーションを取る、非常に重要な役割が口腔にはあるというふうに思っています。また、口腔の健康と全身の健康のエビデンスも相当数今出てきています。ですから、歯科医師の役割も相当変わってきています。
　文科省で既に歯学教育モデル・コア・カリキュラムがもう制定されています。そして、厚生労働省の歯科保健医療ビジョンも、これも出ています。これを、両方がばらばらなのではなくて両方を踏まえて、そして、アンダーグラデュエート、ポストグラデュエート一貫したシームレスな歯科医師養成に向けた、こういう取組が必要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございましたように、我が国の今後の高齢化を、それから疾病構造の変化を考えますと、地域包括ケアでありますとか口腔機能の維持、こういった観点に立った質の高い歯科医療の提供というのは非常に大事になってくるというふうに考えてございます。そしてまた、そのための卒前卒後のシームレスな歯科医師養成というのも大変大事な視点ではないかというふうに考えているところでございます。
　このため、現在、厚生労働省におきましては歯科医師の資質向上等に関する検討会というのを開催しておりまして、歯科医師の資質向上等に関する事項について継続的に議論を行っているところでございます。
　本検討会におきましては、卒前教育から生涯研修に至るまで、歯科医師の養成確保に関して一体的に議論を行う必要があるため、卒前教育ということになりますと文部科学省さんとの関係もございますので、文部科学省にも会議に御参画いただくなど、両省で連携を図ってきているところでございます。
　直近の具体的な取組申し上げますと、今先生も御指摘になりましたコアカリキュラムというものですけれども、文部科学省の方で策定する歯学教育モデル・コア・カリキュラム、それから私どもが策定する歯科医師国家試験出題基準というのがございますけれども、この同時改定を行う際に互いの会議に参画をし、卒前教育と国家試験内容の整合性を図ってきたところでございます。
　具体的に申しますと、平成二十八年から二十九年にかけての同時改定の際に、地域包括ケアシステムを推進するための多職種連携でありますとか、安全、安心な歯科医療を提供するための医療安全、職業倫理、こういったことに関して内容の整合性と充実を図ったところでございます。
　国家試験以降の研修の在り方に関しましては、まずは臨床研修制度見直しに向けた議論の場を設置する予定としておりまして、歯科保健医療ビジョンの提言、また歯学教育モデル・コア・カリキュラムなども踏まえて、御趣旨にございましたように、文部科学省とも十分情報共有しながらシームレスな教育、研修内容となるよう、更に連携を深めてまいりたいと考えております。
○石井みどり君　ありがとうございます。是非具体的に、厚生労働省と文科省で具体的な取組を、お話をお願いしたいと思います。
　私、自分のテーマとして認知症も大きな柱の一つなんですが、どんどん質問が、ちょっとさっきヒートアップしてしまったので時間がなくなってしまいましたので、少しはしょって質問をさせていただきます。
　認知症疾患施策については既に議論が尽くされた感があるのでありますが、すなわち認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプラン、この七つの柱が重要であって、基本方針の、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けることができる社会の実現、この着実な施策の遂行に尽きるわけであります。
　議論としては既に尽くされている感があるのでありますが、しかしながら、その施策の遂行は遅々として進んでおりません。労働力人口の減少等による深刻な人手不足、財政問題の深刻化などの中にあって、七つの柱、基本方針が現実化するためには効率の良いケア体制の構築が求められ、そのためには循環型認知症医療・介護連携システム、これは新オレンジプランの中でもきちんとこのシステムの言及がありますが、この循環型認知症医療・介護連携システムを中心とした施策の充実が重要であると思っております。
　認知症サミットにおいて安倍総理が認知症施策に関する見直しの所信表明をされ、それを受けて、平成二十七年、二〇一五年一月二十七日に認知症施策総合推進戦略、いわゆる新オレンジプランが策定されました。認知症における地域包括ケア、医療と介護の連携なども進捗しつつあり、認知症の方々と国民にとってこの新オレンジプランは私は誠に福音であったというふうに高く評価しているところであります。これは、関係省庁の横断的な取組も進んで、そして新オレンジプランにおける各目標値も達成されつつあり、昨年七月には、平成三十二年度、二〇二〇年度までの数値目標の更新や施策を効果的に実行するための改定も行われました。
　大臣、せっかくお戻りでありますので、高齢化が世界で最も早く進行する国の厚生労働大臣として、認知症施策も世界の高齢化する国々のロールモデルとなり得るものにすべきであると思いますが、大臣の御決意というか御覚悟をお聞かせいただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、認知症のお話ありました。私も国際会議等出たり、あるいは他国のこうした保健衛生担当大臣と話をしても、それぞれの国において認知症というのは一つの大きな課題というふうに捉えているということ、共有の言わば課題というふうに認識をしております。
　今のお話もありました平成二十七年に策定されたいわゆる新オレンジプランでは、認知症、高齢者等に優しい地域づくりに向けて、普及啓発の推進から認知症介護者への支援、詐欺などの消費者被害の防止、権利擁護に至るまで省庁横断で具体的な施策を掲げておりまして、こういった点についても、国際会議等でこの話をすると大変評価を受けているところでございますし、また、世界認知症会議あるいは日英認知症会議、ＷＨＯなどの国際会議においても日本の取組を共有をしておりまして、また、英国とは認知症の方に優しい地域づくりに関する日英共同パートナーシップに基づいて、タイ、ラオスなどにおいて認知症の方や高齢者等に優しい地域づくりを支援するなど、国際的な貢献を進めているところであります。さらに、現在、ＷＨＯにおいて認知症施策を策定していない国に向けたガイドラインの策定を検討しておりますが、この中には新オレンジプランの内容についても盛り込まれる、こういうことにもなっております。
　今後とも、こうした我が国の取組について世界各国にしっかりと発信していくとともに、また我が国の取組自体も状況状況一つ一つ分析をし、そして検討させていただきながら、さらにこの認知症対策に対して一つ一つ具体的な施策を展開をしていきたいというふうに思っております。
○石井みどり君　ありがとうございます。少し安心いたしました。
　何度も申し上げますが、新オレンジプランの着実な実行というのが極めて重要でありますが、この達成に向けて取り組んでいくべき課題もございます。新オレンジプランは十二省庁が共同で作成されたというふうに理解しておりますが、これが特徴の一つでありますし、そして、新オレンジプランの中でも言及されているように、関係省庁の連携はもとより、行政だけでなく民間セクター、インフォーマルサービスというようなものも、あるいは地域住民等、様々な主体がそれぞれの役割を果たしていくことが、これが求められているというふうに思います。
　この関係省庁連絡会議等による省庁間の連携は、年に一回、アリバイづくりみたいな会議されているんですが、それは理解しているんですが、それ以外に省庁の壁を越えて連携している施策があれば具体的な例をお聞かせいただきたいと思います。あるいはさらに、今後どのように省庁間の連携とか民間との連携を具体化されるのか、お聞かせください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、毎年、関係省庁連絡会議を開催いたしますとともに、随時、新オレンジプランの進捗や取組について共有しているところでございます。
　具体的にはでございますけれども、例えばでございますが、認知症サポーターの養成に当たりましては、金融庁、経産省、国交省などと協力いたしまして、金融機関、小売業、公共交通機関の職員等を対象といたしました認知症サポーターの研修を実施しておりまして、サポーター数は先般発表いたしましたけれども、三十年度三月末で一千万人を突破したところでございます。
　また、民間企業でございますけれども、民間企業によります認知症サポーターの養成も進んでおりまして、従業員に認知症サポーター養成研修の講師の資格を取得させまして、企業内で認知症サポーターを養成する取組も進んでいるところでございます。
　また、こういった取組を推進するという意味でございますけれども、認知症サポーターに関する優秀な取組を実施した企業等を表彰する取組も毎年行っているところでございます。
　例示といたしましては今申し上げたとおりでございますけれども、今後とも、関係省庁、民間との連携を進めてまいりたいというふうに考えております。
○石井みどり君　ありがとうございます。
　新オレンジプランの中に新設された目標の一つに、歯科医師や薬剤師の認知症対応力向上研修があると思いますが、この研修を平成三十二年度末までに歯科医師や薬剤師の方の四人に一人以上が受講する予定というふうに聞いております。現在、どれぐらいの方がこれを受講をされたんでしょうか。
　そして、歯科医師や薬剤師の方々は地域社会の中で高齢者の方と接しておられるわけですが、例えば歯科医師であれば、それまではきちんと来院されていた方が無断キャンセルがあったとか、あるいは来られたときの対応で何かおかしいとかって気が付いたりすることもかなりあるんですね。地域の薬局の薬剤師の先生も同様だろうと思うんですが、こういう方々を、認知症の方の早期発見にどのように関与して、そして早期の鑑別診断が非常に重要なわけですが、この鑑別診断につなげるためにどのように連携を、例えば認知症疾患医療センター辺りと連携をするのか、そういう対応をするのか、その辺を是非お聞かせをください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　新オレンジプランの認知症の容体に応じた適時適切な医療・介護サービスの提供という項目がございますけれども、この取組の一つといたしまして、歯科医師、薬剤師に対する認知症対応力の向上研修を平成二十八年度から実施いたしております。
　新オレンジプランにおきましては、御指摘のとおり、平成三十二年度末までの研修の受講者数につきまして、歯科医師については二万二千人、薬剤師につきましては四万人を目標といたしておりまして、平成二十八年度末時点では、歯科医師は約四千三百人、薬剤師につきましては約八千二百人の受講者となっております。
　期待する役割でございますけれども、先生御指摘のとおり、歯科医師さん、薬剤師さんは、常日頃患者さんと接する中で、口腔機能の管理、服薬指導等の場面におきまして高齢者等と接するわけでございますけれども、この際に、認知症の疑いがある人に早期に気が付いていただきまして、かかりつけ医あるいは認知症疾患医療センター等に速やかにつなげる役割を期待しているところでございます。
　研修におきましてもこうした早期発見に関する内容も盛り込んでおりまして、こういった研修を通じまして関係者の連携等を進めてまいりたいというふうに考えております。
○石井みどり君　この新オレンジプランは、先ほど申し上げたように私は高く評価したいんでありますが、特にこのプランの最後のところに、「本戦略の進捗状況は、認知症の人やその家族の意見を聞きながら随時点検します。また、医療・介護サービス等の提供に関し、個々の資源の整備に係る数値目標だけでなく、これらの施策のアウトカム指標の在り方についても検討し、できる限りの定量的評価を目指します。これらの点検・評価を踏まえ、本戦略の不断の見直しを実施します。」とあるんですね。
　厚生労働省のいろいろな計画とかプランとか出ますが、評価のことについて言及をしてあるのは本当に珍しいと思うんですね。いつも、これ事実を申し上げるんですが、厚生も労働も施策が、こうあったらいいなというような、そんな計画ばっかりで、本当の実態を踏まえた科学的で合理的な、そういう計画になっていないものが圧倒的です。おまけにその政策をきちんと評価するという仕組みを持っていらっしゃらない、あるいは持っていても非常に甘いというようなことがあるんですが、この新オレンジプランはそこをおっしゃっているんですね。
　この中で、さっき申し上げた定量的評価というのはあるんですが、質の評価はしないんでしょうか。それから、評価に関してはストラクチャー評価、プロセス評価、アウトカム評価の三つの指標があると思いますが、このいずれを採用するんでしょうか。アウトカムだけなんでしょうか、それとも施策自体の総合評価につなげるんでしょうか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　済みません、まず、答弁の前に一点訂正をさせていただきます。先ほど、認知症サポーター数は平成三十年度三月末と申し上げましたけれども、三十年三月末ということでございます。
　それで、先生御指摘の評価の在り方についてでございますけれども、様々な政策におきまして、先生おっしゃるとおり、ストラクチャー、プロセス、アウトカムという三つの枠組みが用いられるのが一般的ではないかというふうに承知をいたしております。また、新オレンジプランにおきましては、認知症のアウトカム指標の在り方の検討を含めまして、定量的評価を行っていくことを目指すということが明記をされております。
　この評価の在り方でございますけれども、現在の新オレンジプランですけれども、これは認知症サポーターの養成人数などの数値目標を設定しておりますけれども、これは言わばストラクチャーの評価ではないかというふうに考えております。
　アウトカムについてでございますけれども、新オレンジプランにおきましては認知症の人やその家族の視点が重視されておるところでございますので、アウトカムの評価におきましては認知症の御本人あるいは御家族の視点を重視したアウトカム指標について検討することが必要だというふうに考えておりまして、現在、調査研究を進めているところでございます。調査研究の中では、例えばＥＵで開発されたＱＯＬの尺度などについての研究なども行っております。また、イギリスでは認知症御本人や介護者の満足度を重視したアウトカム指標を用いておるというふうに聞いておりますし、我が国の一部の地域におきましても同様のアウトカム指標を用いた取組を行っている例があるとも承知をいたしております。
　こうした例も参考にしながら、ストラクチャーに加えましてプロセス、アウトカムを含めた評価の在り方について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○石井みどり君　もう時間が参りましたので、先ほど申し上げましたように、新オレンジプランの最後の最後、本当に末尾に、「点検・評価を踏まえ、本戦略の不断の見直しを実施します。」と、本当に珍しくいいことを書かれているので、是非このとおり絶えず政策を評価し、見直し、実態に合わせて、本当に百年時代の我が国の国民が、長生きして良かったと、そう思える国に、厚生労働省、大臣を先頭に、是非旗を振ってお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。十五分ですので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今日は農福連携についてお伺いしたいと思いますが、まず障害者の就農という意味合いでの農福連携、取組状況並びにどういった効果、成果が上がっているのかということを、厚生労働省また農水省それぞれから御答弁ください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　農業分野と福祉の連携は、多様な農作業を通じて障害者がそれぞれの特性と能力に沿った多様な業務に従事することができ、障害者の働く場の拡大につながること、また、六次産業化などにより高品質な商品の開発が障害者の所得の増加につながることなどから、就労継続支援Ｂ型事業所などにおける工賃の向上とともに、農業従事者の減少、高齢化等が課題となっている農業分野における担い手の拡大にもつながる重要な取組であるというふうに考えております。
　厚生労働省では、平成二十八年度から農福連携による就農促進プロジェクトとして都道府県に対する補助予算を確保し、農業の専門家を派遣し、農業技術に係る指導、助言や六次産業化に向けた支援、農福連携マルシェの開催などの取組を支援しているところでございまして、平成二十八年度では二十八府県が、二十九年度では四十道府県が取り組んでいるところでございます。
　また、これらの事業効果といたしましては、平成二十八年度に実施したアンケート調査によりますと、専門家派遣の効果といたしましては、長野県の例ですけど、前年よりも生産量が増加して工賃向上につながったとか、あるいは六次産業化支援の効果としては、これは島根県の例ですけど、技術等が向上したことで、トマトソースだったかな、製造量が約三倍拡大したとか、あるいは農福連携マルシェを開催した効果として、利用者が自ら店頭に立つなど職業能力が向上したといった事例の報告がされているところでございますが、引き続き、事業の効果を検証して、今後の事業の展開に生かしていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（大野淳君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、農業における労働力の確保はもとより、遊休農地の発生防止、障害者等の働く場の確保など、農業分野と福祉分野の双方にとってウイン・ウインの取組である農福連携を推進しているところでございます。
　例えば、京都府京田辺市の障害者の就労支援事業所さんさん山城では、地域特産品である茶の栽培、加工、販売を通じまして遊休農地の発生防止を図るとともに、障害者の就労につきましては、平成二十年度に延べ四千二百五十人に上るというようなことになっております。
　また、福島県の泉崎村の例でございますが、社会福祉法人こころんでは、高齢化により経営断念した養鶏場を再生しまして、また、耕作放棄地の再生利用による無農薬有機栽培であるとか、障害者約百三十人の労働の場を提供などに取り組んでおるところでございます。この取組は農業生産を担う社会福祉法人のモデルとしまして各地区においても生かされておりまして、昨年開催しました「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」という表彰におきまして、女性や高齢者、障害者が活躍する優良事例としてアクティブ賞を受賞したところでございます。
　このような農福連携の取組を全国で進めていくため、農林水産省では、障害者が農作業に従事する農場やハウス、加工場などの整備への支援、障害者が農業経営体で働く場合の技術指導の支援などを行っているところでございます。
　今後とも、厚生労働省と連携を図りつつ、農業の振興と障害者の向上に取り組んでまいる所存でございます。
○山本香苗君　もうちょっと、いいことをやっているんですから楽しそうに答弁していただきたいと思うんですよね。全然興味が湧かない。もうちょっと聞いている人がいいなと思うような答弁してもらいたいなということを事前に言っておいたんですけど。
　農福連携といったときに、今障害者と言いましたけど、福のところに、今例えばホームレスだとか引きこもりだとかニートとか生活困窮者といったところまで広がっていく動きがあります。
　厚生労働省では、平成二十八年度から生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業の一環として生活困窮者等の就農訓練事業というのを立ち上げていただきました。現在、神奈川県だとか京都府等でこれが実施されていると伺っておりますが、どういった効果が上がっているんでしょうか。定塚局長から分かりやすく答弁していただきたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　生活困窮者の中には、中途退学者や引きこもりの方などの若年層、あるいは未就労や社会参加の機会を得られない中高年齢層の方、こうした長期間労働市場から離れて段階的な就労体験等が必要であるという方、多くいらっしゃいます。
　このため、こうした方々に対する就業体験の機会を提供するために、平成二十七年度より、御紹介ありましたように、生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業を始めておりまして、二十八年度からは、特に農業体験、研修を中心として就労、社会参加を促進する事業として就農訓練事業を実施しているところでございます。現在、九か所の自治体で取組を行っているところでございます。
　この効果でございますが、利用者の方からは、農作業を通じて周囲とコミュニケーションが取れるようになったであるとか、農業へ参加することによって自信が付いてほかの訓練プログラムに参加する意欲が出たであるとか、農業や物づくりへの興味が出てきたといった就労意欲の喚起等に向けた前向きな声、多くなっております。また、受け入れる側の事業者からも、農業はほかの訓練より働くことによる達成感を得られる場面が多くあるため就労意欲の維持に有効であるという声、また、農業に関心を持ってもらうためには実際に体験してもらうことが重要であり、その手段としても意義があるといった、より実践的な手法として好意的な受け止め、されているところでございます。
　こうした就農訓練事業を通じて就労につながった方や、ほかのプログラムに参加した方も一定程度いらっしゃるところでございますが、様々な事情を抱える生活困窮者の就労を促進するという観点から、事業の効果も丁寧に踏まえながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○山本香苗君　現時点においては直に、就農にすぐつながっているというわけではないということなんですけど、私は、この農の福祉力というものは、障害者だけじゃなくて、今おっしゃっていただいた、様々な原因で生きづらさを抱えていらっしゃる、そういった方々に対しても大変有効なものであるということは間違いないと思います。そして、この農業を通じて、働く場だけじゃなくて、それで収入も得られると。本人にとっても社会にとってもいいし、また、これから就農につながるようなことになるのであれば、農水省としても農業の現場にとってメリットがあるというわけだと思います。
　なんですが、こういった生活困窮者の支援に取り組もうとしたときに課題があるんですね。その課題というのが、就労訓練に必要な施設整備や人件費の負担が今法人の、団体の持ち出しになっているわけなんです。
　生活困窮者自立支援制度においては、今、定塚局長が御説明していただいた事業の中では支援スキームがありません。他方で、農水省では農山漁村振興交付金の中でこういった就労訓練施設整備や人件費等も支援する制度がありますけれども、支援対象が障害者、高齢者となっておりまして、生活困窮者については明確に位置付けがありません。是非この交付金における支援対象の中に生活困窮者もしっかり位置付けて推進をしていただきたいと思うんですが、谷合副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（谷合正明君）　農福連携について御質問していただきまして、ありがとうございます。できるだけ前向きに、明るく答弁していきたいと思っておりますが。
　農山漁村振興交付金の農福連携対策につきましては、今委員御指摘いただきました、現行制度におきましては障害者を五人以上雇用又は就労させることを支援の要件としているところであります。しかしながら、農福連携対策で整備された施設におきましては、当然、生活困窮者を雇用、就労させることは可能となっております。実際に、生活困窮者が農業従事者として活躍している事例ですとか、農業が生活困窮者の自立支援の場となっている事例もしっかりと把握させていただいております。
　このため、まず農福連携対策で整備された施設における生活困窮者の利用状況、またその施設において生活困窮者が行う農業生産の効果等の実態を把握することが必要と考えております。これまで、一部、部分的にそうした事例を把握していたわけでありますが、しっかり全体像を把握する必要があると思っておりまして、そうした実態の調査をしていきたいと思っております。
　今後とも、施設間の連携強化を図るなど、厚生労働省ともしっかり連携してまいりたいと思います。
○山本香苗君　選定要件の中に生活困窮者という文言自体がないんですね。是非実態調査をしていただいて、明示的にしていただけるものだと思っておりまして、次に行きたいと思いますが。
　もう一つ、谷合さん来たんで、先日、兵庫県の一般社団法人小野の駅というところの農福連携の取組について伺ってまいりました。
　この法人は、長年障害者の就労支援に携わってこられた経験を基にして、二年前から、地域の抱えている農業の担い手不足と耕作放棄地の増加等に対応するために、一万円とか紙幣の原料また和紙の原料となっているミツマタ、この栽培を開始しまして、兵庫県佐用町の福祉農業公園内に、先ほどおっしゃっていただいた農水省の交付金、これを活用させていただいて、ミツマタの加工施設等の整備をいたしました。
　このミツマタというのは出荷するまでに様々な工程があるわけですね。皮を剥いだり、蒸したり、乾燥させたりと、一つ一つ工程が分かれているので、障害者の方々の特性に合わせて働くことがやりやすいと。また、冬場も夏場も、ずっと仕事が年がら年中あるのでやりやすいと。また、高齢者も携わりやすいと。現在は、そこの小野の駅という一般社団法人のところで、障害者の方六名、高齢者の方六名雇用されているんですが、三年後には少なくとも三十六名の雇用を見込んでおられるそうです。
　ミツマタの白皮というのは、先ほど申し上げたとおり、紙幣の材料として国立印刷局へと、黒皮は和紙の原料として製紙会社へと、そして中の白木は観賞用として生け花だとかフラワーアレンジメントの材料を扱う業者へと出荷することがきちっと確保されているので、今年度は約一億六千万円の売上げを目指していると伺っております。
　この取組というのは、先ほどもちょっと出てきましたけれども、農林水産省の近畿農政局が選ぶ地域振興の優良事例として、第一回の近畿「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」というものに認定されております。
　谷合副大臣におかれましては、御地元の岡山のすぐ横ですから、佐用町、是非一度見に行っていただきたいと思っておりますが、この取組についてお話を伺う中で大変興味深い御提案も伺いました。
　御承知のとおり、佐用町というところは山合いの町なんで、広い平地が少ないんですね。他方で、斜面には、杉とかヒノキだとかそういうものを刈った後にほっておかれている再造林放棄地というのがたくさんあるわけです。ここにミツマタを植えたらどうかということなんですが、杉やヒノキを切ったら、農林水産省的にいえばそこにちゃんと植えるというのが基本だと思うんですけれども、杉やヒノキだとなかなか採算が取れないわけです。また、そのために植林されずに荒れ地になっていますと。ここにミツマタを植えれば三年後にはもう収穫できるわけですね。そして、根元辺りから立ち上がっていく新しい枝を残して、二年から三年ごとには収穫ができるわけです。長いものは五十年間収穫が見込まれて、作れば、さっき申し上げたように、確実に売れるんですよ。
　そして、ミツマタというのは土地にじかに種をまいても育って、水まきだとか植え替えだとか手間は一切掛からないと。その上、鹿やイノシシが嫌う物質が含まれているので鳥獣被害にも遭わないと。徳島の方では土砂災害を防いで自然を保全する効果も狙ってミツマタを栽培されていると。これは私が言っているわけじゃなくて、専門家の方々も言っていらっしゃるわけなんです。
　こうしたミツマタの特徴等を踏まえて、ミツマタを森林整備の手段の一つとして位置付けてもっと有効活用すれば、再造林放棄地の解決だとかまた森林の多面的機能の発揮にもつながっていくんじゃないかと。森を救うのはミツマタだと言う方もいらっしゃるんですが、そういう活用を図っていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○副大臣（谷合正明君）　御提案ありがとうございます。
　まず、森林整備事業についてどういうものかということをちょっと御説明させていただきますけれども、これは水源の涵養や国土の保全等の公益的機能の維持増進を図ることを目的としております。そして、森林の公益的機能については、大きな根が地中に張り巡らされることによる効果も大きいため、森林整備事業の補助対象については、針葉樹、広葉樹かかわらず、高木となる樹種を基本としているところでございます。これはもう委員よく御案内のとおりだと思いますけれども、ミツマタについては成長しても低木にしかならない、また通常、植栽後数年で伐採、収穫を行うということですので、ストレートにこの森林整備事業にマッチするかというとなかなか難しいという状況であります。
　一方、さはさりながら、大変重要な観点でありまして、ミツマタは古来より和紙の原料として活用されてきた樹種でありまして、山村振興の観点から特用林産物としての生産を支援しているところであります。ミツマタとかあるいは漆とか、そういうこともあります。
　平成三十年度の活用についても林業・木材産業成長産業化促進対策の活用が可能となっておりまして、農林水産省といたしましては、ミツマタを含む特用林産物の生産をこの事業を活用しましてしっかりと引き続き支援させていただきたいと思っております。
○山本香苗君　今、特用林産物という形ではシイタケとかと一緒なわけですよ。そうじゃなくて、先ほど申し上げたような様々な機能があるんで、是非そういうところもちょっと勉強していただいて、整備の一手段としてそういったところも見出していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　三浦さんに替わります。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　初めに、医療機関での火災発生を想定した避難訓練について伺います。
　医療従事者の理解と診療、治療等との関係で実施にハードルがあるとは思いますけれども、病院や診療所で火災発生時を想定した避難訓練は定期的に実施をされているのでしょうか。特に、入院病床数が多い、階数が高い、また自身で動くことが困難な患者さんが多いなど、避難移動の容易性が単純構造物とは異なります。自衛消防隊が整備をされて初動体制ができるか確認をしているかなど、万が一の際の体制は整っているか、伺います。
○政府参考人（猿渡知之君）　お答え申し上げます。
　消防庁では、病院などの火災発生時に職員等が取るべき対応及びその教育訓練方法を定めました有床診療所等における火災時の対応指針を作成、配布しておりまして、この指針を活用した実践的な訓練の実施を促しているところであります。
　特に、収容人員が三十人以上の病院になられましては、消防法令上、自衛消防隊が中心となって消火、通報、避難の訓練を定期的に実施することなどを定めた消防計画を作成していくことになってございまして、この計画の作成義務がある病院のうち、もうほぼ全ての病院で計画を作成されております。
　また、平成二十五年に消防庁が行った調査では、消防計画の作成義務がある病院のうち、避難訓練を一年に一回以上行っているという御回答をいただいた病院が全体の九一％ということになってございます。
　なお、火災の早期発見に有効な自動火災報知機につきましては、平成二十九年三月末時点、法令上設置義務がある病院の九九％で設置済みでございまして、このうち、避難のため患者の介助が必要となる施設につきましてはスプリンクラーの設置が義務付けられておりますけれども、これはほぼ全ての施設において設置済みということになってございます。
　引き続き、消防本部による立入検査時の指導等を通じまして、病院における火災発生時の体制の充実強化を推進してまいります。
○三浦信祐君　ハードの部分はしっかり整っているということは分かりました。一方で、残りの八％が避難訓練を一年に一回もやっていないということがありますので、消防庁の皆さんも指導していただくとともに、医療従事者の理解をという意味では厚生労働省もアドバイスを是非していただきたいと思います。
　続いて、大規模病院で火災発生した場合には、高層階からの人命救助、消火などに消防用はしご車の活用が想定をされます。まず、確認ですけれども、消防用はしご車の配置について、整備基準はどのようになっているのでしょうか。また、全国の消防用はしご車の配置、整備状況とともに、整備指針第七条の規定を満たしていない消防本部は幾つあるのでしょうか。
○政府参考人（猿渡知之君）　お答え申し上げます。
　はしご自動車の基本的な配置につきましては、消防力の整備指針第七条におきまして、消防署の管轄区域内に高さ十五メートル以上の中高層建築物が十棟以上ある場合か、あるいは、住民の方以外の方も多く利用されます百貨店、物品販売施設、この中に病院も含まれますけれども、そのような施設にあっては五棟以上中高層建築物がある場合には、はしご自動車を各消防署に一台以上配置するということになってございます。
　配置状況につきましては、平成二十七年四月一日現在のものでございますけれども、指針から算定された千三百六十台の必要台数に対しまして千百七十五台、八六・四％という数字になってございます。なお、七百五十消防本部のうち百九十三の消防本部で整備率が一〇〇％になっていないという状況でございます。
○三浦信祐君　やはり指針がある以上は、しっかり整えていかなきゃいけないとは思います。
　その上で、消防用はしご車が現時点で整備をされていても、当然寿命があります。はしご車の耐用年数はどのような規定となっているのでしょうか。
　また、周辺自治体が一斉に耐用年限を迎えて使用ができなくなったときには第七条の規定をたちまち満たさなくなる状況に陥ります。これらに対する対策はしっかりと立てておくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（猿渡知之君）　はしご自動車の耐用年数につきましては、日本消防検定協会におきまして策定されました消防用車両の安全基準の中で、メーカーが設定し提示することとされておりますが、現在は十七年ということになってございます。
　各消防本部では、この年数等を踏まえまして、はしご自動車の円滑な更新、言わば空白期間が生じないように更新をしてくださいということでございますけれども、万が一はしご自動車が一時的に使用できないという状況になりました場合には、隣接する消防署間での出動調整とか隣接する自治体間での応援協定というふうな形で、相互で融通し合いながら体制を確保しているという状況でございます。
○三浦信祐君　ここの大事なところは、例えば消防自動車が周辺になかった場合に、高層階で火事が起きたときに三十分以内で駆け付けることができないと、そういうことによって一人の尊い人命が失われるようなことの原因をつくってはならないという指針でありますので、単に連携が取れればいいという問題じゃないということを明快に言っておきたいと思います。その上で、病院でもはしご車を使って避難訓練をすると言っていたのに来ないということになってしまったら大変困りますので、よくよく厚生労働省と連携を取っていただきたいと思います。
　その上で、消防はしご車は特殊車両で特注品であり、高価な消防機材でもあります。住民の生命、財産を守るのは第一義としても、地方自治体の財政体力から勘案して、導入及び更新が厳しい自治体も少なくないと思います。はしご車が整備をされていない、あるいは更新時期に入っている自治体に対応するための財政的メニューはあるのでしょうか。あるならば、その内容はどのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（猿渡知之君）　はしご自動車の整備につきましては、緊急消防援助隊に登録されたもの、大体六台に一台程度でございますけれども、それにつきましては補助率二分の一の整備補助金の対象ということになってまいります。また、緊急消防援助隊の機能強化、あるいは消防の広域化の際の機能強化という観点に対しましては、充当率一〇〇％で交付税措置率七〇％の緊急防災・減災事業債の対象ということになってまいります。さらに、消防の連携、協力ということで新たに常備消防としてはしご自動車が必要になります場合につきましては、充当率九〇％、交付税措置率五〇％の防災対策事業債の対象となります。この上で、消防車両の整備、維持に関する標準的な経費につきましては地方交付税によって措置をしているということでございます。
○三浦信祐君　人命を守るために経済論や需要論ではしご車の整備を議論するべきではないと私は思っております。万が一の火災のときに、その火災等が発生した場合に必要とするはしご車について、現場にて本当に救助ができるのか、必要台数や活用方法、時間的制約等、また、総合的に救助の実効性をシミュレーションすべきだと考えます。
　また、地方自治体に対して、実際に進んでいない消防の広域化の意向も聞いて、はしご車導入への財政的メニューがあることを伝えた上ではしご車導入のニーズの有無を聞き、的確な情報掌握と支援をすべきだと思いますけれども、御対応いただけませんでしょうか。
○政府参考人（猿渡知之君）　御指摘のように、はしご車、はしご自動車の整備につきましては、消防力の整備指針におきましても、実際の使用頻度等の基準ではなくて、言わば中高層建築物の数など客観的な指標に基づいて整備を促してきております。
　一方、各自治体で導入の際の議論に対しましては、費用面、使用頻度などの議論というのは確かにあるというふうにお伺いしておりますので、消防庁といたしましても、様々な財政支援策等があるということを周知いたしますとともに、それぞれの消防本部でまた状況も違うでしょうから、我々としては、言わば現場に寄り添った形での消防本部への支援というものを充実させていきたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　指針については、今後、このままでいくんでしょうか。
○政府参考人（猿渡知之君）　指針につきましては、今のところ、様々柔軟条項もございますので、現在のところは、ちょっと今すぐということではありませんが、様々状況を伺いながら毎年毎年検討しておりますので、またその場合に御指導いただければと思います。
○三浦信祐君　次に、ロボットスーツのＨＡＬについて伺いたいと思います。
　ＨＡＬは唯一の医療ロボットであり、八つの指定難病について診療報酬の対象として点数化をされ、今後治療に活用されていくことが期待をされております。一方で、患者数が極めて多い脳卒中や脊髄損傷を受けた方々がＨＡＬによる治療の公的保険適用を希望を持って待っておられます。
　今後、ＨＡＬを用いた医療の保険収載についてどのように検討、展開していくのでしょうか。高木副大臣に伺います。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　ロボットスーツを用いた歩行運動処置につきましては、平成二十八年四月から、脊髄性筋萎縮症や筋萎縮性側索硬化症を始めとした八つの指定難病の患者に対して使用する場合を保険適用としております。委員御指摘の脳卒中や脊髄損傷などへの保険適用の拡大につきましては、企業の開発に係る意向にもよりますが、現時点では、こうした疾患への有効性、安全性などの知見が得られていない状況でございます。
　現在、厚労省では、ＡＭＥＤを通じまして、革新的な医療機器の研究開発費を補助する事業を行っております。この医療用ＨＡＬにつきましても、この事業を通じて、脳血管障害による片麻痺に関する医師主導治験も研究を進めていただいているところでございます。
　今後、企業の開発が進み、薬事承認が得られれば、中央社会保険医療協議会におきまして検討していくこととなるわけでございます。
○三浦信祐君　その上で、今後の発展を期待しながら伺いますけれども、今、下肢に装着する医療用ＨＡＬというのは大人用であり、小柄な方用、子供用はまだ製品化をされておりません。
　先日、お孫さんが脳腫瘍の後遺症で半身不随となり、その治療とリハビリでとある総合病院へ行ったところ、ＨＡＬを活用することで機能回復が十分見込める、しかし、病院施設でＨＡＬを持っているところはほとんどなく、私たちの病院でもメーカーから試験的な導入のため数台しか持っておらず順番待ちになっている、また、子供向けサイズがない、なるべく早い時期に、特に就学前に取り組むことで改善の可能性は高いとの話を医師からされたと伺いました。そのお孫さんは、この四月から小学校一年生です。
　ニーズに合わせたサイズがあることで治療を受けられる方がいます。お子さんや患者さんの希望と回復のためにも、国として、ＨＡＬの実態を把握をしていただくとともに、ＨＡＬのサイズや機能等も含め、研究や開発について強力に支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（高木美智代君）　まず、ＨＡＬの下肢装着型補助ロボットにつきましては、既に平成二十八年四月から保険適用をしております。この過程の治験におきまして短期的な効果の検証が行われたものですが、今後、実際の臨床の場におきましても、長期的な有効性、安全性や、効果が得られる最適な使用方法などについて疾患ごとに検証していくことも必要と考えております。
　そこで、厚生労働省としましては、ＨＡＬの製造販売業者に販売後の使用成績の評価を行うことと併せまして、厚生労働科学研究費補助金難治性疾患政策研究事業におきましてＨＡＬの長期使用効果に関する研究を実施しておりまして、今後も継続をしていく予定でございます。
　そしてまた、今委員御指摘の小児用でございますが、現在の適用患者は疾患の進行が緩やかな神経・筋疾患の歩行機能が低下した患者さんのうち、体重が四十から百キロ、身長が百五十から百九十センチ程度の方などに限定されておりまして、この範囲に当てはまらない小柄な方や子供用のものはまだ承認をされておりません。
　そこで、先ほど申し上げたＡＭＥＤを通じての革新的な医療機器の研究開発費を補助する事業につきましても、この医療用ＨＡＬの小児用のものについても有効性などをしっかりと確認していくことが重要と考えております。応募いただいた研究の全てを補助対象とすることは難しいとは考えますが、小児用などの医療用ＨＡＬの研究開発の実施に当たりましては、こうした補助事業などの活用も御検討いただければと考えております。
○三浦信祐君　時間になったから終わりますけれども、実はＨＡＬはどこで受けられるかというのをホームページを探すと、やはり厚生労働省らしく、探すことができません。一番最初に分かりやすく、ここで受けられるというのを是非出していただきたいということをお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○足立信也君　民進党の足立信也です。
　今、ＨＡＬの話が出ましたので、これは実際に、障害を負った方あるいは病気になった方だけではなくて、福島、福一の廃炉作業といいますか、中へ入るときも防護服が非常に重いのでこのＨＡＬを装着してやっていただいたとか、あるいは今年の春から介助者、介護者が腰に装着して楽にできるようにと、そういういろんな多用途のものでございますので、その点も申し上げておきたいと思います。
　ちょっと順番を変えて六番から行きます。なぜかといいますと、皆さんのお手元、資料二です。今日、午前中に薬師寺委員がこの件のことを質問されておったので、そのままちょっとその流れで行きたいと思います。
　これ実は、資料二、一番上に二月二十七日と書いていますように、これ実は、予算委員会のときに資料として出そうとして数を求めたんですが、出せませんということでずっとその後ペンディングになっていることなんです。どういうことかといいますと、薬師寺委員が午前中もおっしゃっていたように、裁量労働制、専門型、企画業務型、それを変えようとするならば、今、実際、労災認定あるいは過労死はその働き方の方々に多いのか少ないのか、全業種に比べて、その分析がないと、これは規制を強めるべきなのか緩めるべきなのか判断ができないじゃないですかということで、この全体の分母、それから専門業務型、企画業務型、それぞれどれぐらいの分母があってどれぐらい認定されているのかという質問をずっと投げかけておったんですが、答えが出ない。ただ、予算委員会のときには企画業務型のところだけ人数が出てきました。
　六年度も七年度もあるんですが、二十八年度は七万四千二百九十九分のここはゼロということになるわけですね。二十九年度、昨年度、この全体、専門業務型、企画業務型の人数分かりますか、認定の。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　二十九年度のこの数値はまだ集計ができておりません。
○足立信也君　これをずっと、もう二か月以上同じことを言われていてね。
　専門業務型というのは労働基準監督署に届け出るわけですよね。届け出るとしたら私は人数は数えようとすればできると思いますし、それから、これ厚生労働省の過労死防止の白書にはこう書いてあるんですよ。二十七年度は労災認定事案について統計処理が可能なデータベースを構築したと。データベースを構築したんですよ、二十七年度に。それで、ちょっと集めていませんから分かりませんということを二か月も言われると、これ、じゃ二十七年度、予算どれだけ付けて、決算額としてこのデータベースの構築にどれぐらいでやられたんでしょう。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のデータベースの構築のみの予算額あるいは決算額はお答えするのが困難でありますけれども、この研究全体としては二十七年から二十九年までの三年間の合計で三億八千万円の予算額となっております。決算額は二十八年度までの二年間で二億一千万円でございます。
○足立信也君　二十七年度にデータベースを構築したと。これ、うそということですか。二十七年度の予算、決算は出せないけど、その後三年間でやってという今、話ですか。じゃ、この白書はうそなんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　二十八年度から二十九年度までの三年間の予算額と、精算が完了しています二十七年と二十八年度の決算額の合計額を申し上げました。
○足立信也君　いいですか、二十七年度は、脳・心臓疾患と精神障害の労災認定事案について、統計処理が可能なデータベースを構築したところであり、現在、当該ベースを用いて、過労死等の防止のための対策に関する大綱に、こう書いてあるんですよ。
　今、二十八年度から三年間でやったという話ですか。これ厚生労働白書ですよ。
○政府参考人（山越敬一君）　二十七年度からこの事業を開始しておりまして、二十七年度単年度の予算額は、ほかのものも含めてでございますけれども、七千七百万円、確定額は七千六百万円余りとなっているものでございます。
○足立信也君　二つありますよ。なぜさっき言わないんですか、それを聞いているのに。もう一つは、二十七年度に構築したと書いているんですよ。書き直しますか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　これは逐次データベースの構築を進めておりまして、二十七年度は労災調査復命書の収集、電子データ化、データベース構築、解析の基盤となる基礎集計を行ったところでございます。二十八年度におきましては業種横断的な解析を行ったということでございます。
○足立信也君　皆さんも私が聞いていることに答えていないのはよくお分かりだと思います。構築したと書いてあるのに、できていないわけですよ。
　それから、その後三年間でと言いましたね。じゃ、二十九年度の労災認定の数がなぜ出てこないんですか。構築したんでしょう、データベース。なぜなんですか。（発言する者あり）
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　このデータベース化の対象としております認定事案の期間でございますけれども、二十二年一月から二十七年三月の認定事案をデータベース化をいたしまして、ここについて分析をしているということでございます。
○足立信也君　じゃ、現在の事案についてはデータベースに逐次入れてはいないということですね。そういうことはやっていないと、紙ベースでやっていると、そういうことですね。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　現在、この二十七年三月までこれはデータベース化をしているわけでございますけれども、今後、これ以降のデータについては逐次このデータベースに登載していくと、この中に入れ込んでいくということとしているところでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（山越敬一君）　このデータベースでございますけれども、労働者健康安全機構の労働安全衛生総合研究所にこのデータベースを設けているものでございます。
　このデータベースの仕組みを二十七年度に作りまして、二十二年から二十七年までの認定事案についてこのデータベースにデータを入れたということでございます。二十七年三月以降のものについては現在のところ入れられておりませんけれども、これを今年度、それ以降のものについてこれに登載するということで進めていきたいというふうに考えているということでございます。
○足立信也君　働き方改革を安倍政権の今年の最大の課題だと言いながら、過労死を二度と起こさないためと口では言いながら、データベースを作ったけれども、二十七年三月までで、それ以降は一切入れていないと。そして、私が二か月前からずっとこれを出してくれと言っていたのは、紙ベースで集められないからできないということを言っているわけですか。本当にやる気があるんですか、それ。
　大臣、大変なことでしょう。データベース作ったんでしょう、三億あるいは二億掛けて。でも、もう二年間、二十八年、二十九年、三十年、一切入れてない。いいんですか、それで。大臣、答えられますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今局長から答弁申し上げたように、データベースというものを作っておきながら、二十七年三月ですから、したがって二十六年度分までしか入っていないということで、この間、二十七、二十八年度分、これに対してはここにデータベース化されていないということであります。
　いずれにしても、ちょっとこの仕組みそのものが紙で集めたものを一々入れていくという、こういう仕組みになっているところでありますけれども、今年度の予算が現在どういう状況になっているかちょっと精査させていただいて、少なくとも二十八年度まで、できれば二十九年度までこれを入れるように、ちょっと……（発言する者あり）失礼ですが、二十九年度までの三年間でしかないので、ちょっと、ごめんなさい、今年度予算がどうなっているか、ちょっとチェックをして対応させていただきたいと思います。
○足立信也君　いや、データといえば、これは信用できない、あるいは比較しちゃいけない、あるいは捏造まで言われたわけですよ。それで法案引っ込めたわけですよ、ですよね、あの裁量労働制の部分は。これ、データ入れていないから分析できていないという話ですよ、今、三年間。どうやって法案審議しろという話なんですか、これ。
　今日、傍聴席の方いろいろいらっしゃいますし、記者の方もいらっしゃるので、こんな状況ですよ。でも、僕そればっかりやるわけにいかないので、大変な問題があるということを是非皆さん認識してください。
　それでは、順番どおりに行きます。
　ＳＡＹ企画の再委託に端を発して、これは委託契約中の百十九社に対して特別監査を行いましたね。その中で、恵和ビジネス、これが実は二億八千万。再委託を禁止されているのに相談もなくやっていたと。これは、前と違うのは、再委託の中身が生年月日や氏名、前年所得など、個人情報がもろに入っています。
　これ、この前、石橋委員が全省庁の統一資格、言われました。二億八千万ですから、当然、Ａ等級というか、予定価格三千万円以上だろうと思うんですが、この恵和ビジネスというのは何等級なんですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　御指摘の恵和ビジネスの全省庁統一資格でございますけれども、これはＡ、Ｂ、ＣのＣでございます。
　日本年金機構が業務委託する場合の業務委託の在り方につきましてはこれ抜本的に見直すということで、今回の一連の事案を踏まえまして、機構に外部の専門家から成る調査委員会を設置いたしまして、四月十日に第一回を開催したところでございます。
　今回の一連の事案の検証と併せて業務委託する場合の事務処理の在り方の見直しにつきまして御議論を始めたところでございまして、六月上旬をめどに厚労省の審議会でも議論をいただいて見直しを進めていくと、しっかりやってまいりたいと考えております。
○足立信也君　石橋理事から、またＣ等級かと。
　この前もありましたように、予定価格三百万円以上千五百万円未満です、Ｃ等級は。二億八千万ですよ。ないしょで再委託していると。まあ、アウトですね。ですから、これまた、入札の状況とか再委託の契約書とか、またこの前と同じように集中的に審議しなきゃ駄目だと思いますよ。
　委員長、よろしく取り計らいをお願いします。