Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊吹文明君）　私はヨーロッパで四年ばかり生活をしてきたことがありますが、何か例えば事故を起こしたとかいろいろなことがありますと、日本人はすぐにごめんなさい、申し訳ないと言いますが、本当にそれを例えば補償だとか何かで表すことになるとごねるんですよ。ところが、イギリス人だとかは、やはり自分を正当化する、権利を主張するということは非常に強い文化を持っていますから、簡単にごめんなさいとは言わないですね。しかし、いったん決着が付くと誠実にそれを表していくと。
　ですから、政治の分野について言えば、これはありていに言うと、いろいろ、与野党がありますよね、主張の違い。そして、目睫の間に参議院選挙が迫っておりますよね。ですから、つくられた疑惑、つくられた、何というのか、失敗ということなのか、本当の失敗なのかというのは、これはいろいろ見る立場によっていろいろ意見があると思います。ですから、今先生が正におっしゃった、厚労大臣は謝罪したけれども安倍さんはどうだという、これは私は御党の菅、当時の厚生大臣が例の年金番号を入れたというのは私は大いに評価をしているんですよ。あれを入れるまで約三億件の職場ごとのいろいろな保険の支払件数があったんですよ。あの年金番号を入れて名寄せを始めたから二億五千がなくなったわけです。あと五千件残っているんです。（発言する者あり）あっ、五千万件。この五千万件をどう処理していくかというのは、実は歴代の厚生労働大臣をも含めて、すべての人たちが国民に対して責任を負うべきことなんですよ。私は、安倍さんも負わなければならないと思いますよ。しかし、安倍自公政権が悪いとか安倍さんがけしからぬということだけを言うということになると、これはそれで謝れという、謝らないのはおかしいということは、選挙の前にはお互いに少しこれは慎まないといけないことじゃないかと思いますね。
○那谷屋正義君　これは本当は深入りしないつもりだったんですが。
　一つ目は、先ほどヨーロッパの話をされました。だけれども、私の質問の前に、広中委員のときには日本には日本の文化があるというふうな物の言い方をされておいて、今回の謝るという形についてはヨーロッパのことを引き出されるということはちょっと一貫性が、ちょっといま一つ疑問があるなと。
　いや、私は大臣の言われることは分かります、ヨーロッパの方たち、アメリカの方たちは交通事故があっても決して最初に謝らないというのはよく分かります。それはよく分かっていますが、しかし私の言ったこと、つまりそれは日本人の文化というか、日本人の今までの文化の中で、やはりすぐ謝っちゃうけれどもということがありますけれども、やはり謝る中でもうすぐお互いのそこの緊張感が一瞬和らぐというか、解けるんだろうと思うんです。本当にそれから悪いなと思ったときには、それに対して償いというものが今度行われてくるんだろうと思うんですけれども。その部分が、やはり今の政治的ないろんな背景というのは子供たちは分かりませんから、ですからやっぱりこういうふうな状況なんだなといったときに、やっぱり謝らなきゃいけないときには謝るべき、この方が分かりやすいんじゃないかなというふうに私は思うということを、これはこれ以上はお聞きしませんけれども、そんなふうに思っているところであります。
　それで、実は最初にお話しした命の大切さ、それから今、何か間違えたときにごめんなさいと言う、謝るというやり方という、こういう方法、こういうことはもちろん学校の中でもしっかりとこれまで指導はされてきたというふうに思いますけれども、これは、先ほど午前中に中島委員の方から御指摘ありましたように、学校だけではこれはやはり子供たちを、しっかりとこのことを身に付けていただくというわけにはいかない、なかなか難しいというふうに思います。やはり、いわゆる社会あるいは大人たちが、あるときには子供たちのそうした良き見本になってやっていくというようなことも大事だろうというふうに思いますし、一緒に話をしながら子供たちが理解を深めていくということが一番大事なんだろうというふうに思うわけであります。
　そんな中で今回は、そうはいうものの学校の教育力を高めることもその要因の一つであるということの中で多分法案が出されたと私は理解をしているところであります。
　そこで、いよいよ本題に近いところに行くわけですが、まだ本題じゃないんですけれども、実は十年目といいますと、今十年次研修が行われております。実は二〇〇一年、今から六年前でしょうか、行政機関が行う政策の評価に関する法律を適用してきちんと政策評価をしていくということがこの文教の中で話があって、これは私の今の部屋の先輩である山本正和さんがその話をされたようで、そのときに文科省の方としてもそれはきちんとやるというふうなお答えをされたというふうに聞いていますけれども、この十年次研修というものについて、その政策評価をどのように今されているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　十年経験者研修の評価についてのお尋ねでございますけれども、私どもは、今年の二月に都道府県、政令都市、そして中核市の教育委員会にアンケート調査を実施をいたしました。今申し上げました教育委員会で実際に十年経験者研修を実施をしていただいているわけでございますので、実施をしてどうだったかということをお聞きをしたわけでございます。
　アンケートの結果でございますが、研修の効果という意味では、教員の専門性を高めることができたというのが全体の九割以上の回答でございました。それから、それ以外に教員の研修意欲を高めることができた等の回答をいただいているところでございます。
　一方、実施上の主な課題ということもお聞きをいたしましたら、やはり研修の質の向上、それから指導体制の充実、研修中の校務の円滑実施といったようなことを更に工夫をしていく必要があるといったような回答が寄せられているところでございます。
　私どもとしては、それぞれの教育委員会におきまして、公立学校の各教員の得意分野づくりを促すための制度として今運用されているというふうに認識をいたしております。
○那谷屋正義君　今、この十年次研修が制度として入ってくる、そのときの目的の中に、今言われた専門性を高めるというか、得意分野を伸ばすというような、その当時、言葉が使われていたかというふうに思いますけれども、そういう部分においては一定の成果があったというふうなお答えだったかというふうに思います。それから、課題として更なる研修のということですよね、質の向上とか、そういうふうな指導体制の問題だとかいろいろお話がございました。
　私の方の、これは実際に十年次研を受けた方の感想なんですけれども、これは校外と校内とに分かれているわけですけれども、いわゆる校外での二十日間、これは一応二十日間となっていますが、各県によって多少ずれがあるようでございますが、非常に日にちが、日数が多過ぎるというような話もありましたし、それから、特に夏休み中なんというのは、逆にいろいろと部活あるいは水泳指導等々の中で大変厳しかったという、まず日程的な問題について相当課題があったということと、それからもう一つは、一つの県の中で行われるこの十年次研修が、幾つかに分かれてその土地土地でやられるわけですけれども、やはりその研修の会場に行くのに大変不便であったということで、私がこのことを思って、そして今の局長のお話を聞いていると、先生方は研修の質について、それは大変良かった、あるいは向上を求めたいという、その思いというのに異論はないんだと思うんです。ただし、参加をするためのその体制でありますね、場所だとか、あるいはその時間だとか、そういったところに非常にやはり苦労をされているという、こういったことが浮き彫りにされてきているんではないかなというふうに思うところであります。
　ところで、昨今、この委員会あるいは衆議院の委員会のやり取りを聞いておりましても、実は、言葉として、指導力不足、あるいは指導不適切、あるいは指導不適格というようなこの言葉が幾つか混乱して使われてしまっている部分があるのかなというふうに思うんでありますけれども、その辺をちょっと整理をしていただけたらと思うんですが、お願いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今三つの言葉について整理をしてほしいというお話がございました。
　今回の御提案申し上げております教育公務員特例法の改正案におきましては、指導が不適切という言葉を使っております。この指導が不適切の定義につきましては、一般には、教科に関する専門的知識、技術等が不足をしているため学習指導を適切に行えないこと、指導方法が不適切であるため学習指導を適切に行えないこと、児童生徒の心を理解する能力や意欲に欠けて学級経営や生徒指導を適切に行えないことなどの場合があると考えております。
　それから、指導力不足という言葉でございますけれども、これは現在、都道府県の教育委員会等が実施をしております指導が不適切な教員に関する人事管理システムにおいて、現実に指導力不足教員の人事管理システムといったような形で使われている例がございます。ですから、意味としては、指導が不適切な教員に関する人事管理システムとほぼ同義に使われていると受け止めております。
　それから、指導不適格という言葉は余り使われないとは思いますけれども、地方公務員法の第二十八条第一項三号では、分限処分の事由として、その職に必要な適格性を欠く場合と、こう規定をいたしておりますので、そのことと併せて指導不適格という言葉を使う場合もあるかもしれませんけれども、分限処分の事由として適格性を欠くといったような場合に適格性という言葉が使われているということでございます。
○那谷屋正義君　言葉の整理をしていただきたいということでして、大変丁寧に言っていただいたんですが、逆に長いなというか、非常に分かりにくくなっちゃったなというふうにちょっと思っていまして、私の整理の中では、指導不適格というのは、今言われたように分限処分の対象になる方がそういうふうな状況にあるときに不適格というふうに言うのかなと。
　それから、指導不適切というのは、指導不適切な場合は、研修しても改善されない場合にいわゆる転職の対象になるというような方、これが指導不適切というふうな、そんなようなことをちょっと調べたところ出てきたんですね。
　指導力不足というのは、正にその指導力が不足をしているということの中で、この方は研修をしなさいよというか研修の対象者だと、こんなふうに私の中では整理をしておこうと思ったんですが、不適格の部分は一緒ですけれども、指導力不足と指導不適切はほぼ同じだというような今の局長の御説明だったかというように思います。
　さて、いよいよ本題、本論でありますけれども、先ほど来この教員の免許更新制の目的というのも議論がされたわけでありますけれども、決してその指導が不適格あるいは指導が不適切な人たちを排除するということを主なる目的として出てきた制度ではないというようなこともお話がありましたけれども、もう一度大臣の方からこの更新制の目的についてお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　三十時間のこの更新研修というのは、提案理由で御説明を申し上げましたように、時代は刻々と変わりますので、一応十年を節目として公立、私立にかかわらず教員免許を持っていらっしゃる先生方に新しい研修を受けていただいて、その認定をもって自信と誇りを持って教壇に立っていただくという目的のために行うのであって、これでいわゆる指導の不適切な教員を発見して排除をするという目的のものではありません。ただ、この十年研修をお受けになって三度、四度と認定を受けられないような場合をどうするかというのは、研修の結果としてではなくて、あくまでそれは分限の中で措置されるべきものだと考えております。
○那谷屋正義君　だとすると、やはりこの更新制の今出てきている制度の姿そのものが本当にこれでいいのかなというか、いわゆる資質の向上というふうなこと、資質については前回、水岡委員の方とやり取りをされたというふうに記憶しておりますけれども、更新制というものがいろんな免許の中で持たれている中で、やはり本当にまだその技能をお持ちなのかどうかということを客観的に測定するという場合には更新制という文言が使われるんだろうというふうに思いますけれども、資質を向上させるという場合には、やはり直接この免許更新ということではなしに、正に研修制度、そしてそれで何度もそれをやって駄目だったというような今お話がありますけれども、その場合にも別な形で分限に当てるようなことは現在の法律の中でも適用できるんではないかなというふうに思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　もちろん、教員につきましては、様々な研修制度を通じてその資質を磨くということは、これは必要なことだと思います。公立学校の教員については、特に初任者研修などを始めといたしまして、様々な研修が随時行われているところでございます。
　一方、この免許更新講習は、国立、公立、私立、すべての教員につきまして、教員としての仕事をする場合の免許そのものに着目をいたしまして、最新の知識、技能を共通的に身に付けていただいた方に、正に免許制度の一環として十年に一度そういう講習を受けた方に更新という形で、免許制度の問題として考えているというものでございます。
　各教員の状況に応じまして随時行われるこの研修と、免許そのものについて今回御提案をしております更新講習、これが両々相まって教員の質の向上に資するものと考えております。
○那谷屋正義君　これは、これから質問させていただきながらもう一回いろいろなことをたださせていただきたいというふうに思いますけれども、やっぱり免許制というものと、その資質を向上させるためのある意味では研修というか、この場合は講習という言葉を使っていますけれども、それを絡めるということが様々な問題をも巻き込むというか、そういうふうな状況があるというふうに私としては思っているところでありまして、まず更新の講習の内容についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　御案内のように、教員に求められる研修というものは、教員の崇高な使命を自覚し、絶えず研究と修養に励むための仕組みというふうにあるわけでありますけれども、この更新講習の内容というのは、正に教員に必要な研修の一部というものを構成しているんではないかというふうに思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生教育基本法をお引きをいただきまして、教員は絶えず研究と修養に努めなければならないということはそのとおりだと思っております。
　そこで、この更新制でございますけれども、これは、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、その時々で必要とされる最新の知識、技能を刷新をするということを目的とするものでございまして、教員として共通に求められる内容を中心に構成をするということを考えているところでございます。例えば、教職の今日的な役割ですとか、社会性、対人関係、子供理解や学級経営、教育課程や教科の指導法などに関する事項が考えられるわけでございまして、これによりまして教育指導に必要な最新の知識、また子供と接し指導するための技能と、こういうものをブラッシュアップをしていただくという内容を考えているわけでございます。
○那谷屋正義君　ブラッシュアップする内容というのは本当にどれも重要なことだなというのは私も理解をするところでありますが、先ほど来からずっと言われていますように、それが三十時間の中でというふうなことが本当に可能なのかというのは、これは最後の最後まで付きまとうものだろうというふうに思います。何時間あれば足りるということかどうかという問題も実はあるというふうに思います。むしろ、私の現場経験からいえば、やはり教師は現場で育つというような言葉もよくあるわけで、子供たちと向き合っていて、そして仲間の先生たちとそこで教育活動する中で、自然と教員というのはどういうふうにいったらいいのかなということを学んでいく部分だろうというふうに思うわけであります。
　ところで、時代に応じた刷新というかリニューアルというか、そういうお言葉があったので、ちょっと私、眠っていたわけじゃないんですが、急に目覚めたんですが。先日の本会議で、安倍総理が教育現場の刷新という、このような言葉を使われたのに対して非常な違和感を私、持ちました。この教育現場の刷新というのは、刷新という言葉の意味から考えたときに、全く今の教育現場を否定をしているというふうに受け取ることができるんだろうというふうに思います。
　そして、新たに時の政府の意図なるものが教育現場にぼっと吹き込んでくるんじゃないかというような、そんな誤解を招かないとも限らない言葉だったんだろうというふうに思うんですけれども、もう一度、このリニューアルというか刷新ということの中身について簡単に、簡単にお触れいただけたらと思いますけれども。
○国務大臣（伊吹文明君）　安倍総理がどういう意図で刷新という言葉を使ったのか分かりませんが、先生がおっしゃったような時の政府の意図が教育現場にどさっと入ってくるという意味で使ったのではないと思います。
○那谷屋正義君　文科大臣のこの間のいろいろな答弁をお聞きしていると、正にそうではないというふうに思うわけでありますが、総理大臣と文科大臣と二人で話し合ったときには、どうしても引いてしまう部分があってはいけないなと、この部分については教育論であるから譲れないということで、是非そこのところは篤と言葉の使い方からを含めて、しっかりと誤解を招かないような逆に指導をしていただけたら大変有り難いというふうに思うところであります。
　時代に応じた技術というか知識の中でどんなことが考えられるのかなというふうに思うんですけれども、昨今、学校における子供たちの安全というものが非常に危惧されているということの中で、学校にいろいろな防犯用具がいろいろと購入されてその使い方を研修するとかということもあるんですが、私はかねてからずっと思っていたんですが、是非これは内容として入れていただきたいことは、スクールセクハラ、これの研修を絶対にやっていただきたい。
　これはもうどんなにすばらしい先生でも、そのノウハウを知らないと、私はそこに落ち込まないで済んだんですけれども、本当に、例えば女生徒、中学校、小学校でもいいんですけれども、女生徒あるいは子供が相談に乗ってきたと、これ教室で乗ったときに、教室でその相談をするときに、机を間に置いて向かい合って座るのか、あるいは隣になって座るのか、あるいはドアを開けたまま座らなきゃいけないのか、あるいは閉めてはいけないか、まあ同じことですけれども、そういうようなそのノウハウが実は分かっていない方もたくさんいらっしゃるんです。そのことによってとんでもないぬれぎぬというか、いろんな誤解がある中で、残念ながら職場を去らなければならないような人たちも出てきてしまっているという例を私は少なからず見ています。
　そしてもう一つは、これは後ほど触れますが、この間の受講免除者にも入っていますが、実はスクールセクハラで最も多いのは管理職なんです。この部分について言うならば、やはり管理職が免除されていいものかどうかという問題も含めてもう一度お考えいただかなきゃいけないなというふうに思うんですけれども、正にこの部分については、是非この内容の中にやはり入れるべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　更新講習においてどういう内容をやるかというのは、大まかな点は先ほど申し上げたわけでございますけれども、細事項といいましょうか、これはこれから詰めていくわけでございますが、例えば教育をめぐる最新状況に加えまして、教職についての考察といったような中で、服務等に係る内容ですとか、あるいは子供理解あるいは発達心理学をもう一回学習をするとか、教育方法、技術の最新知見、教育政策の動向、学校の危機管理とか、あるいは先ほど先生からお話がありました学校の安全確保の問題とか、学校教育の今抱えておりますこういった課題についてやはり学ぶことができるようにしていくということは十分検討していきたいと思っております。
○那谷屋正義君　スクールセクハラについてのそうした講習も含まれるというふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　服務等の中で考えられるところだと思います。
○那谷屋正義君　研修の中身については、何かお聞きしますと、これからいろいろな絵をかいていくというようなお話でもございますので、是非その絵の中に入れていかなければいけないんだろうというふうに思っていますが、ただ、今お話を伺っていて、中身を聞けば聞くほど、先ほど冒頭にお尋ねをした十年次研修というものに非常に重複してくるんじゃないかなというような、そういうふうに思えて仕方がないんですね。
　十年次研修の内容の中には、例えばこれから本当に大事であろう国際理解教育ですとか、あるいはコーチングを生かした生徒指導、教育相談、そして正に今というか昨年からずっと問題になってきておりますいじめの諸問題など、こうしたものをやはり内容の中に入れているというふうなお話も伺ったところでありまして、だとすると、この講習の中身と十年次研修の中身というのがほとんど重なるなという、そんな思いを払拭できないんでありますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　十年経験者研修は、公立学校の教員につきまして、十年を経た方について各教員の得意分野づくり、専門性を高めるといった観点からの研修として運用されているところでございます。実施の主体は教育委員会でございまして、また校外研修の場所も主として教育センター、都道府県の教育委員会の教育センターなどが中心でございます。また、主な指導者としては指導主事の方などが中心でございまして、特に修了認定というのはないわけでございます。
　これに対しまして更新講習は、十年までの、免許を取得して十年までの国公私立すべての教員に基礎的な資質能力を共通的に身に付けていただくと、そして、また自信を持って教職生活を送っていただくための制度でございまして、研修の時間は更新講習の方が十年経験者研修と比べて短いわけでございますが、国公私立すべての教員が対象になり、また研修を実施をするところも教員養成大学を中心とした大学が中心でございますし、また講習の修了認定もあるということで、それぞれ十年経験者研修と更新講習は目的を異にしているものでございます。
○那谷屋正義君　それを受けないと免許が失効するという、簡単に分りやすく言うとそういうふうなことの中で目的が違ってくるというふうに思うんですが、しかし、受けて教員の資質の向上を図るという意味ではどこも違わないだろうと。専門分野を伸ばすものももちろん必要だろうし、それから時代、その時々の必要なものというものを身に付けるというこのことも、十年次研においてはそれはやらなくていいのかと、そういう話にはならないわけでありまして、やはりそのことは本当に同じではないかという意味では、私はやはり、今回の制度の導入というよりも、むしろこれまでの研修をしっかりと充実させるということの方が、この制度導入そのものに物すごいリスクを私は感じますから、そのリスクから考えたならば、やはり研修の充実というものの方がはるかにいいのではないかというふうに私は思っているところであります。
　ところで、もう少し中身についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、現在、先生方が持たれている免許というのは、一つは教科による免許がございます。あるいは小学校、中学校、その学校による、幼稚園もそうですけれども、学校による免許があります。様々こうしたものが物すごい多岐にわたって免許があるわけでありますけれども、こうした、ある意味、技能というお話がありましたけれども、技能の部分というものについてどんな講習を考えられているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　免許更新講習は、まず一つには、先ほど来申し上げておりますように、教員として共通に求められる内容を中心に構成されるわけでございます。このうち、各教科の指導方法など技能の部分に係る講習内容につきましては、これは必ず講習に含まれるものと考えるわけでございますけれども、今先生からお話ございましたように、教科や学校段階によってこれは様々な講習内容が必要になろうかと思います。
　そこで、各教科の指導法などの技能の部分につきましては、多様な講習を用意をいたしまして受講者が選択できるようにするということが必要ではないかと考えております。具体的には、例えば講習の対象となる学校種や教科の種類、講習内容の概要、開設の時期などをあらかじめ開設者において明らかにするということや、それらの情報について文部科学省のホームページ等において広く周知をするといったようなことを考えております。
　いずれにいたしましても、この免許更新講習の内容につきましては、改正法の第九条の三におきまして省令において定めるとされておりますので、改正法案をお認めいただいた後は、国会における御審議を踏まえまして、どういう工夫が可能か検討していきたいと思っております。
○那谷屋正義君　免許の種類もさることながら、実はお一人の方が複数免許を持っておられる方もいらっしゃいますし、それを余儀なくさせられたという方もいらっしゃいます。これは前、衆議院の方で話があったのかもしれませんが、いわゆる現在免許外教科ということの中で、免許を持っていないけれども、どうしても校内の都合の中でそれをやらざるを得ないような状況というのが実際にはあるということで、それを実際に研修を受けながらその免許も取るような形で取られた、一生懸命頑張って取られた方もいらっしゃるわけですけれども、そういう方たちもその更新するのにどうしたらいいのか。一教科だけの更新をすれば、それが必然的にほかのもくっ付いてくるのかどうかというような問題も実はあるんだろうというふうに思いますけれども、この部分についてはまた、細かいことについてですのでちょっと後ほどまた、後ほどといいますか、後日そういう機会がありましたらお尋ねしたいというふうに思います。
　次に、講習の免除をされる方ということについて幾つかお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　まず、この講習免除者というものは、対象はどういう方たちになるのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　改正法の九条の二第三項では、知識、技能その他の事項を勘案して免許状更新講習を受ける必要がないものとして文部科学省令で定めるところにより免許管理者が認めた者は、免許更新講習を受講することなく更新ができることとなっております。
　この免除規定を設ける目的は、既に知識、技能が最新であると認められる者に重ねて免許更新講習を受講させることを回避をするということにあるわけでございますが、対象者といたしましては、具体的には、優秀教員として表彰された方、校長、教頭等教諭を指導する職にある方、勤務実績を勘案して受講する必要がないと認められた方などが考えられているところでございます。
○那谷屋正義君　管理職の方についても入っているということですのでお尋ねをしたいと思いますが、正に学校を経営していく校長、あるいは今度設けられることができるようになった副校長、あるいは教頭、あるいは指導教諭ですね、こうした方たちは、その時点では、その時点ではそうした新しい知識、技能を持ち合わせているというふうなことで免除になるのかもしれませんが、これはあれですか、そのときは免除されるけれども、次の十年後にはという、管理職で十年になる人はなかなかいないんですけれども、しかし、例えば若くして管理職になられた方もいらっしゃるわけです。四十の前半で管理職になられる方もいらっしゃいますから、そういう方たちというのが十年後も、もうずっと未来永劫これを受けなくていいのかどうかということについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　管理職に、管理職といいますか、校長等の職に就いているときは免除の対象者とすることを検討しておりますけれども、その職を外れた場合には更新講習の対象にこれはなり得るというふうに今は考えております。
○那谷屋正義君　今は考えていらっしゃるということですから、是非変えていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。
　なぜならば、やはり先ほども議論がされていましたように、校内の中でやはり、いわゆるよく局長はなべぶた型のシステム云々ということの中で今回の学校教育法も改正をされたというお話だったわけですけれども、それは何も管理を強めるためだけのものであるとすれば、それは全く学校現場には不要なものでありまして、そうではなくて、やはり先輩からいろいろな知識、技能を学ぶんだというふうなことだとするならば、正にその知識、その学ぼうとする校長や管理職が免除者であるということは、十年前の知識は持っているけれども、そのときの知識はもう既にどこかへ行っちゃっているというようなことだってあり得るわけなんですよね。
　ですから、やはり何のために免除があるのかなということについては私、相変わらず分からないんですけれども、やはりその辺については是非お考えを変えていただきたいなというのが一つございます。
　それから、私学の成績優秀で表彰された者というような形で今お話があったかと思うんですけれども、これ実は、公立と私立ではこの表彰基準というのが非常にまちまちなんですね。それで、そういう表彰基準がまちまちであって、片やその教員としての生涯を問われるかもしれないその研修を受けなければならないのと、あるいはそこで免除を受けるというふうな方が出てくるということは、これは一体この制度そのものが本当に公平と言えるのかどうかということについては大いに疑問を持つところなんですけれども、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　優秀教員として表彰された者と先ほど申し上げました。例えば、今年、文部科学大臣表彰というのを初めて行いました。こういう方は、それぞれ各都道府県から御推薦をいただいて、文部科学大臣が優秀教員として表彰させていただいたわけでございますけれども、こういった方とか、あるいはそれぞれの県で、都道府県で優秀教員としての制度いろいろあろうかと思いますので、どの範囲でどのように免除の対象者としていくかは、これは私ども更に検討していきたいと思っております。
○那谷屋正義君　これは、もう本当にこれは御案内だというふうに思いますけれども、やはりこのことは、一人の教員として、生涯教員で頑張ろうと言っている方たちがずっとこの道に入られているわけでありますから、あるいはこれから入ろうとするわけでありますから、そういう意味では、どこかにというよりも、今のような形で基準が余り一定になっていないような形の中で、そのことが免れる人と免れない人が出てくるというようなことがあっては絶対にいけないんだろうというふうに思うんですけれども、その辺がまだこれから御検討されるというふうなことであるとすると、ちょっと不安だなと言わざるを得ない部分でございます。
　それから、この間のやり取りの中で、議論の中、更新講習を認定されるに当たって、普通の教員であれば特段の準備をしなくても合格するというような形のものになるということがたしか議論の中にあったのかというふうに、これ、ごめんなさい、衆議院だか参議院だかちょっと自分の中ではないんですけれども、そういうふうにあったというふうに思うんですね。
　しかし、じゃ、そういうものを強制をする必要が本当にあるのかなという、またそこに疑問が出てくるんですけれども、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　通常、日々職務に励んでおられて、そして三十時間の講習をしっかりとお受けになられた方は、そういう方であれば通常は修了の認定が考えられる、そういう講習でよろしいんではないかというふうに私どもは思っております。
○那谷屋正義君　そのことによって、それによって多くの先生方は大体今の身分も含めて保てますよということなのかもしれないんですけれども、しかし、それをもって免許の取消しというか、要するに有効期限云々という話というのは、ちょっとこれもまたいかがかなというふうにも思うところであります。
　ところで、この更新講習というのはその有効期間が残り二年間になったときに受講することができるということになっているというふうに思うんですけれども、例えば一年目に不合格科目があった教員というのは、その結果というものがまず、何というんですか、講習開設者から通知されるのかどうか、そして教育委員会が開設した講習の場合には不合格の結果というのはどのように扱われるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、講習の修了の結果というのは本人に通知されることになると思います。
　それから、先ほどちょっと私、言い方が不正確だったかもしれませんが、更新制の基本的性格ということで、昨年七月の中教審の答申では次のように書いてございます。「今回の更新制は、いわゆる不適格教員の排除を直接の目的とするものではなく、いわば、教員として日常の職務を支障なくこなし、自己研鑽に努めている者であれば、通常は更新されることが期待されるものである。」と、こういう講習にしたいというのが中教審の考え方でございます。
　それから、免許の更新講習は文部科学大臣の認定を受けて開設されるものでございます。各講習の修了の認定は、各講習開設者が国が定めた修了認定基準に基づいて行うということになります。免許更新講習は、基本的には教員養成課程を有する大学を中心に開設をしていただくことを予定をしておりますので、その場合は各大学が修了認定基準に基づいて修了認定を行うということになるわけでございます。なお、教育委員会が開設の認定を受けて免許更新講習を開設する場合には、修了認定を行う者は講習を開設した教育委員会ということになるわけでございます。
　なお、冒頭申し上げましたように、講習の修了の結果というのは本人に通知をされるということになります。
○那谷屋正義君　その通知を出す更新講習の評定者について幾つかお伺いをしたいと思いますけれども、評定者はどなたがどんな形で決まっていくのかということ、それから、例えば評定者としての何か訓練みたいなものは行うのかどうか、そうしたことについていかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　これは、具体的には国がこれから修了認定基準というものを定めていくということになりますので、その中で明らかにしていくわけでございますが、今、基本的に考えておりますのは、講習の開設をし、実際の講習に当たった大学なら大学のその指導者等、これはできるだけ複数が望ましいと思いますけれども、そういう方が国が定めた修了認定基準に基づいて修了認定を行うということになると思います。
○那谷屋正義君　もっと評定者についてもお尋ねをしたいんですが、時間がどんどん迫っていますので、この免許制度について、いわゆる臨時職員というか、臨時採用者の更新講習の受講機会というものは保障されるのかどうかということでございます。
　といいますのは、私は横浜出身なんですけれども、横浜には常にリスト登録者が千名おります。千名おります。しかし、この四月から五月を終える段階になるころになると、この千名はすべて各学校に配置されてしまいます。それだけ各学校現場で残念ながら健康を害される方、あるいは産休、育休、そうした方々でこの千名のリストが全部出払っちゃうんです。その後でもしも人が欲しいということを学校から教育委員会に要請しても、それはもううちではリストはありませんから、校長先生、自分で見付けてくださいと、こういう言い方になってくるわけですよ。こういうふうな状況の中にあって、この臨採の人たちが更新講習というものを受けなければならないというふうなことになったときにそういう機会が保障されるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、免許更新講習の受講対象者につきましては、現に教員として採用されている方がまず原則受講対象者になります。これに加えまして、採用内定を有するなど、教育職員に任用され、又は雇用されることとなる方も受講が可能というふうに考えております。
　さらに、これらの者以外にも、今お話がございましたけれども、各教育委員会において非常勤教員の候補者リストに登載されている方など、非常勤教員等として採用される可能性がある方についても免許更新講習の受講を可能とする方向で検討をしていきたいと考えております。断続的に非常勤講師として採用される可能性があるわけでございますので、そのリスト登録者というのはそういうことで考えていきたいというふうに思っております。
○那谷屋正義君　今の学校教育において、この臨時採用者あるいはそのリストに登録されている方というものが非常にもう欠かせない、なくてはもう本当に教育活動が成り立たないような状況になっているんですが、残念ながらこの方たちには今研修の機会が保障されておりません。これはちょっと今回の免許とは違うことなんですけれども、その辺について、その保障というものについてどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　いわゆる常勤の教員のような研修の体系というのは非常勤の教員の場合はまだ整備をされていない状況にあろうかと思いますが、実際の仕事を通じまして先輩からいろいろ指導を受けたり、そういうことで是非そういう非常勤の方々も資質の向上に努めていただければというふうに思っております。
○那谷屋正義君　次に、これも午前中ちょっと話が出てきましたが、特別免許状、先ほどはそんなに多くないというお話でありまして、ちょっと私、昼の間に調べさせていただきましたら、〇五年度のときには確かに全国で百八十四名というふうな数字だったかというふうに思います。しかし、これも全国的にそういう数字ではありますが、昨年それから今年と、例えば横浜の場合は二十五、六人採用されているんです。率でいうと大体全採用者の三％ぐらいかなということで、しっかり枠を設けてされているわけですけれども、この方たちがいわゆる教壇に上がる場合に、大学で単位を取って免許を取られたという場合とまた全く違う形で今は教壇に立たれているわけですけれども、この方たちの更新というものはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　特別免許状を授与されまして教壇に立っておられる教員についても、普通免許状保持者と同様に十年に一度講習を受けていただくということを考えております。
　今回の更新制は、その時々で必要とされる最新の知識、技能を身に付けていただくということを目的とするものでございますので、講習内容はおよそ教員として共通に求められる内容が中心の構成となります。したがって、特別免許状保持者につきましても、普通免許状保持者と同様の更新講習を受けていただくということを考えております。
○那谷屋正義君　残りが十一分になってしまいまして、申し訳ございません、今日はせっかく総務大臣にもおいでいただいておりまして、地教行法にかかわって今回出されている法案と、それから地方自治法との関係ということで是非お尋ねをしたいというふうに思います。
　地方自治法の第二百四十五条の五によるいわゆる是正の要求というものが行われる要件として、「事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、」、そして「著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるとき」というふうに定められています。その部分について、提案されております地教行法の第四十九条の是正の要求の方式というところでは、前半の「違反する」というものは同じでありますけれども、後半の部分の文言で、「当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合」というふうに定められています。しかし、著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害する場合というのと、それから怠る場合では、その行為上の差だけでなくて、あるいは違いだけではなくて、内実においても明白に違いがあるというふうに思うわけであります。
　こうした問題意識から、どうしても、今日長い間お待ちいただいたんですが、総務大臣に御質問をしたいんですけれども、地教行法の改正案第四十九条とは、地方自治法第二百四十五条の五に規定されている是正の要求について、その方式を単に定めただけだというふうに言えるんではないかと思います。地方自治法第二百四十五条の五の是正の要求にかかわる法的効果の及ぶ範囲についての真っ当な解釈ということになりますと、対象となった自治体は要求に従う義務はある一方、要求にこたえるための具体的な措置については当該自治体の裁量に任されている、このことは先ほど大臣、文科大臣の方もお話しされたというふうに思いますけれども、であるならば、第四十九条の中で「当該教育委員会が講ずべき措置の内容を示して行うものとする。」という規定がなぜ必要なのかなということが大いに疑問になるところであります。
　地方自治法第二百四十五条の五に関する私の解釈というものがもしそれでいいということになったとすれば、措置の内容を示して行うことに、こうしたことが本当に、文科省が幾らこういうことをしてもらいたいというか、そういう是正をしろということを執念を燃やされても、その措置内容に当該自治体が拘束される必要はないというふうに私は理解をするところでありますけれども、総務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　基本的に今回の改正法の中で、私どもは自治事務に認められる関与の範囲内、このことについて私は文科大臣とこの法案の中で議論をしました。今回、今、那谷屋議員から指摘のありましたこの二百四十五条の五に基づく是正の要求、これについても私どもはその範囲内であるというふうに思っていますし、その要求を受けた地方公共団体は、是正又は改善のための必要な措置を講じなければならない義務は負いますけれども、しかし改善の具体的な措置内容については地方公共団体の裁量にゆだねられると、そのように私どもは考えております。
　この中で、地方教育行政法四十九条に規定する措置内容を示して行う是正の要求は、この二百四十五条の五に規定をする是正の要求であり、これが行われた場合、教育委員会は必要な是正措置を講じなければならない義務を負うものでありますけれども、具体的な措置の内容については最終的には当該教育委員会の裁量にゆだねると、このように私どもは考えております。
○那谷屋正義君　今日、総務大臣に来ていただいたかいがあった答弁をいただいたなと、こういうふうに思うわけであります。つまり、その措置等々は当該の自治体に任されているということでありまして、正に地方分権の理念というものがそこにはしっかりと生かされているというふうに私は理解をするところであります。
　したがって、例えばその措置の内容を示して行うというふうに言われても、そのことについては、法的な拘束力というふうな言葉を言うとちょっと強いかもしれませんが、そこはない、持たないというふうに私としては思うところでございますけれども、なぜこの四十九条の措置の内容を示して行うということに対してこのようにわざとここに入れられたのかということについては、非常に私としては、何か他意があるのではないかなというふうに、ちょっと疑り深い性格か何か分かりませんけれども、ちょっとそんなふうに思ってしまうのでありますけれども、例えば、「講ずべき措置の内容を示して行うもの」というのは、これはいついつまでに何をするかという、そういったことを指すのかというふうな理解でいいのかどうかということですね。
　それから、文科省があれこれ指示するということに対して、結果として許容するに等しく、またそれは従来の指揮命令型行政の復活に戻るんではないかというふうな、そういうような危惧もするわけであります。
　したがいまして、地教行法にそういったことをあえてここに規定したということについて、理由といいますか、その意図をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　この是正要求は、ただいま総務大臣がお答えになった地方自治事務の範囲の中で結構だと思いますが、文科省があれこれ指示するのではございません。国会の意思をお伝えするんです。国会がお決めになった法律どおり行われていない場合に是正の要求をするわけです。それと同時に、是正の要求の内容を当該教育委員を任命された自治体の長と、そして議会にお示しをするわけですから、あとは議会が地方自治の力を発揮していただいて、我々が申し上げている是正の内容どおりじゃなくてもいいという御判断をなさればそれで結構ですが、多分、国会で決められた法律どおり動いていないことについて、それでいいということを地方自治体、地方議会がおっしゃることは私はないと思っております。
○那谷屋正義君　本日、実は資料も用意をさせていただいて、それを使う時間がなかなかなくなってまいりましたけれども、申し訳ありません、もう一度更新制の方に戻らせていただきたいと思うんですが、今配っていただいていますか。
　「夏季休業中の職員勤務実態表」というのがお手元にあるかというふうに思います。この間、この免許更新の講習について、夏休みだとか、あるいは土日を使えばというような、そうした答弁がされてきたわけでありますけれども、この夏休みというもの、これは東海地方の某小規模小学校でありますけれども、個人名等々については個人情報ということの中で控えさせていただいておりますが、ちょうど水色の網掛けがしてある方たち、担任のＡ、Ｂ、Ｃの方たちは、これはちょうど法定十年研修対象者であります。
　この方たちを見ていただきますと、実は勤務実態のありようというのが一番下の表の枠外に出ていますが、出勤、出張、研修、年休、振替、夏季休暇と、こういうふうな種類分けがされるわけでありますけれども、いわゆる自己研修というか、そういったものについて研修、二重丸なんですけれども、この十年次研の方たちにはこの自己研修というものをする時間が全くないというふうな状況になっています。
　こういう状況の中で、新たに三十時間の免許更新制というふうな形の中での講習が本当に組み込まれることができるのかどうか。もしこのような形の中で夏が無理だということになったときには、当然今度は課業期間中の土日になってくるんだろうというふうに思いますけれども、その際は、土日というのは本来休まなければならない日でありますから、そのときに出たときに、その振替というふうな形に本来はなるべきだろうというふうに思います。
　ただし、これはこの研修が勤務であるというか、そういうふうに位置付けられた場合にはそういうふうになるんだろうというふうに思いますけれども、私はこれ、免許がなければやはり勤務に就けないわけでありますから、そういう意味ではもう限りなく勤務に近いものではないかというふうに思いますし、これを勤務でないとする、自分で勝手に行きなさいというふうな形でするとするならば、それは余りにも冷たい話だろうというふうに思いますし、教員が本当にどんどんどんどんいなくなってしまうというようなことも起こり得るのではないかというふうに思うわけでありますが、そういう意味では、是非三十時間のものをまず、限りなく勤務、私は勤務とみなしていただきたいと思っていますけれども、限りなく勤務というふうな形を取れるのかどうか。
　もう時間がありませんので、最後にもう少し言いますと、実は衆議院の附帯決議の中でこの部分についての財政的な措置について検討するというようなこともうたっています。財政的な措置を検討するということは、やはり自分で勝手にそうやって行かれる部分について、服務というものを考えたときに、やっぱり限りなくこれは勤務に近いんだろうというふうに思うわけでありますけれども、その辺いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　教員免許は個人の資格でございますので、基本的には免許更新講習の受講についても夏季休業中あるいは休日、年次休暇等を利用して行うべきものだと考えるわけでございますけれども、これは国が新たに制度としてつくる講習という意味合いもございますので、いわゆる職専免の研修扱いとか、そういうことができるのかどうか、その辺は御議論も踏まえましてよく検討していきたいと思っております。
○委員長（狩野安君）　那谷屋正義君、時間です。
○那谷屋正義君　もう時間ですので、これで終わりたいと思います。
　総務大臣、どうもありがとうございました。
○風間昶君　公明党の風間です。
　大臣におかれましては、西岡先生にもおかれましては、本当に世代が僕よりも上ですので、姿勢崩さず、ずうっと座っていらっしゃる、本当に敬服いたしました。質問の前に済みません。
　それで、ちょっと法律案とは直接関係ないんですけれども、十年前にアイヌの方々の伝統文化を啓発するとか、アイヌ文化を振興するためにアイヌ文化振興法というのが成立したんです。成立したんですよね、十年前に。そのときに、いろいろアイヌ語に関する総合実践的研究とか、アイヌ語の振興とか、アイヌ文化の振興とか、アイヌの伝統的生活空間の再生とかという項目について国土交通省と文部省と、当時文部省と、それからアイヌ文化振興財団というところと協議をして、どういうふうに進めていくかという会議を持ったのが二年前でありました。おととしの夏です。
　その中で、アイヌの伝統的生活空間、これイオルという言葉なんですが、伝統的生活空間ってなかなか難しいんですけれども、私も何かぱっと説明しづらい部分があるんですけれども、単なる、何というんですか、住居とか何かだけじゃなくてすべてを含まれたものなんですが、このイオルを再生していく事業について議論なされたんですけれども、二年たって、その取組状況がまずどうなっているのか教えてもらいたいと思います。
○政府参考人（高塩至君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございましたように、平成九年五月に制定されましたいわゆるアイヌ文化振興法に基づきまして、文部科学省といたしましては、アイヌに関します総合的かつ実践的な研究の推進、さらにアイヌ語の振興、アイヌ文化の振興など、様々な施策に推進しているところでございます。
　先生御指摘のございましたアイヌの伝統的生活空間の再生に関する基本構想、これは平成十七年に推進会議がまとめたものでございますけれども、その伝統的な生活空間、イオルの再生に関しましては、国土交通省が中心となりまして、昨年度、平成十八年度からアイヌ文化の保存、それから継承発展に必要な樹木や草木などの自然素材を確保するための環境整備事業が進められているというふうに承知しております。私ども文部科学省といたしましては、今年度からこのイオルにおきますアイヌの文化の体験交流のための指導者育成事業ということを行っているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、国土交通省やアイヌ文化振興・研究推進機構、さらには北海道、地元の関係市町村とも連携協力いたしまして、アイヌの伝統的生活空間でございますイオルの再生に関する施策を推進してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○風間昶君　何でこんなことを聞いたかというと、来年日本で行われるＧ８サミットで総理を中心にした首脳国会議が北海道の洞爺湖を中心に行われるわけですけど、そのちょうど下に白老町という、白く老いるという字を書くんですけど、白老町周辺にアイヌの方々が相当いらっしゃって、アイヌ文化を伝統的に継承していこう、あるいは学校の先生もこのアイヌ語を勉強していると、そこの小学校。そして、生徒たちも一部分勉強していると。と同時に、観光に来た方々にも、言わば日本の少数民族の一つとしてきちっとやっぱりこれは知っていただこうということで今やっているわけですけれども、それが、ですから今度、来年のいつになるか分かりませんが、恐らく夏場と思います、北海道の気候のいいときに行われるわけで、きっとここが各国首脳が訪れることになると思うものですから。
　このいわゆる十年前にできた法律の中で、なおかつ今説明があったように、二年たって、このアイヌの伝統的生活空間の再生事業がもっと各国の首脳に分かってもらうようなそういう措置を必要だと私は思うからお聞きしたんで、どうも今聞いている限りでは国交省が中心となっているということだけれども、むしろアイヌの文化伝承ということになると、正にこれは文部科学省の文化庁がもっと積極的に予算を付けて推進していかなきゃならないというふうに思っているものですから、この点について、大臣、一言お願い申し上げます。
○国務大臣（伊吹文明君）　私も白老地域にはお伺いしたことがございます。それで、率直なところ、やや観光目的のためにアイヌ文化を利用しているような雰囲気があって私は余り関心したことじゃないなと思って見たことがあるんですが、先般、ウタリの理事長もお見えになりましていろいろ御要請を受けております。
　サミットで各国首脳が来られますので、そのためにやるというわけじゃなくて、日本という国は、先ほど広中先生とのやり取りでありましたけれども、単一民族国家ではないんだということをやっぱりしっかりと受け止めて、少数の人たちの文化も守っていかなければなりませんから、今先生の御注意もよく承ってやらせていただきます。
　国土交通省が主になっているのは箱物その他地域の整備ですから、どうしてもお金はそちらの方が多いということですけれども、文化庁が決してこれを軽んじているということはないと思いますし、私もよく指導してまいりたいと思います。
○風間昶君　分かりました。それでは本題の法案について伺いたいと思います。
　まず、学校教育法について、午前中にも、また先ほど那谷屋さんも御質疑をされておりましたけれども、学校の自主性それから創意工夫を促すために昨年の三月にガイドラインを示されたわけでありますけど、私はこれで十分だと思っているんですけれども、十分でないからこそあえて規定を今回したんだというふうに思うんですが、その規定をしたことで評価の取組がどのように進むというふうに考えているのか、これをまず一点伺いたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回、学校教育法におきまして、第四十二条において、学校運営の改善を図る上で学校評価が重要であるということにかんがみまして、その一層の促進を図るために学校評価に関する規定を法律上位置付けたものでございます。
　現在、各学校でいろいろ学校評価については取り組んでいただいておられまして、特に自己評価については九割以上の学校で実際実施をしていただいているわけでございますが、公表率がまだ低いとかそういった状況がございます。それから、教育委員会に対しましてその結果の報告、あるいは父兄の方などもまだそういうことをよく御存じないといった状況もございます。
　こういった点を踏まえまして、今回の規定を法律上位置付けることによりまして各学校が学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づいて学校運営の改善を図ることが期待をされているところでございます。
○風間昶君　なるほど。
　公表率が低いからということだけで規定するというのは、私はちょっと乱暴だなと思いますよ。もうちょっと丁寧な説明してください。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生、これはちょっと言葉が足りなかったのかも分かりませんが、学校評価の大切さということは十分お認めいただいていると思います。ですから、学校評価というものを法律上やはり位置付けて、そして公表を促し、そしてその結果が、どのように利用してもらうのか、これが正に学校が良くなっていただくための大切なポイントであると。ですから、法律上これを明確にしたということであって、評価の具体的な内容、項目について、先ほどの学校評価ガイドラインを超えて一々文科省が介入するというために規定をしたものではないということです。
○風間昶君　分かりました。
　それから、これはもう大分前の新聞記事でありますけれども、二〇〇三年ですから四年もたっている記事でありますけれども、東京都の教育委員会が、学力向上のため、あるいは不登校対策のかなめとして、公立高校に中間管理職であります主幹という、これは主幹教諭と言っていいんでしょうか、どういう名前か分かりませんけれども導入したと。しかし、現実にはなかなかこのなり手が少なくて、当初は二千二、三百人いらしたのが、〇五年には、これは棒グラフですから、七百人ぐらいですかね、相当減っているということで、なり手が少ないということで、そのために配置が遅れているという記事が載っていました。
　まず、この原因をどうとらえたらいいのか、どうとらえているのか、教えてください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　東京都で実施をされている主幹制度につきましては、ただいまお話ございましたように、主幹の配置数が計画の七割程度というふうに承知をいたしております。それから、受験者数が減少している傾向にあるということも承知をいたしております。
　東京都におきましては、この主幹の質及び量の確保が課題であって、選考方法の見直しや処遇の在り方の検討を行っていると承知をいたしております。具体的には、主幹の配置を少し見直して、学校規模に応じた配置に改善するといったようなことも今検討しているというふうに承知をいたしております。
　ただ、東京都の教育委員会が都立の校長先生や区市町村立の校長先生等を対象に行った調査によりますと、回答者の八六・九％の校長先生方が、主幹制度の導入の結果、学校の組織的課題解決能力が向上したと評価をするなど、主幹制度の導入により、より質の高い教育につながっていると、こういうふうに評価をしているというふうにも承知をいたしております。
　東京都、いろいろと改善を加えながら主幹が適切に機能するように今取り組んでいるというふうに承知をいたしております。