○参考人（松本登久男君）　全国農協中央会の松本でございます。
　私の担当しております仕事は、農家の利害関係にある政治問題を解決していく部署でございまして、今その仕事を担当しているわけでございますので、本日、若干私どもこの摩擦問題に関連いたしまして意見を述べさせていただいておりますので、その点の要点を御披露させていただきたいと存じます。
　御案内のとおり、政府は対外経済政策諮問委員会で一定の摩擦に対する解消策といいますか、そういった提言を報告書としてまとめまして、それを受けまして現在摩擦解消のための一定の経済政策を組み立てている過程でございます。私どもこの報告書が今次対外政策のまとめの根底に据えられるというふうに考えておりますので、対外経済問題諮問委員会報告の要点を少し私どもの見方から批判的に意見を述べさせていただきたいと思っております。
　この諮問委員会の報告書によりますと、現状認識につきましては、自由貿易体制が保護主義の台頭で危機に瀕しているという認識を持っております。私どももこの点につきましての認識についてはかなり考え方は近い考え方を持っておりますが、そのためにどういう対策が必要かということについては、より一層の市場開放が必要だと、こういうことが打ち出されておりまして、現在それを第一の政策の優先選択順位にいたしまして、それの具体化のための努力が行われているということでございます。
　しかし、私どもは、こういった政策選択で現在問題とされております日米間あるいは日本と近隣諸国との経済摩擦が果たして解消するのであろうかということについては、大変強い疑問を抱いております。この摩擦の背景は、既に識者の方から多面的に指摘されていることでございますが、一方的に我が国が貿易黒字を蓄えてアメリカが貿易赤字にあえいでいる、そのために摩擦が生じているというふうに原因を指摘する方が多数でございますが、私どももその点はそのとおりだというふうに考えております。しかし、先ほども冒頭に申し上げましたように、そのための手段といたしますと、手段の選択ではより一層の我が国への市場アクセスの改善、それを関税を引き下げることなどによって行いたい、こういった選択が表明されているわけでございますが、私どもは、そういった選択をしても現在の経済摩擦は根本的にほとんど解決しないだろうというふうな認識を持っております。
　それはどういう理由かと申しますと、仮に輸出を急激に減少させて輸入を急激に増大させるという結果を、我が国への市場アクセスの改善をしただけで招くことはできないからでございます。その点については後ほど若干申し上げますが、それはなぜかと申しますと、我が国の多くの工業製品分野で、特に高度生産技術の分野では圧倒的に対米、対近隣諸国に対して比較優位を持っておりまして、このために品質がよくて廉価な製品を製造しております。したがいまして、仮に我が国への市場アクセスを改善いたしまして、市場をより以上に開放いたしまして、相互主義に基づきまして相手国の市場開放を求めるという政策を選択いたしましても、そのことによって受益するのは日本のみでありまして、これはさらに日本の黒字がますますふえる結果にしかならない、こういうふうな認識に立っております。したがって私どもは、こういった現在政府がとろうとしております政策は、強者の論理だというふうに理解をしております。
　今日、世界の貿易政策の中で我が国が指導的に行わなければならないことは、強者の論理を捨てて近隣諸国との協調の論理に立たなければいけないというふうに私どもは考えておりますが、現在政府が考えておる路線は、必ずしもそういう方向には行かないというふうに考えられる路線の選択ではないかというふうに考えておりまして、先ほど御紹介しましたように、私どもの考え方を世間に披露して御理解をいただく運動を展開しているところでございます。
　また、もう一点でございますが、輸出がさらに伸びるということのほかに、果たして市場開放して輸入がそんなに簡単に伸びるであろうかという問題もございます。我が国の輸入はＧＮＰ対比いたしまして大体一一％ないし一三％とされております。といたしますと、現在の貿易黒字額をゼロにするだけ輸入をふやすということになりますと、ＧＮＰだけでも二百七十五兆円ほど今以上に拡大しなきゃならぬ、こういうことに計算上なるわけでございます。そうなりますと、現在の成長率をどれくらい高めなきゃならぬかというふうに試算してみますと、現在のＧＮＰ全体の大体四分の一程度、つまり二六％ぐらい高めないとこういった輸入は可能にならない。そういう経済構造になっておりますので、輸入がそんなに簡単に伸びるということを思わせるような政策の宣伝といいますか、そういったことはあくまでも宣伝であって、事態の解決に何にも益しないものではないかというふうに考えられるわけでございます。そういった点で私どもは、新しい視点に立った貿易政策をとるべきだということと同時に、内需を拡大することによって、国内の内需に支えられた経済成長に大きく路線を転換していかなきゃならぬということを方針として打ち出しているところでございます。
　以上が一般的に政府が打ち出しております方針についての私どもの意見でございますが、この場をかりまして、若干の時間でございますが、農業の分野に関しての私どもの考え方を現状の御紹介とあわせて若干させていただきたいと存じます。
　まず、農業の分野に関しましてでございますが、多くの論者は、より一層の市場開放ということに現在合唱しているような状況でございますが、私どもは、先ほど申しましたように、強者の論理を貫いていきますと、我が国で輸入が可能になってくる品目というのはほとんどが農業を中心とする一次産品の分野、こういった分野に限定されてまいります。そういったものをより以上市場開放して輸入をふやすということは果たして可能であろうかということと同時に、仮にふえたといたしますと、その帰結がどうであろうかということを考えておかなければならぬというふうに考えております。それは、そうなりますと恐らく我が国の農業という産業分野は相当大幅な経済規模の縮小を強いられる。その結果、我が国の経済の循環は非常に大きな構造的なゆがみを生じるようになる。ひいては工業分野の成長にも支障を来すようになるということは当然の帰結ではないかというふうに考えておりまして、今程度の産業規模を持っております農業を、今程度の形で均衡とれた発展を追求する経済政策の方がよりベターではないかというふうに考えております。
　それからもう一つ、輸入の可能性の方でございますが、農林水産物資を仮に市場開放いたしまして、諸外国から関税引き下げその他をやりまして輸入を促進するということをいたしまして、果たして輸入が可能であろうかということを考えてみますと、それも必ずしも容易ではないというふうに思われるところでございます。
　最近の農林水産物資の輸入額、過去、中曽根総理が総理に就任されましてから六次にわたる経済開放をやっておりまして、その過程で農林水産物資の関税については大幅な引き下げが実行されております。しかしながら、昭和五十五年以降は我が国における農林水産物資の輸入額はほとんど横ばいという状況でございます。したがいまして、関税を引き下げることによって国内市場のアクセスが改善されて輸入がふえるということにはならないということは、これも当然過去の実態からいたしまして指摘できることでございます。
　また、農林水産物資の中心であります農産物につきましても、その輸入弾性値は五十年代に入りまして極端に低下しておりまして、過去、高度成長を我が国が謳歌した時代の昭和三十五年からおよそ二十年近くの期間持っておりました農産物輸入の飲食費弾性値は、現在、その過去の期間の三分の二以下に下がっております。直近時点をとりますとさらに下がっておりまして、ほぼ一に近い水準にまで下がってきております。したがいまして、飲食費支出が一伸びましても輸入が一しか伸びないということでございますから、大した輸入の伸長は期待できない。こういう状況になっているのが現在の農業の実態でございます。
　さらに、もう一、二点農業の実態に沿った意見を申し述べさせていただきまして、先生方の御議論の参考に供したいというふうに存じますが、一点は、最近になりまして農家経済が非常に大きくさま変わりしてまいりまして、農家総所得のうちいわゆる第三の所得と言われる部分が非常に肥大しております。第三の所得と申しますのは、農家経済は三つの所得源泉がございまして、一つは農業から上がる所得、いわゆる農業所得でございます。第二の所得は農外所得、農家の方々が農外に働きにいくことによって得る所得、これが第二の所得でございますが、最近第三の部分の所得が非常にふえておりまして、第三の部分と申しますのは、出稼ぎ、被贈、年金扶助、農林補助金、そういったいわゆる移転所得が大半を占めます分野でございますが、これが非常な勢いでふえてきております。最近の傾向を見ますと、これも昭和五十五年以降、第三の所得がいわゆる第一の所得、農業所得を上回る状況になっております。つまり、農家は移転所得によって経済を支えている、こういう状況になっておりまして、これは国の産業としての農業を考えた場合に非常にいびつな事態だというふうに考えざるを得ないわけでございます。そういった状況を強いている政策環境といいますか、そういったことを早急に改めていくことが国内における産業としての農業の体質を改善していくよりベターな選択ではないかというふうに考えております。
　第二の問題でございますが、同じく農家経済に関しまして、最近農家の非消費支出がこれも異常な伸びを示しております。非消費支出の大半は租税公課負担でございます。租税公課負担が、農業所得と対比いたしますと今日の段階で農業所得を上回る水準に、ほぼ均衡する水準に近づいてきております。稲作所得だけでこれを対比いたしますと、稲作所得につきましては、既に五十三年以降稲作所得を非消費支出が上回っている、つまりみずから得た所得以上に租税公課負担をしている、こういう経済の実態に農家経済は追い込まれております。そういうことの上により以上の市場アクセスの改善で市場を開放しまして、国内の農林漁業の振興が果たし得るということは到底考えられないことでございます。
　それから第三番目の問題でございますが、時間がございませんので簡単に申し上げますと、農家と勤労者の税負担の問題でございますが、これも一部の方々から御批判を受けている点でございますが、現実の実態調査によりますと、昭和四十五年以降は、農家の租税負担の方が勤労者の租税負担を負担率からいいますと上回っております。負担率は、正確に御議論いただくために御紹介しておきますと、農家の場合は農家総所得に対して租税公課負担の割合、勤労者の場合には実収入に対する非消費支出の割合でとっておりますが、これで四十五年以降は農家の負担率の方が高くなっていると、こういう状況でございます。したがって、こういった農家経済を基礎にしておるわけでございますので、私どもは、この際より一層の内需の拡大ということを考えますと、農家の場合には特に研究開発投資の促進のための施策、同時に租税負担の軽減の施策と、こういったことがより一層必要になるんじゃないかというふうに考えております。
　以上、簡単でございますが、私どもの考えております意見を御紹介さしていただきました。