Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　今回の判決は、自衛隊のイラク派遣等の違憲確認及び差しとめを求める訴えは不適法なものであると却下されているんです。また、損害賠償請求は法的根拠がないとして棄却されたんです。この裁判は、国側勝訴の判決であります。
　航空自衛隊の空輸活動が違憲であると判示した部分があることは委員御指摘のとおりでありますが、これは、判決の結論を導くのに必要のない、いわゆる傍論である、このように承知しております。そして、このように、本件裁判の控訴人の請求は、自衛隊のイラク派遣等が憲法に違反するかどうかを判断するまでもなく、却下あるいは棄却されるべきものであります。
　したがって、政府は、裁判において自衛隊のイラク派遣等が憲法に反するかどうかについて主張もしていないんです、立証もしていないんです。そういう必要がないから積極的に主張をしてこなかったわけであります。したがって、政府としては、こうした中で、判決の結論を導く必要がないにもかかわらず示された今回の高裁の見解については、別にそれに拘束されるいわれはない、こう思っております。
　いずれにしましても、イラク特措法に基づき航空自衛隊が行う輸送活動は、他国の兵員の輸送を含め、それ自体としては武力の行使または武力の威嚇に当たらない活動であり、また、非戦闘地域に限って実施することとする等、他国の武力行使と一体化することがないことを制度的に担保する仕組みのもとに行われており、憲法との関係においても問題はないと考えております。
　司法の判断が行政の判断より優越するというのは、主文の部分、その主文を導くに至った部分、そういったものは司法の判断が優先されますが、傍論の部分について司法の判断が行政の判断より優越するなどという理論は、私は余り聞いたことがない。だれかそういう暴論を言っている人がいるかもしれませんが、余り聞いたことがございません。
○近藤（昭）委員　先ほどと同じ答弁であるわけでありますけれども、でも、大臣、申し上げたいのは、傍論、傍らの論、主文ではない、そしてまた、結果としては請求を退けた、そのことはもちろん、結果として私も知っているわけです。
　ただ、御承知のとおり、この間、こうした裁判、いわゆる自衛隊の海外派兵に関して、これが違憲である、こういうのは幾つも出されてきたわけです。ところが、その都度門前払いになって、憲法判断に踏み込もうとした判決はないんですね。そのことは、やはり大きいことだと思うんです。
　そして、この裁判がずっと続く中で、現地で、イラクでどんな状況なのかを、事実認定、このことについては残念ながら政府はその裁判の中では言ってこなかった。事実認定に対して、十分な認否すら行ってこなかった、そういう現地の状況を全然明らかにしてこなかった、こういうことも問題だと思います。
　また、こうした踏み込んだ判断というのは、かつて地裁のレベルでナイキ訴訟なんかありましたけれども、高裁のレベルでここまで、傍論の部分であっても、自衛隊の派遣が違憲だとはっきり述べたことは初めてだというふうに思うわけであります。私は、今まで避けてきたものを、傍らの論であってもここまで踏み込んだことを言った、この裁判官のある種の勇気というか決断というか果断なる行動は、やはり非常に敬意を表したいというふうに思うわけであります。
　私は、そういう意味では、確かに請求は棄却をされたかもしれない、しかしながら、この判決の中で、自衛隊の派遣、二つ言っておると思います。イラク特措法についても、現地は戦闘地域だという部分、そして兵員を輸送することは武力行使と一体になっているという部分。そして、もう一つ申し上げたいのは、このイラク戦争そのものを振り返れば、先般の外務委員会の中でも私は総理にも質問し、ちょっと触れさせていただきましたが、イラク戦争についての、今なお続いているわけでありますから、このことについての総括がしっかりとなされていない。アメリカの中でも、いろいろと多くの人が、かつてとは違って、大量兵器がなかったという中で、この派兵はおかしいのではないかという世論が大きくなってきているわけであります。
　そういう中で、今、傍らの論であっても、この判決というものは十分に尊重すべきだというふうに私は思うわけでありますし、私ども民主党は、イラク特措法の廃止法案というのを出してまいりました。私たちが政権にあれば、これはやはり即刻撤退する、こういう問題だというふうに思います。そういうことを強くお訴えしたいと思います。
　それではもう一点、二点目に入りたいと思います。クラスター爆弾のことについてであります。
　ノルウェー政府等が中心となって禁止しようとしているオスロ・プロセスは大詰めを迎えて、条約交渉のダブリン会議まであと一カ月、これぐらいに迫ってきているわけであります。ことし二月、クラスター爆弾禁止条約締結を目指すオスロ・プロセスのクラスター弾ウェリントン会議において、ことしじゅうに禁止条約をつくる政治宣言に日本は署名をいたしております。それまでの消極姿勢を転換した、具体的な条件は別としてあるわけでありますけれども、初めて禁止条約賛成の姿勢を打ち出したと私は思います。
　二月二十二日の町村官房長官は、署名の理由を、不発弾による人道上の問題は認識していた、会見でこう説明されていますが、前の会議では署名をしなかったわけでありますから、この政策決定の背景にはどのような判断があったのか、お伺いをしたいと思います。
○高村国務大臣　政府としては、従来からクラスター弾の不発弾等による人道上の懸念を十分に認識しておりました。クラスター弾の主要な生産国及び保有国の参加も得て、人道面と安全保障面のバランスのとれた実効的な国際約束を作成することを今までも支持してきましたし、これからも支持していくわけであります。
　こういう立場から、政府としては、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みにおける交渉を重視するとともに、オスロ・プロセスを含むさまざまな国際的な議論に参加してきたところでございます。
　ウェリントン会議におきましては、我が国を含む各国よりさまざまなコメントや提案が行われ、これらの提案はウェリントン宣言に添付され、ダブリン会議において引き続き検討されることになったわけであります。
　政府としては、以上を踏まえ、引き続きクラスター弾に関する国際的な議論に積極的に参加するとの観点から、ウェリントン会議においてウェリントン宣言への参加を表明したものでございます。
　何かを転換したとか、そういうことではありません。従来の流れの上に立って、こういう参加を表明したものでございます。
○近藤（昭）委員　従来の考え方を何も変えたわけではない、もともと人道上の問題があるという理解であったということであります。
　そこで、大臣、人道上の問題ということをおっしゃられました。きょうは、お手元にコピーの資料を配らせていただいております。私は、もちろん私自身も戦後生まれであります。戦争というものを経験はしておりません。しかしながら、政治の世界に入る前、また入ってから、いろいろと話を聞く。そういう中で、言葉で言うと、死ぬとか殺されるとか爆死するとか、ある意味で、もちろん言葉からくる悲惨さもあるわけでありますが、一方で、言葉はやはりそのまま、例えばきれいと言うと語弊があるかもしれませんが、そのまま流れていってしまう。
　しかしながら、爆弾で死ぬとか爆殺される、手足が吹き飛ぶとかというのは、言葉で言ってもそのまま流れてしまいますが、例えば手足が吹き飛ぶということは大変な苦しみ、命を失う、あるいは命を失わない中で大変な苦しみを持っていくわけであります。そしてその後、人生が変わっていく。もちろん、障害を持つ中で生きがいを持って頑張っていく、それは一人一人の生きざま。しかしながら、やはりその手足を失う、けがをする、そのことによって人生が大きく変わっていくわけであります。今大臣もおっしゃったように、人道的にこのクラスター爆弾は問題である。私は本当に、一人一人の命、一人一人の人生というものを大事にしていかなくちゃいけない。
　そういう中で、御承知かと思いますけれども、クラスター爆弾の被害者の方がＮＧＯの招きで初来日をしているということであります。お手元に写真のコピーを配らせていただきました。四枚ほどあるわけであります。セルビア出身のブラニスラブ・カペタノビッチさん、現在四十二歳であります。皆さんのお手元に配ったコピーに番号がついておりますが、一番のところが若いころ、青春時代、サッカーが大好きな青年であったわけであります。そして、二番の写真、これがユーゴスラビア軍で不発弾の処理をしていたころであります。前列左から三人目が彼の写真であります。
　そして三番目、被害に遭い、入院。彼は不発弾の処理をしていた。そして、クラスター爆弾に触れるというよりも、クラスター爆弾というのは非常に不発が多い。それは現地で、戦場において、草むらもあります、池もあります、いろいろな状況の中で不発が起きていく。彼の場合は、草むらに落ちた、やわらかいところに落ちた爆弾だったと思われるわけでありますが、そこに処理のために入ろうとした。多分、本体に触れる前に草に触れたことによって爆発が起こり、それによって被害に遭い、そして入院、サッカーもできなくなり、まさしく人生が変わっていった、青春を奪われた。この病院で寝ている姿であります。両手両足が失われた。
　そして、四番目の写真は、世界じゅうを回って、このクラスター爆弾がいかに人を傷つけるか、そのことを世界で訴えて回っている。この写真を皆さんのお手元に配らせていただきました。
　彼は、四年間の入院生活で二十回を超える手術を行っています。きょうは、ちょっとクラスター爆弾の一つの種類の模型と、そして、本当の爆弾の破片といいましょうか一部、大きな本体から爆弾が投下される、それが空中で分かれて、こういったものが百とか二百とかそういった数で落ちてくる。そして、統計にもよりますが、五％から三〇％ぐらいの不発が起きる。その不発弾に触れて多くの人が命を失う。それは戦闘員だけではない、かなりの子供たちが、特に男の子が。それはなぜかというと、こういったものに関心を持ってさわろうとする、そういう中で被害に遭うわけであります。
　この包みの中に、さらにたくさんの小さな弾みたいなものが入っている。これが爆発をして飛び散るわけであります。あるいは、これは一部でありますけれども、こういったものも飛び散ってくる。先ほど申し上げましたように、爆弾が爆発する、それで傷を負うと、言葉で言うと何となくさらっといってしまいますが、こういったものが物すごいスピードで、勢いで体に飛んでくるわけであります。そして体を傷つける。もう一方で、今申し上げた小さな弾がたくさん飛んでくる。
　ですから、彼がなぜ二十回も手術をしたのかというと、それは、麻酔をかけて小さな弾を除去していくわけでありますけれども、麻酔が効いて手術ができる時間というのは限られているわけですね。ですから、例えば何百も体にそれが入れば、一回に除去できる数が限られている。だからこそ、四年間にわたって二十回も手術をして、徐々にやっていかなくちゃならない、こういうことなわけであります。
　私も、十五日火曜日に、院内の勉強会で直接本人に会って、お話も聞かせていただきました。彼の言う、クラスター爆弾は防御の兵器だ、こういう言い方をよくする、あるいは、侵攻してくる敵を防御のために攻撃する防御のための兵器だと。しかしながら、これが相手国の侵攻を防ぐ目的であっても、不発弾がたくさん残って、戦争中あるいは戦後、戦闘が終わった後もそれが一般の人を傷つける、まさしく攻撃の兵器だ、こう言っているわけで、そのことは、本当に彼の言葉に説得力を持って私は話を聞いたわけであります。
　カペタノビッチさんは、外務大臣とも面談をしたい、こういう要望であったようであります。外務大臣もお忙しかったのかもしれませんが、副大臣がお会いになった、こういうふうに聞いております。しかし、彼は世界じゅうを回って、セルビアの大統領、ノルウェーの総理、ベルギーの外相。
　今、高村大臣もおっしゃった、人道的に問題だというのはわかっていると。そうでありますならば、いかにこの兵器が人道的に問題があるかということを、やはり直接その被害者の人に会って、現場で苦しんだ、そして今世界を回ってこのクラスター爆弾の危険性を言っているカペタノビッチさんにはぜひ会っていただきたい、そう思うわけであります。大臣、いかがでありましょうか。
○高村国務大臣　先般、カペタノビッチ・クラスター兵器連合スポークスパーソンが来日した際には、木村外務副大臣が表敬を受け、クラスター弾の問題について意見交換を行いました。私自身は、当日はロシア出張中であったわけであります。
　表敬では、カペタノビッチ氏より、五月のダブリン会議においてクラスター弾規制の国際約束が合意されるよう我が国政府の協力を依頼したと承知をしております。これに対して、木村副大臣から、カペタノビッチ氏のクラスター弾の問題への理解を広めるための活動に敬意を表し、我が国政府としては、被害国における不発弾処理等に協力するとともに、実効的な国際約束の作成に向けて努力していく旨述べたと承知をしているところでございます。
○近藤（昭）委員　大臣、そうやって報告を受けた。しかしながら、私が申し上げたのは、今、いかに悲惨な兵器であるかということをじかに聞いていただきたい。どうでしょうか、大臣自身は、例えば今でも、チャンスがあれば直接会って話を聞いてみたい、そういう御意向はありますでしょうか。
○高村国務大臣　極めて日程がタイトでありまして、副大臣が既に会っている中で、優先順位をどうするかという話はあると思うんですが、私自身は時間さえあればお会いしたいとは思っております。
○近藤（昭）委員　大臣、対人地雷禁止条約のときにも、我が国は、おくれたとはいえ最後は署名し、私は大きな力を発揮したと思うんです。そしてそれは、やはり当時小渕外相が大きな決断をなさったと私は思っています。私は、そういった決断というか判断をしていくためには、やはりしっかりと声を聞いていただきたい。
　そうしますと、大臣、御本人は、カペタノビッチさんは、大臣もお忙しいと思います、しかしながら、河野議長にもお会いになってこの悲惨さを伝えられて、河野議長もその悲惨さを聞いて、やはり本来全面的に廃止すべきだ、こんなこともコメントをして、そしてカペタノビッチさんを激励しておられるわけであります。
　ＮＧＯの方、招聘をされているもとでありますけれども、まだしばらく、週末までいる。時間があったら調整をしていただくことは可能でしょうか。
○高村国務大臣　調整可能であればお会いすることはやぶさかではございませんが、たくさんの方が日本に来ておられる中で、私のところでお断りして、副大臣あるいは政務官が手分けしてやっている中で、副大臣が既にお会いしてお話を聞いてということが、なかなか全体の調整の中で難しいかなとも思っております。今、可能かどうか断定的に申し上げることはちょっとできません。
○近藤（昭）委員　これから次の国際会議に向けて、冒頭申し上げましたように、時間がなくなってくるわけであります。対人地雷禁止条約、オタワ・プロセスのときも短時間の中で議論を集中して、そういう中で私はプロセスが進んでいったと思う。このクラスター爆弾、世界に何千万発でしょうか、物すごい数が今でも残って、人を傷つけているわけであります。これに向かってしっかりと議論を詰めていかなくちゃならない段階。
　もちろん、大臣もおっしゃったように、副大臣にもそれぞれ手分けして、全部が全部やるわけではないとおっしゃるわけでありますけれども、私は本当にこのクラスター爆弾は重要なことだと思うんです。
　ですから、例えば、さっき申し上げたこと、御本人に会うということは、やはり写真で見るとか文字で読むとかということとは全く違うと思うんです。そして、一番重要なところは、やはり本人の人生が変わっていった、大変な状況だったということを、私は、極端に言えば三十秒でも一分でもいい、本人の顔を見て、本人から直接聞く、三分でも五分でもいいと思うんです。
　ですから、大臣、分けてやっているからということではなくて、時間があれば会っていただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○高村国務大臣　クラスター爆弾の悲惨さ、非人道的な面というのは、私は十分承知しているつもりでございます。先ほどから地雷についてよくおっしゃいますが、私は小渕外相のときの政務次官でありまして、小渕総理のときの外務大臣でありまして、当時の防衛庁等に対して説得するについては私も随分骨を折った人間の一人であります。
　やはり、武器というものはすべて非人道的と言えば言えるわけでありますが、その中でも、地雷にしてもクラスター爆弾にしても、それがそのまま、戦闘そのものが終わっても残って人を傷つける、それはほかの武器と違う非人道性があるということは、十分私も承知しているわけであります。その上で、実効的な国際合意をつくるのはどうしたらいいかということを一生懸命やっているということを御理解いただきたいと思います。
○近藤（昭）委員　大臣、今は会うか会わないかについては触れられなかったわけでありますけれども、私はやはり、少しでも、短い時間でも結構ですので、ぜひ御本人に会っていただきたい。ぜひ調整はお願いいたしたいと思います。
　それで大臣、今、対人地雷のとき、小渕外相のときに政務次官だったというお話を言われました。だからこそ、私は、あのときのオタワ・プロセスをよく御存じの高村大臣だからお願いをしたい、お願いというか、考えていただきたいと思うんです。
　今、人道的な問題点はよくわかっている、最初から一貫しているというお話をされました。しかしながら、今日本はどうも、政府は、専門家の会合の中で、自己破壊機能、自己無力化機能、あるいは自己不活性化機能が付与されたクラスター弾、誘導装置が付与された正確性の高いクラスター弾、また子弾数が一定数以下のクラスター弾、これを信頼性あるいは正確性の高いクラスター弾であり、人道上の懸念に対処可能というようなことをおっしゃっている。私は、どこが人道上、懸念が払拭されるのかわからないのであります。大臣、そこのことはいかがお考えでしょうか。いや、大臣にお願いします。
○新保政府参考人　技術的なことでございますので、私の方からまず一言。
　クラスター弾の人道上の懸念はさまざまなところがあろうと思いますが、主としてその不発弾から生じていると。そして、その不発弾の発生数を少なくする、あるいはその除去作業を容易にする、先ほどカペタノビッチさんの話がございましたが、これを容易にするということが人道上の懸念に対処する上で重要だというふうに私どもは考えております。
　現在、クラスター弾に関する新たな国際約束に関する交渉が行われているところでありまして、実際にいかなる技術的措置がとられることになるかどうかは確定いたしておりませんけれども、一般論から申し上げれば、自己破壊装置と申しますのは弾薬類の破壊を確保するための機能を有する装置、自己無力化装置と申しますのは弾薬類の機能を失わせるための機能を有する装置、自己不活性化とは、電池といった……（近藤（昭）委員「簡潔にお願いします」と呼ぶ）はい、済みません。
　そのようなことで、このような技術的措置が付加されたクラスター弾は、信頼性が高く、不発弾の発生を減少させることが可能ではないかと考えられております。
　それから、誘導装置が付加されるなど正確性の高いクラスター弾は、子弾の散布範囲が限定され、したがいまして不発弾の除去が容易となります。また、そういったような議論が今国際的な場で議論されているということでございます。
　もちろん、こういった技術的措置だけでいいということはないと思いますし、そういった迅速なファストな処理、国際協力を行うということが、クラスター弾の人道上の懸念に実効的に対処する上で重要であるというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　大臣にもお聞きしたいんですが、その前に、可能ではないかという言葉があって、不発弾の率をどれぐらいだというふうに考えておられるのか、ちょっと簡単にお答えいただけませんか。そして、それはどんな状況のもとでの実験なのか、どういうデータなのかということもきちっと教えていただけますか。
○新保政府参考人　不発率の算定につきましては、今先生御示唆なさいましたように、さまざまな条件、例えば試験場でやる、あるいは戦場でやる、あるいは、カペタノビッチさんの場合のように、例えば草むらの中で落ちているといった感じで、したがいまして、不発率というものを測定する、あるいはあらかじめ測定しておくというのはなかなか難しい作業でございます。
　そして、不発率を例えば一％以下のものは認めるといった議論をする国もございますが、必ずしもそれは主流になっておりません。むしろ、技術的措置としては、先ほど申しましたように、例えば電池が消耗してしまえばいずれにしろ弾薬の機能は自動的に失われるわけでありますから、例えばそういった機能に着目した議論が、今国際場裏では議論されているというふうに私どもは承知しております。
○近藤（昭）委員　いや、ですから、議論をしているからどうなのかと。議論をしていて、だから、議論しているからそういう精度の、不発率の低いものが確実につくれる、そういうことをおっしゃっているんですか。簡潔にお願いいたします。
　私がお聞きしたかったのは、一体どれぐらいの確率で不発弾が残らないのか、こういうことなんです。それをもって、人道的には、私は、より配慮したということをおっしゃりたいと思うんですが、教えてください。
○新保政府参考人　先ほど申し上げましたように、いわゆる国際的な話し合いの中では一％といった言葉も出ることもございます。それを、さらに低いところを目指している、開発しているというような国のブリーフィングも私は受けたことがございます。ただ、それを、一体どのぐらいまでになるかということは、まだここで確定的に御説明することはなかなか難しゅうございます。
○近藤（昭）委員　確定的には説明できないというお答えだったと思うんです。そして今、不発弾率一％未満ということも国際的には出ているという話もありました。
　ただ、一％未満とされているというのが出てきたのは、自己破壊型クラスター弾Ｍ85のことをおっしゃっているのかなと思いますけれども、違うのかな、そう言われているクラスター弾が、イスラエルがレバノンで使ったときに、多数不発として残っていった、このことはよく御存じだと思いますが、高村大臣、いかがでありましょうか。今みたいなお答えの中で、これは人道的に配慮している、大丈夫だ、そういう条件をつけていくならばいいんだというように思われるんでしょうか。
○高村国務大臣　武器というものは、あらゆるものが非人道的といえば非人道的なわけであります。人類というのは愚かなもので、その非人道的なものを使って戦争をやってきたわけで、そういうものがなくなれば一番いいわけであります。
　そういう中で、現時点では、まだそれぞれ、一般の武器そのものを禁止するとか軍隊を禁止するとか、そういうところにはいっていないわけでありますが、例えば対人地雷だとかあるいはクラスター爆弾だとか、そういうものは、先ほど申し上げたように、戦争が終わってからも、戦闘行為が終わってからも残って、全く関係のない人を殺傷する、これが特に非人道的なんだ、一般の武器と比べても特に非人道的なんだ、こういうことになったわけで、そうすると、一方で、それでは、クラスター爆弾というのは、割と広いところをカバーして戦えるということで、安全保障上は必要なんだ、そういう分野の人たちからはそういう声が出てきているわけで、そういう中で、一部の国だけが集まって理想的なものをつくったとしても、人類全体に対して本当に人道的な結果になるかどうかということを考えますと、そうではなくて、やはり主要生産国、主要保有国にも入ってもらって国際約束をつくる必要がある。そうすると、少しでも人道的なものに近づいていく。
　もともと武器というのは非人道的なものなので、クラスター爆弾というのは特に非人道的なんだけれども、普通の武器に近づく、不発弾が残らない、全く残らなければ一番いいんだけれども、残る確率が非常に少ないものに近づけていく中で、主要生産国、主要保有国も入って国際約束ができる、そういうところはどこなのか、結果として、クラスター爆弾による、戦闘終結後の不発弾による被害が一番少なくなるようにするのはどこなのかということを日本政府は目指しているということをぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
○近藤（昭）委員　大臣、今私はお聞きしていて、二つの矛盾したこと、もちろん調整をしていくということだとは思いますが、おっしゃっていると思うんですね。
　先ほど大臣も、御自身は小渕外相のときの政務次官だったということをおっしゃっているわけであります。そうすると、あの対人地雷のときのオタワ・プロセスのときのことはよく御存じのはずだと思います。あのときも、世界が合意できるか、あるいは日本もそこに入っていくかということがあり、あのときにはアメリカが署名しなかったわけでありますけれども、しかしながら、やはり全面的に対人地雷を禁止していく、そのことの一点で努力をし、そして百カ国以上でしたか、署名をし、その後アメリカも対人地雷を利用しなくなった、使用していないと。
　私は、あのオタワ・プロセスのことをよく御存じである高村大臣でいらっしゃるわけでありますから、より多くのところが参加できるというようなところではなくて、やはり、全面的に廃止する、その一点で多くの国が署名をし、そして世界をリードしていくべきだと思いますし、その中に日本は入っていく、早く入っていくべきだと私は思うんですね。
　ましてや高村大臣も御自身の所信の中で人間の安全保障だとおっしゃっているわけでありますから、先ほどの技術的な話を聞いていても、あいまいな、どれだけ不発率を低くできるかしっかりしたことがまだまだ確定していない、その中で、やはり全面禁止しかないと思うんですね。そのためにこのプロセスを成功させなくてはならない。そして、そこでやはり日本は、あの当時のことを御存じの高村外務大臣にリーダーシップをとっていただきたいというふうに思うわけであります。いかがでありましょうか。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○高村国務大臣　私としては、できるだけ実効的なものができるようにリーダーシップをとっていきたい、こういうふうに思っております。
　対人地雷について、日本国内でもそうでありますが、その他のところで割といい方向に進んだというのは、やはり代替兵器の開発というのがある程度できて、対人地雷ほど人道上被害のない、だけれども安全保障上は代替になり得る、そういうものの開発ができたということから進んだということがある、私はそう思っております。
　そういう観点から、やはり主要生産国、主要保有国がほとんど参加しないという形では、それは余り意味がないのではないかなと。そして、主要生産国、保有国が参加できるような、参加せざるを得ないように、またＣＣＷの方で最終的な国際約束をするにしても、ほかのあらゆるプロセスの方からいろいろなメッセージを投げかけることによってＣＣＷがいい方向に進むということを期待しているわけであります。
　そういう意味では、委員がここで今のような論陣を張っていただくことも大変ありがたいことだとは思っております。そのまま日本政府がやるということは申しませんけれども、非常にいいことだと思っております。
○近藤（昭）委員　大臣のお気持ちの中には、人道上の問題がある、だから、より実効性のとおっしゃるわけでありますけれども、ただ、これは何遍も繰り返しますが、やはりあの対人地雷、オタワ・プロセスのときもそういう議論があった。その中で、世界が一致をし、署名をした。そして、ＣＣＷの問題については全会一致だ。全会一致しか結論が出てこない。その中で、課題を抱え、きちっとした結論が出ない中でオタワ・プロセスが動き始めたわけでありますから。
　そして、今回も、オスロ・プロセス、日本は、ＣＣＷとオスロ・プロセスと、何か両方にかけて、いや、それはそういうやり方なんだとおっしゃっても、私は、片や全面的にと言っている、もう一つはちょっと違う議論をしている中で、両方で調整をしていくというのは、やはりこれはきちっとした徹底的な結論が出ないんではないかと思います。
　代替兵器のこともおっしゃいますけれども、冒頭、大臣もおっしゃったじゃないですか。兵器に人道的なものはない、そのとおりなんです。ですから、代替兵器だって私はおかしいと思いますし、あるいは、全世界ではなくて、例えば日本の国内のことでいえば、海岸線を守るための代替兵器というならば、二〇〇四年の十二月十日に閣議決定された中期防衛力整備計画の中で、「見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下している」「従来のような、いわゆる冷戦型の対機甲戦、対潜戦、対航空侵攻を重視した整備構想を転換し、本格的な侵略事態に備えた装備・要員の縮減を図り」、つまり、海岸線の中でクラスター爆弾のようなものを使って対応していくというものの可能性は低下しているとおっしゃっているわけですよね。その中で、代替兵器だ、代替兵器だと。
　そのことよりも、私は、人道的なことをおっしゃっているなら、全面的に廃止をする、それをきちっと訴えていただいた方がいいと思うんですが、いかがでありましょうか。
○高村国務大臣　先ほどから言っていますように、何を主張するかではなくて、結果としてどれだけ被害を受ける方が少なくなるか、世界全体で、地球上、人類全体でどれだけ被害を受ける方が少なくなるかという中で、主要生産国、主要保有国がそっぽを向いている形でつくるよりも、それは、少しでも主要生産国、保有国が入ってもらって、そして、委員がおっしゃる理想から少し下がった水準になっても、そうした方が全体の人類の中の犠牲者は少なくなるのではないか、そういう形をつくっていきたい、現時点ではそう思っているところでございます。
　ただ、理想論を述べることによってＣＣＷの結論も少しでも理想の方向に近づけるということは大いに結構なことだと、先ほどから申し上げているとおりでございます。
○近藤（昭）委員　もう時間もなくなってまいりましたので、二点ほど確認をさせていただきたいというふうに思います。
　ＣＣＷの議論もより深めるということでありますが、私は、やはり先ほどから繰り返しております全面禁止だというふうに思っております。そうすると、オスロ・プロセスの中で、大臣が思っていらっしゃるような、もし、みんなが、多くの国が合意できないような状況になったら、日本は入らないということになるんでしょうか。
　このオスロ・プロセスというのは、禁止だけじゃなくて、カペタノビッチさんのような傷を負われた方に対するケア、あるいはその御家族のケア、こういうことも含まれているそういう条約であります。これは非常に重要なわけでありまして、そこはきちっと、この条約は、やはりこのオスロ・プロセスは成功させなくてはいけない。
　そして、先ほどおっしゃっている、人道上のことをよく御理解されているわけですから、次の会議に向けて、幾つかの国はもう既に、旧式のものは廃棄する、つまり、これからの議論を進めていく、あるいは議論の中で、もう旧式のものは少なくとも捨てるんだということを宣言している国が幾つかある。日本はいかがでありましょうか。私は、そのことを宣言して会議に臨んでいくことが、より前進させることだと思いますが。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　委員も十二分に御承知だと思うわけでございますけれども、クラスター弾というもの、特にクラスター弾の持つ面制圧能力というもの、これは非常に大きいものでございまして、日本のように周りが全部海で、そしてそういう日本の国の地理的な状況、その他いろいろなものを考えた場合においては、現時点において、このクラスター弾に代替する面制圧能力というものを有する装備品というものは今現在はないというふうに考えております。
　ですからこそ、ここにおいて我々考えなきゃいけないのは、そういう能力のある代替製品というものがある程度できれば別でございましょうけれども、やはりその辺のところを十分考えていかなきゃいけないだろう。ですから、あくまでも人道的な面と、そして安全保障上のバランスというものをしっかりと考えた上で、この辺のところをもう少し議論しなければいけないのではないのかなと私は思っております。
　そしてまた、我が防衛省といたしましても、委員が御指摘のとおりの人道上の問題にかかわるような、このような国際社会の動向というものは十二分に注視していかなきゃいけないと思っておりますし、そしてまた、先ほどお話しさせていただいたように、安全保障上とのバランスということで、我が国の状況を踏まえた安全保障上の必要性というものを考慮した上で、国際法の側面とかあるいはクラスター弾の信頼性または正確性の向上などの技術等のさまざまな側面から、どのような措置がとり得るかということを十二分に引き続き検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○近藤（昭）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、繰り返しますが、大臣も、今のクラスター弾の人道的な問題点はよく御理解していて、そして代替のものだとかあるいは精度の高いものはとおっしゃっているんだから、今持っている古いものは少なくともまず廃棄をすべきということを宣言なさるべきだというふうに私は思います。
　以上です。ありがとうございました。
○松原委員　きょうは一般質疑ということでございまして、さまざまなことを御質問したいと思っております。
　実は、けさ、ＮＨＫか何かテレビでも放送しておりましたが、これは厳密にどういうことを言ったのかというのを確認しないと、報道ベースの議論がいいのかどうかということになりますが、ライス米国務長官が十七日、国務省の記者会見で、北朝鮮の核計画について何らかの発言をした、こういうふうに聞いております。ちょっと通告してないんですが、アップ・ツー・デートの話でございますので、どういうふうな発言だったか。こういうのは当然すぐ外務省は、危機対応ということでそれに対して、発言の真意とか確認していると思うんですが、ありますか。
○小野寺副大臣　けさほどの報道については私どもも認識しておりますが、今詳細については調査中ですので、わかりましたらまた御報告をしたいと思っております。
○松原委員　どうですか、審議官の方は何かありますか。そこで答えるのか。
○小原政府参考人　失礼いたしました。
　ただいま確認をしておるところでございまして、今答えられませんので、後ほどお答えいたします。
○松原委員　にこにこして答えるようなことじゃないんだよ、これ。ライス国務長官のこの発言でテレビの報道は、つまり、具体的な作業終了前にも解除する可能性がある、こういうことなんです。
　これが事実だとすると、アメリカの国務省は、前にもこの場でも議論したけれども、アーミテージさんは、拉致はテロである、こう言った上で、テロ支援国家指定解除のテロの要件は、これはアメリカの国内法ですが、半年間やっていない。半年間、テロをやっていないということは、拉致被害者がテロを毎日し続けられている状況であるならば、それは、している、テロを続けているんだという認識を米国務省は持っているということをアーミテージさん等は言っているわけですよ。アメリカがアメリカのことを決めるんで、我々がああだこうだ言うことではないですが、少なくともそういうふうなことをアーミテージさんは、日本向けで言ったかどうかは別にして、そういうことも表明している。
　国内ではそれは十分報道されているわけで、この部分はやはり我が方としては、ライス国務長官の発言の真意を早急に確認し、もし報道のようなことであれば、我々は、それは同盟国日本のことも考え、テロ支援国家指定の解除はするべきではないと、この発言に間を置かずすぐにそういうことを言ってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小野寺副大臣　私どもも、けさほどのニュースでこの内容を知ったばかりですので、内容について精査しまして、またしかるべく対応を検討したいと思っております。
○松原委員　それでは、いよいよ胡錦濤さんがやってくるわけであります。中国のトップリーダーでありますが、胡錦濤さんが訪日をする、このことの意味というのは極めて大きいと思っております。高村大臣に胡錦濤訪日に関する今の御所見をお伺いしたい。
○高村国務大臣　中国国家主席の十年ぶりの訪日でありますから、それをお迎えする以上、日本政府としてもぜひ成功させなければならないと思っております。
　中国政府も、当然のことながら成功させなければならないと思っているだろう、こう思っております。
　お迎えするに当たって非常にいい環境かどうかというと、それはいろいろな議論がある。少しでもいい環境を整えた上でお迎えすれば、それが最高であるな、こういうふうな感じを持っているところでございます。
○松原委員　隣の国でありますし、私たちは中国と、これはもう地政学的にどうしてもつき合っていかなきゃいけないわけですから、つき合う以上はいいおつき合いをしたいというのはそのとおりであって、そのために首脳が相互に行き交うということは意味があろうかと思っております。
　その上で、昨年末には福田さんも中国に行った、今回、胡錦濤さんがいらっしゃる、こういうことになると、通常こういう、その国のトップの方がいらっしゃればそこで、日中のこれからの発展のために頑張りましょう、当然そういうことになるわけですが、であるならば、その前に、さまざまな積み残したテーマ、日中に横たわる外交上のテーマに結論をつける、見通しを立てる、そういうことは絶対にゆるがせにはできない、やらなければいけないと私は思っております。
　もっと言うならば、それができないまま胡錦濤主席がいらっしゃるようなことになると、それは、できないことをオーソライズする、認めてしまう。それはそれでもう、できないままで福田さんは行くし、できないままで胡錦濤さんは来るし、できないことを、これはもういいんだ、できないことはできないということで、できるようになればいいけれども、基本的には、できない状況で両首脳が行き交ったということが一つの、そのことを、その状態自体をオーソライズしてしまう可能性があるんだろうと私は思っております。
　その点で、今既に四月ですから、五月はすぐであります。この一カ月の間に解決できるものは解決をしたいけれども、解決できないものについては、どういうふうな道筋ができるのか。これも、頑張りましょうというふうな議論ではなくて、具体的なアクションプログラムを設定しなければいけないだろうと私は思っております。
　その中で、幾つか質問をしていきたいわけでありますが、一つはギョーザの問題があります。
　ギョーザ問題は、発生して約七十日を経過しているわけでありますが、このギョーザ問題に対して、きょうは警察庁の方もお越しいただいています。この間の質疑でも随分ありましたが、簡潔に、日本で混入された可能性が極めて低いとする理由を、三点ほどあると承っておりますが、お伺いしたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　日本警察といたしましては、これまでの捜査結果の中で、千葉県で発生した事案のギョーザから極めて高濃度のメタミドホスが検出されている、この数値はギョーザの袋の外側から浸透するようなレベルではないというふうに考えております。
　また、二点目といたしまして、検出されたメタミドホスには不純物が混在しておりまして、日本で入手可能なものは純度の高いものしかございません。ですから、日本の国内で入手できるメタミドホスとは異なっていると考えております。
　また、三点目といたしまして、千葉、兵庫事案のギョーザは、中国国内から出荷された後、完全に別ルートを経由しておりまして、日本国内での接点はございません。
　また、ほかにも論点はございますが、そのようなことから、日本国内で混入された可能性は極めて低いものと認識しております。
○松原委員　第一のポイントに関して、さらにお伺いしますが、私もさまざま聞いておりますが、要するに、ギョーザの皮の部分よりも中の具の部分の方がメタミドホスは高濃度であった、こういうことでよろしゅうございますか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　一概にそうは申し上げられませんが、例えば市川事案におきましては、皮の方からは三・五八ミリグラム、これは一グラム単位でありますが、三・五八ミリグラム出ております。また、具の方からは三・一六ミリグラム出ております。また、千葉の事案は幾つかあるわけでありますが、一番多いもので申し上げますと、皮の方からは十七・六八ミリグラム、これもグラム単位で、一グラム当たり出ている。それから、具の方では十九・二九ミリグラム出ているというものでございまして、これは相当に高濃度でございまして、浸透というようなレベルで出るものとはとても考えられないというふうに理解しております。
○松原委員　つまり、皮よりも具から出ているケースがある。これは我々、一般的に考えるならば、その後に袋の外から入れたということは想定できないということであると同時に、やはり入る可能性があるとすれば、工場内において混入された可能性が高いと見るのが妥当だと思いますが、いかがでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　密封された袋の内部からメタミドホスが検出されているという実情がございます。ただ、どの場所で実際に混入されたかということに関しましては、私ども、おわかりだと思いますが、中国国内で捜査をするわけにはいきませんし、中国におきましては、その国内において薬物が混入された可能性は低いと主張しているところでございまして、そこの点につきましての断定ができる状況ではないということは御理解いただきたいと思います。
○松原委員　私は、中国側がどう言っているかということは今お伺いしようと思っておりません。日本の捜査の結果として、メタミドホスが袋の中、特に具の、皮ではなくて皮の中にある具から、より皮よりも、ある事案によっては異常な量が出ているということは、それは通常は、だから、いいんですよ、もしかしたら日本で封入されて中国に行ったか、それはどうかわかりません。工場の中でそれは、そのメタミドホスが混入されたというふうに我々は認識をするんですが、いかがですかと聞いているんです。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　そういう可能性もあるものというふうに私どもも考えております。
○松原委員　そうじゃない可能性はどの程度あるとお考えでしょうか。
○小野政府参考人　私ども、先ほど申し上げましたように、中国国内における捜査状況ということに関しましてはつまびらかに承知しているわけではございませんし、中国側の説明は先ほど申し上げたとおりでございます。
　したがいまして、どこでどのようなということについての可能性まで完全に掌握できる状況ではございません。
○松原委員　要するに、工場内で混入された可能性が高いというのが、少なくとも今のお話を聞く限りにおいて、工場の外で、パッケージされた後で混入された可能性は極めて低いわけですから、消去法でいけば工場で混入された可能性が高い、こう言わざるを得ないと思います。
　大臣、今の話を聞いて、どういう御認識ですか。やはり工場の中で混入された可能性が高いと思うか、工場の外で混入された可能性が高いと思うか、一般的な常識論的にいかがお考えか、ちょっと大臣にお伺いしたい。
○高村国務大臣　今捜査当局がお互い協力して詰めているところでありますから、今、私の立場で一般常識的なことを述べることは、協力に資さないことだろう、そういうふうに思っております。
○松原委員　わかりました。
　私は、これは今の議論で、工場の中、その工場が中国にあるかどうかというのは別にしても、一般論としては、工場の中だろう。しかし、その工場が中国にある以上、中国の工場内において混入された可能性が高いことは、これは事実だろうと思っております。今共同の捜査が行われておりますから、共同の捜査がなければもっとすぱっと逆に警察庁の方もおっしゃるのかもしれませんが、それはお立場は理解をさせていただきます。
　捜査はどういう状況を決着とするのかということに関してお伺いしたい。両国の合意できる結論を得た段階で両国の合同捜査は決着をするのか、その結論が犯人を捕まえるところまで行くのか行かないのかということですね。
　なぜ私がこういうことをお伺いするかといえば、実際、今、冷凍食品が、ああいったギョーザを含めて、それぞれの港湾の工場、トランクルームというんですか、異様にたまっていて、売れない。今、中国産というだけで非常に売れない、現実は。業者は困ってしまっているわけですよ。冷凍のそういう施設というのは、普通の場所よりもはるかにコストが高い。それで、売れない。コストが高くて売れなくて、だんだんと賞味期限が迫ってくる。
　そういう状況で、では、どうやったらこれが売れるようになるのかといえば、私は、一番売れない状況が今の状況だと思うんですね。つまり、真相がわからない。中国は中国じゃないと言っている、日本は日本じゃないと言っている、犯人は捕まらない。つまり、こういった事案が出てきたときに、真相がわからないということほど消費者の購買意欲を鈍らせるものはないと思っているんです。物すごく余っています。そういった業者の方から、悲鳴に似たようなさまざまな声を聞かせていただいております。
　したがって、お伺いしたいことは、捜査は今後どういうふうになるのか。早い段階で決着をしなければ、輸入業者はみんな倒産すると思います、関係者はかなり。早く決着をつけて、いや、これはこの犯人が見つかりましたと。犯人が見つかるということが次なるそういう犯行をさせない最大の防御になることは警察庁の方々はもう御存じのとおりでありまして、犯人も見つからない、場所も特定できないというふうなことで、何か知らないけれども捜査があいまいのうちに仮に終わったとすれば、私は、中国側からの冷凍食品は以後極めて売れ筋が厳しくなり、少なくとも中国からそういうものを入れようという業者もいなくなり、そして少なくとも今それを冷凍倉庫に膨大に抱えている業者は破産する。
　そういったことも含め、今言った、両国の合意はどうなるのか、合意できるところまで行ったら犯人が捕まらなくても終わりになってしまうのか、どうなのか、お伺いしたい。
○小野政府参考人　日本国内におきましては、私ども警察といたしましては、なすべき捜査に関しましては大部分が終了しているところであるというふうに思っております。今後は、まだ今完全に終了していない本件ギョーザの定量鑑定等を継続するなど、国内において残された捜査事項につきまして捜査を早急に完遂する必要があると考えております。
　本件事案の真相の解明のためには、日中捜査当局間の協力が必要不可欠であります。警察といたしましては、今後も引き続き、事案解決に至るまで中国捜査当局との所要の情報交換等を行ってまいりたいと考えております。
○松原委員　事案解決に至るまで、こういうことでありますが、事案解決とは具体的にどういうものか教えていただきたいと思います。
○小野政府参考人　事案の真相を解明いたしまして、処罰すべきものは処罰するということを考えているところでございます。
○松原委員　真犯人が見つかるということが事案解決という認識でよろしゅうございますでしょうか。
○小野政府参考人　そういうことを目指して捜査を遂げてまいりたいというふうに考えております。
○松原委員　その真犯人が見つかるまで、中国側も当然協力をするだろうということの認識を持っておられるかどうかということと、その期間、いつごろまでを目安にするのか。私は冒頭、胡錦濤訪日ということを言いました。胡錦濤訪日までに少なくともアクションプログラムぐらいまではつくらなければ、私は、訪日をしていただいて、日中にはこれから本当に未来に向かってすばらしい前途があるという議論には安直にならないと思っております。
　そのタイムテーブル、アクションプログラムはいつごろできるのか、そして中国側もそういった認識を共有しているのか、お伺いしたい。
○小野政府参考人　本件事案の解明のためには日中捜査当局間の協力が不可欠であると考えております。警察といたしましては、相互にさまざまな資料及び情報交換を行うなど、緊密な連携をとりながら捜査を進めているところでございます。
　ただ、御質問の件でございますが、現段階でいつまでとの目途は立っていないというところでございます。
○松原委員　現段階でいつまでという目途は立っていないということは、少なくとも、恐らく消費者側の意識、実際のマーケットの動きというのは、その結論が出るまでは塩漬け的に物は売れないと思うんですよ。第二、第三のものが起こる可能性を否定できないし、このことの真相がわからなければ。
　そこで、これは外務大臣の所管でもないから、だれに答えてもらっていいのかわからないけれども、小野寺副大臣、一般的な庶民センスとして、こういう状況で、そういうふうな保管業者も含めて、アクションプログラムがないなどというのは、それはわかる、わかるけれども、彼らは理解できない。もう膨大な費用がかかって、売れない。これをどういうふうにお考えですか。
○小野寺副大臣　所掌外の分野だとは思いますが、そういう業者の方がいらっしゃるということは、やはり重要な問題だと思っております。
○松原委員　したがって、これはやはり時間をある程度切らないと、賞味期限を過ぎて解決したところで、まさに賞味期限そのままなんだから、その言葉どおりの賞味期限がみんなついているんだから、これは深刻な問題なので、ぜひ、警察は犯人を捕まえるということに専念していただきながら、私は、既にこれは、通常の例えば犯罪と違って、風評被害を含めて経済的な分野に物すごい影響を与えていることですから、それは政治の責任の中で解決をしていただきたいというふうに思います。
　次に、中国と日本が今後おつき合いする上で、中国は大変な海賊品、模造品国家、こう言われておりますが、この状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま模倣品、海賊版問題についてのお尋ねがございましたけれども、特に最大の被害の発生国であります中国でございますので、私ども、関係各省庁と連絡をとりまして、政府を挙げてこれに対する取り組みをしております。
　具体的には、二〇〇二年から毎年、我が国の産業界と政府の関係各省庁がミッションを構成いたしまして、官民の合同ミッションということで中国に参りまして、中国の知的財産保護に関する取り組みの強化を求めてまいっております。
　また、昨年十二月に開催されました日中ハイレベル経済対話におきましても、あるいは毎年開催をしております日中特許庁の長官会合、こういったさまざまな場を通じまして働きかけをすることによって、中国における知的財産保護の企画立案あるいはその執行、取り締まり、監督の強化といったことを求めておるところでございます。
○松原委員　今、中国がそういうことをしている最大のところだ、こういう話がありました。人口十億を超え、十数億の国家において世界最大の模造品、海賊版等が出回っているとしたら、これはかなりゆゆしき事態であります。
　そういったことに対して、今後、日本と中国がどういうふうなおつき合いをするかも含め、きちっとアクションプログラムを政府部内において検討していただきたいと思いますが、これに関して何か具体的な考えとか構想とか、今ありましたらお伺いしたいと思います。なければ結構です。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申しましたように、最大の被害発生国であります中国でございますので、今後とも、日中のハイレベル経済対話など、関係各省庁の一致した取り組みをあわせて行ってまいるとともに、官民合同ミッションの継続的な派遣といったことを行ってまいりたいと思っております。
　また、国際的な条約の枠組みの中で模倣品対策に対して関係各国が協調して取り組むような努力、また、産業界が何といいましてもいろいろな情報を持っておりますので、そういった情報共有ということをうまく組織的に促していくようなこと、これらを関係各省庁と連携をとりながら精力的に努めてまいりたいというふうに考えております。
○松原委員　次に、ちょっと時間の都合で後先しながらやっていきますが、今、チベット問題がずっと起こっております。
　このチベット問題に絡んで、例えば聖火リレーに関して、日本におけるスタート地点である長野県善光寺においてチベット問題における被害者の慰霊祭が行われ、また聖火リレーの場所の提供を辞退する可能性も出てきている、こういうことも聞いております。ここまで状況が来ている中での外務省の所感というのをお伺いしたいと思います。
○小野寺副大臣　日本での聖火リレーのスタート地点であります長野県善光寺が、スタート地点としての場所の提供を辞退する考えである、あるいはチベットでの犠牲者の慰霊祭を行ったとの報道は承知をしております。
　聖火リレーのコースにつきましては、主催者団体であります長野市と北京オリンピック組織委員会が決定するものと承知しておりますが、いずれにしましても、長野市における聖火リレーが円滑に実施されることを期待しております。
　なお、昨日の日中外相会談におきまして、楊外交部長から長野での聖火リレーへの協力要請がなされまして、高村大臣からは、関係省庁と緊密に相談して適切に対処するということを述べたところであります。
○松原委員　きのうの報道であったんですが、対外宗教政策に関して政府等にいろいろな提言をするアメリカの国際宗教自由委員会というのがあるそうであります。その国際宗教自由委員会が記者会見をいたしまして、特に北京オリンピックに対する対応としては、チベット問題あり、それからスーダンの問題あり、そしてもう一つは、中国に北朝鮮からの脱北者が入っているのを強制送還している問題がある、これはすべてすべからく人道上、人権上の問題であると。
　したがって、こういうことをしている、チベット問題、スーダン問題、脱北者問題、脱北者という指摘は我が国は今までしてこなかったわけでありますが、オリンピックに絡めてこの三点を基本的な軸にして、オリンピックに対するさまざまな、オリンピックに対する圧力ということではありませんが、こういったものを含めてオリンピックに関して考えるべきだと。そして、関係諸国はオリンピックに向けて、中国のこの三点、スーダン問題やチベット問題や脱北者問題に対しての改善を促すように行動するべきだという記者会見を、アメリカのブラウンバック上院議員等も同席をしてこれをなさったということを私も聞いているわけであります。
　このことに関して、日本政府としては、脱北者問題等も含めて、やはりオリンピックというのは極めて重要な平和の祭典である。オリンピックの意義というのは二つある。それは、スポーツの祭典であるという点と、世界の国境を越えた普遍概念を再確認するのがオリンピックだと私は思っているんです。国境を越えて四年に一回やるということで、国境を越えた普遍概念として今あるのは、人権という概念であったり、平和という概念であったり、いろいろとあるでしょう。一番強い概念は恐らく人権だと思います。これは、我々人間にとって極めて普遍的な概念。もちろん環境もあるでしょう。こういった問題をもう一回、国境を越えてお互いに認知し合う。それは、オリンピックのいわゆるスポーツマンシップの教義と同じぐらい重要な要件だと私は思うんです。
　その要件をオリンピックでやるとするならば、確かに、このアメリカの国際宗教自由委員会が提言したスーダンの問題、脱北者の問題、チベットの問題というのが、果たしてオリンピックのその部分の、二つのうちの一つの大きな要素において極めて疑義を投げかけるものであって、この解決を当事国に対して促すというのは私は極めて正当な議論だろうと思っております。
　日本としては、人権大国を目指すという観点から、オリンピックのそういった特質にかんがみて何らかのメッセージを、特に脱北者も含めて、出すおつもりがあるかどうかをお伺いしたいと思っております。
○高村国務大臣　米国の国際宗教自由委員会が、脱北者を強制送還しないように中国政府に求める報告書を発表するとともに、この発表に同席した米国議員が、北京オリンピックをてことして脱北者に対する中国の扱いを改めさせる必要があるとの認識を示したと報じられているということは承知をしております。
　我が国としては、脱北者への対応に当たっては、迫害を受けるおそれのある国・地域に送還されてはならない、もともとそう考えておりますし、この点について、中国を初めとする各国に対し、必要に応じて伝えてきているところでございます。
　北京オリンピックについては、我が国政府として、その成功を期待しているところでございます。同時に、人権は国際的な関心事項であり、オリンピックへの影響が出ないよう中国が適切に対処することを期待しており、その旨を昨日の会談でヨウケツチ外交部長にも伝えたところでございます。