Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木薪次君　ＬＮＧ基地災害の危険性という問題は、かねてから指摘されているんですね。私も、素人でありますけれども、いろいろの本を読んでみました。ＬＮＧタンクの構造、それから、その中で、設置されるタンクの関係から低強度の溶接部分に特に問題が起こる、それから、ロールオーバーの危険というものは大変増している、ＬＮＧの配管の問題点がある、それから、そういった点から考えてまいりますると、いま言ったように、産地の異なるものを持ってくると、これはもう大変、ある意味では全然なじまないんですから、下と上と——タンク自体が一番上にあり、真ん中があり、地下がある、この場合に全然なじまないんですから、その中で零下百六十二度ですか、そういった超低温のＬＮＧでありますから、その中で大変ないま言った問題点があるし、ちょっとすると爆発する危険性があるという点について、これをお認めになりますか。
○政府委員（松村克之君）　若干御説明に入るかと思いますが、いま先生お話がございましたように、ＬＮＧにつきましては非常に低温の液体でございますので、その取り扱いにつきましてはこれまで、たとえば十年前、二十年前ぐらいまでは非常に不明の点があったわけでございます。また非常に低温でございますので、これを扱う材料につきましてもいろいろ問題があったというふうに聞いているわけでございますが、したがいまして、そのような点から、違った地域から生産されたしＮＧを一つのタンクに入れる場合の問題点といったようなものも解明が進んでいなかった面もあるわけでございますが、最近ではその点につきましての解明も相当行われまして、現在のＬＮＧの取り扱いについては十分その点配慮をしている、またタンクの材質につきましても非常に低温に強い材質のものが開発されているというようなことでございます。そのほか、ＬＮＧにつきましては、その材質だけではございませんで、溶接の問題もあるわけでございます。低温における溶接技術といったようなものも最近では非常に発達してきているというようなことから、十分この管理について配慮を払うということがもちろん条件でございますけれども、そのような配慮を払うことさえ怠らなければ、保安面については安心できるものになっているというふうに考えております。
○青木薪次君　私の郷里に、静岡県でありますが、清水市というところがあって、ここにＬＮＧの基地を建設するというお話があるんでありますけれども、この点お聞きになっていますか。
○政府委員（石井賢吾君）　私どもは新聞で承知いたしておりますが、三月末に提出されました五十六年度中部電力の施設計画、これは向こう十年間におきます当面時点での計画でございますが、この施設計画の中には清水市についての発電所立地構想は含まれておりません。
○青木薪次君　清水市が静岡県の三保貝島地区にＬＮＧの基地を誘致する計画を進めておったようでありますけれども、この計画は、清水市臨海工業地帯再整備計画推進研究会が出した報告書に基づいてなされているようであります。この研究会の報告では、この地区は機械系中核企業の導入並びに市内の関連業種の集約化を内容とする実と、ＬＮＧ基地並びに火力発電所の導入を内容とするＢ実とに分けて調査いたしまして、Ａ案については実現の見通しが薄い、したがって、積極的にＬＮＧ基地並びに火力発電所の導入を進めていくという報告をまとめているようでありますが、この地区が本当に果たしてＬＮＧ基地として適当であるかどうか、または、火力発電所を導入する適地であるかどうかという点については、これがいわゆる工業地帯にある、付近にも民家が密集しているというような点から見て、どのようにお考えになっておられるか、ちょっと御意見聞かしてください。
○政府委員（石井賢吾君）　ＬＮＧは、クリーンなエネルギーという面で、公害関係では特にむしろそういう市街地近傍に立地するに適したタイプの発電所であろうかと思いますが、先ほど先生御指摘のような問題もＬＮＧの火力発電所及びそれに伴います基地建設に関しまして発生するわけでございますので、十分その安全問題、環境問題については今後具体的な計画が出てきた段階におきまして、われわれとしてはこれを審査をいたしたいというふうに思っております。
○青木薪次君　これ、新聞報道の域を出ないんでありますけれども、三保貝島地区の遊休地の一部を中部電力がすでに買い取ったとのことでありますけれども、これはＬＮＧ火力発電所及びその燃料タンクをつくるための土地取得なのかどうか、この点をお伺いしたい。
○政府委員（石井賢吾君）　私ども先ほど申し上げましたように、施設計画に計上されておりませんので、まだ会社の正式な計画として聞いておりませんが、新聞で読んだ限りにおきましては、三十六万平米につきまして一応研究会の結論が出た段階において日軽金と契約をいたしたというふうに聞いております。したがって中部電力はこの研究会の結果を好意的に受けとめておりますので、今後地元との折衝を待って具体的な計画をつくっていくということになるのではなかろうかと思っております。
○青木薪次君　この土地にＬＮＧのタンクを建設するということになりますと、この土地はアルミの鉱滓で埋め立てられた場所でありまして地盤が弱い。そして安全性は、いまの公益事業部長は太鼓判押したようなことを言っているけれども、そんなことはないんです。この地方は東海大地震の予想される地域なので、より強度な安全性が確保されなきゃならぬのでありまするけれども、その点は自信を持って適地であると、公害が少ないからいいと思うということだけで済まされるとお思いになりますか。
○政府委員（石井賢吾君）　私が先ほど申し上げましたのは、公害という面で、クリーンなエネルギーの発電所であるということで申し上げたんでございまして、安全性に関しましては十分これを審査する必要があるというふうな立場でございます。ただ、一般的に１ＮＧ火力発電所に関しまして、たとえば富津火力、これＬＮＧでございますが、埋立地に立地する例は多数ございます。そういった観点から、埋立地であるからということでその立地が特段の問題があるというふうには理解いたしておりませんが、先ほどの御指摘のような情勢を十分今後踏まえまして、許認可申請があった段階において私どもは審査をいたしたいというふうに思っております。
○青木薪次君　ＬＮＧタンク等の安全性が図面計算上大丈夫だということになったにしても、またＬＮＧがクリーンな燃料で公害等についてもほかのものより、石油や石炭よりいいということになったにいたしましても、地元住民に不安を与えるようなタンク群の存在は好ましくないと思うんです。この辺は離れ小島とか、あるいはまた人家の全くないというようなところとは全然違いまして、全く人家が付近に密集しちゃっているんですからね。したがって将来ＬＮＧタンク等を建設されることになったにいたしましても、これはさっき私が申し上げましたように地下式、半地下式というようなことが当然考えられるわけでありますから、安全性の点については地元の皆さんが納得する、不安はないということでない限り許可すべきものではないと思うんですけれども、この点いかがですか。
○政府委員（石井賢吾君）　電源立地に当たりまして地元の理解と協力、これを得ることが私ども最大の課題であると、かつその立地推進に当たっては前提であるというふうに思っております。その意味におきまして、ただいま御指摘のような問題も含めまして、その土地利用を自治体の意向及び地元住民の十分な理解を得るような形で今後具体的に進めるよう電気事業所を指導してまいりたいというふうに思っております。
○青木薪次君　ＬＮＧ火力発電所ができたにしても、その環境に対する悪影響の心配は私はあると思うんです。ＬＮＧ火力は他の火力に比べて公害は少ないといっても、それでも窒素酸化物や温排水の問題もあるし、その対策についてもどのようにされるのか、こういう点についてもこの際ひとつ意見を承っておきたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　ＬＮＧ火力発電所の場合には窒素の排出はきわめて微々たるもの、むしろないくらいではなかろうかと思っております。ただ、御指摘の温排水の量は火力発電所の容量にもよりますが、非常に大量なものになることは考えられます。その意味におきまして、温排水の海生生物への影響、特に漁業者への影響等については十分これを環境調査書という形できちっと調査をさせまして、これを地元住民及び関係の漁協等に縦覧させまして、その上でその方々の意見を踏まえて環境審査を十分にいたしたいというふうに思っております。
○青木薪次君　将来、この三保貝島地区にＬＮＧ火力発電所やＬＮＧタンク群がつくられることになった場合であっても、いままで申し上げたようにそこには立地の安全性という問題があるし、環境への影響も実は心配されるわけであります。わが国のこのエネルギー政策を進めていく上で、たとえこのような火力発電所やＬＮＧ基地がぜひとも必要であるとしても、地元住民の気持ちを無視してまで、またこの三保貝島地区の現状、実情というものをいろいろ考えて、この発電所や基地をつくる場合においては、事前に地元住民の意思をよく聞く、それから納得を得るという点についてはここでお約束できますか。
○政府委員（石井賢吾君）　私ども電源立地の推進の手順といたしまして、先ほど申し上げました環境影響評価を十分事業者をして行わしめ、それを閲覧し、意見を伺って、それをベースにしまして私どもが環境審査を行うという手順で進めるわけでございます。その環境調査をするに当たりましては、当然地元市町村の十分な御理解、御協力を得ませんと実施できませんので、当然の前提としまして地元の皆様方の御理解を得て進めるというような形で事業者を指導してまいりたいというふうに思っております。
○青木薪次君　私が心配しているのは、土地は買ったと。中部電力もある程度相当強引なことをやりますからね。この点で私はいま公益事業部長から確認をとったわけでありますが、将来このＬＮＧ基地が建設されるとして、その原料のＬＮＧの確保はこれもなかなかやっぱり心配な点だと思うんですね。ＬＮＧは普通二十年ほどの長期契約であるようでありますけれども、引き取り義務を課しているし、その価格についても原油の価格にスライドして上昇させるというような問題もあるようであります。またエネルギー産地についてはタンクに収納しなければならないので、相互に融通することがなかなか困難だ。先ほどはその点はなかなか技術が進んだので、心配ないというようなこと言われたんでありますけれども、ＬＮＧ基地をつくったけれども、原料が入ってこないのでは困るのでありますけれども、清水の場合は原料輸入の目途を立てておられるのかどうか、この点質問したいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　五十六年度の施設計画に織り込まれておりませんので、現段階で中部電力が持っておりますＬＮＧの長期輸入計画、この中には当該地を含めては考えておらないというふうに理解しております。
○青木薪次君　いずれにしても、この点は非常に地元も心配しておりますので、その点を私は代弁して申し上げたわけでありますけれども、いままでのひとつ十分環境影響調査を行い、地元民の安全等に対する納得を得るように特に要請をいたしておきたいと思うのであります。
　次に、新エネルギーについて伺いたいんでありますけれども、石油代替エネルギーの供給目標では、太陽熱や石炭液化燃料等によって六十五年度には石油換算で三千八百五十万キロリッターと見込まれているのでありますけれども、まず石炭液化についてはこの三千八百五十万キロリッターのうちどのくらいを見込んでいるのかお伺いいたしたいと思うのであります。
○政府委員（石坂誠一君）　わが国が独自に進めております石炭液化に期待している量といたしましては、一応十年後に千五百万キロリッターということになっております。
○青木薪次君　石炭液化の中で中心的な役割りを期待されているのが、日本とアメリカと西独三国による石炭液化共同開発計画、すなわちＳＲＣＩＩプロジェクトであると思うんです。このプロジェクトに対してレーガン政権が政府支出を全面的に中断するという意向を表明したのに加えて、西独政府も手を引きたいと考えを表明したんですね。
　わが国としては、五十六年度予算に石炭液化技術開発分担金として百五十億円を計上いたしまして、同計画の開発主体として三井グループ、新日鉄、石油会社、それから電力会社などで構成する日本ＳＲＣ会社が今度の春にも発足する予定であると言われておりますけれども、このＳＲＣＩＩプロジェクトを今後どうするかは、今月の、まあきょうかあしたあたりですね、東京で日本、アメリカ、西独の三国が会議を開くと言われておりますけれども、資源エネルギー庁としてはどのような考え方でこの検討会議にいどむのか、御意見を聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　ＳＲＣＩＩのプロジェクトにつきましては、先般のレーガン大統領の年頭教書によりまして、アメリカ側が従来の考え方を大きく変更いたしまして、アメリカエネルギー省直轄事業から合成燃料公社へ移管をするという考え方を打ち出したわけでございます。具体的に、合成燃料公社に移管された場合の取り扱いにつきましては、全く私どももインフォメーションを受けてないわけでございますので、そういうことを含めまして、実はいまお話のございましたように、きょうとあした東京におきまして日米独三カ国の話し合いが行われるわけでございますので、まずアメリカ政府といたしまして従来の考え方をいかなる理由によって変更しようとしておるのかということにつきまして、詳細な話を聞き取りをいたしたいということでございまして、私どもは終始国際協定でございますから、協定締結の当事国でございます日本の同意なしに、アメリカ政府が従来の方針を変更しようとしていることにつきましての強い主張をいたしたいということでございまして、きょう、あすの段階におきましては、いま申し上げましたようにひとまずアメリカ側がいかなる考え方に基づいて政策の変更をしようとしておるかにつきましての事情を、つぶさに聴取をいたしたいということにポイントを置いた会合になろうかというふうに考えております。
○青木薪次君　新エネルギーとしては、太陽熱や石炭の液化など以外に、風力エネルギーや海洋エネルギー、排熱利用エネルギーやバイオマスなどもあるんでありますが、このような自然エネルギーはその一つ一つはエネルギーとして小さいけれども、石油高騰によりましてかなり経済性が出てきていると言われているんでありますが、地域発展に役立つことから立地もスムーズにいくメリットも実はあると思うんであります。たとえば紙パルプの濃厚廃液や有機汚泥を原料に良質な肥料を製造したり、牛や豚の内臓、ミカンのしぼりかすなどを原料にメタン発酵させてガスを温室や家庭用の熱源に利用するといったような技術開発が、工業技術院の石油代替エネルギー関係技術実用化開発補助事業の一つとして指定されている例も見られると思うんでありますが、今後は地域との共存できるエネルギーとして、コストは少々高くても積極的に自然エネルギーの開発に取り組んでいくべきであると考えているんでありますけれども、この点に対する資源エネルギー庁や工業技術院の考え方をこの際聞いておきたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　いま御指摘のいわゆるソフトエネルギーの開発につきまして、技術開発の段階は後ほど工業技術院長から御答弁があろうかと思いますけれども、まず地域に密着をいたしましたローカルエネルギーにつきまして、資源エネルギー庁としてどういう考え方を持っているかにつきまして私からお答えを申し上げたいと存じます。
　言うまでもなく、ソフトエネルギーは再生可能、循環可能なエネルギーでございますので、一〇〇％国産エネルギーでございます。したがいまして、これを大いに活用するという考え方は私どもも強く持っておるところでございますが、ただ問題点はエネルギーの源といたしましてその賦存がきわめて少量、多岐にわたっておるということでございます。もちろんエネルギーのコスト全体が上がってきておる昨今でございますから、そういった少量かつ各般に賦存しておりますものを一つ一つ拾い上げまして、エネルギーとして活用することのメリットも現在は出てきておるわけでございますので、そういったソフトエネルギー的なものを、いまコストが高いから全く知らぬ顔をするというわけにはまいらないということを考えておるわけでございまして、私どもも昨年五十五年度からローカルエネルギーにつきまして、各地方公共団体に対する補助金も多額に計上をしておるわけでございます。五十五年度はとりあえず一億八千万円でスタートしたわけでございますけれども、五十六年度は十四億の予算を計上いたしまして、地方自治体におきましてそれぞれの地域の賦存状況、そういったローカルエネルギーの賦存状況というものをまず調査をしていただきまして、その中から生まれてくる開発可能性のあるものにさらに一段と飛躍をしていただくための予算措置を講じたいということでございまして、ローカルエネルギーの拡大がまさにその時期に来ておるということでございます。
　ただ基本的にはエネルギーコストというのは総体的に体量にしてかつ安いものを供給するという責任もございますので、いまのところはローカルエネルギーというものはあくまでも補完的なものでしかないということでございますけれども、ただ補完的なものであるからといっていつまでも手をこまねいておるわけにもまいりませんので、いま営々とそういった面につきましての努力を傾注しておるという次第でございます。
○青木薪次君　工業技術院、答弁してください。
○政府委員（石坂誠一君）　先生御指摘のとおりでございまして、ローカルなエネルギーは一つ一つはまとまった量でなくとも、あるいはいまのところ多少値段が高くとも、できるだけこれを有効に活用して、わずかであってもそのトータルが大きくなるように努力すべきだという基本的な考えを持って研究をやっておるわけでございます。そのうち、いろいろ御指摘出ましたんですが、たとえば風力につきましては、科学技術庁におきまして風トピア計画という計画の中で小さい機器の開発を進めてまいったところでございますが、私どもの方は、工業技術院といたしましてはもう少し大きな、たとえば百キロワット級くらいのものを想定いたしまして、これにつきましては予算もちょうだいいたしましたので、今年度におきましては具体的な政策に移らしていただきたい、こういうふうに思っております。こういった装置は、たとえば離島においてきわめて有効に活用する余地があるというように私どもは考えておるわけでございます。それから、いろいろ御指摘が出ましたんですが、たとえばいろいろな工場から出ます有機成分、こういうものは取り扱いによってはメタン化することもできますし、いろいろな取り扱い方があるわけでございますので、こういうものも勉強していかなければならないと思っておりますし、また都市ごみ、これはかなりのまとまった量があるわけでございますから、埋め立てに使うということも一つの方法ではございましょうが、これを燃焼してその熱で発電するということ、さらにこれを発展いたしまして、現在私どもがやっておりますようにごみを種分けいたしまして、たとえばパルプ分は紙に戻すと、あるいは厨芥等はコンポストにするとか、あるいはこれをメタン発酵させましてエネルギー源に使うというようなこともできるわけでございまして、いま鋭意そういったことにつきまして研究を重ねておるところでございます。
○青木薪次君　わかりました。
　そこで、いま自然の現象を利用いたしまして、潮力発電、波力発電、地熱発電から風力発電、いま工業技術院長のおっしゃったように——私どものところの富士では非常に製紙のヘドロがある。これに対してメタン発生というようなことで、これは実用化段階にもう来ているんじゃないかというように考えるんでありますけれども、その意味で、エネルギーだけに使うんじゃなくて、これを今度は肥料に使うとか、あるいはヘドロを壁土に使うとかいろんなことが研究されているんでありますけれども、都市ごみの対策に、いま全国挙げて、各市町村はこれでもってもう本当に困っているということでありますけれども、この点について、私のひがみかどうか知らぬけれども、政府はもう少し熱心になるべきだ、こう思っているんです。大臣、このいわゆるソフトエネルギーの開発について政府の決意をひとつ聞かしてください。
○国務大臣（田中六助君）　私どもも十年後にはどうしても石油依存率を五〇％あるいは四〇％に下げるという基本方針を持っておりますので、ソフトエネルギーにつきましても十分な研究をしておかなくちゃ、いまコストがかかってもあるいは量が少なくとも、世界全体を見回すときに、それぞれコストはかかってもみんなどの国も鋭意研究しておりますし、私どもはこの研究の火を消してはならないし、ますます時代とともにこういう研究については鋭意努力をしていかなければならないというふうに考えております。
○政府委員（石坂誠一君）　一つ補足させていただきたいと思うんでございますが、都市ごみの処理につきましては、私ども五十一年度から六カ年計画で鋭意進めているところでございまして、すでに百億円近いお金を費やしまして横浜の金沢区にパイロットプラントをつくらしていただいて運転をしているところでございます。キャパシティーも相当大きなものでございまして、一日に百トンくらいのごみを処理する大きなものでございます。もしお時間があればぜひごらんいただきたいんでございますが、都市ごみというのはいろいろなもののまざり合ったものでございますが、これが非常にうまく分かれまして、それぞれの部分が先ほど申しましたように、パルプは精製パルプとして紙の原料に使えるようになって、現実に紙としてすいてもうそれを使って試験をしていただいておりますし、エネルギー回収としましても相当高カロリーのガスが出てくる実験に成功しております。ぜひひとつごらんいただきたいと思います。
○青木薪次君　わかりました。それは一度見学させてもらいます。
　それから、建設省見えてますか。——全国のダムにおける堆砂の状況はいかがですか。
○説明員（広瀬利雄君）　お答え申し上げます。
　全国の貯水容量が百万立方メートル以上のダムにつきまして以前調査をいたしましたが、その調査結果によりますと、ダムにたまっております堆砂量は約八億立方メートルであるというふうにその調査結果が出ております。
○青木薪次君　ダムの堆砂は防災の見地から大きな問題と考えているんでありますけれども、建設省はどのようにこの問題に対応しておりますか、お伺いしたいと思います。
○説明員（広瀬利雄君）　お答え申し上げます。
　ダムの堆砂は先生御指摘がありましたように、防災の見地から私ども河川管理者といたしまして大変重要な問題であるというふうに理解しております。それで河川法によりますと、工作物を設置するときに私ども審査をすることになっておりますが、その工作物の設置の申請が出た時点でいろいろと審査をいたしております。たとえば、その流域の特性を考慮いたしまして、堆砂量がございますが、その堆砂量を安全に貯留できるような貯水容量、貯砂容量を持っておるということが一つ。それから第二番目の点でございますが、貯水池末端付近に堆砂が起こりますと洪水のときにいろいろのトラブルが出てまいりますので、その貯水池末端等に注目をいたしまして、防災上支障がないかどうかというようなことを工作物の設置に当たりましていろいろ検討いたしまして、その対策を立てているところでございます。なお、ダムができ上がった後につきましてもやはり河川法で、従前の河川の機能が維持されているかどうかというようなことに着目いたしまして、いろいろと河川法に基づきます対策をしているわけでございまして、具体的には堆砂の排除であるとか、それから護岸の補強であるとか、あるいは用地の追加買収であるとか、その場所、場所に応じまして指導をしているのが現状でございます。
○青木薪次君　通産大臣、ダムができるでしょう、そうすると、災害が起こると土砂がどんどん流れてくる。そうしてダムの下を埋めてしまうんですね。そうすると貯水量が少なくなる。したがって、発電のための水力の量に影響する。多目的ダムのある場合には、今度はこの水の量が減ってしまうんですから、相当効率が低くなる。そういった問題が起こるし、それからダムに土砂がたまりますと、そうすると下の方に水がいかないものですから川底が下がる。それで護岸が崩れてくる。たとえば農業用水なんかの関係でも、用水口が上へ上がってしまうんですね。それから、土砂が流れないということは、今度は海岸の浸食がいま全国的に一番問題となっているんです。そのために波は一定方向で海岸に押し寄せできますから、岩壁の下を削ってしまって倒れる。そういう傾向が災害としていま大変大きな問題に実はなっているわけであります。したがって、このダムの下にたまった堆砂、これをどうするかという問題、いま建設省のお話のように、一つはこれを自然の形で流すという、一つは骨材を使うという、こういう点からもう少し政府としてこの問題について考えなければいけないという事態に来ていると思うんでありますけれども、この点はエネルギー開発の立場から、あるいはまた水力をうまく使っていくという立場から大臣どう考えておられますか。
○国務大臣（田中六助君）　砂が堆積するわけ、これはちょうど私どもも産炭地で、ボタ山が流れて、それが非常に被害をこうむって効果を上げてないのと同じだと、私は考え方はそうだと思います。したがって、そういう措置につきましては、専門家——私ども通産省もさることながら、建設省などで十分研究してもらって、そういう費用は全体的なコストから見れば、根本的な修理とあるいは対策ということからすれば、私はそう大きな費用ではないと思いますので、十分そういうものは建設省を中心に検討して、予算の計上をしなければならないというふうに思います。
○青木薪次君　エネルギー問題を考えるときに、わが国のエネルギーの約半分を水力によって占めているのですよ。これは非常に重要な問題です。ですから、この点については、特にいま私は堆砂の問題を取り上げたけれども、防災の立場から考えてみましても、あるいはまた資源のリサイクルの立場から考えてみても、もう少しこの点についても突っ込んだひとつ検討をし、やっていかなきゃいけないというように思っているわけであります。
　それから、政府は現在第五次の発電水力調査を行っておられるようでありますけれども、現在の資料をもとにするとわが国の包蔵水力は一般水力の出力の合計で三千三百万キロワットと見られているのでありますが、そのうち未開発のものについては千三百万キロワット、包蔵水力の約四〇％を占めているんであります。混合揚水に至っては千九百十万キロワットの包蔵出力のうち千三百五十万キロワットが未開発で、約七〇％もまだまだ利用されていないということになっているんであります。
　水力発電の開発については、他のものに比べて建設コストが高くつくということが言われておりますが、キロワット当たりの建設単価については他のものの三ないし五倍もかかると言われております。しかし、火力や原子力の燃料価格が今後上昇していく場合を考えてまいりますと、水力は長期的にはランニングコストも低くて、また万一海外のエネルギー情勢が変わってきた場合においてもその影響を受けることはないと思います。このようなことを考えていくと、長期的視野に立って水力の開発を積極的に進めまして、エネルギーの安全保障というか、こういう点を確立するということについて政府は非常に関心を払うべきであるし、政府の使命だということを言っても過言ではないと思うんでありますけれども、この点についてどう考えますか。
○国務大臣（田中六助君）　御指摘のように水力は、日本は非常に水が豊富でございますし、またそれが還流できる点も大きな有利な点だと思います。現在は、御承知のように原子力発電あるいは石炭火力発電というものがコストが安い。特に原子力発電は普通のコストの半分だと言われておりますけれども、私ども将来は一般水力で二千六百万キロワット、それから揚水の面で二千七百万キロワットを予定しておりますし、現在は一般が千九百万キロワット、それから揚水が九百五十万キロワットというような予定でございますけれども、ただいま指摘しておりますように水が豊富な日本でございますし、私はコストの面からも将来長期的に見れば水力発電というものを十分頭に置いて考えていかなければならないというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
○青木薪次君　水力発電等の関係については、非常に私もデータを取ったわけでありますけれども、なかなか開発されていないというのが実情なんです。こういう点を見てまいりますると、もう少し水力についてはある意味では相当な金をかけていく必要があると思いますし、さっき申し上げた堆砂の排除等の問題を含めて政府としてもこの問題に刮目をしてもらいたい、このように考えておるところでございます。いま大臣の決意を聞きましたので、この点についてはひとつ大いに、代替エネルギーのある意味では石炭と並んで中心になっているわけでありますから、この点を特に御注文申し上げておきたいと思うのであります。
　さて、本題のＬＰガスの問題に移りますけれども、ＬＰガスの価格が非常にいま高いんですね。ＬＰガスの価格はＦＯＢで石油危機前、特に特に昭和四十八年はトン当たり二十ドル程度であったのが、昨年の夏ごろには三百ドル台とまさに十五倍以上にも値上がってしまった。現在高値安定しているということを言っても過言ではないと思うんでありますが、最近わが国の輸入の七五％を占めるサウジアラビアとクウェートが相次いでプロパンの価格の値下げを発表したんです。サウジはトン当たり五ドル、クウェートはトン当たり六ドル値下げすると言っているんでありますが、これによって家庭用プロパンの販売価格は十キロ入りボンベでどのくらい値下がると見ているのか、エネルギー庁長官ひとつお答えいただきたいと思います。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘がございましたように、産ガス国側におきまして、五十四年の七月ごろからだと思いますけれども、ＬＰＧの価格を急激に上げたわけでございます。ただ、最近に至りまして、このサウジがトン当たり、ごく最近、四月から五ドル下げるというようなことを通告してまいっておるようでございます。これがどういうように末端小売価格に影響するかという点につきましては、なかなか流通機構も複雑でございますのでむずかしいわけでございます。また円レートの問題もございます。ただ、非常に機械的に計算をしてまいりますと、末端小売価格に与える影響といたしましては、このサウジの五ドルについて計算してみますと、大体影響といたしましては〇・一から〇・二％程度の下落要因というふうに計算が計算上出てまいります。
○青木薪次君　いまもお聞きいたしましたように、ＬＰガスの流通機構を見てみると生産段階から消費段階まで、卸段階が一次から四次まであって、小売段階が一次から二次までと実に六段階もあるんですね。まさに重層だと思うんですよ。このように複雑な流通経路のために流通コストが割高になって、それが販売価格にはね返るという問題が起こっているんですね。
　ちなみにプロパンガス小売業のコスト構成を見てまいりますと、全体の四二・五％が仕入れ価格、それから残りの五七・五％は販売経費で、その中でも人件費が半分以上占めているということが言われておりますけれども、今回のＬＰＧの備蓄が実施されれば、業界負担の備蓄コストであるところのトン当たり二千九百五十八円ですか、これが末端価格に転嫁されるおそれも実はあると思うんです。資源エネルギー庁ではこれによって末端価格はキロ当たり三円ぐらいの値上がりで、一、二％の引き上げ要因であると述べておられるんでありますけれども、割高な流通コストや備蓄コストという価格引き上げ要因は、ＬＰガスの小売価格にとって無視できないものと考えているんでありますけれども、エネルギー庁はこの点について、このいわゆる流通機構、それから生産段階から消費段階までの卸売段階や小売段階等について、これに抜本的な検討を加えるという用意がなければいけないと思うんです。この点についてひとつ御意見を聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　先生ただいまお話がございましたように、小売価格と輸入価格との間にかなりの差がございます。こういった輸入価格と小売価格の差がどこから出てくるかということでございますけれども、これは先生からもお話がございましたように、非常に複雑多段的な流通機構になっておるということにひとつ原因があるわけでございますけれども、そのほかにもう少し御説明申し上げますと、まあこれは需要先によりましてかなり差がございますけれども、いわゆる一般家庭、業務用に着目して申し上げますと、需要が非常に小さいわけでございます。で、そういったことも反映いたしましてその末端の小売店、これは非常に零細な小企業が多いわけでございます。それだけに取り扱い数量も小さく、販売経費のウエートがどうしても高くなってしまう、あるいは特に家庭用になりますと、充てんをいたしまして個個の家庭にまで届けなければいけない、こういったような非常に手間暇のかかるそういう商品でございます。加えましてこの流通段階におきましても、そのＬＰＧの性格から言いまして保安面でいろいろな対策を講じていかなければいけない、そういった保安面での経費もかかるわけでございます。そういったようなことで、この輸入価格と小売価格との間にかなりの差が出てくるというような事態になっているわけでございますけれども、ただ、同時にできるだけ流通の合理化を図りまして、小売価格をできるだけ適正なものに安定さしていくということも、これはまた当然必要なことであるわけでございます。そういう観点から申しまして、私どもといたしましてこのＬＰＧの販売業界につきまして、中小企業近代化促進法に基づく特定業種に指定を五十三年度からしているところでございまして、この特定業種に指定することによりましてその流通業界の構造改善を図っていく、こういうことで現在中小企業庁とも連絡をとりながら業界の指導をしてまいっているところでございます。こういった構造改善を実施することによりまして、たとえば容器の大型化、あるいは導管供給の拡大、あるいは合理的な配送システムの開発、そういった各般の対策を講ずることによりましてＬＰＧの流通機構をできるだけ近代化、合理化してまいりたい、こういうふうに考えて努力をしているところでございます。
○青木薪次君　いまのお話のように、構造改善事業を進めているということについては、これ結構なことだと思うのでありますが、いま進めているのが島根県、岩手県、高知県の三県で、現在計画を作成中の県は北海道と私の住んでいる静岡県、熊本県、沖繩の四県となっているようでありますが、いま石油部長のおっしゃるように、導管供給の普及や配送センター化などがあるようであります。しかし、静岡県の場合には、配送センターへの加入率は実は三六％あるんです。これは全国平均二〇％より上回ってはいるものの、ＬＰＧの末端価格を安くするためには、こうした共同事業はもっと進めていくべきではないかと考えるのでありますけれども、いま申し上げた七県以外、他県の構造改善事業に対する取り組みは一体どういうふうになっているのか、この点もあわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　ただいま先生からお話がございましたように、現在構造改善事業をすでに実施しているもの、これが岩手、島根、高知と、この三県でございます。現在引き続いて構造改善事業計画を具体的にその作成、検討を行っておりますのが北海道、静岡、熊本、沖繩と、こういうことになっているわけでございます。確かに五十三年度に特定業種に指定いたしまして以来、まだ検討、作業中を含めまして七つと、こういうことで、全体に比べますと、非常に進みが遅いわけでございます。ただ、最近に至りまして業界におきましてもこういった構造改善への認識というものが深まってまいりまして、私どもが承知しておりますところでは、三十幾つかの県におきましてもこの構造改善についての真剣な研究というものが行われているというふうに承知しております。
　この構造改善計画がなぜ進まないかということでございますけれども、これは都道府県ごとに過半数以上の業者の方が構造改善計画に参加していただかないと、なかなか構造改善計画としてできないと、こういうようなことがございます。したがって、多数のＬＰＧの販売業者の方がなかなかそこまで気がそろわないというところにむずかしさがあるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、最近そういった面での業界の認識も非常に高まってきておるということでございますので、私どもとしてはこういった業界の熱意の高まりを背景にいたしまして、できるだけ早く、できるだけ多数の都道府県におきまして構造改善が実施に移されていくように、さらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　なお、この構造改善事業計画の個々の都道府県ごとの内容でございますけれども、これは各地域によりましてそのＬＰＧの需要の形態、その他非常にいろいろ特殊性がございます。そういった特殊性を踏まえながら、その地域の特殊性に合ったそういう構造改善計画が業界の検討の上に立ってでき上がってくると、こういう形になっているわけでございます。
○青木薪次君　通産大臣の諮問機関でありますところの総合エネルギー調査会が、五十四年八月に作成した長期エネルギー需給暫定見通しによりますと、六十年度のわが国のＬＰガスの輸入量は二千万トンになっているんですね。そうですね。それが今回の法改正によって新たにＬＰガスの備蓄が六十三年度までの時点で五十日分の備蓄を行う、そしてこの分が三百八万トンの備蓄積み増しを行うことになると思うんですね。現在わが国の国別輸入割合を見てまいりますると、サウジアラビアが五二・三％、クウェートが二二・五％、アラブ首長国連邦が五・一％、イランが一・七％と、中東地域だけで全体の八一・六％を実は占めているわけです。そこでこれらの国々の輸出能力を見てまいりますると、六十年には二千二百万トンと見込まれているのでありますけれども、このことはわが国が六十年度に輸入を必要とする二千百八十三万トンを満たすためには、現在の輸入国別の輸出能力をすべてわが国に振り向けなければならないということになってくる実は心配があるわけです。もちろんその他の産油国からも輸入すればよいのでありますけれども、一般的にＬＰガスの世界における流れはアメリカは、カナダ、南米との間で輸出入におけるブロックを形成しているんですね。それからヨーロッパは北海を中心として、中東ＬＰガスが主に日本や東南アジアと深い貿易関係にあると言われているのでありますけれども、こういうことになりますと、わが国が輸入可能なその他の産油国は中東地域ということになってしまうんです。その場合、中東地域からのＬＰガス輸入依存度は、今度は、この場合には九〇％になってしまうということになるわけです。このことは、ＬＰガスの供給の安定を図るためにも、備蓄をしていることはいいにいたしましても、余りにも中東地域への偏り過ぎが多くなってくる心配がある。資源エネルギー庁としては、今後わが国が必要とするＬＰガスの輸入と中東地域に偏っている現状ね、これをどういうように見ておられるのか、質問いたしたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　この長期暫定見通しによりまして、ＬＰＧの将来の輸入量はかなりの増加を予想していることは事実でございます。
　まず、トータルとしてこれだけの輸入が確保し得るかという問題について最初にお答え申し上げますが、現在、大体中東の産油国におきまして、随伴ガスのうち六〇％は焼失されているわけでございます。残りにつきまして、ＬＰＧなどに利用が行われておるということでございます。
　他方、いま申し上げましたように、従来焼き捨てておった随伴ガスにつきまして、これをＬＰＧなどに加工いたしまして、付加価値を高めて輸出したい、重要な資源である、こういう認識が産油国側に非常に高まっているわけでございまして、この中東産油国に限らず、各産油国においてＬＰＧへの志向というのが高まってまいっております。
　そこで、現在各国が増設を予定しておりますＬＰＧのプロジェクトの能力などを勘案いたしまして、世界のいろいろな機関が将来のＬＰＧの需給について想定をやっております。それを見ますと、大体日本が、仮に六十年度において二千万トン輸入したとしても、世界の供給余力はなお一千万トン程度の余力がある、こういうような想定が、各調査機関などの結果は大体そういうような形になっているわけでございまして、私どもといたしましては、このトータルとしてのＬＰＧの輸入については十分確保し得るというふうに思っているわけでございます。
　そこで、その供給先でございますけれども、確かに現状を申しますと、中東に約八二％以上依存している、こういう状況でございます。これをできるだけ多角化していくということは当然必要であろうというふうに私どもも考えているわけでございます。ただ、このＬＰＧが石油の随伴ガスから分離、生産される、こういうような性質のものでございますから、そこにはおのずから限界はもちろんあろうかと思っております。ただ、そういった中で、できるだけ地域の多角化を図っていくことが望ましいというふうに思っているわけでございまして、たとえばアフリカ、北海、メキシコ、そういったような地域からの輸入というのも今後ふやしていくことが必要であろうというふうに思っているわけでございます。業界に対しましても、できるだけ供給地域の多角化を図るように、業界としても当然思っておりますけれども、私どもとしても、できるだけそういう方向で供給地域の多角化を図るように指導してまいっているところでございます。
○青木薪次君　いまお話しのように、供給地域の多角化を図るということは絶対に必要なことだと思うのであります。ＬＰガスの供給の安定を図るには、まず備蓄だけでなくて供給源の分散化を図るということが、これに付帯されるということは絶対的な条件だと思うのでありますが、いま部長のおっしゃるように、中東地域以外からは、現在オーストラリア、カナダなどの諸国から全体の一八・四％輸入している。最近では、出光興産がオーストラリアから年間百二十五万トンを輸入し、五十九年から五年間にわたって輸入するという話も出ているのでありますが、だんだんそういう方向になってきていると思うのでありますが、中東地域依存型の輸入構造を是正するために、オーストラリアあるいはインドネシアといった地域からの輸入増大を図るような方向づけをもっともっと積極的にすべきだ。そういう意味で、エネルギー庁としては、供給源の分散化ということは絶対的な条件だということをこの際ひとつ改めて銘記をすべきではないかというように考えております。
　それから、輸入ＬＰガスの受け入れ基地の関係でありますけれども、現在わが国におけるＬＰガスの輸入基地の貯蔵タンクの容量は二十八カ所、二百十六万トンとなっているようであります。一方、ＬＰガスの備蓄に関するこのタンクの容量は二百八十万トンであって、今後この容量に対してタンクを建設しなければならないと言われているわけでありますが、一九八一年のある雑誌によれば、建設工事中のＬＰガスの輸入基地は五カ所、四十二万トンであるようであります。計画中のものについては十五カ所で、二百二十五万トンとなっておりますけれども、輸入基地を一カ所建設するのに地元への補償などで、計画から完成まで数年を要していることを考えますと、六十三年度までに二百八十万トンのＬＰＧ輸入基地を建設することは可能かどうかという点が心配されます。また、その計画の中に、最近、愛媛県の明浜町に三井物産が十八万トンクラスのＬＰガスの輸入基地を建設することについて、地元の合意が得られないために断念したということが言われているようでありますが、ＬＰガスの基地の建設計画については相当の歩どまりを考慮しなければならないと思われますけれども、なおさらこの二百八十万トンのタンク建設はむずかしいのじゃないかということを心配いたしているわけでございますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　現在のＬＰＧの輸入基地でございますけれども、これは一般ユーザー用の輸入基地と、それから特定ユーザーの輸入基地と二種類ございます。私ども今回この石油備蓄法の一部を改正していただきまして、ＬＰＧの備蓄を進めてまいりたいというふうにお願いをしているわけでございますけれども、その場合は、そういったことで、一般用のユーザーを対象にしたＬＰＧについての備蓄ということで考えておりますので、そういう観点から申しますと、一般ユーザー用の輸入基地ということで考えていくのが適当かというふうに思っておりますが、そういう観点で申しますと、一般ユーザー用の輸入基地は、現在二十三カ所でございます。この能力といたしましては、約百八十三万トンという能力でございます。それに対しまして、今後のいわゆる備蓄用の備蓄と申しましょうか、そのために必要なＬＰＧの備蓄積み増し量、これは先生おっしゃいますように約二百八十万トンでございます。五十日備蓄を前提に考えますと、二百八十万トンでございます。タンクは当然それに若干の余裕を見る必要があるということでございますので、そういう観点から申しますと、備蓄用のタンク必要量といたしましては約二百八十八万トンというふうに思っております。
　まあこれだけの、二百八十八万トンのタンクが果たして建設可能かと、こういうことの御質問でございますけれども、現状申し上げますと、現在工事中のものが三カ所ございます。能力といたしましては約四十万トンでございます。そのほかに二百五十万トン程度の輸入基地の建設が、現在、業界におきまして計画されあるいは検討されているわけでございます。それを全部合計いたしますと約二百九十万トンになるわけでございますけれども、ただ当然全体の需要量がふえてまいります。それに従いまして、いわゆる企業としての当然必要なランニングストックのためのタンクも必要であろうということでございまして、したがって現在着工中あるいは計画中あるいは検討中のものを合計いたしましても、六十三年度末の備蓄のためのタンクとしてはまだ不足していると、こういうふうに私どもは認識しております。
　このＬＰＧの備蓄タンクの建設に際しまして、私どもとしてはやはり地元の御了解を十分に得た上で建設を進めていくということが適当であるというふうに思っているわけでございます。そういうことから、業界においても地元の方々によく御説明をしながら、保安あるいは環境面への影響を十分配慮しながら進めているというのが現状でございますが、いまおっしゃいますように、時としてなかなか地元の御了解が得られないということで計画が挫折するということもあるわけでございます。私どもとしては、ただこのＬＰＧのタンクについて当然保安あるいは公害、そういった面で十分な対策を講じることが必要であり、そのための努力をしているわけでございますけれども、それを前提にしながらこの業界の努力に対して私どもとしてもできるだけの援助をし、それによって地元の御了解を得てこの備蓄のために必要なタンクの建設が達成できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　今回の法律で、石油並びに今度は石油ガスが石油備蓄の中に法律として加えられているんですね。いま部長のおっしゃるように、石油備蓄の立地を考えてみて、保安に対する規制法は、石油が消防法なんですよね、それからＬＰガスの場合には高圧ガス取締法であるために、石油と同じ備蓄量でもタンク建設に要する土地は余分に必要となるわけです。したがって、たとえば日本石油の喜入基地というのがありますね、この場合に一万坪当たりの備蓄量は約十一万キロリッター。ＬＰＧを備蓄するとなるとその半分ぐらいしか備蓄できないんですよ。しかもこのＬＰガスは、需要の五〇％以上が家庭用と自動車用でございますから、民生用の比率が高いんです。また、一基当たりのタンクの容量も経済性から四万トンと、石油の十万キロリッターのタンクのように大きくないために、需要地に密接いたしましてタンクを設置しないと採算点に達しない。こうした点を考えますと、ＬＰＧの立地は限られてくるというように思うんであります。資源エネルギー庁ではＬＰガスの基地について、現在十六のＬＰガスの輸入業者の保有しているタンク用地で、ＬＰＧの備蓄のために使用できる土地はどれだけあって、今後新規に必要とする土地はどれだけあるのか、どのような地域が適当かという点について実際把握しているのかどうか、その点について私ども大変疑問に思っているんですけれども、この点いかがですか。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　先生からお話がございましたように、ＬＰＧの備蓄タンクの場合には高圧ガス取締法あるいはコンビナート防災法などの適用を受けるわけでございまして、離隔距離その他でかなりの土地が必要になってくるというふうに承知しております。
　現在の百八十三万トンのタンクに見合う土地の面積でございますけれども、これは単独の基地もございますし、あるいはその石油精製所の中の一部につくられておるということもございます。したがいまして、なかなか正確に把握できないわけでございますけれども、まあある程度その今後の備蓄タンクの建設に使える土地も既存の精製工場の中にある程度の余裕は期待し得るというふうに思っているわけでございますけれども、やはり基本は新しく手当てをしていくことが必要だろうというふうに思っております。その場合に、今後どの程度の土地が必要かということでございますけれども、これはどの程度の規模の輸入基地をつくるかによって若干の変動があろうかと思いますけれども、大体大ざっぱに計算をしてまいりますと、大体八十万坪強の土地が新しく必要になってくるというふうに思っております。
○青木薪次君　ＬＰガスの輸入基地の保安あるいは防災対策については、高圧ガス取締法や石油コンビナート等の災害防止法とによって、タンクの周辺に防液堤を設置する、タンクの配管には緊急の遮断弁を設ける、施設については防火設備を義務づける、タンク間には一定の保安距離を設ける、保安管理組織をこのようにして定めまして、保安要員等が石油ガス製造のための施設の維持、製造の方法などを管理するということになっております。また、自衛防災組織を設置するといった点が義務づけられているんでありまするけれども、しかしながら、これらの点についてはタンクの建設とか維持に当たりまして最低限必要なことでありまして、立地に当たって地元の合意を得るためには漁業への影響や地域社会へ及ぼす影響などを総合的に評価して決定しなきゃならぬと思うんでありまするけれども、この点はすでにこの法律ができてから大体五、六年ぐらいたっていると思うんでありまするけれども、そのコンビナート地域等においてもこの法律どおりにはなかなかいっていないんです。私もその点は各地を——先般まで災害対策委員長なんかやっておりましたものですから、いろいろ関心を持って調べてまいりました。なかなか思うようにいっておりません。その点について実情をどう把握されておられるのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（松村克之君）　ＬＰＧの輸入基地あるいは貯蔵基地につきましては、いま先生からお話がございましたように、その事故を防止するという観点から高圧ガス取締法におきまして以下のような措置を講じているわけでございます。
　第一に、保安距離あるいはタンク間距離を確保する、あるいは防波堤を設置する、高圧ガス設備の耐圧性の確保あるいは漏洩ガスの検知警報器等を設置義務づけするといったようなことによりまして、保安の確保を行っているわけでございます。
　また、タンク等の設備につきましては、その設備の製作に当たりまして、設計、材料の選択、また溶接等の加工、耐圧、気密試験等の各段階におきまして、通産大臣が特定設備の検査を行っているというようなことでございます。
　また、先生からもお話がございましたように、事業者に対しましては保安統括者等の保安管理組織を設けさせ、危害予防規程あるいは保安の教育計画を作成して定期の自主検査を行わせているわけでございます。また、都道府県知事は、これらの事業者が規則どおりの設備を設置するように計画段階で審査するほかに、設備完成時に完成検査を行う。また、毎年保安検査を実施しているわけでございます。
　以上のような高圧ガス取締法に基づく規定に加えまして、一日の処理量が百万立方メーター以上となる輸入基地につきましては、さらにコンビナート等保安規則によりまして保安距離について上乗せ規制を行っているわけでございます。また、大規模な輸入基地につきまして、石油コンビナート等災害防止法上の特別防災区域に指定されているところにつきましては、自衛防災組織の設置あるいは防災資機材の設置、施設の配置規制等所要の規制を実施いたしております。
　以上のようなことによりまして、現在のところこれらの基地について幸いなことに大規模な事故というものがないという現状になっているわけでございます。
○青木薪次君　立地公害局長、やっぱり環境アセスメントを厳格に実施する必要があると思うんです。いまあなたは大事故はないと言うけれども、起きたら大変ですよ、起きたら大変なんだから。私がさっき申し上げたように、石油コンビナート防災法なんというものについては、実際に目勘定で見ても、あの法律どおりにやっておりませんよ。ですから、その点についてはＬＰガスの輸入基地の建設に当たっては、発電所の立地と同様に立地手続上のことを厳格にやっぱりやらないと、災害が発生したらこれは大変なことであるということから、この点については厳格にやる必要があると思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　ＬＰＧの備蓄基地でございますけれども、これは性格上、水質汚濁あるいは振動、騒音、こういったいわゆる環境への影響というのは比較的少ない、そういうものでございます。ただ、従来から保安面につきまして先ほど立地公害局長からお答え申し上げましたように、高圧ガス取締法あるいはコンビナート防災法などに基づく厳しい規制を受けますと同時に、必要に応じまして環境面への事前調査というものを各企業において行っているというふうに承知しております。
　今後の問題といたしまして、当然保安面での規制というものは、これは厳重に実施をしてまいります。と同時に、必要に応じましてやはり環境面への影響というものにつきましても、必要があれば事前に調査をいたしまして、環境面への影響について十分配慮していくように業界を指導してまいりたいというふうに思っております。
○青木薪次君　現在ＬＰガスの輸入基地は全国に二十八カ所あるんです。そのうち、東京湾周辺のコンビナートには十カ所、大阪湾周辺のコンビナートには八カ所が立地しているんでありますが、実に六〇％以上が入港船舶の多い二大港湾地域に集中しているのが特徴であります。しかも、この地域にはガソリン、灯油、軽油、重油といったような石油製品のタンクも集中立地いたしまして、東京湾周辺には千五百基もあります。大阪湾周辺にも八百八十基も存在しているのであります。このために、たとえば京浜港川崎地区では、ガソリンなどの危険物の荷役をするところのタンカーが年間延べ八千三百隻を超えていると言われているのであります。ＬＰガスのタンクの建設は需要地に接近していないと採算点に乗らないということを先ほど申し上げましたけれども、とすると、ＬＰガスの備蓄を進める場合も、東京湾や大阪湾周辺の地域にタンクが建設される可能性ということが出てくると思うのです。しかしながら、これらの地域ではすでに過密状態ですね。さらにこの地域に立地することは、タンカー同士の衝突があり、ことしの一月には川崎の浮島コンビナートで起きたところのガソリンを満載した小型タンカーが爆発事故を起こしたような危険性というものがさらに拡大することになると思うのでございます。今後、ＬＰガスの輸入基地の建設あるいは増設に当たっては、このような地域は避けるように指導すべきであると思うのでありますけれども、立地公害局長はどのようにお考えになりますか。