Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　三十年産米以降の生産調整につきましてはいろいろな御意見をお伺いしますが、私自身は、三十年産米以降、生産調整については順調に進むのではないかということを楽観的に捉えております。
　その根拠としまして、二十七年産、二十八年産の生産数量目標は達成をできたということがあります。この背景には、一つには戦略作物の助成など政策誘導もありましたし、また、二十六年産米の主食用米が非常に厳しい値段になったということで、農家自身がまさに経営判断をしていただいたということがあると思っております。
　ですので、三十年産米も作付過剰が解消されて、米価が安定をする方向に行っていると思いますし、政府にはぜひそういう取り組みを引き続きお願いしたいと思っております。
　続きまして、この生産調整と関連しまして、戸別所得補償、経営安定対策において、米の直接支払いと生産調整をリンクさせた制度となっておりました。この成果を実際どういうふうに評価すべきなのかについて政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　戸別所得補償制度の評価でございます。
　これはさまざまな御意見があろうかと思いますが、一般的に、私どもとしては、まず、全ての販売農家を対象とすることで農地の流動化のペースをおくらせたという側面がある。また、米については過剰生産の傾向を助長させ、ひいては米価格の低下傾向を加速させたという面がある。また、予算の配分でございますが、農業基盤整備の予算を結果として大幅に削減したために、我が国の米の生産基盤が崩壊するおそれがあったというふうに考えております。実際に生産数量目標も達成されず、農地流動化のペースも停滞したといった状況が続いておりました。
　私どもとしては、現在、戸別所得補償の減額とともに、強い農業の実現に向け、農地中間管理機構による担い手への農地集積や、需要のある麦、大豆、餌米等の生産振興を図ることによって農地のフル活用を図るなど、前向きな政策を強化したところでございます。
　引き続き、農業の成長産業化を実現し、農家の所得を向上させるための政策を、斎藤先生にも御助力をいただきまして、力強く推進してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　農業政策は、これは我が国だけではなくて、欧米もさまざまな取り組みをして、あるいはあるときには政策効果が上がらなかったり、あるいはまた耕作環境が変わって政策転換するということもございます。ですので、経営安定対策、戸別所得補償につきましては一定の意義はあったとも考えますが、一方で、今御答弁いただきましたとおり、土地改良予算を確保できなかったりですとか、あるいは生産過剰の問題を解決できなかったという点で限界があったと私は考えております。
　よく十アール当たりの単価で議論をしますが、玄米六十キログラム当たりに換算しますと、一万五千円が例えば千七百円ぐらいの補助ということになります。この千七百円の補助は得られたけれども、土地改良予算につきまして、これも生産数量で割りますと、一俵当たり土地改良予算が二千円以上削減されて、確保した財源を使ったというふうに私は理解をしております。
　もちろん、農家にとっては、直接支払いでもありがたいし、米価が上がることによって収入が上がることでもありがたい、土地改良予算ももちろんつけてもらわないとこれは生産環境が整備されないということで、ジレンマの中で、今の米の生産環境からすれば、私の意見としては、今後は米価をしっかり安定させるということに努めていただきたいのと、それから、土地改良予算を確保してもらって土地改良事業をしっかり進めてほしいということを考えておりますので、ぜひお取り組みをお願いしたいと思っております。
　続きまして、農家の所得を向上させるには収入をふやすか、さもなければ支出を減らすしかないということは自明の理でありますが、その支出を減少させるためのコスト削減に向けた意気込みを政府からお伺いしたいと思います。
○齋藤副大臣　農業者の所得向上を図っていくためには当然生産コストの削減というのが重要であるわけでありまして、昨年十一月に策定されました農業競争力強化プログラムにおきまして、生産資材価格の引き下げ等を図ることとされているところでございます。
　これらの取り組みを進めるために、現在、農業競争力強化支援法案を二月十日に国会に提出し、御議論いただいているところであります。この国会で早期成立をお願いいたしているところでありますが、成立した暁には、本法案に盛り込まれた施策を着実に実施していくことによりまして、農業の競争力強化を図り、農業者の所得向上の実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　農家の支出に占める農業資機材の割合は極めて高いという統計からしましても、ぜひこのコスト削減に向けた取り組みをお願いしたいと思っております。
　例えば、きのうお伺いした中では、積雪地ではトラクターを除雪用にもアタッチメントをつけて使いますが、除雪作業中に三十馬力級のトラクターが故障したと。調べてみたらキャタピラの部分が切れていた。キャタピラの修理で見積もりが五十万円。よく見たらシャフトも折れていたと。折れたシャフトの破片がミッションの中にかみ込んでしまっていて、ミッションを完全に分解しないと修理ができない。この見積もりが百万円。それで百五十万円。それで、ディーラーの方に相談したら、もうこれは新品を買った方がいいでしょうということで、三百二十七万円の三十二馬力のトラクターを購入したということがありまして、これでは経営は圧迫されます。ですので、ぜひ、農業資機材の値下げということについて、政府を挙げて取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、いわゆる農業改革の中でＪＡの改革というお話がありました。今、例えば農林水産省のアンケート調査によりましても、農業者の七割の方が農協から農業資機材を購入していて、多くの評価項目については高い満足をしていると。ただ、価格につきましては、できればもう少し頑張っていただきたいというような結果であったということを伺っております。
　ＪＡ改革はまさに自己改革ということを既に位置づけていただいたところでありますが、その自己改革の成果への政府の期待を御答弁いただきたいと思います。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　随時御答弁を差し上げているとおり、農協は農業者によって自主的に設立された民間組織であり、その改革は自己改革が基本であるというふうに私どもも考えております。
　今回の農協改革においては、農協は事業の実施に当たり農業所得の増大に最大限配慮するといった理念に沿って、現在、各農協で自己改革の取り組みが行われているというふうに承知をしております。
　私ども農林水産省としましては、こうした改革が着実に進み、成果を上げることにより農業者の所得の向上につながることを大いに期待しているというところでございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　私も、多くの現場の農協職員の方も知っていますし、また役員の方々とも意見交換をしますけれども、非常に一生懸命、農家自身が生き残れなければ農協もまた生き残れないということをしっかり頭に入れて努力をしていただいておりますので、我々もその自己改革を応援するという立場を徹底したいと思います。
　次に、土地改良事業、これは今後も不可欠であると思っています。ましてや、農家のコスト削減ということと、それから条件不利地でも水田作農業を続けていくためには不可欠だと考えておりますが、土地改良事業に向けた意気込みをお伺いしたいと思います。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、農業の構造改革を進めていくためには、農地の大区画化等により生産コストの削減や担い手への農地集積、集約化を加速化することが必要であり、土地改良事業はこのために非常に重要なものであるというふうに考えております。
　今後とも、斎藤先生の御意見も踏まえて、土地改良事業の地域からの要望に応じられるよう、計画的かつ安定的な事業の推進に必要な予算の確保に全力で努めてまいりたいというふうに考えております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　この土地改良事業、圃場整備が進んでいない地域におきましては、平場であってもかなり小規模、小区画の田んぼで、一日じゅう機械を上げたりおろしたりしているというような声もありますし、また、条件不利地でも、せめて圃場整備をやってもらって、あとはしっかり経営努力で頑張っていきたいという声も多く伺いますので、ぜひこの土地改良事業は力を入れて進めていただきたいと思います。
　最後に、直接支払いの廃止後、三十年以降の水田作農業の将来について、もちろん、我々自身も、地元で将来の展望の持てるような説明もしなければいけませんし、また、そういう政策を今後ともつくっていかなければいけませんが、ぜひ、米農家の所得向上ということに直接向けた決意を大臣からお伺いしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　我が国の農業は、ちょうちょう申し上げるまでもなく、平均年齢が六十六歳を超えておりますし、耕作放棄地も年々ふえております。こういった中で、こうした農業の活性化が待ったなしの喫緊の課題であるということは申し上げるまでもありません。そのための改革を進めさせていただいているわけでございます。
　また、戸別所得補償制度も改めて、新しい農業への組み込み、つまり、強い農業の実現、あるいは農地中間管理機構による担い手への集積、需要のある麦、大豆、飼料米の生産振興を図るというような考え方のもとに政策を展開していきたいと思っております。
　特に、三十年産を目途に米の生産調整を見直すということとしておりまして、農業者がマーケットを見ながらみずからの経営判断で需要に応じた生産が行われるようにということでございます。
　先ほど細田政務官も申し上げましたとおり、コストを削減し、そして、農業の成長産業化をさらに実現する、輸出に注力するというようなことで、農業の競争力強化と農家の所得向上、これを図っていく所存でございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございました。
　時間が来たので終わりますが、私は、水田作農家の経営を支えるものはやはり米価の安定、これに尽きると思っています。米価の安定のためには国内の需給を締めてやる必要がありまして、そのためにも直接支払いではないやり方でしっかり米価を安定させるんだということが必要だと思いますので、そのメッセージも引き続き私も発信をしてまいりたいと思っております。
　きょうはどうもありがとうございます。
○真山委員　おはようございます。公明党の真山祐一でございます。
　本日は、農水委員会におきまして一般質疑の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。せっかくの機会でございますので、現場を回りながら感じていること、またお聞きしたことを中心にお聞きをさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、本年の雪害対策についてお伺いをさせていただきます。
　本年は、総じて雪が多かったわけではございませんけれども、局所的に、また短期間で集中的に降ったこともございまして、各地で雪害が発生をしております。ビニールハウスの倒壊であるとか枝折れとかが発生しておりまして、また、西日本においても例年になく雪が降りました。
　先般の本委員会の大臣所信質疑におきましても、同僚の中川議員がこの雪害対策について政府の対策を求めたところでもございますし、また各地からの要望も上がってございます。また、自由民主党様におかれましても、雪害対策に関する提言、取りまとめをされているとお聞きしております。
　私は比例東北ブロック選出でございますけれども、ふだんから例年から雪の多い東北地方におきましても日本海側を中心に雪害に見舞われまして、私自身も山形県の天童市とか河北町、寒河江市、また朝日町等、特に雪の多い地域を中心に雪害の状況を訪問させていただきました。ハウスの倒壊も複数件発生しておりますし、また果樹の生産地でもございまして、やはり倒木、枝折れ等の被害状況を確認したところでございます。
　雪も大分落ちつき、春となりまして、この被害状況が明らかになってきておりますけれども、本年の雪害に対する政府の対策について、農林水産大臣に答弁をお願いいたします。
○山本（有）国務大臣　ことしの一月、二月を中心といたしまして、大雪等により、東北地方、近畿地方、中国地方等の二十八府県におきまして局地的な被害が発生いたしております。
　具体的に申し上げれば、果樹の倒木、枝折れで七・一億円、農業用ハウス等の損壊で三十七・九億円、農林水産関係全体では約五十九億円の被害が発生しております。
　農林水産省では、地方公共団体等からの要望を踏まえまして、被災農林漁業者の一日も早い経営の再開に向けまして、まず一番目に共済金等の早期支払い、二番目に被害果樹等に対する支援、三番目に農業用ハウス等の導入の支援、これらの支援対策を三月三十一日に公表したところでございます。
　この中で、果樹の倒木や枝折れへの対策につきましては、被害を受けた木の撤去や苗木の購入への助成、改植後の未収益期間における管理のために必要な肥料代や農薬代に対する助成を措置いたしました。また、通常の支援の場合には、優良品目への転換や新品種への改植を一定面積をまとめて行うことが要件となっております。しかし、自然災害時の特例といたしまして、この要件を緩和いたしまして、被害樹と同一品種への改植、被害を受けた木ごとの改植、そうしたものを可能とするようにいたしたところでございます。
　農林水産省としましては、このような支援を通じ、被災されました農林漁業者の方々が希望を持って営農を継続できるよう、なお支援をしっかりしてまいりたいというように思っております。
○真山委員　ありがとうございます。
　ただいま御答弁いただきました内容、先ほど冒頭申したとおり、雪が決して総じては多くない中で、でき得る限りの対策を今回講じていただくことと思います。まさに大臣最後におっしゃいましたとおり、安心してこれからも営農を続けていける、そういった意味では本当に農業者に対して希望を送るものだというふうに思いますので、引き続きまして御支援をお願いいたします。
　次の質問をさせていただきますけれども、これは原発事故に伴う、特に原木の露地栽培のキノコの件についてお伺いをさせていただきます。
　原木の露地栽培キノコにつきまして出荷制限がかかりましたが、放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドラインがつくられまして、これに基づいて適切な栽培管理を行うことで解除が可能でございます。
　しかし、先日、宮城県の生産者をお伺いさせていただきましたところ、やはり、このガイドラインのプロセスが非常に細かく多岐にわたる、これは栽培管理をするときには当然のことではあるんですけれども、一人一人の生産者にとりましては、対策を講じることがなかなか負担が重いということに加えて、この対策を講じることによる追加の費用負担、これが重くのしかかって、なかなか前向きにこのガイドラインに基づく取り組みがしづらいというのをお聞きをいたしました。そういう意味では、きめ細やかな人的な支援も必要かと考えております。
　また、露地栽培ではなくて、野生キノコまた山菜についても出荷制限が続いております。この野生物は確かに生産、流通、管理が非常に難しいということは私も重々承知をしておりますけれども、やはり農山村で暮らす農業者にとりましては貴重な生活の糧であり、また生きがいでもございました。それが六年間も続いているというのは異常事態と言わざるを得ないというふうに思います。
　これまでも別の委員会でこうした質問を私も何度もさせていただいてまいりましたが、政府にも対策を求めてまいりましたけれども、この件について、ぜひ農林水産大臣に御認識をいただいて、そのイニシアチブで対策を講じていただきたいと思いまして、本件に関する農林水産大臣の御所見、御決意をお伺いさせていただきます。
○山本（有）国務大臣　東北地方の農家の複合経営にとりまして、キノコというのは大変重要な作物であろうというように思っております。
　原木キノコの生産につきましては、平成二十五年の林野庁の策定で、放射性物質低減のための原木キノコ栽培管理ガイドラインを定めております。これは、生産現場におきまして、原木につきましては放射性物質が一キログラム当たり五十ベクレル以下のものを使用すること、原木やほだ木はシートにより被覆すること、キノコの出荷前には放射性物質検査を行うこと等を実施するよう指導を徹底したところでございまして、順次、出荷制限の解除がこの分野で進んでおります。
　こうしたガイドラインを遵守する過程で、現場で生じる御指摘の労力負担、経費負担、こういったものを軽減するために、農林水産省では、生産者に対しまして、原木洗浄等に必要な機材導入への支援を行うこととともに、関係都県に対しまして、負担の少ない栽培管理手法を開発、提供し、生産者指導の支援を行っているところでございます。
　また、御指摘の野生のキノコや山菜についてでございますが、栽培キノコに比べまして出荷制限の解除が大幅におくれておりました。平成二十七年十一月に、出荷制限の解除に向けましたモニタリング検査の実施期間や検体数等の運用方針を関係都県に通知いたしまして、都県と連携して出荷制限解除を推進してきたところでございます。この成果もありまして、既に青森県のナラタケ、岩手県のセリ等で出荷制限が解除されております。
　今後とも、現場の実態を踏まえまして、原木キノコや野生キノコ等の出荷制限の解除にしっかり取り組んでまいりたいというように思っております。
○真山委員　キノコ、また山菜、これは露地栽培も含めて、野生物も含めてでございますけれども、決して農業者の数は多くはありません。また、産出額も決して多くはない領域ではございますけれども、ぜひ生産者の皆さんのお声をよくお酌み取りいただいて、これまでも随時農水省としてお取り組みいただいておりますけれども、さらなるきめ細やかな御支援といいますか、そういった機会をつくっていただきたいとお願いをさせていただくところでございます。
　それでは、少し時間が迫ってまいりましたので、ちょっと順番を入れかえさせていただいて、先に、通告の四番目でございました輸出の件に関してお伺いをさせていただきたいと思います。
　先般、衆議院を通過いたしました農業競争力支援法の議論の中でも、参考人の方から、輸出に関するいろいろ論述、陳述がございました。
　また、先般、公明党といたしましても、ＪＡ全農さんから事業改革に関するヒアリングを行わせていただきました。そうした取り組みの中に、やはり米の輸出に関する項目がございまして、「米の輸出用産地（低コスト多収栽培）の育成」というのが一つの項目として全農さんの事業改革の中でも上がっているわけでございます。
　実は、私が住む福島県喜多方市、会津地方でございますけれども、喜多方市で、要は輸出用米の産地づくりの実証地区になっておりまして、私も現地の視察と、生産者、ＪＡ関係者、また行政の取り組み、それぞれヒアリングをさせていただきました。
　そこで生産された県のオリジナル品種のお米であります天のつぶというのがございますけれども、昨年、ＥＵ圏においては初めて、ちょっとＥＵ離脱の話もございますけれども、イギリス・ロンドンに輸出が二トン、初めて実現をいたしました。
　こうした米の輸出の取り組み、可能性について、これまでも本委員会でたびたび議論がなされてきたわけでございますし、また、単に精米、玄米として輸出するだけではなくて、日本酒、またパック御飯といった、要は加工品として米の輸出を図っていく、こうした取り組みも今農水省として大いに推進しているところでございますし、またさらなる推進が必要と考えてございます。
　また、こうした取り組みを推進していくためには、やはり国際競争力のあるお米の産地づくり、これが重要であると考えておりますけれども、私の認識不足かもしれませんけれども、輸出用米の産地づくり支援という観点ではまだちょっと支援の手が手薄いのかなというふうに感じておりますけれども、この米の輸出、産地づくりについて農林水産省の見解をお伺いします。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、我が国のマーケットが主食用米の需要が減少しておりますので、主食用米以外の作物への転換とあわせまして、海外における日本産米の需要を拡大していくことが重要でございます。
　昨年の輸出量を見てみますと、平成二十八年九千九百八十六トンということで、前年から三一％増ということで堅調に伸びているということでございます。
　こういった米の輸出の拡大を図るためには、まだまだ日本産米の受け入れの余地があると思われます海外マーケットに対しまして現地ニーズに応じたプロモーションを行う、また、御指摘ございましたように、炊飯器がなくても日本で食べるのと遜色なく食べられるいわゆるパック御飯などの加工形態での商品、売り方の多様化、さらに専用の産地づくりというようなお話もございましたが、担い手への農地集積なり資材費の低減による生産コストの削減ということが重要な課題でございます。
　その際、お尋ねがございました、輸出を前提とした産地づくりを行うという観点から、私どもいろいろな事業を活用しまして、高品質な状態で米を長期輸送、保管するための真空包装設備などを備えました乾燥調製貯蔵施設の整備などを国の事業として御支援申し上げているところでございます。
　今私ども、米、米加工品を合わせまして輸出目標六百億円ということで目標を掲げておりますので、この可能な限りの前倒し達成に向けて全力で引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
○真山委員　先ほど御答弁の中にもございましたとおり、やはりこれから米の需要拡大を図る一つのマーケットを海外にも求められるわけでございまして、そういった観点でも、この米の輸出の産地づくり、やはり強化していくべきだと私は考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　時間となりました。以上でございます。
○吉田（豊）委員　日本維新の会の吉田です。おはようございます。ありがとうございます。
　きょうは、御配慮いただきまして、朝一番の質問とさせていただきます。本当にありがとうございます。
　前々回、漁業というところで、攻めの漁業として養殖というものを取り上げさせていただきましたが、引き続きそこを少し深めていきたいというふうに考えております。
　最初から恐縮ですけれども、山本大臣、きょうのお昼御飯はもう決まっていらっしゃいますか、何を食べるか。
○山本（有）国務大臣　日常、大体おそばを食べております。
○吉田（豊）委員　きょうは私はウナギの質問をしますので、そばじゃなくてウナギにしようかなと思っていただけるぐらいに、少し情報を皆様に御提供したいなと思っております。
　漁業の養殖業というところで、我が国はやはり海洋大国ですので、全て漁業というと常に海を思い浮かべるわけですね。けれども、世界全体を見てみますと、養殖という話になったときに、海面、海洋での養殖というところが主流かというと、そういうわけでもない現状があるということを前回確認させていただいて、今回は特に内水面の養殖というところで少しお聞きしたいと思うわけです。
　改めて、この内水面の養殖業、我が国において、これがどのような位置づけであり、どのような概要になっているのか、ここを確認させていただきたいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　近年、世界の内水面養殖業の生産量につきましては増加傾向にございまして、平成二十二年が三千六百万トンであったわけでございますが、平成二十七年になりますと四千八百万トンということで、五年間で千二百万トンほど増加しております。
　他方、我が国の方を見てみますと、平成二十七年でございますが、日本の内水面養殖業の生産量は約三万六千トンということで、この五年間おおむね横ばいで推移しているところでございます。
　我が国における内水面養殖業は、今先生の方からお話ありましたウナギあるいはコイといったような和食文化と密接にかかわる食用水産物を供給するほか、河川への放流種苗の生産を通じて、釣り場等の形成に重要な役割を果たしておりまして、豊かな国民生活の形成に大きく寄与している、このように考えているところでございます。
○吉田（豊）委員　今ほどの長官の答弁にありましたように、内水面、我が国でいうとやはりウナギが出てくるわけです。
　ウナギというのは、よく御存じの方も多いと思いますが、近年まではどこで卵を産むのかさえわからない状況にあって、そして、通常、例えば魚でいうとサケとかは、私たちの頭の中のイメージにも、川に戻ってきて卵を産むところから始まって、それから川を下っていって、海に行って一回りして戻ってくる、こういうサイクル、全体像がわかるんですけれども、ウナギについてはそれさえわからない状況にあったというところ。それから、ウナギを今、我が国の内水面での養殖は中心に置いてやっているという現実もあるわけで、改めてウナギということの重要性を確認したいなと思います。
　いつも申し上げていますけれども、私たちが扱う農林水産業は全て、産業という位置づけからすれば、当然消費者がどのようなニーズを持っていらっしゃるかというところ、そこからきちっと攻めていく、そういう考え方が実は一番大事なわけですね。それで一つ一つを、どこにニーズがあるのかと、それを把握した上で攻めの農林水産業に入っていく、こういうプロセスになると思います。
　その意味で、ウナギというのは国民全体にとって非常に人気のある食べ物であることは間違いないし、何よりも和食、食が今非常に注目されているという中にあっては、ウナギというのは、僕は断言してもいいんですけれども、世界が注目する。今、日本食といえばすしとかてんぷらとかすき焼きとか言っていますけれども、ウナギというのは必ず世界はきちっと我が国の食べ物、日本食のトップスターの一つになる、こういうふうに考えています。歴史がある、それから食べ方、それから我が国の中でも東西にも違いがある、そして非常にシンプルなものである、こういうところ、本当にいろいろな要素をたくさん持っているわけです。
　ぜひ、ウナギにかかわる部分の生産、消費を拡大していきたい、こう思うわけですけれども、それに当たっては、天然物ということの難しさがもともとのベースとして前提にあるわけで、それから、天然物となると、非常にこれは需要が高まっているということからすると、とればとるほど今度はその先のことの将来が不安になっていくということも間違いないわけです。
　改めて、ウナギ、これについては、ワシントン条約という言葉が最近よく出てきます。一方では、今現在はさまざまな生物をきちっと保護していかなくちゃいけない、こういう流れも並行して進んでいるという中にあって、ウナギというものの消費、それがワシントン条約という関係において何か考えるべきことが今目の前に起こっているんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、改めてこの状況について現状を確認させていただきたいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘ございましたワシントン条約でございますが、これは輸出国と輸入国とが協力して、絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引を規制するといったことを、そしてその保護を図ることを目的とした条約でございます。
　それで、具体的に申し上げますと、附属書１といったものがございまして、ここに掲げられた種は国際商業取引が原則禁止となります。例えばミンククジラあるいはウミガメ、こういったものでございます。それともう一つ、附属書２といったものがございまして、ここに掲載された種は国際商業取引に当たりまして輸出国による輸出許可書の発給が必要となる、こういうような仕組みになっておるところでございます。
　我が国は、国内で食用として最も一般的に流通しているニホンウナギについては、年により変動はあるものの、製品の六割程度、養殖用種苗の五割程度を輸入しておるところでございます。このため、仮にニホンウナギが附属書１に掲載された場合には、養鰻業あるいは国民の食生活、食文化に非常に大きな影響を与えることが予想されるところでございます。
　また、このニホンウナギが附属書２に掲載された場合でも、輸出許可書の発給について輸出国側がどのように判断するかは不明でございまして、我が国の輸出量がどのように変化するかを含め、現段階でその影響を正確に予測することは困難でございます。
　我が国としては、ニホンウナギを含みますウナギ種の保存管理は、ワシントン条約の附属書掲載による国際取引規制ではなくして、中国あるいは韓国といったような関係国、地域間の協力に基づく資源管理の取り組みによりまして行われるべきものと考えておりまして、東アジアの関係国、地域に対する働きかけを含めまして、ニホンウナギを含むウナギ類の資源管理に引き続きしっかりと取り組みまして、次回締結国会議でニホンウナギの附属書掲載が提案されないよう努めていきたい、このように考えているところでございます。
○吉田（豊）委員　しっかりとそういう状況を把握された上で、ただ、私が思いますのは、鯨のときもそうだったと思うけれども、結局は世界というのはある意味勝手なんですね。何か気づいて、そして自分たちがこうだと思ったら、それを数の力で、各国の固有の食文化とかそういうことについては全く配慮をせずに、一つの大きな生物の保護、そういう題目、あるいは、まあまあ保護という言葉になるんでしょうけれども、そこで全てを白か黒か結論を出していく、こういうのが歴史なわけですわ。
　だから、いつ、別にウナギのみならず、さまざまな私たちにとって大切な食材がそこのリストに載っけられて、そしていきなりだめだと言われる可能性はあるわけで、そうなると、もちろんそうならないための努力も必要だけれども、平生からのどういう準備をしていくのかということ、そして、養殖というもの自身が、そこに私たちが食文化を継続していく道での新たな可能性という、唯一の新しい道かもしれないということの重要性も、ぜひ、より認識していただいて進めていただきたいと思うんです。
　改めて、今、ここの部分を含めて、国が、ウナギの資源管理という意味で、漁業は資源管理も含めてあわせて行っていくことの重要性ということを確認させていただいておりますが、大臣から御認識を伺いたいと思います。
○山本（有）国務大臣　ウナギの養殖に用いるシラスウナギでございます。日本から約二千キロ離れました西マリアナ海嶺で生まれます。黒潮に乗って、我が国を初めとした東アジアに来遊するものでございます。
　我が国でのシラスウナギの捕獲量は、昭和五十年代後半以降、低水準かつ減少傾向でございます。その持続的利用を確保するためには、国内外での資源管理が重要であることは申し上げるまでもありません。
　このために、ニホンウナギの国際的な資源管理につきまして、平成二十六年九月、同じ資源を利用する日本、中国、韓国、台湾、この四カ国・地域で、池入れ数量の制限に取り組むことを決定いたしました。毎年各国、地域の池入れ数量の上限を設定し、資源管理に取り組んでいるところでございます。
　国内におきましては、内水面漁業の振興に関する法律に基づきまして、平成二十七年六月、ウナギ養殖業を許可制にしたところでございます。また、ウナギ養殖業者、シラスウナギ採捕業者、親ウナギ漁業者、この三者が三位一体となって池入れ数量の制限、シラスウナギ採捕期間の短縮、親ウナギ漁獲抑制等の資源管理を現在進めているところでございます。
　このような国内外の取り組みを両輪といたしまして、ニホンウナギの資源管理を推進してまいりたいというように思っております。
○吉田（豊）委員　今ほど大臣に御紹介いただきましたように、ウナギの一生という意味では、非常にエリアが大きいんですね。想像を絶する大きさでウナギ自身が移動している。我が国にいているウナギがどこに行って卵を産むかというと、二千キロというと、もう日本列島よりも長い、それだけの距離をいつの間にか動いてマリアナまで行って、そこで卵を産んで、そこからまた回ってきて、ただ、回ってくるときに、黒潮とおっしゃったように、潮流ですから、そのときそのときの季節あるいは毎年の気象によってどこにどう流れていくかがわからないという根本的な不安定要素があるということも今明らかになっているわけです。
　その上で、養殖するために、今現状は、稚魚をとってそれを育てていくというやり方しかないわけで、そうすると、どこの国の方にその稚魚が流れていくかということによって、それぞれ受け入れようと思っている国の中でもさまざまな問題になるという、実際そうでしょうから、よりここの部分について安定させていくその努力というのは必要だということを確認させていただきました。
　そうなると、当然、養殖というところをどう視野に入れて一日も早く確立していくかということに話はなると思います。
　養殖というときに、完全養殖という言葉がありますが、完全とつくと、どういうことかというと、一サイクル回して、そしてその親が卵を産んで、その卵をもってもう一回次に回していく。これが自己完結しているという意味で完全養殖という言葉になると思いますが、実は、このウナギの完全養殖ということを考えると、幾つかボトルネックになる大きな問題があるということをお聞きしておりますので、まず、そこをちょっと確認したいので、御紹介いただきたいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　ウナギの完全養殖、これを商業化するために今取り組んでいるわけでございますが、四つほど大きな課題がございます。
　一つは、先生から御指摘がありました天然の卵が入手できない、もう一つは、繁殖に用いるウナギの性と成熟をコントロールできない、また、稚魚の餌、そしてまた稚魚の飼育に当たっての水の管理といったことが課題になっているところでございます。
○吉田（豊）委員　大きく四つ今出してもらいましたけれども、特に私がやはり一番びっくりしましたのはというか認識不足だったのは、魚の養殖は、どうしても、サケ・マスの卵、川に上ってきたそれを採卵して、やなでも何でもいいですけれども川でとって、そしてその卵を回していくという、全てその全体像を人の管理の中に置けるんですけれども、よくよく考えてみますと、このウナギというのは卵を産む場所が日本じゃないということが全く違うんですよね、通常のサケ・マスの魚と。そうすると、卵を確保しようと思っても、マリアナ海溝の海の底に行かないととれないとなれば、もともと物理的にもそれは不可能な話で、そこから、ではどうやっていくのかというこの課題が幾つも出てくるわけです。
　今四つほどおっしゃいましたけれども、その中で、結局は完全養殖に向けての技術を確立するということが、世界の中で日本がやはりトップレベルにあって、そしてその技術を持つことができれば、先ほど大臣が御紹介いただいたように、ウナギについては当然需要があるわけですから、いろいろなところでそれを材料にしてビジネス化していこうという可能性はあると思いますが、結局は、今国会でも上がりました種子法という意味でいうと、種子、その一番もとになるものを押さえたところがその分野を制する、そういうことだと思うんです。
　ですから、このウナギ一つをとっても、卵のところからきちっとその管理ができる、そういうことを技術を持つということこそが我が国の内水面の部分の優位性につながる、こう思うわけで、改めて、この四つの中で、とにかくこのボトルネックをどう解消するために我が国が動いているのかというところの状況をお聞きしたいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げました四つの点でございますが、一つ、天然の卵が入手できないことでございますが、これについては今先生御指摘のとおりでございまして、大量に成熟した卵を確保することは困難でございますので、このため、陸上で親魚から卵を採取、ふ化する完全養殖の技術の開発が必要となっております。
　また、二つ目の繁殖に用いるウナギの性と成熟をコントロールできない点がございますが、ウナギは養殖下ではストレスが原因で全て雄になるといったようなことによりまして、養殖場における飼育下におきまして雌化や性成熟させることが困難でございます。このため、この雌化や性成熟させるためのホルモンの開発が必要となっているところでございます。
　また、三つ目の稚魚の餌でございますが、現在、アブラツノザメの卵をその餌として用いているわけでございますが、このアブラツノザメの卵を安定的に入手できないことから、これにかわる有効飼料が必要となっているところでございます。
　四つ目の稚魚の飼育に当たっての水質管理でございますが、ふ化直後のウナギの仔魚というのは、大海の清浄な環境下にあることから、飼育するためには、餌等による水の汚染を防止するため、きれいな澄んだ清浄な飼育水を大量に確保する必要があるといったような点でございます。
　現在、水産研究・教育機構を中心にいたしまして、産学官の連携によりまして、先ほど申し上げました採卵技術の開発等含めまして研究開発に取り組んでいるところでございまして、今後とも、ウナギの人工種苗の量産化の早期実現に向けてしっかり取り組んでいきたい、このように考えておるところでございます。
○吉田（豊）委員　今ほど四つのことについては幾つかの技術的なボトルネックを御紹介いただきましたが、私は今努力していらっしゃるということは確認させていただきました。
　けれども、結局のところ、これは、卵から稚魚の部分については、結局は植物でいうと植物工場のようなレベルでの管理をしていかなくてはいけないという話だと思うわけです。
　実際、我が国は、農業のときもそうでしたけれども、養殖の技術というところからすると、例えばオランダだとかあちらの方がよっぽど、一つの箱の中では、さまざまなものを管理していくということについては進んでいたんですね。それって、我が国がやはりもともと農林水産業については恵まれた地域にあるというところだと思うんです。だから、恵まれていたから、そういう意味では非常にいろいろなことについては進んでいるんだけれども、改めてそれを技術化していく、そういう理論化していくとなったときには、またやらなくちゃいけない部分というのは多いでしょうし。ただ、理論化になれば、それこそ我が国の得意分野だと思うわけです。
　ここをぜひ、改めて、きょうの流れの中をとっても、いつこれがどうなるかわからないということと、もう一つは、やはりウナギ自身というものに特化してでも、これをどう主要な内水面の我が国のスター、宣伝のトップに持ってきて、それをやっていくためには、やはり大事なことは、生産できるというベースをつくらないことには、どれだけ宣伝しようと思っても、いや、実は数が足りないんですという話になってしまっては困るわけです。
　教えてもらいましたが、近年と十年前で、我が国のウナギの消費量というのは、今、三分の一か四分の一ぐらいしか食べていないんです。十年前ぐらいというのはもっともっとスーパーにもたくさんウナギが並んでいて、それは多くは中国からとか、あるいはよそからの輸入もありましたけれども、実際、ウナギというのは、我が国の消費一つとっても、潜在需要というのは本当にどれだけあるかわからないぐらいのものだと思うので、改めて、きょう幾つか難しい部分は出てきたということを確認しましたけれども、この部分について、より強力に、急いで、そして技術開発とコントロールのトップのところに行く、そういうことを私はぜひ進めていただきたいと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
○山本（有）国務大臣　食べ物の憧れあるいは王者と言ってもいいぐらい、皆さんウナギが好きでございます。その意味で、高付加価値の漁業をする、あるいは農業関連というような位置づけをすれば、ウナギが盛大な産業になり得るというように思います。
　その意味で、先ほど水産庁長官が申し上げましたように、完全養殖、その分野の研究が進めば、この世界で非常に資源管理が問われている分野でございますけれども、そうした観点から、我々日本のウナギ産業というものを興せるのではないかと私も期待しておりますので、ひとつ御協力をよろしくお願いします。
○吉田（豊）委員　皆様、ぜひお昼にはウナギを食べていただきたいとお願いしまして、これで終わります。よろしくお願いします。
○岡本（充）委員　民進党の岡本です。
　きょうも、農林水産省所管の基本施策について聞いていきたいと思います。
　まずは、以前より聞いておりますけれども、農林水産委員会で私も聞きましたが、農水省ＯＢの談合疑惑について、大臣、資料がちっとも出てこないんですよ。
　それで、調査委員会で調査をするんだというのも結構ですが、これはきちっと国会に対して説明をする責任、大臣、あるんじゃないでしょうか。調査委員会で結果が出なければ資料が出せないとか、調査委員会がまず先だということではなくて、やはり国会でも求められた資料を出していく、そういう姿勢が必要だと思いますが、大臣、いかがですか。
○山本（有）国務大臣　おっしゃる意味で、行政の中身は本来透明であるべきであるという観点、原則がございます。しかしながら、今回のこの談合疑惑、今、公正取引委員会での調査案件でございまして、またさらには、東北農政局に設置されました公正入札等の調査委員会は、公正取引委員会及び警察関係と密接に連携をとりながらこの調査をしているわけでございますので、そういった意味で、強制的な調査に支障のないように、我々としましても、その範囲の中でできるだけ情報開示したいというように考えるところでございます。
○岡本（充）委員　では、大臣、この間、私の指摘を受けて、できるだけ公開した資料というのは一体何があるんですか。従前より公開していなくて、私が求めた結果、この当委員会で求めた結果、公表した資料というのは何がありますか。具体的に言ってくださいよ。
○山本（有）国務大臣　まず、農林省ＯＢが再就職している会社のリストに対応して、落札価格一億円以上の工事、そして仙台東地区の過去の事業一覧ということでございます。
○岡本（充）委員　私が今回指摘をして公表することになったものを聞いているんです。従前より公表しているものじゃない。私が指摘をして公表したものは何ですか。言ってください、全て。
○山本（有）国務大臣　こうした公表資料を先ほど御紹介させていただきましたが、再度、繰り返しになりますけれども、公正取引委員会の調査が入っておりまして、その了解、あるいは警察の捜査が並行して行われているというように想像しておりますけれども、その人たちの、関係者の御了解等が得られた部分につきましては公開していきたいというように思っております。
○岡本（充）委員　違う、私が指摘をして公開した資料は一体何なんですか。できるだけ公開したいと言って、全然開示していないじゃないですか。何を公開したか、ちゃんと全部言ってください。
○山本（有）国務大臣　先ほどから申し上げておりますとおり、落札価格一億円以上の企業別工事一覧表、そして仙台東土地改良建設事業所で実施した工事一覧表、それを御提出させていただいているところでございます。
○岡本（充）委員　二つだけですよ。ほとんど、全くゼロ回答。幾つも要求している。一体どこにＯＢ会があったのか、例えばこれ一つとっても、公表することができないと言っている。
　でも、皆さんのお手元にお配りをしている資料をめくっていただきますと、私は調べました、四ページから、これはインターネットに出ています。「かわら版丹後会通信」。この丹後会通信、去年の夏です。去年の夏に総会をやっている。これは、書いてありますように、農水省の近畿農政局のＯＢ会です。
　現にここに、五ページ目を見てください、近畿農政局の農地整備課長が行って挨拶している。しかし、これもわからない、あるのかどうかわからないと言っている。そしてまた、六ページ、秋になると今度は、またもや丹後会、開催をされています。丹後会は、ここにまた近畿農政局の同じく農地整備課長を招いて会を開いています。
　委員長、この農地整備課長、ぜひ国会へ呼んでいただきたいんですが。
○北村委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○岡本（充）委員　農水省は知らぬ存ぜぬ、わからないと言っているけれども、現役の職員が行っているじゃないですか。これは、それこそ私人として行ったんですか、公務として行ったんですか。どちらですか、大臣。
○山本（有）国務大臣　一般論として申し上げれば、現役職員がＯＢ親睦団体など民間団体の行事に参加することやＯＢ職員と接触することにつきましては、国家公務員倫理法等関係法令や綱紀保持マニュアル等を遵守していただいているわけでございます。仮に、これらの法令等に抵触するような行為を行っているとの情報が得られれば徹底して調査するということでございまして、入札等談合マニュアルに従って公正取引委員会へ通報するなど、そうした場合には適切に対処してまいりたいというように思っております。
　また、九州農政局のホームページの話でございますけれども、九州農政局のホームページに掲載されている活動の実態について調べさせていただきましたところ、南部九州土地改良調査管理事務所の職員五名が参加をしております。これは、平成二十八年七月二十四日の日曜日に行われたこともございまして、これらの職員はボランティアとしてプライベートで参加したということでございました。
○岡本（充）委員　いや、私が聞いたのは、それは次ですよ、大臣。早いんです。丹後会は近畿農政局です。読むところを間違えないでください。恥ずかしいですよ。
　近畿農政局のこの課長の挨拶は、公務で行っていますか、プライベートですか。
○山本（有）国務大臣　プライベートでございます。
○岡本（充）委員　そうしますと、この会に参加しているときには、課長はみずからの車なり交通機関で行き、ここで何かがあってもこれは公務災害とされない、こういう整理でいいんですか。日程調整も全く農政局はタッチしていない、完全にプライベートで呼ばれているんですか。プライベートで呼ばれているものに対して、こんな、課長挨拶として挨拶していいんでしょうか。どうですか。
○山本（有）国務大臣　この丹後会につきましてでございますが、休日でございまして、また公用車を使用しておりませず、プライベートであくまで参加をしたということでございます。
○岡本（充）委員　ちょっと待ってください。課長としてこれは挨拶しているんですよ。来賓として呼んでいるんですよ。単なるプライベートなわけないでしょう。
　こういった職員の参加はほかにもあるんじゃないですか。これは本当にプライベートと言っていいんですか。ここで何かあって、行く途中に何かあっても、公務災害じゃないんですか。いいんですか、それで、大臣。
○山本（有）国務大臣　あくまで、近畿農政局農地整備課長、これは休日に、公用車を使用せず、プライベートで参加した、こういうことでございます。
○岡本（充）委員　それで、こういう課長としての挨拶を載せることはいいんですね。
　これは、全く無許可で載せられているんですか、それとも、当然、内容はこれでいいですかと確認を受けていますね。どうですか。
○山本（有）国務大臣　これはあくまで民間のホームページでございまして、私ども、これについて確認、許可する筋合いのものではございませんので、民間の親睦団体にプライベートで参加した、そういう位置づけでございます。
○岡本（充）委員　これは、出るに当たって、農政局の中で連絡をとって調整した人がいるでしょう。課長の携帯電話に直接かかってきて、いついつ来てくださいと友達みたいな感じで言ったんですか。違うでしょう。局の中で、これに出ることについて、課長が出るということを決裁とっているでしょう。どうなんですか。それもなく、勝手に行っているんですか。
○山本（有）国務大臣　この経緯につきましては、詳細把握しておりませんので、確認をして御報告させていただきます。
○岡本（充）委員　ほかにもこうやって行っている人たちがいるんじゃないんですか、各農政局の職員が。調べたらいいじゃないですか、こういう同じポジションにある人たちが現に行っているのか。それぐらいは聞いてもらえますよね。どうですか。各農政局の農地整備課長に該当するような課長級の皆さんが、こうした農林水産省のＯＢ団体にどのくらい出席しているのか、当然、局の中で管理されているはずです。それを調べていただきたいと思いますが、大臣、調べていただけますか。
○山本（有）国務大臣　プライベートで休日に行く、そうした行動について、我々としまして把握するという認識にはございません。
○岡本（充）委員　これは、挨拶の内容が、これが本当に正しいのだとすれば、局の課長として、最後のところでも、各種補助事業で支援してまいりたいと思いますというのは、これは間違いなく課長じゃなきゃ言えないですよ。個人として、各種補助事業で支援してまいりたいなんという言葉は言えないはずですよ。これが個人の会なんですか。同窓会に行っているのと同じですか、これは。違うでしょう。
　なおかつこれは、さらにすごい話で、この上の段を見ると、これは土地改良区の理事長の挨拶の中ですけれども、ここの会で、何と、過日も十三名の理事が手分けして、四十枚の看板、六十枚のポスターを京丹後市地内の各地域全てで最も目につきやすい場所に、支援の輪を広げているところでございますと。これは何かというと、今回行われる参議院選挙の比例代表に立候補されます候補者を私たちも応援してまいります、こういう会ですよ。
　こんな会に出ていて、本当に国家公務員法の、倫理規程に違反しないんですか、どうなんですか。
○山本（有）国務大臣　あくまで休日のプライベートな参加でございますし、発言の内容が正確なものかどうかについても、このインターネットのホームページ、作成者、日にち、また作成名義人等を把握するものではありませんし、インターネットを検索したという、そうした事実が正確なものかどうかについて知りようもございませんので、答えようもございません。（岡本（充）委員「ちょっと待って、調査するかどうかちゃんと答えてください、調査するか答えて」と呼ぶ）
○北村委員長　速記を始めてください、起こしてください。
　岡本委員、今の要求については理事会協議といたします。
○岡本（充）委員　ひどい話ですね、本当に。ひどい話ですよ。大臣が誠実に調査する気もない。国家公務員がこうした政治活動をしていれば、休日といえども国家公務員法違反でしょう、国家公務員が選挙運動をやっていたら。それは、やはりこれは違反なんですよ。
　もっと言えば、ここに来ているのは、それぞれの市の職員も含めて、私は勝手に来ていると思えない。秋の会だって、この記事がうそ八百並べているんじゃなければ、それぞれ、京都府の室長、京丹後市の農林水産環境部長も来ている。こうした人たちが偶然、たまたまプライベートで集まるということはやはり考えにくい。日程調整を絶対しているはずですよ。それを、ぜひ、あったかなかったか、局内での決裁がどうなっていたか、確認を求めたいと思いますので、委員長、お願いいたします。
○北村委員長　後刻、理事会協議をいたします。
○岡本（充）委員　あわせて、各農政局管内のＯＢ会、一体何があるのか。近畿農政局の丹後会というのは、このエリアに限っての話のようです。ほかにも近畿農政局にこうしたＯＢ会があって、そこに現職役人が出ていって、懇ろになっているんじゃないんですか。その疑いがあると私は思いますよ、このペーパーは。
　ほかの農政局、もちろん近畿農政局でも丹後会以外のこうしたＯＢ会があるのかどうか、これについても調査を求めたいと思います。
○山本（有）国務大臣　繰り返しになりますが、休日に国家公務員がプライベートで参加する団体での活動について、私ども、公の調査をするということは、それは、調査をするあるいは確認をする、そういう根拠は格別見られませんので、我々としましては、調査をする意思はございません。（発言する者あり）
○北村委員長　速記を起こしてください。
　今の御指摘については、後刻理事会協議をいたします。
　岡本君。
○岡本（充）委員　いや、本当にひどい話ですよ。これは選挙違反の可能性もあるわけですよ、指摘しておきますけれども。この場で参議院の比例候補のポスター張りの実績について報告がされているような会ですからね。何の疑いもない会ではないですから。これは当然調査をする必要がある会だということも指摘をしておきます。
　その上で、私は、仙台農政局が国営事業として行ったさまざまな事業の一覧表、全ての要求をしています。ほかの我が党議員からの要望もあり、仙台の一部の地域の土地改良区、東土地改良建設事業所で実施する地区についてはいただきましたが、そのほかについてもいただきたいし、そしてまたあわせて、きょうは大臣から御答弁がいただけると聞いていますが、ＯＢが在籍した会社、そしてＯＢが在籍していなかった会社、それぞれの入札の決定率、そして落札率は幾つだったのか、数字について御報告をいただきたいと思います。そしてまた、その数字は有意な差があるという検定結果になったのか、検定方法とあわせて御答弁いただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　東北農政局及び入札情報サービスのウエブサイトにおける掲載データ、二十九年四月十日現在、これをもとに、仙台東土地改良建設事業所所管の二十七年から二十八年度発注工事二十七件を対象に整理をさせていただきました。
　各建設会社の受注件数を当該建設会社が入札に参加した全ての件数で割った値は、国家公務員法に基づく届け出がなされている農林水産省農業土木系の元職員が再就職した建設会社につきましては〇・一二八でございました。それ以外の会社につきましては〇・一九六でございます。
　また、落札率でございますけれども、国家公務員法に基づく届け出がなされている農林水産省農業土木系の元職員が再就職した建設会社につきましては九一・一％、それ以外の会社につきましては九三・一％でございました。
○岡本（充）委員　それは全くもってごまかして、ずらしている。
　私が求めているのは、国家公務員法に基づいて届け出がなされていない職員がいたでしょう。つまり、届け出されているのは十三人ですよ。この十三人のところなんかは調べればわかるんです。そうじゃなくて、届け出がなされていない職員がいたところでの決定率と入札率を答弁するときょう聞いています。お願いします。
○山本（有）国務大臣　届け出義務のないＯＢの再就職につきましては、農林水産省としましては把握していないところでございまして、把握していない以上は、調べることができませんでした。
○岡本（充）委員　いや、ひどいですね。出ますという話をしていましたよ。
　もっと言えば、農林水産省ＯＢが、届け出がないＯＢがいたかどうか、そのときに、そういう職員がいるかどうか、ちゃんと事情聴取しているでしょう。事情聴取をしていないというんですか。事情聴取の中身を出せと言っているわけじゃない。事情聴取をした項目の中にそういった項目があったということではないんですか。それすらここで隠すという話。
　これも全くゼロ回答、先ほどの公表されている数字をただ単に並べただけじゃないですか。全くもって、農林水産省で調査をした内容を出さないというこの姿勢は、私は大変厳しく非難されるべきだと思いますよ。大臣、秘書官からのメモばかり読んでいないで、こっちを見てください。
　私ね、こんな姿勢で本当にいいのかと。公表されていない職員のＯＢ、いたでしょう。いたんだから、その人たちがいたところ、どこの会社とは聞いていません、その会社を分母、分子にして、それでもう一度調査をすることを求めますので、委員長、これも理事会で協議をお願いします。
○岡本（充）委員　いずれにしても、出せる資料を出すと国会で言いながらゼロ回答を続けるこの姿勢、言葉では出す出すと言って、ふたをあけたら、結局それは出せない、いるかどうかわからない、こういう対応を続けている姿勢が、まさに談合の温床を私は温めているんだと思いますよ。
　こういう姿勢でこれからもいくとすれば、それは不正を正すことができない組織を大臣みずから守っているということですよ。本当にそれでリーダーシップを持って調査しているんですか。言われるままの答弁をしているじゃないですか。本当に情けないと思います。
　さて、きょうは一般質問ですから、限られた時間でもう少しだけ質問したいことがあります。これまでも累次にわたって聞いてきましたが、質問が聞けなくて、毎回空振りをさせて申しわけありませんでした。今回は聞かせていただきます。
　獣医師養成の制度について改めて確認したいことがあって、三月二十九日の農水委員会で確認をしましたが、農水省として、獣医師の新たなニーズがあると認識をしているのか、その新しいニーズに対応するのが獣医師でなければならない理由は何か、前回尻切れトンボで終わりましたので、これをきちっと聞きたいと思います。どうでしょう。