Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田参考人　それでは、ただいまの先生からの御質問にお答えをいたしたいと思います。
　主務大臣という場合に、所管物資の主務大臣ということになりますと、当然酒類につきましては大蔵大臣、その他の飲食物については農林水産大臣ということになろうかと思いますが、しかし、それを原因として起こった刑罰の問題になれば当然これは法務省の管轄、こういうことになりますので、したがって、全体としての法律の所管につきましては、それぞれ主務大臣が当たることになろうかと思います。
　この法律は、特に刑罰だけでなくて、これが起こりました被害企業が職員を含んだ非常に大きな被害に巻き込まれるというふうなことから、行政上の指導、助言等の措置等につきましても触れられているように承知をいたしておるわけでございます。したがいまして、それらを含めて考えますと、それぞれおのずからその所管物資を所掌する大臣が当面主務大臣として扱うことで支障がないのではないかというふうに考えております。
○田村参考人　食料品の生産、流通の所管省庁は大蔵省、農水省、通産省であるわけでありまして、そういう点からは、この法律の持つ性格が行政法規的な、そういう内容が中心になっているというように私どもとしては思いますので、それぞれの所管省庁でやっていただくということになるのではないかというように思いますが、森永事件の場合に関係省庁が幾つかにまたがっているというようなことから、行政機能を一本化させる必要があるのではないかというようなことをお願いしてきた経過もあることを申し添えます。
○藤崎参考人　先生の二つの御質問のうち第一の点は、前の参考人とほとんど同じですので省略させていただきます。
　第二の警察権力の抑制の点ですが、私としては、これは全く個人的な見解ですが、例えば、こういう事件が起こっているよという一つの世間に対する公示、これはどういう機関がなされるかはまた検討しなくちゃいけませんけれども、こういう事件が起こっているよという、そういう公示された事件について協力義務を発生させるというような考え方はいかがかと思うのですが、現在のところそのぐらいのアイデアしかないのですが……。
○竹内（猛）委員　いろいろとお伺いをしてきましたが、最後に、この法律というのは行為におけるところの社会悪と社会的正義の問題になると思う。この法律が慎重審議の上成立をしたときに、現在の陰湿ないろいろなものに対して一つの決め手、要するに抑止力になり得るかどうかということについての御感想についてちょっと三人から、簡単でいいですからお伺いしたい。
○池田参考人　仮に今の原案に書いてございます刑罰の程度にまで高められますと、抑止力としてはかなりの力を持つのではないかと思います。特に企業側といたしましては、現在の刑法のもとでは、殺す気がなく故意、過失をもって傷害未遂に終わった場合、しかも相手が死ななかった場合、傷害を受けなかった場合には、この行為自体を縛る規定が全く何もないわけでございますので、したがって、そういう毒物を混入する行為自体について、刑罰の対象としてこれをとらえるという形が確立いたしますと、これはやはり非常に大きな効果を持つというふうに思うわけでございます。
○田村参考人　この法案が成立いたしました暁には、食料品に毒物等を混入させるということが社会悪であり法律に違反するんだ、そういうことが広く国民の間に浸透していけば、非常に大きな抑止効果が期待できるというように信じております。
○藤崎参考人　私も、抑止力については有効であるというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　参考人の皆さんには、どうもお忙しいところをありがとうございました。これで終わります。
○水谷委員　最初に、藤崎参考人にお伺いをいたします。
　先ほど先生の御意見の中で、用語の問題等について十分に注意をしなければならぬ、特に、構成要件の不明確性、罪刑法定主義に基づいた場合のそれらの問題の御指摘がございました。私が特にお伺いをいたしたいのは、第四条で報告義務規定がございますが、「警察官等への届出」、この中に、「流通食品への毒物の混入等があったことを知った者はこという表現になっておりますが、私たちは、これがいわゆる国民一般に対して縛りをかけるような、そういうおそれが十分考えられる、法を制定してこれがひとり歩きをした場合に、そういう懸念を持っているわけでございます。特に具体的な問題で恐縮でございますが、この点についてのお考えをお教えいただければありがたいと思います。
○藤崎参考人　私も先生と同じような疑問で先ほど申し上げたのですが、ではその対案というか、それに対して何か案があるかと言えば、ちょっと残念ながら、私の頭の程度ではまだ対案はございません。やはり何か縛りをかけるのが必要じゃないかというのは同感でございます。残念ながらこの程度のお答えしかできないので、申しわけありません。
○水谷委員　ありがとうございます。
　池田参考人に御意見をいただきたいと思います。
　先ほどお話の中に、この事件の発生件数等についてのお話がございまして、五十九年五十一件、六十年百一件、六十一年二百二十二件と、年々この犯罪が増加の傾向をたどっておる。私ども、マスコミの報道等は注意をして見ておりますが、グリコ・森永の事件発生のあの当時のいわゆるマスコミの報道もそうでございますし、業界の皆様のアピール、それから国民全体の受けとめ方、こういうものを見ていきますと、どうも当時の状況とまた今の状況が大分違うような感じがしているわけです。すなわち、国民の側として現時点において、深刻な問題としての受けとめ方がかつてよりもかなり希薄になっているのではないか、このような感じがするわけでございます。
　この種の事件というのは、やはり業界の皆様方が団結をし断固たる対応をなさる、そういう姿勢をしっかりお持ちになった上で、事件の発生等が現在においても許せない、非常に異常な状況が続いているということを日常的に国民の前に明らかにしていっていただくことが国民合意を形成する上で非常に大切かな、このように考えております。
　それともう一つは、この今回の特別立法では、いわゆる恐喝の段階、金を出さないと毒物を混入するぞ、こういうおどしをかけてきた、その段階についてのいわゆる届け出義務とかそういうものは一切ないわけでございまして、私たちとしてみれば、実はそういう段階でこれに対応できる体制が組まれませんと、こういう事件を本当に防止していく手だてにはならないのではないかな、これは業界としては大変厳しいことになるかもしれませんが、そのような考え方まで持っておるのでございますが、その点についてはどのようにお考えになられるか、お伺いをしておきたいと思うわけでございます。
○池田参考人　この新しい法律がありませんでも、現行法のもとで、企業としての社会的な責任ということから、業界全体が団結してこの問題を解決していこうという対応につきましては、実は先ほど冒頭の御説明の中で、某社が不幸にして恐喝罪を成立させるような形での結果が表に出た、そのことがその後の犯罪の激増を誘発してしまったという苦い経験を実は私どもは持っているわけでございまして、したがってそれ以降、警察側からの無論内部指導もあったわけでございますけれども、業界自体といたしましてもこの問題の扱いにつきましては全部団結して、とにかく断固妥協しないという決意のもとに当たろう、こういうことで、少なくとも主要企業につきましてはしばしば会合を開きまして、各社長みずから出てもらって対応策を協議してまいったわけでございます。
　ただ、非常に残念なことに、食べ物を扱うという弱い商売でございまして、一たんこれが報道面で表に出ますと、いかに団結と申しましても被害をこうむるのはその会社の製品でございます。しかもその会社の製品自体の被害のこうむり方は、森永製菓の場合には既に百三十億を上回る損害をこうむるというようなことで、ちょっと表に出ただけでも大体数億の被害というものがすぐ出てまいりますものですから、特別のことが行われませんで放置をされておりますと、企業としてはその弱みにつけ込まれるというすきをどうしてもつくらざるを得ない。非常に嫌なことですけれども、そのことが業界の内部でさらにお互いの疑心暗鬼にまで及ぶというおそれもないわけではないわけでございます。したがって今先生御指摘の、断固として、業界としての一致した強い態度でのこの問題に対する対処の仕方を裏打ちするためにも、何とかここで法律をつくっていただいて、強く当たれるような体制組みをしていただきたいというのが私ども業界の共通の希望でございます。
○水谷委員　業界としては、この種の事件に巻き込まれるということは本当に災害みたいなものでございまして、大手の企業の方であっても今おっしゃったとおり大変な打撃を受ける、ましてそれが弱小のメーカーになりますと、それ一つで企業が全く死んでしまうという大変な事態になるわけでございます。この特別立法とあわせて、そういう企業の救済措置、そういうことについての政府として対応すべき御要望といいますか、何か御意見がございましたら……。非常に難しい問題とは思いますけれども、未然に防ぐ、そしてまた断固たる対応をするということはもちろん大事でありますが、不幸にしてそのような事件に巻き込まれて甚大な被害を受けた企業として、それに対する救済、対応、どういうふうに手だてを講じていくべきか、御要望等がございましたら、池田参考人そして田村参考人から御意見を伺いたいと思っております。
○池田参考人　今非常にありがたいお言葉をいただいたわけでありますが、実はこれは、犯人が捕まる捕まらないにかかわらず、その間に企業としてはいや応なしに大きな被害をこうむるわけでございまして、製品が売れなくなるということを通じてではございますけれども、職員の雇用関係にも大きな影響を与えるというふうなことから、毒物混入があった場合における製造業者の対応策の中で、事後対応のできない分野について何とかひとつ対応策がないものだろうかということを前前から業界でも相寄って相談をしてまいったわけでございます。
　その一つは、やはり緊急の低利融資といったような形、あるいは場合によってはほとんど利子を考えないでも済むような形での融資というふうなこともあろうかと思います。それからまた、場合によっては、現在日本では認められておりませんけれども、共通の保険ですね、危害に対する保険、これを一つ何か手だてとして考える手はないだろうか。ただ問題は、この種の保険というものは、保険に入っているということが加害者側というか犯人側にわかりますと、そのことだけで効果がなくなる、さらに誘発をする可能性がある、こういう問題が非常にございますものですから、日本では現在そういう形のものは認められておりませんけれども、私どもといたしましては、秘密の保険であってもいいと思いますが共通の保険で、しかも業界が一定の金額を積み立てるということを前提にして結構でございますけれども、何らかそういうリスク保険を認めていただけるような制度的なお考えがいただければ、これは非常にありがたいことだというふうに考えております。
○田村参考人　労働組合の立場からも、グリコ・森永事件の際に、どういう救済措置が講じられるのか検討をしたわけであります。また、政府に対する要請の中で、製品の販売につきましては支援をしてほしいとか、あるいは金融面でのお願いもしてきたところでもあるわけでありますが、政府としても、私企業に対する特別な支援ということは現行の法律では非常に難しい面もあるのではないかなというように思うわけであります。本法律が成立しました際には、この法案の第八条がどのように有効に機能していくのかということを大きく期待しているわけであります。
○水谷委員　藤崎参考人にお尋ねしますが、これは実際に不特定多数の国民に対する大変な挑戦をする犯罪行為でございまして、その被害に遭ったいわゆる国民の側の救済措置というものについての考え方、これはどういうふうにしていくべきだとお考えになっておられるか、御意見がございましたらお伺いをしたいと思います。
○藤崎参考人　私の記憶では、犯人が特定されない犯罪によって例えば生命を奪われだというような場合は、何か政府の特別の補償があったと思うわけですね。それからひき逃げの場合も、道路交通法に何かあったと思うのですが、やはりそういうような法制も考えてもいいのじゃないかと思います。
○水谷委員　参考人の皆様、大変お忙しいところ、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。
　以上で終わります。
○神田委員　参考人の皆さん方には、大変貴重なお話をありがとうございました。
　まず最初に、池田参考人にお尋ねをいたします。
　先ほど、グリコ・森永事件以降、かなりの件数の類似の事件があったということでありますが、今度の法律案では通報義務というものが一つの考え方になっておりますけれども、通報するということがなかなか困難なような状況もあったというように聞いております。現実はもっと多くの事件がというかそういうものがあるのだけれどもなかなか通報できないというような状況があるかのように聞いておりますが、その辺はどうなのでありますか。
○池田参考人　今お話がございましたように、実際はそういった意味での脅迫もしくはそれにまがうような形の接触を受けながら、表に出ないということを頭に置いて、いわば表立った行動をとらずに終えるといったようなケースがないのかどうか、これは実は全くわからないわけでございます。さっき申し上げましたように、そのことがむしろ業界の中での疑心暗鬼を呼んで業界の団結を一時的には非常に困難にする、そういう問題、実は私ども、非常に悩んだわけでございます。したがいまして、実質的にはこの何倍かあるんだといううわさはよく耳にいたしますけれども、実際にそれじゃどこの会社がいつそれをそういう形で措置したかということについては実は確認をしていないのが現状でございます。
○神田委員　同様に、労働者の立場で現場におられます関係でいろいろ情報もあるかと思うのでありますが、田村参考人、ちょっとひとつ。
○田村参考人　この種の問題につきましては、企業としても組合としても非常に神経質にならざるを得ないわけであります。万が一事件が発生した場合、しばらくの間はやはり社内におけるトップシークレットというような扱いがされているのが実態ではないかと思います。従業員という立場からそれを知るということは、むしろマスコミ等を通じて社内にそういう事件が起きていたということを初めて知り得るというようなケースも聞いているわけであります。
　なかなかこの扱いについては難しい面も多々あろうかと思いますけれども、こういうような法案がきちんと整理されれば、そういうことについてはより情報がきちんと処理されるのではないかというように思っているわけです。
○神田委員　先ほど田村参考人は、この法案の中で文言についても不明確なところがあるというような御感想を述べておられましたが、具体的にどういう点を御指摘でありますか、差し支えなければ御指摘をいただきたいと思いますが。
○田村参考人　例えば流通食品の定義とかあるいは毒物の範囲とか、さらに第八条の国としての施策の内容ですね。こういった点について御審議の過程で明確にされ、また施行の段階で補強されることを望んでいるわけであります。
○神田委員　それから罰則強化の問題がそれぞれ指摘をされておりますが、この点はお三人の参考人の方はこの程度でいいのか、なおもう少し緩和をした方がいいのか、その辺のところについての御意見をそれぞれお聞かせいただきたいのでありますが。
○池田参考人　業界といたしましては、当初森永事件等が起きました直後におきましては、実はもう少し強い刑罰を科してほしいというような意見も業界の中には多々ございましたけれども、その後現行刑法の、例えば水道の水に毒を入れた場合の罪とか、あるいはかめの中の水に毒を入れた場合の罪とかいったような形で類似の刑罰がいろいろあるようでございますので、それらと比較をいたしますと、その中間的なところに大体今回の刑罰の重さが置かれておるようでございますので、この辺が適当ではないかというふうに現在は考えております。
○田村参考人　他の法律とのバランスもあろうかと思いますけれども、先ほど池田参考人が申し上げましたように、今日食品の流通につきましては大量販売ということになっておりますし、水道水と同じような扱いがされてもしかるべきではないかなと思うわけであります。ただ、このことが量刑バランスでより刑罰を重くしろということではないことを申し添えます。
○藤崎参考人　私は先ほどバランスの問題を取り上げたわけですが、確かに現行刑法の業務妨害罪などを比較すると、この法案の刑は重たいというような感じはございます。ですが、この法律を業務者の保護と見るのかあるいは社会一般の保護法益を問題にするかで多少見方も違ってくるので、社会一般の保護法益を重視するのだといえばこの程度の十年以下の懲役もやむを得ないのじゃないかと考えます。
○神田委員　最後にそれぞれ参考人の方からお聞かせいただきたいのでありますが、この法律が成立をして施行されるという段階になりますね。その施行に当たって注意しなければならない点、問題はないのかどうかということについてはそれぞれどういうふうにお考えでありますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○池田参考人　私どもといたしましては、特に問題が起きました後被害を受けました企業に対する救済措置が万全に行われませんと、被害の打撃がそのままで残されますと、単に企業の問題だけではなくて社会不安が地域的に起きてまいります。特に大企業の場合には地域的にも大きな被害が出てまいりますので、したがって先ほど田村参考人からもお話がありましたけれども、特にこの第八条における製造業者等に対する必要な措置についていま少しく内容的に充実された方策がとり得れば、それは個別企業でありますので当然限界はあると思いますけれども、こういう非常事態のもとにおける必要な措置について十分御配慮が願えればありがたいということが特に希望でございます。
○田村参考人　法律が施行された場合に、この法律に基づいて防犯のための管理体制がとられるわけでありますが、その管理体制がどのような水準、内容になっていくのか、特に中小企業等につきましては余り厳格な管理体制がとられた場合に、またそれによりいろいろな問題もあろうかと思いますので、その辺についてどの程度の管理体制をとっていくのがこの法律の趣旨に沿っているかどうか、検討していただくことをお願いしたいと思います。
○藤崎参考人　私は警察官等への通知義務を規定した第四条について、これは適用上緩やかにしなければいけないと思います。
　その理由は、日本では小規模の例えばおばあさん一人で店をやっているというような駄菓子屋とかそういうたぐいの店もあるわけですから、そういう方に、これは罰則は罰金となっておりますが、厳格に適用されたのでは気の毒ではないかという感じがいたします。
○神田委員　ありがとうございました。終わります。
○山原委員　最初に藤崎先生にお伺いをいたします。
　先ほど、陳述の中で疑問点を幾つか述べられました。そして、しかし毒物混入行為そのものを取り締まる法規がないことにかんがみ賛成であるという御発言であったように思います。間違っておったらお許しください。私も現行法規で十分対処できると考えておりますが、あえて先生が御心配される向きがあるとするならば、現行法として毒物及び劇物取締法がありまして、例えばここに、何人も流通食品に毒物を混入等してはならないという旨の条文を加える等の改正措置で足りるのではないかという気もするわけでございます。こういう現行刑法体系の均衡を崩しまして、例えばこのことを契機にして警察権限を拡大する、そういう措置等を含む新規立法などは必要ないのではないか、こういうふうに思うのでございますが、この点についてどうお考えでしょうか。
○藤崎参考人　毒物及び劇物取締法の立法目的は、あれは医薬品関係の方面からの取り締まり目的ではないかと思います。今回問題になっておりますのは、恐喝、詐欺、傷害致死といったような一つの新しい犯罪類型でございますので、これに対してはやはりそこの面を的確にとらえた法律の制定は考えられてしかるべきだと考えております。
○山原委員　現行刑法体系にないような規定が盛り込まれているわけでございまして、もしこれが成立するとすれば刑法体系全体にこれが及んでいくという懸念を持つわけでございますが、この点に関しまして、かつてこれが問題になりましたときに東京弁護士会から出されました文書をここにちょうど持っております。これは意見書でございますが、これによりますと、二つの点から危惧の念を持っておられるわけですね。
　一つは「特別措置法案は、およそ刑罰法規を制定するに際しての民主的手続き及び罪刑法定主義の原則を一切無視し、刑罰万能主義のもとに刑罰（重罰）の威嚇力によって犯罪を防止しようというもので、その根本思想は、当会がこれまで一〇年余にわたって反対してきた改正刑法草案と全く軌を一にしており、」ということで反対の意見です。
　もう一つは、加えてこの法案は「警察への通報・協力も法的に義務付けており、警察の権限を著しく拡大するものとなっています。」この二つが加わって基本的人権の侵害、法体系のバランスを崩すものだということで反対しておられるわけですね。この点についてはこれから論議がなされるところだと思いますが、これについて先生のお考えを簡単にお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
○藤崎参考人　東弁で何か意見書が出ているということは私も承知しておりますが、確かに意見書指摘のような見方もできるかと思いますけれども、やはり社会全般の、総合的な見地から考えなくてはいけない面もあるかと思って私の先ほどの意見になったわけです。
○山原委員　池田参考人また田村参考人に一言お伺いいたします。
　被害業界としての実情のお話がございましたし、またそこで働いている労働者、従業員の方たちの置かれている苦悩やその他お話がございまして、その現状についての理解はもちろんさせていただきました。
　同時に、この問題はもともと、あのグリコ事件が起こりまして既に三年半たっておりますが、この間に肝心の犯人が逮捕されていないという実情があるわけです。逮捕が先決である。ところがこの事件を利用して、皆さんがお考えになっておるのと逆に警察権力の拡大につながる法案になってしまえば、これは元も子もなくなるわけでございます。今まで国会で論議された中で、例えば金澤警察庁刑事局長は、現場逮捕を目前にして逃亡される、こういった事実が何回かあったというふうに言われておりまして、捜査の不備の問題があるのです。それを棚上げにして法律を変えるということに私は危惧の念を持っているわけです。現行法規に照らしましても、もし犯人が検挙され、あるいは起訴され裁判にかけられたならば、極めて情状の重い量刑であるということは一致した見解である。いわゆる重罰を科すことができる事件である、こういうふうに言っているわけですね。したがって、現行法においても重罰あるいは複合罪を科すことができるというのがほぼ一致した法務省関係の見解だろうと思うのです。そういう意味で、必ずしも新しい法律をつくらなくてもまずこのことを解決していくことが大事じゃないかと私は思うのですが、これが第一点です。
　それからもう一つは、第四条、第五条によりまして警察への届け出義務あるいは協力義務というのが出てまいります。例えば従業員の場合に、毒物が混入されたなどということを知る由もないことが多いわけですね。ところが通報義務がある、届け出義務がある、あるいは協力義務がある。警察が介入してきて、あなた当然知っておっただろう、それを知らないと言ったら、うそじゃないかというようなことで一般に介入することができる法律になっているわけでございまして、これはほとんど他に例を見ないところなんですね。このことを考えますと、むしろ逆にそれを許す形で皆さんが被害者になりかねないという心配があるわけですが、このことについて論議をされておりましたら御答弁をいただきたいのです。
○池田参考人　第一点の、そもそももとになった怪人二十一面相なも犯人の逮捕がないということについては、実はこの問題を私どもも非常に恐れております原因になっておることは事実でございます。しかしながら、逮捕ができるかできないかの問題は業界側の問題ではないわけでございますので、何とか早く逮捕していただきたいということは常に意見としては申し上げているわけでございますが、ただ、今の怪人二十一面相なる者自体の事案について、それが重罰を科し得る構成要件を持っておるかどうかについては、私ども業界としてはつまびらかにいたしませんけれども、コピーキャットと申しますか、物まねをして実施するというのが現在たくさん出ておるわけでございます。その中には、犯意の中で必ずしも最初から殺人なり傷害にまで持っていくという目的を明確にしないまま、いわばいたずら的にやるという形のものがかなり含まれておるわけでございます。
　米国でも新しい法律をつくった一つの原因は、そういういたずら的なものを処罰する法規がない、しかも、それが社会病理的な現象として後から後からとにかく絶えず出てくるというふうな形で、いわば犯罪の一つのジャンルになってしまった、したがってこれを何とかする必要があるというふうなことから出てきたのだと私どもも思うわけでございます。先ほどちょっと申し上げましたけれども、そういう形で未遂に終わったものについても処罰がされるんだという体制ができますと、やはりそういうふうな犯罪に対する誘因を断ち切る上で非常に大きな効果があるのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
　また、協力義務の問題でございますが、実は経過として私どもは、通報を怠りますとそこで刑罰があるという形については、いわば一種の被害者意識といいますか、そのサイドに立たされるというふうなこともございまして、もう少し訓示的なやわらかい規定というふうなことにならないものかという感じを抱いた時期もございました。その後、いわば犯人側が企業をつかまえましてがんじがらめにして、事実上の解決を迫るというふうな行き方が非常に強く露骨に出てまいりました。特に企業が小さい場合にはどうしても事なかれ主義というふうなことになりがちな面もあるわけでございますので、むしろこの際、犯人がそういうふうに企業側を陥れることについて、企業自体もそこへ陥れられにくい形の条件というものも要るのではないか。
　ただ、それが必要以上に強く出てまいりますと、企業としては非常に困難な場合も想定されますので、したがって、単に脅迫が行われただけですぐ協力義務と申しますか通報義務というふうな形が形罰を伴ってあらわれるということではなくて、明らかに毒物混入というものが明確に認められたというふうなことについての場合だけに限るというふうな、法律上の中身を明確にすることで実はやむを得ないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○田村参考人　犯人がいまだ逮捕されていないケースが多いわけで、このことについては大変遺憾に思っているわけですが、グリコ・森永事件の際も犯人に関する情報の収集、あるいは警察に対するいろいろな御意見もあったわけですが、聞いている範囲内では、現場ではかなり一生懸命努力をされていた、にもかかわらず現実には犯人が逮捕されなかったということだというように理解をしております。被害を受けた企業の組合員心情としては、かなり厳しい見方をしているというのが率直なところだろうと思います。これだけ大変な事態になり、その影響が甚大であるわけでありまして、そのことが犯人をより一層憎いというような見方に立たざるを得ないということではないかなというように思います。
　それから、届け出義務につきまして、毒物の混入事実が明確に判明すれば、それは法律を守るべく企業としての責任体制のもとで対処されるべきものではないかというように思います。
○山原委員　これでおきますけれども、ちょっと法体系になじまないものが出ていまして、その点で心配をしてお尋ねをしたわけです。
　終わります。
○玉沢委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○玉沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　第百七回国会、宮崎茂一君外五名提出、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中恒利君。
○田中（恒）委員　大変難しい法案を拝見いたしておるわけでありますので、質問も極めて幼稚な面があるような気がいたしますが、法の全体の姿、その中で若干心配をされておりますような諸事項について御質問さしていただきます。
　まず最初に警察庁からお聞きをしておきたいと思いますが、この問題の背景には、五十九年の三月の江崎グリコ社長の誘拐事件というものが非常に大きな動機になっておるわけでありますが、あの事件のその後の捜査状況はどういうふうになっておるのか、その後グリコ・森永事件に類似する事件がどのような傾向をたどり、どのような特徴を持っておるのか、この点について要約で結構ですから、まずお示しをいただきたいと思います。
○広瀬説明員　お答え申し上げます。
　まずグリコ・森永事件のその後の捜査経過いかんということでございますが、御案内のとおり、昭和五十九年三月十八日にグリコの江崎社長が誘拐されまして、この誘拐事件を発端にいたしまして御案内のとおりの一連の食品企業が恐喝されたものでございます。一昨年の八月に犯人グループがマスコミに対しまして犯行中止を示唆します内容の挑戦状を送りつけてまいりましたが、これを最後にその後具体的な動きは起こってございません。
　これまでの捜査状況でございますが、大阪、兵庫、京都及び滋賀の各府県警察を中心にいたしまして、全国の警察を挙げまして当面の最重要課題として取り組んでおりますが、具体的には似顔絵の男の割り出し、犯人が使用したタイプライターの特定、無線機等遺留品の捜査等を鋭意推進してまいっております。今後とも既定の捜査方針に基づきまして粘り強く着実に捜査を進めてまいりたいと思っております。
　次の御質問のグリコ・森永事件に類似した犯罪の発生状況いかん、それからその事件の特徴的傾向ということでございますが、お尋ねの食品企業等の企業を対象とする恐喝事件が多発する傾向にございまして、特に昨年の七月、大手食品企業が裏取引により多額の現金を犯人におどし取られたというようなことが明るみに出て以降、この種事件が激増いたしました。しかし昨年八月をピークにいたしまして、その後は徐々に減少をいたしております。本年に入りましてからは月平均五件強で推移いたしておるところでございます。
　ちなみにこれまでの年別の発生状況を申し上げますと、五十九年は五十一件、これは五月以降の数字でございますが五十一件、六十年が百一件、六十一年が二百二十二件、六十二年、これは八月三十一日現在でございますが、四十七件というふうになっております。ことしになりまして発生件数は減少いたしておりますものの、その犯行態様を見ますと、単に食品メーカー等に対しまして脅迫文を送るだけでなくて、青酸入り商品をもあわせ郵送しまして、スーパーにこれをばらまくぞという脅迫をしたというような、グリコ・森永事件と同じ態様の悪質な事件が依然として出ておる状況でございます。
　特徴的な傾向といたしましては、ほとんどの場合が脅迫文を送りつけるなど文書による脅迫をするというのが大半でございます。また、その要求に応じなければ食品に毒物を混入する旨脅迫するというものが多発しておるわけでございます。さらには現金受け渡し場所を頻繁に変更するなど、その手口が巧妙化、悪質化するといった傾向が見られるところでございます。
○田中（恒）委員　大体事件の捜査の状況を大まかに報告をいただきましたが、問題は、つまりこの事件の犯人が逮捕されていない、この事実ですね。これが今なお続いておる中でこういう法案が出たというところから、国民の世論というか声の中には、グリコの犯人もよう逮捕せずにいろんな協力義務などを訳せる法案を出すということについての御批判をあちこちで私ども耳にいたします。なるほどなと思わざるを得ません。そういう意味では、法案に直接関係ありませんが、私はやはり犯人逮捕に向けての警察庁の汗をかく姿というものがもっと国民に示される必要があると思います。
　あといろいろありますが、そういう中で本法が制定されることによってこういう事件の防止がどこまで期待されるのかという点について、これまたいろいろ意見があるわけであります。むしろ警察権の強化につながっていくのではないか、不特定多数の国民がこういう事件の中で警察の捜査の対象になる度合いがひどくなるのではないか、こういう不安等もあるわけであります。この点については提案者の方ではいろいろ御検討されたと思いますが、どのようにお考えになって提案をせられたのかこの際改めてお尋ねをしておきたいと思います。
○宮崎議員　御承知のようにグリコ・森永事件というのは、流通食品に毒物を混入いたしまして、そして社会的な不安をかき立てたわけでございまして、消費者の側からいきますと、そういう食品を買って食べると死ぬかもしらぬというような非常な不安がございますし、またスーパーなんかに並べられておりますのは子供用の食品が多うございますから、やはりその点におきまして社会的な不安というのは非常に大きいと思うのです。ですから、こういった人の生命に関する問題、これを防止するということ、この点は何とかしなければならぬということでその当時から私ども考えておりました。
　先ほどお話しのようにまだ犯人が検挙されないのは非常に残念でございますが、行政官庁、製造業者等、あるいはまた関係の方々もみんな総合的な考え方で防止しようというためにこの法案を出したわけでございまして、警察権限の強化とかそういったことは毛頭考えておりませんし、なおまた警察は警察で、犯罪に対しまして極力犯人を捜してもらうように期待をいたしておるわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○田中（恒）委員　これは法制局にお尋ねした方がいいと思いますが、この法律の性格について、一つは刑罰を科していくという面があります。いま一つは、今も宮崎先生の方からお話があった行政措置法的な面がありますね。この二つが混合しておるというのでありますが、例えば刑罰については、今の刑法を中心とした体系の中でほとんど処理されるのではないか。毒物を混入した罪が一つ足らないと言われておりますが、犯罪そのものの全体的な罰ということに、なっていくと、グリコ事件にいたしましても罪名が十五あるとか二十あるとか言われておるほどでありまして、今の体系の中でも処理できる条件がほとんどである、こういうふうに我々は聞いておるわけであります。しかし、行政上の措置というものを今度新しく立法化していくことによって、ある面ではいろいろな事件に対する事前の防止や事件が起きた場合の迅速な処理などについて前進もあろうし、あるいは先ほど参考人からも意見陳述があったように大変な被害を業界あるいは労働者が受ける、そういうものに対応する施策というのは一歩前進するのかな、こんなふうにも理解しておるわけであります。
　この法律の体系について、特に将来どういう方向にこれが位置づけられていくのか、もし法制局の方で御見解がございましたらお聞きをしておきたいと思うわけであります。
○坂本法制局参事　お答え申し上げます。
　いわゆる行政法と言われるものの中には、各種の行政措置を定めるとともに自然犯的な犯罪に対して処罰規定を定めているものがございます。例えば水道法、それから放射性同位元素による放射線障害の防止に関する法律などがこの例に当たりまして、水道法では、水道事業についての認可とか供給義務とか各種の規定のほかに一、五十一条で、水道施設の損壊等に対する処罰規定を定めております。それから放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律では、放射性同位元素による各種の危害の防止措置を定めるとともに、あわせて五十一条で、放射線発散危険とかそれによる致死を処罰するという規定を設けております。これらの法律はいずれも行政法規的規定を置くとともに、刑法を拡充強化するような性格を持つ基本的犯罪について規定を設けておりまして、このような定め方は立法上特に問題があるということにはなっておらないというように法制局としては理解しております。
○田中（恒）委員　それは私も知っておるというか勉強させられましたが、この法律は行政法的な性格が強いのか、刑罰法的な性格が強いのか、両方宙ぶらりんでございますということなのか、その辺どうですか。
○坂本法制局参事　どちらかと申しますと行政的措置の部分が多いということで、やや自然犯的に近いのは九条の処罰規定でございますけれども、これとても一応微量の毒物混入についても処罰するということがありますので、必ずしもいわゆる自然犯的なものばかりとは言えない、そういう理解をしております。
○田中（恒）委員　わかりました。
　内容について二、三お尋ねをいたします。
　この法律の対象につきまして法第二条第一項においては流通食品についての定義がなされておりまして、「公衆に販売される飲食物」、こういうふうに規定をされておるわけであります。実は私は愛媛県でありますが、愛媛県のこれまた私の選挙区内でありますが、先般野村町というところで学校給食に青酸カリが混入をされるという大変な出来事が発生をいたしました。私は二、三日いろいろな形でその現場を見たわけでありますが、これは特に農村でありますから、都会とはまた違った意味の人間関係の中で住民が大変な苦悩をいたしました。これは学校給食であるということでどうもこの法律の対象にはならないのではないか、こういうふうにお聞きもいたしております。ともかく流通をする飲食物で不特定多数の人々を対象としたものということになっておるようでありますが、流通をしないものもいろいろございますね。今私が申し上げた学校給食などに毒物が混入せられたような場合はこの法律の対象外というふうに理解をされるものでしょうか。改めてこの席で確認をしておきたいと思うわけであります。
○白川議員　お尋ねの点でございますが、結論から申しますと、これには該当いたしません。と申しますのは、学校給食の場合は販売の用に供せられている食品とは言えないと思います。その点からでございます。
○田中（恒）委員　そういたしますと、例えば牛乳などに入る、その牛乳が学校へ回されたといったような場合でも対象になりませんか。
○白川議員　牛乳業者が学校に売る、その牛乳はもちろん流通食品でございますが、学校は最終消費者であるわけでございます。買った者がどのようにして児童生徒に飲ませるかという問題は、そこからは販売の行為ではないわけでございますから、消費者である学校が買って生徒が飲むという間に万一毒が入れられたりした場合というのは、流通食品に対して毒を混入したということにはならないと思います。
○田中（恒）委員　ケース、ケースで物の流れの過程で区分をしていくと、販売という前提をつけた、つまり正札がついたもの、こういうことになると、正札がつかないものでも、場合によれば不特定多数の大衆の中に入り込んで売る場合も考えられはしないか。具体的なケースによってはそういう心配がありまして、「販売される飲食物」という規定がちょっと気にかかる点があるわけであります。ただ、これはさまざまな現象、出来事が起きるのでありましょうから、そういう中で将来問題になりはしないか、こういう心配を持っておりますので、改めてこの点を意見として申し上げておきたいと思います。
　そして、法第二条第二項の一号、二号、これは非常に明確に、「劇物取締法別表第一及び第二」、それから「薬事法第四十四条第一項又は第二項の規定により厚生大臣が指定した医薬品」、こういうふうにあります。第三項は「前二号に掲げる物以外の物で、その毒性又は劇性が前二号に掲げる物の毒性又は劇性に類似するもの」、こういうことになっておりますね。
　実はこの規定でありますが、これは、私は法律の専門家ではありませんが、人を処罰するという場合の法律の概念規定としては非常に漠として、こういう規定で処理されると、運用によっては非常に広がっていく心配がありはしないか、少なくとも処罰の対象になるということについてはできるだけ縮めていくということにならないと、法律として妥当ではないのではないか、こういう意見が非常に私どもの党の中にはございます。改めてこの規定についての、特に第三号について何らかの措置をとらなければいけないのではないかというふうに我々は思いますが、この点について、提案者がこの法文に至るまでの過程あるいは今日のお考えについてお示しをいただきたいと思うわけであります。
○宮崎議員　御承知のように、第一号、第二号というのは、きちっと毒物の名前が法律に書いてございます。したがいまして、このことについては問題はないわけでございますが、おっしゃるように第三号に、一号、二号に毒性並びに劇性が類似したもの、こういうふうに書いてございます。私どもは今お話しのようにこの対象物を広げようという気持ちは毛頭ございませんで、実際は一号、二号と同じ程度と申しますか、これは専門家に言わせるとそうじゃないのかもしれませんが、私ども素人では同じ程度のものが何かあるんじゃないか、こういうふうに考えまして、現に法制局あたりで聞きますと、これは何かあるそうでございまして、それならばそういったものを——三号をむしろ削除するということになりますと、一号、二号と同じ毒性のものを利用したときには犯罪にならない、そういうことになるんで、やはりこれは入れておかなければいけないんじゃないか。
　ただし、お話しのようにこれを拡大解釈して、もっと毒性の低いものまでやろうという意思は毛頭なかったわけでございまして、このように書かざるを得ないな。「類似」という言葉が、ちょっと少し毒性の低いものというふうに解釈されはしないかというお話でございますが、私どもは一号、二号と変わらず毒性の同程度のもの、こういうふうに解釈しておりまして、そして三号を除くことによってこの毒性を利用した犯罪というものが処罰の対象にならない、こういうことを防ぎたいというような気持ちから書いたわけでございまして、なお詳細は法制局その他から答弁させます。
○田中（恒）委員　今の宮崎先生の御答弁の中にあります、そういう「類似するもの」というものは具体的にこういうものでございますと、こういうふうに何かの形で示していくという措置が必要ではなかろうかと思うわけであります。いろんな毒性に転化をしていく成分というか要素というか、そんなものになるのでしょうから極めて多岐にわたる面もあるのでしょうが、何か常識的にこういうものが薬事法なり毒物劇物取締法以外にございますというようなことが、あるということでありますが、その点について説明はしていただけましょうか。
○白川議員　人に害を与える毒物、劇性があるものというのは、発見されているもの、発見されないものを含めて無数にあるわけでございます。そのうち、どういう形式であれ、どれだけという形で特定をした以上は、犯罪としてはそれを使わなければ逆に本罪の構成要件からは外れてしまうということで、何ともこれはだれが考えても立法形式としてはおかしいということになるわけでございます。
　そういたしますと、考え方としては、毒物とか劇物とかいうものを一般的、抽象的に決めておくというのが普通の方法であるわけでございますし、刑法なんかだったら、人を殺傷したというときに殺傷の手段までは一々書いてないわけでございます。そういうような意味で、抽象的、一般的にそのように書くことはできるわけでございますが、私どもは、刑法の重要な一部を変更するわけでございますから、そのような大それたことはしない方がいいだろうということで、まずできるだけ具体的に書こうということで、法律の上で列挙してある毒物及び劇物に関する法律とか、薬事法の方にせっかくそういうようなものがあるわけでございますから、まずそれを書く。しかし、どうしてもそれで読み取れないものがあるわけでございます。
　具体例を申し上げますと、例えば中間生成物などでイソシアン酸メチル、これはカーバメート系農薬の中間体などで発生されるものでございます。それから試験研究の目的などの途中で出てくるものがいっぱいあります。カビ毒、アフラトキシンとかいろいろなものがあるわけでございます。鉱物の中にも硫黄鉱などもありますし、廃棄物の中にも溝がいっぱいあるものはございます。
　そういうものがいっぱいあるわけでございまして、それらをどこかの法律にまとめて書いてあるかというと書いてないものでございますから、一号、二号というようなものを前提としながら、それと同じくらいの毒性の強いものを使って本罪を犯した場合は罰する、この方が、少なくとも毒物、劇物とは何ぞやということを一般的、抽象的に規定するよりももっと限定したことになるのではないだろうか。そういうことでこのような構成要件にいたしたわけでございます。この点をまた御理解をいただければ幸いでございます。
○田中（恒）委員　その辺の問題はたくさんあってなかなか法律には書けないのでしょうが、行政措置の一番大きなのは政令でしょうが、政令なりあるいは指導の行政通達なり、そんなものでできるだけ要件を区分して明確にして、この種のもの、この種のものといったような形で整理をして示すことはできますか。そういうことをしてはいかがですか。
○白川議員　おっしゃる趣旨はよくわかるのでございますが、具体的に挙げたもの以外を使った場合、具体名を挙げて、その具体的な名前以外は犯罪に当たりませんという方式をとる限り、もし犯人がよく調べて、これは項目の中に載っていない、そうすると本罪は成立しないんだ、こういうことに論理必然なるわけでございます。ですから、法形式が政令であれ、省令であれ、具体的に名前を挙げたもの以外のものを使えば本罪は成立しない、これは明らかに社会常識あるいは本法の目的からいって趣旨に反するであろうということで、最後はある程度抽象的に書かざるを得ないのではないだろうか、こういうふうに思うわけでございます。
○田中（恒）委員　この第四条の「毒物の混入等があったことを知った者」ということでありますが、この毒物の混入があったという認識は、大体どういう条件の場合に法律的にはこの条項を発動していくのか。つまり脅迫が来た、毒物を入れるぞとか入れたとかいう脅迫状が来た、こういう時点なのか。あるいは店先で青酸カリらしきものか青酸カリを入れるのを現場で見たとか、この「知った」という状況判断はいかなる条件の中で判断されていくのか、この点についての提案者のお考えをお聞きしておきたい。
○宮崎議員　非常に核心をついた質問でございまして、私どももこの点は非常に困ったわけでございます。後でこういう届け出義務を担保するための罰則がございます。それとの関係でどの程度のことを届け出義務にするか、非常にいろいろ議論百出したところでございますが、現在は毒物を混入したぞということを犯人から電話があるとかなんとかで通知しただけでは、これは知ったということにならない。本当に毒物が入っているかどうか、それは確かめられないわけでございますので、そういう通知を受けて、本当に入っているのかなということでその食品を検査してみると、ああ、なるほど青酸カリが入っておったというときから構成要件として確認をする必要がある。そしてまた、確認をしたことを同僚か何かに、こういうことをやったらこういう毒物が出たぞ、これはよく処置しないといかぬ、そして相手の人はわかりました、こういうような構成要件がなければ、毒物ということと故意にやったということも犯罪要件になりますから、そこのところが——書いてありますのをただすらっと読みますと「あつたことを知った」、こうなっておりますが、具体的にそういったような幾つかの条件を考えて、届け出義務というのは非常に細かく狭めて、本当に事実であったという点だけに絞って書いたわけでございまして、「あったことを知った」というのは非常に簡単な用語でございますけれども、そういったようなことを書いているわけでございます。どうぞ御理解を賜りたいと思います。
○田中（恒）委員　届け出の方は後段の質問につながるわけでございますが、毒物が入っておるという確認、例えば試験場の試験結果によってこれには青酸カリが入っておりますというような分析報告が出た場合、これは確実に確認されますね、それ以外に客観的な諸条件から見て、どう見ても毒物が入っておるというふうに一般酌に判断されるような条件、要件というようなものなのか。しかし試験研究機関の分析証とかなんとか、そういったものが証拠資料として伴った場合に確認されるということなのか、何だか怪しいし、あれをどうも入れたということで確認という行為が起こって次の届け出義務というものにつながっていくのか、この込もう少し条件を幾つか示していただきたいと思うのです。
○白川議員　第三条に書いてありますとおり、毒物混入等があったということは実は略称しているわけでありまして、「流通食品に毒物が故意により混入され、添加され、若しくは塗布されること又は」云々とあるわけでございまして、毒物が故意に確実に入ったという場合のみを指すわけでございます。ですから、例えば青酸カリと書いてあるようなあいまいな瓶の中の物質が何か入れられたらしいというようなことでは、そもそも本体の瓶が本当に青酸カリを入れている瓶であるかどうかというようなものが不確定である場合、すなわち毒物らしきものがどうも入った気配があるとか入ったらしいぞという程度ではこの「知った者」には入らないわけであります。おそれはありますけれども、それでは、まだ我々が想定しております毒物が故意によって確実に混入されておるという事実が発生したとは言わないわけでございます。
　ですから、もしこれを刑罰規定と一緒に読むならば、青酸カリと書いてある瓶から何か物体を入れたらしい、ところが肝心かなめの中は砂糖であった、同じように白に見えるけれども。それはもともと毒物が故意に混入されたという実態がないわけでありますから、不能犯というか構成要件該当性がない、こういうことになろうかと思います。
○田中（恒）委員　そこで、今の御答弁を聞く限りにおいては、客観的に毒物であるという認定が可能な諸条件がそろわないと「知った」という条件にならない、こういうふうに理解をいたしたいと思いますが、同時に「知った者」、つまりたまたまどこかにおって、毒物が入ったということを、客観的なそういうものも整えながらわかった人がそのことによって直ちに届け出をしなかった場合に処罰の対象になる、そういうことが考えられる。警察は、毒物が入ったかどうかということについていろいろな捜査が始まっていくし、私もその野村町の例などを見ると、これはまことに異常な雰囲気を醸し出してくるわけでありますから、そんな場合には、よく心配される善意の個人がそういう刑の対象になっていくのじゃないか、こういう声が当然起きておるわけでありますが、そういうところまで通報義務を訳せなければいけないということについては、ちょっとこれは行き過ぎではないか。大体通報義務を訳せるということ自体が、今の法律の体系の中ではちょっと出ておると言われておりますね。
　しかし、この種の事件の態様が、例えば企業が裏取引でお金で解決するものは解決していく、そういう商習慣——商習慣じゃないが、この種の事件の裏側に潜むものを明らかにするためには、何か義務化をしなければいけないということでこんな条文ができたというふうにも聞いておるわけであります。しかし、それが非常にたくさんな個人にかぶさっていくということになっていくと、やはりこれは大きな問題になってくると思うのです。そういう意味で「知った者」というものについて、私どもはここのところはいま一遍再検討しなければいけない、こういう考えを実は持っておるわけでありますが、この点について、提案者の方でお考えがございましたらお答えをこの際いただいておきたいと思うわけであります。
○宮崎議員　ただいまの御質問は、「知った者」というのが一般の人方に、非常に大勢の人に及ぶんじゃないか、ですからそういう人力は報告義務は課せられるのか、そしてまた、それに対する警察の取り調べ、そういったものはあるんじゃないかというような御心配のようでございますが、私どもも、実は毒物が確実に入っているという確証をつかむことのできる人というのは一般人はほとんどいないのじゃないか。皆無と言ってもいいんじゃないかという気持ちでおりまして、その点につきましていろいろと疑問がございます。ですから柔軟に対処いたしたいと考えてぶりまして、そういうような心配のないように、本当に知っておったというのは、製造業者があるいは販売業者が、そういう何か通報があって、自分の商品だからこれはどうかと言って試験場へ行ってやってみたら入っておった、こういうような人に限定をいたしたい。一般的に、あそこの店はどうも毒が入ったらしいぞということで通報の義務を訳せるというようなことには考えていないわけでございます。
○田中（恒）委員　ここのところの条文については、私どもは、こういう義務規定を課するところに基本的に問題がある、こういうふうに理解をいたしておりますが、今御答弁をいただいた範囲では、知った状態というものが、個人の目で見たとか聞いたとかということだけでない条件があるようであり、それでいくと、保健所あるいは会社の研究所とか公の分析ができる機関でないとなかなかないように思うのです。そうなると、やはりここのところはそういう趣旨を生かした内容に変えていくことが必要ではなかろうか、こんなふうに思っておりますので、この際申し上げておきたいと思います。
　同時に、第四条の義務規定に関連して第十条で罰則があるわけであります。この罰則が義務規定の裏づけということのようでありますが、私どもは、本来罰則は必要でないと思います。これは二十万円ということになっておりますが、この二十万円以下というものの根拠は何かあるのですか。
○白川議員　お尋ねの趣旨をちょっとはみ出るかもわかりませんが、第四条について改めて御説明を申し上げたいと思います。
　届け出義務というと、一見捜査への協力をしてもらいたいという感じがしないでもないだろうと思いますし、警察当局としてはそこのところに期待をいたしておるのかもわかりませんが、立法趣旨そのものを改めて申しますと、罰則がついているこの第四条の趣旨は、要するに毒物が入った食品が一般に出回り、それを一般消費者が食すると、生命身体に非常な危険が生ずる、そういうことは何としても防止しなければならない。ここに一番の重点があるわけでございまして、やばかったりおかしかったら警察に知らせなさいよという立法趣旨ではないわけでございます。
　それはどちらにあるのかといいますと、むしろ第五条の「毒物の混入等に関する犯罪の捜査が円滑に行われるよう、捜査機関に対し、必要な協力をしなければならない。」入ったかどうかわからぬけれども、入ったおそれがあるというものはこちらの方でむしろ読み取ろう、こういたしておるわけでありまして、ここのところをそういう面で正確に御理解いただきたいと思いますし、我々はそのようにしたという意味で、第五条には逆に罰則はかかっておりません。
　さて、二十万円の件でございますけれども、先生御指摘のとおり、第三者がそのような犯罪をやっているらしいということを警察に知らせるという一般的な義務は、確かにないことの方が圧倒的に多いわけでございます。公務員などの場合は、犯罪があると思料するときは告発義務その他はありますが、一般人の場合は先生おっしゃられたとおりないのがむしろ原則でございます。ただ、冒頭申し上げましたとおりこの第四条の目的は、流通食品は大量に生産されるものが多いわけでございますが、それを人が食すると大変大勢の人の生命身体に危険が生ずる。お互いにこの世の中に生活をしている者として、少なくともそういうことは警察当局に知らせてもらって、そういう被害が発生するのを事前に防止する、それらはお互いに社会人としての義務があるのではないだろうかということで罰則にしたわけでございます。体刑その他はございません。罰金二十万円以下ということで、類例はそんなに数ある方ではございませんが、爆発物取締罰則などですと五年以下という懲役でございます。銃刀類所持等取締法によると十万円以下の罰金ということでございますが、それよりもちょっと重たいのではないかということで二十万円にした、こういうことであります。