○国務大臣（森喜朗君）　久保さんの御指摘やまた今御心配は、私どもに対する注意を喚起するという意味でお話をいただきましたが、すべてそのとおりだと思うんです。
　この問題は、長くなって恐縮でございますが、私も党におりまして部会長をやっておりましたときから、既にこのことについては早くから役所の方でも対応するようにということで指示もいたしておりまして、決して泥縄的に少し遅きに失しているのではないかということには当たらないのでありまして、かなり早くから文部省も取り組みをいたしておりますが、いろいろ今議論に出ましたように、それぞれ御専門の検討機関を設けて検討をずっと続けておるところであります。
　ただ基本的に、久保さんもおわかりですが、大変難しいのは、まず経済情勢が大体今のような状況で推移するであろうかということが、まず一つですね。そこが進学率との絡みが出てきます。
　それからもう一つは、今お話がございましたように、国公立と私学との負担はどの程度になるだろうか、これもいろんな議論の出るところでありまして、私学に余りにも負担をかけないで、本来は国でやるべきではないか、公でもう少しそれは処理すべきではないかという考え方から見れば、まあ七、三ぐらいにしたらどうかというような意見もいろいろ出てくるわけでございますが、財政の状況を考えてみましたり、あるいは定員をある程度、こういう状況の中で大学の学部をつくる、あるいは新設大学をつくるということは、今の臨調の指摘、行政改革のこうした現状から見て非常に難しいのではないか。これは政治責任論は別でございますが、難しいという考え方から、おおむねこれも今ある八対二ということで推移させることがいいだろう、こういう考え方を基本的にまずしておるわけです。
　ところが、それを今度は、じゃあ私学にも国公立にも、ある程度定員をふやしていくということになりますが、基本的には、これは与野党を通じ
て、地方にもう少し大学を分散すべきではないかという意見があるわけですね。そして、それぞれ先生方も御承知のように、北海道から沖縄もそうでしょうが、九州に至るまで、大学をつくれ、大学をつくれという要望が非常にきております。これは、こういうピーク時なんというようなことを頭に置いたことではなくて、高度経済成長の一つの後始末的な考え方から、工場誘致に用意しておった土地が余った、人が来ない、何とか産業振興しなきゃならぬ。そこで大学をという、こういう非常に短絡的な希望意見もあるわけですね。でき得る限りそういう形で配分も、四十八都道府県を少しウエートを地方に置きながら、大体この程度の人間でふやしていこう、学生数を許容量をふやしていこうという数字は、これはかって中間報告で出したんです。それを出しても、かなりの批判が出るわけですね。これは与野党を通じて出るわけです。何だと、また大都市中心じゃないかと、こういうことになりますが、できるだけ負担をかけないで、将来また急減していくわけですから、急減のところを国が全部責任を持って引き取るということはできないわけでございますので、ある程度大都会のキャパシティーの能力のあるところに若干は数をふやしていかなきゃならぬ。ふえる率は圧倒的に地方を多くしておるわけでありますが、現実の問題としての、現実の数字にパーセンテージを上乗せいたしますと、数量の絶対数は大都会中心になる。これについては非常に各党からも御批判が出ているところであって、いわゆる大学を地方に分散するという計画とは違うじゃないか、こういう御指摘も出ます。しからば、地方にできるだけ誘導するような措置をいたしますが、これもまた先生方一番おわかりのとおり、果たして大学に高等学校の生徒が行ってくれるんだろうか。徳島の大学にこれだけキャパシティーふえました−徳島という名前出してちょっとまずいかもしれませんが、世耕先生いらっしゃいますから、近畿大学に五百名負担させますよと言えば、これは行く人が出てくるかもしれません、大阪ですから。しかし、変な話ですが、私の石川県に、金沢ならそう嫌がらぬとは思いますが、仮に千名分ふやしますよと言ったって行ってくれなきゃそれまでの話で、これを国が強制命令したり、高等学校が強制的にあっちに行け、こっちに行けとできないところにこの計画の立て方に非常にむずかしいところがある。もう少し、これはおしかりいただくかもしれませんが、私の私的な発言としてお認めをいただきたいんですが、そもそも大学に受けることを全部国が責任を、もって引き受けなきゃならぬのかという、こういう議論も出てくるわけで、やはりこれは試験によって、能力に応じて受けてもらわなきゃならぬ。しかし、社会問題になることはある程度予測しておかなきゃならない。受験地獄ということが再来する。そのことについての対応は国がしなきゃならぬ。政治の責任としてしなきゃならぬ。こういういろんな要素を含んだ大変むずかしい問題でございまして、要は高等学校の生徒がどういう考え方をしてくれるかということにかかってくるわけでありますが、そういうことをある程度予測しながら、いろいろな受け入れ体制をつくっておかなきゃならぬというところに今、確かに久保先生からおしかりのとおり、遅いんではないかと言われるのは当然でございますが、文部省としても、随分早くからこのことに取り組んでおったことは間違いございませんが、今、そういう意味で、まずまず国立大学として、もしやり得るならやってくださいというんじゃなくて、やれるならおたくの現有のキャンパスの中でどの程度の受け入れが可能でございますか。国としては、今申し上げておったような議論の数字ではありますけれども、各大学でやるとするならどの程度の受け入れができるでしょうかということを、今まず照会をいたしております。これが、あたかもそれだけ引き受けてくれよと言われたように受け取られている面もございまして、先般、衆議院の文教委員会でも少しおしかりをいただいたところでございますが、まだそういうことではなくて、まずリサーチをしていく。そして、今度は私学関係の皆さんにもお話をさしていただかなきゃならぬ。ある程度、東京中心の方々は喜んで定員増をやりたい、学部、学科増をやりたいと、こういうふうにおっしゃることは大体予想できるわけですけれども、それを安易に認めてしまいますと、全体的に文教関係の先生方は、これはもう与野党を通じてお話しくださっておりますが、もう少し地方に誘導すべきであるという考え方と少しまた違ってくるという面が出てくるわけでございまして、そういう面で非常に正直に申し上げて四苦八苦しながら計画を進めておるところでございますが、今、中間答申が出ましたので、この中間答申の数字を一つの基準といいましょうか、バロメーターといたしまして、今後は各大学、国立大学にどの程度の可能性があるかということをまず今調査をいたし、なおかつ、それを少し地方全体にどのように向けていくか、こういうことをこれから精力的に急いでまいります。確かに、今までの時点では、先生から御心配のように、少し遅いんではないかという、そういうお話でございますが、かなり早くから対応いたしておりまして、国立大学協会、あるいはまた私学関係団体もこの時点のことを踏まえながら、いろんな意味で考え方も検討していてくれているようでございますので、間違いのないように、そして先生から今御注意いただきましたことに対しても、十分泥縄式にならないように、そしてできる限りこの時期には多くの生徒が高等学校から大学に進学することについての、そういう混乱した状況をつくらないように、文部省として十分真剣に取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
　大変長くなりましたけれども、非常にむずかしい問題が幾つかございますので、先生、十分御承知でございますが、あえて問題点として指摘もさしていただいたわけでございます。