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○安井委員　しかし、全力を挙げてもうまくいかない場合は半分けというようなことで、行軍と増税とを半々にするとか、いろいろなことを大蔵大臣はお考えになっておられるようでありますが、その辺が何かやはり奥歯に物がはさまったような感じがしてならないわけであります。いずれにしても、少なくも財政再建の間だけは増税はすべきでないというその約束を完全に守っていただくということをひとつお願いしておきたいと思います。
　そこで、最近いろいろな報道の中で、私どもが企業優遇税制と言っているところの退職給与引当金の改革だとか、あるいはまた租税特別措置法にあります交際費の課税の強化とか、こういうようなことについて検討が進んでいるという報道があるわけであります。そのようないわゆる企業に対する優遇、これはそれによって増税になるということにはなるかもしれませんけれども、これは実質的には企業に対する一つの補助金なんです。農業やなんかの補助金の方は一律カットでばんと切っておるわけですから、いろいろな形での優遇を少なくもカットしていくということは非常に大切な問題であろうと思うわけでありますが、現在の検討状況はどうですか。
○渡辺国務大臣　引当金は補助金ではございません。これは債務性のものでございます。しかしながら、こういうような財政事情のときでありますから、これは全部は認められないということにしてあるわけでございます。しかしながら、実際の退職給与等の場合は、退職者に要する出費と引き当ててある数字の中にはそれでもまだ余裕があるのじゃないか、だからもっとそれを認めないという特例をつくってもいいのではないか、これも一つの考え方でございまして、国会でいろいろな党からも人からも強い御指摘がございますので、主税局は増税をやらぬから毎日暇でいいなんというわけにいかぬわけですから、そういう点については学問的にも実務的にもいろいろ勉強をしておけということは言ってありますから、いろいろな勉強はしております。
○安井委員　交際費の問題についてもそうですね。
○渡辺国務大臣　実際に勉強しておる方から答弁させます。
○安井委員　勉強家がたくさんおられるようですから、その一部をここでひとつお話しください。
○矢澤政府委員　御指摘のございました交際費、退職給与引当金あるいは企業関係の租税特別措置の見直し、これにつきましては、昨年出ました五十五年の中期答申におきまして、今後とも引き続き検討すべきであるということが指摘されております。現在、私どもは五十七年度の税制改正におきまして、こういった項目を具体的にどのように切り込んでいくか、それをまたどういうかっこうで御提案するか、案をまとめている段階でございますが、税制改正の御提案は御承知のように年末になるものでございますので、まだその具体的内容を御説明する段階には至っておりませんが、いろいろな方法につきまして勉強中でございます。
○安井委員　そういたしますと、暮れの税制調査会にはかなりの提案があると見ていいわけですね。
○矢澤政府委員　予算全体の編成の過程とも関係してくると思いますが、従来以上に厳しい立場に立って見直すことは出然でございますので、そういう方向での御提案を検討したいと思っております。
○安井委員　もう一つは減税の問題です。
　土光臨調会長が、臨調の答申どおりやれば、五十九年度は財政的にゆとりができるはずだから、減税だってやれないわけはない、こう言われたということであります。五十九年度になったらそう財政のゆとりが出るのかどうか、これも問題でありますけれども、とにかく国民の世論は、どんな調査をしても、やはり今日の税制の中では個人所得税の増税感が非常に強い、それが大きな不満の一つになっているわけであります。したがって、この段階において、この前も私は大分しつこく申し上げたわけでありますけれども、私だけではありませんで、各党の質問もそこにみんな上策申しているわけであります。したがって、この物価調整減税、言葉はそれでいいのかどうかわかりませんけれども、そういうようなものについてやはりこの際きちっとした結論をお出しにならないと因ると思うのですね。どうですか。
○渡辺国務大臣　これもいろいろ勉強しておるわけでありますが、現実の問題として、確かに課税最低限を据え置いているということについて、特に一千万円以上の人は実質的な可処分所得がへこんでいる、これも事実です。事実でございますが、これは財源との問題がございまして、各国との比較の問題というものもございまして、私どもといたしましては、そういう全体的な問題から勉強をしていきますと、なかなか減税をする余裕が出てこないというのが実情でございます。歳出カット等においても、どんどん歳出カットも思うように進むというならば、臨調答申がみんなすらすら歳出カットでできて、国会の御承認も容易に得られる、これはどんどん切っていい、財政事情に合わせて歳出をどんどん削減して補助金を切りなさいということの御承認が得られれば、それはできますよ。なかなかそれはむずかしい状態でございますから、いまのところどうも減税ができるという目鼻が立っていないというのが、まことに申しわけないが実情でございます。
○安井委員　私がこの前から申し上げているのは、歳出のカットだけで減税財源を出せといったってこれは出ませんよ。なかなか大変だと思いますね。先ほど主税局の方で勉強中だと言われる企業優遇税制をもっと切り込めばそれぐらいの財源は出てくる。企業の負担はちょっとふえるかもしれないけれども、そこの従業員の方は課税最低限が上がることによって減税になるわけですから、そうすればその会社でつくった品物も可処分所得がみんなふえてくることによって売れるわけですよ。だから私は企業優遇税制をカットして、それを財源とすることによって軽減措置をやるというのは、一挙両得とは言いませんけれども、非常に意味のある、味のある政策だということになるのではないかと思うわけであります。
　そこで総理、いまも大蔵大臣は疑問符を幾つもっけた答弁で終わっているわけでありますけれども、国民の声として、自分のもらい分よりも税金で引かれる方が二倍もふえていくような状況をもう少し何とか解決してほしいという切実な願いに対して、総理としてはどうおこたえになりますか。
○鈴木内閣総理大臣　先ほどは増税のない財政再建をやるべきだ、五十七年度はもとより、五十八年、五十九年もやるべきだ、こういうことを強く御指摘になりました。私は納税者である国民の立場に立ちまして、行財政の改革によって何とかそういう方向でやりたいということも申し上げたところでございます。
　さらに重ねて、それをやりながら一方において減税、こういう大変結構ずくめのお話があるわけでございますが、私はあえて申し上げますならば、第一には、何とか増税をしないで財政再建を図りたい、これをまず第一に考える。そして、しかる後にそういう余裕が、めどが立ってくれば、これは政府としてはそのような国民の期待にこたえるというのは当然のことであり、また努力しなければならない問題であろう、こう思いますが、当面は私はまず第一の目標に向かって全力を尽くしたい、こういう考えでございます。
○安井委員　私と大分意見が食い違っているのは、増税なき財政再建と言うけれども、実際は増税になっているんですよ。自然増税に勤労者はなっているわけです。そのことへの不満を言っているわけで、本当の意味の増税なきをやってほしいということになれば、特に段階的に課税最低限あるいはその他の控除を変えない限り、ぐんぐんベースアップをすればするだけ上がっていくわけですね。その自然増税に何とか手をつけてほしいということを言っているわけだし、しかもその財源はいろいろな支出を減らしてそこに向けろと骨っているわけじゃないわけですよ。企業優遇税制を削ればそこに財源が出てくるじゃないかという、財源まで添えて私は実施を要求している、こういうことであります。これはなかなかすぐに結論が出るような問題ではないと思いますが、切実な国民の要求は私は明確にお伝えをしておかなければならぬと思いますから、そういう意味で申し上げておるのであって、これからの検討にゆだねたいと思います。
　そこで、景気対策その他の問題でありますから、河本経企庁長官を中心にして伺っていきたいと思います。
　貯蓄の伸び率が最近下がってきているということが、これは貯蓄増強中央委員会の調べで出てきているようですね。前年度に比して八・九％増、一けた台に落ちたというのは昭和三十九年以来のことだという報道になっています。やはり実質所得の伸び悩みということがそういう形でもあらわれてきていると思います。そういうような状況。一般的に素材型の産業だとか第一次産業への依存、そういうようなところから内需の行き悩みが出てきているわけであります。最近の円安ということも拍車をかけていると言うこともできると思います。それに対して、十月の二日に政府が発表されました当面の経済運営の内容はきわめて貧弱であって、これでＧＮＰの非常に大きな部分を占めている民間消費支出が改善されるというようにも思えないわけであります。もう少し意欲的な対策をお出しになるべきだと私は思うわけでありますが、いかがですか。
○河本国務大臣　現在は、御承知のようにアメリカの金利が依然として高い水準にございます。その影響を受けまして、わが国もなかなか金融政策がやりにくい、こういう点が一つございます。
　それからもう一つは、財政力も非常に弱まっておる。したがって、景気対策をやる場合に、従前のように補正予算を組んで公共事業を追加する、そういうこともやりにくい、こういうことになっておりますので、選択の幅が非常に狭い、こういうことであります。
　その中におきまして、できるだけのことを工夫をしたわけでございますが、御指摘のように力としてはそんなに強くないと思いますけれども、ある程度の現在の景気に対する軌道修正にはなろうかと考えております。
○安井委員　私は、特に消費支出をふやすという点から消費者物価を幾らかでも下げるというようなこととか、あるいは減税をできるだけやるとか、そういうようなことで可処分所得をふやす道をさらに進めていくべきだし、それからもう一つ大事なのは、公務員のベースアップが非常におくれているというようなこと、これも公務員の数が多いし、そのベースアップが全体に大きなつながりを持つものであるだけに考慮すべき大事な問題ではないかと思います。そういうことで、いまのベースアップの実施時期を革めていくというようなことが必要なのに、政府はいまだに公務員給与の改定法案を国会に出そうとしておりません。しかも、けさの朝日の報道によりますれば、ベースアップはいつかやるにしても、期末手当だけはふやさないとか、そういうようなこそくな対策が検討されているというような報道もあります。どうなんですかね、これは。いまの段階でひとつ政府の検討状況をお聞かせ願いたい。
○中山国務大臣　公務員給与の引き上げの問題につきましては、去る八月七日に人事院勧告が出まして、当日、第一回給与関係閣僚会議を開きまして、その日は財政事情等の問題も含めなかなか結論の出る状態でございませんで、九月の十八日に第二回の給与関係閣僚会議を開いたわけでございます。筒口は大蔵当局から国の歳入状態、税収状態の一・四半期の状態の御報告がございましたが、今年は昨年に比べて一層状況の把握がむずかしい、こういう状況説明がございまして、暫時その後の歳入状態を見きわめなければ国としての方針が立てられない、こういうことで第三問が終わったわけでございまして、近く第三回の給与岡係閣僚会議を開きまして、その後のいわゆる歳入状態がどうなっておるのか、これからの対策というものをどうするかということを、方針というものをさらにひとつ検討しなければならない、このように考えておりますが、けさの朝日新聞の報道はわれわれの全然関知するところではございません。
○安井委員　それじゃ、いまのその一番最後のところだけひとつ確認いたしますけれども、期末手当は仲裁裁定のときにも何か変なやりくりの材料にされそうになってやめたはずでありますけれども、そういうような経過もあるし、またぞろ期末手当という妙なところに問題を持ち込もうとしているような気がしてならぬのですが、そういうことはありませんね。
○中山国務大臣　期末手当の問題等につきましては、まだ給与関係閣僚会議の議も経ておらず、私どもといたしましては、とにかく第三回給与関係閣僚会議を開きまして、誠意を持って安定した今日の労使関係を今後とも維持するように努力をいたすということ以外に、現在のところ私として申し上げることはないわけでございます。
○安井委員　法案の提出はいつごろになりますか。
○中山国務大臣　法案の提出時期につきましては、今日の段階で日限を申し上げる状況にないということでございます。
○安井委員　総理、この問題は非常に重大な問題にこれからもなっていくと思うのです。私は、内需をいかに改善していくかという点から論点を進めてきたわけでありますけれども、しかし本来の労働基本権にかかわる憲法の規定から人事院ができて、それのいわば準判決というようなかっこうで出た勧告、それをきちっとした形で一日も叩く実行に移すということが非常に大切な問題だと思うのでありますが、いまのようなもたもた状態はちょっと困ると思うんですね。どうでしょうか。少し早めていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
○鈴木内閣総理大臣　この問題は、総務長官が申し述べたような経過に相なっております。率直に申し上げまして、まだ税収その他のめどが実は立っておりません。財政当局からの話を聞きますと、予想以上に税収の伸びが伸び悩んでおる、こういうことも聞くわけでございます。しかし、いま御指摘になりましたように、人事院勧告という権威のある勧告もいただいております。政府としては総合的にあらゆる角度から検討いたしますが、誠意をもってできるだけ早くこれを国会にお諮りをするというようにいたしたい、こう思っております。
○安井委員　一日も早い提出を求めていきたいと思います。
　経企庁長官にさらに伺いたいのは、経企庁で地域経済動向の現地調査をやっておられるそうであります。九月二十八日のまとめでは、全国の十都市で、それは釧路とか神戸とか熊本等だそうでありますが、そのうち関東、東海、近畿等は比較的よい状況であって、北海道、東北、四国、九州等の景気回復は弱いというように伝わっています。そのような地域格差を考慮に入れた対応というようなものが必要ではないかと思うわけであります。特に開発がおくれている地域は、公共事業に対する依存が多いわけですね。その公共投資が行革で抑えられていくということになれば、特にこの地域格差は開くばかりになりはしないか。この格差の問題を考慮に入れた総体的な内需振興対策というものがなければならぬのじゃないかと私は思うのですが、この点はどうですか。
○河本国務大臣　企画庁では年に二回か三回、地域経済調査をやっております。先般は九月に行いましたが、内容は御指摘のとおりでございます。地域によって県気に相当なばらつきがある、こういうことでございます。そこで、やはり今後経済政策を進めます場合には、地域に対して相当な配慮が必要であろう、このように思います。
　そこで、十月二日に決めました経済対策におきましても、補正予算こそ組んでおりませんけれども、地方地方で単独事業を希望に従ってできるだけやっていただく、こういうことで、特に景気の悪い地域での単独事業をいま自治省、建設省が中心になりましていろいろ打ち合わせをしていただいておるところでございますが、地域的な配慮が今後とも必要であろう、このように考えております。
○安井委員　いま長官から建設省、自治省の方と御相談をされているということでありますが、それぞれの省のいまの検討状況はどうなんですか。
○安孫子国務大臣　現状におきましては、地方の単独事業の重要性はきわめて重要だと考えております。したがいまして、各都道府県、特に関係県に対しましては、極力単独事業を推進するようにという示達をいたしております。また、個別的にもそういう指導をいたしておるところでございます。財源措置等につきましては、自治省としては十分に考慮するつもりでございます。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　いま自治大臣からのお答えがありましたと同様、建設省といたしましても、そのことによって地方における事業等に支障なきように、それなりの金融、財政上の措置をするということ、これは法文にも明記してございますので、そうした考えのもとに対処してまいる所存でございます。
○安井委員　いまの経企庁長官のお話からすれば、特に建設大臣などにはお考えを願わなければならぬのは、それらの公共投資の配分の問題もあるのじゃないですかね。配分において、いまのような弱い地域と強い地域とを考慮に入れた配分方式というようなものにもお答えが及んでいかなければ、経企庁長官の言われたようなことにならぬのじゃないかと思うのですがね。先ほどの御答弁ではちょっと私は理解しかねるのですが、どうですか。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　東北、北海道あるいは山陰、四国、九州、先生御指摘の地域における公共事業に依存度の高いところ、これに対する景気関係も考えて、これからの建設省事業の中においては当然配分において配慮しなければならない、このように考えております。従来からもそれなりの対応はしてまいっておるわけでございますが、今回のように特に財政事情の厳しい折で、行政事務という枠の中で有効適切な事業執行を図る上からも、また地域格差を解消する上からも、そうしたことは当然配慮して進めてまいる所存でございます。
○安井委員　経済問題でもう一つ伺っておきたいのは、これは大蔵大臣ですかね、金本位制への復帰論がアメリカで非常に高まっているという点についてであります。まさかとは思いますけれども、レーガン大統領のことでありますから、何をやるかわからぬということにもなります。とにかく歳出削減、大幅増税というものを絡み合わせたレーガンの経済構想というものが何か余りうまくいってないような状況でありますだけに、大統領の行政命令一つで金本位制への復帰が可能になるということが、特に金準備の圧倒的な優勢を誇るアメリカであるだけに、全く可能性なしとは言えないのではないかと思います。自民党の中にも、六月ごろそういうことになるぞと言っている学者の議員の方もおられるそうであります。したがって、万一の備えというようなものは要るのか要らないのか。金準備が非常に少ない日本のことでありますだけに、もしもそういうことになれば非常に大きな打撃になるわけであります。為替関係にも大きな変動が来る。ですから、これは大蔵大臣、経企庁長官、いずれにもまたがる問題かもしれませんけれども、いまの段階でわれわれはどうとらえておけばいいのですか、政府としてはどういうお考えを持っておられますか。
○渡辺国務大臣　よくそういうことが言われるわけでございますが、これはもし戦争が起こったらという話と同じで、どれだけの準備をしてあるのかと言われても、なかなか万全の準備はできてない、そんなようなものでございまして、実際アメリカで本当にできるかどうかということについては、いろいろ専門家等にも実は勉強はしてもらっておるのです。しかしながら、アメリカであっても、産金量といいますか、金を産出する量は非常に少ない。金が南アとかソ連なんかに非常に偏在しておる。結果的には、そういうことをやることはソ連などに非常に有利になるのじゃないかという説ももちろんあるわけでございまして、レーガンさんがソ連が有利になることをやるわけがないじゃないかという説も一つあるわけであります。いろいろございますが、うわさの域を出てないし、私は総合的に判断して現実性がないというように見ております。しかし、勉強はいたしております。
○安井委員　経企庁長官、ありますか。
○河本国務大臣　基本的にはいま大蔵大臣がお述べになったとおりだと思いますが、レーガン政権のもとで十七人委員会をつくりまして目下検討中である。現在のところは積極的にやってみようという人が約三割、反対だという人が約七割だ、このように聞いておりまして、来春までに一応の結論が出るであろう、こういうことでございますから、日本といたしましても、いろいろな場合を想定して十分な研究と準備が必要だ、こう思います。
○安井委員　これはなかなか先の見通しができるような問題でありませんけれども、特に大蔵省は勉強をする人がいっぱいいるようでありますから、十分に勉強をしておいていただきたいと思います。
　経済問題の一つで農業の問題にここで触れておきたいと思うわけでありますが、今度の臨調答申の中で、農政について、とりわけ食管法がまずやり玉に上げられているというわけであります。さらに水田利用対策、その他の農業助成、こういうふうにいくわけですが、来年度の予算編成に関連する問題に限って伺ってまいりますと、農林水産省の説明を受けますと、来年度の予算要求については、食管関係は、まだ作柄がわからないので、新しい要求は何もなしに去年と同額をただ機械的に乗せただけです、そういうふうにお話を承っているわけであります。
　ここで一つだけ心配になりますのは、逆ざや解消ということをここで書いてあるわけでありますが、逆ざやということになりますと、生産者米価と消費者米価との差ということになると、生産者米価はもうすでに決まってしまっているわけですから、あと残るのは消費者米価をどうするのかということが残ってくるわけであります。このことについて臨調の答申から言えば、この差を縮めるということになれば、上げるよりほかないことになるわけですが、どういうお考えをいまお持ちですか。
○亀岡国務大臣　消費者米価につきましては、具体的にはまだ何も決めてございません。ただ、現在も御指摘のように相当な売買逆ざやが存在をしておりまして、食管の大幅な財政負担の要因になっておることは現実でございます。臨調から御指摘を受けておることも十分承知をいたしておりますので、今後、米の需給やあるいは物価及び家計の動向その他、その改定が生産、流通、消費など各般の面に及ぼす影響等を十分配慮いたしまして、総合的に判断して決めていきたい。したがって、現在のところまだ何も決めておりません。
○安井委員　消費者米価を一％上げるような腹づもりで作業が進んでいるとかという報道もありますけれども、そうじゃないのですか。
○亀岡国務大臣　現在のところそういう考えを持って作業をしていくというようなことはございません。
○安井委員　来年度の予算編成にかかわる問題でありますけれども、先ほど申し上げましたように、まだ作柄の実態等がつかまれていないからだと言われますが、いつごろまでに作況状況をつかんで、そして来年度の食簿会計やあるいは水田利用再編対策等についてのお考えをおまとめになるおつもりか、その時期はいつごろですか。
○亀岡国務大臣　十月十五日現在の作況指数は近く公表することができると思います。それらをにらみ合わせまして、来年度の予算編成作業時点までにはきちっと方針を決めたい、こう考えております。
○安井委員　それに関連してでありますが、水田利用再編対策では、第二期の計画は六十七万七千ヘクタール。ところが五十六年度は、昨年の冷害凶作の状況を踏まえて米の生産調整、いわゆる減反割り当てを四万六千ヘクタールぐらい減少しているわけです。ところが、ことしもまた北海道の大水害、それから総理、岩手県なんかもあるようですね。青森県やその他冷害がかなり深刻だという報道もあります。これらの地域から、ことしも減反割り当てをやったのだから五十七年度も当然減少措置を講ずべきではないかという要求が強まっていると聞いておりますけれども、これについてはどうですか。
○亀岡国務大臣　結論から申し上げますと、慎重に対処していきたい、こう考えております。御指摘のように、北海道は水害、さらには東北は十五号台風といったように、その後の冷温の継続というようなことで、九月十五日現在よりも相当ひどい結果が十月の調査によって出てくるのではないかというような予想もしておるところでございます。
　しかし、これらに対しましてはそれぞれ十分なる配慮のもとにすでに対策を実行をいたしておるところでございますので、来年度の減反も五十六年度と同様にやるというようなことまでは、いまのところ考えておらないわけでございます。五十六年度の軽減措置は、昨年の冷害が全国的かつ未曽有の災害であったということ、それから転作三年計画の初年度を決めるということで、大幅な転作面積の増加、十四万二千ヘクタールも昨年一遍にふやさなければいかぬというような、二期対策の発足という年でありましたというような特殊な条件下に、五十六年度限りということで行った措置でございます。転作の推進は避けて通れない課題であり、各地ともすでに配分済みの第二期目標のもとで転作に取り組んでおるわけでございますので、期の途中の変更は転作の推進上適切でないというふうに考えておるわけであります。したがいまして、当初申し上げましたとおり、緩和措置は非常にむずかしい、こう考えておりますので、慎重に対処したいと考えております。
○安井委員　これは大事な問題でありますから、いま最後に慎重にとおっしゃいましたけれども、今後のいろいろな状況を見ながら十分な対応をしていただきたいと思います。
　そこで、今度は防衛の関係に移りますが、その前に総理、軍縮議員連盟が原爆の写真展覧会を憲政記念館できのうまでやったのですが、総理はおいでにならなかったようですが、そうですか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、憲政記念館の方には参りませんでしたが、先般、広島の原爆慰霊祭に参りました際に御案内をいただきまして、つぶさに拝見をしてまいりました。あの悲惨な原爆の事態を私、見まして、本当に心の痛むことが強く、また、平和への決意をさらに新たにいたしたような次第でございます。
○安井委員　ほかに閣僚ではあそこへ行かれた方はおられませんか。何か新聞を見ると奥野さんが行かれたとか一ああ、そうですが、さすが奥野法務大臣だと思います。しかし、御答弁をいただくとまた問題が起きるといけませんから、答弁は求めません。
　いずれにしても軍縮、それから特に核の恐ろしさを唯一の被爆国として世界の人たちに訴える資格を持っているのは日本だと私は思います。そういう意味合いで、ああいう場合には閣僚の皆さんも、奥野法務大臣のようにもっとどんどん行っていただくということをこれからもお願いをしておきたいと思います。
　そこで、そういうような状況の中で、どうも行革の名のもとに七・五％の高いシーリングを防衛予算が与えられて作業が進み、そして、この前も明らかにされましたように、自衛隊の人件費まで含めれば九・九％ぐらいになるのではないかということであります。そういうわけで、この委員会でも大蔵大臣は、いや、九・九どころか七・五でも抑え込むのだというようなお話をされていたわけであります。防衛庁長官は、その七・五というのはミニマムなのか、それともシーリングなのか、一体どう理解されているわけですか。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　防衛庁といたしましては、昭和五十七年度の概算要求を五十六年度に対しまして七・五％増の要求を出しているところでございます。これを提出しました理由は、現下の国際情勢等から見まして、必要最小限の防衛力の整備を図るための経費を盛り込んだつもりでございます。御指摘の人件費の問題は、シーリング策定当時は人事院勧告も出されておりませんので、対象にしておらないわけでございます。したがいまして、防衛庁といたしましては、現在要求しております概算要求の実現を期して今後とも対処していく、そういう考えでおるわけでございます。
○安井委員　そういたしますと、人件費はこの外枠だ、七・五プラス人件費——人件費といいますかベースアップ費用といいますか、そういう御理解であるということですね。
○大村国務大臣　人事院の勧告の取り扱いにつきましては、政府内部で現在検討中でございます。私どもの提出いたしました概算要求は、これを含んでおらない次第でございます。
○安井委員　大蔵大臣のこの前からのお話は何度も伺っておりますけれども、同じなんですか、お考えは。
○渡辺国務大臣　七・五％はシーリングでございます。したがって、それ以下に圧縮されることもあり得る。
　問題は人件費の問題でございますが、この人件費は、先ほども言ったように、仮に五・二三を認めるとすれば、全体で四千億円以上の金口になる。それを私はゼロシーリングの中に封じ込めたい。したがって、どこかの事業費を切るか、他の部分を切ってでもやりたい、こういま思っておるわけです。しかし、これは防衛庁だけの問題ではございませんので、全省庁みんな一律に扱わなければならない。ある省は外枠、ある省は内枠というわけにはいかないだろう。したがって、幾らにするのかということも決まってないわけですから、押し込められる程度のものになれれば一番いいわけでありますが、それらを含めて全体的に決まっていない。私の念願としては、なるべく内枠の中に全部押し込めたいというのが財政当局の願いでございます。
○安井委員　それでは、総理はこの両大臣のお話をお聞きになって、これは大分違うわけですよ、外か内かで、シーリングかミニマムかで。総理としてのお考えを伺います。
○鈴木内閣総理大臣　防衛庁長官、大蔵大臣の言っておりますことは、別に違っておるわけでもございません。防衛庁の概算要求というのは人事院勧告前のことであって、それには織り込んでないということをそのまま申し上げておる。大蔵大臣は、人事院勧告をどのように扱うのか、それは自衛隊の問題だけではない、全体としての公務員のベースアップ等をどうするか、こういう問題であって、財政当局としては、シーリングの中にそれをおさめるようにしたい、こういう考え方を述べておるわけでございます。
　現在はシーリングの段階でございまして、いよいよこの暮れに五十七年度予算の編成ということに相なりますので、私は、総合的に、その後における税収その他を判断いたしまして結論を政府として出したい、こう考えております。
○安井委員　そういたしますと、財政当局が予算を組むわけです。ですから、そちらの方の考え方で大体結論をお出しになるということですか。
○鈴木内閣総理大臣　これはシーリングの枠内で来年度予算というものを何とか編成をしたい、そして財政再建の目標に向かって前進をしたい、このように考えております。
○安井委員　財政再建が至上命題だということを一つの前提に置いて取り組まれるということですね。
　そこでちょっと、防衛庁から、私の方から、五十八年度以降の主要装備の後年度負担の見積もりについて資料を要求していたのをお出しいただいたわけであります。これによりますと、増員は、逆に艦艇や航空機が減ることによっての減員もあるものですから、プラスマイナスして総計六百人がふえるというわけですが、これは五十六年度までの予算にのったものの後年度負担ということなんですね。これだけでも、いま人員においては六百人ですか、それから所要経費の見積もりは十一億円余り、そのほかに後年度負担の支出予定額が五千五百二十一億円、こういうことになっているわけですね。五十六年度以前だけでもこんなにあるのですね。そこへもってきて五十七年度の今度の概算要求がそのまま認められるようなことになれば、恐ろしい数字がこの上に重なってくるということになるわけであります。したがって、防衛庁が要求している概算要求のこの予算をそのまま認めるというようなことになると、財政破綻はもうさらに極に達するということになるのではないかと思うわけであります。大蔵大臣のお考えは……。
○渡辺国務大臣　わが国といたしましては、外国との関係で国際的責任の分担は、これはやるべきものはやっていかなければならない。しかしながら、これにも限界がございまして、やはり予算というものがありますから、財政の中でしかできない。したがって、財政が破滅するようなことでは結局は長続きしないわけでございますから、やはり財政の枠内において可能な限り分担すべきものは分担する、そういう考え方でございます。
○安井委員　ですから、後年度負担は想像以上にふえていく、そのことが財政に大きな影響を与えていくというようなものについては、今度の概算要求の中でもきちっと対応していくというふうに受けとめてよろしいですね。
○渡辺国務大臣　後年度負担が極端にふえる、そのために財政上非常に困るということはやはり困るわけでございますし、やはり財政とのバランス、他の経費との整合性、こういうものは十分調整をしてやらなければならない。特に後年度負担がある年度に集中するというようなことでは、ほかの予算は全部だめになってしまうということもあり得るわけですから、そういうことはできるはずがない。したがって、全体のバランスを見て予算の編成は行っていきたい。したがって、そう極端なことはできないですよ。ちゃんと全体のバランスがとれて、しかも日本の防衛上必要最小限度のものは着実に守っていくという方針でございます。
○安井委員　小林委員が関連がありますので、ちょっとかわります。
○海部委員長代理　小林進君。
○小林（進）委員　大臣にお伺いいたしたいと思いますが、いまこの行革に上程をされている法律案が三十六でございますが、その中で厚生省が三つ、文部省が三つ、農水省七つ、大蔵省三、自治省八、運輸省三、国土庁五、通産省一、建設省二と、若干の違いがありますが、これぐらい各省所管の法律案が一括してここへ持ち込まれたわけでございますが、いま申し上げましたそれぞれの省には、その省をこの国会で主管して扱う常任委員会が全部あるのであります。しかも、いま申し上げましたこの三十六の法案は、それぞれの常任委員会で、長きは数十年にわたり、短きは数年にわたり、それぞれの専門委員が血を吐くような研さんを重ねてきた歴史があるのであります。その歴史があるにもかかわらず、一体皆さん万はなぜその常任委員会を無視して、一括して特別委員会で審議をするような方式をとられたのか。いま申し上げました大臣の中から、どなたかひとつ代表してその理由を申し述べていたたきたい。——あなた、だれ。
○中曽根国務大臣　行管庁長官です。
○小林（進）委員　行管庁長官の名前は、私は各省の中に入れなかった。入れてないはずだけれども、やっぱりのこのこ出てきたくなったの。それでは伺いましょう。
○中曽根国務大臣　私、この法律の担当を命ぜられておる担当大臣でありますので、御答弁申し上げます。
　この法案の内容を点検していただきましておわかりと思いますが、三年間の財政再建期間にみんな一括して同じ性格を持たしてあります。それから、国庫金の調整あるいは負担軽減等々に関する内容におきまして同じような性格を持っております。こういうような関係からいたしまして一括法としてこれを提出したものでございます。
　その背景には、七月十日の第一次臨時行政調査会答申がございまして、その臨時行政調査会の答申を受けた当面の措置として行われる、こういう背景がございまして、それを受けて行われるという点においても共通の性格は持っております。そういうような関係から一括して提出した次第でございます。
○小林（進）委員　これは後でも申しましょうが、調査会、審議会と行政、立法府との関係、同時に、これも後で言いますけれども、いまも言うように、こういう行政府と立法府の権限の問題、これは重大な根本的な問題ですよ。でありまするから、私はあえてわが党の貴重な時間を割愛して出てきのでありまするけれども、八月二十五日の閣議で、こういう特別委員会をつくって、それぞれの三十六の法案を、いままで審議をした常任委員会を全部無視してこの特別委員会へ入れるということを決定しておる。閣議でありまするから、これは皆さん方関係大臣が全部これに賛成したことになるのであります。どういう意味で賛成したのか、私は関係の閣僚に聞きたいと言っている。行政管理庁長官に聞いているのじゃない。なぜ一体あなた方は賛成されたのか。いままでは常任委員会で、文部省は文教委員会で法案をちゃんと審議してきたのだ。それを文教委員会というものを無視してこの特別委員会へ持ってきた。一体その理由はどこにあるのか。それをだれかがひとつ代表して言っていただきたい。閣議で決めたのだから、八月二十五日の閣議でそれぞれの大臣がやはり肉情を持って賛成されたと私は思う。その理由を聞かせてもらいたいと思う。一番法案の多いのはどこだ。自治省だ。国土庁は五つ、自治省の法文は八つも入っている。安孫子君、どうだ、ここへ来て。あなたのいわゆる地方行政委員会でいままで審議をしてきた八つの法案を、それを無視してここでやることになぜ閣議で賛成したのか、その理由をひとつ言ってもらいたい。
○安孫子国務大臣　この問題は、臨調の答申に基づくものでございます。それからまた時限立法でございます。そしてまた内容も補助金等々の性質の同じようなものでございます。したがいまして、一括処理することも適当であると考えて賛成をいたしました。
○小林（進）委員　そこでぼくは言いたいのだ。この閣僚の中をながめても、君のように行政官から上がってきた閣僚もいれば、本当の政党人として立法府だけで半生を送ってきた閣僚もいる。行政官上がりというのはいつも君の答弁のような行政ベースの答弁しかできない。しかし、われわれ立法府というものは、立法府というものの権限を守るという重大な使命がある。本能もある。わが日本の新しい憲法は——旧憲法の時代は、国会というのは本会議が制度だった。本会議中心主義です。委員会というものは補助的存在であった。けれども、新憲法のもとにおいては常任委員会制度が中心なんです。終戦後の常任委員会というものを中心にして国会というものは動かされてきた。その常任委員会の権限を縮小したり常任委員会を無視したりして、あるいは時の都合によっては特別委員会をぽっぽぽっぽつくられるようなことをされたら、立法府それ自体の新憲法下における権限は、これは事実上無視される。でありまするから、これは重大問題なんです。
　ですから、私は皆さん方に言いたいことは、ここにいらっしゃる皆さん方は行政府の各省の長官だ、責任者であるが、同時に、みんな立法府のメンバーでもあるのです。だから、皆さん方は二足のわらじを履いているから、行政府の長として、行政が赤字だからさっさと手やすく赤字退治もやりたいというふうに一括して法案を審議するという気持ちにもなろうが、やはり一方は立法府の議員という資格を持っているのだから、新憲法下における最高機関である立法府の権限も正しく守るという、そういう姿勢がなくちゃいけない。その姿勢を君のような行政官上がりはすぐ忘れてしまうのだ。いいですか。新憲法ができたあたりの議会制度には、初め常任委員会制度というものが明確に打たれておりました。国会法四十五条ですよ。いずれの常任委員会の所管にも属さない案件については、審査を要する場合に特別委員会を設けるというのが終戦直後の国会法のしきたりだったのです。常任委員会のどの委員会にも所属しないものだけを特別委員会を設けて審議をする、これが国会法のたてまえなんです。ところが、昭和三十年に初めてこの国会法が改正された。その改正のときに、各常任委員会に所属しない場合と、そのほかに、議院が特に必要と認めた場合には特別に特別委員会を設けて、そうして審議を付託してもよろしいというふうに改正せられた。その議院の特に必要と認める場合は無制限じゃないのだ。（発言する者あり）それを必要と認める場合にもちゃんと枠があるのです。勉強していらっしゃい。勉強もしないで不規則発言をするのはやめて。それを勝手に政府の都合でこういうことをやられたのでは困るから、八月二十五日の閣議で皆さん決定されたから、その内容を教えてくれと言うんです。これは立法府と行政府のあり方に対する重大問題、だから教えてくれと言うんです。（中曽根国務大臣「委員長」と呼ぶ）あなたに聞いているんじゃない。その各法案を持って、常任委員会にいままで付託してきてやってきた関係閣僚の一人に代表して答弁してくれと言っているんだ。あなたの方はないが……。
○中曽根国務大臣　八月二十五日の閣議で、特別委員会をつくってここで審議を願うということは決めておりません。八月二一五日の閣議で決めたのは、一括して法律として出す、そういうことは決めました。特別委員会をつくって審議するということは国会の作平でございまして、われわれは法案を一括して提出したまでで、それをどういうふうに御処置なさるかは各党が御折衝なさいまして、そして院議でお決めいただいたものでございます。
○小林（進）委員　時間がありませんから言いますけれども、あなたはちよいちょいうそを言う癖があるよ。あなた、八月二十五日の閣議の決定資料をここへ持っていらっしゃい。その中にはちゃんと臨調に基づく三十六の法案は（１）の中に含めてこれを一括して特別委員会に付託する、別の法務委員会のは臨調答申にないから、法務委員会に所属する供託金の無利子の問題と外国人登録法は三十六本と別に扱うという、ちゃんと八月二十五日の閣議にあるじゃありませんか。あるのです。その扱い方も決めてある。特別委員会も決めてある。それをあなた見なさい。あなたと議論しちゃだめだけれども、あなたはちよいちょいそういう威勢のいいうそをおっしゃるからだめなんです。私はちゃんと八月二十五日の閣議の決定事項を見てきている。
　そこで申し上げますが、私は時間もありませんが、議院が特に必要と認める場合ということについては、これはこの条文が成立したときに学者がこういうことを言っているのです。すべての事件はこれを常に常任委員会に付託するのが原則だ、特別委員会がみだりに設けられることは常任委員会制度を崩すことになる、国会法のもとでは特別委員会の設置はやむを得ない異例の場合に限るものとしなければならぬ、こう言っているのです。今日のこの場合が異例の場合ですか。しかも、特別委員会を設けなければならないという前例がありますか。このたびのこの三十六本の法律を付託したこの特別委員会は、終戦後今日のわが日本の衆議院にはない初めてのケースだと私は思っております。いかがです。
　今度は行政管理庁長官にお尋ねしましようか。過去にはこういう特別委員会を持った例はありませんよ。これも私の調査だ。あなたがあるとおっしゃるならあるとおっしゃい。
　　　　〔海部委員長代理退席、委員長着席〕
○中曽根国務大臣　先ほどのお話で、八月二十五日閣議で決定してないというのは、調べてみましたらやはりそういうことはありません。特別委員会にお諮りするというようなことは越権のことでございまして、閣議ではそういうことは決めておらないのでございます。
　それから、こういう前例があるかということでございますが、これは沖繩復帰に伴う特例法案の場合におきましても、こういう特別委員会で御審議をお願いしました。沖繩の場合にも各省に関係することが決められておるわけでございます。
○小林（進）委員　いみじくもあなたは沖繩とおっしゃった。その沖繩の特別委員会が、アメリカとの行政協定、返還その他沖繩という地域の問題もありましたから、確かに各省にまたがる法案をつくって御提出になりましたが、結果はどうなりましたか。参議院へ行きましたでしょう。参議院の議長は河野さんでした。河野さんは、こういうことは立法府としてあるべき姿じゃないと言って、ばらばらにされたじゃないですか。七つの法案にばらばらにして、それぞれのもとの委員会に付託をされて、継続になって、そして参議院に仕上げを受けた、こういう形になっている。さすがに河野さんという議長はりっぱだと私は思いましたよ。こういうような特別委員会をみだりにつくることは、常任委員会制度という終戦後の議会の本質を失うことなんですから、そんな安易なことでしばしば扱ってもらっては困るのです。だから、たった一つ言った沖繩もそのとおり、ちゃんと参議院において修正をされているというこの事実を、あなたはやはり正しく答弁をしてもらわなくちゃいけないですよ。それを言わないで、半分だけ調子のいいことを持ってきて小林進をごまかそうたって、そうはいきません。
　そこで、特別委員会を設けるような形の場合には——まあこれは時間がありませんからやめましょうか——もっぱら国政調査を目的とする場合、これはロッキード特別委員会とか航空機特別委員会、あるいは各省庁にまたがる国政部分について、または沖繩のような一定の地域、こういうような問題については特別委員会を設ける。あるいは特定の案件の審査を目的とする、たとえて言えば皇室に関する問題だとか、選挙法に関する問題だとか、国家の将来に関する条約その他の問題だとか、日米とか日ソとか沖繩とか、こういうふうな特定の枠の中で例外を設けて特別委員会で審査して、常任委員会制度という新憲法の精神を断じて傷つけないように、むしろこの権限を幅広くするように持っていっても狭めるような方向へ、いやしくもあなただってここで三十何年も飯を食っているんだから、そういうことをちゃんと頭の中へ入れてやってもらわなくちゃいけない。昔は警察官だったろうけれども、それも余り長く飯を食ったわけじゃないんだろう、警察官の飯を。立法府の飯が長いのだから、立法府の権限を守るという気持ちでひとつやってもらいたいというようにお願いする。
　そこで、時間もないから申し上げますけれども、どうですか総理大臣、こういう悪例を残さない意味においても、形だけでもいい、どうせ議会制度というのは形式を重んずるのが議会制度でありますので、形式を重んずる。（発言する者あり）形式ですよ。議会制度というものは形式、ルールを整えなければ議会制度は成り立たない。一番大事なんです。だから過半数というものも必要だし、やはり議会においては、数はわかっていても投票というものは、あんなのは投票なんかしなくたって数はわかっているんだけれども、やはり形式を重んじて投票して、多数、少数を明らかにする。これ皆形式です。（発言する者あり）まじめですよ。その意味において、この三十六法をいま申し上げましたそれぞれの常任委員会に一応返して、形式でありますけれども、半日でもいい、一日でもいい、審議をして、そして本衆議院を最終の仕上げをするというお考えはございませんか、どうですか。いわゆる常任委員会制度を尊重する意味においては、これは第一の問題です。どうです、お返しになりますか。
○鈴木内閣総理大臣　小林さんは長い議員生活をされておりまして、私も国会における大先輩として尊敬をいたしておるところでございます。しかし、この問題は、先ほども行管庁長官からお答えを申し上げましたように、審議の方法等につきましては国会に御一任をいたしまして、国会では議院運営委員会等で慎重に御検討の上でこのような方式でやろう、こういうことに相なった次第でございますので、私としては十分国会の権威に沿うものである、このように考えております。
○小林（進）委員　まあ総理大臣の御答弁ですから、これ以上総理に恥をかかせるようなことじゃいけませんのでなんですが、しかしこういうことは前例がないんですよ。いま中曽根さんはあると言ったが、ないんだ。だから、将来もこういうことは前例にしないという確約をやってもらえるかどうか。三年か五年たって政府の行政が間違って赤字になったからといって、そのたびに関係する常任委員会を全部休ませて、こんなふうに特別委員会を設けてさっさとやって、五千億円節約しますの、あるいは倹約しますのとやられたのでは、事実上常任委員会制度を空洞化する始まりなんですよ。どうですか、こんなことを将来またおやりになりますか。いいですか。あなたの方が多数決でもって詰めてきたからやったんだ。この点をひとつ。委員長どうですか。あなたも議会運営のベテランだけれども、こういうようなことをやって、行政が赤字になったからといって十も九つもの常任委員会を全部空洞化して特別委員会を設けられたのなら、これは常任委員会制度の否定です。将来はやりませんという一言、どうですか、総理大臣。総理大臣、いかがですか。御返答できませんか。
○鈴木内閣総理大臣　これは国会の運営にかかわる問題でございますから、国会にお任せいたします。
○小林（進）委員　私は、いまの答弁で満足しませんが、関連でございますからいま一問、私は申し上げます。
　加藤寛先生、これは御承知のとおりこの専門委員でもあり、専門部会、第四部会の部会長でもある重要なこの行革のメンバーの一員であります。その人が発行せられたこの本の中で「行革は、国家機構の革命であって、改革などというなまやさしいものではない。」そこで、これを「成功するか否かは、どうやっていくかというプロセスと、それを実現するかという政治論なのである。」これからなんだ、問題は。「幸い、今回は、鈴木首相がやる気になり、土光会長が協力する以上、もし政治家がこれに協力してやる気を示さねば、選挙の時に財界からシッペ返しをされるおそれもあるというので行革の意欲はいままでにない高まりをみせている。」（「おかしい」と呼ぶ者あり）おかしいでしょう。おかしいでしょう。土光さんを行革の委員長にしたというのは、財界の巨頭だ。この人がにらんだら政治家は選挙のときにしっぺ返しを受けるから文句は言えないで、それが行革の出る力になるとおっしゃる。この点は他人が言うんじゃない。これは専門委員ですよ。この行革の専門委員がおっしゃる。おかしいでしょう。しかし、この点、われわれ社会党に関する限りは、土光さんににらまれて恐ろしいような者は一人もおりません。おらぬけれども、加藤専門委員がこう雷うからには、どっかにいらっしゃるのでしょう。どっかにいらっしゃるのじゃないですか。（「いない、いない」と呼び、その他発言する者あり）そこで……
○小林（進）委員　そこで、私は言い足りないのですけれども……（「もう時間だ」と呼び、その他発言する者あり）
○小林（進）委員　行革というのは——一体調査委員会とか審議会というのはどういうことなんだ。一体、行政とこの審議会、調査会との関係は、中曽根さん、どういうふうになっているのです。あなた方は、いわゆる臨調の報告は小骨一本抜かないの、あるいはこの言うことを拳々服膺して守りますの、なかなか国民の側から見ると、臨調というものは行政府やあるいは国会の何か上にあるような錯覚を思わせるような発言がある。一体どういうことになっているのですか。この点もひとつお聞かせを願いたい。この臨調と行政府との関係であります。
○中曽根国務大臣　臨時行政調査会は政府の諮問機関でございます。いわゆる審議会の一種でございます。ただ、法律に、その答申を政府は尊重する、そう書いておりまして、法律的にも尊重する責任をしょっているということであります。
○小林（進）委員　もう時間が来ましたから、残念ながらやめますけれども、あくまでもこの行政の責任は、あなた方が責任を持って国会へ持ってきて、国民の負託を受けたわれわれが仕上げをするんだ。臨調などというものは立法府の上にあるような、そういう錯覚を起こさないように、十分発言を注意していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○金丸委員長　午後三時三十分より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三十三分開議
○金丸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。安井吉典君。
○安井委員　午前に引き続き、まず理事会等でいろいろ話し合われた事項を中心にいたしましてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず最初に、厚生大臣からお答えをいただきたいわけでありますが、厚生年金その他の年金について国庫負担がカットされ、そのカット分については利子を付して繰り入れをしていくということのお話でございますが、それにつきまして、この段階で政府としての明確なお答えをひとついただきたいと思います。
○村山国務大臣　お答えいたします。
　厚生年金それから船員保険の年金のカット分につきましては、法律にありますように、元本はもとよりその運用利子分も再建期間後、入れることには間違いございません。したがいまして、年金財政にはいささかの影響もございません。
○安井委員　その補てんについては必ず適切な措置を講ずるということでなければならないと思いますし、関係各省はたくさんあるわけです。それで、ともに協議をして、年金財政の安定を損なわないような措置が必要であると思います。地方公共団体の場合も同様に行うべきであると思います。したがいまして、これらの場合における返還計画をひとつ明示していただきたい。これはできれば大蔵大臣からお答えをいただきたいわけでありますが、厚生大臣と大蔵大臣との間の合意文書を取り交わすくらいの措置があってもいいのではないかと思うのですが、いかがですか。
○渡辺国務大臣　これにつきましては、保険財政を損なわないことを旨といたしまして、なおそのときに一括して払うか、分割して払うかというような問題については、元利を含めて財政事情を考慮して、お互いに無理のないようにして払いましょうということになっておるわけでございます。われわれとしてはなるべく向こうの御要望のように支払いをしたいと努力をするつもりでございます。
○安井委員　私は、なるべくというのは必ずと言いかえていただきたいということ、それから財政事情を勘案という言葉は除いていただきたいと思います。どうですか。
○渡辺国務大臣　それは法律に書いてあることですから除くわけにはまいりませんが、必ずお支払いをするということは申し上げて差し支えありません。
○安井委員　いまの御答弁では私どもは了承できません。この問題については後でまた触れたいと思います。
　次に、文部大臣、に伺います。
　公立小中学校の学級編制の標準に関する経過措置の特例についてでありますが、昭和五十五年度予算案の審議に際して、四十人学級などの改善計画について、自民党から三党に対し、「概ね三年後に、各般の状況を勘案し、その後の計画につき検討する」旨の回答がありました。しかしながら、財政再建に対する方針について臨調第一次答申が出されるなど、昭和五十五年当時から見ますと新たな事態が生じているということで、計画停止という形を政府は提起しているわけであります。私どもは、国会での審議経過もあることでありますし、あくまでも計画どおりに実行すべきであり、むしろ三年後に見直すということでお互いの当時の合意はさらに促進するということであったわけです。そういう形でこの問題の処理を要求したいと思います。いかがですか。
○田中（龍）国務大臣　各党間のお話し合いもありました四十人学級の問題でございますが、ただいまお話がございましたように、特例期間中の調整の問題はございますが、しかし終期でございます六十六年度までに必ず計画どおりこれを完遂するということを大蔵大臣並びに総理大臣ともお話し合いを重ねておるところでございます。
○安井委員　もう一度確認いたしたいと思いますが、六十六年度達成という目標には何ら変わりがないというふうに理解してよいかどうかということが一つと、それからもう一つは、国会対策委員長会談におきまして、公党間の合意は十分に尊重したいと考えているという内容の自由民主党国対委員長の回答が私たちに届いているわけであります。このことも含めて確認していただきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　前段の問題はそのとおりでございます。
　なお、第五次の改善計画につきましては、申し述べましたように、各党間の合意事項がございますなどの経緯のある事柄でございますので、行革関連特例法案に、特例適用期間中特に国の財政事情を考慮いたしまして、毎年度の改善措置を定める旨を規定することといたしまして、国会にその是非をお諮りいたしておるところでございます。
○安井委員　国対委員長会談の中身は、むしろ前倒しにしていくという含みを持たせた話し合いだというふうに聞いておりますが、どうですか。
○田中（龍）国務大臣　国対のお話し合いにつきましては、私どもは、本計画についてあくまでも既定計画どおりそれを完遂するということを考えておりますので、党と党との間のお話し合いの問題は、私の方といたしましては、現時点におきましては六十六年度達成という目標は何ら変わらないということで十分だろう、かように考えております。
○安井委員　社会党の私たちとしては、あくまで会談の中身は前倒しという意味を含んでいるというふうに理解をしている、したがって、いまの答弁は決して満足できるものではないということを申し上げておきたいと思います。
　第三番目には、これも文部大臣の関係でございますけれども、臨調答申に基づく児童生徒の増加に伴う教職員の増員の弾力的対処という問題について、八日のこの委員会でもいろいろやりとりがあって、きわめて不満な内容でペンディングにしておいたわけでありますが、この問題についての文部省としてのお考えをお聞かせください。
○田中（龍）国務大臣　臨時行政調査会が、財政再建期間中、児童生徒の増加に伴う増員措置は弾力的に対処することによって大幅に縮減する旨の答申をいたしておるのでございますが、この趣旨を尊重いたしまして、昭和五十七年度限りの臨時的な特例措置といたしまして、昭和五十七年度の自然増の定数九千百二十人の約五％に相当する五百人の縮減を要求いたしておるところでございます。これはわれわれ文部省といたしまして、概算要求としてこの要求をいたしております。
○安井委員　湯山委員からの関連をお許しください。
○金丸委員長　湯山委員から関連質疑を行います。湯山君。