Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部国務大臣　政府としては、今お話にありましたように、多様で質の高い森林の整備、それとあわせて国産材時代へ向けた条件整備を図るということでおります。
　そのためには、造林、林道事業及び治山事業の計画的推進による森林整備、これを図っていこうということが一つ。あるいは林業の担い生育成確保、これを進めることによって山村の活性化を図りたい。お話のように多様な、いろいろな法律があるわけでありますけれども、そういうものをどう組み合わせてやっていくか、あるいは各省庁協力しながら、山村の活性化を図っていこうということでいろいろやっております。
　何といっても、安定的に就労の場というものを確保しませんと、そこに若い人たちが定着をしないということがあるわけでありますから、林業だけで物を考えてまいりますと、どうしてもネックになる問題が幾つかあります。そこで、そういうことを考えながら、農業とあるいは林業、私の下北半島の方へ行きますと林業と漁業なのですが、いろいろな組み合わせと都市との交流の場を深めて、今施設をつくってやれば非常に人が来てくれる、しかし宿泊施設がない、そういうものを一つ一つ解決をしてこの活性化のためにやっていこうということと、国産材の低コスト安定供給体制をやはり整備していくということを考えておるわけでありまして、今回御審議いただいているこの二法案、これは金融措置を初めとしたいろいろな施策があるわけでありますけれども、それを推進をしていきたい、こう考えております。
　平成五年度当初予算においても、今委員お話しのように四千六百三十九億、これは前年対比一〇四・五を計上したわけであります。これで事足りるとは思いませんが、大変厳しい財政状況の中で四・五％ふやすということは大変苦しかったわけでありますけれども、今後とも、所要の予算の確保に努めて、積極的に林業、山村の活性化を図っていきたいというふうに考えております。
○小平委員　それでは次に、国産材についてなのですが、同じく平成四年度の林業白書には、「来るべき国産材時代の兆しがみられる。」こう記されております。それによると、我が国の人工林資源が二十一世紀に向けて充実するという見通しを示しており、また一方では、平成三年で木材の自給率は二五％となっております。しかし、「外材の供給は、木材輸出国における環境保護運動の高まり、資源的な制約等から、不透明な状況も出てきている。」外材輸入の状況についてこう触れております。したがって、我が国の将来の木材需給に関しては、国産材が中心的な役割を果たしていくことがますます重要となっているものと考えます。
　しかし、こう私は申しましたけれども、実際には最近は、市場価格の長期低迷、そこにもってきて、円高等もあり外材の増大があり、林業不振にさらに一層拍車がかかっているという事実もある中で、外材輸入の今後の動向を踏まえ、国産材時代の見通しといいますか、その点の政府のお考えをお聞きいたします。
○馬場政府委員　外材の輸入の動向と、国産材の供給の動向のお尋ねでございます。
　外材については、午前中にも御質疑がございましたが、日本に対して輸出をする国々におきまして、自然保護を理由に、あるいは国内の木材産業の育成を理由に、原料である丸太の輸出が規制されてきているというのは御案内のとおりでございます。また、それらの国におきましても、国内的に資源が必ずしも自由でないということもあって、価格が上がってきているということも事実でございます。そういう意味では、今までかなり自由に大量に入ってきた資源がこれからは制約されるであろうという感じを持つわけでございます。
　一方、国内では、一千万ヘクタールの人工林、大部分が戦後に植えたものでございますが、だんだん成長をしてきている、一部九州などの人工の杉の地帯ではそろそろ伐出する動きも出てきているわけでございます。今すぐというわけではございませんが、将来的には、国内で供給する力は資源的にはついてくるであろう。現在でも、一年に七千万立方ぐらいずつ資源がふえているわけでございます。日本の木材需要は全体で一億立米をやや超える程度でございますから、需要の七割に近い資源の増加というのが数字の上ではあるわけであります。
　ただ、それではほっておいても国内で出てくるかというとそうではございませんで、国内で、しかも山村において人口が減ってくる、高齢化するという中で、そうやって成熟してきている資源をどうやって活用するかということになりますと、これはまさに国内の林業の問題でございますけれども、何とかこれを有効に活用する仕組みを今からつくっておかなければならないということで、一昨年、森林法の改正までしていただきまして、いわゆる流域管理システムというのを導入するというふうにしたわけでございます。そういう体制を今からつくっておかなければ、将来、山に木はたくさんあるけれども、それを現実に切って加工して流通に乗せてくる、あるいは需要者に結びつけるという機能が失われてしまうおそれがあるというのが我々担当者としては大変危惧するところでございまして、その意味で、国産材時代というのは、待っていれば来るものではなくて、我々がそういうものを実現する体制をつくらなければいけないものだというふうに考えております。
○小平委員　今杉のことも一部触れられましたけれども、同じく白書によれば、我が国の代表的な造林樹種である杉の利回り相当率といいますか、これが平成三年度には一・三％まで低下をしておる。そんな状況では、森林所有者は伐採をして造林する意欲がわいてこないのではないか、こう言わざるを得ないと思うのですね。まして、戦後植栽された人工林が、お話のようにこれから一斉に伐採期に入っていく、こういう時期になってきているのですが、それがどう林業生産活動の活性化に向かっていくかというのは大変難しい問題だろうかと思います。大いなる検討が必要だと思いますけれども、政府は、この問題に対して、既に森林の流域管理システムと木材の低コスト安定供給体制の確立に向けては施策を展開している、こう言われています。
　これらの問題について、今後、具体的にどのように施策を進めていこうとされておるのか伺いたいのですが、特に今回の二法案、この改正がこれから進めようとしている施策とどう関係をしていき、また、どのような効果が期待されるのか、これらについてお伺いいたします。
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○馬場政府委員　先ほども申しましたように、私どもは国産材時代の実現のために流域管理システムというものを打ち出しているということをさきに申し上げましたが、具体的にその実効ある実現ということが大きな課題であることはおっしゃるとおりでございます。
　この流域管理システムの発想というのは、先ほどもやや触れましたけれども、山の方で育っている木と川下の方での需要との結びつきを流域単位にしていこうということで打ち出したものでありまして、いわゆる森林整備とそれから林業の生産活動と、そしてそれの低コストの安定供給体制の整備というのがつながってくるわけでございます。
　そこで、今回御審議をいただいております法律に則して申しますと、林業改善資金助成法案におきましては、まずその山元の方で、森林において林業を営む従事者の確保を念頭に置きまして、一つは、就労環境の改善のための福利厚生施設資金、それから一つは、他産業からの新規参入も含めて、林業の新しい担い手になるべき青年林業者等の養成のための資金というものを新たに創設したいという趣旨で法改正を行うものでございます。
　また、林業等振興資金融通暫定措置法の改正におきましては、木材の生産から加工、流通に至る事業者間の連携の促進を通じまして、木材の低コスト安定供給体制の整備をするための資金を融通しようというものでございまして、これも従来は、それぞれ生産段階は生産段階、加工段階は加工段階の合理化ということで組まれておった仕組みでございますが、今回新たに縦系列といいますか、生産、加工、流通という異業種間の連携を促進する仕組みをつけ加えて、そういう点で金融的な支援を行う、こういうものでございまして、もちろん他に流域管理システムを基本としたいろいろな事業があるわけでございますけれども、それらとあわせて流域管理システムの実現、そして国産材時代の到来に備えるという体制整備というものを行ってまいりたいと思っております。
○小平委員　今回の二法案の改正についてはもう私も承知していますので、その説明は結構ですが、要は今後の対策、施策でありまして、担い手の問題はもちろんでありますが、そこをしっかり取り組んでいってもらいたいという意味でお聞きしたわけであります。
　次に、国産材時代の実現、こううたっておりますが、その実現に向けていくならば、将来の木材需給を考える場合にやはり大事なことは、住宅建設、それも木造住宅ではないかと思います。そこに多くの国産材を有効に活用していくためには木材住宅の建設促進が必要であると考えますが、政府の行っている木造住宅振興策について、この際お聞きをしておきたい。
　また、これに関しては、この木材を供給する側の林野行政と、住宅を担当する建設省、この歩調が合っていることが肝要であり、この点も踏まえてひとつ御見解をお聞きいたします。
○馬場政府委員　おっしゃるように、国内産木材の主要な需要先は、在来工法による木造住宅でございます。したがいまして、国産の木材を今後有効に利用していくためには、住宅部材としての木材の品質なり性能の向上、あるいは品質が保証された木質製品の普及、そして在来工法型の住宅の振興というのが必要であろうというふうに思うわけでございます。
　林野庁といたしましては、木材の品質なり性能の向上のためには、従来から、例えば木材の乾燥あるいは防火、耐火、防腐処理等の技術開発と、それから構造用の製材についての規格、ＪＡＳ規格の制定等を行いまして、品質が保証された木材製品の普及を図るということを基本にしてきたわけでございます。
　また、それらを活用します在来工法型の住宅の振興策といたしましては、在来工法による住宅建設の合理化を促進するためのプレカットシステムの導入、あるいは在来工法を基本としながらも、最近特に取り入れられておりますいわゆる枠組み壁工法のすぐれた面も導入した新しい工法の開発、さらに在来工法建築の担い手であります大工さん等、これもだんだんと人が減ってきているというので、そういう大工等の技能者の育成、研修等の施策を推進しているところでございます。
　もちろん、これは林野庁のみではできませんし、また、木造住宅については従来いろいろと建築基準法の制約等もありましたが、建設省におかれましても、こういう木造住宅についての素材の提供面からの要請、それから国民が木造住宅というのをやはり好んでいるというようなこともありまして、建築基準法についていろいろと改正を行っていただきました。例えば木造三階建ての共同住宅の建設が可能になる、あるいは従来の簡易耐火建物が準耐火建物として新たに定義されている、一定性能の木造建築物がそれに含まれるというようなことになったりというようなことで、他省庁とも連携を密にしながら、木材住宅の振興を図っていくつもりでございます。
○社本説明員　木造住宅の振興策についての御質問でございますが、木造住宅は国民の間でも大変今でも希望が多いものでございます。それから、戸建て住宅では現在も七割ぐらいを占めている、こういう状態でございまして、木造住宅の振興についてはかねてから私どもも重点的な施策を推進しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、私どもといたしましては、地域に根差した住まいづくりを推進するというような観点、それから地域の地場産業としての大工、工務店の振興というような、このような観点から各種の施策を推進しておりますが、住宅金融公庫融資において木造住宅についての援助を厚くするとか、それから具体的には木造で公営住宅の建設を促進するとか、それから現在、林野庁の方からも御答弁ありましたように、木造住宅等に係ります規制の合理化というような観点、このような観点から施策を推進するとともに、私どもといたしましては、木造住宅に関する技術開発だとか、それから木造住宅団地の建設であるとか、それから大工、工務店等、こういう方々の生産の合理化を進めるということを、地方公共団体と一緒になって進めているところでございます。
　特に、御指摘の国産材を使った住宅をもっと優遇したらどうかというようなことでございますが、この点につきましては、地方公共団体と一緒になって、通常木造住宅をつくる場合でいいますと、一戸建ての木造住宅ですと、住宅金融公庫は、最も低利な部分だけについて申しますと七百万円前後お貸しするわけですが、それにつきまして七百万にプラス二百万円、地方公共団体等と一緒になって優遇措置をする場合、国産材を使うとかそういうようなことをする場合については、地域優良木造住宅ということで公庫融資での援助を二百万円厚くし、公共団体からの利子補給等の援助も行うというようなことをやりまして、優遇措置も講じながら、道産材、県産材、そういうものの活用を推進しているところでございます。
　これまでも、林野庁とは連携を図りながら木造住宅振興を進めておりますが、今後とも関係省庁とも連携を図りながら、その振興に努めていきたい、このように考えております。
○小平委員　時間がありませんので、最後に、国有林野事業の経営問題についてお伺いします。
　現時点での経営改善の実施状況についてお伺いしたかったのですが、これは時間がありませんので割愛いたしまして、私は、一昨年に国有林野事業改善特別措置法が改正されて、その上で、改善計画に基づいでいわゆる改善の取り組みが進められてきております。
　その仕組みは、累積債務を経常事業部門と区分して行うということなんですが、組織の統廃合など、経常事業部門の努力は、一丸となって関係の皆さんは進めておられる、こう私も理解しております。これまでも指摘してきましたように、森林・林業の役割の重要性はますます大きくなってきておる。国有林の使命発揮も大きなウエートを占めてきている。改善の達成に向けた政府全体の取り組みを、この際改めて御要望したい。
　そこで、国有林野事業は、特に山岳地帯や奥地林の比重が非常に高く、環境保全上も極めて高い比重を占めていると思います。環境保全等の公益的機能が極めて高い反面、採算性は逆に低い、これが実態であります。こういう実態を踏まえた助成策の拡大、一般会計の大幅導入が不可欠である、こう私は思いますが、今、平成六年度予算編成の時期に向かっております。このときに、国有林野事業の収支改善に対する対策の強化をもってさらに努力をしてもらいたいと思うのでありますが、この対策のいわゆる一層強化策、これらを含めて政府の御姿勢を最後にお伺いいたします。
○馬場政府委員　国有林野事業の経営改善の問題でございます。
　平成三年の七月に策定した計画に基づいていろいろと努力をしているのは、先生もう御案内のとおりでございますが、その中で、特に財政上の措置として、一般会計からの繰り入れということがよく言われるわけでございます。我々も、国有林野事業改善計画の中で盛られました一般会計からの繰り入れにつきましては、毎年、財政当局と相談しながら順次拡大してきているわけでございます。
　ただ、これはやはり考え方として、例えば国有林野事業の中で、造林とか林道につきましては民有林並みという問題でありますとか、あるいは借入金の償還に対するものは、一定の退職金のための資金の利子補給でありますとか、やはり性格をきちっとした上で必要なものを確保するということをいたしませんと、経営が赤字であれば、何が何でも全部一般会計で埋めるというわけにはまいりませんので、その辺のルールはきちっとした上で、必要なものは確保するということで努力してまいりたいと思っております。
　なお、具体的には、毎年財政事情が厳しい中でも、平成五年度におきましては、当初予算で、一般会計繰り入れで前年よりも約二割増というような、全体の予算の伸びに比べますとかなり大きな伸びを実現しているところでございまして、今後、もちろん財政全体の問題がございますから軽々には言えませんが、できるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
○小平委員　ルールにのっとるということはわかりますが、こういう多額の累積赤字を抱えている中では、私は、やはり抜本的な施策というか、思い切った発想の転換をして取り組んでいくことが今望まれていると思います。そんな意味においては、林野行政、大事なところですから、一層取り組んでいっていただきたい、このことを最後に強く要望して、質問を終わります。
○辻（一）委員　林業二法の最後の質問でありますが、三十分ほど、二、三の点を伺いたいと思います。
　私も、二法については賛成でありますし、いい附帯をつけて、これを具体的にどう強力に進めてもらうかということが大事だろうと思います。そういう意味で、林業全般の問題について二、三伺いたいと思います。
　まず第一に、森林整備五カ年計画について若干伺いたいと思いますが、森林整備五カ年計画は、我が党を含む関係者の非常な努力によって、制度としては平成四年度から出発をしましたが、なかなか予算が思うようには進んでいないという点があります。総投資規模が三兆九千億。そして、国が行いまたは補助をする投資規模は二兆八千五百億でありますから、国費約一兆五千億を投ずるというわけでありますが、五年とすれば年間三千億ということになりますが、平成四年度は補正を含めて二千百十二億、五年度は二千百五十億。いずれもそれぞれ三千億には及んでいない。そういう意味では、二年間でかなりな不足になりますが、こういう状況で、これから三カ年かかって森林整備五カ年計画を実現できると考えておるかどうか、この点を大臣にお伺いしたい。
○田名部国務大臣　平成五年度の森林整備事業関係予算でありますが、事業費で五千三百十億円という見込みでありますが、今委員もお話しになりましたように、国が行いまたは補助する事業分二兆八千五百億円に対して、平成四年度以降、二年間で累積進捗率は三七・一％。三七・一％というのは若干下回るかなという感じはしますけれども、五カ年でありますので、この計画に則して、もちろん社会経済の事情というものはどういうものがあるか予測できませんし、財政事情、これもなかなか現在の状況では、どうなるかというのは不確実な要素が多いわけでありますが、いずれにしても所要の措置を講じながら、森林整備事業の着実な推進に努めてまいりたい、こう考えております。
○辻（一）委員　今大臣も御指摘のように、三七・一％の進捗率ですから、パーセントで言えばかなり近い数字になっているようにも感じますが、四年度、五年度の金額からいうとかなりな距離がある。この森林整備五カ年計画は与野党が合意をして出発したものですから、社会党もこの実現に向けて、予算確保にも支援を惜しまない、そういうつもりでありますが、担当大臣として、これを五年間で何としても実現するというような決意があるかどうか、もう一度お伺いしたい。
○田名部国務大臣　この計画達成のために努力することは当然だ、私はこう考えております。
○辻（一）委員　これから概算要求がいよいよ夏に向けて始まりますが、農林水産省としていろいろな項目について優先順位がそれぞれあると思いますが、この問題については最優先して取り組む考えなのかどうか、そこらをちょっとお伺いしたい。
○馬場政府委員　私ども林野庁といたしましては、林業関係予算については、特に先ほど来御議論のありますように、山村あるいは林野は大変な時期でございますので、極力予算面でも確保したいと思いますが、事業はいろいろございますから、これだけが最優先がと言われますと、国有林問題も重要でありますし、またそのほかに林野庁の中でもありますし、もちろん農林水産省としてはこれから各局、各庁においていろいろ検討されると思います。
　いずれにしましても、今大臣から申し上げましたように、この計画が実現するように最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○辻（一）委員　与野党合意でこれを進めてきた長い歴史と経緯がありますから、我々も支援は惜しみませんが、林野庁また大臣、全力を挙げて実現を目指して頑張ってほしいと思います。
　そこで、日本の山は上から見たりあるいは下から見ると緑一色に覆われて、先進国の中でもなかなか緑に覆われている、そういう感じを一般的に言えば我々も持つし、また外国から来た人も持っておる。しかし一方、山の中へ入ると状況が非常に違う。私たちもいろいろなところを調査に行きましたが、かつて会津磐梯山の周辺をずっと調査をしたことがありますが、外から見れば非常に緑に覆われできれいに見える山が、中へ入ってみると際間伐や枝打ちが極めて不十分だ、行われていない。そういう意味で、光が差し込まずに雑草が茂らない。だから大雨が降れば山の土が流れる。海岸へ行きますと根上がりの松といって根が出ている松がありますが、山のてっぺんに根上がりの松が見える。これは大雨で草がないから土が流れる、こういう状況であろうと思いますが、そういう点を見ると、国有林、民有林を問わず、山はいろいろな意味でやはり荒れているという感じを非常に強く持ちます。山が荒れれば、そのことは山を守る人手が少ない、そして山村の集落の崩壊が起こりつつある、こういうことを、ある意味では意味しておると思います。
　さきの特定農山村活性化の法律が成立しましたが、その審議のときにも、我が方の委員からも随分強調しておりましたが、今山村集落は、ここ数年二日に一つずつ集落が消えている、こういうような状況にある、こういうことが指摘されました。山村に人がいなくなる、若い人が定住しなくなっていく。こうなると、幾らこれから二十一世紀は今に国産材の時代が来るといっても、山を守り保育する若い人がいないのでは、およそ実効が上がるものではない。そういう意味で、山村の最近における崩壊というものがどんどん続いているけれども、山村集落の崩壊について、大臣としてどういうふうに考えていらっしゃるかお伺いしたい。
○田名部国務大臣　何年前かちょっと記憶がないのですが、テレビを見ておりまして、集落が、もう若い人はいないので、お年寄りの人たちが住んでおって農業をやっておりました。山をおりたくないと言うんですね。ところが、町か村か、ちょっとこれも記憶がないのですが、医療面からいろいろなことを考えるとおりてくれ、そして町の住宅に住んでほしいというのがありまして、あれを見ておって、年配の方々というのはそこに愛着があって、不便であっても離れたくないという気持ち、最後まで二人の人が残りましたけれども、最後の人も、もうだれもいないというのでおりたというのを見まして、やはり森林を守り育ててきた山村、これが過疎化をして高齢化が進展していく、今お話しのような地域も見られるということは、森林の適正な管理にとって支障が生じておると私は思うのです。
　それをどうやって活性化するかということが喫緊の課題でありますが、そのためには森林の流域管理システムの確立を基本として林業の活性化を図る。あるいは農業振興、地域資源を生かした地場産業の振興や担い手の定住のための生活環境の整備、そういうものを積極的にやっていく。あるいは福祉の施設等も必要でありましょう。ただ、余りにも少ないのが分散しておるとこれはまた問題がありますので、そういうこと等も十分地域の実情というものを見ながら、私どもは進めていかなければいかぬというふうに考えております。
○辻（一）委員　若い人がなかなか山村に定着しないという非常な悩みがありますが、これは今もお話がありましたが、所得それから労働時間、生活環境等多くの要件が備わらなければ、精神論ではなかなか定着するものではない。
　そこで、先日ここの委員会にも新潟県の入広瀬村の村長さんがお見えになって、私たちも二年ほど前に現場に一泊して様子を大分勉強しました。そのときに入広瀬村の村長さんのお話で、若い人が山村に住むには、とにかく農地でいえば田んぼに機械が入らなければだめだ。機械が通れるちゃんとした農道が整備される。そして機械が入って、そこで機械を動かしてやれば若い人は働きやすくなるし、無理な労働をやらなくてもいい。そういう意味で、農道を建設するということと基盤整備をきちっとやるということが、経費がかかっても、山村の集落を維持する上で、まず若い人が住むための大事な条件であると言っておりましたが、私はこれは山についても同じだと思うのですね。
　林道や作業道が木材の搬出に当然必要ですが、隙間伐やあるいは下草刈り、枝打ち等々、こういうふうに林道、作業道を通って車でもって現地のほぼ近いところまで行ける、こういう状況がないと、前のようにそんな離れたところを若い人は歩いて現地に行くというようなことはもう難しくなっている。
　そういう面で、若い人の定住に林道、作業道を整備するということが非常に大事だと思いますが、林野庁はこの問題について、随分といろいろ今まで努力をしてきてもらった。乏しい予算の中で大変努力しておったということを我々もよくわかっておりますが、最近自治省の方が林道にも地財措置をとるようになった、こういうことはある意味では大変心強いと思うのですが、自治省が林道やこういうものに地財の措置を行うに至った発想の原点というものはどういうところにあったのか、これをちょっと聞きたいと思う。
○田村説明員　お答え申し上げます。
　厳しい状況に直面している林業及び山村地域の振興に、地方財政としても積極的に取り組んでいく必要があるということで、平成三年の十二月に国土庁、林野庁とともに検討会を設置いたしまして、幅広い検討を行ってきたところでございます。
　その検討の中で、森林の有する多様な公益的な機能、国土保全、水源涵養あるいは自然環境の保全といった多様な公益的機能を今後とも維持増進をしていく必要があるのだろうという認識に立ちまして、林業の振興を図るということと山村地域の定住環境の改善を早急に図るためには、その基盤となる林道の整備を大幅に促進していくことが必要だということで、ただいま先生御指摘のように、基幹的な林道をまずきちんと整備するということで、林野庁とも御相談いたしまして、国庫補助事業と地方単独事業を組み合わせました新しい仕組みとしてふるさと林道緊急整備事業を創設いたしまして、これは五百億円程度の規模で今考えてございますけれども、これでもって基幹的な林道を積極的に整備をしていこうということで一つ打ち立てたわけでございます。
　それからもう一つは、お話にもございましたが、施業条件の向上ということになりますと、さらに基幹的な作業道についてもきめ細かく措置をしていく必要がございますので、これにつきましては、地方単独事業による整備を行う場合でも、これも交付税の措置を充実して市町村が積極的に林道を整備できるような仕組みをつくっていこうということで、これにつきましても従来の地方債だけの措置に加えまして、交付税できちんと元利を見ていくという仕組みを今年度から発足をさせたところでございます。
　こういったことで、今後とも林野庁とも御相談しながら、林道の整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○辻（一）委員　自治省が地財措置をもってこういう面に力を入れていくということはいいことだと私は一応思いますが、これからはこういう方向を拡充するような考え方が自治省としてあるのかどうか、そこらのことをもう一言伺いたい。
○田村説明員　本年度からスタートしたところでございまして、ただいま地方団体の方におきましては、六月の補正予算あるいは九月の補正予算に向かって鋭意いろいろ努力をしているというふうに聞いております。その成果も踏まえつつ、今後とも森林の持つ多様な公益的機能を維持増進するために、中長期的視点に立って引き続き検討を進め、積極的に支援してまいりたいと考えております。
○辻（一）委員　長官にちょっと伺いますが、地財措置等がこれから充実していくということは、そういう方向を林野庁としても期待をしておるのかどうか、そこらはいかがですか。
○馬場政府委員　三省庁でせっかく検討会を開いて始めた措置でございますので、私ども林野庁といたしましては、国土庁、自治省と、今後ともさらに検討を進めて、新たな施策も含めまして積極的にこれらの施策を進めてまいりたい、このように思っております。
○辻（一）委員　せっかく自治省に来てもらったので、きょうは少し地財措置のこれからの内容あるいは今取り組んでいる問題について、二、三伺いたいと思います。
　一つは、農山村、漁村で今非常に要求の強いのは、人気があるといいますか、下水道の整備、言うならば農業集落排水ですが、農林水産省も生活関連でこの農業集落排水には随分と力を入れておりますが、何分、全国の集落の数は非常にたくさんあって、なかなかその要望にこたえ切れるような状況ではないと思うのですね。そういう点で一層の努力をしてもらわなくてはならぬのでありますが、さきの、例えば入広瀬村を見たときにも、全部の集落が農業集落排水が終わっている、実施されている。そして、離れたところは浄化槽によってこれを手当てをしている、こういうようにして若い人がＵターンができるような条件をっくっておりましたが、自治省の方でも地財措置で今こういうような方向に拡充をだんだんとしていくならば、全国の集落が相当カバーができるのじゃないかと思いますが、これからのこの問題についての取り組みはどういうように考えておるか、お伺いしたい。
○板倉説明員　お話ございましたとおり、汚水の衛生的な処理に対します住民の要望は、大都市に限りませず中小都市や農山漁村におきましても大変強いものがございまして、その推進が大きな課題になっております。
　御指摘の農業集落排水施設でございますが、農山漁村の汚水処理を図る施設といたしまして急速に整備が進んできております。
　自治省におきましては、昭和六十一年度から公営企業の一種として位置づけまして、国庫補助金を除いた地方負担額につきまして、元利償還金の五割を交付税措置をしております下水道事業債の対象にいたしました。さらに、平成二年度からは、末端二戸未満の管路施設に係る単独事業につきましても下水道事業債を充当しているところでございます。
　また、平成五年度、本年度でございますけれども、農林水産省と相談をいたしまして、農業集落排水施設を緊急に整備することが必要な地区につきまして、管路整備を地方単独事業で実施をいたします農業集落排水緊急整備事業という事業を創設いたしまして、農業集落排水施設の整備促進を図っております。これによりまして事業促進がかなり図れるのではないかというふうに考えております。
　今後とも地方団体の実情に応じました汚水処理施設の整備が行われますように、自治省としても支援を講じてまいりたいと考えております。
○辻（一）委員　昨年の十一月に社会党の方で森林調査を行って、福井県の池田町という町を見に行きましたが、そこでは非常に熱心にやっておりますが、例えば宅地に住宅を建てて、そして山に入る若い人、あるいはＵターン組を全国に求めて募集した、家賃は当面は一万円ということで、ずっと定着すればそういうものを提供するということですが、何十倍かの応募者があって、そこで今十戸ほどが村へ来て山へ入って、そして住んでいるというのですが、こういうように山村は今いろいろな知恵を絞って、乏しい財政の中でＵターン組を迎え入れて山の働き手を確保しようというような努力をしております。こういうものに対して、林野庁として、山村の集落を維持するような観点からも、今何か支援の道があるのかどうか、また自治省の方も、これについていろいろな道を地財措置等で講ずる可能性があるのかどうか、その二点についてそれぞれお尋ねしたい。
○馬場政府委員　山村に人が定着する、そのために、今おっしゃいましたような例えば住宅の手当てをする、あるいはその他生活環境を整備するということは重要なことだと思いますが、私ども林野庁といたしますと、その地域で生活していくための中心になる産業であります林業、農林省全体とすれば農林業でございますが、それがやはり活性化して、それによってそこで生活していくということについて、人々が喜んでそこに住んでいくということにならぬといかぬと思っております。
　したがいまして、どちらかというと、そういう業を通じての地域の活性化という点を主眼に置いているわけでございますが、生活環境の整備ということについて、そういう産業的な見地と一緒になって、例えば林道であってもこれは実際は生活道的な意味もあるというような意味での林道の整備であるとか、そういうことは当然やっていきたいと思っておるわけでございます。ただ、直接的に例えば住宅等の問題になりますと、林野庁としても、施策の対象として取り上げるのはなかなか難しいというのが現状でございます。
○木寺説明員　先ほど交付税課長の方から御説明いたしましたように、本年度からスタートいたしました森林、山村対策の一環といたしまして、過疎地域における若者定住のための住宅団地の整備につきましては、本年度から国土庁所管の過疎地域集落再編整備事業の拡充によりまして、国庫補助の対象とされたところでございます。これに伴いまして、当該事業に係る地方負担に対しましても、過疎債及び一般単独事業債によりまして措置をいたしておるところでございます。
　なお、森林整備の担い手の確保という問題につきましては、山村地域の振興を図るとともに、森林の持つ多様な公益的機能を維持、増進していく上で重要な課題でございますので、自治省といたしましても、本年度から、担い手対策基金の設置あるいは森林の管理を行う第三セクターに対する出資、助成への交付税措置を講じたところであります。
　御指摘のＵターン林業従事者の住宅建設の財政支援措置につきましては、特に交付税措置という観点では公営住宅制度との関係で難しい面もありますけれども、今後とも中長期的視点に立ちまして、森林整備の担い手対策等につきまして、関係省庁と検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　山村の過疎地帯の中で非常に孤立した林家がありますが、周辺が山からだんだんおりていくと、年配の人は水の管理ができない、水路が確保できないということで、ほかへ移らざるを得ない。そういう移転を基幹的な集落に集める等々は、それぞれの各省庁が取り組んでいらっしゃることは承知しておりますが、いずれにしても、農林水産省、林野庁それから自治省あるいは国土庁というふうに、各省庁ずっと縦にいろいろな仕事が随分と重なってくるわけですが、こういう中で、横にどう連携をとるかということが大変大事だと思います。
　さきの特定農山村の活性化の法案のときには、農水省それから自治省、国土庁が事務レベルでかなり協議を重ねて、積み上げをしたということを聞いておりますが、そういう三者間の連携がどういうふうに進められているかということについて、国土庁の方からちょっとお伺いしたい。
○小濱説明員　お答えいたします。
　山村あるいは中山間地域の活性化を図るために、従来から山村振興対策、過疎対策等において、関係省庁と連携協力しつつ、各種事業を総合的かつ計画的に実施し、地域の活性化を図ってきたところであります。
　また、森林の有する多様な公益的機能を今後とも維持し、山村地域の活性化を図っていくため、国土庁、農水省、自治省の間で森林・山村検討会を設置いたしまして、平成五年度から講ずる施策を取りまとめたところでありまして、今後とも中長期的視点に立脚した新たな施策を含めまして、さらに引き続き検討を進めることとしているところであります。
　さらにまた、先般御審議いただきました特定農山村法におきましては、農林業はもとより、幅広い事業の活性化のための基盤整備を促進するため、関係五省庁が連携協力して施策を講じているところでございます。
　このようにいろいろな場面で各関係省庁と協議、協力をしてきているところでございまして、国土庁といたしましては、今後とも、こういった山村対策あるいは中山間地対策の重要性にかんがみまして、関係省庁と緊密な連携をとって、活性化策について推進してまいりたいと考えております。
○辻（一）委員　事務レベルではこれからぜひ協議を強めてもらわなければならないと思います。
　そこで、大臣にちょっとお伺いしたいのですが、山村対策あるいは山村の集落をどう維持していくか、こういうことを考えると、今まで縦でそれぞれやっておったのを横に連携を図っていくということ、そのためには、この山村対策等に閣僚レベルの関係者、だから、農林水産省それから自治省、国土庁、ほかにもそれに必要なところがあると思いますが、そういうレベルの協議を持って本格的にさらに力を入れるということが大事だ、そのためには山村対策閣僚会議というようなものを興す必要があると思いますが、それらについてどういう見解であるかお伺いしたい。
○田名部国務大臣　これを三省庁で進めるきっかけをつくったわけでありまして、当時の吹田自治大臣が、自治大臣をおやめになってからだったと思うのですが、いろいろと個人的にお話を申し上げて、それはぜひ必要だというので、三省庁の局長とお会いして、私どもの窮状、そういうものを訴え、それならばこういう取り上げ方があるという、まあいろいろな話がありまして、実際には事務レベルでやってもらわぬといかぬものですから、それでスタートしたことで、これは画期的なことだと思うのですね。
　今まで省庁が三つ一緒になってやろうということでやっていただいた、これは私も非常に感謝しているのです。従来、役所間というのはなかなかうまくいかぬものでありますが、これに関しては本当によくやってくれた。むしろ積極的に国土庁、自治省が、こうすればうまくいくというようなものをどんどん出してやってくれたということでございまして、私どもはこれにとどまることなく、今も答弁ありましたように、この特定農山村法においては建設省、通産省、それにとどまることなく、私は、文部省にでもどこにでも大臣に直接話をする。それで、基本的な考え方だけ申し上げまして、あとは下で実際にやってくれるかどうかが大事なことでありますので、今後とも、必ずしも一律的なものではなくて、実際に中山間地域対策の実効を上げるような具体的な政策課題に即して関係省庁と連携をとりまして、一層協力して進めていきたい、こう考えておりますし、閣議の席で私は二回ほど、農山漁村、このことは本当に大事です、一省庁だけではできませんので御支援くださいということを話しておりますから、以降は割合スムーズに各省庁挙げて協力いただいておるということでありますので、今後ともそういう方向で進めていきたい、こう考えております。
○辻（一）委員　最後にもう一つだけお尋ねします。
　六月五日に福井県で、陰の内閣、社会党の一日農林水産省というのをやりまして、一般の方が随分参加してくれたのですが、その中でやはり中山間地対策というのが非常に大きなテーマになりました。先ほどの池田町の古川町長さんは、中山間地の持つ問題を随分と力説をいたしましたが、前文だけですから簡単にちょっと発言を読み上げますと、
　　中山間地域とりわけ山村地域の現況はわが国の今日までの経済社会発展の過程の中で都市的地域と山村地域の格差は余りにも大きなものがあり、若者の流出から来る過疎化は必然的に高齢化が急ピッチで進みつつあり、従って民間活力は望み得べくもなく、自治体が現状の国等の施策の中でいかに努力致しつつも限界があり、このままにては最早資産価値の落ち込みもさることながら、個人資産の管理は勿論のこと、地域環境保全、大きくは国土保全を含めて危機的状況を招きかねない極めて厳しい現状にある。
　これらの早急なる打開のため、若者を中心とした後継者が定着てき得る環境づくりを主とした抜本対策が急務と考えます。ということで、たくさんの問題が並んでおりますが、その中で一つだけ、山村地域（特別豪雪地帯）は農林公社、セクター会社の設立支援による後継者、労務者の確保　年間就労を基準として一般労務者年間平準所得額の三〇％を国費で支援」をする、こういう幾つかの項目を聞いたのでありますが、平場は何とかぎりぎり頑張っても、もう山手は自治体も守り切れないという状況にある。そういうことで、さきの法案の修正の中にも、農山村の将来に対して「所要の措置を講ずる」と一項うたい込んだわけでありますが、その中に、財政措置をも含むというような答弁が明確になされております。
　これらを一つ考えたときに、第三セクターあるいは森林組合等が農地や林地を管理する、そういうものに対して何らかの助成の必要があるのじゃないか、それをあえて我々は日本的デカップリングと名前をつけてもいいと思うのですが、これに対して、農林水産省として今後考え得る検討の余地があるのか、あるいはあわせて自治省も地財措置をもって、これらに対して何らかの対応を考え得るのか、この二点を伺って終わりたいと思います。
○田名部国務大臣　森林を守り支えている山村の維持、発展ということ、これを図っていくということは重要だと私は思っております。
　このため、農林水産省としては、森林・林業の振興を配慮した地方交付税の単位費用の算定基礎の見直し、あるいは林野庁、自治省、国土庁三省庁間の検討を踏まえて、平成五年から林道の整備などについての千八百億円、これら地方財政支援措置を行う、あるいは造林、林道事業の推進、下流域の支援による分収林の推進、森林整備のための基金の創設、これを促進するなど、今後ともいろいろな形で支援をしていきたい、こう考えているわけであります。
　まあ、地元市町村に対していろいろ支援をしているわけでありますが、特に創設の要望の高い森林交付税、こうしたものの要求のあることもよく承知いたしております。ただ、現状で森林の面積それから就業者、そういうものに対する措置がとられておるわけでありまして、これ以上の、例えば森林の面積が多い市町村、何のために別途の財源が必要かということ等を十分明確にしませんと、補助と違いますので、どう市町村が優先順位をつけるかということになる。いろいろの問題がありますので、お尋ねのことについては、今申し上げたようにこの財源の必要性、こういうものを明確にする必要があるというふうに私は認識いたしております。
○田村説明員　森林の管理のための第三セクターにつきましては、今年度、第三セクターの立ち上がりの経費あるいは出資のための経費について交付税で措置するということで、地方団体の今熱意を見守っているというところでございます。
　なお、農地でございますけれども、農地につきましては、第三セクターの管理ということになりますと、なかなか農地法との関係、あるいは効率的な利用が図られていない農地について、仮に第三セクターがやった場合でも、それでもって委託料が期待できるのかどうか、第三セクターの経営が成り立つのかどうか、あるいは、仮に耕作放棄地について農地の所有者が委託料を負担してまで管理委託するかどうかといった問題等ございます。第三セクターに経常的にまた地方団体が補助するということになると、何のための第三セクターかといったような問題も生じますので、このことにつきましてはなお慎重な検討が必要じゃないか、このように考えております。
○辻（一）委員　修正のときに一項置きました「所要の措置」は、我々は将来日本的デカップリングの芽として大事に育て上げていきたい、今後の論議をまた続けたいと思います。
　終わります。
○平沼委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○平沼委員長　まず、林業改善資金助成法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　林業改善資金助成法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沼委員長　この際、本案に対し、金子徳之介君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。有川清次君。
○有川委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表して、林業改善資金助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　林業改善資金助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の森林、林業は、国土の保全、水資源のかん養、国民の保健休養などの公益的機能を有し、木材その他の林産物を持続的に供給する等、国民生活の向上を図る上できわめて重要な役割を果たしている。こうした役割を一層強化するためには、多様で質的に優れた森林を適正に整備していくとともに、定住条件の整備等を進め山村の健全な維持・発展を図っていくことが不可欠となっている。
　　よって政府は森林の流域管理システムを確立する方向に即しつつ、林業生産基盤の整備、林業事業体の体質強化、森林組合の事業活動の推進、林業金融制度の充実、林業従事者の就労条件の改善、林業を担うべき者の確保等について格段の努力をするとともに、本法の施行に当たっては左記事項の実現に努めるべきである。
　　　　　　記
　一　林業改善資金の充実を図るため、林業生産の動向、資金需要の実態に即応して、貸付けの範囲と限度額の拡大、資金枠の確保等本制度の運用の改善に努めること。
　二　本資金の貸付けに当たっては、林業普及指導組織、市町村、森林組合その他関係機関の連携・協力を一層強化し、借受者に対し適切な助言、指導が行われるよう努めること。
　三　間伐の実施を促進するため、作業道等の生産基盤の整備、間伐等育林用機械の開発、流通加工施設の整備、間伐に必要な資金の貸付条件の整備を進めるとともに、間伐材の需要開発に努めること。
　四　青年林業者等林業への新規参入者、林業の後継者を確保していくため、林業に対する関心を喚起し、就労を働きかける取組み、普及・宣伝活動などを推進していくとともに、林業経営、林業技術に関する研修施設及び研修内容の充実に努めるほか、林業事業体等における労働条件の向上に努め、林業への就労の確保を図っていくこと。
　五　高性能林業機械の導入を積極的に進めることとし、林業事業体等に対して安定的な事業量の確保に努め、路網の整備を図っていくとともに、林業労働に従事する者が機械操作の習熟に取り組める体制の整備に努めること。
　六　林業労働に従事する者の確保を促進するため、地域における就労の形態に配慮した林業労働環境の整備及び林業労働に係る災害を防止するための安全衛生対策の充実を図ること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○平沼委員長　次に、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　私は、日本共産党を代表して、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
　まず、今回の法改正では、目的、基本方針を「国内産木材」から国内産という縛りをとり、木材一般に適用範囲を広げ、外材にまで適用が拡大されることになります。
　そもそも本法の制定の趣旨は、一九七九年に国内産の供給率が三一％を切っているという状況のもとで、国産木材の製造業、卸売業等に特別の融資を実施することにより、国産材の利用促進、振興発展を図るとした唯一の制度でありました。今回の改正で、「国内産木材」を改め「木材」にすることは、自給率二五％にまで落ち込んだ我が国の林業をさらに衰退させ、山の荒廃をもたらすものであります。
　次に、林野庁は、本法の改正の趣旨を、来るべき国産材時代に向けて国内の林業関係者の技術維持、体質強化のためとしています。しかし、外材にまで融資枠を広げることが即それに結びつくものではありません。国内産木材の弱点である小ロット、高コストなどには、協業は必要です。しかし、現在の林業の衰退を招いたのは、大手商社等による資本力に任せ、産出国の環境破壊まで招いた無秩序な外材の輸入、付加価値の高い木材製品の輸入などであります。国産材のみあるいは外材と両方扱っている工場は、中小企業が大半を占め、全体の八四・七％になっています。国内産木材を扱うこれら中小企業にこそ、さらに援助を強化し、国内産木材の振興を図るという原則を貫くべきであります。
　折から木材産出国では、環境破壊、自然保護などから、原木の伐採規制が強められており、この時期こそ国内の林業振興施策に力を入れるべきであります。
　さらに、新たに持ち込まれる構造改善は、本来国がやるべき施策を第三セクターの形をとり、地方自治体に新たな負担を強いる危険性を持つものであることを指摘し、討論を終わります。
○平沼委員長　これより採決に入ります。
　林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沼委員長　この際、本案に対し、金子徳之介君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。前島秀行君。
○前島委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表して、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の木材需給は、依然として多くを外材へ依存していることに加え、国内林業及びその関連産業の生産活動は停滞しており、このまま推移すれば現在成熟過程にある国内森林資源を将来において有効利用していくことが困難となる懸念が生じているところである。また一方で、外材の供給には、木材輸出国における環境保護運動の高まり、資源的制約等から、不透明な状況が生じてきており、国産材時代の実現に向けた取組みがますます重要となってきている。このため、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　海外の森林資源の状況、木材輸出国の動向及び我が国の人工林資源の育成状況に対応し、必要に応じて「森林資源に関する基本計画並びに重要な林産物の需給及び供給に関する長期の見通し」を変更するなどにより、長期にわたり木材の安定的かつ持続的な供給が行われるよう、林業及びその関連産業に対して的確に指針を示し、諸施策の整備充実に努めること。
　二　木材の需要拡大と有効利用を図る観点から、学校等公共施設における木材利用の促進、新たな木材の利用技術の開発と実用化及び合板の原料転換を進め、これらに必要な木材供給の体制を整備すること。
　三　木造住宅とりわけ在来工法によるものに対する国民の評価が高く、また国産材時代を実現していく上で在来工法による木造住宅の建設促進が重要であることにかんがみ、大工技能者等の育成確保、プレカットシステムの普及等各種施策の充実強化に努めること。
　四　外材に対抗し得る国産材の流通体制の整備と木材産業の体質強化を図るため、流域林業サービスセンターを中心とした地域情報サービスの積極的な活用等を通じて、生産から加工・流通まで一体となった国産材の低コスト安定供給体制の整備に努めること。
　　　また、本法の運用に当たり、外材だけを取り扱う事業者に資金の貸付けが偏ることがないよう、適切な運営に努めること。
　五　本法の運用に当たっては、引き続き中小・零細林家及び事業者に十分配慮し、申請者の計画作成に対して適切な助言、指導を行い、林業経営改善計画及び合理化計画の認定についても、その手続きの円滑な処理を図ること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のことと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○平沼委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十九分散会
平成五年六月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　鈴木　貞敏君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　貞敏君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　松谷蒼一郎君　　　　　北　　修二君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　坂野　重信君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂野　重信君　　　　　矢野　哲朗君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　竹村　泰子君
　　　　　松前　達郎君　　　　　森　　暢子君
　　　　　猪木　寛至君　　　　　井上　　計君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保田真苗君　　　　　肥田美代子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　武藤　嘉文君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局保　　中田　恒夫君
　　　　　　　安部長
　　　　　　　法務大臣官房審　　森脇　　勝君
　　　　　　　議官
　　　　　　　外務大臣官房外　　小池　寛治君
　　　　　　　務参事官
　　　　　　　外務省アジア局　　池田　　維君
　　　　　　　長
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　　財務省経済局次　　林　　　暘君
　　　　　　　長
　　　　　　　外務省条約局長　　丹波　　實君
　　　　　　　外務省国際連合　　澁谷　治彦君
　　　　　　　局長
　　　　　　　文部省初等中等　　野崎　　弘君
　　　　　　　教育局長
　　　　　　　文部省学術国際　　長谷川善一君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　辻　　啓明君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　法務大臣官房審　　古田　佑紀君
　　　　　　　議官
　　　　　　　法務省民事局参　　岡光　民雄君
　　　　　　　事官
　　　　　　　法務省刑事局刑　　倉田　靖司君
　　　　　　　事法制課長
　　　　　　　法務大臣官房審　　小西　正樹君
　　　　　　　議官
　　　　　　　外務大臣官房審　　野上　義二君
　　　　　　　議官
　　　　　　　外務大臣官房外　　服部　則夫君
　　　　　　　務参事官
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局高等学校　　富岡　賢治君
　　　　　　　課長
　　　　　　　厚生省児童家庭　　宮島　　彰君
　　　　　　　局企画課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○児童の権利に関する条約の締結について承認を
　求めるの件（第百二十三回国会内閣提出、第百
　二十六回国会衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（野沢太三君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十四日、松谷蒼一郎君が、また去る六月八日、松前達郎君、田英夫君、猪木寛至君が、また本日、久保田真苗君が委員を辞任され、その補欠として北修二君、森暢子君、竹村泰子君、井上計君、肥田美代子君がそれぞれ選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野沢太三君）　児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武藤外務大臣。