Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○左藤委員　今、その中でウクライナの問題、実はクリミア半島の件でいろいろございまして、総理が、三月二十四日、ウクライナの暫定政権に対して十五億ドル、約千五百億円の規模の経済支援をする、こういうことを発表されました。
　御存じのとおり、ウクライナがどういう国かというと、旧ソ連軍の軍需産業の約三五％を引き受けておったんですね。そして、中国にとっては戦闘機や軍艦の有力輸入国、つまり、遼寧もそうであります。そういう国である。そして、中国が輸入する兵器の六〇％は実はウクライナからだと言われているわけですね。
　今、日中間は、御存じのとおり、大変な状況になっておりますし、中国は軍事費拡大をしながらやっている。何か変な感じじゃないですかね。日本にとっては敵の味方みたいな、何か変な感じの支援になるんじゃないかな。
　こういう面で中国もどういう動きをしているかというと、まだまだ三十分野においてウクライナから兵器輸入が行われている、そして、食料でも、中国は、ウクライナの東部の三百万ヘクタールの農地を租借する方向で前政権のヤヌコビッチさんと話をしておりますし、石炭ガス化工場の建設や航空機の共同開発も計画をしている、そういう仲であります。
　しかしながら、ウクライナは、Ｇ７の問題、そして日本とアメリカの関係から、支援をした方がいい、そういう判断だったと思いますけれども、これはやはり、もしウクライナに支援をするならば、中国に対する兵器輸出の見直し等々を、注文をつけるというのは行き過ぎかもしれませんが、そういうことを日本は懸念しているんだということを強く言いながら、しかし、ウクライナを助けなきゃならないということでございますので、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　ウクライナの混乱につきましては、その背景に、経済的な安定化が重要であるという見方があります。そういった観点から、我が国としましては、国際社会あるいは国際機関とも連携しながら、最大で一千五百億の支援を行うことを表明いたしました。この点につきましては、国際社会から高く評価されているところです。
　しかしながら、御指摘のとおり、ウクライナから中国への武器輸出等につきましては、政府としましても懸念を持っているところであります。昨年八月に私自身もウクライナを訪問させていただきました。その際に、日本・ウクライナ外相会談を行わせていただきまして、その外相会談の場で、この中国への武器輸出の問題につきまして指摘をさせていただき、強い懸念を表明させていただきました。また、その後も四月三日に、坂田駐ウクライナ大使からデシチーツァ外相代行に対しまして、申し入れも行わせていただいております。
　ウクライナ情勢につきましては、引き続き流動的であります。また、今後、大統領選挙等も行われ、政権のありようも注目されているところであります。ぜひ、御指摘の中国への武器輸出問題等につきましてはしっかりと注視しながら、今後の政府の状況につきましてしっかりと見ていきたいと考えております。
○左藤委員　ぜひひとつ、人道的なこともございますし、いろいろあると思いますので、今大臣から答弁があったとおり、注視をしながら、また交渉をしながら、しっかり進めていただきたいと思います。
　今、締結をしようとする武器貿易条約なんですが、四月一日、この前閣議決定された防衛装備移転三原則との関係について、この位置はどうなるのか、御質問させていただきたいと思います。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。
　この条約は、通常兵器の国際貿易を規制するための国際的な基準を確立する国際約束であります。一方、防衛装備移転三原則は、防衛装備の海外移転に係る我が国の政策であり、これまでの武器輸出三原則等を新たな安全保障環境に適合するために改めたものであります。
　我が国としては、国際約束を遵守することは当然であり、我が国による防衛装備の海外移転に係る政策は、我が国が締結する条約の義務と整合性がとれたものであります。
　そもそも我が国は、従来から、この条約が義務づける規制の水準より厳しい規制を行っており、また、今回閣議決定された防衛装備移転三原則も、この条約上の輸出規制に比べて厳しいものとなっているところであります。
○左藤委員　わかりました。
　それでは、グアム協定の件について質問をさせていただきたいと思います。
　今いろいろ先生方からお話がありましたけれども、在沖縄海兵隊をグアムに約九千人移転する、これによって、再度確認をさせていただきたいんですが、沖縄にいる米軍はいかな数になるのでありましょうか、お答えをお願い申し上げます。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　まず、今回のグアム移転でございますけれども、大きな考え方は、従来御答弁申し上げたとおり、司令部、陸上、航空、後方支援の要素から構成される海兵空地任務部隊を沖縄、グアム、ハワイ、豪州に配置するということでございまして、その一環として、グアムには第三海兵機動展開部隊の航空、陸上及び支援部隊の要素を含む約五千人で構成される機動的な米海兵隊のプレゼンスが構築をされるということでございます。
　それで、沖縄からグアムに移転される部隊につきましては、米側からの説明によりますと、司令部要素である第三海兵機動展開旅団司令部や、陸上部隊要素である第三海兵隊隷下の第四海兵連隊の全部または一部、及び後方支援部隊要素である第四戦闘後方支援大隊の全部または一部が含まれるということでございます。
　それ全体といたしましては、改正議定書にもありますとおり、沖縄におきます海兵隊の要員約九千人プラス家族が日本国外に移転をするということになる予定でございます。
○左藤委員　今のお話は海兵隊だけでありますが、沖縄には、正直言って空も陸も海もそれぞれあると思うんですね。これについての移転というか減数とか、そういう話はどうなんでしょうか。
○冨田政府参考人　ただいまの改正議定書で今お願いをしておりますグアムへの移転については、これは海兵隊の要素だけが関係しているということでございます。
○左藤委員　それでは、改めて、陸海空それぞれ、沖縄におられる米軍の数はいかがなものですか。
○冨田政府参考人　在日米軍全体の兵種ごとの内訳、これは実員でございますけれども、陸軍につきましては二千三百六十七、海軍につきましては一万九千五百三十二、海兵隊につきましては一万五千八百十九、それから空軍につきましては一万二千三百八十六というふうになっております。
○左藤委員　それは全体の話なんですが、実は、沖縄県の方では調べているけれども、実際は発表していないんですね、沖縄に陸海空何人いるかというのは。米軍は言わないです。ただ、沖縄県が調べたところによると、空は六千八百、沖縄ですよ、それから海軍は二千二百、陸軍は千五百ほどおられると聞いております。
　これはしっかり把握していただかないと困ります。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　例のロードマップの見直し、平成二十四年の四月二十七日でありますけれども、このときは民主党政権であって、またその後、政権がかわりました。また、中国も習近平体制になって変わってきたわけであります。
　それについて、そのときに決められたグアム協定、そういうことで本当に我が国の安全を守れるのかどうか、中国、東南アジア、アジア太平洋の安全保障の環境がこういうことで変わっている中で本当に守れるのか、そして米軍の抑止力低下になるのではないかなと、私は非常に懸念をしております。
　ありがたいことに、岸田大臣また小野寺防衛大臣で、２プラス２でアメリカとは何回も交渉しておられると思いますけれども、これについて、我々の抑止力低下についての心配、不安といいますか、米軍が減ってくれる、これはもう本当に沖縄にとってありがたいことだし、我々も歓迎をするんですが、全体としてどうなのか、これに対して御意見を賜りたいと思います。
○岸田国務大臣　二〇一二年四月の２プラス２において示されました新たな部隊構成あるいは配置におきましては、在沖縄海兵隊からロードマップの想定より多くの陸上部隊が日本国外に移転することになります。
　こうしたことを捉えて、米軍の抑止力の低下につながるのではないかという趣旨の御質問をいただいたと思いますが、一方で、今後について申し上げるならば、高い即応性を有する第三一海兵機動展開隊は沖縄に維持をされます。また、事態の進展に応じて各地から部隊が増強され、沖縄に残る第三海兵機動展開部隊司令部及び航空、後方支援部隊が増強部隊の来援のための基盤となることによって、引き続き大規模な緊急事態に対して迅速に対応することができることになります。また、自衛隊の取り組みに加え、日米間で共同訓練、共同警戒監視、偵察活動及び施設の共同使用を含む協力が進められます。
　こうしたことによりまして、我が国における日米同盟の抑止力は維持されるというのが日米双方の一致した認識であります。このグアムへの移転によりまして日米同盟の抑止力が低下するとは我々は認識しておりません。
○左藤委員　ＱＤＲで、当然、大臣はヘーゲル長官といろいろ詰めたと思いますけれども、ちょっと気になることが書かれています。
　これは日高さんがきのう夕刊フジで書いていたところなんですが、やはり米海兵隊の幹部が特に懸念をしているというのは予算の欠如ですね、アメリカ側の。今は何とか頑張っているけれども、短期的にはいいんですが、長期的に見るとやはり不安だということを米海兵隊のジョン・パクストン副司令官が述べているそうであります。
　その辺、大臣はしっかりとフォローアップしていると思うんですが、改めて、ヘーゲル長官との話で、このＱＤＲの件についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　ヘーゲル国防長官とも、今後の日米同盟強化につきましてさまざまな意見交換を行っております。
　予算につきましても、米国における厳しい予算の状況は存在いたしますが、その中にありましても、アジア重視の政策、このリバランス政策については、米国側から再三、堅持するということは表明されているわけでありますし、予算の数字自体も、全体としては大変厳しい予算の状況にはありますが、アジアに対しましてはしっかりとした予算の確保が行われていると認識をしております。我が国としましては、米国のこうしたリバランス政策を歓迎しておりますし、米国におきましても、従来の方針をしっかり堅持する方針は確認されていると考えております。
　ぜひ、引き続きましてしっかりとした日米同盟を進めていきたいと考えています。
○左藤委員　最後にちょっと防衛省にお伺いをします。
　グアム及び北マリアナ諸島で訓練場の整備がされるわけですね。自衛隊も共同使用させていただくことになっていますが、今、自衛隊と米海兵隊との共同訓練の現状はどうでしょうか。そして、この整備によって自衛隊はどのようなメリットがあるのか、お教えください。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　委員御指摘の、すぐれた作戦遂行能力を有するアメリカ海兵隊と共同訓練を実施するということは、陸上自衛隊の能力及び練度の維持並びに日米の相互運用性の向上にとりまして非常に有意義であります。
　陸上自衛隊と米海兵隊は、日本国内及び米国においてこうした実動による共同訓練を既に実施してきているところでございます。具体的には、日本国内における共同訓練につきましては昭和五十六年度から実施しておりまして、今までに既に五十三回ほど実施をいたしております。また、米国におけます共同訓練につきましても、平成十六年度から実施をしておりまして、今までに十一回実施をいたしております。このうち九回につきましてはアメリカの西海岸で実施をしているところでもございます。
　今ちょうどおっしゃられたグアム及び北マリアナ諸島の訓練場の共同使用ということのメリットということでございますが、改正版の協定第四条に基づきまして、自衛隊が日本と距離的にも近い位置にありますグアム及び北マリアナ諸島連邦の全ての訓練場を使うことが可能になるということで、アメリカ軍との相互運用性のさらなる向上に加えまして、昨今の水陸両用能力を含めました自衛隊自身の能力の向上も図れるものと考えておるところでございます。
○左藤委員　もう時間ですので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　岸田大臣、きょうは大変長時間にわたりまして御苦労さまでございます。
　きょうは二件の条約について質問させていただきますが、最初に、武器貿易条約関連で質問をさせていただきます。
　この武器貿易条約、我が国は、国連の場におきまして一貫して積極的に推進をしてまいりました。二〇〇六年の国連総会におきましては、七カ国の共同で決議案を提出いたしました。「武器貿易条約に向けて　通常兵器の輸入、輸出及び移譲に関する国際基準の設定について」という決議案でございます。
　その後、本条約については、各国のいろいろな立場や意見の食い違いがあって、大変長い期間を要したわけであります。そうした交渉が難航したんですけれども、ようやく二〇一三年四月の総会におきまして、我が国も含めた十二カ国が共同で条約案を提出し、百五十六カ国という多くの国々の賛同を得て採択されたわけであります。この意義は極めて大きく、この間の我が国のこうした取り組みに対しては高い国際評価が得られているというふうに理解をいたしております。
　これで条約が間もなく発効の見通しが出てまいりまして、今度は、それをどうやって実効性を確保していくのかというところが重要だというふうに思います。この実効性を確保していく仕組みをどうやってつくっていくのか。
　特に途上国においては、なかなかやはり管理体制を、しっかりしたものをつくることというのが困難な面も多いんじゃないかというふうに思います。通常兵器はそうした途上国からほかのところに流出をしていくという事例もあって、これがまさに平和と安定にとっての大きな障害になるわけであります。
　その意味では、我が国として、この条約の実効性を確保していくという意味で、途上国に対するいろいろな仕組みづくりの技術的な支援、あるいは、必要があれば資金的な支援などを行って、この条約の実効性の確保について引き続き積極的に取り組んでいく必要があるというふうに思いますけれども、どのように対応していくのか、御見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　我が国は、この条約作成の検討を開始する国連総会決議の原共同提案国の一つとして、また、二度の国連会議における副議長として、これまで条約案の作成及び採択に貢献をしてまいりました。
　委員御指摘のとおり、条約発効後は、条約の実効性を確保するための取り組み、これが重要になってきます。昨年九月に開催されました武器貿易条約ハイレベル会合において、私から、そのような取り組みの一つとして、途上国において、武器移転を適切に管理するための国内制度の整備と強化、こうしたものが重要である、こういった点を指摘させていただきました。
　我が国としましては、従来から、小型武器問題に関する途上国に対する支援に取り組んできたところです。我が国は、これらの取り組みを通じて、通常兵器の分野における国際的な取り組みに引き続き主導的な役割を果たしていきたいと考えております。
　そして、技術や資金の支援に取り組むべきではないかという御指摘をいただきました。
　我が国としましては、これまでも、法制度ですとか能力構築支援につきまして、開発途上国に対しまして支援を行ってきました。こうした支援は引き続き行っていきたいと思っていますし、あわせて、御指摘の資金協力についても、協力の可能性はあり得ると考えています。
○上田委員　やはり、通常兵器の管理体制を強化していくためには、たくさんある途上国における、そういったしっかりとした制度をつくっていくことが重要だというふうに思っております。
　もう一つ、やはりこの実効性を担保していく上で大きな課題というのが、先ほどから質問の中でも出てきておりますけれども、武器貿易の金額の多い国々がこの条約の採択において賛成をしていないということであります。
　きょうはちょっと資料を配付させていただきましたが、この資料一において、これはストックホルム国際平和研究所が公表している資料から作成したものでありまして、武器輸出輸入のそれぞれ上位五カ国をその中から掲載いたしました。資料をつくる際に若干転記ミスがございまして、数字がちょっと違うんですが、順位は変わりません。
　輸出では第一位がアメリカで、ちょっとこれが数字が違っておりまして、八十七億六千万ドルということでございました。そして、第二位がロシア、第三位が中国ということでございます。先ほどからちょっとお話が出ているウクライナが第四位。以下、ございます。
　そして、輸入については、第一位がインド、第二位が中国、第三位がアメリカ、第四位のトルコとなっておりまして、ちょっとここも数字が違っておりまして、十二億六千九百万ドルということでございます。
　いずれにしても、こういう順番になっている。
　この研究所はさまざまな統計を発表しておりますけれども、非常に正確だという意味において国際的に評価の高い研究所でありますので、大体こういう数字のとおりなんだろうというふうに思います。
　この表をつくらせていただいた中で、アンダーラインを引かせていただいているのが、二〇一三年四月の国連総会で賛成しなかった国でございます。輸出では、第二位のロシア、第三位の中国、そして輸入では、第一位のインド、第二位の中国が賛成をしていない。輸出での第一位のアメリカは、署名はしていないけれども賛成はしている。
　総会で賛成をしていないということは、当分、署名をする、あるいはこの条約に参加をするというのはなかなか見込めないんだろうなというふうに思います。
　そうすると、こういった武器輸出大国、特に輸出しているところですね、大国が参加しない条約は、果たして十分な効果を発揮することができるのだろうかということは、疑問と言わざるを得ません。一部の国のこうした態度というのは、国際社会がせっかくこうやって平和と安定のために通常兵器の管理体制をやっていこうという、そういった努力をないがしろにするものであって、極めて遺憾なことというふうに言わざるを得ません。
　我が国としては、特にこの中でも中国、ロシアなどの武器輸出大国の姿勢、これはやはり厳しく指摘をしていかなければなりませんし、国際世論にもそのことは訴えていかなければならないというふうに思います。また、先ほどから質問でも出ていますけれども、やはりこうした国々に強く参加を呼びかけていくということも必要であるというふうに思います。
　今後、せっかく我が国が主導してここまで持ってきた条約でありますので、その実効性を確保していく意味で、どのように取り組まれるのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ありましたように、この条約の実効性を担保するために多くの国がこの条約に加入をする、その中でも特に主要な武器輸出国がこの条約に加入をしていくということが重要であるということは、私どもも全く同じ立場でございます。
　今、ロシア、中国について言及がございましたけれども、ロシア、中国いずれも、この条約を採択する国連総会におきまして、今委員から御指摘ございましたように、棄権をしております。ロシアについては、人道法、国際人権法についての基準が明確さを欠くなど幾つかの点を指摘してございますし、また、中国も同じように、この会議においては棄権をいたしました。
　一方、中国は、その後、昨年十二月に国連総会で、武器貿易条約をさらに推進していくべきという、そのような決議を採択したわけですけれども、このときには賛成をしてございます。
　私どもも、ロシアそれから中国の動向については特に注視をしていきたいというふうに考えております。
　先ほどからも御答弁申し上げましたように、私ども、中国、ロシア、それから東南アジア諸国等々を含めまして、早期の署名及び締結を行うようにという働きかけを引き続き続けていきたいというふうに考えています。
○上田委員　やはり、こういう通常兵器の貿易というか通常兵器の取引というのは、さまざまな地域紛争の火種になりますし、それを大きくしてしまう、そういう危険性があるわけであります。そういう意味では、特に取扱高の大きい国々に、国際社会が一致して管理をしていこうという枠組みの中に入ってもらうことがやはり重要だというふうに思っておりますので、ぜひこれからも、そういった、やはり日本が国際社会に対して、世界の平和、安全に対して働きかけをしていくという姿勢を明確にしていただきたいというふうに思います。
　次に、これはお配りをした資料の下の方、資料二という新聞記事のものでありますが、この新聞記事に、武器貿易条約の提出と、それから先般決定いたしました新たな防衛装備移転原則、これが、あたかも整合性がとれないというような内容の記事が出ております。ここにも、「武器規制推進と禁輸緩和を同時に進める分かりにくさは否めない。」そういう記述になっております。
　我が国はこれまでも、防衛装備、いわゆる武器の輸出については、外国為替及び外国貿易法に基づきまして、全ての案件に経済産業大臣が個別許可をする、そういう基本的な枠組みでありまして、これは新たな原則においても変わらないことでございます。また、国内法の適用範囲というのは、条約が視野に入れているものよりもかなり幅広い分野が対象となっておりますので、その意味では、より厳しい管理体制になっている。このように、我が国の今の制度というのは、世界でも最高水準とも言えるような厳格な管理体制がとられているというふうに承知をしております。
　この条約は、世界各国にも、むしろ我が国が実施しているような制度になるべく近づけるような管理体制を実施するよう努力を求めるものだ、そういう趣旨であるというふうに理解をしております。
　したがって、我が国の政策には一貫性があり、整合性がとれているというふうに私は認識をしておりますけれども、お考えを伺いたいというふうに思います。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘ございましたように、この条約につきましては、通常兵器の国際貿易を規制するための国際的な基準を確立する国際約束でございます。
　我が国といたしましては、この条約の交渉を主導してきたという立場もございますので、この条約の早期締結を目指している、これは、世界的にそのような秩序をできる限り打ち立てたい、そのような意図によって進めているところでございます。
　また一方、今委員から御指摘がございました防衛装備の移転の三原則ということは、防衛装備の海外移転に関します我が国の政策でございまして、これまでの武器輸出三原則等を新たな安全保障環境に適合するように改めまして、閣議決定を行ったということでございます。
　我が国の政策というものは、我が国が締結します国際約束というものと整合的でなければいけないということは当然のことでございますので、私ども、この二つのものは矛盾をしないし、整合的であるというふうに考えております。
　また、今委員からも御指摘ございましたように、我が国がこれまでとってきております我が国の政策といいますものは、条約が義務づける規制の水準よりも厳しいものをとってきているということでございますし、また、今回閣議決定をされました防衛装備の移転三原則というのも、この条約の輸出規制に比べて厳しいものになっております。
　具体的に申しますと、新しい原則のもとでは、移転を認め得る場合というのが、平和貢献、国際協力の積極的な推進、または我が国の安全保障の観点から積極的意義のあるものに限定をされているということ、目的外使用や第三国移転についても適正に管理をしていくという点についても指摘ができるかと思います。
　また、規制の対象範囲につきましても、委員から御指摘ございましたように、防衛装備の移転の三原則、対象が武器貿易条約よりも広いものとなっている、そのような関係であるというふうに理解をしております。
○上田委員　次に、グアム協定改正議定書の方をお伺いいたします。
　現行協定、今の協定が合意をされたときに、政府は、米海兵隊駐留による抑止力の維持という観点と沖縄の負担軽減、この二つを両立させる最善の案であるということの説明をされていたというふうに承知をしております。
　その際、沖縄県外に移転される米軍要員は、司令部要員を中心に八千名程度、実動部隊は抑止力を維持するために基本的に沖縄に駐留するということになっておりました。
　先ほど来質問にも出ていることでありますけれども、改正案では、実動部隊を含んだ九千名程度が県外に移転されることになっております。沖縄の負担軽減ということについては評価できるというふうには考えますが、これで適切な抑止力が維持されるのかというのは当然の疑問だろうというふうに思います。
　先ほど大臣の方からも、抑止力は確保できるんだという答弁でございましたけれども、その辺、もう少し根拠も含めて御説明いただきたいというふうに思います。
　東シナ海における安全保障環境が一段と厳しくなっている中で、今の協定が結ばれたときとどういう状況の変化があってそういった抑止力が確保できるのか、そういったことを具体的に御説明いただきたいというふうに思います。
○岸田国務大臣　米国は、厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境を踏まえて、この地域において、地理的により分散し、そして運用面で抗堪性があり、政治的に持続可能な米軍の態勢を実現していく、こうした方針を示しています。
　具体的には、司令部、陸上、航空、後方支援の全要素から構成される海兵空地任務部隊、ＭＡＧＴＦを沖縄、グアム、ハワイ及び豪州に配置する、このように方針を示しております。
　これを踏まえれば、在沖縄海兵隊のグアム等への移転は、米国が、東アジア全体における大規模な緊急事態を含む多様な事態に対処し得る堅固なプレゼンスを構築することを可能にするものであると考えています。
　そして、そうした全体の中で、二〇一二年四月の２プラス２共同発表において示された新たな部隊構成、配置ですが、その中におきましては、在沖縄海兵隊からロードマップの想定より多くの陸上部隊が日本国外に移転する、このようになっております。
　この点が大丈夫かということにつきましては、高い即応性を有する第三一海兵機動展開隊は沖縄に維持されるということ、さらには、事態の進展に応じて各地から部隊が増強され、第三海兵機動展開部隊司令部及び航空、後方支援部隊が増強部隊の来援のための基盤となることによって、引き続き大規模な緊急事態に対して迅速に対応することができるということ、さらには、自衛隊の取り組みに加えて、日米間で共同訓練、共同の警戒監視、偵察活動及び施設の共同使用を含む防衛協力を進めるということになっていること、こういった点を勘案いたしますと、日米同盟の抑止力は維持されると考えておりますし、この点につきましては、日米の認識は一致していると考えております。
○上田委員　協定の内容についても幾つか質問を通告してあったんですけれども、時間になりましたので、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○鈴木委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　ただいま議題となっております両件中、まず、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより討論に入ります。討論の申し出がありますので、これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定改正議定書に反対の討論を行います。
　二〇〇九年のグアム移転協定は、米国がみずからの軍事戦略に基づいて米国領内で行う米軍基地建設について、日本が本来行うべきでない巨額の費用負担を定めるとともに、日本政府による辺野古新基地建設に向けた具体的な進展をグアム移転の条件としたものであります。
　沖縄の負担軽減などと海兵隊のグアム移転計画を支援することは、全く道理のない対米支援の口実にすぎません。本来、米軍施政下で住民を強制的に排除して強奪した土地に築かれた基地は、無条件に撤去、返還すべきであります。しかも、現行協定は、移転費用の積算根拠も不明であり、その承認に我が党は強く反対をいたしました。
　今回の改正議定書は、日米両政府が調整した結果として、日本側の費用負担の変更、沖縄から移転する海兵隊の人員と移転先の変更、グアム移転と普天間飛行場移設の進展の切り離しを行うというものでありますが、道理のない対米財政支援を続け、沖縄県民の民意にあらがって新基地建設を強行しようとすることには何ら変わりがありません。
　さらに、改正議定書では、新たに日本の提供資金をグアム及び北マリアナ諸島連邦の訓練場の整備に使うこと、米側が自衛隊との共同使用を想定して使用に係る日本の要請に配慮することが盛り込まれました。これは、日本の提供資金の使途を訓練場整備にまで広げ、日本側も自衛隊が使用できるようにするものです。これが、事実上、自衛隊の海外基地整備を行って、日米共同演習による軍事一体化をますます図ろうとするものであることは明らかです。
　このような改正議定書には断固反対を表明し、討論とします。
○鈴木委員長　これより採決に入ります。
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、武器貿易条約の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　武器貿易条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次回は、来る十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十六分散会
平成二十六年四月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋元　　司君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白石　　徹君
　　　　　　田中　良生君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　村井　英樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　菅　　直人君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　辻元　清美君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　伊東　信久君　　　　木下　智彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　小池　政就君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高鳥　修一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　上村　　進君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　広瀬　行成君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　加藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官）　　　　藤原　正彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　菅家　一郎君
　　越智　隆雄君　　　　　吉野　正芳君
　　佐々木　紀君　　　　　今野　智博君
　　辻　　清人君　　　　　藤井比早之君
　　福田　達夫君　　　　　笹川　博義君
　　細田　健一君　　　　　福山　　守君
　　宮崎　謙介君　　　　　勝沼　栄明君
　　宮崎　政久君　　　　　青山　周平君
　　枝野　幸男君　　　　　菅　　直人君
　　岸本　周平君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　宮崎　政久君
　　勝沼　栄明君　　　　　村井　英樹君
　　菅家　一郎君　　　　　石崎　　徹君
　　今野　智博君　　　　　佐々木　紀君
　　笹川　博義君　　　　　福田　達夫君
　　福山　　守君　　　　　細田　健一君
　　藤井比早之君　　　　　辻　　清人君
　　吉野　正芳君　　　　　越智　隆雄君
　　菅　　直人君　　　　　枝野　幸男君
　　馬淵　澄夫君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　英樹君　　　　　工藤　彰三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　宮崎　謙介君
　　　　—————————————
四月七日
　福島原発事故の収束に責任を果たし、原発推進政策の中止、再生可能エネルギーへの転換に関する請願（笠井亮君紹介）（第五八五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省大臣官房審議官上村進君、外務省大臣官房審議官広瀬行成君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官加藤洋一君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官藤原正彦君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、原子力規制庁長官官房審議官山本哲也君、原子力規制庁長官官房審議官大村哲臣君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉野正芳君。
○吉野委員　おはようございます。自由民主党の吉野正芳でございます。
　茂木大臣そして田中委員長を初め、ここにおられる皆様方、本当に福島の原発事故対策について並々ならぬ御努力をいただいております。そのことに対し、まず感謝の言葉を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　さて、おととい、四月七日です、双葉町の幼稚園、小学校、中学校が三年ぶりに再び学校が開かれました。実は、私の生まれたいわき市南部に学校をつくったんですけれども、幼稚園から中学生まで総勢十一名でありました。双葉町ですから、なかなか帰還が困難な区域です。新しく入学された子供たちに私も御挨拶をさせていただきまして、まずは、双葉町の歴史そして文化、伝統、そういうところをきちんと学んで、勉強してほしい、そういう御挨拶をさせていただいたところであります。
　今、広野町、川内村は、もう足かけ三年目になります、帰っていいよというところで。広野町は千二百名が帰還しました。これは約二割であります。除染とか原発の作業の方々が約二千二百名、広野町に住んでいます。帰還した住民よりも多い方々が今広野町に住んでいるわけです。どうして帰還しないのという原因の一つに、原発が今の状態ではどうしても帰還できないという意見も多数ございました。
　私も、最初の予算委員会で、この事故処理、事故対応については、国と東電で連帯して責任があるということを質問させていただきました。きょう、菅元総理も質問に立つわけでありますけれども、当時の菅総理は、連帯して責任があるということを答弁で言っていただきました。でも、菅総理は、全部、一義的に東京電力、東京電力と。それで、国は一つも前面に出てこなかったというのが現実の姿であります。
　私は、東電と国が一体となってこの廃炉、特に汚染水問題については対処しなければならない、こう常々言ってきたわけであります。今度の原賠・廃炉機構法案については、まさに私が常々言っていた、東電と国が一体となって取り組む組織という形でできたというふうに私は理解をしているところであります。
　大臣、この私の理解に対して、大臣の理解はどういう理解でいるのか、お尋ねしたいと思います。
○茂木国務大臣　双葉町の幼稚園、小学校、中学校がいわき市において再開できた、本当によかったと思っております。
　復興に向けてまだ道半ばという中で、あらゆる事業を東電に任せることはできない、国も一体になり、研究開発であったりとか困難な汚染水対策に、国が前面に出てこの作業、事業に取りかかっていかなければならない、こんなふうに思っております。
　吉野先生には、御地元ということもありまして、事故発生当時から、復興の問題、そしてまた除染の問題、廃炉、汚染水の問題等においてもリーダーシップを発揮していただいて、さまざまな立場で御提言等々もいただいてまいりました。
　そういったものも受けながら、しっかりと国としても今後対応してまいりたいと考えております。
○吉野委員　ありがとうございます。
　大臣の認識も私の認識と全く同じであって、特に廃炉、汚染水については東電と国が一体となってこれから対処していく、そういうことでございます。ありがとうございます。
　ただ、心配な点が一つあります。
　これは、現在、東電の株式を機構は五〇・一％保有しております。このことによって、機構の子会社ということは国がきちんと関与した子会社ということで、東電と国は一体化されているというふうに私は思うわけでありますけれども、新・総合特別事業計画の中で、将来は東電の株式を手放していく、こういうスケジュールになっていると思います。
　東電の株式を過半数以下に手放すことで、国と東電が一体化しているという部分が少し薄れるのではないか、こういう心配を私は持つわけでありますけれども、政府はどのような形でこれに対応していくんでしょうか。
○茂木国務大臣　将来的には、東電には、民間事業者として、きちんと付加価値を高め、そしてできる限り国民負担を少なくする形でさまざまな事業を進めてほしい、そのように思っておりますが、現状におきましては、機構が最大の株主として、東電に対する監督、支援に当たるということであります。
　当然、どれぐらいの割合で株を持っていくか、これにつきましては一定の方向性は出されておりますが、廃炉であったりとか汚染水対策、こういったものの進捗ぐあいを見ながら関与の度合いを決めていくことが適切であると考えております。
○吉野委員　事務方からもこれについてちょっと御意見をいただきたいと思います。
○上田政府参考人　御指摘のとおりでございまして、新・総合特別事業計画におきましては、原子力損害賠償支援機構は、二〇一六年度末から、いわばみずから保有する東電の議決権というものを段階的に引き下げていって、東京電力を自律的な経営ができる体制に持っていこうという大きな方向を出しているところでございます。そして、この適否を判断するために、三月三十一日に、経営評価の基準というものを機構が公表しております。
　その基準におきまして、廃炉の着実な実施ということが目標の一つとして掲げられておりまして、機構は、廃炉の実施状況を確認しながら、それも踏まえて経営評価を実施していくことになるわけでございます。具体的な廃炉の実施状況につきましては、機構に置かれます廃炉等技術委員会が中心となって確認を行うわけでございます。
　したがいまして、東京電力が自律的な運営体制へ移行する、これ自身は、東京電力を健全な企業体に戻していくというプロセスの中で非常に重要なことであると考えておりますが、そのプロセスの中でしっかり廃炉の実施状況を確認しながら、廃炉等技術委員会の審議、意見も尊重しつつ、その適否を勘案していきたいと考えているわけでございます。
　もちろん、将来的に東京電力が自律をしていき、政府の議決権が減っていくという場合におきましても、廃炉に対する実施状況も含めて定期的な評価は行っていくところでございまして、仮に問題があれば、主務大臣による命令等々のさまざまな措置を考えているわけでございます。
　私どもは、東京電力が健全な経営体に戻っていくということと、この廃炉作業を一体となってやっていくということ、今のこの機構のスキームを通じましてしっかりと対応していきたいと考えております。
○吉野委員　原子力賠償機構法の四十一条に、資金援助の申し込み規定がございます。
　東電にお金がなくなった場合、東電は、まず、賠償に使うためにお金を下さい、貸してください、出資してください、申し込みができるわけです。これは当然であります。次は、電力の安定供給のために資金の申し込みができるという規定。もう一つが、原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に関するもの、これは私は、廃炉について適用できるのかなというふうに理解するわけです。
　まず、電気の安定供給についてということであれば、いわゆる電力需要が大きくなって、東京電力で新規の発電所をつくらねばならないといった場合、お金がない場合にはきちんと申し込みができるのかどうか、確認をしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の原子力損害賠償支援機構法第四十一条においては、原子力事業者が負う損害賠償の額が千二百億円を超えると見込まれる場合には、賠償の円滑な実施や電気の安定供給などに資するために、事故を起こした事業者が、原賠機構に対して、賠償に充てる資金交付、株式の引き受け、資金の貸し付け等の資金援助の申し込みを行うことができると規定をされております。
　この資金援助の中で、交付国債の資金を用いて行われる、事故を起こした事業者に対する資金交付につきましては、用途が損害賠償の履行に充てることと明確にされておりますが、御指摘のように、株式の引き受けあるいは資金の貸し付けといったそのほかの資金援助の手段につきましては、電気の安定供給のために新規の発電所の建設や大規模修繕などを行う場合であっても、法律上の、法文の解釈の問題として申し上げれば、事業者が原賠機構に対して資金の援助の申し込みを行うことができる、そのようになっております。
○吉野委員　ありがとうございます。
　この法案の一番のポイントである廃炉、汚染水についても、この資金の申し込みができるわけでありますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の原子力損害賠償支援機構法第四十一条に書いてある「原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保」という言葉でございますが、これは、原子炉の運転や、廃止措置、いわゆる廃炉などに関する事業の円滑な運営の確保を想定しているものと考えております。
　なお、御承知のとおり、平成二十四年七月には、事故処理や廃炉を担う東電の会社としての財務基盤の強化を行うということで、原賠機構として、この機構法の規定に基づいて約一兆円の東電株式の引き受けを行ったところでございます。
　他方、ここで一兆円の出資をしたわけでございますが、いわゆる廃炉の費用ということについて申し上げますと、東京電力では、これまで約一兆円の資金を引き当てております。また、今後十年間のコストダウンや投資抑制によってさらに一兆円、合計二兆円程度の廃炉のための資金を確保するということになっておりまして、追加的な資金援助を行う必要性は実態の問題としては生じているとは承知をしておりません。
○吉野委員　実態は別として、法解釈上、きちんと廃炉にもお金が出るという理解でよろしいでしょうか。そこの確認です。
○上田政府参考人　御指摘のとおりでございます。廃炉に対しても、この機構は資金援助を行うことができると考えております。
　ただ、今申し上げましたように、現状においては、約二兆円の資金を東京電力が準備しているということでございまして、当面、そういったことは想定をしておりません。
○吉野委員　次が私のきょうの質問の一番のメーンになるんですけれども、事故処理が進んではいますけれども、本当に考えられないようなトラブルが発生しています。
　これは、例えば斜めのタンクをつくっちゃいました。そして、気がつかなくて、汚染水を入れて、上から漏れて初めて気がついたんです。技術立国、技術大国の日本国で、斜めのタンクをつくって、上から水を入れて、上から漏れて初めてわかるなんというのはあり得ないはずです。でも、福島の事故のあのサイトの技術レベルは、今この状態なんです。
　もう一つ。ボルト締めのタンクをつくった作業員の作業を見ていた方なんですけれども、一本目のボルトをかたく締めて、はい、こっちのボルトを締め終わったよ、そっちのボルトを入れてくれと言ったそうです。入らなかったです。タイヤ交換と同じく、満遍なくきつく締めて初めて全部締まるわけです。一本のボルトをきっちりかたく締め切ってから、そちらのボルトを入れてくれ、でも入らなかった。これが現実の姿なんです。
　どうしてこのような最低限の作業しかできないのが、世界一の技術力を保って廃炉作業に行かねばならないあの福島の現場でこんなことが現実に起こっているというのは、私は、コストカット、いわゆる従来の原賠機構法に基づいて経営の合理化、先ほど、一兆円は自分でつくった、これからコストカットで一兆円つくるんだという、ここに原因があるのかなというふうに思っているんです。
　田中委員長は、二回、東電の社長にお会いしました。作業環境をよくしろ、当然です、そしてもっと賃金を上げろ、これは一回目の会合です。金をけちらないで廃炉についてもっとお金を投資しろ、これは二回目の東電とのお話し合い。実際のところ、この技術レベル、能力の低下、そしてやる気、マインドの低下を招いた背景はどの辺にあるのか、田中委員長にちょっとその辺の思いを聞かせていただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　先生御存じのように、毎日、一Ｆの廃炉作業には四千人から五千人ぐらいの作業員の方が従事している状況にあります。
　しかし一方、一Ｆの状況、環境ですけれども、放射線量が高いということで、いわゆるベテランの作業員、中核になるべき作業員の方々が、線量限度を超えて途中でリタイアしていくというような状況が続いています。そうした中で、次々と、まさに今御指摘のような考えられないようなトラブルが続発してきました。
　昨年十月の末に、私は、廣瀬社長と相澤副社長においでいただきまして、まず、安心して継続的に安定した作業ができるように、そういう環境をつくってくださいということを申し上げました。そのためには、まずその作業環境を、放射線をきちっと下げて、安心してできるようにするということです。つまり、全面マスクでタイベックスーツを二枚も着て作業するような状況では、やはり非常に大変な作業になります。特に夏場なんかはもう本当に大変です。
　それから、賃金も、今もありましたように、何か、これは私は確認したわけではありませんけれども、そういったことをお願いしました。
　それから、作業を続けるに当たっては、いろいろな廃棄物が出てまいります。汚染水もそうですけれども、伐採木も山のように積んであります。それから、瓦れきもありますし、いずれ溶けた燃料も取り出すことになりますので、こういった廃棄物をいかに処理して安全に管理するか、そのことが見えないと、福島の今避難されている方が安心して帰れるようにならないだろうというようなことも申し上げまして、そういった対策もお願いしました。
　それで、十一月八日にそれを受けて東電の方で対策をつくって、対策を進めてまいりました。その報告を今回受けるということがまず第一点です。
　それから、第二点としては、三月にお会いしたのは、廃炉カンパニーということで、社内分社化をして廃炉を効率的に進めるというお考えがあるということで、その御説明も承りました。
　その結果、それはそれとして、やり方の問題ですから私たちが申し上げることではありませんけれども、やはり一Ｆの廃炉をいかに安全にきちっとやるかということが東京電力の安全に対する考え方の鏡になるんだ、だから、決して廃炉はお金がもうかるものではありませんが、そういうことでお金を節約するとかそういうことでは困るということを申し上げまして、それについては、そういうことはありません、全社挙げてやりますという御確約をいただきました。
　今後とも引き続き、我々としては、その社長の確約、約束をきちっと見守っていきたい、そのように考えております。
○吉野委員　ありがとうございます。
　東電の社長が確約をしてくれた廃炉をきちんと進めるには、やはり作業環境をきちんとよくしていく、そして一人一人の作業員のマインド、心を高めていく。このためにはどうすればいいかということなんです。安定的に継続的にお仕事ができねばならない、今委員長がいみじくもおっしゃってくれました。まさにここだと思うんです。
　廃炉でコストカットはしないと廣瀬社長は約束してくれましたけれども、現実には、私の友達がタイベックスを納入していました。最初は一着千八百円です。今は百六十八円です。問屋さんだから納入できるんです、百六十八円でも。でも、あれは紙でできていますから、防水機能がないんです、百六十八円は。だから、彼はもう納められないと。納めれば納められるんです。でも、納められないと言って、タイベックスの納入をやめました。このくらい廃炉についてもコストカットしているんです。
　これはやはり廃炉については絶対コストカットしてはいけない、私も思います。
　実は、ことしの三月十一日、現場からこういう声が出ています。競争入札、これは競争ですから、赤字受注をせねばならない。だから、安定的に人を雇っておくことができない。とれなかったら、もう首にするしかない。
　競争入札というのは、Ａという物件をとれなかったらＢ、Ｂという物件をとれなかったらＣ、どれかをとれる、だから人材は首にしなくていい。選択肢がたくさんある場合に競争入札は有効なんです。人をきちんと継続して安定的に雇用し、高い能力のある人を雇っていくことができる。
　今回、廃炉の問題は、除染もそうですけれども、とれなかったら、社員を首にするしかないんです。だから能力の低い人しか集まらないというのが、私が思った、そして地元の声もそこにあろうかと思います。
　ですから、廃炉に関しては、今委員長がおっしゃった安定的に継続的に仕事ができる状態ということは、競争入札は廃炉にはなじまない仕掛けかな、私はこう思うんですけれども、御所見を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　基本的には同じ考えを持っておりますが、その前に、三・一一前の東京電力の経営については、私は、やはりコスト意識に欠ける、そういう部分があったんだろう、そのように思っております。
　そして、現状におきましても、廃炉や汚染水対策にあらゆる資源を最優先でつぎ込むためには、東電全体としては、コストカットできる部分、経営が合理化できる部分、こういうことについてはしっかりやってほしい、こういう思いは持っているところであります。そこは恐らく吉野委員とも意見は一致をするのではないかなと思っております。
　御指摘の福島第一原発の廃炉作業、汚染水、タンク問題対策の加速、信頼性向上のために、東電が昨年の十一月八日に福島第一原子力発電所の緊急安全対策を取りまとめ公表いたしております。
　その中で、労働環境整備に関する施設工事の早期完成及び中長期の作業員確保等に配慮し、随意契約も可能とすることとしておりまして、現在、この方針に沿って随意契約を中心とした契約を行っている、このように承知をいたしております。
　東電の経営効率化の観点からは、必ずしも随意契約のみを推奨するというものではありませんけれども、契約期間を長く設定した形で技術力の向上や人材の育成に取り組むことは、今後の三十年から四十年と言われます長い廃炉作業の中で極めて重要であります。今後も、工事の内容や工期、そして緊急性等を総合的に判断して、契約の相手方の選定方法を含めて、最善の契約形態を選んで、廃炉・汚染水対策が着実そして円滑に進められるよう、引き続き、東電を適切に指導してまいりたいと考えております。
○吉野委員　ありがとうございます。
　今度の新しい機構になった場合、特別事業計画にも廃炉についての事業計画が盛り込まれる、そして、それをもし東電がやらなかったら国は命令をする、ここまで今度の法案には書いてありますので、ぜひ、廃炉についてきちんと、今大臣が答弁で言ったとおりに実行していただくことをお願いしたいと思います。
　最後に、赤羽副大臣、本当にありがとうございます。赤羽副大臣が今中心となって、福島県の浜通りをどういう町にしていくかというイノベーション・コースト構想、私は大いに期待をしております。
　ただ、余りにもすばらしい、すばらし過ぎて絵に描いた餅になっては困るなというのが私の心配なんですけれども、その私の心配を吹き払うような形で、今どういう形で取り組んでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。