Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　本当に驚くような一連の事故が起きていることが今の御説明でもわかるというふうに思います。
　それで、今の話にもありましたが、北陸電力の志賀原子力発電所の一号機の事態というのは一九九九年六月十八日ですけれども、これは定期検査中に制御棒が三本抜けて、原子炉が起動、臨界に達した、通常の出力の一％未満まで出力が上昇した、自動停止装置も作動しない、手動操作で制御棒を挿入した、約十五分後に停止。だから、十五分間も臨界状態が続いている、その間、原子炉を覆う格納容器とか圧力容器の上ぶたはあけられたままだということですから、まさに原子炉が暴走しかねない、暴走に発展しかねない大事故だというふうに思うんですね。
　それで、問題は、事故の報告は所長まで届いたけれども、所長は国へは報告をしない、運転日誌にも事故は記載されていないというふうに聞いています。事故隠しということでは余りにも悪質だというふうに思うんですが、保安院長も現場を調査されたようですけれども、事故の重大性の認識とともに、なぜこのような隠ぺいが続いたのか、調査された内容と、これらの対応について、いかがですか、報告していただきたい。
○平岡政府参考人　御説明申し上げます。
　北陸電力が、平成十一年の臨界の事故につきまして、引き継ぎ日誌の虚偽記載を行って事故の記録を残していない、また事故報告を国にしていない、さらには原因究明、再発防止対策について十分に取り組んでいないということは明らかになっておりまして、これは、原子力安全・保安院として重大な問題だと受けとめております。
　原子力安全・保安院としましては、北陸電力に、現在、法律に基づきます報告徴収をかけまして、事実関係、原因究明、再発防止の報告を求めているところでございます。
　また、原子力安全・保安院は、原子力発電所及び本店に対する保安検査というものを開始しております。北陸電力が実施している調査等の取り組み状況についての検査を行っておりまして、これらを踏まえまして、きちんとした対応をとっていきたいと考えております。
○石井（郁）委員　志賀原発の一号機の臨界事故が起きたのは、二号機増設の是非が問題になって、同電力が地元自治体の了承を得る直前だったんですね。これは、一九九九年の四月には国が増設を認可している。臨界事故が起きた一カ月半後の八月三日に、石川県、志賀町、富来町が二号機の増設を事前了承しているんです。もしこの臨界事故が明らかになっていたら、県や町はすんなり了承することもなく、私は、この時点で二号機増設計画はストップしていたのではないかと思わざるを得ません。
　臨界事故の四日前の、一号機の非常用ディーゼル発電機のひび割れが見つかったことは公表しているんですね。こちらの事故は公表しながら、重大な事故については隠している。極めて何か意図的な、あるいは政治的ではないのかと言わなければなりません。
　このような会社に原発を運転することを任せる、あるいは資格があるのかということが本当に問われる問題だと思うんですが、先ほど保安院からも、厳正な対応をしたいという御答弁もありましたけれども、徹底した調査、さらに厳正な対処をすべきだと思いますが、この点はいかがですか。
○平岡政府参考人　御指摘のような経緯でございますが、北陸電力のこの事故があったときの直前の、平成十一年六月十四日に非常用ディーゼル発電機のトラブルが発生しており、これについての報告を我々は受けております。また、平成十一年の八月三日には、志賀二号機の増設について地元自治体の事前了解を得るといった経緯があったということは、私どもも承知をいたしておるところでございます。
　現在、北陸電力に対して、事実関係、それからこのような事態になっていることについての根本的な原因ということについて徹底的に究明するよう指示をしておりまして、これの報告が三月三十日に、今週末でございますが、提出されるというふうに承知しております。この中で、根本的な原因の究明というものが行われると考えております。
　これをきちんと保安院としても評価していくということで、厳正に対処していきたいと考えております。
○石井（郁）委員　この経過、なぜこういうことが起きたのかというこの件に関してももっといろいろ確かめなきゃいけないことはあるんですけれども、三十日に報告書が出されるということですから、ある面で、それをしっかり見てまた対応を考えていきたいというふうに思うんです。
　こうした隠ぺいという、原発ですから本当に重大な影響をもたらす、こういう問題について、やはり、住民に知らせない、国民には知らせない、そしてこういうことが隠されていっているということは大変重大だというふうに思うんですが、本当に随分、一連のことが起きています。
　浜岡原発の三号機でも、制御棒が三本抜けた状態になって、警報が鳴ったという報告も聞いている。また、東北電力の女川原発一号機では、これは八八年ですけれども、制御棒二本が抜け落ちる事故が起きている。三号機では、定期検査中の二〇〇三年の三月十九日に五本の制御棒が押し上げられる事故が起きている。だから、当然報告されるべきものが、これまでは全く報告されない、ずっと隠ぺいされてきているという問題ですね。東京電力の福島第二原発三号機は、九三年六月十五日、定期検査中に制御棒が二本引き抜かれる。先ほど、一連、いろいろ御説明ありましたけれども、柏崎刈羽一号機でも、二〇〇〇年の四月七日の定期検査中に二本の制御棒が引き抜かれるという事故が起きているんですね。
　最も重大なのが、東京電力の福島第一原発三号機です。これは七八年の十一月ですけれども、定期検査中に制御棒五本が脱落して臨界に達する、その臨界状態は七時間半続いたという可能性もあるということなんです。これが引き継ぎ日誌には掲載されていない、詳しい記録も残っていないということですね。
　だから、今ようやくこれらの重大な事故が白日のもとにというか、出てきたわけですけれども、三十年近く、いわばずっと隠され続けてきたという問題なんですね。本当に信じられないことですけれども、こういうような事態になっているということについての現在の保安院の御見解あるいは原子力安全委員会の見解をまずお聞きしたいと思います。
○平岡政府参考人　原子力の利用に当たりましては、安全の確保は何よりも重要なことでございます。今回のデータの改ざんあるいは隠ぺいという問題は、こうした原子力安全に対する信頼を著しく損ねるということでございまして、過去のことではございますが、元来あってはならないことというのが原子力安全・保安院としての認識でございます。
　今回、一連の不正が出てきております総点検は、大臣の方から、この際、事実を隠さず、徹底的に洗い出すようにという指示をして、現在のような状況になっているものでございます。
　このねらいでございますが、やはり、過去、もしこういった不正があるのであれば、それは清算をするということが一つ、それから、不正を許さない仕組みをつくり上げること、そして、事故、トラブルの情報というのは共有をすることが必要である、また、これらを通じて電力会社の体質を改善するということをねらいといたしまして、総点検というのを今実施しております。
　今月末にこれら全電力会社からの報告が提出されることになっておりますので、この総点検の結果をよく踏まえまして、再発防止に努めるよう、厳格な対応をしていきたいと考えております。
○片山政府参考人　御説明を申し上げます。
　原子力安全委員会におきましては、一連の原子力施設の不正の問題については、原子力安全・保安院より報告を受け、必要な審議を行っているところでございます。
　北陸電力株式会社による臨界に係る事故の隠ぺい等、これにつきましては、三月十九日の原子力安全委員会の定例会議におきまして、原子力安全・保安院から報告を受けるとともに、原子力安全委員会としての見解を示しているところでございます。
　原子力安全委員会といたしましては、電気事業者による一連のデータ改ざん等の不正の中でも、北陸電力による臨界に係る事故の隠ぺいは、定期検査中の機能確認試験の準備のときに原子炉で臨界状態が発生し、それが一定時間持続したという、極めて重要な事象であるということと同時に、事故の原因を究明し、それに対応した対策を講じ、そこから得られた教訓を広く共有する、こういう安全確保の基本からも逸脱するものであることから、まことに遺憾だというふうに考えております。
　臨界に係る事故が発生した際の事実関係や発生原因について解明し、その意味あるいはその重要度を詳細に評価する必要があり、原子力安全・保安院において徹底的な事実関係、発生原因の究明を行って、十分な再発防止対策が講じられるべきだと考えております。
　また、原子力安全委員会としても、引き続き原子力安全・保安院からの報告を受けつつも、みずから検討を進め、本件課題に取り組んでまいる所存でございます。
○石井（郁）委員　原子力発電という極めて重要な問題で、三十年にわたってこういう事故が繰り返されてきている。その事故の原因究明あるいは今後の対策の共有などがされてこない、対応した対策についての教訓が共有されない。だから、やはり事故がオープンにならなければ共有されないわけですね。
　こういう体質、日本の電力会社の体質それ自身は問題なんですけれども、しかし、やはり問われているのは電力会社だけではないと思うんですね。国の原子力安全行政というのが機能していないということじゃないんでしょうか。
　今、志賀原発、極めて重大な臨界事故ですけれども、中性子の計測記録、中央制御室の警報の記録はあった、記録はあった。警報が鳴っていたというわけですが、定期検査に行った検査官がなぜそれを見抜けないんでしょうか。これはどうしても、こんな検査だったら何のための検査かと言わざるを得ないわけですが、そういう、やはり国の原発行政のあり方、これが問題ではないのでしょうか。これを一点、ちょっと短くお答えください。
○平岡政府参考人　御指摘の点でございますが、原子力発電施設の安全を確保するには、まずは事業者がきちんとした管理をするということが大切なわけでございますけれども、国はこれらの事業者の活動をしっかりとチェックするという責務があると承知しております。
　国におきましては、平成十四年に東京電力の不正問題というのがございました、その際に、検査制度につきまして大幅に改正をいたしまして、強化をしております。これにおきましては、事業者の点検結果を確認するだけではなく、事業者が安全に関する経営方針あるいは業務プロセスといった品質保証をどのようにやっているかということについても、原子力安全・保安院として検査をしていくというような形で対応しておりまして、事業者の不正を抑制するような仕組みを導入していただいておるところでございます。
　今月末に全電力会社から総点検の結果が出てまいります。私ども、これで、電力会社に対しましての体質改善というのは指導してまいるわけでございますが、同時に、現在の、平成十五年から実施しております検査制度の実効性というものも検証しまして、必要な対応をとってまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　時間が来ているんですけれども、この機会に大臣にも一言、御見解を伺いたいと思います。
　これは対岸の火事の話ではないと思うんですね。日本原子力開発機構の「ふげん」でも、原子炉補助建屋のコンクリート壁の強度、サンプル三十四個中二十五カ所が設計基準を下回っているということを聞いております。日本の原発行政のあり方の根本が問われる事態だというふうに思うんですね。
　この点で、私どもはかねがね、アメリカではエネルギー省と独立した原子力規制委員会があって、これは日本の十倍近い職員で原子力行政を担っています。だから、原発の推進の経済産業省から独立した規制機関をつくらなければ、やはりきちんとチェックができないというふうに思うんですが、これは、そういうことも含めて、臨界隠しあるいは制御棒の脱落事故がこうして相次いだわけですから、ぜひ文科大臣としての御見解を最後に伺って、終わります。
○伊吹国務大臣　核エネルギーというのは、環境問題あるいは将来のエネルギー資源を考えれば、これはやはりどうしても使いこなさなければいけないエネルギーだと思います。しかし、同時に、国民の中には根強い、核に対する心配、アレルギーというものがありますから、事故が起こったり失敗をしたときには、先生が御指摘のように、やはり包み隠さずそのことを明らかにして、原因究明をして、そして国民に安心感を与えていく、これはもう原点だと思います。
　我が省が所管をいたしております、研究あるいは実験その他の、大学あるいは研究機関が持っております原子炉についても、過去に、今経産省がやっているのと同じように、痛い目に遭った例はたくさんあるんですね。やはり、その失敗の積み重ねの上で、かなり私は行き届いたチェックは行われていると思いますが、しかし、民間電力会社にあのようなことがございましたので、さらに念を入れて、きちっともう一度所管をしているものについての点検を指示してございます。
　なお、原子力開発機構が持っております、御指摘の、実際発電をしております原子炉につきましては、これは当然、私どもが所管しているというより、原子力安全・保安院が所管しておられるわけですから、御調査をしていただく場合にはいつでも全面的に協力をさせるというつもりでございます。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　原子力研究開発機構がイーターの実施機関になる。先ほど来予算の話がありますが、予算総額、これはどのくらいになるのかという点と、長期にわたる運営の中で、参加国が財政負担を中止したり撤退した場合、これは総額の割合は、日本政府の負担額は当然上がると思うんですが、その辺についてお願いします。
○藤田政府参考人　御説明を申し上げます。
　イーターの計画につきましては、先ほども申し上げましたが、三十五年にわたる長期の事業でございますので、その間に為替レートが大きく変わる可能性等もございまして、現時点で確定的なことは申し上げられませんが、仮に、現時点での見込み額として、一ユーロが百五十一円というふうな前提で換算をした場合には、三十五年間のプロジェクト全体の経費として約一・七兆円、一兆七千億円。日本の分担は、物納も含めまして、全体で、三十五年間で約一千八百億円と見込まれているということでございます。
　それから、協定上の話でございますけれども、参加国は、イーター計画の最も重要でございます、つくり上げなければ実験ができませんので、建設期間でございます最初の十年間については協定から脱退できないというふうな仕組みになってございます。したがって、建設費については現在の参加国において必ず支払われるというふうなことになっております。
　一方、協定上は、運転段階となります十年目以降につきましては参加国の脱退は可能なことになっています。その場合の、運転などにかかわる経費は、どうしてもやはり残った参加国間で分担をせざるを得ないということになっているところでございますけれども、イーター計画自体が、人類究極のエネルギー源と言われる核融合エネルギーの実現のために世界の英知を結集して取り組むということでございますので、そういう趣旨にかんがみて、我が国としても、現在の協力の枠組みができる限り維持できるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○保坂（展）委員　今の試算で、三十五年で日本の分担、試算値で千八百億円という話でした。
　一方で、日本に、幅広いアプローチ施設として、国内九百二十億円規模の施設が建設をされる、こうあります。この国内施設は先ほどの千八百億円の中に入っているのか、また別なのか、この点と、建設費、維持経費等がどのくらいなのか、どのくらいの稼働を予定しているのか、最終的に幾らこっちの方はかかるのか、この点について答えていただきたいと思います。
○藤田政府参考人　御説明を申し上げます。
　核融合の将来への幅広いアプローチと呼んでおります協力プログラムにつきましては、イーター協定とは別に、日本と欧州との間の協定を締結して行うものでございますので、その経費については、イーター計画それ自体には含まれておらないものでございます。
　幅広いアプローチにつきましては、当面、十年間で九百二十億円規模の事業を日本と欧州が半分ずつ分担をして実施するということになっておりまして、我が国の分担は、十年間で四百六十億円程度の貢献をするということになります。半分の貢献で日本に施設をつくるというふうなことになっているわけでございます。
　それから、実施機関につきましては、今も申し上げましたとおり、当面十年間というふうになっているわけでございますが、幅広いアプローチの協定上は、十年後も、日本または欧州いずれかがやめようというふうな意図を示さない限り、言ってみれば、自動的に引き続き効力を有するというふうな仕組みになっているところでございます。
　幅広いアプローチにつきましては、サテライト・トカマクでございますとか遠隔実験センターなど、イーター計画と連携したり、またはそれを支える、支援する機能を有する施設も含まれておりますので、我が国といたしましては、日欧協力のもと、できる限り長期間この施設を活用したいというふうに考えております。
　なお、十一年目以降の経費でございますけれども、まだ現在の概算では不確定要素も多いわけでございますけれども、施設の運転維持に要する経費といたしまして、原子力機構が現在見積もっているところでは、毎年数十億円程度というふうに見込んでおるところでございます。この分担につきましては、今後、日本と欧州との間できちっと調整を図っていくということでございます。
○保坂（展）委員　この機構の改正案は、この協定と対になって提案されているというふうに理解をしています。とすると、この日本国内の三カ所の施設において、いわゆる国連機関のような扱いになるんじゃないかというふうにとらえているんですね。例えば、裁判権からの免除であるとか税の免除、あるいは入国、出国の際のさまざまな措置などが適用される、こういうふうに見ているんです。
　原子力保安院に聞きますけれども、例えば、六ケ所村に建設をされる材料照射施設であるとか工学実証的な施設に対しては、検査の対象、規制の対象にはなるんでしょうか。
○平岡政府参考人　御説明申し上げます。
　イーターに関するそういった試験施設の安全規制につきましては、これは原子力安全・保安院の担当となるものではございませんで、文部科学省の方の安全規制の担当になると理解しております。
○保坂（展）委員　これは確認のために聞いただけで、そうすると、こういった機関であっても、想定外の事故や汚染ということを一応考えておかなければならないだろうという場合に、例えば、その被害を受けた住民はだれにその損害賠償請求をすればいいのか。これは文部科学省なのか、日本政府なのか、ちょっとそのあたりを整理していただきたいと思います。
○藤田政府参考人　御説明を申し上げます。
　幅広いアプローチで建設をいたします、例えば国際核融合エネルギー研究センターであるとかサテライト・トカマクであるとかの研究施設につきましては、今この法案、審議していただいてお認めいただければ、日本の実施機関となります原子力機構の施設として整備をするというふうなことでございます。
　先ほども原子力安全・保安院から御説明がございましたように、このセンターでは少量の放射性同位元素を取り扱いますので、放射線障害防止法の安全規制を受けるということで、文部科学省の規制のもとできちっと管理がされるということでございます。
　先生御指摘の、万が一の場合でございますが、安全確保が大前提でございますので万が一にも変なことがあってはいけないわけでございますが、万一事故や汚染が生じた場合の損害賠償請求については、原子力機構が対応をするということになっております。
○保坂（展）委員　そうすると、イーター計画の本体のフランスでさらにこれは大きな規模で行われるわけですから、そこで万が一の何か事故や汚染などが起きた場合は、参加国がそのリスクも負うということになりますか。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　イーターの本体、これはフランスのカダラッシュにつくられるわけでございますが、イーター機構と呼ばれる、イーターを実際に運営する主体が設けられることになっておりまして、安全規制につきましては、これはフランスの安全規制にきちっと従うということになっています。したがって、万が一の場合には、このイーター機構が責任を一義的には負うということになります。
○保坂（展）委員　そのイーター機構自体に参加をしている国々が結果として負うのではないかというふうに思いますが、この点は非常に大きな問題だろうというふうに思います。
　次に、ちょっと志賀原発の問題に入りたいんですけれども、さきの地震、能登半島沖の地震なんですが、これがマグニチュード六・九だった。震源地から三十キロぐらいのところに志賀原発があるということでした。
　これについてなんですけれども、今回の地震を受けて、陸地だけではなくて、想定以上の地震が起きたということで、海底などにも断層の調査、範囲やその精度を広げて徹底するべきではないかと思いますが、そのあたりの検討はされているんでしょうか。
○渡辺（博）副大臣　御説明をさせていただきます。
　本日八時八分に震度五弱の地震もまた発生したわけでありますが、この問題につきましても、志賀原発を初め関係の原子力発電所についての報告を受けましたが、異常なしということで、まず報告をさせていただきたいと思います。
　今委員の御指摘の中にありましたけれども、志賀原子力発電所の耐震設計、この問題につきましては、その周辺の活断層や過去の地震などの詳細な調査を実施し、幅広くさまざまな地震を考慮して、十分余裕のある耐震基準として、四百九十ガルという基準値震度が設定されているわけであります。今回の志賀原子力発電所で観測された水平方向の最大加速度は二百二十ガルであり、現段階では耐震安全性に問題があるとは考えておりません。
　また、今回の能登半島地震によって志賀原子力発電所においては大きな地震動が観測されたため、北陸電力は、念のため、今回の地震について詳細な評価を今行っているところであります。この結果、北陸電力は、耐震安全性のより一層の向上を目的に、昨年九月に改定された耐震設計審査指針に照らした志賀原子力発電所の耐震安全性の評価を実施しております。今後、今回の地震により新たな知見が得られれば、この評価に反映されるものと承知をしております。
　当省といたしましても、今後、これらの結果について報告を受け、厳正にその内容を確認してまいりたいと思います。
○保坂（展）委員　北陸電力が一生懸命やると言っても、今北陸電力の常務の方が、当時所長代理で隠ぺいのための緊急会合に出席をしていたなどの報道もあって、どうもやはり、まずいことは隠すということが体質化しているというふうに思います。
　副大臣に今言っていただいたんですが、例えば、北陸電力のプレスリリースでも、放圧装置に異常があったとか水銀灯が落下したとかコンクリートのひび割れがあったとか、いろいろ出されております。これはぜひ画像を、動画なり写真で公開をしていただきたい。こうなっているんだ、隠し立てはありませんよ、何なら見に来てください、こうやっていただきたいんですが、いかがですか。
○渡辺（博）副大臣　今回の問題は大変重要な問題だというふうに認識をしております。したがいまして、甘利大臣のもとに、今月末までに、もうあした、あさってでありますけれども、報告を受けることになっております。その報告を受けた後、厳正に対応してまいりたいと思っております。
○保坂（展）委員　その厳正に対応というのは、写真なども直ちに公開をするというふうに受けとめていいんでしょうか。一言お願いします。
○渡辺（博）副大臣　この問題につきましては厳正に対応させていただくということで、これは、具体的な内容につきましては、報告を見ませんとわかりません。したがって、その報告に基づいて対応させていただきたいと思います。
○保坂（展）委員　これはちょっと、大したことじゃないんだというプレスリリースが出ているので、写真ぐらいは出してもらわないと困るんですね。でなければ、この隠ぺい体質から抜けるとかそういうことはあり得ないということを指摘しておきます。ぜひ求めたいと思います。
　この問題に続いて、前回、いわゆる保安院が検査対象にしているのは、文科省管轄の、例えば「もんじゅ」であるとか「ふげん」であるとか東海村とありますけれども、それはすべてですねということに対して、そうだという答弁を保安院からもいただいたし、甘利大臣がいろいろ徹底的にやれということで新たに電力会社のことが出てきたので、大臣からもやれという指示をされたというふうに聞いているんです。
　ちょっと政府参考人に聞きますが、その指示に基づいて、保安院と連携して、保安院が各電力系の施設に対して調査をかけたことと同じレベルでやられているのかどうか、その指示をいつころ受けて、どのようなぐあいになっているのか、お願いします。
○森口政府参考人　文部科学省が安全規制を行っております試験研究炉それから臨界実験装置を対象といたしまして、原子炉等の自動停止に係る報告漏れの有無に関して調査を行うよう原子力機構に既に指示をしておりまして、現在、原子力機構において調査を行っているというところでございます。
○保坂（展）委員　ちょっとわからないんですが、保安院が電力系については当然やるんだということで、例えば昨年の十一月三十日の総点検の、これは発表されているものの中にも書いてあるんですが、「一般電気事業者等」というふうに書いてあるんですね、それに対して総点検をかけるんだと。これを読んでみても、今回の原子力機構などの施設の点検を同時にかけるとは読めないんですね。この時点では文科省管轄の原子力機構などの施設に対しての総点検はしていないけれども、文科大臣からの指示があったのでこれから連携してやる、こういうことですか。
○伊吹国務大臣　保坂先生、整理してお答えをした方がいいと思いますが、先ほど石井先生からも御質問があったように、文部科学省は原子力開発機構の所管官庁であることは確かです。と同時に、大学、研究所を初め多くの研究型のいわゆる試験研究炉を所管しております。ここでおかしなことがあるかないかは、過去に随分失敗をしているんですよ。その失敗の積み重ねの上できちっとやっていると思いますが、念のために、さらに報告漏れその他がないかということを、まず我々が直接所管しているところにはしっかりと聞き取れということを私は指示しております。
　それから同時に、原子力研究開発機構の、今御指摘のあった「ふげん」、「もんじゅ」、それから東海の再処理の施設、これは法令上は保安院の所管になっているわけです。しかし、自主的な調査を当然原子力開発機構は行っているだろうから、そこのところの結果についてはまず報告を求めなさい、ちょうど電力会社に報告を求めたのと同じように、やや越権行為かもわかりませんが、機構そのものを所管しておりますから、求めなさいということは指示をして、自主的な、今に至るまでの調査の結果については近々報告が来ると思います。
　そして、我々としては、原子力保安院が「ふげん」、「もんじゅ」、東海再処理施設等について法令上の調査をなさる場合には、全面的にこれは協力をしてやっていけばいいじゃないかということを指示したということです。
○保坂（展）委員　先ほど、十一月三十日の保安院のプレスリリースには「電気事業者等」としか書いていなくて、これだと電力系だけなのかなと思うんですが、今回の志賀原発一号機、先ほど来問題になっている九九年の臨界事故の件についての通知については、電力系の社長の名前の一番最後に原子力開発機構の理事長の名前もあって、これは三月十五日ですからこうなっているのかな。
　きょう、副大臣においでいただいたのも、どうもこのあたりが、確かに規制対象だと法律には書いてあるんですね、ただ、保安院に聞いても、ちょっと一歩引いているような感じもあり、そこが空白ゾーンになってしまっては非常にまずいんじゃないかという問題意識を持ってやっておりますので、ぜひ電力系でやったようなレベルの調査を早急に遂げてほしいという点、いかがですか。もう一度、文科大臣。
○伊吹国務大臣　私の所管しているところでは私の指示に従ってきちっと仕事をすることは当然であります。
○保坂（展）委員　時間が参りましたので終わります。
○桝屋委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。保坂展人君。
○保坂（展）委員　社会民主党・市民連合を代表して、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　社民党は、日本原子力研究所と核燃サイクル開発機構との統合により設立された原子力機構の発足時に、エネルギー戦略の方向性が違うのではないか、プルトニウム利用のあり方が問題になっているにもかかわらず核燃サイクル計画をなお主要な任務としていることを厳しく批判してきた経過があります。
　核融合発電は地球環境問題を解決するものという位置づけで、しかし、実用化は今後果てしなく時間がかかる、未来への投資だというふうに説明をされています。しかし、この核融合発電の五十年先の投資よりも、地球温暖化がハイテンポで進行して地球環境に重大な影響を与えつつあることを見れば、先進国は、今すぐにいわゆる温室効果ガス排出の厳しい規制に取りかからなければならないし、また、もう少し実効性のある地球温暖化対策に予算を投入するべきではないかと思います。
　イーター計画は、イーターは、燃料としてトリチウムを使い、核融合炉は従来の原子炉と違う危険もあると言われています。
　平成十五年三月、小柴先生、長谷川先生の小泉総理あての嘆願書には、「燃料として装置の中に貯えられる約二キログラムのトリチウムはわずか一ミリグラムで致死量とされる猛毒で二百万人の殺傷能力があります。これが酸素と結合して重水となって流れ出すと、周囲に極めて危険な状態を生み出します。ちなみにこのトリチウムのもつ放射線量はチェルノブイリ原子炉の事故の時のそれに匹敵するものです。」という指摘もあります。
　高速の中性子の照射、何億度という高温、強大な磁気エネルギーの制御は極めて難しく、炉の急激な破壊に結びつく可能性もあります。
　また、今の質疑の中で、イーター本体あるいは国内施設の事故のリスクや財政上の見通しなどがはかられていない、巨額な投資とリスク負担、両方に今踏み切るべきではないという立場を明らかにして、私の反対討論といたします。
○桝屋委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桝屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成十九年三月二十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　平成十九年三月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　児童手当法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第二　独立行政法人国立博物館法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　執行官法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第五　都市再生特別措置法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　地域再生法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第七　構造改革特別区域法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　放送法第三十七条第二項の規定に基づき
　　、承認を求めるの件（衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第八まで
　一、国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
　一、国立国会図書館の館長の任命に関する件
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鶴保庸介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な少子化対策を推進する一環として、三歳に満たない児童の子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、児童手当の額を引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の改正における乳幼児加算の考え方、児童手当の給付水準の在り方、平成二十年度以降の児童手当に係る財源の確保策、附則第七条の小学校修了前特例給付に係る規定を見直す必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して足立信也理事より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長狩野安君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔狩野安君登壇、拍手〕
○狩野安君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人文化財研究所を解散し、その業務を独立行政法人国立博物館に承継させるとともに、名称を独立行政法人国立文化財機構とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、新法人の名称から博物館がなくなることに対する懸念、総合的博物館政策を樹立する必要性、効率化推進による企画展示への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　日程第四　執行官法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山下栄一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下栄一君登壇、拍手〕
○山下栄一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人、それぞれ増加しようとするものであります。
　次に、執行官法の一部を改正する法律案は、国家公務員の退職後の年金制度に関する状況等を踏まえ、執行官の退職後の年金についての暫定措置等を廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、裁判官の人材確保及び養成の在り方、裁判官以外の職員の態勢整備の在り方、法曹養成の現状と展望、執行官の報酬制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長大江康弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、都市機能の高度化及び居住環境の向上を図るため、国土交通大臣による民間都市再生事業計画の認定を申請することができる期限の延長、防災街区整備地区計画の区域内において建築物の容積を配分する制度の創設、市町村による国道又は都道府県道の管理の特例措置の拡充等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取とともに、都市再生関連施策の政策評価の必要性、地方活性化関連施策の拡充とその活用、密集市街地整備事業の推進方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第六　地域再生法の一部を改正する法律案
　日程第七　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長藤原正司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤原正司君登壇、拍手〕
○藤原正司君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地方公共団体が地域再生協議会を設置することができるようにするとともに、特定地域雇用会社及び特定地域雇用等促進法人に対する寄附に係る課税の特例措置を追加しようとするものであります。
　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域計画の認定申請の期限を延長する等の措置を講ずるほか、構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置として、条例による事務処理の特例に係る事務の合理化事業及び地方公共団体の長による学校施設の管理及び整備に関する事務の実施事業に関する措置の追加等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、地域再生計画の認定状況と現状評価、地域再生協議会設置の趣旨、再チャレンジ支援寄附金税制の対象の明確化、規制の特例措置の増加に向けた担当大臣の権限強化、株式会社立大学における事業実施の問題点、三歳未満児の幼稚園受入れにおける基準作成の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、順次採決を行った結果、地域再生法の一部を改正する法律案は多数をもって、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、地域再生法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第八　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山内俊夫君登壇、拍手〕
○山内俊夫君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成十九年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定事業収支におきまして、事業収入が六千三百四十八億円、事業支出が六千三百七億円となっており、事業収支差金は四十一億円であります。この事業収支差金は、全額を債務償還に使用することとしております。
　また、事業計画におきましては、ＮＨＫだからできる放送を通しての、放送の公共的役割の追求、信頼される公共放送のための経営改革、受信料の公平負担と効率的な契約収納活動に向けた取組、国際放送による海外への情報発信の強化、徹底した業務改革とスリム化の継続等に重点を置いて取り組むこととしております。
　なお、本件について、総務大臣から、受信料収入が不祥事発覚前の水準を大きく下回る状況にあるものの、経費削減により収支均衡を維持しており、収支予算等はやむを得ない内容と認める旨の意見が付されております。
　委員会におきましては、不祥事の再発防止に向けたＮＨＫの改革への取組、国民・視聴者の信頼回復と受信料の公平負担の確保、受信料支払義務法制化の是非、経営委員会の機能強化と委員人選の在り方、ＮＨＫアーカイブス・オンデマンド事業の今後の展開と採算性、放送に対する行政の関与と表現の自由等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して二之湯智理事より賛成、民主党・新緑風会を代表して高橋千秋委員より賛成、公明党を代表して澤雄二委員より賛成、日本共産党を代表して吉川春子委員より賛成、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より賛成、国民新党を代表して後藤博子委員より賛成の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し六項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長市川一朗君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔市川一朗君登壇、拍手〕
○市川一朗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国における情報提供の方法が多様化している状況を踏まえ、日本国内で刊行された出版物の目録の提供方法を見直すとともに、出版物の寄贈を行った発行者等に対して目録を送付する事務を廃止し、併せて所要の経過措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、国立国会図書館の館長の任命に関する件についてお諮りいたします。
　国立国会図書館の館長黒澤隆雄君から辞任願が提出されております。
　つきましては、後任の国立国会図書館の館長に長尾真君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は承認されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十五分散会
平成十九年三月二十八日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　総務部長　　　　　吉永　元信君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国立国会図書館法の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
○参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する
　件
○国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件
○国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関す
　る件
○国立国会図書館長辞任の件
○国立国会図書館長任命の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国立国会図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　便宜私から御説明申し上げます。
　本案は、我が国における情報提供の方法が多様化している状況を踏まえ、日本国内で刊行された出版物の目録の提供方法を見直すとともに、出版物の寄贈を行った発行者等に対して目録を送付する事務を廃止しようとするものでございます。
　この法律は、原則として本年四月一日から施行することとし、併せて所要の経過措置を定めることといたしております。
○委員長（市川一朗君）　これより採決を行います。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（市川一朗君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　次に、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本件は、事務局職員の定員を十六人減らし、千二百五十九人に改めようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（市川一朗君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　次に、国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件及び国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件の両件を一括して議題といたします。
　図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　第一に、国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件でありますが、これは、国立国会図書館の機能の強化を図るとともに組織の効率化を推進するため、国会分館の調査及び立法考査局への統合、関西館の部の廃止等を行おうとするものであり、一部を除き、本年四月一日から施行することといたしております。
　第二に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件でありますが、これは、本年四月一日から、国立国会図書館職員の定員を十一人減らし、九百二十一人としようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（市川一朗君）　これより採決を行います。
　まず、国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件につきましては、ただいまの図書館長説明のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件につきましては、ただいまの図書館長説明のとおり承認することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（市川一朗君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　次に、国立国会図書館長辞任の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（川村良典君）　国立国会図書館長黒澤隆雄君から両院議長にあてまして、一身上の都合により館長を辞任いたしたい旨の辞任願が提出されております。
○委員長（市川一朗君）　本件につきましては、これを承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　次に、国立国会図書館長任命の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（川村良典君）　国立国会図書館長の任命につきましては、国立国会図書館法第四条の規定により、両議院の議長が両議院の議院運営委員会と協議の後、国会の承認を得てこれを任命することになっております。議長におかれましては、本委員会の理事会における各会派の御意向を御勘案の上、後任館長として長尾真君を推すこととし、衆議院議長と協議されました結果、両議長の御意見は同君を任命することで一致した次第であります。長尾君の経歴はお手元の資料のとおりでございます。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（市川一朗君）　本件につきましては、ただいまの報告のとおり、国立国会図書館長に長尾真君を任命することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕