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○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　本年四月からの早期是正措置の導入に向けまして、ここ二、三年、特に昨年来、系統組織それぞれ、全国段階を初め県段階でも組織を挙げて取り組んでこられたわけでございます。そのような意味でいえば、昨年来、自己資本率の改善という点では各単協の段階においてもかなり努力をされてきております。
　そこで、結果といたしましては、私どもが現在県から報告を受けている状況では、いわゆる債務超過、四％未満の農協が八十八というふうに把握いたしておりますけれども、その中でも自己資本率がマイナスの農協が五十六という状況でございます。そういう意味でいえば、この早期是正措置の導入を契機に自己資本率の改善、さらには経営改善にかなり県の組織あるいは系統組織全体を挙げて取り組んでこられたというふうに考えております。
　今後とも、そのような自己資本率の算定につきましても従来の財務諸表の基準に基づいて算定をするわけでございますので、私ども、適正な算定、経営の改善についてもしっかり指導してまいりたいというふうに考えております。
○熊谷（市）委員　時間でありますので、終わります。ありがとうございました。
○北村委員長　以上で熊谷市雄君の質疑は終わりました。
　次に、鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　民主党の鉢呂吉雄でございます。
　きょうは、系統農協の貯金保険法の改正ということで、前百四十一国会に続いての法案の改正について、一時間半にわたって大臣並びに皆さんに御質問をいたしたいと思います。
　まず、大臣に御質問をいたします。
　現在の日本農業の現状、さまざまな課題があると思いますけれども、それらの大きな課題についてどのように認識をされておりますか。また、そのさまざまな大きな課題についてどのような方向で解決をしていこうとするのか、この点についてまずお伺いいたしたいと思います。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　我が国農業につきましては、近年、担い手の減少あるいは高齢化の進行等の問題を抱えておりますし、また耕作放棄地の増大等の現象も見られるわけであります。また、これら農村の過疎化の進行とあわせまして、例えば平成五年の米の大凶作、あるいは逆に六、七、八、九年と四年連続の米の豊作等、自然条件の影響を受けて農村の皆さんは大変な御苦労をなさっていることもまた現実の問題であります。
　これら大変厳しい状況下にある農業でありますが、その一方で、国民食糧の安定供給はもとよりでありますけれども、地域社会の維持、国土の保全、自然環境の保護などの役割を担う、我が国経済社会の発展の基礎をなす重要な産業でありまして、今後ともその健全な発展を図っていくことが国策としても最重要課題である、こう認識いたしております。
　このため、まず第一に、農業を誇りを持って携わることのできる魅力ある産業として確立していくこと、第二には、国土資源の有効活用により可能な限り国内産業を維持、拡大し、国内供給力を確保すること、さらにはまた、住みやすく活力に満ちた農村地域を建設すること等を基本としつつ、必要な施策の推進に努めてまいる所存であります。
　なお、二十一世紀に向けての施策の展開につきましては、現在、昨年四月以降、食料・農業・農村基本問題調査会において大変御熱心な議論を重ねていただいておるところでありまして、昨年十二月の中間取りまとめを基礎とし、本年夏をめどに新たな農政の指針をつくり上げ、今後に処していきたい、こう考えているところであります。
○鉢呂委員　今年度の農業白書は、昨年に引き続きまして食に焦点を当てて多方面から分析をしております。
　私ども、三度三度食べる食糧ですから、ある面では空気や水のように問題意識を持たないという点もあるのかもわかりません。同時にまた、私ども国民それぞれ、みずから食糧をつくるというか、食べ物をつくるというよりも、むしろ非常に外部に依存をする。もちろんその外部には国内の農業者に依存するという面もあろうと思いますし、同時に、最近は海外から食糧が来る。しかも、それが流通段階やあるいは外食産業を通じて、食品産業が大変大きな形で影響してきておる。
　我々も忙しいですから、コンビニに行ったり、そういう形で、あるいはおにぎりや弁当を手軽に買ってささつと食べる。きょうも昼飯なしで大臣に答弁をさせようというような話もあったようでありますけれども、そんな形で、何か食べ物が単に、潤いも何もない、そんな感じも若干あるわけであります。その点の指摘もあります。
　あるいは、家庭の食事というものが非常に孤食化しているというようなことも分析をしておりまして、それはそれとして大変大きなことを提唱しておるというふうに農業白書から見られるわけであります。
　ただ同時に、そのことが必ずしもきちっとした基盤に基づいたものでないということは、食糧に携わる者としてこれはわかるわけでありまして、先ほど言いましたように、海外に依存しておるとか、あるいは国内の自給力が極めて低くなっておるというようなことについて、国民の理解のもとにどうするかということをしなければならない段階に来ておるというふうに考えるわけであります。
　同時に、やはりそのことは単に国民の理解があって初めてやれるということでなくて、万が一そういう食糧の危機的な状況が日本に起きた場合には大変なことになるわけでありますから、政治に携わる者がそのことをきちっと具体的に方向づけておく必要があるだろう。そういう点では、今、農政基本問題調査会で議論をしてこの夏にも方向づけるということになっておりますけれども、やはり骨太の対策をぜひつくっていただかなければならない。
　これは、一つには、国内の食糧の自給力といいますか、生産力というものをいかに確保して先細りのしないような形にしておくか。そのためには、自給力を形成するためのさまざまな要素というものがあるわけであります。そのことは今大臣がおっしゃられたとおりでありまして、担い手の問題ですとか、産業としての農業をどういうふうにつくっていくかという問題だろうと思っています。
　同時にまた、万が一、このような今の自給率を、一〇〇％にすることはできないわけでありますから、千二百万ヘクタールほどいわゆる農地面積が要るのに今は五百万ヘクタールということであります。日本が必要とする農地が半分以上海外にあると言ってもいいわけでありますから、その場合の海外からの輸入というものをどういうふうに安定してつくっておくのか、あるいは備蓄というものをどういうふうにしておくのか、具体的なものが必要になってくるだろうと思っています。
　そこで、国内の農業の生産力の状況によって農協という組織は大きな影響を受けるというふうに思っています。大臣、農協についてのイメージあるいは農協が果たす役割というものについて、大臣の率直なお考えでよろしいですけれども、お聞かせ願いたいと思います。
○島村国務大臣　白書の具体的内容につきましては、また担当の者からお答えをさせていただきます。
　私は東京生まれ東京育ち、東京選挙区の政治家として、農協にどういうイメージを抱くか。なるほど、私どもの地域にも農協があるわけでありますが、地方の農協と東京の農協といいますと、大きく違いがあるのは、東京の場合には米の問題と直接的な関係を持たない、麦も同じくであります。そういう意味では、生鮮野菜をどのように効率的に供給をするかということに尽きているわけでありますから、全く異質といえば異質の農協のイメージがあるわけであります。
　一方、地方の農協につきましては、なるほど従前は、農は国の基であるというような基本に立ち、農業に対しては手厚い政治上の配慮も行き届いてきたところでありますから、それらにいささか安住していたといいましょうか、そういうようなイメージがないことはなかったと思います。
　しかし、ここ十数年来、農業に対するいろいろな変化を見ましても、一つには、あれは昭和五十六、七、八、九年ごろだったでしょうか、四年連続の不作に見舞われ、また平成五年には作況七四といったひどい打撃を受け、その後は四年来の豊作ですが、いわば打撃を受ける中で、やはりこれからの農業のあり方というものを、農協を初めとしてそういう関係の方々が非常に真剣に考え始めたということに、私は大きな変化を感じています。
　特に、従前は、おいしかろうがまずかろうが、ただ一方的につくったものを国に売りつけるというような時期もございましたけれども、近年、おいしいお米はより高く、破砕米の少ないものはまたより高く、米の値段にも大きく格差が設けられましたし、また同時に、私は、自主流通米の扱い高が非常にふえたこと等によりまして、昔の農協と最近の農協と比較してみて、随分大きく進歩してきたものだな、率直にそんなふうに受けとめているところであります。最近は、いろいろ話をしてみると、むしろ私たちが触発されるくらいよく先行きを考え、勉強して、日本の農業のあるべき姿を求めるというような話を聞けるようになったことは大変な変化だ、こんなふうに受けとめておるところです。
　また一方では、自給率のお話もありましたけれども、我が国の穀物自給率二九％は、先進国の中でももう比較にならない全く低い数字でありますし、特に、最近生活水準が向上したこともあって米の消費が減退し、その一方では輸入飼料によらざるを得ない畜産物の消費の増大とか、あるいはまた輸入の原料に頼らざるを得ない油脂関係の需要が大きく高まるなど、いわば食糧そのものに対する国民の要求も大きく変化してきておるところでありまして、これらはやはり、将来に向かって危険な状態を一切招来しないような配慮をまさに政策の面に取り上げていく必要がある、こんなふうに考えております。
○鉢呂委員　一九四八年が新しい戦後の農協、その前の農業会ですとかいろいろあったのですけれども、戦後の発足は一九四八年で、今、私ども地元に帰れば、農協の五十周年というのに御招待されて行くわけであります、私は北海道でありますから全国的なものとは若干違うのでありますけれども。特に、農業生産主体の農協あるいは農村というのは、今、必ずしも活気がない、活気がある状態とは言えない状況であります、ずっと戦後そういうようなことも言われておったのですけれども。
　大臣も先ほど言いましたけれども、魅力ある消費者対応、感覚を鋭くした農業生産というようなことも一部には見られておりますけれども、大半の専業的な農業者というのは、今、大変大きな戸惑いといいますか、どういった方向に進もうか、みずからの後継者というものは必ずなければなりませんから、そういう形では、今、自営業全般が大変な状態にあるのかもわかりませんけれども、そういうような感じでおることは事実であります。今、やはりそこに日本の農業の一番の問題点があるのではないかなというふうに私は強く思っておるわけでありまして、そういう中の農協の方向というものも、戸惑いは大変大きいということでございます。
　今大臣もおっしゃられましたけれども、農業白書に、去年のものもことしのものも、例えば住専問題を含めて、農業団体なり農協に焦点を当てた書きぶりにはなっておりません。まさに二ページぐらいで、本当に簡単にこれまでの十年程度の農協の推移を書いてあるだけでありますけれども、今、戦後五十年にして、言ってみれば大きな存亡の危機、総合農協として本当に生きていくのか、あるいは広域合併というのは果たしてこれからも農家組合員にとって価値を見出していくものになるのかどうか、そういう岐路に立っているぐらいの大きなところにあるのではないかなというふうに私は思っています。
　概括的に言えば、農協の純益、農水省の皆さんは、合併しておりますから、合併後のものを十年前と比較すると、これは、絶対額はふえております。しかし問題は、農協の純益が、その伸び率が大幅に低下している、あるいはマイナスになっておるというところに一つ大きなものを見なければならないだろう。十年前ほぼ四千農協ほどあったのですが、今二千農協に、ですから、半減したという意味では、合併は急速に進んでおるわけでありますけれども、特に、その中では信用事業、いわゆる金融的な事業については大変大きな陰りが見られております。
　大臣も御案内のとおり、農協というのは総合農協という形で、いわゆる信用事業、保険関係の共済事業も含めて共済、この二つで農協の金目の面を引っ張ってきた。金目の面といいますか、事業の採算を合わせてきた。その利益でさまざまな営農の指導とか経済事業、販売事業、農産物の販売をするのは、必ずしもこれは農協としては利益を生まない。逆に、倉庫業を含めて赤字になるというものを牽引してきたのですけれども、ここに至ってこの信用事業がこういう状態になってきておるというところで、農協の経営自体が大変な状況になっておるのは事実であります。
　それから同時に、信用事業の大幅な収益減というのは、大臣も御案内のとおり、一つは、都市農協については、今後、金融市場の自由化ということで、必ずしも利益を生み出せない状況になったということで、これは、金融のビッグバンもさらにこれからなるということで、大変な状況になるだろうと思っています。
　同時にまた、いわゆる専業農業地帯の農協は、農家の負債が非常に固定化されてきておる、あるいはまた農業経営は、一見、規模拡大しておるようでありますけれども、全体的には、農業の生産力といいますか農業経営というのは衰退傾向に入っている。これはもう統計を見れば明らかでありまして、農産物の総売上高というのは十年前に比べまして減っておる。したがって、それに使う農業生産資材というものが逆に減っておるという状況ですから、農協の取り扱いというものは先細りの状況になっておるという状況であります。
　そういう中で、これは自主的にやってきておるわけでありますけれども、先ほど言った広域合併というものをやってきました。同時に、ここに至って、そういう金融的な要因からさらにこれを推し進めようという機運が、機運といいますか、そうせざるを得ない。端的に言いますと、早期是正措置で資本の充実を図るということも勘案して、この合併というものが現実のものになってきておるわけであります。
　実際、合併をした大型農協を見ましても、必ずしも合併のメリットが今現在の段階でも出ておらないというのも現状でありまして、同時にまた、信用事業を中心に合併がなされてきましたから、その点では、ある程度のスケールメリットというのは出やすくなるのかもわかりません。しかし同時に、農協というのは総合農協で進んできましたから、農家組合員とのさまざまなかかわり合いについて、果たして、郡単位の農協ですとか一県で数農協しかないとか一県一農協も目指そうという今の状況で、そういう信用事業以外の、必ずしもスケールメリットだけでははかり得ない、農家組合員が自主的に参画をした農協運動と言われておる状態が果たしてうまくいくのかなという大きな問題点を抱えておるというふうに思っております。
　そういう点で、大臣は、私の話を踏まえて、今のこの農協のあり方、そういうものについてお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○島村国務大臣　どのぐらいの時点をとらえたらいいのかはわかりませんが、かつての農協と申しましょうか、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いのような大変な勢いと自負を持っておられた農協と比べると、最近の農協の経営というのは大変厳しい事態にさらされていて、特に、農協の幹部の方々などは私財をなげうってまでその弁済をするというふうな話も聞かないではありませんし、従前のようにそれぞれの城を構えたというような農協の形ではなくて、ある程度大規模化、効率化を図り、かつコストの低減を図るという意味においては、省庁の再編ではありませんが、従前のような城にこだわった、あるいは自分のテリトリーにこだわったというようなやり方が時代にそぐわなくなってきているのではないか、こういう面は、私たち、はたから見ていて感じておるところであります。
　そして同時に、農協経営を支えてきた信用、共済事業につきましては、貯金とか貸し出しとか共済契約高なんかは小幅には伸びておりますものの、金融の自由化、国際化の進展によりまして収益は極端に低迷しているわけであります。最近は、農業全体の伸び悩みの面がそのまま農業生産資材等の販売条件等にも大きく影響してきているようにも思いますので、やはり、ある程度時代に即応した農協の経営というものを考えなければならない段階に来ていると思いますし、農林水産省としても、当然のことに、これらに対して積極的な支援とまた指導を行っていかなきゃならない、こんなふうに考えているところであります。
　もともと鉢呂委員は、農協のいわば幹部として期待された人材で、大変な足跡を残されておると承知をいたしております。釈迦に説法になるかもしれませんが、むしろ私は、それはそれとして、それぞれの地域における農協の存在、農協に対する信頼というものは大変なものがあるわけでありますから、こういう農協自身の屋台骨が揺らぐようなことがあってはならない、そのためにも、より足腰の強い農協を形づくるために我々としても協力をしていかなければいけない、こう考えているところであります。
○鉢呂委員　今さまざまな問題点があるわけでありますけれども、一つは、広域合併に進むと同時に、農家組合員との接触をきちっと保つ組織的なものをつくり上げる、まあ農協法というのがあるのですけれども、それを用意しなければならないだろう。
　同時に、都市型農協を含めて、いわゆる地域に開かれた農協。私は去年も、今そこに堤官房長がおられますけれども、去年かおととしもそういう論議をしたのです。農家という狭い範囲ではなくて、今も准組合員という制度はありますけれども、必ずしも准組合員が同じ形で農協運動に参画をしておりません。したがって、地域に開かれた農協というものをどういうふうに制度的にもつくっていくのか、その点が問題になってくるだろうというふうに思いますから、これは大きな流れでありますけれども、農水省としても、適切な指導といいますか、農協の組織運営に対する指導をしていただきたいものだなというふうに思うところであります。
　現在の信用事業の問題点について、三つほど違いがあるだろう。
　今も私言いましたけれども、一つは、都市農協的にやっていく、不良債権との関係でいえば、この運用を間違えて、端的に言えば法律にも触れるような形で貸し出しをして、それが焦げついておるという状況です。
　それからもう二つのうち一つは、農業地帯で農業生産も非常に力が弱い、ずっともう十年、二十年前から不良債権を、これは組合員に対する不良債権を抱えて今日まで至っておる。端的に言いますと、例えば畜産業、肉牛ですとか養豚で、もう二十年来大きな施設投資をしたものが返せずに、そのまま農協が抱えておる。
　それから三つ目でありますけれども、これは最近の農業の大きな変わり方の中で、端的に先ほど大臣も言われましたけれども、輸入が急増しておるとかあるいは米の過剰生産を含めて、いわゆる米の価格が下がっておるというようなことに起因をして不良債権化をしておる。
　これは、専業農家を抱えておるという状況があります。これは、北海道、東北あるいは南九州というようなところがそれに該当するのだろうというふうに思っております。端的に言いますと、規模拡大をしてきたわけでありますけれども、今日のこのような価格の低迷で、極めて不良債権化しておる。
　同時に、担保物件が農地でありますから、農地の評価が、当時取得した価格の二分の一以下になっておる、これは米作地帯で甚だしいのであります。これは、府県の大都市、中都市近郊の農地はそれほどでないところもありますけれども、それほどいわゆる非農地の価格として評価しない、純粋の農業に供する農地として評価する担保物件の評価額は大変な下落状況であります。
　したがって、担保価値がなくても農業経営がきちっとやられておればそれはそれとして、借金を返済していければそれで問題ないわけでありますけれども、先ほど言ったような農業をめぐる状況で、農業の総生産額といいますかへ総収入というものも減ってきておるというところに大きな課題があるのではないか。単に農協が経営困難になっておるというところであれば、いろいろ今この貯金保険機構というものが発動できる余地もあるのですけれども、それ以外の、農協全体としては、必ずしも貯金者に迷惑をかけるような状況ではないわけでありますけれども、不良債権として大きく農協経営の悪化の原因となっておるというのが相当数農業地帯の農協に見られておる。相当数というよりも、構造的にあるというふうに考えておるわけであります。
　そういう、私が今しゃべったようなこの不良債権あるいは負債ということについて、農水省と基本的な考えが一致できるのかどうか、まずそこからお伺いいたしたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、農畜産業への貸し出し、特に畜産業への貸し出しが不良債権化しているという事例、地域があることは、これは私どもも承知をいたしております。
　そういう事例はございますが、例えば、私ども今回、自己資本率が〇％未満の五十六の農協につきまして、その経営悪化に至った要因を分析いたしておりますが、もちろん個々の農協で必ずしも一つの要因だけで経営困難に陥ったというわけではございません。農畜産業に対する貸し出しが不良債権化したという以外にも、先ほど先生もお話しになりましたけれども、員外あるいは企業への貸し出しが不良債権化している、あるいは全般的な経営環境、これは販売、購買等も含めてということでございますけれども、全般的な経営環境の悪化という要因が重なって経営困難に陥ったという農協もございます。
　そういう意味でいえば、一部に農業に起因する経営不振、不良債権化、それが農協に影響を与えているというのもあるということは事実ですけれども、必ずしもそういうことではなくて、かなりほかの要因も見受けられるというふうに見ております。
　また同時に、ことしの四月一日で約二千、千八百三十三農協でございますけれども、相当数の農協は、当然のことながら自己資本率も四％以上でございますし、また堅実、健全な経営を行っている農協も相当ある。あるいは、大部分の農協がそうであると言ってもいいかもしれませんが、他方でそういうかなり前向き、積極的な経営に取り組んでいるという農協が多数存在するということも申し上げておきたいというふうに考えております。
○鉢呂委員　私もそのことは否定しないで、冒頭そういうふうに話したつもりであります。
　しかし、五十六のいわゆる経営困難農協以外の、多くの全国の農業地帯の農協には不良債権化しているものが存在しているということも事実であります。
　私は、特に今自民党さんが、一般の金融機関を対象に土地の債権流動化促進を行おうということで、今回の補正予算案に乗せるべく対策を講じようという機運が盛り上がっておるというふうに聞いております。これは、不良債権化した土地は大変債権債務の関係が複雑だというようなことで、あっせん、調整を行う機関を新設したり、また、公的資金による土地の買い上げによってそれを流動化しなければ、今の金融機関の不良債権というものを動かしていくことはできないということだろうというふうに思っております。
　これらをいわゆる農地にも適用する状況にあるのではないか。局長はどのぐらい調べたかわかりませんけれども、五十六の経営困難農協ばかりではなくて、今回の畜産価格の設定のときにも、農業団体からそういう強い御要請があったというふうに聞いております。農業の専業地帯の農協でそのことが極めて大きなネックになっておるというふうに考えておりまして、それらが優良な農地であるにもかかわらず、必ずしもきちっと使われておらないという事例もあるわけであります。
　そういう農地の活性化といいますか、そういうものを促す施策が今必要になっておると思いますけれども、その点についてお答え願いたいと思います。
○山本（徹）政府委員　農地を流動化し、担い手を育てるということは、大変重要な課題でございまして、このために私ども、かねてから農地保有合理化法人、これによって農地を買い入れ、売り渡す事業を実施しておりますけれども、この中でも特に、先ほど来先生からもお話がございました、北海道等の離農農家からの買い入れ等も積極的に行っているところでございます。
　　　　〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○鉢呂委員　ちょっと、それは今、負債整理資金のことを言っているのかどうかわからなかったのですけれども。
　私が言っておりますのは、いわゆる担保物件としての農地がなかなか流動化しない。これはもちろん、いわゆる担保価値が下落をして、なかなかその処理だけでは当該農家の負債が処理できないというところでとどまっておる農地が相当ある、そういうふうに私ども認識しているのですけれども、それを踏まえて、その農地を流動化するための施策が新たに必要になっておるのではないかというふうに思いますけれども。
○山本（徹）政府委員　御指摘の、農協が抵当権を設定された農地の流動化でございますけれども、こういった農地も農地保有合理化法人が買い入れを行えますが、買い入れを行うに当たっては、あらかじめ抵当権を抹消していただくことにいたしております。
　この理由は、もし抵当権を設定されたままでございますと、農地保有合理化法人が抱え込むことになったり、あるいは仮に担い手に売り渡すとした場合には、抵当権の実行によって農地が競落人の手に渡る可能性がございますので、担い手の経営を不安定にするといったような事情でございまして、これは一般の土地取引の原則であると思っております。
　しかしながら、いずれにしても抵当権が設定された農地であるから買い入れないということではございませんで、買い入れの際にあらかじめ抵当権を抹消していただければ適正な価格で買い入れることにいたしております。
○鉢呂委員　個別の処理の方法ではなくて、例えば今農地保有合理化法人が農地を買い入れて五年後にそれを売り渡すという場合に、当時買い入れた価格と乖離を生ずるといった場合にはその差を補てんするということで、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策でその基金を今から三年ほど前に造成をして、五年度ですから、あと二年を過ぎればそれが発動されるという制度もつくっておるわけであります。
　しかし、これは必ずしも差額を全部持つとか、あるいは五年後にならなければそれが見えてこないといったようなこともありますから、もっと機動的に、現下の塩漬けされた農地の流動化という視点に立って、今農地以外の一般的な土地についてもこういう制度が検討されておるわけでありますから、ここは農水省として、私は検討に値すると思うのですけれども、そういう点で聞いておるのです。
○山本（徹）政府委員　先生御指摘のウルグアイ・ラウンド対策での離農農家等からの農地の買い入れ、これは、価格が一割低落した場合にこれを補てんする仕組みがございます。これの御活用を私ども期待しておりますし、また、農地の流動化というのは担い手の育成のためにも大変重要でございますので、農地は私ども適正価格で買い上げますけれども、その際には同時に抵当権を抹消していただく、これによって農地が円滑に担い手に活用されるということになると考えておりますので、こういった合理化事業の制度の活用を期待いたしておるところでございます。
○鉢呂委員　経済局長にお聞きしますけれども、今一般的に合併の阻害要因となっておるのは何ですか。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　合併の阻害要因というのは幾つか、かなりいろいろな要素があるわけでございます。合併する場合の両組合の構成員あるいは地域における農業の実態の相違、そういった一般的な要因がございます。同時に、昨今の農業を取り巻く経営環境の悪化の中で特定の農協については経営内容が悪化している、すなわち不良債権が増加している、そういうことが要因でなかなか隣接の農協が合併の相手として受けがたい、そういう事例も多々あるということも承知いたしております。
○鉢呂委員　局長今言われましたように、大きな阻害要因は不良債権がその合併する農協にあるということで、私どもも詳しい統計資料はありませんけれども、新聞等で出てくるのは必ずそういうことが阻害要因になって不良債権の償却といいますか、身ぎれいにして合併しようというところで最終的にだめになる。
　北海道はとりわけ今一町一農協というのが多いので、それをさらに郡単位といいますか、そういう単位の農協合併を促進しているのですけれども、そこのところが一番大きな課題になっておることは事実であります。したがって、今そういう不良債権を処理するための制度的なものをつくる段階にあるのではないかと私は思うわけであります。
　そこで、不良債権買い取り機構には、農林中金なり信連なり単協は入っておりますか、対象に。
○熊澤政府委員　今回、貯金保険法の改正を御審議いただいておりますが、その中で、合併の際に不良債権を分離するという意味で、貯金保険機構がみずから買い取る場合、さらに、県連等が県内に債権回収子会社をつくりまして、その債権回収子会社が経営困難、経営破綻を来した農協の不良債権を買い取る、それに対してさうに貯金保険機構が支援をできる、そういう法改正の内容で御審議をいただいているところでございます。
○鉢呂委員　それは違いまして、一九九三年に百六十五金融機関が共同出資で不良債権買い取り機構をつくり、五年間運用してきたわけであります。ことしまさにそれは終わるわけでありますけれども、農協系統は入っておりません。したがって、そういうものをつくる必要があると私は強く思うわけでありまして、農水省当局として、これはぜひ、そういう農業版といいますか、農協版といいますか、それをつくって未然に処理をしていく。ここに至って経営困難になって、これほど、五十六も経営困難に、〇％未満になっておるとかいうのは全国のさまざまな業態別の金融機関でもないわけでありまして、私は、先ほどの質問を聞いていまして、農水省は必ずしも危機感は強くはない。個別の話は具体的にしていきますけれども、今、むしろ農協系統の金融機関としては大きな危機的な段階にあるというふうに思うわけでありまして、その点で、農地にかかわる不良債権を処理する機関というものを農協独自につくっていかねばならないというふうに思うわけであります。
　そこで、個別のことを二、三質問をしてまいります。
　一つは、今回の貯金保険機構にかかわる改正案については、預金保険法とほぼ同一の改正案だというふうに先ほど局長は述べられましたけれども、さまざまな点で違いがあるという点で今御質問をさせていただきたいと思います。まず、この貯金保険機構の運営についてでありますけれども、一つ一つ聞くのは時間がかかりますので、私の方から述べながら、農水省の見解を聞きたいと思います。
　預金保険機構では個別金融機関の救済をするのではない、あくまでも預金者の保護を目指したものであるという形で、今回も金融システムの法案と一緒にこの預金保険機構の改革を行って、第三者機関的な審査委員会を法律上設置をしております。ところが、貯金保険機構では、理事長、理事、同時に運営委員会というのがございまして、現在、全中の会長、全漁連の会長、信連協会の会長、農協の代表者二名、漁協の代表者一名、そのほかに日銀の理事が一人という形になっておりまして、いかにも農業団体の運営委員会、運営委員という形をとっております。今回、政府保証という形をつくるわけでありますから、まさに国の予算の投入もあり得るという点で、このような運営が果たしていいのかどうか。
　それから、預金保険機構では、決定過程の透明性を確保するということで、審査基準や審査委員会の議事内容を公表して、金融機関の経営改善計画も公開するという形になっておりますけれども、貯金保険機構もこのようにするのかどうか。この二点についてまずお聞かせを願いたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　預金保険機構の審査委員会については、確かに先生御指摘のような委員の構成内容になっておるわけでございます。他方、貯金保険機構の運営委員会の審査委員については、今先生がまさにお挙げになった方々で構成をされておるわけでありまして、いわば第三者的な委員の方としては日本銀行の理事の方がお入りになっているというふうに思われます。
　ただ、そういう意味で、農協系統の代表の方と漁協系統の代表の方でいえば、必ずしも相互に利益を有しているわけではありませんので、ある意味では客観的な第三者としての判断をしていただけるという立場にあるというふうに考えておりますが、さらに日銀の理事の方以外に中立的な委員の方の登用という御指摘もございます。そうした点については、今後の検討課題かというふうに考えております。
　他方、この運営委員会の運営でございますけれども、これは貯金保険機構が資金援助を発動する際に審議をするわけでございますけれども、その審議の際の基準につきましては、この法案、すなわち貯金保険法におきまして、審査の判断基準としての要件が明記されております。また同時に、貯金保険機構が資金援助を発動する際には、当該発動の対象となる組合、農協の適格性の認定を都道府県知事が行うという基準、そういった仕組みにもいたしておりますので、そういう意味でいえば、きちっとしたルールのもとに運営をされるというふうに、これまでもかなり厳しい運用をしてきているわけでございますけれども、今後ともそうした運営がなされるものというふうに私どもは考えております。
　他方で、運営委員会の議事概要の公表という御指摘がございました。
　確かに、現在の運営委員会におきましては、貯金保険機構の支援の発動につきまして、運営委員会で議決後、公表いたしております。ただ、議事の概要については公表いたしておりません。その点については、議事の概要等の公表については、今後の検討課題というふに考えております。
○鉢呂委員　今、両方とも検討課題というふうに言いましたので、大臣、これはきちっと対応する必要があるということを言っておきます。
　それからへ先般の百四十一国会でこの貯金保険法の改正案のとき、私が質問いたしました、いわゆる県信連あるいは農林中金がこの貯金保険法の対象になっておらないわけであります。これは、昔はそのことを想定しておらなかったという面があるわけでありますけれども、今日こういう金融システムの危機的状態になったときに、ひとり県信連が全く安定しておるということはあり得なかったわけでありまして、これは住専がそのことを示しておるわけであります。住専はああいう形で処理をしたから胸をなでおろしているだけでありまして、単に貯貸率が低いとか安定的な運用先にしておるということだけでは何の回答にもならないというふうに思います。
　同時に、一つの県信連が経営困難に陥ったときに、その県下の農協、そしてまた貯金者というのは一挙に大変な困難に陥るわけでありますから、貯金者を最終的には保護するという形で、金融機関の困難な状況を事前に押しとどめるという意味で単協に支援をしておる、同時に信連にも支援をするという枠組みをきちっとつくっておく必要がある。私は昨年もそういうふうに質問をし、大臣は、あのときは預金保険法の検討も始まった段階だったので、その辺の状況もにらみながら検討させていただくという御答弁だったと思います。しかし、今回このことについては全く触れずの提案でありまして、私は、これは問題性が非常にあるというふうに言わざるを得ません。御答弁願います。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　農林中金または信連につきましては、その受け入れている貯金のほとんどがいわば会員農協からの再預かり貯金であるということ、また、農協の組合員からの貯金については、農協段階で貯金保険の対象となっており、保護されることから、貯金保険制度の対象とする必要はないものと考えたところであります。
　一方、農林中金、信連につきましても、信用秩序の維持の観点からの経営の健全性の確保が必要であることから、金融機能安定化法に基づく自己資本注入の対象金融機関として位置づけたところであります。
○鉢呂委員　大臣はそういう公式な発言はあるのですけれども、事実上ほかの金融機関、県信連や農林中金以上に大きな金融機関がこういうスキームをつくって走り出したところであります。もちろん、貸し渋りに対する自己資本の注入、公的な資金の導入ということはそれはそれとして、信連や農林中金もできるシステムをつくりましたけれども、同時に、いわゆる経営困難に陥ったときの保険的な手当てがまさに信連、農林中金には全くないということでありますから、これはどういうふうにやっていくのですか、そういうことになった場合には。お答えください。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　基本的には、今大臣がお答え申し上げましたように、昨今の金融システムの安定化、そのための仕組みとして今国会で金融システムの安定化の法案が成立したわけでございますが、そういう中で他の一般金融機関と並んで農林中金、信連が位置づけられた、そういう意味では他の金融機関と同様の位置づけになっているというふうに考えております。
　さらに、他の一般金融機関におきましても、預金保険法の対象になっておりますのは、あくまでも、銀行の救済ではございませんで、預金者の保護というのが趣旨でございます。そのような意味でいえば、この貯金保険法におきましても貯金者の保護については万全の措置がとられている、預金保険法と同様の措置がとられているというふうに理解いたしております。
○鉢呂委員　経済局長も余り理解をしておらないような答弁では困ります。
　県信連が経営困難になったときにはどういうふうに補てんをするのですか。
○熊澤政府委員　基本的にはそのような事態が生じないことが好ましいわけでありまして、従来からも信連の経営につきましては、その貸出比率が一割ないし二割という状態でございますので、大部分の資金が農林中金に預け入れられている。そういう意味で、現在の状況でいえばかなり堅実な運営がなされているというふうに考えるところでございます。
　仮にも先生が御指摘のような事態が生じた場合でございますけれども、もしそのような場合には、本来は系統組織全体が、これは農林中金、信連含めまして農協まで、相互扶助の精神のもとに三段階制がとられているという中でございますので、仮にも信連が経営の悪化に直面するという状況になれば、それは農協の系統組織、本来の相互扶助組織の中で支援が行われるというふうに考えられます。
　また同時に、現在の農業をめぐる環境の変化、さらには金融ビッグバン、金融状況の厳しさが増す中で、現在系統組織全体として取り組んでおりますのは、農林中金と信連の統合あるいは県内の信用事業の統一化、そういったことでございます。そういった方向で今後前向きに再編整備を図っていくべきものというふうに考えられます。
○鉢呂委員　前段では、そういうことを想定しておらない、あるいは信連が健全経営だというような認識は、全く経済局長、私はそういう状況ではない。まさにそれが住専問題であった。また、県信連でも自己資本比率が四・一％という県信連も二つほどあるわけでありますし、同時にまた、自己資本比率が四％を上回っておるからといって、あるいは貯貸率が、ほとんど農林中金に行っているからといって、一たん不良債権を生んだときには、まさに自己資本で賄い切れなかった部分は貯金者に穴をあけていく、迷惑をかけていくという意味では、全くあり得る話でありまして、今の県信連が大丈夫だと胸を張って言える状況ではないし、またそのことのための保険制度というものをつくっておく必要がある。
　自己資本の注入、公的資金注入だけでは、これは限定です。永続的な制度として農林中金と県信連、県漁連がまさにその枠外にあるということについて、大臣、私は十分検討しておく必要があると思います。時間が余りとれませんから、大臣も御承知の上で答弁されておるのだと思いますけれども、もう一度私は大きな検討課題であるというふうに言わざるを得ません。
　もちろん、県信連がいかれたときには、単協をこの制度で補てんをすればいいことになります。しかし、単協で補てんするということは大変な労力と大変大きな困難性をいろいろ伴うわけであります。だから今、金融機関の段階で貯金者に迷惑をかけないということでぎりぎりのところで、経営破綻をさせるのだけれども、その吸収をするというような形でやっておるわけでありますから、そこは私は検討課題であるし、早急にその制度をつくらねばならないというふうに思います。
　大臣であれば、答弁をいただきます。
　　　　〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
○島村国務大臣　我々は、まさに備えあれば憂いなしてございまして、不測、不慮の事態に対しても万全の態勢をつくっていくことは、これは意味のあることだと思いますので、これから勉強させていただきたいと思います。
○鉢呂委員　それから今、系統農協は相互扶助だという言われ方をいたしました。そういう形で今日まで進んでおるようであります。したがって、さまざまな不良債権の処理に系統が幾分かの支援、助成をするという形で進んできています。しかし、これも、単に相互扶助だから何か公共的な支援組織としてあるのではありません。まさに農協というのは、一組合員一票を持っておる民主的な機関でありますから、これが一定の賛意を得なければ通りていかない段階であります。
　そういう意味では、今日までいろいろな破綻処理をやってきておりますけれども、多くは系統の支援をもらってやっておるわけであります。こういうことがまさに護送船団的なあり方ということで重大な時期を迎えかねない。今も方々の県段階で支援をしています、このことについても後で指摘をさせていただきますけれども。しかしこれはあくまでも資金の貸し付けであります。資金の貸し付けの果実を充てるということで、もともとはほかの農協の理解をもらう形になります。県段階、県信連、あるいは系統の県段階の連合会は単協によって成り立っておるわけでありますから、最終的には単協の、単位農協の全体の賛成が必要になってくるわけであります。
　そういう意味では、無原則的な相互扶助というものに名をかりた支援がなかなかできにくくなる形があるのではないか。このことについて、経済局長、どのように考えますか。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、基本的に、系統組織が本来的には農協の組合員を中心とする相互扶助の自主的な組織として発展をしてきたわけでございますし、それが現在の系統の三段階の組織として構築をされている。他方で、時代の変化、社会の変化の中で、地域社会で農協が果たす役割が増加をしてきておる。それが准組合員の増加あるいは地域社会における金融機能の強化、そういった面で発展してきていることは事実でございます。
　そのような意味でいえば、農協が系統組織の中で単に扶助組織にのみ頼って経営を安易に行っていく、そういう状況にはない。極めて厳しい経営環境にある。さらには、地域の住民の方々、准組合員も含めまして、そういう方々の意向に沿ったサービスの提供が求められている、そういう時代の環境の変化の中で系統組織も事業展開をしていく必要があるということは、まさに御指摘のとおりだと思います。
　そこで、系統といたしましても、そういう時代環境、社会環境の変化の中で、やはりそうした環境に対応して、組織として、信用事業を含みます総合事業体として事業展開を積極的に展開していかなければならない、そういう意識は十分持っております。現在そこで取り組んでおりますのは、やはり組織の健全化、合理化でございます。それはとりもなおさず、先ほど来申し上げましたが、事業、組織の簡素化、これは、全国段階と県段階の統合、あるいは広域合併の推進、そういったものも含まれるわけでございますけれども、そうした自助努力によりまして、農協系統組織が、組合員のみならず地域の住民の方々の信頼を得てしっかりと地元に根を張って活動していく、まさにそういう点が求められている、そういう方向での指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
○鉢呂委員　具体的に、破綻処理をした農協を例にとらせていただきます。奈良県の広陵町農協、ここはピーク時には貯金高が九百三十一億円あったわけであります。奈良県下では最大の信用事業を行う都市型の農協でありました。しかし、破綻原因を聞こうと思ったのですけれども時間がありませんから、地元出身の建設会社に対して大口の貸し出しをしたということで、経営破綻を来して多額の固定化債権を発生させました。また同時に、県下の靴下の産業も、そういう地場産業が不振に陥って、最終的に百五十八億円という欠損金を昨年の七月に出したわけであります。
　この処理のスキームでありますけれども、不足する財源、結局は処理額が百五十一億円になったわけで、県下で二分の一を持つ、七十五億五千万であります。不足分を、同額でありますけれども、全国に支援を求める。先ほどありましたように、全国農協相援制度、相互援助制度というところから、今の貯金保険法と同じ、この貯金額に対しての保険料を納めておるのですけれども、その比率で、そちらの方では、全国農協相援制度では十三億七千万、そして残りの六十一億八千万を貯金保険機構から支援をするということで、保険機構の決裁、大臣の認可もいただいて、四月一日でしたか、これが決定をされておるわけであります。なぜ全国の支援が二分の一なのか、その根拠。従来、かごしま農協等、農協関係では四件発生しましたけれども、それぞれ全部二分の一であります。根拠とその基準というようなものがあるのかないのか。
　それから、県内での支援七十五億五千万については、先ほど言いましたように、信連が六十億。そのうち県が五十億を資金として十年間貸し出して、その三％の金利で十五億円を十年間で生み出す。しかし、信連は六十億ですから、残り四十五億というものは、先ほど言いましたように、県下の単協あるいは組合員が責任を持つ。また、経済連、共済連が合わせて十五億持つという形のスキームをつくったようであります。
　そういう意味では、県がこのような支援をするということの意味合いはどういう根拠に基づいて行っているのか。先ほど経済局長から、自主的な判断に基づいて、その農協が地域経済に大きな役割を果たしておるという観点から行ったのではないかというふうに答弁をされましたけれども、そこのところをもう一度御答弁を願います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　奈良県の広陵町のケースにつきましては、その処理スキームの概要につきまして今先生がお述べになったとおりでございます。
　ただ、一点ちょっと補足して申し上げておきたいと思いますけれども、県が支援をしている内容につきましては、必ずしもこの奈良県広陵町の農協処理に直接に出指しているかというと、そこはかなり違う理由もございます。すなわち、奈良県の場合には、現在、県下一農協ということで検討を進めている最中でございますので、そうした県下一円一農協への支援資金として県の方から支援がなされているというふうに私ども承知をいたしているわけでございます。
　それから、全国の段階、つまり相援の制度と貯金保険機構による支援が地元の持ち分との比率で一対一になったという点でございますが、これは必ずしも、一対一にする、あるいはすべきである、そういったルールを設けている、あるいは私どもが指導しているわけではございません。従来から、まずは経営破綻を来した農協におきまして役員が一定の負担をする、責任を負う、さらには農協自体として努力を行う。これは減資、出資の減資などが当たりますけれども、そうした減資を行う。その上で県内におきまして信連を中心といたします負担をぎりぎり最大限行う、その上で全国の相援の制度あるいは貯金保険機構の発動が行われるということでございます。
　従来の例におきましては、確かに地元の負担と全国段階の負担が一対一という事例がございます。他方で、一対一でない事例もございます。それは先生御承知のとおりと思います。
　それから、県の支援でございますけれども、これは先ほどお答え申し上げたと同じお答えを申し上げることになるわけでございますが、地方公共団体は、この奈良県に限らず、ほかの県におきましても支援の事例がございます。まさに農協経営が、信用事業のみならず経済事業を含めて幅広い活動を行っている、そういうことから、農協が経営破綻を来した場合には、農協の組合員、准組合員のみならず、地域の社会経済に与える影響が大変大きい、そういうことから、県自体の判断といたしまして支援を行っているというふうに理解しているところでございます。
○鉢呂委員　自主的な判断であるということでありますから。貯金保険機構というのは、まさに国は出資をしておりますけれども、単協が全員加盟して自主的に積み上げてきた保険料という形で成り立っておるわけであります。したがって、こういう事態になったときには、やはりまずは何よりも優先的に貯金保険機構というものを使うのが妥当性がある。私は、県信連とか農林中金がその不良債権を生み出す何がしかの責任、原因があるのであれば、それはそういう形もとり得ると思いますけれども、先ほど言ったような員外貸し付けのような大口の貸し付け、あるいは経営者の背任的な貸し付けによって焦げついたという場合は、なおさら地方自治体やあるいは系統の上部団体が負うということにはならない。したがって、まず何よりも、第一義的には、この貯金保険機構あるいはこの全国の相互援助制度といいますか、そういうものを使うべきであるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　確かに貯金保険機構の財源は、もちろん最終的には農家の方々が負担しているものでございます。そういう意味でいえば、資金の援助の発動については厳しいルールのもとで発動されるべきであるというふうに考えるわけでございます。現在の系統組織の三段階のシステムの中で、県の農協の連合体であります県の中央会あるいは信連、こうした県段階の団体が農協に対して指導的な立場にあるわけでございますので、一義的にはやはり地元において基本的な処理スキームを考える。その際、地方公共団体におかれましても、それに対して支援する必要があると判断された場合には支援されているということでございます。
　なお、その上で、全国的に、これはまさに逆の意味でいえば、全国の農業者の方々の資金を財源として成り立っている貯金保険機構あるいは相互援助の制度としての判断としては、やはり厳格なルール、つまり県でできる対応をした上で全国で対応をする、そういうルールも、いわば厳しい運用のルールの一つとしては重要なポイントではないかというふうに考えられます。
　また同時に、先生が御指摘になりました経営破綻に陥った場合の経営者の責任の追及、これは厳しくなされるべきであるというふうに考えております。
　これまで貯金保険機構が発動いたしました経営破綻組合の処理のケースにおきましては、これは五件ございますが、すべて民事、刑事の訴追がなされているというのが実例でございます。また、この貯金保険機構の発動事例にかかわらず、個々の農協の破綻におきまして農協の経営者に責任があるというケースにおいては、刑事、民事の訴追がなされているという事例が多々ございますことは、先生御承知のとおりだというふうに考えます。
○鉢呂委員　大事なところでありますから、今、経済局長は、冒頭は自主的な判断でと。これは県の支援、援助ですけれども。それは、自主的な判断ではなくて、そういう形を求めるということですか。
○熊澤政府委員　破綻農協の処理のスキームに対する県の支援につきましては、これはあくまでも各県の自主的な判断でございます。私どもが指導しているわけではございません。
○鉢呂委員　そうしますと、県段階の支援がなくても貯金保険機構は保険金を支出する、あるいは資金の支援をするというふうに理解をしてよろしいですね。
○熊澤政府委員　貯金保険機構が資金援助を発動する際に各県が支援をしなければならないということは、発動の条件にはなっておりません。
○鉢呂委員　今、五十六の農協が、あるいは漁協も入れればもっと多いのですけれども、いわゆる早期是正措置で〇％。今、三区分の、いわゆる債務超過農協の債務超過額は幾らありますか。
○熊澤政府委員　私どもが現在、県の報告をもとに算定いたしましたところで、この五十六の自己資本率がマイナスの農協、いわゆる債務超過農協と申してもいいわけでありますが、その債務超過の合計は約五百億円でございます。
○鉢呂委員　今、経営困難を来して処理をしなければならないというのが新聞でも出ておりますけれども、四月現在で九道県がありまして、その県の支援額が三百四億四千万という形になっています。これは、いろいろな形はありますけれども、無利子、低利の資金あるいは補助金の交付というものを合わせて三百四億あります。そのほかかどうかわかりませんけれども、いわゆる債務超過になっている額が五百億ある。合わせて八百億という形であります。
　大臣、先ほど、貯金保険機構は全く大丈夫だと。一千五百億の保険積立金、あるいは一千五百億を限度にしての日銀からの借り入れというものを可能にしているという形でありますけれども、必ずしも安全ではない。五十六の農協の経営改善についても後ほど聞きますけれども、私は必ずしも経営改善が可能ではないというふうに思っていますから、果たしてこの程度の保険料で、いわゆる政府保証をつけておりますけれども予算は計上しておりません。
　私は、農水省に農協、漁協の信用事業部門の今の状況について、もう少し危機的な状況にあるのではないか、その認識をしていただきたいというふうに思いますので、大臣からの一言をお願いします。
○島村国務大臣　すべてにおいて絶対ということは言えるかどうかは別といたしまして、今までのいろんな経験あるいは実績等に基づいて検討してみると、当面まず心配はないということを私自身も再度にわたって確認したところでございまして、そこまで言われれば、それもまた危ないのではないかということまで踏み込むわけにいかないので、私はそう受けとめております。
　しかし、もともと手がたい人たちがかなりいろんなケースを考え検討した結果の私に対する回答でありますから、私はそれを信じたところであります。
○鉢呂委員　次に、早期是正措置のいわゆる猶予措置の関係でありますけれども、今、三区分、債務超過に類すものが五十六農協、そのうち自主再建が二十六、合併が二十七、事業譲渡が二、解散が一であります。解散は問題なしとして、合併について、これが果たして現実性があるのかどうか、その点について御質問をいたしたいと思います。
　大蔵省と農水省が、この関係の経営改善にかかわる通達を出しております。省令十五条一項では、自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を知事に提出をした場合に、行政庁に提出した場合にこのことが認められるんだということであります。確実に改善するための合理的と認められる計画、ですから、認められるということは、知事がこの改善計画は合理的だということを認めた上で提出をさせるということであります。
　その場合、合併を行うんだというふうに改善計画にのせている農協が二十七あるんですけれども、確実性といいますか、合理的と認められるというのはどの状態の合併をいうのでありますか。
○熊澤政府委員　御承知のとおり、今回の経営改善計画につきましては、知事が判断をしたわけでございますが、知事が判断するに当たりまして、合併につきましては、確かに一部の計画については、既に例えば合併の予備契約が付されている、そういうようなケースもございます。
　他方で、そのような有形な書類まで整っていないケースもあるというふうに承知をいたしておりますが、この経営改善計画が提出されるまでのプロセスにおきましては、それぞれ県内におきまして、農協の中央会、信連等を中心といたします系統組織が挙げて積極的に、経営困難組合、経営破綻組合の処理に取り組んできているという実態がございます。
　これは、ここ数年来、特に昨年からは、この経営改善計画の提出、早期是正措置の導入を間近に控えて、系統組織を挙げて経営破綻組合の処理に取り組んできたということは、これはもう先生御承知かと思います。
　もちろん、県の監督の立場にある方々もそのプロセスには参画をしているわけでございますけれども、そういう経緯を経た上で改善計画が出されているというふうに承知をいたしておりますので、私は、県知事が判断するには、合理的な判断をするに足る理由と背景があるというふうに考えております。
○鉢呂委員　同じ通達で、「増資の場合には、出資先または負債性資本調達先の意思が明確であることが必要である。」というふうに、増資の場合には明確に述べています。
　ところが、合併については、昨日の日本農業新聞に大きく出ましたけれども、合併についてこういう県下の改善計画を提出をしておるという中身を見ても、合併に努力をするという書きぶりであります。これは事実かどうか、私はきょう確認をしたいのですけれども、時間がありませんからあれですけれども。
　大臣、これは一年の猶予しかありません。もちろん、それがきちっとした合理的なものでないというときには、それを差し戻して事業の停止、全部停止等をやれることになっていますけれども、これは、今貯金者も見ておりますから、きちっとした対応をしなければ大混乱に陥る可能性があります。
　同時に、今、五十六農協も含めて債務超過農協については、ある新聞が全国紙に出しました。きょうここで、農水省はきちっとこの五十六農協も含めて農協名を公表すべきではないかと思いますけれども、これはできますか、経済局長。