Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　家畜伝染病予防法におきます防疫措置は畜産振興と表裏一体でございまして、原則的には都道府県が主体となって行っていただくことということで、法律でもそのように措置をしているところでございます。しかしながら、より現場に近い立場である市町村におきましては、委員御指摘のとおり、発生直後の住民説明会、それから通行の制限や遮断、埋却地の確保、消毒ポイントの設置、ひいては発生農家への再建支援など、大変御協力をいただいているところでございます。都道府県、市町村、国がしっかりと連携いたしまして発生予防と蔓延防止に取り組むことは非常に重要というふうに考えております。
　このため、本法案におきましては、第二条の三の第三項に新たに市町村の責務というものを新設いたしました。この中におきましては、市町村は国及び都道府県の施策に協力して家畜の伝染病疾病の発生予防及び蔓延防止に努めなければならないというふうに措置したところでございますし、加えまして、第四項におきましては、国、都道府県、家畜の所有者あるいは市町村等が協力をして連携をして当たっていくということも新設したところでございます。
　このように、国と地方、それから家畜の所有者がしっかりとスクラムを組むことによって、この対策を、発生予防と蔓延防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　こうした規定を置くことによって、市町村、県、それぞれ仕事がしやすくなるものと思います。
　次に、家畜防疫員など獣医師の増員についてお尋ねをさせていただきます。
　これまでのこの委員会における議論でも出てきておりますように、今や、国の家畜防疫官、地方公共団体における家保、家畜保健衛生所の機能強化や、家畜防疫員、獣医師がメーンになりますが、この増員が非常に重要なものになってきています。
　例えばＣＳＦが発生した地域ではどのように対応しているのかというと、こうした専門家はなかなか緊急な増員が難しいので、地方公共団体又は国の有資格者が当該発生地域に派遣をされています。獣医師が不足する規模の県内農場でＣＳＦ等が発生した場合には、県外の家畜防疫員の動員を要請することになるわけでありますし、実際、佐賀県からも、岐阜県や愛知県へこれまで延べ十二名の家畜防疫員の派遣をいたしました。
　これは、ある程度距離がある地域で限定的に発生していたために派遣できましたが、全国で点在するような状況になった場合には派遣が難しくなりますし、また、発生地へ派遣した職員が原因となって自分の県で発生するということを防ぐために、派遣した職員が自分の県に帰ってきた後、一定期間、テレワークで、職場の獣医師や畜産関係者と接触しないように対応をしています。通常業務に戻るまでに派遣期間プラス一週間程度必要となります。
　十月十五日付で改正されたＣＳＦ及びＡＳＦに関する特定家畜伝染病防疫指針や、和牛精液の海外流出事件による家畜改良増殖法の見直しなどによりまして、県の家畜衛生部署の業務がただでさえ既に増大をしている状況でございます。
　そこで、お尋ねをいたします。
　家畜防疫官及び家畜防疫員の数の変化はどのようになっているのか、また、こうした状況の中、家畜防疫員、すなわち獣医師の増員についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、家畜防疫官それから家畜防疫員の人員につきましてお答え申し上げます。
　家畜防疫官につきましては、平成二十六年度から元年度まで五年間で八十七名の増員を行っております。令和二年度は更に十名の増員を行うという予定にしておりますので、合計四百九十一名で水際それから貨物等のチェックに当たっているところでございます。
　それから家畜防疫員でございます。家畜防疫員は、都道府県に勤めます職員の獣医師を中心に、知事の任命によって配置をされているということでございます。毎年、都道府県から定期報告を受けておりますけれども、実は二百人増加をしておりまして、令和元年度四月一日時点におきましては、全国で六千二百名の体制というふうになっております。平成三十年から令和元年度にかけて二百名の増員ということでございます。
　農林水産省におきましては、疾病の発生時におきましては、速やかに防疫措置を完了させるため、他県の家畜防疫員の現場への派遣というのを行って調整をしているところでございます。これらの旅費につきましては、家伝法に基づきまして全額国が負担をするという制度になっているところでございます。それから、家畜防疫員が不足している場合には、民間獣医師を臨時に家畜防疫員として任命をするということで、都道府県についても御尽力いただいているというふうに考えております。
　このような中での獣医の確保についてでございます。特に産業獣医につきましては確保状況が非常に厳しいということでございまして、まず第一点は、獣医学生に対する修学資金の貸与、それから実際に興味を持っていただく、それから働いていただくための誘因となるという意味で、臨床実習や行政体験の研修への参加をしております。それから、特に女性獣医師につきましては、再就職、復帰する場合のいろいろな研修、セミナー等を行っているところでございます。
　これに加えまして、今年度末までに、獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針というのを今検討しているところでございますが、ここの中におきましては、今申し上げた施策の一層の活用に加えまして、ＯＢや一時的に職場を離れている獣医師の潜在的な人員を有効活用するということで、名簿をつくって緊急時に対応できるような体制を整備しようということ、それから、遠隔地、いわゆる通信機器を使った診療体制を整備することによって、より効率的に産業動物の診察ができるようにするということも広めていきたいというふうに考えているところでございます。
　いろいろな手法を使いながら、産業獣医師の確保に努めてまいりたいと考えております。
○古川（康）委員　終わります。五十五分間、ありがとうございました。
○吉野委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時四十四分開議
○吉野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声五分、立憲・国民．新緑風会・社民三十九分、公明党十二分、日本維新の会十二分、日本共産党十二分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。石井正弘君。
○石井正弘君　自由民主党の石井正弘です。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　時間の関係上、それでは早速質問に入りたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症に関する対応策第二弾が三月十日に発表されました。この新型コロナウイルスの地域経済あるいは住民生活への影響というものは、先が見えないだけに大変心配をしているところであります。影響は多岐にわたっているところでありますけれども、今日は、このうち観光業への対応について伺いたいと思います。
　私の地元、岡山であります。昨日の新聞でありますけれども、このように、後楽園、岡山城、大幅減であるとか、あるいは、もう一つの新聞を見ますと、観光地、消えた人影と、このような報道でございまして、今申し上げた岡山後楽園、倉敷美観地区、あるいは湯郷、湯原、奥津の美作三湯などの観光地、あるいは旅館、ホテルなど、観光関連産業をコロナウイルスは直撃をしております。三月第一週の売上げは前年同期比四割減となっているという倉敷美観地区の土産屋で聞いた声でありますけれども、二年前の災害のときと比べて今回は終息が見通せない、お先真っ暗だと、このような悲痛なものであります。
　そこで、赤羽国土交通大臣にお聞きいたしたいと思います。観光需要の回復、これは今の感染防止が先であるということは承知をしているところでありますけれども、まず当面の対策として、雇用や資金繰り対策に思い切った対策を講じていただきたいと思います。そして、この事態が落ち着いてきた後は、国の支援によって思い切った大観光キャンペーン、例えば宿泊の割引券の発行とか高速道路通行料金の大幅引下げなど、こういったことを実施することによって、観光業によって成り立っている地域の元気を取り戻していただきたいと思います。
　第二弾における観光業への対応策と、さらにその感染症が落ち着いてきた後を展望した観光業への対応につきまして、観光業界の皆さん方が将来への希望を抱くことができるような御答弁を是非お願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　観光産業は、旅行業や宿泊業にとどまらず、貸切りバスですとかハイヤー・タクシー業、また物販、また飲食業と裾野が幅広いわけでございまして、地域によっては地域経済そのものといったところでございます。今先生が言われたように、御地元の岡山県も、後楽園を始め県内の観光地、大変深刻な状況であるというふうに承知をしておるところでございます。地方創生という観点からも含めて、しっかりと観光業全体にできる限りの支援をしていかなければいけないと、こう考えております。
　昨日も御答弁させていただきましたが、一つ目は、早期の感染終息と、これをとにかく成し遂げるというのが大事だと、これは御指摘のとおりであります。
　そして第二は、当面この状況の中で資金繰りと雇用の維持ということを大変強烈に御要望されておりますので、これは政府部内の中で、第二弾の中でやっておりますが、セーフティーネット保証の拡充とか、あと雇用調整助成金も、当初、中国縛り等々ありましたが、全部そうしたことも要件緩和をしていると。
　ただ、今、我々もヒアリングをしておりますが、現場では、なかなかこの申請に手間が掛かるですとか、金融機関も無担保無保証といいながら結局は個別の審査が入るといったようなことで、そうした要望も来ておるところでございますし、加えて、この状況がどのぐらいまで続くか分からないと、ですから、セーフティーネット貸付けを受けても借金が増えるだけだということで、そうしたことを乗り越える一段の支援をという声も聞いております。そうしたことを踏まえながら、資金繰りとそれから雇用の維持についても政府部内で、必ずしも私の所掌ではありませんけど、政府の一員として、総理、また官房長官、そして経産大臣、厚労大臣とともにしっかりと打合せをしていきたいと。
　そして、三つ目なんですが、私もかねてから申し上げました、なかなか今すぐは申し上げにくいんですが、このコロナウイルスの状況が一段落するや否や間髪入れずに反転攻勢をしていかなければいけないと。これは日本の地方経済そのものでありますので、そうしたことをやっていかなければいけないと。
　断続的に政府としても観光関係の皆さんからヒアリングをする予定も今立てておりますので、そうしたことを受けながら、昨日、実は公明党の高橋委員からも先生と同様の御提案もございました。本当に効果のあることができるように、また官民挙げた従来にない大型のキャンペーンとか、しっかり国を挙げて観光産業を守る、イコール地方の経済を守るという意識で取り組んでいきたいと、こう決意をしておるところでございます。
○石井正弘君　力強い御答弁ありがとうございました。是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　次の質問でありますが、東京圏への一極集中の是正の問題であります。
　二〇一九年の人口移動報告、これは総務省の発表でありますが、東京圏は転入者が転出者を十四万八千人余上回る転入超過でありました。前年より九千人近く多く、しかも三年連続の増加となっておって、一極集中は加速をしている状況であります。
　まず、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部にお聞きいたします。
　この人口移動報告につきまして、年齢階層、性別、進学、就職など、転出入の分析を行っておられますか。そして、その背景をどう捉えておられますか。
○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　東京圏における転入超過につきましては、その大半を十代後半や二十代の若者が占めておりまして、進学、就職が大きなきっかけになっていると考えているところでございます。近年の傾向といたしましては、女性の転入超過が男性の転入超過を上回っているといった状況が見られております。
　こうしたことの背景につきましては、近年、東京圏も地方も求人状況が高い水準で推移する中にありましても、若い世代にとって魅力的な仕事は東京圏に集まっているとの指摘があり、また、東京圏の女性の正規雇用の割合が地方圏に比べて高く、こうした状況が女性の東京圏への移動の後押しとなっている可能性があることなどが考えられるということでございます。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　北村まち・ひと・しごと創生担当大臣にお聞きいたします。
　地元の経済界、企業のトップの方々、このアンケートを見ておりましても、東京一極集中の是正と地方創生の推進がトップであります。そういった状況の中で、第二期の総合戦略は転出入の均衡目標を先に送って二四年度としたわけでありますけれども、その目標達成のため、地方へ移転をし地方で創生、創業する企業に思い切った税の減免などの税制措置あるいは規制緩和を認めてはどうでしょうか。地方における自動運転や遠隔医療、遠隔教育など、こういった新しい事業展開を政府が後押しをして、若い方々の就業を促すということを考えてはどうでしょうか。
　さらに、これに関連をいたしまして、東京二十三区から地方へ移住をし就職すると百万円、そして起業するなら更に二百万円が上乗せされる地方創生移住支援事業がありますけれども、六年間で六万人の移住や起業を目指すという目標達成は可能なのでしょうか。今回、要件を緩和いたしましたけれども、更にその対象者を東京二十三区から東京圏に広げてはいかがでしょうか。
○国務大臣（北村誠吾君）　石井委員からの御提案につきましては、誠に有り難く存じます。
　東京から地方への企業の移転や、若者の地方での就業促進に向けた最先端技術を活用して新たな事業創出をすること、これらはいずれも東京圏への一極集中の是正に向けて非常に重要な視点であると考えるところでございます。
　そのような観点から、東京から地方への企業の本社機能の移転を後押しするため、地方拠点強化税制を延長、拡充するとともに、最先端技術を活用した取組を応援いたし、雇用創出を含め地域の魅力向上につなげるため、地方創生推進交付金の活用、そして専門人材の派遣等を推進するなど、企業や自治体の地域の方々の声などを聞きながら地方創生施策の充実を図ることといたしております。まずは、これらの施策が各地域の皆様方に御活用いただけるよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　また、地方創生移住支援事業、これは本年度からスタートをいたします。現在、四十二都道府県、一千百四十市町村で取り組まれておるところでありますけれども、自治体からの御要望を踏まえて支援金の支給対象者や対象企業を拡大する要件緩和を行ったところでございます。この要件緩和の効果も見極めながら、必要に応じて更に検討を進めていく考えでございますし、御指摘のあった目標の達成に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　今後とも、東京圏への一極集中の是正に向けて、できる限り私が自ら地方の現場へ国会のお許しをいただきながら直接お伺いをし、現場の皆様の声に真摯に耳を傾け、様々な地方創生の優れた成果や現場のニーズ等を十分に酌み取って、更なる地方創生施策の充実を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○石井正弘君　地方創生に期待する地方の声は誠に大きいものがございます。北村担当大臣の力強いリーダーシップを心から期待をして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で石井正弘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○石橋通宏君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派の石橋通宏です。
　まずは、先週の私の質問の際、森法務大臣のとんでもない答弁で私たち野党の大切な質問権が奪われたこと、政府に対して改めて抗議を申し上げておきたいと思います。その上で、先週本当はいろいろ質問したかったことを含めて、今日質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、北村大臣にお聞きします。
　改めて、歴史的緊急事態、閣議決定されました。対象、公文書管理、議事録保存の対象となる会議体、何なんでしょう、教えてください。
○国務大臣（北村誠吾君）　どのような会議が歴史的緊急事態に対応する会議等に該当するかにつきましては、当該会議を実際に担当あるいは運営し、その目的や活動内容についてよく分かっておられる個々の行政機関がしっかりと責任を持って判断していただくことが合理的であり、適当ではないかと考えるところであります。
　公文書管理担当といたしましては、各府省の各部局において適切にまた検証可能なように文書を作成、保存していただきたいと考えており、必要な指導、助言、研修なども行っていくところでございます。
　なお、関係大臣に対しましては、三月十日の閣議の場で私から、本事案に対応する会議等の記録を始め、後世に本事案への対応の経緯や教訓を残していくため適切に文書が作成、保存されるよう、所属の職員への指導の徹底をお願いをいたすとともに、重ねて、同日夕刻の新型コロナウイルス感染症対策本部におきましても、重ね重ね関係大臣に依頼をしたところで、同様の依頼をしたところであります。
　以上です。
○石橋通宏君　確認します。資料の一。これまで野党の合同ヒアリングで、政府関係会議、これだけリスト一覧いただいています。全てこれ対象になりますか。
○国務大臣（北村誠吾君）　全ての会議を承知しているわけではございませんが、新型コロナウイルス感染症対策に関し、閣議の場、また全閣僚がメンバーとなっている新型コロナウイルス感染症対策本部の場で、全ての閣僚に対し、後世への対応の経緯や教訓を残していくための文書が適切に作成、保存されるよう、所属の職員への指導の徹底を重ねてお願いしておるところであります。
　以上です。
○石橋通宏君　大臣、済みません、資料の一、これ全て大変重要な対策本部等の会議です。どれか対象にならないものがあるんでしょうか。
○国務大臣（北村誠吾君）　全ての会議を承知しているわけではございません。新型コロナウイルス感染症対策に関し、後世に対応の経緯や教訓を残していくための文書が適切に作成、保存されるよう、所属の職員への指導徹底をお願いしておるというところであります。（発言する者あり）
○国務大臣（北村誠吾君）　どのような会議が歴史的緊急事態に対応する会議等に該当するかにつきましては、当該会議を実際に担当、運営し、その目的や活動内容についてよく分かっている個々の行政機関がしっかり責任を持って判断していただくことが合理的であり、適当ではないかと考えておるところであります。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　速記止めておいて。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（北村誠吾君）　ガイドライン上は、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態に政府全体として対応するため、政策の決定又は了解を行う会議等におきまして、開催日時、開催場所、出席者、議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録、決定又は了解を記録した文書、配布資料等を記録し、残すこととなっております。
　以上です。
○委員長（金子原二郎君）　石橋さん、もう一回これを言って。じゃ、質問して、もう一回よく。
○石橋通宏君　いや、ですから、この資料一にある、これ内閣官房で作っていただいた資料ですよ。だから、これが全てそれに当たりますよねという確認をさせていただいているんです。（発言する者あり）
○国務大臣（北村誠吾君）　実際にどのような会議が歴史的緊急事態に対応する会議等に該当するかにつきましては、それぞれの会議を担当し、会議を実際に運営する各行政機関において、その知見と責任に基づいて、ガイドラインを踏まえ、適切に判断していただきたいと考えておるものであります。
　内閣官房の会議につきましては、西村大臣が判断する、担当大臣が判断なさるものと存じますから、西村大臣からのお答えをいただければと存じます。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のこの資料の内閣官房が担当しております連絡会議、課長級会議、関係閣僚会議、対策本部、幹事会、それから専門家会議、これはいずれもしっかりと記録を残したいと思っております。
○石橋通宏君　これ改めて、ちゃんと整理して、全て出してください。
　担当大臣、丸投げじゃないでしょうね。さっきの答弁だと丸投げです。それぞれが勝手に判断してください、貯蔵しなくてもいいですって、安倍政権下でどれだけの公文書が失われてきたんですか。管理担当としてちゃんとやらなきゃ駄目でしょう。
　大臣、もう一度。
○国務大臣（北村誠吾君）　職務が全うできるよう、しっかり頑張ります。よろしくお願いします。（発言する者あり）
○国務大臣（北村誠吾君）　今後とも、指導、助言などを通じ、適切な公文書管理の更なる徹底をしっかり働きかけてまいります。
　以上です。
○石橋通宏君　懸案の官邸の連絡会議は対象になるということでよろしいですね。
○国務大臣（西村康稔君）　そのとおりでございます。
○石橋通宏君　対象になると明言をいただきました。
　これ、記録は遡って、今回の場合であれば一月からあらゆるいろんなプロセスがあるわけです。一月からこれ遡って全て議事録を保存する、それでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　今、まだ連絡会議についてはまだ記録の作成がこれできていないところなんですけれども、しっかりと将来検証ができるように必要なもの、これはガイドラインに沿って必要なものをしっかり残したいと思っております。
○石橋通宏君　一月から遡って、しっかり全て集めて保存する、いいんですね。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに意思決定に至る過程を合理的に跡付け又は検証できるよう文書を作成するということにされておりますので、それに従って適切に残していきたいと考えております。
○石橋通宏君　遡るんですね。
○国務大臣（西村康稔君）　遡ってしっかり残したいと思っております。
○石橋通宏君　是非しっかりやってください。
　対策本部の会議が三月十日から開催されていませんが、なぜでしょう。
○国務大臣（西村康稔君）　各省間で連絡、それぞれ連絡を取り、連携しながら今現場での対応に全力を挙げているところでありまして、大きな判断、決定をする段階でこれは開くことになっておりますから、いろんな意思決定をする場でありますので、近々に開くことを考えているところでございます。
○石橋通宏君　連絡会議は今もなお連日行われているんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　日々の感染状況などを確認をしておりますその連絡会議は、ほぼ毎日行っているところでございます。
○石橋通宏君　対策本部がやられていないので、今最新のアップデート、これまで出ていたのが出てこないんです。見えないんです、プロセスが。
　これ、どうやって、対策会議が出ないとホームページに出てこないんですね、どうやって国民に周知されるんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　感染状況なり対応を取っていることについては、厚労省のホームページ、あるいは内閣官房のホームページなどで必要な情報をできる限り丁寧に国民に向かって公表しているところでございます。皆さんにも理解いただけるように公表しているところでございます。
○石橋通宏君　これ、見えなくなるといけません。議論のプロセス、今どういう状況にあるのか、どういう対策を打っているのか。これ、対策本部のせっかくホームページあるんですから、そこでちゃんと集約して公表してください。そうしないと分かりません。あっちこっちあっちこっち、国民の皆さんどこ見たらいいのか分かんないんです。だから、ちゃんとやってください。
　緊急対策第二弾についてお伺いしたいんですが、西村さん、昨日、リーマンかそれ以上のという発言をどこかでされています、新聞報道出ていますが。まずは、アメリカで昨日、ダウが三千ドル、史上最大の下げ幅、これ受け止めをお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　世界的に感染が拡大している中で、これがどれだけ広がるのか、そしていつまで終息までに時間が掛かるのか、こうしたことへの不透明感から市場参加の方々が反応してこうした変動につながっているものというふうに理解をしています。
　株価の水準そのものについてはコメントは差し控えたいと思いますけれども、我々としては、まずは日本の国内の終息に向けて全力を挙げていくこと、終息は何より経済の観点からも大事であります。そして、Ｇ７の電話会談も昨日開かれました、首脳の電話会談も開かれましたけれども、国際的に協調してこれを抑え込むということに全力を挙げていきたいと考えているところでございます。
○石橋通宏君　リーマン・ショック並みかそれ以上だと発言されていますが、そういう認識なんですね。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども内閣府で取っております景気ウオッチャー調査、これによりますと、現状の判断ＤＩ、それから先行きの判断ＤＩ、これもいずれも大きく悪化しておりまして、いわゆるリーマン・ショックのときと同じような、同等の水準まで落ちているということから、消費者のマインド、事業者のマインドはそのぐらいのインパクトがあるものというふうに理解をしています。
　ただ、リーマン・ショックのときと今とは事情は、経済の状況が大分違います。リーマンのときは金融が破綻をして、そこから実体経済に影響が行ったわけですけれども、今回はむしろ抑え込むために実体経済を止めている、意図的に止めて、それが結果として今度金融の方に影響が出てくるんではないかと、そういう状況であります。
　世界的に金融緩和をやっておりますのでお金は余っておりますし、また日本の国内でも大企業は内部留保がありますので、当時の状況とは、内部留保も恐らく百兆円ぐらい積み上がっていると思いますので、そういう意味では当時とは大分事情が違いますけれども、しかし、インパクトは大きなものがあり、消費者や事業者のマインドには当時と同じようなインパクトを与えているということだと理解をしています。
○石橋通宏君　昨日もここで議論になりましたが、それだけの認識にもかかわらず、第二弾の規模が四千三百億円って、これ何なんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　今は終息を、抑えるために本当に国民の皆さんには御迷惑、御不便をお掛けしておりますけれども、まずはいろんな活動を抑えて感染拡大を防止することが何より大事であります。
　ですから、今大きな金額を積んで活動を活発化しようというときではありませんので、今は、終息を向けて抑え込むために、そのために事業の資金繰りとか雇用対策とか生活をしっかり守るというところに重点を置いて、それに必要な資金を用意をし、また、企業、今回一・六兆円と四千三百億、合わせて二兆円規模の対策を組んでおりますので、まずはこの中小企業の資金繰りと事業を継続していけるように、それから雇用の維持、生活を守ること、これに全力を挙げていっているところであります。
　特に、昨日、総理から表明もありましたけれども、小口の資金で何とか、生活苦しい方に特例を設けて提供をして、これはお二人世帯では最大八十万円まで、お一人の方でも、子供がいない方でも五十五万円まで提供して、何とかしのいでもらえるように、これは返済免除の要件が付いているものでございますが、これでも不十分ではないかということで、今この拡充に向けて今週中にもそれをまとめて、更に生活を守ることへの支援を拡充したいというふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　いや、遅過ぎるし、小さ過ぎると思います、策が。
　じゃ、確認しますけど、第二弾で公表された中身、これ厚労大臣でしょうかね、既に解雇された、職を失った、雇い止めに遭った労働者への直接的な支援、何かあるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　要するに失業されているということなんだろうと思いますけれども、失業者に対しては通常の失業給付の制度によって対応するということになるわけであります。
○石橋通宏君　では、無給で自宅待機を命ぜられている労働者、とりわけ非正規の皆さんへの直接支援は何かありますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　無給で自宅待機を命じておられるというのはちょっとあれなんですけれども、通常、自宅待機を命じられるんであれば……（発言する者あり）えっ、いやいや、自宅待機を命じられるんなら当然休業補償ということになると、いや、要するに、なるということになるんだろうと思いますけれども。
○石橋通宏君　今、もし非正規雇用の方々で無給で自宅待機を命ぜられている方々がこの放送を見られたら、厚労大臣、何を認識しているのかと悲鳴が上がっていると思いますよ。
　じゃ、時短、待機を命ぜられて減収になっているパート労働者の皆さんへの支援は何か講じられていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　雇調金そのものは一日休日、休業した場合という対象でありますから、雇調金そのものは対象になっていないということであります。
○石橋通宏君　多くのパートの皆さんも減収になっています。
　派遣労働者の皆さんへの直接的な支援、派遣の皆さん、現場で多くが派遣会社から、派遣先がないから待っていてくれ、自宅で待機してくれ、無給だと言われています。派遣労働者への、皆さんへの支援、直接的に何か講じられていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その派遣の労働者の方で、派遣にも二つのタイプがありますけれども、まさに自宅で待機をしてまさに仕事がないという方、それが前提、そういうケースということなんだろうと思いますけれども、そういった方に対しては直接、例えば先ほど申し上げた雇用調整助成金等々の今の対象になるわけではありませんで、そういった方については、今、小口の貸付制度等を用意をさせていただいておりますので、そういった貸付制度等を使っていただいて、特にこれについては一定所得が減少した場合には返済を免除すると、こういうこともあらかじめ記載をさせていただいておりますので、そういった形で生活を守らせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　今答弁聞いてお分かりいただいたとおり、もう三月四日のこの委員会で、私、大臣、質疑したはずです。そういう方々がもう既に出ていますよね、対策講じてくださいと。だから、あのときに、二十六条の休業手当、これ支給対象になるんだ、広く取るんだ、それ言っていただければ、今申し上げた全ての方々も対象になり得るんです。それを言わないから、大臣、今多くの皆さんが無給で、収入の道断たれて、どうしようかと悩んでおられる。でも、第二弾で何も対策が講じられない。
　融資、借りられないでしょう、返せない人たち、どうするんですか。だから、一刻も早くとお願いしたのに、結局、今なお何もない。多くの皆さん、途方に暮れています。大臣、是非一刻も早く直接的な支援講じてください。困っています。そのことは強くお願いしておきたいと思います。
　収入の道を断たれて、大臣、本当に生計苦しい、どうしようか、そういう方々のために、例えば生活保護の一時支給、これ何か指示、検討されていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　生活保護制度の一時支給と、これ緊急事態ということでありますから、今回、もちろんそういう方があれば当然適用になりますけれども、まさにそうでない状況にあれば、それ以外の施策で対応していくということになるわけであります。
○石橋通宏君　いや、大臣、これ検討してください。もうとにかく、今皆さんに、生活支えていただかなければいけません。でも、もう既に解雇された、収入の道がない、どうしよう、そういうときにはまず生活の安定が第一です。
　であれば、生活保護、一時的に支給、受給いただいて、まず生活を安定的に過ごしていただいて、それからまた新しい職、経済が復活してきたときに職を探していただく、そういう道もあるはずです。是非、生活保護の一時支給、大臣、考えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、そういった場合、そういった場合というのは非常に急激に失業したとか所得が減少したといった場合、これについては先ほど申し上げた小口の貸付制度を設けさせていただいて、そしてそれも幅広く貸し付けられるように、そしてさらにはできるだけ早く支給できるように、今、中で調整させていただいております。
　加えて、今後その方の所得が一定以上減少するような場合には免除をする、こういう規定も設けているわけでありますから、そういった制度も含めて全体としてそうした方々の生活を支えていく、こういうことで対応していきたいと思います。
○石橋通宏君　大臣よく御存じのとおり、残念ながら、生活保護の受給、これ窓口で難しいんです。だから、こういう事態だから、しっかり自治体にも御協力をいただいて、生計の手段が断たれてしまって一時的に本当に生活保護受給を必要な人に対しては迅速に対応する、そういう指示、是非出していただきたい。検討してください。
　それから、休校に伴う特別な措置ですが、これ、要件、スキーム決まったんでしょうか、公表されたんでしょうか。改めて確認します。
○国務大臣（加藤勝信君）　あした詳細について発表したいということで、今朝の記者会見でも申し上げたところであります。
○石橋通宏君　これ、既に昨日も問題になりましたけれども、なかなかスキームが決まらないから、現場では、特に派遣の皆さん、非正規の皆さんなんか、分からないからまず有休取ってくれ、分からないからまあ無給で休んでおいてくれと、そういうことがもう横行しているんです。
　大臣、早くやってください。あした発表になって、それでいつ現場、対応いただけるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　あした発表して、あしたから申請を受け付けたいと思います。
○石橋通宏君　これ、そもそも発表になってからもう二週間以上です。遅いです。是非迅速な対応、重ねてお願いしておきます。
　フリーランスの皆さんへの対応、昨日も議論になりました。ちょっと確認したいんですが、フリーランスの皆さんへの要件、何ですか、支給要件。
○国務大臣（加藤勝信君）　個人で就業する予定であった場合、また、そして業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われることになっており、発注者からの一定の指示を受けているなどの場合、これを一定の要件としてお示しをしているところであります。
○石橋通宏君　これでそもそもフリーランスの皆さん、支給要件満たすんでしょうか。どれだけ満たすと思われますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　フリーランスというのは幅広い、もう委員御承知のとおりでありますから、その中でどういった形のものが対象として少しでも、こうした就業機会を失ったこと、あっ、失礼、今回学校の臨時休業措置に伴って子供さんをお世話をするという中で仕事ができなくなった、そういった皆さんをどうサポートするのかという中で、雇用に近いというとちょっとなかなか難しい言い方なんですけれども、そういった方々もおられるわけでありますから、そういった方々も対象にしていこうということで、中で議論をさせていただきました。
　したがって、広い意味でフリーランス、まあ定義がありませんけれども、フリーランス全部ということではなくて、むしろ業務委託契約に基づく等によって仕事をされている方、そして先ほど申し上げた要件に該当する方、そうした方々を対象にした制度であります。
○石橋通宏君　これ、金額の問題もありますが、今、先ほど言われた要件、これはっきりしません。このままだと、ほとんどのフリーランスの皆さん、これ支給できないんじゃないかと思って心配なんです。
　経産大臣、この休業措置に伴う対象にならないフリーランスの皆さんや個人事業主の皆さんに対して、何か個別に対策講じられますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　フリーランスにつきましては、これまでも申し上げておりますとおり、契約に基づいて請け負う業務を行っている個人の方や自ら事業を行っている個人事業主の方まで多様な形態が一まとめに総称されていることから、関係各省がそれぞれ支援策を講じたり、また検討している状況であります。
　具体的には、経産省は、個人事業主の方が事業を継続されたり新たな事業を開始されたりする際の運転資金や設備資金に関する資金繰り等の支援を行っております。
　他方、厚生労働省におきましては、今、加藤厚労大臣からもありましたように、フリーランスの方も含め、感染拡大によって休職や休業に直面し生活に困難を生じている方について、返済免除要件付きの個人向け緊急小口資金の特例を創設するなどの支援を行っているところであります。
　経済産業省の制度は主として事業をしている方に、厚生労働省の制度は主として生活支援に、それぞれ着目することで役割分担を行っているところであります。
○石橋通宏君　今のお二方の答弁だと、漏れる方がたくさんいます。融資、それは融資でつないでいただける方々はいいです。でも、そうでない方々、使用従属性が高い方々、切られたらもう生計の手段が当面見込めない方々、大臣、厚労大臣、そういう方々は是非、だったら厚生労働省でしっかりと、休校措置に伴う措置だけじゃない、それ以外の方々のスキームも是非改めて考えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　それも、これは経産大臣とも連携をしなければならない部分もあるんだろうと思いますけれども、基本的に雇用、我々としてはまず雇用の維持をお願いをしていかなきゃいけない。そのために、雇用調整助成金等の仕組みをつくることによって、企業の皆さん方がこうした厳しい状況であっても雇用を守って、そしてその皆さん方に賃金を支払っていただく、こういう状況をまずつくっていくことが肝要だということで、先ほど来説明をさせていただいた制度、そしてさらには、今回の小中学校の臨時休業に伴って子供さんが家にいるために仕事を一時的に休まざるを得ない、あるいは仕事を継続できない、そういった方に対する対応をつくらせていただいているということであります。
　加えて、先ほど来申し上げますように、全てそれでカバーできないのはそれはよく分かっているところでありますので、そういった方々のために先ほどから申し上げております小口のそうした貸付制度を設けさせていただいて、そしてできるだけ早く支給できるということも、今、中で議論させていただいていますけれども、そういった皆さん方がそうした手元の現金の不足に対して対応できる仕組み、そして将来的には、所得が上がらなかった場合には返済を免除するということ、これもその仕組みの中に入れているわけでありますから、そういった制度をつくることによってそれぞれ皆さん方の生活を支えていきたいというふうに思っています。
○石橋通宏君　是非両省しっかり連携して、網から漏れる方々がないように是非対策を講じてください。我々もフォローしていきたいと思います。
　厚労大臣、内定の取消しの話は昨日も盛んに議論になりました。確認です。そもそも合理的な理由なき内定の取消しは認められない、それでよろしいですね。
○政府参考人（定塚由美子君）　新卒者の内定取消しについてでございますが、採用内定者について労働契約が成立したと認められるような場合には、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない採用内定の取消しは、解雇と同様とされて無効とされるところでございます。
○石橋通宏君　今の大事なところなんです。これ、周知徹底していただいているんでしょうか、全ての企業に。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　従来から、このことについてはハローワーク、労働局等で周知を行っていますが、今回、更にこのようなことについて周知を進めているところでございます。
○石橋通宏君　これ、そのレベルじゃ駄目だと思います。それこそ総理大臣若しくは厚労大臣がもっと社会全体に対してこれ周知してください、内定取消しは駄目、これ解雇に当たるんだぞということは。
　厚労大臣、もう一点。四月から、もしこれから措置が、休業措置などなど長引いた場合に、四月一日から就労予定だった新卒の、まあ新入社員の方々ですね、自宅待機を命ぜられる可能性があります。給与は支払われるべきだ、それでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一点目の内定、新卒者の内定取消しのみならず、非正規の方の雇用継続を含めて、いろんな皆さんの雇用を継続を図っていくために、いろんな機会を通じて、引き続き経済団体等々、要するに企業側に対して引き続き要請を繰り返していきたいというふうに思います。
　その上で、新入社員が自宅待機等の休業になった場合については、当該休業が使用者の責めに帰すべき事由によるものであれば、使用者は労働者に対して労働基準法第二十六条の休業手当、これを支払う必要があるわけでありますので、その点も含めてしっかりと周知を図っていきたいと思います。
○石橋通宏君　これ、ちゃんと休業手当を払っていただかないといけないんです。だから、そのこともちゃんと言ってください。なかなか新入社員の皆さんで分からないんですよ。企業が、いや、まあまあ自宅待機しておいてくれと。で、給料払われなくても分からないから、そういうものだと思ってしまうんです。だから、これ周知徹底してください、必ず。よろしいですね、大臣。はい。
　ＰＣＲ検査体制について、これも昨日盛んに議論になりましたが、厚労大臣、確認です。
　資料の四、これ昨日も示されておりますが、これ混乱があるんですけれども、これ、下の表ですね、これ実施件数ですね。この実施件数ってどういうふうにカウントされているか、教えてください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　ＰＣＲ検査をした検体の件数ということで計上させていただいており、報告のあったものを計上させていただいております。
○石橋通宏君　人数ではないということですね。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　御指摘のとおりで、検体の件数で数えております。
○石橋通宏君　検査は一人二回、三回、四回行われるということでよろしいでしたっけ。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　ケース・バイ・ケースですけれども、もちろん複数回行われるケースというのはあります。
○石橋通宏君　つまり、ここにあるのはあくまで件数であって、人数ではないんです。
　資料の五に、左側に示されている、これは実施人数。これは人数ですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　資料の五の左側の人数ですね。こちらは人数で計上させていただいている数字でございます。
○石橋通宏君　つまり、人数でいうと一万二千人しかまだこれまでおられないんですね。
　一日、人数でいえばどれぐらい検査、実際に行われているんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　済みません、まず、こちらは報告があったものを計上させていただいております。人数は、一日当たりということでは取っておりませんので、今御指摘の数字というのはちょっと分かりません。
　要するに、検査を二回とか三回やった人をどこの人数で計上するかというのも含めて整理できていないんで、そこはちょっと、一日当たりということで御指摘いただけると、ちょっとそういう数字は今持ち合わせていないというところでございます。
○石橋通宏君　いや、これ連日アップデートされているので、一日ずつ追えば分かるんです。十四日から十五日、百人しか増えていませんね。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　済みません、ちょっとそこ確認できていないんですけれども、あくまでも報告があった人数を厚労省の方で整理させて、アップデートさせていただいているところでございます。
○石橋通宏君　それが公表されていないこと自体もちょっといまいち分からないんですが、これ計算すると、十四日から十五日は百七人しか増えていないんです。これだけ検査の充実が言われているのに、実際に検査までたどり着く人がこれだけしかいらっしゃらない。
　厚労大臣、ちょっと聞きたい。よろしいですか、厚労大臣。
　昨日の蓮舫委員とのやり取り含めて、ちょっとかみ合わないんですね。我々は、入口の問題があるのではないか。これだけ都道府県の相談センター、それから帰国者外来の相談センター、相談される方がすごい数に上っています。そこから、そこから帰国者外来にたどり着く人たちが全然少ないんです。ここがすごいギャップなんです。そのことを、ギャップじゃないでしょうか、どう改善していくんでしょうかって昨日も聞いているんですが、大臣は、いや、外来のお医者さんが適切に判断するんです。
　いや、言っているのは、相談されている方々からどう適切に検査、診断につなげていくか。大臣、そこについての問題意識はどうお考えですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、実はある県から、相談のところが大変になってきていると。なぜかというと、直接受診に関係ない相談がたくさん出てきて、これをやっぱり分けた方がいいんじゃないかと、こういう指摘もいただいているところもあります。ちょっとこれが全ての地域とは申し上げません。したがって、そこを今、分けるべくして、特にこれ保健所でお願いしていますから、保健所の負荷を減らすべく、今調整もさせていただいております。
　それから、今委員御指摘の、確かに相談センターのところで場合によってははねられている事例、これも確かに我々承知をしておりますので、これについては、医師会からもデータ、いろんな実際どういう例がありますかというのをいただいています。それを含めて、一個一個こういう事例がありますということで、これも、しかも、都道府県で多少偏りといいますか様子の違いがあるというのもこれ事実なんで、その辺も含めて、一つ一つ是正すべきものは是正をする、あるいは対応について改めていただくべきものは改めていただく、こういうことで今やらせていただいているところであります。
○石橋通宏君　私の知人からも、電話したけどつながらない、電話したら、今なおしゃくし定規に、四日間三十七・五度以上が続いていないので、あなたはまだ、もう一回掛け直してください。大臣、言われています。
　これ、改善、必要ではないですか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の委員の中に二つの意味があるんだと思います。要するに、四日の基準を変えるべきだという話と、それから相談の支援センターにおける、何といいますかね、四角四面の取扱い、これを変えるべきかという話があります。
　後者については、我々も、そういったお話がありましたので、そこはいろんな事情を聞いていただきながら弾力的な柔軟な対応をお願いする、したいということを改めて通知で流させていただきました。
　それから、受診や相談の目安については、これ、専門家ともお話をしました。しかし、やはりこれは今のままでやっていくべきではないかという、こういう指摘をいただいたところであります。
○石橋通宏君　基準の話は、これ是非しっかり専門家の御意見もいただいて検討してください。そうしないと、もう最初にこれ発表されたときから、一部都道府県ではこの基準では駄目だという話は出てきていたんですね。で、独自の対応されているところは独自の対応されています。
　なので、そこで大きなギャップが出てきているということは、これは改めてこの入口のところをしっかり見直ししていただかないと引き続き検査ギャップはなくならないということだと思いますので、これ、引き続き我々としてもしっかり議論していきたいと思います。
　マスク、消毒液の話、もうこれ昨日も出ました。ちょっと昨日、介護施設へのマスクの供給なんですが、これも三月四日の私の質疑のときに、既に、現場から底をついたという悲鳴が三月四日の時点で既に多く出ていると、だから対応してほしいと言ったら、布製のマスク二千万枚、これ月末から来月になるという話です。
　大臣、遅過ぎませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、まず高齢者施設については、各自治体で保有しているマスク等を、不足している施設、介護事業者に放出していただきたいということは、これは二月二十一日に厚労省からも依頼をさせていただいた。
　そして、加えて、この布製マスク、三月十日に緊急対応策に盛り込ませていただいておりますけれども、これも、これはやっぱり作って、国内で言わば作っていただく、海外から輸入していく、こういう二系統でやっておりますけれども、今そうした中で手元に集まり始めたので、先ほど申し上げた三月の下旬から四月にかけてこれを配布させていただく、こういう措置をとらせていただいているところであります。
○石橋通宏君　いや、ですから、三月四日の時点で既に底をついていた介護施設等、これ何か届いたんですか、もう既にマスクは。
○政府参考人（大島一博君）　自治体の備蓄を放出してほしいという依頼を二月二十一日にやっておりまして、今逐次、県あるいは市町村で備蓄の放出やっておりまして、こういった地域におきましては、高齢者施設、その他福祉施設にマスクは届いているものと承知しております。
○石橋通宏君　確認しているんですね。
○政府参考人（大島一博君）　備蓄の放出を行った自治体からは報告を求めるようにしております。
○石橋通宏君　届いていることを確認しているんですね。
○政府参考人（大島一博君）　それぞれの自治体から施設に対してマスクを渡しておられるということまでは分かっておりますが、施設の方から直接確認しているわけではございません。
○石橋通宏君　これ、三月四日の時点で是非確認してほしいとお願いをしたはずです。確認してください。
○政府参考人（大島一博君）　施設におけるマスクの不足状況におきまして、我々としては自治体を通じて把握してまいりたいと考えておりますので、今も把握の依頼をしておりますが、改めて集計をしていきたいと思います。
○石橋通宏君　消毒液も現場はもう既になくなっています。消毒液の対応はどうなっていますか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　消毒用エタノールにつきましても、これまで企業に対しての増産要請を行っておりまして、その増産量につきましては、先月時点における量を確認をさせていただいているところでございます。具体といたしましては、昨年の、昨年の月平均の約一・八倍に当たるまでの増産を消毒用エタノールについては先月行われているということを確認してございます。
　その一方で、そのような形でありますエタノールをそれぞれ不足されているところに届けるために、先ほどお話ございました、マスクと同様な、各地域における現在の不足状況を把握をさせていただいて、それに対して、そのメーカー、卸との間の優先供給のスキームというものを先週十三日から開始をさせていただいておりまして、今後それぞれのニーズを把握をさせていただきながら、必要なところに届くように我々としても更に力を入れてまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　是非、マスク、消毒液含めて、介護現場、医療現場、保育の現場、学童の現場、何が足らないのか、何を優先供給していかなきゃいけないのか、これ是非早急に把握をして、適切な対策、是非講じてください。これ、また我々、フォローしていきますので、よろしくお願いします。
　今後の感染症対策について、この間の感染症対策の予算で来年度予算はどうなっているか、教えていただけますか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　ちょっと今細かい数字持ち合わせていないので申し訳ございませんが、感染症関係の施設、設備整備とかサーベイランスの費用とか、必要な費用を計上させていただいているところでございます。
○石橋通宏君　これ、事前にレクでもやっていただいているのでもうここで申し上げませんが、これ、今後の強化、必要なんだと思います。
　茂木大臣にお伺いします。
　この間、我々ずっと、外務省も要望して、こういうまさに地球規模の課題、感染症対策、だから長期的にしっかりとした財源確保して国際的な連携も含めて強化をしていかなければいけない、国際連帯税の導入ということをずっとやってきました。
　茂木大臣、改めてその決意、ここで述べていただけませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＳＤＧｓの達成には、今御指摘の感染症対策等の保健分野も含めて、今、世界全体で二・五兆ドルが不足する、このように言われております。
　実は、昨年の国連総会のときもこのことを議論になりまして、この不足分を埋めていくと。従来の資金調達ではなかなか難しい、革新的資金調達が一つ重要でありまして、今フランス等で導入をされております御指摘の国際連帯税、その一つの手段であると、そのように考えております。
　外務省では、ＳＤＧｓ達成のための新たな資金を考える有識者懇談会、これを立ち上げまして、国際連帯税を含みます革新的資金調達の在り方について検討を行っているところであります。
　御案内のとおり、税もあります。そしてまた、民間資金の導入促進のための様々な方策もありますが、いずれにしても、二・五兆ドル不足しているんですよ。これを埋めていく責任というのは主要国が持っていると、こういう思いで取組をしていきたいと思っております。
○石橋通宏君　河野前大臣は熱心でしたが、茂木大臣がちょっと熱心さ欠けるんじゃないかという世間の評判がありますが、茂木大臣、国際連帯税の導入、改めて、是非やってください。
○国務大臣（茂木敏充君）　河野前大臣に負けないように、しっかり取り組みたいと思います。
○石橋通宏君　是非しっかりやってください。
　文科大臣にお聞きします。
　今回、この委員会でも、改めて、休校措置、ＩＣＴの活用、非常にやっぱり重要なのではないかという御指摘があります。その件で、今回のＧＩＧＡスクールの文科省のスキーム、これ間違っていませんか。ＷｉＦｉにしか支援が届かない。これが、学校にＷｉＦｉの設備があればいい、いや、そうじゃないですよね。子供たちがどこに行っても学びの機会を得られる、であれば、今回の導入に合わせてなぜ無線も措置の対象にしなかったんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校の休業期間中に児童生徒が学習を進める際にＩＣＴを活用することは大変有意義であることが、今回、ある意味立証されたと思います。既にＩＣＴ環境整備が進んでいる自治体においては積極的に活用していただきたいと思います。
　文科省では、我が国の遅れた学校ＩＣＴ環境を抜本的に改善すべく、令和元年度補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、学校における高速大容量の校内の無線ＬＡＮと児童生徒一人一台端末の一体的な整備に必要な経費として二千三百十八億円を計上したところです。
　先生の御指摘は、ＬＴＥは対応していないのかという御指摘かと思うんですけど、ＬＴＥにつきましては、どのような端末でも一定額を補助することとしております。一方で、無線ＬＡＮとＬＴＥのいずれかを選択した場合においても、維持管理費である通信料は自治体の負担になります。
　今回の整備による端末は、ＬＴＥの活用も含め、校外や家庭での学習活動においても効果的に活用される可能性があるため、今後、これらの先行事例の収集、分析、普及、展開などに積極的に努めてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　大臣、違いますよね。一点目のネットワークの支援と端末の支援、ネットワークの支援はＷｉＦｉじゃないと補助金出ない、そうですね。
○国務大臣（萩生田光一君）　そのとおりです。
○石橋通宏君　それが問題だと言っているんです。現場からも、何で無線の導入した場合には一点目のネットワーク整備の補助の対象にならないのかという声が上がっています。文科省、是非見直していただけませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今、自治体間で将来的な不安の声が上がっているのは、この緊急整備で一定の整備をすることまでは国が大きな支援をしていくけれども、その後の運営費がどうなるのかということを大変危惧されている自治体の皆さんは大勢いらっしゃいます。
　そういう意味では、その無線の方が現状、維持費が掛かるということがありますので、（発言する者あり）そんなことないですか、ＷｉＦｉの整備を優先をしたんですけれども、ＬＥＴについて否定をするものではありませんので、先生のこの今の御指摘を受けまして、検討してみたいと思います。