Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十七年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　林　久美子君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　浜四津敏子君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜四津敏子君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　高野　博師君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　能勢　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　森本　英香君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　深野　弘行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　岩井　良行君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　田村　義雄君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　敏郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、大久保勉君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官森本英香君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川雅治君　地球温暖化問題でございますが、これは、その影響が及ぶ範囲や時間的広がりから見て、人類が直面する最大の環境問題であります。昨年、東京では真夏日が四十日間続く、あるいは日本列島に台風が十個も上陸するなど異常気象、異常な気象というものが起きておりまして、これらの事象の背景には地球温暖化があるのではないかということを多くの国民が感じているのではないかと思います。こうした国民の不安にこたえるためにも、また将来の世代に対する責任を果たすためにも地球温暖化問題を真剣に取り組んでいかなければならないと思うわけでございます。
　本年二月十六日にロシアの批准によりまして京都議定書が発効いたしました。私も環境省事務次官在任中に国連のＵＮＥＰの閣僚級会議に出席をさせていただきまして、その会議の議場でロシアの天然資源省のオソキナ次官にこの京都議定書の発効をめぐっていろいろ話合いをして、ほかの国ともいろいろ京都議定書の発効をめぐって、その方向に沿った対応を取るようにお願いをしたり、そんな経験がございましたので、京都議定書の発効には大変感慨深いものがあるわけでございます。
　ただし、我が国にとりまして、この京都議定書の目標達成、約束達成というのはもう並大抵の努力でできることではございません。もう本当に大変なことだというふうに思います。しかしながら、この六％削減という目標を達成することは、我が国の国際的な信用を守るということと、それから、我が国がこれから環境立国として国際競争力を高めて、この分野で日本が技術革新を実現をして、そしてまた更に持続的な発展を遂げていくと、そういったことを考えましても本当にこれは大事なことで、もう是非何としても実現をしなければならないことだと思います。
　そこで、今日は、ただいま提案されている地球温暖化対策推進法の改正案、それに関連して、京都議定書の発効を受けて、どのような形で我が国が地球温暖化対策を実施していくのかということについて質問をさせていただきたいと思います。
　京都議定書の発効を受けまして、政府は京都議定書目標達成計画を取りまとめ、四月二十八日に閣議決定をいたしました。これまで政府は、二〇〇二年三月に地球温暖化対策推進大綱を策定をして、この大綱に基づいていろいろ実施をしてきたわけでございますが、最初に小池大臣に、今回の計画は前の大綱と比べてどのような点が改善されたのか、ポイントだけお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　まず冒頭に、京都議定書発効に至るまでの経過についてのお話もございました。これまでの歴代大臣、そしてまた担当者の次官ほか職員、そして他省庁も含めてでございますけれども、日本国挙げてこれまでロシアに対して、また各国に対して様々な働き掛けを続けてきた、その結果としての議定書発効につながったものと考えるところでございます。その意味でも、中川委員にとっても感慨深い瞬間ではなかったか、二月十六日の発効の日もそういった瞬間ではなかったかと考えるところでございます。
　そこで、御質問の点でございます。どのような点が改善されたのかということでございますが、端的に三点御説明させていただきたいと思います。
　まず、京都議定書目標達成計画におきまして、第一に、これまでの実績、そして将来の見通しなどを基にいたしまして、ガスごと、分野ごとの目標を見直しをいたしました。これによりまして、温室効果ガスの〇・五％の削減の実現の可能性を高めたところでございます。
　第二に、将来の変化に対応いたしまして的確に計画を評価、見直しなどを行うということができますように、それぞれの対策ごとに対策評価指標を設定をいたしました。そしてまた、排出削減の見込み量の根拠となるデータについても、これは初めて公表をさせていただきまして、いわゆるＰＤＣＡサイクルの強化を図ることといたした点、これが第二点でございます。
　第三点は、関係府省間あるいは行政と事業者などの間での連携をすることによって温室効果ガスを削減する対策を進めるということで、それぞれの対策ごとに、製造事業者、販売事業者、運送事業者、そして一人一人の消費者など、それぞれ主体別の対策を明記をし、だれが何をすべきかということを明確にしたところでございます。
　こういった三点を挙げさせていただきましたけれども、計画は大綱と比べまして、目標の実現の可能性、対策内容の充実度、そして透明性、そして評価、見直しのプロセスの進行管理を容易にする、こういった面での改善を図ったと、このように考えているところでございます。
○中川雅治君　今回の計画は大綱に比べて改善された点が多いということでございますが、温室効果ガス別の目標値について見ますと、大綱と比べてこの数値を変えているものが目立つわけでございます。特に、エネルギー起源ＣＯ２につきましては一九九〇年レベルと比べてプラス〇・六％上回ると、こういうレベルに設定しているわけでございます。これは前回の大綱では、国民各界各層の取組や革新的技術による削減分を含めるとマイナス二％のレベルを目標としていたというわけでございますので、それと比べますと大きく目標値を上方に修正したということを意味するわけでございますが、なぜこのように目標値を変更することにしたのか、伺いたいと思います。マスコミ等では目標値を緩めることにしたことに対して批判もあるようでございますが、ですからこの際、政府としての考え方を明らかにしておく必要があるのではないかと思いますので、お聞きいたします。
○大臣政務官（能勢和子君）　御案内のとおり、目標達成計画の策定に当たりましては、議定書の第一約束期間、この期間の、あと三年でありますけれども、この時期におきまして、大綱に挙げております、すなわち京都議定書の六％削減約束の確実な達成をまず第一主眼に置いたところであります。
　そうしますと、二〇〇二年度の排出実績を見ますと、エネルギー起源の二酸化炭素は一九九〇年度に比べまして一〇・二％増加しておりますけれども、御案内のとおり、その他の温室効果ガスはあらゆる各種対策の効果によりましてすべて減少している状況であります。そうしますと、これらを踏まえまして、二酸化炭素以外の温室効果ガスについては目標を更に高く定めて、そして他方、増加しております二酸化炭素につきましては実現可能な数値と、そういうことでありまして、実現可能のレベルを下げたというんじゃなくて、相当な努力が要るわけですが、その目標値といたしまして〇・六％と設定したものでございます。
　しかし、この目標を達成するためには、二〇〇二年度に比べましても産業部門で三千三百万トンでありますし、それから業務その他の部門でも三千二百万トン、家庭部門でも二千九百万トン、合計で約一億トンですね、その削減をする必要がありますから、先ほど議員が御指摘されたように、その数値下げた、プラス〇・六と言っている数字が決して甘いものではなくて、相当の努力をしなければこの一億トンの削減はできない、できないんじゃなくてこれからも真剣に取り組むわけであります。
　そういう意味で、政府といたしましても、このような見直しを行うことによって六％削減のいわゆる実現性が高まったというふうに考えておりまして、決してマスコミが言っておりますように温暖化対策の後退というふうに考えておりませんことを、是非マスコミの皆さんからも国民に伝えてほしいというふうに思うわけであります。
　今後とも、プラン・ドゥー・チェック・アクションというＰＤＣＡのサイクルによりまして不断の点検を行いながらこの目標達成に向けて全力で取り組んでいく決意でございますので、議員におかれましても、そういうことについては決して政府が緩めたのではないと、この約束期限の一億トンの削減について全力で取り組んでいくという姿勢を是非議員の皆様にも御案内申し上げ、ＰＲしていただきたいと思っておりますから、よろしくお願いいたします。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　現在のこのＣＯ２の排出量の状況を産業、業務、家庭、運輸などのいわゆる部門別に見てみますと、産業については、これは工場が中心になるわけですけれども、大体横ばいないし減少の状況にあるわけでございます。これに対して、オフィスなどの業務あるいは家庭部門が伸びているわけでございます。なぜ、工場等の分野で排出量が横ばいないし減少しているのに、業務とか家庭の部門では相当な伸びを示しているのか、やはり環境省としてその要因をしっかりと分析をして、的確な対策を取る必要があると思います。
　まず、業務部門、家庭部門で最近排出量がずっと伸びていますね、この要因をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小島敏郎君）　まず産業の方でございますけれども、我が国の産業、これまでこの十年、十数年見ましても、製造業から第三次産業へシフトをしていると。いわゆる領域でいいますと、製造業からソフトな流通業とかそういうような方向へシフトをしている。それから製造業の中も、重厚長大と言われる産業から高付加価値の製品を重視する、そういう業態に変化をしていると。そういうことがありまして、工場を中心とした産業部門の排出は横ばいないし減少傾向と。もちろん工場の努力もございますけれども、大きなトレンドとしてはそういうトレンドにあると思います。
　そういうことで、いわゆる工場部門が横ばい、減少ということに対しまして、流通業等を含めるオフィス等を中心とする業務その他部門からの排出量が伸びるという傾向にございます。ちなみに、業務床面積ということでオフィス等を見るわけでございますけれども、一九九〇年から三四％強床面積が増加をしているという状況にございます。
　また、家庭部門でございますけれども、これは、業務その他部門におきますベースとしては世帯数というのが一番大きいわけでありまして、例えば、最近聞きますような熟年離婚なんかしますと二つのセットになるわけですから、家庭電化製品からおふろからみんなワンセット増えると、二つに増えるというようなことで世帯数が増えてしまうわけです。九〇年から見ますと、人口は三・二％ですけれども、世帯数は一九・二％というふうに、世帯数の伸びが非常に著しいということで家電あるいは給湯というようなものも増えると、こういうのが社会的な増加要因ということでございます。
　したがいまして、そういうベースとしての増加要因というものを織り込んで、それを打ち消すような更なる省エネの対策でありますとか、様々な対策をしていくということになると思っております。
○中川雅治君　業務部門、家庭部門につきましても大綱と比べて目標値を変更したということでありますが、どのような値にしたのか、伺います。
　産業部門に厳しく家庭部門に緩い計画というような報道もあるいはあったわけでございますが、この目標値は現状の排出量から見てどれだけの削減を求めるものになっているのでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（小島敏郎君）　今回の計画におきまして全体の構造は、ガスでマイナス〇・五％、森林吸収源でマイナス三・九％、京都メカニズムその余の一・六％と、こういう基本構造は変わっておりませんが、ガスの中ではエネルギー起源のＣＯ２をプラス〇・六％としております。
　基準年総排出量で全体を分母を同じにして述べますと、産業部門はマイナス三・三％、家庭部門がプラス〇・六％、業務その他部門はプラス一・七％、運輸部門がプラス二・七％と、電力・ガスで使いますエネルギー転換部門というのがマイナス一・一％と、こういう数値になっております。
　現状、二〇〇二年との比較、先ほど申し上げましたけれども、業務その他部門三千百万トン、家庭部門でも二千九百万トン、産業部門でも三千三百万トンということで、おおむねそれぞれの分野で二〇〇〇年比三千万トンずつと言うと申し訳ないですが、同じぐらいの削減の努力を今後求めていくということで、産業部門に比べて家庭部門や業務部門が緩くなって楽になったということではございませんで、その達成をベーシックなものが増えていく中で実現をしていくということになっております。
○中川雅治君　例えば家庭で見ますと、二〇〇二年では一九九〇年に比べて既に二八％も伸びているわけでございます。目標を一九九〇年に比べてプラス六％の水準に設定するというふうに計画ではなっているわけでございますが、この点について一部のＮＧＯの方などは非常に緩めたと、家庭部門に甘いんじゃないかというような批判をしているわけですけれども、現実的なものにしたということで、それは意味があるというふうに私も思います。
　しかし、それでもこの二八％伸びているわけですから、それを六％に落とすということは二二％削減しなければならない。しかも、一九九〇年に比べて今二八％伸びているわけですから、その伸びたところを一〇〇にしてそれで計算をしていきますと、つまり二〇〇二年を一〇〇として計算をすると一七％の削減をしなきゃならないと、こういう計算になるわけですね。既に今年は二〇〇五年であります。目標達成期間の中間年は二〇一〇年ということで、あと五年を残すのみなんですね。ということは、一七％削減しなきゃいけないんですが、それを五年間で割っていきますと、毎年三ないし四％削減していかなければならないと、こういう大変な計算になるわけでございます。今もうずっと伸びていて、今まで家庭部門は下がったことがないわけですから、そういう状況から今度は毎年三、四％減らしていかなけりゃならない。
　で、人口は、二〇〇六年をピークに、それ以降はずっと減少していくというふうに推定されているわけですけれども、世帯数は、先ほど小島局長答弁されましたように増えている。二〇一五年ぐらいまでは伸び続けるというような推定もあるわけでございますから、家庭の対策というのはよほどしっかりしなければ効果が出ないというふうに思います。このためには、国民運動のように意識に訴える対策に加えて、より確実な対策が必要ではないかというふうに思います。
　その点で、そうした観点からお聞きいたしますが、第一点目は、家庭の排出量と、ＣＯ２排出量といいましても、その六割は電力起源のＣＯ２が占めているわけでありますので、まずは何といっても電力供給者側の対策が結局結果として家庭への対策に大幅に利くわけですから、電力の原単位を削減するためにどのような対策を考えているのかということが第一点。
　それから第二点目は、やはり世帯数が伸びるというわけですけれども、新たに世帯を持つときには新しい家電製品を買うことも多いわけですし、家を新築するというようなことも多いと思いますので、省エネ家電やエネルギー効率の良い製品を普及していくということや住宅の省エネ性能を向上させていくということがやっぱり一番重要なことではないかと思います。
　この点についてどのような対策を考えているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小島敏郎君）　日本のこの統計というのは、電力を使っているところでＣＯ２が出ているというような統計にしております。したがいまして、今御指摘のように、家庭のＣＯ２の排出の多く、半分以上、六割近くというのは電気を使うということになります。この電力、供給される電力というのが、ＣＯ２原単位といいますけれども、ＣＯ２の発生の程度が少ないということになると、電力供給者側の努力が家庭の方に跳ね返ってくると、こういう構造になります。
　この間、家庭のＣＯ２の排出量が増えているという一つの一因はやはり、東京電力におきます原子力発電所が止まった、その止まった分を化石燃料の電力で賄ったということもこれはかなり大きく利いているということが一つの要因になっております。したがいまして、第一に重要なことは、原子力発電所が安全性の確保を前提として正常に機能するということがこれはまず第一でございますし、目標達成計画もそのことを一つの前提として考えております。
　次に、天然ガスというのは化石燃料の中でもＣＯ２の排出量が少ないということでございますので、老朽化した火力発電所、石炭火力を天然ガスにシフトしていただく、あるいは新エネルギーの活用というようなことで供給側のＣＯ２の原単位というものを減らしていくことによって、電気を使っている家庭、あるいは業務その他部門というところの排出量が結果的に減ってくるということになります。
　そういう意味で、今申し上げましたような、原子力発電所、それから天然ガスシフト、それから新エネルギーというような供給側の対策も計画に明記しているところでございます。
　それから、家庭でございますけれども、日本の家庭というのは外国に比べまして、小さな家にたくさんの家庭電化製品、それからおふろ好きの国民性からお湯の使い勝手が多いというところが特徴でございますので、家電製品の省エネ性能の向上ということはメーカー側でやっていただかなければいけませんし、これはかなりやっていただいていますが、それを実際に各家庭が購入をしていただく、使っていただかないと機能しないということなものですから、メーカー側とそれから量販店、あるいは最近ではネットで買われる方々も多いようですが、そこと消費者の間をつないでいくということで、様々な機器あるいは住宅の省エネ性能の高いものを買っていただく。そういう事柄を推進することによって、今御指摘ありました、そう簡単なことではございませんけれども、家庭部門においても着実に減少させることができるというふうに考えております。
○中川雅治君　環境省には、現在、六月を中心に大規模な国民運動を展開しようとする計画があると聞いておりますが、この中でも、企業とタイアップして省エネ家電製品の普及を促進するなど具体的な削減に結び付く運動をしていくことが重要ではないかと思います。
　国民運動といっても、本当になかなか効果が上がらない。今までもいろんな形で努力をしてきたとは思いますけれども、なかなか国民の意識改革といっても本当に容易ではないと、私もつくづくそういうふうに思っておるわけですが、やっぱりそのためには企業とかＮＧＯなどと幅広く連携しなければ効果的に実施できないと思います。
　もちろん、メーカーの努力や電力会社の努力とかいろいろ産業界の努力があるわけですが、それを今度は国民が需要者として意識改革して、それを、環境に良いものを購入していくという、そこの意識改革という点につきまして、やはり温暖化防止のメッセージが国民一人一人にどう届くのかというようなことが重要だと思いますので、大臣に是非、この国民運動、これから一生懸命やられるわけですけれども、その決意とそれから工夫についてちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　国民運動は極めて重要な課題でございます。また、国民運動を推進することによって、先ほど来お話ございます我が国の温室効果ガスの削減を実現するその最大の原動力になるものだと、このように考えているところでございます。
　三月二十九日に、小泉総理を本部長といたしまして地球温暖化対策推進本部を開いたところでございます。その場で、国民運動のシンボルとしてのロゴマークを決定をさせていただきました。そして、総理からもその際、政府が率先してこの地球温暖化防止に取り組むようにという御発言もいただいたところでございます。
　ロゴマークにつきましては、私の大臣車の、エスティマ・ハイブリッド車でございますが、ぐるっと緑のラインが取り囲んで、そして地球のマークがかいてあります。これがロゴマークでございます。それから、私や環境省の職員の名刺には必ずこのロゴマークを入れるようにということで、今徹底をしているところでございます。また、ちなみに、名刺の裏には、これ表なんですけれども、名刺の裏には、じゃどうやって皆さん協力していただけますかということで、エアコンの温度設定であるとかアイドリングをなくしましょうといったような、こういうヒントも、名刺と同時にそういうヒントもお伝えするような、そんな工夫もさせていただいたところでございます。
　そしてまた、これを、このロゴマークについてはそれぞれの、政府でございますから役所、それから地方公共団体、企業、ＮＧＯ、労働団体など、この地球温暖化についての情報提供であるとか普及啓発を行う際に、ポスター、パンフレット、それから企業のコマーシャルですね、そういったところにこのロゴマークを付けていただくというようなことで今呼び掛けをしているところでございますし、また、そういった今仕込みの時期でございますけれども、間もなく環境月間、六月に皆さんの目にも触れることが多くなると思いますけれども、この統一ロゴマークで地球温暖化対策みんなで一緒にやっていきましょうねということを広く呼び掛けてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　チーム・マイナス六％という言葉をキャッチフレーズにいたしまして、正にチームでやっていくんだと。一つ一つの事業所、一つ一つの家族、そういったところがみんなでやりましょう、それぞれがチームでマイナス六％を実現していきましょうという意味を込めましてチーム・マイナス六％ということで、今そのメンバーになっていただくように、これは気持ちの上で、またホームページ、私どものホームページ、政府のホームページの方でもこのメンバーの募集ということで呼び掛けをさせていただいております。
　いずれにいたしましても、六月を中心にこの国民運動への集中キャンペーンを繰り広げてまいりたいと思っておりますし、また省エネ製品を選んでいただくことを促進するであるとか、それからこの国会でも大変ホットな議論をしていただいております。クールな服装を実行していただくということで、参議院の方でも今御議論の最中だと聞いております。衆参で今のところまだ若干温度差があるとは聞いておりますけれども、是非とも、是非ともこの国会の方から率先してということもお示しいただくように御協力いただければと思っております。
　軽装スタイル、かつての省エネルックでございますけれども、これはネクタイを取るというのは大変、私はネクタイを締めることはほぼないわけでございますので、その辺り、男性からすれば何か心もとないというか不安に思われるのかもしれませんけれども、地球温暖化の防止のためにもネクタイは外すという、そういった行動が広く行われると。また、背広とかをお選びになるのは奥様が多いというふうにも聞いておりまして、その意味では、お召しになるのは男性ですけれども、結局女性も巻き込んでいく形になっていくということで、正に国民運動とすれば非常に大きなうねりになっていくのではないかと考えております。
　六月一日から、環境省の職員もこれで徹底してやらせていただいております。別に礼を失するということではなくて、地球温暖化のために、温暖化のためじゃない、防止のために環境省率先してやっているということで御理解をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　本当に、しっかり国民運動をやっていただきたいという思いで一杯でございます。
　さて、今回提案されましたこの排出量の算定・報告・公表制度でございますが、今回の法案は、大規模な排出者に対して、自らの活動に起因して排出される温室効果ガスの量を計算して国に届けるという制度でございます。国として温暖化対策を進める上で最も基本的な制度であると思います。経済界の一部には、企業秘密との関係などで反対する声や、工場別の公表に難色を示す意見などもありましたが、経済界の理解も得られて今回の法案提出となったわけでありますが、まず大臣に、今回の法案の意義について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今回の意義でございますが、まず現状として温室効果ガス排出量が大変、減るどころか増えてしまっているという現状がございます。こういった現状を踏まえまして、国、地方公共団体、そして事業者、さらに国民、総力を挙げて地球温暖化対策を一層推進していくための基盤を整備する、そういう必要があるわけでございます。
　そのために、公的部門を含めました、排出者自らが排出量を算定をするということで、国民そして各層にわたります自主的な温暖化対策への取組の基盤をつくると。それを進めることが第一点。二点目が、排出量情報を公表するなどによりまして、国民、事業者全般の自主的な取組への促進ということに対してインセンティブ、機運を高めるための仕組みをつくるということから、今回、温室効果ガスの算定・報告・公表制度の導入をこの法案におきまして提案をさせていただいているところでございます。
○中川雅治君　今回の法案は、基盤的な法制度ということで早急に整備することが必要であると私も思っております。今回対象となる大規模な排出者の中には、民間企業のみならず、例えば国の建物、県庁、病院、学校なども入るというふうに聞いているわけでございますが、やはり民間事業者に負担を掛ける以上、同じ程度の排出量がある公的施設についても対象とするのは当然のことであると思いますので、この点は特にしっかりと運用していただきたいと思います。
　その上でお聞きしたいのは、行政については更に民間から一歩進んだ率先実行を行っていただきたいということであります。今回の法律でも、政府の率先実行計画に関する条文について少々手直しが行われております。従来は地球温暖化対策に関する基本方針に基づいて政府の率先実行計画を作ることになっていたわけでございますが、今回の法案では第二十条の二という形で政府実行計画に関して新しく条文を設けていますが、なぜこのような構成としたのか、まずその理由をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小島敏郎君）　現在の温暖化対策推進法におきましては、地方公共団体の事務事業に関する実行計画については一条起きておりまして、そういう意味では明文の規定があります。しかしながら、政府の実行計画については議定書の目標達成計画の記載事項というふうになっておりまして、地方公共団体の事務事業に関する実行計画の条文と比べますと、その実行計画を作ってやっていくということがいま一つ明確でない、あるいは読んだときにはっきりしないというようなことがございました。
　もちろん内容的には変わってはおりませんけれども、地方自治体と並びで政府もしっかりやるんだという率先の姿勢を示すためにも、地方自治体と同じように明文の規定で政府部門の取組を推進強化するというふうに明らかにしたものでございます。
○中川雅治君　今回の法改正の中でも、国や地方公共団体が率先して削減に取り組むという姿勢が表れているという点は評価したいと思います。しかし、実態を見ますと、この政府の率先実行についてはまだまだ甘い状況でございます。例えば、各省から提出された資料を見ますと、両面コピーで出てくるのは環境省の資料だけですね。ほかの省は皆、片面コピーになっております。
　それから、グリーン購入という制度がありまして、だんだんこの範囲が広がってきているわけですけれども、やはり政府が物品やサービスを購入する際には、その価格という観点だけじゃなくって、やっぱりＣＯ２の排出量というものを加味して競争させる、そういった仕組みが必要ではないかと思うんですね。
　まあ、低公害車については、価格は高いけれども政府の公用車は全部低公害車に切り替えました。例えば電力にしても、あるいはいろんなそのほかのサービスにしても、ただ価格だけで競争してしまうと結果としてＣＯ２の排出量の多いものを購入するということにもなりかねませんので、何か、やはり競争させるときに価格以外にそういった要素を織り込んでいく、そういった仕組みが必要ではないかというふうに思うわけであります。ですから、政府全体としてまだまだできることはたくさんあるんではないかというふうに思います。
　それから、政府実行計画につきまして、省庁別に実施計画を作ることにしたというふうに聞いておりますが、これはもちろん一歩前進なんですけれども、例えばその本省とあるいは地方支分部局が各省あるわけですから、地方支分部局ごとに計画を作らせるというふうに、もっと徹底したやり方でないと、なかなか、私の行政府にいた経験からいっても役人の意識が改まらないと。部局部局できちっと計画を作らして、そして評価をしていくと、そういう仕組みを整えていくことが必要だと思います。元、行政府で仕事をしていた者として、反省を込めてこの点を主張したいと思います。これは答弁は結構でございます。
　さて、家庭やオフィスなどの民生分野の対策を、今大臣もおっしゃいましたように、国民一人一人の意識啓発によって実効あらしめる、そしてこの目標達成計画というものをきちっと実施をしていく、そしてまた政府ももちろん率先して実行していくということをいたしましても、やはり、目標達成に届かない場合というのは、これは最後のとりでとして京都メカニズムを活用しなければならないというふうに思います。
　私は、もちろん国内対策が本筋であって、京都メカニズムというのはあくまで最後のとりでですから、京都メカニズムに頼るというのは本当にある意味では情けないということなんですが、この最後のとりでといっても、やっぱり何としても六％の削減は実現しなければなりませんから、国内対策でできなかった、じゃ達成できませんでしたというわけにはいかないんで、この最後のとりでであります京都メカニズムをしっかりと検討していかなければならないと思います。
　京都メカニズムにつきましては、ＣＤＭ、ＪＩ、排出量取引の三種類があるわけですけれども、日本政府としてはこれのうちどれを中心に活用するのかという問題があります。特に、排出量取引というのは最終的にはホットエアを購入するということになるわけですから、そういうことでは地球全体の温暖化防止にもなりませんし、お金を払って、多額のお金を払うことになるかもしれませんですね、そして最後この六％削減の帳じりを合わせるということでは、これは内外から批判を浴びることはもう必至であります。
　しかし、排出量取引といいましても、ちょうどあの二〇〇三年のＣＯＰ９で出てきたグリーン投資スキーム、ＧＩＳと、グリーン・インベストメント・スキームという、こういう考え方が出てきたようでございまして、今、これは結局、排出量取引といってもその購入資金が実態的に削減プロジェクトの推進に結び付く、その裏に実態的な削減プロジェクトがある、そういう考え方が出てきたというふうに聞いております。
　現在のところはまだ具体化しているものはないようなんですが、こういうことであれば最後の手段として推進してもよいと、この排出量取引をですね、こういう形であれば推進してもいいと思います。そういうことで、それも含めてこの京都メカニズムについての政府の方針をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小島敏郎君）　京都メカニズムはＣＤＭ、ＪＩ、排出量取引、三種類ありますけれども、現在政府は、ＣＤＭ、ＪＩという具体的に排出削減につながる、それによってクレジットが出てくるというものを中心に京都メカニズムを活用しております。
　今御指摘のグリーン投資スキームというのはＣＯＰ９で出てきたものでございますが、国としては旧東欧の諸国が非常に興味を持っております。これは旧東欧諸国から出てくる余剰枠といいますか、その枠を他の先進国、京都議定書の批准国との間で取引をするわけでございますが、そのお金を単に国庫の中に入れるということではなくて、それを使って温暖化対策あるいは環境対策をするということでございます。
　そういう意味では、いわゆる国連のＣＤＭ、ＪＩというそのスキームの中、下には属しませんけれども、その外側でそのお金をそういう環境対策に充てるという意味では単なる排出量取引ではないということでございまして、日本としてもこのような提案を積極的に歓迎をして、その推進しようとしている国との政策対話を進めていこうというふうに思っております。
○中川雅治君　この六％削減約束の達成のためには京都メカニズムをやはり使っていかなければならないというふうに思います。特に、オランダを始め諸外国との間でこの京都メカニズムのクレジット獲得競争になっているというようなことも聞くわけであります。
　この京都メカニズムのこのクレジット獲得というのは大変審査も厳しいというようなことだと思いますが、日本として現時点でクレジット獲得に向けてどのような手を打っておられるのか、現在の対策でどれだけクレジットの獲得の見込みがあるのか、大臣政務官にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（能勢和子君）　ただいまの御質問でございますけれども、我が国政府は、ＣＤＭ、ＪＩプロジェクトの設備整備に対しまして補助金を交付して、補助額に応じて政府がクレジットを取得する、いわゆるそのＣＤＭ、ＪＩの設備補助事業を実施しているところでございます。この事業によりまして二〇一二年までに政府が取得することになっておりますクレジット量は約二万ＣＯ２トンでございます。
　また、本年度から当該の補助事業に、予算額、平成十六年度が二十三億円でありましたのに対して、十七年度は五十七億円の大幅に増額した予算を取っておるところでございます。この五十七億円によりまして政府がどれだけのクレジットを取得できるかということにつきましては、御案内のとおり、プロジェクトごとに補助金当たりのクレジットの移転量が異なりますから、一概に今幾らと言うことはできませんが、できるだけ多くのクレジットを取得できるように取り組むということで努力してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○中川雅治君　京都メカニズムの獲得につきましては、ＥＵに関しましては、本年一月から導入されました排出量取引制度とリンクしていると聞きます。ＥＵが排出量取引制度を導入することにより、言わば京都メカニズムのクレジットがヨーロッパ市場に吸収されていってしまうのではないかということを私は危惧しているわけであります。こうしたヨーロッパの動きに対応するためにも、我が国としては排出量取引制度の検討を早急に進める必要があるのではないかと考えております。
　最近、環境省におきまして自主参加型の排出量取引事業を開始するため三十四社の参加企業を決定したという報道がなされましたけれども、この事業はどのような事業なのか。京都メカニズムのクレジットの活用との関係も含めて、大臣、御説明いただければと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　御指摘ございましたように、ヨーロッパ、欧州各国、クレジット調達のための基金をオランダ、イタリア、スペインなどで設けているということで、非常に取組を精励的に始めておられるということから、我が国といたしましても、こういった諸外国の例も参考にしながら、クレジットの円滑な取得のための仕組みの具体的な在り方、早急に検討いたしまして、二〇〇六年度からの実施を目指しまして必要な措置は速やかに講じてまいりたいということをまず申し上げたいと思います。
　そこで、これからどのような形にするのかということでございますけれども、今御質問の中にもありましたように、自主参加型の国内排出量取引制度ということに対して、参加する事業者三十四社でございます。この制度を実施いたしまして、積極的に排出削減に取り組みます事業者を支援することで、費用効率的かつ確実な削減を実現をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　ちなみに、この三十四社でございますけれども、二〇〇六年度の排出削減予測量、この合計が約二十七万六千ＣＯ２トンということになりまして、これは制度の対象となります工場、事業場の二〇〇二年度から二〇〇四年度にかけての平均排出量が約百三十一万一千二酸化炭素トンになるんですけれども、そのうちの二一％の大幅な削減に当たることになります。また、設備が設置されましてから、いわゆる法定耐用年数に至るまでの期間に予測されております排出削減総量については、約三百七十五万ＣＯ２トンという大きな削減量となるわけでございます。また、これに対しての補助金総額が二十五億九千六百三十四万円でございます。
　そういうことから、先ほど申し上げた予測量で、この費用対効果ということで計算をいたしますと、一ＣＯ２トン当たりの補助額が六百九十二円という額になるわけでございます。これは、いろんな数値が語られておりましたけれども、まずは非常に低い額になるのではないか、つまりコストエフェクティブにつながるのではないかと、このように考えているところでございます。
○中川雅治君　我が国が主導的役割を果たして発効に至ったこの京都議定書の約束達成は、何としても実現しなければならないわけでございます。政府だけでなく、全会一致で批准の議決をした国会の責任も大きいと思います。
　今後、国を挙げて取り組んでいかなければならないということを私自身の決意も含めて申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○島田智哉子君　お願いいたします。民主党・新緑風会の島田智哉子でございます。
　本改正案につきましては、衆議院でも大変に御熱心な御議論がございました。衆議院での御議論も踏まえまして、お聞きしてまいりたいと思います。
　私は、初登院させていただいてからまだ一年もたっていない新人議員でございますので、こうした質問をさせていただく機会をいただきましたら、できるだけ関連する現場に出向いて、自分の目で耳で肌で感じて、そのことを基に質問をさせていただきたいと心掛けております。
　前回の湖沼法のときは霞ケ浦へお伺いいたしたんですけれども、今回は地元、埼玉県の小川町という町がございまして、こちらでは地域住民の方々が主体となって、地域の生ごみや家畜のふん尿を活用してメタンガスを発生させて、台所やおふろなどの燃料として使う。あるいは、野菜作りに必要な液体肥料、液肥を生み出して、そしてその液肥によって育てられた野菜を地域の住民に還元する。まさしく、その地域住民による循環型社会への取組を実践している地域でございます。
　こちらでは、月に一回程度オープンデーを開催しておりまして、実際の地域の活動の状況でありますとか、取組をされている農家の方々からのお話を聞かせていただく機会を設けていらっしゃいまして、ちょうど先週の土曜日がその開催日ということもありまして、私の事務所のスタッフとともに参加させていただきました。後ほど、同じく埼玉県選出の高野副大臣に後半質問させていただきます。
　その際に、農家の方から、二十年前に農業がしたいと思って東京から小川町に移り住んで自給自足に取り組んでいるんですけれども、食料の自給自足については、大変だったんですけれども、でも、人間が食べる量というものは昔も今もそれほど変わりがないので何とかなりましたと。しかし、エネルギーの自給自足はとてもとても大変なことで、昔と今とではエネルギーを使う量が余りにも違い過ぎて、自給自足を行うには、まずは日々の生活の中でいかにして使うエネルギー量を減らすかということが大切なんだと感じていますとおっしゃっておりました。
　まさしく、そのことこそが、人一人一人が、そして地域、国、世界規模で取り組まなくてはならないその原点であるように感じました。そうした思いで、本改正案につきましてお聞きしてまいりたいと思います。
　まず、提案理由説明にございました、国、地方公共団体、事業者及び国民が総力を挙げて地球温暖化対策を一層推進していくための基盤を整備する必要があるという点について、具体的にどういうことをおっしゃっているのか。大臣、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　先月閣議決定をさせていただきました目標達成計画の基本的な考え方でも述べさせていただいておりますが、地球温暖化問題、これは経済社会活動、そして国民生活全般に深くかかわる問題でございます。ということは、すべての主体が参加、連携して取り組む、みんなでやるんだと、全員でやりましょうということが必要になるわけでございまして、その主体、すなわち国、そして地方公共団体、事業者、国民、すべてが参加、連携できる、そういった取組が必要だということを訴えているわけでございます。
　このために、事業者の温室効果ガス排出量などの情報を積極的に提供、そしてまた共有することを通じまして、先ほど申し上げたそれぞれの主体の対策、そして施策への積極的な参加をいただくこと、そしてまた、それぞれの主体間の連携の強化を促進するということも必要になってくるわけでございます。正に全員でやっていかなければならない、その認識を示させていただいたところでございます。
○島田智哉子君　それでは次に、改正案にございます言葉の問題ですけれども、衆議院での御議論、参考人の方からの御指摘もされていました抑制か削減かという問題について大臣は、四月二十六日の大臣の御答弁は、「まず、事業者や国民の参加を得て地球温暖化対策を進めるわけですけれども、国、地方公共団体が率先して取り組むということが重要でありまして、そこで削減という言葉になるわけでございます。」、「ということで、この抑制か削減かという言葉遣いでございますが、なかなか法律用語として、量なのかテンデンシーなのか、その辺のところで、議論も実際の現場ではあったというふうに聞いております。」、いずれにしましても、ということでございましたが、削減にした理由はよく分かりますし、そのことに異論はございません。
　問題は、なぜ、そのほかの抑制という表現については削減ではなくて抑制のままなのか、その御説明がないものでしたので、大臣の御答弁をお願い申し上げます。
○国務大臣（小池百合子君）　排出の抑制か、若しくは排出の量の削減かということでございますけれども、排出の抑制は、排出の量の削減、そして排出の量の増加を抑えるという意味での抑制、その両方を含みますコンセプトと考えているところでございます。
　工場、そして事業所によっては生産量の拡大、そしてオゾン層保護のためのフロンを代替することによって、対策を取ってもなお排出量が増大することがやむを得ない場合ということもあるわけでございまして、また、この法案におきましても、工場や事業所単位での削減を直接の義務とするものではないということから、排出の抑制という用語を用いたところでございます。
　また一方で、地球温暖化対策を進めるという、そういった流れの中で、とりわけ国であるとか地方公共団体が率先して温暖化対策に取り組んで民間に対策を広げていくことが重要だということでございますけれども、そういった考え方に立ちますと、今回の法案では温室効果ガスの排出量の削減に向けました公的部門の率先垂範の姿勢を法文上明確にしたいということで、あえて、国、地方公共団体の責務規定及び実行計画の規定に限りまして、排出の量の削減という用語を用いたものでございます。法制局とのやり取りの中でも、そういったことから整理をさせていただいて、この文言を使うことになったわけでございます。
○島田智哉子君　法律の言葉ですから、その言葉一つ一つに理念が組み込まれ、それぞれ重みがあるのだと思います。
　その意味で、あえてお聞きしたいと思いますけれども、現行法の温室効果ガスの排出等のための措置のこの抑制等の部分について、改正案の二十一条では、排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化と改正することとなっております。
　一方、先月二十八日に閣議決定のありました京都議定書目標達成計画の中では、「都道府県及び市町村は、地球温暖化対策推進法第二十一条に基づき、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置」と、現行法の「抑制等」という言葉を一切落としています。ところが、今回の改正案に比べますと、一文字だけ「量」という言葉が落とされております。法改正の審議段階でまるっきり同じにできないということかもしれませんけれども、この現行法の「抑制」と改正案の「量の削減」と目標達成計画にある「削減」という言葉のそれぞれの意味について、どのようなお考えでしょうか。
○政府参考人（小島敏郎君）　法律にある言葉は、内閣法制局と相談をしながら、いわゆる法令用語という世界で言葉を使っております。
　まず、現行の二十一条の「温室効果ガスの排出の抑制等」と、大体「等」でごまかしてけしからぬということはよく言われるんですが、この「等」は、排出の抑制と吸収作用の保全及び強化というのがこの「等」の意味であります。削減という言葉を使う場合には、その量の削減というふうに書くべきだというのが法制的な言葉の使い方だということでございまして、改正案におきますその二十一条におきましては「温室効果ガスの排出の量の削減」という言葉を使っております。
　委員よく計画をお読みいただいたと思うんですけれども、計画は、そういう意味では法律の言葉ではないものですから、内閣法制局と協議をしながら法令用語を使うという制約はございません。そういう意味では、一般の方々が分かりやすい、普通に、できるだけ普通に読んで理解していただける言葉を使うということでございます。そういう法令用語という制約がございませんので、排出の抑制、排出の削減とか、これは普通におっしゃっておられますので、あえて厳密に排出の量の削減であるとか何とかの抑制という法令用語ではなくて、政府の姿勢を示すということが伝わるように、「温室効果ガスの排出の削減」というふうに、何といいますか、素直に書き下していったということでございます。
　法律の場合には法令用語の使い方ということに強く縛られるわけですが、それを離れますと、まだまだ分かりにくい部分があるかもしれませんが、その制約のない世界ではある程度法令用語から離れて言葉を使えるということでございます。
○島田智哉子君　次に、算定・報告・公表制度の対象事業所についてお聞かせくださいませ。
○政府参考人（小島敏郎君）　今度の事業者の範囲ということでございますが、エネルギー起源ＣＯ２につきましては、省エネ法で燃料あるいは電気の使用量についての定期報告が義務付けられる工場、オフィスビル、それから運輸事業者まで入りますけれども、これを対象とする予定でございます。そのほかのガス、メタン等やフロンでございますが、これについては、エネルギー起源ＣＯ２の対象となる事業者とバランスを取って定める。ＣＯ２換算でいきますとおおむね三千トンということでございます。これによりまして、日本全国の排出量の五割前後がカバーをされます。
　事業者数では七千から八千社、事業所数では一万数千か所程度になります。ちなみに、私どもが入っております合同庁舎、厚生労働省が管理責任者でございますが、これも対象となりますし、衆議院、参議院、参議院も議員会館も含めて一つの単位となっておるようでございますが、これも対象となります。
○島田智哉子君　それでは、国内に存在をし、しかも相当な温室効果ガスを排出していながら、この制度の対象、制度というよりも法の対象とならない施設として在日米軍基地の問題があると思います。この在日米軍基地は対象とならないとのことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（小島敏郎君）　在日米軍基地は、基本的に我が国の法令の適用を受けないということでございますので、この法律の対象にはならないということでございます。
○島田智哉子君　この在日米軍基地の温暖化対策の問題ですけれども、今年三月二日の東京都議会において、横田基地の温暖化対策について、石原都知事、東京都環境局長が発言されております。
　石原知事は、これは非常に大事でいろんな可能性を含む提案だと思う、米軍基地は正にアメリカの領土だが、本国アメリカが京都議定書を批准せずに勝手に油をたいて日本の環境を汚染している行為が許されるかどうか、これはこれからの日米地位協定に関する大きな要因になってくると思う、これはアメリカに地球温暖化対策に対する覚せいを促す大きな引き金になると思うし、外務省に腰を据えてしっかりと対応するように求めたいと。
　東京都の平井環境局長は、都は米軍に対してエネルギー使用量の現状の温室効果ガスの排出抑制への対応状況について情報提供を求めてきている、その結果、横田基地では一か月に約二千七百キロリットルの軽油を消費しており、これを天然ガスに転換した場合、ＣＯ２排出量の大幅削減が見込めることが示されている、今後も東京防衛施設局などに対して、米軍との具体的な調整を進め、地球温暖化対策を進めるよう求めていくと、このような御発言があったわけですが、在日米軍基地それぞれにおける温室効果ガスの排出状況について、政府としては把握しているのでしょうか。
○政府参考人（小島敏郎君）　まず、仕組みのことをお話しさせていただきたいと思いますけれども、気候変動条約の締約国は、その条約事務局に報告をする自国の、日本の温室効果ガスの排出量あるいは吸収量の算定についてこれを報告をするわけですけれども、その報告の内容はＩＰＣＣの算定ガイドラインに従うということになります。このガイドラインでは、国の管轄権が及ぶ国の陸域及び海域における温室効果ガスの排出量と吸収量を算定するということでございます。
　このガイドラインに従いますと、米軍基地は、これは我が国の管轄権が及んでいない、先ほど我が国の法律が適用はないと、こういうふうに申し上げましたけれども、管轄権が及ばない地域でございます。これの排出量は我が国の温室効果ガスの排出量に含まれないということになります。これが今の算定の仕組みでございます。
　そういう意味では、いわゆる我が国の温室効果ガスの排出量ということを考える際に、米軍基地から出てくる温室効果ガスというのは日本の排出量にカウントしないということでございますので、基地から出てくる排出量については把握をしていないというのが現在の状況でございます。
○島田智哉子君　小池大臣は沖縄北方担当大臣でもいらっしゃいます。改めて言うまでもなく、沖縄には在日米軍基地面積の二三・五％に当たる二万三千七百二十八ヘクタールの米軍基地がありまして、県土面積の一〇・四％も占められております。横田基地の例も見ましても、米軍基地における温室効果ガスの排出についても相当な量があるものと思われます。
　日米地位協定二十五条二項に基づく日米合同委員会環境分科会については、日本側の議長は幸いにも環境省でもありますから、その場において、改正法も含め、基地における温暖化対策について自主的な対応を求めるという、そういった取組が必要ではないかなと思います。
　この在日米軍基地の温暖化対策について、温暖化対策課としては全く考えたこともないし検討もしていない、ノーアイデアですということでありましたけれども、しかし、大臣は常にアメリカへの働き掛けについてはいつも並々ならぬ決意を述べられておりますし、ましてやこれは国内の問題でもあります。この問題を環境分科会、あるいは最初は作業部会になるかもしれませんけれども、いずれかに取り上げる必要性について大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　今御質問でも整理していただいたかと思いますが、何よりも、米軍基地というのは治外法権ということから、基本的には我が国の法令の適用を受ける存在ではございません。
　ただ、日米地位協定で我が国の法令を尊重するという義務があるわけでございまして、国内法で排出規制を行っている環境問題については国内法を尊重して自主的に取り組んでいただくように要請をする仕組みというものができております。
　今御指摘ございましたように、日米合同委員会、この下にいろんな分科委員会がございます。その中の環境分科委員会を通じまして、これまでも米軍基地におけます環境対策の在り方などについていろいろな要請を行ってまいったということもございます。ただ、温室効果ガスについては、現時点では排出規制などの国内法の制度が存在しないわけでございまして、その意味ではこの仕組みは当てはまらないということになろうかと思います。
　ただ、御指摘のように、地球規模でこの温暖化対策を進めていくということ、そしてまた、それぞれが積極的に取り組んでもらうということを申し上げているということを延長いたしますと、この環境分科委員会などを通じて国内の取組内容についての情報提供もさせていただきますし、また在日米軍においても自主的に温暖化対策を進めていただけるようにも求めてまいりたいと思っております。
　それから、国内法がまだ現時点でないと申し上げましたけれども、例えば排出量の算定・報告・公表制度、これについてこの法案で提案をさせていただいているわけでございますけれども、これが成立し、かつ施行されるということになりました場合には、米軍の方とも環境分科委員会の場を通じまして相談をしていくというような流れになっていこうかと思っております。
　米軍基地におけます地球温暖化対策というのも、我が国全体からすれば必要な事項ではないのかなと、このように考えております。
○島田智哉子君　環境省の窓口は環境管理局だと思いますけれども、大臣に大変期待を申し上げておりますので、是非そういった対応をよろしくお願い申し上げます。温暖化対策課長も是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、本改正案と地方公共団体の関係についてお聞きしてまいりたいと思います。
　先ほど、抑制か量の削減かということでお聞きしました二十一条の本論の部分でありますが、地方公共団体につきましては、書類の作成などの事務処理のほか、公営交通でありますとか廃棄物処理、上下水道などの公営事業、こうした関係事業のすべてがこの改正案で言われております地方公共団体実行計画の対象とされております。
　この実行計画の策定については法律上義務とされておりまして、都道府県についてはすべて策定済みとなっておりますが、市町村について見ますと、その策定状況がかなり後れているようでございます。現在の策定状況、どのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（小島敏郎君）　温暖化対策推進法におきます地方団体の実行計画の策定状況でございます。
　都道府県はすべて策定されておりますが、市町村は千六十六市区町村。これは平成十六年の十月の一日の調査でございます。パーセントで申し上げますと、全市町村のうちの三五％程度ということでございます。