Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細野豪志君）　この原発事故については非常に大きな責任が、というよりは最大の責任は政府にあるというふうに思っておりますし、そのことによって国民の皆さん、そして国会の皆さんにも本当にいろいろ御心配をお掛けをしていることについては申し訳なく思っております。そういった皆さんの思いというものにしっかりこたえるべくやってきたつもりでございますので、今、川口委員からそういう御指摘をいただいたところは、私どもの至らない点が多々あるというふうにも考えます。
　今いろいろと具体的に御指摘をいただきましたので、少し説明をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、当日の記者会見なんですけれども、総理は、三十分から四十分ぐらい、できるだけ質問にはお答えになったと私は思いました。ただ、もちろんそれだけでは十分説明が尽きたとは思っておりませんので、私、七時から統合対策室を置いております東京電力の方で一時間十五分ほどでしょうか、記者会見でできる限り丁寧に説明をさせていただいて、それは全てネットで中継をされております。私だけでは十分ではありませんので、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、東京電力、文部科学省、そして私と一緒にやってくれている園田大臣政務官、このメンバーは、川口委員、十一時まで残って記者会見をやったんです。全てこれはネットで公開されています。
　ですから、説明を途中でそれこそ遮って、何かもうそれで終わりにしたというのは、実はちょっと事実とは異なるものですから、そのことは是非御理解をいただきたい。
　それまでも含めて、記者会見もあらゆる機会に各省がやってきましたし、私も当初は毎日五、六時間、途中からは園田大臣政務官にかなり任せる形になってしまいましたけれども、週に二回は園田大臣政務官が常にやってきているという、あらゆる疑問に答えよう、あらゆる御質問にしっかりと答えていこうという努力は、これは我々のかなりのエネルギーを使ってやってきているということは、是非ここは御理解をいただきたいというふうに思います。
　中身でございますけれども、四月十七日にロードマップを作りました。そのときに、事故の収束への道筋という形でその時点で冷温停止状態というのを目標に掲げたんです。もちろんほかにも幾つか要素がありましたけれども、そのほかの要素は比較的早く達成しているものが多かったものですから、最後まで残ったのがこの冷温停止状態だったわけです。ただ、冷温停止状態というのは普通の原子炉とは違うのでしっかり定義をすべきだという話が確かにいろいろ厳しく出てまいりましたので、その後、関係者と協議をして、やはりしっかりと百度以下ということは確認をでき、しかも外に放射性物質が出ていないというところまで確認をできなければならないだろうという定義をしたわけであります。その定義が達成できたので冷温停止状態ということを、これを皆さんに御報告をしたのであって、そこでにわかに作ってそういった形でやったということではないということを是非ここは御理解をいただきたいというふうに思います。
　計測地点についても、今幾つか御指摘がございましたけれども、四月から七月辺りまではやはり原子炉を測ろうということであらゆる手段を使って温度を測っておったんですが、炉の中だけでは十分ではなくて格納容器も測るべきだろうという、そういう議論が出てまいりました。これは燃料の場所の問題ですね。そこで、格納容器についても測る努力をいたしました。さらに、格納容器の下に落ちている可能性もあるということですので、当然その燃料が落ちている場所に水も落ちておりますから、その水の温度についても様々な定性的なデータも含めて集めて冷却できているということを確認をできております。
　ですから、私もこの問題にかかわっておりますので、本当に万々が一にも再び、それこそ近隣の皆さんに避難をしていただくような状況にならないようにやってきたわけですね。そこが私なりに得心がいかなければ、それこそ冷温停止状態という形で皆さんに御報告をするとか、事故としてはもう皆さんに御迷惑をお掛けをしませんよ、直接的に避難をしていただくことはないですよということを申し上げることはできなかったというふうに思っています。その期間として、九月の終わりから十二月の頭ぐらいまで二か月ちょっとにわたりまして、大丈夫か、本当にもう再び近隣の皆さんに御迷惑をお掛けすることがないかということを確認をして皆様に報告をさせていただいているんです。
　以上が経緯なんですが、そういったことも含めて、トータルに言ってまだ政府が言っていることが信用されない、さらにはやってきたことが本当に正しかったのかということについていろいろ厳しい御意見があることはよく承知をしております。ですから、私も海外の、この間もＩＡＥＡの事務局長にも米国のＮＲＣの委員長にも説明をさせていただいて、このお二人からはいいのではないかという、そういう皆さんの方から見解をいただきましたけれども、国民の皆さんが一番大事ですから、繰り返しあらゆる機会を見付けて現状を説明をさせていただいて、そしてこれからももちろんいろいろ課題がありますから、そのことについてもできるだけ丁寧に御説明をする中で御理解を賜ることができるように努力をしたいというふうに思っております。
　恐らく、この問題は近道はないと思うんです。繰り返し繰り返しできるだけ丁寧に御説明をして御批判に対してしっかりと答えるということしかないというふうに思っておりますので、それがまさにこれからの私の大きな役割になってくるというふうに考えているところでございます。
○川口順子君　御丁寧な御説明をありがとうございました。
　細野大臣のお気持ちあるいは姿勢はよく理解をいたしますし、それからお話をいただいて理解が進んだところもありますが、進まなかったところもございます。これは今日ここで議論をする時間がありませんので後日に譲りたいと思いますが、いずれにしても、これ十二月二十日、たった二日前ですけれども、朝日新聞の川柳欄を見ましたら、「収束と言われ不安が増す不思議」というのがあったりいたしますので、説明はおっしゃるように十分に、特に一般の国民の方に向けてやっていただきたいと私は思っております。
　それで、ＣＯＰ17に参りたいと思います。
　大変に御苦労をなさったＣＯＰ17ですが、先ほどお話をこの報告で聞かせていただきましたので、時間の観点から重複避けたいと思いますけれども、一部で日本抜きで時計は動いたというような話も出ておりますが、いらした大臣と、それから中野政務官、北神政務官お二人から、順番に大臣からまず感想をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　川口委員はこの分野のもう本当に牽引役をずっとやってこられた方でございますので、私はまさにこの分野は今回のこの会議初めてということでございますので、本当にいろいろと皆さんのこれまでの努力を無駄にすることがないようにと、これが一番の私の率直に言って思いでございました。
　感想というと一言ではなかなか意を尽くせないところがあるわけですけれども、率直な感想としては、あれだけの多くの国々が一堂に会して、しかもコンセンサス方式で物を決めるという非常に大変な会議であるなという、そういう印象がございました。さらには、あの会議は国だけではなくてＮＧＯの皆さんや産業界の皆さんも数多く参加されておりますので、そういった皆さんの意見も非常に大きな影響力を持っているという、そういう印象も強うございました。
　ただ、そういう中で非常に長時間を掛けて、もう一年準備をして、その会議自体も二週間にわたって延々とやる中でコンセンサスをつくるという大変なエネルギーが掛かるわけですね。そのエネルギーの中から、やはりいろいろ立場は違うけれども新しい気候変動の枠組みをつくろうというその熱意は共通をしていたという意味で、私は何とか最後合意にたどり着くことができて非常によかったなというふうに思っております。
　あとは、現実に二〇一五年までに合意をつくるのはまた大きな山があるというふうに思っておりますので、ここはまさにスタートでございまして、これから我が国としてもしっかりと貢献をできるようにしていかなければならないという、そういう思いを新たにしているところでございます。
○大臣政務官（中野譲君）　今環境大臣からお話ありましたけれども、まさにＣＯＰ３、京都で行われた後に、委員も環境庁長官、そして環境大臣としてマラケシュ合意などにも携われてきたというふうに伺っておりますが、やはり長年の日本の環境に対する思いというものをしっかりと今回のＣＯＰ17でも誠意を持って各国に伝えていく中で、これは日本に限らず、今環境大臣からもお話ありましたけれども、各国がやはりこの流れを閉ざしてはいけない、この流れを止めてはいけないという思いが最後一つにまとまって、あのような形でのコンセンサスが取れたのだと思っております。会議自体は非常に大変な会議であったというふうな私の実感でございます。
○大臣政務官（北神圭朗君）　そうですね、もう二人がおっしゃったとおりだと思いますが、我々経済産業省としては、最後相当紛糾をしていたのでまとまるのかなと心配しておりましたが、無事まとまったこともよかったと思いますし、我々としては日本の主張がかなり反映をされたと。例えば、主要な排出国が対象になる包括的な枠組みというものをやっぱり具体的に議論を進めないといけないとか、そういった点については大きな成果を得ることはできたというふうに思っております。
　あと、産業界ともちゃんと現地でも連携をしたこともできたし、今後その産業界としっかり、緩まないようにこの環境問題についても取り組んでいきたいというふうに思っています。
○川口順子君　私も先ほど御報告を伺いまして、かなり日本が取りたいと思ったところは結果的に取れた会合ではないかというふうに評価をさせていただいておりますが、大事なことは、みんながいろいろ議論をする中で日本がどういう役割を果たせたかということであると私は思います。
　それで、外務省にお尋ねをいたしますけれども、例えば一連交渉がいろいろあった中で交渉の流れに大きく影響を与えるような、あるいは変えるような、そういうようなポジティブな役割、提案、そういうものをなさったか、どういうものをなさったか、お伺いをしたいと思います。
　これは、じゃ外務省にお伺いをいたします。
○大臣政務官（中野譲君）　これは、とにかく事務方を中心に、先ほど申し上げたとおり誠意を持って各国にいろんな形でお伝えをしてきた中でやはり一番大きなものは、まず全ての主要国が参加をするという枠組みをつくらないといけない、その中でやはり公正でかつ実効性のある新たな枠組みをしっかりとつくらないといけないという提案をいろいろな形でその会合中に行わせていただきました。その流れがこの法的文書を作成するための新しい作業部会を立ち上げるというふうな形の大きな成果につながったんだというふうに理解をしております。
○川口順子君　それは、新しい枠組みをつくろうということで動くというのは非常に大事なことだったと思いますが、日本が一体どういう役割を果たしたかということに対する評価というのは、ほかの国が日本に対して何をどう評価をしたか、特に議長国である南アがどのような評価をしているかということですけれども、この点について、じゃこれは外務省の事務方からお伺いをいたしますが、こういう役割だった、こう評価されたというのはありますか。
○政府参考人（平松賢司君）　この点につきましては、日本といたしましては、先ほどから御議論があるとおり、新しい枠組みをつくるということで、特にこれを目指していたＥＵ諸国と一緒になりながら、いかなる文言が可能かということについて具体的な提案を行っておりました。特に議論が相当混迷をしていたこともございまして、そういう中で、実際、こういう表現ならまとまるだろうということも実際のその議論の中で具体的な提案をいたしました。それが一つ大きな流れをつくって、最終的な議長の提案につながったというふうに我々は思っております。
　そういった我々の役割に対しまして、南アフリカ、議長国からは、常々日本に対して是非いろんな異なる意見、まとまるような役割を果たしてほしいということを言われておりましたので、南アフリカ政府からは、日本の交渉姿勢というのは率直であり、正直であり、それから極めて一貫したものであって、こういった日本の役割が今回の合意に大きな役割を果たしたという評価をいただいております。
　実際のそのまとまった文書を見ても、我々がそのいろんな途中で提案をした文章あるいはその表現がかなり盛り込まれておりまして、実際上の合意の下地をつくったという役割を果たしたということは関係者はよく分かっていただいていると私は思っております。
○川口順子君　京都議定書の第二約束期間に参加をしないという、全体の流れから見ると非常にネガティブなことを言わざるを得なかった、この結論については私もやむを得ないと思っておりますけれども、中でどういうポジティブな役割をその会議の流れを前に推し進めるために果たしていくかということは大事なことで、今の平松審議官のお話で多少安心をいたしたところでありますが、良く言えば、日本はその会議、今後の枠組みという箱をつくるに当たってのその箱のベースといいますか、いろんな題材をつなぎ合わせるような役割を果たしてくれたのかなと、ちょっと褒め過ぎかもしれませんが、と思わないでもありません。今後も大事な交渉があるので、皆様にはポジティブにやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、大事なことはもう一つありまして、日本がその交渉で評価をされるということの一つの大事な要素というのは、まさに今、平松審議官がおっしゃったことでありますけれども、日本がきちんとやるべきことはやる、そしてぶれないということであると思います。正直であるということも大事だと思います。その中で日本が過去やるべきことをやってきた、省エネで進めてきた、それから京都議定書も、今度原発の事故があって非常に危ぶまれるところではありますが、それでもやろうとしているということが大事でして、今後二〇一三年以降我が国がどうするのかというのは、この国際社会の評価を維持できるかどうかということで、クルーシャルなと英語で言ってしまいますが、役割を、意味を持つというふうに思います。
　そこで大事なのは削減目標二五％、条件付でありますけれども、ということですが、中国、主要国の参加等ということが今のところ果たされていないわけですから、それで二〇二〇年まではそれが多分動かないわけですから、二五％の目標というのはこれは論理的に撤回をせざるを得ないというふうに思いますが、いかがでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（細野豪志君）　川口委員から今回の会議において私どもの交渉の姿勢について非常に前向きに御評価をいただきまして、ありがとうございます。
　今回、日本は確かに京都議定書の第二約束期間に入らないという意味ではいろんな、確かにそれに対しては評価はあったというふうに承知をしています。その一方で、一番その新しい枠組みについて積極的な立場を取ったのも日本であったというのも、私が会議に参加をした、これはもう強い、私どもの強い自負だったわけです。あとはＥＵの主張とアメリカの主張、中国の主張、途上国の主張、それぞれありましたので、そのそれぞれと交渉しながら、できるだけ全体がコンセンサスに向かうように間を取り持つ役は日本としては今回はできたのではないかというふうに感じております。
　先ほど平松審議官が答弁をいたしました日本の文言が反映をされたというのは、なかなかそれぞれの主張が明確で、それが全て反映をできないという国々が多かったですから、その間を取り持って、具体的にこの辺であれば落としどころになるのではないかという提案をいたしましたので、それが採用された部分があったのではないかと、そのようにも感じております。
　御質問にお答えをいたします。
　日本はきちっと言ったことはやるということが重要だというのは、本当に川口委員を始め皆さんがこれまで培ってこられた信頼だというふうに思っております。そこで、そのためにまず我々がこれから必死に取り組まなければならないのは、やはり第一約束期間の目標は達成する、まずこのことではないかと思っております。既に二〇一〇年辺りまでについてはおおよその姿が明らかになっておりますが、二〇一一年、今年と二〇一二年、ここをいかにして削減努力を継続をして乗り切るか、これがまず当面最も重要であるというふうに思っております。
　原発の事故がありましたので、環境は極めて厳しいことは認めざるを得ませんけれども、そこは国民的な努力もして、その目標達成に向けて最後まで努力を継続をするということ、そして、できれば目標を達成するということに向かって努力をしていきたいというふうに思っております。
　御質問の二〇一三年以降でございますけれども、これについては具体的なまだ目標というものは設定をしておりませんので、これを早急にしっかりと設定をしなければなりません。そのために、現在、エネルギー・環境会議を設定をいたしまして、来春には選択肢を提示をし、そして国民的な議論を経て、来夏には一三年以降の具体的な目標について設定をするという、そういう今ことを目指して鋭意検討しているという状況でございます。
　御質問の二〇二〇年はどうなのかということに関しては、これは二〇二〇年で前提条件付の二五％という目標自体は現在も維持はしております。ただ、その前提条件というものが今回のことで満たされるのかどうかということについては、これはこれからの交渉や具体的な中身によって様々な議論があり得るところだというふうに思っておりますので、それ自体について今断定的にここで申し上げることはやはりちょっと無理があるかなと、そのようにも思っております。
　したがって、その目標も含めて、二〇二〇年の目標も含めて、来年のこの春から夏の議論の中で様々な判断をしていくということになろうかと思います。
○川口順子君　二五％については、たまたま今朝の東京新聞に、温室効果ガス、政府二五％目標見直しへ、基本法案から削除するというふうに出ておりました。多分伺っても新聞記事だと言われるかもしれませんので、本当ですかというふうな質問はいたしませんが、こういう記事が出るということは、火のないところに煙は立たない、こういうことも政府としてきっちり検討をしていらっしゃるということだと思いますし、またしなければ、政府として政府の役割を果たしていないというふうに申し上げざるを得ません。
　そこで、来春選択肢を提示してこれから国民的な議論をやるとおっしゃっていただいて、それはいいというふうに思いますが、この間のＣＯＰ17で決まったこととは別なんですが、来年の三月五日、先進国は現在のプレッジの明確化、基準年とか対象の範囲とか数値等を所定の様式に沿って提出しなければならないということになっていると理解をしております。ですから、これはもう今政府が議論していらっしゃることを三月五日までに決めなければ間に合わないということになると思いますが、この点についてはどうですか。もしあれでしたら、じゃ、局長、どうぞ。
○政府参考人（鈴木正規君）　御指摘のとおり、今回のＣＯＰでそのような提出の要請が出ているわけですけれども、日本としてはその時点での検討状況を踏まえてどういう内容のものにするか、その時点でまた判断したいと思っておりますが、先ほど大臣からもお話がありましたように、今のスケジューリングは来春に選択肢を示して国民的な御議論をいただいた上で夏に出すということでございますので、その結果を踏まえて最終的に出すという方向になるのではないかと思っておりますけれども、いずれにしましても、三月五日の時点でどうするかについてはこれからよく検討したいというふうに思っております。
○川口順子君　三月五日までには間に合わないというのが今局長の御答弁でありましたけれども、それであれば、日本は最初に出す数字というのは二五％で出すんですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　これまでも、我が国についてはこうしたスケジューリングで検討しているということは対外的にも御説明しているところでございますので、どのようなもので三月五日出すかについては、そういう説明との関係も含めてその時点でよく考えたいというふうに思います。
○川口順子君　態度をはっきりしてほしいですね。二五％と国際的に言っている。であれば、整合性からいえば当然に二五％とほかの数字がない限り言わなければならないということだと思うんですね。そこで日本は言えない、あるいは新しい数字が出せないというのは、私は検討が遅いと言わざるを得ないというふうに思います。これはもっと、ほかの要素からいっても、それはこれから質問しますが、そんなにいいかげんなことを言っていたんでは日本の国際的な評価が落ちると言わざるを得ないと思います。
　それで、削減目標のその決め方ですが、先ほど国民的討議をすると大臣がおっしゃいましたので、それを十分にやっていただきたい。ゆめゆめ、鳩山総理が突然に二五％、まあ条件付ですが、というような発言を全く関係者の議論なしに言うというようなことはやってほしくないと思います。麻生総理が中期目標を発表したときには、実は国民的な議論を、意見交換を六か所でいたしました、日本の各地でいたしました。それから、奥田委員会、福井小委員会つくりまして議論をしたということでありますので、それにも劣るようなやり方で次の中期目標を決めて国民を縛るというようなことはしていただきたくないというふうに申し上げておきます。
　それで、一三年以降、日本は今の地球温対法というのはなくなるわけでございますから、これは京都議定書の、守るためのものでございますから、その後何か法的な枠組みをつくらなければいけないということですが、当然に新法を考えていらっしゃると思いますが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　法律のそれこそあるなしにかかわらず、しっかり目標を掲げることは大事だというふうに思っておりますが、当然その目標をしっかりと国民の皆さんに守っていただいて、そして一緒に努力をしていただくという意味では法律があることが望ましいというふうに考えているところでございます。
　現在、国会で継続審議となっております地球温暖化対策基本法というのは、我が国が積極的かつ計画的に温暖化対策を講じるという基本的な考え方を明確にするものでありまして、こういった基本法の重要性は、与野党、共通認識をいただいているのではないかというふうに思っております。その中で、現在まで継続審議が続いておりまして、その中で皆さんの御議論というのもしっかりと承って、これからどういう法的な対応というのが望ましいのかということは検討していかなければならないと考えているところでございます。
○川口順子君　もう少し丁寧に御質問しますと、今の温対法、これは、その目的は京都議定書の目的を守るためである。したがって、この数字自体は第一約束期間が終わったときにもう全部消えてしまうということですね。他方で、基本法だけではとても間に合わない。というのは、基本法はあくまで基本法ですから、例えば、今のその基本法を眺めてみますと、施策について書いてあるところは必ずしも十分ではない。算定排出量の報告、公表、これについても十分ではない。それから、例えば事業活動に伴う排出抑制、いろんな政府や地方の実行計画についても十分ではない。今の基本法に書いていなくて、実際に細かくやろうと思ったら温対法の継続が必要だということはたくさんあるんですね、今ちょっと時間がないので細かく言いませんが。
　ですから、基本法を作るということは私も重要だと思っていますけれども、基本法ができても温対法を継続しなければ、あるいはそれに類似する法律を継続しなければ、枠組みとしては法的にはできない。ですから、法的にきちんとその次なる目標を作るというふうにおっしゃったと私は理解をしていますので、その目標を守るための法的枠組みは基本法プラスアルファということでつくらざるを得ないと思うんですが、それについての確認をお願いをいたします。
○政府参考人（鈴木正規君）　まず、今の基本法の御提案している内容をちょっと技術的に御説明いたしますと、基本法の附則のところで温対法を改正をしておりまして、新たな、二〇一三年以降についてもこの温対法の仕組みを必要なものについては継続するという仕組みになっております。そういう意味で、今御提案しているものは、先生が御指摘のとおり、基本法と温対法を併存させて、全体として温暖化対策を進めていこうという仕組みを御提案しているということでございます。
○川口順子君　目標を作られて、要するに大事な目玉は目標の数値なんですね。それを基本法に書くというのは今の姿であります。それから、基本法はないけれども温対法に書いてある、温対法で書いてあって目達計画まで作るというのが今の姿であります。
　ですから、どういう形、いろいろな形はあると思いますけれども、数値は必ず入る、そういう法律でなければいけない、どこかで入っているということだと私は思っておりまして、これ、今の数値を入れた目達計画、手段まで書いた、やり方まで書いた部分というのが、第一約束期間が終わった後については数値の部分についてはかかわらないことになりますので、その部分を含めて次の通常国会、というのは恐らくこれは予算が終わった後、来年の初夏辺りに議論されることになると思いますから、で通さないと、その次の年の二〇一三年になってからのその枠組みを法的に担保をするということはできないんですね。
　ですから、そこまでに法律を作るという用意がおありかどうか。ということは、来年の夏だといってもたもたと数値を検討していたんじゃ間に合わないんです、どういう形の法律でそれを決めるにせよ。ということですが、それについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　今年から来年にかけて行うこの温暖化の問題に対する様々な議論というのは、エネルギーと表裏一体の議論になると考えております。
　つまり、再生可能エネルギーについては、加速化をさせていくというのはこれはもう国民的な合意だというふうに思いますが、その一方で化石燃料についてどのように考えるのか、原発についてまさに国民的な議論が一方で必要なわけですね。その議論というのは、もちろん早くやるということも重要だというふうに思うんですけれども、まさに国民的な議論が必要で、それは川口委員が先ほど御指摘をされたとおりです。そういった議論も踏まえて、やはり国民の皆さんにも理解をしていただいて一緒に本当に行動していただかないと、このエネルギー問題、乗り越えられないぐらい重要だというふうに考えております。
　したがって、やはりこの気候変動、温暖化の問題についても、これはもう表裏一体で一緒に議論をしなければならないことですので、来年の夏まではやはり集中的にしっかりと議論をする時間として確保する必要があるのではないかというふうに考えます。
　それを踏まえて、法的なところでどのような対応をしていくのか。もちろん並行して議論をしていいというふうに思うんですけれども、その前に法律だけ何か大きくまた考え直すということにはやはり議論の経緯からいってなじみにくいのではないかというふうに考えております。それを踏まえて、どこの時期から、じゃその目標をどういった形で立てられるのかということについて、できるだけその間が空かないようにするという努力はもちろんやっていかなければならないと考えております。
○川口順子君　いや、なかなか難しいということは分かるんですが、これ自体、こういったスケジュール感、少なくとも国内の法律についてはこれはもうずっと前から分かっていた話なんですね。ですから、今になって間に合わないとおっしゃられても、政府の立場としてはこれを十分に両方ともやっていただかなければならない。それができなければ、国際社会で日本が真面目にやっているという評価を落とさざるを得ない、それも選択肢かもしれませんが、ということだと私は思っておりますので、国民の理解を得ながら、なおかつ時間、スピーディーに効率性を上げて、次どうするかということを考えていただかなければなりませんし、実はそのときに、環境税とか排出量取引とか、様々な自主規制とか、産業のですね、自主取組とか、伺いたいことたくさんあるんですが、ちょっと時間が押してまいりましたのでそういった質問は後に回しまして一つだけ、経産省として企業に対してどのような形で次の期以降削減目標を守らせようとしていらっしゃるか、それだけお伺いをします。
○大臣政務官（北神圭朗君）　ＣＯＰ17の結果を受けてでも引き続きやっぱり削減努力は進めていかないといけないというふうに当然考えております。
　産業界の方は、今まで御案内のとおり自主行動計画というものでずっとやってきて、それなりに削減に貢献をしているというふうに我々は認識しております。経団連の方で低炭素社会実行計画というものを今策定中でありまして、引き続きそういう自主行動計画みたいなものを作っている、我々もしっかりそれを注視していきたいというふうに思っています。
　最終的に、具体的にどういう温暖化対策をやるかということについては、細野大臣が今言ったように、エネルギー・環境会議の中で、どういうエネルギー政策にベストミックスになっていくのか、そういったことも踏まえて具体的に検討していきたいというふうに思います。
○川口順子君　二五％にせよ、あるいはほかの数字にせよ、二〇五〇年には八〇％という数字は引き続き残っていると思いますから、尋常なことでは削減できない。
　先ほどの舟山委員の御質問に対して環境大臣がお答えになったところで若干残念でありましたのは、節電とかいろんな話をなさった、それだけで、要するに今までどおりやっていてできる話では全くないんですよね。二五％と本当に思われるのであれば全くそうではない。そういう質的に転換を対策についてしなければいけないという問題意識、あるいはそれへの姿勢というのが全くあのときは御答弁の中でお伺いできませんでした。とてもそれではやっていけない、是非そこは一段の強化を考えていただくということが必要だ、しかもそれを経済、これも成長していくということが非常に今特に重要度が増していますので、それと両立をする格好でちゃんとやっていただきたいというふうに御注文を申し上げたいと思います。
　時間が押してまいりましたので、今後の国際交渉に移りたいと思います。
　今回、新しい枠組みをつくろうというところがスケジュールも含めて決まったということについては、先ほど申し上げましたように非常に評価をしておりますし、日本がこの点については一番積極的に動いたと細野大臣もおっしゃっていらっしゃいました。それは非常に結構なことだと思います。
　ただ問題は、言い換えてみますと、バリ合意の前に戻った、要するに振出しに戻ったということに尽きるというふうに私は思います。ですから、そこから日本が積極的に発言をしたのであればなお、今後責任を持って新しい枠組みをどうしていくかということについて知恵を出さなければいけないし、それが国際社会からも期待されていることであるというふうに思います。
　それで、国内対策をしっかりするということも当然としまして、その知恵を出していくことについての国際交渉の戦略、どのようにそれを進めていこうと考えられるかということについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおり、新しい枠組みについては、作業部会の設置も日本が提案をしたものでありますし、できるだけ早くそれをつくるべきであるというのも主張してまいりましたので、そういった意味では、それだけのことを主張した以上は、それに対して大きな貢献が求められるというのは、本当に我々は責任を自覚をしなければならないというふうに思っております。
　基本的な考え方としては、やはり二つの原則はしっかりと我々としては踏まえたものにしていきたいというふうに思っております。一つは、将来の新たな枠組みは、再三言っていることですが、全ての国に適用されるものであるということ。やはり、これはもうスタートとしてしっかり主張しなければならないと。もう一つは、議定書、法的文書又は法的効力を有する合意によること。やはり、これが将来に向かってしっかりと各国が義務を果たしていく上で重要だというふうに考えております。
　こういった中身は、我々もこれまでも主張してきたわけですが、ＣＯＰ17の会議の中でということになると、各国の立場が非常に微妙なものがありましたので、全てこれを言い切ってこれでいこうというところまでは言えなかったという、そういう環境もあったわけですね。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　というのは、具体的に国名を挙げるのは控えたいというふうに思いますけれども、来年政治的に大きな動きがございます。各国、それこそ政権が新たに誕生するということも含めいろんなプロセスに入るわけですね。その前にはなかなか各国踏み出しにくいという事情も率直にございました。いよいよ来年、一年を掛けて各国がいろんな形で新しい政治の動きになってまいりますので、そうなってくるタイミングが一つの私はチャンスではないかというふうにとらえております。
　そして、新しい政権といろんな交渉をする中で、今私が申し上げた二つの原則というのをしっかりと踏まえた合意を二〇一五年までにつくっていくと。そのためには、ＣＯＰ18も極めて重要でありますし、19も重要であります。毎年一つ一つ積み上げて、これまでの各国の主張をどう、これをそれこそ合意点を見出して、そして最終的な枠組みにつなげていくのか、その中でしっかりと我が国としての貢献をしてまいりたいと考えているところでございます。
○川口順子君　基本的な戦略、今獲得目標についてはお伺いをしましたし、そのとおりだというふうに思います。それは日本がずっと言ってきたことを繰り返していただいたということだと思いますが、この点、その戦略をどうするかということがよりもうちょっと具体的にお考えを伺いたいんですが、その点について、まずじゃ外務政務官、お願いします。
○大臣政務官（中野譲君）　具体的なというとなかなかちょっとお答え難しいかと思うんですが、今環境大臣からお話がありましたとおり、やはり今回、新しい枠組みをしっかりとつくっていくという提案も日本がしっかりとさせていただきました。ただ、その枠組みをどうするかとか、じゃ、実際にその作業部会をどのような形でつくってどのようにリードしていくかということについては、今後やはり関係国を含めて、日本がそこの部分は積極的に提案をして、中身についても具体的な議論をしていくようなことはしていかないといけないということは、これは先ほどの各国からの評価も含めて期待をされている部分であると思いますので、そこの部分は積極的にやっていくということはお答えできると思いますが、その先、具体的にどのような形をつくっていくかという戦略については、また今後検討を是非させていただきたいというふうに考えております。
○川口順子君　北神政務官にも来ていただいていますので、今後の進め方の戦略について、御所見ありましたら伺います。
○大臣政務官（北神圭朗君）　この全体の政府としての戦略については、当然、環境大臣、外務大臣、経済産業大臣、この辺がしっかり練らないといけないことだというふうに思っております。
　現時点で申し上げられることは、包括的な枠組み、公平で実効性のあるこの枠組みというものを具体的に日本が提案をしてこれが受け入れられたわけですから、当然、この分野においていかに早く実現するか、これを積極的に日本も取り組んでいかないといけないと、これが一つ。もう一つは、国内対策だけじゃなくて、やっぱり発展途上国が地球規模の中でどこまで削減できるか。その分野において、日本というものも優れた低炭素技術を持っているわけですから、これを普及していくと。経済産業省としては、この二正面で進めていきたいというふうに思っています。
　具体的に戦略、もっと多分個別具体的に細かい話を聞かれたいというふうに思うんですが、これも当然、エネルギー政策がどうなるか、日本がどのぐらいの余裕を持てるか、こういうことにも深くかかわってきますので、恐らくそういったことを含めて検討しないといけないというふうに思います。
○川口順子君　お三方ともお伺いをして、日本がやっていかなければいけないという自覚と意識は十分にお持ちであるというふうに感じましたけれども、中身については今の時点で言えることは何もないということかなと思います。無理な注文かもしれませんが、これから来年は政権がおっしゃったように替わりますので、実際は来年はほとんど使えない。それぞれの政権で議論が、進める状況にはなっていませんから、中身について議論ができるのは二〇一三年以降というふうになると思いますが、十分にそれまでに練り上げて、それから、トップのレベルだけではなくていろんな各層で議論をしていただいて、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　私はより具体的な提案を持っておりまして、一つ、これをまとめる二〇一五年、遅くとも五年のそのＣＯＰ、これは招致を日本にすべきであるというふうに思っております。京都議定書、新たな京都議定書２をここで作り上げるという意欲を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大臣に。
○国務大臣（細野豪志君）　ちょっと戦略について、もう本当に一言だけ。
　まだ会議が終わったところですので、戦略について三省でしっかりとすり合わせをして、来年はこういう年にしていこうというところまで煮詰める形にはなっていないのは事実でございます。ただ、一方でこのＣＯＰ17を通じて一つのアプローチは見えてきたのではないかというふうに思っておりまして、例えば、我が国は長年にわたりましてアジアといろんな関係でつくってきた二国間オフセット・クレジット、これを前向きに評価をする国は随分増えてまいりました。なおかつ日本は、それこそ中国を含めた近隣諸国の中で排出削減余力の非常に大きいところがあるわけですね。ですから、新しいルールができるまでの間、まさに実質的に削減をしていく、そういう関係を強化をして、その関係の中で新たな枠組みというものに、それを積極的に貢献をさせるというアプローチは私はあるのではないかというふうに思っております。
　ちょっと例えが適切かどうか若干あれですけれども、ＷＴＯという枠組みもなかなか今難しくなっていますが、一方でＦＴＡが補完的にあって自由貿易というのは進んでいるという面がありますね。それとやや似ていると思うんですね。ですから、全体としてはもちろん目標を掲げて進むべきだし、それに我が国は最大の貢献をするんだけれども、それがなかなかまだ十分な成熟した状況にないというときには、そういう二国間なり、若しくは何らかの地域的なつながりの中で進めていくということが非常に重要な役割を果たす時期もあると考えております。そういうことは、実はもう既にいろいろ我々なりに手を打っておりまして、来年ということでも十分できますので、夏を待たずにでもいろんな形で仕掛けをして、そしてそういう枠組みを実質的に動かしていくという形で私は進めていくべきではないか、そんなことを考えております。
　御提案の二〇一五年のＣＯＰ21の議長ということでありますが、今回改めて会議に出席をして……
○川口順子君　場所です、今言ったのは。
○国務大臣（細野豪志君）　失礼しました、場所ですね。場所を日本でということに関しては、非常に前向きな御提案ということで承りたいというふうに思います。
　もちろん、まだ全くそれに向けての検討はしておりませんし、どういう形で二〇一五年まで持っていくのかということについてはまだ議論をしておりませんので、これからしっかりとそういった戦略を立てる中で、どういった形で二〇一五年を迎えるべきなのか検討してまいりたいというふうに考えております。
○大臣政務官（中野譲君）　今環境大臣から二〇一五年についてのお話がありましたけれども、これは委員重々御承知だと思うんですけれども、ＣＯＰがどの国で行われるかというのは、国連の下での五つの地域グループがローテーションでやっているわけでございまして、今年はその中でアフリカ、南アフリカということでした。次がアジアなんですね。ですから、来年のＣＯＰ18はプレを韓国でやって、そしてカタールのドーハでＣＯＰ18をやるということでございます。その次が東欧に行きまして、それから今度は中南米及びカリブ諸国に行きまして、そして西欧に行ってまたアフリカに戻ってくるという形でございまして、委員の御提案の二〇一五年というのは残念ながらアジアのローテーションの年ではないということの中で、私たちも先ほど申し上げたとおり積極的にかかわっていくというふうな気持ちは十分持っておりますので、そことの整合性も含めて、どのような形で私たちが二〇一五年に向けて日本の立場をしっかりと示していくことができるかというふうなことで検討をさせていただきたいと思っております。
○川口順子君　ローテーションの話は当然にありますが、ルールはルールでありまして、日本の熱意は熱意であると私は思っています。ですから、このルールだからこの年にはできないと最初から決めてしまわないで、日本はとにかく何でもやってまとめるんだ、ルールいかんを問わずこの年は日本でまとめるんだぐらいの熱意で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、細野大臣のおっしゃったＦＴＡのようなもの、ＷＴＯに対する、というのは私も非常に興味深い提案であるというふうに思っていまして、一、二年前の予算委員会のときに、主要国だけで、要するに全部が集まってコンセンサスで決めるというと大変ですから、主要国が集まって決めれば、たしか上位で考えて八番目ぐらいまで入れると、今の先進国とＢＲＩＣｓとそれからＶＩＳＴＡの国々ぐらいまで入れると七、八割ぐらいのカバーをします。ですから、そういった中でやるというのも一案であるということを申し上げたことがあります。そういうことも含めて御議論をいただきたいというふうに思います。
　それから、さっきちょっと大臣がおっしゃろうとなさったもう一つの私の提案は、議長を取るべきだということです。これは、せっかく日本の主張で新しい枠組みをつくるということになったわけですから、これをやっていく責任を日本が持つべきだというのが私の意見です。これは、何も目立ちたい、日本がリーダーシップを取っているということを見せるということが中心ではありませんで、国際会議で議長の力というのは非常に強い。ですから、日本が日本の思うような枠組みをつくろうと思ったら、一番早道は議長になることなんですね。ですから、それも御提案をさせていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおり、議長というのはまさにその会議のイニシアティブを取るわけですから、非常に大きな役割だということは、今回も南アのマシャバネ議長を見ていましても、本当に大変でしたけれども、本当に頑張っておられる姿を見て、我々もそれを何とか助けようというムードも出てきて合意に至ったという経緯も含めて、いや本当に議長というのは重い役割だということは感じたところでございます。
　今初めて御提案を聞かせていただきましたので、中野大臣政務官の方からも開催国としてはいろんなこれまでの慣例もあるということの中で、どういった考え方を取るべきなのか、一旦少なくともそういうお話をいただきましたので、今日はしっかりと承ったということで御理解いただければと思います。
○川口順子君　申し上げたのは、ＣＯＰ21の議長を取るということではありませんで、これはもしＣＯＰ21を日本でやれば、京都でやれば当然に議長は日本がやることになります。申し上げたのは、今度つくることになった新たな枠組みをつくるための特別作業部会、これの議長を取って数年間、ＣＯＰ21まで日本がやるべきだということで、大変ではありますけれども、日本がいいと思う形の枠組みをつくる一番の早道であるということでございます。もう一度。
○国務大臣（細野豪志君）　済みません。勘違いいたしまして大変失礼いたしました。
　作業部会の議長もそれぞれ大変重い役割を果たしておりますし、その御提案は改めてしっかり、先ほど申し上げたような形で承らせていただきました。大変失礼いたしました。
○川口順子君　大臣としてはどう思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（細野豪志君）　まずは承らせていただきました。
○川口順子君　この問題については、また別な場で聞かせていただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、我が国が自分の国内の体制を早くつくるということが大事で、先ほども申しましたけれども、夏では遅い、もうできるだけ早く、少なくとも三月ぐらいまでにはきちんとつくってそれから動くということが重要であるということを御指摘申しまして、この点については総理にも十分に頭づくりをしていただくように細野大臣から働きかけていただいて、時間になりましたので、質問は終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として小西洋之君が選任されました。
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○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　細野大臣、大変御苦労さまでございました。
　まず、質疑に入る前に、同僚の委員からも話がありましたが、冷温停止状況の関係、あるいはこれは仮称の原子力安全庁の関係について一言申し上げたいと思っております。
　冷温停止といわゆる冷温停止状態、この違いが不明確だということですね。これは学術的な用語でもありますし、状況、状態というのはちょっと違った意味合いに使われている、そういった意味では不明確であるなと思います。それから、原子力災害対策特別措置法の第十五条、これは緊急事態宣言を今回五回出されておりまして、それはまだ解除をされていない段階でありますので、そういう意味では、こういう宣言をしたということは非常に心外だと私は思っております。本当に正しいやり方であったのか、宣言の仕方であったのか。私は、被災者、国民の信頼を損ねるものであったというふうに指摘をしておきたいと思います。
　それから、ＣＯＰ17の関係でありますけれども、内容を極めてシンプルに言うならば、日本の排出削減の規制措置、これがなくなったということだと私は思います。規制官庁である環境省自らが日本の排出規制をなくすことに、それを進めたようなことになっているなと、少なくともそう受け止められている部分もあると。
　私は、またこれは原子力安全庁の関係になってくるわけでありますけれども、言うまでもなく原子力に対する規制組織であるわけでありますので、国民の、あるいは被災者、今後の原子力規制そのものを政府は国民本位に立ち返って厳正、堅実に進めてくれるのであろうか、そういう懸念を持っていると私はとらえております。
　公明党は、政府から独立した独立行政委員会にすべきだと言っているわけでありますが、私は、原子力規制の環境省外局構想ということについては、今のままであるならばその中身に懸念を感じざるを得ない。
　例えば廃棄物、これは環境省の規制対象になっているわけでありますけれども、いわゆる放射性物質の廃棄物の処理、処分の規制については全く触れていないと。これは世代間の倫理あるいは世代間の公平性等に、大きな問題にかかわってくる話でありますので。それから、政府が宇宙航空研究開発機構法、この改正を行うやに聞いておりますが、安全保障面の強化ということを示唆しているように私はとらえておりますし、そういう指摘もあります。これはプルトニウム政策との関係性が国際的にますます懸念されかねない、そういうことも十分考えられるわけなんでありますので。さらに、こういう方もいらっしゃいますけれども、原子力基本法の制定に力を尽くして三年前に亡くなった伏見康治博士が、晩年、長男の伏見譲博士に、もう自分は原発の安全性を保証できないと言ったとされますけれども、これはまだまだそういった意味で、規制という関係を考えると、原子力安全庁の構想の中身についてはやはり私はしっかりと議論しなければいけないと。
　先ほど理事会で一月中に法律案が出されるという話でありますけれども、事故収束宣言、これも拙速でありますけれども、組織構築の関係についても私は拙速ではないかなと、改めて私は政府は説明責任を十分果たすべきであると、このように指摘だけしておきたいと思います。答弁は、私、二十分程度の時間でございますので、別の機会にいただきたいと思っておりますが。
　それでは質疑に入りますが、大臣からも報告がありました。日本政府はＣＯＰ17において大筋何を得ることができたか、何が明確になったととらえているか、改めて伺いたいわけでありますけれども、特に国内への波及効果、これはメリット、デメリット、その両面があると思いますが、どのような整理をしておりますか、その辺について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　冒頭いろいろ御発言がありまして、私も御説明をさせていただきたいことがございますけれども、この場では控えさせていただいて、またしっかり御議論させていただきたいというふうに思います。
　ＣＯＰ17の評価でございますけれども、先ほど冒頭でも御説明申し上げたような幾つかの具体的な成果というのがございます。中でも最も大きな成果は、全ての排出国が入る枠組みについての道筋ができた、二〇一五年までにその枠組みをつくり二〇二〇年からは適用する、ここが最大の成果であるというふうに思っております。
　先ほど冒頭で、環境省は自らが削減義務を課す枠組みから離脱をするという、そういう御趣旨の御発言がございましたけれども、それは前向きに新しい枠組みをつくることに最大の貢献をしようというのが環境省の中での、もう相当の議論をした中での我々のスタンスなんです。ですから、日本がその義務、足下で課される課されないという、そういうことを乗り越えてでもやはり新しい枠組みをみんなでつくっていくんだ、そのことに最大限のエネルギーを費やしたということを加藤委員には、ずっと環境政策をやっていただいておりますので、ここは是非分かっていただきたいなと切に申し上げます。
　それが国内でどういう波及効果があるのかということなんですけれども、当然新しい枠組みに向けて我が国としては最大限の国際貢献をしていかなければなりません。そして、その前提は国内でしっかりと対策をするということでございますので、そこが我々がしっかりとこれからやらなければならない最大の課題であると考えているところでございます。
○加藤修一君　基本法の十条の第一項とか第二項、これがどうなるかと。いわゆる二〇二〇年から発効するという話になれば、先ほど同僚の委員からもこの点については話がありました、質問がありました。この点について考えていくと、これ形骸化しているというふうに言いようがないように私は理解しておりますけれども、ここはどうされる予定ですか。
　先ほどこういう話もありました。東京新聞では、その面については、たしか政府二五％目標見直しへということでありますけれども、これが本当なのかどうなのかよく分かりませんが、いずれにしても、十条の第一項、第二項というのは意味をなくしてしまうという理解が真っ当な理解の仕方だと私は思っていますけど、どうですか。
○国務大臣（細野豪志君）　二〇二〇年というところで私どもが設定をしております前提条件というのがございます。その前提条件と今回の合意との関係がどのようなものになっていくのかということについては、まさにこれからの交渉の中で様々変わり得るものだというふうに思っておりますので、現段階で断定的に前提条件が崩れたか崩れていないかということについて申し上げるのは必ずしも適切ではないと考えております。
○加藤修一君　それで、国内に対する波及の関係で、それはメリット、デメリット当然ありますけれども、先ほど、これは二国間の話でありますけれども、クレジットの話が当然出てくる。これは、国内においても森林の関係のクレジットとか、あるいは大企業と中小企業の間で発生するクレジットの関係等含めてあるわけですよね。これが本当に機能するような状態になってくるのかどうなのか、この辺はどうなんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　ちょっと加藤委員の御質問の御趣旨、もう少し、ごめんなさい、御説明いただけると幸いなんですけれども、確かに、排出権取引という意味ではまだ制度が実験的な段階で十分に確立をしておりませんので、そういった面では、それこそ制度構築自体に少し時間が掛かっているというのは事実だというふうに思います。
　一方で、京都メカニズムの中にはＣＤＭに代表されるような国との間での様々なお互いに協力をしていく枠組みというのは存在をしているわけですね。それを更に我々は様々な経済的な活動も含めて積極的に生かすということで今回主張いたしまして、一定の理解を得られたものであるというふうに考えておりまして、それをこれからしっかりと活用しなければならないという趣旨で先ほど答弁をさせていただきました。
○加藤修一君　これ、ＣＤＭの関係について言いますと、これは京都メカニズムの関係になりますけれども、これは本当に使えるという話になるんですか。あえて確認しますけれども。
○国務大臣（細野豪志君）　我々は京都議定書の第二約束期間には入っておりませんので、そういった意味で直接的なその部分で義務は課される形にはならないわけであります。一方で、京都議定書の締約国ではありますので、このＣＤＭを始めとした枠組みについては、これはこれからもコミットできる形にはなるわけですね。
　大事なことは、義務を課されませんから、それをどう活用するのかということが具体的に何か目標に影響するということではなくて、この京都メカニズムというのは、間違いなく次の、主要国が、全ての排出国が入る枠組みにおいても生かされるべきものだろうというふうに考えるわけです。ですから、そこはしっかりと我々としては、これからも拡大をするという観点の中で積極的に活用するという観点で臨んでまいりたいと思っております。
○加藤修一君　いや、そこはまだ固まっている話じゃないですよね。どう理解していいか分からないですね。それは、要するに、生じたクレジットをどこかで処理しなければ意味がない話ですからね。しかも、それは制約が掛かっていて初めてクレジットが非常に増大する等々含めて、要するにそれが低炭素社会の移行に効果があるという話になるわけですよね。
○政府参考人（鈴木正規君）　実は、ＣＤＭの取扱いを第二約束期間について、会議の前にはプレッジした国だけに制限してはどうかという御意見があったわけですけれども、今回のＣＯＰでは、第二約束期間のＣＤＭの取扱いについては新たな決定はなかったということでございます。
　したがいまして、一三年以降の京都メカニズムについては、私どもの考えとしては、新たな決定がないということは、要するに京都議定書の枠組みに入っている国は活用が可能ではないかというふうなことで、今大臣が申し上げたようなことで、そういうことで活用できるのであれば日本としては活用していきたいというふうに考えておりますが、そういう意味で、今委員がおっしゃられたように、何か新たに使っていいということも前向きに決まったというわけでもなく、逆に使ってはいけないということも決まっていないという状況が今の状況でございまして、今後更にそこについては新たな決定があり得るということではあると思いますけれども、現段階では、使ってはいけないという決定がない以上使えるのではないかと我々は考えているということでございます。
○加藤修一君　いや、そういう不安定な状態で企業が経営計画の中でそういった面についての押し出しをすることができるかどうかというのは、私は非常に疑問だと思うんですよね。やはり五年とか十年先を目指して経営計画は立てるわけでありますから、それはインセンティブが私は湧かないと思いますよ、そういう不確かな答弁じゃ。それはどういう、要は困っている人がたくさん出始めてきているんですよ、そういった面について。どうなんですか、心配だ、このまま進んでいいんですかという話なんですよ。
○政府参考人（鈴木正規君）　京都議定書の第二約束期間の中身につきましても、ＣＯＰ18までにいろいろな、今は期間も決まっておりませんし数値も決まっておりません。そういう詳細なところはＣＯＰ18までに決めるということでございますので、早急に委員が御指摘の点についても明らかになっていくようになるんではないかというふうに我々も期待しておりますし、そういうふうに努めたいというふうに思っております。
○加藤修一君　我が国の方針の関係で、対処方針でありますけれども、最終目標は、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みを構築する新しい一つの包括的な法的文書の早急な採択であると。
　今回道筋はできた、二〇一五年までには少なくとも合意をしましょう、それは発効は二〇二〇年からということでありますけれども、これは今言ったクレジットの関係含めて、これは、その前に効果が出るように考えるということを特に考えていくならば、私はやはり第二約束期間に戻ることだってできるわけですよね。五月一日までに数値も含めて報告することによって、要するにそういったことについてもやることはできるわけですから、その辺についてはどうお考えですか。