○奥田国務大臣　昨年十二月末に郵政大臣を拝命いたしました奥田敬和でございます。
　逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切なる運営につきまして、格別の御尽力をいただき、ここに厚く御礼を申し上げます。
　申し上げるまでもなく郵政行政は、国民の日常生活と密接に結びついており、その果たす役割はますます大きくなっております。微力ではございますが、全力を尽くしてこの重責を全うする所存であります。
　何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして就任のごあいさつとさせていただきます。
　この機会に所管業務の当面する諸問題について、所信の一端を申し述べ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　まず、郵便事業について申し上げます。
　今日、郵便は年間百五十五億通に及ぶ利用があり、国民の基礎的通信手段として、今後とも重要な役割を果たしていくものと考えております。
　現在、業務の運行はおおむね順調に推移しており、今期年末年始における年賀郵便物についても順調な運行を確保することができました。
　郵便事業財政につきましては、昭和五十六年一月の料金改定により、収支改善が図られてきたところでございますが、事業を取り巻く社会経済環境は、一段と厳しさを増してきており、昭和五十九年度予算の政府原案では、遺憾ながら、百五十五億円の欠損金を計上せざるを得ない状況となっております。
　これまで、小包郵便物を中心に送達のスピードアップを図るなど、サービスの改善を実施してきているところでありますが、本年はさらに、二月一日から郵便輸送システムを大幅に改善し、すべての郵便物について、同一県内等における翌日配達体制を全国的に確立したところであります。
　今後とも事業運営の効率化、合理化の推進に努めるとともに、電子郵便の取扱地域の拡大など、時代の要請に即応したサービスの開発、提供に努め、国民の信頼にこたえてまいる所存であります。
　次に、為替貯金事業について申し上げます。
　為替貯金事業は、国営事業として、百余年にわたり、全国津々浦々に設置された郵便局を通じ、貯蓄・送金決済、年金恩給の取り扱いなど国民生活に密着した幅広いサービスを提供し、広く国民の皆様に利用されてまいりました。また、郵便貯金の資金は、資金運用部資金の重要な原資として財政投融資計画を通じて国民の福祉の増進と経済の発展に大きく貢献しており、その資金は八十五兆円を超えております。
　今後とも事業に寄せる国民の信頼にこたえるため、サービスの改善と業務の近代化に努め、国民の健全な資産形成と経済の発展に寄与してまいる所存であります。
　特に、昭和五十三年に開始した為替貯金業務のオンライン化計画は順調に進展しており、いよいよ本年三月末には全国ネットワークが完成いたしますので、このネットワークを活用したサービスの向上に一層努力してまいりたいと考えております。
　次に、簡易保険・郵便年金事業について申し上げます。
　簡易保険・郵便年金事業は、創業以来、簡易に利用できる生命保険、個人年金を全国の郵便局を通じて、あまねく公平に普及することに努めてきており、現在、簡易保険の保有契約状況は、件数五千三百万件、保険金額六十九兆円に達しております。また、その資金量は二十二兆円を超え、国民の経済生活の安定と福祉の増進に大きく寄与しているところであります。
　一方、来るべき高齢化社会に備え、五十六年九月に創設した新郵便年金も、発売以来二十二万件の契約を得、着実な歩みを続けております。
　高齢化社会の到来、生活様式の多様化、安定成長経済への移行などの社会経済環境の変化に伴い、今後、国民の自助努力を基本とする生命保険、個人年金の役割は一層高まっていくものと思われます。
　今後とも国営事業として果たすべき使命を深く認識し、時代の要請に即応した制度の改善とサービスの向上に努めてまいる所存であります。
　さて、郵政事業は、人力に依存する度合いの極めて高い事業でありますので、その円滑な運営を図るためには、明るく活力に満ちた職場をつくることが必要であります。このような職場づくりのために努力を傾けるとともに、労使相互の信頼関係の樹立を基礎に、より安定した労使関係の確立に努めてまいりたいと考えております。
　また、郵政犯罪の防止につきましては、従来から省を挙げて努力してまいりましたが、郵政事業に対する国民の信頼にこたえるため、今後とも防犯意識の高揚と防犯体制の整備強化を図ってまいる所存であります。
　行政改革につきましては、政府の最重要課題の一つとして真剣に取り組んでいるところであります。去る一月二十五日には行政改革に関する当面の実施方針についての閣議決定がなされ、この方針に基づき所要の措置を講じてまいる所存であります。
　今国会に郵政省設置法の一部を改正する法律案を提出することとしておりますが、これは前述の閣議決定に基づき、地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合して機構の総合化、効率化を図ろうとするものであります。よろしく御支援のほどお願い申し上げます。
　また、日本電信電話公社の改革問題につきましては、前述の閣議決定に基づき、法律案の策定作業を鋭意進めているところであり、今国会に所要の法律案を提出することといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、電気通信行政について申し上げます。
　まず、今国会に提出いたしました公衆電気通信法の一部を改正する法律案についてでありますが、これは、電話の通話料の距離段階別の均衡を図るため、区域外通話地域間距離が六十キロメートルを超え三百二十キロメートルまでの区域外通話料を引き下げ、あわせてその距離段階別区分を現行の六段階から四段階に統合することを内容とするものであります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　御案内のとおり、昨今の電気通信分野における目覚ましい技術革新によりまして電気通信システムの量的拡大と質的高度化が促進されるとともに、国民の価値観の多様化、産業活動における合理化、効率化の要請等を背景として、国民の電気通信に対するニーズはますます高度化、多様化する方向にあります。こうした国民の要請にこたえてさらにサービス内容の向上や質的充実を図るとともに、ニューメディアの開発振興、テレトピア構想の推進等を図ることにより国民生活の充実、社会経済の発展に一層貢献してまいりたいと考えております。
　さらに、来るべき高度情報社会に向けての電気通信の社会先導的な役割にかんがみ、長期的視野に立った電気通信の高度化促進の方策について検討を進めたいと考えております。
　また、日本電信電話公社につきましては、事業運営の合理化、効率化をより一層推進することにより、事業に寄せられた国民の期待に十分こたえていくよう指導監督してまいる所存であります。
　なお、日米政府間で鋭意交渉が続けられてきた日本電信電話公社の資材調達に関する取り決めの延長につきましては、今般、昭和六十一年十二月三十一日まで三年間延長することといたしました。
　また、国際電気通信につきましても、増大し、多様化する国際電気通信需要に適切に対処するための諸施策を引き続き講じてまいる所存であります。
　次に、電波、放送行政について申し上げます。
　今日、電波の利用は、我が国の社会経済活動のあらゆる方面に及んでおります。殊に、宇宙通信、テレビジョン多重放送等いわゆるニューメディアも実用化の段階に至っております。
　このような情勢にかんがみ、今後とも新たな技術の開発及び高度化、多様化する国民の情報需要の動向と電波に関する国際的動向に即応し、適時適切な電波、放送行政を推進してまいる所存であります。
　まず、電波法につきましては、一九七四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書の一部改正の発効に備え、国際航海に従事する一定の船舶の無線局の運用要件等を整備するとともに、無線局の開設に関する外国性排除の緩和及び電波関係手数料の規定の改定を内容とする改正案を今国会に提出することといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　宇宙通信につきましては、昨年、実用通信衛星さくら二号の打ち上げに成功し、既に実用に供されているところであります。さらに本年一月に我が国初の実用放送衛星ゆり二号ａが打ち上げられ、本年五月には、日本放送協会のテレビ難視聴解消のために実用に供せられる予定であり、本格的な衛星通信実用化時代を迎えようとしております。これら実用衛星に引き続く次の世代の衛星として大容量の通信衛星、放送衛星を昭和六十年代前半には打ち上げるよう、その準備も進めております。
　放送の分野では、昨年十月にはテレビジョン文字多重放送が開始され、耳の不自由な方々の利便に供しております。
　国際放送につきましては、その受信改善のため、特に国内送信施設の整備増強を図りたいと考え、努力してきたところであります。しかしながら昨今の厳しい財政事情のもとで、これに必要な経費を全額国の負担として行うことは困難であることから、当面、緊急に整備が必要な八俣送信所について、日本放送協会が費用を負担して、国際電信電話株式会社が施設の整備を図ることとし、また国は日本放送協会に対する交付金を増額する方向で努力することとし、昭和五十九年度予算案においては従来の交付金に二億五千万円を追加計上いたしたところであります。
　今回の措置によって国際放送の拡充強化は緒についたものと考えておりますが、今後とも日本放送協会の負担の軽減を図るという観点からも、交付金の増額に取り組んでまいる所存であります。
　このたび、日本放送協会から、経営の現状及び今後の見通しにかんがみ、受信料月額の改定を含む昭和五十九年度収支予算等を提出してまいりましたので、これを慎重に検討いたしました結果、受信料額の改定は、日本放送協会の財政基盤の安定を図るため、やむを得ないものと判断し、昭和五十九年度収支予算等はおおむね適当との意見を付して、今国会に提出いたしました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　以上、所管業務の当面の諸問題について所信の一端を申し述べましたが、その裏づけともなります昭和五十九年度予算案について、概略を説明いたします。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は、二百四十五億円で前年度予算額に対し、三億円の増加となっております。
　この歳出予定額には、宇宙通信政策の推進とニューメディアの振興に必要な経費を初め、電波資源の開発と利用秩序の維持など、多様化する情報社会と増加の著しい通信需要に対応した施策のほか、国際放送の充実を含む放送行政の推進、国際協力の推進に必要な経費等を計上いたしております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入、歳出とも予定額は、四兆三千五百六十三億円で、前年度に対し、一千五百四十五億円の増加となっております。
　この歳出予定額におきましては、重要施策としております郵便サービスの改善と需要の拡大に必要な経費を初め、郵便貯金、簡易保険、郵便年金の普及、推進に必要な経費、郵便局舎等施設の整備及び事業経営効率化のための機械化を推進するのに必要な施設費、その他、所要の人件費などを計上いたしております。
　なお、郵便事業財政につきましては、前述のとおり、昭和五十九年度単年度で百五十五億円の欠損を生ずる見込みで、年度末では過年度のものも合わせて、四百四十八億円の累積欠損金が見込まれております。
　最後に、日本電信電話公社の予算案につきまして概略を御説明申し上げます。
　事業収入につきましては、四兆五千三百二十五億円で、前年度に対し、二千四十一億円の増加となっており、事業支出は、四兆三千五百三十二億円で、前年度に対し、一千五百五十三億円の増加となっております。建設投資につきましては、一兆七千百億円といたしております。これにより、一般加入電話百十万加入の増設等を行うとともに電気通信網の維持改善に特に配意することといたしております。
　また、昭和五十九年度限りの措置として、昭和五十八年度の経営上生じた利益のうち、二千億円に相当する金額を昭和六十年三月三十一日までに国庫に納付することになり、これに関し、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案が今国会に提出されたところであります。
　これら建設投資のほか、電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は、二兆五千七百十一億円となりますが、その調達につきましては内部資金で、一兆五千百九十七億円を、特別債、借入金、財政投融資等の外部資金で、一兆五百十四億円をそれぞれ予定しております。
　以上が予算案の概要であります。
　委員各位におかれましては、郵政省所管業務の円滑な運営のため一層の御支援を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。