Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎国務大臣　三十八施設の問題点の分析をすべて終えているわけではありません。
　基本的には、アメリカがきちっとこの問題について、御承知のとおり、屠畜場に常駐する農務省の検査官が特定危険部位の管理等の屠畜場の衛生管理について検証を行って、それを指摘して、そしてそれを直させた、是正をさせたという認識をいたしております。
　しかし、十一施設については、直接行きましたので、その場において、そういうことがありましたかという再確認は行っております。
○岡本（充）委員　それは、リスクを管理する機関としてはどうなんですか。三十八施設の、もしかしたらもっとたくさんＮＲ違反が出ている施設があるかもしれない。ＮＲ違反がたくさん出ている、例えば集中している施設があれば、そこを見に行くのは当然じゃないですか。何でここはこんなに多いんだと。
　それを選ぶ段階で、これだけいい情報があるのに一つ参考にもせずに、調べてもおりません、データはありません、そして行くところだけ調べてみましたというのでは、これではリスク管理機関としてきちっと管理できていないんじゃないか。どうですか。
○川崎国務大臣　申し上げましたように、農務省の検査官が基本的にはそれを指摘し、回復をしておるという認識。先ほどから申し上げていますとおり、アメリカが日本向けプログラムをきちっと遵守しながらやってくる、危険部位の除去を行うという大前提で行っている。そして、十一の施設の査察については、基本的には事後で、そして確認のために行かせてもらったというふうに私どもは理解をいたしております。
○岡本（充）委員　でも、把握をしてないのに、何を確認しに行ったんですか。数を把握して、どういった違反があったか。改善をするのは確かにされたかもしれない。だけれども、されたかどうかは日本が確認しなきゃいけない、リスク管理官庁として確認をしなきゃいけないはずですよ。
　そういう意味でいったら、この内容を確認、精査せずに査察に行っているとすれば、これは八月に出ているんですから、十二月なんですから、四カ月の間にこれを全然調べませんでした、それは怠慢じゃないかと指摘をさせていただきたい。どうですか、大臣。
○川崎国務大臣　この報告書は、こういう問題点があったとオープンにして、こういう形でその問題の是正を求めて、処理いたしましたという報告書でございます。
　基本的には、アメリカがプログラムを守る、その中できちっとやっていく。一方で、我々は、確認作業をさせていただいておるという中で十一施設に行きましたので、こういう形で指摘をもらったものは当然問題ありませんね、かつ、日本向けのプログラムを我々は目で検証して、問題ありませんねという作業を行っているわけです。
○岡本（充）委員　では、ちょっと違う角度で聞かせてください。行かれたこの十一施設の中で、ではどこが一番ＮＲの件数が多かったですか。
○川崎国務大臣　事前に通知いただいておりませんので、書類は持っておりません。後でお知らせをいたします。
○岡本（充）委員　どこが一番違反件数が多かったかということについて、後から調べると言われますけれども、例えば、注目して見るべきところというのは決まっているはずなんですよね。特に異様に多いところがありますよ、異様に多いところが。
　実は、査察に行かれた人がこの部屋の中にも、政府側の人が見えますけれども、その人は記憶に残っているはずですね、あそこは件数が多かったと。残っているはずです。大臣がそれを今通告がないからといって、それを聞けないとは私には思えない。異様に多いところが一件あるんですよ。どこですか。
○川崎国務大臣　今の、担当者の行ったところにはなかった。要するに、五つ行きましたので、彼は。実際問題、多いのはグレーター・オマハ・パッキング・カンパニーそれからスウィフト・ビーフ・カンパニー、これが十二件ということになっております。
○岡本（充）委員　十二件というのは、細かな話はあれですけれども、ＳＲＭ除去違反が十二件、それ以外にも実は年齢確認違反がまだあるわけですね。
　やはり、政府はこの内容についてきちっと調べていっていなかったということは明らかじゃないですか。十二じゃないんですよ。年齢確認違反もあるわけですから、月齢確認違反も。
　では、私がちょっとお知らせをすると、日本が行ったところではＵＳＤＡの施設番号九六〇／九六〇Ａ、名前は言いませんけれども、ここが月齢確認違反が二件、そしてＳＲＭ違反が十二件、日本が行った中ではここは多い方の一つです。
　そのほかにも多いところが幾つかあるわけなんですが、実際に日本向け輸出証明プログラムが認定された施設の中で、では逆に違反記録がなかった施設は何件あったんですか、いわゆる屠畜処理をしているところで。そういう把握はしていますか。
○川崎国務大臣　私どもはアメリカから直接資料をもらっておりますけれども、それを公表していいかどうか、これはさっき委員も名前は差し控えられましたので、全くないのは二件であろうと思います。
○岡本（充）委員　三十八施設のうちの残りの施設では違反が指摘をされているわけですね。この状況であれば、ＳＲＭ除去が完璧だったということは私は言えないというふうに、実際にこれだけの施設、やはり出るわけなんですよ、現実問題。
　これをきちっと把握して、一体どこが問題点であり、ＦＳＩＳはどういうふうな指摘をしているのかについてきちっと確認をしてから査察に行くのが筋であって、それを、八月に公表され、しかるにいつ承知をされたかは存じませんけれども、この十二月の査察に当たっても、施設選定に反映をしないどころか、行った先で大丈夫ですねという確認だけ、書類上の確認だけをしてきたというのであっては、これは査察としての内容も不十分じゃないかという指摘をさせていただきたいわけです。
　それについて、大臣は、指摘のとおりだとお認めになられますよね。
○川崎国務大臣　先ほどから申し上げましたとおり、この千三十六件については、アメリカの農務省の検査官が指摘をして是正を命じて、それがきちっと処理をされたという認識のもとでございます。
　一方で、日本向けのプログラムというものはきちっとあるわけですから、その問題を、どう動いているかを行った。そして、危険部位については、きちっと除去がされているというのを現認してきたということでございます。
○岡本（充）委員　現認してきたというか、遵守をされているのはアメリカの責任だからということではなくて、日本が遵守をされているかどうかを確認する、それを現認するためにはきちっと精査をしておく必要があったのに、精査をしていなかったということをお認めになられたじゃないですか。これから精査をするんだと言われたじゃないですか。それでは片手落ちだと言われてもしようがないという指摘をしているわけです。大臣、ぜひきちっと精査をしていただきたい。
　ちなみに、私は、ダブりを含めて数えると、まあ、千三十六あるものを、ダブりがあったりするんです。いろいろ調べると、どうやら千三十六よりかなり数が減りますね。八百二十九ぐらいになるんじゃないかというふうに私は数えさせていただきましたけれども、確かに、ちょっと多い数なので私の数え間違いがあるかもしれませんが、そのくらいの数に減ると思います。そういった意味で、もう一度きちっと精査をしなければいけないんだということを改めてお伝えします。
　最後に、いろいろな大臣の方に来ていただいていてお聞きができていないところをちょっとお聞かせいただきたい。
　まず、文部科学行政に関して、大臣にお越しいただいております。
　学校給食でのアメリカ産牛肉の使用の現状について、調査をまだされていないというふうに私は聞いたんですけれども、前回再開されてから再度輸入停止になるまでの間に学校給食に使用した事例があるのか、もしくは、これまで、二〇〇三年の十二月のアメリカ産牛肉のＢＳＥ発生直前にどのくらいの割合の学校がアメリカ産牛肉を使用していたかなど、調査をしていく必要があるんじゃないかと思うんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○小坂国務大臣　岡本委員の御指摘でございますが、まず学校給食に対する文科省としての基本的な姿勢でございますけれども、平成九年の四月一日に基準を設けておりまして、すなわち、献立の作成については献立作成委員会というものを設けて、学校教諭、栄養教諭あるいは栄養士さん、こういった方々、それから保護者の意見が十分尊重されるような仕組みにすること。それから、食品の購入に関しては、物資選定のための委員会を設けて、栄養教諭その他の関係者の意見を十分尊重し、またそれが反映される仕組みを整えること。また、食品の選定に当たっては、特に、有害なものまたはその疑いのあるものは避けるように留意することという形で、基本的に、給食を提供する現場の判断というものを、基準をつくってそれにゆだねるという形をとっておりまして、私どもから直接、一つ一つの給食現場に対して、これは安全なので食べなさい、これはやめなさい、具体的な指導を行っているわけではございません。
　そういう中で、御指摘の全国の調査でございますけれども、全国の調査については、そういった特定品目についての具体的な調査というのは基本的には行っておりませんが、農水省が実施されました調査に基づいて、その使用実態について国内のＢＳＥの事件に関連して調査を行ったことがございます。
　また、本年の二月に、米国産の牛肉の使用について実態を、部分的でございますが、サンプリングとして調査を行っております。またそのときに、使用した実態はないという結論を得ております。
　また、必要に応じ、そのような状態が出ましたら全体の把握をすることも考えますが、基本的には、私どもは、この安全評価について、私ども自身がそれに関与する立場ではないわけでございまして、専門的な知見をもって内閣としての一つの方針が出た場合に、それに従って文部科学省としての行動をとってまいりますので、よろしくお願いします。
○岡本（充）委員　どうもありがとうございました。
○大島委員長　これにて岡本君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　まず、この間いろいろな議論がされてきましたので、政府のスタンスを確認したいと思います。
　現時点での政府の統一見解、これは、対日輸出プログラムはアメリカが遵守する責任を負うこと、輸入再開前の日本側からの査察は食品安全委員会によるリスク評価の前提条件ではないが、念には念を入れるために再開後に査察団を送ったのである、こういう理解でよろしいでしょうか。
○中川国務大臣　政府統一見解は、十一月十八日に、川内委員から出された質問書に対する答えでありまして、あのときに、十一月十八日時点では、輸出再開前にやるということか、あるいは輸出再開後にやるということについて、当時の厚生労働大臣あるいは農林水産大臣の認識、考え方を是とするものであるということで、閣議決定には違反をしていない。そしてまた、その後のいろいろな実態の状況の変化等々により、後にやった方がいいということに認識が変化したことであるということでございます。
　いずれにしても、国会等にきちっとした御説明がなかったことについては遺憾であるということでございます。
○高橋委員　今そのことを問題にしているのではありません。現時点でのスタンスを確認したんです。ですから、十一月十八日の時点ではいろいろ言ったけれども、今は、再開後の査察の方がいい、そして念には念を入れるための査察であるというふうにおっしゃったんですね。それはいいです。そのことで続けていきたいと思います。
　それで、輸入再開前だと日本向けのラインが動いていないから遵守状況は確かめられない、アメリカにもそういうふうに言われたというふうにこれまで説明されてきたと思うんです。だから、きょうは、前か後かという話を蒸し返すつもりはないんです。
　聞きたいのは、念には念を入れて再開後に行ったんだとおっしゃっていますので、再開後、十二月十三日以降、査察に行って見てきたもの、特定危険部位の除去はまず適切にやられているのを、ラインを実際に見て確認できたでしょうか。担当の厚労大臣に伺います。
○川崎国務大臣　昨年の米国への査察でございますけれども、各食肉処理施設において特定危険部位の除去に関する、まず手順書が定められていることの確認、これが第一であります。実際に現場において当該文書に従った作業が実施されているところを確認、この二つの作業をいたしてまいりました。
○高橋委員　今、確認をされたとおっしゃいましたけれども、その査察結果の報告を、一月十九日に食品安全委員会プリオン専門調査会に報告されております。議事録がここにありますが、そこで厚労省の担当者がこのように報告しております。「部分肉の処理施設においては、これは脊髄の除去というところが問題になってくるわけです。これにつきましては、実際に日本向けのもので脊柱を除去しているところは今回見れなかったので、次回見てこようと考えています。」
　御存じでしたか、大臣。
○川崎国務大臣　どういう形の報告かちょっと私もわかりませんけれども、今確認した限り、現地に行った人間でございますけれども、見てきたという確認でございます。
○高橋委員　今のは大問題ですよ。議事録に残っているんです。厚労省の担当官が、実際には見てこれなかったので次回見てこようと思いますと言っているんですよ。
　では、食品安全委員会にうその報告をしたというんですか。
○大島委員長　川崎厚生労働大臣、よろしいですか。まだ時間がかかればちょっと速記をとめます。
　ちょっととめて。
　　　　〔速記中止〕
○大島委員長　では、速記を起こしてください。
　川崎厚生労働大臣。
○川崎国務大臣　ちょっと、直接、今文書がありませんので確認はできませんけれども、基本的には、対日輸出プログラムが動く、そしてその後国内プログラムが動く、その切りかえの作業のところが現認できなかったという報告のようでございます。
○高橋委員　今の答弁では全く納得できません。
　再開前には日本向けのラインが動かない、だから、日本向けの処理がどのようにされているのかは再開後に査察をするということでこれまでずっと説明されてきたんですよ。だけれども、再開後に査察へ行ったけれどもやはり見てこなかった。それでは、どれを信用していいんでしょうか。
　この点については、もう一度理事会にも報告していただきたい、正確に。委員長にお願いいたします。
○大島委員長　今、川崎大臣がお答えするそうでございます。
○川崎国務大臣　基本的に屠畜処理とラインは見ている。しかし、先ほど言いましたように、日本向けプログラムと国内向けのプログラムの切りかえ作業があります。そこは現認していなかったから次回見に来よう、こういう発言のようでございます。
　いずれにせよ、その文書がありませんので、私のところに。後で精査して、委員のところに御報告申し上げます。
○高橋委員　では、中川大臣に伺います。
　月齢判別の問題で、月齢証明書と格付と二つの種類で二十カ月以下ということを証明することになっておりますけれども、七日の予算委員会で、大臣は、「再開された後に十一施設を見た中で、実際にその格付作業をやっている施設については、日本の厚労省、農水省の専門家が見て、きちっとやっているという状況でございました。」と答えております。これは大臣が答えたことですから。
　その「きちっと」の中身ですけれども、ラインを目で見て確かめたということでしょうか。
○中川国務大臣　月齢処理、つまり、二十カ月以下、生産記録に基づくもの、それから生理学的成熟度に基づくものがあるわけでありますけれども、生産記録であればそれを見れば済むわけでありますが、成熟度による月齢判別については、再開以降行った十一施設のうち七施設で、その成熟度の作業をやっているところを確認いたしました。残り四施設については、実際に成熟度検査、作業をやっておりませんでした。つまり、日本向けではないという、失礼、今のは訂正いたします。とにかく、成熟度作業をやっていなかったということでございます。
　したがって、現場を見ることはできませんでしたけれども、作業の工程あるいは説明についてはきちっと報告を受けているわけでございまして、現実に行ったところで、やっているところとやっていないところがあったということでございます。
○高橋委員　それで、恐縮ですが、実はこれも同じ日の食品安全委員会に、今度は農水省の担当者が御報告をされているんですね。「我々が行ったときに、まだ月齢確認牛は受け入れていませんと。解禁直後だったものですから、例えば、もうちょっとしたら来るよ、」「もう一回次回でもよく見なければいけないんですが、」こうおっしゃっているんですね。大変正直です。
　今大臣が言ったように、月齢を見られなかったところもあったというお話ですけれども、あったというお話を報告されて、それでちゃんとやったと言うわけにはいかないですよね。その点いかがですか。
○中川国務大臣　今の報告は、生産記録に基づいてやっている、したがって、成熟度検査をしていないところについてそういうふうにお答えしたということで御理解いただきたいと思います。
○高橋委員　そうすると、要するに三十八施設の中で今回は十一施設しかまだ見ていない。しかも、その中でも月齢判別がきちっとやられているところと、そうじゃないところもあったけれども、今回はまだ確認できていない、そういう程度のと言っては大変恐縮ですけれども、査察はまだその段階だということなんですよ。
　ですから、再開後か前かという以前の問題なのではないか。これは管理機関の責任そのものではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　二十カ月以下というのは、先ほど篠原委員からは生産記録でやるべきだというお話ですけれども、今の御質問は二十カ月以下を全部成熟度でやらなきゃいけないという前提の御質問なんですよ。そうじゃなくて、その施設が全部生産記録でやっていれば成熟度でもってテストする必要はないんですから、何か誤解を招くような、成熟度について確認ができなかった、片方で生産記録できちっとやっているわけですから何の問題もない。たまたまそこは成熟度検査をやっていなかったということであって、誤解を与えるような御質問は、大事な時期ですので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○高橋委員　大臣、誤解しております。後で議事録をもう一度読んでください、一月十九日の。成熟度検査をこの施設ではやっていないのではなくて、まだ来ていない、もうちょっとしたら来るよというお話だったんですよ。
　私は、成熟度別検査を、要するに格付だけをやれなんて一言も言っていませんよ。それはアメリカの都合でしょう。月齢証明をできる牛がちょっとしかいないので、それで格付もあわせて何とかやるというのがこれまでの話であって、アメリカの都合と日本の都合を合わせての結論だったんです。もう質問はしません。
　そのことをよく考えていただいて、結局、アメリカ国内の措置と日本向けの措置が違うんだ、それはもうどうしようもなく、それをつじつまを合わせて急いだからこそ……
○大島委員長　高橋君、時間が過ぎておりますよ。
○高橋委員　こんな矛盾が出たんだということを指摘して、終わりたいと思います。
○大島委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　私は、食品安全委員会の委員長に出席してもらって、リスク評価機関として、リスク管理機関との独立性をどう食品安全委員会として保っていくのか、このことについて質問したいというふうに思っています。
　きょう、この席に谷垣財務大臣がおられます。二〇〇三年、私、当時の国務大臣と四月十六日に、この点に関して、内閣委員会と厚生労働委員会、農水委員会の合同審査のときに議論をした点がございます。
　当時は、食品安全委員会の独立性が食品安全基本法の中で本当に保たれるのか、こういう議論がなされて、財務大臣は、本当にそのことが重要であって、しっかりとした独立性の確保について真剣になって取り組んでいきますと言っています。
　そして、今までもずっと議論がなされてきましたが、食品安全委員会の結論としてどう書いているのかというと、「米国・カナダに関するデータの質・量ともに不明な点が多いこと、管理措置の遵守を前提に評価せざるを得なかったことから、米国・カナダのＢＳＥリスクの科学的同等性を評価することは困難と言わざるを得ない。」これが結論部分に書いてあるんですね。そして、「他方、リスク管理機関から提示された輸出プログラムが遵守されるものと仮定した上で、米国・カナダの牛に由来する牛肉等と我が国の全年齢の牛に由来する牛肉等のリスクレベルについて、そのリスクの差は非常に小さいと考えられる。」
　これを見たときに、本当にリスク評価機関と管理機関が独立性をしっかり保っているのか。そして、経過を見たときに、五月から委員会で議論して、十二月に結論を出さざるを得なかった当時の政治状況に大きく左右されてしまったんじゃないのかな、こう私は言わなければならないと思うんですが、委員長としての見解をお聞きします。
○寺田参考人　独立性につきましては、委員会の委員、それから私を含めまして、非常に神経を使っておりました。逆に言いますと、管理機関との連携がよくいっていないんじゃないか、国民とのリスクコミュニケーションはよくやっておりますが、それはちょっと反省のところで、逆に、独立性に関しましてはきちっといっていると思っております。
○菅野委員　本当に独立性が保たれているとすれば、ここが問題だと思います、結論部分にこういう表現は入ってこないと思うんです。
　アメリカに行って、食品安全委員会は、日本への輸出プログラムが完全に守られているという状況をどう確認してきたんですか。国民の食の安全、安心を守る、そしてリスク管理機関からの独立性を守るという姿勢を貫き通す、これが一番大事なところなんじゃないでしょうか。今日の問題がこういう状況に陥っていることも、独立性がしっかり保たれていると言えない状況が存在するから、今日までの牛肉に対する不信というものが食品安全委員会にも向けられていると私は言わざるを得ないというふうに思うんですが、委員長、どうですか。
○寺田参考人　御批判は謹んでお受けいたしますが、私どもがアメリカに行っていろいろなことを調査するというのは、リスク分析の観点からいって、私どもの役割じゃございません。そうしますと、旧来の施策を行う管理機関と評価機関がぐちゃぐちゃになってしまうんです。
　もう一つ、質問の中にございましたように、私どもは、データとかそういう材料を管理機関からもらっている。一般的に、評価をする場合、評価を依頼しました管理機関、農林水産省、厚生労働省から私どもへ来るものでありまして、これはどこでもというわけじゃないですが、そういう基本的な考えでございます。もちろん、私ども自身といたしましても、国際的な機関あるいは学術論文、そういうところから独自に資料は手に入れてやっております。
　以上です。
○菅野委員　五月に諮問を受けて十二月八日に結論を出す一連の流れの中で、独立性を発揮して、食の安全、安心に対して食品安全委員会があらゆる手だてをとったというふうには評価できないと私は思っております。
　私ども、本会議でこの問題を代表質問で取り上げたときに、やはりブッシュ大統領と小泉総理大臣の会談に向けて突き進んだというふうなとらえ方をしておるわけでございますから、そういう政治的な部分からもリスク管理機関からも独立性をどう保っていくのかというのが、今後の食品安全委員会の信頼性を取り戻すためにおいても重要なことであるということを申し上げておきたいと思います。
　当時の谷垣国務大臣とのやりとりの中で、リスク機関に勧告あるいはモニタリング、再勧告を行う権限が与えられているわけでございます。だから、リスク管理機関に対しても、不十分な点があったら勧告して、独立性を尊重する立場からもどんどん意見を言っていく。独立性を保つためにも、そういう行動は私は絶対必要だというふうに思っております。
　今後、食品安全委員会がリスクコミュニケーションするといったときに、今までの、昨年とった経緯に対する批判というのは物すごく大きなものとして出てくるというふうに思っています。食品安全委員会の信頼を取り戻すための、独立性を確保するための今後の委員長としての決意を最後に聞いて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○寺田参考人　独立性を保っていって、科学的客観性で私どもも委員会を運営するのは当然でございます。
　一つ、五月から十二月の間に、何かほかのところから、政府筋からブッシュの話があってどうのこうのというお話をされましたけれども、私どものところには何一つ、どこからも来ませんでした。これは一〇〇％、どの委員に聞かれても、あるいはプリオン専門調査会の方に聞かれても、それはもう全くない。本当のことを言いまして、感心していました。
　以上です。
○菅野委員　今最後にコメントがありましたけれども、五月からそこがあったとすれば重大事項ですから、あってはならないというのは当然のことだというふうに思います。
　ただ、経過の流れの中でそういうことを私は指摘せざるを得ない状況にあったということを申し上げただけであります。
　終わります。
○大島委員長　これにて菅野君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○大島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、米国産輸入牛肉について集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松岡利勝君。
○松岡委員　自由民主党の松岡利勝でございます。
　ただいま委員長からも冒頭御表明がございましたように、きょうは、米国産牛肉輸入停止問題、いわゆるＢＳＥ問題の集中審議であります。
　この問題は、国民の健康と生命を直結するといいますか左右いたします、食の安全問題にかかわる重要な重要な問題でございます。したがいまして、その集中審議に当たりまして、冒頭に我が党の立場を申し述べたいと存じますが、我々、政府・与党でございますから、通常は、議院内閣制の制度のもとにおきまして、与党が政府を厳しく攻撃をしたり、また厳しく批判をしたりというのは、これは余りないわけでありますが、しかし、事は、これは国民の食の安全という重大な問題であります。したがいまして、是々非々、まさにそういう観点から、きょうは、場合によっては失礼なことを申し上げるかもしれませんが、そういうことでお願いを申し上げたいと思います。
　我が党のこの問題に対する基本姿勢といたしましては、私どもは、これはあくまでも食の安全ということで、科学的な根拠に基づいて判断され処理されるものである、したがって、政治的な判断というものは避けるべきである、こういう基本姿勢で参りました。我が党の党内の議論におきましても、終始一貫このような姿勢でこの問題には対処してきたところであります。
　そこで、食品安全委員会におきまして、議論の末、審議の末、リスク評価、いわゆる安全基準というものが示されたわけであります。この安全基準といいますのは、ここにありますように、まさに特定危険部位、これを除去する。特定危険部位というのは、脳であり、また眼であり、扁桃であり、それから脊髄であり、脊柱の神経節であり、そしてこの回腸の遠位部である。こういったことを必ず除去する、これが第一点であります。そしてまた二つ目としまして、二十月齢未満の牛に限る。この二つが、リスク評価として、安全基準として示されたわけでございます。
　そこでこれは、私は寺田委員長にまず確認をしお尋ねをしたいわけでございますが、時間の世界ではグリニッジ標準時というのがございます。ここを基準として世界じゅうの時間が全部整理をされている、そこを基準として世界じゅうの時間があらゆる地域において定められている、こういう役割を果たしております。私は、そのような意味で、このリスク評価というのは、これまでも、そして現在、またこれからもこれには変更はないものかどうか、これは固定的にきちっと定まったものかどうか、まず寺田委員長にお伺いいたします。
○寺田参考人　今回の米国産牛肉の脊柱混入の問題は、輸出プログラムの遵守ができなかったというリスク管理上の問題でありまして、私どもは、今先生がおっしゃいました評価のことに関しましては、全然変わらないというふうに考えております。六カ月かけて十分に議論をさせていただきました。その結果でございます。
　以上です。
○松岡委員　ありがとうございました。
　きょうの午前の質疑でもいろいろありましたから、念押しということでもう一遍確認させていただきますが、それでは、今後とも、このリスク評価の安全基準、これをもとにしてリスク管理が行われる、こういうことでよろしゅうございますか。いま一度確認をしたいと思います。
○松岡委員　ありがとうございました。
　そこで、いま一度委員長にお尋ねいたしますが、今回、一月二十日、まさにあってはならない事態が起きた、とんでもない間違いが起きた。一月二十日のこの事態、これは、リスク評価をなされました、安全基準を示されました食品安全委員会のお立場からして、どこに責任の所在があると思われますか。まず、そのことを御見解を承れればと思います。
○寺田参考人　今回の事案に関しましては、責任はアメリカにあります。
○松岡委員　今、委員長からはっきりとそのようなことがお示しがあったわけでありますが、私もそのように思います。
　そこで、ちょっと念のために、きょうこれから議論をしていく上で非常に大事なことは、きょう、他党の先生から午前中の質疑の中で、この輸入再開、これは、ブッシュ大統領と小泉総理によって何かそういったことが、強い圧力なりあったんではないかというような、表現は違いますが、そのような意味がありました。私も確認をいたしてみました。
　これは、映るかどうかわかりませんが、平成十六年九月二十九日毎日新聞でありますが、ここで出ておりますのは、「米大統領、解禁迫る　首相「科学的に判断」」こういうタイトルであります。そこで読んでみますと、ブッシュ大統領が小泉純一郎首相に対し輸入再開を政治決断するよう求めていた、しかし、小泉首相は科学的に判断する問題と拒否した、こういうふうに報道されております。
　またこれは、昨年、日米首脳会談が京都でございました。このときも、選挙勝利のお祝いをブッシュ大統領が小泉総理に述べられながら、こういう言い方で、ＢＳＥ問題については、本件については従来述べたことは繰り返さないが、アメリカ議会での関心が強いとその旨述べた。これに対して小泉総理は、本件については、科学に基づき、安全性に配慮しつつ、そして食品安全委員会によって中立公正な立場から答申が取りまとめられる、こういったような旨のことを言っておられまして、そして、それを受けて政府関係省庁がしかるべき措置をとっていくというか、このようなことが総理として言われております。
　そこで、寺田委員長にいま一度ですが、けさ方もありましたが、食品安全委員会に対して、何か委員会以外のところから政治的なりなんなりそういったことはございましたかどうか、お尋ねいたします。
○寺田参考人　全然ございませんでした。
○松岡委員　はっきりしておかなきゃならない問題だと思いますので、あえて確認をさせていただきました。
　そこで、実は、これは中川大臣にお尋ねしますが、まさにあってはならないことが起きた。これをちょっと例えて言いますと、五十キロ制限ぐらいの普通の道路に、Ｆ１も顔負けの、二百キロか三百キロみたいな、全くもってとんでもない車が暴走して突っ込んできた。ある意味ではそれ以上だろうと思います、この問題は。
　そういう意味からいたしまして、一月二十日のこの問題発生というのは、輸出プログラムに定められた条件が守られていなかった、万が一にもあってはならないことが起きたわけでありますが、その原因と責任について政府の見解を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　今、松岡委員御指摘のとおり、約二年間かけましていろいろな作業を政府全体とし、そして、最終的には、リスク評価機関であります寺田委員長のもとでの食品安全委員会のリスク評価を半年間にわたってやっていただきまして、我々、厚生労働省、農林水産省は、そのリスク評価に基づいてリスク管理というものを行うわけでございます。そして、アメリカに対しても、衛生条件あるいはプログラムをそういう条件でやるということでやっているわけでございます。
　今回の一月二十日の出来事につきましては、米国の家畜処理業者がやってはいけないことをやった、そして、政府間で約束をしたアメリカ政府の検査官が、当然それを知っていなければならない政府の検査官がそれをまた見逃して、そしてまた日本に送ってきたということでございまして、あってはならないことが、アメリカ側のある意味では二重のミス、その一つが政府において行われたわけであります。
　もちろん、この目的には日本側がやるべきこともあるわけでありまして、その一つが、水際での動物検疫あるいは厚生労働省の検疫というものであるわけでございますけれども、再開に当たって強化をした検疫システムによってこのＥＶプログラム違反の脊柱つきの牛肉が発見されて、そして日本の国内に入ることを防止したということでございまして、日本の水際で機能して、食の安全が国内的には守られたということでございます。米国側の責任であるということは米国政府も認めているところでございまして、原因究明と、二度とこういうことが起こらないようにするための再発防止策をアメリカ側が日本に対して説明をするという状況を今待っているところでございます。
○松岡委員　さらに重ねてお伺いいたしますが、それでもやはりこれは疑問が残るわけであります。
　これは日経ビジネス二月十三日付の記事でありますが、「日本の拙速な対応が問題を招いた」、こういう記事であります。これは、山内一豊ではなくて山内一也先生、そういうお名前なんですが、この方が、ウイルス学者でありまして、食品安全委員会プリオン専門調査会の委員もお務めになっておられる。この方が「日本の拙速な対応が問題を招いた」という記事を寄せておられる、そういうお立場を持ちながら。
　そういたしますと、私どもも、十二月八日に委員会から答申があった、先ほどのリスク評価の。そして、十二月九日にアメリカに対して日本が、これでどうだ、こういう答申だと提示をした。十二月十日には、アメリカからもオーケーと受諾回答があった。そして、十二月の十二日に再開決定で日米が合意した。それで、十二日からアメリカは、どこが輸出をしてもいいよという工場、これの認定を開始した。そして、それを受けて、十二月の十三、十四日に肉処理をしたものが十五日に積み込んで、十六日には日本に到着をした。たまたま、ちょうど私どもはそのころＷＴＯ香港閣僚会合で香港におりまして、早くてクリスマスころじゃないかと言われておったのが、いや、えらい、十日間も早く来たな、こういう感じを持ったのが素直な気持ちでありました。
　こういう懐疑に対し、我々も同じような気持ちを持つわけでありますが、この拙速批判、これに対して、大臣、どう思われますか。
○中川国務大臣　まず、御指摘のように、リスク評価機関、つまり、食品安全委員会プリオン小委員会で約十回御審議をいただいた。結論は、「リスク管理機関から提示された輸出プログラムが遵守されるものと仮定した上で、」「そのリスク差は非常に小さい」という答申をいただいたわけでございます。それが八日でございました。
　九日に、基本的な日米のルールであります衛生条件というものをアメリカにお示しをいたしました。この衛生条件も、事前に事務的に、日本としてはこういう衛生条件でやるということで事前の打ち合わせをしていたわけでございます。したがって、そのとおりであるとするならば、アメリカ側は、既にその輸出条件を事前にある程度承知をしていたということも事実でございます。
　それに基づいて、アメリカ側から、日本が示した衛生条件どおりにしますという回答があったのが十日でございました。そしてアメリカは、その合意された輸出条件に基づいて輸出プログラム、ＥＶプログラムというものを日本向けに決定をいたしまして、そしてそれが日本に示されてきたわけでございます。
　そして、それを受けて、農林水産省、厚生労働省の省内で再開に向けての最後の協議を行って、それぞれが決定をしたのが十二日ということになるわけであります。
　ＥＶプログラムそのものも、既に五月ごろの段階でアメリカの案というものが示されておりまして、それを食品安全委員会の方に資料として御審議に提出をしていたわけでございまして、それも現実にそういうものになったということでございますから、ある程度事前に準備ができたということが前提で、今御指摘のような作業が順調に米国側において進んだということで、十六日に第一便が航空便で届いたということでございます。
　我々は、科学的見地、そしてまた、先ほど松岡委員御指摘のように粛々と議論を進めたわけでありまして、決して、拙速あるいはまたおくらせた、両方の批判はないというふうに考えております。
○中川国務大臣　再開決定の後に、念には念を入れてといいましょうか、念のためということで、認定された施設についてできるだけ早く視察に行きたいということで、御指摘のように、決定の翌日の十三日に十一施設を見に行ったわけであります。
　その報告書の概要が出たのがたしか二十六日ぐらいだったと思いますけれども、御指摘のように、念のためとはいえ、やるべきであるという結論を出した以上は、当時、認定されていた施設につきましてはできる限り早く行きたいという気持ちがございました。それは、率直に申し上げて、三月いっぱいかけて行こうということで、現に一月二十二日から第二陣が行く予定でございましたけれども、一月二十日のこの出来事があって中止になったわけでございます。
　御指摘のように、できるだけ早くということで、十二月中かどうかは別にしまして、と申し上げますのは、今回のあのアトランティック・ビール・ラムというのは、認定されたのが一月六日でございまして、結果的には、今の状況の後、十二月中に行けという御指摘に対しては、一月中にさらに認定されたということがありますけれども、御趣旨は全く、特に今となっては、できるだけ早く念のためということを実現しておくべきだったという、その気持ちは今でも変わっておりませんので、状況になればきちっと施設を見に行かなければいけないというふうに思っております。
○松岡委員　ある意味では、一番ほぞをかむ思いというか、やっておけばよかった、やらせておけばよかったというのは、ひょっとすればそれは、中川大臣が一番強いのかもしれません。またしかし我々も、先ほど言ったように、政府・与党であるだけに、何でそれをきちんと政府はやってなかったんだよという思いは、これはやはりいまだに強いものがあるわけであります。もう今さら返らぬことでありますけれども、しかし、これは大きな教訓として、何事に対してもやはりこの問題はひとつ心にとめていただきたい、このことを強く指摘と同時にお願いをしておきたいと思います。
　そこで、今はアメリカから日本に来ることだけが問題になっているわけでありますけれども、実は、日本からもアメリカに肉の輸出はできるし、しておる、こういうことであります。向こうは四十カ所認定されたんですが、日本は四カ所しかない。宮崎県に一カ所、鹿児島県に二カ所、群馬県に一カ所。では、どういう査察なり検査を受けているかといいますと、私も直接行ったことがないからわかりませんが、極めて厳しい検査を受けておる。アメリカ人が来たのかどうかはともかく、窓の桟にほこりがついておっても、それを指でとって、これは何だと、それぐらいまで厳しい査察を受けている。逆に言うと、相手はそこまで厳しく求めている。
　こういうことを考えますと、やはりこれは、日本としてはもう少しきちんと踏み込むべきではないか、私はそう思います。
　というのは、確かに主権という問題がございます。これはもう国家ですから、お互いの主権というものをやはり守り合っている。検疫についても、動物検疫、植物検疫、どうしても検疫主権という問題があって、お互い外交を結び、相手の国を認めている以上は、これはやはり内政に立ち入ってはいかぬという問題はあると思いますが、しかし、今回、事は何といっても国民の健康、生命を左右する食の安全問題でありますから、私は、この問題は、やはり相手側に主権を侵さないぎりぎりのところまではしっかりと関与をして求めていくべきだ、こう思います。
　そういうことを御指摘申し上げた上で、いま一度こういったことについて、大臣、今現在、こういった一月二十日の事態を受けての、今はどんなような思いでこういった日本からの輸出の問題についても思っておられるか、御見解をお聞かせいただければと思います。
○中川国務大臣　日本は二〇〇一年の九月にＢＳＥが発生したということで、それ以来アメリカへの輸出がストップしたわけでありますが、今回、日米同時に十二月十二日に再開したわけであります。もともと、日本からアメリカに行く量とアメリカから日本に来る量がけたが三つぐらい違うわけでありますけれども、一月二十日以降も、日本からアメリカに対しては引き続き門戸は閉ざされていないわけであります。
　他方、今御指摘のように、一月二十日にああいう、松岡委員のお言葉をかりれば万々が一にもということが起こってしまったということでございます。今は、手続的には、あるいは日米間の関係においては、アメリからのきちっとした再発防止、原因究明の報告書を待っている状況ではございますけれども、今の松岡委員の御指摘、あるいは、当委員会でもいろいろな委員からの御指摘があって、とにかく徹底的な原因究明の報告書を日本側としても徹底的に精査をして、日本側として、とにかく、今国民の間に広がっております、食、とりわけこの牛肉に関する輸入、米国産に対する食の信頼の毀損状態を、科学的見地あるいはまたそれに基づくルール、そしてまた、国民の食に対する信頼というものをいかに再構築していくかということが私に与えられた最大の責務でございますので、そういう目的に向かって、また、松岡委員初め皆さん方に御指導いただきながら、精いっぱい、これから自分の職務何ができるか、この食の安全の回復のためにまた頑張っていきたいと思いますので、御指導よろしくお願いをいたします。
○松岡委員　ぜひ、そのようなことを徹底して貫いていただきまして、やっていただきたいと思います。
　そこで、これはニューズウィークに載った記事でありますが、ジョハンズ・アメリカ農務長官です。日本側にアピールするためにも迅速に対策を講じたい、こう言っておる。その中で具体的には、すべての輸出業者に輸出要件を周知徹底させるための取り組みを開始し、これは今開始されても困るんですけれども、本当はもっと早くやってもらわにゃいけないんですが、開始し、日本に輸出する牛肉を扱う施設に検査官をもう一人増員するなどの案も打ち出している、こういったことが書かれておりまして、このことに対して、アメリカ食品業界の不正を暴く活動に長年携わってきた食品安全問題の専門家フェリシア・ネスターさんという人が、ジョハンズの提唱していることはすべて必要な措置だと考えると評価しているんですね。評価した上で、本当にそのとおりに実施されれば問題の解決に役立つが、問題は、果たして本当にそのとおり実施されるかどうかだ、こういう疑問を投げかけている。私もそこだと思います。
　したがってこれは、よほどアメリカ政府にもきちんとしたやはり認識を、万が一どころか、二重三重にもこれはもう本当にきちんとしたチェック体制があって、そういったものが、また日本政府も責任持って、間違っても二度とありませんというような、そういう確信できる、確認できる体制、こういったものがない限りは、私は安易な輸入再開というのは大反対でありますし、逆に、そういったものが確認されないままであれば、これはもう断固反対せざるを得ない、こういう思いであります。
　そこで、最後に総理にお伺いいたしますが、きょう、いよいよ集中審議でありますけれども、総理も新聞でも何度も言っておられますように、これはもう科学的な根拠、これがすべて、まさに政治の判断が入り込む余地はない、もう総理がずっと言っておられることは私は承知いたしております。
　そこで、なおかつ、こういった問題の事態を受けまして、食の安全を確保するという観点から、近々想定されます、米国政府からの原因究明や再発防止についての報告がなされると思いますが、これらを踏まえまして今後どのように対処していかれるか、総理の御決意と御方針を伺って質問を終わりたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　松岡議員初め自民党の議員団がアメリカの日本向けの輸出工場を視察、調査してこられて、その報告を私も受けましたし、今の御質問も、それを踏まえての提言を含んだ御指摘だと重く受けとめております。
　もとより、アメリカの牛肉に対する安全基準と日本の安全基準は違います。そういう中で、アメリカ側には何か、アメリカ人は日本よりも牛肉を食べているんだ、何千万人の人がアメリカの安全基準によって食べているのに安全で大丈夫なんだ、なぜ日本側はより厳しい基準を適用するのか、そういう疑問があるのは事実であります。
　そういう中にあって、やはり食の安全に対する基準も国によって違うだろうし、また、厳しさに対する感覚も、また、食に対する繊細さ、それもアメリカ側と日本は違います。であるからこそ、食の安全については日本人というのは世界のどの国の国民よりも恐らく繊細で厳しいんじゃないか、そういう理解を私もしているので、アメリカで安全なんだから日本も安全だということではないんだ、この問題については、科学的知見に基づいて私は判断するという、アメリカ側の日本側の輸入再開を早くしてほしいという要望に対しましてもそのように回答してきたところであります。
　今回、松岡議員がアメリカを訪れて、それでも、より食の安全を確保するにはもうちょっとやるべきではなかったか、また、やるべきこともあったのではないかという御指摘、それを踏まえて、今、アメリカでもよく検討しながら回答を準備していると聞いております。そのアメリカ側の回答を待って、今の御質問の指摘を十分踏まえて、日本国民が安全かつ安心して牛肉を食べられるような体制をしっかりとつくっていきたいと思っております。
○松岡委員　あと、二田議員に譲りまして、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島委員長　この際、二田孝治君から関連質疑の申し出があります。松岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。二田孝治君。
○二田委員　ただいま御指名を受けました自由民主党の二田孝治でございます。
　先日は、松岡議員を団長にいたしながら、御案内のありましたところの、カンザスのクリークストーン社、タイソン社の両食品工場、またカンザス州の牛繁殖家、イリノイ州の牛肥育農家等を視察してまいりました。これで、現地を視察申しましたのはもう二回目になります。昨年の六月、超党派の議員で、私どもは、コロラドにありますところのやはり屠畜場を視察してまいりました。
　ということは、この問題は、与野党問わず、国民の食品の安全に係る問題であるのだから、みんなできっちりと検証し、そして国民に対して安全な食品を提供しなければならない、そういう見地になっておるということを御承知おきいただきたい、こう思っております。
　そこで、私の持ち時間は二十分でございますので、余り演説ばかりしていますとその時間がなくなりますので、何問かをお尋ねしたいと思います。
　まず、私は最初に、飼料の問題、飼料と申しましても、牛に与えますえさの問題について御質問を申し上げたいと思います。
　我が国では、牛に由来するところの肉骨粉については、牛の骨の入ったものは、飼料として動物に与えることが認められておりません。ところが、米国におきましては、豚や鶏の飼料にすることが認められております。この結果、どういうことかと言われると、いわゆる交差汚染があるのじゃないのか、その骨を食べた鶏や豚がまた牛に与えられているのじゃないのかということで、交差汚染が指摘されております。
　食品安全委員会の答申における結果への付託事項におきましても、牛以外の他の動物の飼料への禁止を求める意見が記述されておりますことは、御案内のとおりでございます。
　しかも、ニューズウイーク日本版二月一日号に載っておるのでございますけれども、これによりましても、有名なあのハンバーガーのマクドナルド社の副社長であるリチャード・クロフォード氏は、昨年十二月十九日、米国厚生省の食品医薬局に対して書簡を送っております。
　その書簡の中で、同氏は、「アメリカにおけるＢＳＥリスクを可能な限りゼロにしたいが、一部の飼料をアメリカの政府が使用禁止としていないため、」いわゆる肉が混在した飼料を与えているため、「その目標達成が困難または不可能になっている」ということを訴えたようでございます。
　このように、アメリカのハンバーガー最大手からもこのような警鐘が鳴らされる状況ということでは、これはやはり一つの大きな問題ではないかな、こう思うわけでございます。
　政府としましてこの問題に対しましてどういう考えをお持ちであるのか、いわゆる給餌の使用の基準が違うという問題に対してはどういうお考えであるのか、農林大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○中川国務大臣　二田委員御指摘のように、アメリカ、カナダと日本では、動物のえさに対するルールが、基準が違っております。日本の場合には、言うまでもなく、牛の肉骨粉等は、牛だけではなくて、鶏や豚のえさにしてもいけない。アメリカの場合には、牛由来の肉骨粉は牛だけである、あとは鶏でも豚でもいいですと。
　これは、御指摘のように、アメリカの今の大手の食品会社、外食会社、あるいは一部のアメリカの消費者団体の間にもこれに対する危惧、反対があるようでございまして、アメリカの中でもいろいろ意見が分かれているようであります。
　日本といたしましては、そういうものについては、前から、きちっとしていただきたい、すべきであるということを要請しておりましたが、御指摘のように、食品安全委員会の答申の附帯条件の中にも明記されておりますので、一層日本としても強く申し入れしているところでございますが、一部の肉骨粉につきましては、アメリカでもそれをやめるという今手続に入っておりまして、現在、パブリックコメントをやっているというふうに聞いております。終わった段階で、いつごろそういう結論になっていくのかということを我々としても注目をしているところでございます。
○二田委員　ただいまの答弁は、アメリカでもそのような方向に行くというふうに解釈してもよろしゅうございますか。うなずいていただくだけで結構でございます。よろしゅうございますね。
　それでは、次に移りたいと思います。
　今回の米国産牛肉輸入手続停止問題については、一月三十日の中川農林水産大臣の、繰り返しになるんですけれども、川内議員の質問主意書に関する答弁に端を発した。私は、ここに出ておりまして、そうも思っております。そのことから予算委員会でも多くの議論がなされておることは御案内のとおりですね。
　この点について、国会の論議を聞いている、議論を聞いておる国民の皆さんにも十分な理解をいただいていかなければならないと思います。このことがやはり大変重要で大事なことであると思います。
　そこで、中川大臣が、川内議員の質問主意書に対する答弁書で、事前に査察をすることが必要と考えている旨を記した当時の考え方は、どのような心境なものであったのか。そしてその後、その判断がまた変わっていった理由はどういうことであるのか。このことはやはり大変大事なことだと思いますので、明確にひとつ御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○中川国務大臣　一月三十日の午前中の質疑の中で、川内委員からの質問主意書に対して閣議決定された答弁書についての御質問に対しまして、私からは、常に食の安全という観点から何がベストなのかという前提で答弁をさせていただいていたわけでございます。
　そういう中で、あの十一月十八日時点における私並びに厚生労働大臣の判断というものをお示しした答弁書である。しかし、それ以降、食の安全という観点から、我々がやるべきことの前提といいましょうか、その認識が、状況が変わったことによって変わったということについて、きちっと質問者初め当委員会の皆様方にわかるような形で私が説明し切れなかった、それが御指摘のようなことになったということだろうと思っております。
　政府統一見解でもお示しいたしましたように、閣議決定違反ではないということではございますけれども、いずれにしても、先ほども申し上げたような説明不足、あるいは考え方が変わった、認識が変わったということを、質問者あるいはまた院に対して、政府として、つまり私どもがきちっと説明しなかったということについても大変遺憾であるというふうに考えております。
○二田委員　この点につきましては、何度も大臣も答弁しておるわけでございますので、先ほど松岡議員も言いましたとおり、初期の判断どおりにやっておった方がよかったんじゃないのかなとも思うわけでございますので、再度質問をしてみたわけでございます。どうかひとつ、今後、慎重の上にも慎重を重ねながら、本問題の取り扱いをお願い申し上げなければならないと思います。
　次に移ります。
　アメリカにおけるＢＳＥの発生以来、消費者の意見を尊重しつつ、食品安全委員会における科学的な知見に基づく議論の末に、米国産のリスク評価を受けて、十二月十二日に米国産牛肉の輸入再開が決定されたわけでございます。
　これも松岡議員も質問したことでございますけれども、なお一層やはり明確にしておかなきゃいけない点でございますので、お尋ねするわけでございますけれども、十二月十二日に決定をされ、そしてすぐ、十五日にはもう到着している。少し早過ぎたんじゃないのかということも、私どももそういう感じは確かにいたします。
　というのは、先ほどのお話にありましたとおり、農水委員会でも、私は筆頭理事をやっているんですけれども、そのことにつきましては十分与野党で勉強しなきゃいかぬだろう、こういうことで、理事のみの会合を開きまして、十分な説明を中川消費・安全局長に求めておったところなんです。その話によりますと、大体、十二月二十五日ごろにデモンストレーション用として航空便で、余り多くはないけれども入ってくるだろう、こういうお話であったのでございますね。したがいまして、ここに出席しておる私どももやはり非常に大きな疑念を持ったということは、これは偽らざる事実でございます。
　これは、過ぎたるは及ばざるがごとしというような趣旨の話を先ほど松岡委員もしておりましたとおり、このことにつきましてそう余りちょうちょうなんなんしても、時間はたちますので、再三話をされたことでございますから、実際に輸入再開以降のアメリカの認定手続がどのようにして行われていっているのか、アメリカの認定官がおって、詳細な検査をして行っていっているのか、そして認定手続が行われているのか、その辺の、これは他国のことでございますけれども、アメリカの認定手続というものをひとつ御存じならばお示しいただきたいと思います。
○中川国務大臣　アメリカは、十二月十二日に日本が輸出再開決定をしたという連絡を受けて、すぐ認定手続に入ったわけでございますけれども、先ほども松岡委員にもお答え申し上げましたが、既に衛生条件は事前に案としては打ち合わせをしていたわけでございますし、もっと前に、五月の段階で、アメリカの日本向けの作業の基本ルールであります、アメリカ農務省の決められたＥＶプログラムというものが既に案として日本側の食品安全委員会の資料としても提出をされていたわけでございますので、作業そのものはある程度、どういうルールにのっとってやるかということはわかっていたわけでございます。また、日本向けにやりたいというところの幾つかの会社は事前に申し出もあったということで、ある程度の部分は、十二月十二日の正式決定の前にアメリカ側でも作業ができたということがございます。
　他方、実際に現地に行って検査をして、そして認定をするという正式の手続は十二月以降でございますので、それが一日で済んだところ、あるいは三日かかったところ、幾つかございますけれども、そういう形で、結果的には十三日以降に作業がすぐ始まることができたということで、決して、何かをすっ飛ばしてやったとか、日本側から見て、確かにスピードが速いといえば速いという御指摘は私も否定いたしませんけれども、無理やりやったとかそういうことではないというふうに判断をしております。