Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　五つの条件をつけて、必要最小限度の武器使用しかやらない、これはもう何も我が国だけじゃないですね。ＰＫＯに派遣されるＦの方はみんなそうなんですよ。原則は自己防衛なんです。護身なんです。だが、停戦が崩れた場合、紛争が再発した場合は武力行使ができるんですよ、それは。武器使用をやるんですよ。その場合は、撤収をするとか、どうするかというような問題は、ここで議論するほど、現場というものは、現地というものは簡単にいかない紛争地域なんです。だから自衛隊を派遣するのでしょう、派遣したいのでしょう、皆さん。そこであなた、そういうことだけおっしゃっておっても困るのだ、それは。
　そういう前提があるということは、これは国際常識であって、日本だけがその五つの条件をつけたから——撤収も各国やりますよ、総理、これは。これはＰＫＦの基本的原則なんですよ、国連の各文書に書いてある、それは。もう今まで何回も言ったでしょう、文書にそういうことが提起されているということは。そんな都合のいいときだけ皆さん、憲法に違反しないとか、必要最小限度の武器使用とか、護身のための使用だ、正当防衛、急迫不正だと。それはそうでしょう、あとそうしかできないのだ。だが、武器の使用は個々ばらばらでやるんだと。
　防衛庁長官も外務大臣も考えてみてくださいよ、あなた。ユニットとして派遣されて、軍隊ですよ、軍隊。警察官だって警職法で本当は個々人しか武器の使用、ピストルとかそういうのはできないけれども、必要に応じてはグループとして撃つのです、指令で、署長とかそういう現場監督の。だから、何か武力行使と言ったらすぐ防衛庁長官が、あれは武器使用ですと謝るとか、苦肉の策だと外務大臣が言うように、これほど気を使うところにこの法案のガラス細工みたいなのがあるのです。あなた、ガラス細工と言っている大先輩がいらっしゃるでしょう。本当にそういうばらばらで武器使用ができると思いますか、統制がとれると思うの。それは後で聞きます。そういう疑問点というのは解明されていないという点。
　そこで、もう一つ確かめておきたいのですが、日本が一九五六年に国連加盟をしたときに、留保条項というのがあったはずと思うのですね、国連加盟のときに、いわゆる、日本は国連に加盟をしても軍事的協力、軍事的参加を必要とするような国際連合憲章の義務は負担しないことをはっきり言ったはずなんですね、留保条項として。この取り扱いはどうなったの。これだけは聞いておきましょう、後ほどのために。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。（上原委員「簡単に答えてくださいよ」と呼ぶ）はい、簡単にお答えいたします。
　我が国が国連加盟をいたしますときに、ただいま御指摘のような問題が国内で議論されたことは事実でございます。そして、我が国は、昭和二十七年六月十六日付の岡崎外務大臣発リー国連事務総長あての書簡をもちまして国連に対する加盟申請を行いましたけれども、その加盟に当たりまして我が国が何らかの留保を付したということはないというふうに考えております。
　このとき、この申請書におきまして、日本国政府が、その有するすべての手段をもって、義務を遵奉するということを約束する旨、記されておるわけでございますが、これは別に留保というものではなくて、むしろ、国連憲章上の義務をできるだけ遵奉するというところに力点があったというふうに考えております。我が国が加盟をいたしましても、そのことによってすぐ兵力を提供するというような義務を負うものではないというふうに考えております。その理由につきましては長くなりますので省略いたしますが、この点につきましては、これまでもいろいろ御議論ございまして、私からも何度か御答弁申し上げたとおりでございます。
○上原委員　それも納得しかねますね。留保しています、留保。ですから、都合の悪いのは、参議院の決議にしても、古いのは全部ほごにしようとしているね、大事な問題は。日本の憲法とのかかわりあるものは、全部薄めてなきもの、ほごにしようとしている。そこに最も根幹的な問題があるということ指摘しておきます。明らかに軍事的関係については、日本は加盟しても憲法があるから協力はしかねるということ、これは時の条約局長が言っているはずなんだ。そういうごまかしがあるということ。それで、先ほどから国際通念とか国際的な文献とか文書というものは尊重したいと、尊重してくださいよ。
　もう一つ聞いておきましょう。この昨年の、平成三年だから今年だな、九一年九月十九日に出した官房長官談話、この官房長官談話でいわゆる五原則をつけて、違憲でないという統一見解的文書だと見ているのですが、これも中身をいろいろ読むと余りにも矛盾だらけ。ここでぜひきょうはっきりさせていただきたいことは、皆さんは盛んに平和維持軍のことを平和維持隊というふうに言っている。今総理は、国際通念とか国際的文献とか、そういったものは重んずると言っている。一体どこの国にＰＫＦを平和維持隊と解釈している国がありますか。ＰＫＯ関係の本を読んでも文献を読んでも、みんなＰＫＦは国連平和維持軍なんですよ。何でこういうものを勝手にあなた方だけで変えるのですか。そこまで権限があるのですか。これは速やかに訂正してください。訂正に応ずるかどうかということが一つ。私たちは、これは、こういうごまかしは納得いかない。
　総理大臣が国際的文献を重んじ、国際通念は尊重なさると言うなら、尊重すると言うならば、ＰＫＯができて歴史的積み上げのある国際平和維持軍を、自衛隊を軍隊として出す国民の感情というか、そういうものを和らげようという政治的意図があったかもしらないけれども、そこまでは自民党にも政府にも権限はないの。この点は、我々としては承服しがたい。（発言する者あり）ありますよ、それは。どこに平和維持隊と書いてある。国際平和維持軍ですよ。これが国際通念、今総理が言った……（発言する者あり）翻訳は、どうでもいいという翻訳はない。これが一つですね。
　そこで、次に移ります。
　先国会から問題になってきたことなんですが、要するに、総理、きょうのある新聞の社説、ごらんになってくださいよ。あるいはまた、大きく出ているでしょう。一つは、社説は、ＰＫＦ派遣の矛盾をもっとただせ、私が今指摘したようなことを言っている。憲法とのあれが不明確だ、政府は逃げるなと書いてある。
　もう一つは、これはまず事務局に答えて、事務局というのは失礼か、政府委員にお答えいただきたいのですが、まず日本政府はこのＰＫＯ法秦を策定をするときに、どういう国連の文書を参考になさったのか、どういうのを手持ちに持っていらっしゃるのか、その公称を明らかにしていただきたい。簡単に。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　このＰＫＯ法案作成に至る過程で私たちが参考にいたしましたものはたくさんございます。まず一つは、このＰＫＯ設立……（上原委員「重要なのを三つか五つでいい、たくさん要らない」と呼ぶ）はい、わかりました。
　一つは、このＰＫＯ設立に関する安保理、総会、そういったものの決議関係、それに付随する例えば、例えばと申しますか事務総長報告、そういったたぐいのもの、それが一つ。それからもう一つは、外務省あるいは内閣官房が国連に行っていろいろ話を聞く、あるいはカナダに行って話を聞く、北欧諸国に行って話を聞く、そういったぐいのもの、それが二つ。三つ目は、先生も引用になられたアークハートの、あのときにはまだ本は出ていませんでしたけれども、それから例えば「ブルーヘルメット」でございますね、そういった刊行物。大きく分ければこの三つになろうかと思います。とっさの御質問でございますので落ちたものがあるかもしれませんけれども、大きく分ければこの三つではないかというふうに考えます。
○上原委員　あなた、一体どこまで心臓が強いのか知らぬが、ごまかしのあれなのか知りませんが、人をなめるのもほどほどにしてくれよ、丹波さん。訓練マニュアルとか問題になっているガイダンスはどうなの。一番問題になっているのはそこじゃないですか。何でそこまでごまかす。だめだ、それは。質問にならぬ、これは。だめだ、そんなのは。委員長、これだけ問題になってきたんだよ、あなた。訓練マニュアルを出せ、ガイダンスを出せと言っているのに、こんなことをごまかして、それは参考にしてないの。だめだ。
○丹波政府委員　私が今申し上げました三つのうち、国連がＰＫＯを設立するときの総会または安保理決議、それからそれに付随するＳＧ報告、それに関連する書類ということで、第一のカテゴリーの中に入れたつもりでございます。言葉が足りなければ申しわけありませんけれども、そういう中に入れたつもりでございます。大きく分けて三つと申し上げたつもりでございます。
○上原委員　だめだ、それは。だめだ。委員長、本当なら、ここで質問はもう続けられませんね、これだけばかにされたんじゃ。冗談じゃないですよ、あなた。第一のカテゴリーというのはたくさんあるというのだ。たくさんあるといって、時間もあるから、ぐじゃぐじゃぐじゃぐじゃ、あれだこうだと言われたから私は困るといって三つ挙げろと言った。何も、私だって素人でもないのだ。少しは勉強して質問もしている。事もあろうに、あなたは今何と言った。安保理決議、事務総長報告、北欧三カ国とかそういうところで外務省が調べてきたもの、アークハートさんの本とか「ブルーヘルメット」、当たり前のことじゃないか。私は、少しぐらいは良識もあって本委員会での疑惑を解明、疑惑というか疑問点を解明をする……（発言する者あり）リクルートは余り、疑惑と言ったらすぐ敏感に反応しないでいいよ。少なくともきょうはこの問題を私が詰めるということは知っているはずなんだよな。それをわかるのに、ＰＫＯ訓練マニュアルとか、あるいはきのうから問題になっているスタンダード・オペレーション・プロシージャー。いわゆる標準運用手続規定というのか、そういうものについてどうなのかということをこれから質問しようとしたら、全く小学生にでも物を言うみたいな、だから困るんだよ、あなた、役人というのは。訂正して謝れ。（発言する者あり）
○丹波政府委員　大きく分けて三つの種類ということを申し上げて、一番目の方には、総会決議、安保理決議、それから事務総長報告、そういうたぐいの、それに類すると申しますか、それに関連する国連文書という意味で申し上げたつもりでございます。もし言葉が足りなければ申しわけありませんけれども、そういうつもりで申し上げたつもりでございます。
○上原委員　丹波局長もそう悪い人でもなさそうではあるところもあるんで、汗流して答弁しているのはわかりますけれども、そういう答弁手法はもうこれからよした方がいいですよ。これは時間のむだというのよ。
　そこで、もう少し続けます。
　この間からいろいろ問題になりましたね、私も先ほどから指摘をしておりますように、いわゆるスタンダード・オペレーション・プロシージャー、これは標準運用手続規定と言う方もいるし、標準運用ガイダンスと言う方もいる。これはお持ちなんですね。この法案を策定するに参考——これの正式名称を言ってくれと言っているんだ、私は。
　それから、ＰＫＯ訓練マニュアルというのはあるの、ないの。これはどういう中身なの。政府は持っているの。それをまず答弁してください。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　標準行動規範と呼ばれておりますＳＯＰ、外務省として持っております。それから、いわゆるＰＫＯの訓練マニュアル、これも持っております。（発言する者あり）それを参考にいたしました。もちろん参考にした書類の中の一つでございます。
○上原委員　これはいろいろ訳も類似するのもあるし、言葉というのはやはり国連が使っている、あるいは外務省が正式に使っているものを一応はベースにせぬといかぬかと思って僕は聞いておきたい、確かめたいということで、もう一遍念を押しますが、このスタンダード・オペレーション・プロシージャーというのは、標準行動規範と言うわけですね。標準行動規範ですね。それとＰＫＯ訓練マニュアルですね。
　そうすると、この二つの重要文書はいつ手に入れて外務省はこの法案策定に参考にしたのか、それを簡単に言ってください。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　突然の御質問でございますので、いつ入手したかという時点につきましては調査をして追って御報告いたしますけれども、法案作成の時点では既に入手しておったということは事実でございます。
○上原委員　両方ともそうですね。
　そこで、それを出せないというのは、理由は何ですか。それを我々がもう去年から言っている。今回ももう何回も理事会でもやっている。なぜ出せないのですか、これが国会に。政府は法案をつくるのに参考にしたでしょう。我々に法案を審議しなさいと言っているのでしょう。法案をつくる皆さんは国連からもらって、総理、あなたよく聞いて。外務大臣もね。外務大臣は、外務大臣に御就任なされてから、どうも外務省の閉鎖性はだめだ、おれが副総理でもあるので直してやるとあなた言ったでしょう、この間、就任のときに。ちっとも直らぬですよ、あなたの部下は。少し指図してみたらどうですか。あなたは指図どころじゃない、指揮権もあるんだよ。
○丹波政府委員　事実問題でございますので私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、ＰＫＯマニュアルにつきましては、ことし四月、九月、二回にわたりまして国会の先生、皆様方からの御要請があったものですから、この二回にわたりまして前外務大臣の名前で波多野大使に訓令を発出して、果たしてこの書類を国会に資料として提出することができるかどうか国連事務当局に聞いてほしいという訓令を発出し、国連代表部の担当書記官が国連の担当官に照会いたしました。それに対して国連の方は、この訓練マニュアルは高度に専門的、技術的な性質の文書であり、本件マニュアルを国会に提出することは差し控えてもらいたいという回答が二度についてございました。
　モデルＳＯＰにつきましては、同じような訓令を九月の三十日に発出いたしまして、国連代表部の担当書記官が同じように国連の事務当局に問い合わせた結果、本件文書はＰＫＯ訓練マニュアルと同様、専門的、技術的な国連の内部文書である、国連は本件文書を公開することは考えていないので、日本においても本件文書を国会に提出することは差し控えていただきたいという電報が十月の一日に東京に接到しております。
　以上でございます。
○上原委員　二回にわたって照会した。これは一応信用というか、やったかもしれませんね。
　そこで問題は、国連事務当局のだれに照会をし、だれからどういう回答があったのか、これをはっきりさせてください。
○丹波政府委員　国連事務当局の回答の内容は、ただいまお読み申し上げたとおりでございます。国連の接触した相手方は、国連事務局特別政治部アーリー中佐、これは事務総長の軍事顧問でございます。このモデルＳＯＰにつきましても、ＰＫＯ訓練マニュアルにつきましても、接触した相手は同一人物でございます。
○上原委員　これは、総理、きのうも私は沖縄の基地問題のときにも申し上げたんですが、何でも、これだけ国会において重要問題になっている、日米間で高度の政治レベルで判断をしなければいかない安保の運用であるとか課題であるとかいうものを、役人に任して、国連の事務局の担当者に文書を書いて送って、ああこれは国会で問題になっている、まあうるさいから出せるか出せませんかぐらいでお茶を濁す筋の問題じゃないの、これは。日本の憲法の根幹とかかわる、しかも、戦後政治の大転換をやるのかどうかということで一大議論を巻き起こされて、国民も重大な関心を持っていることに対して、一中佐ぐらいが、失礼だが、回答したから、これでは納得できない。これは、すべからく外務大臣が国連事務総長に問い合わせをして、本当に出せるのか出せないのかを明確にしてください。そうでなければ、我々はそれを参考にしてしかこの法案審議できません。（発言する者あり）
○渡辺（美）国務大臣　それは役所でも同じことでして、いろいろな、外務大臣の判をついたのはいっぱいありますが、全部私がついているわけじゃないし、そういうことはいっぱいあるんですよ。したがって、この中佐は個人見解を出しているのでなくて、やはり国連事務総長を代表して、専門家ですから、その方がお答えをしておるので、我々はそれを尊重をしているということなんでございます。
○上原委員　私は、今のせっかくの外務大臣のお答えだが、納得しかねます。しかも昨日来、一昨日、もうずっと、社会党だけでなくして、これは公明党さんだってそのものには疑問を持っていらっしゃる。民社党さんもそう。共産党は余計だ。私は余計に持っている。
　で、今から質問しようと思った。例えばきょうの読売さんにも「ＰＫＦ緊急時の撤収判断　「現地司令官が優先」」とあるんじゃないですか。国連当局は見解を発表したと書いてあるんじゃないですか。さっき言った毎日新聞は、ＰＫＦ派遣のあれでもっとやれという。朝日も日経も東京も全部そういう調子で書いている。だからこの国連のＳＯＰは、今、丹波局長が言った、あなた方が参考にして法案をつくったものをこの国会に日本文を出して、英文も一緒に。そうでないと、この法案の信憑性は確認できない。それを出すまでは審議はだめ。出しなさいよ、それは。冗談じゃない、それは。私の重要な質問を続けられない、これ以上。——総理から問い合わせてください。——出すか出さぬかだけ言ってください。
○渡辺（美）国務大臣　それは外交の信頼性の問題ですから、皆さんから言わせればそれは公然の秘密みたいなものだろうという考えも、それはあるでしょう。いろいろな訳文とかなんか新聞にも載っているし、原文みたいなものをコピーしたような人もいないわけでもないし。しかし、正式に政府としてそれを出さないというお約束があった中でそれを出すということは、今後の外交の信頼性の問題ですから、これはひとつお許しをいただきたい。
　問題は、その国連のＳＯＰと日本のやり方が違いがあってそれで出せないのじゃないかとかいろいろなことを言う方がございますが、それは日本がこういうような条件をいろいろつけて法案をつくる。それでこの程度しか御協力はできませんがそれでよろしいか、それで結構ですということで我々は法案をこしらえているわけですから。よその国と違った憲法を持っているので憲法ぎりぎりの御協力しかできない、これは仕方のないことなんであります。
　以上でございます。
○上原委員　それはだめだ。憲法の疑念があるから出しなさい。これだけは、私はこれを出さないと続けません。憲法にかかわる重大な問題がこのガイダンス、ＳＯＰにあるから、それをただすためにはそれを見なければできない。国連は出さないとは言っていないかもしらない。それを事務局が尋ねたからといって、しかもあなた、総理大臣は国際的文献は守ると言っている。尊重するとおっしゃった。みずから尊重するというものを、ＰＫＦを勝手に隊に変えてみたり、都合のいいところは国連中心主義、都合が悪くなれば出せませんと。それじゃ疑問点は明確にできないじゃないですか。だめだ。これ以上だめ。——もう二十年もこんなくだらぬ質問だけさせられて、困る。出してください。（発言する者あり）
○林委員長　御静粛に願います。——午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時三分開議
○林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。東祥三君。
○東（祥）委員　元気いっぱい再び質疑させていただきます。
　初めに、国際社会、特にアジア諸国のこのＰＫＯ法案に関しての懸念、そしてまたＰＫＯ参加国に対しての我が国の配慮、そしてまた時間があれば我が国の国連への対応について質疑させていただきます。
　第一番目の点についてでございますが、考えてみますと、戦後、第二次世界大戦後四十六年間日本はずっと平和を保ってきた。冷戦構造が崩壊する以前においても、調べてみますところ約百二十七の紛争、内乱がこの世の中にあった。そしてまた、その犠牲者は、死傷者は二千万人以上に達すると言われております。こういったことから考えますと、まさに後世の歴史家は二十世紀はある意味で戦争の世紀だと名づけるかもわかりません。
　他方、議員になる前までずっと難民の救済に携わってまいりましたが、先代のストルテンベルグ高等弁務官は次のように言われておりました。現在難民の数というのは一千七百万人おりますけれども、難民の数は国際社会における政治的安定度を示す極めて重要な指標である、さらにまた、こういった難民のニーズにこたえることができるかどうかは、まさに国際社会の健康度をあらわす重要な指標である、このように言われておりました。一千七百万人以上の難民、これは経済難民を除外した政治難民でありますし、この人々はまさに紛争、内乱の犠牲者であります。
　こういった人々と直接私は寝食をともにしておりまして痛感したことは、ある意味で、原因、結果という側面から見ますと、難民が生じてくるのは結果なわけです。その結果に対して対症療法の仕事をずっとしてきました。その間、この根絶、こういった難民の問題を根絶するためにはどうすればいいのか、原因にメスを入れなければならないのではないか。ある意味で、今回のＰＫＯ法案、この法案に盛られている活動を通じて、少なくとも直接的な原因にメスを入れることはできないかもわかりませんが、紛争が終わる、そして停戦がもたらされる、再び紛争が暴発、再発できないようにするための重要な活動なのではないのか。それはまさに第二次世界大戦という反省を通じて、改めて日本がこの国際貢献、国際社会の平和維持に対して一歩踏み出していくとうとい活動であり、それはまた日本国憲法の原理原則である平和をもし主導する国であるとするならば、これは断固やっていかなければならない問題なんだろう、このように思えてなりません。
　しかしながら、アジア諸国、特にアジア諸国からこの日本のＰＫＯ法案に関しての懸念がいろいろと聞かれます。これらの懸念あるいは警戒感を示されている国々というのは一体どういうところがあるのか、まずこの点について御答弁願いたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　我が国と戦争をした、日本が第二次大戦中侵略をしたと言われているような国々が、しかも、その国の年配者の方々が心配を持っているということは事実でございます。しかしながら、これも日本政府の説明により、また我々も民間のレベルでいろいろお話をして、大体心配は解けている。特に韓国、中国等が慎重に扱ってくださいというようなことを言っておるのは事実でございます。
○東（祥）委員　懸念の内容についてもうちょっと踏み込んで答弁していただきたいと思うのですが、そういった懸念を表明されている国々は、国連のＰＫＯ自体に対して懸念を表明されているのか、あるいはまた、この国連のＰＫＯ活動に日本が参加する上で第二次世界大戦における日本の行動に対してまだ遺恨が解消されていないということで懸念を表明されているのか、その点に関してより具体的に答弁願いたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　これは私が外務大臣になる前のことしの三月とか五月ごろの印象から申しますと、国連に協力をしてもらうのは、例えばカンボジアを頭に置いて物を言っているのですが、まさか日本だけで来るんじゃないでしょうね、やはりそういう行動を起こす場合は、国連と一緒とか、それからアメリカと一緒とか、そういうようなことが望ましいというようなことを言った首脳者がいらっしゃいます。
　それからもう一つは、日本がそういうような政治的な面で国際貢献をやって、そのために今度は我々の方の援助が少なくなっちゃうんじゃないか、その方の懸念も非常に多かったです。今度は国際協力するんだから、そのかわりお金の方の協力はやめるよとか減らすよとか言われるのは一番困るという印象でありました。
○東（祥）委員　より具体的に、多分、私もいろいろな国々に行っておりまして、政府高官のレベルにおいては、このＰＫＯ活動に参加することに関して話をすれば理解してくださる方が大変多いというふうに感じます。しかしながら、過去に日本の第二次世界大戦における行為を通じて一般の国民のレベルまで、まさに骨の髄までしみ込んでしまったそういう遺恨というのは、まだまだ抜き去れていないのではないのか。そういった意味において、一朝一夕にそういう部分を解消させていくことは非常に難しいかもわかりませんけれども、日本政府として今後どのようにそういう部分に対して取り組んでいかれるのか、できれば総理の方から答弁いただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　それはもちろんこのＰＫＯ法案の内容等を説明をいたしてありますから、最近に至っては、そういうような心配を口にされる方は、東南アジアの指導者からは聞いておりません。
　問題は、これは法案が成立しなければ何にもならぬわけですが、成立した暁においては、さらに出すということになれば当然また事前に申し上げますし、結果を見てもらえば——ちょうどこの間の掃海艇と同じでして、出す前はいろいろな世論もありましたが、出してからは、よくやってくれたと、そういうことかということで、今テレビがありますから、話して聞かせるよりも現物、現場を放映してもらう、それで一層よくわかるということになるんだろうと思っております。
○東（祥）委員　本日は時間の制限もありますし、また、うちの同僚、先輩議員の方から、第二次世界大戦後における戦後の日本の責任という問題に関して一つ一つ、個々詰めていきたい、このように思っております。
　もしこの法案が成立した暁には、基本的にはまだまだ日本の国がアジア諸国で第二次世界大戦において行った行為に関してすべてを払拭しているわけではありませんので、ある意味でこのＰＫＯ法案というものが成立した後、基本的に、国際場裏といいますか国連の総会あるいはしかるべきところで、日本がＰＫＯの活動に参加していくその趣旨、そしてまた第二次世界大戦後の反省を踏まえた上で、平和活動というものに対して日本としてもこのような趣旨で参加していくんだということを高らかに政府表明、あるいは政府として表明する必要があるのではないか、このように思うのですが、ぜひやっていただきたいと思うのですが、総理、いかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま外務大臣が言っておられましたように、第二次大戦のときにああいういろいろな苦痛を経験をされた方々でありますので、なかなかその記憶というものは急には去らない。ですから、国連の旗のもとでしょうねというようなことを当然言われるので、それは無理もないことでございますから、我々がそういう国連協力という形で立派な仕事をする。それで一番いいのは、やはり実際の仕事を見てもらって安心をしてもらうのが一番よろしいのでございますから、そういう心構えでいたさなければなりませんし、また、そういう意図は折々に表明をしてまいりたいと思います。
○東（祥）委員　それでは、次の質問に移らさせていただきます。
　シンガポールのリー・クアンユー元首相がいろいろな機会に言われていたことでございますが、日本というのは、一つのことをやり出すと、それを徹底的にやりたがる国民性を有している、それが怖いということをいろいろな機会に言われていたわけでございます。この法案を通して、この法案がもし成立した場合、ある意味で日本はＰＫＯ活動に専心的に取り組むことによって、私が危惧するのは、今日までＰＫＯ活動に八十一カ国に相当する国々が参加してきている。中には小国が大変多い。この小国にとってみれば、失礼な発言であるということを顧みず言わせていただければ、ある意味で、国際社会の平和に真剣に貢献するという、同時に、他方においては、この国連の活動に参加することによって自分たちの持っている隊員のある意味で雇用機会の創出になっているという面も多々あるのではないのか、このように推察いたします。
　そういった視点から考えますと、ひょっとして、国連から要請されて日本が出ていくわけでございますが、そういう意味において、小国に対して、日本はこことこことここをやりますよということは言えないわけでございますが、もし本法案が成立した後、国連当局において、今まで小国として一生懸命頑張ってくださっている国々のその役割を日本がとってしまうということのないような配慮をしておかなければならないのではないのか、このように思うのですが、宮澤総理、大臣、いかがでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　確かに小さな島の国などで何百人というＰＫＯを出している国もあります。しかし、日本はそれらの職場を奪うほどたくさんの、何万とかいう人を出す考えはもともと持っておりませんし、何が何でも行かせてくれと言っているわけでもありませんし、国連の決議があって要請された場合に限るわけでありますから、それも限られた数百の人数ということになるかは物の大きさによって違いますが、それを超えるような何万なんて数字はもちろんあり得ないことでございますので、そういう心配はないようにしてまいりたいと存じます。
○東（祥）委員　次の問題にいきます。
　ともすると、このＰＫＯ活動というのが軍事的な側面ばかりが強調されるわけでございますが、その実態面を見ていけばいくほど、極めて平和的、極めてまた人道的な側面が浮かび上がってくる。しかしながら、どうしてもこういう問題を話していくと、何となく日本というのは軍事的な側面にもっともっと貢献していこうとしているのではないのかという、そういう嫌いか多々あります。
　国連の強化という、あるいは改革という、その観点からこの問題に関して質問させていただきますと、国連憲章の改正というものは極めて実現する可能性が乏しいということを前提にした上で、ぜひ宮澤総理のお考えを聞きたいのですが、いずれ日本というのは安保理の常任理事国になった方がいいと思われているのか、そうでないのか、この点について、まず御答弁お願いします。
○宮澤内閣総理大臣　これは大変難しい問題でございますけれども、我々が、例えばこの法案が成立いたしまして、人的貢献もこのようにできるようになる、そういったような、なし得る限りのことができる状況になりましたときに、安保理事会のいわば常任理事国になるということであれば、これは名実ともに備わったことになると思うのでございます。従来から日本は、いろいろな国力から見て常任理事国になってもおかしくないということは、よその国も言っておられる国もあるのでございますけれども、やはり常任理事国としてのみずからも貢献をするという実も伴いますことが大事であると思うものでございますから、そういうこの法案におけるような実も備えまして、そして、その上で常任理事国になっていくということであれば大変に、これが一番望ましい姿ではないかと思っております。
○東（祥）委員　本日は総理大臣の御所見だけ伺っておきますが、私は次のように考えるのでございますが、今現在私たち人類の生命あるいは生活、生存といったものに対して脅威を与えているのは軍事的な脅威だけではない、もっと恐ろしい、ある意味で目に見えない脅威が地球的規模でもって起こってきている。それはまさに環境問題なんだろう、環境の破壊なんだろうというふうに思えてなりません。オゾン層の破壊を取り出すまでもなく、あるいはまた地球温暖化といった、こういった問題を取り出すまでもなく、まさに全人類の生存を脅かしている問題が環境問題として厳然とある。軍事的な衝突、紛争というのは環境の第一の破壊者であることは間違いないわけですが、こういった問題もひっくるめた形で、ある意味で環境問題というものにもっともっと日本というのは貢献していかなければならない。
　来年ブラジルにおいて今世紀多分最後だろうと言われる地球サミット、環境サミットがありますけれども、こういった視点から国連の改革あるいはまた国連の改正ということを考えていった場合、安保理のメンバーになるということも一つの手かもわかりません。しかし、安全保障理事会というものをある意味で分割して、一つは平和担当、軍事的な側面、もう一つは環境担当という形で安保理を二分割するというような一つの構想も考えられるのではないのか。これは多くの識者も指摘しているところでございますが、この点に関しても自分自身のささやかな経験を通して共感を覚えざるを得ません。この点に関して宮澤総理の御発言を承って、質疑を終わらさせていただきます。
　環境庁長官、申しわけありません、時間がなくなってしまいましたので。
○宮澤内閣総理大臣　東委員の御自身の貴重な体験に基づく御発言でございますので傾聴をさせていただきました。
　東西冷戦というのが本当に終わり、そうしてこれから平和の流れが高くなっていくといたしますれば、安保理事会というものの関心も実はだんだんにその主たる目標が変わっていくはずであるし、国連そのものも今言われましたような地球上の、地球的な規模の問題の解決に多くのエネルギーを割くことができることになると思うのでございます。来年のＵＮＣＥＤでございますか、これがもう当面の、今我々の一番大きなこの問題についての仕事であり目標であるわけでございますが、我が国がこれについて主導的な役割を果たすことによって国連の地球規模的な仕事に名実ともに協力をいたしたいと、こう考えております。
○東（祥）委員　質疑を終わります。ありがとうございました。
○柳田委員　質問に入ります前に、同じ選挙区の者といたしまして宮澤総理に一言申し上げたいと思うのですが、広島県、私も広島市に住んでおるのですけれども、総理になられたということ、大変光栄だというふうに存じております。ただ、国内外大変な時期に来たと、そういうことでありますので、今後も宮澤総理・総裁、高い見識を持ちまして、間違いのないように日本を引っ張っていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　では、質問をさせていただきます。
　冷戦後の世界が既に動き始めました。ソビエト共産党は解党し、連邦と称しつつもその実は強固な中央集権国家であったソ連は、各民族共和国の主権を大幅に認め、加盟形態は自由とする主権国家の連合の構想を推進するなど、民主国家としての蘇生の努力を開始しております。
　アメリカはベーカー国務長官を八回にわたり中東に歴訪させ、四十三年間に及ぶアラブ・イスラエル紛争に終止符を打つべく、全当事者が初めて同じテーブルに着いての中東和平会議を開催することに成功いたしました。
　また、インドシナではカンボジア和平協定が調印され、十三年の紛争に幕がおろされました。さらには、一九七二年二月の中越紛争以来悪化していたベトナムと中国の関係を完全に正常化するという宣言が、この十一月五日に両国の間で行われております。
　そして国連においては、新たな世界秩序構築の中心を国連が担うべく、各国の共同の努力が期待されております。世界第二の経済大国として、またアジア唯一のサミット参加国として、国際社会における日本への期待は大きく高まりつつあります。さきの国連総会で、我が国は百五十八カ国という圧倒的支持票を得て安全保障理事会の七度目の非常任理事国となることが承認されたのは、そのあかしではないかというふうに考えます。
　所信の中で何百年に一度の歴史的な転換期と総理みずから語った国際情勢の中で、宮澤新政権がどのような外交を推進していこうとするのか、世界は注目しているのであろうというふうに思います。とりわけ、国連が中心となった世界の平和秩序の構築という重要な課題に我が国がいかに取り組んでいくのか、その考え方を明確にすることが必要であろうというふうに思います。
　世界の中での我が国の役割と責任を考えた場合、国連の中でも積極的な役割を担い、リーダーシップをとっていくことが求められていると思います。総理はこの国会で、ここへ来て国連は大きな責任を担うように至った、世界のすべての国の利益を公平に代表できるまで成長することが国連中心主義の一番大事な課題だというふうに述べられております。
　きょうは、その中でも世界の平和秩序の構築という重要な課題について、総理は国連が何をすべきというふうに考えていらっしゃるか、国連というのは事務局があるだけで、実際の国連の動きというのは、そこに入っております常任理事国、非常任理事国、加盟国、ここが決めるわけでありますけれども、そういうふうに考えますと、日本が世界に対してどういうふうに訴えて国連を機能させていくのか、そのために日本はどういう責任を、また行動をすべきなのか、お答えを願いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　いわゆる冷戦後の事態になりまして、国連において米ソの協力が可能になり、国連の役割がそれだけ大きくなってまいったわけでございますが、たまたまその間に湾岸戦争が起こりました結果、この大きな戦争の処理について国連の安保理事会が非常によく機能をし、また処理の前面に登場してきたということは、極めて注目すべきことでございました。また、その処理に国連が当たりましたがために、我が国としては、この湾岸危機に際しまして積極的に協力をする体制をとることが容易になった。逆の言葉で申しますならば、もしこの湾岸戦争というものの処理が、例えば米国という一国が非常に表に立ちましたとしましたときには、これに対する我が国の協力体制について国内にいろいろ難しい議論がもっと出たであろうというふうに想像いたしますけれども、国連が安保理事会の決議を積み重ねて処理をいたしましたために、我が国としても財政的にも貢献することができ、また、今後国連の活動に対して人的な貢献もしなければならないという、そういう議論が我が国で有力になった。これは、国連が事態の処理に当たったということに非常に関係があるように私は存じます。
　ところで、その国連はまた、やがてカンボジアでもし和平の状況が整いますればさらに大きな仕事をすることになるわけでございますが、国連としますと、戦後、創立以来非常に長いこと、言ってみればこれほど大きな仕事をしたことはなかった、またこれほどに機能したことはなかったものでございますから、十分に国連自身がこれだけの大きな仕事にたえ得るものに成長しているかどうかということについては、これは加盟国がみんなおのおの心配をし、努力をしなきゃならないことであろうと思うのでございます。
　柳田委員の言われますことはまさにそういうことを言われておると思うのでありますが、我が国がこれから国連に対してなすべきことは、第一には、国連がこれだけ大きな責任を負うについては、やはり加盟国全部の公平な利益の代表者である、そういう存在として信頼を得なければならないと存じます。湾岸戦争は、幸いにしてサダム・フセインのやりましたことがいかにも乱暴でございましたので、是非曲直は比較的簡単明白であったと思いますけれども、今後、すべてあのように事態が簡明に起こるとは限りません。したがって、それだけ今後国連の処し方が難しくなる可能性がございます。そのゆえに、国連がみんなのために公平に動いているという信頼感をみんなでつくっていくことが大切である。また、恐らくは、そのためには、例えば安保理事会の問題でありますとか、拒否権の問題でありますとか、あるいは財政的基盤の問題でございますとか、いろいろあろうと存じますが、いずれにいたしましても、この冷戦後の時代において、我々が憲法で期待いたしましたような国連、それが現実のものに近づきつつあるという、そういう意識を持って私どもとしては努力をいたしたいと考えております。
○柳田委員　仰せのとおりだろうと思います。いろいろと冷戦後地上でも紛争が起きている。その大きな原因として、貧富がまず挙げられるであろう。まあ南北問題ということにもかかわるかもわかりませんけれども、その地域における貧富の問題、さらには宗教の問題、そして民俗の問題、この辺も原因となって地域紛争が起きているような気がいたします。紛争が起きないということが一番ベストであります。その辺にも国連として手を入れていくべきことがあるんではないかなという感じがいたしております。
　次に、国会承認でありますけれども、我が党は、国会承認ということで終始一貫やっております。その国会承認について数点質問をさせていただきたいと思います。
　冷戦後の新しい世界秩序をつくっていく上で諸外国が我が国に期待しているのは、国際社会で具体的に我が国がどのように振る舞うかであり、金も出すが汗も流してくれる日本の姿であろうというふうに思います。民社党は、国際社会に人の面でも積極的に貢献すべきであるとかねて強く主張してまいりました。その意味では、今国会中に本法案を成立させたいというふうには考えております。しかし、軽武装とはいえ武器を携帯した自衛隊を部隊として海外に派遣するに当たっては、内外の世論の理解を得る上でも、これを国会承認事項とすることが絶対に必要であろうというふうに考えます。
　国内的には、人的な貢献はすべしだという声は非常に高まってまいりましたけれども、自衛隊を派遣するということに対する不安はまだまだあるというふうに感じております。この不安を、どうにかして国際貢献、ＰＫＯに理解をしていただいて国民がもっとすべきだというふうにするには、まだまだ少し時間がかかるような気がするわけであります。自衛隊を派遣するというのは大きな問題でありますので、この国民の気持ちをＰＫＯの行動に反映させるためには、一つの大きな手段として国会承認が要るんではないか。皆さんに信を問うというなら、国民に、国民投票をすべきかというふうな気はするんですけれども、そこはできないわけでありますので、国会の場で承認をする必要があるんではないかと思います。かつて災害救助のために、我々民社党としては、自衛隊を派遣するべきだというふうに主張したことがあります。そのときには、かす耳がなかったと言うと言い過ぎかもわかりませんけれども、この主張には耳を傾けようとしなかった。そして、今回自衛隊を派遣するに際しては、これは政府が国連と決めたことである、国会は黙って報告を聞いて認めなさい、こういうことでは重大な責任の回避になるんではないかなというふうな気がいたしております。
　総理としても国会承認の必要性というのは認識をされているというふうに期待をするわけでありますが、シビリアンコントロールの根本である国会承認を政府案に付加すべきだというふうに思うんですけれども、総理の率直なお考えを承りたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　申しおくれましたが、先ほど冒頭に、同郷の同僚のお立場から御激励を賜りました。ありがとうございました。申しおくれました。
　ただいまの点でございますが、柳田委員が基本的にこのような国際貢献には御賛成である、また、いち早くこういう問題を民社党がお取り上げになられましたことも、私どもよく実は存じております。
　この法案を起案するにつきまして、ただいまのようないわゆる文民統制のことも十分あれこれに、御批判にかんがみて苦労、努力をいたしたわけでございますが、それがこの中にありますいわゆる五原則につきましての法文化でございますし、また、実施計画を策定いたしましたときには国会に御報告をしてその御批判を受ける、場合によりましてそれがそれから後の変更にもつながるというような仕組みをいたしました。これは、文民統制が大事である。
　それから、今も言われましたように、国民として何か人的貢献は大事だと思っておられても、自衛隊が外に出るということは初めての事態であるから、やはりそれには何がしかの疑問もあり心配もある、それについてはという、おっしゃいますお立場もよく理解のできることでございます。そういうようなことにつきましても文民統制を十分法案に取り込んだつもりでございますけれども、他方でこれを受け入れる国連の側から申しますと、恐らく平和維持活動を各国に依頼をいたしますときに、全体におけるおのおのの国の、何と申しますか、持ち分と申しますか連携というものが当然ございますが、そういう際にかなり機動的に我が国からの態度表明を必要とするでございましょうし、また、その取り決めに当たって、条件つきでの取り決めというものは恐らく国連の立場からいえば非常に処理しにくいものであろう、このようなことを考えまして、こういう法案にいたしたわけでございます。
　この点については、いろいろ御議論がおありになろうということはよく理解のできるところでございますけれども、どうぞその点御理解をお願いいたしたいと存じます。
○柳田委員　ただいま機動的にというお答えと、条件つきというお話がありました。
　国連からこのＰＫＯに参加をしてほしいという要請があってから実際に出るまでの期間というのは、それなりの期間があるというふうに思います。その一番大きな理由は、その行く土地土地の土壌なり風土なり、行く人たちが勉強しなければならない。それも一日や二日で勉強できることではないというふうに、以前ＰＫＯの調査に行かせていただいたんですけれども、その際に各国の方は言っておられました、最低でも一週間以上はかかるだろうと。特に中心になるのは言語だというふうに思うんですが、ヨーロッパの方々は英語とフランス語をしゃべれるのが普通なんです。日本人は、そう言うと怒られるかもしれませんが、国民としては日本語しかまあ大体しゃべれない。そうしますと、語学の訓練をするということになればそれ相当の期間がかかるということでありますし、それをしなければ、行ったはいいけれどもそれで十分な国際貢献ができたとは言いがたい。何のために行くかというのは、十分なＰＫＯの活動をしていただきたいがために行っていただくわけですから、行くまでの期間というのは十分な訓練をしなければならないと思うのです。そうしますと、それなりの期間がある、要請から出動まで。そうしますと、機動的にとおっしゃられても、それなりの時間があるので、国会承認をする時間はあるのではないかなと思います。
　それから、条件つきということでありましたけれども、後で触れるつもりですけれども、今回の日本の五原則、これと、今国連の内部資料ということでもめておりますが、それすらも比較すれば条件つきであります。このことはできないということになっているわけであります。これすらも条件つきであります。と考えるのです。ですから、今おっしゃったように、機動的というのと条件つきというのは十分納得できないなという気がするわけなんですが、あと二つぐらい、実際に派遣をすると仮定をした具体例について質問させていただきたいと思うのですけれども、まず、ユーゴヘのＰＫＯの派遣の問題であります。
　先日、我が党の和田議員がこの質問をさせていただいたのですけれども、その時点ではだめだということだと思います。ただし、だめだというのは今、今回の法案の五原則が条件が整ってないということでありますので、それは理解ができるわけです。もしこの五原則、もっと言いますと最初の三原則ですね、これができれば行けるのだろうか。ところが、ユーゴの方の話を聞いていますと、ＰＫＯ要請に対して、この要請が実現しなければ戦争状態を宣言し総動員令を発せざるを得ない、こういうことを言って、いわばどこにおどしをかけているのかわかりませんが、そういうふうなおどし文句まで言っているような状況もあるわけであります。三原則が守られればできるのだったらば、このユーゴのＰＫＯにも日本としては派遣ができるのだろうか、法的にはできるというふうに思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○渡辺（美）国務大臣　ユーゴの情勢に関しましては、経済制裁及びＰＫＯの派遣の可能性も含めまして、目下国連安保理で非公式協議が行われているというふうに承知をいたしております。したがいまして、ユーゴヘのＰＫＯの派遣に関しましては、国連関係者は紛争当事者による停戦の合意、それからＰＫＯの安全性確保等の原則が確保される必要があるという立場に立っておりまして、これらの点で問題がないということが確認されるということがまず大前提になる。したがいまして、今、日本についてはユーゴの問題は考えておりません。
○柳田委員　要するに、停戦に合意した、そして当事国が日本の受け入れを承諾した、同意したという条件ができれば、この法律案ではユーゴのＰＫＯには参加できるのですか。
○渡辺（美）国務大臣　要請があって、しかもこの法案に合致するような状況になるという場合は、それは当然に検討されることになりましょう。
○柳田委員　三原則ができれば検討される。しかし、その三原則以外にもこういう、今言いましたように、状況は大分違いますよということを御理解を賜りたいと思うのです。
　次に、もう一つ今度はイラク、クウェートのＵＮＩＫＯＭについて質問させていただきたいのですけれども、これは、紛争当事者イラク、クウェートは停戦に合意したわけでありますね。そしてこれに、もしかですよ、これからは追加ですけれども、日本の受け入れを認めます、国連からの要請が来ました、そういう場合は、日本はこのＵＮＩＫＯＭに参加できるのであろうか。しかし一方、国連の方が公開の席上で説明していることを聞きますと、イラクが同意を取り消しても安保理が必要と認める限りＵＮＩＫＯＭはイラク、クウェート間に存続すると言っている。非常任理事国になった日本であります。こういう状況が先に見えるわけです——見えるかどうかはわかりません、こういうことがあると言われております。それでも最初の二つの条件が成り立てば、国連から要請があれば、国会承認もなくぴしっと行けるということでしょうか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　先生御自身今おっしゃいましたとおり、このＵＮＩＫＯＭの成立に当たりましては停戦の合意がございましたし、それからことしの四月九日の事務総長の安保理に対する報告では、四月八日にイラクが、ＵＮＩＫＯＭがイラク、クウェート間に設置されることにイラクとして同意したということを言っております。したがいまして、先生仮定の問題をおっしゃっておられるわけですが、もし、この法律がもう既にそのときにさかのぼってできていて、日本に国連の要請があり、いろいろな状況から日本政府として判断して入るということに対し、国連を通じイラクもそれに同意するということでありましたならば、法律的には入り得る状況、参加し得る状況であったと思います。
　しかしながら同時に、先生御自身今おっしゃいましたとおり、国連の担当者は、ＵＮＩＫＯＭは、これは監視団ですけれども、伝統的なＰＫＯとちょっと違うところがある、その違うところというのは、御承知のような経緯でできた監視団であるものですから、将来イラクがこの監視団の活動に対する同意を取り消すことがあっても、安保理としてはこの監視団は続けていけるという考え方をとっておる、こういうことを言っておるわけです。したがいまして、全部今仮定、仮定で来て、もし日本がそこに参加しておって、イラクがその同意を取り消したということでありますならば、少なくとも日本としては、この法律を考えた場合、やはりそれは参加をし続けることはできない状況ができたと判断する事態が出てきたということではないかと思います。
○柳田委員　先ほども申しましたように、七度目の非常任理事国になった日本としてもそうせざるを得ないということでありますね。
　今二つ例を述べたのですけれども、このＰＫＯの活動というものは相当幅が広いと思うのです、文民だけ参加すればいいものからＰＫＦまで参加すべきと。しかし、その国の状況というのは一つの規定ではかれるようなものではない。大変幅が広い物の考え方をしなければ対応ができないのではないかというふうに思うのであります。その意味からしても、個々のＰＫＯの活動への参加に対しては国会のチェックが、このＰＫＯについては行くべきだ、このＰＫＯについてはやめるべきだという判断をする必要があるのではないか。ＰＫＯは国連憲章に明確な規定があるわけではなく、そのときどきの国際情勢から生じた平和維持の必要に応じて発展してきたものであって、活動の態様もいろいろであります。また、国連の役割の重要性が増しＰＫＯの活動が多様化しつつある今、過去の実績のみによってＰＫＯのあり方を簡単に判断してはならないと思うわけであります。
　ＰＫＯへの参加は、たとえ五原則があってもシビリアンコントロールが十分に機能されるとは限らない。無条件に行われるべきではなく、国連から受けた要請を吟味し、国連に与えられた任務が正当でありかつ実現可能なものであるか、さらには、先ほど申しましたように国民の合意、自衛隊を派遣するということに対する合意が得られるのか、財政的に派遣が可能なのか、ＰＫＯの作戦のケース・バイ・ケースによって国会が判断をすべきではないか。そのためにも、ぜひとも国会承認をすべきだというふうに思うのでありますけれども、再度お尋ねいたしますけれども、総理、いかがでございましょうか。
○宮澤内閣総理大臣　御指摘の趣旨はよくわかっておりまして、例えばユーゴの場合、あるいはＵＮＩＫＯＭの場合、恐らく私ども、仮に国連からの要請がございましても、我々が平和維持活動に簡単に参加できる条件があるとはなかなか思えませんので、したがいまして、そういうような配慮を、慎重な判断を政府は常にせよとおっしゃいますことはよく注意をして承りましたし、また、政府がこれは参加してもよかろうと考えましたときにも、実施計画を国会に御報告をし御検討をいただくことになっておりますので、そういう形で国会の御意見も承ることができると考えております。御指摘の趣旨は、しかし十分行政の上で配慮をしてまいらなければならないと思います。
○柳田委員　国会報告で足りるというふうにお考えのようであります。
　政府が閣議で決定して国会に報告されるわけであります。ＰＫＯについて国連から要請が来たときに、政府が実施計画をつくって国会に報告されるということでありますが、政治状況がどうなるか、将来は見通せないわけであります。その際に、もしかして国会がこの実施計画はだめだ、過半数の皆さんがこの実施計画はだめだと言った場合には、この実施計画はどのようになるのでありましょうか。さらに言いますと、国会の意思はどのように反映されるのでありましょうか。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　ただいまのお尋ね、法律的に申し上げますと、確かに閣議におきまして実施計画を決め、そのときには七条の規定に従いまして御報告申し上げるわけでございます。ただ、今の委員の前提でございますようなことでございますと、国会に報告し、いろいろ御議論いただいたときにその結論があるということであれば、それは当然に政府として尊重すべきもの、かようには存じます。
○柳田委員　一年生なもので少し言葉がわからないのですが、尊重するということは、国会がこの実施計画はだめだと言った場合は、参加をしないという旨を国連に返事をするということと理解してよろしいのでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　これは法律問題ではなくて政治問題なんですよ。だから、内閣がそういうふうな状況を見ておって、実施計画をつくるときにとてもそんなもの報告できるようなものじゃない、内閣がつぶれそうになるようなものはそれはやらぬですから御心配ないのです、これは政治判断ですから。
○柳田委員　そういうものはやらないと。我々も、先ほど申しましたように国際貢献はすべきだ、ぜひともやってほしいという立場なんでありますけれども、いろいろなものを見ておりますと、どうしても日本としてはまだ踏み込めないものもあるのではないか。それを政府が踏み込んだ場合、微妙なところがあるかと思うのです。それもしないということで理解してよろしいのでしょうか。そこまで言うと難しくなるかと思うのですけれども、尊重をするということで理解をいたしておきます。
　次に、ＰＫＯが時と場合によっては中身が変更するというふうに思うのです。例えば、文民だけでよかったものがちょっと状況が変わりましたから停戦監視団、さらには平和維持軍、ＰＫＦを出してくれと国連から日本に要請があった場合、この実施計画は変わると思うのですけれども、このような場合には、我々は、民社党としてはＰＫＦに参加する場合には国会承認というふうに強く求めておるのですけれども、こういう場合、つまり文民だったものに対して自衛隊の派遣をせざるを得ないといった場合は、この実施計画は新たな計画として国会に報告されるのか、それとも単なる変更ということの報告に終わるのか、お尋ねをしたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御質問は実施計画の中身についての変更という場合でございますが、私ども、やはり同一の国連平和維持活動に関するものである限り、国際平和協力業務の種類や業務を行う要員の変更というのは、ただいま御指摘のような、例えば自衛隊の部隊等が参加するというふうな場合も含めまして、新たな実施計画の策定ではなく実施計画の変更というふうに受けとめております。
　ただ、私申し上げさせていただきたいのは、この法案の中では、この実施計画の策定とそれから実施計画の変更、両方とも同じ重みを持って手続的には構成されている点でございます。と申しますのは、実施計画の変更がございますれば、この法案第六条七項によりまして閣議決定をいたします。同時に、この法案の第七条によりましてその内容を遅滞なく国会に報告いたす、全く実施計画を最初につくるときと同じ手続を踏むというふうになっております。