Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤正道君　私は、単に学校の中のことだけではないと、これはやっぱり相当問題を含んだ法案だというふうに思っています。
　現に大臣は昨日、地域社会、学校の先生、そして御家庭、そういうものがみんなこの法律によって、この法律というのはつまり改正法案です、改正案でありますが、この法律によって、二条の目標に従って各法律が整備されながら変わっていく、変えたいと思って基本法を提案していると、こういうふうに答えておられます。
　私は、憲法の立憲主義、国家はある領域には立ち入っちゃならない、人の内面、そういうところには立ち入っちゃならない、価値からは自由であると、そういう仕分けをきちっとして、そういう国家が立ち入らないところから人間が形成されていって、そしてまた国家を形成していくと、そういう関係がおかしくなる危険性がある、こういうふうに思っておりまして、教師、学校の先生や家庭あるいは地域社会をどういうふうに変えようと大臣は思っておられるのか。
　まさか、形にはまった国民、学校の先生、これでどんどんつくろうという、そんなふうなことを考えておられるとは思わないんだけれども、どういうふうにこの第二条を使って、地域や子供や学校の先生を変えようとされているのか、真意を最後にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先ほどおっしゃった十三条というのは、これは学校、家庭及び地域住民の相互の連帯協力という項目でございますからね、このことはお互いに協力してやらねばならないという記述をしているわけであって、この記述があるから地域住民にすべて及ぶんだということは私はないと思います。
　それから、今先生がおっしゃったところの問題は、これは例えば人間の尊厳というか、その裏付けになっている人権、人格というものと公益というもののバランスをどういうふうに考えるかという、この長い長い立法政策上の基本的なところをお話しされているわけですよ。だから、国民の多くの人たちが納得をした方向に向かってやはり国の教育は行われていくと。そういう方向に私は国の教育を変えたいということを申し上げているわけです。
○近藤正道君　いずれにしても……
○委員長（中曽根弘文君）　近藤君、時間です。
○近藤正道君　はい、分かりました、済みません。
　第二条は大変たくさんの問題をやっぱり含んでいると、これは更に徹底して論議をしていかなければならないなと改めて痛感をしたということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございますが、今日また大臣、お世話になります。もう少しですからよろしくお願いしたいと思います。
　今日は何点かお尋ねしますけれども、一つは、いろいろこれまで問題になったタウンミーティングの問題でございますけれども、これについては、お尋ねしたいのは、政府の方では内閣府も文科省も全く聞いていなかったと、そう考えてよろしいんでしょうか。金を配った事務屋ということですね。
○国務大臣（伊吹文明君）　私は寡聞にして報告を受けておりませんし、私が参りましてからここで議論がございましたので、そういうことがあったのかということを、私の直属でおりますのは官房長ですが、官房長に尋ねたら、そういう報告は来ておりませんでしたという答えでした。
○亀井郁夫君　まあ大臣は御存じなかったということですが、そうすると、下の方も知らなかったという、今の話では下の部下も知らなかったということですね。だからあくまで地方だけの問題だということなんですね。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは非常に微妙なお尋ねでございますので、私は今先生がおっしゃったことを確認していないということを申し上げたわけですが、これがやはり将来、もしそういうことを知っている人間がおりましたら、その人間の、その職員のやはり立場にはある程度変化が出てこざるを得ない問題でございますので、今文部科学省においても、従来のラインに乗っていない者を中心にその間の事実関係をずっと調査させております。
　調査ができましたら、これはタウンミーティングすべてを内閣官房の塩崎さんのところで取りまとめることになっておりますので、そこへ詳しく報告をして、そして全体としての方針を教えてもらった中で私が判断していかなければいけませんので、ちょっと各々の職員の立場にかかわることですから、知ってたとか知ってないとかということはちょっと軽々には私は申し上げることはお許しいただきたいと思います。
○亀井郁夫君　このタウンミーティングは非常に大きな問題で国民の不信を買っているわけですから、内閣としても調査委員会を設けて今調べておられますけれども、しかし早急に国民が納得するような形でけりを付けてほしいと思います。まだけりが付いておりませんからね。だから、今いろいろ調べるとおっしゃいましたけれども、早急にこの問題についてはやっていただかないといけないと私は思いますけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生がおっしゃるとおりだと思います。
○亀井郁夫君　次に、昨日問題にした無免許授業の問題でございますけれども、これについては所定の手続を踏まないでそういうことが随分行われているという情報が入るんですけれども、この問題についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　昨日、先生が御指摘になりました免許がない者については、御承知のように、過疎地域とか少数生徒の学校において例外的に認められている免許外教授の許可がない限りは、それは違法行為と認識いたしております。
○亀井郁夫君　今おっしゃったように、許可を受けていなければ違法なんですけれども、私の方には昨日もまたいろいろと、広島県では三年前にやったもので、そのときもそういうことが分かったものだから、文書訓告などの処分を二十四校受けて、一応解決したという形にはなっておりますけれども、よその県ではまだまだそういうのが残っておるという話が昨日来ましたので、調べるように今しておりますけれども、是非、文科省では真剣にこの問題について取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　それから、昨日、大臣に聞いたとき聞いたことで、例の、今問題になりましたが、態度の問題だとか宗教的情操教育の問題でございますけれども、それについていろいろな団体があると言いましたね、創価学会以外にも陳情が来ているというようなことを言われたんですけれども、私もここにたくさん、約二十個ばかりの団体から要求してきている文書を持ってきておりますけれども、何か、どういう団体からほかに来ていますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　昨日、私は創価学会ということもここでは言葉は使っておりません。どのような団体が御陳情になっているかということについては、やはりその団体のお立場がありますから公の場では申し上げない方がいいと思いますが、先生が昨日おっしゃったのは、ある団体のお名前をお挙げになったのかも分かりませんが、それ以外の宗教団体はみんな情操教育を希望しているとおっしゃったので、いや、そうではないお話が私のところへ来ているということを申し上げたわけです。それ以外にも、情操教育を希望しておられる宗教団体の中に属しておられるこの宗教従事者の方でも、個人的には私は反対だとおっしゃっている方もいらっしゃいますよ。これは、やはりそれを責めるとかどうだとかという問題じゃなくて、先ほど来お話があるように、やはりそういうお立場があるということは、それは受け止めなければいけないということを昨日申し上げたわけです。
○亀井郁夫君　大臣としては公の場では言えないというお話でございますから、私的の場で結構でございますから、是非、私的であればいいわけですから、私に報告をして知らしてほしいと思いまして、どういう団体か、これ非常に参考になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、こういう場でよろしくとおっしゃられて私は黙っているわけにはいきませんので、それはいろいろお立場がございましょうから、信教の自由とかどういう宗教をその人が信仰しておられるとか、それはいろいろなことがありますから、それは先生御勘弁いただきたいと思います。
○亀井郁夫君　いろいろ考えていって、断る理由を考えておられるわけでございますけれども。よく分かりましたけれども、その理由は。理由は分かりましたが。
　それから、いろいろと議論しているんですけれども、再度大臣にお聞きしたいんですけれども、今のように、言いたいことは聞いておくけれどもと、非常によく聞いておられますよね、大臣。大変だと思うんですよね。聞けばいいんだということじゃ困るんですよね。だから、それで、せっかくこれだけ真剣に議論している私たち、本当にむなしい感じがするんですね。ここに立ちながら非常にむなしい感じがする。幾ら言ってみても、しょせんは聞いてもらえないんだということでは本当に意味がないんで、いい法律を作るということであれば、やはりおたくの方で出された法案は法案だけれども、やはり自民党と各野党一緒になって、こういう重要な法案ですから、与野党一緒になって考えていくという場面をつくっていいんじゃないかと私は思うんですよ。そうして、野党も賛成するような教育基本法であってほしいと思うんですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　言いっ放し、聞きっ放しではいけないと思いますし、やはり衆議院、参議院を含めて国会の良識というものがございます。ですから、私は、それは提案者でございますから、今の法律が一番いいという立場は公式には崩すわけにはまいりません。しかし、議会で各政党がお話合いになっていいものをお作りになるということについては、私はそれに従わねばなりませんね、これは憲法上、国権の最高機関でございますから。
　あえて申し上げますと、私が伺っている範囲では、衆議院においてもそういうお話があったやに伺っております。特に、前の国会の末期に。しかし、いろいろ政党の選挙その他の御事情があって、結局それは実現できなかったと。パワーゲームのためにむしろ実現できなかったということもありますし。
　それから、私がそういうことを申し上げるのはいかがかと思いますが、先生の御提言をなるほどと思ってここで話し合って、聞いて、他の野党の皆さんが先生のお考えに同調されるとは私はどうも、先ほど来各党とやり取りをしていて、必ずしもそうは思えないんで。
　国会で直すということはどういうことなんだろうと。全会一致で直すということだと、これはなかなかやっぱり、この基本法には、元々直すのには反対だという政党もこの中にいらっしゃるわけですし、だから、直すのに賛成だという方々の中だけで話していただくというのは、それはあるのかも分かりません。しかし、今の先生のお言葉からすれば、直す、元々法案に反対だと言っておられるお方は先生と同じように非常にむなしい気持ちをお持ちになるということもあるわけですね。だから、これは議会にお任せしないと仕方のないことだと私は思っております。
○亀井郁夫君　全野党含めて云々もいろいろあるかもしれませんけれども、基本法ですからそういう点は、提案された大臣としては、当然、今言われたように、いいことだ、いいことだと言われるんでしょうけども、心はどうか知りませんけども、心まで入りませんけども、態度、態度。自民党の先生方もよく考えてほしいと私は思うんで、それだけに大事な法案ですから、与党の先生も心を広くしてやっぱり考えていく必要があるんではないかと私は思うわけで、強行が起きるようなことはやらない方がいいと思うわけです。
　あとちょっと時間ありますんで、ごめんなさいね、一点だけお尋ねしたいのは、教育水準局の問題ですけども、あのイギリスではサッチャーさんが教育改革に成功したわけですね。これは、教育水準局というのをつくって、四千名ぐらいの非常勤の人を入れて、それで四百名ぐらいの常勤でやり終えたわけですね。そして、各学校を全部見ていって、そして教育困難校を千二百校ぐらい決めて、さらにまた一年たって解散校を決めていったというようなことで非常に大きな問題になったわけでございますけども、このことも御存じと思いますけども、そういう意味では、日本の場合も大臣のときにやはりいろいろやっていただく必要があると思うんですね。
　日本の場合にも学校の中身を見るのに視学官という制度が昔からありますけども、何人ぐらいいるんでしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　私ども初等中等教育局の視学官は、現在実員十名でございます。
○亀井郁夫君　わずか十名ですね。それで学校の数は大変な数ですね。
　その視学官の十名がやっている仕事をちょっと教えてください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　視学官は、文部科学省の組織規則におきまして、初等中等教育に係る専門的、技術的な指導及び助言に当たるという職務が規定をされております。
　具体的には、小学校や中学校、高等学校、幼稚園あるいは特別支援学校などの各学校種別に、あるいは国語、数学などの教科等別に、さらには教育課程とか生徒指導などの教育課題別に、それぞれ各視学官が分担をした事項につきまして教育委員会等に対して専門的、技術的な指導、助言、あるいは初中局各課の業務にかかわって専門的な助言、援助などを行っているところでございます。
○亀井郁夫君　今お答えのように、わずか十名でやっている仕事はいろいろ必要だということですけども、これで四十七の都道府県カバーできるんでしょうか。本当に形だけのことであって、実態は何もしてないことに近いんだと私は申し上げたいわけであります。
　そういう意味では、この辺をもっと強化してほしいと思いますけども、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　今申し上げました視学官以外に、国が委嘱をしている外部の専門家を入れて第三者評価を先生御承知のように全国で百二十四校、今試行的にやっております。これはあくまでテストなんですね。この結果を見まして、それからもう一つ大切なことは、教育行政のこれからの在り方、多分先生がその問題意識を持っておられる在り方をどうするかということによって今のこの教育水準局的評価を国がやるのかどうなのかが決まってきますから、そのことをかなり見極めてやりませんと、今の状態で国がこの教育水準局的評価だけを先行させるというのは私はちょっと難しい問題をやってくるなと。
　さらに、いろいろ教育行政の問題になってくると、国と県と市町村間の財源の配分の問題等にもかかわってきますから、取りあえずは今テストでやっている百二十四校がどんな結果が出てきたのかをまず見て、それから少しその教育行政の流れを考えた中で今の御意見も参考にさせていただきたいと思います。
○亀井郁夫君　ひとつよろしくお願いしたいと思いますが、各県では指導主事がおって、指導主事が学校をぐるぐる回って見るんですけれども、なかなか見れないことが多いので、広島県の場合は数年前まではゼロでした。全然学校が受け入れてくれないということで、県庁にだけいるというふうな指導主事でしたが、今は指導主事はどの程度おって、全国的に何割ぐらい受け入れているか分かっていますか、文部省は。
○政府参考人（銭谷眞美君）　指導主事は、地教行法に基づきまして教育委員会に置かれる専門的な職員でございます。今、都道府県の教育委員会と市町村の教育委員会に配置をされておりますけれども、数は約一万弱でございます。
　それで、通常、指導主事は教育委員会事務局に勤務をして、そして、学校につきましては、いわゆる計画訪問ということで、年度初めに計画を立てて学校を訪問して教科や生徒指導にかかわる指導を行ったり、もう一つは要請訪問ということで、各学校から是非指導主事に指導に来てくれということで訪問をするといったような、それぞれの教育委員会、地域によって事情がいろいろございますので、そういったやり方で指導を行っていると承知をいたしております。
　ただ、小さな市町村は、特に町村はまだ指導主事が配置をされていない教育委員会があるというのも実情でございます。
○亀井郁夫君　今は県が中心にやっていますけど、指導主事の活用というのは非常に大事でございますから、文科省も十分指導主事の活用について御検討願いたいと思います。
　そして、大臣が言われたように、文部省が指導監督することができるじゃなしに、指導監督するという形で、もっと権限持って全国のそういった学校教育をしっかり監督するようにやってほしいと思いますけれども、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは広い御意見を伺いながら決めなければならないことでございますので、先生の御意見も立法府の一つの御意見として受け止めさせていただきます。
○亀井郁夫君　どうもありがとうございました。
　これで終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回の委員会は明三十日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十三分散会
平成十八年十一月二十九日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　また、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、麻生外務大臣から趣旨説明があり、これに対し、白眞勲君が質疑を行います。
　次に、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、佐田国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、小川勝也君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、経済産業委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十五分の見込みでございます。
平成十八年十一月二十九日（水曜日）
　　　午前十一時二十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　山本　香苗君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平沢　勝栄君
　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君
　　　　　　　経済産業副大臣　　山本　幸三君
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　具能君
　　　　　　　環境副大臣　　　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　総務大臣政務官　　土屋　正忠君
　　　　　　　財務大臣政務官　　椎名　一保君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松野　博一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松山　政司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津曲　俊英君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　森　　　清君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小笠原倫明君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　竹谷　廣之君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　影山　智将君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　近藤　賢二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　山下　廣行君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　門松　　武君
　　　　　　　航空・鉄道事故
　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　各務　正人君
　　　　　　　気象庁長官　　　　平木　　哲君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（北海道佐呂間町における竜巻による被害状況
　及びその対応に関する件）
　（異常気象と地球温暖化との関係に関する件）
　（被災地に対する交付税措置に関する件）
　（被災住宅修復費・建設費に対する支援に関す
　る件）
　（発達低気圧による水産関係被害対策に関する
　件）
　（津波防災対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（福本潤一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、仁比聡平君、榛葉賀津也君及び山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君、峰崎直樹君及び渡辺孝男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福本潤一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官増田優一君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福本潤一君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川義雄君　今日は質疑者を見ますとみんな北海道関係者ばかりでありますから、余り重複をなるべく避けたいと思っておりますので、ひとつよろしく御協力いただきたいと思います。というのは、私がなぜそう言ったかというと、衆議院の議事録を見まして、率直に言ってなかなかもうあれ以上の質問があるのかなと思って、私もなるべく衆議院とのダブりを排する質問にしますので、よろしくお願いします。
　御承知のように、この秋に入って北海道では二つの大きな災害がありました。低気圧による災害と、そしてあの竜巻と言われる、かつて経験したことのない大変な災害でありましたが、この両災害によって亡くなられた方々、そして大変な被害を受けた方に、心からのお見舞いとお悔やみを申し上げたいと、こう思っております。
　また、防災担当大臣におかれましては、すぐ北海道に急行されて現地を視察して、いろいろと適切なアドバイスをいただいて、現地の人たちも大変喜んでおりますので、この際、私からも心から敬意を表したいと、こう思っております。
　そこで、私も何も知らないで異常気象と言ったんですが、気象庁長官に聞きたいんですけど、異常気象というのは、定義はどうなっているのか、お教えいただきたいと思っています。
○政府参考人（平木哲君）　お答えを申し上げます。
　気象庁では、ある場所で三十年に一回程度発生する現象を異常気象と定義しているところでございます。
　例えば大雨につきましては、今年度、昨日までに全国約千三百地点の、一九七六年、昭和五十一年以降のアメダス観測のうち、延べ四十四地点において最大の日降水量を、降水量を記録したところでございます。
○中川義雄君　私もその異常気象というのを百科事典で調べましたら、気象庁では全地球異常気象監視速報というものを発表していると聞いておりますが、私もまだ見たことがないんですが。それに基づいて、最近の異常気象の発生状況と二、三十年前の異常気象の発生状況がどのような推移をしているのか、その結果をまずしっかりとお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、異常気象は三十年に一度といったまれに発生する現象でございますので、例えば大雨の状況につきましては、より発生頻度の高い一時間雨量五十ミリ以上の大雨の観測回数というようなもので見てみますと、アメダスの運用を開始しました昭和五十一年以降、十年単位の平均で年間二百九回、二百三十四回、二百九十三回といったふうに年々増加する傾向が見られます。
○中川義雄君　今の大雨の例だけで言われていただきましたが、この異常気象というのは何も大雨ばかりじゃないと思うんですね、異常ですから。特に竜巻の発生なんというのは一番ぴったり異常気象と、こう言えると思うんです、かつてなかったようなことが起きたわけですから。竜巻の発生要因みたいなものを気象庁としてどのように考えているのか、それからまた竜巻という定義についてもここでお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（平木哲君）　竜巻と申しますと、空気がじょうご状又は柱状に高速で回転する渦巻というような定義でございまして、その要因としましては、活発に発達した積乱雲の下で発生するということが知られてございます。
○中川義雄君　この竜巻の定義については、私もいろいろ調べてみたんですけれども、非常にあいまいなところがありまして、あの竜巻、あれも間違いない竜巻の被害だと思うんですけれども、その後にまた風害、風の大きな被害を受けた北海道の離島でも、竜巻であったとか、いや、あれは竜巻でなかったとかというような報道がなされたんですが、気象庁としてはあの状態は竜巻ととらえているんですか。いかがでしょうか。
○政府参考人（平木哲君）　あの状態と申しますと、佐呂間町のことでございましょうか。
○中川義雄君　いや、違う。奥尻島の大風を地元では竜巻であったというように報道されておりましたが、気象庁、取られていなかったんですか。
　いや、いいです。分かった。
○政府参考人（平木哲君）　よろしいですか。
　奥尻島、ちょっと私、詳細な日にちを今ちょっと記憶にございませんけれども、奥尻島で十一月九日に発生しました突風でございますが、これにつきましては、十日に現地調査を実施しまして、これにつきましてこの突風は竜巻であったと判断しております。
○中川義雄君　ですから、こんな話はそんなに数多いわけじゃないから、長官なら当然知っていると思ったら、こんなことまで何か後ろからメモが出てこないと分からない。私さえ知っていたんですから。本当にこういうことには真剣にとらえていただかなかったら非常に、この発生要因その他を解明していかぬとならないわけですから、数少ない竜巻が発生したらそれをよく観測して今後に、それを予防するためにどうしたらいいかと。
　私が一番心配しているのは、竜巻については予防が非常に難しいと聞いているものですから、少ない竜巻の現象でも長官自らがよく熟知して、今後、少しでも予報が早くできないか研究するのが大事だと思いましたから、そのことをあえて言わせていただきました。
　そこで、異常気象、異常気象と言われていますが、その異常気象の大きな要因に地球温暖化ということがあると、こう言われています。私も専門家ではありませんからよく分かりませんが。
　地球温暖化といえば京都議定書が、そのためのあの会議がＣＯＰ３の会議と、こう言っているんですから、あれが非常に、国際的な連帯で異常気象を防止しようとする非常に有意義な会議だったと思うんですけれども、ＣＯＰ３、ＣＯＰ３ってよく聞いて、私もＣＯＰ３だけは知っているんですけれども、ＣＯＰ３というのはどういう言葉なんでしょうか。日本語で教えていただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　お答えいたします。
　ＣＯＰ３は単なる英語の略称で、カンファレンス・オブ・パーティーズというだけでございます。それで、元々は気候変動枠組条約第三回締約国会議ということが日本語の正式な名前でございます。したがって、気候変動条約の枠組みを決めるための国際的な話合いの場ということの第三回目ということでございます。
○中川義雄君　私が事典で調べたら、そのことがそのとおり書いてあるんです。そして逆に、括弧して、ＣＯＰ３、地球温暖化防止京都会議というふうに書いてあるんです。これ二つ書いているものですから、地球温暖化防止京都会議というと本当に温暖化を防止するための会議であったという目的がはっきりしますので、そういうふうに書いてあるんですけれども、そう理解していいんですか。今の話ですと何か非常に、何とか枠組みとかって難しい話ですが、地球温暖化防止京都会議というと非常に分かりやすいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　実態は全く中川委員のおっしゃるとおりでございます。
○中川義雄君　それでは、京都議定書によって先進国が特に五％削減という目標が定められて、日本も六％という、そしてアメリカが七％、ヨーロッパが八％、ＥＵが八％という非常に先進国に対して重い責任が与えられたんですが、アメリカはこれから離脱しましたですね。そして、日本もまだまだ、もう目標年次が近づいているんですけれども、非常に遠い目標になってしまっているというふうに聞いております。
　そのアメリカが離れた最大の理由というのは、政府参考人、どういうふうにとらえておりますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　アメリカは、政権が代わりましてから離脱をするということを表明しました。大きな理由として二つブッシュ大統領が挙げております。
　一点目は、まず、非常に不平等であると。例えば、中国、インドのような、まだまだ発展途上かもしれないけれども、たくさんのそのガスを出す国が入っていないという点が一点目でございます。
　二つ目は、七％削減でアメリカが対応した場合に、非常に大きな経済的ダメージを受けるにもかかわらず、果たしてその地球温暖化の原因がＣＯ２かどうかについての科学的根拠がいまだ乏しいと、そういったことを挙げております。
　なお、後者につきましては、昨年のグレンイーグルズ・サミット、イギリスでございましたが、そこでブレア首相とブッシュ大統領とが話し合われまして、この百年の温暖化というのは明らかに人為的な活動に由来するものだということが確認されております。
　ただ、アメリカは依然としまして、中国、インド等が入っていないということについて、アメリカがそれについて参加することは、意思はないということは言っております。
○中川義雄君　アメリカの言い分というのは非常に、自分の国だけ考えて、この国際的な連帯に基づいてやらなければならない問題を、自分の国の利益だけ、そしてまた、他の国のことまで口に出して言っているんですけど、現実に先進国の中ではアメリカが三六％ぐらいの排出をしているという、非常に率が高いわけですから、日本としても、友好国の一人として、またＥＵその他先進国の仲間の一人として、このままそれでいいのか、環境副大臣の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（土屋品子君）　ただいま中川委員からのお話で、私どもも非常に今危機感を持ってこの問題に当たっております。
　今後、アメリカがこのままでいいのかという問題は、この間のケニアでの会議におきましても、大臣がアメリカともバイの会議をいたしまして、参加をするようにということで働き掛けをいたしましたけど、まだまだ厳しい状況ではございます。しかし、今後も手を緩めず、至るところであらゆる機会をとらえてアメリカが参加するように働き掛けをしていきたいと思います。
　それと同時に、アメリカも、この間カリフォルニアの知事選でシュワルツェネッガーが環境問題を取り上げて見事当選いたしました。そういうように、州によっては環境問題は大事だということで削減を始めるということを、州の中での法律を変えているところも出てきておりますので、今後、国政ばかりでなく州レベルでも私ども働き掛けていきたいと思っております。
○中川義雄君　外交努力その他で、アメリカがこういう態度でいるというのは、私も、本当に国際的な協力でこれを防止しなければ、地球全体の話ですから難しくなりまして、どんな理屈を言ってもアメリカが相当の排出国であることだけは間違いない事実ですから、やはりホスト国としての日本政府の責任も重いんですから、しっかりやっていただきたいと思います。
　ところで、人の国のことばかり言っていられません。この国も六％の削減をしっかり約束したわけですが、なかなかいろんな理由があってそれが達成されていないと聞いております。
　そこで、一つは排出量を削減するというのと、もう一つは、森林など、ＣＯ２を吸収するそういう機能を強化すると、この二つが主な六％削減の目標になっていると思うんですが、まず排出の面から、経済産業副大臣、代表して、どのような実態になって、どのように今後この国としての責任を果たしていくのか。まず、経済産業副大臣から、何というんですか、やる気構えみたいなものをお知らせいただきたいと思います。
○副大臣（山本幸三君）　私どもも、地球温暖化問題というのは人類の生存基盤にかかわる最も重要な問題の一つと認識しております。
　先ほども出ておりましたけれども、既に、ある研究によりますと、地球規模での平均気温の上昇等によって異常気象が発生しているということがもうほぼ明らかだということでありますので、この点について全力を挙げて対応していかなきゃいけないと思っておりますし、そのためにいろんな国際的な枠組みもございますけれども、我が国でもやっていかなきゃいけないということで、経済産業省としては、この京都議定書に基づく約束達成を何とか実現しなきゃいけないということで官民を挙げて努力をしております。省エネ、新エネ対策をしっかりと進めておりますし、また代替フロン対策、あるいは一番実効が上がるのは原子力に転換していくことだということで思っておりまして、是非原子力発電を、安全にはしっかりと気を付けながら、これをできるだけ推進させていただきたいというように思って、国内対策、全力を挙げて取り組んでいるところでございますし、また、中長期的には技術革新、革新的な技術の開発普及が大事だと思っておりますので、予算面、税制面でこの技術革新の開発普及に全力を挙げて取り組むようにやっているところでございます。
○中川義雄君　一方、六％のうち三・九％を森林の持つ機能で吸収しようということになっておりますが、それが今どうなっているのか、国井副大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　今、中川先生の方からありましたが、農林水産業の適切な営みというのはそのこと自体がこれ温暖化の防止に大変寄与しているというふうに思っておりますが、そこの中でも特にその森林の果たすべき役割、これについて、今農林水産省においても、間伐等の適切な執行によって成長期の木をしっかり作っていくと、こういうふうなことで努力をしているところでございます。
　しかし、事務方によくこれ調べてもらったところでありますが、間伐が予算の関係で遅れているのは間違いのない事実でございまして、このまま推移したんでは三・九％を森林によって吸収するというのは達成は困難だと、このように思っておりますので、私どもも予算の一層の確保に努めて、約束したことをしっかり守れる、こういう体制の構築に更に努力をしていきたいと、このように思っております。
○中川義雄君　これは林野庁でいろいろと工夫していると思うんですけど、概算でよろしいですから、毎年新たに今の予算以外にどれぐらいの予算が三・九％を達成するために必要なのか、概算の数字でよろしいですから示していただければと思います。
○副大臣（国井正幸君）　これにつきましては、いろいろな考え方がまだあるというふうに言われておるんでありますが、当初は二千二百億ぐらい必要だと、こういうふうなことで、私どももそういう承知をしておったわけでありますが、最近の数値では一千三百億ほどあれば何とかやり切れるのではないかと、こういう話を聞いております。
○中川義雄君　私もこの問題に重大な関心を持ってこの予算確保に一生懸命頑張ってきた一人の議員ですから、当初二千二、三百億掛かると言っていたのが一千億ぐらい少なくなって一千三百億ぐらいになった、これは大変な努力なんですね、そのこと自体が。非常に努力を重ねて一千三百億まで縮めてきた。国の財政その他を考えてやってきて、もうこれが限度だと思うんですね。
　ですから、この一千三百億を我々政治の力でこれをしっかりと確保しないと、国際的な約束を守ることさえできなくなる。そして、それであってはアメリカに対しても大きな発言力を持てないということですから、これは新たな財源を求めるのか、既存の財源から捻出するかということになると思いますが、既存の財源からということになると、農水省の予算が毎年減らされている中からいいますと、出てこないんじゃないか、もう、本当に搾っても搾ってももうないのではないかと。
　そうすると、新たな財源対策ということになると、一つは、一つの目的税みたいな税制を確立しなければならない。私も環境税をそのために創設が必要だという観点からいろいろやってきたんですが、どうしても一般の企業からは非常に評判が悪くて、私も随分脅かされたりした経験を持っていますが、しかしそれでもやらなければならない。
　そのときにやっぱり、経産副大臣ここにおるんですが、この点について経産省と何か農水省とが同じ役所の中で、同じ政府の中で対立しているような印象も受けるんですが、ですから、ここで余りはっきり言わないで結構ですが、できれば仲よく話し合って、対立するのではなくて、もっともっと大きな気持ちを持って将来の人類社会のためにここではしっかりやっていただきたいと思うんですね。これはまあ、ここで言うとちょっと意地悪質問になりますから言いませんが、できればよく協議して、今、自民党税調ももうすぐ始まって結論が急がれておりますから、よく政府部内で議論していただきたい。これは私の要望に代えさせていただきます。
　そして、今日は環境省の副大臣、経産省、農水省の副大臣、来ていただきましたが、もう忙しいですから、どうぞ退席していただいて結構であります。
○委員長（福本潤一君）　じゃ、三副大臣、結構でございます。
○中川義雄君　そこで、この竜巻被害についてお伺いしたいんですが、十一月七日、私もあのいじめ問題でちょうど滝川市へ行っていたとき、このニュースが突如として入ってきたわけですが、びっくりしました。そして、死者が、結果として九人の死者が出た。その他、後から見たら大変な被害を受けております。
　そこで、この被害総額がどれだけあったのか。そしてまた、これは内閣府の防災担当、政府参考人からお聞きしたいんですけど、被害総額はどれぐらいになったのか。いろんな、住宅被害だとかいろいろあると思うんですが、それを総合計するとどれぐらいになったのか。
　そしてもう一つは、総務省にお伺いしたいんですが、そのためにいろんな制限あって、なかなか財政出動ができない。財政出動できないから、地元の市町村が、町村が自らの本当に少ないお金でこれまで対応してきていると思うんですが、総務省として、これまで地元の佐呂間町がこの災害対策のためにどれぐらいの費用を負担したのか、ここでお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの竜巻による佐呂間町における被害ということでございますが、政府では民間被害も含めたトータルの被害額という統計は取っておりませんので、佐呂間町から現時点で中間集計された値としてお聞きしたところを御報告申し上げますが、佐呂間町から聞いているところによりますと、今回の竜巻被害によりまして、被害総額で約五億七千万に上っているというふうに伺っております。
　その主な内訳といたしましては、家屋関係、これは住家、非住家を含めまして、およそ三億四千万……
○中川義雄君　細かい数字はいいです。
○政府参考人（増田優一君）　よろしゅうございますか。でございます。
○政府参考人（津曲俊英君）　十一月の竜巻災害に関しまして、佐呂間町におきましては、応急対策経費として約五千八百万円を支出するための補正予算を計上しているというふうに聞いております。
○中川義雄君　私も、佐呂間町に聞いたら、そういう、緊急にやむを得なくてやっているんですけれども、それでも全然足りないと、いろんなやりくりをしていると。しかし、今、五千数百万、財政厳しい中でこの補正を組むだけでも大変な血のにじむような努力だと、こう言っているんですよ。私もよく分かるんです。地方財政が困窮している折に、あの小さな町で五千数百万のお金を捻出するというのは大変なことなんです。ところが、それ以上の予算を必要としています。そうしないと、冬に向けて町民の暮らしが守られないんです。暮らしを守るために町村は財政が非常に困窮の中でも大変な苦労をしているわけでして、私はできるだけこれを国が支援できる体制をつくりたいと思っている、つくっていただきたいと思っている。そのためには、一つ考えられるのは特別交付税であります。
　特別交付税は、御承知のように、こういう応急対策として特に認められておりますから、十二月と三月、それぞれ支出することになっているんですが、私は、十二月の支出に間に合わせていただきたいと思うんです。そうしないと、本当に苦しい町財政の中で、困窮している町民に対して温かい手は差し伸べられないと思うんですよ。
　しかし、これは一定の制約があってなかなか難しいと思うんですが、十二月、一時、概算払にして、三月で精算払いをするというような温かい血の通ったことが総務省としてできるのかできないのか、その点をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（津曲俊英君）　佐呂間町の今度の被害には、先ほど委員から御指摘のありました低気圧の災害と、それから竜巻の災害と両方ございます。
　それで、一般的に、特別交付税につきましては、災害による特別な財政需要については被害額や復旧事業費等を勘案の上、算定して交付するということでございまして、十二月分は一月一日から十月三十一日までの間の分、三月分は十一月一日から十二月三十一日までの間に発生した災害について交付するということになっております。それで、私どもといたしましても、まず、低気圧災害の分につきましては十二月分で措置しようということで今やっているところでございます。
　なお、竜巻につきましては、先ほど申し上げましたように、十一月七日ということでございまして、三月分で特別交付税措置で措置しようと思って検討しておりまして、現在、各省庁で査定中でございます復旧事業費の確定状況、それから佐呂間町の財政状況をよくお聞きした上で対応してまいりたいと思っております。
○中川義雄君　今の話は私も十分承知した上で聞いているんです。
　しかし、佐呂間町の場合は、十一月に起きた竜巻災害が圧倒的に大きいんです。住宅が壊れたとか、町民の生活のために困窮しているのは十一月。そのためにいろんな応急的な財政支出が必要なんです。それを、三月になってから精算されても本当に困ると思うんです、その間の二、三か月の財政の運用をどうするかということで厳しい財政環境の中で苦しんでいると思いますから。
　これは私は、現状では、今の制度ではなかなか難しいことは分かっているんです。難しいことを分かっていながら、温かい行政ということも私は望まれるのではなかろうかと、こう思うんです。
　そこで、これ、事務当局に幾ら聞いてもこれ以上の答弁が出ないと思いますから、担当大臣として総務省にもしっかり働き掛ける決意があるのかないのか、ちょっと、決意だけで結構ですから、結果はよろしいですから、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（溝手顕正君）　いや、おっしゃる趣旨はよく分かりますので、私の方からも働き掛けはさせていただきたいと思います。
○中川義雄君　やはり、これから北海道、本当に想像を絶するような厳しい冬季という、特にオホーツク海沿岸というのは大変厳しい状況でありますから、私は、そういったことで、今の大臣の決意も大事ですが、この問題について、時間が来ましたのでここでやめますので、大臣として総括的な考え方、今の交付税についてもそうですが、それは分かりましたから、その他一般的な考え方を示していただきたいと思います。それによって私の質問は終わります。
○国務大臣（溝手顕正君）　佐呂間町に参りまして一番驚いたのは、今おっしゃった我々も経験をしていない気候の厳しさの問題でございまして、もう翌日は防寒着なしでは過ごせないような状況でございまして、住宅問題の復旧というのは早急に急がれる課題だなということは痛切に感じました。何としても冬を暖かく過ごせる方法を打たなくちゃいけないと、それに伴う必要な金品というのは、政府としてできるだけのことをやらなくちゃいけないなという思いを致したところでございます。それに沿いまして、できる限り努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございます。
　今、中川義雄議員の方からもかなり詳細にお話がありましたが、できる限り私も重複を避けながらお話ししたいと思うんですが。
　冒頭、大臣、お隣にいる広田一さんの出身地であります高知県の土佐清水市というんでしょうか、人口一万数千人のところなんですけれども。また、十一月二十八日ともう一回、十一月二十六日でしたか、実は竜巻が起きてきていると。結構な被害が起きているんですね、観光ホテルとかそういうところで破壊されたとか、あるいは宮崎県の延岡ですか、ここでもまた起きてきていると。本当に、私も北海道というところで竜巻が起きたと聞いたときに、いや、しかも死者が出たといって、これは大変だなというふうに思っていたんですけれども。改めて、大臣、これちょっと質問をしておりませんけれども、本当にこの竜巻というのは災害の中でも今まではその他の災害みたいな形で扱われていたと思うんですけれども、改めてこの竜巻がこんな形で広がってきた中において、この竜巻災害に対する基本的な構えといいましょうか、考え方といいますか、冒頭、御意見があればお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（溝手顕正君）　私も現地に行って驚いたんですが、想像を絶した被害の形というんですか、であったんで驚きました。
　それで、とにかくデータがないという事務レベルの話もございますが、そうはいっても何か手を打たなくちゃいけないだろうと、政府としてですね。ということで、竜巻等の突風対策検討会というのはすぐ立ち上げてもらって、今持っている我々の知識、技術で解明できることは解明するし、やれることはやる、やれないことはこれからどうやってやっていくんだということをしっかり整理をして、交通にどう影響するとか、ライフラインに影響するとか、竜巻から発生するいろんな問題点を整理していこうじゃないかと、こういうことで各省の担当と合意をいたしたところでございます。
　それで、過去の突風のデータの採集とか長期的な対策等について、また意識啓発のためにどうやっていったらいいんだろうというところまで含めて検討を開始したところでございます。また、これは、竜巻というのは御承知のようにアメリカというのは本場でございまして、アメリカに行って調査もしてこなくちゃいけないんじゃないかと。我々も、衆議院も参議院も含めて、実際現地を視察してもらってお力をかりることも考えなくちゃいけないんじゃないか、こんなことを議論をいたしているところでございます。
○峰崎直樹君　大臣、ちょっと語尾がやや小さくなるときがあるんで、めり張りを、分かりやすく答弁していただければなと。まあ大臣の性格も表れていらっしゃるのかなと思ったりもしますが。
　私も大臣も生まれが瀬戸内海沿岸の広島ですから、北海道に、佐呂間町というところに行かれて、改めて北海道というところの、先ほど中川義雄議員もおっしゃったように、とにかく相当厳しい気象条件だと。ですから、もう天災地変何でもありということで、私も、その荒々しい気候風土の中で北海道の道民がみんな苦労しているという、その実態は是非大前提として理解をしていただきたいなというふうに思うわけでありますが。
　さて、ちょっと細かい、事前に質問しておりました、やや細かくなりますが、質問を継続をしていきたいと思うんですけれども、今回、佐呂間町で発生した災害について、本当に、私も十一日の日でちょっとやや遅かったんです、もう本当に今回は政府側の対応というのは、私、野党の立場から見ても非常に迅速に対応されていただいたなと。起きたらもうすぐ飛び立って、七日から八日にかけて大臣は視察をされると、現地をですね。
　私も十一日の日でした。ちょうど私が行ったときには、鈴木宗男新党大地の代表さんとぱったり同じ場所で会うというなかなか珍しい光景が実は生じたんですけれども、正にちょうどバリカンで頭を一本ぽんと刈ったような感じで、実に被害が局所的に、二百メーターの幅で一キロというふうに言われていますが、そういう実態を見たわけでありますが、この竜巻が、そのスケールが、藤田スケールというんですか、Ｆ、これは２というふうに判断をされたわけですけれども、この２という判断というのは、どういう根拠でこのスケール２というふうになったのか、教えていただければと思いますが。
○副大臣（渡辺具能君）　竜巻の強さにつきましては、ただいま委員御指摘のとおり、国際的に藤田スケールというものが一般的に用いられておりまして、被害状況によりましてＦ０からＦ５までの六段階の分類がなされております。
　今回の佐呂間町で発生しました竜巻では、今先生、根拠というふうにおっしゃったわけでございますが、藤田スケールの中のいろんな例示に例えますと、多数の住宅の屋根がはぎ取られた、あるいは自動車が吹き飛ばされたなどの被害状況にかんがみまして、現在のところ、竜巻の強さは藤田スケールでまいりますと少なくともＦ２以上であろうというふうに判断しているところであります。
　現在、現地調査の結果を詳細に今分析しているところでありまして、年内を目途に強さも含めまして調査成果を取りまとめたいというふうに考えております。
○峰崎直樹君　何か風速でいうと大体五十メーターから六十メーター、六十九メーターと、こういうふうにちょっと国土交通省の資料があるんですけれども、今まで台風で五十メーターというのは、たしか二年前の台風十八号だったでしょうか、経験したことがあるんですけれども、そうすると、更に３とか４とかになると、風速がもう七十メーターとか八十メーターとか、そういうレベルが３とか４とかという、そういうランクになるわけですね。そういう、何といいましょうか、台風も私、余り今まで経験したことがないんですけれども、それだけやはり異常であったということなんだろうというふうに思いますが。
　さて、こういう竜巻で過去、死者が出た日本における事故というのはあったんでしょうか。それはいつのときなんでしょうか。
○副大臣（渡辺具能君）　本年の竜巻被害の状況につきましては、先ほども委員御指摘あっていたと思うんですが、九月十七日の宮崎県延岡市で死者三名、それから十一月七日の今般の佐呂間町では死者九名となっております。気象庁が調査を開始しました昭和四十六年以降では、被害が出た竜巻というのは合計十一件あるんでありますが、その十一件で合計でいいますと二十一名の死者が出ております。
　なお、北海道における竜巻被害ということに限りますと、先生御指摘のとおり、今回の竜巻によりまして死者が出たのが初めてでございます。
　被害をもたらしました状況については、死者等の関係においては以上のとおりでございます。
○峰崎直樹君　こういうふうに、頻度がだんだんこう高まってきているんじゃないかなという感じがするんで、その原因については、先ほど異常気象とかあるいは地球環境問題ということで中川義雄議員がもう質問されましたんで、私もあえてそれを繰り返すことはいたしませんが。
　改めて、本当今回、実は九名の方はいずれも佐呂間トンネルというところのトンネル工事の現場で作業をされておられる方々が集まりを持ってちょうど会議中であったというところで、一気にそこを襲ったということで、本当に痛ましい、心から本当にお悔やみを申し上げなきゃいけない重大災害だったわけですけれども、先にちょっとお聞きしたいんですけど、これは衆議院の方でももう既にお答えがあったかもしれませんが、改めて、こういう方々はやはり労働災害に指定をされるのかどうかということですね。この点、ちょっと私の方から質問さしていただきたいと思いますが。