Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野明君　政府計画からいきますと、実質五・五％の実質成長率、それをはるかに上回る防衛費の増強ということになりますよね、この中業見積りを一％にやるということは。そういうことがアジアのＡＳＥＡＮ諸国あるいは福田総理の軍事大国にならないというそういう約束、あるいは現在、大平総理もこれには慎重な態度をとっておられるという中で、周囲の情勢が云々という話もあるかもしれませんが、外務大臣がそれを積極的に誘導するような、防衛力増強を誘導するような御発言というのは私は納得できないわけですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　現在ＧＮＰの〇・九％でございまして、五十一年の閣議決定の一％を上回らないということになりますと、もしそれを達成しようとすれば経済成長率よりやや高い成長というか、支出の増加が必要になる、それはお話のとおりでございます。しかし仮に中業というものがフルに達成されたとして、五年後にＧＮＰの一％ということになるわけでございますが、現実の問題として財政事情その他御指摘もございますようになかなか一％にいくのは困難な情勢が多いのじゃないか、これはやっぱりこれからの政府のいろいろな政策の考え方によるわけでございましょうが。そうだとすれば、これはこの前申し上げたかもしれませんが、アメリカがＧＮＰの五、六％、西ヨーロッパ諸国が大体ＧＮＰの三、四％、ソ連がＧＮＰの一二、三％を国防費、軍事費に使っているという国際的なことから見ても、一％以下の防衛支出で軍事大国になるとは言えないのではないか、基本的な日本の立場にそれほど大きな変化をもたらすことではない、従来の方針の継続、大体その範囲と見てよろしいのではないかというのが私の判断でございます。
○小野明君　私は大臣ともちろん見解を異にするんですが、それでは私は一％、防衛庁の中業というのは私は顕著な要求に応じたと、顕著な防衛力増強に応じたということにしかならぬと、こう申し上げたいわけです。特にＡＳＥＡＮその他第三世界の非同盟諸国あたりに対する配慮あるいはアメリカの一部にも日本にこれ以上防衛力増強をさせることはどうかと、いかがかという意見もあるんですが、この防衛力増強を促進するような御発言はひとつ慎んでいただきたいと要請したいと思うんです。
　次に、アメリカに行かれたときに自動車問題が出たと思うんですが、アメリカにおいて大臣が会談をされた中で、これはアスキューさんですか、どなたか、大臣の方から御説明をいただくとして、自動車問題に関してアメリカの国内の動きをどういうふうに把握をしてこられたわけでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　自動車問題につきましては、これも交渉ではございませんので、基本的にはいま日本車の売り上げが急にふえたということは、アメリカの自動車メーカーが大型から小型への切りかえがおくれた、タイミングを失したということが基本的原因だと思うということ、それから日本政府としてはできれば日本の自動車メーカーの対米投資を勧めているけれども、最終的な決定は経営者が決めるべき性質の問題だと思う、というふうに申したわけでございます。
○小野明君　おっしゃるように、わが国自動車工業、企業としては、対米進出についてかなりのリスクを感じておられるようですね。それもわかるけれども、大臣としては今後ともアメリカの要求のように進出するように説得をされるおつもりなんでしょうか、いかがですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これは企業の決定に任せるべき性質のものだと存じます。まあアメリカの国内にも現在いろいろな見方がある段階でもございますし、それからＧＭその他アメリカの自動車メーカーが数百億ドルの新規投資をやりまして、大型から中型への転換の計画に取りかかっておるわけでございまして、三、四年後にはアメリカ産の中、小型車が大量に出回るようになると予想されることでもございますし、そういういろいろな情勢を踏まえて経営者が判断すべき問題だと考えております。
○小野明君　それは企業としての論理に従うという大臣のお話ですが、それで事が終わるような問題であるかどうか。あるいはきのうきょうの報道によりますと、総理訪米までには決着はむずかしいというような判断に立ったというふうな話も伺いますが、大臣としては五月に総理が訪米なさる、大臣も行かれるわけでしょうが、その際にこれがどういうふうに解決を見るのか。解決を見てないためにさらに摩擦を大きくするというようなことが予想されるのではないでしょうか。大臣のその辺の御見解を伺いたい。
○国務大臣（大来佐武郎君）　まあこれからの日本車の売れ行きがどうなるか。アメリカのメーカーでも小型車生産は非常に需要に追いつかないで右から左に売れるということで、昨年一年の実績でもアメリカの国内生産の小型車は四六％売り上げがふえている。日本車は三〇％の増加で、アメリカの大型車は一〇％ないし一五％ダウンと、こういう事情であったわけでございまして、まあアメリカのメーカーの小型車生産能力がふえるに従ってその国内からの供給分がふえていくだろうと思いますし、まあ場合によると日本車の急増は一時的な面も、要素もあるのじゃないかということもございますので、もう少し実績を見守っていく必要もあるのじゃないかと。また、アメリカの各方面にいろいろ違った意見もあるものですから、こういうものの成り行きも見た方がいいのではないかと。まあいずれにしても今度総理が行かれるとすれば、五月の初めという時期ではそういう結論が出ることにはならないだろうと一応判断いたしておるわけでございます。
○小野明君　日米間の経済摩擦というのは、これはやはりもう深刻に受けとめなければならぬ問題とは思うんです。しかし、根本的にはこれは日米貿易の不均衡というところにあるわけでしょうが、経済摩擦ということになれば、自動車だけではなくて牛肉、オレンジあるいは政府調達、問題には事を欠かないわけですね。次から次にあるわけです。しかし、日米間の経済摩擦といいましても、それぞれの国内産業との関係で問題が解決されなければならぬ、そこに帰着するというふうに思われるわけですね。結局、わが国としても国内産業の犠牲の上に立った解決策というものが長続きしないということは、これはもう言うまでもないと思うんですが、日米間でいわば恒常化したといいますか、慢性病化したとも言えるような経済摩擦の長期的な解決策について、エコノミストとしての大臣の長期的な展望といったものをお聞かせいただきたいと思いますが。
○国務大臣（大来佐武郎君）　自由貿易を基礎にしてまいっております世界経済では、やはり基本的にはよくて安いものができる、それが輸出に向かっていくという大きな流れがあると思うのでございますが、日本の産業が技術を改善し、生産性を高め、能率を高めていくに従いまして、いろんな分野で国際競争力を持つようになってまいったわけでございます。初めは造船、それから鉄鋼、テレビその他のエレクトロニクス、それから現在は自動車、さらに将来はＩＣというような高級なエレクトロニクスの分野、だんだん高度の工業分野で日本産業が競争力を持つことになってまいりまして、それがアメリカあるいはヨーロッパの既存産業との競争関係に立つ面があるわけでございます。ただ、同時に日本はまた他の開発途上国特に中進国と言われるような国々からだんだんいろいろな分野で、いわゆる労働力集約型と言われるような人手に依存することの多い分野では日本の産業が競争力を失い、そういう日本の周りの開発途上国からの輸入がふえてまいるというような結果になってまいるわけでございまして、私どもはこれを動態的国際分業論、経済の発展段階に応じて分業関係が変わってくるということで、この大きな流れをやっぱり世界経済全般として無視することはできない。まあアメリカの労働組合などには低賃金で生産したものは輸入する必要がないという議論がございますが、そうすると貧しい国々が工業化して繊維、雑貨等の輸出をだんだん伸ばしていく道をふさぐことにもなるわけでございますし、また先進国としても、そういう発展する国々の輸出が伸びれば所得がふえ、外貨収入がふえ、より高度の工業製品をそれらの国に売ることが可能になるわけでございまして、アメリカとしても一方において日本がそういう高度の工業製品の分野に競争者として出てくる、日本は同時によりおくれた国からの競争にさらされる、それに対して国内市場を次第に開放していかなければならない、そういう全体の姿が考えられるわけでございまして、アメリカとしてこれは経済の理屈から言えばさらにより高度の分野に進む、あるいはアメリカが国際分業上非常に有利な農業製品というようなものの輸出とかあるいはきわめて高度の工業製品あるいは航空機などで輸出を伸ばす、あるいは日本のような国は工業製品について市場を開放する、これは東京ラウンドの目的でもございますし、アメリカ側からもたとえばわれわれは日本の自動車を二百万台去年買った、日本はわれわれから二万台以下しか買わないのでは余りに不均衡ではないかというような議論も出てまいるわけですが、できるだけ日本としても海外からの輸入を一面ではふやすという形での国際経済の拡大均衡、発展的な均衡というものを目指すことが基本的には望ましいのではないか、そういうふうに考えておるわけでございます。
○田中寿美子君　私は東京ラウンドの国会承認を求められている件について、きょうは本当に二、三点だけ、発展途上国に関連したところでお尋ねしたいと思っておりますけれども、ただいま小野委員が触れられました日米間の経済関係の中でこの自動車の問題を出されて、総理大臣が訪米なさる前には、日本の自動車の工場をアメリカに持っていく問題については、いまのお答えですと、企業が決定するのに任せてその前には決定しないだろうということをお答えになっておりますが、実はけさの朝日新聞にちょっと、総理大臣が出かけられる前に自動車の輸出の問題並びに電電公社の調達開放問題を中心として、外務省の安川対外経済担当政府代表が総理と昨日お会いになって協議をなさった。そうして大平首相はこれに対して「五月のカーター大統領との会談で電電公社の話をする必要がないよう責任を持ってやってほしい」というふうに言われたと。つまり日米首脳会談の前にこの電電に関する政府調達、この問題はもう片づけて決着をしておけという方針を出されたのでしょうかどうでしょうか、そのことを一点お伺いしておきます。
○国務大臣（大来佐武郎君）　この点につきましては、総理がどういうふうに言われたのかまだ直接確かめておりませんので確実なことは申し上げられませんが、牛場・ストラウス共同声明によれば、一九八〇年末までにこの電電公社の問題を解決するということでございまして、その意味ではまだ数カ月残されておるわけでございます。ただ、アメリカ側にこの問題について早くめどをつけたいという意向があることは事実でございますが、何かの糸口ということになればあるいは可能かもしれませんが、私のいまの判断では、総理訪米までに電電公社の問題の決着をつけるというのは事実上むずかしい、困難ではないかと思っております。
○田中寿美子君　ちょうど昨年大平訪米の前にもこの問題が非常に騒がれて、事実上その政府調達開放の問題はそのままお預けになっていたと思いますね。それでそんなに取り急いで大平訪米前におみやげとして何か決着をつけるなんていうようなことをしないで、やっぱりこれは日米経済関係についてもっときちっと自主性を守っていただきたいということを御要望いたします。
　実は東京ラウンドに関して昨年仮調印の当時に私やっぱり御質問したのですけれども、これもその当時、ガットの加盟国九十九カ国のうち三分の二、八十カ国が発展途上国、そして非常にこの東京ラウンドに対しては不満を持っていた。それであの当時、仮調印の当時はアルゼンチン一カ国、中進国ですね、しか調印しないという状態だったと思いますが、今度幾つかの国が調印はしていますけれども、非常に少ないと思います。三月二十五日の読売新聞の記事の中で、ジュネーブにいる特派員から電報としてＵＮＣＴＡＤの事務局長コレアさんが東京ラウンドの評価に関する報告書を出した。その中で何点か不満を述べています。それでその第一点は、途上国に対する優遇措置が十分ではないというふうなこと。第二点は、東京ラウンドの承認手続に疑問がある、だから見直しが必要だ。第三点は途上国をねらい撃ちした保護貿易措置が今後増していくのではないかという警戒の念と、この三つが簡単にこれは報道されているのですけれども、外務省はこのコレア事務局長の報告は手にしていらっしゃるかと思いますが、これを説明していただきたいのです。まず第一に途上国に対する優遇措置が不十分だという不満ですね、これはどういう点を不満としているかということを少し具体的に。そして、いや実は今度は東京ラウンドの各国のその承認に当たっては相当途上国の不満は解消したのだという御説明が政府委員の方からありましたけれども、どうなんでしょうか、その辺を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　この点は政府委員からまず御説明を申し上げます。
○政府委員（手島れい志君）　実はコレア事務局長の報告というもののテキストが私の手元にございませんので、私がなぜ発展途上国が不満だというふうに考えているかということを御説明をさせていただきたいと思います。
　一言で申しますと、途上国側が不満としておりますところは、恐らくこの東京ラウンドの結果、期待していたほどの利益が得られなかったということではないかと思います。たとえば関税法一般を取ってみましても、日本を初めとしましてほかの国もできるだけ発展途上国の利益を考慮いたすように、七三年の東京宣言に沿いまして努力をしてきたところではございますけれども、ただ発展途上国の方の要請が、たとえば農業産品ですとかあるいは中小工業の産品ですとか、なかなか私どもの経済にとりまして受け入れ困難なものが多かったわけでございますので、この点一〇〇％彼らが満足しておるということはないのだろうというふうに思います。そのほか私どもがやりましたことは、たとえば熱帯産品につきまして、これは優先的な分野としてすでに数年前に全体の東京ラウンドのパッケージが組まれる前からもう実施に移しておりますけれども、この点につきましても多々ますます弁ずと申しますか、多ければ多いほどいいという発展途上国側の希望には、もちろん必ずしも全部合致をしていなかったのではないかというふうに考えます。しかしながら、この東京ラウンドのパッケージは、昨年の十一月の末のガットの総会におきまして、ガットの加盟国全部、発展途上国をも含んでおるわけですが、このガットの加盟国全部によりまして満場一致で了承をされておりますし、それから、先ほど先生が御指摘になりましたように、アルゼンチンのほかに、たとえばブラジルとかインド、インドネシア、香港というような発展途上国合わせまして二十二カ国がすでにパッケージの一部を署名し、受諾したり、あるいはみずから何らかのオファーをすることによりましてその参加の意図を明らかにしておるわけでございます。そのほか、今回御審議願っておりますいろいろなコードがございます。このコードの中にもそれぞれ発展途上国の優遇措置というものが書き込まれてございます。
　それで、これはやはり交渉でございますから、発展途上国の要望というものが全部認められているというわけにはまいらないかもしれませんけれども、先進国側としましては、最大限発展途上国の要望を取り入れるかっこうで交渉をまとめるように努力をしたつもりでございます。ただ、先生も御指摘のとおり、発展途上国の問題がガットの枠内においてすべて解決されたかと申しますと、これは決してそうではございませんので、今後東京ラウンド後のガットの作業計画におきましても、途上国の産品に対する保護主義的な動きの検討も含めまして、途上国の貿易問題の検討に大きな優先順位を与えるのだということを決定をいたしておりまして、われわれとしてもこの作業に積極的に参画をしていきたいというふうに考えております。
○田中寿美子君　特に優遇措置が不十分だといって不満を述べている一番の大きな不満は何なんですか。全体的に不満だということでしょうか。
○政府委員（手島れい志君）　申しわけございませんけれども、先ほどお断りいたしましたように、実はこの報告をちょっと私まだいまのところ読んでおりませんので、具体的な不満があるのか、あるいは一般的な不満があるのかはさらに勉強しました上で答えさせていただきたいと思います。
○田中寿美子君　それではそれはまた改めて伺いますが、東京ラウンド承認の手続に疑問があるというのはどういうことを意味しているとお思いになりますか。そしてその手続は見直すべきだと書
　いてあるんですね。思い当たられますか。
○政府委員（手島れい志君）　この点につきましても、これは報告を検討させていただきました上で報告したいと思います。
○田中寿美子君　第三点の途上国、今後世界的に先進国は経済的に非常に問題を抱えているわけなんですけれども、日本などもそうだと思いますが、今後貿易輸出をどんどんふやしていこうという努力をせねばならないような状況に追い込まれている。それで、自分の国の産品に対する保護貿易措置がふえていって、そして途上国の物を買い入れないという、そういう心配があるというんです。これらはちょっと見通しとしてそういうことがあり得るのではないですか。どうお思いになりますか。
○政府委員（手島れい志君）　確かに、途上国の産品はどちらかと申しますと労働力を多く要する産業の産品でございますし、特にこういった産品というものは先進国の市場におきましても、たとえば中小企業が中心となってつくっておるようなものである場合が多いわけでございます。これが先進国の中の経済の発展が順調に行われているときはよろしいわけでございますけれども、経済的な発展が停滞しているような段階におきましては、えてして保護主義的な要求の対象になりやすいものでございます。他方、発展途上国の一部は、御承知のように、最近騒がれておりますＮＩＣＳと申しますか、中進国が中心になりまして、これらの工業製品の輸出国になりつつあるわけでございます。
　この関連におきまして、東京ラウンドの枠内ではセーフガードの規律をいかに定めるべきかということについて交渉が行われたわけでございますが、この交渉の過程におきまして一部の先進国の方から、このセーフガード措置というものを選択的に発動をすることを認めるべきであるという主張がございました。で、この主張に対して発展途上国側は、これは一部の発展途上国をねらい撃ちにするものではないかという危惧を持ちまして、非常に強く反対をしたわけでございます。このセーフガードの交渉は、結局東京ラウンドの終結までに交渉がまとまりませんで、一応継続審議ということになり、また新しい規則ができるまでは従来どおりのガットの十九条に従った手続をとっていくことが合意をされたわけでございますが、このような動きに対しまして発展途上国側は、先進国側の保護主義的な動きによって今後被害を受けるのではないかというふうな危惧の念を持っているのではないかというふうに考えます。
○田中寿美子君　日本はどうなんですか。いまのセーフガードですね、選択的セーガードといいますか、緊急輸入制限の導入について、これは一番主張したのはＥＣ諸国だと思いますけれども、相手国の同意なしに発効できるというその関税の障壁みたいなものですね、日本はどういう立場をとったんですか。そして、日本は全体として発展途上国の側に立ったのか、先進諸国の側に立ったのか、まずそれだけを伺います。
○政府委員（手島れい志君）　セーフガードの交渉と申しますのは、非常にむつかしい側面を持っておることは先生御承知のとおりでございます。すなわち、関税その他の貿易障害を軽減していくためにはですね。しかし、いざというときには必要に応じて速やかに何らかの措置がとられるという保証がない限り、関税その他の保護措置を減らしていくことができないという側面がございます。他方、このセーフガード措置を安易にとることを認めますと、せっかく下げました貿易の障壁というものが結局努力が無に帰してしまうという面がございます。したがいまして、セーフガードの交渉をいたしますときには、必要なあるいは合理的な場合にはこれを発動ができるような仕組みにしておかなければならないという面があるわけでございますけれども、私どもとしましては、さりとてその援用、セーフガード措置の利用というものが安易に行われるということであってはせっかくの東京ラウンドの効果を無効に帰する面が多いわけでございますから、最終的には交渉に参加する各国の間での合意ということを頭に置きながらも、乱用の防止が行われないということを最大の交渉の目的として交渉に参加をしてきておりましたわけでございます。
○田中寿美子君　ちょっといまのお答えでは緊急輸入制限に賛成なさったのか反対だったのかがちょっとわかりませんが、もう時間があれですから。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思うのですが、昨年五月に大平さんがマニラのＵＮＣＴＡＤに行かれました。そのときには、途上国に今後大いに協力をする、特に人づくりに関して協力するということをおっしゃいました。私いま大臣のお考えを聞きたいと思っておりますのは、国際社会の中で、あらゆる国連関係のすべての機関で、発展途上国が新国際経済秩序というのを主張してきておりますね。この新国際経済秩序というのは、つづめて言えば、かつて植民地として搾取されてきた国々が新しくみずからを開発していくときに、これまで植民地国からどんどん資源を勝手に収奪してきた先進諸国に対して、自分たちにある意味では特恵的な待遇を与えてもいいのではないかと、そうもしなければ平等にならないので、これまでのような経済秩序を直せという要求かと思います。
　実は、ことし国連婦人の十年の真ん中で、五年前の七五年、メキシコで開かれました国際婦人年のときも、メキシコ宣言の中で、男女の平等というのも、国連を形成している百五十数カ国の三分の二が発展途上国、第三世界と呼ばれている国なんだけれども、そういう国々の安い労働を搾取した上で、あるいはそういう国々の資源を勝手に収奪した上で成り立つ先進国の男女平等というものに対して反対する、だから、これは新国際経済秩序を打ち立てなければ真の意味の世界的な男女平等はない、つづめて言えばそういう意味の宣言や決議がたくさんされております。
　それから、昨年秋、私、カラカスでありましたＩＰＵの総会に出ましたときにも、私は技術、文化、マスコミュニケーションの分科会に出ておりましたが、そこにおきましてもマスコミにおける国際新秩序、先進諸国から途上国に対してマスコミも平等には入ってこない、伝達されないからこれにおいても新秩序を打ち立てることの要求が出ましたし、それから技術の移転ということについても新秩序という、非常にそういう強い要求が出ておりました。それで、やっぱりこういう考え方は世界全体にある正義とか人権の思想がいま本当に大きく主張されていて、いままで弱い立場にあった者に対する正義が行われなければならないという立場の主張だと私は思いますが、そういうことに対して外務大臣は、理念の問題ですけれども、どういう立場をおとりになるかということ、新国際経済秩序を支持なさいますかどうですかということ、経済だけでない、あらゆる面における新秩序の要求をどのようにお考えになりますかということです。
○国務大臣（大来佐武郎君）　新国際経済秩序というのは、一つは固有名詞のものと、それから一般的に言う場合と両方でございまして、固有名詞の新国際経済秩序というのは一九七四年の国連第六回特別総会でしたか、これは石油危機の直後に開かれて、一名資源総会とも言われたものでございまして、その内容は、かなり資源保有国がその国内の資源について一〇〇％の自主権といいますか、こういうものを認める。それからたとえばその国の資源開発についてこれを国有化する権利を持つとか、それから一次産品の価格についての他の工業製品との価格との均衡を保つ問題とか、資源主権の問題、それから資源輸出の条件、交易条件と言っておりますが、そういうことを主として盛り込んだ新国際経済秩序でございましたが、いまお触れになりましたいろいろな広い面での問題については、必ずしも七四年の宣言に含まれていない面もいろいろあるかと思います。
　ただ、基本的には、途上国の中で、いままでの国際秩序は金持ちの国におのずから有利になるような秩序である、したがってこれを貧しい開発途上国の発展を促進するような秩序にだんだん置きかえていかなければならないという基本理念があるように思うのでございます。ただ、そういう具体的な政策になりますと、途上国の主張している政策が必ずしも途上国自身の利益になるかどうかという場合もございますし、それから市場メカニズムを全面的に否定するようなことになる場合もございまして、たとえば途上国の中で中進国的な国々は、むしろ、やはり自由競争の要素のある秩序の方がいいという考え方もあるわけでございまして、世界経済全般の能率的な運営ということから考えますと、つまり能率と公正とをどうやってバランスをとって達成していくかというのが基本の問題だと思うのでございます。そういう意味では自由競争だけ、全くのフリーハンドの自由競争だとやっぱり金持ちで力の強いところが得をするという結果が出やすいわけでございますが、しかし先ほどの動態分業論などからいうと、かえって貧しい国の方が繊維、雑貨など競争力を持ってくる、これは安い賃金を利用して不公正ではないかという、また逆の議論も出てまいりますが、途上国としてはもともと貧しくて賃金も低い、しかし同時に生産性も低い、技術も低いということでございますので、一定飛びに賃金だけ上げてしまうと今度はつくった物が非常に高くて売れないという矛盾もございますので、私どもとしては、そういう全体としての世界経済の発展のプロセスを合理的に進めていくような新経済秩序というものが望ましい。いま出ておりますのは、発展途上国の方から見た不満を先進国に対してぶつけておるという点が非常に強いわけでございますけれども、次のステップは先進国の立場も、ある程度同時に考えたような世界経済の新しい秩序というもの、あるいは計画経済諸国、社会主義諸国も含めたような秩序というものがこれから必要になるのではないだろうか、というふうに考えておるわけでございます。
○田中寿美子君　経済秩序の問題だけでなくて、先ほど触れましたように、全体として、国際的な世界で、いままで先進国がすべて主導権を持っていた問題について、新しい秩序への要求というのが発展途上国から出ているという問題については、一般的に言って大臣はその方向を支持なさいますでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　先ほどお話のありましたマスコミの問題も、これは永井道雄さんも委員になって参加されて、報告も出ておりますし、報道機関が従来主として先進国に占められておって、途上国側の意見が十分に表面に出てこないという点もございます。全般として、やはり国際的な公正という意味で、途上国の要求しておる考え方は大きな筋としては認めていくべきではないか、やはり先進国だけで世界経済なり世界全体の秩序を維持していくというか、リードしていくということはできない世界にだんだんなりつつある、いわゆる第三勢力といいますか、こういう国々と共同で世界全体の運営を考えていくといいますか、そういう時代にだんだん世界が移りつつあると基本的には考えておるわけでございます。
○田中寿美子君　そういう認識でぜひ今後の外交も進めていただきたいと思います。
　私、経済協力のことをお伺いしたいと思っておりましたけれども、次に譲らしていただきます。
○渋谷邦彦君　今回、日加原子力協定を結ぶに当たりまして、若干確認をさしていただきながらお尋ねをしたいと思います。
　原子力の平和利用については、特にわが国においては原子力発電というものに象徴されていると言ってもいいと思うわけであります。まあ、それだけに石油にかわるべきエネルギー源として、あるいは現実対応として欠くべからざるエネルギー源ではあるまいかと、こんな印象を持つわけでありますが、まず第一に、わが国としてはいま申し上げたような観点に立ってのいわゆる濃縮ウランあるいは核燃料というものの供給を受けなければならないということに今後も引き続きなるであろうということが予測されるわけであります。さまざまな問題を提起していることも事実でありますが、まず今後電力の需要というものが一層増大するであろうということは十分予測されることでありますし、油に依存する度合いというものが今後何年一体続けられるのかということの問題点もございましょうし、今回のように油の値上がりという外圧によって電力料金あるいはガス料金の値上げというものに踏み切らざるを得ない。いろいろこう考えてみると国民生活にも重大な影響を及ぼす。さて、そういった問題の解消というものをあるいは今後原子力に求めるべきものなのかどうなのかという点もさまざまな議論を呼ぶ課題であろうというふうに思うわけです。
　そこで、今後特に電力を中心として考えてみた場合に、原子力発電というものはあと何基ぐらい増設が必要とされるのか。これは人口の増加であるとか、あるいはその建造物の増設であるとか、あるいは大量に電気を食うであろう新幹線の増設ということを考えますと、ふえこそすれ減ることはないであろうと、一体どの辺に飽和点を考えたらいいのか、そういった点について、まずこれは原子力局の方から答弁願った方がいいのでしょうか。
○説明員（熊野英昭君）　御承知のように、私どもの方で通産大臣の諮問機関といたしまして電気事業審議会というものを持っております。この電気事業審議会で昨年長期のエネルギー需給あるいは電力に関して、どういう電源で将来考えていくかということについて検討した結果が、昨年の十二月七日の需給部会の中間報告で出されております。これに従いますと、御案内のように現在原子力発電につきましては約千五百万キロワットの能力、二十一基でございますけど、二十一基千五百万キロワットのものを持っております。それで、六十年度末二千八百万キロワットないし三千万キロワット、六十五年度末五千百万キロワットないし五千三百万キロワット、七十年度末七千四百万キロワットないし七千八百万キロワットというのが現在私どもが持っております長期的なターゲットでございます。
　ただいまお尋ねの何基かということでございますけれど、これは一発電所のキャパシティーをどのぐらいに考えるかによって変わりますけれど、最新の原子力発電所の規模は百十万キロワットが最大のものでございます。ただ、必ずしも百十万ばかりではございませんで、たとえば八十万キロワット等のものも新しいものでやっておりますし、それから場合によってはもっと小さい六十万キロワット程度のものもございます。
○渋谷邦彦君　いま現状というものと、それから中期展望というものに立って必要とするであろう電力の量、また現在稼働中の状況。ただ、いまおっしゃった中期展望なりを考えてみた場合に、それに見合うだけの供給源というものを当然必要とすることは言うまでもありませんね。火力が満杯、そうするとどうしてもいまの考え方としては原発に頼らざるを得ない。まあ一基百十万キロワット出せるのもあれば、あるいは五、六十万キロワットしか出せないものもあるかもしれない。で、いまおっしゃった最終七十年に七千万キロワット、現在の原子力発電の状況では間に合わないわけでしょう。
○説明員（熊野英昭君）　先ほど御説明申し上げましたように、現在稼働しておりますのは二十一基千五百万キロワットの能力でございます。これに対しまして、七十年度末の目標といたしまして、七千四百万ないし七千八百万キロワットの能力を目標として持っておるわけでございます。したがいまして、現在千五百万でございますから約六千万から六千数百万の新しいものを七十年度まで今後約十五年間の間に設置をする必要があるということになろうかと思います。
　なお、原子力発電の構成比でございますけれど、能力ベースで申し上げますと、六十五年で二二、三％程度のものを考えております。また、七十年度末で二六％ないし二八％程度のものを考えております。他方、キロワットアワーで申し上げますと、六十五年度が三〇％前後、七十年度につきましては四〇％弱のものを原子力発電に期待するかっこうになっている次第でございます。
○渋谷邦彦君　重ねて確認しておきたいのですが、現在建設中のものがありますね。それから審議会で決定をされたものが何カ所かございますね。たしかそれを全部入れて総合計いたしますと三十五カ所ぐらいになるのですか。
○説明員（熊野英昭君）　現在二十一基で、建設中のものが七基、それから建設準備しておりますものが七基でございます。したかいまして、御指摘のように合計いたしますと三十五基ということになります。
○渋谷邦彦君　ただ問題は、いろいろ原発設置については、しばしば地域住民とのトラブル等があり、果たしていま立てられたこの展望に立って円滑に推進できる見通しというものが考えられるのかどうなのか。
○説明員（熊野英昭君）　私どもといたしましては、常に申し上げておりますように、石油代替エネルギーの主力をなします原子力発電につきましては、何よりも安全性を重視しつつ地元住民の御理解を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。現在のところ手がついておりますのは、先ほど先生御指摘のように、二十一基プラス十四基のものが何らかのかっこうで具体化が進められている次第でございます。
○渋谷邦彦君　確かに、いま答えられましたように、地域住民との合意を得るという問題、これはもう長い間いろんなトラブルの繰り返しが今日までずうっと続いてきている、言うなれば思うに任せなかったという推移があったであろうというふうに思えるわけです。ただし、その点についても、恐らくかわるべきエネルギーというものか見当たらなければ次善の策として核融合が実用化されるまでの段階としてのつなぎ的なそういう役割りを果たさなければならぬではないだろうかという気がしないでもない。
　そこで問題は、いつも俎上に上るように、安全性ということが最優先されなければならないことは、いまお話があったとおりだと思うんですね。さて、この安全性という問題について、しばしば科技特の委員会あるいは商工委員会でも繰り返し何回も何回もその辺の確認を迫られてきているわけでありますけれども、もちろん学者の見解というものは絶対に、いわゆるパーフェクトに安全ということは一言も言えないし、まあ確率から言えば九九％ぐらいと言った方がいいのかもしれませんな。そうした中で、ほとんど常識的に考えるともう完全に近い、そういう印象を受ける場合がそうした人たちの言明を通じて感じられないわけではないのですけれども、その反面に、こうちょくちょく事故が発生する、その都度また安全性というものに対して大丈夫かしらという一つの危惧感というものが常にまつわりついて、なかんずく地域住民の頭から離れないというようなことで、設置に対して非常に戸惑いと、その具体的なスケジュールに見合わないおくれというものが出てきているのであるまいか。その辺の今後の見通しというものは十分成算あっての取り組み方をなさっておられるのでしょうか。
○説明員（熊野英昭君）　大変むずかしい御質問でございますけれども、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、石油代替エネルギーとしては最大の期待を持つべきものといたしまして、石炭火力発電と並びまして原子力発電の推進が必要なことを十分国民に御理解いただきますとともに、安全性につきましては何重にも努力をいたしまして、そのことによって地元の方々の御理解も得て進めてまいる必要があると考えております。また、単に安全性のみならず、地元の御理解を得ますために各種の立地の推進をやさしくするような方策をいろいろとっておるところでございます。
○政府委員（宮本二郎君）　ただいま渋谷先生から、原子力の安全問題につきましての御質問がございましたわけでございますが、安全問題につきましては、一昨年でございますが、原子力基本法の改正で原子力の安全性の確保を旨とするという一部改正がございまして、それ以来原子力安全委員会が発足いたしまして、原子力の安全確保が原子力開発上の大前提である、こういうかっこうで進めておるわけでございます。
　特にこの際申し上げたい点は、先般米国での事故がございました。これは今後の原子力利用に対します大きな警鐘である、こういう考え方で、この教訓をわが国の安全確保に生かしたい、こういうことで、原子力安全委員会といたしましては、特別委員会へ学識経験者を大ぜい集めまして、今後のこの安全確保をさらに高めるという観点からいろいろ五十二項目指摘いたしまして、その一部を実行にすでに移しておる最中でございます。原子力安全委員会といたしましては、行政庁の審査をさらにもう一度厳重にチェックする、こういう点から慎重にも慎重を重ね、今後とも安全性の確保に最大限の努力を尽くしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○渋谷邦彦君　確かに、いま御指摘のとおり五十二項目にわたっての厳重なチェックというものが今回設けられた。確かに、その管理体制を考えると日本はすぐれたそういう機能というものを私は持っているのであるまいか。いま、スリーマイル島の事故の問題、今後に警鐘を打ち鳴らしたということで、非常に重大な参考にすべきであろうと、わかるんですが、これはアメリカの管理体制とまた日本の場合全然違うだろうとぼくは思うんですね。日本の方がよりすぐれた、非常に緻密なそういう体制の中で厳重にやっているはずなのにということがあるのが一つ。もう一つは、国民の、と言うよりもむしろ地域住民の十分な理解を得るための啓発も必要だろうし、十分納得を与えるだけの説得力というものも必要になってくるだろうと思うんだけれども、果たしてそういう点についての手当てというものがいままで十分なされてきているのかなあと。それは国会で論議している場合においてはそれは理解できる場合と、また疑問が残る場合と、さまざまある。こういう委員会でやっている場合でもそういう状況が考えられます。いわんや、全然専門知識がお互いにないわけですからね。そういう方々に対して、これは絶対安全だということを一体どういう形で説得するのか、非常に私は素朴な疑問を今持つわけですよね。
　それで、かつて電力会社の方々に申し上げたことがあるんです。あなた方の啓発の仕方というのは、非常にわかっている人がつくったチラシにしてもリーフレットにいたしましても、ある程度の素養のある人が読めばわかるだろうと。極端な例は、この間もよく私の部屋へ来て雑談を科技庁の方々とやったときにも申し上げたんです。極端な言い方かもしれないけれども、おじいさん、おばあさんか読んでもわかる——たとえば一つのチラシにしてもですよ、あるいは中学程度の学力があれば十分理解ができるというくらいのものをつくって、そういうまた説得に努めるとか、さまざまな私方法があると思うんですね。公聴会もその一つの例だと思うんです。公聴会については後で申し上げますけれども。そういう点での取り組み方というものが何か一方交通的ないままで印象が非常に私にとっては強かった。これではなかなか地域住民の合意を得るまでには相当道のりがあるなあという感じをしばしば持ったことがあるんです。この点では、これはどっちがいいかな、通産省の方ですか。
○説明員（石塚貢君）　御指摘のとおり、政府作成のものを初めといたしまして、原子力関係のパンフレット、資料等には用語のむずかしいものがあるということにつきましては、国民の方々の御理解をいただく上での障害になるものであるというふうに考えております。そこで、われわれといたしましては、なるべく専門家の書いたものを工夫をこらしまして、平易に書き直すという努力でございますとか、あるいは場合によりましては漫画のようなものを手段として使いまして、それで極力わかりやすい表現というものを使うように配慮をいたしておるつもりでございますが、なおその努力の余地があるということは御指摘のとおりでございまして、今後ともその用語を含めパンフレット等が十分わかりやすいものとなるよう努力を続けてまいりたいと思っております。
○渋谷邦彦君　それは言われるとおりなんですよ、私はしばしばそのことを強調してきたのだけれども、さっぱり進まないんだ。だから、やる気があるのかないのかという問題が一つあるわけですね。何といったって、当局としてもこれは安全性というものについては神経を細やかにしながら、常にそういうことの抵抗意識が生まれないようにという配慮は常になさっているはずなんですね。しかし、現実はそうはいかない。まあ、一ころよりも大分全体的には緩和されてきたような印象がないではないんです。
　ただ一方において公聴会、この間も福島原発の増設問題をめぐってですか、現地でやるやつを何か小名浜でやった、全然違ったところへ持っていっちゃったらしいのだ、これじゃやっぱり地域住民の——それはぼくらの記憶違いかどうかわかりませんよ。何かずいぶん離れたところへ持っていっちゃって公聴会をやった。だから、集まる人も非常に少なかったというようなことがあったらしいということも聞いている。そういうことじゃやっぱり公開の原則にも反することになりましょうし、地域住民の方々の立場を考えれば、難儀してそこまで行かなくちゃならぬ、聞きたいけれども行くに行けない、忙しい、いろんな問題が絡んできます。やっぱりそういう状況なんかも避けてもらう必要があるんではないかなと、この点、公聴会のあり方なんかどうなっているんですかね。
○政府委員（宮本二郎君）　公聴会のお話が出ましたので私からお答え申し上げますが、先般、東京電力の福島の発電所の、公開ヒヤリングと申しておりますが、これにつきましては福島市で開催いたしたわけでございます。発電所の所在地は海岸地帯の大熊とか双葉とかこういうところでございますので、約百キロ近い距離はあるわけでございます。私どもといたしましては、公開ヒヤリングはまず地元で開くというのを原則にいたしておるわけでございまして、この一月の関西電力の高浜の発電所につきましては高浜町で開催いたしましたわけでございますが、公開ヒヤリングの開催につきましては、現実の問題といたしまして地元市町村に非常な負担をかけるわけでございます。私ども同意いたしましても、地元自治体の御協力がありませんと公開ヒヤリングが開催できないわけでございまして、その点で福井県の方は高浜でできたのでございますが、福島発電所につきましては、そういう観点でいろいろ県及び地元自治体ともさんざん御相談したあげく結局福島市で開催する、こういう事態になりまして地元の方々がバスでおいでになる、こういう御迷惑をかけた次第でございますけれども、できるだけ地元で開催するという基本方針は私ども常に考えておる次第でございまして、今後とも地元で開くようにできるだけの努力を尽くしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○渋谷邦彦君　せっかくずっと努力を積み重ねてきまして、ひょんなちょっとしたことから、それはいろんな地方自治体の事情がおありになったかもしれませんけれども、やっぱりそういうところでまた反発を買うということになりますとせっかくの努力が水泡に帰してしまうという、そういうことも今回のいまの福島の例に見るまでもなく、さまざまな経験をいままで積まれてきているはずでございますし、やはり地元を中心にした公聴会、できるだけ大勢の人が、反対、賛成、やはり両方の意見を聞きながらそこに正当な判断を下していくという、これは貫いていっていただきたいなというふうに御要望申し上げておきたいと思うのであります。特にこれから非常に問題になりますのは、使用済みの核燃料についてどういう処理の仕方をするかという問題、これはやはり気になりますね。これはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○説明員（熊野英昭君）　発電所から出てまいります使用済み核燃料の問題につきましては、基本的には再処理をいたしまして処理をする必要があるわけでございます。現在再処理につきましては、動燃事業団の東海村の施設あるいは英国、フランス等への海外委託等によりまして、一九九〇年くらいまでの需要は賄えるということになっております。それ以降が現在のところ手当てはございませんので、先生御案内のように去る三月一日、日本原燃サービス株式会社というものが、電力業界を中心といたしまして民間約百社の出資により設立されております。この日本原燃サービス株式会社が一九九〇年ごろの運転開始を目標に、いわゆる大型の商業再処理工場を運転開始するということで、これから具体的な準備に入っていく状況でございます。
○渋谷邦彦君　この日本原燃サービスについてはアメリカの合意を得られたんですか。
○説明員（矢田部厚彦君）　第二再処理工場の建設につきましては、将来の問題でございますので、まだ米国と協議はいたしておりません。
○渋谷邦彦君　先ほど通産省の御答弁を伺っておりましても、いままではイギリスとフランスで、再処理のために日本から積み出してそれを処置した、現在も継続されているとぼくは思うんです。その一部は動燃でやっている。しかし、行く行くは日本で再生処理工場というものをつくって、日本の国内でそれを賄うという方向にいままでも鋭意検討もされ、あとは問題は、いま矢田部さん答弁のように具体的にはこれからアメリカとの折衝にまたれるであろう。しかし、いままでの長い経過の中でアメリカは非常にガードがかたいですよね。それはプルトニウムが再生処理の段階において抽出される、それが原爆の材料になるという、そういった過程があるものですから、なかなか核不拡散というこういう前提に立った場合に日本に再生処理工場を設けるということはいかがなものであろうかという、端的に申し上げればそういう考え方に立って、非常に日本に対して国内における再生処理ということはまかりならぬという、一言にして言えばそういう方針が貫かれてきた。その点について、アメリカが核不拡散という原則を貫く限りにおいて果たして日本のそういう要望というものが受け入れられるかどうか、その見通しなんかどんなふうに持っていますか。これは外務省の方がいいのかな。
○説明員（矢田部厚彦君）　ただいま先生御指摘のように、米国政府は核不拡散の確保という観点から、再処理につきましては非常に慎重な政策を持っておるわけでございます。その点につきましてわが国は、エネルギー政策の一環としての原子力開発計画の遂行のために、先ほど来御説明がございましたように、再処理が必要であるという立場に立っておりますので、米国とその点では必ずしも意見の一致を見ておらないわけでございますが、先生御案内のＩＮＦＣＥ作業というものが二年半にわたって行われまして、ここでいろいろな核燃料サイクルの実施に伴う核不拡散上の問題というものを技術的に分析してまいったわけでございます。その結果作成されました報告の中にこういう一節がございます。それは、核燃料サイクルといたしましてはいろいろなタイプのサイクルがあるわけでございますが、そしてアメリカは、その中で、再処理をしない、いわゆる使い捨てサイクル、ワンス・スルー・サイクルと申しますか、それが核不拡散上最もすぐれているという立場をとってまいっておるわけでございますが、この報告では、どのような燃料サイクルが核拡散のリスクに関して、現在、将来ともにわたって妥当するような、そういう単一の評価というものは下し得ませんということをこの報告書が申しております。つまり、言いかえますれば、アメリカの言うワンス・スルー・サイクルが核不拡散上一番メリットが高いのだということにはなりませんということが、技術的な評価としてＩＮＦＣＥの結論になっておるわけでございます。
　ＩＮＦＣＥは、申し上げるまでもなく、政府間交渉ではございませんので、その結論がそのままアメリカ政府を拘束するわけでは毛頭ございませんし、アメリカ政府はまた独自の再処理に対する意見を恐らく持っているかと存じます。しかしながら、将来のこの問題についての日米間の折衝では、ただいま申しましたようなＩＮＦＣＥの技術的な評価というようなものも踏まえまして米国の理解が得られますように、私どもとしては最大限の努力をいたしたいと、かように存じております。
○渋谷邦彦君　私はいま努めて聞き漏らすまいと思って聞いておりましたのですが、ちょっと聞きづらい点がありましたのでよろしくお願い申し上げます。また、そちらの方で私の質問がわかりにくい点がありましたらおっしゃってください、声は幾らでもオクターブ上げますから。
　いま御答弁を伺いますと、いろいろその経過、またアメリカの考えている点というようなものをずっとお述べいただいたと思いますが、これは通産省としてはどうですか。やはり国内で再処理工場を持つのが一番理想的であるという判断をお持ちになっているのではないかというふうに思いますが。
○説明員（熊野英昭君）　先ほど申し上げましたとおり、原子力の利用を推進してまいります場合に核燃料サイクルの確立が非常に重要なわけでございますけれど、この核燃料サイクルの中でもかなめでございます再処理事業についてはぜひとも国内で確立する必要があるというのが通産省の考えでもございますし、日本政府の一致した考え方であると思っております。
○渋谷邦彦君　そこで大来さん、まあこれからもしばしば訪米される機会もおありかと私存じます。いまやりとりをお聞きいただきまして、これは将来にわたって大変必要な事項だと私ども判断をいたしております。まあ、いろんなその折衝を通じて、中身は多岐にわたる場合があろうかと思いますけれど、やはりエネルギー源確保という観点に立てばこれはもうやはり最優先されてしかるべき問題ではなかろうかと、こんなふうに考えるわけですね。いまもうこれはどちらかといいますと差し迫った問題なんです。たまたままた約十日間ぐらいの御予定ですか、今度四月三十日からまた五月八日にかけて大平さんに同行されていらっしゃるわけです。当然やっぱりあらゆる機会を通じてアメリカの理解が得られるような方向に向かって話し合われる御用意がいまおありになるかどうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　今回の、この次の旅行につきましてまだ議論する議題が固まった段階ではございませんけれども、恐らく私の場合にはまたできれば国務長官なり外交担当者との話もあるかと思いますので、その際、場合によってはこの問題も検討して話し合う必要もあろうかと思います。また、カナダにも一応行く予定にいたしておりますので、特にその点、御注意の点はよく考えてまいりたいと思っております。
○渋谷邦彦君　今度この再処理工場が国内に設置されるであろうということを予想しながら考えられるのは、そこからまた排出されるであろう気体、液体、固体という廃棄物が大量に実は出ることがデーターの上から明らかにされておりますね。こういった処理について、これも安全という非常に大きな課題を含んだ問題でありますだけに、その辺の対応というものは当然考えながら、これを並行さして取り組んでいく必要が私はあろうかと思いますけれども、その点についての方針といいますか、考え方といいますか、どのようにいま取り組まれていらっしゃいますか。
○政府委員（宮本二郎君）　再処理工場に伴います放射性廃棄物の処理、処分の問題でございますが、この放射性廃棄物の対策につきましては昭和五十一年に原子力委員会が基本的な方針を打ち出しておりまして、二つに分けまして、低レベルの放射性廃棄物と高レベルの放射性廃棄物とこの二通りになるわけでございますが、高レベル放射性廃棄物につきましては、これを安定的な形態で固定しまして、一時貯蔵した後処分をすると、こういうことでこの固化処理及び貯蔵についてはこの昭和六十年代までに何か実証試験を行いまして、今後その地層処分につきましてさらに検討を行っていく、こういう方針で進んでおる段階でございますが、現在この固化処理につきまして動燃事業団におきましていろいろと研究開発をやっておる段階でございます。したがいまして、現在、高レベルの放射性廃棄物につきましては動燃の地下のタンクにおきまして貯蔵しておる。まあ、量的にそう多いものではございませんので貯蔵しておる状況でございます。それから、低レベル放射性廃棄物につきましては、先生御案内のとおり、最終的な処分法として海洋処分とそれから陸地処分を組み合わせて考えるということで、海洋処分につきましてはまず試験的な処分を行おうと、こういうことで現在そのプロジェクトをいろいろと水産界等の理解を得るという前提でお話をしておる最中でございます。
○渋谷邦彦君　これはもう申し上げるまでもなく、当局者側としては十分知り尽くしている問題でありますけれども、いま申し上げた再処理工場から出るであろう廃棄物というのは、一日分の廃棄物の量というのが原発一年分から出る廃棄物に相当するというふうに言われているのだそうですね。大変な量じゃないんですか。これは将来それを考えると一体どないなるんだろうなと、もう本当に気が気じゃないという一面、またそういう問題で、近い将来、国内の再処理工場の設置がいよいよ本格化する、恐らく遠い将来ではないだろうと私思うんですね、当然諸外国の例というものも十分導入しながら、いまおっしゃったように研究開発に着手されておられるであろうと思うのですけれども、そういったことを含めて、もう十二分に安全という上から再処理によって排出されるであろうさまざまな廃棄物についての処理はもう万全を期することができるという方向へ向かうことができるのでしょうか。
○政府委員（宮本二郎君）　見通しでございますが、これにつきまして、高レベルの廃棄物につきましては、現在その固化処理をしよう——まあカラスで固化するわけでございますが、こういう形にいたしますと、大体年間百万キロワットの発電所がフルに稼働いたしましてそこから出てまいります使用済み燃料を全部再処理いたしますと、高レベル廃棄物は大体ガラスで固化いたしますと、まあ三立米か四立米というような、そういうような数量といわれておりまして、こういうような数量でございますので、最終的な処分方法を確認するまではこういう固化体という形でこれを保管していこう、こういうことで現在固化処理をやっておる最中でございます。
　この最終処分方法につきましては、なかなかこれはむずかしい問題でございまして、国際的にいろいろと、諸外国では岩塩の坑の中に考えたり、あるいは海洋の、海底の中に穴を掘って中に投入をする、こういうようなことを現在いろいろと研究開発をやっておる段階でございます。その見通しとしては十分そういう最終処分も可能である、こういう考え方に立っておるわけでございまして、その間固体化いたしましてこれを保管をする、こういう体制で進んでいる次第でございます。
○渋谷邦彦君　最後の締めくくりとして、またいずれ科技特委員会で申し上げることもあろうかと思いますので、再処理工場、通産省の意向というものも伺いつつ、あるいは今後の日米間の交渉を通じての理解が得られるという方向に立てば、そう遠くはない将来において工場建設ということが考えられるであろう。かつて徳之島あたりにそれを持っていこうなんていうことで、大分地域住民の猛烈な反対でさたやみになったという経過があるようですけれども、どこかほぼ目安というものをつけていらっしゃるところがあるんですか、全くもう白紙の状態ですか。
○説明員（熊野英昭君）　ただいまの御質問のございました民営再処理工場の立地問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、この主体となります日本原燃サービスが本年の三月一日に設立されたばかりでございますので、目下のところ立地問題については白紙の状況でございます。今後この日本原燃サービス株式会社が自然環境とか社会環境とかあるいは地元の御理解といったような種々の立地の要件について検討してまいりまして、具体的に検討を進めていくことになろうかと思います。政府といたしましてはこれらの検討の結果、ある進展した段階で原燃サービスから当然報告なり何なり聴取いたしまして、必要な助言なり指導なりをやってまいりたいと考えております。
○渋谷邦彦君　それでは原子力の問題一応ここで締めくくっておきまして、次に海洋投棄防止条約にかかわる問題を少しくやらさしていただきたいと思います。
　これは当然の帰結といえば当然の帰結でこういう条約ができるわけでありますが、年々海洋が汚染されているということは大変心の曇る思いであります。これは海上保安庁の方から出されたデータかな、この一年間、昭和五十四年摘発された件数を見ましても、いかがなものかと思わしめるようなものがあるんですね。たとえば船舶からの廃棄物排出禁止規定違反ということで送致された件数が八十三件、それから廃棄物の投棄禁止規定違反等によって送致された件数が四百四十八件、決して少なしとしない数ではなかろうかというふうに思います。この内容どんなふうになっているんですか。