Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城内委員　閉会中であるにもかかわらず委員会を開催されましたことを関係各位の皆様に深く感謝するとともに、無所属の私に質問の機会をいただきましたこともあわせて御礼申し上げます。
　限られた時間ですが、朝鮮高級学校の無償化の問題について大臣に質問させていただきます。
　実は、私は無所属ですから、是々非々で、いい法案には賛成する、おかしな法案には反対するという立場で、子ども手当には反対しましたが、いわゆる高校無償化法案に対しましては、信念で賛成したんです。しかし、朝鮮高級学校に対する指定は当然除外されるんだろうということを信じて私は賛成したのですが、当時、私が賛成したときに野党の親しい議員の方から、城内君、見損なったということを言われて私もちょっと悩みましたけれども、今、朝鮮学校が指定を除外されるかしないかということについて雲行きが怪しくなっておりますから、私としては、裏切られた気持ちというか、非常に残念な気持ちになってきているわけでございます。
　これまで下村博文先生あるいは坂本先生などが既に質問をしましたので、私は、なるべく重ならないようにと思いまして、視点を少し変えて質問させていただきたいと思うんです。
　いわゆる検討会議の密室性、非公開性については既に指摘がありましたけれども、私ちょっとおかしいなと思うのは、岡田外務大臣を中心に、核密約の問題については、あれだけ透明性、公開性、あるいは官房機密費もそうですけれども、それを民主党が政治主導という名のもとにしっかり頑張ってやっておられるように見受けられますが、事この検討会議については、何か非常に透明性もなく、後でまた公開するからというような形でわかりにくいんですね。
　ですから、これは非常にダブルスタンダードじゃないかと私は思うんですが、これについての大臣の御見解をお伺いしたいんですが。
○川端国務大臣　核密約の部分は、そういうものはないということで、実はあったという問題であります。
　我々は、この検討会議では議論はしていただいているし、こういう日付で、こういう経過でやっていただいているということはこの前発表いたしましたし、その議論の経過とかだれがというのに関しては、周りの環境を含めての部分で少し猶予をいただきたいということでありますから、秘密にして何も隠し通してということ、あるいは密約の部分とは全く性格が違うというふうに思っております。
○城内委員　逆に私は、核密約の問題については、もう四十年以上前のことですから何を今さらという感じがするんですが、この朝鮮高級学校を対象にするかしないかというのは、もう既に支給が四月一日に始まっていますから、これはもうまさにオンゴーイングというか、もう実施されている案件ですから、これはすぐやはりやるべきじゃないかなと。これが私は一般の人の感覚じゃないかなと思うんですが。
　それにしても、なぜこれだけ時間をかけて議論をする必要があるのか。中井大臣がこれはもう対象にすべきではないと断言されているわけですから、もうここは委員会でもるるいろいろと議論をしたわけですから、大臣が決断していただいて、もう参議院選挙も終わったわけですから、決断していただくのがやはり大事じゃないかと思うんですが、その点についての御意見をお聞きしたいと思います。
○川端国務大臣　この法案、この委員会の、あるいは参議院も含めた法案の審議の中で申し上げましたが、この制度は、高校レベルの学びをする子供たちを支援するという趣旨で法律ができました。
　そして、高等学校に行っている者、そして高等学校とみなせるものに行っている者に対しても支援しようという、個人に対してということでありまして、その部分をどういう判断にするのかということで、専修学校の高等課程の部分と、それから、制度上専修学校に除外をされてしまっている外国人学校に関して、制度的にどういう基準で判断をすれば高等学校の課程に類するかということを議論し、一つは、本国に確認する、もう一つは、インターナショナルスクールのように国際的な機関をする、そうしたら、もう一つ残ってしまったのが朝鮮学校なので、それを制度的、客観的に判断する基準を御議論いただきたいということでこの検討会議をつくり、こういう基準でやるべきではないかという報告を今いただいたということであります。
　丁寧に国民の理解、説明をしながら進めろというこの委員会の趣旨も踏まえて、ステップ・バイ・ステップでしっかりとこれからもやってまいりたいと思っております。
○城内委員　何かもう最初から結論ありきで、朝鮮高級学校には支給する、ただ、いろいろ御批判があるから、検討会議でいろいろ議論した結果、教育の内容に踏み込まないとか、何かわけのわからないそういう中身になっていて、非常にこれは私はおかしいと思います。
　私自身は、これは、別に外国人だからといって差別したりする必要はなくて、やはり、教育を受ける機会というのは均等であるべきだと思うんですが、しかし、やはり北朝鮮の拉致問題もありますし、制裁を受けているわけですし、そして何といっても、教育の内容は関係ないということは、ある程度目をつぶってもいい場合もあるでしょうけれども、余りにも中身がひどいということもありますので、ここはやはりしっかりと慎重に、そして、改善が見られたらまた再検討するというぐらいのお立場でぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。
　次の質問に移りますが、ＦＮＮ、産経新聞の合同世論調査によりますと、朝鮮学校への就学支援支給に何と五七・一％の方が反対という結果が出ましたが、これについて大臣はどのように受けとめられていらっしゃいますでしょうか。
○川端国務大臣　いつの時点の調査か私は詳細にその事実を把握しておりませんので、正確にコメントすることができません。いろいろな世論調査があるんだと思いますが、いろいろな意味で、国民の皆さんの関心と、そういう反対を言われる方もおられることは十分に承知をしております。
　そういう意味でも、しっかりと、こういう場を含め、世論を踏まえながら、納得でき得る、皆さんが一〇〇％御理解いただけるということでないのかもしれません。最終的には、大臣の政治判断として答えを出していきたい。
　そのためにも、手順を踏んでやらせていただいていること、早くすぐにぽんと決めろということも一方で言われましたけれども、そういう状況であることもぜひともに理解をいただきたいと思っております。
○城内委員　ちなみに大臣、朝鮮学校で使われている教科書をお読みになったことがあるのでしょうか。
○川端国務大臣　原本はハングルでありますので読めませんでしたが、日本語訳が市販されているのは、詳細にではありませんが、巷間いろいろ話題になっているところは読ませていただきました。
○城内委員　あともう一つ質問ですが、大韓民国、いわゆる民団が川端大臣あてに、ぜひ慎重な対応をしてほしいという申し入れ書を送ったようです。そのコピーが文部科学委員全員に配付され、かつ、同時にこの日本語訳の教科書三冊も配られたんですが、このことについては御存じでしょうか。
○川端国務大臣　いろいろな団体から、早く支給しろ、あるいは支給はしないでといういろいろな要望はいただいておりますし、それはリストとしても私も承知しております。その中に今御指摘の団体からの御要望があったことは承知をしております。
　ただ、今、本が配られたことは承知をしておりません。
○城内委員　ぜひ、これは重要ですから、まず読んでいただきたいと思うんです。
　世論調査で、これはＦＮＮ、産経新聞、八月末だと思いますが、五七・一％と言いましたが、この本を読んだら、多分九八％の人が反対すると思います。
　この「衆議院文部科学委員会理事及び委員各位」という在日本大韓民国民団中央本部団長の大臣あての申し入れ書を、ちょっとこれを読ませていただきます。途中からですが、「私ども在日韓国人六十万人を代表する組織である在日本大韓民国民団は、所謂「高校無償化」問題に関する朝鮮学校の取り扱いについて以下の通り申し入れるものであります。　貴下におかれましてはその趣旨をご理解いただき、ご検討いただくようお願い申し上げます。」
　「１．」、ちょっと前略ですけれども、「一部に朝鮮学校とほかの外国人学校との間に差を設ける必然性はないとか、子供の教育を受ける権利を保障すべきだとの意見がありますが、本団は朝鮮高校を支給対象に含めるかどうかについては慎重を期する必要があると考えるものであります。」
　「２．」、前略で中略で後段ですが、「朝鮮学校は運営面においても教科内容の面においても、また教育全般面においても朝鮮総連の指導を通じ北朝鮮政府の完全なコントロール下にあり、日本社会一般の常識をはるかに越えるような教育、指導が行われています。」
　「３．仮に就学支援金の支給対象に含めることになる場合には、教育内容と運営の全般面において当局から特段の指導を講じることを条件に付けるべきであります。就学支援金が「民族教育を受ける権利」を有する生徒個人への支援になるならいざ知らず、本来の趣旨から外れて実際には朝鮮総連への迂回支援に繋がることを本団は憂慮するものであります。」
　私も全くこの民団の立場と一緒でございます。
　聞くところによりますと、民主党さんは、支援組織とは言いませんけれども、在日外国人地方参政権問題を含めて民団と友好な関係にあるのであれば、こういった意見もやはりしっかりと聞いて、これは日本人じゃなくて民団の方の意見ですからね、ですから、それをやはり踏まえて慎重にしていただかないと、私は国民は納得いかないというふうに思いますが、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○川端国務大臣　その団体からそういう趣旨の御要望はいただいているということは私も承知をしておりますし、いろいろな立場でいろいろな御意見をいただいております。
　そういうようなのも含めまして、と同時に、この国会での議論、そして、現在、与党においての政調における御議論を踏まえて、最終的には判断をさせていただきたいと思っております。
○城内委員　それでは、教科書をちょっと一部紹介させていただきたいんです。
　これはもう本当に読みやすいですから、まず委員会の皆さん、ぜひ読んでいただきたいんですけれども、例えば第一巻の九十三ページの朝鮮戦争のところでは、「一九五一年九月末、主席様におかれては零時を遥かにまわった真夜中に現地の崔賢軍団長に電話を掛けられ、高地で戦っている戦士たちの生活と健康をよく気遣うよう懇切に教示なされた。　これに鼓舞された高地の戦士たちは、祖国の高地を生命をかけて最後まで死守する炎のような誓いを固めた。」「「一寸の土地も敵に渡すな！」という文字を刻み、敵に大量死をさせながら英雄的に戦った。」その後、日本の爆弾三勇士もびっくりするぐらいの、自分の胸で敵の砲の口をふさいで爆死した英雄の話とか、見て、本当にこんな教科書を今使っているのという感じがするんですね。
　ほかにも、ヤンキーどもはヒトラーよりもひどいとか、そんなのを書いているんですよ。
　これを国民が知ることになったら、さっき言ったように、九八か九九％は、何をやっているんだという話になりますので、私は、老婆心ながら、ぜひ慎重に対応して、中身を変えたり拉致被害者を帰してくれたら、ああそうですか、だったら基準に照らして支給しましょうというぐらいのことをしなければ、北朝鮮になめられるし、国民からも、何をやっているのかなと。
　これは私の率直な意見で、余り激しいことを言わない私でございますが、きょうは若干声を荒らげて申し上げましたけれども、ぜひにと、慎重に対応していただきたい。大臣そして与党の皆様に心からお願いしまして、時間も参りましたので、私の質問とさせていただきます。
　本当は、民主党のサポーター制度の外国人が入っているということについても質問しようとしましたが、それはやめます。やめますので、ぜひお願いします。
○田中委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十四分散会
平成二十二年九月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　三原じゅん子君　　　　　石井　準一君
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　三原じゅん子君
　九月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　佐藤　正久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　前原　誠司君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　三日月大造君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　楠田　大蔵君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　甲斐　行夫君
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（海上保安庁ヘリコプター墜落事故に関する件
　）
　（局地的な集中豪雨対策に関する件）
　（八ツ場ダム建設事業に関する件）
　（道路事業評価手法に関する件）
　（国土交通省関係予算の効果的な執行に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（牧野たかお君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　去る八月十八日発生いたしました海上保安庁のヘリコプター墜落事故により亡くなられた五名の乗組員及び御遺族の方々に対し、本委員会として謹んで哀悼の意を表します。
　ここに、亡くなられた五名の方の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　それでは、皆さん、御起立をお願いします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（牧野たかお君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（牧野たかお君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（牧野たかお君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に法務大臣官房審議官甲斐行夫君及び海上保安庁長官鈴木久泰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧野たかお君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　まず、海上保安庁ヘリコプター墜落事故に関する件について政府から報告を聴取いたします。前原国土交通大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　おはようございます。
　平成二十二年八月十八日に発生しました海上保安庁ヘリコプター墜落事故について御報告いたします。
　同日午後三時十分ごろ、香川県仲多度郡多度津町の佐柳島の沖合において、海上保安庁広島航空基地所属のヘリコプター、ベル４１２ＥＰ型に不慮の事故が発生しました。乗組員五名全員の尊い命が失われたことは誠に遺憾であり、乗組員とその御遺族に対し心より哀悼の意を表します。
　また、今回の事故では、事故機が展示飛行を行っていた事実を第六管区海上保安本部において当初公表しなかったということがありました。お手元に配付をいたしました資料の四ページ目の別図にございますように事故現場と展示飛行の海域が約十七キロメートル離れていることや、事故発生の直前まで廃船調査を行っていたことから、今回の事故とは直接関係はないものの、展示飛行を行っていたという事故機に関する重要な情報が公表されず、国民の皆様に疑義を持たれる結果となりました。
　重大な事故を起こしたことに加え、広報における不適切な対応もあり、国民の皆様の信頼を大きく損ねることになったことについて、海上保安庁を監督する立場にある国土交通大臣として深くおわびを申し上げます。
　事故後の対策については、資料二ページ目の四、再発防止にありますとおり、発生当日、私から海上保安庁長官に対して航空機の安全運航の徹底について指示し、翌日朝、海上保安庁長官から全管区海上保安本部長に緊急通達が発出されました。また、私の指示により、海上保安庁において二十三日に航空機安全対策委員会が、二十四日には重大事案における広報の改善に関する検討委員会が設置され、これらの委員会で検討が進められております。二十六日には、当面の措置として海上保安庁長官から全管区海上保安本部長に緊急安全対策が指示をされております。さらに、九月二日には三日月副大臣及び津川政務官が事故現場を視察し、その後、第六管区海上保安本部及び広島航空基地で本部長等から事故の状況及びその後の広報対応について確認してまいりましたので、今後の検討に十分に反映させていきたいと考えております。
　一方、今回の事故の重大性とその社会的反響の大きさなどを踏まえ、私から海上保安庁長官に対し、第六管区海上保安本部の体制の立て直しについて検討を指示していたところ、十日付けで第六管区の本部長及び次長の人事異動が行われることになりました。この新たな体制の下で安全対策に万全を期してもらいたいと考えております。
　事故原因については、現在、海上保安庁及び運輸安全委員会において調査が進められているところでございますが、このような事故が二度と起こらないよう原因究明を進めるとともに、再発防止に必要な措置を講じてまいる決意でございます。また、説明責任をしっかりと果たすことで国民の信頼回復を図ってまいります。
　以上でございます。
○委員長（牧野たかお君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○植松恵美子君　民主党の植松恵美子でございます。
　この度の香川県の佐柳島沖で起きました、私の地元の選挙区で起きましたヘリコプターの事故についてお伺いしていきたいと思います。
　まず、ちょっと通告はしておりませんでしたけれども、申し訳ございませんが、今本部長始め更迭をして人事を一新するということでございましたけれども、今海上保安庁によりますと、広島の航空基地でのヘリコプターの飛行を中止しているということで、そして前原大臣も、今業務ができない状態になっており、今後の安全運航のためにも体制の一新が必要だと述べられておりますけれども、それでは、今、じゃ第六管区においての保安状況はどのようにして網羅していくおつもりであるのかということと、また、この業務再開のめどはどのぐらいから業務が再開できるかということをまず教えていただきたいと思います。
○副大臣（三日月大造君）　国土交通副大臣として海上保安庁を担当しております三日月と申します。
　今回の一件では五名の優秀な隊員を失うことになり、私としても極めて残念で、また、先生の御地元の佐柳島周辺では多くの方々に御心配や御迷惑もお掛けをいたしまして、心からおわびを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今御指摘いただいたとおり、広島航空基地は現時点、航空機の運航を見合わせております。これは、業務の中核となる優秀な操縦士二名が亡くなり、ベテランの通信長一名及び整備士二名、合計五名の隊員が亡くなりました。三十二名いる航空基地のうち五名が亡くなり、現在二十七名。
　私も二日の日に現地基地を伺いますと、机の上にお花が飾ってあったり、もうまさに一緒に仕事をしていた乗組員が一瞬にして亡くなったということに対する大きなショック、その衝撃の大きさというのが基地内にあるということを感じましたし、その基地長を始め隊員の皆さんが仲間の御家族、御遺族に対するケアや情報提供も併せてやっていると。加えて、その基地の中に、航空基地の中にヘリの無残な残骸が今保管されているという状況からして、このストレスたるや相当大きなものがあるなということを感じました。そのケアにまず万全を期して、安全運航体制を十分確認しながら着実に業務の再開を目指すよう指示をし、今取組を行っていただいております。
　では、じゃその航空基地の運航を見合わせている間はどうするのだということですけれども、第六管区管内において発生する緊急事案のうち航空機による対処が必要な事案については、隣接管区、これは具体的に言いますと第五管区の関西空港、そして第七管区の福岡、第八管区の美保の航空機を飛ばすことにより安全運航を確保しつつ対応していくという対策を取らせていただいております。
○植松恵美子君　私も本当に尊い人命が五名も地元の島の近くで失われたということでもう本当に心を痛めているわけでございますが、その間、やはり香川県、瀬戸内海は大変海難事故が少ない海域でもございません。そういった意味においては、ほかの管区の方に頑張っていただいてパトロール等にも尽力、力を尽くしていただきたいと思っております。
　それでは、事故のあった当日のことについて伺います。
　飛行前には、機長や副機長、そして乗組員の方たちが集まっていわゆる飛行前の打合せ、ブリーフィングなどを行うのではないかと思いますけれども、このブリーフィングの内容とそれに要した時間はどのぐらい掛かったと分かっておりますでしょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　海上保安庁長官の鈴木でございます。
　御質問にお答えする前に、私の方からも、この重大な航空機事故を引き起こしたということと、その後の不適切な広報対応によりまして国民の皆様に大きく信用を損ねるというような事態に立ち至ったことにつきまして、深くおわびを申し上げたいと思います。
　その上で、御質問にお答えをさせていただきます。
　ただいまの飛行前ブリーフィングの内容、時間でございますが、飛行前ブリーフィングに先立ちまして必要な気象情報などはパイロットが事前に確認をしておりますので、飛行前ブリーフィングにおきましては業務実施に必要な要点、留意事項が手短に打ち合わされるものであります。当日は、午後一時十分から一時十五分までの五分間で行われました。参加者は、乗組員五名のほか、機長、業務統括管理官、専門官、運航支援者及び地上通信員の五名により行われております。五名プラスで十名であります。
　内容につきましては、廃船調査等の哨戒に合わせ、司法修習生に対する業務紹介の一環として展示飛行を行うこと、哨戒中は浮流油や違反操業漁船に留意すること、副操縦員の機長としての訓練を行うため、機長は左側の副操縦員席に、副操縦員が機長席に搭乗するというようなことが打ち合わせられたと聞いております。
　私も現地の基地へ行きまして、当日、ブリーフィングに参加した地上側の人間から話を聞きましたが、乗組員五名は通常と変わりはなく、暑いのでペットボトルを持っていかにゃいかぬというようなことを言いながら元気に乗っていったと聞いております。
○植松恵美子君　済みません、先ほどブリーフィングの内容に、機長と副機長は、いわゆる操縦席が違って副機長が今回は操縦をするということはブリーフィングされていたということと、デモンストレーションもブリーフィングの中に含まれていたということでよろしいんでしょうか、確認ですけれども。
○政府参考人（鈴木久泰君）　御質問のとおりでございまして、機長昇格訓練のために副操縦員が機長席に座ると、機長訓練、昇格訓練を行うということと、司法修習に対するデモンストレーションを行うというのがブリーフィングに含まれておりました。
○植松恵美子君　私は、このデモンストレーションについては、済みません、ブリーフィングあったかないかというのは把握していません。今確認取りまして、あったということでございますけれども、そうしたそのブリーフィング内容はいわゆる飛行前に記録はされているんでしょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　きちんと記録はしておりませんので、地上側の人間からの聞き取りにより確認したものでございます。
○植松恵美子君　そうですね。
　つまり、私の認識としては、ブリーフィング内容はきちっとだれかが記録しておいてというものかと思ったんです。というのは、記録には飛行目的に公用・パトロールとだけ記されていて、デモンストレーションについては記されていなかったというふうに私は伺っていますけれども、これで間違いないでしょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　当該機が航空局の方に提出する飛行計画というのがございまして、これは主な通過点をあらかじめ報告しておくものでありますが、それには記載はございませんが、基地から当該ヘリコプターに対する行動指令書には展示飛行を行う旨も記載してございます。
○植松恵美子君　それでは、この日が、副操縦士の高橋氏がいわゆる機長役として訓練飛行をする初日であったと報道では伺っておりますけれども、実際にこの日が機長の立場として訓練飛行に当たる初日であったのでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　海上保安庁の業務は特殊でありますので、ヘリコプターによるつり上げ救助等を行う上で必要となる操縦技能とかあるいは業務遂行能力、それから乗組員の指揮統率能力等、機長としてふさわしい資格を認定する制度を保安庁独自で設けております。これは、各航空基地できちっと訓練をした上で基地長が本庁に上申をして、本庁でまた審査官が審査をして認定をするものでありますが、この機種ごとにこれは機長認定をしております。
　この高橋飛行士は、シコルスキー76という別な機種の機長の資格はもう持って既に飛んでおりますが、このベル４１２の機長資格を取るために訓練をしていたものでございますが、報道にありますような初めてこのベル４１２の機長として機長席で飛んだということではなくて、既に実機で二回、四時間二十分、それからシミュレーターという模擬装置で四時間三十分、三回、合計八時間五十分の機長席での飛行経験を積んでございます。
○植松恵美子君　それでは、このいわゆる飛行訓練のカリキュラム等はどちらの機関が規定をしていて、このカリキュラムの規定などは実際に定められているんでしょうか。どういったものに従って飛行訓練が行われているか、伺いたいです。
○政府参考人（鈴木久泰君）　機長認定訓練の標準的なカリキュラムは、本庁の航空機訓練規程により定められております。原則として、座学五十時間、実技四十時間、基本操縦性能とか業務飛行についての実技を訓練せよと、こう定めておりますが、実際の訓練の計画に当たりましては、当該その対象者の経歴等を踏まえて具体的な訓練計画を基地長が定めまして、それによって機長として認めるにふさわしいかどうかという訓練を実際に十分行った上で本庁に上申してくるという仕組みになってございます。
○植松恵美子君　そうしましたら、ブリーフィングできちっとデモンストレーションも確認されていた、そして飛行訓練の副操縦士が機長としてこの機体の型では初めての初飛行であったということで伺っていると思うんですけれども、そういう中で、本当にそのデモンストレーションはいわゆる通常の公用・パトロールと違っていたとしても、突発的なものではなくて、きちっと最初からルートとしては認識をされていたということは確認したいんですけれども、間違いないですか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　先ほど申し上げましたように、機長席に座っておりました高橋副操縦員は他の機種の機長資格を持っておりますし、この機種でも既に実機で二回、シミュレーターで三回、訓練をやっております。
　その上で、今回その展示飛行をやったものでありますが、左席には本来の機長も座っておりまして、どちらが操縦しても可能なような造りになっておりますので、もし危険なことがあれば本来の機長が十分替われますし、それから元々パイロットとしてのこの機種の、ベル４１２の技能証明は持っておるわけでございます、両名とも。飛行時間も、ヘリコプターの飛行時間、両名とも三千時間を超える中堅のパイロットでございますので、このデモ飛行、低空飛行をするに当たっての十分な操縦能力は有しておったと理解しております。
○植松恵美子君　それでは、じゃなぜ広報のときにです、つまり記者会見のときに二転三転したという国民に印象を与えてしまいましたよね。そして、デモンストレーションが途中で組み込まれていたこととか、あるいは副操縦士が機長役として操縦をしていたヘリコプターが墜落したんだということが初めから明らかにされていませんでした。そういった、なぜ最初から説明されなかったかという理由を伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　まず、事実の方から御説明させていただきますと、デモンストレーション飛行につきましては、水島海上保安部が巡視艇を出しまして、修習生及びその付添いの方二十二名を十一名ずつ二班に分けて二回実施をするというようなことをやっておりまして、それを広島の航空基地と水島の保安部との間で打合せをして実施を決めておったわけであります。したがいまして、本庁は当初知りませんでした。事故当日の夜に本庁、失礼しました、本部、第六管本部は当初知りませんでした。事故当日の夜に六管本部がその事実を知ったわけでありますが、冒頭の大臣の説明にもありましたように、事故現場から十七キロも離れておりまして、そのデモンストレーションのための低空飛行と事故時の低空飛行との関係はないだろうということで、公表する必要はないと判断して最初から積極的に広報しなかったと。その後で、マスコミの方々がその事実に気が付いていろいろ問い合わせをしたときに、また説明がいろいろ二転三転をしてかえって疑惑を招く結果となったということで今回のような事態に立ち至ったと思っております。
　ですから、最初からきちっと、大事な事故機の当日の航程でありますから、先生おっしゃったような飛行前ブリーフィングの段階からきちっと順序立てて説明をしておればこのような混乱には至らなかったんではないかと思っております。
○植松恵美子君　ということは、記者会見をするときにおいて、記者会見に臨んでいる課長さんは情報収集としてそのデモンストレーションがあったということや副操縦士が飛行していたということは把握していなかったかもしれませんけれども、いわゆるブリーフィングからの、スタートから、既にデモンストレーションはあったし、そして副操縦士が運転するということも分かっていた。どこかではそのすべての一連の情報は集約は既にできていたということで、認識でよろしいんでしょうか。そろそろ副大臣、はい、どうぞ。
○政府参考人（鈴木久泰君）　済みません。六管本部でおっしゃるように、途中でそういう認識に至りましたが、それをきちっと最初から順序立てて一連の流れを発表しておればこんな事態に至らなかったんではないかと思っております。
○植松恵美子君　そうしますと、情報はちゃんと最初から持ち合わせていた、しかしあえてきちっとそれを説明する必要がないだろうという判断をしてそれは削除されていた。だれが判断されたんですか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　事故当日の夜に六管本部の対策会議においてそのデモ飛行の情報がもたらされ、本部長以下幹部が集まっている席で公表する必要はないと判断したと聞いております。
○植松恵美子君　それでは、もう三日月副大臣を始め前原大臣にも伺いたいと思いますけれども、結局この情報の、いわゆる記者会見の臨み方によって海上保安庁の危機管理体制について大変国民に不信感を持たせてしまったんですね。そして、ずさんだなという印象を持たれてしまったと思います。
　まずは今後、いわゆるこういった情報開示のことで国民が惑うようなことがないような、いわゆる再発を防ぐためにはどのような情報公開の仕方をなさるおつもりかということが一点。そしてまた、このような事故が再発されないように、今取っているような対策について一点。時間が限られておりますのでちょっと続けての質問になりますけれども、それぞれにお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　この事故が起きましてから六管本部では対策本部を設置をいたしまして、行方不明者の捜索、五人のうちお一人は行方不明になっておりましたので、その方の捜索を最優先にしようということと、あと御遺族への対応ということで、この幹部の職員は初動には行方不明者の捜索そしてまた御遺族への対応ということにかなり集中をして、結果として適切であったとは思いませんけれども、総務課長が十分な情報を持ち得てないままに会見をし広報活動を行ったと、こういうことでございます。
　これはやはり、海上保安庁というのはある意味でこれは捜査をするところでございますので、情報開示については極めて慎重になっているところでありますが、自ら起こした事故についてはやはりつまびらかにしていくということが大事だと思いますし、また、この海上保安庁全体のやはり広報の在り方、今回の事故を一つの私は契機としてしっかりとした広報体制を立ち上げなくてはいけないということで、私から海上保安庁長官に指示をいたしまして、八月二十四日に重大事案における広報の改善に関する検討会を立ち上げまして、こういった場合について海上保安庁全体としてどういう広報体制を取るのかという検討を今有識者の参画を得て開いているところでございまして、しっかりと見直しをしていきたいと、このように考えております。
　同時に、このような事故が再び起きないために、つまりは、議員も御承知のとおり、送電線に引っかかるということで、ヘリコプターの事故というのはかなりこの送電線に引っかかる事故が多いわけでありまして、基本中の基本であるにもかかわらずこういった事故が起きたということで、再発防止策というものを、まあ事故の原因調査については運輸安全委員会にしていただいておりますけれども、内部として、こういう事故が起きないような内部での取組を今させていただいているところではございます。具体的には、事故調査の検討委員会というものを今開いておりまして、これについてもしっかりと議論をした上で早急に対応策をまとめて、そして再発防止、そしてまた、万が一こういった事案が起きたときの広報体制の徹底、これを海上保安庁として図ってまいりたいと考えております。
○植松恵美子君　それでは、もう本当に尊い命が五名も失われ、そしてその後の本当に御遺族の皆さんのお気持ちを考えたり、またその仲間の皆さんが元に戻るということはありませんけれども、やはりこれは大変なことでございます。ですから、もう二度とないようにすることが今後私たちにできることかと思いますので、是非とも力を尽くして再発防止に努めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　海保ヘリの墜落事故についてお伺いいたします。
　今回亡くなられた五名の方々の御遺志を無駄にしないためにも、原因の早期究明と再発防止というものを通じて、海保に対する信頼感の再構築ということについて私自身も努力してまいりたいと思います。
　そのためには、広報体制の改善といった業務的な改善だけではなく、私は意識改革がやっぱり一番根本にあるんではないかと思います。
　海上保安庁というのは、やはりほかの機関では認められていない特別の権限や装備を与えられた実力集団です。よって、大きな事故が起きてしまうと、今回のように人命が失われる、場合によっては民間の方を巻き込む可能性もあります。だからこそ、日ごろから厳しい訓練等を通じて高いレベルを維持する、また、安全については高い意識を持つ、組織として規律の維持を徹底するということが大事だと思います。その観点からすると、隠ぺいとも取られるような対応というのは決して良くない。
　前原大臣、今回のこの事故を通じまして、やはり実力集団というものを所管する大臣として、今回、事故が起きてしまったということについて、大臣御自身、反省点と何か感ずるものがあればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　先ほど植松議員にもお答えをいたしましたけれども、今回の事故については私は、まあ今事故原因については運輸安全委員会で徹底調査がなされているところでございますので予断を与えるような発言は控えたいと思いますけれども、送電線に引っかかるというのはヘリコプターにおいてはこれはもう基本中の基本の問題でありまして、極めて私はそういう面で遺憾だというふうに思っております。例えば、機体整備がうまくいっていなくてそして墜落をしたとかではなくて、送電線に引っかかるということについては、一番気にしなくてはいけないところで事故が起きたということは、逆に私は重く受け止めなくてはいけないと思っています。
　私も国土交通大臣を約一年させていただいて、これは地方整備局のヘリですけれども、四回、過去乗っていろんな現場視察等を行いましたけれども、一番気になるのはやっぱり送電線なんですね。送電線について、やはり今のこの海上保安庁の中での送電線の注意喚起で果たして十分なのかどうなのかといったところが一番私は今回、事故調査をしっかりと踏まえた上で改善をしなくてはいけないところではないかというふうに思っています。
　それは、特に、瀬戸内海のみならず、例えば新緑やあるいは夏の山に送電線が全く隠れてしまうようなところでどうやってそれを注意喚起するような、ただ単に最初にフライトをするときにこういう場所があるよということをもちろん書いてある地図を持っているわけでありますけれども、目視でしっかり徹底できるような対応をやはり追加的にやらなきゃいけない面も私はあろうかというふうに思っていまして、まずその点を、もちろん運輸安全委員会の事故調査結果を踏まえて正確に分析した上で対応策を取っていきたいと思っておりますが、まずそのことを私は考えております。
　それと同時に、広報体制については、先ほど士気の問題ということをおっしゃいましたけれども、私は押しなべて海上保安庁の士気は高いと思っております。
○佐藤正久君　意識。士気じゃなくて意識。
○国務大臣（前原誠司君）　あっ、意識ですか。失礼しました。
　まあ、士気は高いと、こういうふうに思っております。
　例えば、小笠原沖で転覆した漁船、三日間たってそれを自らの命を顧みず救助をしたとか、あるいはそういったケースが多々ございます。これは、やはり日ごろ訓練をしっかり積んで、何かがあったときに対応する体制がちゃんと整えられているからこそ私は様々な事案に対応してきたんだというふうに思います。
　ただし、これも先ほど答弁をさせていただきましたけれども、捜査機関であるということでその情報について極めて慎重になっていたという面があったとすれば、捜査機関であれ、自ら犯した事故についてはしっかりと広報体制を取って国民に対する説明責任を果たしていくということが大事でございますので、この事故を機にそういった広報体制、安全対策の両面をまずは自ら徹底的に検証して、五人の方々の命を無駄にしないような対応策をしっかり取らしていただきたいと考えております。
○佐藤正久君　私が聞いたのは、大臣自身の反省点を含めて何か感ずるところがあればお伺いしたいといった質問でした。
　今の答弁を聞いていると、当然そういう事故原因、いろいろあります。業務改善とかあるいは装備改善、それも当然大事です。でも、一番今回で大事だというのは意識の問題だと思っているんです。まさに、大臣自ら言われたように、海上保安庁は警察的な機能を持っている。ほかの機関が起こした事故に対する対応は慣れているかもしれない。でも、自分自身が起こした事故に対するその対応、意識がやっぱりそこは弱いと。そこの部分に対する意識というものを大臣がもっと考えていかなければ、それはいろんな業務改善はプロがやりますよ。大臣としてやっぱり一番大事なのは、私は底辺にそこがあると思います。
　そういう面において、大臣からは、事故を起こしてしまった、特別な権限を持っている組織が事故を起こしたということに対する謝罪とか反省の弁がなかなか聞かれない。ほかの海上保安庁がやったようなイメージがどうしても聞こえてしまう。ちょっと私は今の大臣の答弁を聞いてがっかりしました。これから一つ一つ確認してまいりたいと思います。
　今回のヘリコプターの任務というのは、通常のパトロール任務と廃船調査、それと司法修習生に対するデモ、それとともに機長訓練、四つを兼ね備えていました。
　法務省に確認します。
　今回の司法修習生に対するヘリのデモは検察庁からの依頼でしょうか。また、ヘリのローパス展示、ローパス展示は司法修習生の刑事関連施設研修に必要なものなのでしょうか。
○政府参考人（甲斐行夫君）　今回の研修につきましては、岡山地検から水島海上保安部に対して、八月十八日に司法修習生による見学、保安部の見学を依頼したというものでございます。ただ、御指摘のヘリコプターの展示飛行については、地検の側から依頼したというわけではないというふうに聞いております。
　海上保安部におきましては、特別司法警察職員としまして、いわゆる海事事件、海上災害、海上汚染あるいは密漁等の捜査を実施しておられますので、司法修習生に対して海上保安部の業務内容を理解させるとともに海事事件の捜査の実情等について見識を深めさせるという意義があるものと承知しております。
　ヘリコプターの関係については、先ほど申し上げましたように、海上保安部の方で企画されたものというふうに思いますけれども、ヘリコプターにつきましても、例えば密漁の事件では巡視船とヘリの連携によって検挙、捜査の成果を上げるという事例もあるようにお聞きしておりますので、そういった点でも見せていただくということは有意義なものであるというふうに考えております。
○佐藤正久君　今、法務省から確認したように、今回のヘリコプターのデモというもの、あるいは特にローパスという部分について、検察庁からの要望ではなく海上保安庁の方からの提示で今回研修がなされたということが確認できました。普通に考えても、ヘリコプターがいろいろ捜査に協力するということは分かりますけれども、それとローパスということは余り直接関係がないような感じも私自身持ちます。確かに迫力はありますよ。迫力はありますけれども、それと司法修習生の刑事関連施設研修というのとはちょっと違うような気がいたします。
　それでは、防衛省にお伺いします。
　通常、ヘリの操縦教育、操縦教育をやる際に、デモのような広報というものを兼務することが通常ありますか。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　お答えをします。
　防衛省・自衛隊においてこの点改めて調べさせていただきましたが、機長など操縦要員を教育する飛行において、広報の目的を兼ねさせて飛行させることは陸海空自衛隊とも実施してないということを確認いたしました。
○佐藤正久君　私も陸幕で訓練班長をやりましたけれども、私の経験上もありません。
　今回、やっぱり現場は大変なんですよ。少ない人数、少ない機数でいろんな任務をやらないといけない。現場は大変です。だけど、だからといってある程度の負荷を掛けてしまう。ましてや、機長の訓練時にいろんなものをやると。しかも、廃船調査というものまで、低く飛ぶと、これはやはり一考を要するのではないかなという感じがします。どうしても、普通の任務だと、二人、目があれば前の方を見ます。機長訓練をやると、どうしても機長の方は操縦者の手元、足下を見る。場合によっては、そういうことが原因かもしれません。よく分かりませんけれども。
　実は、陸上自衛隊でも、平成九年に宇都宮で操縦教育をやっている際に高圧線にローターが引っかかって死亡事故を起こしたことがあります。その際に、やはり自後の再発防止策としていろんなことを考えました。その一つに、装備面でフライトレコーダーあるいはボイスレコーダー等の整備というものはやっぱり必要ですね。少ない予算の中でも逐次、今整備を進めているという状況です。
　また、海上保安庁も当然、予算の制約というものもあると思いますけれども、やはり衝突防止装置のＴＣＡＳとか、あるいはボイスレコーダー、あるいはフライトレコーダーというものもこれからやっぱり整備をするということも検討の中に入れていただきたいと強く思います。
　ましてや、今回のような廃船調査だけではなく、離島における緊急患者空輸も海上保安庁はやるときがあります。というふうに考えると、低いところを飛ぶんですよ。であれば、こういう装備改善というものを正々堂々と予算要求をしていただいて、現場の方に負担を掛けることなくやっていただきたいと思います。
　前原大臣、今の機長訓練と広報の関係、あるいは装備の面、いろいろ話しました。今の話を聞いて、前原大臣、どのような所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　地方検察庁と話合いをして、捜査機関でございますので、そういった修習のために海上保安庁がお役に立てるんであれば、私はそういったものは続けていくべきだというふうに思っておりますけれども、その中身については、今回の事故を踏まえて、どのようなものにしていくのかということについては細部を検討していく必要があるんではないかという思いを致しました。
　また、装備についてのお話がございましたけれども、自衛隊もそうでありますけれども、この海上保安庁というのはもっともっとけた数が違うぐらい予算が今制約をされております。私になってから公共事業費は減らしましたけれども、海上保安庁については予算要求は更に増やしていくということで今概算要求でもかなり増やす努力をしておりますけれども、それでも船舶の老朽化などになかなか対応できていないのが現状でございますし、先ほど委員がお触れになられたようなＴＣＡＳとかあるいはフライトレコーダー、こういったものについてもまだまだ装備が遅れていると、すべてにおいてなされているわけではございませんので、できる限り、こういった制約要因ではありますけれども、しっかりとした対応をしていきたいと思いますし、またそういう意味でのお力添えも国土交通委員の皆さん方には心からお願い申し上げたいと思います。
○佐藤正久君　大臣のリーダーシップ、政治主導でできる分野もかなりあると思います。この辺の業務改善とか装備改善、そこはよろしくお願いしたいと思います。
　だけど、やっぱり大事なのは、その前提となる意識改革は、やはり海上保安庁だけではなく、特に政治主導と言われるんであれば政務三役の方はそれ以上に強い意識を持っていただきたい。ほかの集団とは違う、海上保安庁を指揮監督するのが国土交通大臣ですから。そういう意味において、これから何点か確認していきます。
　大臣は、事故の一報をいつ、どこでどのように受けて、どのような指示をされたか、御答弁願います。
○国務大臣（前原誠司君）　八月の十八日でございましたけれども、事故が起きたのは。私は当時、鹿児島県の南大隅町の土石流災害現場の視察をしておりました。事故が起きたのが三時十分でございますけれども、私が第一報を受けましたのは約一時間後の午後四時十分、秘書官からその一報を受けました。香川県の佐柳島沖で海上保安庁のヘリコプターが墜落したということを受けて、五名の乗組員のうち四名の乗組員の引揚げ等の関連情報を確認をしたというのがまず第一報でございました。
○佐藤正久君　で、どのような指示をされたんですか。
○国務大臣（前原誠司君）　私からですね、次の訪問先が種子島でございまして、西之表市において、これは九州地方整備局のヘリで南大隅町から種子島まで移動したわけでございますけれども、午後六時三十五分ごろに海上保安庁から電話がございまして、事故の現場の状況、乗組員の死亡、四名死亡、残る一人が行方不明で捜索中であること、そして事故原因としては送電線に接触をして墜落した可能性が高いこと、また、御遺体の弔い、御遺族への対応のために海上保安庁次長を現地に向かわせたこと、こういったことについて報告を受けまして、私からは、残りの一人の行方不明者の捜索、徹底してやってもらいたいということと、御遺族への対応、そして何よりも日本全体、海上保安庁全体の安全運航の徹底、業務の徹底ということを海上保安庁長官に、六時三十五分ごろでございましたけれども、電話で指示をしたところでございます。
○佐藤正久君　大臣は事故発生から一時間後ぐらいに秘書官からそういう報告を受けたと。これ、私も海上保安庁の方から聞いたところ、これメールで秘書官の方に送ったということを聞いています。
　メールは行政文書ですから、その中身について当委員会に提出することを要望いたします。
○委員長（牧野たかお君）　後刻理事会で協議いたします。
○佐藤正久君　今の大臣の答弁だと、四時十分ごろそういう報告を受けたけれども、そのときに何か指示らしい指示はしていないような感じを受けました。十八時三十五分ごろに海上保安庁長官から報告を受けて、その際にはいろいろ指示をされたようですけれども、第一報の四時十分のときには指示をされなかった。副大臣や政務官とも連絡は取ってないような感じですけれども、大臣、何か御自身の対応について反省点はございませんか。
○国務大臣（前原誠司君）　三時十分に事故が起きたわけでございますけれども、初めは墜落したヘリの機体の色が銀色であったということも、目撃者の話がございまして、海上保安庁のヘリは銀色ではございません。そういう意味では、当庁のヘリとおおよそ確認できたのが三時三十四分であったと、こういう話を私は聞いております。
　もちろん、四時十分にはメール、秘書官からそういった報告を受けたわけでございますけれども、先ほど申し上げたように、五人の乗組員がいて、そして一人がなおまだ見付かっていないということでございますので、一人の捜索の徹底というものをもちろんやってもらっているということで確認はしておりますし、海上保安庁の次長を向かわせたということもございましたので、その状況下では私はしっかりとした対応が取れていたんではないかというふうに思っております。
○佐藤正久君　海上保安庁の方は四時前にそれなりの対策の委員会等を立ち上げてやっているんですよ。大臣に報告されているのはそれ以降に行っているわけで、海上保安庁のヘリだということはほぼ分かっていたと。場合によっては、私は、そこが意識の問題だと私は言っているんですよ。
　ほかの組織とは違う、役所とは違う部分があるんですよ、国土交通大臣は。海上保安庁という実力組織を持っていて、危機管理官庁ですから。そういう一報が来たら、やはり、ヘリが墜落した、四名が今、引揚げかどうか分かりませんけれども、そういうことを言われました。だったらすぐ反応して、副大臣とか政務官にも連絡取らなかったら普通はおかしいと思いますし、指示も何もせずにそのまま種子島の方に行く。場合によっては、そこから、鹿児島から東京へ引き返すということだってあったと思います。その辺りがやっぱり大臣が今までずっと説明されていますけれども、何か人ごとのような気がするんですよ。
　今回は自分の指揮監督する特別な海上保安庁という実力集団の事故なんですよ。しかも、大事な自分の部下隊員、部下の命が失われているかもしれない。そういうときに、またさらに鹿児島から種子島の方に行くと。そこでは引き返すという判断も私はあったかもしれない。なぜ、副大臣とその辺の連絡を取らなかったんですか。そのための副大臣でしょう。違いますか、大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　ちゃんと事実関係を確認してからお話しをいただきたいと思います。
　私が南大隅町で土石流災害の被災地の視察をしていたときに、当然ながら戻る必要があるのかということは再三再四、海上保安庁長官に対して私は確認をしております。ただ、現状においては四名の方が亡くなられて、そして一人が捜索中であると。それについて今徹底的に捜査をしているので、また新たな状況になればしっかりと我々に対して話があるということですので公務を続けたところでございまして、しかも、種子島での公務というのは、私は離島振興を国土交通大臣としてやっておりますけれども、離島対抗の少年野球大会の抽せん会が夜にあり、その次は野球大会ということ、そして種子島にその野球大会がございましたので、私は内閣府特命担当大臣として宇宙開発担当でもございますので、その宇宙施設の視察が入っていたわけでございますけれども、翌朝、朝一番にすべての公務をキャンセルをして、そして海保の固定翼を種子島まで来させて、そして鹿児島経由で本庁に帰るということで、もちろんその間は話は、指示はいたしておりますし、全くもって意識がないということを言われるのは極めて心外でございます。
○佐藤正久君　いいです、求めていませんから、答弁。私が質問者です。
○委員長（牧野たかお君）　じゃ、佐藤君。
○佐藤正久君　大臣、私が聞いたのは、なぜ副大臣とか政務官と連絡取らなかったのかということも聞いたんです。しかも、しかも海上保安庁の方に連絡を取りながら、帰る必要があるかどうか聞いて、必要がないと言われたと。でも、大臣、四人の方が亡くなっているというのが分かっている段階で本当にそれでいいんですか。政治主導と言っているときにどうして政務官や副大臣と連絡を取らなかったのか。
　じゃ、更に確認します。種子島の方には移動されている、私も確認しました。大臣は七時からですか、野球の開会式、レセプションに参加されていますよね。その会場にアルコール類はありましたか。
○国務大臣（前原誠司君）　ございました。
　あと、先ほど副大臣、政務官にというお話がありましたけれども、海上保安庁のトップである長官に対して私は話をしているわけですよ。そして、当然ながら副大臣、政務官には話は行っております。
○佐藤正久君　要は、直接していないということを今お認めになったということだと思います。
　じゃ、そのレセプション会場で、大臣は当然自分は飲まなかったと思いますけれども、国土交通省の官僚の方々にもアルコール類は飲まないように指示をされましたか。
○国務大臣（前原誠司君）　乾杯のときには口を付けました。
○佐藤正久君　大臣もアルコールを飲んだんですか。じゃ、ほかの国土交通省の仲間の官僚の方々にはお酒飲むなという指示は出していないということですか。
○国務大臣（前原誠司君）　出しておりません。
○佐藤正久君　この辺の意識がやっぱりおかしいんですよ。四人の方が亡くなって、一名の方がまだ分からないと。そういうときに鹿児島から種子島まで行ってレセプションに参加する。それは大臣のいろいろ関係で判断された。でも、そこにアルコール類があって、それに口を付ける、それはちょっとおかしいと思いますよ。別にウーロン茶でも麦茶でもいいじゃない、乾杯は。しかも、ほかの同じ国土交通省の官僚の方にそういう指示を出していない。飲んでいるかもしれないじゃないですか。それで本当に国民からの信頼というのが再構築できるかと、これはまさに意識の問題だと思っているんですよ。
　じゃ、それでは大臣、次の質問に移りますけれども、レセプションが終わられてからどのような行動を取られましたか。
○国務大臣（前原誠司君）　当然ながら、事故に関する経過の報告を逐一受けておりました。
　あと、先ほど委員はそういうふうにおっしゃいますけれども、それはトータルとして私はどのようにこの事故の、言ってみれば四人の方が亡くなって、そして病院に搬送されている、そして御遺族の方への対応については海上保安庁の次長が直接当たっている、そしてまた残る一人の捜索については徹底してやられていると。そういう状況の中で、私は逐一報告を受け、そして判断を基にして必要なことがあれば指示をしているということでございます。
○佐藤正久君　レセプションが終わってから、八時十五分ごろから場所を移して意見交換会に参加していませんか。
○国務大臣（前原誠司君）　詳しく確認をしてお答えをしたいと思いますけれども、私の記憶では、レセプションが終わって中締めが終わった後、私はもうそのまま宿舎に帰っていると思います。