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○安倍国務大臣　これはやはり二四二の決議に基づいて、日本としての基本的な立場というのは、パレスチナの自決権を認める、あるいはまたパレスチナ国家の建設をも認めるということでありまして、そういう考え方のもとに、アラブ諸国に対しましても日本の外交の姿勢を明らかにして、アラブの諸国の平和努力を日本としても強く求めておるということでありますし、あるいはイスラエルとの間におきましても、イスラエルに対しましても平和的なアラブ問題、中東問題の処理、そしてパレスチナ国家の建設、自決権というものを認めるべきである、あるいは西岸ガザといった地区からもイスラエルは兵を引くべきである、こういうこともイスラエルに対して申し入れもしばしばしておるわけであります。
　日本はそうした基本的な立場で、例えばフェズ憲章なんかについてもこれを支持するということで、全体的な日本の構想はあくまでも中東問題については平和的解決、そしてそれはパレスチナ自決権というものを認めた平和的解決でなければならないということで、これまでも外交努力は続けておる、こういうことであります。
○土井委員　そうすると、その辺はアメリカ側と認識がちょっと違うと思うのです。アメリカ側は姿勢はかたくなくて、だんだんこの問題についていろいろと話し合いの途次、少しニュアンスが違ってきているような向きもかいま見るわけでありますけれども、日本としてはやはり今おっしゃったような大臣の意をどういうところで具体的に努力を払おうとなすっていらっしゃるか、これはいかがですか。
○安倍国務大臣　私は、やはりアメリカの中東和平における動きというのが非常に重要だと思っております。したがって、アメリカがイスラエルを説得する、イスラエルを説得する力を持っているのはアメリカだろうと思うわけで、日本とアメリカとの間でも中東和平問題についてはしばしば意見の交換をしておりますが、その際に、やはりアメリカが積極的に前に出てイスラエルとの話し合いを進め、さらにアラブ諸国との間の話し合いも進めるべきじゃないか、やはりアメリカのイニシアチブというのが非常に大事であるという認識で、アメリカに対してもそうした日本の立場を何回か説明をして、アメリカの善処を求めてきておるわけであります。
○土井委員　それはアメリカの力というのは、この問題に対しては大変大きいということは紛れもない事実でありますが、既にフセイン・ヨルダン国王とアラファトＰＬＯ議長が中東和平交渉のための五項目の共同行動の枠組みということをアメリカに伝えたという報道がこの二月でしたか、ございました。そのときに、五項目の合意の中身というのがアメリカ側が今まで講じてきている中東和平問題に対する姿勢と大分隔たりがあるということも言われております。
　日本としては、今外務大臣がおっしゃったようなことを努力するということからすると、かなりの決意というのを強く持って臨まないと、事に対しては流れに流されていってしまうという格好にも相なるわけでありまして、和平というのはおのずと自決権ということのもとにかの地においてかの地で解決していく問題であることと同時に、それならば日本にとっては全く無関係であるかといえばそうもまた言えない。この点についてさらに大臣の御所信のほどを承りまして、その際、不確定要素として赤軍の活動というのが影響としてはないことはないわけであります。したがって、日本としては赤軍活動に対してこれからどういうふうに考えていかれようとしているか、これはいかがですか。
○安倍国務大臣　日本の中東問題に対する基本政策については先ほどから申し上げておるわけですが、そうした基本的な立場に立って日米でも中東問題に対する協議を行っておりますし、あるいはまた日ソ間でも中東問題に対する協議も行っておるわけでございます。同時にまた、アラブの諸国あるいはまたイスラエルにも日本の立場を率直に表明して、平和的な解決を強く要請をしておるわけであります。そんな中でなかなか問題は、先ほどからお話がありましたように極めて困難ないろいろ複雑な状況があるわけですから、そう一挙に解決ということも難しい面もあると思うわけであります。
　しかし、中東和平の問題は中東だけの問題ではなくて、まさに世界の和平にもつながっておる大きな課題でございますから、日本の外交のあり方としては一つの焦点としてこれに取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。特に厄介なのは、今お話がありました赤軍派の存在でありまして、これは日本人のグループでございます。これがべッカー高原にあって過激な活動を展開しておる。これがベッカー高原だけにとどまっておるならいいですけれども、世界的なテロ事件につながっていくということになれば日本のイメージを損なう大変なことになるわけでありますから、何とか赤軍派に対しても、これは捜査当局としても重要な関心を持ってこの状況を見守っておるし、あるいはまたいろいろの手段を講じてこれが逮捕に踏み切るために努力しておりますが、しかし、今の日本の力でなかなか困難な面もあるわけでございます。
　しかし、これからまた今の岡本公三が釈放されるということになって、これがまた赤軍派に合流するということになればまた何が起こるかわからぬということですから、これまで以上にひとつ緊張して、彼らの勢力をこれ以上拡大しないあるいは彼らが外に向かって活動を展開しないように、これは日本自体の努力とともに国際的な協力も求めていかなければならぬと思います。そういう意味ではシリアあるいはまたその他関係のリビア、日本が外交関係を持っているあらゆる国々との間にも率直にこうした問題について話し合う必要がある、私はそういうふうに思っております。
○土井委員　まだこの問題については種々お伺いをしたいこともございますけれども、さらにまた井上代議士の方からも質問がございますし、時を改めまして質問をする機会もあろうと思います。
　さて、次の問題は、日本国憲法というのは、人類普遍の原理に立って人権というのを保障しておるわけでありますが、在日外国人に対して基本的人権というのは憲法で保障されていますかどうですか。——それより前に、ちょっと谷田領事移住部長さん、お昼が終わりまして午後また時間がある間に、ひとつ先ほどの例の一九七二年の五月段階のイスラエルに日本の政府から何らかの話し合いをしたかどうかという点、お調べいただきたいと思います。
　日本国憲法で、在日外国人の基本的人権というのは保障されているというふうに認識されていますかどうですか。まず、この点はいかがですか。
○小和田政府委員　憲法の問題でございますので、正式には法制局から御答弁申すべき点かと思いますが、とりあえず私なりの考え方を申し上げますと、憲法には御承知のとおり第三章に国民の権利義務に関する規定がございます。第三章は国民の権利義務ということになっておりますけれども、しかしながらその中の非常に基本的な人権に属するものにつきましては、国民のみならず何人に対しても適用があるべき規定であるという考え方が存在しているというふうに理解しております。
○土井委員　そうすると御認識は、まず第三章の基本的人権の内容というのは、日本国民は言うまでもなく、在日外国人に対しても国民の権利及び義務というのを、どうおっしゃいましたか、準用すべきであるとおっしゃったのですか。
○小和田政府委員　第三章の規定は、それ自体としては国民の権利義務に関して規定しているものでございますので、日本国民に対しては当然それがすべて適用があるというふうに考えております。他方、それすべてではございませんけれども、その中には当然基本的人権に属するものとして日本国籍を有しない者に対しても適用されるべき規定が存在しているというふうに理解しております。
　ただ、これは当然のことでございますけれども、国籍に基づいて国民だけに与えられるような権利とそうでないものとございますので、前者につきましては、たとえ基本的人権というようなものに属するものであっても、これは基本的人権の定義にもよると思いますけれども、例えば公民権のごとき性格のものにつきましては、当然のことながら日本国籍を有しない者は享受ができないということはあると思います。
○土井委員　そうすると、今の御説明ではちょっとわかったような、わからぬような話なんですが、原則として基本的人権は認められるけれども、部分的に認められないものもある、こうなるのですか。よくわかりませんが、そこのところを……。
○小和田政府委員　憲法の権威である土井委員に対して、私がいろいろ申し上げるのは必ずしも適当でないかと思いますが、私が申し上げました趣旨は、第三章の規定の中で日本国民に対してのみ適用がある規定と、それから何人に対しても当然保障されるべき内容の権利を定めているものとあるというふうに理解をしているということでございます。
○土井委員　憲法の九十八条の二項で、日本国が締結した条約及び確立した国際法規はこれを誠実に遵守するという規定がございますね。そうすると、日本といたしましては、この憲法の九十八条に従いまして国連憲章、世界人権宣言、国際人権規約、これを遵守しなければならないということになると思うのですが、この取り決めによりまして在日外国人の基本的人権というものが保障されていかなければならないというのは当然のことだと思いますけれども、この観点はいかがでございますか。
○小和田政府委員　御指摘の点は、そのとおりだと認識しております。
○土井委員　この指紋押捺の経緯を見てまいりますと、一九四九年に全国民に指紋登録を義務づけるいわゆる国民指紋法というものの導入が考えられたということが一時ございます。結局これは成立しなかったのです。なぜかといったら、人権侵害だというごうごうたる国民の声からこれは見送りになったというふうないきさつがございます。これは、国民に対して指紋を押捺することを義務づけることが見送られた理由として、基本的人権に反するからというふうに考えていかなければならないと私自身も思いますが、これはどのようにお考えですか。
○後藤（利）政府委員　アジア局長の私がお答えすべきものかどうか、これは法務省の問題かと思いますが、今の先生の御指摘につきましては、そういう経緯があったということは私は承知しております。
○土井委員　その経緯について聞いているのではなくて、基本的人権に反すると思われるがいかがでございますかという質問に対する答弁はいかがですか。
○後藤（利）政府委員　お答えいたします。御返事おくれて申しわけございません。
　基本的人権に反するものではないと存じますけれども、外務省の見解として私が定見的な御返事をいたすということは差し控えさせていただきたいと思います。
○土井委員　それでは、外務省の見解ということでなしに、局長個人としてどうお思いになりますか。
○後藤（利）政府委員　私個人といたしましては、法の前の平等という点が一方にあると思います。他方、いわゆる日本人といわゆる一般外国人の立場ということがあろうと思いますので、例えば国際人権規約等、私も今想起しつつ考えますと、法の前の平等はあらゆる差別待遇を絶対的に禁止するものではなくて、そこに合理的な一つの理由によっては日本人と外国人とにおいて待遇の差が出てくるということはあり得ると思います。
○土井委員　私はそういうことを承っているのではないのであって、指紋押捺について国民すべてにそれを義務づけるということを考えた法案が結局成立しなかったんです。なぜかといったら、人権侵害であるというごうごうたる非難があってこれは成立しなかったといういきさつがあるのですが、これを人権侵害というふうに受けとめてよろしいか。私は人権侵害と思うけれども、そのようにお思いになりますかということを聞いたら、外務省としては答弁を差し控えさせていただくと言われたので、個人としてどうお考えになりますかとお伺いしたら、それに対する答弁は何だか変な聞きもしない答弁になったわけであります。どうですか。
○小和田政府委員　先ほどアジア局長がお答えいたしましたように、この問題について有権的な解釈を私どもの立場から申し上げるわけにはまいりません。したがいまして、委員が御指摘になりましたように、それでは個人的な意見としてどうかということになるわけでございますけれども、委員が御承知のとおり、外国人の指紋押捺に関連して事件が裁判に持ち込まれたことがございます。例えば東京地裁の五十九年の判決等を見ますと、憲法十三条に規定する基本的人権に反するのではないか、こういう議論がございまして、その点につきまして裁判所の判断といたしましては、これは、内外人平等という問題は今一応別にいたしまして、内国人といえども憲法十三条との関係でどうかということが問題にされ得るわけであろうと思います。その観点におきまして、これは憲法十三条の規定に違反し、あるいはその類推によって認められる私生活上の自由の保障に違反し、無効であるとは解されない、こういう判示があるわけでございます。
　もちろんこの判決は、先ほども申し上げましたように、外国人指紋押捺との関連において出された判決でございますので、それが直ちに日本国民の権利との関係において当然に適用がある判示であるというふうに言うことはできないわけでございますけれども、考え方としては、裁判所としては憲法十三条に規定するところの個人の基本的人権に違反することではないという考え方をとったように考えられます。その辺が私どもとしては、参考にすべき点であろうかというふうに考えております。
○土井委員　今の判決というのは、一例をお挙げになったわけでありまして、その判決の中身について、それをここで御答弁の根拠にすべてされてしまうということはまた正しくないし、どうも不適切であるというふうに私は思います。また、日本の国民に対して、憲法違反になるかならないかという判例はまだ一例もございません。したがって、その辺もはっきりはしない。だから、今の御答弁からすると、説得力は余りないというふうに私は考えられるのです。
　先日、これは外務大臣も御承知のとおり、私は当外務委員会でこの問題を取り上げて質問を申し上げて、後、五月十四日に法務省の方は通達を出されました。この通達自身に対して、どういうふうに考えられるかという取り扱い方は法務委員会で審議が進んでおります。私自身は、この今の通達自身が外国人登録法違反であるというふうに考えておる一人なのですが、この通達の中身をごらんになりまして、外務大臣自身は画期的な変更だというふうにお思いになっていらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　私はやはり、法務省が中心になりまして関係各省庁で集まってその結果行われた改善措置であって、法務省としてはいわゆる考えられる最善の改善措置をとったものである、こういうふうに理解いたします。
○土井委員　法務省としては最善の措置でしょう。しかし、外務大臣からお考えになる要素というのは、法務省すなわち法務省の中で法務大臣がいろいろお考えになった結果を披瀝なさるのとは、おのずと違った分野からの取り組みもあるわけであります。そうでなければ外務大臣でない。そういうことからいたしますと、在日外国人から屈辱的であるという強い反発が今あるわけですね。外交をつかさどられる外務大臣とされましては、指紋押捺制度というのは屈辱的であると見られているのですか、見られてないのですか。在日外国人のこの問題に対して屈辱的であると言っている立場というものは、理解をされますかされませんか、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　私は、指紋制度というのは別に屈辱的とは思っておりません。これは、各国においてもそういう指紋制度を採用している国もあるわけでございますし、また、外国人に対する措置として指紋制度というのがあったって、それは何ら屈辱を与えるものではない、こういうふうに思うわけでございます。しかし、この指紋制度については、外国人の立場、日本における在留しているという立場をやはり十分考えて行わなければならない、こういうふうに思いますし、もし、改善の余地があるならば、これはやはり改善をしていく必要がある。特に、日本における外国人の中では、いわゆる韓国人あるいは朝鮮人と言われる方が八十四万のうちの八割を占めている。そしてそれは、歴史的にも日本との大きなかかわり合いを持っておるわけでございますから、そうした方々の立場というものを、日本の指紋制度の場合においては十分配慮する必要があるのじゃないか。そして、これは外交上の問題として、日韓関係で改善をしましょうということで意見を交換して合意もできている課題でありますから、やはり改善の余地があればこれに対して政府として積極的に改善を進めていくという基本的な立場は必要である、こういうふうに私は思います。
○土井委員　在日朝鮮人の方々が数では在日外国人の中で圧倒的多数であって、その問題の経緯も歴史的経緯としてあるという事実関係がございます。したがって、その点は外務大臣おっしゃったとおりでありますけれども、先日、科学万博の賓客として李公報相が韓国から来日をされたようでありますが、その際安倍外務大臣と会談をされて、この指紋押捺問題についても話し合われたということが伝えられておりますが、どういうことがその中で話し合われたのでございますか。
○安倍国務大臣　李長官から、日韓関係がより長期的に安定していくためにはやはり在日韓国人の地位の改善をできるだけ図ってほしい、こういうお話がありまして、私から、今指紋問題等も起こっておるけれども、日韓首脳会談において法的地位についての改善をこれからも進めていくという合意がなされておる、こういうことから見ても、私自身としても在日韓国人の地位の改善のためには今後とも力を尽くしてまいりたい、こういうふうに思っておる、日韓関係あるいは日本におけるいわゆる朝鮮人の日本との歴史的な関係からいけば、やはり日本人と同じ扱いをしていくということを基本的な原則にして、それに対して日本としても努力をしなければならぬというのが私の考えである、そのために指紋問題等についても、今改善措置としては日本としてはできるだけのことをして、これは評価していただかなければならぬと思うけれども、今後の課題として、もし改善の余地があるならばこれに対して我々は積極的に努力をいたす所存である、こういう趣旨のことを伝えたわけであります。
○土井委員　今回の法務省の方の通達という取り扱い方で、理解と評価が得られるというふうに外務大臣としては考えていらっしゃいますか、どうなんですか。
○安倍国務大臣　残念ながら国内的にもあるいはまた国際的に見ても、国際的といいますか日韓関係から見ましても、残念ながら期待しておるほどの評価は得られなかった、こういうことです。
○土井委員　そうすると、これはこのままではおさまりはつかないはずでありますし、日本がどうするかということが問われているわけであります。ソウル大学に、日本問題研究所が設置されるという予定があったのが白紙になったということが伝えられているわけでありますが、韓国側の報道によりますと、指紋押捺問題で対日感情が微妙になったからだというふうな理由が挙げられているようでありますが、それは事実なんでございますか。この点はいかがなんでございますか。
○後藤（利）政府委員　お答えいたします。
　ソウル大学に日本語研究所を設けるという話は、実はかなり前からありました。私が韓国に在勤しておるときからもございました。これにつきましては、いろいろな理由で時間がかかってきておるというように私は理解してきましたけれども、その一つは、ソウル大学というのは、先方の言い方をしますと日本では東京大学みたいなところで、率直に申し上げてなかなか誇りの高い学校でございますので、ソウル大学に日本語研究所を設けるならば、やはり東京大学にも同じような韓国研究所を設けるべきであるということで、必ずしも東京大学はそういう事態に至っていないということもありまして、ずっと延び延びになってきた。確かにそれが一つの理由かと思います。また、教科書の問題のときにもそういう問題が一つの理由としてなったということも、私はそのときおりましたからよく想起しております。
　今何も、新聞報道でそういう報道があるのも、韓国の内部の一つの見方としてはあり得ると思います。ただ、正式に、それだけで延期になったというような報告は必ずしも私ども受けておりませんけれども、一つの理由として、一部の見方としてそういうことは十分あり得るだろうとは思います。
○土井委員　ただいまのままでいくと、この問題はどんどんエスカレートすると思うのですね。第二の教科書問題に発展するというおそれもなきにしもあらずでありまして、これはそうしちゃいかぬと思うのです。この問題に対して、日本の国内で人権の取り扱いがどういう取り扱いになるかということが問われているというふうに私自身は思うわけであります。
　指紋制度は、世界の各国の中でもとっている国があるという御趣旨のことがさっきの御答弁の中にも出ましたけれども、見てまいりますと世界では少数派であります。しかも、そう言っちゃ悪いのですけれども、指紋制度をとっている国の中身を見ますと、ほとんどの国がどうも人権水準が高いとは到底言えない。日本のように経済大国だということを自他ともに許すような水準に到達している国であり、民主主義も成熟しているとみずから考えている国が、人権問題ではまだまだ国際水準に達していない低い国に合わしていくというのはいかがかと思うわけであります。
　指紋問題というのが、国際社会で、日本という国は野蛮で閉鎖的な国であるというふうなイメージと結びついて、日本に対してある一定の先入観を与えるような方向で事がどんどん進んでいくということは、決して好ましくないということは言うまでもありません。むしろ、日本という国は人権水準においても非常に高い国であるということを、イメージとしてはっきりしたものがどこの国から見ても認識できるようなものでなければならないと思うわけであります。
　こういうことからすると、先ほど外務大臣は、今のままで理解と評価が得られるとはお考えになっていらっしゃらないようでありますが、そうなると、私はすべての在日外国人に対して、原則的には指紋をとるのはやめるべきだというふうに考えておりますし、指紋押捺の義務を外国人登録法から削除する方向に努力をするということが問われていると私自身は思っておりますけれども、法務省との間に話し合いをお進めになって、何らかの外務大臣からのお立場を披瀝されて、夏に予定される日韓閣僚会議に臨まれる御用意がおありになるのかどうか。このままでは、恐らくは先ほどおっしゃったとおり、理解もそして評価も得られないであろうということについてはおっしゃっているわけでありますから、やはり今後努力をしていかれることがどうしても問われてくるわけであります。どういうふうになさいますか。
○安倍国務大臣　私は、基本的には、指紋押捺制度というのが人権に反する、それが閉鎖的な日本の国の象徴であるというふうには全く受け取っておらないわけであります。それはそれなりの国の主権に基づいて行えばよいわけで、日本も近代国家として、それなりの制度を持つのは当然だと私は思っておるわけですが、ただしかし、日韓の関係等を考えると、大半が朝鮮の人であるということを考えるときに、改善できるものがあるならばこれは積極的に改善をすべきじゃないかと思っております。そして、今日とられた改善措置も私はそれなりに評価されてしかるべきじゃないかと思っておりますし、韓国も、十分の評価は得られておりませんが、しかしそうした日本の努力というのは評価するということは外交ルートを通じて言ってきておるわけでございます。
　しかし、もちろんこれでいいと言っているわけではございません。私は、日本もこれだけのことをしたわけですから、とにかく今の制度について、そして改善措置について在日外国人の人も理解をして協力していただく、今は残念ながら評価は得られておりませんが、その協力と理解を求めるための努力を日本政府としても重ねていかなければならない。何とかこれで、これから行われる指紋押捺についても円満に進むことを期待いたしておるわけでございますが、それは日本の法律ですから守ってもらわなければならぬと思うわけです。しかし、これですべてが解決したというふうな認識はしないわけで、これは日韓関係の合意の問題として法的地位の改善というのがあるわけですから、これからまだ改善する余地があるということならば、これは今後の課題として改善に取り組む必要はあるというのが私の考えであります。
○土井委員　韓国の問題を念頭に置いて、外務大臣は御答弁を展開されているように私は受けとめるわけですが、原則的にはすべての在日外国人に対してこれは問われている問題でありますから、どういうふうに取り扱いを進めるかというのは、すべて在日外国人に対する問題であるということに相なります。ひいては日本国民に対する問題でもあります。しかし、これは国際間における国際的判断というのは非常に関係してくる問題でありますから、そういうことからいいますと、先ほど、在日外国人の中で特別の歴史的な経緯を持つ朝鮮の方々に対しての取り扱いをどうするかという問題もあるのでという、非常にニュアンスのある御答弁をされておりますから、これはそういう定住している外国人の中でもいろいろな条件があって、その条件別に考えを進めていくという御用意がおありになっての御披瀝でありますか、御答弁でありますか、いかがです。
○安倍国務大臣　今、私が申し上げましたのは、外務大臣としての立場からいえば、指紋押捺制度は、日韓関係あるいは日本におるところの朝鮮の人々の日本とのこれまでの歴史的な関係を念頭に置かざるを得ないわけでありまして、そういう意味でそこに重点を置いてお答えをしたわけでございますが、制度としては、在日の朝鮮の人だけじゃなくて外国人全般にかかわる問題でありますし、制度全体としては、そうした外国人の取り扱いということに関連した形で制度の改善等についても行われるのが筋ではないだろうか。これは法務省が主管しておりますが、法務省も恐らくそういう立場であろう、こういうふうに思っております。
○土井委員　それは法務省のお立場はそうでしょう。しかし、外務大臣とされては、昨日もそうでありますけれども、きょうの御答弁のニュアンスの中にも、戦前戦中からの歴史的経緯があって、強制連行の中で日本にその後第二世、第三世と住んでおられる朝鮮の方々に対しての取り扱いというのは、協定で何らかの措置が、他の在日外国人と違った取り扱いというのがあるのであるから、この点についても取り扱い方を、その条件ということを勘案して考えていかなければならないような向きの御答弁があったやに私は受けとめておるわけですが、この点は外務大臣のお考えをそのとおりに受けとめていいのですか。
○安倍国務大臣　今の指紋押捺制度全般を論ずるということになりますと、私の立場からちょっと問題だと思いますけれども、しかし外務大臣としての立場、政府の閣僚としての立場からいいましても、これは制度全般として論ずるべきであろうと思うわけですが、その全般を論ずる場合においても、日本における外国人の大半が朝鮮の人々で占められておる、その朝鮮の人に対しては、特に法的地位の改善を図っていくということが日本政府としての基本的な趣旨でありますし、そうしてそれは日韓間でも合意ができておることでもあるわけでございますので、制度を考える場合には、そうした大半の人が朝鮮の人々だということを踏まえた中で取り扱っていかなければならないのじゃないか、そういう面でまだまだ改善の余地があるとするならば、これは改善するのがこれからの日本と韓国との関係の将来を考える上においても、あるいは日本に居住しておる多くの朝鮮の人々の立場を考える上においても大変重要なことであろう、こういうふうに思うわけです。
○土井委員　他の質問がございますが、次の課題に移るのに中途半端になりますから、十二時までにあと五分ございますが、この五分を後回しにさせていただいて、十二時ということでお昼の休みに入っていただくことをお願いしたいと思いますが、委員長、いかがですか。
○愛野委員長　結構です。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○愛野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。土井たか子君。
○土井委員　外務大臣、午前中、私、指紋押捺の問題について質問を申し上げた中で、ちょっとひっかかりますから、もう一度はっきりさせておきたいと思う点がございます。
　それは、在日外国人の中で、特に日韓基本条約に基づいて在日韓国人の法的地位協定がございますね、この対象になる人だけは他の在日外国人とは別扱いにして考えていくような御趣旨を私はかいま聞いているわけです。きょうの午前中の御答弁の中にそういうニュアンスが出ているわけですが、それはそのように考えていいのですか。
○安倍国務大臣　私は、そういう趣旨で言っているわけではありません。在日しておるところの朝鮮の人々というような表現で言っておると思います。
○土井委員　そうすると、それは在日朝鮮の人に対しては特別に、いろいろ政治的に考えていくと歴史的な経緯もあるので、在日朝鮮の方々に対してどのように取り扱いを進めるかということを当面具体的に絞って考えていきたいという御意思なのですか。
○安倍国務大臣　これはこれまでもいろいろとやってきたわけです、法的地位の改善ということで。ただ、指紋押捺問題に関しては、外国人全体ということで取り扱っているわけでありますが、しかしその取り扱う場合に当たって、やはり朝鮮の人々が主力であるということを我々は指紋押捺制度を考える場合にも忘れてはならないと思うわけで、そういう観点から、改善すべき余地があるならば、積極的に改善をする努力をすべきだというのが私の考えてあります。
○土井委員　そうすると、これは日韓基本条約に基づく法的地位協定の対象になる人だけをまず特別に考えてみようという姿勢ではないというふうに理解しておいていいんですね。
○安倍国務大臣　これは別の問題としてありますけれども、しかし、少なくとも指紋押捺制度という立場で考える場合においては、別に扱うということではありません。
○土井委員　さて、そうすると、これもまた後々具体的なことについてお尋ねをさせていただきたいと思うのですが、次に、少し日ソ関係についてお尋ねを進めたいと思うのです。
　先日、東海大学の松前重義総長が毎日新聞のインタビューに対しまして、日ソ関係打開のため、福田内閣当時に福田首相の了承と外務省の要請を受けたという前提で、松前私案というのをソビエト側に提案して合意が得られたということの経緯をお述べになっておられるわけでありますが、これは外務省も御承知ですね。そして事実だと存じますが、それは事実ですね。いかがでございますか。
○西山政府委員　お答え申し上げます。
　福田内閣当時、松前氏が訪ソした際に、コスイギン首相等と日ソ関係改善のため話し合ったことは、私ども承知いたしております。しかしながら、政府としてこれに関与した会談ではなく、その内容もよく承知しているわけではないので、会談の中身についてはコメントすることを差し控えさせていただきたいと存じます。
○土井委員　外務省の要請があったというふうになっているんですがね。これは、外務省はそういう中身について御存じないのですか。
○西山政府委員　私が承知している限りにおきまして、外務省がそういうことを要請したということはないと了解しております。したがいまして、中身につきましてもいろいろとそういうことがあったということを、松前氏自身が当時新聞記者会見などで言っておられますので、それを通じては存じておりますけれども、それ以上のことを存じてはおりません。
○土井委員　そうすると、外務省というお立場では、その経緯に対して御承知はないというふうに今おっしゃっていると理解していいのですか。外務省は経緯は御存じでしょう。どうなんです。
○西山政府委員　先生のおっしゃいます経緯ということが、松前さんが行かれてそういうふうな話をされたということであれば、我々もいろいろ新聞情報等を通じては承知しているということでございます。ただ、その中身につきまして、事前に協議を受けて、したがって外務省がそういうことでやってほしいというふうな形で外務省がこれを承知しているということはないということを申し上げたわけでございます。
○土井委員　当時、安倍外務大臣は、五十二年の十一月段階から五十三年の十二月までの間というと官房長官でいらっしゃった時期なのでございますが、安倍外務大臣は御存じだったでしょうか。いかがでございますか。
○安倍国務大臣　正確には私も存じておりませんが、松前さんが日ソの関係でいろいろと動かれたことについては、私も多少は承知をしております。しかし、これはいわばアヒルの水かきといいますか、今でもやっておることですが、そういう形での松前さんの御努力の一環じゃないか、こういうふうに思います。
○土井委員　アヒルの水かきとおっしゃいますけれども、具体的に新聞紙上では、仮に当時の福田内閣が続いておるならば、条約締結に成功したかもしれないというふうな発言をされているのです。だからこれはかなり具体的に、公式な政府対政府という話し合いではないけれども、話が進んでいたというふうにこれは読み取れるわけでありまして、そういうふうに理解するのが常識的な理解であろうと思われるわけですが、それは、話はその辺まで行っていたというふうに考えてよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　当時は園田外務大臣でもありましたし、その点は多少は話したような覚えもありますけれども、話がそこまで進んでいたというような記憶は私は持っておりません。特に領土問題については、これは新聞紙上にも出ておりますが、棚上げという形での日ソ間の条約締結というようなことはあり得ないことですし、そういうことを当時福田総理もあるいは園田外務大臣も考えられたことはあり得ない、私はそういうふうに思っています。
○土井委員　そうすると、当時の福田総理がおっしゃっていることは当時の園田外務大臣はどの程度御存じであったか、それは今にしてわかりませんけれども、しかし、中身の重点になっている、新聞紙上にあるところの領土棚上げ方式というのは日本としてはとり得ない、こういうことなんでありますか。
　そうすると、福田総理が、もしまだ福田内閣が続いていたならば、これは恐らく条約締結という可能性が非常にあったというようにおっしゃっている中身は、今外務大臣のおっしゃったことと矛盾いたしますけれども、その福田総理の御発言というのは事実無根である、こういう格好になるわけですか。
○安倍国務大臣　少なくとも、当時の福田総理も今もそうですが、領土を棚上げして日ソ間に条約を結ぼうというお考えは全くなかった。ですから、領土を別にして日ソ間で条約を結ぶ、確かにソ連からは日ソ善隣友好条約とかいろいろな働きかけがあったことは事実でありますが、その際も園田外務大臣もはっきり言っておりますし、また私も、たしかソ連の当時ポリャンスキー大使だったと思いますが、福田総理に面会を求めた席に立ち会っておりますが、その際も、領土問題について福田総理の発言は実に明快であったように私は記憶いたしております。
　ですから、領土を棚上げするというようなことは、当時政府の基本方針としてそういうことをとり得るはずはありませんし、今日もあり得るはずはないわけですから、そういうことで条約を結ばれるということはあり得ないと思います。その他違った、我々が知らない面での動きがあればそれはまた話は別ですけれども、少なくとも領土問題については、そういうことははっきり言えます。
○土井委員　そうすると、それ以外の経済協力とか文化とか漁業とか科学技術交流等々、領土問題も含めて十一項目、中身としては考えられているように報道がございますが、その領土問題については、今外務大臣が御答弁になったということが一貫して日本政府の姿勢であり、政府レベルでそういう話し合いはするはずがないというふうに外務大臣としては御認識をなすっていらっしゃるわけですか。
○安倍国務大臣　少なくとも政府レベルにおいては終始一貫している。領土問題を棚上げして条約を結ぶという考えは全く政府にはこれまでもありませんでしたし、今後もあり得ないわけでありまして、あくまでも領土問題を解決して平和条約を結ぼう、こういう基本方針は日本政府として不動の今の考えであります。
○土井委員　いろいろ日ソ交流、それから日ソの関係をより改善させて促進していくという方向での努力というのはあるわけでありまして、それをどのように生かしていくかということは非常に課題として問われているわけですから、その中の一つとしてというよりも、それは大変主なる動きとしてあったということを私たちは理解をする必要があると思うわけであります。
　外務省はこの日ソ関係の改善ということを大前提として、グロムイコ外務大臣の日本訪問とその際の領土問題の話し合いが不可欠であるということを常々主張してこられておりますし、また当外務委員会における答弁としても外務大臣がお答えになっていらっしゃるわけです。しかしそれは、領土問題ということになると、いつもどういうことになるかという定型が決まったような格好になっているわけであります。そこの問題に到達しますと、そこから先には話が何にも進まない、またもとに戻って振り出しから始めなければならないということを、繰り返し繰り返しやってきて今日に至っているわけなんですね。何らかの打開策を考えなければならないということを思いますと、今回はグロムイコ外相の訪日前に何らかの努力が問われているのじゃないか。例えば、その前に文化協定を結ぶとか実務関係を前進させるとかいろいろなことがございますけれども、そういうことに対してのお心づもりはおありになりますか、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　領土問題について日本の考えは変わらぬわけですが、少なくとも我々が話し合いの前提として田中・ブレジネフ会談ですね、あのときの共同声明は、ソ連も一緒になって出した声明ですから、そこの線まで行くことが一つの大きな前提じゃないかと思っておるわけです。
　それから、日ソ間にはそうした大きな問題はありますけれども、同時に、隣国としてのこれまでの戦後の歴史の中でも相当幅広い交流をしてきた時代もあるわけですから、私は、これからだって国際情勢の変化の中で日ソの交流はもっと幅広い形で進めることができるし、また進めなければならないと思うわけであります。
　その中の具体的な問題としては、今まで滞っておりました文化協定を締結する。これは、もう既に政府として案文を用意しておりますから、ソ連側に近く提示いたしたいと思います。それから、租税協定とか支払い協定も切れますからこれも更新をしなければなりませんし、あるいはまた、その他のいろいろな日ソの政府間レベルの対話あるいはまた議員交流、民間交流、さまざまな交流の幅広い道が開ける可能性は今は十分あるのじゃないか、そういうふうに認識しております。ですから、この機を逸せずに我々としては努力を傾けたいと思います。
○土井委員　東海大学の松前総長が大変な努力を払われた当時に比べますと、日ソ関係の環境もよい方向に進んでいるということが考えられていいと思うのです。ですから条件とすれば、当時に比べて日本としては、十分なる努力に対して報いられるということが考えられていい。
　そういうことを考えてまいりますと、日ソサケ・マスの漁業交渉が既に十日を経過してしまっているのですが、どうも進展を見ていないように私どもには聞こえてまいります。非常に難しいようでありますが、合意の見通しはどういうふうになっているのですか。
○西山政府委員　この問題につきましては、今月の去る十三日に日ソの漁業協力協定を極めて迅速にお認めいただきまして、直ちにその日から実態交渉に入ったわけでございますけれども、先週いっぱい、十八日に至るまでは昨年の実績についての評価、それからそれに対するコンペンセーションの額等々をめぐって、話がそれ以上に進まないという状況でございます。
　幸いに今週に入りましてからは、一応その問題はペンディングにして、今年の漁獲についての諸条件について議論をしようというところまで来たわけでございますが、我が方が希望しております漁獲の量と先方が提示しております漁獲の量の間に非常に大きな開きがあるというのが、現在わかっております双方の立場でございます。したがいまして、この交渉は非常に難航がまだ予測されまして、ただいまのところで、何日には確実に終わるというふうにまでは申し上げる状況にはなっておりません。
○土井委員　これはなかなか、先行きがわからないようなわかったような、交渉に大変な精力をかけてやることだけは必要だというのがはっきりしているわけですが、日ソ漁業交渉というのは年々厳しい対応が迫られているわけです。
　基本的な原因というのをいろいろ考えていきますと、日ソ間に原則的な合意の枠組みがこの問題についてないのですよ。原則的な合意の枠組みがあるのとないのとでは、全然話が違うであろうと思うのです。そういうことからいたしますと、この際前向きな——先ほど来条約の締結に対して努力をすることを外務大臣はおっしゃっておりますけれども、漁業関係についても、原則的な合意の枠組みを用意した前向きな条約の締結なんかを考えていくという必要があるのじゃないかと思いますが、これはどのようにお考えですか。
○安倍国務大臣　日ソの関係、いろいろと変化はありましたし、大変厳しい時代もあったわけです。しかし、漁業問題に限って言えば、日ソ間では非常に実務的にスムーズに今まで交渉が行われ、交渉が妥結してきたと思うわけですが、最近いろいろと難航しております。これは、いわゆる新海洋法時代といいますか、二百海里時代に完全に入って、そういう中でソ連の幹部会令等も出て、二百海里内は主権だ、主権の管轄権だという、これはソ連だけではなくて各国のそうした海洋法によるところの新しい時代認識、解釈というものが生まれたために、これまでは比較的円満にいっておった日ソ間の漁業問題が大きなデッドロックにも面した、こういうことであろうと思います。そういう中で、日ソ間で努力をして、いわゆる長期的な協定、毎年毎年行うというものを、今度も三年間に限っての協定がとにかく生まれたというのは、一応の基本的な枠組みが、日ソ間では漁業に関してはできたということじゃないかと思います。
　今行っているのは実態交渉で、公海あるいは日本の二百海里以内のサケ・マスの漁獲量を三万五千トンにするとかあるいは四万トンにするとか、そういう全くの実態交渉でございまして、この点については確かに難航はしておりますが、しかし日ソ間で必ず決着はするものである。ソ連も案は提示されておりまして、日本はこれを今受け入れるわけにはいかないということで突っぱねておりますけれども、またこれまでの交渉の経過等から見て、最終的には決着をするのじゃないか、私はこういうふうに思います。
　したがって、漁業関係について言えば、非常に日ソ間では実務的にこれは取り扱われてきているし、今後とも取り扱われるだろう、そしてその基本的な枠組みとしては、協定というものができ上がっておるということであろうと思います。ソ連が指摘しておるのは、例えば違反操業が非常に多いということ等も実態交渉の中で指摘されております。あるいはまた、ソ連の寄港ですね、小名浜港等に対する、今釜石ですか、の寄港における日本の取り扱いといったものがソ連のクレームの一つの対象になっておるようで、これは我々、約束した以上はやはりそれなりに約束を果たしていくということが日本側としても必要じゃないか、こういうふうに思います。
○土井委員　先ほど来、松前総長のいろいろな努力に対して質問をいたしましたら、両国政府間で公式に話し合われたものではないという御答弁でございました。しかし、これは当時の福田総理もお認めになって、しかもそれが、条約締結の可能性が非常にあるところまでいった、成功しそうなところまでいったという事実も認めていらっしゃいますし、その後、これは大平総理時代、鈴木総理時代、外務省とも連絡があって、松前総長は訪ソされるということもありますし、五十六年の九月には、チーホノフ首相と会談された席で、ソビエト側の党中央で、ブレジネフ書記長を初め協議をしたけれども、合意は継続しているということも、これは発言として確認をしておられるわけであります。こういう事情に対しては、何ら外務省はあずかり知らないとお答えになるのですか。
○西山政府委員　先ほど申しましたように、その中身それ自体について外務省がいろいろ御相談にあずかったり、あるいはこれはこうしたらどうかというふうなことを申し上げたり、そういうふうなことは一切なかったということでございます。そういうふうな動きがあったということは、先ほども大臣が申し上げたとおり、我々もぼんやりとながらは知っておりました。
○土井委員　まことにこれは無責任な言い方でありましてね。ぼんやりじゃなくて、実ははっきり御存じだろうと思うのです。ただ、それはどのように対応されますかと聞くと非常にお困りになるのであろう、したがって煙幕を張ったような答弁をなすっていらっしゃるのじゃないかと私は思っているわけでありますけれども、しかし、これはやはり貴重な努力だと私は思う。そういう点からすると、外務大臣だって評価をされるであろうと思うのですがね。どうですか。
○安倍国務大臣　やはりそうした努力はしなければならぬと思います。私は、当時をいろいろと回想して思い出しているのですが、例えば、日中平和友好条約を締結するという寸前でいろいろと動きがありました。ソ連は、それに対して今大変な関心を示した。同時にまた、日本に対するソ連のアプローチもあったことは事実でありますし、そうしたいろいろな、当時の日本をめぐるところの日ソ間あるいは日中間の動きもあったわけでございます。
　私は、日ソ間においても、今後ともいろいろな面でのお互いの腹の探り合いとか打診とか腹を打ち明けての話し合いとか、そういうものは大事だろうと思いますし、そういう中で実るものがあれば、そうした政府の基本方針というものにそれが合致すれば、それは我々として一番大事な問題ですから、積極的にこれを取り上げるという度量といいますか、そういうものはやはり必要じゃないかと思っております。
　ただ、政府の基本方針というのは、それは先ほどから申し上げたとおりであります。そういう中でいろいろと腹の打ち明けを政府間ではなかなかできない、あるいは場合によってはその他のルートで、もっと腹を打ち明けた話し合いができるかもしれない、そういう面を我々取り入れるということになれば、それは取り入れることにやぶさかであってはならない、それがやはり外交だろうと思います。これからも日ソ関係の中でいろいろと動きがあると思うのですけれども、そういう動きがあっても大変結構じゃないかと思うのです。
○土井委員　質問時間が終了しましたから、これで終えますけれども、午後の冒頭にも申し上げました指紋押捺の問題に対しては、外務大臣は外務大臣として、法務大臣とこの対応に対しては大分違うお立場をお持ちのはずであります、外務大臣というお立場で。この指紋押捺の問題に対しての改善、むしろそれは外国人登録法に対して、これは改正するという方向が終局的には考えられなければならない話でありますけれども、法務大臣とやはり話し合っていただくということでなければならぬと思いますが、これをお約束願えますね。
○安倍国務大臣　これは今後の課題として、私も改善すべき点があるならば積極的に取り組んでいくべきだという姿勢を持っておりますから、主管しております法務大臣あるいは法務省とも今後の推移によっては十分話し合っていかなければならない重要な問題だ、こういうふうに認識しています。
○玉城委員　私は、最初に、国連海洋法条約の現在の状況と我が国の対応についてお伺いをいたしたいわけでありますが、四面海に囲まれた我が国にとって、海の秩序を定めた国際法はあくまでも必要であると思います。この間の日ソ漁業協定におきましても、国連海洋法条約の条文が引用されておったわけでありますが、国連海洋法条約の現在の批准状況についてお伺いをいたします。
○小和田政府委員　国連海洋法条約は批准した数は、今日までで十八でございます。それから昨年の十二月九日に署名の期限が終了いたしましたが、それまでに署名した主体の数は百五十九でございます。
○玉城委員　国連で十年余もかかって作成された国連海洋法条約に対し、アメリカ、イギリス、西ドイツなど主要国が署名をしていないようでありますが、その署名していない理由についてお伺いをいたします。
○小和田政府委員　主要国の中で、今玉城委員が御指摘になりました米国、英国、西独等が署名していないことは事実でございます。その理由につきましては、一番明確にそれを述べておりますのは米国でございまして、公式な立場で理由を説明しておりますが、それによりますと、この海洋法条約の中で特に深海海底の開発に関する部分が国際社会全体の利益という立場から十分バランスがとれていないということが主要な理由になっております。
　それから西独と英国については、私の承知しております限り、公式な形でその署名をしないという理由について発表を行ったことはないと思いますが、ただ私どもが仄聞しておりますところでは、理由は米国の理由と大同小異、すなわちこの条約が全体として国際社会のいろいろな国々の利益というものを、十分にバランスして反映していないということのように承知しております。
○玉城委員　このアメリカ、イギリス、西ドイツ、今署名しない理由についてお話がありましたけれども、一つは海底のマンガン開発を国際海底機関の手にゆだねる、この海洋法条約のその条項について反対をしている。それならば、これらの国々は世界の多くの国が参加して国連で十年余もかけてつくられた条約を、署名はもとより批准する考えももうないというふうに理解しておいてよろしいわけですか。
○小和田政府委員　その点につきましては、今の段階で私ども確定的な見通しを申し上げることは差し控えたいと思います。
　と申しますのは、さっき申し上げましたように、米国につきましては、かなり明確な形で、現在の米国としては、現政権としては、この条約については基本的な立場の違いがあるということを明確にしておりますので、これは既にかなり早い段階で、条約が採択された間もない状況におきまして、そういう姿勢をはっきりしておりますので、少なくとも当分の間米国については、そういう態度を変更するという可能性はないと思います。
　他方、英国と西独につきましては、先ほども申し上げましたように、この条約の署名の期限が昨年の十二月九日に終了したということとの関連におきまして、その署名の期限までに署名をしなかったということでございます。しかし、署名の期限までに署名をしなくても、この条約にはその後加入という形で参加することは可能でございますので、今後そういう国々がどういう態度をとるのかということについては、私ども今のところ明確な見通しは持っておりません。
○玉城委員　はっきり言えますことは、アメリカはこの国連海洋法条約についてはもう参加をしない。イギリス、西ドイツについては署名はしないが、加入ということはあるいはどうなるかわからないということのようでありますが、そうしますと、我が国としてはこの条約を批准する、しない、どちらの方でしょうか。
○小和田政府委員　御承知のように、この条約が一九八二年の暮れに採択をされまして、我が国はその後直ちに八三年二月七日にこの条約に署名をいたしました。この条約に署名をするということは、基本的には我が国としてはこの条約が目指している方向に反対はない、基本的にはこの条約の方向に積極的に対処していきたい、こういう意思があって署名をするわけでございますので、そういう姿勢で今後も対処をしていくということでございます。
　他方、条約は六十カ国の批准がございまして初めて発効するということになっておりまして、現在のところ十八の団体が批准をしたという状況でございます。正確に申し上げますと、六十番目の批准書または加入書が寄託されてから一年たって発効する、こういう規定になっております。
　そこで、今の状況では、この条約が一体いつごろ発効するのかという見通しが非常に立てがたい状態にございます。かたがた、この条約は世界の海洋秩序、国際的な海洋秩序というものを安定させるという目的を持っている条約でございますので、世界の大多数の国々がこれに参加するというような条約でなければ意味がないという問題もございますので、我が国としては、基本的にはこの条約を批准するという方向で準備を進めておりますけれども、各国の動向も見守りながら、慎重に対処する必要があるというふうに考えております。
○玉城委員　まあ基本的には、積極的に対処していきたいという意思を持って署名はした、またそういう姿勢でこの条約には対応したい、他方、また各国の動向も見ながら慎重にしたいということで、両方向を並べていらっしゃいますので、どっちを受け取っていいのかわかりませんが、いずれにしてもはっきりお伺いしておきたいのは、アメリカははっきりこの条約には参加をしない、イギリス、西ドイツについても加入するかどうかは今後の問題だ。例えばこの主要三カ国がこの条約に参加をしないという場合に、我が国としてはどう対応されますか。
○小和田政府委員　最終的に我が国の対応がどうなるかということにつきましては、その時点におきましてどういう状況が展開しておるかということをにらんで判断するということになると思います。
　ただ、先ほどの御答弁を補足して申し上げますと、実はこの条約が採択されました後、この条約を実際に実施していくに当たって必要な具体的な規則について討議をするために、海洋法会議準備委員会というものが開かれております。これは原則として毎年二回ずつ開かれて、定期的に審議を行っているわけでございますが、この過程におきまして、この条約をできるだけ多くの国に受け入れやすいものにするために、各国の間の利害の調整ということも、この準備委員会の作業の過程において行われているわけでございます。我が国といたしましては、この準備委員会に積極的に参加をして、なるべく多くの国々の利害が調整できるような形で積極的に努力をするという方向で臨んできておりますので、将来の見通しといたしましては、そういう形でこの条約が世界の大多数の国々によって祝福されて発効するという形になることを期待しておるわけでございます。
○玉城委員　いやいや、私がお伺いしているのは、あなたのおっしゃるとおり、それを期待しているわけですけれども、主要国であるアメリカ、イギリス、西ドイツが参加しなくても、この条約については我が国としては批准する、しない、どちらなのですか。はっきり簡単に短くやってください。
○小和田政府委員　一番最初に申し上げましたように、この点については、その時点においてどういう事態が展開しているかということを見てから確定するということになると思います。
○玉城委員　まあ、はっきりしないということですね。この深海海底に眠っている海底資源は、この条約によれば、人類共同の財産であると位置づけられているわけですが、我が国としても当然そういう考え方を持っている、そういう考え方に間違いない、このように理解してよろしいわけですね。
○小和田政府委員　深海海底の資源につきましては、この条約に明確な規定がございます。我が国としては、基本的にそういう考え方に立っております。
○玉城委員　ところで、この深海海底で、この条約に先ほど申し上げましたアメリカはもう基本的に反対である、イギリス、西ドイツについても署名はしていないということなのですが、その我が国はハワイの南東海域の深海を開発する協定にこの国々と署名をしておるというふうに聞いておるわけですが、そのとおりなんでしょうか。
○小和田政府委員　今、委員が御指摘になりましたのは、恐らくは昨年の八月に署名をされましたいわゆる暫定了解というものであろうかと思いますが、暫定了解というものの性質は今委員がおっしゃいましたこととちょっと違う点がございますので、一言御説明したいと思います。
　この暫定了解というのは英、米、西独、日本その他先進八カ国の間で取り決められたものでございまして、深海海底を開発するに当たりまして、各国が開発したいと思う鉱区が重複をしている可能性がございます。重複をしておりますと、現在の国連海洋法条約の制度のもとにおきましても、それを調整しなければ鉱区の開発が認められないという規定になっております。したがいまして、鉱区の開発に関心があると思われる先進八カ国が集まりまして、その間に鉱区の重複がないようにするということを民間の事業体の間で話し合いをいたしました。その話し合いの結果を尊重しようという趣旨の取り決めが結ばれたのが、昨年の八月の暫定了解でございます。