Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　この点については、また引き続いて質疑をやりたいと思います。
　だからこそ、地上のミサイル防衛がそうはいってもなかなか明確な時期がはっきりしない中で、やはり国民に対して、今現状できることをどのように対応するかということが、私たちは非常に、国民に対して、避難訓練もそうかもしれませんが、ミサイルの動きを着実に探知、追尾したと。きょう、先ほど大臣が説明されたとおりです。
　ちょっとここで確認ですけれども、探知というのは事前も含むということでよろしいのかという質問でございます。といいますのは、既に前日あたりからテレメトリー信号というものを実はキャッチしている、それによって何らかの動きがあるのではないかということが事前にも報道されました。ですから、大臣も、前日、恐らく防衛省の近くにいて構えていらっしゃったんじゃないかと思いますけれども、四時十一分に、発射されて破壊措置命令もなく、Ｊアラートは作動しなかったということでございます。
　まあ、このことについては、説明があるように、我が国に飛来するおそれがないと判断したからということでございますが、今回の北の発射場所なんかは、ある程度把握できたのではないかというふうに思うんですね。だからこそ、ある程度余裕を持って対応できたのかと思いますが、これはなかなかインテリジェンスにかかわる部分ですから答えにくいかもしれませんけれども、国民としては、事前の心構えということを考えれば、我々は手のうちは見せないけれどもここまでわかっていますよ、だからそこはある程度の信頼をしてくださいということを、やはり事前に、そういう兆候があったときには伝えるべきだと思うんですね。
　そうしなければ、朝の五時ごろＪアラートが鳴っても、ほとんどの人は家にいるわけでございます。例えば、テレビをつけているかどうか、ラジオをつけているかどうかわかりません。ネットのニュースを見ていないかもしれない。ということを考えれば、やはり私は、事前に、動きがあった場合には何らかのささいな兆候も正確に伝えるべきと思いますが、今回、テレメトリー信号の把握ということで、ある程度の把握ができていたのかどうなのか、その点はいかがですか、大臣。
○小野寺国務大臣　北朝鮮のミサイル発射に関する動向については、防衛省として、平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めております。個々の具体的な情報の内容については、我が国の情報収集能力が明らかになりかねないため、お答えは差し控えさせていただきます。
　いずれにしても、防衛省としては、こうした弾道ミサイルの発射も含め北朝鮮の軍事動向について、引き続き、米国や韓国を初めとする関係国と緊密に連携しつつ、重大な関心を持って情報の収集、分析に努め、我が国の平和と安全の確保に万全を期していく所存でございます。
○渡辺（周）委員　少し質問をちょっと先に進めますが、先ほど来、日米の緊密な連携ということ、関係各国との緊密な連携という中で、特に、一つ少し視点を変えて質問しますが、先日、会計検査院が、いわゆる対外有償軍事援助、ＦＭＳ、フォーリン・ミリタリー・セールスについて指摘がありました。
　それは、国内産業の整合性、私どもは、正直、隷属的な契約じゃないかと思うんですね。契約価格、納入期限というのはもう見積もりであって、代金は前払い、そして向こうの理由で契約解除できる。正直、不平等な、透明性に欠くような、こういう形で我々は有償軍事援助を受けるわけでありますけれども、その点について、例えば、国内産業が本来参画するはずが契約されていなかった、あるいは納入されたものが、実は受け取っていない品が明細に計上されていたとか、注文したものが破損品や旧型のものだった、一年以内に申告しなかったから、結果そのままになってしまったなどということが会計検査院から指摘をされました。
　緊密な連携の名のもとに、やはり私たちは、言うべきことを言わなきゃ、とはいいながらも言わなきゃいけない。実際、これからミサイル防衛についてもさまざまなアセットを導入するということについては、今後、今回のことは教訓にしなきゃいけないと思うんですけれども、その点について、やはり、同盟国、パートナーと言われながら、我々は物を言えないということであってはならないと思います。
　ですので、この点については、今回の指摘を受けて、アメリカに対して、あるいはアメリカ企業に対して、当然政府としては何らかの対応をしたと思いますが、そこはいかがでしょうか。
○鈴木（良）政府参考人　まず、ＦＭＳの制度のことでまず御説明……（渡辺（周）委員「制度はいいです、知っていますから」と呼ぶ）はい。
　ＦＭＳにつきましては、基本的には、アメリカとの契約書におきまして、アメリカ軍に適用される同じ契約条項、契約管理及び品質、監査検査手続等をＦＭＳ購入国が使用する装備品にも適用するという規定が適用されておりますので、基本的には、ＦＭＳ調達におきましては、米国の調達制度と同等の公正性と透明性が担保されていると考えております。（渡辺（周）委員「いや、いいから。だから、アメリカに対して、今回のことを受けて、物言うことを言っているのという話」と呼ぶ）
　今回の点も含めまして、ＦＭＳにつきましては、これまでも価格、納期などについてさまざまな御指摘があることも事実でございますので、防衛省におきましては、ハイレベルも含めまして、さまざまなチャンネルで働きかけを行ってきておりますし、今後とも行っていきたいと考えております。
○渡辺（周）委員　いや、これは恐らく、与党内でも、これでいいのかというような声は上がったと思う。大臣、やはりここは、緊密なパートナーだ、緊密な連携だと言うならば、こういう点についてもしっかりとアメリカと話をしていただきたいと思うんです。そこら辺の御決意はいかがですか。
○小野寺国務大臣　ＦＭＳ調達に関しては、米国のすぐれた装備品を導入するということで、大変重要性もあるということは委員も共通の認識だと思っております。
　その上で、導入に当たっては、透明性の確保を含め、さまざまな改善点があると思っております。
　十月の末、フィリピンで行いましたマティス国防長官との日米の防衛大臣会合において、私の方から、ＦＭＳ調達に関しての透明性を高めること、協力要請について直接依頼をし、先方も同意していただいたと思っております。
○渡辺（周）委員　この点についても、また次の質問がいっぱいありますので、また改めてやりたいと思います。
　一つ、これは防衛省の所管でないことはわかっておりますけれども、我々、ミサイルに気をとられて空をいつも心配しておりましたら、最近も、言葉は適切じゃないかもしれませんが、たやすく領海、領土の中に漁船が遭難をしてやってきている。これはおびただしい数で、もう例を挙げるまでもありません。
　正直言って、もう既に、上陸までして助けを求めた八人の方が由利本荘でありましたけれども、これはやはり、我々、よく、朝鮮半島有事の際には偽装難民が来たらどうするんだ、どう対応できる、水際でと言いながら、実はもう既に我が国の領海あるいは領土まで入ってきている。
　この点について、海上保安庁、当然、ここは潮の流れからいって、遭難した船が潮の流れに乗ればここに着くのかなという中で、東シナ海の警戒等もあって、正直、海上保安庁も厳しいんじゃないかと思いますけれども、現状を端的に教えていただきたいということと、防衛大臣、これはもし不審船が工作船だったら、過去の例を見るまでもなく、海上警備行動の発令につながりかねない話だったんですね。それについて、今回を踏まえて、関係機関と今後、今回のことを教訓にどう連携していくか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　昨今、日本海沿岸への木造船の漂着が相次いでございます。十一月には、北朝鮮半島からのものと思料されます漂流あるいは漂着木造船が二十八件確認をされております。また、こうした漂流、漂着木造船は、昨年は六十六件、本年に入りましては五十九件、きょう現在でございますけれども、確認されておるという状況でございます。
　海上保安庁といたしましては、日本海沿岸に木造船の漂着が相次いでいる、こういう状況を鑑みまして、通常のパトロールに加えまして、航空機によりまして、北海道から山口県に至る日本海沿岸の調査を実施しております。現在のところ、特異な事象は認めていないというところであります。
　海上保安庁におきましては、関係機関との連携を強化いたしますとともに、引き続き、日本海側の我が国沿岸の哨戒態勢を強化するなど、領海警備に万全を期してまいりたい、このように考えてございます。
○小野寺国務大臣　海上保安庁、警察とは、常日ごろから連携を密にする体制を整えております。
　自衛隊は、海上保安庁等の警察機関では対応が不可能または著しく困難である場合において、自衛隊法八十二条に基づく海上警備行動等の発令を受け、警察機関と緊密に連携して対処するということになります。
　防衛省・自衛隊では、過去、これは委員が御指摘ありました平成十一年の能登半島事案だと思いますが、不審船事案等の教訓を踏まえて、海上保安庁と定期的に共同訓練を行うなどの取り組みを行ってきておりますが、引き続き、情報共有も含め関係省庁との連携に取り組んでまいりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　ぜひそこは、北朝鮮が国を挙げて漁獲高をふやすために、とにかく号令をかけて、こんな、そういうひどい状況でも、相当な型の古い船が漁場に出ている。中には、もうＥＥＺ内まで来て、それこそイカ釣りなんかをして、大和堆ですか、能登半島沖でもやっている。
　またこういうことが起きたときに、実はこの中に何らかの、例えば覚醒剤であるとか、あるいは何らかの工作員が紛れているとかという可能性もこれは否定できない。今回のことで、いかにやはり日本の日本海側の警備網というのはまだこんなに薄いのかということを実は北朝鮮がもう知ってしまったんじゃないか。そういう中で、万全の体制をとっていただきたいと思います。
　次は、外務大臣にお尋ねをします。
　けさ方、ティラーソン国務長官が更迭されるのではないかと、これはニューヨーク・タイムズの電子版というところで、何か後任の名前まで挙がりましたけれども、その後にホワイトハウスの報道官は否定していました。
　この点について、何らかのアメリカからの説明なり否定なりがあったのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○河野国務大臣　ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、報道しているというのは事実でございますし、その後、米国側からそれを否定しているということもございます。
　特に米国からこの点についてどうこうという説明もございませんし、つい二、三日前にティラソン国務長官と電話で会談をしたばかりでございますので真偽のほどはよくわかりませんが、そういう報道があったということは事実でございますので、認識をしております。
○渡辺（周）委員　ぜひそこは、否定はされていますけれども、それこそ大臣のカウンターパートでありますので、こちら側からもやはりアメリカ側に確認をしていただきたいと思うんですね。
　この北朝鮮のミサイル、今回の発射を受けまして、ちょっとここからお尋ねしたいのは、在日米国大使館のホームページで、北朝鮮のミサイル発射に関するティラーソン国務長官の声明というのが日本語訳で載っています。
　その中で、ちょっと私わからないんですが、その中に、「米国はカナダと連携して国連軍派遣国の会合を開催し、韓国、日本など影響を受ける主な国々を加え、北朝鮮が国際平和に与える脅威に国際社会がいかに対抗できるかを協議する。」ということが書かれておりますね。
　国連軍派遣国の会合というのは一体何なのかということについて、当然、もし開催するというならば呼びかけがあるのではないかと思いますが、大臣はその点をどう解釈していますでしょうか。
○河野国務大臣　ティラソン国務長官の出したステートメントの中に、そういう会合について触れております。国連軍派遣国ということも触れられております。
　これは、若干経緯がいろいろありまして、当初は国連軍派遣国ということでは恐らくなかったんだろうというふうに思っておりますが、この会合についてはさまざま今外交上のやりとりがございます。ちょっとまだ、外交上のやりとりでございますので詳細についてはここで申し上げるわけにはいきませんが、我々もこの会合については認識をしておりますが、この会合そのものが開催されるかどうかを含め、まだ未定でございます。
　この国連軍派遣国という言葉があったものですから、何となくミリタリーのような感じがするかもしれませんが、そういう性質の会合ではないということは理解をしておりますが、この会合が実際に行われるかどうか、いつ行われるかどうか、我が国としてどうするか、これはまだ未定のところでございます。
○渡辺（周）委員　といいますのは、普通に考えると、国連憲章に基づく国連軍というのはいまだにまだ組織されたことはない、これは皆さん御案内のとおりですが、考えれば、国連軍の名前を使って、朝鮮戦争のときに、いわゆる朝鮮戦争国連軍の派遣国、二十二だったですか、がいて、それをもう一回集めるというふうにとると、これは何か、もしかしたら、朝鮮戦争の休戦状態にある当時の派遣国を集めてもう一回朝鮮戦争を再開するのか、それとも、休戦協定はもうなしにして新しい協定に入るのか、一体何か不穏なことが起きるのではないか。
　といいますのは、やはり、六カ国協議でもなければ国連の安保理でもない別の枠組みでこういう会合を何か意図すると。横田には国連軍の後方司令部があります。在京の大使館、各国の大使館の中には、国連軍としての地位協定を結んでいる駐在武官が連絡員としている大使館もあるわけです。ですから、これまでにも多分こんなことは呼びかけられたことはないというふうに考えると、何か新しい動きになるんじゃないかと思いますが、その意図については大臣はどう解釈していますか。
○河野国務大臣　なかなか申し上げにくいところがありますので、ちょっと気をつけて申し上げたいと思いますが、これは、米国がリーダーシップをとって呼びかけているわけでは実はございません。ですから、なぜこの形でステートメントの中にこのことが触れられたかというのは、ちょっと私も驚いておりまして。
　日本も、実はこの会合については以前から把握をしております。日本はもちろん国連軍派遣国でもございませんし、派遣国という場合には韓国もこれは含まれません。当初の話は、全く、国連軍派遣国の会合ということでは、想定される参加国も呼びかける国もそういうわけではございませんでしたので、どうしてこういう言葉になったかというのも、ちょっと私は正直よくわかっていないところがございまして、日本として、これが北朝鮮の問題に対処するのに有効ならばやるべきだというふうに思いますし、そうでないならばそうでないんだろうというふうに思っておりますので。
　済みません、ちょっと歯切れが悪くて申しわけございませんが、今、外交上のやりとりをさせていただいているところでございますので、もう少し詳細がわかってきたときに御報告なりなんなりできるようにしたいというふうに思います。
○渡辺（周）委員　私も読んでいて非常に違和感を持つここのくだりでございます。ですので、この点について、アメリカの真意や、あるいはその意図というものをぜひ確認していただいて、しかるべき対応をしていただきたいと思うんです。もう時間がありませんから、この問題は余り深くできませんが。
　それでは、ちょっと国連の安保理についてお尋ねをします。
　大臣がこの十二月、今月から、日本が議長国ということで議長を務められるということでございます。先日の緊急国連安保理においては、ヘイリー米国大使が国交断絶を各国に呼びかけた。あわせて、そこで言ったのは、安保理決議で北朝鮮から石炭輸出が禁止だと言いながら、近隣のアジア諸国は石炭を密輸している、あるいは、違法に石油精製品を近隣国から北朝鮮は入手しているというようなことを激烈に言いました。そのことは事実なのかどうかということをまず一点。
　そして、この後、最大級の制裁ということであれば、当然、今度は原油の禁輸を訴えるということになるんでしょうが、なかなかこれは中ロがいる限りは難しい。
　そこで、やはりこれから、我が国として、ぜひ議長としてイニシアチブを発揮してやるとすれば、例えば、今の制裁の履行状況を、これは履行状況については報告義務があるはずなんですが、八月の石炭、鉄鉱石の輸出の全面禁止ということについては、報道によれば加盟百九十三カ国のうち三十一カ国しか報告書を提出していないということなんですが、やはりこの厳格な履行ということについてはしっかりと進めるべきと思いますが、大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　まず、前段の石炭の密輸その他についてですが、申し上げてもよかろうというのは、例えば、北朝鮮がマレーシアとかベトナムとか、石炭の輸出先の多様化を図ろうとしているということはございます。それから、恐らく石油と思われるような積み荷を船舶の間で移しかえて監視から逃れようとしているという動きもございます。こういうものについては、抜け道を防ぐべく、日米韓、協調し、その他の国の協力も得て、こうしたことをしっかり防いでいこうというふうに考えているところでございます。
　それから、おっしゃるように、報告書の提出というのがかなり、正直言うとずさんになっているところがあって、ＴＩＣＡＤですとかその他いろいろな国際会議でバイの会談をやったときには、報告書を提出してくださいということを申し上げております。ほとんどの国が、うちは特に何もないからうっかりしていたみたいなことなんですが、そこはやはりきちんきちんと出していただくということが重要だろうと思いますので、これから先もしっかりと引き続き働きかけはやってまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　そこで、やはり最大級の制裁を、最大級の圧力というのではあるけれども、国際社会の舞台ではなかなかこれは各国の足並みがそろわないということも承知しています。
　であるならば、例えば議長国の日本、ぜひ、国連決議を履行しないという国に対しては、例えばなんですけれども、先ほど密輸もそうでした、疑わしい国に対して、日本がここまで言っているんだから、従わない国には、余り非協力的だったらＯＤＡを見直すぞぐらいのことをやはり私は言うべきだと思うんですよ。
　そうしないと、いや、働きかけています、呼びかけています、だけれども、結局、なかなかそれが足並みがそろわないのであれば、やはり日本は本気だぞというところを見せるためには、例えば、いろいろな経済援助、さまざまな円借款も含めて、いろいろなＯＤＡ、今、今年度で五千五百億円ぐらいでしょうか、ぜひ、それぐらいの覚悟を持って臨んでいただきたいと思います。
　どうですか、その辺のはっきりしたリーダーシップをとっていただけないでしょうか。
○河野国務大臣　先ほどの密輸その他は、ほとんどの場合、政府は知らずに、さまざまな企業間、北朝鮮の関係する企業がいろいろなことをやっていて、なかなか政府は知らないというケースが多いと思いますので、一概に政府を責めるわけにはいかないと思いますが、当然、それぞれの政府においては目を光らせていただく必要があると思いますので、ＯＤＡを直接言うのはいいかどうかは別として、そこは日本としてしっかり働きかけていきたいと思っておりますし、アジア、アフリカの国々も、この北朝鮮の危機が大きな問題である、特にアジアの国の多くは、これは別に日本、韓国だけでなく自分たちにもかかわってくる問題だというふうに認識をしてくれている国が多いと思いますので、そうした国としっかり協力関係を強めて、実際に実効性のある制裁にしてまいりたいというふうに思います。
○渡辺（周）委員　実効性のある制裁、やはりそこはぜひしっかりとやっていただきたいと思う。
　最後、数分だけ残ります。端的に伺いますが、慰安婦像の設置について最後に伺いたいと思いますが、サンフランシスコでいわゆる慰安婦像が設置をされました。この碑文の中身も、もう看過できないことだらけでございまして、正直、我が国として非常に今回いろいろな形で言っていたにもかかわらず、結果的には設置されることになってしまった。
　この問題について、私は、中国あるいは韓国に対して、特に韓国については、最終的、不可逆的な解決ということが二〇一五年の暮れにまとめられたわけであります。しかし、これを破棄しようという韓国での中の野党の動きも当然承知はしておりますが、やはり日本として、外務省からしっかりとした説明を世界に向かってしなければいけない、そうしないと結局情報戦に負けてしまう、歴史戦に負けてしまうということでございます。
　中でも、例えば外務省のホームページには、「歴史問題Ｑ＆Ａ」というところの五番目に、慰安婦問題についてはどうなんですかというところの最後の四行のところに、実は日韓でこういう合意をしましたということが触れてあるだけなんですよ。
　私は、これから恐らく世界各国で同じような動きがある中で、日米韓の緊密な連携と言いながらも、しかし、なかなかこの問題については韓国国内の世論等もあって、やはり覆そうという動きがある中で、今回の日韓合意をしたことについてどのように我が国として発信をしていくのか、そのことについて、最後、御決意を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　一昨年の合意で最終的かつ不可逆的な解決を確認して、米国を含む国際社会もこの合意を歓迎し、アメリカ、ヨーロッパの主要なメディアも日韓関係が改善をするということで高く評価をしたわけでございます。
　これまでも、ことしの一月、小田原大臣政務官がウォールストリート・ジャーナルへ寄稿をしたり、さまざまな形で各国の政府、有識者に、メディアを含め、説明を積極的に行ってまいりました。
　これからも積極的な説明というのは続けてまいりたいと思いますが、御指摘のありましたホームページその他については、少しきっちり見て、直すべきところは直していきたいと思います。
○渡辺（周）委員　時間が来たので、終わります。
○広田委員　無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　私は、今回、衆議院の方は初当選でございますが、参議院議員時代は両大臣には大変お世話になりました。小野寺大臣は覚えていらっしゃるかどうかわかりませんけれども、防衛政務官時代にいわゆる事務次官通達について、先ほど答弁された武田局長も大変御苦労されましたけれども、これについて御指導いただきました。また、河野大臣は、災害対策特別委員会において、緊急事態条項について本当に適切な御答弁を頂戴したところでございます。本委員会にも両大臣にはそれぞれ適切な御答弁をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、早速ではございますが、質問に入らせていただきます。
　まず、我が国を取り巻く安全保障環境について御質問をいたします。
　安倍総理大臣は、さきの所信表明演説の中で、我が国を取り巻く安全保障環境、これは戦後最も厳しい旨を述べられております。小野寺大臣も所信で同様の見解を示しているわけであります。
　これまでも、我が国を取り巻く安全保障環境はより一層厳しさを増している、こういう旨の表現はよくありました。確かに、残念なことでありますけれども、安倍政権になって我が国を取り巻く安全保障環境はより一層厳しくなったというふうに私も認識をしているところでございます。そう認識を持ちながらも、戦後最も厳しいというのは、これまでにない、とても踏み込んだ表現だというふうに思います。
　そこで、まずは小野寺大臣にお伺いしますけれども、戦後最も厳しい理由を含めて、我が国を取り巻く安全保障環境に対する現状認識をお伺いしたいと思います。
○小野寺国務大臣　御質問ありがとうございます。
　安倍総理が所信表明演説で示したように、私も本委員会の所信において、「我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません。」と申し上げました。
　これは、我が国を取り巻く安全保障環境について、平成二十五年末に策定されました防衛計画の大綱で示された「一層厳しさを増している。」という状況が今日まで継続しており、そうした状況の中、昨年来、北朝鮮はこれまでにない頻度で弾道ミサイルを発射しております。昨年来、三回の核実験のほか、特に六度目の九月三日の核実験においては、推定出力百六十キロトン、広島に落とされた原爆の十倍の能力があるのではないかという推定もございます。また、弾道ミサイルについても、二年間で約四十発の発射を行い、おとといにおきましても、かなり飛距離のある弾道ミサイルを発射しております。
　このようなことを踏まえ、改めて、我が国を取り巻く安全保障環境について戦後最も厳しいと言っても過言ではないという認識、これを私どもは持っております。
　このような厳しい安全保障環境のもと、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積しておりますので、私ども、真摯に取り組んでまいりたいと思っております。
○広田委員　御答弁をいただきました。
　北朝鮮の動向、これを特出しで御答弁をされたわけでございます。これについては、また絡めて質問したいと思いますが、確かに、安倍政権になって、この直近二年間でも、北朝鮮の弾道ミサイルの発射、これを見ると、抑止力が安保関連法で高まったというふうに皆さんは主張されておりますけれども、抑止力が高まるどころか緊張が高まっている、危険が高まっているというふうに言わざるを得ないということを今の防衛大臣の答弁を聞いても改めて認識をしたところでございます。
　次に、河野大臣は、所信では戦後最も厳しいという言葉は使われませんでした。同様に、我が国を取り巻く安全保障環境についてどういった認識を持たれているのか、お伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　国際社会において、かつてないほどパワーバランスの変化というのが起きているというふうに思っております。
　アジア太平洋地域の重要性というのが、経済の面からも安全保障の面からも重要性が高まってきているというのは、一面、安全保障面における協力の機会というのも提供されてきていると思いますが、同様に、緊張、問題というのもこの地域にふえてきているのも紛れもない事実だと思います。
　特に、北東アジアに関して言えば、大きな軍事力を保有している国が集中し、核兵器を保有しているロシア、中国、それから核兵器の開発を継続しようとしている北朝鮮という国も存在をするわけでございますが、他方、安全保障に関する地域的な協力の枠組みというのが制度化されていないというのもまたあるんだろうと思います。
　その中で、やはりこの北朝鮮の核・ミサイル開発というのは、これまでにない重大かつ差し迫った脅威と言わざるを得ないんだろうと。これだけ核開発を継続し、核実験を継続し、ミサイルの発射を強行する。そして、日本を沈めるでしたか、というような挑発的な言動もあるというのは、恐らく、直接日本を名指ししてそのようなことを言った国というのは戦後なかったんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、我が国を取り巻く安全保障環境というのが厳しくなっているというふうに認識をせざるを得ないと思います。
○広田委員　河野大臣とは、北東アジアの動向についての現状認識、全く同じくするところでありますが、再度の確認の質問になって恐縮なんですけれども、より一層厳しくなっている、これは私は同じ考え方であります。しかし、これは、戦後最も厳しいというふうに河野大臣も考えていらっしゃるのか。この点について、ちょっと明確に御答弁いただければと思います。
○河野国務大臣　戦後確かに冷戦がございました。これは東西ブロックが対立をしているという状況でありましたが、そのときでも、当時のソ連が日本を名指しして日本を沈めるというようなことは、恐らく言動としてなかったのではないかというふうに思います。
　そういう中で、今回、核実験を繰り返してきた北朝鮮が日本に対して、正確にちょっとどう言ったかはあれですが、日本を沈めるというような言動をしているというのは、戦後振り返ってみてもそういうことはなかった。つまり、東西の対立というのは冷戦の中でありましたけれども、それは大きな枠組みの中での対立であり、少なくとも、米ソが核兵器を保有する中で、お互い抑止力というのを働かせ、緊張関係の中でも核抑止というのは働いていたんだろうというふうに思います。
　今回の場合は、少なくとも、その国のトップが外国の要人と一度もトップに就任してから会ったことすらないという体制が、核兵器を保有し、そういう言動を繰り返しているというのは、これまでになかったのではないのかなというふうに思います。
○広田委員　ちょっとはっきり言っていただかないので、若干腹に落ちないんですけれども。
　それでは、今の防衛大綱に即して質問したいと思いますが、まず、我が国を取り巻く安全保障環境、現行の防衛大綱で示されております。これについて、今も有効だというふうに防衛大臣はお考えでしょうか。
○福田大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御存じのとおり、防衛計画の大綱、これには、さまざまな課題や不安定要因がより顕在化、先鋭化してきており、一層の厳しさを増している、この一文が入っております。これは、今、外務大臣の方からもるる指摘がございましたけれども、世界全体の状況も踏まえた上で、なお、この中には北朝鮮についての記述もございますけれども、我々は、北朝鮮について、例えば核そしてミサイルの開発についても触れておりますが、この状況そのものというのが今日まで継続する、この状況というものは変わってきていないのだろうなというふうに思っています。
　また、その状況の中において、先ほど防衛大臣の方からも話がございました、直近において三回の核実験または四十発に上る弾道ミサイルの発射、非常に最近この動きが激しいということも含めて、この防衛大綱の中には一層厳しさを増している認識ということでも入っているということで、現在でもこの状況というものは防衛大綱の中でも整合的であるというふうに私どもは考えております。
○広田委員　御答弁にあったように、今でも有効だというふうな旨の答弁だったというふうに理解をいたします。
　その上で、歴代防衛大綱でよく書かれていることなんですけれども、我が国の存立を脅かすような本格的な事態、こういう表現がよくありますけれども、これは具体的にどのようなことなのか、その中の代表的な事態というものは一体何なのか、御答弁願います。
○小野寺国務大臣　存立を脅かす事態ということでありましょうか。これは、さまざま我が国に対しての事態が想定をされますが、例えば武力攻撃が我が国に及ぶとか、そういう事態を指すものではないかと思います。
○広田委員　その中でも、特に、着上陸侵攻、これは、我が国の存立を脅かす本格的な事態の代表例だというふうに私は認識をしておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　これは、他国が我が国の了解なく我が国の領土に侵入をしてくる、また、その際に武力を使うということは、間違いなく我が国への武力、我が国への侵略ということになりますから、委員がおっしゃるとおりの認識だと思っております。
○広田委員　これは、先ほど和田委員の御質問にも防衛大臣の方からも御答弁があったように記憶をいたしますけれども、大規模な着上陸侵攻など我が国の存立を脅かすような本格的な事態が発生する可能性、これは冷戦期に比べて高いのか低いのか、どのように御認識でしょうか。
○小野寺国務大臣　これは、脅威の見積もりということで、当然、現在の安全保障環境で我が国にどのような侵攻が考えられるかという脅威の見積もりの中で防衛力整備を行っていくことが重要であります。
　また、その中で、現時点での脅威の見積もりということもありますし、あるいは将来にわたる脅威の見積もりということもありますので、そういうさまざまなことを想定して私どもとしては防衛力整備をしていく必要があると思っております。
○広田委員　そのとおりだと思います。
　現状の脅威の見積もり、将来的な予測、それを踏まえて、今のこの状態は冷戦期に比べて着上陸侵攻の発生する蓋然性が高いのか低いのか、この点は非常に大事なことでありますので、大臣の明確な御答弁を求めます。
○小野寺国務大臣　これは、当然、我が国に侵略を意図する国があった場合に、我が国がどう考えているかということを対外的につまびらかにするということは手のうちを明らかにすることですので、明確な言い方は難しいとは思いますが、ただ、最近のさまざまな防衛装備の進展からすれば、弾道ミサイルは長射程化をしておりますし、また、さまざまな新しい装備も出てきております。
　今後発生する事態に対しては、私ども、しっかり備えていく必要があると思っております。
○広田委員　今の安倍政権の防衛大綱は後で聞きますけれども、歴代の防衛大綱は、冷戦期に比べて本格的な着上陸侵攻など我が国の存立を脅かすような事態が発生する可能性は低いというふうに、これまでの防衛大綱はその旨を書いております。
　今の安倍政権、そして今安倍政権がつくった防衛大綱では、そういった認識はとらないという理解でよろしいんでしょうか。手のうち云々の答弁がありましたけれども、実は、防衛大綱に冷戦期より低いんだというふうに書いてあります。
　安倍政権はこれについての評価、判断を避けるという理解でよろしいんでしょうか。
○小野寺国務大臣　私どもが想定をしておりますのは、冷戦期に懸念されていたような主要国間での大規模武力紛争の蓋然性は引き続き低いものと考えられるがということで、そのことについての言及をしておりますが、例えば、相手がどのような形で我が国に侵略をしてくるかということは、これはさまざまなことを想定して対処する必要があるんだと思っております。
○広田委員　今答弁があったように、今回の防衛大綱の主要な問題点の一つは、腹に入らない一つは、着上陸侵攻の蓋然性について明記すらしていないことなんです。これは、一言で言えば、問題意識すら持っていないというふうに言わざるを得ません。
　これまでのるるの流れから見ると、冷戦期に比べて我が国に対する着上陸侵攻が発生する可能性は低いというのが、これが一般的な理解でありますので、この点からいって、冷戦期に比べて我が国の安全保障環境が厳しいということは私は言えないというふうに理解をしますけれども、これまでの防衛大綱等々を踏まえての御見解について、防衛大臣、判断を避けられているわけでありますけれども、この点について、再度聞きますが、御答弁願いたいと思います。
○小野寺国務大臣　委員がおっしゃっているその着上陸ということがどのことを指しておっしゃっているかわからないんですが、少なくても、最近の防衛装備、あるいは我が国に対する直接的な脅威を考えますと、どこかの国が着上陸で侵攻する、そういう当然安全保障上の危機もあるかもしれませんが、今直面しておりますのは、北朝鮮の弾道ミサイルの問題、あるいは、最近の防衛装備というのは相当数進化をしておりますので、それぞれの脅威に合わせて私どもとしては対応していく、防衛体制をとるということが重要だと思っております。
○広田委員　いや、その答弁をされますと、先ほどの和田委員への答弁とちょっと矛盾するんですよね。
　和田委員への答弁を思い返してほしいんですけれども、我が国に対する着上陸侵攻の可能性が低くなったこと等を受けて戦車の数を減らすというふうな判断をして、実際それを行っているわけであります。そして、和田委員からは、いや、それはもうこれ以上下げるのは問題じゃないかというような御指摘があったわけでありますので、先ほどの和田委員への着上陸侵攻は低下をしている答弁と今の私に対する答弁というものは矛盾をしてまいります。そして、私は根拠を持って冷戦期に比べて着上陸侵攻の可能性は低いというふうに言っているわけですから、防衛大臣として、やはりここは大事なところでありますので、明確な御答弁を願いたいと思います。
○小野寺国務大臣　ちょっと委員の言っている意図をなかなか正確に把握をしていないかもしれませんが、私どもとしては、冷戦期に想定された着上陸ということ、これについての状況、認識は低くなってきているということであります。
　いずれにしても、委員も政務官をされて大変御存じの状況であると思いますが、防衛装備やあるいは我が国周辺の安全保障環境がその都度変化する中で、今直面している課題というのは、例えば北朝鮮の弾道ミサイルの問題、あるいは周辺国もさまざま防衛装備を大変近代化してきている、そういうことを勘案すれば、安全保障環境は一層厳しくなっている、そのようなことで私どもは答弁をさせていただいております。
○広田委員　この点についてはまた後で聞きますけれども、先ほど防衛大臣が御答弁をされた中で、冷戦期に懸念されていたような大規模武力紛争の蓋然は低い、この旨は今の防衛大綱にも書いてあります。これは同様の認識を示しているわけであります。この一点をもっても、冷戦期に比べて大規模武力紛争の蓋然性は低いという意味では、安全保障環境は厳しいというふうには言えないのではないでしょうか。
○小野寺国務大臣　大綱の中に記載をされておりますのは、「冷戦期に懸念されていたような主要国間の大規模武力紛争の蓋然性」ということであります。冷戦期ということになれば、当時は米ソの冷戦ということでありますので、そのことの環境を踏まえた主要国間の大規模紛争の蓋然性は引き続き低いのではないかという判断をしております。
○広田委員　よって、安全保障環境を議論する際に我々が最も問題意識を持たなければならない大規模武力紛争の蓋然性は、冷戦時代に比べたら低いというふうに認めていらっしゃるので、だから、そこについてはやはり訂正をしていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。
　ただ、いずれにいたしましても、安倍総理大臣とか小野寺防衛大臣の御発言というのは、非常に影響力があって、重いものがあります。このことを考えたら、確かに戦後最も厳しいというのであれば、るるこれまで御答弁されていたように、例えば、北朝鮮の弾道ミサイルの発射事案については戦後最も厳しい状況であるとか、あと、中国の海洋進出のあり方、これについては戦後最も厳しくなっているとかというふうに、もっと対象を絞って具体的に言わないと、漠として我が国を取り巻く安全保障環境は冷戦後最も厳しいというふうに明言されることは、私は、避けた方が、国民の皆さんに余計な誤解や不安というものを駆り立ててしまうんじゃないか、そういった懸念を持っております。
　ですから、そういう問題意識から質問させていただいておりますので、どうか、この言葉は非常に重要なことだと思いますので、大臣におかれましては、非常に気をつけてこの言葉を使っていただきたいなというふうに思うところでございます。この点についていかがお考えでしょうか。
○小野寺国務大臣　私ども、大綱の中にあるのは、冷戦期に懸念されたような主要国間の大規模武力紛争ということでありますので、これは、当時は米ソの冷戦構造でありますので、主要国間ということはおよそそういうことだということだと思います。
　ただ、今委員がおっしゃいましたが、戦後の最も厳しいということの評価の中で、それは、北朝鮮の弾道ミサイルの問題あるいは周辺国のさまざまな能力の向上の問題、こういうことをあわせて丁寧に説明をさせていただきたいと思います。
○広田委員　委員長にお願いしたいんですけれども、今のきょうのような議論を踏まえて、ぜひ当委員会に、戦後最も厳しいというふうに言っておりますこの理由、考え方について、しっかり統一した政府の見解として文書で提出をしていただくように、理事会の方でお取り計らいをよろしくお願いいたします。
○寺田委員長　理事会にて取り扱い協議をさせていただきます。
○広田委員　続きまして、弾道ミサイル攻撃について、残された時間、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先般の北朝鮮の弾道ミサイルの発射については、私たち無所属の会も断固抗議をするところであり、政府におかれましては万全な対策をとっていただきますように、よろしくお願いをいたします。
　そういった中で、今のこの北朝鮮のミサイルの発射動向を見ますと、この問題は、これも答弁があったように、新たな段階の脅威に入ってきたのではないかなというふうに思っております。
　そういったことを踏まえて、この新たな段階の脅威ということに対して防衛省としてどのような見解を持たれているのか。あわせて、ミサイル防衛体制の充実強化について、これは渡辺理事の方からも質問があったわけでございますけれども、ブロック２Ａの早期の配備、さらに、イージス・アショアの件、さらにはＴＨＡＡＤについても検討されていると思いますけれども、こういったことを踏まえて、ミサイル防衛に対する決意というものをお伺いしたいと思います。
○福田大臣政務官　お答え申し上げます。
　今御質問ありました新たな脅威、この新たなというのは多分二つの側面があると思っております。
　一つは、推測される事実としての北朝鮮のミサイル技術の開発、また運用能力の向上であると思います。
　それまで三年から四年ごとに行ってきた核実験を、わずか八カ月の間に二回行う、また二十発以上という過去に例を見ない頻度での弾道ミサイルの発射、このことをもちまして、核兵器の小型化、弾頭化を実現した可能性がある、または弾道ミサイルの技術的信頼性の向上など、こういう技術的な開発もしくは運用能力が向上できている、この事実がまず一つ。
　また、この技術開発をもとにしまして繰り返される挑発行動、我々が一生懸命、本年に入ってからも繰り返されるミサイルの発射に対しまして国連安保理決議で国際社会的に示された意思を無視するというような行動、核実験またはミサイル発射等を繰り返し、また最近にはＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射するなど、技術開発そして能力向上、それに加えてこの行動というものが新たなという事態を生み出しているというふうに私どもとしては考えております。これが、国際社会に対する正面からの挑発であるとともに、我が国とそして周辺国に対する脅威を与えているということが、この新たなという意味に入っていると思っております。
　この状況に対しまして、御質問がございましたＳＭ３ブロック２Ａ、これは今までと比べまして攻撃範囲が拡大いたします。また、多性能化、多様化した弾道ミサイル攻撃への対処能力が向上するということで、また、これに基づいて、ロフテッド軌道による攻撃、一昨晩ありました発射についてもロフテッド軌道を使っているということもあります、このロフテッド軌道による攻撃への対処能力、また同時対処能力、これに格段に対応できるということで、防衛大綱に書いてあります「我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制の強化」、これが期待されるというふうに思っております。
　また、この体制をさらに深めるという意味におきまして、今御指摘ございましたイージス・アショアまたはＴＨＡＡＤなど、ある意味、この体制をより一層万全なものにするためのことをやっておりまして、平成三十年度の概算要求におきましても、イージス・アショアを中心に新規ＢＭＤアセットの導入、これを事項要求させていただいているところでございます。
○広田委員　時間が参りました。
　ブロック２Ａの平成三十三年度の本格配備ということでありますが、一年でも一日でも早い前倒しの配備を強く要求しまして、要望しまして、質問を終了したいと思います。
　どうもありがとうございました。
○寺田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩といたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○寺田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、東村高江で発生した米軍ヘリ炎上事故について質問をいたします。
　十月十一日、沖縄県東村高江の牧草地で、米軍普天間基地所属の大型ヘリＣＨ53Ｅが炎上、大破する事故を起こしました。
　事故の報道を受け、私も直ちに現場に向かいましたが、しかし、既に警察、米軍によって規制線が張られ、事故現場に立ち入ることはできませんでした。二〇〇四年の沖縄国際大学のヘリ墜落のときと何も変わらない、地位協定の壁を強く感じました。
　総選挙が終わり、先日改めて高江を訪問してきました。事故から一カ月近くたっていましたが、現場はまだブルーシートが敷かれ、油のにおいが漂っていました。米軍車両が牧草を踏み荒らした跡も残っていました。
　牧場主の西銘さんにお話を伺いましたが、事故が起きたのは、西銘さんが三十年をかけて自身の豚舎から出るふん尿を利用してつくってきた豊かな牧草地でした。ヤギや闘牛を育てる農家からも評判の牧草地でした。西銘さんは、事故のために一年は収穫できないのではないかとおっしゃっていました。
　沖縄防衛局は、当初、牧草地全体の土を入れかえることを提案したそうですが、全部入れかえたらまた三十年かかると、入れかえる土を最小限にする方向で話し合いを進めておられました。
　一つの事故が与える被害の大きさを実感したわけですが、防衛大臣は今回の炎上事故が与えた被害についてどのような認識を持っておりますか。
○小野寺国務大臣　この米軍機ＣＨ53Ｅの事故については、大変沖縄の皆様に御心配をおかけしております。特に、御指摘の牧草地につきまして、その所有者、西銘さんが、その御家族とともに長い年月をかけて育ててこられたと承知をしております。そのような牧草地に被害が生じたことは遺憾に思っております。
　防衛省としては、現在、西銘さんの御意見を伺いながら、被害の実態調査を行っており、その結果を踏まえ、日米間で協議の上、適切に補償をし、また、これからもしっかりその御意見を賜っていきたいと思っております。
○赤嶺委員　三十年かけてつくった牧草地の土づくり、適切な補償なんてあり得ないんですよ、これは。これだけの被害を与えているわけです。もとどおりにするには、あと三十年かかるような努力をしていかなきゃいけない。
　事故現場は、福地ダムの流域の境目までわずか四百メートルのところでした。沖縄本島の北部は県民の水がめとなっている場所です。本島全域の上水道の約八割が北部のダムから送水されています。そのうち、福地ダムからの送水が約六割を占めています。
　ダム周辺で事故が起こっていれば、福地ダムからの送水が停止し、沖縄本島全体の水の供給に重大な影響が出た可能性もありました。防衛大臣はその点についてどのような認識を持っていますか。
○深山政府参考人　福地ダムについてお尋ねがございましたので、現状を御報告したいと思います。
　防衛省は、沖縄県と協力をいたしまして、十月十三日から、事故現場及びその周辺の環境調査、これは土壌、水質、放射能調査でございますけれども、実施しているところでございます。
　福地ダムにつきましては、十月十三日及び二十六日に沖縄県と協力して水質及び放射能調査を実施いたしました。
　十月十三日に実施した水質調査の結果については、環境基準値を超える値はなく、異常はない旨の結果を得まして、十月十七日に沖縄県と共同で公表を行ったところでございます。
　また、十月二十六日に実施した同ダムの水質及び放射能検査の結果については、現在成分分析を行っているところでありますが、結果が判明次第、速やかに地元の方々や関係自治体等の皆様に丁寧に御説明してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○赤嶺委員　私は大臣に聞きたかったんですよ。福地ダムに影響があったかどうかというのではなくて、福地ダムの取水地域からわずかしか離れていない場所にヘリが墜落したわけですよ。これが、一歩間違えて取水地域に墜落したら県民の命の水がめを失うことになるんですよ、そういう性格の事故だったんですよということを申し上げているわけです。
　何か、福地ダムを検査したけれども影響はなかったといって、今まで福地ダムに対して米軍の演習がどんな被害を与えてきたかという歴史も振り返ってみたらいいですよ。だから、県民の命の水がめ、その水がめの上でヘリやオスプレイが訓練をしている、そこに対する、県民が、一歩誤れば大変なことになるという危機感を持ってあの事故を見ているわけです。
　そこで、小野寺防衛大臣は、事故直後の十月十三日、事故原因と安全が確認されるまでの間、運用が停止されることが必要だ、このように述べられました。ところが、米軍は、その四日後、事故原因も再発防止策も明らかにしないまま同型機の飛行を再開いたしました。ニコルソン四軍調整官は、私自身が安全でないと感じる航空機の運用を許可することはないと述べました。ニコルソンが安全だと言っているんだから安全に間違いないだろうという態度であります。本当にとんでもない発言ですよ。このとき、防衛大臣は遺憾を表明いたしました。ところが、その後の十月二十六日、事故原因が明らかになっていないにもかかわらず、飛行再開を追認いたしました。
　なぜこのような判断に至ったのか、事故原因が確認されるまで運用が停止されるべきという当初の説明と違うのではありませんか。
○小野寺国務大臣　十月十一日に事故を起こした米海兵隊ＣＨ53Ｅのヘリ飛行再開に当たっては、十分な安全性の確認が重要であるとの認識のもと、専門的知識を有する自衛官を現地に派遣し、事故現場の状況を確認するとともに、米側に聞き取りを行うなどして、ＣＨ53Ｅの安全性に関する米側の判断の根拠等について確認をしました。
　具体的には、米側の初期調査において、飛行中のエンジン火災がＣＨ53Ｅの機体の構造上のふぐあいに起因するものであったと判断する材料はなかったこと、日本にあるＣＨ53Ｅ全機について、エンジン火災に関係するエンジン本体、燃料系統等について徹底的な安全点検が行われたこと、全搭乗員、整備員に対するマニュアル類の再教育、安全に関するブリーフィング等が実施され、内部規則で定める技能基準が満たされていることが確認をされたなどを確認いたしました。
　防衛省としては、これらの確認事項について、同種の事故調査を行う場合の知見に照らせば、米軍がＣＨ53Ｅの飛行を再開するまでに飛行の安全を確認するための一定の合理的な措置がとられたと判断をいたしました。
　防衛省として、例えば、自衛隊においても、本年十月十八日に百里基地においてＦ４の主脚部分にふぐあいが生じ火災が発生するという事故が起こったところ、保有するＦ４全機を対象として主脚部分の検査を実施し、異常がないことを確認した上、順次飛行を再開しております。Ｆ４事故については、現在も自衛隊において詳細な調査を行っております。
　これに照らして、今回、米軍のＣＨ53Ｅのヘリの問題についても合理的な対応を行っていると思いますので、自衛隊機についても同じような対応で飛行再開をしているということであります。
　ただ、いずれにしても、このような事故があってはならないということでありますので、私もマティス国防長官に対して、また、安倍総理からトランプ大統領に対して、米海兵隊のＣＨ53Ｅヘリコプターの事故を含め、米軍の事故、事件に関する地元の懸念について真摯に対応することが重要である旨述べております。
　これからも、自衛隊も含め、安全面に最大配慮するよう対応していきたいと思っております。
○赤嶺委員　今大臣がるる述べたのは、安全に関することなんですね。最初の大臣の発言は、事故原因が解明され、安全が確認されるまでは飛行停止だ、遺憾だと述べていたわけですよ。事故原因は何の解明もされていない。追認したら安全面だけをるる強調する。
　その安全面ですが、派遣した自衛官は現場で事故機を見ているわけですが、事故機の搭乗員や整備要員に直接話を聞いたんですか。
○深山政府参考人　現地に赴いた自衛官ほかの防衛省から派遣した者たちは、米側から話を聞いております。ただ、米側から聞いた場合には米側でその担当をしている者から話を聞いたところでございまして、直接搭乗員から話を聞き取っているということではございません。
○赤嶺委員　搭乗員や整備要員から直接話は聞いていないということですね。
　フライトレコーダーやボイスレコーダー、整備記録などのデータは直接確認したんですか。
○深山政府参考人　今御答弁申しましたように、米側の事故担当者から我々は現地で説明を聞き取ることはいたしましたが、フライトレコーダーなどの資料については、我々は直接は見ておりません。
○赤嶺委員　全く、一番大事な一次資料に触れることもできない。結局、アメリカ側の説明をそのまま繰り返していると言われても仕方がない状態だと思いますよ。こういうことがずっと繰り返されておりますので、今回に限ったことではありませんので、到底納得できるものではありません。
　そこで、今回の事故は、沖縄の負担軽減の名のもとに、高江の集落を取り囲むように六つの着陸帯が建設され、集落上空の飛行訓練が激化する中で起きたものでした。
　資料を配付させていただきました。沖縄防衛局の騒音測定結果から高江の騒音発生状況をまとめたものであります。
　六つの着陸帯のうちの二つが米軍に提供された二〇一五年二月以降、騒音発生回数が急増しています。昼間の発生回数は、二〇一二年度が四百六十五回だったのが、二〇一六年度は五千二百二十三回に急増いたしております。夜間も百二回から千六百六十四回になっています。
　着陸帯があの一帯に建設をされ、米軍機の飛行が激しくなる中で今回起きた事故だったということは防衛大臣もお認めになりますか。
○深山政府参考人　委員から御提示いただきました資料の背景となるデータにつきましては、当方から御提出申し上げた資料だと承知しておりますけれども、御指摘のように、この地区における騒音の発生回数がふえておるということは事実だと認識をいたしております。
　我々といたしましては、地元の方がこうしたことに対して大きな懸念を持っていらっしゃることは十分承知をしております。数々の要請も受けているところでございます。我々といたしましては、これらの御懸念に最大限配慮し、地元への影響が最小限にとどまるように、米側とも緊密に調整していく所存でございます。これまでもそうした申し入れはしているところでございます。
　このような考えから、米軍のパイロットが住宅密集地や学校の位置を上空から把握できるように、これまで東村に航空標識灯を四カ所設置しておりますが、地元の皆様の御要望を踏まえまして、さらなる増設を今検討しているところでございます。
　また、北部訓練場の周辺における航空機騒音につきましては、継続的な把握に努めておりまして、今後とも継続的に調査を行い、さらなる影響の軽減に向けて、米側に対し、住宅地上空の飛行を回避する飛行ルートを提案するなどの措置を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
○赤嶺委員　大臣、この事故は、たまたま起きた事故じゃないんです。あの一帯に着陸帯の建設が強行されて、騒音発生回数もどんどんどんどんふえてきた。まだ使っているのは六カ所の着陸帯のうちの二カ所だけで、これから残りの四カ所も使っていく、今に墜落事故が起こるんじゃないか、起こるんじゃないかと心配していたことが現実になったというのが地元の実感なんですね。
　つまり、防衛省が向こうに着陸帯を建設して、そして、その結果訓練が激しくなり、こういう事故が起こった、そういう認識、お持ちじゃないですか、大臣は。
○小野寺国務大臣　今回の高江地区の騒音を含めて、東村高江区の騒音状況あるいは今飛行の安全の問題についても御指摘がございました。
　私どもとしては、航空機の運用に当たり、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるように米側にも申し入れておりますし、住宅や学校上空の飛行を回避するための航空標識灯の増設を進めるなど、しっかり対応していきたいと思っております。
　なお、今回、このヘリパッドその他の移駐については、その目的が、北部訓練場の過半、約四千ヘクタールの返還に伴うヘリパッドの移設ということであります。確かに、かなりの訓練場が日本に返還をされたということはありますが、ただ、その背景として、やはり高江区の皆様にこのような御迷惑をかけることもございますので、私どもとしては、その影響の最小限の軽減に努めてまいりたいと思っております。