Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊波洋一君　そもそも、発端として、米国が台湾有事における攻撃を日本の基地から行い、中距離弾道ミサイルを日本に持ち込むという日米安保条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文において、事前協議の対象となる行為を日本政府が容認することによって台湾有事に日本が軍事的に関与することになってしまいました。また、台湾有事において、仮に日本から米軍がＨＩＭＡＲＳを撃てば同様の結果を招きます。
　外務大臣にお聞きしますが、そもそも事前協議において、このような米軍施設・区域の使用を容認すべきではないのではありませんか。
○国務大臣（林芳正君）　委員から今御指摘のありました机上演習でございますが、政府外の民間団体が行ったシミュレーションでございまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますれば、事前協議に際しましては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否の決定をすることになっております。
○伊波洋一君　浜田大臣は、多大な人的被害を出しつつ、結局、与那国と尖閣を取られて、米中で手打ちを行うという総理大臣役を務めました。
　この台湾有事への軍事介入という日本政府の行動のどこに日本の国益があったのでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　繰り返しになりますが、御指摘の机上演習については、民間団体により実施されたものであり、政府として参加しているものでもなく、また、我が国政府や米国政府の考え方を代表するものでもないため、その内容についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○伊波洋一君　もはや中国を攻撃しないというアメリカ、それが日米安保において拡大抑止というときの担保にはなっているかもしれませんが、拡大抑止というのは、今、最後の戦争ですね、それがそうなるんです。だから、ある程度防衛力を整備したとしても、実際に抑止が破綻してそれを使用することになれば壊滅的な被害を被るという、当然の結論がこの机上演習で改めて確認されたのではないでしょうか。しっかり外交で危機をコントロールすることこそが我が国ができる唯一の安全保障政策です。
　台湾問題をめぐる日本政府の立ち位置について、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之氏は、今年十月の「台湾問題をめぐる米中対立の深刻化」という論文、資料七から十で示してございます、の中で、欧州の専門家は、「日本政府は米国と常に同一歩調で中国に対する強硬姿勢を執り続けているが、それで日本は大丈夫なのか」、「欧州から見ると、日本政府の姿勢は自国の国益と米国への配慮の両方を考慮したバランスの取れたものではなく、米国追従一辺倒に見える。」、「日本としてすぐに着手すべきことは、米中対立の鎮静化を働きかけ、台湾有事のリスクを軽減することである。」、「仏独と連携し、日本はアジア諸国を巻き込む一方、仏独はＥＵ諸国を巻き込んで、日仏独が中心となり、アジア・ＥＵ諸国が一致団結して米中両国に対して対立を鎮静化するよう働きかけることが望ましい。」と書いています。
　この見解に対する外務大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この御指摘の論文について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障はもとより国際社会の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場であります。この点、これまでも、日米、日米韓、日豪、Ｇ７を始め各国との間で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしております。
　また、私から王毅国務委員に対しても、五月の日中外相テレビ会談などの機会に台湾海峡の平和と安定の重要性について述べてきておりまして、先週の日中首脳会談においては、岸田総理から習近平国家主席に対し、その重要性について改めて強調したところでございます。
　こうした立場を中国側に直接伝えるとともに、各国の共通の立場として明確に発信していく、このことが重要だと考えております。引き続き、両岸関係の推移を注視しつつ、しっかりとこのような外交努力を続けてまいります。
○伊波洋一君　また、台湾有事において米国の協力要請を受けるであろうフィリピンや韓国とも一致して、米中両国に対し対立を鎮静化するよう働きかけることも重要だとも考えます。先ほどの机上演習でも、日本と同時期に米国の中距離弾道ミサイルの国内持込みを要請された際にフィリピンはこれを拒否したと書かれていました。
　なぜ日本政府はこうした対応を取れないのでしょうか。日本政府もフィリピンと同一歩調を取り、こうした毅然とした対応を取ることが必要ではないでしょうか。外務大臣の所見を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　繰り返しになって恐縮でございますが、御指摘の論文につきまして、このコメントすることは差し控えたいと思います。
　先ほども述べさせていただきましたように、この日米、日米韓、そして日豪、Ｇ７を始め、各国との間で台湾海峡の平和と安定の重要性については一致をしてきておるところでございます。こうした取組を今後ともしっかりとやってまいりたいと思っております。
○伊波洋一君　最後に、先日、岸田総理は、三年ぶりに対面で中国の習近平国家主席と日中首脳会談を実現しました。林大臣も同席されています。
　対中外交を強化し、林大臣の対面会談の実現も含めて日中の首脳級の交流を一層増やして、米中両国の対立鎮静化と米国の軍事的な介入に巻き込まれないような日本独自の外交的立ち位置を確立すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　私も同席をいたしました習近平中国国家主席との初めての日中首脳会談では、日中関係の大局的な方向性とともに、課題や懸案、協力の可能性について率直かつ突っ込んだ意見交換が行われるとともに、建設的かつ安定的な日中関係の構築に向けまして、引き続き首脳レベルを含めて緊密に意思疎通を行っていくことで一致をしたところでございます。
　日中関係は様々な協力の可能性とともに多くの課題や懸案にも直面しておりますけれども、同時に、日中関係は地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有する大国であります。中国に対しては、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めながら、諸懸案も含め対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力するという建設的かつ安定的な関係の構築、これ双方の努力で進めていくことが重要であると考えております。
○伊波洋一君　今回、日中の首脳会談が行われました。新たな正常軌道に向けて、やはりその努力を期待したいと思いますし、何よりも二〇一〇年以来起こっております尖閣の問題をやはり解決をすべきだと、このように思います。
　是非、その方向に向けて、また私もこの委員会で質疑をさせていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
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○委員長（阿達雅志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本佐知子君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
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○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会、金子道仁でございます。
　まず、日本維新の会としましては、今回、日米貿易協定に、改正に対して賛成の立場であるということを表明した上で、御質問させていただきます。
　また、今回このような難しい交渉に関わってくださった皆様に本当に御礼申し上げるとともに、私自身、このような条約の批准の過程に参画させていただけることを、本当に緊張も持ちながら、しっかりと、限られた時間ですけれども、質疑をさせていただきたいと思っております。
　最初に、二〇二一年三月、米国からの牛肉の輸入量がセーフガード発動水準を超えたためにセーフガードが発動された、これが今回の改正のきっかけになったという理解です。
　今回の協議によってセーフガードの基準が新たに三つになりました。新しい基準が二つ追加されたわけですけれども、これによって実質的にセーフガードの発動がしにくくなったという理解でございますが、日本の牛肉生産業者に対して不利益が生じることにならないんでしょうか。まず、その点からお聞かせください。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　本議定書による改正後の枠組みの下で実際のセーフガードの発動がどうなるかにつきましては、その年の各国からの輸入状況にも左右されますため、一概に評価することは困難であると考えております。
　その上で、今回の合意内容につきましては、米国一国からの輸入量の水準を従来どおりの基準に維持した上で、新たな発動水準として米国及びＣＰＴＰＰ締約国からの合計輸入数量を設定しております。この基準につきましては、米国、豪州、メキシコ、ニュージーランドといった我が国への牛肉の主要輸出国からの輸入量の合計を対象としておりまして、これらの国からの我が国への牛肉の輸入量が急増した際に国内産業を守るために機能するものであると考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　最初にこの説明を伺った際に、非常に基準が複雑だな、日米なのになぜＣＰＴＰＰの基準が入ってきているのかな、そんな印象を持ったわけです。先般の参議院の質疑の中で、このような質問に対して、実質的に当初のＴＰＰ協定下のセーフガードと同様の効果であるというような答弁がなされていて、ＴＰＰの範囲ですとはっきり断言なされない、実質的であったりとか同様のといった、そういった曖昧さをすごく答弁の中で感じております。
　もう一度外務省にお聞かせいただきたいのですが、ＴＰＰの範囲内というのはどのような趣旨でしょうか。また、どうしてＴＰＰの範囲内に収まるという判断をされたか、その根拠についてお聞かせください。
○政府参考人（鯰博行君）　お答え申し上げます。
　今般の協議におきまして、我が方は、米国の単独発動水準を維持することに加えまして、当初のＴＰＰ協定の下で米国も含め合意した枠組みの範囲内に収めたいという一貫した立場を取りました。これに対し、米側は、米国単独発動水準の大幅な引上げを主張いたしました。約一年にわたり米側と粘り強く交渉した結果、米側はそのような主張を撤回し、今回の改正議定書の内容に同意するに至りました。
　そのような意味で、政府としては、今回の改正議定書の内容はＴＰＰの範囲内と言い得る内容というふうに考えてございます。
○金子道仁君　本当に難しい外交交渉があって、その米国の要求を何とか抑えながらまとめて妥結されたそのところ、非常にすばらしい働きだと思っております。感謝しております。
　資料の一を御覧いただければと思います。この資料、外務省からいただいた資料を私どもの事務所で少し加工させていただいて、仮定の話として考えておりますが、二〇二二、二三、これは私どもの方で追加させていただいた部分でございます。
　二〇二二、仮にこのような輸入、牛肉の輸入状況になった場合、米国は青い基準、単独の発動水準を超えています。①の基準はクリアしている。②、つまり米とＣＰＴＰＰの十一か国の輸入量は赤い六十三・七万トンを超えていない、②の基準はクリアしていないので発動をしない。そして、③、アメリカは前年度の輸入量より多い。この場合は、日米の貿易協定によってはセーフガードは発動されないという理解でございます。
　じゃ、この次の年、来年、もしこのようなことが起こった場合、アメリカはこのオレンジの部分、二十五・七万トンはクリアしている。そして、アメリカとＣＰＴＰＰ十一か国を合わせると、緑の部分を合わせると六十四・九という赤い基準をクリアしている。けれども、アメリカが前年度より少ないということであると③の基準はクリアしていないので、日米の協定上、セーフガードは発動されない。そしてさらに、この緑の部分は、ＣＰＴＰＰ十一か国分が六十四・九を満たしていないということは、ＣＰＴＰＰ協定上もセーフガードが発動されない。つまり、これだけの急激な牛肉の輸入増になったにもかかわらず、日米もＣＰＴＰＰ上も、いずれもセーフガードが発動されないという事態が可能性としてあるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（鯰博行君）　委員御指摘のような仮定を設定しますと確かにセーフガードが発動されないということになりますけれども、他方におきまして、現在の輸入環境が継続する限り、米国や豪州を始めとする外国からの輸入量やその内訳が劇的に変動する可能性は高くないと考えており、御指摘のケースはやや極端な前提による例外的なものではないのかなというふうに認識しております。
　いずれにせよ、今般の改正議定書の定めるセーフガードの仕組みによって、セーフガードの目的である国内産業の保護を達成できるというふうに考えてございます。
○金子道仁君　確かに、おっしゃるとおり、円安でそんなに急激に伸びることはないかもしれません。ただ、セーフガードというのは、そういう緊急の事態を想定して、そのような急激な輸入量の増加から国内生産者を守る、それがセーフガードの趣旨ですので、まさにこういう想定外の輸入増に対してこそセーフガードが発動されるべきだと考えるんですけれども、にもかかわらずこのような事態で発動されないというのは、いかんせん、少しこの立て付けというのが、難しいというか、しっかりとした国内保護に至っていないのではないかという危惧は正直持っております。
　このような最悪の事態こそセーフガードでカバーすべきだと考えますけれども、質問元に戻します、これがまさにＴＰＰの範囲内という趣旨でしょうか。ＴＰＰの範囲内で合意をしたというのは、こういった想定でも発動されない、これがＴＰＰの範囲内という理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（鯰博行君）　ＴＰＰの範囲内と言い得ることができるということは、このような制度の説明でございます。
○金子道仁君　このＴＰＰの範囲内、私たちの印象としてはこの赤い折れ線のセーフガードより超えないというような印象は受けるんですけれども、実際はこの日米貿易協定を作った際から既にこのような場合でもセーフガードが発動されないという、それがまあＴＰＰの範囲内という趣旨なのかなと私自身は理解しております。それは、非常に、可能性として、このようなことが起こった場合に国内の牛肉生産者に対しては非常な負担が掛かるというおそれも感じております。
　そのようなことも含めて、農水省の方で牛肉の生産者に対して十分な説明等は行われているんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（伏見啓二君）　お答え申し上げます。
　今回の合意内容の説明に当たっては、発動の仕組みがどのように変更されるか全て説明しておりまして、正確に理解されるよう努めているところでございます。
　今回の合意内容について国内の関係者の理解を得るため、合意内容発表の翌日、三月二十五日でございますが、生産者団体を含めた説明会を開催したほか、それ以降も説明の機会を設けてきたところでございます。その際、生産者団体から本合意内容について懸念や反対の声はなく、これらの説明を通じて今回の合意内容に対する理解を得ていると考えております。引き続き、懸念の声があれば丁寧に対応してまいります。
　また、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして、肉用牛の生産基盤の強化のための支援のほか、経営安定対策の充実などの対策を講じているところでありまして、今後も、関税削減が進んでいくことを踏まえ、引き続き畜産農家をしっかりと支援してまいります。
○金子道仁君　ありがとうございます。こういうことがあってほしくはないですけれども、仮にこういうことがあった場合には、しっかりと農家の方々へのサポートをお願いしたいと思います。
　そして、このような複雑なセーフガードの仕組みになっているそもそもの問題の根本にあるのは、アメリカがＴＰＰから離脱しているという、そこから始まっていることだと思います。その最初のボタンが掛け違っているからこそ、このような複雑な結論しか出てこないのではないかと推察しております。
　外務大臣は米国のＴＰＰ復帰が非常に望ましいと既におっしゃっておられますけれども、今後、まあ難しい交渉になるとは思いますが、是非、チャンスを見据えて、可能性があるときには米国のＴＰＰ復帰に向けて強く働きかけていただきたいと思いますが、最後に外務大臣の御意見お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　委員おっしゃるとおりでございまして、我が国としては、米国によるインド太平洋地域の国際秩序への関与と、こういう戦略的な観点からも米国のＴＰＰ復帰が望ましいという考え、これを一貫して米国に伝えてきております。
　具体的に少し申し上げますと、今月十三日の日米首脳会談の機会を含めて、岸田総理からはバイデン大統領に、そして、私からは、個別の会談や経済版２プラス２というのもございましたので、こうした機会を活用して、ブリンケン国務長官、そしてレモンド商務長官、さらにはタイ通商代表に対して、米国のＴＰＰ復帰、これをずっと直接求め続けてきております。さらには、米国の上下両院議員や有識者との面会の機会も活用してこういうことを累次申し上げてきております。
　今後も引き続き、あらゆる機会を捉えて、様々なレベルで米国に対してＴＰＰ復帰、これ粘り強く働きかけてまいりたいと思っております。
○金子道仁君　ありがとうございます。難しい交渉が続くかと思いますけれども、是非その方向で進めていただければと思います。
　続いて、前回の質問の継続になります開発協力大綱の改定について御質問をさせていただきたいと思います。資料の二枚目を御覧いただければと思います。
　前回の質疑の中で、ＮＧＯ等の市民社会組織の重要性について、外務省としても重要なパートナーだと認識しているという発言をいただきました。三つの理由が挙げられておられます。顔の見える担い手であるということ、現場のニーズを細かく把握できる存在であるということ、そして迅速かつ柔軟な対応ができる、だから重要なパートナーだというふうに認識されています。ただ、重要だという言葉の割には余りお金が付いていないというのが今日の質問の中心になりますけれども、是非その点、外務大臣のリーダーシップをお願いしたいと思って質問させていただきたいと思います。
　資料の二枚目、上の段、前回も配らせていただいたものですけれども、日本の主なＮＧＯと欧米の主なＮＧＯ、財政規模、スタッフが約二桁違う、百倍の差ができてしまっているわけです。これはもう元からそうなのかというと、そういうわけではございませんで、中段にありますように、アメリカのこの国際ＮＧＯの成長というのは、一九九〇年から二〇一〇年までの二十年間で大きく成長しているわけです。
　じゃ、どのようなことが行われたか。日本の政策とＵＳＡＩＤの取った政策と比較してみると分かりやすいかと思って、その資料の下のところ、これ私のまとめた、事務所でまとめたものでございますけれども、日本の施策、これはＮＧＯ活動環境整備支援事業、Ｎ環と言うそうですね、二〇二一年度の予算が八千四百万円。やっていることは、一つは一般管理費、つまり事業費ではなくて間接的な事務の経費に対して事業予算の五％から一五％を充てることを認めている。二つ目は、研修をしている。この二つについて年間八千四百万円の予算が充たっています。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　じゃ、アメリカはどうかというと、間接費に対する補助は日本と一緒で、一五から三〇％を充てているということ。三つ目の支援、研修、これも同じです。二つ目のマッチグラントプログラム、この組織自体に対して直接的な援助をするということが特色として、違いとしてあると思いますけれども、この二のマッチグラントプログラムだけで二〇一〇年度予算は約十二億ドル、日本からすると一千倍強の予算がここに充たっているわけです。
　政府としてこのＮＧＯが開発協力の重要なパートナーと認識しておられるのであれば、せめてこれアメリカの十分の一程度でも予算を充ててこの足腰強化をしていただければ、本当にこの重要なパートナーとなっていくのではないでしょうか。
　政府としても、そのような方々とパートナーになることで、例えばアフリカ等の人員が限られた大使館において、大使館員ではないけれども同じ思いを持った働き人がその周りにいるようになる。また、ウクライナであれば、国際機関に、国連機関に金銭的な拠出をされていると思いますけれども、顔の見える援助としてそのような日本のＮＧＯに分業的に発注していく、より顔の見える支援ができるということ。また、政府の大使館員が常駐できないような地方、その国々の地方に人が行くことで情報収集をする。ＵＳＡＩＤの場合は、必ずそのＮＧＯが帰国するたんびに、また、大使館のある本国に帰るたんびに必ずその情勢報告をするようにという、そういうフローをつくっておられるそうです。非常に有益な情報収集源が各地に散らばる、これも大きなメリットだと思います。そして最後に、政府として関われない地域に関わっていただく。アメリカであれば、シリアにそのような派遣をして、実際は政府チャンネルができなくても民間のチャンネルから情報が入ってくる。これも非常に重要じゃないかと思っております。
　是非、外務大臣に、このマッチンググラントプログラム、このＮＧＯを直接的に組織基盤強化するような、そのような強化策、また、それに関連する様々な強化策を開発協力大綱に盛り込んでいただきたいと思いますが、外務大臣の見解をお聞かせください。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○国務大臣（林芳正君）　この大変興味深い御提案をいただきまして、ありがとうございます。
　このＮＧＯ等の市民社会組織、これは、顔の見える開発協力、これ委員からも御指摘があったとおりですが、そうしたものの担い手として、開発現場の多様な考え方、それからニーズ、これをきめ細かく酌み取って、状況に応じて迅速かつ柔軟に対応されておりまして、ＯＤＡを実施する上での重要なパートナーでございます。
　九〇年代にマッチンググラントプログラムがあったということ、今御指摘があったとおりでございまして、我々も承知しておりまして、ＮＧＯの組織基盤強化ということが重要であるということは認識をしております。
　他方で、日本のＮＧＯにとってどのような施設、施策が適切かということにつきましては、各国のＮＧＯの置かれた状況、異なること等も踏まえながら、個別に検討していく必要があると考えております。
　こうした認識に基づいて、これまで外務省としては、資金協力、能力強化、対話、この三点を柱としてＮＧＯとの連携を強化してきたところでございます。特に、二の能力強化について、ＮＧＯ活動環境整備支援事業等、先ほどちょっと触れていただきましたが、これにより取り組んできているところでございます。
　開発協力大綱の改定に当たって、こうした取組、そして有識者懇談会での議論、さらには幅広い関係者の御意見踏まえながら、ＮＧＯとの連携の強化の在り方についてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○金子道仁君　外務大臣からそのようなお言葉いただいて、本当に感謝しております。
　一九九〇年、アメリカではゴア副大統領が、ＵＳＡＩＤの開発援助の四〇％をＮＧＯ経由で実施すると数値目標を立てた、これがこの一九九〇年から二〇一〇年までの大きな成長のきっかけになったと思います。外務省という一つの大きな組織の中で、重要な戦略的パートナーであるということを、言葉として言うだけではなくて、数値目標を出すことによって組織全体にそれが徹底していく、例えば大使館の末端の職員であってもそのような意識を持って地域のＮＧＯの方々と協力していく、これが非常に大事だと考えておりますけれども、そのような大胆な数値目標を立てることを是非外務大臣にお願いしたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　クリントン大統領が選挙で勝たれたのが九二年、で、九三年からと。その時代、先ほど委員からお示しいただいたグラフもこのようにこの伸びが立ち上がってきているということ、今いろいろと教えていただいたわけでございます。
　途上国の開発協力は、無償資金協力や技協、有償を含んだ二国間、国際機関経由、またＮＧＯ経由の支援など、それぞれの強みを生かして組合せによってバランスよく支援を実施していく必要があると思っております。
　この数値目標ということですが、各国のＮＧＯの置かれた状況が異なること等も踏まえて検討していく必要があると考えております。ＮＧＯ向けのＯＤＡ予算に関しては、外務省としてもこの二十年間で実績を約八倍に拡大してきておるところでございます。
　日本のＮＧＯに対する必要な支援、今後もしっかりと確保していけるように努力をしてまいりたいと思っております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　じゃ、最後の質問とさせていただきます。
　開発教育に関して前回も質問させていただきました。二〇一五年の開発協力大綱で、開発協力を学校教育の場を始めとして行っていくと。その一つの例として、国際協力出前講座、ＪＩＣＡがしていることを教えていただいて、中学校で約四万、高校で約六万の子供たちに開発教育をしたと。ただ、四万、六万というと多いように見えますけども、中学生でいうと一・三％、高校生も一・七％と、二％に満たない子供にしかその教育が届いていないということです。
　是非、学校教育の場で開発教育の実践をするということであれば、文科省と協力しながら、学習課程、教育課程の中にどのように盛り込むか、そのような検討を進めていただきたいと思いますが、最後に文科省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年の開発協力大綱にあるとおり、子供たちが世界の直面する様々な開発課題の様相や我が国との関係を知り、それを自らの問題として捉え、主体的に考える力や課題解決に向けた取組に参加する力を養うことは重要でございます。
　このため、学習指導要領では発達段階に応じて国際協力や政府開発援助等について指導することとしております。例えば、高等学校の地歴、地理歴史におきましては、アジアの諸地域の経済発展の背景、経済の自由化や技術革新の影響、資源・エネルギーと地球環境問題が世界経済に及ぼした影響などに着目して主題を設定し、日本とその他の国や地域の動向を比較するなどして、市場経済のグローバル化の特徴と日本の役割などを多面的、多角的に考察し、表現することとし、また、この指導を行う際に、政府開発援助や国際連合平和維持活動、持続可能な開発のための取組などを扱い、日本が国際社会における重要な役割を担ってきたことについても指導することとされております。各学校におきましては、こうした学習指導要領の記載に基づきまして教育活動が行われているところでございます。
　先ほど議員の御指摘いただいたようなＪＩＣＡにおけます国際協力出前講座、また外務省職員によるＯＤＡ出前講座、こういったことも、こういった学習課程に加えて取組を実施しているところがございます。こうした学校教育における開発教育の更なる充実が図られているものと承知しております。
　文部科学省としましては、今後とも、こうした取組を通じて、子供たちの国際理解が進み、子供たちが持続可能な社会の担い手として育まれていくよう取り組んでまいります。
○金子道仁君　ありがとうございました。
　是非、その教育を学校の先生だけでするのではなくて、ＪＩＣＡのＯＢ、ＯＧというすばらしい経験のある方々が生かされていないので、それを組み込むその仕組みをつくっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○榛葉賀津也君　国民民主党の榛葉賀津也でございます。
　冒頭、さきの私の委員会での答弁に対して外務省から訂正があるようですので、発言を求めたいと思います。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　十一月十日の本委員会におきまして、榛葉委員からの御質問に対し、外務省においては、近年において、いわゆるサービス残業はないものと認識しており、一〇〇％の超過勤務手当を支給している旨、答弁いたしました。これは、外務省では、職員が超過勤務をした際に、その全ての時間数に対して超過勤務手当を支給していることを答弁したものでございました。
　他方、平日深夜及び週休日、祝日の勤務に係る割増率の適用につき、システム上の問題があることが確認されております。詳細は確認中でございますが、問題を是正すべく、現行システムの改修も含めて可及的速やかに対応を進めているところでございます。
　事実関係に関しまして、御質問の趣旨に照らして十分ではない答弁であったことを重く受け止め、今後このようなことがないよう注意を払ってまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
　いずれにせよ、公務員は、とりわけ国家公務員は我が国の宝でございますから、しっかりとお給料を払って、いい仕事をしていただきたいということを申し述べたいと思います。
　それでは、本題に入ります。
　総理が十一月十二日から十九日までのＧ20とＡＰＥＣ首脳会議から御帰国されました。寺田大臣をタケダ大臣と言い間違えるくらいですから相当お疲れなんだなと思いますが、だからこそ、私は官房副長官が外遊に随行するということが大事なんだろうと思います。
　一般論でお伺いしたいと思いますが、安倍元総理、菅前総理、岸田総理の外遊に官房副長官が同行しなかった例というのはあるんでしょうか。端的にお願いします。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　安倍元総理、菅前総理及び岸田総理が行った外国出張のうち、二〇一五年、平成二十七年三月に安倍元総理が故リー・クアンユー元シンガポール首相の国葬に出席するためシンガポールに出張した際、官房副長官が同行していなかったというふうに承知をしております。この例でございます。
○榛葉賀津也君　官房副長官、総理の外遊に官房副長官が同行する意義というのは何なんでしょうか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　総理大臣が行う外国出張への官房副長官の同行は、主に総理大臣の業務の補佐、また外国出張に関する内外への情報発信及び緊急事態の発生に備えた危機管理といった重要な意義があるというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　今回、岸田総理の外遊で十二日から十六日の夜まで磯崎官房副長官が御同行されて、十七日からは木原誠二官房副長官がそれに代わるという予定だったというふうに聞いております。ところが、木原さんが外遊に同行されてないんですね。
　なぜ今回のＡＰＥＣで木原官房副長官が外遊に同行されなかったのか、その理由は何なんでしょうか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　今お答えさせていただいたとおり、官房副長官の総理への出張の同行、非常に重要な意義があるというふうに考えております。他方で、内閣官房副長官としまして、官房長官を補佐する立場から国会との連絡調整を行うということも非常に重要な職務であるというふうに考えております。
　今般、両官房副長官、総理が述べておられるとおり、被害者救済新法の調整を始めとして国会対応に万全を期するため、ＡＰＥＣ首脳会議に同行しなかったということでございます。
○榛葉賀津也君　いえいえ、木原副長官、元々行く予定だったんです。救済法が忙しいというのはもう最初から分かっていることなんです。
　行くのをキャンセルしてまで総理をお一人にしたというのはどういう理由ですか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　この新法の調整を始めとして、国会の運営ということにつきましては都度いろんな状況があるわけでございますので、そういったその状況の変化というものに対応したということでございます。
○榛葉賀津也君　いや、このとき総理は外遊先で寺田前総務大臣の更迭をお決めになったり、私は、与野党激しく対立することは国会、国民の、国益のために当然あると思いますが、やっぱり政局は水際までなんです。外遊されて、外交やっている際はいいパフォーマンスを国の代表としてやっていただきたい。しかも、今回はＡＰＥＣやＧ20、とても大事な首脳会談で、そこでどうベストのパフォーマンスを我が国の代表として党派を超えてやってもらうか。しかし、ここに木原さんがいらっしゃらなかった。
　私、官房副長官にとって総理に同行するというのは、単なる同行ではなくて、政治的にとても大事だと思っているんです。役人や官僚の皆さんの目線ではなくて、政治家の感覚で各国や我が国内のマスコミや世論に対してブリーフをしたり、政治家の目線で総理にアドバイスをしたり。ましてや、今回は内外共に極めて重要なアドバイスを副長官がするべきだったんですね。ところが、ここに総理をお一人にしたというのは、私は政治の側として極めてゆゆしき問題だと思います。
　この点、今後こういうことをなくすべきだと思いますが、副長官、どのようにお考えでしょうか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　榛葉委員の御意見、しっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　今後とも、総理の海外出張につきましては官房副長官が同行することを基本とするということで、基本としつつ、同行の適否については、国会の状況などその時々の状況を踏まえながら、政府として適切に判断をしてまいりたいというふうに思っております。基本とするということはしっかりと認識をしております。
○榛葉賀津也君　磯崎副長官が本当に頑張っていらっしゃることは私も評価していますので、是非頑張っていただきたいと思います。
　それでは、日米貿易協定について幾つかお伺いしたいと思いますが、今般の改正を受けた今後のセーフガードの発動水準の引上げ見込みについてお伺いするんですが、その前に前提として、私は、基本的にセーフガードを発動する水準になったら発動するべきだと思うんです。それは、我が国の産業を守るためと、そのためのセーフガードなんですから。しかし、先ほど金子先生の御質問にあったように、相当現場の外交官は御苦労されたんだなということを強く感じます。
　それで、今後、今回の改正を踏まえた三条件に基づいて再びセーフガードの措置が発動された際には、交換公文の規定上、更に高い水準に引き上げる、そのための協議を行うんでしょうか。
○政府参考人（鯰博行君）　お答え申し上げます。
　仮に、今後、米国産牛肉に対するセーフガード措置が再度適用された場合、日米貿易協定に関連する日米政府間の交換公文上の義務に従いまして再度協議が行われることになります。
　その際にも、政府としては、当然国益が確保されるようしっかりと協議に臨むということだと思います。
○委員長（阿達雅志君）　磯崎内閣官房副長官は御退席いただいて結構でございます。
○榛葉賀津也君　その際、またこの発動水準を引き上げるようなことになる、そういう交渉になるんでしょうか。どのような態度で我が国はこの交渉に臨むんでしょうか。
○政府参考人（鯰博行君）　それはそのときに、今後セーフガード措置を再度適用したときに考えるべき、決めるべき問題だと思いますけれども、一般論としまして、政府としては、当然国益が確保されるようにしっかり協議をするということだと考えております。
○榛葉賀津也君　我が国の農業や畜産を守るためのセーフガードが形骸化して、どんどんどんどん交渉によって引き上げられるということのないように、しっかりと交渉していただきたいと思います。
　次に、先ほどの金子委員の質問に若干かぶるんですけれども、今回のこの我が国の牛肉の輸入というのはほとんどが英国とオーストラリアなんですね。先ほど金子先生の表でいうと、このグリーンのところはほとんどは実はオーストラリア産でございます。今回は、オーストラリアの干ばつの影響でオージービーフが激減をして、その代替手段として米国からの輸入量が急増したためセーフガードが発生したと理解をしております。
　これ、逆のケースで、オーストラリアからの牛肉輸入が急増した場合、どのような対応になるんでしょうか。
○政府参考人（鯰博行君）　オーストラリアからの牛肉の輸入の急増については、ＣＰＴＰＰ及び日豪の経済連携協定に従って措置がとられるということになります。
○榛葉賀津也君　いずれにせよ、今回、初めてこの日米貿易協定改正議定書で、ＣＰＴＰＰのセーフガード、この発動水準が追加されたということで、今後、日豪のセーフガードについても極めて発動しにくい状況になったと考えるんですけど、この点はどうでしょうか。
○政府参考人（鯰博行君）　今般の日米間の改正議定書は、豪州からの牛肉の輸入とは直接は関係しておりませんで、先ほど答弁申し上げましたように、豪州からの牛肉の輸入につきましては、ＣＰＴＰＰ及び日豪の経済連携協定が規律するところでございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
　それでは、防衛副大臣、お待たせしました。追及ではありません。
　先日、自衛隊音楽まつりに行ってまいりまして、防衛副大臣と御一緒させていただきました。いい顔していましたね。すばらしい音楽まつりでありまして、感動しました。
　副大臣、防衛の政務三役というのは明るくなくちゃ駄目です。浜田大臣を見習って明るくやっていただきたいと思いますし、副大臣は、お父様が群馬県庁で、お母様が小学校の先生で、群馬県の政治家はもうそうそうたる家柄の方ばかりですけれども、副大臣はたたき上げでここまで頑張ってこられましたから、是非頑張ってほしいと思います。
　今回、私、感動したのは、パプアニューギニア軍の軍楽隊、これ、日本が、二〇一五年からずっと能力構築支援事業として陸上自衛隊が音楽隊の創設と育成を支援してまいりました。まさに生みの親である日本に初めてパプアニューギニアの軍の軍楽隊が演奏されて、「ふるさと」と「上を向いて歩こう」を演奏されて、本当に皆さん感激していました。
　加えて、裏方でこの国を支える自衛隊を更に裏方で支えていた演技支援隊、東部方面隊から選抜された裏方部隊が本当に頑張っていらっしゃって、司会の方々がその方々をスポットライトを当ててくださったことにこれまた私の仲間たちも感激をしておりました。
　三年間、苦労に苦労を重ねて、我慢に我慢を重ねてできなかったこの自衛隊音楽まつりですが、副大臣、これ、どう評価されていますか。
○副大臣（井野俊郎君）　榛葉先生には本当に過分なる御紹介をいただきまして、ありがとうございます。
　この音楽まつり、今回、三年ぶりに実施することができました。今回の開催に当たっては、この新型コロナ感染防止対策という観点から、観客数の制限であったり、出演部隊の縮減、また参加者数も縮減という意味では、様々な課題を、また対策を講じた上で行いました。その結果として、観客数は少なくなってしまいましたけれども、三年ぶりにできたということは大変大いなる意義があったと思います。
　また、実施要領やプログラムなどもこれまでとは違ったものにしていくという意味では、現場の部隊といいましょうか、自衛隊の皆様には大変いろんな御苦労があったと思いますし、それに対して、本当に我々も大変そういった努力に対して敬意と感謝を申し上げている次第であります。
　また、先生御紹介ありましたパプアニューギニアの音楽隊にも参加いただいたり、もちろんそのほかにも、パキスタン、アメリカの音楽隊、様々な国と交流できたということも重要な意義がございました。
　こういった活動、外交だけではなくて防衛分野でも様々な国との協力関係を築いていきながら、我が国のプレゼンスといいましょうか、平和と外交に尽くしてまいりたいと思っております。
　本当に貴重な御指摘をありがとうございました。
○榛葉賀津也君　是非、国民に信頼され愛される自衛隊になるためにはこういうイベントもとても大事だと思いますので、しっかりと引き続きの対応をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　日米貿易協定の経過を振り返りますと、最終合意が二〇一九年九月二十六日、国会承認は十二月四日でしたから、僅か六十九日というスピード承認でした。
　この僅かな審議でも、日本にとって屈辱的な協定であることが明らかになりました。特に、農業を犠牲にして自動車関税を先送りしたこと、農産物についてはアメリカが特恵的な待遇を追求することを認めたことです。
　協定の交換公文で、セーフガードについては発動水準を一層高いものにするため協議を開始するとなっています。昨年、二〇二一年の三月にセーフガードが発動されてから協議が開始されて、今年合意したわけです。
　新たな基準によって、アメリカは単独の発動水準を超えて日本に牛肉を輸出することが可能になります。発動水準は一層高いものにするという約束に沿ったもので、アメリカの利益にかなう改定になったんではありませんか、外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　この議定書に基づく新たなセーフガードの枠組みの下で実際にセーフガード措置が発動されるか否かにつきましては、年々の各国からの輸入状況にもよるため、一概に評価することはできないと考えております。
　その上で、新たなセーフガードの枠組みの下では、三つの条件が全て満たされた場合にセーフガードが発動されるという意味で、日米貿易協定が元々定めていたセーフガード発動水準を超過した場合であっても、その他二つの要件を満たさなければセーフガードは発動されず、通常時の税率が適用されるということは、今おっしゃられたとおりでございます。
　他方、今回の合意内容、これは米国単独の発動水準を維持した上で、当初のＴＰＰ協定の発動水準、これを合計輸入数量に適用することによって、実質的に当初のＴＰＰ協定の下でのセーフガードと同様の効果を持つと言い得るものであるというふうに考えております。
○紙智子君　ＴＰＰの諸国からの輸入もあるわけですけれども、アメリカ単独の発動水準を超えて輸入することが可能になるということは間違いないと思うんです。
　その一方、新基準はＴＰＰ範囲内に収まったからよかったという見方もあるんですけれども、しかし、アメリカとＴＰＰ諸国からの牛肉の輸入量の総量はＴＰＰの範囲内に収まるわけではないと思うんです。なぜなら、これ、日米貿易協定とＴＰＰ協定というのは別物であって、それぞれにセーフガードの基準があるからです。
　それで、ちょっと配付した資料を御覧いただきたいと思うんですが、青字の②のところですね、ＴＰＰ諸国とアメリカのセーフガードの基準、こんなふうに推移していくということです。
　③は、二〇二七年度、五年先です、二七年度のアメリカとＴＰＰ諸国からの輸入可能量ということで試算したものです。
　セーフガードは年度ごとの基準ですから、アメリカからの輸入量が四月から九月にかけて三十万トンに達したとします。その時点でＴＰＰ諸国から三十九・六万トンの輸入があれば、合計輸入量は六十九・六万トンですから、新基準に基づく発動基準に達します。一方で、ＴＰＰ諸国の基準六十九・九万トンは変わらないので、九月以降、年度内の二月と三月にかけて輸入量が三十万トンを超えないと、このＴＰＰ諸国に対してセーフガードは発動されません。
　つまり、アメリカとＴＰＰ諸国から合わせて九十九・六万トン、約百万トン近く牛肉の輸入が低関税で認められるということになるんじゃありませんか。
○国務大臣（林芳正君）　この日米貿易協定におきましては、先ほど申し上げましたように、米国単独発動水準とＣＰＴＰＰ発動水準が併用されているということは事実でございますが、後者につきましては、当初のＴＰＰ協定の下で米国も含めて合意した枠組みと同様のものでございまして、米国単独発動水準の大幅な引上げ、これを求める米国側に対して約一年にわたり粘り強く協議をした結果、ＴＰＰの範囲内と言い得る内容で合意したものと考えております。
　ＣＰＴＰＰの牛肉セーフガード措置に係るＣＰＴＰＰ参加国との協議については、様々な機会を捉えてこれらの国々に対して我が国の考え方を伝えてきているところでございまして、引き続き関係国にしかるべく働きかけてまいりたいと考えております。
○紙智子君　ＣＰＴＰＰの参加国に話をしていくということなんだけど、結局それぞれ別物ですから、そういう意味では、それぞれがこういう形で想定でなったときには、百万トン近く入ってくるということは可能だと思うんですよね。
　それで、資料の①の方見てください。これは国産と輸入を合わせた国内の消費量なんですけど、二〇二一年度で八十八・七万トンです。多い年度でも九十三万トンだと。つまり、九十九・六万トンには届かないわけですよね。国内消費量以上に入ってくる可能性もあるわけです。
　約百万トンもの輸入が可能になったら、これ、アメリカにセーフガードが発動されたとしてもＴＰＰ諸国から低関税の輸入を抑えることはできません。輸入の急増を抑えて国内生産を守るセーフガードの意味がなくなるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（鯰博行君）　委員の御指摘の二〇二七年度の例を取ってまいりますと、二〇二七年度にＴＰＰのセーフガード発動水準が六十九・六万トン、アメリカ単独のセーフガード発動水準が二十七・六万トン、このとおりでございます。
　このことの意味するところは、アメリカからの牛肉の輸入数量とＣＰＴＰＰ諸国、オーストラリア等ですね、からの牛肉の輸入数量の合計が六十九・六万トンを超えた場合、かつアメリカからの輸入数量が二十七・六万トンを超えた場合、かつアメリカからの輸入数量が前年度を超えていた場合にはアメリカに対してセーフガードが発動されるというのが今回の改正議定書の内容でございます。
　それと、諸外国からの牛肉の輸入数量につきましては、当然ながらそれを買う側が国内にいてということですので、国内消費量にある種見合った、あるいはそれを見通した上での輸入量ということになるのではないかというふうに承知しております。
○紙智子君　今の答弁じゃ全然よく分からないなという感じなんですけれども、セーフガードが無力化されていくというふうに思うんですね。一番大きな影響を受けるのは、輸入肉と競合する国産の乳用種、交雑種です。
　そこで、農林水産省から、牛肉の部位で肩ロースの価格を出していただいたんですけど、それ紹介したいと思うんですが、今年は円安が進んだために、九月時点の輸入牛肉が一キロ当たりで千五百二十四円です。国産は、交雑種で二千六百九円、乳用肥育の雄牛で千九百五十七円ということで、円安が進んでいても輸入が安くなっているんですよね。コロナ前や円安になる前はどうだったかというと、もっとこの輸入と国産の差があったわけですよ。今は円安で輸入と国産の価格は縮まっているわけですけど、いずれにしても国産より輸入が安い状況には変わりないんですね。
　日米貿易協定とＴＰＰ協定で百万トン近くの低関税の牛肉の輸入が可能になるのに、ＴＰＰの範囲内だから畜産、酪農への新たな影響はないなんということを言えるんでしょうか。
○政府参考人（伏見啓二君）　お答え申し上げます。
　我が国の牛肉の輸入量は、為替、国内外の需給動向、現地価格等様々な要因に左右されますが、二〇二二年度の牛肉輸入量、四月から九月まででございますが、円安等の影響によりまして、日米貿易協定発効前、二〇一八年度と比べますと九五％と減少しております。農林水産省としては、セーフガードの発動いかんにかかわらず、引き続き牛肉の輸入動向や国内生産への影響を注視してまいります。
　国内生産への影響の観点からは、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、肉用牛の生産基盤の強化のための支援のほか、経営安定対策の充実などの対策を講じているところでございまして、今後も関税削減が進んでいくことを踏まえ、引き続き畜産農家をしっかりと支援してまいります。
○紙智子君　質問に答えていないですよね。影響ないなんて言えるんですかと聞いたんですよ。影響出てきますよ、絶対。
　北海道で、酪農経営は壊滅的だということを何人からも聞いているんですよ。酪農の経営というのは、餌代の高騰、畜産クラスターを活用した人は設備投資のために借りたお金の返済が今始まっていて、出費が増えているんですね。一方で、生乳の需給、需要が減少していて、生産抑制で収入が減っているために、これ資金繰りが困難になっていて、年越し、どう越せるかというんじゃなくて、今月をどうするかという危機的な状況にあるんですよ。だから、アメリカとの新しいセーフガードの基準というのは、ＴＰＰの範囲内だから影響ないなんて言っている場合じゃないというふうに思うんですね。
　今の国内の酪農や畜産経営の状況を見れば、これコロナや為替相場の影響を想定していない日米貿易協定やＴＰＰ協定の見直しこそ、今すべきじゃありませんか。外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　この今般の日米貿易協定の改正は、協定に関連して作成された日米政府間の交換公文に基づきまして、米国産牛肉に対してセーフガード措置を発動するための条件について米国側と協議した結果を踏まえて行われたものでございます。
　委員御指摘がありましたように、為替変動による飼料価格を始めとする生産資材の高騰、また新型コロナ影響等によって、国内産業が大変厳しい状況にあるということは認識をしておるところでございます。
　この為替変動、またコロナの影響と、こういうものに対しては柔軟かつ迅速に対応していくことが必要であるということから、この既存の協定の改正、今回も一年掛かりましたけれども、時間も掛かるものでございますので、こういった改正で対応するというよりは、国内の関係者の皆様も聴取しながら国内対策等によってこの対応していくということが適切だというふうに考えております。
○紙智子君　コロナやウクライナの危機を受けて、経済連携協定の在り方そのものも問われていると思うんですよね。
　それから、次に行きますけれども、成長ホルモンを使用した牛肉の輸入についてです。
　アメリカやオーストラリアでは、成長ホルモン剤が使われています。成長の速度を一〇％から二〇％改善をして、牛肉の生産コストを五％から一〇％下げることができて、生産効率を高めるんだと言われています。ＴＰＰや日米貿易協定の国会審議では、人体への影響の懸念からＥＵでは輸入を禁止しているのに、なぜ日本は成長ホルモンを使用した牛肉の輸入を認めるのかということが議論になりました。
　既に、アメリカ国内でも、成長ホルモン剤不使用の肉をホルモンフリーと表示して、これ販売するスーパーや飲食店が増えています。アメリカ国内でもそうなんですよね。アメリカやオーストラリアで生産されている肉用牛の何割程度でホルモン、成長ホルモン剤が使用されているのかということで聞いたら、政府に確認しましたら、使用実態は把握していませんという回答でありました。
　それで、アメリカやオーストラリアはＥＵに輸出できませんから、アメリカでもホルモンフリーの販売店が増えれば、これ、ホルモン剤を使用した牛肉の行き先というのは、日本に来る可能性があるんじゃないでしょうか。厚生労働省にお聞きします。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、前提になりますＥＵ以外の諸外国では、アメリカ、オーストラリア等といったところでは、残留基準値、肥育ホルモンの残留基準値が設定されております。よって、このことによって、仮に肥育ホルモンを使用した牛肉が国内に入っていても、そのことによる安全性については確保できているものと思っております。
　一方で、委員の今の直接の御指摘である、じゃ、国内に入ってくるのではないか、流通するのではないかという点については、流通のことですので、消費行動に関わることですので、厚生労働省としてはお答えいたしかねます。
○紙智子君　それで、その、厚生労働省は輸入牛肉の検査結果を公表しているんだけれども、しかし、公表しているのは違反件数だけなんですよね。違反件数は、その基準が下回っているからないと、ゼロですという公表になるんだけれども、やっぱりこれ、不検出だったり、ＮＤ含めて検出数値を公表すべきじゃないですか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、海外から輸入される牛肉等に対するホルモン、肥育ホルモンの検査の実施状況につきましては、このことそのものは公表、厚生労働省のホームページで公表しております。
　一方で、この公表状況につきましては、これもまた今御指摘いただいたところですけれども、基準値を超える量の肥育ホルモンが仮に検出された場合については、これは速やかに公表をすることとしております。
　よって、この基準値を満たしているものまで、つまり基準値を下回っているものまで検出状況を公表するかという点については、そこまでは考えておりません。
○紙智子君　検査した数値を公表するということ、別に問題ないと思うんでやったらいいと思うんですよ。むしろ、消費者は情報提供求めています。成長ホルモン剤を使用した牛肉は食べたくないという動きは、ホルモンフリーの関心も高まっているわけですよね。
　それで、やっぱり成長ホルモン剤を使用した牛肉の輸入を拡大するんじゃなくて、やっぱり国産の牛肉の生産を増やす政策に力を入れるべきだということを強く求めて、質問終わりたいと思います。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、日米貿易協定改正議定書に反対する討論を行います。
　新型コロナウイルス感染症やウクライナ危機を受けて、経済連携協定の在り方そのものが問われています。
　本議定書は、二〇二一年三月に日本による米国産牛肉へのセーフガードが発動したことを受けて、現行の日米貿易協定で定める発動要件を新たに見直すものであり、その内容は、二〇二二年度以降、米国産牛肉の輸入量が拡大してもセーフガードが発動しにくい仕組みに改めるものです。
　我が党は、二〇一九年に現行の協定を審議した際、同協定に関する二国間の交換公文には、セーフガードが発動された場合、基準数量を一層高くするための協議を開始することが義務付けられていて、米国からの輸入量が歯止めなく拡大するおそれがあると厳しく批判しました。
　本議定書による新たな発動要件は、この交換公文に基づき、セーフガードが持つ関税削減に伴う輸入の急増に歯止めを掛けるという本来の役割を実質的に無力化するものにほかなりません。
　日米貿易協定の改正は、国内の畜産農家に及ぼす影響を顧みない措置であり、到底容認できないということを申し上げて、反対討論とします。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　会派を代表して、日米貿易協定改定議定書に反対の立場から討論します。
　議定書案の主な内容は、米国産牛肉の輸入量が一定水準を超えると関税を引き上げるセーフガード水準を、米国産とＴＰＰの合計輸入量が米国産とＴＰＰのセーフガード水準合計を超えた場合に初めて適用するよう大幅に緩和し、ＴＰＰに加盟しなかった米国に過剰に便宜を図るものです。
　ＴＰＰのセーフガードは、元々、米国産牛肉の輸入を想定した水準を設定していたため、日米貿易協定のセーフガード水準自体が米国産牛肉の二重計上であるとして問題になっていました。
　今回の緩和は、米国産牛肉の輸入を更に増やし、国内の農業者に大きな犠牲を強いるものです。日米貿易協定案の審議において政府は繰り返し国益に反する合意はしないと答弁をしていましたが、政府の約束にも反しています。また、実質的に米国にＴＰＰ加盟のメリットを献上するもので、米国のＴＰＰ加盟に向けたインセンティブを弱め、米国のＴＰＰ復帰を求める日本政府の方針とも反します。
　岸田政権は、現在、台湾有事に際して南西諸島や西日本を戦場にする自衛隊の軍事介入を想定し、防衛費を二倍増するという国運を懸けたような大軍拡を打ち出しています。その一方で、食料安全保障には一切考慮を払わず、国内農業の持続可能性を大きく傷つけるような今回の措置は、安全保障論議が火遊びに近い極めて不真面目なものであることを証明しているのではないでしょうか。
　日本独自の敵基地攻撃能力保有論に見られるように、既に多くの皆さんは日本有事に際して米国が中国本土の敵基地を攻撃してくれるとは考えていません。そうした中で、国内における農業生産基盤を更に破壊するようなセーフガード水準の緩和を認め、日本の食にまで米国に貢ぐことにどれほどの国益があるというのでしょうか。
　米国追従に偏った政策の転換を求めることを強く申し上げて、議定書案に反対の討論といたします。
○委員長（阿達雅志君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（阿達雅志君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会