Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内田（文）政府委員　最近の情勢からかんがみまして、夜間におけるいろいろな緊急対策といいましょうか、対策を講じなければならないというのは先生御指摘のとおりだと思うわけでございます。そういった意味で、我々といたしましても、確かに緊急対策の中には具体的に夜間の問題を取り上げているあれはないわけでございますが、警察庁といたしましても、交通安全施設の夜間における視認性の向上を図るとか、あるいは今までも警察官の街頭監視活動というのはどちらかというと昼間がどうしても多くて夜が少ないということをよく御指摘を受けるわけですが、我々としては、やはりそういう事故の発生実態に応じた、夜間にもウエートを置いたシフトといいましょうか、そういうことを今各都道府県に指導をして進めているところでございます。それから、やはり同じ取り締まりをやる場合でも夜間にウエートを置いた取り締まりをやっていく、こういうことを今進めております。
　それから、先生からお話がありました指定教習所の教習の問題でございますが、これにつきましても、これはなかなか強制をするというわけにまいらないのですが、極力その教習生に夜間における運転だとかあるいは雨が降ったときの運転を実際に行わせるというように、各教習所にもそういった方向で努力してもらう、そしてまたその教習生にも協力してもらうという指導をいろいろといたしております。
　それから、いろいろな交通安全の啓発のポスターとかそういうような問題につきましても、夜間人が集まる場所に掲示数をふやしていくということも進めてまいっているわけでございまして、今後とも夜間を考慮した対策をいろいろと進めてまいりたい、こう思っております。
○伊藤（英）委員　ラジオやテレビの集中スポットなんかは考えておられますか。
○内田（文）政府委員　例えば、今度秋の安全運動が行われますが、その際にいろいろとテレビのスポットとかいうことを関係団体にも協力をいただきまして考えておるわけでございます。時間的にも深夜帯といいますか、そういうものにウエートを置いてやっていくように現在いろいろ検討をいたしておるところでございます。
○伊藤（英）委員　総務庁の方は何か御意見ありますか。
○加美山政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、国民生活の行動パターンの変化等を踏まえた交通安全対策、交通安全キャンペーンを展開する必要があろうかと存じます。このような観点から、去る八月二十二日に決められました交通対策本部決定の交通事故防止に関する緊急総合対策に基づきまして、各種広報媒体の積極的な活用により多種多様な交通安全対策、交通安全キャンペーンを展開することといたしているところでございます。
　以上でございます。
○伊藤（英）委員　先ほど申し上げたように、夜間の問題は、今交通事故の発生している状況から見れば明らかなように、夜間に焦点を合わせなければならぬということでありますので、ぜひよろしくお願いします。
　同じように、シートベルトの着用状況ですね、この緊急対策の中にも触れられておりますけれども、自動車乗車中の死者数のうちの約七割がシートベルトの非着用者であるというふうになっておりますが、夜間の状況はどういうふうになっておりますか。
○内田（文）政府委員　シートベルトの着用率等につきましては、春秋の全国交通安全運動期間中にいろいろ実態の調査をいたしておるわけでございますが、これは外で車の走っているのを見て着用率を見るということになりますと、夜間では本当に締めているのかどうかわからないものですから、とめて調べなければいかぬ、大変迷惑をかけるということもありまして、実際、調査は昼間しか行ってはいないわけでございます。ただ、夜間に一部の県でサンプル的にやったのを見ますと、やはり昼間と比べると五％ぐらい着用率が下がっているという結果が出ておりますので、全国的に見ても夜間の方がやはり着用率が下がっているということは間違いない事実だろうと思っております。それから、実際の死亡事故の発生状況等を見ましても、夜間における死者の中での非着用率がぐっと高くなるという傾向がございまして、これからこの秋の全国交通安全運動でもシートベルト着用率の向上ということを一つの柱にいたしておるわけでございますが、特に夜間の着用率の向上ということに重点を置いて取り組んでまいりたい、こう思っておるところでございます。
○伊藤（英）委員　それでは、死者のうちのデータで、年齢別に見たときにいわゆる若年者の着用率というのはどのようになっておりますか。
○内田（文）政府委員　ことし上半期の自動車に乗っていた者の死者が千七百八十五入おるわけですが、これを見てみますと、この中の約七〇％がシートベルトを締めていなかったということになっております。その中で、十六歳から二十四歳までの非常に事故率が高い若年層でございますが、これが非着用死者の中の約四〇％を占めておるということでございまして、やはり若者が夜締めないという傾向が大変強いということがうかがわれるのではないか、こう思います。
○伊藤（英）委員　私の持っているデータですと、年齢別に見ても、例えば十九歳未満の人になりますと死者のうちでも八割ぐらいが非着用者というふうになっていると思います。そういう意味でも、そういう若い人たち、そして先ほど申し上げた夜というか深夜、このときに今回の事故がふえているその最大の層というか、そこに集中しているわけです。そういう意味で、先ほども申し上げましたけれども、シートベルトの問題にしてもあるいは事故防止のためにしても、この夜間、深夜、こういうところに焦点を絞った啓蒙活動をしなければならぬということだと思うのです。
　改めてお伺いしますけれども、そういう意味でその決意をもう一度お願いします。
○内田（文）政府委員　最近の死者の状況から見て、夜間に特に若い者がシートベルトを締めないということでございまして、これからのシートベルトの着用推進というものの重点を若者の夜間ということに置いて積極的に取り組んでまいりたい。先ほど申しましたように、今、これから取り組みます秋の全国交通安全運動のためにもシートベルト着用を徹底するための啓発ポスターをつくっておりますが、これを特に夜間若い者が集まる場所、そういうところに重点的に張ってまいりたい、こういうように思っております。
○伊藤（英）委員　それで、私が何度も申し上げるのは、今回の緊急対策に、まさにこういうようにふえた、そのために緊急に対策をとらなければならぬといったときに、今申し上げたような視点がほとんど見られない。だから、そういう意味で、そういうところに重点を置いて、焦点を当てて対策をとらなければ、その対策の効果は何もないのじゃないだろうかとさえ思うので、よろしくお願いします。
　それから、この緊急対策の中に触れられております高齢者の安全対策の問題についてでありますけれども、高齢運転者に対する運転適性診断を推進するというふうになっていますが、具体的にはどういうことなのか。これは結論だけで結構です。
　それから、さきに、広島県警だと思いますが、ある新聞に、運転免許の資格年齢を七十歳をめどとする免許証の定年構想というのを提唱したというふうに報道されております。私は、この報道はひょっとしたら誤報じゃないのだろうか、こういうふうに思いますけれども、どうなのか、どのように考えられるのかということについて、簡単に結論をお願いします。
○内田（文）政府委員　高齢者の適性診断ということを、免許証の更新時あるいは高齢者が希望する場合には随時行ってきておるわけでございますが、これは、目的は、高齢者は年をとりますとやはりいろいろな心身の機能が低下をしてくる、そういうことで、高齢者の運転者の方がそれを自覚して運転をされるということによって事故防止を図ろう、こういうことからこれに取り組んでいるわけでございます。
　具体的なものといたしますと、幾つか申し上げますと、速度見越し反応の検査というのをやっておりますが、これは運転中にいわゆる速度感覚が的確に判断ができるかどうか、例えば相手の車の速度感覚とかそういったものの検査でございます。それから重複作業反応検査というようなものを行っておりますが、これは運転中にいろいろ起こってくる変化する事象に対して正しく素早く対応ができるのか、いわゆる反射神経でございますね、そういうものがどうなんだろうかというようなこと。それから処置判断適性の検査というふうになっておりますが、これは運転中における注意力の配分や注意力の持続というものができるかどうか、若い人と比べてどうなのかというようなこと。それから動態視力の検査というようなことで、動いているものを見たときの知覚というものがどのくらい衰えてきているかというようなことのいろいろ検査をいたしておるわけでございます。ただ、これを検査いたしまして高齢者の方を運転の場から排除するという目的では全くございませんで、そういう点が衰えていますよということを認識をしていただく、そしてそういうことに気をつけた運転をしていただくということに努めておるわけでございます。
　それから、先生今お話しありました広島の報道の件でございますが、これは我々の方もびっくりしまして、報道が出たときすぐ広島県に聞いたわけでございますけれども、そういう事実はないということでございます。早速その新聞社の方にはそういう申し入れをいたしたということでございます。
　今申しましたように、我々としては、お年寄りの方々というのは今のいろいろな生活の中においては車を運転しなければならない要素というのは若い人たちよりもむしろかなり強いのじゃないか、だから、排除していくというのではなしに、そうした中でいかに安全にしていただくかということでいろいろ適性検査をやったりしてサポートをしていくといいましょうか、そういう努力をしていかなければならないものだ、こう考えておるわけでございます。
○伊藤（英）委員　これは長官にお伺いをいたしますけれども、基本的な考え方にかかわる問題でありますが、これから高齢者の問題についても啓蒙活動等を含めていろいろ対策をとっていくわけでありますが、まず十分に認識すべき話として私が思いますのは、この六十三年の一月から七月までの事実関係からいきますと、例えば六十歳以上の方の死者が全部で千四百六十二名であります。そのうちで歩行者と自転車に乗っている人たちが千四百六十二名のうちの七二％を占めている。要するに、こういう人たちが七〇％以上なんですよということが一つです。それから、今緊急対策としてやっているわけでありますが、六十歳以上の死者の増加した分、対前年同期で増加したのが百三十四名であります。そのうちで歩行者と自転車乗車中を合わせた人が百二十一名、九〇％以上はこういう人ですよということであります。そのことを十分に認識をして高齢者の問題については考えなければならぬということであります。
　だから、そういう意味で考えなければいけませんし、高齢者への交通安全指導の強化とともに、老人でも安心して楽に歩ける歩道づくりだとか自転車道の整備をするのだとか、そうしたいろいろな交通安全施設をちゃんと充実をしなければいかぬ、そういうことによっていわゆる高齢者の移動の自由をできるだけ保障するような形をとらなければならぬ、それがこれからの高齢化社会への対応ということであり、長寿社会を喜べるような形にするということだと思うのです。本日配られております「人と車」の特集の中の最後のところに、岡野先生が「高齢者の事故防止への提言」として、一番最後の結論が楽しい高齢化社会を迎えるためにということで書いておりますけれども、まさにこれが高齢化社会に対する考え方だと私は思うのです。そういう意味で長官に基本的な考え方をお伺いいたします。
○高鳥国務大臣　ただいま委員から詳細なデータに基づいての御意見がございましたが、私どもも同様に考えておりまして、特に、近く高齢者の交通安全の総合対策について閣議で御決定をいただくことにいたしております。私どものところでは、一応まだ素案の段階でございますが、そういう中におきまして、特に道路交通環境の整備ということを高齢者の交通安全の確保を図るために積極的に進めるべきであるということを考えておるところであります。
　なおまた、加害者になるケースはさほど多くはないとは思いますけれども、現実問題としては七十歳以上の免許の取得者というのがこの五年くらいで倍にふえてきておるということでありまして、私自身もずっと車の運転はしてまいりましたが、自分自身反省してみますと、やはりだんだん反応が鈍くなっているのかなという感じもいたしております。したがいまして、私どもとしては排除をするという考え方は全く持っておりません。これからはまさにエージレス社会であるとも言われておりますので、お年寄りの方々から積極的な社会活動をしていただく一環として車を運転されることは当然のことでありますので、排除をする気持ちは全くございませんが、お年寄りの方もみずからの年というものをお考えになって自発的に免許証を返上されるというかあるいは更新されないというか、そういうケースもだんだんふえてくるのではないかというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　次に、私がこの委員会でも何度も取り上げている問題でありますけれども、自動車賠償責任保険の問題であります。
　医療費の適正化の問題について診療報酬基準案の作成を私からも強く要請し、合いろいろと作業をしてくださっていると思いますけれども、その進行状況、それから作成のめどについてお伺いをいたします。
○山本説明員　お答えをいたします。
　診療報酬基準案の作成につきましては、六十年の八月以来、損保業界と日本医師会との間で鋭意協議を進めておりまして、これまでに三十余回にわたりまして協議を重ねているところでございます。既に、診療報酬基準案の実施のための前提条件及び診療項目の内容については損保業界側と日本医師会側との間で大筋において合意に達しておりまして、現在、診療項目ごとに料金の問題について協議をしているところでございます。しかしながら、損保業界は基準案を医療費支払いの適正化を図るために策定するものであるという主張をしているのに対しまして、日本医師会は現状より低い水準では会員の医師の納得が得られないとしており、料金水準については両者の主張にはまだ相当な乖離がある状態にございます。
　本年の四月に日本医師会の担当委員の改選が行われましたが、その後二度の協議を行いまして、近く再度協議の場を持つと承知をしております。日本医師会、損保業界ともに精力的に交渉を行っていく意向でございますが、私ども行政当局としても早期に合意を得るよう双方に一層の努力を促しているところでございます。
○伊藤（英）委員　作成のめどはどんな感じになりますか。
○山本説明員　今この場でいつまでにということは申し上げる段階に至っておりませんが、私どもとしてはできるだけ早期に合意を得るよう努力を重ねてまいりたいと考えております。
○伊藤（英）委員　私はこの問題は何度も申し上げているのですが、自賠責審議会で最初にこれを提起されたのは、私が知っているだけでも昭和四十四年からであります。そのときから考えますと既に約二十年たっている。もちろん最近に至っても関係者の方が御努力をされていると思いますが、今話されたとおりの状況です。しかも、これは私が昭和六十年の予算委員会でお伺いしたときに、当時大蔵省は「六十年度中を目途に最大限の努力を傾注してまいりたい」こういうふうに答えておられます。そして、ことしの二月の予算委員会でこの問題が遅々として進まない状況についていろいろとお話をし、各省間の調整の問題を含めなかなかうまくいっておらぬという状況を見られて、そのときに副総理であります宮澤大蔵大臣がいろいろとお話をされた後で、「閣僚間で相談をさせていただきまして、なるべく事態が早く片づくように努力をさせていただきたいと思います。」というふうに言われました。そのときに、この前段で、大蔵大臣がその質疑のやりとりを聞いていて「これはちょっと政府の中でやはり少しお互いに話をしてみる方がいいように思います」ということを言われまして、先ほど申し上げたように閣僚間で相談をさせていただきたいというふうなことまで言われた。本日は、この後閣僚間でどういう話をされたのかということは、時間がありませんので割愛させていただきます。
　しかし、一つだけここでお伺いをしておきますが、この自賠責の診療報酬の問題を考えるときに、今や健保とか労災と同じように法律によって定めるときに来ているのではないかという印象を私は抱きます。それについてのお考え方を運輸省、大蔵省にお伺いをいたします。
○阿部政府委員　基準案の作成につきまして大蔵省でいろいろ努力していただいて、私ども関係者として側面的にといいますか、いろいろ協議をし相談していることは先ほど大蔵省の方から御答弁があったわけでございますが、一方的にといいますか、何らかの方法で基準をつくって押しつけ的なことをやろうといたしましても、実際には合意がないまま実施しようとしても円滑な運営は期待できないということで、かえって被害者救済に反するといいますか、そのような問題も起こることが予想されますので、現在続けられております協議につきまして、なお早急に結論を得られるよう努力すべきことが第一ではないかというふうに私どもとしても考えております。
○山本説明員　昭和五十九年の自賠審の答申では、自動車保険料率算定会及び日本損害保険協会において、日本医師会の協力を得て診療報酬基準案を作成し、これが全国的に浸透し、定着化した段階で制度化を図るよう求められているところでございます。
　診療報酬基準案についての損保業界と医師会との交渉はいまだ合意には至っていないわけでございますが、部分的には進捗を見ているものもあるわけでございます。したがいまして、先ほどもお答えしたわけでございますが、私どもとしましては早期に合意を得るよう損保業界及び日本医師会双方に一層の努力を促すこととし、制度化の問題につきましては、五十九年の答申が指摘しておりますように、診療報酬基準案が作成され、これが全国的に浸透し、定着化した段階で検討することが適当と考えております。いずれにいたしましても、五十九年答申が指摘しているわけでございますが、制度化の問題をどう考えるかは将来の問題の一つと考えております。
○伊藤（英）委員　この問題は以後またいろいろな場面で取り扱っていきたいと思いますけれども、よろしくお願いをいたしまして終わります。どうもありがとうございました。
○近江委員長　以上で伊藤英成君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻第一君。
○辻（第）委員　私は、まず最初に海上自衛隊の「なだしお」と第一富士丸の衝突事故の問題でお尋ねをいたします。
　初めに、亡くなられた方とその御家族の方に深い哀悼の意を表して、質問を進めたいと存じます。
　この問題では、今度の国会で何度か審議をされるという状況の中でその実態が明らかになってまいりました。私ども、連合審査で中路議員を初め、衆参の予算委員会で松本議員、上田議員が質問をしてまいりました。その中で「なだしお」の責任の重大性、そうして艦長個人の判断でありますとか行動、そういう問題だけではなしに、自衛隊そのものの体質といいましょうか構造といいましょうか、軍事優先、民間軽視、安全や人命の軽視という構造的な問題についても追及をし、明らかにしてきたところであります。また、横須賀基地の撤去の問題も要求してまいりました。私も、先般当委員会の視察であの浦賀水道の現地などを見せていただきましたが、本当に船のふくそうする危険な海域だな、水道だなということを見てまいりました。また、そこを横切る自衛艦あるいは米軍艦隊というものの危険性を改めて認識したわけでございます。
　そこで、運輸大臣にお尋ねをいたしたいわけでありますが、運輸省が海上交通の安全行政に責任を負っていただいているわけです。先ほど申しましたように、海上自衛隊の軍事優先、安全軽視、人命軽視を許さない、こういう点で厳正に指導していただきたい、そうして海の安全を確保していただきたい、このことを強く求めるわけでございます。運輸大臣の御見解を賜りたいと思います。
○石原国務大臣　「なだしお」の衝突事件に関しまして海上自衛隊側に果たして軍事優先、安全軽視という姿勢があったかどうかということは、これは予断を許さないことでありまして、ただいま調査中であります。しかし、一般論から申しますと、有事の際は別にして、平時に海上自衛隊の艦船と民間の艦船が海上の航行に関してどちらが優位、どちらが劣位ということは全く言えませんで、あくまでも対等な立場でございますから、自衛隊の艦船も民間の船もともに海上交通安全法と海上衝突予防法を遵守していただきたいと思いますし、また、今回の事故に関して海上自衛隊もさらに安全維持の対策を講じて進められるようでありますけれども、これが完全に履行されることを運輸省としても願っております。
○辻（第）委員　そういう答弁をされたわけでありますが、実態はやはり民間軽視、軍事優先ですね。あるいは、あの災害が起こった後の自衛艦の姿というのは、私はどう見ましても人命軽視の姿だったと言わざるを得ないわけであります。これはやはり本質的な問題ではないかというふうに考えるわけでありますが、ぜひ厳正な指導をしていただきたいということを重ねて要望して、次の質問に移りたいと思います。
　この海難事故の処理を厳正にやることとあわせて、今回の事件の発生した浦賀水道を初め瀬戸内海などの混雑する航路、こういう危険な航路の安全確保は重大な問題であります。今回の事件を教訓にどのように改善、対処されるのか、伺いたいと思います。
○山田（隆）政府委員　現在、この事故にかんがみた事故再発防止のための安全対策というのが政府の第一富士丸事故対策本部におきまして検討されておるわけでございます。先般、とりあえず当面の措置ということでの対策は出されたわけですが、今後さらに中長期的な事故再発防止対策の検討を精力的に進める旨の申し合わせが行われたわけでございまして、これを受けまして現在具体策を検討しておるところでございます。これらの対策につきましては、技術的に詰める事項もありますし、また関係者との調整も必要でございますが、私どもとしてはできるだけ速やかに成果が得られるよう努力してまいりたいと思っております。
　これは関係各省庁にわたることでございますが、海上保安庁として現在検討中のものといたしましては、とりあえず六十四年度におきまして、東京湾海上交通センターの機能の充実あるいは横須賀沖への巡視艇の配備、こういったようなものを考えておるところでございます。
○辻（第）委員　ぜひ十分な、積極的な対応をしていただきたい。お願いをいたします。
　次に、遺族補償の件について運輸大臣にお尋ねをいたしたいと思います。お願いをしたいわけであります。
　まず、遺族の要求を十分聞いて対応していただきたいということであります。そして、早期に補償問題が解決されるよう運輸大臣に積極的に御努力をいただきたいと御要請をする次第であります。御見解を聞きたいと思います。
○石原国務大臣　補償の際の当事者はあくまでも防衛庁でございますけれども、私は対策本部長をしておりますからその立場で申しますと、この事故の責任関係の比重はいまだに明らかにされておりませんが、防衛庁が責任の当事者であることは間違いないことでございまして、その見地からも、補償の際のしんしゃくの準備を御遺族の立場を配慮しながら早期に開始すべきであるということで、今その準備の作業を始めたところでございます。
　おっしゃいますとおり、補償の際には御遺族の方々の立場を念頭に置いて、及ばぬことではございますけれども、補償によって亡くなった生命は戻りませんが、十全の誠意を尽くすべきだと思っております。
○辻（第）委員　次に、本日説明がありました交通事故防止に関する緊急総合対策に関連をして質問したいと存じます。
　このまま推移をすればことしは死者数が一万人を超えることにもなり憂慮すべき状態にある、こういうふうに述べられておるわけであります。一万人を超えるということは十三年ぶりであります。第四次交通安全基本計画の六十五年までに死者数を八千人以下にするという目標からすれば、本当に大変な状態、まさに第二次交通戦争の時代に入ってきたのではないか、私はこういう心配もするわけでございます。
　そこで、ことしの交通事故死者の増加原因をどのように見ておられるのか、また、死者数の状況はどのようなところにどのようにふえているのか、お伺いをいたします。
○内田（文）政府委員　ことしの死亡事故は年度当初からかなりの率でふえて、きょう現在でも昨年に比べて約一割ふえているわけでございまして、このまま推移すれば、昨年九千三百四十幾つだったですか、その一割ということになると一万人を超えるということになるわけでございます。
　どうしてそれだけふえているのかということでございますが、これも絶対的に決め手になるこれというのはなかなか出てこないわけでございますけれども、今我々が考えておりますのは、何といっても交通量がふえておるということ。いわゆる社会経済活動が大変活発化してきております。そういった意味で主要交差点等あるいは高速道路、そういうものの交通量を見ましても大幅にふえてきている。それからガソリンの消費量といいますか販売量も昨年に比べてかなりふえてきている。そういうようなことから全体的に交通量がふえているんだということが一つ大きな要因になっているんだと思います。そのほかに、若者の事故がふえてきているということ。その中で若者の二輪車の事故がふえてきているわけです。四輪車もそうなんですけれども二輪車の事故がふえてきている。若者の二輪車志向というものはますます強まっているということです。それから、夜間の事故が大変ふえているということ。夜の時間の活動というかそういう生活パターンに社会がだんだんなってきている。夜の事故というのはどうしても死傷の発生する率が非常に高いわけでございます。それと、レジャーを目的とした交通の増加ということで土曜日、日曜日の事故というものが大変ふえてきているわけですが、これもやはり死傷率が高い事故が多いわけでございます。そういったものがふえてきていることがことしの死亡事故が大変ふえている最大の原因ではなかろうか、そう思っているわけでございます。
○辻（第）委員　春の交通安全運動のときにももう既に大分ふえておりまして、当委員会でもいろいろと論議がありました。当委員会は、委員長が非常に熱心で、何度もこの問題を論議してきたと思うわけです。私はちょっと認識が足りなかったのか、春先でうまくおさまってくれればなという淡い期待も持っておったわけでありますが、五月でしたか当委員会で決議もやらしていただきました。皆さん方にもいろいろ要請してきたということがあるのです。ところが、ほとんど減っていませんね。この四月ぐらいと比べて八月まで減っていないという状況です。いろいろ具体策をおやりいただいたとは思うのですけれども、結果としてそんなに効果を上げていないという実態です。
　そういう状況の中で今の深刻な事態を迎えているわけでありますが、その中でこの緊急総合対策を立てていただいたということですね。「国民の交通安全意識の高揚」や「高齢者交通安全対策の新たな展開」を初めとする六つの柱、これを一つずつ読ましてもらうと、もっともなことだな、これはぜひ強力にやっていただきたいなということを考えているわけです。しかし、実際にこれが本当に十分機能して的確な効果を示すのかということになりますと、もう一つうまいこといかへんのではないかという心配もするわけです。ことしの参考人への質疑のときにも参考人の方からお話がありましたけれども、交通安全を本当に推進するためにはお金がかかりますよというお話がありました。実際に事を積極的に進めていく裏づけとしては財政の問題がかかってくるのではないかと考えるわけでございます。
　そこで、この六つの柱の中でも一番お金のかかるのは安全な道路交通環境の整備ではないか。ほかのものもいろいろ予算を一層増額していただかなければならないと思いますが、特にお金がかかる問題ではないかと思うのです。交通安全施設の整備拡充という問題も非常に重要な問題だと私は考えているわけであります。先ほど来も同じようなお話があったのですが、今の緊急対策をもっと積極的にやっていただくと同時に、来年度の予算に十分な対応をしていただく、十分な増額をしていただく努力が必要ではないかと考えるのですが、その点についての御対応はいかがなものか、お尋ねをいたします。
○内田（文）政府委員　先生おっしゃいますとおり、交通事故防止のためには安全施設の喫緊の整備が不可欠なものであるということでございまして、我々としてもそういった観点から、現在の交通安全施設等整備五カ年計画がございますが、これの完全なる達成ということに努力をいたしてきておるわけでございまして、来年度におきましても、財政事情は大変厳しい中で本年度の二四・五％増の要求をいたしておるわけでございます。今後とも安全施設の整備に一層努力をしてまいりたいと思っております。
○三谷政府委員　私どもも、公安委員会と一緒になりまして交通安全施設等整備事業道路管理者分を実施しております。今度の昭和六十一年度からの特定交通安全施設等整備事業は、前回の計画に比べて一・五倍増しの一兆三千五百億で鋭意実施しております。来年度も事業費として二千二百三十二億円を要求しております。
　なお、そのほかに第十次五カ年計画が、交通安全の五カ年計画とちょっとずれておりますけれども、昭和六十三年度から発足させておりますので、その中で、交通安全施設等整備事業に加えまして、地方道路整備臨時交付金によります交通安全対策を六十四年度五百十三億円要求しております。そのほかにいわゆる交通安全に資する改築事業を実施することとしております。
○辻（第）委員　いろいろ御努力をいただいているということでありますが、六十二年度の交通安全白書にも、「昭和五十五年以降、道路交通環境を取り巻く状況が全般的に悪化する中で、例えば交通安全施設の整備についても、公共投資の抑制基調が続いた結果として、その事故抑止効果が相対的に低下するなど、各般の交通安全対策が必ずしも十分な効果を挙げるに至らず、」と述べています。「今後の交通安全対策は、このような経緯からみて、交通安全施設等への投資の拡大と、交通管制システムの高度化、」等々述べてあるわけであります。予算の面でも一定の御努力をいただいているというふうに思うわけでありますが、さらに御努力をいただく。これから大蔵省との折衝などもあろうかと思いますけれども、ぜひひとつ頑張っていただいて、さらにさらに交通安全施設の整備拡大に御奮闘いただきたいということを要望しておきたいと思います。
　最後に、トンネル事故の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　ことしの夏、トンネルでの二つの大きな事故があったと思います。一つは、七月十五日の広島県下の中国自動車道境トンネルで発生した火災事故、もう一つは、八月十三日に兵庫県太子町の国道二号線太子竜野バイパス城山トンネルで発生した酸欠、一酸化炭素中毒事故ということでございますが、この事故の概要はどうだったのか、お尋ねをいたします。
○三谷政府委員　お答えいたします。
　八月に兵庫県内でトンネル内の交通渋滞に起因する事故が、また、七月は広島県内におきましてトンネル内の火災事故が発生をしております。
　まず、八月十三日に兵庫県内で発生したトンネル事故は、日本道路公団の一般有料道路であります国道二号線の太子竜野バイパスが帰省車両等によって一時は約三十キロの渋滞となりまして、このバイパスの中の城山トンネルの中で、渋滞中の車両に乗っておられた方々のうちの十九名が暑さと排気ガス等によります被災を訴えまして病院に搬送、治療を受けられたものでございます。
　それから、もう一つは、七月十五日の事故でございます。これは中国自動車道の上り線境トンネルと申しますが、このトンネルにおきまして車両十一台によります事故が発生をいたしまして、そのうち十台が炎上した。事故によります死傷者は、死亡者が五名、負傷者が五名というふうに伺っております。
○辻（第）委員　中国自動車道境トンネル、この高速道路のトンネル事故でありますが、日本坂トンネルの事故の教訓が生かされていなかったのではないか、そういうようなことも言われているわけでございます。そういう問題も含めて、今度のトンネル事故の教訓、それからこれからの対策についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
○三谷政府委員　まず、七月の方の広島県内の中国自動車道の境トンネル内での事故でございます。
　このような事故につきまして、直ちに全国の高速道路につきまして調査を道路公団に命じております。ちょうどカーブがございまして勾配、こういうようなトンネルにつきまして、関係機関と連携を図りつつ事故発生状況、それから交通状況、それから交通安全施設の整備状況、こういうものを調査、点検をするように指示をいたしました。現在、調査、点検結果をもとに標識等必要な交通安全対策につきまして検討を行っているところでございます。また、この境トンネルでございますけれども、この九月一日に修繕をいたしまして供用いたしたわけですが、現地におきまして、まずその標識の視認性を高めます標識の改良、これは大型化をしたりいろいろなことをしております。それから、先ほどから議論がございましたように、どうしても車頭間隔が非常に短くてこの事故が起こったということも予想されますので、車間の距離あるいは確認標識、こういうものを設置いたしました。それから舗装、非常に高速交通であったかもしれないわけでございますので、なるべく運転者にそういう自覚をさせるために、薄層舗装といいまして、薄い舗装をトンネル内の車道に行いまして凹凸をつけて運転者にそれを意識させる、あるいは視線誘導標の設置、こういうような考えられるような交通安全対策を実施しまして供用したところでございます。
　それから、もう一つの方の城山トンネル、これは事故がさっきと全く違うわけでございますけれども、これは帰省渋滞中で非常な大渋滞、余り例がなかった事故でございます。緊急対策といたしましては、いずれにしましても渋滞対策、渋滞を防止しなければいけません。つまり、トンネルの中に車を渋滞の状況で入れないということがまず緊急的に重要でございますので、これは私ども道路管理者だけというわけにはいきませんので、いろいろな関係機関と連携を図りつつ、地方建設局あるいは都道府県、もちろん道路公団もしかりでございますが、例えばある期間だけ非常に渋滞が起きそうなおそれのあるトンネルにつきまして、そういう連携を図って、その交通管制といいますか管理をするように指示をいたしております。したがいまして、このようなトンネルにつきましてもほかのトンネルにつきましても早急に調査をいたしまして実態を把握するとともに、いろいろな道路基準等の運用あるいは交通管理のあり方、それから利用者に対するＰＲ、こういうものについても検討すべく私ども部内で委員会をつくって今検討しております。
　いずれにいたしましても、両方のケース、いずれもトンネルの事故がこれからもできるだけ起こらないようにあらゆることを実施しようということで検討しているところでございます。
○辻（第）委員　トンネルの中でとにかく事故が起こりますと非常に危険な、本当に危険な状態になる。先ほど来お話がありましたように、かまどというのですか、そういうような状態になるわけですね。そういうことでありますので、ぜひぜひトンネルの安全対策というものを積極的にやっていただきたいというふうにお願いをするわけでございます。
　それから、長官に最後にちょっとお尋ねしたいのですが、今度の交通事故の増加、その原因の中に自動車の増加、社会経済活動の活発化というような状況の中での自動車の増加というようなお話がありました。私はやはりこれからも自動車への依存度は高まっていくというふうに思うわけであります。しかし、それではまた交通事故がふえる、そういうことになるわけであります。そういうところでやはり総合的な交通輸送体系というようなものを見直すべきではないか、大量公共交通、そういうものをもっと見直すべきではないか、そういうような考え方を持つわけでありますが、そういう点についての長官の御所見を伺って終わりたいと思います。
○高鳥国務大臣　ただいま将来の交通体系についてということでお尋ねがございましたが、それらの問題については本来運輸省の所管であろうと思いますけれども、あえて申し上げますならば、今回の交通事故の増加についてはやはり運転マナーの悪さというものがかなりのウエートを占めていると思います。私どもも車で走っておりますと、やはり暴走的な走り方をしている車も非常に多うございますし、きょうはまた車間距離の問題についてもいろいろ御指摘がございましたが、ぴったりくっついていくというような、高速道路などで相当そのような運転が行われておって、それが追突事故につながったというようなケースも多いようであります。したがいまして、交通安全施設の整備とともに、やはり運転マナーの向上ということについてももっともっと啓発活動を続けていかなくてはならないのではないかというふうに思います。
　なおまた、将来を展望しての交通輸送体系については、私もやはり公共輸送機関によるよりエネルギーの消費の少ない大量輸送というものに依存していくべきものであろう、このように思っております。
　それから、先ほど伊藤委員にお答えをした中で、私は高齢者に対する交通安全対策について閣議決定をするというふうにお答えをいたしましたが、これは交通対策本部決定で閣議に報告でございますので、大変恐縮でありますが、訂正させていただきます。
○辻（第）委員　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
○近江委員長　以上で辻第一君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、
本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時六分散会
○稲垣委員長　これより会議を開きます。
　第百八回国会、内閣提出、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日参考人として大阪府環境保健部長三橋昭男君、東京都立駒込病院感染症科医長根岸昌功君、医事評論家水野肇君、帝京大学医学部教授大井玄君、社団法人日本医師会常任理事村瀬敏郎君、日本赤十字社中央血液センター副所長西岡久壽彌君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○稲垣委員長　御出席の参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　議事の順序は、初めに参考人の方々から御意見を十五分程度お述べいただき、次に委員諸君からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、三橋参考人にお願いいたします。
○三橋参考人　大阪府の環境保健部長をいたしております三橋でございます。また現在、全国の都道府県及び政令指定都市の衛生担当部局長で構成しております連絡協議会とでも申しますか、全国衛生部長会の会長も仰せつかっております。
　私は、本日は、地方行政におきましてエイズの第一線を担当している立場の一人といたしまして、私の意見を述べさせていただきたいと存じます。
　大阪におきましては、先生方も御存じのようにこの五月に一つの事例を経験したわけでございます。大阪におきましては、昨年の神戸の事例が報道されまして以来、手探りではございましたけれども、地方行政といたしましていろいろ努力をいたしてまいりました。例えば検査体制の充実でございますとかあるいはテレホンサービス、医療従事者の皆様方に対する研修あるいは一般府民の皆様に対する予防知識の普及等々でございまして、最近では大阪独自にエイズ基金なるものを設けまして、大阪独自の研究助成もスタートをいたしておるところでございます。このような中で、この五月でございますが、一つの事例を経験いたしました。大変大きく報道されましたので先生方もよく御存じと存じます。私ども、この経験をいたしております中でいろいろと苦慮をいたしました。どうしたらいいのかということで苦慮いたした点が幾つかございます。大きく言って三つぐらい苦慮した点がございます。
　その第一点は、いかにしてこの患者さんのプライバシーを守りながら、どうやって安心して療養していただけるかという点が一つの苦慮した点でございます。すなわち、どこの医療機関にお願いをして治療をしていただいたらいいのかという医療機関の選定と申しますか、お願いする医療機関探しに大変苦慮をいたしました。これは幸いにいたしまして、ある医療機関が受けとめていただきまして、今患者さんは比較的安定した状態で療養をしておられるわけでございます。今後、都道府県がこの大阪のような事例を経験いたしました場合に、どのような形で患者のプライバシーを守りながら安心して療養をしていただくか、これは一つの大きなポイントになろうと思っております。
　それから第二点、苦慮いたしました点は、実は地方行政の立場といたしましてどの程度までこういう事例を公表するかという点でございました。
この大阪の事例につきましては、中途の段階で情報が漏れて報道をされたといった経過がございまして、地方行政といたしましては後追いの形で公表するという形をとりました。このような公表の過程の中で、地元の報道機関の皆様方からは、こういうケースについては行政の方としてもひとつ公表のルールをはっきりしたらどうかといった御要望もございました。全般的に言いますと、地元の報道関係の皆様方、プライバシー問題には非常に御配慮をいただいたと私感謝をしているところでございます。この辺、これからこういうケースが出てまいりました場合に、地方行政がどうプライバシーを守りながら公表の問題を考えていくか、これがなかなか難しい問題だと思っておりまして、これが第二点目でございます。
　第三点目といたしましては、報道されておりましたように、このケースにつきましてはいろいろ感染経路が疑われたわけでございます。薬物乱用の問題もございましたし、そのほかいろいろ感染経路が疑われまして、正直なところ、どういう感染経路で感染し発病なさったのかということは、私どもとしてははっきりつかめているわけではございませんけれども、しかしそれぞれの感染経路につきまして、ほかに感染をしておられる方がいるかどうかということについては、私どもとしても確認をしなければならないという立場から相当いろいろと追跡調査をやらせていただきました。しかし、この追跡調査というのも地方行政にとりましてはなかなか難しい問題でございます。私ども衛生行政を担当する者だけでこれを一〇〇％と申しますか、完全にやることはなかなか難しゅうございまして、例えば法務省関係の各施設でございますとかあるいは警察本部といった他の行政機関の御協力も得ながら進めていかなければならないという、大変苦労がございました。ある程度の御協力の得られた方々については検査をさせていただきましたけれども、今後このような追跡調査をするに当たりましてはどのようなルールでやっていったらいいのか、私ども大変苦慮をいたしております。この調査の過程におきまして、これは責任のある御発言ではございませんけれども、この調査の段階で、担当者レベルと申しますか、御相談を申し上げに行った先の方から、法的根拠があればさらにお手伝いができるんだがといった御発言があったやに聞いておりまして、これは公式な発言ではございませんけれども、そういうこともございました。
　このような大阪の経験からいたしまして、患者さんのケアでございますとか、それからまた、もしキャリアの方々が例えば外科手術とか合併症の治療の必要が起こったときにどのような形で対応してさしあげるのか、このような中で都道府県が第一線機関といたしましてどのような役割を果たしていくのか、私としては、都道府県が第一線機関としては相当の役割を果たしていかなければならないと考えております。プライバシーの問題にいたしましても患者さんのケアにいたしましても、いろいろな対策は最終的には都道府県が責務を負わなければならない、このように考えている次第でございます。そういう意味から申しまして、都道府県の担当部長の一人としての意見といたしましては、都道府県が仕事をしていく上にその根拠になる法的根拠があったら大変ありがたいなという感じでございまして、このような都道府県の経験から、どうしたらいいかなかなかわからない段階におきましては一つのルール、指針をお示しいただきたい。そういう意味でぜひ法制化を早くしていただきまして、都道府県がしっかり活躍できるような、努力をさせていただけるような体制を早くつくっていただきたいとお願いをする次第でございます。
　また、このようなエイズ対策を進めるに当たりましては、都道府県間に施策の差があってはならないと思います。その意味からも法で決めていただければ、全国的に同じルールで仕事ができていくということがございまして、その意味からも都道府県の担当者の一人といたしましては、法制化が必要ではなかろうかと思っております。
　そこで、先ほど私は全国の衛生部長会の会長を今仰せつかっていると申し上げましたけれども、今部長会の中でもエイズ問題につきましてはいろいろ議論をいたしておりまして、部長会といたしましてもことしの五月、厚生省の六十四年度予算編成に向けて私どもとしての要望をさせていただきましたが、その中でも法制化を含めたエイズ対策の強化をお願いいたしております。当然ながら、これにつけ加えまして、血液製剤に起因する患者さんあるいは感染者に対する救済措置も十分お考えいただきたいというお願いをいたしたわけでございますが、現在さらに部長会の中で、法制化の促進についての議論の取りまとめを行っております。今後取りまとめができました段階で先生方にお願いに上がることになろうかと思っております。その節はよろしくお願いいたしたいと思っております。
　地方の第一線を担当いたしております部長の一人といたしまして、大阪の経験を中心にいたしまして私の意見を述べさせていただきました。
　ありがとうございました。（拍手）
○稲垣委員長　ありがとうございました。
　次に、根岸参考人にお願いいたします。
○稲垣委員長　ありがとうございました。
　次に、水野参考人にお願いいたします。
○稲垣委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
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○稲垣委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三原朝彦君。
○三原委員　きょうは三人の先生方に御多忙のところお越しいただきまして、ありがとうございました。今三人の先生からお聞きしたことに対して、私は今から質問させていただきたいと思います。
　三橋先生、先生は大阪にいらっしゃって大阪の行政の立場でいろいろエイズの患者の人にも直面されたお話も聞かせていただきましたけれども、我々ずっとこの委員会でいろいろ議論している中にまさに先生もおっしゃったプライバシーの問題がクローズアップされてくるのですが、先生が持たれたケースの中で、ありがたいことにある病院に入って今治療していただいているケースがありますとおっしゃいましたが、我々は大阪にエイズの患者の方が出たということを新聞で知ったわけですが、その方に一応三橋先生がある病院を紹介されて入れられたその後あたりでもその方個人に何か不利益みたいなものが現在に至るまでプライバシーの点から見てございますでしょうか、そのことをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○三橋参考人　大阪の事例におきまして、入院してから患者さんに対して何かプライバシーの侵害があったかどうかということでございますけれども、実はこの患者さんが今お世話をいただいている病院に入院した後、この患者さんについての情報が漏れまして大きく報道がなされたわけでございますが、そのとき、こういうことを申し上げていいかどうかあれですけれども、患者さんは大変お怒りになりました。実は患者さんからいろいろその過去の経緯等もお聞かせをいただいているさなかに情報が漏れて報道された。これは報道について云々というつもりはございませんけれども、大変患者さんはショックで怒られました。
　実は、それで容態の方に影響がなければいいなということをそのときつくづく感じたわけでございますが、今その患者さんにつきましては、大阪府におきましても新しく治療研究の取り組みをするという情報を新聞等でごらんになったようでございまして、自分にとってもいい研究をやってくれるんだなといった受け取り方を現在のところはしていただいているようでございますが、最初の当時、そのようなことがございました。
○三原委員　やはりプライバシーを守るつもりでもちろんやられておったのでしょう。どこか何かの手落ちでそういう情報漏れがあったのかもしれませんが、今、例えば私たちのこの法案を考えるにしても、いつも問題になるのはその点かと思うのですね。やはり病気にかかった人はかかった人で必ず頼るところは病院でしょうから、病院に行くわけでしょう。そしてこれは血液製剤で感染された方はちょっとおいておきますが、それ以外の方ですと、やはりいろいろな自分の歩いてきた道なり歴史があるのでしょう。それを伝っていかないと、もともと感染した経路もわからないでしょうし、それを見つけていかないと、またその感染のもとから次々に広がっていくようなこともあるでしょう。
　そういうことから考えると、やはり何か私は、三橋先生も結論でおっしゃったように、法制化の必要というものを私は感じておるわけですが、経路を調べる上でお医者さんもそれに協力していただかなければならないだろうし、また先生もおっしゃったように、行政機関とか警察あたりにお手伝いをしていただかなければ、私はやはりその感染源というのを調べるのは不可能じゃないかというような気もするわけですが、今のようなプライバシーの情報漏れからということになりますと、これはどう考えたらいいのでしょう。法制化されれば情報漏れがなくなるというようなこと、そんなに安易には考えられないのでしょうね。私はそれは本当にわからないのですよね。だからといっ
て私はすぐに法制化して、社会的な——それこそ最後に水野先生がおっしゃったＰＲの面からも、国民一人一人に文明の中での新しい感染源、病気といいますか、それが起きていることは我々の今生きている文明への挑戦であるというような気もするわけですけれども、本当に私自身も今情報漏れからということになりますと、なかなかどういうふうに結論づけていいのかわからないような面があるのです。
　次に、根岸先生にちょっと質問させていただきたいのですが、法案の中に感染者に対する思いやりの精神、支える精神みたいなものがないじゃないか、ただただそれを罰則規定みたいなもので何とかやっていこうというような感じだということをおっしゃって、またもう一つは、刑罰による方法で守秘義務の問題ですね。積極的な擁護がないとおっしゃっているのですが、そこのところをより具体的に御説明いただけますか。積極的な擁護、援護がないということに関して、じゃ先生ならどういうふうにお考えになっておるのかというところをちょっと聞かせていただけないですか。ちょっと私、そこのところ理解がよくできなかったものですから。刑罰による守秘義務のこと、守秘義務にすると常に潜っちゃう、最後はボランタリーに、自分がそういうことに可能性を持って病院に来て、自分がそういう病気にかかっているかどうだろうかということを調べることあたりが、わかるからというのでいずれのときにか病院に来ないで潜ってしまってというようなことを今心配されておられましたけれども、最後に積極的な擁護がないというところがちょっとわからなかったものですから、より具体的に御説明いただけますか。
○根岸参考人　患者さんないしは感染をした人に対する積極的な支援がないというふうにお話をいたしましたが、実際にしなければならないと思うことが幾つかあります。それは例えば感染がわかってしまったために職場を追われた人あるいは学校から追われた人がいます。これは何も血友病だけではありません。ほかの性行為感染でもやはり同じことが起こっております。その人に対する、例えば日本にはございませんが差別を禁止する方法、あるいは法律かもしれません、そういう種類のものが具体的には必要であろうと思います。
　それから、この差別に対するプライバシーの保護あるいは人権の擁護ということは決して法律だけで行われるものではありません。結局法律で決められていても、特に例えばアメリカでも起こっておりますけれども、学校へ通ってもよろしいという判決が法的に下されたとしても、その後で実際に差別をし、そして排除するのは一人一人の人間であるということを忘れてはならないと思います。したがって、差別に対する具体的な法的な措置が必要である。
　それと、それこそ表裏一体と言ってもいいと思うのですが、それと同時に一般の人たちに一人一人が今生きているのだ、一人一人を大切にしましょうという形での、水野先生も言われましたけれども文明論になってくるのかもしれません、その考え方がやはり一番大切であり、むしろそれが今度の対策を通じて国民の中に知れ渡っていくのじゃないでしょうか。そう考えております。
○三原委員　ヒューマニスティックな考えからということで私も大いに共鳴はするのですけれども、実は今度エイズ法案に関して質問をするので、地元に帰ってそういうことも地元の支援者の人と話をしまして、まさにそういう具体的な例をとって聞いてみたのです。
　例えばアメリカのテレビでもあったように、不幸にも子供さんがエイズにかかってしまった。それで学校に行かせていると、学校の生徒の父兄の方から拒否されてもう学校へ行けなくなってしまった。それで何か州の裁判所に訴えたとかいうケースがあったけれども、あなたたちならどうしますか、お母さん方ならどうしますかと言いますと、それは今の現実問題としてそういうことがない以上は、我々深くは考えたことはないけれども、実際問題となると反対行動はどうするこうする、そんな具体的なことはそれほどみんな悪らつな人じゃない、みんな善良な市民ですから言わないですけれども、しかし考えてしまうねということで、今我々一般の人に聞きますと、それは現実でもあると私は思うのです。今のところ我々もまだ認識不足のところもあるでしょうけれども、しかしそれが現実でもあるわけですね、一般の考え方の中には。
　次には、水野先生の最後におっしゃった厚生省はもっとＰＲしてというようなことでありましたが、例えはよく新聞なんかでは、やっと今市井にエイズに関するいろいろな問題点だとかＰＲなんかも出てきましたけれども、偏見というのはまさに心の問題ですから、患者の問題だから、論理的にこうこうこうだから心配要らないのです、こう言っても偏見というのはなかなかぬぐい去ることができないような気も私はするのですが、そこのところでもちろん政府も大いにこのエイズの対策に対してはＰＲもするでしょうし、また医学的な面で研究もしていかなければならないと思いますが、六十二年から六十三年にかけて、一億五千万から八倍ぐらいの予算も出して政府も努力をしておるわけですけれども、水野先生、片一方ではそういうＰＲを一般の市井の人にもしなければいけない、片一方では研究もしなければいけないわけですね、大いにそれを治癒するための。
　どうでしょう。がん撲滅あたりは十年計画で政府は中曽根総理の時代に始めて今一生懸命やっていますが、政府がやるべきことでＰＲもありますが、研究の方面でどの程度くらいまでのことを、今二十億強ぐらいの金でやっているのですけれども、スタッフから何から考えたら具体的にまだどの程度足りないでしょうか。どの程度やれば何年後にこのエイズに関しては解決の曙光が見えてくるぞ、そういうことはどうでしょうね。