○参考人（村井敏邦君）　村井でございます。
　私は、少年法改正法案、今回の法案に反対という立場から意見を申し述べさせていただくわけですけれども、その前に、少しこの改正法案の手続的なところについて御意見を申し上げたいと思うんです。
　私はたまたま現在、日本刑法学会理事長をやっておりますけれども、この厳罰化といいますか、手続面については議論をする時間的余裕があったわけですけれども、残念ながら今回新たに出てきた法案の内容については一切学会の方には議論をする暇がありませんでした。もちろん、意見を問うという形は出されていないわけです。さらには、法制審議会も通っておりませんので、そういった意味での十分な関係者の議論というのが踏まえられていないという点について、これは委員の方々にぜひとも今後の議論の中で徹底した議論をしていただきたいという要望を最初に言っておきたいと思います。
　その上で、私はレジュメを一応出してあります。簡単に私の言いたいところだけを書いておきました。少年法を改正する立法の妥当性という観点から私は意見を述べさせていただきます。
　立法をつくる場合に大事な点は、事実的な基礎があるかということ、立法事実というように言いますけれども、立法するだけの事実があるかということが問題になります。
　先ほど前田参考人の方から意見が言われました。なるほどごもっともな意見でもあるかと思いますけれども、凶悪化と少年犯罪の増加という点に関しまして、検挙率と掛け合わせての数値を出すということの是非については、これは議論を要するところです。したがって、その数値をもとにして議論をするということは差し当たり私は避けたいというふうに思っております。それは一つの見方としてはあり得ますけれども、ただそれの妥当性については議論を要します。
　いずれにしましても、仮に増加、凶悪化ということが一つの事実だとした場合で議論をしていきたいと思うんですが、第一に現在の少年法制定の背景に、前田参考人も言われましたけれども、非行の増加、凶悪化があったということですね。
　レジュメに、第二回国会、衆議院司法委員会での議事録の一部を、趣旨説明の部分を書いておきました。この中で、趣旨説明として、少年法を改正する法律案の提案理由の中では、最近少年の犯罪が激増し、かつその質がますます悪化しつつあるということで現在の少年法を制定する必要があるんだと。これからの新日本の建設に寄与すべき少年の重要性にかんがみ、これを単なる一時的現象として看過することは許されない、その際、少年に対する刑事政策的見地から、構想を新たにして少年法の全面的改正を企て、もって少年の健全な育成を期しなければならないということで現行の少年法が制定されております。
　したがって、現行の少年法というのは、まさに刑事政策的観点は全く無視しているわけではないという御指摘はそのとおりだと思いますが、それに加えて、単なる刑事政策的観点だけではなくして、少年の立場に立ち、少年を保護教育することによって現在の少年犯罪の激増と凶悪化に対応していくという観点を持っていたわけです。
　それが現実的に機能しているかどうかという点については、前田さんのような見方もございますけれども、他方で、前田さんの御本の中でも指摘されておりますけれども、いわば少年の年齢が上がるに従って率が下がっているということ、成人の場合には下がっているということが指摘されているわけですけれども、要するに少年法の仮に犯罪抑止効果ということで考えますと、二度と犯罪を犯さない人がふえているかどうかというのは非常に重要な点です。
　少年院を出た人の再犯率というのは低いというように言われております。この点は既に統計でもここの法務委員会の資料としても出されているところでもあると思いますけれども、こういう点から、元少年院長などには厳罰化で対応する必要はないという意見を述べている人が多いと思います。
　第二点は、少年犯罪が統計的に増加しているというので少年法改正論議がその都度起きてきているわけですけれども、その増加している重点というのが必ずしも時代によって同じではないということです。
　現在、低年齢化ということで問題にされております。確かに、低年齢の少年層の問題というのはあるだろうと思います。しかも、いろいろその都度重大な犯罪などが起きたりすると、まず低年齢少年に対して対応しなければならぬという意見が出てきます。しかし、果たしてそういった形でのそれぞれの時代の移り変わる状況にその都度応じた改正論議というのが将来を展望したものであるか、この点については私は大変に疑問を持っています。
　それから、少年非行、少年の質的変化ということが議論されています。これは、凶悪化、強盗罪がふえている等も一つの論拠になっておりますけれども、数的に果たしてそういうことなのかどうなのかということについては、私自身は疑問を持っております。強盗として認定されているものの中身を見なければいけないということを考えます。その点で、むしろ現在のところ問題になっているのは、種々、十七歳の少年の事件等々大きな事件が起きる、そこで大変に社会的衝撃を与えているというところからそういった事件の解決といいますか、事件を契機として改正論が出てきたというように考えています。それは果たして長期的展望を持ったものかという点について疑問を感じております。
　それから、仮に低年齢少年による非行が凶悪化しているんだ、犯罪が凶悪化しているんだということが言えたとしても、それが直ちに少年法改正を根拠づけることができるのかということが問題になります。立法の妥当性という点で考えてみますと、凶悪犯罪を犯した低年齢少年に対して少年法が対処し得ないということが科学的に証明されなければならないこと、少年法以外に適当な対処方法がほかにある、その方法が少年の保護という観点から妥当であることなど、現行の少年法以外に実証的なデータが示されていないということです。
　そういった意味で、むしろ現在の低年齢少年の犯罪に対して、果たして刑罰をもって対応するのが妥当であるかということを考えてみますと、今回の改正法案の中でも出てきておりますけれども、例えば逆送をして、十六歳未満の少年を少年院に収容して刑罰を科すという形で矯正教育を行うんだということですけれども、刑罰というのは現在懲役刑ですね。懲役刑というのは労働を科す、作業を科すということになっております。この作業を科すということを低年齢の少年に対してするのか、これは大変に問題が大きいわけですね。
　低年齢少年に対する労働作業として強制的に科していくということは、これは従来の我々の考え方とはかなりかけ離れているものです。むしろ、こういう少年には教育こそ必要です。その教育をやってきたのがまさに少年院という場であって、少年法の精神であるわけです。低年齢でいろいろ問題を起こす少年に対して教育を施すということこそ最も重要な点になるかと思います。それを刑罰というのは逆行させる形になる、むしろ問題を深めることになるだろうというように考えています。
　それから、ちょっと時間がもうありませんので他の点は省きまして、法案の具体的な問題点について二、三指摘をしておきます。
　第一は、逆送、検察官に送って刑事処分を受ける少年をふやすということは、むしろ少年の問題を早期の解決ということから困難にしてしまう。特に、長期刑を選択させる、無期刑を選択させるというような改正によっては少年の立ち直りはかえって困難になるだろうということが予想されます。
　それから、原則的に十六歳以上の少年に対しては原則逆送させるということについては、これは捜査段階を変質させることになるのではないかということを危惧します。逆送が原則であるということになりますと、捜査の段階から刑事的な観点からその少年を取り調べる、捜査を行うということになる。少年の特殊性への配慮が失われていくのではないかということを懸念します。その意味で、捜査を通じ、審判の過程も含めて少年手続の刑事手続化が一層進むことによって、まさに少年法、少年手続というものが大きく変質することになるだろうということを今後の少年法のあり方を考える点から大変に危惧を感じます。
　何といっても、低年齢少年への刑の執行というのは、処遇現場にこれが実施された場合の混乱というのはかなり予想されます。処遇現場は大変に当惑しているということを聞きます。
　そういう点を考えますと、今回の法案の中に盛られている基本的な厳罰化、刑罰化という方向については、私は、これからの将来、長期的な展望に立った少年法の問題を考える上から大変に危惧を感じていると言わざるを得ません。
　もう時間になりましたので、終了させていただきます。