Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田京子君　大臣は、麦、大豆、飼料作物等は幾らつくったって心配ないからつくっていただきますよと、それから、まあ地域特産物のようなものを考えてもらっている、まあ具体的目標等についてはいま農政審の方にかけているんだということですね。これいつも大臣がずっとこの期間お話しになっていることだと思うんですね。そしてまた所信の中でも、いまお述べになったような趣旨のことを言われております。つまり、地域の特性に応じて、農業者の創意と自主性を生かして需給の動向を見て考えてもらいたいと、こう言っているわけなんですね。
　だけれど大臣、五十五年度の問題はもう始まるんです、農業、作付が。そういう中で、もう五十六年のことも農家の人たちは心配しているわけなんです。一方では、農政審でいま検討中ですからまあしばらくお待ちくださいということを繰り返し言われておりました。ここに対しても農家の皆さんは大変不安と怒りを持っているんですね。それから同時に、地域特産といいますけれども、ざっとこれは大臣も御存じだと思うんですよ。先ほどのお話にもありましたけれども、私のところの福島県はたばこで日本一なんです。でも、このたばこについても五十三年から面積制限が入りまして、お米のようじゃありませんけれども減反になってきているんです。コンニャクはどうかというと、群馬に次いで第二位なんですけれども、これとてさっきのお話のようにもう面積制限があるんです。その上また最近は、熊本の方で地域特産物と言われるようなイグサですね。これは今後も転作作物として認めるよとは言っているけれども、もう新聞等で騒がれているように、自主廃棄なんということをしなきゃならなかったんですね。そうしていきますと、その上に今度残るは畜産ですが、御承知のように、酪農をごらんいただければわかると思います。乳牛の淘汰問題が出ております。豚はどうでしょう。種豚の屠殺問題も出ておるんです。本当に何をつくったらいいかというのがみんなの声なんですね。これはまさに創意と工夫あるいは需給を見てなんて言ったって、逆に言えば政府は非常に無責任じゃないかなというのが率直な意見なんですね。
　これ、私の住んでおります福島県の苦労話をちょっと聞いていただきたいんですが、ちょうど十年前に、四十五年当時に、何をつくろうかといろいろ相談して、これなら大丈夫じゃないかって始まったのにエリザベスメロンがあったんです、二・五ヘクタール。三年でだめになっちゃった。それから、ことしちょうど十年になるわけなんですよ、五十四年に。今度はハウスメロンを二・五ヘクタール入れた。でもこれとて、あっちへ行ってもこっちへ行ってもその話を聞くんでどうなるんだろうかと、やっぱり心配している。何をつくったらいいか聞きましたら、改良普及所ではリンゴをつくれと、こう言っていると。大臣、大丈夫でしょうか。農家の人は改良普及所がリンゴをつくれと言っても、これはミカンの二の舞になるんじゃないかと、そう心配しているんですね。高収益性だということでアスパラやなんかつくったりもしているんですが、とにかく定着しないんです。
　それで会津坂下町というところと湯川村の例なんですが、もう坂下町というところは見通しがなかなか持てないということで、この際だからもう本当に転作面積、もう通年施行分を除いても五十四年度だけで百九十九ヘクタールになるんですね。それで奨励金が高い、何とかということで収益も上げなきゃならないということで特定作物をいろいろ奨励した。全体で、転作面積の中で特定作物の比率は七四％、五十四年度の場合ですね。五十五年度は面積そのものが約四六・八％ふえたんです、この町では。全体で三百二十九ヘクタール。そこでいろいろ考えたけれども、やっぱりないということで、これまた特定作物やろうと、全体の中で八三％が計画されております。しかし、問題はその収益性が議論になっているんですね。
　これを裏づけるような話がお隣の湯川村というところで実証されている。村役場の産業課の方が、いろいろと作物別に所得がどのぐらい上がるかということでずっと計算されている。村単独でも奨励金をつけたりしていろいろ苦労もされている。で、大豆の場合を例にとってお話ししたいわけなんですけれども、この産業課の計算上の話ですと、四俵は大丈夫だろう、二百四十キログラムとれると仮定して、国の補助金をもらって、村の六千円の補助金をプラスしますと十アール当たりでおよそ十一万六千八百四十円になると。これとても、お米に比べますと、この地域はササニシキが大変とれる、米単作地帯と言えるようなまさに山が全然ないところなんですよ。そういうところで、ササニシキが平均でも十一俵とれるんです。そこではですから、実際に十アール当たりこれはもう十四万五千六百五十九円という収益になるんで、単純に比較しても約三万円、特定作物といえどもこれは減収になると、こういう実態なんです。
　これは計算ですよ。実際にはことしつくってみてどうだったかといったらもう本当に驚きました。大豆の作付は七百二十九アール、実際の販売数量が何とわずか九俵で五百四十キログラム。販売金額は、計算すれば御承知のように三万八千円。十アール当たりの素収入が何と五百二十円です。こういう実情で、まさに緊急避難として奨励金を当てに仕方なく、目標はとにかくどんどん来るんですよね。水田総合利用のときには二十一万五千ヘクタールだったのが、これが再編対策になったら三十九万一千ヘクタール。三年間は変えませんと言っていたのに、一方的に約束を破っちゃって、もうその三年目から五十三万五千ヘクタール、実に四国、九州にも匹敵するような大面積。それはもう全国で、どうぞ皆さん御相談されてください、創意と工夫を発揮しておやりください、こう言っている中で、何とも仕方なくなって以上のような結果が出てきているんです。
　大臣、こういう実例をお聞きいただいて、いま言いました大豆も含めた特定作物、緊急避難じゃなくて、本当に定着していくような方向というのはどういう形で進めていこうという御決意なのか、まず聞きたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　たとえば小麦を例にとりますと、いまでも相当転作奨励をしてやっていただいておりましても、まだ五、六百万トン毎年買っているわけでありますから、そういうものは、もし小麦に転作していただければ、少なくともそれだけは問題なく買っているわけですから、その分が買わなくて済むということになるわけでございますから、そういうものはどんどん転作していただいて、私どもは決して余るというようなことにはなり得ない、こう思っているわけでございます。
　これは一つの例でございますけれども、先ほど来いろいろ例をお引きでございますが、やはりその物によっては、常に需要供給という関係でこれはできてくるわけですから、消費がそんなにないものをみんながわっとまたつくっちゃえば、これは当然余ってくるわけでありまして、その辺のところは、私どももできるだけ指導していかなきゃならないと思いますが、残念ながら、私どもは計画経済のたてまえをとっておりません。農業は普通の経済よりはある程度計画経済の考え方も多少取り入れておりますけれども、完全な計画経済じゃございませんから、どうしても農家の方のお気持ちを私ども尊重しなきゃならないわけでございまして、だから、一つの目標だけは私ども立てますけれども、あとはある程度農家の方の一つは判断、まあこれは特に私ども農業団体にそういう点をよく指導していただきたいということをお願いをしておりますけれども、そういう、やはり私どもの一つの目標と、その中でどうやっていくかというのは、ある程度主体性を持っておやりをいただいているわけでございますから、われわれの方では、それじゃこれだけは、だからここの地域はこれだけつくりなさい、あなたのところはこれだけつくりなさいとまでなかなかいかないところが非常にむずかしい問題じゃなかろうかと、こう思っているわけでございますけれども、たとえば、いま小麦の例を私は取り上げましたが、そういうものであれば相当全国的に、これは麦のとれない、特に非常に湿田のところなんかはなかなか小麦がとれないと思いますけれども、それ以外のところでできるだけ小麦をおつくりいただければ、現に六百万トンぐらい毎年買っているわけでございますから、それだけの自給力が高まれば大変結構なことでございますから、そういうことをおやりいただければ私どもは大変ありがたいと。それだからこそ、それは特に高い、特定作物として奨励金も出しておると、こういうことだと御理解をいただきたいわけでございます。
○下田京子君　ある一定の目標と、それから特定作物に、どんどん需給の動向を心配なくつくってもらえる、そういうために高い奨励金もつけているというお話ですね、大臣。現在はまさにそうなんですけれども、農家の人たちが心配しているのは、財政的な点でのかなり大蔵サイドからの締めつけも大きいわけですね。
　お尋ねしたいんですけれども、財政審議会の報告、この中には、「転作等にかかる単位面積当たりの財政負担は米を売買する場合のそれを上回り、一部の作物では過剰米処理に伴う発生損失にも匹敵するものとなっており、」と、いろいろ指摘されているのは御存じだと思います、もちろん。で、その「一部の作物」というのは何かというと、これは大蔵の資料にやっぱり出ておりますけれども、いまお話しになっている大豆、小麦なんか、一ヘクタール当たりで見ると、小麦の場合、転作すると、実に百二十三万円かかる。あるいは大豆の場合には八十九万四千円もかかる。こんなにかかっていいんですかというようなことを言っているんですね。
　それから、その報告を受けて、今度は建議の中でも繰り返し同じようなことを言っているわけなんです。特にいま問題になっている奨励金単価の問題ですね、これはその「水準」だとか、「交付期間の見直し、」あるいは「休耕的手法の導入等水田利用再編対策の基本に遡った検討を行う必要があろう」、こういうことを言っているわけなんです。そうしますと、このくらい財政審の方から言われますと、ただならない。みんな心配しますね。大臣、こういう財政審の報告、建議に対してどういう態度で臨んでおるのですか。一つは、五十五年度はどうなのかということをまず聞いておきたいと思うのです。
○国務大臣（武藤嘉文君）　五十五年度は、五十三年度からの三年間の第一期の、現在私ども進めさせていただいております水田利用再編対策の中でやっておりますので、これは問題はないわけでございます。いまの方針どおりでやっておるわけでございます。ただ問題は、五十六年度以降の問題ということでその財政審のいろいろな建議との関連が出てくるわけでございまして、これについては予算委員会でも御議論がございまして、私と大蔵大臣と両方からお答えをいたしておるわけでございます。私は、予算委員会でもお答えをいたしましたのは、とにかく農林水産省の立場からいけば、いまこの水田利用再編対策というのは、必ずしも米の生産を抑えていただきたいということだけではなくて、いま申し上げておりますように、小麦について——ちょっと後で私正確な数字を申し上げますが、先ほど五、六百万トンと言っておりましたが、正確には五十三年度五百六十六万二千トンの輸入を小麦はしておるわけでございます。そうしてそれに対して国内でできているのは、わずか三十六万七千トンなんです。ですから、ほとんどを外国から、まだ小麦の場合には輸入をいたしておるわけでございまして、そういう点において、私どもは米の生産を抑えるというだけではなくて、そういう日本でより必要とするものをつくっていただきたいということが水田利用再編対策の私ども一番大きな目的である、こう考えておるわけでございます。
　そういう意味において、今後も水田利用再編対策を進めることによって、そういう米から小麦、その他への日本の必要とする自給力を高めなければならないと言われておるものへの定着をお願いをしておきたいわけなんです。そうすると、定着をお願いをするときには、当然米の収益性と絡めて、米の収益性、いわゆるふところへ入るお金がお米よりも物すごく少ないんじゃ、だれだってやってくれと言ったってやらないわけですから、そういう点で、これはもうある程度米の収益性との相対的な考え方で転作奨励金というのを出しておるわけなんです。そうすると、いまの財政審議会の御建議は、そんなことをやるくらいならば、金ばかりかかっちゃうじゃないかと、こういうことで御指摘をいただいておるわけです。しかし、私どもは、一方においては、この国会でも今度は農地法あるいは農地利用増進法案というものを提案をしておりますのは、とにかく土地利用型の農業というものは、どうしたってコストが高いわけです、日本の場合、耕地が狭いから。そこで、ある程度やっぱりコストを下げることもやっていかなきゃいかぬ。そのためには、土地利用型の農業は経営規模の拡大を図っていただきたいと、こういうことをお願いしているわけで、そういう努力も農民の方にもお願いをしようと。そうして、コストを引き下げるように努力はしていただかなければならないけれども、しかし、米の収益性と考えて、非常に低い形で転作奨励金を出していったってこれはやっていただけないから、それはある程度米の収益性とも相対的に考えて転作奨励金というのは考えていかなきゃならぬだろうと、こういう考え方でいるわけでございます。
　そうすると、それでは値段が非常にもったいない、米よりももっと高いじゃないかと、こういう話になるわけですね。しかし、これは米よりもっと高いというのは、お米が主食でどんどん売れていくというときには確かにそういうことになるのですけれども、いま現在六百五十万トン余っているわけでして、これは将来えさ米なり輸出米なりで処理していかなければならない。そういう過剰米の処理のコストから見れば、まだ小麦や大豆の転作奨励金を出した方が安いわけなんです。その辺を相対的に考えていかなければならないだろうというのが私ども農林水産省の立場でありまして、財政当局と五十六年度以降の問題についてはそういう立場に立って議論をしていきたいと、こう考えておるわけです。
○下田京子君　五十五年度は問題なくて、五十六年度はとにかく水田利用再編の目的に沿ってやっていきたいということを繰り返し私たちも聞いておりますけれども、大臣、五十五年度に本当に問題はないかということで、私は資料をいただいて見ましてちょっと問題があると思うんですよ。なぜかといいますと、これは五十五年度の態様別転作等面積の資料なんですけれども、特定作物、永年性作物合わせて、五十四年の場合には二十七万九千ヘクタール、五十五年は二十八万四千ヘクタールで、伸び率わずか一・八％です。大臣、一・八％しか見込んでいないんですね、逆に言えば。これじゃもう伸び率ゼロと言ったって同じような状態なんです。一方で、一般作物等、管理転作、土地改良通年施行、これが八三・二％の伸びになっているんです。大臣は、それは今後本当にもう特定作物を伸ばしていくんだとおっしゃっているけれども、五十五年度の予算要求のときにやられたんだと思うんですよ。それがこのぐらいしか見ていないんです。これじゃまるで、本当に農林水産省としては大蔵に対してきちんと財政問題も含めてやっていると言ったって、五十五年度の予算要求の時点でこれは後退しているんじゃないですか。それはまさに今度は大蔵サイドが言っていることとかみ合ったかっこうになっちゃっている。つまり、これは参議院の大蔵委員会でうちの渡辺議員が質問されました、この奨励金の問題で。そのときに官房審議官がこういうことを言っているんですね。いまのような問題で指摘したら、最近の動きとして、単なる計算ではなくて、一般作物や保全管理、通年施行、このいわゆる四万円口が五十五年度かなりふえる、そう見込んで予算を設定したと、こう言っているんです。まさに農林水産省と大蔵の見通しが一致したというかっこうになるじゃないか。伸ばすと言っていながら後退している。予算編成の要求段階でそういうことを言えるんじゃないでしょうか。この点どうですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私が先ほどから申し上げているのは、五十五年はもう問題ないというのは、いまの五十三年度からの一つの制度のもとでやっております。私が先ほどから申し上げてぜひと言っておるのは、五十六年度以降のことをより強力に私は申し上げておるつもりでございますが、もちろん五十五年度においても、五十三年度からやってきております中に、麦、大豆、飼料作物は特定作物としておるわけでございまして、特定作物としておることは、よりそれを強力に進めていきたいという気持ちは私どもは持っておる。ただ、先ほど申し上げましたように、しかし農家の自主的なお考え方で伸ばしていただけるかどうかはこれはわからないわけでございまして、そこで、それじゃ農家もその気持ちになってやっていただけたというときには、それじゃ財政措置はしていないじゃないかというお話かと思うんでございますけれども、これは私どもはそういう点は転作奨励金はこういう形でやりますと、こう言っておる以上は、もしそういうことで予算的に十分でないものが出てくれば、当然財政当局と話し合って財政措置は将来していかなければならないと、こう私は考えております。
○下田京子君　五十六年度の話はこれからだと言いますけれども、実際にもう五十五年の八月ごろからいろいろ検討していかないとやれない問題なんですよね。そのときのことの姿勢の問題で言っているのですが、五十五年度は問題なかったと言っていますけれども、単に予算上の技術的なあれこれじゃなくて、数字的なことから言っていま言ったようなことが裏づけられるのですよ。もっともっと伸びるというふうな見通しを持って、あるいは伸ばしていくんだという見通しを持って、そうして大蔵に五十六年度はだからこういう想定と、そしてこういう実績のもとでやるんだという、そのぐらいの気構えがなかったら、これはとてもじゃないけれどもだめなんじゃないですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは五十五年度の分と五十六年度以降とひとつ切り離してお考えをいただきたいと思うのでございますが、五十六年度以降については、先ほど申し上げましたように農政審議会で御議論もいただいておりますし、私どもやはり将来の、いわゆる米の生産から新しいものに転換をしていただいて、それを定着をしていただきたいというものについては、より強力に進めていきたいと、こう考えておることを申し上げました。
　それから五十五年度については、いま申し上げておりますように、確かにそういう特定作物としておるのですから、よりそういうものをつくっていただきたいという気持ちは持っておりますけれども、しかし、生産者の方で幾らおつくりになるかもわからない。そこで、そのパーセンテージは確かに伸びていないかもしれませんけれども、もし伸びたときは必ず先ほどのように、私の責任において財政当局と話をし、もし不足ができてくれば当然その予算措置というものはしなければいけないと、こう思っておるわけでございますから、その点は私は農民の方に御信頼いただいておっても決して間違いはない、こう思っておるわけです。
○下田京子君　大臣、五十五年と五十六年と切り離しているなんていうのは、それは勝手な政策上の問題で、農家の人というのは農業を続けていくのです。ですから五十五年度においては、いまおっしゃるように、つくったものについてはきちんと財政的な、足りない点があれば補てんするよと言っています。全くそうして下さるでしょう。そうなると思います。ただ、五十六年度の問題について、おっしゃるように五十五年までつけてきた奨励金はちゃんとつけて下さるのですか。そういう気持ちで大臣は大蔵に折衝しているのですか、いこうとしているのですか、そこが問題なんです。そこどうですか。五十六年です。
○国務大臣（武藤嘉文君）　五十六年度以降については、いま申し上げましたように、農政審議会といろいろいま議論をしておる、私ども議論をお願いしておりますし、私どももいろいろ申し上げておるわけでございまして、それを踏まえて五十六年度以降のことは対策を立てていきたいと思っておるわけでございまして、もちろん私ども農政審議会の結論というものもことしの夏前に出していただけるものと、こう判断をいたしておるわけでございますから、農家の方に御迷惑をおかけするようなことにはならないと、こう考えているわけです。
○下田京子君　いいですか、その手続上のことでは八月までには間に合うだろうということですが、一体奨励金は継続してやるという、その立場で、あるいはいままで進めてきたそういう施策を、いわゆる第二期見直しの五十六年度からも、本当に農家の人が安心して、先ほどから言われているように水田利用再編のその目的、趣旨に沿ってやられる方向でとにかく続けていくという立場で農政審にも話をし、あるいはまた財政当局にも今後働きかけていくのかどうか、この点はどうなんですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは私予算委員会でも答弁をいたしておりますが、当然、いまの水田利用再編対策というのは五十三年度からおおむね十年間という形で進めてきておりますので、第二期に当たる五十六年度以降についても、転作奨励金についてもこれは考えていかなければならないものと、こう私は判断をいたしております。
○下田京子君　五十六年以降第二期もその奨励金は考えていかなければならないと。それはもう当然なんですね。ただ、財政当局が、さっき言ったようにもう財政審の建議なんかで非常に見直しを迫っているわけです。すなわち、奨励金の補助金の単価にしても、面積にしても、やり方についても見直せ、こういう迫り方をしているわけですよ。ですから、よほど大臣、腹をくくってやらないと、それは大蔵でお金さえくれればいいよじゃだめであって、実際にいま日本の農業の再建というか、その方向で穀物の自給率向上をどうするかという立場から、米にかわって高収益性のいまの特定作物、大豆、麦、こういったものを本当に奨励していくということを腹に据えてかからなかったら大変だということを私は申しておきたいわけなのです。
　ちょっと時間があれなので、大蔵がせっかくお見えになっていますから聞きたいのですけれども、さっきいただきました「態様別作目別転作等面積」で、食管をめぐる諸問題の資料を見ますと、五十四年度の当初想定が、これは特定作物でいきますと三万九千ヘクタール、それから実績見込みで五万三千ヘクタール、こう見込んでいるのです。これの五十五年度の当初想定というのはどうお立てになっていますか。それから、ついでですから、この資料の根拠は大蔵で立てたものですか。
○政府委員（二瓶博君）　五十四年度の財政審に対しまして大蔵省が提出いたしました五十四年度の当初想定、実績見込み、この面についてのお尋ねでございますが、この資料を出されたことは大蔵省の御判断で出されたわけですが、ただ、基礎資料としての当初想定なり実績見込みなり、この面につきましては、農林水産省の方も連絡を受けてこんなふうなことですというふうなことで打ち合わせをしたものでございます。ただいまお話にございました当初想定三万九千、実績見込み五万三千……
○下田京子君　これは麦ですね。
○政府委員（二瓶博君）　麦でございます。麦につきましては、五十四年度の当初想定のときに三十九万一千ヘクタールという全体の面積をどう割り振るかという際に、五十三年度の実績見込みなりそういう面等の情報等も一応参考にして、麦につきましてはこの程度の見方で至当なのではないかというようなことで見込んだわけでございますけれども、実際ふたをあけてみますと、農家の方は相当麦については作付意欲、転作意欲が強くて、五万三千というふうにふえてきておる、こういうことでございます。
○下田京子君　これでも問題があるのですよ。せっかく大蔵省に聞いたのにあれだが、実はなぜ大蔵に来てもらったかというと、資料要求したら農林水産省で出してくれなかったのですよ。五十五年度の想定はどうなっているのだと言ったら、知らないというのですね。で、大蔵を見たらこうなっているから、それじゃ大蔵から聞こうといって。で、いまお話聞いたら、大蔵と農水と相談してやったというのじゃないですか。資料要求のときには、これは質疑ですからよろしくお願いしたいと思いますけれどもね。
　まあそれは別として、これは想定で大蔵でこういう数字を出されて、麦だけ見ましても、三万九千見込んだのに五万三千になったと。大蔵省の見方は逆なんですよ。こんなに少なく見込んだのにこんなにたくさんかかったじゃないか、問題だと指摘しているのです。それを農林水産省が話し合いの中で、見込みは少なく見積もったけれども実績はこれだけあるのだから認めろと、これは後退した要求なのです。話し合いの中でもっと積極的に、これだけ実績があるのですから、なぜ想定を低く見積もらなければならないのですか。それは大蔵省との財政的ないろいろな技術的な問題はあると思いますけれども、そういう予算編成上の技術的な問題じゃないと思うのです。根本的な問題だと思うのです。大臣、そこのところをきちっと据えていただきたいと思うのです。
　六十五年の見通し問題についても、これは当初の六十年見通しから比べたら非常に後退しているという点の議論はまた後ほどやりたいと思うのですけれども、あわせて最後に一つ。こういう姿勢をやっぱり、指導するしないは別としまして末端では敏感に感じておるのです。
　これは岩手県の花巻市なんですけれども、市農協とそれから農業改良普及所が一体になりまして資料を提示しているのですね。その中で、転作にいま推奨している麦、大豆等々について何ということを言っているかというと、こう言っているのです。「わが国の小麦、大豆の自給率は、四％、三％と食糧でもっとも低く、国においては、水田利用再編対策事業で、特定作物に指定し、奨励金を加算し、作付を奨励しています。しかし、現在の技術水準、土地条件、価格では、稲作に匹敵する高収益性が確保できる作目としては、多くの問題があり、広く、安全に普及推進するためには、まだ多くの課題があります」、具体的にこう言っています。「流通面においても、生産量が多くなれば、麦は食管赤字（五十三年四百八十七億）、大豆は「大豆なたね交付金暫定措置法」による交付金（五十二年十億）の増大となり、第三の「米」として、クローズアップされる心配がある。したがって長期の展望にたってみれば、大面積の定着の安定性は低くなり、産地化できる作目として、位置づけがむずかしい」、はっきりこう言っておる。しかし当面は所得の向上という点から生産拡大に努めなければならない、と。どうです、こういう受け方をしているわけなんです。
　ですから、私はここで聞きたいのは、まず大蔵に、農林水産省のいろいろお話があると思うのですけれども、よく大臣が言っているような立場からこれはもう作業を進めていただきたい、こう思うわけです。そういう立場から、大臣、ぜひ五十六年度も、さっきお述べになったような立場で奨励金あるいはいろいろの諸条件の整備等も含めて水田利用再編の目的に沿うようにこれを定着させていただきたい、その決意を聞きたいと思うのです。
○説明員（的場順三君）　農政上の水田利用再編対策というものが大問題であり、かつまた日本の農政が非常に大事なものであるということは十分に承知をいたしておりますし、農林水産省と十分に話し合っております。ただ、私どもの立場から申しますと、歳出の節減合理化というのはこれまた別の意味での至上命令でございまして、その辺も含めまして来年度以降真剣に検討いたします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほど申し上げておりますように、私どもはこれからの日本の農業のあり方としてはやはり需要のあるものをつくっていかなければいかぬわけでございまして、そういう意味において、小麦だとか大豆というのは、今後とも相当国内でつくっていただいても十分それに対しては需要がある、こういう判断でお願いをしておるわけでございます。そこで、それではコストの面その他でもって非常に問題があるのではないか、いまの話でまた第二の食管になるとか、いろいろお話がございますが、そういうこともあるものでございますから、当面は私どもできる限り米の収益性との関連において転作奨励金を確保するように財政当局とやってまいりますが、将来の問題としては、農家の方もコストを安くする。安くすれば結果的にはそういう転作奨励金がなくたって自分の方で収益が上がるわけでございますから、そういう意味において私どもは、できるだけコストを安くするために、どうしても土地利用型の農業というものは経営の規模を拡大をしていただかなければいけない、こういうことも一方においてお願いをしていきたいと思っているわけでございます。
○下田京子君　経営上の問題、コストを下げる問題というのはまた別な問題でいろいろとお尋ねもしたいわけです。これは一面で道理のあることですが、私が聞いていることは、大臣、繰り返しますけれども、五十六年度以降も今後とも本当に過剰問題も心配ないといいますか、むしろいまの需給動向を見まして必要な特定作物の定着化に向けてやってほしい。
　簡単にこれ一点聞きたいのですけれども、事務当局でも結構なんですが、通年施行をおやりになっているところからいろいろ具体的な御質問が出るのです。これは実際に通年施行をおやりになっていて、もし工事を夏場やりましたら、その場合には事前転といいますか、工事が始まる前に、たとえば飼料用作物なんかを作付することも可能でしょうし、工事が終わってから、あるいは裏作麦なんていうのも作付するのも可能だと思うんですね。現実にこれは全国的に見ればおやりになっていることなんですよね。といいますのは、一つの面は、何といっても土地利用という面ですね。水田の高度利用という面もありますし、それから圃場整備をきちんとやるということは一方で大きな任務ですけれども、農家の所得を減らさないということで当然だと思うんです。ただ、これは福島県の会津地方なんですけれども、そういうものを聞いているんだけれども、本当にやれるのかという問い合わせが来たんです。ですから、そういう問い合わせ等に、ありましたらひとつ答えていただいて、具体的に御指導、援助いただきたいと思うんです。当面は、福島県等に対してよろしくお願いしたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（二瓶博君）　ただいまのお話は、土地改良事業で夏季施行をするということがございます。その際に、夏季施行をする工事前あるいは工事の後に転作作物の作付を行われるということがございます。そうした場合には、通年施行の奨励補助金というものの交付条件にも該当いたしますし、また前作として、ただいまお話しのあった、たとえば飼料作物ということでございますれば、これもまた交付要件に該当すると。したがって、農家といたしましては、どちらの補助金をもらうか、これは農家はどちらか一方もらえるわけでございます。したがいまして、通年施行の場合は四万円口でございますし、飼料作物であれば五万五千円ということになるわけでございます。
　こういう扱いになっておるということにつきましては、これは水田利用再編対策の内容、全体の一環として、このこと自体、都道府県、市町村を通じて農家にも周知するようにいたしておるわけでございます。ただいま福島県の場合で、十分その辺徹底していない、問い合わせがあれば答えてほしいというお話でございますが、その面につきましては十分県の方とも連絡して周知するようにいたしたいと思っております。
○下田京子君　最後に、本当に時間がなくなってきてしまったんですが、大臣、端的に三点ほど聞きたいんです。
　いまずっとお話ししてきました中で、当面、やっぱりなかなか大豆や何かの特定作物が定着しないということは一方で現実だということ、おわかりいただいているわけなんですが、そういうふうな中で、飼料用稲の問題で、これは農政審でもいま議論中でございますと、こう言っているんですが、お尋ねしたい第一は、農政審に対してどういう立場から働きかけてきたのかということなんですね、一点は。
　それから、大臣はいままでのお話の中ですと、もうあちこちでやられているところに出かけていって、そしていろいろ調査してきますと、こう言っているんですけれども、調査するといってもその立場があると思うんですね。私はちょっと具体的に言いたいのは、秋田県ではもうこれは実際に始まっているんです、秋田県秋田市、横手市、それから湯沢、あるいは本荘、研究を始めることになりました。それから、河辺町というところでは三カ所実際に試験田をつくることになりました。それから、鷹巣というところでは二カ所の実験田、そのほかも協和町、羽後町なんというところでも、これは町議会で請願を採択して、いよいよ今度は研究という段階になりました。そういう中で、農林水産省では、いままで全農がやってきましたいわゆる飼料用稲の実験事業といいますか、あると思うんですね。これは地方競馬会なんかを通じて二千四百万円くらいのお金を出しておやりになっている。その事業をこれから続けていく、それから積極的にやる、こういうお立場でその調査なりあるいは農政審で審議されているのかどうか、その点お聞きします。
○政府委員（渡邊五郎君）　農政審の審議にかかわることもございますので、私の方からお答えいたしますが、農政審におきまして、えさの問題につきまして、やはりこれの持っております長所、短所の問題が当然あるわけでございます。稲作技術が活用できるとかいうメリットの反面、やはり収益がきわめて低いというような問題、識別性の問題等もございますが、いずれにしてもえさ米というような問題を取り上げますと、今後の転作対策の方向について非常に大きな影響を及ぼすものではないかと考えられます。そうした視点から農政審議会に御相談しておりますが、技術的な問題からの各種の問題が出ております。本格的な品種の改良等を伴ってあるいは技術的に確立いたすべきだと、あるいは現在の転作の方向をさらに推進すべきだというような意見もあることを御紹介いたしておきます。
　御指摘の西日本のいま三県で、たしか岐阜、島根、福岡の三県で全農が中心になっていたしておりますいわゆるえさ米の契約栽培方式の問題でございますが、当面本年度実施いたしましたのは、五十五年度におきましても引き続き事業を実施するよう、関係者と現在検討を進めておる段階でございます。
○下田京子君　大臣に一言。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもの役所でやっておりますいろいろの研究は今後も進めてまいります。
　また私が、どこへまだ視察に行くかは決めておりませんが、できるだけ有効なところを視察してまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　大臣にお尋ねいたします。
　沖繩は、日本の唯一の亜熱帯地域でありまして、したがいまして、沖繩は国土開発の一環という立場から非常に重視してもらわなければいけない、このように考えております。
　そこで大臣、日本農業の立場から、沖繩の農業をどのように位置づけて考えていらっしゃるか、まずその基本的なとらえ方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いま御指摘のとおり、日本では唯一の亜熱帯農業地帯でございます。私どもはやはり沖繩の農業の振興が沖繩の地域社会の発展につながると、こう考えておるわけでございまして、その特徴を生かした形で沖繩の農業をひとつ今後とも振興していきたいと。幸い最近は、サトウキビだとか畜産だとか野菜などを中心といたしまして農家の生産意欲も非常に高まってきておると、こういうふうに承知をいたしておりますので、今後ともこの傾向を定着させるために、基盤整備その他についても積極的にひとつ推進が図られるように私どもも協力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　いま大臣の御答弁によりまして、その着眼、とらえ方は適切であると理解いたしております。
　それで最近、特にいまおっしゃいました野菜、花卉類の増産があるわけですが、それがこの本土との輸出において航空貨物が非常に急増しておる、こういう状況でございます。その輸送面に対してどのような御配慮を持っておられるか、それをお伺いいたします。
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘のように、三月一日から航空運賃の値上げが実施されております。値上げ率は大体二〇％強となっております。一例で申し上げますと、たとえばサヤインゲンの例で申しますと現在粗収入が千三十七円、航空運賃は八十七円だったものが百四円というふうに約二十円ばかり値上がりしておることは事実でございます。しかし、御案内のように、沖繩の冬場の蔬菜生産というのは、高級品を主体として、地形上の特質を生かした商品でございますので、全体の野菜の流通経費に占める比率はそう大きくないという事情にある点は御賢察を賜りたいと思います。
○喜屋武眞榮君　航空運賃の値上げと関連いたしまして、非常に量がふえてきたということとこの輸送コストの問題、これは非常に重大な関連を持つわけでありますが、その量とコストの問題について、今後に対してどのような御配慮がありますでしょうか、またないのでしょうか、ありますか、それをお尋ねいたしたい。
○政府委員（森実孝郎君）　野菜等の輸送の問題につきましては、まあ特殊な一部高級品はやはり航空機利用という形になると思いますが、やはり長期的に言いますと、主力を占めるものについてはフェリーの利用というふうな点も積極的に考えていく必要があると思うのであります。現にようやく軌道に乗りつつある。私どもといたしましては、各種の事業を実施しておりますが、特に特産野菜の生産団地育成事業の活用による流通施設の整備、それから輸送合理化推進事業という事業で、大型コンテナとか保冷施設の導入等を考えることにしておりますが、その活用。さらに野菜の広域流通加工施設整備事業、これは広域にわたる産地に集出荷のためのキーステーションを設置するための事業でございますが、こういった事業を、補助事業を活用いたしまして、合理的な輸送が実現できるようなシステムを産地としての沖繩につくっていくということに努めてまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　いま合理的なシステムとおっしゃいましたが、もっと具体的な案がありましたらひとつ。
○政府委員（森実孝郎君）　先生御指摘のように、沖繩の野菜の作付面積ももうかなりふえてきております。生産量もすでに九万トンという状況になっております。そこで、やはり一方においては、沖繩内部において市場整備等を進めることによって、沖繩県内部における流通条件の整備を図っていくことがあるわけでございます。もう一つは、やはり京阪神市場、東京市場を念頭に置きまして集出荷体制を整備するということがやはり基本にあるだろうと思います。そのような意味で、私ども先ほど申し上げましたように、保冷施設の導入とかキーステーションの整備、あるいはまた冷蔵コンテナの設置等の助成事業をできるだけ活用していただきまして、いわば計画的な出荷体制をつくるということをまず中心に置くべきではなかろうかと思っております。
○喜屋武眞榮君　私が冒頭に申した、日本の中における沖繩が特殊の亜熱帯地域であるというこのとらえ方は、国土開発の一環としてそれをとらえてほしいということは非常に重大なことだと思いますね。いわゆる沖繩のために開発するということも大事でありますが、国民の側に立って、沖繩の特殊地域における農業生産を国民のために供給する。すなわち無限の太陽エネルギーがあるわけですから、それを利用して本土のいわゆる端境期に年じゅうやろうと思えば何でもつくれるわけですね。それを国民が困っておる時期時期に沖繩側から提供してあげると、こういう考え方に立つということが私は国土開発の一環としてそれをとらえてほしいということと、そして本土にない時期に、端境期にそれを提供すると、こういう立場を踏まえるならば、その輸送コストの問題、まあ量の問題もいろいろと考えられてくるわけでありますが、そういう見解に立ってひとつ今後沖繩の農業開発を考えてもらわなければ国民の立場からもいけないのではないかと、こう思って申し上げるわけでありますが、そこで、現地に対するこれらの生産指導をどのように考えておられるか、その点ひとつ具体的にお聞きしたいのです。
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘のございましたように、豊富な太陽エネルギーを活用いたしまして、内地とは異なって、加温を伴わない簡易ハウス栽培で生産の増大がかなり期待できると思っております。今日の石油情勢等も考えると、今後ともますます端境期における沖繩の野菜生産基地としての地歩は増強されていくと思っております。そういう意味で、野菜の集団産地の育成事業、それからもう一つは、例の沖繩の農林漁業構造改善緊急対策事業、さらに土地改良事業による畑地総合土地改良事業の積極的実施、またさらに技術指導の面におきましては、沖繩の条件に適した品種の開発、導入、野菜栽培技術体系の確立、こういった点を重点にいたしまして、積極的に端境期における野菜の生産基地としての沖繩の地歩の確立ということに努力してまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　いまの問題に関連いたしましては、どうかひとつ、繰り返すようでありますが、今後もこの基盤整備の問題あるいは圃場整備の問題、土壌改良の問題、品種改良の問題、機械化の問題、あるいは水資源の問題、いろいろとあるわけでありますが、そういった広い視野に立って、沖繩農業、亜熱帯農業を最大限に育成していくと、こういう見地に立って沖繩を見つめてもらいたいと強く要望するものでありますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いま食品流通局長からも御答弁申し上げておりますように、私どもできる限り沖繩のその地域の特性を活用した形で沖繩の農業の開発に御協力をしていきたいと。そしてそれは何も必ずしも沖繩の県の地域の発展のためだけでなくて、日本の国全体としても大変プラスであると考えております。特に私ども、今後石油の価格が非常に高騰してまいりますし、農業もいま相当油を使っておるハウス栽培その他内地にはあるわけでございます。そういう点について、こういうものが今後ともどんどん伸びていけるかどうかという点は、非常にそういう点で石油状況から見て心配されるわけでございます。でございますから、いま省エネルギーあるいは石油代替エネルギーによってやろうというようないろいろ研究もしておりますけれども、沖繩が非常に基盤整備されて野菜その他のものがより多くでき上がるということになりますと、これはそういう施設野菜にかわるべきものとしてのまた道もあるのではないかと、こう考えておるわけでございまして、ひとつ沖繩県のためにも、また日本の国全体のためにも、沖繩県の農業の開発のためには極力私どもお手伝いをしていかなきゃならないと、こう考えております。
○喜屋武眞榮君　じゃ、次に移ります。
　次は漁業問題に関して、最近日本の南端、沖繩の南端、台湾に近い与那国町周辺をめぐる漁業問題で重大な問題が起こっております。すでに御承知かと思いますが、与那国島はしばしば台湾漁船の領海侵犯によって非常に漁場が荒らされておる、こういういままでも問題を醸してきたあの与那国島であります、与那国町であります。そこは零細漁民でありまして、漁民の数も約百名足らず、七十名ですね。それから装備も二トン未満、さらに沖繩独特のサバニというあのくり船みたいなのですね、サバニ、こういった零細漁業をやっておるわけなんです。特にカジキ、カツオのこれから漁獲期になるわけでありますが、たまたまこの島が、漁民が悲鳴を上げて死活問題だと大騒ぎしておる事件が起こっておるわけですが、そのことについては御存じでありましょうかな。まず、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（今村宣夫君）　ただいま先生のお話のございました、与那国の周辺におきまして本土の漁船が流し網漁業を行って網が切れまして非常に御迷惑をかけたというのは、沖繩タイムス等の新聞で承知をいたしております。
○喜屋武眞榮君　どうもいまの御答弁では非常に心細い受けとめ方だと思います。実は死活問題が起こっておるというその事実は、大目流し網、この網で本土の大型漁船が一週間ないし二週間の長期にわたってこの近海で操業しておるわけなんです。もっと具体的に申し上げますと、あるいは関係者の方もおられるかもしれませんが、岩手県の漁船ですね、第一大祥丸六十六トン、その大型漁船が一、二週間にわたってその近海で操業をし、そうして大目流し網を使って、いわゆる一網打尽にその近海のカジキ、カツオを漁獲しておるわけなんです。たまたま網が切れて与那国島南西のリーフに十二キロにわたって押し寄せて、漁民のそのささやかな漁船のプロペラにその船がかかりはせぬかといって三日ほど海に出ることを中止して、そうして船長さんと押し問答をしてトラブルを起こしておる事実があるわけなんです。その網の回収作業で七時間にわたって約千二百メートルの網を回収をして大騒動しておる事実があるわけなんですね。与那国漁業協同組合長は、まかりならぬと、この岩手県の第一大祥丸を漁業権の侵害だと、こういうことで石垣海上保安部に告訴しておると、この事実は御存じでしょうかどうでしょうか。
○政府委員（今村宣夫君）　岩手県の第一大祥丸六十五トンでございますが、それが与那国島の南西十五海里沖で大目の流し網を操業中に、この網の一部約六千五百メートルが切れまして同島の近くのリーフにひっかかって、地元の漁船の通航に支障を来して、そのために地元が非常な大騒ぎになったということは承知をいたしています。三月九日に地元漁民の協力を得まして大目流し網を回収をしたわけでございますが、船主は、十日、地元組合長の請求によりまして四十三万円を送金をいたしております。地元では七日、八日、九日の三日間出漁できなかったということでございますが、現地では第一大祥丸の船長を保安部に告発をいたしましたが、十二日、これを取り下げております。
○喜屋武眞榮君　事実の確認も何かしらこうまだ不十分な点があるやに受け取れますが……。
　そこで、この与那国町の漁民といたしましては、もうまさに青天のへきれきといいますか、死活問題であると。そこで早急に法律で規制してほしいという強い要望がありますが、この要望に対しては政府とされてはどういう見解を持っておられますか。
○政府委員（今村宣夫君）　カジキとかカツオあるいはマグロを対象にいたします、いわゆる大目流し網漁業の操業は、昭和四十八年の八月七日付の農林省告示によりまして、漁場、操業期間等が規制されておるわけでございますが、四十八年当時は八重山近海のうちの西表島あるいは与那国島近海におきましては、カツオ、マグロ漁業の操業規模が小さかったので、大目の流し網漁業との漁場競合もおそれがないというふうに判断されまして、当該地域の規制措置がとられなかったわけでございます。当時は、沖繩県からも別段の御要望もなかったというふうに承知をいたしておりますが、与那国島の漁業形態がこの告示を制定いたしました当時から変化を生じておりまするし、また、カジキをめぐる競合の度合い等、漁業調整上に著しい支障がございますれば、県の意見もよく聞きまして、規制措置につきまして前向きで検討いたしたいと思います。
○喜屋武眞榮君　まあいまおっしゃるのは、よく漁民あるいは県側のそれに対する要望があれば、その意思を尊重して対策を講ずると、こういう用意があると、こういうふうにとらえていいんですね。
○政府委員（今村宣夫君）　県からもよく状況をお聞きをいたしまして、前向きで検討いたしたいと思います。
○喜屋武眞榮君　まあ前向きで検討していただくさらに具体的な裏づけにもなればと思いまして、私次のことを申し上げたいんですよ。
　このカジキ等流し網漁業は、網の幅が十から十五メートル、長さが十二キロと、いわゆる大規模な漁獲になるということで、昭和四十八年の省令によって漁業禁止区域が広範囲にわたって設定されておりますね。ところが、この与那国漁業者の率直な意見によりますと、どういう理由か知らないが、与那国近海はその操業禁止区域から除外されておると、フリーゾーンになっておると。そもそもここに問題があるわけなんですね。その近海がフリーゾーンになったと、禁止区域から外されたという理由は何でしょうか。
○政府委員（今村宣夫君）　確かにそこの部分が外れておりますが、大体カジキの流し網漁業は台湾の南からシナ海にかけまして主漁場でございまして、四十八年制定当時におきましては、いま先ほど申し上げましたように、与那国島近海におきましては、カツオ、マグロ漁業の規模もそれほど大きなものではなかったわけで、まあ大目流し網漁業との漁場競合はそれほど起こらないのではないかということで外れておるというふうに承知をいたしています。故意にその部分を外したわけではございません。
○喜屋武眞榮君　いまの問題についてはちょっと不十分なので、政府の態度を裏づけるために申し上げたい点もあるわけですが、時間もありませんので、次のことを申し上げて終わりたいと思うのでありますが、県の農水部でも、県側が何か要望があればというさっきお話がありましたが、それに基づいて検討をして前向きでというお話がありましたが、県といたしましても、県近海漁業の秩序と漁場を確保して県内漁船の操業を保護すると、こういうたてまえから、近海をカジキ等流し網漁業の禁漁海域——漁獲を禁止する海域ですね——という地域にする必要があると、こういうことを十分認めております。ですから、県としても十分そこをフリーゾーンにしてはいけない、外してはいけない、守る必要があるという意思があるということを私からも強く申し上げまして、ぜひこれを守ってほしいということを強く要望いたしまして、最後に一点だけ尋ねておしまいにいたしたいと思います。
　それは日本全体としても言えるんですが、農地が都市化のために非常に狭められつつあると。沖繩の場合には、さらに軍事基地による農地の接収の特殊事情から、非常に狭い沖繩の農地にさらに基地、それにさらに追い打ちをかけるように沖繩本島の中部の都市化によって農地が非常に狭められつつある、狭くなりつつあります。その農地確保、特に沖繩の場合にそれが痛切にいま中部一帯において問題になっておると感ずるわけでありますが、その農地確保の策として、国としてどのようにこれを守っていくか、その見解をお聞きしまして、時間が参りましたので終わりたいと思うわけでございます。
○政府委員（杉山克己君）　御指摘のように、都市化の進展によりまして農地の壊廃が年々の造成を上回るというようなことで、ここ数年来農地の絶対面積が若干減少を続けてまいっております。ただ、そういう中で、先ほど先生も言われましたように、沖繩は農業については恵まれた条件にもあるというようなこともあり、また私どももいろいろ努力してまいっているわけでございますが、農地の壊廃は比較的最近は小さく少なくなってまいっております。絶対面積でわずかながら増加の傾向が見られるわけでございます。今後とも開発適地を最大限開発いたしまして農用地の確保に努めてまいりたい。特に大規模の県営農地の開発事業でありますとか、農用地開発公団の行います事業、これらを中心に開発を一層進めてまいりたいと考えております。
○原田立君　五十五年度予算案について見ますと、総額三兆五千八百四十億円で前年度比三・五％の増で、五十四年度の伸び率一三・三％に比べるとかなり低いものであります。また、国家予算全体の割合は八・四％でありますが、全体的に見て、五十五年度予算案に対して大臣はどのように受けとめておられるのか。要するに、ずっと小幅な状態になっていて、そんなことで今後の日本の農政を推進していくことができるのか、大変危惧を持っているわけです。お考えをお聞きしたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　確かに、五十四年度の五十三年度との比較と、五十五年度の五十四年度との比較などを見てみますと、伸び率が非常に低いものでございますから、先生は御心配をいただいてそういうお話をされているかと思うのでございますが、御承知のように、この五十五年度の予算というのは、財政再建元年だということで、非常に厳しい予算の編成の姿勢で行われたわけでございます。しかも、その中で国債費が三割以上の伸びを示しておったということ。それから地方交付税の交付金が大体二三・四％のたしか比率であったと思います。そういう画と、それから景気の面で、昨年までは景気刺激を財政面からやってきたわけでございまして、公共事業は非常に伸びが高かったわけでございます。今回は逆に、物価の動向が非常に心配されるものでございますから、そういう面から公共事業は非常に抑制をしていこう、財政的にも問題であるし、物価の問題からも問題があるしということで、御承知いただいておりますように公共事業は伸び率ゼロと、こういう形で予算編成に臨んだわけでございまして、そのあおりを実は農林水産省は食っておりまして、農林水産省の予算の大体四割は公共事業でございますので、いま申し上げたようなことからまいりますと、確かに五十四年度の予算を五十三年度と比較した場合と、五十五年度の予算を五十四年度と比較すると、どうも伸び率が低いんじゃないかということでございます。
　しかし、私どもはいろいろと新しい施策をやる上においての予算というものにおいては、新規の予算はほとんど全部私どもつけたわけでございまして、そういう面においては、今後農林水産行政を推し進めていく上において必要なものは確保したと、こう判断をいたしておるわけでございます。
○原田立君　大変なことはわかるのですけれども、対前年比三・五％の増となっておりますけれども、補正後の予算案では逆に三百七十七億八千万円の減となっております。そういうようなことについては大臣の見解はいかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは、大体私ども予算というものは当初予算と前年度の当初予算と比較をいたしておりますが、確かに五十四年度と今度の予算で千二百九億でございますか、補正後は千五百八十七億ですね、補正に行ったのでございますが、これは食管会計の関係での小麦の輸入が高くなってまいりまして、そういう面の補てんと、それからもう一つは野菜の関係で、非常に指定野菜の価格が暴落をいたしましたために、野菜生産出荷安定資金の造成のための金とか、そういう面で補正予算を組まざるを得なかったわけでございます。今後当然私どもは、いまの当初予算で五十五年度の予算がこれで成立すれば、それでやれるものとしてやってまいりますけれども、しかし、万が一またその途中において何らかの予算措置が必要であるというときには、当然これは財政当局とまた折衝いたしまして予算の確保はしていかなければならぬと考えておりますので、一応当初予算と当初予算の比較でお考えをいただいて、私ども万が一出てきたときは、またそれはそれなりに五十五年度は補正予算を組むなり、予備費を支出するなり、必要な財源だけは確保していきたい、こう考えております。
○原田立君　非常にそれは誠意はわかるんですよ、言うていることは。だけども、補正後では逆に三百七十七億八千万円の減だなんていうことは大変了解しがたいんですよ。また、そのときには、しっかり補正を組むということだからどうも余りこううんと言うわけにはいかないけれども、それはそれでいいでしょう。
　で、個々の予算では地域農業生産総合振興対策の強化あるいは農業改良資金の充実、離農給付金制度などが認められている反面、多年度にわたる継続事業、構造改善事業等の進捗率がいずれも五％ないし七・五％カットされているわけでありますが、この継続事業については生産農家からも事業の進捗率が低いとの苦情が多く、これでは農家の要望に逆行する農政になりはしないか、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　予算全般にわたりますので、便宜私の方からお答えいたします。
　五十五年度の農林水産予算につきましては、ただいま大臣からお話がございましたように、大変厳しい財政事情のもとで、極力最近における農林水産業をめぐります諸情勢に対処いたしまして、必要な新規施策を初め重点施策の推進の予算は確保いたしましたのですが、この構造改善事業等のいわゆる施設整備地区につきまして数年間にわたりまして実施します施設整備事業、通称すだれ事業と称しておりますが、これらの事業の進度率の調整につきましては、結果だけ申しますと、来年度におきましては既定進度五％を後年度に回すと。それから構造改善事業については七・五％の進度調整を図ったということで、これは財政事情等からやむを得ない点はございましたが、それぞれの地区の張りつけと申しますか、要望なりには十分沿うように各担当局では対処するということで私どもやむを得ない措置と考えておりますので、その点を御理解いただきたいと存じます。
○原田立君　それは理解しないんですよ。その財政面のことばっかりあなた方、口を開けば言うんですよね。そして、農民の、農家の方々の苦情のあることは承知しているけれどもと、こういうふうに言って御理解をというのだけれども、それは理解をしないんです。農家の声というものはもっと率直に受けとめていただきたいと思うのであります。
　水田利用再編対策に伴う転作を強力に推進する必要があると思うのでありますが、そのためには農業基盤整備の強力な推進は欠かせないものであります。水田利用再編対策の受けざらとしての生産体制の整備充実を最重点に置いての予算であるべきだと思うのでありますが、ところが、農地関係の農業基盤整備費は一％増にも至っていない。これではもう、先ほどからよく理解してくれとかなんとかいうけれども、本気で取り組んでいるとははなはだ思えない、そういう気持ちが強いんです。いかがですか。