Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　ありがとうございます。
　このニウエという国は太平洋の島嶼国家ですが、トンガですとかあるいはオーストラリアの横、ニュージーランドのすぐ近くということで、ニュージーランドが親国と申しますか、そういう場所になっているということで、非常に遠隔にある地域ですので、これからこの地域でのさまざまな国家承認に伴う交流あるいは提携が求められているというふうに思います。
　それ以外の大洋州地域及びアジア地域における基準額改定の際の別表を見てみましたら、最大額と最小額の金額の差がかなり大きいなというふうに思いました。
　大洋州地域では、大使の給与で比較しますと、最大額がパプアニューギニアで、九十五万円が今回百三万円に改定されます。最小額は、ナウル、バヌアツ、フィジー、三カ国ともに最小額なんですが、五十九万円のところが六十五万円に改定されます。最大額と最小額の開きがかなりあるわけですね。
　同じように、アジア地域で、これは総領事館、総領事の給与ですが、最大額が中国、上海の七十八万円、これが今回八十四万円になります。最小額はインドネシア、バリ島のデンパサールで、四十五万円が五十万円になります。
　ちなみに、今回改定になっております新設のニウエが八十二万円、それからベンガルールが六十三万円というふうになっておりますが、この最大額と最小額の金額差の理由や背景について御説明をお願いいたします。
○山崎政府参考人　在外公館の在勤基本手当の基準額の差は、それぞれの地におけます生計費の差、勤務、生活環境の厳しさを緩和するための加算額によって生じております。御指摘のパプアニューギニア、フィジー等の大使館の在勤基本手当の差も、今申し上げました理由によるものでございます。
　なお、在勤基本手当基準額の算定に当たりましては、民間調査会社の生計費指数調査の結果を反映させておりますほか、外務省自身の調査及び今申し上げました民間の調査結果を参考としながら、勤務、生活環境の厳しさを緩和するための追加的経費も算出して加算をするようにしております。
○岸委員長　玉城君、時間が経過しております。
○玉城委員　ありがとうございます。時間になりましたので、質問を終わります。
　ニフェーデービタン。ありがとうございました。
○岸委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。丸山穂高君。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　我々おおさか維新の会は、本法律案につきまして、以下の理由から反対いたします。
　大使館の数や人員、対外工作予算としての必要な経費については反対いたしません。
　しかし、現状として事実上第二の給与となっている外交官の在勤手当が、大臣自身も財政が厳しいと述べている中で、消費税が八％、そしてさらに一〇％へ増税される中で、国民負担を求めている中で、このタイミングで手当を上げて、そしてさらに、これだけ保育園の待機児童の問題が社会で議論になっている中で在外の外交官の幼稚園児への子女教育手当を上げるというこの法律案の趣旨は、理解の範疇を超えており、問題であると考えております。
　以上の理由から反対いたします。
○岸委員長　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○岸委員長　速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○岸委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、新藤義孝君外五名から、自由民主党、民主・維新・無所属クラブ、公明党、おおさか維新の会、改革結集の会及び生活の党と山本太郎となかまたちの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。武正公一君。
○武正委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国に未曽有の被害をもたらした東日本大震災から既に五年が経過した。この間、国際社会から我が国に対して多くの支援が寄せられた。これらの支援をこれまでの我が国の外交活動に対する評価の表れと捉え、一方、なお続く風評被害への対応を含め、我が国は引き続き積極的な外交活動を行う必要がある。また、我が国を取り巻く国際情勢は不確実性を増しており、とりわけ、本年一月六日の北朝鮮による核実験及び二月七日の弾道ミサイル発射により、北東アジアの安全保障環境は緊張の度合いを高めている。国連安全保障理事会非常任理事国として、さらに、本年はＧ７サミット議長国を務める中、我が国に求められているものは、国益を踏まえつつ、国際社会との協力・連携の下、諸課題に毅然と対応する外交力である。そのためには、外務省の外交体制の強化や危機管理体制の改革が不可欠である。
　　他方、国内においては、厳しい財政事情の中、一層の歳出削減が求められており、在外職員に支給される在勤手当など、在外公館に係る様々な経費についても、引き続き国民から厳しい視線が注がれている。外交体制強化等への取組に際しては、こうした国内事情を重く受け止め、国民の声に真摯に応えていく必要がある。
　　これらを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。
　一　我が国の外交力強化の観点から、外交の最前線基地である在外公館の重要性に鑑み、我が国の国益と相手国との相互主義等を踏まえつつ、戦略的に大使館の実館化を進めること。
　二　拉致問題、日本海呼称問題や慰安婦像など在外公館として各国並びに関係機関等への日本の立場の周知徹底と各種対応に努めること。
　三　在外公館においては、大規模自然災害、治安情勢の悪化、犯罪・テロ等の緊急事態の際、在外邦人に対して迅速かつきめ細やかな支援を行えるよう、情報の日常的な提供・共有体制等も含めて危機管理体制の機能拡充に努めること。
　四　在外選挙の投票率向上のための広報啓発とともに投票環境の整備に努めること。特に、選挙権年齢を十八歳以上に引き下げることを踏まえ、小中高校生をはじめ若年者に対し、周知徹底とともに主権者教育の充実を進めること。
　五　我が国の厳しい財政事情を厳粛に受け止め、在外公館に関わる予算の効率性・透明性を高めるとともに、その執行に当たっては、適切な支出が図られるよう具体的な措置を講ずること。
　六　在勤手当については、各任地の事情を勘案するとともに、民間企業や諸外国外交官の給与・手当の水準、為替・物価の変動など客観的な基準を踏まえ、必要に応じて全般にわたる見直しを行うこと。見直しに際しては、国内の財政事情及び外交活動を推進する上での必要性の双方を考慮し、適切な額を算出すること。
　七　国際社会のグローバル化による海外渡航者や在外邦人の増加に伴って領事業務の重要性が高まっていることに鑑み、邦人の活動環境を向上させるため、国民の視点に立った領事サービスの不断の向上に努めること。
　八　外務省においては、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革に全力で取り組み、その成果を国民に対して分かりやすく説明すること。
　九　在外公館における監査・査察体制の一層の強化を図ること。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○岸委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣岸田文雄君。
○岸田国務大臣　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　外務省としては、ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえつつ、今後とも、外交実施体制の強化を図り、種々の外交課題に全力で取り組んでまいる所存です。
　　　　—————————————
○岸委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○岸委員長　次に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による負担を図り、日本国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためこの協定を締結することにつき、アメリカ合衆国政府と協議しつつ、検討してきました。
　その結果、最終的合意に達しましたので、平成二十八年一月二十二日に東京で、私と駐日米国大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定は、日本国が、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払い及び合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の料金または代金の支払いに要する経費を負担することを規定しています。また、日本国政府の要請に基づき、アメリカ合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域またはアメリカ合衆国の施政のもとにある訓練の場所を使用するよう変更する場合には、その変更に伴って追加的に必要となる経費を負担することを規定しています。さらに、アメリカ合衆国がこれらの経費の節約に一層努めること等を規定しています。
　この協定は、二〇二一年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
　また、この協定は、現行の協定が本年三月三十一日まで効力を有することとなっておりますので、四月一日に発効させる必要があります。
　この協定の締結は、日米安保条約の目的達成のため日本国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためのものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えられます。
　よって、ここに、この協定の締結につき御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○岸委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十三分散会
本国会召集日（平成二十八年一月四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　石関　貴史君
　　　理事　神田　憲次君　理事　瀬戸　隆一君
　　　理事　武村　展英君　理事　山田　賢司君
　　　理事　柚木　道義君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小松　　裕君
　　　　　　後藤田正純君　　　　島田　佳和君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　園田　博之君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　西川　公也君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　原口　一博君　　　　細野　豪志君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　清水　忠史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　松浪　健太君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　中村喜四郎君
　　　　—————————————
一月四日
　石関貴史君委員長辞任につき、その補欠として松木けんこう君が議院において、委員長に選任された。
平成二十八年三月十一日（金曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　松木けんこう君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　神田　憲次君
　　　理事　後藤田正純君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　瀬戸　隆一君　理事　山田　賢司君
　　　理事　石関　貴史君　理事　寺田　　学君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小松　　裕君　　　　島田　佳和君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　園田　博之君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　津村　啓介君　　　　原口　一博君
　　　　　　松原　　仁君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　清水　忠史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　決算行政監視委員会専門員　塚原　誠一君
　　　　—————————————
委員の異動
一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤松　広隆君　　　　　黄川田　徹君
　　牧　　義夫君　　　　　松木けんこう君
　　柚木　道義君　　　　　寺田　　学君
　　横路　孝弘君　　　　　松原　　仁君
　　太田　昭宏君　　　　　石田　祝稔君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　甘利　　明君
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　孝一君　　　　　宮崎　謙介君
同日
　委員宮崎謙介君が退職された。
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　勝俣　孝明君
　　甘利　　明君　　　　　大野敬太郎君
　　鴨下　一郎君　　　　　福山　　守君
　　武村　展英君　　　　　藤井比早之君
　　黄川田　徹君　　　　　奥野総一郎君
　　細野　豪志君　　　　　津村　啓介君
　　松浪　健太君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　甘利　　明君
　　勝俣　孝明君　　　　　秋本　真利君
　　福山　　守君　　　　　鴨下　一郎君
　　藤井比早之君　　　　　武村　展英君
　　奥野総一郎君　　　　　黄川田　徹君
　　津村　啓介君　　　　　細野　豪志君
　　遠藤　　敬君　　　　　松浪　健太君
同日
　石関貴史君が理事に当選した。
同日
　理事河野太郎君平成二十七年十月七日委員辞任につき、その補欠として後藤田正純君が理事に当選した。
同日
　理事柚木道義君一月四日委員辞任につき、その補欠として寺田学君が理事に当選した。
同日
　理事神田憲次君及び武村展英君同日理事辞任につき、その補欠として伊藤忠彦君及び菅原一秀君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月四日
　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十九回国会、内閣提出）
　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百八十九回国会、内閣提出）
　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十四年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十四年度政府関係機関決算書
　平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十五年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十五年度政府関係機関決算書
　平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○松木委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から五年目を迎えます。
　改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復旧復興を祈念いたします。
　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　皆様、御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○松木委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○松木委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、決算行政監視委員長に選任されました松木けんこうでございます。
　本委員会は、決算全般について審査し、その結果を将来の予算の編成と執行に反映させるとともに、国会が担う行政監視について本院における中核的な機能を果たすことを役割としております。
　財政の健全化、行政改革が求められる中、国の予算の使われ方、行財政のあり方に対する国民の関心は高く、本委員会がその役割を果たすことは、国民の期待に応えるものであると存じます。
　委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○松木委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事神田憲次君及び武村展英君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、去る一月四日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に基づいて選任することとし、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松木委員長　御異議なしと認めます。
　それでは
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　後藤田正純君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　石関　貴史君
　　　及び　寺田　　学君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○松木委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
平成二十八年三月十一日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　小松　　裕君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　初鹿　明博君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　俊直君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　阿部　知子君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　中島　克仁君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　中島　克仁君
　　　議員　　　　　　　　　　　泉　　健太君
　　　議員　　　　　　　　　　　山井　和則君
　　　議員　　　　　　　　　　　山尾志桜里君
　　　議員　　　　　　　　　　　初鹿　明博君
　　　議員　　　　　　　　　　　井坂　信彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　高鳥　修一君
　　　厚生労働副大臣　　　　とかしきなおみ君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三ッ林裕巳君
　　　環境大臣政務官　　　　　　白石　　徹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　広畑　義久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　香取　照幸君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　大野敬太郎君
　　郡　　和子君　　　　　阿部　知子君
　　西村智奈美君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　木村　弥生君
　　阿部　知子君　　　　　郡　　和子君
　　山井　和則君　　　　　西村智奈美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中島克仁君外八名提出、衆法第一二号）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から五年を迎えます。
　改めてお亡くなりになられた方々を悼み、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復旧復興を祈念いたします。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○渡辺委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び中島克仁君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局長生田正之君、職業安定局雇用開発部長広畑義久君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内（照）委員　おはようございます。日本共産党の堀内照文です。
　きょう三月十一日、東日本大震災から五年ということであります。私も、二十一年前の阪神・淡路大震災の被災者であります。改めて、犠牲になられた方への哀悼の意を表するとともに、御遺族や被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　早速、質問に入らせていただきます。
　本会議の質問に続きまして、まずは雇用保険法等改正案についてお伺いしたいと思います。
　本会議で私は、給付水準の引き下げや受給資格要件の制限などによって、完全失業者が二百万人を超えているにもかかわらず、基本手当の受給者が四十一万人、二割しかカバーできていないと指摘をしたところ、大臣からは、完全失業者の中には雇用保険の対象とならない方もいるなど、単純な比較は困難だという御答弁でありました。
　それでは、お伺いするんですが、雇用保険の失業給付について、基本手当を受給中に再就職ができた人というのは全体の何％なんでしょうか。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　雇用保険の基本手当の受給手続を平成二十四年度中に行った方のうち、基本手当受給中に再就職した方の割合は、平成二十七年五月末現在で二二・八％でございます。なお、この二二・八％のほか、待期期間中に、あるいは給付制限期間中に再就職した方が一三・三％いらっしゃいます。
○堀内（照）委員　やはり、失業給付を受けながら就職活動ができた人というのは二割程度なんです。つまり、あとの人は、就職が決まったのが給付制限中か給付期間が切れてからでありますから、もしくは、いまだ就職が決まらない、切れてもなお決まらないという人もいらっしゃる。ですから、収入面で本当に不安を抱えながらの求職活動を余儀なくされているということなんだと思うんです。だからこそ、私は、給付水準をもっと引き上げることが必要だと指摘をしたわけであります。
　本会議でも指摘をしましたけれども、前回改正時に、生活安定機能を充実させるための基本手当の改善についての検討をと、衆参両院で附帯決議が上がっております。大臣、この決議をどう受けとめておられるでしょうか。
○塩崎国務大臣　平成二十六年の附帯決議も踏まえて、今回、基本手当のあり方については、昨年の夏以降、労働政策審議会雇用保険部会において精力的に検討をいただいてまいりました。
　具体的には、この附帯決議などを踏まえて、基本手当受給者の再就職状況を、今御質問もございましたけれども、基本手当支給額と再就職時の賃金の状況などのデータに基づいて検討を行っていただきまして、その中で、労使双方からさまざま意見が出されました。
　労働者代表委員からは、現在の雇用保険の財政事情や最低保障の考え方などから給付水準の引き上げや給付制限期間の短縮を行うべきではないかという御意見が出された一方で、使用者代表委員からは、基本手当受給者の再就職状況の指標について、前回改正のとき、つまり二十六年の改正のときと変化が見られないことや、モラルハザードの観点などから見直しの必要性が乏しいのではないかという御意見が出されて、引き続き検討ということになりました。
　今回の法案は、附帯決議の趣旨を踏まえて、労働政策審議会において真摯に検討された結果に基づいて立案したものでございます。
○堀内（照）委員　今、大臣は労政審等の経過を説明されたんですが、私が聞いたのは、基本手当の改善の検討ということが具体的に明記された附帯決議が上げられているわけであります。その受けとめということでお聞きしたんですが、再度、いかがですか。
○塩崎国務大臣　今申し上げた経緯の中にさまざまな御意見がありましたが、私どもとしては、この附帯決議で、基本手当の改善及び雇用保険料率の引き下げについて検討を行うということでございました。
　そういうことで、生活安定機能を充実させるための基本手当の改善という観点はしっかりと踏まえた上で議論をしてまいったわけでありますので、それはやはり、今申し上げたように、さまざまな御意見があるということを踏まえた上で、この附帯決議の定めにのっとって議論をさせていただいたということでございます。
○堀内（照）委員　さまざまな意見があるということで、労政審の報告では、今大臣が言われたように、労働者側、使用者側双方の意見が両論併記という形で、引き続き検討ということなんだと思うんですが、私、この使用者側のモラルハザードという言い分、これは本当に許しておいていいのかと思うんです。
　この間、雇用の規制緩和を求め、不安定雇用をつくり出したのは一体誰なのか。内部留保を三百兆円もため込みながら、それに見合って労働者の賃金や雇用というのがよくなっていない。ふえているのは非正規雇用が多いわけでありますから、雇用のモラルハザードというんだったら、では誰がつくり出したんだと私は本当に問いたいと思うんですね。
　正社員の有効求人倍率は〇・八、本当に就職活動というのはなお厳しいものがあるわけであります。だからこそ、この生活安定機能を充実させるための基本手当の改善、これが本当に求められていると思うんです。
　雇用保険法は、給付を行うことで、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進することを目的としている。ですから、受給期間制限の廃止や給付水準をしっかり引き上げていく、日数の拡大ですとか、そういった法の目的にもある生活と雇用の安定、求職活動を容易にする、そういう水準に引き上げるべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○塩崎国務大臣　今、基本手当を充実すべき、こういうお話がございました。
　先ほどのモラルハザードの問題などについて、今先生から問題点の指摘もございましたが、やはり、失業の長期化、それから、それに伴う労働者の言ってみれば職業能力の低下を防止するためにも、できる限り早期に再就職ができるということが大事であって、それを支援するという観点も、生活保障とともにこの雇用保険にはあるのではないかというふうに考えておりまして、今般の法律案において、再就職手当の給付率を引き上げることとしているわけであります。
　私どもとしては、やはり、あわせて、ハローワークにおいて、雇用保険を受給されている方々が希望する職種にできる限りつけるように、引き続いて、個々の求職者の状況とか、あるいは特技というか能力などに応じたきめ細かな就職支援を行って、できる限り失業の期間が長くならないように、御本人にもそれぞれ御努力をいただきながら、しっかりとこの制度でもってお支えをし、また支援をするということをやることを本旨としていくべきだというふうに考えているところでございます。
○堀内（照）委員　できるだけ早期にということだったら、給付制限の期間があるということ自体、やはりなくすべきだと思うんですよ。
　若い世代は、そもそも低賃金で、数百万円の奨学金の返済を抱える、貯蓄などもない中、離職してしまうとたちまち収入が途絶えるわけです。そこで、次の職を探す間の給付がなければ、まずは食いつなぐというために、ブラックバイトなどでもとにかく働かざるを得ないということに追い込まれるわけです。安定した雇用に結びつく道が遠のくばかりだ。
　ですから、私、法の目的こそ実現されるためにも、給付水準の引き上げ、これはぜひこの立場に立つべきだ、こう思うんですが、大臣に再度お願いしたいんです。
○塩崎国務大臣　この制度自体が、これまでいろいろやってきて、改革をしてきておりますけれども、そういう中で、先ほど申し上げたとおり、失業の状態の長期化というのはやはり避けるということで、できる限りの早期の再就職を支援しないといけない、それも計画的な就職支援というものが行われなければいけないんだろうというふうに思っています。
　そういう意味で、基本手当の支給とハローワークにおける再就職支援というのをうまく組み合わせた上で、雇用保険受給者の再就職を支援するということになるべきだというふうに思っておりまして、先ほど申し上げたように、今般のこの法律案では、再就職手当の給付率を引き上げるなどとしているわけでございます。
　繰り返しになりますけれども、やはり、それぞれ個々の求職者の職業能力も低下をしないようにするためにも、できる限り早く再就職ができるようにしていくことが重要でありますので、さまざま考慮をする中で、基本手当については、今回、特に引き上げるということはしていないということでございます。
○堀内（照）委員　基本手当と就職支援、これは両方大事だということは答弁であったと思うんです。
　だからこそ、私は、基本手当の方はやはりまだ今は実態に見合っていない、水準の引き上げが必要だということを重ねて申し上げたいと思うんです。
　国庫負担について伺います。
　これも何度も国会の附帯決議で本則に戻せと指摘され続けてきました。労政審の報告でも、「法附則第十五条の「できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとする」との規定に基づく措置を講ずるべきである。」と指摘されています。
　ところが、大臣の本会議の答弁では、経済財政諮問会議で取りまとめられた方向で検討するというものでありました。
　財政審の建議では、さらに踏み込んで、一定規模で国庫負担を停止する方向で速やかに検討を開始する、こう書かれているんですね。
　大臣、これは一体どういう方向で検討されるんでしょうか。こんな、国庫負担停止なんということを検討されるんでしょうか。
○生田政府参考人　まず、財政審の建議の位置づけについて御説明をしたいと思います。
　財政制度審議会につきましては、財務大臣の諮問機関でございまして、一方、雇用保険の国庫負担のあり方につきましては、雇用保険法の第六十六条あるいは附則の十三条、十五条に規定されてございまして、あくまで労働政策審議会で諮問いただくような事項でございます。諮問して、答申をいただく事項でございまして、公労使で御議論いただくものというふうに承知しております。財政審の建議によりまして、国庫負担の本則復帰も含めまして雇用保険行政のあり方が決定されるわけではないというふうに考えてございます。
　国庫負担の当面のあり方につきましては、私どもとして、労働政策審議会の雇用保険部会の考え方はもちろん踏まえるわけですけれども、昨年末の経済財政諮問会議の考え方でも、さまざまな要素を考えながら検討していくというふうにされてございます。
　昨年の経済・財政再生計画の改革工程表の表現をそのまま使いますと、積立金や雇用保険料の水準、経済雇用情勢の動向、ここからが重要なんですけれども、雇用保険法附則第十五条の規定、国庫が果たすべき役割等を勘案して、二〇一八年度末までに関係審議会等において検討し、結論を得て、検討の結果に基づいて必要な措置を講ずるとされてございまして、この関係審議会等と申しますのは労働政策審議会のことでございますので、その場で公労使できちんと議論していきたいというふうに考えてございます。
○堀内（照）委員　どういう方向を向いているのかということを、大臣、ぜひ最後、この問題での答弁、国庫負担をどうするのか。
○塩崎国務大臣　経緯と今のスタンスについては、今局長から御答弁申し上げましたけれども、基本的に法律で、雇用保険法の附則の第十五条で、「安定した財源を確保した上で附則第十三条に規定する国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとする。」というふうに定められているわけで、四分の一に戻せ、法律では附則でこういう御指示をいただいているわけであります。
　ですから、それが基本でありますけれども、積立金とか先ほど申し上げた雇用保険料の水準等々を総合勘案して、二〇一八年度末までに関係審議会等において検討し結論を得る、検討結果に基づいて必要な措置を講ずる、こういうふうになっておりますので、基本は、今申し上げたように、私ども、法律に従って行政を執行するのが政府でございますのでそういうことでありますけれども、次の措置に向けては、今申し上げたような改革工程表で定められたことを勘案しながらこの方針にのっとって検討していこう、こういうふうに考えているところでございます。
○堀内（照）委員　国庫負担が本当に守られるのか、本当に私は不安、危惧を覚えるわけです。これはしっかりやはりやるべきだとここは申し上げておきたいと思います。
　シルバー人材センターの要件緩和について伺います。
　収益を目的としないシルバー人材センターが一般就労と同様の労働者派遣を進めると、安価で条件の悪い就労が広がるんじゃないか、私はそういう懸念を本会議でも指摘しました。
　実際に、要件緩和を都道府県が判断する上での具体的な指標、これはどうなっているのかということで、本会議でもお尋ねをしましたが、さらにこれを、具体的にどうなるのか、地域の高齢化の状況や緩和しようとする業種等の求人の充足率などを想定しているということでありますが、どんな指標がどのようになれば緩和できるのか、できないのか、ここを具体的に示していただきたい。
　それから、就労が請負と派遣が混在する、そういう危惧も私は指摘をしましたが、ガイドラインを策定するんだということでありました。そのガイドラインはいつできるのか、これはちょっとあわせて御答弁いただけますか。
○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、シルバー人材センターの要件緩和の基準でございます。
　今委員御指摘のとおり、都道府県知事が指定する業種と職種については、要件緩和によって高齢者の就業機会の確保に寄与することが見込まれるものであって、かつ、厚生労働省令で定める基準に適合するものであることとしております。
　具体的には、一つは、競合する事業者の利益を不当に害することがないと認められること、二つ目は、他の労働者の就業機会等に著しい影響を与えることがないと認められることを考えてございます。
　具体的な指標といたしましては、御指摘いただきました、地域の高齢者の労働力人口や就業率、シルバー人材センターの職業別の受注の件数、要件緩和を行おうといたします業種等における求人の充足率などを想定してございます。こうした指標をもとに、都道府県において総合的に判断していただくこととしてございます。
　もう一つ、シルバー人材センターのガイドラインについてでございます。
　委員御指摘のとおり、この件につきましては、昨年十二月に取りまとめられました労働政策審議会の建議を踏まえまして、シルバー人材センターの適正就業確保のためのガイドラインを策定することとしてございます。
　ガイドラインには、シルバー人材センターが業務の受注や高齢者への依頼に当たって留意すべき事項を定めることとしてございます。
　今後、ガイドライン策定のための検討会を立ち上げ、留意する事項を定め、来年度のできるだけ早い時期に取りまとめができるように進めてまいります。
○堀内（照）委員　これは四月一日施行なんですね。ところが、これだけの重大な緩和がされるのにその基準もまだわからないし、それから、ガイドラインというのも、これから策定して来年度の早い時期にということですから、本当にこれでいいんだろうか、シルバー人材が本当に適正な高齢者の雇用を守りながら、それから他の就労者の雇用にも影響しないようなことに本当になっていくのか。私、これはもうちょっときちんと示すべきだと思うんです。
　ぜひ、これはアウトラインでも、もしくは考え方でも、もう一歩踏み込んで示していただくことはできないんでしょうか。審議に資するように、早く示していただくことは。
○広畑政府参考人　今御指摘いただきました厚生労働省令で定める基準につきましては、施行が四月一日を予定してございますので、それに間に合うようなスケジュールを考えてございます。
　それからもう一つ、ガイドラインにつきましては、いろいろ問題となります事象をできるだけ幅広く集めたいと思っておりますが、遅くても秋ぐらいまでには出せるように検討してまいりたいと思っております。
○堀内（照）委員　法案審議に間に合わないわけなんですよね。ですから、ちょっとこれはもう少し、きちんと考え方を示していただく必要が私はあると思うんです。
　委員長、ぜひ、厚労省から、ペーパーで、考え方なりアウトラインなり示していただくということを求めたいと思うんですが、いかがですか。
○堀内（照）委員　育児休業取得について伺います。
　有期契約労働者の育児休業取得の要件が緩和をされます。女性が多いだけに本当に大事な問題だと思います。
　非正規労働者でどれくらい、出産をまたいで就労、就業が継続しているのか、また育児休業の制度を利用できているのか、ここが本当に大事だと思うんです。出産前有職者のうち、子の出生後一年の時点で就業継続していた者の割合、及び、そのうち、育児休業を取得して就業継続した者の割合は幾らになっているでしょうか。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　二〇一〇年に、国立社会保障・人口問題研究所が第十四回の出生動向基本調査というものを行っております。
　これによりますと、パートや派遣で働いている女性で、出産前、つまり妊娠時に就業されていた方のうち、出産後に継続就業されていた方の割合は一八％、そのうち、育児休業を取得して継続就業された方の数は四％と承知しております。同様に、これを正規職員の場合で申し上げますと、就業継続が五二・九％。育児休業取得者が四三・一％、こういう数字になってございます。
○堀内（照）委員　今ありましたように、全然少ないわけであります。
　非正規労働者では、育児休業が利用できて就業が継続できた人は、わずか四％であります。だからこそ、この要件緩和は本当に求められていると思います。
　今度新たに、一つは、当該事業主に引き続き雇用された期間が一年以上であること、もう一つは、子が一歳六カ月に達する日までにその労働契約が満了することが明らかである者を除くとされております。
　大臣は、本会議の答弁で、この要件緩和の効果ということで、粗く見積もってということでありますが、有期労働者の育休取得が六万人ふえるという答弁でございました。しかし、現状は今、四％とあったように、圧倒的に少ないわけですから、さらに踏み込むことが私は必要ではないか。
　少なくとも、一つ目の要件の、一年以上雇用を継続されている人であれば取得できる、こういうことも必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　育児休業というのは、育児を理由とする雇用の中断を防ぐ、その雇用の継続を図るということが大目的でございます。
　これまで、有期契約労働者に関しましては、三つの要件を満たさないといけないということでありましたが、今回、そのうちの二番目の、子供が一歳以降も雇用継続の見込みがあることというものを削除するということが一番大きな変更で、もう一つは、二歳までの間に更新をされないことが明らかである者を除くというときの、二歳までというのを一歳六カ月までとするのが変更であります。
　有期契約労働者のうちで、休業することによって雇用の継続が相当程度図られる方を対象とすべきと考えているわけでございまして、具体的には、申し出時点で一年以上継続して雇用されていること、そして一歳六カ月までの間に更新されないことが明らかでない方、この双方を満たす方を育児休業取得の対象としたわけでございます。
　今先生からの御提案で、申し出時点で一年以上継続して雇用されていることのみの要件にするということになりますと、あらかじめ復帰しないことがわかっている方、すなわち育児休業を取得しても雇用の継続が見込めない方についてまで休業させることを事業主に義務づけることになるということもあるわけでございまして、御指摘のような要件緩和になりますと、育児休業の趣旨に照らして、これは適当ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
○堀内（照）委員　女性労働者の皆さんの声を聞きますと、仕事はとても充実していて長く勤めたいと考えているが、非正規のために雇いどめがささいなことで起きてしまうので心配だ、妊娠イコール退社となってしまうのが現状で、育休がとりにくいんだという声です。こういう声が後を絶ちません。政府も均衡待遇とは言うわけですから、女性労働者の多くを占める非正規雇用の方々が正規と比べて育休の取得にできるだけ差がないように、これも申し上げておきたいと思うんです。
　一つ確認なんですが、今回の要件緩和、今二つの点があるということですが、二つ目の要件がわかりにくいという声があります。
　この理解の問題をちょっと確認したいんですが、これは一つに、更新されないことが労働契約に明記されている者、それから二つに、契約に更新の上限が定められ、その上限が子が一歳六カ月に達する日までに到来する者、この二つを除くという、この理解でいいのかということを確認したいんです。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいまの点でございますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、有期労働者の方でも就業継続ができるだけ可能になるように休暇をとっていただくということになりますので、今お話のありました二つの要件ですが、具体的に申し上げますと、まず一つは労働契約の内容がどうかということと、あと、休業を申し出た時点でどういう事情になっているかということを確認して判断をするということになります。
　事業主から書面または口頭で労働契約の更新はいたしませんということがあらかじめ明示されている、かつ、申し出の時点で子が一歳六カ月に到達する日までの間に労働契約が終わるということがあらかじめ明らかである、それから、同様に、書面または口頭で更新の回数の上限が明記されていて、その更新の期限というのが子の一歳六カ月の間に到達をするということで、いずれの場合も、労働契約が、休業期間中、一年六カ月の間に満了するということが明らかである、こういう方については、休業期間中に、もう雇用が終わるということが明らかだということになりますので、こういう方は除外をいたします。逆に言えば、それ以外の方については基本的には申請ができるという形にするということでございます。
○堀内（照）委員　確認しておきたいと思います。
　最後に、野党提案の介護人材確保の特措法について伺います。
　本法案は、額としてはまだ第一歩ではありますけれども、しかし、賃金を引き上げるというメッセージが介護や障害関連の労働者に伝わるということは、本当に大事な意味を持っているんだと私は思うんです。
　一昨日のこの委員会でも、保育士の処遇改善も大問題になりました。この点では、保育士の処遇を改善するということも、やはり待ったなしの課題だと思うんです。その点、所見を伺いたいと思っております。
○山井議員　御質問ありがとうございます。
　御指摘のように、介護職員の賃金引き上げのみならず、保育士の賃金引き上げ、これも待ったなしであります。ここにもその要綱が既にでき上がっておりますが、私たちも、来週火曜日には党内手続を終え、そしてほかの党にも呼びかけて、介護職員の賃金引き上げの法案とともに、新しく用意しております、保育士など、幼稚園教諭も含めまして賃金引き上げの法案、これについては与野党違いはないと思うんですね、待機児童政策は待ったなしですから、ぜひとも皆さんの御賛同を得て速やかに成立させて、それこそが待機児童対策の解決に大きな一歩となることと確信しております。
　ありがとうございます。
○堀内（照）委員　ありがとうございます。
　終わります。
○山井委員　四十分間質問をさせていただきます。
　まず、何よりも、きょうは東日本大震災から五年がたった日であります。お亡くなりになられました方々に心よりお悔やみを申し上げたいと思いますし、何よりも、被災地では多くの方々がまだ被害に苦しんでおられます。国会議員の私たち、力を合わせて震災復興の加速に取り組むことをお誓い申し上げたいと思います。
　そこで、冒頭、一つ塩崎大臣にお伺いをしたいわけでありますが、私たちが非常に気になる問題として、福島県で二月に発表された調査では、甲状腺がんが福島県で百十六人になっている。震災前は、百万人に対して一人から三人の割合とされていたわけです。もちろん、このような甲状腺がんの因果関係というのは非常に難しい部分があると思いますが、私は、たまたま先ほど委員会室の前で塩崎大臣の記者会見を聞いていまして、びっくりしたんですね。甲状腺がんがふえているのではないかというこのような調査結果について塩崎厚生労働大臣はどう思われますかという質問に対して、環境省の担当だからコメントはできないということをおっしゃったんです。
　でも、違うでしょう。国民の健康を守る、がん対策に関しても、これはまさに塩崎大臣の管轄でもあると私は思います。ぜひとも、甲状腺がんの福島県のこの結果に関しても、さまざまなこととの因果関係等、しっかりと厚生労働省として真相究明や対策に取り組むということを御答弁いただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　厚労省が国民の健康に責任を持つということについては異論はないわけでございますけれども、福島県の原発事故に伴う健康被害、放射線による健康被害の対応については環境省の所管であるということを申し上げたわけでありまして、これは平成二十四年の九月の環境基本法改正によって環境省で行うこととなった、これは法律の事実であるわけでございます。これは民主党政権のときに行われたものでございまして、現在もその枠組みは維持をされているということであります。
　厚労省としては、当然、健康に対しての全般的な責任を負っていることは間違いないわけでありますが、この問題に関して、放射線の健康被害、影響については、専門医の確保など、技術的、人的な支援を当然のことながら行っているわけでありまして、引き続き、環境省と必要な協力を行ってまいりたいと思います。
　そもそも、がん対策につきましては、甲状腺がんも含めて、この一月から、がん登録等の推進に関する法律というものも施行になりました。これは議員立法で私ども皆さん方と一緒にやったところでございますが、正確ながん罹患状況等の把握、それから、適切な医療へアクセスができるようにがん診療連携拠点病院や小児がん拠点病院の整備をする、あるいは、患者、家族の不安や悩みに対応するがん診療連携拠点病院に設置をされた相談支援センターの充実を図るとか、それから、昨年の十二月にはがん対策加速化プランというものも提案をさせていただきまして、これに基づいて、基本計画を加速化するということをやらせていただいているわけでございます。
　同時に、がん対策基本法につきましては、議員立法でございますので、今、超党派の議員連盟で、抜本改正、ちょうど十年を迎えるのがもう間近でございますので、例えば、小児がんの問題であるとか、あるいは、職場でがんに罹患をしても仕事を続けられるようにするためにどうするかといったような問題については、加速化プランの中でかなり提案をしておりますけれども、この基本法の改正についても、当然私どもは議員立法の改正について御支援を申し上げるということで、私の方からも指示をしているところでございます。
○山井委員　この問題については後ほど柚木議員も質問をさせていただきますが、がん対策基本法の話とかに話をそらさないでください。私もがん対策基本法の提出者の一人ですよ。十年前にこの委員会でみんなで通したんですよ。そんなことは知っていますよ。
　今深刻な問題になっているのが、甲状腺がんが福島県でふえているのではないか。そのお子さんたちやお母さんやお父さんからすれば、管轄が環境省なのか厚生労働省なのか、そんなことは厚生労働大臣から聞きたくないんです。
　しっかりと、百十六人も、たくさんの方の甲状腺がんが調査結果で出ている。ふえているのではないだろうか、風評被害のことがありますから軽々に言えないことは私ももちろんわかっております。それを踏まえて、やはり、環境省の管轄だからコメントできないではなく、がん対策、国民の健康を守る責任者である塩崎大臣としても、コメントを一言お願いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたことと同じでありますけれども、甲状腺がんもがんの一つでございまして、これについて私どもが正面から取り組むことは何も変わらないわけでありますので、環境省とよく連携をしながら対応をしていこうと思っているところでございます。
○山井委員　この続きは柚木議員に譲りますが、先日の「保育園落ちた日本死ね！！！」というあのブログの安倍総理の答弁にしても、何か人ごとのような気がしてしようがないんですよ。今までどおり頑張っていきますよと塩崎大臣はおっしゃるけれども、今までどおりじゃないんですよ。深刻な問題が今被災地で起こっているかもしれないんです。そういう被災地の皆さんに寄り添う気持ちが感じられないような答弁、私はいかがなものかと思います。
　さらに、リストラ助成金の質問に入る前に、もう一つ、先日山尾議員も取り上げられましたこの待機児童対策。
　一昨日、二万七千人もの方々の、待機児童のママさんやそして賛同される方々の署名を、塩崎大臣、そこの理事会室で受け取っていただきました。これはもう私は前代未聞のことだと思っています。たった三日間でそれだけの賛同署名、いや、お母さんたちの悲鳴が大臣に届けられた。
　そのときに、塩崎大臣は、財源が見つからないということをおっしゃられたんですね。しかし、これは重要ですよ。民主党政権のときに、自民党、民主党、公明党三党合意で、消費税の子育て支援の七千億のプラスアルファ三千億、保育の質の三千億と言われている、保育士の賃金引き上げ、職員配置基準の引き上げ等々のこの三千億は、財源を確保して実施すると三党合意しているんです。
　にもかかわらず、横から軽減税率が今入ってきて、軽減税率の財源六千億円があるんだったら、その前に約束した、全国のお母さんたちや子供たちの悲鳴が届いているこの三千億、軽減税率より前に、前に約束しているんですから。さらにこれは、政党間の合意だけじゃないですよ。全国のママやパパや子供たちとの、子育て支援を応援するよという、子供たちとの、日本の未来との約束だと私は理解しております。
　塩崎大臣、その署名を受け取られて、一刻も早く保育の人材確保、待機児童対策をせねばならないということで、軽減税率より前にこの三千億円の財源を確保する、そういう決意を固めていただけましたでしょうか。いかがですか。
○塩崎国務大臣　三党合意のときに、これは民主党政権の際に行われたものでございますが、そこに、「幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、今回の消費税率の引き上げによる財源を含めて一兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力する」というふうに三党合意をしたわけでございます。
　このときの政府というのは民主党政権でもあるわけでございまして、いずれも、三党合意をしたからには、ともにやはりこの財源を探すということについては共同責任を負っているわけでありまして、そこのところは外すことはできないことであって、どっちが先とか後とかいうことではなく、我々にとって大事なのは、今回、一億総活躍社会の中でも、二本目の矢は子育て支援であり、三本目で介護の問題を中心とする社会保障の安定化を言っているわけであって、それぞれに必要な社会保障の充実については、優劣をつけることなく大事なことはやっていくということで、私どもは、最優先課題の一つとして子育て支援をやっていくということは、何ら変わっていることではないというふうに思います。
　今お示しをいただいている「職員給与の改善等」というところに三百八十一億、これに加えて児童養護施設などで働いていらっしゃる方々のことも考えれば、約四百億をどこから恒久財源として持ってくるかということを我々として考えなきゃいけないことでありますので、これはともに、御一緒に考えていただきたいと思いますし、もちろん、一義的には政府がこれを責任を持って考えるということでありますので、予算編成の際に考えていく大事な問題としてやっていかなければいけないというふうに思っております。