Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　確認しました。
　積極的にと言いながら、それは自治体で判断してくださいと言われては困るわけです。今回のは、厚労省がかかわったからここまでできたと私は大変評価しているんですよ。だけれども、それがほかでもできるようにしていただきたい。これから、さっきお話しした経済活動との兼ね合いの問題もありますからね、ここが徹底されることが条件だと私は思っているからであります。
　そこで、先ほどの資料の２に戻っていただきたい。山をもう一度見ていただきたいと思うんですが、七月二十二日、第二波の兆候が出てきたところで、ＧｏＴｏトラベルを前倒しのスタートをしました。東京は別格だから除外することに賛成したと、この委員会で尾身会長が強調されました。
　その東京の解禁は十月一日であります。実際、これは減ってきているわけですよね。だけれども、第一波と比べるとほとんど同じ兆候、第一波並みの感染はあるわけですよ。そこからまた上がってきている、こういうことは言えると思うんです。
　そこで、大臣に伺います。ＧｏＴｏトラベルの見直しはしないのか。三千九百七十六万人泊という実績があるといいますけれども、これだけ人が移動して、感染拡大に影響していないと言い切れるんでしょうか。
○赤羽国務大臣　ＧｏＴｏトラベル事業の継続、継続というか事業の展開の大前提というのは、もう何度も御答弁させていただいておりますが、感染拡大の防止、その上での経済社会活動の活性化ということでございます。
　まず最初の質問は、見直しをしないのかということは、これはもうルールで決まっていますので、分科会の御提言にあるように、ある都道府県がステージ３と判断した場合には、ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたい、そして、いずれのステージにあるかについては各都道府県が判断する必要があり、それを踏まえて政府が当該都道府県と調整する必要があるということで、そのルールにのっとって対応していきたい、こう思っております。
　北海道が感染者数が急激に拡大しているというのは、当然のことながら注視をしながら、緊張感を持って、また北海道知事とも連携をとりながら対応を、もうしているところでございますが、それは引き続き継続をしていきたいと思っております。
○高橋（千）委員　ルールで決まっているとおっしゃいましたが、北海道については、注視していくという答えであって、検討もまだ始まっていないということだと思うんですね。ですから、前から言っているように、一体いつ決めるのか、そしてどうやったらとまるのか。とまるときがある、全部とまれと言っているんじゃないですよ、とめる仕掛けがないということを問題にしています。
　ＮＨＫがデータに引用しているアメリカのジョンズ・ホプキンス大学の調査によると、ことしの一月の二十二日にはまだほぼ中国でしか感染者がいなかった、でも今や世界二百十六カ国に広がっています。人の移動で新型コロナウイルスが国境を越えてきたように、国内でも県境を越えた移動が感染を全国に広げてきたと考えるのは自然ではないでしょうか。
　当初、ＧｏＴｏキャンペーンは、イート、商店街とあわせて、三省所管の事業を経産省が一括して事務局に委ねると考えられていました。ただ、持続化給付金の再委託問題があったので、赤羽大臣自身がトラベルは単独でこちらが所管するということを決断したと思うんですね。
　だけれども、不思議なのは、最初のキャンペーン、三省あわせてのキャンペーンの企画競争募集要項、これは五月二十六日ですが、新型コロナ感染症の再流行などによる緊急事態宣言の再度の発出など新たな事態が生じた場合、事業の実施中においても見直しを図ることがあり得ると、三カ所もただし書きがあります。三カ所です。それが、観光庁が六月十六日に公示した企画競争入札説明書では一カ所も書かれておりません。つまり、もしものときのブレーキを外してしまったことになる。なぜでしょうか。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業の運営事務局の公募に当たりましては、本年六月十六日より観光庁において実施した企画競争の説明書におきまして、まず、「業務の目的」のところで、「今後の感染状況や、感染症の専門家のご意見、政府の全体方針等を踏まえつつ、実施時期、実施方法、実施範囲等について観光庁と相談しながら、段階的かつ柔軟に実施することとする。」と記載するとともに、「企画競争実施に際しての留意事項」といたしまして、「本事業は、実施途中段階においても、感染症の状況等を踏まえて、柔軟かつ臨機応変に対応することが求められるものであることを踏まえた上で、企画提案書の提出をすること。」と記載されておりまして、五月二十六日より経済産業省において実施した企画競争の募集要領における表現とは異なりますが、事業の途中段階におきまして感染状況等を踏まえた対応が必要になる可能性があるとの趣旨につきましては、変更がないものと認識しているところでございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、引き続き、感染拡大防止に向けた取組を徹底するとともに、感染状況を見きわめつつ、政府全体の方針に基づきまして、分科会の提言に沿って各都道府県ともしっかりと連携をとりながら、適切に対応したいと考えております。よろしくお願いいたします。
○高橋（千）委員　今、長官がお話しされましたけれども、事業の途中においても見直しを図ることがあり得ると書いていたものが、段階的、柔軟に実施する、これが同じ意味なんでしょうか。大臣、これで本当にブレーキは持っているとおっしゃいますか。
○赤羽国務大臣　ちょっと細かい文言は、済みません、観光庁の長官のとおりだと思いますが。
　しかし、実際、七月二十二日に全国一斉にスタートするという当初の予定を、あのときの状況を踏まえて、現実には東京都の発着を外したわけですから、これはもう最初からそうしたことが現実にあり得たわけですので、そうしたことは、今参加している事業者の中の共通の認識として、極めて厳しい状況、ステージ３になって、地元の自治体と政府の検討の中で、ある地域が対象から除外される可能性があるということは、全て皆さん承知しているものというふうに私は理解をしております。
○高橋（千）委員　わかりました。では、そこは、厳しい状況であると大臣が認識されているということですので、きちんとした判断をされていただきたい、このように思います。これは、後でもう一度、要望でお話ししますけれども。
　それで、一方で、段階的、柔軟にと呼ぶべきなのか、事務局を通しての事業者に対するいろいろな指示、これは現場を大変混乱をさせています。
　ＧｏＴｏトラベルの割引対象は観光を主たる目的とするということを基準にしますということが、十一月六日から決められました。この事務連絡は十月二十九日に発出されています。会社宛ての領収書には補助を出さないとされました。その理由はなぜか。ネット予約がふえ過ぎて割引率を勝手に絞った案件がありましたけれども、予算の枯渇を恐れてなのか、これをまずお答えください。
　あわせて、ビジネス関係はだめといってもスポーツ合宿が主力の地域もあるんですね。これは大丈夫なのか。それから、いわゆる会議、研修、学会、展示会などのＭＩＣＥなどは、受入れ側にとっては大きな地域振興のチャンスということもあって、需要喚起策という趣旨にも合致すると思うわけですね。ここら辺が大変曖昧になっています。はっきり答えてください。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業におきましては、旅行商品ごとに本事業の支援の対象である旨の認定自体はしておりませんが、本事業の開始以降、旅行商品の販売実績や内容の実情も明らかになっていく中で、本事業本来の趣旨にそぐわないと判断されるものにつきましては、本事業の支援の対象から外す措置をとらせていただいているところでございます。
　具体的には、個別具体に支援の対象外とするか否かを判断することとしておりますが、一部の参加事業者におきまして本事業の趣旨にそぐわない旅行商品等の販売が確認されていることを踏まえ、この基準、考え方につきまして明確化し、十月二十九日に本事業の公式サイトに、旅行者及び事業者の皆様に周知させていただいたところでございます。
　具体的な判断の基準、考え方につきましては、観光を主たる目的としていること、感染拡大防止の観点から問題がないこと、旅行商品に含まれる商品やサービスの価額が通常の宿泊料金の水準を超えないこと、旅行者自身が旅行期間中に購入又は利用するものであること等を社会通念上の観点も含めまして、総合的に判断することとしております。
　また、あわせまして、ビジネス出張に関しましては、企業の業務の必要性に基づいて行われ、企業において経費として支払われることが一般的であるところ、本事業は企業の負担軽減を目的としたものではないとともに、より多くの旅行者に御利用いただく観点から、本事業の支援の対象外とさせていただいているところでございます。
　御指摘のスポーツ合宿やＭＩＣＥにつきましては、地域振興に一定の効果があるものと承知しております。ただ、ビジネス出張と同様に、企業の業務の必要性に基づき行われ、企業において経費として支払われる場合につきましては支援の対象外とさせていただいております。ただ、個人の負担によります場合は、支援の対象とさせていただいているところでございます。
○高橋（千）委員　本来の趣旨にそぐわないものが出てきたとおっしゃいました。でも、それは、七月二十二日に見切り発車をして、準備が整っていない中で、しかも、説明が最初からちゃんとできていなきゃいけないんですよ。今になってそんなことを言っている。これはもう明らかに事務局のミスです。それを認めていただきたいと思います。
　大臣に本当に知っていただきたいんですけれども、十月二十九日にこの通達が出されました。そしてその後、本当にちっちゃな町の観光協会などに、夜中の、朝の二時ですよ、メールが来るんです、次から次と。十月末までの予算の執行状況を一円単位まで出しなさい、それを五日までに出しなさい、そうしなければ予算の状況がわからないと。ここまで現場は混乱をさせられているんです。
　それは経済がどうのとおっしゃるけれども、そのしわ寄せが本当に現場に来ている。最初は、地域の観光産業全体に広く裨益して、地域経済全体に効果的に資する事業だとおっしゃっていました。でも、それを本当に担うべき人たち、第三者機関と呼ばれる人たちが苦しい思いをしている、そのことを本当に知っていただきたい、このように思います。
　ちょっと、短く答えてください。予算の配分はどこまで行われていますか。執行状況を見て配分の中止や返還もあると聞きますが、いかがですか。
○蒲生政府参考人　予算に関しましては、ＧｏＴｏトラベル事業において、全ての参加登録事業者に販売可能な予算枠をあらかじめお知らせする必要があるため、各社から御提出いただいた販売計画をもとに予算枠を配分、いわゆる通知したところでございます。
　九月から十月にかけて予約が好調に伸び、一部の事業者において、当初配分した予算枠が不足する状況となったため、現在、大手事業者のみならず、中小事業者を含む全ての事業者に対しまして、販売計画を丁寧に聞きながら、随時、必要な予算枠を追加配分しているところでございます。
　このように、個別に聞き取りを行う中で、既に十分な予算枠の配分がなされているために予算枠の配分の追加を見送らせていただくことや、今後の予算枠の消化に進捗が見られない場合には既に通知した予算枠をお戻しいただく場合もある旨の連絡がなされた事業者もいると承知しているところでございますが、仮に、予算枠が不足する場合につきましては、事務局に御連絡いただければ、機動的かつ柔軟に配分を行ってまいる、そういう方針で対応しているところでございます。
○高橋（千）委員　資料の最後を見てください。これが実際に事業者に通知されたメールの中身です。
　真ん中の赤い線を引いてあるところを読ませていただきます。「予算の配分について」。「ご登録いただいた販売実績見込み、および配分予算の執行状況を考慮し、予算配分の追加は見送らせていただきます。引き続き販売を継続していただきますようお願いいたします。」と言った後に、「今後の予算の消化に進捗が見られない場合には、すでに通知した予算をお戻しいただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。」
　これはもう恫喝されたと現場は思っているわけなんです。
　もともと精算払いですから、予算を余しちゃったら返すことができるわけなんですよね。だけれども、今、いろいろな現場の混乱があって、そして、ビジネスに全部付随して合宿もだめなのかしらとか、イートがホテルのレストランを使えないのかしらと、この間ずっといろいろなことがあったんです。それで、なかなか伸びなかったということがあったんですよね。
　でも、その最初にもらった予算というのは実績の半分なんですよね。その後追加をするということで、実績を見てやっていくということは、何が起きるかといいますと、結局、実績に応じての配分、これは大手のひとり勝ちになってしまう、そういう仕組みになりませんか。大臣に伺います。
○赤羽国務大臣　当初、配分の仕方として、私が承知しているのは、仮の、これまでの実績で出しました。ところが、中小の皆様の中でも相当予算が足りなくなってビジネスができなくなっているという声を、私のところにも随分いろいろな声が届きましたので、そうしたことについても柔軟に発動して、当面の引き合いというかがあることを、しっかりと御商売していただくように追加措置をしていくということで、そうしたことで現場は回っているというふうに承知をしております。
○高橋（千）委員　せっかくさっき大臣に聞いてくださいとお話ししたのに、現場の混乱の実態をどう見ているのか、それをお答えいただきたいと思います。
　それから、こういうちっちゃな、何人もいない事務局で運営している観光協会などにとって、毎日来るころころ変わるメール、その対応だけでも大変なんですよ。それが、実績に結びつかなかったらもう予算を引き揚げると言われている。
　これは本当に、最初言った、中小も含めてやりますよということとは全く違うじゃないですか。そして、大手の予約サイトを使っているところはばんばん、今、前よりも高いところを使おうということで、格差はぐんぐん広がってくるんですよ。そういう実態になっているということをお認めになりますか。
○赤羽国務大臣　小規模の旅行業者の皆様からもそういう現実の声を、僕も全国で二十二カ所、現時点で懇談会をさせていただいておりますので、聞くことがございますので、なるべく整理をしようとしております。
　ただ、その過程の中で、スタートしたときにはそういう商品がなかったんだけれども、例えば車の免許の合宿なんかもＧｏＴｏトラベル事業に利用するとか、これはすぐとめなければいけないだろうと。先ほど長官が申し上げたように、そうした本来の趣旨を逸脱しているだろうというのが散見してきて、それでちょっとモグラたたきみたいな形になるわけです。そこをとめる。そのときには、やはりＧｏＴｏトラベル事業のＱアンドＡとか、また、全参加者に対してメールを全部送って徹底をする。事務局への問合せで対応が違うというような御批判も随分ありまして、そうしたこともあってはならないということでやっておる。ただ、そのメールを送ることによって、多分、中小の、少人数でやられているところにとっては負荷が大きいという話もありましたので、なるべくそれは改善していかなければいけないと思っております。
　基本的には機会平等で、あとは相当、結果まではなかなかフォローはし切れないわけでありますが、今後、延長とかという話があったときには、それも、裨益がなるべく数多くの方ができるような工夫は当然しなければいけない、こう考えております。
○高橋（千）委員　その延長について伺いたいんですね。いつまで、どのくらいの予算規模で考えているのか、お答えください。
　そして、私は、今、延長したいというのであれば、まず、今のこの状態をどう見るのかということをきちっと検証して、残りの配分、さっき長官はちゃんとおっしゃらなかったけれども、一兆一千億円の予算を全部配分しちゃったわけじゃないわけですよね、実際には。その残りの配分を、今までの延長線上ではなくて、やはり都道府県に委ねた、本当に地域重視の企画に見直しをしていくべきだ、そこはやはり大臣に決断してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　ちょっと技術的なことは長官に確認していただきたいんですけれども、都道府県に委ねるというのは、なかなか、今の仕組みの中では多分できないでしょう。多分できないです。別に、都道府県に窓口があるわけじゃありませんから。ＧｏＴｏトラベル事務局のもとに、今回参加を、感染拡大防止策を講じるということで承認をいただいた参加者に直接契約をされているわけでありますから、当然、マクロとして、地域の使われ方の偏在がどうなのかといった、そうしたことは見ておりますけれども、恐らく高橋さんの質問はそういうことなんじゃないかと。余り地域の格差が出ないようにとか、そうしたことは配慮しなければいけないと思います。
　ただ、あと、延長がいつまでかというのは、まだこれは全然具体的なことは財務当局とも折衝をしておりませんので、どう言うかわかりませんが、でき得れば、ことしを振り返ると、春休みとかゴールデンウイークはほとんど営業はされなかったところが大半でありますので、そうしたところまで何とかカバーできればと思っておりますが、これは全然具体的な話ではなくて、だからあえて言わない方がよかったかもしれませんが、私はかねがねそういうふうに思っているということでございます。
○高橋（千）委員　そうであれば一旦中止するということもできると思いますよ。別に、この先もやっていくんだという気持ちがあるのであれば、少し見直しをする、立ちどまるということが必要なんじゃないでしょうか。
　観光協会などの第三者機関がほとんどない県もあります。青森県ではたった一つ、登録がですよ、観光協会はいっぱいありますけれども、たった一つ。宮城、茨城、埼玉、神奈川、三つというように、極端に少ない県もあり、自分がわかる、私自身がわかる東北で見ても、広い県内を網羅する規模ではないことは一目でわかります。そういうところで、身近で相談するところがない宿泊業者などは結局予約サイトを使うしかないわけなんです。
　そういう形でやはり大手のひとり勝ちというのが進んできたんだということ、格差が、利用するお客さんは同じ人が何度でも使えますけれども、どんどん格差が利用する側にも受け入れる側にも起きている、この現実をしっかりと見て、格差が拡大すると同時に感染も拡大しているということもちゃんと見て見直しをするべきだ、このことを重ねて指摘をして、終わります。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　それでは、大臣の所信的発言に対する質疑ということで、余り時間がありませんので、早速入らせていただきます。
　まずは、きょうも何名かの委員の先生方からＧｏＴｏトラベルの話がありましたけれども、ＧｏＴｏトラベルについてお聞きをさせていただきたいと思います。
　まず、ＧｏＴｏトラベルは、本来、宿泊代金については三五％割引であるはずが、一部、オンライン予約サイトの割引の上限を三千五百円にされたということを私も十一月一日のニュースで知ったんですけれども、大臣は、三五％割引が継続できるよう、即座に観光庁に対策を講じるように当時指示されたというふうにお聞きをしています。
　ちょっと勉強不足なところもあるので御教示いただきたいのですが、まず、もともとの予算の配分の仕組みというのがどのようになっていたかお伺いしたい、これがまず一点。
　時間もありませんので、ちょっとまとめて聞かせていただきますけれども、二つ目は、大臣の指示を受け、特定地域への集中を避けるために、設定されていた地域別の予算枠というのが撤廃をされました。先月の十六日に大臣が記者会見でされたということですが、もともとこのキャンペーンは、地域的に広くお金を配り、小さな旅行業者も対象にするため、予算が割当て制だったというふうに思っていますが、地域別の予算枠が撤廃されたことにより、今後、一部地域への偏りが出てくるのではとの懸念がありますが、その点についての大臣の見識。
　まとめて、大臣、大変済みませんが、あと、事業者に対する予算配分については、ＧｏＴｏトラベルの申込みは、オンライン・トラベル・エージェント、ＯＴＡに偏っております。対面手続をとる事業者というのがやはり不利ではないかという懸念がありますが、そのような申込み形態別の利用実績のデータみたいなのがもしあったらお教えいただきたいのと、そのＯＴＡと、それから対面手続をとる事業者の間での公平性、公正性というのを確保するためにどのような予算配分を行っているのか。また、ＯＴＡの予算が足りなくなった場合、追加配分なんかは考えておられるのか。
　大変多くなりましたけれども、大臣、もしよければ御答弁いただければと思います。
○あかま委員長　観光庁の方で答弁できますでしょうか。（井上（英）委員「事実的なのは長官でも結構です」と呼ぶ）
　観光庁長官。
○蒲生政府参考人　まず、予算配分の考え方に関しまして申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業におきましては、全ての参加登録事業者に販売可能な予算枠をあらかじめお知らせする必要があるために、各社から御提出いただいた販売計画をもとに予算を配分いたしました。
　その後でございますけれども、今委員のお話にありましたように、九月から十月に大手予約サイトを中心に予約が好調に伸びまして、当初配分した予算が不足する状況となったために、大手予約サイトに限らず中小事業者も含めた全ての事業者に対し、販売状況を丁寧に聞き取りながら、随時必要な予算を追加して配分しているところでございます。
　引き続き、中小事業者の皆様の御意見をよくお伺いしながら、事業のよりよい運用ができるように実現したいと思っております。
　あと、予算の地域枠のお話もございました。
　当初、やはり特定の地域に過度な偏りが生じないよう、予算を配分する際に地域ごとの枠を設定しておりましたが、中小事業者を含む多くの事業者から、利用者のニーズに沿ってさまざまな商品を柔軟に販売したいとの御要望をいただいたために、予算の地域的な制約を撤廃することといたしました。
　一方で、特定の地域に過度な偏りが生じないよう事業の効果を全国に及ぼすということは引き続き重要なことと考えておりますので、地域ごとの予算の執行状況について丁寧に把握しながら、例えば災害の被災地については特別な配慮をするなど、必要に応じまして適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　あと、手元にありますのは、それぞれのＯＴＡとか現行の大手とかの数字でございますが、これは裸の数字になっておりますので、これをここでこのまま申し上げるのは控えさせていただきたいと思いますが、後で先生の方に、これをパーセンテージにしたもの等々で、全体の姿が見えるような形での御報告を差し上げたいと思います。
○井上（英）委員　ＯＴＡの予算が再度足りなくなった場合というのは、再度追加配分は、これは大臣に聞いた方がいいのかな。はい、長官。
○蒲生政府参考人　ＯＴＡも含めまして、大手もそうなんですけれども、中小も含めて、それぞれの事業者様におきます今の売上げ、そういったものについて、今後の販売計画、そういったものを踏まえた上で、そういったものについて支障が生じないような形での対応というものをとっていきたいということで、そういった方針で臨んでいるところでございます。
○井上（英）委員　だから、追加はあり得るということやね。単刀直入にそう答えてもらっても結構なので。わかりました。
　当初はちょっと大臣に聞こうかなと思ったんですけれども、ちょっとテクニカルだったので、長官でも結構ですので。
　いずれにしても、ＧｏＴｏトラベル、いろいろな声もありますけれども、今確かに感染者が、陽性者ですね、非常にふえているという中で、それぞれの旅行に行かれる方も、またそれぞれで慎重に御判断いただけたらというふうにも思いますし、一方で、ＧｏＴｏトラベルの意義自体は決して我々は否定するものではないというふうに思っていますので、いずれにしても、しっかりと、このＧｏＴｏトラベルを含めて、実際感染がふえているという事象はＧｏＴｏトラベルを利用されている方の中では少ないという話も聞いていますので、その辺、旅行に行きたいと思う方々のそうした気持ちと、それからまた受け入れる側の、ホテルや宿を含めた対応する側の環境というのもしっかりと整えていただいて、万全に行っていただけたらというふうに思います。
　事業が、このＧｏＴｏが始まって、一カ月おくれで地域共通クーポン券というのが始まりました。このＧｏＴｏトラベルの地域共通クーポンについて伺わせていただきたいと思いますが、まず発行方法ですが、クーポンは、事業者によって紙のクーポンか電子クーポンに分かれる。電子クーポンは取扱店舗が少ないのでちょっと使いづらいというふうにお聞きをしています。その実態について観光庁はどのように把握しているのか、今後何らかの対応をとる予定はあるのか、長官、よろしいでしょうか。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　地域共通クーポン取扱店舗につきましては、十一月十五日現在で登録店舗数が三十四万店舗、そのうち電子クーポンを取り扱う店舗につきましても十七万店舗と、順調に店舗数が拡大してきているものと承知しておるところでございます。
　電子クーポンは、店舗側で電子クーポンの読み取りのために特段の設備が必要でなく、換金精算に当たりましても、紙クーポンと異なりまして、半券の郵送等の手続が不要であることなど、店舗側のメリットも大きいと考えております。
　こうした点も含めまして、地域の各店舗に丁寧に御説明し、取扱店舗数をふやしてまいりたいと考えているところでございます。
○井上（英）委員　ぜひ取扱店舗をふやしていただく不断の努力というのをお願いしたいなというふうに思いますが、このクーポン、旅行先の周辺地域にある取扱店舗であれば、コンビニなどの全国展開している店舗でも使用できるということであります。ちょっと違和感を覚える声もよく聞きます。
　そもそも、ＧｏＴｏトラベルは地域の観光産業支援という考え方で開始されたということを踏まえれば、厳しい経営環境に直面する地域のお土産屋さんや飲食店などでの使用というのが望ましいように思います。
　全国展開しているコンビニさんも、もちろん、フランチャイズでそれぞれの地域の産業だとか商業に寄与されておられるので、完全に、我々、言っている趣旨からずれているというふうには決して思わないんですけれども、その辺の制度の趣旨に反するという声に対して、大臣、どのように思っておられるか、お聞かせをいただけますでしょうか。
○赤羽国務大臣　言わんとすることもよく理解はできるんですが、どの観光地に行っても今やコンビニはありますし、そのコンビニというのは、多くが、もともとその地域で酒屋さんをやっていたところとかパン屋さんをやっていたところとかという人が大半です。
　これは観光地の、また地方経済を支えるということで始めたわけであって、その観光地域で、それがコンビニで使われようが、ほかの外食で使われようが、そこはなかなか線を引くのが現実的に難しい。コンビニはだめだとか。
　あと、ちょっとこの前、記者会見で、ユニクロも入っていまして、ユニクロはおかしいんじゃないかという。確かに、言わんとすることはわかりますけれども、ユニクロをどうやって排除するのかという話もありますし、地方から来た人が銀座のユニクロで買物したいといったときに、それは認めないということはどうなのかというちょっと議論がありまして、なかなかそこは、事務局でそうした意味での制限はかけない方がよかろうということで、とりあえずこうさせていただきました。
○井上（英）委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に大臣のおっしゃっているのもよくわかりますので、そういう意味での、そういう声が上がったときのきっちりとした説明、今の大臣のお話を聞いて、多分大方の方は納得していただけると思うので、そういった声も含めて、しっかりと説明をしていただけたらというふうに思います。
　先ほど大臣もおっしゃったように、その地域地域に行って取扱店舗できっちりと使っていただくということは、その地域の産業振興や商業振興に必ず寄与するわけですので、その辺は、おおらかといいますか、そういう考え方も大事なのかなというふうに思います。
　次に、先ほどありましたけれども、このＧｏＴｏトラベルの事業の延長についてちょっと聞かせていただきたいと思います。
　十月三十日に開かれた本会議の各党代表質問で、参議院の、大臣の公明党の山口代表から、ＧｏＴｏトラベルの事業延長についてという要望があった。菅総理も、感染状況や予算などの状況を見て検討するという発言がありました。
　現在、ＧｏＴｏトラベルの利用実績は伸びていたようですが、ここ最近、再度、第三波と言われているような、感染者がやはり急増してきています。キャンセルする方もふえている傾向にあるというふうにもお聞きしています。
　先日、ある新聞社が、十四日、十五日両日で、ＧｏＴｏトラベルの期間延長について全国の世調をしておられましたけれども、賛成が三七、反対が五一というふうになっていた。年代別や地域別の差はもちろんありますけれども、新型コロナウイルス感染流行の第三波に緊張感というのが非常に高まってきているというのは現実かなというふうには思いますが、放置をすれば、冬に向けて急速な拡大が懸念をされて、移動や営業の再自粛が現実味を帯びる中、この事業の延長をするかどうか。
　もちろん、片方だけの議論にはいかないというふうに思っています。全てとまることで経済活動がとまって、また違う被害とか、また別の被害がやはり発生するということも避けていくことも考えないといけないので、一概に片面だけを我々は申し上げて議論するつもりはありませんけれども、改めて、この事業の延長をどのようにお考えか、大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
○赤羽国務大臣　私の決意というか、このＧｏＴｏトラベル事業を始めるときに、当然、先ほど御紹介いただいた世論調査よりもっとひどい状況の中でスタートしたわけですね。当然、移動の中で感染リスクが高まるんじゃないかということは、相当、評論家の方も随分テレビで言われたりとかして、私は、国民の命より業界を大事にするのかみたいなことを随分言われて、非常に、何というかな、何とも言えないような思いだったんですが。
　しかし、私は、壮大なこのＧｏＴｏトラベル事業をやるに当たって、これをやって感染拡大、クラスターは絶対に出さないんだ、それはまず私が責任者としての決意ですし、また、ここに参加をしていただいている旅行事業者、宿泊事業者も全て同じ気持ちで参加してくれなければ参加してもらわなくて構わない、感染拡大防止を徹底できない事業者は参加する資格はないということは、それは観光庁にも徹底して申し上げました。ですから、そこに入れなかった方たちもいらっしゃるかもしれませんが、それはやむを得ないと思います。
　加えて、利用者の皆さんに対しても、多分、本人確認とか、従来の旅行からいうと相当煩わしい。ホテル、旅館で、多分カラオケなんかもほとんどクローズとなっておりますし、相当今までとは違うんですけれども、これはウイズコロナ時代の新たな旅のスタイルだということで協力をお願いして、そして、これは大変大きな事業ですけれども、この結果、振り返ったら、やはり旅の移動は感染拡大にはそういう意味では直結しなかった、こう言っていただけるようにするのが我々の闘いだというふうに思っております。
　ですから、この延長云々ということはまだわかりませんけれども、するに当たっては、その精神というか、思いとか約束事は当然守っていく、感染拡大防止は大前提だというふうに思っています。
　他方で、世論調査でいろいろな数字が出ているのはよく承知していますが、私もこの間、できるだけ地方に行って、観光地の皆さんと懇談をさせていただいておりますが、やはりびっくりするぐらい、きのうもおとといも釧路の阿寒湖のところで観光事業者の方々と話しましたが、ＧｏＴｏトラベル事業がなければもう廃業すら考えざるを得ない深刻な状況であったとか、また、現実に、この事業の終了予定日以降、二月以降はほとんど事業が入っておらず、激変緩和のための措置をとりつつも、事業の延長をお願いしたい、こういった声を聞くんですね、どこに行っても。まあそれぐらい、私も改めて驚いておりますが、そうした声も大事にしながら、しっかりと対応していかなければいけないというふうに思っております。
○井上（英）委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣のおっしゃるように、本当に、全業界、今、日本国内の全業界が非常にやはりしんどいことに結局はなっているんですけれども、当時、特に旅行業界だとか観光業界というものの打撃というのは非常に大きくて、今でも外国人の方なんかは、当然、インバウンド、来ていませんし、本当に厳しい状況だった。その中で、このＧｏＴｏトラベルというのをスタートさせていくことによって、大臣が言われるように、感染対策というのを、これも可能な限りだと思うんですけれども、やはり考え得る対策というのをしっかりと打った上でＧｏＴｏトラベルというのをスタートさせてきたという経過があると思います。
　先ほども少し触れましたけれども、感染者が決してＧｏＴｏトラベルによって爆発的にふえているというわけではないという数字も出ていますし、その辺は我々も理解をしています。一方で、感染ということがふえてくると、この世論調査にもあったようなやはり心配、懸念される声というのは必然的に高まってきますので。これは、でも、国民一人一人、本当にどちらが答えとして正しいのかというのを判断する材料というのがなかなかない中で、非常に難しい判断どころだと思うんですね。
　でも、それを一定このように継続して、今、現時点でやるということは我々もしっかりと理解をしたいと思いますし、そのために、今後も感染対策をきっちりとやっていただいて、これは国交委員会の所管だけではないですけれども、農水さんがやっているＧｏＴｏイートですかね、やはり、マスクを外して食事をする機会がふえる、そういった問題もこれから本当に、まあ、それはそれでまた、それぞれ農水でも議論があるかとは思いますけれども、そういった複合的な、いろいろな要因もありますので、それを複合的にまた対策していくということが非常に大事かなというふうに思いますので、今後もしっかりと対策をやっていきながら、本当に各業界、それからまたＧｏＴｏトラベルに関しては、やはり、旅行に行きたい、国民のそういう思いも何とか遂げられるように、みんなで頑張っていくしかないかなというふうに改めて思います。
　もう時間もなくなってきたので、最後に観光庁長官にお伺いしたいんですけれども、菅総理より、九月に開かれた観光戦略実行推進会議において、観光需要を回復するために必要となる政策プランというのを観光庁を中心に年末までに策定するというふうに指示があったというふうにお聞きをしています。具体的には、観光は文化施設や国立公園を含め多くの役所も関係する政策で、省庁横断的に、前例にとらわれず、政府一体となって取り組んでほしいとありますが、現時点での検討状況と政策プランについてお伺いしたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　観光は、我が国の成長戦略の柱、地方創生の切り札であり、感染拡大防止の徹底に継続的に取り組み、観光振興との両立を実現する必要があることから、ＧｏＴｏトラベル事業によりまして、ウイズコロナ時代における新たな安全、安心の旅行のスタイルの普及、定着を目指しつつ、国内旅行の需要を強力に喚起しているところでございます。
　今後の観光需要の持続的な回復に向けましては、感染拡大防止策を講じながら、ワーケーションを始めとした新たな旅のスタイルの普及等による旅行市場の拡大や、インバウンドの回復までの期間を活用し、魅力的な滞在コンテンツの造成支援や宿泊施設の高付加価値化等への支援、また多言語対応などの訪日外国人旅行者の受入れ環境整備等に取り組むことが必要でございます。
　昨日の観光戦略実行推進会議での菅総理からの御指示も踏まえ、こうしたテーマを含め、当面の観光需要を回復するための政策プランを、次回の会議での取りまとめに向けまして、関係省庁と連携し、作業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　早速質問に入りたいと思いますが、まず、今し方も議論になっていましたＧｏＴｏトラベルについてお伺いしたいと思います。
　まず、大臣に伺いますが、今、感染拡大が広がっている、第三波ではないかという懸念がされているわけなんですが、今後の感染拡大状況によっては、現時点ではこのままＧｏＴｏトラベルを続けるということのようなんですけれども、今後の拡大状況によってはこれを見直す、まあ、一番最悪はこれ全部中断とかですけれども、そこまでに至らなくても、地域を除外するとか、やはりそういう見直しはあり得るというふうにお考えですか。
○赤羽国務大臣　これはいつも、東京を除外したときもそうですけれども、感染拡大の状況があって、そして、それを政府とその地元の自治体の長と検討しながら東京を除外したという決断をした、それが原則だと思いますので、あるかないかと言われれば、それはあり得るというふうに思います。
○古川（元）委員　では、見直す場合に、どういう状況になったら見直すのか、そういう基準とか、あと、見直すに当たって、それこそＧｏＴｏイートについては何か、きのうの政府のあれだと、この週末のときから四人以下にしてくれというような、急に目の前のですよ。ですから、そういう見直しの手順、どういう手順でやるのか。
　前も、東京を除外したときも、もう既にだあっと予約が入っていて、それで除外になった、それで、キャンセルがだあっと出た、そのキャンセル料を負担するという話になったわけですよね。
　そういった意味では、やはり、見直すことがあるんだったら、どういう基準、どういうことになったら、どういう形で見直すのか、ちゃんと基準とか手順、そういうものをはっきりしておくという必要が、それは、旅行する利用者にとっても、またホテルとか観光業界の人たちにとっても大事なことだと思います。
　この辺の基準とか手順、それはどういうふうに考えているんでしょうか。
○赤羽国務大臣　基準については、きょうの委員会でも再三御答弁しているとおりですが、政府の対策本部の分科会で、ある都道府県がステージ３と判断された場合には、ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたい、そして、そのいずれのステージにあるかについては各都道府県が判断する必要があり、それを踏まえて政府が当該都道府県と調整する必要があるという提言をいただいておりますので、こうしたことを踏まえて、しっかりとこのプロセスにのっとってやっていかなければいけない。
　御質問のもう一つの点ですが、やはり、これはＧｏＴｏイートと違って、私の理解は、ＧｏＴｏトラベルは事前に予約をしている場合が大半ですから、そのリードタイムというか、参加される事業者また旅行者の皆さんに対しても一定の周知期間というのは設けなければいけないというふうに考えております。
　加えて、キャンセル云々についても、これは感染拡大防止という観点から、旅行者の皆さんにちゅうちょなくキャンセルをしていただける環境をつくる、こうした意味で、前回もキャンセル料は取らない、また、事業者について、実損部分については国が負担するということで整備をしておりますので、もし仮にそういうような状態になって、キャンセルについての対応も必要であれば、同じような対応になるというふうに承知をしております。
○古川（元）委員　今大臣がおっしゃった一定の周知期間というのは、大体どれくらいをイメージしているんですか。一週間ですか、二週間ですか、どれくらいですか。
○蒲生政府参考人　現場での混乱や、又は事業者における準備の関係もございます。
　特にシステム関係などにつきましての準備も必要になりますので、一定程度の期間が必要になると思いますが、感染拡大の状況などを踏まえますと余り長い時間はとれないと思っておりますので、一週間か二週間ぐらいとなるのかなというふうに私としては考えておるところでございますが、いずれにしましても、専門家の皆様の御意見などを踏まえて、政府の方針に従って対応することになろうかと思っております。
○古川（元）委員　大臣、コロナとつき合っていくためには、当分の間、やはり、感染防止のブレーキと、そしてそういう中で経済活動を何とかするというアクセル、これをうまくいいあんばいで、どっちを踏んで離してとやる。ブレーキは、やはり急ブレーキは危ないんですよ。急ブレーキでなくて、やはり優しくブレーキを踏んでいかなきゃいけない。
　そういった意味では、いろいろなところの混乱を防ぐためには、一定の周知期間、できるだけこれはやはりある程度長くあった方が、それはソフトランディングしていくんだと思いますし、ただ、急に全部やめるとかそういうことじゃなくて、やはり、徐々にいろいろな制約をしていくとか、そういう、ちゃんとある程度客観的な基準とか。
　今の長官の話だと、またこれは一週間か二週間と。一週間と二週間は全然違いますからね。やはりこの辺も、リードタイム、こういうふうですということを事前に、予測可能なように、ちゃんとそこは具体的な、一定の周知期間とかそういう抽象的な話じゃなく決めていただく、そういうことが大事だと思いますので、ぜひそういった意味で、基準とか手順というものを客観的に明確にわかるようにしていただきたいというふうに思います。
　その上で、次に、この間、ＧｏＴｏトラベル、いろいろやってきました。この間、いろいろな問題もあったと思います。
　大臣として、これまでの成果とか、あるいは問題点、どのようにこれを政府として分析して評価しているのか、それについて御答弁いただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　これは繰り返し御答弁もしておりますが、ウイズコロナ時代における感染拡大防止と経済社会活動の両立ということを目的として、新たな旅のスタイルの定着、普及を目指した、それも、旅行業者とお客さん、国民の皆さんの相互の協力によってこれを何とか成功させたいということで始めさせていただいている。やはり相当大きな試みでありますし、全国で人が動くということで、それなりのリスクがあるのではないかということを大変心配もしながら、専門家の皆さんと相談をしながら始めたわけでございます。
　全国の知事会も、当初は全国一斉に行けるような制度ではなくて、地元とか周辺に限らないかという御提言もいただきました。物理的な仕組みは難しくて、なかなかそういう制度をいじるということはできなかったんですが、七月、八月の分析をしますと、ほとんどの地域が、地元若しくは近隣の皆さんが来られている。それも、マイカーを使われて、長距離の新幹線とか飛行機はなかなか使われなかったということで、国民の皆様が懸命に自衛的な対応で利用されていた。そして、九月のシルバーウイークぐらいから、加えて十月一日の東京発着と地域共通クーポンの利用可能ということから相当勢いが出てきたのではないか。
　私、この間、二十二カ所の地域で、観光関係、運輸関係の皆さんと懇談を一カ所二時間ずつぐらいやらせていただいておりますが、本当に、このＧｏＴｏトラベルがあって、何とか廃業の危機というのを考えなきゃいけないところを乗り切ることができたというふうなことも言っていただいておりますし、もうちょっと細かいことを言いますと、観光地の中でも、お土産物屋さんというのはなかなか、当初全然売上げがなかった。これは、やはりこういうときですから、なかなか行った人もお土産を買って近所に配るというような雰囲気がなかった。しかし、この十月一日から地域共通クーポンがあって、そうしたことも随分地元の消費が進んで大変ありがたいというお声も聞いたということは、大変やってよかったな、こう思っております。
　他方で、大世帯なものですから、さまざまなことがあって、現場の皆さんに御迷惑をかけている部分もございますが、先ほど御答弁も長官からありましたが、十月一日以降、特に急激な利用の増加によって、一部事業者において割引上限額の引下げというような、こちらが想定していないことが発生したことですとか、あと、運転免許、先ほど申し上げましたが、観光を目的にという以外の旅行商品の造成をしてちょっと混乱があったとか、また、ちょっと事業者の皆さんへの給付金の支払いに時間を要しているとか、さまざまな運用上の課題が生じているのも事実でございます。
　こうしたことについては、一つ一つ、今、観光庁とＧｏＴｏトラベルの事務局と定期協議というのをしっかり持ちながら、長官と向こうの責任者のトップで、それぞれの部門の責任者が集って、そこで決めたことは全部徹底する、ですから、そこで決まったことはＧｏＴｏトラベル事業のホームページに載せる、そして参加事業者には全部メールを送って周知徹底する、こうしたことを行っているわけでございます。それが今の現状でございまして。
　今、予算がある限り、こうした感染拡大防止を前提とした地域経済の再生というこの当初の目的をしっかりと実現できるように、緊張感を持ちながら遂行していきたいと思っております。
○古川（元）委員　大臣、これはやはり税金で賄われている事業です。もちろん効果があることは間違いないと思っていますが、一方で、公平性とか公正性の観点からさまざまな問題も指摘されているわけであって、そういうところはやはりきちっと見直しをしていかなきゃいけないんじゃないか。
　特に、ちょっとさっきの大臣の、前の井上さんの答弁で言っていたのは、延長は、一月以降、まだするかしないかは決めていないんですか、今の段階では。もう延長することは決まったのか、あるいはまだ決まっていないのか。延長するというのを決めるんだったら、いつごろぐらいに決めるのか。やはりこれも予見可能性とかそういうのがありますから、その点は、大臣、どういうお考えなのか、そこを教えていただけますか。
○赤羽国務大臣　延長をするには予算の裏づけがなければできませんし、これは第三次の補正予算ということになるかと思いますので、その予算編成が成らない段階では、私のレベルで決定云々ということはお答えすることはできないところではありますが、私は、国土交通省の責任者としては、延長は求めていきたい、こう思っておりますし、事業者の皆さんからもよく言われて、なるべく早く、まさに予見性を持ってアナウンスをしてもらった方が予約の入り方等々があるということは十分承知をしておりますので、そうしたことは踏まえながら財務当局とも折衝していかなければいけないと思っています。
○古川（元）委員　私は、ちゃんと制度を見直した上での延長はあっていいんじゃないかと思うんですが、いろいろな問題点を正していく、そのことはぜひ、制度の抜本的見直しをしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、公共の交通機関の支援についてお伺いしたいと思うんです。
　さっき大臣もおっしゃいましたけれども、ＧｏＴｏトラベルで結構マイカーを利用している。実は、密を気にして、余り電車とかバスとかそういう公共交通機関を利用しないで使っている人が多いんですね。
　しかも、ＧｏＴｏトラベルはやはり基本的に宿泊などとセットじゃないと、単に鉄道やバスとか船とか飛行機を利用するだけではだめなので、なかなか乗客が、公共交通機関、ふえている効果は限定的なんですね。御存じのように、航空会社は非常に深刻ですけれども、それ以外のところも、鉄道会社等を含め、経営状況が非常に悪化しています。
　こういう状況はまだしばらく続くんじゃないかと思うんですが、そういうことを考えると、もうちょっと公共交通機関の乗客をふやすことに目的を絞った何か施策を打つ必要があるんじゃないか。例えば、名前は、ＧｏＴｏトラベルに並べれば、ＧｏＴｏライドというような、そういう名前ででも支援策を検討してはどうかと思うんですね。
　ただ、これをやるときに、ＧｏＴｏトラベルみたいに、ＧｏＴｏトラベルは、要するに、ホテルとか旅館とか観光業の人の支援だといいますけれども、実際にはこれは利用者に支援するという形。だから、一部の人に偏っているとか、大手のところとかに偏ったり、そういう問題点があるわけでありますから、そういう、利用者に支援するという意味じゃなくて、需要をふやすために、各公共の交通機関、鉄道会社でもバス会社でも、あるいは船舶でも、そういう会社が独自のアイデアで行う需要喚起策、その実施の費用を補助する。
　そういった意味では、今、これは経産省の方だと思いますけれども、ＧｏＴｏ商店街、イベントとか何かをやるのにもそこの支援でしますけれども、そういうような形で、乗客がなかなか戻ってこない、それで経営が大変厳しい、こういう公共交通機関を支援する、そういう施策を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　公共交通機関の質問に答える前に、先ほどＧｏＴｏトラベルの高級旅館云々という話は、そういうことを言われていますけれども、途中の分析ではありますけれども、宿泊単品では一万円未満のものが約六四％を占めているですとか、平均宿泊は今一万三千円台だとかというのが数字でございます。こうしたことはしっかりとアナウンスをしていきたいと思います。
　それとは別に、公共交通機関の維持というのは、これもきょうの御質問で答弁させていただいたとおりでありますけれども、もともと、少子高齢化、人口減少化の地域で公共交通を維持するというのが大変厳しい中で、新型コロナウイルス感染症禍というのは大変ダメージであって、私は、コロナウイルスがおさまった後に公共交通機関というのが本当に維持ができるのかどうかというのは、相当深刻に考えています。
　残念ながら、いろいろな間接的な支援というのはあるんですけれども、国交省としては、その支援がなかなか、ないとは言わないんだけれども、額も小さいので、路線バスがしっかりと路線を維持できるような支援というのを令和三年度の当初予算また今回の補正予算も含めてしっかりと獲得しなければいけないということで、これは省を挙げての取組をしていきたい、こう思っております。
　あと、なかなかＧｏＴｏライドというのを、ちょっとなかなか、御提案ですけれども、乗り物に乗るためにというより、それは、我々国交省の立場でいいますと、例えば、バスが今換気に対して懸念があるとすれば、バスの換気というのは非常に精度が高いということをホームページとかで国交省でもアナウンスをしておりますが、そうしたことをアナウンスして応援をしていくとか、あとは、もう少し言いますと、まちづくりで、高齢者が多くても、地元の鉄道というか、例えば富山市なんかは典型的な例だと思いますけれども、地元で公共交通機関が使いやすくなるようなまちづくりを進めていく。これは通常国会で法改正もさせていただきましたので、そうしたことも当然配慮しながら進めていかなければいけないんじゃないか。
　そういうことが中長期的な意味での公共交通機関を維持することなのではないかと思いますが、ＧｏＴｏライドで古川先生が何か具体的なアイデアがあれば、また御指導いただければと思いますので、よろしくお願いします。
○古川（元）委員　本当に、ただでさえ人口減少とかで公共交通機関の将来経営も厳しいというふうに見られたところに今回のコロナ禍で、相当、これは本当に将来的に考えてもやはり深刻な状況になってきているんだと思うんですね。
　しかも、やはり密を避けようと思ったら、じゃ、乗客が減ったから本数を減らしましょうとやったら、これは密になっちゃうからということで、要するに、本数を減らす、それでまた本数が減れば減るだけ不便になるから、また利用者も減るという悪循環に陥っていっちゃいますから、そういった意味では、密を避け、かつ利用者の利便性を維持しというふうになると、どんどん走らせれば走らせるほど、動かせば動かすほど赤字になってもやはりやっていかなきゃいけない。
　でも、そこは、国として、言ってみれば、こういうものというのは血管と同じなので、やはり一度途絶えてしまったら、なかなかもとに戻すというのは非常に難しい。ですから、やはりそういった意味では、この厳しい局面、将来に向けてしっかり支えていくんだと。
　ちょっと、今までと全く局面の違う、発想の違う形で、こういう公共交通機関に対する支援というものを国土交通省として考えていくべきじゃないかと思いますが、時間になりましたので、最後にちょっと大臣の決意をお聞かせいただければと思います。
○赤羽国務大臣　先ほど御答弁申し上げたとおりですが、これまでの延長ではなくて、国交省としても、ちょっと腰を据えて財政当局と交渉して、しっかりした支援策を講じるべく頑張っていきたいと思っております。
　ぜひ応援をよろしくお願いいたします。
○古川（元）委員　それでは、時間になりました。終わります。どうもありがとうございました。
○あかま委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十二分散会