○谷口是巨君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま説明のありました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、総理を初め関係の閣僚に対し若干の質疑を行うものであります。
　わが国は、平均寿命から見て人生八十年が現実となり、人口問題研究所の推計によれば、生産年齢にある二十歳から五十九歳の稼働人口は、昭和五十年から昭和八十年までほぼ横ばいで推移し、一方、高齢人口の入り口である六十歳以上の人口は急速に増加することになっております。
　総理大臣にお尋ねいたします。
　第一に、基本年金についてであります。
　現行年金制度が抱える諸問題、すなわち経過的年金、支給年齢及び給付体系の制度間格差、保険料負担の不均衡等々を各制度が個別に部分修正を行うだけではこれらの矛盾や問題は解決されません。高齢化社会に直面したわが国のあるべき年金制度としては、すべての人が人間らしい生活が営めるよう、最低生活保障年金の実現、すなわち基本年金制度の速やかな確立こそ急務であると考えますが、総理の所見を承りたいのであります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　第二に、社会保険の短期給付である医療保険については、曲がりなりにも統一的な制度の運営を行っているが、年金については八制度に分かれてばらばらに運営されているのが現状であります。したがって、将来にわたって安定した年金制度の確立と運営のために、皆年金下の約九割の対象者を抱える厚生省に対し、総合調整を図るべく機能を持たせるべきだと考えるものでありますが、御見解を承りたい。
　第三に、年金閣僚懇談会において、年金制度について種々検討していると聞きますが、どのような内容で、かついつごろ結論を出される考えなのか、承りたいのであります。
　次に、厚生大臣に対しお尋ねいたします。
　まず、昨年十月、社会保障制度審議会から建議のあった基本年金構想については、本法案の策定に当たってどのように検討し、反映されたのか、また建議の内容について、その年金水準、保険料負担、所要の国庫負担等について試算、検討をされたのかどうか、これらについてお伺いしたいのであります。
　第二に、昭和六十年までに雇用関係のみならず、年金制度間の格差是正が実現すると考えておられるのか、明確にお答え願いたい。同時に、その実現ができないとすれば、本法案の老齢年金受給資格年齢改定措置の訓示規定は、年金の官民格差を温存するもので、とうてい納得できるものではありません。御所見を承りたいのであります。
　第三に、保険料率の引き上げについてお伺いいたします。
　改正案では、男子が一〇・九％、女子が九・二％、坑内夫が一二・一％と大幅な負担増になっております。厚生年金は、現在、約二十七兆円の積立金があり、黒字財政であります。にもかかわらず、なぜ大幅な引き上げを行うのか、全く理解できないのであります。本来、料率改定は、五十六年度に予定していたものであり、しかも、電気、ガス料金を初め、一連の公共料金の引き上げとともに、保険料引き上げを一年繰り上げてまで行うということは、断じて納得できないのであります。得心のいく答弁を願いたいのであります。
　第四に、遺族年金についてであります。
　今回の措置では、他の年金制度から老齢年金や障害年金を受給している場合、調整規定の導入で遺族年金寡婦加算が停止されることとなり、また、子なし妻の四十歳未満もその対象外としております。加入する制度によって遺族年金の受給資格に格差を生じるのは、普遍性、合理性を欠き、賛同しがたい。また、婦人の求人状況を見るとき、三十五歳以上の求人がきわめて少ないことから見て、なぜ四十歳とされたのか御説明願いたいのであります。
　なお、遺族年金の受給資格に格差が生じるのは、公的年金制度が分立し、相互間に調整されないという制度上の欠陥によるものであって、この不当とも言える制度の矛盾についてどのように認識し、改善を図ろうとされるのか、御所見を承りたいのであります。
　第五に、婦人の側の意見として、婦人の年金権を確立するためには、現在の世帯単位の年金から個人単位の仕組みによる年金制度が強く要請されておりますが、これについての見解と対応について承りたいのであります。
　次に、大蔵大臣に対し質問いたします。
　第一に、官民格差と公務員定年についてであります。
　官民格差問題では、支給要件、給付の算定方式、財源負担などに公平を欠き、中でも格差の最たるものは受給資格年齢であり、それが社会的公正を阻害するものとして、国民に強い不満があるわけであります。当然、社会的公正の見地から、共済年金と厚生年金の支給開始年齢を同一とすべきでありますが、大臣の見解を承りたいのであります。
　第二に、共済組合では昭和七十五年から六十歳支給となりますが、厚生年金の場合よりも年金成熟度が高いのに、それで十分財政の均衡が得られる見通しがあるのか、承りたいのであります。
　また、大蔵省預金部利率の引き上げ、これを検討し、高金利時代にあって、厚生年金積立金の運用に労使代表を入れ、その方法を改善し、国債投資に振り向けるなどによって、厚生年金の六十五歳支給などは考えずとも済むと考えるのでありますが、この点、大蔵、厚生両大臣から御見解を承りたいのであります。
　最後に、労働大臣に対しお尋ねいたします。
　第一に、高齢者の就業実態についてであります。
　年金制度を考えるときに不可欠なのは雇用との関係であり、報道によれば、労働省は本法案の六十五歳支給開始年齢問題について、厚生省との調整の過程で、勤労者の仕事からの引退が六十五歳がよいというコンセンサスがない限り、年金支給開始年齢の引き上げは問題であると述べたと言われております。そこで、個人差や職種によって多少異なると思うが、勤労者の職業からの引退志向は何歳ぐらいから始まると認識されているのか。また、企業を定年退職した人がどのように転職し、引退しているか、高齢者の就業実態について御説明願いたいのであります。
　第二に、雇用創出計画についてであります。
　年金の健全運営、さらには後代負担をできるだけ軽減するということからは、高齢者がその能力に応じて雇用機会を得、その労働力を有効に活用するような仕組みをつくり上げることが重要な政策課題であると思うが、いまなお五十五歳定年制をとる企業が全体の四〇％を占めるという現実をどのように受けとめ、どのように雇用を創出する施策を講ぜられるのか、伺いたいのであります。
　また、スウェーデンでは、高齢者の雇用において、常用のフルタイムからの退職による就労停止で生ずる身体的、精神的な衝撃を緩和するということと、より多くの高齢者に仕事を分配するという考えから、部分雇用、部分引退、部分賃金等の制度があるが、このような制度導入についていかなる見解を持たれるか、あわせてお伺いしたいのであります。
　第三には、年金給付に伴う賃金引き下げについてであります。
　年金受給を理由として、高齢者の賃金がその年金給付分だけカットされ、きわめて低くなっている例が少なくないが、生活不安におびえる高齢者をいたずらに圧迫するばかりか、高齢者の低賃金が他の若年労働者の賃金水準を引き下げるおそれもあり、人口に占める高齢者の割合が高くなる高齢化社会においては、きわめて重大な問題であります。このような実態についてどのような認識を持たれるか、また、かつどのように対応されるのか、御所見を承りたいのであります。
　第四に、昭和六十年時における雇用についてであります。
　労働省は、昭和六十年までの五年間に、定年延長など雇用環境の整備ができるものとお考えになっているのか、明確にお示しいただきたいと思うのであります。
　以上の質問に対し、誠意ある答弁を期待して、質疑を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕