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○棚橋（泰）政府委員　基本的に、先ほど大臣が申し上げましたように、これからは民営鉄道といたしまして地域に密着した経営というものが行われていくというふうに考えられます。またそのような経営を行っていけるように、今回の改革でいろいろな措置をしたいと思っておるわけでございます。したがいまして、ただいま先生の御指摘のように、五所川原から東、西というような問題については、まさにこれは、地元においてそれを西、東に分けた場合にどのような影響があるか、そういうこととの関連だと思います。私鉄でございましても、先ほど申し上げましたように、決して不採算なところを切り捨てておるわけではございません。それなりに懸命な経営努力の中で、それなりの地元の交通事情とか地元に密着した形での経営の中において維持すべきものは維持していくということでございます。そういう体制ができるような形で会社を成立させていきたいと思っております。
○津川分科員　私鉄は、やはり公共の利益も考えるだろうけれども、利潤追求が中心なわけですね。そこで心配が出てきている。
　二、三日前に私のところに地元からの電話があった。五所川原以西では鯵ケ沢高校、深浦高校、木造高校の生徒二千三十五人のうち九百二十九人が毎日利用している、こういう線なんです。また中学校の生徒も、岩崎中学校、深浦中学校、大戸瀬中学校だけで七百五十七人のうち二百七十九人の中学生が利用している。また五所川原というのは地域の中心になっておって、病院の通院も過疎地域から五能線を利用して来ておる、こういう線なんですね。しかも、五所川原以西はバスの便が非常に悪い。国鉄は冬の吹雪でひっくり返されて、機関士が死んだこともある、こういうところなんです。こここそ国鉄として守ってもらわなければならぬ。ところが採算を中心にすると、ここが捨てられる可能性が出てくる。
　そこで大臣、五所川原以西を守るということをここで明言してださらないと、私帰れないですよ、これじゃ。
○三塚国務大臣　津川先生も、国鉄改革の基本的路線と今後のあり方、よく御理解の上で御質問いただいておると思いますし、おっしゃるとおり株式会社でありますから、利潤追求というのが第一に出ますことは御推察のとおりであります。しかし、鉄道事業は、バス事業もそうでありますが、認可であり、同時に、やめます際もさようなことにつながるわけであります。公共交通という意味合いもそこに付与いたしておるわけでありまして、しかるがゆえに、厳密な審査の上でこれを認可いたしておるわけであります。みだりに経営の論理だけで、これはこれでやめますよ、こういうことにはなりませんし、やめるにはやめるだけの理由が明確にそこに申請として出され、審査の結果、なるほどこれはこれ以上何らの補てんの措置を講ぜずしてやらせることは、本体がアウトになることにつながりかねない、働いておる労働者の皆さんも大変なことに相なるわけでございますから、そういう総合判断がそこに働くと思うのであります。
　そこで、また前段に戻るのでありますが、それだけの地域的な諸条件が備わっておるといたしますれば、この地域鉄道である東日本旅客鉄道会社は、そのことの経営にいろいろなノーハウを投じまして頑張るでありましょう。またそれを頑張らせますように、地域も首長さんを先頭に、また公職の皆さん方を中心に相談をしながら、住民一体となった要請運動が展開をされていくということでありますと、今言われたような過疎地とはいいながら高校が三つもあり、中学もあり病院もありということで、社会的ニーズがそこに存在をするということでありますと、私は経営者じゃありませんが、今のお話を聞いておる範囲では、そういうことにはならないだろう。それはまた地域鉄道として地域が一体となって鉄道を守り抜くという大前提がそこにあるわけですし、そういたしますれば、県知事も県議会も、国会議員団も黙っておらないのではないだろうか。
　そういう意味で、その場面のピンチをどう切り抜けるのか。そういう点で、余り最悪の話をしちゃいかぬわけで、私はそのままあの線は依然として地方交通線、鉄道として残っていくものであるというふうに実は思っておりますものですから、あえて津川先生が最悪の状態を想定されながら御質問をいただきましたので、鉄道の果たす役割、民鉄でありましょうとも公共性という一面がございますし、地域一体であります限り、鉄道というものは前に進んでいくのではないでしょうか、こう申し上げておるわけであります。
○津川分科員　そこで、三塚運輸大臣は、心情として何か大丈夫であるという希望を表明したけれども、守る、大丈夫だという保証はできないと言ったことを選挙民に、地域の人に話をして、守る運動を展開しなければならなくなりましたが、それでいいですか。
○三塚国務大臣　私が東日本旅客鉄道株式会社の社長に任命されますれば、今、運輸大臣でありますから、それはないと思いますけれども、仮に私がその立場であるなら、また責任を負ってきちっといきますと言えるのでありますが、私はまさに経営に関与いたす立場にないわけでありますものですから、所管大臣として地方鉄道はかくあるべしという運輸省の考え方、また私の考え方を申し上げて、ぜひ守るべく地域鉄道としてこれでいきましょう。そういうことでありますならば、私もどういう立場でありましょうとも、そのときは運輸大臣がどなたか、東日本鉄道会社社長がどなたかわかりませんけれども、ぜひ一緒に参加をして地域の皆さんとやろう、こういうことで参りますということだけは正式にここでお約束できます、こう申し上げます。
○津川分科員　大臣の希望的観測と希望的気持ちは地域の人に伝えますが、保証はしてくれなかったということだけ言って、重ねてそのことを指摘し続けていきます。ただ、本当は国鉄を援助したいのですよ、国鉄にもうけていただきたい。
　そこで、国鉄にもうけていただく一つの方法として、奥羽線の弘前−青森間の複線化です。単線であるために、わずか四十キロにすぎない弘前−青森間が、特急待ちなどのため一時間半かかることもしばしばです。しかも時間が当てにならない、特急が来ると。したがって、大事な用事を足すときには乗れない。そこで複線化に対する地域の願い、期待というのは非常に高まっているわけです。しかも、この奥羽線と並行して走っている国道七号線の混雑ぶりはひどいもので、スピードアップしようにもどうにもならない状況なのです。
　そこで、どうしてもこれは複線化していただかなければならぬ、しかもトンネルは既に二つできておりますし、条件はそろっていると思うのです。複線化のための今後の計画、見通し、地域の人にこたえて国鉄がもうかるように、ひとつ答えていただきます。
○岡田（宏）説明員　先生から今お話ございました奥羽本線の弘前−青森間の複線化の件についてでございますが、このうち弘前から川部の間につきましては、既に複線化が完了いたしておりますので、川部−青森間の複線化ということになると承知をいたしております。
　この間、川部という都市、青森という都市を結ぶ線路でありまして、地域にとっては大事な線区であるという事情については十分承知をいたしておりますが、何分にも複線化と申しますのは、新たに用地を買収し構造物をつくり線路を引くということで、大変多額な工事費を要するプロジェクトになるわけでございます。そして、やはり複線化の基本的な目的と申しますのは、単線のままでは運べないということになってくる、しかも輸送量もどんどんふえてくる、列車回数も、これは線区によっていろいろ違うわけでございますが、例えば百本を超える、百十本を超える、百二十本を超えるというような状況になってきて、さらにそれがふえ続けるということになりまして、複線化ということが意味を持ってくるというふうに考えているわけでございますが、まことに残念ながら、この間の輸送量は、現在でも単線でありますし、当時も単線であったわけでございますが、過去最大の輸送量に対比いたしますと、旅客輸送量におきまして（津川分科員「わかりました、もういいです」と呼ぶ）六割余り、貨物輸送量において一割ぐらいに落ち込んできておりますので、複線化の見通しは大変厳しいということでございます。
○津川分科員　それが今までの国鉄の態度で、早く複線化することを強く要求していきます。
　そこで、複線化を断ったときのあなたたちの態度でした。やっぱり必要なことを認めてくれて、快速列車を出してくれた。これはよかったですよ。朝七時二十九分弘前発の列車は始発から満員です。これが国鉄が地域の住民にこたえる道でもあり、複線化しないときの——いや、複線化はやってもらわなければなりませんよ、これは引っ込めませんが、せめてもの罪滅ぼしみたいにやったのが意外に当たっておる。そこでもう一列車の増発、増結が強く求められております。このくらいはやってくれてもいいでしょう。
　もう一つ。五所川原の付近から県都青森に対する通勤が相当多いので、深浦−青森間の快速列車、奥羽線には快速列車をもう一本ふやす、この二点、答えていただきます。
○須田説明員　今、先生御指摘のございましたように、弘前−青森間に現在快速が一往復、それから深浦−青森間に快速が一往復ございまして、弘前−青森間を大体四十分で結んでおります。先生御指摘のように、確かに大変よく御利用いただいておると伺っておりますが、この中で深浦から入っておりますものは、もと急行列車であったものを立てかえまして御利用いただいているものでございます。本当のところ、この区間は都市間輸送という性格もございますので、こういった列車はお客様に非常によく御利用いただきやすいものと考えているのでございますけれども、何分にも全体として、今もってお客様の数の減少に歯どめがかかっておりません。特に、快速列車がふえる反面におきまして、特急とかそのほかローカルのお客様がむしろ逆に非常に最近また減ってまいっております。したがって、全体といたしまして、どうもまだひとつ増発という感じにならないわけでございます。ただし、この快速列車が非常に地元の皆様に喜んでいただいておりますものですから、今後列車を立てかえます際に、こういった列車をもう少しふやせないか、全体の本数の中でどういうふうに列車の配列を考えていったらいいか、その辺も含めまして、お客様に御利用いただきやすい列車とするように努力していきたいと思っております。
○津川分科員　時間がないので進めていきますが、青森駅には東北線が入ってくる、奥羽線が入ってくる。これが合流したところに七号線が跨線橋となって青森市に入る。国鉄が単線だからお客さんが車で来る。そうすると、今度跨線橋の橋のところに行くと三十分かかる。だから複線化する、快速列車をつくることが一つと、もう一つは、建設省、来ていますね。橋を拡幅すると、国鉄と相談して両方でやると問題が解消される。拡幅の計画はどうなっているのか、いつ拡幅の工事に着工できるのか、お答え願います。
○藤川説明員　今、先生からお話がございました古川の跨線橋でございますけれども、お話がございましたように、跨線橋のところが非常に狭くて、四車線になっているということで、確かに車の流れのネックになっているわけでございます。それで私どもといたしましても、これを拡幅しなければいけないということで、昭和五十五年から調査を進めておりまして、昨年十二月でございますけれども、ようやく都市計画決定を見たわけでございます。車が非常にたくさん通っている場所でございますし、現在の道路を拡幅するということでございますので、技術的にも非常に難しい、それから安全面でもいろいろな対応をしなければいけないということで、この調査にかなり時間がかかりましたが、ようやく昨年十二月に都市計画決定を見たということになっております。
　この計画でございますけれども、現在の四車線、幅が十八メーターしかないのですけれども、これを三十・五メーターの六車線に拡幅する計画でございます。それは奥羽本線それから東北本線をまだく部分が三十・五メーター。その前後につきましても拡幅する必要がございますので、前後につきましても、幅がちょっと広くなりますけれども、四十二メーターから四十四メーターという形で、この跨線橋を挟みまして前後五百メーターの区間を拡幅する計画になっております。
　その事業の見通してございますけれども、今お話がございましたように、非常に道路交通のネックになっているということでございますし、早く工事を進めてほしいという要請がございます。私どももそういう要請を踏まえまして、現在その事業の実施について検討しているところでございます。
○津川分科員　いつ着工するかまだわかりませんか。早く着工してくれというのが圧倒的な声なんです。大体の見通しでもいいです。いつごろ着工するか。
○藤川説明員　今申し上げましたように、緊急性としては非常に高いと考えておりますので、私どもとしてもできるだけ早く着工に持っていきたいと考えております。いつ工事にかかるかということにつきましては、今のところまだちょっとはっきりいたしておりません。
○津川分科員　早くやってくれるように、これはまた後で建設省に交渉に行きますから。
　そこで最後は、青森操車場です。青森市のほぼ真ん中にあります。現在ほとんど使われておりません。その上にまとまった広さを持っています。何に使ってもすばらしい用途のところでございます。ここは昔浦町という駅があって、その周辺が込んできたので、この駅を取り払って、その隣接したところが青森操車場です。そこで、青森の東に浅虫という温泉があって、西の方に新城という住宅地帯があって、浅虫と新城間の居住地の人たちが、浦町という駅がなくなったので不便しておるので、この操車場、そこに買い物列車の停留所をつくってください、そうするとお客さんがたくさんふえて、国鉄は国民から喜ばれて、もうかるわけなんですが、この買い物列車の停留所をつくるという計画、聞いたことがありますか。これをひとつやってくれますか。
○須田説明員　先生御指摘のように、青森操車場は青森の繁華街に非常に近いところにあって、もと旧駅があったということも承知をいたしておりますし、地元にそのような御要望があることも承知をいたしております。ただ、今御指摘がございましたように、青森操車場の跡地をこれからどのようにしてまいるかということが一つ基本にございまして、この点につきましての方向がまだ出ておりませんので、青森操車場の跡地の利用方法の決定を見ながら、駅の問題につきましても検討していくべきものかと考えております。
○津川分科員　まだ用途が決まってないなら、なるべくそういうふうにしてほしいと思うのです。
　そこで、次の質問を二つばかりいたします。
　分割・民営化で売却地に入っていますか。もし売却地として入れているならば、簿価は幾らになっていますか。この二点。
○岡田（宏）説明員　御承知のように、青森操車場につきましては、将来例えば津軽海峡線連絡鉄道の機関車基地として重要な役割を担うというような位置づけもあるわけではございますが、いずれにいたしましても、現在国鉄といたしましては、その抱える大変膨大な長期債務の処理に当たりまして、国民の皆様方に多大の御負担をお願いするということにかんがみまして、すべての国鉄用地の中から最大限の用地を生み出す、それによって債務の消化に充てるということで、国鉄の持っている所有地すべてにわたりましていろいろ検討いたしているところでございます。そういった意味で、御指摘の青森操車場につきましても、今のような観点から検討の対象にしているわけでございますが、ただ、現在の時点で、それを債務消化の対象用地として売却するかどうかということについては、まだ見通しを得ているわけではございません。なるべく早急に検討を詰めまして、それらにつきましては政府とも御相談の上、また取り扱いについてはいろいろ御相談をしてまいりたいと思っております。
○津川分科員　これで質問を終わりますが、大臣、町の真ん中で、しかもまとまった非常にいいところで、市民生活にとっても、公用地としても非常に需要の多いところなので、下手な売却地にしないように、御意見があったらひとつ教えていただいて、質問を終わります。
○三塚国務大臣　今、岡田常務が言われたことで尽きようかと思います。それで主要駅の周辺の用地というのは、いつも活用可能性に富んだ土地でありますことは御案内のとおりであります。適正に、ガラス張りで、その処理、それからその利用というものが行われるように、私自分も願っておるところであります。
○相沢主査　これにて津川武一君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤徳雄君。
○佐藤（徳）分科員　きょうは私が最後のようであります。今ほど御質問されました津川先生、私も、大臣も同じ東北でありまして、きょうの締めくくりは東北で国鉄問題を行うことになるわけでありますが、特に運輸大臣は国鉄の専門家でもありますし、大物大臣でもありますから、どうぞひとついい答えを出していただきたいと冒頭お願いを申し上げておきます。
　大臣の隣の県は岩手でありまして、今盛んに運動が起きております盛岡−青森間の東北新幹線の延長計画、この現状は一体どういうふうになっておるのでしょうか。進行状況並びに着工見通しについてお尋ねいたします。
○三塚国務大臣　ただいま御案内のように、工事認可申請を受理をいたしまして、新青森駅周辺整備事業というので昨年暮れに起工式を行った、こういうことであります。要すれば、工事認可申請書を受理をし、審査をし、そして認可をいたしませんければ、本格着工ということにならぬわけでありまして、そのために昨年八月二十二日政府・与党の申し合わせによりまして、財源等検討委員会というのが関係閣僚を中心として構成をされたわけであります。そこで財源、事業主体、運行主体、並行線のあり方、こういうものを協議をしまして、本年度末までに結論を得たい、それが出ましたならば、五十七年の閣議の変更手続をいたしまして認可を与える、こういうことで着工へと進むことに相なっておるわけでありまして、検討委員会を精力的におやりをいただき、結論が出るように進めたい、こう思っておるところでありまして、ただいまの段階では今申し上げたことが現状であります。
○佐藤（徳）分科員　数多くの質問を準備をしてまいりましたが、本当は最後ですからゆっくりやりたいところでありますけれども、時間的限定もありますので、端的に質問をいたしますので、大臣並びに関係者の皆さん、端的にひとつお答えをいただきたいと思います。
　私は、国鉄が現在のままでいいとはもちろん思っておりません。きょうのテレビでも我が党の改革案を放送されておりましたが、いずれ運輸委員会を中心にいたしましてかなり多くの議論になるだろう、こんなふうに思っておるわけであります。
　そこで、去る二月三日の予算委員会で我が党の田邊書記長が質問をいたしまして、大臣が非常に重要な答弁をされております。予算委員会の会議録を丹念に読みましたが、読めば読むほど私にとりましてはさらに多くの疑問を持たざるを得ません。そこで田邊質問に関連することにもなるかもしれません。国鉄再建に当たり、長期累積債務の処理について、国民は御承知のとおり重大な関心を持っておりますし、それだけに国民に対してわかりやすくしかも正しくその内容を明らかにしなければいけない、こう思うのであります。私は私なりの調査資料に基づきまして具体的に質問をいたします。明確にお答えください。
　その第一は、田邊質問に対して国鉄再建監理委員会の委員長であります亀井参考人が、長期累積債務が約二十五兆四千億円と答えておりますけれども、間違いございませんか。
○吉田（耕）政府委員　国鉄が現に借金している債務、国鉄の長期債務の昭和六十二年度首における監理委員会での推計額は、「意見」にも明示してございますように、二十五兆四千億円と推計いたしております。
○佐藤（徳）分科員　同じく亀井参考人は、「土地の売却並びに株式の処分ということでぎりぎり結局十六兆七千億残りますので、これは結局、国鉄の借金というものは、これは日本国有鉄道、国民の財産でございますから、やはり借金も結局は間接的には国民の借金ということになるので、これを国において処理をしていただきたいというのが私どもの意見でございます。」と答弁しておりますが、間違いございませんか。端的に答えてください。
○吉田（耕）政府委員　そのとおりでございます。
○佐藤（徳）分科員　また、「明らかに既に使っていないという遊休土地がございます。そういうものを一々推定をいたしまして、合計二千六百ヘクタール、合計五兆八千億という数字を出した次第でございます。」と答弁しておりますが、間違いございませんか。
○吉田（耕）政府委員　そのとおりでございますが、意見書に明記してございますように、売却可能用地として我々は少なくとも二千六百ヘクタール程度、価額で少なくとも五兆八千億程度というぐあいに明記しているところでございます。
○佐藤（徳）分科員　さて、政府は一月二十八日の閣議で、国鉄の長期債務の処理の基本方針、つまり亀井参考人答弁の国鉄用地売却として合計二千六百ヘクタール、五兆八千億円、国の処理として十六兆七千億円を決定しているわけでありますが、そのように理解してよろしいですか。
○棚橋（泰）政府委員　この閣議決定におきましては、再建監理委員会の「意見」によればこうなるとされているこの長期債務について、こういう表現を使っております。
○佐藤（徳）分科員　運輸大臣、大臣も答弁をされております。その中身は、「ただいまの御質問の基本は、考え方とすればそのとおりでありまして、高い値段で売れますることを私どもも実は期待をいたしておるわけであります。十六兆七千億が十五兆になり、十四兆に相なりますことを願う、当然その分だけ国民の負担が少なくなるわけでございます。」こうお答えになっているわけでございます。今でもその気持ちは変わりありませんか。
○三塚国務大臣　変わりません。
○佐藤（徳）分科員　それでは、次の質問に移ります。
　国鉄本社に本社用地プロジェクトチーム用地調査室というものがあるはずでありますが、現在どのような機能を果たしておりますか。
○岡田（宏）説明員　そのような組織と申しますか、そういうプロジェクトチームを設けておりまして、現在国鉄の持っておりますすべての土地の中から、将来の事業の姿を見通した上で最小限事業に必要となる土地はどこであるか、したがってどの程度の土地を、先ほどからお話のございました債務償還の対象に充てることができるかということについて鋭意作業を詰めているところでございます。
○佐藤（徳）分科員　用地調査室というのはありますね。
○岡田（宏）説明員　ございます。
○佐藤（徳）分科員　線引き作業スケジュールによると、六十年八月から十一月までに旧国鉄保有分の確定、売却用地リスト案の作成、これは地方、本社調整を行い、さらに各事業体間の用地境界の画定、これは線引き、本社内各プロジェクト分科、また各事業体間の固定資産原簿の確定、これは振り分け、簿価の算定等を行い、十二月に国鉄案確定、これは件名の確定、線引き概要、作業手順の作成等のスケジュールを計画からいいますと完了したことになっているはずでありますが、そのように理解をしてよろしいですか。
○岡田（宏）説明員　昨年の秋ごろ発足させていろいろな計画をつくったわけでございますが、その時点におきます作業といたしましては、そのような作業目標を立てたことはございます。しかしながらいろいろな事情がございまして、と申しますのは、大変膨大な作業でもある、それから例えば現に未利用になっている土地ということだけではなしに、現在使っている土地であっても、そこの施設をどこかへ移すというような作業も全部含めての作業でございますので、作業の工程は現実におくれております。
○佐藤（徳）分科員　私の資料によりますと、線引き作業スケジュールというのは六十年の十月ですね。これは先ほどお答えいただきました。地調査室でつくられたようであります。
　さて、線引き作業スケジュールによりますと、六十一年一月より五月の段階までに調整に入り、先ほどおくれているというようなお話がありましたが、スケジュールのとおりにいけば、五月から六月中旬にかけて国鉄最終案が確定をされ、つまり線引き確定がなされる。そして六月下旬にかけて資産評価委員会が開かれて、十月までに政府、監理委員会との調整に入るという計画になっておりますけれども、そのとおり進行する考えですか。
○岡田（宏）説明員　これはあくまでも法案の作成なり提出、あるいは法案の成立が、この時点の見通しといたしまして六十一年の五月ごろを予定をしてつくった資料でございます。したがいまして、これらにつきましては、法案の御審議との関係もあり、かつまたその法案の成立時点において確定をするというような問題もございますし、その意味では当時のスケジュールとはかなり大幅に異なってきております。
○佐藤（徳）分科員　それは国会審議の関係ですから当然だと思います。また、計画は計画でしょうから。
　しかし、私はまた次にお尋ねしたいのは、六十一年十一月に旧国鉄保有分の確定並びに振り分け確定を行って、承継計画書の提出、同書類の整備を行い、新会社の発足、こういうふうになるんだというふうに理解をいたしますが、ずれがありますから、日にち的にはずれると思いますけれども、間違いございませんか。
○岡田（宏）説明員　これは先ほども申し上げましたように、あくまでも昭和六十一年五月に法案を成立させていただけるということであり、六十二年四月には会社が発足をする、新経営形態が発足をするという前提に基づいて立てた作業のスケジュールでございます。
○佐藤（徳）分科員　二千六百ヘクタールの国鉄用地売却はいつから開始されますか。
○岡田（宏）説明員　国鉄の長期債務を償還するための用地の売却は、新機構が発足をいたしまして、なかんずく日本国有鉄道清算事業団が発足をし、線引きが確定をいたしまして、その土地が日本国有鉄道清算事業団の手に移りましてから売却が開始をされる、そのように理解をいたしております。
○佐藤（徳）分科員　日本国有鉄道再建監理委員会は昨年の七月二十六日に「国鉄改革に関する意見」を内閣総理大臣あてに提出をしておるはずであります。その中で、「第一章　国鉄改革についての基本認識」の「国鉄改革はなぜ今必要か」、これがあるわけであります。これは、こういう本が出ておりまして、私も随分読んでみました。この九ページであります。次のことが書かれてあるわけであります。「借金の残高も昭和六十年度末には実に二十三兆六千億円もの巨額に達すると見込まれ、民間会社なら既に破産した状態となっている。また、」云々と、こう表現されております。大臣もそのように理解していらっしゃるのですか、どうですか。
○三塚国務大臣　状態が破産状態と同じだ、表現はそういうことでありますが、まさに危機的状況にあるという認識でほぼ一致をいたしております。
○佐藤（徳）分科員　まさにそういう状態となっているということですね。文章上は断定的に言っているわけですね。これは重要な問題ですから、後ほど私は具体的に質問をいたします。
　さて、そこで、民間企業の場合は、破産認定には債務と同時に資産も明らかにしたバランスシートが不可欠であることは常識であります、御承知のとおり。
　それはさておきまして、国鉄の場合、破産をさせないために、いわゆる監理委員会が報告をし、閣議がそれを確認をいたしました、先ほどのお答えのように。すなわち、「「旧国鉄」において売却可能と考えられる用地は少なくとも面積二千六百ヘクタール程度、昭和六十二年度価額で五・八兆円程度と推計している。」と書いてあるわけです。それは前段今申し上げました国鉄を破産をさせないために、こういう考え方に立ったと、その部分はそういうふうに理解してよろしいですか。
○佐藤（徳）分科員　昭和六十年十二月六日の運輸委員会で、我が党の田並議員の質問に対して、国鉄の杉浦総裁と監理委員会の会長代理の加藤委員が答弁をしています。これも読んでみました。
　実は、お読みになったかどうかわかりませんけれども、二月二十八日に発行されました朝日ジャーナルに、「初公開　全国“駅前一等地”売り出し予定（面積単価）一覧　詐欺・土地転がしで始まった“列島”切り売り」という見出しで詳細に掲載をされております。それによりますと、東京南鉄道管理局、西、北管理局、千葉鉄道管理局、水戸、高崎鉄道管理局の一ヘクタール以上の売却予定地のみを計算いたしますと、次のようになるはずであります。つまり発生面積、朝日ジャーナルでは処分面積と言っておりますが、先ほどのプロジェクトチームの皆さんがやられている表現は発生面積と表現しているはずだと思うのであります。これは三百五十五・〇九ヘクタール、三十二件。不動産鑑定士によるもの、公示価格、不動産業者等による土地評価を累計いたしますと、三兆八千二百十八億三千万円となります。仮にこの価額で売却したとすれば、国鉄再建監理委員会や閣議決定をされました五兆八千億円を土台にいたしますと、残りは一兆九千七百八十一億七千万円という数字が実は出るわけであります。朝日ジャーナルの中身が正しいかどうかはわかりません。
　今度は、朝日ジャーナルの資料ではなくて、私が入手をいたしました、大阪を中心にした資料によりますと、次のとおりになるわけであります。これは五十九年十月調べ、六十年本社調べ、六十年十一月調べで、私の持っている資料では昨年の十一月調べで出ているようであります。これでいきますと、京都の梅小路、大阪の梅田（北）、吹田「信」、ですから信号所か何かだと思うのです。それから兵庫、これは神戸の駅前通り。それから同じ兵庫の加古川。高砂（工）とありますが、恐らく工場跡地だと思います。竜華「操」、これは操車場だと思うのであります。奈良、京都の二条、兵庫県の尼崎港、兵庫県神戸市の生田の湊川、兵庫県の西明石、東加古川、京都府の東舞鶴、西舞鶴、大阪の放天、さらに湊町、京都の福知山、それから兵庫の姫路。件名にして十九件であります。この分だけを計算いたしますと、昭和六十年十一月、国鉄本社用地プロジェクトチーム用地調査室の調べでは、発生面積が百八十六・三ヘクタールとなっています。ただし、これは梅田南の三・一ヘクタールが入っていない数字であります。同用地室で計算した売却総額は三千二百九十九億四千万円となるのですね。その中で、例えば大阪の梅田（北）の場合、用地調査室による国鉄調べでは、これは六十年の十一月調べでありますが、発生面積二十一・○ヘクタール、単価は一平米六十一万四千円となっておるようであります。これを単純計算いたしますと、総額で千二百八十九億四千万円となりますね。
　ところが、ある不動産鑑定士に現地に行ってもらいまして調べていただきました。そういたしますと、依頼をいたしましたその不動産鑑定士に報告をいただいたわけでありますが、一平米の単価は何と四百万円と鑑定されています。国鉄というのは日本一の大地主であります。しかも駅前の一等地を皆持っているわけであります。その差は実に一平米三百三十八万六千円という考えられないような数字の開きになっているのであります。不動産鑑定士によっていろいろ計算の仕方があるでしょうけれども、私が依頼をした鑑定士によればということを前置きしておるわけでありますから、そのように御理解いただきたいのですが、その不動産鑑定士による計算でいきますと、発生面積が二十一ヘクタール、単価一平米四百万円の総額は八千四百億円になってしまうのですね。国鉄調べの総額と不動産鑑定士の調べによる総額の差は七千百十億六百万円、まさに膨大な金額であります。国鉄調べと時価の倍率は約六・五一倍であります。その差はお聞きなっておわかりのとおり驚くべき数字であります。
　先ほど申し上げました売却予定地を合計いたしますと、国鉄調べによる発生面積は百八十六・三ヘクタール、売却予定額三千二百九十九億四百万円となりますけれども、不動産鑑定士による調べでは一兆二千八百四十五億二千万円となる計算なんです。これは梅田南を除いております。その差は何と九千五百四十五億八千万円でありまして、これまた驚くべき数字の差になっているわけであります。
　そこで、関東と関西の国鉄調べによる発生面積は、関東が三百五十五・〇九ヘクタール、関西が百八十六・三ヘクタール、合計五百四十一・三九ヘクタール、これは国鉄監理委員会と政府の閣議決定であります二千六百ヘクタールのわずか二〇・八％にしかすぎません。不動産鑑定士や公示価格で計算した関東、関西の総額は五兆一千六十三億五千万円になるはずであります。したがって、監理委員会並びに閣議決定である五兆八千億円から、国鉄調べによるところの関東、関西の発生面積を売却したと仮定した場合の先ほど申し上げた総額を差し引きますと、その残額点六千九百三十六億五千万円になるはずであります。しかも二千六百ヘクタールの二〇・八％でこの額になるわけですから、二千六百ヘクタールを仮に全部売却をしたとすれば、国鉄の長期累積債務は計算上はゼロになるかもしれない。あるいは売却総額が、推定でしか申し上げられませんけれども、少なくとも十兆円は下らないんじゃないかというふうに私は判断をしたわけであります。そういたしますと、国民負担分が十六兆七千億円ですから、仮に売却総額を十兆円に抑えたと仮定した場合に、国民負担分は十二兆五千億円に軽減をされる。つまり運輸大臣が御答弁された十五兆から十四兆に、あるいはもっと低くという気持ちがあって十五兆、十四兆という表現をなされたと思うのですが、国民負担分、国が出す分はまさしく軽減をされるわけであります。
　きょうのＮＨＫの五時と七時のニュースで放送がありました。そしてすぐに私なりに調べたのでありますが、九段の靖国神社のそばの国鉄の宿舎跡地を売却いたしましたね。発生面積は五百七十四・八九平方メートルであります。単価は一平米一千八十九万円、総額にして、私の計算でいきますと六十二億六千五十五万円、落札者はあしたの新聞に出るでしょうけれども、新光産業株式会社、これは貸しビル業であります。それで十一社で競争入札、これは大体テレビも放送しておりましたけれども、妥当な価格で売却したのではないか、こういう報道であります。東京の跡地というのはかなりあるわけですね。
　そこでお尋ねをいたします。時間も余りありません。本社用地プロジェクトチームの用地調査室で既に調べ上げた資料というものを速やかに国会に提出をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○岡田（宏）説明員　いろいろ先生からお話がございましたけれども、いずれにいたしましても、国鉄のこの用地が実際にどういう価格で売却をされるかということについては、先ほどもお話を申し上げましたように、組織の変更が行われ、現在持っておる国鉄用地のうち非事業用地が日本国有鉄道清算事業団の手に移りまして、そこで法律に基づいて定められております資産処分審議会で審議されまして、そこで売却をされるということであると思います。
　国鉄が今いろいろな評価の推計はいたしておりますが、しかし今、先生からお話しございました数字あるいは朝日ジャーナルに出ておりました数字等につきましては、私ども承知をしていないような数字が流れていることも事実でございます。
　それから、今、先生からお話しございました九段北の用地については、先生がおっしゃいましたとおりでございます。
　なお、どれだけの用地が日本国有鉄道清算事業団の方に移るかということについては、先ほど申し上げましたように、確定をいたしますのは法律が通過して後ということになると思いますけれども、これらの今やっております作業を早急に進めまして、それをどのような形で御報告を申し上げるかということについては、運輸省と十分御相談をした上で対処してまいりたいと考えております。
○佐藤（徳）分科員　私が聞いているのは、資料の提出をしてくださいと言っているわけですから、答えてください。
○三塚国務大臣　これは申し上げておりますとおり、法案も五法案を出させていただき、来週金曜日に二法案が終わります。そうしますと国会に全部そろいます。それでいよいよ運輸委員会になると思いますが、具体に審議が行われる、こういうときに、十二分にその審議が有効かつ慎重に行われることを期待して、その箇所数だけは提出するように、実は運輸省、国鉄にも指示をいたしておるところであります。価格は、これは談合その他の問題が起きてはなりませんものですから、その点だけは御勘弁をいただきまして、箇所数だけを明示させていただきます。イコール総面積が出ます。こういうことであります。
○佐藤（徳）分科員　大臣、お気持ちわからないわけではありませんけれども、しかし中を調べると、例えば数字の操作をしたのかどうかわかりませんけれども、六十年の一月の本社調べと六十年十一月の調べを比較してみますと、六十年の一月の単価よりも六十年十一月の調べの単価の方が安くなっているのですね。これはどういうものなのか。時間がありませんから言いっ放しでおきますけれども、私にとっては極めて疑問であります。しかも先ほどお答えいただいたように、国民の前にやはり明らかにしなければいかぬ。そうだとすれば、私は国会にその資料を提出を願いたいということを要求しておきます。そうして二千六百ヘクタールの時価による売却総額というものを国民の前に明らかにしていかないと、これは納得できないのではないでしょうか。
　大臣、私は今までずっと少し長い時間しゃべりましたけれども、その中身を含めまして御見解を承ります。
○三塚国務大臣　朝日ジャーナルは別として、佐藤委員が大阪周辺をよくお調べになった、それはそれなりの基準でやられたことかなとも思います。また国鉄の岡田常務が今検討いたしております問題、価額にして五兆八千億程度に売れるであろうというのは、監理委員会が各件数を全部評価をして積み上げた数字だと言われておるわけです。ですから、私が確認を受けて、そのとおりだと申し上げました。できるだけ適正にこれを売らせていただく、国民負担を少なくしたいと申し上げておりますのも、適正な処分方式といいますことは、国民の皆様に疑惑を持たれることのありませんように、ガラス張りで公正に、なるほどと言われますような方式で処分をしてまいる、こういうことであります。
○佐藤（徳）分科員　それはそのとおりだと思います。ぜひそのようにしてもらいたいために私は資料の提出を要求しているわけでありますから、問題になる点でありますので、十分御検討いただきたいと思います。
　最後に大臣、プロジェクトチームの今後の進行計画によりますと、六十二年四月に新会社を発足させる、そして旧国鉄の非事業用地の売却は清算事業団がやられるということですけれども、新会社が発足した後に売却するというのは私はどうしても納得いかないのです。時間がないから、これ以上やることはできませんけれども、いずれ機会があったら私はまたやりたいと思います。そのことは民営・分割のための国鉄いじりとしか言いようがないじゃないか、こんなふうにも考えるわけです。債務と資産を明らかにしたバランスシートをいずれ国会に提出しない限り納得がいかないのではないでしょうか。この点についても資料の要求をしておきます。
　そして、大臣の選挙区の仙台市もそうでありますし私の出身の郡山もそうでありますが、駅前開発が全国各地で進められておりますね。駅前というのはその都市の顔でありますから、そういった場合については、駅前の国鉄の土地を地方自治体に優先的に売るということがあってしかるべきだというふうに判断をされますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○三塚国務大臣　本件は、その地方自治体が都市計画事業を明記し、計画を具体的に詰められて申し入れがありましたときに前向きで検討される案件である、このように思っております。
○佐藤（徳）分科員　若干超過いたしましたが、時間が来ましたので、残念でありますが、これで終わります。
○相沢主査　これにて佐藤徳雄君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明七日午前九時より開会し、運輸省所管及び郵政省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時四十三分散会
本分科会は昭和六十一年三月五日（水曜日）委員
会において、設置することに決した。
三月五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　住　　栄作君　　　　　浜田　幸一君
　　　　　森田　　一君　　　　　川俣健二郎君
　　　　　木下敬之助君
三月五日
　住栄作君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
昭和六十一年三月六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
出席分科員
　　主　査　住　　栄作君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　森田　　一君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　佐藤　　誼君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　小川　　泰君
　　　　　　岡田　正勝君　　　　木下敬之助君
　　　兼務　網岡　　雄君　兼務　大出　　俊君
　　　兼務　関　　晴正君　兼務　田中　克彦君
　　　兼務　竹内　　猛君　兼務　細谷　昭雄君
　　　兼務　松前　　仰君　兼務　横江　金夫君
　　　兼務　和田　貞夫君　兼務　遠藤　和良君
　　　兼務　長田　武士君　兼務　駒谷　　明君
　　　兼務　柴田　　弘君　兼務　中村　　巖君
　　　兼務　塩田　　晋君　兼務　浦井　　洋君
　　　兼務　辻　　第一君　兼務　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　江藤　隆美君
　　　　　　　　国　　務　　大　　臣　
　　　　　　　　（国土庁長官）　山崎平八郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　吉居　時哉君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　斎藤　　衛君
　　　　　　　　国土庁計画･調
　　　　　　　　整局長　　　　　星野　進保君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　山本　重三君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　　国土庁防災局長　杉岡　　浩君
　　　　　　　　建設大臣官房長　高橋　　進君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省河川局長　廣瀬　利雄君
　　　　　　　　建設省道路局長　萩原　　浩君
　　　　　　　　建設省住宅局長　渡辺　　尚君
分科員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局給与第三
　　　　　　　　課長　　　　　　武政　和夫君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　浅見　敏彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　小林　康彦君
　　　　　　　　厚生省社会局生
　　　　　　　　活課長　　　　　矢野　朝水君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部発
　　　　　　　　電課長　　　　　吉沢　　均君
　　　　　　　　運輸省港湾局防
　　　　　　　　災課長　　　　　塩田　精一君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路経済調査室長　藤川　寛之君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　奥田　義雄君
　　　　　　　　日本国有鉄道技
　　　　　　　　術計画室計画主
　　　　　　　　幹　　　　　　　田中　　寿君
　　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　　設局踏切課長　　藤田　喜行君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　篠原　忠良君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　大久保一男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　北村　照喜君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（首都高速道路
　　　　　　　　公団理事）　　　並木　昭夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（本州四国連絡　
　　　　　　　　橋公団理事）　　吉田　　巌君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整備
　　　　　　　　公団理事）　　　京須　　實君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川俣健二郎君　　　　　佐藤　　誼君
　　木下敬之助君　　　　　岡田　正勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　誼君　　　　　渋沢　利久君
　　岡田　正勝君　　　　　青山　　丘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渋沢　利久君　　　　　川俣健二郎君
　　青山　　丘君　　　　　小川　　泰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　泰君　　　　　横手　文雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横手　文雄君　　　　　小川　　泰君
同
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　泰君　　　　　青山　　丘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　　丘君　　　　　木下敬之助君
同日
　第一分科員関晴正君、和田貞夫君、遠藤和良君
　、中林佳子君、第二分科員大出俊君、細谷昭雄
　君、長田武士君、第三分科員松前仰君、第四分
　科員中村巖君、第五分科員網岡雄君、田中克彦
　君、竹内猛君、柴田弘君、第六分科員駒谷明君
　、塩田晋君、第七分科員横江金夫君、浦井洋君
　及び辻第一君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和六十一年度一般会計予算
　昭和六十一年度特別会計予算
　昭和六十一年度政府関係機関予算
　〔総理府（国土庁）及び建設省所管〕
　　　　　――――◇―――――
○住主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしく御協力をお願いいたします。
　本分科会は、総理府所管中国土庁並びに建設省所管について審査を行うことになっております。
　なお、両省庁所管事項の説明は、両省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算及び昭和六十一年度政府関係機関予算中総理府所管（国土庁）について政府から説明を聴取いたします。山崎国土庁長官。
○山崎国務大臣　総理府所管のうち国土庁の昭和六十一年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百三十八億三千七百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ十六億二千七百万円余の減となっております。
　その主要な内容は、第一に、第四次全国総合開発計画の策定等の国土計画の推進。第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進。第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進。第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進。第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進。第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進。第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和六十一年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○住主査　以上をもちまして、総理府所管（国土庁）についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○住主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤誼君。
○佐藤（誼）分科員　それでは質問いたします。
　今日まで国土開発の重要な課題は、格差是正と国土の均衡ある発展の実現にあったと思います。そこで、今三全総のフォローアップをやっているわけでありますが、三全総ではその点具体的にどのような成果を上げてきたのか。特に東北地方や山形県の格差是正に焦点を当てた場合とのような状況になっているのか、その点をまずちょっとお聞きしたいと思います。
○星野政府委員　数字について御説明申し上げます。
　全国の人口についてでございますが、三全総では、人口につきましては大都市抑制、地方振興という建前から、東京圏、大阪圏についての人口、それからその他地方地域についての人口を言っております。まず東京圏、大阪圏でございますが、昭和六十年計画では東京圏が全人口の二五・二％、大阪圏が一三・九％という計画を立てておりましたが、最近の実績を見ますと、これが東京圏が二五・〇、大阪圏が一三・六という形で、三全総の意図する方向へうまく進んでいるようでございます。
　それから、お尋ねの東北地方について見ますと、三全総では昭和六十年につきまして一〇・三％という人口の比率を想定しております。これは五十五年に一〇・三％でございますが、五十九年の、これは推計人口でございますが一〇・一ということで、パフォーマンスが東北については少しよくないのではないかということでございます。
　それから、次は東北だけに限りまして、所得格差についてでございますが、東北の所得格差は、全国平均を一〇〇にいたしまして五十年が八四・〇、五十五年が八二・九、五十八年が、これは古いところでございまして最近数値がございませんので、八二・三。これも所得格差がちょっと不利になっておる。山形県そのものをとってみますと、八三・一、八〇・〇、八一・一と、少しは反発しておりますが、依然として余り改善は見られないという形でございます。
　それから、東北、山形県の工業出荷額について見ますと、五十年が全国比丘・五％、五十五年が五。七、五十九年が六・〇。山形県が同じく工業出荷額で、全国比でございますが、〇・五、〇・六、〇・七。工業が徐々に上昇してきているということはうかがえます。
　同じように工場立地件数につきましても、例えば山形県につきまして、四十五年から四十九年が全国比二・九、五十―五十四年が三・一、五十五―五十九年が三・四。最近若干ずつでございますが、工場立地作数がふえてきておるということでございます。
　総じて言いますと、東北全体といたしまして、人口についてはほぼ三全総が想定したところを若干下回るかという感じでございます。ただ、工業等につきましては、最近の動きがだんだんと明るくなってきておる、所得格差については当初望んだほどには改善されていない、大体そんなふうに御理解いただいたら間違いないんじゃないかと思います。
○佐藤（誼）分科員　これは評価の観点によっていろいろ違うと思うのです。今の答弁でも、私なりに受けとめますと、私は東北山形に住んでいるせいか思うのだけれども、当初考えたほど成果を上げていないというように受けとめざるを得ないと思うのです。
　今人口の増加の問題やらいろいろありました。その中で、私の手元にも、例えば格差是正の目安になる県民所得、工業出荷額についてあります。余り違いはありませんけれども、全国を一〇〇とした場合に、昭和五十年、五十五年、五十六年を東北、山形で見ますと、先ほどありましたように、東北地方の場合には五十年が八三・九、五十五年が八二・七、五十六年が八二・二。山形県の場合には五十年が八三・〇、五十五年が八〇・〇、五十六年が八〇・四というふうに、若干の違いはあるけれども横ばいか、思うほど上がってないのです。
　それから、工業出荷額についても同じようなことで今の年度で言いますと、東北が五十年には五・五％、五十五年が五・七％、五十六年が五・六％という全国シェアなんです。山形県も同じように、五十年が〇・五三、五十五年が〇・五八、五十六年が〇・五九。余り違いないですね。
　ですから、これは東北の皆さん、山形から言うと切実なる期待を持っておりますから、これでは、本当に地域格差の是正、国土の均衡ある発展という長年にわたっての国土開発の重要な課題が果たして達成されてきているかどうかという点になりますと、皆さんがかなり疑問に思っているし、それだけに四全総にかける期待が極めて大きいと言わざるを得ないと思うのです。
　そこで、山形県にかかわって若干申し上げて、後で質問したいと思うのですが、五十七年三月の東北地方の開発整備に係る国土審議会の報告というのがあるのです。その中に「交通体系の整備」というのがありまして、その中に具体的に項目を挙げてあるのです。それは東北横断自動車道の整備、それから国道十三号線の整備、庄内空港の新設、日本海沿岸高速道の検討等が挙がっております。
　ところが「三全総フォローアップ作業報告」というのを見ますと、これらの点がどのように実現されたかという観点で見ますと、その作業報告の「国土基盤の整備状況と問題点」という項目の中にいろいろありまして、関係するところだけちょっと引用いたしますと、「日本海沿岸、半島の一部地域等において受益が及ばない所がかなり残されている。」こういう総括になっているのですよ。今具体的に高速交通網、特に道路の関係について申し述べたのですが、それが具体的にどのように実現されたかというフォローアップについての総括についても「日本海沿岸、半島の一部地域等において受益が及ばない所がかなり残されている。」こういう評価になっているのですね。ですから、これから四全総を策定されるわけですが、この点は十分思いをいたして策定に当たって考えてもらわないと、地域の期待が大きいだけに大変私たちとしては考えてもらいたいというふうに思うところなわけであります。
　ちなみにもう一つ申し上げますと、三全総のフォローアップの中に、地方生活圏別の高速交通機関整備の状況というのがあるのです。それを見ますと、整備状況を見る一つの視点として、道路系、これは高速道路インターチェンジより三十キロ圏内、鉄道系、新幹線駅より三十キロ圏内、航空系、ジェット機就航空港より五十キロ圏内、これを基準にして、以上三機関とも未整備地域がずっと挙げてあるのです。全国にそんなに多くはないのですけれども、その中に山形県も入っていますが、山形県の中では、私も住んでおります日本海沿岸、十万都市があそこには鶴岡市、酒田市二つあるのですけれども、合計いたしますとあの海岸地域で大体三十三万ぐらいの人口がおります。通称庄内地域と呼んでおりますが、この地域も今の三機関の未整備地域に入っているのです。ですから、非常に狭い地域だけれども人口三十三万、しかも人口十万都市が二つありながらこういう状況というのは、地域からいうと何とかしてもらえぬのかという感じが非常に残ると思うのです。
　そこで、私は具体的に次の点について意見を述べて質問したいと思います。
　四全総の策定に当たっては、依然として残っている東北地方、山形県の格差是正に今申し上げた理由から全力を挙げていただきたい、これは要望です。
　次に、山形県の高速交通網の整備に当たって当面する緊急の課題は、東北横断自動車道酒田線の整備促進、それから国道十三号線の早期四車線化、庄内空港建設促進にあることを特に私はこの際建設省と国土庁に申し上げておきたいと思うのです。建設省の方、おいでですか。
　ついては、四全総のかかわりで国土庁に質問したいと思うのです。
　それは、東北で新幹線の通らないのは山形、秋田と二つだと思うのです。二十一世紀を展望した国土計画の中で、これから策定されるわけでありますが、奥羽新幹線、羽越新幹線の実現をどのように考えているのか、その所信を聞かせていただきたい。これは長期計画に対しての所信ですからぜひ国土庁長官に率直な所信を伺いたいと思うのです。
　次に、建設省に質問いたしますが、第九次道路整備五カ年計画の中で、その期間内、つまり昭和六十二年まで高規格幹線道路網の計画が策定されることになっているわけです。そこで質問は、三全総の計画の中にも組み入れられてきた日本海沿岸高速追及び東北中央高速自動車道の高規格幹線道路網への組み入れの見通しはどうであるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。特に日本海沿岸高速道の場合には、私が聞き及ぶところでは三全総の一万キロネットワークの中に一応策定として入っているというふうに聞き及んでいますので、その点も踏まえながらひとつ御答弁いただきたいというふうに思います。
　以上です。
○山崎国務大臣　総括的なお答えを申し上げますが、第一に、四全総におきましては地域間の均衡ある発展を図るという観点から、地域の主導する産業振興、居住環境整備などによりますところの個性のある地域づくりの推進方策と、地域間の交流を支える国土基盤整備のあり方などを明らかにすることを考えております。
　第二といたしまして、計画の策定に当たりましては東北、日本海側を初めとする国土基盤整備の立ちおくれている地域への配慮が必要と認識いたしております。
　以上でございます。