Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、昭和二十八年に現在の離島振興法が十年間の時限法として制定をされました。それ以来十年、十年、十年ということで三回延長がなされてきました。そのうち、若干の中身の充実はございましたが、主として今までの離島振興法と申しますのは、御案内のことと思いますけれども、今また御指摘もございましたが、いわゆる公共施設と申しますか、インフラの整備ということに中心が置かれてまいりました。これは当時の状況からいたしますと、恐らく本土といわゆる離島地域との間のインフラの格差というものは相当なものがあった、こういう認識と同時に、離島の市町村あるいは離島を抱える県、そういうところは一般的に見てまいりますと大変財政力が弱い、こういうことにかんがみまして、恐らく当時としては破格の補助率の特例制度あるいは負担率の特例制度というものができて今日に至ったのであろうと思います。
　その後、いろいろと各種の地域立法ができてまいりました。言うなら離島振興法は地域振興立法の嚆矢とも言うべき法律であったと思いますし、当時のそれぞれの国会議員の先生方の、そういう意味では大変先見の明があったということではなかったかと思います。そして今日まで来ているわけでありますが、先生方初め離島の皆さん方、あるいは離島関係の皆さん方の大変な御努力によりまして、いわゆるインフラの部分につきましては、まだ本土並みとはいきませんけれども、まあ本土の例えば県道といいますかそういうものの舗装卒なんかを見ますと九割近い、あるいは九割を超えるような水準にはなっておりますけれども、全体として見てまいりますと、そういう意味でのインフラの整備の率も低いということが一点ございます。しかし、ある程度の整備ができておるということも一方事実でございまして、そういう意味では引き続いてこういうインフラの整備というのは当然行っていかなきゃなりませんけれども、今申し上げましたように、どちらかというとそういうインフラに傾斜をいたしました施策が中心でありましたために、今で言いますいわゆるソフト面の施策に欠ける点があったんではないかということを、私どもは反省をいたしております。
　そういう面で今も指摘ございましたように、全離島あるいは離対協の皆さん方のいろいろな御要望等々、さらには私ども国土審議会の特別委員会におきます各学識経験者、さらには国会議員の代表の先生方のいろいろな御意見等も踏まえまして、もう少し現在の言うならば離島振興法という名前は同じでありましても、中身を一新をして相当充実してやっていく必要があるんじゃないか、私ども政府としてはそう思っておりますが、これは御案内のとおり議員立法ということでございまして、現在関係政党の間で鋭憲法案の骨子について御検討いただいて、私どもがお願いしているような方向で調整がされているように聞いております。同時に、私どもも政府の中におきまして、できる限り離島の皆さん方の御要望が実現できますように努力をしてまいりたい、かように考えております。
○遠藤（乙）分科員　今の総括的な評価を伺いまして、私も基本的には同感でございます。
　最近、歴史的な転換期という言葉がよく使われるわけですけれども、世界全体が冷戦が終わってポスト冷戦時代に移行している。また日本自体も、戦後四十数年の政治経済体制を抜本的に見直す時期に今来ている。同じようなことが離島にも言えるわけであって、過去四十年間の離島振興法の歴史を踏まえて、二十一世紀型の夢のある離島振興ということで、基本的なそういったビジョン、哲学まで踏み込んだ見直しをもう一回行って、ぜひ体系的な新しい離島振興法の制定に全力を尽くしていただきたい、このようにまずお願いしたいと思います。もちろんこれは議員立法ですから、国土庁だけの責任ではございませんけれども、ぜひ政府側としてもそういう姿勢で臨んでいただければと思っております。
　続いて、小規模離島への特別配慮ということでお伺いをしたいわけなんですが、離島といっても、人それぞれ顔が違うように大変きまざまでございます。佐渡島とか対馬、屋久島といった面積が大きくて人口も多い島と、伊豆諸島の利島、御蔵島、青ケ島といったかなり規模の小さい島もあるわけでございまして、画一的な振興策のみでは十分でないということを、私は現地を訪れるたびに痛感をしておるわけでございます。やはりこの離島に対する共通的な一つの施策とともに、非常に個性的、個別的なきめの細かい施策、両者相まって本当の意味で離島振興ができるものだと私は感じております。政府はこの離島振興に当たりまして、どのように各離島ごとの特殊条件を踏まえて振興策を講じてきたかという点で、お伺いをしたいと思います。
○小島政府委員　現在の離島振興法というのは大変珍しい法律でございまして、実は最近よく行革審が言っておるような、地方の自主性を尊重してそしてやれということなんですが、今の各県がおつくりになります離島振興法というのは内閣総理大臣の承認も必要ありませんし、あるいは国土庁長官もそういう意味では直接はかかわりない。要するに、離島振興の実施地域に指定をされましたら、その各県の知事が事実上は関係の市町村の皆さん方と協議をされて、その離島にふさわしいそういう振興計画ができる建前になっております。
　ただ、今離島振興計画の内容自体が、現在は先ほど申し上げましたように主としてハードということでございまして、今御指摘のような点が、ハードはある意味ではナショナルミニマムでございますけれども、ソフトの面はこれは当然その地域地域によって違ってこなければいけない。そこで、今度の離島振興計画の中身につきましても、私どもの方からむしろ要望でございますけれども、そのような点を踏まえてぜひそのソフト面も配慮できるような離島振興計画の内容にしていただければ、それは各県、各地域地域の実情に即したソフト面のいろんなスキームが入ってくるのではないか。私どもはそれを期待いたしておりますし、同時に、そういう点につきましては私どもも今の御指摘の趣旨を踏まえまして、新しい離島振興法がこの国会で御議決をいただければ、私どもとしても今御指摘の趣旨を十分踏まえた指導はできるのではないか。そしてまた、そういう中で例えば地方の単独事業であるというようなものにつきましては、自治省あたりにお願いをして少し財政措置をしてもらうとか、あるいは今のお話の中でも、例えばふるさと創生の一億円なんというのは、まさに青ケ島も一億円ですし人口三百万の横浜市も一億円というようなことで、そういう中でいろいろと青ケ島なり利島なりの市町村ではそれぞれお考えいただいたのではないかと思いますが、そういう発想は私どもぜひ大切にしていきたい、かように考えております。
○遠藤（乙）分科員　今の政府委員の側からの、ソフト面をもっと重視した法体系にしてほしいという御要望はよく理解をできます。我々もぜひ、今の御趣旨を踏まえまして前向きに対応していきたいと考えます。
　この小規模離島への対応ということで一つの例をとって申し上げたいのですが、例えば伊豆諸島の青ケ島を見ますと、非常に小さな絶海の孤島でございます。したがって、その整備は遅々とならざるを得ない状況でございまして、例えば定期便の就航率、これは港が完全に整備されていないために五十数％、ほとんど二回に一回は接岸できない大変厳しい状況でございまして、やはりこの港湾整備の財源を一挙に投入して一日も早い接岸率の高い港を整備するということが、何よりも島の振興にとって最も重要なポイントであるということだと思いますが、こういった点につきましては、何か国土庁としましてひとつ一層の御支援をお願いしたいという要望なんですけれども、いかがでございましょうか。
○小島政府委員　私も青ケ島のお話、ちょっとお伺いをいたしました。なかなかその地理的な位置で接岸が難しいという話はお伺いしております。そこで、それでは例えば島の中をくりぬいてそういうことはできないのか、素人でございますからそういう話をいたしますと、大体二千億もかかる。こういうことで、かなりの金ががかるというようなことも一方であるようでございますが、一方では、例えばヘリコプターとかそういうようなものがもう少し利用できないかとか、いろいろな意味で総合的なアクセス、そこへ安定的にしかも安く近づくことができるということが一番重要なことだと思いますので、今の御指摘の趣旨も踏まえながら、最もいい方法などについても私どもも研究をしてみたい、かように考えております。
○遠藤（乙）分科員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、離島航空路の助成の問題につきましてお伺いをします。
　伊豆諸島には、今大島、三宅島、それから八丈島並びに新島に空港があります。さらにこの夏、神津島に空港がオープンする予定でございまして、この点につきましては関係者の努力に感謝を申し上げたいと思っております。やはり航空路それから海路、この両方が本当に大事な生命線でございまして、特に離島に住む方々から見れば、距離的には東京に近くても心理的には大変大きな隔たりがあるわけでございまして、そういったことは現地に行かないとまた理解できない点があるかもしれませんけれども、何よりもこういった離島の島民の方々の生活安定や産業振興を図る上で、海路だけでなくて空路もあわせた交通体系の整備、さらに、本土と離島間だけでなくて、島と島の間の空路も結ぶ総合的な交通網の整備が必要だということだと思います。実は島と島というのは非常に不便でございまして、島と島の間を行くことはほとんどできなくて、一たん東京に戻って羽田を基点にまた行かなくちゃいけない、あるいは船も使って東京港に戻っていかなくちゃいけないということで非常に不便がございまして、ぜひこういった島と島のネットワークということも今後進めていただければと思っております。
　そこでお伺いをしたいのですが、この離島における航空路にかかわる国の助成の現状はどうなっているか、お伺いをしたいと思います。
○辻説明員　お答え申し上げます。
　運輸省といたしましては、離島生活に果たしている航空輸送の役割、また我が国における高速交通体系整備の必要性ということから、離島路線の維持については積極的に取り組んでいく必要があると考えておりまして、従来から空港の着陸料及び航行援助施設使用料の軽減措置を講じているところでございます。
○遠藤（乙）分科員　また、この航空路の安定的運営という観点から、離島航路整備法に準じた離島空路整備法の制定が必要と考えるわけでございます。また、同様の要望が離島関係団体から出ておりますけれども、政府として離島空路の支援に今後どう取り組むのか、お伺いをしたいと思います。
○辻説明員　お答え申し上げます。
　離島空路の維持につきましては、先生御案内のとおり、国及び地方公共団体の助成を受けながら、まず離島航空企業が積極的な合理化等の経営努力を行うことによりまして、その維持が図られているというところでございます。
　運輸省といたしましては、基本的には離島路線の維持につきましては、まずは離島航空企業の自主的な経営努力、これが基本になろうかと思いますが、それを前提として地方公共団体及び国が適切な役割を果たしていくということになるだろうと考えております。国としましては、こういう考え方に基づきまして、先ほど申し上げました高速交通体系の整備の必要性、それから離島住民の足の確保の必要性、そういった観点からどのような適切な施策が合うのか、今後十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○遠藤（乙）分科員　島における航空路の重要性を御認識いただきまして、ぜひひとつ最大限の努力をお願いしたいと思っております。
　続いて、医療施設の建設援助ということでお伺いをしたいのですが、離島の場合、地理的条件などからお医者さんや看護婦さんの確保が大変困難でございまして、また専門医療を受ける機会が非常に少ないことなど数々の問題を抱えております。島の方々が日々安心して暮らせるためにも、病院等の医療体制を整備することはぜひ必要であるということも御理解いただけるかと思います。具体例として、八丈島には伊豆諸島でただ一つの町立病院がございます。といっても、お医者さんが三名しかおりませんけれども、この離島における公立病院への国の援助策にはどのようなものがあるかということで、まずお聞きしたいと思います。
○今田説明員　御指摘のように、離島など大変医療機関の不足しております地域におきまして医療の確保を図るということは、私ども大変重要な課題と認識をしているわけでございます。
　従来から、離島などの僻地におきます公的な医療施設の整備につきましては、僻地中核病院あるいは救急医療の中心的な役割を果たしておられる病院、さらには不採算地区の病院、このほか小児医療などの高度、特殊な医療を担っております病院等に対しまして、運営費、建物の整備費、それから医療機器の整備等につきまして助成措置を講じておるところでございます。
○遠藤（乙）分科員　この八丈島の病院の場合、昭和四十一年に建設をされまして既に二十五年も経過をしております。特に、島特有の気象条件で老朽化が激しいため、建てかえて近代的設備を備えた地域住民の信頼にこたえる病院にすることが急務と考えるわけでございますが、しかし町単独では財政能力から到底不可能でございまして、何とか国の援助等の方法がないかということでお伺いをしたいと思います。
○今田説明員　御指摘の地域におきます病院の改築についてでございますが、先ほども申し上げましたように、その医療施設の担っておる機能、例えば僻地中核病院としての機能あるいは救急医療としての機能、さらには採算の問題、こういったものをあわせまして、東京都の医療計画との位置づけ等もあわせまして、その病院の持っております機能を十分に踏まえながら対応していきたいと考えております。
○遠藤（乙）分科員　非常に抽象的なお答えでございますけれども、ぜひより具体的な踏み込んだひとつ支援をお願いしたいと思っております。
　続いて、自然公園区域の見直しについてということでお伺いをしたいのですが、伊豆諸島の場合、昭和三十九年に国立公園に編入をされております。そのため自然は非常に保護されているわけですけれども、他方、住民の快適な生活環境の整備とか産業の振興を図るという点では有効な土地活用ができないということで、地域社会の停滞が続いておりまして、この環境の保護ということと産業振興という点では、どうしても矛盾がそこに出てくるということがあるわけでございます。こういった自然公園法に基づく指定区域は、これは実態と合わない現状となっているわけでございまして、やはり時に応じて早急に各島の実情に即した見直しが必要であろうということでございまして、この点をどうお考えになるか、御説明をお願いしたいと思います。
○鹿野説明員　お尋ねの伊豆諸島でございますが、この地域は昭和三十九年に富士箱根伊豆国立公園に編入された地域でございます。
　この地域の公園区域または公園計画の見直しでございますが、噴火のありました三宅島を除きまして、昭和五十九年五月に行われました。ただその後、現在まで年数もたちましたので、その後の社会情勢、そういうものに対応すべく現在再度見直しの作業を行っているところでございます。また、三宅島につきましても、噴火後の諸情勢、そういった変化がございましたので、そういったものを受けました見直し作業を現在行っているところでございます。それぞれ地域の実情に応じまして、適切な公園区域、公園計画となるよう十分検討してまいりたいと考えております。
　なお、国立公園の地域内におきます規制につきましては、国としては全国的な指針をつくって運用しているところでございますが、特に離島につきましては、実際的に地理的また社会経済的な条件が非常に厳しい、そういうことにかんがみまして、生活環境や農林漁業等の地場産業の振興にかかわるものにつきましては、特に配慮して運用してまいっているところでございます。私ども環境庁といたしましては、今後とも地域、地元の意向を尊重しつつ、自然公園法の適正な運用を図ってまいりたいと考えております。
○遠藤（乙）分科員　この指定区域の見直し作業が今行われておるということは了解をいたしましたが、ぜひ早急に結論を出していただきたいということで、これは島民の方々の強い一般的な要望であるということをこの場でお伝えをしておきたいと思います。
　続いて、火山噴火の観測体制ということでお聞きをしたいのです。伊豆諸島は富士火山帯に属し、島民は常に噴火の危険におびえているわけでございまして、三宅島、大島というのは近い過去においてそういった事態があったわけでございます。この噴火の予知体制の整備強化ということは急務であるということを考えるわけでございますけれども、その点で、まず伊豆諸島の火山観測体制の現状はどうなっているかということでお伺いをしたいと思います。
○森説明員　気象庁よりお答えさせていただきます。
　気象庁では、伊豆諸島の火山の中で活動が活発であります伊豆大島及び三宅島では、震動観測、遠望観測及び現地観測による火山常時観測を行っております。その他の火山につきましては、計画的に機動観測を立地いたしまして、火山活動の把握に努めているところでございます。また、もし火山に異常が発生した場合には、直ちに火山機動観測班を派遣いたしまして監視を強化することとしております。
○遠藤（乙）分科員　今現状ということで御説明があったわけでございますけれども、今後の観測体制の充実ということにつきまして、今後の取り組みということで御説明をお願いしたいと思います。
○森説明員　伊豆諸島の特に伊豆大島、三宅島では過去にも噴火がございますので、気象庁といたしましても、大学等各関係機関とよく連携をとりまして、今後とも火山観測体制の強化については努めてまいりたいと存じます。
○遠藤（乙）分科員　備えあれば憂いなしということでございますので、この予知体制、万全の体制をとるということがさまざまな被害を抑えるための最も重要なポイントでございますので、ぜひこの点はひとつよろしくお願いをしたいと思っております。
　最後に、今後の離島振興の方策といいますか、もっと広く哲学ということでお伺いをしたい。これは、特に長官にお伺いするのがいいかと思います。いろいろな考え方につきまして、先ほどからもるる御説明がございました。一つは、ハードとソフトという問題です。今までの離島振興策、ハードに非常に偏っておった、これがもっとソフト面も充実をする必要があるということが、最近大変強調されております。これも大事なポイントかと思います。
　あと、これは私の持論なんですが、またさまざまな整備のあり方、もう少しトータルプラン的なアプローチを持ったらどうかということでございます。どうしても予算の制度の上から、非常に毎年毎年ちょこっとずつやっていくということが大体通例になっているわけですけれども、それだけじゃなかなか効果が出ない。もっと全体的なビジョン、求心力のあるビジョンを持って、夢のある政策体系をつくって重点的に投資を進めていく、こういったことによって島の活性化のダイナミズムをつくり出していくことができるのではないか。こういったトータルプラン的なアプローチをぜひ離島振興には持つべきではないかと私は考えるわけでございますが、こういったことも踏まえまして、今後の離島振興の方策、哲学、いかにあるべきか、これはぜひ長官にお伺いしたいと思います。
○東家国務大臣　離島振興の施策は、確かに効果は着実に上がってきていると私は思っております。しかし、先ほどからインフラのお話も出ましたが、まだまだ事足りない問題が多くあるということをよくそれぞれの離島の町村関係者の皆さん方からお聞きしますと、やはり私は、これだけの経済力を持った日本が、離島の皆さん方にもっと投資をしてさしあげることが必要だと痛切に感じております。
　先ほどから、ハード面においても、もちろんソフト面もさらに充実していかねばならない、それは医療の面からもです。やはりそうした皆さん方が大変不安の中に島を離れねばならない現状のことも承知いたしておりますし、私はこの間ある委員会で、沖縄は非常に今まで投資効率が高まりまして、今人口がむしろふえている現状にあるわけです。離島のまた中の小さな島、水問題あたりでも非常にお困りである。そういう総合的なこれからの離島の活性化のためには、基本的にやはり私は、国民的課題としてどう取り上げていくかというようなことは、ぜひ今度の新しい議員立法によって肉づけしていただいて、我々はその実行にどのように当たるかというようなこと、皆さんと一緒に取り組んでいけるようにひとつ御協力を願いたい、心から思うわけでございます。
○遠藤（乙）分科員　ただいまの大臣の力強い御決意、高く評価をするものでございまして、ぜひとも我々も協力をして進めていきたいと思うわけでございます。
　冒頭にも申し上げましたように、今、日本全体もそうなんですけれども、離島自体も大変な転換期、歴史的転換期にあるという認識でございまして、今までこの四十年の経験を踏まえて、衆知を集めて二十一世紀型のすばらしい離島地域をつくる、最も魅力ある地域としてこの離島をつくっていくという決意に立って、今後ひとつ協力をしてまいりたいし、また、政府側におかれましても一層の尽力をしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○粟屋主査　これにて遠藤乙彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、筒井信隆君。
○筒井分科員　きょうは、一極集中是正の問題を中心にお聞きをしたいと思います。
　過疎過密の解消、過疎の地域はもちろん過疎で苦しんでおりますが、過密の地域もまた過密で苦しんでいる。地方を活性化させて過疎過密を解消するということは、決して地方のためだけではない、過疎の地域のためだけではない、日本全国のために今重要な課題となっているというふうに考えるわけでございまして、その一極集中是正の一つの重要な措置、方策として地方拠点都市地域の整備と産業業務施設の再配置の促進、これに関する構想が今出されております。これは幾つかの、今までになかった意義を持っているというふうに考えます。県知事が地域の指定を自主的に行う、これを初めとした地方の自主性を尊重しようという姿勢を持っている。そして、六省が共同して対処しようとしている。さらには職住遊学、総合的な振興を考えている。テクノポリス等である程度職住学等の総合的な振興ということも考えていたわけでございますが、さらに遊も含めて、すべての問題を含めた総合的なものを考えようとしている。さらには、工業、生産施設の地方への再配置だけではなくて、オフィスの再配置等も重要な問題として考慮に入れている。これらの点で、この構想は積極的なものを持っている点があるわけでございます。
　しかし、同時にまた問題点もある。環境等に対する配慮がこれで十分かと言えるかというと、決してそうではない。リゾート法等がいろいろな問題を起こしているわけですが、やはり環境との問題が大きな問題になっている。今度のこの構想においても、環境等との調整の問題が十分かというと、そうはなっていない。さらに、地方活性化のための大きな手段として、やはりまだ相変わらずひもつきの補助金が大きな比重を占めている、あるいはひもつきの補助金が大きな比重を占める危険性がある、こういう問題点があるわけでございまして、さらには、この地域指定の数それから指定された地域の実際の活性策、これらがやはり結局は全国的に余り変わらないようなものがなされる、その意味で画一的な結果が起こってしまうという危険性もやはりあるわけでございまして、これらのこの構想について、具体的にお聞きをしていきたいと思います。
　まず第一点目としては、この地方拠点都市地域の要件が幾つか挙げられております。その要件の中で、三つの要件の違いと趣旨をお聞きをしたいと思います。「地域社会の中心となる地方都市及びその周辺の地域の市町村からなる地域」、これが一つ目で挙げられております。「自然的経済的社会的条件からみて一体として」「整備を図ることが相当と認められる地域」、これが二つ目の要件です。三つ目が「その地域に係る」「整備を図ることが一公共施設等の整備の状況、人口及び産業の将来の見通し等からみて、地方の発展の拠点を形成する意義を有すると認められる地域」、この三つの要件のそれぞれの違いとそれぞれの趣旨、これをまず国土庁の方に説明をしていただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、金子（原）主査代理着席〕
○小島政府委員　まず、今御指摘がございました二号要件「地域社会の中心となる地方都市及びその周辺の地域の市町村からなみ地域である」、これは一つには、当該地域の中に言うなら核となる都市というのはどうしても必要だ、そして、ただその場合に、その対象となる地域というのは、その核である都市だけではなくて、それを含む周辺の一定の広がりを持った地域であるということでございます。周辺の市町村から成る地域だということ。
　それから二番目の「自然的経済的社会的条件からみて一体として」云々、こういう規定がございますけれども、これは要するに、その地域を確定するに際して自然的な条件、はるか川を越えて向こうとか山を越えて向こうとかいうようなそういう自然的に一体性のない地域、あるいは社会的に、いろいろな商圏でありますとかあるいは通勤通学圏とか、そういうようなものも一定の圏域あるいは生活圏域というようなものがあろうと思いますけれども、そういう生活圏とは無関係な地域までこの地域には取り込めない、少なくとも何らかの形でそことの同質性ということがあることが必要だ。
　それから同時に、これはその地域ももちろんでありますが、その周辺の地域を、これは四号要件でございますけれども、それを引っ張っていくといいますかある程度牽引力になる、こういうことを期待される地域でございますものですから、やはりそこにはある程度の発展のポテンシャリティーといいますか、そういうものがなければいけない。そういうものとして、例えば近くに高速道路があるとか、あるいは将来の産業の展開というものがある程度見込まれるとか、そういうことによって地域全体として人口がふえていくとか、こういうポテンシャリティーというものが、拠点都市地域というからにはある程度見込まれないといけないということでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど御指摘ございましたように、どうそういう地域を判断するかということの最後的な判断者は知事でございます。私ども、恐らく基本方針である程度の指針的なものは示せるかもわかりませんけれども、それは地域地域によって都市のありようも違います。都市の配置の状況も違います。あるいはその県がどういう都市政策をやっていくかということによっても違うと思いますから、一概に一律になかなか言うことはできませんが、少なくとも拠点都市地域になるにはこのくらいの要件というのは備えていただきたいというような程度のものとお考えいただいてよかろうかと思います。
○筒井分科員　今お答えいただきましたように、今挙げた要件は、同時に知事が地域指定をする際の基準といいますか、大ざっぱな大枠の基準になるかと思います。それを、知事が指定する際の具体的なメルクマールを全部中央の方で決めてしまうと、これは地方の自主性に反するわけですから、具体的に細かいところまで決めるのはまさに構想の趣旨と異なってしまう。ただしかし言えるのは、この構想の趣旨から見てこうゆうことがメルクマールとして考えられる、その範囲はある程度言える部分があるだろうと思うのです。
　その点でお聞きをするのですが、今言われたような要件の趣旨から見ると、あみ県において、ある地域においてぬきんでて発展をしている市がある、都市があるという場合に、それを指定するとこの地域をさらにまた発展させるということを考えると、その県における一極集中をまた発生させてしまうことになる。そういう意味では、県庁所在地が必ずしもぬきんでた市とは限りませんけれども、ぬきんでた市があった場合にはそれを除いて、第二、第三のそれよりもっと発展が少ない部分、この方を指定した方が趣旨に合う、こういうことは言えるのじゃないですか。
○小島政府委員　まさに一つは、これは先ほどお話がございましたが、大きな意味では国土全体の多極分散ということの方策ということと、もう一つは、今御指摘ございましたような、今まさに主として県庁所在地でございますが、この間の国勢調査を見ましても県内人口の四割とか、ひどいところは五割近くがそういうところに集中しているというようなところについは、これはどうも私どもとしても余りそれを御推奨するというわけにはいかないだろう。むしろ、やはりできるならば県内のぬきんでたところ以外で、さらに多極分散型県土と申しますか、そういうものができるような可能性があれば、やはり知事はそういうところを選んでいただけるのじゃないか、私はかように期待をいたしております。
○筒井分科員　もちろん一体性とか先ほど説明されたポテンシャルとか、こういう要件に該当しなければそもそも対象にならないと思いますが、しかし一体性とかあるいは母都市があるとかポテンシャルがある、こういう要件に該当する限りは、第一の都市よりも第二の方がいいし、第二の都市より第三の方がいい、その方がより要件に該当する、そういうことがこの構想の趣旨からは言えるのじゃないでしょうか。重ねて質問いたします。
○小島政府委員　これは、二がいいか三がいいかという話になりますとなかなか難しい話でございまして、私どもが決めるよりもやはりそれは県土の中の政策あるいは県内の都市政策といいますか、都市地域の政策としてどうするかということを、知事が見識を持って決めるべきであろうというように私は思います。そういうものについて、私どもが逆にまたとやかく言うことではないだろう。御指摘のような幾つかのことを配慮しながら知事がお選びになったのなら、やはりそれはそれなりに私どもとしては尊重すべきであろう、かように考えております。
○筒井分科員　ほかのことを全部考えないで、今言ったところだけで決定するのがこの構想の趣旨に合っているということではなくて、ほかの要素もいろいろなことを考えて県知事が最終的に決めるのだと思うのです。しかし、今言ったようにこの要件に該当する限りは、まさにその県における全体の底上げをねらうわけですから、要件に該当する市である限りは第一より第二の方、第二より第三の方という趣旨は、その方向性自体は言えるのじゃないか。それだけで決定されるわけではないのですが、その方向性自体は言えるのじゃないかという点の質問なんですが、重ねて。
○小島政府委員　これは大変難しい問題でございまして、私がここでお答えするのはいかがかと思いますのであれですが、ただ長期的に見た場合、それは各県に必ずしも一つということではないと思います。そういうことを考えますと、どちらを優先するかとか、そういうことも含めて、もう少し長い目でお考えをいただくことも必要ではないか、かように考えております。
○東家国務大臣　今振興局長からいろいろ御説明しましたが、先生のおっしゃられることも一理ある、私は大臣としてそのように――やはり地域の活性化のための法案が、いろいろと指定時における知事を困らせるようなことがまたあってはいけない。やはりあくまでも協議しながら、そしてまた法案を出した以上は、国が責任を持って提言もし、そして決定されていく方向が必要であろうと私も思っております。
　なおまた、今までややもすると縦割り的と言われておったことが、六省庁がそうした協調の中に、一つの地域の農村活性化も含めて取り組もうという、画期的な新しい地域の拠点都市、地域整備をやろうということの趣旨は、分散するためにも、私はこれから非常に大切な方向づけだと思っておりますから、今後はそれを運用の面でどう図るかということは、まだこれからの問題も多くあろうと思っておりますので、やはりそういう御指摘の点を十分配慮しながら、政府も、我々はこう行くんだということで法案を提出する主務官庁がかたくなに取り組むということだけではいけないと私は思っております。やはり多くの意見を聞きながら、そしてまた地域の代表される皆さん方の意見を尊重しながら、私は今後とも運用で取り組んでいくように指導していきたいと思っております。
○筒井分科員　二点、さらに確認をしたいのですが、今もちょっと関連が出されましたが、各県で一カ所から二カ所指定というふうなことを聞いているのですが、これは別に数は決まっているわけではない、これもまさに各県知事の自主的な判断によるものである、一カ所ないし二カ所に限定しているものではない、こういうふうな確認でよろしいですね。
○小島政府委員　この法律自体は恒久法の形に一応なっております。ただ、十年後に社会情勢の変化があればそういうものを見直すというような附則もございます。これはある意味では、公共投資、インフラなど考えますととりあえず重点的に整備をする一こういうこともございますので、幾つでもというのはなかなか難しいと思いますが、私ども長い目で見てやはり一カ所か二カ所か、あるいは県によってはもっとということもあるかもわかりませんけれども、当面はそういう重点的な整備をしようという関係省庁の合意もまたございますものですから、そういうものの推移を見ながら進めていく必要もあろうかというように考えております。
○筒井分科員　県知事が指定をするという極めて新しい、評価できる手法をとっているわけでございまして、それは県知事が数においても場所においてもやはり自主的に決定できなければそういう意味が損なわれるわけでございまして、だから、一、二カ所ということで中央の方で決めているかのごとく聞くものですから、その点を確認したいわけです。今の答弁ですと、ほぼ決めているような感じもしないでもないのですが、もう一度ちょっとその点を確認してください。
○林説明員　この地方拠点都市の整備のスキームは、恐らく地方の自主性、創意工夫を生かしながら進めるということでございますが、しかし一つの背景にあります考え方として、やはり地方の発展を牽引するための拠点となる、そのような潜在力を有する地方拠点都市地域の整備を促進するという考え方があるわけでございます。そのような意味で、拠点という意味合いから、やはりある程度絞られた地域を指定するという考え方が出てくるわけでございまして、具体的にどういう形でその数等が出てくるかということにつきましては、今後基本方針等の詰めの中で具体化されてくることになろうと思いますが、絞り込んで地域を指定していくという考え方は、法案の全体を通じてある考え方ではないかというふうに考えております。
○筒井分科員　絞り込んで具体的に幾つになるとか、そういうのも含めてそれは基本的に知事が決めることで、知事が決めるということを規定しているにもかかわらず、数の点に関してまでも上の方から決めていくのは趣旨に反するのではないかと思いますので、それで確認をしているわけですが、もう一度確認したい。一カ所ないし二カ所というふうに一般に言われているのですが、そういうふうに決めているのですか、それともそれは最終的に各知事が決めるべき問題だというふうに考えてよろしいのですか。
○小島政府委員　今の段階で、各県必ず一カ所とか二カ所とかいうことをはっきり決めているわけではございませんけれども、先ほど都市計画課長からも御答弁申し上げましたように、ここで言う拠点都市地域になり得るかどうかということはおのずからそこに限界はある、先ほどから申し上げておりますけれども、こういうことであろう。それをどうするかというのは、何と申しましても、私はこれは知事さんも大変だと思いますけれども、やはり知事の見識にまつということが基本ではなかろうかというふうに思っております。
○筒井分科員　よくわからないけれども、先ほど言った、各県知事の自主性に基本的には任すという趣旨というふうにお聞きをしておきます。
　もう一点確認したいのですが、県知事が指定をして各市町村が共同計画をつくるという形になっている。それだけを見ると、県と県とにまたがる地域指定が何かできないのかみたいな感じがこの構想からは出てくるわけですが、それは別にできないというわけじゃないし、それを排除しているわけではないですね。
○小島政府委員　これは排除しているわけではございません。私どもも県域を越えていろいろ従来から、これだけじゃありませんが、行政をしたいと思う際には、現実としてはなかなか難しい点がございます。ただ、これは自治法の手続をとれば、共同行為としてはできるというように思います。
○筒井分科員　国土庁に対しては最後の質問になりますが、国土庁プロパーのこの構想への参加の問題として、地域振興費による支援とか拠点都市地域の土地利用計画のモデルの策定とかというのを聞いているのですが、この中身について、簡単でよろしいですが説明をしていただきたいのです。
○小島政府委員　私ども国土庁は、御案内のとおり金もないわけでございまして、政府の中の役割といたしましては、むしろ地域を振興するあるいはそれをプロモートするというのが私どもの基本的なスタンスでございまして、そのためにはどういうスキームをつくって、そして関係各省の皆さん方にどのようにそれに対して御協力をいただいていくかということが、基本的な私どもの役割であると考えております。
　そのほか、例えばこの法律に基づきまして監視区域の指定だとかそういうようなものにつきましては、土地局なり計画・調整局などの例えば事業調整費とか、そういうものを必要があれば発動はさせますけれども、基本的に国土庁の役割というのはコーディネーターであり、あるいは地方団体と国とがうまくいくような、そういう仕掛けを私どもは責任を持ってやるということが第一の責務ではないか、かように考えております。
○筒井分科員　次に、建設省にお聞きをいたしますが、この地域指定の要件といいますか、もっと広く地域の要件ということでもよろしいですが、それについて建設省どういうふうに考えておられるか、答弁をお願いします。
○林説明員　地域の要件につきましては、やはりこの法律の地方拠点都市地域の定義によります必要な要件ということを満たした上で、基本方針その他に則しまして知事の自主的な判断によって決められていくということになろうかと思います。
　この定義の中で四つばかりの要件が決められているわけでございますけれども、基本的には、やはり公共施設等の整備の状況とかいろいろな状況を考えまして、ポテンシャルのあるところを拠点として選んでいくというようなことであろうかと思いますし、また、そういうこととの関係で、やはり核となる都市が存在し、その周辺に市町村によって構成される地域というようなものが存在するとか、それから地域を一体的に整備するというスキームでございますので、そのような一体としての整備を図るということが相当と認められるようなところとか、そういういろいろな要件があるわけでございますが、そういったことを勘案しながら知事が自主的に決めていくというふうに考えております。
○筒井分科員　さらに建設省に質問ですが、この地域、地方拠点都市地域といっても、その中には既成市街地もあるし、あるいは調整区域もあるし、いろいろな形があると思う。既成市街地が結構地方の。方は活力が低下をしているわけですけれども、この既成市街地の活性化策としては、この構想においてどういうふうな方法を考えておられるのか、まずその点の説明をお願いします。
○林説明員　近年のモータリゼーションの進展等に伴いまして、先生御指摘のように地方都市におきましては、ともすれば既成市街地の中心部で交通混雑あるいは諸施設の陳腐化あるいは駐車場の不足等々の原因で、活力の低下が生じているという現象がございます。そういう意味で、今回の地方拠点都市地域の整備の中でも、やはり中心市街地で再開発を実施することによって道路等の基盤施設も整備しながら、魅力ある商業あるいは業務施設などの高次の機能を備えた都市を整備するということが必要であろうかと考えております。
　そういった観点で、今回の法案におきましても、都市計画上の特例といたしまして、いろいろ拠点的な業務市街地の適地、これは例えば工場跡地とか鉄道施設の跡地、こういったものが中心市街地の中に多く存在する都市があるわけでございますが、こういうものを活用して拠点的な業務市街地の適地として整備していくということが重要な課題ではないかというふうに考えておりまして、そのための都市計画上の特例としまして区画整理事業の特例、あるいはその区画整理事業を促進するための都市計画上の制度等につきまして創設することにいたしております。
○筒井分科員　もう一つの調整区域の方では、どういう方策を考えておられるのですか。
○中山説明員　調整区域におきます特例について御説明申し上げます。
　地方拠点地域内の関係市町村が基本計画の中で、市街化調整区域内の拠点地区につきまして、そこで実施されることが適当と認められる開発行為等につきまして定めることができるという規定になっております。この計画は知事の承認を得て効力が発するわけでございますけれども、その承認された計画に従って将来事業者が開発許可の申請をいたしました場合におきましては、立地基準の審査につきまして既にこの審査が済んでいるという立場から、立地基準につきましては都市計画法で定められている基準に該当しているものとみなすという特例を置いております。具体的には、法律の三十四条十号という一番広い規定なんでございますが、そこでは県に開発審査会という審議機関がございまして、知事はそこに諮りまして、その上で許可するかしないかということを通常決めておるわけでございますが、今回の法律では、先ほど申し上げましたような、市町村が基本計画にそういうことを定めていろいろ審査の先取りをすることができるというふうな形にしておりますので、将来の開発許可申請のときには改めて審査会の手続を踏む必要はないという形にいたしております。
○筒井分科員　調整区域で特例措置等によるいろいろな方策をやっていく場合に、やはり大きな問題となるのが環境との関係の問題ですし、既成市街地での先ほどの方策をやっていく際に、場所にもよるでしょうけれども、地価の問題が問題になってくると思うのです。それで、それらそれぞれについて環境の保全と地価の安定に関して基本方針の中で一項配慮すべき事項を定めるとあるのですが、やはりこれで点結構不十分じゃないかという感じがするわけですが、今の既成市街地と調整区域の場合において、環境の保全、地価の安定、これとの関係においてはどう考えておられるか、その点答弁をお願いしたいと思います。
○林説明員　先ほど申しましたように、中心市街地で再開発を重点的に実施していこうという考え方は持っているわけでございますが、その場合に、やはり土地区画整理事業等の事業手法を活用して進めていくということが非常に重要ではないかなというふうに考えております。土地区画整理事業によります事業をいたしますと、地価の顕在化といいますか、そういったこともある程度抑制ということの効果もあるわけでございますが、そういった手法によりまして、公共施設も整備しながら、良好な宅地なり業務市街地としての敷地等の供給を図ることにしていきたいというふうに考えております。
○中山説明員　調整区域の方につきましてでございますけれども、何でも認められるというわけではございませんで、市町村が基本計画に調整区域について定める場合、どういうふうな目的でどのような施設をそこへ持ってくるのかというふうなことを、まずその承認申請する際に基本計画の中に書いていただくような、出していただくような形を今考えております。したがいまして、知事が承認する際に、そこの調整区域が、今先生おっしゃいましたようないろいろの問題について問題が起きないように、十分知事の方としては判断をして、責任を持って承認をする、したがいまして、通常の場合経ております開発審査会の議を特例として省略しても、そこは担保できるという考え方で特例を作成しているものでございます。
○筒井分科員　最後に大臣にお聞きをしたいと思うのですが、この地方の活性化措置が真に成功するかどうかというのは、やはり各自治体の自主性を運用の面においても本当に尊重してやれるかどうかという点が一つと、それと、今質問いたしました環境の点、開発と環境というのは常に大きな問題になっているわけですが、環境をいかに維持し、守りながら地方の活性化を図っていくか。この環境の点と地方の自主性の二つをやはり守りながら、地方の活性化というのを進めなければいけないと思うのですけれども、その点に関して、最後に大臣の御見解をお伺いいたします。
○東家国務大臣　先ほども触れられたのでございますけれども、リゾート開発等についても環境問題が大変いろいろと御指摘を受けておりますし、そこで各市町村でも見直しをしているところもあるわけでございます。いろいろな、経済的ないろいろなことから変化してきております状況もあったろうと思いますし、特にまた、今度の拠点整備法がそうした環境に大きな影響を及ぼすようなことの、やはり今後の活性化といえども、それがまたあってはいけない。しかし全くというわけにはいかないだろうということで、要はこうした一極集中をどうするのか、地方をどう活性化させるのかというようなことから出発したわけでございますから、その点は、私も今日まで何カ月かごの問題に取り組んでみまして、これは地域のそれぞれの自主性にまつことは肝要でございますから、その点もやはりよく指導しながら、そういうことのないように取り組んでいかねばならないと思っております。
○筒井分科員　ありがとうございました。終わります。
○金子（原）主査代理　これにて筒井信隆君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内猛君。
○竹内（猛）分科員　私は、筑波研究学園の建設をして二十年を経過したわけですが、これの現状と問題点、それから、リゾート法ができてから日にちがかなりたっていますけれども、これをめぐっての諸問題について、主として質問をします。
　第一に、研究学園都市ができてから既に二十年たっておりますが、この間に、移転するべきものは全部移転し、そして一万人以上の公務員もそこに入ってきております。そこで建物がかなり傷んできている。内部の機械、そういうようなものについては、それはそれぞれの研究所自体が受け持つかもしれませんが、この建物が傷んでいるということについて、建設省としては、どの程度にこれを見込んでどうしょうとされるのか、その辺について。
○照井説明員　それではお答えいたします。
　建設省におきましては、昭和五十四年概成以来もう既に十数年たっておりまして、その間、いろいろその良好な維持保全を行うために、関係各機関に対していろいろな指導、また助言を行ってきたわけでございますが、しかし、もともと筑波研究学園都市近辺の土壌、それから水質というものが、かなり建物にとってはよくない性質を持っておりまして、それでかなり傷んだところもございます。また、急に、急にといいましょうか、建設時期が集中しているということによって、相当修繕が重なるというような状況になるのではないかということが予想されております。
　そういうわけで、私どもといたしましては、緊急的なもの、それから執務環境の維持に必要不可欠な修繕というものを重点的に実施していこうということで考えております。そういうわけでございまして、平成三年度の予算におきましては、筑波研究施設特別整備事業というのが創設されまして、初年度といたしましては三億一千万円が計上され、そして現在もまだ各省の機関の修繕をやっております。それから来年度、四年度予算におきましても、一億九千万プラスして五億円という予算を計上してそれに充てようということで、予算内示もいただいております。
　今後も各関係省庁と緊密な連携をとりつつ、適切に対処してまいりたいと思っております。
○竹内（猛）分科員　現状において、各省庁の研究所の出先の所長の集まり、こういうところでいろいろな話をした場合に、大体二千億くらいの金が必要ではないか、それを十で割ると年間二百億くらいの金がなかったら思うようにいかぬじゃないかと言っているのに、随分、この五億ということではね、これはどうですかね。
○照井説明員　確かに先生おっしゃいますように、私どもの試算では、二十年間で二千億というような数字が出ております。
　ただ、私どもとしましては、当面十カ年を予測して数字をはじいておりまして、それは十カ年ですと八百億弱でしょうか。それで、そのうち建設省、それから各省庁独自でその修繕、整備を行ってもらいたいというものもございまして、それといろいろ調整をしながらやっておるわけでございますが、建設省といたしましては、今後十年間に今年度の予算も合わせまして約百八十億円程度をのせようということで計画しております。
○竹内（猛）分科員　それは建設省が努力をして修理をする。修理をするより以上に壊れる方が進んでいったときには、これは容易ならざることが起こりますね。ひとつ十分にこの点については努力を要求するという以外にはないですね、これは。努力を重ねてまた壊れて、その上で努力する、こういうことで難しいですね、これは。
　さて、その次に問題になっているのはこういうことです。これは、この間、約二千人の公務員を、民間から来た研究者もいるようですが、調査をした。そして、三月の四、五ですか、集まってフォーラムをやった中で、こういう問題が起きていますね。
　何が一番この学園で問題かというと、交通問題だという。これが大体七割ですね。常磐新線については、これは余り高くない、二〇％程度です。
　だから、その交通ということは、これは二面ありまして、一つは、東京に通う場合に、高速バスではどうにも込み合ってしょうがない。これはもう一時間で行かない、倍かかりますからね。そうすると、今度は常磐線へ出なくちゃならない。出るには、これはよほどの時間の余裕を見なくちゃいけないし、タクシーで行けば大体二千円は片道かかる、こういうことになって金がかかります。
　それはそれとしていいとしても、今度は学園内部の交通ですね。これは、一定の時間は循環バスが動いておりますから、それに間に合えば結構ですけれども、それはいつも動いているわけじゃない。夜中になるとそれは全部とまってしまうから、病気が出た場合、急用ができた場合、あるいはその他用事があった場合に、どうしても個人の車を持たなければならない。その個人の車を持った場合に、公務員の宿舎が十階建であるいは十五階、二十階、こうなっている。そうなると、今の駐車場法という法律によって、車をとめる場所がないんだ。駐車場がないのですね。初め学園をつくるときには、大変広いところで、道路も広くとったし、歩道もあるし、公園も広くとったけれども、今になってみると、大変悩みが出てきた。この駐車場というものを確保しない限り、これから違法駐車で片っ端からやられないとも限らない。大変心配ですね。
　この点について、関係者はどのように把握をされ、お考えか。
○西谷政府委員　御指摘のように、交通問題、これは非常に筑波の発展にとって基本的なところかと思います。
　交通問題も、御指摘のように二道ありまして、主として東京と結ぶ都市間交通という問題と学園地区内の問題。
　都市間交通については、お話ございましたけれども、常磐線なり高速バスなりの回数をふやすということを順次やってきているようでございますが、まだ十分ではないだろう。これは常磐新線の建設ということも含めて、さらに東京との連携を強化するということが一つ必要であろうと思っております。
　それから、都市内交通、学園地区内の交通につきましては、主として大量交通機関としてはバス輸送、バス交通ということになって、これをもう少し便利にすべきだということが一つ。
　それからもう一つは駐車場問題で、センター地区なんかも、もうほとんど休日も平日も満杯というような状況のようでございますね。十分私どもも認識しております。関係方面に働きかけてその推進を図りたいと考えておりますけれども、とりあえず平成四年度に七百台収容の立体駐車場をつくるという計画もあるようでございます。これで済むというものではございません。積極的にこれらの問題をさらに推進していかなければならぬ、こんなふうに考えております。
○竹内（猛）分科員　この宿舎が大体八千世帯入るようになっていますね。移転したのは一万八百人、こういうことになっているわけですから、とてもその七百では、十分の一ぐらいにしかならないし、それから、家族のうちで車を二台持った場合は――これはまた、そういう持たなければならないような状況なんですね、実際の交通の状況がそうですから。
　だから、またこの駐車場については、何とか早急に研究をして、検討をしていただきたいと思いますけれども、もう一度、これは大臣も一遍ぜひ時間を見て現地に出かけていただきたい。前に現地に行ったことはよく承知していますが、もう一度現地に来て、今度市長がかわったのですから、そのかわった市長とよく相談をして、これは市にも協力をさせなきゃいけないと思うのですね。ですから、ちょっともう一つ……。
○西谷政府委員　現在の駐車場の整備の状況を見ますと、約一万台収容できる駐車場はあるようでございます。詳しくは一万四百台となっておりますが、それだけ現存のものがある。実際使われておりますのは、休日の場合で八千台ぐらい駐車場利用台数がある、こんな統計を私は持っておりますが、そこへ加えて平成四年度に七百台の立体駐車場を開設する、こういうことのようでございます。
○竹内（猛）分科員　それは確かに丘陵の近くには六階建てぐらいの駐車場ができていますから、これは立派なものですから、それにはかなり入りますけれども一それは住宅とはちょっと無関係なんですね。住宅というのは、それは竹園にもあるし、松代にもあるし、それから並木にもありますしね、あちこちに集団的にできていますから、そこからあすこへ持っていくということだけではどうも足りない。夜はどうするか、夜の置き場がないのですね。行くときにはそこへ預けていけば。いい、帰っならないでしょう、置き場が。その帰ったときの置き場が必要だ。そういうふうにひとつ考えていただきたい、こう思うのですね。
　次に、常磐新線に関連をして、前にも少し議論をしましたが、これは建設省に関係しますね。この四・四方式という土地の買い上げ方式も、四・四というのは、これは建設省の指導方針ですか。
○西説明員　これは、四割を買収し、さらに四割を区画整理事業で減歩をしていくという形というふうに聞いておりますが、これは、茨城県がこの沿線開発に対して、県の方針として、こういう方針でいこうという形で現在努力をされている方式というふうに私どもは理解しております。
○竹内（猛）分科員　その方針が合うまくいっていないでしょう、現実に。
○西説明員　四・四方式につきましては、実は、伊奈・谷和原丘陵地区というところがございますが、ここにつきまして、来年度から区画整理事業で整備をするという形で要望が出てきております。この中では四割の買収が行われたというふうに聞いております。
○竹内（猛）分科員　それは伊奈・谷和原は四・四でいいのですよ、最初に公共事業に土地を提供するのですから。これは初めてだ。ところが、肝心のつくば市に入りますと、学園都市で土地をまず提供した。自動車研究所にも出した。それから常磐高速道路にも、それから科学博覧会にも出している。今度で五回目になるのですね。そうすると、四・四方式という、四割先買いをして四割減歩という形になると、これは土地の所有の多い人ほど抵抗している。今現在あの地区に三つの集団ができて、五十五集落、三千人の地権者がいますね。この人たちは前の市長とは対決をしたけれども、今度の市長とは対話をしょうということになっているが、いまだにこの市長との間では話をしていない。なぜならば四・四方式について疑問を持っているのですね。
　だから、どういう町づくりをするかということと関係があるが、四・四の前に、町づくりというものをどういうぐあいにあそこに、これは法律ができて最初の試みですから、いろいろ試行錯誤があるかもしれませんが、幹線を中心にやるのか、それとも田園都市型の町をつくるのか、どういう町をつくろうとしているのですか。
○西説明員　この常磐新線の沿線地区につきましては、農地が多数存在するいわゆる新市街地でございます。こういう地区で町づくりを総合的に行’う場合には、区画整理事業によりまして道路や公園などの公共施設を整備するということとあわせまして、鉄道施設用地であるとか、将来必要になります学校、病院、コミュニティーセンター等の用地を別途手当てをしていく必要があろうかというふうに理解しておるわけでございます。そういうような用地を確保しながら整備をしていくということでございまして、鉄道の整備とあわせまして、市街地の整備、良好な環境を整備していくという形で町づくりが行われるべきだというふうに考えております。