Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野政府委員　連休も終わりまして、若干の面積では既に水稲の植えつけが行われたという状況に参っておりまして、それぞれ各地域の農家の段階への配分というのはもう完全に終わっているだろうというふうに思っているわけでございます。
　おっしゃられましたように、北海道の場合は大体予定どおりの面積がこなされるのではないかという見通しのようでございますが、それ以外の地域につきましては、復円が容易でない。担い手がいないというような状況になっているところ、あるいは転作がすっかり定着をして思うように復田がいかないというような感じのところ等ございまして、必ずしもすんなりと十三万ヘクタールの緩和が実現をできるということのようではないという事情にございます。
　数字につきましては、いろいろ報道をされているわけでございますけれども、私どもとしてこういう場で幾らぐらいになるということについてはちょっと、調査自身がそういう形でしっかり数字を積み上げるというような感じの調査になっていないものでございますから、いわば状況を把握するというような感じての調査でございまして、具体的な数字を口にすることについては控えさせていただきたいと思っております。しかし、思うように十三万ヘクタールがいかないというような状況がございまして、地域間のやりとりを通じましてできるだけ稲作の行われるところで引き受けてもらうという努力を今しておる、特に麦作の後の水稲作ができるだけ行われますように、そういう点での努力もいたしておる、こういう状況でございます。
　　　　〔委員長退席、岩村委員長代理着席〕
○藤原委員　現場の方々とお話しいたしますと、非常に苦労している中で、このたび協力をしなければならぬということで、知恵を絞り合っておるということであります。政府の方のこの事業に対する予算等につきましても、新規事業として十六億二千三百万円、合理的水田営農緊急促進事業等のための予算ですね、それから用水路整備等につきましては四億五千八百万円、こういうことでありますから、自己負担分が非常に多い。市町村、またそれから地方自治体や農協、そういうところでバックアップをして何とかやっておる。
　こういう現状からしまして、農家の方々が異口同音に言うことは、こういう中で、非常に厳しい中でも協力をするわけでありますから、一番自分たちにとって厳しいのは単年度限りというところであって、単年度で協力して、それが、金銭にこだわるわけじゃないのですけれども、割に合わない仕事をしなければならぬ。これは需給関係からいたしまして、やはり協力しなければならない、こう思いますけれども、大変な犠牲を強いる中で、しかもこれは単年度であるという、ここのところが異口同音にみんな厳しい意見を言うところであります。
　やはり実態をよく調べていただいて、大臣、このたび協力した方々の実態というものをひとつよくお調べいただきまして、いろいろなことを私も聞いておりますけれども、時間がありませんから一つ一つ申し上げることはできませんが、このたびの協力なさった方々の実態に即して、これはやはり少なくとも三年は減反の緩和措置というのは継続しなければならぬのではないか。本年度で後期対策終わるわけでありまして、ポスト後期対策ということでまた新たな対策を計画しなければならぬ。その中に十分これらのことを加味して、これを配慮すべきであるということを私は強く大臣に訴えたいと思うのでありますが、いかがですか。
○田名部国務大臣　たびたびこの件に関する御質問、いろいろな先生方からちょうだいいたしましたし、私のところにも直接陳情に見える方々が多いのです。気持ちはよくわかりますし、私どもも、農家の中期的な営農計画に支障を生じさせないように、極力変動のないようにすべきだという思いは実はあるわけでありますけれども、今回の十三万ヘクタールの軽減措置についても、できる限り安定的な転作営農の確保にも配意しつつ、今後の米の円滑な需給操作に資するため、緊急、応急的にお願いをしたという経緯が実はあるわけでありまして、必要最小限の面積の緩和を実は行ったつもりであります。最初から、何年間やりますということになりますと、今度は相当やりたいという人が出てきまして、恐らく十三万と言っても何十万にもなって、今度はそれがまた大変なこともあるだろうと思うのです。しかし、必要最小限のところでとどめるということになると、この数字にならざるを得なかった、お願いせざるを得なかったということであります。
　いずれにしても、さっき申し上げたように、今の段階で三年こうしますとか、こういうことをしますとかということは申し上げにくいのでありますが、いずれにしても潜在的な需給ギャップというのがあるわけでありまして、何らかの生産調整はしていかなければならない。
　その具体的なあり方については、需給調整規模のあり方も含めて農家の営農安定にも配慮していかなければならぬ。あるいはこの四年産米の作柄、本年秋の時点における在庫、需要の動向、米は残念ながら年々消費が減っておるわけでありますから、それがどのぐらいになるかというものも見きわめないと、また過剰な在庫を抱えて大きい負担をするということも避けなければならぬ、こう思っておりますが、いずれにしても水田農業確立後期対策の推進状況でありますとか、水田農業の健全な発展を図るとの観点を踏まえながら、いろいろな方々の意見を伺って慎重に検討してまいりたい。
　気持ちの上では、農家の皆さん方の言っていることはよくわかるつもりでありますけれども、私どもとしても全体の農業予算の中でバランスよくやはり見ていかなければならぬという立場もありますので、いま少しひとつ時間をかしていただいて、いろいろな御意見等も伺って、今申し上げたようなことも含めて検討をさせていただきたい、こう思います。
○藤原委員　需給云々ということも十分わかりますけれども、とにかく今回相当な目標突破するような状況であるのかという、そんな考えもありましたが、現在もう米に対する魅力、そしてまた復田力、こういうものが想像以上に落ちておるという現状、こういうものが端的にあらわれておるのじゃないかという、そんな感じもします。そんな、緩めたからといって三十万も四十万も一遍に手を挙げるなどという状況にないという現実をしっかりひとつ踏まえ、このたびその困難の中協力しました方々に対しまして、行政として十分な配慮をすべきである。大臣のおっしゃることはそこだろうと思うのでありますが、ぜひひとつ行政上今後の配慮をいただきたいものと思うのであります。
　話は変わりますが、漁業問題、公明党といたしまして、北海道の漁業の実態につきまして、各地いろいろ懇談しまして見てまいりました。それらのことにつきまして何点か申し上げたいと思うのであります。
　最初に、大臣は漁業の専門家といいますか、明るい方でございますのでお伺いをするわけでありますが、各地を回ってみまして、漁業者の方々の経営状況というのは、改めて状況の非常に悪いのに認識を新たにしたところであります。漁師の方々も大変に苦悩の中での厳しい現実を訴えておりました。統計を見ましても、漁業従事者の一人当たりの収入というのは、農業の収入や都市労働者の収入よりも著しく低い、こういう統計が出ておるわけでありますが、これらのことにつきまして、大臣の認識をまずお伺いしておきたいと思います。
○鶴岡政府委員　まず実態について、私申し上げたいと思います。
　漁業経営の状況を漁家所得の面から見ますと、全漁家の平均所得は六十二年から三年連続して増加をしておりましたが、平成二年には、前年が六百二十六万円に対して五百九十四万円となっております。御指摘のように、勤労者世帯の平均所得と比較してみますと、漁家所得は六十二年から三年連続して勤労者世帯の所得を上回っておりましたけれども、平成二年にはそれを下回るに至っています。また、農家所得と比較しましても、これを下回る水準となっています。
　これは、漁家の場合に、農家と比べましても、兼業所得を得る機会が低いというようなことがあるわけでございますけれども、それ以外に、平成二年には、漁船漁業につきましては漁業収入は横ばいであったのでございますが、養殖関係の漁業収入が魚価が低迷したということで減少した反面、漁業支出が原油価格の上昇でありますとか労賃その他の上昇によりましてなべて上昇したことによるものでございます。
　私ども、こういう状況に対しまして、やはり沿岸漁場の整備、先ほども論議がありましたけれども、つくり育てる漁業の展開その他によりまして、水産業の振興をまず通じまして漁家所得の向上を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○藤原委員　大臣もその辺の認識については同じだろうと思うのでありますが、一人当たりの所得、勤労者それから農業者、これと比較しましても、農林省からいただいた統計を見ましても、漁業がずっと低いという現況については統計の中にはっきりとあらわれているわけであります。そういうことからいたしまして、漁業の活性化といいますか、非常に緊急を要する、こんな気持ちで御質問するわけであります。
　最初に、北海道の漁業につきましてはロシアとのかかわりが非常に多いわけでありますので、この問題から入らせていただきたいと思います。
　一つは、ロシアのトロール漁船の根室海峡での操業問題でありますけれども、六十三年十二月以降、根室海峡におきますロシア共和国の大型トロール漁船、時には二十そうからの船団で操業いたしまして、スケソウダラを初めとします資源の枯渇ということが懸念されておるわけでありますが、我が国の漁民の立場からいいますと、資源保護ということや経営上の問題等からいたしまして、操業についてはこれは何とか考えてもらわなければいかぬ、こういう地元からの訴えが非常に強かったわけでありますが、いかがでしょうか。
○鶴岡政府委員　御指摘のように、羅臼沖の根室海峡におきまして、昭和六十三年十二月以降、ロシア、当時はソ連でございますけれども、トロール漁船の操業が行われてきているのは事実でございます。
　本件は、北方領土に接続する我が国領海におけるロシア漁船による操業であることに加えまして、御指摘のように、資源の減少により周辺海域におきます我が国漁業に悪影響を及ぼすおそれがあるというようなことで、平成元年一月には、外交ルートを通じましてロシア側にロシア漁船の操業に抗議するとともに、本件につきまして善処方を求めたわけであります。しかしロシア側は、当該水域はロシアの領海である、日本側の申し入れは受け入れられない旨回答がございました。
　本年におきましては、一、二月は同海域におきますロシア・トロール船の操業が行われていましたが、視認隻数は前年の半数以下となっておるようでございます。また、三月以降はロシア・トロール船の操業はほとんど行われていないというふうに伺っているわけでございます。
　いずれにしましても、本件問題の基本的な解決のためには、北方領土の解決を図ることが不可欠でありまして、今後とも、外務省を先頭に我々も協力をいたしまして、北方四島の返還に向けて努力し、あの辺の漁業の安全、操業の安全というものにも配慮していきたいというふうに考えております。
○藤原委員　根室海峡の水産資源の状況調査ですが、中間ラインから内側については道の水産試験場が行っているのですけれども、外側といいますか向こう側の方については調査が行われていないわけでありまして、根室海峡全体の資源調査というものをやって、その資源の状況というものを見なければならないのじゃないかと思うのですが、水産庁としてのお考えを聞かせていただきたいと思うのです。
○鶴岡政府委員　漁民の方々がそういう意識を持っているというのは我々承知しておるわけでございますけれども、片っ方側につきましては、ロシアでは自分の領海であるというような主張をいたしているわけでございまして、生物資源を調査する場合に、仮に行うとすれば、現実にはロシア側の許可証を必要とするわけでございます。我が国の調査船がロシアが発行する許可証を受けてこの地域で調査を行うことは、我が国の領土に関する主張を害することになりまして、私どもとしては適切ではないというふうに考えておる次第でございます。
○藤原委員　資源調査ということでありますから、粘り強く、また機会あるたびにひとつ念頭に置いていただきたいものだと思います。
　それから、報ずるところによりますと、ロシア共和国は四島周辺においての韓国漁船の操業を認めるということが報じられておるわけでありますが、領土返還を熱望しております。辺の方々にとりましては非常に容認できないことだと思うのであります。日韓のことについては、今日まで交渉に当たりました外務省から交渉の現状、それからまた、日韓漁業関係につきましては水産庁としての今後の対応、これらのことについてお聞かせいただきたいと思います。
○武藤説明員　お答え申し上げます。
　二月末に、韓ロ漁業協定に基づきまして、ロシアが我が国北方四島周辺水域を韓国に対し操業のため割り当てたことが判明いたしました。政府はこれを受けまして、韓国政府に対しまして、北方四島は我が国固有の領土であり、韓国がロシアの領有権を認めるがごとき対応を行ったことは、北方領土問題に関する我が国の基本的立場を著しく害しかねず、遺憾である旨直ちにハイレベルで申し入れますとともに、早急に善後策を講ずるよう申し入れを行った次第でございます。
　その後、法的問題につきましては、韓国側より、今般の韓ロ間の合意は北方四島に関する日本の立場に影響を与える意図を有するものではなかった旨表明されております。
　次に、操業問題につきましては、我が方より、我が国北方四島周辺水域で韓国漁船がロシアの許可を得て操業を強行することとなれば、日韓漁業関係のみならず日韓友好関係の推進にも重大な影響を及ぼすおそれがある旨、韓国側にハイレベルで申し入れを行っております。こうした申し入れを何度も繰り返しまして、また韓国側とも話し合いを行いました結果、北方四島周辺水域における韓国漁船の操業を自粛するということとの関連で、ロシアに対して韓国漁船の操業水域の拡大を求めるという方向で双方努力しようということになったわけでございます。
　これを受けまして、日韓双方はロシアに対しまして韓国漁船の操業水域の拡大を要請しております。先般渡辺外務大臣がロシアを訪問されました際にも、大臣よりロシアのコズイレフ外務大臣に対しましてこうした要請を行っております。
　ロシア側の反応は極めて厳しいものがございまして、なかなか予断を許しませんけれども、粘り強く韓国、ロシア双方と交渉していくという考え方ております。
○鶴岡政府委員　農林水産省といたしましても、漁業問題にも関係することでありますが、基本は領土問題でございまして、今外務省から答弁申し上げましたように、外務省を中心に、前面に立って対ソあるいは対韓につきまして交渉、折衝をやっていただいておるわけでございますけれども、私ども自身も、事は漁業問題に関することでありまして、大臣が韓国の駐日大使を招請しまして話をする、あるいは私どもも日韓の漁業委員会その他の場を通じまして直接に韓国側にも働きかけ、あるいはロシア側にも働きかけておるわけでございます。
　先般渡辺外務大臣が訪日されました際にも、水産庁から嶌田海洋漁業部長を派遣しまして、渡辺・コズイレフ外相会談に基づきまして、ロシア漁業委員会あるいはロシア外務省との間で本件協議を行ったわけでございます。率直に申しまして、日本御提案について検討はするということでございましたけれども、特段の具体的な進展はなかったわけでございます。
　今後とも外務省と連携をとりつつ、北方四島周辺水域での韓国漁船の操業を自粛させるというような基本的立場に立ちまして、韓ロ両国との間で協議を進めてまいりたいと考えております。
○藤原委員　これからの日本とロシアとの漁業関係を見ますと、相互互恵の考え方と、それから合弁方式による漁場の確保、こういうことが非常に重要であろうかと思うわけであります。その推進のためには、政府の漁業外交とか経済協力というものが不可欠であろうかと思うのでありますが、さらにまた、個別の合弁事業や洋上買魚についても政府のバックアップが必要であろうかと思います。
　この買魚につきましても行政のバックアップが重要であるということは、ことし各地を回りまして、合弁とか買魚というのが行われましたが、時期がちょっとおくれたためにスケソウの十分に入っていないものが多かったとかいろいろなことがございまして、もう少しスムーズにいけばというこんなこと等もございました。
　今後の日ロ漁業関係のあり方と、また漁場を安定的に確保するということに対しましての政府の基本的な姿勢をお尋ねをしておきたいと風います。
○鶴岡政府委員　我が国の北洋漁業につきましては、御案内のとおり二百海里体制の定着てありますとか、公海でのサケ・マス漁の禁止等によりまして、種々の制約が生じているところでございます。
　このような状況の中で、ロシアとの間におきましては、政府間ベースで日ソ地先沖合漁業協定に基づきます相互入漁あるいは日ソ漁業協力協定に基づきますロシア系サケ・マスの漁獲というようなことが一つの枠組みです。二番目は、民間ベースではサケ・マス等の合弁事業、カニ、エビ等に係ります共同事業あるいはスケトウダラの洋上買魚等が行われているわけでございます。
　政府間協議につきましても、従来からの積み上げに基づきまして、円滑な操業が確保できますように最大限の努力を傾注する考えでございますけれども、民間ベースの合弁事業等によります操業につきましても、その機会の確保を図るために、政府間協議の場におきましても、ロシア側に対しまして漁獲枠の確保等につきまして話し合いを進めているわけでございます。また、業界に対する情報の提供等々できるだけの支援措置を講じてきたところでございます。今後とも、日ロ間の民間ベースでの合弁事業が円滑に推進されますよう、政府としても格段の努力を図っていきたいというふうに考えております。
○藤原委員　海上保安庁の体制の強化についてでありますが、平成三年度は新鋭の巡視艇「あさかぜ」が配備になったということでありますけれども、釧路海上保安部の管轄、これは道東方面それから北洋、ただいまいろいろ御答弁ありましたように非常に大事なところでもございますので、地元からもぜひ、広大な地域であるだけに保安体制の強化ということで、砕氷機能を有する巡視船を増隻してもらいたいということと、それから中型ヘリコプターの増機、こういうこと等で一段と強化を願いたいということを言われておりますが、これらに対しまして、海上保安庁はどのようなお考えを持っていますか。
○赤石説明員　お答え申し上げます。
　オホーツク海沿岸とか道東海域では、冬季に流氷が押し寄せてまいりまして、船舶の航行とか漁業等に大きな障害になっております。このため、海上保安庁では、例年十二月から四月にかけて巡視船、航空機によりまして流氷の分布、動向等の観測を実施して、随時その観測結果を流氷情報として一般の船舶や漁船に周知して注意を呼びかけております。さらに、流氷によって推進機に障害を受けて航行不能になるとかあるいは流氷に閉じ込められる等の海難に対応されるために、釧路海上保安部に、一・五メートルの砕氷能力を有するヘリコプター一機搭載型の巡視船「そうや」を配属して、流氷が押し寄せる時期にはその海域に重点的に配備することとしております。またそのほかにも、道東海域には耐水構造を有する巡視船を配備する等しておりまして、流氷による海難への対応には万全を期しているところでございます。
　砕氷能力を有する巡視船の配備でございますけれども、今後とも巡視船艇の代替計画でありますとか港湾事業、気象、海象の状況等を総合的に勘案いたしまして検討を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○藤原委員　十分にひとつ現状を分析しまして、世界の三大漁場と言われる重要なところでもございますし、またいろいろな今後の動き等もありますので、今後の保安体制の充実ということでひとつ御考慮いただきたいものと思います。
　次に、公海イカ流し網漁業の禁止問題でありますが、国連の決議によりまして本年で禁止になるわけでありますが、転換する漁法の開発のめどは立ったのかどうか。公海イカ流し網漁業のすべてが転換できるのかどうか。また、減船をしなければならない場合には、政府が責任を持って十分な救済措置を講ずべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
○鶴岡政府委員　流し網漁業につきましては、残念ながら昨年の国連決議等に従いまして、本年十二月三十一日をもって終わりにするということで、日本としてもそれを受け入れたわけでございます。ただし、流し網漁法自身が問題にされておるわけでございまして、アカイカ自身の漁獲は当然のことながらやっていいわけでございます。現在流し網漁業にかわる漁法につきまして、国あるいは県の関係機関あるいは業界を動員いたしまして対応いたしておるわけでございます。
　ただ、現在がわる漁法として考えられますのは釣り等でございますけれども、アカイカはスルメイカに比べましてかなり大型であるということで、釣り上げ自身の操作に問題がある、あるいは太平洋、公海上に生存する魚でございまして、薄く広く分布しているということで、通常の集魚灯では効果的な集魚が問題があるようでございまして、これは商業ベースに乗せるにはこれらの問題を解決する必要があるというようなことで、現在総動員して研究に入っておるわけでございます。
　この調査につきましては、延べ十三隻の調査船を使用しているわけでございますけれども、本年八月末を目途にとりあえずの結果を取りまとめたい、それに基づきまして関係漁業者あるいは都道府県とも協議しながら適切な対応をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
　流し網漁業が停止になりますと、これは関係漁業者のみならず関連業界とかあるいは地域経済にも影響を及ぼす可能性が大きいというふうに認識しておるわけでございまして、そういうことからこの影響を極力緩和し得るよう代替漁法の開発に努めておるわけでございますけれども、その結果を踏まえて、もしどうしても減船というような事態に至らざるを得ない場合には、関係者や関係省庁とも十分協議しながら適切な措置をとるべく検討する考えでございます。
○藤原委員　今日までも相次ぐ減船ということで漁場も公海からだんだん狭められておりますので、対策といいましてもなかなか困難だろうと思うのでありますが、ひとつ積極的な広範な、そしてまた総合的な観点からお取り組みをいただきたいものと思うわけであります。
　その中で、さらに韓国のイカ流し網漁船、これが日本の二百海里内で操業するというような危惧の声もあるようでありますけれども、我が国のイカ流し網漁業の禁止という問題との関係でこういうことのないような断固たる対応をしなければならないと思うわけであります。この点についてのお伺いをしたいということと、それから最悪の場合減船ということも考えなきゃならぬということでありますが、今日までも引き続く減船の中で、政府によります減船への対応、それから業界での共補償という形での減船のあり方、今日いろいろなことがなされておりますが、各地を回りますと、やはりこの減船によります負債、こういうものの重圧に大変苦しんでいる方々が多いわけでありまして、その点のことについても十分ひとつ御配慮をしていただきたいもの、こう思うのであります。いかがですか。
○鶴岡政府委員　公海におきます大規模流し網漁業につきましては、昨年の十二月二十日に開催されました第四十六回国連総会におきまして、本年六月までに漁獲努力量を半減すること、本年十二月末をもってモラトリアムとすることを骨子とした決議が行われたわけでございますけれども、これは韓国を含む国の全会一致で採択されたわけでございます。
　我が国といたしましては、機会をとらえまして韓国側に対して国連決議の趣旨を踏まえてどういうふうに具体的に対応するのかただしているわけでございますけれども、残念ながら、現在検討中であるというふうなこと以上の返答は得ておりません。
　ただ、私どもは、韓国が国連決議に反対しなかったこと、満場一致で決められたこと、それから、これは仄聞するところによりますと、公海の漁獲努力量を本年六片末までに半減するための構想を立てているというようなことが聞こえておりまして、韓国は国連決議に従った対応をするものというふうに我々は見ているわけでございます。いずれにしましても、我々といたしましては、今後とも韓国側の対応について注視してまいりたいというふうに考えております。
　それから流し網漁業自身の対応でございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在、国、県あるいは開発センターの調査船十三隻を動員いたしまして調査をやっているところでございます。私は、やはり何よりもまずできるだけ漁業として新しい漁業で残っていただくことが先決かと思います。その辺の論議を踏まえまして、後の対応については実態を見ながらしかるべく対応していきたいというふうに考えております。
○藤原委員　今、資源の管理型漁業ということが言われるわけであります。これも非常に大事なことでありますが、なかなか調整が難しいということであります。
　沿岸漁業と沖合底びき網漁業との協調操業体制づくりということでありますが、まず一つは、沿岸漁業と沖合底びき漁業の協議の場づくり、協議をする場というものも現在まだ十分に形成されていない。これはやはり、知事の認可、それから大臣の認可というそれぞれ違う立場にあるということもございまして、それぞれの行政が力を入れなければこういう恒常的な協議の場というのはなかなか推進できないのではないか、このように思うのであります。
　それから、夏季調整等につきましては、底びきの禁止ライン、こういうものに対しましても、それぞれの立場で話し合うということが原則かもしれませんけれども、非常に難しい。今日までの経緯を見ますと、やはり行政庁がこれらのことにつきましても十分な配慮というものが必要だろうと思います。
　八月に許認可の更新のときを迎えておるということでありますけれども、それらのこと等もあわせて、水産庁としてはどういう対応をなさるのか、お伺いしておきます。
○鶴岡政府委員　漁場利用が稠密に行われているということもありまして、それぞれの漁業種間で漁場をめぐる紛争といいますか、対立というのは、沿岸、沖合に限らず沿岸同士でもあるわけでございます。それにつきましては、漁業調整委員会あるいは道県の当局を煩わし、場合によれば、両県にまたがるものについては私どもが直接調整に及んでおるわけでございます。
　御指摘のように、ことしは一斉更新の時期になっております。一斉更新につきましては、やはり資源に見合った漁業をやっていく。最近、底魚を中心に一部魚種では漁獲量は若干ふえていますけれども、全般的に資源量といいますか水準が減少している、漁獲努力量が若干過剰になっておるのではないかということで、一斉更新に当たりましては、全般的に資源に見合った漁獲水準にとどめて、資源管理型漁業を推進するという観点に立ってそれぞれの漁業種類ごとに見直しをやっておるわけでございます。
　それからまた、例えば底びきと沿岸部分の調整につきましても、これは大臣許可でございますけれども、実際に都道府県の周辺の漁場を利用する場合には、やはり道県当局の調整とか、そういう規制をかけたり、調整、具体的なあれについても煩わす必要があるわけでございまして、そういう点で都道府県のあれを煩わしておるわけでございます、
　北海道につきましても、特に道南地域につきましては道庁に入っていただきまして、沿岸と沖合との調整につきまして煩わしておるわけです。そういうことを踏まえまして、できるだけ円滑な漁場利用ができるように一斉更新については対応していきたいというふうに考えております。
○藤原委員　日本海を初めとしまして北海道周辺の漁業資源の停滞といいますか、非常に著しいものがあるわけであります。特に武蔵堆それから襟裳堆とか、こういうところにつきまして、長年にわたります韓国漁船の底びき網の操業が資源を枯渇させたと言っても過言でない、こういうことが言われておるわけであります。
　去年の暮れから日韓漁業関係についてはいろいろな協議が行われたわけでありますが、資源の回復ということにつきまして、日本でも自主規制をしておるわけでありますから、当然それに準じた形で資源を回復するための努力というものを自身もしなければなりませんし、また今まで韓国漁船の底びきが大きな支障であるということであるならば、これに対するさらにまた粘り強い交渉というものも必要ではないか。このことについて、今後の交渉についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
　　　　〔岩村委員長代理退席、委員長着席〕
○鶴岡政府委員　武蔵堆は北海道の日本海側で良好な漁場であるというようなことから、あそこの漁場利用をめぐりまして、国内でもまた韓国船との間でもいろいろな問題が起きているというのは承知しておるわけでございます。
　かねて来、国内での底びきとの調整につきましては、オッタートロールの禁止ラインが特に沖合に張り出して設定されておりまして、武蔵堆のほとんどはオッターラインの内側に囲い込まれているというような状況になっておるわけでございます。韓国底びき網漁船につきましても、二百海里設定以来数次の自主規制措置の設定に際しまして韓国側とオッターラインの内側での操業の禁止ということを粘り強く交渉しました結果、現在では基本的にはオッターラインの外であるというようなことで、武蔵堆につきましても、韓国漁船はそのオッターラインの外側ということで、基本的にはその操業から保護される段階になっているというふうに理解しておるわけでございます。
　それから本年三月から実施しております新たな自主規制措置につきましても、これまで韓国漁船に乗船していた韓国の監督公務員を我が国の漁業監視船にも乗船させて、規制の遵守徹底を図ることにしているわけでございます。
　武蔵堆近傍を含めまして北海道周辺で操業する韓国船底びき網漁業につきましても、四月から八月の間に一カ月の休漁を行うことに合意しておるわけでございます。こういう合意に基づきまして具体的な措置について早急に話し合いを行いまして、そういう自主規制が実効あるように努力をしていきたいと思います。
　それからまた、武蔵堆周辺におきまして漁場の再整備を図るということから、平成三年度から人工礁漁場造成事業を実施しているわけでございます。早急に事業を完成させまして、この事業による効果も期待をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○藤原委員　今日までは漁場に恵まれ、北海道には漁業の漁獲高というのはそれ相応にあったわけであります。しかし最近の日本海沿岸を初めとします海流の変化といいますか、それからまた自然条件の大きな変化によりまして、そういう今までとれておりました漁業というものが大きくさま変わりをいたしました。北海道でも真剣に培養殖事業というものに取り組まなければならない、そういうところに参りました。
　つくり育てる漁業ということは早くから言われ、本庁におきましてはいろいろなことが推進されておりますけれども、北海道は緒についてこれからということだろうと思うのであります。それは非常に季節の厳しい中でのことでありますから、どこでもできることではないのかもしれませんが、しかし、それぞれの立地条件を生かして定着させていこうということでございますから、今後ともつくり育てる漁業に対しまして沿岸漁業の振興ということでさらにひとつ力を入れて水産庁としましても見ていただきたい。
　その一つは、北海道の日本海側に栽培漁業センターを初めとします研究機関というものをぜひひとつ推進をしていただきたい。これは、今調査とかいろいろなことをしておることはよく存じておりますけれども、これから、今申し上げましたように地域に合ったいろいろな形のものを試行錯誤しながら進めておるという現状でありまして、強力な研究機関というものがなければ進まない、そういう現況にあるということをぜひひとつ御認識いただきたい。
　それから、ウニとかアワビの増殖、こういうことも推進されておりますが、これらのことにつきましてもさらにひとつ力を入れていただきたい。さらに、ヒラメの人工種苗の大量投入、ふ化放流事業、これも実施されているようでございますが、これらも各地でそれぞれ条件にかなった形で進めていきたい、こういうことが各地で要望としてございました。
　それから、いそ焼けについての試験研究、これも一つの原因ではございませんで、複合的ないろいろな要素があろうかと思います。私も過日、当委員会でもいろいろ申し上げましたけれども、その地その地でいろいろな諸要素がございますけれども、これらのことについても、その土地に合った形で試験研究の成果が実りましてこのいそ焼けを克服できるような対応というものをぜひひとつ進めていただきたいものと思います。
　過日、寿都に参りまして、国のお金をいただいてやっておりますところについてはそれなりの成果のあることも見てまいりましたが、これはもう日本海沿岸、ずっと青森の方までいそ焼けというのは深刻な状況にあることは御存じのとおりでございまして、これらの沿岸漁業の振興ということについて、水産庁としての積極的なお取り組みを要望しておきたいと思うのであります。
○鶴岡政府委員　北海道につきましては、北方系の魚介類に関する基礎的な技術開発を行う国営栽培漁業センターを厚岸に設けておるわけでございます。また、道庁といたしましても太平洋側の鹿部あるいは日本海側の熊石等にウニとかアワビの種苗センターを整備しておるわけでございます。それから、平成二年度からまた漁協、市町村等が行います種苗生産施設の整備につきまして助成しておるわけでございます。特に、御指摘のあります日本海側でも五地域で種苗生産施設あるいは中間育成施設の整備を行っておるわけでございます。
　なお、北海道におきまして新たな栽培漁業センターの整備を検討しているというふうに我々は聞いておるわでございますけれども、その計画が具体化した段階でその対応については検討していきたいと思っております。
　また、御指摘のようにウニ、アワビ、ヒラメ等は北海道周辺漁業にとりまして基幹的な種目でございます。我々としてもそういうものを念頭に置きながら、道の意向も聞きながら施策を進めていきたいと思っております。
　北海道はおくれているという御指摘があったわけでございますけれども、サケ・マスふ化事業は世界に冠たるものです。あれはやはり道、国のサケ・マスふ化場を中心とします道あるいは関係漁業者の方々の成果でございまして、そういう成果がほかの分野にも浸透していくことを我々は期待いたしておるところでございます。
○藤原委員　次に、過日も申し上げておりますが、稚内からずっと道南方面まで、トドの被害というのは、動物愛護という一面もございますけれども、被害額が年間二億を上回るという現状でございまして、これに対する対策といいますか、一つは防衛措置、それから救済措置、これらの角度から見ませんと、さらにまた、襟裳の方ではゴマフアザラシ、こういうことで、漁民が一生懸命やりましても、ちょうど十二月から五月ごろまでということですから四カ月、五カ月仕事が思うようにできない、そしてまた、二億を超す大変な被害を及ぼす、こういうことが毎年行われるわけでありますので、このことについては以前の委員会でも申し上げたのでありますけれども、さらにひとつ防衛措置や救済措置、被害措置、これらのことについて駆除対策に力を入れていただきたい、このように熱望しておりましたので、訴えておきたいと思います。
○鶴岡政府委員　北海道沿岸域におきますトドによる漁業被害は、御指摘のように直接被害で二億円から三億円に上るというようなことを承知しているわけでございます。被害防止のために一定の駆除事業を行うことは必要であろうかというふうに考えております。私どもとしましても有害水産物の防除事業ということで助成を行っているわけでございます。ただ、諸外国の調査によりますと、トド自身相当に減少しておるということも報告されているわけでございまして、今後トドと共存できる漁業のあり方というのが模索できるかどうか、そういう検討も必要なのではないかということが言われておるわけでございます。
　現在、北海道や国におきまして資源生物生態調査等を実施しているわけでございまして、音波を利用したトドが逃げるというような実験でありますとか、網の強化による破網の防止の実験等を行っているわけでございます。トドはなかなか知的レベルが高いということが言われておるわけでございます。どういうことが具体的に成果が得られるか、この辺まだ現段階で申し上げることはできませんけれども、道と連携しながら、そういう漁業が可能であるかどうか探求いたしていきたいと思っています。
　それから、トド被害によりまして休漁とか漁具被害を受けました漁業者の方々につきましては、漁業収入が減少することによりまして漁業経営が著しく困難になっておるという沿岸漁業者の方々に対しましては、経営再建費及び減収補てんというようなことで、公庫資金であります沿岸漁業経営安定資金の融通を行うということにいたしております。また、漁具被害につきましても、公庫資金あるいは近代化資金の融通で適切な対応を行っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、公庫資金、近代化資金等の制度資金の借入金の償還が困難になっている方々には、実情に応じまして償還条件の緩和措置をとるよう対応していきたいというふうに思っています。
　また、漁獲共済でございますけれども、この共済に加入している沿岸漁業者の方につきましては、こういう被害を含めまして共済期間を通じました漁獲金額が契約した補償水準を下回る場合には共済資金が支払われる仕組みになっております。
　こういういろいろな制度を利用して漁業者の方々に対する経営安定のための対応をしていきたいというふうに考えております。
○藤原委員　午前中もございましたが、私も密漁のことについて、沿岸の振興策については先ほどウニ、アワビ、それらのことについてお話し申し上げましたが、従来はウニ等につきましては無主物という考え方もございましたが、本年の三月札幌地方裁判所室蘭支部で判決がございまして「不法行為法の保護法益は被害者の所有権のみでなく、法的権利及び法的に保護されるべき生活上の利益でもよいと解すべきところ、一定の海域内で独占的排他的に魚類及び「うに」等の海産物を採取できる権利は漁業権として法的に保護されるべき権利と言うべきである。」こういうことが言われたわけであります。
　せっかく沿岸漁業、培養殖、こういうことをされて努力しているにもかかわらず、密漁ということが頻繁に行われておるわけでありますが、こういう判決等も考え合わせますと、今後は十分に取り締まりを強化していただきたいものだと思いますし、一義的には海上保安庁だと思うのでありますが、御答弁をいただきたいと思うのです。
○野崎説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘もありましたように、最近の沿岸漁業はいわゆる従来からのとる漁業からつくり育てる漁業に変わりつつありまして、地元漁業者が長年努力して育てた魚介類を根こそぎ採捕するような密漁は、これは財産権の侵害の色合いが極めて強うございまして、悪質性並びに反社会性が非常に強いというふうに言えるかと思います。また、近年の密漁事犯は、カニの密漁やウニ、アワビ等の潜水器密漁に見られますように、夜間、小型高速船を使用して行われるケースが多く、また一部の地域では暴力団が介入する等、極めて組織化、巧妙化しております。
　このため、海上保安庁といたしましては、このような特に悪質な密漁事犯に対しましては徹底した取り締まりを行うという方針のもとに、都道府県や漁業団体等の関係機関との連携を強化いたしまして、積極的な情報収集、それから厳しい条件下での内偵、張り込み捜査等を実施いたしましてこの種事犯の根絶化を図ってきております。今後とも引き続き関係機関との連携を密にいたしまして、当庁の機動力をフルに駆使いたしまして、徹底した取り締まりを実施してまいりたいと考えております。
○藤原委員　次に水産物加工業、加工流通のことではありますが、一つは水産物中核流通加工施設整備事業、これは明年新しい事業になって組みかえることになるわけでありますが、釧路へ参りますと、釧路機船漁協の施設の更新、製氷、冷凍等の施設整備事業、これを採択していただきたいという強い要望がございました。ぜひひとつこれもまた御検討いただきたいと思いますし、また、中小企業庁の特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法、新しく今度法律ができたわけでありますが、北海道におきましては釧路、根室、函館、稚内また小樽など中小水産加工業の製造業、この活性化のためにこの法律を生かしていかねばならない、こう思うわけであります。
　水産庁それから中小企業庁におきまして、これらの北海道の水産加工業というものに対しまして、ひとつこの活性化のために力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○鶴岡政府委員　水産業の発展のためにも、また地元の振興のためにも、水産業の振興とあわせまして水産加工業の活性化が必要であるというのは、我々十分認識しておるところでございます。
　御指摘の釧路につきましては、現在水産物の中核流通加工施設整備事業は行われてはいませんけれども、昭和四十六年度にこの前身の事業が開始されて以来昭和六十二年まで、これらの事業を活用しまして各種施設の整備を進めてきて、産地としての体制をつくってきておるわけであります。今のところ、先ほど申しましたように中核流通加工施設整備事業は行われていませんが、今後、道や地元の意見を聞きつつ検討していきたいというふうに考えております。
○太田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法、本国会で成立いたしまして、今月の六日に公布されました。この法律は、いわゆる産地あるいは企業城下町などの中小企業集積の活性化を図ることにより、地域中小企業が中長期的にかつ自律的に発展基盤を強化することをお手伝いするということを目的としております。
　中小企業集積の活性化を図るためには、各地域における自主的な取り組みが不可欠と考えておりまして、本法では、地域の自主性を尊重する観点から、国が地域指定するのではなく、国の示す活性化指針に基づき都道府県が対象となる集積、その発展の方向などについて活性化計画を作成し、国がこれを承認するという仕組みになっております。さらに個々の中小企業者、組合が活性化計画に沿って新分野進出あるいは高付加価値化等の事業を行う場合に、財政、税制、金融上の支援措置を講じることとしております。
　したがいまして、先生から根室あるいは釧路等の名前が出ましたけれども、北海道の水産加工関連の中小企業集積についても国が指針告示後、まあ指針はできれば秋口には出したいと思っておりますが、北海道庁においてこれらの地域を対象として活性化計画が策定されることが必要であり、国としては北海道庁から計画承認申請があれば、法及び指針に従って審査をさせていただくことにしております。
　いずれにいたしましても、北海道の水産加工集積をめぐる厳しい状況については、私ども中小企業庁としても十分承知しております。各地域において本法を積極的に活用していただきまして、中小企業集積の活性化に取り組まれることを強く期待しているところでございます。
○藤原委員　最後になりますが、沿整事業とかそれから沿構事業、これらのことについてもいろいろお伺いしたいと思ったのですが、時間もございません。最近、漁業のあり方、周辺環境の変化、こういうことで漁港とか漁港環境の整備、都市住民が海に親しむとか、漁業と触れ合う場、こういうようなことで最近はいろいろな計画が進められておるようであります。釧路におきます千代ノ浦漁港の早期完成とか、桂恋漁港の拡張整備、こういうことについては強い要望がございまして、また稚内の宗谷漁協の富浦漁港についても、従来の大きさより漁船が大きくなって、それに準じた形の利用しやすい漁港にということをなかなか進められないということでございますが、これらのことについても十分ひとつ時代の大きな変化の中に対応できるようなことで対応いただきたいものと思うのであります。
　最後になりますが、水産物の輸入、このたびの漁業白書を見ましても、輸入については数量、金額とも前年対比で一一％ふえておるということであります。ＩＱ品目の堅持ということは当然といたしまして、また秩序ある水産物の輸入対策、こういうことが重要だろうと思うわけであります。ことしは国際環境ということについて非常に、国際会議も開かれますが、ある特定の魚種だけを選択的に大量に持ち込むということは、それは生態系に大きな問題を残すのではないか、そういうことから、この水産物の輸入ということにつきましても、地球環境全体ということ、また地域の生態系ということ等も考え合わせませんと、特定の魚種だけを選択的に大量に日本に輸入する、こういうことが果たしてどうなのか、こういうことについての非常に危惧する声もあるわけであります。貿易の自由化ということは当然のことといたしましても、日本の今日までのあり方というものについて考えなきゃならないときを今迎えておる、こう思うのであります。また、輸入の増大に伴います魚価の低迷、経営不振、こういうことも国内的にもございますし、また加工業の安定的な原点の確保ということも一つの大きな命題だろうと思うわけであります。
　この輸入ということにつきまして、最近とみに金額、数量とも一一％を超す前年対比での増加であるという漁業白書を見まして、このような危惧を抱くのは私一人のみではないと思うのであります。大臣、今後のこと等につきまして、この問題についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、秩序ある水産物の輸入ということ、ＩＱの堅持、こういうこと等もあわせまして、お考えを最後にお聞かせいただきまして、終わりたいと思います。
○田名部国務大臣　輸入については国内で供給の不足しておるエビでありますとかマグロ、タラ、こういうものが中心に増加傾向にあるわけであります。
　ウルグアイ・ラウンドでも、貿易交渉においては水産物についても市場アクセスグループの中で国境措置について議論がされておりますが、我が国としては国内漁業生産に重大な影響のないようにこれは対応しなければならぬ、また漁業は自然の生態系を利用して水産物を漁獲するものでありますから、持続的漁業を維持するためには適正な漁獲を行うことが必要ということでありまして、国際的な資源管理については我が国としても積極的に対応してまいりたい。特に生産者と加工業者を一体どうするかという問題があります。ですから、輸入を余り抑え過ぎますと加工がもたぬ。極端に入れてまいりますと生産者が圧迫を受けるという問題がありますので、そこのところはバランスよくやっていかなければならぬということであります。
　いずれにしても、各国とも環境問題、資源保護問題でいろいろありますけれども、科学的見地に立って漁業というものはどうしていくかということをこれからも盛んに世界各国に、今までも問いかけてまいりましたが、さらに問いかけをしながら我が国の体制はきちっとしたものにしていきたい、こう考えております。
○藤田（ス）委員　私は、残留農薬基準の問題についてきょうはお伺いいたします。
　先ごろ、三十四品目の残留農薬基準の食品衛生調査会の答申が出されたわけですが、私はこの問題を予算委員会においても取り上げました。そしてこの基準設定が、今ガット・ウルグアイ・ラウンドでダンケル事務局長から打ち出されたダンケル提案の中で、盛り込まれている食品安全基準の国際基準への統一つまりハーモナイゼーションを先取りしたものであることを明らかにしたわけでありますが、きょうは三十四品目のうちの一品目を取り上げまして問題点を明らかにしたいと思います。
　それは臭素であります。今回の残留基準における臭素の基準は、米が五〇ｐｐｍ、小麦が五〇ｐｐｍ、トウモロコシが八〇ｐｐｍ、そしてそばが一八〇ｐｐｍとなっているわけでありますが、この中でトウモロコシ、そばなどについては、当初よく調べもしないで国際基準五〇ｐｐｍを当てはめていたものを、これでは輸入時の臭化メチル薫蒸による臭素の残留実態に合わないと農水省の方から指摘を受けて、慌てて三月二十六日に臭素の基準を変更したわけであります。それもこっそりと、その後マスコミに指摘されて初めてその失態が明らかになったわけであります。ここに、今回の農薬の残留基準設定の問題点が極めて浮き彫りにされていると言えると思います。農薬の残留実態を十分調べることもしないで、ただハーモナイゼーションをうたい文句に国際基準を導入していく、こういうことは全くあきれるばかりです。
　臭化メチルによる薫蒸によって臭素がどれだけ残留するかなどということはイロハのイでありまして、事前に調査もしないで国際基準を食品衛生調査会に諮問する、こんなことはいまだかつてなかったことです。
　きょうは厚生省に来ていただいておりますが、このようなやり方について、あなた方はどういう反省をしていらっしゃるのかお伺いをしたいわけです。
○牧野説明員　お答えいたします。
　残留農薬基準の策定につきましては、その農薬に関します安全性に関する資料、特に、ＡＤＩと申しますけれども、一日許容摂取量あるいは我が国国民の農産物摂取量、こういった資料をもとにいたしまして、さらに諸外国の規制基準、もちろん我が国も含めますけれども、そういった規制基準をもとにいたしまして基準を設定するわけでございます。
　その設定いたしました基準値でございますけれども、その基準値の上限いっぱいまで仮にその農薬が残留したと仮定いたしましても、その農薬のトータルの摂取量が先ほど御紹介いたしました安全レベルでございますＡＤＩ、一日許容摂取量以下になるように残留基準を設定したものでございます。
○藤田（ス）委員　答弁になっていませんよ。そういうことを言っているのじゃないのです。最初に五〇ｐｐｍを決めて、農水省からそれじゃ輸入時のそばの薫蒸した後の残留はクリアできないということで、わざわざ三・六倍も引き上げたんじゃありませんか。実態を当然調査するべきなのに、調査もしないでやったということの反省を求めているわけです。もう一度御答弁ください。
○牧野説明員　お答えいたします。
　ただいまの臭素の摂取量の件でございますけれども、御指摘のように臭素が実際にどの程度摂取されているかということにつきましての調査は、現在までのところ行われておりません。したがいまして、臭素摂取量がどの程度あるかということにつきましての推定もなかなか困難ではないかというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　全く反省の色はない。これは大変なことだと思うのです。聞いてもいないことを語られますが、こんなことは国民にとっては大変なことなんです。実際に調べもしないで、言われたら慌てて三・六倍引き上げて実態に合わすというそのやり方がまず国民の健康にとって大きな不安じゃありませんか。
　しかも、一日の許容摂取量、今回残留基準で定められたものの占有率はあなた方の資料でも三八％になると言われておりますが、バックグラウンドは調べてないというのでしょう。もう一度答えてください。
　大体こういうふうに臭素は、臭素を含む農薬から出る臭素過剰摂取の人体への影響というものが極めて危惧をされているのです。もともと臭素というのは海水に六五ｐｐｍのレベルで天然に存在しています。当然海草などの海産物には天然の形で臭素が残留しています。また、塩にも含まれています。しかも、我が国は土壌における天然の臭素濃度が世界の土壌の二十倍もあるということも考慮しなければならないでしょう。さらに、都立の衛研が八一年五月に発表した「農産物及び加工食品中の臭素含有量」というのを見てみますと、おしょうゆの中には臭素が一〇〇ｐｐｍから二一九ｐｐｍ含有されているのです。当然、日本人の臭素摂取量は基本的に非常に高いものになっている可能性があるわけです。そして今回、一日の許容摂取量に対して三八％の占有率を占めるという残留基準を定められた。一体あなた方は日本人の臭素を摂取するそのバックグラウンドというものについて調査をされたのか、もう一度明確に言ってください。
○牧野説明員　お答えいたします。
　臭素の摂取量が実際どの程度の量であるかということにつきましての調査は、現在までのところ行っておりません。
○藤田（ス）委員　私はもう全く許せないことだというふうに思います。そんなことで一体国民の健康を守る立場に立つ厚生省が、こういうことを申し上げておきたいわけです。
　しかも、今回の臭素残留基準では、野菜やあるいは豆類さらには種子類などには残留基準を設定しておりません。
　きょう私が問題にしたいのは、産地の大型化などの中で輪作体系が確保できずに連作となって、その連作障害を避けるために土壌殺菌が不可避になる中でこの臭化メチルを多用している点であります。特に、ハウス栽培における臭化メチルの薫蒸は広範に行われており、農業環境技術研究所の報告によっても、「燻蒸有は、無しに比べて作物の葉と身、可食部とも平均二十一・五倍も高く、有の茎葉中濃度は平均二〇〇〇ｐｐｍに達している。きゅうヅ果実は新鮮物当りでも平均七三ｐｐｍと我が国の米、麦の基準値を上回っている。トマト、ピーマンなど他の臭化メチル燻蒸ハウス栽培野菜でもきゅうりに近い値となっている。」こういうふうに報告が出されています。
　農水省、このよいつな臭化メチルの多用による農作物の臭素残留についてどのように評価されておられるのか。また、厚生省として、今後野菜などの残留農薬基準策定に当たって、このような実態を前提としてＡＤＩは果たして守れるというふうに考えていらっしゃるのかどうか、明らかにしてください。
○上野政府委員　臭素の残留の問題につきましては、先ほどの厚生省の担当課長の方からお話がございましたように、今後さらに野菜などにつきましても残留基準を策定していくんだというお話があったというふうに理解をいたしておりまして、そういう事態になった場合には、私どもといたしましては、臭素の残留量が基準内になりますように農薬取締法に基づきます臭化メチルの安全使用基準というものを策定をいたしまして、使用現場におきましてこの使用基準が遵守されるように指導を徹底してまいりたい、かように考えております。
○牧野説明員　お答えいたします。
　今後豆類あるいは野菜類などにつきましても順次農作物中の残留基準値につきまして設定をしていく考えでございますけれども、その場合、先ほど御指摘もございましたような臭素の摂取に係ります情報の収集に努めまして、実際の摂取量がＡＤＩの範囲内におさまるように野菜等につきましても残留基準を設定したいと考えております。
○藤田（ス）委員　さらに心配なことは、ハウス薫蒸臭化メチルによる臭素が地下水を広範に汚染していることであります。これも農業環境技術研究所の報告で明らかにされているわけです。私はここでその報告書の一部を読み上げてみたいと思いますが、こう書いています。
　「宮崎平野の農家の飲料用井戸水中臭素濃度はこ「四・二六ｐｐｍ（年平均）であったが、飲料水として一日二・二リットルを摂取すると臭素の摂取量は九・四ミリグラムとなる。これは、ＷＨＯ勧告に有る体重六十キログラムの成人の許容摂取量六十ミリグラムの一六％に当る。また、我が国の臭素残留基準値の五〇ｐｐｍの米二百グラムを食べた場合の臭素摂取量十ミリグラムにほぼ匹敵する量である。」さらに、「土壌燻蒸剤臭化メチル剤起源の臭素のかなりの部分は、がんかい水に溶存して下層へ浸透し地下水層に流入すると推定される。地下水の汚染はハウス内の作物や土壌と異なり、汚染域が広大になりやすく、かつ持続性も大きいので、作物や土壌の汚染に比べて制御しがたいといえる。」こういうふうに警告をしているわけです。
　これはまたもう一つの論文ですが、臭素は水中の有機物と化合して発がん物質であるトリハロメタンを生成することが明らかにされているわけです。だから、一層問題は重大だというふうに思うのです。
　厚生省、このような汚染実態について調査をするべきだと私は思うし、発がん物質の生成が指摘されている以上、臭素の水質基準を定めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○藤原説明員　水道水源の原水中に有機物質が存在しまして、それと浄水過程で用いる塩素が反応いたしましてトリハロメタンが発生するというようなことが言われておりまして、事実この問題は水道事業体にとりまして大変問題でございます。厚生省では、昭和五十六年に総トリハロメタンについての制御目標値を設定いたしまして、その低減対策の実施等につきまして各水道事業体に対しまして指導してきておるところでございます。
　臭素との反応によってもトリハロメタンが発生するというふうに言われております。この点は委員御指摘のとおりでございます。臭素化トリハロメタンがどの程度水道にとって問題かということにつきましては十分検討していかなければいけない、その必要があると考えております。現在生活環境審議会の水道部会水質専門委員会におきまして、微量化学物質を中心とした水質基準の見直しか行われております。その中で、臭素化トリハロメタンを含む消毒副生成物につきましても個々に検討が行われておるところでございます。検討結果が答申として出された後、行政上必要となる措置を講じてまいりたい、このように考えております。