Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　私どもが説明を今このような形ですることで誤解が招かないようにするということで今申し上げているわけでありますけれども、精神障害者支援調整機関ということでありますので、これは何度も申し上げているように、警察がこの支援機関であることはまず普通はないわけでありまして、私どもはそういう認識だったものですから、ここで精神障害者支援調整機関と言えば、よもや警察を指すというように取られるということもちょっと想定外であったものですから、こういう形になっています。
　当然のことながら、支援調整機関は、当然この精神障害の問題にたけている、そして専門的にやっているところでなければ調整機関であるわけがないわけでありますから、そこの点については、今後法律が成立をさせていただいた後にガイドラインにおいて明確にしてまいりたいというふうに思っておりますし、今、橋本副大臣から答弁をしたような具体的なあり得べきところというのは限られるわけでありますので、そういうようなところを明示をしてまいりたいというふうに思います。
○川合孝典君　この時点ではかなり踏み込んで御発言をいただいたと理解したいと思いますけれども、そうした実は大切な部分というのが、本来条文に明示されていなければいけないような肝の部分が、多くのことがガイドラインの方に実は依存してしまっているという、このこと自体が実はこの法案、法律自体のそもそもの立て付けの問題だと思っております。
　マストで必ず書くんだと今おっしゃっていただきましたので、納得はしておりませんけれども、これ以上この問題は追及はいたしませんけれども、この問題に関してそうした懸念の声があるということは重く受け止めていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　今回、これも警察に関わる話であります、代表者会議に警察が参加することについて、治療に対しての妨げになる懸念の声が実は上がってきております。どういうことかと申しますと、代表者会議に警察が参加することによって薬物依存症の治療を妨げるおそれがあるということを実は検討会メンバーの方がおっしゃっているわけであります。
　何でかということなんですが、調整会議で議論される患者のいわゆる薬物に関わる情報がどの程度この代表者会議に報告されるのかということ、これ明確ではないんですけれども、実際、薬物使用というこの行為自体が犯罪の構成要件になってしまうわけでありますので、警察としては、この薬物使用を知れば職務としてもう摘発せねばならない、マストでやらなければいけなくなるということなわけであります。
　したがって、実務上の問題として、どのケースをどういった形で代表者会議に報告するのかの判断が極めて難しいと、こういう声が実は上がっておるわけであります。この指摘について、厚生労働省としてどのように対応するお考えなのか、これを是非お聞かせください。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　まず、御指摘の中で、その代表者会議でどういう議論がされるのか分からないと、個別のケースについてどういうというお話がございましたが、私どもとしては、代表者会議において個別のケースの検討をするということは考えておりません。これは累次御答弁を申し上げているとおりでございます。その上で、ただし警察は参加をするということになっているということで御懸念があるということで御答弁を申し上げますが、まず大前提として、違法な薬物の使用や所持は犯罪行為でございますので、警察において適切な対応がなされる必要があるということは申し上げます。
　その上で、一方で、薬物依存症の患者の方については治療継続の観点も重要でございます。医療関係者の方などからは、治療中の患者について、違法薬物の使用を把握した場合の警察の情報提供の在り方については慎重に検討すべきという御意見もいただいております。この点、措置入院中に違法薬物の使用を把握した医療機関や自治体が警察に情報提供をするか否かについては、現在は医療機関や自治体の判断に委ねられております。その結果として、医療機関や自治体ごとに取扱いにばらつきがあるという状況でございます。
　このため、厚生労働省としては、公務員の告発義務に、今御指摘いただきましたように公務員には告発義務が掛かっているわけでございますが、しかしながら、一定の裁量が認められるという見解もございます。それも踏まえまして、薬物依存症の患者の治療継続に配慮をした警察への情報提供の在り方について検討し、全国的な対応方針を示すことができないか、今検討しているところでございます。
　そのような検討に際しては、どの程度の犯罪の疑いがあれば情報提供をすべきということになるのか、あるいは医療現場にどのような影響を与えるかを考慮すべきなのか、そうしたことをも考えていかなければ、考慮していかなければならないと考えております。
　また、一部の医療関係者等からは、治療継続による改善が期待できると医師が認めた場合には必ずしも警察に通報を要しないことができないかという御意見も伺っているところでございまして、こうした御意見も踏まえつつ検討を進めてまいりたいと考えております。
　代表者会議におきましては、国が今後示す全国的な対応方針を踏まえつつ、地域の関係機関間の連絡体制の強化など、より具体的な対応方針を協議をしていただくものでございます。このため、事案にはよりますけれども、少なくとも患者の薬物使用に関する情報が一律に警察に提出されるようなことはないのではないかと考えているところでございます。
○川合孝典君　ないのではないかと考えているとおっしゃいましたけれども、そこが実は問題でありまして、実際現場での運用がどうなっていくのかということについてはやはり条文の中にきちんと明示的に書き込んでおかないと、これをせねばならないというところを書き込んだ上で、あと細部の部分をガイドラインでどう埋めていくのかということでありますけれども、今御指摘させていただいた内容はこれ肝に当たる部分であります。現場での運用が、なかなか厚生労働省、立法者の思いどおりに運用がなされていないということがそもそもこうした懸念の背景にあるわけでありますから、そうした事実があるということを受け止めていただきたいですし、今の答弁は全くそういう意味では十分な答弁になっていないということを残念ながら指摘させていただかなければいけないと思っております。
　時間の関係がありますので、この問題についてもう一点だけ確認させていただきたいと思いますが、警察の皆さんが医療情報等にアクセスできる、参加するということで、本来医療関係者が守らなければいけない守秘義務に抵触するのではないのか、そしてまた、措置入院者を始めとする対象者の方々と治療者との間の信頼関係が壊れるのではないのかという、こういう実は指摘も医療の現場からは上がってきているわけでありますが、この指摘について、副大臣で結構です、いかがでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　御指摘をいただきましたように、医療者には守秘義務が掛かっております。また、公務員についても掛かっているというのは、それはもうそのとおりでございます。その上で、まず、だから代表者会議において個別のケースの話はされないということでございますので、そこには掛かってこないというふうに考えております。
　また同時に、今、先ほどの答弁についてはですけれども、要するに刑事訴訟法の解釈の問題ということになりまして、厚生労働省とほかの政府機関の間での検討をした上で、もう少しそうしたらきっちりとお話ができるようになるんだと思いますが、そうした調整をしっかりと進めさせていただきたい。その上で、先ほど申し上げたように、例えば、治療継続による改善が期待できると医師が認めた場合には必ずしも警察に通報を要しないことができないかといった御意見もございます。そうした御意見もあるということは私たちも承知をしておりますので、鋭意その調整をさせていただきたいというふうに考え、そうしたものを受け止めて調整をさせていただきたいと考えております。
○川合孝典君　個別の話は代表者会議ではしないとおっしゃいましたけれども、非常に大事な話でありまして、本来それが書かれていないといけないわけなんですよ、法案の中、条文の中に。これを明示するという、この行為を明示するということをしておけばこういう議論にもならなかったということを指摘させていただきたいと思いますし、刑訴法の話が出てまいりまして、私、実は大学では刑訴法を専攻しておりましたので、どこで対応するのかということについて議論させていただけるものならさせていただきたいところなんですが、本日はちょっと趣旨が違いますので、それは次の機会に回させていただきたいと思います。
　では次、警察が関わることによって今後監視強化につながるのではないのかという多くの指摘について、改めて幾つか確認をさせていただきます。
　現在、措置入院の在り方について、医療の現場からは、例えば薬物依存症の患者さんの場合、幻覚とか妄想だとかという今起こっている症状に対する治療だけ行って、本来この病気の根底にある依存症対策、依存症治療というものが十分支援計画等なされないまま措置解除して退院させてしまうという、こういうことが実はこれまであったわけであります。したがって、今回の法改正によって退院後の支援計画をきちんと整備しましょうというこの考え方自体は、実は私理解しておるわけであります。
　ところが、しかしながら、この支援計画というのは決して監視であってはいけないわけでありまして、あくまでも退院後いかにして地域に戻っていただいて日常生活により近い形で生活していただけるのかという、ここの部分の体制整備で本来なければいけないということなわけでありますが、様々な検討会の議論の中ではそうした議論がなされていることも議事録で一応確認はしておるわけでありますけれども、今回の法改正ではそうした重要な施策について何の実は規定もなされないまま警察の参加が認められてしまっているという、このことから監視強化だという、こういう指摘につながっているということだと私は理解しておるんですけれども、この指摘について、大臣の御認識を是非改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この退院後の支援計画につきましては、今、基本的な考え方は御理解をいただけるというお話を頂戴をいたしましたが、この計画の対象としている措置入院者は、一旦は精神障害による自傷他害のおそれがあるという判断をされて措置入院をするということになったわけでありまして、そうすると、一旦、地域での暮らしを中断をするという格好になります。したがって、この退院後の支援計画は、こういうような状況に置かれた措置入院者、この方が退院後に再び円滑に地域生活に戻れるかどうかということが問題になってくるわけで、私どもとして、やはりこの社会復帰ができるように、容易にスムーズにいくように、患者が必要に応じて医療やあるいは地域福祉やあるいは就労支援や、そういったような様々な支援を確実に受けられて、また再び孤立をするということがないようにしていきたいという、そういう発想でございました。
　この計画は、措置入院者の地域生活への今申し上げたような円滑な移行のための支援が実際に機能するようになれば、これはもう当然終了するわけでありまして、精神保健福祉法の第四十七条、これはいわゆる一般的な相談、指導、こういうことでありまして、もう法的には何も、もう措置は終わっているわけですから、それに基づいて保健所設置自治体が行う一般的な相談、指導に移行するということを想定するわけでございます。
　このため、支援期間は、前も申し上げましたけれども、基本的には半年以内に終わるということが基本ということを考えておるわけでございまして、仮に延長しても一回まで、一年以内には地域生活に移行するということで努めていかなければならないというふうに思いますから、永続的な監視強化という御指摘は当たらないのではないかというふうに考えております。
　それで、警察の関与の御指摘が今ございましたが、代表者会議には、もうこれは一般的なことで、個人情報が共有されることはこれはあり得ないということを申し上げました。個別ケース検討会議においても、これはもう例外の例外であって、警察は保健所設置自治体が御本人そして御家族から意見を聞いた上で、警察以外の援助の関係者で合意が得られた場合に限って、そして、これは患者の支援を目的として例外的に参加することがあり得るということで、これを可能性を排除しないということでございますし、大前提は御本人が拒否をした場合にはこれはもう警察は参加しないということでございますので、いずれにしても、今御指摘のような永続的な監視強化ではないのかという御懸念は当たらないということで御理解を賜りたいというふうに思います。
○川合孝典君　今の大臣の御答弁を拝聴している限り、ごく真っ当なことをおっしゃっているんですが、問題は、この条文、法案を見てそれが読み取れないということなんです、私が申し上げたいのは。要は、御説明されている内容とこの法案自体、そういう意味では、に乖離が生じてしまっているということを感じているから、こんなことを指摘させてもらっています。
　何で監視強化になるのかということについて、私もるる考えてきたんですが、今、たまたま先ほどの御答弁の中で、自傷他害のおそれということをおっしゃいましたけど、実は、この自傷他害のおそれというこの考え方自体にそもそも問題があるのではないのかということを実は考えたわけであります。
　どういうことかということを御説明する前に、まず自傷、それから他害、この違いというものをどのように捉えていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、精神保健福祉法で規定をいたします自身を傷つけというのは、自殺を企図するとかいう、自分の命あるいは体を害する行為、これを指すわけでございます。また、他人に害を及ぼすというのは、他人の命、そして身体、自由、貞操、名誉、財産などに害を及ぼすというものを指すということでございます。
　その自身を傷つけるというのが自己に対する行為である一方で、後者の他人に害を及ぼすというのは、これは他人に対する行為であるという点で大きく異なるわけでございます。
○川合孝典君　おっしゃるとおりで、大きく異なるわけであります。にもかかわらず、元々この二十三条通報は、自傷他害のおそれというのがその要件になっているわけですよね。
　今回の法改正では、この自傷と他害という概念が一くくりになってしまっていて、根本的な違いというものが全く無視されてしまっているんです。その結果、どういうことになっているのかというと、他害というのは当然犯罪につながりかねない行為でありますから非常にデリケートな問題になってくるわけでありますが、自傷のおそれというものまでがこの対象になってしまっているということで、自傷のおそれのある方々で、それを、自傷を理由として措置入院になった方までが退院後にこの対象になってしまうという、そういう立て付けになっているわけなんです。
　なぜ自傷の方までが対象になってしまっているのかという、この切り分けができていない理由というのはどういうことなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、医療観察法などでも同じような問題がクローズアップされて随分議論が行われたことを記憶をしております。私自身、議員修正をして法案を通すという場におりましたので、そういうことを記憶しているわけでありますけれども。
　患者の方が自傷のおそれを有していたのか、あるいは他害のおそれを有していたのかというのは、あるいはその両方を有していたのか、いろいろケースがあり得るわけでございまして、私どもとしては、いずれの場合にあっても、退院後に必要となる支援の内容というのは、今申し上げたような自傷の可能性、それから他害の可能性、あるいは両方の可能性、こういったことを併せ考えた上で、それぞれのその方の、患者の持つ医療ニーズあるいはその他の支援のニーズというものを考えていかなければならないと思うわけで、そういうケース・バイ・ケースによりまして随分必要な対応の仕方、医療的な対応の仕方も変わってくるのではないかというふうに思っております。
　これは、こういうことを踏まえていきますと、退院後の支援の方法などについても、患者が自傷なのかあるいは他害なのか、まあそのおそれですね、を法律上区別するということをするよりも、やはり個々の患者のニーズに適切に対応するということがどう提供できるのか、仕組みとして、支援の仕組みとしてですね、そういうことが大変大事だというふうに思っておりますので、その個々の患者さんのニーズに合った仕組みを構築することが重要ではないかというふうに思っております。
　今回の法案では、社会復帰の促進などに向けて患者さんが医療あるいは地域福祉や就労支援や様々な暮らしていく上での支援を確実に受けることができて、自治体で、その地域でもって自立していけるようにする、そういうための個々の患者支援のニーズを十分踏まえた上で退院後の支援計画というものを作っていかなければならないというふうに考えておりまして、それを自治体に作ることを義務付けたということでございます。
○川合孝典君　個々の事例に応じて対応というお話をされましたけれども、そもそも他害のおそれのある方というのは、一般的にはやっぱり薬物依存症による精神障害の方々を始めとするそういういわゆる犯罪の懸念が生じる方ということなんだろうと思いますけれども、この自傷というのはそれとは全く違うわけであります。
　私が指摘させていただきたいのは、いわゆるリストカットというか自殺のそういうおそれがあって、悩んでいらっしゃる方が、退院後まで枠組みとしては監視の対象とし得る立て付けになっているわけなんですよ。このこと自体が、この自傷行為で苦しんでこられた方々を退院後まで精神的に追い詰めることにつながるんです。だから、そうしたところに配慮をして、きちんと自傷他害というものを切り分けた上で法律の中にきちんと明示するということの必要性があるんだと私は考えているわけであります。
　今のこの立て付け、条文だけ読んでいますと、間違いなく自傷行為に苦しんでいらっしゃる方々を追い詰めちゃいます。この点について、大臣、どうお考えになりますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生今おっしゃっているのは、自傷と他害と全く違うということは私も申し上げましたが、しかし、どちらも起こらないようにしていくことが大事だということにおいては共通しておるわけでございまして、他害の場合には、今おっしゃるように犯罪行為につながり得るということがあり得るという意味においては先生おっしゃるとおりだと思いますが、さりとて、じゃ、自傷はそのままでほっといていいのかというと、やっぱりそれは違うだろう。いずれも精神障害やあるいは医療的ニーズがあって、それが十分じゃないがゆえに自傷行為に出たり他害行為に出たりするということがあると推定されるわけでありますので、そのやっぱり根本的な必要な医療やその他のニーズについてきちっとした支援計画の下で提供できるようにしていくということが大事なのではないかというふうに思いますので、もちろん今おっしゃったように、他害のおそれはないけれども自傷のおそれが若干ある方が追い込まれるようなこと、それは支援計画自体が適切なものではないということになるわけでありますから、当然これは作られるまでによく御本人やあるいはその他の多職種の医療関係者あるいは福祉関係者の皆さん方と一緒にその計画がふさわしいものになるように直していくということが大事なんだろうというふうに思います。
○川合孝典君　結局、そうした肝の部分が現場任せ、現場の判断に委ねるという立て付けなんです、これ。結局、そういうことになってしまっているわけであります。法律の条文を読んだだけでは、大臣が今おっしゃったような話は結局読み取れないということなわけであります。
　このこととは別になりますけれども、現在のこの精神保健福祉法について幾つかこれ問題があるなと気付いた点があるので、この際ですから問題提起させていただきたいと思います。
　精神障害者による例えば犯罪といった言葉が割と安易に委員会の中では使われているわけでありますけれども、元々、刑法における犯罪の定義が何かというと、構成要件該当性というものと、それから違法性、さらには有責性ですね、いわゆる刑事責任能力があるかどうかということ、この三点がきちんと全てそろっているということをもって犯罪と刑法では定義付けているわけであります。
　ところが、この精神保健福祉法では、この刑法について非常に曖昧な表現にとどまっていて、明示的に犯罪というものがどういうものなのかということについては実は定義されていない。刑罰法に要は準拠するような行為といったような書き方にしかなっていないわけであります。
　立て付けはそういうことなんですけど、私が指摘させていただきたいのは、今の法律では、他害の事実があった場合の有責性、責任を有しているかどうかということについての取扱いについて明示的に条文に示されていないわけであります。これ、ちょっと後で厚生労働省の方が調べていただければいいんですけれども、この明示的に有責性の扱いが明示されていないということ自体が、今回実は相模原の事件が起こったときにも様々なその後対応に瑕疵が生じた一つの原因になっているんじゃないのかと私は思っております。
　何を言っているのか訳分からないかもしれませんけれども、整理して申し上げますけれども、今の現行法では、例えば二十四条通報をすることで、措置入院の対象となった場合、医療機関は当然のことながら入院を拒むことができません。しかしながら、これ一旦入院すると、措置入院をするということになってしまうと、これ実はこの措置入院の対象者が既に逮捕されているような事例でもない限りは、刑事司法の手から完全に離れます、離れることになるんです。したがって、病院側にその責任が全て移るという、こういう立て付けになっているわけであります。
　具体的に、その有責性がどうなのかと、今後、刑事司法がどういった形で関わるのか。要は、対象者の有責性、相模原の事件がそうでしたが、対象者の有責性についての判断が保留されていて、今後どういう取扱いに変わっていくのかといったようなことも含めて、この現在の法律の中に有責性についてのどういう判断を行うのかという定義、基準というものが明示されていない、このことが実は非常に現場の混乱を生じさせる理由になっているというふうに実は私読みました、様々な資料を見て。
　したがって、このいわゆる有責性をどう明示していくのかということ、これをきちんと書き込まない限り、どこまでが警察の責任で、どこまでが医療機関の責任で、どこまでがどこどこの責任なのかといったような、ここが曖昧な状況なものですから、結果的に、病院側としてみれば措置入院の人が来たということで取扱いに困って、結果的にそのことがいわゆる身体拘束を始めとする様々な取扱いにもつながってしまっている、こういう実はことがあるのではないのかと私感じているわけであります。
　どうせ法改正するのであれば、現在の精神保健福祉法が抱えているこういった課題についてもきちんと見直すという手続をするべきなんじゃないのかと、このように考えるんですけど、いろいろ言いましたが、これ通告しておりませんからきちんとした答弁は求めませんけれども、今の話聞いてどうお感じになられますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の津久井やまゆり園のケースの場合にも、これは裁判になるわけでございまして、今の有責性についての判断は最終的には精神鑑定を含めて裁判の中で確定をしていくことであります。
　私どもが今改正をお願いをしているというのはこの精神保健福祉法の改正でございまして、これは、やはり精神障害者の福祉、この第一条にありますように、これも何度も申し上げましたように、社会復帰をするために支援をどうするかということが主眼の法律であるわけでありますので、その法律としては、私どもとしては、これ、医療のニーズがどういうものであるのか、あるいはそれをどういうふうに入手可能にして、支援をしながら社会復帰を、そして自立を促すことがより有効に機能していくのかということを定める法律であろうと思いますし、今回それを計画という形で、措置入院に関しては、その後に関してはそういう形で有効に社会復帰がなされるようにしていこうと、こういうことでございますので、通告がないので私も今知っている範囲内で考えているわけでございますが、この有責性を法律で定めるのがこの法律の趣旨に合っているものなのかどうかということについては、私どもとしてはやはり、むしろ医療や福祉などによる社会復帰の有効性を私どもとして御用意をするのがこの法律だろうというふうに考えております。
○川合孝典君　突然の通告で失礼をいたしました。
　私が申し上げているのは、刑事法関連諸法のように、この法案の中に具体的に何かを書き込めと言っているわけではないんです。あくまでも、この措置入院の対象者の方の有責性の有無について判断が保留されているかどうかということについて、こういうことを保留されているかどうかといったようなことを含めて今どういうことなのか、どういう状況になったときにはどうするのかということをきちんと法律の中に明示する必要があると言っているんです。これを明示せずに解釈の部分でやろうとするから、あらゆるところにいざというときには警察が出ていけるという枠組みをつくらざるを得なくなっているわけでありまして、そのことが結果的に、良かれと思ってやっていることが監視強化につながるという指摘につながっているということでありますので、是非この点については検証を深めていただきたいんです。後ろの方、よろしくお願いします。具体的な作業をした上で政務三役の皆さんに是非とも資料を御提示いただきたいと思います。
　それと、ちょっと視点を変えて確認させていただきたいと思うんですけど、もう一点、物すごく基本的な話なんですけれども、精神科救急、これの定義って何ですか。これ通告しておりませんけれども、基本的な話なので、堀江さん、もし御答弁できれば。
○政府参考人（堀江裕君）　急性期の医療の中に精神科救急で申し上げれば、精神障害の……（発言する者あり）いいですか。
○川合孝典君　はい。
　じゃ、鈴木さん、お願いします。
○政府参考人（鈴木康裕君）　精神科救急入院料について申し上げますけれども、通常、精神科の入院ですと、例えば医師の基準が四十八対一、患者さん四十八人に対して一人になっておりますが、精神科救急の場合は十六対一ということで、お医者さんの人数も多くなっております。
　それから、通常、精神科の入院基本料の中には日数に応じた変化というのはございませんけれども、精神科救急の場合には三十日までが多額、三十一日以上になると低くなると、言わば救急の時期に応じた非常に重症な患者さんを対象にした入院料ということでございます。
○川合孝典君　済みません、突然振ったから混乱されたみたいでありますけれども。
　実は、精神科救急の明確な定義って調べてもない、書かれていないんです。ないんですよ、実は。だから堀江部長が答弁できなくても仕方がないんですけど。
　私が指摘させていただきたいのは、実はこれ、措置入院というのは強制権が働く話ですよ。身体拘束を含めて強制力が働く、そういう要は行為であるにもかかわらず、そのいわゆる精神科救急のそもそもの定義というものがきちんと明示されていない。警察ですら実際に逮捕して立件するかどうかというところ、逮捕状を出す手続もそうですけれども、様々な手続を追わなければ身体拘束できない状態になっているんですけど、実は精神科のこの救急に関してだけは物すごく簡単に拘束できてしまう、強制権が発動できてしまう。この実は法律の立て付けが今大変大きな様々な問題の根底にあるという指摘がされているわけでありますけれど、この点についてこれまで何か議論されたことはございますでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　精神科救急に限らず、措置入院するには指定医二名の判断によりまして知事がこの措置を行うというような形で、要件としてはしっかり決まっているものでございますので、医療保護入院についてはこう、あるいは任意入院についてはそれはないわけでございますけれども、そうした手続をしっかりすることで、多分先生がおっしゃっているのは患者さんの人権についてどう配慮されているかということなんだと思いますけれども、手続が一つ一つ定められているものだと思っています。
○川合孝典君　時間がいよいよなくなってきましたので、次のちょっと質問に入りたいと思います。お手元に資料をいっぱい配ったんですけど、何も使っていないことに気が付きました。
　資料の二枚目をちょっと御覧いただきたいんですけれども、ちょっと事実関係だけ皆さんと認識を共有させていただきたいと思います。十万人当たりの精神病床の数のグラフであります。一目瞭然でありまして、日本、突出して多いわけであります。これ、わあ多いなというふうに皆さん御覧になられると思いますけれど、おおよそ日本は現在、精神科病床数三十四万四千床ほどあると言われておりまして、全世界の精神科の病床数、およそ百八十五万床あると言われております。つまり、言い換えますと、世界の精神科のベッドの五分の一が日本にあるんです。実はこういう、要は極めて異常な実は数字になってしまっているんですけど、そもそも何でこんなに日本の精神科ベッド数が多いのかということ、このことの議論もさせていただきたいと思っておったんですが、それをやってしまいますとそれで終わってしまいますので、そういう事実があるということをまず問題提起をさせていただきたいと思います。
　それからもう一つは、精神障害の患者さんの平均入院日数と全疾病の平均入院日数とを実は調べてみました。これ三枚目の資料の方に、ちょっと非常に見にくいパワーポイントの写した資料なんですが、国際比較を載せさせていただいております。よく分からないけど、日本だけ異常に入院日数が長いということは御覧いただけると思います。
　こういう状況に実はなっているわけでありまして、ちなみに、日本の平均入院日数、現在およそ二百九十六日らしいです。世界、ＯＥＣＤ平均は六十日強で、さらには五十日を超えている国自体がポーランドと日本だけだという、こういうことでありますので、そもそも、いわゆる精神疾患ということの概念自体が他国と日本とは全然違ってしまっているという実態が現状あるということは是非御認識をいただきたいと思います。
　その上で、最後に質問させていただきたいと思うんですが、第五期の障害福祉計画というのをこの間策定されたと思います。この基本指針の中に重度かつ慢性という実は文言がございます。資料の五番のところに、ちょっと分かりにくいんですけれども、検討会の資料を載せさせていただきました。真ん中のところに太字で重度かつ慢性と書かれているわけでありますけど、この重度かつ慢性という文言。
　これ更に六枚目の資料をめくっていただきますと、この重度かつ慢性の判断基準として掲げられているのが、六枚目の資料に書かれている問題行動の二十七行動と言われているわけであります。御覧いただきますと、もちろん重度な問題行動とおぼしきものもありますけれども、それ以外にも、我々でも一つや二つ該当するのではないのかと思われるような実は項目もこの中に含まれてしまっているわけであります。
　実は、私素人なんで何とも言えないんですけれども、どういう判断基準で重度かつ慢性と判断するのかというと、この問題行動二十七の行動のうちどれか一つでも月一、二回症状が認められれば重度かつ慢性と、こう判定するということらしいんです。これって一体どういうことなんでしょうか。この判断基準というのは果たして適正なものなのかどうなのか。これは専門家の方々の間からも指摘の声が上がっておりますけれども、果たしてこれが重度かつ慢性なのかということについて見解を伺いたいと思います。
○副大臣（橋本岳君）　御指摘をいただきましたように、精神病棟に入院後、適切な入院治療を継続して受けたにもかかわらず一年を超えて引き続き在院をした患者のうち、精神症状が一定の重症度を満たし、行動障害及び生活障害のいずれか又はその両方が基準を満たす場合に、御指摘の重度かつ慢性の基準を満たすと判定するものでございまして、お示しをいただいた資料は、行動障害という今申し上げました中で自傷行為や身体的暴力等の問題行動が月に一から二回程度以上の評価である、その具体的な項目は二十七項目、ここにお示しをいただいたということでございます。
　こちらの基準の作り方でございますけれども、これはその精神症状、行動障害、生活障害、身体合併症について重症度を評価するものでございますので、精神医学の専門的な知見を有する医師等が中心となって作成をしていただいたものであるというふうに認識をしておりますので、この基準そのものについては、そうした専門的な見地に立って定めていただいたものだというふうに考えております。
○川合孝典君　ここで指摘させていただきたいことなんですが、この重度かつ慢性の基準化というのを行った研究会あります。厚生労働科学研究補助金の対象研究ということでありますが、この基準化を行った研究会のメンバーが実はこれからの精神保健医療福祉のあり方検討会の構成員も兼ねていらっしゃいます。検討材料をつくった方が実際の検討にまで関わっていらっしゃるということでありまして、これ自体が研究上の利益相反に当たるのではないのかという指摘があるんですが、この点について、済みません、大臣の、最後、御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、重度かつ慢性の基準についてのいろいろなお考えを頂戴をいたしました。
　先ほど、橋本副大臣から御答弁申し上げましたけれども、専門的な知見を有するお医者さん方が中心となって作成をした様々な症状、行動障害などについて重症度を評価するということで、月に一、二回出るということでこれを定義することがいかがなものだろうかという御指摘だったというふうに思いますが、私どものこれからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会では、この基準を満たすことを理由に地域移行へ向けた取組の対象から外れるようなことがあってはならないということ、それから、当該症状を有する精神障害者にはより手厚い入院医療を提供することでできる限り地域移行に結び付けていくことが方向性として確認をされているわけでありますので、この重度かつ慢性といいながら、やはりこれは早く脱して地域移行を図るということがやはり大原則であるというふうに私どもは考えていかなければならないというふうに思っておりまして、この精神科病院の医師が作成したことが御指摘のような利益相反に当たるというふうには考えておりませんが、むしろ、どう社会復帰を早くしてこの重度かつ慢性というものを克服することができるのかということを私どもは更に考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
○川合孝典君　私は利益相反に当たるのではないのかということについての指摘をさせていただいたわけであります。
　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、是非ちょっとお願いしたいんですけれども、この一連の研究を行うに当たっては研究倫理審査報告書というのを必ず厚生労働省の方で各研究者の方から集めていらっしゃると思いますけれども、この研究倫理審査報告書の、この検討会のメンバーの方々の報告書の情報の開示を大臣にお願いしたいと思いますが、それだけ、イエスかノーかだけお答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　個人情報などには十分配慮をしながら、何ができるのかということを考えてまいりたいというふうに思います。
○川合孝典君　これで終わりますが、この点については是非理事会でも御議論いただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　今回は政府提出の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる精神保健福祉法改正案について質問させていただきたいと思います。
　本法案の概要を説明した四枚組資料につきまして、その一枚目冒頭には相模原事件と二度と同様の事件が発生しないようと記載されています。そして、二枚目、三枚目の精神障害者支援地域協議会の参加者の本人や家族の扱いや、代表者会議と個別ケース検討会議における課題や結論を相互に反映という文言も消去された資料が先月十三日になって配付されました。
　十三日の質疑においても、各先生方から苦言や抗議が示されましたように、変更される前の資料の下で行われたこれまでの質疑、そして参考人質疑は一体何だったのかなと思うんですけれども、また、ポンチ絵の修正のほとんどが都合の悪い説明について消去して隠してしまおうという態度であって、法案の中身自体は何も変わっていないというのが現状です。御都合主義としか言いようがないと思うんですね。精神障害者の人権尊重という理念を掲げておきながら、結局は相模原事件のような犯罪を防止するために提出した法案としか受け取れないと思うんです。
　塩崎大臣は、四月十一日の川田委員の質疑に対してこう言っています。事件が発生しなければ法改正はなかったと思うと言ったり、また、事件は法案提出の契機ではありますけれども、犯罪防止が目的ではないとの答弁をされています。では、事件が起こらなかったら本法案の提出そのものがなかったということなんでしょうか。大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　元々、今回は大きな柱として三本あるわけで、指定医の問題、それから医療保護入院の問題、そうしたことは元々予定をされていたことでございます。
　それに加えて、今回の事件を契機に、きっかけに、この措置入院後の支援の在り方というものがほとんどと言っていいぐらいできていない、六十七の措置入院権者の中で、たしか七つの自治体しか退院後の支援の計画というもの、計画というかそのプログラムを、ごめんなさい、七つじゃなくて八自治体でしかこの支援を退院後に行うプログラムを持っていないということも分かりましたし、そしてまた、もちろん今そういうところにも表れている全国のばらつきというものが、支援の在り方として課題が大きな課題としてあるということが分かってまいりましたので、そういうことで今回この法律を、先ほど申し上げた指定医の問題と医療保護入院の問題に加えて御提起を申し上げて御審議を賜っていると、こういうことでございます。
○牧山ひろえ君　大臣、やっぱりすごく無理があると思うんですね。答弁に矛盾があると思います。
　四月十三日の参考人質疑において田村参考人は、平成二十五年の改正の三年後見直しが予定されており、事件がなくても法改正が必要であったとおっしゃいました。ただ、本法案では、厚生労働省が差し替えた一枚紙の概要ペーパーを見ても、二十五年法改正を受けた改正は、五の医療保護入院の入院手続などの見直しの三行程度しか見当たらないんですね。結局は、そのほとんどが措置入院者の退院後支援の名を借りた治安維持のための施策と精神保健指定医の資格不正取得事件を受けた施策のための法改正となっているんです。
　民進党は事件後の八月二日に、当時の、次の内閣、ネクスト厚生労働大臣であった川田議員の名において、政府は相模原事件を受けて、施設の安全確保の強化、措置入院後のフォローアップなど再発防止策を検討しているが、事件の詳細が不明確なまま、被疑者に措置入院の経歴があることだけをもって短絡的に精神医療の在り方の見直しと警備の強化のみに再発防止を求めるべきではない、政府は、事件の背景にある障害者に対する差別意識を根本的に解消していくことなど、個人的な案件に落とし込むことなく、社会的な対策を打ち出すとともに、共生社会の理念を強く発信していくべきという、こういった文言での談話を発表をされています。
　事件から二週間後の八月十日に第一回会合が開かれた相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームは、その年の十二月八日に報告書を取りまとめております。検討に当たって、共生社会の推進、それから退院後の医療などの継続的な支援を通じた地域における孤立の防止、それから社会福祉施設等における職場環境の整備、この三つの視点を重視したとしていますけれども、その多くが措置入院者の退院後の支援についての対策であり、残念ながら、我が党が当初示した心配、懸念のとおりに事件の検証がなされてきたのではないかと思えるんですね。
　多くの障害者団体も本法案について強い懸念を示されているということは御承知のとおりだと思います。障害者の方々にこういった強い懸念や不安を覚えさせてしまった本法案について、そもそも事件の検証経過、それから立法経過からして既に誤りだったのではないかと思うんですが、改めて塩崎大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の相模原の事件の発生を受けて、今御指摘のように、昨年八月以降、関係省庁とともにこの検証チームというのを立ち上げました。事件の検証と再発防止策の検討を実施したことはそのとおりでございまして、これだけの事件が起きて、繰り返し同じようなことが起きていいと考えることはあり得ないわけでございます。検証、検討の結果、被告人は、措置入院から退院をした後に、医療機関とかあるいは地方自治体から必要な医療等の支援をほとんどと言っていいぐらい受けることがなく一人孤立をしていたと、こういう現状であります。
　この孤立をしているような制度的な枠組みをそのままにするかというと、やっぱりそれは、その方々にとって孤立を避けるためのプログラムというものがやっぱり必要なのではないかということを考えるのはごく自然の考え方ではないかというふうに思っておりまして、こういうことで、厚生労働省で実施をした調査結果でも、現行の精神保健福祉法第四十七条、これは一般的な相談、支援、指導を各自治体の取組に求めているわけでありますけれども、これについても非常にばらつきが全国でございます。
　それから、措置入院者が退院した後に、医療とかあるいは地域福祉、就労、そういった様々な支援を確実に受けるということができないという、そういうことも判明をしてきたわけでありまして、措置入院後の患者さんについて、措置入院によって地域生活は中断をするわけでありますから、それを、またもう一回社会に戻っていくという、そのために、退院後の医療などの、福祉などの支援を確実に受けて、地域で孤立することなく、また元の生活に戻るようにするために、私どもはこの法案を提出したわけでございます。
　こういうことから、相模原の事件の検証を含めた本法案の立案過程に誤りがあったという御批判は全く当たらないと考えておりますし、一方で、様々な御懸念が払拭されるように、本法案が精神障害者の社会復帰の促進を主な目的とするものであるという趣旨とか制度の説明に十分さがなかったということは御指摘を受けているわけでありますが、そういう意味で、その説明にしっかりと努めるということが大事であり、また、今後、各種ガイドラインを作るわけでありますから、そういうところで、先ほど来も川合先生からも御指摘をいただきましたようなことの誤解や分かりにくいところについてしっかりと明確な考えをお示しをさせていただいて、そのガイドラインにのっとった実際の運用が全国でばらつきがないようにしながら実際に行われるように、私ども、自治体への周知徹底を図っていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○牧山ひろえ君　実際のところ、今回の改正に障害者団体の皆さんは非常に強い懸念を持っているということは事実なんですね。当事者に強い不信感を生んでしまっている、このこと自体が政策的な失策ではないかと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会の報告書を見ますと、まとめの章である「おわりに」のところにおいて、家族負担軽減策や非自発的入院者の意思決定支援などの権利擁護の在り方について引き続き検討することというふうに書いてあるんですけれども、今回の改正案においても、附則に検討規定が設けられていますけれども、見直しの時期は法施行後五年以内とされているんですね。これらの課題は次の五年以内の見直しまで先送りされてしまうんでしょうか。今後の検討スケジュールをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただいた今回の法律に附則がございますが、そこの中で、政府は、この法律の施行後五年以内に、改正法案の施行状況等並びに精神保健及び精神障害者の福祉を取り巻く環境の変化を勘案をして、措置入院者の退院後の医療等その他の援助の在り方等について検討を加えて、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずるということにしているわけでございます。
　今御指摘をいろいろいただきましたけれども、そういう課題を含めて現時点で今後の検討スケジュールを今すぐお示しをするということはもちろん難しいわけでありますけれども、今後、この法律が成立後、施行をされて、どういう施行が行われるか、そしてまた継続的なそういった施行状況の把握を行いながら、適時適切な対応に努めたいというふうに考えているところでございます。
○牧山ひろえ君　平成二十五年度の前回改正以前から積み残している課題が多いということから、前回改正時と同じく三年以内の見直しが妥当だと私は考えます。附則の変更を御検討いただきたいと思いますし、またそれが難しいのであれば、五年以内との記載なので、やはり早い時期にこれらの課題についての検討を開始すべきだと思います。
　障害者権利条約第四条第三項では、締約国は、この条約を実施するための法令及び政策の作成及び実施において、並びに障害者に関する問題についてのほかの意思決定過程において、障害者を代表する団体を通じ、障害者と緊密に協議し、及び障害者を積極的に関与させるというふうに書いてありますが、障害者権利条約の加盟国である日本は、政府、立法府共に障害当事者の参画が求められているということです。
　ですが、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会の構成員には精神障害当事者の参画が得られてはいるものの、三十名中の二名にすぎないんですね。これは決して高い比率とは言えないと思うんです。また、障害者団体からの推薦を得て構成員に委託された精神障害当事者は実は一人もいないということです。結果からいっても、精神障害当事者の声がほとんど反映されていないということになります。
　今後、条約の趣旨に沿って当事者の人数枠を高めたり、あるいは障害者団体からの推薦を得た精神障害当事者を構成員にしていくことなどについてもやはり前向きに検討すべきだと考えますが、当事者参画の拡大についての大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のように、この当事者の参画など、関係者の参加によって法律を作るあるいは制度を考える、こういうことは大変重要であることはもうそのとおりでありまして、今回の法案の立案過程でも、精神障害者の当事者の視点を検討に反映できるようにということで、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会で精神障害者の当事者二名の方に構成員として御参加をいただきました。二名が少ないという御指摘も今いただきましたが、少なくとも二名の方には御参加をいただいておりまして、このあり方検討会のほかに、相模原事件の検証チームにおいても精神障害者当事者団体からのヒアリングというのはもちろん行っているわけでございます。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　当事者の皆様方の御意見を踏まえた制度の立案等の検討を行うというのは、先ほど申し上げたとおり大変大事なことでありますので、引き続き、この検討会を開催するに当たりましては、当事者の参画を得て、その御意見を丁寧に伺って政策に反映をしてまいりたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　障害者権利条約の要請もありますので、特に障害者施策については、精神障害者の参画をより拡大させる方向性を明確にかつ具体的に打つべきだと思いますし、そうしていただきたいと思います。
　相模原殺傷事件の検証チームにも精神障害の当事者は委員には入っていないんですね。当事者が検証チームに入っていないから、法律案概要の修正という前代未聞の状態に至る流れの軌道修正ができなかったのではないかなと思うんです。このことに対して大臣の御意見をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げましたように、私どもとしては、精神障害者当事者団体の皆さん方からも、今回の検証チームにおいても、これらの公開でもヒアリングを行って、御意見を賜って、そういう御意見を踏まえて今回の制度設計や法律に至っているわけでございますので、決してそういうことに耳を傾けないというようなことは全く当たらない御指摘ではないかというふうに思っています。
○牧山ひろえ君　これだけ重要な法律について、その立法事実そのものに疑念を持たれるような状況をつくってしまったことに関して、大臣はもっと深刻に受け止めるべきだと私は思います。
　今回の件だけではないんですけれども、特に政策の意思決定過程について、当局に、当事者参画をより実質的なものにしていこうとか、当事者の意見を聞いてより実態に即したいい政策にしていこうという、こういった熱意を全く感じられないんですね。形だけのアリバイ的な当事者参画ではないかと感じることが多々あります。
　当事者の参画はアリバイ的な形だけのものであってはならないと思いますし、また、いい意見はしっかりと政策に反映されるような状況をつくっていくことが大事ではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それは、いい意見をしっかりと取り入れるということはもうそのとおりでありますので、引き続き、これまでもやってまいりましたけれども、更に努力をしてまいりたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　是非努力していただきたいと思います。
　前回の平成二十五年の改正では、衆参において附帯決議が付されています。その項目の中には、医療保護入院などの患者の退院後における地域生活への移行促進のため、相談対応、あるいは必要な情報提供、あるいはアウトリーチ支援等、その受皿や体制整備の充実を図ることなどが規定されています。また、昨年の障害者総合支援法の附帯決議におきましても、相談支援、アウトリーチ支援、ピアサポートの活用などの取組をより一層推進する旨が規定されています。そして、今回の改正で、精神障害者の地域移行を促進するための施策につきましては、国や地方公共団体の義務として十分に配慮しなければならないという規定が設けられました。それ自体は推進すべき方向性ではありますけれども、これも理念規定であって、今後もさほど進まないのではないかと私は心配しております。
　本法案の改正のどの部分が精神障害者の地域移行促進のために効果があるものなのか、具体的に御説明いただければと思います。
○大臣政務官（堀内詔子君）　本法案は、措置入院者の社会復帰の促進等のために、入院中から退院後における医療、福祉等の支援の内容を関係者間で十分協議の上、退院後の支援計画を作り、そしてまた、退院した後には、退院後支援計画に基づき医療、福祉などの支援を行うこととするとともに、精神障害者支援地域協議会において退院後支援計画の実施に関する連絡調整を行うことなどとしており、措置入院者が退院後に医療、福祉などの継続的な支援を確実に受けられる仕組みを設けさせていただくこととしております。
　このほか、本法案は、精神障害者支援地域協議会において、精神障害者の適切な医療その他の援助を行うために必要な体制について協議することとしており、精神障害者の方々に対する地域の支援体制の充実に資するものと考えております。
○牧山ひろえ君　地域移行促進策というならば、医療保護入院や任意入院を除外した措置入院の場合のみの制度設計になっているのはおかしいのではないかなと思うんですね。
　主な精神障害者地域生活支援広域調整等事業として、平成二十七年度の実施状況、これによれば、四十七都道府県、それから二十の政令市のうち、精神障害者地域移行・地域定着推進協議会を設けているのが二十八都道府県・政令市、ピアサポートの活用が二十五の都道府県・政令市、アウトリーチ事業が三都道府県・政令市にとどまっております。
　これらから考えますと、まだまだ地域生活支援は根付いていないと思いますけれども、いかがでしょうか。大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、今回、先ほど申し上げたとおり、この事件を一つのきっかけに、改めて現在の精神障害者の皆様方の地域移行が進んでいないということについては同様の認識を持っているわけでありまして、精神病床に一年以上入院をされている長期の入院患者数を見ますと、平成十七年度の二十二万人から平成二十六年度には十八・五万人ということで減少はしているわけでありますが、しかし、引き続いて大変高水準で長期入院者がおられるということは現在でも変わっていないというふうに認識をしなければならないと私は思っております。
　この背景としては、精神障害者の地域移行を具体的に進めるに当たりまして、御本人の抱える複合的な課題を解決するためのあらゆることに対応できるような仕組みというものが地域地域で十分に用意をされていないということがあって、その一つの例が、先ほど申し上げた措置入院後の、退院後の地域復帰への対応をプログラムとしてちゃんと持っているのは六十七のうちの八つの自治体しかないというところに端的に表れているわけでございます。
　地域での生活を支援をしていくためには御本人の意向を最大限にこれ尊重しなければならないわけでありまして、そして同時に、医療面だけではなくて、お住まいとか、あるいは、所得を得る必要がありますから当然働くことについての支援も必要だ、それから一般的に生活をするための様々な知恵も必要なので、力も必要なのでありますので、こういった課題について様々な課題があるわけで、その支援に当たる関係機関がきちっと緊密に連携、調整をしながら解決を図る必要がやはりあるんだろうなというふうに思います。
　そういう意味で、それが十分ではないという現状を踏まえながら、精神障害者の地域移行支援をしっかりと進めなければならないというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　四月十一日の質疑におきまして、石井委員が取り上げられたＡＣＴなどのアウトリーチ支援の取組につきまして、堀江障害保健福祉部長はこう言っています。ＡＣＴを含め多職種連携による包括的支援の取組は有用であると評価する、こういった旨の答弁をされました。
　しかし、現状としてはなかなか広がっていないんですね。こういった取組が諸外国で広がって、日本においても有用であると言われるようになってから随分と経過しているんです。現状はまだまだ不十分という現状認識に基づいて、地域移行、アウトリーチ支援の促進のため、より一層の実効的な取組が必要ではないかと私は考えております。
　当事者は、精神障害者が地域で暮らせる社会を望んでいます。そのために必要なのが、入院を余儀なくされている障害者が、人権を尊重され、障害が重くても地域で暮らす場が確保され、長期入院から解放される社会のこういった仕組みです。精神科病院からの地域移行と地域生活基盤整備の飛躍的拡充が重要だと思います。
　ですが、特に福祉への費用投入額は、医療に比べて御承知のとおり僅かです。日本の精神障害者対策予算の九割は医療で、大半は病院に回っているという有識者の指摘もございます。地域移行の促進のためには、早速来年からでも、福祉枠、具体的には地域での支援に充てる財源を増やすことが必須と考えますが、そのことに対する大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今年の二月に取りまとめられました有識者検討会、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会でございますが、この報告書の中で、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるように、医療はもとより、障害福祉、そして介護、高齢化が進んでいますから、この介護の問題、そして社会参加、あるいは住まい、そして地域の助け合い、あるいは教育であったり、こういうことが包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指すということを理念として掲げているわけで、独り高齢化に対することだけではなくて、この精神障害を持たれた方々の社会復帰に関してもやっぱり地域で包括的なケアシステムを設けるべきじゃないかと、こういう提案をいただきました。
　平成二十九年度からは新たな事業を立ち上げて、地域包括ケア推進の実践の経験を有する保健あるいは医療、福祉、こういったアドバイザーが自治体支援を行うことになっておりまして、平成二十九年度予算でこれは新たに手当てがされているところでございます。
　こういうような取組を通じて精神障害者が地域で安心して生活できる体制を整備していくとともに、今後も、今御指摘のあったように、やっぱり必要な財源、これを確保することが重要だというふうに思っているところでございます。