Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野洋平君）　それはもう我々としても大変心配をしているわけです。
　先ほども申し上げましたが、今世界に百八十幾つですか、百九十カ国にちょっと足らないぐらいの国があって、我が国が大使館を持っている国は百十カ国ですから、あとのおよそ八十カ国近くは大使館がない。これは大使館のあるところが兼務しているという状況でございますから、確かに中村委員おっしゃるように、そういう兼務しているような国に問題が起こった場合には非常に情報を収拾するということは難しいのではないかと言われれば、それはもう全くそのとおりでございます。
　しかし、欲を言えば切りがない、全部に大使館が置ければそれは一番いいわけですけれども、必ずしもそう簡単に全部に置くというほど外務省の定員あるいは外務省の予算というものは十分ないわけでございますから、そこは日ごろから十分に情報を得、連絡をとり、問題がありそうならば急遽そこに飛んでいく。行って、むしろそこにとどまってそうした場合の情報連絡に当たるということにならなければならぬというふうに思っているわけです。
　昨今問題のルワンダであるとかザイールであるとかこういったところは、ルワンダには大使館がないとか、ザイールも大使館がありましたけれどもいろいろ混乱があって一時外に出ていたというような時期もあったりして、やはり我々は一刻も緊張を緩めるわけにいかないという状況もございます。限られた予算限られた定員でございますが、最大の努力をしているところでございます。
○中村鋭一君　先般、私は先生方と一緒にニュージーランドヘ視察に行ったんです。今のニュージーランド大使は湾岸戦争のときのイラク駐割大使であった方です。おっしゃっていましたが、あのときにイラクで、それはもう人は少ない金はない、情報は入らない、これは参ったと言っておられました。今はニュージーランドのような天国みたいなところに来て幸せだと、こうおっしゃっておいででございましたけれども。
　ですから大臣、外務省の中でみんながせっかく努力するというんじゃなくて、例えば次の常会で予算編成しますね、そのときにはひとつ武村大蔵大臣と外務大臣、これはしっかり交渉なさって、こういうことについてやっぱり私はもっともっと予算をしっかりとっていただきたい。それを頑張っていただきますように。そのときに内閣が続いていればでございますが、そのことをお願いしておきたいと思います。
　この法案が成立をいたしますと、民間機のほかに自衛隊機が使える、当然そういうことになると思いますが、どの航空機を使うかは外務大臣がすることになる、こう思うんですが、民間機と自衛隊機を使い分ける基準というのはどの辺にあるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　外国におきまして、災害、騒乱、その他の緊急事態が発生をして在外邦人の退避が必要となった際、どういう基準でどういう飛行機を使うか、こういうお尋ねでございます。
　まず一番最初は、先ほどから申し上げておりますが、定期便の利用が可能な場合にはこの定期便を使って移動していただくということをお勧めすると、これがまず第一でございます。それが定期便などの利用が困難な場合、あるいは不可能になってしまった場合、これは先ほども申し上げましたが、もう切符がとれないというような状況になった場合、次のような要素を総合的に勘案して、民間チャーター機及び政府専用機を含む自衛隊機の中から選んで行くということになるわけでございます。
　民間チャーター機がチャーターできるということであれば民間チャーター機を選ぶということもございましょう。政府専用機が一番迅速に行けるという場合にはこれを使うということもあると思うんです。それは当該緊急事態の態様、つまり派遣先国との距離でございますとか地理的条件でございますとかあるいは現地の飛行場の施設、こういったようなこと、あるいは何人ぐらい輸送しなければならないか輸送対象者の人数、こういったことなどを勘案して判断するということになろうかと思います。
○中村鋭一君　時間がありませんので、まとめて幾つかお伺いいたしますのでまとめて答弁をお願いしたいと思うんです。
　ことしの五月に南北イエメンの武力衝突がございました。このときに百人近くの在留邦人の国外避難があったわけでありますが、このとき外務省はどういう対応をされたか、それが一つ。簡略な答弁で結構でございます。
　それから、このときの新聞記事で、若手外務省幹部の話として、民間機のチャーターは連休の谷間で手配に時間がかかり過ぎると、このように述べておいでなんですが、実際にこのときに航空会社に打診したんですか。そのときの経緯をお聞かせ願いたい。
　それから、この節にフランスは事前に海軍の軍艦を出しまして領海近くに待機させていたと、こういう報道がございます。外務省はこの間どのような対策をとっていたか。フランスの海軍の船で救出された四人を含む旧南イエメン側の八人と一時連絡がとれなくなったと、こう聞いておりますが、この中に大使館員が一人含まれていたと、そのフランスの軍艦に助けてもらった中に大使館員が。危機管理で、さっきから言っているように一生懸命邦人の保護に当たらなきゃいけない大使館員が、気がついてみたらフランスの軍艦に拾い上げられて、あなたはだれですか、私は大使館の人間です、助けていただいてありがとうでは、これはもう一体情報がどうなっているのか、大使館員としての職務はどのように遂行しているのか、心もとない限りと、こういうことでございます。
　したがって、現在外務省は情報収集というものについて、在外公館における危機管理というものについてどのようなネットワークを持っておられるのか、どのような指導をしておられるのか、どのようなマニュアルを持っておられるのか、それをお伺いしたいと思います。まとめて返事をください。私の質問はこれで終わります。
○説明員（畠中篤君）　旧南北イエメンの内戦に際しましての具体的な御質問でございますが、我が国外務省は在イエメン大使館を通じまして種々の情報収集をいたしますとともに、在留邦人に対する情報提供をします。そして緊密な連絡体制をとりまして、それ以外に外務本省とも連絡いたしまして、外務省本省経由でございますけれども、ジョルダンを初めイエメン周辺各国の在外公館に支援体制といいますか、邦人が出てまいりますので準備をするようにと。そういうことをするとともに、関係の西欧各国に救援機を飛ばしたり飛行機を飛ばすときには邦人を乗せてもらいたいという要請をいたしましたし、それから日本の船が近くまで行くのがないか、飛行機が飛ぶのがないかというような調査もいたしました。そういうことでやりましたし、それから公館のないジブチヘ出てまいりますので、そこへはジェッダ総領事館から受け入れのために人を出張させたりして準備いたしました。
　その結果といたしまして、もう御存じでございますけれども、最終的には国連、イタリア、ドイツ、フランス、ジョルダンの特別機、軍用機あるいは今御指摘のフランスの軍用の艦船で皆さん無事に出られました。
　その中に在外公館の者が船に乗って一人出ておりますが、これは先ほどお話がありましたけれども、実は一日半の間、本省とアデンの事務所との連絡が途絶えたことがございます。そしてその間にフランスの船が入ると、そのフランスの船に邦人に乗っていただきたいために、私どもはＮＨＫの国際放送などを使いまして邦人に聞いていてもらえることを期待しながら情報を流しました。しかし、実際にはアデンの方の駐在員の事務所が各国公館と連絡をとりながら、フランスの戦艦が入ってくるということで邦人を連れてその船に乗って出たわけでございます。そして、それは保護のために連れて出たのでありまして、アデンにはまだ在外公館の者も残っておりまして、お世話するためについて出たわけでございます。
○中村鋭一君　それでは、もう結構です。
○猪熊重二君　外務大臣に二、三点お伺いしたいと思います。
　まず最初は、在外邦人の保護と政府の義務についてお伺いします。
　我が国の代表的日刊紙の社説に次のような記述があります。ちょっとお聞きください。「在外邦人が危険にさらされるとき、航空機、艦艇はもとより、その持てるすべての手段を駆使して邦人を救出しようとするのは国家の義務である。」、このような社説が載っております。この記述を見たときに、私も一応はそのとおりだと思うわけです。しかしこの記述は少しよく考えてみなきゃならないと思うんです。
　なぜかと言えば、在外邦人は在留しているその国の主権に服しているはずです。当事者自身がそういう状況にあって、国内における、領域内における日本国民とは違う状況にある、これが一点。第二点目に、我が国の憲法のもとにおいて海外に対する武力行使は禁止されているという点があります。ですから、この社説に書いてあるようにいかなる手段を、その持てるすべての手段を駆使して邦人を救出せよと、これが国家の義務だと、ここまで言われると少し考えなきゃならぬぞと、こう思うんです。
　外務大臣にお伺いしたいのは、今申し上げたように在外邦人の当該国における地位ということ、それから日本国における国際紛争を解決する手段としての武力の行使の禁止という憲法上の制約、この辺を考えたときに、このような意見に対する大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私は実はその原稿を読んでおりませんので、多少行き違いの答弁になったらお許しをいただきたいと思いますが、まず海外におられる邦人の保護については外務省としては大きな責任があると思います。これは場合によれば後ほど条約局長からもその法的根拠について御答弁をさせたいと思いますが、外務省は大きな責任を有していると思います。
　他方、御指摘のとおり、それぞれの国におる外国人についてはそれぞれの国が守るという、この責任も有しているということがございます。これはたしか国際法上あると思います。これについても後ほど法的なことは答弁をさせたいと思います。しかし、それにもかかわらずそれぞれの国に保護がし切れないという場合には、やはり邦人の保護のために我々はいろいろな手だてを考えるということは必要であろうと思います。
　ただ、そこで言われるありとあらゆる手段を尽くしてということが何を指しておられるのかわかりませんが、少なくともそれはまず国際法の認める範囲内でなければならないと思いますし、言ってみれば例えば邦人を安全な場所に輸送するにしてもバスで運んだという経験もございます。車で国境線を越えたという経験も我々はございます。飛行機で輸送したという経験ももちろん御承知のとおりございます。今もお話があったように船ということもあり得るかもしれません。
　いずれにしても、そうした安全な場所に移動をするための手段としては考え得るいろいろな手段を使えと、そういう意味で書いておられるのではないかと思います。
　なお、法的根拠がお入り用であれば、条約局長から少し答弁させたいと思います。
○猪熊重二君　私が今この社説を引用したのは、こういうふうな考え方を持っておられる人が国民の中にもある。そうすると、この自衛隊法改正案が通ったからもっとどんどん自衛隊が外へ出ていって、場合によっては武力行使してでも連れ戻してこいというふうな発想を持つ人がいることの危険性を私は言っているんです。
　同じ社説でこういうことを言っています。「輸送の安全が確保されているなら、何も自衛隊機が出動する場面ではない。民間航空に依頼すれば事足りる。」「危険だからこそ自衛隊なのである。自衛隊というのは、民間にはできないリスクの高い仕事でもできる集団なのだ。」という記述なんです。
　これも自衛隊の場合は民間機が行けない危ないところでも出ていけと、こういう発想なんですが、先ほど申し上げた考え方というのと同じようにこの考え方もある意味においては国民の中にある。しかし、このような考え方をもし外務省なり外務大臣がおとりになってやるということになったらとんでもないことになる。
　ですから、今回の改正案はこのような考え方とは異質なんだということについて、大臣の所見を伺いたい。
○国務大臣（河野洋平君）　飛行機の特殊性は、極めて限られた場所にしか行けないということだと思います。飛行場がなければおりられない、いや道路でもハイウエーにでもおりることができるじゃないかとあるいはおっしゃる方があるかもしれませんが、そうしたことは我々は全く想定していないわけで、当該国の了承を得てその飛行場の施設を使うに十分な支持を得てその飛行場におりるということでございますから、そうした危険な状況の中で飛行機が飛んでいっておりるということを想定いたしておりません。
　また、外務省あるいは外務大臣がそうしたことを考えてこの法律を使うというようなことはないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○猪熊重二君　それから、外国人の同乗の問題について一言だけお伺いしておきます。
　在外邦人の輸送というこの法制定の目的から見ると外国人の同乗という問題はやや外れた問題になる。しかも、外国人を同乗させることによって運航の危険が発生するとか、あるいは乗せた人と乗せない人で外国人の間の差別的な取り扱いによる紛争とかいろんな問題も考えられないじゃないですが、外国人の同乗という問題に関して外務大臣の基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　この飛行機は邦人を輸送するということを目的に飛ぶわけでございます。したがいまして、少なくとも邦人が乗れないのに外国人を乗せるということは想定をしていないと思います。
　しかし、一方、人道的見地というものもまた重要であろうと思います。先ほども中村議員の御質問にもございましたように我が邦人が外国の船で安全な方へ輸送してもらう、あるいは我が邦人が外国の飛行機に乗せてもらって移動をしたということはこれまでもございます。そうしたことを考えれば、人道的な見地に立って外国人の輸送に協力をするということは法律の第百条の八に書いてございます。
○猪熊重二君　質問通告はしておいたんですけれども、まあいいでしょう。
　閣議決定についてお伺いします。
　先ほど午前中の質疑で、この派遣実施に関する閣議決定に関して、緊急事態の状況、輸送の態様等を勘案し、必要に応じ、派遣については閣議決定を行う、こういう規定がありまして、先ほど官房長官は必要に応じというのをほとんどすべてにというふうな御答弁がありました。
　外務大臣としては、この必要に応じて派遣に関する閣議決定をするということについてどのようにお考えか。そしてまた、忙しくて事前に閣議決定できない場合に、事後的な閣議に対する報告だとか閣議了解とか、そういうふうなことはお考えか。あるいはこれの国会に対する事前、事後の報告というふうなことについてどのようなことをお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　これは先ほど御質問がございました。民間機をチャーターしたときには何もそういうことはしないのだから、こちらもそんなことは要らないではないかという議論も一方あると思います。他方、少し性格が違うのだから閣議に諮る方がいいという議論もあろうかと思います。
　この法律には「必要に応じ」と書かせていただいておりますが、閣議で意思の統一が必要だという場合には閣議に語るということになるのだろうと思いますが、私はすべての場合かけるということかどうか、これは先ほど官房長官の御答弁で、原則的にというふうに御答弁があったと、私はちょうどそのときおりませんでしたが伺いましたので、官房長官のお気持ちの中にはまさに必要に応じてということだろうと思います。
○猪熊重二君　最後に外務大臣、ちょっと意見を申し上げておきたいと思うので、聞いておいていただきたいんです。
　それは、この法案についていろいろここで、閣議決定もありましたし、それから大臣、防衛庁長官のいろんな御答弁もありました。しかし、法律というのはつくった後どのように行政府が運用するかということでとんでもないことになる。
　その例が二つありますが、一つはペルシャ湾に対する掃海艇の派遣の問題なんです。ペルシャ湾の機雷を掃海するために自衛隊の艦船を派遣する、これは結構なことだ、自衛隊法九十九条によって行けるんだ、こういうことで湾岸戦争のときにペルシャ湾に行ったわけです。しかし、「海上自衛隊は、長官の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行うものとする。」というこの九十九条は、立法されたときに、第二次世界大戦後の浮遊物が瀬戸内海だとか山陰地方の漁船が仕事しているところへ来るから、だからそういう場合の機雷を除去するんだということは政府の答弁であった。そしてまた、そういうものとしてこの九十九条は制定されたんです。質問じゃないから大臣、聞いていてくださいよ、答弁は要らぬからね。
　ところが、必要があればその立法の趣旨、立法のときの政府の答弁なんというものは全く踏みにじられてペルシャ湾まで行ってしまう。この法律をつくったときの政府答弁は、日本の近海、直接的には瀬戸内海、ここへぷかぷか来たのをやるんです、こう言っていたのに、瀬戸内海がインド洋を越えてペルシャ湾まで行ってしまっている。これを行政府が決定した。これは海部内閣における法治主義の大きな侵害である。
　それからもう一つ、今回の百条の八の前の百条の五の国賓の輸送の問題。これも国賓の輸送の場合に、法律には「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」と書いてある。そうすると、国賓、内閣総理大臣に例示されるような者を政令で定めるんだと、内閣法制局長官もそう答弁している。その場合の政令は何があるかというと、政令では天皇及び皇族、国賓に準ずる賓客、衆議院議長及び参議院議長、最高裁判所長官、こういう人をこの自衛隊法百条の五で「国賓等の輸送」という規定になっていたんです。法律にはこの例示とそれに準ずる者というものはもう明らかなんです。
　ところが、これも海部さんだけれども、海部内閣のときに、湾岸危機に伴い生じたイラク、クウエート及びこれらの国の周辺の国からの避難民というのをここへ入れて出そうとしたわけですよ。ところが、これは避難民輸送暫定政令は、実際には行かなかったけれども、こういうふうないいかげんなことを行政府がやっちゃだめなんです。だってそうでしょう。内閣総理大臣だ国賓だあるいは衆議院議長だ参議院議長だ最高裁判所長官だとここまで並んできて、これは難民、全然違うじゃないか。こんなものを政令でつくった。だから私はペルシャ湾の掃海艇派遣とこの政令は法治主義を全く否定するものだと今でも怒ってるんです。
　それと同じように、今回の改正案がどれだけ法律として締めがきいているかきいていないかという問題について、午前中に玉沢長官にはいろいろ申し上げましたから、大臣はおられませんでしたけれども、ともかくしっかり頑張ってやってもらってよくしてもらわないとえらい危険な法律だという意見だけ申し上げて終わります。
○聴濤弘君　外務大臣にお尋ねいたします。
　先ほど民間機を使うのか自衛隊機を使うのか、その判断の基準を示してほしいという質問がございました。河野外務大臣は外務省がつくられたペーパーをほぼお読みになるような形でお答えになったんですが、私はそれを聞いておりましてちょっと驚いたんですが、率直な感想を言わせていただきますと旅行代理店みたいな話なんですね。定期便があります、だけどこれは大体満杯になりましたのでその次に不定期便がございますのでその方に乗っていただきたい。そっちの方も大体満杯になりましたので今度は政府専用機がございますのでと。外務大臣御自身も切符が買えなかったのでとうとう政府専用機と。大体旅行業者がずっとこういうふうに割り振っていくような話、率直にそういうふうに受けとめました。私はそういうぺーパーではなくて外務大臣の肉声で、ひとつどこに基準があるのかということをお答え願いたいというふうに思うんです。
　といいますのは、邦人の救出あるいは邦人の保護というのは何よりも外務省の本来の任務なんですね。国際法上は邦人がいる相手国はその邦人の安全を確保する義務がある。ですから、そこで問題が起これは外務省、これが中心になって相手国と平和的に交渉し、そしてそれを本国に帰れるようにする、これが邦人救出の本来の本筋なのであって、突然急に軍用機の話が出てくるわけじゃないんで、これが本筋なんです。
　ですから、こちらから非常に危険だというので邦人救出のために何かの措置をこっちがとるという場合には、国際法上で、ある学者なんかは人道的干渉だという説まである。非常にノーマルな形でやられても、それだけのことがきちっと国際法上定められているのにこちら側からだっと出かけていくわけですから、それは人道的干渉というものになるんだという理論があるほどこの問題というのは非常にすっきりした問題なんです。
　そこへ、どうしても外務省としては防衛庁にお願いせざるを得ないという判断をされるということは、よほどのことがない限り判断ができないはずです。繰り返すようになりますが、それを切符がないんでこっちへ行くんでこっちへ行くんでと、こういう便宜的に機種を選んでいるような、旅行業者がやるようなそんなことで説明されたのではこれは違うと私は思います。
　どうか河野外相の肉声でここのところをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私の答弁ぶりがお気に召さなかったようですが、私どもはこの法案が極めて重要な法案だと考えてここ数年間国会でずっと御議論が続けられているというふうに思います。これは率直に言って、内閣がかわってもほぼ同じ法案が議論され続けているということを見ると、まあ共産党を除いては、濃淡はいろいろあったとしても邦人の保護といいますか邦人を安全な場所に輸送する手段というものは、やはりいろいろな手段、考えられるさまざまな手段を国が持っているということは重要なのだという点ではおおむね合意ができているのではないかと思います。
　私は、共産党といえども、きっと邦人を安全な場所に輸送することについて異論はないのではないかと思います。ただ、別の意味の疑問を持っていらっしゃるからなのだと思いますが、私は少なくともこの法律がこの法律ののりを越えて他の用途に使われるということは決してないということをこの際改めて申し上げておきたいと思います。
○聴濤弘君　別に、外相が言われた答弁ぶりという、そのぶりというところに何か私が不満を持ったということじゃ決してございませんので、いわばペーパーの中身、これについては私は大変不満を持っているということで、ぶりのことでは決してございませんので誤解のないようにしておきたいと思います。
　先ほど、外相がここへいらっしゃる前に私は質問をして、議論の中で出てきた一つの大きな問題があるんです。それは邦人救出のために自衛隊機が出る、そういう改正だと。ところが自衛隊法というのが一つありまして、全体の体系があってそこへそういう改正がされる。そうすると、大なり小なり安全を確保して行くんだ行くんだといったって、紛争地域に行くんですから、クーデターがあったり内乱があったり国際間で紛争があるところへ行くんですから大なり小なり危険である。そういうところに行くわけですから万が一のことというのがあり得る。
　そうすると、その行った飛行機を防護するということがあり得るはずだと。閣議ではそういうことはない、そういうことはしないと。閣議で決定したってそういうことはあり得る。その場合には自衛隊法九十五条があって、それで自衛官は飛行機なりなんなりを守るために必要な場合には武器の使用をすることができるという九十五条がある。その九十五条というのは法的にはかぶるんでしょう、この改正に当たってもという質問をしました。防衛庁の方から理論的にはかぶる、現実にはないがかぶるという答弁がありました。これが二つ目の疑問。
　三番目には、そのときに海外で九十五条がかぶって、それで事があり、そして武器の使用をするということが起こる。それは憲法違反ではないとかつて畠山防衛局長が答えたことがあるんです、この席で。これは私の質問に対してなんですが。それはそうなんですねということを確認したら、それもそうだと、理論上はそうだという防衛庁の御答弁があった。
　そうしますと、この一点の改正でもって一つの構図ができまして、理論上ですよ、法律上。邦人救出のために出ると、それである飛行機を守るための防護が必要になり、ある場合には武器の使用がある、しかしそれは憲法に違反しない、そういう法体系ができてしまうということになる。そういうことはないんだと、現実にはないんだないんだとおっしゃる、防衛庁の方も。しかし法としてはそういうものができてしまう。
　ここに外務大臣、非常に重大な問題が私はあると思うんですね。これで、閣議ではそういうことはしないと決定をしていたって、そういうことになったときに閣議の決定を変えればその法は生きるということになるわけですから、これは大変な問題が起こる。この点、外務大臣いかがですか。外務大臣がこれはもう防衛庁に任せようという話に、防衛庁の方はそう考えているんですから、理論上は。そうしたらこれは大変なことになるという問題なんですが、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、先ほどから申し上げておりますが、この邦人輸送の問題は、今、聴濤議員がおっしゃるような想定で考えていないわけでございます。私どもは、あくまでも戦闘機が護衛につかなければいけないというようなところにこの飛行機を出してほしいというようなことを申し上げることを考えてこの法律をお願いしているわけではございません。
　法律をどういうふうに読むのか、あるいはどう見るのかというのは、これは防衛庁の御判断、防衛庁が御答弁をなさる分野だと思いますけれども、私は少し議員と見解が違いまして、邦人の保護に努めるために外務省が果たす役割というものは、先ほどからいろいろ各議員から御質問がありましたように大使館、在外公館があって、その在外公館が、旅行者もあるでしょう、その国で仕事をしておられる方もあるでしょう、そういった方々に対してできる限りの連絡をとって、問題が起これはできるだけ早く移動してほしいということをお勧めする、そして勧奨をしてできるだけ、それはまた定期便と言うとまたしかられますけれども、できればそれぞれ自力で安全な場所に移動してほしいということをお願いするわけですが、なかなかそういう事態が、もうそういうことができなくなってきた。
　これは何も弾が飛んできてそういうことができないという場合を想定しているのではなくて、それは何も飛行場の周辺でトラブルが起こるという場合ばかりを想定しているわけではございませんから、飛行場周辺は正常な状態であるということだって当然あり得るわけで、そういう状況でなかなか民間機が飛べない、民間機をチャーターすることができないという状況になれば私どもとして防衛庁に飛行機を出していただきたいということをお願いするわけです。これはもう閣議で、久保田議員おられますけれども、閣議で御議論もいただいておるようでございますが、武器の携行もしない、戦闘機の護衛もつけないという閣議の了解のもとにこの法律案というものはつくられているわけですから、議員がおっしゃるような状況というものは全く想定していないというふうに申し上げておきます。
○聴濤弘君　法的にはそういうものができてしまうということはお認めになりますか。
○政府委員（村田直昭君）　再度御答弁させていただきますと、御指摘の防衛局長の答弁は、従来政府はこの答弁書……
○聴濤弘君　短く頼みますよ、もう質問点は明確なんだから。
○政府委員（村田直昭君）　これは、四十四年四月八日の松本善明議員の質問主意書に対する政府の答弁書であります。「かりに、海外における武力行動で、自衛権発動の三要件（わが国に対する急迫不正な侵害があること、この場合に他に適当な手段がないこと及び必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと）に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではない」という純理論的な話を申し上げたものでございまして、今回提出の法案のように、相手国の同意を得て自衛隊機が海外に派遣されるというような場合には、自衛権の発動といったことはおよそ考えられないということでございます。
　従来の答弁書の答弁をそのまま繰り返したものでございます。
○聴濤弘君　私の質問したことを最後のところではお答えになっていないと思います。
　三つの点を私は述べて、一番最後の点というのは憲法上の問題で、それを畠山氏がどういうことを言ったかということを繰り返されただけであって、それ全体として法的にそういうものができますねという質問には結局お答えになっていないというふうに思います。
　最後に外務大臣にお聞きしたいんですが、これは少し全体的なことなんですけれども、この法案の細かいことは別といたしまして、今日の情勢の中でこの改正が行われるということの意味について、私は外務大臣に基本的な考え方を御質問したいと思うんです。
　今、日本が非常に重大な岐路に立っているということはこれは異論がないと思います、外務大臣と私の間で。ソ連が崩壊したという新しい情勢が、平和の到来ではなくて自衛隊が海外へ出ていくという問題の契機になったということは日本国民が望んでいたことではないだろうと、この点では私はそういうふうに思っております。
　それで、この二、三年の間の動向を見ますと、まず第一にＰＫＯの名前でもって、すなわち国連協力という名前で自衛隊が海外に出ていくことができる仕組みができた。それからまたもう一つ、ルワンダ問題をとってみますと、国際人道的援助、人道的支援という名前で、すなわち国連という名前じゃなくて人道的援助ということで日本の自衛隊が海外に出ていくことができるようになった。現にザイールで行動している自衛隊はＵＮじゃなくて日の丸で行動をしていると、こういう新しい仕組みができた。
　それから、先ほど問題になっている国連の常任理事国入り問題、これは予算委員会で私は外務大臣と質疑をしましたけれども、きょうここでそれをするつもりはありませんが、国連常任理事国入り、そして軍事参謀委員会入りという、こういう問題がある。そして今この自衛隊法の改正、邦人救出ということで自衛隊が出られるという、こういう仕組みができようとしている。やっぱりここに一つの大きな危険な流れがあると私は思います。
　河野外務大臣自身、昨年の八月、これは野党のときですけれども、こういう質問を細川総理に本会議の席上でやっておられる。こういう趣旨でございます。
　日本にはこれから先進路は二つあると、こうおっしゃっている。一つはこれまで続けてきた軍事面での抑制を継続すること、これが一つの道である。もう一つの道は、これは普通の国になるという言い方もされておられますけれども、これは国家のすべての要素をそろえようとする意味で、いわばミニ超大国路線と言えるものであります。もう一つの路線というのはミニ超大国路線だと。そして河野総裁としては、ミニ超大国路線は覇権主義になりかねず、かえって近隣諸国を初め国際社会に緊張要因を増すことになるであろうと。だから、第一の道を選択すべきだということを河野総裁は質問されている。
　そうしますと、今の流れというのはミニ超大国路線、この方に流れているのではないかと私は思います。したがって、こういう質問をされた見地から見て、外相は今の流れをこの改正を含めてどういうふうに考えておられるのか、このままでいいというのが外相のお考えなのかどうか、ここをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　まず最初に、私は御指摘の質問を行ったときと全く気持ちが変わっておりません。現在でも、外務大臣といたしましても、先般の国連演説におきましては、我が国は平和国家としての行動に徹すべきである、徹しますということを国際社会に申し上げてきたわけでございます。
　平和国家としての行動に徹するとはどういう意味かというと、一つは非核三原則を厳守いたします、さらに武器輸出禁止についてはこの原則も我々は守ってまいります、憲法が禁ずる武力の行使は行いませんということをこれはもう明一言しているわけでございまして、私はまたそれが日本の国の行くべき道だとかたく信じております。
○委員長（岡野裕君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時三十五分散会
　　　　　―――――・―――――
平成六年十一月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　志村　哲良君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　糸久八重子君　　　　　竹村　泰子君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　糸久八重子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　前田　勲男君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　角田　義一君
　　　　　　　法務大臣官房長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務省矯正局長　　松田　　昇君
　　　　　　　法務省保護局長　　杉原　弘泰君
　　　　　　　学省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　筧　　康生君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　塚田　千裕君
　　　　　　　公安調査庁長官　　緒方　重威君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　涌井　紀夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房男女共同参画
　　　　　　　室長　　　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　国際部国際第一
　　　　　　　課長　　　　　　　井口　憲一君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局銃器対策課長　　小野　次郎君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　南雲　明久君
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通指導課長　　　　篠原　　渉君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務調整課長　　井原　勝介君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部管理課長　　　山本信一郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（検察官及び裁判所事務官の不祥事に関する件
　）
　（入国警備官の暴行問題に関する件）
　（婚姻制度に関する民法改正要綱試案に関する
　件）
　（公安調査庁の機能拡充に関する件）
　（死刑廃止問題に関する件）
　（監獄法の改正に関する件）
　（外国人登録原票の保存に関する件）
　（外国人犯罪に関する件）
　（部落差別問題に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（中西珠子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十八日、岡利定君が委員を辞任され、その補欠として志村哲良君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（中西珠子君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西珠子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に糸久八重子君を指名いたします。
○委員長（中西珠子君）　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下稲葉耕吉君　きょうは検察官の問題についてまずお伺いいたしたいと思います。
　最近の報道によりますと、あってはならないことでございますけれども、検察官の暴行事件等がいろいろ報道されているわけでございます。参考人二名に対して平手打ちするなどの暴行を加えたいわゆる金沢事件、あるいはまた、これも参考人に対しまして暴行を加えた増田事件、あるいはこれは被疑者でございますが、暴行を加えました新穂事件等々、検察官の取り調べの過程における、いわゆる職務上、職務の過程における暴行事件ということでございまして、本来そういうふうなことがあってはならないわけでございますし、加えて検察は社会正義実現の最後のとりでと申しますか、そういうふうな人たちがこういうふうな行為に出られるということは、我々としても非常に心外であり遺憾であり、残念なことでございます。
　以上は職務上のことでございますが、その他いろいろマスコミに報道されている事件がございます。不動産会社の社長が購入いたしましたゴルフの会員権を名義がえして使用していたというふうな事件でございますとか、あるいはある地検の次席検事が公舎に取材に来た女性の記者に対しましていかがわしい行為に出たとか、あるいはまた高検の検事さんが、これは愛きょうと言えば愛きょうと言えるかもしれませんが、お酒に何か麻酔薬みたいなものを、睡眠薬みたいなものを入れてピンサロみたいなところで飲まされてお金を奪われた事件とか、これは被害者の方でございますけれども、そういうふうな事件が起きているわけでございます。
　特に、私、注目しなければならないのは、職務上、取り調べの過程において、被疑者、参考人を問わず、暴行があったという事実でございます。これにつきましては、検察庁、法務省といたされましても厳重に処罰され、あるいはまた民事事件等につきましては和解等の手続をとっておられまして、加えて法務大臣あるいは検事総長以下、いろいろそういうふうなことの起きないようなことのために苦労しておられる状況もよくわかるわけでございます。
　そこで、まずお伺いいたしますけれども、こういうふうな事件の起きる原因はどの辺にあるだろうかというふうなことにつきまして法務省がどういうふうに御認識なさっているか、お伺いいたしたいと思うのでございます。
○政府委員（則定衛君）　ただいま委員から御指摘を受けましたように、最近、捜査、特に事件関係者の取り調べの過程におきまして、相手方に対しまして検事が暴行を加えるという事件が相次ぎましたことにつきまして、私ども大変遺憾に思いますし、申しわけないことであると思っております。
　この原因につきましてどのように考えるかというお尋ねでございますけれども、本来、これまた御指摘のように、検察官が捜査の必要工事件関係者を取り調べる場合には、相手方の人権並びにその手続の適正を考えながら遂行しなければならないという職員を負っているわけでございまして、そのような立場にありながら今回のような事件が起こったことについて、組織としてそういう、何といいましょうか、体質があるというふうな考え方ではございません。
　ただ、それぞれの検事が置かれた中でできるだけ関係者から真実の供述を得ようという努力の過程ではございますけれども、いやしくも事件関係者に暴力を加えるということはあってはならないことでございまして、それらの緊迫した場でそのような行為に及んだ各検察官の資質といいましょうか、人格と申しましょうか、平常心を持って事に当たるという忍耐力といいましょうか、こういった点についていささか欠けるという資質の面が多分にあったのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　しかしながら、そのような事件が相次いだという点につきましては、やはり検察としていろんな面で再発防止のために取り組んでいく必要があろう、こう思っておるわけでございます。
　とりあえず、一応そのように答弁させていただきたいと思います。
○下稲葉耕吉君　個々の資質の問題という御説明もございましたが、もちろんそういうふうな問題もあるだろうと思います。それと同時に、やはり事件が難しければ難しいほど調べの過程で、真実を引き出そうという真摯な努力と、片やこちらはそれを防衛と言っちゃ言葉は悪いですけれども、その辺の闘いといいますか、厳しいものがあるだろうと、これはわかるんです。そして、社会的な評価を帯びている事件になればなるほど検察としても何とか格好をつけなくちゃならないというふうなお気持ちも十分わかるんです。
　検察官自身がやはりそういうふうなことで、真相解明といいますか、できれば被疑者から供述を引き出して事件を固めたいという気持ちもわかるんですが、そういうふうなことによってその検事さんがいろんな評価をされて、そして非常に軌道に乗ったルートに乗っかるというふうな、何といいますか、そういうふうなことのために相当無理をして、せっかくチャンスを与えられたんだから何とかやろうというふうな、そういうふうな気持ちも多分に働いたんじゃないかなというふうな感じもしないでもないんですが、その点についてはいかがでございますか。
○政府委員（則定衛君）　大変難しい御質問でございますけれども、やはり検察官といたしましては、世間の注目する事件で功績を上げたいという気持ちがあることは率直に言って間違いないと思います。また、そういう気持ちがあるからこそ困難な事件の解明に日夜立ち向かっていってくれているんであろうと思うわけでございます。
　その場合に、俗な言葉で言いますと、功名心にはやって、つい常軌を逸した行動に出るおそれがあるのではなかろうかということでございますけれども、今般の事件が物語っておりますように、一たん有形力の行使、暴力が加えられたという場合には、検察自体が大変大きなダメージを受けることは明らかでございまして、これは法律家としての検察官、若手検事を含みます検察官としてはよく認識していることであろうかと思っております。
　したがいまして、そういう限界を心得つつ熱意を持って相手方に当たる、こういうことで日常処しているものと思っておりまして、いわば真実解明に向かう熱意は必要ではありますけれども、それが行き過ぎてこのような暴力行為に及ぶようなことが一般的にあるとは考えてはおらないわけでございます。
○下稲葉耕吉君　法務・検察といたしまして、このような不祥事の再発防止のために抜本的な対策をおとりだろうと思うのでございますが、その辺についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（則定衛君）　やはり体制として再発防止のために万全の措置を講ずる、こういう覚悟でございます。そのためには、検事の採用の過程から、指導教育、監督、それから個々の取り調べという検察権の発動の具体的な場に至るまで指揮監督を徹底する、こういうことになろうかと思うわけでございます。
　採用の面につきましては、従来からも適性のある検察官をということで、司法研修所及び各実務修習庁でそれぞれの担当指導官がチェックをして、本省人事課でそれを集約して、また個別に面接も行いまして採用の有無を決定しておるわけでございますけれども、今後一層細心注意して人物考査といいましょうか、この点について官房当局と調整しながら実施してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
　さらに、指導面におきましては、特に若手検事の段階におきましてそういう適正手続の確保及び事件関係者の人権確保、こういった感覚を一層高める必要があろうかと考えておるわけでございまして、そのために来年度から、新しく採用された検事を東京に集中いたしまして、これを二カ月ないし三カ月の間、いわば集合実務教育と、それからいわば一般教養的な場面における教養訓練というものを相兼ねた新任検事教育というものを抜本的に改めた形で採用してまいりたいと思っておるわけでございます。
　さらにまた、個々の検察権運用の場に関しましては、これまで何回かにわたりまして、かつまたいわゆる検事正、次席あるいは係検事、そういった各種のレベルの検事の会合等におきまして、私ども法務当局あるいは大臣みずからいろいろと訓示、指示を行いましたし、さらにまたこれを受けて検事総長以下各級検察庁で、それぞれのレベルの検察官の会議で再発防止のための協議等をとり行っておるわけでございます。
　このようなことを徹底いたしまして、二度とこのような不祥事が起こらないように細心の注意を働かせてまいりたいと考えておるわけでございます。
○下稲葉耕吉君　報道によりますと、先般、法務大臣が検事総長をお呼びになりまして御注意なさったというふうに伺っているわけでございますが、大臣のこの種の問題につきましての御所見と申しますか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　ただいま下稲葉委員から検察の引き続く不祥事について御指摘があったわけでございますが、検察官という使命は、まさに人の非違を問い、また職務上は一般の人以上に高度な道義というものが律せられる立場の職を持った人でございまして、これらの検察官が連続して不祥事を起こすということに大変深刻な気持ちを持っておるわけでございます。特に、検察官が取り調べ中の参考人に対して暴行を加えるという、まさに検察官として自覚を欠いた不祥事が相次いでいる、大変残念なことで、まことに遺憾の限りでございます。
　こうした事態を厳粛に受けとめまして、ただいま先生から検事総長に対しても注意をしたというお話がございましたが、十月五日の日に検事総長を呼びまして不祥事の再発防止のために注意をいたしたわけでございますが、検察におきましては再発防止のために、ただいま刑事局長がるる申し上げましたが、万全の努力をし、また真剣な努力をするものと考えておるところでございまして、なお私も検事会同等々におきまして訓示その他でさらにその徹底を図っておるところでございまして、検察の信頼回復のために、また向上のために努力を続けてまいりたい、かような決意でおるところでございます。
○下稲葉耕吉君　先ほども申し上げましたけれども、やはり検察官に対する国民の信頼というのは非常に高いし、また期待も大きいわけでございますから、大臣のお話にございましたように、ひとつ十分引き締めていただきまして、このような事案の再発しないようにお願いいたしたいと思います。
　次に、最高裁判所に移りたいと思いますが、きょうは変な事件ばっかり取り上げまして恐縮でございますけれども、今月の一日の報道によりますと、「ニセ印鑑で裁判書類」、浦和地裁管内の川口簡裁の事務官が裁判書類の偽造、それから行使をしていたと。しかも、件数が大変多いように承っておるわけでございますが、その辺の事実関係につきましてまず御説明いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　まず、私ども裁判所の職員がこういう大変な重大な事件を引き起こしまして、事件の当事者、関係者の方に大変御迷惑をおかけする結果になりましたことをまことに申しわけなく思っております。この場をおかりしまして心からおわび申し上げたいと思います。
　事件の概要でございますが、この事件は、裁判所の事務官が支払い命令でありますとかあるいは過料の決定書という裁判関係の書類を、裁判官の印鑑を偽造いたしまして偽造したという、そういう事件でございます。件数自体、委員御指摘のように、合計いたしますと千五百件という膨大な数に上っております。
　その内訳を申し上げますと、約一千百件が仮執行宣言付支払命令という、こういう命令書でございます。それから、残りの四百件余りが過料、過ち料でございますが、その決定書でございまして、過料の決定書にはいろいろなものがございます。一番重大なのは、過料に処するという、いわば有罪と申しますか、そういう宣告をした決定、これが二百件余りございます。それから、過料に処さない、不処罰にするというそういう決定が百件余りございまして、それ以外に、一応過料に処するという決定書はつくったんですけれども、当事者には送られないで記録につづられた段階で発見されたというものが百件余りございます。
○下稲葉耕吉君　お話しのように、千五百件ものそういうふうな事案を扱っておる、しかも裁判官でない事務官が過料に処する旨の決定書を偽装しておる、これはもうとんでもないことだと思いますし、大変な問題だというふうに私ども認識いたしております。
　三年ちょっとにわたって簡裁に勤務していた職員だというふうに伺っているわけでございますけれども、その間、こういうふうなことがどうしてチェックできなかったのか、その辺についてお伺いいたしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　どうも本当に、こういう多数の文書が偽造されますのをなかなか発見できなかったということは、やはり私どもとしては日ごろの執務の指導監督体制に問題があったということを痛感しておりまして、まことに申しわけなく思っておるわけでございます。
　どうしてこれが発見できなかったということでございますと、どうも言いわけがましい話になって恐縮でございますが、やはり第一には、我々裁判所の内部の者としまして、内部の職員が裁判官の印鑑を偽造してこういう書類を偽造するというふうな、そういった事態というのは本当に予想もしておらなかったということが第一だろうと思います。
　それと、やはり本件で最も件数の多い仮執行宣言付支払命令と申しますのは、御承知かと思いますが、当事者からの申し立てで裁判官がいわば命令の本体であります支払い命令を発行いたしました後で、債務者の方にその命令書を送るわけですが、債務者の方から二週間以内に異議申し立てがありませんと、いわば自動的にと申しますか、仮執行宣言というものをつけるわけでございます。そこのところの書類でございまして、いわば二週間という時間が経過したかどうかという形式的な審査しかしないものですから、法廷で宣告しますような裁判書ですと、その裁判書の作成の過程で裁判官が何度もそれをチェックするという、そういう過程が作業の中に入ってくるわけでございますが、この仮執行宣言付支払命令の場合ですと、何といいますか、形式的に事務官の方でその書類を当事者の方に送ってしまいますと、その後で裁判官がその書類を目にする機会というのがないシステムになっておりますので、やはりその辺に多数の書類が偽造されたのを発見できなかったという理由があったのではないかと思っております。
　それと、やはり、この偽造されました印鑑自体が裁判官の印鑑に非常に似た印鑑が使われておりましたので、後で見ましてもなかなかそれが発見できなかったという、そういう事情もあったというように考えております。
○下稲葉耕吉君　これは釈迦に説法でございますけれども、やはりこの種の事案というものを防止するためには、基本的には私は本人自身の問題だろうと思うんです。しかし、組織的にそういうふうな不正ができないようなやはり、今システムという言葉を使われましたけれども、体制というものをやはり何かお考えになる必要があるんじゃないだろうかと。こういうふうなことでしょうがありませんでしたということでは私は済まないと思うんですね。だから、本人の問題もございますし、組織的な問題もございますし、それからチェックポイントも幾つかやっぱりおつくりになるということもそうでしょうし、たまたま監査みたいな格好で発見されたというふうなことでは、国民に及ぼす影響というのは非常に甚大なものがございますし、そして裁判所に対する不信感というものを増長するんではないかと、このように思います。
　いずれこの事件は、今、検察庁の方で身柄を拘束されまして取り調べ中だと承っているわけでございますが、その辺のところが、事案の真相というものが明らかになりますれば、それは私は監督責任も当然出てくると思うんです。そういうふうな意味でひとつ厳しく対処していただきたいと、このように思いますが、いかがでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　御指摘のように、こういう事件が起こりましたことにつきましては、やはり裁判所の中の執務体制といいますか、監督体制に問題があったということを我々の方でも痛感しております。事件発覚後、直ちに各庁に指示いたしまして、もう一度各簡裁等の執務体制の見直しを命じまして、再発防止のための具体的な工夫を現在やっておるところでございます。
　委員御指摘のとおり、やはり一番の問題は、一人の人に仕事を任せないで、その人が仕事をやっていく過程で、いろんな過程でほかの職員なり上司からチェックを受けるといいますか、そういう体制をつくっていく必要があるだろうと思っております。
　こういう規模の簡裁の場合ですと、主任書記官というそういう職制の者がおりまして、その主任書記官が執務体制を監督しておるわけでございますので、今後その主任書記官による仕事の監督体制をさらに考えていきたいというふうに思っております。
　それからもう一つは、同じ仕事を一人の者に長くやらせておきますと、やはりどうしても気の緩みと申しますか、そういう不正が出てくる土壌にもなってまいりますので、やはりある程度の時間でその仕事をかえるというローテーションのようなことも考えていかないといけないのではないか。
　そういう点も含めて、今回の事件につきましては、最高裁の方でも全国の庁に特別の査察を行いましてそういう指導を的確にやっていきたいと、こういうふうに考えております。
○下稲葉耕吉君　次に、入国管理局長にお伺いいたしたいと思います。
　これも先般の報道によりますと、十一月一日の日に東京入国管理局の入国警備官が新宿の歌舞伎町で、摘発いたしました容疑者に対しまし亡暴行を行ったという事案が報道されているわけでございますが、その事実関係につきまして御説明いただきたいと思います。
○政府委員（塚田千裕君）　十月三十一日から十一月一日未明にかけまして、お話のございました歌舞伎町の飲食店におきまして入管と新宿の警察署が合同で不法残留等の入管法違反者三十七人を摘発いたしました。このうち二十六人を東京入国管理局の第二庁舎と呼んでおる庁舎に任意連行の上、調査を行いました。
　その際、問題の容疑者が別人の名を名のるなど供述に矛盾点が見られたため、私どもの職員が当該容疑者の所持品検査を実施いたしました結果、容疑者名義の旅券や顔写真が発見されました。そこで、事実関係をさらに追及しようとしましたところ、容疑者が突然立ち上がり、この写真を口の中に入れて飲み込もうとしたわけでございます。それで、調査に当たっていた職員がこれをやめさせ、写真を取り出そうとしたため、暴れ出した容疑者との間でもみ合いになったわけでございます。職員は指をかまれたり足や腹をけられたという事実はございましたが、一応取り押さえることに成功いたしました。
　しかし、一たんは静かになったんでございますが、再び職員につばを吐きかけ職員の腹をけったりしたということがございまして、職員の方も我を忘れて容疑者を殴打したということでございます。
　その後、中国人の容疑者が床に頭を数回打ちつけるなどの自傷行為、これは非常に特異な行為なんでございますが、そういう行為があったものでございますから別室に連行したところ、なおも罵声を浴びせたり足や腹部をけるなどの行為があったものでございますから、再び容疑者を数回殴打したという事実がございます。
　事実はこのように、抵抗して激しく暴れる容疑者を制圧するために有形力を行使したものではございますが、行き過ぎとの非難を受けるような行為があったことは大変遺憾であり、私といたしましては深くおわび申し上げたいと存じております。二度とこのような事例が発生しないよう対処していくつもりでございます。
○下稲葉耕吉君　職務執行の過程で警備官が暴力を振るったということは、これはもう絶対よくないことでございますし、そういうふうな意味の私は責任は当然追及されるべきだと、このように思います。
　しかし、今の状況をお伺いして聞きたいと思うんですけれども、指をかまれたといいますが、何か傷害がなんか診断書が出ておるんですか。
○政府委員（塚田千裕君）　指をかまれたほか両足に打撲を負っておりまして、診断では治癒まで七日間の打撲傷ということになっております。
　ただ、指はかまれたのでございますけれども、指自体に大きなけがはいたしておりません。
○下稲葉耕吉君　つばを数回かけられたということですが、それはどこに対してかけられたんですか。
○政府委員（塚田千裕君）　主として顔だと思います。
○下稲葉耕吉君　傷害を受けているわけですね。つばをかけられるというのは暴行じゃないですか。