Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大見委員　ありがとうございました。
　正規の教科書を使う場合には、教員免許を持った先生というのはあろうかと思いますけれども、取り出し教育で、別の教室でまた違うメニューでやるというときに、本当にそれが必要なのかというのはこれから考えていかなければいけない。学校の先生の負担ということも踏まえて、トータルで考えていかなければいけないことだというふうに思いますので、今後ともまた御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　デジタル教科書についても、少し御質問をさせていただきたいと思います。
　デジタル教科書が使えるようになりますと、日本語指導にも活用できるのではないかというふうに大変期待をしております。地元の碧南市というところでは、今、外国人児童生徒が非常に急増しておりまして、ＩＣＴ機器を教員に配付するということを今検討しているというふうに伺っております。
　ここで言うＩＣＴ機器というのは、この間の議論にあったタブレット端末ということではなくて、多言語翻訳機であります。また同時に、タブレット端末というのも、実際のものを見せるという意味では必要でありますので、これは両方必要だということでありますし、両方ともＷｉＦｉにつながっているということが必要だろうというふうに思います。
　そういう中、今年度、横浜市とそれから浜松市の政令市でモデル事業を行っていると承知をしておりますけれども、来年以降、地方の日本語指導が必要な学校現場でＩＣＴの活用と普及というのをどういうふうに行うのか、お考えを伺いたいというふうに思います。
○高橋政府参考人　文部科学省では、平成三十年度予算において、地方自治体が行う取組を支援する補助事業の中で、今御指摘いただきました多言語翻訳システムなど、ＩＣＴを活用した取組のメニューを追加し、重点的に補助することとしております。
　今年度は、横浜市及び浜松市などにおいて実証実験を実施することとなっており、具体的な例で申し上げますと、例えば、多言語翻訳システムを活用して、教育委員会の窓口において、新たに渡日した保護者が就学相談に来た際に、外国語によりさまざまな学校事情を説明しながら就学ガイダンスを行うこと、児童生徒への初期日本語指導の場面において、児童生徒がわからない日本語を調べたり学んだ日本語を確認したりすることにより学習に役立てること、教師が保護者と懇談を行う際、外国語によりきめ細かなコミュニケーションを図ること、こういった取組を行うこととしております。
　文部科学省としては、こういった横浜市、浜松市などの取組の成果と課題を把握しつつ、モデル化を図り、各地域への普及を今後図ってまいりたいと考えております。
○大見委員　ありがとうございました。
　ぜひ、集住地域、特に急増している学校のところでは、来年度から確実に配置ができるような御努力を切実に私もお願いしたいというふうに思います。
　次に、各機関の連携と地域ぐるみの展開についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　日本語指導が必要な外国籍の児童生徒が在籍する市町村数というのは、全国千七百四十一市町村のうち八百二十五で、四七・四％になっております。都道府県別では、愛知県が七千二百七十七人、二番目が神奈川県の三千九百四十七人というのが多くて、少ないのは、高知県の十二人、岩手県の十三人で、派遣で製造業が盛んな地方で、しかも、公営住宅があるところに集住化が進んでおり、それ以外のところでも散在化が起こっているということが言えるというふうに思います。
　今後も外国人が増加する傾向の中で、外国人との共生に苦慮しているのは、学校だけではなく、集住化が顕著な地域や外国人が多く住んでいる公営住宅の自治会などもございます。
　私の住んでいる知立市のところの知立東小学校というのは、児童生徒、全校で三百人のうち百六十人から七十人が外国人、そこに隣接をしておりますＵＲの住宅も六割が外国人だというところであります。そこで、つい先ごろは外国人による殺人事件も起こっておりますけれども、まだ逮捕はされておりません。そういったことがございます。
　学校での指導の点からは、集住地域、散在地域、幼稚園、小学校、中学校、特別支援校、外国人の特別枠を持つ高校、ＮＰＯ法人などで情報交換や教材の開発や相互利用、進路指導などを円滑に行うため、教員養成系大学を中心としたネットワークをつくっていくということが必要だというふうに考えます。
　また、集住地域では、災害時の対応や防犯面で地域社会での相互理解を深める点から、自治体、住宅設置者、教育委員会、学校、ＰＴＡ、企業、国際交流協会などの組織が協力をして、緊急時の対応や問題意識の共有と課題解決、通訳派遣などの協力を行うなど、そうしたことを話し合う協議会の設置が必要だというふうに思われます。
　国として、関係機関が連携してネットワークや協議会のモデルをつくっていくということが必要だというふうに思いますけれども、お考えを伺いたいというふうに思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人児童生徒等については、日本語指導のみならず、生活支援や進学、進路等のさまざまな問題があると認識しており、これらの問題に対応するためには、教育委員会や地域のＮＰＯ法人等がさまざまな関係機関等と連携して、地域におけるネットワークを形成し、包括的な支援を行うことが必要と考えます。
　こうしたことから、地方自治体が行う取組の支援事業において、教育委員会、学校、大学、企業、ＮＰＯ法人等の関係者、協力者で協議会を構成し、地域における外国人児童生徒等の支援について協議を行う取組に対して、文科省としても補助を行っているところでございます。
　文科省といたしましては、こうした取組を各地域においてより一層充実させる必要があると考えております。委員のただいまの御指摘も踏まえまして、その充実方策について検討してまいりたいと考えております。
○大見委員　自治体の取組に対して補助を行っているというところでありましたけれども、ぜひそうした、自治体任せのことではなくて、モデル地域をつくって積極的に関与して取り組むような姿勢をつくっていただきたいというふうに思っているところであります。
　時間がありませんので、残り時間、基本的な考え方についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　質問を通じまして、日本語指導が必要な児童生徒の課題を伺いました。あらゆる点でまだまだこれからだという印象を持ちました。
　この取組というのは、そもそも論でありますけれども、外国人がその保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には、無償で受け入れ、教科書の無償供与や就学援助を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しているものと理解をしております。しかし、何をどこまで教えるかというゴール、これがはっきりしていないというふうに私は感じております。
　また、日本語指導が必要な児童生徒のいる学校での日本人の児童生徒にとっても、学校という多文化共生社会の中で、社会的、文化的背景が違って、言葉が十分伝わらない状況の中で意思疎通を図るという経験というのは、これは言葉を英語に変えれば、世界で今、日本人が苦労している状況に当てはまるというふうに言えます。グローバル社会の中での対応力という点で、日本人にとっても生かしていけることが多いのではないかというふうに感じております。
　その上で、人口減少社会を迎えるに当たり、外国人の増加は避けられず、日本語指導が必要な児童生徒が全国の自治体の約半数近くに存在するという状況を踏まえますと、我が国に親しみや身近さを感じる人材を育てていくこと、将来、日本国内だけでなく海外で活動している企業などでも、我が国に理解のある人材として、産業や文化交流などさまざまな分野で、外国人児童生徒の母国と我が国とのかけ橋となる役割を担ってもらえるように、大きな目標を持って日本語指導を行うことが必要だというふうに考えております。
　今後は、日本人にとっても、コミュニケーションの難しさを超えて、相手の考え方を把握し、自分の考え方を理解してもらうという対応力を磨いていくことが国際化の中で大変重要になってまいります。日本語指導が必要な児童生徒がいる学校では、こうした視点の指導というのがこれから必要になってくるというふうに私は考えております。
　その意味で、改めて、そもそも日本語教育を行う目的というのは何なのか、そして、日本語教育が必要な子供たちに将来どういう人になってほしいと願っているのか、また、日本人の児童生徒には貴重な経験をどう生かしていくようにしているのか、基本的な考え方や方針を伺いたいというふうに思います。
　その上で、しっかりとした基本方針のもと、現場が困らないように、外国人、日本人双方に有用な充実した指導を進めていかなければならないと思いますけれども、政府の御見解を伺いたいというふうに思います。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　日本語指導が必要な児童生徒の日本語能力は、一人一人さまざまであります。これらの児童生徒が日本語を用いて学校生活を営むとともに、学習に取り組むことができるように、日本語の能力を身につけさせることが重要だと考えております。
　また、日本語指導のみならず、一人一人の日本語能力に応じて、各教科等の指導をきめ細かに行うことも重要であります。
　これらにより、当該児童生徒が自信や誇りを持って学校生活において自己実現を図り、将来的には我が国と出身国とのかけ橋となるような人材となっていただきたいというふうに考えております。
　さらに、これらの児童生徒とともに学ぶ児童生徒につきまして、互いに尊重し合う態度を育て、国際理解を深めるとともに、国際社会に生きる人間として望ましい能力や態度を育成していただきたいというふうに考えております。
　こうした考え方に基づきまして、文部科学省といたしまして、今後とも、日本語指導が必要な児童生徒への支援に努めていきたいというふうに思っております。
　なお、大見委員のお話の中にはございませんでしたが、今、大見先生も多分御存じかもしれませんが、日本語教育推進議員連盟が自民党内、また超党派で日本語教育推進基本法の制定に向けて検討を進められているという話も聞いておりますので、この基本法の制定が、外国人児童生徒等への日本語教育を含め、日本語教育全体の推進に資するものとなることを期待いたしております。
○大見委員　丹羽副大臣から御答弁をいただきました。
　掲げる目標は大きいのですけれども、現場の指導というのは、現場の先生方の日々、情熱と努力によって支えられているというところだろうというふうに思います。
　ノウハウを共有できるという点では、教員養成大学あるいは外国語学部、こうしたところの教員あるいは学生さんというのはそうした力を持っておられる皆さんだというふうに思いますので、ぜひ、そういうネットワークをしっかり形成しながら、そして、外国人がふえてきているというのは、とりもなおさず、製造業の企業の皆さん方が海外に工場をつくり、そこの幹部となるべき労働者を国内で養成しているという側面もあろうかというふうに思いますので、企業の皆さん方ともしっかりと連携ができるような連携体制、これを構築しながらやっていっていただくというのがやはり必要だろうというふうに思います。
　日本語教育推進議連は、馳先生が一生懸命やっていただいているというふうに私も理解をしております。しっかり私も、基本法の制定に向けては、微力でありますけれども努力をさせていただいて、ぜひ、日本において学んでおられる児童生徒が将来日本のシンパになるような、そうした環境をつくってまいりたいというふうに思いますので、私からも、与党の皆さん方、また野党の皆さん方にしっかりと御協力いただけますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○冨岡委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十七分開議
○冨岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。金子恵美君。
○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　マスコミを通して、大変ゆゆしき教育問題についての情報が届いてくるということで、先ほどもありましたけれども、教員の不足の問題であります。義務教育の現場で授業を受けられない、そういう子供たちがいる、こういう問題。当然のことながら、看過できるものではないということであります。
　五月の十一日に朝日新聞の地方版で示されたのは、「教員不足、英語授業一カ月受けられず　松江市の中学校」というタイトルでの記事であります。
　そしてまた、五月の十五日には中国放送で、広島県内の公立の小中学校など三十五校で、教員不足で授業ができない学校もあったということで、実際には、呉市の中学校でありますけれども、一年生の国語と二年生の理科で必要な教員を確保できない状態で、合わせて四クラス百一名が四月分の授業を受けることができなかったということです。
　もうこの委員会の中でこの問題については何度も取り上げられてきたということは、私も承知をいたしております。ということであれば、これは、先ほど来ほかの委員の質問に対する御答弁もあったということではありますけれども、それでも、国を挙げてしっかり取り組んでいかなくてはいけない、そういう課題であるということであります。
　例えば、昨年の七月でありますけれども、ＮＨＫの朝の番組で取り上げられてもいました。その番組では、都道府県と政令都市、合わせて六十七の教育委員会に取材したところ、昨年の四月の始業式時点で、半数近い三十二の教育委員会で、定数に対して少なくとも七百十七名の教員が不足していたということが明らかになっているということで、そういう情報を取材を通して提供しているということであります。
　繰り返し申し上げますけれども、認識はされていることというふうに私は理解はしておりますけれども、しかし、このように、やはりマスコミの取材等でまずは教員の不足数が出てきていた、そして、生徒が授業を受けることができない、こういう状況にある中で、実際に文科省として本当に状況をしっかりと把握しているのか、実態調査等は行ってきているのか、そしてまた、教員不足によって児童生徒にどのような悪影響をもたらしているのか、ここが重要なポイントでありますけれども、その件についてどのような認識をお持ちになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　午前中も広島の例がございましたが、やはり最近、各地域の小中学校で必要な教員を確保するのに苦労している事例が多いということについて承知をしておりまして、また、広島の例のように、授業等の実施にも支障を来すような状況であれば、懸念すべき事態であると認識をしております。このことについては、各都道府県教育委員会や政令都市教育委員会から状況を伺うなどして、実態の把握に努めているところでございます。
　そうした都道府県教育委員会等から伺っている状況を踏まえると、現在各地域において生じている事案については、やはり大量の教員が定年で退職をしている、したがって大量の教員を採用する必要が生じている、それから特別支援学級の数が増加している、産休、育休を取得する教員が増加している、それから景気回復に伴って民間企業等の採用が活発になっているということに伴って教員採用試験の受験者が減少している、これらのことが複合的に関連をしているもの、こういう認識を持っております。
○金子（恵）委員　複合的な要因があるということでありまして、今御説明をいただいたところであります。そしてまた、現状について、実態把握について、聞き取りなどをして今に至るまで努めてきているということであります。
　しかし、実際、子供たちの学ぶ権利というのが奪われている、そういう厳しい教育の現場があるということでありますので、簡単に、努めているからそれで終わることではないということだと思うんですね。しっかりと、私は全体としての実態調査なりをもっとやるべきだというふうに思っています。細部にわたってきちんとやっていかなくてはいけないというふうに思っておりますし、今、大臣がおっしゃるように、このような事態が発生している要因というものがあらあらわかっているのであれば、そうであれば、もっとしっかりとした対策を講じることができるというふうに思うんです。
　今までどのような対策を講じてきたのか、お伺いします。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　かつて、平成二十三年の時点で、文部科学省の方から各都道府県や教育委員会に対して、今後十年間で教員全体の約三分の一が退職します、そういった通達を送っておりまして、教職員の早期の対応をするようにという話がございました。
　そういった中で、先ほど林大臣からも答弁がございましたが、教員の採用については、各任命権者の判断に委ねられております。文部科学省におきましても、今後多くの教員が退職することが見込まれるという中で、以前から、教員の年齢構成に配慮し、中長期的視野から計画的な教員採用、人事を行うことを促してまいりました。
　各任命権者におきまして、教員の確保に関する厳しい現状を踏まえ、より一層、退職教員の活用や、また社会人の積極的採用等の工夫をしていただくことによって、文部科学省といたしましても、働き方改革を進めるなどして、多くの方に教職を志していただけるように取り組んでいきたいと考えております。
○金子（恵）委員　国は、地方公共団体とともに、義務教育に係る費用を無償にし、国民の教育を受ける権利を保障する義務を負っているということでよろしいですか。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　委員のおっしゃるように、国は、教育に対して、教育は人なりと言われているように、学校教育の成否は教師の資質、能力にかかっております。教師が養成段階から教職生涯を通じて研さんすることができる環境づくりが、そういうために非常に重要かなと考えております。
○金子（恵）委員　もう一回質問させていただきます。今の御答弁、多分、次の質問に対する御答弁だというふうに思うんです。
　国は、地方公共団体とともに、義務教育に係る費用を無償にし、そして、国民の教育を受ける権利を保障する義務を負っている。これは基本的なことですので、それでよろしいんですよね。文科省として、当然、答えていただけるものだと思います。
○丹羽副大臣　申しわけございません、先ほどの答弁の中で。
　委員おっしゃるように、国と地方でそれぞれの役割を持って、教職員の確保というのが非常に重要な課題であるというふうに考えておりますので、国といたしましても、しっかりと、教員確保に向けた、財源等を含めた、教員の質の向上を含めた対策、施策を行っていきたいと考えております。
○金子（恵）委員　義務教育費国庫負担制度、国の制度です、これに基づいて、憲法の要請に基づき、義務教育の根幹、機会均等、水準確保、無償制を国が責任を持って支えていくということであります。
　いろいろな議論が今までなされてきたというふうに思うんですけれども、教員不足の深刻さ、どこから出てきたのかということであります。今まで、欠員を埋めるために使われてきた臨時採用までが今不足するという事態が発生しているということでありますから、抜本的な大きな改革というのをしていかなければ、私は、この教員不足というものを解決することができないというふうに思っています。
　二〇〇四年、平成十六年の総額裁量制の導入、そして、平成十八年の県費負担教職員給与の国庫負担率引下げ、二分の一から三分の一となったわけですが、それ以降、自治体の財政難の中で、教員の非正規化、臨時採用や非常勤講師の増加が進行してきたと言えるのではないかというふうに思うんです。
　今申し上げたように、国が責任を持って支える制度である義務教育費国庫負担制度、このもとで義務教育がしっかりとなされていくはずなんですけれども、どうでしょうか、実際には、教員不足、全く解消される見込みがない状況の中、子供たちの学ぶ権利が奪われているんです。いかがでしょうか。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　教員数の確保に向けては、国といたしましても、今、文部科学省といたしましても、財務省としっかりと議論した中で、やはり少人数制も含めて、教員の確保というのは非常に重要なことでございますし、また、委員おっしゃるように、各都道府県において教員の定数が足りないということも、実際、ニュースでも報道されておりますが、起きているという現状を鑑みても、これは非常に大変なことだというふうに考えますので、今後しっかりと文部科学省としても対応していきたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　しっかりと御対応いただきたいんですけれども、今私が申し上げましたような国庫負担率を、引下げではなく引き上げる、そして、しっかりと教員の方々の処遇改善をしていく、そういう検討もしていただきたいというふうに思うんです。
　その上で、決して教育の現場というのはブラック企業的なものではない、大変とうとい仕事をしていただいている先生方でありますので、その方々が子供たちを愛しながら、そして、すばらしい学びの場を提供してくださる、そこにつなげていくということをしていかなくてはいけないと思っているところであります。
　実際に、二月の七日でしょうか、文科省がまとめたということでありますけれども、二〇一七年度の公立学校教員採用選考試験の実施状況調査の結果が出ております。それによりますと、二〇一七年度採用試験の受験者は約十六万六千人で、四年連続して減少したということがわかったということであります。
　ここで申し上げたいのは、先ほどもお話がありましたけれども、恐らく、大卒者が民間企業への就職を選択していることもあるかもしれない。あるいは、もしかすると、教育の現場というのに魅力を感じることがなくなってきた若者がふえてきているということかもしれない。いろいろな要因はあります。あるいは、今申し上げたような処遇というものが改善されなければ、なかなか自分がやりたい仕事につこうという思いにならない。いろいろなことかもしれませんけれども、あくまでも、本来、大変魅力的な仕事であるということをどんどん発信していかなくてはいけないというふうに思うんです。
　そこで、先ほど申し上げました昨年七月のＮＨＫの番組でも、当時の文部科学省初等中等教育課、教職員課の課長が、待遇改善は間違いなく働き方改革の一つの論点に出てくるが、教員という仕事の重みとかやりがいが一つの選択肢として確実に出てくるような魅力の発信とか、そういったことについて取組を進めていきたいと述べていらっしゃる。
　昨年から今に至るまでどのような取組がなされてきたのか、そして今後、教員をどのようにしっかりと養成していく環境づくりをしてこられるのか、お答えいただきたいと思います。
○丹羽副大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、教員養成の件でございますが、やはり教員が、昨年度までに、文部科学省といたしましても、教職員の免許法の改正等を行ったことによって、今までさまざまな分野に分かれていた、教職とか教科と分かれていたところをもっと簡易にすることによって、より幅広い教職員を採用できるような、免許が取れるような中身の制度改正を行ったところでございます。それによって、各都道府県のニーズ等に応えられるような対応をしてまいりました。
　しかし、学校における働き方改革、委員の御質問の後段の部分でございますけれども、働き方改革におきまして、実際に学校の現場においても、やはり教職員の方々が働き過ぎだという声も非常に強く聞かれております。
　そういった中で、具体的な検討が進められている中で、中央教育審議会、こちらの中でも議論がされております。実際に、平成二十九年の十二月には、この教員の働き方改革について中教審でも取りまとめられていたところでございます。
○金子（恵）委員　実は、私自身も、高等学校、高校で教諭をしていた経験があります。まさに、裁量労働制の中で成果物を出していかなくてはいけない、そういう場でありました。
　ですけれども、大切な教育、学びの場、それを提供するということは、資源が余りない我が国の中で、人を大切にしていくということをよく多くの方々はおっしゃいますけれども、そういうことだというふうに思うんです。ですので、ぜひ、この教育の現場の正しいあり方というものをしっかりと今後も考えていただきたいというふうに思っているところでございます。
　またの機会にもっと詳しい内容についても御質問させていただくということで、きょうは次の質問に移らせていただきますが、ＳＮＳを活用した相談体制について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　これも私のところに、済みませんが、マスコミの情報提供ということで届いた情報によって少し質問をさせていただきたいと思うんですが、ちょうど読売新聞の五月十三日の朝刊で、読売新聞が独自に調査をした結果が公表されたところでありまして、全国の都道府県、そして政令市、県庁所在地、九十八自治体のうち三十一自治体、約三割となる自治体でＳＮＳによる相談対応を今年度以降実施するということがわかったということでございます。
　この数字をどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　都道府県、指定都市、県庁所在地である市の計九十八自治体のうち三十一自治体が今年度以降に実施又は実施予定であると報道されたことについては、承知をいたしております。
　御紹介いただいた読売新聞自体は、三割に上ることがという書き方をしておるようでございますが、文科省においては、この三十一自治体全ての取組を網羅的に把握しているわけではありませんけれども、平成二十九年度補正予算及び三十年度予算において、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築を支援するために新たな補助事業を創設させていただきました。現在のところ、十八都道府県、六指定都市、その他三市の計二十七自治体が、補助を受けて相談事業を実施することになっております。
　新規事業であるため、一部自治体での実施となっておりますけれども、文科省としては、引き続き、全国の子供たちが、ＳＮＳ等を活用して、いじめ等のさまざまな悩みを気軽に相談できるような体制が構築されるよう努めてまいりたいと思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　読売新聞の記事が上るという言葉を使っているということは、ポジティブに捉えているのかなというふうにも思います。
　今、大臣がおっしゃっていただいたように、上限一千万円の補助金制度、その活用というものもあってこういう数字も出てきているんだろうということであります。
　これはどちらかというと、研究的な感じだというふうに思うのであります。試行錯誤をしていく中で、どんな形で結果を出せるかというようなそういうモデル的なものだというふうに私は理解をしているんですけれども、しかし一方で、やはりこのような相談体制の構築というものに対する支援というのはもっと大きくしていっていいんだというふうにも思います。
　なぜならば、このＳＮＳを通した形で、いろいろな事件と、命を奪われるようなそういう問題も起きてきていたということでありますので、単に、これはＳＮＳを活用したいじめ対策とかそういうこと以上に、いろいろな方々の問題あるいは悩みというものを解決していけるようなそんな体制づくりというのをしていかなくてはいけないというふうに思っています。
　若い皆さんの中では本当にＳＮＳというのは当たり前に活用がされていて、急速に拡大もしているということでありますけれども、一方で、ＳＮＳ悩み相談については、まだ多くの自治体が、ノウハウあるいは担い手の不足、そういう状況にあるようであります。
　どのように更に支援をしていくのか、お伺いしたいと思います。
○丹羽副大臣　文部科学省におきまして、さまざまな悩みを有する児童生徒の相談に関するＳＮＳ等の活用策の検討を行うため、昨年七月に有識者会議を開催し、本年三月に、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方、こちらを取りまとめさせていただきました。
　この最終報告書におきましても、ＳＮＳを活用した相談体制をより充実したものにするためには、地方公共団体また民間団体、学識経験者等を交えた協議の枠組みを設けて、それぞれの取組について情報交換を行いつつ、委員おっしゃるように、知見を共有して、相談員の研修のあり方、また相談技法の研究等を通じて相談体制の改善につなげることが考えられるとされております。
　そして、この最終報告書を踏まえまして、今般新たに開始したＳＮＳ等を活用した相談事業の成果や課題等について、この協議の枠組みにおいて共有しつつ、相談技法や相談員の研修による人材の確保も含め、相談体制をより充実すべく検討をしていきたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　相談員の研修、しっかりやっていただきたいというふうに思うんですけれども、例えば、現役世代の臨床心理士の方々あるいは教員経験者の方々が相談に携わるということがあると思うんですけれども、その場合に、どちらかといいますと電話相談のコミュニケーションにはなれている世代でいらっしゃる、しかし、ＳＮＳ等を活用した相談についてはまだまだふなれである方もいらっしゃるかもしれないということから、例えば、ＳＮＳの中での若い人たちのメッセージの言葉遣いとか絵文字とか、そういうものについても、ある一定の知識というのが必要になってくるというふうに思うんです。
　実は、私もカウンセラーをやっていた、そういう経験をしているんですけれども、ふだん、例えば電話で相談ということになれば、声のトーンというものの中にどんなメッセージが含まれているかということをしっかりと注目していくということをやります。しかし、ＳＮＳだとそれができません。ですから、一つ一つの文字の中、絵文字の中にもどんなものが、どんなメッセージが含まれているのか、これをしっかりとチェックしていくということが重要なんだというふうに思います。
　ですので、そういうことができる人材の育成というものをしていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、一つだけ、いじめについてお伺いさせていただきたいと思います。
　これは福島から避難している子供たちのいじめの問題なんですけれども、まだまだ続いている現状を御存じだと思います。
　私、自主避難をされている方々からのお声を届けていただけたんですけれども、昨年、福島復興再生特別措置法が改正されて、県内外へ避難した子供へのいじめを防ぐための支援という部分が盛り込まれたわけです。それによって、しっかりといじめ対策、県内外に避難している、特に福島から県外に避難している子供たちへの支援というものをしっかりやっていける体制づくりをしていかなくてはいけないというふうに思うんですが、やはり今現在でも、マスコミに取り上げられたことによって表には出ないけれども、反対に、もっと陰湿ないじめというものが、なくならないでそこにあるという状況です。
　今後どのように、今申し上げたような子供たち、ニーズのある子供たちを支援していくのか、最後にお伺いして、終わります。
○林国務大臣　原発事故等によって福島県から避難をされておられる児童生徒へのいじめの中には、ひどいあれですが、福島に帰れとか放射能がうつる、こんな発言を言われたというものもありまして、やはりその背景には、周囲の大人も含めて避難を続ける方々のつらい思いに関する理解不足、それから放射線そのものに関する理解不足が存在すると考えております。
　昨年四月に、被災児童生徒へのいじめの防止について、児童生徒、保護者、地域住民及び教育委員会の職員、学校の教員等に対し文部科学大臣からのメッセージを発表しております。
　また、文科省においては、昨年三月、いじめの防止等のための基本的な方針を改定しまして、被災児童生徒に対するいじめの未然防止、早期発見について明記をいたしました。
　さらに、昨年五月に改正した福島復興再生特別措置法におきましても、いじめ防止対策の実施を支援するために必要な措置を講ずることを明記したところでございます。
　加えまして、児童生徒が福島県外に避難を続ける方々のつらい思いに関する理解を深めるとともに、放射線に関する科学的な知識を身につけることができるよう、福島県教育委員会作成の道徳教育教材の積極的な活用や、放射線副読本等の活用を含む放射線に関する教育の充実を各学校に促しております。
　引き続き、被災児童生徒に対するいじめについて、各教育委員会に対する必要な指導助言を行い、その防止に努めてまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　終わります。ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　きょうは、ことし二月の予算委員会に続いて、教員の働き方改革について質問いたします。
　二月の予算委員会で私は、文部科学省の教員勤務実態調査の結果も紹介しながら、持ち帰り仕事を含めれば、小学校で約六割、中学校で八割近くの教員が過労死ラインを超えているという妹尾昌俊氏、学校における働き方改革委員のコメントや、二〇一四年に過労自殺した福井県の中学校教員の実例などを紹介し、林芳正文部科学大臣にもその解決のための対策を求めてまいりました。
　まず、総務省に伺いますが、公立学校の教員のいわゆる過労死の労災認定はどうなっていますか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　過労死等防止対策推進法において、過労死等とは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡等と定義されているところでございます。
　地方公務員災害補償基金が、平成二十六年度から平成二十八年度までの三年間で、義務教育学校職員について、脳・心臓疾患及び精神疾患等として公務災害認定した件数は合計三十九件となっており、そのうち死亡件数は十三件となっているところでございます。
○畑野委員　資料の中で、総務省からいただいたものを載せております。この資料についてちょっと説明していただけますか。
○佐々木政府参考人　実際に認定を行っております地方公務員災害補償基金において、認定件数、そのうちの死亡件数というのが職種別に出されたのが平成二十六年度からということになっておりまして、新聞等では、過去を照会することによって調べているところですが、現在、基金及び私どもの方で所管しているのは、そこに書いてある数字になっております。
　平成二十六年度においては十七件、これは学校職員及び以外の教育職員も含まれておりますけれども、トータルで十七件中うち九件が死亡事案、二十七年度は二十一件中五件が死亡事案、二十八年度は二十一件中六件が死亡事案となっています。いずれも、公務災害認定をした件数の中でということでございます。
○畑野委員　つまり、二〇一四年、二〇一五年、二〇一六年と、この三つの資料をお示ししていただいている、それ以前についてはそういう分類を調査の中でしていなかったということですね。それで、一番上の義務教育学校職員というところが死亡された方が十三人ということで、三年間の調査を言っていただいたということだと思います。
　今、総務省からもお話がありましたように、実はこの三年しかわからないんですね。
　それで、例えば、資料の二枚目につけておりますけれども、これは毎日新聞の独自の調査によりますと、二〇一六年度までの十年間で、過労死と認定された公立校の教職員が六十三人に上っている。これは、各県ずっと調査をされた数字の積み重ねだというふうに思うんです。
　この記事の中で、樋口修資明星大学の教授が、学校では勤務時間の把握がおくれているため、公務災害の認定申請をするのも難しいのが実情だ、教員の働き方改革を進めるなら、国として、長時間勤務の最悪の結果である過労死の実態をまず把握すべきだというふうに指摘をされております。
　そこで伺いますが、文部科学省として、教職員の過労死の実態についてどのように把握をしておりますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　公立学校の教師のいわゆる過労死や過労自殺の件数については、文科省としては直接は把握しておりませんが、先ほどの地方公務員災害補償基金のデータ等については承知をしているところでございます。
　また、文科省としては、過労死等防止対策推進協議会の参加を通じて、過労死等に関するさまざまな情報を把握するように努めているところでございます。
　また、過労死等を防止するためにも、学校における働き方改革を推進することは重要と考えております。中教審の学校における働き方改革特別部会においては、全国過労死を考える家族の会からの文科省に対する要望書を配付して、これを踏まえて議論をいただいたりといったこともしたところでございます。
　過労死等については、要因が多岐にわたっており、長時間勤務もその一つと考えられます。長時間勤務により、教師が疲労過度によって心身の健康を損なうことのないよう、学校における働き方改革に関する取組を進めてまいる所存でございます。
○畑野委員　三枚目の資料は、先ほど紹介した記事の続きで四月二十一日付の記事なんですが、そこで、過労死と認定された公立校の教職員の例として工藤義男さん、当時四十歳の記事、御遺族の記事が載っております。
　頭が痛い、二〇〇七年六月、横浜市立中学校の教諭だった工藤義男さん、当時四十歳はそう言って自宅から病院に行き、待合室で倒れた、意識が戻らないまま五日後にクモ膜下出血で亡くなった、同年四月に別の市立中から転任した工藤さんは、担当する保健体育の授業のほか、生徒指導や学年主任など多くの校務を受け持ち、放課後や休日は顧問を務めるサッカー部の指導に明け暮れた、異変を訴えたのは二泊三日の修学旅行の引率から戻った日、学校を休んで寝込み、病院を訪れたのは六日後だった、絶対過労死だから公務災害認定を申請しましょうと前任校の同僚が声をかけてくれたことを通じて、当時十四歳と十歳の娘二人とともに残された妻の祥子さんが取組を始めたけれども、この認定を受けるのは本当に大変だったという話が述べられております。
　工藤祥子さんに伺いますと、学校外のことだからなかなか難しいとか、クモ膜下というのは、いろいろあってなるものですよねということなんですが、この工藤先生は、大変健康に留意をされていてお元気だったと。ですから、主治医の方も、やはりいろいろなストレスなどが重なって、突発的にクモ膜下になられたということをお話しされているということも伺ってまいりました。もう涙なしには伺えない御遺族のお話でございます。
　それで、私は、今文科省からお話がありましたが、直接把握していないとか、しかし情報は把握しているとか、こういうことなんですが、それをそのままにしておいてはいけない、どういうことが更に進めることができるのかというのを、林大臣を先頭にぜひ検討していただきたいと思っているんです。
　現状を伺います。
　学校における働き方改革の中間まとめや、それを踏まえて出された学校における働き方改革に関する緊急対策では、勤務時間管理の徹底ということが指摘されています。
　公立小中学校における教員の労働時間管理の現状はどうなっていますか。
○高橋政府参考人　教員の勤務時間については、労働法制にのっとり、各学校において適正に管理する責務があります。
　平成二十八年度に文部科学省が委託事業として実施した教員勤務実態調査では、出退勤時刻の管理について、タイムカードやＩＣＴにより記録している学校は三割に満たない状況であり、報告や点呼、目視などで管理職が確認する方法が最も多い状況となっております。
○畑野委員　おっしゃったように、小中学校とも三割に満たないのが現状です。
　文部科学省として、こういう現状に立って、教員の労働時間の管理をどのように徹底していくおつもりですか。
○高橋政府参考人　文部科学省では、これまでも各教育委員会に対して、教師の勤務時間の適正な把握に関する取組を求めてきたところですが、本年二月九日付で発出した学校における働き方改革に関する通知においても、「ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するよう努めること。」として、各教育委員会に、勤務時間の適正な把握を改めて促したところでございます。
　文部科学省といたしましては、各学校において勤務時間を適正に把握するよう、指導を引き続き徹底するとともに、取組状況を定期的にフォローアップしていきたいと考えております。
○畑野委員　高橋局長には、二〇一七年十月二日に、全国過労死を考える家族の会の皆さんがお会いをして、代表世話人の寺西笑子さん、公務災害担当の工藤祥子さん、先ほどの事例の御遺族です、そして前公務災害担当の中野淑子さんが、学校における働き方改革に係る緊急提言について以下のとおり要望いたしますというふうにされておられますね。よろしいでしょうか。
○高橋政府参考人　御指摘のとおりでございまして、実は、馳元大臣から御紹介をいただきまして、十月二日に、家族会の方に局長室においでいただきまして、私が直接要望書を受け取りました。
　ちょうど翌十月三日が中教審の部会の日だったものですから、それを資料として配付して、委員の方々にもごらんいただいたというところでございます。
○畑野委員　馳元大臣の御尽力もあったということですが、さらに、林大臣の方は進めていただきたいというふうに思っております。
　この中で、私、本当に大事だなと思ったんですね。「私たちは、文科省が現在に至るまで出された、さまざまな教師の働き方の改善に対しての対策が、功を奏し、いずれは教育職場が過労死ゼロとなる事を心より願っております。　「教員が健康でいきいきとやりがいを持って勤務でき、教育の質を高められる環境を構築し」、現場におけるすべての教員が改善されたことを確実に実感できるような改革を求めて、ここに要望書を提出致します。」と。
　国会にもこの過労死問題の超党派の議員連盟がございまして、私も参加をさせていただいております。そして、過労死遺族の会の皆様も、寺西さんを始め、本当に足しげく国会まで足を運んでいただいているわけです。
　三つの御要望があるんですが、全ては時間がないので御紹介できませんが、その中の一つ目に、「「勤務時間」を意識した働き方を進める為、教職員の勤務時間を正確かつ確実に把握、分析し、実効性のあるものに改善すると共に、開示をしてください」ということなんですね。
　工藤祥子さんにお話をいたしました。教員の過労死をなくすために一番してほしいことは何ですかと伺いましたら、教育に財政、つまり予算ですね、これを本当に注いでほしい、教員をふやしてほしい、人をつくる仕事に国がお金をかけてほしい、一クラスの生徒数を減らして本来の先生の仕事に専念させてほしい、そして給特法を改正してほしいことなどなどおっしゃってくださっておられます。
　林大臣、私、こういう点で、局長の御答弁もあったんですけれども、本当にこの深刻な実態、政府を挙げてこれは正さなくてはいけないというふうに取り組んでいるわけですが、教職員のこうした過労死の実態、一刻も早く解決するように、まずは実態把握を進めるということが御要望で出されておりますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今、委員からもお話がありましたように、この御要望、昨年の十月二日の緊急提言でございまして、勤務時間を意識した働き方を進めるため、教職員の勤務時間を正確かつ確実に把握、分析する、実効性のあるものに改善するとともに、開示をしてくださいと。
　この前提として、やはり今どういうことが現場で起きているのかということをしっかりと我々が把握するということが大事であろうというふうに思っております。
　もとより、すぐ調査、調査、調査といいますと、今度はそれがまた働き方改革に逆行することも考えられますので、今あるものをうまく活用しながらということも頭に入れながら、しっかりと現場を把握するとともに、今やりとりしていただいたような予算の確保と、もう一つは、働き方改革、いろいろな提言も出ておりますので、やはり教職員という言葉がございますが、教員と職員、職員でやれることはなるべく職員でやっていただく、学校でやらなくてもいいこと、例えば給食費の徴収なんかは首長部局でやってもらうとか、いろいろな工夫をして、先生がやはり生徒と向き合う時間に専念できるようにしていく、このことが肝要なことではないかと思っております。
○畑野委員　今後の中教審の議論に基づくことになると思うんです、給特法の問題ですね。工藤祥子さんがおっしゃっているのは、やはり残業しても手当がつかない、教師は自分の定時が、帰る時間ですね、わからない人も多いと。働かせ放題で、高度プロフェッショナルの悪い先駆けの勤務実態だというふうにおっしゃっております。
　今、働き方改革一括法案、これは本当にいろいろな問題を含んでいて、強行採決などやってはならない、徹底審議の上に私は廃案にすべきだという立場でございますが、それはそういうことで、教職員の問題、これは一刻も進めて、改革をするべきだということを申し上げさせていただきます。
　さて、こうした中で、過労死や過労自殺になった場合に、勤務時間管理が徹底されていないことで労災申請ができないという現状が指摘されております。
　二月の予算委員会で、私は学習指導要領上の問題について質問をいたしました。標準授業時数がふえてきたことが教員の長時間労働の原因の一つであることを文科省もお認めになりました。
　現在の小学校学習指導要領に定められた標準授業時数は五千六百四十五時間です。しかし、実際の授業時数を決めるのは学校だということで、標準授業時数と実際の授業時数との間には乖離があります。
　そもそも、授業時数の考え方について、小学校学習指導要領解説総則編ではどのように述べていますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　各学校が教育課程を編成するに当たっての標準授業時数は、学校教育法施行規則第五十一条に定めております。
　この標準授業時数は、学習指導要領で示している各教科等の内容を指導するに要する時数を基礎とし、学校運営の実態などの条件も十分考慮しながら定めたものでございます。
　学習指導要領解説におきましては、学校の教育課程の編成に当たって、年度当初の計画段階から標準授業時数を下回って教育課程を編成することは適当ではないこと、児童の過重負担にならない限度において標準授業時数を上回って教育課程を編成することは可能であること、災害や流行性疾患による学級閉鎖など不測の事態により標準授業時数を下回った場合には、その確保に努力することは当然であるけれども、下回ったことのみをもって学校教育法施行規則に反するものではないこと、こういったことをお示ししているところでございます。
○畑野委員　最後に局長が言われましたけれども、ですから、要するに、下回っても特段法に違反することではないということでよろしいですね。
○高橋政府参考人　先ほど申し上げましたように、災害や学級閉鎖など不測の事態により標準授業時数を下回った場合に、ただ、それは何もしないということではなくて、その場合には、一応その下回った授業時数を確保する努力はしていただく、ただ、努力の結果、どうしてもそれが回復しないことはあり得ますので、そういった場合には、下回ったことのみをもって学校教育法施行規則に反するものではない、こういったことを解説書において示しております。
○畑野委員　確認しました。
　それで、直近の調査で標準授業時数と実際の授業時数が一致している小中学校はどれぐらいありますか。
○高橋政府参考人　文部科学省が実施している教育課程編成・実施状況調査の結果で見ますと、平成二十七年度において、標準授業時数と年度当初の計画段階の授業時数が一致している小中学の割合は、これは学年ごとにとっておりますので、学年ごとに若干のばらつきはございますが、おおむね三割程度といった状況になっております。
○畑野委員　中間まとめでは、「一部の学校においては、標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画している例が見られるが、指導体制の整備が伴わないまま実施すると、教師の負担増加に直結するおそれが高い。各学校における教育課程の編成・実施に当たっては、教師の「働き方改革」に十分配慮すべきである。」としてきております。ことし二月九日に発出された通知でも同様の趣旨が述べられていると思います。
　文科省として、標準授業時数を大きく上回るような実態に対して、具体的にどのような対応をとるつもりですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきました通知においては、授業時数の設定等における配慮として、警報発令や感染症による休校や学級閉鎖等も想定した必要な授業時数の確保や、指導内容の確実な定着を図る観点から、標準を上回る適切な指導時間を設定することは想定されるが、標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画している場合には、指導体制の整備状況を踏まえて精査し、教師の時間外勤務の増加につながらないよう、教師の働き方改革に十分配慮するようお願いをしているところでございます。
　文科省としては、今後、この通知の趣旨の周知徹底に努めるなど、学校における働き方改革の推進に努めてまいります。
○畑野委員　林大臣、ちょっと御紹介したいんですけれども、児童の負担が過重にならないようにということと、加えて、教職員の働き方、教員の働き方ということが言われているわけですよね、今。
　例えば、横浜市では、通称横浜版学習指導要領というものが独自の授業時数ということで決まっておりまして、国の標準授業時数よりも、小学校一年から六年まで一律に二十時間上乗せされている。学校によっては、更に余剰授業時数を七十時間前後も上乗せしているという例があるんです。
　ある小学校二年生の担任教員に聞きましたら、ことしの二月から三月までの二週間のうち、平日の十日間、出勤時間は朝七時や七時三十分、退勤時間は二十二時や二十二時三十分、平日十日間の合計勤務時間は百四十三・五時間。法定勤務時間は七十七・五時間なんですね。六十六時間の残業をやっている。一カ月に換算すると、百三十二時間の残業時間なんです。土日の持ち帰り仕事を含めれば、百五十時間の残業なんですね。月八十時間の過労死ラインの約二倍という実態なんです。
　教員の働き方という点では、本当にこういう状況もよく見ていただいて、しっかりと改めさせてもらうということが必要だと思うんですが、御所見を伺います。
○林国務大臣　今の横浜の例は大変驚きでございますが、働き方改革のそもそものきっかけに実態調査をいたしております。そこでも、今、委員からお話がありましたように、かなり、小学校でも中学校でも過労死ラインすれすれのところが平均ということで出ておりますので、先ほど来申し上げておりますように、いろいろな仕組み、それから予算の確保等々をもって働き方改革を進めていかないと、先生御自身が疲れ果てて大変残念なことになったり、また、結局、お疲れになっているということは、子供に対しても元気で向き合っていただくということがなかなか難しい状況になる、こういうことでありますので、ぜひ、元気に生徒児童に向き合っていただくような環境を目指して、働き方改革を進めていきたいと思っております。
○畑野委員　時間が参りましたので、アメリカンフットボールのその後の経緯についてスポーツ庁から伺う予定になっておりましたが、また次の機会に質問をさせていただきたいと思いますので、申しわけありません。
　ありがとうございました。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　今、働き方改革の質問がありましたが、それとあわせて、教育のあり方というのもいろいろと変わってきているわけでございます。詰め込み教育からゆとり教育、そして脱ゆとり教育、そして二〇二〇年には教育改革ということが、学習指導要綱も変更になるというような話も聞いておりますので、そういう教育のあり方に対する検証といいますか、そして、二〇二〇年に改革をするに当たっての何らかの改善点みたいなものを見出せればいいなと思っているわけでございます。
　通告の後に、おとといですか、西城秀樹さんがお亡くなりになられました。二度の脳梗塞を乗り越えて、リハビリをして、そしてコンサートでも歌われている姿というのは、非常に勇気づけられたのではないかなと思います。
　そういう意味で、きょうのＮＨＫのニュースでも、非常に有名なリンゴと蜂蜜のＣＭが流れておりまして、ＮＨＫも変わったなと思いますのは、昔はそういったようなブランド名と商品名というのを一切隠していたのが、今は結構堂々と出ているんですね。そういったような意味でも、かなりメディアのあり方とかそういったようなものも変わってきたのかなと思いました。
　このＣＭは、昭和四十八年から昭和六十年まで西城さんが担当されたということで、詰め込み教育とゆとり教育をちょうどまたがっているＣＭなんですね。
　その前の詰め込み教育のときのＣＭでは、有名な、「わんぱくでもいい。たくましく育ってほしい。」そういう意味では、ちょっと、どうして詰め込み教育のときにこういうＣＭがあったのかなということなんですけれども、子供を見て、とてもそういうキャンプ場に行けない状況の中で、憧れというか、こういうような生活を、ぜひハムを食べながら過ごしてほしい、そういうＣＭのことなのかもしれません。
　また、有名なところでは、昭和六十三年の「二十四時間戦えますか。」これは、働けますかと勘違いされている方もいらっしゃるみたいなんですが、戦えますかということで、ちょうどバブルのときだったのではないかな。そういう意味で、教育と景気というのはかなり密接に関連しているのかな、ちょっとそこも考えてみたいなと思います。
　景気が悪いときには、やはり学歴というものが非常に重要になって、就職難ということもあるんでしょう。景気がよくなれば、そういったようなところの懸念が少なくなって、むしろ、ゆとり教育というものになっていくのかな、こういったような波が教育の中にも訪れているのかな、そんなような印象を受けたわけでございます。
　そこで、まず、ゆとり教育というのは、これは文科省がつけられた名前ではないようなんですが、基本的に、ゆとり教育と言われているものはどんな内容を指すのでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたように、これまで文部科学省としてゆとり教育という用語は用いておりませんが、おおよそ十年ごとに学習指導要領を改訂いたします。平成十年に改訂した学習指導要領では、単に知識を詰め込むだけではなく、自分で課題を見つけ自分で考えるといった力を身につけ、子供たちに生きる力を育む、こういった理念のもとに、総合的な学習の時間を創設したり、一方で、教育内容の厳選や授業時数の縮減を行いました。
　この平成十年改訂の学習指導要領のもとでの教育が、いわゆるゆとり教育と呼ばれるようになったものと認識をしております。
○串田委員　具体的に、その前が詰め込み教育というような言い方も、これもまた文科省がつけたのではないのかなとは思うんですが、実際問題、授業の時間だとか曜日だとか、詰め込み教育からゆとり教育に変わったときの具体的な例というのは、どんなふうな変化があらわれていたんでしょうか。
○高橋政府参考人　先ほど申し上げました平成十年の学習指導要領の以前の指導要領は、平成元年のものでございます。平成元年に公示された学習指導要領においては、生涯学習の基盤を培うという観点に立ち、二十一世紀を目指し社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成を図ることを基本的な内容として、基礎的、基本的な内容を重視し、個性を生かす教育の充実が図られました。
　しかしながら、その後、過度の受験競争の影響もあり、多くの知識を詰め込む授業になっていること、学校週五日制の段階的な実施などに伴い、時間的なゆとりを持って学習できずに、教育内容を十分に理解できない子供たちが少なくないこと、こういったことが指摘されまして、そして、先ほど申し上げたように、平成十年の学習指導要領の改訂に至った、こういった経緯がございました。
○串田委員　今説明がありましたが、詰め込み教育というのがいろいろな弊害があってゆとり教育になったわけですけれども、また、このゆとり教育について、随分いろいろな批判といいますか問題点というものが指摘されたということなんですが、具体的にはどんな問題点というものが出てきたんでしょうか。