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○本岡昭次君　そこで、文部省にお尋ねしますが、文部省が、放送大学学園はＮＨＫとは違うんだ、大学教育に必要な放送を行う放送事業者であって、そこには大学の自治があるからだ、このようにおっしゃっております。しかし、大学の自治もあるかないか、それも疑わしい段階で、さらにその放送事業者としての高度な自主性そのものも保持する仕組みになっていませんね。理事長の任命の仕方から、理事の任命の仕方から、すべて違います。
　しかも、先ほど説明がありませんでしたが、この経営委員の中に政党の役員は入ってはならないということがちゃんと四号に明記されてありますし、さらに五項には、委員の任命について「五人以上が同一の政党に属する者となることとなってはならない。」というふうに、そこに政党からの独立というんですか、政党の力がいろいろかかわっても、それが平等、公平にかかわっていく、こうしたことも仕組みの中で保障されております。ひるがえって、放送大学学園の方はそうしたことは何もないわけで、挙げて文部大臣が理事長を任命する、そして理事長が理事をというふうに文部大臣直結型になっているわけです。文部大臣は、文部大臣の善意を信用しろと、文部大臣に悪い人はならないと、こうおっしゃいますから、それはそれとしてそうあっていただきたいと思いますが、しかし、組織の仕組みというものは、そういう個人の善意とか、私を信頼してくださいということだけでは成り立たないのが近代的な組織の仕組みではないかと私は考えます。だから、少なくともＮＨＫ程度のこうした仕組みを、なぜ放送大学学園が持つことを拒むのか、やらないのかということが私は不思議でならないのです。なぜ放送大学学園法案の中に、ＮＨＫが持っているこうした高度の自主性を保持する仕組みを持たないのか。逆にお尋ねしますが、持ってはならないのかということなんです。いかがですか。持てば都合が悪いですか。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど郵政省の御当局から御説明もございましたように、ＮＨＫの場合に経営委員会というような組織があり、かつそれが国会の同意にかかわらしめているというようなことについては、もちろんＮＨＫが受信料に基礎を持つ公共放送というような性格から、そういうような特別の規定があるものと考えるわけでございます。
　そこで、放送大学学園について、理事長の選任に当たって、文部大臣が適任者を得るための何らかの手続的な規定を書くべきではないかというお尋ねかと伺ったわけでございますが、従来からその点は御説明も申し上げてきておるわけでございますけれども、この放送大学学園が大学を設置するという特性を十分踏まえまして人選を行うことは当然のことでございまして、そういう点で、大学の関係者でございますとか、そういう方々の御意見を徴しながらということは当然考えられるわけでございます。問題は、それを法文に規定するということになりますと、この点は、やはりこの放送大学をつくるこの放送大学学園という特性をつかまえたその人選をどのように法文に規定するかということになると、これは衆議院の参考人の方もそういう点を申されておったわけでございますけれども、立法技術上非常に困難な点がある。たとえば、意見を徴すべき団体をどう考えるか、あるいは徴しない団体との区分をどのように考えるか。大学についても、国公私立大学について、それぞれ大学の関係団体があり、さらに私立大学ではございますけれども、幾つかの団体がございます。実態的な判断としてその辺をどのように考えていくのか、そういう点は事柄に応じて流動的にならざるを得ない点が出てまいるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、この放送大学学園が放送大学という大学を設置する団体であるという点に十分着目しながら、もちろん放送大学学園は、放送法上から言えば、放送を実施する事業者でございます。
　しかしながら、この放送大学学園の行います放送というのは、この学園が大学を設置し、その大学が教育を行うに必要な放送に限定をされているわけでございまして、もちろん放送を行うという意味では放送事業者でございます。しかしながら、内容的な点で申せばそれは大学の教育としての放送に限られているわけでございまして、やはり基本的な観点から申せば、そういう放送大学学園の持つ特色を十分踏まえまして、理事長の選任に当たりましてもそういう配慮をすべきことは当然でございますし、かつ、前回も御質問もございました政党の役員についての欠格条項の点は前回も御説明をしたわけでございますけれども、この大学を設置する者であり、もちろん正規の大学でありますから、教育の中立性というものが保たれなければならないのは当然のことでございます。そういう観点から、以上のような事柄を考慮いたしまして適任者を得るように配慮をするということは、ここで御質問があります際に繰り返し御答弁を申し上げている点でございまして、それらの点を十分踏まえまして私どもとしても適任者を得るような努力をしてまいるつもりでございます。
○本岡昭次君　いや、それでは納得できないんですよ。放送大学が先行するんじゃないんでしょう。私はそう考えていないんです。新しい放送事業者がここで誕生するかしないかということを私は問題にしておるんです。電波を使わしてもらえないで放送大学はあり得ないでしょう。広島の公聴会でも広島テレビ放送の公述人が言っております。
　「まず第一に、電波情報は本質的に国家権力と結びついている。したがって、放送の自由、番組編成権の独立が認められていても、国家権力やスポンサーの干渉により放送中止になることも皆無ではない。」そして、この公述人も、具体的にその国家権力やスポンサーの干渉によって放送が中止されたこともあるしというようなことも言っています。電波監理というのは、これは国家がやっているんだと。だから、その放送事業者というものは、ＮＨＫのここに書いてあるように、一方では高度の自主性を保持していかなければ、その言論機関という放送が国家権力の下請になっては大変だと、こういうことでしょう。言論の自由、報道の自由、さまざまなそういった自由が国家権力によって縛られてはならない。私は、放送大学学園というものは、大学を設置すると同時に、設置した大学が大学教育を行うその放送そのものを行う事業者となると、そのことにもっと着目して、そこの面のその問題点を整理解明をすることが大事だと、このように盛んに主張をしているんです。文部大臣、その点どうですか。そこのところが解明されないままいくということは、私、大変な問題だと思うんですよ。
○国務大臣（田中龍夫君）　いままでのいろいろ御議論でございますけれども、この国立大学の学園大学というものの構造というものは他の国立大学の機構と同じような構造を持たしてある、このいまのラジオ、テレビを使うという放送ということと、それから放送の自由並びに学園の自由、双方を踏まえて新しい大学をつくるということから申しまして、いまの機構の問題はやはり大学と同じ構造を機構的にも持たせるということは、私は当然だろうと思うのでございます。
○本岡昭次君　この問題をもう少し掘り下げたいんですが、時間がありませんので、最後に一点だけ質問いたします。
　それでは、どうも私の言っていることと文部省の言っていることはもうすれ違いもいいところだと思いますが、仮にＮＨＫが持っているような経営委員会あるいは会長、副会長、理事、監事等々、この高度の自主性を保持するための仕組み、また、広島の公聴会である一例として出されました放送委員会というふうなものを広く公選制によって設置したらどうかと、そういうことによって、言論の自由、放送の自由、いわゆる国家権力がその放送を自分の手に握って、国民の思想統制あるいは教育の権力支配、こういったことができないような仕組みにしておくことが大事だと、こういう意見があったんです。そういう立場からして、最低いまＮＨＫが持っているそうした仕組みを放送大学法案の中にずうっと列記すれば何か都合の悪いことがあるんですか。放送大学学園あるいは放送大学として非常に不都合なことが起こりますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　少し補足をさせていただきたいと思いますが、先ほど、放送大学は教育機関でございますから、その教育機関としての規律は当然あるわけでございますけれども、放送としての面からの自主性というものをどういうところから保障されているのかということでございますけれども、まず放送の面から見ますと、やっぱり番組の編成ということが最も大事なことかと思いますけれども、そうした意味におきまして大学の自治を高度に保障したいということで、ＮＨＫ並びに民間放送に適用されております番組作成基準とかあるいは番組審議機関というようなものは、ＮＨＫあるいは一般放送事業者には適用されているわけでございますけれども、そうした面から、放送大学学園法案におきましては、番組基準の作成義務あるいは番組審議機関の義務づけというようなものも排除するというような形の措置を講じているわけでございます。
　いずれにしましても、番組に関しましては、第三条にございます特別の法律に決めた権限に基づく場合でなければ何人からも干渉されあるいは規律されてはならないというのが私どもの考え方でございます。
○政府委員（宮地貫一君）　お尋ねの点は……
○本岡昭次君　簡単にお願いいたします。
○政府委員（宮地貫一君）　そういうものをつくって不都合があるのかというお尋ねでございましたが、最初にも申し上げましたように、もちろんこの放送事業者としての放送大学学園——御審議いただいているものは、放送事業者でございまする放送大学学園の法案について御審議をいただいておるわけでございます。しかしながら、この放送事業者として行います放送の中身はどうかといえば、それは大学の行う放送でございまして、大学がなくて放送が行われるわけはないわけでございます。これは放送大学のための放送以外に放送することは考えていないわけでございますから、したがって、私御説明申し上げている点は、大学の自治なりそういうものの保障という点で十分な配慮をしておるということを申し上げております。
　それから、お尋ねの点で、放送大学学園の場合で申し上げますと、運営審議会というものを設けまして、外部の方々の御意見を伺う機関として運営審議会という組織を設けてあるわけでございます。運営審議会の構成をどう考えているかということについてのお尋ねもございまして、従来御答弁申し上げてきておりますけれども、そういう点で外部の方々の御意見を十分伺う組織としての組み立てはこの放送大学学園においても十分配慮いたしておるところでございます。
○本岡昭次君　いまの宮地局長の答弁、どうもひっくり返っていると私は考えます。あなたもおっしゃいましたね。これは放送大学学園という特殊法人を設置する法案を審議しているのでしょう。放送大学の中身幾らいろいろ質問したってね、いやそれはやってみてからだやってみてからだということで、ここの委員が質問するだけで辞易しているじゃないですか。少しも具体化してこないわけです。とにかくやってみてから、実施してみてからいろいろ研究さしてくださいと。それだったら、もっと放送大学の中身を確固不動のものを出しなさい。それは出てこないでしょう。ぼくは一面、出てこなくてもそれは仕方がないと思っているのです。というのは、この法案そのものは大学の中身を論議する法案じゃなくって、放送事業者を設立する、特殊法人を設立する法案なんでしょう。それを、当然あなたがおっしゃるように放送大学の放送を行うというそのことが目的でありますが……。
　そこで、次の問題に移りますけれども、いまの説明でもどうしても納得ができません。私はＮＨＫ程度のそうした仕組みというものを当然放送大学学園が持つべきだ、こう考えます。あなたがいまおっしゃった運営審議会でも、委員はいまＮＨＫの経営委員会にあったように地域別、分野別からこういうふうに選びます、そういうようなことが当然その中に出てきたっておかしくないわけですよ。ＮＨＫの恐らく経営委員会だって、これは初めにそう絵にかいたようにうまくいかなかったと思いますよ。長年の積み上げの中で、いろいろ批判はあるにしても、今日の一定の公共の放送事業としての自主性を確保する地位を築き上げてきたんだと私は考えています。だから、そういう意味で幾ら答弁されても、やはり国家権力が直接かかわる放送事業者がここに生まれようとしているんだ、それは準公営放送、場合によったら国営放送という力をそこに持つと私は言わざるを得ません。
　そこで、次の問題に移っていきます。
　しかし、そういう放送大学学園が行う具体的な問題について触れてみたいんですが、まず第一点、完成時最大規模として送信所は何カ所つくる予定になっていましたか。
○政府委員（田中眞三郎君）　放送網でございますけれども、全国の世帯数の八〇％程度をカバーするといたしますと、最終的には約二百ぐらいの送信所が必要になろうかというふうに考えております。
○本岡昭次君　完成時は前回の質問の中で宮地局長が七十一年を目標にしているとおっしゃいました。昭和七十一年といいますと、十五年後、一九九六年であるわけですが、土地代を含めて送信所設置に必要な——いま八〇％と言われましたが、八〇％をカバーする送信所をつくるに必要な資本的投資額と、それから送信所をつくれば当然それを維持していく保守の経費が要ると思います。そうしたものは総額幾らになりますか、概略。
○政府委員（田中眞三郎君）　七十一年までに放送大学の対象地域を全国各都道府県に拡大するという方向で進めたいということでやっておるわけでございますけれども、放送大学創設準備に関する調査研究会議が昭和五十年十二月にいまお話しのようなことについて記載がございますけれども、その「放送大学の基本計画に関する報告」によりますと、資本的投資額は約八百七十億円、送信所保守に必要な経費は年間約二十一億円ということですけれども、送信所の設置の経費、この場合はたしか土地代を含まない数字だというふうに記憶いたしております。
○本岡昭次君　そんなあなた答弁を聞いているんじゃないんですよ。これは文部省の方はどうですか、この前の質問のときには昭和五十四年度に引き直していくという事柄がありましたが、いまの何ですか、送信所を二百設置するのに八百七十億かかると、こういうことですか。私は送信所の経費を尋ねたんですが。
○政府委員（田中眞三郎君）　失礼いたしました。二百の送信所を設置する場合のその建設費といたしましては約四百二十億円程度というふうな試算になっております。
○本岡昭次君　それは、昭和五十年にそれをたとえば二百なら二百つくるとしての資本的投資額ですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　五十年度試算の価格でございまして、二百の送信所の設置については当然七十一年度までかかるというようなことでございます。その当時の価格でつくるとして、その建設費が四百二十億円という試算でございます。
○本岡昭次君　土地代は全然これは入っていない。そして五十年で四百二十億。こんなあいまいなことではどうなるんですか。十五年後、ある年度に一斉につくるということじゃないでしょう、これからどういうふうにつくっていくのか知りませんけれども。もう少し、七十一年完成とすれば、土地代も含めて大体このぐらいのことが費用としてかかりますということが言えなくてこういう計画が論議できるんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　従来御説明を申し上げておりますように、「放送大学の基本計画に関する報告」で試算をいたしたものをただいま御答弁申し上げたわけでございます。
　この放送大学学園の行います第一期の計画といたしましては、東京タワーから電波の届く範囲内で第一期の計画を進めさしていただくということで御説明を申し上げておるわけでございます。あるいは後にお尋ねがあるのかもしれませんが、たとえば、その後放送衛星に関する問題でございますとか、いろいろこの五十年当時「放送大学の基本計画に関する報告」をまとめました段階では、放送衛星の問題というのは念頭に置いていない状況でまとめられたものでございます。それらの点はなお今後の検討課題ということで、私どももそれらについては郵政省初め、関係省庁と御相談をしながら全体計画の進め方についてももちろんこれから相談をさせていただかなければならない点がいろいろあるわけでございます。したがって、ただいま目途としては、もちろん従来からも御答弁申し上げておりますような、七十一年ごろまでには全体をぜひカバーするように進めたいということで考えておりますということで御答弁申し上げてきておるわけでございますが、なおほかにも全体計画を進めるに当たってはいろいろと検討しなければならぬ課題はございます。
　いずれにいたしましても、第一期の計画をまず進めさせていただきまして、そこでさらに具体的な問題点もよく煮詰めた上で段階的に慎重な対応で進めていかなければならないということで御説明申し上げておるわけでございます。もちろん、地方公聴会の際にもいろいろ御議論が出ておりましたように、なるだけ早くこれをほかの地域にも及ぼしてほしいという御要望が非常に強いということも十分承っておるわけでございまして、それらについても、そういう点も十分念頭に置きながら私どもとしては全体計画の進め方についてはいま申し上げたようなことを検討して今後進めていかなければならないと、かように考えている次第でございます。
○本岡昭次君　わが党の小野委員からこの経費のことについて質問してもずいぶんあいまいですし、私は、政府が試算をするやり方としてはこんなずさんなやり方があるのかなと思うんですね。何か二十世紀最後のロマンだとか、一大プロジェクトだとか言いながら、一体最終段階に資本投資額が幾らになるのかという問題が、これからずっと物価も上がっていくだろうし、そういういろんな経済指数というものを計算しながら、概算約何百億とか、約何千何百億とか、順次こういう計画に従っていけばできるでしょうという試算ですよね、それがないままずっと私たちは論議させられているんですよね。私は本当にこのことには腹が立ちます。だけど、ここで言っておっても、ずさんな計画だからないものはない、夢のような話ばっかしですから押し問答でこちらもいやになりますからやめますけれども、そうしたら第一期完了時までの送信所の数、第一期完了までにはこれだけの資本投資額を必要としますという額は示せるでしょう。
○政府委員（宮地貫一君）　第一期計画、ただいま申し上げました東京タワーから電波の届く範囲内での第一期計画についての経費でございますが、東京タワー以外に一カ所圏域送信所を設けましてこれからの対象地域の拡大のための参考にしていくということで考えているわけでございます。
　資本的経費につきたしては、第一期の計画で申し上げますと、施設設備合わせまして約九十七億円程度でございます。施設の点で申し上げますと、本部施設、県別の学習センター、送信所建設費等を入れまして、施設で約六十九億余り、設備関係で、放送設備、教育研究設備を加えまして約二十七億という数字を試算をいたしております。
　なお、それに伴います経常的経費と申しますか、管理運営諸費等を含めましての経常経費として約四十六億余り、四十七億弱を試算いたしてございます。
○本岡昭次君　基本計画にいう第一期計画と、それから最近になって第一期計画の内容は変わったんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　その点は前にもお尋ねがありましてお答えをしたわけでございますが、この「放送大学の基本計画に関する報告」で述べております第一期計画というのは、東京、名古屋、大阪の広域送信所を考え、東北、四国の第一次県別送信所を考えるというような考え方で、基本計画に関する報告でまとめられておるものではそういう形でまとめられておるわけでございます。
　しかしながら、この基本計画に関する報告については、前にも御答弁したわけでございますが、「放送大学の基本計画に関する報告」は、これは一つの具体的な設計図の設例を書いて国民各層の理解を求め、さらにその批判を仰ぐという形でまとめられたものでございます。実際に、私ども五十四年度から具体的に予算を取りまとめまして法案の御審議をいただく段階で御説明をしておりますものは、第一期計画としては東京タワーからテレビ、ラジオの電波の到達する範囲という形での、具体の予算の計上としましては、そういうものを前提にした第一期計画の初年度分と申しますか、法案提出と予算計上という形で具体的に御提案を申し上げておるわけでございまして、それは五十四年度以来そういう形で御提案をし、御審議をいただいているところでございます。
○本岡昭次君　私が勘違いをしておりました。
　それでは何ですね、第一期計画というのは私は関東一円だと思っておったんですが、それよりもまだ狭い範囲、東京タワーからのテレビ電波が到達する範囲ということですから、送信所はいま言ったようにどっか非常に見にくいところに一カ所建てるということだけですか。そうすると第二期計画というのは一体どうなんですか、その次に起こる第二期計画というのは。
○政府委員（宮地貫一君）　御説明いたしましたように、第一期計画は東京タワーからテレビ、ラジオの電波の到達する範囲内で、かつ一カ所送信所を、圏域送信所というものを東京タワー以外に設けまして、今後における地域の拡大をしていくための具体的な実施に当たっての参考を得るために圏域送信所を別途一カ所設けるということで計画を進めているわけでございます。
　第二期計画というのはどういうものかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、この第一期計画を御審議いただいて、まずこれを完成をし、したがってその上で、第一期計画実施後、そこに具体的な、いろいろ実際の実施に当たっての問題点もそこに出てまいるでございましょうし、その結果を踏まえまして、今後の計画、対象地域の拡大についてはその後対応をしたいということで御説明を申し上げておるわけでございます。
○本岡昭次君　そうすると、第二期計画のときもまた国会の審議にかけて、よいか悪いか、また第三期計画と、こう狭い範囲のものを次々と広げていくということですから、いまの答弁では全国をカバーする放送大学、沖繩から北海道まで、日本国あまねく放送大学によって勉強をする機会均等を与える、こういうことじゃなくて、とにかく第一期をここで審議して決めてくれということですから、そうすると、第二期のときもまたこの法案が出て、第二期計画についてまた論議して決めると。これはそのときに、もうそんなことやめちゃえということは、当然国会の論議ですからあるということですね。大変なことじゃないですか、あなたの答弁は。私も広島で言ったんですよ、広島へ持ってきてくれと言うたら、それは絶対来ませんよと、いまの文部省の考えでは。やっぱりそういうことだったんですね、わかりました。
　そこで、これだったらよけい、政治家は結果に責任を持たにゃいかぬとよく言われておりますので、いよいよこれはうかつに賛成できないということになりましたが、それでは第一期計画で、視聴範囲の中で、東京タワーから電波を出して、テレビを持っている人は全部その教育の機会に浴せるということになりますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　第一期計画でございますが、ただいま文部省の方からもお答えがございましたが、送信所として東京タワーともう一カ所、北関東の一カ所を予定しておるわけでございますけれども、この北関東の一カ所につきましては、まだどこの場所に置くかと、設置場所、送信所の位置でございますが、確定しておりませんけれども、それで多少数字は変わってまいりますけれども、東京タワーと北関東の一カ所を合わせた場合に、私どもカバレージといいますか、放送区域内世帯数という言い方をしておりますけれども、それは関東地域全世帯数に対しますパーセンテージで申し上げますと、七二％程度になるというふうに考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　第一期計画でも一〇〇％にならないと。しかし、もう一つＮＨＫにお聞きしますが、現在でもテレビの難視聴地域というのとは別に受信障害地域といって、首都圏の高層ビルがずっと建ち並んでいる中に、テレビの映像がうまく映らないと、あるいは自動車あるいは飛行機、そうしたことから来る電波障害みたいなものもありますが、そういうふうなものはどのぐらいあるんですか。
○参考人（木村悦郎君）　お答え申し上げます。
　首都圏につきましては東京、神奈川、千葉、埼玉が主でございますが、二十九万世帯ほど都市受信障害に属する部分がございます。
○本岡昭次君　その受信障害地帯の二十九万世帯のテレビですね、どういう映り方をするんですか。
○参考人（木村悦郎君）　主に建造物障害と申しまして、最近高層ビルが大変多くなっておりますが、そういうところからの反射波と、それから東京タワーの電波とが重なり合いまして、非常に複雑な画像になってまいります。ゴーストと申しております。幽霊と申しております。そういった形で大変見苦しいわけでございます。それが主でございます。
○本岡昭次君　教育の機会均等、テレビの受像機さえ持っておれば、これはあまねく国民に教育の機会が与えられるんだとうたい文句ですけれども、現に電波の届かないところ、届いていても難視聴地帯がこの首都圏の中で二十九万世帯もあって、そしてこの前ＮＨＫへ行ったときには非常に鮮明なテレビで画像を見たんですが、同じ大学で講義をしておっても、幽霊のようにゆらゆらゆらゆらと揺れたり、横へずっと流れたり絶えずするような地帯におる人がそれを見ておるのと、片っ方、はっきり映像の映るところ、これは同じ地域にあって、教育の機会均等ということから言えば大変なことになると思いますが、そういう点、放送大学設置者としてこれどうお考えになりますか。
○政府委員（宮地貫一君）　受信障害について、これは大都市、特に東京のようなところでございますと、当然そういう建築物等によります受信障害というのは現実の問題として避けがたいところであろうかと思いますが、一般的な点で申せば、そういう受信障害については基本的には原因者が負担をするという考え方で、もちろん放送実施後に新たに建てられた建物でそういう点が出てくれば、そういうような解決を図っていかなければならないのではないかと考えられるわけでございます。
　なお、現在計画をされております放送衛星というものも難視聴地域解消ということが基本というぐあいに伺っておるわけでございまして、それらの点ももちろん将来の課題でございますけれども、放送衛星を利用するということになれば、それらの点も解決されることになるんではないかと、かように考えます。
○本岡昭次君　教育の機会均等ということをいつでも、どこでも、だれでもという、いろいろうたい文句は、障害で現に首都圏の中でもテレビはあってもうまく映らないと、結局画像が鮮明に映る地域にいる人とそうでない人、幾らお金を投資しても鮮明に映像が映らないというところでは、これは教育の機会が都市の中にあってもということになるわけで、そうした問題について一体どうするんかということも非常に大事な点ではないかと私は考えます。
　そこで、いまも出ました難視聴、受信障害地帯をなくしていくために放送衛星をＮＨＫが計画していると、また放送大学学園も将来放送衛星の検討をしていきたいというようなことも出ておりますが、放送衛星というものの打ち上げ計画について、ひとつ簡単にＮＨＫ、それから郵政省の方で説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　放送衛星の打ち上げスケジュールについてでございますけれども、実は五十三年度に実験用の中型放送衛星「ゆり」というものを打ち上げておりますが、その実験成果を踏まえまして、最初の実用放送衛星、ＢＳ—２と申しておりますが、その本機を昭和五十八年度、正確に申しますと、五十九年の二月ごろになろうかと思いますけれども、二、三月の時期、昭和五十八年度に本機を打ち上げると。また、軌道予備といたしまして、この予備機を昭和六十年度に打ち上げるという形で計画が進んでおるわけでございます。
○本岡昭次君　五十九年に打ち上げられるＢＳ—２の放送衛星は二チャンネルあって、それはＮＨＫが使うんだということになっているのですが、それはもう確定をしているんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　いまほど申し上げましたＢＳ−２でございますけれども、ＮＨＫテレビジョン放送の難視聴解消と申しますか、総合教育番組の二チャンネルは、現在もまだ辺地及び離島等においては五十万世帯程度のものが見えないということで、喫緊の政策的な重要課題であるというようなこと。それから、既存の放送体制にもＮＨＫの見えない番組を見せるということでございますので、そういう観点から御指摘のとおり、ＮＨＫの難視聴解消を目的として使用するという形で計画を推し進めているところでございます。
　で、放送衛星を放送大学学園の放送に使うということについてお話になっておりますので申し上げますけれども、いま申しましたように、現在計画が進んでおるＢＳ−２についてはＮＨＫの二チャンネル以上に積む余裕は衛星の能力からしてございません。したがいまして、放送大学学園の放送のための衛星の利用ということになりますと、いま申しましたＢＳ−２の寿命というものに引き続き打ち上げるという必要があるわけで、ＢＳ−２の寿命は五年を目標という形になっておりますので、昭和六十三年度ごろにより大型の第二世代の実用放送衛星と申しますか、ＢＳ−３といいますか、そういう予定がございますので、これ以降の放送衛星の利用の中で大学の放送を考えるということになろうかと思います。
○本岡昭次君　いまのことに関連して、これは業界紙だと思うんですが、電波タイムズというところの五月十二日に、電波監理局の「富田放送部長談」ということで、放送大学学園は一応今月二十日までの会期中に成立する見通しがついた。」と、早々と書いていただいておるんですが、そして「第二期計画では、おそらく放送衛星を使うことになるだろう。」、こう書いて、そして「世界で最も大規模で、ユニークな、かつ完璧な大学ができることになる」、「放送が一〇〇％教育目的のために使用されることは画期的なこと」で、「今後、ＮＨＫが持っているノウハウの供与が円滑にいくようにしたい。」、こういうようなことをこう記者会見でおっしゃったという報道があります。
　この報道、そしてまたこちらの日刊電波タイムズという中にも書いてあるんですが、これは事実ですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　ただいまおっしゃいました電波タイムズという専門紙でございますけれども、これ、放送部長は月に一回定例的に会見を持っておるわけでございますけれども、先生ただいまお話しになりましたかなりの部分についてはそのとおりでございますけれども、ちょっと詳しく申し上げますと、まず学園法案の国会審議の関係でございますけれども、これが聞いてみますと、難航しているようだなあという意味の記者の質問がございまして、それに対しまして、まあ放送大学学園法は、五十四年度の八十七国会以来四度目の国会提出だと、それで今度の国会につきまして、いろいろとこの文教委員会、その他で御審議いただいておるということで、今国会中の会期の成立を強く希望しておるという形のものでございまして、気持ちとしては私も同様でございまして、何とか成立させていただきたいというふうに考えておるわけでございますけれども、希望が、強く望んでおるということで、あのような形で報道されたということはまことに遺憾だと思っております。
　それから、「第二期計画では、おそらく放送衛星を使うことになるだろう。」、この面でございますけれども、これにつきましても、たびたびこの委員会あるいはその他の委員会でも御説明申し上げておりますように、郵政省といたしましては、学園の放送というものは日本全土を対象に本来は行うものである、そうした場合に放送衛星技術というものを利用することはきわめて有効であるということもお答え申しておるわけですけれども、いまも申し上げましたように、現在計画中、推進中のものはＮＨＫのテレビジョンの難視聴解消以外には利用できないということで、どうしてもその次の衛星になる、そういう形につきましては、放送の多様化に関する調査研究会議においても、鋭意現在御検討いただいておるわけでございます。また、学園の衛星を利用するかどうか、その場合にどういう問題があるかということについては、まだ関係の文部省等とも御相談してないわけでございます。
　当然相談すべきものでございまして、多様化会議の御審議もいただく必要があり、文部省とも御相談しなければならないということは承知しておるわけでございますけれども、放送衛星を大学の学園の放送に使うということは技術的に見た場合有効であるという意味でございまして、以上のように私ども理解しておるところでございます。
○本岡昭次君　最初のその会期内に成立する、もう見通しが立ったという、ずいぶん失礼な話だと思います、これは。富田放送部長、そこにおられるのかどうか私知りませんが、それは私はこうしゃべらなかったと、新聞がかってに書いたんだと言えばこれは水かけ論になりますが、いまもちょっと声が出ておりましたけれども、いま一生懸命審議しているものを、こういう形で郵政省の幹部が記者会見の中で述べるというのは不謹慎もはなはだしいと思います。もし、そうでないならこれは電波タイムズの方に、こうした誤解を招くような記事、正確を欠く記事を出したことについては、郵政省の方から抗議もし、そして今後の扱いについて注文をつけなければならないと思うんですが、何かされましたか、これ。
○政府委員（田中眞三郎君）　現在までのところ、そういうことはいたしておりませんけれども、先ほども申し上げましたように、こういうふうな報道をされましたことは、大変遺憾で、おわび申し上げたいと思いますが、余りにも記事が、われわれの希望と合致しておりますと申しますか、非常にその気持ちがあふれておりますので、まだいままでのところ大変失礼でございますけれども、コンプレーンを申した段階にはございません。そういうところでひとつ御勘弁といいますか遺憾の意をこの場で申し述べさせていただきたいというところでございます。
○本岡昭次君　それで、第二期計画に放送衛星を使うということも何か非常に断定的に書かれてあることについてもいま説明があったので理解します。
　しかしそこで、第一期計画があって第二期計画がないと、第一期計画があれば第二期、第三期というふうに計画というものは続くのが普通なんですね。しかし、それがないというのはこの放送衛星との関係でないということであろうと思いますが、ひとつはっきりさしていただきたいんです。第二期計画は、その放送衛星が実用化されて、ＢＳ−３が打ち上がって、そこに放送大学用のチャンネルが確保されるということにならない限り第二期計画はしないというのか。第一期計画を四年間かかってやって、一応実験的なもろもろの試みもして、それではもう少し東海地方に広げようとか東北地方に広げようとか、放送衛星の打ち上げと関係なく第二期計画があるのか、そこのところをはっきりしてください。
○政府委員（宮地貫一君）　大変どうも明確に御説明できなくて申しわけないのでございますが、放送衛星の問題についてはただいま郵政省からも御説明ございましたとおり、私どもとしても、放送大学にこの放送衛星を積極的に利用するということをもちろんこれからの検討課題として考えなければならない課題と、かように考えております。
　そして従来、先ほども申し上げたわけでございますが、昭和五十年に一つの設例ということでつくっております「放送大学の基本計画に関する報告」では、地上局で全体を整備をするという形で
　の試算をいたしておるわけでございます。したがって、その点は放送衛星の第二世代の持ち方、あり方と放送大学のこれからの対象地域の拡大でやはり密接に関連をしている点もございますし、それらを含めまして、私どもとしては御指摘のように、第一期計画が、ただいまの計画で申し上げますと、五十九年度から学生を受け入れまして、順次学年進行という形で四年制で一応卒業するということになりますと六十二年ということになるわけでございます。それ以後の計画の拡大ということは、その実施状況をも見ながら私どもとしては慎重に対応していきたい、かように考えておるところでございます。
○本岡昭次君　広島へ行きましても、北海道でも、公聴会は、とにかくこうした放送大学というふうな大学は東京を中心じゃなくて、やはり地方を中核にして、そういうところの教育に恵まれない人たちに対して教育を主として行うべきであろう、こういう意見が非常に強い。これは当然だと思うんですね。にもかかわらず、いまの大学局長の話というのは、とにかく第一期があって第二期がないと、こういうことで、放送衛星との関係かといえば、いやそれはそうではないということで、それでは本当に東京周辺で終わってしまっても全く不思議でないと、放送大学が完結してしまっても何らおかしくないということになると思いますが、もう一遍はっきり言ってください。放送衛星の打ち上げを待って第二期をやるのか、放送衛星と関係なく、これはもう第二期計画を、地域の要望に従って送信所をつくって次々と広げていって、早く北海道へ、広島へ、九州へ電波が届くようにするのか、そこのところをはっきりさしてください。
○政府委員（田中眞三郎君）　郵政省の方から、私どもの理解しているといいますか、このお話が当初に出ました際に、郵政大臣、文部大臣御相談の上で、こういう放送大学構想につきまして郵政省としても御賛成申し上げて、私どもにそれなりの周波数の割り当てなり電波をお出しするという形での仕事が来るわけでございますけれども、私どもが理解しておりますのは、ちょっと放送大学の一期計画というものと放送衛星の第一番目の実用衛星、第二世代の実用放送衛星ということで多少こんがらがる面があるわけでございますけれども、先ほどの黄色い紙の方でございますか、「放送大学の基本計画に関する報告」の場合、第一次計画といたしましては、先ほどの御指摘にもございましたように、東京だけじゃございませんで、その他数都市の話も出ておるわけでございます。私どもとしましては、学園の拡張計画というものがどういう形になろうとも、そちらにでも対応できると申しますか、第一期計画、第二期計画というものが、第一期の東京タワー及び北関東から出す電波、その次に、あるいは北海道に行くのか、九州へ行くのか、その点まではまだ文部省の方からも御説明が特にこの場ではなかったように思いますけれども、どういう対応になりましても、その辺は学園の構想を進めていく上で、郵政省といたしましては対応できるというふうな形で考えております。
　ただ、放送衛星になりますと、ちょっと一、二年の——いまのところですと一年くらいのギャップと申しますか、ちょうどうまいつなぎ合わせが送信の側においても出てきそうだと。それから、放送衛星を利用する場合は、現在地上でやる限り、現在普及しております二千万台以上もの受信機で、東京の場合あるいは関東ですと、関東エリアの七二％の世帯の方々は直ちに受信できるわけでございますけれども、送信の側での放送衛星の場合には一挙に全国カバーできるということでございますけれども、受信者の立場に立ちますと、やはりそれなりのパラボラアンテナなりアダプターなりというもので放送衛星からの電波を受けるための受信機というものが必要になる、こういうことでございます。
○本岡昭次君　そうすると、再度宮地局長にお尋ねしますが、地方の方にそれに対する要求がより強い。だから、一日も早く地方の方々に対して放送大学の勉強ができるようにということを考えるときに、第一期、第二期と進めていかなければならないんだが、それは放送衛星が打ち上がるかどうかにかかっているんでなくて、あくまで第一期計画の中でさまざまな試みをして、そして主体的に地上システムによって放送のエリアを広げていくと、こういうことなのかどうかということだけをはっきりさしてください。
○政府委員（宮地貫一君）　基本的には、お尋ねのように私ども対応していくつもりでございます。ただ、放送衛星の問題が今日具体の日程に上ってきておることでもございますので、それらについて今後関係省庁ともじっくり相談をしてまいらなければならぬ課題が出てきているということでございます。もちろん教育の機会均等という観点から対象地域を早期に拡大すべきであるという御趣旨については、私ども十分承っておる点でございまして、そういう要請には極力早くこたえられるように私どもとしても対応すべきものと、かように考えております。
○本岡昭次君　そこでまず、放送大学学園がそのようにして地上システムをずっと延ばして、できるだけ多くの地域が放送大学で勉強できるようにするという事柄と、一方ではやはり放送衛星というものの打ち上げがあるという関連、これは非常に大事だと私は考えます。そこで、一つ大切なことは、確認しますが、ＢＳ−３の中にＮＨＫが使用できるチャンネルというのは確保できるということですね。これから検討をするんですか、もういまの段階で、ＢＳ−３は、いまよりももっと大型のもので、四チャンネル、五チャンネル、六チャンネルというふうにチャンネルを確保できて、ＮＨＫの二系統以外に放送大学学園側が希望すれば、そこにそのチャンネルは確保できるということを一〇〇％ここで確認できる状況にあるのですか、ないのですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　現在推進中の、ＢＳ−２の次のＢＳ−３はどういう能力を持つものかというお尋ねかと思いますけども、まず技術的に申し上げまして、ＢＳ−３につきましては、現在進行中のＢＳ−２よりもより大規模なもの、大規模のロケットで打ち上げるということを考えております。
　したがいまして、実用衛星でございますからＮＨＫの二チャンネルは当然確保しなければならないし、またそれもできるわけでございます。どの程度の能力があるかということは空から送ります放送の電力にも関係するわけでございまして、ＢＳ−３につきましては、ただいまのところ三チャンネルまたは四チャンネルということを考えております、技術的に申しまして。ですから、三チャンネルは確実に大丈夫でございます。それを送信機の電力との関係で四つにすることも可能であるということでございまして、そうした場合に放送大学の番組を乗せるということが文部省ともお話し合いがつき、また多様化の方からの御答申等々で適当であるというようなお話がいただければ、確実に技術的には乗せられるとはっきり申し上げられると思います。
○本岡昭次君　そこで、地上システムの場合は、いまはほぼ問題なくアンテナでやっておりますが、放送衛星から受信する場合はパラボラアンテナとかアダプターをつけないかぬと。それは個人にしろ共同施設にしろ費用がかかるということなんですが、それが実用化される段階で、その施設を新しくつけるために個人負担というのはどのぐらいになるんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　放送衛星の受信の態様でございますけれども、一般家庭で個々に直接受信されるいわゆる個別受信用というものと、それから五、六世帯で共同受信して使うという形態もあろうかと思いますけれども、まず一般の個々の家庭が直接受けられるという場合には、直径一メートル程度の簡易なパラボラアンテナとアダプター、その場合の、いま御質問の普及段階と申しますか、私ども試算いたしましたのでは、毎年十万台ベースに乗った場合というようなことで六ないし八万円かかるであろうというような試算になっております。それから、五、六世帯の家庭が一緒になられて共同受信せられる、やや大型のパラボラアンテナがよろしいかと思いますけれども、アダプターは同じでございまして、その場合に世帯当たり四ないし七万円、こういうような数字を得ておる次第でございます。
○本岡昭次君　放送衛星から受信するのも並み大抵ではないわけですね。いまのようなとにかく新しくパラボラアンテナとかアダプターというものをつけなければならないと、こういうことで、そこで第一期計画が軌道に乗って、東京タワーから電波が出て、そして東京タワー周辺の人々は地上システムによって放送大学の教育の内容をテレビによって見ることができ、聞くことができますと、さらにそれを東海とかあるいは東北とかというところへずっと進めていく。そうすると、放送衛星が打ち上がっていく。そうすると、放送衛星を使って今度は放送大学の教育放送を放映する。そうすると、北海道とかあるいは沖繩とか、あるいはまた九州、地上システムが行き届いていないところは、今度はパラボラアンテナですが、そういうものをつけて見ると、こういうことに必然的になってきますね。それは、俗に言う二重放送と、一方では地上ということですが、しかし実際は両方見れないわけで、それぞれ放送大学の教育内容をテレビで受像する場合に地上システムによって見る地域と、それから放送衛星によって見る地域と二つの地域に実際は分かれると、こういうことに将来はなってくるわけですが、この点についても結局いままでのシステムで見れるところは安く見れるし、それから片方はそういう施設を特別につくらなくてはならない、こういうことになってきますが、そういうことについても何かお考えになったことありますか。
　それからもう一点。絶対に放送衛星を使ったときに難視聴地帯というのはできないんですか。何か物の本に書いてあるところによると、特殊な条件下を除いてという断りがついてあります。特殊な条件下、やはりどっか電波の届かないところがあるということのようですが、そういうものが一体あるのかないのか、この二つの点、どうですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　まず、放送衛星の場合に、見えないということはないのかということでございますけれども、技術的な話になりますけれども、特にひどい雨が降ったと、シャワーのような状態になったというようなこと、これはかなり電波は弱まります。それは日本のどちらかといいますと、高知とかあるいは沖繩というようなところに行きますと、かなりシャワーのような豪雨ということもあろうかと思いますけれども、数時間というような関係でございますが、一応実験もいたしております。それで見てみますと、一年間を通して見ますと、わずかな時間で実用上問題はないというふうなデータを得ております。もう少し……。
○本岡昭次君　いや、結構です、それで。
○政府委員（田中眞三郎君）　日本国内の普通の場所では時間率にして約〇・〇五％、年間を通じて合計四・四時間程度であるというのがございます。
　それからもう一つ、これも技術的な問題でございますけれども、放送衛星——太陽から熱を受けまして太陽電池というものを使っておりまして、それが食の時間というのがございまして、一年に四十日ほどありますそうですけれども、これのときには電源が、電池が消耗してしまうわけでございます。それはどういうことをいたすかと言いますと、ちょうど放送衛星の場合、今度日本の真南じゃございませんで、東経百十度の上に上げるというのは、そういうことを考えまして、ちょうどその食になるのが一日一時間ないし二時間ぐらいが四十日ぐらい続くわけでございますけれども、そのときがちょうど日本のローカル時間の夜の十二時を過ぎた時間に持っていくと、そういうような形でございますので、先ほど申しました春と秋におきます四十日間のうちの真夜中の一時、二時にどうしても出さなきゃいかぬということになるとその時間は無理だと、こういうような意味であろうかと思いますが、通常の、現在テレビの放送をやっております時間、日本の夜中の一時、二時にやる必要はないと考えれば、それは問題はないというふうに考えておる次第でございます。
　それから、たとえば東京タワーから第一期の放送大学の放送が出ておりまして、何年かしまして衛星の方からも出すというようなことになったときにどうなるのかと、ある程度ダブらないかという御質問だったかと思いますけれども、私どもといたしましては、放送大学の教学に必要な放送が出るためには、放送の面もさようでございますけれども、特に大学の教授内容としてのいろいろの経験の積み重ねと申しますか、いままで実験的にもやってこられたわけですし、放送にも乗せましたわけですけれども、やはり第一回目と申しますか、一次的な経験は必要であろう。そういうような意味で、特に能率のいい東京タワーからできる限りこういうものについては早急に進みたいということで、納得して御賛成しておるわけでございますけれども、何年かたちまして、第一期四年、その後五年ないし六年になりましたときに放送衛星から電波が出ると。同じ電波が——恐らく番組は別のものにならないと思います。そういう意味においては、供給サービスサイド、送りの側としては二重になるわけでございますけれども、すでにおわかりのように、受ける側といいますか、学生の側においては、東京近辺の方は、従来のままと申しますか、いま持っておられるテレビ受像機でお使いになれるということになるわけで、それが一挙に、五年ないし六年後、出しまして、空の方から来るということになりますと、そのために、放送大学の放送を受けるためには新しくパラボラなりアダプターなりをつけていただくということになろうかと思いますけれども、放送衛星のもともとの放送をスタートしますその前に、五十八年度と申しますか、それから難視聴の五十数万の世帯はパラボラをつけてなければ見えないということで、受像機が五十万世帯には普及しておると、こういうような形になるわけでございまして、技術の進歩もはなはだしいわけですし、また、いままでテレビの受像機一つとってみましても、たしか当初のテレビ受像機は三チャンネルないし六チャンネルしか受からなかった。それからしばらくたちまして十二チャンネルになったわけですけれども、これも前の受像機は取りかえられておる。それから現在に至るまでには、ＵＨＦというようなことで、ＵＨＦを私ども採用いたします際に、アダプターが要るじゃないか、その価格は幾らぐらいなんだというようなことで、やはり数万円というようなことを申し上げたわけですけれども、いまや、ＵＨＦが見えるからＶより高いよというようなお話は聞いたことございませんし、そういうような形で、やはり放送衛星というものも、実際の問題として、普及してまいれば受像機の価格の中に消化してもらえるものというふうに期待しておるわけでございます。
○本岡昭次君　できるだけ障害がないように放送衛星が導入されなければいけないと思いますが、私が心配しておるのは、放送衛星が上がるまで第一期を待っておるということじゃなくて、順次地上システムを広げていくということをすべきだというふうに思いますが、しかし、放送衛星が上がるとそれが二重の仕組みで放送しなければならないという、ここに矛盾が起こります。そうして、将来は安くなるだろう、また、現在もＵの方を見るのにだれも障害なくそれを買っているではないかということですが、しかし、放送大学の周辺の学生が実際にテレビを見ようと思えば、新しくそうしたものを買わなければならない。しかも、それが六万円から八万円もする。大量生産すればもう少し安くなるかもしれないけれども、やはりそうしたものがまだ実用化されていない段階での放送衛星活用ということについても私はまだ問題があるような気がしてならないのです。
　そこで、放送大学がそのことを心配する前に、ＮＨＫはすでにこれはＢＳ−２の段階で同じようなことを経験していきますから、その経験が大いに放送大学には役に立つだろう、こう考えます。しかし、ＮＨＫの方は全地域に、九七％か近く受像できるまで地上システムが完備しているようで、そうなればなるほど、放送衛星との二重の形というものが将来にわたって強まってくると思いますが、ＮＨＫは、難視聴地域だけでなく、将来パラボラアンテナをそれぞれのところに設置すれば、結局のところ、地上システムと放送衛星のシステムと両方を重ねた形でこれからずっと流さなくてはならなくなるんじゃないかと思うんですが、そういう形でいくのか、それとも、放送衛星はこれとこれ、地上はこれとこれと全然別個のもので将来は放送していこうとされるのか。そうしたことは一体どうするのですか、ＮＨＫの……。
○参考人（木村悦郎君）　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘の衛星と地上のダブリでございますが、放送衛星の方は、これは、やはりこれまで長年辺地の難視聴解消ということで地上の方で努力を重ねてまいりましたけれども、いかんせん、非常に対象の世帯数が微少化し、散在してまいりまして、これ以上続けてまいりますと大変経費効率の悪いものになるという限度に近づいてまいりました。そんなわけで、全国を一挙にこのまま続けてまいりますと非常に長い年月まだ先に続くものですから、この際やはり放送衛星で全国の辺地の、約四十二万世帯と推定しているわけですが、これを解消しようということで放送衛星の導入に踏み切ったわけでございます。ただ、この放送衛星は、難視聴の解消はもちろん主目的でございますけれども、当然非常災害時に地上の回線網等がパーになりた場合には、放送衛星でございますから、すぐに活用できる。あるいはいろいろな事件が起こった場合に、機動的中継でございますとか、それが、先ほど先生御指摘になりました都市受信障害、そういったところにも非常な効果があるわけでございまして、そういった面も含めて私どもとしては活用してまいりたいと考えておるわけでございます。
　ただ、この放送衛星の特徴は、全国を一挙にカバーできるという非常に大きなメリットがありますと同時に、技術的な制限から、私どもがこれまでやってまいりました六千数百局の地上の施設に比べますときめ細かいローカル放送ということができません。最近は地方の時代というふうなことで、私どももローカル放送の充実ということに非常に力を注いでいるわけでございますが、この点ではどうしても地上の施設というものも、やはり十二分に保全され、活用してまいらなければならないということで、ここ当分はやはりこの地上の施設というものをこのまま続けてまいる。ただ、五十八年度以後、難視聴解消という意味での新規の計画的な地上施策はいたしませんけれども、やはり放送衛星の活用面としましては、いまのところそのような考えを持っているわけでございます。
○本岡昭次君　いま非常に大切なことを言われたわけですが、私も素人ですけれども、結局それぞれの特徴があるんじゃないかと思っています。地上システムで放送する特徴と、それから衛星放送の持つ特性、メディアの特性というものがそれぞれあって、その長所をうまくそれぞれが活用して、新しい放送の秩序というんですかね、電波監理というんですか、そういうようなものをこれから行っていく必要があるんじゃないかと思うんですが、それは放送衛星が打ち上がって衛星放送がされる段階でないとできないということで、さて、そういう立場に立つときに、一体放送大学の大学教育を放送するというこれが、地上システムのメディアを使う方がいいのか、衛星放送というメディアを使う方がいいのかという問題が私はあると思うんですね。どういうか、難視聴地域をつくるとかつくらぬとか、経済的に人工衛星を打ち上げた方が——これは二百億とか三百億で済むと、ところが、地上だと大変なことになるという経済性の問題とかいうことじゃない。いわゆる放送の持つ特徴というのですか、特性というんですか、それをしっかりと押さえなければ、簡単に文部省が、放送衛星が上がったら、それを大学教育に使ったらいいんだというふうなことにまいらぬと私はこう考えている。その辺はどういうふうにお考えになりますか。私のいま言っていること、私も素人だけれども、そういうふうなことをこう思うんですね。放送大学の大学教育という放送をするのに、地上システムの方が内容的に適当なのか、あるいは——私は私の考えを持っています、後で言いますが、それはどちらなんですか。