Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中田委員　それでは、原発のその後について、きょうの本題、私にとっての本題に進めていきたいと思います。
　私は、きょうここに立つに当たっては、どういう言い方をするのか、言葉を選びながらやらなければいけないなと思って、非常に緊張感を持って臨んでおります。言いにくいこと、批判をされるかもしれない、そうも思いますけれども、私は一つの提案をしたいというふうにも思っております。
　まず、現在も福島第一原発の事故によって避難を余儀なくされている方々、被災者の皆さん、苦難を強いられている皆さんには心からお見舞いを申し上げなければならないと思いますし、この方々の人生設計をもう一回できるようにしなければならない、これは政治の役割だ、こう思っております。
　そして、この福島第一原発というのが東京電力であるということを考えれば、私は、横浜に住んでいたり、あるいはここ東京でこうして働いていたりというような中においては、かの地福島から電気がこうして私たちのために供給されてきたことを考えれば、政治家という以前に、一国民、人として、福島の皆さんに対して、これから先、しっかりとできることをやらなければいけない、こういうふうにまずもって思うわけであります。
　その福島において、今、除染作業が進んでおります。特に福島県内の十一市町村においては、除染特別地域ということで除染の作業が進んでいるわけで、国が直轄してそれを行っております。
　政府が試算をしている数字がどうなっているかということを私の方から申し上げますが、福島県内の除染等によって生じる汚染土壌や汚染廃棄物の総量、これは一千五百万立米から三千百万立米ということで見積もっているということであります。
　一千五百万立米というのはどのくらいかといいますと、ダンプカー、これは十トンですね、十トンのダンプカーでおよそ二百万台に相当するという、すさまじい量になるわけです。だけれども、これは一千五百万立米ですから、では、それが三千万という倍になったときにはという話になると、なおさらこれはすさまじい台数が必要になります。
　そして、そこにかかっている費用でありますけれども、平成二十五年度本予算案においては、四千九百七十八億円を見積もっております。これまでの累計でも一兆二千八百七十五億円に上っております。
　そして、この除染対象ですけれども、これは住居区域なんですね。いわば、福島県内には森林がいっぱいありますけれども、この森林は除外をされています。
　石原大臣、森林が除外されていることについて、簡単に、なぜかということをお教えいただけますか。
○石原国務大臣　これも多分、委員御承知の上、御質問されているんだと思うんですけれども、森林の除染よりもまず生活圏の方からやろうということで、平成二十四年、二十五年の二カ年間で除染を行うというふうに決められております。
　そうはいいましても、やはり御要望はたくさんあります。しかし、森林だけを除染するというようなことであっては、今委員御指摘のように、福島は本当に森の多いところでございますので、やり方がなかなか定まらない。
　やはり、林業と再生するというような形で、今、復興大臣を中心にタスクフォースをつくらせていただきまして、単なる森林だけの除染ではなくて、林業との共生、育成、こういうことも考えて、次なる手段を考えていこうというのが、現在の安倍内閣の立場でございます。
○中田委員　お答えいただいたとおりだと思いますし、また、住居から二十メーターほど離れている森林であれば、生活していく上での安全には影響はないだろう、こういう判断だとも聞いております。
　それは一つの判断だと思いますが、とはいえ、裏山に除染がなされていない森林があれば、なかなか人はそこに戻りたいとは思いませんね。風が吹けば葉っぱは飛んでくるわ土は舞い上がってくるわ、雨が降れば土砂は流出してくるわというところに、お宅のエリアは大丈夫ですからというところに、どんなに言われたところで戻りたいとなかなか思わないわけであります。
　例えば一例を申し上げますと、川内村、ここは、平成二十三年九月に緊急時避難準備区域が解除をされました。そして、昨年の二月に帰村宣言をいたしました。それから一年後のことし二月の時点でどういう状況になっているかというと、帰村者は全村民の四割。四割の人しか戻っていない。この四割の帰村者の定義というのは、四日以上村で暮らすという定義であります。
　そして、この四割しか戻っていない帰村者のうち、六割超の方々は五十代以上の中高年層なんですね。すぐ察しがつくと思いますけれども、子供が小さいというような若い夫婦は戻ってきません。また、子供の有無はともかく、若い人たちが働く場として戻ってくるということにもなっていません。かつて商売をやっていたというのであるならば、全村民が戻って同じような暮らしになれば商売は成り立つでしょう。しかし、そうでない以上、戻らない。こういう状態で四割の人しか戻っていないということになっているわけであります。
　すなわち、安全ですからどうぞ戻れますよということと、一方では、今申し上げたように仕事のことや、そして何よりも、安全とは違って安心かという観点に立ったときには、戻れないという現実があるわけです。もっと言うならば、これは地元の方々からも私は聞きましたが、戻れないというのではなくて、また自分の意思として戻らないという決断をしている方々もたくさんいるということであります。
　これはちょっと頭の中にお入れをいただいた上で、さらに私の方で前提を申し上げたいと思いますけれども、それでは福島第一原発、こちらのその後の状況はどうなっているのかということでありますが、前政権のときには、冷温停止をしたということを受けて、それで収束宣言というような状態が確認をされていました。しかし、収束と言えるのかということについて、福島の人たちは、とてもとても収束などではない、こう思っていると思います。
　総理も、本委員会においては、収束という言葉は使えないというふうにおっしゃっていたはずでありますが、この認識はお変わりないですね。
○安倍内閣総理大臣　福島に参りまして、まだ多くの方々がもともとの生活に戻れていないという中において、収束をしたということは言えない、このように思いました。
○中田委員　前政権から今の安倍政権まで引き継がれている政府と東電の廃炉に向けた中長期のロードマップ、これにおいては、三十年から四十年後に廃炉を完了させるとあります。三十年から四十年と言っていますけれども、もちろんそれ以上かかる可能性が十分にある。まあ、九分九厘、それより早くはないということがこの三十年から四十年という表現だということは、これはもう、ここにいらっしゃる皆さんは共有できると思います。ということは、三十年から四十年先まで収束しない、収束という言葉は使えないというのがまず現状の認識だと思います。
　先ほど、川内村でも四割の人しか戻っていないと申し上げましたが、果たして、この福島第一原発に近いエリア、すなわち川内村よりもよっぽど近いエリアに住んでいた人たちが、安全基準を満たしましたから、さあ、お戻りくださいという状態になって、戻るでしょうか。メルトダウンして、炉心の片づけが終わっていない、その廃炉が終わっていない原発が近くにあるところに、安全基準を満たしました、どうぞお戻りくださいといって、戻りますか。これはないですよ。
　私は、福島県民のこれから、当該地域の人たちの人生設計を私たち政治家はしっかりとサポートしなければいけないと先ほど申し上げましたけれども、このことを考えたら、戻れるかのような言い方でずっと引っ張っても、これは不誠実だと思います。もはや戻れない、いや、政治においては、戻るべきではないところというふうにどこかで決断をしないと、この人たちの人生は、ずっと今のままの状態で、五年、十年、二十年と過ごしていくことになりますよ。若い人たちは、私は四十八です、では、その状態で三十年後と言われたら、私は七十八ですよ。七十八までのその間を避難生活、こういう状態にするわけにはいかない。
　私は、ここはどこかで政治の決断が必要だというふうに思っておりますが、安倍総理、いかがですか。
○茂木国務大臣　まず、廃炉の問題でありますが、これは急いでいかなきゃならない。ただ、相当困難な作業、そして時間もかかってくると思っております。
　実は、前政権の時代は、一号機から四号機まで一緒に中長期のロードマップをつくっておりましたが、一号機から四号機、それぞれ置かれている状況というのは違います。新政権になりまして、号機ごとにどういった廃炉をやっていったらいいか、こういった形でこのロードマップを見直す、六月までには見直しを行いまして、一日でも早く、一年でも早く廃炉が終わるような作業をしていきたいと思っております。
　その上で、被災者の皆さん、それぞれ悩まれていると思います。いろいろな複雑な思いもある。そういった中で、帰りたい、ふるさとに戻りたい、こういう希望を持たれている方がいる限りは、我々は、それに向けて全力を尽くしていきたい。線引きの見直しの問題もやっていかなきゃならない、そしてまた、復興のためのさまざまな作業、こういったことも急いでいかなきゃならない、そういった思いで取り組んでいきたいと思っております。
○中田委員　時間も限界がありますから、総理には後でお伺いすることといたしまして、今、茂木大臣おっしゃられたように、一日でも早く、一年でも早くというのはそのとおりなんですけれども、とはいえ、中長期ロードマップにおいて三十年から四十年と書いてある中で、一方では一日でも早く、一年でも早くと言って今の状態を続けていくということは、これは、真に当該被災者の皆さんの立場に立ったときに、やはり矛盾することだと思うわけです。
　言いにくいことを申し上げるかもしれないと言いました。時間もないので、先に、言いにくいことを申し上げます。
　私は、どこまでで線を引くかはともかくとして、この場所はもはや戻るべきではない、そういうエリアとして国が決断をして、そして当該被災者の皆さんの生活支援をしていくべきだと思います。それは、ただ単なる生活支援があるという意味において申し上げているだけではありません。言いにくいことはここから先です。いわば、このエリアは戻らないという前提の中で、人が住む場所ではないという前提の中で、日本のために、そして福島の皆さんのために活用しなければしようがない。
　今、除染した放射性廃棄物は野積みです。仮仮置き場です。なぜならば、仮置き場も設置できません。仮置き場を設置すれば、中間貯蔵施設ができないままずっと置かれるに違いないと思って、仮置き場すら設定できない。だから、仮仮置き場で、あたかも、ホールクロップとでもいうんですか、丸い円柱型の袋詰めした状態で、田んぼのあぜ道や民家の庭や、そういったところにそのまま野積みの状態なわけですよ。
　この仮仮置き場がそうやってあちこちに見られる風景は、仮置き場ができないから。なぜ仮置き場ができないかといったら、それは中間貯蔵施設がつくれないから。中間貯蔵施設は福島県内でつくるということにしている。だけれども、その説得材料は、中間貯蔵であって、それは最終処分場、福島県外にこれまた三十年以内に運び出します、こういうスキームで説得をしようと思っても無理なんですよ。おわかりかもしれません。言いにくいこととは、この地域、人が住めないということをもうはっきりさせて、私は、放射性廃棄物の最終処分の場所にする、これを政治はどこかで決断するべきだと思います。
　先ほど申し上げました、トラックで県外に運ぶといったって、二百万台ですよ。これをまた運ぶ運ばないで大変な騒ぎになりますよ。受け入れるところはありますか、最終処分場として。ないですよ。私はここを、今すぐとは言いません、総理、どこかで正直に言わないと、被災している方々もかわいそうだし、また、我が国として、こうした問題の負の部分というものをどこかでけじめをつけて、前に進めていくことができない、こう思うのであります。いかがでございますか。
○安倍内閣総理大臣　今、中田委員が御指摘のように、確かに政治の判断、決断というのは、こうした問題を処理していく上で極めて重要であると思います。
　福島県の三春町においては、首長と議会とそして自治体が一緒になって、区域区域に話し合いをして、仮置き場をみんなで決めなければ除染はしないという大きな判断をし、そして除染をしないという、恐らく町長としても非常に言いにくかったんだろうと思いますけれども、これは議会もあるいはまた自治体もそこで一致をして、しかし、その結果、仮置き場をつくって除染は進んでいるということになっているわけでございます。
　そこで、今の御指摘の点でありますが、先ほど茂木大臣が答弁をさせていただいたように、自分はふるさとに帰りたい、こうなったのはやはり東電と国の責任ではないか、その責任を果たせ、我々は今その思いと向き合っているわけでございまして、その中で、確かに、ではこれはいつまで待てばいいんだという課題もあります。そういう中において、我々も検討しながら判断をしていきたい。どう判断をしていくかということについては、やはり住民の皆様のお気持ちに寄り添っていく必要がありますから、その中において考えていきたい、このように思っております。
○中田委員　もう時間がありませんから質問しませんが、最後に申し上げるならば、事の規模や性格は違うでしょうが、チェルノブイリは今から二十七年前の事故でした。三十キロ圏内に人は住んでいません。それが実態です。
　原発再稼働、このことについての安全性を確保した上でのエネルギー、電力供給、これの賛否や、あるいは、こうした案件について政治的にどちらの側に立つかということは差しおいたとして、私は、今申し上げたようなことを決断していくことは極めて重要なことではないだろうかというふうに思っているわけです。
　仮に、では東京都が最終処分場を引き受けましょう、お台場に埋め立てましょうといって、福島県内から二百五十キロ、そこにトラックが往復した、ダンプが往復した。先ほども申し上げたように、すさまじい量ですよ。二百台が一日、スムーズに来て四時間かけて運んできたとしても、これは二十七年かかる。一万日かかるんですから。二百台で往復してですよ。これを県外にというのは幻想です。私は、どこかでこういう判断をしていくことこそが政治だと思います。
　私も、横浜市長、こういうのを務めてくる中においては、言いにくいけれども言わなきゃしようがない、どこかで決断しなきゃしようがない、嫌われるだろうけれどもやらなければしようがない、こういうことはいっぱい、それは総理の悩みとは違うスケールかもしれないけれども、経験をしてきました。
　ぜひ私は、こうしたことについて、それこそ安倍総理の決断というものをどこかで示していただいて、そして、日本が前に進むように、被災者の皆さんが前に進めるようにしていく、このことをお願いして、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
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○山本委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として札幌医科大学教授高田純君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　この際、山田宏君から関連質疑の申し出があります。藤井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山田宏君。
○山田（宏）委員　日本維新の会の山田宏でございます。
　中田宏委員の後に、山田宏でございます。
　まずちょっと、質問通告をさせていただいておりませんけれども、もしお答えができれば、今のタイムリーな課題でございますので国民も心配していると思いますので、北朝鮮の今の状況、そして、日本としての今後の対応、また、来週Ｇ８が予定されておりますけれども、ぜひ効果的な行動をとっていただきたいとお願い申し上げますけれども、この点について、総理、お願いできますか。
○安倍内閣総理大臣　現状の北朝鮮の挑発は、これは相当、我々から見るにレベルの高い挑発でありまして、許しがたい挑発と言ってもいいんだろう、このように思います。
　その中において、北朝鮮の例えばミサイル発射というものに対しては、我々は万全を期していきたい。そういう態勢において、政府でしっかりと対応するように、情報収集をし、万全を期すようにという、総理としての指示は既に出しております。
○山田（宏）委員　それでは、きょうはエネルギー・原発の問題でございますので、まず、四月二日、電力システムに関する改革方針というのを閣議決定されました。いわば、電力の自由化に向けて、特に送発電を分離するということで、電力会社の発電部門、送配電部門というものを分けていこう、そして、そこに新たな会社の参入も認めていこう、こういうことでございます。我々日本維新の会としては、この決定を歓迎いたしております。
　また、何よりも、今回は、二〇一八年から二〇年の間に実現するという、きちっと期限を定めて、お尻を決めて決定されたということはとてもよかったと思います。責任が明確になります。
　この送発電分離は、消費者にとっては大きなメリットです。それはやはり、電力会社、発電会社を選ぶという形で競争が行われますので、電力料金は恐らく競争の中で適正なところに下がっていく、またサービスも向上する。そういったことを考えますと非常にいいと思っているんですけれども、この点について、メリット、デメリットを簡単に、まず国民の皆さんに御説明いただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　この電力システムの改革、今新たなエネルギー制約に直面する日本にとっては本当に避けては通れない改革だ、こんなふうに思っております。
　今、山田委員指摘のように、これから我が国として多様な電源を求めていかなきゃならない。そのためには、発電部門にも多くの参入がある、こういったことが重要になってまいります。
　そして、発電部門、小売部門自由化、そしてまた、送配電部門が中立化をするということによりまして、競争が起こりまして、料金の低下ということが起こってまいります。さらには、消費者、電力を使う側からしますと、どういう電源を、またどういう料金メニューを選ぶかということによって、全体の電力料金、この支払う料金も下がりますし、またそれが省エネにつながっていく、こういうメリットがあると思っております。
　デメリットの方も言いましょうか。
　デメリットは、一般的に言われますのは、発電部門とそれから送配電部門は、今まで結局、独占体制で一体的に運用してきた。これが分離をされるということで、安定供給は大丈夫なのか、こういう懸念を持たれる方もいるわけでありますが、今回閣議決定いたしました電力システムに関する改革方針、ここにも明記してありますように、送配電事業者に電気の需給調整を行う義務を課すということで、電気が安定的に供給される仕組みとしておりますし、また、災害時には発電事業者と送配電事業者が協力するルール、こういうのも定めることにしております。
○山田（宏）委員　いわば、電力会社を二つの会社にこの図のように分けて、そして、一つの有力な案は、それを束ねるホールディングカンパニーをつくるというのが法的分離というものだと思います。
　きょう東電の社長がおいででございますので、東電の社長の御意見もお聞きしておきましょうか。
○廣瀬参考人　東京電力の廣瀬でございます。お答え申し上げます。
　電力システムの改革によって、やはり一番大事なことは、引き続き安定的な電気をできれば安いお値段でしっかりお届けするというところは、しっかり担保していかなきゃいけないと思っております。その上で、あるいはそれを促すために、自由化、競争を促進するなり、それからカンパニーを分けるなりということが、手段としてあるんだと思っております。
　そうした観点から、私ども、まさにこの四月の一日から、まだ法律ができておりませんので、ある意味、擬似的といいますか、試験的なものでございますけれども、社内にカンパニーを設けまして、発電をする、私どもは今原子力がとまっておりますので、火力が中心ですので、火力、燃料をつかさどるフュエルアンドパワーカンパニー、それからネットワークを受け持つパワーグリッドカンパニー、そして小売部門を受け持つカスタマーサービスカンパニー、それを上で束ねる、ホールディングのような形ですが、コーポレートという四つに分けて、まさにスタートしたところでございます。
　いろいろなメリット、デメリットは当然ございますし、これから実際にやってみていろいろな難しい点も出てくる可能性もございますので、そうしたものをいろいろ検証して、できればまたそうした結果をお国なり、あるいは他の電力会社さんにお示しできれば大変いいことだなというふうに思っております。
○山田（宏）委員　そういう流れに対して、電力会社も今協力をして、シミュレーションもされているということですので、消費者また事業者にメリットがあるように、ぜひお願いしたいと思っております。
　この点に関して、ちょっと一点だけお願いがあります。
　今、新しい発電事業者も入ってこられるということになるんですけれども、太陽光発電などの事業者も、買い取り制度などで、現在どんどんできています。
　これは、ある市長、ウナギで有名な市の市長から聞いたんですけれども、ウナギの養殖の池のところがもうどんどんあいてきて、ここに太陽光発電の事業者が入ってきて、消費地も近いので、そこで太陽光発電をして、そしてそれを売っていこう、こういうことを考えても、実際、太陽光パネルは並べられるんだけれども、そこから送電線に行かせるためには、太陽光の電圧そのものが不安定だし、また、送電線の電圧も高いんですね。市街地といってもやはり六千ボルトぐらいある。だから、変圧器を置かないと送電線に送れないわけです。
　だから、この変圧器をどうかしなきゃいけないというので、電力会社にやってくださいよと言っても、それは、電力会社は自分のところの競争相手になるようなところに変圧器なんかは出しません。そうすると自治体がということになってくると、実際、これをやろうとしても、現在のところは、この変圧器の設置に対して何らかの助成が要るんじゃないか、こういうふうに私は考えているんですけれども、この点、どうでしょう。
○茂木国務大臣　委員御指摘のように、太陽光発電の電気を送電するとなりますと、当然、送電線側の電圧に合わせるための変圧器、これが必要になってまいります。
　そこで、昨年七月に開始をいたしました固定価格買い取り制度では、変圧器のコストの回収を可能とするため、変圧器の費用も含めた電力会社の送電線に接続するために必要となる準備的な費用を、再生可能エネルギーの発電に通常要するコストということで、これをカバーする価格を設定いたしております。
　それに加えまして、初期投資負担の軽減を図るため、再生可能エネルギー発電設備を対象とした低利融資制度を設けておりまして、変圧器の費用も融資の対象としております。さらに、その融資制度額を引き上げることといたしております。この変圧の問題もあります。
　同時に、もう一回、電圧を安定させていかなくちゃいけないんです。太陽光も風力もそうなんですけれども、太陽光が大体、設備の稼働率で一二％ぐらいです。風力が二〇％ぐらいになっている。そして、日によって、お日様が出たり出なかったり、風が吹いたり吹かなかったり、こういったことで変わってくる。
　これを安定的な電源にしていくためには蓄電池が極めて重要でありまして、この蓄電池についても、導入のための支援を行っていきたいと思っております。
　日本は蓄電池の技術がすごいんですよ。世界でトップレベルでありまして、今はまだ、ポータブルといいますか、携帯であったりとか、それに使っておりまして、一兆円ぐらいの市場が、二〇二〇年にはこれが二十兆円に広がっていく。その中心になりますのが、この電力系統、それから自動車、こういった形でありまして、そこに対する支援も行いまして、二十兆円の市場の半分を日本がとっていく、この意気込みで頑張っていきたいと思っております。
○山田（宏）委員　今、新しい電力会社、再生可能エネルギーの電力会社がきちっと事業として成り立つように、できるだけ電力自由化に向けてパワーアップして助成をしていただきたいというふうに思います。
　きょうは、福島原発事故に関して参考人の方がおいででございますので、私からも何点か御質問させていただきたいと思います。
　元委員の田中参考人に、先ほども民主党の御質問がございました。私、四階のフロアで水漏れを見た職員が何人かいたというような、そういうことも証言としてある、だから一回見てみなければわからないと。単に津波で電源が、非常電源も喪失して、そしてメルトダウンが起きて、そして水素爆発じゃなくて、その前に何かあったんじゃないかというのが先ほど長妻委員からもお話がありました。
　私が注目しているのは、その水漏れは、田中参考人から見ますとどういうような原因というふうに、想定するとすれば想定できるんでしょう。
○田中参考人　最近、東京電力がそれに関する報告書といいますかレポートを公表しております。
　それを見ると、換気ダクトがあるんですけれども、そこからの水漏れであるというふうに推論をしております。その線もあると思いますけれども、それを見た目撃者の話と食い違うところも幾つかございます。
　それから、現在の現場の状況というのは、水素爆発が起きた後でありますので、なかなかその部分が正しく証明できないということがある。ほかの、二号、三号あるいは四号、五号、六号でも、あるいは第二原発の方でも同じような構造があるわけで、そこら辺がどうなっているのかとか、いろいろ調べたいこともございます。
　まだ、東京電力の考え方が正しいかどうか、それは実際に見てみないと、元国会事故調の我々としてはわからない、判断できないということでございます。
○山田（宏）委員　今度は東電の社長にお聞きしたいんですけれども、これはＮＨＫの番組でもたしかやっていたんですが、アイソレーションコンデンサー、アイソレーテッドコンデンサーといいましたか、冷却を、いざという非常のときに、非常電源も失われても、本当に少量の電源で水を勝手に回して冷やしていくという、もう最後の最後のとりでみたいな、そういう装置がありますよね。
　このことについて御説明いただくと同時に、一号機でこのＩＣと言われる自動の冷却器が稼働していたのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　二年前の三月十一日でございますが、地震が起きたのが十四時四十六分、津波の到達が、その後、五十分ぐらいたった十五時三十五、六分、そのぐらいだというふうに思っておりますが、その間、ＩＣは正常どおりに作動しております。
　それはどうしてそういうことが申し上げられるかといいますと、その間、核種の挙動は普通にとれておりましたので、そうしたパラメーターを見た上で、その間は普通に運転されていたということが確認できておりますので、地震でＩＣが壊れているというふうには思っておりません。
○山田（宏）委員　そういうお答えだったんですけれども、この報道では、このＩＣを動かす手動のレバーをオンにしたりオフにしたりしているうちに地震が来て、オフのまま、そのまま、それに気づかずに、このＩＣが稼働していなかった、そしてそこからだんだん煙がもやもやと外に出ていったという報告があった、こう聞いているので、稼働していなかったんじゃないですか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　おっしゃるように、運転員はＩＣを何度か操作しております。最初は、水圧が下がったということからＩＣをとめました。その結果、また戻ってきました。ということで、まさに、危機のときのマニュアルに定められたとおりの運転をしております。それに対して、ＩＣ側は反応しているというふうに考えております。
○山田（宏）委員　そうすると、あの報道は間違っている、こういうふうにおっしゃられてよろしいですか。
　ごらんになっているかどうかわかりませんが、それは、ＩＣのレバーがオフになったままで、そのＩＣ、つまり冷却器が稼働していなかったというんじゃなくて、実際ずっと動かし続けた、こういうことでございますか。
○廣瀬参考人　説明がちょっと不十分で、申しわけございませんでした。
　そうした操作を何度かやっておって、いよいよ津波が十五時三十七分ごろにやってくるわけですが、そして電源が失われて、それ以降ＩＣはとまっておりますが、その前の最後の操作といいますか、生きている間の最後の操作がオフにしてあったということで、それ以降はもちろん、したがって、とまったときは、とめてあったということでございます。
○山田（宏）委員　報道のとおりですよね。
　そうすると、津波で非常電源まで全部だめになった。そして、本当はこのＩＣで冷やせるはずだった。
　ところが、意図的じゃないですよ、過失で、それがオフになったままになっていたということであれば、これはひょっとすると、津波によって水素爆発が起きたんじゃなくて、本当は、ＩＣが稼働していれば起きなかったという意味では、結果的に見れば、非難しているんじゃないですよ、今後の基準をつくるために我々がしっかり物を見ておかなきゃいけないのは、やはり、それを忘れてしまった、または最後まで気づかなかったということによって爆発が起きた、人災、こういうふうに言える面もあるんじゃないですか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　確かに、たまたまちょうど十五時三十七分に津波が来たときにオフになっていたということで、その後もちろん動いていないというのは事実でございますが、先ほどの繰り返しになりますが、その間運転員は、マニュアルに定められたとおり、上がったり下がったりしますので、それに応じて、当然、入り切りの操作をするということでございます。
○山田（宏）委員　今後この課題はいろいろ出てくると思うので、また、きょうは参考人に来ていただいていますので、次のテーマに移りたいと思います。
　次は、放射能の、日本の持っている基準について、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
　二〇一三年、ことしの二月二十五日の読売新聞の社説は、「原発風評被害　放射能の基準から考え直せ」という社説を上げております。その内容は、まず第一行目に、「放射能の安全基準について政府は根底から考え直すべきだ。政権交代はその好機と言えよう。」こういうふうに述べて、前政権の放射能の基準は、ここの文章によりますと、例えば食品の放射能基準を厳格化したんですけれども、これは政府の放射線審議会がこんなことをすれば弊害が出ると警告したけれども、当時の小宮山厚生労働大臣が政治的に押し切った、こう書いてあるわけです。
　要は、科学的な根拠ではなくて、当時の雰囲気は本当にみんなが不安であったから、わからないわけじゃない。しかし、政治的な形での基準というのは、私はあり得ないと思うんです。
　なぜならば、この間、おとといに、私も地方公聴会で仙台へ行きました。そこで菊地さんという仙台の漁協の責任者が来られて、自分たちがとった魚の放射能の基準がおととしまでは五百ベクレルだった、それを去年になって、四月になってから百ベクレルまで下げてきた、その根拠を聞いてもよくわからぬ、そして消費者の人たちや販路の人たちはなぜだなぜだということで不安になって、販路さえなかなか開拓できなくなった、こう言っているんですね。だから何とかしてくれということなわけです。
　その点で、このような声を、農水大臣、お聞きになっているでしょうか。
○林国務大臣　私も実は、一月か二月だったと思いますが、現地にお邪魔したときに、山田委員とお会いになった方と同じ方か、または石巻でもお会いしておりますので、お会いして、そういうお話を聞いております。
　実際に、全部検査をするという検査機械も見せていただいたんですが、今お話があったように、基準値をめぐる風評被害ということで考えますと、やはりどうしても、基準値以内におさまっていても、放射性物質の含有量が低いものを食べたいという消費者の心理があります。それから、こうした心理を背景に、流通業者等が基準値よりも厳しい自主基準的なものをやる。こういうもので風評被害があるということはあり得るんだろうというふうに考えております。
○山田（宏）委員　そこで、きょうは、放射線防護学を専門とされておられる札幌医科大学の高田純教授に参考人としておいでをいただいております。高田先生、ありがとうございます。
　今、食品、特に魚などで放射能の基準を下げたわけですけれども、放射線防護学というものをまず簡単に御説明いただいた上で、今回のこういった決定を専門家、研究者から見てどう見えるのかということを御説明いただきたいと思います。
○高田参考人　お答えいたします。
　放射線防護学、これは放射線、エックス線の発見、レントゲン博士ですね、この発見から始まっております。エックス線の医学利用が人類の病気の治療に対して大きく貢献した。それでレントゲン博士は最初のノーベル賞をとっているんですが、それ以来もう百年近く、この放射線防護学研究は、医学的なリスク研究で最も進んだ分野であります。
　ですから、今回の福島のことでも、いろいろなことが科学的にはわかっているんです。ところが、前政権の二年間、現地の科学調査が十分されないまま、二十キロ圏内のブラックボックス化が進み、また、放射線はゼロが一番いいという誤った判断、これのもとにいろいろな形で規制が始まった。
　きょう、ここの会場に、この委員会に、皆さん、およそ百人ぐらいの人たちがいらっしゃるわけですが、大体、自然界に放射能があります。カリウムの放射能、およそ成人一人に四千ベクレル。ですから、百人いると四十万ベクレルの放射能がここにあるんです。私たち人類は、放射線、放射能がゼロの世界で生きているわけじゃないんです。
　ですから、この基準に関してもきちっと科学的に見ていく必要があると思っていますし、今の規制は科学的なものから逸脱した判断があると私は思っています。
○山田（宏）委員　ここに、海外における食品中の放射性物質に関する基準値の比較があります。ぜひ見ていただきたいんですけれども、国によって違うんです。ヨーロッパやアメリカは、お魚、今申し上げました宮城県の漁協の方がおっしゃっている、日本では百ベクレル、しかし、ヨーロッパ等では千を超えるベクレル、この基準なんですね。
　何で世界でこう違うのか、なぜ日本は百なのか、簡単に御説明いただけますか。
○田村国務大臣　前政権でお決めになられたことではあるんですけれども、食品中の放射性物質、この基準値という意味からいたしますと、昨年の四月にこれは変えたんですが、食品からの被曝線量一ミリシーベルト以内というのは、これは世界的なコーデックス委員会という機関において決められている数字と同じ数字でございますから、この部分では、決して日本の数値というものが厳し過ぎるということではございません。
　ただ、その食品から受けるという前提が、例えばＥＵの場合は、これはチェルノブイリ等々が基準になっておるものでありますから、国外から入ってくるということで、輸入の割合が一〇％と見積もった上で、そこから受ける、そういう基準でつくった数字なんだろうと思います。
　一方で、我が国は、国内での事故でございますから、自給率を考えまして、流通する食品の汚染割合を五〇％と考えたということでございまして、その部分がこの差の大きな理由になってこようというふうに思います。
○山田（宏）委員　お魚とかお野菜の放射能の基準を厚生労働省が決めている。農水省に聞いても、ううん、わからないなということで、漁業者の方は水産庁の方へ行くわけです。そうすると、基準の根拠は何だと聞かれても、今度は水産庁ではなかなか説明がうまくできない。
　私は、こういうところもどんどんどんどん、やはり生産者にとっては非常に強いマイナスになっているんですよ。やはりこういうものを何とか、過去の、震災直後の政権でやられたことは、どさくさの中でいろいろあったかもしれないけれども、ここでしっかり、安倍政権になって、落ちついて、しかし、科学的に考えてほしいと思うんです。
　世界でもいろいろな議論があります、この放射線が人体に与える影響については。高い放射線はだめですよ。だけれども、一定の幅を持った放射線についてはむしろ有益ではないかという科学的な知見もたくさん出されているわけです。
　こういった中で、ここは、どれがいいとは私は言いません。しかし、やはりこの原発という、本当に不幸な悲惨な事故を私たち国民は経験して、そこで、本当に食品の放射線はどうなのか、または、その地域の放射線はどうなのか、体にとってどうなのかということを、やはり世界じゅうの知見を集めて、日本で国際会議でも開いて、すぐ結論を出さなくていいから、とにかく、どういう議論が世界じゅうで行われているのかということをリスクコミュニケーションの上でもしっかりやるべきだと思うんですよ。
　そうやって日本の姿勢を示していく、国際基準をつくっていく、こういうことをやはりやってほしい、こう思っていますが、最後に総理の御決意をお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、山田委員から御指摘になった論点は極めて重要だ、このように思っております。
　線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化について、原子力災害対策本部で議論を行い、年内を目途に一定の見解を示すという方針を決定したところであります。その際、関係省庁での検討に加えて、規制委員会が科学的、技術的な見地からの役割を果たすことになっております。
　あわせて、今後、検討における科学的、技術的な考え方については、今委員が御指摘になられました、国際的な会議などの場を通じて海外にも情報発信をしていく、そして国内にも一つのコンセンサスをつくっていくということにおいては、私も今お話を伺っていて、それは極めて必要だ、このように考えました。そして、国際的な共有化を進めるということも大切でしょう。
　国際会議を日本が開くということも含めて、そうした対応について検討していきたいと思います。
○山田（宏）委員　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて藤井君、中田君、山田君の質疑は終了いたしました。
　次に、柿沢未途君。
○柿沢委員　みんなの党の柿沢未途でございます。
　冒頭、今入ってきたニュースについてお伺いをしたいというふうに思います。
　収束作業中の福島第一原発三号機使用済み核燃料のプールの冷却が停止をした、こういう話が原子力規制庁より発表されているようです。事実について答えられる方がいたら、ぜひお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○廣瀬参考人　それでは、私の方からお答えします。
　私の方にもメールをいただいておりまして、十四時二十七分に三号機の使用済み燃料の冷却プールが停止していることを確認したという一報が入っております。
　現在状況を確認中ということで、状況がわかり次第、追報があるというふうに聞いております。
○柿沢委員　これは、午前中の質疑でも、いわゆる冷却プールの電源の停止、こういう話についてさんざんやりとりがあったと思います。大変重大だ、こういうことが言われておりました。
　そういう中で、この集中審議をやっている最中に、核燃料プールの冷却がとまってしまう、しかも、一カ月もたたずにこういう事態が起きてしまっている。こういうことについて、廣瀬社長、どうですか。
○廣瀬参考人　確かに、このところ、こうしたトラブルによる停止が続いておりました。大変皆さんに御心配をおかけしております。
　大至急、原因をしっかり究明して対策を講じてまいりたいというふうに思っております。まことに御心配をおかけしております。
○柿沢委員　原子力規制委員会、そして原子力規制庁は、先日の電源停止の点でも東京電力に再発防止ということを恐らく指導されてきたと思います。そういう中にあって、きょう、こういう出来事が起きてしまっているということについて、ぜひ、田中委員長、何かお考えがあればお伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　詳しい状況についてはまだ私の方にも報告が入っていなくて、今とまったという事実だけ今届いたところです。
　速やかにその状況を確認して、特に、先般来の事故でもそうですけれども、住民の方が非常に不安を感じていますので、早急にその状況を踏まえて、特に見通しを、どのぐらいの見通しで回復できるかということを速やかに住民の方にお知らせできるように急いでくださいということを、今メモを送ったところでございます。
　こういったことはあってはならないことなんですが、起こってしまったことですので、今後こういうことができるだけ起こらないように、先般来、恒設のしっかりした対応ができるように東電の方には指導しているところでございます。
○柿沢委員　あってはならないというお言葉でしたが、そのあってはならないことが立て続けに起こってしまったわけであります。
　また、先日の事象というか冷却の停止の件については、そもそも事実の公表が速やかに行われなかったということが大変大きな不安を広げたというふうに思います。その点についても、事態の速やかな対処とともに、ぜひ事実を速やかに把握して、そして状況を知らせていただきたいな、こういうふうに思います。
　それでは、本題の質問に移りたいと思います。
　午前中から、国会事故調の田中三彦元委員とのやりとりが続けられています。
　一号機のメルトダウンと爆発の原因について、津波による全電源喪失ではなくて、非常用復水器、この配管が地震によって破断をした、それが原因となっている可能性があるのではないか。だから、建屋の四階に入って調査をしたいと。
　そうしたら、二〇一一年十月十八日の建屋内の動画を見せられて、このときは建屋カバーがなかったから明るかったけれども、今は建屋カバーをかぶせてしまったので真っ暗だ、こんな真っ暗なところに入ったら、真っ逆さまに二十一メーター、フロアまで落下してしまうかもしれない、こういう説明を受けて調査を断念しているわけです。
　ところが、これは何のことはない。建屋カバーは透過性があって、明かりが差し込むものだった、その上に照明器まで十台も設置をされていたというではありませんか。
　加えて、田中元委員に見せた動画は、建屋内部は明るい状況だったというわけですけれども、これは、田中さんによれば、何と実は既に建屋カバーが覆った後の内部の映像だったと。これは、何から何までうそっぱちだったわけではありませんか。これで納得できるはずがありません。
　ましてや、国政調査権に基づく事故調査委員会であります。事故原因の究明にも直結をしている。国会として、田中元委員による調査を東電に求める必要があると思います。
　理事会で協議していただきたいと思いますが、委員長、よろしくお願いします。
○柿沢委員　私は、捜査官のようにこの問題について微に入り細に入りこれから追及をしよう、そういうつもりは実はありません。要するに、私が言いたいのは、福島第一原発事故というのはどうやって発生をしたのか、地震か津波か、そして、どのようにしてあのトリプルメルトダウン、爆発、レベル７の史上最悪規模の原発事故になってしまったのか、こういう事故の発生原因と進展プロセスというのが、このこと一つを見ても十分に解明されている状況にない、こう言わざるを得ないというふうに思うんです。
　この福島第一原発事故の発生原因、そして事故の経過、進展プロセス、こうした点は十分に解明されたと言える状況にあるか、ぜひ東電の廣瀬社長の御認識をお伺いしたいと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　まだ、引き続き、未解明な部分等々残っているところがございます。具体的には、例えば損傷箇所がどこであるかとか、損傷の程度がどのぐらいであるかとかといったようなことについてでございます。
　一方、これまでの調査、分析によりまして、ある程度解明されてきているところもございます。例えば、地震の影響はどのぐらいだったのか、あるいは津波の影響はどうだったのか、燃料の損傷はいつごろ始まったのか、メルトダウンはどのぐらい、いつごろから始まってきたのかといったようなことはわかってきております。
　もちろん、引き続き、今後も計画的に現場調査をしたり、あるいはシミュレーション解析等々を用いまして、事故時の原子炉の状況について、挙動等については把握していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○柿沢委員　国会事故調の田中三彦元委員に、今いろいろとここまでの経過をお話しさせていただきましたが、もちろん、建屋の一号機の四階に入って実際に現場を見たい、こういうことでありますから、事故の原因と、また事故がどのようにしてあのように最悪の事故になってしまったのか、こうしたことについてはやはり十分に解明されていない、こういうお立場だと思いますけれども、見解を改めてお伺いしたいと思います。
○田中参考人　お答えします。
　事故の原因、プロセスを調査するのは、現場を見るというのが非常に重要です。そういう意味でいうと、現場にアクセスできないというのが、この福島の原発事故の一番障害になっている部分です。
　特に、一号機に関して言いますと、東京電力がなぜ繰り返し繰り返し一号機の四階にアクセスしているかということを考えればわかるように、一号機に関しては、とにかく四階をよく調査するということが非常に重要だというふうに今でも思っています。それをすることで、どこで水素爆発が起きているか、それから、その原因、どうしてそういうことになっているのか、そういうことを、四階をよく調べることで、ある程度、一号の水素爆発までのプロセスということが推断できるというふうに今でも信じております。それで、ぜひそれをやりたいということであります。
○柿沢委員　福島第一原発の内部では一体何が行われているか。建屋の中で毎日毎日、事故収束に向けた作業が行われている。作業が行われている中で、瓦れきの撤去、こういうことで現場の保存がだんだんだんだん失われていく状況にあるわけです。これが相当程度進んだ段階で中に入っても、もうその事故の痕跡はわからなくなってしまう可能性がある。やはり早急に現場に田中元委員に入っていただいて、そしてつぶさに現場を見ていただく必要があるというふうに思います。
　後ほど理事会で御協議をいただくと思いますので、ぜひお取り計らいをよろしくお願いいたします。
　そして、事故の原因も全て特定できたわけではない。事故の経過、進展プロセスも十分に解明できていない。野田総理は、当時よく、福島のような事故は二度と起こさない、これは大飯原発再稼働のときの記者会見で口にされた言葉ですけれども、福島のような事故は二度と起こさないと言っても、その福島の事故がどんな事故だったのか、いまだ十分にわかっていないわけです。
　こんな状況で、適切なバックフィットによる、既設原発を含めた世界最高水準の安全基準、規制基準の確立、そしてそれを適用する、こんなことできるんですか。田中委員長、お答えください。
○田中政府特別補佐人　福島の事故の状況につきましては、国会事故調初め、幾つかの事故調査で相当程度明らかにされてきています。
　それで、今一番議論になっておりますのは、地震とか津波といった外的事象に対する対処が足りなかったことが大きな原因だということが、大体、共通理解になっています。
　それにつきましては、今、新しい基準では、基準津波それから基準地震動というものを全面的に見直しまして、これは、それぞれのサイトとかそれぞれのプラントによって違いますので、その入力条件をきちっと厳しく見まして、それに対応できるようなプラントにしていただくということでバックフィット規制をしようということであります。
　加えて、仮にそれを超えるようなことで事故が起こった場合でも、今回のような過酷な事故が起こらないような対策としてシビアアクシデント対策というのを複数用意させていただくということにしておりますので、もちろん、安全に究極のゴールはございませんので、これからも、そういうことを、新しい知見が得られましたらそれを取り入れていきたいと思いますが、現状ではそういうことで取り組んでいるところでございます。
○柿沢委員　この間、田中原子力規制委員長は、世界最高水準の安全基準を目指すんだ、こういうことを再三おっしゃられていたと思います。
　パネルを出しましたが、これまでの日本の原発の安全基準というのは、欧米の原発に適用されている国際標準の安全基準に比べて著しくレベルの低いものだったとしか言いようがありません。
　千年に一度だからしようがない、想定外だった、こう言うわけですけれども、ＥＵは原子炉が百三十二基ありますけれども、このＥＵの原子炉の設計基準として想定している地震動は、一万年に一回ですよ。アメリカにおいては、十万年に一度の遭遇頻度の地震を想定しています。
　翻って、パネルですが、日本の原発はどうか。一万年、十万年どころか、設計基準を超過する地震動を六年間で五回も経験しているんです。六年間で五回ですよ。世界的にはこれはあり得ません。地震国でありながら、国際標準に比べて著しく設計基準が思想として甘かった、こういうことと言わざるを得ないというように思います。
　加えて、このパネルの下に書いておきましたが、アメリカ原子力学会、福島第一原発事故に関する報告書では、千年に一度というような短い期間で起きる津波について、想定外とするのは間違いだったと。アズ・ショート・アズ・ワンス・エブリー・ワンサウザンドイヤーズ、千年に一度というのは、想定外にしていいような発生頻度の災害じゃなかったんですよ。
　しかも、問題なのは、では、国際標準の一万年、十万年に一度の遭遇頻度の災害を想定する場合、それがいかなる規模の災害、リスクであるのか、どんな地震動なのか、どんな津波なのか、それを分析するノウハウそのものが日本にないことだと思います。
　国際標準となっている確率論的ハザード解析のノウハウとスキルの蓄積が日本にはない。これは以前から私が国会で指摘をしてきたことで、当時の細野大臣は、日本の原子炉規制はそこはおくれてきたとあっさり認めた上で、それをやるには相当な蓄積が必要になる、こういうふうに答えておられます。
　今回、炉心損傷頻度を一万年に一回、放射性物質大量放出に至る頻度を百万年に一回、こういう遭遇頻度とする、このような目標が規制委員会より示されました。これは確率論的ハザード解析の手法を導入しようとするもので、私は評価できると思います。
　しかし、それは評価できると思うんですけれども、世界に立ちおくれて今までできなかったことが、では、いきなり七月からできるようになるんですか。新安全基準、規制基準の七月施行は本当に可能なのか。そして、その新安全基準、規制基準を適用して、それに耐え得るようなあらゆる施設と、ハード、ソフトのインフラを完備させて、全原子炉の適合審査を三年間で完了することなど、これは可能なんですか。原子力規制委員長、お伺いいたします。
○田中政府特別補佐人　私どもは、絶対安全はない、ゼロリスクは求めないということで、安全目標として、今御指摘いただいたような、できるだけ国際的にも最高水準のというか、最高に厳しいレベルの目標を掲げて、それに向かって努力しましょうということで安全目標の議論をずっとさせていただきました。
　その結果として、放射性物質が大量に放出されるような事態が起こるのは百万年に一回、これは国際的にも最高水準です。
　それから、今回の福島の事故を踏まえると、仮にそういうことが起こっても、環境をこのようにひどく汚してしまってはいけないということで、今、セシウムに関しては百テラベクレル以下にしようと。これは、福島の事故の大体百分の一ぐらいになります。気象の条件とかいろいろによってその汚染の状況は少し違いますけれども、おおよそ大体そのぐらいにするということでやっております。
　今一〇〇％それを担保できるかということについては、ほぼできるという確信を持って、今、規制基準を設定しております。ただし、どこかに抜けがあるかもしれませんので、それは確率論的な評価とかを今後繰り返し繰り返しやりながら抜けのないようにして、さらに高いレベルの安全を目指すというふうな取り組みをしていくことにしております。（柿沢委員「三年間」と呼ぶ）
　三年間というよりは、一つ一つの規制の基準、プラントについての評価の中でそういったことを確認させていただきたいということであります。
　それから、足りない知見につきましては、米国ＮＲＣとも先日もお話ししまして、いろいろそういった知見について、ノウハウについてサポートしていただくということで確認はしておるところでございます。
○柿沢委員　もう一回お伺いします。それを全原子炉に三年間で適用して、そして適合審査を終えることが可能なんですかということです。
○田中政府特別補佐人　三年間で全ての炉を審査しなければいけないかどうかということは、今後、事業者からどの程度の申請があるかにかかってくると思っております。五十基一度に出てくれば、多分、三年間で全部仕上げるのはなかなか難しいというところも正直あるかもしれませんけれども、私どもは、申請が出てきたものについては、できるだけ速やかにそれについて審査を進めていくということで取り組んでいく覚悟でいます。
○柿沢委員　これからやり始める安全基準、規制基準ですので、かつ確率論的ハザード解析のスキルが日本にはなかった、これは国際標準が日本にはなかったということですから、大変残念な現状なんですけれども、それをプラクティスを重ねて物にしていく、こういう御答弁だったと思います。
　もう一つ問題があって、炉心損傷頻度一万年に一回、放射性物質大量放出頻度百万年に一回、こういう確率論的ハザード解析の手法を導入するわけですけれども、地震列島である日本列島において、そのような場合に想定すべき地震や津波等の災害規模というのは超巨大なものになるのではありませんか。この日本列島で百万年に一回の頻度しか起こらないという大災害を想定するとすると、とんでもない超巨大な災害を想定することになると私は思うんです。
　これを満たすような立地条件や原子炉等の施設が国内に存在し得るのか、立地し得るのかというふうにも思うんですけれども、田中規制委員長はどのようにお考えですか。
○田中政府特別補佐人　委員が御指摘のように、今回の津波も千年に一度の津波であったと言われていますので、大体十のマイナス三乗ということです。
　ですから、我が国においては、これまでの安全規制の中で、一応事業者の努力目標として地震に対する備えとかということが求められてきましたけれども、今度の新しい基準では、津波、もちろん地震もそうですし、火災とか、それから火山とか、そういったことまで含めまして、外的な事象が、場合によっては百年とか千年とか一万年に一回起こるようなことについて、仮に起こったとしても、例えばその最大の地震が起こったとしても、それに対処できるような安全対策を求める、それをバックフィットとして全ての炉に求めるということでございますので、今御指摘の点はクリアできるというふうに思っております。
○柿沢委員　クリアできるんですか。
　先ほどの、東日本大震災、福島第一原発事故の究極的な原因になった地震と津波です。千年に一度です。今目指すのは百万年に一度。百万年に一度というと、単純な計算をすると千年に一度の千倍の規模ですよね。これを想定して、それに耐え得るということは、なかなか、日本のような国土では大変困難なのではないかというふうにも思います。
　活断層についてお伺いをいたします。
　先日、予算委員会で、田中規制委員長は、日本では百万年以上も動かない地盤というのはほとんどない、こういうふうに言っている。そうだろうと思います。その上で、十二から十三万年前の第四紀後期更新世あるいは四十万年前の中期更新世までさかのぼって動いていなければよい、こういうことをおっしゃられています。
　しかし、百万年に一度の放射性物質大量放出頻度、この百万年に一度のリスクを想定するということと、日本では百万年以上動かない地盤はないというのは、いかなる関係になるんでしょうか。
　アメリカでは、原発から一キロ、八キロ、四十キロ、三百二十キロ、こういう範囲で地質調査を求めています。四十キロ圏内で断層が発見をされた場合、それが一キロ圏内で、活断層、ケーパブル・テクトニック・ソースということで、動く可能性がないということを証明しなければ原発立地をできない。
　しかし、現に、このパネルを見ていただければわかりますけれども、設計基準を超えた日本国内の原子力発電所までの震源からの距離を見てください。七十キロ、百キロ、こういう範囲で観測をされているんです。
　これを踏まえて考えると、本当に原発を立地できる場所が日本国内にあるのか、こういうふうに思いますけれども、規制委員長、いかがでしょうか。