Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○甘利国務大臣　整理解雇四要件がよくわかりづらい、つまり、民間議員から出てきたのは、どういう場合にはそれができて、どういう場合にはできないのかがよくわからぬというお話は確かにありました。しかし、それは、判例がいろいろ出ているのでありましょうから、その判例をしっかり精査をして、そうすれば、判例の積み上げによっては、こういう場合が可であって、こういう場合が否でありますよということは、わかるはずであります。
　そういう過去の判例の整理は、やってできないことはないと思いますけれども、私の所管するところで、何度も申し上げますけれども、使用者側の都合によって解雇しやすいような方向に競争力会議として話を取りまとめるというつもりはありません。
　あくまでも、金銭解決云々という話が出たのは、裁判の結果として、労働者側が裁判に不当解雇と打って出て、そして解雇が無効になった、その際に、一番ベストは、そのまま職場に戻るのが一番いいんですけれども、それが非常に環境上しづらいというときに、そういう選択肢を裁判所が示すこともあるんじゃないですかと申し上げたのであります。
○山井分科員　残念ながら、ここまで絶対しないんですかと聞いてもノーとおっしゃらないということは、検討される可能性があるのかなと理解をいたしました。
　今、労働者の立場に立って解雇の金銭解決制度のことをおっしゃいましたが、使用者側の申し立て、要は、ヨーロッパでは使用者側の申し立てが入っているケースがほとんどなわけでありますけれども、今後、今おっしゃったような解雇の金銭解決制度で、使用者申し立ての解雇の金銭解決の導入、こういうことも検討課題になる可能性はあるんですか、それとも、絶対ないんですか。
○甘利国務大臣　産業競争力会議のメンバーがどういう視点からどういう論点ペーパーを出されるかというのは、私が大臣として介入することはできませんので、それは、どういうペーパーが出るかは、私が、こういうペーパーになります、こういうペーパーは一切出ませんということは、今から予断することはできません。
　ただ、私の思いは、競争力会議、テーマ別会合等々で述べさせていただいております。そこは、いろいろと酌み取られたペーパーが出てくるのではないかというふうに思っております。
○山井分科員　何か非常に回りくどい答弁で理解できないんですが、二〇〇三年の労政審の建議でも、労働者申し立てと使用者申し立てというものが、これは両方入っているわけですね、実際、二〇〇三年の場合には。
　改めてお聞きしますが、今後、使用者申し立ての金銭解決制度の導入、これは、検討は絶対しないんですか、それとも、しないということは必ずしも約束できないんですか。
○甘利国務大臣　事後の解決において、裁判所がいろいろと判決を出すとか、あるいは仲裁に入るというケースですか、そういうケースのときに、もちろん労働者側が、これじゃ幾ら何だって裁判所が職場に戻れといっても戻れない、とてもストレスがたまって無理だというときに、では、代替手段としてこういったこともあるでしょう。そうしたときに、裁判所が使用者側にもいろいろ聞いて、ちゃんと戻しなさいというときに、よく裁判所で調べていただきたい。環境としては、厳しい労働者の環境として、働きづらくはなっていませんかというようなことがあるかもしれません。
　つまり、私が何を言いたいかというと、裁判所の判断を制約するようなことは、今から言うべきではないと思っているということです。
○山井分科員　なぜお答えいただけないんですか。使用者申し立ての金銭解決制度の導入というのは、今後、絶対検討はしないんですか、それとも、する可能性はあるんですか。
○大塚（拓）主査代理　時間が来ておりますので、短く答弁をお願いします。
○甘利国務大臣　まず一つ、事前にそういうことは一切考えておりません。事後も、使用者の都合によってそんなことができるようにするということも、私は考えておりません。
　ただ、裁判所が使用者側にいろいろな事情を聞いたりすることもあろうかと思います。そのときに、働ける環境ではないと思うと言うことも、口をつぐませるというようなことを事前にそれはやるべきではない、それは労働者のためにやるべきではないというふうに思っております。
　ですから、これは、裁判所の判断を、裁判所が客観的にきちんと調べをしてする判断に対して、事前に完全に縛ってしまうということはやるべきではないという思いで申し上げたわけでありまして、あくまでも、使用者側の都合で金銭で処理をするということについては、私は、そういう結果を競争力会議で出すつもりはありません。
○山井分科員　要は、使用者の都合でということですが、使用者申し立てによる金銭解決制度の導入というのは、必ずしも検討しないということではないということでいいですか。ちょっと、ストレートに、短く答えてください。
○大塚（拓）主査代理　済みません、時間が来ておりますので、終わってください。
○山井分科員　私は短く聞いているんです。答弁が長いんだ。
○大塚（拓）主査代理　もう時間が過ぎておりますので。
○山井分科員　使用者申し立ての金銭解決制度の導入というのは、検討しないということですか、それとも、あり得るんですか。
○大塚（拓）主査代理　では、一言だけ。
○甘利国務大臣　事後に裁判所が適切に判断をする、それを制約するということではないということです。
○山井分科員　終わります。
○大塚（拓）主査代理　これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。
　次に、白石徹君。
○白石分科員　自由民主党、白石徹でございます。
　きょうは、初めての質問の場を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。
　私は、県議会議員としては質問をさせていただいたことがありますけれども、きょうは、初めてで、武田信玄二十四将の甘利虎泰侯の末裔でございます甘利大臣、しかも、座右の銘で六然を掲げていただいております大臣に御答弁いただきますことを光栄に思っております。また、坂本副大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほどまでとは打って変わって、明るく未来をお語りいただきたい、そのように思っているところでございます。
　好スタートを切ったアベノミクス、大胆な金融緩和、デフレ脱却のための集中的な財政刺激策、そして、これから急がれている、民間活力を最大限に引き出す成長戦略、いわゆる三本の矢を、これを同時に進めていくことが大きな効果を得られること、これは、国民もそれを感じているところだと思っておりますし、そういう意味でも、今まさに成長戦略の策定が急務であろう、そのように思っているところでございます。
　そこでお伺いをさせていただきたいのは、大臣が第一回目の戦略会議で発表されておりました、将来社会のあるべき姿、まさに日本のビジョンであろうと思いますが、将来社会のあるべき姿を戦略目標として設定をして、そこに到達するために道筋を見きわめて進めていくというお話がございました。
　つまり、成長戦略についてどのようなビジョンを描いておられるのか、そのあたりを御答弁いただきたいと思います。
○甘利国務大臣　先生とは大学が宿敵同士でありますけれども、自民党の同志として、政治的にはしっかりタッグを組んでやっていきたいというふうに思っております。
　成長戦略の戦略目標についてのお尋ねがありました。
　私がこのポストにつきまして必ず来る質問は、今までのとどこが違うのと。今までだって、やれ、その新エネは成長戦略、あるいはバッテリーはこれからの将来、あるいはｉＰＳ細胞なんというのは何年も前から言われている、結果として、出てくるものは同じじゃないのという質問が一番多うございます。
　確かに、結果として、出てくる具体的な技術開発をすべき対象というのは、そうは違ってこないと思います。
　私が申し上げていますのは、例えば、長寿命のバッテリーが必要だとか、あるいはｉＰＳ細胞から派生する産業が必要だとか、それはそのとおりなんですけれども、必要だといって、では、どうやって、どうするんですかと。
　必要だからどうぞ皆さん投資をしてくださいだと、投資をする方も、どういう絵図が描かれていて、どういうロードマップで、いつ完成して、どの部分に我々が、自分たちがかんでいくのかというのが全くわからないと思うんですね。
　そこで、日本が直面している課題を大きく分けて四つ挙げまして、今と、それから、これが解決された将来像はどうなっていればいいのかということを描きます。その、将来どうなっていればこの部分は理想的だなというのと今とを結んで、その間に、では、いつごろこの問題を、どういう対処が必要だというのを、その線上に解決策を並べていって、例えば十年後、十五年後、二十年後ここに到着というような絵図を描くわけですね。
　例えば、今一番直面している課題というのは少子高齢化です。
　これに何の手も打たないで放っておく二十年後というのをイメージすると、もうお年寄りばかりで、産業の活力はなくなるし、社会の活力もなくなる、社会保障費だけべらぼうにふえて、国はもう財政破綻を起こしている、こういう像が、ほっておけば描けるんですね。
　それとは別に、理想的な少子高齢化社会というのは、確かにお年寄りの比率は多いけれども、みんな元気で、ばりばり現役で働いて、六十を過ぎて、六十五を過ぎてもばりばり働ける、それで、経済は活力があるし、社会保障は現役世代がどんどんふえていくんだから安定しているし、財政もしっかりしているという像が描けますよね。
　このままいくとこうなっちゃう、あらまほしき姿はこう。あらまほしき姿と今を結んでいって、では、やるべきことって何があるんだろうかと並べていきますよね。
　例えば、みんな元気でいるためには、予防医学みたいなものがもう徹底的にうまくできている、そうすると、社会保険の構造をどう変えていったらいいかとか、あるいは、ｉＰＳ細胞でどんどんいろいろな細胞ができると、心筋梗塞というのは心筋が死んじゃうわけですから、それを培養した健康な心筋を注入して、そこを復活させちゃうとか、そういう技術がどんどん描かれていきますよね。
　そのためには、では、この部分はどういう規制緩和が必要なんだと。例えば、今でいうと、細胞を培養するのに、医者が全部やらなきゃならない。そんなことやっていられない、専門家に任せたらいいと、理工学部ですから御専門だと思いますけれども、そのエンジニアに任せると。だけれども、そこには薬事法の制約で、そう簡単に任せられないという制度になっていますから、そこを安全に任せるような規制緩和が必要だとか、そういう話が出てきます。
　あるいは、この分野については、企業はまだそこの先の分野、その何年も前の基礎分野については金を出せないというときには、では、国が金を出して、研究機関で基礎研究をやって、実用化したら渡してやるようにするとか、いろいろなロードマップができてくると思うんですね。
　そういうのをつくるのが今までの成長戦略と違うというところでありまして、健康長寿社会というのが一つのテーマ。
　あるいは、もう一つはインフラ。
　道路や橋やトンネルが一斉に耐用年数を迎える。このまま放っておくと、あっちで崩落、こっちで陥没、あっちこっちそんなのがあって、あたふたして、金はかかるわ、どうしようもない。
　理想的な社会というのは、まず、コンクリートの寿命がうんと延びて、四十年耐用が六十年、八十年になったらインフラが一遍にばたばたこない、それから、センサーがついて自分でそろそろ補修してくださいというのをインフラが教えてくれたら事故が起きる前に対応できる、そうするためには長寿命コンクリートの開発から始まってみたいなことで、ずっとやっていくわけですね。
　そういう柱を幾つも立てて目標に向かってロードマップをつくっていくというのが今度の成長戦略のいわば目玉でありまして、そのためには、総合科学技術会議とも結束をする、規制改革会議とも結束をする、有機的な結束をして、必要な規制改革、必要な基礎研究がどんどんできていくようにつなげていこうというのが新しいやり方であります。
○白石分科員　大臣、ありがとうございます。今のお話で、少し、今までの私の目の前の雲がすっと消えていったような感じがいたしました。
　また、現時点をしっかり把握して、将来に向けて、さまざまな問題を解決するための民間の設備投資を喚起していく。そういう意味では、私も、実は二問目にお伺いをさせていただきたかったことについても触れていただいたんですけれども、あえてもう一度聞かせていただきますと、成長戦略にはどうしても欠かせない民間の設備投資をどんと喚起していくその施策、これについて大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○甘利国務大臣　この予算委員会でもよく言われたことなんですが、民間企業は内部留保が二百六十何兆円ある、何でそれを使わないんだと。
　それは使わないですよね。だって、ここなら勝負をかけられるという投資先がない限りは、お金は持ったままだと思うんですね。しかも、デフレだと、持っていればいるほどお金の価値がどんどん上がっていきますから、使わない方がいいという経済構造だったら、持っていればいるほどきょうよりは来年の方がお金の価値が上がるんだったら、使いませんよね。
　そこで、まず、デフレの景色を一変させて、持っていれば持っているほどお金の価値は下がるかもしれませんよという景色にして、なおかつ、魅力的な投資先、ここだったらこの金を投資しようと。政府がこの部分の規制緩和を、民間企業がこの規制緩和をやってくれと毎朝陳情しているんじゃたまらぬけれども、率先してこの規制緩和をやってくれるんだったら、やってもいいかなと。しかも、基礎研究で必要な、企業としては二十年、三十年先の研究まではできません、その部分は国がやるんだね、そうしたら、そろそろこのあたりから、投資していくために、では、工場をつくるとか、研究設備を入れる、それに備えようという行動が起きると思うんですね。
　だから、要は、民間企業がその気になるように、お金は必要だったら早目に使った方が得だなという環境にまずすること。
　それから、この分野だったらうちの研究とも関係があるから勝負していこうというような、投資先を明らかにしてあげる。
　それから、その投資先でも投資して、この部分はうちの会社で研究をしなきゃならないなというときには、そこの研究開発の減税をもっと深掘りにするような、そういう、持っている金を使いたい、これだったら勝負していいと思わせるような道筋を描く。
　あるいは、金を借りても、金融緩和で金利が下がっていますから、今は借りどきですよという環境もつくってありますから、借りても投資するというような絵図を見せていくということだと思います。
　民間だって、金をずっと抱えているだけじゃないですからね。いいところがあれば勝負しようと思っていますから、その道筋が見えるようにしてあげるということが大事だと思いますし、投資する際には、研究開発とか設備投資での減税の環境整備をしていったり、その部分の規制緩和をしていくということが大事だと思います。
○白石分科員　ありがとうございます。
　実は、私の選挙区であります愛媛三区は、新居浜、西条、四国中央市という三市でございまして、四国の工業出荷額の一位、二位、三位の町がそこに集中しているようなところでございまして、どの市をとっても、高知県一県よりも工業出荷額が大きいという、非常に中小企業者も多い町であります。特に私の新居浜市などは、五千三百社に余る中小企業の会社が存在する町でございます。
　今、大臣のお話にありましたように、民間の、これならいけるというような投資を喚起する意味で、先ほどのお話の中にも少しありましたけれども、今、経済産業省の方からも用意をしていただいておりますものづくり補助金について、中小企業の申請が進んでいるわけであります。
　先日、二十五日が第一次締め切りで、それまでに何社が申請をされましたかということを聞きましたら、千八百社を超えておりますということでありました。目標一万社で、次が、ちょうどきょうがまた締め切りになるわけですけれども、私の町でいえば、今五十社はこういうことを申し込みさせていただいて、そして、先ほど大臣おっしゃったように、さらに民間の投資を喚起するような足がかりにしたいな、そういうような思いでいろいろな声がけをしていったわけですけれども、実際には八社ほどになりました。何社かは、随分簡易な申し込みのスタイルにしていただいてはいるんですけれども、結果的には、自分で申請用紙が書けないとか。本当に商工会議所や中小企業中央会も頑張ってフォローはしていただいてはいるのでありますけれども。
　きょうの締め切りでどのぐらいの会社が申請をしてくるかは別にして、これは、今、三本の矢の一つの大きな施策として進める。その中で、今までどおり、いわゆる経産省の局が中央会にお願いする、商工会議所にお願いする、そういう組織を使ってやるんですよというだけの形ではなくて、もう少し全国民を取り込んだような、違ったＰＲというか、広めていく戦略を持っていかなければならないのではないかなと私は思っているわけであります。
　この申請をスムーズに進める現在の経産省の方針はいかがなものか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業、小規模事業者向けの補助金、いろいろな施策、これを、申請をスムーズにしていく取り組みというのは大変重要な課題であると認識をいたしておりまして、私ども、二十四年度の補正予算につきましては、必要な対策を鋭意取り組んでいるところでございます。
　ただいま委員から御指摘をいただきましたものづくり補助金につきましては、小規模事業者をできるだけ多く対象にするという観点から、従来の施策よりもかなり小口化した制度に改めておりますし、それからもう一つは、先ほど御指摘をいただきました申請書類の問題でございますけれども、これも、従来十五ページ必要としたものを六ページにまで大幅に削減をいたしまして、できるだけ記入しやすいような形に持ってきております。
　しかしながら、委員御指摘がございましたとおり、本当に全国の多くの中小企業の皆様方、これまで余り活用されていない方も含めて、この施策を十分に知っていただくという取り組みは、これもまた大変重要でございます。
　私どもの取り組みといたしましては、大きく二点ございまして、一つは、商工会議所、商工会といった経営支援機関を通じた周知徹底、これはもう従来からやっております。これも一層拡充してやってまいりますが、もう一つは、昨年の六月に成立をいたしました経営力強化支援法という法律がございまして、これで、中小企業にとって身近な存在である税理士さんであるとか、あるいは公認会計士さんであるとか金融機関、そういったところをこの法に基づいて認定支援機関として認定をさせていただきまして、現在までに約六千七百の機関が指定を受けてございます。
　私どもとしては、こういった施策の周知徹底を、そうした中小企業にとって身近な存在である認定支援機関を通じて強力に周知徹底を図っていくということがまず第一点でございます。
　それから、第二点でございますけれども、これも補正予算でお認めいただいたのでございますけれども、ＩＴシステムを活用して、多数の中小企業の方々に施策を紹介する、そういうポータルサイトを構築していくという準備を今進めてございます。企業数にして百万社ぐらいが使えるような大規模なポータルサイトを検討しておりまして、そういったものを活用しながら、また周知徹底を進めていきたい、このように考えるところでございます。
○白石分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、ことしの中盤には、何万社もその制度を利用して前向きに投資が伸びてきたと、そのような結果をお聞かせいただくのを楽しみにしておきたいと思っております。
　あと、先ほど甘利大臣がおっしゃっておられました中に、少子高齢化の問題というのは、やはり、経済成長を目指す中で大きな問題だと思っています。しかも、今、経済学者の方の中では、いわゆる生産年齢人口が減っていると。実際に、二〇二〇年までには八百万人ほど減ってしまうという現実の問題はあります。
　しかし、人口の減少や生産年齢人口の減少も、よく見てみると、高齢者の雇用、就業率を上げるとか、女性の就業率を、例えば、今の日本であればまだ女性の就業率は六〇％台だと記憶していますけれども、先進のスウェーデンとか北欧の方では八〇％を超えている。そういう就業率を上げるなり、高齢者の皆様方の就業率を例えば一〇％上げていくと、たちまち五百三十万人もの就労者がそこに生まれてくる。その分、雇用改革も必要になってこようかというふうに思うわけであります。
　先ほど大臣も少しおっしゃっていただいておりましたけれども、そのような成長戦略の中で、高齢者や女性の活用促進、それをどのように位置づけておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　まさに御指摘の点がとても大事であります。
　人口が減っていく、それから労働力人口が減っていく、もちろん少子化対策は大事なんでありますけれども、今から生まれた子供が生産力に貢献するには、やはり二十年ぐらいかかるわけであります。その間をどうするかということになると、高齢者と女性の活用ということは極めて大事な点だというふうに思っております。
　もちろん、女性が働けるようにするためには、小さいお子さんを持っている女性は、待機児童の話がありますし、しかも、極力、小さなお子さんが満員電車で揺られてというようなリスクがないような働き方とか、いろいろ女性が働きやすい環境をどう整備していくかということが大事ですし、あるいは、本来ならば元気に働けるのに六十五を過ぎてリタイアした、自分としてはもっと働きたいという健康な人たち、元気な人たちが働けるような環境をどんどんつくっていくということが、御指摘のとおり、大事であります。
　それと同時に、もう一つ、今、若者の失業率が極めて高いという点もございます。
　若者と女性につきましては、今、産業競争力会議に派生して若者・女性活躍推進フォーラムというものを開催しておりまして、若者、女性の就業にかかわる有識者の人に、あるいは当事者にお集まりをいただいて、今議論を重ねているところであります。
　いずれ総理から、そういう環境整備に必要な政策提言、政策を実現するというようなお話もあろうかと思います。若者、女性、そして高齢者の方々にいかに産業あるいは社会に参画してもらうかというのは、日本の社会の活力と大いにかかわってくる。委員御指摘のとおりだと思っております。
○白石分科員　ありがとうございます。ぜひ経済成長戦略の中で、若者、そして女性、高齢者の雇用についての施策をお書きいただきまして、成長戦略の補完をお願いさせていただきたいところでございます。
　成長戦略の中では、逆に、今後ろから走っているような状況である地域の話を少しさせていただきたいと思います。
　私の地域も、先ほど申しましたように、中小企業者、そして地域の問題をたくさん抱えています。特に中小企業者は、これまでいわゆる円高のあおりを受けて、大手企業は生産拠点を海外に移して、結局、その海外に移した生産拠点と地元の中小企業とが争って、結果的には、中小企業者が疲弊していく、地域が空洞化していくというようなことになっているわけであります。
　何としても、成長戦略とは、成長という意味では、逆に、補完する意味で、地域の産業の振興も図っていただきたいというふうに思うわけですけれども、地域の産業の振興をどのように図っていくのかをお伺いさせていただきたいと思います。
○照井政府参考人　お答え申し上げます。
　日本経済の現状といたしましては、新政権になりまして、デフレ脱却に向けた期待が非常に高まっているところでございます。そういう中で、自動車など一部の企業の投資にも火がつきつつあります。低迷している個人所得も増加傾向が見え始めているところでございます。
　生産や消費に明るい兆しが出始めておりますので、この動きを持続させ、経済の再生、景気の回復につなげていくということが、これまで以上に地域の産業振興を力強く進めていくことが重要と考えております。
　そのために、地域の現状、課題を踏まえた地域ごとの対策をきめ細やかに検討していくことが何よりも大切だと考えております。
　経済産業省といたしましては、これまで、地域の企業が行う施設整備への支援、地域の強みを生かした特色ある産業の集積を促進するなど、地域の産業活性化を支援してまいりました。
　新しい政権になりまして、地域経済の現状につきましてきめ細かく把握するため、茂木大臣の強いリーダーシップのもとで、大臣みずから、それから副大臣、政務官自身が各地を訪問して、地元経済界の中核企業などから率直な意見をいただいているところでございます。
　今後、これまで実施してまいりました施策を強力に進めるとともに、地域から直接頂戴したお声を確実に施策に反映していくということで、地域産業の振興に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○白石分科員　ありがとうございます。ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　先ほど御答弁いただいたものづくり補助金、中小企業に関する補助金制度も五千億余り用意をしていただいているわけでありますけれども、中小企業者一社ではなかなかそういう取り組みができない。
　例えば、復興の現地でありますところでも、グループ補助金というのを創設していただいて、現地の企業も随分それで助かっているときは多いと思います。疲弊した地域でも同様に、昔、経産省にありました企業融合化資金とか、そういう企業同士がお互いにきずなを強め合ってそれを実施していく、そういう方面についてもぜひ御一考いただきたい、そういうふうに思うところでございます。お願いで失礼します。
　続いて、地域の問題でお伺いをさせていただきたいと思うんです。
　成長戦略の中で、地域をどのように扱っていただけるか、地域のかけがえのない資源というものを引き出して、それを世界に売り込もう、そういう動きも大いに感じているわけでありますけれども、逆に、地域の問題点を解消しながら、その中に産業を見出していく必要もあるというふうに思っています。
　私は、そういう意味では、今、いわゆる非営利セクター、ＮＰＯなどの非営利セクターが社会の仕組みの中に組み込まれて、そして、その部分でちゃんと働きを示していける、そういうような仕組みづくりも必要なのではないかなというふうに考えています。
　アメリカでは、もう既に、非営利セクターが経済にどのように影響を及ぼしているかという指標をジョンズ・ホプキンス大学では設けて、その指標に基づく経済戦略というものも考えたりしているわけでありますけれども、ぜひ、これからの地域の活性化に向けて、さまざまな施策も進めていただきたいところでございます。
　私、先日、首相官邸のホームページを見ておりましたら、平成十九年に、地域活性化関係の五本部、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部、中心市街地活性化本部、総合特別区域推進本部、その本部を統合したいわゆる地域活性化統合本部というものを設けていただいております。福田内閣のときに設置したようでございます。その後、安倍内閣、麻生内閣とそれを続けてきていただいておるんですけれども、前政権では、これを一回も開催せずに今に至っているわけです。
　私は、地域の側の人間として、地域に対して非常にわかりやすい、一本化した窓口、そして一本化した地域に対する施策を政府として表現できる、指し示していただけるような、そういうこの地域活性化統合本部のような組織をもう一度再開していただきたい、そのように思っているところでございますけれども、ぜひとも、今申しましたような地域活性化推進に係る一元的な戦略立案と有機的、総合的な政策の実施が望まれている、そういう今の状況についての御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○大塚（拓）主査代理　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○坂本副大臣　委員御指摘のとおりに、地域の活性化こそが国の活性化を生み出すということで、今、内閣府の方も、地域活性化統合事務局というものをつくって、さまざまな相談に乗っているところでございます。
　これまでも、各省それぞれ、いろいろな地域活性化のための政策をやっておりまして、それがワンストップでということはなかなかできなかったわけですけれども、平成二十二年度から、各地域ブロック業務も担う体制に改めまして、そして、地域からの相談に対して、ワンストップでいろいろな相談を承るということにしております。
　加えまして、地方ブロックの拠点機能として、全国を八つのブロックに分けまして、そして、地方連絡室というのを設置しました。
　四国圏域ですと、四国地方連絡部は国交省の四国整備局の中にあります。十二人の職員が担当しております。そういう中で、総合コンサルティング業務や地方相談会の実施、地方連絡室員会議を通じて情報交換を行っているところでありますので、今後も、地方公共団体、そして、委員が言われましたように、ＮＰＯ等のお話を聞きながら、地方の活性化、それがそのまま成長戦略につながるように、今後施策を推進してまいりたいと思っているところであります。
○白石分科員　ありがとうございました。
　最後に甘利大臣の決意をお伺いして、元気よく帰らせていただくつもりでございましたけれども、これで終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○大塚（拓）主査代理　これにて白石徹君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔大塚（拓）主査代理退席、主査着席〕
　　　　—————————————
○岩屋主査　次に、皇室費について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。西村眞悟君。
○西村（眞）分科員　加藤官房副長官、これから、私がそのそばで育ちました、今でもそのそばに住んでいるんですが、大阪府堺市にある仁徳天皇陵の陵域内に、宮内庁が、幅五メートルほどですか、長さ二十メートルほどの事務所、倉庫、ガレージつき建物をつくる、つくっておるんですが、これに関する私の意見を申し上げ、御答弁をいただきたいと思います。
　質問主意書は二回にわたって出しまして、その都度答弁書をいただいておりますから、宮内庁の答弁の内容は、あほらしいほどわかっております。副長官もそのレクチャーを受けられたので、それはわかっておる。しかし、宮内庁の意見が一〇〇％ならば選挙された議員は要らぬのであって、我々は、選挙された議員同士として、今、この問題について話し合いたいと思っておるわけです。
　大体、天皇陵というのは、千六百年のかなたから現在に続いておる、仁徳天皇陵に関しては。国民の、我が国の形、国体に関する良識のもとに支えられてきたのであって、この予算委員会分科会においてその話し合いをするのは有益だろうと思っております。
　そこで、仁徳天皇陵の概要から御説明申し上げますと、第十六代天皇であります。現在が百二十五代の今上陛下でありますから、現在の天皇の直系の御先祖の墓で、この御陵が現在の日本で残っておるということは、我が国の形が万世一系の天皇をいただく国であるということで、皇統の象徴として、仁徳天皇陵、世界最大の面積を持つ前方後円墳があるんだろう、このように思っておる。我が国が存続する限り、非常に貴重なものであると私は思っておる。
　副長官の思いはいかがでしょうか。
○加藤内閣官房副長官　西村委員にお答えをしたいと思います。
　今御指摘あります仁徳天皇陵、仁徳天皇百舌鳥耳原中陵と称しているわけでありますが、第十六代の仁徳天皇の御陵として、現在も皇室において祭祀が継続して行われ、皇室、そして私ども国民の追慕、そして尊崇の対象になっている、こういうふうに認識をしているところであります。
　例えば、直近では、平成十一年に天皇皇后両陛下が御参拝をされる。また、今日では、年でいいますと十三から十四万人、一日平均四百人の方が参拝をしていただいているというところでございます。
　また、御指摘のように、日本最大の前方後円墳であるとともに、大変重要な文化的所産でもございますし、今御指摘のありましたとおり、我が国の皇統に係る大変重要な財産である、こういうふうに認識をしているところでございます。
○西村（眞）分科員　御丁寧な所見をいただいて、私が質問する次の質問の答えもおっしゃっていただいたので。
　ただ一点、これは、南米の遺跡、王の墓のピラミッドと違い、現在も続いておる、我々の先祖の墓と同じように礼拝の対象である。観光、見物、発掘の対象ではない。この一点はいかがでしょうか。
○加藤内閣官房副長官　先ほど申し上げたように、まだ現在、皇室における祭祀が行われている対象でもございますし、追慕、尊崇の対象ということでありまして、御指摘のように、単なる観光の名所というものとは全く違うもの、こういうふうに認識しております。
○西村（眞）分科員　宮内庁の陵墓管理要領には、いい文章があるので朗読させていただきますと、第二条、「陵墓職員は、陵墓が皇室の祖先を葬ってその静安を期し、尊崇の対象として追慕、礼拝が行われるところであり、かつ、重要な文化的所産であることを深く認識し、誠心誠意その職務の遂行に努めなければならない。」と書いてある。
　そこで、この趣旨に沿っていかなる管理が行われているかといいますと、お配りしている第一枚目の写真を見ていただけませんか。
　これは、堺市が、現在地と表示されているところに立てておる案内板であります。これは絵でありまして、赤い点線のところが外周道路であります。この外周道路に囲まれた三重の堀があるところ、これが仁徳天皇陵の陵墓域であります。
　そこで、二枚目を見ていただきましたら、陵墓域の南側、前方後円墳の、第一枚目の写真の黒い矢印で指さしたところが、この二枚目の写真、陵墓域がこれであります。
　そして、陵墓域の、この二枚目の写真の前方、鳥居の右側にある木板の掲示板が三枚目の写真であり、「仁徳天皇　百舌鳥耳原中陵　みだりに域内に立ち入らぬこと　魚鳥等を取らぬこと　竹木等を切らぬこと　宮内庁」と書いてある。
　それで、外周道路と周濠の境目にはスチール製の柵が張りめぐらされておりまして、この外周は約三千メートルですが、柵がめぐらされておりまして、その柵の各所に、四枚目の写真、「陵墓地につき管理者の許可無く立ち入ることを禁止します　宮内庁　古市陵墓監区事務所」ということが書いてあります。
　これが現在の管理状況である。この陵墓は、立ち入らぬこと、竹木を切らぬこと、尊厳を保持するように管理しなければならないと書いてあるわけであります。
　私は、この陵墓の管理要領と現在の管理状態は適切だろうと思うんですが、いかに感想を持たれますか。
○加藤内閣官房副長官　ちょっと、私自身は直接見ておりませんので、間接的に聞いたお話をして恐縮でございますが、現在においても、今お話がありました静安と尊厳の保持の重要性に鑑み、良好な景観の保持も含めて適切に管理すべきものであるし、また、そうなされているもの、こういうふうに承知しております。
○西村（眞）分科員　そこで、しかるにということで、今、宮内庁が何をやってきたのかということについて御説明申し上げます。
　五枚目の写真。参拝域の中に小さな小屋があるんです、私の子供のときから、横四メートル、奥行き三メートルぐらいの小屋が。第二枚目の写真が参拝域ですが、この参拝域の中の右手に小屋があって、その前に、縦三十センチ、横四十センチぐらいの紙です、「開発行為等の計画の概要」、これが張ってありました。
　これは、開発区域の面積は三千百三十二平方メートル、ですから約千坪です、用途、内容は、事務所、一戸、一階ということが張ってありまして、同じく参拝域の、六枚目の写真に掲げましたように、「ご迷惑をおかけします　事務所改築工事を行っています」と書いて、工事をやっておる。
　この工事の内容については、写真で写してきておりますのでお見せしたいと思いますが、まず、次の、堀が写っている写真を見ていただけませんでしょうか。これは、参拝域の、墳丘に向かって右側に広がる工事現場の状況であります。白いフェンスで囲まれたところで何か工事をやっておる。
　この工事の内容は、次の写真にあらわれておりますように、土地を掘り返して、コンクリート基礎をつくって、そこに鉄筋を打ち込んでいる写真であります。これがフェンスの中で行われている工事内容であります。
　次に、最後の写真を見ていただけますか。これは、参拝域で墳丘に向かって左側に広がる一帯の写真でありますが、ここには、飯場、プレハブ飯場が建てられておる。黒い矢印で示しておるのは、樹木を伐採した痕跡であります。
　ここで私の質問が始まるんですが、プレハブ飯場を建てるために領域内の樹木を伐採した措置に関しては、私はとんでもないことであると思っておりますが、官房副長官はいかに思われますか。
○加藤内閣官房副長官　樹木の伐採については、平成二十三年度に、堤というんでしょうか、そこの斜面に生じた樹木に倒木のおそれがあり、護岸を破壊する危険があるなど、管理上の必要性や参拝者からの景観面での意見などを踏まえて整備が行われたもの、こういうふうに報告を受けているところでございます。
○西村（眞）分科員　それはうそですわ。それだけ言っておきます、押し問答になりますから。うそですという意味は、本当は何か、工事の飯場を建てるためです。
　確かに、堀と堤の間に、この写真でも明らかなように、水で下の土が削られていくから、そこに樹木があったらどさっと落ちる場合がある。こういう工事が必要なことはわかります。しかし、ここはそんな危険は余りない。三千メートルの外周ですから、そのほかにもっといろいろなところがあるわけです。それについては放置されておる。
　次に、右の事務所建設現場の、陵墓の土を掘り返す、そこにコンクリートの基礎を流し込んで鉄筋を建てる、これは陵墓の破壊じゃないですか。先ほど私が官房副長官にお聞きしたのは、これは発掘の対象ではないんだ、掘り起こす対象ではないんだ、礼拝の対象だと申し上げたその仁徳天皇陵内で、なすべからざることをやっておる、私はそう思う。いかが思われますか。
○加藤内閣官房副長官　本件の是非については、またこれから議論があると思いますので、まず事実関係だけ申し上げますと、基礎工事に当たっては、文化財の遺構調査を行い、所定の手続を踏まえて、慎重に実施されたというふうにお聞きをしております。
　特に、この施工区域においては、約〇・三メートルの表土のもとに約一・五メートルの後世の盛り土を確認しておりまして、その中にも遺構は確認せず、施工には支障がないというふうに判断した上で、慎重に工事がなされた、こういうふうに聞いておるところでございます。
○西村（眞）分科員　慎重に工事がなされたのはわかりますが、そこは工事をする場所ではないと私は思っておる。
　ましてをや、開発行為、宮内庁が申請した面積は約千坪です。第一枚目の写真を見ていただいたら、黒い矢印から墳丘に臨んで右から右角までの三百メートル近い長さの墳丘が開発面積になっておる。これは何をしたかったのか。ゴルフのパター練習場でもつくりたかったのか。開発ですから、やっていることは宅地開発だから。幼いころから仁徳天皇陵に親しんでいた私としては、怒り心頭に発す。この感じがわからぬのか、宮内庁は。
　そして、先ほど、御迷惑をおかけしておりますということでもお示ししましたように、事務所改築工事を行っておりますと。
　改築工事じゃないんです。小さな旧事務所を解体撤去して、それの数倍の新しい事務所をつくっておる、便所つき、湯沸かしつき、ガレージつき、倉庫つきの。これは明らかに開発行為である。陵墓内に開発行為をする権限は宮内庁にないと思っておるわけであります。
　これからは押し問答になりますから、私の御意見を申し上げ、官房副長官も意見をおっしゃっていただきたいんですが、そもそも、先ほど来、宮内庁の陵墓管理要領にある、礼拝が行われておるところであるというこの天皇陵の尊厳、静安を期して、尊崇の対象として追慕、礼拝が行われているところであるというその礼拝域内に、便所をつけて宮内庁職員が大小便垂れ流して、垂れ流しとは言わぬ、そこでして、そんなことが許されるのか。そして、そこに、宮内庁の車両が参拝域を出入りすることを常態とするようなガレージを設置して、車が常時そこに出たり入ったりすることは許されるのか。
　私は、許されないと。日本国民の一人として、幼いころ、幼い子供を抱いて、昭和天皇が来られたのをお迎えした私としては、断じて許すことができない、こう思う。この私の思いは、宮内庁から見たら何を言っておるんだということですけれども、これが主流にならなければならないと私は思っておる。
　こういうふうにお聞きしましょうか。仁徳天皇陵の陵域内の、人々が参拝する場所の横で、大小便できるのか。どうですか。
○加藤内閣官房副長官　今までもここには、事務所あるいは車庫的に使っていたもの、倉庫等々があった、こういうふうに伺っているところでございまして、その機能がどこまでそのまま残っているか、ちょっと完全には私も掌握しておりませんけれども、いわばそれらを一体的にするということで、今御指摘がありましたように、改築という言葉を使っておりますけれども、実質的には、いわば新築的な形で工事が行われたということでございます。
　そこから先、今委員のおっしゃっておられるような御指摘、できればこうした場所に、これはどこまでどういうものを置くべきか、こういう議論はあろうかと思いますけれども、宮内庁においては、これまで実施してきた、また参拝される方々に対するいろいろな対応等々、そういったことも踏まえながら、この場所に、この場所というか、従前の場所を集約する形でその場所に新築、いわば改築を行った、こういうふうに承知をしております。
○西村（眞）分科員　私の思いは申し上げたとおりです。
　それで、第一枚目の写真を見ていただければ、これは絵ですからなかなかわかりにくいですが、黒い矢印のところの陵墓域外に、宮内庁は約百七十坪ほどの駐車場スペースの土地を持っておる。それで、ここから「現在地」と矢印で書いてあるところのずっと角まで行くスペースは、堺市の駐車場、また、公園観光案内所等があるわけです。
　この陵墓域内に今申し上げたような事務所をどうしても設置しなければならないということではなくて、陵墓の静安を保持するために、車が出入りしたり事務所を建てたりせずに、その事務所を陵墓の参拝域の横に持っていける、持っていくとするならば持っていけたわけです。それが、私の、宮内庁がやっておるのは不合理だというものの一つの大きな思いでもあるわけです。
　なぜそれをしなかったのか。
　端的に申し上げますと、私の子供のころからあったあの小さな事務所は、昭和天皇御不例のときも、平癒を祈る人々の記帳の場所だった。それはそれで、私の子供のときからあるわけですからよしとしても、それが老朽化すれば、陵墓域を太古の姿に復元して、陵墓域の外に、それこそ機能的な、宮内庁職員の職場環境としても快適な事務所を設置するべきであった、このように私は思っております。
　いろいろ押し問答になっても仕方がありませんから、もうこれぐらいで私の質問をやめますが、将来、この新築してしまった建物を老朽化する前に撤去して宮内庁の開発の痕跡を復元するということが私は必要であると確信しておりますが、官房副長官は、将来、これは撤去、復元して、外に、広大な大仙公園という公園がその南に広がっておるわけですから、そこに古墳博物館的なものを宮内庁が設置して、各、百舌鳥それから古市古墳群に散在する古墳の管理の中枢としての事務所を設置するということが必要である、その方が妥当であると思っております。
　端的に、これは撤去すべきだと私は思っておるんですが、いかがですか。
○加藤内閣官房副長官　既にこの事務所は、お示しいただいた写真ではまだ工事中ということでございましたけれども、たしか三月の段階で完成なされたというふうに承知をしているところではございます。
　そういう意味では、当面は、少なくとも、この事務所を活用することによって、もちろん静安な環境をしっかり維持しながら、適切な陵墓管理に努めていくということがまず必要だろうというふうに思います。
　その上で、今後、今おっしゃるようないろいろなアイデアが出てくれば、またその段階で御議論していくということになるのではないかと思いますが、ただ、委員御指摘のように、今後、この仁徳天皇陵についてだけではなくて、ほかの陵墓においても、以前ある事務所が古くなって建てかえをしていく、こういう場所が当然出てくるのではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。
　当然、陵墓としての静安と尊厳の保持にしっかり配慮した必要最小限なものになっているのか、あるいは、御指摘にあるように、その近場にもっと適切なところがないだろうか等々を慎重に議論していくべきだと思います。
　やはり、宮内庁だけで議論するのではなくて、現在、陵墓管理委員会、有識者によるこういう委員会がございます。今回も一応報告だけがなされたということでありますけれども、そうした例えば陵墓管理委員会というようなものを、今回のような、特に実質的な新築、一部ちょっと壁が壊れたところというのではなくて、新築に当たるようになっては、そこでしっかり議論していただくとか、そういった検討をしっかり得た上でこうした改築等を慎重に実施していくよう、これは私の方からも宮内庁に対してしっかり申しつけたところでありますし、もう一度徹底しておきたい、かように思っております。
○西村（眞）分科員　私は仁徳天皇陵の近くに住んでおりまして、第一枚目の写真の中に私の家のところもあるんですが、写っていません、これは絵ですから。
　宮内庁のここにいる、仁徳天皇陵の事務所に勤めている人とけんかしているわけじゃないんですよ。優しくしていますけれどもね。この辺は御安心いただいて、私としては、地元の堺市とも連絡をとり合って、やはりこれはおかしいということは粘り強く続けていきたい。
　それで、今官房副長官のおっしゃった御答弁に非常に満足しております。この御答弁をもって、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩屋主査　これにて西村眞悟君の質疑は終了いたしました。
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○岩屋主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島田佳和君。
○島田分科員　初めまして。私は、三重県第二選挙区、自民党、島田佳和でございます。きょうはよろしくお願い申し上げます。
　私は、長年にわたりましてコンテンツ産業の方に従事してきた人間でございまして、今回のクール・ジャパン推進法案に関して、非常に興味を持って見させていただいております。
　このクール・ジャパンの立脚点は、日本の人口がどんどん減少していく中で、これから内需が縮小していく、その縮小していく内需を少しでもカバーするために積極的に外需を獲得していく、そのために日本のあらゆる資源、コンテンツ等を活用していきましょうというところであると思います。
　これまでも、数年間、クール・ジャパンという取り組みは行われてきました。しかしながら、今回、安倍総理が担当大臣をしっかり設置して、稲田大臣を任命しまして、アベノミクス三本目の矢である成長戦略の中に、コンテンツの海外輸出を重要な柱であると考えられている。それだけ大きな思い入れがあると思います。
　その証拠に、平成二十四年度補正予算では、約百七十億円という大きな予算もついておりますし、二十五年度も、経済産業省だけで五百億円という規模の予算がつこうとしているわけでございますから、クール・ジャパンの推進に関しては並々ならぬ決意を感じるわけでございます。
　しかしながら、クール・ジャパンと一言で言っても、一体どういう実態のものなのかということが、まだまだ国民の皆様にもおわかりいただけない部分があると思います。
　きょう議論を進めていく上でも、このクール・ジャパンというのはどういうものなのか、どういう戦略を持っているのかというコンセンサスをとった上でお話を進めていきたいなというふうに思っておりますので、まずは、大臣の方から改めて、このクール・ジャパンというものはどういうものなのか、どういう目的を持っているものなのか、簡単に説明いただければと思います。
○稲田国務大臣　ありがとうございます。
　今委員も御指摘になりましたように、クール・ジャパン、一体何なのかと。クールと、クールビズと間違う人もいるんですけれども、このクールは、格好いいとかすてきという意味の、本当に日本のよさを世界に発信していって、そしてこの日本の閉塞感を打破して、それを経済成長につなげていこうというものでございます。
　そして、総理からは、初めて、クール・ジャパンという横断的な戦略担当大臣に任命をいただきました。総理からの指示書では、コンテンツや衣食住など日本が誇る文化の国際展開を図るため、関係大臣と協力して総合的な政策を実施するという指示をいただいているところでございます。
　先ほど委員からコンテンツの話がございましたが、コンテンツに限らず、食材だったり、ファッションだったり、また伝統文化だったり、そういうものを、それぞれではなくて一つのパッケージとして、クール・ジャパン、日本としてそれを世界に売り込んでいって、それは、もちろん日本の閉塞感を打破して経済成長につなげるという意味もあるでしょうし、それにとどまらず、日本のよさを世界に発信することで、世界じゅうで親日家とか親日の国とかをつくっていって、そして世界からも日本に来てもらって、日本に行ったことがクールだねと言われるような、そういう総合的な意味における戦略を立てていくことではないかと私は思っております。
○島田分科員　ありがとうございます。
　今、パッケージという言葉が出てきましたので、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、次の質問を先にさせていただきたいと思います。
　まさに、このパッケージ、日本が一体となって、オール・ジャパンで取り組むことが必要になってくるかとは思いますけれども、コンテンツを発信して、その国の文化に興味を持たせて、地域経済、国の経済にフィードバックしていくというのは、やはりアメリカなんかは一日の長があるわけでございますけれども、一つ、アメリカで最近あった成功例を紹介させていただきたいと思います。
　リーマン・ショックがありまして、これはハワイの話なんですけれども、ハワイの観光客が対前年比一〇％以上割り込みました。その状況を打開する意味でも、アメリカのネットワークの一つであるＣＢＳにおいて、ハワイ・ファイブ・オー、これは七〇年代に放送されていたドラマシリーズなんですけれども、これをリメークしまして、シーズンワンから、今シーズンスリーぐらいまで出ていると思うんですけれども、ドラマ放送を二〇一〇年に開始したんです。もちろんそのドラマだけが要因であったわけではないんですけれども、観光客数が非常に戻ってきておりまして、二〇一二年の統計数で見ると七百八十万人以上、これはハワイの観光客数の史上最高の数字を上げております。
　このドラマは、端的に言うと、いわゆる刑事ドラマなんですけれども、劇中に、ハワイの美しい風景であったりとか、主人公が、サーフィンを楽しんだり、かき氷を食べたり、ハワイのライフスタイルを体現している。また、ふだん運転する車もアメリカ車のスポーツ車、シボレーのカマロというものなんです。
　このドラマの効果によって観光客数がふえたと同時に、例えば、主人公が飲んでいるビール、これは地元の地ビールなんですけれども、コナ・ブリューイング・カンパニー、六〇％売り上げを伸ばしたそうです。また、パールハーバーに戦艦ミズーリの展示がされていますけれども、二五％以上来場者数がふえて、これも過去最高の数を上げている。
　こういった結果を、地元のハワイ・ニュース・ナウというニュース番組では、ファイブ・オー・エフェクト、いわゆるファイブ・オー効果ということで、一つのドラマが、観光推進も図り、車の産業、シボレー・カマロというのは、アメリカのスポーツカーの中でも、ここ数年、売り上げナンバーワンをずっと続けております、アメリカの自動車産業にも寄与して、そして、かき氷や地ビール、これは、かき氷も二〇％ふえたというふうになっていますけれども、地元の産業物、いわゆる食にも大きな影響を及ぼした。
　例えば、これを日本で展開しようと思った場合、観光の面でいうと、いわゆる観光庁ですから国土交通省、食でいうとやはり農水省が主流になってきます、工業製品でいえば経済産業省、そしてコンテンツの流通でいえば総務省ということで、さまざまなステークホルダーが混在しているわけでございますけれども、これをいかにしてパッケージにしていくかというのがテーマになってくるのではないかと思います。
　そういった意味でも、安倍政権において、あえて担当大臣を任命したということは、やはりパッケージをする上で大きなリーダーシップを発揮していただきたいという思いのあらわれだと思いますけれども、そういった狙いをどのように考えられていますでしょうか。
○稲田国務大臣　今委員が御指摘になったとおりだと思います。
　日本のすばらしさ、先ほどから、コンテンツや食やファッションや、いろいろなよさがありますけれども、それを今まで、農水省は日本の食材を海外に売り込む、外務省は外務省で日本のよさを売り込む、経産省は経産省でと、クール・ジャパンの戦略というのはそれぞれの省で個々にやっておられたんですが、それを今度、クールジャパン戦略担当大臣を置き、そして私のもとでクールジャパン推進会議というものもつくって、どうやったら日本のよさを海外に発信していくかということを、今、日本を代表するクリエーターだったり文化人だったりに提言を出してもらうことにいたしておりますし、また、関係の各省の連絡会議などもつくって取り組んでいるところです。
　先ほど委員がおっしゃったドラマの問題、ドラマだけを売り込むというよりも、そのドラマを売り込むことによって、主人公が着ている服だとか、乗っている車だとか、食べている食べ物だとか、ライフスタイルだとか文化だとか、いろいろなものを売り込むためには非常に効果的なものだと私は思います。
　そして、先ほど指摘いただいた百七十億の補正予算におきましても、日本のドラマに相手の国の吹きかえをつける補助だとか、そういうことも考えていって、戦略的にやってまいりたいと思います。
　私も、クールジャパン担当大臣として、率先して日本のよさをアピールするということを発信していけたらなというふうに思っております。
○島田分科員　ありがとうございます。
　もちろん、日本のテレビドラマも、有名俳優が着た服がばか売れするようなケースもこれまでにもたくさんありました。しかし、それは内需でとどまっておりましたので、ぜひ、大臣のリーダーシップのもと、それを外需に広げていくような活動を期待しております。
　また、二十五年度、クール・ジャパンを体現する日本企業の支援を目的とし、官民ファンドを活用した新たな支援機構、いわゆる海外需要開拓支援機構を設立して、リスクマネーを供給するというふうに伺っておりますが、この点について、何点かお聞きしたいと思います。
　二十五年度予算要求、経済産業省の方から五百億円ということでございますけれども、これまでも、数十億程度のクール・ジャパン推進事業というものは行っております。今回、これだけ、五百億円というところで予算をふやし、いわゆる官民ファンドを有効利用していくという支援機構を設置する意義、また、この機構を設置するからこそできること、この機構を設置しなければできないこと等を詳しく説明していただければと思います。
　また、この支援機構というものは、どのような方たちが委員またスタッフィングとして選定されていくのかということも伺えればと思います。