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○海老原義彦君　自民党の海老原でございます。
　皆様なかなか大所高所からの高邁な議論が続いておりますけれども、中には大変具体的な結構な御提案もありまして、私はいずれももっともだと思っております。ただ、私がここで特に発言を求めましたのは、若干これまでの御発言に対しての反論があってもいいじゃないかという会長のお言葉もありましたので、少しそういう反論めいた部分を申し上げたいなと思うわけでございます。
　まず第一点は、拙速を避けろということを何人かの委員の方がおっしゃっておられます。この拙速というのはどういうことなのか。今の日本国憲法は、私は非常に、いろいろ問題もあるけれども、しかし基本的には笹野先生初め皆さんがおっしゃっているようによくできておる、人権のためにもいろいろよく配慮されておるという面もある憲法だと思っておりますけれども、この立派な憲法が、先ほどお話もありましたように、たった二週間でというお話がありましたが、実際は二週間どころか一週間ですね、たった七日間でＧＨＱで素案がつくられておる。その気になれば七日間でこれだけ立派な憲法ができるんです。それが五年も月日を要して、それでさらに拙速がどうこうとか言っておるのは私は非常に問題があると思う。
　これはやはり、まず参議院の特徴というお話もございましたけれども、参議院の特徴としては衆議院と違って解散がなくて任期が決まっておる。だから、その任期内に上げるということが一番いいんじゃないかと。先ほど一年半でワンクールというお話がございまして、私はそれに賛成でございます。一年半でともかく一回目の、いわば一読を終わって、中間報告を出すぐらいまで持っていくべきではないか。だって、たった七日でできたものでしょう。だから、その十倍の七十日もあれば、もう本当にすぐれた方々が四十五人も集まっておるんですから、小委員会なり分科会なりつくって精力的にやれば検討できないはずはないと思うんです。
　それから、第二点でございます。長期的な展望、殊に二十一世紀を見通した展望が必要であるというお話がございました。私はもちろん、憲法というのは基本的な法律でございますから、この国のあり方、今後を見通すということは絶対に大事でございますけれども、二十一世紀を見通すとか、要するにそれじゃもう耐用年数百年を目指すということでございますが、私は憲法というのはそういうことじゃないんだ、憲法は国民のニーズに応じて随時変えていっていいんだと、そう思っておりますので、ここでは余り長期的な視野で慎重にということを言うべきではないんだろうなと思っているんです。
　もちろん、慎重に審議することは大事でございますし、拙速は避けなきゃならないけれども、しかし余り大所高所の高邁な議論に終始するよりも、現実に今この憲法ではこういう条文があるけれどもこれはどうも国民のニーズに合わないぞ、あるいはこういう条文があるべきだけれども入れてないのはどうするんだと、こういう具体的な議論をやっていけば、拙速ということでなくて早急に議論は進められるんじゃないかと思います。
　以上でございます。
○会長（村上正邦君）　簗瀬進君。
○簗瀬進君　発言の機会を与えていただきましてありがとうございました。民主党の簗瀬進でございます。
　まず冒頭に、七日間のＧＨＱの論議ということでございますけれども、その以前、一七八九年のフランス革命から始まる二百年の歴史がその前にそびえているというようなことを冒頭に指摘させていただきたいなと思っております。そこで、私は過去のことと未来のことと三点にわたってちょっと発言をさせていただきたいと思います。
　まず第一番目に、この憲法改正の議論をする際に、私はそれと必ず並行して、何人かの委員の皆さんのお話にあるとおり、明治維新、それから明治憲法、そして太平洋戦争として終わる、言うならば日本国憲法の成立過程前史の総括というものがやはり必要なのではないのかなと思っております。ワイマール体制の中でナチズムが生まれてきたように、明治憲法も決してまずい憲法ではありませんでした。当時の世界史的な比較の中からいっても大変すぐれた憲法であったと思いますけれども、そういう中でなぜ軍部の独走というようなものが生まれてきたのかという、そういう因果関係の分析、これもまた大変重要だろうと。
　私はこれは二つの意味を持っていると思います。
　まず第一は、対外的な意味でありまして、すべての外交関係の基礎である信頼の醸成、特にアジアの日本に対する根深い不信感を払拭するためには、このような歴史の失敗といいますか、それの本質についての冷静な分析をする、それによって初めて本当の意味での新しい安全保障等の日本の取り組みが理解をされるのではないのかなと思います。
　それから第二点は、国内的な意味であります。憲法改正はまさに日本人の自己決定能力が問われるこの国にとって最重要な課題だと思いますけれども、日本人の中にはまだまだこのような失敗の歴史のある意味での呪縛、それから解放されていない人たちもたくさんいるのではないのかなと。特に、例えば軍隊のコントロールということで言ってみますと、結果的には失敗の歴史しかやっぱり我が国は持っていない。そういう意味で、ある意味での自分の自信というようなものの根拠が、まだまだ歴史に求めることができないわけであります。そういう意味で、過去の歴史のきちんとした検証をしておくということは、まさにみずから厳しく過去の歴史をみずからに問いかけることでありまして、みずからのある意味での失敗の原因を明らかにする、それでしかこのような本当の意味での自己決定能力の回復というのはないのではないのかなと思っております。
　二番目に、今ある意味ではここで憲法改正の論議を国会が始めるということは大変歴史的にも非常に重要な意味を持っているということ、それはある意味での代議制民主主義の危機といいますか、そういう大変な歴史的な変換点に来ているのではないのかなと思うわけであります。最近も、言うならば吉野川の河口堰のあの住民投票の問題がございました。まさにそういう意味では、いわゆる議会制民主主義あるいは間接民主主義というようなものの一種の曲がり角に来ているのではないのかなと、こういうふうな一つの歴史的な展望に立って議論をしていく必要があるのではないのか。
　私は、ある意味では、情報革命というようなものは政治の姿あるいは憲法を制定する場合にもこれからさらに衰えることなくこの傾向は続いていく、まさに自分で有権者は本当に情報を発信できるようになる。それに対して、政治あるいは法体制がしっかりとこたえていかない限り、いつまでもそういうストレスがたまっていって体制自体が崩れてしまう、こういうふうな大きな危機に差しかかっているのではないのか。そういう意味では、ある意味で直接民主主義的な方向性をどのように考えていくのかということもこの憲法を考える場合の大変大きな論点になっていくのではないのかなと思います。そういう観点では、首相公選とかあるいは二院制とか、あるいは国民投票制等もあるのではないのか。
　それから三番目に、最後に、私は前文の重要性というようなものを指摘させていただきたいと思います。現在の日本国憲法前文の中で、大変崇高な国際平和主義への理想の宣言があります。その部分を今度の憲法でどのようにとらえていくのか。ある意味では新しい日本のナショナルゴールといいますか、国家的な、あるいは国民一人一人の精神的な理想あるいは志にしっかりとこたえられるような、そういう一つの目標というようなものを憲法の中でどういうふうに私たちが提案し得るのか、それも、後世の歴史の評価にたえ得るような新たなナショナルゴールというようなものをどう設定するのかということをやっぱり国会の中できちんと議論をすべきだと思っております。
　以上です。
○会長（村上正邦君）　福島瑞穂君。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。発言の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　やり方についてなんですが、まず一番確認をしたいことは、この調査会が憲法調査会であって憲法改正調査会ではないということです。この調査会、もちろんさまざまな議論は出るでしょうけれども、この調査会の中でどうやって憲法を生かしていくのかという現実的な議論が私は一番重要なことだというふうに思っております。
　総合的かつ慎重にという意見がさまざまな委員さんの中から出ました。私は、それはそのとおりだと思います。間違いなく憲法は最高法規でありますから、この五十年の間にたくさんの法律、たくさんの通達、たくさんの条例、たくさんの規則ができました。ですから、憲法についての議論をするということは、日本国内における国法体系そのものを全部議論するということも、影響を与えるということもあります。本当に重要なことですので、総合的かつ慎重に、憲法一条も含めて、すべてについて総合的かつ慎重に議論する必要があるというふうに考えております。
　それから、三点目の視点なんですが、やり方について、国際人権法、条約についてもこの調査会の中できちっと徹底的に議論すべきだと思っております。
　御存じのとおり、日本は国際人権規約Ａ規約、Ｂ規約、拷問禁止条約、先ほど笹野先生、扇先生おっしゃいましたけれども、女性の問題については女性差別撤廃条約、子供については子どもの権利に関する条約、たくさんの条約を日本は批准しておりますし、被拘禁者については国連の被拘禁者の準則などがあります。先ほど大脇委員の方からも言っていただきましたが、日本はたくさん勧告を受けております。日本国憲法を精緻にしたのが国際人権規約Ｂ規約だと思いますけれども、その国際人権規約Ｂ規約の規約人権委員会から、日本は基本的人権について、システムについてこういう点を変えろということの勧告を何回も受けておりますし、三十二項目にわたっております。
　もし、基本的人権を議論するに当たって、日本のシステムを議論するに当たって、欠陥があるとすれば私はこの条約の勧告にきちっと日本がこたえていないと。ですから、憲法の議論の際に条約で言われていることをどう実現していくのか、それにこたえられないようでは基本的人権の擁護ということはできないというふうに考えております。
　ですから、どう日本の状況をそれに変えていくのか。そのために、法律に欠陥があるのか、制度に欠陥があるのか、通達に欠陥があるのか、運用に欠陥があるのかということをきちっとやはりすべてについて議論すべきである。先ほど高嶋先生の方から、逐条的にかなりやるべきだという議論がありました。例えば基本的人権の条項それぞれについて、どの条約が問題で、何があり、それから違憲訴訟もたくさん出ていますし、違憲判決が出ているものもあります。ですから、それがどこで何が障害になって実現できないのかという総合的かつ精緻な議論を、ぜひこの調査会で徹底した調査をしていただきたい。
　それなく、この五十年間、もっと言えば先ほど二百年という簗瀬先生の話もありましたが、この中での蓄積があるわけですから、徹底した調査をこの調査会でやる、憲法をどう生かすかということを私たちが考えたいと思っております。
　先ほど大先輩の笹野先生からもありましたが、やっぱりこの憲法ができたので民法の親族編、相続編の改正があり、女性は姦通罪、男女不平等の点からも解放され、やっと選挙権、被選挙権もあり、戸主権というものから解放され、妻は結婚すると行為無能力者でしたけれども、そういうことから解放されたわけです。私は、その点では日本国憲法大好き、とても愛していると思っているんです。憲法は、やっぱり女性も元気でいいのだ、男性も元気でいいのだ、子供も高齢者もハンディキャップがある人もみんな元気でいいのだと励ましてきた、外国人も含めて、と思っております。
　ですから、この調査会で憲法をどう生かすかという議論を徹底してしていただきたい。それがやり方についての要望です。
　ありがとうございました。
○会長（村上正邦君）　高野博師君。
○高野博師君　公明党の高野でございます。
　私の立場は、論憲という立場であります。
　現憲法が持っている普遍的原理は維持すべきものだ、堅持すべきものだということでありますが、私の最大の関心は憲法と現実の乖離という点でありまして、今までもたくさんの御意見がございましたが、私は憲法というものが日本国民の精神文化、あるいは社会、政治、文化、こういうものに相当深い影響を与えているのではないか。そこで、今日本が抱えているさまざまな深刻な問題、その根底に憲法があるとすれば、これは重大な問題ではないか。そこで、この現実と憲法の乖離という点について十分な議論をすべきではないか、そう思っております。
　例えば、地球的規模の問題群というのがありますが、こういう問題に日本がどうやって貢献していくのか、あるいは人間の安全保障というような理念を憲法の中でうたうことはどうなのか、そういうことも議論していいのではないか。単なる政治的な、あるいは政策的なレベルで対応できないもっと深い次元でこれは考えるべきではないか、議論すべきではないか、そういうふうに思っております。
　人権上の問題も、先ほどもプライバシー権の問題、あるいは環境権、知る権利、さまざま出ておりますが、憲法の中で私は外国人の位置づけというものもきちんとすべきではないか。外国人の権利というものもきちんとこれは憲法の中に位置づける必要がある。
　それから、司法の問題ですが、司法の政治的な中立性あるいは司法の独立ということが強く求められていることによって司法そのものが萎縮しているのではないかという議論がありまして、私もこれは同感であります。したがって、市民社会の中で司法がもっと大きな役割を果たせるのではないか、そういう観点から司法権についても憲法の上から十分議論すべきではないか、そう思っております。
　簡単ですが、以上です。
○会長（村上正邦君）　岩城光英君。
○岩城光英君　いろんな論議がなされておりますけれども、私からは一点だけ手短に問題提起させていただきたいと思います。
　先ほど来、この国の形という、そういった表現がされておりますが、この国を支えております、構成しておりますのは全国の三千二百三十幾つかの市町村であります。国民にとりまして一番身近なかかわりを持ちます地方自治の問題、これを論じていくべきだと私は思っております。
　この四月から地方分権が一歩具体的にスタートするわけでありますけれども、財源の問題等も先送りされておりますし、真の意味での地方自治、地方の自立といった点からまだまだ道遠しと、こういった感を受けております。道州制の論議等もなされているわけでありますが、そういった点で地方自治の問題につきましても論議をしていきたい、こう思っております。
　以上です。
○会長（村上正邦君）　直嶋正行君。
○直嶋正行君　会長、どうもありがとうございます。
　私の方からも一つ意見を言わせていただきたいと思います。
　私は昭和二十年生まれでございまして、今五十四歳です。ちょうど私が生まれたころから今の憲法の体制下で日本の国が動いてきたということでありますが、ごらんのとおり大分頭が白くなりました。恐らく、先ほど来議論がございますが、この戦後五十数年を振り返りましてもさまざまなやはり変化があると思いますし、私どもがこれから議論をし、答えを出していかなければいけない課題も当時と比べるとかなり変わってきているというふうに思います。
　したがいまして、先ほどこの国の形という議論もございましたが、やはり私は、少なくとも新憲法下の五十数年間を経て変わったもの変わらないものを確認すべきだ、そしてさらに将来に向けてどんな国の形がふさわしいのかという議論をきちっとすべきであるというふうに思っております。
　特に、先ほど来の議論の中でも、現実が憲法と乖離しているのか、憲法が現実と乖離しているのかというお話がございました。
　私は、憲法というのはやはり北斗七星のようなものだというふうに思っています。ただ、理想が高くてやってもやっても追いつかないというのではやはり困ると思うんです。私たちが迷ったときにきちっと憲法に照らして答えが出せるような、すなわち実定法としての性格も持っておかなきゃいけない、こういうふうに思っておりまして、その面から申し上げますと、私は今の憲法には、先ほど来御指摘がありましたが、欠けている点が多いというふうに思います。
　さっき地方自治のお話もございましたが、私ども分権連邦国家という一つの理念を掲げておりますが、こういった国のあり方について本当に踏み込んだ議論をしたいと思いますし、環境問題や、それから先ほど来御指摘ございませんでしたが、今の憲法ができたころの国際情勢とかあるいは日本の立場と現在の国際情勢及びその中における日本の立場というのは相当大きな変化があると思います。したがいまして、こういった現状変化も踏まえて、先ほど来お話ございますが、平和、国民主権、人権という三原則、これはどなたも異論がなかったように私は思っておりますが、こういうものをさらにどう深めていくかという議論をすべきじゃないかというふうに思います。
　それで、最後に簡単に進め方について申し上げたいと思いますが、先ほど来、今の憲法は七日でできたとか、せめて一年半にはというお話もございます。確かにどこかめどを立ててという発想はわからないわけではありませんが、ぜひもう一つ私たちが踏まえておかなければいけないのは、この憲法調査会を置くことですら長年議論があったということでありまして、私たちがこの国会で、この調査会で議論をするだけではなくて、やはり国民世論の理解なり後押しというものがなければ現実に新しいものというのはできてこないと思います。
　そういうことも踏まえて考えますと、初めに出口を決めるというようなやり方ではなくて、やはり議論を深める中でおのずからまとめるタイミングというのは決まってくると思いますので、ぜひ会長にはそういう進行をとっていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○会長（村上正邦君）　これ、出口はないんですよ。公聴会決めましょうか、じゃ。冗談は別にいたしまして。
　吉川春子君。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子でございます。
　橋本議員が冒頭発言しましたように、私は憲法と現実政治との矛盾について、それがなぜどのようにして生まれてきたか、これを広範かつ総合的な調査をすることが必要だと考えております。
　諸外国の憲法に比較してこの憲法の先駆性をあらわす憲法二十五条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」、すなわち生存権を保障しております。財産権を保障しつつも、十八、九世紀の自由権中心の憲法と違って生存権保障のため国のとるべき措置と責務を明らかにしています。これに基づいて生活保護法などが制定されていますけれども、昭和三十年代、結核患者が六百円の生活費で生活できるのか、この二十五条を直接争った朝日訴訟を初め国民の生存権が脅かされている事態が現在も存在しています。
　今、大企業を中心にリストラが横行して失業者が三百万人を超え、中高年の過労死、自殺、その結果男性の平均寿命が下がるという深刻な事態です。この事態は、憲法みずからが生存権の具体的な保障として制定した二十七条、二十八条の労働権からの著しい乖離ではないでしょうか。
　また、自由権でいえば、旧憲法は平等について公務につく機会のみを定めて著しく不完全でありました。特に、性による差別は当然のことと考えられて、先ほど来お話がありましたように、著しく男尊女卑の思想が法律にもあらわれていました。これに対して現憲法は、一切の差別を禁止し、憲法十四条は法のもとの平等、性による差別を禁止しています。これを受けた労基法が男女同一労働、同一賃金を定めています。しかし、多くの賃金格差も残っておりまして、労働省の調査でも男性一〇〇に対して女性の賃金は六三、パートも入れると五〇・八％、こういうことになっておりまして、憲法の立場からも賃金における男女格差というものは是正されなくてはならないと思います。
　そして、去年成立しました男女共同参画社会基本法でも女性の政治参加というのが非常に重要な課題として議論されました。
　今、日本の女性国会議員は全体の国会議員の九％、国連加入の百九十カ国の中で衆参合わせていえば九十二、三番目、こういうランクです。憲法前文が大事だというお話もありましたが、「国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」するということになっておって、その両院議員の資格は性別等によって差別してはならないことにもなっています。女性の政治の場への進出が大幅におくれているということも現憲法の理念に照らして重大だと思います。
　旧憲法に比べて国民の基本的人権の保障について画期的な内容を持つ現憲法は、国民の不断の努力によって今日まで無数の運動あるいは裁判もありました。そういう中で、施行後五十余年を経て生存権が脅かされ、性による差別が各方面に残っている、こういう問題について何がその要因になっているかということを十分に調査、審議することも当調査会の重要な任務であろう、このように考えております。
　ありがとうございました。
○会長（村上正邦君）　中島眞人君。
○中島眞人君　自由民主党の中島でございます。
　さまざまな御意見が出てまいりましたけれども、私は冒頭、この調査会の問題ですけれども、立法府に調査会が設けられたということ、この意味は、国民のサイドから見れば、やっぱり憲法という問題について立法府がいわゆる調査を始めたということの意義は、ただこれで終わるんだという受けとめ方ではないであろう、こういうふうに思いながら、私どもが調査をしていく過程の中で立法府が調査をしているということはどういうことなのかということに波及をしていくんだということを我々は自覚をしなければいけないし、また立法府の調査会というのはそういうものであるべきだ、私はそういうふうに思います。
　同時に、さまざまな意見が出ましたけれども、先ほど扇先生から出ましたように、一人の人間でも何でもそうですけれども、やっぱり出生の過程というのは大変意味があるんではないか。この問題について、憲法が制定をされた経過、制定の時期、制定の背景、それに我々国民がどうかかわっていたのか、あるいは議会がどうかかわっておったかということまでも含めて、制定の経過というものをやっぱりスタートの段階で私は論議をして、調査をしていっていただきたいということをまず申し上げたいと思います。
　同時に、現憲法の掲げる平和主義、国民主権、基本的人権というこれはすばらしい一つの原則だというふうに思いますけれども、五十年経過した今、果たして国際社会の中にあってこのままでいいんだろうか、現実と乖離していないだろうか。例えば、国内にあって本当に国民の理解を得ているだろうか。乖離乖離という問題が出ておりますけれども、一面には女性の問題とかあるいは人権の問題とか現実に乖離をしている。逆に、日本が国際社会の一員として生活をしていく場合においての乖離という問題もこれまた表面に出していかなければ私はならないんではなかろうかと思います。
　特に、国際的な問題というのは、八九年冷戦の終結、九一年の湾岸戦争を契機に起こってくる局地的な紛争、これに対して国際社会の一員として日本はどうかかわっていくべきかという問題が、憲法という問題の中で常に解釈論議で済まさせているというところに問題はなかったんだろうかというような問題もやっぱり論議をしていかなきゃいかぬと思います。
　ですから、笹野先生がおっしゃいましたような女性等の問題はまだまだ到達度に達していないんだよ、これもまた現実の乖離ですから、そういう問題も私は憲法との現実の乖離の中で論議をしていかなければいけないというふうに思います。
　国内においても、制定当時に比べますと半世紀を経た中で大きな変革が起こっていることはもうここにいらっしゃる皆さん方は御存じだろうと思います。例えば、教育においては崩壊というような問題、あるいはある面では末期的な症状と言われるようなさまざまな問題が起こってきております。あるいは環境の問題もまさに避けては通ることができません。あるいは公共の福祉の問題、あるいは社会秩序をどう維持していくかという問題。こういうものの中で国民一人一人がどうこれにかかわっていくのかという問題も私どもはやっぱり考えていかないと、国家があって国民がある、そして国民があって国家があるという、そういう問題の中からこれらの問題を論議をしていかなければならないだろう。
　ですから、現実の乖離という問題は、おくれている、あるいは到達をしていない問題があるという問題も、さまざまな面でいけばこれらの問題もやっぱり論議をしていかなければいけないんではなかろうか。そういう点で、論議すべき点は枚挙に私はいとまがないと、こんなふうに思うわけであります。
　先ほどから申し上げましたように、立法府に設置された調査会という意味は大変重い。ただ調査をするだけではありませんよというのが国民の側から見ているこの調査会に対する一つの位置づけであろうということを考えると、私どもはやっぱり一つの論議というものを集中的に行っていく、会長が土日をも、あるいは国民の皆さん方も入っていただくという形の中で論議をしていくというのはこれまた必要なことではなかろうか、こんなふうに思えてならないわけでございます。
　取りまとめができませんけれども、以上申し上げまして、私の意見といたします。
○会長（村上正邦君）　浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　御指名いただきましてありがとうございます。
　諸先輩からいろいろと貴重な御意見をいただいておりますので、私、簡単に一点だけ、進め方ということでございますので、御要望をさせていただきたいと思います。
　それは何かといいますと、憲法の議論をさせていただく調査会ということでございますけれども、憲法とは何か。逐条のことではなくて、憲法は何をするものか、何のためにあるのかという議論もぜひ、広く国民に開かれた調査会ということであればその点も含めて調査をしていただきたいと思います。
　それはどういうことかと申しますと、先ほど来現実との乖離ということが言われておりますが、憲法がもし国としての理念、理想に重きを置くのであれば、当然現実と乖離が出てくるであろうと思いますし、そうではなくて、国家の基本的な、基本法的な性格ということであれば、現実との乖離というのは余り好ましくないということになるのではないかな、このように思います。恐らくここにお集まりの四十五名の皆様方、それぞれ憲法とは何のためにあるのかということであれば違った御意見はあろうかと思いますが、学識経験者も踏まえて、その位置づけというんですか、憲法そのものの位置づけというものをぜひ議論していただきたい。それは、前文あるいは逐条とを分けても結構でございますから、議論をしていただければと思います。
　以上です。
○会長（村上正邦君）　小泉親司君。
○小泉親司君　日本共産党の小泉親司でございます。
　憲法の進め方の基本的な問題については橋本委員からもお話がありましたので、特に私の意見について発言をさせていただきたいというふうに思います。
　まず一つは、私たちは今度の憲法調査会については憲法改悪への足がかりにするということが明瞭だったので反対をいたしましたが、つくられた以上、参加して積極的な議論をしていきたいというふうに考えております。
　そもそもこの調査会は、先ほどからもう皆さん繰り返し言われておりますように、「調査期間は、おおむね五年程度を目途とする」、しかも議案提案権がないという当然申し合わせがまずあるわけで、その前提に立ちまして、今度の「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う」ということになっているものでありますから、当然やはり調査を徹する必要があるというふうに思います。
　先ほど拙速云々かんぬんのお話が出ましたが、やはり私たちは、五七年の例えば鳩山内閣のもとに設置された内閣憲法調査会の議論でも、制定過程の議論だけでも二年少し、全体では五七年から実質的なものが始まりましたので七年近くを費やしてやられたわけで、その意味では今度は、鳩山調査会は「日本国憲法に検討を加え、」と、つまり、鳩山内閣当時の改憲という立場で、そういう趣旨でありましたから、今度の調査会自体は性格を異にいたしますけれども、その調査会自体でもこういうふうにきちんと調査活動をやったという点はやはり重要なことで、この点でもこの憲法調査会は、調査に限定するという立場で十分な時間をとって調査を進める必要があるというのがまず第一点目の問題であります。
　二点目の問題は、先ほど三点の問題について橋本委員からも話がありましたが、私はこの憲法の今何が一番大事かという点でいけば、やはり私たちはこの憲法の先駆的な内容、この先進的な中身を調査する必要があるんじゃないかというふうに思います。
　例えば、先ほども御紹介ありましたが、昨年、ハーグのＮＧＯの世界市民会議というところで公正な世界秩序のための十の基本原則というのがありまして、ここでもまず第一番目に、十の原則の一番目に挙げているのが、各国議会は日本国憲法第九条のような、政府が戦争をすることを禁止する決議を採択すべきであるということをきちんとうたっているわけで、現段階でなぜそういう決議がされたのか、こういう問題についても深く今の憲法九条の値打ちを調査していく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　生存権や基本的人権の問題でも、私も少しアメリカの政治をかじりましたけれども、アメリカでも憲法九条の会という、九条を守る運動もあるわけで、こういうやはり今の時点での憲法の値打ちを、恒久平和の第九条の問題、それから生存権を初めとする基本的な人権の問題についても調査を進める必要があるというふうに思います。
　三点目は、憲法制定過程に関する問題については、既に五七年の内閣憲法調査会の話をしましたけれども、ここに私持ってきたんだけれども、この鳩山調査会の報告というのは、まず第一分冊だけでもこれだけあるんですね。実質的に七年半かけてやったわけで、この点では制定過程の問題についても現段階でどういう議論が必要なのか、その辺でもよく委員の方々の意見をやっぱり広く踏まえて調査を十分に研究、検討することが大事じゃないかなというふうに思います。
　以上です。
○会長（村上正邦君）　時間も迫ってまいりました。発言登録をいただいている委員がお三名おられますので、お三名の発言をもって本日の調査会の自由討議は終わらせていただこうと、こう思っております。松田岩夫君、そして大森礼子委員、久世幹事と、こういうことで締めたいと思っております。
　どうぞ、松田岩夫君。
○松田岩夫君　発言の機会をいただいてありがとうございます。
　先ほど来から二時間になりますか、こうして初めて各政党の皆さんと国会の場で日本国憲法についてお話し合いができているということを今まざまざと喜びを持って感じておる一人であります。
　せっかくこういう機会をつくっていただきました。できた背景は、もう時間がありませんのであれでございますが、簡単に言えば歴史が積み重なってこうなったと思います。国際情勢も変わり、日本の国民もここまで豊かになって、皆それぞれ、各政党もいろんな思いがありますが、しかし憲法調査会をつくることには一致できた、私は一つの大きな進歩だと思います。
　そういう意味で、憲法調査会、いろいろ意見がありましたけれども、せっかくこうしてできてきたわけでございます。憲法は、皆さん御存じのように、守るべきものは守らなきゃいけませんし、また必要があれば考え直したらいいところは考え直したらいい、普通の法律ではありません。最も基本的な法律ではありますが、先ほどからお話しのとおり実定法の一つでございます。
　五十年以上たちまして、正直私は個人的にはいろいろ考え直したらいいところがあるなという思いを持つ一人でございますが、そういったことを、初めから変えないでいいという思いでおっしゃったり、いや変えるんだという思いでおっしゃったりとかいう、立場はそれぞれあっていいと思いますが、せっかくできたわけでございます。どうぞひとつそれぞれの委員、思い切りひとつ、それぞれ党の考えなり、これまでの考えはあったにせよ、ぜひこの調査会の運営におかれて、先ほど会長も言われましたけれども、まさにこの会ができた意味を大いに考えていただいて、とらわれないでやっていただけたらなというのが第一であります。
　言うまでもありませんが、これほど五十年以上にわたって守り続けてきた国は日本だけであります。必要に応じそれぞれ議論し、直すべきところは直し、また直し間違ったらまた直しているというのが各国の経験であります。我々よりもはるかに早く民主主義、人権を尊重し、各種の市民革命をなし遂げてきた国がそういう経験を今積み重ねてきているわけでありますから、そういう意味でも、ぜひ皆さんのそういう気持ちでの審議を心からお願いしたいというのが第一であります。
　第二に、正直、国会ではこれ我々初めてでございますが、国民各界各層におかれては、学界はもちろんでありますけれども、議論はもうある意味で五十年にわたって積み重ねられてきておるわけであります。私どもは議論いたしませんでした。これから大いにやろうという意気込みはもちろんすばらしいものでありますが、しかし、そうかといって、こうしてこれまで積み重ねられてきたものを、まるでまた私たち自身が初めからやり直すということは正直できることでもありませんし、またやるべき道筋でもありません。
　そういう意味で、憲法制定過程の話とか、あるいは高柳調査会の話とか、あるいは各界各層のいろいろな御意見、研究成果、新聞社で行われたものもありますし、いろいろあります。そういったものをひとつぜひ総合的に御整理を賜りまして、できるだけ能率よくと言うと言い過ぎでございますが、勉強の成果にさせていただきたくお取り計らいをお願い申し上げたいというふうに思います。
　以上でございます。
○会長（村上正邦君）　大森礼子君。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。
　憲法のことをこれまで論ずること自体がタブー視されていましたけれども、本当に自由に論ずることができる場を与えられてとてもうれしいと思います。
　何を論ずるかについては、まず参議院ですから、本来ですと、何かいろいろ参議院不要論とか二院制のあり方とか言われておりますので、参議院としてはここから入るのもひとつ必要なことかなと思っております。
　海老原委員の方から、拙速を避けるということは言うべきではないのではないかという御意見がありまして、その内容を伺いながら、やっぱり慎重にやらなきゃいけないなと改めて確認をいたしました。ただ、先生は何か具体的な議論をやっていけば早く進むのではないかとおっしゃいましたけれども、この具体的な議論をやっていくというのはそのとおりだと私は思います。ただ、それを丁寧にやると一年半では無理かなとも私は思っています。大事なことは、この調査会で何をするかを決めることだと思います。そして、それによって中間報告できるのかできないのか、そういう時期も決まるわけでありまして、それは決まる前から一年半で中間報告というのは少し順序としておかしいのではないかと思います。
　それで、論憲の必要性、する場合には要するにこの調査会、この憲法はこのままでよいのかどうかというところでは共通認識があるわけですから、憲法の中で変えてはならないもの、それから変える余地があると思われるもの、それから変えるべきもの、それから新たな規定を設ける必要のあるもの、この四つのカテゴリーに分けられるのではないか。ですから、早くその中にどれが入るかということを論点を明確にして、それを国民の皆様に示して、そして一緒に議論していくという姿勢が大事だと思います。憲法制定過程についての議論も、この四つのカテゴリーですが、この関係から必要であれば採用すればいいと考えております。
　それから、これまで憲法といいますと九条のみの問題になっておりましたけれども、きょうの議論を聞きまして、基本的人権の尊重の見地からも御意見もたくさんあって非常に私はほっとしております。
　憲法三原則の一つに基本的人権の尊重とあるわけですけれども、環境権、プライバシー権、知る権利、新しい人権が問題になりながら、すべて十三条の幸福追求権の中にほうり込む、非常に荒っぽい手法がこれまでされておりました。これらの新しい人権と言われるものについて、人権として憲法上具体的に認知するかどうか、これも十分検討していかなくてはいけないと思います。
　というのは、これは一つには、そういう人権として認めるかどうかということは、裁判上、刑事訴訟法四百五条、民訴法三百十二条ですが、いわゆる憲法違反かどうかということが上告理由になるという関係からも検討すべきだと思います。
　例えば一つの例としますと、マスメディア、週刊誌等による人権侵害報道というのが問題になっておりますけれども、民法上の不法行為ですと損害賠償が非常に少ない。これも実は、そういう人権というものが憲法にきちんと規定されていないからこういう結果になるのではないかな、こういうふうに思っております。
　この調査会の進め方については、白紙の論憲からスタートすべきであると思います。それから、すぐ九条の問題ではないということを示すためにも、あるいはお互い疑心暗鬼になっている心を和らげるためにも、基本的人権の原則の辺から入るのも必要ではないかなというふうに思っております。
　それから、福島委員の方から条約との関係をおっしゃいましたけれども、これは各常任委員会の中でもやれることではないか。これをこの調査会でやる必要があるのかどうかについては、さらに検討をする必要が、少し疑問であると思っております。
　いずれにしましても、論点というのを明確にして、それを国民の皆様に知らせて、そして世論調査等、こういう意見をフィードバックしながら調査会を進めていくべきであると考えます。
　以上です。
○会長（村上正邦君）　発言者もまだいらっしゃいますので、多少予定した時間を延長いたしますが、今幹事間で協議をいたしまして、延長続行いたします。
　次の発言者、亀谷博昭君。
○亀谷博昭君　時間をとっていただきましてありがとうございます。自由民主党の亀谷博昭でございます。簡単に三点だけ申し上げたいと思います。
　一つは進め方でありますが、この調査会、大変国民の関心を呼んでいるだろうと思いますし、これからさらに国民世論を高める、国民の議論参加をいただくという意味では、わかりやすい形で進めなければいけない。そういうことになりますと、やはり一年とか一年半とかの期間をまず設定する、そしてそこに同時にテーマを設定して、国民にもわかりやすくそういった内容を提供していくということが必要だと思います。
　それからもう一つは、議論が進む中で、さっき大森先生からもお話がありましたが、何を残すか、あるいは変えるか、あるいは加えるかという議論が出てくる、その中で各党のスタンスがさらに明確になってくると思いますが、スタートのときは私はタブーを設けるべきではない、こう思いますので、ぜひそこのところは幹事会の方でもよろしくお取り計らいをいただきたいと思います。
　それから三点目は、調査対象でありますが、制定過程の問題、高柳調査会の問題等々ありましたが、私はもう一つ、憲法の解釈運用というのはどこまで可能なのか、ある意味ではどこまで許されるのかということも検討する必要があるだろうと思います。
　先ほど九条の問題、あるいは八十九条の問題ありましたけれども、やはりいい解釈であればそれは是認されるという議論もありますし、根本にかかわる問題については解釈運用というのは許されないという議論もあります。今さまざまな条文についての解釈運用がなされているわけですが、このこともぜひ調査対象に私は加えていただくべきであろう、こんなふうに思います。
　以上三点、考え方を述べさせていただきました。
　ありがとうございます。
○会長（村上正邦君）　吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　この調査会の論議というのは、日本国民のみならず世界からも注目されていると思います。したがって、私はこの調査、論議自体を通じて、日本が国際的にもより信頼を高め、また国民と世界の心ある人々に希望を与えるような論議をしていきたいと思っております。その点で、現在の憲法をどうとらえるかという問題が第一の問題としてあると思います。
　憲法制定の経過については、いろいろな意見が出されました。しかし、その憲法制定の経過がどうあれ、つくられた憲法それ自体については、当時の憲法担当大臣であった金森徳次郎氏も、吉田茂著作の「回想十年」の第二巻の中に掲載されておりますが、その寄稿文の中で、「日本を世界の水準に押し上げたのである。」、こう述べておられます。
　私はこういう評価は重要な評価だと思います。日本を世界の水準に押し上げるだけでなく、私は憲法九条と、あるいは基本的人権その他世界に先駆的な内容を持った憲法だと思います。だから、その日本国憲法を各国の憲法にしようという先ほど来紹介された意見も出ている、そう思っているわけです。
　そして、私は、憲法制定議会での速記録を読み返してみると、その当時の憲法の論議自身の中に、我々が目指した、とりわけ戦争放棄の条項が世界の憲法になる方向で努力をしようという論議が繰り返し行われ、それに対して、そういう努力を行うという政府の答弁も行われているということを非常に重視すべきだと思っております。
　例えば、「此の憲法は実に日本の憲法に止まらず、世界の憲法たらしむるの信念を持たなければならぬ」、こういう意見、あるいは「世界の各国に此の精神を徹底せしめて、以て世界各国が、即ち国際連合に加盟して居る国々が平和愛好の日本国の精神を諒解すると共に、此の戦争放棄と云ふことが、各国の憲法の中にも編み込まれるやうに、政府の御努力を戴きたい」、こういう意見が述べられ、吉田総理が「新憲法第九条の精神を世界各国に徹底せしむるやうにと云ふ御意見は洵に賛成であります。政府と致しましても極力機会ある毎に九条の精神を徹底せしむるやうに努力」します、こう答弁しておられるのが速記録には残っております。
　問題は、こういう努力が十分に行われたのかどうなのか。私は、十分どころでなく、それと逆の方向に日本の政治が動いたところに問題があると思っております。
　こういう諸点が今後の論議の中で繰り返し調査もしていかなければならない問題だと思いますが、私は憲法制定議会で述べられたその精神に立ち返りながら調査をすることが大事だと思います。憲法制定議会の速記録を読むと、本当に今改めて非常に重要だと思う心を打つ論議がたくさん行われております。
　例えば、幣原喜重郎国務大臣の……
○会長（村上正邦君）　時間が参っております。
○吉岡吉典君　はい。
　次の言葉を私は非常に心を打たれる発言だと思って読みました。それは、「文明と戦争とは結局両立し得ないものであります。文明が速かに戦争を全滅しなければ、戦争が先づ文明を全滅することになるでありませう。」という言葉であります。
　私は、そういう点で日本が世界並みの国になったのみならず、先駆的な意味を持つ憲法の内容を十分に論議して、それを生かすということにこの調査会の一番大きい努力を置いていただきたいという要望をして発言といたします。
○会長（村上正邦君）　では、最後に久世公堯君。手短に。
○久世公堯君　きょうは各委員から非常に貴重な御意見をたくさん拝聴したと思います。
　特に憲法調査会の今回の使命と申しますのは、やはり憲法制定以来五十二年、内閣憲法調査会の報告が出て二十五年、この間に各界各層からいろんな論議があり、またそれ以上に情勢が変化をしております。先ほどからしばしば御指摘がありましたように、冷戦構造の終結に伴う国際情勢の変化、そこから地域紛争が起き、ＰＫＯ問題等が起きているわけでございます。また、社会経済構造が大きく変化をいたしております。加えて、国民の価値観が非常に多様化している、こういうものに伴ういろんな問題というものを、ひとつ五年間という目標をにらみながら当面の目標も設定して、広範かつ深みのある議論をすることが本調査会の目的であると思います。
　そこで、私は、次に申し上げたいのは、私どもは憲法改正というものを念頭に置いた論議を展開することが必要だろうと思っております。
　と申しますのは、しばしば問題になっております内閣憲法調査会、あれは昭和三十一年の五月に設置法ができたわけでございますが、そのときの国会の情勢を見てみますと、衆議院の方は、要するに憲法改正をできる勢力というものは当時六四ないし六五％あったと記憶をいたしております。三分の二に若干足りなかったわけでございます。それに対して参議院は、当時は非常に構成が難しゅうございまして、特に緑風会あるいは無所属がかなり多かったわけでございますが、これも計算の仕方によっていろいろございますけれども、大体六五％から七〇％の間あったわけでございます。憲法改正をしようと思えばもう一息というところで内閣憲法調査会ができたわけでございますが、そのできた七月に参議院選挙がございまして、そのときに大きく三分の二を割るに至ったわけでございます。
　したがって、内閣憲法調査会は、意気込んで設置をいたしましたものの、実態といえば、これは調査に専念せざるを得なかった。加えて、日本社会党は一年間、最後まで参加をすることをしなかったわけでございまして、結局社会党抜きでやったわけでございます。そういうような経緯というものを考えて、今回はこの憲法改正も念頭に置いて考えなければいけないと思います。
　加えて、国民の世論というものは、最近の調査によりますと、憲法改正を是とする国民世論というものが非常に多くなっているということを念頭に置かなければならないと思います。
　最後に、私は特に参議院の憲法調査会において論議をすべき問題について一言申し上げたいと思います。
　衆参分野を分かつことなく憲法に関するすべての問題について取り上げて徹底した論議をすることが必要でございますが、特に参議院は、私どもの本質的な性格として、国の政策の中でも長期的、総合的な視点に立って議論する必要性の高いもの、例えば外交、防衛、教育、経済、財政の基本、こういうものに積極的に取り組むことが要請されております。したがって、この憲法調査会においてもそういう本質的任務を前提として考えるべきであると思います。
　もう一点、日本国憲法制定の経緯からも、両院制に関する議論というものは極めて大事でございます。最近、参議院のあり方、参議院の存在理由についていろいろ問われておりますけれども、これは憲法に由来するところが非常に大きいわけでございます。参議院の独自性の発揮、参議院の存在意義をひとつ本調査会においても明らかにしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○会長（村上正邦君）　大変ありがとうございました。
　挙手を願った委員の先生方全員、完全燃焼、御発言をいただいたものだと、こう思っております。
　御意見が尽きたようでございますので、本日はこの程度といたします。
　十二時の予定が五分ほどオーバーいたしましたが、皆様から拝聴いたしました貴重な御意見をそんたくいたしまして、参考にさせていただきまして、今後、幹事会において本調査会の進め方を協議してまいりたいと存じます。
　なお、私は、ここで御発言のあった問題点におきまして申し上げられますことは、この調査会の必要な経費については、例えば外国の方をお招きする、こういうことの制度面に開かれております限度内の予算面は保証いたしてまいりたい、こう思いますので、御参考にどんどん、こういうことをやってほしいという御要請があれば、各党会派の幹事を通して提案していただきたい。
　それから、憲法調査会は原則公開であります。御心配要りません。何も秘密会にすることはございません。そういうつもりもさらさらございません。この議論はオープンにするのは当然でございます。傍聴、テレビ、インターネット等、あらゆる部分で開かれた体制をつくってまいりたい。そうしたゆえをもちまして、国民参加の議論を進めるということで画期的な、土曜、日曜も活用させていただく、このようなことを会長としては御提案申し上げておるところでございます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
平成十二年二月十五日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　久間　章生君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　町村　信孝君　理事　池田　元久君
　　　理事　海江田万里君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　西田　　猛君
　　　　　　甘利　　明君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石川　要三君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　大原　一三君
　　　　　　亀井　善之君　　　　栗原　博久君
　　　　　　小島　敏男君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中川　秀直君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　船田　　元君　　　　水野　賢一君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　村山　達雄君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　山口　俊一君　　　　安住　　淳君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　古賀　一成君
　　　　　　五島　正規君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　原口　一博君　　　　肥田美代子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　青山　二三君
　　　　　　石田　勝之君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　西川　知雄君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　青山　　丘君
　　　　　　一川　保夫君　　　　加藤　六月君
　　　　　　大森　　猛君　　　　木島日出夫君
　　　　　　児玉　健次君　　　　平賀　高成君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　濱田　健一君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　文部大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　厚生大臣　　　　　　　　　丹羽　雄哉君
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　通商産業大臣　　　　　　　深谷　隆司君
　　　運輸大臣　　　　　　　　　二階　俊博君
　　　労働大臣　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　建設大臣
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　中山　正暉君
　　　自治大臣
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄開発庁長官）　　　　青木　幹雄君
　　　国務大臣
　　　（金融再生委員会委員長）　越智　通雄君
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　瓦　　　力君
　　　国務大臣
　　　（経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　国務大臣
　　　（環境庁長官）　　　　　　清水嘉与子君
　　　総理府政務次官　　　　　　長峯　　基君
　　　総務政務次官　　　　　　　持永　和見君
　　　防衛政務次官　　　　　　　依田　智治君
　　　防衛政務次官　　　　　　　西川太一郎君
　　　経済企画政務次官　　　　　小池百合子君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　法務政務次官　　　　　　　山本　有二君
　　　外務政務次官　　　　　　　東　　祥三君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　文部政務次官　　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生政務次官　　　　　　　大野由利子君
　　　農林水産政務次官　　　　　谷津　義男君
　　　農林水産政務次官　　　　　金田　勝年君
　　　通商産業政務次官　　　　　細田　博之君
　　　運輸政務次官　　　　　　　中馬　弘毅君
　　　労働政務次官　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　建設政務次官　　　　　　　岸田　文雄君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（金融再生委員会事務局長）森　　昭治君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省主計局長）　　　　武藤　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省金融企画局長）　　福田　　誠君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　昭一君　　　　　小島　敏男君
　　中川　秀直君　　　　　坂本　剛二君
　　山口　俊一君　　　　　望月　義夫君
　　岩國　哲人君　　　　　桑原　　豊君
　　日野　市朗君　　　　　葉山　　峻君
　　石田　勝之君　　　　　西川　知雄君
　　青山　　丘君　　　　　一川　保夫君
　　鈴木　淑夫君　　　　　安倍　基雄君
　　志位　和夫君　　　　　矢島　恒夫君
　　春名　直章君　　　　　大森　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　水野　賢一君
　　坂本　剛二君　　　　　中川　秀直君
　　望月　義夫君　　　　　山口　俊一君
　　桑原　　豊君　　　　　岩國　哲人君
　　葉山　　峻君　　　　　安住　　淳君
　　西川　知雄君　　　　　石田　勝之君
　　安倍　基雄君　　　　　鈴木　淑夫君
　　一川　保夫君　　　　　青山　　丘君
　　大森　　猛君　　　　　児玉　健次君
　　矢島　恒夫君　　　　　平賀　高成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水野　賢一君　　　　　中川　昭一君
　　安住　　淳君　　　　　日野　市朗君
　　児玉　健次君　　　　　春名　直章君
　　平賀　高成君　　　　　志位　和夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算
　　　　午前十時一分開議
　　　　　————◇—————
○島村委員長　これより会議を開きます。
　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算、平成十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、金融再生委員会事務局長森昭治君、大蔵省主計局長武藤敏郎君及び大蔵省金融企画局長福田誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原博久君。