Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保利国務大臣　冒頭でちょっとお話を申し上げましたように、生涯学習という概念を広く解釈しますと何でも生涯学習になろうかと思います。そういう意味では、あらゆるものが学習、お母さんから授かるいろいろなことについてもこれは学習だろうと思います。しかし、ここではある程度限定的に生涯学習の概念を政府としては使っておると思います。
　しかし、今いろいろ御懸念のありました点につきましては、この生涯学習という法案、さらに概念そのものもやはり日本国の憲法、それによってできておりますところの日本の教育基本法、そういったものを背景としてこの生涯学習というものが考えられていかなければならないということは当然だと存じます。したがいまして、御懸念の問題等が生じました場合には、その背景でありますところの教育基本法あるいは憲法というものにさかのぼって物事を考えていかなければならないと思っておりますので、もし御懸念の点が発生をいたします場合には、そういった点に立ち返って考えていくべきものと私は考えております。
○土肥委員　次に、進みます。
　第三条で都道府県の教育委員会の仕事、これを一項、二項挙げております。第四条もそうですね。それから第五条では都道府県ということになるわけです。これも前の質問者が質問されたと思いますが、都道府県の教育委員会が生涯学習の振興をまず始めるということでございましょう。
　そして、その必要な体制の整備を図るというわけですが、三条第一項第一号で「学校教育及び社会教育に係る学習並びに文化活動の機会に関する情報を収集し、整理し、及び提供する」、これは教育委員会が学校教育、社会教育その他文化活動で情報を収集する、それを整理して再び市民に提供するということでございましょうが、情報を収集するといったときに、今教育委員会では学校教育あるいは社会教育等に関してどんな情報の収集をしていらっしゃるのでしょうか。その情報の収集の内容についてお知らせいただきたいと思います。
○横瀬政府委員　都道府県教育委員会が収集、整理、提供しようとするその学習情報というのは、その県下のあらゆる学習情報について収集されることが望ましいわけでございます。
　特に学校教育に係る情報、学習情報として具体的に挙げるとすれば、これは正規の学校が正規の授業をやっている、その部分については特に一般の住民という形では意味がありませんので、そういうことは余りないわけでございますけれども、一般の住民に対して行われるべき情報の具体的なものとしては、例えば大学や短大における社会人入学の制度の状況でありますとか、あるいは聴講生制度とか夜間開講、通信制というようなものに関する情報でありますとか、あるいはそれと同じように高等学校に関する夜間、通信制、単位制、あるいはそれの聴講生制度といったようなものに関する情報、それから専修学校、各種学校に関する情報、それと、学校教育に係るというよりもう少し範囲が広くなるかもしれませんけれども、大学以下小学校まで学校開放というのをやっておりますが、その学校開放に関する情報、これは厳密な意味で学校教育と言えるかどうかはわかりませんが、学校に関する情報でございます。そういうようなものが挙げられるわけでございます。
　それから社会教育につきましても、県下各市町村で行われております、本当に各種たくさんあると思いますが、そういう社会教育の講座とか学級、あるいは行事でありますとか、そういうものに関する情報、これは指導者なども含めまして非常に貴重な情報になっていくというふうに考えておりますが、そういったことが教育委員会の学習情報収集ということの対象になるものと考えております。
○土肥委員　またもや私、心配をするわけであります。
　今学校がやっているいろいろな施策あるいは活動状況というものは当然収集されるでありましょうが、例えば学校の先生を生涯学習のマンパワーとして使いたい、こう思ったときに、この先生はどんな先生かということ。例えば、体育の先生なら体育の先生でいいですよ。バレーがうまいのか、野球がうまいのかということまではいいと思います。だけれども、そこからだんだん入っていって、恐らく最後は個人情報がコンピューターに入ると思いますが、言ってみればその学校にかかわる人間、そこに出入りする人間の個人情報まで収集なさるのでしょうか。
○横瀬政府委員　学習情報の中で指導者に関する情報というのは、各市町村なり関係社会教育団体なりがある事業をやります場合に、非常に重要な貴重な情報になるわけでございますので、そういう意味におきまして指導者に関する情報というものはなるべく充実しておきたいというのは、各都道府県なり市町村の考えることはみんなそうだと思います。
　ただ、今おっしゃいましたように、プライバシーの問題等々については、もちろんこの情報を収集、提供するという事業の中では常に考えなければならない問題でございますので、これは今の学習活動の指導者としてどうなのかというその限度におくべきことは当然でございます。また、そのプライバシー保護の観点からいろいろな注意をしていくというのは当然でございまして、私どもといたしましても、これからこういうものが充実されていくときにそういう観点においていろいろと配慮、留意をしていかなければいけない、そういうことは指導も十分していきたいというふうに考えております。
○土肥委員　しかし、一たん収集が始まりますと、相当な個人情報も蓄積されていくということをやはり感じるわけです。グリーンカードなど言うまでもないことでございますけれども、いつも情報収集あるいは調査研究というようなことをいたしますときに、やはりどうしてもそういう面に踏み込まざるを得ないので、十分その点は配慮していただきたい。そして、そういうものが、つまりどこかで蓄積された資料がどこでどういうふうに管理されるのかというようなことも十分注意していただきたい、こういうふうに思うのでございます。
　次に進みます。
　実は、今回の法案を見てまいりますと、生涯学習を県におろす、そして、県においては、都道府県においては県の教育委員会あるいは知事部局が担当する。そして基本構想を県がつくり、その基本構想に基づいて特定の地域を設定して、その地域における生涯学習の振興を図るというふうな筋道になっております。
　市町村に関しては、一番最後に十二条で「市町村は、生涯学習の振興に資するため、関係機関及び関係団体等との連携協力体制の整備に努めるものとする。」要するに、連携協力体制だけでよろしいというふうに感じるわけです。
　私は、この生涯学習の法案を見ますときに、コミュニティーと申しましょうか、これは行政単位だけを言うのではございません。まさに地域が行政単位を超えることもあるわけでありますけれども、コミュニティーというものをどう見るかということについてであります。文部省の視点からいうならば、いわば教育、文化、スポーツ等々になりましょうけれども、受ける市民の側からいえば、自分の学習意欲に応じてさまざまな教育サービスを受けたい、利用したいということになるわけです。
　しかし、実はそんな悠長なコミュニティー状況ではない。どういうことかといいますと、高齢化社会ということ、超高齢化社会ということです。もう既に、日本の農村地帯と言ったら語弊がありますが、一万五千人から三万人ぐらいの町でもお年寄りの数が二〇％を超えた超高齢化社会、既に二五％、三〇％というようなところもあるわけです。そういう超高齢化社会が進行している、これは都市部においてもそうですけれども、そういう状況のもとで生涯教育は何かということを考えますときに、絶対に忘れてはならないのは福祉的な視点に立った生涯教育ということでございます。
　文化、スポーツというのはやらなくても命にかかわるわけではありません。しかし、お年寄りを現実に抱えて、そのお年寄りの面倒を一生懸命見ているような御婦人方や家庭状況を見ながら、今度の生涯学習プログラムによってこんな町には絶対来ないようないいお芝居が来たから見ましょうといっても、ではその夫婦が家をあける間、だれが面倒見るかということもありまして、この福祉的な視点というものを見失いますと、そんな文化的なことを言っていられない状況というものが必ず生じてくる。そして、高齢化社会というのはお年寄りの問題だけではなくて、それを面倒見る家庭なり市民なり、要するに元気な人がどこまでお年寄りを見ることができるか、看護することができるかという問題、これは非常に深刻な問題なのです。
　そういう意味で、実はきょう、厚生省の方が来ておられますけれども、今国会で八本の法案が出ておりますが、老人福祉法等の一部を改正する法律案というのが出ております。これを見ますと、例えば老人福祉計画というのがございまして、その計画も実際上の仕事も全部市町村におろすわけです。そして従来国が持っておりました措置権、例えば施設に、老人ホームに人を入れるか入れないかというような措置権についても市町村の団体委任事務とするということになるわけですね。それから、指定法人を定めましていろいろな長寿社会の開発プログラムを提供しているわけです。
　市町村に全面的に地域福祉の責任を持ってもらう、大英断だと私は思うのでありますが、その法文を見るにつけ、今度文部省の出しました生涯学習というようなことは、恐らく基本構想にしてもあるいは地域指定を受けても、小さな村はよう受けぬだろう。だから、広域行政的に県に一つとか二つとか三つとかということで地区を指定するような程度ではないだろうか。
　先ほど佐藤先生もおっしゃっておりましたけれども、過疎地の文化対策、文化行政なんというものは全く行われないんじゃないかというようなことを考えますときに、きょう厚生省からおいでになっておられる方にお聞きいたしますが、老人福祉計画で市町村に措置権から地域福祉、在宅福祉の面倒までおろしていかれたわけですけれども、その辺の状況をちょっとお話ししていただけませんでしょうか。
○辻説明員　現在、老人福祉法等の一部改正ということで国会で審議を賜っております老人福祉法の改正の基本的な考え方について御説明いたします。
　このたび、御指摘ありましたように特別養護老人ホームといったような施設に対する入所措置権と申しておりますけれども、入所の権限の決定権を市町村に一元化する。それから在宅福祉サービス、ホームヘルパーさんの派遣とか、そういったさまざまなサービスがございますけれども、これをさらに積極的に位置づけて、在宅サービス、施設サービスを一元的に市町村でとり行う、そしてそれを計画的に行うために市町村老人保健福祉計画というものを市町村に策定していただく。こんな改革案を盛り込まさせていただいております。
　その基本的な考え方といたしましては、これから高齢者が非常にふえていく。具体的には、全国平均で見ましても、六十五歳以上人口の方が現在一一％台であるものが、この十年ぐらいで一六％台ということで、これは全国平均でございますので、地域によっては非常に高くなりますけれども、ヨーロッパ並みになるということで、これはどうしても地域ケアということが必要である、地域でお年寄りを支えていくという方向にならなくちゃいけない。
　そうなりますと、声をかけるとかあるいは必要なニーズを発見するとか連絡するとか、あるいはその地域のまだ元気なお年寄りが助けるとか、こういった仕組みの中で施策が推進されるべきであって、そのためにはどうしても市町村でこのような施策を推進することが必要である、こういう考え方のもとで今申しましたような改正案が盛り込まれているという事情でございます。
○土肥委員　辻さんにちょっとお聞きいたしますが、市町村はこの大変な福祉ニーズを担うわけですが、力があるところもないところもあるでしょうけれども、どういうふうにして市町村を励まし育てていこうと考えておられるか、お聞きいたしたいと思います。辻課長、お願いします。
○辻説明員　市町村そのものにつきましては、既に例えば在宅福祉サービスといったものが事務として位置づけられておるわけでございます。これは市町村の事務ではございますけれども、これから国が応分の負担を行わなければならないということで、国、県、県は広域的な立場からでございますけれどもきちっとした補助を行うということと、市町村の負担分につきましては、地方交付税できっちりとした措置をとるといったことを念頭に置きながら、一方におきまして、これからは、さまざまなサービスの提供あるいは提供の仕組みといったことにつきまして、ガイドラインやマニュアルやいろいろな情報が必要かと存じます。
　こういったことが市町村に対して的確に伝わるようなそういった仕組みというものを講じながら、財政、それからそういう情報、それからもう一つ大事なことはマンパワーの育成でございまして、マンパワーにつきましては、一般の人材難の中で、これから福祉に携わるマンパワーについてはさまざまな問題がございますけれども、こういうことに携わる方々の仕事の大切さというものを厚生省といたしましても積極的に社会に訴える中で、さまざまな研修制度を導入するとか、もちろん処遇を改善するとか、そういった形で市町村でそういう人たちが得られやすいような環境ができるように国としても最善を尽くしてまいりたいと思います。
○土肥委員　まさに市町村による福祉プログラムの推進という画期的な決断だっただろうというふうに私は思うわけであります。
　私が先ほど申しましたように、超高齢化社会を迎えるコミュニティー、そしてそこに住む市民、そして生涯学習、そして生涯学習というようなものも、コミュニティーを自分たちで維持していく、福祉的な意味でも文化的な意味でも推持していくというふうな視点がないと、いわば厚生省自体も大変なこれは決断と、それからその地域のマンパワーを育てなければいけないわけです。
　そういうときに、文部省が生涯学習といったときに、単にいいお芝居を見るとか文化的な施設を利用するとかいうことのみならず、福祉的、そして直接的に言えばマンパワーが福祉的に開発されるということが非常に重要でございまして、ただテニスをやって、テニスコートを安く貸すとかいうことではもう済まされない時代が来るわけでありまして、そういう文化的な、スポーツ的なサービスも享受しながら、同時に、地域社会において大事な地域福祉を支えていく責任があるんだというふうな学習教育というようなものも必要じゃないかと思うのですが、局長の御見解をお願いいたします。
○横瀬政府委員　私どもといたしましても、高齢者に対する学習活動という形で、学習機会の提供という形でいろいろな事業を展開してきております。例えば、高齢者の生きがい促進総合事業でありますとかあるいは生涯スポーツ推進事業でありますとか、そういった事業がそれに当たるわけでございますが、その中で最近、今先生がお話しになりましたように高齢者がいわば社会に参加をしていく、それも、ボランティアという形で自分でも社会参加を果たしていく、それが最も高齢者が生きがいを持って自立した生活感が味わえるというようなことでもございますので、そういった点に重点を置いた、いわゆる長寿学園開設事業と呼んでおるわけでございますが、いわばその本格的、体系的なある種の学習コースを幾つか設けまして、大体二年ぐらいのコースにいたしまして、そこである程度まとまった、例えば三十単位なら三十単位というようなまとまった体系的な学習をしていただきまして、それの修得ができた段階でボランティアとして登録をする、そして、登録をしたことに従って社会参加をしていただくというようなそういう方向の学習事業というものを、これは平成元年度からでございますが、発足させまして、これを今後さらに重点的に拡充をしていこうというふうに私どもは思っております。
　そうしたいわば学習と社会参加というものを結びつけたようなそういう高齢者学習事業というものが今後も一つの大きな重点になってくるんじゃないかということで努力をしていきたいというように考えております。
○土肥委員　そのときに、市町村はどうなんですか。この法案によりますと、一番最後にちょっと置かれているだけで、いわば県単位というようなことが主眼になっておりますけれども、結局、文化とかスポーツとか言ったって、自分の村や町でやることであって、交通の便とかいうような話があって、一時間ぐらいなら行くというような話ですけれども、一時間かけて行く人と行かない人、それは例えば車の免許を持ってなきゃ、車を持ってなきゃ行けないわけですけれども、特に地方ではそういう事態があるわけです。
　私は、県のみならず市町村まで教育基本構想の策定であるとか、あるいは生涯学習の計画のプランニングであるとか、例えそれが千戸しかない、千人しかいないそういう町村であっても当然あってしかるべきだ、そういうふうに思うのですが、市町村の位置づけというのは低いと私は考えますが、局長の見解をお願いいたします。
○横瀬政府委員　この法案に盛り込まれております施策につきましては、例えば第三条の生涯学習推進の事業体制、それから第五条以下の地域生涯学習振興基本構想、それから第十一条の都道府県生涯学習審議会、これはいずれも確かに都道府県を主体とする施策でございますけれども、これは例えば第三条の生涯学習推進事業体制につきましては、これは学習情報の提供でありますとか、あるいは団体、機関の連携促進というように、ある程度対象地域が広域でないと事業効果が上がらないという性質を持った事業、あるいは各種の調査研究でありますとか、指導者の研修でありますとか、実施体制に相当の専門的な人材が確保されなければ実施が困難であるような事業というのが内容になっておりまして、そういった事業の性格上といいますか内容上、都道府県段階の事業としたわけでございます。
　それから地域生涯学習振興基本構想も、これもいわば、先ほども申しましたけれども、日常生活圏を単位にしておりまして、単一の市町村域を超える事業内容になっているということ、それから都道府県生涯学習審議会は、これは都道府県の処理する事業でございますので当然でございますが、というふうにこの三つの施策の内容はそれぞれその内容上、性格上、都道府県段階の事業とするというそういう推進体制といいますか、推進体制、学習機会の整備の事業の主体がたまたまそういう都道府県単位の性格に適合するためにこのように規定したわけでございます。そういう意味で、市町村の役割を軽視したということでは決してないわけでございます。
　そこで、その生涯学習のそれぞれの学習機会の提供と申しますのは、これはもちろん一番学習者に身近な立場にございます市町村が最も重要な役割を果たしているわけでございまして、それは義務教育とか、あるいは公民館等において行われます社会教育、すべて市町村が実施主体になっているところから見てもこれは当然でございます。そこで今申し上げましたこの法案に盛り込みました三つの制度につきましても、市町村との連携や均衡はそれぞれ図るような制度になっております。
　例えば第三条の都道府県が行います生涯学習推進実施事業体制につきましても、第二項のところに地域に生涯学習に資する事業を行う機関との連携に努めるものとするというふうになっておりますし、それから第五条以下の地域生涯学習振興基本構想につきましても、基本構想の作成とか変更の際に、関係市町村に協議しなければならないという規定を置いております。
　それから都道府県生涯学習審議会に並ぶ市町村の組織といたしまして、第十二条に「市町村は、生涯学習の振興に資するため、関係機関及び関係団体等との連携協力体制の整備に努めるものとする。」というふうに規定をしております。
　こうした趣旨に立ちまして、市町村の役割というものは常に視野に置いて、その生涯学習の推進体制あるいは機会の整備というものが果たされるように実施しなければならないという形でこの法案もできているというふうに思います。
○土肥委員　とはいえ、やはり市町村というのは要するに相談の相手方であって主体ではないということだろうというふうに思います。なぜ市町村が、特に町村が例えば生涯学習にかかわる基本構想を出したり、あるいは具体的な施策について自分の村ではこういうふうに生涯学習に取り組んでほしいというふうな考えを自主的につくるようなことをさせないのでしょうか。むしろ市町村がそれぞれ上げてきたものを、独自でつくったものを県が集約するというふうな形で基本構想をつくっていくということでないと、やはり県がつくるときに各市町村に対して、おたくではどうですかと言ったところで、本当の意味で本当の地域ニーズが出てくるかというと、私はそうは思わないのであります。
　私は、この際、市町村にも基本的な構想を自分でつくる、あるいは総合的な地域の文化ニーズをきちっと主張できるような、そういう制度を市町村の教育委員会、そして首長のところでも結構ですが、どんな村であれどんな町であれ、人間が生きている限りは文化を持ち、そして生涯学習を持っているわけでありますから、そういう単位で十分な、その地域住民が自主的に望むようなそういう生涯学習に対する希望なり願望なりを出していくような体制にしないと、とてもじゃないけれども、やはり生涯学習とはいえ、上からというか県から、そして上は国からというふうなことになるのではないかと思うのですが、市町村の役割を今後変えていくというお考えはないでしょうか。
○横瀬政府委員　地域生涯学習振興基本構想が具体的に構想されてまいります段階で、都道府県が主体性をとるというところももちろんあるでしょうけれども、普通は都道府県と市町村が互いに協議をし合って、そしてどっちかといえば市町村がある程度具体的な構想というものをむしろリードしていくような形で話が進展していくというふうに考える方が通常は多いんではないかというふうに思っているくらいでございますけれども、私どももこの基本構想について指導してまいります際に、十分その該当する市町村の意向を尊重するように都道府県を指導してまいりたいと思います。
　それから、この法案に盛り込まれておりますこれらの推進体制等につきまして、先ほど申し上げたような御説明でございますけれども、先ほども申しましたように具体的な生涯学習の手段といいますか、学習機会を提供する具体的な振興事業というのは、それぞれ学校教育、社会教育において行われているわけでございまして、それは先ほども申しましたように実施主体は市町村である場合が非常に多いわけでございますから、私どもとしても一般的にいろいろな形で学級、講座の開催であるとか、あるいは団体活動の振興であるとか、そういうことを考えていく際にその主体としてはほとんど市町村を対象にして補助、援助をしておるところでもございますし、社会教育全体の振興の上で市町村の役割というものについては、これはもちろん最も重要なものである、そして今後とも振興していかなければならない、助成をしていかなければならないものだということは、当然言うまでもなくそう思っているわけでございますので、そこはどうか御理解をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、松田委員長代理着席〕
○土肥委員　そうすると、今の市町村の教育委員会の社会教育部門はそのまま生きていて、それに生涯学習法案がかぶさってくるということで、市町村のいわば社会教育的な側面は引き続き維持されるわけですね。
○横瀬政府委員　市町村の社会教育事業について今回の生涯学習関係の法案がそれについて影響するということは、それの支障になるといいますか、これまで市町村がやってきた社会教育事業について変更を加えるというものは全くありません。むしろこの生涯学習の審議会等の生涯学習に関するいわば指針に基づきまして、社会教育というものがますます充実発展する方向に進むものというふうに考えております。
○土肥委員　ありがとうございました。
　それでは最後に、この法案の特異な内容として、いわゆる民間事業者という言葉、あるいは関係業者、関係事業者というような言葉がどんどん出てくるわけで言ってみれば民活ということですが、どうもその内容がわからないのです。
　中教審答申を見ますと、民間教育業者とかあるいは教育事業者とかいうふうに必ず教育がついているのですが、今回の法案では、教育も見事に吹っ飛びまして、民間事業者、関係事業者、こうなるわけです。この法案を見ている限り、民間事業者が何をするのかよくわからないのですが、民間事業者とはこの場合は教育という形容詞が抜けておりますから、だれを指すのか、何を指すのか、具体的におっしゃっていただきたいと思います。民間事業者とはだれなんでしょうか。
　　　　〔松田委員長代理退席、委員長着席〕
○横瀬政府委員　これは確かに法文の上で、文言の上では民間事業者というのが独立に使われておりますけれども、例えば第五条のところに「社会教育に係る学習及び文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の多様な機会の総合的な提供を民間事業者の能力を活用しつつ」とございますように、これは教育あるいは文化その他生涯学習の振興に資する部分もあるかもしれませんが、そういった生涯学習諸活動に携わる民間事業者、こういう意味でございます。
○土肥委員　そして、その民間業者を基本構想の中に必ず入れて連携を保つということでございますが、特にこの九条との関係でいきますと、民間事業者あるいは関係事業者が、負担金とか損金算入とか言葉が出てくるわけですけれども、何をもってこの生涯学習に参入しようとしているのか、どういう形で参入しようとしているのか、教えてください。
○横瀬政府委員　民間事業者がこの地区におきまして積極的に生涯学習にかかわる機会の提供のために事業展開を行おうとする、そういう民間事業者について必要な資金を調達する際に、その債務につきましてこの地区にかかわります都道府県の財団法人が保証することによって資金の融通の円滑化を図ろう、そういう関係でございます。その基金について民間事業者が寄附をしたといいますか、負担をした場合に損金算入の特例が受けられる、そういうシステムになっております。
○土肥委員　そうすると、必ずこれは財団法人をつくるのですね。どの地域においてもこの地区を設定して事業を行うときには、その生涯学習の事業を行うときには、必ず財団法人を設定するというのが前提ですね。
○土肥委員　この財団法人は、民間だけが負担金を出して出資するのでしょうか、行政はどうするのでしょうか。
○横瀬政府委員　これは地方公共団体、具体的には都道府県、市町村、そういうところの民間事業者、この三者の第三セクター方式といいますか、そういう形になるということでございます。
○土肥委員　そうすると、財団法人をつくるための民間業者の負担金、それから自治体がやる負担金、この割合はどういうふうになるんでしょうか。
○横瀬政府委員　五〇％以上関係地方公共団体の負担とするということで、全体の承認基準を作成する際のめどになっていくというふうに思っております。
○土肥委員　そうすると、五〇％以上自治体が負担をし、あとの半分を民間が受託する。それによって、何か民間業者が事業をやるときに融資の手伝いをするとおっしゃいましたけれども、それは財団の持ついわば果実から融資をするということでしょうか。
○横瀬政府委員　融資をするのではございませんで、その融資のときにできます債務について債務保証をする、こういうことでございます。
○土肥委員　そうすると、例えば基金が一億あるとして、五千万、五千万を持つ、そんなお金を市町村あるいは都道府県が出さなければいけないわけですけれども、そういう財政負担、それから、そこで民間業者が教育事業をやるときに債務保証をする場合に、その資金あるいは基金の限度額、あるいは債務保証というのはどこまでするのか、お知らせください。
○横瀬政府委員　そこら辺は具体的に振興構想の中で決められるべきことでございまして、第五条第二項第四号のところにそういうことに関しての申請事項が掲げてございますが、こういった策定、そしてそれについて承認をする過程で具体的な姿が決まっていくということになろうと思います。
○土肥委員　通産省においでになっていただいておりますので、最後に一言だけお聞きいたします。
　八条三項で、通産省が商工会議所及び商工会に対して、「生涯学習に係る機会の提供その他の必要な協力を求める」とありますが、要するにこれは出資金というか負担金を提供するようにお願いするという意味ですか。
○桑田説明員　地域生涯学習振興基本構想が円滑に実施されまして、地域の住民の方に多様な学習機会の提供が総合的に行われますように、通産省といたしまして民間事業者の能力が効果的に活用されるように支援をしていきたいと思っております。
　それで、今御質問がございました商工会議所、商工会でございますけれども、従来より、全国津々浦々で地域の総合経済団体といたしまして各種の講習会でございますとか研修活動等、地域に密着した生涯学習の機会の提供を行っております。
　しかしながら、地域生涯学習振興基本構想の円滑な実施には、全国で三千三百余りあります商工会、商工会議所の機能を活用しながら、地域におけるコミュニティーの中核的な存在として地域に密着した生涯学習の振興に資する事業の実施に協力をしていただきたいというふうな趣旨でございまして、資金面の協力等々についてまでは考えておりません。
　具体的には今後その地域の実情に応じてさまざまな協力要請の内容が出てこようかと存じますけれども、今のところ考えておりますのは、例えば商工会議所、商工会におきます生活文化とか教養に関する講習会とか講演会の開催の協力でございますとか、地域住民の方が参加できるような学習の機会についての情報を提供しますとか、展示会等々の開催の御協力ということを今念頭には置いておるところでございます。
○輿石委員　私は、最初に文部大臣の決意をお聞きをしたいわけです。
　途中で中断があったりしまして大変時間も延びているわけでございますけれども、私自身、本法案が一日に文部大臣から趣旨説明をいただいて代表質問をさせていただいた経過もあるわけでございますが、この法案がここまで来る経過等、またその背景や本法律案自体が持っているいろいろな問題点が次第に浮き彫りにされてきたように思うのであります。
　加えて、今百十八特別国会も二十六日の会期末まで残すところあと二週間足らず、そういうところへ来ているわけですけれども、御承知のとおり、今国会で論議をされている政治課題、それはまさに戦後の三大改革と言われる政治改革、税制改革、そして教育改革そのものであるというふうに思うわけであります。政治改革の第一歩として選挙制度の改革をめぐって今論議をし、また消費税存廃をめぐって税制改革の本格的な審議も一昨日から行われてきているところでありますけれども、この生涯学習についても、中教審、臨教審等の答申を受けて、それを踏まえて大きな教育改革の柱として出てきたという経過や背景は再三言われているところであります。
　このように、我が国の政治また教育の根幹にかかわるような大事な法案ともとれるわけでして、これを今国会で上げてしまう、そういうようなお考えかどうか。十分審議を尽くす時間を保証すべきだと思うわけですけれども、その点について冒頭大臣の決意のほどを伺いたいというふうに思うのであります。
○保利国務大臣　生涯教育を充実させていくということは大変大事な時代の要請でもあろうかと思います。そういう意味で、中教審の答申を受けましてとりあえずこれだけのことはやろうということで御提出を申し上げた法律案でございますが、生涯教育というのは、先ほどから御論議をいただいておりますとおり大変大きなテーマでもあります。したがいまして、この法案だけで生涯教育を全部網羅した形になっていくのかということを問われれば、これはやや、将来の生涯学習社会をつくっていく場合の先導役になる法案であろうかと思っております。
　そういう意味で大変大事な法案でもございますので、ぜひ御審議をいただきまして衆参両院において御可決をいただき、法案が法律として施行され、生涯教育にかかわるいわゆる基盤の整備というものが一日も早く着手できますように願っておる次第でございまして、かかる意味におきまして今国会で成立をさせていただくようにお願いをし、そしてまた御審議を願いたいと願っております。
○輿石委員　私どもといたしましても、国民一人一人の学習需要にこたえて、いつでもだれでもどこでもそういう学習権が保障されていく、そのことを否定するものでもありませんし、大いに賛成でありまして、そういう法案ならば一日も早く成立を図り、国民の前に提示すべきだというふうに思います。
　生涯学習というものは、今大臣言われましたようにこの法案ですべて言い尽くされ、できているものではない。今後の検討課題として残す問題もある。しかし、先導的役割としてこの法案をひとまず通してほしいというふうにも聞こえるわけですが、そのように理解してよろしゅうございますか。
○保利国務大臣　そのとおりでございます。
○輿石委員　きょう、我が党の佐藤委員、ただいまの土肥委員の方から既に繰り返し指摘されました法案のいろいろな問題点または心配される事項等については、条文を逐一追いながら御提起を申し上げたり御論議をしていただいたところですから、私の場合は重複をなるべく避けて違う角度から御質問をしていきたいと思います。しかしながら、その前提になりますきょうのこの時点までに明らかになった点を自分自身にしっかり覚えさせておくという面で、一度復習をしてみたいと思うわけです。そういう意味でお聞き取りいただきたいと思います。
　まず最初に、この法案が出てきた経過、背景というものは、やはり何度も言われているように、今我が国が苦悩している学歴社会を是正し、国民一人一人の学習需要にこたえる、そうした生涯学習社会を実現するためだ、そういうふうに大臣自身も言っておられるし、そのように理解をしておきたいというふうに思うわけですが、学習権が保障できるような法案になり得ているかどうか。
　生涯学習とは一体何なんだ、そうした根幹にかかわる理念とか定義が明確ではないというようなことは既に指摘をされておりますし、この法案自体が根本においては、先ほど文部大臣に御答弁をいただきましたように憲法、教育基本法の理念に立ち返りながらやっていく、そんなこともおっしゃられました。そういう把握からすれば、この法案自体が持っている問題点が余りにも多過ぎるのではないか。だとすれば、もう少し時間をかけて整理をされた形で国民の前に法案を提示していくというのが筋道ではないかというふうに思います。くどいようですが、その点についてもう一度お伺いをいたします。
○保利国務大臣　法案の審議に当たりましては十分御論議をいただかなければならないというのは私もよく承知をいたしております。ただ、限られた日数の中でございますが、今回提出させていただきました法案は、先ほど先導役という言葉を使わせていただきましたけれども、一刻も早くこの生涯学習に関する基盤の整備に着手したい、そうして生涯学習社会というものを一日も早くつくり上げるように着手をしたい、こういう気持ちのあらわれでこの法案を提出しておるわけでございます。したがいまして、できるだけ早く基盤の整備に着手させていただきますために、ぜひとも今回の国会で御可決をいただきますように願っておるところであります。
○輿石委員　その辺の根本的なことを幾らやりとりしていても切りがないということですので、納得できる形ではありませんけれどもさておきまして、前回の八日の文教委員会でも本日も再三出てきている言葉に、生涯学習社会の実現、そこに到達する目標がある。とするならば、午前中もそのことについてお答えをいただいておりますけれども、もう一度文部省並びに文部大臣がお考えになっている生涯学習社会とはどういうものであるのか。わかりやすく国民の前に、そのイメージが出てくるような形で御提示をいただければありがたいと思います。
○横瀬政府委員　生涯学習の振興の理念でございますけれども、基本的には、人々が生涯の各時期において自発的意思に基づいて適時適切な学習を行うことができ、かつ、その成果が適正に評価されるような社会を目指すことだというふうに思います。
　そういう社会を目指すために、この法案として、具体的には生涯学習の振興に資するための都道府県の体制整備、それから地域生涯学習振興基本構想、それと国及び都道府県、市町村に関する生涯学習に関する審議会ないしはその連携体制というものについてのいわば推進体制を整備いたしまして、それによってその社会の実現を目指す、こういうことにつながっているわけでございます。
○輿石委員　今の局長のお答えを聞きますと、生涯にわたっていろいろな個人の学習需要にこたえて、しかも自発的な意思に基づいて行われる学習を、各都道府県、いろいろな立場の中で保障していくのである。それを裏を返せば、そうした学習機会が用意され、提供されていくというのがまた行政の責任でもある、そのように受け取ってよろしゅうございましょうか。
○横瀬政府委員　そのとおりに考えております。
○輿石委員　そうしますと、学歴社会の是正ということが盛んに言われ、それを何とかしなければならない、そのために生涯学習を持ち出してきたということは先ほどから指摘をされているところでありますけれども、まず学校を卒業してから社会に出た後も、みずからの能力、適性とか意欲に応じて学習できる道を広く確保している社会、そのように生涯学習社会をとらえることもできるというふうに思います。その辺はいかがでしょうか。
○横瀬政府委員　例えば大学について申し上げますと、高等学校を卒業して二十歳前後の時期において正規の大学教育を授けるというだけではなくて、一たん社会に出た者についても、社会人になった者が再度入学ができるような、そういうような柔軟な道をつくっていくというのも、生涯学習の振興の観点から見て、大学教育の非常に重要な改革改善の方向であるというように考えております。
○輿石委員　学歴社会から生涯学習社会へ移行しなければならない理由の一つに、学歴社会の解体といいますか是正というものが当然考えられますし、また、だからこそいろいろな形で、広い意味で生涯学習を行っていくという視点からすれば、この法案が出てきた経過へ立ち戻らざるを得ないというふうに思うわけであります。
　先ほども話が出ましたけれども、文部省がちょうど社会教育局なるものを改組し、そして生涯学習局を筆頭局として位置づけ、全省庁的な立場で生涯学習を進めていこう、それに対して各省庁がこの生涯学習に対してどうとらえ、どう考えているかということも大事な点になろうというふうに思います。
　そうした点から、先ほども出てきましたが、通産省、厚生省、おいでになる省庁で結構ですから、各省庁にお伺いをしたいと思うのは、この大事な生涯学習に対して、現時点でどのように考え、どのような協力を考えておられるか、お聞きをしたいのであります。
○桑田説明員　多様化、高度化した国民の学習意欲に対応しまして、やはり各人が自主的に生涯にわたって自己の啓発とか充実に励んでいかれるという点で生涯学習の振興というのは極めて重要だと私ども通産省は認識をいたしております。そうした観点から、この地域生涯学習振興基本構想におきまして、民間事業者の能力を活用しながらスポーツ、文化活動等多種多様な生涯学習の機会を提供することを目的とするということでございます。
　通産省といたしましては、民間の事業者の方が創意工夫によって人々の学習需要に柔軟に対応されている状況にかんがみまして、こういった事業者の方々の能力が効果的に活用が図られれば、生涯学習の機会の提供がより厚みとか深みをもって行われるようになるのではないかということで考えております。したがいまして、文部省と御協力しながらこの地域生涯学習振興基本構想の円滑な推進に取り組んでまいる所存でございます。
○辻説明員　今後、生涯教育、これは非常に大切な課題だと私ども厚生省も受けとめております。この生涯教育に関連するといった形での厚生省の施策でございますが、特に高齢化に対応いたすものが大きなものでございます。
　これから高齢者が非常に多くなっていくという中で、今まではどっちかと申しますと高齢者というのは保護をしなければいけない弱い方々だといった認識があったのですけれども、これからはもっともっと元気で胸を張って、そしてその知識や経験を生かして自立していく、これは寝たきりとか虚弱といった要介護老人問題という先進諸国共通の問題を前に置きまして、そのような意味からも重要な課題でございますけれども、こういった高齢者をより積極的に位置づけるといった観点から、私ども、高齢者がみずから健康で、あるいは積極的な社会活動を行っていく、こういうものを推進するといった観点から、高齢者の健康づくりあるいは生きがいづくりといった施策を推進いたしております。
　この施策を推進してまいります上で、例えば健康教育の講座とか生きがい講座とかいった形での、いわば老人福祉あるいは社会福祉といった観点からの施策があるわけでございますけれども、こういった諸施策を推進するに当たりましては、文部省の各種施策あるいは生涯教育と積極的に連携をして推進させていただきたいと考えております。
○輿石委員　そうしますと、今厚生省にしても、通産省にしても、文部省と連絡を密にとりながら強力な体制の中でこの生涯学習を推進をしてまいります、していきますよ、そういうことはよくわかるわけですけれども、この審議会を各県につくり、望ましい基準を設定し、そして、その中で、先ほどからも指摘をされておりますように、文部大臣並びに通産大臣の承認を得るものとするというふうに法案にもうたってありますが、全省庁挙げて取り組んでいくという発想ならば、文部大臣が中核になるにしても、通産大臣だけに限ったという理由はどこにあるのか、お伺いしたいと思います。
○横瀬政府委員　この法案の第五条から第九条までに規定してございます地域生涯学習振興基本構想、これは再三申し上げておりますように、民間事業者がこれに参画をすることによりまして、その民間事業者の提供する学習機会を大都市以外の地区にも振興するというような方向を持っているものでございます。
　そこで、この構想につきまして関与する大臣といたしまして、文部大臣、これは当然この内容が社会教育、文化活動ということになっておりますので、その内容面を所管する省として文部省が入るわけでございますが、同時に、教育あるいは文化、スポーツに関係する民間事業者がこれに加わるというところに特色を持っているという以上、民間事業者に関する面を所管しております通商産業大臣がもう一つ主管大臣となる。それで、この両大臣が相協力いたしましてこの基本構想について盛り上げを図っていく、こういうことでございます。
○輿石委員　その点についてはわかりました。
　したがいまして、文部大臣は教育の中核にいる大臣ですから、先頭に立つのは当然でありましょう。通産大臣がこの法案に入ってきている経過については、民間事業者の効果的な利用という点で入ってきている、そういうふうに聞こえるわけでして、先ほどからも指摘がありました。土肥委員ももう少し御質問をしたかったところだろうというふうに思います。
　俗に言う民間活力の導入、その点につきまして後ほどお伺いをいたしますけれども、そうすると、この生涯学習法案のかなりの部分で民間事業者を有効的に活用していくというのがこの中の大きな柱でもあるというふうにとらえてよろしゅうございますか。
○横瀬政府委員　この法案は、大きく申しまして三つの内容を持っているというふうに申して説明をしてきてございます。
　それで、ただいまの地域生涯学習振興基本構想というのはそのうちの一つでございますから、確かに非常に重要な位置を占めているわけでございますが、ただ、これも御説明を申し上げましたとおり、これは民間事業者を活用しつつ大都市部以外の地域におきまして社会教育、文化活動その他生涯学習に関する諸活動の多様な機会の総合的な提供ということを目的とする一つの方策でございます。したがいまして、その方策としての位置づけでございまして、それはそれ以上のものでもないし、それ以下のものでもない。余り過大に私どもはこの部分について考えているわけではございません。
○輿石委員　その点については、また後ほど触れさせていただきますけれども、問題点としては、先ほどありましたように、この法案自体の持っているかなり大きな欠陥、理念もない、定義も明確でない、そして、学歴社会の是正と言いながら、この形で学歴社会が是正される保証もない。さらに一人一人の学習需要にこたえて自発的な意思に基づいて行われる生涯学習だ、そういう面では学習権を保障するという明確な位置づけが法案になされる必要があるというのは指摘をされておりますから省略をいたします。
　具体的にこの法案が実施された場合に、学校教育、家庭教育、社会教育という三つの分野を生涯学習に大きく包含をしていくとすれば、そことのかかわりがまた重要になってくる、その三つの分野と生涯学習とのかかわらせ方をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
○横瀬政府委員　生涯学習と学校教育、社会教育、家庭教育との位置づけ関係でございますが、生涯学習というのは、学校教育、社会教育、家庭教育といったようなそれぞれの作用がもたらす学習の機会というものについてそれを生涯にわたって学習していくという関係でその位置づけ関係が決まってくるわけでございます。要するに、生涯学習という概念が学校教育、社会教育、家庭教育というそれぞれについて包含をしている関係になっておりまして、それぞれも充実、有機的な関係の中での方向づけといいますか、そういうのが生涯学習という観点から出てくるものでございます。したがいまして、生涯学習社会におきましては、当然、学校教育、社会教育、家庭教育それぞれが充実すると同時に相互間の連携が重要になってくる、こういうことであろうかと思います。
　学校教育について申し上げれば、これは最も組織的、体系的に学習の機会を提供するものでございまして、一面では国民の生涯学習の基盤を培うということがありますし、もう一面で先ほど申しましたように社会人に多様な学習機会を提供する、最も系統的、組織的な学習機会を提供する機能をこれから果たしていくことを要請されております。
　社会教育は、国民の多様化、高度化する学習需要に対応して、その要請にかなった学習機会の提供がこれから求められるわけでございますが、特に今後は高齢者に対する、あるいは家庭婦人に対する、非常に高度化志向というのがございますが、高度なあるいは体系的な学習機会というものがある程度まとまって提供されて、かつそれが学習された際に社会参加の道につながっていくような方向というのが非常に重要ではないかというふうに言われております。学校の在学青少年に対しまして、最近は地域や家庭の教育機能の低下ということが言われておりますので、そういった面からいわゆる学社連携、つまり学校と社会との連携によりまして自然との触れ合いとか、あるいは勤労体験とか、そういう今非常に子供たちに不足している体験学習についての機会を与えてやる、そういうことが必要だというふうに言われております。
　家庭教育は、もちろん親と子の触れ合いの中で基本的な生活習慣の形成あるいは情緒の安定が図られるという方向での家庭教育についての充実が言われている。
　こういうような関係で、生涯学習という観点からのそれぞれの領域に対する方向づけといいますか重点というものがそのような形で言われているというふうに私は認識しております。
○輿石委員　生涯学習と家庭教育、社会教育、学校教育、三者緊密な連絡をとり合って相互に補完し拡充し合ってやっていくという点はだれでもそのように理解をしていますし、そう考えるのは当然だというふうに思うのであります。
　そこで、もう少し個々にわたってお尋ねをいたしますが、やはり子供や青少年にとって必要なことは、教育が行われる領域を三つに大きく分けるとすれば家庭と地域と学校というふうに分けることもできるわけでして、その三者が緊密な連絡をとりながら、そして、学校の今の実態はどうであるのか、家庭を取り巻く地域の状況はどうであるのかという正しい認識の上に教育は行われなければいけないし、正しい認識の上に立った施策が展開されなければ最も効果的な教育はできない、そういうふうにも理解いたします。
　そうした面から、今局長は、学校教育は生涯学習の基盤を養うところだというふうに言われておりますけれども、その基盤とは何なのか、その辺についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
○菱村政府委員　これからの社会は生涯学習が問題になってくるわけでございます。学校教育、とりわけ義務教育ないしは高等学校もそうでございますが、初等中等教育におきましては、生涯学習の基盤、すなわち生涯にわたって学習する能力とか意欲とか態度、そういうものを培うところであろうと思います。したがいまして、そこにおきましては基礎・基本をしっかり身につけさせるということとともに、自己教育力と申しますか、要するにみずから学習する意欲とか態度、能力、そういうものを養うことがこれからの学校教育においてはとりわけ大事であると存じます。
　そういう観点から、このたびの新しい学習指導要領におきましては、小中学校の教育につきまして基礎・基本の徹底と自己教育力の育成ということに重点を置いて改善を図っているところでございます。
○輿石委員　基盤を養うとは基礎・基本を育てることであり、みずから学ぶという自己教育力の実現にある、そのために今回の学習指導要領も改訂をし、それに備えたとお答えをいただいたわけですけれども、学習指導要領の話が出ましたから、そこへ話を移らせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　今学校教育の中核的にねらうところを基礎・基本に置き、自己教育力の実現にあるというふうに言われたわけですけれども、それが保障されるような学習指導要領に今回改訂をしたとお考えかどうか、お伺いをいたします。
○菱村政府委員　このたびの学習指導要領の改訂におきましては、ただいま申し上げましたように教育内容を精選いたしまして、子供たちが本当に将来にわたって必要とする基礎・基本に内容を精選いたしました。そして、その指導の徹底を図るという観点から、個に応じた指導とか、いろいろ指導の方法につきましても、学校教育に対しまして個別学習等の推進を図っているところでございます。
　それから二番目には、自己教育力の育成という観点から、教育内容を教え込む学習というのではなくてみずから学習していく、問題をみずから見出し、みずから解決していくというような能力を育成するという観点から、自己学習を中心にする教育というものに転換していきたいというふうに考えているわけであります。
　例えば、このたび小学校の低学年で新しく生活科などを設けましたけれども、これは教え込む教育ではなくて、子供たちがいろいろな活動の中で、体験の中で学ぶ態度、能力というものを育成していくということをそのねらいの一つとしているわけでございます。また、中学校におきましては、このたび選択履修の拡大を図っておりますが、これもやはり子供たちの特性に応じまして、いろいろ基礎・基本は中心にしておりますが、それに選択の幅を広げましてみずから学んでいくというような学習を充実したいという観点で改善を図っているところでございます。そのほか、各教科にわたりましてそうした観点を盛り込みまして今回の改訂を行っている、こういうことでございます。
○輿石委員　教え込む教育からみずから学ぶ教育へ、その発想の転換を図り、中学校では選択科目等をふやし、そういう手法をとっているその文部省の考えられる考え方には賛同できるわけですけれども、実際、教育現場がそれではみずから学ぶゆとりがあり、自分で選ぶ価値判断ができるような、中学段階でそういう生徒になり得るような環境になり得ているかどうかという点について、どう文部省は義務教育の中で小中学校の実態をとらまえておられるか、その点についてもお伺いをしたいというふうに思います。
○菱村政府委員　小中学校の教育につきましては、昭和五十年代の改訂におきまして、改訂のテーマといたしましてゆとりと充実のある学校生活を実現するということでございました。これは、従来学校が忙し過ぎる、先生も生徒も次から次と授業とかいろいろ行事に追われて学校が忙し過ぎるではないか、もう少しゆとりのある充実した教育をすべきではないかということがございまして、昭和五十年代の学習指導要領の改訂におきましては、教育内容の精選とそれから授業時数を約一割下げました。学校の在校時間は従来並みとして、ただし授業時数は一割程度精選する、そしてそのゆとりのできました時間を子供たちのさまざまな活動ないしは休息も含めましてゆとりのある学校生活を送らせるようにするという改善を図ったわけでございます。
　平成元年に告示になりました今回の新しい学習指導要領におきましても、従前のゆとりのあるしかも充実した教育を実現するという基本的な線は踏襲をいたしております。その上に立ちまして、ただいま申し上げましたみずから学ぶ意欲ないしは社会の変化に主体的に対応できる能力、これはいわば自己教育力なのでございますが、そうしたものの能力の育成を図るということと、そしてこれも先ほど申し上げましたが、基礎的、基本的な内容の指導を徹底する、そして個性を生かす教育の充実に努めようということで改善を図っているところでございます。
○輿石委員　私が申し上げたい点については、基礎・基本を学ばせるように教育内容も精選をし、授業時数も一割カットで教師も子供にもゆとりを持たせ、創造性豊かな子供を育てたい、そういうために指導要領も改訂をしていった、その趣旨は理解できますけれども、それでは子供たちを取り巻く学校現場の状況や地域の状況が本当に個性豊かな創造性豊かな青少年が育つような環境になり得ているかどうか。
　その視点から一つ例をとりますと、先回、私どもの馬場委員の方から御指摘がありましたように、教育界だけにしかない受験戦争、受験地獄というこの言葉を一日も早く教育界から取り除いてやりたい、そんな発言もあったというように記憶しているのであります。この受験戦争、受験地獄と言われる言葉の出てきた背景がそのままずっと語られてきました学歴社会の弊害というふうに言えるわけであります。
　そこを是正していくためにこの法案が出てきたという大きな背景もあるというふうなことは再三言われているわけですから、この法案が出ればそういうものが解決するなどという簡単なものではないし、これは一手法であって、これから文部大臣が言われるようにひとまずこれでやって先導的役割を果たして、次に大きくきちっとしたものを出してくるというふうにも今までの経過の中から理解できるわけです。
　そうなれば、もっと時間をかけてきちんとしたものを出す、そこへこそ時間をかけるべきだというふうに思われるわけであります。こういうふうに学校教育とのかかわりを論じてくればくるほどそういう形にならざるを得ないというふうに思いますが、いかがでしょう。
○横瀬政府委員　生涯学習社会を形成するあるいは生涯学習体系への移行をするということの背景に、学歴社会の是正というのは非常に大きなものとして取り上げられたというのが臨教審の答申の流れでございます。
　ただ、背景といたしましてはそれだけではございませんで、臨教審は三つの背景を挙げておられまして、一つは今の学歴社会の是正でございますが、第二番目といたしまして、主に高齢化あるいは自由時間の増大ということを背景にいたしまして、いわゆる生きがいとなる生涯学習の推進、学習するということが最も充実した時間となるわけでございますので、それを目指す学習需要というものは非常に高まっていくだろう、特に高齢化あるいは自由時間の増大あるいは高学歴化というようなことからそういうものが増大していくと考えられるので、それに対する対応策としての生涯学習社会というものがもう一つでございます。
　もう一つは、職業能力の向上ということに大いに関係がありますけれども、科学技術の高度化といったようなことから、知識や技術の陳腐化というのが非常に早まってくるということから、絶えず職業生活を向上していくためには知識、技術を補給していく必要がある、その面での生涯学習への需要、この三つの背景からこの生涯学習体系への移行ということが言われているわけでございます。
　本法案は、その生涯学習社会への推進体制といたしまして、あるいは総合的な学習機会の整備という方策を三つ挙げまして、これをいわば必要最小限度のまず整備すべき体制としてお願いをしようということで策定されたものでございまして、これを実現することによりまして我が国の社会の中に生涯学習の具体的な体制というものが確立していきますようにぜひ御理解をいただきたいということでございます。