Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年六月十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡田　　広君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　中村　博彦君　　　　　松村　祥史君
　ツルネン　マルテイ君　　　　　和田ひろ子君
　　　　　松　あきら君　　　　　山本　香苗君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　若林　秀樹君　　　　　那谷屋正義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新保　雅俊君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　審議官　　　　　目賀田周一郎君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　別所　浩郎君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　緒方　貞子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（ＯＤＡ事業量の確保に関する件）
　（ＯＤＡの戦略的・効果的活用に関する件）
　（環境分野におけるＯＤＡ増額に関する件）
　（アフリカ支援に関する件）
　（援助分野における人材育成に関する件）
　（我が国のＯＤＡ戦略と海外経済協力会議に関
　する件）
　（我が国の地域復興支援チーム（ＰＲＴ）参加
　に関する件）
　（途上国の人権状況とＯＤＡの供与に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十二日、松あきら君、岡田広君、中村博彦君及びツルネンマルテイ君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君、野村哲郎君、松村祥史君及び和田ひろ子君が選任されました。
　また、本日、若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査について、本委員会におけるこれまでの議論及びこれらを踏まえた提言等を取りまとめ、理事会において協議の結果、お手元に配付の政府開発援助等に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本委員会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告の申出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、政府開発援助等に関する調査を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　委員会を代表して、まず私から総括的な質問をいたします。
　まず、ＯＤＡに対する安倍総理の基本的認識について伺います。
　本委員会での外部識者との質疑では、ＯＤＡ予算の減少により国際社会における我が国の存在感が薄れつつあるなどの懸念の声が聞かれました。ＯＤＡは、我が国の重要な外交手段であり、適正な水準に向けての量的確保を行うべきであるものと考えますが、総理の御認識を伺います。
　一方、なぜ援助を行うのかという国民の疑問に対し、政府より明確な説明がなされたとは言い難いと存じます。今後、総理主宰の海外経済協力会議において国益や外交戦略との関係について議論を深め、その内容を原則公開とし、国民への明確なメッセージを発信すべきものと考えますが、総理の御見解を伺います。
　次に、麻生外務大臣にお伺いいたします。
　これまでの我が国の援助はＯＤＡを中心に実施されてきましたが、今後はＮＧＯや企業による民間投資など、民間部門が持つ援助資源を積極的に活用すべきであります。このため、ＮＧＯへの支援の拡大や途上国への民間投資促進のための環境整備などに一層取り組むべきと考えますが、麻生外務大臣の御見解を伺います。
　最後に、緒方理事長にお伺いいたします。
　来年は新ＪＩＣＡが発足いたしますが、ＪＩＣＡをめぐる環境には厳しいものがあると存じます。被援助国の抱える課題は複雑化し、他の援助国、国際機関との関係では一層質の高い援助の形成、実施が要求されます。ＪＩＣＡにおいては、引き続き組織改革を進め援助力の強化を図るべきものと考えますが、緒方理事長の御認識を伺います。
　それでは、安倍総理から御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国にとってＯＤＡは最も重要な外交手段でございます。そして、ＯＤＡを通じて世界の平和と繁栄に貢献することは、国際社会における我が国の存在、そしてまた信頼感を高めていくわけでございます。それによって我が国自身の安全と繁栄を確保していくことにつながっていく、このように認識をいたしております。
　我が国といたしましては、平成十七年に表明をいたしましたＯＤＡ事業量の百億ドルの積み増し、その国際公約達成を念頭に、また、来年は我が国、北海道洞爺湖でサミットが開催されることが決まっております。そのことも踏まえながら、今後とも我が国にふさわしい事業量の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。と同時に、またＯＤＡの質の改善に引き続き努めるとともに、環境、気候変動問題を始めとする国際社会の諸課題の解決や我が国の国益確保のためのＯＤＡを戦略的に活用していく考えであります。
　また、委員長御指摘のとおり、ＯＤＡは国民の御理解がなければ実施をしていくことができないわけでございます。効率性を図っていく、戦略性を考えていく、また国益との関係について考慮をしていかなければならないわけでございます。
　そうした観点から海外経済協力会議を設置をいたしたわけでございますが、我が国の国益を踏まえ、戦略的な海外経済協力の効率的な実施を図るため、現在まで九回開催をいたしています。海外経済協力の重要事項を機動的かつ実質的に審議を行っているところでございます。
　本会議の審議内容の詳細につきましては、これは外交上の機微に触れることもございます。また、こうした機微に触れることについてしっかりと議論していくことも極めて重要であると、このように考えております。閣僚間の自由な意見交換を活発化させ、機動的、実質的な審議を推進する観点から非公表とさせていただいておりますが、国民への透明性確保の観点から、審議結果を速やかに官邸ホームページにおいて公表をいたしておるところでございます。
　今後とも、本会議におきまして我が国の海外経済協力に関する重要事項につきまして機動的かつ実質的に審議を行っていきたいと、このように考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたとおりに、いわゆる開発途上国に対しまして、政府、ＮＧＯ、また民間企業との協力によりまして、やっぱりこの種の話は、日本の持っております資源を総合的に活用するというのは御指摘のとおり正しい方向だと、私どももそのように考えております。
　外務省といたしましては、これまでもＮＧＯに対する資金協力とか能力支援等々をやってまいっております。今年度からは新たに、国際機関や欧米のＮＧＯへ参加をしていわゆる能力開発を進めるための実務研修等々を始め、いわゆるＮＧＯの能力開発事業とか、またＮＧＯが参加できるＯＤＡ事業というものを拡充する考えであります。
　また、民間資金というものを促進させていきますためには、ＯＤＡを通じまして途上国のインフラ整備とかまた制度整備、特に人材育成等々は積極的にこれまでも支援をしてまいりました。例えば、ベトナム等々では正に政府と日系企業が協力をして、いわゆる投資環境整備の一環として工業団地というか産業開発のための産業団地等々を造り、そしてそこは造ったのは民間、そこに至るまでの道路、電話等々のものは政府、分けて行った例もありますけれども、いずれにいたしましても、投資協定とかまたＥＰＡの締結などなど、いろいろ今後とも積極的に行っていきたいと考えております。経済交流の促進が結果としてその地域の経済発展にもつながっていくという考え方であります。
　今後とも、今御指摘のありましたように、ＮＧＯとの連携等々というものは、民間企業の連携とも併せ、私どもとしては途上国への投資環境の整備の促進というものに努めてまいりたいと考えております。
○参考人（緒方貞子君）　ＪＩＣＡは二〇〇三年に独立行政法人になりまして、私が初代の理事長をお引き受けいたしましたが、これまでは効果的、効率の高い技術援助を実施するために、現場主義、人間の安全保障などを柱に様々な事業改革をいたしてまいりました。また、来年十月からはＪＩＣＡは、従来の技術協力に加えまして円借款と有償資金協力の実施も担うことになっております。これらの援助の一体的実施によりましてその相乗効果を高めること、これが一番大きく期待されているところでございます。
　私といたしましては、その責任の重大さを十分痛感いたしておりまして、この期待にこたえるように全力で努力してまいるつもりでおります。よろしく御支援をお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　それぞれありがとうございました。
　私の質問は以上でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○中川雅治君　自由民主党の中川雅治でございます。
　安倍総理、ハイリゲンダム・サミット、お疲れさまでございました。今回のサミットは、ハリケーンや熱波の脅威により地球温暖化が世界に与える影響があらわになり、またＩＰＣＣの第四次報告書により将来影響の深刻さが科学的に明らかにされる中で開催され、気候変動の問題が首脳間での最重要のテーマになったわけであります。しかしながら、気候変動対策に関する米国と欧州、先進国と新興国との立場の開きは大きく、サミットに至るまでの国際交渉は難航したと伺っております。
　こうした中で、安倍総理は、気候変動に関する国際議論をまとめるため大変なリーダーシップを発揮されました。総理は、今年の初めに二十一世紀環境立国戦略の策定を指示され、安倍政権の政策の柱の一つに環境を据えることを指示されたわけであります。そして、五月には美しい星50を公表され、世界全体の排出量を二〇五〇年までに半減することを全世界の共通の目標とすることを提案されたわけであります。総理は、ハイリゲンダム・サミットにおいて、特に気候変動の問題で積極的な役割を果たされ、Ｇ８の合意形成に貢献されたとのことであります。特に、二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減することなどを真剣に検討するということについて、立場の異なるＧ８の合意を形成された、達成されたことは大きな成果でありまして、心から敬意を表させていただきたいと思います。
　そこで、今回のサミットの成果を踏まえ、二〇一三年以降の次期枠組みを実効あるものとすべく、更にこの分野での我が国のリーダーシップを発揮していくことが求められていると思いますが、温暖化交渉の今後の道筋について総理はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　環境問題の専門家でいらっしゃいます中川委員からの御質問でございますが、御承知のように五月に日本の提案として美しい星50、日本のこの環境問題に対する考え方、提案をさせていただいたところでございます。まずは京都議定書の目標、これをしっかりと達成をしていくということでございます。そのために国民運動を展開をしていかなければいけない。そして二番目に、ポスト京都の枠組み、主要排出国の入った枠組みをつくっていくということでございます。そして、長期目標として、この主要排出国が入った、参加した枠組みをつくって、二〇五〇年までに排出量を半減をしていくと。排出量を半減をしていけば、吸収源との関係においてこれ以上温暖化は悪化をしないという水準まで行くということでございます。
　そこで、日本の三原則でございますが、すべての主要な排出国が参加をすると、そのためには柔軟性そしてまた多様性に富んだ仕組みをつくらなければならない、そして、経済成長と環境保全を両立をさせるという三原則でございます。
　この提案を基にサミットに臨んだところでございますが、もちろん米国はなかなか数値目標ということについては慎重でございました。そしてまた、他方、ＥＵは大変野心的な目標を掲げていたわけでございますが、しかし、このＧ８の場において、ハイリゲンダム・サミットの場において、Ｇ８が結局意見の一致を見ることができないということになれば、結果としてこの地球温暖化問題に対して大きな悪影響、特に途上国に対しましては悪いこれはサインを送ることになってしまう、そう考えたわけでございまして、そこで、米国には何とかこの同じ地球に住む人間として共通の責任という中において一致するように、また欧州側にも協力を呼び掛けたわけでございますが、結果として、日本が主張しておりました二つのポイント、主要な排出国が参加をするということと二〇五〇年までに五〇％削減をするという提案がこれは書き込まれたわけでございます。
　ＥＵ、日本からの提案、これは五〇％削減を含む提案を真剣に検討する、委員がおっしゃったとおりでありますが、これがＧ８の文書の中に書き込まれたことは大きな成果であった、このように思います。
　そして、いよいよその枠組みづくりに向かって日本は努力をしていかなければならない、このように思います。来年は洞爺湖のサミットがございます。ポスト京都の枠組みづくりにおいて大きな成果があるように、大きな弾みとなるように全力を尽くしてまいる考えでございます。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　今回のサミットにおいては、米国は初めて次期枠組みづくりへの参加を表明するとともに、中国やインドを含めた主要排出国を巻き込んだ次期枠組みづくりのためのプロセスの重要性を強調したようであります。世界最大の排出国である米国の姿勢も、これまでの京都議定書の拒否一辺倒だけでなく、次期枠組みをもにらみ新たな局面を迎えていると感じております。
　こうなると、現在、京都議定書の下では削減の法的義務を負っていない途上国の動向が重要になってまいります。中国は世界第二位の、インドは世界第五位の排出国であり、急激な経済成長に伴って排出量も今後増大していくと予測されています。世界の排出量の半減という長期目標に向けては、これらの国々の削減努力が必要不可欠でございます。
　したがって、我が国としても、中国やインドといった主要排出国、さらに広く途上国に対しいかに削減行動を促すかが課題になります。その場合、広く途上国に対する働き掛けを進める上でＯＤＡが果たし得る役割を真剣に考えるべきであると思います。特に、途上国に対する環境ＯＤＡを増やしていくことは非常に重要であると考えます。全体のＯＤＡの中で、例年、環境分野で使われているＯＤＡは三、四千億円規模だと承知しておりますが、これを更に増やしていくべきではないかと思います。
　本委員会はＯＤＡ特別委員会であり、ＯＤＡをいかに戦略的に使っていくかを議論する場であります。その役割を考えた場合、日本、そして国際社会共通の重要課題である環境、気候変動対策は正に重点を置くべき分野であると言えます。
　また、総理は、美しい星50の提案の中で、途上国支援のための新たな資金メカニズムの構築を検討することを表明されました。スピーチの中で総理は、既存の支援を振り向けるのではなく、新たなメカニズムを立ち上げることを強調されておられます。この資金メカニズムはどのようなものを考えておられるのか、併せて総理のお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　サミットの場における議論におきましても、ブッシュ大統領から、そうした枠組みをつくっていく中において中国、インド、そうした主要な排出国が果たして入ってくるんだろうか、そういう疑問が呈されたわけでございますが、私からは、四月に来日をされた温家宝総理との間において、新しい枠組みづくりに積極的に参加をしていく、そういうお約束をいただいている、そういうお話をいたしました。そして、前もってシン首相に美しい星50を説明をした際、大変高い評価をいただいたというお話もしたところでございます。
　もちろん、ＯＤＡについて、こうした温暖化対策についてそのＯＤＡを活用していくということは極めて重要でございますし、そしてまた、従来、近年、実績は三、四千億円とＯＤＡ全体の三、四割を占めているわけでございます。しかし、開発途上国あるいは言わば新興国の主張、このサミットの場のアウトリーチにおける主張も、今まで先進国はどんどんどんどんＣＯ２を排出をしながら成長してきたではないか、自分たちにこの成長のこれはキャップを掛けるべきではないと、そういう主張があったわけでございます。
　そこで日本は、先般提案をした美しい星50の中で、そうした途上国に配慮をしながら、言わばこの温暖化によって大きな影響を被る非常に立場の厳しい、弱い国々に対する支援、そしてまた、あるいは日本が持っている省エネの技術、環境に対する技術も活用しながら言わば低炭素社会をつくっていこうと、ともにつくっていこうという志の高い途上国に対しては積極的に支援をしていく資金メカニズムをつくっていく、このように説明をしたところ、多くの途上国から賛意、また賞賛の意を表してもらったところでございます。
　こうした新しいメカニズムを、これは今までの途上国支援の資金を振り向けるものではなくて、新たにこれは資金メカニズムをつくっていきたいと、そしてこの資金を活用して途上国においても言わばエネルギー効率の進歩が、効率化の改善が行われるように、そして日本とともに地球温暖化に向けてともにすばらしい地球をつくっていこうということで協力をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○中川雅治君　総理の御決意を伺い、大変心強く思った次第でございます。
　次に、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
　ＯＤＡにつきましては、本委員会でも多くの有識者からヒアリングを行い、活発に議論してまいりました。政府においてもこの一、二年でＯＤＡ改革を進めています。官邸の下に海外経済協力会議を設立して司令塔としての機能を強化するとともに、外務省内でもＯＤＡ実施部門の組織再編を行ったと承知しております。八〇年代のようにＯＤＡ予算は無条件に右肩上がりとはいかないでありましょうし、そのような中でＯＤＡの戦略的、効果的な活用を進めるための取組はこれからも続けていかなければならないと思います。
　それと同時に、今回のサミットを見ても明らかなように、国際社会において日本には依然として大きな役割が求められているということも事実でございます。二〇〇五年のグレンイーグルズ・サミットの際のＯＤＡ事業量の百億ドル積み増しの国際公約の遵守が求められることを始め、国際社会において日本にふさわしいＯＤＡの事業量を求める声は大きいものがあります。昨年の日本のＯＤＡ実績は二十四年ぶりに世界第三位となりましたが、そのことにより国際的な影響力にマイナスが生じないようにする必要があると思います。
　こうした状況の中で、我が国としてはＯＤＡの不断の改革を進めるとともに、国際的な発言力の維持強化のためにも、ＯＤＡの一層の戦略的な展開を図るべきだと考えます。具体的にどのような取組を進めていくことを考えておられるのか、外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　中川先生御指摘のありましたとおりに、昨年の日本のＯＤＡの実績は二十四年ぶりに第三位になっております。このままの勢いで横に並びますと、他国の伸び率を見ますと、来年は五位ぐらいに、フランス、ドイツに抜かれて多分五位ぐらいに転落するであろうと思っております。少なくとも世界第二のＧＤＰ、国民総生産量を持ちます日本としては、この点を指摘されておるのは事実でありまして、今御懸念のありましたように、この影響力のマイナス部分というのを最小限に食い止めるということは、我々として一層の努力を要するところだと思っております。
　具体的に、〇五年と、今グレンイーグルズというお話をされましたけれども、百億ドルのＯＤＡの事業量の積み増しというのを国際公約として、この達成というのを念頭に、今後とも日本としてはふさわしい事業量の確保というのをきちんと対応していかねばならぬと思っております。
　また、日本は来年の洞爺湖におけますＧ８、またその前にありますアフリカ援助を主といたしますＴＩＣＡＤⅣ等々を通じて、国際社会の中におけるそれなりのリーダーシップというのをきちんと発揮していかねばならない立場にございます。国際社会でそういったものをやっていくために、特に地球温暖化の話というのが先ほど総理からの御答弁のありましたとおり大きな問題でありまして、美しい星50、いわゆる二〇五〇年に五〇％等々、五〇、五〇とかいろんな表現がありますけれども、こういったものを踏まえて、やっぱり高い志を持っております途上国というのもございますので、そういった途上国に対して、やる気はあるけれどもいわゆる資金がないとか技術がないとかというような国々に対して何らかの形で支援ができる、そういったメカニズムというものを今構築してまいりたいと考えております。
　基本的には、戦略的、効果的にも、これＯＤＡの問題については、御指摘のありましたように、政府といたしましては経済協力会議、また外務省といたしましても国際協力局を新たに設置するなど、こういったＯＤＡの体制を強化をいたした若しくは体制替えをしたということであります。
　そして、この会議で審議する基本戦略というものは基本的に大きく分けて三つになろうと思います。途上国の開発というものと人道支援というものを通じた世界の平和と安定というのが一つ。二つ目に地球的規模の課題の解決、言わば温暖化を含めまして、そういうことであります。そして三つ目が資源エネルギーの確保それから投資環境の整備、いわゆる貿易等々の環境の整備等々に重点を置いてＯＤＡというものを更に戦略的に活用していかねばならぬと思っております。
　昨年の、二月に、ＯＤＡの点検と改善と題する報告書を取りまとめておりますが、このたびいただきました山崎委員長からお話ありましたこの調査報告等々、非常に参考になるところは御指摘をいただいておりますので、引き続きましてＯＤＡの改善というものを対応して、より質の高いＯＤＡというものを実施すべく努力してまいりたいと考えております。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　最後に、時間が余りなくなってまいりましたが、緒方理事長に、ＪＩＣＡとＪＢＩＣの統合につきまして、先ほど委員長からも御質問があって御答弁ございましたが、ＪＩＣＡとＪＢＩＣの統合、今まで組織的にも経緯的にも全く異なってきた二つの組織を一つにするということでいろいろな問題があると思いますが、この点について、どのように立派な新ＪＩＣＡを設立する方向で御努力されているのか、もう少し具体的なことをお聞かせいただければと思います。
○参考人（緒方貞子君）　ただいま中川先生御指摘のとおり、来年発足いたします新ＪＩＣＡは、技術協力に加えまして、円借款等、無償資金協力の実施も担う、事業規模から申しますと世界銀行に次ぐ世界第二の援助実施機関となります。そして、資金協力と技術協力を一体的に実施することによって、先ほども申しましたように、相乗効果というものを高めたいと思っておりますが、従来にも増して迅速でかつ効果的な援助を実施することが求められているということをよく認識しております。
　ＪＩＣＡといたしましては、現場主義の徹底など、これまで進めてきた改革を更に進めまして、また我が国の今までの経験を生かして日本らしい援助というものを実施していきたいと、そしてその成果を世界に発信していくということも仕事の一部と考えております。
　ＪＩＣＡとＪＢＩＣの両機関の統合の作業はなかなか容易ではございません。しかし、今、新ＪＩＣＡに対する期待にこたえられますように、新しい組織の体制、人事、組織、業務フローなどにつき鋭意各方面と協議を重ねているところでございます。
　私といたしましては、来年十月の新ＪＩＣＡ発足のときには、本部のみならず、在外事務所も含めて一体となって事業展開ができるようになることを目指して目下努力させていただいているところでございます。
　ありがとうございました。
○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫でございます。
　本日は大変お忙しい中、総理、外務大臣そしてＪＩＣＡの緒方理事長御出席いただきまして、本当にありがとうございます。限られた時間でございますので、実のある議論をさせていただきたいと思いますので、ちょっと順番は、話の展開上、まず最初に緒方理事長にお伺いしたいというふうに思っております。
　昨日の報道でも出ておりましたけれども、スーダンに対する国連そしてアフリカ連合の平和維持部隊が入るということが、スーダンが受入れを決定したということが報道されておりますけれども、まず緒方理事長に、スーダン、特にダルフールのジェノサイドは大変な問題でございますけれども、この御実態をもし御存じであれば教えていただきたいというふうに思います。
○参考人（緒方貞子君）　緒方でございます。
　ただいま御指摘のありましたように、確かに国連の平和維持活動とそれからＯＡＵの活動とが一緒になってスーダンに、特にダルフール地域に展開されるというニュースを私も読んだところでございまして、詳細は承知しておりませんが、これでやっと進歩が出てくるかなという形で非常に期待は持っております。
　ダルフールの状況というのは、ただいまのアフリカの多くございます紛争の中で一番結果が悪くて、四百万人の人が影響を受けていると申しますが、それに対する国際的な効果的な対応ができていないということで大変心を痛めておりましたので、是非この機会に何かダルフールに対してもいろんな対応ができるようにと期待いたしております。
　スーダンはアフリカ一の一番大きな国でございますが、ここでの南北の和平合意というのは進んでいるというふうに承知しております。ＪＩＣＡといたしましては、何とかして北のスーダンの人々も南部の人々も和平ができたためにやはりいろんな恩恵があるという実感を得られるようにと思っておりまして、北の方には一応北東部に水、それからこれは職業訓練等の事業を進めたいと思っておりますが、南部におきましては、ジュバという町が、これがナイル川に沿ったところにあるんですが、そこの川の波止場というものを直しまして、そしてそこからナイル川を通してのいろんな物資の運搬などができるように、もうほとんど完成に近くなっております。そして、ジュバの町に職業訓練所を設けまして、国際機関と一緒になって、そして国際機関と一緒に日本のＮＧＯもそちらで活躍しておられるので、国際機関、ＮＧＯ、私どもで何とかしてジュバというところを中心にした南部の開発を試みております。
　お心に掛けていただいて非常に私は喜んでおります。どうぞよろしくお願いいたします。
○富岡由紀夫君　国連やＡＵの部隊の受入れが非常に遅れたということは問題なんですけれども、ただ、一歩前進したということは評価すべきだと思いますが、この受入れと虐殺に対して中国がかなりの部分で、何というんですか、そういった、何というんですか、関与をしていたんじゃないかという議論が報道でもされております。アメリカ議会でも公聴会が開かれたりして制裁まで含めて議論がされているところでございますけれども、このスーダン、ダルフールを中心としたこの虐殺がこれまでずっと続いてきたということに対して、中国の関与についてはどのように見ていらっしゃいますか。緒方理事長にお伺いしたいと思います。
○参考人（緒方貞子君）　私、直接中国側と本問題について話したことございませんので、あくまで新聞報道等で知っていることでございますが、中国はスーダンからたくさんの石油資源を確保しております。そして、このダルフール問題がなかなか解決いたしません中で、国際的な圧力もあって、中国はこのダルフール問題のための特別代表を指名されまして、そして交渉に当たったというふうに聞いております。
　そういうことで、やはり国際的な各国挙げての努力というものが、多少今回の国連及びアフリカの平和維持軍の出動につながったのかということを期待はいたしておりますが、確証は持っておりません。やはり、国際的なすべての関係諸国の努力が結集しませんと今のようなスーダン問題、ダルフール問題はなかなか解決しないと思いますので、こういう進展は期待しながら見守っていきたいと思っております。
○富岡由紀夫君　ありがとうございます。
　報道によりますと、今おっしゃられたように石油をスーダンから中国がかなり買っていて、そのほかにも武器も、ジェノサイドに使われている武器もかなり中国製のものが入っているといったようなことが報道をされております。その公聴会でもいろんな参考人の方がいろんな意見を言われたらしいんですけれども、そのほかにも、大統領の宮殿を造る資金を中国が支援をしたりして、要は石油資源、そういった鉱物資源の利権確保をするために、そういったところに中国は資源外交として、そういう反人道的な政府、そしてそういった部族に対する援助をされていたということが議論されております。
　こういったことを踏まえて総理大臣にお伺いしたいんですが、今の緒方理事長の意見も踏まえて、日本政府として中国に対して何らかのこのスーダンの問題に関してアクションを私は取るべきだと、厳重注意なりいろんなことをすべきだと思うんですけれども、現時点での安倍総理のこの問題に関する御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このスーダン・ダルフールの問題につきましては、ただいま緒方さんからお話がございましたように、二十万人が虐殺をされて、そして難民だけでも二百万人出ているという状況でございます。
　その中で、国際社会が一致をしてスーダン側に圧力を掛けてきたところでございますが、ようやく国連、ＡＵの言わば合同の展開を受け入れるということになったことは一歩前進であったと、このように思うわけでありますが、その中で、国際社会がスーダンに圧力を掛けている中で、中国、最もスーダンとの関係においては大きな比率を占めている、石油の輸入においても大きな比率を占めている中国の対応が注目を集めてきたところでございますが、しかし、中国がなかなか国際社会の懸念をよそに、スーダンへの支援の在り方について国際社会の要請を敏感に感じ取ってこなかったのも事実でございます。
　そういう中にありまして、私も先般、四月来日をされました温家宝総理に対しまして、中国のスーダンを含めたアフリカへの支援の在り方について、透明性、そしてまた国際社会の規範に沿った形で支援を行っていくように要請をしたところでございます。今般のＧ８サミットの場におきましても、やはりアフリカの支援をしていく上において、ガバナンスの重要性を十分認識をしながら支援をしていくべきではないかという議論があったわけでございます。
　今後とも、中国に対しましては、海外援助の在り方、特にスーダンに対してはそうなんですが、その透明性、そしてまた国際規範に沿った支援を行うように求めてまいりたいと考えております。
○富岡由紀夫君　ありがとうございます。
　今、先ほど国連軍が受入れなったということなんですけれども、その国連軍の派遣とか平和維持軍の派遣とか、あと、経済制裁を国連が決議しようとしたとき、中国は安保理の常任理事国の立場を利用してそれに反対してきたといった経緯もございまして、アメリカの中で一部、来年の北京オリンピックについてボイコットすべきだといった運動も展開されておりますけれども、この北京オリンピックのボイコットに関して安倍総理大臣の御見解をお伺いしたいと思います。安倍総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　スーダンにおける虐殺、そしてその関連において、中国が来年オリンピックを開催するにもかかわらず、スーダンへの支援を行っているという議論があるのは十分承知をいたしております。しかし、日本の立場は、スポーツはあくまでもスポーツであり、政治とは分けて考えるべきだろうと、このように思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、中国に対しましては、透明性、そして国際規範にのっとった支援の重要性について我々も中国によく申し上げていきたいと、このように思っております。
○富岡由紀夫君　安倍総理が標榜されております美しい日本、美しい星、確かにそれを目指すべきだというふうに思っておりますけれども、この美しい星の中で今言ったような大量虐殺が行われていたり、現時点でも、後でまたお話しさせていただきますけれども、一年間に一千万人ぐらいの子供、五歳以下の子供が毎年死んでいると、貧困が原因で死んでいるといった事態がございます。こういったことが一方である、それを放置する姿というのは決して美しい星の姿ではないというふうに思っております。それを助長するような中国政府の今回のこの一連の行動を見てみますと、私は、確かにスポーツはスポーツ、政治は政治、切り離して考えるという考え方もあるかと思いますけれども、そういった美しくない星を助長しているような国に対してはあらゆる手段を使って制裁をしてそういったことを撲滅していく、こういったことが私は必要であろうかというふうに思っております。
　こういった意味で、私は日本政府も何らかの形で中国政府に強力な圧力を掛けていくべきだと、そういった虐殺をなくす意味で、資源が欲しいから虐殺をしてもいいんだと、そういった非人道的な考え方を持っているような国に対しては厳しい態度で臨む必要が私はあろうというふうに思っております。
　改めて、安倍総理に、そういった意味で私は北京オリンピックのボイコットも日本も考えていいんじゃないかというふうに思っておりますけれども、是非もう一度御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま富岡委員、大変厳しい御意見を承ったわけでございます。この参議院の委員会の場におきまして、有力政党である民主党の富岡委員からそういうお話があったということ自体は、これはやはり日本の懸念の一つの私は表明になっていくんだろうと、このように思うわけでございます。
　政府といたしましても、ダルフールの現状を深刻に受け止めているわけでございます。緒方理事長からも御説明がございましたように、これは国際社会も大きな関心を持っているところでございまして、今後とも中国に対しましては、粘り強く、国際社会が一致してこのダルフールの問題を解決をしていく必要性、そしてそのためにも中国がより影響力を持っているということにも注目しながら、我々も中国とよく話をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○富岡由紀夫君　関連いたしまして、アフリカの支援について、緒方理事長にお伺いしたいと思います。
　ＪＩＣＡでは新しい研究会を発足されたと伺っております。アフリカの貧困削減と紛争予防をテーマとする研究会を発足させたというふうに伺っておりますけれども、この設立された意義と目的について、簡単で結構でございますので、教えていただければと思います。
○参考人（緒方貞子君）　ただいま御質問のありました、貧困削減と紛争予防を関連させたような研究の事業についてお尋ねいただいたんですが、このたび、新ＪＩＣＡの法律の中には研究というものが私どもの仕事の本業の中に入っております。そのときに、どういう形でこの研究を進めていくかということの一つ、やはり研究そのものが私どもの仕事に実際に役に立つということが一つでございますが、もう一つは、研究から出てまいりますいろいろな戦略的な考え方あるいはその調査の結果というものを広く国際的にも知っていただかなきゃならないと、そういう形で今研究事業の検討をいたしておりますが、一つ具体的にただいま取り上げましたのは、開発援助というものが紛争の予防あるいは解決にどういう影響を及ぼすことができるんだろうかということを目的にいたしまして、ただいま国際的な研究者の方々と一緒に、アフリカにおける開発援助、貧困削減の事業等、それが実際に紛争の予防に役立つかというような検討を始めました。そして、この事業につきましてはだんだん結果が出てくると思いますが、今紛争が起こりそうなところ、あるいは起こっているところについても、実効のある提言が出てくるようにと考えております。
○富岡由紀夫君　ありがとうございます。
　緒方理事長がＪＩＣＡのこの年報の序文でＯＤＡの在り方について述べられていらっしゃる文章を読まさしていただきました。
　その中で、ＯＤＡというのは開発途上国の持続的発展と安定に貢献し、もって世界の平和と発展という国際益の増進に寄与する使命を有しており、日本の国際社会への重要な貢献策ですということで、冒頭で述べられております。
　これに対して、政府のＯＤＡ大綱との違いが、私はちょっとニュアンスが違うんじゃないかというふうに思ったものですから質問させていただきますが、そのＯＤＡ大綱には、ＯＤＡの目的については、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することであると示されております。
　ＪＩＣＡのその年報の中で緒方理事長が述べられた中では、ＯＤＡの目的は国際社会への貢献が目的だというふうにうたってあるのに対して、この大綱の書き方を見ますと、国際社会への貢献は、大綱の方では、我が国の安全と繁栄の確保という目的のための手段であるというように位置付けられているような形で読み取れられるんですけれども、この辺の違いは、あえて使い分けていらっしゃるのか、そういった日本のＯＤＡというのはどちらに重点を置いているのか、その辺のところを、もし意味合いがあるのであればお答えいただきたいというふうに思います。
○参考人（緒方貞子君）　大変厳しい御質問だと思いますが、実は私自身はそれほどその二つの見解について大きな違いがあるというふうには考えておりません。
　と申しますのは、日本のように、国際的に、安全の上でも経済の発展においてもすべて国際的な相互依存の中にどっぷりつかっている国にとっては、日本の国の安全とそして発展のためには、国際的な安全と発展を保障するような状況、そしてそれに貢献することが不可欠だというふうに考えております。両者を一体のものとして考えておりまして、どうも、きっと年報などに書きますときはそこまでよく考えを詰めないで書いたのかも分かりませんが、私としては、ほとんど日本は国際的に非常に依存度の高い国であると、したがって、国際的な平和と発展というものに貢献していくことが日本自身の国の安全と発展に資するものであるというふうに考えております。
○富岡由紀夫君　ありがとうございます。
　確かにそのとおり、どちらかをやれば済むという問題じゃないというふうに思いますけれども、是非、ちょっと注文なんですけれども、安倍総理に注文というか御提言させて、生意気なんですけれども、させていただきますと、要は国際貢献を日本はＯＤＡを使ってやっているわけでございますけれども、その目的が、あたかも日本の安全と繁栄のために手段として使われているというような文脈で読み取られるような大綱というのは、私は、日本の政府として余り美しい政府の在り方じゃないんじゃないかなと私は思います。
　要は、自分のためにやっているというふうに、手段としてやっているんだったら、何かいやらしい感じがしまして、こそくな感じもするんで、そこはやはりＯＤＡ、先ほど麻生外務大臣もおっしゃいましたけれども、世界第二位の経済大国ですから、何だかんだ言っても。ここはやっぱり人道的な観点で日本はやっていくんだと、結果として自分たちのそういった繁栄にもつながってくると、これはもう当然でございますけれども、ですから、そういったところを余りいやらしい書き方をしない方が、私は美しい日本のためにはプラスになるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、その点について安倍総理の御感想をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その御指摘は正に私はそのとおりなんだろうと、このように思うわけでございまして、私ども、この日本、そしてまた先進国には特別の責任というのがあるんだろうとこのように思うわけでございまして、先進国は先進国のみで今のこの地位をそして豊かさを築いているわけではなくて、また豊かさを維持をしているわけではない。多くの途上国、またアフリカの国々、アジアの国々の営みがあって初めて私どものこの豊かさがある。そういう中で我々は我々の責任を果たしていかなければならないんだろうと、このように思うわけでございますし、また特に日本は、私はＧ８の場でも申し上げたわけでありますが、敗戦でほとんど産業も灰じんに帰した中において、世界の国々の好意、援助によって今日の豊かさを築いてきたわけでございます。一九九一年まで我々はこうした海外からの支援に対する返済を続けてきたということでございまして、そういう日本であるからこそ、やはりこれから発展していこうという国々に対して手を差し伸べていかなければならないんだろうと、このように思うわけでございます。
　と同時に、一方、やはりこのＯＤＡを支えている国民の皆様に対して、言わば国益の観点からもこれは資するものですよという、そういう説明もやはり必要であろうし、またこのＯＤＡが持続的に続いていくためにも、これはやっぱり私たちのためにもなっているんだという理解を進めていくということも大切であろうと。このバランスが極めて重要であろうと、このように考えているところでございます。
○富岡由紀夫君　続きまして、今回、調査報告書をこの委員会で出させていただきまして、その中で提言させていただいております人間の安全保障センター、これ仮称でございますけれども、の創設を提言させていただいております。この点について、是非総理の御見解をお伺いしたいと思います。
　具体的には、外務大臣の方で推進されていらっしゃいます寺子屋構想とか、あと防衛省で今進めておられます平和協力活動にかかわる研修センターの問題とか、あとＪＩＣＡさんの方でこれ従来から行われておりました様々な研修、実務研修等々を総合的に一体化して、省庁の縦割りをなくして一体化して、研修体制の整備、強化をこれ提言しているわけでございますけれども、この提言に対して、是非推進していただきたいというふうに要望しているわけで、我々は思っているんですけれども、安倍総理大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本日、委員会から御提言をいただいております援助分野におけます人材の育成につきましては、今後とも我が国がＯＤＡ実施体制の強化を図る上で極めて重要であると考えています。
　その中で、御指摘のような機関を設置する可能性については、今後の検討課題でございますが、国際社会共通の課題に対処をしていくために、国内外の関係諸機関とも連携をしながら、政府全体として幅広い分野で人材の育成、交流を進めていきたいと、このように思っているわけでございまして、既に存在する機関等々も考慮に入れながら、御趣旨に合うためにはどうすべきかということについてよく検討をしていきたいと、このように考えております。
○富岡由紀夫君　是非強力に、検討をして推進をお願いしたいと思います。
　続きまして、日本のＯＤＡに対する対外的な公約を幾つかされておりますけれども、そのうち幾つかについて、現在までの進捗状況と今後の達成見込みについてお伺いしたいと思います。
　まず一点目は、二〇〇五年四月、アジア・アフリカ首脳会議で今後三年間でアフリカ向けのＯＤＡを倍増すると、その中身については贈与を中心とするといった公約がございますけれども、このまず現在の進捗状況と達成見込みについてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国にとってＯＤＡは、先ほども申し上げましたように、最も重要な外交手段の一つであるという認識の下にＯＤＡに精力的に取り組んできたわけでございますが、平成十七年に表明したＯＤＡ事業量の百億ドル積み増しの国際公約達成に向けて現在取り組んでいるところでございます。
　そういう中におきまして、来年は何といっても洞爺湖サミットを開催するわけでございますので、来年もこの洞爺湖サミットの前にはＴＩＣＡＤⅣを開催するということもございまして、このアフリカ問題もテーマの一つになるのは間違いないということでございます。
　そんな観点からも、今後とも我が国にふさわしい事業量の確保に努めていかなければいけないと、このように認識をいたしております。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたアフリカの部分でありますけれども、アフリカのＯＤＡ三年で倍増という件のところだと思いますが、公約は二〇〇七年の実績で約十七億ドル、一千八百億円を目指すものになります。したがいまして、公約にあります贈与の部分には、技術協力のほか、無償協力等々、国際機関への出資、債務救済等々も含まれておりますが、私ども、御存じのように厳しい財政状況にもございます。したがいまして、いろいろ問題は抱えておりますけれども、特にアフリカ向けの案件を積み上げるということにつきましては、例の骨太二〇〇六においてこの点は明確にいたしておりますので、責任ある国際社会の一員として、一応この話は公約みたいな形で申し上げておりますので、私どもとしてはこの達成に向けて努力をしておりますが、ほぼ達成できる見込みで今鋭意努力をさせていただいておるというところであります。
○富岡由紀夫君　今、安倍総理にその百億ドル積み増しの公約について先にお話しいただきましたけれども、この問題についてちょっとお伺いしたいんですけど、この中身が私は問題だというふうに思っております。いわゆる、何というんですか、純粋に日本から技術供与、若しくはそういった資金の無償提供、そういったものであればもちろんいいんですけれども、今までの状況を見ますと、債務救済、要するに借金棒引きですね、でかなりの部分を公約の、何というんですか、達成のための手段として算入しているわけですけれども、こういう状況は余り好ましくないんじゃないかなと本来の趣旨からいって思いますけれども、こういったことを含めて、その百億ドルの積み増しの目標の問題と。
　あともう一点、二〇〇五年六月の九州・沖縄サミットの世界基金構想五周年シンポジウムの中で、エイズ・結核・マラリア対策の基金拠出、これを当面五億ドル行うというふうに公約されておりますけれども、これを見ると、今年度の予算はまず八十六万ドルしか計上されていなくて、このままでいくと達成が危ぶまれるんじゃないかというふうなちょっと心配もしているんですけれども、この二点について安倍総理及び麻生大臣にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳細については後ほど麻生大臣から御説明申し上げます。
　債務免除につきましては、日本は国際社会との協調の中でこの債務免除について日本として対応しているところでございます。しかしながら、言わばアフリカの国々がオーナーシップ、自助努力の下に国を発展させていくように我々も促していかなければならないと、このように考えているところでございます。
　そしてまた、これは九州・沖縄サミットにおいて言わば設立をいたしたと言ってもいいと思うわけでありますが、このグローバルファンドにつきましては既に六・六億ドルを拠出をしているわけでございまして、そして先般、小泉総理が五年間で五億ドルということを公約をし、それは順調に積み上がってきているのではないか。また、詳細について外務大臣から御説明をいたします。
　このサミットが始まる前にロックスターのボノから私に手紙が参りまして、日本はアフリカへの約束を確実に守っている数少ない国であると、今後ともアフリカへの支援についてリーダーシップを発揮をしてもらいたいと、このような手紙が来たことも御紹介させていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありました分ですけれども、確かに債務救済で早い話が帳じりを合わせておるんではないかという御指摘なんだと存じます。
　これは多くの国々が、これはお断りしておきますが、合法的なことであって、非合法なことをやっているわけではないと。いかにも、伺っていると、日本がインチキしているかのごとく言われると、ちょっとなかなか問題なところだと思いますけれども。ただし、それは債務救済と新たな真水の積み足しとでは意味が違うではないかという御意見なんだと思いますんで、その点は私らも、さよう、そうだと思ってはおります。
　ただ、平成十九年度、御存じのように、ＯＤＡの一般会計当初予算というのは確かに対前年度比マイナス四％という形になっておりますんですが、円借款の事業規模というものを見ますと、これは七千七百億円といたしまして最大限の活用をすることにいたしておりますし、平成十八年度の補正予算と合わせますと前年度プラスということになっておりますので、ＯＤＡの事業の押し上げにつながっておるんだと思っております。
　また今、エイズの、例の〇五年の六月のサミットのときに行われましたエイズ・結核・マラリア対策基金ということで、拠出金を増額して当面五億ドルの拠出を行うという点を御指摘なんだと思いますが、この点につきましては、〇六年に一億三千万ドル、〇七年に一億八千六百万ドルということになりまして、約三億一千六百万ドルというものになっておりまして、今年度中の達成ということを、達成できる予定にいたしております。
○富岡由紀夫君　是非、公約の達成をしていただきたいというふうに思っております。
　今、総理からボノさんからの手紙の話がありましたけれども、私もボノさんに代わって質問しようと思ってたんですね。ボノさんが、だれか安倍さんに聞いてくれというふうにマスコミで報道されていましたので聞こうと思ったんですけれども。今度の、来年の洞爺湖サミットでアフリカ問題を是非議論してくれということでありましたけれども、それは議論するということでおっしゃっていただいたんで、もうボノさんに代わって聞くまでもないんですが、そのほかにボノさんはこういうふうにも言っているんですね。
　先ほどのアフリカの問題でございますけれども、地球温暖化で来年から子供が一千万人ずつ死ぬとなったら多分、温暖化で子供が毎年一千万人死ぬとなったら大騒ぎするはずだと思うんですね。ところが、温暖化じゃないこのアフリカの問題では、もう既に現実の問題として毎年五歳未満、五歳以下の子供が一千万人も死んでいると。これ計算すると三秒に一人死んでいる計算になるんですね。もうこうしている間にも何人もの子供が飢餓、病気、貧困、そういったことが原因になって亡くなっているわけでございますけれども、これはもう温暖化は確かに大きな問題で、将来大変な問題ですと。陸地もどんどんなくなってくると、我々のいろんな生態系も変わってくると、人類のいろんな生命、将来にも大きく影響してくる、これ大変な問題です。これが現実化したらもう大騒ぎになる、確かにそうだと思います。ところが、一方で、既にもう現実化しているアフリカの問題については、この温暖化のようには余り取り上げられてないと。こういった問題がボノさんは指摘しております。
　私もこれは大変な問題だというふうに思っております。二〇五〇年のあるべき姿、これも大変重要ですけれども、現実の毎年一千万人の子供が死んでいるという問題は、これもっと切実な重大な問題だというふうに思っております。是非この点について強力な、来年サミットの議長国でございますから、リーダーシップを発揮していただいて、温暖化、クールビズ、クールアース、これも確かに大切な問題かもしれませんけれども、是非このアフリカ問題、積極的に御検討をいただきたいと、直視をして対処していただきたいと思いますので、改めて御決意をお伺いしたいと、こういうふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のＧ８におきましても、言わばアフリカの国々は我々のパートナーであるという認識の下に、そしてまたアフリカの国々はやはりオーナーシップを持ってこの国の建設に努めていくと、いくべきであると、そういう議論がなされたところでございます。そしてまた、先ほど御議論があったように、中国など新しい新興のドナー国も建設的な関与をしていく、建設的な役割をしていくよう我々も求めていかなければいけないという議論もございました。そしてまた、感染症対策や保健システム強化のために、Ｇ８として少なくとも六百億ドルを提供するよう努力をしていく、努めていくということが成果文書に盛り込まれたわけでございます。
　私も、アジアにおいての成功体験ということもお話をいたしました。そのためにはやはり良い統治が必要であるということでございます。しかし、そもそも良い統治を求める基本でございます、言わば人間の尊厳が守られているかどうかという点においても、感染症において言わば国をつくっていくという根本のところでなかなか厳しい状況にあるのも事実でございまして、こうした感染症対策にも全力を我々尽くしていかなければならないと、こう思っています。
　エイズだけではなくて、マラリアの問題については、日本は一千万張の蚊帳を、これは防虫剤を練り込んだ蚊帳を寄附をするということを既に目標としております。八百七十万張が大体寄附されるんだろうと、このように思います。そしてまた、これは住友化学が作っているわけでありますが、タンザニアにこの技術を無料で提供して、タンザニアはこの技術を使って同じ蚊帳を作って、また工場を造って人も雇うことができるということでも貢献をしているわけでありますが、この一千万張を送ることができれば二千万人の子供たちをマラリアの蚊から守ることができるということでございます。
　こうした日本の技術、また資金も使いながら、こうした感染症対策にも全力を尽くしていきたいと。そして、アフリカの問題の解決なくしては世界の平和と繁栄はないという考え方の下に、アフリカの問題についても取り組んでいきたい。そして、今回ハイリゲンダムで議論されたことをまた基に、来年の洞爺湖サミットにおいても主要な議題として議論をしていきたいと、このように考えております。
○富岡由紀夫君　今、これまでちょっとアフリカ問題について中心に議論をさせていただきましたけれども、先ほど来お話ありましたけれども、来年はＪＢＩＣの機能がＪＩＣＡに移されて新ＪＩＣＡが誕生するわけですけれども、今まで以上に役割と期待が大きくなるというふうに思っておりますけれども、こういったことを踏まえて、私は是非アフリカの一千万人の子供たちの問題を最重要のテーマとして扱っていただきたいというふうに思っているんですけれども、こういった今の議論を踏まえて、緒方理事長に来年の新ＪＩＣＡ誕生に向けての意気込みを是非お伺いしたいというふうに思っております。