Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（古賀伸明君）　先ほどの議論にもございましたように、八十時間というのは過労死の評価基準でございます。そういう意味からすれば、八十時間以上五〇％ということではなくて、私ども連合は根から、すなわち一時間目から五〇％、休日は一〇〇％という政策を掲げております。
　先ほど野川先生もおっしゃったように、五〇、一〇〇というのは正にグローバルスタンダード、先進国だけではなくて、いわゆる発展途上国も含めたグローバルスタンダードでございます。経営側はグローバルスタンダードということを常に口に出すわけでございますけれども、それであれば五〇、一〇〇という時間外割増し率もその水準に合わすべきだと考えております。
○福島みずほ君　紀陸参考人にお聞きをいたします。
　経団連は多くの大企業や多くの会員の法人で集まられたところで、そこがどういう政策を取るか、どういうビジョンを出すかがとても大きいと思います。私は、個別企業は個別資本の利害でそれは正直動かざるを得ないところはあるかもしれない。しかし、総資本の考え方でいけば、今のようにワーキングプアを増やし若者の雇用の不安を招けば社会保障も不安定になるわけですし、これはもう購買力も減るわけで、今のような形での雇用の劣化を生んでいる社会は、将来その企業、大企業、大資本にとってもこれは得策ではない、損得という関係でいえば得ではないというふうに思っております。
　ですから、総資本の立場からむしろ雇用の安定、雇用の確保、それからどう雇用を向上させていくか、不安定雇用をどうなくするかということが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○参考人（紀陸孝君）　今盛んに社会における企業の役割という観点から、企業の社会的責任というんですかね、ＣＳＲ、それが従来以上に問われているんだというふうに思います。
　そういう観点から、私ども日本経団連としても企業行動憲章、実はこういう、手元にもありますが、こういう封筒の後ろに企業行動憲章というのを、十か条から成っておりますけれども、こういうものを刷り込んで、常にいろんな形で企業さんに、企業としてきちんと、冒頭に申し上げました、社会の中における企業は公器だという言い方をしておりますけれども、きちんと、従業員の多様性であるとか、人格であるとか、あるいは個性を尊重するとか、そういう意味で安全で働きやすいその環境をきちんと確保してゆとりと豊かさを実現すると、そういうような趣旨をあまねくいろんな企業さんに御理解いただいてＣＳＲの遂行をお願いしていると、そういうような行動を取っておりますんで、そういうような私どもの活動についても御理解を賜ればというふうに存じます。
○福島みずほ君　頑張ってくださっていることはよく分かりました。ただ、多様な働き方という、いろんな働き方があってもちろんいいのですが、いろんな働き方をする中で、やっぱり労働条件がきちっとしていることとやはり正社員の道がちゃんと開いていること、安定した雇用であること、できれば契約期間の定めがない方が人は安定して働くことができますし、偽装請負や請負や極めて不安定な働き方がいいわけではないというふうに思っています。
　つまり、多様な働き方を安定的にするために法律や制度があるのであり、是非その法律や制度、できれば労働法制の規制強化の方に向かって経団連も頑張ってくださるよう心からお願い申し上げます。また、男女平等、企業の中の男女平等の実現についてもお願いを申し上げます。
　三人の参考人の方、特にありがとうございました。ありがとうございます。
○委員長（鶴保庸介君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　審議協力者の方々におかれましては、長時間御審議に御協力をいただきまして、委員を代表いたしまして心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を始め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、平成十九年十月から、年金の支給額を引き上げることにより、援護の一層の充実を図ろうとするものであります。
　改正の内容は、遺族年金等の額を恩給の額の引上げに準じて引き上げるとともに、障害年金、遺族年金等の額の自動改定に係る規定を整備すること等であります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
平成十九年四月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長谷川憲正君　　　　　後藤　博子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　具能君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤野　公孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○測量法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、長谷川憲正君が委員を辞任され、その補欠として後藤博子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　測量法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました測量法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年のデジタル技術の発達により、測量によって得られた地図等の測量成果についても電子データによる普及が進み、これらの電子データをより効率的に提供する手段としてインターネットによる迅速な提供が求められているところであります。
　また、国民に提供された地図等が円滑に利用されるためには、国や地方公共団体がその利用のための手続の合理化を図っていくことが必要であります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、基本測量を行う国土地理院が作成した地図等を、その刊行に加え、インターネットによっても広く国民に提供することとする措置を講ずることとしております。
　第二に、地図等の複製につきまして、これまで禁じていた営利目的の複製も承認できるようにするとともに、手続の簡素化を図るため、測量目的などの場合のみ国土地理院や地方公共団体等の承認を要することとする規制の合理化を行うこととしております。
　第三に、国土地理院におきまして、地方公共団体等が有する地図等の複製・使用承認手続の申請受理を行うことにより、インターネット上で地図等のワンストップサービスを行うための措置を講ずることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大江康弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十九年四月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　溝手　顕正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　笠井　俊彦君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒木　二郎君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　茂男君
　　　　　　　警察庁交通局長　　矢代　隆義君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　門山　泰明君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　木寺　昌人君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　御園慎一郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　竹内　直文君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　福本　秀爾君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　原田　保夫君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局技術安
　　　　　　　全部長　　　　　　松本　和良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官笠井俊彦君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋元司君　おはようございます。自民党の秋元司でございます。
　先週一週間は統一選挙というようなことがありましてお休みになりましたので、いよいよまた今週からスタートであります。
　この道路交通法一部改正する法案、これは参議院先議でありますので、まだ衆議院でも議論されていないという法案でありますから、参議院の場でまずはしっかりとした審議をさせていただいて、後々国民から批判されないようなすばらしい法律にしてまいりたいと思っていますので、どうぞ政府の方の御協力、お力添えもまた併せてよろしくお願いしたいなと、そのように思っております。
　今回の改正につきましては、大変盛りだくさん盛り込まれておりまして、特に飲酒に関する件、そしてまた高齢者の問題、そしてまた障害者の皆さんに対する配慮、そしてまた被害者軽減をどうしていくか、そういった様々な観点からの盛り込みでありますけれども、特に飲酒運転、非常にこの飲酒運転における事故というのが昨年多発しまして、それによって本当に幼い命も失うという大変痛ましい事件も起きたところであります。これはある意味、社会問題ともなってマスコミ等でも報道される中で、今現在でも警察行政における様々な取締り強化をしていただいて、国民のイメージとしては、やはり飲酒運転というのはもうやっちゃいかぬと、そういったかなりの共通認識になってきたんじゃないかと思っております。
　本来、ドライバーのモラルというものに任せれば、それはそれでいいにこしたことはないわけでありますけれども、残念ながらいわゆるドライバーの良心に任せるということだけじゃどうしてもそのルールが守られないという現状から、昨年ですか、東京の銀座の会員の皆さんにも相当検問も数多くしていただいて、その結果、飲酒運転で捕まったならば、それなりの公務員又は著名である方はすぐ翌日の新聞に載るというようなそういったことも起きて、その成果があってか、大分私は飲酒運転に対する意識がより一層高まったと思います。
　ですからこそ、やっぱりそういったことから関しますと、罰則というのもある意味強化をして、こういった法を犯したならば、残念でありますけれども重いペナルティーが待っていると、そういった政府としては情報メッセージを発しながらそういう行為を極力やめてもらう、そういった方向に走っていかなくちゃいけないのかな、そういった中で今回の道路交通法の改正もあるんじゃないかと思っております。
　そういった思いの中で、今日は何点か質問を、一時間いただきましたもので、させていただきたいと思います。
　まず初めに、先ほど冒頭申し上げた話とリンクしますが、悪質、危険運転対策ということで、飲酒運転者に対する制裁を非常に強化をされております。今までこういった違反を犯した人は刑罰としては三年以下、そしてまた罰金刑としては五十万以下を今度は五年以下、そして百万以下までにつり上げた、大変それは重いのか、本当に重くなったのかどうかということは実は私としては感覚的にはよく分からないわけでありますけれども、実際数字が上がったということは恐らく重いという判断でありましょう。
　これはこれで私は何も申し上げることはないわけでありますけれども、運転者そのものが、運転をする人そのものがそういった違反を犯したならば罰せられるのは当然でありますけれども、そういった飲酒をして、そして最終的には運転をするという、そういった過程がどうあるのかということが一番私はポイントかと思っていまして、といいますのも、中にはいるんでありましょうけれども、めったに一人で飲んで一人で運転して帰るというケースは余りなくて、それなりに飲むというならば、仲間と飲んだり宴会をしたり、そういった中で最後は運転して帰るというケースが多いように思われるわけでありまして、そういった中で、周りの飲酒運転に対する意識、そういう飲酒運転をさせちゃいかぬという意識、そういったものも同時に高めていく中で、今回、酒類提供者に対してもそれなりの罰則強化というものがなされたやに思うわけでありますけれども。
　この酒類提供者の皆さんの種類というのを少し私は整理をしていかなくちゃいけないと思っていまして、明らかに運転して飲んでいる、その者に対して、自分は今日は運転だからと言っているにもかかわらず無理やり飲ませて運転して帰す、これはもう当然仲間内の問題であるし、それ自体は決して許されるべきじゃないわけでありますから、当然そういう仲間内で飲ませた人間に対してはそれなりのペナルティーを科していかなくちゃいけないわけでありますけれども、いわゆるお酒を売る人、業としている方、居酒屋とかスナックだとかいう直接お酒を飲ませる行為に携わっている方はさりながら、コンビニエンスストアであるとか酒屋さんであるとか、そういったその場では瞬間飲むかどうか分からない行為の形で酒を提供される方については、いわゆる今回の、何といいますか、飲酒運転にかかわる、要するに周辺者に対する制裁強化という、そういった方向性の中においてはどのようにして扱われるのか、一点お伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　今回の道路交通法改正、これは飲酒運転する者を助長する周辺者に対する制裁ということで、今御指摘の酒類提供罪を新設しようとしているわけでございますが、この要件は、酒気を帯びて車両等を運転することとなるおそれがある者に対して酒類を提供することでございます。
　酒類を提供するのは、これは飲食店だけではなくて、ただいま御指摘にありましたように、酒類の販売業者もあるいは個人も対象となるわけでございますが、ただ、これはあくまで故意犯でございまして、酒気を帯びて車両等を運転する蓋然性について認識しているかどうかということがポイントでございまして、具体的には、例えば飲食店でありますれば、車で来店した常連客がこれまで度々飲酒後に車を運転しておるということを知っておって、注文に応じて当該常連客に酒を提供するというようなことが典型であります。また、自宅でありますれば、車で訪れた友人に対して、その友人がその後車を運転して帰ることとならない特段の事情がない、つまり運転して帰るであろうという蓋然性があるにもかかわらず自宅にある酒を提供する。それから、コンビニや酒類販売店でございますが、これも、車で来店した常連の客がこれまで度々購入した酒類を例えば駐車場で飲んでそのまま飲酒運転して帰るというようなことがあるとしまして、それを知っていながら販売したような場合というようなことが想定されます。
　実は、これらの犯罪は現在も飲酒運転本人に対する幇助罪として成立していたものでございますが、今回の道路交通法の改正によりますれば、その処罰範囲を拡大するものではありませんが、これを類型化いたしまして厳罰化するということでございます。
○秋元司君　当然その背景というのは多々ありまして、明らかにという、確信犯的にやればそれは罰せられるということはあるでしょうけれども、いわゆる今もお話に出たコンビニだとか普通の酒類販売業をやっている店というのは不特定多数のお客さんに売っているわけでありまして、どんなお客さんが来るかどうか分からないということもあって、必ずしもそういった行為が確認できるわけじゃない。しかし、当の運転者本人というのは、言ってみれば、自分の中では常連化しているということもあると、非常にその辺が判断が難しいのかなという思いがいたします。
　当然、そういった業を行っている人についても、それぞれ組合か又は組織の中で、疑わしい方にはやはり売る場合、販売するときは気を付けるようにということは教育はしてあるやに聞いておりますけれども、特にコンビニ等は、いわゆる販売はアルバイトの人たちが売るという傾向もあって、決してアルバイトの人が悪いとかいいとか言っているわけじゃないですけれども、比較的そういったことに対して意識が薄い販売員の方もいらっしゃる中で無秩序に売られるという傾向がありますから、そういうふうにもしなったときに急にそこで刑事的な責任を追及されますとどうなのかなという声もありますので、この辺はやっぱり状況判断ということを常に見ていただいて、現場現場で対処していただきたいなと、そんな思いがあります。
　いずれにしましても、社会全体として飲む方も注意、そしてそれをまた勧める周辺側も常にアルコールを飲んだらば車を運転しちゃいかぬということを共通認識として思うことは私は大事なことであると思いますから、こういったことに対する今回の罰則強化、又は適用拡大とまで言っていいか分かりませんが、この方向性については私は大いに支持をさせていただきますので、今後ともきめ細かい警察の各所轄単位での、いわゆる地域社会での指導というものも徹底していただきたいなと、そのように思うわけであります。
　次に、ちょっと話題は変わりますけれども、今回の危険運転者の対策の一環として、ひき逃げ行為、これについても、罰則についても非常に明確に罰則自体の制裁の強化ということはうたわれていると思うわけでありますけれども、一点お伺いしたいのは、単純にひき逃げをするという人もいるかもしれませんが、大体ひき逃げをする背景としては、飲酒運転でそのままひき逃げをするというケースが度々あるやに聞いておりますけれども、今回ひき逃げ行為によって科せられる罰則と、そしてまた今回飲酒運転によって今度罰則が三年から五年に最低の刑罰が上がるというケースの場合、足し合わせますと当然十年をはるかに超えてくる罰則になるわけでありますけれども、そういった併合罪というのを今回、例えば飲酒してひき逃げを犯した場合においての最高の罰則年数というのをどのように考えるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　まず、個々の行為の罰則でございますが、これは今回の道路交通法で御提案してありますのは、酒酔い運転の罰則が五年以下の懲役又は百万円以下の罰金ということでございます。それから、救護義務違反、これはひき逃げでございますが、これはその事故がその運転者に起因するものである場合でございますけれども、ひき逃げの場合には十年以下の懲役又は百万円以下の罰金ということでございます。
　それで、まだこれは審議されておらないわけでございますが、法務省の方からは刑法の改正で自動車運転過失致死傷罪の新設が提案されております。これは、交通事故は従来刑法上は業務上過失致死傷罪でございましたので、交通事故は、それの罰則を、従前五年でございましたけれども、自動車運転による過失致死傷につきましては七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金ということで承知しております。
　これが成立したと仮定いたしまして併合罪はどうなるかということでございますが、併合罪につきましては、懲役などの自由刑については、それらの刑のうち一番重い刑の長期の二分の一までが足し合わすことができるとなっています。それから、罰金については、その額をすべて合算できるとなっておりますので、これを適用いたしますと、まず飲酒ひき逃げですと、飲酒運転と、それから事故、自動車運転過失致死傷罪と、それからひき逃げと、これ三つ足しますので、その中で一番重いものはこれはひき逃げの十年でございます。そうしますと、十年の二分の一の五年を足しまして十五年まで、これが長期になります。それから、罰金を選択した場合には、これはそれぞれがすべて百万円以下の罰金でございますので、最大では三百万円以下の罰金ということになります。
○秋元司君　いずれにしても重いということには変わりないでしょう。
　特に、こういった悪質運転に対する感情論として、被害者の方から再三再四あった声として、非常に飲酒運転、また悪質運転に対する罰則が緩いんじゃないのという声が長年あったわけでありまして、片一方ではそれでも重いという声もあったんでしょうけれども、しかしこういった悪質な運転行為によって被害に遭った方、また家族にとっては大変つらい思いをしているわけでありまして、そういったことから関しますと、今回こういったことにおいてこの悪質危険運転者に対して非常に罰則というものを重くしたということは、それなりに被害者のことも考え、そしてまた国としてはこういった悪質行為を行ってほしくないというメッセージの発信でしょうから、是非、今回これが法律が通ったならば、しっかりこういった目標に定めて、取締りを強化してくださいとはなかなか言いづらいところでありますけれども、それなりの指導方法で国民に対するメッセージを常に発し続けていただきたいなと、そのように思うわけであります。
　続きまして、テーマを変えますけれども、今回併せて改正となる高齢者の運転者対策の件であります。
　ごめんなさい、ちょっと一つ聞き忘れました。局長の方が見て、質問通告しているのであれなのかもしれませんが、先ほどの悪質危険運転者対策の、もう一回戻りますけれども、いわゆる免許を失効して次の免許をまた新しく取得するまでの欠格期間、これを今回延長されているわけでありますけれども、この法律の条文を読みますと、一定の悪質な違反行為をしたという条文になっているわけでありますけれども、ちょっとここ定義を教えていただきたいんですよね。一定の悪質違反行為というのはどういった違反行為を指すのか、一つだけお願いします。一つというか……。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　交通違反を行いまして免許を取り消すときには、様々な違反がありますのでこれを点数化いたしまして、それで点数の合算が幾らになったか、幾つになったかによりまして、免許取消し、最大免許を五年間は取れないということになっているわけですが、このたびお願いしております改正でございますが、これは第百三条第二項各号に規定することになりますが、そのいろいろな違反の中から、一つには自動車等の運転により故意に人を死傷させたり建造物を損壊させたりする行為、それから危険運転致死傷罪に当たる行為、それから酒酔い運転あるいはひき逃げ等、これが規定されております。
○秋元司君　済みませんでした。なぜここで、何というんですか、今のところで一定の悪質な行為ということを触れさせていただいたかといいますと、正に次の高齢者運転者につながっていくわけでありまして、ここでも同じく高齢運転者の方に対する、運転する側の方にもそれなりに安全運転をしてもらうための方策を願い、そしてまた周りのいわゆる普通のドライバーに対しても、高齢者の方が運転しているならば、それなりに配慮して運転しなくちゃいかぬよということを周囲に知らしめる、そういった両方の観点から今回のこの高齢者運転対策というものを、ある意味法改正を盛り込んでいると思うわけでありますけれども、この高齢者対策という観点でいわゆるこの一定の違反行為ということがうたわれているわけでありますが、ここでの一定の違反行為というのはどういったことを指しているのか、お願いしたいと思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　御指摘の一定の違反行為ですが、これは次のような手続の際に想定されるものでございます。
　つまり、今回お願いしております法改正では、高齢者、これは七十五歳以上の方ということでございますが、更新の際に高齢者講習を受けていただきますが、それに先立ってどの程度認知機能が低下しているか、これの簡単な検査をしていただくわけでございます。多くの方は通常の機能でございますし、それから何十％の、まあ三〇％ぐらいでしょうか、方は認知機能が衰えている状況があるということでございますが、さらに、一部の方になりますけれども、認知症のおそれがある方が何％かは出てまいります。
　その方々に対するものでございまして、それで現在、道交法では、認知症の場合には臨時適性検査の制度があるわけでございますけれども、それを受けていただくということになります。この臨時適性検査は専門のお医者さんに診断してもらうわけですが、その際に、今申し上げました検査の結果、そのおそれがあるという方々について一定の違反があるかどうか、これを見るわけでございます。したがいまして、この違反は、そういう認知機能の低下が引き起こしやすい違反は何かということで見てまいりました。これを政令に書こうということでございます。
　それで、昨年六月から七月にかけまして、高齢者講習を受講されました七十五歳以上の運転者、千六百人の方でございますが、御協力を得ましてこの認知機能検査を受けていただきまして、そのグループを抽出してみましたわけでございますが、そうしますと、このおそれがあるとされた方につきましては、認知機能の低下が認められない方と比較しますと、信号無視あるいは一時不停止あるいは通行区分違反といった違反の割合が高いと、多分二倍程度でございますが、高いと、こういうことでございまして、したがいましてこういう違反をもう少し精査する必要がございますが、精査した上で政令で規定すると、こういうことでございます。
○秋元司君　今のお話ですと、取りあえずデータなりをチェックをされて、その中で信号無視であるとか一時停止違反だとかいうことを今対象とされているという話がありましたけれども、今後また制度が進む中において、この部分も怪しいんじゃないかなということがあれば当然追加をしていく可能性があるという、そういった今のところの解釈でよろしいんですか。
○政府参考人（矢代隆義君）　御指摘のとおりでございます。この一定の違反につきましては政令で定めさせていただくことを予定しておりまして、その違反についての知見が進みますれば、その一定の違反に該当するということになれば、これを追加することは当然あり得るということでございます。
○秋元司君　この七十五歳以上の方が免許を更新するときに、それなりの判断力だとか認知機能に関する検査を行うというふうになっていらっしゃるわけですけれども、その行った検査が基準となって今後どういった方向に行くというのは、臨時何とか検査というんですか、臨時適性検査ですか、を更にまた行うかどうかということにつながっていくんでありましょうけれども、まだ法律ができていないからあれなんでしょうけれども、どういった、何というんですか、検査を内容にするかというのが非常にポイントになっていくでありましょう。私も専門家じゃありませんからどういう検査内容がいいかどうかということはよく分かりませんけれども、極力ドライバーの方が余り混乱をしない、なおかつ余り不平不満が出ないような中身にしていただいて、それなりに誤解を生じない方向で検査等も中身を考えていただきたいなと思うということをまた最初にお願いをさせていただきます、まだ物はできていないでしょうからね。
　続きまして、今回の多分これが一つの大きなポイントとなっていくんでありましょう。七十五歳以上の方に対して、要するに自分は高齢者であるということを知らしめるために標識表示の義務化という、今までは努力義務であったものを今回義務化ということに盛り込んであります。その理由についてお答えいただけますか。
○政府参考人（矢代隆義君）　この高齢者の高齢運転者標識でございますが、初心運転者標識と同じようなものでございますが、高齢者の方につきまして、現在七十歳以上の方々につきまして、一定の場合にはこれを表示していただくようという努力義務を課しております。これは、身体機能や認知機能が低下していく高齢者の方々に対しては慎重な運転を求めるということと、それから周囲の運転者、他の車に対してでございますが、この標識を表示した自動車に対しては幅寄せ、割り込みを禁止するという保護義務を課すという意味合いがあるわけでございまして、これによって交通事故を防止していこうということでございまして、現行制度、七十歳以上の方に今努力義務を課しておるわけでございますが、この七十から七十四歳の方々ということで考えますと、それまで年齢とともに、免許保有当たりの死亡事故がどのくらい起きているか見ていきますと、若者は多いわけですが、だんだん低下してきておりまして、それから七十歳代に入っていきますとこれがまた上昇していくと、そういう状況にあるわけでございます。この辺りから身体、認知機能低下の影響がうかがえると、こういうことで、現在はそのくらいの方々の中で運転に影響があるというふうに自覚される方は表示していただくように努めてくださいと、こうなっておるわけです。
　ただ、七十歳以上の方でも、加齢が進みますとこの免許保有者当たりの死亡事故件数というのはかなり急速に上がってまいります。今回お願いしようとしております七十五歳以上の方でございますが、特に七十五歳から七十九歳の方で見ていきますと、これはその年齢層の方が第一当事者となった、原因者ということに近いわけでございますが、となった免許保有者当たりの死亡事故件数、これは初心運転者、免許を取ってから一年の方々ですが、それの件数の一・五倍でございます。また、死亡事故は若年層に多いわけで、特に十六歳から二十四歳が多いんですけれども、これの件数をも上回っております。
　また、これの結果でございますが、七十五歳から七十九歳の年齢層の免許保有者当たりの死亡事故件数、これは十万人当たり十六件ということなんですが、これは全体のちょうど二倍になるわけでございます。
　そういうことで、今回の改正では、特に七十五歳以上の方々に対しましてはこれは一律に表示をしていただこうと、こういうことでこの義務化をお願いしようとするものでございます。
○秋元司君　義務化ということになると、当然マークを、マークといいますか表示をしていない人については罰金ということになっているわけでありまして、二万円以下の罰金を払うということが当然科せられているわけでありますが、義務化なら義務化として、法律が施行されればこれを遵守していかなくちゃならないんでありましょうけれども、当然高齢者対策等の一環として、高齢者の運転対策としてこういったことを課していかなくちゃいけないという取締り当局の思いというのはそれなりに私も理解さしていただきますし、当然、こういう表示を義務化したならば、周りの普通ドライバー、高齢者じゃない人のドライバーの方につきましては、法のある意味罰則としては、そういった高齢者のドライバーに対して幅寄せするという、そういった悪質極まりない行為を、悪質とまで言わないまでも、普通に幅寄せする場合も禁止をし、もしそれをしたならば罰せられると、両方にそういったものが設けられているわけでありますから、表示の義務化ということには理解をするんでありましょうけれども。
　しかし一方、こういう声があるんですよね。高齢者の方からの声だと、何といいますか、いわゆる治安が最近乱れているということもあって、非常に高齢者とか弱い者をねらったいろんな事件が繰り返される中に、自分であらかじめ高齢者でありますよということをオープンにしますと、そこにターゲットを絞られて何か嫌がらせをされるんじゃないかという声も上がっておりまして、そういうことに対する心配の声もありますから、これはこれと別の観点から取締りというものを強化というものをしていただくことは必要なのかもしれませんが。
　そういったある一つの法律を作ったならば、反対の方ではそれをまた悪用するということにもつながりかねないこともありますので、是非そういった面からも配慮していただいて、場合によっては、もし先行き、何というんですか、余りにもそういったことが、被害が遭う人が多いということになれば、取締りを強化するというか、そっちの方の、ターゲットにするような犯罪を止めるということの取締りを強化することもあるかもしれないけれども、しかし、時には人によっては余りマークを付けていると自分がしょっちゅう嫌がらせを食らうんで嫌だ、外しましたという声が上がった場合には、将来的にはこの制度そのものを運用の面で寛容化するか、場合によっては見直しをするかということも視野に入れながら考えていかなくちゃいけないんじゃないかなということもちょっと指摘をさせていただきます。答弁は後でもらいますから要りません。
　続きまして、同じような感じの傾向を持っている聴覚障害者に対する今回改めて規定を整備されて、標識義務化につきましては同じような多分感覚で今回政府として提案されたことだと思うんですけれども、一点、聴覚障害者の皆さんと話をしますと、まず政府側にはえらい感謝の気持ちがありまして、今まで聴覚障害者の方については、いわゆる、何といいますか、補聴器を付けてある一定をクリアした人のみには免許を与えられておりましたけれども、ある一定の基準を超えない人には全く運転免許が与えられなかったという現状から、今回、ワイドミラーですか、付けることと、表示を義務化ということを盛り込むことによって、聴覚障害者の方に対して免許の与える適用範囲を拡大したということについては、非常にこういったことに運動されてきた方からは感謝の声があります。
　ただ一方で、残念ながら、それは有り難いんだけれども、どうしてもここだけはという声もあるわけでありまして、それが何かというとこの表示の義務化の件でありまして、これも先ほど高齢者運転者の対策の件でお伺いしましたけれども、改めて今回この聴覚障害者に対する標識の表示義務という、義務化ということを課した理由についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　聴覚障害者の方々につきましては、この法案は四年ほどの調査研究を経まして、今度、普通自動車についてワイドミラーの装着を条件として運転免許を取得できるというふうにさせていただこうとしておるわけでございます。
　それで、この際に、今回御提案しておりますように、併せて聴覚障害者標識というものを想定いたしまして、デザインはこれから考えるわけでございますが、これを表示して、それで周囲の運転者の方々に対してこの車は警音器の音が聞こえないということを知らせて注意喚起するということで交通事故の発生を防止しようと、こういうことで聴覚障害者の方々に車に標識を表示していただく、一律に表示していただくと、こういうお願いをしようとしているわけでございます。
　これは交通の場は様々な局面がございまして、お互いに情報、ある種の情報を取りながら運転しておるわけでございますけれども、この聴覚ということになりますと、例えば前の車が進路変更しようとしていると、後ろの車はクラクションなど鳴らすわけでございますけれども、仮に前の車、走っている車が聴覚障害者の車であるとしますと、やはりクラクションではいけないと。例えばパッシングしますですとか、あるいはその他の非常の行動を取りますとか、そういうことが必要なわけでございます。
　これは交通の場でいろいろな局面で、例えば右折する車と直進する車で、本当は直進する車が先に行くべきところを右折する車が先に出ようとしていると。それが聴覚障害者の方々の車であって、気が付いていればいいんですが、右折の場合にはむしろ進行方向などを見ながら行きますので、右直事故というのは多いわけでございますけれども、そういう場合でございますとか、あるいは道路外から出てくる場合ですけれども、これも両方向から来る車を見ながら、車がないことを確認しながら出てくる必要があるわけですけれども、ともすると一方方向だけを気にして、他方向から来る車についてなかなか注意がいかないというような事故があるわけですが、そういう場合に、沿道から道路に出ようとする車が仮に聴覚障害者の方の車で、こっちから来る車は分かるけど、反対から来る車に気が付かないで出ようとしているというような場合に、やはり同様に合図をするわけですけど、これはバックで出る場合も同様ですし、高速道路で合流するときでも、後から来る車、どちらが先行くかという、合流場所が難しい局面があります。
　そういうようなことをもろもろ考えまして、それで私どもはこの制度を開くに当たって、極力聴覚障害者の方々に負担にならないようにということで考えてまいったわけでございますけれども、またこの問題について聴覚障害者の方々から、これは選択、自分の選択にしてほしいという要望も実は聞いております。いただいておりますが、それに対して私ども今の考え方から、どうしてもそれは、そのような考え方で制度を開くのはできないということで御理解いただこうと、こういうことで今回の御提案では一律にこれを表示させていただくと、こういうことでございます。
○秋元司君　大体今の局長の答弁は理解をさせていただくんですけれども、先ほどの高齢運転者の方と同じケースでありますけれども、やっぱり聴覚障害者の人も同じ思いでありまして、自分がそういう障害を持っているということを知らしめて走るとなると、そういった嫌がらせを受けるんじゃないかという、そういった心配をしている人が多々いらっしゃるということであって、そういったことを代弁する団体からは非常に慎重な意見が多いのは事実なんですよね。ですからこそ、いかがなものかなということも一部あるわけでありますが。
　先ほどのケースと同じ、やっぱりこれも健常者から見ると、相手がそのこと、後ろからクラクション鳴らした場合において、認知しているのかしていないのかという判断材料とする中に、そういったマークを表示してくれれば、ああ通じてないんだなという理解にもなって、それによって極力事故というものに結び付かないという点もあろうかと思うんですけれども。
　ただ、一方である話として、事前のレクでも大体お伺いしましたけれども、日本の道路交通法というのは警笛ですか、音、クラクション、音によって自分の居場所又は危険ということを知らせるということを盛り込んでいるという話でありました。
　よく外国との比較をされるわけでありますけれども、外国の場合はそういった音というものに対する概念が道路交通法にないんで、聴覚障害者の方はそういった表示義務もなく普通ドライバーと同じように運転しているということもあって、このことを専門家の方は外国と日本の比較をされる方が多いわけでありますけれども。
　一つだけ、私も一点疑問に思うのは、例えば、先ほどもちょっとお話ししておりましたけれども、何というのか、山間部でよく先の見えない急カーブなんかがありますよね、ヘアピンのようなカーブ、あったとすると、当然そこには自分の居場所を示すために、相手も先も見えないから、ドライバーがカーブに曲がる直前でクラクションを鳴らすマークが付いている場合がある。当然鳴らすと。向こうのトイメンからはそういった聴覚障害の方が運転の車が来る。鳴らしても聞こえないわけであります。場合によっては事故になるかもしれない。
　しかし、それは、じゃ自分が聴覚障害者であるという表示が付けたとしたって、相手の車が見えないわけでありますから、ドライバーから見ると一応クラクションを鳴らした、相手は聞こえているだろうという前提の下に、お互い居場所を確認したという前提の下に交差をしていくというケースもありますからね。そういうケースの場合は、マークがあっても余り関係がないということも指摘をする方が専門家の中でいらっしゃいますから、余り音の問題、クラクションという問題だけでこの問題を片付けるんじゃなくて、むしろ私は、特に聴覚障害者の方から見ますと、自分たちはそれなりに心掛けて安全運転をしていく、それなりの自負を持っている方が多いわけでありまして、そうなりますと、日本と外国との文化の違いなのかなという、そういった思いもしているわけでありまして。
　ですからこそ、今後とも、今現在、警察の方ではこの聴覚障害者の方には基本的には免許を与えていないわけでありますから、聴覚障害者の方がどれだけ事故率というものがあるのかとかいうデータがないので今現在は判断しようがないところがあるんでしょうけれども、今後この法律が進んでいく中で将来的には、余り事故というものがないということがそれなりのデータが上がってきた場合には、将来的にそういった表示義務というものをあえて義務化をするということは今後見直すということを検討するということを私は必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢代隆義君）　この聴覚障害者の方々の標識、それから先ほど御指摘のありました高齢者の方々の標識も一部相通ずるものがあるわけですが、先生からは弱い者ということで被害者にならないかという治安的な問題、それから御本人の負担感の問題と、それと交通の安全との関係でどうであるのかと、こういう御指摘だろうと理解いたしますが、確かに政策でございますから一つの価値だけでこれは決めることができないわけであって、多面的な要素を考えながら判断されるべきものだろうと思いますし、また、状況変化があって問題があれば当然また制度は検討されるべきものであろうと思っております。
　ただ、私ども、今回新しい制度を開くに当たりまして、交通の安全という立場からしますと、交通安全について様々なその方面からの意見もありますので、この制度を一歩踏み出すに当たりましては、やはり定性的ではありますけれども、一定の危険というのが想定されるわけでございますので、申し上げましたように、制度としては一律にこれを表示していただくと、こういうことでお願いいたしまして、その後どのような問題が出てくるのかあるいは別の要素が出てくるのか、そういうことでまた検討し御判断をいただければと、こう思っておるわけでございます。
○秋元司君　いずれにしましても、まず、こういう体制の中でスタートをしていくということは非常に聴覚障害者の人にとってはうれしいことであるんじゃないかなと思います。ですからこそ、まずはスタートして、その後どういうふうになるかということを冷静沈着な目で見定めていただきたいなと、そのように思うわけであります。
　それと、一点ちょっとお伺いしたいんですが、今回こういう新しい試みをしたわけでありますから、当然、実際、聴覚障害者の皆さんに対して調査研究をするという意味で協力をそれなりにいただいているというふうに聞いているわけでありますけれども、結果的に、協力要請が来て、聴覚障害者の人から言わせれば、それなりに協力をしてきたんだけれども、いざ法律どうのこうのになったときには全く、どういう方向性でいいだとか、どういうふうにしていきますよとか、どういうふうにしましょうかねとか、まあ何でもいいんですけれども、いわゆる意見交換という場が全く持たれなかったということで、非常に不満の声が上がっているんですけれども、その辺どのように対処されてきたのか、もし何か、何かしらのアクションを起こされたのであればその点をお伺いしたいし、過去されていないのであれば今後どうされていくのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　この問題は、平成十一年の障害者に係ります一連の欠格条項の見直しの中で、また当時の法改正の国会各院におきます附帯決議もいただきまして研究に着手したということでございますが、この調査研究の過程では、これは私どもだけではできませんでしたので、障害者の方々の団体に全面的な御協力をいただきまして、それで様々な御協力、実験というものを繰り返してきたわけでございます。そういう意味では、ある意味二人三脚で作業をしてまいりました。
　それで、これで新しい制度を開いていいだろうという結論を得て制度改正へ向かったわけでございますが、ただその際に、聴覚障害者の標識の問題につきましては、標識というのは想定されるということはこれは双方ともに頭の中にあったわけでございますが、それが、何といいましょうか、努力義務のような本人の判断に任せるものなのか、あるいは一律にするものなのかということにつきまして、最終段階で私どもその制度を仕組むに当たりまして、やはりさっき申しましたような事情から一律性でお願いしたいと、こういうことで、昨年の十二月に行ったパブリックコメントでそういう提案をし、先ほど申し上げましたように、実はそれに対しまして、それはやはり障害者団体の方々からは本人の選択に任すべきだと、こういう実は御意見もいただいておりました。これに対する私どもの説明なり理解を求める努力というのは率直のところ少し不足であったかなと、こう思っておりまして、そこのところを十分に理解し、納得していただいたかどうかのところが今にして思いますと、そういう要望が出ておりますので、十分でなかったなと、こういうふうに反省しております。
　そういう状況でございますので、このところ、なぜそういうふうにしたかというのを改めて丁寧な説明をさしていただきながら現在やっておりますが、恐らくこの後もそういう思いがまだ多くの方に多分おありだと思いますので、その点について御理解をいただくことについては、引き続き団体の方々を窓口にしてお話をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○秋元司君　是非、今後とも理解をもらえるような努力を行政当局としてはやっていただきたいと思いますし、実は我が党でもこの改正についていろいろと議論がありまして、実はうちの党内では大変、何というんですか、聴覚障害者の方に対する免許の拡大というのに非常に反対意見の方が多数いらっしゃったんですね。しかし、党としてこれを通す中で、ワイドミラーとそして表示義務化ということを盛り込む形で了解取った経緯がありますからね。そういった健常者の一部の皆さんから見ると、大変こういう言い方をしたら申し訳ないんだけれども、聴覚障害者に対して免許を拡大するについてはいささか慎重な意見もある。そういったさなかで、警察当局としては苦慮の選択の上で今回こういうことをやったというふうに思いますから。かといって、一番対象となる方が一番大事でありまして、先ほども申し上げましたが、是非理解をされるような努力を今後ともし続けていただきたい、そのように思います。
　残り十分でありますので、そろそろ国家公安委員長に登場していただきたいと思うわけでありますが、いつもながら安定して座っていらっしゃっていただいて、その安定ぶりが国家公安委員の、日本の警察行政の安定につながっていると、そういうふうに理解させていただきますので、これからも委員長の働きぶり、是非我々にも御指導いただきたいなと、そんなふうに思っておりますが。
　今回、道交法自体はどちらかというと罰則を重くしたという流れでありまして、まあこれも言葉は悪いんですけれども、ドライバーから見れば、何かえらい警察がついに権力が強くなったななんというイメージが強く印象として残るんじゃないかと思うわけでありますね。これはこれで致し方ないことではあるんですけれども、それぞれ現場で、いわゆるスピード違反の取締り、これについてもいろいろと日々御奮闘いただいているところでありまして、当然スピード違反の取締りというのはやっていかなくちゃいけないことについては私は理解をしているつもりであります。
　ただ、その取り締まる手段として、この言葉が正しいかどうか分かりませんが、いわゆるネズミ取りということを頻繁にやっていただいているわけでありまして、これについて非常に、頻繁に事故が起きるような場所でやることについては私は当然取り締まる手段としてそういったことも必要かなということも感じますが、例えば地方の、ここでは全く事故も起きそうもないというようなところにおいて、ひょこっとネズミ取りみたいなことをやられますと、ドライバーとしては反省するというよりは、むしろ警察に対する不信感の方が強く高まっていく傾向があるんじゃないかなという思いがありましてね。
　そうなりますと、今まで警察の皆さんがいろんな形で努力しておられている行為というものが逆に、逆作用が働いて余りいい印象を持たれないということにも私はつながっていくんじゃないかという思いがありますもので、今回道交法で、ある意味厳しくする反面、ある意味ドライバーの方も、ドライバーを信じるという、そういったメッセージも発する意味で、いわゆるネズミ取りのやり方というのを今後警察当局としてはそれなりにしかるべき判断をしていくというメッセージを同時に発することによって、私は、言葉は悪いんですけれども、これもあめとむちと言っちゃおかしいですけれども、両方出すことによって最終的に国民に理解を得るということに私はつながっていくんじゃないかと思うんですけれども、国家公安委員長、どうですか。
○国務大臣（溝手顕正君）　先生の御指摘は私としても十分理解できるところでございます。事故の発生が少ない道路で取締りのための取締りをやるというのはばかげた話だと思っております。効率的なネズミ取りをやるんならやったらしいことが必要なんだろうと思います。しかしながら、速度違反というのは極めて重大な事故に直結する可能性もある違反でございますので、適切なその速度取締りをやっていくということは、これは忘れてはならないと思っております。
　したがいまして、従来のような漫然と速度の規制をやっていくということではなくて、やっぱり事故の発生状況などに対応して臨機応変な取締りの場所の設定というのは一つの方法だろうと思いますし、また、交通の流れの中で悪質な違反者には白バイを活用してスピードの問題をチェックしていくというようなことをもう少し増やすとか、要するに交通事故の抑止効果の高い速度取締りが行われるということが重要であろうと思いますし、ためにする取締りというのは厳に慎むべきだと、私はそう思っておりますので、そのように警察を督励してまいりたいと、このように考えております。
○秋元司君　是非、今の委員長のメッセージを全警察署に知らしていただきたいと思います。いろいろ我々もこういう政治活動をしていますと、いろんな苦情も来るというのも現状でございますから、是非現場への徹底をよろしくお願いしたいなということを申し付け加えさせていただきたいと思います。
　次に、ちょっと警察官の皆さんのことばかりを考えるわけじゃありませんが、いわゆる警察の皆さんというのは取り締まる側の立場でありますから、いわゆる国家権力をふんだんに持っていらっしゃるわけでありまして、普通の国民から見ると警察は怖いというイメージが付く。そういった怖いというイメージが付くからこそ取締りをする意味もあるわけでありますけれども。
　同時に、そういった立場の警察官の皆さん、それなりに仕事を一生懸命頑張ってもらわなくちゃいけないわけでありますから、それなりの内部の規律だとか、そういった様々な、普通の民間と違う規律みたいなものがあるんでありましょうけれども、やっぱり働いている人は人間でありまして、その働く人間がそれなりに元気、それなりのモチベーションを高めて元気よく働いていただかなくちゃいけないわけでありますし、当然警察官の方にはけん銃等も持ってもらっているわけでありますから、もし仮にそういった心の病なんかが起きた場合においては、非常に、更に危険度が増すということにもつながっていきますから、いわゆる心の健康といいますか、メンタルヘルスということを常に考えていかなくちゃいけないと思うんですけれども、委員長としてどのようなお考えを持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（溝手顕正君）　警察官の仕事というのは強いストレスを感じる環境下にあるということは、私も正にそうだなと思っております。
　ただ、質問がございまして、いろいろと調査もしてまいりまして、そのデータを見ますと、割と意外だったのは、公務員、警察官も含めてですが、こういう心的な、メンタルなストレスによる病気というのは一般国民よりは少ないというようなデータが出ているんです。これはいろんな取り方があるのでどれが正しいかとは言えないです。警察官も一般公務員とほぼ同じようなレベルにあるというように受け止めております。
　しかし、問題はそうじゃなくて、だんだん増えているんです。これは一般も含めてです。ですから、比較においてそういう話だけでして、年を経るごとにやっぱりストレスからくるいろんな自殺であるとかそういう症状が増えてきていることは間違いないと、これは社会全体の問題でもあるんだろうと思います。
　したがいまして、警察としても、こういったトラブルが起きないように、内部にカウンセラーを置いたり、医療機関とか外部の専門家から相談をする体制をつくったり、いわゆる心の健康づくりの体制というのはこれからもしっかりつくっていかなくてはいけないだろうと思います。また、いろんな格好で、スタッフ、専門家を招聘して、心の健康づくりの知識というのを啓発していかなくてはいけないだろうと思います。
　警察全体として、逆に最も警察が健全であると、精神の健全を持っている集団であるということは大変重要なことでございますので、力を入れてまいりたいと、このように考えております。