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○武山委員　いや本当に、規制をなくして個性の時代に入るというのに、小杉文部大臣には申しわけないですけれども非常に古い考えで、それで子供たちの気持ちというものをわかっているとは、失礼ですけれども、とても考えられないです。やはり、その選択の自由の幅をきかせるということだと思うのですね。やはり子供の身になって考えてあげないと、子供たちは、調理場のすばらしい設備を見るとかなんて、家庭の調理場の方が今立派ですよ。
　やはり、家庭でしつける問題、学校でやる問題というのは仕分けしないと、すべて学校に任せて、すべて国が責任を持つ、そういう考えはおやめになってください。やはりそういう分業してやっていくという方向に行かないと、子供たち、我慢して小学校、中学校、高校は送っても、大学、大人になったら、もうどんどん人の空洞化になってしまいますよ。どれだけの若い人が外国がいい、外国へ行って住みたいというか、その実態はおわかりだと思うのですね。やはり本音の部分で正直に対応しないと、本当に衰退の危機だと思います。やはり、我々国会議員がそういう危機感をあらゆるところに持たなければいけないと思うのですよ。それについて、ぜひお答えいただきたいと思います。
○小杉国務大臣　今度の教育改革プログラムでも、できるだけ今までの画一的な制度から、もう少し柔軟性といいますか、そういったものを導入しよう、こういう考え方でおります。
　それから、今、保健体育審議会というところに諮問をいたしまして、最近の児童生徒の体力が落ちている、そういうことにかんがみまして、もう少し学校給食のあり方についても、今御指摘のことは十分私も傾聴したいと思いますが、できる限り、限られた予算と設備の中でどれだけ児童生徒が選択の幅を広げることができるか、そういう点について十分これからも努力していきたいと思っております。
○武山委員　私は、埼玉県の小さな三万九千の、もう本当に小さな庄和町というところの出身なんですけれども、以前、そこの町長をした方が給食廃止にメスを入れて、一躍名前が全国的になったところなんです。そこは、年間三億円の給食の費用を捻出しているわけなんですね。その町長さんは、その年間の給食費三億円をもう自由にしてお弁当にしたい、三億円をぜひコンピューターや英語教育に使いたいと言ったわけです。（発言する者あり）おっこちたわけじゃないんです。その方は死んでしまったんです。給食廃止を叫びまして、三カ月後にがんで急死してしまったんです。そういうふうにして、地方自治の首長さんはやはり考えていらっしゃる方もいるわけなんです。
　ですから文部大臣、私が文部大臣になりましたら、即そうしますよ。もう絶対に、小杉文部大臣、自分一人のリーダーシップでできるわけですから、最高の自分の権限を得たわけですから、ぜひ清水の舞台から飛びおりていただきたいと思います。
○小杉国務大臣　御意見は御意見として十分参考にさせていただいて、これから学校給食のあり方も含めまして、青少年の体位向上とか健康、スポーツ、そういう面の検討を本格的にやっていきたいと思っておりますので、貴重な御意見を十分参考にさせていただきます。
○武山委員　また小杉文部大臣とは時間をとりましてぜひお話をしたいと思います。
　それでは、次に移ります。
　在外邦人投票制度について、自治大臣に伺います。
　与党三党はこの問題について一昨年の秋には基本的に同意しているにもかかわらず、政府部内の調整に手間取り、具体案がまとまらないのは怠慢と言わざるを得ません。国際化が進んで、八四年に法案を提出した当時よりずっとふえまして、今、海外に長期在住する有権者が推定約五十万人おるわけですね。そして、その代表が憲法違反として提訴していることは御存じのとおりだと思いますけれども、もう先延ばしすることはできないところに来ているわけなんですね。
　そして、今必要なのは、在外邦人の投票制度を一九九八年度の参議院選挙より実施することをまず決めることなんですね。それが決まれば、あとはもう方法論の問題ですから。方法論でいろいろ、郵便投票だとか現地の公館でするとか、その問題で煮詰まらないということですけれども、ぜひ、やるかやらないのか、答えていただきたいと思います。
○白川国務大臣　在外投票につきましては、今御指摘のとおり、与党政治改革協議会における協議の経過を踏まえて、現在、自治省といたしましては、投票の具体的方法等について、選挙の公正確保、適正かつ円満な執行という観点から外務省を初めとする関係省庁と協議を行っているところでありますが、今後ともその実現に向けて検討してまいりたいと思います。
　気持ちはわかるんですが、いざ具体的に執行するとなると、実務的にはいろいろ詰めなきゃならぬところがありまして、やるという前提ですが、例えば公館等でとても対応できないというような率直な事情もありまして、そこを今鋭意詰めているところでございますので、御了承いただきたいと思います。
○武山委員　先ほど官房長官も国際化の時代に沿って日本を改革するという、もちろん私もそう思っておりますけれども、全く国際化の時代になかなか進まないというのが問題なんですね。
　それで、先進諸国で本当にこの投票制度が行われていない国は、日本ともう一カ国、たしかイタリアかなんかだったと思いますけれども、ぜひ日本は進めていただきたいと思います。スピーディーの問題だと思います。お願いいたします。
　次に移ります。臓器移植について、厚生大臣にお願いいたします。
　現在、いろいろな臓器移植ネットワーク制度の定着に伴って、国際協力は避けて通れない状況になってきていますが、海外から一方的に日本が臓器の提供を受けるという現状は、相互提供を前提とする国際提携の精神にそぐわないわけなんですね。いつまでも国際信義に反することを続けていては、やがて諸外国から臓器提供を拒絶されるようになると思います。
　各国ともいろいろな障害を乗り越えてやっているわけなんですけれども、日本も国内ですべての臓器移植ができるように大枠をつくることが急務だと思います。後で決めればよい細則にこだわっていては前に進まないと思います。今はまず決断のときだと思いますけれども、その辺をどう考えていらっしゃいますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　臓器移植は、今問題は、心臓移植、肝臓移植は脳死状態でないとできない、この脳死を死と認めるかどうかというところで、今、日本でも大変な議論が行われて、賛否両論あるんです。臓器移植は行われているんですが、移植しないともう助からないという患者さんは、確かに現在外国へ行って心臓移植やら肝臓移植をされて、日本は金でそういうのを買っていいのかという一部に批判が出ているのも事実であります。
　この問題については、今国会においても、何とか心臓移植、肝臓移植も日本で行いたいという積極的な意見を持っている方々が今努力されておりますが、厚生省としても、国際的に相互的な関係を構築できるような環境を整えていく必要があると思いますが、問題は、脳死を死と認めるかどうか。この国会での議論を見守りながら、できるだけ国際的にも批判を浴びないような環境を整えていきたい、そう思っております。
○武山委員　廃案、廃案ということで、一回も俎上に上らなかったわけですから、ぜひ議論していただきたいと思います。
　そして脳死の問題ですけれども、臓器を提供したいという方、もちろんしたくない人はしなくていいわけなんです。提供したいという希望の枠をやはり広げてもらいたい。ほんのちょっと広げていただきたいというところなんですね、したいという人のために。選択は自由なわけですから。
　私、先ほど外国に住んでいたというお話をしましたけれども、もうある国では免許証に、十六歳からアメリカは免許証を取れるんですけれども、運転免許が。そのときに、免許を取るときに、交通事故に遭ってもし死んだら、目の角膜ですね、それを寄贈するかどうか、その場で聞くんですね。それで、大体みんなイエスということで、もうそこに、免許証の中に書かれているわけなんです。そのくらい発達しているわけなんですね。ですから、ぜひ進めていただきたいと思います。
　それでは次にＮＰＯ法案について、大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
　民間非営利団体、ノンプロフィット・オーガニゼーションですけれども、民間の手によるもの、もう非営利団体については大分議論をされつつありますので、ここに出席の皆さんはほとんどおわかりかと思いますけれども、まず民間の手によるもの、つまり政府機関ではない、同時に、仲間のため、世のため、人のためのもの、つまり利益追求を目的とする企業のような存在ではないということですね、このノンプロフィット・オーガニゼーションというのは。そして、このような団体の活動資金の大部分は寄附によっていますけれども、ほとんどの国では、その寄附した金額は個人や法人の所得税から免除の対象となっているわけなんです。そして、税控除条項なしのＮＰＯ法案は、私は意味がないと思っているんですね。
　例えば、これから地方分権が進んでいきます。Ａ市でガールスカウトの会があるとかボーイスカウトの会があるとか野球チームがあるとか、それからその町、Ａ市に交響楽団があるとか、本当に市民の間から発想されて、そして自分たちで活動の運営費を寄附して、それでその団体の運営をするわけですね。そういうものに対して、税の控除をしてもらいたいということなんです。そうすると、今まで行政の下請みたいにして行政から補助金をもらったりしている部分が減るわけなんです。
　結局、国から税金が出るか、個人から出るかの違いなんですけれども、その個人の寄附を、税から控除していただきたい。そのことによってこの非営利団体の活動の場が広まる、そして自分がこういうもので生きがいを感じる、そういう団体なんですね。ですから、その辺の税の控除に対しての大蔵大臣の見解を聞きたいと思います。
○薄井政府委員　寄附金控除についての御質問でございます。
　ＮＰＯに関しまして、いわゆる市民活動団体につきまして、現在、与党及び新進党から法案が出されていることを承知しております。その法案の中でもこの問題が取り扱われているわけでございますが、ＮＰＯの団体の課税の問題と、それからＮＰＯに対する個人なり法人の寄附の取り扱いの二つの問題があろうかと思います。
　この点についての私どもの考え方は、御指摘のように、一番基本的には、寄附として出すことと税金を払っていただくことの関係についてどう考えるかということで、寄附金についてのその社会の考え方というのがあろうかと思います。
　どちらかと言いますと、日本の場合につきましては、ヨーロッパあるいはアメリカに比べて、寄附と税金との関係につきまして、税金も立派な国に対する寄与であるという考え方から、行く先を決めない税金を中心にお払いいただきたいという考え方になっている点はそのとおりだと思います。
　なお、もう一つ申し上げたいのは、例えば所得税の世界で、アメリカなりイギリスと日本の所得税を比較いたしますと、圧倒的に日本の所得税が、中低所得者に関しては低くなっております。半分あるいはそれ以下という状況になっておりまして、そもそも、税金をお払いいただいた残りのところから寄附をしていただくという発想に整理されているという点を申し上げることができるかと思います。
　いずれにいたしましても、今出されている法案につきましては、国会での御審議を見守らせていただきたいと思っております。
○武山委員　今の説明の中に、日本の所得税、中堅者層が低くなっているというお話がありましたけれども、日本は公共料金が大変高いと思います。電気料金、ガス料金、それから高速道路にしましても、本当にあらゆる物価が高いわけですね。公共料金が高いわけですね。
　アメリカの例を申しますと、まず、高速道路の通行料ですけれども、大体一時間、二時間、三時間走っても百五十円、三百円ぐらいなんですよね。ところが、私が地元の埼玉県岩槻、春日部に行きますと、やはり数千円かかってしまうんですね。それで、公共料金が非常に高いということですので、日本が所得税、中間給与者の所得税が低いといいましても、他の税金、物価が高いわけですから、私はそれほど日本が優遇されているとは思いません。ぜひその辺を考慮していただきたいと思います。
　それから、厚生大臣が退席されるということで、先に一つ質問したいと思います。
　先日、水俣病問題の解決についての公害健康被害補償不服審査会の人事案件が来たわけなんです。それで、私、こう見ましたら、公害健康被害補償不服審査会委員一覧表というのを見まして、ここで、二人の方が任期が切れまして、これを認めてほしいということで、環境委員会に属しておったものですから、この案件が来ました。
　それで、このお二人の継続、十二月二十四日、去年任期が切れまして、今度三年継続するために根回しに来られたということで、お聞きしましたら、五回も六回もこれを継続してもらうために根回しに来たというわけなんですね。その根回しの頻繁な数に驚いたことと、それからこの一覧表を見ましたら、みんな厚生省と環境庁、天下りなんですね。私、本当に政治の世界に入って浅いものですから、勉強不足なものですから、よく知らないで、今まさに社会的批判を浴びている天下り大事なわけで、全く驚きました。
　そして、この方は、まず環境庁のいわゆる事務次官をやって、退職した後、社会福祉・医療事業団、その副理事長、理事長とされまして、それから公害健康被害補償不服審査会に天下ってきているわけなんですね。
　何しろ、退職して退職金をいただいたほかにまた天下って、それでまた、もっとダブルパンチでびっくりしたことは、委員の報酬は年間二千三百万だというわけなんですね。もうこの金額にもまず驚きました。
　まずその天下りを自粛していこうという改革を叫びながら、このような天下りを認めて、そしてこの高い報酬も承認してしまったわけですね。もう本当に国民の目から見ましたら、天下って、それから報酬の高さ、恐らく退職金も出るんだと思いますね。私は、これは氷山の一角だと思いました。ぜひ他の、先ほど公安審査会の委員のメンバーの話も出ましたけれども、ぜひこういう一覧表を今後見せていただきたいと思います。
　こういう状態を見まして、厚生大臣はこれを今後も認めていくのか。絶対認めていくとは思っていらっしゃらないと思います。改革の一つの流れで仕方なくということで、やはりすぐはできないということで、恐らく良心的に解釈すればそうだと思いますけれども、しかし、国民の目から見ましたらみんなこういうふうに　　国際化の時代ですので、もっと一般の民間からも入れていただきたいんですよね。本当に各分野から、法曹界、それにいろいろな一般の市民の間から、そしてこういう弁護士、それから専門家、そういうふうにして、やはりバラエティーに富んだ部分のいろいろな分野の方から入れていただいて審査会というのはつくっていただきたいと思います。
　もう環境庁と厚生省の天下り先ということでびっくりいたしました。この報酬の高さ、きっと退職金ももらってまた天下るんじゃないかと思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
○石井国務大臣　審査会とか審議会に対します民間人の登用という点につきましては、いろいろ議論があるところでございます。今回御質問の中の公害健康被害補償不服審査会の委員に関しましては、環境庁の所管でございますのでお答えさせていただきます。
　この審査会につきましては、水俣病のいわゆる公害病の認定ということで、県知事の行った処分に対する不服の審査について行うものでございます。委員につきましては、人格が高潔で、医学、法律学等の公害病の問題について学識経験のある者を選任するということになっているわけでございまして、そういう点で、委員につきましては、非常に専門的な知見と、また公平性が要求をされます。水俣病などの事案の大変特殊的な問題でございますので、これまで民間の方々に適任者を得ることが困難でございました。それで、今後は民間人の登用を図るという見地に立ちまして努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　そういう点で、今回はお認めをいただきましたけれども、次回については必ず民間人から採用を行うようにということで今検討をしているところでございます。
○武山委員　ぜひ実行していただきたいと思います。
　それで、あと、この審査というのは四、五件しか残っていないと聞いているんですけれども、この四、五件しか残っていないのを、こんなたくさんの人数でやるんでしょうか。ちょっとその辺を聞かせていただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　確かに、水俣病にかかわります相当数の不服審査請求は取り下げられるあるいは取り下げられたということは事実でございますけれども、今回の水俣病の解決の対象にならなかった人、あるいはあくまでも水俣病の認定を争うという方々も一定数残っておりますし、また、大気系の疾病につきましても、補償給付等に対する審査請求が残っております。こうしたことで、私どもは、依然として相当量の業務量が残るというふうに考えておりまして、迅速な救済を図るという意味で今の体制は必要ではないかというふうに考えております。
○武山委員　私は、人数を、あとどのくらい残っているかということを聞きたいことと、もう一つ、報酬の件で、二千三百万円という金額ですね、それから退職金の件で聞きたいと思います。
　それから、資料提出としまして、他の審査会の略歴やら報酬などを、ぜひ資料を要求したいと思
　います。
○小里委員長代理　資料の件につきましては、後ほど理事会を経まして対応いたします。
　答弁が要りますか、ちょっと時間がないようですが。どうされますか。
○武山委員　厚生大臣に私が先ほどお聞きしたと思うのですけれども、報酬の件、どう思うかということなんですけれども。
○小泉国務大臣　先ほどの環境庁長官の答弁の方向で厚生省としても対処していきたいと思いますが、今お話を聞いていまして、給与の面でこれが妥当性があるのか、また、情報公開の面においても批判等をよく聞きまして、もっと国民に理解の得られるような方法はないものか、今後検討させていただきたいと思います。
○武山委員　時間が来てしまいました。もっとたくさん聞きたいと思いましたけれども、きょうお約束していただきました大臣に期待をしておりますので、ぜひ、必ず実行していただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○小里委員長代理　これにて武山さんの質疑は終了いたしました。
　次に、松浪健四郎君。
○松浪委員　松浪健四郎でございます。
　初めての通常国会でこうして質問させていただけることを大変光栄に存じます。国民の皆様に厚くお礼を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。大して度胸がございませんので、こちこちになっておりますので、思うように質問できるかどうか、それほど自信はございませんが。
　一月の二日にロシア船籍タンカー・ナホトカ号が遭難いたしました。あの荒天の中、海上保安庁の皆さん方は三十一名ものロシア船員を救助されました。しかしながら、初動のおくれからか大変な量の重油が日本海の沿岸を襲い、十四万人以上に上るボランティアの皆さん方が献身的な形で協力してくださり、私たちの国土の保全のために御尽力賜りました。この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。
　しかしながら、その中で五人の方々がとうとい命を失われました。この人たちの御冥福をお祈りしたいと思いますし、御家族の皆様方にお見舞い申し上げたい、このように思います。
　そこで、この問題は再三当委員会でも繰り返されてきたわけでございますけれども、本当に荒天であったからあの油の処理をすることができなかったのか、そして、この重油流出事故から我が国政府は何を学んだのか、このことが大変気になりました。そこで、最初に防衛庁長官に何を学ばれたのかお尋ねしたいと思います。
○久間国務大臣　防衛庁としましては、事故発生以来直ちに自衛隊が出まして、先ほどの救出されました三十一名のうち十二名を自衛隊の方で救出したわけでございます。
　そしてまた、油の回収等についても、海上保安庁あるいはそれぞれの県から要請がありまして、直ちに出まして回収に当たったわけでございますけれども、正直言いまして、自衛隊としては陸上自衛隊もかなり各県で出ましたが、陸上に漂着してしまってから回収するのは大変難しいというような感じを受けました。あの寒い中で、延べ人数にしましても数万人の自衛隊が出たわけでございますけれども、大変みんな苦労しておったようでございます。
　そういうことで、これは防衛庁としては教訓というわけじゃございません、これはもう精いっぱいのことをやったわけでございますけれども、国務大臣として考えますのは、やはりできるだけ浮遊している間に回収をしないと、油は大変なので。これから先政府としてどこが窓口になってまとめていかれるかわかりませんけれども、浮遊している油をいかに早く除去する体制を確立していくか、これは非常に大事なことだなと思っております。
○松浪委員　今私は防衛庁長官にお話を伺ったので、運輸大臣に話を聞いたんじゃないのです。
　なぜそんなことを申すのかと申しますと、実は、油が流れ着いた一帯は、福井県から能登半島にかけて原発銀座と言われています。もし仮に大量の重油が原発銀座に流れていたらどうなるのか、そのことをちょっと防衛庁長官にお尋ねします。
○久間国務大臣　御承知のとおり、防衛庁あるいはまた自衛隊は、防衛庁設置法あるいはまた自衛隊法で定められました任務を遂行するわけでございまして、油が流れ着いた場合に、それによって防衛庁が出動するというわけじゃございませんで、今回の場合も、海上保安庁あるいはまた福井県、石川県、新潟県、兵庫県、そういったそれぞれの県から要請があって、そして海上保安庁が当たられました、それと一緒になりまして協力をしたということでございますので、ここのところはひとつ御理解をしておいていただきたいと思います。
○松浪委員　実は私は戦後生まれで、直接戦争を知る者ではございません。しかし、長い間、実は米ソ冷戦構造下のアフガニスタンにおりまして、ソ連軍の軍事侵攻、それ以前からそれを目の当たりにしてまいりました。戦争というのはいきなりドンパチが始まらないのです。国民にどのようにして不安を募らせるかということが戦略上まず最初に使われるのです。
　もしあの原発銀座に重油がたくさん流れ着いた、数年前にはクラゲだけで出力を落とした、また落とさなければならなかった原発があったわけです、重油があの原発の取水口に流れ着いてきたならば、これは電気を、原発をとめなければいけない。どういうふうになりますか。国民の不安は募る。当たり前だと私は思います。
　そこで、今回は事故であったかどうかまだ確認されてはおりませんけれども、どういう形で遭難したのか、この原因追求はしなければなりませんけれども、もし仮に、これを飛躍した論議として聞いていただきたくはないのですが、つまり、今防衛庁長官のお話をお伺いしたら、私の耳には、ああ、日本の防衛庁長官もやはり平和ぼけしているな、その程度のことしか考えずに国を守るという希薄な考えでいるのかということを私は悲しいなと思いました。今からでも私と防衛庁長官、かわった方がええんちゃうかと。失礼な言い方ではありますけれども、少なくとも防衛庁長官の任にある方は、何かの問題が起こったときに本当にこの国を守ることができるのかどうかという視点、これが欠落しているように思うのです。
　そこで、仮にナホトカ号より大きな安物のタンカー、安物のタンカーというのは二重底になっていない古いタンカー、世界じゅうで今三千隻以上のあの規模のタンカーがありますけれども、おおむね半分は二重底ではありません。ということは、この四面海に囲まれた日本にありましては、今回のような事故はたくさんある。事故がたくさんあるから、大きなタンカーが三隻、四隻、海流、潮流、この長さを計算して、そこで遭難させ、重油をぼんぼん原発銀座に漂流させたとしたならば、国民の不安は大きく募ります。有事というものはそこから来る。国民の不安をどんどん募らせてくる。
　そして、国を守るということは、国民の生命財産、これを守るだけではなくて、私たちの自然環境を守る、平和な暮らしをする、それは守っていかなければならないということです。その視点が防衛庁長官に欠けているのではないのかということをお聞きしているのです。そして、それが教訓であったはずなのです。
○久間国務大臣　いやしくも民主国家の国民であるならば、いかなる場合にも、やはりその根拠はきちっと憲法並びにそれぞれの法令に従って行動しなければならないわけでございまして、今委員がおっしゃるような事態になれば、海上警備行動として出ることはできますけれども、それ以外の、先ほどのようなときに自衛隊が真っ先に出ていってやるというようなことは民主国家ではないわけですから、やはり法律の根拠に基づいて行動をする。それは、やはり今の自衛隊に求められているのはそこでございますから、そこのところはきちっと理解しておって言ってもらわないと困ると思います。
○松浪委員　私は、防衛庁長官にお尋ねしたのは、どんな教訓を得たかということを聞いたのです。何をしたかというのじゃないのです。
○久間国務大臣　だから、先ほどから何度も言っておりますように、防衛庁あるいは自衛隊としては現行法令に規定されます内容で精いっぱいのことをやっておる、そういうことについては御理解していただきたいと思います。
　法律をどうするかは、本来は立法府なのですよ。我々は、やはり法律に従ってしか行動できないわけでございますから、ああいうとき、何もかも、要請がなくても自衛隊が真っ先に行っていろいろなことをやれるように装備から何から用意しておけということにはならないわけで、そこのところはぜひ御理解しておっていただきたいと思います。
○松浪委員　どんな教訓を得たか。つまり、この国はあの一帯に油を流されたとしたならば怖いなということを、これを物すごく我々も痛感したし、防衛庁もそのことを物すごく痛感してくれただろう。同時に、現在の原子力発電は、海水でもって蒸気を冷やして水にする。細管というわずか二センチの管に海水を引くわけですから、原子力発電に対して国民の不安がある。そして、水深三メーターのところから海水を引いているわけですけれども、意外に無防備であるということをも我々は学び取りました。
　ということは、この国の弱点はあの地域にあるのだなということを、素人ながら多くの国民はそれを理解し、そしてそのことについても防衛庁は十分に認識しているし、そして、原発の安全、このことについてもきちんと心得ているというふうなことを学び取っておいてほしかったということ。自然環境を守るということは、自衛隊の皆さんが一生懸命やられているということを、これはよく存じ上げております。そして、そのことに対して敬意も表したい、このように思います。
　そこで、これは防衛庁長官かあるいは外務省にお聞きしたらいいと思うのですけれども、今、日米防衛協力のための指針の見直しが行われています。私の手元に、これは防衛庁と外務省の皆さんのつくられた簡単なメモがございます。これは、指針の見直しの目的について軽く書かれてあるわけですが、目的は、「新しい時代におけるより効果的な日米の防衛協力関係を構築する。」とあります。そして、目標の一つには、「新しい時代における日米防衛協力のあり方について内外に明らかにする。」このように書かれてあります。この二つを読んで、「新しい時代における」、このようにあるわけですが、この「新しい時代」というのは一体何を意味するのか、防衛庁長官、お聞きできますか。
○久間国務大臣　恐らく委員が考えておられるような意味じゃないのかもしれません。委員はもっと先のことかもしれません。恐らくそこに書いている「新しい時代」というのは、今までの冷戦構造が終わって新しい時代に入ってきた、そういう中で、約二十年前につくられた指針がそのままでいいのかというふうなことから検討を始めて、新しい時代に対応するガイドラインの見直しをというような、そういう趣旨でございますから、冷戦構造が終わって、不確実、不透明な今日の我が国を取り巻く周辺の中での新しい対応ということになっているわけです。
　今委員が恐らく念頭に置かれているのは、もっとそれよりも先の、今の環境問題を含めて、もっと先の、未来を見据えた、そういう考え方でやったらどうかということを多分念頭に置いておられるのだと思いますけれども、そこまでの感じではなくて、要するに、冷戦構造が終えて、その後の我が国を取り巻く環境が変わったじゃないか、そういう中でガイドラインの見直しをやっていくという趣旨で恐らくそのペーパーはつくられているのだろうと思います。
○松浪委員　今長官がおっしゃられたように、新しい時代というのは、私たちの自然環境、これをも守るということを私はこの指針の見直しの中で十分に認識していただきたいなという要望をし、そのことを防衛庁長官も触れられたわけでございます。
　そこで、その「「指針」の見直しの主な研究・協議事項」の三番目に、「日本周辺地域において発生しうる事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力」とあるわけです。そうしますと、今度のタンカーの流出事故はそれほど重大でなかったかもしれない。もし、冒頭で申しましたように、ああ、第三国のタンカーが遭難したなというようなときに、これは米軍の協力を要請してもらう、つまり、私たちは国民の平和と安全、財産を守るだけでなくて自然環境を守るということになれば、これは米軍の協力を要請してもらえるのかどうか、ちょっとお尋ねします。
○久間国務大臣　現在、新しいガイドラインについてはいろいろと検討を行っておるわけでございまして、これはまだ具体的にどうなるかわかりませんけれども、従来から、自衛隊におきましても、そういう環境問題等についてできるだけ配慮してまいりました。特に、最近ではアメリカの国防関係者が中心になりましてそういう会議を呼びかけておりまして、我が国の防衛庁の担当者もそういう会議に出ております。
　したがいまして、新しい時代、さっき言ったような意味ではなくて、これから先はそういう環境問題とか自然問題とか、そういうことについてもどういう形で相互が協力していくか、調査研究をやっていくか、これは大変大事なことだと思います。
　しかしながら、今までの見直しのラインに沿ってやっておりますので、果たしてそこまでのことをガイドラインの中に盛り込めるかどうかというのは問題があろうかと思いますけれども、少なくとも今委員がおっしゃられるようなことについては頭の中ではみんな考えながら、これから先、十年、二十年、三十年先に、今言われるような環境問題までを含めてやはり研究していかなければならない、あるいはまた、盛り込めるなら盛り込みたいというような気持ちもあろうかと思います。
　いずれにしましても、これは今いろいろと検討をやっている最中でございまして、ことしの秋までに見直すときにどういう形で出てくるか。できるだけ早い時間にその経過について、ある程度のまとまりが出てきたときには、国会だけではなくて国民の皆さん方にも広く議論していただく。そういう過程において、今委員のおっしゃっておられる、あるいはねらっておられるようなこともまた議論になってくるのじゃないか、そういうふうに思っております。
○松浪委員　長官から前向きな答弁を賜りました。
　いずれにしましても、「新しい時代における日米防衛協力のあり方について内外に明らかにする。」このようにこのメモではうたわれておるわけでございますので、やはり私たちは、自然環境のために、この日米安保条約、これも大切なものとしてお願いしたい、このように申します。
　と申しますのは、橋本総理の施政方針演説の中にも実はそのことを外交のところで述べておられます。「環境問題という課題を克服できるかどうかは、二十一世紀の世界にとって重要な意味を持っております。我が国は、米国との間で地球規模の課題への協力を進めております」。ですから、あらゆる面で日米とこの協力を進めていかなければならない、私はこう思うわけであります。
　そこで、話を横に移しますけれども、アメリカとは地球規模的な形で協力をしていく。どうもこの演説の中からいえば、アメリカと日本の技術力はイーブンだ、このようにとれます。
　そして、この演説の後段に、ＡＳＥＡＮ諸国に対しては、「さまざまな分野における経済技術協力や政策対話に力を入れてまいります。」一言で言えば、日本の持っている高度な技術、この移転を積極的にやっていく、このように読み取ることができるわけです。平たく言えば、理解しやすく言うならば、日本は技術立国である、だからアメリカと手を携えて地球的規模で協力はする、そして持っているものはＡＳＥＡＮ諸国に技術移転する。私の考えからすれば、ちょっとこれはうぬぼれじゃないのか。
　なぜそのように言うのかといえば、このタンカー事故で油を除去しました。実に九四％の油はボランティアの人たちの手によって除去したんです。技術や科学、これで除去したのではありません。それは間違っていないかどうか、運輸大臣にお聞きします。
○古賀国務大臣　お答えいたします。
　九四％かどうかというのは、私も正直言ってそこまでのパーセンテージになっているかということは確認いたしておりません。
　しかし、残念ながら、先生が御指摘いただきましたように、今度の重油の流出事故において、ボランティアの方々、そして沿岸の地域の方々、漁業者を含む関係業界の方々に大変御支援をいただき、そして油の防除に大変な役割を果たしていただいたということは強く認識いたしております。
○松浪委員　この事故は一月の二日に起こりました。そして直ちに、午前十時五十七分ごろ、海上保安庁から、海難の概要そして海上保安庁の対応等の報告を運輸大臣が受けられております。そして二時ごろ、乗組員三十一名を救助したこと、そしてこの船の船首部分が漂流していること、及びその付近に油が流れているという種の報告を運輸大臣が受けられています。
　これしか報告を受けていないのか、それともたくさんのことが報告されたのか、このことを運輸大臣にお聞きします。
○古賀国務大臣　報告について、先生が御指摘をいただきました点とあわせまして、油の流出が見られる、厳重に空と巡視船によって監視し、その状況を的確に今後も報告をいたします、こういう報告を受けております。
○松浪委員　ここにも新聞記者の皆さんがいらっしゃいますけれども、物を書こうと思えば、五Ｗ一Ｈ、だれがどこでいつ何をどうして、これを知らなければ文章を書くことはできません。
　そこで、人命のとうとさ、そしてその救助を優先しなければならない、これは他言をまつまでもありませんし、立派に防衛庁の皆さんと海上保安庁の皆さんがしつかり手を携えてやっていただきました。
　油が流れていると報告がありました。それは、ただ油、これだけなんですか。
○土坂政府委員　事故が発生をいたしまして、まず人命救助に全力を尽くしたわけですが、十一時十分の時点で船首付近に浮流油を確認をいたしまして、この点を大臣に報告をいたしました。
　それと同時に、浮流油の状況調査、巡視船による防除措置、さらに、浮流油の状況に応じた情報提供、こういったことについても本庁として現場に指示をいたしまして、こういうことを逐次やってまいりますということも大臣に御報告をいたしました。
○松浪委員　油といいましてもいろんな種類の油があるわけです。一般的には白物と呼ばれるものと黒物というものがあります。どっちだったんですか。
○土坂政府委員　これはＣ重油でございますから、結果的に黒物であったわけでございますが、当時の状況を申し上げますと、風が二十メートル、波が六メートルということでございまして、油が浮いているというのを視認するのが精いっぱいでございまして、油の性状、性質についての確認まではできませんでした。
○松浪委員　しかし、黒物であるということはわかったわけですね。
○土坂政府委員　これはタンカーでございますから、タンカーであれば原油なり重油を積んでいる可能性があるということは、十分我々としても推測はできるところでございます。
　ただ、実際にどういう種類の油を積んでいたかということは、これは救助をした乗組員等から事情聴取をいたしませんと確認はできない、そういうことでございます。
　　　　〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
○松浪委員　実は、そのことにこだわりますのは、タンカーだから油だ、これは見たらわかるわけです、だれだって。別の知識、深い知識は必要としません。軽油やガソリンは白物と呼ばれ、きらきら海面を光らせるだけですけれども、重油あるいは原油というものは黒物と呼ばれて、一目瞭然なんです。
　これは重油であろう、私は、恐らくわかっていたと思うんです。それは運輸大臣のところには報告はなかったのですか、油があるかどうか。
○土坂政府委員　大臣には、浮流油があるということについての御報告は直ちにいたしました。ただ、油の確認そのものまではできておりませんので、これが重油であるとかあるいは白物であるとか、そこまで御報告はできなかったということでございます。
　ただ、御指摘のように、タンカーでございますし、重油の可能性があるということは私どももその当時から考えてはおりました。
○松浪委員　海上保安庁長官にお尋ねします。
　黒物であった。原油か重油かわからないが黒物だ。黒物だと何時間で除去しなければ大変なことになるんですか。
○土坂政府委員　大体黒物は、海水とまじりましてだんだん時間がたつとグリースのように固まってまいります。したがって、その前に除去することが望ましいわけでありますが、私ども、排出油防除計画というのをいろいろつくっておりますが、一応の目安として、二日以内に除去をするということを目標にいたしております。
　ただ、先生、念のために申し上げますが、風が二十メートル、波が六メートル、うねりが四メートルという、まあ日本海にしても珍しい荒天、コウテンというのは、荒れた天気でございます。この状況のもとにおいて油の回収というのは事実上不可能でございます。
○松浪委員　日本海は一月二日だけ荒れたんではありません。冬の日本海は季節風があって、冬場は、もちろん一月二日は季節風の強い日であったのは事実でしょう。風が強かった、波が高かった、だからできなかったといえば、冬場で重油が、原油が流出したならば、この国はお手上げということですか、海上保安庁。
○土坂政府委員　冬場の日本海が厳しい気象条件であるのは、先生の御指摘のとおりでございます。ただ、その日本海の中でも、ことしの一月の二日から三日、四日と、これは風が十五メートル、二十メートル、三十メートル、波は六メートルから四メートルという状況でございまして、非常に珍しい荒天というか荒れた海の状況でございました。
　ただ、先生、回収そのものは大変難しゅうございますが、保安庁の現場は最善の努力をいたしました。具体的に申し上げますと、航走拡散といいまして、油の中に船を乗り入れまして、船の船体の動揺とスクリュー、エンジンの回転で油を拡散させる、そうしますと油が小さく粒になって、これがだんだん微粒子へ分解されていくわけですが、そういう航走拡散などの措置はとりました。
○松浪委員　実は、海上保安庁は一生懸命努力されたことは十分に承知をしております。ただ、気になっていることは、総理の答弁の中に、荒天と同時に公海上であったという答弁がございました。そこで、もしかしたならば、単に天気が悪かったからいわゆる初動がおくれたと言われているわけですが、ほかのものがあったのではないのか。
　そこで、我が国は国連海洋法条約というものを結びました。そして、この事故が起こった地点は排他的経済水域ではなかった。隠岐島から北北東百六キロの地点であります。これは排他的経済水域になりますかどうか。
○土坂政府委員　排他的経済水域は二百海里まで、二百海里が中間線を超えるときは中間線ということになっておりますが、私どもはこれは排他的経済水域の中であると思っております。
　ただ、先生今おっしゃいましたように、海上保安庁は油の防除について責務を持っておりますが、これは領海、公海を問わず責務を持っておりまして、仮にこれが領海でなくても保安庁は全力を尽くすという立場でございます。
　今、総理のお言葉を引用なさいましたけれども、総理が仰せになりました趣旨は、今の油防除体制が、いわゆる船舶交通がふくそうしている、あるいはその結果事故が起こった場合に非常に影響が大きい、こういうエリアを中心にというか、そういうものを対象にした防除体制になっておりまして、それが今回のような荒海、しかも公海上、こういうものについて十分対応できない姿になっていた、そこを総理はおっしゃっておるんだと思います。
　ただ、今も申し上げましたように、領海、公海を問わず、保安庁は全力を尽くします。
○松浪委員　これは旗国主義に基づいて、つまり、その船を持っている、所有する国が統括権がある。もちろん沿岸国である日本にもあるわけですが、日本はこの国連海洋法条約に署名、締結しておるわけでございますが、実はロシアは署名はしておるけれども締結はしていない。したがって、この条約に締結していない国のものに手を出すと後からややこしくなる、問題が面倒になるんじゃなかったのか。その疑念が私にはございますが、それはなかったのですか。
○土坂政府委員　これだけのタンカーが破損して油が漏れた場合には我が国に甚大な被害が予想されるわけでございまして、その船の属している国が国連海洋法条約に入っているかどうかと一切かかわりなく、私どもは全力を尽くしますし、そのように指導もいたしました。
○松浪委員　ならば、海上保安庁、よくやっているのです。そして立派なものをつくられています。そして、この事故は防ごうと思ったら防げたのです。なぜそこまで言うかというと、海上保安庁のつくった山陰沿岸・若狭湾海域排出油防除計画の一番最後を読みますと、北朝鮮の船、中国の船、韓国の船、ロシアの船は先進国の船と違って、しかもこのコースにふなれであるから事故を起こしやすい。わかっておったわけでしょう。
　では、それまでにこういう国々に対して何かの外交措置をとられていたのですか。
○土坂政府委員　先生の仰せのように、排出油防除計画の最後にそういう趣旨のことが書いてございまして、外国船舶に対し、したがって必要な指導を行わなければならないということでございます。
　御承知のように、外国の船に対する監督というのは国際的な基準と合致しているかどうかという監督をするわけですが、検査等を通じて、やはりその国の、その船の属している国、旗国、ここでやるということになっていて、旗国以外の国は何ができるかといいますと、いわゆるポートステートコントロールと申しまして、我が国の港に寄港したときに、そういう国際基準に照らして、その船が十分基準を満たしていない場合に指導監督をするということができるわけでございます。そういういわゆるポートステートコントロールの面で外国の船に対して指導をやってきた、こういうことでございます。
○松浪委員　今回の事故は、国連海洋法条約発効のもとでの日本での初めての大規模な海洋汚染事故でありました。恐らく海上保安庁も運輸省も外務省もまごついたであろう。そして、その船はロシア船籍であったということ、これが一層拍車をかけたのではないのか。
　そして、海上保安庁はこの立派な計画を策定されて、物すごく事細かく研究されています。潮の流れ、海流の流れ、この方向から風が吹けば油はどこに着く、このことまできちんと図式で示されて、立派な研究の計画をつくられています。もしこの計画にのっとって予算が講じられ、きちんとやられていたならば、波が高かった、風がすごかった、それでも関係なく、ちゃんと油は除去できたのであります。つまり……（発言する者あり）できるように書いてある。それだけ立派なものがあるのです。ところが、悲しいかな、予算的措置がとられていないからできなかったのであります。
　では、これは、この計画は計画のための計画なんですか。
○土坂政府委員　今仰せの計画でございますが、事故を想定いたしまして、例えば港の中でタンカーが衝突をする、あるいは沿岸近くで船が座礁をする、そういうような事故をいろいろ想定いたしまして、どれぐらいの油が漏れるだろうか、それが時間がたったらどういうふうに流れていくであろうか、それに対してどういう防除資機材が必要か、それをどうやって確保するか、そのための事前調整をどうするか、そういうことを綿密に決めておるわけでございます。
　ただ、残念ながら、先生ごらんいただきましたように、その計画で想定しておりますのは港の中のタンカーの衝突あるいは沿岸の近くの座礁などでございまして、今回のように外海で、しかも非常に厳しい気象条件のもとでタンカーが二つに割れるというような事態までは想定をしていなかった、そこに我々の反省点があるわけでございまして、これは今後十分力を尽くして検討していきたいと思います。
○松浪委員　この防除計画は立派だ。そして、その中に訓練のことについても書かれてあります。そして、この種の事故はおおむね特殊法人の海上災害防止センターに頼っています。ここでは訓練をやっているのです。立派なプログラムです。
　海上保安庁からこの訓練に昨年何人出られましたか。
○土坂政府委員　先生、申しわけございません、数字は今お答えできるものは持っておりませんが、災害防止センターと一緒にやっておるほかに、いわゆる石油業界であるとか自治体とか、こういう防災関係の人すべてと一緒に、何回も何回も実地訓練を重ねておるところでございます。
○松浪委員　長官、センターに電話で聞いてください。昨年は、地方自治体それから海上保安庁の人は、悲しいかなだれ一人出ておりません。立派なプログラムでありながら、出たのは各種の石油業界の人たちである。それも、無理して、難儀して、電話をかけて、せっかくのプログラムですから少々お金はかかりますけれども出てください、このようにお願いして出ておるわけでございますが、お役人さんは、地方自治体をも含めてだれ一人参加することはありませんでした。
　このことは何を意味しているのかといえば、こういった事故が起これば大変なことになるという危機意識をだれも持たずに、そんなこと起こるものか、このように決めつけている、自治体や政府にその姿勢があるからだと、私はこの一件が象徴的に教えてくれているような気がします。もう話はそれでいいのです。つまり、この国は、本気になって国の環境、自然、これを守ろうとする気概が伝わってこないということだけは、この事件がよく教えてくれました。
　時間がだんだん迫ってまいりましたので、次の問題に移らせていただきます。
　五人のとうとい人が亡くなられました。このことは、運輸大臣も非常に正直で、まあ因果関係はないにしても、疲労と寒さで、このように報道されてまいりましたが、国土庁長官の御尽力で、見舞金が亡くなられた方に出るということになりました。この経緯について、国土庁長官にお聞きします。
○伊藤国務大臣　このたびのナホトカ号の流出油災害に関しましては、ボランティアとして極めて多くの方々が献身的な御協力と御努力をいただきました。先ほど松浪委員からもお話がございましたように、十四万人とも、あるいは非公式の報告によりますと十九万人を超える方々がボランティアでお支えをいただいたというふうに伺っております。
　しかし、大変残念なことに、ボランティアの方々の中で五人の方が亡くなられるということになりました。改めて心から御冥福をお祈り申し上げたいと存じますし、御遺族の方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　実は私、かつて外務委員会の委員長をさせていただいていたころに、カンボジアのＰＫＯを派遣されたその時期ですけれども、日本の青年中田厚仁君がボランティア活動の中で亡くなられるということもございました。こうした国際的なボランティア活動の中で亡くなられた方々には、これまで褒賞制度が実はあったわけでございます。
　阪神・淡路のあの大震災でも、百四十万人を超える方々がボランティアに参加をしていただきました。今回のこのナホトカ号流出油災害でも、お話しいただきましたように、多くの方々の善意に支えられました。
　そこで、私どもは、こうしたボランティア活動の重要性に国民の皆さんの認識も非常に高まっている、こういうこともございまして、その善意とまたその功績をたたえるために、国内におきましても、こうしたボランティア活動に対して、残念ながら亡くなられたそういう方々に対しまして、新たに褒賞を行うことを二月四日の閣議で決定をさせていただきました。今回亡くなられました五人の方々につきましては、本日、内閣総理大臣が褒賞を行うことが決定をされて、本日中に表彰状を添えて伝達をさせていただくことになっております。
　いずれにいたしましても、褒賞をさせていただきましても、命は帰ってくるわけではございません。私どもは、今後、こうした災害に対する善意のボランティアの方々に対しまして、そうした事故がないように、安全確保のためには全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○松浪委員　国土庁長官には必要以上の御親切な、御丁寧な答弁を賜りましたけれども、実は、亡くなられた人が全員ボランティアであったのかなかったのか。もうお聞きしませんけれども、一部漁民の皆さん方は日当が出ておる。多くの人々はボランティアであるけれども、日当の出ている人たちもいらっしゃる。これは非常に残念だなと思いますけれども、システムの問題もありますから、褒賞を出されるに当たっては、本当のボランティアの方であったのか、それとも作業として従事されていたのか、それらにも若干の差をつけていただければありがたい、このように要望しておきたいと思います。私の調査によりますれば、一部漁民の皆さんには、日当が出ております。
　そこで、これは大変危険な作業だ、アメリカの環境保護庁、ＥＰＡの人がブラウン管を通じて見た、マスクなしでボランティア活動をするというのは危険だ、そのことを私たち新進党の有志が厚生省に申しました。そうしますと厚生省は、これはＣ重油である、そして既に製品の安全データシートを出し、無害である、このように言われました。けれども、司法解剖も行政解剖もしておりませんから因果関係については申すことはできませんけれども、五人の方が亡くなられたのは事実でございます。
　なぜそのことについて触れるのかと申しますと、一九七四年十二月の二十四日、水島で起こった流出事故の教訓が生きていないからであります。
　環境庁長官にお尋ねします。水島事故でボランティアの人たちあるいは作業されている人たちがどのような症状を起こされたか、御報告ください。
○石井国務大臣　議員の御質問につきましては、今細かい内容、データを用意してございません。後ほど用意をさせていただきたいと思います。
○松浪委員　もうそんなの報告していただかなくて結構です。
　目やのどに痛み、二百人作業に参加されたうちの三十人の方は症状を訴えられました。しかも、目やのどに後遺症が出た。これは環境庁の調査中間報告書によれば、九十五人のうち三十人、三人に一人が大変な後遺症で苦しまれたのです。長官、よく心しておいてください。
　そして、私たちが厚生省からいただいた資料によりますと、水島の流出油事故においても死亡者は報告されていない。これは環境庁長官と関係ありませんけれども、厚生省はこのような認識でありました。うっかりして厚生大臣をお呼びすることを忘れてしまいましたけれども、実は、連日の重油回収で疲労重なり漁民死ぬという、新聞が大きく記事を掲載しております。つまり、この製品は安全であると思っても簡単に、ボランティアに参加されるあるいはその作業に参加される人たちの健康管理、これを無視してはならないということであり、そのことに関して最善の注意を払わなければならないのは多言をまつまでもありません。
　今回も、そのことについては、運輸大臣が正直に、口頭では言うたけれども書面で言ったのは一月二十一日、ちょっとおくれたか、そういう反省がございましたが、Ｃ重油はなるほど大丈夫であったかもしれないけれども、この油は、中国からロシアに運ぶに当たっては、マイナス十七度でも凍らないようにするために凍結防止剤が入っていた、このように言われています。環境庁は、この凍結防止剤に有害物が入っていたのかどうか、もう既に検査されていますね。
○渡辺（好）政府委員　お答え申し上げます。
　これまでの調査では、有害物が入っていることは確認されておりません。ただ、凍結防止剤の内容がどういうものであるかにつきまして、ロシア及び中国に照会を行っております。
○松浪委員　それを採取すれば調査できるんじゃないですか。検査できるんじゃないですか。聞かなきゃわからないんですか。環境庁の技術というのはその程度なんですか。
○渡辺（好）政府委員　お答え申し上げましたように、これまでの調査では有害物質は検出をされておりません。念には念を入れということで、ロシアと中国に内容を念のため照会をいたしております。
○松浪委員　いずれにいたしましても、ボランティアの人たちの健康管理には最善を尽くさなければならない。私たち新進党は、手前みそになりますけれども、とにかくマスクを送ろうということで、議員が募金をし、そしてマスクを送らせていただきました。そして、そのことも今やっておりますけれども、ボランティア活動をしてくれている人たちの好意をむだにしないように、細心の注意をお願い申し上げます。
　そこで、事故が起こってこれだけの日にちがたちながら、中に何が含まれているかどうか環境庁の調査では明確にならないわけでございますけれども、これは、もしかしたなら環境庁の組織に欠陥があるのではないのか。なぜそんなことを言うのかといえば、アメリカの環境保護庁、ＥＰＡと、余りにもこの省のあり方、内容、あるいは自然環境保護についての行政の仕組み、これに開きがあり過ぎる。環境庁長官はそのことを認識されているかどうか、お聞きします。
○石井国務大臣　環境庁の組織につきましては、今までの、環境庁が発足して以来さまざまな経緯がございました。そして、現在は、公害対策よりも公害を防止するという点で取り組んでいるところでもございますが、いろいろな省庁の抱えている問題、そのことの調整機能を有しているというふうに考えております。そして、積極的にこの環境問題について取り組むためには、さらにまだ環境庁の組織の充実が必要であるというふうに思いますし、また、予算上もそのようなことが言えるのではないかというふうに私自身は感じております。
　アメリカとの比較ということで、これはアメリカの国の事情と日本の事情は違いますので一概には言えませんけれども、しかし、これからは、環境問題がこれだけ重要になって、そして国民の環境への関心が高まっている中で、そして環境行政をさらに充実していかなければならない、そういう時代になった以上は、さらに環境行政の充実のために、組織の問題も含めて検討をしていく必要があるだろうというふうに思っております。
○松浪委員　僕も余り頭ええことありませんけれども、答えになっていないんですね。
　環境庁は、今度のオイルの流出事故でタッチしているというのは、水質保全局の海洋汚染・廃棄物対策室ですね。ここ一つだけなんですよ。ところが、アメリカのＥＰＡは、実は七つもの局が、海に油が流出した、あらゆる角度からこれに対応するように組織化されています。もちろん人員の数も違います。そして、地域本部を十カ所も置いて、本気になってアメリカの自然環境を守ろうという姿勢がこの組織図を見ただけで伝わってまいります。とりわけ、バイオレメディエーションと呼ばれる、微生物を使ったバイオ矯正工学の研究につきましては、これは差があり過ぎてどうにもならない。
　外務省にお聞きしますけれども、この事故が起こって、アメリカから協力しようという連絡はあったんですか、なかったんですか。
○朝海政府委員　この事件が起きまして、外務省としましては、対策本部とも御相談の上、例えば、万一資機材が足りなくなった場合どういうものが提供可能であるか、どういう仕様であるかなどを調査いたしております。その回答も来ております。
　ただ、資機材に関しましては、委員も御承知のとおり、韓国の民間企業からポンプを借用した、あるいはシンガポールの民間企業からオイルフェンスを借り受けた、ロシアの船が協力しているということがございますけれども、アメリカとの関係につきましては、一月の末に海洋大気庁の専門家が二名日本に参りまして、現場も訪問しまして、現地の状況について意見交換をし、日本側の専門家に助言を与えたということはございますが、資機材の提供といったことについては、現在のところそういう状況にはなっておらないということでございます。