Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　これは非常に深刻な問題であります。これから桜を見る会なども刑事告発などが行われるかもしれない中で、お友達の黒川氏の定年延長、あるいは検事総長への就任ということになると、これはもう大変なことになります。私たちは、これは違法だと強く言いたいと思います。
　それでは、冒頭、外務省にお越しをいただいております。
　先日の続きですが、正直言いまして、こういう公私混同、公務員の方の信用失墜の質問というのは、私ども、心苦しいところはありますが、残念ながらこういう疑わしい事例がございますので質問をさせていただきます。
　先日、早稲田議員が質問しましたように、大坪審議官、そして和泉総理補佐官、外遊というか出張をされておられます。ここの配付資料にありますように、四回とも重なっているんですね。
　読み上げます。平成三十年、どういうふうに重なっているのかといいますと、ミャンマー、インド、中国、フィリピン、この四回とも、大坪審議官が海外出張されたときには、和泉総理補佐官と一緒でありました。
　それで、先日、インドのホテルは、五つ星のタージマハルホテル、ニューデリー、そして、そこが、コネクティングルームといいまして、和泉補佐官の部屋とそして大坪審議官の部屋が内部のドアでつながっているということが明らかになりました。このことは大坪審議官もお認めになりました。その際に、じゃ、ほかのミャンマー、中国、フィリピンは、まさかコネクティングルームだったんではないでしょうねという質問をしたところ、大坪審議官からは、答弁で、細かいところは全く今記憶がございませんという答弁でありました。
　そこで、外務省にお伺いします。残りの三回の海外出張、ミャンマー、中国、フィリピンではお二人はコネクティングルームでしたか、いかがでしたか。（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛にお願いします。与党も野党も御静粛にお願いします。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、インド出張以外の平成三十年七月のミャンマー、平成三十年九月の中国、そして平成三十年十一月のフィリピンの出張におきまして、和泉補佐官と大坪審議官のお部屋は隣同士であり、また、コネクティングルームでございました。
○山井委員　四回ともコネクティングルーム。
　コネクティングルームというのは、自由に行き来できて、家族などが泊まるところと言われているわけですね。公務の出張で、男性と女性が四回連続コネクティングルームに泊まっている。本当にこれは税金を使った男女の親睦の出張になるのではないか。このことについては後ほど、菅官房長官が四時半以降に来られますので、見解をお聞きしたいと思います。
　それでは、河野大臣、これもお聞きしづらい質問でございますが、先日から黒岩議員なども質問させていただいておりますように、自衛隊の一等海佐が風俗業を副業でやっていたのではないか、そういう問題が出てきております。それは調査中ということですが、調査結果を教えていただけませんか。そして、警務官が入った調査にもし入っているのであれば、何の容疑で調査に入っているのか、お答えください。
○河野国務大臣　御指摘の事案につきまして、先週からきのうまでの間、当事者である一等海佐から、海上幕僚監部を中心とした懲戒担当者が聞き取りを実施してまいりました。
　本人の供述によれば、この一等海佐は、平成二十二年二月ごろから本件が発覚するまでの間、妻の名義を利用して無店舗型性風俗特殊営業の届出を提出した上で、インターネット上にホームページを開設し、兼業の申請を行うことなく、みずから女性に性的サービスを提供するなど実質的な経営を行い、収入を得ていたとのことであります。また、勤務時間中にブログへの書き込みなどの営業活動を行ったということも供述しております。
　刑事上の責任につきましては、現在、司法警察当局であります警務隊による捜査が行われており、現時点において考えられる刑事上の責任は、自衛隊法第五十九条、秘密を守る義務、自衛隊法第六十二条第一項、兼業、兼職違反、売春防止法第三条、売春の禁止、第五条、勧誘等の禁止などに当たるおそれがあると考えられております。
○山井委員　私は、本当に自衛隊の方々を尊敬しておりますし、国を守ってくださる、すばらしい、一番重要な任務についてくださっていると思っております。そういう方の中で、本当に、もちろん例外ではありますが、こういう事例が出たことは非常に残念で、あきれるばかりであります。厳正な処分をお願いしたいと思います。
　それでは、河野大臣、退席してください。
○棚橋委員長　河野防衛大臣におかれましては、御退室していただいて結構です。
○山井委員　それでは、加藤大臣にもコロナウイルスについてお聞きしたいと思います。
　質問通告どおりお聞きしますが、新型コロナウイルスのゲノム解析は独自にやっているのか。何か特異なことがわかったのか。また、検査の対象を湖北省から来た人などに限る湖北省縛りはやめるべきではないか。お答えください。
○加藤国務大臣　済みません、ちょっと、最初の質問、ゲノム解析云々のところがわからなかったんですが、ちょっと後半だけ。
　現在は、湖北省の関係者ということ、あるいはそこの方と接触をしたという形でしております。これから、中国の中の感染状況を見ながら、必要に応じて拡大しなきゃいけないときには拡大していく、そういうことで、今、中国国内の状況を日々分析しながら、そんな検討をしているところであります。
○山井委員　繰り返します。
　新型コロナウイルスのゲノム解析は独自にやっておられるのか。また、特異なことは何かわかったか。答えられる範囲でお願いします。
○加藤国務大臣　感染研究所というところで、先般もウイルスを分離するという話がありましたけれども、そこでゲノム解析はしております。現時点で聞いている範囲は、特段、変異をしている状況にはないと聞いております。
○山井委員　いろいろ質問したいことはございますが、加藤大臣、ここで御退席ください。
○棚橋委員長　厚生労働大臣におかれましては、退室されて結構です。
○山井委員　それでは、北村大臣に質問をしたいと思います。
　北村大臣、私、先日のやりとりを聞いて、一番驚いていることがあるんですね。きょうの配付資料にあります、この白塗りの問題です。
　黒塗りであれば、文書を改ざんしたら、改ざんというか書きかえたら、私たちはこの黒塗りの下に何かが書いてあったんだなとわかるんですね。ところが、先日、参議院の予算委員会理事会に出された資料は白塗りになっているんです、桜を見る会の資料が。
　それで、北村大臣、黒塗りと白塗りはもちろん違いますよね。黒塗りだったら何かが書いてあったかわかりますけれども、白塗りだったら、私たち、もとの本物の文書と変わったのかどうかが、そもそもわからないんです。このような、もともとあった本物の公文書を今回のように白塗りにすることは公文書管理法に反しますか、反しませんか。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　桜を見る会の内閣府資料が白塗りにして国会へ提出されたことについて、私は、そのままでは誤解を招くとの懸念があり、一部を消去し、その旨を説明もしなかった事案であると内閣府の担当者から聞いております。
　公文書管理の問題ではございませんけれども、私も、国会への対応の問題として不適切な行為であったと考えております。
　本事案は、国会に提出する資料のあり方のことであるため、公文書管理そのものとは直接かかわりがないと考えますけれども、いずれにせよ、国会への対応は誠実に行うことが重要であり、再発防止を徹底して行わなければならぬと考えております。
○山井委員　北村大臣、質問にお答えいただきたいんです。
　私は国会法がどうかとか、ちょっと、いいです、耳打ちしなくて。簡単な質問ですから。国会法とか言っていません。白塗りにしてその文書を他に出すことは公文書管理法に反しませんか、反しますか、どっちですかと聞いているんです。
○北村国務大臣　お答えします。
　反しませんとお答えを申し上げます。
○山井委員　北村大臣、公文書管理担当大臣ですよね。その公文書が、黒塗りならまだしも、白塗りにされたら、私たちはわからないんですよ。国民もわからないんですよ。それは公文書管理法に反するんじゃないんですか。反しないんだったら、お答えいただきたいんですけれども、そうしたら、国民、わからないじゃないですか、勝手に白塗りにされたら。
　一例を挙げますよ。例えば森友のときは、安倍昭恵夫人が、森友の文書のとき、書いてあったことが変えられちゃったわけですよ。だから、そういうふうに、書いてあったことが書いていないということになったら、これは問題だと思うんですけれども、反しないとおっしゃるんだったら、公文書を白塗りにして本来の公文書じゃないやつをどんどん出していってもいいということですか。
○北村国務大臣　お答えを申し上げます。
　行政事務を遂行する中で、ある文書を修正して別の文書を作成すること、それらが別のものとわかるように保存しておくことはあり得ることであります。
　本件もそのように保存されているとのことなので公文書管理法に反するものではないが、国会への対応として不適切な行為である、再発防止が重要だということを申し上げておる次第であります。
○山井委員　今の答弁、おかしくないですか。これ、白塗りになったやつ、本来のものと別のものであるということがわかるようにはなっていませんよ。おかしいんじゃないんですか。いかがですか。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　桜を見る会の内閣府資料が白塗りにして国会へ提出されたことについて、私は、そのままでは誤解を招くという懸念があり、一部を消去し、その旨を説明もしなかった事案であると内閣府の担当から聞いております。
　公文書管理の問題そのものではありませんが、私も、国会への対応の問題として不適切だと考えて、お答えしています。
○山井委員　大臣、同じ答弁は結構ですから。
　私が聞いているのは、別のものであることがわかるようにこれはなっていますかと聞いているんですよ。これはなっていますか。
○棚橋委員長　速記を起こしてください。
　国務大臣北村誠吾君。（発言する者あり）与野党ともに御静粛にお願いいたします。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　重ねてのお話になりますけれども、私は、そのままでは誤解を招くという懸念があるから一部を消去してその旨を説明しなかった事案、これを内閣府の担当から聞いており、そこは問題。
○山井委員　三回も同じ答弁はだめです。質問が違うのに、三回も同じ答弁はだめ。
○棚橋委員長　北村大臣、お答えになれますか。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北村国務大臣　国会への対応としては不適切だったということを申し上げておるとおりであります。この点は否定しておりません。
○山井委員　そうしたら、これ、別のものであるということがわかるように保存はされているんですか、されていないんですか。三回目ですよ、この質問。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　文書管理は各文書管理者が適切に行うこととなっておりますけれども、内閣府人事課では、もとの行政文書と新たに作成した行政文書が別のものであることがわかるように保存していると聞いておりますので、特段の問題はないものと考えております。
　いずれにしても、国会への対応として極めて不適切な行為であったということは、そう考えております。
○山井委員　これ、別のものであるということがわかるように保存されていると言いますが、私たちには全くわからないじゃないですか。私たちには全くわからないじゃないですか。
　大臣にもわかりますか。これ、別々の文書となっているということがわかりますか、この白塗りで。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　前の文書が適切でないということを、誤解を招くということがあったから訂正をして新しい文書にし直したということでありますから、そのように御理解いただきたい。
○山井委員　今、前の文書が適切じゃないとおっしゃったけれども、なぜ前の文書は適切じゃないんですか。
○北村国務大臣　大変失礼ですが、先ほど来るる申し上げますように、誤解を招くおそれがあるからであります。
○山井委員　どういう誤解ですか。お答えください、大臣。
○北村国務大臣　最終的な推薦者は人事課でありますから、それと異なる記載は誤解を招くのではないかと懸念して消したということでありまして、求められたものを出さない意図はなかったことでありますけれども、いずれにせよ、極めて不適切な行為だったと考えておるところです。
○山井委員　北村大臣、こういうふうに勝手に白塗りに変えていくのは問題じゃないんですか。
　例えば、公文書管理委員会委員であられた三宅弘先生なども指摘をされているんですけれども、白塗りにするとか書き直した場合には、きっちり、いつ誰が書き直したかということを明記して提出する、それが公文書ガイドラインの考え方だということをおっしゃっていますが、公文書担当大臣としてそう思われませんか。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　説明が不十分であったのは事実でございます。再発防止は重要で、職員も処分されております。人事課が推薦したのに内閣官房が推薦したように誤解を招いてはならぬということでの措置であったと聞いております。
○山井委員　だから、処分もしているわけでしょう。公文書管理法の趣旨に反しているからじゃないんですか。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　一般論としては、国の行政事務を遂行する中で、ある行政文書に記録されている内容を修正して別の行政文書を新たに作成し、それが別のものであることがわかるように保存しておくことはあり得るものと考えられます。
　本件の行政文書の修正についても、そのように保存されていると聞いているので、公文書管理法に反するものではないのではないかと考えております。
　いずれにしても、国会への対応として極めて不適切な行為であったと考えております。
○山井委員　私はそれはおかしいんではないかと思いますよ。受け取る私たち、見る国民は、それが白塗りで修正されたとわからないんですから。その白塗りで国民や国会議員に違った文書を、本物と違うものを渡すという行為は、公文書管理法の趣旨に反しているんではないですか。
　今、大臣、違いがわかる形で保存しているとおっしゃったけれども、そんなことは国民や私たちにはわからないんですよ、私たちが見るのはこれだけなんですから。だから、ちょっと、大臣、これを見て私たちは違う文書だとわからないんですよ。これは問題だと思いませんか。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　公文書管理としては、別々に保存しているので問題はないと私は存じます。国会への対応としては不適切であったと申し上げているところです。このため処分されたと私は承知しております。
○山井委員　きょうの配付資料にも入れておりますけれども、公文書ガイドラインの「整理」という、第四条、四ページにございますが、ここに「留意事項」というのがあるんですね。その中の右下の「留意事項」に、意思決定及び事務及び事業の実績、合理的な跡づけの検証に必要な行政文書について、随時内容が更新される行政文書に関しては、一番下の行、大臣、見てくださいよ。これを見ていますか。これはガイドラインなんですよ、行政文書の管理に関するガイドライン。見てくださいよ。当該行政文書の作成の時点や作成担当、何々課を判別できるようにすると。
　これを明記しないと白塗りのものは出したらだめなんじゃないんですか。大臣、公文書担当大臣として、これがガイドラインですよね、いかがですか。大臣、答えてください。
○北村国務大臣　先ほども申し上げたことではありますが、説明が不十分であったのは事実でございます。再発防止が最重要でありますから、職員も処分をされておるというところです。
○山井委員　質問に答えてください。
　ここにある公文書のガイドライン、つまり、白塗りとか修正、加工したときには作成の日時や作成担当を明記せねばならない、これに今回の措置は違反しているんじゃないんですかと聞いているんです。大臣として見解をお答えください。
○棚橋委員長　まず、速記を起こしてください。
　国務大臣北村誠吾君。（発言する者あり）御静粛に。
○北村国務大臣　新たな文書でございまして、公文書管理の問題ではないと考えます。（発言する者あり）
○山井委員　その答弁、間違っているんじゃないんですか。
　これ、新たな文書をつくった際には、ちゃんと、ここをいつ、誰の責任で変えましたということを明記しなさいと公文書管理法のガイドラインに書いてあるんですよ。これに違反しているんじゃないんですかと大臣に聞いているんです。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　今後、官房人事課において適切なファイルを作成し、来年度より保存することになるということであり、今までのところにつきましては御容赦賜りたいということです。
○山井委員　ガイドラインに違反しているかどうか聞いているのに。答えてください。とめてください。
○棚橋委員長　じゃ、もう一度、短く御質問してください。そうしたら速記をとめますから。（山井委員「とめてください。だめ。今したから。とめてください」と呼ぶ）
○渡邉政府参考人　ガイドライン上の説明をということでさせていただきます。
　ガイドラインで、ガイドライン上、文書はつくった後に保存するという、設定日から保存が始まります。現時点では、まだ、新しい文書をつくられて、その文書が別なというところをきちんと党の方に説明しなかったというところが問題でありまして、こちらの、今後、そこは別な文書を新たにつくったものでございますので、この公文書管理法に違反していないと大臣が申しているところは、そのとおりであると思っております。（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛に。静かにしてください。本多君、静かに。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北村国務大臣　お答えいたします。
　ガイドライン違反ということではございませんから。なぜなら、来年度初めまでに適切な対応をとることとされておるからであります。
○山井委員　全くその答弁ではおかしいですよ。私たちには、来年までにきっちりとされたって、今わからないわけですから。今、これは、私たちには改ざんされたか修正されたかわからないんですから、きっちり、今どうなっているかということを整理して答えてください。
　一回休憩してください。今の答弁では全く答弁になっていませんから、休憩してください。
○渡邉政府参考人　先ほど大臣からも御発言ありましたけれども、新しい文書をつくったんですけれども、その旨をきちんと説明しなかった、このことが問われているということで、公文書管理法上では、新しい文書を……（発言する者あり）私なりに理解して、そういうふうに思っております。
　基本的に、その旨を説明しなかったということが問われているということで、公文書管理上は、きちんとそのファイルを原本と別なファイルとして翌年度の起算日からきちんと保存していれば、公文書管理上の違反ということではございません。
○山井委員　大臣の見解を聞いているのに違う人が出てくるのはだめですよ。
　休憩して整理してください。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　公文書管理法上、国会への提出資料に関する規定はありません。公文書管理法違反にはならないと承知しております。
○山井委員　ガイドライン違反にはなるでしょう、これは。
○棚橋委員長　ちょっと、今。もう一度。
○山井委員　大臣、答弁お願いします。ガイドライン違反でしょう、これは明らかに。
○渡邉政府参考人　御指摘のガイドラインですけれども、ガイドラインは、公文書管理法、それから施行令の下に位置づけられるものでございますので、全部の体系上、これはガイドライン違反にも当たらないというふうに考えております。
○北村国務大臣　ただいま大急ぎで整理をしておりますので、ちょっと時間をいただきます。
○北村国務大臣　ガイドライン上、今年度に作成した文書を来年度初めから文書ファイルとして保存することになっておりまして、今後、適切なファイルを作成することとなります。
　以上です。
○山井委員　今後じゃないんですよ。現時点において、白塗りになっている理由と、これ、変えた日時が全く書かれていないじゃないですか、現時点では。今後じゃないんですよ。現時点ではガイドライン違反ということですね、大臣。
○棚橋委員長　内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、簡潔にお願いします。
○渡邉政府参考人　このファイルにつきまして……（発言する者あり）申しわけありません。作成した時点では完成版ではなくて、きちんとその説明もしていなかったということであります。（発言する者あり）はい、同じことでございますので、もう一度させていただいております。
　ですから、これが、ガイドライン違反に当たるものではございませんと御答弁申し上げました。
○山井委員　大臣の見解を聞いているのに、大臣が答えないんだったら、審議は成り立たないじゃないですか。
　白塗りがガイドライン違反かどうかというのは、公文書管理の一番大切なところなんですよ。そこが、大臣が答えられなくてどうするんですか。
　このままではだめです。休憩してください。
○棚橋委員長　北村大臣、答えられますか。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北村国務大臣　お答えいたします。
　公文書ガイドライン違反ではなく、あくまで、来年度初めに出すというものであります。
○山井委員　同じ答弁で、全くだめです、これは。
　白塗りにしておいて全く問題がないというのは、公文書管理法違反です。
○棚橋委員長　山井君、どうぞ続きを。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○棚橋委員長　では、速記を起こしてください。
　山井和則君。山井君。（山井委員「もう無理です。同じ答弁だったら意味がないから。整理してください」と呼ぶ）
　北村大臣、お答えできますか。
　国務大臣北村誠吾君。（発言する者あり）御静粛にお願いいたします。
○北村国務大臣　繰り返しになりますけれども、現時点においても、人事課内で適切に文書を保存しており、ガイドライン違反には当たらないということです。
○棚橋委員長　山井和則君。山井君。（発言する者あり）御静粛にお願いします。
　山井和則君。（発言する者あり）御静粛に。与党も野党も御静粛にお願いいたします。
　山井和則君。（山井委員「だめです、同じ答弁じゃ。休憩してください」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○棚橋委員長　速記を起こしてください。
　国務大臣北村誠吾君。（発言する者あり）どちらも静粛にお願いします。
○北村国務大臣　重ねてのお答えになりますけれども、現時点においても、人事課内で適切に文書を保存しており、ガイドライン違反には当たらない。
　ただ、文書につきましては、年度がわりということがございますから、その辺がとても重要なところではないかというふうに感じております。
○山井委員　休憩して整理してください。
○棚橋委員長　いや、答弁はされていますので、どうぞ質問を続けてください。
○山井委員　打ち切らせていただきます。（発言する者、退場する者あり）
○棚橋委員長　御準備よろしいですか。
　それでは、山井和則君。
○山井委員　大臣、整理をしていただいたかと思うんですが。
　改めておさらいをしますが、これ、私たち、白塗りされた資料を国民は見せられたんです。この時点では違う文書と私たちはわからないんですよね。ということは問題だと思われませんか、公文書担当大臣として。
　勝手に白塗りをされたら、国民も国会議員も違う文書だってわからないんですよ。公文書担当大臣として、そういう白塗りは悪いことだと思われませんか。（発言する者あり）
○棚橋委員長　国務大臣北村誠吾君。
　なお、御静粛にお願いいたします。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　国会に提出する資料につきましては、ガイドライン上、規定はございません。今回の対応は極めて不適切であったと考えており、厳正に処分したところでございます。
　国会に提出したそれぞれの資料につきましては、ガイドラインに従い、年度ごとに、作成時点や作成担当を判別できるように適切に保存いたしてまいります。
○山井委員　私が聞いたことを答えていないんですよ。年度ごとじゃないんです。（発言する者あり）
○山井委員　これ、出された時点で、白塗りにしたということを言ってもらわないと、国民も国会議員もわからないでしょうということを言っているんですよ。年度ごと……（発言する者あり）
○山井委員　これはだめなことでしょうということです。お答えください。（発言する者あり）
○棚橋委員長　まずは、皆様、御静粛にお願いいたします。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　国会に提出する資料につきましては、ガイドライン上、規定はございませんが、今回の対応は極めて不適切であったと考えており、厳正に処分をいたしたところであります。
○棚橋委員長　これで、山井君、時間が来ておりますので。
○山井委員　いや、北村大臣、答えてもらっていないんです。
　公文書管理法上、あなたは公文書担当大臣なわけだから、公文書管理法上、問題があるんじゃないんですかということを担当大臣に聞いているんですよ。いかがですか。
○棚橋委員長　山井君、申合せの時間が来ておりますので、この質問を最後とさせていただきます。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　公文書管理法上、国会への提出資料に関する規定はなく、公文書管理法違反にはならないと承知しております。
○棚橋委員長　これにて山井君の質疑は終了いたしました。（山井委員「五回も六回も同じ答弁をしてもらっても困ります。休憩したんですから、北村大臣、担当大臣として、公文書管理法上、ガイドライン上、問題と思いませんかということだけお答えください。ちゃんと休憩したんですから」と呼ぶ）山井君、次の質疑者が……（山井委員「答えていないじゃないですか」と呼ぶ）
　もう一度申し上げます。
　これにて山井君の質疑は終了いたしました。
　次に、畑野君枝君。（発言する者あり）御静粛に。御静粛にお願いします。御静粛にお願いします。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　安倍政権が推し進めてきた大学入試改革の二本柱である、英語民間試験活用は延期され、国語と数学の記述式問題は見送りとなりました。ところが、大学入試改革には第三の柱が残されています。
　資料一、これをおつけいたしました。パネルをお示ししております。
　それは、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を大学の一般入試で評価する、いわゆる主体性評価です。このパネルの中では、文科省が委託した実証事業で、主体性評価の例として、部活動では、部長十点、副部長は五点など、主体性評価を点数化するとしています。
　主体性を点数化して合否判定に使うなど、萩生田文部科学大臣、おかしいと思いませんか。
○萩生田国務大臣　学力の三要素であります、とりわけ主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を大学入試で評価することについては、先週七日の私の記者会見で既に説明をしておりますように、これまでの取組を踏まえて、学びのデータをどのように入試で活用するかということは検討していきたいと思っているんですけれども。
　今先生御指摘のこの資料は、これは文部科学省がこういう点数配分をしたのではなくて、関西大学の方で研究委託をした中で、例えばこういう評価の方法があるんじゃないかといって出してきたものでありますので、あくまで参考の指標でございます。
○畑野委員　実際、二〇二一年度以降、ある大学では主体性の評価は五十点というふうにつけておりますし、その中には、学習等に加えて、部活動とか、ボランティアとか、書いてありますよ。こういう方向でシステムをつくってきたと思うんですね。
　学力の三要素といいますが、これについては、専門家からも、一体どこで専門家の議論があったのか、そういう疑義が出されているものです。
　それでは、主体性の評価をして、入試と受験生と大学を結びつけるためにつくられているジャパンｅポートフォリオ、ＪｅＰというシステムについて伺いたいと思います。生徒の学びや活動に関するデータと大学のネット出願システムを統合するものです。
　萩生田大臣に伺いますけれども、このシステムは一体どこでつくったのか。先ほどちょっとお触れになりました。運営主体は一体どこで、運営サポートはどこがされているんでしょうか。
○萩生田国務大臣　先生御指摘のジャパンｅポートフォリオのことだと思いますけれども、学力の三要素、とりわけ主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を大学入試で評価するツールとして、高校生活における活動成果を記録し、大学入試等に利用することができるもので、文部科学省の委託によりまして関西学院大学等が開発し、現在、一般社団法人教育情報管理機構が運営を行っております。
○畑野委員　運営サポートはどこがやっていますか。
○萩生田国務大臣　現在、ベネッセコーポレーションがＩＤ管理システムの管理をしております。（発言する者あり）
○畑野委員　またベネッセが出てきたという声が上がりましたけれども、このジャパンｅポートフォリオへのアクセスにはベネッセのＩＤを取得しなければならないというふうに伺っていますが、いかがですか。
○萩生田国務大臣　本件は、臨時国会でも複数の先生方から御指摘をいただいて、私も中身についてよく精査をしました。
　ベネッセコーポレーションからのＩＤ管理システムの借用については、私も誤解を招く可能性があると思いますので、解消について既に同機構に取組を求めているところでございます。
○畑野委員　つまり、ＩＤを取得しないと入れない、ベネッセがかかわっているということでした。
　資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、これが大臣が説明した機構の内容だと思います。真ん中にあるのがジャパンｅポートフォリオ、教育情報管理機構、そして、実際にはベネッセがサポートして、ＩＤもベネッセのものを取得しなければ入れないというものです。
　このＪｅＰ、ジャパンｅポートフォリオには、高校生たちの学びの活動が、あるいはいろいろな活動が、生徒自身が自分でスマートフォンやタブレットから入力するというふうになっております。
　私も高校生から話を聞きましたけれども、その高校生の学校では、右にあります、受験生のクラッシーという、高校の今二校に一校は導入しているというベネッセの開発したｅポートフォリオを使っているんですね。そこがジャパンｅポートフォリオに入っていくということになっています。
　私、この真ん中のジャパンｅポートフォリオというのは高校生の生の個人情報がそのまま多彩に入ってくる、ここは本当に驚いたんです。スマホでぽちっと押すと、学びのデータを見るということで、いろいろな活動が書き込めるようになっているんですね。これは結局、そのデータが点数化されて各大学での合否判定に使われることになると思うんですが、大臣、そうですか。
○萩生田国務大臣　まず、一般社団法人教育情報管理機構に、高校生の学びの振り返りの機能などのサービス提供をしている、それぞれの学びのデータをジャパンｅポートフォリオに移行することができるようになっているのは、今先生が御指摘のとおりです。既に民間事業者のサービスを利用している高校生にとっては、ジャパンｅポートフォリオにデータ移行することで、学びのデータを大学入試に活用できるという利便性のある仕組みとなっております。
　したがいまして、民間事業者が会員として参加することで、例えばジャパンｅポートフォリオに蓄積された高校生の学びのデータを、多分先生の御心配はこういうことだと思うんです、逆に取得をされてしまうんじゃないか、個人情報が集まったものが企業側に逆流するんじゃないかということなので、そこは、私も、前回臨時国会で御指摘をされて、心配をしました。仕組み上はこれは不可能になっていまして、片道になっています。個人情報の不当な利得を得るような仕組みにはなっていないと承知しています。
　文科省としては、自社のサービスを利用しなければジャパンｅポートフォリオを利用できないというような不適切な営業活動が行われることのないように、一般社団法人教育情報管理機構に対し、全ての参加企業宛てに、速やかに注意喚起を行いました。
　これを大学入試でそのまま使うのかといいますと、使わなきゃならないわけじゃないので、使いたい大学はこの仕組みを使うこともできる、今はそういう段階です。
○畑野委員　例えば、ベネッセの開発したクラッシーですけれども、これは、生徒は月三百円、年間一人三千六百円払わなくちゃいけないんですね。百十六万人以上が入っているということなので、四十一億円ぐらいの、そういう市場になっているわけです。
　こういう学びのデータを、資料の三枚目ですけれども、具体的にどういうふうになっているかというと、大会、試合の結果、代表への選抜の履歴、役職の履歴など、いろいろと記入する、物すごいたくさんのことを書かなくてはならない。
　先ほど言った例でいいますと、部活の部長は十点、副部長は五点というふうになりますと、どうするのか。そんな全員分、部長のポストがあるわけじゃないですよね。ある学校の先生は、じゃ、部長は毎月交代しようかな、こういうような話になるわけです。大体、これを点数化するなんて、もう考えられないですよ。例えば、全国大会出場が先ほどのだと四十点というのがあるんですが、じゃ、野球部やサッカー部などで全国大会に出場したけれども、レギュラーの人は点数がつく、補欠の人はつかないのか、こういう格差にもなるわけですね。ある高校生の話では、自分は家庭の事情で家事の手伝いをしなくちゃいけない、あるいはアルバイトに行かなくちゃいけない、そうすると、それは結局点数にならないんですかということにもなるわけですよ。
　そもそも、ボランティアというのもあるんですけれども、ボランティアというのは入試の点数になるからやるんですか。そんなことになったらボランティアと言わないんじゃないですか。
　そういうことですから、現場の先生に伺いました。このクラッシーとかそういうジャパンｅポートフォリオを入試の点数にするために使っているつもりはなかったというわけです。この主体性が入試の合否判定に結びつけられた瞬間にどうなるかというと、先生たちが心配しているのは、生徒がうそを書くようになる、高い評価を求めるようになる、高校生の学びが打算的になる、こういう声ですよ。私は、主体性を点数化して合否判定に使うことなどはやめるべきだと思います。
　私、次に大臣に伺いたいんですが、このジャパンｅポートフォリオを運営している教育情報管理機構に、現在、十一の民間企業が会費を払って会員になっております。会費が一番高いのは年間三百万円というふうに伺っておりますが、その特定賛助会員はどこの企業でしょうか。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、先生お示しの資料にもございますように、特定賛助会員は、Ｃｌａｓｓｉ株式会社、株式会社ＪＳコーポレーション、株式会社ベネッセコーポレーション、株式会社リクルートマーケティングパートナーズの四社でございます。
○畑野委員　ベネッセコーポレーションもあるし、Ｃｌａｓｓｉというのはベネッセであります。資料の四というふうに紹介してくれました。資料の四に示したとおりですよ。
　そして、じゃ、その特定賛助会員は何ができるのか、年間三百万円も払うわけですから。次の資料の五のところに会員規約を載せてあります。特定賛助会員というのは、ＪｅＰ、ジャパンｅポートフォリオに連携し、蓄積した情報を活用して事業を行う会員のことです。当然、ベネッセもそういうことですから、この個人情報を会員企業のもうけに活用できるということになるんじゃないですか。大臣、どうですか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　この特定賛助会員として年会費を支払っている民間事業者は、高校生の学びの振り返り機能などのサービスを提供している企業でございます。それぞれが蓄積している学びのデータをジャパンｅポートフォリオに移行するということで、高校生にとっても、ある意味、移行することで利便性のある仕組みとなっておりますが、民間事業者が会員として参加することで自社以外の蓄積された高校生の学びのデータを逆に取得できるという、個人情報の不当な利得を得られるような仕組みにはなっていないというものでございます。
○畑野委員　確認しますけれども、大臣、ジャパンｅポートフォリオの運営に関する基本協定書というのがあるんです。私が手元に持って、いただきました、文科省から。
　「文部科学省高等教育局（以下「甲」という。）」というのと「一般社団法人教育情報管理機構（以下「乙」という。）」の協定文書なんです。その最後に「別記」として「個人情報取扱特記事項」がありまして、第五のところで、「乙は、」つまり機構です、「甲」、つまり文科省高等教育局です、「の指示又は承諾があるときを除き、本協定による業務に関して知り得た個人情報を、協定の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。」とあるんです。
　つまり、高等教育局が指示又は承諾したら、その個人情報を目的以外に利用し、第三者に提供していいということになるんですね。これはとんでもない話じゃないですか。大臣、これは知っていますか。
○伯井政府参考人　お答えさせていただきます。
　この「個人情報取扱特記事項」は、御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、教育情報管理機構が取り扱っている情報の性質ということに鑑みれば、指示又は承諾があるような場合というのは、我々としても想定できず、今後見直しは行う予定でございます。
○畑野委員　つまり、大臣が言ったようなことは何の担保にもないということが今の局長の答弁ですよ。
　私、あわせて言っておきますと、今局長が言った第五の次は、普通第六ですよね。でも、これを見ると、第六がなくて、第七なんですよ。大臣、知っていましたか。これはちゃんと後で対応してください。きょうは時間がないから、ちょっとそれだけ答弁してください。
○萩生田国務大臣　対応します。
　それで、先生、問題意識はよく理解を私しているつもりでおりまして、最初にお答えしたとおりなんですよ。関西大学に文科省が委託をしてこういったもののフォームを検討してくれといったことと、突然民間のＩＤを使うというのは、ちょっとやはりマインドが私は違うと思いますので、これは見直しを今させていますので、その上で御了解いただきたい。
○畑野委員　しかし、実態はどんどん進んでいるんです。もう既に大学も幾つか入っている、少ないけれども。
　それで、私、高校生の利便性と言いましたけれども、やる子はやるけれども、やれない子はやれないんですよ。それをまた指導する先生が大変だというんですよ。じゃ、一体何のために、高校生のためでないといったら何のためにあるのか。それは結局、今話してきたように、御答弁があったように、民間企業のもうけのために高校生の受験生の個人情報を集める、これがＪｅＰの、ジャパンｅポートフォリオの出発点でなかったのかというふうに思うわけです。
　それは何でかといったら、主体性の評価を決めたからです。
　資料の六を見ていただきたいんですけれども、これはおかしな経緯なんです。
　高大接続システム改革会議の最後の回だったのが、二〇一六年三月二十五日の第十四回会議なんです。そこで最終報告案というのが示されていますけれども、そこには、資料に点線をつけておきました、「各大学の入学者選抜においては、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の評価をより重視すべきである。」という記述が突然入ったんです。その二週間前の第十三回のときにも最終報告案というのが出ているんですけれども、それにはなかったんです。何で出てくるのか。
　だから、十四回の会議はもう大変な騒ぎになって、そして、複数の委員から、態度はそもそも評価できるのか、非常に難しい作業じゃないか、全ての大学がこれをより重視していくという未来像が非常に、何かとても現実味を持っていない、中間まとめにもなかったもので違和感がある、いっそのこと、この表現は取ってしまったらどうかと。でも結局、こういう意見は顧みられることがなかったんです。
　安西座長も、態度そのものを評価するという言葉は、私も違和感があると発言しているんです。常盤高等教育局長も、より適切なものになるように見直したいとまで言ったんです。ところが、結果、一週間後の最終報告にはこの中身がほとんどそのまま載っているんですよ。
　最終報告案、第十四回で一体誰が、各大学で入学者選抜で主体性評価を重視しろと書き込んだんですか。大臣、これははっきりと調べて報告していただきたいと思います。一体誰ですか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　検討経過でございますが、第十三回の会議以前の二〇一五年九月に中間まとめを高大接続システム改革会議で行っておりまして、その中では、主体性等を持って多様な人々と協働して学ぶ態度をより重視することのできる選抜方法や評価方法等を開発することが重要であるとされました。
　これを受けまして、同改革会議に二〇一五年十月から翌二月までワーキンググループを設けまして、そのワーキンググループの報告を第十二回の高大接続改革システム会議で報告し、第十二回ではいろいろ、さまざま議論があり、その結果を踏まえ、第十四回で最終報告案が示された、こういう経緯でございます。
○畑野委員　大臣、誰がやったのか、ちゃんと調べていただきたいんです。どうしてこういうふうになったのか、この経緯。十三回から十四回に出た、その経緯。
○萩生田国務大臣　今局長が答弁しましたけれども、この書類だけ見ると、十三回から突然十四回に出てきた感じがしたんですけれども、二〇一五年の九月の中間まとめ以降、言うなら、横出しの会議で、ワーキンググループにおいて二年間議論をしている、その結果をその中に入れたということでございますので、最終的にはその会議の中で皆さん納得した上で入れたと私は承知していますけれども、先生からの御指摘ですから、確認はしておきます。
○畑野委員　座長も違和感があると言っているんですから、だめですよ。
　そして、今、検討会が行われています、入試改革について。ですから、それ自体も、いろいろな、どこで決まったのかわからないという意見が出ているわけです。これは、私は、こういう主体性の評価は即刻中止をして見直すべきだ、検討経過を検証すべきだと思います。
　そもそも、今回の大学入試改革は、安倍総理の私的諮問機関である教育再生実行会議が二〇一三年十月三十一日の第四次提言で示したことにあります。
　当時の教育再生実行会議の構成メンバーに、佐々木喜一成基コミュニティグループ代表がいます。その佐々木氏は、みずからのホームページで、教育再生実行会議の有識者に任命されたことをアピールして、自分の企業の実績やノウハウ、みずからが進める志教育が国への提言に盛り込まれて、日本の教育体制に反映されようとしているなどと、事業の宣伝に使っています。
　資料の七枚目を見ていただきたいんですが、菅官房長官、教育再生実行会議に参加している人が、自分はこんなことをやったといって、そして、ホームページでこうやって宣伝をし、事業に利用している。私、これは問題だと思うんです。一体誰がこの人をメンバーにしたのか伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　教育再生実行会議は、二十一世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移すために設けられた会議です。
　委員の人選に当たっては、この目的の達成に向けて、教育界だけでなく、経済界や地方自治体など幅広くさまざまな分野から選任を行ったものであり、佐々木氏についても、こうした観点から委員として選任されたものと承知しております。
○畑野委員　安倍首相とも一緒に写真に写っております。
　そして、佐々木氏は、志教育プロジェクトというのを進めてまいりました。その資料が、次の八枚目のところです。これは、二〇一六年の大学教育研究フォーラムで佐々木氏が示したものですけれども、その中では、賛同者として、下村博文元文部科学大臣、安倍昭恵さんも入っているということですよ。
　そして、その次のページに載せておきましたけれども、資料。当然、二〇一三年の桜を見る会にも参加をしております。これは、桜を見る会に招待したのはどちらですか、内閣官房ですか、文部科学省ですか。菅官房長官、萩生田文部科学大臣に伺います。
○萩生田国務大臣　招待者につきましては、個人情報に関することなので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○畑野委員　萩生田大臣が答弁したということは、文科省ですか。菅官房長官、どうですか。
○菅国務大臣　招待したかどうかも含めて、承知をしておりません。
○畑野委員　委員長に、こういった事態の経緯をきちっと報告するように協議をしていただきたいというふうに思います。
○棚橋委員長　理事会でということですね。
○畑野委員　はい。
○畑野委員　時間が参りました。
　つまり、桜を見る会もそうですけれども、教育をめぐっても、安倍首相を始め、教育を自分たちのものとしていく、これは教育の公正性、中立性ということから反していると思います。安倍政権と民間企業が一体となって、教育を企業の利益拡大の場に変えるために行われてきたのが教育再生実行会議ではありませんか。
　大学入試改革は、この出発点から改めて抜本的に見直す、今のようなやり方は改めてやめるべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。
○棚橋委員長　これにて畑野君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田文武君。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　本日、ちょっといろいろありましてこの時間になりましたが、十四分というお時間をいただいておりますので、早速質疑に入りたいと思います。
　きょうは、先週に引き続きまして、地方創生に特化して質問させていただきたいと思います。
　ちょっとおさらいですが、昨年に一期終わりました五カ年計画のまち・ひと・しごと創生総合戦略の総括、これは、交付金関連事業、二千件で二千億使われて、おおむね良好、そして、ＫＰＩ百三十一件のうち九二％が合格点であるというにもかかわらず、最も大事な東京一極集中は加速しているという、この確認をさせていただいて、そのとおりだという事実確認はさせていただきました。
　まさに、高市大臣にも考えていただきたいことは、やはりこれは設計思想自体間違っていないかということを問いたいというふうに私は思います。例えるなら、私は企業経営者出身ですから、各部門がよく頑張っていて、ＫＰＩを達成しましたという報告がありとあらゆるところから上がってきているのに会社は傾き続けている、こういうことに等しいんじゃないかというふうに思います。
　その中で、総理の答弁の中で一点ちょっと気になるところがありまして、景気の上昇局面では東京圏への人口流入が進むという傾向がある、いわゆる相関関係があるというような見解が示されたわけでありますけれども、そうであれば、景気の浮揚と東京一極集中の是正というのは両立しないということも言えてしまうんじゃないかというふうに思いますけれども、これこそちょっと社会構造自体に問題があるんじゃないかなというふうに思いますが、大臣、見解をお聞かせください。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　景気がよくなると東京圏への人口流入が進む傾向にありますけれども、景気と東京圏への一極集中の是正が両立するよう取り組んでいくことが必要と考えております。
　このため、昨年十二月に閣議決定をいたしました第二期総合戦略におきましては、地方と東京圏との転入転出を均衡する目標を堅持した上で、この達成に向けて、東京圏への一極集中の是正に向けた取組を強化いたすものといたしております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　全く内容に踏み込まない答弁だと思いますが、指摘させていただきたいのは、ちょっと一点、これは細かく言いますと、九〇％以上がＫＰＩ達成、合格点であるというふうにくくられているんですが、その１というのにそれは該当するんですけれども、１は、達成している又は達成に向けて進捗しているというカテゴリーなんですね。ここが九二％以上と。
　これは、よくよく見てみると、達成率が低いものもかなり含まれているんです。例えば、企業の地方拠点強化件数、これは二〇二〇年の目標が七千五百ですけれども、現在値千六百九十で、進捗率二三％なんですよ。これも１に含めて、いわゆる合格点として出してしまっているんです。これは明らかにミスリードが起こるなというふうに私は思います。
　だから、何が言いたいかというと、第二期の総合計画では、継続は力なりという基本姿勢を明記して、これまでの政策がだめだったというわけではなくて、更にパワーアップして力を入れていく、つまり、これまでの延長線上でやると言っているのが第二期なんですよ。
　私は、これは賢い人がたくさん考えてはるから逆にそういうふうになったのか、わからないですけれども、ちょっとやはり視点を変えて、これじゃだめなんじゃないかという視点を、苦言を呈する人が中にいなかったのかというのは、本当に悲しい気持ちになるなというふうに思います。
　各地方での取組を否定するわけではありません。地方議員の皆さんからも声を聞いていますし、それはありませんが、やはりその大きな流れをつくるという視点から、ぜひこの計画自体を考え直さないといけないというのは、今回、次の五カ年が始まりますけれども、一言申し添えたいと思います。
　その中で、前回も提案型として、中心的な省庁を移転するとか、首都機能を移転、又は統治機構にそもそも改革の目を向ける、それから消費税の地方税化といったような、権限、財源を移譲するというような、そういう大きな流れをぜひつくっていただきたいということを例示して挙げさせていただきました。まさにこれこそ政治の旗振りでなし遂げるべきことだと私は思います。
　その中で、ちょっと視点を変えまして、赤羽大臣に通告させていただいていますけれども、今後三十年で七〇％の確率で首都直下型地震が起こるというオフィシャル見解が出ておりますけれども、これは非常に確率が高い、もう起こってもおかしくないというような数字だと私は思います。
　その中で、この東京一極集中の是正というのももちろんそうですけれども、首都機能の移転又は首都機能を代替することができる都市が必要になるというのは、これも時代の要請だと私は思いますけれども、この首都機能について見解をお聞かせいただけたらと思います。
○赤羽国務大臣　まず、首都直下型地震が今後三十年間で七〇％の確率、極めて高いものだというふうに思いますが、それ以外にも、東南海、南海トラフも同じような状況だということを一言まず申し上げておきたいと思います。
　それはさておき、首都機能の移転並びにバックアップ機能というのは、これは、これだけ災害が多い状況の中、また、東京への一極集中をどう改善していくかという意味では大変大きなテーマだと思いますし、私、実は平成五年の初当選なんですが、その前の年の四年の十二月に、議員立法で、国会等の移転に関する法律に基づいた検討がこれまで行われてまいりました。
　たしか、平成八年には法律改正もされたりとか、十一年の十二月には、国会等移転審議会から候補地を三カ所選定するという答申が出されまして、内閣総理大臣が国会に報告をし、それ以後、結構、委員会でその候補地の視察を行ったりとか、活発に検討されてきたと記憶をしております。
　平成十六年の十二月に、国会等の移転に関する政党間の両院協議会において座長とりまとめというのがなされまして、国会での具体的な議論はそこからとまっているという状況でございます。
　これまでの議論で、首都機能の移転ですとか防災、とりわけ危機管理機能、バックアップ機能の中枢の優先移転などについては、これは考え方を深めていくことというのが課題とされているものと私も承知をしておりまして、ただ、私の正直な実感としては大変大きなエネルギーが要る話でございますので、これはまず国会での議論が改めて進むということが大変大事だというふうに思っております。
　国交省は国会等の移転に係る調整事務を担当している省庁でございますので、国会からの要請に基づいて、役所としては必要な協力をしていきたいということでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　おっしゃるように、確かに物すごい大きなエネルギーが必要であるというのは間違いないことですし、これは官僚の皆さんともちょっといろいろ議論、ディスカッションさせていただいたら、やはり政治的意思で進めないと進まないということは明らかであるというふうなことは私も認識でありますので、これはぜひ、ちょっと盛り上げていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　それから、副首都化ということをうたいまして大阪は今頑張っているわけですけれども、都構想についてちょっとお聞きしたいと思います。
　まず、背景として、大阪都構想の住民投票の根拠法は大都市地域特別区設置法で、これは自民党、公明党、民主党を始め七会派共同提出の議員立法として二〇一二年に成立したわけです。一言申し添えますと、このとき、維新の会は国政にはおりませんでした。ですから、維新の会抜きで成立したわけです。
　当時、橋下徹さんを代表とする地域政党大阪維新の会が都構想をビジョンとして掲げまして、それも時代の要請の一つとなりまして、各維新以外の国政政党がプロジェクトチームを立ち上げていただいて、それで、熟議の結果この法律は成立したというのが、これは経緯として間違いないものであると思います。
　このときに、ちなみに自民党は、検討ＰＴの座長は菅官房長官ですし、大阪の国会議員の皆さんもＰＴに入っておられたというふうにお聞きしております。
　実際には、二百万人以上の指定都市というのが対象ですから、もちろん大阪以外も対象地域はありますけれども、当時からの経緯でいいますと、積極的な意思が示されているのは大阪だけということですから、これを後押しする立法事実の大きな一つに大阪がなったのは間違いないことでございます。
　大阪府と市の二重行政、二元行政を解消していく、それから、広域自治体としてはスピーディーに意思決定して、基礎自治体としてはより細やかな住民サービスを提供する、こういう趣旨のもと、非常に合理的な統治のあり方を目指そうというのが大阪都構想の意義でありまして、幾らいい政策があっても、統治のあり方、それを取り仕切る統治が最適でなければこれはうまく進まないというのが問題意識の根底にあるわけであります。
　中央集権体制、地方創生の観点から見ると、この東京一極集中は大きな岩みたいなもので、これをばらばらにしようというのが地方創生ですけれども、これをばらばらにするのはなかなか難しい。ですから、大きな力で二つに割るということを、大阪は西日本ですから、西日本にハブとなるような強い都市をつくろうというのが大阪で生まれた地域政党の意思でありまして、それも国政政党の皆さんも熟議いただいたという経緯がございます。
　それを受けて、ことしの十一月には、公明党さんも御協力の中、住民投票が実施される予定で進んでおりますけれども、昨年の十二月十六日の記者会見においては、官房長官から非常に理解を示す発言、二重行政の解消と住民自治の拡充を図るものであるという認識が言及されましたが、この東京一極集中を是正するという観点からも、これはぜひとも目を向けていただきたいというふうに思います。
　所管の高市大臣から一言いただけたらと思います。
○高市国務大臣　いわゆる大阪都構想でございますが、もう藤田委員おっしゃったとおり、平成二十四年に議員立法で成立した大都市地域特別区設置法に基づいて、大阪市を廃止して特別区を設置することによって、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするものだということで承知をいたしております。
　それで、現在、大阪府と大阪市が特別区設置協議会で協議を行っておいでだと聞いておりますので、この構想の実現につきましては、この法律の手続に従って地域の判断に委ねられるものでございますので、関係者間の協議、真摯な御議論について期待を申し上げております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　そのような非常にきれいな答弁をいただけるものと想像しておりましたが、これは、おっしゃるように、地域の熟議によって前に進めるか進めないかを民意も含めて判断するというのが本旨でありますけれども、一つ最後に申し上げておきたいのは、こうした経緯がある中で、大阪の自民党さんは共産党さんとともに反対の立場である。それはいいでしょう、政争も含めてあるでしょうから。ちなみに、この自共共闘というのはウィキペディアにも今載っていまして、大阪の事例がほとんど書いてあります。
　私が言いたいのは、別に大阪の自民党を非難したいわけではなくて、具体論の政策論争は大いにやるべきでありますけれども、前回の住民投票は、ひどいデマや橋下徹さんの人格批判まで巻き起こったわけであります。特に、事選挙になると、自民党の重鎮の先生方も多く応援に入られまして、都構想みたいなわけのわからないものというような具体性のない批判をたくさん、私も実際じかで聞きましたが、されるわけですけれども、ぜひとも、大阪にお越しの際には、地方創生や東京一極集中という国家課題も含めて、具体的な政策論争を展開していただくようにお願い申し上げて、私の質問はこれで終わりたいと思います。
　以上です。