Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江崎孝君　立憲民主党の江崎でございます。
　立憲民主党に移って初めての質問でございます。大臣の顔をこんなに近くで見る質問というのは初めてでございまして、質問させていただきます。
　公文書管理法は、先ほどからお話しされたとおり内閣府の所管でございまして、ただ、自治体における公文書の管理の在り方というのは、当然これ、自治体所管する総務の仕事だと思うんですが。
　そこで、これ通告していません。東京都が公文書管理条例を制定したのは、東京都ですよ、いつだと思われます。大臣、御存じですか。
○国務大臣（野田聖子君）　申し訳ありません。通告いただいていなかったので、今お答えできません。
○江崎孝君　ほか、どなたか御存じの方いますか。いや、じゃ、いいです。
　去年ですよ。東京都が公文書管理条例を制定したのは二〇一七年の六月です。東京都です。これ、なぜ東京都が二〇一七年の六月に制定したかというと、記憶を戻していただきたいんですが、都知事が替わられて豊洲市場の問題が起きました。そのときに、内部協議の文書あるいは外の業者さんとの打合せの文書、これがほとんど廃棄済みで存在しなかったという。これがきっかけで、首都東京が昨年ですね、公文書管理条例を作ったのは。ただ、なかったわけではありません。これ、規則でありました。規則であったので、都という組織を網羅するものじゃありません。つかさつかさで処理していた。だから、そこの管理者の権限で処分をしていたという状況なんですよ。ですから、条例でいいか規則でいいかというのは僕はあえて申しませんが。
　そこで、もう一つ質問ですけれども、全国の自治体で条例で公文書管理、条例ですよ、条例で公文書管理を制定している自治体の率ってどれぐらいか御存じですか。
○政府参考人（佐々木浩君）　事務方では私一人しかここの席で発言できないことになっておりますが、私、公務員部長としては、この公文書管理の条例数、現在即答できる資料を持ち合わせておりませんので、勘弁していただければと思います。
○江崎孝君　済みません、意地悪したわけじゃございません。これは自治行政局の仕事なんですね、済みません。
　それで、私、手元に取り寄せました。都道府県では、条例等の制定が九七・九％、しかし条例は僅か五団体、一〇・六。政令指定都市に当たっては、制定済みが七五％、まだこれしていないところもあるんですね。そのうち条例は四団体、二〇％。市町村に至っては、一千五百六十八団体が条例等を制定をしているんですが、そのうちの一千五百四十四がこれ規則制定に、規則とか規程になっています。
　私は、公文書の管理、在り方について、やはり相当、公務の職場は危機感がないし、ある面では、公文書管理の条例を制定するのが相当近いところであったから、この問題に関して、まだまだこれ民主主義を測る度合いとしての自治体の皆さんたちの、首長さんも含めて、議長も、議員の皆さんも含めて、極めて僕、問題があると思うんですね。
　そこで、公文書管理法があります。国は法律です。東京都は、記録を残していなかったか、若しくは全てを廃棄をしたかのどちらかです。改ざんはしていません。改ざんはしていません。いかにこの改ざんということが問題が大きいかということです。何回も言うように、東京都は、条例はなかったから許されるわけじゃないんですね。規則で、つかさつかさでやっていたから処分をしてしまった可能性がある。しかし、国は公文書管理法という法律がある。しかもですよ、しかも、改ざんされた文書を平気で出して、国会に、国権の最高機関の立法府の議論を、何と一年間ミスリードしていたわけでしょう。この責任というのはすさまじく大きい。
　その意味で、自治体を、公文書管理の問題も含めて、これから自治体の公文書管理の在り方も含めて検討していかなければならない総務大臣の立場で、今回の財務省の改ざんの問題はどのようにお考えですか。その所見をお伺いします。
○国務大臣（野田聖子君）　今回の財務省の一連の事案については申し上げる立場ではないんですけれども、やはり今先生が御指摘のとおり、一般論として申し上げれば、しっかり法令を遵守して適正に事務を執行するというのは行政としては当たり前のことで、当然のことです。ですから、公文書管理についても同様でありまして、公文書管理法の、先ほども申し上げましたけれども、趣旨を踏まえて適切に管理を行っていかなければなりません。国会の場において、私は総務省の大臣でありますので、この事案に関してはまず財務省がきちっと説明を果たされることが必要だと考えています。
　こういうことを受けて、地方自治に関しては、その地方自治の皆さんがそれぞれ主としてお決めいただくことだと思っております。
○江崎孝君　そのとおりです。公文書管理法は、第三十四、これ雑則なんですね、雑則に、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」、だから努力義務になっているんです。ですから、これは地方自治ですから、国が関与するということに対してブレーキを掛けている。ブレーキを掛けているからこそ、総務省は自治体とゆっくり話をしながら、指導、助言の関係、指導の関係じゃありませんから、しっかりこの問題をベースにしたやはりこの国の公務の在り方について、公務の職場の在り方についての情報管理と公文書の管理の在り方について、やっぱりきちっと今回議論なり何かのことをやっていかないと、自治体で同じようなことが起きる可能性がある。その意味で、私は、是非大臣のときにこういう問題が起きたから、僕は、だからこれを批判するわけじゃない、批判していますけれども、だからこそ総務省として何か自治体と一緒にやるべきことがあるんじゃないか、その考え方おありかどうか、お聞きします。
○国務大臣（野田聖子君）　あくまでも、今先生御指摘のように、地方自治の、自治体が主体的に取り組むべきことですけれども、まさに総務省が今取り組んでいる、自らをやはりしっかり精査し直していることも踏まえて、民主主義の根幹ということは国も地方も同じことだと思っておりますので、何か、いろいろ勉強させていただければと思います。
○江崎孝君　是非、またこの問題、証人喚問も決まったようですから、決まったというか流れが出てきたようですから、長いこといろいろ議論されていくと思いますから、また考え方お聞きしたいと思いますし、これ一点だけ、これ、仮に今の財務省の在り方は、そんたくした、そんたくをする相手だったかもしれない大臣がいらっしゃって、その大臣の下で内部調査をしているわけですね、今は。早い話が財務省が財務省の内部調査をしているわけですよ。
　これは、果たして、今のような状況からしたとき、仮に総務省が自治体とそういう公文書管理条例を一緒に考えていかないような状況の中で、総務省の中で問題が起きたときに、総務大臣が総務省の内部調査をするということが国民にとって、あるいは自治体にとってよしとするという話になるでしょうか。仮定の話だからお答えできないというお答えではなくて、率直な思いをお聞かせください。
○国務大臣（野田聖子君）　正直、今回の財務省の事案というのは私も初めて、国会議員になって初めて、このようなことが起きるという想定すらしておりませんでした。ですから、まず、やはり総務省では分からないことがたくさんございます。それはしっかりと財務大臣がリーダーシップを取って、財務省の中のいろいろな分からない、皆さんが求められているものを究明していくということが第一義なんだと私は思います。
○江崎孝君　やはり、同じつかさの中に人が、大きなつかさの中に人が、自分の中のつかさを調査するということは常識的にはやっぱりあり得ない。やっぱり国民は納得できない。そのことをあえて申し上げて、別の質問に移ります。
　働き方改革の中で、今回、労働基本法の三十六条、大臣、大臣、聞いています、労働基準法の三十六条という、三六協定というのがありますけれども、果たしてこの三六協定という協定は公務職場に該当するでしょうか。
○政府参考人（佐々木浩君）　いわゆる労働基準法上、地方公務員のうち、いわゆる現業職員については、民間労働者と同様に罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されるということで三六協定の適用があるということになりますが、それ以外の職員、いわゆる非現業の職員については、三六協定を締結せずとも公務のため臨時の必要がある場合には時間外勤務を命じることができるとされております。
○江崎孝君　つまり、今回、働き方改革で労働基準法が改正されても、圧倒的多数の非現業職員の職場については何の恩恵もないということでよろしいですか。
○政府参考人（佐々木浩君）　地方公務員における時間外勤務の取扱い、現業職員と非現業職員では先ほど言ったように違うわけですが、主として非現業職員について申させていただきますと、地方公務員における時間外勤務の取扱いについては、時間外勤務縮減という観点を勘案しつつ、しかし民間法制の議論がまだ固まっておりませんし、それを受けた国家公務員の国の動向も固まっておりませんので、これらを踏まえた上で対応していく必要があると考えております。
○江崎孝君　二〇一五年度に地方公務員の時間外勤務に関する実態調査の結果を公表されていると思いますけれども、いわゆる過労死ライン、月八十時間から百時間、八十時間でありますけれども、八十時間を超える時間外勤務を行った職員はその調査ではどれだけだったでしょうか。
○政府参考人（佐々木浩君）　調査の対象は、都道府県の知事部局、それから市区長部局、町村は入っておりませんので市と区長、市区長部局ということになりますが、その中で調査したものですが、月八十時間を超えた職員の割合が約一・一％、五万人程度。これは延べ人員ですので、実人員と関係ありませんので、月単位の人員を十二か月足し込んだということになりますが、五万人程度存在するということになります。
○江崎孝君　圧倒的に多くのところが該当されていないんですけれども、過労死ラインの八十時間を超えているというのが、延べだけど五万人超えている。もう全部調査すると、恐らくもっとはるかに多い数になる可能性はようよう簡単に分かる、想像できる、想像に難くないと思うんですね。
　もう一つ質問します。
　二〇一六年度に過労死等として公務上の災害と認定された件数は何件でしょうか。これは多分、単年度じゃないと思いますけれども。
○政府参考人（佐々木浩君）　地方公務員災害補償基金の方の調査ということになりますが、平成二十二年一月から平成二十七年三月まで約五年間、公務上の災害と認定した事案は百九十件、いわゆる過労死等ということで百九十件ということになります。
○江崎孝君　五年間ですけれども、百九十件を超える過労死の方が公務災害の認定されたということですから、公務災害の認定されていない方たちも、よく公務災害は氷山の一角と言われますけれども、過労死された方たちのはるかに多い可能性があるということです。
　それで、政府参考人にまたお聞きしますけれども、さっきちょっとお答えいただいたんですが、勤務時間であるとか休暇の取り方であるとか、これって基本的には国だったら人事院、地方であれば人事委員会ですね。人事委員会がない圧倒的な市町村は、では一体どこが、この勤務時間に関することあるいは休暇に関すること等々について、使用者、任命権者に何か動きを、アクションを起こすということは、市町村の場合はどこがやるんでしょうか。
○政府参考人（佐々木浩君）　都道府県、政令市は人事委員会が設置されております。人事委員会が設置されている場合には、人事委員会が勤務時間とか休暇の制度について勧告なりし、それを受けて任命権者が運用していくということになります。
　それ以外の市町村については人事委員会が置かれておりませんので、人事委員会の役割は首長が併せて行うという形になっております。
○江崎孝君　お分かりいただけたとおり、地方自治体は人事委員会を設置していないところが圧倒的に多いわけでありますから、そこに至っては労働基準法を含めて適用除外になっていて、あるいは、勤務時間の問題を人事委員会あるいは人事院みたいに行政に対して指導、助言と言ったらいいかな、管理をするところというのがないわけ。そこは任命権者である首長がやらなきゃいけなくなっているんです。非常におかしな感じなんです。
　働かせる側が、働かせている働かせ方も任命権者が管理監督してやるという、そのどこにも第三者の規制というか管理が当てはまらなくなっているという、こういう矛盾があるということは、大臣、御存じでしたでしょうか。
○政府参考人（佐々木浩君）　制度的には江崎委員のおっしゃっているとおりでございますが、地方公共団体の首長さんが担う責任は重いです、特に人事委員会が置かれていない団体においては。
　ただ、しかしながら、そうした団体においても議会という仕組みがございまして、議会で、もしそういうことを怠っているときは追及することができますし、是正させることができます。また、職員団体もそれぞれの団体には存在しているところでありますので、事、そこの制度だけ取ると何か厳しいことになるんですが、地方公共団体の仕組み全体の中で担保されてきているものと考えております。
○江崎孝君　職員団体まで出てくるとは思いませんでしたね。職員団体もあるんですけれども、あるいは議会が機能するという言い方もされます。公平委員会の問題もあります。しかし、実態は今言ったとおり、もう五年間で過労死として公務上の災害と認定された、いわゆる公になったのが百九十件を超えておるわけですよ。公にならなかったことを本当に数えたらどれだけあるか分からない。
　あるいは、その過労死ラインの八十時間を超えて働かせていたという、本当の自治体の一部だけを調査、これはさっき佐々木さんも言われたとおり、都道府県や県と政令市など、そのうちの知事、市長部局の職員ですから、一般市町村は入っていないんですよ。そこが何と五万人超えていたわけですね。ですから、いかにブラックボックスというかグレーのところで自治体の職員というのは働かせられているのか。そういう中で今言った非正規問題も一緒に問題が惹起しているわけでありますよ。
　これは野田総務大臣に本当にお願いしたいんですけれども、まだ働き方改革の法案が厚生労働委員会どうなるか分かりません。これ動いていくとしても、それと、きちっとタイムリーに、今言ったように法の谷間に置かれているところが自治体の中にあるわけでありますから、ここは何かしっかりと調査あるいは検討会を設けながら、国として自治体にそういう問題提起をしつつ働き方改革を行っていく、そのような強い何かを、考え方を示していただきたいというふうに思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　どの職場であってもやはり過労死があってはならないということは共通の思いだと思います。その撲滅に向けてあらゆる手だてを講ずるということは国とか地方とか民間とか関係ないことだと思っています。
　今いろいろと御指摘をいただきました。不勉強なところもたくさんありましたので、まずしっかりと現場の状況を理解した上で、できる取組がないか考えていきたいと思います。
○江崎孝君　前段でやった公文書管理の在り方、そしてこの働き方改革、自治体における、これはまた引き続き質問させていただきますので、どうぞこの間検討をよろしくお願いをいたします。
　以上、終わります。
○委員長（竹谷とし子君）　次に、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、平成三十年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。野田総務大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　平成三十年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、子ども・子育て支援や地方創生、公共施設等の適正管理に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしています。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしています。
　なお、地方公共団体金融機構に係る地方債資金については、地方公共団体金融機構法附則に基づく同機構の業務の在り方全般に関する検討の結果を踏まえ、現行制度の枠組みの下で、引き続き所要額を確保することとしています。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしています。
　以上の方針の下に、平成三十年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については前年度に比べ二千七百七十五億円増の八十六兆八千九百七十三億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が前年度に比べ千七百六十三億円減の一兆千七十九億円などとなっています。
　以上が、平成三十年度地方財政計画の概要であります。
○委員長（竹谷とし子君）　次に、補足説明を聴取いたします。奥野総務副大臣。
○副大臣（奥野信亮君）　平成三十年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。
　まず、通常収支分についてであります。
　主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十九兆四千二百九十四億円で、前年度に対し三千六百三十一億円、〇・九％の増加となっております。
　地方交付税につきましては、平成三十年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、臨時財政対策特例加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十六兆八十五億円となり、前年度に対し三千二百十三億円、二・〇％の減少となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十三兆六千五百十二億円で、前年度に対し一千百二十六億円、〇・八％、八八％の増加となっております。
　地方債につきましては、総額九兆二千百八十六億円で、前年度に対し二百七十九億円、〇・三％の増加となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、三兆九千八百六十五億円で、前年度に対し五百八十七億円、一・五％の減少となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員純減の取組を勘案するとともに、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆三千百四十四億円で、前年度に対し六十五億円、〇％の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額三十七兆五百二十二億円で、前年度に対し四千九百三十二億円、一・三％の増加となっております。このうち、まち・ひと・しごと創生事業費につきましては、引き続き一兆円を計上するとともに、地方における喫緊の重点課題に対応するため、重点課題対応分を引き続き二千五百億円計上しております。
　公債費につきましては、総額十二兆二千六十四億円で、前年度に対し三千八百三十八億円、三・〇％の減少となっております。
　維持補修費につきましては、最近における実績等を踏まえること等により、総額一兆三千七十九億円で、前年度に対し四百五十八億円、三・六％の増加となっております。
　投資的経費につきましては、総額十一兆六千百八十億円で、前年度に対し二千六百十億円、二・三％の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆八千百四億円で、前年度に対し八百三十一億円、一・五％の増加、地方単独事業につきましては、五兆八千七十六億円で、前年度に対し一千七百七十九億円、三・二％の増加となっております。
　公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千五百八十四億円で、前年度に対し三百二十八億円、一・三％の増加となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明いたします。
　まず、復旧復興事業につきましては、総額一兆一千七十九億円で、前年度に対し一千七百六十三億円、一三・七％の減少となっており、そのうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額四千二百二十七億円で、前年度に対し二百七十六億円、六・一％の減少となっております。
　また、全国防災事業につきましては、総額一千三十五億円で、前年度に対し八十九億円、九・四％の増加となっております。
　以上をもちまして、平成三十年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきますが、二ページ目の国庫支出金につきまして、その増減のところで私が〇・八八％と申し上げたようですが、〇・八％の増加となっておりますというのが正しいことであります。以上。
○委員長（竹谷とし子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。野田総務大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の社会経済情勢等を踏まえ、地方創生の推進の基盤となる地方の税財源を確保する等の観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、個人住民税の改正であります。働き方の多様化への対応等の観点から、基礎控除等の見直しを行うこととしております。
　その二は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。平成三十年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続することとしております。
　その三は、地方のたばこ税の改正であります。道府県のたばこ税及び市町村たばこ税の税率の引上げ等の見直しを行うこととしております。
　その四は、税務手続の電子化に関する改正であります。法人住民税、法人事業税等について、その申告書等を地方税関係手続用電子情報処理組織によって提出することを義務付けるとともに、地方団体共通の電子納税に係る手続の整備等を行うこととしております。
　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、地方交付税の総額の特例であります。平成三十年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額、臨時財政対策のための特例加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆八十五億円とすることとしております。
　また、平成二十八年度における地方交付税の精算減額二千二百四十五億円について、平成三十四年度から平成三十八年度までの各年度分の地方交付税の総額から減額することとしております。
　その二は、地方交付税の単位費用の改正であります。各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、平成三十年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　その三は、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保であります。平成三十年度分の震災復興特別交付税については、新たに三千二百五十七億円を確保することとし、総額四千二百二十七億円としております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（竹谷とし子君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島田三郎君　自由民主党の島田三郎でございます。
　本日は、地方税法等の一部を改正する法律案、また地方交付税法等の一部を改正する法律案の審議に当たり、まずは、所信質疑の後にこの二法案の審議に応じていただいたことを野党の皆様方に心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　国の予算については、衆議院から送付され、三十日以内に参議院が議決をしない場合、衆議院の議決が国会の議決となります。しかしながら、地方の財源になります地方税、交付税は三十日ルールの適用はありません。参議院でしっかり審議を行い、三月までに結論を得ることが必要となってまいっております。地方の税財源や地方財政の在り方について本委員会でしっかりと議論を行い結論を出すことは、地方にとっても重要な意義のあることでございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　初めに、総務省における公文書管理について一言申し上げます。
　本日の審議対象である地方税、交付税に係る文書を含め、国の公文書というものは、今更言うまでもなく、国民の皆様方から、厳密であり、重みがあり、また内容も権利義務関係など国民生活に大きな影響があるもの等が多くあります。そのような公文書において、決裁処理を受けた後に状況に合わせて文書を削減したりということは全くもってあってはならないことであります。決裁後に修正が必要となった場合は、再度決裁手続をするなど、正規の対応をすべきであります。
　大臣は、記者会見でいち早く、公文書について点検を行うことを発表をされました。国民の信頼を失わないようにしっかりと対応していただきたいと思います。これは要望でございます。
　それでは、法案の質疑に入りたいと思っております。
　三月一日に二〇一九年の春卒業予定の大学生の就職活動がスタートをされました。去年と同じように、売手市場と思われます。非常に活気がある説明会の報道も散見いたしました。しかしながら、一方では、私も今週地元に帰りまして、地元の企業経営者からは、学生がどうしても東京志向、大企業志向になる傾向があり、きちんと人を確保できることが心配だという声を多く聞いております。
　現在、地方創生として、各地域では様々な取組が行われています。その中でも、地方への若者の流れを生み出すなど地域の産業を活性化するという点で、その地域に立地している地方大学が地方創生において果たす役割は非常に大きいものと考えております。
　安倍総理は施政方針演説で、きらりと光る地方大学づくりを新たな交付金により応援するとし、平成三十年度当初予算案において、仮称ではございますが、地方大学・地域産業創生事業を創設されました。内閣府の交付金分として七十億が交付をされたわけであります。
　そこでまず、今般新たに交付金を創設した背景として、地方大学がその地域で果たすべき役割や期待されている役割についてどのように考えているか、内閣府にお伺いいたします。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、地方大学は極めて重要な役割を担っていると思っております。これは、地域の知の拠点として、地域における人材の育成、そして地域産業の発展に大きく貢献する重要な役割というふうに認識しております。
　昨年、まち・ひと・しごと創生担当大臣の下に有識者会議を設置させていただきまして、地方大学の振興及び若者雇用に関する意見をいただいたところでございます。その中で、期待される役割、機能について幾つか申し上げたいと思います。
　例示でございますけれども、例えば、地元高校生等への進学機会の提供による若者の地元定着の促進、また地方大学の魅力を高めることにより、全国の若者、そして海外の留学生を引き付ける、そして地域の活力を向上する。また、産官学連携による地域産業の振興、それに伴います専門人材の育成、そしてまた地域課題を解決するための地域のシンクタンクとしての役割、そしてまた地域の生涯学習、リカレント教育の貢献等が挙げられているところでございます。
　こういった御議論もいただいた上で新たな交付金を創設させていただきましたが、それは特定分野においてはグローバルに競争力を有すること、そしてまた先ほど申し上げました全国の、そしてまた世界から学生が集まるようなきらりと光る地方大学づくりを進めると、そういったことでこの新しい交付金というものを創設をしたいというものでございます。
○島田三郎君　ありがとうございます。
　新たな交付金は、産官学連携により地域の中核的産業の振興や専門人材の育成などに行う優れた取組を重点的に支援するものと聞いており、私ども地方に住む者にとりましては大変期待するものであります。
　この新たな交付金の活用によって、具体的にどのような効果を見込み、そしてどのような地域の創生を目指そうとしているのか、内閣府にお伺いいたします。
○政府参考人（松尾泰樹君）　最終的には、東京の一極集中の是正、そしてまた地方への人の流れをつくるという効果を期待しているわけでございますが、この新たな交付金でございますけれども、委員御指摘のとおり、知事等のリーダーシップの下で、産官学連携によりまして地域の中核的な産業の振興、そしてまた専門人材の育成、そこに重点的に支援をするというものでございます。
　新たな交付金の申請に当たりましては、地方公共団体が策定する計画におきまして、例えば産業の雇用者数の増加数、そしてまた地元就職、それから起業数、起業は業を起こす方でございますが、それをＫＰＩとして設定するということも予定をしてございます。
　こうした取組によりまして、東京への転入超過数の大部分を占めます若年層、これ十五歳から二十九歳を想定してございますけれども、地方への就学、就業が促進され、東京圏への転入超過の緩和に寄与すると、そういった効果を狙っているものでございます。
○島田三郎君　黒田自治財政局長にお聞きします。
　新たに生じる交付金の地方負担に対して、しっかりと地方財政措置を講ずる必要が私はあると考えております。この新たな交付金について、どのような地方財政措置を講じていくのか、総務省の対応方針についてお伺いいたします。
○政府参考人（黒田武一郎君）　先ほど内閣府の方から御答弁がありました交付金の趣旨を踏まえまして、その円滑な活用が図られますように、その地方負担に対しましては、これまでの地方創生推進交付金と同様に、ソフト事業については特別交付税措置、ハード事業につきましては地方債を充当し、その元利償還金の一部に普通交付税措置を講ずることとしております。
　総務省といたしましても、関係省庁と連携して、地域への人の流れの創出に努めてまいりたいと考えております。
○島田三郎君　取組をしっかりと進めていただきたいと思っております。
　また、地方への人の流れを生み出すため、地方大学のみならず、幅広い視点で取組を行うことが欠かせません。今更申し上げるまでもなく、近年、ライフスタイルの多様化が進んでおり、従来の都市志向から地方志向も広がってきていると聞いております。また、ＩＣＴの進展等により、時や場所を選ばず仕事ができる環境も整いつつあります。それを背景に、移住交流施策を通じて積極的に移住者の増加に取り組む地方公共団体が現実に増えております。地域力の維持強化や地域づくりの担い手の育成確保に向けた取組が進んでおるわけであります。移住促進に積極的に取り組む地方公共団体を国として支援することは重要であると私は思っております。
　地方移住を推進するため総務省としてどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞きいたします。
○副大臣（奥野信亮君）　ただいま島田委員御指摘のとおり、地方への移住交流を推進し、新しい人の流れをつくるために我々としても積極的に協力しようということで、二十七年度より特別交付税措置を講じております。
　具体的には、例えば、二十七年の三月に、八重洲口、都内に移住・交流情報ガーデンという常設のものを開設しまして、地方への移住交流関連の情報提供や相談支援を行っているほか、地方自治体による移住相談会等の会場としても活用していただいておりまして、東京圏からの移住希望者等への情報発信を支援しております。また、昨年、私も行きましたけれども、有楽町に国際フォーラムというところがありますけれども、そこで移住交流フェアを地方自治体と一緒になって開設し、いろんな方に来ていただいたというようなイベントも実行しております。
　その結果として、そういう相談窓口へ来られる方が結構増えておりまして、二十八年度の受付件数は二十一万三千件と、非常に増えてきているというのが一つの事実であります。
　それから、ちょっと数は少ないんですけれども、若い世代を中心に、都市部から農山漁村へ定住する、表現としては田園回帰という私どもは言葉を使っていますけれども、田園回帰の潮流の高まりが指摘されているところでありまして、我々としても、各地方自治体がそれぞれの地域の特徴を生かして、そして移住促進の取組を進めていただけるよう、引き続き積極的に支援をしてまいりたいと思います。
　最後にちょっと申し上げると、そういったことをすることによって結果としてこういう効果が生まれたよというところも一番大事なところなんですけれども、まだそこまでは行き着いていないものですから、私どもとしては、そういう効果を皆さん方に認めていただけるような数字を出せるように努力したいと思っております。
○島田三郎君　地域の魅力を向上する地方創生の取組は、地方にとっては様々であります。国によっても、何か一つの対応策を提示すればどの地域でも活用できるというものではありません。これはまさに幻想です。そのため、地方創生には、地方公共団体が地域のニーズに合った、地域に即した取組を行うため、自由に使える財源が必要であります。その点、平成三十年度の地方財政対策においても、平成二十九年度までと同様、まち・ひと・しごと創生事業費について一兆円が確保されたことについては評価をしたいと思っております。
　地方創生や人口減少対策の取組は、事業を行えばすぐ効果が生ずるようなものではありません。例えば、私どもの地元の海士町も、町長がこの度引退いたしますが、本当に、十何年間努力をされてあそこまで来たものであります。やはり公共団体がしっかりと腰を据えて継続的に取り組んで初めて効果が出るものであります。やはり三十一年度以降も、引き続き、まち・ひと・しごと創生事業について一兆円を確保する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、地方創生は、実際に取組を始めてからその成果が生じるまでに一定の期間を要するため、息の長い取組が必要であると考えており、平成二十七年度に創設いたしましたまち・ひと・しごと創生事業費につきましては、少なくとも、まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間であります平成三十一年度までは継続し、規模は一兆円程度の額を維持できるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、三十二年度以降の在り方につきましては、その時点におけるまち・ひと・しごと創生総合戦略の取扱いなどを踏まえ、それぞれの年度における地方財政対策において検討することとなりますが、今後とも、地方団体が地方創生などの重要課題に取り組みつつ地方財源に予見可能性を持って安定的な財政運営を行っていけるよう、地方交付税を始め、地方が自由に使える一般財源総額の確保に努めてまいります。
○島田三郎君　また、地方公共団体が安心して地方創生に取り組むためには、大前提として、地方自治体が自ら創意工夫により各般の施策に取り組めるように、自由に使える一般財源総額を確保することが最も肝要であります。
　三十年度の地方財政対策においては前年度を上回る一般財源総額が確保されておりますが、今回の地方財政対策をどう評価されるか、総務大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　平成三十年度の地方財政対策は、概算要求時点で、地方交付税は対前年度〇・四兆円の減、臨時財政対策債は対前年度〇・五兆円の増となり、大変厳しい状況からのスタートとなったわけです。また、地方団体の基金についても、経済財政諮問会議等において様々な議論もございました。
　こうした中で、平成三十年度の一般財源総額は、地方団体が様々な地域の課題に取り組みつつ安定的な財政運営を行うことができるよう、前年度を上回る六十二・一兆円を確保することができました。また、地方交付税については、地方公共団体金融機構の準備金の更なる活用など様々な工夫を行うことにより、十六・〇兆円を確保いたしました。あわせて、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・一兆円抑制するとともに、交付税特別会計借入金を償還計画どおり〇・四兆円償還すること等により、借入金残高は、平成二十九年度末の百九十五兆円から平成三十年度末の百九十二兆円に減少する見通しであり、地方財政の健全化に努めているところです。
　このように、平成三十年度の地方財政対策は、厳しい状況の中で最大限の対応ができたと考えておりまして、地方六団体からも評価すると声明をいただいているところです。
○島田三郎君　次に、基金についてお伺いいたします。
　最近、地方公共団体の基金残高が増加していることを捉え、国と比べ地方の財政に余裕ができているのではないかという声が聞かれております。実際、私どもは、平成十八年から二十八年度の調査というのは意図的なものだと思っております。地財ショックにおいて一番最低限の平成十七年、この次の年です。この意図的な考え方というのがまずもって私はよこしまな考えであると思っております。
　そういう中で、それぞれ各町村は自主的な判断に基づいて財政運営を行っているわけであります。そして、これはまさに尊重されるべきものであります。基金残高の増加を理由として交付税を削減してはならないと、私というよりも、皆様方全てお考えだと思っております。改めて御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（黒田武一郎君）　昨年実施いたしました基金の調査結果によりまして、地方団体は、行革や経費節減に努めながら公共施設の老朽化対策や災害発生時に即時に対応できる財源の確保など、様々な将来への備えのために基金を積み立てていることが確認できました。
　このように、地方団体は様々な地域の実情を踏まえて基金を積み立てており、また、現行の地方財政制度におきまして、基金はそれぞれの地方団体の財政収支の調整のための重要な仕組みと位置付けられていることからも、この基金残高を理由として交付税等を削減することは妥当ではないと考えております。
　平成三十年度の地方財政対策におきましては、基金残高の増加を理由として交付税等を削減するといったことは行っておりません。その上で前年度を上回る一般財源総額六十二・一兆円を確保したところでございます。
○島田三郎君　どうも財務省においては地方公共団体は財政に余裕があると思われているようでありますが、地方公共団体は、日夜大変な苦労を重ねて行政改革に取り組み、何とか将来は必要となる財源を基金として積み立てているわけであります。決して余裕があるわけではありません。私自身も地方議会の一員として、そして二十年県会議員をやっておりましたが、私ども議員も始め全ての県庁の職員の方々、そして労働組合の方々も苦渋の決断で受け入れた行政改革であります。
　そういう中で、私は、今年の骨太では地方一般財源総額について議論が行われるものと思っております。総務省におかれましては、公共団体の現状を踏まえ、一般財源総額をしっかりと確保できるように取り組んでもらいたいと思います。平成三十一年度以降の地方の一般財源総額の取扱いについてどのように対応していくか、大臣の御所見をお聞きいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　政府においては、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、本年の骨太方針においてプライマリーバランスの黒字化達成時期及びその裏付けとなる具体的な計画を示すこととしております。
　平成三十一年度以降の地方の一般財源総額の在り方についても、この中で議論されるものと考えています。その際には、地方団体が予見可能性を持ちながら、社会保障など必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、地方が自由に使える一般財源総額を確保すべく最大限の努力をしてまいります。
○島田三郎君　野田大臣、地方六団体は全て野田大臣の味方でございます。どうかしっかりと覚悟を決めて頑張っていただきますように切にお願いを申し上げます。
　また、次に老朽化対策についてお伺いいたします。
　地方公共団体が直面する課題として老朽化対策があります。財政状況も厳しい中で膨大な経費が必要となり、地方公共団体にとっても厳しい、難しい課題であります。一方、更新に必要な財源については節水技術の進歩や人口減少などにより料金収入の減少が進む状況であり、経営環境は非常に厳しいものであります。経営状況が厳しい中にあって、上下水道は国民が利用しない日はない貴重なライフラインであり、国民の生活や社会を支える点で将来にわたって安定的に運営されていくことが必要であります。そのため、上下水道の老朽化対策は避けては通れない課題であります。
　上下水道の老朽化を踏まえ、地方公共団体にはどのような対応を取ることが求められるでしょうか。また、総務省として今後どのように取り組んでいくか、お伺いいたします。
○大臣政務官（小倉將信君）　島田委員御指摘のとおりでございまして、公共企業であります上下水道事業につきましては、人口減少等に伴う料金収入の減少でありましたり、施設の老朽化に伴う更新需要の増大などによりまして、その経営環境は厳しさを増しつつございます。しかも、上下水道事業につきましては、人口の規模や密度あるいは地形や過去の整備状況によりまして異なりますことから、それぞれの地域に合った適切な対策が求められているものと認識をしております。
　その中で老朽化に適切に対応するためには、施設、管路等に関する投資見通しの試算を踏まえ、収入面につきましては料金値上げによる必要に応じた財源の確保、支出面につきましては施設設備の廃止、統合や民間が有するノウハウの活用、広域化や最適化の推進などによる合理化に計画的に取り組む必要があると考えております。
　このため、総務省といたしましては、これらの取組方針を含む中長期的な経営の基本計画であります経営戦略の策定を地方公共団体に対して要請をしております。さらには、水道財政のあり方に関する研究会を今年の一月に、下水道財政のあり方に関する研究会を今年の二月に設置をしたところでありまして、上下水道事業の持続的な経営を確保していくための対応策等につきまして、先ほど申し上げた観点から検討してまいりたいと、このように考えております。
○島田三郎君　次に、個人所得税の見直しについて質問いたします。
　人口減少や高齢化が地域ごとに様々な様相で深刻化が進む中、各地方公共団体が担う役割はますます増えてまいります。地域経済の活性化のほか、子育て、教育、医療、福祉、環境、防災など、住民に対する様々な行政サービスを安定的に提供しなければならず、それを支える地方財政の基盤として、一般財源総額確保の中でも地方税の確保は重要であります。個人所得課税の見直しに当たって、地方自治を支える基幹税である個人住民税について、しっかりと確保をし、中長期的に充実させていくことが、不断の努力が必要と考えております。
　これまで、税制改正の際には、各地方自治体側からこの点について強い要望があると承知いたします。今回の個人所得課税の見直しについて、税収への影響額と地方公共団体の受け止めについて確認をいたします。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　個人住民税につきましては、地方団体から、行政サービスの充実や質の向上のための財源確保の面で重要な税であることから、その充実確保の要望をいただいているところでございます。今回の個人所得課税の見直しにつきましては、個人住民税における平年度の増減収見込額は八十億円程度の増収と見込んでいるところでございます。
　これを踏まえまして、今回の見直しにつきましては、全国知事会から、個人住民税の充実確保という提言に沿ったものであるとの評価をいただいているところでございます。
○島田三郎君　続いて、個人所得課税の見直しの方向性についてお伺いいたします。
　我が国の税制を望ましい姿にしていくためには、経済社会の構造変化に合わせて不断の見直しが必要であります。これは税も同じことであり、様々な対応というものを考えていかねばなりません。近年、先ほど来からお話がありますように、働き方が多様化をしております。かつて、学校卒業後一つの会社で定年まで勤め上げ年金生活に入るといった人生行路は、近年、必ずしも典型的なものではなく、定年退職後、長年培った能力や経験を生かして活躍している高齢者も増えている状況であります。
　こうした働き方の多様化を踏まえた今回の個人所得課税の見直しは、人生百年時代を見据え、働き方改革を後押しするものであると私は思っております。特定の収入にのみ適用される給与所得控除等からどのような所得でも適用される基礎控除に負担調整の比重を移すこととしているのは、今回の税制改正の中でも非常に重要なことであると思っております。また、人的控除を見直す中で所得再配分機能の回復を図ることについても、あるべき税制を考えていくことで、重要であると思っております。こうしたことは、今回の見直しにとどまらず、今後とも、個人所得課税の在り方を検討していく上で忘れてはなりません。
　今後、個人所得課税の見直しにおける方向性はどのようなものを考えていますか。特に、今回の見直しにおける観点は引き続き生かされたものになるのか、お答えをお願い申し上げます。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　今後の個人所得課税の見直しにおきましても、経済社会の構造変化を踏まえつつ、今回の見直しの方向性でございます働き方改革を後押しすること、所得再分配機能の回復を図ることは引き続き重要なテーマであると考えております。
　具体的には、平成三十年度与党税制改正大綱におきまして、給与所得控除や公的年金等控除といった所得計算上の控除につきましては、働き方の多様化の進展状況等も踏まえ、基礎控除への更なる振替を検討する、そして、人的控除の在り方につきましては、給与所得控除等からの振替による影響を見極めるとともに、所得再分配機能をどの程度強化すべきかという点も踏まえながら引き続き検討するとされているところでございます。
　個人住民税を所管いたします総務省といたしましても、今回の改正の影響を見極めながら、個人住民税の役割や仕組み等に留意しつつ、引き続き個人所得課税の在り方について丁寧に検討してまいりたいと考えております。
○島田三郎君　次に、土地に係る固定資産税の負担調整措置について質問をいたします。
　固定資産税は市町村財政を支える基幹税であり、今後ともその税収の安定的な確保が不可欠であります。実は、今回、経産省の方でいわゆる固定資産税の免除三年間、これバックは七五％来るわけでありますが、私ども、あらゆる場所で首長さんから非常に否定的な意見が多かったわけです。それほど固定資産税に頼る状況であるわけでありますが、まずもって私どもは、この度の経産省の方策についてはきちんと与党である私どもが説明をし、そして理解を得る努力を改めてしていかねばならないと思っております。
　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕
　そういう中で、今回、平成三十年度の評価替えに伴い、土地に係る固定資産税の負担調整措置をどうするか検討されたと承知をいたしております。その結果、現下の最優先の政策課題はデフレからの脱却を確実なものとすることであること等を踏まえ、今回の法案には現行の負担調整措置を三年間継続することが盛り込まれました。
　直近の地価動向を見ますと、大都市を中心に地価上昇が続いていますが、地方では下落幅が縮小しているものの引き続き下落をいたしております。例えば、私の地元島根県におきましては横ばい若しくは下落でございます。島根県内の商業地では上昇は全くありません。横ばいが二地点、そして下落は三十八地点です。こういう状況の中で、この段階における判断としては、負担調整機能の継続というのは私は評価できるものと思っております。
　一方では、以前から指摘をされていることとして、商業地域等の据置特例が存在することで評価額と税額の高低が逆転をする事例が生ずるといった課題もあります。負担の公平性の観点からは、更なる均衡化に向けた取組が必要であります。
　固定資産税を充実確保しつつ、三年後の平成三十三年度評価替えに向けて、税負担の公平性の観点から負担調整措置の在り方について検討していくことが重要であると思っておりますが、大臣の御所見をお聞きいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　島田委員の御指摘のとおり、今回、現下の最優先の政策課題はデフレからの脱却を確実なものにすることであり、納税者に対して一定の配慮を行うことが必要であること等を踏まえ、土地に係る負担調整措置の仕組みを三年間延長することといたしました。
　　　〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕
　一方、御指摘のとおり、据置特例が存在するということで評価額と税額の高低が逆転する現象が生じるなど、据置きゾーン内における負担水準の不均衡が解消されないという課題があります。
　税負担の公平性の観点からは、更なる均衡化に向けた取組が求められています。今後、地価の動向等を踏まえつつ、税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から、固定資産税の負担調整措置の在り方について十分な検討を行ってまいりたいと考えています。
○島田三郎君　ありがとうございます。
　今まさに日本の地方の経済状況は上昇しつつありますが、残念ながらまだひなの状態です。要するに、親鳥がおっことせば一遍に冷え切ってしまう状況であります。やはり、地方自治を携わる総務省の皆様方にお願いを申し上げたいのは、まだまだ地方はひなであり、そして大切に扱っていかねばならない存在であると私は思っております。
　そういう中で、先ほども私がお話し申し上げましたように、例えば基金一つの問題取りましても、非常に私は厳しい考え方である。例えば、社会福祉法人改革の中でも、私が去年思いましたのは、財務省の方々は、内部留保が多いから社会福祉法人に、要するに介護料を下げる。ところが、内容を見ますと、中身を見ますと、内部留保が多いんじゃないんです。大きな建物も資産の一つなんです。決して現金があったわけではありません。そういうことを上手にすり替えるわけであります。今、財務省は非常に厳しい状況でありますので、余り財務省批判はできませんけれども、やはりそういうことに対してしっかりと私は総務省は気概を持って対処をしていただきたい。
　先ほどもお話ししましたように、地方六団体のすがるべき幹は総務省であります。やはり、今日お越しの大臣を始めとして多くの皆様方の御理解そして御協力、また地方について温かく見守っていただける状況、そして温かく見守っていただける総務省にできるだけ皆様方の御理解のほどを私はお願いを申し上げ、私、五分間ちょっと余りましたが、演説もこの程度にいたしまして、終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○こやり隆史君　自由民主党・こころのこやり隆史でございます。
　島田委員に引き続きまして質問をさせていただきます。質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　午前中、森屋委員から、まさに自治体に対する環境整備、総務省さんに大変期待するというお話がありました。今、島田委員から、気概を持ってしっかりとやっていただきたいというお話もありました。
　私も、自治体、人が減る中で様々な地方創生始めとしていろんな独自の取組をしなければならない。そういう仕事はたくさん増えておりますし、そういう独自の取組ができなければまさに自治体としての存在に関わるような、そういう厳しい状況になっているというふうに思います。
　各自治体は懸命にいろんなアイデアを出して試行錯誤を繰り返しているというふうに思っています。そういう中で、やっぱり総務省としてその自治体の活動に対する環境整備というのをしっかりとやっていく。特に、各自治体さんは自分のことに一生懸命なんですけれども、横並びを見たりとか、あるいは手続、これちょっと本当は一緒にやったらいいんじゃないかとか簡素化したらいいんじゃないかというようなことを、遠くから見ると分かりやすいことでもなかなか気付かなかったりします。そういう意味で、できるだけ無駄な手続を効率化して、そういう面での負担を減らしながら本当に制度に必要な仕事をしていっていただく、そのときにやっぱり総務省さんの役割非常に大きいですし、いろんなことができるんじゃないかなというふうに思っております。
　そういう観点から、今日は法案とも絡めながら質問させていただきたいなというふうに思っております。
　まず、マイナンバー、マイナンバーカードについて二点ばかり質問させていただきます。
　マイナンバー制度、始まって二年強がたったかなというふうに思います。いろんな面でその活用というかが期待をされています。今まさに総務省さんいろんな取組をやられて、もう涙ぐましいと思えるほどいろんな取組をされておりますし、様々な期待も高まっているというふうに思っています。また、まさにほかの行政手続以外のものにも広げていこうという取組がなされております。
　当初、なかなか、まさにいろんな問題があって、普及が本当にするのかどうか、つまずきがありましたけれども、まずこの情報化社会、行政の手続の効率化等にとって切り札ともなり得るこのマイナンバーカードの普及状況についてまず、あと、その普及に向けた取組について概要をお知らせいただければと思います。
○政府参考人（山崎重孝君）　御指摘のように、マイナンバーシステム全体としては、既にマイナンバー自体が通知カードで全ての住民に通知されておりますので、納税者番号とか社会保障番号として使われております。それから、国の各省庁や地方公共団体の複数行政機関の間でバックヤード連携に用いられております。
　ただ、マイナンバー自体とは異なりまして、マイナンバーカードはその利便性がそれぞれの個人に評価されて必要と思われた場合に申請に基づき交付されるという性格がございます。ただ、マイナンバーカードにつきましては、幸いといいますか、現在、大分申請数が増えておりまして、毎日約一万五千枚が申請されております。交付開始から二年程度で約一千三百八十万枚というところまで来てございます。
　マイナンバーカードの更なる普及に向けては、国民の皆様が自然に持ちたいと、非常に利便性が高まってくるということが必要であろうと思います。今、マイナンバーカードに搭載されております電子証明書を使いまして、コンビニ交付、これは戸籍だとかそれから住民基本台帳だとか、将来的にはいろんなものが取れるようにしようと思っておりますが、こういうものとか、それからオンラインでの口座開設とか住宅ローンの契約締結など民間分野でもお使いいただいてございます。
　今、私ども懸命に各地方公共団体に対しましても取得促進キャンペーンというのを展開しておりまして、無料で顔写真を撮影していただきたいとか、オンライン申請のサポートをしてくださいとか、そういうことをやってございます。
　引き続き、多くの方にマイナンバーカードを取得していただけるように、官民での様々な取組を後押しして利便性の向上に努めてまいります。