Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私も、今日は教育勅語について伺いたいと思います。
　初めに、先ほどの神本議員への答弁について伺いたいと思います。
　先ほど、大臣御答弁では、この教育勅語の一言一句の解説をする授業が現場であってもいいとおっしゃっているように聞こえるような御答弁があったかと思います、所轄庁がそれを判断することだと。それは、私、今までより一歩踏み込んだ言い方ではないかと。今までは、勅語は失効したということが大前提でのお話だったと思うんですね。教材として万が一扱うときには、憲法、教育基本法に反してはならないという、そういう縛りが掛かったものとして扱うべきだというお話だったと思う。
　何にせよ、軽々しく扱ってはならない、教育勅語とは失効したものであるというのが大前提だと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど申し上げましたとおり、教育勅語は日本国憲法や教育基本法の制定等によりまして法的効力を失効をしております。
　先ほど申し上げましたのは、教材として用いる場合、その対象教材自体の表現に関して私たちは着目しているわけではなくて、その教材を通じてどういった授業、どういったメッセージが行われるか、それが法的に適切であるかどうか、そのことに私たちは着目をしている旨をお話をさせていただいたということでございます。
○吉良よし子君　何にせよ失効していることが大前提であると、扱う場合にも、憲法、教育基本法に絶対に反してはならない、軽々しく扱ってはならないものだということだと私は認識しました。
　その上で、やはりその中で、今大臣や国会議員の皆様の中で、そういった教育勅語の中身、より徳目の部分などが今に通じるなどとおっしゃっているところに大変問題があるのではないかと、やはり失効したというところのその意味について改めて確認するべきではないかと思うわけで、その点について私伺っていきたいと思います。
　お配りした資料二と三に先ほど挙げられておりました井上哲次郎氏の「勅語衍義」、また文部省が作成しました「国体の本義」などがありまして、そこから抽出したものを資料として作成しました。これらを使って今日は議論をしたいと思います。
　まず、先ほどもありましたけど、徳目の部分でよく引用される「夫婦相和シ」の部分ですが、改めて言いますが、「妻ハ元ト體質孱弱ニシテ、多クハ勞動ニ堪ヘザルモノ」とか、「元ト智識才量多ク」なく、「夫ニ及バザルモノ」などとしているようなものというのはもうまさに男尊女卑の価値観であり、現代にも通じる考えとは到底言えない、女性の活躍を掲げる政府の方針とも違うと思うわけですが、この点、いかがでしょうか、大臣、改めて。
○国務大臣（松野博一君）　従来どおり、教育勅語の中における文言に関しましては法的拘束力が失効しているものでありますから、私からコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、吉良先生の方からお話があった男女同権、男女平等というのが当然の原則だという御指摘はそのとおりであると思います。
○吉良よし子君　男女平等が当然ということであれば、このやはり勅語にある「夫婦相和シ」というのは現代にも通じるとは到底言えないものだということだと確認したいと思います。
　その上で、「父母ニ孝ニ」だとかいう部分も、先ほど来解説あるとおり、やはり今に通じるものかというとそうではないと私は言いたいと思うわけです。例えば、親孝行するということはもちろん否定されるものではないわけですが、じゃ勅語でいう「孝」とは何かといったときに、「国体の本義」の「孝」のところの説明のところを読んでいただきたいと思うんですが、その中に、読んでみると、「直接には親に対するものであるが、更に天皇に対し奉る関係に於て、忠のなかに成り立つ。」と、そのように書かれているわけです。じゃ、その「忠」とは何かというと、「忠は、天皇を中心とし奉り、天皇に絶対隨順する道」とあると。つまり、天皇と国家に忠誠を尽くすための親孝行が「父母ニ孝ニ」だということがこれらの資料から見てもはっきりしているわけです。
　「父母ニ孝ニ」だけではなくて、文部省のこの国体本義の「忠」の部分、「忠」についての説明の中で、「「教育ニ関スル勅語」に示し給うた如く、」などなどというところで、「一旦緩急ある場合に義勇公に奉ずるのみならず、父母に孝に、兄弟に友に、夫婦相和し」云々かんぬんという徳目の部分は全て「皇運を扶翼し奉る忠の道であつて、決して私の道ではない。」と書いているわけです。つまり、徳目全てが個人の問題などではなくて、皇運を扶翼、皇室、国家を守るためだというふうに言われているわけなんですよ。なお、徳目の十二番目の「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」というのは、皇室、国家のために命をささげろということであり、これは「勅語衍義」の方の「一旦緩急アレハ」の解説の中に「真正ノ男子ニアリテハ、国家ノ為メニ死スルヨリ愉快ナルコトナカルベキナリ」と書いてあることから見ても、最終的には国家のために命を投げ出すと言っているのがこの教育勅語の徳目の結論であるということは明らかだと言わざるを得ないと思うわけです。
　ここで私、大臣に伺いたいわけですが、以上見てきたように、全ての徳目が皇運の扶翼、皇室、国家のためと言っているこの勅語の物言いこそ現行憲法の国民主権の原則と矛盾すると思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　教育勅語は、申し上げているとおり、日本国憲法、教育基本法の制定等によって今法制上の効力が失効している文書でございますので、その内容について政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、先ほど来お話をさせていただいているとおり、私たちは、どういった教材が使われるかということに関しては、学教法において……（発言する者あり）そうですか。
　では、以上でございます。
○吉良よし子君　教材論ではないんですね。何で失効しているかということを聞いているわけですよ。だから何でコメントできないのかが分からないんです。
　先ほど憲法に基づいてみたいなお話をされていたので改めて伺いたいんですけど、大臣の憲法観について、今の憲法下では主権は国民にあるとお考えか、それとも天皇にあるとお考えか、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　国民主権の原則であります。
○吉良よし子君　当然だと思うんですね。
　一方、大日本帝国憲法ではどうだったかといえば、第一条で、「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」ということで、主権在君、主権が天皇にあるということをうたっており、国民のことは臣民としていた、天皇の家来として扱われていたと。これが現憲法の国民主権と相入れないのは明らかだと思うわけです。
　翻って、教育勅語を見てみれば、これも冒頭、「朕惟フニ」から始まって、国民を我が臣民と呼んでいるわけですが、この国民を臣民と呼んで天皇の家来とするような物言いというのは、国民主権をうたう現憲法に照らして不適切ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　繰り返しになって恐縮でございますが、教育勅語自体は、日本国憲法でありますとか教育基本法等の制定によりまして、教育勅語はもう法的な効力はなくしているわけであります。そのなくしている、法的拘束力がない文書に関して、政府としてその内容に関してコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○吉良よし子君　あのね、何でコメントできないのかと。だって下村元文科大臣は国会で、現憲法下における国民主権ということを考えれば、我が臣民という言葉は、これは適切でないと答弁されているんですよ。さらに、皇室、国家のために尽くせということは適切でないともおっしゃっている。森元総理大臣も国会で、いわゆる超国家的主義、あるいは国の命令で何をしてもいいんだとか、そういう考え方は当然否定すべきものと答弁しているわけですよ。
　歴代総理や文科大臣もこうして否定しているにもかかわらず、松野文科大臣がそれについて一切コメントできないというのはおかしいことだと思うんですが、もう一度伺います。我が臣民という言葉、どうですか。
○国務大臣（松野博一君）　私が答弁をさせていただいていることは、教育勅語の文章に関して、その中の内容としての判断は差し控えさせていただきたいということでございますが、歴代の文部科学省の大臣等の答弁は、私ちょっとその状況を今詳細に承知をしておりませんが、憲法論、憲法解釈論としてということであれば、今までの大臣等の答弁のとおりであろうかと思います。
○吉良よし子君　憲法解釈論としては同じということは、我が臣民、臣民という言葉は適切ではないということですね。
○国務大臣（松野博一君）　その臣民という言葉というのが、主権在民、国民主権と対する概念として使われるという表現の中においては、現行憲法にはふさわしくないと考えております。
○吉良よし子君　臣民というのは現行憲法においてはふさわしくない表現だと、そういうことだと思うんですよ。
　大体、じゃ、臣民として天皇に尽くせというのがこの教育勅語なわけですけど、じゃ、その勅語における天皇というのはどういうふうに言われているかというと、単にその時代の天皇のみを指すわけではなくて、天皇の祖先である皇祖皇宗も含めた皇室全体に尽くせということまで言っているわけです。
　じゃ、この皇祖皇宗とは何かと、「勅語衍義」を読むと、「天祖天照大御神ノ詔ヲ奉ジ、降臨セラレテヨリ」、「神武天皇ニ至リ」、「神武天皇ノ即位ヲ以テ國ノ紀元ト定ム」と記しているわけですけど、私はアマテラスオオミカミや神武天皇が日本の始まりというのが日本の正規の歴史だということは一切習ったことがございません。歴史的にも学術的にも、明らかにこういう史実に反する、特定の神話観を押し付けるような文章だということなんです。
　これが失効、とりわけ、衆議院の排除の決議で否定されている神話的国体観じゃないのかと、そういう失効、排除の決議の意味、それを知らせないままに読み上げさせたり暗唱させたりという教育はあってはならないと私は考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど来お話をさせていただいていますとおり、私たちが着目をしておりますのは、もちろん教材は、これはもう学教法上、どういった教材を使って教えるかは、それは一義的に教師又は学校の責任において、また所轄教育委員会の判断によってなされるものであります。私たちがずっと主張しているのは、何よりも教育現場の自由を守っていかなければいけないということ、そして教育の地方自治、この考え方をしっかりと守っていかなければいけない、このことを繰り返し申し上げているわけでございまして、どういった教材を使うかではなしに、その教材を通してどういったメッセージ、授業内容が行われるか、そのことが問題であって、その内容が法的に適切でないということであれば所轄庁の方で適切に指導がなされるものと考えております。
○吉良よし子君　教育の自由、地方自治を犯してはならないものだというのは当然のことだと思うわけです。ただし、この教育勅語に関して言えば、やっぱり失効している、排除されていると、そのことを抜きに、単純に普通の教材と同列に扱うということは、やっぱりそれは違うんじゃないかということを私は言っているわけです。
　何より、戦前の学校教育ではどうされたか、徹底的にたたき込まれているわけですよ。先ほどの奉読もあるわけですけど、式日、式典に校長が恭しく読み上げて、子供たちは九十度直角に礼をして身動き一つしてはならないと、鼻もすすってはならないと、そういったことがされていたし、毎日毎朝暗唱させられていたと、間違えると体罰まで加えられたと。
　そういう中で、多くの若者が天皇のために、お国のために疑いもなく戦場に駆り出されているわけです。私の祖父は、終戦当時十代で、江田島の海軍兵学校の学生でしたけれども、国のために死ぬこと、終戦のそのときまで何の疑問もなかったと話しておりました。そういう教育が戦前やられていたわけです、教育勅語を使って。だから、それを繰り返してはならないから、衆議院、参議院で排除、失効の決議が出された。そういうことなのではないかと。で、その決議が上げられた直後、一九四八年には、その排除や失効の決議の趣旨を徹底し、遺憾のないように万全を期すことを求める文部次官通知も出されております。
　大臣、改めて言いますが、今こそ、この通知に従って教育勅語が排除、失効している、そういう決議が出ているという趣旨を徹底すべきなのではないでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（松野博一君）　先生御指摘の決議に関しては、その趣旨を徹底するようにともう既に文科省において次官通達も出ているものでありまして、それは現状においても変わらないものであります。
○吉良よし子君　はい。
　徹底するという立場は変わらないというお話でしたので、是非とも今こそ、濫用されるような危険を防ぐということは森戸大臣もおっしゃっているわけですけれども、そういった危険を防ぐために徹底した対応を取るべきだということを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　本日は、まず、世界文化遺産登録についてお伺いをしたいと思います。
　日本はユネスコの世界遺産条約を締結し、一九九三年、我が国から初めて、法隆寺地域の仏教建造物と姫路城の二件が文化遺産として、そして、白神山地と屋久島の二件が自然遺産として世界遺産一覧表に記載され、以後、昨年までに二十件が我が国の世界遺産として登録されています。
　実は、私の地元の大阪府堺市には、仁徳さんと親しみを込めて呼んでいる仁徳天皇陵がございます。また、お隣の羽曳野市、藤井寺市にもまたいで、応神天皇陵古墳など多くの古墳群が存在しておりますけれども、これらを合わせて百舌鳥・古市古墳群と呼ばれております。四世紀後半から五世紀後半にかけて造られたもので、国内最大級の前方後円墳が多数集まっています。この百舌鳥・古市古墳群、今年は四度目のチャレンジで、世界遺産登録を目指して文化庁に今働きかけをしているところでございます。是非国内推薦を勝ち取ってほしいと私も応援をしているところでございます。地元でもこの機運も、機運の醸成が、今高まってきておりまして、シンポジウムも大阪だけではなくて東京でも開かれたところでございます。
　そこで、まず、世界遺産登録されるに当たってどのような基準があるのでしょうか、お聞かせをください。
○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　一般的に、世界文化遺産の登録に当たりましては、世界的な視点から顕著な普遍的価値を有することが必要とされてございます。顕著な普遍的価値につきましては、その具体的な基準といたしまして、世界遺産委員会が定めました世界遺産条約履行のための作業指針におきまして、世界文化遺産について六つの基準が示されております。その少なくとも一つに該当することが求められております。その上で、真実性、完全性の要件を満たすこと、法的保護が十分になされていること、遺産の周辺に一定の広さの緩衝地帯が設定されていることなどが求められております。
○高木かおり君　詳しく説明していただきましてありがとうございます。
　この世界遺産というのは、人類全体のために、損傷ですとか破壊等の脅威からこれらの文化遺産を保護し保存するということが一つの目的であると認識をしております。
　ところが、今この世界遺産に登録されますと、観光客の皆さんがたくさん集まって町の活性化につながるというメリットがある反面、訪れる観光客の車が渋滞したり、ごみの問題が発生するという、そういった側面も否定できません。これは、世界遺産に登録された自治体、あるいは登録を目指している自治体に共通する悩みの種ではないかと思います。
　世界遺産を管理する文化庁として、何かこのような横断的に問題点を共有する仕組み、こういったものはあるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　世界文化遺産を有する市町村の首長や専門家などにより構成されます世界文化遺産地域連絡会議におきまして、委員御指摘のごみ問題あるいは来訪者対策等の課題も含めまして、どう世界文化遺産を維持保全するか等の共通課題に取り組むとともに、世界文化遺産を核とした町づくり、観光の在り方等に関する情報交換を行っていると承知しております。また、実務的なレベルでございますけれども、世界遺産関係都道府県主管課長会議など、登録資産を有する自治体が抱える課題の共有が図られていると承知しております。
　先ほど委員御質問のように、そういったまだ世界文化遺産になっていない地域、元々世界文化遺産を目指している地域につきましては、その中に文化財がございます。文化財の保存、活用におきましては、全国の担当者を集めた担当者会議も文化庁において開催しているところでございます。
○高木かおり君　そういった仕組み等はあるということでございます。
　観光等の情報ですとか、先ほど主管者会議、そういったものもある中で、登録をまだされていない自治体等、そういったものはなかなか既にある協議会のようなところには入っていくのが難しい中で、今、観光庁の方で主催している世界遺産サミット、こういったものが開かれていると伺っております。こちらのサミットでは、過去二回、世界遺産を有する自治体を始め全国の世界遺産関係者が集まり、世界遺産の保全や観光面における活用について意見交換がされているということでございます。
　今、文化庁は観光庁に招かれて参加しているということをお聞きしておりますけれども、ここに文化庁さんも主体的に共催という形で是非入っていただいて、観光面というだけではなく、この世界遺産を、文化財の保全、それから次世代への継承という、こういった視点も強調していただきながらこの世界遺産サミット、続けていっていただきたいというふうに私は考えております。
　そこで、文化庁と観光庁との連携を強めるということについてどうお考えになるでしょうか、御所見お伺いしたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　答弁の前に、先ほど御答弁申し上げました、世界文化遺産地域連絡会議と答弁申し上げましたが、正確には連携会議ということでございますので、この場で訂正させていただきます。
　それで、先ほどの御質問に対する御答弁でございます。
　世界遺産サミットは、世界遺産が所在する自治体の首長等が一堂に会しまして、世界遺産の保全や観光面における活用について意見交換をし、地域間の連携を深めるとともに、世界遺産の魅力を広く発信するという趣旨で開催されているものと承知しております。
　文化庁は、観光庁とともにこういった取組に対しまして後援を行うとともに、文化庁の担当者が出席するなどの協力を行っております。文化財を活用した観光振興という側面におきまして、文化庁は日頃から観光庁と連携をしております。世界文化遺産につきましても、引き続き観光庁と連携しつつ、課題の解決や魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　是非とも、今連携はしていただいているということでございましたけれども、しっかりとまたこの世界遺産サミットに関しましても連携の方を強めていっていただきたいと思います。
　それでは最後に、この世界遺産の登録、それから文化財の保全、こういったことに関しまして大臣から一言御答弁いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　文化財は、我が国の歴史、文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであるとともに、文化の向上、発展の基礎となる貴重な国民的財産です。また、我が国の世界文化遺産については、国民的財産であるにとどまらず、世界の財産でもあります。
　今後とも、地域や世界の宝である文化財、世界文化遺産の登録や保存、活用をより一層推進することによりまして、地域活性化を図るとともに、これらを世界に積極的に発信をしてまいります。
○高木かおり君　世界遺産登録を目指す自治体は観光という面で地域経済の活性化もしっかり力を入れていくべきでもありますし、私の地元の百舌鳥・古市古墳群に関しましても、やはり課題である交通アクセスの改善ですとか来訪者管理、こういったものはきちんと今後、行政もしっかりやっていかなければなりません。けれども、それと同時に、やはり本来の目的である文化遺産の保全、これもしっかりとすることが重要であると、その保全という観点も、しっかり法に基づいて恒久的に普遍的価値が保護されることを要望いたしまして、この質問は終了させていただきたいと思います。
　続きまして、いじめ問題について何点かお伺いをしていきたいと思います。
　このいじめの問題に関しましては、やはり学校が抱える重要な課題の一つだと私は思っております。平成二十五年にいじめ防止対策推進法が制定をされました。法律が制定されてから、このいじめの認知件数、どう推移していったでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　いじめの認知件数につきまして、二十七年度の確定値については二十二万五千百三十二件でございます。これは、前年度と比較いたしまして三万七千六十件の増でございます。なお、この認知件数につきましては、いじめ調査を開始した昭和六十年度以降最高の数字になっている状況でございます。
○高木かおり君　お答えいただきましたように、平成二十七年度は前年度よりも三万七千件ほど増えて、ずっと増加をしていっているという状況だということでございます。やはり、この法律が制定されてから、今まで水面下で見えなかった部分も浮き彫りになってきたということもあるのかもしれません。そういったことで、この件数、認知件数が増えていると。
　そういった中で、今年一月にいじめ防止基本方針の改訂案が公表されましたけれども、どういう部分が改訂案に盛り込まれたんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの件につきましては、いじめ防止対策推進法に基づきまして法施行後三年後の見直しを行ったところでございます。
　この改訂後の基本方針でございますが、いじめの未然防止等の主な取組といたしまして、教職員がいじめの情報を共有しないことは法の規定に違反し得ること、いじめに正面から向き合い、考え、議論する道徳教育を推進すること、生徒指導専任教員の配置を含む学校指導体制の充実、いじめを安易な解消とすることを防ぐための、解消しているという状態の具体的な定義付け、それからインターネット上のいじめの重大性を児童生徒に理解させるための取組の推進などを新たにこの基本方針に明記いたした次第でございます。
○高木かおり君　今お答えいただきました中にはちょっと言葉としては入っていませんでしたけれども、平成二十九年度予算にはいじめ対策・不登校支援等推進事業として一億七千九百万組み込まれております。その中に、スクールロイヤーの活用につき二つの自治体で調査研究がされると聞いております。弁護士の先生ならではの解決法があるのかと思いますけれども、どのような事案について弁護士の先生が学校という場で活躍していただけるのか、きっかけとなった事案ですとか期待する効果についてございましたら、お聞かせください。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のスクールロイヤーでございますが、その専門的な知識や経験に基づきましていじめの防止等の対策に関わることによって、法律の専門家として、いじめが刑事罰の対象となり得ることや損害賠償責任が発生し得ることについて児童生徒に教えること、あるいは個別のいじめ事案につきまして法的側面から解決に向けたアドバイスを行うことなどの活動を行うことを想定しているところでございます。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　私は、前回、法務委員会に所属しておりましたときに法教育について質疑をさせていただく機会がございました。そのときは、子供たちの例えば契約に関してのトラブルを未然に防ぐための授業について触れましたけれども、まだまだ法務省としても法教育の推進はこれからのようでありました。子供たちを取り巻く環境の中で様々なトラブルや事件がございますけれども、その中でも、いじめについて法教育の観点から子供たちに教えるという試みは大変意義があると考えております。未然に防ぐためにも、いじめが刑事罰の対象となり得ること、また損害賠償責任が発生し得ることなども指導するべきだと私は思います。子供たちを被害者にも加害者にもしてはいけないというふうに思います。
　法教育は法務省が進めているようでございますけれども、文科省は今後どのようにいじめ問題に取り組んでいくのか、また、この弁護士の力を取り入れた対策、どこまで踏み込んで考えていらっしゃるのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　いじめや非行防止に関する教育や法教育については、警察において学校と連携し、いじめ防止を主眼とした非行防止教室が開催されているほか、法務省において児童生徒向けの法教育に関する教材の作成や各学校へ職員を派遣して行う法教育授業が実施をされています。関係省庁と連携した取組が行われているものと承知をしているところであります。
　文部科学省としては、いじめ防止のための法教育について引き続き弁護士や関係省庁と連携しながら、学校現場の業務負担に配慮しつつ、児童生徒に対しいじめが許されないことを理解させる取組を充実させてまいります。
○委員長（赤池誠章君）　時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○高木かおり君　ありがとうございました。今後、この問題は引き続き取り上げていきたいと思います。
　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司でございます。
　政府は、昨年十二月二十一日、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖原型炉「もんじゅ」を廃炉するとともに、高速炉サイクルの研究開発に取り組むことを正式決定しております。
　これに関連し、三月の大臣所信に対する質疑において高速増殖炉「もんじゅ」に関する質疑を行ったところでありますが、本日も高速炉、核燃料サイクルから撤退すべきとの立場から質問をさせていただきます。
　以前の質疑において、文部科学省からは、「もんじゅ」の運営を行ってきた日本原子力研究開発機構には、拙速な保全プログラムの導入や脆弱な保全実施体制、情報力や統率力などといったマネジメント面の課題があり、改善を図っていくべきと認識しているとの答弁がありました。十二月に原子力関係閣僚会議が決定した「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針においても同様の指摘がなされており、機構のマネジメントの問題はそのとおりだと考えております。しかし、問題の本質は技術的なことではないか、そのように指摘をさせていただきたいと思います。
　戦後、原発の導入を進めた国の多くは、プルトニウムの平和利用として高速増殖炉の開発に乗り出してきました。半世紀前、主要先進国は高速増殖炉を中心とした核燃料サイクルの実現という同じ目標を持っていたことは事実でありますが、これまで高速増殖炉を実用化し、核燃サイクルを確立した国は一国もありません。高速増殖炉の実験炉ではアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、日本、ドイツにおいて臨界に成功していますが、アメリカ、イギリス、ドイツが一九九〇年代前半までに撤退、フランスも停止状態にあり、今開発を進めているのはロシア、中国、インドだけであります。
　そこで、お聞きいたしますが、高速増殖炉の研究について、国営企業が開発を行うロシアや中国は開発を続けておりますが、市場経済の国では開発を諦めつつあるというこの世界の潮流について文部科学大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　木戸口先生にお答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、ロシアや中国、インドといった国は、将来のエネルギー需要の増大を見込み、高速増殖炉の研究開発に積極的に取り組んでいるものと認識をしております。
　例えば、ロシアにおいては、電気出力八十八万キロワットの実証炉ＢＮ８００を二〇一四年から運転しており、精力的に実用化に向けて開発を続けています。一方、フランスは、過去に実証炉スーパーフェニックスにより高速増殖炉としての技術を獲得をしています。その上で、現在、放射性廃棄物の有害度低減に特化した実証炉であるＡＳＴＲＩＤの開発計画を進めており、二〇三〇年代の実現を目指しております。また、米国では、ベンチャー企業により高速炉の研究開発が行われるなど、新たな動きも見えているところであります。
　いずれにせよ、高速炉は、百年程度で枯渇すると言われているウラン資源を三千年以上にわたって利用可能にできること、高レベル放射性廃棄物の減容化及び有害度低減が可能になることを特徴としており、国土が狭く、天然資源に乏しい我が国としては、エネルギー基本計画に基づき着実に研究開発に取り組んでいくことが重要であると考えております。
○木戸口英司君　各国の取組について今大臣から紹介がありましたけれども、どの国においてもそれは順調とは言えない状況であるということを報道等でも見聞きしているところであります。
　一方、原子力関係閣僚会議は、昨年十二月の「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針において、「もんじゅ」について、その設計、建設、運転、保守等を通して、実証炉以降の高速炉の開発に資する様々な技術的成果が獲得されるとともに、その過程で涵養された研究人材の厚みと相まって、我が国は世界の中でも高速炉開発の先進国としての地位を築いてきたと積極的な評価をしており、政府は、この評価を前提として、研究開発のステージを原型炉である「もんじゅ」から次の段階の実証炉に進めるとしています。
　高速炉開発について、「もんじゅ」が一兆円を超える国費を投じたにもかかわらず、二百五十日の稼働実績しか残せないまま廃炉に至ったにもかかわらず、実証炉研究に駒を進める理由はどういうことでしょうか。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　エネルギー基本計画で閣議決定をいたしましたとおり、我が国は、高速炉開発の推進を含めた核燃料サイクルの推進を基本的な方針としてございます。この方針を前提に昨年末の原子力関係閣僚会議で決定されました高速炉開発の方針においても、将来の高速炉の実現に向け、引き続き高速炉の研究開発に取り組むとの方針が示されたところでございます。
　「もんじゅ」については、プロジェクトの技術的な内容に問題があったのではなく、保全実施体制や人材育成、関係者の責任関係などのマネジメントに様々な問題があったと考えております。このような「もんじゅ」の経験を踏まえた課題と教訓については、文部科学省の検討会においても議論をし、整理をされておりまして、高速炉開発会議においても実証炉の実現に向けて活用すべき教訓について議論がなされたところでございます。
　今後とも、「もんじゅ」の取組で得られた教訓を真摯に踏まえ、各主体の役割の明確化、プロジェクトマネジメント機能の強化、効率化の徹底等を図りながら、高速炉の実証段階の開発を進めていく必要があると認識しております。
○木戸口英司君　この十二月二十一日の原子力関係閣僚会議、ここで決定した「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針及び高速炉開発の方針の原案は高速炉研究開発会議によるものであり、そのメンバーは経済産業大臣、文部科学大臣、日本原子力研究開発機構理事長、電気事業連合会会長、三菱重工業株式会社代表取締役社長ということになっております。この政府の評価は言わば推進派によるものであり、世間の評価と大きな隔たりがあるのではないかと感じます。
　「もんじゅ」の総括については第三者による客観的な分析、判断が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　「もんじゅ」の総括についてですが、「もんじゅ」の研究開発成果に関しては、科学技術・学術審議会の下に設置されたもんじゅ研究計画作業部会において原子力や材料等の様々な分野の専門家の視点から検討いただき、設計、建設、運転、保守点検などを通じて貴重な成果が多数蓄積されたとの客観的な評価をいただいております。
　また、「もんじゅ」のマネジメントの在り方については、「もんじゅ」の在り方検討会において、原子力やマネジメント、品質保証等の様々な分野の専門的な視点から検討いただき、拙速な保全プログラムの導入や脆弱な保全実施体制、長期停止の影響や人材育成の問題などの課題を抽出し、客観的な検証、総括をいただいたところです。
　こういった検討結果も踏まえつつ、高速炉開発会議及び原子力関係閣僚会議において検討の上、二つの政府の方針が決定されたものであります。
○木戸口英司君　この「もんじゅ」については、今後、廃止措置に移行しますが、あわせて「もんじゅ」の持つ機能をできる限り活用し、今後の高速炉研究開発における新たな役割を担うよう位置付けることとするとうたっています。
　高速炉開発における新たな役割を担う「もんじゅ」の位置付けとはどのようなものか。また、「もんじゅ」を運転してきた日本原子力研究開発機構は、原子力規制委員会から「もんじゅ」の運転の主体としての適格性に懸念があるとされておりますが、今後の高速炉開発に向けた主体、体制をいかに想定しているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　高速炉開発会議において今後策定する予定の戦略ロードマップにおいて、国内施設をどのように活用していくか、それらと国際協力をどのように組み合わせていくべきかなどといった点について更なる整備化を図っていくこととされており、そうした中で「もんじゅ」の活用方法についても検討がなされます。
　また、適切な開発体制の構築は、これまでの高速炉開発において得られた教訓のうち最も重要な点の一つであると認識をしております。まずはロードマップの作成に向け、国、メーカー、電力会社、研究機関が密に連携した体制が構築をされ、開発プロセスの段階が進展していくごとに新たな体制を随時検討強化していくこととしております。
○木戸口英司君　我々からすると、多額の費用を掛けた、そして今後も先延ばしという感が強くいたしております。
　高速炉開発の方針では、高速炉は、核燃料サイクルによって期待される高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用の効果をより高めるものであるとしています。しかしながら、軽水炉での核燃料サイクルの前提となっているプルサーマルは全く見通しどおりに進んでいないと言えます。
　この際、「もんじゅ」の廃炉とともに核燃料サイクル政策からも撤退するべきだと考えますが、経済産業省の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、エネルギー基本計画で閣議決定しておりますとおり、まず、高レベル放射性廃棄物の量の減少、それから放射能レベルの低減、それから資源の有効利用といった観点から、高速炉開発を含めた核燃料サイクルの推進を基本方針としており、これらの意義は昨今の状況変化によっても変わるものではないというふうに認識しております。
　廃棄物減容、有害度低減の具体的効果につきましては、高速炉サイクルが実現しますれば、使用済燃料を直接処分する場合に比べまして高レベル放射性廃棄物の発生体積を約七分の一、一五％程度に下げられるといったようなことですとか、放射能の有害度が天然ウラン並みになるまでの期間を約三百三十分の一にまでできるといった効果も期待されるところでありまして、現在取り組んでいる軽水炉サイクルよりも大きな効果が期待できると、このように考えております。
　こうした観点からも、将来の実用化を目指しまして、高速炉開発を含めた核燃料サイクル政策を進めていかなければならないと、このように考えているところでございます。
○木戸口英司君　そういう目的があってここまで来たということでありますが、様々、計画策定の中でそういうことが想定されてきたということでありますけれども、結果的に実現化していないということ、そのことを今もう一度立ち返って考えなければいけないんだと思います。
　「もんじゅ」の確実な廃炉への取組、これは結果的に世界に先駆けた技術、人材、知見の蓄積につながるのではないかと、そのことは私も認めるところであります。見果てぬ核燃料サイクルへの夢を追い続けることをやめ、行き場を失う使用済燃料、保有がかさむプルトニウムの処理についても科学的な知見を集め国民的議論をしていく時期に来ているのではないかと考えますが、文科省そして経産省のそれぞれの御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　高速炉の研究については、昨年末の原子力関係閣僚会議において決定された高速炉開発方針の中で、二〇一八年を目途に、今後十年程度の開発作業を特定するロードマップを策定することとしており、結論の先送りをすることなく、今後しっかりと議論をしながら進めてまいりたいと考えております。
　高速炉を含めた核燃料サイクルについては、高レベル放射性廃棄物の量の減少や放射能レベルの低減、資源の有効活用などのメリットがあり、原子力を重要なエネルギーとして使用してきた資源に乏しい我が国にとっては必要なプロセスであると考えております。
　プルトニウムについては、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しつつ、プルサーマルの推進等によりプルトニウムの適切な管理と利用を行っていくこととしております。
　こうした取組の下、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ、引き続き核燃料サイクルを推進していく必要があると考えております。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　先ほども触れさせていただきましたとおり、核燃料サイクルにつきましては、高レベル放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減、資源の有効利用などのメリットがございまして、原子力を重要なエネルギーとして使用してきた資源に乏しい我が国にとりましては必要な対応であると、このように考えております。
　使用済燃料の再処理につきましては、電力自由化等の環境変化の中でも滞りなく進みますよう、昨年成立をいたしました再処理等拠出金法の下で、六ケ所再処理工場の竣工に向け、適切に取り組んでいくということでございます。あわせて、官民で協力をいたしまして、使用済燃料、この貯蔵能力の拡大に向けた取組の強化も進めてまいりたいと、このように考えております。
　プルトニウムにつきましては、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を引き続き堅持いたしまして、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しつつ、プルサーマルの推進等によりプルトニウムの適切な管理と利用を行ってまいりたいと、このように考えます。
　エネルギー基本計画、これは閣議決定された基本方針でありますけれども、このエネルギー基本計画に基づきまして、自治体それから国際社会の理解なども得ながら引き続き政策を適切に推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○委員長（赤池誠章君）　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔におまとめください。
○木戸口英司君　はい。
　ありがとうございます。
　今後は、「もんじゅ」の廃炉、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉だけではなくて、古い原子力発電所が寿命を迎え、廃止措置に移行していきます。円滑に廃炉作業を行うためには高いレベルの原子力技術を持った多くの人材が必要であり、原子力政策においては、廃炉作業こそ国を挙げて取り組むべき課題であると考えます。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分場も決まらない現状を直視し、高速炉、核燃料サイクルを廃止し、そこに投入されている原子力技術、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向けるべきと考えます。これを指摘して終わらせていただきます。
○松沢成文君　無所属クラブの松沢成文でございます。
　今日は、私は、文化財の保護についてお伺いをしていきたいと思います。
　まず最初に、象牙の流通についてお伺いします。
　我が国には象牙に彫刻や着色を施す伝統的な工芸分野がありまして、その優れた表現力や精巧さは世界中で高い評価を受けてまいりました。よくストラップみたく使う根付けが有名であります。
　ただ、時代を遡れば、室町時代に足利将軍家が創出した東山文化において確立された書画を装丁する表装文化の分野においても、象牙というのは軸首と言われるおもしの部分なんかに使われるようになってまいりました。格が高いと考えられる書画の軸首には象牙が頻繁に使われております。多くの国宝や重要文化財にも象牙が使われていると聞いています。
　そこでお伺いしますが、まず、国宝や重要文化財となっている書画の中で軸首やこはぜ、留め具ですね、に象牙が使われているものはどれぐらいあるんでしょうか。また、それらの修復作業は文化財保護法に基づいてどのように行われているのでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　御指摘の書画につきましては、正確な数は把握してはおりませんが、画像等で確認した掛け軸などの国宝二百六十六点のうち、先ほど御指摘のありました掛け軸を巻く芯棒の先端に象牙を使用している下軸など、象牙を使っているものが七割程度あると思われます。
　また、これらの文化財を含めました国宝や重要文化財の修理事業は、文化財の適正な保存管理とその活用を図る観点から、文化財保護法に基づきまして、所有者又は管理団体の申請により補助金を交付しているところでございます。
○松沢成文君　そこで、ワシントン条約であります。
　このワシントン条約は、種の保存というか、絶滅危惧種なんかをいかに保存していくかという条約ですけれども、これにおいて象牙取引が厳しく規制される方針でありまして、特に昨年の会議ですか、この象牙の国境をまたいだ密猟なんかの取引だけではなくて、各国の国内取引流通も規制されるというふうになったと思います。
　そうなりますと、こうした文化財の修復というのはどうなっていくんでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　現在国会におきまして、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案が審議されてございます。
　同法案は、ワシントン条約締約国会議の動向や現在届出制となっております事業者の違反事例等があることから、象牙の国内市場の適正な管理を推進するために事業者の届出制を登録制とする改正事項が盛り込まれていると承知しております。
　これまでの届出制が登録制となった場合には、これまで届出を行っておりました象牙を扱う文化財修理を行う事業者もこれ登録するということになると考えております。
　この度の法律改正の趣旨でございます象牙の国内市場の適正管理を継続するための事業者の登録制度創設をもちまして、直ちに文化財の修理に直接的な影響があるとは考えておりませんけれども、将来的に十分な修復材料が確保できないという状況が生じた場合でも、代替品等の使用によりまして所有者等が適切な修復を行えるよう文化庁としても支援してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　文化財というのは、その存在というか、材料そのものに文化的価値があるわけでありまして、修復するときに象牙を使っていたものをほかのものに代替するというのは、そういう意味では本当の意味での文化財保護にはなっていかないと思うんですね。
　その中で、先ほど御指摘ありましたように、今国会で審議されている環境省所管の種の保存法改正案では、先ほどお話ありましたように、象牙の取引に関する管理強化が盛り込まれています。届出制から許可制というんですかね。これまでの象牙の国内取引における規制の在り方の議論を見ていますと、やはりこれ環境省や経産省を中心に流通という部分あるいは種の保存という部分から議論がされているんですけれども、私は、文化行政を所管する文化庁がなかなかそこに出てこないんですね、蚊帳の外に置かれてきたように思います。
　そこで大臣にお伺いしたいんですが、我が国の文化財、伝統文化を守ってそれを継承していくためにも、文部科学省は文化財保護の観点から必要な量の象牙を確保する必要性をより積極的に主張していくべきではないかと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　我が国の伝統文化を継承し後世に伝えていくために、文化財保護の観点から適切に修理、保存、活用を一体的に進めるため、文化財の保存のために欠かすことができない保存に必要な原材料の確保が重要であるとの認識は、松沢先生と共通するものであります。
　文部科学省として、現在審議されている絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案について、所管である環境省や経済産業省と連携をして、その趣旨や具体的な登録制の運用などについて周知するとともに、文化財の保存に必要な象牙も含めた原材料等を確保をし、修理を行う所有者や管理団体等への支援を行ってまいりたいと考えております。
○松沢成文君　日本の文化財の修復に使う象牙の量なんというのは本当に微々たるものででして、アフリカゾウの密猟につながるような量ではないわけでありまして、国内流通の中でも私は十分にきちっとやっていけると思っていまして、この文化財保護の観点からの象牙の使用に関して、是非とも文化庁としても、文科省としても主張していっていただきたいと思います。
　二点目でございますけれども、今度は城郭の復元についてお伺いしたいと思います。
　名古屋市の河村市長が、名古屋城の木造復元を公約して、四期目の市長の当選を果たしました。名古屋城の天守閣は、戦前に城郭では国宝第一号に指定されまして、大戦の空襲で焼失して、戦後に鉄筋コンクリートで再建されたわけであります。それを、今回、鉄筋は壊して、耐震も問題があるので壊して、木造で設計図どおりに完全復元するという計画であります。木造の旧名古屋城天守閣の設計図や古写真が残っておりますので、復元が私は可能と思われますが、国指定の史跡の名古屋城の木造復元は文化財保護法上どのような問題が想定されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　お答え申し上げます。
　現在の名古屋城天守を解体、除却し、往時の姿に木造復元する場合には、かつて天守があった場所は国の特別史跡に指定されておりますので、文化財保護法に基づく手続といたしまして文化庁長官の現状変更の許可が必要となります。
　まだ名古屋市の方からは具体的な相談を頂戴しておりませんので詳しくは申し上げられませんが、現状変更の許可に当たりましては、一つ目には、現在の石垣の劣化状況等に関する現況調査を実施すること、二つ目には、現在の天守の解体、除却工事が文化財であります石垣に影響を与えない工法であり、その保存が確実に図られることが示されること、三つ目には、木造天守の忠実な復元がなされるような具体的な計画内容であること、四つ目には、木造復元に係る工事が文化財である石垣に影響を与えない工法であり、その保存が確実に図られることが示されていることなどが必要であると考えております。
　以上でございます。
○松沢成文君　昨年の三月に政府は、二〇二〇年の訪日外国人観光客数の目標を年間二千万人から四千万人に倍増させるために観光ビジョンを策定しまして、文化財を保存優先から活用へ展開することなどを打ち出しました。これを受けて、昨年四月に文化庁は、文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇というのを策定しまして、投資リターンを見据えた文化財修理、整備の拡充などを打ち出しております。
　そこで大臣にお伺いしたいんですけれども、これまでの日本の文化財行政は文化財保護法の下に維持保全を重視したものになっておりますけれども、より活用に力点を置いて修復、復元を柔軟に行って、例えば、そこでまたイベントを実施するなどして人を集めて観光振興などの経済効果を図るべきではないかと考えておりますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　文化財は、我が国の歴史や文化を理解をする上で欠かせない我が国の宝として確実に次世代に継承するのみならず、国内外の方々に公開することによる観光活用を図ることも重要であります。こうした認識の下、文部科学省では、地域の文化資源の一体的活用等によりまして、二〇二〇年までに文化財を中核とする観光拠点を二百拠点程度整備することとしております。具体的には、文化財の持続的活用を図るための修理、整備、美装化事業の実施や、文化財の分かりやすい多言語解説の充実などに取り組んでおります。また、委員御指摘のイベントについては、文化財建造物等を活用したユニークベニューなどの取組がなされております。
　今後とも、文化財の持続的活用を図り、観光振興等による経済活性化にも積極的に貢献をしてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　日本の城郭文化というのは、神社仏閣と同様に、歴史的価値が非常に高いというふうに思います。また、多くの観光客を集める潜在力を持っているとも思います。しかしながら、この城郭というのは歴史上、軍事や政治の本拠地だったために、戦やあるいは政権交代によって破壊、焼失してしまったものが大変多いわけですね。全国各地の城郭をできる限り修復、復元して、観光資源として活用すべきであると私は考えております。こうしたプロジェクトを地域住民の企画で民間資金を集めて実現をできれば、地方創生や地域経済活性化にもつながっていくものと思います。
　私は、そういう観点から、江戸城天守閣の再建を目指すＮＰＯで活動しておりますけれども、大臣、城郭復元の全国運動は私は文化の成長戦略になるというふうに考えておりますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　城郭を始め地域の文化財は、文化的、社会的、経済的な価値を生み出す潜在力を持つ資源として、これらを大切に保存するとともに、文化的活用に努めることが求められています。一般に、史跡等の往時の姿をしのばせる歴史的建造物を十分な歴史的根拠に基づいて復元することは、地域の活性化や文化振興に資するものであると考えております。実際の復元に当たっては、耐震等の問題や遺構保存への影響、資金確保など様々な課題が出てくると思いますが、文部科学省としても、文化財の積極的な活用を図る観点から、歴史的建造物の復元を目指す取組について、専門的知見を生かした技術的指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
○松沢成文君　よろしくお願いします。
　時間ですので、終わります。
○委員長（赤池誠章君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　次に、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松野文部科学大臣。
○国務大臣（松野博一君）　この度、政府から提出いたしました学校教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の社会情勢が目まぐるしく変化し、課題も複雑化していく中で、今後、職業の在り方や働き方も大きく様変わりすることが想像されます。このような中で、我が国が成長、発展を持続していくためには、優れた専門技能等を持って、新たな価値を創造することができる専門職業人材の養成が不可欠です。
　この法律案は、こうした状況を踏まえ、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする専門職大学の制度を設ける等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成、展開することを目的とする新たな高等教育機関として、専門職大学及び専門職短期大学の制度を設けます。専門職大学等においては、文部科学大臣の定めるところにより、専門性が求められる職業に関連する事業を行う者等の協力を得て、教育課程を編成し、及び実施し、並びに教員の資質の向上を図ることとし、その卒業者には文部科学大臣の定める学位を授与することとします。
　第二に、専門職大学については、その課程を前期課程及び後期課程に区分することができることとし、前期課程修了者には文部科学大臣の定める学位を授与することとします。
　第三に、実務の経験を通じて職業を担うための実践的な能力を修得した者が専門職大学等に入学する場合には、文部科学大臣の定めるところにより、修得した実践的な能力の水準等を勘案して専門職大学等が定める期間を修業年限に通算できることとします。
　第四に、専門職大学等にあっては、その教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、専門分野の特性に応じた認証評価を受けることとします。
　このほか、所要の改正を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
○委員長（赤池誠章君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤池誠章君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤池誠章君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
平成二十九年五月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　井野　俊郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　栗田　照久君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小野　　稔君
　　　　　　　法務省民事局長　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民法の一部を改正する法律案（第百八十九回国
　会内閣提出、第百九十三回国会衆議院送付）
○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法
　律の整備等に関する法律案（第百八十九回国会
　内閣提出、第百九十三回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法の一部を改正する法律案及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小川秀樹君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕