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○政務次官（河村建夫君）　国公私立大学、女性問題、特に女性学とか家族とジェンダーなどの女性学関連の授業科目を開設している大学が今ふえつつありまして、平成十年度の文部省の調査では、国立が三十九、公立十四、私立百四十で、百九十三の大学がそういうものを取り入れている。平成八年度では、公立が五、国立二十五、私立五十五ということでありますから、倍増しているわけであります。この傾向が今続いておりますから、平成十二年度においてもさらにふえているだろうというふうに思います。
　それから、いわゆる講座をどの程度受講しているかということでありますが、これは平成八年度の国立婦人教育会館が調べたものでありますが、平成八年度では男性が九千七十三名だったものが、十年度では一万一千九百五十五、三二％ふえている。女性も二万五百七十名だったものが三万一千七百五十六、五四％ふえているということでございまして、この講座に対する関心が今高まって、ふえつつあるということは間違いございません。
○渡辺孝男君　最後の質問になるんですけれども、このように大学の方でも女性学等々の受講生もかなりふえているということであります。きょうの別な資料では、国立学校等の各機関におけるセクシュアルハラスメント防止の取り組みについて見ますとまだまだ未実施というような点が多いわけですけれども、これは平成十二年度中にはほぼ実施になるというふうに考えてよろしいんでしょうか。その点をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（小野元之君）　大学におきますそういったセクシュアルハラスメントは許されないわけでございまして、文部省といたしましても訓令を定めてきちんと指導いたしております。
　ただ、ことしの三月一日現在の状況では、まだ若干研修が全機関では実施できていない、あるいは苦情相談体制も一〇〇％に至っていない、啓発活動もまだ一〇〇％に至っていないという状況になっております。
　文部省としては、もう十一年度は終わったわけでございますけれども、恐らくこの三月から四月までの間にかなり実施していると思っておりまして、さらに一〇〇％実施すべく全力を挙げて指導していきたいというふうに思っております。
○政務次官（河村建夫君）　今の答弁の中で、統計調査は八年、十年と申し上げましたが、平成四年度と八年度の間違いでございましたので、訂正させてください。
○小池晃君　最初に、総理府にお伺いをしたいと思います。
　ドメスティック・バイオレンスの被害者のための民間シェルターへの公的補助ですが、これは四月十七日の本調査会で私は民間シェルターの厳しい経営実態を示して、公的補助は必要だということをただしました。厚生省の社会援護局長は、男女共同参画審議会での民間シェルターに関する議論の結論を見て検討したいと答弁をされたんです。
　きょうの資料として提出されている男女共同参画審議会の中間取りまとめでも、民間シェルターについては、「民間活動として、他機関との関係も含め支援の在り方の検討が必要。」というふうに位置づけられております。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、他機関との連携、支援のあり方の検討、こう言っているわけですから、これは公的助成に一歩足を踏み出すべきではないか、そういう方向で総理府として政策的なイニシアチブを発揮すべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（大西珠枝君）　ただいま御指摘ありましたいわゆる民間シェルターに関しまして、これは女性に対する暴力部会の中間取りまとめの中では、八ページでございますが、民間の先駆的自主活動として取り組みが行われているものであり、近年注目を浴びているわけでございます。
　この民間シェルターに関しまして、部会におきましては、その御議論の中で、地域によっては行政と連携した取り組みが行われつつあるが、行政の側として民間が既に自主的に活動しているからそれを利用するという姿勢では適切ではないので何らかの支援が必要ではないかという意見もあり、ここにありますように、「他機関との関係も含め支援の在り方の検討が必要。」と記述されたものでございます。
　支援の具体的なあり方は余り議論されておりませんで、いわゆる民間シェルターについては、その実態もさまざまでございまして、また公的機関との連携が図られていないところもまだあるわけでございますが、そうした公的機関との連携自体が支援という形にもなるとともに、他の支援措置の基礎にもなるものであると考えられます。
　その支援の内容については、今後、中間取りまとめに関して寄せられた御意見も参考に部会においてさらに調査審議が行われることとなると考えておりますし、また総理府もそれを受けて今後対応を考えていくことになろうかと思っております。
　以上でございます。
○小池晃君　連携が一つの支援だとおっしゃるんですけれども、実態として見ると、多くのシェルターというのは連携しながらやっているにもかかわらず公的補助が得られていないと。それが問題だという声が上がっているわけですから、これはやはり補助は補助として、一つの方向としては前向きに検討すべきだと思うんですが、それはいかがですか。
○政府参考人（大西珠枝君）　この部会の場では、具体的な支援の方法は余り御議論はありませんでしたけれども、確かに民間シェルターの関係者からいろいろお話を伺う中でそうした財政的支援というようなことの御意見も出されておりまして、そうしたこともこの審議会の部会の委員の皆様方の念頭にはあるかというふうには思っております。
○小池晃君　ぜひこれは前向きに検討していただきたいというふうに思っています。
　労働省に次にお聞きしたいんですけれども、五月十二日に労働、文部両省が発表した調査で、今春大学を卒業した学生の就職率は過去最低だ、女子は二年連続で九〇％を下回っていると。超氷河期と言われている女子学生の就職難、企業による就職差別とかセクハラというのは引き続き社会問題となっています。労働省は、この女子学生の就職難、就職差別の問題について調査、把握されているでしょうか。
○政府参考人（藤井龍子君）　労働省といたしましては、全国の四十七女性少年室、ただいまは労働局の雇用均等室でございますが、こちらで年間を通じて女子学生からの就職問題についての相談に対応するという形で実態を把握し、かつまたそのシーズンには大学の就職担当者の方からのヒアリング等々を行っております。また、適宜アンケート調査も行ったりして実態の把握には努めているところでございます。
　また、そういう実態を把握する中で、個別指導が必要と思われる事案につきましては事業場の指導をしておりますし、また雇用均等室が年間を通して計画的に事業場を訪問するということを行っておりますので、そういう訪問を通じて実態の把握、これは事業場の実態の把握でございますが、把握した上で、必要であれば是正指導を行っているという状況でございます。
○小池晃君　私、きょう持ってきたのは就職難に泣き寝入りしない女子学生の会というところが出している九九年秋「就職黒書」というものなんです。これは大手金属会社あるいは旅行会社、デパート、ホテル、企業の実名入りで就職差別の実態あるいはセクハラ面接の実態というのが告発をされております。
　これは中身を見ると、例えば電話でセミナー資料を求めたら満杯と断られた、男子の友人に電話してもらったら資料が届いてきたという例とか、パンフレットには営業職百名としか書いてないのにセミナーに行ったらその場では男子のみと言われた、あるいはセミナーの受付で女子だけ全国転勤が可能かというふうに聞かれて、これに無理だと答えると中に入れてもらえなかった、こういう実例が山のように紹介されているんです。
　質問の中身もかなりセクハラ質問と言われているような質問が横行しておりまして、女の営業は生意気だ、よい人がいないとセミナーで言われた、恋人の有無をしつこく聞かれた、あるいは、外資系の商事会社なんですけれども面接で、女性は外見も重要、胸元のあいた服とかも女性の武器ですよと言われた、こういうことが紹介されているんです。
　こうした就職の場での女性差別あるいはセクハラの実態というようなことについて、労働省として把握しておられるか、またその対策をどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思うんです。
○政府参考人（藤井龍子君）　実態の把握につきましては、先ほどお答え申し上げたとおり、雇用均等室等での御相談なり就職担当者の方々からのヒアリングを通じて詳細な実態の把握に努めているところでございます。
　それから、今先生御指摘になられました採用におけるいろいろな取り扱いでございますが、男女雇用機会均等法第五条に採用、選考段階においての男女の差別的取り扱いというのは禁止されているわけでございます。この法律に基づきましてさらに具体的な指針というのをお示ししてございますが、そこでは、例えば、女性であるということを理由として募集、採用の対象から排除するとか、男性にのみ資料を配付し女性には配付しないとか、あるいは女性に対して面接等において一定の事項を質問するといったように、男女異なった取り扱いをするというようなことは均等法第五条に違反するということを明確に示して事業主等の指導をしているところでございます。
　また、御質問にございましたセクシュアルハラスメントではないかと思われるような面接における質問につきましては、事業主に義務を課しておりますセクシュアルハラスメントというのは事業主とそれに雇用される労働者との関係でございまして、まだ雇用関係のない女子学生との間のそういう質問等は直ちに均等法上のセクシュアルハラスメントを構成するというものではございませんが、先ほど御説明いたしましたとおり、仮に女子学生にのみそういった質問がされる、つまり男女異なった面接が行われているということであればこれは均等法第五条違反になるわけでございますので、そういう事案が明らかになりましたら、私どもは明らかになり次第個別事業場の是正指導に努めているというところでございます。
○小池晃君　相談窓口を置いているというふうにおっしゃるんですが、この「就職黒書」の中では就職差別やセクハラを相談する労働省の窓口が各県にあることを知っているかということも調査されています。これに対して、アンケートに答えた女子学生の八九％は「知らない」というふうに言っているんですね。
　ですから、窓口を置いているから大丈夫というようなことでは問題は解決しない。相談待ちにならずに労働省の方から、窓口を置いているから大丈夫というのではなくて、やはり実態把握に踏み込んでいくべきだ。均等法でいろいろと手を打っているとおっしゃっているんですが、実態がそうなっていないからこれが問題なわけです。
　均等法があるからうまくいっているかというと、例えばここを紹介したいんですが、人材派遣会社のパソナが全国五百七十人の女子学生に行ったアンケート調査があります。
　「法改正に伴い、女性の雇用機会は拡大したと思いますか」という設問に対して、「そう思う」と答えた女子学生はわずか一一％です。「そう思わない」、「全くそう思わない」、これが合わせて四〇％に上る。「就職活動中に感じた差別」はという設問への回答で、「大学名」とか「専攻学部」というのがあるんですけれども、これを抑えて「性別」差別が断トツのトップです、四一・四％。調査を行った人材派遣会社のパソナというところも、均等法が実施されたとはいえ、「企業の男性優位の採用方針に変わりはなく、均等法改正の効力もない」とまで言い切っているんですね。「女性の深夜・現場勤務者の採用、営業・総合職の採用の拡充など、企業の採用のあり方に変化はあったものの、それは表向きの繕い」、ポーズでしかなかったと、こういうふうに厳しく批判をしています。
　次官にお伺いしたいんです。再度求めたいと思うんですが、私、こういう就職差別の実態、やはり労働省として一歩踏み込んだ実態把握に努めるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政務次官（長勢甚遠君）　就職差別をしてはいけないという認識はそれなりに浸透しつつあるとは思っておりますけれども、現実、我々もいろんな方々から今先生御指摘のような不満というか苦情というものもよく聞くわけでございます。当然、そういう実態を十分把握して適切に対応していくことが労働省の役割であると認識をしておりますが、個々の状況に応じて実態を把握してそれに対応していくという性格のものでございますから、なかなかそのやり方等々も工夫を要するところもあろうかと思っております。
　いずれにしても、我々の役目はそこでございますから、均等法の実効が上がるように御指摘の点も踏まえてひとつ努めてまいりたいと思います。
○小池晃君　ぜひこれを前向きに調査していただきたい。
　この同じパソナの調査の中で見ると、女子学生に対して働く目的は何かという質問もあるんです。「能力を生かす」、「視野を広げる」、「社会貢献を図る」、こういうかなり積極的、前向きな答えが回答の六割を超えているんですね。「豊かな生活を求める」とか「レジャー・余暇の資金を得る」、こういったものを大きく上回っています。五四％の女子学生が二十年以上の勤続を希望しているんですね。その人たちになぜ働き続けたいのかと聞いたところ、九五％が「社会と関わっていたい」からと答えているわけです。
　政府は男女共同参画社会を提唱されているわけですが、社会の中で能力を生かしたい、社会に貢献したいと非常にまじめに考えておられる若い女性たちに、就職の入り口で冷や水を浴びせるような日本企業社会の実態があるんじゃないか。ぜひこういった調査と改善、私、労働省にもお伺いしましたけれども、一言ずつで結構です、文部省、総理府にもイニシアチブを発揮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政務次官（河村建夫君）　委員御指摘のように、就職活動、女子学生が男子学生に比べて採用情報が入手しがたいとか、実際の採用において不利な扱いを受けたというような情報があることは文部省としても承知をいたしておるわけでありまして、おっしゃるように、特にこういう不況時でありますから採用が非常に難しい現状にあるわけであります。
　文部省としても、文部大臣が先頭に立ちまして、各経済団体に対しましても採用枠の拡大、特に女性について差別なき採用ということを特に強く求めておるわけでございます。御指摘の点についても十分心して取り組んでいきたいというふうに思っております。
○政務次官（長峯基君）　御指摘のようなことがあれば大変これは問題だと思っておりますので、男女の人権が尊重される男女共同参画社会の実現に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○小池晃君　ぜひ前向きにイニシアチブを発揮していただきたいというふうに思っています。
　残された時間、文部省にお伺いしたいんですが、先ほどからちょっと話題になっております大学内でのいわゆるキャンパスセクハラの問題であります。この実態について文部省としてどのような調査を行っていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（佐々木正峰君）　セクシュアルハラスメントについては、当事者の保護に十分留意する必要があるわけでございます。そういった観点から、身近な機関が当事者間の信頼関係のもとに、かつ個人的な情報が保護される状態で取り組む必要があるというふうに考えておりまして、各大学がその実態を把握して対応することといたしておるところでございます。
　文部省といたしましては、各大学における実態把握の状況に配慮しながら、各大学の主体的判断を尊重する中で大学に対してセクシュアルハラスメントの被害の具体的例について照会して状況を把握するというようなことを行っているところでございます。
○小池晃君　結局、大学に任せているということで、文部省として独自に被害の調査をされていないということだと思うんです。
　この間、女性の教官とか大学職組、こういった組織がさまざまな調査結果を出し始めています。
　きょうは、学生みずからが行った調査を紹介したいと思うんですが、東京女子学生セミナーの実行委員会というところが、昨年、都内の百人以上の女子学生に対してアンケートをやっています。このアンケート調査によると、学内でセクハラを受けたことがある、友人や先輩で受けた人がいる、こういうふうに答えた学生はいずれも回答者の一割を超えているんですね。この中身を見ると、かなりひどいです。女性べっ視的な発言あるいは性的な発言、言葉の暴力というのもあるんですが、実際に教官にホテルに誘われたとか、そういう例も紹介をされているということで、非常に悪質なものまで多岐にわたっています。
　こうした学生からの告発があるわけですが、文部省としてこういう実態をどういうふうにお考えになっているでしょうか。
○政務次官（河村建夫君）　御指摘いただいた点でありますが、個別具体的に把握しているわけではございませんけれども、教育研究の場である大学で教員から学生に対してそのようなセクシュアルハラスメントがあるということは、これはもう絶対にあってはならぬことだというふうに認識しております、当然のことでありますが。
　これらの問題、セクシュアルハラスメントをめぐる問題が学生側から提起されているということを私は非常に憂慮すべき事態だというふうに思っておりまして、文部省としても学内研修をやってセクシュアルハラスメントに対する教職員の意識を高めていくとか、あるいは相談体制の整備、窓口をきちっとする、あるいは学内規定などを定める、そういうことによってセクシュアルハラスメントの防止のための各大学が取り組めるような体制をつくるべく指導に今努めておるようなわけでございます。高等教育局長名においても、各国公私立大学、あるいは放送大学、短大の学長等に対して、さきに取り組みの規定ができておりますが、それを通達したようなところでございます。
○小池晃君　いろんな研修、指導あるいは窓口ということがあったんですが、その窓口の問題で言うと、この女子学生アンケートの調査の中に、「キャンパスセクハラを受けた場合、学内で相談できる窓口はありますか。」、こういう質問もあるんです。回答を見ると、「ない」というのが九％、「知らない」というのが五〇％、「あるが利用しづらい」というのが一二％です。この利用しづらいという理由については、男の先生が担当だから、あるいは名前も聞かれるし、詳しいことも聞かれるから、それから相談しても解決できそうにない、こういった声が出ているんですね。
　キャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワークという組織の調査でも、セクハラ相談室を設置する大学は確かにふえている。しかし、その多くは教官、職員が兼任で相談に乗るというものになっています。被害者、加害者の双方をよく知っているわけですから、そういう教官や職員に相談に行くというのはなかなか勇気が要る。しかも相手は男性だということでは、相談しづらいのも当然だと思うんですね。相談業務自体も非常に不十分になったり、ただでさえ職員は大変今多忙ですから労働強化にもなる。
　東京経済大学では、こうした事態を避けるために相談窓口に専門のカウンセラーを置いているということだそうです。私、これの実態調査も必要だし、相談窓口の充実というか改善というか、設置基準の策定とか被害根絶に向けた、許せないというふうに先ほど次官もおっしゃいましたし、踏み込んだ対策を検討すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政務次官（河村建夫君）　御指摘の点、特に窓口相談体制がまだ十分でない、平成九年あたりの調査でもまだ国公私立大学の全体の二割程度でございますから、ふえつつありますがまだであります。専門のカウンセラーを配置するようにということも必要でございますし、それから今御指摘があったように、相談に行った場合の受け入れ側の体制の問題で、必ず同性の職員が同席することが望ましいということも、努めてもらいたいということも通達に入っておるわけでございまして、文部省としても、さらにそうした相談体制の整備を含めて、各大学が真剣に取り組めるように適切に指導していきたい、このように思います。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。
　労働省、事前に御連絡いたしておりませんけれども、きょういただきました資料について一、二お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、二ページに都道府県労働局雇用均等室に寄せられた相談件数がございますが、これにつきましての内容を、簡単で結構ですけれどもお願いいたします。
○政務次官（長勢甚遠君）　お許しいただければ政府参考人から答弁させますが。
○三重野栄子君　はい、結構です。
　申しわけありません、突然伺いまして。
○政府参考人（藤井龍子君）　内容でございますが、事業主からの相談と女性労働者からの相談と二つございますが、事業主からの相談は、防止対策というのはどういうふうに講じたらいいかということがほとんどでございます。
　それから、女性労働者からの相談では、少し具体的に申し上げますれば、職場でセクシュアルハラスメントを受けたけれどもなかなか職場で相談に行けない、室の方から事業主さんに指導をしていただけないかといったような相談がございます。
　それから、中にはセクハラによって解雇されてしまった、このまま解雇されるというのは悔しいというか、それで何とか室の方でセクハラをやられた方、あるいは事業主さんの場合もあるようでございますが、そういう方にそれなりの法的な措置を講じていただきたいといったような御相談がございます。
　ちょっと今統計的に網羅的にお答えできるような資料がございませんので。
○三重野栄子君　平成六年度から統計が出ておりますけれども、それから非常に多くなっておりますが、そこの内容は、なぜこういうふうにどんどん多くなっているかということについて御説明いただけましょうか。
○政府参考人（藤井龍子君）　たまたまこれは統計を平成六年度からとってございますので、多分その前から御相談はあったかと思います。
　御承知のとおり、平成九年に男女雇用機会均等法改正をいただきまして、その中で初めてセクシュアルハラスメントというのは事業主が防止する義務があるという規定が設けられたわけでございます。そういう法律の規定、それから各地でいろんな形のいろんな場でのセクシュアルハラスメントについての裁判が出てきたりというようなことで、やはり女性労働者の方々のセクシュアルハラスメントに対する意識といいますか認識というのが年々かなり高まってきている。そういう中で、私どもにこういった形で女性労働者からの相談件数がふえてきたんだろうと思います。
　それから、ちょっと御説明が後先になって恐縮でございますが、事業主の方々からの御相談件数もどんどん上がってきておりまして、それは先ほど申し上げましたように男女雇用機会均等法、改正均等法の中で事業主の義務というのが規定されたということで御相談が大変多くなってきたということであろうと私どもは分析しておりまして、決してセクシュアルハラスメントがこの件数のように急激にここ数年ふえたということではなくて、潜在していたものが顕在化してきている部分もあるであろうと分析しているところでございます。
○三重野栄子君　三ページの方に従業員千人以上という規模のパーセントが出ておりますけれども、そういたしますと、三十人未満が非常に少ない。先ほど、これからも取り組みますということでしたけれども、大きいのも小さいのも一緒にやりましょうやりましょうというのではなくて、例えば少ないところを重点的にとか、そんなことがあった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井龍子君）　昨年の四月一日から施行ということでございましたので、四十七都道府県にこれまで女性少年室、この四月一日から雇用均等室と名前が変わりましたけれども、そこでかなり重点的に事業場に対する説明会、指導会というのを開催してございましたが、やはりどうしても最初は大企業、それから中堅企業が中心になってこざるを得ないというところがございます。
　こういう結果も出てまいりましたので、この結果も踏まえながら、これからは小規模企業、中小企業を重点に行政指導及びさまざまな情報提供、講習会の開催というのを実施してまいりたいと思っておるところでございます。
○三重野栄子君　最後にもう一点、このチラシをいただきましたんですけれども、「ひとりで悩まないで」と。悩む人のことばかり書いてあるんですけれども、例えば相談に行ったら解決できたというような、そういう資料でもどこかに載っていれば、ではやっぱり私も行ってみようかということになるのではないか。これは私の個人的な問題ですけれども、その工夫も要るんじゃないかと思いまして申し上げました。下へずらずらと書いてあるから、労働省もありましたし、それから文部省も全部ありますから、ちょっとお尋ねしたんです。
　それでは、総理府にどうぞ。
○政府参考人（大西珠枝君）　今年度から新たに始めました女性に対する暴力をなくす運動のこのリーフレットにつきまして、私ども総理府の方で作成させていただいておりまして、もちろん、主唱に入っていただいています労働省、文部省等も御一緒に進めさせていただいておるわけです。
　このコピー「ひとりで悩まないで」というのは、先ほど来申し上げましたとおり、女性に対する暴力の実態調査が、特に重大な暴行を受けた妻の方々が公的機関に相談をされていない、潜在化しているという点を受けて、一人で悩まないでという、まず最初の年のこれをこのポスターに載せたわけでございます。
　今後は、御指摘のような方向のことも踏まえまして、来年度以降もいろいろな形での広報に生かしていきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○三重野栄子君　労働省、ありがとうございました。
　文部省にお願いしたいと思います。私、時間が少ししかないものですから。
　十五日に森総理が発言なさいまして、きょう午前中も本会議がございましてこの会議もおくれたんですけれども、新聞、テレビで御存じの方もあると思いますけれども、日本は天皇中心の神の国という御発言があったんです。さらに、及び腰になるようなことでもしっかり前面に出して国民の皆さんのためにしっかり承知していただこう、日本の天皇中心の神の国ということの御発言だったと思ったんですけれども、けさの総理の御回答は、私としては理解に苦しんだわけでございます。
　文部省として、今、教育基本法の改正問題等々も出ておりますけれども、憲法と基本法と、それから男女共同参画の教育の内容についても憲法からずっと来ていると思うんですけれども、どのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○政務次官（河村建夫君）　森総理の御発言についてでございますが、この問題についてはきょうの参議院本会議で総理は自分の意見をきちっと述べておられるはずでございます。そのように伺っております。
　文部省としても、総理がお述べになったことは、きょうの参議院の本会議場でおっしゃったことを私はテレビで拝見をしたのでありますが、天皇中心の国だとおっしゃったんですが、時代時代によって天皇の位置づけは変わったんだけれども、現在は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であると、憲法にのっとって、そのことであって、主権在民の考え方に反することを言ったのではないんだと、こう言っておられますし、また、神の国と言ったんだけれども、特定の宗教について述べたのではなくて、歴史を振り返ると、日本には古事記の中に見られるような神話もあったし、地域社会においては、その土地土地の山や川や海の自然の中で人間を超えるものを見るという考え方があったんだということをおっしゃっておりまして、決して天皇が神であるという趣旨で述べたのではないんだという表現をきょうはきちっとおっしゃっておりました。
　文部省としても、総理の発言が、主権在民の原則とか信教の自由を前提とした上で、命の大切さへの理解とか宗教的情操を深める教育が必要だ、大切だということで述べておられるというふうに理解をしておりまして、男女共同参画社会の推進を進める上でこれが障害になるとは全く考えておりません。
　今後とも、男女の人権の尊重、それから新しくできました男女共同参画社会の形成の基本理念、これをしっかり守りながら、これからの教育の中にそれを中心に据えてやっていくということでなければいかぬというふうに思っております。
　憲法と教育基本法は、教育基本法におきましても憲法に基づいて教育基本法と、こう書いてありますから、私は当然連携があるというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、憲法も、御案内のように今論憲も言われておりますが、調査会で議論をされておるところでございます。その行方というものも注視をしながら、今日の日本の教育のあり方、教育改革国民会議においても幅広い議論をしていただくことになっておりますから、そういう方向を見据えながら、これから二十一世紀に向かっての教育はいかにあるべきか、当面それを、いろんな課題が現実に起きておるわけでございますので、教育基本法の重要な部分といいますか理念というものを生かしながらさらに二十一世紀にふさわしい教育のシステムをつくっていく、そういう気持ちで私は文部省もこれから取り組んでいくべきだと、このように考えております。
○三重野栄子君　きょうは警察庁も来ていただいておりますが、やっぱり男性と女性が働く場合に警察庁はなかなか難しいんじゃないかと思うんですけれども、そういう意味で、女性の能力を生かしながらどのように業務が進められておりますか。
　それからまた、セクシュアルハラスメント等々について、女性の問題が多く、女性だけじゃないんですけれども、女性からの悩み等々もあると思いますが、そこらあたりについて少し御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　まず、女性警察官でございますが、大変男性警察官が多いわけでございますけれども、現在約八千五百人に至っておりまして、全体に占める比率は三・七％ぐらいでございますが、ここ十年間で約二倍に増加しておる状況にございます。
　女性警察官の配置につきましては、男女の別なく本人の能力、適性に基づいて行っているところでございまして、近時その職域も大幅に拡大をいたしております。交通の指導取り締まり、少年の補導、女性の留置・保護、広報といった分野、さらには犯罪捜査、鑑識活動、暴力団対策、警衛警護、情報分析、レスキュー、ヘリコプター操縦等の幅広い分野に及んでおる状況にございます。
　今後とも、女性警察官の積極的採用を推進いたしますとともに、職域の拡大に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、セクシュアルハラスメントにつきましては、その種の行為のないように指導、教養等を部内において徹底をいたしておるところでございます。
○三重野栄子君　それでは、最後に総理府にお願いしたいんですけれども、これから中心的に御活動いただくわけでございますが、特に具体的な取り組みといたしまして、国の審議会等への女性の参画だとか、あるいは国家公務員の問題とか独立行政法人等々いろいろ研究もしておられますけれども、そういうところで委員のメンバーに女性が積極的に参加していただくために、やはり私としては重複しない方を出してくださいとか、特別の助言というか、そういうのがあった方が出す方も出しやすいのではないかと思うんですけれども、そういうことについてお尋ね申します。
○政務次官（長峯基君）　先生の御指摘のとおりだと思います。
　それで、役職で出されると、同じ役職の方、例えば商工会議所の会頭さんだとかＪＣの理事長だとか役職でいくものですから、役職の人ばかり同じような審議会に出るということになりますので、そこはやはり工夫をして、できるだけ適切な助言のできる方をその会の中から選んでいただく、そういう形が一番いいのではないかなと思いますので、参考にさせていただきたいと思います。
○三重野栄子君　ぜひそのようにお願いいたします。
　要請なさるときに御要望をいただかないと、出された方が、あれ、これは二重三重じゃないかと言われても大変失礼になると思いますので、ぜひそういう点で御努力いただきまして、できるだけ一つのグループには必ず女性が三〇％はいるというふうなことで御努力いただければ非常に前進するのではないかと思います。
　どうぞよろしくお願いします。
　終わります。
○堂本暁子君　最後でございます。
　まず、総理府に伺いますが、私が通告させていただいた質問はもう同僚議員がお聞きになったので、最後にぜひ長峯次官に伺いたいんですが、予告していないことなんですけれども、長峯次官に私のお願いしたことはもう皆さんに次官がお答えなので最後に伺いたいんですが、このビラじゃございませんけれども、女性に対しての暴力の問題は、警察庁、総務庁、法務省、文部省、厚生省、労働省と実に多岐にわたっています。しかし、審議会は総理府に属しているわけですし、例えば警察と厚生省、あるいは警察と労働省、みんなそれぞれ関連して一つの事件にかかわるようなことだと思います。
　総理府としては、これらの各省庁の最終的なまとめ役をこれからやってくださるのかどうか、その辺の御決意を伺いたい。
○政務次官（長峯基君）　実は、けさ、このレクチャーをするときに、これはやっぱり連絡会議をつくらなきゃいけないんじゃないかという話を皆さんと申し上げたところでございますが、各省庁にまたがっておりますので、問題ごとにやはり各省庁の責任者というか担当者というか、そういう方との連絡をしながら総理府が強力なリーダーシップを発揮していく、そういうことになろうかと思います。
　どうぞ御指導いただきたいと思います。
○堂本暁子君　大いに期待させていただきたいので、強力なリーダーシップをぜひ発揮していただきたいと思います。
　先ほど次官は、法制化の要望はあるけれども、なかなか急げないというふうにお答えになったんですが、私、この間同じ調査会で、アメリカのマサチューセッツでは十三日に一日の割合で女性、妻が夫に殺されているということを申し上げたんですが、実は何のことはない、日本の方を計算してみましたら、日本は夫によって妻が殺されている件数は三日に一人の割合です。それから、傷害罪は大体一日に一人、これも検挙、先日警察庁が御報告くださった件数です、ここの調査会で。強姦罪に至っては一日三人、そして強制わいせつは一日十人ぐらいというようになっています。やはり、三日に一人というのは検挙数ですから、本当に氷山の一角、恐らくこれの二倍も三倍もあるんだろうと思います。
　そういう意味でいいますと、先ほど余り急げないというふうにおっしゃいましたけれども、事態は大変緊急なので、急げないこともあるかもしれませんけれども、やはりそういうまとめ役をなさるときに緊急対策をぜひとも御考慮いただきたい、これはお願いでございます。
　時間が短いので、厚生省に早速その件について伺いますけれども、昨年、厚生省は四月一日付で通知をお出しになったこと、これについては評価させていただきたいというふうに思っております。
　ただ、各県の婦人相談所の窓口で所長とか相談員の問題意識あるいは努力、そういったいろいろな様子によって実際に被害者を受け入れたり、それから受け入れなかったりということが今問題視されております。周知徹底するためにどのような努力をこれからなさるのか、その点を確認させてください。
○政府参考人（炭谷茂君）　ただいま先生がおっしゃられましたように、私どもといたしましては暴力被害女子に対しての相談や必要な保護、支援については、福祉的な観点からも婦人保護事業を通じてこうした機能を行うことが必要であろうというふうに考えております。
　そこで、まず先生が引用していただきましたように、昨年四月にこの旨の通知を明確に示したところでございます。その後も各都道府県に対しまして直接全厚会議、具体的に申しますと、三月三日に全国の課長を集めましてこの趣旨を徹底して指導しております。また、このような機会をいろいろととらえまして指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
○堂本暁子君　ぜひともよろしくお願いいたします。
　具体的な例で、警察に飛び込んで警察がすぐに婦人相談所に連れていったらばそこで断られたというケースも聞いていますので、まさにそういう命からがら逃げてきた方が断られないように周知徹底していただきたいというふうに思います。
　それから、二番目に伺いたいのは、一時保護所に関してなんですが、いろいろ条件が千差万別のようです。例えば、夜間には警備員しかいないので緊急の受け入れができないところだとか、それから妊娠している女性は受け入れないとか受け入れるとか。
　それから、一番問題は子供の場合です。男の子については母子分離を強要される場合があると。いろいろ東京都の方で婦人相談員たちのされた表を見ますと、原則として母子分離をするというのが三カ所。それから、学童未満なら十二カ所で受け入れる。男の子については小学校以下、それから小学校三年生以下、十二歳まで、中学生まで、十七歳までというふうに千差万別なんですね。
　これではやはり子供を連れて逃げたお母さんがそこで路頭にまた迷ってしまう。児童相談所が隣にあればいいですけれどもないケースもあると思います。ですから、やはりもうそういった緊急の場合にはその対応をぜひともきちっとしていただきたい。被害に遭った女性が逃げてきた場合のそういうきめ細かい整備に関して見解を伺いたい。
○政府参考人（炭谷茂君）　まず、婦人相談所の一時保護所につきましては、全国的な状況を見ますと定員と入所者の割合は二五・五％でございますので、まだ十分余裕があるわけでございます。
　しかしながら、大都市、例えば東京だろうと思うんですけれども、東京のような大都市では一時保護所の定員と実際の需要とは需要の方がやや多い、場合によってははみ出すというようなところもあるというふうに聞いております。
　このようなところについて、もし都道府県の方において整備を計画し、それを充実したいというような御計画がある場合は、それに対して私どもは財政支援を初め適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、そこにおける人員等、また運営につきまして、例えばお子さんが入れないというような問題をただいま御指摘されました。
　ただいまちょうど私自身視察したことがございますけれども、東京都の女性相談支援センターの事業案内を今持ってきて見ましたけれども、義務教育を越えた方は確かに預かれないというふうに書いてございます。これについて私が説明を求めたところ、高校生の男の子を入れるということになるとやはり施設の性格上、例えばふろの問題とか、何かいろいろと制約があるというような御説明をいただきました。
　これについては他の施設、例えば母子生活支援施設とかいろいろな他の社会福祉施設を活用して対応するということもまた考えなくちゃいけないのかなというふうに思っております。
○堂本暁子君　次に、保護施設、これは総理府にもまとめていただきたいというお願いをいたしましたけれども、きのうこの質問をつくるので、厚生省の中ででも社会・援護局と児童家庭局、保険局というふうに分かれていて、きょう三人の局長に来ていただかなきゃならないほど一つの役所の中でも分かれていてお互いに相互の連絡が余りないように思います。その辺のところを役所の中同士、それから各省庁間でもぜひ今後対策をとっていただきたいと思います。
　まとめて両方の局長に伺いたいのは、広域的な措置でございます。
　秋田で起こったことをやっぱり秋田にいたのでは夫に見つかってしまうので北海道とか東京に移すというようなことで、婦人相談所、これはどうしても売防法のもとなので二週間が原則ということだそうですけれども、具体的に今後どのような重点政策をおとりになるのか。
　それから、児童家庭局の方について言えば、母子家庭支援施設、これについても広域の促進事業、ことしは予算もおつけになったようですけれども、全国に二百九十五カ所あるうちの実際には六十二カ所、大体五分の一しか予算を下さいということで手を挙げていない。そうすると、実際に二千百万円の予算がついたとしても、広域での入所がなかなか難しいという事情があるようです。実際に食事も出さなければならないし、お布団の問題もある、いろいろあるわけです。こういった対応がやはりおくれているのではないか。
　これは、ぜひ次官にお聞きいただきたいんですが、やはりそういった三日に一人殺されているという事実がある以上はやっぱり急がなきゃいけない。
　それに対しての対応を厚生省から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　ただいま先生が冒頭におっしゃいましたように、現在いろいろな局でドメスティック・バイオレンス問題をやっておりますけれども、来年一月からは私ども社会局で担当しております婦人保護事業はお隣の児童家庭局の方に移管しますので、一歩前進というふうになるということについて言わせていただきたいと思います。
　それから、御質問にございました広域的な入所の問題でございます。
　この問題につきましては、先ほど引用していただきました十一年四月の通知におきまして必要に応じ他の都道府県への施設の入所など広域的な対応を進めるよう指示しております。また、これについてはことし三月の課長会議でもさらに強調して指導いたしております。
　さらに具体的な取り扱いとして、広域入所の取り組みにおいて、例えば入所の決定はどこが行うのか、また費用の負担の場合どこの県が負担するのかという問題について県同士でいろいろ調整しなくちゃいけないところがあるようでございます。
　そこで、現在、私どもは各ブロックの婦人相談所長連絡協議会という組織がございますので、そこに具体的な取り扱いをどうしたらいいだろうかということで検討をお願いしております。その検討結果をいただいた段階で、一般的なこのような基準について示すことによって、さらに広域的な取り扱いが円滑にできるように推進していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（真野章君）　先生御指摘いただきました母子生活支援施設におきましては、従来から母子の状況に応じまして区域外への措置ということが可能となっておりますが、平成十年六月に福祉事務所等の関係機関にその旨を再度周知いたしたところでございます。
　平成十一年度には、広域の緊急入所等を円滑化するために施設に寝具、調理器具等を備えるための御指摘いただきました広域入所促進事業を創設いたしました。全国で六十二の施設で実施されておりますが、今年度におきましては、より一層その普及に努めたいというふうに考えておりますし、また平成七年から子育て支援短期利用事業というものを創設いたしまして、夫の暴力により緊急一時的に保護を必要とする場合などを含めまして、一定期間保護をいたしておりますが、十二年度からは保護をいたしました児童の分だけではなくて母親の生活維持相当分を助成するということを講じまして、受け入れの体制の整備をしたいというふうに考えております。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　二つあわせて伺いますが、援護局長にまずは生活保護がなかなかつかない、下手に扶養照会を夫にしたために居場所が知れてしまって困ったというケースも具体的に聞いています。イギリスの場合では、ドメスティック・バイオレンスの被害者についても自動的にホームレスと同じ扱いをして保護する、住宅手当てなどもするということですが、やはり日本の場合には、福祉事務所とか婦人保護事業施設以外の担当部署にどれだけの連絡が行っているのか。結局、着のみ着のままの場合にはお金も持っていないわけですから、そういうことで非常に不便をする。そして、住み込みの仕事をするように勧めているそうですが、果たして、本当に心身ともに疲れ切った状態でどんな住み込みの仕事ができるのかということを私はちょっと危惧いたしますし、そこのところが問題です。
　そして、もう一つ、保険局にもお越しいただいていると思いますが、健康保険の問題です。
　健康保険の給付が受けられないだけではなくて、夫の健康保険に入っている場合には、骨折をしようが内臓破裂をしようが保険が適用されない。これではもう本当に泣き面にハチということになるわけなので、そこのところが問題です。それから、交通事故なんかの場合は第三者行為傷病届というのを要求されることがあるそうですが、この場合も加害者が医療費を負担すべきだということで、医療機関が健康保険を適用しないということが具体的にあるそうです。これは保険局の方にお答えいただきたいんですが、やはり医療機関にぜひそういうことを周知徹底していただきたいというふうに思うんです。
　私が具体的に関西で聞いた話は、夫にけられて内臓破裂をしたケースでした。病院は手術をすると言ったんですが、夫が連れ帰ってそのまま亡くなるわけなんですけれども、そういった緊急性がある場合にはやはり医療機関がもう少しそこのところを配慮すべきだと思いますので、その二つの質問をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（炭谷茂君）　まず、生活保護の適用につきましては、現在の我が国の生活保護の原則から申しますと、暴力被害を受けた女子だからといって一律的に生活保護の適用というのはできないだろうというふうに思っております。
　しかし、判断に当たりましては、例えば生活保護の原則から申しますと扶養を求めるということになるわけですけれども、これは、暴力を受けただんなさんからの扶養というのを仮に求めた場合、居場所が知れるというようなことになりますので、私どもの取り扱いでは、このような場合、暴力の加害者である夫からの扶養は求めない、何ら接触はとらないということで徹底しております。
　それから、就労能力の活用ということもお願いするわけでございますけれども、もちろん暴力による精神的なショックからなかなか就労できないというような個別事案ももちろん勘案した上で生活保護の適用について判断するというふうな取り扱いをしているところでございます。
○政府参考人（近藤純五郎君）　夫から暴力を受けた場合ということでございますが、医療保険の種類によって当然扱いが変わってくるわけでございまして、まさに被用者保険で被扶養者になっているケースの場合でございますけれども、これは、被扶養者への保険給付というのは被保険者本人に給付するということで、自傷行為等につきましては給付しないというのと同じように、当然給付しないという扱いになっているわけでございます。したがいまして、被用者保険制度からは給付ははっきり言って出ないと、こういうことになっているわけでございます。
　それから、国民健康保険の関係でございますけれども、これは妻の場合も被保険者本人でございますから給付は当然受けることができるわけでございますが、夫たる者が第三者として加害をしたということでございますのでそれに対して求償ができるということで届け出制度というのを一応設けているわけでございますけれども、届け出がなくても当然給付は受けることができる、こういうことになるわけです。
　それで、被扶養者の場合、確かにお気の毒な例があるわけでございますけれども、これは被扶養者制度全体をどうするかという根本の問題でございますので、これについて今すぐどうするかというのは申し上げることができないわけでございます。しかし、医療機関として、これは保険医療機関とかいう保険の方を離れて、医療機関としてそういうものを当然診る義務がある、こういうふうに考えております。
○堂本暁子君　ただ、その場合、お金が払えなかったらどうしたらいいんでしょうね。医療機関は診る義務があっても、実際に支払いができないのはどうしたらいいのか。そのことだけちょっとお答えください。
○政府参考人（近藤純五郎君）　残念ながら、御本人が、まさに加害者に払っていただく必要がある、こういうふうなことで、保険制度としてはお支払いすることはできない、こういうふうに考えております。
○堂本暁子君　今後の課題だというふうに思いますので、厚生省もよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○会長（石井道子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十六分散会
平成十二年五月十七日（水曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○前内閣総理大臣衆議院議員故小渕恵三君に対す
　る弔詞に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、前内閣総理大臣衆議院議員故小渕恵三君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（堀川久士君）　前内閣総理大臣衆議院議員小渕恵三先生には、去る十四日午後四時七分、脳梗塞のため、順天堂大学医学部附属順天堂医院において逝去されました。謹んで御報告を申し上げます。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（西田吉宏君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブおのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致をいたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、前内閣総理大臣衆議院議員小渕恵三君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、深谷通商産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、足立良平君、畑野君枝君、清水澄子君、平野貞夫君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、国土・環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、地方行政・警察委員長が趣旨説明をされた後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十分の見込みでございます。
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　午前九時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十二年五月十七日（水曜日）
　　　午後二時二十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　円　より子君　　　　　本岡　昭次君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　高野　博師君　　　　　益田　洋介君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　柳田　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　稔彦君
　　　参考人
　　　　　　　国立民族学博物
　　　　　　　館館長　　　　　　石毛　直道君
　　　　　　　埼玉大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　暉峻　淑子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査

　　　　─────────────