○鈴木参考人　参考人の鈴木永二でございます。
　きょうは、最終答申につきましての国会への報告の機会をお与えいただきましたことに対して、厚くお礼申し上げます。
　本日は、まず私から地方分権を含みます最終答申全体についての御報告を申し上げて、続いて、元会長代理の宇野さんから地方分権についてさらに詳細にお話をしていただきたい、そんなつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
　第三次行革審は、平成二年十月に発足いたしまして、三年経過したわけでございます。解散までに合計十件の答申を内閣総理大臣に提出いたしております。最終答申は、同審議会の三年間にわたる活動のいわば締めくくりというものでございますが、内外の諸情勢の変化を踏まえまして、既に提言いたしております国際化対応、また国民生活重視の行政の実現という問題と、透明、公正な行政の確保という視点からの行政問題、これに加えまして、その後、時代の変化等々ございますのを考えまして、政府部門の果たすべき役割の見直しという点、それから、縦割り行政の弊害ととかく言われます行政のあり方に対して、総合的、一体的な行政システムを構成するにはどうしたらいいか、こういう新しい視点と申しますか切り口から最終答申をまとめたものでございまして、私どもとしましては、二十一世紀を踏まえた行政システムの骨太の変革を提言いたしたつもりでございます。この点についてはいろいろ御批判もあろうかと思います。
　次に、最終答申の内容について、その骨格と申しますか、概要を御紹介申し上げたいと思います。
　まず第一に、財政基盤の問題でございます。これは土光臨調からずっと連綿と受け継いでおる問題でございますが、改めて、行政全体の問題を答申するに当たりましてもう一回この点を申し上げているわけでございまして、簡素で効率的な行政を実現するため、行財政全般にわたる改革を進め、国民の負担を適度な水準にとどめるという基本方針をそのまま受け継いでおるわけでございますが、財政体質の健全化や税制改革の検討を通じて積極的に幅広く財政基盤の確立についてのいろいろな考え方を出していただくことを提言いたしております。
　次は、規制緩和の推進についての問題でございますが、今回はその仕組みの整備を中心に提言いたしております。と申しますのは、公的規制の見直し、独占禁止法適用除外制度の見直し、また諸制度、基準等を国際的に見て、そのふぐあいを直して国際化対応に備える、こういった問題につきましては、昨年六月に第三次答申といたしまして具体的に私どもとしては詳細に提言をいたしておりますので、その復習はいたさずに、それを前提として、それを実行するためのいろいろな仕組みの整備を中心に提言いたしておるわけでございまして、改革の基本方針としましては、原則自由、例外規制、こういう立場に立って提言をいたしております。
　第一に、規制緩和に関する中期的かつ総合的なアクションプランを策定してやっていただきたいということを申しておりまして、そのためには、政府部内に内閣総理大臣を中心とする強力な推進体制をしいていただきたいということを提言いたしております。
　次に、計画的、継続的な規制緩和に向けての仕組みをまず整備していただきたい、こういうふうに言っております。
　それからもう一つ、こういった推進体制とペアと申しますか、対したものとしまして、規制緩和推進のための第三者的な機関、私どもはオンブズマン的な制度、こう言っておりますが、民間有識者等を加えましたそういったオンブズマン制度を設けて、推進するところとそれを見守るというところと両建てでひとつぜひやっていただきたい、こういうふうに言っておるところでございます。
　それから、第三に、本日の主たる問題でございますが、地方分権の推進につきましては、国と地方の役割分担を見直して、国からの権限移管や、それから地方自治体の財政基盤の強化を図るとともに、これと並行して、自主的な地方行政体制を確立するための革新を進めていただきたい、こういう考え方を提示しておりますが、この地方分権の問題につきましては、きょう御一緒しております宇野さんが分科会及び起草委員会の主査もあえてみずから引き受けていただいておりますので、宇野さんに時間を使っていただきたい、このように思っておるところでございます。
　ただ、一言私から付言させていただきたいことは、規制緩和と地方分権というものは、二つの課題ではございますが一体的なものである、行政システムの改革の中心課題である、こういった考え方で取り組んでまいりました。
　なお、もう一つだけ御報告させていただきたいと思いますのは、第三次行革審が地方分権の突破口として地方分権特例制度、いわば私どもは、制度の施策、パイロット自治体とも言っておりますが、この点につきまして、ことしは十五件の申請がなされまして、昨日指定が行われました。この十五件の申請でございますが、その中に長野の諏訪地区の六市町村が連合体として申請しておられますので、十五件とも言えますし、また二十件とも言える、こういうふうに思っておりますが、これは具体的な地方分権の推進の中核的方策をパイロット的に提言しておるものでございまして、この第一回の指定がきのう行われたわけでございますが、このパイロット自治体につきましても、今回提言しております地方分権に関する大綱方針において適切に位置づけていただきたい、このように考えております。
　第四の点でございますが、公的金融、特殊法人の改革につきましては、郵便年金、財政投融資、政策金融、いわゆる郵便貯金という問題を中心にしますと入りと出の問題があるわけでございますが、金融市場との整合性あるいは調和を図った運営ということを重点的に主張いたしております。
　なお、特殊法人につきまして、社会経済情勢の変化に対応した適時適切な見直しが必要であると確信いたしておりますが、この点は各省庁にお願いして、平成七年度までに所管の特殊法人を総合的かつ全般的に、また私どもが答申に書き込んでございます検討の諸条件をよく勘案していただいて、見直しをしていただくということを提言いたしております。
　第五に、総合的な政策展開が可能な行政システムの構築につきましては、行政組織の事務配分や運営のあり方、例えて申し上げますと、二十一世紀を展望した中央省庁のイメージはどんなものか、どのようにしたならば縦割り行政の弊害が少しでも緩和できるかというようなイメージの提示をいたしております。また、内閣や総合調整能力のあり方について、行政を担う公務員制度の改善策について、またそのセクショナリズムの是正方策、さらには個別省際問題、これは相当詳細に検討してもらいましたのですが、この個別省際問題の具体的な改善策につきましても最後に提言をいたしております。
　そのほか、第六に、今後の行政改革の推進体制についてでございますが、何よりも今は実行のときという意味合いもございまして、内閣総理大臣を中心とする強力な推進体制をぜひつくっていただきたい、そして、それに対して権威ある第三者機関によるオンブズマン的な推進監視体制をぜひ整備していただきたい、こういうことを提言いたしております。やはり、強力な実行の段階に入っておるという認識からでございます。
　最後に触れております「政治への期待」ということでございまして、これは差し出がましいことかとも思いますけれども、何と申しましても行政は政治によって支えられておるものでございますので、あえて行政改革を推進する意味合いから、特に政治への期待を申し上げておりますので、その要点を簡単に申し上げさせていただきたいと思います。
　何と申しましても、行政改革は行政の大きなかじ取りをやっていただいておる政治によってやっていただかねば、結局、実行あるのみと申しましたこの実行に非常に問題が、問題と申しますより実行がなかなか着手されないということだろうと思いますので、いろいろな意味で行政改革と政治改革は車の両輪というふうに言われておりますけれども、とにかく行政改革をやっていただくにも、ぜひ政治の責任ということも取り入れていただきたいと思っております。
　それから次に、政官業の相互のもたれ合いを排し、縦割りの弊害を是正するために、既得権を打破し、政治には特に国益全体を見通しての総合的政策ビジョンの構築をぜひお願いいたしたい。これは大変差し出がましい言い方でございます。
　そのため、国会では真に政策論議を行う場として、例えば政務次官が副大臣として国会答弁を担当していただくとか、あるいはシャドーキャビネットの制度化等を検討していただきたいということも付言いたしております。
　総理の補佐・助言機能強化のため、国会議員による、内閣に補佐官的な役職を法律で位置づけていただきたいということを申しております。
　さらに、内閣機能強化のため、無任所大臣制、担当大臣制、複数の国務大臣によるインナーキャビネット制、大くくり省庁に複数の副大臣を置く等々のことも申し上げております。
　どうぞ国会の場で、こういった点も大いに御検討いただければありがたいと思っております。
　なお、一、二分の時間をちょうだいいたしまして、行政改革のためには、それでは二十一世紀の社会システムをどのように考えているのかということが当然問題でございますので、その社会システムのビジョン、私どもが抱いてやってまいりましたビジョンを申し上げさせていただきたいと思います。
　二十一世紀の社会は何よりも公正、透明な社会、私ども業界方面といたしましても自律、自助の社会、それを含めまして公正で透明な社会、自律、自助の社会であるべきだと思っております。そして、企業や国民の自己規制、自己責任、行政や企業の情報の公開、行政の手続の法定化などにより、社会システムを国際的にも透明で公正なものにしていくことが求められておる、そういった社会であろう、そのようにイメージいたしております。そのような意味におきまして、今度国会で法制化していただきました行政手続法は、第三次行革審の最大の成果の一つではないかと自負いたしております。
　また、公正、透明、自律、自助の社会だけでは、私なりに考えますと、これはいかにも冷たいというイメージが残るのではなかろうか。こんなことも考えまして、私としては、ぜひこれに「思いやりのある社会」、「国際社会から尊敬される日本」の二点を付加していきたい、このように思っております。
　それから、財政や公的年金、社会福祉、世代間にわたる負担の公平等の問題は、今後急激に高齢化、成熟化が進む我が国社会にとって不可欠の課題と思っております。また、日本が国際的責務を果たすことで国際社会から尊敬される国になってほしいというのが念願でございます。
　その意味で、最終答申が前提といたしました二十一世紀の骨太な社会ビジョンは、いわば公正、透明で自律、自助、思いやりのある社会、そして世界に尊敬される日本ということであろうかと思っております。最終答申で提言いたしました地方分権、規制緩和、縦割り行政の是正等々の改革方策もこうした延長線で考えていただきたい、このように期待しているものでございます。
　時間ともなりましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。