○参考人（大島堅一君）　おはようございます。立命館大学の国際関係学部、大島と申します。
　今日は、私、環境経済学が専門でして、その観点から幾つか御意見を申し述べさせていただきます。体調がちょっと悪いので声がなかなか出ませんが、お聞き苦しい点があるかと存じますが、申し訳ございませんけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、私の意見の概要は、お手元の「「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案」に対する意見」というところでまとめさせていただいております。
　私の意見の第一点目は、廃炉・汚染水対策にはやはり原子力規制委員会あるいは原子力規制庁が責任を持つべきではないかというふうに思っております。
　まず、その理由は、一点目は、原子力損害賠償と廃炉、廃止に関する事業は全く異なる、性格が全く異なるということであります。先ほど山名参考人もおっしゃっていましたように、技術を集大成し、様々な人材育成もするということに関して、私は非常に重要な業務だというふうに思っておりますが、それと損害賠償を適切にまた丁寧に進めることとは全く別だというふうに思っています。
　さらに、今回の福島原発事故においては、どのようなことが原因になったのかというのが、もちろん政府の事故調査委員会の報告書ないしは様々な事故調査委員会の報告書から出ておりますけれども、本当にどのように起こったかということは、まだサイトの中、原子炉の中心部についてアクセスできておりませんので分かっておりません。そういう意味では、調査及びその事故の原因の調査も含めた総合的な対策が必要なわけです。そのときに、今ある原子力損害賠償支援機構法に付随的にくっつけてやることが本当の意味で国が前面に立つ対策になるのかどうかということについて私は疑問に思っております。
　そのように申し上げますのも、二点目ですが、原賠機構、今の原賠機構ですけれども、政策決定、意思決定ですね、意思決定プロセスが非常に閉鎖的で、情報が十分に公開されていないということが、私には懸念として持っております。
　別の資料として、今回の原子力損害賠償支援機構のホームページの一部を持ってまいりました。これは最も最近の第三十一回の運営委員会の議事要旨というふうに公開されているものですが、ここに、御覧いただければ分かりますように、「議事内容」と称して、「「新・総合特別事業計画」に基づく経営評価について等」と書いてあるだけで、一体それがどのように、どういう資料を基に審議されたのかというのが、議事録もないんです、あとどういう資料が使われているのかということもないので、これではおよそ情報を国民に示しながら丁寧に議論しているということは分からないわけです。今度、これに今回非常に国民的な関心もある廃炉等の業務が付け加わることになると、何の情報も出ないまま結果だけ出てくると。それが、結果が非常に適切なものであるかどうかということは、そういうふうに信頼してくださいということだと思うんですけれども、本当にそうかどうかというのは、やはり国民的な英知を結集して事業を行っていくべきだと思いますので、少なくともこういった閉鎖的な意思決定プロセスは改める必要がありますし、今の原賠機構にこういった重要な機能を付け加えるということについては私は懸念を持っております。
　三つ目は、廃炉に関わって、今、山名参考人もおっしゃいましたが、原子力規制委員会、これは特定施設になっておりますので原子力規制委員会が関わりますし、経産省、あとその政府の事故対策収束室、あと原賠機構、ＩＲＩＤですね、等々が関連するようになって、一層役割分担が複雑化するというふうに私は懸念しておりまして、やはりここは国が前面に立つ統一的な体制を取ることが必要であり、例えばですが、福島第一原発廃炉公社とか原子力廃止措置機関、これはイギリスにあるようなＮＤＡみたいな組織を国としてつくって、そこに廃炉の技術ないしは体制を一括して集中させてはどうかというふうに思います。これについては、お手元の冊子の方で、百八十九ページからもありますし、八十七ページからにこの技術的な取組についてはこうではないかというふうな提言をさせていただいております。これは原子力市民委員会、私も関わっておりますが、「原発ゼロ社会への道」というふうに書いてありまして、脱原発を政策提言しておるものなんですけれども、脱原発をしないという選択をしたとしても、重要なことについて政策提言しておりますので、是非御覧いただきたいというふうに思います。
　意見の概要の二点目は、今回の提案で廃炉、事故処理への国費の投入が無原則に行われる可能性があるのではないかというふうなことを私は懸念しております。
　なぜかというふうに申しますと、丸ポツの三番目ですけれども、四十一条三項に、先生方はもう既に御存じのように、廃炉・汚染水対策についての書類を提出するようということでなっておりますが、そこと資金援助の関係が明確ではありません。なぜこれが入っているのかということです。四十一条二項については損害賠償の要賠償額であるとか経営の状態に関する書類を提出しなさいというふうにあって四十一条一項との関連があるわけですけれども、四十一条三項との関連がはっきりしません。実際には、ここに、四ポツ目にありますように、第六十八条に基づく資金交付というのがありまして、実際ここから、後でも申し上げますけれども、中間貯蔵関連費用が発動されて一・一兆円出ることになっております。そこからすれば、今回のここに廃炉機能を持たせるということによって国費の投入ないしは国民負担が廃炉にまで入ってくるのではないかというふうに私は懸念しているところであります。実際、少額ではあるとはいえ、廃炉等技術委員会の人件費は負担金からの拠出であるということが審議の回答の中であったというふうに私も見ておりますので、実際、既に負担金から廃炉の費用が出てきているということでありますので、そこはやはり懸念しております。
　少なくとも、ここの一番最後に書いてありますが、廃炉の資金を国が肩代わりしてよいのかどうかというのをはっきりとやはり決める必要がございますし、超長期にわたる、少なくとも三十年、四十年にわたる巨額の費用が発生する可能性があります。今は中間貯蔵や当面の汚染水対策に限定されていますけれども、最終的にはそこの原子炉を解体して、もし解体するとすれば、解体して様々な高レベル放射性廃棄物が、今までなかったような廃棄物が出てくるわけであります。それの最終処分どうするのかということになりますと、非常に多額の資金が必要になってくるわけですね。
　そういう意味では、超長期に及ぶ巨額の費用負担が発生するわけで、これがこの原賠機構を通じて行うということになってしまうとすれば、事実上の国費の投入の在り方が、その一認可法人である原子力損害賠償支援機構が判断するということになってしまうわけです。やはりそれは国民の関与や国会の強い関与が必要だと思いますので、というのは、国民がお金を出すということですので、そういう意味ではいま一度慎重な審議が必要なのではないかというふうに思っておる次第です。
　事故関連費用の負担状況につきましては次のページと次のページに書いておりますが、例えば被害者への損害賠償は、今のところ東電が直接的な支払者になっておりますが、一般負担金を通じて消費者が負担するような仕組みになっていますとか、あと、廃炉費用も、実際は効率化による捻出というのが一兆円なされておりますが、もしかすると、廃炉会計の変更が既になされておりますので電気料金への一部転嫁が可能になっているとか、あと、ちょっと飛ばしますが、中間貯蔵関連施設については第六十八条が発動されて財政措置がとられるようになっている。あと、除染費用は二・五兆円東電株が上がることをまず見込んだ上で考えているわけですが、これ達しない場合どうするのかということも非常に大きな問題として残っているわけで、ここを見ますと、やはり消費者負担、国民負担が増えてくる中で一体この費用をどうするのかということを、この際、損害賠償支援機構法の改正案の御審議の中で御検討いただきたいというふうに思っております。
　意見の最後ですけれども、ページでいいますと六ページ以降になりますが、私は、じゃどういうふうにしたらいいのかと申しますと、やはり東電と国の責任関係を明確にした上で、その責任分担において費用負担なり事業を行うというふうにやはり整理し直した方がいいのではないかというふうに思っております。
　私、東京電力は国の資金援助なしには損害賠償だけでもう一般の企業であれば存立し得ないような状況になっているというふうに思っております。もしそうでなければ、実際、東京電力が自ら損害賠償すればいいのであって、そうではなくなってきているというふうに私は思っています。
　実際には、東京電力というのは、国会の事故調査報告書でも明らかなように、事業者側が規制者をとりこにしてきたということがあるんです。さらに、であるにもかかわらず、事故を起こして国が関与して絶対に破綻しない会社になってきていると。それは非常に倒錯したというか転倒した状況になってきているのではないかと。
　損害賠償につきましても、大規模訴訟が幾つも提起されるような状況になっておりまして、もちろん賠償はされているわけですけれども、原子力損害賠償の紛争審査会が作る指針というのは、あれは基本的には東電も納得し得るような指針になっているがために、やはり中間的になっているわけですね。そういう意味では、被害者にとってはまだまだ十分な損害賠償がされていないというところで苦しんでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。そういう意味では、東電の損害賠償の在り方自体も非常に不十分で不誠実な状況に陥っているのではないかと。
　更に懸念されますのは、事故を起こしても破綻をしないと。破綻といっても様々な形態あると思います。清算もあれば再生もあると思うんですけれども、それはどちらでもいいと思いますが、破綻処理もされずに実際国が大きく関与するということになれば、事業者に対するモラルハザードを引き起こすのではないかと。これは資本主義の社会においてはあり得ない。民間企業が事故や被害を及ぼしたときに、国がほとんど見てくれるというか支援してくれるというのはほかの企業ではあり得ないので、それはモラルハザードを引き起こして、かえって原子力事業が不健全な状況になるのではないかというふうに私は懸念しております。
　最後に、簡単に申し上げますが、やはり国の責任において、原発事故を防ぎ得なかったという責任、あと原子力開発一辺倒であったということの責任を踏まえて、その事故を引き起こした責任が国にあるということを認識した上で、その反省に基づいて国家規模の統一的な事故収束、廃炉の体制、あと損害賠償の体制をつくり直すべきではないかというふうに考えております。
　以上、簡単でございましたが、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございます。