Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（玄葉光一郎君）　江口先生が、できるだけ領土問題のその交渉について具体的に語るべきだと、こういうお話でありました。
　領土問題の交渉で、私自身は、大事なことの一つ、その本質の一つというのは、結局、その帰属先の、帰属先ですよ、帰属先のやっぱり法的見解、つまりは国際法に従ってやるんだということが私は本質の一つだというふうに思っています。ラブロフ外相とも電話でも話し、またニューヨークでも話しました。かなりのやり取りをいたします。ただ、一致したのは、法と正義に基づいて交渉すると、これは一致しています。
　この間、私も外務大臣になって改めてこれまでの外交記録、この間の北方領土のですね、あの一八五五年の条約からずっと読み直したというか、まあ率直に言うと、外務大臣になれなかったら読めなかったことも含めてずっと読んでいます。法と正義の原則でまさに交渉していく、その中で、やはり私は十二分に日本の立場に理があるというふうに思っています。
　ただし、先生、結局、実際に交渉するということになれば、やはり今ロシアの現状は、御存じのとおり、例えば人口は我々の国より少し多いです、ＧＤＰはたしか日本の五分の一くらいです。一人当たりのＧＤＰも五分の一強くらい。だけど、原油価格が上がって、自信を深めて、ナショナリズム的な気分というのが高揚していると、こういう状況にあります。
　じゃ、どうするんだといったら、私はさっき一言だけ申し上げましたけれども、やはり首脳間の信頼関係を築くというのは一つ大事なことだと思います。そして、静かな環境というと若干語弊があるかもしれませんけど、余りメディアを通して、例えば今、できるだけ外に向けていろいろ言いなさいという御指摘で、国民世論の啓発という意味では確かに大事だと。ただ、領土問題交渉そのものになると、やっぱりメディアを通してやってしまったときのいろんな問題点というのは私はあるんじゃないかというふうにも思いますので、その辺りを留意しながら、どこまで出せるかということは、先生の御提案ですから、それは私なりに考えたいというふうに思っています。
○江口克彦君　いずれにしても、先ほどの地図の問題でもそうですけど、やっぱり国民世論をもっともっと喚起しておればああいう問題というのは私は起こらないと思うんですけれども、やっぱりついついそういった世論喚起を政府が怠っているところからああいう問題が私は出てくるんじゃないかというふうに思うんですけど。
　再度、先ほどの御質問と重なりますけど、川端担当大臣と玄葉外務大臣、北方領土に行かれるというか、そのおつもりはあるんですか。一言でいいです。
○国務大臣（川端達夫君）　洋上視察になりますけれども、二日の夜北海道へ入って、三日一日掛けて行ってまいります。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほどお話し申し上げたように、航空機なり船舶なり、しっかり見たい。残念ながら、今四島交流でやると制約がございますので、そういう形で視察をするということになります。
○江口克彦君　是非、飛行機で視察するというような生っちょろいやり方ではなくて、やっぱり訪問しなきゃいかぬと思うんですよ。逆に、飛行機で視察するということは、ロシアからしたらもう思うつぼだということを申し上げておきます。
　沖縄のことについてちょっとお尋ねします。
　簡単に答えていただきたいんですけど、普天間の問題ですけど、今、日本とアメリカ、日米間でいろいろと協議してということで、何とか辺野古と言っていますけど、沖縄の人たちは絶対反対と言っているわけですね。今も仲井眞さんが来ているらしいですけど、来ているかどうか、来ているんですね、ということで、仲井眞知事は絶対反対と言っている。日米間で合意して辺野古という、沖縄県の人たちの、県民の人たちの意見というか、そういう意見を先にやっぱりよく聞いて進めるというか、言ってみれば、今この問題は沖縄県民の頭越しで行われているというような感じがするんですけれども、いかがでございましょう。一言でいいです。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　なかなか一言で申し上げにくい話でありまして、そうならないように、とにかく私も外務大臣という立場でやっぱりきめ細かく一つ一つ、しかも、確かに言ったことを実行しないと信頼されないということを強く感じているんです。ですから、沖縄の負担軽減にしろ、事件、事故、騒音、環境の問題にしろ、一つ一つ言ったことはやるということをまず積み重ねたいと思っています。
○江口克彦君　最後ですけれども、新聞によりますと、衆議院の外務委員会で玄葉大臣、発言されましたね。最低でも県外という鳩山さんの発言は間違いだったというふうに言われましたよね。そうしたら、野田首相が昨日鳩山さんに、間違いだったと答弁したのは間違いだと、誠に申し訳ないと平謝りしているんです。これはどっちなんですか、これ。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは私、直接聞いていないので、報道ベースでは知っておりますけれども、分かりません。ただ、いずれにしても、やはり最低でも県外ということを言って、期待値を高めて、そして結果として回帰したということについて、私自身、沖縄県民の皆様におわびを申し上げたいと、そういう思いでございます。
○委員長（岸信夫君）　江口君、時間が来ております。
○江口克彦君　もうとにかく、要するにやっぱり間違いだったと、玄葉大臣はそう思っているということですね。
　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず最初に、普天間基地の移設問題について玄葉大臣にお聞きをしたいと思います。
　昨日、沖縄の知事と名護市の市長が参りまして、野田首相と初めて会談をしたと。米軍普天間基地飛行場の辺野古移設に関する日米合意の推進は事実上実行不可能だということは変わりないということで見直しを要請しました。野田首相は、年内に移設に向けた環境影響評価の評価書を提出する方針を伝えたとされています。
　大臣も、先週名護市長から直接、辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせないという市民との約束をどんなことがあろうとも最後まで信念を貫く決意ですので了承をくださいと、沖縄の現状を自分の目でつぶさに見て、県民の声を聞き、辺野古移設を白紙に戻す日米合意見直しを米国に進言してくださいと要請されました。
　それなのに、あくまでもこれは沖縄の願いに背を向けて米側の期待に全面的にこたえるということなんでしょうか。大臣は、この辺野古の移設が本当に受け入れられるというふうに思われているんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今朝も仲井眞知事、そして名護の市長さんともお会いをいたしました。
　とにかく全体として沖縄の負担が減るという、この日米合意、そして日本も米側もお互いに厳しい事情を抱えています。確かに沖縄の皆様には、先ほど申し上げたことも含めておわびを申し上げなければならない。同時に、全体として〇・六％の面積に七四％の米軍専用基地があるわけですから、そのこと自体、日本全体で負担をしなければならないにもかかわらず、それだけ集中しているということについてもおわびを申し上げなきゃいけない。
　ただ、日本のこの厳しい安全保障環境というのは、残念ながらますます厳しくなってきているという状況が一つあるのと、やはり、今日も実は私は申し上げました。島嶼防衛含めて、沖縄のなかなか簡単に代替できない地理的な有利性について、これも含めて丁寧に説明をしていかなきゃいけないというふうに思っていますし、あわせて、パッケージとされた負担軽減を更に深掘りできるようにしたいと。全体として沖縄の負担軽減を更に図っていけるように必死で取り組みたいと、そう考えております。
○紙智子君　私は、やっぱり説得する相手が違うと思いますよ。これだけはっきり県民の皆さんが言っているわけですから、そういう意味では、米国に対してこれは無理ですと言って説得しなければならないということですよ。国内の手続にまで口を挟んで、米国の言われるとおりに付き従っていくというのは、これは本当に民主党政権というのはそういう政権なのかというふうに言わざるを得ません。
　辺野古について言えば、今後もくい一本打たせないし、絶対に移転は受け入れないということになっていくと思います。私は、改めて普天間の即時閉鎖と、そして国外の移設を強く求めて、これは答弁要りません、次の質問に移らせていただきます。
　それで、泡瀬干潟の埋立問題について、これは川端担当大臣にお聞きします。
　国は、十月十四日に工事を二年ぶりに再開をして、本日二十八日から本格工事のしゅんせつ土砂の空気圧送船による埋立地への投げ捨てを始めました。これ本当に許されない事態に踏み切ったということで、私は強く抗議をしたいというふうに思います。
　ここは、住民訴訟で一審、控訴審共に経済的合理性がないとされて、県と沖縄市の公金支出差止めが命じられて工事が中断していたわけです。
　東日本大震災で埋立地が地震による津波や液状化現象に非常に脆弱であるということが明らかになって、泡瀬の埋立事業についても抜本的に見直す必要があるんじゃないかと五月に私質問したわけです。学識経験者は、琉球海溝でマグニチュード八・五の地震が発生すれば、本島東海岸で二十メートルの津波の到達が予想されるということを指摘しているわけです。これに対して、当時枝野大臣でしたけれども、津波と液状化の二つのリスクを考慮して、改めて検証するというふうに答えたんですね。
　振興局として、これ検証がどうなっているのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　泡瀬地区の埋立事業については、いわゆる中央防災会議で東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会の報告書が出ました。その中で、二つに分けて、一つは頻度の高い津波、二つ目が最大クラスの津波、この二つのレベルを想定しているということでございまして、これに沿って泡瀬に関しては沖縄県が防災対策を検討してまいりました。
　まず、発生頻度の高い津波については、県内の、これは泡瀬ということだけではなくて、県内の各地域での津波の高さを計算して、そして今回の埋立免許地における埋立て高さの安全性が検証されたところでございます。もう一つの最大クラスの津波については、防災会議の報告で、住民等の生命を守ることを最優先とし、住民の避難を軸に総合的な防災対策を確立することとされておりまして、それに沿って九月には県において最大クラスの津波に対応した地域防災計画の見直しの考え方が取りまとめられ、これからそれの取りまとめに沿って作業が進んでいくと承知をしております。
　国としても、泡瀬地区を含む中城湾港における総合防災対策の在り方についても、民間それから関係行政機関と連携して検討をしているところでございます。
　さらに、液状化対策も問題になっております。これについては、埋立て完了後に調査、地震動の影響分析を行うということにしております。液状化対策は、土の質というんですか、によって影響が随分違うようでありますので、実際の埋立てが終わってからの対策になるということであります。
　地震や津波の備えの重要さは、改めて先般の大震災で明らかになったところでございます。今後とも、沖縄県、沖縄市と連携をして、適切に指導、対応をしてまいりたいと思っております。
○紙智子君　今の答弁で明らかになったと思うんですけれども、要するに、埋め立ててから検証するという話じゃないですか。県や市と連携してなんて言うんですけれども、まともに沖縄振興局として、国としてかかわって検証しているかといったらそうじゃなくて、聞き取りはやっていますよ、市や県がこれから検討するということは、聞き取ってはいるけれども、国としてまともなことなんてやっていないじゃないですか。やってもいないし結論も出ていないのにまず埋め立ててしまってから検証するなんて、本当におかしい話だと思いますよ。
　それで、これ、津波や液状化に弱い埋立地ですけれども、これから一千億円以上掛けてやっていくのかと、これをまず検証することが先なんじゃないのか、大事なんじゃないのかというふうに思うわけですよ。
　それで、この問題でいいますと、防災地質学が御専門の加藤祐三琉球大学名誉教授は、防災の観点から無謀だと指摘されているわけです。津波防災の観点上、埋立地は望ましくない。泡瀬事業のように膨大な公費で新たに埋立地を造成するのは無謀ですらあると。泡瀬埋立ては出島方式で、陸地とつなぐ橋は一本であり、避難の際は車が詰まり、防災上、役に立たない。県は人工島内の避難所をホテルの三棟の屋上とするけれども、屋上に至る階段や建物の入口に人が殺到する可能性を考えていない。巨大な防潮堤、防波堤を造ることになれば更にコストが掛かると。最新の地震研究は、琉球海溝やユーラシアプレート内陸側で津波を伴う地震の可能性を指摘している。いつ起きるか分からない地震に備えるには防災の観点から各事業を評価する必要があるが、泡瀬事業の場合は防災、経済的メリットの点でも進めるべきではないとの結論にしかならないだろうと。非常に厳しい見方を示しておられるわけです。実際にはホテルの誘致もこれ確実じゃないわけですから、防災上も大きな問題になると。
　こういう識者の指摘を大臣はどういうふうに受け止めるのか。結局、十分な検証のないまま、どうしてそんなに急いで工事再開をやるんでしょうか。
○政府参考人（竹澤正明君）　紙先生が今御指摘の点について、沖縄県の動きも含めて状況を御説明申し上げたいと思います。
　沖縄県におきましては、これまでの地震・津波対策等を検証して今後の計画の見直しに反映するために、本年の六月に沖縄県地震・津波想定検討委員会というものを設置いたしました。この議論を踏まえて先般の方向性という取りまとめを行ったんでございますけれども、先ほど大臣が申し上げました二つのレベルの地震・津波の必要性というようなことが示されております。本年度末をめどに県として防災計画を見直すというふうに伺っておりますけれども、その場合においても、先ほどの二つのレベルというその国の中央防災の考え方は踏襲されるというふうに伺っております。
　私どもの埋立事業については、マグニチュード七・八の地震にも遡上の高さが埋立地盤の高さを超えることはないという判断で現在進めているということでございます。
○紙智子君　聞いたことに答えていないですよ。私は、大臣に対してこの専門家の指摘をどういうふうに受け止めるんですかって聞いたんです。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほど申しましたように、中央防災会議の専門会議を含めて、いわゆる津波の大きさの程度に分けて二つの対応を取るべきということで、一つは発生頻度の高い津波、これに関しては要件的にはクリアできたというふうに報告を受けております。そして、非常に最大クラスの津波に関しては、避難を含めて最大そういう命を守るということを中心にした対応を取りなさいということで一定の方向を取りまとめられたわけですが、今先生の御指摘もそういう範疇に入るものが多くあるというふうに思います。したがいまして、それはこれから取りまとめる方向の中で基準を決め、それに適合したものに対応していくということになるという流れになるというふうに承知しております。そういう中での専門家の各方面の先生の御意見は大変貴重な御提言として受け止めていきたいと思っております。
○紙智子君　一旦止めて、それで検証してちゃんと結論が出るまで待って進めるというのが本当だと思うんですよ。一方で進めながら、もうどんどんと本格工事入れて、泥を入れていっているわけですから、土砂を、これ、おかしいですよ。
　それで、二つのレベルに分けてという話なんだけれども、やっぱり今回の三月十一日のあの大変な地震とそして津波の被害、これを基にして、そういうレベルのものが起きたらどうするかということでいえば、わざわざ小さい方と大きい方に分けて、それで小さい方はクリアできるからということでもう始めてしまうというのはおかしいですよ。
　今度のこの新計画について言えば、埋立面積を百八十七ヘクタールから九十五ヘクタールに縮小したわけですけれども、費用というのは逆に増えているんですよね。国と県と市と合わせて一千億を超える事業です。うまくいっても年間二・二億円の赤字が出るわけですよ。これ、市が言っているわけですけれどもね。
　埋立てに反対する住民は、この新しい計画も経済的合理性は認められないということで七月に那覇地裁に再び提訴したわけです。このさなかで工事再開ということなわけですけれども、緊急な必要性があるのかと思うわけです。埋め立てて工事の是非が問われる裁判が行われている最中にこの泡瀬の干潟に土砂と国民の税金が投入されるというのは余りにもこれは理不尽だと、地元の各紙も、各新聞社も社説でそのことを書いているわけですよ。
　少なくとも大臣、これ、裁判の判決が出るまでは工事を再中断すべきではありませんか。
○国務大臣（川端達夫君）　埋立事業に関しては、平成十七年に一回目の裁判がありまして、二十一年に高裁判決で、市が新たな土地利用計画を検討している現段階での計画の経済的合理性があるとは認められない等の理由で公金差止め判決が出たことは承知をしております。その後、その判決を受けて市において、これは経済的合理性をしっかり出しなさいということでありましたので、新たな土地計画利用が策定をされまして、昨年八月、政府として沖縄市長から説明を受けたところであります。その際、政府としては四つの観点、すなわち観光客の誘致、投資環境整備、金融スポンサーとオペレーターの連携、行革努力の継続等の検討条項をお伝えをして、沖縄市長からこれについて責任を持って取り組むという表明があって埋立事業を実施することにいたしました。
　沖縄市は、高い失業率や市域の三六％を基地が占めてまとまった開発用地が不足しているという状況もありますので、東部海浜開発計画による地域活性化及び雇用創出の観点からこの事業を極めて重要なプロジェクトと位置付けておるという状況の中で、そういう裁判が出たこと、前の判決で御指摘の部分を受けてしっかりとそれに対応するということで政府として対応しているところでございます。
○委員長（岸信夫君）　紙君、時間が来ておりますので、おまとめください。
○紙智子君　とにかく、これ、裁判で審理が始まろうとしているときに埋立てだけはどんどん進んでいくということが本当に妥当なのかと。私は妥当だとは思いませんよ。そういうことはもう絶対許されないと。私は改めて工事を中止すべきだということを重ねて要求しまして、質問を終わります。
○山内徳信君　社民党の山内徳信でございます。
　私は今日は沖縄振興法に関する質問を準備をしておりましたが、急遽、二十六日に爆弾発言が出まして、これを先にさせていただきます。両大臣には申し訳ありませんが、先に、文科省から森副大臣にお越しいただいております。これは五分で終わりたいと思いますから、長い答弁は要りません。
　さて、沖縄県八重山地区中学校公民の教科書採択のため、八月二十三日、三つの教育委員会の教育長によって構成された採択地区協議会が開催されました。協議の結果は、意見の不一致で一本化に至りませんでした。二人の教育長は育鵬社版、一人の教育長は東京書籍版を推薦しました。その結果、一本化が実現せず、九月八日、三地区教育委員会の全教育委員十三人による協議会が開催され、東京書籍版を推すのが多数となり、一件落着したかと思われました。
　しかし、そういうことにはなりませんで、その後文科省は、一本化に向けての指導といいますか、そういうものについてはこれは当然、教育委員会制度を取っていますから沖縄県に任せていくべきであると思います。ところが、文科省は八月二十三日の採択協議会で不一致であった協議の結果に固執しておるというふうに思われます。そのために、その後いろいろと混迷を来しております。沖縄県の教育委員会、そして文科省、沖縄県議会、地元の教育者含めて今大きな問題となって、そして沖縄県民は深い関心を持ってこの動きを今見ておるところでございます。
　そういう状況の中にあって、十月二十六日の衆議院文部科学委員会における中川大臣発言の、これは爆弾発言と言ってもいいと思います。東京書籍を推薦した竹富町は教科書無償配付の対象外であると、こういう発言が飛び出してきたわけであります。
　したがいまして、私は、あるいは沖縄の皆さん方の思いを受け止めて、中川大臣にこの場で厳重に抗議をいたします。そして、無償の対象外であるというその発言の撤回をしてください。そうでなければ、今の時代は高校の無償化のそういう時代にあって、一つの地方の島の中学校の無償配付は拒否をしていくと、人づくりの場、学校教育の場において、こういう大臣発言は許せるようなものではございません。
　副大臣はしかと受け止めて、大臣と協議をしてやってください。官僚の言うことは聞かぬようにしてください。
　そして、混乱を引き起こしたのは、大臣の地方教育への発言であり、これは介入でございます。教育委員会制度を崩しかねない権力的発言であり、教育の中立性を侵すものであると指摘せざるを得ません。
　最後に指摘しますが、教科書無償措置法などの法律は教育権を定めた憲法を支える法律であり、文科省が竹富町に教科書を無償配付せずに教科書の購入を強いるのは、義務教育の無償を規定した憲法二十六条に違反するものであると指摘せざるを得ません。したがいまして、大臣発言を、重ねて申し上げますが、撤回をされて、竹富町の児童生徒にも当然に憲法二十六条の無償給付の対象にすることをこの場で求めるわけであります。
　憲法九十九条は、政府も公務員もみんな憲法を遵守する義務を規定しております。そして、今問題になっております憲法二十六条の二項にはこういうふうに書かれております。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」。
　義務教育は、これを無償とする。この憲法の規定を尊重して、竹富の子供たちにも、向こうが選択したいという教科書に対しても無償の措置を講じていただきたいと思います。それを、行政的な、あるいは官僚的な、適当にあしらっていくということになると、これは大変な問題になります。三年前のあの教科書問題がよみがえってくることを私はこの場で指摘をして質問を終わりますが、この場で私が求めておるのは、撤回をしてほしいということと、無償の対象にするということを副大臣から答弁を求めます。にこにこ笑うもんじゃないよ。
○副大臣（森ゆうこ君）　お答えしたいと思います。
　この八重山地区の教科書の採択の問題でございますが、少し整理をさせていただきたいと思うんですけれども、まず、八月二十三日の八重山地区採択地区協議会、この協議の結果、そして再協議が八月三十一日に行われたわけでございますが、その結果につきましては答申というものが、一致した結果として答申がなされたものというふうに私どもは承知をいたしておりまして、そしてその答申に基づいて、中学校の公民の教科書以外はその答申に基づいた各教育委員会における教科書の採択が行われたものであるというふうに承知をいたしております。
　中学の公民の教科書につきましては、石垣市、そして与那国町におきましては採択地区協議会の答申の結果どおりの育鵬社の教科書が採択をされたと。一方、竹富町の方はその答申とは別の東京書籍の教科書を採択したと。これが事実経過でございます。
　そこで、文部科学省といたしましては、沖縄県教育委員会に対しまして、八重山採択地区内の市町教育委員会が規約に従ってまとめられた結果に基づいて、公民についても同一の教科書を採択することを指導するよう求めてきたところでございますが、なお同一の教科書を採択するに至っていない、これが現状でございます。
　しかしながら、採択地区内の教育委員会において採択が分かれた場合、どの教育委員会の採択した教科書について国が無償措置を行うかについては……
○委員長（岸信夫君）　副大臣、答弁簡潔にお願いします。
○副大臣（森ゆうこ君）　最終的には費用を負担する文部科学省において判断をするものであるというふうに思っておりますので、そういうことで文部科学省として判断を示したというところでございますし、なお、憲法違反ということに関しては、それは当たらないということを申し上げたいと思います。
○山内徳信君　文科省の今の答弁は間違っておると、沖縄側あるいは現地側は考えております。したがって、憲法二十六条の「義務教育は、これを無償とする。」と、こういうことをやってください。法律よりも憲法が上位であります。
　さて、両大臣には申し訳ございませんでした。項目だけ準備してあります。
　森副大臣はどうぞ退席してください。
　もう繰り返しておりますから大臣もよく認識していらっしゃいますが、私の質問の、沖縄振興に向けての自由度の高い一括交付金の件でございます。したがいまして、制度の創設はもう見え始めておりますから、ひとつ中身を詰めていく御努力を是非県当局の要望に沿ってお願いを申し上げたいと思います。これが一点でございました。
　それから、私、実現するまでずっと質問していきたいと思いましたのは、二番目は鉄軌道の件でございます。私は、戦前の鉄軌道を嘉手納駅から乗って那覇まで行ったもう生き残り、唯一の世代でございますから、これは是非実現していきたいと思います。そして、民主党政権になって御努力を賜っておりまして、今年は導入可能性の調査をしていらっしゃいますが、是非それを更に一歩前進をさせていただきたいと、こういう質問でございますが、もう時間ございませんから、これも大臣の胸にしかと収めておいていただきたいと思います。
　それから、軍転法については前にも質問ございましたが、これは実際に、私は、いわゆる復帰後の返還された軍用地の転用を何件もかかわりを持ってきまして、地主の立場、そこの形状が変更されていて大変だということ、あるいはその中に不発弾も出てくる、不発弾は返還軍用地以外からも出てまいりますが、あるいは事前の調査などもしたいと。あるいは返還されても十年、二十年前後掛からなければ実際の土地利用ができないという状況等もありまして、その間の補償の問題等々もいっぱいございまして、ここで申し上げる時間はございませんから割愛いたしますが、駐留軍用地跡地利用促進法、これ仮称でございますね、それにつきましても、是非沖縄県の関係者、あるいは地主の皆さん方ともしっかり詰めていただきたいと思います。
　そして、一川防衛大臣もこのことについて触れていらっしゃいまして、これからの沖縄の発展のために必要である、政府一丸となって真剣に取り組むと決意のほどを答弁していらっしゃいます。
　是非、沖縄北方担当大臣のお気持ちだけ、あと二、三分あるようでございますから、全部をひっくるめてお伺いしておきたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（川端達夫君）　一括交付金制度は、全国制度を踏まえつつも更に深掘りをして行うということは方針として決定いたしました。中身に関してはたくさんの御要望を熱い思いでいただいておりますが、精査しながら、できるだけ御要望にこたえられるようにと、私も政府部内で頑張ってまいりたいと。
　鉄軌道に関しては、昔あったという写真だけしか私は知りませんけれども、これに関しては、来年度は、今まで大体予算を二十二年度三千五百万、二十三年度四千万としておりましたが、二十四年度の概算要求では一億円を要求をいたしました。いろんな課題があることも御承知だと思います。これをこなしながら調査を進めてまいりたいというふうに思っています。
　それから、跡地利用に関しても、今日の委員会も衆議院の委員会も含めて、それぞれ地権者の立場や今までの経過を含めて熱い思いで御示唆もいただきました。沖縄県からは御提案もいただいております。いろいろと議論もあることも事実でありますけれども、しっかりと受け止める中で議論を進めて検討をしてまいりたいと思います。
○山内徳信君　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（岸信夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会
平成二十三年十月二十八日（金曜日）
　　　午後二時二十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　柳田　　稔君　　　　　川合　孝典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山岡　賢次君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松原　　仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　種谷　良二君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　甲斐　行夫君
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（拉致問題への取組に関する件）
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（拉致情報の収集強化に関する件）
　（拉致被害者の安否情報に関する件）
　（北朝鮮に対する追加制裁措置に関する件）
　（朝鮮学校への高校無償化適用に関する件）
　（石川県の北朝鮮小型船漂着問題に関する件）
　（日朝交渉に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（大塚耕平君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大塚耕平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官種谷良二君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大塚耕平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○広野ただし君　今日は、玄葉大臣、そして山岡大臣始め皆様御出席いただきまして、心から感謝申し上げます。
　東日本大震災の復旧復興と拉致問題の解決というのは与党、野党を超えて超党派で解決を図らなければいけない国民的な大きな課題だと、こういうふうに思っているわけでございますが、政権交代しまして約二年を超します。そういう中にあって、外務大臣は、岡田、前原、松本、そして現玄葉外務大臣という、四代目になられると思います。また、拉致担当大臣は、中井、柳田、仙谷、中野、そして現在の山岡大臣と、五代目ということになられるわけでございます。国家公安委員長につきましても、中井、岡崎、中野、山岡と、四代目になられるということでございます。
　このことは、任命権者は総理ということで両大臣に責任があるわけではございませんけれども、やっぱり国民の皆さんが、これはこういう重大な問題、本当に民主党政権解決してくれるんだろうかというようなことで、本当にある意味では不安を持っておられる方々もおられます。また、拉致家族の方々は非常に高齢化をしてきておられると、こういうことでございますので、任命権者ではないんですが、改めまして両大臣に、この解決に取り組む方針あるいは決意について改めてお伺いします。
○国務大臣（山岡賢次君）　今委員おっしゃいましたが、拉致問題は国民的な与野党を問わず課題であると御指摘がありましたが、拉致問題は、もう言うまでもなく、我が国に関する重大な主権の侵害でありまして、これはもう国の責任において、本当に国民の代表たる国の責任において解決していかなきゃならない問題でありますと、十分御存じと思いますが、改めてその決意を持って申し上げさせていただいておりますが。また、こうやって大臣が度々替わるということは、特に御家族が不満をお持ちであるということは承知をいたしておりますし、必ずしも望ましいことではないと考えております。
　しかし、この現政権、また担当の私においても、昨年十一月に八項目にわたって本部長指示がありましたが、拉致本部一丸となって、政府、関係省庁が協力をして、本当に全力を挙げて取り組んでまいる所存でおります。また、御家族に対しては、まだ就任して二か月弱でございますが、総理には二度会っていただいて、いろいろと御家族の御要請とか、またそのお気持ちを体して非常に力強い言葉をいただいております。
　また、私自身も、隣に外務大臣いらっしゃいますが、総理にも外務大臣にも、諸外国に行かれるたびごとに、是非ともこのことを、いま一皆さんの御認識を得てほしいと、こうお願いをし、総理も本当にかなり多くのところに言っていただいておりますし、外務大臣は御自身のお言葉の中にあると思いますが、また閣議でも、私は改めてそういう皆様がこういう気持ちだということも申し上げて、バッジもお配りをさせていただいて、付けていただいているわけでございますが。
　私自身も、駐モンゴル大使が日本に立ち寄った際お目にかかって、駐朝モンゴル大使ですね、北朝鮮モンゴル大使とか、また英国大使、北朝鮮に大使館を置いておりますから、そこの大使との連携で、お帰りの際に立ち寄って、いろいろとお願いを申し上げたいと、こう言っておりましたし、また十二日には、ＡＳＥＡＮ、これは犯罪担当閣僚会議でございますが、サイバーが中心の会であったんですが、わざわざＡＳＥＡＮの各国、中国、韓国にも含めてこのことを強調してお願いをしてまいりました。
　そういう点では、もう総力を挙げてこの解決に取り組んでまいる覚悟でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　広野先生が、大臣がくるくる替わるのはどうかという話でありました。率直に申し上げて、私は外務大臣がくるくる替わるのは良くないと思います。したがって、これまで外務大臣をお務めになられた方々、もっと長くやっていただきたかったというのは私の思いであります。
　同時に、この拉致の問題は、もう言うまでもないことでありますけれども、国家主権にかかわる重大な問題、生命と安全にかかわる重大な事案ということで、特に各国との外相会談では、それぞれ私の方から提起をし、特に米国、韓国などは緊密な連携を取らなければなりません。今回、米朝対話、二回目が行われたわけでありますけれども、二回目の米朝対話においても、米国側からこの拉致の問題について、北朝鮮にしっかりと日本側の強い意思を伝えてもらったというところでありまして、その報告を現在聞いているところでございます。
○広野ただし君　何しろ北朝鮮は、核実験、ミサイル、そしてまた砲撃事件ですとか、またこの拉致事件、そして、まさに先軍主義の、非常にとんでもないといいますか、非常に陰険で怖い、こういう国でございますから、したたかな外交、瀬戸際外交ということですから、全力で問題解決のために当たっていただきたいと思います。
　ちょっと時間の関係もありまして少し飛びますが、今度十一月にワールドカップのＦＩＦＡのサッカーが平壌で行われるということで、サポーターが数百人以上の規模で訪朝する、こういうことになるんではないかと、こう思うわけでありますけれども、そういう中で、向こうでいろんなトラブルに巻き込まれるということで向こうのいろんな当局に拘束をされる、こういうことになりますと、日朝関係、正常化しているわけじゃありませんから、いろんな手だてを講じてもなかなか難しい事態が起こり得るということであります。
　こういうことについて、外務大臣、そしてまた拉致担当大臣、どのように思われるか、お聞かせください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、まず御存じのように、日本国政府は、対北朝鮮に対する制裁措置の一つとして、まさに我が国からの北朝鮮への渡航を自粛ということを要請しているというのがまず大前提でございます。他方、さはさりながら、日本と北朝鮮のいわゆるアウエー、ホームじゃなくてアウエーの戦いで、多くのサポーターから、応援したい、観戦したい、そういう希望があるんです。
　このサポーターの渡航については、一言で申し上げれば、政府全体で対応を今検討しています。そのときに、この試合の実施に関して、サッカー協会というのが双方にございますので、このサッカー協会同士で今調整をしているところでありまして、政府全体でまさに対応を検討していると。
　今、広野先生が言われましたけれども、我々は北朝鮮を国家として承認していないわけでありますから、当然外交・領事関係も設定されていないということになりますので、様々な制約というのが存在をすると。いろんな例を先ほどおっしゃいました。例えばパスポートなくなったというだけで実は大変なわけでありまして、そういう意味では、そういうことも全て総合して、どういう対応が可能なのか。特に、渡航を検討されている方々に対して出入国時に必要な手続も含めてきちっと情報を知らせながら、全体として適切な対応を取れるようにということで、今最終的なというか最後の調整をしているというところでございます。
○副大臣（松原仁君）　サッカーワールドカップ予選のサポーター渡航自粛云々のこの解除の問題でありますが、これはあくまでも限定的解除というふうに言っておりますが、御指摘があるような報道があることは承知をいたしております。藤村官房長官が昨日会見で述べているように、まだ結論が出ているわけではありません。
　対北朝鮮戦はワールドカップアジア第三次予選の重要な試合であり、政府としても日本代表が最大限力を発揮できるようできる限りのサポートをしていきたいと思っておりますが、サポーターの渡航については政府全体で現在対応を検討しているところであります。
　一方、拉致問題担当としては、重大な主権侵害でありかつ人権侵害である拉致問題も理由として政府が渡航自粛要請を出しているところを踏まえ、今後、政府の中の検討において適切に対応してまいりたいと思います。
　具体的には、仮にサポーターが北朝鮮に渡航することになろうとも、我が国がとっている制裁措置の効果を損なうことがないように十分注意していただく必要があると考えております。例えば、現金の持ち出しや現地における外貨の使用等も含め、個々の行動について厳格に対処していただきたいと思っております。また、日本の北朝鮮に対する制裁措置につき誤ったメッセージが諸外国に伝わることのないよう厳格に対処をしていただきたいと、このように思っております。
○広野ただし君　ちょっと時間の関係で、申し訳ございません。
　今、厳格に携行荷物あるいは現金のことについての話がございました。財務政務官が見えておられますので、ちょっとそこのことを答弁願います。
○大臣政務官（三谷光男君）　委員御承知のとおり、北朝鮮を仕向地として十万円相当額を超える現金等を携帯して輸出をする場合には税関への申告が必要とされております。我が国と北朝鮮との間には直行便がありません。渡航者は中国などの第三国を経由しての渡航ということになります。北朝鮮向け渡航者が利用すると考えられる航空機の旅客に対して、搭乗手続、保安検査又は出国手続の際に、十万円相当額を超える現金等の有無について質問をしております。十万円相当額を超える現金等の所持を確認した場合には、申告を求めるとともに、必要に応じて携行品検査を実施しているところであります。
　広野委員と同じ懸念を、また同じ問題意識を共有しております。財務省、そして税関としては、関係機関あるいは航空会社や旅行会社とも密接に連携を図りながら、北朝鮮への渡航者に対して可能な限りの取締りを厳正に実施をしてまいりたいと考えております。
○広野ただし君　北朝鮮には日本の独自の制裁措置をやっているわけで、それのしり抜けのないように厳正にお願いをしたいし、外務省におかれては、やはり注意喚起あるいは警報といいますか、そういうこともよく皆さんに伝わるようにお願いをしたいと思います。
　終わります。
○有田芳生君　有田芳生です。
　今日は、北朝鮮情勢の評価と拉致問題の解決の条件についてお伺いをしたいと思います。
　皆さん御承知のように、北朝鮮による拉致被害者のお一人である蓮池薫さんは、日本に帰国をしてから様々な努力をなされて、今では韓国の小説の翻訳やあるいは御自身でエッセーなどを書かれております。
　その蓮池さんの今力を込めているお仕事の一つとして、新潮社から出ているＰＲ誌に「波」という冊子がありますけれども、そこに「拉致と決断」という連載をなされております。今でも続いていますけれども、それの前半のところで、自分が北朝鮮に拉致をされてどのような生活の苦労をしてきたのか、そして、なかなか正直にはまだ書けないところもあるんだけれども、自分がどのような仕事をやっていたのかということもちょっと雰囲気で書かれたり、あるいは拉致被害者として日本に戻ってから、どうして自分たちは帰国することができたんだろうかと、そのことを振り返っていらっしゃるんです。
　その蓮池さんが、なぜ自分たちが日本に戻ってくることができたのかということを振り返ったときに、帰国者は二〇〇二年の九月十七日、小泉訪朝の一か月後、十月に戻ってきておりますから、その当時の経済状況を振り返ったときに、北朝鮮に入ってから本当に、招待所である程度の生活が保障されて、なかなか大変だったけれども暮らしを続けてきた、だけど、自分たちは一般の北朝鮮国民よりもいい暮らしをしていたんだけれども、その暮らしにおいてもだんだんだんだん厳しい状況が二〇〇一年から二〇〇二年辺りには起きてきた。これが北朝鮮が自分たちを日本に戻さなければいけない条件の一つではなかっただろうかと、そのように蓮池さんは戻ってから自分たちの当時のことを振り返って評価されているんですよね。
　あれからもう来年十月で十年になります。この十年間、私たちがこれから拉致問題を本当に解決していく上で、北朝鮮の経済状況が当時と比べて今果たしてどのようになっているのか。好転しているとは思えませんけれども、当時と比べたときの経済状況の評価について、まずお聞きをしたいと思います。
○副大臣（山根隆治君）　帰国ができた要因の一つとして経済というものがあったということは事実だろうというふうに思っておりますが、全てが経済的要因だけが帰国のできることになった要因ということも言えない面もありますけれども、非常に大きいということは私自身も間違いないんだろうというふうに思っております。
　当時に比べて現在の北朝鮮の経済の状況がどうなのかということについては、必ずしも正確、客観的な情報があるということではないのでなかなか比較が難しいところもございますけれども、いずれにいたしましても、そうした状況を見据えるということが非常に大事だろうというふうに思っております。
　その上で、北朝鮮は現在、来年、二〇一二年を強盛、強い盛んという字ですが、強盛大国実現に向けた目標年と位置付けているということを踏まえまして経済の立て直しに力を入れているというふうに見ることができるわけでございますけれども、食料情勢も、食料事情も含めまして依然として厳しい状況があるということは間違いないんだろうというふうに思っているところであります。
　ただ、やはり何とかこの状況を変えたいという思いがかなり、少しずつ北朝鮮の指導部の動きの中からも私は出てきているんだろうと思っております。
　実は、タス通信でも金正日国防委員長のインタビュー記事が出されていて、そこで特別変わったことを話をされたわけではありませんけれども、そうしたインタビューに応じるということについても、今委員が御指摘にあったあるいは経済状況の悪化ということ等も念頭に置いてのいろいろな動きなのかというふうにも見ることも私自身はできるというふうに思っております。
　以上でございます。
○有田芳生君　拉致被害者が日本に戻ってくることができたもう一つの背景、条件として、アメリカの存在があります。
　小泉訪朝を準備した田中均元外務省の当時アジア大洋州局長が、小泉訪朝が実現をして拉致被害者を帰国させることができた背景の一つに、強硬なアメリカ、その存在によって北朝鮮が妥協せざるを得なかったと、そのような評価をされております。
　先ほど御紹介をいたしました蓮池薫さんの手記を読みましても、皆さん御承知のように、二〇〇一年の九・一一、アメリカでのテロがありました。そのとき、北朝鮮の蓮池さんにかかわっている朝鮮労働党の幹部たちは物すごく動揺したというんですよね。それが自分たちのテロ行為でないにしても、ひょっとしたら北朝鮮がかかわっているんではないかということで北朝鮮がアメリカに攻撃されるのではないかということでかなりの動揺が広がったというんです。それが二〇〇一年の九月、九・一一。さらに、御承知のように、二〇〇二年のアメリカの一般教書の中では、イラクとイラン、そして北朝鮮が悪の枢軸と名指しをされ指定をされました。そのこともまた北朝鮮の指導部に大きな動揺を与えた。ひょっとしたら戦争がまた起きるんではないかと。
　そのような背景の下で、強硬な姿勢を取ることによって北朝鮮が妥協せざるを得なかった、そのように蓮池さんは評価をされているんですけれども、一方で今のアメリカの政権を見ておりますと、テロ支援国家の指定を解除いたしました。さらには、最近ではアメリカとして北朝鮮に米の援助をしようという動きがあります。
　そうすると、十年前に比べて、この拉致問題を解決するための背景の一つ、重要なアメリカの存在というものを、果たして今、米朝関係というものはどのように評価をすればいいのか、外務省からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　確かに二〇〇二年のときに、ブッシュ元大統領が悪の枢軸と呼んで強い態度で臨んでいたというのはもう事実だというふうに思います。
　じゃ、現在の米国に対してどう評価するかという問題でありますけれども、挑発には非常に強い態度で私は臨んでいるというふうに思っています。同時に、おっしゃるように米朝対話というのが二回行われて、様々なやり取りがなされていると。そのときに、先ほども申し上げましたけれども、日本政府が要求をしている拉致の問題についてもきちっと話をしているという報告を聞いていますけれども、いずれにしても、大切なことは北朝鮮のペースにはまらないということであります。
　そして、今回も当然、二回目の米朝対話が終わったわけでありますから、日米韓ここで呼吸をきちっと合わせる、合わせて次の一手を考えるということが極めて大切なことであるというふうに思っていまして、韓国の金星煥外相にもそのことは直接私の方から伝えてあるというか、この間の外相会談でもそのことは申し上げましたし、今回米朝対話がありましたから、きちっと日米韓で歩調を合わせるということがまず何より大事だというふうに思っています。
○有田芳生君　もう一点、北朝鮮の権力基盤の評価についてですが、これも日朝交渉にかかわった田中均元外務省の、審議官もなさっておりましたけれども、あの日朝交渉をやったときに、金正日体制が万全に見えたと、したがってその権威を利用することが拉致問題の解決の早道ではないかと、そのように評価をされました。
　そして、今北朝鮮の体制を考えたときに、金正日から金正恩体制への移行ということがマスコミなどでは報道をされておりますが、私は様々な今後動きがあったとしても、金正日軍事委員長が、体調が悪化しているとはいえ、本当に厳しい状況にならない限り、金正恩さんが様々な位に就こうが、やはり金正日体制というのは究極まで続いていくだろうという判断をしているんですが、外務省として今の北朝鮮の権力基盤の評価をお聞きしたいと思います。
○副大臣（山根隆治君）　北朝鮮では金正日国防委員長の三男とされる金正恩中央軍事委員会副委員長への権力継承が進められているとされておりますが、そのような動向も含めまして、北朝鮮内部の情勢を引き続き注視するとともに、これらの動きが内外の政策にいかなる影響を及ぼすかを含めて関連情報の収集に努めるとともに、慎重に分析、検討を行っているところでございます。
　しかし、金正日国防委員長がロシアの方に行ったということで、列車で行く映像を私たちも目にいたしているわけでありますけれども、そのときのその姿、振る舞いということについては、委員と同じような私も印象、そしてある状況ということを認識をしているということについても申し上げさせていただきたいと思います。
○有田芳生君　北朝鮮の専門家たちから話を伺いますと、やはりそういう権力基盤が徐々に変わりつつある状況の下でも、今年の春ぐらいから、いや、もう少し前ぐらいから北朝鮮の特に外交筋で小さな春の動きが、割と自由にいろんな交渉をやっている気配があるという、そういう評価を聞いているんですよね。
　実際、ジュネーブで行われていた米朝の協議に参加をしていた北朝鮮の金桂冠第一外務次官が、おととい、読売新聞の記者に対してこのように発言をしております。中断している日朝交渉について、双方の高位級で計画を持っているのでうまくいくだろう、このような発言なさっているんですが、ここはなかなか御発言難しいかも分かりませんけれども、外務省としてこの金桂冠第一外務次官の発言についてどのように評価なされますでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　我々は対話を拒むということはありません。ただ、大事なことは、対話によって成果が生まれなければ意味がないということだと思います。
　拉致と核とミサイルとやっぱりパッケージで包括的に解決をするということでないとむしろ私は解決できないと。ということは、やはり南北、米朝の対話が行われ、そういうチャンネルでいろんな対話がなされ、そのときに具体的に北朝鮮が行動を約束するということがないとやはり私は北朝鮮のペースにはまるというふうに思っていますので、現時点で六者会合を開催できる、そういう状況にはないというふうに私自身は判断しています。
○有田芳生君　そうした北朝鮮をめぐる国際情勢の下で、日本は果たして何をなすべきなのか。
　そこで、拉致対策本部にお聞きをしたいんですが、自民党政権以降、政権交代が行われて、拉致対策本部の陣容が予算の面でも人員の面でも大きく変化をしたというふうに昨年のこの委員会でも質問をしたんですが、その後どのような変化があるのか、まずお聞きしたいと思います。
○副大臣（松原仁君）　今日は拉致担当副大臣で来ておりますので、そのように御指名をお願いしたいと思います。
　一昨年十月、新たに拉致問題対策本部を設置し、同月二十七日に開催した第一回本部会合で情報関係の体制強化を図ることを確認をいたしております。それを踏まえて、平成二十二年度予算は前年度から倍増の十二億四千万円とし、特に情報関係予算については一億九千五百万円から八億六千四百万円と大幅に増額したところであります。事務局体制についても、情報関係を中心に十名程度強化し、拉致被害者にかかわる安否情報等の収集、分析などに取り組んでおります。
　平成二十三年度においても同様の予算、人員を確保しているところであり、それらを徹底的に生かし、情報の収集、分析など機動的に取り組み、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国に向け全力を尽くしてまいりたいと思います。
○有田芳生君　そうした陣容の下で情報分析が必要だということはまさしくそのとおりであって、そこで具体的な問題についてお聞きをしたいと思います。
　先般、韓国で脱北者が、二〇〇四年から五年の段階で横田めぐみさんの生存情報が発せられました。私が個人的に調べてみたら、その横田めぐみさんの二〇〇四年から五年の生存情報については、その脱北者の発言というのは少なくとも四つの段階の間接情報なんですが、しかし、そうはいっても、そういう情報があった以上、きっちりとその評価をするために情報収集、分析をしなければならないと思います。
　これはもう既に報道されていることですけれども、その脱北者の発言を受けて、政府の拉致対策本部が韓国に人員を派遣をして様々な情報収集をするというふうに報道されておりますけれども、その後どうなっていますでしょうか。
○副大臣（松原仁君）　拉致被害者の安否にかかわる情報についてはふだんから収集に努めております。今回の情報についてもそのようなものの一つとして重視しておりますが、インテリジェンスにかかわる事柄であり、また御本人の安全を優先する観点から、これ以上のコメントはできないという点を御理解いただきたいと思います。
　さはさりながら、めぐみさんに関する情報については、更なる情報収集を行った上で、必要に応じ朴議員に情報を提供した脱北者とされる人物から直接事情聴取することも検討したいと思っております。
　いずれにせよ、政府としては、これまでも横田めぐみさんを含め全ての拉致被害者の生存を前提にして情報収集、分析、その他の取組を行ってきているところであり、引き続き一日も早い拉致被害者の帰国を目指しあらゆる努力を行っていく考えであります。
　以上です。
○委員長（大塚耕平君）　速記を起こしてください。
○有田芳生君　もう一つ、週刊朝鮮四十三号が発売になりました。その翻訳を見ますと、平壌で十七歳以上の人口が二百十万人であるという、そういう国家安全保衛部の資料が流出をして、今紹介した週刊朝鮮の四十三号に掲載をされました。これはごく一部なんですけれども、その中で注目すべきは、平壌に八十六人の日本国籍がいるという、そういう報道がなされております。少し付け加えておきますと、平壌には、日本国籍を持っている人以外に、アメリカ、中国、旧ソ連、チェコ、カナダ、フランス、レバノンなど十四か国、百二十四人平壌にいるというんですよね。
　これは、国情院、韓国の国情院が全ての資料を持っているはずです。そこには、日本国籍を持っている八十六人も含めて、今御紹介をした外国人の名前から年齢から住所から家族から、そして日本名だったら日本名、そして思想傾向などなど詳細な身上書が流れてきて、韓国は今持っているんですよね。
　果たして、その八十六人の日本国籍の中に拉致被害者がいるんじゃないかという、そういう可能性があるわけですから、やはりこれも拉致対策本部がしっかりと国情院と話し合って、韓国政府と話し合って、至急明らかにする重大な課題だと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（松原仁君）　議員御指摘の報道は承知をいたしております。先ほどから申し上げているように、拉致被害者の安否にかかわる情報についてはふだんから収集に努めておりますが、インテリジェンスにかかわる事柄であり、これ以上コメントはできない点を御理解いただきたいと思います。
　一方で、今回報道されている情報に対しては私も大変強い関心を持っております。ただし、日本人拉致被害者が住民データに登録されるといったことが実際にあり得るのかということもあるわけであります。
　いずれにせよ、政府としては、全ての拉致被害者の生存を前提に情報収集、分析、その他の取組を行ってきておりまして、引き続き一日も早い拉致被害者の帰国を目指しあらゆる努力を行ってまいります。