Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　旗を下ろす下ろさないという話がありますが、旗上げて、旗下げないで旗上げるなんて、どっちの旗上げるんだか分からなくなりますから、とにかくこれは必要だと、必要だということで取りあえずはやむを得ないかなというふうに私は思っております。
　続きまして、被災地の、復興大臣も言っておりますが、様々な集中復興期間、これ五年なんですけど、これを終えて次の段階になどということを含めての地元負担、こういったことで、大きな見直しの区切りが付いて見直しに入っていこうとしていますので、若干そこに触れさせていただきたいと思います。
　まず、津波、地震の場合と分けまして、原発被害というようなことを想定してください。被災者の方々は、四月以降、みなし仮設住宅に住み続けることができるのか、大変不安なんですね。
　二〇一六年、来年の四月から、みなし仮設住宅の提供を続けるべきだと思っているんですが、どのようにお考えになりますか。内閣府ですか。
○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えいたします。
　東日本大震災による応急仮設住宅の提供につきましては、発災当初から、災害救助法に基づく応急救助として実施をすることとしたものでございまして、地震、津波、原子力災害で一律に取り扱っているところでございます。
　また、その提供の期間についてでございますが、災害救助法に基づく仮設住宅の提供でございますので原則二年とされておりますが、東日本大震災で設置したものについては、いわゆる特定非常災害特別措置法に基づき、各県において一年を超えない期間ごとに延長を行うことができるようになっておりますので、現在、福島県におきまして、被災者がいない五町村を除き、五年目までの延長を行っているところでございます。
　六年目への延長につきましては、現在、福島県において、災害公営住宅等の恒久的な住宅の整備状況といったものを総合的に勘案して、その延長の可否を検討しているものと承知をしております。
　国としては、延長協議を受けた際には、福島県の状況を確認をして、適切に対応してまいります。
○荒井広幸君　続いて、これは皆さん、我々がその立場だったらよく分かるんですよね。一年ごとでしょう。でも、子供が今四年生で、六年生まで転校をするかしないか、もう一年ごとの話じゃないですね。三年先まで見せてもらわないと。それから、どの小学校に入るか、中学校に入るか、一年ぽっきりでまた変わるなんということになったら大変なんですね。
　ですから、例えば子供を持つ方々には、その子供の修学期間、その期間を通じて長期的な住宅提供をするということぐらい、五年目の、集中復興期間をやめるというんですから、それは反省に基づいて何らかの意味でやめるんだったら、反省の中にこの子供たちの修学期間中は続けるというぐらいの、当然実態に合わせた反省があって集中期間をやめるんだろうなと私は思うんですが、どのようにこのケースの場合はなりますか。
○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えいたします。
　災害救助法に基づく応急仮設住宅は、被災者の方への応急的、一時的な救助として仮の住まいを行政の方で現物で提供するというものでございますので、その提供期間は原則二年でございますが、ただ、先ほど申し上げましたように、東日本大震災の場合は、いわゆる特定非常災害特別措置法に基づいて、その救助を行う各県において一年を超えない期間ごとに延長を行うことができるとされておりますので、この規定に基づきまして、現在、応急仮設住宅の提供期間の延長を行っているところでございまして、引き続き一年ごとに対応を検討していくことになるものと考えております。
○荒井広幸君　では、それに関連するのは、この質問の後に見解を申し上げますが、避難指示の解除が進められているところ、避難指示の解除が進められている、帰れます、しかし帰りません、こういうことがあるわけですね。
　では、戻らないと選択した方々にとっての住宅提供期間は継続していただけるんですか。先ほどと同じなら同じですと言ってください。
○政府参考人（兵谷芳康君）　基本的に同じでございますが、応急仮設住宅については、現在福島県において六年目の延長の可否を検討していると承知しておりますので、その延長協議を受けた際には適切に対応してまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　これは法律の盲点です。どういうのが盲点か。自然災害、災害救助法に基づいてやっていますから、二年が原則で一年ごとと、こういうことになるんです。その一年は自治体の判断に任せるんです。しかし、ここに大変大きな仕組みがあります。総理大臣がそれに合意した場合、自治体の判断が生かされるということなんです。皆さん、こういう仕組みなんですね。ですから、こういう問題点を、では福島県知事は、福島県の被災地の首長は、なぜ一年ごとみなし仮設を継続するという、そういう話にしていたんでしょうね。これは首長の責任、多大なんですよ。この災害救助法ではもう無理である、原発における救助法というものを制定してくれということにならないといけないんだと思うんですね。
　大臣、ここが私が申し上げたいことで、これは我々国会も不作為、政府も不作為、そして、一生懸命頑張っていらっしゃいますが、常に国側からの意見を唯々諾々としてのんできた首長の責任、三者の不作為なんです。被災者のことを考えていないということです。いつまで災害救助法でやるんですか。集中復興期間が終わったと言うんだったら、どこにその災害救助法でやってきたことで終わらせてくれという声が被災者にあるんでしょうか。
　私は、二年の集中復興期間は延長すべし、そして、こういう問題点を解決しないで集中復興期間を閉じるなどということはあり得ない。県も首長も、そして政府も私も国会も、新立法を立てていくということが望まれているというふうに考えておりますので、ひな形を今後お示しして、各先生方のお力添え、御検討もお願いしたいと考えているわけなんです。
　ここで結論的には終わっちゃう話なんですが、それでは、ちょっと具体的な話でテクニカルな話なんですが、復興費用の中で除染というのは莫大な費用を掛けています。今の延長をするこの計算をすると、帰っている人もいますから、二百億からの今までの経費でいうとできるんじゃないかと思っているんですね。その二百億からの経費でできるということになりますと、費用的には税金であり本当に多大なお金であって感謝をしなければなりませんが、後ほど東電に福島県が求償できるわけなんです。ところが、役所の皆さんにお話を聞いたら、求償するこのみなし仮設等々はまだまだ整理付いていないようですね。津波の部分なのか地震の部分なのか、ごちゃごちゃになってこのまま四年来ているんです。これで復興期間終わるというのは、重ね重ね私は大きな問題だと思うんですね。ですから、東電に求償していないんですよ、まだ。
　大臣、こういうことを考えますと、最後に大臣の閣内での御発言を大変期待するんですが、仮設の担当では大臣はありませんが、東電を含め、産業を含め、様々な、廃炉も含めてですが、責任を、大きな責任を負っていただいています。今私が申し上げましたように、例えば災害救助法で対応しているがために、このような被災者に心労や苦労を掛け続けているんです。それを地元の首長も私も、そして国会も政府も、それを手続ですぐやるのかと思ったら、総理と合意した上で、つまり内閣が合意した上でやらなけりゃ県はそれを発議できないということになってしまったのでは、何のための救助法なんですかと。だったら、新たな新法を作る以外にないと思うんです。
　こういう意味で、まだまだ原発事故についての法体系については整備されていないと私は認識しているんですけれども、大臣は、この原発事故災害の救済のために、法律の在り方、どのようにお考えになっていますでしょうか。時間がなくなりますので意見だけ言っておきますと、それをしないで再稼働などということは私は胸が裂けそうで言えません。
○国務大臣（宮沢洋一君）　委員からの御提案、今いろいろ聞いて勉強させていただきました。
　内閣府の方からいいますとなかなか腰は重いようでありますが、災害救助法以外の考え方というのもあり得るのかなというのが正直言って印象でございます。ただ、私の立場からしますと、まさに避難指示の解除というものを早急に実現していかなければいけないということで、この点につきましては経産大臣として全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○荒井広幸君　戻るも戻らないも、これは選択肢です。そして、同時に申し上げますが、再稼働する場合にはもう一度起きるという前提で実は世界各国が体制を組み、それを言っているんです。日本ぐらいです、もうないでしょうとは言わないけれども、そこを言及しない。ですから、動かす以上はこうした法整備を万が一に備えて用意しておく、整えておくということは、最低のこれは我々の仕事なのではないかと思いますから、どうぞ少し勉強していただきつつ、法整備をしていただきたいと思います。自然災害関連死もそうなんです。
　こういったことで、今日は終わりたいと思います。
○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時七分散会
平成二十七年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　石橋　通宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　二川　一男君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○持続可能な医療保険制度を構築するための国民
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長唐澤剛君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国は、誰もが安心して医療を受けることができる世界に誇るべき国民皆保険を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。しかしながら、急速な少子高齢化など大きな環境変化に直面している中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくためには、たゆまぬ制度改革が必要であります。
　これを踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険の財政支援の拡充や財政運営責任の都道府県への移行等による医療保険制度の財政基盤の安定化、被用者保険者に係る後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、医療費適正化の推進を行うほか、患者申出療養の創設の措置を講ずることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定的な運営が可能となるよう、国民健康保険への財政支援の拡充を行うことにより、財政基盤を強化することとしています。また、都道府県が、市町村とともに国民健康保険の運営を担い、国民健康保険の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担うことにより、国民健康保険制度の安定化を図ることとしています。
　第二に、後期高齢者支援金について、より負担能力に応じた負担とし、被用者保険者相互の支え合いを強化するため、被用者保険者の後期高齢者支援金の額の全てを標準報酬総額に応じた負担とするとともに、高齢者医療への拠出金負担の重い保険者の負担を軽減する措置を拡充することとしています。
　第三に、医療費適正化の取組を実効的に推進するため、医療費適正化計画において、医療に要する費用についての目標を定めるとともに、毎年度の進捗状況を公表し、目標と実績に差がある場合には、その要因を分析し、必要な対策を講ずることとしています。
　第四に、困難な病気と闘う患者からの申出を起点として、安全性及び有効性を確認しつつ、高度な医療技術を用いた医療を迅速に保険診療と併用して行うことができるよう、新たな保険外併用療養費制度として患者申出療養を創設することとしています。
　以上のほか、全国健康保険協会に対する国庫補助率の安定化、入院時食事療養費の見直し等を行うこととしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十年四月一日としています。
　以上がこの法律案の趣旨でございますが、平成二十七年四月一日から施行することとしておりました改正規定につきましては、衆議院において、公布の日から施行することとする修正がなされております。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（丸川珠代君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井みどり君　おはようございます。自由民主党の石井みどりでございます。
　ただいま大臣から趣旨説明がございました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の、私はまず、被保険者の所得水準の高い国保組合の国庫補助の見直しについて御質問をしたいと存じます。
　国民健康保険組合は、もう先生方御承知のように、皆保険制度が実施される以前、歯科医師国保に関しましては一九五六年、昭和三十一年から漸次設立をされております。これは、業種別母体組織による連帯と相扶共済の精神に基づき運営がなされてまいりました。組合方式による保険者機能を発揮した事業を展開をしております。同種の事業、業務に従事する者で組織された公法人でございまして、国保組合百六十四組合、三百二万人の方が加入をされておられます。
　この国保組合に関しましての見直しは、まあ民主党の方々はよく御存じでいらっしゃいますが、民主党政権下の行政刷新会議における事業仕分において、そもそも補助をゼロにしろとか、所得水準の高い国保組合に関しましてはゼロにするとか、そういう意見が出たりしたわけであります。そしてその後、二〇一三年、平成二十五年八月六日に社会保障制度改革国民会議の報告書においても、所得の高い国保組合に対する定率補助もかねて廃止の方針が示されており、保険料負担の公平の観点から、廃止に向けた取組を進める必要があると記載をされています。そして、同年の十二月五日に成立をしました社会保障制度改革プログラム法、この中の第四条に、政府は、持続可能な医療保険制度等を構築するために以下のことに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするという中の七のハというところに、「被保険者の所得水準の高い国民健康保険組合に対する国庫補助の見直し」というものがこのプログラム法の中にも記載をされているところであります。
　しかしながら、この国民健康保険組合というのは、なぜ定率補助がなされたかといいますと、もう釈迦に説法でございますが、市町村国保とのバランスにおいて三二％の補助が決められたものであります。そして、特異とするところは、保険料の収納率がほぼ、医師国保あるいは歯科医師国保に関しまして、一〇〇％を達成しているという特性がございます。特に、歯科医師国保に関しましては、健康保険適用除外の承認を受けた歯科医師国民健康保険に加入する組合特定被保険者の占める割合は既にもう二三％になっており、これらの補助率は一三％でありまして、協会けんぽの補助率一六・四％より低く、全体の補助率は三二％ではございません。そして、これは医師国保、歯科医師国保同様でありますが、組合員の家族や従業員に対する自家給付分は全く請求をしていないという実態がございます。歯科医師国保組合の単年度収支は、前期高齢者納付金が満額納付となった平成二十二年度以降、ほとんどの組合が赤字となっています。平成二十五年度は、二十七組合中二十一組合が赤字決算となりました。
　こういう背景があるわけでありますが、今回、国庫補助の見直しを行うということは、この国保組合が存続するということを前提にお考えなんでありましょうか。定率補助の廃止や補助率の引下げの財政影響等、国保組合が解散した場合の国庫補助の結果をシミュレーションをされてこういう決定をされたのかどうか、そこを大臣にお聞きしたいと思います。
　また、もしこの国保組合を存続させるとするならば、存続するための方策についてどのようにお考えでありましょうか。
　そして、国保組合、先ほどるるこれまでの歴史、経緯をお話しいたしましたが、国保組合、自主的な運営に基づいて保険者機能を強化し、そして保険者機能を発揮してまいりましたが、その評価についてお考えをお聞きしたいと存じます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、石井先生の方から国保組合の歩みについていろいろお話を頂戴をいたしました。
　この国保組合につきましては、これまで同種同業の保険集団ということで、加入者の健康保持増進に尽力をしていただいてきたわけでありますし、今後とも自主的な運営に基づく保険者機能を発揮していただきたいというふうに考えているところでございます。
　今回の改革では、まず、負担能力に応じた負担とする観点から、被保険者の所得水準の高い国保組合に対する国庫補助の見直しを行うこととしておりますけれども、所得水準の低い国保組合には引き続き同じ割合の国庫補助を確保するということをやるとともに、所得が最も高い水準の組合に対しても一三％の定率補助を確保するということといたしまして、各国保組合に与える財政影響も考慮した見直しを行うことと考えているわけでございまして、それぞれの財政影響というものを私どもの方としても考えた上でこの見直しを行ったということでございます。
○石井みどり君　財政影響を考慮してということでありますが、先ほど伺った、きちんと、どういうふうに、この補助率、定率補助あるいは様々な支援が今現在あるわけでありますが、どの数字をどうすれば何組合が解散に至るとか、そういうきちんとしたシミュレーションというのをなされたんでありましょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　大臣から今お話がございましたように、私ども、国保組合というものを、きちんと保険者の力を発揮していただきたいということで、是非存続を続けていただきたいということを基本としているわけでございます。
　それで、また御指摘があろうと思いますけれども、国保組合の中でもかなり違いがございまして、いろいろな業種の方がおられますので、そういう所得水準の状況でございますとか、あるいは補助率を引き下げた場合の影響でありますとかいうことは考慮をしてまいりました。細かなシミュレーションというほどにはいきませんけれども、どの程度の影響があるかということを考慮をしてまいりました。
　その結果、財政当局では、所得の高いところについてはゼロにすべきだという御主張をかなり強くされておられまして、そこから順次補助率を設定すべきだという御意見がございましたけれども、そのような極端なことが起これば、これはなかなか存続が難しいということもございまして、大臣の御指示もいただきまして今回の見直しをしているという状況でございます。
○石井みどり君　委員の先生方のお手元に資料を配付させていただいたんですが、これは別に私が作った資料ではなく、厚生労働省の方が社会保障審議会の医療保険部会に提出をされた資料でございます。
　上段の方は、それぞれの所得が高いと言われているところから低いと言われている国保組合の平均値、特に市町村課税標準額が示されておりますし、右側には上限額を勘案した後の平均値が示されています。
　そして、是非御覧いただきたいのが図の二の方でありまして、これは私が作ったんじゃないんですが、まさに、真ん中のところの三百万以上四百万未満、これが一組合あるわけですが、これが、左側が所得水準の低い組合のカテゴリー、そして右側が所得水準の高い国保組合のカテゴリーとなっております。この右側の方には、国会議員に今現在健康保険はございませんので、私、歯科医師国保の組合員でありますが、私の入っている、全国の二十七組合全てがこの左側の所得水準の低いカテゴリーに属するわけであります。
　右側は、医師国保、羽生田先生いらっしゃいますが、医師国保とかあるいは薬剤師国保とか、まあ弁護士国保は数が少ないんですが、そういうものが一部入るんだと思うんですが、これ、私が作ったグラフじゃないんですが、見事にこのようにきれいに分かれている。
　先ほど大臣がおっしゃった前提条件が、また唐澤局長もおっしゃった前提条件がそもそも崩れるんではないんでしょうか。所得水準の高い国保組合の補助率を見直す、歯科医師国保は低い方に入っているんですね。このことは、この法案の自民党の審査においても、隣にいらっしゃいます木村委員がしつこく主張をされた。まさにこれで証明されているんじゃないかと思うんですけれども。
　これで、このことをちょっと、是非、私としては、これを御覧になってもまだ歯科医師国保が高い水準というふうにお考えなんでしょうか、どのような認識をお持ちなんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（唐澤剛君）　先生から御指摘いただきましたように、この下の方のグラフは私どもが医療保険部会に提出した資料でございます。
　これは、実は百万円刻みごとに所得の分布を示したものでございますけれども、右側の方には二つの職種の皆さんの組合というものがございまして、六百万以上あるいは五百万というようなところ、こういうところに非常に所得の高い組合がございます。
　左側の方は、歯科医師国保の皆さんの大体水準というのは百万から二百万未満、それから二百万から三百万未満というところに歯科医師国保の方々はいらっしゃるわけでございまして、これ単純に平均いたしますと、所得の水準を、上の方の表にもございますけれども、平均より低くなってしまうんですけれども、これは、ちょっと右側の方に所得の高い組合というものがありまして、それが全体の平均の水準を引き上げているというような状況がございます。
　それで、これは収入ベースではございませんで、経費を引きました所得の、控除をした後の課税所得のベースでございますけれども、市町村国保や協会けんぽというようなところは、例えばこの国保組合に当てればどこに該当するかというと、百万未満のところに入るわけでございます。こちらの方は、建設関係の国保組合なんかが該当しているわけでございます。
　そういう意味で、歯科国保組合が、全体の国保組合から見れば、今回の見直しは四分の一くらいの皆様でございますので、所得が低いというふうには思っておりませんけれども、ただ、その歯科国保組合の中にも随分違いがございますので、そういう各組合のそれぞれごとの所得水準に応じてきめ細かく補助率を決定することとしているところでございます。さらに、この実施につきましては、平成二十八年度から五年間掛けて段階的に実施をしていくということを考えているところでございます。
○石井みどり君　隣の木村先生がもぞもぞとされていますが、今の御説明、詭弁としか言いようがないんですね。まさに厚生労働省がお作りになったこのグラフで、左側にほとんど歯科医師国保は入るんですね。決して所得水準が高い方に属するわけではありません、カテゴリーとして。
　今るるおっしゃったんでありますが、やっぱりどう考えても、素直に見ればやっぱり低い方です。前提条件として所得水準の高い国保組合の補助率を見直すという、これ前提がまず崩れる。幾らこれやり取りしてもひょっとして平行線になるのかも分かりませんが、おっしゃっていること、自己矛盾ですよ、このグラフは、まさに。その前提、成り立たないですよ。そうですよね、木村先生。（発言する者あり）
　じゃ、大臣に伺いましょうか。大臣、いかがですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　それは、この所得水準の本当に高いというか、かなり高いところと比べれば、確かに例えば六百万円以上と比べれば二百万、三百万の差があるということは事実でございますけれども、ただ、建設関係の国保組合でございますとかあるいは市町村国保でございますとか協会けんぽ、こういう方たちは百万円一人当たりございませんので、そういうことを考慮すれば、比較的には高い方の部類には入るのではないかというふうに思っております。
　ちょっと図の作り方が私ども良くございませんでしたので、次回からはきちんと作りたいと思います。
○石井みどり君　今頃、図の作り方が下手だったと言っても、もう遅いんです。これ本当に、例えばこういう組合のことをよく御存じない、国保組合のことを御存じない方がぱっと見て、一目瞭然であります。
　今、市町村国保とか建設国保とかは非常に低いという数字もおっしゃいました。上に平均値が出ています。しかし、カテゴリーとしては低い方に所属する。見事にこれ右と左で分かれているんですね。幾ら詭弁を弄されても、この事実は変えようがないと思います。是非、前提となる認識を改めていただきたいと思います。
　木村先生であれば、かなりこのやり取りだけで何十分も費やすことになるかと思いますが、できましたらちょっとほかに行きたいと思いますが。
　ただ、先ほどもちょっと申し上げたんですが、既にもう単年度収支で歯科医師国保の圧倒的な組合数が赤字決算になっております。現在の補助率を低くするのであれば、もうほとんどが赤字になってしまうんですね。これ、国保組合の方でシミュレーションをしております。毎年、積立金を立てているんですが、その積立金を全部食い潰したら解散せざるを得ないんですね。
　そうすると、先ほど申し上げましたような、例えば納付率が一〇〇％であるとか、自家給付分は請求していないとか、それから前期高齢者の納付金とか後期高齢者の支援金とか、相当歳出の中で占める割合は大きい。これももう国がおっしゃるとおり納付している。非常に国保組合間の、保険者間の財政調整にも貢献しているわけでありますね。そういうことが一切、一部協会けんぽに行くかも分かりませんが、圧倒的に市町村国保に従業員の方とか行くことになる。そうすると、国庫負担は更に増すんですね。僅かな補助金をけちったために国庫の財政負担はより過大となるわけですね。その認識はおありでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　御指摘のように、今回の見直しの影響につきましても、先生から最初の御質問で御指摘がございましたように、元々から入っている方というのは三二％の補助でございますので、それが、ある組合特定被保険者という例外的な措置を受けている方は一三％に下がっているということなんですが、三二％の方が多い組合につきましては影響が大きいというようなことがございます。
　それから、拠出金のお話もございましたけれども、この拠出金、今回、全面総報酬割ということで後期高齢者の支援金の見直しをするわけでございますけれども、こちらの方は健康保険組合の中でも非常に増加する保険者に対して対策を行うということをしておりますので、やっぱり国保組合の中でもこの拠出金の影響というものを評価をしていかなきゃいけないだろうというふうに考えているところでございます。
　さらに、この所得調査の下に補助率を決めていくことになりますので、引き続き、国保組合の所得水準の適切な把握ということが非常に大事だと思っておりますので、そういうことについての措置を講じながら激変緩和の措置を講じていきたいと考えております。
○石井みどり君　先ほど、私、一昨年の十二月成立いたしました、二年前ですね、社会保障制度改革プログラム法の第四条を読み上げたんですが、その７のところ、政府は、持続可能な医療保険制度を構築するためとあるんですね、法律の中に、持続可能なと。ですから、今回の、今激変緩和というようなお言葉も出ましたが、国保組合解散に至っては、決して国にとってのプラスはない、誰もプラスにならない、ウイン・ウインの逆なんですね。みんなが損をするということでありますので、この定率補助の削減の影響が大変大きいところもたくさん出てまいります。
　それと、先ほど申し上げましたように、既にもう一三％の補助率のところも四分の一近くなっておりますので、全てが三二％でもなく、最低のところが協会けんぽよりも更に低い補助率になっているという実態もあります。
　これから五年間掛けてですか、激変緩和、必要でありますが、それをどのような形で激変緩和の対策を取られるのか、お聞かせください。
○政府参考人（唐澤剛君）　今回の補助率の三二％部分の引下げにつきましては、二十八年度からまず五年間掛けて五分の一ずつ刻んで引き下げていくということをいたします。
　そのほかに、先ほどお話が出ましたけれども、三二％という補助率の対象の方が多いところ、これは例えば、歯科だけに限りませんけれども、個人経営のところ、法人になっていないようなところはこれ三二％の補助でございまして、外見的には同じに見えても三二％の方が多い組合は、構成が多いところは影響が大きいということがございます。
　それから、先ほどの後期高齢者支援金が全面総報酬割になりますので、年齢の若い方が多いとこれは非常に拠出金が増えるということになりますので、これは三分の一から二分の一、三分の三と全面になりますので、こういうところにつきましては、この国保組合制度の中の特別調整補助金というものを活用いたしまして、急激な増加ということが起こらないように激変緩和の対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、所得調査の問題がございまして、これ五年に一度ということで今実施をしておるんですけれども、それぞれの組合の財政力というものを評価するのに五年に一度でいいのかということがございまして、その期間でございますとかあるいは実施の方法、こういうことについても改善について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○石井みどり君　今局長の方から激変緩和措置についてるる御説明がございましたが、今おっしゃったような支援策は、これ一時的なものなんでしょうか。やっぱり恒久的な措置がないと、期間を限定してしまいますとやはり安定した組合運営というのは非常に困難となりますので、この点をどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　まず、今申し上げました激変緩和措置につきましては、その性格上、経過的な措置ということになりますけれども、少なくとも二十八年度から五年間はございますから、その間はこれは講じてまいらなきゃいけない。
　それから、所得調査のお話、先ほどさせていただきましたけれども、その後の国保組合員それぞれごとの、これは歯科国保に限らずほかのものも、一般の組合もございますので、そういうところの財政状況でありますとかあるいは拠出金の状況でございますとか、そういうことも踏まえながら、施策について検討する必要があると考えております。
　国保組合の改革はこれで全部終わってしまったというようなことでは考えておりませんで、やはり少子高齢化に伴いまして組合運営もなかなか厳しさを増しておりますので、引き続きその状況、所得の状況も含めてきちんと把握をしながら対策を検討していくことが必要だというふうに考えております。
○石井みどり君　対策を引き続きということでありますが、各国保組合を含めた各保険者の前期財政調整等の負担については、現在の負担調整や加入率下限割合の設定など、負担軽減措置が現在も行われているところでありますが、有効に機能していないという声を圧倒的に聞きます。
　納付金の算定方式の是正であるとか、あるいは高齢者医療制度の負担構造の改革など、各保険者の負担が過大とならないような負担軽減措置を改めて検討することが必要だと考えますが、このことに関してどういうお考えをお持ちか、お聞かせください。
○政府参考人（唐澤剛君）　高齢者医療制度、特に後期と前期制度ということで二つの制度がございまして、今先生から御指摘いただきましたように、後期の制度につきましては独立した制度として運営をしております。ただ、これは四十兆の医療費のうちのおよそ四割の十六兆円くらいになっている。それから、前期の方は、これはいろいろな制度が分立をした状態で財政調整をするという制度になっておりますけれども、それぞれの拠出をしている金額というものが保険者の財政状況に大きな影響を与えているというのは事実でございます。
　これは、今回の高齢者医療の拠出金を全面総報酬割に変えるということを御提案させていただいているわけでございますけれども、この増加に対しましては、特に健康保険組合の中で非常に負担が増加するところも出てまいりますので、負担軽減のための対策を、合計として約七百億の追加財源を確保して対策を講じてまいりたいと思っているところでございます。
　それから、国保組合につきましては、先ほど申しましたように、国保組合の中でもやっぱり急激に負担増になるところが全面総報酬割になるとございますので、そういうところについても特別調整補助金で対策を講じていきたい。
　ただ、全体として高齢者の医療の仕組みをどういうふうにしていくかということはなかなか難しい問題でございますので、当面はこの負担構造を改めるということは想定をしていないわけでございますけれども、中長期的な観点につきましては、今回の改革の実施状況等も見ながら、十分見極めながら検討していく必要があると考えております。
○石井みどり君　是非、激変緩和措置を含めて、中長期の国保組合の持続を考慮した検討をお願いをしたいと存じます。
　だんだん時間がなくなってまいりましたので、次に、医療費適正化計画についてお伺いをしたいと思います。
　今回の医療費適正化といいますのが、これが第一期の医療費適正化計画、二〇〇八年、平成二十年から平成二十四年、二〇一二年の計画が済んで、今、第二期の途中であろうかと思いますが、このことを踏まえて、今回、医療費適正化計画の見直しに取り組まれるわけでありますが、この医療費適正化なるものの理念を、これは大臣にお聞きしたいと存じます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、医療費適正化計画について、今回どういう理念で取り組んでいるのかと、こういうことでございますが、もう言うまでもなく、少子高齢化が進展をする中で、医療保険制度を給付と負担のバランスの取れた持続可能なものとしていくために、医療費の適正化を進めていくことは重要な課題であるということはもう言うまでもないわけでありますけれども、そのために、これまでも、まず予防、健康づくりの推進、それから医療機能の分化、連携の推進を通じて医療費の伸びの適正化を図るという考えの下に様々取り組んでまいったところでございます。
　今回の改正におきましても、こうした考えの下で、まず都道府県がこれから地域医療構想を作ることになりますけれども、これも踏まえて医療費適正化計画に医療費目標を定めるということになります。それに加えて、国保の保険者努力支援制度、これは平成三十年からスタートしますが、これを創設をするということなど、予防、健康づくりなどに積極的に取り組む保険者を支援をしていこうということでございます。
　それから、ヘルスケアポイントの導入など、個人に予防、健康づくりのインセンティブを提供する取組を推進するということで、これは保険者、それから都道府県にも、さらには個人にもそういった考え方にのっとった行動を取っていただけるように、医療費の適正化に向けた取組を強化をするということで、今回の医療費適正化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石井みどり君　今大臣から医療費適正化についてのお考えが述べられたわけでありますが、であるならば、じゃ、第一期の計画の目標の数値とその実績、例えば特定健診や特定保健指導の実施率によって何がどう変わったのか、あるいは平均在院日数がどう変わったのか、それから今御説明あったジェネリックの使用割合、これによってどう変わったのか、こういう行動目標とか医療費の推計のデータがあって初めて見直しができるんだと思うんですけれども、そういう基礎的なデータがあるんでしょうか。そして、もしないのであるならば、これはちょっとおかしなことになるかと思います。
　さらに、この医療費適正化計画の見直しでは、今ちょっと大臣のお考えの中にもあったんですが、相当高級なことをお考えなんですね。今ありました、特に今後は、都道府県と市町村共に保険者機能を発揮して医療費の適正化に取り組むとか、あるいは、今回、都道府県が財政の主体になるわけでありますので、県が地域医療構想を地域ごとの医療機能別の医療需要と病床数の必要数を推計しと、これはこれからですよね。この地域医療構想策定が、今年度から三年間掛けて、本年三月に出したガイドラインにのっとって都道府県がビジョンを策定するというふうになっているんですが、非常に今回の計画の見直し、大変高級なことをおっしゃっているんですが、そういう基礎となるデータ、これがやはりこういう医療計画、ひいては医療政策を立案するに当たって非常に重要だと思うんですが、その辺をちょっとお聞かせください。
○政府参考人（唐澤剛君）　御指摘いただきましたように、医療費適正化のエビデンスを集積をしていくということが非常に重要でございます。
　もちろん、これはダブルブラインドのような形でのデータを得ることはなかなか難しいわけでございますけれども、私ども、現在の医療費適正化計画では、一つは特定健診、保健指導の実施率、二つ目には平均在院日数の短縮と、こういうことにつきまして都道府県ごとの目標を決めていただきまして、そして、それを含めて医療費の見通しというものを定めていただいているところでございます。
　先生御指摘いただきましたように、この特定健診の、例えば実施の目標第一期では、目標七〇％以上という受診率を目指していたわけでございますけれども、実績は平成二十四年度で四六・二％ということで、この七〇％にはなかなか達していなかったというふうな問題がございます。これは更に改善が必要でございます。特定保健指導につきましても、四五％という目標には一六・四％ということで低いわけでございまして、こういう点につきましては更に改善が必要だと思っております。
　具体的に、この一期目の特定健診、保健指導につきましては、専門家の皆様の御協力をいただきまして、データを活用して、一つは血圧や血糖値などの検査値の改善効果、それから二つ目には医療費の適正化効果という作業から検証作業をしたところでございます。これにつきましては、一定の効果があったのではないかというふうに専門家の皆様で、条件付でございますけれども、そういう御指摘をいただいているところでございます。
　それから、平均在院日数の短縮につきましては、これは第一期計画で短縮が進んできたわけでございまして、その適正化効果はあったというふうに考えておりますが、ただ、この平均在院日数の評価というのはなかなか、いろいろな要素が複合的に作用しておりますので、ＤＰＣですとか、そういうものを踏まえながら検討していく必要があるというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、先生最後に御指摘をいただきました病床の機能分化との関係でどういうような見通しを立てていくのかという問題があるわけでございますけれども、こちらの方は内閣官房の方に専門調査会が、医療費適正化効果の分析のための基礎データを収集する、あるいは推計方法を確立するということで、専門家による調査会が設けられておりますので、こちらの方の分析も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○石井みどり君　ちょっと伺っていて、この委員会の先生方は専門家ですから相当御理解をいただけるんだと思うんですが、今の御答弁を専門家でない一般国民の方々が聞かれたら、あれ、おかしいなと思われると思うんですね。
　なぜなら、医療費適正化計画、第一期がもう済んで、今二期目の途中であります。さっきおっしゃったような、じゃ、例えば特定健診、特定保健指導で血圧と糖尿病に効果があったとか、医療費としてどれぐらい、じゃ、これが適正化されたのか、要因ごとにどれぐらいの効果があって、だから今後はどういう目標を立てるんだというのが本来の適正化計画ではないんでしょうか。
　私ども医療者に対しては、例えばいろんな医療政策を提言したり、あるいは中医協においても極めて厳しいデータが求められます。インパクトファクターの高いデータを出せと必ずおっしゃる。にもかかわらず、厚生労働省が出すこういう医療費適正化計画、全く数字おっしゃらないんですね。どれぐらい、じゃ、医療費適正化したんでしょうか、一期のところで。
　そして、さらに、今度は、今局長おっしゃいましたように、都道府県が策定することになる地域医療構想の中で、医療機能別の医療需要と病床数の必要数を推計して、そしてそれを適正化計画と整合性を合わせるということだと理解をしたんですが、そういう高級なものに持っていくのならば、まさに基礎データがなかったら、そんなことできないんじゃないんでしょうか。一期のところできちんとこういう目標に対してどれぐらい達成したから今後はこういうことが必要だという成果を出して、そしてさらに新たな目標を立てて、その目標に対してはきちんと数字の裏付けがあって初めて、ましてや法律に出てくるわけですから、政策として成立するんではないんでしょうか。
　かねてより厚生労働省の政策は、全くデータがないところで、こうあったらいいよねという願望のような政策がかなり今までも多かった。私ども、いつも厳しいデータを求められる医療者の方々から見れば、極めて甘い、自分たちには何て甘い人たちなんだろうと言わざるを得ないんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　厳しい御指摘をいただきましたけれども、私ども、第一期は、これはいろいろな見方がもちろんあるわけでございますが、先ほどの、例えばメタボの該当の方とその予備軍の方、そして非該当者の方、こういう方の年間の医療費の差は大体九万円というようなデータを得ているわけでございます。
　そして、積極的な特定保健指導の参加をした方と不参加者の方の外来の医療費につきまして、今申し上げたようなことなんですが、男性の方は月額で五千円くらい、それから女性の方は、金額はちょっと正確にまた後で申しますけれども、そういうようなこの特定健診、保健指導による医療費適正化効果に対するワーキンググループ、これは公衆衛生協会の多田羅先生を座長に御検討いただきまして、こうした医療費の違いというものが出てきているという、月額で男性で五千三百円くらい、女性で七千五百円くらいというような金額の差が出てきているというようなデータを検証でいただいているところでございます。
　それから、医療費につきましては、これもいろいろな見方がございますけれども、平均在院日数の短縮等も併せまして、当初の見通しよりは一兆円という金額の違いがありますが、ただ、これは全部これで削減ができたかどうかということにつきましては、見通し額との違いでございますのでそこまでは申し上げられませんけれども、医療費の見通しについてもそうした効果が出てきたのでは、あ、これは第二期でございますね、恐縮です、第一期は〇・二兆円くらいの違いでございました。そのくらいの効果があったという考え方もできるのではないかというふうに考えているところでございます。
○石井みどり君　何だか歯切れが悪いですね。しかも、後ろから数字を出されないとお答えになれない、すっと答えられないような、結局データもお持ちじゃないんじゃないんですか、そういう効果も出していないんじゃないんですか。それでいて、さらに今回見直しをして、より高級なものですよね、いわゆる地域包括ケアを推進するための地域医療構想、これを策定したときに、この構想と整合性を図って医療費適正化に資すると。基礎データもなくてそんな高級なことを、ましてや都道府県にこれは策定させるんですよね。
　いつもは武見先生、またいらっしゃいませんが、いつも武見先生が、都道府県にはそういう政策立案をする人材がないないとおっしゃっているんですね。そうすると、きっと、研修を必死になってやって、教えてさせるようにしますとおっしゃると思うんですが、順番が後先じゃないんですか。今から研修して都道府県が策定するというのが、これが今年度から二十九年度まで、さっき申し上げた三月に出したガイドラインにのっとって都道府県が三年間でビジョンを策定すると。三年間でビジョンを策定する、えらい悠長ですよね。本来、もう基礎データがあって、どういう計画を立てるから地域医療構想とそういうものときちんと合致した適正計画になるということではないんでしょうか。
　厚生労働省からいただいた資料によりますと、今後非常に都道府県の役割が大きくなるわけでありますが、この地域医療構想の策定後、この構想と整合性が図れるように医療費の適正計画を見直す、いや、立派なことをお考えなんですが。何度も申し上げますが、見直すためならばどういう要因によってどれぐらい数値が上がった、だから今度こういう目標を立てるんだ、そしてそれを都道府県の中で病床の機能別の分化をして、さらに適正化を図るんだということを明確におっしゃっていただかないと、何かいつもいつも絵に描いた餅とばっかり申し上げているんですが、今回が最後のチャンスだと、地域包括ケアシステムを地域につくるもう最後のチャンスぐらい私は思っているんですが、これがまた絵に描いた餅に終わるんではないんでしょうか。
　もう時間がないので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（唐澤剛君）　先生が御指摘いただきましたように、今の医療費の現実で申しますと、一つには入院医療費が増えております、増加の要因としてですね。それから、やっぱり生活習慣病関係の外来の医療費も伸びている。そして、技術革新を反映してがんの医療費なども増えているというのが医療費の増加の主要の要因であるとも考えております。
　その中で、入院医療費の違いにつきましては、やはり病床数の違いによってかなり違いがありますし、相関係数もかなり高いというようなことがございますので、やはり入院の対策をきちんとしていくということがこれからの少子高齢化時代の最も必要なことであると。そして、その手前では生活習慣病の予備軍にならないということが必要であるということで、内閣官房の方の調査会は、私どもも、厚生労働省も参加をして、研究をさせていただいておりますけれども、こちらの方では一日当たりの医療費というものを、点数というものをベースにして、そして急性期、あるいは回復期、慢性期というものをそれぞれ分けていって、必要な病床数を推計しようという作業をしているわけでございます。
　そういうものをベースにして、これはレセプトデータを全部活用しながらやっていくという、ＤＰＣデータも活用しながらやるという形でやっているんですけれども、そういうものを生かして、こういう入院の分析と対策をするというのは初めてでございますので、そうしたデータを活用しながら、先生御指摘いただきましたように、今こそきちんとした対策をする最後のチャンスというのはそのとおりだと思いますので、私どもも全力を傾けてこの対策に取り組みたいと考えております。
　先ほど、五千円、七千円と申し上げましたのは、これは年額でございました。失礼いたしました。
○石井みどり君　もう時間がありませんので、この後は専門家の羽生田委員の方からまたあるかと思いますが。
　しかし、伺っていて本当に情けない。私どもにはいつも厳しいデータを求められるのに、本家本元が非常に御自分たちの政策立案に対しては大変甘い認識で取り組んでおられるということがよく分かりました。
　ありがとうございました。
○羽生田俊君　自由民主党の羽生田でございます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、今回の医療保険制度改革とは別な話でございますけれども、まず、この度起こりました群馬大学附属病院の不祥事につきまして、国民の皆様に、医療に対する信頼を損ねるというような問題を起こしてしまったことにつきまして、全く遺憾であると同時に、実は私の地元の病院でもあり、私もこの大学病院に勤務をしていたというところでもありまして、医師として、国民の皆様方に心からまずおわびを申し上げたいというふうに思う次第であります。
　このような問題が起きました背景には、大学病院の医師が、あるいは病院の中での他の医局との競合など、手術の業績を上げなければならないというような状況や、大学病院自体が研究費等を含めて自分で稼がなければならないというような状況が起こっているわけでございまして、これが根底にあるということで、大変これ自体が問題であるというふうにも思っているところでありまして、まず、そのような状況をつくってしまった医療政策に対して、政府にも大きな責任があるというふうに思っているところであります。
　大学病院というのは、医師をつくり育て、そして医学教育という重要な学生の学びの場であって、実習の場であり、それと同時に、地元の中核病院として地元の患者さんの臨床の場であり、また研究の場でもあります。それぞれは全て関連を持って十分な連携が必要でありますけれども、今回の事件はまさに大学自体のガバナンスのなさ、この機能が全く働いていないということが原因であるというふうに考えております。
　全国各地の大学病院あるいは中核病院等でいろいろな不祥事が起きているということにつきましては、医学、医療に対する国民の信頼を取り戻すためにも、政府のしっかりとした対応、対処を是非よろしくお願いしたいというふうにまずもってお願いをしておきます。
　それでは質問させていただきますけれども、まずジェネリック、いわゆる後発医薬品のことでございますけれども、政府は後発医薬品の使用促進を行っておりますが、ジェネリックの安定供給、品質における問題点が大変危惧されるところであります。安定供給、品質確保のための環境整備はどのようにお考えかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
　後発医薬品には、海外の原材料、海外からの輸入製品なども多く含まれておりまして、その環境整備を整えないまま使用促進をすることは、保険財政の支出抑制効果はあるかもしれませんけれども、いわゆる経済的、財政的観点のみで、国民の安全や安心というものがおざなりになった使用促進ではないかということを心配しているわけでございまして、この安定供給、品質管理を含めた環境整備には、小さい企業から大きな企業まで数千と言われるジェネリックのメーカーがあるわけでございまして、その辺の再編、規模の確保というものも必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　また、ジェネリックと同じようにバイオシミラーというものを扱っているということで、これが全くジェネリックと同じような位置付けというふうに思えるわけでございますけれども、これはいわゆるジェネリックと違って、バイオシミラーの場合には先発品と同一品とは言えないものもあるわけでございまして、こういったものにも非常に大変危惧するところでございまして、その辺も是非考えていただきたいということでございますが、この辺の安全性、安定供給について御意見をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（二川一男君）　後発医薬品の安定供給の件につきましてお答え申し上げます。
　後発医薬品の使用促進を図るためには、その安定供給に関しまして保険医療機関、保険薬局、また患者の皆様の信頼の確保、向上させていくことは極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
　この安定供給に関しましては、そういった支障が生じたいわゆる品切れ品目、こういったものは過去に比べますと減少はしてきておりますけれども、依然として品切れとなる品目が生じているといった状況にございます。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　平成二十五年の四月に策定いたしました後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ、このロードマップにおきましては、安定供給に支障が生じた事例があった場合には、新規の薬価収載希望書を受け付けないなどの対応方針を示しているところでございまして、こういった取組を通じまして後発医薬品の安定供給を図り、その上で使用促進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。是非、国民のための推進ということを根底に考えていただきたい。
　あ、もう一つ、お願いします。
○政府参考人（神田裕二君）　後発医薬品の品質確保の点についてでございますけれども、まず、承認審査に当たりまして、有効成分の含量ですとか不純物等の規格、一定の品質を担保するための安全性等について確認をしているところでございます。また、先発品と後発品をヒトに投与して、時間の経過とともに有効成分が血液中にどの程度含まれているか等を比較した生物学的同等性等のデータに基づいて同等性の評価を行って承認をしているところでございます。
　それから、バイオ医薬品については、分子構造が巨大であって、全く同じ立体構造のものを製造することは困難だということでございますので、今申し上げたような点に加えまして、治験を実施して、有効性等について先行バイオ医薬品との比較による評価を行った上で承認をしているところでございます。
　また、製造工程の段階では、先ほども御指摘ございました海外の製造所につきましても、製造・品質管理の基準に適合していることをＰＭＤＡ又は都道府県が承認審査のとき、またその後五年ごとに必要に応じて実地調査を行って確認しているところでございます。
　それから、承認後の品質確保につきましては、平成二十年度から国立医薬品食品衛生研究所にジェネリック医薬品品質情報検討会を設置いたしまして、科学的な分析評価をして、その結果をホームページ等で公表しているところでございます。
　さらに、市中で実際に売られている後発医薬品の品質確保につきましては、都道府県等による一斉監視指導の一環としまして、卸から医薬品の提供を受けて溶出試験等を実施して、その品質の確認を行っているところでございます。