Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富樫練三君　それは正確でしょうね。約十カ月というのは、かなり幅があるんですか。例えば一年を超えることは絶対ありませんか。どんな場合を想定しても絶対ないですか。
○政府参考人（片木淳君）　先ほど申し上げましたように、現在の参議院議員の任期満了日を前提にして申し上げました。
　ただ、今後、任期満了後に選挙が行われるということで任期満了日が徐々にずれていくとすれば、理論的に申し上げますと、これは衆議院議員の場合と同様でございますが、最長一年程度の欠員が生じるという事態が、そういう場合が起こりますとございます。
○富樫練三君　一年を超えることはありませんね、絶対に。どうですか。絶対にないですか、一年を超えることは。
○衆議院法制局参事（横田猛雄君）　理論的、あくまでも理論的にですが、めったに起こらない話なんですけれども、最長の場合、任期満了が本当にそのぎりぎりのところにありました場合には、欠員の期間、任期満了選挙がいつ行われるかによります。したがって、最大では任期満了ぎりぎりまで国会が開かれていた場合には、国会閉会から二十四日から三十日ですから、三十日まで延びることはあります。ただ、その場合、全国的にすべての議員が任期が終わっていますので、その選挙区だけということではございません。
○富樫練三君　ということは、そういう条件が重なった場合、いろんな条件が重なった場合には、そこの選挙区についていえば、全体が空白になるという期間というのは短いわけですよね、そこの選挙区についていえば一年以上の空白ができると、こういうことも理論上はあり得ると、こういうことですね。
　私はきょう資料を配らせていただきました。これはＡ４の横型の表なんですけれども、これで右側の欄から三つ目の「欠員期間」というのがあります。これはこの補欠選挙を統一した場合に、今まで前々回の参議院の選挙以降、九五年の選挙以降行われた補欠選挙について自治省の資料に基づいてつくらせていただきました。
　これは、例えば参議院佐賀選挙区の場合は、今度統一されますと、されていた場合は二百七日間の空白になると。それから、栃木の場合は二百十九日。それから兵庫の場合は二百一日ということになるんですね、ここにずっと数字入れてありますけれども。例えば佐賀の場合でいうと、今まででしたら空白期間は四十七日間であったものが増加する日数が百六十日、四倍増加すると、こういうことになるわけなんですね。
　参議院についても修正案が後ほど出されるようでありますけれども、参議院もそういうふうになった場合には、ここで言っている佐賀、それから岐阜、栃木、兵庫、宮城、和歌山、長野、熊本、これが参議院の補欠選挙ですね、その中で何と二百日を超えるというのがたくさんあるわけですね。佐賀、それから栃木、兵庫、それから宮城の場合は百九十九日ですからもうほとんど二百日ですね、それから和歌山が二百十二日、熊本が二百十九日。全部で八回あったうちの六回が百九十九日以上の空白になると、こういう事態になるわけなんですよ。
　ですから、一年間三百六十五日のうち二百日前後が空白になる、そこの選挙区は。こういうふうになった場合に、まさにそこに住んでいる有権者の皆さん方の参政権が奪われる。こういう点でいえば、まさに憲法の角度から見て、憲法の理念から見てもこういうことはやるべきではないというふうに思うんですけれども、提案者、いかがですか。どなたでも結構です。
○衆議院議員（堀込征雄君）　私どもこの法律を提案したのは、既に委員御承知と思いますが、衆議院小選挙区導入されて以来、補欠選挙が、それまで中選挙区時代は、規定が違ったからあれですけれども、なくて、一挙にこの三年、たしか三年だと思いましたが、十二件ということで、年を通しますとしょっちゅう、候補を立てた政党は補欠選挙。特に、実際は政策審議や国会運営に当たらなきゃいけない党の幹部がしょっちゅう補欠選挙で対応しなきゃならぬ、これを何とかしなきゃいかぬということが一つございました。
　もう一つの理由は、御存じのように、やっぱり補欠選挙をいろいろ考えて、ある種、国会審議の中で解散もなく参議院の通常選挙もなくある種重要法案がやられておる、だから国民投票制度を今入れたらどうだなんという議論もあるわけですが、ある種私は、やっぱり四月と十月に国政の今行われている課題について国民的な関心の中でミニ総選挙が行われるということでそのときの国政の政治判断がある種行われていく、こういう仕組みの方が国民的関心を高めていいんではないか、こういうことで実は各党話し合って、これはやっぱり統一してそういう仕組みにしようということになったわけでございまして、今、委員御指摘の点は、特にこの後参議院の修正が出されるわけでありますが、衆議院の場合小選挙区一人でございますから、これは任期満了というケースは戦後一回しかありませんが、その場合最長一年近くあけるケースもあるというようなことをどうすべきかということで議論がありました。
　参議院の場合は恐らくまだそういう意味では何といいますか裏表の選挙がありましてその地区選出議員はいるんだけれども、衆議院の場合はどうかというような議論を私ども各党で真剣にやったんですけれども、しかし現行法でも任期満了前六カ月というのは補欠選挙がない。考えてみれば、衆議院議員も決して、地域選出の議員ではあるけれどもやっぱり一国会議員だということを含めて、統一をする利益の方が多少その選挙区で、六カ月といいますけれども一カ月の場合もあるわけでございまして、そういうことを含めてその利益の方が大きいだろう、年二回に統一する利益の方が大きいだろう、こういうことで実は各党の一致を見たところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○富樫練三君　今、答弁ありましたけれども、実態は私が今お配りしましたこういう表のとおりなんですね。
　衆議院の場合は、まさに小選挙区は一人しかいないわけですから、一年、場合によっては、まれにあることかもしれませんけれども一年以上も空白になるということになれば、これは有権者の権利として重大な問題だというふうに思うんです。
　そろそろ時間がなくなりましたので最後の質問になろうかと思うんですけれども、衆議院の審議の中で、この間の補欠選挙を見ていると、全体としてローカルな選挙というか、国政の選挙にもかかわらず地元のことが問題になっていてどうも国政選挙らしくない、それをまとめてやればもっと国政らしい選挙になるのではないか、こういう答弁がなされていらっしゃいますね。これは鈴木議員さんの方からだったと思うんですけれども。
　私、調べてみました、本当にそうなのかなということで。全部資料を集めるわけにいきませんので、例えば東京のこれは衆議院の方の、東京四区の選挙公報です。これをずっと調べてみました。そうしましたら、自由民主党の方の政策の中心は、「元気な大田区をつくります。大田区生まれの熱血政治家」、こういうことなんです。それで、そのほか上田さんとか、例えば日本共産党の場合は、「政治を変える大きな力に」ということで国政問題が出ているわけです、消費税問題だとかそういう問題が出てくる。年金、医療の問題とかですね。それからこれは自由党の方は「経済の自由党　教育のさたけ」というふうにこう出ているわけなんです。ここでは教育の問題をかなり重点的に取り上げているというわけなんです。それから、これは改革勢力統一候補、松原さんという方なんですけれども、この方は「不況内閣にＮＯ」と、こういう一番訴えたいことが一番大きく書いてあるわけです。
　これをずっと見ますと、ローカルだと言いますけれども、決してローカルではないんです。やっぱり国政問題を一番中心に訴えているんですよ。強いて言えば、自民党の方が一番ローカルだということなんです。
　それから、これは長野の補欠選挙、これを見ますと、社民党の方は「「自自公」体制にＮＯを」ということで、やっぱり国政問題を取り上げています。それから自民党の方、この方は景気回復問題を取り上げています。それから民主党の方は、「国民と連立する新しい政治を実現します。」と、やっぱり国政問題ですよ、これは。それから共産党の場合ももちろん、「「自自公」政治をこのままつづけてよいのでしょうか」と、こういうことで国政問題を取り上げています。
　各政党が出したさまざまな法定チラシ、こういうのもありますよね。民主党の場合は、「あなたは自自公ですか。新しい民主党ですか。」とか、こういうふうに言っているわけですけれども。実はこれを見て気がついたのは、これは前の小渕総理が真ん中に立って、「いっしょに創るつぎの長野」と、こういうふうになっているんですよ。これはやっぱり県知事選挙か県会議員選挙かと、こういうことなんだと思うんです。ですから、そういうふうに見ていけば、例えばこれは自民党さんですけれども、「二十一世紀の新しい長野を創造」と、やっぱりこれは長野にこだわっているわけなんですね。国政よりも長野の方に目が向いている。
　ですから、補欠選挙をやるとローカルな選挙になるんだという答弁があったんですけれども、私はそうじゃないと。やっぱり全体としてはローカルの選挙ではなくて国政が争われている。そういう中で、強いて言えば候補者や政党の問題なんだと、これは、ということに思いますので、統一することによって国政選挙になるということは単純には言えないのではないかという点が一つです。
　もう一つ、最後のテーマですけれども、小選挙区制で供託金が没収された場合には比例代表の方で当選できない、こういう問題も出されております。
　これは、もともと小選挙区制と比例代表というのは別々の選挙と。そこに小選挙区制の基準である供託金の没収基準十分の一を持ち込んで、その小選挙区制の基準で比例代表の当選者を失格にする。これは並立制の制度そのものの根本をゆがめることになるということだと思うんですね。ですから、これはやるべきではないというふうに私は思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○衆議院議員（鈴木宗男君）　比例の関係につきますれば、それは政党に対する投票でありますから、その政党の枠というのは何ら変わるものではありませんから、その点やはり法定得票率だとか供託金没収という一つのルールがあった場合、これはなかなか国民世論としてなじまなかったという声がたくさん出てきたものですから、これも各政党間協議において、これは速やかに是正しましょうということで出てきたものであるということです。
　なお、最初の質問のローカルな選挙になってしまうという点でありますけれども、少なくとも小選挙区制度というのは、これは党対党、そして政策対政策の争いにしましょうと。同時に、この制度を変えたときの最大の眼目は、緊張感を持つ、それは政権移動ができるような二大政党に持っていきましょうというので大きな政治改革、制度改革をやったわけです。
　そういった意味でも、一つ一つの選挙をやるとどうしても地域に対するサービスだとか地域の問題が取り上げられているんです。今、先生の御指摘になった公報というのは、公の公報ですから政策が出ていますけれども、実態に、個人演説会等を聞きますと極めて身近な、そして地域の問題等になっておりまして、それはやっぱりサービス合戦になりまして、政策の議論にはなっていないんです。これは我々もいろいろ調べました結果の話であります、トータルでの。この点、そういった意味では、今の実態に合ったと、是正をしたんだということで御理解をいただきたい、こう思っております。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。本日は、提案者の皆さん、それから自治大臣、大変御苦労さんでございます。
　先ほどから、提案者、発議者と富樫委員の質疑のやりとりをずっと聞いておりました。思いますに、公職選挙法の一部を改正する法律案を現に審議しているわけでありますが、提案者を含めて、質疑をする私も、いわば選ばれる側であります。代議制民主主義のもとにおいて選ぶ側、すなわち主権者たる有権者、この選ぶ側の私は、何というんでしょうかね論理というか気持ちを大事にするということが一番大事であって、少なくとも選ばれる側の論理というか利便性の追求であってはならないと思います。そのことは提案者の各先生方も同じ思いだろう、こういうふうに私は理解をいたしております。
　さて、公職選挙法は、その第一条において公職選挙法の目的を定めておることは御案内のとおりでございまして、公選法の目的は、一つはやっぱり憲法の精神にのっとって衆議院議員あるいは参議院議員、そして地方公共団体の議会の議員や長を公選する。ここで言う憲法の精神にのっとってということが私は一番大事だろうと思いますね。そして同時に、選挙人の自由に表明する意思によって公明かつ適正に選挙が行われることを確保する、そのことによって民主政治の健全な発達を期していこうというふうに定めておるわけで、憲法の精神にのっとるということと、有権者である、主権者である選挙人の自由に表明する意思の尊重というのは私は何よりも優先をされなければならない、こういうふうに考えているものであります。
　そこで、公職選挙法の一部を改正する法律案が今提案者から提起をされているわけでありますが、私はこの審議をするに当たって、現行の、小選挙区比例代表並立制という現行制度、この現行制度の中で、公選法の目的に照らして、一票の価値の格差の問題、あるいは死に票の問題、あるいは得票率と議席率の乖離という矛盾の問題について、提案者の皆さん、各党それぞれどのように受けとめていらっしゃるのか、詳細お聞かせいただければありがたいな、こういうふうに思っております。
○衆議院議員（鈴木宗男君）　今の小選挙区の比例並立制は、これは平成八年の選挙からスタートしたわけですけれども、やはり百点満点でない面があると思います。そういった意味では、是正するものは是正していくと。特に国民世論等から厳しく指摘を受けたもの、批判を受けたものについては、やはり立法府である国会の場においてきちっと私は改正されていく、これが必要でないかなと、こう思っております。そういった意味で、今回、緊急な改善措置、是正案を出させていただいたということだと思います。
○衆議院議員（遠藤和良君）　一票の格差を是正するということは大変大切なわけでございます。そもそも選挙制度は、国民の皆さんが政治に対して参加する、こういう意味でございますから、国民のための選挙制度でなければならない、この認識は先生と同じでございます。
　現行の比例代表並立制でございますけれども、比例代表部分は比較的一票の格差が少ない制度でございますが、なお慎重を期しまして、この間二十削減をいたしますときに、一番近い国勢調査の結果をもとにいたしまして、そういう意味での格差の是正をした上で定数を確定させていただいております。
　それから、一番問題なのは三百の小選挙区のところにおきます一票の格差でございますが、これが大変二倍以上の格差のところが次第に多くなっておりまして、平成十二年度に国勢調査が行われますから、その結果を勘案いたしまして、できるだけ二倍以内に格差を是正する方向で調整をしたい、このように考えている次第でございます。
○衆議院議員（堀込征雄君）　御指摘のありましたとおり、一票格差是正問題については今それぞれ提案者からあったとおりでありまして、区割り審議会法で、十年に一度の国勢調査、つまりことしの国調でございますが、に基づいて審議会は一年以内に結論を出すと、こういうことに法律でなっていますから、たしか去年の住民基本台帳で、衆議院三百小選挙区の、二倍を超える選挙区が八十三に上っておりますので、もう避けて通れない問題だ、課題だと。これ、衆議院は責任を持ってこの格差是正に、ことしの国勢調査に基づいてやらなきゃならぬ、大至急やらなきゃならぬ課題であろうと、こういうふうに思っております。
　それから、死に票の拡大だとか得票率と議席率の乖離という問題御指摘がございまして、これ非常に本質的な問題でありまして、私どもの党は、そういう意味では、衆議院の場合は実は政権を争う選挙だ、したがって比例代表制部分をより小さくして小選挙区部分を多くしながら国民に政権選択をめぐる、政権選択を選択してもらう、こういう制度にしようということを党の考え方としては持っておりまして、そういう意味では、今、先生おっしゃる死に票だとかそういう問題はさらにそういう制度にしますと拡大するわけでありますが、それぞれ衆議院の仕組み、参議院の仕組み、日本の当主のあり方をどうするかという基本論議だと思いますので、またいろいろ議論をさせていただきたい、こう思っております。
○照屋寛徳君　やっぱり私は、主権者である有権者の一票の重みに差があってはいけないと思うんですね。これはもうとても公職選挙法、選挙制度を考える上でとても大事なことだというふうに私は思っているわけです。
　それで、先ほど遠藤先生からその点について丁寧な御説明がございましたけれども、私はもう、この一票の重みをめぐってさまざまな裁判が提起をされて、それで最高裁判所の判決も幾つも出されておるということはもう提案者も私も共通の認識だと、こういうふうに思うわけでありますが、政権政党の中でも一番大きな自民党の鈴木先生から具体的な御説明がなかったのは残念であります。自民党として、提案者の鈴木先生として、この一票の価値の格差の問題、これをどのように是正すべきなのか。
　それから、得票率と議席率の乖離の問題というのは、自民党はなかなかお答えしにくいんでしょうけれども、しかし現にそれが生じておって、そのことがあるいは私はまた選挙制度そのものの何というんでしょうか欠陥というか、言葉は過ぎるかもしれませんけれども、選挙制度そのものについて国民の大いなる疑問が起こって、それが結果的に選挙を棄権するとかあるいは政治不信を生ぜしめる原因にもなっているのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、改めて提案者の鈴木先生に、この一票の格差問題、それから現行制度のもとにおける得票率と議席率の乖離の問題について、御意見をいただきたいと思います。
○衆議院議員（鈴木宗男君）　衆議院で定数是正の削減の二十の問題のときも私は言ったんですけれども、小選挙区においてのこの一票の格差、これはもう最高裁判決も出ていますから、これは速やかに是正しなくてはいけない。ついては、何を基準にするかというと、平成十二年度の国勢調査を基準にする。
　そして、これは法律で、小選挙区画定審議会というのがありましてそこで議論をするというふうになっておりますから、それはことしの十月以降に出てくるわけでありますから、それを待って、そしてそれは一年以内にきちっと結論を出すというふうに法律で決まっておりますから、それを待ちましょうと。その前に比例の部分についての削減をしましょうということで削減法案を決めた経緯がありますので、この点はきちっと担保はしているということ。最高裁判決も出ていますから、その是正はやってもらう。それは国勢調査をもとにしてきちっと出してもらう、画定審議会で決めてもらうということになっておりますから、これは時間が解決するものだと、こう思っております。
　なお、ここはちょっと堀込先生とは意見を異にしますけれども、私は民意、特に死に票をなくすという意味では、比例の並立制というのはよくできたものだと思っているんです。小選挙区で一人を選ぶ場合、例えば五万票とった人と四万九千九百九十九票とった人でも、一票差でも勝ちは勝ちで、一人が全権を担って出てきます。じゃ残り、全く拮抗した人の声をどうするかといったら、比例の並立で救うというのは、私は極めて民意を大事にした、あるいは死に票をなくするという意味では私はバランスのとれている仕組みでないかなと、こんなふうに思っております。
　なお、議席率の乖離というのもありますけれども、私は、これも一票の格差がなくなればおのずから解決できる部分もある、さらに人口数に応じてこれまた今のブロックの定数も決まっているわけでありますから、これもブロックの数字も当然変わってくるものだということで、ここは、今、照屋委員のお話しされた方向に向けて改善はされていく、こんなふうに考えております。
○照屋寛徳君　ありがとうございました。
　それで、先ほど提案者を代表して鈴木先生から提案理由の御説明がございました。その中で、小選挙区選出議員の選挙において法定得票数に達していない重複立候補者の比例代表選出議員の選挙における当選の排除についてでございますが、この新しい法改正をする理由について先生はお触れになりました。
　恐らく、新しく法律をつくる場合に立法事項というか立法理由というか、そういうものが必ずあるわけですね。それから、今回のように既にある法律を一部改正する場合も、おのずから改正の趣旨というか改正の動機、背景になる立法事項というのが当然あることだと思います。それが私は立法技術論ではなかろうかと思いますが、先生が説明をした御趣旨の中で、この法定得票数に達しない重複立候補者の当選の排除をする理由として、現行法の復活当選するのはこれは「国民感情にそぐわないため、」と。国民感情にそぐわないために法改正を図ろう、こういうことがこの改正の趣旨になっているわけですね。
　これは通告はしてございませんが、立法論として、私は、この「国民感情にそぐわない」というのはいかにも漠としているわけですよね。国民感情にそぐわないというのはどういうことかというのは、それを立法技術論として確定するというのは非常に難しいんじゃないかと、こういうふうに考えておりまして、もし提案者どなたでも結構ですからおわかりであれば、あるいはまた自治省から御説明をいただければありがたいのでありますが、これまでの、公職選挙法もしかりでありますが、その他の法律でも結構ですけれども、立法理由としてあるいは改正理由として、現行制度が国民感情にそぐわないという目的で法律がつくられたり改正されたりした具体的な事例がありましたらお教えいただきたいなと思います。
○衆議院議員（遠藤和良君）　先生御承知のとおり、並立制という選挙制度はそもそも全く別の選挙制度を同時に行っているわけでございます。したがって、本来は重複立候補するべきではない、こういう議論があると思います。その場合は自己完結しておりますので大変明らかなわけでございますが、そもそも全く違った選挙制度に重複立候補を認め、かつ惜敗率等も認めておりますことから、全く独立した選挙制度でございますけれども、その間に連関が生じているわけでございます。
　したがいまして、今回の制度は、いわゆる小選挙区で当選された方は比例の名簿から削除する同じ手法を用いまして、小選挙区で例えば没収点以下の人は比例名簿から削除するという話でございまして、比例名簿の当選者の数そのものはこれは民意をそのまま反映しまして各党同じ数字でこの当選者の数は変わっておりません。名簿から削除するという話でございます。
　これはやはり、今回初めて選挙を行いました後、国民の皆さんから、いわゆる供託金を小選挙区で没収されていながら比例で当選するというのはこの選挙制度自体に何か違和感を覚えると、そういう声がございましたものでございますから、やはり選挙制度というものは多くの国民の皆さんに理解され支持されるものでなければいけない、こういうことでございまして、議会みずからがこれに対して修正を加えようと、こういう意味でございます。
○衆議院議員（鈴木宗男君）　「感情にそぐわない」とはどういうことかということでありますけれども、さきの総選挙におきまして、小選挙区において極めて少ない得票数しかとれなかった重複立候補者が比例の並立制ということで出てきました。これについては、やっぱり国民が、供託金没収あるいは法定得票数に達していない人が上がっていくのはいかがなものかという批判があったわけですね。それにこたえているというのが「感情にそぐわない」最大の理由であります。
　特に、法定得票数未満の者はその選挙区の有権者からは議員としては期待されなかったと解釈できる、これが比例代表で当選することに有権者が釈然としないのは当然ではないかという声が、これは三月十二日の毎日新聞でありますけれども、社説で載っておりました。また、供託金没収の関係につきましても、二月十九日の読売新聞では、小選挙区で供託金没収点以下の得票で国民の代表と言えるのか、だれが見てもおかしいという指摘もありました。また、二月二十九日の日本経済新聞では、多くの有権者がおかしいと感じている点はやはり無視できない、選挙制度は有権者の信頼感がなければ成り立たない、こういう厳しい御指摘もありました。
　同時にこのことは各党協議会でも議論になって、これは直しましょうということで是正措置をとったということをぜひとも、議論の流れ、特に世論の背景をもってやってきた、それが「国民感情にそぐわない」という表現にしているということをおわかりおきいただきたい、こう思います。
○照屋寛徳君　私は、立法論として、立法趣旨というかそういったものの理由に、国民感情にそぐわないということをもって法改正を図るとか改正の理由にするのはいかがなものかという疑問を呈しておるわけでありまして、復活当選についてもそれぞれ受けとめる国民感情というのは種々あろうと私は思うんですね。
　遠藤先生から、本来、現行の小選挙区比例代表並立制というのは比例代表選挙とそれから小選挙区選挙という全く別々の制度が並立しているのであって。私はそのことから、それはおっしゃるとおりだと思うんですね、遠藤先生のおっしゃるとおりだと思います。だから、現行の小選挙区比例代表並立制というのは全く別の二つの選挙制度が並立しているところが問題であって、そこでその両制度間において重複立候補の制度だとか、あるいは同一政党内の同一候補者のうちどの者を当選者とするかに当たって惜敗率を使用する問題とか、そういう両制度間の調整というか、その仕組みがつくられておるんだろうと思うんですね。
　そうすると、重複立候補制度、そもそも違う別々の選挙制度なんだから重複立候補制度によって復活当選現象が生ずるものではないのではないかというのが一つと、もう一つは、今度のように当選者の名簿から排除をするという、一定の要件に該当する者を排除する場合に、それぞれの政党の指定する名簿へ投票することを通じて比例代表選挙に示された有権者の意思を無視することになりやしないか。要するに比例区の民意を踏みにじることになるのではないか。
　例えば、ある党の名簿で一位が重複立候補者、二位が単独候補の場合に、重複立候補者が小選挙区で六分の一とれないと二位の者が一位の者を押しのけて当選することになるわけですね。そうすると、そのことはそれぞれ比例区の名簿を構成するいわば政党の自治権、これを侵害することに当たるのではないか。それから、比例の順位を含めた名簿に投票した有権者の選択権を奪ったり、あるいはまた公選法の目的とする選挙人の表明した意思、これを無視することになりやしないか、こういうふうに思うんですが、遠藤先生、いかがでございますでしょうか。
○衆議院議員（遠藤和良君）　本来、別々の制度ですから自己完結していればそれでいいのでございますが、重複立候補を認めております。したがいまして、この制度は両者連結をしていると、こう見るわけでございます。
　したがいまして、ある候補者が小選挙区で出まして、その選挙区におきまして供託金を没収されたということは、有効投票数の十分の一以下であったということでございますから、少なくともその小選挙区では議員としてはふさわしくないという判断があったということになるわけでございますね。その方が比例代表名簿の上位にあって当選をするということについては、やはり小選挙区の選挙民から見るとこれはおかしいのではないかという議論になるわけでございまして、やはり小選挙区の有権者の意思というものも貫かれていかなければいけない、このように考えたわけでございます。
○照屋寛徳君　ここはなかなか、有権者の意思というか感情というか、一票に込める思いをどのように受けとめるべきかという点で私は大変難しいところがあるなというふうに思うんです。というのは、有権者がそれぞれ投ずる一票に込める思いというのは、そう私は単純じゃないと思うんですね。
　だから、現行の小選挙区比例代表並立制というのは、これは遠藤先生がおっしゃるようにまさに比例区とそれから小選挙区と投票権の行使が二回あるわけですね。そうすると、それぞれ小選挙区の選挙で投ずる一票に込める思いと、それから二回目の比例区の投票権を行使する際に有権者が込める思いと、私は違う場合があると思うんですね。例えば、小選挙区では公明党の候補者に入れるけれども比例区では社民党の候補に入れるという場合だってあるわけで、逆の場合だってあり得るわけですね。現にそれは幾らでも私はあると思うんですね。だから、そのことからすると、有権者の二票持っている選択権を抑制することになりやせぬか、こういう思いをするわけですが、改めて、今の私が言う小選挙区と比例区と二票持っているんだという投票行動との関係で、本当にこの改正は私はよくないのではないか、むしろ公選法の第一条の趣旨にも反するのではないか、こういうふうに考えておるんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（遠藤和良君）　先生の御議論というものを貫徹していくとすれば、これは重複立候補はしない、こういうふうにしないとなかなか解決しない問題だと思うんですね。一人の個人が全く違った選挙制度に同時に立候補しているということになるわけでございますから、こういう、ある意味で矛盾かもわかりません、そういうことが前提になっているわけでございますから、こういうふうに小選挙区の意思というものも比例代表の方に結果として連結をしている、こういうふうな仕組みにしておるわけでございますからこういう形になっているわけでございまして、もともと違う選挙制度だからこれをどうするかという議論であれば重複立候補制度はもうやめよう、その上で議論をしましょうということなら大変明快な議論になると思います。
○照屋寛徳君　もともと先生、違う選挙制度が私は並立している、この現行制度の矛盾みたいなものがあらわれていると思うんです、むしろ。だから、重複立候補することが私はいけないんじゃなくして、むしろ異なる選挙制度が並立しているという現行制度の中にあっては、一票を投ずる、有権者の一票一票、合計二票行使するわけですが、それは違ってもいいんじゃないか、こういう考えで、時間がありませんので終わります。
　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中曽根弘文さん、岡利定さん及び青木幹雄さんが委員を辞任され、その補欠として亀井郁夫さん、森下博之さん及び仲道俊哉さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　公職選挙法の一部を改正する法律案の修正について松村さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。松村龍二さん。
○松村龍二君　私は、ただいま議題となっております公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ及び参議院クラブを代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　衆議院の議員立法として提案されました公職選挙法の一部を改正する法律案は、衆議院選挙制度について指摘された問題点の是正をその内容とするものでありますが、これらの問題点の中には、参議院の選挙制度に共通するものもあり、この際、参議院選挙制度についてもあわせて改正を行うことが適切な対応であると考え、ここに修正案を提出した次第であります。
　修正の要旨の第一は、改正案にあります衆議院の特別選挙の期日統一制度の導入に合わせ、参議院の特別選挙につきましても、原則年二回、すなわち四月の第四日曜日と十月の第四日曜日にその期日を統一しようとするものであります。
　第二は、改正案におきまして衆議院小選挙区選出議員たることを辞し、または辞したものとみなされた者は、当該欠員について行われる補欠選挙への立候補が制限されることとなりますが、参議院選挙区選出議員についても、同様の立候補制限を行おうとするものであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（和田洋子君）　これより公職選挙法の一部を改正する法律案の原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、公職選挙法の一部を改正する法律案及びその修正案に反対する討論を行います。
　本法案は、憲法が保障する国民の参政権や政治活動、書籍活動の自由、さらには並立制という現行選挙制度の根幹をゆがめる重大な内容を持つものであります。次期総選挙までに改善すべき欠陥是正などと言って押し通すことは断じて容認できないものであります。最初にこの点を指摘し、以下、法案に即して反対理由を述べます。
　第一に、衆議院議員の補欠選挙、再選挙の期日を統一することによって、最大一年以上もの期間、主権者たる国民の代表が存在しない状態を放置することは、憲法が保障する国民の参政権を侵害するものであります。提案者は、小選挙区制導入で補欠選挙がふえたとか期日統一で国民の関心を喚起する等と言いますが、この三年半の実態から見て、二つ三つの補欠選挙の期日統一がどうして国民の関心を喚起することになりますか。むしろ、汚職等による補欠選挙を先延ばしすれば、国民の関心を冷めさせることになりかねません。
　さらに、参議院議員の補欠選挙も衆議院と同じように年二回に統一する修正案が提案されていますが、この十年間の参議院の実態から見て、期日を統一する理由は全くありません。ただいたずらに期日をおくらせるだけではありませんか。結局、政党の側の勝手な都合である効率化等のために、国民が代表を選ぶ権利を侵害するものであり、断じて認められません。
　第二に、現行の衆議院の並立制は、そもそも小選挙区制と比例代表という別々の選挙制度を並立させる制度として導入されたものであります。にもかかわらず、小選挙区選挙の得票結果を理由にして、別個の基本的に独立した選挙である比例代表での当選を排除することは制度の根幹に反し、全く筋が通りません。提案者は復活当選を問題にしますが、これは小選挙区が先に開票されることから錯覚が生み出されているだけであって、先に比例を開票すればこんな理屈は出てまいりません。しかも、重複立候補制度は、並立制提案の当初から少数勢力も議席を確保し得るように政党に幅広い裁量を認めたと説明されていたものであります。私たちは、小選挙区制を基本とする並立制は民意の反映をゆがめるものだと批判してきましたけれども、小選挙区の得票を重複立候補の比例当選資格にリンクさせる本法案は、世界的にも異常に高額な供託金とあわせて、少数政党の選挙活動を一層制約し、比例代表選挙を小選挙区制により深く従属させるものであり、容認できません。
　第三に、書籍、パンフレットの普及宣伝のための自動車、拡声器の使用制限は、憲法が保障する基本的権利としての政治活動、言論活動の自由や国民の知る権利を制限するものであり、絶対に認められません。提案者は選挙の公正を害していると言いますが、そのような事態があれば現行法で規制できるものであります。そうした事例が全くないにもかかわらず、紛らわしいとか平穏を害するなどと言いますが、これは全く理由になりません。にもかかわらず、一九八一年法改正で導入された政党の機関紙、雑誌の宣伝普及のための自動車、拡声器の使用制限の規定を書籍、パンフレットにまで拡大することは許されません。政党の政治活動の自由は、本来、選挙のときにこそ十分に保障されるべきものであります。政党中心、政策本位の選挙を言うなら、政党の政治活動の自由の拡大をこそ実行するべきであります。
　なお、小選挙区選出議員を辞任して補欠選挙の事由をつくった者がまた立候補することの禁止や、比例選出議員が選挙で示された主権者の意思に反して政党を移動することの禁止などは、本来、政党、政治家の有権者に対する道義的、政治的責任の問題であり、法律で禁止すべきものではないと考えますが、賛成をいたします。
　以上、公職選挙法改正案と同修正案に反対し、国会法・公選法改正案に賛成の態度を表明し、私の反対討論を終わります。
○照屋寛徳君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案及び修正案につきまして反対の討論を行います。
　選挙制度は、代議制民主主義のもとにおける我が国の民主政治にかかわる重要な問題であります。公職選挙法は、第一条で、日本国憲法の精神にのっとり、衆参両院議員等を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とすると定めております。したがって、公職選挙法の一部を改正するに当たっても、その内容において憲法の精神に則していること、また、選挙人の自由に表明せる意思が尊重され確保される制度が十分に担保され、保障されておらなければならないと考えます。
　社会民主党は、現行の小選挙区比例代表並立制自体がはらむ問題点、すなわち得票率と議席率の乖離や一票の価値の格差の拡大、死に票の増大などこそ緊急に是正すべきと考えておりますが、現行制度に関する矛盾点、問題点についても正すべきものは正していくという基本姿勢を堅持しております。
　ところで、現行制度の矛盾点、問題点につきましては、衆議院における選挙制度に関する協議会で議論が行われ、議長見解を受けての六党幹事長・書記長会談でも議論がなされてきたものと承知しております。ところが、議長見解が十分に生かされず、本来各党の一致した合意を形成して改正すべき選挙制度が、我が党などの反対意見があるにもかかわらず改正法案が提出され、衆議院においては、多数決をもって成立させたことは大変遺憾なことであります。
　さて、公職選挙法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案についてですが、小選挙区選出議員が辞職して、その辞職を原因とする補欠選挙に立候補することの制限並びに手話通訳者に対する報酬の支給については、社会民主党も賛成であります。
　しかしながら、以下の三点については、憲法及び公職選挙法の目的、理念に照らし、重大な問題が含まれており、反対であります。
　まず、衆議院議員の補欠選挙等の期日の年二回統一につきましては、選ばれる側の都合ではなく、有権者の選択権、参政権を保障するため速やかに補欠選挙等を行うべきであり、最大一年近くも選挙区の代表が不在になることについて国民の理解が得られないとの立場から反対であります。
　次に、衆議院小選挙区選挙において法定得票数に達しない重複立候補者の比例代表選出議員の選挙における当選の排除については、本来、小選挙区と比例区は別々の選挙制度であり、重複立候補者の小選挙区選挙における得票数によって比例代表選挙の衆議院議員名簿から削除することは、政党の提示する名簿へ投票することを通じて比例代表者選挙に示された有権者の意思を無視することとなり、政党自治への介入、比例区に示された民意の切り捨て、少数政党排除につながるものであり、反対であります。
　修正案によって、当初の法定得票数からハードルが供託物の没収点ラインに緩和されることになったことは、この間の政党間協議を踏まえて、少数党に対する一定の理解が示されたものと見ることができますが、本質は変わっていないため賛同できません。
　そして、書籍及びパンフレットの普及宣伝のための自動車、拡声器等の使用の制限については、政治活動の自由、選挙運動の自由の精神に反することから反対であります。
　最後に、このたびの公職選挙法の一部を改正する法律案及び同修正案は、民意を反映すべき選挙制度の確立に反し、多数の力で都合のいい制度に変えようとするものであって、代議制民主主義の根幹を揺るがすものであるということを強く指摘し、私の反対討論を終わります。
○委員長（和田洋子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより公職選挙法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、松村さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（和田洋子君）　多数と認めます。よって、松村さん提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（和田洋子君）　多数と認めます。よって修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（和田洋子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田洋子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成十二年四月二十七日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　輿石　　東君　　　　　小宮山洋子君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木知子君　　　　　長谷川道郎君
　　　　　小宮山洋子君　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　三重野栄子君　　　　　菅野　　壽君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　　壽君　　　　　山本　正和君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　発議者　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　平野　貞夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　正紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
　案（須藤良太郎君外三名発議）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、佐藤昭郎君及び輿石東君が委員を辞任され、その補欠として仲道俊哉君及び小宮山洋子君が選任されました。
　また、昨日、佐々木知子君、小宮山洋子君及び三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として長谷川道郎君、佐藤泰介君及び菅野壽君が選任されました。
　また、本日、菅野壽君が委員を辞任され、その補欠として山本正和君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣総理大臣官房審議官佐藤正紀君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰三君）　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　本岡昭次でございます。民主党の立場から質問をさせていただきます。
　まず、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案、これは議員立法として先日趣旨説明を伺いました。二十五日には、私ども民主党が出しております学校の学級編制規模を縮小するという問題を促進する法律案、これも皆さん方の審議をいただきまして、大変ありがたく思っております。
　このように、議員立法をそれぞれ各政党が出し合って、そしてお互いにこうして審議をしていくということは非常に意義のあることだと思い、せっかくの機会をいただきましたので質問をさせていただきたいと思います。
　それで、今、委員長が私の名前を「あきつぐ」というふうに間違えられましたが、私は昭次であります。親が、昭和六年に生まれたものですから昭六とつけようかと思ったんだけれども、それでは余りにもかわいそうやと。昭和生まれの者は、昭二とか昭三とか昭五とか、いろいろ昭和をつけて男の子は名前をつけました。それで、昭和を次ぐ人間になれというふうな意味を込めて昭次というふうにつけてくれたようであります。
　したがって、私どものように昭和一けたの人間は、殊のほか昭和に対してはいろんな思いを持っております。特に、昭和六年に生まれた人間というのは、日中十五年戦争に生まれて、そして自分の幼年時代、少年時代は戦争に明け暮れるという時代を過ごす。学校へ行けば軍国少年として育てられた。軍国主義華やかなりしころ生きるのであります。そして、戦争が終わった後、敗戦後は百八十度転換して民主主義という初めての事態を経験するわけで、新憲法も、教える先生も戸惑ったし、聞く学ぶ私たちも、感激というよりも、なるほどこんな考え方があるのか、こんな世の中というものがあるのかというふうな思いをしたのであります。
　そういう意味で、昭和という一つの時代ではありますけれども、全然異なる時代を二つ生きた貴重な世代であると私は思っております。したがって、その昭和の日を祝日にするということについては私なりに非常にいろんな思いがございます。
　そこで、昭和の日を祝日にする意義についてお伺いするんですが、先日、提案理由の説明をしていただきました。その提案理由の中にもその意義はというようなことも書いてございます。「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。」と書いてあります。この言葉は、私のような体験者はよくわかりますけれども、そうでない人は、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、」、まして、最初のところに、「昭和の時代を顧み、歴史的教訓を酌み取ることによって、」というようなことも書いてあります。したがって、昭和の日を国民挙げて祝う祝日にするということについて、やはりかなり認識を一致させるということが必要であろうと思うんですね。
　それで、まずお伺いしたいのは、今私の言いました「昭和の時代を顧み、歴史的教訓を酌み取ることによって、」というここのくだりでありますが、発議者としてどういうふうにここのところを認識しておられるのか、三人の方それぞれひとつお答えいただきたいと思います。
○委員以外の議員（須藤良太郎君）　私もちょうど本岡先生と同時代で、中学一年で終戦になっております。そういう意味では昭和をほとんど生きてきた者でございます。
　お尋ねでございますけれども、私はいろいろな経験をそれぞれの方がやっておると思います。しかも、大体日本国民の九〇％はこの昭和の時代を生きた人、こういうことでございますので、それぞれいろいろの感慨を持っておると思いますけれども、二十一世紀を目前にいたしまして、この最も近い歴史、これをしっかり、よきにしろあしきにしろ顧みて、いわゆるこれからの平和国家に向けてあり方を考える、指針を学ぶ、こういうことが極めて重要だと思っておるわけでありまして、そこに一つこの昭和の日を祝日にする意義がある、こういうふうに考えておるわけでございます。
○委員以外の議員（小山孝雄君）　今いみじくも本岡先生が御自分のお生まれになった年を例に出されまして、おのおのの生まれた年、また生きた時代というものは、そのおのおのの受けとめ方が本当に大切なことであり、そしてまたおのおのの立場で昭和という時代を振り返るということが大変重要なことじゃないかと思うわけでございます。
　戦中に生まれた方はその思いがあるでしょうし、そしてまた昭和四十年代に生まれた方は、我が国が今日の経済大国になるその復興の真っただ中にあった、その中にあって自分が生まれたんだというこんな思いもおありだろうと思います。それぞれの立場で、それぞれの感慨で昭和の時代というものを顧みることがいいのではないか、このように考えております。
○委員以外の議員（木庭健太郎君）　本岡先生と違って私は戦後の生まれでございます。ただ、私ども戦後世代もそうですけれども、やはり日本の歴史、長い歴史いろいろございます。その中でも私どもが一番近い歴史の中で感じる昭和というのは、やはり未曾有の激動と変革、そしていろんな苦難を我々の先輩方が感じ、そして復興した時代であろう、その意味では極めて重要な一つの時代だっただろうと、こう認識をしているところでございまして、私たちが今この平和と繁栄を享受している、これもまさにこういう昭和という一つの時代の礎の上に築かれたものだ、こう認識をしております。
　その意味では、どの時代、年代を祝日とするのかといういろんな議論はあると思いますけれども、私どもとしてはこの昭和というものを位置づけることは極めて大事だと考えまして、この発議者となった次第でございます。
○本岡昭次君　二十分程度の質問ですので、この部分だけにかかわっておれません。
　私は、できれば、この「歴史的教訓を酌み取る」ということをどういうふうに認識されておられますかということを聞きたかったんですが、そこのところに入りますと時間がありませんので申しません。
　ただ、ここに「歴史的教訓を酌み取る」という非常に重要な言葉があるわけでありまして、ここのところを間違うと昭和の日というのも変わってくると思うんです。
　一言だけ私の立場から言いますと、例えば日中戦争、あるいはまた第二次世界大戦というようなものが侵略戦争であったのかなかったのか、これは後世の歴史家の議論の結果を待つと、それも一つの見識でありましょう。しかし、政治の場にある者は、やはりその政治家として、ここに書いてあるように歴史的な教訓をどう酌み取るかということはやっぱり個々が持たなければいけないと、私はこう思う。だから、森総理がはっきりとおっしゃらないから中国が反発する、むしろこれは当然であって、私は、侵略戦争であったという認識のもとの歴史的教訓というものをみずから認識するわけで、皆さん方もそうであるのかどうかということを本来聞きたかったんですが、それは結構でございます。
　そこで、その昭和の日というものを、私もある意味ではその時代に生きた人間として、国民とともにいろんな意味を込めて祝日とする、そのことを問題にする気はない。ただ、四月二十九日を、天皇誕生日であったからということで、みどりの日として国民が皆愛着し、祝日とし、祝っているものをなぜ移しかえて、そしてみどりの日をまた別のところへなぜ持っていくか、なぜそういうことをしなければならないかと。
　あるいはまた、なぜこの時期にこうした問題の改正をしなければならないのかと。あるいはまた、国民がこぞって祝うということ、この昭和というものを、ここに書いてあるような意義を十分酌んで、国民がそうしようというふうなある程度の合意形成を行うという、そういう必要性を感じるんですが、何かもう、きょう質問して、きょう採決して衆議院へ送れ、時間がないからと。
　そういうふうなことで国民の祝日を決めるべきではないというふうに思うし、ましてや、昭和の日というふうなものを祝日とするにはそれなりの、先ほど言いましたように、そのほか祝日の日がいろいろございます、成人の日とか、春分の日とか、憲法の日とか、こどもの日とか、海の日とか、敬老の日とか、それぞれこれは言えばすぐわかるわけです。ところが、この昭和の日というのはそういう意味でいろいろな複雑な中身を持ってくるだけに、時間がないからというようなことだけで、あるいはまたカレンダーをつくるのに困るからとかというふうな筋合いではないと私は思うんです。
　そこで、時間をかけた合意形成ということが必要だと私は思うんですが、そのことについてはいかがですか。
○委員以外の議員（須藤良太郎君）　今回の法案提出の趣旨は既に御承知のことでございますけれども、この創設の趣旨からいたしますと広く国民の賛同が得られるものと、こういうふうに考えておるわけであります。
　時間をかけた検討、合意形成ということでございますけれども、既に国民の側から従来から両議院への請願なりあるいは署名運動その他いろいろな活動を通じて、四月二十九日を昭和の日としようという運動が繰り広げられてきておるわけでございまして、現在も、民間の方々を中心に結成された「昭和の日」推進国民ネットワーク、これにより昭和の日に関する国民集会が年一、二回開催されてきておるわけでございます。
　また、御承知かと思いますけれども、国会におきましては一昨年、十年の四月に超党派で「昭和の日」推進議員連盟、こういうものが結成されまして、これは与野党も含め、国民の代表である衆参の国会議員四百名もの参加を得て昭和の日実現に向けた積極的な活動が展開されてきておるわけでございます。
　また、この法案につきましては、三月に各会派に御説明申し上げ、御賛同を呼びかけて、できるだけ各会派の御賛同を得て提出したいとぎりぎりまで待たせていただいたわけでありますけれども、結果的には全会派の御賛同は得られなかった。しかし、昭和の日の実現を期待する国民の皆さんやあるいは国会議員の皆さんの大きい御期待にこたえるべく、特に二十一世紀を迎えるわけでありまして、今回この法案を提出させていただいた次第でございます。