Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　今日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、山梨県また静岡県に流れます一級河川、また日本三大急流の一つであります富士川の問題について、お聞きをしたいと思います。
　静岡県では、サクラエビの漁が三十日、スタートをいたしました。私は、予算委員会分科会において、このサクラエビの漁場に注ぐ富士川をめぐる三つの問題、一つは、ニッケイ工業による高分子凝集剤入りの汚染、不法投棄、二つ目は、雨畑ダムの堆砂の問題、そして、巨大水利権についてを取り上げました。
　今回、静岡県と山梨県、そして国土交通省が連携して、この富士川水系を調査した結果が二十五日に発表されました。資料一枚目、二枚目、三枚目であります。凝集剤成分でありますアクリルアミドポリマーが、これは紫外線などで分解してできる劇物に変わるんですけれども、このアクリルアミドモノマーというものが、山梨県で二地点、静岡県では初めてとなる四地点で検出をされました。
　人や水生生物への影響を考慮した各種指標を下回っているという結果ではあったんですが、これはかなりラフな検査、二百ミリリットルの水をすくうぐらいの検査で、かつ、この不法投棄からはかなりの年数がたっていますが、このアクリルアミドポリマー、モノマーが出てくること自体が大変大きな問題ではないかと考えていますが、まず、調査した国交省、そして水質の問題を担当します環境省の見解を伺います。
○井上政府参考人　アクリルアミドについては、水質汚濁防止法に基づき環境省が定める常時監視の対象物質ではなく、今後とも水環境リスクに関する知見の集積が必要な物質となっております。
　富士川では、地域からアクリルアミドの存在を心配する声があることから、山梨県、静岡県が水質と堆積物の調査を実施することになり、国土交通省としても、両県からの協力要請に基づき、連携して調査を実施しております。
　これまで、毒性のあるアクリルアミドモノマーについては、環境省の助言等も踏まえ、三回の調査を実施したところであり、水質に関して、山梨県の二地点、静岡県の四地点で検出されています。
　ただし、検出された値は、最大のものであっても、ＷＨＯの飲料水水質ガイドライン及び厚生労働省の水道水質基準の要検討項目で示されている指標と比較して約十分の一程度、また、環境省のリスク評価で示されている、水生生物への影響が表れないと予測される濃度と比較して約千分の一程度であり、人や魚類などへの影響を考慮して決められた指標を下回っております。
　引き続き、環境部局と連携して対応してまいります。
○森光政府参考人　環境省でございます。
　先生御指摘の山梨県、静岡県、国土交通省の調査でございますけれども、これは、昨年から三回にわたり調査が行われ、そして本年一月に結果が出されているというものでございますけれども、この調査においては、アクリルアミドが最大で四十一ナノグラム・パー・リットルの濃度で検出をされておりますけれども、これは、ＷＨＯの飲料水水質ガイドライン値五百ナノグラム・パー・リットルと比較しまして、十分に低い濃度であるというふうに承知をしておるところでございます。
　環境省といたしましては、静岡県、山梨県や、それから国土交通省から相談を受けてきておりまして、引き続き、助言、指導を行っていくような、必要な対応を行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○田中（健）委員　問題がないということなんですけれども、私がここで問題にしたいのは、これまでも、環境省が行った全国調査でも、アクリルアミド、実際検出されたところがあります。
　アクリルアミド自体がいろいろな化学製品に使われていますので、分解されたものが流れたり、また、たまるということはあるということも理解しています。しかし、これまでの検査は、港湾とか、また沼とか湖という、つまり水がたまるところにあるんですね。
　しかし、今回、富士川の場合、三枚目を見ていただければ分かりますように、まさに流れている、流れ続けている川の中から、いまだに、この原因は不法投棄であると思われますが、このようなことが出ています。
　こちらの方が問題ではないかということで指摘をさせていただきたいんですが、これについての見解を伺います。
○井上政府参考人　これまで、人や魚類などへの影響が懸念される結果とはなっておりませんが、一年に満たない三回の調査結果であり、アクリルアミドを評価するためには、データの蓄積が今後も必要であると考えています。
　このため、現時点では、富士川において、問題がない、あるいは異常であるとの判断は難しいと考えています。
　また、現在、山梨県と静岡県の両県が協力しながら、また、環境省の助言を受けながら、堆積物からアクリルアミドポリマーを検出する方法の開発を進めると伺っております。
　引き続き、国土交通省としては、水質と堆積物の調査について、両県と連携してまいります。
○森光政府参考人　環境省といたしましても、この調査が継続して実施されるというふうに承知をしております。今後の調査結果を引き続き注視していきたいというふうに考えております。
　また、先ほどありましたとおり、相談を受けたような場合には、引き続き、助言を行うなど、必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　まさに、まだ、安全か若しくは安全でないかも分からない、三回の調査ではということを言っていただきましたので、まだ、私、明らかになっていないと思っていますし、また、大事なのは、先ほど言った堆積物の方なんです。私も前回の予算委員会から後、一度現地に行ってきました。流れているというところよりは、河川の支流のまさに堆積物のところが灰色になってしまって、ほとんど自然の色がなくなっています。そういったところの調査も、今言及がありましたので、是非調べていただきたいと思っております。引き続きのまた調査を注目していきます。
　続きまして、取水量の報告書についてです。
　次のページでございます。これでございますが、波木井発電所の水利権更新については、前回の私の委員会で、国が仲介役となって、取水量を減らしながら可能な限り富士川の水を戻すことということで、地元関係者の間での合意形成に向けた調整は継続していただいておるということを聞いています。二〇二二年度中の維持流量の設定に向けて今取り組んでいて、一日も早い対応を求めますが、その一方で、この取水量報告への疑義が、その質問後、静岡新聞で報道されました。
　記事と実際の取水量と、資料がありますが、そこの水利利用というのは、毎日の取水量を測定して、月ごとに結果を取りまとめて、そして国交省に提出をするということでありますが、この中、二〇〇〇年の四月から二〇〇六年の十月のうち、五十一か月、許可上限いっぱいの毎秒三十・〇〇立方メートルが連日並んでいます。資料を見ていただければ分かりますけれども、四枚目も取水量でありますが、ずっと三十・〇〇ということが並んでいます。ちなみに、このダムの上限値が三十・〇〇であります。
　資料を見て、〇・〇〇まで同じということはちょっと異常ではないかと思うんですが、見解をお伺いします。
○井上政府参考人　御指摘の期間の取水量報告については、平成十九年三月に国土交通省から日本軽金属に対し調査、報告を求め、日軽金からは同月に、取水量等の観測、記録に不正がないと報告があったところです。
　一方、先日の環境委員会で指摘があったことも踏まえ、四月末までに、許可受け者である日本軽金属に対し、調査を行うこととしております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　環境委員会のときは、いつ調査するというのまで言及がなかったので、四月末ということで、早急な対応が図れるということをうれしく思っていますが、その記事にもありますように、これは専門家の意見としては、技術的な視点からも記録の信憑性に疑義が呈されています。許可量を超えた取水の疑いが否定できない、取水実績の改ざんがされていた可能性もあるということであります。
　更に言いますと、これは〇六年の十月と申しましたけれども、ここで三十・〇〇が終わります。そこから三十・〇〇の上限がなくなって、十、二十という数字が並ぶんですけれども、この〇六年十月、何が起きたかといいますと、俣野川発電所の土用ダムで頭切りと言われる取水記録の改ざんが明らかになった月、発表された月なんです。これと全く同じ月に、今までずっと三十・〇〇が続いていたのが突然なくなるんですね。私は、これは偶然だと思えません。ですから、是非、その調査というものをしっかりと行っていただきたいと思っています。
　そして、取水量とともに、放出量の流出についても伺いたいと思っています。
　取水を、もちろんダムですから、します、三十・〇〇ですね。そして、放水するのに、豊水期には毎秒一・四トン、それ以外は毎秒一トンを下流に流すということになっています。これが前回委員会で、維持流量につながってくる量となるわけですけれども、この放水量というのを、国交省自体は、実際、流量をどのように把握をされているんでしょうか。
○井上政府参考人　日本軽金属が所有する波木井発電所の水利使用の許可においては、同発電所の取水堰である榑坪堰地点における早川の流量が、四月から九月までは毎秒一・四立方メートル、十月から三月は毎秒一立方メートルを超える範囲で取水すること、すなわち、これらの流量を放流することを取水の条件として水利使用規則に定めています。
　また、水利使用規則に基づき定められている管理規程により、日本軽金属が榑坪堰の毎日の放流量を測定し、月ごとに結果を取りまとめて国土交通省関東地方整備局に報告することとしています。
○田中（健）委員　あくまで取水量においても放水量においても会社側の任意の提出の資料によってチェックをしているということであり、国交省自体はこの取水量をチェックしていない、又は測っていないということでありますから、先ほどの取水量の問題と併せて、この放水量についても、やはり私は調査を是非していただきたいと思います。
　また、記録の信憑性についても、これはあくまで提出してもらったものを国交省が受け取っているだけでありますから、当事者である日軽金においても内部調査をするように働きかけを行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○井上政府参考人　先ほど申し上げました今回の調査においては、取水量と併せて放流量の調査も行う予定です。
　また、水利使用が適正になされているかについて、第一義的な説明責任は水利使用者にあると考えており、この観点から、日本軽金属に対して、誠実な対応がなされるよう求めてまいります。
○田中（健）委員　ありがとうございます。取水量と併せて放出量の調査もしていただけるということであります。
　私がこれを取り上げましたのは、水が消えた大河という、これは、先ほどの土用ダムの後に、ＪＲ東日本さんの信濃川の不正取水が問題になったルポを読ませていただいたんですけれども、同じように信濃川の発電所でも水量データの改ざんがありました、土用ダムと同じように。
　これはどのように見つかったかというと、国交省の担当者が不信を抱いたというところからスタートいたします。この本によりますと、取水量を記入する欄に本来であればあり得るはずのない上限値いっぱいの数字が何日も連続していたと。これは上限設定プログラムに特有の頭切りだと、その担当者はすぐ分かったそうです。そして、水位記録の点検を一度でも担当したことがある人間であれば、データを一目見るだけで、そこに不正がある、上限プログラムが組み込まれていると簡単に見抜けてしまうということでありました。それを基に、この問題が大きく取り上げられることになりました。
　結果、ＪＲ東日本さんは、意図的に報告をしなかったということで、一度水利権が取り消されることになります。しかしながら、今、水利権は戻っています。これは、地域とのコミュニケーションが始まり、また、この問題も、新入社員には全て報告をし、また経過も伝えているそうです、ずっと、過去の自分たち企業が行ってきたこととしてですね。そういうことによって大きく会社自体も変わりましたし、そして信濃川は、信濃川にも行ってまいりましたけれども、大変に今は水と緑あふれる豊かな川になっています。
　もしもこのような、信濃川の発電所のような事件が、また改ざんが行われているとするならば、やはり行政の無謬性や公平性からしても、しっかりと事業者に対応が求められていくんだろうと思っています。
　この本の中には、最後に締めくくられていましたのは、信濃川の中流に暮らす人々がＪＲ東に求めていたのは、不正に抜き取っていた多くの量、このとき一億八千万トンという量になったんですけれども、この水を返せということでも、その水で発電を、これは同じＦＩＴで売っていたんですけれども、発電した電気分の利益を地元に還元しろということでもないんですね。一日でも早く、とにかく故郷の川を普通の状態に戻してほしいと。いわゆる極めてシンプルで単純な、その地域に暮らす人々の声だったんですね。
　ですから、私も、全くこの富士川においても同じ思いであります。この間、大臣にも御協力いただきまして、維持水量を決めていただくということが前進をいたしました。そして、今まさにその議論が進んでいるときにこのような疑義が出てしまいますと、せっかく信頼関係を築いて、今まさに一緒に取り組もうとしている、そこに大きなまた溝が生まれてしまいます。
　ですから、今回の調査をしていただけるということをしっかり言っていただきましたので、これまでの過去をしっかりと明らかにして、過去といってもこの水利権は三十年ですから、今ある水利権の期間に、このような、もしかしたら誤った放水量を記載していたんじゃないかというようなことが疑われるわけであります。だからこそ、今、水利権の更新のときに、この間の全ての様々起きたこと、起きたであろうことを検証をしていただきたいと思っています。
　同時に、それによって、何があったとしても地域の皆さんは川とともに歩まなければなりませんし、地域で歩んでいかなきゃなりませんので、企業の皆さんと連携をしていきたいと言っております。
　これにおきましては、大臣には前回も心強い答弁をいただきました。今回は、品質ですね、水の水質調査から、また河川の維持流量まで、また今回は取水量、放水量の問題と、是非、またお力をおかしをいただきたいと思っておりますが、御見解と御決意、いただければと思います。
○斉藤国務大臣　先ほど田中委員が挙げられた信濃川とＪＲ東の発電所の問題、あの当時、大きな問題になりました。あの発電所でつくられた電気は山手線の電気になっている、電力になっているということで、大変大きな社会的な注目を浴びた。しかし、その後どうなったかというのは私は知らなかったんですが、今のお話で、利水者が地域の声を聞いて、維持流量を見直し、その結果、河川の水量が回復し、そして地域とＪＲ東の信頼が図られたというお話を今お聞きして、いろいろな問題について参考になるなと思った次第でございます。
　富士川では、上流で取水された水は、そのほとんどが川に戻されることなく、直接駿河湾に注いでおり、河川環境の保全のため、その流量の回復を求める声が地域から上がっているものと承知しております。
　地球温暖化対策にとっても重要な再生可能エネルギーである水力発電と、河川環境の保全とのバランスは大変難しい課題ですが、関係者の間で合意形成に向けた調整が進められていると聞いております。
　富士川において、地域の声に真摯に耳を傾けた形で合意形成が図られることを期待し、私としても、そうした合意形成の動きを尊重してまいりたい、このように思っております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　まさに私も、一企業をどうにかしたいとか、また、水力発電をどうにかしたいとか、そういう問題ではありません。水力発電は、今大臣おっしゃってもらったように、再生可能エネルギーとして大変重要なものでありますし、必要であると思っています。
　ですから、その問題ではなく、やはり、これまで私たちが高度経済成長時代、山を崩し、そして川をせき止め、そうしてきたということをもう一度、やはり今、振り返る時期であると思っていますし、私は、この富士川の問題やダムや、こういった問題を通じて、私たちのエネルギーの問題もしかりでありますし、また生き方の問題もしかりでありますし、また自然との共存をどのように進めていくのかという大きな一歩としたいと思っています。
　冒頭に、三十日からサクラエビの漁が始まったと言いました。三十一日朝の競りの姿が写真で送られてきましたが、今回も去年よりも減りました。かなり量が減って、今年はどうなるのかということを地元で心配しています。その駿河湾に注ぐ富士川、そしてその富士川は、源流である森の問題、この問題について是非、国土交通委員会でもまた取り上げていかせていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
　今日はお時間いただきました。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　二十九日の本会議で審議され、本委員会に付託される予定の盛土規制法案は、昨年七月の熱海市での土石流災害が契機になり、全国知事会、市長会、町村会などが相次いで、国が主体となって全国一律の基準、実効ある法整備を求めてきました。国の有識者による検討会が立ち上がり、国会、本法案提出へと動いたものと思っております。
　しかし、盛土の崩落による被害は以前から発生しており、国会でも議論となり、だからこそ、地方自治体でも条例によって一定の規制をかけてきたものと思っております。
　私は、本会議で冒頭、大臣に対して、これまで立法化を避けてきた責任を認めるべきだと質問しました。それに対するお答えがなかったと思いますので、改めて、これまで立法化してこなかった国の責任をどう思うか、大臣に伺います。
○斉藤国務大臣　建設発生土による盛土の崩落防止策については、過去の崩落事案等を踏まえ、平成二十七年以降、国土交通省のほか、農林水産省や環境省を構成メンバーとし、警察庁もオブザーバーとして参加する関係省庁連絡会議において検討を進めてまいりました。
　この連絡会議における議論を踏まえ、平成二十九年には地方公共団体の実務担当者向けのガイドラインを作成し、既存の法令や条例の下で崩落を防止するための取組等について地方公共団体に周知し、取組を進めてまいりました。
　このような中、昨年、熱海で大規模な土石流災害が発生したことを踏まえ、今般、法案を提出し、宅地や森林など土地の利用区分にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制するとともに、罰則の厳格化等の措置を講じ、盛土等に伴う災害を防止することとしております。
○高橋（千）委員　聞いたことに答えていないと思いますが。国の責任をどう思っておりますか。
○斉藤国務大臣　それまでのいろいろな法令、法制度、宅地規制法、また森林法等にのっとりまして、また、関係省庁連絡会議を設けて、これらの盛土に関しての災害をどう防止していくか、議論を進めてきたところでございます。
○高橋（千）委員　私の聞いている趣旨は分かりますよね。もちろん、熱海の土石流の被害を受けて、様々な検討会、されてきたことは承知をしておりますが、それ以前からずっと議論はされてきているわけですよね。平成十三年度から発生した崩落事故は二十一件という国会の答弁もございます。そうしたことが重ねてきた中での今回の、ようやっと法規制の、法案が提出になったということなんですから、率直にお認めになったらよろしいんじゃないでしょうか。
○斉藤国務大臣　今回、ある意味で対象範囲を大幅に広げて規制対象にするという法案を提案させていただきますけれども、これまでに十分でなかったところがある、そのことは認めたいと思います。
○高橋（千）委員　その十分でなかったところがあるという言葉に精いっぱいの大臣の思いが込められているというふうに、まず受け取りたいと思います。
　それで、二十八日の関係府省連絡会議で、約三万六千か所の対象箇所、盛土の総点検の取りまとめ、これがほぼ最終になると思いますが、出されました。このうち、放置すれば災害や崩落を引き起こす危険な盛土は何か所であって、それは、該当する都道府県でいうと、また自治体数でいうとどのくらいか、お答えください。
○和田政府参考人　盛土の総点検につきましては、本年の三月十六日時点におきまして、全国で約三万六千か所の盛土が抽出され、それらのほぼ全ての盛土について、目視等による点検を終了しております。
　このうち、必要な災害防止措置が確認できない、許可、届出等の手続が取られていないなど、点検項目のいずれかに該当する盛土が約千百か所ございます。
　このような必要な災害防止措置が確認できなかった盛土等につきましては、明らかに崩落の危険が確認された場合は都道府県等において応急対策を行うとともに、それ以外の場合についても必要に応じて詳細調査をこれから行いまして、こういう詳細調査等により崩落の危険性等を確認し、危険性が確認されましたら、盛土の撤去、擁壁の設置などの抜本的な安全対策を講じていくこととなります。
　このようにして、応急対策や抜本的な安全対策が必要な盛土の箇所数が決まってまいりますが、これらの箇所が、委員御指摘の、放置すれば災害や崩落を引き起こす危険な盛土に相当するものと考えております。
　国土交通省としましては、農林水産省と連携して、これらの調査等に必要な経費を地方公共団体に助成し、進めてまいりたいと考えてございます。
○高橋（千）委員　ということは、今資料を配っておりますけれども、必要な災害防止対策ができなかった盛土が五百十六か所という数字もございます。それを合わせて千百か所ということがあったんですけれども、今のお答えは、詳細調査を行ってからじゃないと内訳は答えられない、調査を行ったら答えてくださるという意味ですか。
○和田政府参考人　まずは詳細調査等をしっかりして、委員言われるような、放置すれば災害や崩落を引き起こす危険な盛土、すなわち擁壁設置等の安全対策が必要な箇所数を詰めていくということがまずは先行することになるかと思います。
　その上で、該当する都道府県、点検しておりますので、そこの御意思も確認した上で、どう公表するかということを考えていかなきゃいけないものと考えております。
○高橋（千）委員　どう公表するか考えていくというお答えでありました。私は数だけ聞いたんですよ。かなり控えめですよ。最初の質問は、該当する都道府県の数、それすらも答えられないというのは、やはりそれはおかしいでしょう。最初の総点検の時点で、まずどれだけカバーできているかということが分からなければ、本当に正確な対策というのはできないですよ。
　これは下の方も見ていただきたいんですが、まず、何らかの指定、つまり土地利用規制の指定があるところ、土砂災害警戒区域など、そういう区域を分けていって、そこで条例に、例えば宅地造成等規制法とか都市計画法とか、そういうのとクロスしていって、そこのところに盛土があるかというのを調べてもらったというふうなのが分かる表なんですね。
　それで、その中に「その他の法令等」とあります。その「その他の法令等」というのが、都道府県や自治体の土砂条例のかかる区域という意味でよいのか、一点。それから、やはり指定された区域だけを見ているんじゃ駄目だと思うんですよね。当然、住民からの通報とか、不法投棄などでもう既に発見されちゃった盛土とか、そういうのもあると思うんですね。それがこの中にどう入っているのか、教えてください。
○和田政府参考人　ただいま御質問のありました総点検の対象箇所数の土地利用規制等別の整理、ここの最後の欄の「その他の法令等」というところにつきましては、上の方にない法律、例えば砂防法とか、あるいは条例、あるいはそのどれもがかかっていないもの、こういったものが入ってくるものでございます。
○高橋（千）委員　ですから、住民からの通報などがちゃんと盛り込まれているのかと聞きました。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　総点検をするに当たっては、都道府県の方に我々は、盛土の箇所、こういったものをいろいろな方法で、例えば画像で押さえていく、あるいは市町村とか地域の方々からのいろいろな声があれば、それも踏まえて点検箇所を定めていく、こういったようなことで点検をお願いしておりますので、住民の通報かどうかという細かい分類は分からないところがございますが、そういった地域の声も含めて、点検した箇所というのはこの中に入ってございます。
○高橋（千）委員　そういうことを指示するべきだし、分かるべきだと思います。そうでなければ、実効ある対策にはならないと思うんですね。
　改めて、大臣に伺います。
　点検結果の総数だけではなくて、都道府県ごとにどうなのか。今言った、やはり、明らかに土地利用規制がかかっている区域だけではなく、当然、住民の通報などとかもちゃんと盛り込んでいく、そういうのが分かる必要があると思うんですね。その内訳の情報を公開するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　答えさせていただきます。
　今回の盛土の総点検は、国から都道府県に点検の実施を依頼し、都道府県が点検主体となって実施しております。
　現在、二十二府県において、点検項目のいずれかに該当する盛土などについて公表しています。国土交通省としては、まだ公表していない県などに対し、これらの箇所の公表を促してまいりたいと思っております。
　なお、市町村ごとの公表については、都道府県と市町村が相談し、公表の必要性を検討すべきものと考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　検討会の提言には、各都道府県において速やかにその内容を公表し、住民に周知を図ることが望ましいと書いているわけなんですよね。それは、これから災害が来たときに、あるいは来そうなときに、ちゃんと住民の情報と共有して避難を早めにやる、そういう理由があるんだということを書いているわけ。そのことをいったら、調べたけれども住民には何にも知らされないということはあってはならないということで、重ねて指摘をして、終わりたいと思います。
○たがや委員　れいわ新選組の、羊の皮をかぶったヤギ、たがや亮でございます。
　本日も、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。時間もないので、早速質問に入ります。
　今日から新年度です。最近の新聞各紙を見ると、資料一にあるように、値上げの春ということで、様々なものが値上がりします。国土交通分野に関連する四月からの値上げでは、タイヤが最大一〇％、首都高速の上限料金が六百三十円も値上げ。そのほかにも、鉄道の値上げ、都内タクシーの値上げもささやかれております。電気、ガス大手も五月分から値上げと報じられております。資料二の食卓の値上げも大変です。
　高速道路、電気、ガス、食費、トイレットペーパーといったものは生活必需品と言えますから、家計への負担直撃は避けられません。国民の皆様からは、給料は上がっていないのにまた値上げかという悲痛な叫びが聞こえてまいります。
　斉藤大臣にお伺いいたします。
　デフレ下における燃料高や、私たちの周りを取り巻く様々なものが値上がりしているという悪質なインフレについて、どのようにお感じか、まず、そのことをお伺いいたします。お願いいたします。
○斉藤国務大臣　今、物価が、たがや委員御指摘のように上がっております。これに対して、国民生活を守るために、国土交通大臣としては、その所管する分野においてしっかり対策を打っていかなくてはいけないと決意しております。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　恐らく、斉藤大臣とは危機意識を共有できたと思っております。
　今日は、インフレの問題を考える上で、財務省から岡本副大臣に、お忙しい中、来ていただいております。ありがとうございます。
　ここからは少し、国土交通分野におけるコスト高について、何が本質的な問題なのかを考えるために、岡本副大臣に経済の仕組みについてお伺いをしたいと思います。
　では、岡本副大臣にお伺いします。
　インフレには二種類ございますけれども、デマンドプルインフレとコストプッシュインフレについて、大変恐縮ですが、簡潔にお願いいたします。
○岡本副大臣　お答えいたします。
　デマンドプルインフレは、総需要が総供給を上回っていることが原因となって起こる物価の上昇、コストプッシュインフレは、生産費の上昇が原因となって起こる物価の上昇を意味しているというふうに承知をしております。
○たがや委員　岡本副大臣、ありがとうございます。
　資料三の総務省の物価指数ですが、企業物価は二〇二一年から急上昇していますが、世界の中央銀行で重要視しているのは、生鮮食品及びエネルギーを除く物価指数であるコアコアＣＰＩであります。
　資料三からも理解いただけると思いますけれども、全体の消費物価上昇率は二月分で前年対比一％に迫る勢いですが、コアコアＣＰＩはマイナス一％です。ですから、このインフレは、食料、エネルギー価格の高騰、つまりは輸入物価の高騰によるもので、紛れもなくコストプッシュインフレの状況下です。ということは、デフレ下におけるコストプッシュインフレということで、最悪な状況になっております。
　そこで、再び岡本副大臣にお伺いいたします。
　デマンドプル、コストプッシュ、どちらも行き過ぎると悪質なインフレであると思いますが、価格転嫁以外の方法で、経済学的に正しいとされる経済対策、こちらの方を簡潔にお願いします。
○岡本副大臣　委員は現在のインフレをコストプッシュインフレではないかというふうにおっしゃいましたけれども、一般論として言いますと、実は、インフレの原因がデマンドプルかコストプッシュかを区別するのは大変困難でありまして、一概には言うことができません。
　ただ、一般論として申し上げますと、例えば、いずれの原因から生じたインフレーションであっても、政府支出の減少などによって総需要を減少させることによって抑制することができるというふうにされております。
○たがや委員　副大臣、ありがとうございます。
　ちょっと認識は違いますけれども、時間もないので、ちょっと深化できません。
　私たちれいわ新選組では、積極財政によりデフレを脱却させて、インフレを起こそうと主張しております。この場合のインフレは、政府による支出や公共投資がもたらす需要の増大をきっかけに民間需要を喚起するもので、経済成長の結果であるインフレ喚起ということです。いわゆる正しいインフレだと思っております。
　現在のようなコストプッシュインフレに対する対策は、そもそもの原因が、海外で起こっている急激な景気回復や戦争などといった供給制約ですから、これに対して緊縮財政で解決しようとすると、需要を萎縮させて、低い供給の水準、これに合わせる形でインフレを抑制するということになるので、更なる不景気を生み、結果、国民は貧困化して、まさに衰退国家になると思っております。
　さて、これでお分かりのように、日本の今の問題は、コロナ前のデフレ、コロナ禍でもデフレ、そして現在は併せてコストプッシュインフレで、国民生活が二重に苦しめられている、すなわちＷの悲劇であると判明したと思います。まあ、ちょっと大臣の認識とは違いますけれども。
　資源高が原因による不況を防ぐためには、中期的には、再生可能エネルギーをしっかりと普及させ、国がしっかり支出するグリーンニューディール政策が重要ですし、建設国債によるインフラ老朽化対策も、長期にわたる需要の宝箱であります、次世代への資産でもあります。ただ、現在の円安や地政学的な資源高に対しては、まずは人々の暮らしを支えていく政策が緊急的に必要だと提言いたします。
　最近の報道を見ていますと、資料四にあるように、今国会の補正予算案の成立は今のところ考えていない、もう首をかしげるしかありません。予備費のみで対応し、大型補正予算を組まなければ、これまでのコロナ対策をめぐる小出しの補正予算編成で見られたように、どこかで弾切れになり、国民を不幸にすると思います。
　原油などの輸入物価の上昇によって人々が苦しんでいるならば、消費者や事業者負担の軽減を行うことがまずは第一。例えば、ガソリン税の一時凍結。資料五の記事には、原油高の、物価上昇の生活負担増は低所得者層では消費税三％に相当するとの見方もあります。これはとても深刻な問題です。
　そこで、再度、斉藤大臣にお伺いします。
　これは、ごめんなさい、通告ございませんが、もう大臣の所感で結構です。簡単な質問です。
　コストプッシュインフレによって、更なる不景気が予測されています。景気を刺激するという間接的対策ではなく、人々の生活を下支えしていくという直接的経済対策で、ガソリン税の凍結や減税だけでなく、消費税の思い切った減税も必要だと考えます。何しろ、燃料高による生活費負担増は消費税三％分という見方もありますので、消費税減税は最低でも五％は必要だと考えますが、いかがでしょうか。大臣の所感で結構です。
○斉藤国務大臣　消費税の減税は我々政府として考えておりませんけれども、先般成立いたしました令和四年度予算案、この早期執行ということで、まず景気を引っ張っていくということが必要ではないか。また、新しい局面でいろいろな経済対策を打っていかなくてはならない、そのような対応が必要だと思っております。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　ちょっと残念な、弱気な答弁で、もうちょっと踏み込んで、国民に寄り添っていただきたい。公明党さんですから、是非とも御検討いただければと思います。よろしくお願いします。お優しい大臣ですので、しっかり組んでいただきたいと思います。
　消費税減税というと、社会保障の財源に必要だという答えが反射的に返ってくることが多いです。しかし、八〇年代、直間比率の是正ということで、法人税を下げて、消費税を上げてきた歴史があったことを思い出していただきたいです。橋本龍太郎内閣の消費税増税をきっかけに、一九九七年より所得の中央値が百八万円下がっております。日本の二十五年に及ぶ不景気が生まれたということです。
　そこで、岡本副大臣にお伺いいたします。
　過去に橋本龍太郎総理は、緊縮財政について国民におわびをしたいと語ったことがあります。財務省さんは、この二十五年間、緊縮財政で日本経済を痛めつけてきたことに対する真摯な反省はございますでしょうか。また、いいかげん、プライマリーバランス黒字化なんという国民貧困化売国条項は凍結若しくは廃止にするお気持ちはないでしょうか。お聞かせください。
○岡本副大臣　お答えいたします。
　二十五年間という長期の財政運営の在り方を一言で総括するのは大変難しいんですけれども、我が国は債務残高対ＧＤＰ比が他の先進国と比べましても大変厳しい状況であることを踏まえますと、これまでの財政運営が緊縮財政であったというふうには考えておりません。
　バブル崩壊以降、我が国では、生産年齢人口が減少する中、企業は投資や賃金を抑制をして、消費者の皆さんも将来への不安などから消費を減らしてしまったその結果、需要が低迷し、デフレが加速するという悪循環が生じましたことで、日本経済は長く低迷が続いたというふうに理解をしております。
○たがや委員　岡本副大臣、ありがとうございます。
　緊縮財政じゃなかったと言われても、ちょっと説得力が、この不景気がずっと続いている中、賃金も下がる中、ちょっと説得力がないなと思いました。
　最後に、政府の一般債務は国民の貯蓄であるという事実からも明らかであるように、政府は、まず、財政破綻をしないということです。この数十年間、破綻する破綻すると言って、いまだに破綻しておりません。今度とお化けは出ません。
　最後に、先日、ある自民党議員の方からこう言われました。たがや君、野党なんだから、もっと積極財政を言ってくれ、いろいろ党の問題があるから言えないんだよ、野党がしっかりそういう声を上げてやってもらわないと、我々は本当に言えないから、たがや君、頑張ってくれと言われました。是非、この問題、誰か言いたいんですけれども、ちょっとないしょにします。ベテランです。
　是非、与野党関係なく、国民を豊かにする積極財政を唱えていただけますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思います。皆さんで一緒にいい国をつくりましょう。よろしくお願いします。ありがとうございます。
　　　　　――――◇―――――
○中根委員長　次に、内閣提出、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案、足立康史君外二名提出、特定土砂等の管理に関する法律案及び足立康史君外二名提出、土砂等の置場の確保に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
　　　　―――――――――――――
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○斉藤国務大臣　ただいま議題となりました宅地造成等規制法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　昨年七月に静岡県熱海市において発生した土石流災害では、多くの貴い生命や財産が失われ、上流部の盛土が崩落したことが被害の甚大化につながったとされております。このほかにも、全国各地で盛土の崩落による人的、物的被害が確認されており、盛土による災害の防止は喫緊の課題となっております。同様の被害が二度と繰り返されることがないよう、盛土等による災害から国民の生命身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する法制度を整備することが強く求められております。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、危険な盛土等を隙間なく規制するため、都道府県知事等が、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害が及ぼし得る区域を規制区域として指定できることとし、農地、森林の造成や土石の一時的な堆積も含め、規制区域内で行われる盛土等を許可の対象とすることとしております。
　第二に、盛土等の安全性を確保するため、盛土等を行うエリアの地形、地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定し、工事の計画を事前に審査するとともに、施工状況の定期報告、施工中の中間検査及び工事完了時の完了検査を実施し、許可基準に沿った安全対策の実施を確認することとしております。
　第三に、工事後においても継続的に盛土等の安全性を担保するため、盛土等が行われた土地について、土地所有者等が安全な状態に維持する責務を有することを明確化し、災害防止のため必要なときは、都道府県知事等が土地所有者等や他の原因行為者に対して是正措置等を命令することができることとしております。
　第四に、違反行為に対する罰則が抑止力として十分に機能するよう、無許可での行為や命令への違反等について、行為者及び法人に対する罰則を大幅に強化することとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○中根委員長　次に、提出者足立康史君。
　　　　―――――――――――――
　特定土砂等の管理に関する法律案
　土砂等の置場の確保に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○足立議員　特定土砂等の管理に関する法律案及び土砂等の置場の確保に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　二〇一四年の二月二十五日夜、私の地元、大阪府の豊能町で、半年にわたって府道が通行止めとなるほどの大規模な土砂の崩落事故が発生しました。不幸中の幸い、人命に関わる事態には至りませんでしたが、土砂の問題、建設残土の問題の深刻さを痛感した私は、その翌日から、国会での問題提起を開始し、第一に、三本の議員立法から成る建設残土安全確保法案の提出と十数回に及ぶ国会質問、第二に、当時の松井一郎大阪府知事のリーダーシップによる府条例の制定、土砂問題対策全国ネットワーク会議の立ち上げと国家要望、そして第三に、総務省による行政評価の対象化に取り組んできました。
　私の力不足で、与党の御協力が得られないまま、昨年七月三日、静岡県熱海市において大規模な土石流災害が発生し、直接の死者二十六名、災害関連死一名、そして依然としてお一人が行方不明という甚大な被害をもたらしたことは、ざんきに堪えません。
　総務省の行政評価は、本来の予定から大きく遅れ、総務大臣の勧告が公表されたのは、熱海の事故後、昨年の十二月に入ってからでした。
　そうした中、三月二十九日、様々な障害がある中で、ここにおられる斉藤国土交通大臣のリーダーシップ、そして宇野都市局長始め法案策定チームの皆様の御尽力により、内閣提出法案が審議入りしたことについては、心から敬意を表します。ただし、今回の法案は、今回のこの閣法は、安全な地域環境を実現するための大きなステップではありますが、最初の一歩でしかないと私は考えています。
　我が国では、大規模工事が全国各地で行われているにもかかわらず、発生する土砂等の使途や行方が不透明であり、これが建設残土の不適切な管理の温床になっています。加えて、建設工事で発生する大量の土砂等を適切に管理するための置場が不足しています。
　このような状況に鑑み、政府提出法案を補完し、災害の防止及び生活環境の保全に資するため、特定土砂等の管理の適正化を図るとともに、建設工事等により発生した土砂等の置場の確保について定める必要があることから、両法律案を提出した次第であります。
　以下、両法律案の内容を御説明いたします。
　まず、特定土砂等の管理に関する法律案については、大規模工事の発注者等が特定土砂等を他の者に引き渡す場合には、特定土砂等管理票を作成し交付しなければならないこととし、交付を受けた者等が特定土砂等を他の者に引き渡す場合についても、同様の取組等を義務づけるとともに、その他、特定土砂等管理票等の保存、罰則等について所要の規定を設けております。
　次に、土砂等の置場の確保に関する法律案については、都道府県は、単独で又は共同して、自然災害、大規模な工事等により発生した土砂等の置場を確保するよう努めるものとするとともに、国は、財政上の援助をするよう努めなければならないこととしております。
　以上が、両法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○中根委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○中根委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る八日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
令和四年四月一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森山　浩行君　理事　足立　康史君
　　　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　金子　俊平君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高木　　啓君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　松本　　尚君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡本あき子君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　本庄　知史君　　　　山岸　一生君
　　　　　　阿部　　司君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　平林　　晃君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　足立　康史君
　　　議員　　　　　　　　　　　阿部　　司君
　　　議員　　　　　　　　　　　堀場　幸子君
　　　国務大臣
　　　（経済安全保障担当）　　　小林　鷹之君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高村　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　泉　　恒有君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　阿蘇　隆之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　中村　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　佐々木啓介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　奥田　　薫君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堤　かなめ君　　　　　岡本あき子君
　　中谷　一馬君　　　　　福田　昭夫君
　　緒方林太郎君　　　　　吉良　州司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本あき子君　　　　　堤　かなめ君
　　福田　昭夫君　　　　　梅谷　　守君
　　吉良　州司君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梅谷　　守君　　　　　中谷　一馬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出第三七号）
　経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一〇号）
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案及び足立康史君外二名提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　今日は、十五分しかありませんので、閣法についてのみ質問をさせていただきます。小林大臣を始め、是非、簡潔にお答えいただければと思います。
　まず、基幹インフラの安全性、信頼性の確保について絞って質問をさせていただきます。
　中でも、基幹インフラの十四の対象分野に自由貿易、経済連携協定などが入っておりませんけれども、政府の自由貿易に対する基本的な姿勢、考え方を外務省の方にただしたいと思います。
　ハイレベルな自由貿易の定義についてでありますが、政府は今まで、ハイレベルな自由貿易を進めるとして、ＴＰＰ11やＥＵとのＥＰＡ、あるいは日米のＦＴＡ、ＲＣＥＰなど様々な、主に広域的な経済連携、自由貿易協定などを締結してまいりましたけれども、政府の言うハイレベルな自由貿易、その定義というのがあるのであれば、それを教えていただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、政府としてハイスタンダードな自由貿易協定の推進に取り組んできているところでございます。
　このハイスタンダードの意味するところでございますが、単に関税の引下げにとどまらず、知的財産、国有企業など、幅広い分野で透明性の高い、公正なルールを整備する、こういう内容を持つ協定をハイスタンダードな自由貿易協定と理解しております。例えば、御質問でも言及のありましたＴＰＰ11協定、これがハイスタンダードな自由貿易協定に該当するということでございます。
　こうした自由貿易協定の交渉に当たりましては、政府としては、国内への影響についてもしっかりと注目して、攻めるべきは攻め、守るべきは守るということで交渉してきておる、こういうことでございます。
○福田（昭）委員　そうすると、ＴＰＰ11については、これを始めたＰ４の原則であります、十年後には関税ゼロ、それから非関税障壁を撤廃する、これが政府としてはハイレベルな自由貿易だとは考えていないということでいいんですか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＰ11協定の意義、理念ということでの御質問かと思いますが、私ども、政府としては、ＴＰＰ11協定というのは、先ほど御答弁申し上げたような意味での、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていく、こういう意義を有するものであると。具体的に言いますと、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築やそれに基づく地域の安定と繁栄の確保、これに資するという戦略的な意義を有するものとして進めてきているところでございます。
　我が国としては、引き続き、こうした戦略的な観点を踏まえながら、関係省庁で緊密に連携し、ＴＰＰ11のハイスタンダード、基本的価値を維持できるように、ほかの参加国ともよく連携しながら、ＴＰＰに関する議論を主導してまいりたい、このように考えているところでございます。
　御指摘の関税撤廃との関係は、今申し上げたようなことでございまして、何年後に関税を撤廃するとか、そこに着目して進めているわけではない、こういうことでございます。
○福田（昭）委員　それでは、要するに、二つ目の、ＴＰＰ11の今後についてということになりますが、ＴＰＰ11の協定は、発効後、三年後に全面見直し、そしてその七年後には、実は、日本の国だけ、我が国だけ、農産物輸出国、カナダ、チリ、ニュージーランド、オーストラリアと農産物の輸出のことについて再協議を約束されているんですね。ですから、我々が心配するのは、十年後に、この農産物輸出国と協議をした結果、関税ゼロ、非関税障壁撤廃、重要五品目も含めて撤廃されるということになるのではないかという心配をしているわけです。
　そこは、だから、はっきり政府として、関税ゼロ、非関税障壁を完全撤廃するという考えはありません、そう返事がないと信用できないということなんです。これはいかがですか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のＴＰＰ11協定の見直し、再協議に関する規定、確かにそういう規定は存在しますけれども、そのいずれの規定におきましても、関税の撤廃あるいは削減を行うことまで求める内容とはなってございません。
　ですので、我が国としては、仮に今後そうした見直しや再協議が行われる場合であっても、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、国益にかなう最善な結果が得られるよう、そういう方針、理念の下、関係省庁間で緊密に連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　いずれにしても、そういう見直し、再協議の結果というのは国会にお諮りして御承認いただかないといけませんので、そういう御承認をいただけるものとすべく全力で取り組む、こういうことでございます。
○福田（昭）委員　今までよりはちょっと毅然とした態度になってよかったかなと思っていますが、しっかりね。なぜこんなことを聞いたかといいますと、今回の経済安全保障推進法案も、有識者会議では定義を明確に示す必要があると指摘されているにもかかわらず、今回そうしたものが定義されていないということで、一つの大きな問題点として指摘をさせていただいたところであります。
　次に、本題でありますが、特定社会基盤事業者の重要設備導入の際の事前審査、維持管理の委託に関して、委託事業者の届出等についてであります。
　質問の順番を逆にしまして、三番目の、デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との協定及び地域的な包括経済連携協定、いわゆるＲＣＥＰ協定で国民の個人情報は保護されるのかということであります。
　今、世界中でデジタル化に取り組んでいる一方で、実は、デジタル主権、デジタル植民地、デジタルファシズムというようなことが心配されております。プライバシーや個人情報が保護されるのか、利便性と引換えに自治や主権が奪われるのではないかというようなことであります。我が国が進めているデジタル化の軸が、マイナンバーと個人情報のひもづけと、それを管理するということになっておりますが、こうしたことで、国民の個人情報はちゃんと守られるのか、国民の財産は守られるのかという心配があるわけであります。
　そこで、今回は、時間がありませんので、日米のデジタル貿易協定に絞って質問を行います。
　第二条で、政府調達及び政府の権限として行使されるサービスにはこの日米のデジタル協定は適用外、こうされておりますが、しかし、政府は、国あるいは準公共等のガバメントクラウドとか、あるいは自治体のガバメントクラウドを、米国のデジタル会社、アマゾンなどに委託しておりますが、それがなぜできたのか、この協定に照らして是非教えていただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　アマゾン等との個別な契約の関係のところは、恐縮でございますが、外務省所掌外でございますので、日米デジタル貿易協定との関係ということについて御説明させていただきますけれども、まず、御指摘のとおり、政府調達については、日米デジタル貿易協定は明示的に適用しない旨規定している、それは御指摘のとおりでございます。
　あと、個人情報保護の関係に関しまして、日米デジタル貿易協定は、第十五条１という規定がございまして、各締約国は、デジタル貿易の利用者の個人情報の保護について定める法的枠組みを採用し、又は維持する、こういうことを規定してございます。つまり、国内法をきちんと作って個人情報を保護しなさいということをむしろ義務づけておるということでございます。
　日本に関しましては、主に個人情報保護法がその法的枠組みに当たるということでございまして、日本側については、個人情報は個人情報保護法の下で適切に保護されているということでございます。
　米国の国内法には詳細に立ち入りませんけれども、米国でも同様に個人情報を保護する法制がございまして、それに基づいて個人情報が保護される、こういうことになってございまして、ただいま御質問がありましたような契約も、そうした両国での個人情報保護の実態、こういうものを踏まえまして行われているものではないかというふうに推察しておる次第でございます。
○福田（昭）委員　そうすると、実は、政府のサービスのシステムや地方自治体のサービスもアマゾンでやっていたわけですが、当時の高市大臣は、アマゾンをベンダーとして入れるに当たり、国民の個人情報データの置き場所にも配慮しているから大丈夫だ、こう答えているようでありますが、本当でしょうか。
　この日米の協定を見ますと、第十二条で、例えばアマゾンのような企業が日本でビジネスをする際、個人情報などを管理するデータ設備を日本国内に置く要求はできない、こうなっておりますけれども、これはどうなんでしょうか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　データベースなどの設置要求、これにつきましては、一定の例外を除いて行うことができないという規定になっておる、日米デジタル貿易協定についてはそのとおりでございます。
　ただ、その上で、今御質問があった点については、一部繰り返しで恐縮でございますが、そのデータベースの設置要求とは別に、個人情報の保護、そういった部分につきまして、先ほども申し上げたような規定を置いて、日本、米国双方においてきちんと確保される、こういう枠組みを定めておる、この枠組みの下で、恐らく、今御質問いただいたようなアレンジといいますか契約といいますかも考えられたのではないか、そのように理解してございます。