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○政府委員（田中健次君）　本法案におきましては、先生が今お話しになられましたように、複数の対象事業が相互に関連して行われる場合は、法案の五条二項あるいは十四条二項でアセスメント手続をあわせて行うことができる、こういう規定を盛り込んでおるところでございまして、こうした形での累積的あるいは複合的な影響を評価することは考えられるわけでございます。
　それから、本法案に基づきましてアセスメントが実施される場合には、その事業以外のほかの事業による環境影響については、これは一般的にバックグラウンドとして位置づけて評価の対象にしておる、こういうことになろうかと思いますが、今先生お話しございましたように、個々の事業レベルでの環境影響評価では地域全体の将来の環境状況を検討するというのに限界がある、こういうことでございます。
　こうしたことで、国際的には政策あるいは計画段階からのアセスメント、戦略的アセスメント、ＳＥＡが検討されておるところでございまして、これまでも御答弁申し上げてまいりましたが、私どもといたしましても、この政策・計画アセスにつきまして今後検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○有働正治君　関連する事業というふうに認めないで個々にだけにとどまるケースが、事業アセスの場合にまた事業者の場合に往々にしてそうやりがちなわけであります。だから、意見書を付す場合に、総合的な関連性があるんだ、やっていないことは問題だと意見書として厳しく指摘して、きっちりやらせるということを含めて積極的に対応すべきである、本来ならば法案に明確に盛り込むべきだということも私は指摘しておきます。
　話を進めまして、東京湾の臨海開発が首都圏に与える影響というのは本当に巨大なものがあると私は思っているわけであります。実は環境庁から資料をいただきまして、八九年の五月に企画調整局長名でまとめられました「東京湾・その保全と創造に向けて　東京湾地域の開発と環境保全に関する基本的方策について」の中間取りまとめというのが行われていたわけであります。
　時間の関係で私の方から若干紹介させていただきますけれども、その中で、例えば東京湾の相当部分を埋め立ててしまうような規模の開発等々が行われた場合には、風向きその他によって陸地の区域の気温が二度以上高くなる範囲で見ると、沿岸部の埋立規模が大きくなるに従って拡大して、例えば昼間の影響範囲は約五百二十平方キロ、居住人口約四百六十万、夜間の影響範囲は約二百平方キロ、居住人口約二百万になる。最大の場合にはあり得るというようなことを含めて指摘しておられるわけであります。二度の気温上昇が及ぼす影響を検討すると、熱帯夜日数が八月だけで約九日ふえる、また夏の時期における最高気温が日本で最も高いレベルとなり、真夏日も二十数日程度、約五割ふえると考えられる等々の指摘があるわけであります。そのほか大気汚染の拡散の状況等々、汚染物質濃度が数十％高くなるとかいろいろ指摘がなされて、私はこれは非常に重要な提起だと思うのであります。
　そこで、今の臨海開発規模は基本的には当初計画で推進されているわけでありまして、この指摘は今も非常に大事だと思うわけであります。環境庁に求める意見というのは、こういう立場から東京湾の環境保全の上で必要な検証、必要な関係自治体等と意見交換をするなどして、東京湾の環境保全の上で今後必要な手だてをとっていただきたいということで、長官の簡潔な御答弁を求めるわけであります。
○国務大臣（石井道子君）　東京湾の地域における開発につきましては、平成元年の報告書の趣旨も踏まえまして、今後も関係機関との調整を図りながら、各種の広域的な開発計画とまた環境基本計画との整合性を確保しながら、開発に当たって環境への配慮が十分になされますように適切な措置を講じてまいりたいと思っております。
○有働正治君　実効ある対応を求めます。
　次に、発電所アセスとのかかわりで若干お尋ねします。具体的には、特殊法人電源開発株式会社の新潟県湯之谷水力発電所建設計画及び揚水発電ダム建設計画に関する環境調査をめぐってであります。
　私も現場に行ったことがございますけれども、この新潟、福島両県にまたがる奥只見地域には十三ペアのイヌワシが生息していると関係ＮＧＯの調査の中で指摘されている極めて重要な地域であります。イヌワシ、クマタカ、オオタカが密集する生息地で、特に通称Ａペアと称しているイヌワシのつがいは、ダム計画地に最も近い場所で営巣していると承知しているわけであります。
　ところが、この調査というのが、新潟県の県議会での答弁等々から見ますと、アセスの中で十分やられていないということを承知しているわけであります。環境庁の「猛禽類保護の進め方」指針等々から見まして、きっちり対応して、また意見を述べるなどして、これだけ重要な地域が、それから大事な種が絶滅しないように、環境庁としてきっちり対応を願いたいと私は思うわけでありますけれども、長官いかがでございましょうか。
○政府委員（澤村宏君）　ただいま先生からこの地域におけるイヌワシの状況等のお話がございましたが、確かに御指摘の揚水発電所予定地を含みます新潟県、福島県境の山脈は、多くのイヌワシの生息が確認されている地域であると私ども考えております。
　そういう中で、先ほど先生が御指摘になりましたが、「猛禽類保護の進め方」というものも私ども発表いたしまして、こうした種の保護というようなことについて広く努力をしているところでございます。
○有働正治君　今後は。
○政府委員（田中健次君）　御指摘の湯之谷の発電所につきましては、これは通産省の省議決定アセスの対象になるわけでございまして、現在地元で調整が進められているというふうに承知をいたしておりますが、今後、電源開発調整審議会におきまして、本発電所を電源開発基本計画に組み入れたい旨の協議が経済企画庁からございますと、私どもといたしましてはイヌワシ等の猛禽類調査結果をも十分に吟味をした上で、慎重に審査をいたしまして、必要な意見を述べる所存でございます。
○有働正治君　大臣もそういう方向で対応願いたいということを述べておきます。
　なぜこの問題を一例として私が挙げるかといいますと、通産省資源エネルギー庁というのは、今回の法改正で電事法改正とのかかわりで、現行の省議アセスは高いレベルで実施されておって、省議アセスのどこが悪いか全くわからない等々述べて、公然とコメントを発表するなどしておられるわけであります。また、きっちりと今回のアセス法案の中に電力問題、発電所問題が明確に一本化されなかったと。そうなりますと、こういう問題についてはかにもいろいろございます。問題が今後起こりかねないということの一例として指摘したわけでありまして、問題が起きないようにきっちり対応願いたいということを要望しておきます。
　最後に、先ほど総理に質問する予定でありましたけれども、時間の関係でできませんで、一、二だけ長官に求めます。
　この委員会での議論あるいは公聴会等々を通じましていろんな問題が出されました。全総計画や広域圏整備計画など上位計画もアセスが必要だと、代替案の公表の義務づけ、第三者機関の設置の必要性、事後アセスの義務化等々、多岐にわたったわけであります。
　そこで第一の質問は、そういう意見、議論された内容、国際的な動向、また私どもはそれらを網羅した修正内容も提起するわけでありますので、今後こういう問題については積極的に検討していただきたいというのが一点であります。
　二つ目は、政省令の制定につきましては非常に大事だと思います。その点で、過程につきましても情報を国民の皆さんに公開していただいて、そしてまた中央環境審議会等の意見も聞いて、その意見も尊重する、そういうことで対応願いたいと思うわけでありますが、この点についての長官の見解を求めます。
○国務大臣（石井道子君）　この法が制定されました後には、制度の運用状況を点検して、そして内外の科学的知見の集積状況も踏まえまして、必要に応じて環境影響評価の手法等の指針を見直すということ、そして改善を図っていくことが基本であると考えております。
　さらに、上位計画のアセスメントのように、中央環境審議会で今後の課題とされた事項についても検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、政令等についてのお尋ねでございますが、法案は、国民各界各層からの意見を聞きながら幅広く御審議をいただいた中央環境審議会の答申を踏まえて作成されたものでございます。政令等についても、この答申の内容に沿って、閣議アセスの実績等を踏まえつつ、適切なものとなるように策定をしていく考えでございます。
○有働正治君　情報公開は。
○国務大臣（石井道子君）　その際、必要に応じて専門家等の知識を活用するなどによって、よりよいものになるように努力をしてまいりたいと思っております。
○末広真樹子君　自由の会の末広真樹子です。
　前回の委員会で、藤前干潟を鳥獣保護区に指定するか、はたまたラムサール条約の中に入れるのかという件について私は質問をいたしました。その際、大変わかりにくい答弁がございましたので、もう一度簡潔に質問したいと思います。
　藤前干潟の鳥獣保護区指定についてお尋ねします。できるかできないかということを今は問いません。結果は次の問題ですよね。それ以前の問題として、環境庁は指定したいというお気持ちがあるのかないのか、お願いします。
○政府委員（澤村宏君）　前回もお答え申し上げましたが、この藤前干潟を含みます日光川河口から庄内川河口の干潟につきましては、シギ・チドリ類を初めとする渡り鳥の渡来する東海地域では数少ない我が国有数の干潟として重要であるというふうに考えております。このため環境庁としては、国設鳥獣保護区の設定を含めまして、国として保護対策を講じていく必要があると考えているところでございます。既に昨年、環境庁のこうした考え方は県の方にもお伝えしているところでございます。
○末広真樹子君　具体的な日程については、今現在どのようにお考えですか。
○政府委員（澤村宏君）　先生も御案内のとおり、この地域には開発計画があることでございますので、その保護対策につきましては、今後地元と協議を進めていきたいと考えているわけですが、先ほど申しましたように、昨年末に県の方にもこうした考え方は正式にお伝えしているということで、今後調整を進めていきたい、そのように考えております。
○末広真樹子君　ぜひ、手おくれになる前に、早目早目に動く環境庁、こういう評判を世間からちょうだいできますように、しっかりとお願いしたいと思います。
　前回の委員会質問の中でもう一つ問題点がありました。干潟の底生生物の測定に当たっては、一方は満潮時に船の上から、一方は干潮時にスコップで四十センチ干潟を掘り起こしてはかっている、方法論としてどちらが正しいのか。そうしたら御答弁では、どちらとも言えないと、こうおっしゃっていらっしゃいます。
　ちょっと聞き方を変えます。では、新しい法のもとで、環境庁ならどちらの手法をおとりになるのでしょうか、確認させてください。
○政府委員（澤村宏君）　今、先生からお話がありましたように、底生生物の調査につきましては、泥の採取方法等その調査の手法にはいろいろなものがあるというふうに考えております。
　一般論で申しますと、環境影響評価の際の調査につきましては、当該事業の内容や事業予定地一帯の自然環境の現況等を総合的に勘案した上で調査の目的を決定いたしまして、それに沿って具体的な調査の手法を選択する、そういうことになるわけです。このため、こうした前提を抜きにして、どの手法が適切か、どちらをとるのかというような問いにはなかなか答えにくいなというふうに考えております。
　なお、先生の御懸念はそういう調査ということがしつかりしたものでなきゃならないということなのだと思いますが、そうした個別案件の環境影響評価につきましては、環境庁としての意見を求められた場合には、御指摘のような点も含めまして適切な審査を行ってまいりたいと考えております。
○末広真樹子君　いろんなところに気配りをする余りにそういう答弁になるのかなとも思うんですけれども、でも素人目から考えても、澤村局長、干潟の調査をするのに満潮時に船の上から、とんでもないわ。できるわけないよ。どうやってやるんですか。最低でもやっぱりそれぐらいは言っていただかないと、えっと思いますよ。基準というのはそんなに開きがあってはいけないんじゃないんですかね。
○政府委員（澤村宏君）　これは一般論でございますが、ちょっと補足させて説明をさせていただきますと、例えば干潟の底生生物の調査の手法につきましては、干満の差あるいは地形の底質の違いあるいは干潟のタイプ、いろいろ条件が異なるわけでございます。
　したがいまして、先生今御指摘のように、干潮時に泥などの底質とともに生物を採取する方法、そういうようなことも一つの方法として行われているのは事実でございます。また、他の調査項目、例えば水質との関連においての調査ということも必要な場合もあるわけでございまして、そういうような場合には船上からの採取というようなそういう調査も行われているところでございます。
　なお、例えば周辺との比較を行う、そういうような趣旨に立ちますと、そうした一帯の調査が同一の手法で実施される、そういうことが重要でありますが、その限りにおきましても特定の手法でなければならないということはない、そのように考えているところでございます。
○末広真樹子君　ということは、こう解釈してよろしいんですか。水質の調査においては満潮時に船の上からするということもよしとするが、干潟の調査の場合にはそれだけでは不十分ですよと、こういうふうに解釈していいんですね。
○政府委員（澤村宏君）　先ほど申しましたように、環境影響評価の目的、状況、そういったことを総合的に勘案して、どういうものが必要かというようなことが決められてくると、そういうふうに考えております。
○末広真樹子君　私は、干潟の調査というのはやはり干潮時にぜひ行っていただきたい、これは当然。これを私の意見として申し上げておきます。
　さて、アセスメントの将来にバラ色の夢ばかりを描いておれないことがございます。と申しますのは、自然保護について専門的に調査、分析、解析する人が絶対的に不足しておる。これは今後、市民参加を前提としている以上、アセスメント準備書の読み取り段階で読み方の助言をするアドバイザーを育成していくことが急務であると思いますが、この点、先ほど総理は同感だとおっしゃいましたが、環境庁はどんな対策、どんなお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　この環境影響評価手続を円滑に進めるためには、必ずしも専門家ではございません住民の方々等に内容が十分理解される、これが必要でございまして、そのようにまず記載をすることが重要でございます。審議会の答申では、準備書にはわかりやすく記述をするということとともに、平易な概要を記載することが必要と、こういうことにいたしておりまして、さらに準備書についての説明会の開催を義務づけているところでございまして、準備書の内容の説明はまず事業者の責任においてなされるということが第一点でございます。
　それから、御提案のアドバイザーのような仕組みでございますが、住民等が意見を述べるに当たりまして自主的に専門家の助言を受けるということは考えられますけれども、今お話しになりましたように、その専門家が少ないという場合にはなおさら問題になるわけでございますが、これはあくまで住民が自主的に取り組まれる問題でございます。
　環境庁といたしましても、企業内の取り組みあるいは市民の地域活動にアドバイスをすることができる専門家を育てようということで、環境カウンセラーという、環境庁に登録する制度を昨年創設いたしました。それで、ことし四月に約一千人の環境カウンセラーが登録をされまして、名簿が公表をされたところでございます。
　住民等がアセスメントの分野でこのカウンセラーの制度を活用できるかどうか、今後私どもとしてはこのカウンセラー制度を大いに伸ばしていきたいと思っておりますけれども、こうしたことも一つの方法ではないかというふうに考えております。私どもとしては、このカウンセラーの制度の発展、充実を今後期していきたいというふうに考えております。
○末広真樹子君　ぜひ積極的にお取り組みいただきたいと思います。
　次に、ごみ処理とダイオキシンの問題について総括的な質問を行いたいと思います。
　ダイオキシン対策については、環境庁が改正大気汚染防止法の指定物質に加えることで中央環境審議会に諮問し、法的対策を講じる段階にまでようやくなってきたということでございます。私も名古屋の鳴海のごみ焼却工場を視察しまして、大変な体験をさせていただきましたが。
　そこで、この問題を総括するために私の受けた印象をもとに問題点を整理してみました。
　国民の健康に大きな影響を与える発がん性物質に対して対応が遅いのではないか。住民が不安を覚え、諸外国の対策が進む中で、その追随に終わっている。たまらず、環境庁長官たしか所沢でございましたね、所沢はダイオキシン条例を定め、先般施行されております。
　二つ目に、実態調査が不十分。一般廃棄物のダイオキシン濃度は本委員会の要求でやっと出てまいりました。しかし、その後の新聞報道では、少ない数値を報告していた自治体の例がぼろぼろと出ております。私の見てきたところもそうでございました。しかも、その報告時点では全部の自治体が報告したわけではございません。しかも、産業廃棄物の方は、環境庁の調査はさておき、そのままになっております。
　三つ目に、ダイオキシンの人体への影響は、直接に触れる場合とともに、野菜等の食べ物によって人の体内に入ること、これが問題です。
　四つ目に、対策が生ぬるいのではないか。法的規制の対象とするといっても、指定物質を排出している施設に対して抑制について必要な勧告ができるだけにとどまっております。
　以上、私なりに総括した問題点について、環境庁長官はどのようにお考えでしょうか、率直な御感想をお願いします。
○政府委員（野村瞭君）　まず、私からお答えを申し上げた後、大臣からお答え申し上げたいと存じます。
　ダイオキシン対策につきましては、今御指摘もございましたが、先進国に比べて私どもの取り組みが遅いということについてはそれなりに意識をして、今後積極的に取り組まなければならないと考えておるところでございます。
　ダイオキシン対策につきましては、御指摘もございましたが、規制的措置の導入、それから事業者におきましても自主的取り組みの促進を進めていただく等、総合的な対策を推進することが必要というように考えているところでございます。
　しかしながら、ダイオキシン類が発生源から環境中に排出された後、人に摂取されるまでのプロセスというのが現時点におきましては必ずしも科学的に十分に解明されていないという状況下にございます。
　このような状況を踏まえまして、先月取りまとめられました排出抑制対策検討会の報告におきましては、早期に対策を講じていく見地から大気汚染防止法の指定物質に指定し、排出抑制を推進することが適当と、このように提言をされたところでございます。
　環境庁といたしましては、この報告を踏まえまして、現在審議が行われております中央環境審議会の答申に基づきまして、実施可能な施策を早急に、また着実に講じなきゃならないというように考えております。その成果を見きわめながら、必要に応じまして規制のあり方も含めまして対策の見直しを図っていくということが適当と、そのように考えているところでございます。
○国務大臣（石井道子君）　ダイオキシンの問題につきましては大変重要な問題であると受けとめております。この問題を解決するためには、さまざまな角度から対策を講じる必要があると思います。
　今、局長がお答えいたしましたけれども、科学的にまず解明を急がなければならないということもありますし、また、廃棄物の処理の関係で塩素系のものからダイオキシンが出るということになれば、やはり廃棄物の分別収集、処理の問題も出てくると思いますし、また焼却炉の問題もあると思います。
　そのような問題で、できれば廃棄物の排出抑制という点については十分にこれから配慮しなければなりませんが、また、ダイオキシンの排出抑制対策についても中央環境審議会の場で今御審議をいただいているところでもございます。
　環境庁といたしましては、多分この夏に答申がいただけるというふうに思っておりますが、それに基づきまして所要の対策を早急に、また着実に実施できるように、科学的な知見の充実も図りながら取り組んでいきたいと思っております。
○末広真樹子君　強いリーダーシップを期待しておきます。
　ことしの五月にマイアミで先進国の環境担当閣僚会議が開かれまして、環境汚染の被害を最も受けやすい乳幼児、子供を基準に各国の環境規制を強化することで合意し、子供の健康を守る環境サミット宣言を採択したと、このように報道されております。残念ながら、石井長官は出席されていなかったんですけれども。
　ところで、猛毒ダイオキシンで最も心配されているのは母乳による乳幼児への影響です。所沢市が条例制定を急いだのも、母乳の問題があったからだと思います。先ほど来、山下議員もこれには触れておられますが、環境庁はダイオキシンの抑制基準はこのことを踏まえた基準にするのでしょうか、お答えください。
○政府委員（野村瞭君）　ダイオキシンの対策につきましては、そのリスク評価、それから発生源からの排出の実態でありますとか、それから排出抑制の技術の動向等をも踏まえまして、健康影響の未然防止という観点に立ちまして排出抑制対策を推進するということが必要と考えておるところでございます。
　リスク評価につきましては、ことしの五月に報告がまとめられたわけでございますが、人の健康を保護する上で維持されることが望ましいレベルとして示されましたいわゆる健康リスク評価指針値と言っておりますけれども、これにつきましては、発がん性にとどまらずに、生殖影響でありますとか、乳児や小児等への影響をも考慮して設定されたというように承知をしているわけでございます。
　また、ダイオキシン類の抑制基準につきましては、これも先月取りまとめられたわけでございますけれども、検討会の報告におきまして、現時点で実施可能な排出抑制技術を用いた場合に達成することが可能なレベルとすることが適当とされておるわけでございます。
　具体的な排出抑制対策のあり方につきましては先ほどもお答え申し上げたわけでございますが、現在、中央環境審議会で御審議をいただいておりまして、環境庁といたしましては、その審議に基づきまして健康リスク評価指針値の確保を図る観点から、実施可能な対策を着実に推進してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○末広真樹子君　最終の総括でございますから、深くは追及しないでおきましょう。
　ごみの最終処分場はアセスの対象となります。
　それ以外の中間施設は対象となっていないということでございます。これは事実です。今後の課題としては、環境にとって非常に大きな影響を与えるごみ焼却施設は、その規模の大小にかかわらず本アセスの対象としていくべきだとつけ加えさせていただきます。
　さて、アセス法審議に参議院の環境特別委員会は二十二時間プラス公聴会と大変意欲的に取り組んでまいりました。最後に、このアセス法案の誕生に当たって、長年の御努力を重ねてこられました関係者各位の皆様に一言御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。そして、私も審議の一員に加えていただきましたことを深く感謝申し上げます。今後はこのアセス法が国民の皆様のお役に立つことを願って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　万博と藤前干潟、ぜひよろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（渡辺四郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について山下君及び有働君から発言を求められておりますので、順次これを許します。山下栄一君。
○山下栄一君　私は、ただいま議題となっております環境影響評価法案に対し、平成会、民主党・新緑風会及び自由の会を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　環境影響評価制度を法制化することは、来るべき二十一世紀を持続可能な社会とするために、また、今年十二月の地球温暖化防止京都会議をホスト国として成功に導くためにはぜひとも必要なことであります。しかし、同時に、この法案が多くの不十分な点を有していることも事実であります。これらの点は、本会議における本法案の趣旨説明に対する質疑、本委員会でのさまざまな質疑、公聴会での公述人の意見を聴取する中で、むしろ深まったと言えます。
　まず、環境庁に対する事業官庁の優位性です。
　主務大臣が定める主務省令によって運用されるこの法案の手続に対し、環境庁長官は、基本的事項を定めて公表するほかには、二回しか協議または意見を言うことができない制度となっています。
　これに対し、環境庁長官の積極的なリーダーシップが発揮されるような制度とする必要があります。
　第二に、環境基準クリア型と言われた現行の閣議決定による環境影響評価制度からの脱皮を目指すとしながら、新制度の核となる複数案の比較検討の義務づけが規定上明確になっていないことであります。
　第三に、地方公共団体が先行的に整備した環境影響評価制度の条例等が、この法案を制定することで後退するおそれがあるとの指摘がなされました。とりわけ、第二種事業に係る判定手続において、特別区の区長を含めた市町村長が意見を述べることさえ認められていない制度となっているのは問題であります。
　第四に、方法書及び準備書の作成に際し、環境保全の見地からの意見を有する者はだれでも意見を述べられる制度となり、意見を聞く範囲は現行制度と比べはるかに広がりました。しかし、準備書の記載事項の説明会の目的を周知のためとし、参加した者の意見を聞くことが含まれていないことは、諸外国の例から見ても不十分であると言わざるを得ません。
　最後に、実施の後、制度の運用の実態を十分検証し、対象事業の追加など、適宜必要な修正を行う必要があります。そして、規制緩和や地方分権の推進による対象事業のとらえ方等を再検討するなどの事態にも対応していく必要があります。同時に、戦略的環境影響評価制度の導入、地球環境への対応の明文化、海外進出企業や政府開発援助事業等にも適用できる制度とすることなどをできるだけ早く行う必要もあります。しかし、この法案では、検討を加える時期を法施行後十年としており、これらの課題に対し適宜適切に対応できるとは思われないのであります。
　以上の点について、不十分な点を修正し、より有効な環境影響評価制度とするために本修正案を提案する次第です。
　次に、修正案の主な内容について申し上げます。
　第一に、環境庁長官は、第三条第一項に規定する国の責務が十分に果たされることとなるよう、関係行政機関のこの法律の規定による環境影響評価その他の手続に関する事務について必要な総合調整を積極的に行うものとすることとしております。
　第二に、第二種事業に係る判定手続において、免許等を行う者等は、特別区の区長を含む市町村長の意見を求めなければならないものとすることとしております。
　第三に、準備書及び評価書に記載すべき環境の保全のための措置には当該措置以外の環境の保全のための措置についての検討の状況を含むことを規定するものとすることとしております。
　第四に、説明会の開催目的に、準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者の意見を聞くことを加えるものとすることとしております。
　第五に、環境庁長官は、免許等を行う者等に対して評価書についての意見を述べようとするときは、中央環境審議会の意見を聞くことができるものとすることとしております。
　第六に、第二種事業及び対象事業に関し地方公共団体が条例で定め得る事項として、当該地方公共団体における公聴会の開催に関する事項を規定するものとすることとしております。
　第七に、環境庁長官は、第二種事業に係る判定の基準及び環境影響評価の項目等の選定の指針に関する基本的事項の策定に当たっては、関係行政機関の長に協議するとなっているのを、意見を聞くものとすることとしております。
　また、免許等を行う者等は、評価書につき事業者に対して意見を述べるに当たっては、環境庁長官の意見を勘案するとなっているのを、尊重しなければならないものとすることとしております。
　第八に、この法律の施行の状況について検討を加えるべき時期を、法施行後十年となっているのを、五年に改めるものとすることとしております。
　第九に、その他所要の規定の整理を行うものとすることとしております。
　以上が修正案の主な内容です。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（渡辺四郎君）　次に、有働正治君。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、環境影響評価法案に対し修正の動議を提出いたします。
　修正案は既にお手元に配付されておりますので、その趣旨を御説明申し上げます。
　その内容は、第一に、目的に、この法律が現在及び将来の国民の健康かつ安全で文化的な生活の確保に資すること及び住民等の参加を規定することで環境保全の理念と住民参加の位置づけを明確にしたことです。
　第二に、政府が上位計画の策定等に関する環境影響評価や環境影響評価を適正に実施するための委員会の設置等について速やかに検討し、戦略的環境アセスメントの実施と公正な第三者機関の設置を講ずるものとしたことです。
　第三に、対象事業を追加し、複合的、累積的な環境影響の調査や複数案の検討及び評価後の調査等を義務づけるなど、環境影響評価の手続を拡大強化したことです。
　第四に、環境庁長官が意見を述べるときは、中央環境審議会の意見を聞き、その環境庁長官の意見を免許等を行う者が尊重しなければならないものとし、第三者機関の関与と環境庁長官の役割を強めたことです。
　第五に、免許等に係る環境の保全の配慮についての審査について、「対象事業の実施による利益」に関する審査に関連する部分を削除することとし、開発利益が優先されるおそれがないように環境保全の位置づけを明確にしたことです。
　第六に、地方公共団体が地域の実情を踏まえ条例を定めることを妨げないものとし、括弧書きの「この法律の規定に反しないものに限る。」を削除することで、地方公共団体の独自性をより生かした制度が実施できるようにしたことです。
　第七に、発電所に係る環境影響評価その他の手続に関する特例措置を削除することでこの法律による統一した環境影響評価制度をより鮮明にしたことです。
　以上は、去る五月三十日の公聴会で出された改善、修正の要望にこたえる内容でもあると確信します。
　なお、さきに提案された山下委員の修正動議は、これは、私どもの提案内容と一部でありますが合致しており、是認できる内容になっていると受けとめました。
　委員の皆様の御賛同をお願いいたしまして、趣旨説明を終わります。
○委員長（渡辺四郎君）　これより原案及び両修正案について討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより環境影響評価法案について採決に入ります。
　まず、有働君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺四郎君）　少数と認めます。よって、有働君提出の修正案は否決されました。
　次に、山下君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺四郎君）　少数と認めます。よって、山下君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺四郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　大渕君から発言を求められておりますので、これを許します。大渕絹子君。
○大渕絹子君　私は、ただいま可決されました環境影響評価法案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党及び自由の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　環境影響評価法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、環境庁長官は、本法による環境影響評価の適切かつ円滑な実施の確保に第一義的な責任があることを強く認識し、その実施状況を十分に把握しつつ、関係行政機関の環境影響評価に関する事務について必要な総合調整を積極的に行うなど、主体的な役割を果たしていくこと。
　二、対象事業については、事業の実態、環境問題の動向等を踏まえ、また地方公共団体の環境影響評価制度の現状等を考慮しつつ、必要に応じ追加等の見直しを行うこと。
　三、第二種事業に係る判定は、科学的かつ客観的な基準に基づき、法の趣旨を踏まえ、適切に行われるように努めること。この場合、地域の特性を踏まえた運用が行われるよう、都道府県知事が意見を述べるに際して必要に応じ市町村長の意見を求め、また住民等の意見を聴くことができることなど法の趣旨の徹底に努めること。
　　　なお、判定の結果、本法の対象事業とならなかった事業についても、地方公共団体の制度で必要に応じ環境影響評価を実施できることについて周知徹底するなど適正な環境配慮がなされることを確保するよう努めること。
　四、準備書及び評価書においては、環境保全措置についての複数案の検討状況、実施すべき事後調査事項等が明確かつ分かりやすく記載されるようにすること。
　　　また、評価書に記載された環境保全措置、事後調査措置が法律に反して実行されなかった場合には適切な措置を講ずること。
　五、準備書について事業者が開催する説明会は、住民等が適切な意見を形成するために極めて重要な場であることにかんがみ、その開催日時及び場所等が適切に定められ、その周知徹底が図られるようにするとともに、説明会において住民等から意見が述べられたときには、事業者がこれに適切に対応するよう指導すること。
　六、事業者が実施する環境影響評価の結果を的確に審査し、制度の信頼性を高めるため、環境庁における審査体制の充実・強化を図ること。
　　　また、環境庁長官の意見形成に当たっては、当該事業について専門的な知識、科学的知見等を有する学識経験者及び中央環境審議会等を積極的に活用して環境保全に万全を期すとともに、その過程及び結果の透明性の確保に努めること。
　七、免許等を行う者等は、その審査等の体制を適切に整備するとともに、審査等を行うに際しては、環境庁長官の意見を反映させること。
　八、本法による環境影響評価の実効ある運用を確保するためには、関連する法律の適正な運用と十分な情報公開が必要であることにかんがみ、環境影響評価のそれぞれの段階に係る情報の公開に努めること。また、事業者に対しては、積極的な情報の提供を行うよう指導すること。
　九、地方公共団体において定着し、相応の効果を上げている環境影響評価制度の運用の実績を尊重し、知事意見の形成に際し公聴会や審査会等の活用が可能であることなど法の趣旨を徹底し、地方公共団体の意見が十分に反映され、地域の実情に即した環境影響評価が行われるよう、地方公共団体との適正な役割分担による総合的な環境影響評価制度の運用に万全を期すこと。
　十、環境庁長官が定める基本的事項及び主務省令で定める指針については国民に理解されやすい内容となるように作成するとともに、技術の進展に即応して最新の科学的知見を踏まえた環境影響評価が実施されるよう、基本的事項及び指針を柔軟に見直していくこと。また、本制度全般に関して、その実施状況を見ながら、法施行後十年以内であっても、適宜適切に制度の改善を図ること。
　十一、上位計画や政策における環境配慮を徹底するため、戦略的環境影響評価についての調査・研究を推進し、国際的動向や我が国での現状を踏まえて、制度化に向けて早急に具体的な検討を進めること。
　十二、環境影響評価の適切かつ円滑な実施には、技術手法、過去の実例、地域環境の現状などの情報の活用が極めて重要であることにかんがみ、電子媒体の活用等、環境影響評価に関する情報の収集・整理・提供に努めること。
　　　また、質の高い調査予測等が行われるためには、幅広い知識と技術を備えた調査等の従事者の育成・確保が必要であり、調査等に従事する者や組織に関する資格制度の導入についての検討、人材の能力の確保のための研修等の推進、人材情報の提供に努めること。
　十三、本決議事項及び本委員会での論議を十分踏まえて、政令、省令及び基本的事項を制定すること。
　十四、本法の施行前に環境影響評価が行われる事業については、本法制定の趣旨を踏まえ適正な環境配慮を徹底するよう指導すること。
　十五、我が国の事業者が海外において実施する事業については、平成三年四月二十四日の本委員会の決議を踏まえ、また環境基本法及び本法の趣旨を尊重しつつ、適切な環境配慮がなされるよう指導するとともに、政府開発援助に係る事業など海外における事業についても、なお一層的確な環境影響評価を実施し、適正な環境配慮がなされるように努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（渡辺四郎君）　ただいま大渕君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺四郎君）　全会一致と認めます。よって、大渕君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石井環境庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石井環境庁長官。
○国務大臣（石井道子君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
　　　　　―――――・―――――
平成九年六月六日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、議員嶋崎均君逝去につき哀悼の件でございます。議長は、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。次いで、松浦孝治君から哀悼演説がございます。
　次に、日程第一ないし第四を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は三回に分けて行います。まず、日程第一を採決し、次いで日程第二及び第三を一括して採決し、最後に日程第四を採決いたします。
　次に、日程第五について、地方行政委員長が趣旨説明をされた後、採決いたします。
　次に、日程第六について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、建設委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
平成九年六月六日（金曜日）
　　　午前十時四十七分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　洋子君　　　　　益田　洋介君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　吉川　春子君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　岩井　國臣君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（閣官房長官）　　梶山　静六君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　内閣審議官　　　　白須　光美君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　佐藤　英彦君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　融検査部長　　　　中川　隆進君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　福田　　誠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　参考人
　　　　　　　預金保健機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　松田　　昇君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　松下　康雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○金融監督庁設置法案（内閣提出、衆議院送付）
○金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、来る六月十日午前九時三十分、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○亀谷博昭君　自由民主党の亀谷博昭でございます。一昨日の同僚先輩議員に続きまして、質疑をさせていただきたいと存じます。
　けさの各紙朝刊に、「第一勧銀役員ら四人逮捕」というニュースが大きく報ぜられました。東京地検特捜部は、第一勧銀が既に返済不能に陥っていた小池容疑者側に、関係ノンバンクを通じ百十八億円近くの迂回融資を行っていたとして、同行元総務部担当常務の猪爪容疑者ら四人を商法違反の疑いで逮捕ということであります。摘発された第一勧銀の利益供与総額は百十七億円余、三年間の公訴時効期間がありますが、それを迎えた分も含めると二百億円を超すのではないかというふうに言われております。
　今回の事件を通して、いわゆる日本版ビッグバン、金融の大改革にも大きな影響が出るのではないかということが懸念をされているところであります。
　きのう逮捕されたばかりでありますが、これらに対する大蔵省としての見解、そしてまた国際社会への影響等についてお伺いをいたしたいと思います。
　なお、大蔵省の対応もこれからの捜査の進展を見てということになろうかと思いますが、行政処分の検討も当然なされなければならない、かなり厳しいものになるのではないかという予想もあるわけでありますが、そうした大蔵省の対応についてもお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま第一勧銀の強制捜査が逮捕者に及んだというお話の中で、金融システム、国際社会にどういう影響を与えるか等々についての御質疑でございます。
　まさにこの事件、日本を代表する基幹銀行でございます。起こってはならない事態が起きたと冷静に受けとめるだけではなく、この事態をさらに大蔵省としても調査しなければならぬということで、同第一勧銀に対しましては、自己努力、自己責任において実態の解明を急ぐべく、調査を命じたところでございます。よって、同行からの報告を徴しますことは当然であります。
　捜査当局が今、捜査の真つただ中にあるわけでございますから、その状況等を踏まえながら、新たな措置が出ました折には、法令に従い、厳正にこれに対処をし、再びかかる事態が起きないようにしていかなければならぬと考えております。
　特に、御指摘のように金融システムの改革を手がけております。ニューヨーク、ロンドン並みにということは、世界的な国際的基準に合うマーケットでなければならぬということで、努力の最中でありまして、遺憾千万な出来事でありますが、との不幸な事態を乗り越えながら、本院に既に日銀法、そして本日金融監督庁ということで大変な御審議をお願いいたしておるわけでございます。決められた法令については、これからも私ども全力を尽くしますので、ぜひ格段の御鞭撻を賜りたいと思いますし、国際社会に対する影響なしといたしません。
　信任を得るためには、まず国内における信任、それは国民各位の金融機関に対する信頼を得るためのこれこそ火だるまになった努力を、担当省として、機関として、また政府としてやり抜いていかなければならない重大な時局ということでありますので、格段のまた御支援、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。
○亀谷博昭君　信用、信頼が最も重視される金融業界の相次ぐ腐敗、不祥事、どこまで続くぬかるみぞという言葉がありますが、ぬかるみがだんだん深くなっていくという感じもするわけであります。これからの金融業界の信用回復のために、厳正な対応をなされますように御期待を申し上げておきたいと存じます。
　そこで、法案に関する質問に入らせていただきます。
　バブル崩壊に伴います金融機関の経営破綻、住専問題、あるいは今申し上げましたような金融、証券のさまざまな不祥事等々に端を発しまして、今回金融監督庁が設置をされる方向になってきたわけであります。また、大蔵省内の銀行局、証券局が統合されまして金融局が誕生するというような方向にもなっております。このような今般の金融行政機構改革は、大蔵省の権限の一部を分離する、そして大蔵省の機構を縮小する、それにすぎないのではないかという意見があります。そういうところから、ともすれば引き続き大蔵省に権限が残る、大蔵支配が続くのではないか、また今回の措置は不透明、不完全だというような印象も持たれているところであります。
　しかし私は、今般のこの金融行政機構改革というのは、日本の金融システムの国際化という視点から当然とられなければならない必要な措置であったのではないか、そういう意味では重い一歩を踏み出したのではないかというふうに考えております。
　そこで、大蔵大臣に、金融システムの国際化という視点からどのような理念と申しますか、お考え、構想をお持ちなのか。そしてまた、こうした金融システムの国際化の流れの中で、今般の金融行政機構改革をどのように位置づけ、またどのような期待を持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　お答えいたします。
　亀谷議員の金融システム改革についての御見識は全く同感でございまして、ロンドン、ニューヨークに並ぶマーケットを、金融市場をつくり上げてまいらなければならないということで提案をさせていただいておるところであります。
　かつ、今月中には金融関係三審議会から答申をいただくことになっております。この答申を受けて、改革すべきもの、また法令を要するものは法律の制定を待って次の国会に提出をし、万全を期してまいりたいと思います。
　次に、理念ということになりますと、今般の金融行政機構改革は、金融行政に対するさまざまな御批判を重く受けとめまして、銀行、証券等の業態間にまたがる金融サービスの出現や金融市場のグローバル化などの新たな課題に的確に対応するためにスタートを切りました。まさに市場規律を基軸といたしました透明かつ公正な行政への転換を図りまして、国民に信頼される金融行政を確立する観点から実施することといたしたところであります。
　今般の機構改革におきまして、金融監督庁と大蔵省金融局は、明確な機能分担のもとで適切な連携を図りながら、金融システム改革の推進や透明かつ公正な金融行政への転換といった種々の課題に的確に対応することとしておりまして、このような金融行政の改革の実施が、経済及び国民生活にとっての基盤とも言うべき我が国金融そして証券市場の国際化、活性化に資することができると、そう期待をし、提案をいたしておるところでございます。
○亀谷博昭君　ただいまの大蔵大臣のお話の中に機能分担という表現がありました。今回の金融監督庁の設置は、企画立案部門といわゆる事業部門といいますか執行部門を分けるという、今まさに政府が取り組んでおられます行政改革会議でも焦点となっているいわゆる外庁化、エージェンシー化の先取りという意味合いを持っているのではないかというふうに認識をいたしているところであります。そういう意味では、まさに行政改革の一つの方向を示しているのではないかとも思うわけであります。
　我が国は、議院内閣制のしからしむるところでありますけれども企画立案部門と執行部門というものが一つの省庁の中にある、そこに行政組織が肥大化する大きな要因があるわけであります。
　ニュージーランドやイギリスに見られるように、行政機構をスリム化させる、そのためにはこの二つを分離させていかなければいけない。そういう意味でも行革を進める上での基本的な考え方がここになければならないのだろうと思います。
　そうした意味におきまして、エージェンシー化の流れにおける今回の金融監督庁の位置づけ、また、今回この改革がもたらすものに対する期待等について、これは官房長官の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　先取りをしたと、大変な御意見でございますが、諸外国におけるいわゆる外庁、エージェンシーについて、その企画と実施の分離など、発想においては大変参考にすべき点が多いのではないかと考えておりますが、残念ながら我が国の制度として、外庁、エージェンシー制度とはどんなものか、こういうものが截然として理論づけられ体系づけられているまだ段階ではございません。我が国の法制や雇用のあり方、その他の条件を見ながら、一般論としてこれから十分に検討していかなければならない問題であるという認識をいたしております。
　しかし、今般の金融行政の機構改革、これは先刻来申し上げておりますように、一昨年のいわば住専問題という金融の不祥事というか、この体制をどうすれば国民からの信頼をつなぎ得ることができるのか、その観点から、今までのいわば企画立案と検査監督というものが同一機構内にあっていいのかどうなのか、そこには残念ながらもたれ合いというか、そういう安易感が流れ過ぎていたのではないかという反省から、これを完全に分離、独立をすることによって、ある意味での公平感、透明感そして緊張感を得るために今度の制度というものをつくり上げたわけでありまして、エージェンシーの先取りという観点では実はないわけであります。
　しかし、いわゆる政策面と実施面、これを分けるということでありますから、その意味で現象的な目から見ればそう言えるわけでありますが、本質的に違うことは、エージェンシーというのは、いわばその本庁が企画立案部門、政策部門を担当し、そのいわば実施機関としての外庁という見方をするわけでありますが、今回は、大蔵省が元庁で金融監督庁がその外庁になるという発想ではないということも御理解をいただきたいと思います。
　いずれ行政改革をやったその先にどういうものがあるか、これはまた別個な問題で、新しい発想をしなければならない段階があるかもしれませんが、今回の問題は、今先送りをして、行政改革の一環としてという観点ではなくて、この金融改革というのは急を要します。特に、国際化、自由化という問題があれば、この信用回復は極めて大切な問題であります。そういうことを考えますと、いわば金融という大きな一つの経済の流れというか、国民生活に大きな影響を及ぼす金融の信用、それをどう確保するか、それに政府というか行政はどう絡んでいくべきなのか、どの点までやれるのか、そういうことが信用回復の一助になり、一つのルールづくりができるための今回の金融制度改革、このように位置づけをしていただきたいし、御認識をいただきたいと思います。