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○清水嘉与子君　私も安全コンサルタントがどういう活躍をしているのかなということを直接には知らなかったわけですけれども、今ここでそういう制度があることを伺ったわけですが、これで拝見しますと、要するに「死亡災害等の重篤な災害が発生」して、そして「自ら的確な再発防止対策」ができないところというふうに書いてあるんですが、こういう事故を起こしてみずから再発防止対策が立てられないようなところに、そういう例えば危険物を扱わせておいていいのかなという気さえいたしますし、むしろ先ほどの例ではございませんけれども、何度も問題を起こしてチェックされているようなところにこそ、そういう事故が起こる前にこそこういう方々を活用する方がもっと有効なんじゃないだろうかなというふうに私も今伺いながら思った次第でございます。これは御参考までに、もう時間もありませんので、結構でございますが。
　それから最後でございますけれども、今労働災害防止のためにいろいろな職種の方々が、労働安全法を見ますとたくさんの方々がここにかかわっていらっしゃる、安全管理者、安全衛生推進者、作業主任者、いろいろな方々がいらっしゃるわけでございます。何といってもこの方々が本当に意識を持って安全衛生、安全管理を推進しなければならないわけでございますが、まず、今度の六十三年度の法改正におきましても、この方々の教育ということを非常に重視してらっしゃると思うのですけれども、その辺はどんなふうに進めていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（草刈隆君）　労働災害防止のためには、委員御指摘のとおり、企業の中で事前に作業全体が安全また健康に、有害なものとならないようなことをする仕組みが必要でございます。そういう意味で、機械設備の安全化を進める一方、それを扱う方々に対する安全衛生教育の適切な実施が不可欠でございますし、雇い入れ時の教育や危険、有害作業にかかわる特別教育などを義務づけております。また、そういう作業を管理する安全管理者に対する必要な教育を行っておりますが、それこそ技術革新の進展あるいは社会情勢の変化がございますので、そういった教育内容をより適切なものにするために新たな知識、技能を習得させ、また能力の向上を図ることとしまして、六十三年五月に安全衛生法の改正を行いまして、安全管理者等の能力向上のための教育について規定いたしました。また、平成元年五月に安全管理者等に対する能力向上教育の適切かつ有効な実施を図るための労働大臣の指針を公表しまして、この指針に基づき事業者に対して教育の実施、促進を指導しているところでございます。
　また、委員御指摘のいろいろな職種のということでございますが、これは特にこれからの高齢化社会に向けて健康増進の方のマンパワーを養成しております。
○清水嘉与子君　最後に、ことしも「災害ゼロはみんなのねがい　あなたのために　家族のために」というスローガンを掲げて全国安全週間を展開するというふうに伺っております。これがスローガンだけに終わることなく、本当に安全管理体制の万全を期して実行されますように、ぜひお願いをしたいと思いますし、この経済大国日本がやがて我が国の誇り得るべき安全管理体制をもって開発途上国等へも、ハードの面だけではなくて、こういったソフト面におきましても援助できる、国際的に貢献できるというようなことをやはり期待をしたいと思っておりますので、大臣、最後にこの点につきまして、一言お願いしたいと思います。それで質問を終わります。
○国務大臣（塚原俊平君）　労働災害、特に死亡災害はこれは本来絶対あってはならないものでありますが、本日の朝の報道等を委員御引用になりましたが、またふえているということで大変に心を痛めております。七月に全国安全週間がございますものですから、私自身も国会の中でお許しをいただける範囲でできる限り先頭に立ちまして、積極的に労働災害の防止対策というものを展開をし、各方面にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　きょう六月一日は改正入管法の施行日でございます。ただ、施行前に新聞報道随分ありましたけれども、みずから不法残留を申し出る外国人が入管局に殺到するというような非常に混乱を生じております。
　法務省、来ていただいておりますんで、これどう受けとめていらっしゃるか。これは改正の内容が不徹底じゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○説明員（町田幸雄君）　本年の初頭から若干数がふえてまいったわけでございますが、首都圏を管轄いたします東京入国管理局に本邦から退去強制を求めてくる外国人が若干ふえてまいりまして、その数が特に五月に入りまして急増いたしました。
　確かに私どもから見ますと、今度の改正法では不法就労している外国人について変わったのは基本的に余りないわけなんです。主として変わったのは罰則の関係で言いますと、いわゆる不法就労助長罪というぐあいに通称言われております七十三条の二が新設され、つまり雇用主とかあるいはブローカー等についての罰則が加わっただけでございます。そういうようなことで、どうしたことかという感じがちょっとあったのは事実でございますが、しかしおいでになっている方々は私どもから見ますと退去をしていただくべき方々なので、ただ、その人たちに無用の混乱を起こさせないようになるべく円滑にということを心がけまして作業を進めております。
　ただ、私どもから見ますといわば広報、今委員から御指摘がありましたように若干広報が足りなかったのかな、もし彼らが誤解に基づいて出てきたというのであれば広報が足りなかったのかな、そういう点については反省いたしております。
○木庭健太郎君　本当ちょっとひどかったような気もいたします。
　それで、今おっしゃった七十三条の二の問題なんですけれども、これちょっと確認させていただきたいんです。助長した場合の罰則、これは要するに、具体的には例えば、不法就労と知って雇っていた使用者はすべて処罰されるかどうか、あとブローカーの点、もう一回確認させていただきたいのと、今指摘されているのは、新しい法律ができたために不法就労が潜在化というか奥に沈むんじゃないかという指摘もよくありますね。この点について、手短で結構でございますから、よろしくお願いします。
○説明員（町田幸雄君）　不法就労助長罪は、法律の文面どおり読みますと、一つは事業活動に関しまして、外国人を不法就労活動させたという行為ということで、まず一つ書いてありますから、委員が最初に御指摘になりました雇った人、これは当たるという形になることが多いと思います。
　それから、外国人に不法就労活動をさせるために、これを自己の支配下に置いた行為とか、あるいは業として外国人に不法就労活動をさせる行為、またはその支配下に置くについてあっせんをした行為ということになっておりますので、ブローカーについても恐らく当たることが多いんではないかな、こう思います。
　ただ、要するに私どもはこの法律をつくりました際、主としてどういうことを念頭に置いたのかと申しますと、いわゆる私どもの入管の立場からしますと、ブローカーが不法就労外国人問題で大きな問題である、我々の管理をかいくぐるためにこのブローカーが果たしている役割が非常に大きい、そういうことを考えておりましたので、そこでこういう人たちを取り締まる必要があることを重視したわけでございます。
　そういうことから、いわゆる悪質なブローカーとかあるいは雇用主、そういったものを重点に置いて取り締まってほしい、そういう考えを持っておるわけです。それは国会の附帯決議とも我々の考え方は一致いたしておりまして、それに基づきまして私どもは、罰則は我々が所管しておりません、我々入管の職員は罰則の運用をできないわけですので、それで、管理しております警察あるいは検察庁等に対して、私どもはこういうふうな考え方をいたしておりますのでよろしくお願いしますというふうなことをいわば御説明したり、あるいはお願いしたりしている、そういう状況でございます。
○木庭健太郎君　ありがとうございます。その二点だけでございます。
　今度は大臣の方に。単純労働者の外国人の受け入れ問題ですけれども、これは昭和四十二年、四十八年、五十一年、三回閣議で、一応口頭ですけれども、原則として受け入れないという方針が出ております。その理由は何かということを確認させていただきたいのと、また、この五十一年と現在では随分外国人労働者受け入れ問題の背景とか状況が私は違っていると思うんですけれども、変わってないと認識されているのかどうか、この方針はまだ堅持されていくのかなと、何か見直しみたいな話があるのかどうか、その点、まずお願いします。
○国務大臣（塚原俊平君）　御指摘のように、昭和四十二年と四十八年とそれから五十一年、さらに六十三年に雇用対策基本計画というのを閣議決定したわけですけれども、その際に労働大臣の方から発言をして了承をいただいております。いわゆる単純労働者の受け入れについては十分慎重に対応するという方針をとっております。
　そのときの理由でございますが、高齢者や女子の雇用問題を初めとして国内雇用労働市場に及ぼす影響が大きく、さらに経済社会全般にわたりさまざまな問題を生ずるおそれが大きいからであるということが理由となっております。
　現在の事情の変化等でございますが、担当局長の方からちょっと御答弁させていただきます。
○政府委員（清水傳雄君）　現在の方針を策定いたしましたのが昭和六十三年でございます。それ以降、例えば不法就労者の関係について言いますならば、摘発件数が昭和六十三年一万四千三百十四件、平成元年一万六千六百八件、引き続き増加傾向があるわけでございますし、また労働力需給の関係については中小企業を中心に人手不足感が広がり、また深まってきている、こういう状況であるわけでございます。
　不法就労の急増という点につきましては、私ども労働行政の立場からという点からいたしましても、やはり国内労働市場、雇用構造の及ぼす影響というものを重視しなければならないわけでございまして、入管当局にも御協力しつつ厳正に対処していく。また人手不足の解消ということにつきましては、高年齢者の雇用就業機会の確保、地域対策の整備充実、あるいは人材確保に向けた雇用能力開発対策、こうしたところから労働力需給のミスマッチの改善を図るということを最重要課題として進めておるわけでございます。
　方針の問題でございますが、こうした努力をまず行っていくべきことである。そういう努力なしに安易に外国人労働者に依存をするということになりますれば、労働市場を初めといたしまして経済社会全般にわたりまして長期的に影響が生ずる、こういう懸念を強く持っておるわけでございまして、いわゆる単純労働者の受け入れ問題につきましては今後とも十分に慎重に対応すべきである、こういう考え方でございます。
　ただ、将来の問題といたしまして、いろいろ御指摘もあるわけでございますが、いわゆる国内労働力の供給制約、こうした可能性が非常に強い、こういう問題がございます。中期的な視点という点につきましてさらに検討を進めていくことが重要である、このように考えております。これまで予算委員会におきまして、労働大臣からも再三御答弁させていただきましたように、受け入れ問題のメリット、デメリット、そうしたものを多様な角度から十分慎重に検討、整理をしてまいりたい、こういう考え方でございます。
○木庭健太郎君　今言われたとおりのような状況だと思うんですけれども、ただ、現実としては、外国人の労働者の問題というのは現実の方が先行しているような気もいたします。
　もうごらんになっているでしょうけれども、中小企業の経営者災害補償事業団、ＫＳＤですね、あれが行った最近の調査を見ましたら、中小零細企業では約七割が違法と知りながら不法就労者を雇っているという結果が出ておりました。雇わないともう倒産だというような話すら出ているのもまた一方では現実なんでございます。この調査結果を見られて大臣、どんなふうに感じられますか。
○国務大臣（塚原俊平君）　これ拝見させていただいたんですが、中小企業におきます外国人労働者の現在の雇用の実態をうかがわせるものかなというような、そんな感じがいたしました。
○木庭健太郎君　先ほどもちょっとおっしゃっていましたけれども、ただ、この人手不足の問題というのは、不法就労者の問題というのは、これはいつも表裏一体で出てくることは、先ほども指摘もあったとおりなんです。何となく今の感じでいくとまだ取り締まり強化の方が先行してしまっているような気もするんですけれども、労働省としてこれからもっと早く対応していく方法がないのか、現時点で具体策みたいなものがあればお示し願えればと思うんです。
○政府委員（清水傳雄君）　今御質問の具体策ということの御趣旨は、不法就労問題に対応するということ、それからいわゆる人手不足対策……
○木庭健太郎君　前の方でいいですよ。
○政府委員（清水傳雄君）　不法就労問題でございますか。
　この点につきましては、私ども昨年の七月に通達を全国各都道府県、公共職業安定所に出しました。それを基本として展開をいたしてまいっておるわけでございます。
　ポイントは三点でございまして、第一点は、この問題についてはやはり日常から事業主の方々の正しい理解と協力というふうなものが何よりも必要であり、そういうことを通じての事業主に対するいわゆる指導というふうな形をもって不法就労の防止を図っていくということが基本ではないかというふうに考えております。日常的ないろいろな業種団体、事業主団体あるいは個別的なそうした説明会等の場を通じまして、そうしたことの理解をいただくようにやってまいっておるわけでございます。また、昨年の十一月にはその問題につきましてのキャンペーンの旬間を設けまして、集中的なキャンペーン活動も行ってまいりました。
　それから二点目は、不法就労問題について適正に対応をしていくということでございまして、関係当局とも十分連携をとりつつ適正な対処を図っていく、こういう姿勢でやってまいっておるわけでございます。さらに、いわゆる適法で就労される方々も含めまして、私どもの行政機関の窓口に外国人労働者の方がおいでになる、こういうケースもあるわけでございまして、これにもまた適正に対応していかなければならない。もちろん外国人労働者でありますれば日本のいろんな国内関係の状況についても十分御承知じゃない。それから、そうした面の対応の仕方という点についても、私どもの職員につきましても適正に対処していくというふうな用意が必要である。
　そういう意味合いにおきまして、マニュアル的なものも配付いたしまして、それから安定機関に外国人労働者の専門官を大都市地域に配置をいたしまして、そうしたことに対応できるような体制をとるというような三点を中心として現在まで行ってまいっております。
　ちなみに、現在まで集団指導というふうな形で事業主の方々にいろいろと御説明を行ってまいりましたのも七百数十件に及んでおるところでございます。
○木庭健太郎君　もう一つ、今の制度上の問題でいつも言われるのが入国後のフォローアップ体制の問題でございます。入国の際に、入管法に定める在留資格に該当するかどうかがまず審査が行われますけれども、入国してしまえば、後は資格どおりに行動しておるかどうかチェックするような仕組みが現在ございません。まずこれをきちんとすることが大事だと思うのですけれども、このフォローアップ体制についてどういうふうにお考えになっているか、お聞かせください。
○政府委員（清水傳雄君）　現在の体制につきましては、基本的には入管法の施行という形で入管当局の方で担当をしていただいておる状況であるわけでございますし、いわゆる改正前の法律に基づきまして就労を適法な形でしておられる方々については、一定の把握が現実に行われているというふうに私どもとしては承知をいたしております。
　労働省といたしましては、いわゆるフォローアップという点につきましては、やはり労働条件等が確保されるような分野からのフォローアップということが、現在の私どもの行政の仕組みの上では任務となってくるわけでございまして、そうした点につきましては、先ほど申しましたような基本的な通達を通じまして事業主に対する周知、指導を行うわけでございますが、今後におきましても、改正入管法の施行を契機といたしまして、より綿密なフォローアップが可能となりますよう安定所ごとに外国人雇用対策懇談会、事業主の方々によりますそういう懇談会の設置を進めるように指導いたしていくことにいたしておりますし、また、法務省との関係におきましても中央、地方を通じまして連絡協議会を持ちまして、情報交換を通じて対応してまいりたい、このように考えております。
○木庭健太郎君　そういうフォローアップの問題ともかかわるんですけれども、労働省がかつておっしゃっていました雇用許可制度、外国人を受け入れる際に経営者に対する雇用許可の問題なんですけれども、これはたしか検討されたと思うんですが、もう最近ニュースで出てこないものですから断念してしまったのかどうか伺いたいし、もしまだ検討をしていらっしゃるなら内容的にどこまで煮詰めていらっしゃるのか。また、もう一つは、もしやろうとするならいつごろまでにこれを導入するという目標で進められるのか、この点をお聞かせください。
○政府委員（清水傳雄君）　今の雇用許可制度という提言は昭和六十三年三月に学識経験者にお願いをいたしました外国人労働者問題研究会から提唱をされたものでございまして、ヨーロッパ諸国の労働許可制度を参考としつつ、海外からの外国人労働者を雇い入れようとする事業主に対しまして、一定の要件のもとでその雇用を許可する、こういう仕組みを主たる内容とするものでございます。
　このことによりまして、事業主による外国人労働者の雇用というふうなものが適正な形で行われることが担保される、また、外国人労働者についても適正な労働力需給調整が可能になるというふうに見ておるわけでございますが、この制度の具体化という面につきましては、いろんな関係諸制度の整合性の問題、こういうことが一つの課題であるわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、さらに六十三年十二月に学識経験者、労使の三者構成によります外国人労働者問題に関する調査検討のための懇談会というふうなものを、ある意味におけるコンセンサスづくりを図る観点からもお願いをしたわけでございますが、そこにおいてさらに引き続き検討するようと、こうした形での意見集約をされたところでございます。
　私ども、外国人労働者の受け入れ範囲というものと、それから体制の整備というものは、ある意味においては車の両輪のような形で一体となって進められていくべきものではないかというふうに思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この六月一日に入管法の施行がなされたわけでございまして、やはりその定着というふうなことが現時点におきます大きな課題であると思うわけでございまして、そうした面に私どもの分野からもできる限りの御協力をいたしながら、また、そうした施行状況も見守りながら、先ほど申し上げました中期的な問題というふうなものも踏まえつつ、さきに提言がありましたように引き続き検討という意見集約がなされていることを受けまして、さらに検討を進めてまいる、こういうふうな考え方でございます。
○木庭健太郎君　研修制度の問題も聞きたかったんですけれども、ちょっと時間が足りないようです。
　一つ、これも確認したいんですけれども、外国人の不法就労者の対応ですね。労基署とか職安窓口で今いろんな形でつくっていらっしゃいまして、成果も上げていらっしゃるようなことも聞いているんですけれども、この場合、よく労働省の場合は入管当局に通報しないという措置をとっていらっしゃいますけれども、具体的に通報しないというのはどのような場合とられるのか、これだけちょっと教えてください。
○政府委員（野崎和昭君）　不法就労者につきましては、もともと法が予想してない状態でございますので、これに対する法律の適用関係は非常に難しいものがあるかと思います。また法律によって違うかと思いますけれども、労働基準法につきまして、仮にこの適用がないということになりますと賃金が払われないままに帰国させられる、あるいは災害があっても補償が受けられないということになりまして、そういうことを法が予想しているということは考えにくいと思いますので、労働基準法等の適用があるという考えに立ちまして、法違反等がございましたならば監督、指導によってそれを是正させているところでございます。
　そして今御指摘の通報の件でございますが、入管法によりまして公務員につきましては通報義務がございますので、原則的には私どもも通報、基本的には通報する体制にあるわけでございますけれども、ただ個人的な権利の救済を求めて申告、相談がありました場合に、かつてはそれも通報の対象になるという考えでいたのでございますけれども、そういたしますと、そういう話が広まった結果、全く申告、相談等がなくなりまして、結局権利救済の道をふさいでしまうという状態も生じましたので、その後そういった個人的権利の救済を求めて申告、相談があった場合についてこれを直ちに通報するということはしないという取り扱いに改めたわけでございます。これは法務省の人権擁護局でも同じような取り扱いになっていると承知しております。
　ただ、そうは言いましても、そういった不法就労の内容が悪質、重大な法違反に連なっているような場合あるいはその事業場で非常に多数の不法就労者が雇用されており、他の人についてもいろいろ問題が生ずるおそれがあるような場合、そういう場合には通報するという扱いでいたしております。ただ、通報の細部につきましては、今後改正入管法の施行という新しい事態も踏まえまして、法務当局とさらに細部を詰めているところでございます。
○木庭健太郎君　最後に大臣に。もうちょっと本当は論議したかったんですけれども、こういう日本の国際化とか労働環境の変化とか、また労働省にとっては深刻な人手不足の中ということで、外国人労働者の受け入れ問題というのはもう避けて通れない課題であるということは大臣も何回もおっしゃっているとおりだと思うんです。ただ、将来的に我が国がどんな職種で、どの程度まで外国人労働者を受け入れていいのかというのをそろそろもう検討する時期に来ているんじゃないかなというふうにも思いますし、また一方で将来展望を労働省が積極的に示すべきときではないかというふうに考えるんですけれども、大臣のお考えをお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　外国人労働者問題につきましては再々御質問等いただきまして、どうしても日本の国の国内の雇用というものがいろいろな面でこれから拡大をしなければいけないというような状況にありますし、かつて昭和四十年代の前半にかなり外国人労働者受け入れるべしという声が強かったわけですが、結果的にはそれから十年たたないうちにレイオフの状態が出たということで、いろいろな形の見通しをつくっていかなくちゃいけないということもございます。また外国人労働者を入れるためのいろいろな形のもの、例えば二国間でいろいろなお話し合いをする、あるいはこちらにおいでいただいても劣悪な状況になってはいけませんから、それが決してないように、全く日本人と同じような形で待遇をされるような監視機関もつくっていかなくちゃいけないというような、いろんな面を考えていきましたときに、果たしてそういうような状況にまでなって外国人労働者の雇用がさらに雇用主の方から、事業主の方から期待されるかというような疑問点というものも出てまいると思います。またこれから先行きの経済見通しも大変に不透明な部分がございますし、こういう状況の中で非常に事業主の方も省力化を現在図っているということもございます。加えて、現在外国人労働者が、特に単純労働者を要求しておりますいわゆる三Ｋと言われる部署につきましては、いずれも日本の根幹をなす極めて大切な部分でございまして、ここが全員外国人になってしまうといったときに、日本の国全体に大きな危険性が及ぼされるんじゃないかということもありますし、またそこに、一番重要なところに対しての事業主側の就業環境というものの整備を怠るというようなことになってもこれも大変に大きな問題でございます。
　今ちょっと思いつくままに言いましても、かなりのいろいろな問題があるわけでございますが、先生御指摘のようにやはりしっかりとした展望をして、どういう条件、どういう状況、どういう場合ならばというような、これは研究はしなければいけないわけでございまして、労働省内におきましても、そういう研究のグループをつくって現在も細かなディスカッション等を行っておりますけれども、そういう点につきましてはどんどん進めてまいりたいというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　それでは、育児休業の法制化に関連をいたしましてお聞きをしたいと思います。
　御存じのように、今働く女性にとりましては育児休業の制度化、この法制化というものは切実な願いになっております。昨年の百十六国会、参議院に寄せられましたこの種の請願が百九十四万人を超しておりました。ところで最近、各省庁関係の報告等でも育児休業制度の確立の必要性というものにつきまして指摘をするものが非常に目につくようになっております。例えば厚生省は、ことしの一月、これからの家庭と子育てに関する懇談会報告、人事院では昨年の二月でしたか、勤務時間問題研究会報告、労働省でも雇用政策研究会でも制度の確立等について報告をされているようでございます。時間がありませんから、内容には触れませんけれども、科学技術庁の資源調査会でもそういう問題が触れられておるということで見てまいりますと、各省庁関係の中でこの問題についての制度化の世論というのですか、そういう趨勢というのは非常に広がっているというふうに思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（塚原俊平君）　今先生の御指摘をいただきましたすべてにおいて認識しているわけではございませんが、社会全体に大変大きな広がりがあると思います。そのことはもう大変にすばらしいことだと認識をいたしております。
○沓脱タケ子君　それで、国際的に見てまいりますと、先進資本主義国、とりわけサミット七カ国のうちで法制化をしていないというのは日本とアメリカ、全くしてないというのは日本だけなのかな、日本とアメリカだけじゃないかと思うんです。アメリカだって六つの州が導入しておる。もちろん完全な形ではなくて、例えばカナダなんというのは十カ月余りだとか、あるいはイギリスでは七カ月余りという状況になっておりますけれども、西ドイツでは十二カ月とか、フランスでは三年を限度にとかいう形になって、いろいろでこぼこはありますけれども、大体制度化をしているのではないかと思うわけですね。これは異論がありますか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　大変よく先生御研究いただいておりまして、アメリカは現在制度がほとんどございません。先ほど御指摘ございましたのは、多分産前産後の休暇に当たるようなものではないだろうかというふうに認識をいたしております。それから、イギリスの場合には育児休業という法律上は形にはなっておりませんで、子供が生まれた後二十九週以内なら復職する権利があるという形でございますが、おおむね御指摘のとおりだと理解いたしております。
○沓脱タケ子君　それで、総理は今国会の施政方針演説で「育児休業制度の確立などに向けて積極的に努力してまいります。」ということをお述べになられた。これは初めてですわ、施政方針演説でお述べになったのは。自民党の方でも法的整備も含めて実効ある措置を講じるというふうに言われておるようでございます。野党の側も当然でございまして、年来法制化について具体的に要求もし、今国会でも提案が既にやられているところでございます。
　そういうふうに見てまいりますと、育児休業制度の法制化をしていく上での政治的な環境というのが大分整ってきたんではないのかなと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（佐藤ギン子君）　御指摘のように、社会の育児休業問題などについての御認識、非常に広まっております。それから、実際に出産、育児をしながら働き続ける女性ふえておりますので、私どもでも育児休業制度が普及していくということは非常に重要なことだというふうに認識をいたしております。
　ただ、なかなかこれが企業の中で根づくのに時間がかかっておりまして、現在普及率が二割弱というような状況でございますので、私どもとしてはまず育児休業制度がより多くの企業で採用されるように努力していくということが制度の確立の近道だということで、現在普及に一生懸命力を注いでいるところでございます。
○沓脱タケ子君　私は今局長が言われた、現行制度で企業にもっと制度を採用するようにということで、一〇％余りを二〇％、三〇％になるようにということを待っているというのではなくて、各省庁からいろんな角度からの既に御意見が出てきている、与党・自民党の方でも何らかのことをやらなければということで御意見が出ている、野党はもちろんのことです。国民は非常にたくさんこぞって強い御要望が出ているという状況ですから、労働省としても既にもう検討すべき段階ではないのかなということを感じるわけでございます。そういう点では法制化を進めていく上で政治的な環境が十分整ってきているわけだから、その辺のところを踏まえて法制化の方向づけというものをぜひやっていただかなければならない段階へ来ているんじゃないかと思うんです。
　わずか時間残っているようですから、もう少し敷衍いたしますと、例えば働く女性にとっては大変強い要求、今日御承知のように諸外国と比べて我が国の長時間超過密労働というのは格段でございます。そういう中で子育てをしながら仕事を十分やっていくということが大変困難になってきている。そういう状況の中で女性の労働者にとってはもう不可欠だというところへ、これは数年前とは条件違いますよ、要求の切迫さというのは。そういう状況になってきている。しかも、一方では何とかして女性の労働力を活用していきたい、こういう客観的な情勢。そういう状況の中なんですから、これは私、大臣にそういった客観情勢を含めてよくよく御検討いただいて法制化の方向づけをぜひ大臣の時代につくっていただきたいなと思うんです。
　なぜそのことを申し上げるかといいますと、例えば人口問題だってそうなんですよ。きょうも前段での御質疑の中で同僚議員からも出ておりましたけれども、今日我が国では出生率が一・六人だというんでしょう。この間私たまたまスウェーデンの男女平等オンブズマンの方のお話を聞く機会がございまして、その間の資料を拝見いたしましたが、スウェーデンはかつてから大変出生率が低いという状況であったんだそうですけれども、今日では女性の八四％が仕事についておる。そういうふうな女性の職場進出がどんどん急速に飛躍をしたという背景というのは、子育てがお仕事をしていく上での障害にならないという段階の制度を国が設けた。制度の内容はいろいろその国によって違いますけれども、非常に手厚くその制度を設けたということになっております。そうなると女性の社会的進出が非常に積極的になるし、しかもそのことが女性の地位向上に当然つながりますし、しかも出生率も一・六人であったのが今日二・〇まで膨れ上がっている。
　こういうことが報告をされておりましたけれども、そういったあらゆる面から考えましても、今労働省としては踏み切っていただかなければならない段階へ来ているんではないか。時間がありませんから詳しく申し上げられませんけれども、そういう点で大臣、そういった諸事情を勘案していただいて、やりますと一挙には言えないだろうと思いますけれども、そういった事情を踏まえて制度化の方向づけだけでもひとつ大臣の時代に筋道をつけていただくことができないだろうかなと、そういう御努力を御期待申し上げたいんですが、いかがでございましょう。
○国務大臣（塚原俊平君）　私自身も今下の方の子がやっと幼稚園の年中さんですから。まず育児の範囲というのが一つ問題になってくると思うんですけれども、ともかく母乳で育てることが一番いいと、それから母乳とミルクと折半がいいと、これはいろんな説がございます。それから、私どもの経験からいきますと、大体それが一年ぐらいで一つの段階が終了する。ただ、子供にとっては幼稚園に入るまでは母親と一緒にいた方がいい、あるいは小学校に入るまでは一緒にいた方がいい、あるいは父親か母親かどっちかが常についていた方がいいと、これはもういろんなまた議論の分かれるところになってくると思います。そうすると、一つはその育児休業制度ですし、もう一つはまた先生方から御指摘をいただいている再雇用の問題、この二つはこれからもう非常に重要な問題だと思います。
　そういった状況の中で、ただいま御指摘をいただいたわけでございますが、労働省の方といたしましても、非常に熱心に現在勉強を、無論制度の確立は一生懸命努力をして、法制化につきましては大変熱心に勉強をしておる最中でございますので、でき得る限り私の在任中にお褒めをいただくような状況ができるようにできればいいなというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　御意見伺いましたので、御努力を御期待申し上げたい。野党でそろってやれば参議院では法制化はすぐにできるわけですけれども、政治的な環境から言うたらそうもいかないわけで、そういう点で大臣の御努力に御期待を申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（塚原俊平君）　この問題は与野党対立するような問題では、国会のこと、私今政府側ですからしかられますけれども、国会議員の立場で言えば当然のことでございます。みんなで一緒にというのが一番理想的だと思いますので、そういう面につきましても努力をいたしたいというふうに考えております。
○乾晴美君　私はきょうは母性保護について質問させていただきたいと思います。
　現在の産前産後休業のことなんですが、産前産後の期間が、産前六週間、産後八週間になっているような職場というか、労基法に基づいた職場は現在何％ぐらいありなさるだろうか、そしてまたそのとり方が産前産後を通算して前が少なければ後の方にたくさん休めるとかといったように、十四週としてなっているところはどれぐらいありなさるでしょうか。それから、産前産後別々に決めているところはどれぐらいだろうかというようなことについてお聞きしたいのと、もう一つは労基法の基準以下で規定しているようなところはないだろうか。例えば産前でしたら四十二日あるわけなんですが、四十一日以下になっているようなところ、それからまた産後で言いましたら五十六日あるわけですが、五十五日以下になっているようなところはありますでしょうか。ちょっとお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　労働省で昭和六十三年に調査をいたしました結果が一番新しいものでございます。
　　　〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
これで見ますと、まず十四週という形で与えているものは六・八％というふうになっております。それから、産前産後の休暇を別々に計算して与えておりますものが九一・八％でございまして、それぞれ法定の産前六週間、産後八週間以上与えているという形になっております。
　違反いたしましたものを調査で見ますと、労働基準法の規定に違反いたしております、これは監督実施結果としてでございますけれども〇・〇％。これは調査を、定期監督を実施いたしたものが十六万二千六百五十九ある中で五でございますので〇・〇％ということになります。
○乾晴美君　それでは、その産前産後休んでいるときの休業補償というのがどうなっているのでしょうか。有給はどれぐらいあるか、全期間いただいているか、それとも健保といいますか、その給付だけなのか、それからまた給与とか賞与をカットしているところはあるだろうかということでちょっと聞かしてください。
○政府委員（佐藤ギン子君）　まず、産前産後の休業中有給として取り扱っております事業所の割合は四一％でございます。それ以外の事業所につきましては、今御指摘ございましたように、健康保険の方から手当が出ているという形になっております。
　大変恐れ入りますが、今最後の御質問につきましては、調査がないわけでございます。
○乾晴美君　多分そんなところはないのではないかというふうに思うんですが、実は徳島県の農協の場合なんでございますが、これはある農協の実例なんですけれども、徳島県は恐らくこういうところが随分あるだろうということで今質問させていただくわけです。
　例えば、ある農協では就業規則の第三十八条には特別休暇の規定があり、別表によりますと産前六週間、産後八週間が特別休暇として認められているわけです。特別休暇にはこのほかに結婚休暇、忌引休暇、生理休暇などがあり、いずれも有給休暇とされて、いわゆるボーナスからのカットの対象にされていない。これは当たり前のことなんです。しかし、同じ特別休暇の扱いを受けながら産前産後の休暇だけは別扱いとしてカットの対象にされているわけです。ひどいことに、この産休をとった人は、Ａ子さんとしておきますけれども、Ａ子さんは冬のボーナスで賃金カットを十三万円強取られているわけなんです。こういう事実があるわけなんですね。非常にこれは大変なことではないかというように思うわけなんです。
　賞与基準というのがありまして、この第六項の第三では、「年次有給休暇、特別休暇、公傷休暇及び生理休暇（三日まで）等は出勤扱いとする」となっているにもかかわらず、同じ第六項のところの第四では、「休職、出勤停止、産休及び生理休暇（四日目以降）は欠勤扱いとする」とわざわざ書いているわけなんです。
　で、この彼女はそういうことが今までの先輩のことでわかっていますので産前はとってないです、ほとんど、ようとらなくて。産後だけに休んでいるんですね。法律というのは、使用者は産後八週間を超えない女子労働者を働かせてはいけないとなっているわけです。だから彼女は法を守ったわけなんですけれども、こういった法を守ったばかりに損をするようなシステムというのでは、本当にこの法の趣旨というか精神が生かされてないのではないだろうかとまず怒りを感じるわけなんです。しかも彼女は冬とったわけなんですけれども、冬と年度末というように単年度に二回以上ものカットをされているわけなんですね。今度のときはもちろん夏のボーナスにひっかかれば夏と年度末というようになっているわけなんです。
　母性を守り、法を守り、子供を産み育てていくという重大な任務を遂行しながらどうしてこんなことが平然と行われているかということに怒りを感じているんですけれども、労働省の御見解を伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　先生御存じのとおり、産前産後の期間中の賃金の支払いにつきましては、労働基準法上は使用者に義務づけがされておらないわけでございます。労働協約や就業規則で定められることになっております。ボーナスももちろん賃金ということになるわけでございますが、月々の支払いにつきましては、先ほど申し上げましたように有給のものと、有給でない場合も健康保険からそれなりの手当が出ているということでございますので、それプラスボーナスといいますか、そういうものにつきましては、労働協約とか就業規則で労使で話し合ってどこまでにするかということは決めていただくべきものだというふうに思っております。
　ただ、その取り扱いが女子に非常に著しく不利益を課すものだということになりますと、趣旨としては望ましくないというふうに考えております。
○乾晴美君　このカット額なんですけれども、夏の子と冬の子では差がつくんですね。なぜそんなことが起こるかといいますと、賃金カットの算出方法が要出勤日数分のボーナスの総支給額掛ける欠勤日数というふうになっておりますから、夏と冬のボーナスの支給額はどこの農協さんでも大分違うわけです。そして総額の大きい冬のボーナスの方のカット額が大きいというわけなんですが、どうしてもこの農協の例のように十万円を超えるようなカット額というのは余りにも大き過ぎるのではないかと思うんです。そして彼女は産前をとってないわけなんですから、もしこの人が産前産後の全期間、いわゆる十四週間をとりましたらボーナスの六割以上ものカットに達するわけですね。ここの農協ではないんですが、それにまだプラスして昇給までストップさせるという農協が徳島県内にあるわけなんですね。
　産前産後休暇取得に伴う——夏の一時金であろうと冬の一時金であろうと賃金なんです、これは。もう給料生活者は給料をくれるとして計画立てて生活しているんですからね。年度末手当といったような賃金カットはもう全面的に廃止すべきであると思いますし、昇給ストップもだめというようにしていかないとだめだと私は思うわけです。ですから母性保護の見地から労働省の御見解をここら辺もう一度はっきり聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　今御指摘の例は非常に個別具体的なケースでございますので十分検討しなければならないと思います。
　ただ、先ほども申し上げましたように、基準法上はその支払いを義務づけられておりませんので、私どもとしては労使で十分話し合って産前産後の休暇の趣旨に照らして、できる限り望ましい方向でそういう問題につきましても話し合いが行われるということは一般的には望ましいことではないかというふうに考えております。
○乾晴美君　強力な指導をしていただきたいと思うわけですね。賃金を支払うか支払わないかというのはいいんですけれども、カットするというのはひど過ぎるのではないかと思うんです。
　ここの農協の場合、もう一つ給与支給基準には問題が二つあるんです。一つは、要出勤日数に四週六休制が取り入れられないで四週五休制に基づいて出しているということが一点と、もう一つは、子供を育てるときにはどうしても子供がむずかったり、それから病気のときは早く帰りたいということがあるんですが、遅刻、早退は五回で一回の欠勤扱いとなっておるんですね。これはきちんと時間で決めるべきでないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。——時間がありませんので、ちょっと一度徳島県全体に実態調査をして、農協の産前産後休暇がどうなっているかということをぜひにお調べしていただきたいと思います。
　あと私残された時間五分しかありませんので、次の問題に行きたいと思うんですね。
　今度は、妊婦の通勤緩和措置というのがあるんですが、これは労働契約とか就業規則で盛り込んでいるところがあるわけなんですが、実はこれも徳島県の場合なんですけれども、ここは公官庁なんですけれども、実際にとれなくて緩和をさしていただけなくて、今労使で問題になっているということで、私のところへ手紙やら資料をたくさん送っていただきました。
　ここの公官庁は一九七二年からそういう緩和ができるというようにしているわけなんですけれども、局長さんがかわられたかどうか知りませんのですが、それまでは該当者は申請したら即日もしくは翌日承認されておった。それが今回、九月四日申請したＡ子さんに対して十日間もの実態調査をして九月十九日に至って不承認の旨の通知があった。
　その理由を聞いてみたら、乗車時間が短いということで、バスに乗っている時間が短いと言うんですが、こちらの方は契約の中に時間契約というか、時間が短いとか長いとかということは触れてないじゃないかと言っているわけです。また、危険を感じるような乗車率ではないというように回答してきているんですが、ここのところでは一九七二年の十二月十八日の公用私信で、バスの場合でも上記の混雑程度に応じて取り扱うことにするんですけれども、車両構造の相違もあるので、一五〇％を下回る場合であっても差し支えないというようなことが今まで言われてきているわけなんですね。
　それから、バスの便が何便かあるので、混雑しているのであれば、もう一つ後で帰れというような回答なんですが、帰って少しでも早く横になりたい人に、寒い中、次の便を待つということは何事だということでやっていたんですが、そのうちに彼女が切迫流産で危険があるということで、十月三十日から二週間の病休に入ってしまった。十一月十三日の病休明けにお医者さんの時差通勤が望ましいという診断書を添えて機会均等法の二十七条に基づき再申請をしたわけです。けれども、再度調査を行ったわけですね、当事者の方が。それと同時に、ここの支部の女性部も十三日から十八日の間ずっと調査してきたんですけれども、多い日には十六人も立っている状況だった。にもかかわらず二十日、本人に対して再び不承認が来た。
　こういうようなことで非常に今困っている状況だということで、私の手元にそういうことが来ているわけなんですけれども、一度労働省のこの実態に対しての御見解を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　まず、一般的に私どもいたしておりますことを申し上げますと、基準法上は母性保護につきましては、産前産後の休業その他軽業務への転換等の規定があるわけでございますが、そのほかに私どもで母性健康管理指導基準というものをつくりまして、できる限り通勤等について、医師の御意見なども伺いながらということになると思いますけれども、通勤の緩和の措置その他考えるようにということで企業を指導いたしているわけでございますが、企業の方で個別にその実態に応じて緩和措置等をすることになっておるわけでございます。
　今御指摘のものは大変細かくお話がございまして、私、実態を十分把握できたかどうか自信がないのでございますけれども、その企業で何らかの指針なり定めをされて、それに応じてやっておられる、そのことについて今該当の方の申請が認められないことが正当であるか不当であるかというお尋ねなのかと思いますが、その点につきましては、もう少し私も御本人とか事業所の言い分も聞かないとわからないのでございますけれども、一般論で申し上げますと、妊娠中の女性が産前の休暇に入るまでは母体の健康が維持できるような形で仕事が続けられることはもちろん重要なことでございますので、そういう観点で、今労使の間で何らかの協定なり何なりがあったのかと思いますけれども、それに基づいて行われていくことが望ましいと思います。
○乾晴美君　大変重要な問題でして、一分一秒というような、たった一回だけのために流産するということもありますので、労働大臣の所信表明の第三にはすばらしいことを書いてくださってあるわけです。ですから、これが本当に実のあるものになるように指導強化をよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　まず、介護労働力のことについて御質問申し上げます。
　急速に増大し、多様化していく老人介護のニーズに対応したサービスを十分に提供していくことは重要な課題だと思います。そのためには、家政婦の方や介護サービスに従事する人たちの養成、労働力を確保し、供給する体制の整備充実が必要ではないかと思います。中でも介護サービスに従事する人材の養成が最も重要なことではないでしょうか。
　私、長野県の信濃毎日という新聞を読ませていただきました。「在宅福祉の充実へ増員　家庭奉仕員いま人気」という記事がございまして、県内市町村が家庭奉仕員の増員を進めているそうですけれども、この新聞を読みますと、昨年十一月、長野市が行った採用試験には四十人の採用枠に六十八人お越しになったそうです。十月に二十二人を採用した松本市には九十九人の方々が応募されたそうです。応募者の多い背景には、家庭奉仕員の身分がこれまでの嘱託や臨時職員から市町村や社会福祉協議会の正職員になれる場合が多くなってきております。社会的に意義のある仕事としての魅力に少しずつ皆さん方がいい意味で理解してくれていらっしゃるんではないかなと思います。一つの安定した職業として認められるといいなと思います。
　人手不足人手不足と今騒がれておるんですけれども、このような大切な仕事に随分大学生の方々も応募されているようです。すばらしいことだと思います。せっかくのこの若い人たちの芽を生かして、そしてまた育てていただいて、バックアップ体制の充実、そして整備の対応策、安定化が私は望まれると思います。労働省としてのこの職種の人材の確保についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（清水傳雄君）　おっしゃるように介護ニーズが増大をし、また多様化をしております。それに応じた適切な人材の養成、確保、供給、このための体制整備は私どもといたしましても極めて重要な課題であると思っております。
　労働省の担当分野におきまして、この分野を担当しておりますのはいわゆる家政婦さんでございます。現実の問題として、現時点においてはやはり介護の中心的な役割を果たしておられるものと私ども思うわけでございます。こうした家政婦さんの知識、技能を高めたり、あるいはただいまおっしゃいましたような介護分野へ働くことを希望される、そういう主婦の方々にも介護の技能を身につけていただく、そうした職業講習を実施いたしております。それからまた、そういう分野にぜひ参入をしたい、そういう方々を確保していくための介護労働力の、言うなれば供給拡大のための巡回説明会を全国各地で開催する、こうした形で介護労働力の供給体制の整備にも努めております。また、公共職業訓練施設の場におきましても、家政科でございますとか、あるいは福祉ヘルパー科、こうしたものを設置いたしまして、介護関連の職業訓練を実施いたしております。こうした形をさらに積極的に進めてまいりたいと思っております。
○西川潔君　ありがとうございました。本当によく、ここにいらっしゃる先生方、いろんな分野、いろんな方面から質問をなさって、いろいろやらなければいけないというような御注文をいただいて皆さん方も大変でしょうけれども、聞く方もなかなかいろんなことばかり、つらいんですけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、シルバー人材センターのことについてお伺いしたいと思います。休業制度の方は、もし時間があればまた後ほどお伺いしたいと思います。
　シルバー人材センターについて、大臣の所信表明の中でもシルバー人材センターの拡充について述べられておりました。私も大変関心を持っております。いろいろなことを現場ではお年寄りの皆さん方にもお伺いするんですけれども、シルバー人材センターの現状についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（清水傳雄君）　これはもう先生御承知のように、シルバー人材センターは高齢者の方々に対しましてそれぞれの地域社会の日常生活に密着をした臨時的な、あるいは短期的な仕事を組織的に把握いたしましてこれを提供する、こういう活動を行う団体でございます。平成元年度までに四百二十五団体が設置されておりまして、会員数は昭和六十三年度で約十八万人という状況になっております。
　やっていただいている仕事の内容といたしましては、これはもうさまざまでございます。造園関係の仕事もございますれば、あるいは公共施設の管理もございますれば、いろいろな地域地域でアイデアも出していただいておりまして、現在一日当たりの月の平均就業日数は、昭和五十五年当時は三・〇日という状況でございましたが、六十三年度におきましては六・八日、こういうふうな形で伸びてきてまいっている、こうした状況でございます。
○西川潔君　シルバー人材センターの目的は生きがい就労ということが基本であるようですが、会員となられる方々の動機や目的はそれぞれ違うと思います。例えば、報酬を得ることを目的としている方々、また一方では福祉的要素に生きがいを求めることを目的としている方々、いろいろだと思いますが、それは多様性があっていいと思います。
　臨時的や短期間の生きがい目的でなく、もう一歩幅を広げてはどうかと思うんですが、今後のシルバー人材センターについて、何かお考えがございましたらお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（清水傳雄君）　シルバー人材センター、いわゆる引退過程におられる高齢者の方々について、やはりフルタイムの仕事というのがなかなか現実のこういう人手不足の場におきましても確保がしにくい。しかしスポット的な仕事でありますならば、会社においても公共団体においても、あるいは個人の家庭におきましても出てくる。そうしたものを組織的に集めて、まとまりを持った形で提供をしていこう。まさにそれで、いわゆる自立、自助、共助、こういう三つの精神を基本にしてやっていただいております。
　現在、かなり多様な形の仕事を開拓していく、高齢者の方々はアイデアが豊富でございます。特に関西のシルバー人材センターではいろいろアイデアを出していただいて、私ども日ごろ敬服をいたしておるわけでございますが、いろんな形、例えば観光案内でございますとかあるいは文化、史跡の資料の編さんでございますとか、率直に申しましてホワイトカラー向けのお仕事というふうなものはもっともっと研究して開発をしていかないと難しい面があるわけでございますが、特にそうしたものを十分に意を用いながら多様な仕事を受託できる、いろいろ各方面の活動分布状況というふうなものをお互いに知らせ合って、お互い参考としながら進めていただくようにお願いをしているところでございます。
○西川潔君　ありがとうございます。
　そこで、今お話に出ましたんですけれども、ホワイトカラーの方々いろいろ難しい問題が多々ございますが、いろいろお話をお伺いいたしますと、中には本当に働く気持ちがあるのかなと、随分ぜいたくなお年寄りの方も実際にはいらっしゃいます。でも、一生懸命まじめに働きたいという方もいらっしゃいますので、ひとつそのあたりよろしくお願いいたします。
　その一つのアイデアといいますか、シルバー人材センターというのは地域との連携だと思うんですけれども、シルバー人材センターの事業は主に公共あるいは民間から仕事の発注があって、その仕事をこなすのが多いようでございますが、シルバー人材センターがみずから事業を行い、直販店を営業しているところも随分ございます。例えば、おじいちゃん、おばあちゃんが家庭でつくった野菜とかお漬物とか民芸品とか工芸品とかいろいろございます。持ち寄ってその店で販売したり、今行われている業務もそこで注文を受ける。そして、その立地場所を例えば公設市場であるとか、そういうふうに提供することによって地域の住民が買い物の途中に奥様方が立ち寄れるようなシルバー人材センターショップのような、そういうふうなものをつくっていただけないかな、行政でこういうことを指導していただければ一つのまた新しい姿として全国にも普及していくんではないかなと、こういうふうに思うんですが、局長並びに最後にひとつ大臣にも感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　今先生から一つのアイデアをお出しいただいて御指摘をいただきました。また職安局長の方からもいろいろなアイデアを集約して、さらに皆様方の経験を生かして地域社会に、国家に御貢献をいただきながら、なおかつ御健康も保っていただき、ある程度の余暇の資金もというような形のものがどんどんとれていけば、これが一番理想なわけでございまして、いろいろなことを精いっぱい勉強させていただきたいというふうに考えております。
○西川潔君　どうもありがとうございました。
　このごろは報道によりますと寝たきりの人ばっかり、何か六十五歳、七十歳になると寝たきりの人ばっかりになるんではないかなというような恐ろしい報道ばっかりですけれども、お元気な方々が多くなるわけですから、どうぞひとつこういうお年寄りの方々がお仕事ができるような場所の提供をよろしくお願いいたしたいと思います。
　これで終わります。
○委員長（浜本万三君）　以上で労働省所管に対する質疑は終了いたしました。
　これにて平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管及び環境衛生金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜本万三君）　次に、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。塚原労働大臣。