Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　個別のお話に移っていきますけれども、価値観、価値観ということを大上段におっしゃるんであれば、中国が今、まさに自分でゲームチェンジャーと言ったんですよ。国家資本主義という言葉を使ったのは河野大臣なんですよ。まさに民主主義の挑戦をしようとしている。民主主義よりも効率のいい仕組みがあるんじゃないかという挑戦が始まっているんです。
　新冷戦と言われているのは、その背景があるわけでしょう。人の物を盗み取ってもいいんだ、技術移転を強要していいんだ、国際的なルールに反して国が補助金を出して企業を育てて、その企業が大きくなればいいんだと。こういう競争というものは、世界の中のルールとしては今までではなかったことについて中国はやって、そして一番になろうとしているんじゃないか、これはずるいんじゃないかということを言っているわけですよ。それに対してずるいと言わないと、一番初めに大上段に構えられたことはうそになりますよ。
　別にアメリカと全て一緒である必要はない、同盟国だからといって。しかし、価値観とか国家資本主義とかゲームチェンジャーということをおっしゃったのであれば、こういったことについてどこが中国にエンゲージして、これも大臣の言葉ですよ、エンゲージして直させなきゃいけないかということを説くのが日本の役割でしょう。封じ込めじゃなくて、エンゲージとおっしゃるのであれば。違いますか。
　では、個別の話で少し行きます。
　アメリカは、こういった技術の窃盗、今度は三番を見てもらえますか、資料。これはトランプ大統領が言っているわけですけれども、中国は基幹技術の国産化比率を上げるため、アメリカなどの企業に技術供与を強要し、さらに、政府の投資ファンドによる補助金も投入して公正な競争をゆがめているんだと。
　そして、この下の全米商工会議所の報告。中国のＩＣや暗号化システムなどの情報通信のインフラについて、外国技術から自国技術へと置きかえる政策として、多くの国際的なテクノロジー企業から、世界的に例を見ない技術窃盗の青写真と考えられていると。全米の商工会議所がこれを言っているわけです。
　そして、ＡＩやバイオテクノロジーのような最先端技術で中国がアメリカに先んずることに成功すれば、経済的な面で優位に立つだけではなくて、米軍を破壊的な危機にさらすことが可能になると。つまりは、ＡＩとか中国製造二〇二五で十の分野で決めたものについて、これが世界強国になれば、軍事分野と結びつけてまさにヘゲモニーを握る。途中のルールなんかお構いなしだと。
　先ほどの河野大臣で言うと、経済が発展したらいずれは民主主義国家になるんじゃないかと。逆ですよ。経済はどんどん、言ってみれば、ずるい方法も含めて発展をさせていき、そして、軍事も含めて、中国共産党一党独裁ということの中で中国は覇権を握ろうとしているということをアメリカは警鐘しているのがトランプ大統領の発言であり、ペンス副大統領のハドソン研究所での演説ではありませんか。
　こういう問題意識を日中首脳会談や日中外相会談で触れられましたか。
○河野国務大臣　最初から申し上げているように、正しい、正しいと言うのがいいのかどうかわかりませんが、真の意味での市場経済、資本主義というもので国家が発展すれば、恐らく、その次は民主化という段階になるんだろうと思います。
　私が申し上げているのは、今さまざまなところで、国家といわば結託、結託という言葉がいいかどうかはわかりませんが、つながって発展をしていれば、自由な選挙でその政府をひっくり返そうとする民主化の動きを受け入れないということが起こり得る。それが今さまざまなところで起きているというのが問題意識でございます。
　今御指摘のこの中国の、例えば、国際的なルールや慣行に違反をして技術移転を強要する、あるいは市場をゆがめるような補助金を使う、あるいは、データに関してもさまざまなことを国際ルールに反するようなことを強要する、こういうことは我々が築き上げてきた国際秩序に反しているわけですから、それについては、今、日本、アメリカ、ヨーロッパを始めとして、ＷＴＯを始めとするさまざまな場面でしっかりとしたルールをつくり、それを明確にし、それに違反する行為があれば、それに対する是正を求める、そういうことを行っている、行おうとしているわけでございまして、国際ルールに逸脱をして経済を発展させる、それはある面、まだ発展途上の小さな経済の場合であるならば、それはいろいろなやり方が確かにあろうかと思いますが、ある程度まで大きくなった段階では、それなりの責任ある振る舞いを身につけていただかなければなりません。
　私は、今の中国の王毅外務大臣との最初の会談で、中国に対して、大国になった中国はそれなりの振る舞いをしてもらわなければならないということを一番最初に申し上げました。こういうことは、言うべきことはやはり中国に対してしっかり申し上げ、中国が世界に対していわば機会を提供するような平和裏での発展をなし遂げてくれる、そういうように期待をしていきたいと思っております。
○前原委員　今の答えを総合すると、今回の日中首脳会談や日中外相会談では言っていないということですよ。
　つまりは、米中の今の衝突の中で、そして、日本とは何とかうまくつき合っておこうということの中での今の流れがあるわけであって、恐らくそれは皆さん感じておられると思いますよ。本気で中国が日本としっかりとつき合おうということになっているかどうかというのは、まだまだ見きわめなきゃいけない。まだそれは緒についたばかり。今の流れはそうじゃないということです。
　やはりこういうときにこそ、ちゃんと物事を言うということは私は大事だと思いますよ。言っていないということが明らかになったというふうに私は思います。
　國重政務官、お越しをいただいておりますが、５Ｇ、これは日本では二〇二〇年ぐらいに、東京オリパラに合わせてということだったのが、どうやら前倒しになりそうだという報道もございます。これについて、今年度中に５Ｇ用の周波数をどの事業者に割り当てるかを決める予定だという報道もありますが、それが事実なのかということと、それから、海外の事業者に自由に参入を認めるのはどうなのか。この点についてお答えください。
○岸委員長　國重総務大臣政務官。（前原委員「ちょっととめていただけますか。とめてください」と呼ぶ）答えられませんか。
　ちょっと、済みません、とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○岸委員長　速記を起こしてください。
　國重総務大臣政務官。
○國重大臣政務官　質問にお答えいたします。
　周波数の割当ての前倒しについては、これは事実でございます。
　また、外資の参入については、これは今のところ禁止はされておりません。
○前原委員　そうなんですよ、禁止はされていないんです。それは調べられるようなことではないというふうに思うわけでありますが、確実を期して聞かれたんだろうというふうに思いますけれども。
　アメリカ政府、それからアメリカ政府の取引企業、これは、ファーウェイとＺＴＥというところについては５Ｇの参入を認めないということを決めています。それから、オーストラリアは、ことしの八月に、４Ｇはファーウェイは半分以上なんですよ、オーストラリアでは。にもかかわらず、５ＧではファーウェイとＺＴＥは入れない、除外するということを決めたわけです。
　この背景にあるのは、政務官、何だと思われますか。
○國重大臣政務官　セキュリティーに対するリスクの軽減ということで考えております。
○前原委員　そのとおりなんですよ。つまりは、ＺＴＥ、ファーウェイというのは中国企業ですけれども、４Ｇのときはよかった。まあ、私は余り詳しいことはよくわからないんですけれども、４Ｇ、５Ｇの違いはということで調べて、三つの特徴があるそうです。
　最大通信速度が現行の４Ｇの数十倍という超高速、それから、通信タイムラグが千分の一秒とほぼゼロに近い超低遅延、そして三つ目が、一平方キロメートル当たり百万台の端末を接続できる多数同時接続、この三つが５Ｇの特徴だということで、これでも何かよくわからないんですけれども、まあ、すごいものなんだろうなというところはわかるわけであります。
　そこで、これは河野外務大臣にお伺いしますけれども、アメリカ政府、それからアメリカ政府との取引企業、オーストラリアは、繰り返しになりますけれども、４Ｇは半分以上が現在ファーウェイであるにもかかわらず、５Ｇからは中国企業を締め出す、こういうことをやったわけです。その背景には、今政務官のお答えがあったように、セキュリティーの問題だ。つまり、筒抜けになるんじゃないか、こういう危機感がある。こういうことでありますが。
　これは、お二人も国務大臣がいらっしゃいますのでお答えをいただきたいわけでありますが、私も外務大臣経験者で、これは、やりとり、公電含めて非常に機微なものですよね。こういったものに対してのセキュリティーリスクがある。つまりは、国家に抜き取られる可能性があるということで、アメリカやオーストラリア、あるいはほかの国もあるんですよ、それに追随しているところが。日本はどうあるべきだと思われますか。
○河野国務大臣　先ほど私が最初の会談で王毅外務大臣に申し上げたということを申し上げましたが、別に先般言わなかったわけではなくて、最初からずっと言っていますという意味で申し上げているわけでございますので、そこは誤解なきようにしていただきたいと思います。
　日本政府がこれまで正当な理由なく特定の企業を名指しして市場から排除したことはございません。
　ただ、委員御指摘をいただきましたように、さまざまなセキュリティーの問題というのは、この通信あるいはデジタルの中であるわけでございますから、政府としても、必要だというふうに判断をすれば、それは必要な措置をとるということはやぶさかではないというふうに思っております。
○前原委員　先ほどの、日中外相会談を全部読ませてもらいましたけれども、明確に何も言っていないですよ。言っていない、言っていない。ちゃんと私はヒアリングを受けましたけれども、そんなに明確に私が申し上げたことを言っている形跡はないですから。それは言っておきますよ。
　これは政府からも伺ったんですけれども、内閣から伺ったんですが、要は、今外務大臣がおっしゃったように、特定の企業を除外するといったことはないと。要は、情報システム等を調達する際には、調達の相手方から管理体制、品質保証に関する資料を提出させるということなんです。つまり、企業側から、そんなことをしませんよ、そんなことはありませんよというようなことについて提出させるということなんですが、そんなことができるのかなということがまず一つ。
　時間もだんだん限られてきていますのでちょっとまとめての質問になりますが、中国に国家情報法というのができたんです。これも通告していますからおわかりだというふうに思いますが、この国家情報法というのは、第七条、ちょっと読みます。「いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、」と書いてあるんですよ。いいですか。「いかなる組織及び国民も、法に基づき」、この国家情報法に基づき、「国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、」なおかつ、「知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。」つまりは、提供したということも言っちゃだめですよ、こういうことなんです。
　どうやらオーストラリアなんかは、こういうことを、この国家情報法というものを背景にして、運用によっては、中国の民間企業は、当局が情報収集への協力を強制した場合には従わなきゃいけない。仮にＺＴＥやファーウェイが、そういうことはやりません、民間企業としてそんなことはしませんということを言っても、中国の企業ですから、この法律に基づいて中国が出せと言ったら出さなきゃいけない。ここで４Ｇについては五割以上のシェアを持つファーウェイも、５Ｇには参入をさせないということになった。
　岩屋大臣、防衛省・自衛隊にこういう法律のもとのいわゆる中国のＺＴＥとかファーウェイ、使わせるということを想定できますか、防衛省・自衛隊で。
○岩屋国務大臣　現在の装備の中にどういうものが含まれているかということは、明らかにするとまさに攻撃の対象になりかねないのでそれは控えさせていただきたいと思いますが、前原委員の御指摘はしっかりと念頭に置いておかなければいけないというふうに考えております。
○前原委員　河野大臣、国務大臣としても伺いますけれども、やはりこの外交、安全保障というのは情報が命ですよね。これが、こういった法律を盾に、今までもそういう危惧がなされているわけです。
　例えば、ちょっとこれは次の質問の導入のことなので次の質問にもかかわりますけれども、この十月十日にアメリカの司法省は、航空宇宙関連の米企業から機密情報を盗もうとしたとして中国国家安全省の高官の男を訴追した。かねてより指摘されていた中国による国家ぐるみのスパイ活動を認定したんです。訴追した。そして、同じく十日の日に米議会の公聴会で、ＦＢＩ、あのアメリカの連邦捜査局のＦＢＩのレイさんという長官がこういう証言をしているんです。中国のスパイ活動は広範で長期にわたっており、米国の脅威だ、こう言っているわけです。
　つまりは、国家情報法という法律ができる前から、先ほどペンス副大統領の演説であったように、いわゆる技術の窃盗とか、こういうものが行われている。そして、アメリカの国家としても、国家ぐるみで訴追をし、そしてまた広範に長期間にわたって行われているという、ＦＢＩの長官が議会証言をしている、こういうことです。
　それを踏まえて、やはり日本のいわゆる保秘、これは政府だけではありません。外交や防衛だけではありません。国民全体の保秘から考えると、このオーストラリアが行った決定というのは重く受けとめなくてはいけないというふうに思いますが、河野大臣、どうお考えになりますか。
○河野国務大臣　今の中国の政治体制は日本の政治体制と大きく違うわけでございますから、企業と国家の関係というのもそこに規定をされるところが当然あり得るんだろうと思います。
　そういう意味で、国民あるいは国家の安全を守るために、必要なところはしっかりと対応していかなければならないというふうに思っておりますので、この問題だけでなくさまざまなことに関して、そこはしっかりと重く受けとめ、必要な対応はしっかりできるように対応してまいりたいと思います。
○前原委員　國重政務官にお尋ねしますけれども、これは二〇一九年に一部前倒しをするということですね、５Ｇの割当てというものを。
　今の問題意識を前提に、しっかりと対応してもらいたいと思うんです。これは安保委員会ですので、防衛大臣、外務大臣はお越しいただいておりますけれども、総務大臣はお越しいただいていません。これはやはり総務省として、しっかりこういった国民のプライバシーを守るという観点から、あるいは国家機密を守るという観点から、他国の例も参考にされながらしっかりとした判断を下すということが総務省としては大変大事なことで、二〇一九年に前倒しをするといってもそれほど時間はないですよね。しっかりとそういうものを踏まえて決断をいただくということでよろしいですか。
○國重大臣政務官　お答えいたします。
　総務省においては、５Ｇの早期実現に向けて取組を進めているところでありますけれども、今委員御指摘のとおり、我が国の情報通信ネットワークの安全、信頼性、これを確保することが重要であることは言うまでもありません。
　今後とも、諸外国の動向も注視をして多層的なサイバーセキュリティー対策を進めつつ、二〇二〇年の、一部前倒しということもありますけれども、この５Ｇの実現に向けて対応をしてまいりたいと思います。
○前原委員　しっかりと対応をお願いしたいと思います。
　岩屋大臣にお聞きしますけれども、先般の中国共産党の大会でいろいろなことが決まったわけです。注目されたのは、国家主席の任期がなくなったということがありましたけれども、もう一つ我々としては看過できないことがあったわけでありますが、それは、中国国家海洋局の海洋隊伍を軍直属の武警部隊に編入するという機構改革をやっているわけです。
　つまりは、日本は、例えば尖閣の警備というものについては海上保安庁が一義的に行うということです。そして、向こうは、今までは海警というものは軍ではなかったけれども軍の一部になりましたということなんですが、いわゆる非対称性が生まれたということと、そして、武器使用の警察比例の原則等々を含めて、いわゆる機構変更によってどのような、全ておっしゃらなくていいですよ、全てをおっしゃらなくていい、言えないものもあると思いますから、どのようにこれを受けとめて、どういう万全な体制をとろうとされているのか、何か変更点があると思っておられるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　中国が、前原委員がおっしゃるような措置をとった、つまり海警というものを軍の傘下に加えたということは承知をしておりますが、現段階では、その海警の活動自体がいわゆる我が方の海上保安庁と大きく変わってきているかというと、それはまだそういうことではないんだろうと思います。
　もちろん、船舶自体を大型化したり、さまざまなことに取り組んでいるようでございますけれども、現段階で、海警があたかも軍のように装備を整えて、また、そういう権能を新たに持つということにはなっていないんだと思いますが、いずれにしても、今後の動向はよくよく注視をしていかなければいけないというふうに思っております。
○前原委員　終わりますが、きょう私が質問したのは中国についてでありますが、一番初めに申し上げたように、敵対をしたり対峙をすべきだということを申し上げているわけではないです。隣国ですから引っ越しもできませんし、仲良くしなきゃいけない。
　だけれども、これは河野大臣もおっしゃったように、やはり戦後七十三年間培ってきた世界のルールというものがあるわけです。そういうものを守ってもらわなきゃ困る。そして、守ってもらうために、しっかりとそれに対してまさにエンゲージしてもらう、言うべきことは言ってもらうということが私は大事だという意味で質問をさせていただきましたので、そういう観点から、中国とうまくコミュニケーションはとられながら、しかし、やはり正すべきところはしっかり正していくということで努力していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　ことしは非常に自然災害が多く発生をいたしました。世界の気象状況というのは非常に変わってきたのかなというふうに思っておりまして、それに伴う自衛官の救援活動というのも大変ふえてきているのではないかなと思います。
　まだ一カ月半ほどありますけれども、ことしの自然災害に対する救援活動の実績、どのようになっておりますでしょうか。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今年度の自衛隊の災害派遣実績でございますが、十月末日現在で二百五十三件でございまして、昨年の同時期と比べまして一件の減となっております。
　このうち、二百一件が離島などからの急患輸送であり、風水害や地震への対応は七件ですが、本年度の特徴といたしまして、六月の大阪府北部地震、これは最大震度が六弱ございました。また、西日本の広範な地域が被害を受けました平成三十年七月豪雨、また、九月の北海道胆振東部地震、これは最大震度が七ございました。こうしたものなど、例年に比して大きな災害が複数発生をいたしております。
　その結果でございますが、今年度の自衛隊の災害派遣活動は、十月末日現在時点で、延べ人数で約百七万人、航空機延べ千九百四十九機、艦艇延べ七百七隻を派遣するなど、平成二十三年の東日本大震災等に伴う派遣実績、このときは延べ約千七十万人を派遣いたしておりますが、それ以降では最大の人員規模となっております。
○串田委員　今、出動回数というのが発表がありましたけれども、これは数だけではなくて、その規模だとかというのも比較しますと、私の肌感覚からいたしますと、ことしは非常に大きな災害が立て続けに起きたのかなと思います。
　来年それがなくなるかというと、むしろ今のような温暖化だとかいろいろな現象が変わっているという中では更にふえていくのではないかなと思うんですが、国民も大変心配しているのは、自衛隊の救援活動、大変そういう意味で敬意を表されていらっしゃると思いますし、本当に、頑張れという声も多く聞かれているんですけれども、こういう自然災害の救援活動がこれほど大きくなっていって自衛隊の発動がふえてきている中で、防衛活動と両立していけるのかどうか、そういったような部分の将来見通しなども含めまして心配している方も多いと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○岩屋国務大臣　確かに委員おっしゃるように、みんな、異常気象、異常気象と言っておりますが、もしかすると異常ではないのではないかというか、毎年このようなことが続いていくのではないかという不安を持っておられる方もたくさんいらっしゃいます。
　そういう中で、今も報告させていただいたように、自衛隊の災害派遣回数は非常にふえてきているわけですが、当然それには全力で対応いたしますが、一方で、国の守り、防衛にすきが出るということがないように、それは常時心がけて、しっかりやっていきたいというふうに思っております。
○串田委員　本当に両立をしていただきたいと思っています。
　ところで、自然災害の救援活動におきまして自衛隊の方々の活動というのをよくテレビでも拝見されている、国民も見ていらっしゃるんですけれども、そういう中で、自衛官の服装が迷彩服である。救援活動のときに、瓦れきに埋まった人が最後の力を振り絞って、人影があったときには声を上げるとか、物をたたいて音を出すとか、自分の存在を知らせるというような努力をするんだと思うんです。そのときというのは本当に力尽きるぎりぎりのところで、活動している人が通りかかったらばお声をかけたいと思っていると思うんですが、そういうときに、自衛隊員の方々が迷彩服を着て活動されているということは、迷彩服というのは存在がわからないために着る服であるわけですから、むしろ、自然災害の救援活動するときには目立った格好をした方がいいんじゃないかという声を私聞くんですよ。
　確かにそうかなというふうに思っているんですが、そのような方向での検討というのはされないんでしょうか。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省では、大規模な災害に備えまして、平素から全国各地の部隊が待機態勢を維持しているほか、行方不明者や孤立した地域で救助を待つ被災者の方々を一人でも多く救助できますよう、部隊の体制や装備などの観点から不断の検討を進めているところでございます。
　例えば、九月に発生いたしました北海道胆振東部地震でございますけれども、この場合の地震の際には、災害用ドローンを活用いたしまして、隊員が進入できないような危険な地域を上空から確認したほか、全国から警備犬も動員して行方不明者などの捜索を行うなど、災害派遣活動の着実な充実強化に努めているところでございます。
　その上で、委員の、目立つ服装を新たに導入すべきとの御指摘につきましては、より多くの被災地の声にも耳を傾け、また、費用対効果の観点からも十分に検証を重ねることなどが求められることから、現時点でその方向性について確たることを申し上げることはできません。
　いずれにいたしましても、防衛省としましては、委員の御指摘も踏まえながら、今後の災害派遣につきまして、より多くの被災者を救助するために私どもとして何をすべきなのか、引き続き、不断の検討を重ねてまいりたいと考えております。
○串田委員　予算も伴うものですから、例えば、全部着がえるということではなくて、黄色い、あるいは反射するようなもののベストを着るとか、もっと簡単には反射テープなどを張りつけるとか、そういうようなことも簡単にできると思うので、目立つような形というのもぜひ検討していただきたいんです。
　これは瓦れきで埋もれた方が見やすいというだけじゃなくて、二次災害で、例えば足場が崩れてしまって、自衛官がどこかに落ち込んでいってしまったときに外からも見やすいということもあると思うので、迷彩服である必要は私はないと思いますから、ぜひそういったところの検討をしていただきたいなと思っています。
　次に、救済活動というのをごらんになっていらっしゃる方で、本当に大変だなというふうに思っていると思うんですが、この派遣の費用です、手当です。派遣手当というのはどのような基準で決められているんでしょうか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる災害派遣等手当についての御質問でございますけれども、これにつきましては、金額につきましては日額千六百二十円という、これを基本として支給をすることとしておりますが、さらに、人命の救助の作業などで特に生命に著しい危険を伴う作業に従事した場合には日額三千二百四十円を支給するということとされております。
　なお、この金額につきましては、一般職の国家公務員につきましても災害応急作業等手当というものがございますが、その額である千八十円と比較をいたしますと、一・五倍に相当する額となっているところでございます。
○串田委員　その金額が高いか安いかというのは非常に難しい感じもするんですが、普通の公務員の出張手当の倍というようなお話を聞いているんですけれども、それはちょっと正しいかどうかあれなんですが、そういうふうに考えますと、普通の出張と比べると、非常に大変な作業のところに行き、なおかつ、場合によっては、自分自身の生命身体に対しても大変な状況になるということを考えると、ちょっと低いんじゃないかなという私としては認識を持っているので、そこら辺の部分、自衛隊員の優秀な方が任務していただきたいという部分もありますから、今のこの大規模な災害というものはちょっと当初予定していなかったぐらいの状況でありますということを考えると、その出張関係についても御配慮いただきたいなというふうに思っているんです。
　その中で、女性の自衛官というのが災害救助に大変大活躍をされていらっしゃいます。
　どういうことかといいますと、災害を受ける方々というのは男女に差がないんです。そうなると、簡易な浴場、入浴施設などに対して女性が入浴をするというような場合には、問題が起きないように見張っていなきゃいけないとか、誘導しなきゃいけないとか、そういうのはもう女性の自衛官しかなれないんです。
　私も、横浜の駐屯地で現役の女性自衛官とお話をさせてもらったりいろいろとしている中で、やはりそういう中では、男性の自衛官と比べると職務密度というのが非常に高いという部分もあるし、ローテーションもなかなか行えないということもあるんです。
　そういうふうに考えると、自然な、こういう災害救援活動が非常にふえている中では、女性自衛官というのを非常に多く採用していかないと、今いる女性自衛官の勤務が非常に厳しい状況になってしまうんじゃないかと思うので、その点について、多く採用するというような、そういうお考えはありませんでしょうか。
○岩屋国務大臣　まず、災害派遣に従事する自衛隊員を思っての、先生の先ほどの御意見をいただきました。
　災害派遣手当の水準というのは不断に見直しを行っておりますが、今後も、そこはしっかり検討して、適切なものにしていきたいというふうに思っております。
　それから、今、女性自衛官の採用についてお尋ねがございました。
　私たちも女性自衛官はぜひふやしていきたいというふうに思っておりまして、平成二十七年一月に、防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画というのを策定をいたしております。
　そこでは、女性自衛官の全自衛官に占める割合を、昨年度末の約六・五％から、二〇三〇年までには九％以上にするという目標をつくっておりまして、その早期達成に向かって取り組んでいきたいというふうに思っております。
　この計画では、あわせて、平成二十九年度以降の毎年の自衛官の採用の中で女性の割合を一〇％以上にするということにしておりまして、取組計画策定時の九・四％から、平成二十九年度では一三・八％に伸ばしているところでございます。また、女性自衛官のための施設などのために、平成三十年度予算には約十八億円を計上しております。
　今後とも、こういう取組をしっかり進めてまいりたいというふうに思います。
○串田委員　「マモル」という雑誌を読ませていただいて、女性自衛官の本当にはつらつとした活動というのを見させていただいておりまして、こういう広報活動をどんどん進めるとともに、やはり自然災害などで国民のために活動されている方々の命などの安全を確保しながら、活動状況というものも毎回毎回見直していただきたいというふうに思います。
　ほかの質問がありましたけれども、ちょっと中途半端になりますので、これで終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○岸委員長　ここで外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、和田義明君。
○和田委員　自由民主党の和田義明でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、委員長、理事、委員各位に心から感謝を申し上げる次第でございます。また、岩屋防衛大臣そして政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　時間が十分しかございませんので、早速質疑に入ります。
　まず、先日の岩屋防衛大臣の所信表明で、真に国を守れる体制、中国や北朝鮮に対する毅然とした姿勢、こういったことを述べていただきました。大変心強く思う次第でございます。
　そして、本日は、この表明の中で述べておられませんでしたロシアについての考え方についてお伺いをしたいと思います。
　ことしの九月でありますけれども、中旬にロシアの極東地域で大規模戦闘訓練、ボストーク二〇一八が開催をされました。自衛隊の総数を超えます約三十万人の兵士が参加をしております。また、艦船は八十隻、航空機は千機以上、そして戦車に至っては三万六千両参加しているということで、これまでのロシアの中央軍、西部軍、南部軍の訓練に比べまして、また、二〇一四年のボストーク、東部軍の訓練に比べまして、桁違いに大きい訓練が実施をされております。
　また、今回特筆するべきは、ロシアの軍事訓練に中国そしてモンゴルが参加をしておりまして、中国に至りましては、三千人の兵士が参加をしております。
　また、稚内から百八十六キロしか離れておりませんサハリンのホルムスクにおきましては、上陸訓練も行われております。
　また、この訓練からは離れますけれども、ロシアは北方領土におきまして軍備を近年強化をしてございます。北海道を射程に入れます地対艦ミサイル、バスチオン、また、第五世代に限りなく近い、第四世代戦闘機のスホーイ35、こういったものを配備もしておりますし、また、兵員の増強も図られている次第でございます。
　また、御存じのとおり、ロシア機に対する航空自衛隊のスクランブルの回数、これは過去最高レベルで推移をしているということで、大変大きな脅威であるというふうに私は認識をしております。
　ロシアはまだ日本の脅威であるという考えですけれども、防衛大臣の御認識、それから、この脅威から国家国民を守るための北海道の防衛体制に関するお考えについて御意見をお聞かせください。よろしくお願いします。
○岩屋国務大臣　お時間がないというので簡潔に私も答弁をさせていただきたいと思いますが、ロシアが極東で軍事力を増強しているというのは、もう今委員のお尋ねの中にございましたので省略をさせていただきたいと思います。
　私、所信のときには触れませんでしたけれども、防衛当局としては当然ロシアの動向もしっかり注視していかなきゃいけないと思って、そのことも踏まえて、大綱、中期防をしっかりつくっていきたいと思っております。
　その中で、北海道というのは、訓練環境としてはやはり非常にいいものを持っていただいておりますし、それから、自治体との関係、自衛隊との関係も非常に良好でございますので、我が国の防衛にとって北海道は今後とも非常に重要な地域であるというふうに思っております。
○和田委員　大変力強い御答弁、まことにありがとうございました。
　ロシアとの平和友好条約の締結、これは大変外交上も重要だと思っております。ただ、一方で、平和友好条約の締結がそれすなわち安全になるといったことではないと思っておりますし、安全保障上のリスクが減るということとも一致はいたしません。
　ですので、今後、これは中国の軍事脅威、これがまさに証明ともなっているわけでございますので、ぜひとも北海道の防衛体制の強化、そして道場としての役割の位置づけ、こういったことを、大臣まさにおっしゃいましたとおり、ぜひとも大綱に改めて明記をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　続きまして、装備品の可動率、そして、部品等補給品の在庫について、大臣に重ねてお伺いを申し上げます。
　我が国の安全保障体制を確立するためには、継戦能力の確保、これが何よりも重要でございます。自衛隊におきましては、補給品の在庫不足による可動率の低下、これが顕著になっております。私自身も目にしましたけれども、これまで実弾を使っていた訓練で、弾不足によって空砲を使う、こういったことも多々見られております。また、基地、駐屯地におきましても、部品取りに使われたり部品待ちをしている航空機、そして戦闘車両がヤードに置かれている、使えない状態にある、こういった大変残念な状況もございます。
　部品や弾薬を含む補給品の確保の必要性について、ぜひともまたこの点につきましても大綱で御明記いただきたいと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、武田委員長代理着席〕
○岩屋国務大臣　御指摘の点はとても重要な点だと思っておりまして、それは三十一年度概算要求においても、運用基盤の強化に資するものとして重要事項と我々いたしております。
　航空優勢及び水中における優勢の確保に必要な弾薬の取得経費として五百七十一億円、火薬庫の新設に必要な経費として二十四億円、装備品等の維持整備に必要な経費として八千八百三十五億円を計上しておりますが、大綱、中期防の策定においてもそのことをしっかり念頭に置いてやっていきたい、つくっていきたいというふうに思っております。
○和田委員　ありがとうございました。
　有事の際に即稼働できる戦力、これが本当の戦力であります。また、練度そのものも戦力であります。そして、継戦能力が戦力であり、さらには補給品の確保、これが大変重要になってまいりますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、二点まとめて質問させていただきます。
　自衛隊の輸送能力、展開能力につきましてまず一点目、それから二点目が、隊員とその家族に対する処遇の改善でございます。
　全国の自衛隊が、国内で起こった大災害に対しまして、緊急展開をして、人命救助そして災害復旧に当たるわけでございます。近年、ナッチャンワールド等、民間船舶を活用していただきまして展開能力の向上に努めている部分はある一方で、まだまだ展開能力、輸送能力が不足していると思います。
　海上自衛隊における輸送艦、又は航空自衛隊における輸送機、増強が必要だと思いますけれども、この点についてお伺いしたいのがまず一点目でございます。
　あと二点目でございますけれども、自衛隊の新隊員の募集、年々困難さを増してきておりますけれども、その一方で、自衛隊の隊員の働く環境の厳しさ、これは本当に厳しいものがあると思っております。官舎の老朽化、耐震工事が進んでいないこと、また、施設の老朽化、こういったことがございます。
　さらには、先日の胆振東部地震におきましても、一家の大黒柱を被災地に送り出している家族が、ほかの被災者よりもより寂しい状況で避難所に避難をしている、こんな状況もありました。
　こういった処遇の点につきましても改善のお願いをいたしたいと考えておりますけれども、大臣の御所見をお聞かせください。
○岩屋国務大臣　まず輸送力の強化ですが、これも極めて重要な要素だというふうに思っておりまして、現行の中期防に続いて、これまで、オスプレイやＣ２輸送機、あるいは水陸両用車を搭載するための「おおすみ」型輸送艦、あるいはナッチャンワールドなどという船の利用とか、いろいろなことをやってまいりました。
　今後とも、大綱、中期防の策定の中において、輸送力の強化ということにしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それから、人材確保、自衛官の処遇改善、この間まで私自衛官支援議員連盟の会長をやっておりまして、先生も議員で、副大臣には幹事長をやっていただいておりましたが、よくわかっております。
　今度の予算では、自衛隊施設の老朽化したものの更新に四百二十億円、そして、勤務、生活用備品等の整備費として十億円をそれぞれ計上したところでございます。
　また、先般御指摘のありましたトイレットペーパーにつきましては、大臣指示第一号を出させていただいたところでございまして、ありがとうございました。
　今後とも、隊員の処遇改善にしっかり努めてまいりたいと思います。
　　　　〔武田委員長代理退席、委員長着席〕
○和田委員　改めまして、大変心強い御答弁、ありがとうございました。ぜひとも、輸送能力の点と、それから、家族も含めての処遇改善のところを大綱に盛り込んでいただければと思います。
　時間はまだ大丈夫ですね。
　最後の質問にさせていただきますけれども、外務省の参考人の方にお伺いいたしたいと思います。
　河野外務大臣の所信表明の中で大変心強いお言葉がありましたけれども、中国に関する質問でございます。
　国際的な問題となっております米中貿易摩擦、激化しておりますけれども、これによって日本は新たに外交のカードを手にしたと思っております。中国とは、握るべきところを握った上で、ウイン・ウインの関係をつくった上で、やはり看過できないところはきちっと反論していく、強く申し述べていく、こういったことが必要になってくると思います。
　この対中政策に関する外務省の決意表明をお願いしたいと思います。
○岸委員長　あべ外務副大臣、時間が来ておりますので簡潔にお願いします。
○あべ副大臣　先日、安倍総理の方から、東シナ海に対して、また南シナ海などの海洋の問題に関して、日本側の強い強い懸念を改めて伝えさせていただいたところでございまして、特に、海洋安全保障分野におきまして五月に合意いたしました防衛当局間の海空の連絡メカニズムの初の年次会合、この年内開催、また、海上法の執行機関の間の交流の推進等で一致したところでございまして、私どもといたしましては、さまざまな機会を得て、しっかりと外務省として国益を守るためにともに頑張ってまいりますし、今後とも、我が国の領海と領空は断固として守り抜くという覚悟で毅然かつ冷静に対応してまいります。
　よろしく御指導のほど、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○和田委員　ありがとうございました。これからも力強い外交をどうぞよろしくお願いします。
　これで終わります。ありがとうございました。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　まずは岩屋防衛大臣、大臣御就任、大変おめでとうございます。
　もう御存じのとおり、私も九州比例区単独の議員でございますが、ですので、九州各地の議員の自民党の先生方とも御一緒する機会は多うございますけれども、私、一年生議員のときに、全くこの安全保障については知識がない中、一度、岩屋防衛大臣と同席した席上で、しっかり私、安全保障の専門家に公明党でなりたいというお話を実は一年生のときにさせていただきましたが、その後、安全保障委員会にも属させていただきましたし、昨年は安全保障の部会長としてさまざま勉強をさせていただいていますので、今後とも御指導いただければというふうに思っております。
　きょうは、大臣所信でございますので、概括的な質問を二問だけさせていただきます。時間も少し押しておりますので、簡潔にやりたいと思っております。
　先ほどから防衛大綱の見直しのお話が若干言及がございました。当然、この年末にかけてこれから与党でも議論をしていくわけでございますが、我々公明党内でも、この通常国会の期間中に八回にわたりまして、安全保障部会の方で、また、外交安全調査会の方で八回の勉強会を行ってまいりました。
　その中でやはり一つ大きなキーワードとして出たのが、予算と人員の適正配置、優先順位ということについては大変我が党としても非常に重要なキーワードになるということの発言が相次いでおります。予算の方は歳出化経費がもう現在四割もございます。これまで購入した装備の後払いの分がございますので、当然防衛費というのは若干膨らんでいくというのは、この構造上の問題でいたし方ない点もあるということは理解をしております。
　ですので、やはり余りこのオペレーションをするための燃料や、又は修理のための経費、これを削ってしまっては、まさに事故につながりますし、いざというときのオペレーションができないということで、なかなかこの防衛費の問題、予算の問題は難しい問題だなというふうに勉強したところでございます。
　ただ、大綱は十年間のスパンでございますので、やはり国民に大きなアウトラインを示さなければ国民の理解は得られない、そのように思っております。
　先ほども和田議員の方からロシアの脅威についてお話がございました。しかし、現在やはりどうしても大きな脅威というのは南西諸島の方だと思っています。ですので、この人員の配置、また、予算の適正化、優先順位について大臣の所見をお聞かせいただきたいところでございますが、もう一つ、太平洋側の防衛というものについても、この必要性を勉強したところでございます。
　これも同じような話になりますが、今現在は南西諸島。しかし、十年のこの経緯にわたっての大綱でございますので、太平洋側というのもしっかりと整備をする必要、どういう整備かはこれからの議論でございますが、先ほど私が申し上げましたこの予算、人員、又は太平洋側等の防衛体制も含めて大臣の大綱に向けた所感がございましたら、御案内いただければと思います。
○岩屋国務大臣　浜地委員はもう既に立派な安全保障の専門家になっておられると思います。これから大綱、中期防をつくっていくわけでございまして、委員は与党ＰＴのメンバーでもいらっしゃると思いますので、与党の立場からも私ども御指導いただきたいというふうに思っております。
　おっしゃるとおり、後年度負担がやはり非常に大きいので、それが大きな課題の一つになっているわけですが、言うまでもなく、中期防というその五年の単位で総額でくくっていくという縛りがございますので、その中で、よくバランスがとれるように考えていきたいと思っています。
　そして、これからの防衛力にとって必要なのは、もう陸海空を超えた、クロス・ドメインという言葉もありますけれども、新しい領域も加えた総合的な防衛力をつくらなきゃいけない。そのためには、やはり何といいますか、優先順位をしっかりとつけていかなきゃいけないということだと思います。
　南西地域には、これから地元の御理解をいただいて自衛隊の基地も順次つくらせていただきたいというふうに思っておりますが、南西を重視していくということにとどまらず、太平洋方面が余り基地がないということもありまして、言ってみれば、何といいますか、守りが薄くなっていることも事実でございますので、これも、大綱、中期防の中で、その守りの薄いところを埋めていけるような方策をぜひ考えていきたいと思っているところです。
○浜地委員　ありがとうございます。
　それでは最後の質問にしたいと思います。
　開かれたインド太平洋戦略について、防衛省の取組について、申しわけございません、外務省にはお聞きできないんですが、お聞きしたいと思っています。
　いわゆる開かれたインド太平洋戦略、これと対峙する概念は、誤解を恐れずに言えば、中国の一帯一路であるわけでございます。しかし、この一帯一路に最近変化が生じているのではないかという、私自身も感じておりますし、報道もございます。
　スリランカが、御存じのとおり債務返済ができずに、ハンバントタ港ですね、九十九年貸与する話は有名でございますが、これを契機にＡＳＥＡＮ諸国は、一帯一路と領土主権を結びつけられることに懸念を示しております。その証左に、マレーシアまたモルディブで中国に距離を置こうとする政権が誕生をいたしました。ただ、私は一帯一路とけんかしろと言っているわけではございません。安倍総理も日中首脳会談で、第三国の支援という形で言及されたところでございます。
　先日、私、夏にオーストラリアに行きましたけれども、オーストラリアは、安全保障と経済のパートナーは全く別だというふうにはっきり申しておりました。経済、当然今中国が一番の輸出相手国でございますけれども、それと安全保障のパートナーは別だというすばらしい考えを私はしていると思っております。
　今、一帯一路に対するさまざまなそういった領土主義との懸念がある中で、ここは開かれたインド太平洋戦略を行うチャンスだと思っております。
　そういう意味では、安全保障のパートナーに日本が更に前進していくために今後どのような働きかけを大臣に御就任なされて行おうと思っていらっしゃるのか最後にお聞きして、御質問を終わりたいと思っております。
○岩屋国務大臣　自由で開かれたインド太平洋というのは何も一帯一路の対抗構想ではありませんけれども、この構想をしっかり進めていくためにこの域内での防衛協力をしっかり構築していくというのは大事だと思っておりまして、先般、河野大臣と一緒に日豪２プラス２に行ってまいりましたが、もうすぐ総理も訪豪されますけれども、更に日豪の防衛協力関係を強化していきたいと思います。
　それから、インドの首相が来日をされて、首脳会談の中で、２プラス２を日印間でもやっていこうということで合意をいただいたので、これもしっかり進めていきたいと思いますし、先般、シンガポールでＡＤＭＭプラスという地域の国防大臣会議がありましたが、日本はこれまで海洋の能力構築支援を手伝ってきたんですが、今度は空の能力構築支援を手伝うというプログラムを発表してまいりました。
　ぜひ、このＡＳＥＡＮ地域の国々の能力構築支援に更に力を入れていきたい、そして、開かれた自由なインド太平洋に資していきたいというふうに考えております。
○浜地委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○岸委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時五十八分開議
○岸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。広田一君。
○広田委員　無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、それぞれの大臣所信に沿って質問をしたいと思いますけれども、その前に、岩屋大臣、このたびの大臣御就任、本当におめでとうございます。実は私は大臣の大学の後輩でもございまして、また、雄弁会というサークルの後輩にもなります。その意味で、党派は違いますけれども、今回の大臣就任、本当に、自分、後輩としてもうれしく思いますし、誇りにも思うところでございます。ただし、質疑は別問題でございますので、その点はよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、所信にございました我が国を取り巻く安全保障環境についてまずお伺いをしたいと思います。
　両大臣はこの点について触れられておるわけでございますけれども、現在、防衛大綱の見直しを議論しております安全保障と防衛力に関する懇談会、この中でも指摘がございますけれども、安全保障環境のスピードは非常に激しくて、昔は十年で起こっていたことが今や一、二年で変化をしてしまう、そういう時代になってきました。
　その負い目から考えますと、そもそも防衛大綱というのは十年先を想定をして策定をしたものでございますけれども、その防衛大綱を見直すということについては私自身も一定の理解をするところでございます。特にこの一、二年は激しく変わっているのではないかな、このようにも思うわけでございまして、その観点からまずお伺いをしたいと思いますけれども、我が国を取り巻くこの安全保障環境につきまして、昨年と比べて、具体的に想定していたよりも何が格段に速いスピードで厳しくなっているのか。この点について、岩屋防衛大臣と河野外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　後輩がこうやって活躍されていることを大変うれしく思います。先輩にはぜひ優しくしていただきたいというふうに思います。
　日本を取り巻く安全保障環境は、もう先生御案内のとおりですから多くは申し上げませんが、まず北朝鮮ですけれども、確かに、米朝首脳会談、南北首脳会談、望ましい方向にこれから動いてくれることを期待はしたいと思いますけれども、現状何かが大きく変わったということはない。数百発の弾道ミサイルが実戦配備されていて、その発射手段も年々向上してきていることは御案内のとおりでございます。
　そして中国、これも先ほど申し上げましたように、東シナ海、南シナ海、活動を非常に活発化させている。我が国固有の領土である尖閣諸島周辺においても、空も海も海の下も非常に活動が活発化していることも御案内のとおりでございます。
　さらには、大量破壊兵器の拡散、国際テロの深刻化、宇宙、サイバーといった領域における脅威の顕在化など、安全保障上、環境は残念ながら非常に厳しくなっている、こういう認識のもとに次の大綱、中期防をつくっていかなくてはいけないというふうに思っているところです。
○河野国務大臣　外務大臣の立場から申し上げれば、先ほども申し上げましたけれども、やはり、共通の価値観に基づく国際秩序への挑戦というものがとみに激しさを増しているというふうに申し上げてもよろしいかと思っております。そういったものにどのように対応していくのかということがやはり挙げられるんではないかと思います。
　北朝鮮の核、ミサイルにつきましては、確かにミサイルが発射されるということはなくなりましたが、残念ながら非核化が進んでいるとは言えない状況でございます。さまざまな情報がもたらされている中で、やはりこの北朝鮮の状況については依然として極めて注意を払っていかなければならないと思っておりますし、中国の国防費の増大、あるいは東シナ海での一方的な現状変更の試み、これは南シナ海、東シナ海あわせてでございますが、そういう状況もございます。
　また、テロの状況についても、状況としては変わらず、むしろ、外国の戦闘員がシリア、イラクなどからこの東南アジアに戻ってきている、流入している。そうしたことによるアジアでのテロの脅威というのは大きくなりつつあると言ってもよろしいかと思います。
　また、サイバー空間、宇宙空間における新たな領域での課題が顕在化している。
　また、人工知能を搭載した自律性致死型兵器、ＬＡＷＳと呼ばれているものの開発が各国の中で進んでいる中で、残念ながら、これに関するルールメーキングは遅々として進んでいない。
　さまざまな問題がございますが、大きくまとめると、やはり戦後の平和と繁栄をもたらした国際秩序に対する脅威というものにどう対処していくかというところに一番大きく集約されるのではないかと思っております。
○広田委員　それぞれ両大臣の方から御答弁を頂戴をしたところでございますけれども、両大臣がおっしゃったこととほぼ共通の認識を持つところでございます。
　ただし、北朝鮮の動向については、この後若干議論もしたいというふうに思いますけれども、違う面はございますけれども、特に、宇宙、サイバー、これも後で時間があったら議論をしたいんですが、特にこの分野においては日本の防衛というのは脆弱性があるんじゃないか、このようにも認識をしているわけでございますので、おおむね基本的には認識は同じであるというふうなところも確認はさせていただきたいと思います。
　そういった中で、だんだんのお話がございましたように、本当に、この一年を見るだけでも、日本を取り巻く安全保障環境というのは目まぐるしく変わってきたわけでございます。ですから、この変化のスピードにどのように適切に対処するのか、このことが問われているわけでございます。そういった意味で、日本を取り巻く安全保障環境について不断の見直しをしていかなければいけない、これは論をまたないわけでございます。
　この点に関して申し上げれば、安倍総理大臣なんですけれども、昨年の十一月十七日、衆議院選挙直後の第百九十五回国会の所信表明演説の中で、「我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しい」、戦後最も厳しいというふうに言及されました。これは、これまでとは違って非常に踏み込んだ私は表現だなというふうに思ってお聞きをしたところでございます。
　前小野寺防衛大臣も同様の発言をされているわけでございますけれども、今回も、先ほど両大臣の方からも御答弁いただいたんですけれども、所信の方から昨年あった戦後最も厳しいという言及が消えておりますけれども、一年前に示された我が国を取り巻く安全保障環境につきまして、戦後最も厳しいという認識には立たないという理解でよろしいんでしょうか。御所見をお伺いします。
○岩屋国務大臣　今般の私の所信では、戦後最も厳しいという表現は確かに使っておりませんけれども、そういう状況が今なお継続しているというふうに考えております。
　戦後というと長い時間になりますけれども、発射してから我が国に着弾するまでわずか十数分という兵器が開発され、それが数百発も実戦配備されている、しかも、核開発をしている国があって、場合によってはそういう弾頭が載せられるかもしれないというようなことからしても、やはり、これまでなかったような状況が出現をしていることは事実だと思います。
　そういう意味では、非常に厳しい、最も厳しい環境の中にあるという認識が変わったわけではありません。
○広田委員　この認識は変わらないというふうなことでございます。
　それで、この点について幾つか御質問したいと思いますけれども、安倍政権が日本を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しいとする最大の根拠、理由、これは、一言で言えば、今大臣の方からも御答弁がございましたように、北朝鮮の脅威でございます。
　昨年の十二月一日、前小野寺防衛大臣も当委員会でこのことについて端的に御答弁をされているわけであります。なぜ北朝鮮の脅威があるのか。それは、平成二十八年、二十九年における三回の核実験の強行、そして、今大臣からお話があったように、何百発もの実戦配備、そして、約四十発ものたび重なる弾道ミサイルを立て続けに発射をした。そして、我が国に対する核攻撃の威嚇、これは河野大臣も昨年の委員会でも強調されていた部分であります。
　この具体的な事例を挙げた北朝鮮の脅威こそが、大臣答弁であるとか、昨年十二月五日に政府統一見解も出していただいたわけなんですけれども、これが、我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しいという政府の最大の理由、根拠なんです。
　よく脅威とは、能力と意図、これを乗じたものだというふうに言われております。能力というものを構築するのには十年、二十年かかります。しかし一方で、意図というものは、これは、無論、その真意というものを見抜いていかなければなりませんが、一瞬で変わるものでもあります。
　あれから一年たちました。安倍政権が、戦後最も厳しいという認識の最大の理由である北朝鮮の脅威、その根拠として掲げているこの三点セット、この一年で、岩屋大臣、北朝鮮はどう変わったんでしょうか。この点についてお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　北朝鮮のたび重なる核実験、あるいは弾道ミサイルの発射、これは委員が触れていただいたとおりです。なおかつ、その中の二発は日本列島を飛び越していったということでもございました。河野大臣の答弁にもありましたが、それらの能力、あるいは核にまつわる能力が今排除されているかというと、排除されてはいないというのが現状だというふうに思います。
　しかも、これも委員が御指摘になったように、能力掛ける意図というのが実際の脅威になるということでございますが、意図は瞬間にして変わり得るということもおっしゃいましたが、そういう意味でいうと、本当に今後の朝鮮半島情勢がいい方向に向かうということをこれは期待をしたいというふうに思いますけれども、その期待や楽観で防衛政策をつくるというわけにはまいりませんので、我々はその今の現実から目をそらさないということが大切だと思っております。
　そういう意味で、今なお非常に厳しい環境にあるという、北朝鮮に関しても、まだ安全保障上は厳しい環境にある、その要素の一つであるというふうに申し上げなければいけないと思っております。