○参考人（浦野紘平君）　それでは、私の意見を述べさせていただきます。
　私も、今の中西先生と同じ大学におりまして、化学物質の関係の研究教育を行っております。また、環境庁のＰＲＴＲのパイロット事業等にかかわってまいりましたし、また、企業の有害化学物質対策についてかなりのいろいろな企業と協力をして今研究あるいは技術開発をしております。また、市民の方々への正しいリスクの知識の普及、リスクの考え方についての知識の普及などの活動も続けてまいっております。
　私、意見がかなり今までのお三方と共通する部分と異なる部分がございます。私は、たまたま今回ここに呼ばれて意見を言わせていただいておりますけれども、特定の党派とか団体とか省庁の代弁をする気は全くございませんので、専門家として責任を果たしたいというふうに思って私の意見を述べさせていただきます。
　私は、実は衆議院におきます政府原案及び民主党案の審議の際にも商工委員会に参考人として呼ばれまして、ここに呼ばれるという意識は全くなかったのでございますが、たまたま修正も行われたということで、また意見を述べさせていただくことになりました。
　衆議院におきましては、お手元の資料の（１）から（５）まで、地方公共団体の主体的な関与が必要であるということと、個別情報が利用しやすい形で国民に公開される保証が必要である、あるいは中央官庁の権限強化や縦割りの弊害を避ける必要がある、報告対象物質の決定においては国民意見をできるだけ取り入れる制度が必要である、あるいは非点源の排出量の推計に対してさまざまなところの協力義務や移動量の推計等、あるいは取扱量等の報告もできれば望まれるという意見を述べさせていただいております。
　その後、衆議院の審議におきまして、ＰＲＴＲの報告が都道府県知事を経由して提出されることになりましたし、都道府県知事が意見を付して提出できること、対象物質は被害、支障が未然に防止されるように配慮して定めること等の修正が行われ、地方公共団体との連携あるいは対象物質の選定及び情報公開のあり方についての五項目の附帯決議が採択されました。これらは、地方公共団体の主体的関与が可能になったことなど、衆議院での各党の御審議が非常に真剣に行われたものと敬意を表しております。また、政府原案に比べて幾つかの点で非常に重要な改善が行われたと私は思っております。
　ここでは、これらの修正や附帯決議の趣旨が十分に生かされて、二十一世紀の日本の発展のためになるよりよい法律が制定されてこのＰＲＴＲ制度が適切に運用されていくために、以下の諸点について述べさせていただきたいというふうに思っております。
　最初は、都道府県知事からの報告先、先ほど中西先生からもございました。また御質問があればその辺の違いもお答えしたいと思いますが、私は環境庁長官が何らかの形でかかわる受け取り方が望ましい、それから都道府県の担当部局は環境部局に統一することが必要であるというふうに考えております。それから、対象物質、対象事業所を広くとって、国民意見の聴取、反映をする制度が必要である。あるいは、非点源の排出量の推計への協力義務、移動量の推計と公表について検討する必要がある。あるいは、情報が無料公開あるいは取扱量が報告されること等が望ましい。この四項目についてお話をさせていただくことにいたします。
　最初の第一点目でございますが、衆議院の修正におきまして、都道府県知事がＰＲＴＲ報告を集めるということで、自治体、少なくとも都道府県レベルはこの新しい環境管理の制度に主体的に参加をして、先ほど来お話がありました規制だけではない化学物質管理を日本全国できちっとした体制で行えるようにするという意味では非常に有効であるというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕
　しかし、都道府県知事の報告先が事業所管大臣、これは非常にたくさんの大臣になりまして、この流れが非常に煩雑になってむだが多い状況になっているのではないか、あるいは混乱する恐れがないかということを考えております。
　現在ですと、都道府県が提出された報告を業種別に分けまして、この業はここの所管官庁に出す、例えば大学であれば文部省というふうな形で全部仕分けをしてそれを事業所管官庁に出すと、それが環境庁と通産省に回って、また通産省と環境庁が業種別とかあるいは全国集計あるいは地域別集計等を行って、これをまた事業所管官庁と都道府県に戻すと、都道府県が非常に混乱をするあるいは行政がぐるぐる回って非常に効率的でなくなるのではないかということが一点ございます。
　先ほど水口さんからもお話がありましたが、営業秘密以外の報告を事業所管官庁に出す必要があるのかどうかということで私は疑問を持っているわけです。少なくとも環境庁長官、あるいは環境庁と通産省に提出すれば、そこで仕分けをして事業所管大臣に出す、都道府県知事には非点源も合わせてもう一度戻すという形が一番すっきりして自然なのではないかというふうに思っているわけでございます。
　特に、都道府県は法定受託事務としてこの業務を受けつけるわけですので、その委託主はだれかといいますと環境庁以外の多数の事業所管官庁ということで、環境庁は委託主になっておらないわけでございます。衆議院での附帯決議にもございますが、地方公共団体と国との連携を強化し、また連携のあり方についてさらに検討するようにという附帯決議がついてございますが、この協力を適切にするためには、やはり自治体の方の意見も少し聞いてみたんですが、非常に進んでいるところは従来から環境部局がやっておりますが、そうでないところは非常に戸惑っておるように私は受け取っております。
　例えば、病院からの報告は厚生省からの委託であるから衛生部局が担当するというようなことが起こったり、自治体によっては担当部局がばらばらで自治体間での連携も難しくなることが起こり得る。できればそういうことが起こらないようにしてもらいたいということですが、起こり得るということで、これはどこが決めるかは先ほど中西先生のお話にあったように都道府県知事が担当部局を決めるわけですから自由なわけですが、これが余り自由ということでばらばらになってしまうと、実際に環境庁が委託主でもないわけですが、行政の責務と権限が複雑に交錯して自治体の環境部局との交流にも支障が来るのではないか。スムーズなこのＰＲＴＲ制度の運営をするためには、世界のすべての国が環境行政が担当しているという事実もございますので、これを環境部局中心でさまざまな関連事業所管官庁の協力のもとに運営していくのが一番いいというふうに考えております。
　二番目に、対象事業所や対象物質を幅広くして国民意見を聴取、反映する制度が必要であるということでございますが、これは衆議院での修正でも明記されておりますように、このＰＲＴＲ制度は被害を未然に防止するための制度でございまして規制ではございませんが、幅広い対象事業所や対象物質について情報を収集して共有するという制度でございます。
　この報告対象物質の選定の方はかなり議論があるわけですけれども、業種の選定あるいは取扱物質の含有量あるいは取扱量のすそ切りというのも非常に重要な問題でございます。これが余り大きくとられますと、全国の排出・移動量のうちの一部しか把握できなくなるおそれがあります。
　環境庁のパイロット事業では、対象物質を一％、我々の環境部門で言うとｐｐｍですが、一〇〇〇〇ｐｐｍ以上含むものを扱っているところだけが報告対象になります。また、有害性の高い物質は純物質換算で百キロ以上取り扱っているところ、毒性の低いものは十トン以上ということになっております。
　これらの点についても、含有量については有害性の高いものはさらに低いものまで、あるいは取扱量についても百キロというのが妥当かどうかは議論がありますけれども、余り大きくするということについては非常に問題を生ずる。この辺についても十分注意が必要であるというふうに考えております。
　また、衆議院での附帯決議にもありますように、内分泌攪乱物質、これを一律に入れるという必要はございませんが、国民の不安が非常に大きいということはそれなりに配慮して、情報が少ないからといっても信頼できる情報があれば迅速、柔軟に報告対象物質に含めるべきであるというふうに考えております。
　また、これは三つの審議会で承認を得ることになっておりまして、一つの審議会でも反対があると入らないというようなことが起こりますと本来の未然防止という趣旨とも合ってこないおそれがありますので、衆議院でも申し上げましたけれども、一つの審議会でも提案があったらそれを入れるというぐらいの考え方にするべきではないかというふうに思っております。また、これらのことについて広く国民の意見を聞いて反映をするという制度を担保していく必要があるというふうに思っております。
　また三番目に、非点源の排出量の推計への協力義務と移動量の推計、公表についてでございます。非点源すなわち家庭であるとか商店、事務所あるいは報告対象以下の小さな事業所あるいは先ほども話がありました自動車等の移動発生源について国が推計することになっておりますが、実際にパイロット事業をやってみましても、非常に情報が不足している、入手が難しいという実態がございます。これについて、当然事業所管官庁は協力してくださるものと思われますけれども、関連の業界団体等においても、このＰＲＴＲの必要な範囲において情報提供を義務づけることが必要ではないかというふうなことを考えております。
　また、現在の政府案あるいはその修正案では、非点源からの廃棄物としての有害物質の移動量は推計しないことになっております。これは社民党案では推計することになっております。これをできればこのスタートの時点からしたいわけですが、もし仮にスタートの時点から非点源の推計ができないとしても、この非点源すなわち普通の廃棄物の中に何が有害物が入っているかということは、国民に身近な商品が廃棄物になるわけですが、その中にどのような有害物質が入っているかがわかる。そういう意味では、今後国民の消費者意識が改善され、より安全性の高い商品の普及、先ほどのクリーナープロダクションということについても貢献するので、また廃棄物そのものの安全性の管理にも貢献するということで、これについては少なくとも今後パイロット事業的なもので環境庁あるいは通産省が関係部局と協力をして推計を続けて、早い時期に導入できるようにすべきだというふうに考えております。
　最後に、情報が無料公開あるいは取扱量が報告されることが望まれるということです。
　情報については、基本的にＰＲＴＲというのは情報の共有からスタートするというふうに私は考えております。この辺、先ほどの中西先生と若干ニュアンスが違いますので、また御質問があればお答えしたいと思います。衆議院での附帯決議にもありますように、だれでもが排出・移動量の情報をインターネット等の利便性が高い形で入手できることが私は必要である。現在、政府はコンピューターへの入出力あるいは維持管理とか改ざん防止等にかかる実費を利用者から徴収するとしておりますけれども、本来その程度の経費は行政の経常的な経費ではないか。それを国民負担に求めなくても利用することができるようになると、例えば地域の中小企業でも、無料で情報を入手する、情報要求を一々国に上げなくてもできる、それに伴って地元での自己の位置づけや他の企業との比較を容易にできることになって、さらに効果的、経済的な化学物質対策を企業が進めるためにも有効であるし、我々科学者にとっても科学者が情報を加工、利用しやすい形で無料で自由に入手できれば社会的な要請が強いこの化学物質の環境安全分野の科学技術の進歩に貢献できるものというふうに期待しております。
　次に、取扱量の報告ですが、平成十年度の環境庁のパイロット事業では取扱量の報告を求めております。これについて、最初は事業者からクレームがつくのではないかという心配もしたのですが、実は実際の苦情は全くございませんでした。これによって排出量に極端な間違いがあることがかなりチェックができましたし、それから、今後排出量が減った、ふえたという場合に、本来生産や取扱量がふえて排出量がふえたのか、それが減って排出量が減ったのか、それが全くわからないわけですので、各企業の努力の様子が見える、改善の様子が見えるという意味でも、この取扱量の報告があれば望ましいというふうに思っております。
　その他、水口さんが幾つか言っておられましたので細かいことは省略しますが、リスク削減計画をそれぞれがちゃんと考えることが、これは法律に書くかどうかは別としても必要である、あるいは政令指定都市や市町村との連携方法も検討する必要がある、あるいは営業秘密を第三者機関で審査する制度も事業者にとっても私はプラスではないかというふうなことも考えておりますし、情報提供されても、先ほど中西先生もおっしゃいましたけれども、それが余り誤解を受けて混乱しないためにも、しっかりしたＮＧＯを育成するということも必要ではないかというふうに考えております。
　このＰＲＴＲ制度をきっかけに、日本の国が情報を公開、共有して、それぞれが自立してまた協働、協力して環境調和型社会を早期に実現できるきっかけになることを期待しております。
　以上、時間が少し過ぎておりますので、ここにもう一度繰り返し述べたことが書いてございますが、これらのことを、参議院の審議におきまして法案が修正されるのか、附帯決議または政府答弁等によって担保すべきものもございますと、例えば政令で指定するものについてはそういうことになろうかと思いますが、皆様方の真に真剣な御議論を期待しております。
　以上でございます。