Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石塚政府委員　事故の起きた原因といいますものはいろいろあるわけでございまして、正の反応度係数だけがもちろん原因であるというわけでございません。事故報告書でも述べておりますとおり、同事故の原因といいますものは、設計上の問題及び運転管理上の問題、この二つの問題が重なり合っておるわけでございます。すなわち、チェルノブイル事故の特徴の一つといたしましては、まず第一に、今申し上げました設計における多重防護の適用の脆弱性といったものが背景としてあるということ。この点につきましては、我が国の場合、安全設計審査指針によりまして、軽水炉のみらちず「ふげん」あるいは「もんじゅ」、東海一号炉等につきましても、すべての運転領域において負の反応度フィードバック特性を持つように設計されているということになっていることに対しまして、今回の事故を起こしましたソ連のＲＢＭＫ炉におきましては、低出力運転領域での正の反応度フィードバック特性を有しておりまして、このような危険に備えるための対策として必要である警報あるいはインターロック等の設備面の安全対策等が不十分であるということでございます。こういった安全機能の維持ということが運転員に対する規則という形でしか担保されていないということがこの脆弱性の内容でございます。これは、炉型の相違というよりは、むしろ基本的に安全確保の上で前提となる安全設計思想そのものの問題であるというふうに位置づけをいたしております。
　次に今回の事故の第二の特徴といたしまして、運転員の六つの重大な規則違反によって危険な状態に原子炉を導いてしまった結果発生したということがございます。さらに、この規則違反のほとんどが、単なる錯誤というようなものではございませんで、これは意識的なものであったということも大きな特徴でございます。
　事故調査特別委員会は、この事故の特徴を踏まえまして、我が国のすべての型の発電同原子炉施設について、設計上の安全対策及び運転管理対策の現状を調査検討するとともに、品質管理活動など建設段階における対策にも目を配りまして、その結果、適切な対策が講じられているというふうに評価したものでございます。このように事故調査特別委員会報告書では、我が国の原子力発電所には、チェルノブイル事故に見られる事故要因となるものは見出されない、また、設計、建設、運転等の各段階において、我が国原子力関係者の真摯な努力の現状を踏まえ、今回の結論を導き出したものでございます。
○辻（一）委員　時間が限られているわけだから、質問したことに答えてもらえばいいです。逐次伺いますから。
　結局あれですか、よく強調してある固有の安全性という点は必ずしもそうじゃないという見解ですか。例えば、我が国にＡＴＲ「ふげん」がありますね。構造から言えば非常にこのチェルノブイル黒鉛炉に似ているわけです、圧力管等を考えれば。これら等も考えれば、報告書では固有の安全性というものが非常に強調されておりますが、必ずしも固有の安全性ということはそう強く考えてないということですか。要点だけで結構です。
○石塚政府委員　我が国の場合は、軽水炉及び「ふげん」あるいは「もんじゅ」等の原子炉におきましても、安全設計審査指針によりまして、原子炉の固有な特性というものがその要求内容を満たすように、各炉型の特徴を考慮した反応度フィードバック特性がすべての運転領域で常に負になるように設計されておるということであります。
○辻（一）委員　じゃもっと端的に聞きますが、「ふげん」で似たような同じような経過をたどって、言うならば、チェルノブイルの場合は端的に言うと自動車のブレーキを外したようなものですね。幾らうまく運転するといったって、ブレーキを外せばそれは暴走するのは当然で、そういうことが重なったわけですが、日本の「ふげん」というものも構造的にいうとかなり似ているのですが、これで、言うならばブレーキを外す、いろいろなバイパスをする、そういうふうにしてやったときにどういう経過が起こると思いますか。やはりチェルノブイルと同じような経過が起こると思うんだが、その点はいかがですか。
○石塚政府委員　事故調査特別委員会の調査におきまして、そのような状態といいますか、日本の「ふげん」につきましても、あらゆる人為ミスあるいは事故を想定いたしましてこの際再確認いたしました結果でも、チェルノブイルのような事故には至らないという結論が導かれたと承知いたしております。
○辻（一）委員　そうすると、固有の安全性ということは黒鉛炉の性格を指しておる、あるいは圧力との関係、圧力管を指しておるのですが、「ふげん」もよく似ているのだけれども、片方では固有の安全性といってそういう事故の可能性が十分あると言い、片方では、構造的に似通った「ふげん」であっても、日本の場合はそれはまたいろいろな対策があるから別だ、こう言うのですね。ちょっと私はそこは整合性がないと思う。同じように「ふげん」といえども、今言ったようにブレーキを外していけば似た経過、同じような問題が起こらないかどうか、この点はどうですか。
○石塚政府委員　一口に黒鉛炉と申しましても、その炉の設計によりまして負の反応度フィードバック特性というものの大きさが決まってまいります。例えば濃縮度が違うとか、そういった形でこのフィードバック反応度特性というものが規定されてまいります。事実、チェルノブイルの原子力発電所におきましては、その後、負の反応度係数を導くといいますか、正の反応度係数を小さくする観点から濃縮度を上げたというようなこともございまして、設計のあり方によってそこは変わってくるものである、黒鉛炉であるからどうということではないと思います。
○辻（一）委員　黒鉛炉だからというのは、一般的に黒鉛炉というのであって、圧力管様式というのはチェルノブイルの炉も「ふげん」も共通点があるわけですね。そういう点で、詳しくはなかなか聞けませんから、まず「ふげん」について私は、共通点がある、だから固有の安全性を云々するならば「ふげん」の十分な解析を行うべきである。だからどういう解析をしたかということを提出してもらいたい。いかがですか。
○石塚政府委員　ただいまの確認でございますが、「ふげん」におきましては炉物理試験によりまして……
○辻（一）委員　内容はいいから、どういう解析をやったかを資料で出してもらえばいい。それができるかどうか。
○石塚政府委員　計算の内容につきましては既に安全審査書等で公表されておりますので、その内容につきましては御提出申し上げます。
○辻（一）委員　この問題は、固有の安全性云々については、解析結果を資料としていただいて、それを見て勉強した上にいたしたいと思います。
　第二に、原子炉の設計思想、さっきも触れられたのですが、格納容器の存在が非常に有効であったということ、私は、それはそういう面が言えると思いますが、考え方としては、圧力容器そして格納容器の中におさめて全体として押さえていく、封じ込んでいくという考えと、一つ一つの圧力管の中で、言うならば圧力容器や格納容器が一つ一つ小さく存在する、こういう設計思想というか概念の相違があると思うのです。
　そこでソ連の現場で、また原子力使用委員会あるいは原子力省等々の第一次官や責任者ともずっと論議をし、現場の所長さんや技術者にもいろいろ聞いてみましたら、このくらいの規模の大事故が起こると格納容器があるかどうかということはもう余り問題にならない、こういう見解を示しておったのですが、これについてどう考えますか。
○石塚政府委員　日本の安全審査におきましては設計基準事象というものを考えまして事故評価を行うわけでございますが、そういった事故シークエンスを考えました場合には、日本の軽水炉の格納容器は十分その事故には耐え得る、しかも相当余裕があるということが確認されております。
○辻（一）委員　チェルノブイリクラスの事故が起きても、日本の格納容器はそれに耐え得るというわけですか。
○石塚政府委員　チェルノブイルの原子炉というものは全く日本の軽水炉と設計が異なるものでございますので、それを日本の格納容器の中に入れたらどうなるかということは検討もいたしておりませんし、意味のあることではないと思います。
○辻（一）委員　それはわかってはおることですが、あのクラスの事故が起きたとすれば格納容器があるかどうかはそれほど大きな問題ではないという見解があるわけで、それについてお尋ねしておったのです。
　では日本の場合について、スリーマイルで三回爆発があって、そのうち一回の爆発で二気圧上昇した、こう言っておるのです。大飯原発一、二号炉は耐気圧は〇・八気圧というが、スリーマイルのような事故が起きたら大飯一、二号炉の耐気圧はどうなるか。これはいかがですか。
○石塚政府委員　ＴＭＩ事故につきましては、加圧器逃し弁の開固着が運転員に長時間気づかれなかったということ、あるいは非常用炉心冷却設備の一つでございます高圧注入系を停止したりまた注水量を絞るなど、事故対策上の問題があったということでございまして、我が国では安全管理を徹底しており、またＴＭＩ事故を教訓とした諸対策も講じておりますために、ＴＭＩ事故のような事故は十分防止できると考えております。
　また、大飯一、二号炉の格納容器につきましては、設計圧力は約〇・八気圧でございまして、これを相当上回る耐圧性を有するということも確認をいたしております。
　　　　〔委員長退席、粟山委員長代理着席〕
○辻（一）委員　いろいろなことをやっているから日本では起こらないという一点張りなんですが、ＴＭＩでは三回のうち一回の爆発で一気圧上昇した。そうすると、〇・八気圧では、耐圧性からいえば多少ふえるといったってこれは大変問題があると思う。それはどうなんですか。
○石塚政府委員　格納容器の容積とかいろいろな関係でその中の圧力というものが変わってくると思いますけれども、我が国におきます原子力発電所の安全評価におきましては、格納容器が耐えられないというようなケースはございません。
○辻（一）委員　〇・八気圧が基準なら、一気圧になった場合に耐えられるのですか。
○石塚政府委員　格納容器の設計といいますものは、弾性域での安全率を見込んだ設計をいたしておるわけでございますが、実際に破損に至るためには、それが降伏点を過ぎ、さらに塑性域に入ってようやく破壊するということでございまして、そういう観点から見ますと、相当の余裕があるということがＴＭＩ後の格納容器のいろいろな検討作業の結果明らかにされつつございまして、ＴＭＩの事故を教訓といたしまして日本の原子力発電所の格納容器をいろいろ検討いたしました結果でも、日本では破損するということは起こり得ないという結論が出ております。
○辻（一）委員　私の言っているのは、この場合はチェルノブイリではないんだ。スリーマイルのような一回の爆発で二気圧の圧力が出たときに〇・八気圧の耐圧性では問題があるのではないか、相応のゆとりがあったにしてもこれは非常に問題がある、その点はどうか、こう言っているのですね。
○石塚政府委員　格納容器はかなりの余裕があるということが明らかでございますけれども、どの程度のものかということにつきましては、現行の想定事象の範囲では格納容器が破損するということはあり得ないという結論を得ているわけでございます。さらに、シビアアクシデントというものが発生した場合に、それでも出てくる水素の量でございますとかそういった面でどの程度の余裕があるのかということにつきましては、今後また検討、研究が続けられると思いますけれども、設計、建設、運転、そういった各段階におきます安全確保の対策等の現状からいたしまして、我が国では設計事象を超えるような事故、そういうシビアアクシデントを想定した安全評価は必要ないというふうに結論がされておるわけでございます。また事故調査特別委員会では、シビアアクシデントの研究の国際的な動向も踏まえまして、その結果からもそういったリスクは十分小さいというふうに認識をいたしております。
○辻（一）委員　想定してないからそんなものは起こらないんだというような――現にスリーマイルでは二気圧という圧力が出たんだから、それを前提にして解析をしてみる必要がある。私は、大飯一、二号炉について、スリーマイルのような二気圧の圧力がかかったときに今の格納容器の耐圧性はどうなるか、これについての解析結果を求めたいと思うのですが、いかがですか。できますか。
○石塚政府委員　あの大飯の格納容器にどの程度の耐圧性があるかという定量的な数値につきましては今後の検討にゆだねなければならない部分もございますけれども、個々の施設の安全審査におきましては、その点は十分確認はできておるわけでございます。なお、格納容器の健全性の研究は、今後なお続けていくという方針でございます。
○辻（一）委員　それは解析して資料として出してください。できますか。
○石塚政府委員　格納容器の検討につきましては、現在原子力安全委員会の専門部会等で鋭意検討が継続中でございます。そういった専門部会等での報告が完成しました暁にはそれは公表されるというふうに理解いたしております。
○辻（一）委員　たくさんの解析をやるのならこれは時間がかかるけれども、この問題に絞れば、専門家を全部動員すればそんなこともできない日本の技術力ではないと思うのですね。それはしかるべき短い時間でやれるはずですが、いかがですか。
○石塚政府委員　ＴＭＩ事故の後、格納容器の研究というものが相当精力的になされているということでございますが、その進捗状況、今どれくらいまで進んでいるかということにつきましては、私は今ちょっとここで承知いたしておりません。
○辻（一）委員　要するに、進捗状況はそれはそれで結構だけれども、十分時間をかけていいのですが、これは日本の専門家を動かしてやればそんな長い時間かかるはずはない、できると思うのですね。解析して出せますか。出していただきたい。
○石塚政府委員　研究の進捗状況等ともにらみ合わせまして検討させていただきます。
○辻（一）委員　出るのですね。
　この格納容器はＢ型、沸騰水型でも非常に問題になって、去年もアメリカの、今度はかわりましたが、ＮＲＣのデントン規制局長が格納容器の改善命令を一部出したというようなことが新聞等にも報道されておる。日本の方もそういう検討をいろいろやっておると思いますが、ちょっと時間の点から、この問題はまた後で同僚に詳しくやってもらうことにして、Ｂ型、沸騰水型格納容器にも問題があるということを指摘しておきたいと思います。
　それから、多重防護の問題ですが、ソ連もソ連なりに多重防護の考え方を持って、なかなか十分とは言えない点があろうと思いますが、かなり取り組んでおったのではないかと私は思うのですね。チェルノブイリのように、大事なところをバイパスするというか、安全を外していけば、それの結果として暴走すれば、結局格納容器、あるいは格納容器とは言えないと思いますが、上部構造が吹っ飛んでしまう。こういう中では、幾ら多重防護がいろいろあったにしても、これは用をなさないという状況になっていると思うのです。これはもう、あの規模の事故が出た場合には多重防護があったからなかったからということは余り問題にならなくなる、ああいうのをいかに起こさせないかということが大事だと思うのですが、その点いかがですか。聞かないことを余り長々と答弁してもらっても時間がなくなりますので、聞いたことだけ答弁してください。
○石塚政府委員　先生まさしく御指摘のとおり、多重防護といいますものは、事故を防ぐため、それから、事故が起きた場合にはその拡大を防ぐための措置でございまして、チェルノブイルの原子炉ではこの多重防護の設計思想に脆弱性があったというふうに認識いたしております。
○辻（一）委員　このＩＮＳＡＧの報告でも、チェルノブイリのような場合に、それに耐えられる格納容器が現在あるいは将来の原子力プラントで果たしてできるかどうか決めがたい、こう言っておるのですね。その点から、格納容器があるから、あるいはそれがなかったからということをもって決定的な事故防止、これを抑える要因とはなかなか言いがたい点もあると思いますが、これはさっきの解析の結果を待ってさらに論議をしたいと思います。
　その点からいうと、ソビエトもスリーマイルの事故が起こった後には、自分のところは炉型が違うし設計思想も違うから安全なのでそんな事故は起こらぬ、こう言っておったのですね。しかし事実としては、スリーマイルをはるかにしのぐ大規模の事故が起きた。そしてまた、さっきちょっと触れましたが、三十五年という長い歴史を事実として持っておるということですね。そして、現在でも約半分はなお黒鉛炉をやっておる。
　また、日本の場合、黒鉛を使っているコールダーホール、これは一番初期のですが、非常に健在で動いておりますが、これら幾つかをずっと考え合わすときに、炉型の相違をもって、一般的によく言われているように、日本のはもう心配がない、こういうことはちょっと言えない。やはり日本の場合にも、この軽水炉も黒鉛炉も一長一短それぞれあるわけでありますから、炉型の相違をもって、我が国には事故が起こらない、こういうことは断言し切れないと思いますが、その点いかがですか。
○石塚政府委員　原子力安全委員会の事故調査特別委員会におきましても、単に炉型の違いをもって日本では起きないというような指摘を行っているわけではございません。あくまでその多重防護の思想を貫いた設計がなされており、かつ、十分な運転管理がなされているということで事故の防止を図るということでございまして、単に炉型のみで、だから日本では起きないという結論を下しているわけではございません。
○辻（一）委員　それなら、電力業界で一般的に随分と説明会が行われてパンフレットが出ているけれども、一番のポイントは炉型の相違ということが言われているのですね、実際問題として。だから、それはひとつよく指導してもらって、炉型の相違をもってこの問題を割り切ってしまうということのないように、その考え方を具体的に原子力、電力関係に指導助言をやってほしいなと思います。
　次に、機械と人間との関係について伺いたいのです。
　今、チェルノブイリ、それからザポロジェという加圧型の百万キロワットの発電所を三つ動かして、四つ目がこの年内に動く、五、六が建設中という、加圧型としては最新鋭でしょうが、それが集中したところも見てまいりましたが、そこの所長さんがさっき言ったようにチェルノブイリの事故二日目に呼び返されたという所長であったのですが、そこでいろいろ論議をしてみると、いかに優秀な機械も人間以上のものはできない、将棋の世界選手権大会をやっても、優勝するのはロボットでなくして人間であるということですね。その人間もまた誤りを犯すということで、今この巨大科学、巨大技術の中で、例えばアメリカのスペースシャトルもしかり、日航のジャンボ機もしかりですね、それからスリーマイル、そしてこのチェルノブイリ等々、巨大科学、巨大技術の中で、人間と機械の関係、役割の分担という、ある意味では哲学的な、物理は終局哲学にもつながると思いますが、そういう問題が大きなテーマになっているようであります。
　これらについてちょっと長官から、原子力行政の責任者として、巨大科学、技術の中で機械と人間はどういう分担をやっていくのか、どういう役割を持つべきなのか、それについての御見解をまず一度お伺いいたしたいと思います。
○石塚政府委員　現状の御説明でございますが、私からお答えさせていただきます。
　チェルノブイル事故は、これは、運転員の規則違反が事故の引き金となったということ、そして設計においても反応度操作余裕というものの維持が運転員の監視にゆだねられておって、警報あるいはインターロック等の不備があるなどの問題が指摘されておるわけでございます。一方、我が国の場合、原子力施設は機器や系に異常がありましても自動的に安全側に作動するフェールセーフでございますとか、あるいは自動化された溶融の保護動作によって安全を確保するというふうに設計されているわけでございまして、このようなことからチェルノブイルの事故は、人的因子の問題とともに、どこまで機械にその役割をゆだねるべきか、どこまで人間にゆだねるのが最適であるか、すなわち原子力発電所の設計、運転、管理等におけるマン・マシン・インターフェースというものの最適化を図るということがいかに重要であるかということを認識させたわけでございます。このため、原子力安全委員会は本事故を踏まえまして改めて人的因子及びマン・マシン・インターフェースに関する研究の促進を指摘しておりまして、人的因子及びマン・マシン・インターフェースの問題は原子力発電所固有の問題ではなくて、これは巨大システムの制御に共通して当てはまる問題であるというふうにも認識いたしておりますが、航空機あるいは化学プラントなどの巨大システムの制御、こういったものをどのような事態に陥っても適切に行うためには、異常事象の発生にかかわる人的因子というものの影響を正しく把握し、この人的因子を的確に評価し、また随時必要な措置を講ずるということが必要でございます。
　そのためには総合科学としての人的因子の研究開発の推進というものが不可欠でございまして、さらに人的因子の研究成果を十分に分析、評価することによりまして、このマン・マシン・インターフェースの最適化への道も進む、そしてより実用的なものになるというふうに考えております。
　なお、付言いたしますと、人的因子に関する研究の成果をマン・マシン・インターフェースに応用する場合、近年における情報科学あるいはシステム工学、エレクトロニクス技術、そういった科学技術の進歩によりまして、マン・マシン・インターフェースの最適化を図る上での、マシンという部分が受け持つべき機能というものの一層の高度化が可能となりつつございます。このことによりまして、今後人的因子による原子炉、原子力の安全性への影響というものが緩和、低減されていくということが期待されると思います。
○辻（一）委員　この問題についてもまだまだお尋ねしたいのですが、非常に時間が限られてきておりますので、残念ですがあとちょっと、駆け足で質問いたします。
　一々確かめられればいいのですが、時間がありませんから、その点私の方からちょっと問題を整理をして出します。
　原子力の発電コストは今まで火力、石炭それから石油に比べて非常に安かったのですが、現在非常に状況が変わってきている。政府の方から資料をもらっておりますが、長い耐用年数を前提にして計算をすればなお原子力発電は単価が安いというように数字が出ておりますが、しかし、六十一年に、初年度に、もし全部新しくつくったのを比較したときに、この政府資料によれば、一般水力二十一円、石油火力十円、石炭火力十二円、ＬＮＧ火力十一円、原子力十二円程度というように出ておるのですね。ということは、石油が下がっているということ、それから円高といういろいろな要素がありますが、必ずしも原子力が非常に安いというふうにはだんだん言えなくなってきた。耐用年数を長く計算してやったこれを見ると、石油は二〇〇〇年にはバレル当たり三十ないし四十ドルに上昇するというケースで計算をしているのですね。それは、二〇〇〇年になったときにバレル三十－四十ドルになるという数字もあると思いますが、この数字はかなり高目に見られて、その結果として原子力はなお安い、こういう数字が出ておりますが、一年目を見るともうその差はほとんどない。場合によれば、ないというよりも、石油火力は十円というふうに安くなっておる。
　そこで、こういう状況の中で何とかしてコストを下げようというのは、これは企業からいえば当然の論理であると私は思いますが、しかしそのコストを下げるために、時間の点から質疑を通しては問題は明らかにできませんが、項目だけ挙げてみると、例えば運転時間、そして定期検査をやっている。運転時間は十三カ月以上オーバーしているというのは余りないようですが、定期検査の時間は、例えば二千時間くらい、中には三千時間といいますが、二千時間くらいやってきたのが二百数十時間というように、十日間くらいに随分、二百何十時間というと、十分の一くらいに短縮をされている。定検をやれば原子炉はとまりますから、これは電力を起こす方からいえば問題がありますが、こういういろいろな事情はあるにしても、定期検査の短縮化、あるいはこの間から問題になっておりますが、高浜の原子炉において、これは加圧型の原子炉ですが、定検の期間を短縮するために工事が行われている。それが原子炉等規制法に触れるか触れないかという問題が今いろいろ論議をされておりますが、そのことは時間の点からおいておきますが、そういう問題がやはりある。あるいは今冬電力会社のいろいろの状況等を見ると、とめるべき原子炉、例えば美浜の原子炉、敦賀の日本原電の原子炉に去年の八月二日に雷が落ちた。落雷ですね。片方の日本原電の敦賀原子炉はとめておる。ストップしておる。美浜の方は、一、二号炉は九三％出力を落として、極めて低い出力でこれを切り抜けている。そのときの様子を新聞、ニュース等で見ると、百からの点滅灯がついて警告をしている、制御室の。それを一つ一つつぶしていったというか解除してやった。離れわざをやっておるのですが、これはある意味では大変な技術であるとも言えるけれども、そういうことがいいのか。そして、そういう人は会社に損失を与えなかったということで表彰を受けている。こういうような形で安全ということで運転していくのがいいのか、あるいは敦賀の原子炉のように、事故、問題が起こったらまずとめよという規制にのっとってとめる、それは損失があってもやむを得ぬ、そういうのが本当の意味の安全対策として必要なのか、こういう問題が今コストを下げるという中で具体的にずっと出てきている。それを今全部明らかにするだけの時間がありませんが、これらをつづめて考えると、経済性のために安全性が後退をするということがあってはならないと思うのですが、その点についてひとつ長官の見解を伺いたい。
　時間がもう来ておりますから、今の質問に対してごく要点だけひとつ答えてください。
○三角説明員　ただいまの御質問でございますが、第一点の、原子力発電における経済性の優先原則があるのじゃないか、こういうお尋ねでございますけれども、先生御案内のように、特に通産省は実用発電用原子炉を規制しているわけでございますけれども、原子炉等規制法それから御案内の電事法に基づきまして、審査だとか検査、これについては厳重にやっておるということでございまして、我々がやってございます設計許可に関しましても、またあわせて安全委員会にダブルチェックをお願いするといったようなことで、安全確保には万全を期していくということで、二、三の事例を挙げられましたけれども、経済性が優先されてやっておるということはございません。
　それからあと一つ、定期検査のことをおっしゃいましたのでその点について敷衍いたしますが、定期検査の短縮で稼働率を稼いで、その結果コストの切り下げに無理をしているのじゃないか、こういうお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、定期検査の重大性と申しますか位置づけというのは十分認識してございます。
　具体的には、先ほどお話ございましたけれども、一年プラス・マイナス一カ月の間で定期検査を義務づけております。また一方、最近では結果としてそういう定期検査の言ってみれば期間が短くなっているという御指摘でございますけれども、我が方としては、当面定期検査が重要な位置づけを検査の中で持っているということを十分体しまして、あわせて原子力発電所の信頼性の結果として、過去、実績を見ますと平均で三カ月前後ぐらいになってございますけれども、当然ながら一歩一歩実績を見ながら信頼性を確保するという前提で進めていく、こういう立場に従来どおり変わりはございません。
　以上でございます。
○辻（一）委員　出された一覧表がありますね。これを見ると、時間で言うと非常に短いのがありますが、この数字を今やっている時間がありませんから、問題はまた次にしたいと思います。それで問題があることを私はきょうは指摘したということにとどめておきたいと思います。
　最後に一つだけ伺いたいのですが、チェルノブイリでプリピアチというところが、原子炉があった町ですが、これは避難にかなりな時間がかかっておるのですが、四万人の人が三レムの被曝です。ところが、三キロから七キロ、同じ半径で描いた中で、同じ区域で、避難のおくれたところは一人当たり五十四レムの被曝を受けている。それから、七十キロでも四十六レム、十ないし十五キロでも三十五レムという被曝を受けている。これは政府資料です。これを見ると、プリピアチの方はまだ早く避難したから三レムにとどまっていると思うのです。いかに事故の場合に、短期しかも早期の避難が大事であるかということをこの数字はよく示している。
　先ほど申し上げた、二日目に現地に駆けつけた元幹部職員、今ザポロジェの原子方の所長はこう言っておったのです。ああいう事故が起きたときには人間は心理的な余裕を全く失ってしまうということが一つ。それから次は、大事故が起きたときにどうすべきかを、何が起こるかということをまず従業員によく教えていかなければならない。第三は、地域の住民にこのことをよく知らせておかなくてはならない。第四に、定期的な防災訓練がぜひ必要であるということをみずからの体験から率直に語っておった。これを見て、日本の原子炉はそういう大事故は起こらないという前提に立っておりますが、それは非常に問題があるということを私は指摘しておるのです。アメリカでも、原子力を動かす前に住民の避難計画を、住民の承認を受けて住民参加の防災訓練をやっている。その段階を経て原子力が運転されている、こうなっているのですね。我が国の場合にはこういう義務づけも欠いておるし、この距離の点、いろいろな点から見て防災対策にはまだまだ非常な不備がある、このように思うのですね。
　こういう中で、かつては原子力立地の市町村も、初めは防災計画や防災訓練等をやると無用の不安が住民に起こるからこういうことは避けたいということでありましたが、近時、全国の原発立地市町村の協議会におきましても、国の一元的な責任のもとにおける防災対策の必要ということを決議し、それに基づいて原子力の災害基本法、名前は別としまして、法に基づくところの、国の責任をどうするかをはっきりした立法化の要請を決議されている。私もそれを具体的に受けております。こういう立地市町村の考え方の状況変化等も含めて、私は、万が一に備えて我が国に防災対策の確立とそれを裏づける原子力災害立法の必要ありと考えますが、これについて長官の見解を伺いたい。
○三ツ林国務大臣　原子力の防災対策につきましては、災害対策基本法に基づき、国、地方公共団体等がそれぞれの責任及び役割分担のもとに防災計画の策定等の所要の措置を講じでいるところであります。また、中央防災会議決定及び原子力安全委員会決定に基づき、国の地方公共団体に対する指導助言等支援体制が整えられておりまして、また必要な財政上の助成も行っているところであります。したがって、原子力防災対策については現行の法制度及び予算のもとに必要な措置が講じられており、特別措置法制定の必要はないと考えられます。
　なお、防災対策については、今後とも地方公共団体等の意見も承りながら、チェルノブイル事故の調査報告書の指摘をも踏まえ、その内容を一層充実するよう努力してまいる所存であります。
○辻（一）委員　これで終わりますが、答弁は極めて不満である。その点については納得しがたい。私は、近日スリーマイルにも視察に行く予定でありますが、帰ったらもう一遍この問題について時間をとって論議をしたいと思います。あくまで地域住民の安全性の限りなき要求と防災対策の万全を期する、この要望にこたえるためにも原子力災害立法の要求をこれから後も強くしていきたい、そういう気持ちを最後に申し上げておいて、質問を終わりたいと思います。
○粟山委員長代理　次に、木間章君。
○木間委員　この機会に科学技術政策の広い意味での問題について質問をしたいと思いますが、差し迫った問題もありますので、若干順序を入れかえまして、最初に「むつ」の問題でお尋ねをしたいと思います。
　それぞれ来ていただいておると思いますが、原子力船「むつ」については、科学技術庁は、またまた五者協定を破って、大湊港においてバルブを動かしたり、昇温昇圧によるいわゆる漏れ試験などを実施しようとしております。あわせて船内の低レベル放射性廃棄物の陸揚げもやろうとしていますが、これは五者協定とその覚書を結ぶ時点で最初から予定していた事項であるのか、あるいは今緊急にその必要性が出てきたのか、まずこのことをお尋ねしたいと思います。
○松井政府委員　ただいまの先生の御質問の、原子力船「むつ」が大湊港で諸試験を行いたいということをお願いいたしまして、実は昨日、地元三者から同意を得た次第でございます。
　それで、まず五者協定についてでございますけれども、五者協定におきましては、第三項で、大湊港における停泊は原子炉を凍結した状態のままということになってございますけれども、第四項におきまして、地元三者、具体的には県、県漁連、それからむつ市の三者が同意した場合にはその状態が変更できるという規定がございます。そういう意味で、私ども五者協定にのっとりまして地元三者に私どものお願いを申し入れまして、それにつきまして地元で協議の末御同意をいただいたというふうに考えております。したがって、五者協定の線にのっとってやっているというふうに理解しております。
○木間委員　いかなる協定、協約にいたしましても、それぞれ当事者が合意できれば変更することはできるものであります。しかし、案件が案件だけに、私は、そう簡単に変更というのは許されるものではない。特に、後ほど申し上げますが、新しい定係港も間もなく完成するわけであります。ですから私の判断では、今ここで差し迫ったものがあるはずじゃないだろうか、したがって、それがあれば初めてこれらの変更もあり得ると私は思いますが、今、一般的なそのような御返事では私どもは納得できません。
○松井政府委員　原子力船「むつ」に関しましては、政府といたしまして、昭和六十五年度に実験航海を行う、そこをもって解役にするという計画を立てている次第でございます。それで、この件につきましては地元へも前から重々御説明申し上げている次第でございまして、それをちゃんと実施するためには、やはり現在大湊港におきまして幾つかの作業が必要になってきたというふうな判断に至ったわけでございます。
　具体的には、まず温態の予備点検でございますけれども、これは、大湊港から関根浜新定係港に回航いたしましてから、そこでふたをあけましていろいろとその中を点検するわけでございます。さらにその前に温態機能試験とかあるいはその出力上昇試験、そういうものがあるわけでございますけれども、そういうものを着実に進めるためには、やはり事前に大湊港において温態状態にしたことで点検をいたしまして、機器のふぐあい等を事前にチェックしておく、もしふぐあいがあればそういうものを先行発注する。したがって、それができれば関根浜新定係港に回航後順調にその作業が進む、こういうふうに判断してお願いしたわけでございます。
○木間委員　重要な問題でありますから、まず新しい定係港を準備して今建設に入っておりますが、関根浜港の完成はいつなんですか。
○松井政府委員　港湾施設そのものといたしましては、六十二年度いっぱいに完成ということで約束しております。
○木間委員　そうしますと、間もなくでございますね。あとわずか、三月いっぱい見ましてでも半年なんですが、そういった間もなく新定係港が完成するやさきに、しかも協定の精神は原子炉が凍結された状態であるということを確認しております。さらに、五者協定に基づく四者の覚書では、凍結された状態とは、原子炉の運転を行わず、冷態停止状態に保つものである、こう言っておるわけですね。したがいまして、現地の皆さんとこの五者協定を結んだのが昭和五十七年でございますけれども、そのときに、いずれにしても新しい港をつくるからそれまで大湊港に置いてください、とまったままでそこに置いておきます、こういう精神が、思想が流れておるはずであります。しかも、あとわずかで新定係港が完成して移ろうとするやさきに、いかなる理由があってそういうことをお決めになったのか、私はここに我が国の原子力行政の本質があるんじゃなかろうか、こう判断せざるを得ないのであります。
　次に、協定書附属のこの覚書では、先ほども申し上げましたが、原子炉が凍結された状態とは冷態停止状態に保つもの、こう言っておりますが、当然このことは、昇温昇圧試験をやるわけでありますから、冷態停止状態ではなくて温態状態そのものであろう、私はこう思うのですが、いかがですか。
　　　　〔栗山委員長代理退席、委員長着席〕
○松井政府委員　ただいま御指摘のとおり、この「むつ」の覚書では、まず協定で言います原子炉が凍結された状態という意味の解釈が規定されておるわけでございます。具体的に申し上げますと、原子炉が凍結された状態とは、原子炉の運転を行わないということ、それから冷態停止状態に保つ、それから制御棒駆動試験を行わない、この三つが覚書で結んだ内容でございます。先生おっしゃるとおり、温度を上げるあるいは圧力を上げるということは冷態ということと反するわけでございます。そういう意味合いで、この五者協定によりまして、我々としてはこういう理由でこういうことをしたいんだという格好で地元の方にお願い申し上げまして、るる説明申し上げまして、それで協定の本条で言う第四項の方によりまして地元の方の御同意が昨日得られたという次第でございます。
○木間委員　私は四項の取り扱いをめぐってここで長々と議論をしようとは思いませんけれども、どうも皆さんのやっておいでることが心を心としないやり方で、私は非常に残念であります。不満であります。このことをきちっと胸に押さえておいていただきたいと思うのであります。
　同時に、五者協定あるいは覚書では、クレーンの操作をうたっております。特にクレーンのかぎの扱いについて、「むつ」及びクレーンの補修、点検に必要な場合に限り、青森県の同意を得た上使用するものであると定めておるのです。この限りでは、例えば低レベルであるとはいいながらも、廃棄物の陸揚げなんかについては全くうたっておりません。これもきょうの新聞の一部にも出ておりますが、新聞等で見てみますと、現地でどういうやり方で説得をされたのか私はわかりませんけれども、長官も行っておいでるようでございますが、長官はどういうお考えで青森現地へ乗り込まれて、そしてどういう説得の仕方をされて、そして引き揚げてこられたのか、長官からお聞きします。
○松井政府委員　私がまず事務的な経緯を御説明申し上げます。
　この件につきましては、私ども去る七月二十五日に青森県にお邪魔いたしまして、その必要性をいろいろと御説明申し上げました。具体的には県当局それから県漁連、それからさらにむつ市という格好で御説明申し上げました。そういう形で皆さんの御了解を得たわけでございます。私ども、事実をありていに申し上げまして御理解を賜ったというように理解しております。
○三ツ林国務大臣　局長から御説明申し上げたとおりでございますが、昨夜五者会談を行いまして、私どもの申し入れの点につきましては理解ある御返事をいただいたところでございます。
○木間委員　契約に反することを、同意を得たからできるんだ。しかも、最初の契約ではきちっと、かぎの操作はこれこれに使えますよ、その他は一切使えません、そううたっておきながらこのような行為に出られたというのは、非常に私は不満であります。ですから、先ほどからも議論をしておりますように、間もなく関根浜港に行って、予定されている機能試験とか出力上昇試験とかあるいは海上試運転とか実験航海へ向けての点検が来るわけでありますから、ここで改めて根本的にこの問題を再検討すべきである、私はこう申し上げます。
　協定を破るだけではなくて、そこの裏には、大きな浪費を重ねることになりますし、そして一番問題になっております核分裂生成物、つまり死の灰を生み出すわけですから、あるいは汚れた海に、環境になるかもしれませんし、船体そのものが汚れたまま残るわけでありますから、私は、非常に大きな危険をもたらすものである、こう断ぜざるを得ないのであります。
　したがって、もう一遍検討をすべきだと思いますが、その余地があるかどうか、確かめておきたいと思います。
○松井政府委員　先ほど申しましたとおり、昭和六十五年度の実験航海ということを、着実に政府の計画どおり進めたいというふうに考えておる次第でございます。そのためにはどうしても、具体的には七項目のお願いを申し上げたわけでございますけれども、それはやはり着実に実施させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
　幸い、昨日、地元三者と申しますか、県当局、県漁連、それからむつ市から御同意をいただいたわけでございまして、私どもはそのときにも出ておりましたけれども、この計画を安全性に留意をして着実に進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○木間委員　今ほど申し上げましたように、さまざまな実験は大湊港ではなくて関根浜港でありますから、このことを私たちはこれからも追求していきたいと思います。
　いま一つ、差し迫った問題で、原子力研究所の不当労働行為の問題がございます。原子力研究所と原子力研究所労働組合との間で、プルトニウムを取り扱っている東海村の研究施設、ＦＣＡと略されておりますが、ここの出入り管理方法をめぐって昭和五十三年以来おおよそ十年にわたって争われてきております。地方労働委員会、さらには今、中央労働委員会にかかっておるわけでありますが、中労委では、皆さんも御承知のとおり既に両者に和解の打診がされております。そして、その調査期日も九月四日となっておるのでありますが、ここへ来て原研の態度の変更といいましょうか、この和解も吹っ飛ぶような状況下に今なっておるのであります。それは、ＦＣＡの出入りをより厳重にチェックするためなのか、全従業員に写真入りのネームプレートを八月二十五日、本日でございますが、着用を強行しようとしています。
　そこで、中労委の努力で間もなく今申し上げたような一定の結論が出されようとしておる矢先に、そして、この十年間意見対立はあったものの現場では何らトラブルもなかった、しかも、本件に関しては労使間の協議もないまま強行しようとするのはいかなる理由があったのか、明らかにしていただきたいと思います。従業員が自分の職場への出入りに一々チェックを受けなきゃならぬというのは、あるいはどこからか何がしかの圧力がかかったんじゃないだろうか、私はこのように判断せざるを得ないのでありますが、これは原研の立場から御答弁をお願いいたします。
○工藤参考人　原子力研究所の工藤でございます。
　核物質防護対策と申しますのは、本来核燃料の盗取あるいは施設における妨害行為あるいは破壊行為、こういうものを防止することを目的としておるものでございます。したがいまして、核燃料物質貯蔵施設への出入につきましては特段の管理を行っているところでございます。
　今回先生御指摘のネームプレートをつけて出入管理をしようとしているものは、東海研究所のＦＣＡという施設についてでございまして、職員全員についてこのネームプレートを着用させようというものではございません。このネームプレートを胸につけるということは、一見して当該施設で働いているということを識別できるということで、原研が特別に厳しいチェックをするということではなくて、国内外の原子力施設で一般的に採用されている方法であるというふうに考えておるわけでございます。
　それから第二点の中労委の件でございますが、中労委で再審査をお願いしているのは、原所労による身分証明書の回収事件というものがございままして、これについて目下審査が終了いたしまして、その後の調査が行われている段階でございます。当研究所といたしましても、誠意を持ってこの件については対処しているところでございまして、今回のＦＣＡへの出入管理の問題と直接的な関係はないというふうに考えております。
　しかしながら、この出入管理の問題、写真入りのネームプレートをつけるという件につきましては、労働組合の方にも説明いたしておるところでございまして、本日も実は労働組合の方の御要望にこたえて説明を重ねているところでございます。予定では二十五日というふうに申しておりましたが、その辺、十分説明を尽くして実施をするという考えでおるわけでございます。
○木間委員　労働組合に説明をしてきたし、これからも説明をしていく、こういうことでございますが、私はやはり民主的な職場の運営等々から考えますと、労使が意見が一致をして初めていろいろの変更があるものと――先ほど「むつ」の問題でも申し上げましたけれども、当事者問で話し合いをして一致点を見出してやらなければなりません。
　そこで、今のお話を判断いたしますと、きょうから実施するということでございましたが、ただいまのところ実施しておるのかどうか、このこともひとつ明らかにしておいてください。
○工藤参考人　本日は話し合いをいたしまして説明を尽くしている段階でございますので、本日の実施は考えておりません。
○木間委員　どうも言葉がすっきり聞こえなかったのでありますけれども、し尽くしておるとなれば、きょうからやってもいいのではないですか。またこれからやるということなんですか、お互いに納得がいくまで。このことがないと、新しいものをまたぶち込むことになりますと、今まで十年間争ってきて、しかも労働委員会に手数を煩わせてこの案件について和解をしようということがまたまた水泡に帰すわけでありますから、やはりこれらについても労働組合とひざ詰めで、誠心誠意話し合っていただきたいと思います。
　それと、今の答弁の中にもあったのでありますけれども、確かに新しい出入管理方法についての説明が若干されております。要約して申し上げますと、原研としては現行方式で不都合はない。しかし、国際的対応による、核物質防護対策検討委員会で原研の方式が国際的に通用するかどうか、見直しをやってきた。その結果、プルトニウム利用などで国際的に非常に関心が持たれておる今日であるから、ＦＣＡもＩＡＥＡのガイドラインに沿ってこの変更をやるのだ、こういう説明がされておるわけであります。つまり、現行方式で何ら不合理はないし不都合もなかったのだ。しかし何かの圧力があったということは、このことを指しておるわけであります。となりますと、次にこの問題は単に労使間の問題ではおさまらない、私はそう意識せざるを得ないのであります。つまり我が国の原子力政策の大転換を意味するものではないだろうか。先ほど理事もおっしゃったように、ＦＣＡを核ジャックから守るために、施設の周りには一面にフェンスが張りめぐらされております。そして侵入者があるかどうか監視するためのテレビあるいは光線式侵入検知器、超音波侵入検知器を据えておりますし、今またこのような出入者を一々チェックしょう。こうなってまいりますと、今我が国の原子力基本法では、平和目的に限って開発するのだ、そしてその担保として、原子力政策は民主的、自主的そして公開をするという三原則を取り入れております。国際的には国情の違い等もあるでしょうから軍事利用の国もたくさんあるでしょう。例えばアメリカでは軍隊が監視をしておるはずであります。同時に思想もチェックをしておるでありましょう。しかし我が国の場合には、原子力の平和利用の三原則をきちっと踏まえておるわけでありますから、このような形でどんどん進んでいくとなりますと、いよいよ根本的な変化だと私は言わざるを得ないのでありますが、今日まで進めてきた平和利用を放棄して軍事利用に大転換をしようとするのかどうか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
○松井政府委員　先生の御懸念でございますけれども、私ども、原子力基本法に定めました平和の目的ということは断固貫くという決意でやっております。ただ本件のような場合につきましては、やはり核物質の防護という観点もございます。したがいまして、核物質の防護の観点から少し、厳重に管理をすることはある意味では国際的な通例になってございまして、その範囲ではやらせていただきたいということは考えております。ただこれは、それをしたからといって即その中を秘密にして軍事目的に転用するのではないか、そういうことは一切ございません。
○木間委員　皆さんがいかようにおっしゃられても、私は、いわゆる中曽根政治の「戦後政治の総決算」がここにも端的にあらわれておる、こう言わざるを得ないのであります。したがいまして私たちは、この種の扱いについては慎重を期していくということについてはもちろん異存はございませんけれども、そのようなやり方については断じて認めるわけにはまいりません。このことを明らかにしておきたいと思います。
　次に、原子力発電の安全問題について、今ほど先輩の辻委員からもあったわけでありますが、少しお尋ねをしてみたいと思います。
　私も当委員会に所属をいたしまして今度が初めての質問でございますが、この間いろいろ法律、制度等を見てまいりましたら、原子力発電を推進するために原子力委員会が設置をされて久しいのであります。原子力委員会がその任務を担当されてきたわけでありますが、いま一つ安全問題については原子力安全委員会が設置をされております。この安全委員会が設置された経緯とその任務、仕事の中身についてまずわかりやすく御説明をお願いしたいと思います。
○石塚政府委員　原子力安全委員会の設置につきましては、原子力に対する国民の信頼を確保し、国民の理解と協力を得るために万全の努力を払うことが必要であるとの考え方に立ちまして、原子力行政体制の基本的なあり方について検討するため内閣総理大臣のもとに設けられました原子力行政懇談会の意見を踏まえまして、まず、原子力委員会の原子力開発体制と安全確保体制の二つの機能を分離すること、第二に、行政庁における安全規制の一貫化を図ることについて関係法令の整備を行いまして、昭和五十三年十月に原子力安全委員会が設置されたものでございます。
　原子力委員会及び原子力安全委員会設置法によりますと、原子力安全委員会の任務は、これから申し上げますいろいろな安全行政につきまして企画し、審議し、及び決定するということでございます。
　すなわちその中身といたしましては、まず第一に、原子力利用に関します政策のうち、安全の確保のための規制に関する政策に関すること、例えば、毎年度原子力安全にかかわる基本計画を定めているということがございます。
　第二に、核燃料物質及び原子炉の規制のうち、安全の確保のための規制に関すること、例えば、原子炉等規制法に基づいて行政庁の安全審査に対しますいわゆるダブルチェックを行い、またそれに必要な指針類の検討あるいは整備を行うということでございます。
　第三に、原子力利用に伴う障害防止の基本に関することがございます。例えば、国際放射線防護委員会の勧告の国内法への適用等につきまして検討し、所要の措置を講じてまいっております。
　第四に、放射性降下物によります障害の防止に関する対策の基本に関することというのが任務にございます。例えば、最近ではチェルノブイル事故によります我が国への放射性降下物の影響といったものにつきまして検討を行っております。
　また、その他、原子力利用に関する重要事項のうち、安全の確保のための規制に係るものに関することといたしまして、例えば、ＴＭＩ事故やチェルノブイル事故の教訓を必要に応じ我が国の安全規制に反映させるための事故調査特別委員会を組織して詳細な調査検討を行っております。
○木間委員　丁寧に説明をいただきまして恐縮しておりますが、原子力行政が行き過ぎないようにチェックをする機能を持っておる、私はこう結論づけております。したがいまして、この安全委員会のメンバーの方々にいたしましても原子力行政については申立的立場の方々がふさわしいんだ、そういった上で初めて安全性が確保できるんだ、こう実は判断をするものであります。ところが安全委員会は、私の思いとは若干違った方向にどんどん歩んでいる。先ほども議論がありましたが、例えばソビエトのチェルノブイリ事故との関連でございますけれども、長い論文も五月にまとめられたのでありますが、私の判断では、日本の原子力発電はいかに安全であるか、この安全の大合唱がそこに含まれておる。安全だ、安全だ。もちろん国民にも安心感を持ってもらわなきゃなりませんけれども、ただ安全だ、安全だという大合唱だけでいいのかどうか、私は非常に危惧をするものであります。
　このチェルノブイリの教訓をどのようにして理解をされておるのか、改めて両委員会からお尋ねしたいと思いますが、まず原子力委員会の方からお願いいたします。
○三ツ林国務大臣　我が国の原子力開発利用は、原子力基本法に基づき、平和の目的に限り、安全確保を大前提に推進しているところであります。今日では総発電電力量の二七％が原子力発電により賄われるに至っておりますが、国内資源に乏しい我が国にとって、エネルギーの安定供給を確保するため、今後とも原子力発電を着実に進めていくことが不可欠であります。
　昨年四月のソ連チェルノブイル原子力発電所事故に関しては、原子力安全委員会における検討の結果、我が国の現行の安全規制や防災対策について早急に改める必要のあるものは見出されないことが明らかにされているところでありますが、原子力委員会としては、同事故を謙虚に受けとめ、現状に満足することなく、今後とも安全確保に万全を期してまいる所存であります。
○木間委員　安全委員会の方からお願いします。
○御園生説明員　安全委員会は創立のときからいろいろな事故についてはこれを謙虚に受けとめて、何か教訓を学ぶということにずっと努めてきております。チェルノブイリ事故につきましても、何か学ぶべきところがあるであろうというので、直ちに事故調査特別委員会を発足させて検討してもらいました。その事故調査特別委員会が昨年九月に出した中間報告の中で、現在日本では原子力発電が順調に進んでおるけれども、こういうときにこそ謙虚にいろいろなことを反省しなければならないということをまず言っております。そのくらい皆さん方熱心に検討してくれたわけでございます。
　ただ、安全委員会が発足しましてから約半年後の五十四年の三月にＴＭＩの事故がございましたことは先生よく御承知のとおりでございまして、このときも特別調査委員会をつくりまして、このときは五十二項目にわたる学ぶべき教訓を引っ張り出しました。それによりまして、安全委員会を初め行政庁、それから地方自治体の方、あるいは電機メーカー、あるいは電気事業者、機械メーカーその他がこの五十二項目について非常によく研究をしてくれておりまして、実施に移してきてくれております。それからさらに、研究所その他におきましては、こういうふうなチェルノブイリ事故にしろＴＭＩ事故にしろ、いわゆる基準事象を超える事故でございますが、そういうことに対する研究にも一心になっておりましたので、だんだん経験を積んでまいっております。したがって、ＴＭＩのときと現在とでは、日本の学界あるいは産業界、電気事業者、地方団体、行政府の規制担当者も、当時からはレベルがやや上がってきていることは間違いのない事実であろうかと思っております。
　したがいまして、今回の事故につきましても、もちろんソ連の発表その他によって大いに助けられたことは間違いございませんが、独自の解析をいたしまして、いろいろ自分たちのやってきたことから、こういうことが起こったのだろうというふうなことをまとめるに至った次第でございます。したがって、結論的には先ほど三ッ林原子力委員長がおっしゃいましたような、すぐに変えるようなものは見つからなかったというふうなことになっておりますのは、それだけの進歩が途中にあったからということと、もう一つは、炉型あるいは運転管理その他において差があるという点にあったと思います。
　それでも、この事故調査特別委員会は七つの項目につきまして、この際こういうことについては、今までやっていることではあるけれども、さらにそれを促進するなり一生懸命でおやりなさいということを申しておりまして、この七つの事項につきましては、我々自身も検討しております。同時に政府の規制機関、電気事業者、メーカーその他も、それについて十分検討して受け入れてくれることを期待している次第でございます。
○木間委員　確かにソビエトの事故は、作業員の人為的ミスから起こった側面も持っておりました。しかし彼らは、原子力発電のパイオニアとしての自信を持っておりましたし、質の高さ、信頼性の確かさ、そして効率のよさを誇っておったのでありますが、そこへ先般の事故であります。
　我が国の原発は、今までの経験も持ち、いい成績を上げているから我が国に限ってという、そういうことも間々耳にするわけでありますが、そのような慢心を持ったりあるいはなれていくということは極めて怖いことでありますから、両委員長におかれましても、今後の事務を進められる場合には、やはり襟を正して進めていただきたいのであります。
　そこで、ソビエトの事故に際しまして謙虚に受けとめられたそのあかしとして、例えば、当時稼働しておりました原子炉を一たんとめて総点検をやろう、そういう姿勢をとっていただきたかったのでありますが、例えば両委員会の論議の中でそのような意見が出たのか、出なかったのか、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。