Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口国務大臣　先ほど申し上げたように、総理が自衛隊の現状について、憲法上認められるものと認識しているという発言がありました後、その発言に沿って、私どもとしてはやはりこれからは軍縮の時代だ、しかも総理は、軍備なき世界を目指す、こう言っておられるわけですから、軍縮は積極的にやってほしいということを私としても閣議で何回も発言をいたしました。そういう中で、御指摘のように概算要求におきましては〇・九％という形になった次第であります。
　しかし、〇・九％というのは防衛予算全体の概算要求の枠でございまして、自衛隊の皆さん方の処遇改善につきましては、たしか一・一八％程度増額するという形で概算要求がなされているもの、こう承っております。したがって、〇・九％がすべて、隊員の皆さん方の処遇に至るまで同じ数字で全部抑えるということではございません。
○鴨下委員　私が理解するところでは、このことは、何といっても防衛政策の根幹にかかわる深刻な影響が出てくるのではないかという、ある意味で強い懸念を持っているわけであります。軍縮という美辞麗句によって政治的な立場を繕うための防衛費の伸び率圧縮というものが、社会党のある意味での政治的なもくろみによって、我が国の防衛政策にとって極めて遺憾な要因になりかねないのではないかということを危惧しております。これは、軍縮の中身の論議を先送りして、自社の主張の名目的な調整が最優先されたという認識をせざるを得ません。
　現実には、平成六年度の防衛費の中で、人件糧食費と主要装備の延べ払い分で七九・六％、しかも、米軍駐留経費や基地や演習場等の賃借料、隊舎の光熱水道費など、切り詰めようのない経費が大部分を占めていて、削減の可能性があるのは三・七％にすぎません。この中には訓練費、施設整備費、庁費などが含まれていますし、人件費と駐留経費負担だけで二・八％増が見込まれていると聞いております。そうすると、連立政権が決めた〇・九％、これに仮にとどまったとしますと、差し引き一・九％、つまり、一般物件費三・七％のうちのほぼ半分を削減しなければならない、そういうようなことになるのだろうと思います。
　いずれにしましても、私が心配するのは、自衛隊の生活関連施設予算が十分でない中で、隊員の士気にも影響するような事態が生じかねないのではないか、こういうことを考えるわけでありますが、その辺につきましてのお考えを防衛庁から伺いたいと思います。
○渡瀬政府委員　隊舎等の生活あるいは勤務環境を改善することは、隊員の士気を高め、そしてまた、資質のすぐれた隊員を確保する上で大変大事な問題である、御指摘のとおりであると私どもも思っております。
　隊舎につきましては、平成三年度に個人のプライバシーを重視した純個室化あるいは一人当たりの専有面積の拡大及び冷暖房化等の基準を設けまして、これに基づいて隊舎の増設、老朽隊舎の建てかえ、既設隊舎の改修等を今進めておるところでございます。
　平成六年度における生活関連施設整備費は、防衛関係費全体が〇・九％、御指摘のとおりの極めて低い伸び率であったわけでありますが、千三百六十四億円の歳出ベース、そして対前年度比九・七％増という予算を執行いたしまして、隊員の生活環境等の改善に十分努めてきたつもりでおります。
　今後とも引き続きまして、隊舎、宿舎、隊員の生活関連施設の整備の促進を図って、隊員が安心して職務に専念できるように努めてまいりたいと思っております。
　なお、平成三年度にこの計画を立てましたが、進捗率と申しますか、この四年間で目標の四〇％程度まで達成しておりますことを申し添えさせていただきます。
○鴨下委員　御趣旨は大体理解できるのですが、実は私、ことしの七月に本委員会の視察で北海道等の自衛隊を視察してまいりました。今、これから季節が、秋が深まってきまして冬が来ると雪が舞い込んでくるような古い施設の中で、しかも照明も暗いような中で、例えば戦車の整備などを行っていかなければならないような、こういうような実態でございました。
　また、今おっしゃっているように、隊舎につきましても、例えば二人部屋でプライバシーの確保されているようなところもありますが、現実には四人部屋だとか、それから六人、十人部屋というようなところもありまして、彼らは非常に困っているような状況の陳情を受けてきたわけでございます。
　そういったような実態の中で〇・九％に抑えるというようなことですが、今私が申し上げたような基本的な生活面についての改善をどう考えているのか。伸び率圧縮は防衛政策のマイナスにつながりかねないのではないか、この辺のところを強く懸念しておりますけれども、これは山口長官にその辺の御印象をお伺いさせていただきたいと思います。
○山口国務大臣　村山内閣として八月末決めました防衛庁予算の概算要求としては、軍縮という世界の趨勢の上に立って、また、我が国もそのような傾向を明確にしていく必要があるという認識から、○・九％の増という形で圧縮をいたしました。これは内閣としての考え方だと思います。
　その中で、それじゃ自衛隊の予算の中でどのようなやりくりをするか、どのような点に重点を置き、どのような点を圧縮していくかということにつきましては、これは防衛庁の方々のやはり工夫であり、御判断の問題であろうと思いますし、また、最終的な予算折衝は、大蔵省と防衛庁との間で話し合いがなされまして、最終的に明年度予算が編成せられるということになろうかと存じます。
○鴨下委員　いずれにしましても、この〇・九％に固執していくということが、ある意味で、軍縮というようなことだけじゃなくて、むしろそのこととは関係なく、例えばガソリン代やオイル代などの燃料費を含めた訓練経費などを切り詰めなければいけないとか、さらに研究だとか開発だとかというような、今後の長期的な防衛のあり方の根幹にかかわるような専門的な知識や情報の集積も不十分になってしまうというようなことになりかねないと思います。これがある意味で、長期的に見ますと、自衛隊の本来の目的を弱体化するような、そういうような要素になりかねない、さらに生活関連費の削減にでもなれば、隊員の士気の低下にもつながってしまいます。
　このような心配な事態になれば、本来の、自衛隊そのものが何のためにあるのか、そしてどういう機能をきちんと全うするのか、そういう存在意義そのものを脅かしかねない、そういうようなことになってしまうわけでございますので、重ねて申し上げますが、ぜひ、軍縮という美名を政治の道具として使って長期的な防衛政策に誤りがないように強く要求するものでございます。
　時間もございませんので、次に進めさせていただきます。
　次に、総務庁についての御質問をさせていただきます。
　まず、総務庁は、設置法第三条で「行政の総合的かつ効率的な実施に寄与するため、人事行政に関する事務、行政機関の機構、定員及び運営に関する事務」を行うと定められています。十年前に総務庁が設置された経緯と、それからその時代的背景について、ある意味で国民は、総務庁は一体どういう機能を持って、何をしているのかというのをなかなか理解しづらい部分もあると思いますので、ここであえて再確認をさせていただきたいと思います。
　その目的と意義について、長官にお答えいただきたいと思います。
○山口国務大臣　私が、総務庁長官に就任いたしましたのが六月三十日でございましたが、その翌日の七月一日が総務庁が設置されてちょうど満十周年ということでございました。
　総務庁は、御案内のように、当時は行政管理庁それから総理府と、二つの官庁があったのですが、第二次臨調の答申に基づきまして、この二つを、すべてではございませんが、おおむね統合いたしまして、そうして行政の総合的かつ効率的な実施に寄与する、政府における総合調整機能の活性化ということを目的として設置をせられた次第であります。そうして、ちょうど満十年を本年の七月一日迎えたということでございます。したがって、あくまでも官庁の総合調整機能、この官庁としての役割を担っている次第であります。
○鴨下委員　それでは、現在の税制改革等に伴って、ある意味でその前提として行政改革が国民的世論として大変な高まりがあるわけでございますけれども、十年たって総務庁の意義と目的が、行政改革を推進するというような設置当時の意義と照らし合わせて、今どういうふうな状況にあり、この十年間の中で変化してきたか。それから、行革そのものの世論が過去と比べて、設置当時と比べて現在はどういうふうにあるかということについての御認識を伺いたいと思います。
○山口国務大臣　その前に、十年間総務庁としてどのような実績、成果を上げてきたかということをちょっと申し上げてみたいと思います。
　一つは、個人情報保護法の制定でございます。さらに、行政手続法をこの十月一日施行いたしました。御案内のように、行政の透明性を確保するために画期的な法律であったというふうに考えております。
　二番目は、ＪＲ、ＮＴＴ、これらの監察、規制行政調査など、行政改革推進のための行政監察をこの間実施をいたしてまいりました。
　三番目に、国鉄改革の最重要課題の一つでございました旧国鉄職員の再就職対策、これに関しまして、政府部門への受け入れ対策を担当する人事局、それと定員管理をいたします行政管理局、この二つの連携のもとに各省庁へこの旧国鉄職員の円滑な受け入れ対策を実施するために力を尽くしてまいりました。
　四番目には、閉庁方式の導入によりまして、完全週休二日制を実施いたしてまいりました。
　このような形で総務庁設置の際に期待された問題について、このような成果を上げてまいったということをこの際御認識賜りたいと思う次第であります。
　現在、行政改革について取り組んでおりますのは、一つは規制緩和の問題でございます。この問題については、既に千百事項の規制緩和について決定をいたしました。さらに、今年度末までに各部面の御意見を承りまして、五カ年間にわたる規制緩和推進計画を策定するということで鋭意努力を重ねております。
　次に、特殊法人等の整理合理化の問題であります。この問題につきましては、九十二あります特殊法人、八十ございます認可法人、そのほか公益法人等もございますが、これらの問題に関しましては、年内に各省庁でこの見直しを進めていただきまして、そして年度内に具体的な名前を挙げて整理合理化の実施を図りたい、かように考えまして、現在鋭意努力を重ねているところであります。
　さらに、地方分権の問題につきましては、年内に地方分権大綱を策定いたしまして、この上に立ちまして、できるだけ速やかに政府内部の調整を終わりましで、そしてできれば次の通常国会の終わりごろまでには地方分権推進に関する法律案を提案いたしたいものと鋭意作業を進めているということでございます。
○鴨下委員　半分はお答えいただいたのですが、総務庁が設置され、行政改革が叫ばれ、さらに今日に至って、それでもなおかつ行政改革が非常に強い世論というようなことでございますけれども、これは朝日の九四年七月二十日の「新閣僚は語る」ということで、大見出しに「省庁統合考えるとき」こういうようなことで、「税制改革の前提として行政改革が必要と言われているが。」という質問に長官は答えまして「初めに消費税引き上げありきではなく、政府自ら血を流すリストラ（再構築）が必要。省庁統合も考えるべきだし、特殊法人の廃止統合も必要だ。行革は（財源の）打ち出の小槌ではないが、誠意を見せる意味で重要だ」こういうふうにおっしゃっているわけですが、例えば具体的に省庁統合、それから特殊法人の廃止統合というようなことにつきましてどういうふうにお考えになっているのか、このことについてお答えいただきたいと思います。
○山口国務大臣　特殊法人につきましては先ほどスケジュールを申しました。
　九十二ございます特殊法人、あるいは八十ございます認可法人等について、今各省庁がその見直しに懸命に努力をいたしているところでございます。年内にこの各省庁の見直し結果の報告が総務庁に参る、十一月末、こう言ってておりますが、そしてその上で、さらに具体的にこれをどうするかという検討結果を二月の上旬にさらに総務庁に報告をいただく、そのことと並行いたしまして、政府におきましては、特殊法人等の問題についてどう対処するかというこの見直し基準等の上に立った検討をいたしまして、年度末までに具体的な名前を挙げて、統合するものは統合する、あるいは民営化するものは民営化する、あるいは廃止するものは廃止する、こういった結論を出そう、こうしているわけでございますので、今私の口から具体的にどうこうということを申し上げることは、かえってそのような作業上いかがかと思いますので、今申し上げたスケジュールで村山内閣として鋭意取り組んでいるということで御了解をいただきたいと思います。
　なお、省庁の統合の問題につきましては、村山内閣としてもいろいろ議論をいたしてまいりました。この問題は中期的な課題として検討しようということにいたしております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、行政改革は幾つもの課題があります。そして約八十万人の国家公務員、今日まで四万人の方々を定員を縮小いたしてまいりました。二十分の一の縮小ということになろうかと思います。そういう意味で今日までリストラを続けてきましたけれども、民間がさらに困難な中でリストラをやっているという現状を踏まえて、我が国の人口当たりの公務員の数は、アメリカの、イギリスの大体二分の一であります。フランスの三分の一でございますけれども、だからといって甘えることは許されぬと思います。そういう中でも、先ほど委員が御指摘になりましたようなことで、やはり血を流してこのリストラをやっていくという決意で今後とも対処するつもりでございます。
○鴨下委員　お答えをいただいているのだろうと思いますが、省庁統合というようなことにつきまして、例えば山口長官、この前、特殊法人の統廃合の基準につきましては五項目の基準があるというふうなことをおっしゃっているわけですけれども、例えば新閣僚として抱負をおっしゃっているところで、「省庁統合も考えるべき」というようなことの中では、ある意味でそういうような客観基準というのは、これは例えば特殊法人の統廃合基準に準拠して考えるべきなのかどうかというようなことですね。ある意味で省庁の統廃合というのも必要な時期に来ているものもあるのだろうと思いますが、その辺のことをぜひもう一度お伺いさせていただきたいと思います。
○山口国務大臣　私ども、省庁というものについて聖域であるとは思っておりません。行政改革は聖域を設けるべきではない、あらゆる角度から改革すべきものは改革するということで努力をしていきたいと思っております。それで、そういう中で省庁統合に対する基準というものは私ども今のところ考えておりません。
　ただ、この問題は、今問題になっております地方分権、地方分権は国の果たすべき役割とそれから都道府県、市町村の果たすべき役割、この役割を明確化して、この税財源等についても再配分をしていこうという立場で今地方分権大綱の作成を進めておるわけでありまして、したがいまして、省庁はどうあるべきかという問題は、この地方分権、そして国の事務は一体どうあるべきかというものと関連をして検討すべきだというふうに考えまして、中期的課題である、こう申し上げた次第でございます。
○鴨下委員　それでは、その問題につきましては、長官がそれなりの決意をお持ちになってこれからも進めていただけるというようなことを確認させていただきたいと思います。
　さらに、総務庁そのもの、行政監察につきまして伺いたいと思いますが、過去一年間に行われた事例についてお答えをいただきたいと思います。
　つまり、どういう目的で監察に入り、そして行政に対しまして、例えば費用と効果についてどういうふうに考えているのかとか、それから監察に入ることそのものに客観基準があるのかどうか、そしてそれを、入るときにどういう判断でだれがお決めになるのか、この辺のことの事務手続につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
○山口国務大臣　テーマの設定に関しましては、閣議決定、行革審等の要請に基づきまして、規制緩和の意見、要望、調査や縦割り行政の弊害是正のための調査等を行いますとともに、政府の重要な行政課題に関しまして、体系的、計画的に行政監察を実施いたしております。
　このため、向こう三年間を対象期間とし、ローリング方式によって毎年見直しを行う中期行政監察予定テーマというものを策定いたしまして、これを公表いたしております。したがいまして、どういうテーマでこの監察を行うかということは、国民の皆さん方にも知っていただくという意味で公表いたしているということを御理解いただきたいと思います。
　なお、緊急かつ重要な問題に関しましては、必要に応じまして、機動的、弾力的に監察調査を実施してまいりました。そうして、具体的にどういうものをやってきたかということにつきましては、お尋ねがあれば具体的にお答えをいたします。
○鴨下委員　若干抽象的な問いかけになってしまいましたので、さらに問題を絞って伺いたいと思いますけれども、例えば今回の監察の中に国立病院や療養所に関する行政監察があります。その実態に関していろいろと伺いたいと思いますけれども、具体的にどういうような経緯で入り、なおかつその勧告をどういうふうになさったか、この辺のことにつきまして教えていただきたいと思います。
○田中（一）政府委員　お答え申し上げます。
　国立病院の監察のことを申し上げる前に、今長官のおっしゃったことをちょっと補足しておきたいことがございます。勧告の内容をどういうふうに決めるのかということが先ほど御質問ございました。
　委員御指摘のとおり、費用対効果あるいは社会的ニーズだとか外国で一体どうなっておるのか、できるだけすべてとはなかなか申し上げられませんけれども、極力客観的な判断基準を設けるとともに、私たち公務員の判断だけではなかなか難しい点もございます。したがいまして、民間の有識者の方に、年に、二、三カ月に一回お集まりいただきまして、御意見を伺いながらやる問題もございます。そういうことで長官まで御説明申し上げ、勧告の内容を決定しておるということでございます。
　それはテーマを選ぶ場合でも同様でございまして、極力国民の立場に立ちまして、今何が一番重要であるか、そういうことを公表しております意味も、どういうテーマをやるかということについて国民の意見を聞きますとともに、勧告につきましても、これは公表しておりますが、国民の皆様の意見を聞く、国民の目の高さで私どもは監察をしていくということのために申し上げたようなことでやっております。
　ただいま御質問の国立病院・療養所の監察でございますが、これは平成三年十月から十二月まで現地調査をいたしまして、後は本庁で調査をし、勧告は昨年の四月に厚生省に対してやっております。
　これは、国立病院・療養所がいろいろ問題を抱えておりますことは御承知のとおりでございますが、国立医療機関としての機能の整備、経営責任の明確化、経営意識の向上等を図っていく必要がありますし、効果的な運営を推進していくということが強く言われておりますので、そういう観点から、まず一般会計からの繰り入れ対象経費の基準の早急な整理と、これに基づきます国立病院。療養所への経費の配分等が従来のやり方でいいかどうかということについて意見を申し上げております。
　それから二つ目に、運営方針及び収支計算書の作成の仕方、活用等によります各国立病院・療養所の経営意識の向上等を図る必要があると言っております。
　それから三番目に、技能・労務職員の採用の問題について言及しております。
　それから四番目に、診療体制の整備等について指摘しております。
　五番目に、会計事務の適正化の問題、六番目に、国立病院・療養所の再編計画ございますが、この再編計画の着実な推進を図るという観点からの指摘を行っておる次第でございます。
○鴨下委員　そういうことで、私も実はここに結果報告書を持っているわけでして、私は今まで医者をやっておりましたので、この辺のことをそこそこには理解しているつもりなんですが、なおかつ書いてあることは本当にもっともなことがきちんと書かれているわけです。
　ただ、こういうことを勧告なさって、その後の実効がどう上がっているのか、フォローアップはどうなっているのか、この辺のところについてもう一度お伺いしたいと思います。
○田中（一）政府委員　お答え申し上げます。
　非常に大事な点でございまして、私ども勧告を長官から各省大臣、長官に対して行うわけでありますが、勧告をしましておおむね三カ月、物によりますけれども、半年後くらいまでには各省庁から大臣名で回答をいただきます。指摘したことについてその三カ月、半年の間に何をしたか、あるいはこういう検討に入った、こういうことを今この関係で調べておるというふうな回答をいただくことにしております。
　それからさらに、その回答をいただいた後、半年ないし物によって一年のものもございますけれども、といいますのは、法律改正を要する問題等もございます、あるいは予算措置をする問題もございます、ということがございまして、半年ないし一年後に重ねて回答をいただくことにしております。
　その後、ではどうしておるのかという問題もございますけれども、さらに数年たちまして、物によりますと定期的に十年間隔ぐらいで国有財産の監察のように監察することもございますけれども、数年たってもなかなかうまく改革が進まないというような場合には、改めて監察をさせていただくという方式をとっております。
○鴨下委員　総務庁の方々は多分一生懸命なさっているんだろうと思いますが、その結果として実際にはなかなか行革が遅々として進まなかったり、せっかく行った行政監察の実効が上がっていない、こういうようなことについて私自身も大変心配しているわけでありまして、ぜひ今後ともそういう意味で実効ある監察をお進めいただきたい、この辺のことをお願い申し上げたいと思います。
　今お答えの中で、国民の立場に立って今何が一番重要か、それから国民の目の高さで監察を行っている、こういうことをおっしゃっていたわけですけれども、そこで、これは特殊法人の事例になるかもわかりませんけれども、例えば蚕糸砂糖類価格安定事業団につきまして、ただいまのお気持ちで客観基準を当てはめた場合にどういうような見解になるかということについてまずお聞かせいただきたいと思います。
　それで、その中で、第一に、基本的な数字の確認をさせていただきたいと思いますけれども、二十年前、昭和四十九年の養蚕農家はどれくらいあったのか、それから十年前、昭和五十九年の場合は一体どのくらいなのか、そして現在はどうなのか、このことと、それから毎年どれくらいの比率でもしくは実数で減少しているのか、さらに後継者についてはどのように把握をしているのか、このことについてそのデータ等につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
○陶山政府委員　先ほど大臣からもお答えがございましたように、特殊法人等につきましては、ただいま一定の基準に基づいて、各省庁において見直し作業に入っていただいた段階でございます。
　ただいま先生から法人名についての具体的な考え方いかんという趣旨のお尋ねでございましたが、ただいまの段階で私どもが個々の法人について取り扱い方針的なことを申し上げますことは、今後の各省庁における作業への影響並びに今後ある段階での、政府全体での方針決定という段階もございますので、ただいまの段階で具体的なコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
　なお、ただいま具体的なデータという御指摘でございましたが、私ども個々の法人について具体的な、基礎的な数字について承知しておるわけではございませんで、ただいま手元に御指摘のような数字が直接ございませんので、もし必要なら改めて御提出等の扱いにさせていただきたいと存じます。
　なお、養蚕農家数は、承知しておるところでは相当の減少を見ておることは事実でございまして、現在たしか二万七千程度の戸数ではなかったか、正確ではございませんが、そういうふうに承知をいたしております。
○鴨下委員　特別私もこの事業団に関してのみいろいろとお伺いしたいということではないわけですけれども、例えば、こういうような非常に激減しているような産業に関して、いまだ価格安定等について特殊法人の存在そのものが果たして必要なのかどうか、これを統廃合していく必要があるのかどうかというようなことについての総務庁の御意見を伺いたかったわけでありますけれども、五項目の特殊法人の統廃合の基準というのを昨日の税制改革特別委員会でも長官おっしゃっていたわけですけれども、その中でアクションプログラムがございました。
　そうすると、今申し上げた、例えば蚕糸砂糖類価格安定事業団等についてのそういう検討というのは、具体的にはいつごろまでにきちんとなされるのか。それから、今実数等について把握なさっていない、ただ激減してきているというぐらいの認識だというお考えでしたけれども、そこのところの詳細な調査等がいつごろまでに行われるのか、この辺のことについてお答えいただきたいと思います。
○山口国務大臣　昨日の税制特別委員会で基準についてはお答えを申し上げました。そしてスケジュールについても申し上げました。したがいまして、九十二あります特殊法人、各省がそれぞれ所管しておるわけでありますから、委員御指摘のような具体的な問題点は各省庁においてきちっと把握しておるわけでございますから、そういう上に立って、九十二あります特殊法人について所管する各省庁がその見直しをして、この特殊法人にはこれこれの問題点ありということをきちっと踏まえた上でその結果を総務庁に十一月二十五日までに報告をいただくということにいたしております。そして、さらにその上に立って、それでは具体的にどの特殊法人をどのようにするつもりかということについて各省庁でさらに詰めていただく、その結果を二月十日までに総務庁に報告をしていただく。
　ただそこで、例えばある省庁で幾つかあります特殊法人、うちの方は問題点はあるけれどもこれはこのままにしたいというような報告であるならば、それを我々村山内閣として了承することはできませんから、したがって、さらにそれに対してはどうすべきであるということは、総務庁といたしましての具体的な考え方もまとめまして、その上で各省庁と折衝をいたしたいと思います。その上で内閣としての正式な態度決定を年度末に具体的にいたしたいと思っておるわけでございまして、決して各省庁が考えております考え方を内閣としてうのみにするということではございません。
○鴨下委員　そうしますと、十一月二十五日にそういうような具体的なさまざまな特殊法人の事情につきましては、皆さん、総務庁に大体上がってくる、この段階で今後どういうふうに統廃合していくかというようなことの検討がなされるということは確認させていただいてよろしいわけですね。——わかりました。
　続きまして、首都高速道路公団につきましての問題について伺わせていただきます。
　実は私も毎日首都高速を利用しておりますが、友人たちを含めまして異口同音に言うことには、とにかく料金が七百円は高過ぎる、これは理屈抜きに高過ぎる、それから渋滞がひどくていつもいらいらする、工事が多い、それから事故処理が遅いなどの不満が、ある意味で爆発寸前であります。さらに工事のやり方につきましても、一路線で数カ所の工事が行われるなど、利用者の立場に立って運営が行われているとは到底思えない。これらのことは、利用者の立場に立って経営が行われている民間企業のサービスと比べますと天と地の開きがあると思われるわけです。
　これらの諸問題を解決するためには、首都高速道路公団を思い切った発想で転換する中で民営化していくというようなことも考えるべきではないか、こういうふうに考えるわけですけれども、そういうようなことは可能なのか。もしそうでないのだったら、民営化できない理由、そういうことを建設省、総務庁に見解を伺わせていただきたいと思います。
○山口国務大臣　これは、先ほどお答え申し上げたわけでございますが、現在所管省庁において問題点を洗い出しているわけですね。そして、各省庁が所管する特殊法人について、これこれの問題があるということを含めて見直した結果を総務庁に報告をしていただいて、年度内に具体的にどうするかということを決めるわけでございますので、今総務庁としては、首都高速道路公団についてこうあるべきだということを申し上げることは、先ほど局長も答弁いたしましたように、かえって今後の対処の仕方に決していい影響を与えることにはならぬと思いますので、この点は具体的な言及はぜひこの際控えさせていただきたい。我々としては、委員御指摘のような問題は、さまざま検討して、どうするかは内閣として判断をするということで御理解をいただきたいと思うのです。
○井上説明員　首都高速道路について、料金が高いあるいは渋滞がひどいじゃないか、工事施行が無計画ではないかというふうな問題があると思うけれども、どう認識して、それを民営化ということで解決できないのかというふうな御指摘でございましたけれども、これについてお答えいたします。
　まず、首都高速道路の料金についてでございますが、これにつきましては、その建設、管理等に要する費用を一定期間内に償還するという考え方をもとに、消費者物価あるいは一人当たりの国民所得の伸び率等にも配慮いたしまして料金改定を行ってきたところでございます。今回、平成六年の五月九日に実施しました料金改定に当たりましては、公聴会でさまざまな利用者からの御意見をお伺いいたしまして、その結果、改定実施時期を公団の申請に対して半年間おくらせるなどの、物価や景気に与える影響をできる限り抑えるように措置したところでございます。
　また、渋滞でございますが、首都高速道路公団では、その緩和に向けまして、平成五年の八月、昨年でございますが、渋滞対策プログラムを策定し、その推進に努めているところでございます。
　それから、御指摘の補修工事に伴う渋滞の緩和等でございますが、従来、毎月末の金曜日に決めておりました全線ノー工事デー、これを昨年度からは毎週金曜日に拡大するとともに、平成三年から、毎年一路線について関係機関の御理解と御協力のもとに約一週間ほど全面交通規制をいたしまして、その間に集中工事を実施して通常の補修工事の回数といったものを抑制するということをしております。さらに、平成六年の四月からは、路線別、方向別に見まして補修工事の実施曜日を指定することによりまして、どの路線、どの方向別に見ましても、事故等に伴う緊急工事を除きまして、金曜日を含め一週間に四日間は工事をしない日を設けております。そういった工夫をいろいろしてきております。
　しかしながら、御指摘のとおり、現在なお首都高速道路の渋滞といったものは極めて深刻な状況にあるところでございますので、中央環状線を初めとするネットワークの拡充、あるいは箱崎等のボトルネック箇所、ここに焦点を当てました拡幅等、それからさらに渋滞箇所手前での出路の設置、出口でございます、これの設置、そのほか、維持補修の頻度を減らすということがどうしても重要でございますので、そういったための構造改造等あるいは耐久性の高い材料の開発、こういったことを進めるなどしまして、利用者になお一層便利に利用いただけるように、そういった首都高速道路を目指しまして努力するよう公団を指導してまいりたいと考えております。
　このように、きめ細かな利用者サービスの向上に努めているところでございますが、これと民営化の関連で申しますと、例えば渋滞対策につきましては、首都機能の向上維持を達成する上で、渋滞箇所の改築のみならず、やはり新規路線の整備が必要不可欠でございますが、仮にこれを民営化するとした場合には、採算の厳しい新規路線の整備は非常に困難になるということがございます。また、料金につきましても、民営化に伴い、公租公課等の負担増によりまして料金の引き上げが必要になる、そういった問題があるというふうに現段階では考えております。
○鴨下委員　首都高の問題につきましてはもっと伺いたいことがあるのですが、時間もございませんので。
　先ごろ亡くなられました鈴木永二行革審会長は、最終答申の提出に伴ってこのように述べています。
　残念なことというようなことで前置きをしまして、特殊法人の整理統合、大詰めで横やりが入り、設立趣旨から見て存在意義が薄れた個別の法人名を答申に列挙できなかった。特殊法人は、公益目的といっても、経営公開や効率性が不十分だし、権限も所管官庁との関係を含め不透明だ。やはり資本主義の原理を導入し、効率化を考えるべきではないか、このようなことをおっしゃっているわけであります。
　鈴木永二氏の遺志を引き継ぐ上でも、さらに行革の灯をともし続けていかなければならないと考えているところであります。
　設置以来十年を経過して行革がなかなか進まないということは、行革の責任官庁でもある総務庁そのものがある意味で十分に機能してこなかったというようなことも考えられます。細川内閣、羽田内閣においても、行革推進の責任官庁にもかかわらず、行革に抵抗する幹部もあったやに聞いております。
　総務庁内部の問題としては、本来の業務を真剣に推し進めようと思っている方もたくさんいるわけですが、各省庁の利益代表的立場でかかわることそのものが総務庁の自己矛盾ということになっていることも指摘せざるを得ません。
　今後、この行革を推進していく上で総務庁本来の業務を全うしようとするならば、人事院における一括採用等を含めて人事面からの改革を強く要望していかなければならないだろうと思います。ある意味で、そういうような総務庁の自己矛盾が解決されなければ、むしろ行革のトップバッターとして総務庁がやり玉に上げられることだってあり得るわけですので、最後に長官に、その辺のことにつきましてちょっと一言御答弁をいただきたいと思います。
○山口国務大臣　総務庁に参りまして、私大変感心したことがございます。各省の次官が退任いたしますと、公社公団の方に天下りするという人が大変多いのですが、我が総務庁におきましては、前事務次官、私が着任してから退任されましたが、その方は大学教授に就任をされました。私は、そういう意味では特殊法人の整理合理化を進める総務庁として、この事務次官の方の身の処し方は見事なものであったと心から敬意を払った次第でございます。御指摘の点もございますが、総務庁挙げて村山内閣の重要課題である行政改革に真剣に取り組むという決意でございます。
　先ほど、規制緩和の問題、地方分権の問題、さらには特殊法人等の整理合理化の問題、そして情報公開の問題、このようなスケジュールで我々進めておりますということを申し上げましたが、そのスケジュールに沿って私どもとして全力を挙げて対処をするという決意であるということを申し上げて、お答えにかえさせていただきたいと存じます。
○田中委員長　次に、山元勉君。
○山元委員　大変時間が短うございますから、端的にお伺いをしてまいりたいと思います。
　ことしの人勧の取り扱いについて、総務庁長官を初めとして大変な御努力をいただきまして、一定の手続が去年よりも早くなったこと、御努力に感謝をしたいと思います。
　しかし、ことしのペースで見ても、八月の二日に勧告があって、閣議決定まで二月かかっているわけです。新賃金が十一月に支給されたとしても、民間のペースからいうと半年以上おくれてしまっているわけです。私、休会中の審査の内閣委員会で、ぜひことしは九月中の閣議決定、十月の新賃金支給というのを要望してまいりましたけれども、それが実現できなかったことを大変残念に思っています。
　大事なことは、昨年やことしの例を見ても、早期完全実施というのをさらに定着させていくことだというふうに思います。長官もさきの国会の答弁で、早期完全実施の実績を積み上げることが大事、こういうふうにおっしゃっています。来年もまた、より早い閣議決定、より早い差額賃金の支給ということを実現してもらいたいというふうに思うのですが、まず、そのことについての長官の決意を聞かせてもらいたいと思うのです。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　山元委員御指摘のように、例年よりは閣議決定も若干早くすることはできたと思います。しかし、できれば九月中に閣議決定に持ち込みたいと思いましたが、委員御案内のように、たまたま時期が税制改革の論議と重なったりいたしまして、そういう点で、九月末閣議決定に持ち込むことができませんでしたことは、私も残念であったと思っております。
　しかし、一応十月四日に閣議決定に持ち込み、二十一日に法律案を国会提出いたしまして当委員会で御審議を賜るというところまで持ってまいったことはひとつ御理解を賜りたいと思います。
　そうして、これはもう国会のお決めになることでございますから、行政府の方として、政府としてどうこう申し上げる立場にはございませんが、できれば衆参とも御協力を賜りまして、ぜひとも十月中に成立に持ち込みたいものというふうに念願をいたしているところでございます。
　そういう形で、できる限り従来よりは早期成立、そして早期支給ということに持っていきたいものということを念願して今日までも参りましたし、今後もその決意で努力をすることをお誓いをいたしたいと存じます。
○山元委員　通常国会が一月開会ということになりまして、臨時国会がこの時期に開会をされて、公務員賃金について処理をされるという保証は何にもないわけです。公務員の賃金制度のあり方からいっても、あるいは公務員の皆さんの不安といいますか士気の問題からいっても、これは近い将来にぜひ決定手続の法制化といいますか、私は前の国会でそういうふうに、例えば具体的に言えば、勧告が出たら三月以内に実施するのだというような、そういう一つの枠をはめるような努力が必要なのではないか、こういうふうに申し上げてきました。そういう実績を積み上げていく中でぜひそういうふうに踏み込んでいっていただくように、これは要望として申し上げておきたいというふうに思います。
　この法案、今長官もおっしゃいますように、今月じゅうに何としてでも成立するように我々も努力をしていかなければならぬというふうに思いますが、これはいつ公布して、いつ差額精算、まあここのところが今の時点では一番関心が高いわけですけれども、いつ精算されるのか、あるいは新賃金支給となるのか、そのめどについてお伺いをいたします。
○山口国務大臣　速やかに支給いたしたいということで事務方、努力をいたしております。
　技術的な問題でございますので、事務当局から答弁をいたさせます。
○杉浦政府委員　それでは、技術的な面につきまして御答弁申し上げます。
　基本的に、法律の改正が国会で成立いたしますと、従来の経緯で申しますと、次の閣議で公布の手続をさせていただくことになっております。したがいまして、今週中に上がるとすれば、来週早々に公布の手続をさせていただくことになると思います。したがいまして、その手続をいたしました後、二、三日の公布期間をもちまして公布をさせていただいているのが従来の経緯でございます。ことしにおきましてもほぼ同じような日程かと思っております。
　それからもう一つ、差額の支給の点でございますが、これは一概にどこの省も全部同じというわけにはまいりません。基本的には、改正いたします中身が非常にたくさんあるか非常に複雑かというような点、あるいは計算をする仕方がコンピューターなのか手作業であるのかとか、いろいろな点がございます。したがって、そういった点を含めて各省で検討させていただくことになっております。さらに金融機関、今ほとんどが銀行振り込みでございますので、この点にも、営業日で四日ないし五日かかると言われております。
　私ども、もし今週中にこの法律が参議院も通りまして成立をさせていただきますならば、総務庁といたしましては、十一月の給与支給には新額でやらせていただけることになると思います。各省におきましても、いろいろな点を考慮しながら検討をしていただけるものと思っております。
○山元委員　ところで、ことしの人勧の取り扱いに当たって、当初予算で財源が一・五％計上されております。このことはことしの賃金決定についても大変重要な要因だったと思うのですが、もし計上されていなければ、税収がどうだとか、昔はといいますか、前はよく政争の具にまで使われたいきさつがございますが、早期実施という観点からも、当初予算に一定の財源を積んでおくことが大変大事だと思うのですが、長官としてことしの予算編成に当たってそのことについて精いっぱい努力をしていただきたいというふうに思うのですが、そのことについてお伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　給与改善費を計上するかどうかということは予算編成上の見積もり方針の問題でありまして、財政当局が適切に判断するものと考えております。したがいまして、総務庁としてどうこうというわけにはまいりませんが、私も、平成六年度予算編成に当たりましては、当時予算委員長でございまして、財政当局に対して従来どおり一・五％の給与改善費を織り込むべきだということで強くお願いを申し上げ、その実現のために努力をいたしました。
　したがいまして、財政当局が判断する問題でありますけれども、これは総務庁としてということではなくて、政治家の一人として私も給与改善費を計上すべく今後とも努力をいたしたいというふうに考えております。
○山元委員　ぜひ、今度は予算委員長でなしに、公務員の給与について、勤務条件について責任を持っていらっしゃるという立場で御努力をお願いをしておきたいと思います。
　次に、公務員の育児休業給付についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　御案内のように、民間の育児休業給付は来年の四月一日から実施をされるわけです。雇用保険制度の中で実施されるわけですけれども、公務員のことについては四月に人事院が大蔵省に書簡を出されて、民間に準じて、これは育児休業法が制定されるときの附帯決議でもあったわけですが、それを踏まえて人事院が大蔵省に申し入れをしていただきました。しかし、その後は全く何ら音さたがないといいますか、論議をされていることが見えないわけですが、そのことについて幾つかお聞きをしたいと思います。
　本来的には、育児休業の経済的な保障というのは使用者の社会的責任あるいは負担の問題であって、育児休業給として支給されるものだというふうに思っていますけれども、民間の今の状況から見ましても、公務員については、新しい給付制度を創設してその中で措置するしかないというふうには思います。それは、公務員には雇用保険制度に相当する制度がありませんし、そして将来的には高齢者雇用の給付やあるいは介護休業の給付が行われる、そういう意味から、新しい受け皿をつくるべきだというふうに思います。
　しかし、当面といいますか、共済制度で措置をするとしても、幾つかの問題点があるわけです。単位共済ごとに大変状況が違います。健保でやっているところもありますし、特に地方公務員についてはそういう共済短期に該当しない人たちも多くいるわけです。
　そういうことから考えると、これを考えるに、国公、地公ごとに一つの制度をつくる、あるいは今申し上げましたように、将来的に介護給付だとかあるいは高齢者雇用給付だとかそういうものの受け皿となるべき仕組みを、枠組みをつくらなければいけないと思うのですが、そのことについて大蔵省は今どのようにお考えになっているのかお伺いしたい。
○松川説明員　育児休業給付の問題につきましては、ただいま委員の御指摘のありましたとおり、民間におきましては、既存の社会保険制度であります雇用保険制度の中で支給するということにされておりまして、平成七年の四月から実施される予定となっております。
　そこで、国家公務員につきましては、雇用保険制度が適用されませんことから、どう扱いをするかという問題でございますが、先ほど御指摘ありましたように、人事院より、共済組合制度の中で、給付水準及び実施時期を含めまして、民間の育児休業給付に見合った給付を行うことが現実的かつ適当との考え方が示されているところでございます。現在、そういう人事院の意見の申し入れを踏まえまして、共済制度の中におきます短期給付の中で仮に措置する場合の具体的な仕組みやその問題点等につきまして鋭意検討しているところでございます。
　ただいま委員からは、将来の制度の展望も踏まえた検討をどのように考えるかということがございましたけれども、当面、何よりもまず民間の育児休業給付に見合った給付を共済制度の中でどのように措置できるのかということの検討を進めることが大事ではないかと考えております。
　また、単位共済ごとに実施する場合の負担率の差の問題の指摘もございました。この点は、ただいま申し上げましたように、育児休業給付を共済制度の中でどのような形で措置できるのか現在鋭意検討中ということでございまして、なかなか今の段階で具体的に申し上げにくいわけでありますけれども、いずれにいたしましても、現在の短期給付におきます財政運営の基本的な考え方を踏まえる必要があるのではないかと考えております。
　すなわち、現在の短期給付におきましては、原則といたしまして単位共済ごとに独立して財政運営を行うこととする一方、著しい掛金率の差が生じる場合には、短期給付全体を対象といたしまして財政調整事業を実施することとされておりまして、こうした取り扱いとの均衡なども考えながら今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○山元委員　共済によって違う、地方公務員については特にいろいろなケースがあるということについて苦労をしていただいているのだろうと思いますが、ぜひそのことについては、地公は地公として同じ条件になるように検討してもらいたいと思います。
　一つお伺いしたいのですが、民間には給付についての十分の一の国庫負担がございます。八分の一に対して当面十分の一というふうになっていますけれども、公務の方はどのように措置をするか、その検討はどうなっていますか。
○松川説明員　ただいま御指摘がございましたように、雇用保険における育児休業給付につきましては、一〇％の国庫負担が措置せられていることは承知しているところでございます。
　そこで、国家公務員共済制度の中で育児休業給付を措置する場合に国庫負担をどうするのかという問題につきましては、民間におきます雇用保険の育児休業給付に対する国庫負担の趣旨を踏まえる必要があります一方、これまでの共済給付に対する国庫負担のあり方なども勘案する必要もございます。いろいろな勘案すべき要素がございますので、共済制度の中で育児休業給付をどのような形で仕組むのかという全体の検討の中で今後慎重に検討させていただきたいと思います。
○山元委員　今の答弁ではどうも危なっかしいのです。常に公務員の給与あるいは勤務条件というのは、民間準拠という言葉がございますけれども準じている。ですから、少なくとも民間のように、国が負担をする十分の一というのはぜひきっちりと組み込んでいただきたい、確保していただきたいということを重ねて要望をしておきたいというふうに思います。
　時間が余りありませんから急ぎますが、民間におくれず実施をする、あるいは同水準の給付で確保する、これはさきの羽田政権のときですけれども、本会議で社会党の池田議員の質問に対して総理も、「公務部門におきましてもそれに見合う何らかの措置が必要であると認識」している、あるいは時の労働大臣、鳩山さんですけれども、立派なことをおっしゃっていただいております。「当然、公部門、民部門を問わず、公民、オールジャパンで、一体で進んでいくのが理想でございます」こういうふうに御答弁があったわけで、私ども、大変喜んだわけですけれども、これはやはりきっちりとした、同水準、同時期発足ということで努力をしていただきたいというふうに思うのです。
　そこで大蔵省に、今鋭意検討中だとおっしゃっていますけれども、この本会議場での答弁について、きっちりと守ろうという努力をされるのか、決意があるのか、そこのところをちょっとお伺いをしたいと思うのです。
○松川説明員　ただいま申し上げましたように、民間におきます育児休業給付に見合った給付をどうするかという観点から検討を進めておるわけでございまして、民間における育児休業給付が平成七年の四月から実施されるという予定であるということも十分にらみながら結論を出していきたいと思っております。
○山元委員　時間が来ているのですが、地方公務員の場合は、国家公務員が措置されてそれに準じて行われる、こういうことだという。特に地方公務員の場合は、今申し上げましたように共済それぞれが条件が違うわけです。そういうことからいうと、ほかの勤務条件を国に倣って地方が実施するということとは違って、時間的余裕が相当必要だろうというふうに思うのですね。
　そういう意味からも、まず国公を早く決めないといけない。日程的にいうと、この国会できちんと国家公務員については決めてしまわないと、地方公務員は同時発足ということにはならないと私は思うのです。そういう意味で、これは総務庁長官に、公務員の勤務条件をきっちり守るという立場で、地方公務員を含めて実施する場合に大変急がなければならぬということについての所見をお伺いしたいと思うのです。
○山口国務大臣　山元委員御指摘のとおり、公務部門におきましても、民間部門において雇用保険制度の中で措置されている育児休業給付に見合う何らかの措置が必要であるということは認識をいたしております。
　これらの問題は、人事院の意見表明を受けまして、同制度を所管する大蔵省において今検討が行われていることは御答弁のあったとおりでございますが、私どもといたしましてはその検討を見守っていきたい。人事院勧告完全実施、人事院勧告の意向は完全実施をしていくというのが私どもの基本的な考えてありますので、そういう考えを堅持して対応いたしてまいりたいと考えている次第でございます。
○山元委員　そこで、最後ですが、人事院にお伺いをしたいわけです。
　四月二十八日に、私どもはこれで当然だというふうに思いますけれども、附帯決議等を踏まえて、共済制度の中で行うべきだということを大蔵省主計局長あてに書簡を出しておられるわけです。そういう立場からも、さらには公務員の勤務条件を守るという立場からも、人事院がこの問題について今どのように対処をしていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○丹羽政府委員　今委員御指摘のとおり、私ども、大蔵省に対しまして意見を申しておりますので、大蔵省の方でも御指摘の点を含めて適切に対処していただけるものと考えておりまして、その動きを見守ってまいりたいと存じております。
○山元委員　いや、今の答弁では、ちょっと、そうですかということにならぬような、えらい弱腰ですよ。大蔵省にきちっとした文書を出していらっしゃる。そして、今申し上げましたように、責任を持っていらっしゃる人事院ですから、これはやはり同時発足、同水準ということについて一生懸命になって頑張っていただくという決意が聞き取れないというふうに思いました。どうかこれは、先ほども申し上げましたように、地方公務員も含めて実施をしようと思うと本当に急がなければならぬことですから、人事院ともども総務庁と一緒に御努力をお願いしておきたいと思います。
　最後に、時間が来ましたけれども、一言ですけれども、これは答弁は必要ありませんけれども、私は前の内閣委員会で二回にわたって、人勧がいかにも低い、ですから公務員全体の気持ちとして、官民比較の方式がやはり問題があるのではないか、官民較差の比較の方式を抜本的にもう見直すべきだというふうに申し上げてきました。民間の実態の捕捉の仕方が、私ども今まで言ってきたのですが、公務員にとっては非常に過酷な条件で比較がされているというふうに思いますから、ことしの人勧はことしの人勧としても、来年の人勧についてはそのことをしっかり踏まえて論議を始めていただきたい、これは要望したいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○松本（善）委員　私は、八月の委員会のときに、人勧史上最低の一・一八％の勧告は公務員労働者の生活改善につながらない水準であり、こういう勧告を出す人事院は職員の利益を保護するという責任を放棄するに等しいものだ、こういうふうに批判をいたしました。
　実際に、生活の改善につながらない近年の低率ベアでは、公務員労働者の生活が圧迫されていることが国公労連とか自治労連の調査で浮き彫りになっております。近年の低率ベアで、家計は住宅費や教育費などの比重が高くなり、預貯金の取り崩しで辛うじて生活を支えているのが家計の実態になっております。
　公務員給与を決定する要件は、生計費、それから民間賃金、人事院の決定する適当な事情の三つが国家公務員法で挙げられておりますが、公務員労働者の家計の実態から見ると、人事院は、民間給与は強調するが生計費については軽視をしているというふうに言わざるを得ないと思います。
　例えば、自治労連が調査をいたしましたことしの四月の四人家族の家計簿調査によりますと、人事院の標準生計費の費目にほぼ合わせた調査で比較をしてみますと、四十一万四千三百八十五円もかかっております。総務庁も家計調査をしておりますが、その家計調査でも四人世帯の消費支出は三十七万八千九百四十二円となっております。ところが、人事院の標準生計費は、四人世帯で二十五万四千八百十円、労働組合の調査より十五万九千五百七十五円も低く、総務庁の消費支出よりも十二万四千百三十二円低い。これは標準生計費が公務員労働者の生活実態からかけ離れているということを示しているのだと思います。
　人事院は、公務員労働者の生活実態からかけ離れている標準生計費を見直す必要があるのではないか。同時に、人事院みずから公務員の労働者世帯の生計費を実際に調査するというようなことも必要なのではないかと思いますが、総裁の御意見を伺いたいと思います。
○弥富政府委員　お答えを申し上げます。
　標準生計費の算定方法につきましては、毎年勧告の際に生計費関係資料として提出をいたしておるところでございますが、例えば、本年を例にとって申し上げます。二人ないし五人世帯につきましては、これは総務庁で行っておられますが、家計調査における平成六年四月の費目別平均支出金額、日数を十二分の三百六十五ということで、世帯人数を四人に調整したものに費目別、世帯人員別生計費換算乗数を乗じて算定をいたしておるところでございます。
　平成元年の全国消費実態調査、これも総務庁の調査でございますが、一人世帯につきまして並数階層の費目別支出の金額を求めまして、これに消費者物価、消費水準の変動分を加味しまして、平成六年四月の各費目別標準生計費を算定いたしております。
　次に、標準生計費は国民一般の標準的な生活水準を求めるために算定をいたしておりまして、毎年の勧告に際しましては、俸給等の給与上の配分の妥当性を検討するための資料として活用をいたしております。
　なお、公務員給与は民間の給与水準に準拠して決定することを基本といたしておりまして、民間給与には生計費それから物価等の動向がこれはもう既に反映されているものと思料をいたしているところでございます。
○松本（善）委員　実際に矛盾が出ているんですね。それを実態を調べもしないで、ただ標準生計費でやっている今の人事院のやり方を擁護する、合理化をするということだけではやはり物事は進まないと思うのです。やはり率直に国会の議論を受けとめて、その改善方を図るのが当然ではないかというふうに思います。
　次に、育児休業中の期末・勤勉手当の取り扱いについて質問をいたします。
　民間の一時金に相当いたします期末・勤勉手当は、若干の特例はありますけれども、三月一日、六月一日、十二月一日の基準日に職員が在職していないと支給されないことになっております。この基準日主義を機械的に育児休業に適用するためにさまざまな矛盾が起きております。
　わかりやすくするために具体的なケースについて人事院に聞きますが、第一の例として、夏の期末・勤勉手当の支給基準日の六月一日が過ぎた六月二日から十一月二十三日まで勤務をして、十一月二十四日から十二月一日を含めて育児休業をとった場合に、十二月分の期末・勤勉手当は支給されるでしょうか。
○丹羽政府委員　期末・勤勉手当につきましては、基準日に在職する職員に対しまして支給されるものでございます。したがいまして、ただいまの御質問の十二月一日に在職しております限りにおきましては支給されるわけでございます。
　ただ、育児休業法の第五条第二項におきましては、「育児休業をしている期間については、給与を支給しない。」ということとされておりますので、もし基準日に当たります日に育児休業を取得している職員には、期末・勤勉手当は支給されないということになるわけでございます。
○松本（善）委員　されないと。
　では、六月二日から十一月二十三日まで育児休業をとって、翌日の十一月二十四日に勤務に復職した場合、期末・勤勉手当は支給されますか。
○丹羽政府委員　十二月の一日に復職されているということでございますから、支給されるわけでございます。
　ただ、その場合におきまして、期末・勤勉手当の在職期間につきましては、育児休業期間の日数の二分の一を在職期間として取り扱いますし、勤勉手当につきましては、育児休業期間中の期間はすべて勤務期間とはみなされないという形で計算するわけでございます。