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○説明員（川合淳二君）　天災融資法あるいは激甚災の点でございますが、現在その被害状況の迅速な把握に努めているところでございまして、その結果を見て考えたいということでございます。
　それから、被害農家の営農資金でございますが、御指摘のように自作農資金があるわけでございますが、これらの融資枠の確保については被害の実情あるいは資金需要の動向を見きわめた上、これは県とも関係ございますので十分協議して対処したいと思っております。
　それから、償還条件の緩和でございますが、これは個々の借入者の災害の状況によって対応するわけでございますが、これにつきましては既に九月二十五日に関係機関に対しその実情に応じ適切に対処するよう趣旨の徹底を図っております。
　それから、農業共済の仮渡しでございますが、これは既に過去の例で対応をしてきておりますので、実情によって対応できるように既に準備をし始めております。
　それから、最後にお話がございました損害評価の特例措置でございますが、これも被害の深度などが一つございますので、その辺をつかみながら対処していくということになろうかと思っております。
○山田耕三郎君　新多角的貿易交渉、すなわちウルグアイ・ラウンドは残された交渉期限が二カ月余りに迫り、大詰めを迎えております中での本日の委員会であります。
　質問の内容をまとめる中で幾たびかむなしさを感じながらも、与えられたわずかの時間ではありますが、我が国の農業、わけても米を守る立場から有効に活用すべく私なりの構想をまとめ、次の三点について質問をいたします。
　第一点は、今日までの日米二国間交渉では、政府は、最初の意気込みとは裏腹に、結局はアメリカの要求、しかもそのいずれの場合も日本人の立場からすれば無理とさえ思われるものが多いにもかかわりませず、押し切られて妥結してこられたというのが現実のように思います。さきの牛肉・オレンジ交渉においても、当時の担当大臣は、言うべきことは言い、毅然として日本の立場を主張して、絶対に自由化を阻止してまいります、交渉の内容については何分交渉中のことであり御容赦願いたいと、頼もしく申され旅立たれましたが、結果は自由化容認でございました。日米構造協議及び今日の多国籍軍に対する貢献策の決定の経緯もよく似ておりますように思います。これをもって対米追随政治と世間では言っております。
　国の独立とは何なのかを考えさせられます中で、総理はまたアメリカへ行かれます。新ラウンド交渉では多くのことが協議をされておりますが、日米では米の市場解放問題に関連して農業交渉に関心が集まっております。私は、米の自由化は日本農業の崩壊に通じるものだと心配をいたしております。山本農林水産大臣は米を守り通せる自信をお持ちでしょうかどうか。お持ちだとすれば、その論拠、すなわち根拠とされるところを表明していただきたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　米の自由化阻止、国内産で自給する、この方針を貫いてまいりたい、こういうことで今日までやってまいりました。また、外に対しましてはガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の中でさまざまな提案を日本側としていたしました。これは先生御承知のとおりでございまして、その提案に従って今日までやってまいりましたし、これから先もやってまいりたいと、こういうふうに考えております。
　それから、お言葉を返すようで大変恐縮でございますが、先生冒頭、二国間協議、アメリカとの間でと、こういう話がございましたが、私の聞き間違いならおわびをしたいと思いますが、まだ二国間協議などの段階にはなっておりません。
○山田耕三郎君　第二点は、さきにも一部御質問がありましたようですが、お許しをいただいて私の立場から質問をいたします。
　日本は、ガットの事務レベル協議や通商会議の席で、世界最大の農産物輸入国であり、食糧自給率が先進国中最低の水準にあることを理由に食糧安保論を主張、基礎的食糧については所要の国内水準を維持するため必要な国境調整措置は認められるべきであるとして、基礎的食糧である米の完全自給に他国の理解を求めてこられたのであります。しかし、デタントの時代に食糧安保は現実味がないという各国の批判は強いとのことでありますが、今回の中東事件では食糧封鎖が現に行われているではございませんか。理解を求める努力ももっとおやりになるべきではないかと思いますが、大臣の御所見を求めます。
○国務大臣（山本富雄君）　これもしばしば申し上げているわけでございますが、私、農林水産大臣の最大の務めは一体何かというふうに聞かれるならば、これは一億二千万人の国民に安定的に食糧を供給することである、そのことに尽きますと、こう言い続けてまいりました。これは農政の基本だというふうに考えて言ってきたつもりでございます。
　しかも、先ほど官房長からもちょっと話がございましたが、我が国はたび重なる対外交渉、生産者の皆さんの大変な御苦労を背景にいたしまして、血のにじむような努力の結果、農産物に関しては世界一のオープンマーケットを現在つくっておる。そして、世界最大の農産物の純輸入国であるというふうなこと等も考えますと、また、米については先ほど来の論議のとおり三割減反ということを長く続けておるわけでございまして、そのことを時々刻々あらゆる国際会議の場面でしっかり私から言ってまいったつもりでございます。
　今後につきましても、食糧安保問題を柱にいたしまして、これも先ほど来申し上げましたが、環境、国土を水田がいかに守ってきたか、あるいは日本の国の歴史の中で、日本国民とその農業、特に米に関するかかわり合い、まあ食糧文化論とでも言いましょうか、そのことなどについても主張し続けてまいったわけでございます。とりわけ食糧安保論というのは、冒頭申し上げましたとおり、日本の国民一億二千万人、この小さい国土に大変な国民がいるわけでございまして、この方々にいついかなる場合でも、今、中東問題、別の形で進行中でございますけれども、これらを他山の石としながら、しっかり食糧問題については取り組んでいかなければならないというふうに重ねて考えたわけで、このことをしっかり世界の国々に説明をしていきたい、こういうふうに考えております。
○山田耕三郎君　第三点として、本当に食糧安保を考えるならば、農業就労者の六、七割までが高齢者という現実に目を向けるべきだという意見もあります。すなわち、アメリカはすぐにでも自由化すべきと言っておるのではなくて、十年後くらいを予定しています。しかし、十年もすれば日本の農業就労者は激減をして米をつくれる人がいなくなり、外米を阻止することよりも、価格や流通を国が管理する食管法などは廃止して、いずれは訪れる自由化に備えた健全な大規模農業の育成を考えなければならない、内政に青写真のないままではアメリカの自由化要求に抗することはできないとの意見でありますが、私はこの意見には賛成をいたしかねます。
　しかし、競争に耐えられる自立農家の育成を怠ってきたか、あるいは取り組んだが実現できなかったのか、いずれかは事実であると思います。今に至っても自由競争社会に生き残れる農家の育成に関する実現可能にして有効な方策を持っていないことに対する責任は政治が負うべきだと思いますが、日本農業をどのように導いていこうとしておいでになりますのか、大臣の御所信をお伺いいたしまして私の質問を終わります。
○国務大臣（山本富雄君）　これから国際競争がますます激しくなる中で、我が国の農業をどういうふうに発展させていくか、これが我々に与えられた厳しい課題だというふうに心得ております。一番大事なことは、やっぱりつくる人、その方々がどれだけの能力をお持ちかと。幸いなことに日本の教育レベルは非常に高い。農村においても当然でございまして、しかも農業というのは手づくりだということを考えますと、経営者の一人一人の素質というものが非常に大きく農業の今後の発展に影響する、関係が深いということを考えますと、私はすぐれた経営感覚を持っている農業者、そしてさらに担い手が農村に住みついてくれさえすれば必ず展望は開けてくる。それでありますから、農業農村と、必ず農業の後へ農村という言葉をつけまして、村をつくり直す、つくり上げると、こういうふうに言ってまいったわけでございます。
　加えまして、いろんな施策、例えば中核農家をつくっていくとかあるいは大規模農業を目指していこうとか、そのための方策として貸し手とか借り手とかいろんなやり方をしておりますけれども、こういうことも施策として進めていかなければならない。
　同時に、日本は科学立国でございますから、科学技術、私筑波へも参りまして非常に興味深く研究の成果というものを見てまいりましたが、あれはただ象牙の塔の中で研究をされているだけでは能がないわけでございまして、いかに現場にあれをおろすか、できるものから早くおろしていくというふうなことで、筑波の皆さんにもお話をしてまいりましたけれども、科学技術を現場にいかにして導入していくかというふうな問題等々もございます。もちろん機械の問題もございまして、それらを総合的に予算の裏づけの中で事業としてあらわしながら展望を切り開いていきたいというふうに考えております。御協力をお願いいたします。
○星野朋市君　最後でございますので、農水産物の流通問題に限って質問をさせていただきたいと思います。
　かねてから、私、農水産物の流通問題が非常に多段階で、この問題が非常におくれているんではないかという趣旨の主張をしてまいりました。先ほど大臣からも流通問題が非常に大事だというようなお話がありまして、大変心強く思っておるんですけれども、どうも現在の農水産物の流通問題に関しては、需要者の日本特有の構造にあるということから、現在の状態を是とするような議論が大体まかり通っている。学者なんかの意見も大体そういうことを前提にして話が進んでおります。
　それで、これは七月二十四日の食品流通問題研究会、これの内容を見てみましても、流通マージンは決して高くないというふうなことがうたわれております。私どもにとってみては、日本の食料品に関しましては常に消費者は高い、生産者は安過ぎると。それで流通マージンその他については、これは加工品まで全部含めて高くはないということになっておりますけれども、生鮮食料品について見れば大部分が流通経費である。これをいかに改善しなくてはならないかというんで、もちろんその段階で消費者の価格を引き下げ、生産者の手取り価格を引き上げる。要するに、もうかる農業、農水産にしなければ今後存続する道はないということを考えております。また、そうでなくちゃならないと思っております。
　農水省は食品流通改善促進法案というのをお考えのようでございますけれども、これはまだ法案としてはっきりしたものではございませんから御答弁いただけないと思いますんですが、その中に財団法人食品流通構造改善機構というものをお考えのようでございます。これの概要についてお話しいただきたいと思います。
○説明員（馬場久萬男君）　お尋ねの食品流通構造改善法案、これは先生おっしゃるようにまだ検討中でございますが、私ども最近の食品流通を取り巻く環境の非常な変化、それに対応するいわゆる消費段階、川下から川上に至る流通の効率化、あるいは多様な消費者ニーズへの対応、そういうために現在の食品の流通の構造を改善しなくちゃいかぬというふうに思って法案を出すべく努力しているところであります。
　お尋ねの財団法人の件でございますが、これはそういう食品流通を担う企業あるいはお店、そういうものに対していろいろな援助の仕方があるんです。それは場合によっては低利融資でもある、場合によってはそういう新しい構造を改善する場合のいわゆるソフトの部分の設計をしてやる、いろんな機能を果たさなくちゃいかぬ。これは一つの財団法人の機関をつくりまして、そこにある程度の基金を積んで、そういう多様な構造改善に必要な助成措置、そういうものに取り組めるようにしようということで今構想を練っているところでございます。
○星野朋市君　今お話を聞きましたけれども、その中に大店法の問題に絡んで特に問題というか影響を受ける小売店の問題について助成を農水省で考えているというような点があると思うんですね。これは小売店が百六十二万のうち食品関係の小売店は六十一万ですか、そのぐらいあるというふうに聞いております。これは確かに大問題なんですが、日本の食料品店というのは非常に零細でして、人口一万人当たりにするとアメリカの五倍、これはアメリカは特殊ですから。だけども、イギリス、フランスに対しても二倍から三倍という大きさなんですね。これ適者生存ということは、大臣からこの前政治的な面ではもっと配慮すべきだというようなお話も承りましたけれども、いかにも多過ぎる。それで、現存するそういう店舗の数、それから業態を前提にして大店法の問題に絡めてこれを助成しなくてはならないということには私疑問を感じるわけですよ。小売店ももっと協業化して、生産者も協業化、大規模化ということを考えているわけですから、ここら辺を現存するこの姿を助成するという形でなくて、そちらももう少し効率よくやるという、そういうことを農水省としても進めていかなければ私はおかしいと思う。
　それからもう一つ、この点に関しては通産省が商店街の活性化ということのための助成を考えている。ここら辺がダブるようなことはございませんか。
○説明員（馬場久萬男君）　まず最初の点でございますが、確かに日本の殊に食料品店は非常に零細な規模のものが多うございます。これは一つには、やはり日本の国民の食生活が主として生ものを食べる、買う方も毎日毎日生ものを買っていくというような形から、ある程度歴史的には必要で形成されてきたものでございます。ただ、最近のように各家庭における貯蔵施設も発達したり、あるいは供給する側もコールドチェーンができるというようなことでございますから、今おっしゃられるような現在ある小売店を全部温存するというような考え方は私どももいかがかと思っております。
その場合に、一方ではいわゆる大店法と言われておりますが、大規模な店舗が展開してくる。そういう中で、やる気のある個別のお店、これは消費者にとってはある意味で対面販売ということできめの細かいサービスができるという利点もあるわけですが、やる気のあるそういう店舗についてはやはり助成をして、立地条件その他からいっても大規模な店舗との競争力が弱い場合はある程度支援をしてあげるということは必要だと。そういう意味で取り組んでいくわけでございまして、現在あるものを全部保護するという考えではございません。
　それから、通産省との関係をお触れになりました。通商産業省においても魅力ある商店街づくりというような構想を持っております。私どもの方はむしろ先ほど申しましたように食品というものに非常に着目しまして、食品の流通の持っている特有の、殊に最近の目まぐるしい変化、そういうものに対応する企業あるいは施設というものに助成をしていく。店全体をきれいにしてずっとやっていくという形とはちょっと違うかと思います。特に食品の場合は水も多く使うとか、においが出るとか、あるいは非常に生もののくずが出るとか、特殊なものがありまして、それはそれなりにきちっとした整備をしていかなければいかぬというような観点もありますので、通産省さんが考えていらっしゃるのとはやや目的、趣旨が違うと思っております。
○星野朋市君　最後でございますので、これは質問通告になかったんですけれども、このところの原油価格の高騰、これは生産者の生産費だけでなくて、当然のごとく肥料、それから特に最近はパッケージが非常にウエートを占めていると思うんですが、燃料代というのは実際には材料費と考えられてもいいほど製紙業界の燃料費というのは高い比率になるわけですね。当然のごとく包装紙代、それからこれからの輸送費、そういうものに非常な影響を与えると思うんです。日本の今のようなやや過剰包装とも思われるようなこういう事態で、ますます生産者の実際の手取り額、それ以外の部分がこの費用が増大すると思うんです。農水省としてもこの問題について十分配慮をしていただきたいと思いまして、質問を終わります。
○委員長（吉川博君）　本調査に関する質疑はこの程度といたします。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（吉川博君）　速記を起こして。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
平成二年九月二十六日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　亀井　静香君
　　　理事　石破　　茂君　理事　大原　一三君
　　　理事　中川　昭一君　理事　穂積　良行君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　日野　市朗君　理事　西中　　清君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　内海　英男君
　　　　　　大石　千八君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田邉　國男君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　仲村　正治君
　　　　　　丹羽　兵助君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松岡　利勝君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　有川　清次君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　田中　恒利君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　前島　秀行君　　　　目黒吉之助君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　小平　忠正君　　　　亀井　久興君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　山本　富雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部経済調査官　松原　　洋君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　安橋　隆雄君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　岩崎　充利君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　馬場久萬男君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　林野庁長官　　　小澤　普照君
　　　　　　　　水産庁長官　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　　長　　　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第一
　　　　　　　　課長　　　　　　大森　寿明君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　西島　　勝君
　　　　─────────────
委員の異動
九月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　三ツ林弥太郎君　　　　　松岡　利勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　松岡　利勝君　　　　　三ツ林弥太郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件
　　　　　────◇─────
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石破茂君。
○石破委員　大臣並びに政府委員の皆様、閉会中にもかかわらず、御苦労さまでございます。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドは、交渉期限の十二月を控えましてまさしく大詰めであります。そしてまた、きょうもこの雨の中、多くの農業者の皆様方が日比谷の野外音楽堂にお集まりになり、デモ行進を続けておられる。
　私どもは、政治というものは未来に責任を持つものである、かように考えております。多分大丈夫であろうとか、多分いけるであろうとか、そういうようなものはギャンブラーのすることであって、政治家のすることではない。私どもは、未来の子孫に対して責任を負うまさしく重要な局面にかかっておる、かような認識をいたしております。
　私は、七月に同僚議員の皆様方と鹿野前農水大臣を団長といたします交渉団の一員に加えていただきまして、ジュネーブのガット本部またワシントンにおいて、各国のＥＣの大使またヤイター氏、ヒルズ氏と会見する機会を得させていただきました。
　そこで痛切に感じましたことは、国内で言われておることと実際に行われておることは随分と異なっておるのではないかという印象であります。国内の報道というのは、まるでガットの中心議題は日本の米だ、日本の米に議題は集中をしておる。そしてまた、ガットの恩恵に一番浴しておるのは我が日本の国である、日本がだだをこねておるからまとまらない、しかし、一番恩恵に浴しておるのは我が国であって、やはりこの際部分的な開放もしくは開放に応ずることが我が国の責務である、そういうような論調が最近とみに見られるような気がいたしております。しかし、実際は違うのではないか。まさしくそのような報道、論調はアメリカの主張そのままではないかというふうに考えており、とてもこれは承服しがたいものであるというふうに考えております。事は外交交渉であります。しかしながら、外交交渉において最も大切なことは、何よりも国論の統一、国内の世論の統一、それが必要ではないかというふうに考えておる一人であります。
　本日は限られた時間でございますので、論点の整理も含めまして政府の御見解を承りたい、かように存じます。
　まず最初に、事務的なことからお尋ねをいたしたいと存じます。
　十月の一日並びに十五日にそれぞれ提出をすることになっておりますカントリーリスト並びにオファーリスト、それについて我が国はどのような対応を考えておられるか、簡潔に御答弁をいただきたいと存じます。
○川合説明員　今お話がございましたカントリーリストそれからオファーリストにつきましては、それぞれ十月一日それから十月十五日までに提出するということになっております。
　この国別表につきましては、御承知のように各国の交渉上の立場を害さないものとされておりますし、オファーリストについても、私どもは意味のあるオファーリスト提出のためには交渉方式についての合意形成が先決であるということを主張してきております。しかしながら、十二月のウルグアイ・ラウンドの最終合意まであと二カ月余りでございます。そうした現状にかんがみまして、我が国といたしましてもこの国別表並びにオファーリストを期限までに提出するよう、作業並びに検討を進めているところでございます。
　現在の私どもの考え方といたしましては、従来の我が国の立場に立って、この立場並びに主張を踏まえて、この国別表、オファーリストを提出したいということで検討を続けているところでございます。
○石破委員　それでは、第二点をお伺いをいたします。
　これはまさしく論点の整理でございますが、今回のガット・ウルグアイ・ラウンドの構図、図式、これをどのようにとらえるべきかということでございます。
　冒頭に申し述べましたように、あたかも日本の米が中心議題のようでありますが、私どもはそのようには思っていない。まさしくこのラウンドというものは、十五も分野があるうちで農業分野というのはその十五分の一である、そしてまた、その中でもＥＣの農業政策をめぐる問題であるとかいろいろなことが論議をされておって、決して米が中心議題ではないというような理解をいたしてはおります。
　もちろん、私どもはガットの成功というものは望むものでありますし、そのようなことであればガットを脱退しろというような勇ましい論を吐くつもりも毛頭ない。ガットの成功というものは、心ある者は皆ひとしく願うておるはずであります。しかしながら、ガットの成功と引きかえに日本の米を自由化しなければガットがつぶれるのだからというような論は成り立たぬし、日本国民の生存、安全、そういうものを代償にしてまで譲るべきものかどうかという気持ちもしておる一人であります。
　このガットの構図、今回のラウンドの構図でありますが、端的に言ってしまえばこれは輸出国同士の争いではないか、もっと言ってしまえばＥＣ対アメリカの争いではないのかな、そしてまた、どちらかといえばアメリカの主張に近いケアンズ・グループがそれに乗っておる、そういうことではなかろうかと思っております。しからば、アメリカの真のねらいは一体どこにあるのかということを私どもは考えてみる必要があるのではないか。アメリカのねらいというのは、実はＥＣたたきにある。ＥＣの農業保護政策、可変課徴金に代表されるような保護政策、それを打ち砕くことがアメリカの目的であって、そしてまた、アメリカにしてみれば、日本をＥＣの側につかせてはならぬ、少なくとも中立でおってもらわねば困る、そのためには日本の米をここで徹底的にたたいて、日本をＥＣの側に回らせないというようなことを考えておるのではないかというふうに私は考えておるところであります。
　先般、ジュネーブのガット本部におきまして、ＥＣのトラン、そしてまたアメリカのヨークサ、そういう方々と会見する機会を得た。その折に、ＥＣの大使がこういうことを言われました。おまえたち日本はＥＣと組まないかということをはっきり言った。その後でアメリカの大使と会見したときには、アメリカの大使は、おまえたち、ＥＣと変な取引をしたんじゃないだろうな、自分たちの国がだれのおかげで成り立っているかよく考えてみろというようなことを言うわけであって、まさしく日本を真ん中にしてアメリカとＥＣが綱引きを演じておる、そういう構図ではないかというふうな理解をいたすわけであります。
　アメリカも、よくよく考えてみれば農業保護の元祖はどこかといえば、これはどこでもないアメリカではないか。ニューディール政策の中にきちんとそのことは書き加えておったはずでありますけれども、その結果として何か招来をされたか、それは、豊かな農民と豊かでない農民の階層の分離を招いてしまったのではないかということだと私は思います。同様に、アメリカはずっと米を輸出してきたわけでありますし、その大きな輸出先はイランではなかったか。イランに革命が起こり、ホメイニが政権をとり、そして、そのことによってアメリカは米の大きな輸出先を失った。米が大変に余ってしまって、さあこれをどうするかというのがアメリカの事情ではないかというふうに思っております。
　そしてまた、しかし我が国においてはどうか。農産物が余っておるという点においては我が国でも同じではないかということであります。何もアメリカやＥＣだけが余っておるわけではない。私どもの国だって米は余っておる。しかるに、私たちは農家の皆様方に大変な御無理をお願いし、そしてまた第一線の行政官の皆様方に御無理をお願いして、減反という手法を使って、米余りというものが生じないように、そしてまた、過去二回の米余りのときに援助米としてそれを用いてタイなど諸外国に迷惑をかけた、そういうことが起こらないように、減反という血を流すやり方でやっておるはずです。しかしアメリカ、これはどのようなやり方か詳しく言及する時間はございませんけれども、マーケティングローンというのは、簡単に言ってしまえばこれは輸出補助金以外の何物でもない、はっきり言ってしまえばダンピング輸出にほかならない。そういうようにアメリカの過剰農産物の後始末を、なぜ血を流してまで、農家の皆様方に犠牲を強いてまで生産調整をしておる我が国が負わねばならないのか、私はかような気がしてならないわけであります。
　ＥＣにおいても事情は似たようなことではなかろうかというふうに考えております。ＥＣも同じように過剰な余剰農産物を抱えておる、そして、それを補助金つきで外国に輸出をしておる。つまり、ＥＣ対アメリカの争い、そういうふうに理解をすることが正しいのではないかというふうに私は考えておりますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの図式につきまして、もう一度政府の御見解を賜りたいと存じます。
○川合説明員　ただいま先生から詳しくお話がございましたので、重複する点が多いと思いますので、なるべく簡単に私から答えさせていただきたいと思います。
　やはり今回のウルグアイ・ラウンドの背景といたしましては、一九八〇年代半ばに過剰農産物を国際市場で処分するためにアメリカ、ＥＣ間で補助金つきの輸出競争が激化いたしまして、農産物貿易の秩序が混乱したということがあると考えております。現在、最終合意に向けていろいろ議論は進められているわけでございますが、各国ともいろいろな困難な問題を抱えておりまして、特に今御指摘のこの輸出補助金をめぐっては、各国間の基本的立場の相違は埋められるに至っていないというふうに考えております。したがいまして、このような中で各国間の利害を調整していくことは非常に大変だろうと思っております。
　特に、輸出補助金をめぐる交渉はこれから一番の中心課題になろうと思っております。これは御指摘のとおりでございます。その構図の中で我が国がどういうふうに位置づけられるかということは必ずしも明確にできない点もありますが、やはり食糧輸入国という立場がございますので、こうした立場を十分に反映した交渉結果が得られるように努力していくべきだろうというふうに考えております。
○石破委員　今局長のお話しのとおりであろうかと思います。
　繰り返すようでありますが、私どもは、アメリカから米を入れることにしたのでもっと減反しろなどということが実際問題言えるかということであろうかと思います。今、それでも米が余っている、だから減反をしてちょうだい、国内の消費量も減っている、だから減反をお願いしますというふうなことで何とか農民の皆様方の御理解を辛うじて得ておるのでありましょう。しかし、それが仮に、もしアメリカの米を入れますから減反をもっとしなさい、私はそのようなことはとてもではないが言えた話ではない。それがもしアメリカが正しい政策を選択をしてきた結果としてならば、それもまたやむを得ない面があるかもしれませんけれども、これはダンピング輸出であり、そしてまた農政の失敗である。それのツケを負うことはいかがなものかというふうに信じて疑わない一人でございますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと存じます。
　さて、冒頭申し述べましたように、最近とみに、ある程度の自由化はやむを得ないではないかというお話が出てまいりました。その背景について私は存じません。どのようなことなのかよくわかりません。しかし、意外とその説がかなりの方の御支持を得るに至っておるのではないか。私も国会が休会中でありますので選挙区をあちらこちら回らせていただいております。石破さん、そんなに米は絶対守るなどという勇ましいことはそろそろ言うのはやめたらどうですか、あなた、またうそつきといってみんなにしかられますよ、そろそろそんな旗をおろしたらどうですかというよう
な方がおられる。私は、随分とそういうような影響が出てきてしまったなというふうに悲しく、そしてまた残念に思う一人であります。
　さて、いろいろと部分自由化は仕方がないではないかというお話がなされております。その一つは、日本が一番ガットの恩恵に浴しておるのだから、まあある程度は仕方かないじゃないか。アメリカの国会議員とお話をいたしますと、必ずこういうことを言うのですね。おれたちはこんなに自動車を買ってやっているじゃないか、ＥＣはそんなに買っていないでしょう、日本の国はこれだけアメリカに自動車を買ってもらっているのだから、米ぐらい入れたっていいじゃないですかということを言うわけであります。それでなくても中東の問題が勃発をいたしまして、日本の国というのは非常に評判がよくない。特にアメリカ国民には評判がよくない。要するに、日本人というのは戦争はよその国にやらせて自分たちは金だけ出すのだね。自動車を売るだけ売って米も買わない、まことに勝手な国民である。中間選挙を控えてますますそういうような論が盛んになってこようかと思います。ですから、日本もそういうように国際的な責任としてある程度は仕方がないのじゃないかというような説がありましょう。
　そしてまた、アメリカの人たちが言うのは、日本の国はお金持ちではありませんか、幾らでも円があるじゃありませんか、食糧が足りなくなったらそのお金で世界じゅうから食糧を買えばいいではないですかということを言う。議会の関係者は特に言う。また日本の中にあっても、食糧安全保障論というのはまことにナンセンスであって、あちらこちらの国に輸入先を求めておいて危険分散をすれば大丈夫だというようなことも言われるのであります。そして、備蓄があるではないかというお話もございましょう。
　そしてまたございますのは、これは大前研一先生などが所論として述べておられるところでありますが、どんなに米を守る、自給すると言ってみたところで石油がとまったらどうするのですか、石油がとまったら電気炊飯器は動かぬでしょう、トラクターも動かぬでしょう、コンバインも動かぬでしょう、それであれば米だけ自給したって意味がないのじゃないですか、そういうようなナンセンスな議論はやめなさいというお話がございます。私はそれもおかしいと思う。何のために石油を備蓄いたしておるのか、何のために原子力発電をやっておるのか。我が国では、第一次のエネルギー自給率は一七・三三％あるはずであります。もし石油がとまるというような事態になりましても、それは優先順位があって振り分けられていくものでありましょう。食糧生産というのはまず第一番にエネルギーの供給先として位置づけられるものであって、石油がとまったら意味がないのだから食糧自給論はナンセンスだ、これも私は当たらないと思う。まず前段、それだけのことにつきまして、お役所の見解を承りたいと存じます。
○鶴岡説明員　備蓄や輸入先の多角化を図るというようなことは、確かに食糧の安定供給確保のための一つの手段であると思います。しかしながら、農産物の備蓄にはおのずから限界があります。また、輸入先の多角化につきましても限界があろうかと思います。またその上に、農産物の国際需給が中長期的には不安定な要因を抱えているというようなことから、過度に海外からの輸入、供給に依存するということは問題があるというふうに考えております。
　そういうことから、我が国農業につきまして、与えられた条件を最大限に生かしながら生産性の向上を進め、国内での基本的な食糧供給力の確保を図りながら輸入の安定に努めていくということが肝要かと思います。また、石油自身我が国にとって大切なエネルギー源であることは間違いないわけでございますけれども、今先生御指摘のように、食糧は人間の生存にとって最も基礎的な物資であります。また、生産が天候その他自然条件に左右されるというようなことでもございまして、石油等の物資とは基本的に異なる性格を持っているというふうに私ども認識して行政を進めているところでございます。
○石破委員　それでは、こういう説はどうですか。消費者が選択するものだという説がございますね。つまり、消費者はおいしい安い米が食べたい、それは消費者の選択に任せたらどうですかという説がございます。これもかなり説得力を持っているように私は思う。しかしながら、本当に外国の米というのは安いのだろうか、本当に外国の米というのはおいしいのかということをきちんと検証してみる必要があるのではないかというふうに私は思っております。
　委員各位御案内のように、米は小麦と違いまして、シカゴの穀物市場のようなものがない。国際市場というものがないから、タイの米の価格が国際価格というふうになっているはずでありますが、これは本当に安定したものなのでしょうか。これは乱高下をするものではありませんか。そしてまた、マーケットが狭いがゆえに、少しの減収になったとしてもそれがそれだけにはとどまらず、物すごく大きな価格の変動になってあらわれるのではないか。決して外国の米が日本の米よりも安いと、私は思わない。運賃やその他のものを入れれば実際はほとんど変わらない。そしてまた、食味がまずいということもあり得るはずでありますが、その点につきまして御見解を承りたいと存じます。
○浜口説明員　先生御指摘のように、一つは米の貿易構造という問題があろうかと思います。米の貿易構造は、今先生御指摘のように、麦と比べてみた場合、俗にその構造が薄いと言われておりますように、全世界で生産される部分で輸出に回されるものは小麦に比べても五分の一といったようなことでございますので、そういったような意味から、まず第一に、極めて価格が乱高下するというのが過去の経験でございますし、実態でございます。
　一方、先生が第二番目に御指摘のように、米の市場というのが小麦の市場と同じような単一の市場かということを吟味してみました場合に、御指摘のとおり、私ども日本人が好んでおりますこのジャポニカというものと、インディカ、あるいは各種のいろいろなものが出ておりまして、世界的には我々が国内で食生活に供しておりますものは極めて薄いということでございまして、先生の御指摘のように、一般の国際市場である小麦といったようなものと同日の談に考えられないというのが実態だというふうに考えているところでございます。
○石破委員　今長官からお答えがあったとおりではなかろうかと私も思うのですね。
　タイ米の価格というのは物すごく振れる。これは円ドル換算レートにもよりますが、一九七三年には一トン当たり幾らかといいますと、四万八千二十三円であった。ところが、これは一九七四年には十五万三千四百六十五円にはね上がっている。たった一年で三倍以上にはね上がっておるということがある。そのときの政府売り渡し価格というのは、一九七四年だけ言いますと、タイ米が円換算して十五万三千四百六十五円なのに対して政府売り渡し価格が十七万九百三十三円ということもある。もちろん円ドル換算レートは変わりますから、この一事をもって断ずることもできませんけれども、やはりそういうようなことも私どもは考えてみる必要があるのではないかというふうに思っております。
　また、論者の中には、どうせ外国の米はまずいんだからと言う人がおりますね。外国の米はまずいんだから、消費者の選択に任せておけば、日本人は賢いからそんなもの食べやせぬと言う人がありますが、私は決してそうだとは思わない。今讃岐うどんというのはほとんどオーストラリア産小麦でつくっておるはずだ。ＡＳＷというのでつくっておる。日本が一時期小麦を安楽死させたときに、何のことはない、日本の商社がオーストラリアに行ってＡＳＷという、いろいろなものを調合した、日本のめんに一番合ったものを開発したということがある。これはオーストラリアのサシの入った牛肉でも同じことでありまして、しからば
同じように、外国でおいしい米が絶対できない、そんなことは私は言い切れないと思っております。
　そしてまた、日本の米は日本農業のエースであるから大丈夫であると言う人がおりますが、しかしアメリカの稲作は何ヘクタールでやっているかというと百六十ヘクタールでやっている。日本は一ヘクタールであって、こんなものは本当に競争になるのでしょうか。
　そしてまた、労賃にいたしましたところで、タイの労賃というのは一時間当たり百十円、八六年の市場であります。日本は千八百八十九円。タイは、二期作、三期作、四期作までできると言われておる国であります。こんなものに勝つことができるのか。
　もちろん私どもは、日本の国の中で徹底したコストの低減はやっていく。それは農業団体の皆さん方も生産者の方々も、何とか三割のコスト低減をやろうということでやっておられるはずであります。しかしながら、我が国においてこれだけ二種兼業農家がある実態において考えれば、そのように物すごい大規模の拡大、生産性を飛躍的に上げるような、そういうことは難しいのではないか。水の管理はだれがやるんだ、農道の管理はだれがやるんだ。言うことこそ易しいけれども、それはなかなか困難の伴うものではないか。仮に自由化した場合に、五％でとまるとか一〇％でとまるとかそのような保証はどこにもないのではないか。しからば、そのように競争力の劣る私どもの国がどんなに最善の努力をしてみても、これに打ちかつことは甚だ困難ではなかろうか、かように考えておりますが、その辺につきましての御見解を承りたいと存じます。
○安橋説明員　先生ただいま御指摘いただきましたように、アメリカ産の米とタイ産の米と我が国の米というものをコスト面で比べてみますと、やはりアメリカの経営規模の広さ、あるいはタイにおきます我が国と比べての労賃の格差というものを前提にいたします限り、なかなかその差を埋めることは難しいのではないかというふうに思われます。特に、私ども、我が国の国土条件でいろいろ制約がございますし、やはり土地利用型作物、米のようなものにつきましては、ある程度国産のものは割高にならざるを得ない、内外価格差を急速に縮小することは困難であるというふうに考えるわけでございます。
　しかし、米につきまして、この三月に私ども生産性向上のガイドラインという意味での「土地利用型農作物生産性向上指針」というようなものをつくりまして、これに即しまして今後生産基盤の整備でございますとか経営規模の拡大、それから生産組織の育成等を通じまして内外価格差の縮小に地道な努力を続けていくという必要があろうと考えておりますし、こういった事情にありますことを消費者も含めた国民各位に御理解をいただきまして、その御支援も得ていかなければならないし、私どもとしてもそういう努力を今後続けていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○石破委員　残り時間がわずかになってまいりましたので、最後に大臣の御見解を承りたいと存じます。
　山本大臣はどこに行きましても大変に人気がある。きょうも私のところに生産者の方が随分お越しになりました。立派な大臣だ、あの大臣であれば私たち一生懸命一緒になって闘うというふうに口々におっしゃっておられたことでございました。
　私はとにもかくにも、冒頭に申し述べましたように、責任のないことをしてはいかぬと思っておるのであります。私は昭和三十二年の生まれでございますから、戦争後の食糧のなかった時代のことは存じません。しかし、親でありますとか、そしてまた多くの老人の皆様方にお話を聞くことがある。戦争が終わって食糧がなくなった、焼け残った着物やら何やらいろいろなものを持って、頼むから米を分けてくれと言ってもほとんど分けてもらえなかった、あんな思いだけはしたくないという話を聞く。アメリカに行って議会の皆さん方と話をして、おまえの国は金があるんだから世界から買えばいいじゃないかと言われたときに、私はそのことがまさしくダブって感じられたことでございました。
　日本の国は、国土も狭ければ資源もない、食糧の自給もできなければ、いい悪いは別にして軍隊だってそんなに強くない、人口をたくさん抱えた国なのであります。だとすれば、この国が生き残っていくためには、本当に全知全能を絞ってやっていかないと、これは生き残ることができぬのではないか、私たちの国はそういう国ではなかろうかと思っております。
　それで、中東紛争のときに我が国はいろいろな非難を浴びておるわけですね。日本の国は何もしない国だ、恩恵だけ浴して金だけ出して何もせぬ。苦しいこと、汚いこと、きついこと、給料の安いこと、休暇の少ないこと、そんなものは外国人にやってもらいましょう、そしてまた戦争は外国人にやってもらいましょう、食糧は金に飽かせて世界じゅうから買いあさりましょう、そんな国が長続きするとは私はとても思えないのであります。この際、本当に並み並みならぬ決意をもって――何も私たちは農家のためにやっておるわけではない、農業団体のためにやっておるわけではない。日本の国の生存をかけて、残された期間はわずかでありますが、正々堂々とガットの場において我が国の主張を貫いていただいて我が国の将来の安定を期していただきたい、これが恐らく全国民の大臣に対する願いであろう、かように思っておりますが、御見解を最後に承りたいと存じます。
○山本国務大臣　今までずっと先生のお話、御質問を聞いておりましたが、大変示唆に富んでおりますし、また並み並みならぬ御見識をお持ちで、傾聴いたしました。
　それから、我が方の長官や局長からるる答弁がございましたけれども、これはもう先生すべて御承知のとおりでございまして、最後にお触れになりました、金に飽かせて買ったならば、こういう話がございますし、また、我々はただ単に日本の生産者のためだけにやっているのじゃないんだ、消費者を含めた日本の国の生存をかけてこの食糧問題、米問題に取り組んでいくんだ、こういう御決意でございまして、私も全く同感でございます。
　そこで、先ほど来先生がお触れになりましたが、政治家は将来に責任を持て、こういう冒頭の話がございましたけれども、中長期的な農産物の国際需給を見ますと畜産物の消費の増加がどんどん進んでおりまして、飼料穀物需要が大変増大をしておる。あるいはまた、これもよく言われることでございますが、開発途上国を中心とする人口が累増しておる、そして開発可能地が逆に減少しておる。また最近言われます地球温暖化の問題などを含めまして、異常気象、異常現象、地球に頻頻としてあらわれる、いわゆる砂漠化の進行などということもございます。それらを数え上げてまいりますと、いわゆる不安定な要素、要因ばかりでございまして、我々が食をしっかりつかまえていかないと、農業をしっかり各国とも打ち立てていかないと、将来大変なことになるのではないか、こういうことでございます。
　また、米の市場の問題、今先生るるお触れでございますが、これも世界的に見てこのパイは小さいわけでございまして、したがって、非常に不安定だ、価格の乱高下も従来の例を見ても、もう明らかに大変な乱高下があるということもはっきりしているわけでございます。
　そこで、私どもは、ただ買えばいいじゃないかみたいな考え方に無責任に同調するわけにはいかない。もしそういうことをすれば、世界じゅうから恨まれ、たたかれる。ですから、今生産者のためにだけじゃなくて我が国の国民の将来を考えつつ、我が国のことを考えつつと、こう申し上げましたが、実は世界じゅうの各国のことを考えて、ただ金に飽かせて食糧を買えばいいんだ、こういう考え方は他に及ぼす影響が非常に大きい、すな
わちこれは輸出国も輸入国もないことなんだということを、我々はこの間来、力説をしておるわけでございます。さればこそ、国会においても三たびにわたって、我が国の基幹作物である米については国内産で自給をすべし、こういうふうにはっきり与野党満場一致で決められているわけでございまして、これはもうしばしば総理も私も、この農水委員会でも予算委員会でもあるいは本会議でもお答えをしているとおりのことでございます。
　いよいよウルグアイ・ラウンド、最終段階に入ってまいりました。また、御指摘の十月一日、十五日の山場もすぐ目の前に参りました。参れば参るほど、我々の従来の主張というものがいかに正しかったか、あるいはこれからも正しくあるかということに自信を持って進めてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木委員　私は、本日はいわゆる国会決議の問題をまず第一に取り上げて質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、我が事を申し上げて大変恐縮なんですけれども、私は弁護士の仕事をしております。そして、実は私の父親は、もう亡くなりましたけれども、長く自民党の国会議員でもありました。その息子である私が、自民党に行かないで社会党からこうして出させていただいているというのは、実は憲法にこだわり続けてきたからだと言ってもいいのではないかなと考えております。
　戦争中、私たちはいわば軍国少年としてまさに軍国主義の教育を受けてまいりましたけれども、あの悲惨な戦争が終わってみたら、今まで私たちが学んでいたことの多くは、これはもう間違っていたことであるということが知らされました。そして、私どもが新しくできた中学に入りました年にこの新しい憲法と出会ったわけでありまして、このときの新憲法に対する思いというのは、私どもは子供心に大変強いものがありました。平和、民主主義、そして基本的人権を大事にしようというこの三本柱、これを旨とすることを考えながら成長いたしまして、そういう憲法を生かす仕事として弁護士を選びました。そしてまた、戦後一貫してこの憲法を大変大切にしてきた政党が日本社会党である、こう私は見てまいりました。もちろん、大石先生のように、自民党の中にも護憲派と言われる議員さんもいるわけでありますけれども、そういうようなところから、私は社会党にくみしたというように御理解をいただきたいと思います。
　ところが、そういう立場で見てまいりまして、最近どうも憲法が軽視をされているのではなかろうか。御案内のように、今中東紛争に絡んで自衛隊の派遣の問題などということも議論をされておりますが、これなどもどうも国会での十分な議論を経ないで、政府あるいは与党がいろいろなことをする。今の憲法のもとでも、あるいは自衛隊法のもとでも、やり方によっては自衛隊を派遣することもできるのだというような諭調が出ていることは非常に憂慮にたえない思いがいたします。
　そしてまた、農業の問題に関連いたしましては、ただいま石破委員からの御質問の最後でまさに正鵠を得た御質問があったと思って、私も感銘を受けているわけですけれども、食糧の問題というのはまさに日本国民の生存のあり方にもかかわる問題だろう、こう考えておるわけです。そういうことにかんがみて、国会においても、もう周知のとおり、第九十一回国会においては衆議院の本会議で食糧自給力強化に関する決議が全会一致で可決されておりますし、それからまた百一回国会におきましても、これは衆議院で米の需給安定に関する決議が行われております。そして、一番新しくは昭和六十三年九月二十日に、第百十三回国会、衆議院の本会議において米の自由化反対に関する決議が満場一致で可決をされ、そして翌九月二十一日には参議院においても、本会議においてこの衆議院の決議と全く同じ決議がこれまた満場一致で可決をされておるわけでありまして、この決議の重さというのは、私ははかり知れなく大きいものがあろうかと思っております。
　ところが最近、例えば一番新しい情報では、去る九月二十一日の参議院商工委員会での質疑において、武藤通産大臣が、今申し上げました特に米に関する決議についても見直しが必要であるかのごとき答弁をなされている。例えば、これは九月二十二日の毎日新聞による要約ですけれども、「日本の一番のウイークポイントは農業問題で、コメの輸入禁止の国会決議があるから動きが取れない」と述べた。これは議事録そのものではありませんから、要約されたものですからあるいは正確を欠くのかもしれないにしても、他の新聞などでも大体同じように、この米禁輸の国会決議の見直しが必要であるかのごとくとられるというような要約がされていることを見ると、やはりそういう御趣旨の答弁ではなかったのか、こう思われるわけであります。
　そこで、それでは国会決議というものは一体どれほどの効力を持つものなのか。私は、少なくとも国会の決議というものは、衆議院、参議院、それぞれが決議をさまざまなことについてすることができるわけですけれども、これは当然の権能として持っている、また、できることであり、それがなされた以上は、それが議院の意思の表明になるものだと思われるわけであります。
　国会の決議については、憲法上あるいは国会法上で明文規定があるかどうかにつきましては、例えば憲法の六十九条では内閣の信任、不信任決議についての特別な定めがございますけれども、それ以外には必ずしも明らかな規定というのはあるようには見受けられませんが、しかし、国会というものがあくまでも憲法四十一条によって国権の最高機関である、そしてまた憲法の四十三条によって、両議院は全国民を代表する選挙された議員で構成する、いわば国家権力の中での最高の地位にあるというところからし、そしてそれが由来するところは、それぞれの議員が直接に主権者である国民から選定をされて、国民の代表者として行動するんだというところからきている。そこで、この院の決議というものはいわば法律そのもの、あるいは特に全会一致でなされた決議というものの重みは、多数決で決まって成立する法律以上のものがあるのではなかろうかとも考えておるわけであります。
　そこで、まずこの際、国会決議の性格それから効力あるいはその拘束力、特に政府及び国会議員に対していかなる拘束力を持つものか、このことについて内閣法制局の御見解をただしておきたいと思います。
○大森（政）説明員　一般論としてお答えいたしたいと思います。
　お尋ねのいわゆる国会決議でございますが、これは議決の形式で行われる衆議院または参議院の意思表示でございます。そして、言うまでもございませんが、国会は憲法上国権の最高機関であるというふうに位置づけられているものでございますから、政府が国会を構成する議院の意思として示された決議の趣旨を尊重して行政を遂行すべきものであるということは当然のことでございます。その意味におきまして、政府はいわゆる国会決議の趣旨を尊重し、その実現に努力すべき政治的な責務があるということは、従前から申し上げているとおりでございます。
　ただ、先ほど多数決による法律以上の効力があるのではないかという御意見でございましたが、純粋の法理論の問題としてお答えいたしますと、法律とは形式が異なります。したがいまして、法律と同様な意味での法的拘束力というものを、国民に対してのみならず政府あるいは国会議員の皆様方に対しても有するものではないということを言わざるを得ないのではないかと考えている次第でございます。
　なお、同一趣旨の決議が衆参両院で行われた場合にはどうかというお尋ねも含まれていたと思うわけでございますが、衆参両院で同一趣旨の決議が行われましても、日本の憲法なり国会法上その効力について特別の規定を置いておりませんの
で、やはり各議院の意思表示であるにとどまりまして、法律と同様な意味での法的拘束力を有するものではないのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、大原委員長代理着席〕
○佐々木委員　今のお答えで最後のところがちょっとひっかかるのですけれども、拘束力の点で各議院の意思の表明と言われたわけですけれども、しかし、例えば今の最後のお米の決議などについては、全く同一のものが衆議院と参議院両方でなされているわけですね。そうすると、これは単なる衆議院と参議院独自の、それぞれの意思というよりは国会そのものの意思として昇華されている、高まっているというようにも考えられる。そうすると、それに加わっている議員である者としては、個々の議員の意思というよりは、まさにその所属する院の意思、あるいは衆参一致している場合には国会そのものの意思として、国会議員である以上拘束されるのではないですか。それに異なる発言をするということは、その国会の決定された意思に反するということになるのではないですか。それに対して一定の責任というものが生じてくるのではないですか。その点についてどうですか、もう一度お尋ねいたします。
○大森（政）説明員　重ねてのお尋ねでございますが、ただいまお尋ねの件、例えば衆参の一院だけで決議がなされた場合と、全く同内容の決議が両院でなされた場合との比較におきましては、政治的な意味合いにおきましては確かに御指摘のような側面があろうかと思います。
　ただ、例えば憲法五十九条によりますと、法律は両議院で可決されたときに成立する、こうありまして、すなわちこれは国会としての制定行為であるという位置づけを受けているわけでございますが、御承知のとおり国会決議の憲法上の明文の根拠というものはございません。国会として一定の国会決議、いわゆる今お尋ねの国会決議を行うんだという憲法上の規定がございませんので、やはり国会を構成する各議院の意思表示ということであろうと思うわけでございます。
　したがいまして、重ねて申し上げますが、非常に政治的な意味合いにおきましては、より重要であり、より政府もそれを尊重しなければならないということであろうと思いますけれども、憲法上、法律上の効力ということになりますと、やはりお尋ねの件をそのまま肯定するわけにはいかないのではなかろうかと思うわけでございます。
○佐々木委員　言うまでもなく我が国は議院内閣制をとっているわけでありまして、そういう点からも三権の中での特に行政に対する、内閣に対する国会の優越的地位というものが憲法上明らかにされているのではなかろうかと思います。
　内閣総理大臣は国会によって指名をされる、そして指名を受けた内閣総理大臣が組閣をされる。もちろん閣僚は国会議員でなければならないことはない、非国会議員も閣僚として存在し得るわけですけれども、しかし国会議員としての閣僚は、内閣の閣僚であると同時に国会議員としての身分も持っているわけであります。その身分から国会決議について参加をしている以上、国会議員としての国会決議の遵守義務、それとまた内閣の閣僚として、内閣は国会決議を尊重すべきものだとすれば、政治的な責任はあるということでしたから、そういう政治的な責任、遵守義務、これを二重に負っていることになるのではなかろうか。そういたしますと、国会議員である閣僚に国会決議についてそれを尊重しないというような言動があるとすれば、これはまさに政治的な責任というものが出てくるのではなかろうかと思われるわけですけれども、その点についての御見解はいかがですか。