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○鳩山委員　御答弁ありがとうございました。
　次に移らせていただきますが、次に、人口減少という観点からと、それと絡めて、幼児教育無償化について御質問をさせていただきます。
　幼児教育無償化は、人口減少時代に突入した我が国にとって、子供の数をふやしていくということではとても大切な施策であり、私自身、強烈に推進をしていかなければいけない、そのように思っておりますが、ただ、少し心配なのは、全国一律に無償化にしてしまうと、結果的に東京を中心とする大都市部に若い方々の人口がなだれ込んでしまわないかということであります。今、地方創生、それぞれの基礎自治体が懸命に汗をかかれておりますが、基礎自治体が追いつかないような人口の流れをつくってしまうのではないか、私はそこを少し懸念をしております。
　先ほど、インフラがおくれている地域、インフラ的弱者の自治体のお話をしましたし、大川市も間違いなくインフラ弱者の自治体でありますが、インフラ的におくれている自治体が何で勝負をするかというと、結果的にソフト事業で勝負せざるを得ない現状でございます。そう簡単にハード事業をどんどんできるわけでもありませんし、民間企業である鉄道が新たな路線をつくっていただくこともないわけでありますから、ソフト事業で勝負せざるを得ない現状であります。
　なので、私も市長時代に、福岡県で保育料を一番下げました。国基準で大幅に減額をしたわけでありますが、なかなかインフラ的に不利な立場にある自治体は、そういったソフト事業、子供政策を必死に打っております。
　ですから、私がここで申し上げたいことは、これは御質問ですが、地方創生も確実なものにする、なおかつ、幼児教育無償化も確実なものにしなければいけなくて、これは両者がともに成功をしなければいけない、そのためには、やはり内情が厳しい基礎自治体に対する何らかの策を私は講じるべきではないかな、そのように思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○鎌田政府参考人　先生御指摘のとおり、地方創生の基本方針、まち・ひと・しごと創生基本方針におきまして、若い世代の結婚、出産、子育てというものを一つの柱としているところでございます。
　考え方といたしましては、少子化の状況あるいは要因につきましては地域によって異なるということから、地域ごとに要因の分析、課題設定、対策の検討をしていただくということを基本としております。
　とりわけ、先生が御指摘になられた経済的な負担もございますけれども、出生率に大きな影響を及ぼすものの一つとして、雇用形態あるいは賃金、労働環境など働き方もあるということで、地域の関係者が主体となりまして、地域アプローチによる働き方改革というのも一つ進めているところでございます。
　具体的には、都道府県、労働局、労使団体、金融機関などの皆様から、地域働き方改革会議を設置していただきまして改革に取り組んでいただいているところでございます。
　私どもといたしましても、こうした地域の取組を支援しているところでございますが、具体的には、先進的な取組を見える化そして横展開する観点から、地域少子化・働き方指標をつくり、そしてそれを手引としてまとめて提供することですとか、関係の府省あるいは専門家の方々による支援チームを構成いたしまして、助言や情報提供をしております。さらに、国としても、そうした先進的な取組に対しまして地域創生交付金というものを交付することとしております。
　こうした働き方改革のほか、若い世代の経済的な安定、あるいは、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援、ワーク・ライフ・バランスの実現などを進めまして、地域の皆様がその特性に応じた取組を進めて、そして地域の少子化の状況が改善するよう、支援を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　時間が残り少なくなってきましたので、次に移らせていただきます。
　次に、東京二十三区内の大学に関する新たな法律についてでございますが、まずは、東京都内の大学における外国人留学生についてでありますが、増加傾向にあるというふうにお伺いをしておりますが、その推移をお答えをいただきたいと思います。
○信濃政府参考人　外国人留学生の推移についてでありますけれども、日本学生支援機構の調査によりますと、平成二十五年度から平成二十九年度までの五年間、これで、全国の大学の学部に在籍する外国人留学生の数は一五％ふえております。同じ期間に、事務局本部が東京都にあります大学の学部に在籍する外国人留学生の数は二六％ふえておりまして、平成二十五年五月一日時点で二万九百三十八人となっております。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　この新しい法律は、要は、東京二十三区内の大学は、新しい学部は原則つくらせないということと、既存の学部の定員増は認めない、ただし、例外があって、既存の学部の定員増に関しては外国人留学生の分の枠は認めます、こういうことでありますが、私、ここも少し心配をしておりますのは、日本の国内の若い方々の人数は減っておりますので。ですから、もし、この法律の趣旨の一つとして地方の大学を元気にさせる、そういった流れをつくるというものであるならば、日本の若者は減っているわけですから、日本の若者が減っているスピード以上に東京の大学の定員は減にしていただいて、先ほど答弁がありましたけれども、留学生の数がふえているわけでありますから、定員減の部分は留学生の皆様方で充足をする、私は、そういったことができないかな、そんなふうにも考えておりますが、ぜひ、最後の質問ですが、地方の大学をどうやってこれから活性化させていくお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
○信濃政府参考人　お答えに先立ちまして、今ほどの答弁で、私、二十五年五月一日時点と申し上げましたけれども、二十九年五月一日時点で二万九百三十八人でございました。訂正させていただきます。
　それで、地方大学を振興するためには、まずは地方創生を担うことができる人材の育成、あるいは大学を核とした地域産業の活性化の観点から、さまざまな支援策を講じることが重要であると考えております。
　一方で、十八歳人口が今後減少する中で、これらの支援策の実効性を高めるためには、都市部の大学の定員を増加させないということも必要であろうと考えております。
　こういったことを踏まえまして、文部科学省におきましては、例えば、国公私立大学を通じまして、地域の複数大学が、自治体や地域の企業、民間団体等と協働して学生の地元定着あるいは雇用創出を図る、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、ＣＯＣプラスと呼んでおります、これの推進、あるいは、国立大学につきましては三つの重点支援の枠組みをつくりましたけれども、この中で、地域のニーズに応える人材育成、研究の重点支援、さらに、私立大学につきましては、複数大学の間での連携、自治体、産業界等との連携を進めるなどの改革、これに取り組んでいる大学への重点支援、こういったことを行っているところでございます。
　こういったことも踏まえまして、地方創生の中核を担う地方大学の振興に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございました。
　時間ですので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○長尾（秀）委員　立憲民主党・市民クラブの長尾秀樹でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　質問に入ります前に、一言申し上げたいと思います。
　昨日、森友学園問題、財務省の公文書の改ざんの問題で、調査の結果と処分が発表されました。財務省の職員にのみ責任を押しつける、政治が責任をとらない、国民は到底納得できない内容であるというふうに言わざるを得ません。
　加計学園の問題についても、総理と理事長との面談は、発言はうそであったということが一方的に明らかにされて現在に至っておりますが、もしそれが本当であるとしたら、愛媛県、今治市の側、地方自治体にとっては、そのうその発言に基づいてその後の事業を展開をしたということになりますので、到底自治体の職員として耐えられない問題であるというふうに考えております。
　これらの問題について、私ども、引き続き追及をしていく決意である、そして、必要があれば、野田総務大臣にもお考えをお聞きする場合があるということだけを本日の時点では申し上げて、質問に入らせていただきます。
　先ほど鳩山委員からもございました、人口減少の問題、そして多文化共生社会についてお聞きをいたします。
　資料を提出をさせていただいております。
　少し見づらくて申しわけございませんが、ごらんのように、日本の人口は八都県で増加しておりますが、それ以外は減少が著しい。先輩委員諸氏には釈迦に説法だと思いますが、人口ピラミッドと言われる図でも、大正九年の第一回国勢調査では富士山型、そして昭和五十五年は釣鐘型、平成二十七年にはつぼ型となり、二〇六五年には、すぐにもこけてしまいそうな、いびつな底の狭い姿になってしまうというふうに推定をされております。
　少子高齢化、人口減少対策は長年の課題でありまして、これまで国として有効な対策が行い得ていない結果であるとも言わざるを得ません。人口減少の克服というのは喫緊の課題でございます。その克服は本当に可能なのか、克服するために具体的などのような施策を実施すべきなのか、深刻な問題として考えていかなければならないと思っております。
　安倍政権では、二〇一五年の少子化社会対策大綱、二〇一六年、ニッポン一億総活躍プラン、二〇一四年には、まち・ひと・しごと創生の長期ビジョン、総合戦略、二〇一七年、新しい経済政策パッケージの人づくり革命など、次々と掲げてきておられますけれども、人口減少問題を真っ正面から取り上げる取組にはなっていないのではないかというふうに思います。
　そこで、野田大臣にお聞きをしたいと思います。
　以前から大臣は、人口減少は日本の危機だと言ってこられたと承知をしております。また、総務省の有識者の研究会などで議論もされていると思いますが、人口減少にどう立ち向かうべきとお考えか、その具体的方向性はお持ちかどうか、お聞きをいたします。
○野田国務大臣　長尾委員にお答えいたします。
　おっしゃるとおりで、今後本格化する人口減少、既に始まっている人口減少と急速に進む少子化というのは、日本が抱える最大の危機、そして私は見えざる有事だと考えています。深刻に考えています。
　総務省では、それを踏まえて、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年ごろ、これは今の団塊の世代ジュニアの方たちも高齢者になるということ、また二〇二五年には、圧倒的人口を誇る東京都も人口減少のトレンドに入っていくという、そういう流れが出てくる中で、どちらかというと、これまで長期的なその検討というのが余りここ数年なされていないような気がいたしましたので、そこのやはり一番危機的な状況をスタートラインとして、逆算する形で、各行政分野における課題を整理し、そして、今から何ができるかという対策のために自治体戦略二〇四〇構想研究会というのを昨年の十月に立ち上げたところです。
　四月の二十六日には第一次報告を取りまとめていただきました。その検討された中で出てきた、放置すれば生じ得る内政上の危機というのは、若者を吸収しながら老いていく東京圏、そして支え手を失う地方圏などという三つの大きな課題を示していただいたところであります。
　このような危機に対処するためには、関係府省が自治体とともに進める施策がその機能を最大限発揮できるようにする必要があるわけです。自治体と各府省の施策がいわばアプリケーションとしてうまく機能するように、ＯＳに当たる自治体行政の書きかえをしっかり大胆に構想しなければならないというふうに考えています。
　今、自治体戦略二〇四〇構想研究会では、自治体行政の課題、そしてそれの対応策について引き続きの検討をしていただいているところです。六月中には最終報告を取りまとめていただく予定となっています。
○長尾（秀）委員　ありがとうございます。安倍総理にも大臣の思いが受けとめてもらえるよう頑張っていただきたいと思います。
　我々国会としても、国家の重要課題としてぜひとも早々に議論できる場をつくっていくべきだと考えておりますので、私も努力をしていきたいと思います。
　次に、人口減少に悩む自治体の事情を、最近の事例からお聞きをします。
　多文化共生推進プランというのが策定をされておりますが、その中で、外国人の定住率向上の目標を定める自治体、安芸高田市や出雲市という例も出てきております。人口の減少は、自治体や地域の存続又は消滅にもかかわることであり、深刻な問題であります。
　公益財団法人日本国際交流センターが都道府県及び政令指定都市を対象に昨年二月実施をした、多文化共生と外国人受入れについてのアンケート調査の報告書によれば、政府がとるべき外国人受入れ政策として、包括的な移民政策を検討すべきと五団体が回答しております。そのうち三団体は、包括的な移民政策が必要な理由として、人口減少の中、日本社会の持続のためには外国人の力が不可欠であるためとしております。
　総務省として、地方自治体が外国人の移住や定住促進を図ることによって自治体や地域が存続をしようとする動きについてどのように考えておられるか、お聞きをします。
○野田国務大臣　人口減少、少子高齢化が進み、日本人住民の減少が続く中、平成二十九年一月一日現在の外国人住民人口は、前年比で約十五万人増加、六・八％増と高い伸びとなっており、今後、地域社会の重要な構成員として、その役割は増していくものと考えています。
　そのような中で、外国人の地域での活躍や市外からの移住、定住を促すため外国人の受入れ体制の充実を図り、多文化共生のまちづくりを進めている自治体、例えば広島県の安芸高田市とか、定住を望む外国人住民を対象に日本の社会ルール、文化、日本語の学習などの支援を行うことにより外国人の定住化を支援している自治体、岐阜県美濃加茂市など、外国人の移住、定住の促進に取り組んでいる自治体もあると伺っているところです。
　私は、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくためには、外国人のみならず、女性、また障害者、高齢者等、全ての人々が活躍して支え合う、多様性を備えた社会の実現を目指していく必要があると考えています。
　これまでも、総務省として、多文化共生推進プランの策定等を通じて、地域における多文化共生に関する施策の推進に取り組んできたところですが、引き続き、地域が抱えるさまざまな課題を踏まえた地方の取組を積極的に支援してまいります。
○長尾（秀）委員　地域における多文化共生推進プラン、平成十八年三月、策定をして、自治体に通知をされて、その後、このプランをモデルに多文化共生施策の推進に関する指針等を策定をして取り組んでいる多くの地方自治体等の事例を、多文化共生事例集ということで、総務省として平成二十九年三月に発行されております。
　その中で、「四、地域におけるグローバル化・地方創生の推進」の項におきまして、「日本においては、人口減少・高齢化の進行と、地方から東京圏への人口一極集中による地域経済の縮小が大きな課題となっており、持続可能な活力ある社会を維持するための地方創生の取組が求められている。　このような状況の中、地域経済における貴重な労働力として、また地域社会の重要な構成員として、外国人住民の役割は増していくであろう。」という記載がございます。
　このように、多くの自治体において成果を上げている一方で、自治体の多文化共生の取組には不十分な部分もございます。
　共同通信が平成二十八年に実施をしたアンケート調査では、外国人住民を支援する専門部署を設置している自治体は約一割程度にとどまるというふうになっております。平成二十九年度当初の時点で、多文化共生の推進に係る指針、計画の策定団体も四四％ということで、半数以下であります。
　このように、地域における多文化共生推進プランの作成から十年以上が経過をした現在、改めて多文化共生の取組を国として促す新たな方策も必要ではないかと考えますが、総務省のお考えをお聞きをいたします。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　多文化共生プランは、地方自治体における多文化共生施策に関する指針や計画の作成に資するためにお示しをしております。
　プランの策定以降、都道府県や政令市のほとんどで、多文化共生の推進に係る指針や計画の作成がなされているところでございます。地域における多文化共生の推進は、着実に進んでいるものと考えています。
　近年、外国人住民の出身地の多様化、高齢化など、日本における外国人を取り巻く状況も変化しているということで、先生の御指摘にもございましたが、地域における優良な取組をまとめた事例集を昨年三月に公表しております。
　今後とも、このような先進的な取組を普及、展開することを通じまして、外国人住民が生活する自治体における多文化共生のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。
○長尾（秀）委員　これに関連しまして、日系ブラジル人等の外国人住民が多数居住する七県一市で構成される多文化共生推進協議会が、平成二十九年八月、多文化共生社会の推進に関する提言を出しておられますが、その中で、中長期的な視点に立った外国人全般の受入れ方針を策定するということを提言しております。
　今後も、国内に居住する外国人が増加することが見込まれることを踏まえまして、この点についての政府の見解をお聞きいたします。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　多文化共生推進協議会からは、在住外国人が地域を担う一員となるために必要となる施策について提言がなされています。
　外国人住民の生活環境整備については、内閣官房を中心に関係省庁によって、「生活者としての外国人」に関する総合的対応策が取りまとめられており、そこには、自治体における多文化共生の推進も含まれています。
　総務省として、御指摘の協議会など自治体の御意見もよくお聞きしながら、地域における先進的な取組の普及、展開などを通じて、自治体の多文化共生施策のさらなる推進に努めてまいります。
○長尾（秀）委員　ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。
　次に、外国人労働者の問題、とりわけ地方において、働き手としてのみならず、地域の文化の担い手としても外国人に依存しつつある現状についてお聞きをしようと思っておりましたが、時間がなくなるといけませんので、とりあえずそれは飛ばさせていただきまして、次に、ヘイトスピーチ解消法にかかわってお聞きをしたいと思います。
　平成二十八年に、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法が制定をされ、ちょうど一昨日、六月三日で施行二年目を迎えました。
　ヘイトスピーチ解消法は、国民に、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に対する理解を深め、差別的言動のない社会を実現するために国や地方公共団体に必要な施策を求める理念法であります。
　この制定によりまして、国は相談体制を整備するなどしております。また、制定の結果として、川崎市でのヘイト差止め仮処分決定など、司法の判断にも一定の影響を与えているというふうに思っておりますが、そういった意味では、我が国は、差別的言動のない社会を実現するという目的に向かって少しは前進をしてきていると言えると思います。
　しかし、この法律には罰則規定がなく、実効性は薄いという声があるのも実情であります。実際に、ネット上での差別的な書き込みがいまだ絶えません。また、ヘイトを唱える市民グループによる徒歩デモについても、ヘイトスピーチ解消法制定後は一旦減ったものの、ここ最近ふえ始めております。
　そこでまず、ヘイトスピーチ解消法施行から二年、現状をどう評価しているのか、法務省にお聞きをしたいと思います。葉梨副大臣、お願いします。
○葉梨副大臣　お答えいたします。
　ヘイトスピーチ解消法の成立時でございますけれども、私も、自民党の差別に関する特命委員会事務局長として与党案を作成いたしました。そしてまた、当時、法務常任委員長でしたのでその成立にもかかわらせていただいたわけなんですけれども、当時ですが、この施行によって、その事実や法律の趣旨、これが報道等で大きく取り上げられたことなどを契機として、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動は許されないものであるということが社会の中で認識されつつあるというふうには考えています。
　他方、本邦外出身者等に対する差別意識やいわゆるヘイトスピーチが完全に解消されたとは言えない、また、ヘイトスピーチの問題を知らなかったり関心がなかったりする方もやはり一定数おられるのが現状だと思っています。
　無知や無関心、これはヘイトスピーチがあってはならないとの認識を社会に広める上での妨げとなると考えており、法務省としては、このような認識を国民の皆様にも広く深く共有していただくための粘り強い人権啓発活動をより一層充実させる必要があると考えています。
○長尾（秀）委員　引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。ヘイトスピーチ解消法の前文にも掲げられておりますとおり、不当な差別的言動は許されないということを宣言をして、国として差別的言動のない社会の実現に向けて現在も取り組んでいるということだと思います。
　今申し上げましたように、前文には、我が国の地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動については、不当であって、あってはならない、このまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではないというふうにございます。
　そこで総務省にお聞きをしたいわけでありますけれども、ホームページで公表をされております政治団体の一覧を拝見をいたしますと、そこには、今申し上げたような、我が国の地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動と言える名前の政治団体が掲載をされております。名称は、朝鮮人のいない日本を目指す会という政治団体、平成二十八年十二月二十七日設立届出ということになっております。
　そこで、まず法務省にお伺いしたいと思います。一般論として、このような名称、朝鮮人のいない日本を目指すというような言動は不当な差別的言動に当たると思いますが、いかがでしょうか。
○葉梨副大臣　朝鮮人のいない日本を目指すという言動についてのお尋ねでございますけれども、この言動、ある言動がヘイトスピーチや不当な差別的言動に当たるかどうか、その言動が行われた具体的状況や前後の文脈、趣旨などの諸事情を総合的に考慮して判断されるべきと考えています。ですから、ちょっと一概にはお答えすることは困難だというふうに思います。
　ただ、いわゆるヘイトスピーチ、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動、これはあってはならないと認識しておりまして、一般論として申し上げますと、合理的な理由なく特定の集団を我が国や地域社会から一律に排除、排斥することをあおり立てる趣旨で行われた言動は、いわゆる差別的言動、ヘイトスピーチに当たり得る場合があると思っています。ただ、具体のものについては一概にお答えすることは困難ということでございます。
○長尾（秀）委員　具体のあれではなく一般論としてということですが、そういう御答弁でございます。
　常識的に考えて、私としては、朝鮮人のいない日本を目指すというような言動は不当であって、あってはならないと考えております。ヘイトスピーチ解消法の理念に反するだけではなく、憲法十三条の他人の人格権を侵害するものでもあるというふうに思っております。
　事前に総務省にお聞きをいたしましたところ、政治団体の名称の審査というんですか、については、類似名称がないことなど以外は、公序良俗に反しないのであれば原則自由ということでありましたが、改めて総務省にお聞きをしたいと思います。特定の民族に対してその民族を地域社会から排除するといったような名称は公序良俗に反すると私は思いますが、公序良俗に反するかどうかという点について、差別的な名称は含まれないんでしょうか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　政治資金規正法においては、政治団体の名称は、公表された既存の政党又は政治資金団体の名称及びこれに類似する名称以外の名称であれば、他の法令に違反しない限り制限されていません。
　一方で、御指摘のとおり、政治団体の名称が公序良俗に反する場合は届出を受け付けないこととしており、個人の資質について誹謗中傷するもの、わいせつな文字が含まれるものなどがそれに該当するおそれがあると解しています。
　お尋ねの、朝鮮人のいない日本を目指す会については、届出の形式審査において、当該政治団体の名称を構成する語句などから見て差別的であることが明らかとまでは言えず、直ちに公序良俗に反する名称に該当するとは認められないため、当該政治団体の設立の届出を受け付けたものです。
○長尾（秀）委員　なかなか納得しがたい御答弁であります。形式的審査とはいえ、ヘイトスピーチ解消法が制定をされたということを前提とすれば、私は、こういう名称の政治団体設立届を受理することは、先ほども申し上げましたが、ヘイトスピーチ解消法第四条の国と地方公共団体の責務にも反している、さらには人種差別撤廃条約にも違反していると思います。
　このような名称、目的を、目的というのは、この団体が朝鮮人の排斥ということを目的としているというふうに聞いておりますが、そういう目的を掲げる団体を政治団体として結果として国が公認することになるということは、ヘイトスピーチ解消法前文にある、「不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。」という前文の項目に当たると思います。
　今、野田大臣から答弁をいただきましたが、そういうことも踏まえて、再度お聞きをいたします。
　その上で、現行法上、こういう名称の団体が政治団体たり得ないということについて法律上の規定が明確でないならば、速やかに、名称に関する規定を早急に検討、整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　政治活動の自由や結社の自由は、憲法上保障された基本的人権であり、最大限尊重されるべきものです。そのため、政治活動の自由を尊重し、本来自由であるべき政治活動に対する行政庁の関与を必要最小限にとどめるべきであるとの観点から、政治資金規正法上、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に認められている権限はいわゆる形式的審査権であり、政治団体の実態等について調査するいわゆる実質的調査権は付与されておりません。
　総務省が政治団体の規約の内容について実質的な審査を行う権限を有しておらず、規約の内容から差別的な言動を行う政治団体であるかどうかを判断し、届出を不受理とすることはできないことを、まず御理解いただきたいと思います。
　そして、政治団体の名称など政治団体のあり方については、繰り返しになりますけれども、憲法上保障された基本的人権である政治活動の自由や結社の自由と密接に関連したものでありまして、行政庁の関与は必要最小限にとどめる認識であります。
　何度も繰り返しになりますけれども、その上で、政治団体のあり方について議論することは、各政党、各政治団体の政治活動の自由の根本にかかわるものであることから、各党各派において御議論をいただくべき問題だと考えているところです。
○長尾（秀）委員　特定の民族出身者を日本から排除することを内容とする政治団体の名称、目的は、いずれも、まさしく解消法が許されないと宣言している不当な差別的言動に当たると思います。人種差別撤廃条約にも基づいて、そういう団体を後援、援護、支持せず、むしろ、非難し、根絶、解消する責任を国及び地方自治体は負っているというふうに思います。各会派で議論をすべきという御答弁は一定受けとめさせていただきまして、政治資金規正法の政治団体届出の改正については、議論を引き続きしていきたいというふうに思います。
　まだ時間があるようですから、先ほど飛ばしました点について質問させていただきたいと思いますが、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
　要は、日本は既に外国人の労働力なくして農業も漁業も成り立たなくなっているのではないかということを踏まえて、地方には地方の守るべき仕事や文化が存在をしているにもかかわらず、大都市での仕事に人が集中をしている、地方では働き手としてのみならず、多文化共生の事例集にあるように、地域の文化の担い手としても外国人に依存をするようになってきているという現状についてどのように考えておられるか、見解をお聞きをしたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、人口減少、少子化が進むこの国において、今後、地域社会の重要な構成員として外国人住民の役割というのは増していくものと考えています。
　そうした状況の中で、地域の文化活動に外国人住民が参画し担い手となることは、地域の活性化につながると同時に、日本人住民と外国人住民との間の異文化理解の機会を創出、そして地域における多文化共生の推進に資するものです。
　外国人を含め、地域に暮らす全ての人々が活躍して支え合う社会の実現を目指し、総務省としては、将来を見据えた地方の取組を引き続き積極的に支援してまいります。
○長尾（秀）委員　それでは野田大臣に、最後に総括的にお聞きをしたいと思います。
　少子高齢化、人口減少、人手不足そして外国人に対する依存という問題は、緊密につながっている問題と考えております。
　大臣のホームページを拝見をさせていただきました。「政策一　「チーム力」を掘り起こす」という項目を読ませていただきました。極めて同感できる内容だと私は思っております。
　女性活躍、障害者や高齢者など、この社会にあっては人と人との間に何らかの偏見や差別じみたことが発生し得るということを前提にして、共生社会ということで、あらゆる偏見や差別などが解消、撤廃されるよう努力をしていく、日本人同士のみならず外国人も含めて、基本的人権が尊重される気風づくりが求められていると考えております。
　大臣の、ユニバーサル社会の実現、共生社会の構築についての決意をお聞きをいたします。
○野田国務大臣　お答えします。
　ホームページを見ていただいて、ありがとうございます。あれは三年前にアップして、ずっと実現するまで載せておこうと思っているわけなんですけれども。
　私は、まだまだこの国の中でそのポテンシャルを生かされていない人たちはたくさんいると思っています。私たち女性を含めて、年齢とか性別とか障害の有無を問わず、きょうは外国人のお話もございましたけれども、本当に全ての人がみずから望む生き方を選択して力を発揮することができる、そういう多様性という社会がこれからの日本にとって大切であり、それがやはり少子化、人口減少に直面するこの国のそういう弱みを克服する大きな取り柄だと考えています。
　高齢者や障害者が持てる能力を余すことなく発揮して、社会で働く自立した生活者として日本を支える側に回る、ユニバーサル社会、共生社会を構築することというのが極めて重要だと思っています。
　総務省としては、そのためにはテレワークの活用、ＡＩ、ＩｏＴ等を活用した障害者の就労支援、そして公共施設等のユニバーサルデザイン化などを推進することによって、全ての人々が支え合う、暮らしやすくて働きやすい社会の実現に向けて、これからも一生懸命取り組んでいきたいと思います。
○長尾（秀）委員　ありがとうございました。一緒に取り組めることは一緒に取り組みたいということを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、緑川貴士君。
○緑川委員　お疲れさまでございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。
　質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　私からは、来年度で十年がたつ、制度発足から十年を迎える、地域おこし協力隊の制度についてお尋ねをいたします。
　都市部から過疎地域などに住民票を移し、生活の拠点を移した人を自治体が地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間地域に入って、ブランド化や地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこしの支援のほか、農林漁業に携わったり、住民への生活支援を行って、隊員みずからもその地域への定住、移住を図ろうという取組であります。
　私の地元秋田について少し御紹介しながらという形になるんですけれども、秋田県内には多くの隊員が活躍しておりまして、私の住んでいる大館市では、ロシアの、この前、平昌オリンピックでフィギュアスケートの女子金メダリストのアリーナ・ザギトワ選手に贈ったことで話題となりました秋田犬、この魅力の発信、また、日本人初のＮＢＡ選手として活躍した田臥勇太選手の母校がある能代市は、バスケの町のＰＲというように、地域資源を有効に発信していく取組が隊員たちによって進められております。
　また、鹿角市というところでは、隊員みずからを移住コンシェルジュと称して、東京や大阪といった都心の出身者である彼ら先輩移住者たちが相談対応とか情報発信をすることによって、他県の若者の呼び込みへの大きな力になっているということです。
　秋田県では、このように、昨年度、六割の市町村で協力隊を受け入れているんですが、その市町村の一つに男鹿市というところがあります。男鹿半島というお名前、皆さん聞いたことあると思うんですが、この男鹿半島はなまはげ発祥の地であります。泣ぐ子はいねがと、なまはげが仮面をつけて、包丁を片手に持って子供たちを怖がらせる、そのことによって悪事とか怠け心を戒める、そういう神の化身であるとか、神の使いであるというふうに言われております。
　この男鹿で、隊員として地域おこしに取り組んでいる二十代の女性にお話を先日伺いました。
　秋田には、県外から、全国から集まる美術工芸の大学があるんですけれども、県外出身のその女性は、その大学の在学中に県内をいろいろと旅をするようになりまして、一層秋田が好きになって、地域の役に立ちたいという思いで、卒業後に男鹿市の地域おこし協力隊の隊員になりました。美術工芸の大学では、彼女は木造の彫刻とか漆塗りの技術を学んだということで、そのスキルを生かして、木でできたなまはげのお面を町内行事のイベント向けに提供したりとか、なまはげがデザインされた米袋があるんですけれども、お米が入った形で、その米袋を地元の観光案内所で販売するなどして、なまはげを活用した町おこしに力を入れていらっしゃいます。
　隊員のおよそ七割が、今の女性含めて二十代から三十代、隊員の四割が女性という地域おこし協力隊の任期は最長で三年、短くて一年というふうに言われています。隊員の地域への定住を図りながら、将来的には、その地域で起業させるということも期待している制度なんですが、調べによると、これまで隊員として任期を終えた人のうちの六割がその地域に残って定住している。また、隊員として当時活動していた市町村にその後も定住している人の三割が起業しているということです。
　こうしたデータがあるんですが、これらの数字、政府としてどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○野田国務大臣　緑川委員にお答えいたします。なまはげの由来をしっかり教えていただき、ありがとうございました。
　御指摘のとおり、約六割という隊員が任期終了後も同じ地域に住み続けていただいております。地域への定住、定着を図る取組としても一定の成果が上がっているものと考えています。
　定住した隊員の多くが地元企業やＮＰＯ法人等に就職しているほか、就農するなど、地域の担い手として活躍していただいているところです。
　これも御指摘ですが、さらには、同一市町村内に定住した方の三割がみずから起業するなど、地域で新しい仕事を生み出していただいています。
　このように、地域おこし協力隊員には、任期終了後も地域のさまざまな分野の担い手として、新しい人と仕事の流れを生み出すことに貢献していただいておりまして、定住を希望される隊員の一人でも多くの方に定住をしていただきたいなと考えています。
　引き続き、受入れ、サポート体制の強化に取り組むとともに、起業に加えて、全国的に大きな課題となっている事業承継についても新たに支援を行うなど、総務省としても、さらなる隊員の定住促進にしっかり取り組んでまいります。
○緑川委員　野田大臣のいつも着られているスーツ、お召しのスーツの色が、ふだん青色だったと思うんですけれども、なまはげのお面の色がちょうどそれに近い、深い青色ということで、きょうは触れたいというふうに思っていたんですけれども、ちょっと紺色のスーツということで、私も、済みません、ちょっと言葉を選んでおりましたが。
　まず……（発言する者あり）そうですね、ありがとうございます。
　地域おこし協力隊の隊員の数が、おっしゃるように、どんどんふえていらっしゃるわけです。制度が発足した二〇〇九年は八十九人だったこの数が、昨年度は四千九百七十六人と、これは五十五倍以上になっています。協力隊の制度を利用しているこの市町村の団体の数を見ても、制度発足時の三十一団体から、昨年度九百九十七団体、三十三倍になっております。
　地域おこし協力隊の認知度がやはり来年十年を迎える中で高まっている中で、全国平均では定住率は六割なんですが、これは資料を、ちょっとお配りしたものを見ていただきたいんですが、その定住割合には地域ごとに相当開きがあります。
　秋田県で、私の地元を見ていただきたいんですが、制度発足以降、任期を終えた方が三十八人いらっしゃるんですが、そのうちの十四人が、隊員として当時活動していた市町村又はその周辺の地域に定住しています。その定住率は三六・八％、四割近くなんですが、この秋田県より例えば人口が少ない徳島県、またごらんいただきたいんですが、隊員の数が五十九人、そのうちの四十二人が定住し、任期終了後の定住率は七割を超えている。こういう県もあるんですね。
　地域間でこうした隊員の偏在が起きている。また、その定住率も地域によって差が出てきているわけなんですが、これらの状況を国として是正していくために、どのように取り組んでいくお考えでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お示しいただきましたように、受け入れている地域おこし協力隊の隊員数につきましては、自治体によって幅があるところでございます。
　これは、地域おこし協力隊の実施主体が地方自治体でございまして、隊員にどのような地域協力活動を行っていただくのか、どのような人材を、どの程度の人数を受け入れたいのかということについて、自治体の内部ですとかあるいはその自治体と地域との間で十分に検討した上で、地方自治体が募集し、任用などを決定し、受入れを行っている、その結果としてこうした結果になっているものというふうに認識をしております。
　この仕組みは、御指摘ありましたように、都市から地方への人の流れを創出する取組でございます。地方自治体にさらなる活用につきまして一層の広報、周知を図ったり、また隊員のなり手の裾野拡大に努めてまいりたいと思っております。
　また、定住率についてお話がございました。
　これは、地域ごとの隊員数の多い少ないも踏まえてこれを見る必要があるかというふうには思いますけれども、いずれにいたしましても、多くの隊員が任期終了後も定住をしたいという希望を持っておられます。
　このことからも、受入れ側の地方自治体と地域の住民の方々、また隊員のその三者がコミュニケーションを十分に図っていただきまして、任期終了後も見据えて、思いを共有していくことが重要でございまして、地方自治体が主体的に地方の、地域の実情に応じて受入れ体制をしっかりと構築していくことが必要かと思っております。
　総務省といたしましては、地方自治体の担当者を対象とした受入れ体制の整備や活動支援についての研修会、これをブロック別に開催いたしますとか、隊員の受入れに当たっての留意点などをまとめたチェックリストを含んだ受入れに関する手引を作成し、自治体や地域の取組を支援をしております。また、隊員に対しましても初任者の研修を開催し、また起業に関する研修や支援を行っておりまして、任期終了後の定住が円滑に進むようにしております。また、平成二十八年度からは、サポートデスクを開設いたしまして、隊員、地方自治体の担当者からの相談にも対応しているところでございます。
　こうした取組を通じて、今後も、受入れ、サポート体制の構築に向けて重層的に支援をしてまいりたいと考えております。
○緑川委員　ぜひ、その自治体の担当者に対するノウハウの共有、そしてこの隊員たちに対する地域協力活動への日ごろの取組へのアドバイス、そしてその後の起業へのまた指導、さまざまなもので、どうか情報を共有していただきたいというふうに思います。
　自治体は、それぞれが誇る地域資源、我が町の自慢なんですね、それを、それぞれすばらしいものがあるんですけれども、なかなか発信できないという場合もあります。
　また地元の紹介で恐縮なんですが、小坂町というところでは、昨年、地元のブドウを加工するワイナリーができました。火山灰が堆積した土壌のために水はけがいい、そして、冷涼な気候を生かしたブドウづくりがこの小坂町で盛んなためにワイナリーがこのほどできたんですけれども、このワイナリーというイメージ、皆さん、大変いいイメージをお持ちで、興味が湧いてくる言葉だと思うんですが、事、就農とかブドウ栽培ということになると、実際なかなかなり手が見つからないという現場のお話であります。地域によって、隊員の確保がやはり課題になっているんですね。
　来年度で発足から十年を迎える中で、地域おこしや生活支援の活動をより実効的なものにしていくために、各市町村の取組状況をぜひ共有しながら、これまでの取組で効果を上げてきた部分とそうでない部分をしっかり仕分しながら検証していくことも必要であるというふうに考えますが、野田大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　私は、四月に開催された経済財政諮問会議におきまして、暮らしやすく働きやすい社会の実現に向けて、地域づくりの担い手として活躍が期待される地域おこし協力隊の拡充を発表したところです。
　今、緑川委員の御指摘のとおりで、地域おこし協力隊をより発展させていくために、これまでの課題等に対する対策を検討していく必要があると考えています。
　今、総務省では、全国十カ所において都道府県の地域おこし協力隊担当課と意見交換を実施しており、制度面や運用面での課題等の聞き取りを進めているところです。
　今後、これまで制度の発展に携わっていただいた有識者の方々からも御意見を伺った上で、地域おこし協力隊のさらなる拡充に向けた取組の方針を取りまとめてまいりたいと思います。
○緑川委員　ぜひ、十年を迎えるに当たって、国がリードして、更にこの制度の進展を図っていただきたいというふうに思います。
　この制度を利用している自治体、その地域で活動に取り組む隊員たちにとっても、ただ、今の制度でさえも利用しにくい部分があるということも聞かれます。その一つが予算の問題です。
　地域おこし協力隊に必要な経費に対して国が特別交付税としてお金を出すわけなんですけれども、この交付税措置に対しては、総務省で通知していることは、各地方自治体の取組実績を事後的に調査の上、特別交付税の対象経費を算定するというふうにされています。
　地域おこし協力隊一人に対して活動経費として国から最大で四百万円の特別交付がつきますが、期待されていた内容とはちょっと違う、つまり、事後的な交付措置であることによって四百万円全てを使うことができない自治体が出ているというふうに聞いています。
　例えば、隊員の年間の報酬がおよそ二百万円、割り当てられている車のリース料など四十万円、家賃などの住居費の補助が三十五万円、ガソリン代などの通勤費とその他雑費等々がありますが、それら全て足し合わせても四百万円には達していないために、本来まだ経費としてほかのものも見込めるというふうに思うはずなんですが、これ以上の申請ができないところがあるんですね。
　というのは、自治体によって、各課、各部のその年度の予算がかつかつに組まれている以上、協力隊に係る経費を計上できる余力がないところもあるわけです。国からの事後的な交付、つまり、来るべきお金がすぐに来ない、このことによって本来の予算が圧迫されてしまっているという場所があります。そうなると、結果として、隊員の活動経費としてもっと使えるはずであるのに四百万円分申請されない。自治体の担当者が四百万円全て出るわけではありませんと隊員に説明しているところさえあるんですね。
　この特別交付税、つまり地方交付税のそもそもの目的は、自治体の財源の偏在を調整するために本来あるはずなんですが、財源になかなか余裕の持てない自治体が十分に交付税を活用できないという皮肉な状況になっております。
　地方財政措置のこのタイムラグ、来るべきものがすぐに来ない、事後的な措置という仕組みを見直していくことが求められているというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、地域おこし協力隊に取り組む地方自治体に対しまして、御指摘ありましたように、特別交付税による財政措置を講じているところでございます。
　地域おこし協力隊の特徴といたしまして、地方自治体が自主的、主体的に取り組むものということがございます。国の補助事業のように、国に対して事前に申請をして、国の採択を受けて、そして事業実施後に国の確認を受けて補助金を受ける、そういった流れではなくて、地方自治体が自主的、主体的に取り組んでいただいたその実績を調査いたしまして財政措置を講じるということがこの仕組みの特徴でございます。
　その財政措置につきましては、特別交付税に関する省令という総務省令に明記をしております。また、具体的な対象経費につきましても地域おこし協力隊推進要綱に記載しておりまして、地方自治体があらかじめ財政措置について把握できるようにお示しをしているところでございます。
　最近、地域おこし協力隊に取り組む地方自治体がふえておりますので、より理解を深めていただくということは大切だと思います。こうした制度の周知にも一層取り組んでいきたいというふうに考えております。
○緑川委員　国のこの財政措置の仕組みが、やはり自治体でも、もちろんわからないところがあるわけですね。
　この事後的な交付という部分については、少なくとも、地方の財源の偏在の調整機能がやはりこれはフルに発揮されていないんじゃないかというふうに思いますので、どうか、財政措置のあり方、いま一度、抜本的な見直しも含めて、視野に入れていただきたいなというふうに思います。
　自治体がこの交付税をやはり活用できない、今実質できていないこともあるわけで、これが、隊員が実費を負担することになっている、さらには隊員の活動範囲を狭めてしまうという形で、現場にはね返っている話なんですね。
　地域おこし協力隊が各地から一堂に集まる情報交換の会合などもありますが、この会合は、現役の隊員同士の横のネットワークを深めたり、又は隊員のＯＢとの貴重な懇談の機会であったりするかもしれません。
　こういう地域活動以外の経費が予算に含まれていない場合には、行政からお金が出ないというふうに言われてしまったり、自分でお金を出してその会合に行きますというふうに話をしても、それは問題になるので行かないでくれと行政側から活動の制限をかけられるケースもあるそうです。で、結局、行政との折り合いがつかず協力隊を続けることを断念してしまった、そういう方もいらっしゃいますが、それは、隊員がかかわってきた地元の方々にとっても、とても寂しいことではないでしょうか。
　経費で車を使えたりまた使えなかったり、携帯電話が貸与されていたり実費であったり、イベント参加にかかる費用の負担が公費であったり自腹であったり、それが障害となって、地域への思い半ばで、この地域おこしや生活支援の活動がまたこれはできなくなるとすれば、隊員にとっては不本意であって、とても残念なことにも感じます。
　この制度は、確かに、おっしゃるように、自治体が自発的に利用するものであり、自治体、隊員の努力が大切と言ってしまえばこれは簡単ですが、地域間で比べたときの待遇の差を少しでも縮めて、着任したときの取り組みやすさのスタートラインをできるだけ整えてあげる、このことが地域で取り組んでいることの充実感、納得感につながるというふうに考えておりますが、野田大臣、いかがでしょうか。
○池田政府参考人　活動経費についてお話がございまして、私自身、財政措置の仕組みについて、市町村の首長あるいは担当者から、例えばこう改めてほしいというようなお話は伺ったことはございませんが、隊員の方とお話をする中で、例えば自分の活動のための経費を要望してもそれが時間がかかったりだとかするといったようなお話は伺ったことがございます。
　隊員の活動経費、これも自治体の予算に計上されて議会での議決を経た上で執行されるもの、これは仕組みとしては当然のことなんですが、自治体の担当者にとっては当たり前のことであっても、行政経験のない隊員にとっては、そういう行政の意思決定の仕組みですとか、予算を立案し執行するスケジュールとか、そういう感覚については初めてのこともあろうかと思います。
　我々、先ほども御紹介いたしました受入れの手引というところでも、行政の仕組みというものを丁寧に、繰り返し説明していただくよう、これは自治体に対してもお願いをしているところでございます。
　また、総務省としても、研修ですとか、あるいは全国の隊員が一堂に会するサミットというイベントを提供いたしまして、いろいろな資質の向上ですとか、あるいは交流の場を設けているわけですが、そういったところにはできるだけ参加していただけるよう、これは隊員に対しても、あるいは自治体に対しても要請をしているところでございまして、最終的にはその自治体あるいは隊員の判断ではございますけれども、そういうふうな意義があるようなものにしていきたいというふうには考えております。
○緑川委員　この制度からもう十年がたつに当たって、やはりＯＢの方々もどんどん、運用に当たってふえているわけですね。現役の隊員と……
○古屋委員長　申合せの時刻が来ております。
○緑川委員　ありがとうございます。
　行政の関係だけではなくて、ＯＢと現役隊員の関係を、やはり連携を深めていくことも私は大切だというふうに思っております。
　長くなりますが、関係人口という総務省のお考えも今進めている中であるというふうに思いますが……
○古屋委員長　申合せの時刻が来ておりますので、まとめてください。
○緑川委員　こうした、ふるさとに何らかの形でかかわっている人たち……（発言する者あり）最後、最後の御挨拶です。
　今の制度を一層進展させていくことを求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、斉木武志君。
○斉木委員　国民民主党の斉木武志です。
　本日は、野田大臣に、福井市への特別交付税措置について伺いたいと思います。
　まず、二月の福井豪雪のときに予算委員会で質問させていただきまして、大臣、対応、どうもありがとうございました。対応していただいたんですけれども、実は、その福井市が今、未曽有の財政難に陥っております。
　福井市から、例えば、市の職員に対して、七月から来年の三月まで給与を一〇％一律にカットをしたい、お金がないから給与を削減してくれないかという提案がなされまして、今職員からは猛反発が起きております。除雪を不眠不休で頑張ったのに何で減給されるんだ、年度末まで減給されると住宅ローンの支払いもできないじゃないか、こういった声も上がっております。
　そのほかにも、市当局としても、百五十の公共事業の削減若しくは縮小、これを打ち出しまして、例えば、市民生活にも今影響が出始めております。
　この夏、全国で、小学校のプール、無料開放されると思うんですね。学校の児童とか地域の住民、子供たちが使う憩いの場ですけれども、これがこの夏、福井市では取りやめになるということになります。五十、小学校があるんですが、プールの監視員を雇う人件費が市として担保できない、監視員が雇えないからプールの無料開放をやめますであるとか、お年寄りに対して、米寿を迎えた高齢者の方に対して祝い金であるとか祝いのお品を配っていたんですが、これも財政難だからやめるということを市長さんが発表されております。
　こうして市民生活にも広く影響が今出ていて、市の財政は一体どうなるんだろうか、今住民の間にも不安が広がっております。
　私は、特別交付税措置そのものに少しちょっと課題があったのではないかなというふうに感じておりまして、じゃ、実際に福井市がこの福井豪雪でどれぐらい除排雪費用がかかったのか。これは国の特別交付税措置の算定対象となるもので、四十七億円かかりました。一方で、国が推定した、これだけかかるだろうなと、年度末は推定するしかありませんので、推定した除排雪費というものが三十一億円をもとに計算して、福井市に交付をしておりました。十五億円低く、国としては除排雪費を低く見積もって福井市に交付していたということになります。
　一体、十五億円少なく計算したというのは、どういった計算式、見積りに従って福井市には交付されたんでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　市町村分の除排雪経費につきましては、標準的な所要額につきまして、道路橋梁費に算定することによりまして、普通交付税で措置しますとともに、実際の所要見込み額がこの普通交付税の措置額を超える場合に、三月分の特別交付税により措置しております。
　具体的には、所要見込み額が普通交付税措置額を上回る額の五〇％、又は所要見込み額の七五％から普通交付税措置額を控除した額、このいずれか大きい額を特別交付税措置をしております。
　また、措置対象となります除排雪経費の所要見込み額につきましては、それぞれの地方団体の二月中旬までの除排雪経費の実績額に二月中旬以降の見込み額を加える形で算出しておりまして、この見込み額につきましては、その団体の過去の二月中旬以降の実績額を基礎として計算しております。
　昨年度の福井市の除排雪経費の所要見込み額は、二月十三日までの実績額であります二十九・九億円、これは福井市から出された数値でございます。それから、二月十四日以降の見込み額として計算した〇・九億円を加えた三十・八億円としております。
　その上で、この七五％に当たる二十三・一億円から、普通交付税による措置額七・〇億円を控除した十六・一億円を特別交付税により措置したところでございます。
○斉木委員　ということは、二月十三日までの実績値は正確に出ているけれども、私、今お聞きした、二月十四日以降の〇・九億円、九千万円しか見積もっていなかった、ここに一番課題があったんではないかと思いますが、この見積額と、福井市、私が聞いておりますのは、あの福井豪雪というのは数十年来の大雪でした。ですので、除雪業者が下請、孫請、ひ孫請ぐらいまで頼んで、その伝票が上がってくるのにすごく時間がかかったので、ほとんど二月下旬以降の請求になってしまって、また伝票が出てくるのかという状態だったそうです。そういった、請求がおくれたというのが一つ。
　それと、公園に山積みになっていたり、また、歩道を除雪していなかった、四車線を二車線開通させたのを四車線化した、二月中旬以降、非常に除排雪経費が、移動経費、排雪も含めて膨らんだんですね。こういったところは、ということは、見れていなかった、今回の措置には見れていなかったということなんでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　二月中旬以降の見込み額につきましては、私どもは、過去五年間の実績額の平均値を使って計算しております。
　それで、今の御指摘の実績額につきましては、福井市の方からは二月中旬までの実績額としていただいたものを私ども経費に使いましたので、そのときに今御指摘のようなものが既に発生していたとしたら、そこは反映されていなかったということになります。
○斉木委員　ぜひ、これは市民生活にも、冬の雪で夏のプールが取りやめになるとか、全国のニュースにもなっておりますけれども、これは非常に対応が必要であるというふうに考えるんですが、この十一億円、実績値よりも低く見積もられているというところなんですけれども、大臣、今後、市民生活にも影響が出ないように、どのように対応していかれるおつもりでしょうか。
○野田国務大臣　斉木委員にお答えします。
　福井市において、昨年度の除排雪経費に係る実績額が特別交付税の算定に用いた所要見込み額を上回る結果になったと伺っております。
　これは、御指摘のとおり、昨年度の除排雪経費の総務省への報告は二月上旬の大雪以降の二月十三日時点としていたものの、福井市ではそれ以降に例年以上の経費が生じたことが要因だと考えられています。
　今後につきましては、福井市を含め、全国の状況をよくお伺いしながら、除排雪経費に係る特別交付税の適切な算定に努めてまいりたいと思います。