Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵委員　途中経過のものだからということで、この数字、この資料は、今お手元に配付させていただきましたが、これを環境省として見込みだということを申し上げることはできないということだと思います。
　これもごらんいただいたらわかりますように、低位、中位、高位という推計があります。導入見込み量として、太陽光と風力その他合わせますと、低位推計で二千三十二億、中位で二千五百三十六億、高位で二千九百五十二億、こういう数字が出ている。それぞれ、太陽光、風力、ごらんいただくように、太陽光は、低位六百七十五億、中位九百六十四億、高位一千百三十四億、風力が、低位が四百三十五億、中位が四百八十八億、高位が五百六十九億、それぞれキロワットアワーの目標数値、導入見込みということであります。
　これは中間のものだからお答えいただけないということでありますが、ただ、こうしたものが、委託をされているわけですから、当然出てくるわけですね。出てきたときに、これをもってどのような政策判断をしていくかということなんです。
　そこで、大臣、私、これも会見でおっしゃった言葉が気になっておるんですが、二月の二十四日の大臣の会見録で、この問題についてこう述べられています。「委託先からしっかりしたものが出たら、報告内容も検討材料の一つにして、環境省として再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、経産省を含め関係省庁と連携して、調整を図ってまいりたいと考えております。」このようにおっしゃっておられます。
　これは確認なんですが、経産省と調整を図るというのは、経産省の意向を受けるという意味でしょうか。いかがでしょうか。
○望月国務大臣　まず、先ほどから申し上げましたように、この委託業務の報告書は、現在委託先で精査を行っておりまして、年度末の三月三十一日にこの委託業者から環境省に納品される予定です。これは公に、毎年そうなんですが、今回もそういったものを我々精査して出させていただくことになっております。
　そういう形の中で、やはり我々としても、経産省の方にもぜひひとつこういったものも参考にしていただきたい。もちろん、経産省は経産省の考え方でそういうものを構築していくと思いますが、我々は、こういった数値をいただき、そしてまた環境省の中でしっかりとそれをもんで世の中に公表していく、こういうことでございます。
○馬淵委員　経産省に参考にしていただきたいというふうにおっしゃいますが、ここはちょっと重要なところなので、後ほど言いますが、では今、大事なことを一点伺います。
　三月三十一日、年度末で当然この報告書というものは受託先三菱総研が納品をされるということになるわけですね。この結果というのがいつごろの公表になるのかということを私は気になっておるんです。
　というのは、これはちょっと前ですが、二月二十一日の毎日新聞の報道では、これに関しては、環境省は六月ごろに公表する予定ということで報じられています。六月ごろというのは、これは大変遅いんですね。
　今、経産省では、このベストミックス、長期エネルギー需給見通し、コスト検証ワーキンググループ等々行っております。この議論が、恐らくは四月いっぱい、五月には間違いなく出てくるわけです。もうコンクリートされたものとして出てきます。
　繰り返し言いますよ、二年間前に進まなかった。その上で、この三菱総研、今こうした取り組みを、大臣は就任されて、事務方にも指示をし、計算もさせ、提示をしようとしているけれども、年度末、三月三十一日に決まったときに、すぐこれを出して議論の俎上にのせられるんですか。これは報道では六月となっていますが、どうですか、いつ出されますか。
○望月国務大臣　これはやはり、先生の御指摘のように、一日も早く出していかなくてはいけない、コンクリートされてからでは遅いという御指摘がございました。
　我々としては、四月上旬にはいただいて出せるようにしていきたい、このように思います。
○馬淵委員　これは納品したらすぐ出せるはずです、検収も含めて、事務方が既に中身はチェックしているはずですから。箇所づけなんかは、御案内のように、予算が決まったらその段階ですぐ出てくるわけですから、もう既に準備はされているんです。三月三十一日、年度末で納品されれば、四月一日に提出すべきですよ。公表して、それを突合させなきゃなりません。
　大臣、重ねての質問ですが、いかがでしょうか。
○望月国務大臣　委託先から我々の方にこういった資料が出てきまして、その委託先から来たものをそのまま出すということではなく、我々としても、今まで我々のやってきたことと整合性等ありますので、もちろんこれは数字を変えるということはないと思いますが、環境省としてもチェックをする期間がございます。だからといって六月とかということではなくて、四月上旬、なるべく早く我々の方も公表させていただきたい、このように思います。
○馬淵委員　大臣のお気持ちは、すぐにでも出したいということだと私は受けとめていますので、これは俎上にのせないかぬです。
　その上で、繰り返し申し上げますが、今もう経産主導で進んでいるんですよ。温暖化対策に関しては、環境省の設置法の最も重要な、排出抑制として定められた所管の業務なんですね。大臣の権限があり、かつ責任がおありです。だから、これは単純に、エネルギーの長期需給見通しや、あるいは経産省の基本政策部会などでプレゼンテーションで終わるような資料であってはならないんです。
　大臣、そこで、私繰り返し申し上げますが、関係閣僚の、これは私はもうバイでいいと思っているんですが、場合によっては官房長官が参加というのも出てくるのかもしれません。民主党政権時代は、我々は官邸にエネルギー・環境会議というのを設置していたんです。ここにおいて、各省が違う議論、違うデータを出すことは何ら問題ではないんですよ。
　先ほど申し上げた三菱総研の資料をもって閣内不一致だなどという批判も一部にありましたが、私はそれは当たらないと思っている。なぜなら、議論のプロセスの段階で違うものが出てきていいんです。しかし、政府はそれを突合させながら最終的に判断をしていく必要がある。だから、これは関係の閣僚会議、場の設定が重要なんです。
　これも不肖私のことで恐縮ですが、私が国交大臣をさせていただいたときに、実は不動産業の証券化のスキームの問題がありました。不動産市場をいかに活性化させるか。もちろん、不動産業務は国交省の所管であります。しかし一方で、証券化となるとこれは金融商品になっていく。そこで、金融庁が当然そこではみずからの所管、テリトリーだとして声を上げられる。前に進まないんです。内閣府で宙ぶらりんになっていく。
　どうしたか。事務方での調整やあるいは副大臣、政務官の調整などは、これを置いていては前に進まないとして、私は当時の担当の自見大臣のところに参って、そこで大臣同士で話をして、具体的に、では事務方で、次官以下、局長以下の会議体をつくろうということで確認をした。それが動きました。
　大臣、これは本当に重要なんですよ。バイで、あるいはさらにプラスアルファがあってもいいが、余り大きな会議はだめです。地球温暖化対策推進会議などのようなものではだめですよ。このような本部のものではだめです。むしろ、この問題は、環境大臣として、あなた、歴史に名を残せるか、あるいは名を汚すか、それぐらい大きな岐路に立っていますよ。
　だから、ここは私繰り返し申し上げる。場の設定が必要なんです。大仰な会議体でなくてもいい。大臣みずからが宮沢大臣としっかりとそのことを調整する場というものを、少なくとも事務方も交えて定期的に行おうと。本当に繰り返し言いますよ。
　あと何カ月ですか、残されている時間。一カ月か二カ月あるかないかですよ。連休前までには固まってしまいますよ。環境省が設置の目的として掲げてきた温暖化対策、これは最大の眼目じゃないですか。そのことに全力を尽くすべきなんです。
　大臣、重ねてのお願いですが、いかがでしょうか。私の提案についてお答えください。
○望月国務大臣　委員の日ごろの活動といいますか、国交大臣の経験とか、大変いい御提案をいただきました。
　委員の御提案の趣旨を受けとめまして、今後ともしっかりと宮沢大臣とも話し合いをしながら、地球温暖化対策、ちょうどターニングポイントに来たと思いますので、しっかりと我々も前進させるようにしていきたい、このように考えております。
○馬淵委員　民主党政権のときには、今申し上げたように、さまざまなトライアルをしました。もちろんうまくいかなかったこともありましたが、私は、役所が役所のメンツを保って、いわゆる大臣同士はしゃんしゃん会合しかやらないなんというものを全部変えてきたと思っています。ですから、これはぜひ前向きに取り組んでいただきたい。
　そしてもう一つ、これは少しテクニカルに過ぎるかもしれませんが、環境省というのは予算が小さい、その中で、温暖化対策を初めエネルギーの問題、これは極めて重要だということで、民主党政権時代には、石石税、石油石炭税の課税の特例として、地球温暖化対策税、これは最大で積み上がって二千六百億、これを用意したわけです。
　これは、言い方は気をつけなければなりませんが、財源はあるんです。関係省庁を含め、経産省とはバイでやるぐらいの覚悟が必要だと思いますが、それ以外も含めて、この問題に対して応援団をつくっていかなければなりませんよ。私は、こうした、何か財源を持っているから何だと言うと嫌らしく聞こえるかもしれませんが、この霞が関の文化の中では、政治がリーダーシップを持って動かせる大きな、極めて重要なこれはトリガーになるんです。
　ぜひその辺もよく考慮して、加味していただいて、繰り返し、最後にお尋ねいたしますが、宮沢大臣とよく連携をしてということでありますが、関係閣僚という意味では、バイでのしっかりとした、まさに公の立場での会合というものを設置する、場の設定を行うということの明言をいただけますでしょうか。いかがでしょうか。
○望月国務大臣　委員の御提案をしっかりと受けとめていきたいな、このように思っております。
○馬淵委員　私は応援団ですから、しっかり頑張ってください。
　ありがとうございました。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　二年ぶりの登壇でございますので、気合いを入れて質問させていただきたいと思いますので、明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。
　久しぶりに古巣に戻ってきたような印象を実は持っております。しかしながら、この二年間、我々が政権を自民党に引き渡してから、環境政策はどれほど充実をしてきたか、どれほど私たちの期待に応えられているかを、きょうここでもう一度検証させていただかなければならないと思っています。
　先ほど馬淵委員が、地球温暖化の政策課題を通じて、その二年間を検証していただきました。まだまだ足りない、まだまだおくれているということは大臣自身もしっかりとお認めになられたことでありますが、もう一つ、まだまだおくれている、手がつけられていない問題をきょうは私の方から提案させていただきたいと思います。
　経済最優先、これも結構でしょう。しかしながら、規制官庁であります環境省は、そのあおりを食らって、ますます元気がないように世間では受け取られております。本当に元気がないのか。その一つを今回紹介させていただきます。
　今国会で環境省が関係する内閣提出法案はわずか三本であります。一体いつ出てくるのだろうとずっと期待をしておりましたのが、容器包装リサイクル法の見直し改正案であります。
　覚えていらっしゃいますでしょうか。二〇一一年八月、衆議院の環境委員会さらには参議院の環境委員会、両委員会で、容器包装リサイクル法の見直しとツーＲ促進を求める国会請願が全会一致で採択されました。このときの紹介議員は、私ももちろんその一人でありますが、ここにいらっしゃいます自民党の吉野先生、田中先生、さらには環境大臣も経験された小池百合子さん、公明党の斉藤鉄夫さん、さらには伊吹文明議長までもが紹介議員に名を連ねていらっしゃいます。国会請願が採択されるというのは十年ぶりの快挙であったと、当時、請願された方々は大変な喜びようであったことは記憶に新しいところであります。
　そして、その年十月に、容器包装リサイクル法の役割分担を見直す緊急院内集会が開催をされました。その場へお越しになられていた当時の環境省森下リサイクル推進室長は、容リ法の見直しは二〇一三年四月であり、審議会がいつから始まるか決まっていない、関係省庁ともまだ具体的なイメージは持っていないが、何もしないわけではない、しっかりと準備はしていきたいとおっしゃいました。
　見直しの二〇一三年四月はもうとうに過ぎています。あれから三年半、環境省は一体何をしてきたのか。三年半、しっかり準備をするといいながら、どうしていまだに何も出てこないのか。請願を採択した国会の意思というものを踏みにじっている。これはまさしく国会軽視ととられても仕方がないのではないかと私は思います。恐らく、自民党の吉野先生も同じ思いでしょう。田中前副大臣も同じ思いで、もう今席を立たれていますよ。こうした状況。
　その議論の土台になります実際の審議会、開催自体がずっとおくれています。この審議会の開催のおくれ、今日まで空白期間がずっとあったという事実を、環境省、そして、きょうお忙しい中、高木副大臣、経産省からお越しいただきましたが、それぞれ両省から、どういう事態になっているのか、この事態を受けとめての感想、思いをお答えください。
○福山大臣政務官　容器包装リサイクル法については、環境省の中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会の合同審議会で見直しの審議が進められております。
　直近では昨年九月に開催されたところですが、容器包装リサイクル法は、市町村や事業者など、多様な関係者により運用されている制度であります。これまでの御審議を踏まえて、施策の方向性をお示しすべく、現在、議論の集約の検討にお時間をいただいております。
　御心配をおかけいたしておりますが、速やかに、建設的な意見を積み上げ、取りまとめに向かえるよう、しっかりと準備をした上で臨みたいと考えております。
　以上でございます。
○高木副大臣　ただいま環境政務官からもお話がありましたように、容リ法の見直しにつきまして、経産省の産構審と環境省の中央環境審議会合同会議、このワーキンググループで、二〇一三年九月から十四回にわたって審議をしてまいりました。しかしながら、今現在、このワーキンググループが行われていないというのが現実でございます。
　ただ、これまでの間に、関係者のヒアリング、パブリックコメント等を実施、特定事業者、または地方公共団体、市民団体等の関係者の意見を踏まえて、随時論点を整理してまいりました。
　ただいま政務官の方からもお話がございましたように、これまで挙げられた論点を踏まえまして、多様な関係者の意見を聞きながら、しっかりと検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○田島（一）委員　見直しの時期を無視してまだ議論が続いていると今言いわけをおっしゃいました。
　実際、おくれているんですね。何がこの審議会が開かれていない原因なのかを本当に明確にしていかなければならないところであります。
　経産省と環境省、それぞれ産構審と中環審、二つの審議会の合同ですから、手間をとるのは想像できます。しかし、どっちかがブレーキをかけているんじゃないかとさえ疑ってしまう状況が続いているわけであります。
　どちらかの審議会の座長が開くと言えば、それは開ける状況にあると考えますが、そこはお約束できますか。全く議論が外に出てきていないんですよ。開けるとお約束できますか。お答えください。
○鎌形政府参考人　御指摘の審議会でございますけれども、中央環境審議会と産業構造審議会の合同で開催しているということでございます。それぞれの座長の権能によって会議を招集するということでございます。
　いずれにいたしましても、容器包装リサイクル法の見直しの論点は大きく三つございまして、ツーＲ、あるいは分別収集、選別保管のあり方、再商品化のあり方がございまして、さまざまな関係者の御意見がございますので、議論の集約する方向性をお示しした上で、できるだけ審議会における方向性を収れんさせるという議論を行っていくための準備をしっかりと行ってまいりたいと思います。
○田島（一）委員　経産省の方はどうですか。やる気はあるんですか。
○高木副大臣　今、環境省側からもお話がございましたように、論点をしっかり整理して、関係事業者または自治体、さらには市民団体等さまざまな関係者がございますのでそれぞれの御意見があると思います、そういう整理をしっかりした上でこれをやっていくのは当然でございますし、今委員のお話しになられた請願の話もございます。そういった部分では、しっかりと国会の意思を体しながら私どもも取り組んでまいりたい、このように考えております。
○田島（一）委員　そう言いながら、改正の法案が二年たっても出てきていないのが現実です。恥を知るべきだと私は思います。しっかりとそこのところを肝に銘じて省にお持ち帰りいただいて、審議会の開催が一日も早くできるように絶対努力をしてください。心からお願い申し上げます。
　次に、レジ袋の削減対策についてお伺いします。
　先ほども引用させていただいた請願の内容を少し御紹介させていただきます。
　今回のこの請願には、容器包装リサイクル法の役割分担を見直し、分別収集、選別保管の費用負担のあり方を検討すること、リデュース、リユース、ツーＲを促進するため、レジ袋等の使い捨て容器包装の発生抑制等の課題への対応をすること、製品プラスチックのリサイクルを進める仕組みのあり方について検討することが掲げられています。先ほども申し上げましたが、紹介議員は民主党だけではなく、自民党も公明党も、全ての政党の議員でありました。
　このレジ袋の削減について、環境省ではどのような対策を打ち出そうとしているのか、お答えください。
○福山大臣政務官　レジ袋削減対策は、誰しもがみずからの行動により直接的に行えるリデュースの取り組みであり、環境問題に関心を持っていなかった方にも取り組みを促すきっかけを提供する観点からも、重要な取り組みであると認識をいたしております。
　レジ袋削減対策は、使い捨ての容器包装の削減に関する消費者の十分な理解、レジ袋の無料配布の中止などの小売事業者の取り組みの両方の観点が重要であります。
　レジ袋削減対策の現状については、消費者の理解については、世論調査によれば、レジ袋の削減は重要と考える消費者の割合は増加傾向にございます。小売店における取り組みについては、無料配布の中止などの取り組みを行う業態が一部に限られております。引き続き消費者の皆様の理解を得つつ、取り組みを行う業態を広げることが課題であると認識をいたしております。
　このため、さらなるレジ袋の削減のために、消費者と小売事業者の双方が参画するモデル事業を通じた地域ぐるみの取り組み、小売業界全体による自主的な取り組みを通じた取り組みの横展開を促してまいりたいと思っております。
○田島（一）委員　このレジ袋のプラスチック容器包装の削減、これをさらに進めていくための制度として、定期報告制度というものがございます。これは実は環境省ではなく経産省の所管になるわけでありますが、この定期報告制度をどのように活用されているのか。実際に、報告は容器包装の使用量が年間五十トン以上の小売業者には義務づけられているわけでありますけれども、残念ながら、その集められた定期報告書がホームページにすらアップされていないという非常に情けない状況。経産省、本当におかしいなと私は思うんですね。
　加えて、この報告制度を生かして削減目標を設定させることぐらい、私はもっと積極的にやるべきだと思うんですが、何もしていないという事態は、経産省が非常に腰が引けているとしか受けとめられません。
　これについてどうお考えか、今後どのようにされるのか、お答えください。
○高木副大臣　今御指摘ございましたように、容器法に基づいて、定期報告制度、これは、事業者の容器包装廃棄物の排出抑制を促進するため、年間五十トン以上の容器包装を用いた事業者に対して、毎年、容器包装を用いた量等の提出を求める制度でございますが、現在、コンビニエンスストアやスーパー等々七百六十社に上ります。これらについて、まず、審議会においては議論は行わせていただいております。
　また、これまで発表していなかった、こういう現実もございますけれども、昨年の審議会において、九月の二十四日でございますが、この結果について、事業者全体の容器包装の利用状況等について報告されて、ホームページにおいても公表させていただきました。
　具体的には、コンビニやスーパーの容器包装の削減に向けた取り組み、これは差がございます。小売業の形態別に法律上の削減目標を設定すべきとの御意見、または、小売業界には自主的に削減目標を設定し着実に実行しているとの意見、これは審議会でもございました。
　こうした意見を踏まえまして、引き続き審議会で議論をしていかなければいけないと思いますが、ただ、先ほど申し上げましたように、全体の容器の廃棄物の量というものを発表させていただいています、またその種類によってもさせていただいていますが、この報告、具体的な会社名等々を挙げる、懲罰的な部分もございます。そういった点はどのように考えていくのか、これらはしっかりと審議会でも議論を重ねていただいて、御理解をいただく中で結論を出していくべきもの、このように考えております。
○田島（一）委員　守らなきゃならない秘密も当然あるでしょう。しかしながら、公表せずして報告だけ義務づけているという現実からすれば、報告する側のモチベーションにも影響が出てまいります。努力をしてもそれが正当に評価されない、社会から認められないということであっては、真面目に頑張る人たちの努力は水の泡であります。
　その意味で、公表のやり方について検討しなければならない課題はあると思いますが、やる気があるのかないか、それだけお答えください。
○高木副大臣　こういった、業務報告を公表する、公表することによる影響等々、さまざまな部分というのは勘案しなければいけないと思います。
　ただ、委員が御指摘のように、廃棄物を減らしていく、こういう目的感を持ってやるには、これはしっかりと取り組んでいかなければいけないものであろう。ただし、先ほど申し上げました、さまざまな小売の業態が違う中で、個別の問題を、個別事業者を特定した方がいいのかどうか、これらは、公表の仕方ということは議論の余地のあるところだと思います。
　ただ、今御指摘のあったように、削減をしていくという目標に関しては、しっかりと環境省、経済産業省、そしてまたそれぞれが所管している審議会を含めまして、しっかり議論を重ねていくということはやっていかなければいけない、こんなふうに考えております。
○田島（一）委員　副大臣、もうそういうへ理屈みたいな言いわけはやめましょうよ。本当に、政治主導でやるかどうかにかかっているんですね。今のこのごみをどう減らしていくか、容器包装リサイクル法の問題点を今追求しよう、問題点をしっかりと洗っていこうという状況なんですね。やる気を本当にお持ちなのかどうかが非常に疑わしい今の御答弁でありました。
　そして、これは、所管は経産省ですけれども、環境省も全く知らぬ顔というわけにはいかない課題なんですね。まさしく合議です。そこのところをやはりしっかりと地域ぐるみで進めていただかないと解決にはなりませんので、そこのところをもう一度、少しでも議論を加速化していただいて、皆さんの努力がしっかりと報われるよう、また実質減らすことができるような取り組みをしていただきたいと思っています。
　次に、請願内容の一つ、製品プラスチックのリサイクルを進める仕組みのあり方の検討状況についてお伺いをしたいんです。
　とあるリサイクル業者の方からお伺いをした話なんですけれども、硬質系の製品プラスチックを容器包装プラスチックに入れ込んで車のバンパーをつくるというリサイクルがあると聞いております。硬質プラスチックを容リプラスチックに入れ込むことで経済的に非常に価値の高いリサイクルが行えるという事実、経産省の方は認識していらっしゃいますか。お答えください。
○三又政府参考人　お答えいたします。
　製品プラスチック、容器包装以外のプラスチックについての御質問だと承知しておりますが、そうしたものも含めて、プラスチックのリサイクルについては価値を生むものがあるというふうに、一般論としてそうであるというふうに認識はしております。
○田島（一）委員　認識があるというお答えでありましたけれども、それだったら、なぜ市町村において製品プラスチックも一括して回収するということを認めてこないんですか。見解をお答えください。
○三又政府参考人　お答えいたします。
　製品プラスチックの取り扱いにつきましても、これまでの御質問の中でるる触れられております産業構造審議会と中央環境審議会の下での合同会合におきまして、論点として、この製品プラスチックの取り扱いについて挙げられているところでございます。
　その合同会議の議論、あるいはそのもとで行われておりますパブリックコメントの中には、今先生御指摘のような、製品プラスチックも容器包装リサイクル制度の分別収集の対象に加えるべきだとする御意見と、いや、容器包装リサイクル制度の対象とすべきではないという御意見の両方の御意見がございます。
　また、一般廃棄物全体に占めるプラスチック製の容器包装の比率は容積比で三二・四％でございますけれども、それに対して、製品プラスチックの割合というのは五・〇％と比較的低いという事実がございます。
　その一方で、製品プラスチックは、品目や素材が複雑であり、例えば金属が不可分な一部として用いられているというようなケースもあるなど、手間とコストがかかってリサイクルに適さないというような御指摘もあるところでございまして、リサイクルにかかる社会的コストがふえ、消費者による分別の負担も大きくなるという側面もあることを考慮する必要があるというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、製品プラスチックのリサイクルのあり方につきまして、こうしたさまざまな御議論も踏まえつつ、今後の合同会議、審議会において引き続き検討してまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　今、再商品化のコストが上昇するということもおっしゃいました。
　それでは、経産省の方で、再商品化製品の経済価値が上がるのかどうかの検証というのはされたんですか。実際、どれだけの費用が増加して、どれだけ価値が上がるのかどうかという検証データもお持ちですか。したかどうかだけ教えてください。
○三又政府参考人　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたような御議論を今していただいているところで、定量的なデータの分析というのはまだ行っておりません。
○田島（一）委員　議論があることはもう承知しています。
　その中で、その両方ある議論をそれぞれ検証しているのか、データをちゃんと集めているのかということをお伺いしたら、データも何も集めていない。それでは、議論が分かれているというところでとまっているということじゃないですか。明らかに停滞ですよ。国会で請願を採択した、議員がみんな賛成をしたということに対しても、皆さんは何も行動を起こしていないというあかしの答弁ですよ。
　ここまで国会がばかにされて黙っていられるのかどうか、与党、自民党、公明党の皆さん、よくお考えください。この二年間、何一つ進まなかった。そして加えて、法改正すら出てこなかった。もうあきれて物が言えないというのが私の本音であります。
　もう時間がなくなりました。もうこれ以上このテーマについてはきょうは申し上げませんけれども、今、皆さんの対応の不備がはっきりと明らかになってきたところであります。これから先、まだまだこのネタについては質問を繰り返させていただきますので、どうぞ覚悟をしておいてください。
　最後に、残り五分になりましたので、水俣病について環境大臣にお伺いをしたいと思います。
　御承知のように、ことしは新潟水俣病の公式確認五十年という節目にも当たります。水俣病の救済特措法に基づいて、被害に遭われた方々をあとう限り救済するという覚悟で今日まで取り組んで、そして、訴訟の原告団と和解をしたり、また救済に当たってきた、その一人が私であります。
　あとう限りの救済といいながら、まだまだ救われていない、そんな被害者が次々に出ています。訴訟を起こされている件数もなお増加している状況にあります。
　先月の新潟水俣病の第五次訴訟で、これまで国が存在しないと説明をしてきた工場排水の分析結果などの証拠書類を提出されました。
　正直申し上げて唖然といたしました。五十年たった今なぜ開示をされたのか、当時この分析結果をもとにどんな検討を重ねられてきたのか、当時三役にいた私たちには何一つ説明すらなかったことなど、疑問は次々に出てまいります。多くの被害者、また訴訟を起こす原告団も、同様の怒りの声を上げていらっしゃいます。
　責任逃れのためにこの資料の存在が意図的に隠蔽されたとしたならば、これは決して許されるものではありません。かつてともに救済に飛び回ってきた私と環境省との間の信頼関係も、今損なわれようとしています。
　加えて、今、患者会、被害者の会の皆さんは口々におっしゃいます、環境省には心がないと。信頼関係を築いてきたはずのものが、たった二年で心がないとさえ言わしめている。問題は一体どこにあるのでしょうか。心がない役所、心がない対応、本当に残念です。
　大臣、大臣も、昨年でしたか、水俣には一度いらっしゃったと思います。まだ一回だけですね。回数が問題ではありませんが、どれほど心を通わせていらっしゃったのか。にもかかわらず、心がないとさえおっしゃる方がいるんですが、大臣の耳には届いておりませんでしょうか。いかがですか。
○望月国務大臣　先生が長い間この水俣のことで御苦労なさってきたということ、本当に敬意を表したい、このように思います。
　水俣病は、まさに地域が破壊され、それからまた大変多くの方が健康被害に苦しまれてきたということで、我が国の公害あるいはまた環境問題の原点だ、このように我々は思っております。
　そしてまた、今御指摘がございましたが、環境大臣に就任後、水俣条約一周年フォーラムの機会に胎児性それから小児性患者の皆様ともお会いをいたしまして、お話を直接させていただきました。今おっしゃったように本当にやはり信頼関係が必要ですし、我々ももっともっと、何回も訪問してお話し合いをさせていただかなくてはいけない、そういうことでございますけれども、回数よりも内容が、信頼関係が必要だというのは先生おっしゃるとおりでございます。
　しかしながら、こういうお話を聞かせていただいて、我々も本当にさまざまなことを思い知らされたといいますか、思いに至ったわけでございますが、この患者の皆さんの声をお聞きして、これからも安心して暮らしていけるような、そういう緊張感を何しろ持って対応していかなくてはならないということを強く思いました。
　先生のおっしゃるとおり、今なお公健法の認定申請をなされる方や、それからまた訴訟を提起する方がおられるという点については、しっかりとこれは受けとめなくてはいけないな、こんなふうに思います。
　環境省としては、県や市町村、地域も、お話を聞く中では、地域がさまざまな意味で分断されてしまったということや、水俣に来ていただけるというのは、普通の町と違ってその名前を聞いただけで来てもらえないのだよとか、さまざまな声も伺っております。
　市町村と二人三脚で、地域の人々が地域の中で、そういった感情的にそごをしてしまっているということもございますので、安心して暮らしていける社会を実現するというのは我々の本当に思うところでございますので、総合的な取り組みを確実に、着実に実行していきたい、このように思います。
○田島（一）委員　何度も、安心して暮らしていけるようなというフレーズを引用されました。
　実際、まだ安心して暮らせないんですね、暮らしていらっしゃらないんです。だから、大臣の手元にも要望書だとかさまざまな意見、声が届いているはずだと思います。かかわってきた者として、本当に残念な今現状だと私は思います。
　私のときは、それこそ大臣以下三役は三人しかいませんでした。しかし、今、副大臣も政務官も二人ずついらっしゃるんですね。役所にいて職員からのいろいろな相談も受けられるようなそういう政治主導で環境を整えていただきたいし、もっともっと現場に飛び回って、いろいろな現場の生の声を聞いて回る努力もしていただきたい。そういう意味で、本当に今の政務三役は汗をかいているのかどうかを私は問いたいと思います。
　よその省では、政務官の非常に破廉恥な行動が週刊誌をにぎわせました。情けない限りです。私たちはそんなことをする暇も本当にない政権当時でありました。どうぞ、もう一度三役の皆さんがそれぞれ気持ちを入れかえて、現場の被害者、惨状に向き合う覚悟と決意をお持ちいただきたいと思います。
　とりわけ、人々の命にかかわる問題は、政治主導でなければ動きません。政治家が、大臣以下三役が腹をくくるかどうかによって大きく変わるのです。その決意がなければ、環境省はあっても意味がありません。隣接する省庁等の数の力、予算の規模の力でないがしろにされてしまう状況にある、そこを踏ん張れるかどうかが大臣以下三役の力にかかっているんです。どうぞ、そのことを十分に肝に銘じていただいて、これからしっかり私も見守らせていただきます。
　そのことを皆様に申し上げて、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小沢（鋭）委員　維新の党の小沢鋭仁でございます。
　大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。
　先ほど来から大変有意義な議論が続いているというふうに、聞かせていただいております。望月大臣におかれましては、私も、精いっぱい環境政策を応援する、そういう思いで質疑をさせていただきますので、ぜひ、こういった答弁、何とかやり過ごしたという話ではなくて、建設的な議論をさせていただきたいとまず冒頭、申し上げたいと思います。
　さて、きょうは、主に気候変動問題について御質問をさせていただきます。
　所信の中にも、ことしは大変重要な年と大臣が述べられていますね。ＣＯＰ21でいわゆる京都議定書にかわり得る新しい枠組みができるかどうか、それが、ある意味では可能性も高まっている、そういう年だ、こういうふうに思っています。私も、この問題にずっと携わってまいりましたから、本当に、まさにことしのパリのＣＯＰ21は大変期待もしているし、重要な年だ、こういうふうに認識をしています。
　問題は、先ほど来、話が出ていますように、安倍内閣という中で、そういった認識、その重要性に対する認識、それが本当にしっかりあるのかどうかということだと思いますね。先ほど馬淵議員から、望月大臣と経産大臣のいわゆるバイの議論をもっとやってくれ、こういう話がありましたが、やはり、政権の中枢である安倍総理を含めて、そういった全体像が見えないんですね。
　地球儀を俯瞰する外交、こういうふうに安倍総理はおっしゃっていますけれども、どちらかというと、それは、ある意味では紛争に対する安全保障論、こういうことがメーンであって、いわゆる地球全体が今大変な危機にある、こういう認識、そういった意味では、まさに地球儀を俯瞰する外交という話であれば、この気候変動問題を初めとする地球環境問題にさらに日本はしっかりと取り組んでいく、この姿勢こそが大変重要ではないかというふうに私は思っています。
　たまたま今、ＮＨＫのＢＳで、危機の時代を生きるという連続のシリーズの放映がなされていますね。これもまさに、紛争を初めとする安全保障ではなくて地球環境の安全保障、そういったシリーズがなされているわけでありますが、その意識が大変希薄であるというふうに思わざるを得ません。
　ぜひ、そういった意味では、環境大臣望月大臣に頑張っていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、国民に危機の認識をしてもらうのに大変有用な話として、環境省は、私の手元にあるのはことしの二月の新聞報道でありますし、それから、きのう、実は最終案の中央環境審議会の意見具申というのをいただきましたけれども、温暖化被害に対するペーパーをおまとめになっていますね。これが国民の皆さんたちになかなか伝わっていないんですね。例えば集中豪雨、これも毎年大変な事態が起こっています。
　集中豪雨に関しては、アメリカの副大統領であったゴアさんが「不都合な真実」で、二〇〇七年の初版ですけれども、集中豪雨が起こるという話を明快に書いていますね。先進国の中でこれだけ社会インフラが麻痺するような集中豪雨が起こるということは、その問題の程度に対する認識と、それから社会インフラの整備状況が合っていないということです。
　これも完全に温暖化における影響だと思いますけれども、温暖化による集中豪雨、こういう話をまだ、この中央環境審議会の答申でも認め切れていませんよね。これについての見解をいただきたいと思います。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、中央環境審議会におきましては、日本への気候変動の影響の評価につきまして検討を重ねておりまして、今月の十日にその報告書が意見具申として取りまとめられたところでございます。
　この意見具申の中につきましては、国内外の五百を超える文献をもとにしまして、現在並びに将来の日本における気候変動の影響を、七分野、そして三十の大項目、五十六の小項目に分けまして、その重大性、緊急性、確信度について評価をいたしたものでございます。
　例えば、今先生がおっしゃられた洪水に関して言えば、将来、洪水を起こし得る大雨の頻度や強度の増加が予測されており、この影響は重大性が特に大きく、緊急性も高い分野というふうに評価されております。
　また、土砂災害につきましても、大雨の強度や総降雨量の増加によりまして、崖崩れや土石流等の頻発、深層崩壊等による影響の長期化等が予測されておりまして、こちらも重大性が特に大きく、緊急性も高い分野という形で評価がされております。
　ゲリラ豪雨と言われるような短時間に集中的に降る降雨につきましては、その強度が過去五十年間で増大をしているという現状の報告もございます。しかしながら、この傾向が直ちに気候変動によるものであるという十分な科学的根拠は得られていないという評価も、あわせてされております。
　いずれにいたしましても、二十一世紀末には、地球温暖化に伴いまして、このような短時間強雨の発生頻度が全国的に増加するというふうに予測をされているところでございます。
○小沢（鋭）委員　科学的知見というのは大変大事だと思っていますから、今、梶原さんがおっしゃった後半部分のゲリラ豪雨に関しては、直ちに温暖化が原因となかなか言えない部分がある、こういう話は科学的知見としてはわかるんです。
　ただ、大臣、これだけの人命を損なうようなまさに集中豪雨がこんなに頻繁に起こっている。だから、環境大臣としては、これはまさに温暖化対策が極めて重要だという話を明快に言って、そしてそれに対する対応が必要だということをもっと政治的にアピールすべきだと思いますが、大臣の見解はいかがですか。
○望月国務大臣　小沢先生は、我々の大先輩でございます。環境大臣経験者ということで、非常に今の御意見等も我々は重く受けとめなくてはいけないな、こんなふうに思いますし、環境省の中でも本当に御苦労なさって、それからまた功績が非常にあるという話を聞いております。それぞれ参考にさせていただきたいな、このように思います。
　ただいまのお話でございますけれども、私も、ＣＯＰに行ったとき、ニューヨークの会談でしたか、今先生の御指摘のように、地球の温暖化、要するに気候変動は今世紀最大の大量破壊兵器だ、そういうお話をした方がございました。まさに今、さまざまな災害、あるいはまたさまざまな変動によって、雨が降らなくて、農地の水が足りなくて、たくさんの皆さんが餓死するだとか、さまざまなことは、やはり、なるほどなと思うようなところがございます。
　やはり我々は、そういったことに対して、それを所管する大臣として、国民の皆さんあるいはまたそれぞれの皆さんにそういったものをしっかりと発信していかなくてはいけない、こんなふうに思っております。
○小沢（鋭）委員　さらに加えて、大臣、その決意は結構ですが、先ほど、安倍内閣全体にそういう危機の認識がないのではないか、こういう話を申し上げました。総理に、地球儀を俯瞰する外交だったらまさに環境外交をしっかりやれという話を言うつもりはございませんか。
○望月国務大臣　昨年、ニューヨークで国際会議がございました、そのときに総理がしっかりとそういったものを、さまざまな意味で、今ちょっと資料は、また後ほど御質問があるかもしれませんけれども、提言をさせていただきました。
　我々としても、安倍内閣の一員として、総理がそういった気持ちを持っているというもとにこの環境行政をしっかりやっていかなきゃいけない。私が閣僚に、環境大臣になったときも、これは安倍内閣でも大変重要な問題を抱えた省庁なのでしっかりやってもらいたいということでございまして、総理みずからがこの環境問題には非常に内閣の重要課題として覚悟して邁進していくというものを我々は認識をして仕事をさせていただいているところでございます。
○小沢（鋭）委員　大臣がそういうふうにお感じになっているのは、それはそれで結構ですが、我々にはなかなか、野党あるいはまた国民にはその思いが伝わってこないということを申し上げて、さらに大臣の奮起を促したい、こういうふうに思います。
　それで、時間も大分たっておりますので、幾つか問題を飛ばしながらやらせていただきたいと思っています。
　ことしのＣＯＰ21、大変重要な会合になります。そこで、大変注目する発表、これは、国連総会は皆さん御案内のように、総会の前に大体テーマを決めてそれなりの会合をやりますが、昨年の九月の国連総会の前のテーマは気候変動サミットで、五年ぶりでした。二〇〇九年から五年ぶりの気候変動サミット。そこでは正直言って大した話はなかった、こう私は思っておりますが、いずれにしても、その後の十一月の北京のＡＰＥＣ、この席で、アメリカが新しいＣＯ2排出に対する目標、それから、中国が同時に、ピークアウトの設定、この二つを二人並んで共同発表したんですね。これは私は極めて重要な話だと思っています。
　私どもがやっていたときも、一生懸命アメリカ、中国を説得していましたが、アメリカと中国の排出量が圧倒的に多くて、その二つが京都議定書の中で、アメリカは入っていない、中国はいわゆる義務国になっていないということの中で、どうしてもこの二つの国が本気にならなければ地球温暖化問題は解決しない、こう思っていて、そして、何とかアメリカを説得しようと私もアメリカにも行きましたし、やらせていただきましたが、なかなかできなかった。いよいよそれが、あの二つの国が、初めて、それも共同で記者会見をやったんです。
　大臣のこれに対する所感を聞かせてください。
○望月国務大臣　まさに、小沢先生初めいろいろな方々が今まで努力して、なかなかアメリカあたりも、経済界が強くてこういったものに参加をできなかったんですけれども、こういう形で出てきたというのは、そういう御努力のたまものだということを感じます。
　それから、この米中というのは世界の二大排出国でございまして、ＣＯ2の世界の放出の約四割を占めているということで、やはりこういったものでは、この二国が参加するかしないか、そういう数字を出すか出さないかというのは、気候変動に対しましては非常に重要なポイントではないかな、このように思っております。
　米中が協調して二〇二〇年以降の削減目標を発表したということは、ことしの暮れにＣＯＰ21がパリで開かれますが、この合意する新たな国際枠組みの議論の促進につながるものとして、我々は本当に歓迎をしたいし、これで相当拍車がかかるな、こんなふうに認識をしております。
○小沢（鋭）委員　この二つの国を含む新しい枠組み、まさに京都議定書にかわり得る枠組みをどうつくるかという話が一つの大きなポイント。それから、その枠組みの中で、世界の排出量をどれだけ減らしていくか、その中では日本の排出量もどうするか、こういう数値目標をどうするか。この二つのテーマがあるんだろうと思うんですね。
　大臣におかれましては、ことしのＣＯＰ21に向けて、まずこの枠組みに対してはどういう提案を考えていらっしゃいますか。
○望月国務大臣　ことしのＣＯＰ21でございますけれども、京都議定書は、まさに京都という名前がついておりまして、気候変動のＣＯ2に対する大変重要な会議でございましたが、これはどちらかというと、先進国だけがそういった義務を背負うという、あるいはまた、アメリカや主要国が参加していなかった、そんなこともございます。
　今回は、我々が皆さんとお話をするのは、全ての国、あらゆる国が参加をする、それからまた公平でなくてはいけない、それから、数字を出すだけでなくて、それがしっかりと実行されていく、それぞれの国々の考え方、立場があると思いますが、それを実行していく、そういった枠組みを構築するということが極めて重要だと思っております。
　昨年私が出席したＣＯＰ20でございますけれども、例えば、議長国のペルー、それからＣＯＰ21議長国のフランス、あるいはまた、たまたまでございますけれども、中国など七つの国、地域の環境大臣や、それから国連の事務総長であります潘基文事務総長といった皆さんとお会いして、バイ会談をさせていただきました。
　例えば、中国も、実を言いますと、私とバイ会談をする時間帯に、国連の全ての皆さんがそろっている、ステートメントをすることになっていたんですけれども、そちらをキャンセルして私とお会いをしていただいた。我々の方もちょっとびっくりしたんですけれども。
　それはもちろん、潘基文事務総長もお話をしておりましたが、日本のテクノロジーは世界一である、だからこそ日本がこのＣＯＰ21に向けて世界に貢献する声をしっかりと出していただきたいと。
　ただ、そういう中で、我々に対して、思いやりとかいうものもございました。
　イギリスでも、ちっとも出さないじゃないか、日本はおくれているんではないかと、これは非公式ではございますけれども、そういう話がございました。
　ただ、我が国は、東北の大地震で福島でああいう原発の事故があった。そういうものを乗り越えて必ず日本は、あのときはそういう批判の仕方をしたけれども、日本はそれを乗り越えて、必ず我々と一緒になってこのＣＯＰ21の成功に向けて参加してくれると我々は信じているからしっかりやってもらいたい、日本の国の事情はよくわかっています、そういうお話もございました。
　合意に向けて、鍵となる多くの方々と率直にお話ができまして、大変よかったなと思っております。
　そういうことで、ＣＯＰ21に向けて各国がより一層連携して取り組んでいくことで一致しましたし、各国から、日本が気候変動対策をリードすることへの強い期待が示されたところでございます。
　先ほど、アメリカや中国で世界の四割と言いましたが、日本も主要排出国の一つでございますし、ただし、すぐれた炭素技術、テクノロジーを持っておりますので、二〇二〇年以降の国際枠組みを採択できるよう引き続き積極的に議論を進めていきたい、このように思っております。
○小沢（鋭）委員　二つ具体的に質問します。
　今のお話を承って、アメリカの名前が落ちているんですね。アメリカとはどういうふうな話を誰とされていますかというのが第一問。
　それから第二問は、ことしのＣＯＰ21に対して、日本がいわゆるイニシアチブをとるためには、今大臣の答弁の中にもありましたが、日本の目標とかいうものをしっかり明示しないと説得力がないですよね。その数値目標に対してはどのように考えていらっしゃるか。
　その二問をお願いします。
○望月国務大臣　ＣＯＰ20のとき、あるいはまたさまざまな機会にアメリカともお会いしたかったんですけれども、アメリカとは私自身はバイ会談ができなかったのは非常に残念と思っていますが、もちろん事務方はしっかりとアメリカとは打ち合わせをしているという話は、その都度、話は聞いております。
　それから、目標でございますけれども、これは今、エネルギーミックス等を、中環審ですか、産構審ですか、そちらと何回も会合を重ねる中で我が国の目標値をしっかりと構築していくという、今、一日も早く出すということで、その目標に向かって進めているところでございます。
○小沢（鋭）委員　まず、国際交渉に関しては、これは私の意見ですけれども、アメリカがしっかりやらないと、中国は、アメリカの足元を見ていますから、やらないんですよ。ですから、そのアメリカをしっかりとつかまえておくという話が極めて重要だと思っています。
　これの担当者は、固有名詞を挙げると伝わるといけませんから言いませんけれども、大変しぶといですよ。ですから、もうずっとやっているんです、共和党の時代から。そうでしょう。環境省はよく知っていますよね。なかなかしぶといんですよ。ここをしっかりつかまえないと中国は本気になりませんよ。ですから、ぜひそれを申し上げておきたいということ。
　それから、いわゆるエネルギーミックスに関しては、今お話があったわけですが、先ほど馬淵議員からも質問がありましたので、一問だけ聞きます。
　この三月までに、可能な限り、いわゆる各国は数値目標を出すという話が全体の流れになっているわけですが、エネルギーミックスの話は、先ほどの話があるように、まだまだ議論の途中ですよね。これを経産省はどう思っているんですか、どっちでもいいと思っているんですか。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　エネルギーミックスの議論に関しましては、この一月から開始をしております。これまでのところ、エネルギー基本計画の論点、それからエネルギー関係のさまざま情勢を振り返っていただきながら、安定供給、コスト、それから温暖化対策、さらには安全性といった、三つのＥとＳなどのミックスを検討いただくための基本的な視点について議論をいただいております。
　また、その第二回、第三回と進めてきておりますが、エネルギー需要の見通し、省エネルギー対策、三月十日の第四回目には、再生可能エネルギーの導入拡大についても議論をいたしております。
　この後さらに、原子力、それから熱利用、コジェネといったところに関する論点を検討してまいりますけれども、私どもも、ＣＯＰにかかわりますスケジュールは認識をしております。なかなか中身のある議論でございますので、スケジュールありきとは申せませんけれども、何とかできるだけ早くミックスについてもお答えを出していきたいというふうに考えているところでございます。
○小沢（鋭）委員　気候変動に関する国際交渉というのは環境省が、大臣が主役。だけれども、国際交渉は外務省。それから、国内問題、エネルギーに関しては経産省。この三省が中心になっていきます。
　大臣がしっかりしませんと、経産省はこれまた手ごわいですよ。なかなかこれは大変なんですから。本当にそれは心構えをしっかり持っていただいて、望月大臣が主の担当大臣ですから、その思いでぜひ頑張っていただきたいし、私も吹き飛ばされそうになりながら踏ん張ったつもりですよ。ぜひ頑張っていただきたい、こういうふうに申し上げます。
　最後に、時間がなくなりましたので、一問だけ、我々の提案の質問をさせていただきたいんです。
　環境委員会に、いわゆるごみ屋敷禁止法案というのを維新の党として出させていただいています。正式名は、廃棄物の集積又は貯蔵等に起因する周辺の生活環境の保全上の支障の除去等に関する法律案。これを出していて、自民党の、そちらにいらっしゃる田中さんたちとも相談をさせていただいてやってきていたんですが、この間の解散で廃案になっちゃいました。もう一回出し直したいと思っています。
　これは、生活環境の中で、いわゆるごみ屋敷と呼ばれる話があちこちにある。頑張っている自治体もあるんですが、国がきちっとした指針を示さないのでなかなかやりづらい、こういう話があって、私が中心になって維新の党でつくらせていただいて、提案させていただきました。今、廃案になっちゃっているんですけれども、ぜひ委員の皆さんには御協力もいただきたいと思います。
　この法案に似ている話として、空き家対策の法案があって、これは与党の提案だったので環境省じゃありませんけれども、ちゃんと成案になっているんですね。野党の提案だからといってだめだという話ではなくて、いいものはいいという形で、ぜひとも。
　これは、地域環境という意味では同じですけれども、ごみ屋敷は人が住んでいる話です。空き家対策は、人が住んでいなくて地域環境に悪影響を及ぼす。このごみ屋敷の場合は人が住んでいる話なので、さらに難しいんですけれども、そういった法案を出しています。
　最後に、これに対する役所の見解をちょっと聞かせてください。与党は、役所がどう言うかというのを一番気にしているんですよ。役所と地方。地方は大体了解をとりましたから、あとは環境省が、大いにやってくれと一言言ってくれればいいんですよ。お願いします。
○鎌形政府参考人　いわゆるごみ屋敷の問題でございますけれども、私どもとしては、悪臭や害虫、火災など、生活環境保全上の支障を及ぼし得るもの、こういうふうに承知してございます。
　しかしながら、個人の住宅に集積されたものでございまして、例えば占有者の意思など、廃棄物に該当するかどうかというところの判断に課題がございまして、廃棄物処理法では、廃棄物と捉えて対応するというのが難しいところでございます。
　そういうことで、一部の自治体では、生活環境保全上の支障ということに着目して、調査、指導、勧告、命令、代執行などのできるような条例を制定して対応している、こういうふうに承知してございます。
　私どもといたしましては、生活環境の保全を図る、こういう観点から必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○小沢（鋭）委員　答弁はまあまあですね。
　今も鎌形さんから話がありましたが、生活環境、こういう意味でも、身近な環境問題という意味では、我々がこの法案を出したときに、たまたまある放送局がその報道をされたときに、当時、一番反応が大きかったテーマなんですね。
　先ほども申し上げたように、地方自治体も大変期待をしてくれている法案でありますので、ぜひとも、改めて、この場をおかりして、与党の皆さん、委員長にもお願いを申し上げたいというふうに思います。法案がことしは余りありませんから、環境委員会は時間があるはずですから、時間がないということは言えないので、ぜひとも与党の皆さんに御協力をお願いしたいと思います。
　最後に、きょうの質疑を通じて、これからも地球環境問題、折に触れてやらせていただきたいと思っていますが、繰り返しになりますけれども、まさに安倍内閣、地球儀を俯瞰する外交という中の大きな柱にこの環境問題をしっかりと位置づけていただく、このことが重要だというふうに思います。
　そういうことをしてくれると、また支持率が上がっちゃって、野党にとっては痛しかゆしかもしれませんが、そういったちっちゃいことを言っているつもりはありませんので。これは本当に大事だと思います。ことしが、ある意味で物すごく重要な年だという話を安倍総理にもあるいは官房長官にもしっかり伝えていただいて、まさに、官邸がある意味では本気になってやるという動きをつくっていくのも大臣の仕事だというふうに思っているということをお願いしておきたいと思います。
　それからもう一つ、先ほどの議論を聞いていた中で私が感じていたことを申し上げると、いわゆるエネルギーミックスの話ですが、産業政策の話は重要なんですが、我々があの当時考えていたのは、いわゆる国民の日々の暮らしと地域の取り組み、そして産業政策、この三つ、分けて我々はこの地球環境問題を考えていました。
　産業政策は、経済界の皆さんはかなりやっている、こう言うんですよね。そのとおりだと思います。もちろんまだやれるところはあると思っていますが、国民にとっての日々の暮らしというのは、これはまだまだやれることはいっぱいあるんですよ。
　きょう、新聞をたまたま見ていたら、ブラジルのペトロブラスという石油公社が日本から撤退するという話がありましたけれども、ガソリンのＥ３、Ｅ10、バイオ燃料を入れた話というのは、環境省も推進したはずですよね。ペトロブラスが撤退するとどうなるのかなと思って新聞を読みましたけれども、こういう話もあります。
　それから、地域全体の取り組みというのは、これまたきょうの新聞を見ていたら、富士市と横浜市ですか、環境配慮都市ということで取り組みを進める、こういう話がありました。
　私がずっと言っている、例えばデンマークなんかでは、地域全体でいわゆる暖房を整える、こういう話がありますね。東京駅でも最近は出てきていますけれども、各個人の話から、それから地域の取り組み、ここの分野は幾らでもやりようがありますから。
　地域創生なんというのは、環境省が取ってかわるぐらいの気持ちでやったらいいんですよということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。