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○粕谷照美君　私は、この定員と実員の差について、財政当局から非常に厳しい締めつけがあるのではないだろうか、こう思っていたのですが、いまの説明で大体のことはわかりましたが、しかし、せっかく定員を確保しているわけでありますから、各省庁においては御努力をいただきたい、お願いをしておくところでございます。
　次に、税の問題に入りますけれども、ことしの二月の衆議院予算委員会へ政府が提出をいたしました業種別所得者数と所得税納入人員の推移、これを私は見ました。五十五年度におけるサラリーマンの納税者の割合が八三％、五十六年は九〇・五％に上昇する見込みですが、サラリーマンの納税者がこのように上昇していくという、その理由は一体どういうふうに考えておりますでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　このところ昭和五十二年度の改正におきまして、所得税の減税が行われて以来、減税はされてないわけでございます。そうしたことも一つの原因になりまして、納税者割合の上昇という現象は確かにあるわけでございますが、これは給与所得者、あるいは申告所得者それぞれの種類の納税者につきまして、一般的にそうした現象が見られるわけでございまして、必ずしもサラリーマンの場合にだけ上昇しておりますとか、そういうことでもないかと思われます。しかし、納税者割合につきましては、そうした減税の問題も原因いたしておりますかと思いますが、一般的にはそれぞれの種類の所得者の平均的な所得水準、それがどんなふうに分布しているか、それがどういうふうに推移しているか、そういったこととも関連いたしますので、なかなか一概には申し上げられないんではないか、こんなふうな気がいたすわけでございます。
○粕谷照美君　サラリーマンだけでないというんですか、伸びているのは。
○政府委員（水野勝君）　サラリーマンの場合も上昇しておりますが、普通のいわゆる事業所得者でございますか、そうした事業所得者につきましても、やはり五十年代以降は若干上昇が見られるわけでございます。
○粕谷照美君　説明をもうちょっと正確にしていただきたいと思いますね。これおたくが出したんでしょう、衆議院の予算委員会に。たとえば五十一年一五・七、五十二年一七・二、五十三年一八・〇、確かに伸びています。しかし、五十四年に行ったら一四・六になり、五十五年に来たら九・八になっているじゃないですか。
○政府委員（水野勝君）　所得者の種類といたしましては、大きくは源泉所得税の対象者でございます給与所得者と、それ以外の申告所得者に分けられるわけでございますが、申告所得税の納税者につきましても、たとえば農業所得者でございますとか、農業以外の普通の営業所得者でございますとか、いろいろあるわけでございます。農業所得者につきましては、その年の作柄状況等によりまして、異常な災害がございますと低下したりすることもございますが、農業以外の一般的な申告所得者につきましては、少しずつ上昇している。農業につきましては、低下したり、激減したりする場合もあるわけでございまして、いろいろな場合があろうかと思われます。
○粕谷照美君　決まり切ったことを説明していただくわけですから、もっと正確に物を言っていただきたいと思います。
　それじゃ、その次伺いますけれども、その非常に上昇していくサラリーマンの人たちが、大変税についての不公平感を持っている、まあ先ほど大蔵大臣がおっしゃったように。この不公平を是正してもらいたいという気持ちを持っているということですね。
　じゃ、一体、どういう内容の不公平感を持っているのかということについては、総理府の世論調査があるわけであります。その内容で、不公平だと思う事柄で、サラリーマンと商工業、農業等の自営業者の間の納税方法の差に問題がある、これが三一％。所得の高低と税負担の関係に問題があるとする人、こういう人たちが二七％。三位が脱税が摘発されていない、こういう怒りを含めた意識を持っている人たちが二六％であります。
　それで、国税庁の調査が出ておりますけれども、この調査内容は、税の捕捉率については触れていないで、税の不公平感は多分に自営業者の所得分散による節税からきていると分析しているように思われてなりませんが、裁判でもサラリーマンのトーゴーサンの問題はある程度確認をされているわけでありますが、大臣、この国民の税の不公平に対する世論をどういうふうに受けとめていらっしゃるか、お伺いいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　一概に不公平不公平と言いますが、考えられることは二つあるんじゃないか。一つは、制度面においてどうも納得いたしかねるというような不公平感。あるいは制度は同じなんだけれども、どうも執行面においてサラリーマンなどは収入が一〇〇％捕捉をされておるが、自営業者についてはどうも完全に所得が捕捉されていないんじゃないかというような不公平感、この二つが大体あるんじゃないかと思っております。
　制度面の問題というのは、私は実は物の考え方の問題でございまして、必ずしもそんなに不公平が多く存在しているというようには思っておりません。思っておりませんが、時がたち、時代が過ぎてまいりますと、十年も前にはまあ特別措置法でもそういうことをやってやることが必要でないかとみんなが漫然と思っておったようなことも、時間の経過とともにいまやそんなところをめんどう見る必要はないというような事態になっても、なおかつ昔の制度が残っているというようなことについては、つくったときはそれなりに効果があったが、いまやその必要性がないんじゃないかという判断に立てば、そいつが残っていることは不公正であるというような国民感情に私はなってくるんだろうと、そう思っておりますから、措置法については、その中身について効果があるのか、あるいはいまでもそういうことがなければならないのかというようなことなどを常に振り返って謙虚に判断をし、洗い直しをその都度その都度していって、国民の理解と協力が得られるようにすべきであると、そう思っておりますし、執行面の問題については、これはもう実調率をふやして、きちっと全部その調査が進むということが一番いいんでしょうが、現実の問題としてなかなか税務署だけ、どこの役所でも人をふやしてもらいたいというところもございますね。しかし、大蔵省だけが優先的にそいつだけとってしまうということもなかなかこういう行革の中で言うべくしてできない。しかしながら、やはり技術的な面の研修を重ねる、あるいはコンピューターその他を駆使して、高度な分析等も行って悪質なものだけをはじき出して、集中的にそういうものの実態調査をやって、脱税等があった場合には一罰百戒ということで、そいつを処理していくというようなことをやって、ともかくそういうような執行面における脱税というものが見逃がされるということのないようにしていく必要があると、そう思っておるわけであります。
○粕谷照美君　六月の二十九日の新聞ですか、国税庁は申告納税制度下における税理士の役割りは非常に重大だと、こういうことで、全国の各国税局に税理士の指導、監督の強化を指示した、こういうことが載っております。表題が「脱税の〃共犯〃許さぬ」と、こう大変ショッキングなことでありますが、大蔵大臣も税理士と非常に関係が深いわけでありますけれども、こういうものをいま出すという、その情勢分析というのは一体どういうことですか。そしてこれを出すことによって、成果が上がるというふうに考えていらっしゃるんですか。
○政府委員（酒井健三君）　御承知おきのように、税務行政を取り巻く環境は、課税対象が年々ふえていくとか、取引が複雑また国際化するとか、質量とも年々厳しさが増しているわけでございます。ところが、一方国民の税負担の公平確保の要請というものはきわめて強いものがございまして、私ども国税庁といたしましても、限られた人員の中で一層適正公平な課税の実現を図るよう、先ほど大臣が申されましたように、コンピューターの活用であるとか、そういうような事務の合理化、調査の充実等に努めてきているわけでございます。
　ところで、申告納税制度のもとにおきまして、適正な、また公平な課税を実現するためには、どうしても税務の専門家として納税者の申告書の作成であるとか、税務相談等を行っていただくというようなことで、税理士の役割りに期待するところが非常に大きいものはございます。このような社会的な使命を有する税理士と、私ども課税当局とが絶えず密接な協力関係を保つことも重要と思われます。そういうようなことで、従来から税理士の役割りを重視いたしまして、税理士の指導による適正な申告を期待しまして、これによりまして、実効あるものとするための方策を今後どういうふうにしていくかという点については、検討いたしているところでございまして、そういうようなことによりまして、今後改正されました税理士法の御趣旨に沿って、正しい申告が実現されるように努力してまいらねばならないと思っておりますが、御指摘の新聞記事にございましたような通達は、私ども改めては出しておりませんで、ただ基本的な考えとしては、先ほど申し上げましたようなことでございまして、この基本的な考え方につきましては、何ら変化がないということでございます。
○粕谷照美君　税を正しく納めるというのは、国民としては私は義務だというふうに思いますから、そういう立場に立っていま質問しているつもりでございます。しかし、先ほどの世論調査の中でも、脱税があると、こういって怒っているのが二六％いるわけですが、これに関して節税というものと、脱税というものは非常に判断がしづらい、紙一重のところがあるんではないか、こういうふうに思うのです。
　それで、この文芸春秋の七月号に「国税庁査察官脱税を追いつめる」というのが載っておりまして、非常におもしろく、御苦労話を聞くのにおもしろいと言っては申しわけないんですけれども読ましていただきましたし、国税庁の一線の方々の御苦労も本当によくわかったわけですが、その中に、税の不公平感で最近は投書が多くなったというような言葉が載っております。それで、司会者が投書が来ると丹念に実地調査をするのかとこう聞いておりますと、やります、投書が来るとすぐその人の申告状態やなんかを調べます、物の一分もたたないうちにわかりますと、こう非常に、コンピューターを使っているのかどうかわかりませんけれども、実に強力な税務署の状態がわかるわけですけどね。そうしますと、投書であってすらすぐそうやって調査をするわけですから、国会で問題になったというようなことは、もうすぐにも調査をされていると思いますが、いかがですか。
○政府委員（酒井健三君）　投書にもいろいろ性質がございまして、正義感にあふれて行われるような投書であるとか、あるいは内部紛争による投書とか、いろいろのものはあるわけでございます。私ども投書がございましても、ちょっと文芸春秋で言っているのは、ややジャーナリスティックに誇張された面があるかもしれませんが、いろいろ人的な制約、資料的な制約もございますので、必ずしも全部が全部の投書につきまして、直ちに調査を着手するというわけにはまいりかねる状況でございます。しかし、そういうような投書がございましたときには、持っている資料やなんかにつきまして、まずそういうような可能性があるのかどうか、そういうものを検証し、いろいろ規模等の問題もございますので、そういうバランスを考えて調査対象の中に加えていくというようなことをやっているわけでございます。
　国会で御議論のございました案件につきましても、必ずしも全部が全部やれるというような体制ではございませんが、私ども、国会におきます議論、あるいはまた新聞雑誌等において取り上げられました社会的に注目を浴びる事案につきましては、そういうことを十分踏んまえまして、必要なものについては調査を行っていくということでございます。
○粕谷照美君　それで、一月の十九日、二十日、この決算委員会で新田中金脈とも言うべき新潟遊園事件が取り上げられているわけです。これは商法による会社の登記を、私どもから見れば脱税をいたしまして、節税というよりは、実質的な脱税をした事件が御記憶にあると思いますが、この件についてはいかがですか。
○政府委員（酒井健三君）　そういう御議論がありましたことは十分承知いたしております。
○粕谷照美君　承知をしているだけでは困るのでありまして、先ほどのように投書であってすら一分間で物がわかる、よく調査をするというのでありますから、もうこれは五十六年度のことでありますので、調査もされているというふうに思いますし、一応の結論というか、話し合いなども出ているというふうに思いますが、その辺はどうかという質問をしているのです。
○政府委員（酒井健三君）　どうも失礼いたしました。
　お尋ねの法人は新潟遊園のことかと思いますが、この法人の決算は三月が決算でございまして、五十七年三月期の法人税の確定申告書は、つい先日の六月の末に所轄の税務署に提出になっているわけでございます。その申告内容を私どもこれから十分検討いたしまして、今後どのように対処していくか判断していくことになろうかと思います。検討に当たりましては、国会で種々御論議があった事項や、新聞、雑誌等でいろいろ指摘されました情報等を十分念頭に置きまして、今後の対処方を判断する考えでございます。
○粕谷照美君　もう時間がありませんから、一言だけ。
　税務署が、弱い者に強く、強い者に弱いのではないか、これはちまたのうわさでありますから、きちんとした姿勢を見せていただかない限り、庶民はこういう脱税の方法があるんだなということをどんどんまねていくというふうに思うのです。きちんと対処をしていただきたい、心からお願いします。
　大蔵大臣、最後にですけれども、サラリーマンがもう五年間もずっと所得課税の最低限を抑えられているわけでありまして、どんどんもう納税者がふえている。大蔵省にとってみればうれしいことかもしれませんけれども、庶民にとってみれば、大変な税金を増税をされているような感覚があるわけです、庶民というよりはサラリーマンにとっては。この辺のところで減税をやるというお考えはないのかどうか、それを伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も課税最低限を五年間据え置いておるということに対する勤労者の重圧感といいますか、不満、よく知っております。しかし、諸般の事情等から、政府としては所得税の減税ができないということを申し上げてまいりました。しかしながら、各党において、衆議院の大蔵委員会で各党が集まって、中・長期にわたる問題も含めまして、所得税減税の問題について目下検討中でございますし、政府としても、参議院の予算委員会の決議等の趣旨も踏まえまして検討しておるところであります。
○峯山昭範君　私は、官房長官お時間の都合があるそうでございますので、官房長官に初めにお伺いをしたいと思います。
　六月八日にロッキード事件の政治家被告に対する判決が出たわけでございますが、それから一カ月たとうとしております。われわれ国会におきましても、この問題についての議論も相当行われてまいりました。しかし、具体的に何ら対処することなく現在まで来ているわけであります。
　そこで、まず官房長官といたしましては、今回の判決に対して、それをどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、長官御自身の御感想で結構ですから、初めにお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　総理大臣がしばしば申し上げておりますとおり、この判決は、裁判所におかれまして長い時間をかけ、慎重に到達せられた結論でございますから、厳粛に受けとめております。判決そのものについてとやかく批評がましいことを申すことは適当でない、こういうふうに政府としては考えております。
○峯山昭範君　当然厳粛に受けとめなければいけない問題であろうと思います。
　その中でも、少なくとも今回の二人の被告に対する判決は、一人の橋本被告の方は、現職の運輸大臣当時の問題をテーマにされての判決であります。また、片っ方の佐藤被告の方は、これも現職の運輸政務次官という役職のときの事件であります。それだけに、これはただ単に裁判所の判決に対して厳粛に受けとめているというだけではなくて、政府自身が自分のお役所における最高指揮官のいわゆる事件なんですね。そういうふうな意味では、それ相応の処置、対応というものが当然必要になってくると私は思います。現在大臣も交代をし、政務次官も交代をしておりませんけれども、しかしながら、そこでそういう事故があったという事実は、これはもうこういうふうに認定をされ、そして判決もあったわけであります。二度とこういうふうな事故を起こさないための対応というのは、われわれ国会におきましても、それ相応の対応をいましているわけでありますけれども、政府は政府として、それ相応の再発防止に対する対応策というのが必要であると私は思います。政府としては、この問題についてどう対応していらっしゃるのか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　申すまでもないことでございますが、政府としては一段と綱紀を引き締めまして、行政に誤りのないようにやっていきますように自粛自戒をいたしております。
○峯山昭範君　そうしますと、私たちはこれは国会でこの問題が起きましてから、御存じのとおり、この二人の被告に対する問題と同時に、灰色高官という問題も出てまいりました。われわれ国会におきましては、現職の佐藤被告に対しましては議員の辞職勧告決議案というものを各党が出しまして、そして、いまこれは衆議院でございますから、衆議院の本会議にどういうふうに上程をするかということを議論をいたしておりますけれども、これもなかなか一筋縄ではいかないようであります。
　また、もう一つの灰色高官の問題につきましては、御存じのとおり、議院証言法の改正という問題で各党が協議を続けております。これ協議を続けておりますが、この問題については多少分野が違うかもしれませんが、官房長官はどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　議院証言法を改正すべきか否かにつきましては、ただいま衆議院の議会制度協議会において検討を続けておられると承知をいたしておりますが、これはいわば院の問題でございますので、政府側としてそれについてとやかく申し上げることは差し控えるべきかと存じます。
○峯山昭範君　そういうふうに言うだろうと初めから予想していたわけでありますけれども、官房長官、この事件が起きましてから、私の手元に、これは衆議院におきます議院証言法に関する小委員会の会合の経過をずっと詳細に書いたのがございますが、とにかく六月の十八日に議院証言法改正小委員会初会合がございまして、議院証言法改正をめぐる与野党の協議の中身が詳細に打ち合わせがありました。これは改正点八項目のうち六項目が合意、残る二項目については、二項目の中の一、尋問事項の制限と証人告発の件で意見が一致せず、改正が延び延びになっているという事実関係の確認がございまして、この日の委員会で自民党から、補佐人に異議申し立て権を認める件、それから二番目に、テレビ、ラジオの同時中継は証人の了解を得た上で行うよう改正項目に加えると提案、これら自民党から二項目の提案があったわけであります。六月の二十一日に、同じく小委員会が開かれたんですけれども、自民党が党内協議を口実に引き延ばしを図る。それから二十三日に三回目の小委員会が開かれたんですけれども、この小委員会では、二十二日に自民党で議院証言法改正並びに国政調査権行使に関する調査特別委員会委員長に竹下委員長が就任をされて、二十三日の委員会では先般から協議をしてまいりました議会制度協議会に提出した自民党の八項目改正案は党機関で決定したものではないと、これは私案であるというふうに言ってきたということから始まりまして、ずっと六月二十五日また同じようなことがありまして、今度はこれは従来の八項目プラス二項目について、これは十八日にあった件の二項目、正式に補佐人に異議申し立て権をつけるということ、二番目に、テレビ報道は証人の同意と委員長の許可を必要とするという二つの項目に、さらに尋問事項の制限の中に著しい誘導尋問、または誤導質問を加えたということで、だんだんだんだんこれ議院証言法がややこしくなってきて、ますます改正の可能性がなくなってきているわけであります。そういうふうな中で、これはみんな党のことだから関係ないとあなたはそこでいまおっしゃろうとしているわけでありますが、この問題についての委員長さんである自民党の竹下委員長を、政府の代表として訪米をさせるという話が先般から新聞でも報道されておりますが、これは閣議の中でもこの問題について総理の発言を引いて大臣が、総理は証人喚問問題は自民党の竹下幹事長代理に処理するよう指示しているというが、その竹下氏の訪米はこの問題を逃げることになるのではないかと、そういうような議論があったやに報道されているわけでありますが、実際問題としてこの問題を早く決着をつけて、われわれとしても早くこの国民の期待にもこたえたいわけでありますけれども、関係ないとは言いながら、その関係者を訪米さしたり、どうこうするということは、おのずからこれは本当は一体で、官房長官は立て分けて物を言っておりますけれども、本質は一緒なんですからね。ですから、そういうような意味で私は非常に大きな問題であろうと思うんですが、この点についてはどういうふうになっておるわけですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　竹下登氏を特派大使としてノックスビルに派遣いたしますことは、これは政府の責任でございますので、御説明を申し上げますが、現在開かれております万博のジャパンデー——たしか十三日てあったかと存じますが——にわが国を代表して臨むということが必要でございます。このことは、ことしの一月ごろでございましたか、すでに話題に上っておりまして、たまたま各党派——共産党以外の党派でつくっておられます超党派の科学技術の議員連盟のたまたま竹下氏は会長でございますので、適当であろうということで人選をいたしました。
　なお、この機会にやがてわが国で開かれるべき筑波博へのアメリカ側の参加方を要請をするということも使命の中に含まれておるというふうに承知をしております。
　なお、その竹下氏のただいま問題の議院証言法の改正との関連でございますが、自民党内に委員会ができまして、その責任者をしておられるわけでございますけれども、総理大臣からすでに竹下氏に対しては、ただいま峯山委員の仰せになりましたような幾つかの点について、できるだけ弾力的に考えるようにということは何度か明確に伝えてございますし、また、それを受けまして、聞くところによりますと、たしか明日であったかと思いますが、衆議院の議会制度協議会に竹下氏が出席をいたしまして考え方を申し上げると、ちょっとこの辺誤伝があるかもしれませんが、大筋ではたしかそういうことのように承知をいたしておりまして、したがいまして、このノックスビルへ特派大使として今週末出られるということと、ただいまの議院証言法の仕事とは、いわばぶつかりませんように、片っ方のゆえに片っ方がおくれる、あるいは支障を生ずるということがないように竹下氏において考えておられると承知をいたしております。
○峯山昭範君　これは、もし生じるようなことが出てきた場合は、この問題解決しなければかわりの人を出すというふうなところまではお考えになっておりませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまそのようなことは考えておりません。
○峯山昭範君　しかし、実際問題としてはこれはそこまで考えなきゃいけないということになるんじゃありませんか。それが一つと、それからもう一つは、われわれ参議院の方としては、衆議院でいまやっていることとは多少はニュアンスが違いまして、参議院の方としては、先般の予算委員会でも相当議論になりましたように、現行の議院証言法でも十分やれるんじゃないかと、そういう考え方を持っておりまして、政府としては、この証人喚問という問題については、議院証言法については問題があるとお考えになっていらっしゃるわけですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　参議院におきましてそのような御意見があるということは、先般予算委員会でも重々承りまして、それにつきまして総理もそれは承知をしておりますということを申し上げております。
　なお、後段の御質問は、これは政府の問題ではございませんので、特に意見を申し上げるべきでないと思います。
○峯山昭範君　いずれにしても、これは政府の問題と、それから党の問題とを立て分けてお話しになっていらしゃいますけれども、いずれにしても、これはわれわれ国会としても一日も早くこの問題をきちっと解決しなければならない、もう一カ月たっているわけですからね。とにかく今国会中に全部この問題を解決しなければならない責任を負わされていると私は考えております。
　そこで、次に、官房長官の問題だけにしぼってお話をお伺いしておきたいと思うんですが、これは大蔵省とも多少関係があるわけでありますが、例の十一人委員会ですね、これは官房長官が中心になっていらっしゃるそうでございますが、先般第一回の会合も開かれたように新聞に報道されておりますが、これはどういう趣旨でつくられた会議なんでございましょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　すでにいろいろな機会に申し上げておりますとおり、非常に問題の多い財政事情でございまして、五十六年度の税収が相当な歳入欠陥を生むということでございます。しかし、財政再建は引き続きしなければならない課題でもございますし、そのためには歳出の大きな削減合理化がどうしても不可欠の問題だというふうに考えられます。そのような状況に照らしまして、財政再建策につきましての基本的な考え方、それから五十八年度予算の編成につきまして、五十七年度はゼロシーリングという方法で臨みましたが、それだけでは十分でないというふうに大蔵大臣は考えておられるといったような問題につきましても、政府と与党の間で十分に意見交換を行っておくことが望ましいと考えまして、意見交換の場として設定をいたしたものでございます。
○峯山昭範君　これはそうしますと意思の決定機関ではなくて、言うたら連絡調整機関ということになるわけでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　決定機関ではございません。
○峯山昭範君　それで、これからはいろんな問題があるわけであります。いま官房長官も申されておりましたが、これから大蔵大臣と議論をしなければならないわけでありますが、来年度の予算編成にわたりましての、いわゆるマイナスシーリングのマイナスを何％にするかという問題もありましょうし、それから、そのほか新聞報道によりますと、具体的に幾つか書いてございます。公共事業など投資部門や生活保護費等にはこの削減率を掛けないとか、あるいは特別枠は防衛費など五十七年度並みの例外を設けるとか、そういう原則等についても、いろいろこう十一人委員会で討議する中身なんでしょうかね、ここに書いてあるのは。これは実際問題としては十一人委員会で検討する項目といいましょうか、そういうようなのは具体的には決められているんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　抽象的に申し上げますと、先ほど申し上げましたような現代の問題、そういう問題意識に照らしまして、この委員会を意見交換の場として設けたわけでございます。
　現実に、第一回の会合におきましては、ただいま私から申し上げましたような財政の事情につきまして、大蔵大臣並びに事務当局から説明がございました。また、それを中心に財政、経済の運営につきまして活発な意見の交換があったわけでございます。どのような、いわばアジェンダと申しますか、そういうことでやるかというようなことを別に厳格にこうこうでなければならないというふうには考えておりませんで、ただ基本的な問題意識は、冒頭にこの委員会を設けるに至りました背景として御説明したところにあるということでございます。
○峯山昭範君　わかりました。
　詳細いろいろお伺いしてもあれですから、そのほかあとここでもう一つだけ聞いておきますと、いわゆる臨調の答申の問題がありますね。これから本答申が出されるわけでございますけれども、臨調答申に対する扱いですね、こういうような問題がこういうところで議論されることになるんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は臨調がどういう問題を答申されるかが明らかでございませんから、したがいまして、そういうものは一切この委員会での議論の対象にならないと申し上げるのもちょっと早計かと存じます、答申の内容がわかりませんので。ただ、基本的にこの委員会は財政を中心にした当面の問題についての意見交換をしていきたいと、基本的にはそういうふうに考えております。
○峯山昭範君　官房長官、結構です。
　それでは大蔵大臣にお伺いいたします。
　いろいろとお伺いをしたいわけでありますが、非常に短い時間でございますので、大臣、端的な御答弁をお願いしたいわけでありますが、先ほどから大臣の答弁をお伺いしておりまして、日本の将来のために、それこそ国の財政のかじ取りを大臣やっていらっしゃるわけであります。そういうふうな意味では非常に大事な重要な役目でございますね。ですから、私は大臣自信を持って、日ごろの大臣らしくずけずけ言っていただきたいと思っているわけであります。何でかと言いますと、先ほどから増税の問題につきましても、何となく奥歯に物の挟まったような言い方で終始いたしておられますし、また変なことを言うと次の国会や委員会で、お前いついつの委員会でこう言うたやないかと追及されるからそういうわけにはいかないというふうな御答弁でございますけれども、たとえ後の委員会で何と言われようと、やっぱり信念は信念として、言うべきことはちゃんと言った方がいいんじゃないか、であればこそ、この大変な時期に大臣をお務めになっていらっしゃるんじゃないかと私は考えているわけであります。そういうふうな意味でぜひずけずけと言っていただきたいことを初めに申し上げておきたいと思います。
　そこで、これは細かい問題にも入りますので、事務当局でも結構でございますが、先般の予算委員会におきまして「財政運営についての対処方針と検討の方向」という資料につきまして、主計局長からだったですか、御説明がございました。この資料に基づきまして、幾つかどうしても聞いておきたい点がございますので、お伺いしておきたいと思います。この資料に基づいて質問をしてまいりたいと思っております。
　昭和五十六年度の決算の不足額、この資料によりましても二兆五千二百億プラスマイナス一千億円ということになっておりますね。これに対処いたしまして、決算調整資金から二千四百億円を組み入れると、こういうふうになっております。この二千四百億円の資金でございますが、これはもともとどういうふうな資金運用を、あるいは資産運用をしておられるものになるのか。その二千四百億円につきましては、その資産の売却の形をとることになるのかどうか、あるいは預託金の引き上げということになるのかどうか、預託をしておられるとすれば。それで、もし預託しておられる場合は、いかなる条件でそれを売却なり、あるいは解約をされるのか、これは具体的にはどういうふうになっておりますんですか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　先生御承知のように、二千四百億とございますが、最初に決算調整資金を五十三年度だったと思いますが、つくりましたときには二千億入れたわけでございまして、それを資金運用部に預託をいたしておりまして、その預託利子が、まあ積み上がってまいりまして、現在といいますか、五十七年三月末で二千五百二十八億になってございますが、これがちょっと私しさいの明細はいま手持ちいたしておりませんが、七年物で預託しているものが大部分でございますものですから、それが途中で解約することになるというようなことで、そういたしますと金利が、条件が違ってまいる関係もございまして、実際には二千四百億円程度の資金が利用できるということになるわけでございます。でございますから、先生お尋ねのことで申し上げますと、資金運用部へ概して七年物の預託で運用をいたしておる、こういうことでございます。
○峯山昭範君　わかりました。ということは、二千五百二十八億あるわけですね、現在。五十七年三月現在とおっしゃいましたね。私も七年物で運用預託をされているというふうに聞いておりました。それでそのうち使われるのが二千四百億ということですね。
　それから次に、国債整理基金から決算調整資金への繰り入れによる同資金からの組み入れが、この資料によりますと二兆二千八百億、プラスマイナス一千億、こういうふうに予定をされているわけでありますが、この繰り入れによる国債整理基金には、具体的にはどういうふうな影響が起きてくるのか、この点はどうですか。
○政府委員（加藤隆司君）　五十七年の六月末の国債整理基金の残高は三兆六千二百二十六億円ございます。
　その内訳でございますが、長期国債が一兆四千九十三億円ございます。それから政府の短期証券、これが二兆二千百三十三億円ございます。
　したがって、いまのこの資料によりますと、二兆二千八百億プラマイ千億になっておりますが、この短期の方で運用しておるものをこれに充当するようなかっこうになる、そういう影響が出てまいります。
○峯山昭範君　いまの数字をもう一回後でおっしゃっていただきたいと思っております。
　私の手元に国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額及び年度末基金残高表というのがあります。これの年度末の基金残高によりますと、五十五年の決算で三兆五千七百七十七億、それから五十六年度の予算で三兆四千九百六十六億、それから五十七年度の、これは予定で四兆二千九百六十八億、こういうふうになっておりますが、ただいまの数字でございますが、初め三兆六千何ぼ言いましたね、そこのところから数字の点をもう一回、それから長期物、短期物の金額と両方お願いします。
○政府委員（加藤隆司君）　五十七年の六月末でございますが、総残高が三兆六千二百二十六億円でございます。
　内訳でございますが、長期国債で運用しておる分が一兆四千九十三億円でございます。それから、短期で運用しております分が二兆二千百三十三億円でございます。
○峯山昭範君　いまの両方合わせまして三兆六千二百二十六億ということでございますね。
　そこで、先ほど申し上げました残高表によりますと、この中から先ほど申し上げました約二兆三千億円の組み入れによりまして、国債整理基金の残高はどのくらいになるわけですか。
○政府委員（加藤隆司君）　総残高の三兆六千億から二兆二千億落ちた姿になるわけでございます。
○峯山昭範君　それで、先ほど私の手元でお伺いしていた金額と多少違うわけでありますが、長期国債それから短期物ですね、長期物の国債が一兆四千九十三億、それから短期が二兆二千百三十三億、この中から二兆三千億を繰り入れるわけですね、これはどういうふうにして繰り入れるわけですか、具体的には。
○政府委員（加藤隆司君）　この短期の方をキャッシュに直すわけでございますが、これは政府短期証券で運用しておりまして、これの売却をやるわけでございます。
○峯山昭範君　短期物の証券を売却するということですが、これは短期物だけでは足りませんね、実際は短期物だけを予定しておられるわけですか。
○政府委員（加藤隆司君）　目下のところは、主計局の方の決算の数字が、ここに書いてございますように、プラスマイナス千億ということになっておりますので、最終的にどうなるかという問題がございます。
　それで、お尋ねのように、もし足りない場合は長期物の中で日本銀行からこの国債整理基金が運用のために、私の方から見ますと売り戻し条件、先方から見ますと買い戻し条件で買った分がございますので、これが約四千億ございます。これを動かすという可能性がございます。
○峯山昭範君　そうしますと、それによるいわゆるそれぞれの市場とか、そういうふうな影響、これはどういうふうにお考えでございますか。
○政府委員（加藤隆司君）　これは言うならばマーケットに出ませんので、影響が市場に対してはないと見ております。
○峯山昭範君　それで、先ほども質問がありましたが、大蔵大臣、先ほど国債整理基金を取り崩した場合の穴埋めの話であります。これは先ほど大臣いろいろとおっしゃっておりましたが、これはやっぱりいろんな問題があるんではないかと思っております。
　先日の参議院の予算委員会におきまして、一日の日だったと思いますが、大臣から、いままでは二兆三千億というような取り崩しをした場合に、それを法律では「予算の定めるところにより」と、こうなっているわけですね。繰入金に相当する金額を一般会計から資金に繰り入れ、直ちにそのまま穴埋めをする、この「予算の定めるところにより」というのが結局予算措置上、翌年度のいわゆる予算に戻すというふうに法律上はなっているわけですね。これは大臣先ほどもいろいろ御答弁になっておられましたが、これはやっぱりどういうふうにするかという方針をある程度腹を決めておかなければいけない問題ではないか、実際そういうふうに考えているわけです。したがって、われわれとしては、今年度で借りても来年度の、少なくとも先ほど大臣は当初とおっしゃいましたが、当初予算で本当はきちっとしないといけないと、それは原則だろうと思うんですが、そこら辺のことも含めまして、この問題についてはどういうふうに考えておられるのか、または、少なくともこの条文を改正をしてあるいは多少分割してやらざるを得ないようになるんではないか、そういうことも含めて検討をせい、こういうふうに大臣としてはおっしゃっているのかどうか、そういうことも含めまして一遍御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは結論的に言うと、まだ決まっていないんですよ。それは先ほど申し上げましたように、税の収入がどれくらい入ってくるのかという見通しがまだはっきりしないということ、それから、来年の経済見通し、それから税収の見通しもわからない、したがって、それがある程度わかる段階になって、本来から言えば来年度返済するというのが法律の定めでございますから、いまのままでは返済しなければならない、これは決まっておるわけです、法律で。だけれども、それを仮に返済をするという場合は、また返済する金の調達をしなければならないということに当然なります。したがって、返済された金が直ちに使われるわけでなくて、それは貯金箱に入るわけですね。もちろんある程度の利息はつきますが、貯金箱に入る。貯金箱に入れるために外部からそれよりも高い利息で金を借りてくるというようなことをどうしてもしなければならないのかどうか。これはよく言う一種の歩積み両建てみたいなものなんですね。要するに歩積み両建てというのは、銀行が金を貸す、金を貸すけれども、返済するときに返済しやすく、最初から天引きして貯金積めと、貯金積んでおるわけです。これは法律で、やはり将来の返済のために、返済が楽になるように、借金をしてもその一部を貯金を積ませる。将来のことを考えてやっているわけですから、それはそれなりに一つの目的がある。しかし、このように非常に財政窮乏の中で、一方で借金をし、一方で貯金をしということの、余裕があればもちろん一番いいわけですが、仮にそれをやった場合に、余分に国債を発行しなければ、その貯金ができない、積み立てができない。そのどちらに、財政上または経済に対してどっちが影響力があるか。いまになってみると、そういう問題も含めて総合的に判断をしなきゃならんという事態も全くないとは思われない。じゃいまの段階で法律を改正して、それで定率の繰り入れをやめると、暫定的でもやめるということをいま言明できるかと言われましても、先ほど言ったように、来年の経済見通しなり、税収の見通しなりがわからなければ、いまの段階から、それは廃止するんだということを私が言える立場にはまだないわけです。しかしながら、これは真剣に諸般の事情も考えなければならないような事態になっていることも事実なので、いずれ、これは法律改正の問題でございますし、大論争のあるところですから、国会の皆様とも相談をしなければならない問題なんです。その方針はまだ決まっておりませんが、いろんなことについても、こういう非常事態でありますから、いろいろ勉強はしていきたいと、そう思っております。
○峯山昭範君　いずれにしても、大臣おっしゃるとおりだろうと思いますけれども、税収見通しにしましても、来年の経済の見通しにいたしましても、いま飛び抜けてよくなるなんてことは具体的な問題が何にもないわけですから、それはよくなるということはないとわれわれも思うわけです、実際問題として。そういうふうな意味では、これは大臣がおっしゃるように、それがはっきりしなければというふうに大臣はおっしゃっておりますけれども、やっぱり最悪の状態も見込んで勉強もしておかなければいけないと、こういうことになるんだろうと思いますね。
　そこで、来年度の予算編成の問題につきまして幾つかお伺いしておきたいと思います。
　一つは、概算要求の中でマイナスシーリングの問題が云々されているわけでありますが、私の手元にありますいろんな資料、新聞報道等によりましても、マイナスの枠ですけれども、これはいろんなところで五％という切り込みを行うというふうな話が進められているようでありますが、これは徹底してその方針で進められる方針でございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いずれにいたしましても、行政改革をやって、まず赤字国債からの脱却と言うからには、経常経費の徹底した合理化、削減、抑制、これをしなきゃならん。これはどなたも異議が実はないわけです。だからといって、経常経費にもいろいろございまして、義務的人件費というようなものを切り詰めると言っても、現実の問題としては、少なくしてしまうということは非常にむずかしい。それから年の中途で年金のベアが決まった、ことしは数カ月分だけれども、来年になったら十二カ月分になってしまう。来年になってから、ことしベアしたものをともかく単価を来年下げるなんということは、これも言うべくしてできない。それから、やはり国際条約に基づくいろいろな契約等があって、その歳出化の問題についても、極力抑えていくにしても、そのこと自体をマイナスにしてしまうということもなかなか言うべくしてむずかしい。それから、生活保護のような問題、それからいろいろな保険、医療保険とか、国民健康保険とか、こういうようなものは、やはりそういう病気が発生したりなんかすれば、自動的にそれに対して幾ら幾らという法律に定められた支出が行われるのであって、これも制度的に少なくするということもなかなかこれは実際問題としてむずかしいというふうなものがあれば、そういうようなもの、もう少したとえばエネルギーの問題とか、海外経済協力の問題とか、世界に対して五年たったら倍にしますと約束をしておって、来年だけは去年よりも減らしてしまう、伸び方は少ないにしても、ことしよりも減らしてしまうということも現実的でないということになれば、そういうようなものは抑えながらも、ことしより減らすことは少なくともむずかしい。ということになると、そういうものを除いたその他の経費について、五、六兆円になりますか、それは極力抑えなきゃならん。五十七年度予算はそれをゼロにした。中で多い少ないはありますよ、中で多い少ないはありますが、総額としては伸び率ゼロ。だけれども来年度予算はそれを伸び率をゼロでなくてマイナスにしようというように考えておるわけです。そこで、五％を一応目標に、いま言ったものを除いた一般歳出をマイナスする、つまり前年対比九五％にして、その範囲内で予算の要求をやってもらってはいかがかと、まあ五％と断言をここでしちゃっていいのかどうか、ちょっと問題があるんです。あるんですが、一応五％と決まったわけじゃないんだけれども、七、八％、一〇％と言ってもちょっと現実的でない。ぎりぎりできる線というのはどれくらいかということで、これもいろいろ議論のあるところなんです、実際は。物価は多少上がるわけですから、数年間据え置くだけだって行政費は実際は七〇％ぐらいの、量的にいうと七〇％ぐらいの削減になっているわけですから、それをさらに切るというわけですから。したがって、そう大きなことを言っても、できそうなことを言う人はあるんだけれども、なかなかむずかしいですね、これは。したがって、一、二％ではもちろん足らんということになれば、五％ぐらいかなと。党ともまだ話してない、数字をきちっと言ったわけじゃないので、余りしゃべり過ぎてまたおしかりを受けるかもしらんけれども、五％ぐらいかというのが頭の中にあるわけです。
○峯山昭範君　あと二点、大蔵大臣にお伺いしておきたいと思います。
　一点は、いま大臣おっしゃるように、マイナスシーリング五％なんというのは、なかなか言うべくしてこれは実行は非常にむずかしいという問題もあると思います。それは、大臣のおっしゃる意味はよくわかります。そこで、一つは、そういうふうな中で、別枠は設けないという問題もずいぶんおっしゃっておりますけれども、大臣も先ほどおっしゃいましたように、海外の経済協力の問題とか、いま幾つか項目をおっしゃいましたが、それはよくわかります。当然そういうような問題についてはそれなりの配慮をしなければいけないと思います。ところが、多少われわれとしてどうしても問題になるのは、防衛費に関する別枠の問題ですね。これがやっぱり八％増の枠を認めるとか認めないとかいう議論が相当出ているわけであります。実際問題としては、五％マイナス各省庁している中で、八％増ということは大変なことだろうと私は思います。この点についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかというのが一つ。
　それからもう一点は、これは増税の問題であります。
　先ほども議論ございましたが、増税なき財政再建というのはどういうことかということで、大臣のお話、予算委員会や、先ほどもお聞かせをいただきました。その意味はよくわかります。当然不公平税制の是正をやっちゃいかんということじゃないと私は思っております。それはそれなりにきちっとしなければいけないと思いますが、それと同時に、たとえば大衆消費税みたいな大型の増税はしないと、それもよくわかるわけですね。しかし、増税なしの中身の意味というのについては、非常にむずかしい問題があるわけです。それで、新聞報道等でも、いろんな新税についての考え方がもうすでに報道されているわけですね。それで、当然大蔵省としてもずいぶんいろんな角度から御検討をしていらっしゃるんじゃないか。大臣の耳に入ってないにしても、それぞれの分野では、この財政再建をやるために、どこら辺から税をふやすことができるかという検討は当然私はやっていらっしゃると思います。そういうような意味で、いわゆる増税とは言わないまでも、不公平じゃなくて不公正と先ほど大蔵大臣おっしゃっておりますが、そういうような意味での税の改正ですね、法律の改正も含めまして、そういうことはどういうふうに大臣の頭の中にあるかということ。さらには、土光さんとの話し合いの中でも、その問題がいろいろと出てきたそうでございますが、それも含めまして御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　三日ぐらい前ですか、私は七時のＮＨＫのニュースを見たらば、大蔵省は八％防衛費の別枠増額を認めたと、二回やりましたね。大蔵省というのはどこにあるのか、私は知らないですよ。事務当局ともそういう話はしておりません。極力これは抑制せねばならん、減らすということは現実的にできないだろうと。極力抑制をしなきゃならんという話は相談はいたしておりますが、八％ともかく認めたなんて、少なくともまだ数字は固まってない。われわれそれも低いことを考えておる中で、確定的なことを報道を何回も何回もしまして、何でああいう報道をするのか私は非常に疑問を実は持っているんです。大蔵省は固めたと、大臣は固めない。主計局長も次官も知らない。担当主計官も固めない。どこからああいうのが出てくるのか私は疑問なんです、実際は。したがって、少なくとも現在の段階において、そういうことはあり得ないというようにお考えいただいて結構でございます。
　それから、増税の問題につきましては、これはいま先生がおっしゃったように、もう一切税目についてはさわっちゃいかんなんて言われたら、それは是正も何もできるものじゃないわけですから。ですから、私は総額の問題として、特に大型な新税は総理もやらないと言っているわけですから、鈴木内閣のもとにおける大蔵大臣として、私がやるというようなことを言うわけにはまいりません。ただ、不公正の是正はやれと、その不公正とは何だという問題についてはいろいろ議論がこれあるところでございまして、時代が変われば、その当時としては妥当なものであっても、いまは妥当なものではないと、もう見方によっちゃ不公正と思われるんじゃないか。それはもう見解の問題がありますから、これはやっぱり時代とともに変わるんですよ、特別措置法なんというものは。だから、私は、当時としてはよくても、いまとしちゃなくたっていいという話もあってしかるべき問題でございますから、そういうようなものの見直しというものは当然やっていかなきゃいかんし、新税の問題についても具体的にどうこうということを考えておりませんが、やっぱり源泉税がぴしぴしと上がっていく中で、片っ方ではもう非課税のものがいっぱいあるということについては、財源確保の点からどうなんだというような御議論もいろいろございますので、幅広くこれは検討をしていきたいということであって、具体的にどことどこというようなことが決まるのはやっぱり秋口になるんじゃないか。真剣に具体的検討を政府税調等で仮にやるとすれば、秋口以降ということであって、いまはなかなか国会の問題もございますし、シーリングの問題で頭いっぱいでございますし、なかなか収入面までは手が及ばないと、大蔵省としても。それも偽らざる実態でございます。
　いずれにしても歳入歳出の抜本的な見直し、洗い直しというものをやっていかなければ、私はとうてい行政改革の精神に沿っためり張りのついた予算というのは組めないんじゃないかと、そう思っておるわけでございます。
○峯山昭範君　田邊長官にお見えになっていただいておりますので、非常に短い時間ですけれども二、三お伺いしておきたいと思います。
　今回の予備費の中で、特に沖繩開発庁関係で、沖繩における人身被害者特別支出金の支払いに必要な経費ということで、四千九十二万八千円が支払われているわけであります。この問題は沖繩返還協定のときにずいぶん委員会で議論をいたしましたけれども、これは実情はどういうふうになっているのか、初めに事務当局からで結構ですが概要を説明してください。
○政府委員（関通彰君）　予備費の支出をお願いいたしました沖繩におきます人身被害者特別支出金の経緯でございますが、先生いまお触れになりましたように、復帰のときすでに、復帰前米軍によります人身災害について、当時米軍の制度で補償救済の措置はとられておりましたが、何らかの理由によりましてそのような救済を受けてない方がある、何らかの措置をとるべきであるというお話があったわけでございます。
　復帰のとき資料が整備されておりました終戦後から昭和二十七年の講和発効時までの分につきましては、復帰直後、昭和四十七年と四十八年に特別措置がとられておりまして、被害者に特別交付金が交付されております。
　講和発効時以後復帰までの分につきましては、資料等の整備がされていなかったものでございますから、その後地元で県知事、全市町村長が構成員となられました協議会がつくられまして、その協議会で実態を調査されまして、四十九年、五十年、五十二年の三回に分けて資料が整備されたわけでございます。
　これを受けまして、政府では、昭和五十五年に被害者の方々に特別交付金を交付することといたしまして、総額二億七千四百七十八万円の特別交付金を交付いたしております。総件数は五百十四件でございます。
○峯山昭範君　これは事務処理が非常におくれてますね。沖繩復帰してことしでもう十年になるわけですがね。なんでこんなにおくれたんですか。
○政府委員（関通彰君）　何分復帰前の米国の統治時代の事案でございまして、復帰時、昭和四十七年当時、そのような方々に何らかの救済措置というお話はございましたが、具体的な個々の事案についての資料等が必ずしも十分に把握されてなかったわけでございます。そのため、先ほど申し上げましたように、地元におきましても、県知事、全市町村長が構成員となられまして、協議会を作成されまして、資料等の整備が行われたわけでございます。それを受けまして、このような措置を講じたものでございますので、その間かなりの時間が経過したというぐあいに御理解いただきたいと存じます。
○峯山昭範君　もう時間ありませんから端的に言う以外ありませんが、今回の補償もこれは死亡に対して百四十六件、平均百二万円ですか。障害は三百六十八人、平均三十四万二千円ですか。これは国内におけるいろんな事故等から比較いたしましても、非常に金額が安いんですが、これはどういう基準からこういうようになっているんですか。
○政府委員（関通彰君）　交付の基準を申し上げますが、この交付の基準は、実は復帰前の人身災害につきましては、復帰時に終戦時から昭和二十七年までの事案につきまして交付金が交付されておりますので、実は講和発効時以後の分につきましても、それ以前にすでに交付した基準に原則としてならいまして算定をいたしたものでございます。内容は、障害等受けられました方につきましては、療養に対する交付金、あるいは休業に対する交付金、あるいは死亡された方につきましては、遺族に対する特別交付金等を復帰直後に措置いたしました講和前の方に対する事案の基準に沿って算出したということになっております。
○峯山昭範君　もう衆議院でも議論されておりますから、余り詳しいことは言いませんけれども、まず一つは、昭和二十七年以前ですね、以前がもうすでに交付金が交付されておる。それで、その基準に基づいて四十七年までの分を算定したと、こういうことですね。要するに二十七年以前は人数が何人いて、そして死亡件数何件、障害等が何件、平均どういうようになっているのかということが一つ。それから、いまの五百十四件が、このこと自体金額は非常に安いということは、死亡の一人平均が百二万円ですから、死亡の最低は幾らといいましたかね、七十三万円とか聞いてますね。そんな安い金額が昭和二十七年以前の基準でこうなっているということは、少なくとも昭和二十七年以前の事件がそういうふうな非常に安い金額で解決をしておるということですね、逆に言えば。ですから、そこら辺も逆に問題があるんじゃないか。人間の命一つがそういうふうに非常にむちゃに扱われていたとしいうことが、復帰前の沖繩ですでにそういうことにあったということも言えるわけですね。ですから、その点はどうなるのか、一遍そこら辺のところはやっぱりもう少し二十七年以前の交付金の交付の金額の基準にすればこうなるということですから、確かに後の方をふやせば問題出てくるかもわかりませんが、この問題は全体的にやっぱり問題があるということですね。この点は大臣から後でお答えください。
　それからもう一つは、昭和五十五年に支払ったという今回の予備費の中で出てきたこれで終わりなんですか。この後はどういうふうになっているのか、五百十四件の後はどういうふうになっているのか。またずいぶん出てきそうなのか、あるいはもうこれで大体終わりなのか、これからの見通し等も含めて、初めに事務当局からお答えをいただいて、後大臣からこの問題について、やっぱり沖繩の問題は非常に大きな問題でありますし、当時沖繩の返還交渉のとき、あるいはその後の条約締結のとき等対米請求権の問題についてはずいぶん議論をした問題でありますけれども、具体的な問題出てまいりましたので、この問題に対する大臣の所信もお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（関通彰君）　人身災害案件につきましては、五十五年度の特別交付金の交付で完了いたしております。ただ、先生も御承知のように、対米放棄請求権に関しましては、人身災害以外に漁業補償の問題、あるいは土地関係の案件等がございます。五十五年の人身災害の特別交付金以外に、漁業関係の事案につきましては、昭和五十三年から五十五年の間に総額三十億円の特別交付金を交付いたしております。それから土地関係の案件につきましては、総額百二十億円の特別交付金の交付をするということで、協議会等と合意をいたしておりまして、すでに昭和五十六年度からその交付を始めているところでございます。
○国務大臣（田邉國男君）　いま御指摘がございました点でございますが、確かに現時点で考えますと、非常に金額に大きな差があるという感じは私もいたしております。ただ、従来のこの人身被害者特別支出金という問題が、講和条約前にアメリカの施政権内にあった当時の措置をやはり踏まえて対応しなければならない、そういう事情がございまして、私ども現在とっておる措置は、御指摘のあったように金額的には非常にいろいろと問題があるやに聞こえるわけでございますが、ここは大変にむずかしい問題で、損害賠償のような法律上に基づく補償責任というようなことで出せるものでなかったために、従来のいわば講和条約前の一つの方式をとってこれを対応をした。この処理の仕方については私はやむを得ない措置である、こう考えております。