Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　でも、次の日に報道がいっぱい出ているわけですね。じゃ、あの報道は全て報道が間違っていると、大臣はテレビで出演して言われたのに言われるわけですね。
　ただ、私は出さなかったことは良かったと思っているんです。しかし、尖閣事案が起こったときの自民党は、例のビデオの扱いをめぐって、我々はビデオの取扱いは船への乗組みの様子が明らかになるから控えたいと、海上保安庁の能力がこれも明らかになるので控えたいと言ったときには、自民党は、民主党は腰抜けだと、そして、出せ出せと大変なオンパレードだったんですよ。（発言する者あり）いや、恨みじゃない。私は今、出さなくてよかったと言っているんだ。要らないやじを言うな。要は、そういう状況の中でああいう軽はずみな発言は問題があると私は申し上げているんです。
　それで、一個提案したいんです。一定、防衛大臣が証拠を出すかも知れないと言ったと。大変な事案だということから考えれば、国会の予算委員会の場では、秘密会でも結構ですから、そういった形で証拠の開示を、やはりああいった重要な要素なので、この理事会で協議をいただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいをいただきたいと思います。
○委員長（石井一君）　一言まず、小野寺防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しますが、この開示の問題については政府部内で慎重に検討するということを私言っておりますので、開示をするとかそういうことを言ったことは一度もございません。
○福山哲郎君　では、テレビ発言の検証も是非理事会でお願いしたいと思います。
　そして、委員長、今申し上げたように、秘密会で結構でございますから、証拠の開示について理事会で御検討いただきたいと思います。
○委員長（石井一君）　それでは、取りあえず、後刻理事会で協議いたします。
　続けてください。
○福山哲郎君　そして、総理や防衛大臣が幾つも言われているように、再発防止が重要です。両国がエスカレーションするようなことは避けなければいけないと思っています。
　そのために海上連絡メカニズムが必要だということも私も全く一〇〇％同意をします。しかし、この海上メカニズムの問題も、実は二〇〇八年の福田政権、自民党政権のときにスタートしているんです。もちろん、我々の政権のときも努力をしていますが、今、この海上メカニズムの協議、中国、テーブル着いていますか、防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　この事案が発生しまして、私どもとしては、まず一番大切なのは、日中の海上連絡メカニズムをつくって、そしてホットラインをつくり、現場でも様々意思疎通ができる、定期的な協議を行う、こういうことを提案させていただいておりますし、これは前政権のとき、福山委員も外務副大臣でいらっしゃいましたから、このような内容をよく御存じだと思っております。それを続けておりますが、昨年の秋以来、実はこの実務者協議というのが止まっております。ただ、この事案が起きまして、直ちに私どもの方から是非この協議を再開したいという申入れを外務省を通じてさせていただいております。
○福山哲郎君　全くそうなんです。二〇〇八年、福田政権から御努力をいただいて、去年一定の合意があったんですけど、その後まだ止まっているんです。それは我々の政権にももちろん責任があります。しかし、よく安倍総理が、民主党になってから外交敗北だとかいろんなことを言われます。しかし、尖閣の領海に中国の船が来たのは実は麻生副総理が総理のときです。最近でいえばそれが最初です。そして、このメカニズムの議論も福田総理のときから仕掛品で我々は引き継いでいます。
　別にどちらがいいとか悪いとかではなく、外交は継続をしています。このメカニズムについては、今申入れがあったと言われていますが、是非いろんな外交ルート、自民党なら大丈夫だと何度も言われていたわけだから、いろんな外交ルートをつくって具体的に早く進めていただきたい、それが私の強く望むところですが、総理、御決意のほどをお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは委員も副長官をやっておられたからよく御存じでしょうけれども、相手があることですので、私が幾ら力み返ってもできるものではないのですが、しかし、これは両国にとって必要なものであるということを相手側によく認識をさせたいと思います。これは日本側だけではなくて、中国側が万が一エスカレートすることになれば中国側も大変な打撃を受けることになるわけでありますから、そのこともよく中国側に理解をさせたいと、このように思います。
○福山哲郎君　次にＴＰＰについて移ります。
　オバマ大統領とともに共同声明が発表されました。そのことについては本当に敬意を表したいと思います。ただ、様々なメディアで聖域なき関税撤廃を前提にしなくなったからと、だから参加に前向きだというふうに言われますが、私はちょっと抵抗があります。
　共同声明を出していただけますでしょうか。（資料提示）
　一番重要だと総理が言われた、全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められているものではないことを確認すると。私はＴＰＰ交渉、ずっとかかわってまいりました。推進をしたいと思いました。国益にかなうと思っておりました。しかし、そのときに、全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束させられるなどという交渉は一度もありませんでした。外務省、間違いないですね、それで、外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　これまでＴＰＰに関しましては、二国間協議、また情報収集のための様々な協議を積み重ねてきました。そうした協議を通じて得られた情報では、このＴＰＰ協定については、基本的に全ての関税を撤廃することが原則となるというふうにされています。ただ、最終的に、即時撤廃になるのか、撤廃がどの程度になるのか、あるいは段階的にどれくらい時間掛けるのか、また関税撤廃の例外がどの程度見られるのか、こういったことについては現時点では明らかになっていない、こうしたことが確認をされています。
○福山哲郎君　そうなんですよ、事前に約束なんかさせられないんですよ、一方的に、これは。センシティブ品目も各国議論をしているし、どの程度の除外品目を議論するかも、交渉上に議論が始まっているんです。だからこそ我々は早く交渉に入るべきだと言っていた。もちろん我々の党がまとまらなかったことも大きな要因です。そのことも分かりますが、しかし我々はずっとその交渉については、こんなこと言われるような交渉じゃないんですよ、そもそもが。この一文をもって、自民党の公約はこれで果たされたからＴＰＰは大丈夫だと。
　じゃ、総理にお伺いをしますが、総理、第一パラグラフにある、全ての物品が交渉の対象とされることを確認していますが、これで総理はいいんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この首脳会談のポイントは、確かに今委員がおっしゃったように、いろんな事前の交渉がなされていました。そこで、日米が合意をして文書に出すことなんですよ。それがいかに大変だったかということはよくそれは御承知のとおりだと思いますよ、米国はほかのＴＰＰ参加国と交渉しているんですから。こういうものが文書になるということについてはなかなか難しかったんですよ、それは。
　ですが、その中において、第一パラグラフと、一番重要なのは第二パラグラフなんですがね、日本には一定の農産品と米国には一定の工業製品というように、両国共に二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを確認しということが書いているわけでありますし、そしてまた、首脳会談の中において、私は、有権者に対して聖域なき関税撤廃が前提条件である以上交渉には参加しないということを約束して政権を取りましたと、このことについて、有権者に対して、国民に対して約束をたがえることはできませんということを説明して、これをまず口頭でもう一度確認をしたわけであります。
　そして、そこで文章にさせてもらいたいということで文書になることになるんですが、そして同時に、私はこのことにおいて、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉には参加しないということを確信しましたということを有権者に説明しますよ、国民に説明しますよということについても確認を取っているわけであります。
○福山哲郎君　いや、そもそも前提になってないんですよ、聖域なき関税撤廃なんて。前提になってないものをわざわざつくってここに入れたと。だから、答えてください。全ての物品が交渉の対象とされることを総理は納得されたんですねと。第一パラが重要なんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは共同声明ですから、納得しなければ我々も文書にしないわけでありまして、この三つが文書になったということであります。
　それで、今、私も委員の御発言の意味がよく分からないんですが、そもそもそれは前提条件となっていないかどうかではなくて、我々は有権者との約束を大切にしていますから、その約束が果たされなければ参加できませんということを申し上げて、それが了解されたというふうに私は認識をしたわけであります。
○福山哲郎君　農水大臣、申し訳ありません、第一パラの全ての品目が交渉の対象とされることは、農水大臣は了解されたんですね。
○国務大臣（林芳正君）　今総理が御答弁されたとおり、その三パラグラフから成る日米の首脳会談においてＴＰＰに関する日米共同声明が出されたということは既に承知をしております。今、どういう経緯で出されたかは総理から御答弁があったとおりでございます。
○福山哲郎君　そうなんです。元々、全ての物品が交渉の対象とされることがＴＰＰの交渉で、そして聖域なき関税撤廃を前提なんというのは元々ないんです。だって、それは交渉の中でやるわけですから。
　これ、実は、菅政権のときに決めたＴＰＰに対する基本方針です。センシティブ品目について配慮を行いつつ、これは閣議決定しています、これは、センシティビティーが存在することを認識しつつです。そして、全ての品目を自由化交渉対象にする、それは先ほどの一パラです。高いレベルの経済連携を目指す、高いレベルの経済連携を目指す。実は何にも変わらないんですね、我々が閣議決定をしたものと。何が変わっているのか私は全く分からない。
　更に申し上げれば、更に申し上げれば、自動車について日米で……（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　静粛に願います。
○福山哲郎君　自動車について日米で課題があることをこれ認めちゃったんですよ、政府は。経産大臣、自動車は開放ちゃんとしてますよね、日本は。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、今お話、福山委員あった中で、決定的な違いがあるんです。第二次菅内閣での基本方針、これは、ＴＰＰについてではなくて、ＥＰＡ、広域経済連携についての一般的な話であります。（発言する者あり）ＴＰＰではありません。
　それからもう一点、その第二次菅内閣においての基本方針は勝手に政府が決めたんです。それに対して、今回は日米の首脳で合意して発表しているんです。そこが一番大きな違いです。
○福山哲郎君　いや、日米で決めたことは、私は冒頭申し上げたように多としています。しかし、現実の問題として交渉のプロセスは何も変わってないということです。全然変わってない。
　そして、自動車の開放度について経産大臣お答えになってない。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国の自動車でありますが、一九七八年以降、これは自動車、そして商用車につきましても関税率がゼロでありまして、開かれた市場であると、このように認識をしております。
　その上で、自動車市場に限らず、各国が市場環境の整備を進めるに当たってどういう制度が適切であるか、こういったことについては制度改革の議論を進めていくことが必要だと思っております。
○福山哲郎君　それは非関税障壁も含めて当たり前の話だと思います。
　私も昨年、党に戻った後、訪米して、ＵＳＴＲのカトラー氏とも会談をして、日本の自動車は開放しているじゃないかと言いました。それはあくまでもアメリカの国内事情だという話をしていました。
　これ、でも、この共同声明に書いたことで、この共同声明はあれですか、総理、アメリカ政府がこの二項目について了解をしないとアメリカ政府はアメリカ議会に通報してくれないという条件になったんですか。そのことについてお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　首脳会談での一々のやり取りについては相手があることですから今ここで述べることは差し控えさせていただきたいと思いますが、この共同声明でお示しをしたことが全てでございまして、その中において、日本側としては農産品についてセンシティビティーとして米国が認識をしたということについては書き込むことができたと、こういうふうに認識をしております。
○福山哲郎君　農産品についてセンシティビティーを確認されたと言いますが、じゃ、具体的な品目については確認をされたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまだ交渉に参加をして交渉するということではございません。あくまでも我々としては、自由民主党としては、与党として国民との約束をたがえるわけにはいかないという中においての確認を重要視していたわけでありまして、そこでこうした文書、先ほど茂木大臣から申し上げさせていただいたように、文書として日米で共同声明を出したということは大きな成果であったと、このように思っております。
○福山哲郎君　自動車と保険については、総理、事前協議の対象から外すというふうに新聞報道は出ていますが、それは事実でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども委員が御指摘にあったように、新聞報道ではいろいろと憶測として出るわけでありますが、基本的に日米で了承したことはこの共同声明が全てであるということであります。
○福山哲郎君　そうすると、なかなか時間が掛かるんですよね。ここから先、二国間で自動車や保険の協議をすると。これ、総理、今年中にＴＰＰの協議はまとめようと各国、主張しています。三月に会合があります。それから、五月、九月と一応今予定になっています。しかし、総理がたとえ参加表明をしても、アメリカ政府がこの二つの懸案について了解をしないと、今度は議会に通報してくれません。
　メキシコ、カナダは、参加表明してからアメリカ政府が議会に通報するまで八か月掛かりました。そこから三か月。実は十一か月掛かっているんですね、カナダ、メキシコは。ということは、総理がよしんばこの場で参加表明しても、今年の年末のＴＰＰの全部妥結のときには日本は何も交渉に参加できなくなります。
　私は、それでも一日も早く参加表明をされて具体的にアメリカとの交渉に入り、議会への通報を早くしてもらえるように努力していただくべきだと思いますが、総理はその時間軸を考えた上で、一体いつ参加を表明されて、そしてどのような形でこのＴＰＰ交渉にいつぐらいから参加していきたいという努力をされるおつもりか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自由民主党が政権に就いたのは二か月前でございまして、その間、二年間、民主党政権においてこれ時間が経過をしてしまったわけですよ、申し訳ないですけれども。そして、今おっしゃったような時間軸しか残されていない中において、我々は首脳会談においてこうした文書をまとめることができたわけでありまして、そこで、参加するかどうかについては、参加するかどうかについては今党内でも様々な議論があります。農業団体の皆さんにもいろんな意見があります。そうした御意見をまずは伺った上において、そして我が国に対する、我が国の様々な、農業も含め日本に対する影響、これは大きなものがありますから、この影響等をよく精査をした上において判断をしたいと、このように思います。
○福山哲郎君　他方、自民党は多くの議員がＴＰＰ交渉参加に反対しています。例えば、ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会には約二百四十人の会員がいらっしゃいます。現職の大臣が五人、副大臣が十六人名前を連ねています。
　民主党政権時、判断する材料が不足している、判断する情報がない、情報公開をもっとしろ、交渉に参加していないにもかかわらず、交渉の中身をもっと教えろ、足らぬ足らぬと。これ自民党議員がずっと我々に言ってきました。これ、安倍政権になって新しい情報や何らかの情報が出てきているんでしょうか。自民党の議員が納得するような情報が出てきているんでしょうか。
　もう一点申し上げます。
　北海道、まさに畜産、酪農を始めとする北海道は、当選した議員、自民党候補者十四名中八名が参加すべきではないと反対しています。ひどいことに、自民党の公約の聖域なき関税撤廃を前提とするということに対しても、その自民党の公約どおりに答えた人は一人しかいません、一人しかいません。北海道のＪＡや有権者は、自民党はどう見てもＴＰＰは反対だと思います。これはＴＰＰだまし討ちです。この人たちも含めて総理に一任をするということを党が決められたんですか。そのことについて、党の代表として、総裁としてお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自由民主党は五十年以上政権を担ってきているわけでありますが、この長い経験によって培われた責任感というのはそれぞれの議員にあるんですね。それぞれの議員は地元事情を抱えています。その中において、選挙のためだけではなくてやはり実際に有権者に対して責任を持っておりますから、そこで様々な議論もしますし、自分の意向としてこういう方向で全力を尽くすという約束をすることもあるんですよ。
　しかし、それは党全体で最終的に、私は総裁ですから、自民党の総裁が決めたことは最終的にそれは自由民主党はみんなが後で従っていく。それはみんなのみ込んだ上で次の選挙に臨むんですよ。それが自由民主党なんですね。
　ですから、そういう議論を、ただそれは、だからといって私が総裁として強引に決めるということではありませんよ。しかし、その中において結果を出してきたと、こういうことではないかと思います。
○福山哲郎君　いや、のみ込む、のみ込まないは党の事情ですが、現実に参加すべきではない、反対だといって有権者に投票依頼をしているんですよ、これを見れば。そのことについてどう責任を取るのかと申し上げているんです。
　もう一点申し上げます。
　稲田大臣、あなたは、私的な会合でも何でもないですよ、産経新聞のインタビューにこういう発言をしています。「ＴＰＰは米国の輸出拡大と雇用創出のためにある。普天間で怒らせた米国のご機嫌を取るために交渉に入るとすれば、政権維持のために国を売る暴挙だ。」、これは民主党に対する批判です。「米国で今、大きな社会問題になっているウォール街占拠デモは、米国の強欲資本主義の歪みによるもので、ある種の共感を覚える。」。次に行ってください。「日本は「儲けたもの勝ち」「何でもあり」を是正し、カジノ資本主義を正す責務がある。ＴＰＰ参加は、そういう役割を自ら放棄することになる。なぜなら、ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。ＴＰＰバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ。」と。
　あなたは、これインタビューで答えているんです。このことと今の議論、我々が交渉してきたこととは余り大差のない共同声明の中身の中で稲田大臣はどのようにお答えをしますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員御指摘の文章は、私が産経新聞の「正論」欄に執筆をしたものでございます。
　民主党政権下においてＴＰＰ参加反対の立場から発言をしてまいりました。党内でも今御指摘になったような発言をして、Ｊ―ファイルの公約に結実をしたものと認識をいたしております。
○福山哲郎君　関税の話だけじゃないですよ、日本文明の墓場だと言っているんですよ。
　実は、防衛大臣も私とテレビに出たときには反対の立場で出られて、そのときは関税の話だけじゃないです、いろんなことを言われました。いろんなことを言われました。二国間はいいけれども多国間は駄目だとか、いろんな二十一分野の問題があると言われました。そういったことについて、僕は自民党は国民に説明をする責任があると思います。
　我々は、民主党政権の中で、いろんな慎重な意見はありましたが、ＴＰＰを推進したいと思ってやってきました。我々のやってきたことと正直申し上げると余り変わったことをしているとは思えないですし、現実には日米共同声明は中身は大して変わらないと思いますので、ＴＰＰについての論議をこれからもしっかりとしていきたいというふうに思いますので、今日はこれで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　これにて福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、大野元裕君の質疑を行います。大野君。
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　まずもって、先般、アルジェリアにおいて多くの邦人の方々が犠牲になられました。犠牲になられた方、人質になられた方、その御家族に対し哀悼の意とお見舞いの意を表明をさせていただきます。
　本件に関連して、総理、お悔やみの電話をされたそうですね。そこについては私は高く評価をさせていただきたいと思っていますが、総理は対策本部長として、過去における在外の日本人の人質事件として最大の十人という犠牲を出したこの事件に対していかなる体制で臨まれたのかをお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、事件発生の報告を受けまして直ちに我が国政府の対応方針として、まず最初に、被害者の人命を第一にした対処を行うこと、そして二番目に、情報収集を強化し、事態の掌握に全力を尽くすこと、そして、当事国を含め、関係各国と緊密に連携することの三点を指示をいたしました。これは官房長官に直接指示をしているわけでありますが。その後、事態の推移に応じまして速やかに官邸対策室を設置をし、さらに私の指示の下で在アルジェリア邦人拘束事件対策本部を設置をして、全力で対応に当たったところであります。その中において政府としては一丸となって全力で対応したと、このように思っております。
○大野元裕君　実は私も、かつてリスクの高い国に勤務したことがあります。そういった中で自分で感じたのは、厳しい仕事をするときにも、公の仕事のためであれば危ない目も仕方がない、しかし万全な体制を後方でしいてくれなければ、正直、死んでも死に切れない、こういう強い思いがありました。
　そこで、体制について、今総理の方からもありましたので、検証させていただきたいと思います。
　まず、二〇〇四年にイラクで発生した五人の人質事件がありました。あるいは、香田証生さんという青年が殺された事件もありました。あのときに政府は、副大臣を速やかに派遣をして、可能な限り高いレベルから働きかけを行う、そういう体制をしかれましたけれども、今回、政務官という形で現地対策本部を立ち上げられた理由を御説明ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　城内大臣政務官が近傍にいたと、たまたま出張していたということで、速やかに派遣をするには城内大臣政務官がいいであろうということでありました。また、彼は元々外務省の職員であったということもございます。ということも含めて彼を派遣をしたところでございます。
○大野元裕君　それでは、現地の対策本部に対して、元々アルジェリアの大使館は非常に脆弱な体制でありますけれども、その後、応援を派遣をされました。
　外務大臣、この応援を派遣をした人も含めて、アルジェリア大使館も含めてですけれども、その中にいわゆる現地の言葉、アラビア語を話すアラビストは何名含まれていましたか。
○国務大臣（岸田文雄君）　現地には最終的に五十名を超える体制でこの対応をさせていただきましたが、アラビアにおきましては、政府との交渉、基本的にフランス語を使用しております。フランス語の専門家は十二名、この五十数名の中に入っておりますが、アラビア専門家はこの中にはおりません。
○大野元裕君　フランス語でできるからアラビストは送らなかったという御答弁だと私は理解をいたしました。しかしながら、政府の対応方針として、万全な体制をしく、情報収集をしっかりやる、こう総理はおっしゃっておられました。
　実際、例えばイナメナスという言葉、大臣、どういう語源か分かりますか。分からないでしょう。アラビア語が分かる人間なら分かるんです。これは、アイン・オンム・アン・ナース、元々、人々の母の泉、つまり砂漠の真ん中にあるということは言葉聞いただけで分かるんですよ。つまり、アラビストが行けば、例えば人質の交渉をする、現地における情報の収集を近くの近傍の町でやる、こういったことが可能になるんです。
　つまり、最初から相手はアルジェリア政府、ＢＰあるいは日揮さん、こういった上のところしか見ていないんじゃないんですか。しっかりとした体制、アラビストを送れなかったんではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　現地の体制は先ほど申し上げたとおりですが、加えて、フランス語、アラビア語両方を解する現地職員が存在いたします。また、外務省本省、また近隣公館、アラビアを専門とする職員、こうした職員も存在いたします。こうした体制でフォローしてきた次第であります。
○大野元裕君　現地職員でいいということであれば、日本から送る必要など、大量に送る必要など私はないと思いますよ。
　例えば、もう一つお伺いしますけれども、現地の体制として、例えばですけれども、イギリス、アメリカ、地図を出してください。（資料提示）イナメナスというところは、アルジェ、首都から千キロ以上離れたところですよね。ここで相当、確かに情報収集に苦労されたと私も思います。しかしながら、この地域、アメリカやイギリスは比較的イナメナスに近いところに早くから人を送っていたというふうに報道では伝えられています。
　その一方、我が方で考えると、ちょうど真ん中ぐらいの地域、ガシュトゥーユというところに日揮さんの事務所がありますね。あそこで人を張り付けることはできたわけですけれども、なぜ我が方は大使館の人間なり政府の人間をいち早く現場にたどり着けるような真ん中の地域まで張り出さなかったんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　現地におきましては、まず情報収集に全力を努めたわけでありますが、御指摘のように、この現地、首都から一千キロ以上離れた地域にあります。また、この現地におきましては、アルジェリア軍によりまして空港が閉鎖されている等々、様々な条件の中で最大限早く現地にたどり着く方法を模索した。結果として、城内大臣政務官が他国に先駆けて現地に到達した、こうした経緯であります。
○大野元裕君　現地ってどこですか。アルジェですか。
　アルジェリアというのは、今、アフリカの中で、スーダンが分割されて以降、最も大きな面積を持っている国ですよ。このガシュトゥーユあるいはイナメナス、そこまでは、イナメナス行けないとしてもそこまでは、ガシュトゥーユまでは行けたんじゃないんですか。ほかの国は行っていますよ。
　ちょっとクロノロジーを出してください。そのクロノロジーをしっかりと御覧いただくとお分かりになると思いますけれども、例えば、イギリスの航空機は現場には行けなかった、しかし、百六十キロ地点には十八日の夜の時点で行っていると言われています。あるいは、Ｃ１３０が、アメリカの航空機が早くから出ていますけれども、なぜその地域に、まさに近くのところに可能な限り早く行ける手段を模索したのであれば、日揮さんの事務所だったら行けるんじゃないんですか、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど、まず現地と申し上げたのはイナメナスのことであります。
　どの時点で情報収集をし、そして対応するのか、現地においては様々な検討を行った次第ですが、二十日から二十一日にかけて、初めてイナメナスに入れた外国政府高官、これは城内大臣政務官、これが初めてだと承知しております。こうしたことを考えますと、我々としては、最大限努力した結果、御承知のような結果に結び付いたと考えております。
○大野元裕君　それでは、政府専用機についてもお伺いをしたいと思っています。
　防衛大臣、報道によれば、アルジェリアの政府からの許可を待たずにイギリスは航空機を出した、百六十キロの地点ですね。また、米軍も医療機器を搭載したＣ１３０を日本よりもはるかに早くイナメナスの空港に送っていると言われています。このクロノロジーでいうと真ん中辺りです。ところが、日本の政府専用機が来たのは、このクロノロジーに入らない、ずっと後の方であります。
　どのような形で、いつアルジェリアにこの政府専用機が行ったのか。そして、これだけ遅れてしまった、アルジェリア政府を説得できなかった理由は何だとお考えですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私ども防衛省が政府専用機についての検討を始めましたのは一月十六日夕方、この事案が起こったことが分かった直後に、私の方から、防衛省内で、これはまだ政府内で指示はありませんが、省内としてはどのような想定をして、どのような状況ができるか、関係省庁として連絡を取ってくれということを伝えました。その後、私どもとしましては、最終的にはこの政府専用機、準備をさせていただいて、外務大臣の方から、これは自衛隊の邦人輸送につきましては外務大臣の要請があって初めて私が命令を発出することができますので、その発出を待っていた中で、二十一日十五時四十分過ぎに外務大臣から発出がありました。私の方から速やかに当該輸送の命令を出しまして、当日夜には千歳の方から羽田の方にこの政府専用機は到着をしております。
○大野元裕君　それと、外務大臣、先ほど政務官は外国の高官として初めて入ったというお話をされましたが、イギリスの外務大臣が十九日の、日本時間、夜の時点で、イギリスの大使館、政府関係者のスタッフは現場に到着をしたと、また二十日の朝には、外務大臣自身が言っているんですよ、これ、私、ユーチューブで見ましたけれども、我々の大使が現場に入ったと、これ二回に分けてお話をされておられますけれども、事実関係は確認されておられますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点、確認しておりません。いま一度確認いたします。
○大野元裕君　それでは、本邦の、我が日本における体制についてお伺いをさせていただきたいと思っております。これ、早急に対策本部を立てられたということでしたけれども、総理はちょうど外遊中でした。そういったときに不幸な事件が起きたというのは大変なことだとは思いますけれども、なぜ安倍総理は外遊を早くに切り上げなかったのかを是非お伺いしたいと思っています。
　というのは、十七日の時点でイギリスの外務大臣も首相も外遊を取りやめておられます。我が国の場合、例えば、ベトナムからタイに行かれるときがちょうどいいタイミングでもしかしたらあったのかもしれないと思いますけれども、いかがでございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、まずこの事案に対して全力で取り組んでいくという指示をいたしました。そして、今私は何ができるかということにおいてベストの選択をしなければならないと、こう考えたんですね。
　そこで、ベトナム、タイ、インドネシア、日本にとっては極めて重要な国であります。そして、この訪問については相手方も、インドネシア側も、そしてタイ側もずっと長い間準備をしてきたわけであります。そして、この首脳会談によって得られる成果もあります。そして一方では、私が帰らなければ日本側でオペレーションができないのか、そういう姿勢を示すことだけが大切なのかという判断をしなければいけません。
　そこで、実質を考えれば、言わば訪問先からにおいても、私はキャメロン首相ともアルジェリアの首相とも電話で会談を行いました。それによって英国側から様々な情報の提供もありましたし、便宜の提供もあったわけでありますから、言わばタイに行ったことによって、あるいはインドネシアに行ったことによってのマイナスは全くなかったというふうに認識をしておりますし、そしてまた、テロによって日本の外交自体が言わばばたばたするような形で影響を与えられてはならないと、このように考えたわけであります。
○大野元裕君　なるほど。テロによってイギリスの場合にはばたばた影響が与えられてしまったと、こういうふうにも理解ができるお話でございますが。
　安倍総理、たしか二〇〇四年の人質事件のときに、私も随分かかわらせていただいた事件でございましたけれども、たしかあのとき、第一報が入られたとき、総理は小泉総理と会食をほかのメディアの方とされていたと、私はその出席をされたメディアの方からお伺いをしていて、その、幹事長としてです、第一報が入ったときには、三人の人質の事件のイラクのときです、二〇〇四年の、と思いますけれども、たしかあのとき、一時間近く時間がたってから第一報が小泉総理に伝えられたと。そのときには、幹事長であった安倍総理に第一報が伝わったんだけれども、そこからは行かなかったということを情況証拠として御参加された方が言っておられました。私は、その真実についてはもちろん分かりません。
　ただ、何が申し上げたいかというと、初動の体制がそのときには疑問として付されたんだと私は思います。総理が対策本部長としておられなかった、日本に。改めてお伺いしますが、そのことによって万全な体制をしくことができなかったとはお考えではないということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員は、全く憶測に基づいて当時の事案について話をしておられます。それが事実かどうかということを今いきなり聞きましたから私は確かめようもないわけでありますが、あのときは、言わば小泉総理は適切に私は対応されたと思いますよ。あのとき、私は政府のメンバーではなくて幹事長でありますから、言わば政府のメンバーとしてオペレーションに参加する立場ではないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　と同時に、今回の事案において、イギリスとも綿密に連絡を取ったわけでありますし、そして、先ほど大野委員はイギリスあるいは米国の対応を挙げられたわけでありますが、英国も、イギリスも軍事オペレーションが可能なわけです。これ決定的に違うんですよね。軍事オペレーションが可能で、そして、今つまびらかにお話をすることはできませんが、言わば彼らも、この人質解放において軍事的な作戦ということも選択肢として考えていたわけでありまして、そのことについても私は話をしました。
　その中において展開をしていくということであって、日本ができることとは、これは全然残念ながら違うんですよ、今の日本とは。そこはよく押さえておく必要があると思いますし、そして、アルジェリアに行った人たちにおいては、これはただ民間人が行ったということでは全くないわけでございますから、そこを我々の行動と分けて考えていく必要は当然あるんだろうと、このように思うわけであります。
　その中において、私は外遊を続けていく中において適切に対応しているわけでありますから、そこで私が外遊をやめて帰ってくることによって事態に全く変わりはないだろう、残念ながらですね、というふうに思っております。（発言する者あり）小野次郎委員、静かにしていただけますか。済みません。よろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その中において我々は適切な行動を取ったと、このように思っております。
○大野元裕君　適切な行動、適切な体制ということを多分御強調されたんだろうと私は思います。アラビストは出さない、現地の近くの地域には行かない、そして今、軍事上のオペレーションの話をされましたけれども、実は現在の自衛隊法でも、もう先ほど、実際出しているとおり、飛行機は、航空機は出せることになっています。そんな中で、結局命令が二十一日まで出せずに二十二日に到着をしたということでは、やはりそこに私は現実に差があったのではないかと思いますよ。
　そして、イギリスとの協調もしっかりされたということをおっしゃっておられました。まさに城内政務官がヨーロッパを回っておられましたけど、ちょうどあのとき、アメリカはパネッタ国防長官がヨーロッパを訪問されていました。そのときには、実は切り上げられずに、ほかの欧州諸国と調整をされたというふうに私は聞いています。
　そんな中で、イギリスに人質になった方が出国をされた報道を読みました。その報道の中で、様々な御苦労の中で、私があれっと思ったのは、イギリスに出国した方が警察に出頭をして、そこで事情聴取を受けているときに、そこにはアメリカのＣＩＡだか国務省の人間だか、そういった方も来ていて話を聞いていたと書いてありました。
　調整をされたということは、当然、日本も最大の被害国ですから、そういった調整も済んでいたという理解でよろしいんでしょうか。これは岸田外務大臣でしょうか、お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　インテリジェンスについてはここでつまびらかにお話はできませんが、英国との間においても、これは私がキャメロン首相に情報の詳細等について日本に提供するようにお話をしております。その上において、当局間においてのやり取りがございました。
　米国に対しても、岸田外務大臣がその後国務長官と会談を行っているわけでありますが、米国側とも、これはどういう情報の言わば交換をしたということはここでは申し上げられませんが、適切に対応しているということでございます。
○大野元裕君　外務大臣、同席されたということでよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　関係国との情報共有につきましては、私も、英国、フランス、そしてノルウェー、アルジェリア、こうした各国の外相と情報共有をしてまいりました。またあわせて、今総理からありましたように、アメリカに赴きまして、クリントン長官ともこの事件に対する連携を確認したところであります。
　そうした細かい情報のやり取りについては申し上げられませんが、こうした首脳レベル、また外相レベルにおいても、各国の連携、しっかりと確認をし、作業を進めていった次第であります。
○大野元裕君　質問に答えていません。情報の中身について答えろなどと言っていません。捜査官が同席したんですか。そこについて答えられるのであればお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　各国との連携の中身についてはこの場で申し上げることはできません。
○大野元裕君　そういうふうに最初から言ってください。
　だとすれば、各国との連携について是非お伺いしたいと思いますけれども、アルジェリアで確かに本当に苦労されたと思います。情報錯綜する国です。実際それもうかがい知れました。
　そんな中で、テレビを見ておりましたら、城内外務政務官が日本テレビに対して、軍のオペレーションは秘密ですから、アルジェリア政府ですら承知していないんですよというふうに述べておられますけれども、これはどういう意味だか、おられますか、お願いします。
○大臣政務官（城内実君）　大野委員にお答えいたします。
　御指摘の発言につきましては、私が一月十七日からアルジェリアに入りまして事件への対応に当たる中で、その首都アルジェから約一千キロ離れたイン・アメナスの現場におきまして、アルジェリア軍による制圧作戦も含め情報が大変錯綜しておりまして、情報収集が困難を極めたことについての私の率直な印象を述べたものであります。
　こうした中、私としては、アルジェリア政府閣僚等との会談、関係各国との連携、イナメナス訪問等を通じて、邦人の安否確認を含め情報収集に全力を挙げたところであります。
　引き続き、我が国としましては、武装勢力の侵入を許した原因や救出作戦の詳細など、事態の全容についてアルジェリア政府に対ししかるべく説明を求めていく考えであります。
○大野元裕君　いや、ここでおっしゃっているのは、アルジェリア政府の関係者ですら、軍事オペレーションですから軍のことは分からぬとおっしゃっているわけですけれども。実はその後、二十一日、サラール首相が記者会見の席において、これはモーリタニア通信がそこで全部、全文書いていますけれども、大統領は、現地の特別部隊による治安作戦については、毎時間ごとに情勢を直接フォローしていたとはっきり記者会見で述べておられます。これは首相が、このサラールさんという首相がうそつきなのかどうか私には分かりませんけれども、少なくとも最初お話しのこととは随分違う。パネッタ、先ほど取り上げたアメリカの国防長官は、情報の収集に関しても、アルジェリア政府を、強く圧力を掛けている、プッシュしているという言い方をしておられました。そういった意味では、日本の政府の情報収集、若しくはアルジェリアに対する働きかけが私は弱かったのではないかと強く感じている次第であります。
　それに、情報に関してもう一つ申し上げると、三十キロ圏のみが、先ほどの地図お願いいたします、これまでいわゆる退避区域でありました。その情報が、確かにこれ、安全情報が出されたのは民主党政権時代も一緒ですから、我々も反省するべきところ大だと思っています。
　しかしながら、その後にも様々な情報が積み上がっているんですね。例えば、お隣のチュニジアとの国境では、アルジェリアの地図や武器を持った、こういった勢力が直前、一か月ぐらい前ですかに拘束をされています。あるいは、リビアの国境の閉鎖があったのは、これちょうど事件の朝だったと私は思います。それどころか、イギリスの、これ聞いたことあるでしょうか、エクスクルーシブ・アナリシスという会社は、アルジェリア政府と並んでイナメナスを名指しにした上で、イスラム勢力が攻撃や誘拐の対象としているということをこれレポート出しているんですけれども、こういった情報、外務省としてお持ちだったでしょうか。外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　こうした危険情報につきましては、こうした地域に対してしっかり情報を提供することを心掛けなければなりませんが、あわせて、スポット情報あるいは広域情報、こういった形で累次にわたりアルジェリアを対象とする注意喚起、こうしたものを発出しております。
　そうしたものの積み重ねによって注意喚起行ってきた、こうした次第であります。
○大野元裕君　情報を御存じでしたか。
○国務大臣（岸田文雄君）　そういった様々な情報を踏まえてこの注意喚起に努めてきた、こうした御答弁であります。
○大野元裕君　全然答えてないと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　こうした情報を踏まえた上で注意喚起に努めるのが我々の……（発言する者あり）であります。
　事務方においては、当然、様々な情報を収集した結果がこういった注意喚起だと認識をしております。
○大野元裕君　三十キロの危険区域が設定され、その先は注意喚起になっていますけれども、このイナメナスというところはリビア国境から三十数キロという、まさにすぐ外なんですよ。そういった意味では、我々が適切な情報を提供し、安全情報を告げるということは、外務省としての私は責任だと思っています。
　そういった意味で、是非、総理、これ最後の質問の、アルジェリアに関してはなりますけれども、実は総理、今回の十名の犠牲になった方のうちの一名は、私がカタールというところで御家族付き合いをさせていただいた方であります。子供同士のお付き合いも大変深い方でありました。
　そういった中で、私自身、大変申し訳なかったなと思っているのは、やはり万全な体制をしけたかどうかというところの一点に懸かると私は思っています。結果的に確かに十人の方は救えなかったかもしれない。しかし、万全な体制をしくということが私はとても大事だと思いますけれども、今の安全情報、さらには現地における体制、そしてアルジェリアに対する働きかけ、こういった意味で、私は、自衛隊法の改正とかそういったことを言う前に、我が方の交渉能力や情報収集能力、現地の体制、こういったものについて反省をする必要があると思いますけれども、総理、最後、まさにお亡くなりになった方に対してもそうですけれども、どのような御自戒の念をお持ちか、お答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になった点も踏まえて、官房長官の下で今後こうした事案に何ができるか、反省点も含めて検討を進めなければならないと、このように思っております。
○大野元裕君　是非よろしくお願いしたいし、そのときには、先ほどの、イギリスで捜査官が同席をするように、ほかの国でもしっかりとした体制をしいていただきたいと思います。
　もう一点、先ほど同僚からあった中国の管制レーダーの照射事件についても、お話を少し若干聞きたいと思っております。
　七日に小野寺防衛大臣は、今般の中国政府による火器管制レーダーの照射事件は国連憲章の禁止する武力による威嚇に当たると答弁をされておられますが、総理の御認識、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員の御指摘ですが、二月七日、私は、武力の威嚇に当たるのではないか検討するべきである旨ということでお話をさせていただきましたが、その日も同じような質問がございましたので、重ねて、その検討には、当該行為が行われた全般的な背景、当該行為の主体の目的や意図がどのようなものであったか、当該行為の対象がそれをいかに認識したかということを総合的に判断する必要があるということで考えております。
○大野元裕君　武力による威嚇というのは、政府の答弁書が出ています。平成十四年には、現実にはまだ武力を行使しない、しかしながら、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するとの意思、態度を示すことにより相手国を威嚇することをいうとされています。この武力による威嚇に当たるんでしょうか、当たらないんでしょうか。総理はいかがでございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大野委員が指摘されたように、武力による威嚇ということについて定義を示しておりますので、行為の目的、意図などに照らして今回の事案については検討が必要であります。
　ただ、今回のことについては中国側は根っこからそれは否定をしているということでございまして、その中でなかなか直ちにこれが、意図あるいは行為の目的ということは測り難いところがありますが、しかし、いずれにせよ、今般の事案は不測の事態を招きかねないわけであって、その照射を受けた自衛隊員には極度の緊張を強いたのは事実でありますから、私としては、これは極めて危険な行為であり、断固としてこれは抗議をし、そして再発防止に心掛けていただかなければならないと強く要求するところであります。
○大野元裕君　行為の目的ということであれば、実は共産党の機関紙に、十八日付けですけれども、中国軍の軍の少将が、もしも日本の艦船などが警告に従わずに中国の艦船を追跡する場合には、日本の艦船へレーダーを照射した上で、危険な行動に出れば断固として自衛すると、行為の目的を述べています。
　これ、威嚇に当たらないんでしょうか。さらに、もしこれが威嚇に当たるとすれば、二回の、十九日、三十日、そして今回のこと、国連に対して通報すべきではないんでしょうか。というのは、国連の憲章の第二条に反するものであった場合、第六条に書いてありますけれども、これを執拗に繰り返す場合には、国連はその加盟国を除名することができるということになっていますけれども、我が国としては、これは黙ったままなんでしょうか、それとも国連に通報するべきでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　国連につきましては我が省の所掌ではございませんが、先ほど私がお話をした武力による威嚇ということでお話があっておりますが、基本的には、当該行為がどのような全体背景、当該行為の主体の目的や意図がどのようなものであったか、当該行為の対象がいかにそれを認識したかということを総合的に判断するということに尽きるんだと思っております。
○大野元裕君　時間がないので次の質問に移りますけれども、先ほどのお話にもありました三十日の事件、これが五日に報告が上がった。これは外務省に対しても五日だったというふうに私は理解をしています。
　これ実は、五日の報告が上がる直前の午前十時半ですけれども、外務省の齋木審議官は中国大使を呼び出して抗議していますが、これ抗議した内容というのは三十日の件ではなくて、二月四日の中国の海洋監視船が尖閣諸島付近の領海に十四時間とどまった、これについて抗議をしているんです。
　要するに、中国側からすれば、中国側は知っていたかもしれない、外務省は知らされていない形でこれを抗議した。これは要するに、誤ったメッセージを与えたことになりかねないと思いますし、中国に対して、私は正直、外交上なめられてしまうのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　二月、この午前中のその抗議については、御指摘の趣旨で抗議を行いました。そして、このレーダー照射事案につきましては、外務省としましては、この第一報を受けて、最大限迅速に抗議を行う、これで努力をし、この抗議を行った次第であります。
○大野元裕君　済みません、よく分からないんですが、適切というようなお答えなんでしょうか。
　実はその後、中国の大使館のホームページを見たら、ぬけぬけと、中国の海洋監視船は正常な権益維持パトロールの公務を執行していると、この公務を妨害することを停止するよう日本側に求めたということがホームページに書いてあります。これを会談で言ったというんですよ。つまり、そこで言ったかどうか私には確認するすべはありません。ホームページでは書いてあります。それで、逆に我が方がレーダー照射を知っていて、このことを言っていれば違ったのでは私はないかと思います。
　最後にもう一つだけお伺いしたいんですけれども、実はその後、五日の夜には中国大使館の新年パーティーがあって、そこで御党の高村副総裁がお出になられています。ただ、そのときはまだ第一報だったからいいかもしれません。八日、その三日後ですよ、わざわざ大使館を高村副総裁が訪れて、在京大使に対して抗議をしているということなんですが、これ、呼ぶことと行くことって全然違うと思いますけれども、しかも夜ですけれども、中国大使館に訪れていってこれを行うということは外務省として適切だというふうにお思いでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　高村副総裁は元々、二月八日夜に在京中国大使館を往訪する予定であったということでございます。そして、予定どおり訪れたところ、本件事案の公表を受けて、往訪した際に程永華大使に対して抗議を行った、こうした次第であります。
○大野元裕君　時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、適切であったかどうかについては改めて私は審議をする必要があると思いますので、委員長に対して、是非とも次回また、高村副総裁を呼んでいただいてお話をしていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（石井一君）　はい、承りました。
　ただいまの大野君の質疑の中で、官房長官が御退席中でしたが、アルジェリアの問題について、官房長官の下で今後検討を加えるという、そういう議論がありましたので、議事録に御注目いただきたいと思います。
　以上で大野元裕君の質疑を終了いたします。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、塚田一郎君の質疑を行います。塚田君。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。よろしくお願いを申し上げます。
　安倍総理、改めまして、総理御就任おめでとうございます。応援団の一人として心よりお喜びを申し上げる次第であります。また、第二次安倍内閣の発足も改めてお喜びを申し上げます。
　私は総裁選で安倍総理を応援をさせていただきました。それは、まさに現下の外交そして内政のこの状況を打破する強い日本のリーダーとして政治家安倍晋三しかいないと、そういう思いを強く思ったからであります。改めて総理にはその期待が大きく国民からも寄せられているわけであります。
　総理は総裁選のときに、まさにその自らの挫折をばねにしてもう一度再チャレンジをするという熱い思いを語られたわけでありますけれども、改めて、この二度目の総理御就任に当たり、強い日本を再生する、そのリーダーとしての覚悟をお聞かせいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、私に与えられた使命は、まず、危機を突破をしていくということだろうと思います。経済においては、長引くデフレの中において低迷をしています。頑張る人が報われる社会、真っ当な経済を取り戻していくことがまず第一の使命であろうと、このように思っております。
　その上において、外交、安全保障をめぐる状況は厳しさを増しているわけでありまして、我が国の国益をしっかりと守っていく、そのために強い外交そして安全保障における発信力を強めていかなければならないと、こう思っているわけでありまして、まずは一つ一つ結果を出していくことに全力を傾けていきたいと決意をいたしております。
○塚田一郎君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　昨日の参議院の本会議、総理の目前で採決が行われました。僅か一票という大変に僅差で参議院において補正予算案が可決をし、成立をしたわけであります。まさに薄氷を踏む思いと総理もおっしゃっているわけでありますけれども、ねじれ国会においてこうした結果が出たということは大変大きな意義があるというふうに思いますが、総理、率直に、昨日、その予算の成立を見てどのようにお感じになりましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日の参議院本会議において政府の提出をした補正予算案に対して賛成をしていただいた全ての皆様、各党各会派に心から御礼を申し上げたいと、このように思います。
　六年前の参議院選挙で私が総理・総裁のときに自民党は惨敗を喫しまして、自来、ねじれ国会が続き、なかなか決められない国会、決められない政治ということを極めて国民の皆様から指摘され、批判をされてきたところであります。それが結果として国の停滞を招いていることは事実であり、私には大きな責任があるわけでありますが、まさに昨日は、たった一票の差ではありましたが、この一票差というのは、決められない政治から決めることのできる政治への大きな一歩となったのではないかと、このように思います。
　補正予算が成立をしました。言わば三本の矢の二本目の矢が放たれたわけでありまして、一日も早く執行できるように全力を尽くしていきたいと思います。
○塚田一郎君　次に、今回の訪米について御質問をさせていただきたいと思います。
　まさに日米同盟というのは、我が国外交、安全保障にとって大変根幹を成すものだということは、総理が常々おっしゃっているとおりであります。今回、安倍総理はオバマ大統領と初めてお会いになったんだと思いますけれども、最初にオバマ大統領の印象をちょっとお伺いしたいんですが、大統領は非常にクールでビジネスライクな人だという評がありますけれども、どんな印象を大統領にお持ちになりました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まずは、大変若々しくて、エネルギーに満ちあふれた、エネルギーと自信に満ちあふれた方だなと、このように思いました。と同時に、言わば首脳会談、限られた時間の中でできる限り多くの課題について処理をしていこうというスタイルであると、このように思いました。
　その結果、首脳会談においては、当初予想されていたよりも多くの議題について率直な意見交換もできましたし、成果が出たのではないかと、このように思っております。
○塚田一郎君　それでは、具体的に、今回のこの首脳会談を含め、訪米の成果を総理に御説明いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の首脳会談においては、米軍再編等の安全保障の課題、そして北朝鮮などの地域情勢、特に北朝鮮についてはミサイル発射、そして核実験がありました。日米で言わば共有する課題、脅威でもあります。この北朝鮮に対する国連の決議あるいは日米間で行える制裁等についてかなり突っ込んだ話ができたのではないかと思います。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　そして、ＴＰＰを含めて経済の課題、そしてテロ対策。アルジェリアで悲しい出来事がありました。ああいう、テロに対する日米の協議をスタートしていこうということでも合意をしたわけでありますが、そうしたことも含めてグローバルな課題について議論をすることができました。そしてまた、食事を共にする中において個人的な信頼関係も構築し得たのではないかと、このように思います。
　その意味におきましては、日米において強いきずなとそして協力関係が完全に戻ってきたと、こう宣言できる会談ではなかったかと思います。
○塚田一郎君　オバマ大統領も安倍総理に対して、同盟国の大統領としてしっかりと支えていくという強いメッセージをお出しになっているようですし、これからも緊密に連携をして頑張っていただきたいというふうに思います。
　安倍総理は今回の首脳会談の中で、集団的自衛権あるいは防衛費の増額、防衛大綱の見直しなど同盟強化に向けた取組を説明されたということですが、特に集団的自衛権の行使については非常に私は大きな意義があることだと思います。
　今回、あえて首脳会談でこのことを言及をされたということは、対米での公約という位置付けになったという理解でよろしいでしょうか。