Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長田委員　それでは、今回の法律案についてお尋ねをしたいと思います。
　当初、外務省が独自にまとめました段階では、基準・認証制度手続の改善に関する法律は三十七本程度あったと聞いております。それが最終的には十七本になったわけでありますが、この十七本のうち家畜改良増殖法は別途提出されるということで十六本ですね、その十六本になった理由。聞くところによりますと、第一の理由といたしましては、詳細に調べた結果、認証制度に該当しないとか、第二番目には、法律改正は必要なく政省令で十分対応できるということのようであります。では、第一の認証制度に該当しないという法律はどれとどれか。また第二の法律改正の必要がないものは何と何か。この点具体的に説明していただきたい。
○禿河政府委員　私ども、この基準・認証制度の改善につきまして具体的作業に入りましたのは、この一月十三日の経済対策閣僚会議の決定に基づいて作業を開始したわけでございます。作業を開始いたしましたときに、基準・認証に関連する法律あるいは規則というものを幅広く全面的に拾い上げましたけれども、それによりますと二十九の法律と二つの規則、合計三十一法令が一応検討の対象として浮かび上がりました。いま先生がお話しございました三十七というのは寡聞にして私、よく存じておりません。私どもが検討の対象といたしましたのは、二十九の法律と二つの規則でございました。
　それにつきましてしさいに検討をいたしたわけでございますが、その中で十六、それから家畜改良増殖法を加えまして十七の法律がやはり改正すべきであるという結論になりまして、残りの十二の法律と二つの規則は、外国の製造業者のわが国の認証手続への参加が可能となっておりますことが確認をされまして、すでに法体系の上におきましては内外無差別の原則が実現されておるということが認められましたので、最終的には改正法案の対象から外したわけでございます。
　その法律を申し上げますと、たとえば厚生省関係の法律でまいりますと薬事法と栄養改善法と食品衛生法、この三本を検討いたしましたが食品衛生法は外して差し支えないということになりました。それから農林省の関係では蚕糸業法、植物防疫法、農産物検査法、家畜伝染病予防法の法律が外れました。それから通産省の関係ではＪＩＳ法、工業標準化法でございますが、一応検討いたしましたが、これが外れました。それから運輸省におきましては船舶安全法と航空法が外れ、道路運送車両法の一部改正をお願いしておる。それから郵政省の関係は電波法と公衆電気通信法、それから有線テレビジョン放送法、この三つを検討いたしましたが、いずれも法改正の必要なしということで外れました。それから消防法も外れました。それから規則におきましては、大蔵省関係の貴金属製品品位証明規則、それから貴金属地金精製及品位証明規則というのがございましたが、これも内外の差別はないということが明らかになりましたので外したわけでございます。
○長田委員　いまの法律の改正の必要のない部分、これは政省令の改正をするわけですね。その改正はいつごろやるのですか。
○禿河政府委員　今回の法律改正をお願いいたしておりますのは、企画庁長官からもたびたびお答えいたしておりますとおりに、外国の事業者というものにわが国の認証手続におきまして国内の事業者と同じように法的な地位を与える、そういう取り扱いをしようというものでございまして、いまその法改正の対象として外れましたものはそういう観点から実は外れたわけでございますが、実は基準・認証制度等連絡調整本部でいろいろ検討いたしまして三月二十六日に出しました事柄の中には、それ以外に、規格・基準等の制定過程の透明性の確保だとか、わが国基準の国際的な確立した基準への整合性の確保だとか、その他外国におきますところの各種データの受け入れの促進とか、認証手続の簡素化とか、そういう法律外の事項もできるだけやろうという決定を見ているわけでございます。したがいまして、外れた法律の中でも省令以下あるいは運用等の面におきまして改善を図るべきものがあるならば、それは改善を図っていこうということでやるものがございます。それは、可能な限り早くそれに各省取り組んでその実現を図っていただく、こういう体制になっておるわけでございます。
○長田委員　今回のこの基準・認証制度の改正につきましては、ＥＣあたりでは、どうも法律が施行されても余り輸出がふえるわけではないというような、余り期待してないような発言も流れてきております。あるいはアメリカのオルマー商務次官の二十一日の米下院におけるところの証言では、この法律案による自動車の安全基準がアメリカの安全基準に合致してない、そういう点で非常に不満があるというような発言もしておりますね。そういう意味で対外経済摩擦を緩和できる、この効果をどうするか、政府の運用いかん、ここいらがポイントでなかろうかと私は考えております。改善策を当然日本側が示すわけでありますから、確実に実行するということが私は一番大事だろうと思います。
　そこで、法律の運用面での内外無差別が完全に履行されると理解していいのか、その点はどうなんでしょうか。
○塩崎国務大臣　長田委員御指摘のように、日本の貿易摩擦に対する対処の仕方、いわゆる市場開放対策についていろいろの評価があることも私は十分知っておりますし、各国とも実態が実態、つまりまだまだ日本の方が貿易上輸出超過の国が多いものでございますから、なかなか理解されていないことを大変残念に思うところでございますけれども、先ほども申し上げましたように特効薬がないわけでございますから、私どもは一生懸命各種の施策を積み重ねて貿易摩擦解消のために、自由貿易維持のために努力しておるところでございます。
　そして、今度の法律は、先ほど来御説明申し上げておりますように、改正事項として、製造者について国内、国外同じ法的な地位を与えて、つまり直接申請ができるような、登録も受けられるような仕組みにしようとすることが改正の眼目でございます。いま御指摘のオルマー商務次官が言われましたような自動車の安全基準等につきまして、この法律で改正しようとするところではございません。これは各省が各省の持っております法律の目的に照らしまして、運用において各方面の意見を聞きながら検討していく問題であろうと思います。その中に、スタンダードの問題としてガット協定などの方向が十分しんしゃくされることは言うまでもないところでございますが、この問題についてもできる限り内外無差別ということは当然しんしゃくされる、こういうふうに私は考えております。いまの製造者についての内外無差別は当然この法律の中で確保されているところでございまして、この点につきましては申し上げる必要もないかと思うところでございます。
○長田委員　外国から要求されなければ取り組まない、また欧米からの不満が高まらなければ改善に着手しない、そういうことでは、わが国の主体性維持ということに非常に欠けておると私は言わざるを得ないと思うのです。
　理解不足の点もたしかありますわね。ＵＳＴＲのそういう幹部に私たちも会いましたけれども、車一つ取り上げましても、アメリカの車を買え買えと、ただそれだけ言う。しかし、日本の道路事情とか燃費の問題でどうも対応できない。そういう小型車をどんどん開発して日本にもどんどん輸出したらどうかという提案をしても、五十年間おくれているなんと言っていまして、なかなか腰が重い。そういう点では、日本のニーズに合ったものを向こうも調査し、そして真剣に取り組もうという点が欠けているのではないかという話も私たちはやりました。しかし、日本はどちらかといいますと貿易立国ですから——アメリカの基本的な考え方というのは、百ドル買ってくれたら百ドル買いましょうということのようなんですね。ところが、百ドル買わせておいて日本は十ドルしか買わない、ここいらがどうも不満の大きな原因ではなかろうかというような感じがするのですね。そういう意味で、本来この改善策、内外無差別の原則にもっと早く取り組んだ方がよかったなあという感じが私はするのです。ガット理事会では、農産物の問題も日程に上るのではないかというような感じもしているわけです。牛肉やオレンジにいたしましても、例外とは言えなくなってきておるというような状況であります。
　そういう意味で、政府は当然経済摩擦解消のために先手を打つ。向こうから言われたからようやくやろうというような姿勢がどうも不満の根底にあるのじゃないかという感じがするのであります。この点について通産省の姿勢はどうですか。
○福川政府委員　貿易摩擦の点に関しましては、私どもも、やはり経済の拡大均衡という方向でこれを解消、吸収していくべきではないだろうかというふうに思っているわけでございます。
　いま御指摘のように、基準・認証制度も、本来ガットの考え方からいきますと、個別に一つ一つ問題になったごとに解決していこうということがガットのスタンダード協定ができました際の一応の考え方になっておりましたが、この際一挙に内外無差別を実現するという法律で対応しよう、こういうことをいたしましたのも、そういった外国からの不満をできる限り前向きに取り組んで吸収していこうということの一つの努力であったわけであります。
　また、いま貿易摩擦の一番の大きな原因は失業率が高いということでございまして、これはやはり経済を活性化しなければならぬということが重要でございまして、そういうことから私どもも、産業協力というようなことから海外投資あるいは技術移転といったようなものの努力もし、諸外国政府とも話をし、また民間にも働きかけを行う。さらにまた、世界経済のフロンティアの拡大ということからいきますと、技術開発ということに積極的に取り組むということで、新しい分野の研究開発、国内はもとより国際的な研究も進めていく、こういうことで対応してまいっているところでございます。
　いろいろと世界の経済が長期に、しかも同時的な不況になっておるということが、こういった摩擦の大きな原因になっておるわけでございますが、日本の経済運営もできる限り内需中心の運営をするということとあわせまして、いま申し上げましたような、世界経済全体を活性化していくというその大きな流れの中で貿易摩擦を解消し、また輸出に関しましても、いまるる御指摘ございましたように、先進国経済が回復の軌道に乗るまでの間には、ある程度短期的な措置として輸出のモデレーションということに協力をしていくというようなことをあわせしながら、世界の貿易が保護主義化しないように、拡大均衡の方向ということで、私どもも鋭意努力をしてまいる考えでございます。
○長田委員　今回の一連の改正作業で改善策がとられると、どれだけ対外経済摩擦というものが解消できるか、こういう点が問われておるわけでありますけれども、この点効果的にはどうでしょうかね。
○塩崎国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、一つの措置でこれがもう絶対的な効果を上げるというようなものは、恐らく貿易摩擦の問題についてはないかと思います。特に関税障壁のように目に見える、率を引き下げれば明確であるというようなものと違いまして、非関税障壁の問題がいま俎上に上がって、各国からいろいろ言われているからでございます。
　御案内のように、非関税障壁と言えば単に輸入手続だけの問題というよりも、いま御指摘のように、産業政策まであるいは経済構造まで、たとえば金融機関と企業との結びつきまで言われて、日本の市場にはなかなかアクセスできないというようなことが非関税障壁の中に数えられているといたしますれば、これはよほど努力していかなければならないかと思うのでございます。
　しかし、この法案で率先して法律の改正までして、製造者について内外無差別の原則を貫いていくんだというようなことをいたしますれば、日本の積極的なこの姿勢は世界の各国にも理解されていくのではないか、私はこんなふうに見ております。
○長田委員　まあ大臣、見通しが甘いんじゃないでしょうかね。
　ＥＣ委員会は、日本市場の閉鎖性がガットに違反するといたしまして、ガット規約二十三条二項に基づく多国間協議を提訴いたしましたけれども、この問題は一応ガット理事会では凍結となりました。しかし、いずれにいたしましても、日本、ＥＣ間における経済摩擦が一段と先鋭化してきたことは、もう事実ではなかろうかと思うのですね。アメリカにおいても、工作機械メーカーのフーダイル社がわが国の業界を相手取りまして、米通商代表部に提訴いたしました。これも却下されたわけでありますけれども、この工作機械の問題では通産大臣がブロック通商代表に書簡を送った。もし輸入規制をするようなことがあれば日米間に重大な影響があると言われたと伝えられておるわけであります。これでは、わが国の市場開放政策を欧米が評価していると言いましても、何でこういうような不満がどんどん出てくるのであろうかということなんであります。
　すなわち、貿易摩擦問題に対する政府の基本的な考え方、この取り組みについて問題があるんじゃないか。小出しにするとか、約束はしてもなかなかやらないとか、どうもそういう問題があるような感じがいたしてなりません。そういう点で、適切な初期消火を行うためにも、情報の収集というのはぜひやってほしいという点を私は指摘をしておきたいと思うのです。あるいは外務省とかジェトロというのがありますね。そういうところに情報収集をがっちりやらして、そういう状況を即刻判断して先手、先手を打つということが要求されておるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○塩崎国務大臣　長田委員御指摘の、ＥＣ側がガット二十三条の適用の問題を取り上げていることは、私も十分存じているところでございます。そのことにあらわれておりますように、非関税障壁の中には、大変幅の広い考え方の相違と申しますか、いわゆるパーセプションギャップ、この問題が含まれておりますだけに、なかなか評価も直ちに得られないという欠陥があって、私ども隔靴掻痒の感がすることはもう言うまでもないところでございます。
　しかしながら、これはもう努力、向こうが言ったらやるということではなくて、やはりお互いの間の話し合い、そういったことでお互いの認識の間に相違から一致が見られる、このようなことがあることでございます。
　いま長田委員が御指摘の点は大変重要な事柄でございまして、情報はもうできる限り、ジェトロあるいは外務省の出先、これから得ることはもちろんでございますが、いま言われましたような広範な範囲から情報を収集して、日本の態度がどのように理解されているか、そして日本の施策がどのように理解されているか、これらについての情報を集め、今後の対策についての資料を収集いたしまして、率先してやっていくことはぜひとも考えていかなければならないと考えております。
○長田委員　私が申し上げましたのは、アメリカの言い分を聞けなんて言っているんじゃないのですよ。やはり言うことは言わなくちゃいかぬという意味も含めて、情報の収集というものは必要であろうということなんですね。そのかわり約束したことは実行するということが、やはり国際間で最も信頼関係のきずなですから、その点はしっかりやってもらいたいということなんです。
　次は、本法案が成立をいたしまして、外国登録製造業者に型式承認を与える場合、この審査は具体的にどのように行うのか、この点をまずお伺いしたいと思います。たとえば日本の側の係官が、係員ですか、現地に出向いて行うのか、あるいは在外公館の職員が行うのか、さらにその際の費用はどうするのか、申請があった場合の対処のあり方、これについてはどうなんでしょうか。
○禿河政府委員　国内の製造業者に対します型式承認等を行う際、現地審査を行うというふうになっております法律の適用につきましては、原則として内外を問わず同じようなことで各省対応されることと思います。したがいまして、原則としては、やはり外国製造業者に対しましても現地の審査を行うというのが各省の運用の姿勢と考えております。
　なお、在外の公館というふうなお話もございましたが、やはり専門的な審査を必要とする事項でございますので、やはりこちらから出かけていくのが原則であろう、かように考えております。
○長田委員　今回特に肥料取締法、それから農薬取締法、薬事法のそれぞれ三本の改正案の中で、日本国内における迅速かつ恒常的な対応を必要とする事項が法律に要請されている場合には、当該事項を実施する者を国内に置くことができるとして、国内管理人を義務づけているわけであります。
　そこでお尋ねしたいのでありますけれども、この国内管理人の資格の要件は一体どういうふうになるのか。また、他の改正案には国内管理人は置いていないわけでありますけれども、その理由はどうなのか。さらに、それぞれ三本の法律案の中で国内管理人に対して何を求めようとしておるのか、これらについてお尋ねをいたします。
○古谷政府委員　私どもの所管しております法律で、肥料取締法と農薬取締法につきまして国内管理人を置くということにいたしておりますが、これは今度の法律によりまして、外国で生産された肥料または農薬、これについては従来は輸入業者が登録を申請しろということになっておりましたのを、直接登録申請する道を開いたということが特徴でございまして、それでこの場合に外国の製造事業者でございますので、やはりこういう登録を受ける地位を与えたのに伴いまして、国内の生産業者と同じような義務を背負っていただく、これがやはり内外無差別の原則であろうということで、たとえば登録証の備えつけなりあるいは保証票の貼付、虚偽宣伝の禁止ないしは帳簿の備えつけというふうな義務を課すことにしたわけでございます。
　ただ、いずれにしても外国の事業者でございますので、これが日本国内においてちゃんとワークするかどうかということはかなり問題点がございます。したがいまして、この場合には国内管理人というものを設けまして、具体的な報告徴収なりあるいは立入検査というものをこの国内管理人が受けるというふうな道を開いておいた方が、肥料ないし農薬の品質の安全等を図る見地から適当であるというふうに考えたわけでございます。
　そこで、その国内管理人としてだれがなるかということは、現在の法律では「本邦内に住所を有する者」ということになっておるわけでございますが、具体的な実例から申しますと、農薬の場合には、現在いわゆる農薬の外国事業者は日本に現地法人をほとんど持っております。現在はその現地法人が輸入登録の申請をするというような形になっておりますので、もし外国の事業者が直接登録申請をするというふうなことになる場合には、当然現地法人を使うということが想定されるわけでございますし、さらに、そういう現地法人がない場合には、いままでも関係しておりました国内の輸入業者、こういう人が代理人になる、当然帳簿の備えつけ、報告徴収等に応ずるわけでございますので、当該肥料なり農薬についての知識経験を持った人が選任されるというふうに考えておるわけでございます。
○長田委員　基準・認証制度等連絡調整本部は、去る三月二十六日付で法改正以外の問題、すなわち「規格・基準作成過程における透明性の確保、規格・基準の国際化の推進、外国検査データの受入れ、」などの処置を決めておるわけであります。これは各省庁別の事例で明らかでありますが、こうした事例以外についても今後具体的にどのような処置を講ずるつもりなのか。
　さらに、四月五日の経済対策閣僚会議におきまして「今後の経済対策」を決めておるわけでありますが、この決定に従って三月二十六日の事例についても当然対応していくのだろうと私は思いますけれども、これらの点についてももう一度確認をしたいと思います。
○塩崎国務大臣　まず第一点の、三月二十六日に決定いたしました具体的項目以外の部分についての問題でございます。具体的な項目につきましても、何分経済は生き物でございます。そしてまた、国際貿易は絶えず伸展しているものでございますから、この決定の精神に基づきまして決定以外の部分につきましても処理していくつもりでございます。
　第二の、四月五日の経済対策の中にうたわれましたところの基準・認証制度の推進でございますが、この推進の中に大きく含まれておりますのがこの法案の提案でございますし、それからいま、三月二十六日に決定されましたものをさらに推進していくことを含んだつもりで四月五日の決定をしたところでございます。
○長田委員　言うまでもなく、このわが国の基準・認証制度は、本来健康の維持、それから安全の確認等を目的として、それぞれ産品について設けられたものなのですね。したがいまして、今回の法律改正に当たりましても、この制度の本来の趣旨、目的、これは悪い影響を及ぼすようなことのないように当然留意しなければいけないというふうに私は考えております。
　この点を踏まえ、まず自動車検査の手続なんですけれども、道路運送車両法についてまずお尋ねをいたします。
　同法に定められた輸入自動車の取り扱いにつきましては、今回の改正で認証制度が大きく変わるのですね。すなわち、従来は新しい車種の自動車を購入し販売するには、輸入業者が新車一台、中古車二台を申請書とともにサンプルとして提供し、安全性などについての検査を受ける必要があったわけであります。今回の処置によってサンプル車は新車一台に減らしまして、提出書類も簡素化することになっております。さらに、自動車のヘッドライトや速度計器についての細かな指定基準も大幅に緩和をされておるわけであります。つまり、内外無差別の原則を貫く余り安全基準を緩和することは、法律の趣旨、目的にちょっと反するかなという感じが私はするのですけれども、こういう点はどうなのですか。
○塩崎国務大臣　具体的な自動車の手続の問題の前に考え方を申し上げなければならないと思います。
　いま長田委員の御案内のように、各法律、それは十六の法律でありましても、その法律独自の政策目標を持っていることは明瞭でございまして、生命の安全あるいは道路交通の安全といったことが各法律の目的に上がっているわけでございますから、これを阻害してまで外国製造業者にだけ新しい基準を認める、こういったことは私はあり得ないと考えているところでございます。
　この法律案は、言うまでもなく、外国の製造者が国内業者と同じような法的な地位、しかもそれは申請についての法的な地位、登録制度あるいは検査等についての同じような地位を取得するというものでございますから、具体的な基準の問題は各省が法律の精神に照らしまして決定していかれる。しかし、どの程度のものが生命の安全に貢献するか、これらについてはいろいろの考え方があろうかと思いますが、そこは法の目的と常識的な線で決定されますし、また国際的な規格も大きな参考になるのではないか、こんなふうに私どもは考えているところでございます。
　具体的な自動車の問題につきましては、運輸省の方から御説明があると思います。
○角田（達）政府委員　自動車の問題につきまして御説明いたします。
　まず、先ほど来御説明がございましたように、今回の法律自体は、外国の製造事業者なども型式指定を取得できるということをはっきりさせたことが第一点。それからもう一点は、立入検査あるいは報告徴収といった求めに応じなかった場合に、国内事業者ですと刑事制裁、十万円の罰金がかかりますけれども、外国の事業者などにはそういう刑事制裁をかけることが事実上不可能でございますので、それにかわる措置として、そういうような事態の場合には型式指定の取り消しの要因とする、こういうのが法律自体の改正の骨子でございます。
　ただいま先生がおっしゃいました型式指定の内容の簡素化の問題が一つと、安全基準の緩和の問題が一つと、二つお話を賜ったわけでございますが、最初の型式指定の簡素化の問題は、型式指定規則という省令で定めております。今回の三月二十六日の政府の決定によりまして、その型式指定の要件、手続を大幅に簡素化する方針を決めたわけでございますが、先生がおっしゃいましたように、従来は耐久走行車、安全について三万キロ走らせたものを一台、それから公害について三万キロ走らせたものを一台、合計二台を呈示させておりまして、そのほかの書類もあわせて保安基準に適合しているか、あるいは均一性を担保できるかというようなこととあわせて検討をしておったわけでございますが、今回は新車の一台だけで、耐久走行車二台の呈示は、耐久性を証明するほかのデータがあればそれでもうよろしいというふうにしたわけでございます。
　なぜそういうようなことをしたかということでございますが、先ほど来大臣の御答弁にもございますように、私どもとしては、国民の生命の安全あるいは環境の確保を損なわない範囲でどの程度要件、手続の簡素化ができるか、相当にいろいろと検討を加えたわけでございます。その結果、最近の自動車の計測技術、いろいろな計測器を用いてはかる技術でございますが、そういう技術とかあるいは試験をやる技術、こういうような技術の進歩に伴いまして、自動車メーカーがそれぞれおやりになっておる各種の耐久試験のデータでそれを分析すれば、一々三万キロ走らせた車の呈示がなくても十分技術的な判断ができる、こういうことで、耐久走行車二台の呈示をそれにかわるデータがあれば省略してもよろしい、こういう方針を決めたわけでございます。
　それから、もう一つの安全基準の緩和の問題ですが、これは緩和という表現をとっておりますが、事実上は調和といいますか、欧米並みの安全基準にできるだけ調和させられるものは調和させていこうということでございまして、ヘッドライトの最高光度であるとか、リアバンパーのすき間の問題であるとか、それからリアスボイラーの突起物の問題であるとか、こういうような安全基準の問題につきましては、日本それからアメリカ、ヨーロッパ、それぞれの国情等によりまして異なっております。異なっておりますが、できるだけ調和できるものは調和していこうということで、国際的な会議もＥＣＥで持たれておる状況でございます。したがいまして、今回はそういうことで、技術の発展というものを踏まえて、国民の生命あるいは環境の保護に欠けることのない範囲内での改善措置というものを決めた次第でございます。
○長田委員　次に、薬品検査基準についてお尋ねをいたします。
　厚生大臣の諮問機関でありますところの食品衛生調査会は、食品添加物十三品目の安全性について審議した結果、そのうち九品目については問題なしという結論を出したわけであります。こうしたところから、外国のビールやワインなどのろ過剤を初め、粉末食品の固結防止剤として使用されておりますところの二酸化珪素などが使用認可されることは当然なんですね。したがいまして、これまで規制されておりました食品添加物を大量に認可する方針を固めた厚生省に対しまして、経済優先の見方もある中で、事人体、生命にかかわることだけに安全性には万全の配慮をするべきではないか、そういう声が非常に強いわけであります。そこで、食品添加物の認可基準の緩和については厚生省はどう考えていますか。
○藤井説明員　今回、市場開放の一環といたしまして、食品添加物九品目について追加をする予定であることは先生御指摘のとおりでございます。しかし、これらの品目につきまして、安全性の審査という関係につきましては従来と全く方針を変えず、食品衛生調査会におきまして十分な資料に基づいてそれを評価した結果の意見具申に従っている次第でございます。
○長田委員　厚生省は、外国の輸入製造医薬品については製造承認を緩和する方針を決めていますね。これまで外国製の新薬につきましては、外国と日本でダブルチェックを受ける形となっていたわけであります。つまり、外国の薬品メーカーが開発した新薬を日本国内で販売する場合、まず輸入販売業者が都道府県知事を経由いたしまして厚生大臣の承認を受ける、こういう仕組みにいままでなっておりました。その際、外国での実験データで安全性などが確認されていても、輸入販売業者は日本国内で独自に動物実験とか臨床試験などを行いまして、そのデータを承認申請につけることが義務づけられてきたわけであります。
　ところが、今回の緩和措置によりますと、外国での実験データを全面的に認めまして、外国のメーカーが直接承認申請できるようになっておりますね。そこで厚生省は、こうした緩和措置のかわりに薬事法を改正いたしまして、許可の段階で実験データなどをチェックすることを決めたわけですね。すなわち、改正案によりますと、動物実験の生データについては検査請求できるというふうになっておるのでありますけれども、実際問題といたしまして、厚生省の係官を外国に派遣して医薬品の製造過程を審査することは可能なのかどうか、この点はどうなんでしょうか。
○持永政府委員　今回の法律によりまして、いわゆる基準・認証制度の改正の一環として、外国製造業者からの直接の医薬品の承認申請制度の道を開いたわけでございます。私ども、国内の業者の場合においては、医薬品の承認申請が出されますと、生データのチェックをするとかあるいはＧＬＰ、いわゆる動物実験などについて基準を示しております安全性試験の実施に関する基準、そういったものをきちんとやっているかどうか、そういうことを見まして審査をすることになっております。
　問題は外国の製造業者でございますが、私どもとしては、外国の製造業者から承認申請が出されたといたしましても、承認に伴う事務の一環として外国からいろいろ生データその他をもちろんとりますが、そのデータの中身その他について問題があった場合には、外国の研究所なり何なりについて検査するという体制を今回もとれるということになっておりますし、また現実にそういった疑わしい問題がある場合には、そういった形で外国のＧＬＰ、研究所の視察その他を行いたいと思っております。
　ただ、現在アメリカとの間では二国間の協定を結ぶことにいたしておりまして、アメリカでもすでにＧＬＰを実施いたしておりますので、去る十五日でございますが、アメリカとの間で具体的な協定を結びまして、お互いに政府間できちんとＧＬＰの証明をし合おうじゃないかというようなことの覚書を交わしておりますので、アメリカとの間では、それを今度どういうふうに実行するかというような細則の取り決めをなおこれから続けていきたいと思っておりますけれども、そういった意味で、原則といたしましては、外国のデータといえども必要があれば外国の研究所に出かけていって検査をするというような体制は堅持してまいりたいと思っております。
○長田委員　では、直接乗り込んでできるという意味ですね。
　続いてお尋ねしたいのでありますが、実は経団連から、非関税障壁是正のために関税法や道路運送車両法など四十一の通商関連法令の改正を求める意見書が、政府のＯＴＯに提出をされておるわけであります。塩崎大臣は、この経団連の意見書についてどのように見ていらっしゃるか。それから、なぜこの意見書に盛られた内容が作業過程に入っていないのか。全然入っていませんね。そこらの点をひとつお聞かせ願いたいことと、この意見については近く改正する意図があるのかどうか、お尋ねをします。
○塩崎国務大臣　経団連の意見は、大変広範な輸出及び輸入に関する問題を取り上げて提言しているものでございまして、貴重な意見と心得ております。そして、輸入に関する手続につきましては、三月二十六日の決定の内容におきまして相当取り上げたところでございます。
　今回の法律は、御案内のように製造者に対して国内、国外同じような待遇、法的地位を与えるという問題でございますから、経団連の考え方が入っていると申しますか、取り入れられていることはもう当然だと思うわけでございますが、具体的な法令の改正の伴わない、必要がないものについても、たくさんの提言が行われているところでございます。これらの問題は、今回の法律とは別にまた十分に検討していくべきものだと考えております。
○長田委員　去る一月十三日の対外経済対策第三弾の中に、ＯＴＯの機能強化等が列挙されておりますね。
　ところで、このＯＴＯの昨年二月から本年一月二十八日までに持ち込まれました苦情の処理状況が、予算委員会の資料として経企庁から提出をされております。この資料によりますと、この一年間に受けた苦情は九十三件、このうち処理済みが八十件となっております。この処理済みの八十件のうち改善措置を講ずるものが十九件、誤解に基づくものが四十一件、このうち誤解が解消して輸入が促進したものが二十二件、現行どおりとするものが二十件となっておるわけであります。
　そこで、この処理状況で、改善措置が講じられたものはそれでよいとして、誤解に基づくもので、誤解がどうしても解消しない、あるいは解消しても輸入が促進されない、そういうものがあるようなんですけれども、四十一例中十九例は結局相手が納得しなかったのかどうか、この点はどうなんでしょうか。
　それから、苦情の内容を検討した結果、現行どおりとするというのが二十例あるわけでありますけれども、これも相手方が納得しているのかどうか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
○田中（誠）政府委員　先生御指摘のとおり、ＯＴＯが発足いたしましてことしの一月までの措置状況は、受け付け件数九十三件のうち八十件を処理いたしまして、御指摘のとおりの内容でございます。
　そのうち、いま御指摘もございましたように、改善措置を講じたものが十九件、誤解に基づくもののうち輸入促進的な処理が行われたものが二十二件でございますので、合計いたしますと四十一件、半分以上が輸入促進的な効果を生じたということになろうかと思います。
　苦情の案件処理につきましては、私ども、市場開放の観点から、できる限り国際規格・基準への合致を図る、あるいは輸入検査手続等の簡素化に努めるといった基本方針で、非常に迅速明確あるいは親切丁寧ということを旨として行っているところでございます。したがいまして、この処理結果につきましては、最終的な通知についても理由を明らかにいたしまして、それぞれ苦情申し立て者に伝達しているということでございまして、誤解に基づくものについては、多くの部分が法令ないし手続についての誤解が多いわけでございまして、それについての事実関係を明らかにした上、申し立て者がそれを了解しているというものが大部分でございます。
　また、現行どおりのものにつきましては、ただいま申し上げましたような基本方針で処理はしてございますけれども、何分にも現行の体制のもとでは認められないというものでございまして、その点についても私ども、粘り強く理解を求めているところでございます。
　なお、一月十三日の決定の中で、ＯＴＯ諮問会議というのを設けまして、重要な案件等については再度審議をしていただくという体制をとっているところでございます。
○長田委員　ＯＴＯについては、いま話がありましたとおり、諮問会議が開催されまして、また、代理による申し立て制度が導入されるなど、改善措置が講じられているわけでありますが、オルマー商務次官の四月二十一日の米下院での証言では、権限がなく単なるメッセンジャー機関でしかない、こういうふうに酷評していますね。
　そこで、経企庁長官にお伺いしたいのでありますが、この三弾実施後はこの非難は当たっていないとお考えでしょうか。または外国の期待どおり十分機能するとお考えなのでしょうか。どちらでしょうか。
○塩崎国務大臣　企画庁長官としては、私どものＯＴＯの諮問会議でございますし、先般決定がありましたとおり、八人の委員を委嘱いたしまして、熱心な御協議をいただき、また御意見を賜っているところでございます。
　したがいまして、私は機能は強化されたと考えておるわけでございますし、御案内のように、法的な権限というよりも、日本ではこのような諮問会議は大変力強い影響力を持つものでございます。その点、恐らくアメリカにはまだまだ十分キャンペーンが足りなかったので、オルマー商務次官のような発言が出たのではないかと考えられますので、私は、諮問会議のメンバーの方々に、いつもアメリカに行っておられる方が多いようでございますから、これらの点についても十分にキャンペーンをしてもらうつもりでおります。
○長田委員　さきに出されました臨調最終答申の中にも、許認可行政の中には実情に合わなくなったものが少なくない、そして、規制監督行政全般にわたる簡素化の必要性を訴えておるわけであります。この中で、検査行政は民間検査移行を図り、民間の自己責任をもっと重視してはどうかという提言がなされておるわけですね。この点については大臣はどうお考えですか。
○塩崎国務大臣　臨調の答申は、私は、これは尊重して、できる限りその方向で措置すべきものと考えております。
○長田委員　それでは、続いて大臣にお尋ねをいたします。
　貿易をめぐる摩擦の問題、戦後の初めはわが国にこういう状況というのはなかったのですね。戦後わが国は、国際収支赤字の体質から脱却するために基幹産業の培養にこれ努めたわけであります。そしてわが国は、パックスアメリカーナという圧倒的な経済力と軍事力を背景として、国際経済の自由、無差別を掲げるＩＭＦ・ガット体制を柱といたしまして、財政による需要の創出と福祉社会化を目指したケインズ主義的経済運営によって今日の繁栄を築いてきたと言っても決して言い過ぎではないと私は思っております。
　ところが、いまやアメリカはかつてのアメリカではなくなりまして、日本はＧＮＰ世界第二位まで成長いたしております。日本は物すごく経済力をつけてまいりました。かつてはひたすら輸出の道を歩んでいればよかったわけでありますけれども、いまやサミットに加わる有力な経済大国に発展をしてまいりました。その大国が、いまもって外国から閉鎖的であると言われて非難されることは、非常に恥ずかしい状況と言わざるを得ないのですね。ＧＮＰ第二位、経済大国としての日本が各国から非難を受ける、そういう状況ではまことによくないということなんですね。わが国は、むしろアメリカと並んで世界経済を引っ張っていく役割りを当然していかなければならないのじゃないか。そのためには、まず何よりも、当面、国内需要をふやすことが根本であろう。アメリカの景気も非常に上向きである。そういう点においてはやはり内需の拡大、さらには輸入の拡大、こういう点に物すごく力を入れておるということでございますから、日本もがまんの哲学ばかりやってないで、そういう点ではやはり内需拡大の思い切った対策を練るということが私は大事だろうと考えております。
　私は、このままでは、今年度わが国の経常収支は二百億ドルにいくのじゃないかという感じがいたしております。一方、アメリカはマイナス二百億ドルが予想されております。その乖離、差は四百億ドルです。そうしますと、経済摩擦はもっともっと激化してくるということはもう当然だろうと私は思います。過去の経済摩擦は、経常収支の日米間の乖離が大きくなったときには必ず経済摩擦という形で、いろいろな形でがたがたしていますね。これは経常収支の乖離が開けば開くほどそういう問題が惹起されると言っても私は過言じゃないと思います。こうなってまいりますと、アメリカは当然日本に対しまして、アメリカは輸入をふやして世界経済に活力を与えておる、経済大国の日本は、財政赤字を理由にして外貨ばかり稼いで外国へ失業を輸出しているだけじゃないか、こういうような言い分が向こうの言い分なんであります。財政赤字のために内需を抑制して経常収支を大幅黒字にすることは、外国に対する窮乏化政策と言われてもこれは仕方がないだろうという感じがいたしております。したがいまして、公共投資など内需の振興を思い切って図る、そして世界経済への貢献をする、どうしても世界経済を引っ張るという牽引的な役割りを日本がすべきじゃないか、私はそういう感じがするのですが、大臣、どうでしょうか。
○塩崎国務大臣　一般的に、また大筋といたしまして、いま長田委員御指摘の経済のこれまでの経過、さらにまた、わが国がとるべき経済政策の方向につきましては、全く同感でございます。
　私どもは、やはりここまでまいりました経済力で世界経済に貢献すべきだと思います。したがいまして、消費を抑え、輸入を抑え、輸出だけを奨励していく、こんな態度は、現在の日本がとるべきではないことはもう当然でございますので、いま申されましたように、私どもは、ここ当面は内需拡大で日本の経済を維持していく、また成長させていくんだ、こういうことを考えているところでございます。
　そこで、大変時代おくれになったと言われておりますところのケインズ的政策をいまこそやるべきではないかというお話がございました。私どもも、ケインズ的政策は、日本のような貯蓄の多いところでは、まだまだアメリカと違いまして活用と申しますか、妥当性の余地はあると考えるところでございます。しかしながら、財政が大変苦しいだけに、現在、御案内のように財政赤字のために、そのような公共政策ができないわけでございます。また一方、金利を下げることによって、財政政策がむずかしければ低金利という、かつて行いましたような金融政策でやるべきである。これもまた御案内のように、円高の維持の方向から見て、円安をもたらしてはいかぬというような心配があるためになかなかできない。
　大変むずかしい局面でございますが、その中で、本当にラクダが針の穴を通るような気持ちで、いま申されました内需拡大の方策をとっていくべきであろう。それを率先してやっていくのは何か。現在のところでは貯蓄が余っているわけでございます。そういった観点から見ますと、やはり金融政策ではないか、こんなふうに思っているわけでございます。しかし一方、財政政策におきましても、公共投資の前倒しが示しておりますような方向から見て、何らかの形で財源を求めてでも財政政策を活用するような方向をとって、内需拡大の方向をとれという長田委員の御指摘をぜひとも実現するのが日本の進むべき道だ、私はこういうふうに考えております。
○長田委員　それでは最後に、塩崎企画庁長官、二月に私はあなたに公定歩合の問題を質問しました。時期も来ているし、金利の弾力的な措置は当然考えるべきであると前向きに発言されたのですが、もう二カ月たちまして、まだ公定歩合が下がらないのですよ。そういう点で、どうでしょう、もう円高基調も定着してきたかなあという感じを私は持ちますし、もうここいらで金融の弾力的な措置という意味で、金利が下がればもっともっと経済に活力が出てくるという感じがするのですが、もう時期も来ておるんじゃないでしょうか。所轄大臣じゃありませんけれども、経済担当の有力閣僚といたしまして、どうお考えになっていますか。
○塩崎国務大臣　有力閣僚は公定歩合について権限がございませんので、私は企画庁長官として考え方を申し上げているところでございます。
　たびたび申し上げておりますように、円安も大変弊害の多い面がございます。しかしながら、いまのように貯蓄が余って投資と結びつかない。国債で維持されておるような貯蓄、さらにまた消費者金融の方へばかり回るというふうに心配されておるところの貯蓄、あるいは外国の高金利を求めて外国に流出していくような貯蓄、こういったことは長らく続くはずがない。そして、長期金利の利子率が名目成長率よりも高いということはやはり弊害、つまり、冒険投資よりも資本報酬は確定利付的な、安全な貯蓄の方が利率が高いということは、経済の成長のために、発展のために長続きをしないことだろうと私は思いますので、これはいずれまた日本銀行の方で賢明なる判断が下される、こういうように思っております。
○長田委員　もう公定歩合も時期が来ておると思いますが、どうでしょう。来ておるんじゃないですか、公定歩合引き下げも。はっきり言ってください。
○塩崎国務大臣　いま申し上げましたように、利子率の高いことが大変心配されておる状況でございます。
○登坂委員長　午後一時三十分に再開することといたし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十四分開議
○横手委員　貿易によって成り立っているわが国にとって国際的自由貿易を守ることは当然のことであり、むしろ積極的に推進の役割りを果たすことが必要であります。近年、世界同時不況の影響もこれあり、わが国と米欧との間の貿易摩擦問題が頻繁に起こっていることは、まことに残念なことであります。相手国から貿易障害の指摘を受けた点について、ガットの精神にのっとりこれを改むべきは、けだし当然のことでありましょう。このような観点に立って、政府は、わが国の基準・認証制度についてガット・スタンダード協定上の要請及び米欧からの対日要求を踏まえて、市場開放をさらに進める見地から本法律案を提出されたものと認識をいたしております。この認識の上に立ち、以下質問を申し上げます。
　五十六年十二月十六日の経済対策閣僚会議の決定により、「国内検査・審査手続等の見直しを実施し、」「法改正を要するものについては、次期通常国会に所要の改正案の提案を行う。」こととしていたのであります。この決定の内容に、基準・認証制度の改善も含まれると理解するのは常識であります。ところが政府は、みずからが決定してきたことを一年余りもおくらせておきながら、会期あと一カ月しかない、しかも与党の中から起こった解散風が吹き騒ぐこのときに提出をしてくるというのは、余りにも身勝手であり、国会軽視ではありませんか。そして、大臣の提案理由の最後の方には、慎重審議の上速やかに可決せよ、このように要請をしておられるのでありますが、大臣、まず本法案の提出がおくれた理由、提出に至った経過について明らかにしていただきたいと存じます。
○塩崎国務大臣　予算が上がりました今日、このような法案の御審議をお願いすることは、いささか私どもといたしましても申しわけなく思うところでございます。
　しかしながら、何と申しましても現在の日本にとって、自由貿易主義体制を守ることは最も重要な経済政策の一つだと思うのでございます。それにかかわらずなぜこの法案がこのようにおくれてきたかと申し上げますと、これは言うまでもなく、私どもはいろいろと何回も市場開放対策をとってまいりました。しかし、その重点は、一九六〇年代から始まりましたガット体制に基づいたところの例のケネディ・ラウンド、そして東京ラウンドに至りました関税障壁の排除でございます。関税障壁をできる限り少なくすることによって自由貿易主義体制をさらに促進していこう、こういう体制をとったことは御案内のとおりでございます。こんなようなことに忙殺されまして、そしてこの法案が今日に至ったわけでございます。
　それと、非関税障壁とは何か、なかなかむずかしい概念でございますので、各国ともこれらの問題について話し合いの中にどのような輪郭を描くか、こんな点についてもいろいろと研究をしなければならなかった点があったことが今日に至りました理由でございます。
　さらに、この非関税障壁の問題は、ガットでスタンダードについての協定が出来上がりましたのも一九八〇年、つまり、いまから三年前のことでございます。
　こんなような関係でこの法案が今日に至りましたことは大変申しわけないことでございますけれども、このような事情によるものだ、このように御理解を願いたいと思います。
○横手委員　御指摘を申し上げました昭和五十六年十二月十六日の経済対策閣僚会議の決定のときに、このようなことが決められているわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、「国内検査・審査手続等の見直しを実施し、」「法改正を要するものについては、次期通常国会に所要の改正案の提案を行う。」こういう決定がなされているわけでございますが、それから一年有余、しかもこの中には法改正を含むということが明記されているわけでございますから、今回の基準・認証制度の改善も当然含む、こういうことが理解されるのは当然の常識的なことではないかというぐあいに思っておるわけでございます。そしてまた、本件については、昭和五十七年十二月三日と四日に開催をされた日米の貿易小委員会等においても、アメリカから強く要請をされておる。こういった事情にかんがみ、これが今日までおくれてしまったということについてちょっと納得がいかない点がありますが、いかがですか。
○田中（誠）政府委員　御指摘の点でございますが、確かに五十六年十二月十六日の経済対策閣僚会議におきまして、「市場開放対策」としまして、「輸入検査手続等の改善」の中で、「原則として国際基準に準拠して、国内検査・審査手続等の見直しを実施し、明年一月末までに具体的な改善措置を取りまとめる。なお、法改正を要するものについては、」ただいま先生の御指摘のとおり「次期通常国会に所要の改正案の提案を行う。」というふうに決めたわけでございまして、輸入検査手続につきましては一月に「輸入検査手続等の改善」という形で、経済対策閣僚会議におきまして、諸外国等から改善すべき旨指摘を受けている輸入検査手続等九十九事例につきまして改善措置を決めたところでございます。
　ただ、法律の改正につきましては、その後検討を進めておりまして、今般その成案を得たということでございます。
○横手委員　じゃ、質問を続けてまいります。
　本法案を政府内部でまとめる際に、内閣官房長官を本部長とする基準・認証制度等連絡調整本部を設置し、同制度の見直し作業が行われました。本法案の担当大臣を官房長官でなく経済企画庁長官とされたというこのいきさつ、当初から経済企画庁長官を本部長として置くべきではなかったか、それが国会に対する責任であり、しかも一貫性がある、継続的責任が明らかであり、内外に対して真剣味もさらに増してくるというぐあいに思うのでございますが、その辺のいきさつはいかがでございますか。
○塩崎国務大臣　まず、基準・認証制度等連絡調整本部の本部長が官房長官であったことでございますが、このこと自体が実は異例と申しておいた方が適当かと思うのでございます。本来、官房副長官がこのような各省にまたがりますところの法律案の取りまとめをすることが慣習でございました。しかし、事柄が大変大事でございますので官房長官が、これは政治的と申しますか対外的な宣伝的な意味においても重要性を持ちますので、本部長になられたわけでございますが、御案内のように官房長官の仕事は政務が中心でございまして、法律案などはやはり官房副長官がその技術的な取りまとめをやることが本来の役務でございます。しかし一方、経済的に申し上げますれば、私が経済企画庁長官といたしまして経済対策閣僚会議の座長でもございますし、対外経済政策の取りまとめに当たっている者でございます。そしてまた、私どもの次官が副本部長をいたしております関係もありまして、法律案の説明等についての国会との関係はこの私が最も適当である、こういうことで私が担当大臣になったということでございます。
○横手委員　申し上げておりますように、この種の問題は大臣おっしゃいますようにきわめて重要な問題であり、国内的な問題でないわけです。そして、外国からも大きく注目をされているところであります。一体日本の国はこの問題についてどこへ行こうとするのであろうか、どの程度真剣に取り組むのであろうか、こういうことで注目をしておられる。そういうときに一貫性を持たせてやる、その中に責任の所在が明らかになってくる、そして外国からの信頼度も高まってくる。こういうことを考えてみますと、国内的ないろいろな手続はあろうと思いますけれども、国会においてこの法律案に責任を持つということであるとするならば、経企長官が最初から本部長として就任をされる、こういうことがやはり外国に対する日本の信頼度を高めていく、本当に真剣に取り組んでいるという姿を映し出すことにやはりつながってくると思うのであります。国内的になかなかまとまらないからまさに政治的にやったということで、そして国会では別な大臣が担当しておるという、一貫性について、対外的に大変小手先でやっておるというような印象を持たしてしまうのではないか。私はそれでは大変残念なことだと思うのですけれども、いかがですか。
○塩崎国務大臣　横手委員の御指摘のように、二つに分かれて担当し合うということが外国に対して迫力の欠けることであるというような印象を与えますと大変残念なことでございますし、このような問題についてはなお注意しなければならないかと思うのでございます。しかし、このことは、先ほども申し上げておりますように、普通ならば官房副長官が取りまとめに当たっているのが普通でございまして、官房長官は御案内のように法律案などの説明に当たるような役職ではないというのが内閣の慣行でもございます。
　そこで私は、横手委員にひとつぜひとも御理解をいただきたいのは、分業の原則と申しますか、このような形で私が担当大臣になって国会との関係は責任を持つということも一つの行き方として御理解を願い、このようなことで外国にもひとつキャンペーンをしてまいりたい、こんなふうに思うところでございます。しかし、なるべく一致する方が望ましいということはもちろんでございますので、このような問題が将来起こりますれば、当然もう一遍横手委員の御質問を十分にかみしめながら検討してまいりたいと思います。
○横手委員　この問題については、後ほどこの後のフォローの問題のときにもちょっと触れさせてもらいたいというぐあいに思います。
　そこで、認証手続を要する法律は当初三十七とも言われ、調整本部の検討過程では三十一とも言われたと聞いております。最終的に国会提案に至って十七法律にしぼられたわけでございますけれども、その理由と、また一方、家畜改良増殖法を別途に提出をした理由、さらにまた肥料取締法はすでに今国会に提出をされ、衆議院を通過しておるわけでございますが、またそれに伴う一部の法律改正もこの中には入ってきておる、こういうことでございますが、これらの関連性は一体どうなっておるのか。どうもあっちこっちという印象がぬぐえませんけれども、いかがですか。
○禿河政府委員　まず、私からは全般的な問題につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。
　わが国の認証手続に、外国の事業者が国内の事業者と同じように参加し得る道を法制度的に確保するためにという目的で、この一月から基準・認証制度等連絡調整本部におきましていろいろ検討を重ねてきたわけでございます。
　その時点におきまして、当初私ども、こういう認証手続制度というものが規定されております法律を総ざらいしてみましたところ、二十九の法律と二つの規則がその対象として浮かび上がってまいりました。これにつきましてしさいにその内容を検討してまいりましたところ、十二の法律と二つの規則につきましては、すでに現行の法律上も認証手続への外国の製造業者の参加というものが十分可能となっていて、そこでもう内外無差別の考え方が十分織り込まれておるということが明らかになってまいりました。したがいまして、その分を外しまして残りの十七について法律改正をお願いいたすというふうにいたしたわけでございます。
　その中で一つ、御指摘ございましたとおり、家畜改良増殖法につきましてはまた別途の改正が検討されておりましたものですから、今回ここに御提案申し上げましたのは、十六の法律につきましてその改正を行う一括法ということでお願いいたしたような次第でございます。
○横手委員　いろいろ理由はあったことだろうと思いますけれども、家畜改良増殖法は、本体もなぶらなければならない点もある、そして今回の法律にかかわる問題もあるから、これをセットでよそへ出す。一方、肥料取締法は、本体をなぶらなければならないものもある、しかし、これはもう先に出してしまったから、今回の法律にかかわるものだけまた追加をして出した。しかも、この肥料取締法は、前国会で決まったとかそういうことではなくて、今国会にかかって、ついこの間衆議院を上がったところですね。どうもあっちこっちという印象を受けるのでございますが、そんなことはありませんか。
○船曳政府委員　いまお話しのございました家畜改良増殖法の改正の関係について、若干御説明をさせていただきたく存じます。
　家畜改良増殖法の一部改正につきましては、今国会で御審議をお願いしておるところでございますが、その内容は、大きく分けまして三つあるわけでございます。
　一つは、家畜の受精卵、精液ではなくて、受精した後の家畜の受精卵の移植に関する規制の制度を新しくつくるということでございます。最近の家畜改良技術の進展に対応する制度の創設でございます。
　それから二つは、かねて海外からも言われておりましたし、国内でも畜産振興の観点からいろいろ議論されておりました、輸入された家畜の人工授精用の精液の利用に関する措置を講ずることでございます。これは受精卵ではなくて、精液の方でございます。
　それから三つ目は、家畜人工授精師制度の改善でございます。
　この三つを盛り込みまして、いま御審議をお願いしておるわけでございます。
　ところで、この家畜改良増殖法の一部改正案を本委員会で御審議いただいております一括法案の中に盛り込まなかったのは、このような考えでございます。
　輸入精液につきましては、内外の無差別を図るという観点からの改正をするわけでございますが、その改正のほかに、いま申し上げました家畜受精卵移植に関する規制の制度を新たに設けるための改正、それから家畜人工授精師制度の改善を図るための改正をあわせまして、いずれも畜産振興という観点から一体的に行う必要がございますので、私どもといたしましては、いろいろ考えた結果、この一括法案の中で措置しないで、家畜改良増殖法一本の改正の中で措置することにさせていただきたい、このように考えた次第でございます。