Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（石井賢吾君）　先ほど申し上げましたように、原子炉規制法の異常な漏洩という表現あるいは電気事業法にかかわります放射線事故あるいは電気工作物の損壊事故、こういう抽象的な表現につきましていろいろ問題がございます。報告すべき範囲かどうかというような問題がございますので、その点を問題にする以前に、すべての原子力発電所のささいな損傷、事故にあっても通産省に報告をさせるということが両法の施行の上にも必要でございます。したがいまして、通産省の設置法を根拠にいたしまして両法の施行を円滑に行うための行政指導として通達を出したわけでございます。
○吉田正雄君　そうすると、その通達ではいまの指摘をしている件については報告する義務があるのかないのか、そういうことは判断できないと、こういうことなんですね。
○政府委員（石井賢吾君）　通達によりますと、すべて報告さるべきである、通達に基づきまして報告しなくてはいかぬということになっておるわけでございます。
○吉田正雄君　そうすれば、あなたの答弁は百六条に該当しなくても、それじゃあ通産省設置法第三条に基づく、そこの法的根拠を持つ通達に違反をしておりますという適用条文がそれじゃ違うんですが、違反をしていることは間違いありませんと、こう答弁すべきでしょう。あなたのいま答弁聞けばそうなっている。だから、あなたは法律の専門家かどうかわかりませんけれども、私のもし指摘が間違っておったら、それは百六条ではなくてむしろ設置法三条に根拠規定を置く通達に違反をしております。つまりはその法三条に違反をしておりますと、こう説明するのが当然じゃないですか。
○政府委員（森山信吾君）　たびたび石井部長から御答弁申し上げたわけでございますが、少し吉田先生の御質問のポイントとずれておるわけでございまして、言わんと欲しますところは、私どもの見解では、法律的に見ましていろいろな報告義務が確かにあるという解釈をいたしております。これは電気事業法においてもそうでございますし、それから、いま説明いたしました通産省設置法に基づく通達上からも報告義務は当然にあると、こういう判断をしておるわけでございますが、ただ、その報告に反した場合に、法律的な制裁措置を直ちにとれるかということになりますと、その辺の基準が大変あいまいでございまして、たびたび石井部長から答弁申し上げましたように、政令及び省令に基づきましてこういうケースの報告違反はどうだというような明確な規定を欠いておるために、はっきりとしたお答えができにくかったと、こういうことだろうと思います。
　したがいまして、私どもの気持ちは、すべての事象につきまして報告をしていただきたいということを通達で担保しておるわけでございますので、報告が漏れておりますと報告義務違反、こういうことになりますが、ただ、その報告義務違反を追及するための問題になりますとなかなか立証はしにくい。こういう事態がございますので、そういう事態をできるだけ早く改善するための政、省令、規則等の改正を急がなくちゃならぬ、こういうことを石井部長が答弁しておるわけでございます。
○吉田正雄君　そうすると、いままでの論議で明らかになったのは、四十六条違反だけはこれは明確に認められておるわけですね。
　そうするともう一つ、この一連の事故に関連して保安規定ですね、これに違反した、つまり、三十七条第四項に違反をしたということが指摘をされて、結論としてはその条文の適用だけをもって六カ月間の運転停止を命ずると、こういうことになっておるんですね。
　そこで私は、いまの論議の中では電気事業法四十六条の違反も明確である。それから保安規定に違反をしているというのは、これはもう一貫して明らかである。これはそうなんですが、今度の行政措置については片方の条文だけを適用したということなので、それは俗に言う裁量権とかいろいろなことが言われると思うんですが、これに対してはこういう批判があるわけですね。
　結局、通産大臣も当初厳しく告発等も考えるという非常に強い姿勢であった。それが途中からいつの間にか後退をしていったということは、今後の原子力開発推進にとって余り法どおりの厳しい措置をとるというと、大きな悪影響が出てくるんではないかという政治的判断に立って今回の行政措置というものがとられたというふうに一般的に言われ、私もそうであろうというふうに推測をいたしておるんです。まあ政治的判断なんて言われるといやな感じがされるかもわかりませんですが、こういうのを政治的判断と普通言っているものですからそういうふうに申し上げるんですが、これをもって、先ほどもまだ調査が部分的には継続中ということもありましたが、これは長官でもいいんですが、もう一回ここで聞いておきたいのは、私は調査はまだ終了してないと思うんですね。まだ報告してないものもありますと言って原電でもおっしゃっておりますし、そういうことで通産当局としての一連のこういう事故に対する違法部分もあるわけですが、それに対しては今回の措置をもって終わりと、あるいは今後の調査結果によっては当初大臣がおっしゃったようにあるいは告発する場合も出てくるかもわからぬと、こういうふうにまだ含みがあるのかどうなのか、それをお聞かせ願いたい。
○政府委員（森山信吾君）　政治的な判断という御指摘がございましたけれども、私どもは全く行政的な判断によりまして今回の処分を内定をしておるわけでございまして、行政上の措置といたしましては、原子炉等規制法に基づきます運転停止命令という処分が一つございますし、それからもう一つ、行政指導によります運転の停止という二つの観念があるわけでございます。したがいまして、五月の十八日に私どもが報告をいたしました一連の事項に関しましては、原子炉等規制法に基づきます運転停止命令六カ月に相当する事故である、こういうふうに認定をいたしまして、これは近く聴聞会の手続を経た上で発動いたしたいと思っておりますが、そのほかの行政指導に基づきます運転停止期間というものは、いずれ近く原電敦賀発電所から総点検の結果が出てまいると思いますので、それを見た上で行政指導としての運転停止期間は別途決めていく、こういう感じでございます。具体的には私どもは総点検の結果を受けまして、改善を要する事項が多々出てくると思いますので、たとえば建屋の改修の問題あるいは一般排水路の改修の問題等々ございますから、そういうものを完全に履行していただくまでは運転の再開は行政指導として認めない、こういう二つの一連の処分を考えておる、こういう次第でございます。
○吉田正雄君　それじゃ法務省当局にお尋ねをいたしますが、おいでになっていますか。
　いまお聞きになっておって大体経過とか私がお尋ねをしておる内容についてはほぼ御理解をいただいていると思うんですが、五月十一日に原子力発電に反対する福井県民会議ですね、これが代表委員外約百余名と言われておるんですが、連名でいまの一連の発電所事故に関して原電本社の鈴木俊一社長、岩越前敦賀発電所長、それと原電本社そのものですね、の三者を原子炉等規制法、電気事業法違反の疑いで福井地検に告発をしたということが報道されておるわけですね。その事実と、時間がありませんから告発の概要はどういうものかお聞かせ願いたい。
○説明員（飛田清弘君）　ただいまお尋ねにございましたような、原発反対福井県民会議の加盟団体等の代表の伊藤実さんという方ほか多数の方々から、本年の五月十一日に福井地検に対しましていまお尋ねのような方々を相手として、被告発人として告発がなされておりまして、現在この事件は福井地方検察庁で捜査中でございます。告発事実の内容と申しますのは、相当長くなるんでございますが、結局、本年の一月十日に敦賀原子力発電所の原子炉とタービンの中間に位置する給水加熱器付近で放射能を帯びた冷却水漏出事故が発生し、また同年一月二十四日午後三時ころ同じ個所において同様の事故がそれぞれ発生いたしまして、保修工事を行ったのですが、それを前提といたしまして、一つとしては、原子炉等規制法等により事故の発生状況、原因、処理等を記録し、これを事業所等に備えつけておかなければならないのにこれを怠ったという事実、それから二つ目が、事故の発生を知ったときは電気事業法などに言う期間内に通産大臣等に対し事故発生の日時等を所定の方法で報告しなければならないのにこれを怠ったという事実、その二つの事実を含めたのが昭和五十六年の一月十日と、それから二十四日の事故に関連した違反として告発されておりますほか、さらに大きい二つ目として、一月十九日に同じような事故があったのに一同じように報告等をしなかったという事実、さらに三つ目は、本年の三月七日にやはり事故があったのにそれを報告等をしなかった、怠ったという事実と、大きく分けて三つで、その三つがそれぞれ二つずつに分かれるような内容の事実で告発が行われてございます。
○吉田正雄君　そうすると、一応この告発は受理をされて、調査は開始をされておるのか、どうですか。
○説明員（飛田清弘君）　刑事訴訟法によりますと、検察庁に告発があった場合には、検察庁といたしましては捜査をしなければなりませんので、この告発が受理されておりますから、現在捜査を行っていると、こういうことでございます。
○吉田正雄君　時間もありませんから、いまの論議をお聞きいただいて、大体問題がどういう点にあるのかということは御理解いただいていると思うのですね。最終的にそれに適合するかどうかの判断ですね。もちろん検察当局がおやりになると思うのですが、私はここでひとつ、いま聞きますと、告発の内容では適用条例というのか法文ですね、のところではさっきから一番問題になっておりました電気事業法四十六条が欠落をしておるという感じなんですが、仮に告発状の中に欠落をしておっても、調査段階でその事実が明らかになれば、これは当然その条文というものが取り上げられるということはこれは当然ですね。
○説明員（飛田清弘君）　御指摘のように、告発状によりますとその罪名は電気事業法といたしましては百六条一項、百二十条十号、百二十一条ということになっておるようでございまして、その四十六条という条文が書いてあるかどうか、私直接告発状を見たわけではありませんので承知しておりませんけれども、少なくとも告発というのは条文の告発じゃございませんで、具体的犯罪事実の告発でございますから、その犯罪事実ということを調べてくれということでございますんで、その事実を調べて、適用法条があればそれはそれなりに検察庁としては判断することになると思います。
○吉田正雄君　ここで私は検察当局にこれはお願いをしておきたいんですけれども、実は一部伝えられているところによりますと、いまもちょっと申し上げましたように、原発開発へのきわめて政治的な判断とか、そういうものによってある程度手心が加えられるんじゃないかといううわさがすでに流れておったり、それからこれはもっと余り言いたくないことなんですが、仮に告発によって起訴をされるというふうな事態になると当該関係者に対して叙勲への影響が出てくるんじゃないかというふうなことで、しかるべき配慮というものがそこでもなされるんじゃないかとか、そういううわさも流れております。私はそんなことでこの問題については判断されるべき問題じゃないというふうに思うわけですね。そういうことで、私としては検察当局は、告発を受けたからということではないんですけれども、これだけ約半年間にわたって世間を騒がせたきわめて重大な一連の事故であり、しかも事故隠しということが再三指摘をされてきておるわけですから、そういう点で私は厳正にひとつこの捜査をやっていただきたいと思うんですが、その点の考えというか決意というものをお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（飛田清弘君）　ただいま御指摘にございましたように、検察当局はこれまでもあらゆる事件につきまして常に厳正公平な立場で事件を捜査し、また事案に応じて、重かるべきものは重く、軽かるべきものは軽くという立場から、適切に事件処理を行ってきているところでございまして、その点につきましては今回の事件についても同様の立場をとるものと思います。ただ、何せいま告発がなされたばかりでございまして、実際にどういうふうなことだったのかというのを、刑事訴訟法上通用いたします証拠に基づいて事実を認定した上でなければ、何とも判断しかねるものでございますので、いまの時点で検察が将来どうするかということは、これはまだ全然申し上げるべき段階ではございませんけれども、検察の姿勢といたしましては従前と同じような立場で行う、こういうことになろうかと思います。
○吉田正雄君　原電に対しては、この調査に際して一般排水路の土砂の資料提供とか、その他のいろんな資料提供については、お見えの浅田常務との間に、あるいは青木総務部次長との間に明確な確認もしたわけですが、その約束が守られていない、この点については、実はここに青木委員も見えておりまして、これに関連した、というのはいまのこの資料の問題じゃないですが、いまの一連の問題で関連質問というものを緊急にやりたいということでお見えになっておりますから、この原電が社会党と約束をしたにもかかわらずこれを破ったという問題については、改めてまた委員会で、この委員会なり科学技術振興対策特別委員会でまた証人として出席をしていただいて、この点について原電側の責任ある回答というものをお願いをしたいというふうに思っておりますので、その点社内においてもひとつ十分検討していただきたいと思うんですね。そのことだけ申し上げまして、一応私の質問はこれで終わらしていただきます。
○青木薪次君　四月十八日の福井県敦賀市の日本原子力発電会社敦賀発電所の事故という問題については、同僚議員の吉田委員がいま詰められたわけでありますが、これに関連いたしまして私も、先般以来問題となっておりました運転管理専門官制度について、敦賀発電所のたび重なる事故隠しについて、通産省の原子力発電所に対する監視体制の甘さが、いまもいろいろ発言されておりましたように問題になっているところでありますが、現地に派遣されている運転管理専門官がどうして事故に気がつかなかったかという問題なんでありますが、一部の新聞にはその原因として、専門官の中に米検査官がいると、十五名のうち五人が米検査官から転任された人で農林省出身だと、あたかも専門官の資質や能力の問題であるかのような報道がなされてきたわけであります。国民もまたそう思っているわけでありますが、このことについて、全農林、全国の農林省関係の労働組合では、これを大変問題にいたしまして、農林省からの配置転換者の責任に転嫁するがごときことを通産省が記者会見で言うことについては、これは重大な問題であるというように、いま問題として指摘されて、実はきのうも私のところへ委員長や三役の皆さんがお見えになったわけであります。
　これはわが党の矢田部委員が中曽根行管庁長官に質問したところによりますと、行管庁長官の答弁は、農林省からの人はきわめてまじめで優秀、本人の名誉を傷つけることになり大変遺憾に思っているということを実は言っているわけであります。本人の名誉の回復等の救済を行わなければならないと考えて通産省と折衝している、民間では配転に当たっては徹底的に研修を行っており、見習うべきものと考えているんだということで、中曽根長官は通産大臣とこのことについて相談をしているという答弁をしているわけでありますが、果たして相談があったのかなかったのか、通産大臣にお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　事務的な経緯を先に御説明申し上げます。
　全農林から抗議申し入れ書というのを私ども受理いたしまして、これにつきまして現在農林当局との協力を得まして、全農林とお話し合いを進めている段階でございます。さきに御指摘いただきましたように、私ども記者会見におきましてそのような発表をしたことはございませんし、事実に著しく反するということ、及び、それがきわめてわれわれとして、われわれの本意でもない報道がなされたことにつきまして、遺憾である旨を申し上げると同時に、われわれといたしましては、現在いただいております五名の方、これは指摘されるように米検査官てはなくて——それは米検査官であってもよろしいわけでございますが、事実はそれに反するということ、及び、われわれといたしましてわずかな訓練期間ではございましたが訓練をし、かつ現在オン・ザ・ジョブ・トレーニングと申しまして日々の訓練をやっていただいているわけですが、具体的な職務は専門官の補佐役としまして地元との連絡調整に当たっていただくと同時に、本省との連絡をとっていただくというような、補佐的職務を現在遂行願っているという意味において、私どもとしてはそれを非常に評価しておる段階でございまして、われわれといたしましてこういう事態になりましたことはきわめて遺憾でございますので、その都度国会の議事録等は御本人にも送付いたしまして、われわれの本意でないこと、皆様方元気でこれまでどおり職務を遂行していただくようにということで、その都度連絡をいたしておるわけでございます。それで、先ほどのお尋ねの行管庁、農林省、それから当局と事務的には十分連絡をとってこの対応を考えております。行管長官も今後の配転の推進という観点から、非常に御腐心いただいているわけでございます。われわれといたしましても全農林が農林省当局との協力のもとに、われわれが適切に対応できるようなお取り計らいをいま進めていただいているものというふうに理解いたしております。
○国務大臣（田中六助君）　中曽根長官からお尋ねがございましたので、ただいま事務当局が申し上げましたように、私としては、誤報とは言いませんけれども、事実に誤認があったようなところもありますと、現在、農林省、それから私どもと十分な話し合い、誤解のないような話し合いを進めておりますというようなことを中曽根長官に申し上げておきました。
○青木薪次君　全農林、農林省の関係の組合としては、部門間の配置転換なら、この際やっぱり応じなきゃならぬということでありますが、省庁間の転勤ということになりますと、全然変わった仕事をしなきゃならぬ。そして農林省としてはいままでいろんな仕事をやってきたけれども、これはもう本人にとって重大な負担になるというようなことで、いろいろ審議をしてきたんだけれども、やはり大道的立場に立ってひとつこの際認めようということで認めたようであります。ところが先般、当委員会におきましてエネルギー庁の高橋審議官が市川委員の質問に対して答えられておりますが、専門官には何ら法的権限も与えられていない、それから原発に対して何らの強制的な調査もできないで、会社側に立ち入りを拒否されれば文句も言えないんだ、こういう法律上の立場に置かれていたことが実は明らかになったのであります。これではいかに有能な専門官でも、会社側が隠そうとすれば事故を見つけることはとうていできないんですね。運転管理専門官制度等については、私どもの方の村田理事から附帯決議等についてもいろいろ後で提案があるようでありますが、今回の事故で十分に機能し得なかったのは専門官の資質のせいじゃないんだということをまずひとつ大臣お認めにならないと、今後大きな問題に発展すると思うんでありますが、いかがですか。
○国務大臣（田中六助君）　先ほども事務当局から御説明いたしましたように、私どもは運転管理専門官、特にそういう配置転換をしてきた人々の、そういう管理専門に当たっておる人々が能力的にもあるいは資格的にもあるいは技術的にも劣っておるというような考えはさらさらありませず、
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
むしろ感謝しているような程度でございます。
○青木薪次君　当該敦賀原発については、実は一人も行ってないんですね。それで五十五年行革のときに、八十九人中農林省関係八十五人行っている。ところが今回の敦賀原発については一人も行っていない。原発へは確かに五人行ったけれども、農政事務所の人と統計事務所の人と営林局の人が行っているんです。ですから、この問題については御本人たちはこれは大変なこととして、何も関係ないのにわれわれが、いかにも米の検査官が原発ができるかというようなことで無能呼ばわりされたようなことでやられたんでは、これはもうプライドを傷つけられることはもちろんのことだけれども、今後の省庁間の配転なんか断固としてできない、もうこれはどんなことをしてもできないということで、これからひとつ国民的立場に立って今後の問題についていろいろとわれわれも協力するところは協力するということができるとするならば、これはきょうは通産省が全農林の江田委員長の申し入れに基づいてやはり回答をするということでないと、このことは全体に響いてくると私は思うのでありますが、通産大臣そのことについて全農林の皆さん方の名誉に関する問題でありますから、もう一度このことについては回答も出すし、いろいろと問題がいろんなところに発展したことについて大変遺憾であるということを言っていただきたい、こう思います。
○国務大臣（田中六助君）　その件につきましては、たびたびいまお答え申し上げておりますように事実はございませんし、誤報も加えて私ども非常に遺憾に思っておりますし、ここに森山エネ庁長官もおりますが、エネ庁長官に命じてもしもそういう回答つきの抗議というようなことがございますれば、長官名でいつでも御返事申し上げたいというふうに思います。
○青木薪次君　これは中川福井県知事の談話によりますと、専門官制度のできた発端というものは、県はかねてから県民の生活と安全を守るという立場に立って、通産省は現地に専門官制度をひとつつくり、専門官を常駐させることに同意したんだ、こういうように言われているわけであります。これは地方自治体にやはり原子力安全行政上必要な権限を与えなければいけないという問題と符合するわけでございますけれども、通産大臣にかわって一方的な指導責任を果たせるような法的裏づけのあるものでなくては、これでは県民の安全は守れないということに実はなると思うのでありますけれども、今後の問題として通産大臣も遺憾の意を表されておりますので、私はこのことは皆さんに伝えますけれども、
　　　〔理事前田勲男君退席、理事土屋義彦君着席〕
　やはり原発地元住民の安全を守るというねらいであるならば、任務に必要な権限等について与えていきませんと、通産省と電力会社とのなれ合いだというように国民は非常に見ておりますので、そういう点から必要な権限の問題について早急に検討して付与する方向でひとつ努力する、森山長官いかがですか。
○政府委員（森山信吾君）　今回の事故を契機にいたしまして、私どもも監督のあり方につきまして検討を進めていくべき事項だというふうに判断いたしております。ただ、この判断基準、監督基準というものがどうしても高度な知識を要求されるところがございますので、それぞれの地方自治体ごとにそういう権限を付与しますことが果たしていい結果になるかどうか、そういうことも見きわめる必要があろうかと思っておりますので、そういう点も踏まえましてただいま先生の御指摘の点は慎重に検討してみたい、かように考えておる次第でございます。
○青木薪次君　私はこのような形で、今後において通産省としてこの問題に対する安全指導その他について相当抜かりのあったことは事実でありますから、そういう点から現地に派遣された人たちの能力のなさがこうなったということについて、非常に問題を他に転嫁するようなことについては許されないということでありまして、重大な国民に対する生活と安全上の最題点が惹起されたわけでありますから、今後においてもこれらの問題について通産省のひとつ対応という問題について監視するということを私はここで申し上げて、私の質問を終わります。
○理事（土屋義彦君）　午前の質疑はこの程度といたします。
　なお、鈴木参考人には御多忙中のところ御出席いただきましてまことにありがとうございました。午前中で御退出下さって結構でございます。
　午後一時まで休憩をいたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時五分開会
○委員長（金丸三郎君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森田重郎君　まず、冒頭これは大臣にお伺いをしたいと思うんですが、去る五月十八日にエネルギー庁で「日本原子力発電（株）敦賀発電所における給水加熱器及び一般排水路放射能漏洩事故について」、こういう実はお達しがあったわけでございますが、ちょうど三章から成っておりまして、第二章が日本原発さんに対する措置、これは、かねて言われておりますとおり六項目、同時にまた第三章におきまして「今後の安全規制行政の強化対策」、これがまあ結び、こういうことになっておるわけでございますが、これらの内容をずっと拝見しておりまして、内容そのものは十分わかるんでございますが、どちらかと申しますと、言うなれば各種機器の欠陥であるとか、あるいはまた作業員の方々による不幸にしての操作ミスの問題、さらには今後の管理体制の強化、こういう一連の問題に実は尽きるように私は私なりに判断をするわけでございます。
　そこで、これらの問題も、これは非常に重要なことではあるかと思うんですけれども、たび重なる原発事故に対します今後の通産行政としての基本的な認識というものを、この際改めて問い直される時期にあるような気がしてならないんでございますけれども、その点につきまして大臣の御所感を伺いたい、かように思います。
○国務大臣（田中六助君）　いま御指摘のように、私どもやはり今回の関連する敦賀発電所におきます事故につきましては、やはり国民の不信感を増幅したということ、さらに不安感をあふったというようなこと、そういう観点から、いままで原子力発電所問題については安全性というものを強調してまいりましただけに、実は私どもも大きなショックを受けておりますし、まして国民の皆さん、それから福井の住民の皆さんもそうだと思いますし、この点につきましては私どもが原子力発電所の増設とか稼働をやめるというのなら別でございますけれども、ますます将来を展望するときに、エネルギー問題というものを抱えてより一層原子力発電所の設置、増設、そういうことをやらなければなりませんだけに、大いにえりを正し、管理官制度あるいは安全審査、検査、そういうものをより一層厳重にしていかなければならないという強い反省を持っております。
○森田重郎君　大臣の強い反省というお言葉は、それなりに理解できるわけでございますけれども、実はこれは新聞報道の中から私承知したことでございますけれども、原発に対する報告義務あるいはまた安全規制の問題も、先ほど申し上げましたようにこれもさることながら、何かアメリカあたりでは内外の原発の運転状況というようなものを、つまびらかにデータで解説をして事故防止に役立てる。そういう意味での、言うなれば大きな意味での安全分析センターがあるというようなことを新聞紙上で拝見したわけでございます。同時にまた西独においても、言うなれば大型コンピューター導入によるところの内外の原発の事故あるいはまた故障情報、そういったようなものを集積して、言うなれば公正な安全行政を行う、そういう意味の研究機関があるやに伺っておるわけでございますが、それらについてどなたか御存じの方がございましたら結構でございます。お知らせいただきたい、かように思います。
○政府委員（高橋宏君）　発電所の運転あるいは建設等に伴いますそういう問題につきまして、幅広くデータを集積いたしまして、それを次の設計あるいは運転に生かしていくということは、技術の向上の基本になる問題でございますが、一般的にはデータバンクという言葉でそういうものを集積し、かつ、ある一定の目的のために随時引き出せるような組織をコンピューター等も導入して行うということをやっております。イギリスにおきましてもそのデータバンクがかなりデータを集積して実用に供せられつつあるというやに聞いております。アメリカにおきましても民間団体におきましてそういうふうな試みがなされております。日本におきましても、私ども通産省におきまして品質管理という問題——クォリティーアシュアランスと言っておりますけれども、そういう角度から、単に事故、トラブルばかりでございませんで、もっと細かいバルブのもろもろの故障等につきましても、ある一定の目的のために整備してやろう、こういう試みのもとに研究開発をやっているところでございます。ドイツにおきましてもＫＷＵという組織がやっているやに聞いております。私いまデータバンクシステム、日本ではクォリティーアシュアランスの面からやっておるということを申し上げましたけれども、現在その次の段階としまして事故故障情報処理システムの開発、こういうテーマで実は五十五年から予算をつけまして委託研究を行っているところでございます。しかしながら、こういうものは、御指摘のように一つの技術的な解析システムの研究も大事でございますけれども、そこにいろんな実際のデータを有効にインプットするということが基本になろうかと思います。今後電気事業者におきましても、自分の発電所のいろいろな運転の経験は次の発電所への技術進歩につながるという趣旨で、積極的にこういうデータをこのシステムの中にインプットする、そういう協力が必要だと思っております。私どもそういう観点から、その充実にもっと努力していきたいというぐあいに考えております。
○森田重郎君　ちょっと質問の向きを変えたいと思いますが、最近しきりと言われておることでございますが、この六カ月間の運転停止処分と六項目の安全措置あるいは七項目の改善策の指示、これを公表したあとで、この原子炉等規制法の規定では処分前に聴聞会が開催されるということになっておるようでございますが、この辺がどういうミスでこういうことになったのか、この辺についてちょっと通産御当局の御意見を伺いたい、かように思います。
○国務大臣（田中六助君）　多分聴聞会を開かなければ六カ月の言い渡しができないという問題だと思いますけれども、私が現地の敦賀に参りまして六カ月という運転停止命令を決めたわけでございますが、これは一日も早く私としては実行することが大事だというふうに思いまして、事務当局に早目にするようにということを命じたわけでございます。事務当局としてもそれをのみ込んで、それに応ずるようにしたわけでございますけれども、ただ役所の一つの長い間のシステムといたしまして、やはりそれを実行するにはチェックをしなければいけないということで、事務当局がきわめて冷静に予定どおりずっとチェックをしておるわけでございまして、したがって聴聞会は開かなければならないと、幾ら大臣がとやかく言っても、というようなこともありまして、聴聞会を予定どおり開くという、あたりまえのことをあたりまえにやっておるだけで、世間ではこれを大きなミスというような判断を下しておるところもあるようでございますけれども、事務当局はちゃんとそういう法規に照らして、物事を実施する場合はチェックシステムになっておりまして、それをチェックしたことと、それから私が早くやれやれというようなことで、たまたま人間が違いますものですから、当局者を呼んでおったということの食い違いが、非常に何か大きく喧伝されたということが真実でございます。
○森田重郎君　それでその聴聞会でございますが、これはいつごろ告示になるんでございましょうか。近日中というようなお話を伺っておるんですが、大体いつごろ開催されるか、ひとつお伺いしたい、こう思います。
○政府委員（石井賢吾君）　官報告示の手続をいまとりつつございまして、所内手続が現在進行中の段階でございますので、今明日中に具体化できると思います。
○森田重郎君　恐らくこういう聴聞会はこれは初めてでございましょう、と思います。そこで、この聴聞会がどういうふうな形で開かれるものか、大体私もわからぬではないんですけれども、あえてお伺いしたい、こう思います。
○政府委員（石井賢吾君）　御承知のように、聴聞は行政機関の処分の適正さを確保するという観点、この際におきましては処分の相手方及びその他利害関係人の権利、利益、これを不当に侵害されることのないように、そういう目的において聴聞会を開催いたすわけでございます。したがいまして、その陳述者と申しますのは、処分の相手方と利害関係人ということになるわけでございまして、若干の傍聴人を含めまして聴聞会が開催されるというふうに私ども考えております。御指摘のように、原子炉等規制法が施行されまして以来、具体的なケースがございません。したがいまして、今回が最初のケースになるわけでございますが、各法律にございます聴聞にかかわる細則等を参考にしつつ、適正な運営を図っていきたいというふうに思っております。
○森田重郎君　利害関係人というお言葉なんですがね、これは利害関係人というのはこれは停止命令によって不利益をこうむった方、当然入るわけでございますね。この辺の解釈なんですが、もう一度、そこを御説明願いたいのと同時に、具体的にはどういう方々を予定しておるのか、お伺いできればと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　処分の相手方は一応利害関係人でございませんで、これは処分の相手方として陳述をさせるということでございます。お尋ねの利害関係人でございますが、御指摘のように処分が行われない場合に比べまして、処分が行われることによって利益を侵害される立場にある者が、一応利害関係人ということになるわけでございますが、この場合にも、利害と申しましてもそれは単に反射的な利益を含むものではございませんで、法律上の利益、直接に法的に保護された利益を持っている者というものに限定されるというのが一般的な考え方でございます。したがいまして、今回のケースに当てはめましてこれを考えてまいりますと、具体的にはこれから告示をいたしまして、同時に陳述希望の方には利害関係あることを疎明する書面をいただいた上で、陳述者の選定に入らせていただきたいと思っておりますが、具体的には今後その疎明——利害関係を持つことの疎明についての書面を審査しまして、最終的には決定させていただきたいと思います。しからば、一体どういう範疇、パターンのものが利害関係人になり得るであろうかということでございますが、常識的に考えますと、敦賀発電所から電力を購入している、敦賀発電所と指定してその電力を購入している電力会社がこれに該当するのかどうか、あるいは労組代表が該当するのかどうか、こういうところが言うならば利害関係人の範疇に入ることを検討すべき方々であるというふうに思っております。
○森田重郎君　そうしますと、もうちょっとその辺を突っ込んで伺いますと、仮に地域住民の方々あるいは漁民の方々というような方々で、私も利害関係人なんだというような意見の陳述、開陳があったような場合には、そのいまのお話の疎明資料によって、その辺は結局、弾力的という表現がいいか悪いかは別としまして、その聴聞会に参画できると、こんなふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（石井賢吾君）　いま御質問がございました方々の立場というのは、法律上の利害関係ありという方ではないというふうに理解いたしております。
　ただ、先ほど申し忘れましたが、私どもといたしましては、処分の相手方及び利害関係人のみならず、たとえば地方公共団体の代表される方、こういう方々を参考人として御出席を願いたいというふうに考えておるわけでございますが、いま御指摘の地域の意見というのは、そういう参考人の方を通じて反映されるであろうというふうに考えておりますし、そういう運用をしてまいりたいと思っております。
○森田重郎君　私があえてこの問題を取り上げましたのは、今回のこの原発事故によります聴聞会としては、これは初めてのケースということになるわけですので、それだけにこの聴聞会そのものが何か一つの大きなまた問題になりはせぬかというようなことを私なりに危惧もしたものですから、あえてその辺を御質問させていただいたわけでございますが、そうしますと、一般論から言いますれば、ただいまの御意見では、その地域の方々あるいはまた漁民の方々とか、そういったような方々は、これはもちろん公開でおやりになるわけでしょうから、言うなれば傍聴をするというような形になると、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
○政府委員（石井賢吾君）　漁民の方々がその会に出席し得るかということに関して言えば、傍聴人として出席する場合に限られるであろうということでございます。
○森田重郎君　それから次に、ちょっと問題が飛びますが、関電さんの美浜発電所一号機の原子炉格納容器内における水漏れ事故について伺いたいのでございますが、これも新聞報道等によりますと、水漏れというかむしろ噴き出したんでございましょうが、何か三十分間に約ミトンほどの一次冷却水が噴出したというような報道でございますが、新聞報道だけからしますれば、あくまでも作業員の方々の手順ミスと申しましょうか、そんなふうに一応承知しておるわけでございますが、この問題についてひとつおわかりの範囲をお知らせいただきたいと、かように思います。
○政府委員（高橋宏君）　御指摘の関西電力美浜発電所一号機でございますが、御承知のように加圧水型でございまして出力三十四万キロの発電所でございます。本発電所は去る五月の十八日から定期検査に入っております。定期検査に入りますと、まず原子炉のふたをあけまして燃料の検査をするというのが第一番目の手順になるのでございますが、そのための、すなわち原子炉容器の開放準備のための作業を行っておりましたようでございます。そのとき、二十二日の夜でございますけれども、作業員の作業手順の不手際によりまして、あるボルトを緩めましたところ一次冷却水が漏れたということなんでございます。手順の不手際と申しますのは、本来その日は原子炉容器の上部を覆っております保温材を外すというのが、主たる作業命令書の作業でございましたところ、誤って本来二十四日にやるべき作業、この場合には炉内温度計測用素子ハウジングをボルトを緩めて取る作業でございますが、そのボルトを緩めた、そして中に圧力が五キロぐらいまだ残っておりましたので、そこから冷却水が約三立方メートル出まして格納容器内に漏洩したという事実でございます。
　その際、作業をしておりました三人の作業員にその中から出ました水がかかりました。しかしながらシャワーにより直ちに除染をされて異常なきを得ております。
　また、この漏洩した冷却水の中には放射性の気体がございます。その気体は水の中から出ましてこれが排気筒を通じて外に出るわけでございますが、微量でありまして周辺環境に対する影響はございませんでした。
　数字で申し上げますと、この作業員の被曝量は、三名でございますが、十ミリ以下でございまして、許容限度の三千ミリに比べて十分低いわけでございます。
　なお、外部に放出された気体放射能、一キュリーと考えられますけれども、本発電所の一日当たりの放射性廃棄物の放出管理目標値が五千九百キュリーでございますので、五千九百分の一ということで、きわめて微量で影響はないわけでございます。
　発電所の中の、特に格納容器の中の問題ではございましたけれども、手順の不手際によりまして異常な作業になってしまったわけでございます。今後このようなことがないように十分注意をいたしたところでございます。
○森田重郎君　私もこれ、エネルギー庁御当局から水漏れ事故についての簡単な資料はちょうだいしたんです。いま御説明のございました三名の作業員の被曝線量はいずれも十ミリレム以下というようなことがここに書いてございますが、十五人の作業員の方々が作業に従事しておった、その十五人の作業員の方々の中の三名と、こういう御説明でございましたが、これは新聞報道等によりますと、比較的被曝量は軽微であるけれども、十五名全員というふうにも解釈できるような実は記事等もあるのでございますけれども、この辺はどうなんでございましょうか。
○政府委員（高橋宏君）　少し詳しく御説明申し上げます。
　本件に関係します作業員の数は十五名でございます。そのうち全体の、いわゆる普通マン・レムと言っておりますが、全体でどのくらいの被曝量であったかということを申し上げますと、八十四人ミリレムでございます。これがトータルでございます。このうちそれでは一人で最大の被曝をした人はどれだけかと申しますと、十四ミリレムの人が最大であったようでございます。それからこのうち、いまの十五人のうちの三人が水がかかった人でございますが、その人について申し上げますと、十ミリの人がお一人と、それから一人が六ミリだったと思います。もう一人が、ちょっといま記憶にございませんが、十ミリと六ミリの間だったと思います。
　そういうのが全体の状況でございます。
○森田重郎君　大体わかりました。
　次に、これまで通産御当局で確認をされております、言うなれば放射能の外部漏れ事故、これは大体何件ぐらいあるんでございましょうか。通産御当局で確認をされた事故件数ですね。
○政府委員（高橋宏君）　本発電所において、すなわち敦賀発電所におきまして、私ども本件を契機にしましてとりあえず立入検査で調べました過去四年間でございますが、につきまして見ますると、この放射性廃棄物処理建屋内の不手際によりまして外部に出たと、たとえば、一般排水口を通って出たというのは本件一件だけ確認されております。ただし、放射性発棄物処理建屋の中でそういうようなオーバーフローと申しますか、廃液が床等に漏洩したという件につきましては、たとえば去る昨年の十二月六日にも、大体規模は六十分の一ぐらいでございますけれども、あったということが確認されております。
　それから、全発電所、これまでの日本におきます原子力発電所全体でどうだったかということでございますが、私、手元にちょっとデータがございませんので正確なお答えができませんが、いわゆる通常の放射性廃棄物の出るルート、すなわち
　一つはスタック、一つは放水口でございますが、こういうルート以外から出たケースというのは私の記憶では本件以外はなかったように思います。
○森田重郎君　美浜発電所については過去に何回かそういった事故がおありだったんでしょうかな、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（高橋宏君）　美浜の事故でございますが、これもちょっといま手元に正確なデータがないので私の記憶でお答え申し上げますが、美浜の事故でかつてありましたのは、二つ大きな事故がありました。
　一つは、蒸気発生器の細管の漏れでございます。これは、蒸気発生器と申しますのは、美浜の発電所、すなわち加圧水型の場合には一次系統と二次系統とこの蒸気発生器によって熱のエネルギーが伝達をしている、そういう機構でございます。一次系統は放射性の物質を含む水が流れておる。二次系統は全く普通の水であると。その間にありまして熱交換をいたします蒸気発生器、ここの細管にピンホール大の穴があきましてそこから、一次系統から二次系統にいわゆる放射能が漏れたと。それがわずかではございますが、スタック、排気筒を通じて外に出たということがございました。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
　本件は、世界的にもパリセーダスとかベズノーとかいった同型のＰＷＲで同じようなことが発生いたしまして、その腐食防止対策につきまして、
　一言で言いますと一年半ぐらいかかったと存じますけれども、一次系統の水処理を抜本的に変えまして、その原因がほぼ除去されたというぐあいに考えております。
　もう一件は、美浜の発電所の場合、かつて、たしか四十七、八年ごろのことだったと存じますが、燃料棒の折損、部分的な折損があったと。炉水が
　一部燃料の中のフィッションプロダクトを含むもので汚染されたというようなことがございまして、調べましたところ、一部の燃料にそういう事実があったことが発見されました。
　本件は、この原子炉の中に水が入るわけでございますが、水が入っていくいろいろルートが機械的にできておりますけれども、そのルートの一部のすき間から水がバイパスと申しますか、直接燃料の方に流れまして、それがかなりのスピードで流れて燃料を振動させて、その当たった当該燃料が破損したというようなことがございました。それも対策を立てまして、原因は除去されたわけでございますが、そういう事故がありましたことを記憶いたしております。主な事故は、そういう二件が美浜事故に関します主なものと記憶いたしております。
○森田重郎君　何か福井県が言うなれば事故の発祥の地のような気がしてならぬ。今回の日本原電さんの事故、それからいまの御説明によると美浜で二回そういった事故があった、こういう御説明。
　大飯はいかがなんですか、関電さんの大飯は。
○政府委員（高橋宏君）　大飯につきましては、私ちょっといま記憶ございませんが、たしか第一回目の定期検査、かなり長くかかっておりますが、一部ふぐあいのところを直したために定期検査が長くかかったということだろうと思っておりますので、大飯におきましても、何と申しますか、あそこはＰＷＲの百万クラスの新しいタイプでございましたけれども、すでに対策はできておりますが、一部手直しを必要とすることがあったやに記憶いたしております。
○森田重郎君　まあいずれにしましても車で一時間半ぐらい、約五十キロぐらいですね、大飯と美浜との間は。そこにおいて、ただいまの御説明を伺うと、やはり内容はとまれ事故があるというようなことで、いささかこの原子炉問題というのは今後の大きな一つの宿命をしょっているような問題ではないかと思うんです。そういう意味で、先ほど大臣にもちょっと御質問申し上げたんですけれども、機器の欠陥であるとか、操作上のミスであるとか、そういう問題をも離れて原子力行政に対する基本的な認識、これをわれわれはこの際改めて考え直す必要があるんじゃないかというような意味で、幾つかの事故の事例をお伺いしたわけでございます。
　時間もございませんので、最後にちょっと一言。
　これは毎日新聞さんですか、溶融塩炉の記事を私は拝見したんですが、たしか私自身も昨年の十月でございましたか、エネルギー対策特別委員会で西堀博士の提唱しておられる溶融塩炉の問題についてちょっと質問させていただいたことがあるんです。大臣にお伺いしましたら、溶融塩炉というのは私は知らぬと、聞いたことないというような御答弁が当時あったやに伺っておりますが、この点につきましてひとつ通産御当局の溶融塩炉に対する今後のあり方、姿勢、その辺をちょっとお聞かせいただければ大変ありがたいと、こう思います。
○政府委員（高橋宏君）　溶融塩炉と申しますのは、現在の軽水炉あるいは私どもが今後の夢の原子炉と称しておりますが、高速増殖炉の場合でございますが、いずれの場合にも燃料は固体状になっております。ペレット状になっておりましたり、あるいは仁丹状になっておったりしまして、それを装荷しましてある年月燃やし続けて、それで後で取り出すわけでございます。
　これに対しまして、モルテン・ゾルト・ファースト・ブリーダー、通称溶融塩炉と申しますのは、最初から燃料が溶融してどろどろしたマグマのようなそういう状態で使うわけでございます。したがいまして、原子炉の中を一種の流体として流れまして、その過程で燃えまして、そして流体の状態でまたおしりから出てくるわけでございます。そして、その出てきた燃料はそのまま今度は再処理工程を通りましてぐるぐる回る。言うなれば、再処理工場を中に持ったような原子炉でございまして、大変理屈はうまい炉でございます。と同時に、いま御指摘の西堀博士も言っておられますが、トリウムを使えるということで、トリウムは日本にはございませんけれども、賦存をする国が違いますが、大変核燃料サイクル上も有利だというような利点を持っております。そういう利点はございますけれども、一方ではまだまだ基礎段階の技術だと私ども認識いたしております。溶融塩の温度は二千度近くなるんだろうと思います。したがいまして、私どもは現在軽水炉からＦＢＲへという基本路線の完成にいわば全力を注いでおりますが、御指摘の溶融塩炉につきましては、学問的な優秀さと申しますか、ございますので、現在のところ、日本におきましては原研の一部及び大学等においてやっておる。通産省といたしましては、関心は持っておりますが、現在の位置づけは大体そんな感じの位置づけだろう。興味ありますが、まだ基礎段階、基礎の勉強を続ける段階ではなかろうか、こんなような感触を持っております。
○森田重郎君　時間がございませんので、簡単で結構でございますが、これも大臣にお聞かせいただければ大変ありがたいと思いますが、日米自動車摩擦に引き続きまして、日欧の自動車摩擦がしきりと云々されておりますが、この辺の見通しをお聞かせいただければありがたい、かように思います。
○国務大臣（田中六助君）　日米自動車の交渉、話し合いにつきましては、まあまあ一応片づいたわけでございます。これでカナダとかＥＣ諸国も日本の自動車がかなり出ておりますので、アメリカ同様に話し合いをという持ちかけはございますけれども、私どもは、カナダやＥＣ諸国をアメリカと同様に取り扱うことはどうかと思っておりますけれども、といって、日本が自由主義貿易を提唱しておりますし、保護主義貿易にならないためにも、一応話し合いを持ちかけられたら、それを峻拒するだけじゃなく、一応話し合いに入ってもいいという考えでございますけれども、根本的にはアメリカ同様に規制してどうというようなことは、厳しい規制はやらない方針で進めております。
○森田重郎君　もう一問だけ伺います。
　このＥＣ委員会といいましょうか、外相会議でしょうか、これがステートメントを発表したというふうなことは、これは私ども新聞紙上で承知しておるんですが、ＥＣ委員会の方から正式に日本政府に対して何かはっきりした話でもこれまでにあったのかどうか、この点だけをお伺いして、私の質問を終わります。
○政府委員（小長啓一君）　先生御指摘のように、この十五、十六日の段階でＥＣ外相理事会がございまして、日本問題が議論されまして、幾つかの日本に対する要望というのがそこで結論づけられておるわけでございます。二つございまして、一つは対米措置の結果といたしまして、日本車の共同体へのダイバージョン、これは他地域から市場転換してくるわけでございますが、ダイバージョンが行われないか、そのためにしかるべき措置をとれということが第一点。それから日本車の共同体への輸出に対しましては、対米措置と同様の措置をとってくれ。その二つが外相理事会の決定ということになっております。
○森山眞弓君　ただいま森田委員からも問題が提起されましたけれども、私は、まず自動車輸出の問題についてお聞きしたいと思います。
　昨年来、日米の間で最大の問題になっておりました自動車輸出問題は、五月一日の大臣の、八一年四月から一年間乗用車の対米輸出台数を百六十八万台に抑える、二年目は米国市場の拡大に応じて輸出台数を上乗せする、三年目は規制の是非は改めて検討するという声明が出されたわけでございまして、これで一応決着したということでございます。その結果、その後米国議会の日本車輸入規制法案は取り下げられまして、大きくなりかけていたこの問題が、どうにか一段落したということで胸をなでおろしたわけでございます。
　しかし、アメリカについてはこれで一段落ということでありますが、わが国にとっては必ずしもこれは終わりではないということがわかったわけでございまして、むしろこのことによりまして、ほかの国々との問題を新しくスタートさせたような感じがいたします。これからも引き続いてむずかしい局面を乗り切っていかなければならないのではないかと思いますが、そこで、カナダ、ＥＣが当面の課題であると思います。いずれも一言で言えば、アメリカに対するのと同じような輸出抑制を求めているというふうに思われるわけでございますが、政府はどのような考えでこれに対処されるおつもりなのか、まず基本的な方針をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（田中六助君）　森山委員にお答えいたします。
　対米自動車の話し合いというのは、御指摘のように、済んだわけでございまして、カナダ、ＥＣ諸国もこれにならえというような、簡単に言えば、そういう要求があるわけでございますが、カナダにつきましては、一昨年が八万台ぐらい、去年が十三万台ぐらいにふえているわけでございますけれども、カナダは、御承知のように、国産品はないわけで、アメリカのビッグスリーの支社みたいなもの、もうアメリカ同様の生産をアメリカ会社がやっておるんで、ただアメリカと違いまして、輸入車に対する関税が一一％−一三％ぐらいになっておりますし、それから日本との貿易関係などちょっと見ますと、向こうの方が日本に対して輸出しているのがちょうど倍ぐらいあるわけです。非常にインバランスと申しますか、そういう状態。ＥＣ諸国十カ国をとってみましても、これはＥＣと言えばすぐ一まとめというお考えも出てくるんですけれども、実は十カ国ばらばらでございまして、フランスは、御承知のように、日本の輸入車を三％台に抑えておりますし、イタリーに至っては二千二百台に抑えておる、イギリスは一一％程度。問題は西ドイツやベルギーなどでございまして、これは非常にたくさんの日本車が入っております。こういう点につきましてはやはり話し合いをして、集中豪雨的な輸出だと言われないように、保護主義貿易に陥らないような配慮はしていかなければならないというふうに思って、対カナダ、対ＥＣ関係はそういう考えでおります。
○森山眞弓君　アメリカもそれからＥＣ諸国も同じだと思いますけれども、インフレとか失業とか経済問題が大変深刻であるということには同情しなければいけないと思いますし、自動車産業も需要の落ち込みというような事情がありまして、大変不振だということはよくわかるわけでございます。しかし、これは日本車の輸入が直接な原因ではないということでございますし、いまカナダのことにつきまして大臣がおっしゃいましたように、大体カナダの自動車業界というのは、アメリカの子会社あるいはその分工場というようなものが主でございますし、カナダと日本の関係では、日本の方がはるかにたくさん物を買っているわけでございますから、日本の車を抑制するということは決してプラスの意味は何もないと思うわけでございますけれども、特にそういう問題についての配慮というのがこの際強調されるべきではなかろうかと思いますし、大体わが国が特に石油ショック以後の、オイルショックを乗り切る政策に成功いたしまして、官民協力して努力した結果、いろんなむずかしい経済的な問題の処理を何とかこなしてきた。それらが余りうまくいかなかった欧米諸国に比べますと、いいものを安くつくることができるようになって、それを供給することができるというのが実態であるわけでございますから、日本の責められるべきところは何もないと思うわけでございます。日本にとりましては資源がほとんどないわけですし、頭脳と技術と勤勉というのが唯一のわれわれの財産でございますから、ほかに生きる方法がないということを考えますと、自由貿易体制というものをぜひとも守っていかなければならないと考える次第です。ですから、いわゆる先進国——いまでは余り先進国と言う資格もないかもしれませんけれども、いわゆる先進国に対しまして日本がみずから一種の輸出自粛のルートをつくるというようなやり方で進めるというのは、最も好ましくないと思うわけでございます。自動車産業の立場からはもちろんですけれども、日本全体の立場からも、それから大きく自由貿易体制を世界的に守るという立場からも、もっと日本の主張を強く訴えていくべきではないかというふうに考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（田中六助君）　森山委員のようなお考えもございますが、私どもも対米輸出の制限をみずからやったのは、実は自由主義貿易を維持しようと。世界がいろいろクレームをつけて、そんならおれのところはもうおまえのところと貿易しないぞとかいうような保護主義傾向を排除するための手数料と申しますか、そういう観点からアメリカの言い分も聞いたわけでございまして、ＥＣ諸国に対しましてもいろんな文句を言いまして、それならそれをほうっておいたらということになりますと、ちょうどアメリカのベンツェン・ダンフォース法案に見られたように、輸入制限といいますか、保護主義貿易に陥る、半分はおどしかもわかりませんけれども、各国ともいろんな理屈をこね上げておるわけでございまして、私どもの根本の精神はあくまで自由主義貿易をいかに守るか、いかにこれを発展させるかということにあるわけでございまして、私どもがみずから制限することによって、保護主義貿易、世界の貿易を閉塞させるという意味じゃなくて、より一層発展させるための手段としての態度でございます。したがって、ＥＣ諸国あるいはカナダに対しましてもそういう一つの基本ベースは忘れることなく対処してまいりたいというふうに思っております。