Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　農業機械化促進法に基づきまして、農林水産省といたしましては、開発対象機種等を定めます基本方針の策定を行ってございます。また、農研機構は、国が定めますその基本方針に基づきまして、試験研究、型式検査等の業務を実施しているところでございます。
○竹谷とし子君　その業務の遂行体制はどうなっているか、そして、この法案が廃止することにより体制は変化するかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　まず、体制でございますけれども、農林省は生産局の技術普及課において担当してございます。また、農研機構は、農研機構の中の農業技術革新工学研究センターにおきましてこの機械化の業務を実施してございます。
　先ほど申し上げましたとおり、機械化促進法は廃止いたしますけれども、同法に基づきまして農研機構が行っております研究開発、これは農研機構法を改正いたしまして、農研機構法にまた位置付けます。また、型式検査につきましても、もう既に安全検査以外は実際上やっていないということもございまして、それで、需要のございます安全性の検査については農研機構法の中にきちっと位置付けるということにしております。また、国の方は基本方針の作成は必要がなくなりますけれども、これらの試験研究等々に関して独立行政法人に対する中長期目標の策定、そういう業務が新たに必要になるということになります。
　こういうことからいたしますと、これまでも効率化に取り組んでまいりましたけれども、国にせよ農研機構にせよ、今の体制の中で運営していくことが適当だというふうに思っております。
○竹谷とし子君　予算面ではどうでしょうか。同法に基づく業務に関する平成二十八年度の予算の内容について御説明ください。
○政府参考人（枝元真徹君）　予算につきましては、農業機械の開発等の業務につきまして農研機構の農業機械化促進業務勘定運営交付金といたしまして十六億八千万円を二十八年度計上しているところでございます。
○竹谷とし子君　これは今後も基本的に変わっていかないという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　その理解で結構でございます。来年度予算におきましても十七億強の予算を計上しているところでございます。
○竹谷とし子君　農業者の方が融資を受けているということがございますが、この法案の中にも第四条にそれに関連する規定がございます。この法案が廃止されることによってそれが打ち切られる等の不安が出ないようにしなければならないと思いますけれども、これに関連する融資制度、平成二十七年度の実績、現在の融資金額はどのようになっていますでしょうか。また、この法案が廃止後もほかの根拠に基づいて存続するという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　農業機械化促進法第四条につきましては、この規定で初めて特別の融資ができるという創設的な意味を持った規定ではなくて、一般的に農業機械化を推進するために融資が必要だという意味での、そういう意味で言わば確認的な一般的な規定というふうに理解しております。
　関連する融資制度としては、解説書等によりますと、農業近代化資金、農業改良資金等がございます。農業近代化資金につきましては、平成十七年にその財源が一般財源化されましたので、ちょっとデータを取るのに限界がございますが、先生の御質問になるべく沿う形でいきますと、新規貸付けは平成二十七年度四千九百三十四件、約四百十四億円、それから年度末の貸付残高は、利用者数は把握しておりません、残念ながら把握しておりませんが、額としては千五百八十億円でございます。農業改良資金も関連しておりますが、平成二十七年度実績は新規貸付け四十一件、約十六億円、年度末の貸付残高は三千六百六十一件、約三百二十七億円でございます。
　そういう確認的な規定でございますので、これが廃止、法律が廃止されても、農業近代化資金融通法、農業改良資金融通法に基づきましてこれらの措置は引き続き存続するというふうに考えております。
○竹谷とし子君　農業者の方々が借りている今御説明いただいた融資については引き続き存続するということを確認させていただきました。
　先ほど、予算面でも、農研機構への予算というのは、新しい仕事、業務内容、今回の法改正で規定をされる、整備をされるわけでございますけれども、これから研究開発、そして型式検査等を行っていく予算が引き続き付けられていくわけでございますけれども、農業機械、非常に分野によっては国際競争力が低いというものがあるというふうに認識をしております。野菜類の収穫の機械化、また酪農の機械化、ＩＣＴ化分野について、この酪農については以前の農水委員会の質疑でも挙げさせていただきましたけれども、かなり輸入に頼っているような状況下にあるという認識でございます。
　この農研機構、三千三百人規模の大きな農業に関する、また食品産業に関する世界的なシンクタンクとも言えるような存在にしていくべきであるというふうに私は思っておりますので、今後必要とされる農業機械、新たなニーズや競争力強化に役立つ先端技術開発、しっかりと進めていっていただきたいというふうに思っております。
　農水省の方針をお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　委員御指摘の今後必要とされる農業機械の新たなニーズ、農業者が減少したり高齢化等があるわけですが、そういった中で多様な人材が活躍できる環境を整える意味合いでも非常に重要であるかと思います。
　農研機構について言及があったわけですが、今回、農業機械化促進法を廃止するわけでありますが、他方で、委員御指摘のこの農研機構、こちらが今行っている農業機械の研究開発を引き続き実施できるように農研機構法に位置付けるとともに、国が農研機構に対して業務内容等の目標を示す中長期目標において農業の生産性向上に不可欠な効率的な農業機械を研究開発していくことを改めて明確化しているところであります。
　国際競争力というようなお話がございました。農研機構発でしっかりとした技術が、また研究開発が進むように、例えば、今おっしゃっていただいたような野菜とかですね、収穫時期がずれていたり傷つけないように手作業でやるようなことが今まであったわけですが、そういったものもしっかりと農研機構の推進の下でまた研究開発もできる、そういった部分も含めて進めてまいりたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　一つ質問を飛ばさせていただきます。
　安全性の視点から質問させていただきますが、同法に基づく型式検査また鑑定の役割については農研機構で規定に整備をされるということでございますけれども、現在これが果たしている役割そして必要性というものを教えてください。
○政府参考人（枝元真徹君）　法制定当時はまだ粗悪な農業機械流通してございましたので、国営の型式検査ということでやってまいりましたが、御答弁これまでもしていますとおり、平成十六年度以降は安全性に係る検査を除きまして受検実績一件もないという状況になってございます。
　そういう意味では、先生今御質問ございました現在という意味からいたしますと、農業機械の安全性の確保を目的に行う検査、これは今後とも重要でございますので、農研機構法の業務として位置付けて着実に実施してまいります。
　なお、鑑定につきましては、これまでも農研機構の業務として行ってまいりましたし、引き続き今後とも農研機構の業務として行うこととなってございます。
○竹谷とし子君　安全性の検査また鑑定等の業務でございますが、この目的とするところは、農作業に係る事故を防ぐ、農業機械に係る事故を防ぐ、安全性を確保するということが第一であるというふうに思っておりますけれども、あくまでこの検査というのは手段にすぎないと思っております。検査を何件やったから安全だということは言えないわけでございまして、それをきちっと検証していかなければならないというふうに思います。
　農業機械に係る死亡事故のうち、型式検査や鑑定済みの機械に係る事故というのが何件あるかということをきちっと分析していますでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　してございません。今分かるのは、死亡者の性別、年齢、事故発生時の状況でございまして、使用していた農業機械についての詳細な情報まで把握できてございません。
　それで、先般、都道府県とか農業機械メーカー等に今御質問があったような事故機等の情報も含めた事故情報の収集についても協力を依頼したところでございます。
○竹谷とし子君　型式の検査また鑑定というものが目的化してきたところがあるのではないかというふうに感じております。
　農業に携わられる方々の安全性を確保する、当然、品質をしっかりと確保するという目的もあるとは思いますけれども、この安全性というところをしっかり確実にしていくためには、農作業中の事故についてしっかりと情報を収集して分析をする、そして改善に生かしていくという体制というものがこの法案とはまた別に必要であるということを、この法案の中身を調査する中で私は感じたところでございます。
　今後、どのようにしていくつもりでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。農業機械化促進法自体は安全性を担保する法律ではございませんので、安全性については安全性としていろいろ考えてございますけど、今御指摘ございましたとおり、事故の情報を活用していくことは非常に大事でございます。そういう意味から、先般、県、農業機械メーカー等に、先ほど御質問もありましたような事故機等の情報も含めた事故情報の収集についての協力を依頼いたしました。また、その分析体制でございますけど、昨年の四月からではございますが、労働安全衛生の専門家を交えた事故分析体制というものも構築をいたしました。
　こういう、今後、この体制の強化を図りながら、各作業工程におきまして、危険箇所の特定ですとか情報発信によります環境の改善、メーカーにおける安全設計の促進、また高齢者を始めとして一人一人の安全意識の向上、このようなことについて関係省庁、団体との連携を強化いたしまして、農作業事故の防止、減少に努めてまいりたいと存じます。
○竹谷とし子君　安全性について質疑をさせていただきましたが、確認の質問をさせていただきます。
　この農業機械化促進法を廃止をしても、安全性への取組が後退しないと言えるかどうか、その根拠は何かということを伺いたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　先ほど御説明申し上げましたとおり、農業機械化促進法自体には安全を担保するというものではございませんが、その機械化促進法の中にございます安全性を目的とした検査、これについてはきちっと、今回、農研機構法を改正いたしまして、農研機構で行うことを位置付けたところでございます。
　もとより、安全全体は、先ほども御答弁申し上げましたとおり、機械だけの問題ではなくて、様々な意識の問題、あと、情報の収集、分析の問題、それをフィードバックして環境を改善していく、様々な取組が必要でございます。これまでもやってきたつもりでございますけれども、なかなか三百五十件が減らないという状況でございます。
　分析体制、収集体制を強化し、一人一人の安全意識の向上、特に高齢者の方々に対してそういうことの向上も、もう今年から初めて警察庁とも連携をいたしまして、ポスターを作るとかいろんな取組もやっているところでございます。そういうことをますます進めていきたいというふうに思っております。
○竹谷とし子君　時間が迫ってきましたので、主要農作物種子法廃止法案についても質問をさせていただきたいと思いますが、これまで同僚委員の質問の中で重複するものがありましたので、少し私の通告していた質問を最初の部分省かせていただきまして、主要農作物の種子の国内自給率について伺いたいと思います。主要農作物の種子の国内自給率は今何％でしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　稲、麦、大豆の種子につきましては、適用地域が狭いということで、海外で大量に種子増殖を行って日本に輸入するような生産体系が非常に導入しにくいというまずベースがございます。そのような中で、まず米につきましては、植物防疫の観点から朝鮮半島及び台湾を除く諸外国からの種子もみの輸入は禁止されておりますので、輸入量はゼロでございます。それから、麦、大豆につきましても、一部、大豆もやし用ですとか試験研究用などの極めて例外的な輸入があるのみということで、いずれもほとんど国内で生産されているところでございます。
○竹谷とし子君　この廃止法案で、民間事業者が開発したいいものというものが奨励されるようにしていこうという趣旨があるというふうに理解をしておりますが、この民間事業者の参入が増える場合に、国内における安定供給、種子の安定供給に影響を生じさせることはありませんでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　廃止後におきましても、国あるいは都道府県の種子の生産、流通における基本的な役割というものは従来までと変わるものではないというふうに考えておりますが、今後は、民間のノウハウも活用していただいて、広域的、戦略的な種子の生産、流通を進めていくということでございますので、一言で申し上げますと、民間事業者の参入によって国内の種子の安定供給に悪い影響があるというふうには考えておりません。
○委員長（渡辺猛之君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農業機械化促進法を廃止する等の法律案及び主要農作物種子法を廃止する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　主要農作物種子法を廃止する法律案について質問いたします。
　今回、主要農作物種子法を廃止する理由について、最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、主要農作物種子法を廃止する必要がある、これがこの法律案を提出する理由であるとしているんですけれども、この文章の意味が分からないですよ。なぜ廃止する必要があるのか全く分からない。
　一体、背景にどういうことがあるのかというふうに思っていたら、昨年の九月二十日の第二回規制改革推進会議農業ワーキング・グループにおける枝元生産局長の説明で、民間の種子産業への参入をしにくくしている部分があるのではないかというふうに言っているわけですけれども、枝元生産局長にこの事実確認をいたします。
○政府参考人（枝元真徹君）　御指摘いただきました昨年九月の二十日でございますけど、規制改革推進会議で生産資材に関わります状況ですとか課題についての説明を求められました。私の方から、肥料、飼料、農薬、農業機械、段ボール、種子、まとめて御説明いたしまして、今御指摘がございました種子、稲、麦、大豆の種子につきましては、民間の種子産業への参入をしにくくしている部分があるのではないか、こういう制度的な課題があるのではないかと思っているというふうに説明させていただきました。
○紙智子君　これは農水省の意向ということですよね。
○紙智子君　現行法のどこに参入しにくい部分があるんですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　午前中の質疑でも御答弁申し上げましたが、種子法の基本的な構造は、都道府県に対しまして、原種、原原種の生産や奨励品種を指定するための試験等を義務付ける法律でございます。こういった法制度となっていることによりまして、都道府県が開発した品種が優先的に奨励品種に指定されるということが過去の事例から見て明らかでございます。こういった現行の仕組みを前提とする限り民間事業者が開発した品種の奨励につながりにくいということ、それから、都道府県中心の仕組みでございますので、各都道府県内の利益にとどまらない、言わば都道府県の枠を超えた広域的、戦略的な種子生産、例えば輸出用あるいは業務用というような品種につきましては、仮にニーズがあったとしても奨励品種に指定されにくいというような問題があるものと認識しているところでございます。
○紙智子君　民間が参入しにくい構造になっているということなんだけれども、山本大臣は、種子法廃止の理由を衆議院の議論で問われて、都道府県が開発した品種が優先的に奨励品種に指定されるという、一種自ら頑張ったことへの褒美という意味での奨励品種に指定されるという現行法そのものに構造的問題があるというようにおっしゃっていますよね。つまり、奨励品種が問題なんだというふうに言っているんだと思うんですけれども。
　私、先日、北海道の農業試験場に行ってお話を伺ってきました。生産者がこの種で作ったときにいいものが取れるかどうかということ、誰が作ったかというよりも品種の能力が大事なんだと職員の方は話されていました。地域に合ったものを奨励品種にするということの努力をしていると。生産者の立場に立って、いい作物が作れるようにということで努力をされているわけですから、自ら作ったことに褒美のために奨励品種を作って普及すると、こういうことでは全くないわけですよ。
　そして、地方の自治体がやっぱり税金を使って我が町、我が県の種子を作って普及すると。これ、言わば地産地消という考え方でもあるわけで、農水省というのは元々地産地消を推進してきたんじゃないかと思うんですけれども、その一体何が問題だというんですか。
○国務大臣（山本有二君）　試験を行い、普及すべき優良な品種、いわゆる奨励品種に指定されるということになりますと、その種子の増産や審査に公費を投入しやすくするわけでございまして、都道府県が開発した品種は優先的に奨励品種になるという仕組みがございます。例えば、稲の面におきましては、民間において、全農が開発した品種が一品種この奨励品種になっておるものの、純粋な民間企業が開発した品種で奨励品種に指定されているものはございません。
　これまで主要農作物種子法の枠組みを前提としまして、奨励品種を指定する都道府県に対し、民間事業者の開発した品種も積極的に奨励品種に採用するように今まで農林省としましては通知を発出するなどしてこの参入を促進、民間企業者の参入を促進してきているわけでございますが、この奨励品種という流れが言わばそれを阻止しているというように理解せざるを得ない段階にまいりました。その意味で、都道府県が開発した品種が優先的に奨励品種に指定されるという現行法制度そのものを構造的な問題というように表現させていただいたところでございます。
　したがいまして、こうした意味から、この種子法の改正そして廃止というようなことが一番我々としましては急務、種子における農業者の選択の幅を広げる意味で急務ではないかというように考えているところでございます。
○紙智子君　だから、分からないんですよね。一生懸命努力して、奨励品種を登録できるようにしているということでやっていることがどうしていけないのかと。民間よりも都道府県で作っている方が多くなっているのが何でいけないのかというふうに思うんですよ。
　それで、民間との連携ということでいえば、既に昭和六十一年、一九八六年の法改正で民間企業も参入できるようにしているわけですけれども、そのとき農水省は、奨励品種制度は主要農作物種子法の要ともいうべきものでありと、引き続き維持する必要があるというふうに言ってきたわけですよ。なぜ当時から言ってきたことが突然変わったんでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　十年ほど前、御指摘のように、その当時の私どもの考え方としましては、主要農作物種子法の枠組みを前提としまして、その奨励品種を指定する都道府県に対しまして、民間事業者の開発した品種も積極的に奨励品種に採用するように促すと、通知を出して促してまいりました。ですので、その時点では、あくまで主要農作物種子法の枠組みの中で民間事業者の参入が進めば、それは民間事業者の参入の妨げには必ずしもならないというふうに考えておったわけでございます。
　しかし、その後十年程度たっております今日において、依然民間事業者の開発した品種はほとんど奨励品種になっていないというのは現実でございます。その根本的な要因を考えた場合に、いろいろな形で法制度として県に義務付けを行っているということが根本的にございますので、その現行制度にやはり構造的な問題があるというふうに判断をせざるを得ない状況に至ったわけでございます。そういった中で、様々な政府・与党内の議論を経まして、今般、この種子法を廃止する法律案を提出するに至ったというのが経緯でございます。
○紙智子君　その辺の分析、中身というのも本当分からないんですよね。
　それで、奨励品種の開発には本当に相当の時間が掛かりますよね、まあ十年は掛かるというように言われているわけですけれども。それから、人材も必要だし、予算も必要になるわけです。言わば先行投資ですとか設備投資、こういうことがやっぱり必要になっていると。
　ところが、農水省に求めて出されてきた資料を見ますと、この資料を出されてきました、これ、規制改革会議にも出している資料だと思うんですけれども、これを見ますと、七番目のところの、種子とあって、稲、麦、大豆ということが入口のところは書いてあるわけです。その中身を見ると、これ、先ほども資料で配られていましたけれども、その中身を見ると、この中に農水省が出した水稲の種子の販売価格の資料はあると。都道府県と民間企業の販売価格の違いが出されているわけですよね。
　ちょっと見てもらうと分かるんですけれども、主食用に用いられる品種、これは都道府県で、コシヒカリ、石川のは七千九百二十円、ヒノヒカリ、熊本のは七千六百七十円。民間企業、とねのめぐみというんですか、これは一万七千二百八十円だと。なぜ販売価格だけをこれ問題にして書いているのかなと思うわけですよ。そこに至る先行投資とか設備投資にどれだけ掛かっているのかという資料もないわけですね。これでは分からないんです、この価格が高いのか安いのかと。
　それで、この資料の中で書いてある四角の文章があるんだけれども、これ読むと、都道府県はその種子の増産や審査に公費を投入しやすくなるために、公費を投入して自ら開発した品種を優先的に奨励品種に指定。一方、民間企業が開発した品種は都道府県が開発した品種と比べて、特に優れた形質などがないと奨励品種には指定されずと、これは当たり前だと思うんですけど、例えば稲では、民間企業が開発した品種で、奨励品種に指定されている品種はない状況と。その結果、都道府県が開発した品種は、民間企業が開発した品種よりも安く提供することが可能。このように、都道府県と民間企業では競争条件が同等となっていないため、民間企業が稲・麦・大豆種子産業に参入しにくい状況となっていると。これ当たり前じゃないかというように思うわけですよ。それで、何でこれがいけないのかなというふうに思うんですね。
　要するに、今の米の品種というのは税金で支えられていて安くなっているから民間業者は競争できないということなんでしょうけれども、設備投資の資料も出さないで、なぜこの価格になっているのかというのは分からないわけですね。だから、資料を出すべきじゃないのかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　今委員から御指摘ございましたように、昨年九月二十日の規制改革推進会議農業ワーキング・グループにおきまして、今御指摘いただきました資料を提出し、その中に、水稲種子の販売価格の例としまして、都道府県と民間企業が開発した種子の価格を比較しておることは事実でございます。
　この資料の次の、その当時の提出資料の次のページでは、一方、民間の種代は高い種子が三十八都府県におきまして栽培されているような例も併せてお示ししているわけでございます。
　この趣旨、趣旨というか、意味を申し上げますと……（発言する者あり）はい。都道府県が開発した種子の価格が民間と比べて安いので、民間企業のものが、その参入が、その価格によって入ることができないという意味ではございませんで、むしろ、民間の開発の種は県の種よりも高いけれども、高い収益性による高い所得が得られるということで、そういうことで多くの、比較的多くの県で使われているということを説明しているわけでございます。すなわち、価格の水準そのものでその参入障壁というような意味ではない資料でございます。
○紙智子君　意味が分からないんですけど。要するに、どれだけそれを仕上げるために掛かっているのかという経費なんかも含めて見てみないと比較ができないわけですよ。だけど、出されていないわけですよね。
　それから、原原種、原種の生産というのは、一般種子の生産以上に高度な技術や知識に基づいた厳格な管理とこれに伴うコストを要するんだというふうに聞いているわけですけれども、衆議院の質疑の中で、農水省は民間企業が入って県のコスト削減が進めば安くなるというふうに答弁されたんですね。これ本当にそうなんでしょうか。大臣、その根拠について出していただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　三月二十三日の衆議院の農林水産委員会における私の発言でございます。
　まず、農林水産省が各都道府県に聞き取ったというところで、大半の都道府県から、主要農作物種子法の廃止、これによって引き続き種子の生産、普及に関与するかどうかという問いに対して、今後とも同様の体制で種子生産が行われることを予測しているということでございますので、この種子法が廃止されましても、これまで同様に、都道府県の生産、普及する種子の価格自体が高くなることはないだろうというように、まず都道府県の供給する種子についての価格変動はないと、こう考えております。
　そして、種子法の廃止と農業競争力強化支援法の新規参入支援措置、また都道府県と民間事業者との連携、こういったものを通じまして、民間事業者の種子生産への新規参入と大規模な種子生産体制の導入、また都道府県が行う種子生産の民間事業者への業務委託、さらには都道府県の施設の民間の事業者との共用、こういったものが進められると、こう想定されますので、種子生産に係るコスト削減が図られるというように思っておりまして、そうなれば種子価格の引下げにつながる可能性があるというように申し上げたところでございます。
○紙智子君　もうあくまでも予測の範囲、可能性という話ばかりされるんですけれども、コストを削減しても品質が保証できるのかというのは非常に私、気になるわけですよ。種子法を廃止したことで自治体の義務付けがなくなるわけですよね。自治体が種子生産をやめた場合に品質が保証できるのかというのも全く分からないと。それから、価格が高くなる可能性があるんじゃないかと思うんですよ。それは、資材価格の低減、コスト削減を行うという、まあ安倍政権が言ってきた競争力強化ということに照らしても逆行することになるんじゃありませんか。
○政府参考人（柄澤彰君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、今般の法律の廃止に加えまして、新たに御提案申し上げております競争力強化支援法案の新規参入措置も講じていくわけでございます。
　そういった中で、今、県がハード面の施設を持っているということがございますが、そういうものを例えば民間事業者と共用する、あるいは逆に民間事業者の実需者のノウハウをいろいろと共有する、また場合によりまして県のやっているいろいろな事務事業の一部を民間の事業者に業務委託をすると、いろんな形が考えられるわけでございますが、そういった中で総体としてのコスト削減を是非とも図ってまいりたいという趣旨でございます。
○紙智子君　全くその保証はないわけですよ。むしろ、私は高くなるんじゃないかというふうに思いますよ。
　それで、これ、水稲の資料は出てくるんですけれども、そもそも、麦、大豆の資料が出ていないんですよ。
　農水省は規制改革推進会議に自ら進んで資料を出しました。国会質疑に当たって必要な資料を出すべきなわけですけれども、これ、麦と大豆の資料というのはあるんですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　私ども、内部でできる限り調べている一定のデータはございます。
○紙智子君　一定のデータはあると。なぜ出さないんですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　麦、大豆の状況について申し上げますと、例えば産地品種銘柄に登録されている民間事業者の開発した品種を見てみますと、大豆については実はございません。それから、麦についても極めて限られた数品種になっておるという状況でございます。
　そういった中で、なかなかお示しして議論する材料、そもそも民間の品種自体がほとんどない、限られた状況にあるということでございます。
○紙智子君　これ、基本的なことですよ。主要農作物の種子法ですよね。米と麦と大豆と。何で大豆と麦を出さないで審議するんですか。これ、審議することの基本に関わる大問題だと思いますよ。これ自体、やっぱりこれ以上本当に審議できないような話だと思いますよ。
　これ、資料はいつ出すんですか。出してください。
○政府参考人（柄澤彰君）　委員長の御指示に従って、可能な限りの対応はさせていただきたいと思います。
○紙智子君　これ、必ず出してください。あさってもまた審議ありますから、あしたまでに出していただきたいと。委員長にも後で計らっていただきたいと思います。
○紙智子君　昨年の十月六日の第四回規制改革推進会議の農業ワーキング・グループで本間正義専門委員が、法案のどこが具合が悪いのかということについてもう少し詳しい説明をされた方がいいのかなと思うという発言、意見を言っているわけですよ。本間さんは、これ廃止には賛成の立場だと思いますけれども、その方がどこが悪いのかもう少し詳しい……
○紙智子君　説明をしなきゃいけないと言っているのに、それに対するやり取りもなく、結論は廃止と。こんなひどい、生煮えのものをよく出してくるなというように思うんですよ。余りにもいいかげんで、無責任じゃありませんか。
　この問題は、もう時間が来ましたけれども、まともな議論も説明もない中で、資料もないと、それなのに結論だけは決めるというやり方は絶対許されないし、むしろ本当に衆議院に差し戻して議論すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　私も、主要農作物種子法、種法というんでしょうか、の廃止法案について、午前中から皆さんからお話があったんですが、私もやはり似た共通の問題意識を持っているんですよ。したがって、そういう意味で共通の質問になるかも分かりませんが、言葉を替え、品を替え、手を替えて答弁してください。
　まず、この種子法を廃止する法律案の提出に至った経緯はありましたから、それはまあいいとして、不思議に思うのは、平成二十八年の規制改革推進会議農業ワーキング・グループの論議がスタートしておるんですが、同年の十月六日、更にこれが進んでいって、公共団体中心のシステムで民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法を廃止するということが問題提起されているんですよ。最初は一言もなかったんですが、十月六日のワーキングの会議ではこういうのがある。ところが、その理由たるや、読んでみてもよく分からないんです。真剣に議論された形跡がないんですね。
　どういう議論がされたかを少し教えていただきたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　時系列的に申し上げますと、まず最初、ＴＰＰ大筋合意の直後でございますが、二十七年十一月に取りまとめられました総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、生産者の努力では対応できない分野の環境の整備を通じた農業の構造的問題の解決という認識の下で、いわゆる検討の継続項目というものが掲げられました。これを踏まえまして、二十八年の八月に閣議決定されました未来への投資を実現する経済対策におきまして、その検討継続項目に掲げられた資材価格の引下げや流通加工構造の改革などの施策について、二十八年内を目途に競争力強化プログラムを取りまとめるということにされました。この検討が二十八年九月以降、政府・与党内で行われたわけでございます。
　その検討のプロセスの中で、例えば九月二十日に開催されました農業ワーキング・グループにおきまして、生産資材全体が議題になったわけでございますが、この中で、主要農作物種子法につきまして、民間企業が開発した品種には大手牛丼チェーンのニーズがあり、種子の販売の際にはこのような需要先の紹介とセットでＰＲすることにより栽培面積は年々増加ですとか、都道府県と民間企業では競争条件が同等となっていないため、民間企業が稲・麦・大豆種子産業に参入しにくい状況となっているといったような点につきまして農水省から説明をしたところでございます。
　そして、この会議におきまして、種子に限らず農業資材全般の様々な施策についての説明が行われたわけでございますが、こういった問題認識につきまして異論もなく、おおむね共通認識に至ったというふうに承知しているところでございます。
○儀間光男君　不思議でたまらないんですね。二十八年で、最初のワーキングでは出てこないで、十月になって出てきて、今言うような説明ですが、翻ってみましょう。
　平成十九年から議論されているんですね。平成十九年を見ますというと、民間委員からは、民間の品種、奨励品種になることは極めて困難になっているという意見が出され、これに対し当時の政府は、奨励品種に採用する品種については、公的機関が育成した品種を限定していない、民間育成品種についても一部奨励品種に採用されている、したがって、生産、販売、普及の妨げにはなっていないという言い方なんですね。ところが、平成二十八年の同じようにワーキング・グループの趣旨説明の中で、政府は全く逆のことを言っているんですよ。妨げになっているから開放しましょうと言っているんですね。
　十年間という時間はあるんですが、こんなに農業の種子が、こんなハイスピードで環境が変化したとは非常に不思議でならないんですね。種子を品種改良し、あるいは新品種を奨励品種に変えるのは長い手間暇が掛かるんですよ。このスパンで急激に環境が変化したとは思えない。その辺を、その整合性、ちょっと語ってみませんか。
○政府参考人（柄澤彰君）　今委員から御指摘がございました、平成十九年の当時の規制改革推進会議におきまして、私どもの担当課長が出席し、御指摘のようなラインの発言をしていることは事実でございます。その当時の考え方をいま一度申し上げたいと思います。
　当時、私どもとしては、主要農作物種子法の枠組みを前提としまして、その枠組みの中で、奨励品種を指定する都道府県に対しまして、民間事業者の開発した品種も積極的に奨励品種に採用するように通知を出して促していたわけでございます。したがいまして、その当時の考え方としましては、あくまで主要農作物種子法の枠組みの中で民間事業者の参入が進めば、それは民間事業者の参入の妨げとはならないと考えて、御指摘のような発言をしたというふうに理解しております。
　しかし、その後、十年ぐらいたっているわけでございますが、同一の制度がずっと続いている中で、民間事業者の開発した品種がほとんどやはり都道府県の奨励品種に採用されてこなかったというのは今日紛れもない事実でございます。その根本的な要因を考えてみた場合に、やはり法制度として奨励品種を指定するための試験などを都道府県に義務付けているということが根っこにございますので、どうしても都道府県が開発した品種が優先的に自ら奨励品種に指定するということにつながっているという構造的な制度の問題があるという判断に至ったということから、今般種子法を廃止する法律案を提出させていただいているところでございます。
○儀間光男君　ちょっとよく分からないんですが、民間の奨励品種、育種についての参加にはなっていないと言っておきながら、ここへ来て、いや、なっているから見直ししましょうと。その間何が起こったかと私聞いたんですが、そんなに急激に変化するものじゃないと思うんですよ。
　例えば種子の品種改良をして、優良品種あるいは新品種を取り出すのに相当の年月が掛かるんです。これは例えは悪いかもしらぬけれども、あるいは私の知見の外かもしれませんが、医療でいう内科的処置と外科的処置がこの植物生理学にあるんですよ。例えば、種子から新品種あるいは優良品種を出すというのであれば、遺伝子の組換えやあるいは染色体あるいはゲノムの配列、こういう医療でいう内科的な処置にいろんな手を加えて研究していかないというと、なかなか新品種や優良品種が出てこないんですよ。
　研究者に聞けば、十年に一つ出ればいい方ですと。下手すると二十年に一つかも分からぬ、いや、十一年に二つかも分からぬという代物なんですね。なかなか計画どおりには出てこない。研究者に聞くと、大体思ったことよりは想像力をたくましくして研究をやっていくと偶然に見付かると言うんですよ、偶然に見付かる。偶然に見付かるのが新品種の中に多い、優良品種の中に多い。こういう優良品種を、新品種を確保したいということで研究をするけど、思ったものよりは想像力をたくましくして研究要因によっていろんな要因を加えるというと、予期もしないで偶然に新品種や優良品種が見付かる、こういう代物ですよ。
　一方、外科的処置というのは、例えばかんきつ類あるいは果菜類、これは接ぎ木があったり、取り木があったり、芽接ぎがあったりする。そうすると、大体一年後、二年後、あるいは幼木を育てていけば二、三年後にはＦ１ができるんですよ、Ｆ１ね。ところが、このＦ１は元に戻ると。一回取れて、Ｆ１の種から同じものが取れるかというと、これは取れない。先祖返りするんですよ。原木に返っていっちゃう。だから、ここは国内パテントでその開発者は自分たちを保護する、国なら国がやっていると。例えば台湾にまだあると思うんですが、台農５号というパパイヤがあったと思います。これなんかＦ１で国際パテントを取ってありますから、一度栽培して、よくてもう一度というときには台湾に行って買ってこないと駄目です、栽培できないんです。
　こういうことを私は、日本も、国や都道府県、公の場がそういうことをやるべきだと思うんです。したがって、手間暇が掛かる、資金が掛かる、時間が掛かる。これを民間に任していって一体どうなるんですか。あるいは、在来種の個体、原種、原原種、こういうことの育成、保護。これがほかの新品種へ展開するもとになりますから、こういうことを国や都道府県が戦略的に持つ種子にしなければならないですよ。この辺の見解を賜りたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　今委員から御指摘ございましたような、各県が今まで御努力いただき、また各県の農業振興の観点から携わっていただいております種子の開発、生産、普及に関するお仕事につきましては、引き続きその役割は変わっていかないというふうに考えておりますし、現に私ども都道府県にお聞きしますところ、多くの都道府県に、ほとんどの都道府県におきましては、引き続き今までどおりの開発、生産、普及を行っていくというふうにお答えになられております。
　その際、今まさに御指摘いただきましたように、例えば種子の開発、原種の生産ということになりますと、ソフト面、ハード面の言ってみればインフラが必要になります。そういった人材あるいは施設、試験場等、多くの都道府県が持たれているわけでございますので、そういったものを活用しながら引き続き種子の開発、生産、普及に携わっていただくということはこれまでどおり期待申し上げるところでございます。
　その観点から、私ども、地方交付税を始め、新法における規定ぶりも含めましていろいろな応援を申し上げていきたいというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　確認のためにもう一度聞くんですが、この廃止法案が出たのは、農業の競争力強化、これに関連して出てくるわけですが、要するに、農業者に生産コストを安くして農業がもうかるようにしようというようなことから、これは強化法に吸収してこれ廃止法にすると思うんですね。
　今ちょっとおっしゃっていたけど、国も都道府県も引き続きこれは関与して政策としてやっていくことを確認していいですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　多くの都道府県にお聞きしましたところ、そのようにおっしゃっておられますし、私ども、財政面、地方交付税の面などでそれは引き続き応援をしてまいりたいと存じます。
　ただ、その際、この法律を廃止するとともに、競争力支援法案で民間の参入の応援も一方で行ってまいるわけでございますので、今後は、都道府県はもちろん、多くの都道府県は継続されると思いますが、その際、民間の力も活用して、官民挙げて、総力を挙げて、国全体の種子の開発、生産に戦略的に取り組んでいくという、そういう考え方でございます。
○儀間光男君　官民挙げて、民間を活用するなとは言いませんよ、していいんですが、民間はあくまでも種子ビジネスをやるわけですよ。もうからぬ仕事、民間やりませんよ。そこで、その種子の開発に後れを取った、あるいはこれから国際競争化していきますから、国際競争の中でもうからぬ仕事やって太刀打ちできるかというとできませんから、これ、国が原種や原原種をちゃんと保存し研究していくという体制をつくらぬと、やりたい都道府県はさせていきますなんて言っちゃったら駄目ですよ。
　なぜなら、都道府県は、やるんだったらそれは財政も確保せぬといけない。今、財政支援をするとおっしゃったからそれでいいかもしらぬけれど、ビジネス化する前に、いいですか、ビジネス化が必ずなりますから、種子ビジネスが始まるというと新種のパテント物がいっぱい出てくる。それをさっき台湾の台農５号に例えて言ったように、日本の農業者、主業者で新しい国際パテントを持てない農業が普及してくると、その物は、良質な新品種あるいは奨励品種は外国に行って求めてくるなどということがあっては農業資材の安い供給はできないですよ。生産コストを安くすることは無理ですよ。それをやはり積極的に国が関与していって、大事な種子、種を守っていくんだ、あるいは新しい種子を開発して国際登録をして、逆に外国の農業者が、日本のパテントを持つこういう作物はいいよねと、これは日本に行って買ってこようじゃないかというような、国際に、世界に通用する新しい、この米、麦、豆だけじゃなしに、新しい農作物を、新品種を開発していく、こういう姿勢を政府が取るべきだと思うんですよ。
　だから、これ、ただ民間も活用して参加するチャンスを与えたいので廃止するなんておっしゃらず、もう一度国が果たす役割、責任を持って国民に、農民に、これは安心して大丈夫ですよ、安く供給する。民間がやれば高くなるかもしらぬ、今は時間も掛かり、手間暇も入れると。できたものはいいけど、できないでほったらかしていたら大変なことになるわけですから、その辺、政府の決意のほどをもう一回、大臣、どうなんでしょう、お聞きしたいですね。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘の公的機関で開発されてきた品種について、不用意に海外に流出することがないように措置しなければならないと考えております。特に、適切な管理が重要でございまして、独法や都道府県と民間との連携の促進に当たってもそうした観点が必要だというように思います。
　つきましては、民間事業者との間で知的財産に係る契約を締結するということにして、研究開発における育種素材等の不用意な海外流出を防止する知財マネジメントを推進しなければならないと。そしてまた、開発された新品種につきましては海外においても品種登録出願を行い、品種の海外流出を防止するという措置をとりたいというように考えております。我が国の優れた品種を守るための対策はしっかり講じていくつもりでございます。
○儀間光男君　これ、農産物のみならず、これは水産生物にも言えるんですが、例えば海の、川の魚でいうとアユがありますが、これは大体フィリピン沖から南西海域で産卵して、後は四方八方にどんどん上がって、南下していく、西下していく、あるいは北上して我が国に寄ってくる、あるんですが、不思議なことにリュウキュウアユは独立した個体を持っているんですよ。これを仮に民間に、おまえさんのところにやるぞなどといってやると、彼たちのパテントになって、水産農家は、アユをするその漁民たちは大変なひどい目に遭うんですよ、もう火を見るより明らか。そういうのが、日本あっちこっちに各種個体種があるんですよ。農産物だけじゃなしに水産物等にもあると思うんですね。
　そういうものを逐一チェックをしながら、そういう個体を失わないような日本の政策を取らぬと、民間に任せて、研究者がいて、ごちゃごちゃやっていると、今でもそうでしょう、在来種を外来種が痛め付けて瀕死の状態になるから、外来種を金使って排除しようとやっているでしょう。そこなんですよ。
　そこに思いをはせて、この種をちゃんと守っていただくようにここに強く要望を申し上げて、時間ですから、終わりたいと思います。ありがとうございました。（発言する者あり）
○委員長（渡辺猛之君）　じゃ、山本農林水産大臣。
○国務大臣（山本有二君）　大事な個体種を保存できるシステムにも全力を挙げてまいりたいと思っております。
○儀間光男君　終わります。
○森ゆうこ君　希望の会の森ゆうこでございます。
　種子法廃止法案について質問をする前に、先ほど来、農水大臣からちょっと信じられないような答弁ばかりなので、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、獣医療法並びに獣医師法、所管はどこにあるんでしょうか、農林水産大臣。
○国務大臣（山本有二君）　農林水産省にございます。
○森ゆうこ君　そうなんですよ。だから、関心を持っていますじゃないんですね、責任を持っていなければならないわけです。先ほどの舟山委員への答弁、訂正していただけますか。
○国務大臣（山本有二君）　責任を持っておりますし、また、獣医師の供給あるいは不足、こういったものに対しては強い関心を持ち続けてまいりたいと思っています。
○森ゆうこ君　いや、関心じゃなくて、その適正な獣医療の提供に責任があるんですよ。だから、関心じゃなくて、きちんとコントロールし、しっかりとした国家試験を通じてきちんとした能力のある獣医師を提供をして、そしてその医療体制をしっかりと構築し守っていくという責任があるということなので、関心があるという言葉じゃ駄目ですよ。もう一回訂正してください。
○国務大臣（山本有二君）　この立て付けは非常に難しい面がありまして、言わば産業動物獣医師及び公務員獣医師についての計画を策定しているわけでございますが、この計画につきましては、国が定める基本計画と、そして各都道府県は計画を作ることができるというできる条項になっております。その意味におきましては言わば緩い計画でありまして、完全に産業動物医、公務員獣医師に対して配置を強制するなど、手段が計画に限られておるわけでございますので、その意味において、責任というのはそうした緩やかな責任になってしまうということを御了解いただきたいと思います。
○森ゆうこ君　いや、緩やかなというか、獣医療法所管は農水省なんでしょう。それに基づいて基本方針を作るんでしょう、国が。その基本方針に基づいて基本計画をこれ地方分権の関係でできるということにするわけですよ、法律上。
　だから、それ、ちょっと訂正してください、本当に、もう人ごとというふうにしか聞こえませんので。きちんと、獣医療法並びに獣医師法の所管であり、この獣医療提供体制について基本的な責任があると、もう一度きちんと答弁してください。
○国務大臣（山本有二君）　農林水産省の所掌事務としまして、農林水産省設置法に「獣医師及び獣医療に関すること。」というように定められております。そして、獣医師法の規定に基づきまして、獣医師でなければ飼育動物の診療を業務としてはならない、そうされておりまして、また、獣医師免許を得るためには獣医師国家試験に合格する必要がございます。
　また、この獣医師国家試験は、獣医学を……（発言する者あり）言わば、丁寧に御説明しようと思いましたが、獣医師法に基づいてしっかりと責任を果たしていく所存でございます。
○森ゆうこ君　その一言だけでいいんですよ。
　そして、今日も、済みません、内閣府副大臣、お越しいただきました。
　それで、通告していないんですけれども、ちょっと確認させていただきたいんですが、私が先般御紹介いたしました、国家戦略特区の今治部会で、分科会、平成二十八年九月二十一日に今治市から提案されたこの二枚の資料なんですけれども、私もちょっと気になっていたんですけど、改めて、記録部から問合せがあったんですが、この資料四、今治部会、分科会に提出された今治商工会議所の、今治市の御提案の二枚の資料ですけれども、これ間違いがあるんじゃないんですかね。背景として、人獣共通感染症、エボラ出血熱、ＭＡＲＳ等の発生、国境を越えた流行ということで、こういうものに対応していく獣医学部をつくるんだという説明なんですけれども、このエボラ出血熱、ＭＡＲＳとありますけど、これ間違いじゃないですか。
　これ差し上げましょうか。ＭＥＲＳの間違いです。この資料自体が間違っています。これ、その間違いが誰も気が付かないのは何を意味するかというと、背景として、人獣共通感染症の発生がありと、エボラ出血熱、ＭＥＲＳなんですよ、本当は。でも、資料にはＭＡＲＳ、マーズなんですけどね。（発言する者あり）ということで、今ちょっと御発言もありましたけれども、熟度が高いと内閣府が独自にきちんと検証されて判断をされたということですから、これ、よく読んでいるんだと思いますけれども、間違いに気が付かなかったんですね。あさってまたお呼びしますので、きちんとこれに対する回答を、そして必要であれば訂正をしていただきたいと思います。
　それで、前回からの続きですけれども、平成二十八年十一月九日の国家戦略特区諮問会議における決定事項について伺います。
　これは、獣医師学部のない地域に限りということでここで決定をしているわけですけれども、これ、どうして地域的に区切ったんでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　十一月九日の取りまとめに向けた経緯の詳細ということで御質問を頂戴いたしましたところであります。
　この獣医学部の新設につきましてですが、平成十九年から八年近く、今治市が唯一の提案者として提案を続けていらっしゃいます。これに応えた鳩山政権が、対応不可を実現に向け検討に格上げをし、安倍政権が更に前進をさせ、昨年十一月の規制改革の決定にこぎ着けたところであります。獣医学部の新設は、十年に及ぶこれまでの歴代政権が実現に向けたステップを一段一段と積み上げてきた結果ということでありますし、昨年十一月の諮問会議取りまとめは十年近くの積み上げを基盤とする一つのステップであると考えております。
　その上で、獣医師の需給との関係でありますけれども、産業動物獣医師は地域偏在により現に確保が困難な地域がある、また、近年、ライフサイエンスなどの分野で具体的な需要が高まっている、このことから地域を限って新設を認めることを基本的な方針としたということであります。
　次に、省庁間調整の経緯でございますけれども、昨年十月下旬に、山本幸三大臣の御指示、御判断に基づきまして、特区ワーキンググループの委員の御意見も踏まえつつ、内閣府の事務方が取りまとめの原案を作成したものであります。十月末に内閣府の事務方が文科省の高等教育局、農水省の消費・安全局に提示をし、省庁間調整を行ったところであります。十一月の初めに委員も含めて関係省庁間で事務的な調整を終え、最終的には山本幸三大臣に内容を御確認いただき、十一月九日の諮問会議の取りまとめ案とさせていただいて、諮問会議において了承されたものであります。
○森ゆうこ君　そういたしますと、山本農水大臣に伺いますけれども、広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限りということで、需給がその原因だということなんですけれども、先般提出した資料、今日は提出しませんでしたけれども、愛媛県そして京都府の先ほどの獣医療法に基づく各県の目標、具体的な目標については、この間も申し上げましたけれども、愛媛県はプラマイゼロ、そして京都府は二十一というふうになっておりますけれども、どこにその愛媛県及び今治市が不足しているという根拠があるんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　まず、都道府県単位の畜産協会が、地元に就職することを条件に、獣医学生等に対して修学資金を貸与する事業を実施しております。さらに、平成二十六年度から高校生に対しても入学金等を含む修学資金の貸与を開始したところでもございます。
　平成二十八年度、愛媛県からは新たに二人への貸与枠の申請があったと承知しておりまして、産業動物獣医師の確保が課題になって、またこうした手段を取って積極的に獲得しようと働かれているというように考えるところでございます。
○森ゆうこ君　それだけですか、客観的な事実は。
○国務大臣（山本有二君）　京都府と新潟県の計画とこの愛媛県とを比較するというやり方で考えていきますと、退職者を考えていけば、愛媛県計画において獣医師の平成二十二年度の策定時の数と平成三十二年度の必要数が同数でございますけれども、獣医師が足りているように、この数字だけ見れば一見そうでございますが、新潟県や京都府と同様に退職者数を考慮していきますと、実際に確保する必要がある数は数十名に上るわけでございまして、県庁から聞き取ったところによりますと、獣医師は大幅に不足しておりまして、そういう意味におきまして、愛媛県からは言わばどうしても産業動物医あるいは公務員獣医師が欲しいという、そういう声を聞いているところでございます。
○森ゆうこ君　まあ、それはこの問題が出てきてから聞き取ったということですね。
　先ほどの修学貸与事業ですけれども、愛媛県のことしかおっしゃいませんけれども、この資料も先般の委員会にお付けをいたしました。一番、昨年度、新規貸与事業が多かった県はどこでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　群馬県が継続事業が一番多い県であり、また宮崎県が多い県でございます。
○森ゆうこ君　愛媛県のことだけを言っていらっしゃいましたけれども、実は別に愛媛県が一番この貸与事業が多いわけじゃなく、もう都合のいいところだけ出してきただけであって、全く客観的なその需給が不足をしているという、皆さんが法律に基づく計画あるいは皆さんがきちんと予算付けをしている事業に裏付く客観的な需給の逼迫ということではないというふうに申し上げたいと思います。
　そうすると、たったこれだけのことでなぜ地域を特定したのか。獣医師系養成大学等の存在しない地域に限りというふうになぜ、文部科学省はこれに関与していないというふうに私に説明しておりましたので、この需給の判断等々は内閣府そして農林水産省がやったということなんですけど、何でそういう地域限定を行ったんでしょうか。もっとみんなが分かるように、納得するように客観的な事実で、さっきのはもう客観的な事実になりませんよ、きちんと説明してください、内閣府、そして農水大臣。
○副大臣（松本洋平君）　この産業動物医師に関しまして、地域偏在がある、また現に確保困難な地域がある、また近年ライフサイエンスなどの分野で具体的な需要が高まっているということから、地域を限って新設を認めることを基本的な方針とさせていただいたところであります。
○森ゆうこ君　全く具体的な説明になっていません。次回もお呼びしますから、もっと具体的な説得力のある答弁を作っておいてください。
　そして、先般通告しながら答えをいただけませんでした二つ、続けて質問します。
　木曽功、千葉科学大学、これは加計学園グループですけれども、千葉科学大学学長が内閣官房参与に就任してから退任するまで、文部科学省幹部と面会した回数、日時及びそれぞれの内容、そして安倍総理と加計学園理事長の会食及びゴルフについて、第二次安倍政権発足後、回数、日時及び支払はどちらが行ったか、回答をお願いいたします。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　木曽氏でございますけれども、内閣官房の参与に就任してから、これは平成二十六年四月一日から二十八年の九月三十日までと承知しておりますけれども、その間における文科省幹部との面会回数等については把握してございません。
　なお、獣医学部の新設に関するものでございませんけれども、後ほど内閣官房の方からあるかもしれませんが、就任の目的等々、これは「明治日本の産業革命遺産」保全委員会等でございますけれども、同氏がその参与に就任してから退任するまで、会長を務めるこの委員会に文化庁の担当室長が出席をしていたということは承知してございます。
○政府参考人（土生栄二君）　安倍総理と加計学園理事長の会食、ゴルフ等についてのお尋ねでございますけれども、お尋ねにつきましては、総理の私的な活動に関することでございますので、政府としてはお答えする立場にないということでございます。
○森ゆうこ君　政策の決定がゆがめられているのではないかということは、ここで再三指摘をされているわけです。今回の種子法、これは規制改革会議の全く専門外の人たちが適当に言った、そういう話で決まってきている。我々農林水産委員会、何のためにいるんですか。与党はちゃんと法案の審査しているんですか。改めて申し上げておきたいというふうに思っております。
　種子法なんですけれども、山本大臣、多国籍企業が種子を独占することへの懸念が様々な方たちから言われております。海外の現状を農水省はどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。モンサント社に象徴される、要するに農薬企業が種子会社をどんどんと買収しているというような状況について、なぜそういうふうになっているのかということについて分析、見解を伺います。