○片山善博君　まず、遅くなりましたことをおわび申し上げたいと思います。
　せっかくの機会でありますので、今次の法制に対しまして私の意見を申し上げさせていただきたいと思いますが、私は鳥取県知事という立場にありますので、専ら知事として、これらの法案をどう見ているかということを中心に意見を申し上げたいと思います。
　レジュメを用意しておりますので、それをごらんいただきたいと思います。
　まず、自治体の長として、知事としてこの有事法制をどう考えるかということであります。
　私は、一昨年の十月に、鳥取県西部地震という大きな自然災害に見舞われました。この際は、鳥取県の災害対策本部長として、できる限りのことを本当に一生懸命、私なりにやりました。それは、災害対策基本法制がありまして、もちろん不備ではありますけれども、十分ではありませんけれども、しかし、知事の役割というのは明定されているわけであります。知事と市町村との関係も明定されているわけであります。その中で、やるべきこと、どこまでが限界かということがあるわけでありまして、ある意味では自信を持って、災害対策に真剣に取り組むことができたわけであります。そのことは大変よかったと私は思っております。
　しからば、自然災害ではなくて有事の場合、例えば先般の不審船がありました。あれは海上の出来事でありますが、例えばあれが陸上に展開をされて危機が生じたような場合に、それでは現時点で知事として、県民の皆さんの生命、身体、財産を保護するに当たって何をすればいいのかというのは、大きな戸惑いを覚えるのであります。
　例えば、潜水艦が上陸をしたということが韓国でありましたけれども、あんなことがあったときに、では、自治体の長として何ができて、何ができないのか。今のままだと何をする義務もありませんから、一緒になって逃げるかというと、これもおかしな話でありまして、やはり自治体の長として、県民の皆さんの生命、身体、財産を保護する立場にあれば、仮に有事法制がなくても何らかのことはしなくちゃいけない。
　そう考えますと、やはり有事法制として、自治体の長が何をすべきか、自治体が何をすべきかということがあらまし決まっていた方が、私の立場としては大変いいわけであります。ですから、有事法制は自治体の長として賛成か反対か、こう言われますと、私は、やはりきちっと自治体の役割、知事の役割を決めていただいておいた方がいいだろうという見解を持っております。
　しかし逆に、例えば、自治体はそういう有事の際に関与すべきではないという意見もあると思います。現にそういうことを言われている方もおられます。そうなれば、実は、私のような立場の者としては非常に楽なのであります。楽なのでありますが、しかし、何かあったときに地方自治体の長として、自治体の、地域のことをよく熟知していて、そして県民の皆さんの人権に最大限配慮する、そういう観点からいえば、やはり自治体がこの問題にも関与した方がいいだろうと私は思っております。難儀なことでありますが、それぐらいのことはやはり自治体として、長としてやるべきだろうと私は思っております。したがって、今回の有事法制に、地方公共団体というものがその法律の中に組み込まれるということは、私は決して不自然ではないと思っております。
　しからば、今回の法制が具体的にどうかと言われますと、それは必ずしも、ベストであるとか理想的であるということは言えないと私は思っております、大変失礼でありますけれども。
　例えばどんなことかといいますと、先ほど自然災害の場合のことを申し上げましたけれども、自然災害の場合にはある程度一体的に、地方レベルでその災害対策に対応できるという仕組みがあります。有事の際には、やはりもっと地方レベルでも一体的な取り組みができなきゃいけないだろうと思うんです。それは政府のレベルでも同じでありまして、政府も有事の際には政府一丸となって対応ができるように、各省が協力をするということで対策特別本部を設けられる、それは私は必要だろうと思うのであります。そうであるならば同じことで、地方のレベルでも、やはり国と連携しながら国民の保護に努めるという意味で、一体的、一元的にこの対応ができるような、そういう仕組みが必要だろうと思うのです。
　今回、そういう観点からこの法制を見てみますと、例えば都道府県と市町村との関係、それから都道府県知事と市町村長との関係、もっと言いますと、都道府県と消防機関との関係、消防は市町村でやっておりますから。そういう関係が全く出ていない。
　これは、後からつくられるということを言われるんだろうと思いますけれども、私たちにとってはこれが一番基本的なことでありまして、本当に有事の際に、県民の皆さんの保護に当たるときに、一元的、一体的、ばらばらでなくて対応できるかどうかという観点になりますと、今回の法制ではそういうことが欠落しているのではないかと思います。地方公共団体という名前が出てまいりますけれども、また地方公共団体の長その他の執行機関という名前が出てきますけれども、県と市町村との関係というのはあいまいである。
　それからもう一つは、都道府県の中の問題も実はあるのであります。これは平時の場合でも今大きな問題を抱えておりまして、都道府県は国と違いまして、国は、内閣が一体的に処理するということになっておりますけれども、都道府県の場合には、例えば教育行政は教育委員会がやる、警察行政は公安委員会がやるということで、独立行政委員会がそれぞれ、やや独立をして分掌しているわけであります。
　そこで、平時においても、首長すなわち知事や市町村長と、独立行政委員会である公安委員会や教育委員会との関係がどうなのかということがしばしば問題になるのでありますが、有事の際に、首長と独立行政委員会である各種の委員会、執行機関でありますけれども、これらとの関係をきちっと整理しておいていただく必要があるのだろうと私は思うのです。
　警察は警察、ばらばらということではやはり困るわけでありまして、責任を持って自治体の長が県民の皆さんの保護に当たるということになりますと、警察というのは大きな戦力であります。その警察を駆使できない、警察は全く別に動くとか、国の指示によって動くとか、そういうことではやはり困るのであります。今回の法制を見ますと、消防はちょこっと、一文字、二文字出てきますけれども、警察はケの字も出てこないというのも、何か私どもにとっては非常に不自然な感じがいたします。やはり有事の際の首長と警察との関係、都道府県と消防機関との関係などは、ちゃんと明定をしておいていただきたいと思います。
　それからもう一つは、国と地方団体との関係であります。
　私は、ここはぜひ先生方に御理解いただきたいと思うのでありますが、法案を読んでみますと、「地方公共団体は、」「武力攻撃事態への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する。」と書いてあります。それはそうだろうと思います。そうであるならば、その地方公共団体の長が責任を持って、その地域においてはその責務を一元的に実施できるような体制が望ましいわけであります。
　ところが、この法案を見てみますと、十四条でありますが、十四条では、対策本部長、これは通常総理だと思いますが、この対策本部長と地方公共団体の長その他の執行機関がそれぞれ各別にその分野ごとに総合調整を行う、または意見具申が地方の側から出てくる、そういう仕組みになっているわけであります。これは具体的に言いますと、対策本部から知事にこういう総合調整がある、それから知事が意見を申し出るという道はもちろんありますが、別途、例えば警察に対して国から総合調整が行われる、警察から国に対して意見具申があるということになるわけであります。
　それから十五条でも同じようなことでありまして、十五条は、内閣総理大臣が地方公共団体の長その他の執行機関にそれぞれ対処措置を実施すべきことを指示する、そういう根拠規定であります。したがって、この場合は総理大臣から知事に対して、こういうことを実施しなさいということが来るのでありましょうが、別途、公安委員会、警察の方にもこうしなさいとか、場合によっては文部科学省系統で教育委員会に対して、子供の保護はこうしなさいとか、そういうものがあり得るかもしれない。
　そういうことが国の各省の、ばらばらの今の縦割りの中から、地方団体の方にばらばらにおりてくる可能性を秘めているわけであります。こういうのは、自治体の長として責任を持って一元的に国民の保護に当たろうとする場合に、非常に厄介な問題なのであります。
　これは実は今でもありまして、例えば先ほど申しました自然災害のときに、私は一生懸命、災害対策本部長として指揮をするのでありますけれども、今の災害対策の法制、これはかなりよくできておりますけれども、その中にもやはり欠陥がありまして、例えば警察でありますと、どっちかというと警察庁の方に早く報告しようということに躍起になる。それは、例えば国の縦割りの中で、だれが一番最初に総理に情報を提供するか、持ち上げるかということで先陣争い、功名争いをするようなところが多分あるのだろうと思いますけれども、そうしますと、どこが先に上げるかということですから、それぞれ、その縦割りの中で報告をする傾向がなきにしもあらずなのであります。
　有事の際に、そういうことは非常に困るんです。やはりそんな、だれが一番最初に功名争いで報告をするかじゃなくて、本当に現場がうまくワークするかどうか、国民の保護がうまくいくかどうかということに専念してもらわなきゃいけない。そうであるならば、地域で一体的に物事に当たれる、そういう態勢が必要なのであります。ですけれども、先ほど来申し上げておりますように、この法制には大きな欠陥があると私は思っております。それは国が知事や公安委員会や教育委員会にばらばらに指揮をする、そういうことが含まれているからであります。
　これは、なぜこういうことを書いたのかなと思って、私もちょっと不審に思ったのですが、どうもこれは、先行いたしております災害対策法制の中に同じ規定があるんですね。それをそのまま引き写したのではないか。
　実は、災害対策基本法というのは古い法律でありまして、そのときにはまだ機関委任事務というのがあったのです。機関委任事務は、それぞれ先ほど言った、国家公安委員会は都道府県の公安委員会を指揮する、それから文部大臣は教育委員会を指揮する、そういう、それぞれその執行機関を直接指揮するという法制があったわけです。そのときに災害対策基本法はできていますから、実はこれも本当は直さなきゃいけないのですけれども、今回、有事法制をつくる際に、どうも安易にそういう先行する、今となってはもうオールドファッションドな条文をそのまま持ってきているというのはいかにも安易で、イージーゴーイングなやり方ではないかなと私は思います。
　これは先生方が法案審議をされるときに、役人の皆さんも一生懸命やりますけれども、こういう見落としとか、いいかげんなところはやはりあるのでありますから、ぜひチェックをしていただきたいと思います。正直言いまして、今のままですと、有事の、本当に体を張ってのるか反るかの事態に対応するときに、私はこのままでは首長として責任を持って県民の皆さんの保護に当たれない、そういう欠陥を含んでいるということを御認識いただきたいと思います。
　それから、「その他」と書いてありますが、これは巷間よく言われていることでありますが、国民保護法制が欠如しているというのは明らかであります。
　これも自治体の長としての立場から言わせていただきますと、自治体の長は、今の法案によりますと責務を負うわけであります、国民の保護という責務を負う。これはいいと私は思います、責務を負いたいと思います。ですけれども、では何ができますかといったときに、その保護法制の作動する部分が全く欠如しているわけであります。例えば避難を命ずる、誘導する、消防をどう使うのか、そういうのは二年間待ってください、こういうのんきなことになっているわけであります。
　それはこれから一生懸命やられるんだろうと思いますけれども、例えば、仮の話、こんなことはないとは思いますが、万が一、この二年の間にこういう有事が発生したときに、私は一体どうすればいいのだろうかと、実は真剣に悩まざるを得ないのであります。責務はあります。責務はありますが、手段はとれない、いわば手足を縛られたまま責任だけ背負わされるということがこの二年間続くことはもう明らかなのであります。
　二年間で本当に国民保護法制がちゃんとできれば、まあまあそれでもいいと思いますが、本当にできるのかどうか。何か宣言規定のようなものが最後の方にちょっと入っていますけれども、いろいろな、政党の離合集散だとか、内閣がかわるとか、国会が選挙があるとかで、本当に二年の間にできるかどうかわからないわけであります。そうすると、これがずっと延びると、手足を縛られたまま責任を背負わされるという状態がずっと続くというのは、これは耐えがたいことであります。ですから、私は知事として、首長として、ぜひ、この国民保護法制の作用の部分、運用の部分と責任の部分はセットにしていただきたい。というのは、これは本当に、私は真剣に考えれば考えるほどそう思います。
　それから、国民保護法制が欠落しているということについては、私はやはり、内閣の一体性がもうちょっと発揮されてもいいのではないかという気がするのであります。
　今回の法案を見ますと、防衛庁の関連の部分が非常に鮮明に出ております。私は、これは防衛庁が悪いとかというのじゃなくて、防衛庁が本当に真剣に考えられているんだと思うのです。もし有事があったときに我々は何をしなきゃいけないのかというのは、防衛庁は本当に真剣に考えられて、だからこそ、こういうきちっとした、防衛庁が仕事がしやすいようなことが出ているのだと思うのですね。
　その割には、防衛庁は国民を守るためにあるわけですから、自衛隊はその前面に立つわけですから、その国民を守る方のところが欠落しているというのは、ちょっと私は寂しい気がしまして、本当に内閣の他の分野の皆さんがこの問題に真剣に今日まで取り組んできたのかどうか、そのことは疑問なしとしないわけであります。ぜひ、この際、内閣の一体性を発揮していただいて、縦割り行政で、あっちだ、おれじゃない、こっちだとかいう醜い省庁間の省益の争いをやめて、本当に、いざというときに国民を保護するためにどうすればいいのかというのは、みんなで省利省益を捨てて考えていただきたいと、私は切にお願いを申し上げたいと思います。
　そんなことで、いろいろ問題もありますし、議論もまだ不十分でありますから、延長の話は私が言う話じゃありませんが、延長でも何でもして、もっと十分に議論をして、ぜひ、大方の国民の合意が形成されるような、そういう国会審議にしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。