○大内委員　きょうは三人の公述人の諸先生には大変ありがとうございました。民社党の大内啓伍でございます。
　猪木公述人と富塚公述人、お二人にお伺いいたします。まず先に猪木公述人の方にお伺いいたします。
　すでに出ておりましたが、一つは、これからの防衛費のあり方、その額がどうあるべきかという問題もさることながら、防衛費を決定していく一つの物の考え方といいますか、基準といいますか、先ほど先生のお話、私も前に報告を拝見しておりますが、防衛費の伸び率二〇％程度を確保することが必要であろうという御所見はわかるのでございますが、防衛費の決定というのはもちろん純粋な意味での安全保障政策や防衛政策の観点から決められなければなりません。しかし、同時にそれが国民の理解と同意を得るということも、民主主義政治の中では非常に重要な要件であることは論をまたないわけであります。
　たとえば今回の七・七五四％にしましても、必ずしも国民というものはこれに対して理解を示すところまでいっていない。多くの国民がやはり突出という感じを、これはマスコミの影響も相当あったと思いますけれども、印象づけられていることは間違いないわけでございます。したがって、これからの防衛費についてのコンセンサスを得るという問題も防衛費問題の一つの重要なポイントである。これまでは、ＧＮＰの一％以内とかあるいは他の重要政策とのバランスというような問題が一つの基準らしいものとして議論されてきた。私は、一％論は本末転倒であるという議論を予算委員会等でも展開してきたわけで、それは決して、防衛費を急増せよとかそういう意味とは全く違う問題なのでございますが、つまり、物の考え方として間違っているということを申し上げてきたわけです、これは後で申し上げますが。そういう国民に理解を求めるような新しい基準というものをどういうふうに置くか、あるいは総理を初めとする政府の説明というのはどうあるべきか、こういう点について、先生にお考えがあればぜひ聞きたいということが第一でございます。
　それから第二は、先ほど御指摘のように、できるだけ早く五六中業ないしは「防衛計画大綱」というものを実現するということが日本の防衛力整備にとって重要であるというお話をいただきましたが、実はこの一月の六日に、防衛庁の内部におきまして関係参事官会議というものが行われ、その席上、陸海空各制服の方々が、五六中業を実行した場合どのくらいの予算が必要であるかという報告をなされておりました。そこで出された一つの結論は、大体正面装備だけで、五六中業を実現する、つまり「防衛計画大綱」をできるだけ忠実に実行しようとすると、約六兆円必要である。正面装備というのは、御存じのように防衛費全体の二五％程度でございますから、したがって、防衛総支出というのは大体二十兆円ぐらい。これはもちろんこれから内局で査定し、あるいは大蔵省で査定し、通常でございますとこれが減額措置になっていくわけでありますが、しかしそれにも限界がある。つまり、「防衛計画大綱」というものが一つの基準で、それを実行しようとすれば、その減額といってもそう極端にできるわけではない。とすると、これは当然、現在のＧＮＰの伸びがなだらかに下降傾向にございますので、というのは、過去三年間の名目成長率は大体七％台、五十七年度は八・四％と見積もっておりますが、果たしてその頭をもたげ得るかどうかについても疑問があるという状況の中では、防衛費とＧＮＰとの相対的な関係において、私の計算では五十九年度がすれすれ、六十年度は決定的に一％を割る。しかし、こういうことがもう見え見えの中で、この予算委員会等では、総理も大蔵大臣も一％以内という原則を守りたい。私はこういう物の言い方が混乱を引き起こしているなというふうには個人的に思っておりますが、その是非は別にいたしまして、そうした一％以内という限界を設けておくことが、「防衛計画大綱」の実践という別の目標を達成するために有効なものであろうかどうか。先生、先ほど理論的にも余り根拠がないというお話で、結論はすでに出ているようにも思いますが、その点についての先生の御所見を伺いたい。これが二つ。
　それから三つ目は、日本の防衛力整備については、国防会議等のシビコン、もちろんシビコンというのはたくさんございますが、シビリアンコントロールというものをできるだけ効果的なものにしていく。ところが私の知る限りでも、日本の国防会議というのは実質的に機能しているのかどうかということについて多くの疑問を持っているわけなんです。つまり防衛庁が出してくる資料、データ、それ以上のものを持っていないとシビコンというのはなかなか成り立たぬわけです。
　たとえば一つの兵器あるいは一連の装備を整えるという場合に、それに予算をつけることが国家的、国民的な立場から必要であるかどうかというのは、相当の知識を持っていないとその是非を判断することができない。しかし私の知る限りでは、もちろん総理大臣を初めとする各閣僚の皆さんは御勉強されていると思いますが、少なくとも防衛庁の専門的な知識以上のものではない。国防会議の事務局長も防衛当局を経験した方々がなっておりますが、やはり最新の知識についてはむしろ防衛庁よりは劣るという現状の中で、シビコンというものが機能しているかのような錯覚を持ってこういう問題が決裁されていく。私はアメリカあたりの国家安全保障会議のスタッフ等と話してみますと、彼らは相当な専門家ですよ。国防省当局以上の専門的な知識と経験を持ちながら国防省から提出されてくる予算を吟味する、こういう状況がありますが、国防会議という問題の現状について、あるいは今後の改善について、お考えがあればお聞かせをいただきたい、これが三つ目であります。
　四つ目は、今度の予算委員会でもいろいろ問題になりました対米軍事技術、情報供与並びに共同開発という問題であります。十年、十五年前の日米関係と今日の日米関係とでは、その分野において根本的な変化が起こっておる。そしてアメリカは、部分的に相当日本の技術、情報というものの提供を期待し、そのことを真正面から要求し始めてきている。日本は、言うまでもなく、これまでの防衛力整備及び今後の防衛力整備ということを考えても、アメリカから相当の軍事技術や情報というものをとらなければならぬ。でなければ、これからの「防衛計画大綱」そのものも実践できない、実行に移せない、こういう状況下にある中で、一般諸国と同様に武器輸出三原則の適用をアメリカに対して今後も続けていけるのだろうかという問題について、私どもはやはり検討を迫られてきていると思うのですが、その問題について先生はどういうお考えをお持ちか。
　以上四点、それぞれ今度の防衛予算にかかわります重要な問題でございますので、御意見を聞かせていただきたい。
　時間の関係で、大変恐縮ですが、続けて富塚先生の方にお伺いいたします。
　これもすでに出ておったのでございますが、例の減税に絡みまして、五十二年度をもって課税最低限が据え置かれている。そしてそれから約五年たってきている。その間にもちろん物価の上昇もある。大蔵省はこの物価の上昇分から受けた勤労者の実害といいますか、これを一兆四千五百億ぐらいにはじいておるのです。私どもの計算では二兆円を超えるように思っておりますが、この課税最低限が据え置かれた結果、労働者、勤労者というのがどのぐらいの実害を受けているか、その点をどういうふうにお考えになっているかということが一つでございます。というのは、これは減税を主張する一つの重要な根拠になりますので。
　それからもう一つは、これは横路委員からも御質問になっておりましたが、減税財源の問題なんですね。これは、行政費あるいは財政を何％節約すればこれだけの金が出るではないかという議論は、いまの段階では、つまり予算が編成されてしまった段階ではなかなか有効な議論にならない。そこで、不公平税制を初めとする財源というものをある程度具体的に提示しないと、なかなか総理も大蔵大臣もうんと言ってくれないという状況がありますので、これらについて何か具体的にお考えがあれば聞かしていただきたい。それから三つ目は、今度は五・二％の経済実質成長の中で四…一％の内需振興と政府は言っておりますのですが、これはどうもおぼつかないので、そのために、たとえば適正な賃上げとかあるいは減税という問題を消費支出の増大という意味から主張されておるわけですが、内需振興策というのは、それだけじゃなくて、もっと広範な政策が実は必要になってきております。その一つの柱が住宅政策になっております。もし内需振興でこういうことをもっと考えるべきであるという御提案があれば、ぜひ聞かしていただきたい、お教えいただきたい、これが三つ目でございます。
　それから四つ目は、国鉄の再建の問題にかかわりまして、私どもいろいろな観点から論じさしていただいておりますのですが、先ほど富塚さんからおっしゃられましたように、それは根本的にはやはり総合的なあるいは立体的な交通政策といいますか、そういうものが確立するということが基本であり、そういうものについて十分な政策を準備していなかったということが、私は、政府の怠慢であるということは重々よく承知しております。
　それにつけましても、やはり国鉄は国鉄自体としてのいろいろな問題がある。私はすべての存在の原点というのは協力にあるという一つの哲学は持っておりますが、やはり国鉄におかれましても、いろんなそういう政策上の問題が基本としてございますが、やはりこれから財政再建していこうとする中で、何といっても重要なのは、労使関係が信頼関係をもって再建に取り組む、共同作業の中に入るということが、私はフェアに見て必要だと思うのですよ。そういう点については、従来ともすれば欠ける面もあったし、あるときには生産性向上反対運動というようなことも相当大きく展開されたこともありました。しかし、私は過去についてどうのこうの言おうとすることではありません。これからのやはり財政再建に向けての、特に富塚さん、国鉄の労働組合の指導者であられますから、そういう点について労使の安定化といいますか、財政再建に向けての協力についてのひとつ決意、御方針というものをぜひ承りたい。
　そういう過程の中で、いま国鉄の民営化というような問題が、あるいはこれは全体じゃなくても部分的な民営化、私は部分的に民営化した方がいいという部面がないことはないと思うのですよ。たとえば、印刷所等を国鉄が全部持っていたり、あるいは修理工場を全部持っていなければいかぬとか、そういう面については私は考えるべき問題も残っているように思うのですが、そういう問題についてお考えがあればお聞きしたい、お伺いしたい。
　四点だけお教えをいただきたい。以上でございます。