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○鈴木（義）委員　電気の話をすると、必ず安定確保という言葉が最初に出てくるんですね、安定確保をするためにどうしましょうかと。では、安定確保というのは、一〇〇に対してどこまでを確保すれば、倍で安定確保なのか、二割で安定確保なのか、五％プラスマイナスで安定確保なのか。そこの安定確保というあやふやな言葉がずっと過去から来ているんだと思うんです。
　ですから、需要側がどんどん旺盛になって、便利な世の中に住みたいし、私も同じだと思うんです。ですから、需要がどんどんふえていくことによって、それを上回る供給側をどんどんつくっていかなければならないのが今までの電気のあり方だったんだと思うんです。それが、バブルが崩壊したのと、いろいろ、この二十年から二十五年間の間、三・一一もそのうちの一つだろうし、リーマン・ショックもその一つだったと思うんです。
　だから、そこのところをやはり、安定確保というのはどのぐらいを見込んでいるのかというのをきちっと示さない限り、安定確保のために、では、後から太陽光発電をやりたいと言ったとき、あんたはだめよと言うんですね。
　では何をもって安定確保というのかというのを、需要予測をきちっと見ていきながら、そこの幅をどこまで満たせれば安定確保というふうに考えるかというところを、御専門の方でも結構です。
○上田政府参考人　安定確保といいましても、いろいろな観点の安定確保があろうかと思いますけれども、一つの例で申し上げますと、私ども、夏、冬という非常に電力需要が多いときに、その需要との関係で、どれだけの供給力を保持すれば安定供給の点で大丈夫だろうかということを試算しております。
　今も、ことしの夏の電力需要に対しまして供給力というものがどの程度あるかという試算をしておりますが、そのときの安定供給の一つの目安といたしましては、需要を超えて約三％程度の予備力というものを持っていれば一応安定供給が確保される、こういう考え方でやっているところでございます。
○宮沢国務大臣　恐らく、委員は、ベースロードといったようなものがどの程度要るのかという御質問だったと思うんですけれども、結局、ベースロード電源というのは、安定的に供給されて、しかも安価な電源ということでありますから、閉ざされた世界におきましては、ベースロード電源が多ければ多いほどコスト的には低いものになるということは確かであります。そうした意味で、水力、地熱、そして原子力に石炭火力といったものを、安定電源ということでベースロード電源ということにしております。
　一方で、それこそ太陽光とか風力といったものは、午前中の富田委員の質疑にもございましたけれども、正直、気ままな発電でございまして、それと同量の火力発電のバックアップを持っていなきゃいけないということで、安定的な電源にはなり得ない。
　そして、世界各国、六割を超えている国が多いわけでありますけれども、一部ヨーロッパではこれを少し減らす傾向にあるということも確かでありますが、ヨーロッパというのはほとんどの地域がネットワークでつながれておりまして、極めて大きなため池を持っているという中での動きであります。
　一方で、日本は、まさに閉ざされた小さな池の中でどのようにしていくかということは大変大事なことでありまして、では、ＬＮＧや石油が安定的電源になるかというと、中東依存度が大変高いものは、もちろんコストの問題もありますけれども、やはり、日本の国民生活、経済に与える影響、これに頼り過ぎてはいけないんだろうと思っておりまして、そういう中で、まさにベースロード電源の比率といったものも今後決めていかなければいけないと思っております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　それで、エネルギーに関する広報については、たまに、原発の再稼働が必要だというようなコマーシャルの流し方の記事が出るんですね。
　冒頭お尋ねした四月九日のこの記事もそうなんですけれども、何か、再稼働ありきみたいな記事が出るというのは、意図的に流しているようにしか聞こえないんですね。だって、これからベストミックスを審議会に諮って答申をもらうんですよ、料金もそうですよといいながら、昨年からぽろぽろ出てくるわけです。それは意図的に経産省が流しているというふうにしか、私たちはうがってしか見ませんから。それはどうなんですかね、副大臣。
○山際副大臣　意図的に情報をリークするというようなことは当然していないわけでございますが、しかし、いろいろ私たちが情報を開示する中で、どの情報を報道するかということについては、これまた報道機関の方で選択をしてという部分もございまして、もし仮にそういうイメージを持たれているとするならば、私どもとしては、より努力をして、もっと幅広にさまざまな情報を出していかなくてはいけないかなと思います。
○鈴木（義）委員　きちっと方向性が決まるまでは意図的には出していないんだというお話なんですけれども、誰かがしゃべらなければ新聞も書かないと思うんですよね。週刊誌の記者さんと話をすると、私たちも、やみくもに、適当に書いているわけじゃなくて、ちゃんとネタがあるから書いているんですというふうに言われますので、そこのところは御注意いただいて、ぜひ政府の統一したきちっとした見解でお出しいただけたら、国民も公平な、公正な目で選択をしていただけるんじゃないかなというふうに思っております。
　あと、しつこいようになってしまうんですけれども、本会議のときにもお尋ねいたしました、競争を促す文言が入っていなかったと。これは総理の答弁の中、大臣の答弁だったですかね。結局、前段として、競争を促進するための法的分離の措置をするんだから法律上の文言は削除したんだ、それで理解してくれというような御答弁だったと思うんですけれども、それであれば、あえてなぜ競争促進という言葉を外しちゃうのかということなんですね。だって、自由化をするということは、促進をさせるわけじゃないですか。競争を促進するために自由化させるんでしょう。なぜその言葉が外れちゃうのかというのを再度お尋ねしたいんです。
○多田政府参考人　法律の文言でございますので、私の方から御説明させていただきます。
　御指摘のありましたとおり、本会議での御答弁でも、電気事業法の法目的には既に「電気事業の健全な発達」ということが入っておりまして、改めて競争の促進を明記する必要がないということは申し上げたとおりでございます。
　他方で、今回の法案、先ほど資料にもございました検証規定の中では、必要があると認めるときは、検証の結果、検討する措置の対象の中の文言といたしましては、例えば、「競争条件を改善するための措置」あるいは「適正な競争関係を確保するための措置」こうしたものについて検討を加えて、「その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」このような条文を置かせていただいておりまして、先生御指摘の競争促進、こういった考え方は本法律案の中に盛り込まれている、このように考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございました。
　続きまして、発送電分離のメリット、デメリット。これは大分はしょったお尋ねの仕方をしたものですから。
　実際、レビューの中に、発送電分離のメリット、デメリットの検証の文献調査をしたものだと思うんですけれども、デメリットというのは、発送電分離により失われる垂直統合の経済性が存在するかというふうな形で検証されているんですね。
　メリット一として、発送電分離は発電分野や小売分野の競争を促すかといったときに、評価の結果は一様ではないというのが出されているんです。二番目のメリットとして、発送電分離は事業者の生産効率性を高めるかといったら、これまた、結果は一様ではないというのが出ているし、発送電分離は小売料金を低下させるかといったときに、効率化の成果を需要家に帰着させるには何かが必要だ、こういうふうに伝えているんですね。四番目のメリットとして、では発送電分離は送電線投資を促進させるかというふうな形になったときに、発送電分離と送電線投資の関係は明らかにされていないというふうに、ここでもう文献レビューに出ちゃっているわけですよ。
　でも、今回、発送電分離をしていってメリットを出しましょうという、まあ、デメリットもあったとしても。結局、ここで問題になってくるのが、今後、発送電分離して、法を施行して、一年では難しいと思うんですけれども、二年後なのか三年後なのか、検証をやはりきちっとやっていかないと、では誰のための発送電分離だったのかという話になるわけですね。
　だから、透明性の高い議論を行うことが必要であり、国民の皆様にもわかりやすい形で進めますというふうに御答弁いただいているんですけれども、経産省の審議会だけでそれを予断なくすることができるのかということですね。もう少し、平場でもいろいろな方の意見を出し合う場があってもいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
○関大臣政務官　鈴木委員から、いわゆる開かれた場での議論をわかりやすい形で進めていく必要性があるのではないかと。それはおっしゃるとおりでございまして、その点につきましては、我々もしっかりと、その方針を持って対応をとっていきたいと思います。
　具体的に今考えておりますのは、電気事業法を所管します経済産業大臣のもとで、専門家や消費者代表等の参加も得た審議会などの場で検証を行っていくことが考えられているわけなんですけれども、そのやり方は、まず透明性を高くして、皆さんにわかっていただこう、国民の皆様にもそれがわかりやすく説明できるようにしていこうということであって、そもそも論での、今回、このような法律をそもそもつくっていこうとしておりますのは、消費者の方々、企業もあれば一般家庭もありますし、そういう方々に対して、電気が本当に安く使えるように、また、選ぶのが自由にできるように、そういうふうな電気またはガスの自由化ということによるメリットを享受していただきたい。
　また、その業界に参入する人たちにも、いわゆる企業参加という意味としての自由性、競争を利用しました経済の発展というところも含めまして、そういうところがみんなで見えるような透明化を図っていこう。そのための、今、経済産業大臣のもとでのそういうふうな審議会は、透明性を持って行っていこう、そういう考え方でございます。
○鈴木（義）委員　わかりました。ぜひしっかりお願いしたいと思います。
　次に、卸電力取引について、あさっても私はまた時間をいただきますので、もう少し詳しく御質問したいんですけれども、今後自由化を促進するに当たっては、ここがやはりキーになっていくと思うんですね。
　電気を欲しいという人と電気を売りたいという人を、株の取引じゃありませんけれども、今までと同じように地域独占でやっているのを変えましょうというのが、今回の発送電分離なんだと思うんです。
　ですから、卸電力市場をもっと拡大していかなければ、ベースロード電源六割をもっと下げましょうとかといっても、これはもう話にならないと思うんです。どこかできちっと取引が成立するような場をもっと活性化させていく、拡大していくというふうにしていかなければ、では、そのときに、大口の事業者さんに、義務的にでも、あなたがつくっているところを一割でも二割でも取引所に出してくださいというふうに強制力を持たせるのか、持たせないのか。
　今、実際には二％ぐらいしか、この取引所での取引がなされていないということなんです。これを五〇パー、六〇パー、七〇パーに上げていかなければ、市場が大きくなればなるほど需要と供給のバランスが図られますから、電気も適正な料金に落ちつくと思うんです。だから新規参入もしやすくなる。今の状況では、二％ぐらいの取引しかなければ、大口さんには勝てないんです。
　そこをどう拡大して、活性化を図っていくお考えでいらっしゃるか。副大臣か政務官か。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　卸電力の関係でございますが、卸市場を活性化していかなければならないというのは、先生御指摘のとおりかと思っております。
　私ども、今御指摘のあった、何か強制的に電力を出させるという措置の前にも、たくさんやることはあろうかと思っております。例えば、スポット市場につきまして、土日もあけるといったような措置もございます。また、一時間前市場といったものを創設していくといったことも重要なのかと思っております。
　こういった点につきまして、私ども、昨年来、審議会の方で累次の議論を重ねておりまして、日本卸電力取引所、これは現在、任意の一般社団法人でございますけれども、この一般社団法人の方で、土日の開場ということも決定がされました。また、審議会の場におきましては、一時間前市場を創設することが必要だといったことも決定をされているところでございます。
　私ども、こういった具体的な工夫といったものを後押ししていくことが必要かと思っておりますけれども、現在、この日本卸電力取引所の方で、システム導入、それに伴いますテスト、さらには従業員のシフト、会員事業者への周知等々の準備作業も進められているところでございます。
　この卸電力取引所は、昨年成立していただきました第二弾の法案で設けられました電気事業法上の指定法人というものに、来年を目途に、国の監督を受ける形の指定法人となる予定でございまして、こういった取り組みについて、さらに強化をしていただきたいなというふうに思っております。
　なお、御指摘のございました、大手電力会社に対しまして強制的に卸市場の方に電気を出していただく、こういった制度的措置につきましては、こういったさまざまな取り組みといったものをしっかり見きわめた上で、我々として考えていきたいと思っております。
　今は電力の需給が厳しいということで、市場に出したくてもなかなか出す供給力がないといったような状況にもあろうかと思っておりまして、既存の電力会社からも、需給が改善すればさらなる市場活性化に貢献できる、こういった意見表明も出ているところでございますので、こうしたところを継続的にモニタリングを行っていきたい、このように考えております。
○鈴木（義）委員　これは例えた言い方なんですけれども、野菜は、市場での取引が昔からずっとあったんですけれども、今はだんだん、契約栽培とか、量販店に直接卸すとかという話になって、市場がどんどん閉鎖しているんです、特に民間。公設のところはまだ残っていますけれども。では、それは何でといったら、取引の数が減ったからなんですね。ですから、取引の数をふやさない限りは、公正な競争にはならないんです。
　だから、先ほど文言の話も申し上げましたけれども、競争を促進させるというのは、自由な競争の場をつくってあげなければならないのに、池の中に一頭の鯨がいて、そこにコイやフナを入れたって、鯨が暴れたらそこから外に出ちゃうだけの話なんです。それでは、やはり、需要と供給のバランスをとる中で、低廉な電気の供給というのは難しいんじゃないかということなんですね。
　ですから、いろいろなやり方はあったとしても、やはり取引所を活性化させるということが、一番、発送電分離をして、もっと新規参入、また需要を喚起させて安い電気を国民とか事業者に提供するというのは、そこがキーになっていくと思うんですけれども、もう一度、もし政務三役でお答えできれば。
○宮沢国務大臣　卸取引所の活性化というのは、委員おっしゃるように大変大事なことであります。
　今、政府参考人の方から答弁がありましたけれども、正直今の状況でいいますと、安価で安定した電源というのは大変不足をしておりまして、取引所に出せるような状況ではないということは確かでありますが、今後のことを考えまして、やはりそれなりに安価で安定した電源が復活をしてくるというような状況になりましたときには、やはり卸売市場にある程度そういうものもなければ、卸売市場の活性化にはつながらないわけでありまして、そういう方向で何ができるかということを考えていきたいと思っております。
○鈴木（義）委員　ここは余りしつこく申し上げるところじゃないのかもしれませんけれども、これは、二〇一三年九月三日時点で七十二社、この取引所に加盟されているんですね。一般電気事業者は北海道電力、東北だとか九電が全部入っているんです。特定規模電気事業者、ダイヤモンドパワーだとか、丸紅だとか、イーレックスだとか、新日鉄住金エンジニアリングと大手さんがざあっと並んでいるんです。
　だから、先ほど、大口のところに義務化をかけて、一割でも二割でも出してもらって、二％を一〇％、二〇％にして、需要があっても供給側が二％しかないから出せないんだよというふうになっているんですけれども、大手がここに加盟しているんですよ。だから強制力を持たせて出させないと、それが呼び水になってほかのところも参入させるという形をとらないと活性化しないんじゃないかということなんです。
　うなずいておられる政務官どうぞ、もし御答弁いただければ。
○関大臣政務官　先ほど大臣がおっしゃられたとおりでございます。
　やはり、夏の電力の需給逼迫の状況も、三％を切るような状況が去年もあるような中でございます。ただ、鈴木委員がおっしゃっている趣旨はそのとおりでございますし、やはりそういうふうな、市場が活性化するということに非常に大きい意義があると思いますので、そういうことができるような体制が今後しっかりとできていくようには努めてまいらなければならないなと思います。
○鈴木（義）委員　ならないと思いますだけではなくて、やってもらいたいんです。
　では次に、総括原価方式、託送料金についてお尋ねいたします。
　これは、地域独占は認めて、送配電事業者に関しては総括原価方式はやめないという御答弁をいただいているんですね。それを管理監督する意味で、託送料金の適正化については、電力・ガス取引監視等委員会の意見を踏まえながら経産大臣が確認して、適正でないと判断される場合には変更認可申請命令などの是正措置を講じる、こういうふうに答弁いただいているんです。
　結局、地域で地産地消のエネルギーをつくって、地域でそれを消費しましょうという話になったときに、今の送配電網を通さないと、地域独占を解消させない限り、そこに必ず接続しなければ電気を売ったり買ったりできませんよという話をどこかでやめない限り、スマートグリッドにはなっていかないんだと思うんです。
　例えば、東京は過密地域ですから、東京湾を表にして、今度百万キロワットの火力発電所をつくるというのが新聞で、午前中の御質問にもあったと思うんですけれども、そういった需要がある程度見込まれるところにはどんどん新規参入というのはあると思うんです。
　ただ、これからは人口減少の時代に入ってきている中で、投資をしてもペイするまでに長い年月がかかるようなところに、では大手資本が入っていって何十年もかけてその資本を回収できるような形で投資をするかといったら、なかなか見込めないと思うんですね。
　そうなれば、地熱であったり、風力であったり、太陽光であったり、では埼玉で風力をやりたいといったって風は吹かないんです。ここはもうおのずと違うところで風力はやるようになると思うんですね。だったら、自分たちのエリアの中は自分たちのエリアの中で発電もするし消費もしていくんだよというふうに向けていこうとするんだったら、総括原価方式をやはりどこかで見直しをかけない限り、地域の活性化というのは成らないんじゃないかと思うんです。
　そこと裏腹な関係にあるんですけれども、もし震災等が起きたときに、どこかから余剰電力を持ってこなければ、もしそこの発電が潰れてしまったときに、生活ができないとか、産業活動ができないというふうになりますから、それはやはりイレギュラーな部分として、どこかで電線はとっておかなくちゃいけないと思うんです。
　でも、それをやはりどこかで、総括原価方式というのをある程度、五年先なのか十年先なのかわかりませんけれども、めどをつけない限り地域の地産地消のエネルギーというのは生まれてこないんじゃないかと思うんです。
　その辺、何かうなずいていただく政務官がいらっしゃる。副大臣ですか。
○関大臣政務官　鈴木委員がおっしゃっている、いわゆる地産地消の電力の考え方は、いろいろな学者の方が御意見を出されているのもよく存じております。
　また、加えまして、全部がつながったときのリスクの集中という点も、おっしゃっている意味もよくわかるんですが、現時点におきましても、電気というのは全国が電線でつながっておるような状況でございまして、今回のいわゆる電気事業法の改正がなされますときには、例えば、関西であれば関西電力だけだったんですが、そこに東京電力も中部電力も入ってこられる。既存の電力会社同士でも入ってこられるような形の競争が行われていくことでございますから、全く新しい事業者が入ってくるという観点もあります。
　さらに、既存の電気事業者同士の競争も全国的に行われるという点からしましても、やはり競争におけますいろいろな努力というのは、例えば経営の面で、人的な働き方の合理化をどんどんと図った、それによって実際には今までこれだけコストがかかっていた経費構造が、自分の会社では新しいやり方をとることによって短時間で済むようになって人件費が落ちて、それによって電気代を落とすことができたとか、会社ごとの努力が、今既にあります電気事業会社でもとれるわけでございますので、それが全国区的に相互にとれるようになるということにおけますメリットは私どもあると思います。
　さらに、そういうふうなことに加えまして、やはり、先ほど委員もおっしゃられておりましたけれども、新規の参入の状況ですとか、既存の電力会社間の競争ですとか、自由料金メニューが消費者の方にどんどんと浸透していくとか、いろいろな状況を見ながら、解除というんですかね、いわゆる総括原価方式も含めました規制料金のあり方の考え方というのは総合的に考えていかないといけないと思います。
○鈴木（義）委員　これは例えの話なんですけれども、昔スウェーデンのボルボという車は、今は中国の傘下になっちゃったと思うんですけれども、アルミが盛んだったり、ボルボも安く世界じゅうに売られていたんですけれども、何がもとだったかというのは、安価な電力だから。ボーキサイトからアルミに変換するのにも莫大なエネルギーが必要だから、それを水力発電で、ただみたいなものですね、簡単に言えば。だから安く物をつくって外に出すことができたんです。
　国内でそれと同じような発想を持って、ちょっと地方の方には行くかもしれないけれども、安く電気をつくることができたら、企業でも何でも装置産業と言われているところはどんどん呼び込めるんじゃないかと思うんです。今は全部一律な料金、多少でこぼこはあったとしても。もっと極端なことが可能になるんじゃないかと思うんです。
　そのためにも、わざわざ何万ボルトも電圧を上げて東京まで持ってきて、そこで電圧を下げて、それでみんなに満遍なく供給するというんじゃなくて、近くにあれば送電線なんか要らないで、何万ボルトもかけなくても、電気を供給する発電所があったり、そのエリアの中で工夫さえすれば、総括原価方式なんかやらなくたってもっと安くできるという事業者が出てきたときに、競争にならないじゃないですか。
　だから、そこのところを、やはりどこかで線を引かなくちゃだめだろうということなんです。それが本当の意味での自由競争になっていくんだと思うんですよね。そこのところをどう考えるか。副大臣、もしよかったら、どうですか。
○山際副大臣　私は、基本的には、自由に競争が行われて、そのことによって廉価な電力が供給される、ガスが供給されるというのは大切なことだと思います。
　一方で、どこまでいっても、コストに見合わない部分というのは残るんだろうと思います。そういうことを結局自由競争に任せると、最終的に、コストに見合わないところは誰もやらなくなるという絵姿がリスクとして残らないか。私は、これは排除できないと思います。
　なので、今は総括原価というものを残しつつ、また一定期間、料金の規制というものを残しつつ、自由化を進める過程の中において、どこまでを総括原価の中に含めていくのか、どこまでだったら、誰も見ないであろうコストというものを下げていけるのかということを見ながら、検討していくことになるんだろうと思います。
○鈴木（義）委員　私が子供のころ、暖をとっていたのは練炭だったんですね。豆炭を使ったり木炭を使ったりして暖をとっていました、料理にも使っていたし。でも、今それを使うのは、よっぽど特別な料理を出すとかですね。そうじゃない時代になってしまったんです。
　だから、うまくいかないからといっても、それはやはり需要と供給になってしまうんですよね。そこのところを考えながらやっていかないと、みんなが公平にやっていくといった中ではイノベーションはやはり生まれてこないんじゃないかと思うので、ぜひまた御検討いただければなと思います。
　以上で終わります。
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　本法案は、一昨年の電気事業法改正に始まるいわゆる電力システム改革の第三弾、総仕上げの法案であるとともに、都市ガス、熱供給事業も含めたエネルギー産業全体を完全に自由化しようとするものです。それだけに、これまで段階的に広げてきた電力事業の自由化が国民生活や産業活動に何をもたらしてきたのか、そのメリット、デメリットをしっかり検証することが法案審議の大きな前提になると思います。
　そこで、きょうは、国民の関心が高い電気料金の問題について、小売完全自由化後も、どう公正で自由な競争を促進しつつ公共料金としての適正さを確保するのか、そのために、情報の開示などの透明性の確保のルールや消費者参画の機会の確保の仕組みなどをどう実効性あるものにするのか、主に掘り下げていきたいと思います。
　第二次大戦後、発送電一貫体制の電力九社が誕生し、その後、沖縄の本土復帰によって沖縄電力が設立されたことで現在の十電力体制となり、それ以来、エリア内の発電、送電、配電、小売の全てを地域独占の電力会社が担ってきました。
　この間の電力自由化の対象は、二〇〇〇年の三月から三度にわたり拡大をされてきましたけれども、その拡大の時期と対象、自由化部門の占める割合はどのように推移してきたでしょうか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　電力小売事業の自由化の対象でございますが、沖縄を除きまして、まず、二〇〇〇年三月から特別高圧需要、これは原則二千キロワット以上でございますが、それに対しまして。それから、二〇〇四年四月から特別高圧需要と高圧需要、これは原則五百キロワット以上でございますが、その一部に対しまして。さらに、二〇〇五年四月から特別高圧需要及び高圧需要の五十キロワット以上、こういった需要に対しまして自由化の対象を拡大してまいりました。
　販売電力量のうち自由化部門の占める割合でございますが、最初の二〇〇〇年三月時点で二六％、それから二〇〇四年四月時点で四〇％、二〇〇五年四月時点で六一％となっておりまして、それ以降はおおむね約六〇％程度で推移をしているところでございます。
○真島委員　政府は、二〇一六年から一般家庭向けの電気の小売業への新規参入が可能になって、競争の促進が期待されると言うんですけれども、手放しでそうなっていくでしょうか。
　この間の小売の部分的な自由化の経緯を配付資料一に整理しております。この数字は二〇一三年度末の数字となっていますが、工場やオフィスビルなど大口電力を対象とした自由化部門には、新電力が参入して一般電気事業者とともに電力供給を行っておりますけれども、販売電力量に占める新電力のシェアは直近で何％になっているでしょうか。
○上田政府参考人　電力調査統計に基づきますと、平成二十五年度におきます特定規模需要、電力自由化部門ということでございますが、それに占めます新電力の販売電力量は四・一七％となっております。
○真島委員　全国ベースでたったの四・一七％なんですね。
　一般電気事業者のエリアごとに見た場合、新電力の参入事業者数と販売電力量に占める割合はどうなっているでしょうか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　同じ電力調査統計に基づきますと、平成二十五年度におきます一般電気事業者の供給区域ごとに見てみますと、販売実績のある新電力の業者数は、最も多い東京電力の管内では三十四社、それから最も少ない沖縄電力管内ではゼロ社、全国平均では十一・二社となっております。
　また、販売電力量に占める割合は、最も多い東京電力管内では八・一七％、最も少ない沖縄電力管内では〇％、全国平均で先ほどの四・一七％となっておるところでございます。
○真島委員　北海道が一％、東北が一％、東京は今言われたように八％台で、中部が一・五％、関西が四・数％、北陸は数字が出ないぐらい少ないんですね、中国一％、ほかのものも軒並み一％とかそういう水準ですよね。
　それで、六割を自由化したんですが、競争原理が働かずに、自由化部門は事実上規制なき独占状態に今なっているわけです。
　さて、福島第一原発の事故の後、二〇一二年の四月に東京電力が自由化部門の電気料金を値上げしました。規制部門の値上げは大臣の認可が必要なので、認可不要の自由化部門を先行して値上げした。このとき、値上げ方針を発表した当時の社長さんは、値上げは事業者としての義務というか権利だと公言をし、値上げに応じなかったら電気をお届けするのが難しいと、供給停止もあり得ると言わんばかりのおどし文句を吐いて大きな批判を呼びました。
　また、私の地元の九州電力も、二〇一三年の値上げの申請のときに社長さんが、原発はことしのうちに再稼働させていただく、原発が稼働しなければ電気料金を引き上げる可能性があるというおどし文句を繰り返して大変な怒りを呼びました。
　電気が欲しければ値上げも我慢しろ、値上げが嫌なら原発を動かせ、まさに絵に描いたような独占の弊害ですよね。
　法案では、現在は自由化対象外となっております一般家庭も含む規制部門まで完全自由化にするというものですが、市場で圧倒的に力を持っている一般電気事業者が今後一方的に値上げを押しつけるやり方を許さないという仕組みはどのように講じていくんでしょうか。
○宮沢国務大臣　小売の全面自由化後、現在の一般電気事業者に対しまして一定の規制をかけることとしております。それは、競争が十分に行われ、消費者保護の観点から問題がないと確認できるまでの間、その間につきましては、いろいろ自由料金の掲示ももちろんできますけれども、少なくとも需要者、使う側、使用者が望むのであれば、現行の供給約款と同じ料金により電気の供給を行わなければならないという料金規制を経過措置として課すこととしております。
　したがって、今と同じレベルの料金及び料金体系を望む方についてはその方式で支払いを行えばいいわけでございまして、これについてはもちろん経産大臣の認可に係らしめますので、値上げが起こる、こういうことではないと思っております。
○真島委員　独占禁止法の第八条の四は、寡占産業で有効な競争がなく弊害が発生している場合には、公正取引委員会は、独占的状態にあるとして、トップの企業などに対して、事業の一部の譲渡その他競争を回復させるために必要な措置を命ずることができるとなっております。
　独禁法の第二条第七項は、この独占的状態というのは、次の要件に該当する市場の状態だと。一つは、その産業の年間供給額が一千億円を超えている規模、二つが、首位産業の市場シェアが五〇％を超えているか、または上位二社の市場シェアが七五％を超えていること、三つが、他の企業がその産業に入ってくることが難しいこと、四つが、需要が減ったりコストが下がっても価格が下がらないこと、五つが、過大な利益を上げているか、または販売費及び一般管理費の支出が過大であることというふうに具体的に指摘しております。
　今の、十電力で自由化された部門の市場シェアの九五％を超えているという状態から完全自由化していくわけなんですが、その結果、いわゆる規制なき独占に一気に陥っていくという可能性が非常に高いと思うんですよね。先ほど大臣の言われたことはあくまでも経過措置であって、自由化した後に規制なき独占に陥っていく可能性は否定できないわけですよね。
　それで、ちょっとお聞きしたいのは、先ほど言ったように、二〇〇〇年から自由化を進めて十五年たっているわけです。この十五年間、自由化部門で競争原理がなぜ働かなかったのか、その原因はどう見ておられるでしょうか。
○上田政府参考人　確かに、現状、先ほども申し上げましたけれども、新規参入者のシェアは自由化された需要の約四％ということでございまして、活発な競争が行われているとは言いがたいという側面があると考えております。
　その理由でございますけれども、一つには、電源の大半を保有する一般電気事業者が区域を超えた競争を十分に行わなかった、あるいは、卸電力取引市場の活用への取り組み、こういったものが不十分であったといったことが言えると思います。また、送配電網そのものへのアクセスの中立性確保といったことにも課題があったと考えております。それから、家庭等の小口部分につきましては小売はまだ自由化されていないという状況にあったわけでございますので、一般電気事業者が自由化部門で積極的な競争を行わなくとも一定の独占的な市場が確保されているといったことが要因であると考えております。
○真島委員　電力システム改革の目的の一つとして、電気料金の最大限の抑制ということを掲げられておりますけれども、御承知のように、我が国に先行して電力自由化が実施されている欧米の事例、税金や再エネ賦課金の影響もありますけれども、電力システム改革によって手放しで電気料金が低下するとは一概に言えないという状態です。
　そして、電力十社の発送配電一貫体制の地域独占の弊害をなくしていくということは当然なんですけれども、同時に、これまでの自由化の経過を見る限り、この十社が圧倒的にシェアを独占している現状から、自由化すれば規制なき独占に陥るんじゃないか、そして、電気料金の原価がブラックボックス化してしまって、既に完全自由化されておりますＬＰガスの業界のように、料金の高どまりを招きかねないんじゃないかという心配があるわけです。
　今求められているのは、電気料金にかかわる情報開示のルールを義務づける、そして、国民に開かれた公正な市場と競争条件の整備を進めて、消費者、需要家の選択肢を拡大する、そういう電力システムの制度設計だと思うんですね。
　国民の中には、小売の全面自由化で電力会社とか料金メニューを自由に選べるようになるということに期待もあります。同時に、原子力や火力など、巨大な発電事業が届け出制になることに伴って、原発の使用済み燃料の処理や廃炉経費などの発電コストが一層見えなくなる。さらに、公聴会も廃止されますので、国民が直接意見を述べる場がなくなるということで、託送料金を含む原価情報のブラックボックス化が進んでいくんじゃないかという危惧があります。国民が電力会社を自由に選択するためには、電気代のもとになっているコストや電源構成等の情報開示が不可欠だと思うんですね。
　そこで、今後の情報開示のあり方について伺いたいんですけれども、その前に、まず現行の仕組みについて確認をいたします。
　配付資料の二をごらんください。現在、規制部門の電気料金を引き上げる場合には、電気事業法第十九条第一項に基づいて経済産業大臣の認可を受ける必要があります。そして、経産大臣は、認可に際して、公聴会を開き、広く国民の意見を聞かなければならないと第百八条に定められております。
　さらに、物価担当官会議申し合わせに基づいて、消費者庁との協議に加えて、沖縄電力を除く電力九社の電気料金は重要な公共料金に当たる、だから、物価問題に関する関係閣僚会議に付議され、了承を得た後、大臣認可、値上げ実施というふうになるわけですね。
　東日本大震災の後、電力各社が相次いで値上げを申請しました。その申請日、認可日、規制部門、自由化部門、それぞれの値上げ率をお答えください。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災後に行われました電力会社の値上げ申請、認可に基づく電気料金の改定でございます。
　自由化部門は対象外でございます。当事者の交渉によって定められるものでございます。
　規制部門について申し上げますと、まず東京電力につきましては、平成二十四年の五月十一日に申請がなされ、同年七月二十五日に認可がされました。値上げ率は規制部門で八・四六％でございます。
　関西電力につきましては、これは一度目、二度目の値上げがあるわけですが、一度目の値上げにつきましては、平成二十四年十一月二十六日に申請がされ、平成二十五年四月二日に認可がされました。値上げ率は、規制部門でございますが、九・七五％でございます。
　九州電力につきましては、平成二十四年十一月二十七日に申請がされ、平成二十五年の四月二日に認可がされました。値上げ率は六・二三％でございます。
　東北電力につきましては、平成二十五年二月十四日に値上げ申請がされ、平成二十五年八月六日に認可がされました。値上げ率は八・九四％でございます。
　四国電力につきましては、平成二十五年二月二十日に申請がなされ、二十五年の八月六日に認可がされました。値上げ率は七・八〇％でございます。
　北海道電力につきましては、これも一度目の値上げが平成二十五年四月二十四日に申請され、平成二十五年八月六日に認可がされました。値上げ率は七・七三％でございます。
　中部電力につきましては、平成二十五年十月二十九日に申請がなされ、平成二十六年四月十八日に認可がなされました。値上げ率は三・七七％でございます。
　次に、北海道電力につきまして、これは震災後の二度目の値上げになるわけでございますが、平成二十六年七月三十一日に申請がなされ、同年十月十五日に認可がされました。値上げ率は一五・三三％でございますが、二十七年三月末までは激変緩和措置として一二・四三％の値上げになっております。
　それから、現在、関西電力の値上げの申請が二十六年十二月二十四日に行われたという状況でございます。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○真島委員　自由化部門も値上げ率はわかっているわけなんですが、あえて言われませんでした。最初の二〇一二年から二〇一三年の値上げの際は、認可の要らない自由化部門は、どこもほぼ規制部門の二倍の値上げ率なんですよ。
　それで、現在の規制部門の電気料金は、電気事業のために必要な経費に事業報酬を加えた総括原価方式で決められております。この総括原価方式は、もともと事業者の投資費用の確実な回収の保証、それと独占価格を規制して需要家の保護を図るということが目的だったんですが、電気料金の値上げ申請のときしか国の認可が必要でないとされたために、電力会社が積み上げた原価が本当に電気事業に必要なものかどうかというのが査定されてこなかったんですね。だから、長年、ブラックボックスと呼ばれる状態になったわけです。
　そういう中で、過剰な設備投資や広告費など電気事業に関係のない経費も原価の中に入ってくる、そして、総括原価が膨らんだらそれに応じて算出する事業報酬も膨らみますから、電力会社の利益はますます大きくなるという、とんでもないことになっていったわけです。電力会社はこの制度に甘えて、経費節減などの経営努力を怠ってきたというのがこの間の実態です。
　二〇一二年三月の電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議報告書で、電気料金認可プロセスにおいて、中立性、客観性を確保しつつ、外部専門家の知見を取り入れる必要性が指摘されたことを受けまして、総合資源エネルギー調査会総合部会のもとに電気料金審査専門委員会が設置され、電力会社の申請を受けて、原価の中に電気事業と関係のないものが含まれていないかが精査されてきました。
　これによって、例えば、二〇一三年に関西電力と九州電力の認可申請で査定されたポイントの中には、一人当たりの役員報酬の削減、顧問への報酬及び九州電力の役員の増員は認めないということ、燃料費は将来の調達価格削減努力を織り込んで原価査定を行うべきだ、また、広告費や寄附金等は原価算入を認めないと。電力会社全体で申請した値上げ率の四・六％から一・二％程度がその査定の中でカットされてまいりました。
　この専門家の査定に加えて、電気を使用する需要者が直接経済産業省や電力会社に意見を述べる重要な機会として役割を果たしてきたのが公聴会なんですね。
　私の地元の九州電力が値上げ申請をした際に、二〇一三年の一月三十一日と二月一日の二日間、公聴会が福岡市で開かれましたが、改めてその公聴会の会議録を読み直してみました。
　この公聴会には、電気料金審査専門委員会の委員長と延べ四人の委員、九電からは瓜生社長らが出席をし、二日間で三十六人が意見陳述をしております。陳述者は一人を除いて電気料金の値上げに反対をし、ほとんどの陳述人の方が、値上げは原発再稼働へのおどしだということで九電の姿勢を鋭く追及した。
　ＮＨＫや地元の民放五局がそれを取材して、九電の値上げに反発の声相次ぐ、九電不信の色濃くという大きな報道をして、注目を集めました。
　この九州電力の公聴会に出席していた電気料金審査専門委員会の委員の方が、陳述人が、委員会で出された公表資料を大変丁寧に読み込んでおられて、的確な質問をされておられる、そのことに感銘を受けましたと述べられているんですね。
　公聴会という国民参画の仕組みが非常にうまく機能していると思うんですけれども、大臣はこのことをどう評価されておられるんでしょうか。
○宮沢国務大臣　一昨年の九州電力の値上げに際しまして、公聴会を開催して、役員報酬のカット、燃料調達の効率化などについて大変厳しい御意見をいただいたと伺っております。
　こうした意見を踏まえつつ、専門家や消費者代表などから構成されている電気料金審査専門委員会において厳正な審査を行っていただき、人件費や燃料費などについて、事業者からの申請よりも値上げ幅の圧縮を求めることといたしました。
　このように、小売料金の認可のプロセスにおきましては、消費者の方々から直接御意見を伺い、いただいた御意見を認可に反映させることは必要であり、有益であろうと考えております。
○真島委員　今大臣がおっしゃったように、本当に必要で有益な機会だと思うんですね。
　九州電力の公聴会での柳明夫さんという方の陳述の要点を紹介したいと思うんですが、この方は、福岡県内の中小・小規模事業者の集まりであります福岡県商工団体連合会の当時の事務局長さんなんですけれども、大幅な料金の値上げは増税や社会保険料などの負担増に苦しんでいる家計や中小企業の経営を脅かして、地域経済に悪影響を与えると。九州電力は、今回の値上げ案は原発再稼働を前提にしたものだと言っている、再稼働がなければ三五％も値上げが必要だという試算を示しているけれども、これは再稼働への圧力じゃないかと。
　火力発電の燃料費が増大しているということを理由にしているけれども、九電はＬＮＧを諸外国から極めて高い値段で購入していて、その原価さえ公開せずに、安く調達する企業努力も非常に不明だと。事業報酬は、資産価値の高い原発や核燃料廃棄物が多いほど高くなる仕組みになっているじゃないか、役員報酬は、身を切る努力をしたといっても、一人平均四千万円余りあるじゃないか、大口利用者には安い料金で電気を供給しているのはおかしいじゃないか、こういうことを見直さずに、家庭や中小企業に負担を押しつけることは認められないと。
　そして、原発がなくても電気は足りている、暑い夏を乗り切った経験が示しているじゃないか、一たび事故を起こせば破滅的な損害をもたらす、処理不能な核のごみを出し続ける原発は必要ない、電気料金の値上げにも再稼働にも反対だというふうに意見表明されているんですね。
　経産省や電力会社にとってちょっと耳の痛いようなこういう意見も含めて、率直に聞く場になっているわけです。
　この柳明夫さんに公聴会に参加した感想を先日聞きました。
　そうしますと、参加する前は、陳述者の公募の段階で、原発反対の立場だと選別されて落とされるんじゃないかと思っていた、公聴会も、もしかしたら九電の関係者がたくさん来ていて、やらせ陳述をするんじゃないかと心配していた、しかし、選別もやらせもなくて、極めて公正で真摯な運営で感動したとおっしゃっております。経産省を褒めているわけですね。
　また、九州電力の社長に直接物が言える、社長と直接意見交換を消費者が、需要者ができる場はほかにない、その後の電気料金審査専門委員会の議事録や経産省のまとめも読んだけれども、公聴会で発言した内容が取り上げられて反映されていて、二度感動したというふうにおっしゃっていました。
　そういうことで、福島事故を通じて、電気を使う一人一人の皆さんが、今まで深く考えずに当たり前のように使っていた電気が、どこで生み出されて、どうやって運ばれてきたのか、電気の多くが原発によって生み出されてきた、原発が一たび事故を起こしたらどういう事態になるのかということを非常に深く考えて、この公聴会にも臨まれているわけですね。
　私は、この公聴会の陳述人の皆さんが真摯に意見を述べている、九州電力の社長さんに直接ただしているやりとりを見まして、この公聴会、正確で十分な情報を得たいんだ、納得できる説明をしてほしいんだ、公正で持続的な社会の形成に積極的に参画していきたいんだという消費者がその中で育っていると思うんです。電気事業者のトップが消費者の皆さんのそういう声をじかに聞いて対話する、非常に画期をなす機会になったというふうに感じました。これは、三月に閣議決定されております消費者基本計画が目指している方向とも合致するものだと私は思うんですね。
　こうした到達点を生かすならば、公益事業である電気事業、そして公共料金である電気料金は、自由化をした後も、透明性や公開性を確保するとともに、国民が関与して民主的な監視を行うルールをつくっていくべきじゃないかと思うんです。そうしてこそ、国民の公正で自由な選択ができる。
　そういうことで、改めてお聞きしたいんですけれども、そもそも公共料金というのは何でしょうか。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○河津政府参考人　お答え申し上げます。
　公共料金につきましては、法律上の定義はございませんけれども、一般に、政府や地方公共団体といった公的機関が料金や価格の水準の決定や改定に直接かかわっているものを総称して公共料金と呼んでおるところでございます。
　具体的には、電気料金もそうでございますが、鉄道料金あるいは郵便料金などが該当しております。
○真島委員　それで、主な公共料金の家計支出に占める割合、これが高いものを五つ、品目とウエートをお答えください。
○河津政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者物価指数におきまして、家計調査をもとにした一世帯当たりの品目別支出金額、ウエートというのがございます。それの中で、公共料金につきまして、高いものから順に、その項目とウエートを申し上げさせていただきます。
　まず、電気代、ウエートが一万分の三一七。次は、診療代、同じく一万分の一九六。水道代が一〇〇。都市ガス代が九六。それから、固定電話通信料が九三となっております。
○真島委員　今お答えになったように、家計支出に占める公共料金の中で、電気代が突出して高いですね。二〇一二年以降の値上がりで、家計支出に占める割合、私はさらに高まっているんじゃないかと思うんです。
　電気事業法の第一条は、この法律の目的を、電気の使用者の利益を保護する、及び、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることとしております。電気というのは、都市機能を維持し、人々が日常生活を送る上で必須の公共公益設備、つまり、ライフラインであり、社会生活基盤と社会経済産業基盤を形成するインフラです。電気事業は公益事業であり、たとえ全面自由化によって小売料金の規制が撤廃されたとしても、電気料金は公共料金中の公共料金だと私は思うんですね。それだけに、事業の公益性、公共性を踏まえた情報開示や消費者保護のルールが必要だと思うんです。
　二〇一三年の七月に取りまとめられました公共料金等専門調査会報告では、「公共料金の改定に消費者の利益が適切に反映されるためには、消費者参画の実質的な確保が行われる必要がある。」として、料金改定認可申請等を検討、審議する場への消費者の参画、公聴会開催等、広範な消費者の意見を聴取する場の設定の必要性を指摘しております。
　この中では、公聴会について定めがない場合であっても、「料金改定認可手続きにあたって、可能な限り、消費者の意見を聴取する場（「消費者との意見交換会」等）を設定すべきである。」とも指摘をしています。
　三月二十四日に閣議決定されました消費者基本計画では、消費者が主体となって選択、行動できる社会の形成のために、公共料金の適正性の確保が重要だと指摘をしておりますけれども、これは具体的にどうすべきだと記載されておりますか。
○河津政府参考人　御指摘の消費者基本計画におきます公共料金、先ほど申し上げましたが、公的機関が料金や価格の水準の決定、改定に直接かかわっているものというところにつきましての記述を読み上げさせていただきます。
　政府の規制する料金又は価格である公共料金等の新規設定及び変更に係る決定、認可などを行うに当たっては、消費者基本法第十六条第二項の規定の趣旨を踏まえ、消費者に与える影響を十分に考慮することが求められており、決定過程の透明性、消費者参画の機会及び料金の適正性の確保に向けた課題を検討し、実施する。
こういうふうに記載されております。
○真島委員　この消費者基本計画策定作業をしていた消費者委員会の議事録を読みますと、公共料金の決定過程の透明性を確保するという案文に対して、経産省から何か反論があったようなんですけれども、どんな意見が経産省から示されて、そのことによって案文はどのように変わったんでしょうか。
○河津政府参考人　御指摘の点は、本年三月十日に消費者委員会の本会議が開かれておりまして、そこでのやりとりであろうかと存じます。
　この際の議論でございますが、公共料金等の新規設定及び変更につきまして、先ほど申し上げたところでございますが、その料金認可などの決定過程の透明性、消費者参画の機会について、公共料金の部分については明確に記載がされている、そういう案をお示ししたところでございますが、その一方で、料金の自由化を行う分野につきましてはこうした記載がないということについての御意見であったということで、承知をしているところでございます。
　この議論を踏まえまして、料金自由化を行う部門、公共料金から外れていくところにつきましてどうするかというところの記載につきまして、若干の字句の修正ということを関係省庁と調整しまして行いまして、最終的には、その三日後に消費者委員会の方から、消費者基本計画の案については妥当であるという答申をいただいたところでございます。
○真島委員　案文がどう変わったか、お答えにならなかったんですけれども、料金決定の過程の透明性を確保するということが、誤解を招かないように、「料金自由化を行う分野についても、引き続き消費者利益を確保することが重要であり、」と、透明性を確保するというのが案文から落とされているんですね、経産省の意見を受けて。そこには、誤解や懸念を招くという説明がされているわけなんです。
　これはとんでもない話で、先ほど言いましたように、たとえ自由化されたとしても、公共料金であることには変わりがないんですよ。だから、安倍総理も、衆議院の本会議で、我が党の藤野保史議員の質問に対して、小売料金規制の撤廃後は、引き続き厳格な市場監視を行うとともに、消費者の立場からどのような情報開示を求めるのか、検討してまいりますと答弁されていると思うんですね。だから、手放しで、全て事業者任せでいいはずじゃないと思うんです。
　この自由化によって電気事業法上の公聴会の規定がたとえなくなったとしても、今でも条文上には何の枠組みもない消費者庁との協議とか物価問題閣僚会議への付議ということがやられているわけですから、消費者目線の独自の検証をやるとか、あるいは、国民生活全般に与える影響を踏まえた協議、これは今でもやっているわけですから、引き続き国民が直接参加する何らかの仕組みを検討していくべきじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○平副大臣　今委員が御指摘いただいた消費者庁との協議、関係閣僚会議への付議については、繰り返しになりますが、政府が料金の価格の水準の決定や改定に直接かかわっているという公共料金の性質に鑑みて実施をされているものでございますから、料金が自由化されたものは、その対象とはなりません。
　一方で、消費者基本計画が三月二十七日に閣議決定をいたしました。先ほど御紹介をした部分に続いて、
　なお、料金自由化を行う分野についても、引き続き消費者利益を確保することが重要であり、消費者が多様なメニューの中から適切な選択を行うことができるよう、小売全面自由化の実施に際して、小売事業者が提供するサービスの内容に関する消費者の理解を増進するための情報提供の推進等の取組を行う。
となっておりますので、しっかりとこの閣議決定に沿って取り組んでまいりたいと思っております。
○真島委員　この間の電気料金の審査では、経産省の専門委員会と別に、消費者庁も独自の検討チームをつくって、査定方針を取りまとめてきているんですね。そこでは、東電の値上げ申請に対して、福島第一原発の五、六号機、第二原発の四つの原子炉の減価償却費、事故炉の安定化維持費用、賠償対応費用、稼働していない日本原電の東海第二原発からの購入電力料などは原価に算入すべきでないという意見をまとめておられます。
　このとき、原価に算入すべきでないと指摘したこれらの費用は、その後、取り扱いはどうなっているでしょうか。
○河津政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、時系列で御説明をさせていただきますが、東京電力から申請がございましたのが平成二十四年五月十一日でございます。その後、消費者庁におきましては、この協議を受けるに際しましての視点、ポイントということで、五月二十九日の時点でチェックポイントと題する文書を作成し、資源エネルギー庁に提出をしてございます。
　その後、消費者庁におきましては、このチェックポイントの内容をさらに精査する、充実させるという意味で、有識者によります東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チームを立ち上げまして、これを六月十二日に設置したところでございます。
　御指摘の点は、この検討チームの内容であるかと存じます。この点につきましては、消費者庁としても意見として資源エネルギー庁に提出をし、その後、協議を行ったわけでございます。
　その協議の結果、減価償却費につきましては、会計上の取り扱いとして、事業者として正式に廃炉の決定を行っていない以上、原価参入を認めることはやむを得ない、あるいは、これによって会計上資産価値の減損が行われた場合、公的資金の投入等、財務基盤の強化によって、賠償、原子炉廃止措置、電気の安定供給の同時達成を図る枠組みに支障を来すおそれがあるということ、それから、賠償対応費用及び安定化維持費用につきましては、これが原価算入されない場合、原子炉廃止措置、賠償といった責務が果たせなくなるとともに、国民全体の負担によらざるを得なくなるといったことから、原価算入を認めるということになったものでございます。
○真島委員　消費者の立場で筋を通してほしかったんですけれども、この過程で、事業所管庁である経産省の視点だけではなくて、消費者庁が消費者の視点から原価を独自に精査したということは、私は重要なことだと思うんですね。今後自由化の中で、行政任せじゃなくて、みずからが知って、納得して選択したいという国民の意識が私はますます強まっていくと思うんです。
　ですから、私は、電気料金の原価情報の開示というのは事業者任せにしてはだめだと思うんですね。料金水準も本当に手放しで市場任せだけではだめだと思うんです。料金メニューを見て、高いか安いかだけではなくて、原価を知って、企業の経営努力もわかって、電源構成とそのコストも理解して選択をしたいという、東日本大震災の後に育ってきた消費者の主体的な意識、国民の思いに応えたシステムづくりが私は必要だと思っております。
　ですから、大臣にお聞きしますけれども、国が原価情報開示の統一的なルールをつくることで、全ての参入事業者がそのルールの中で料金以外の部分でも独自性を出していく、そういう競争をしていこうじゃないか、そういう工夫もできるんじゃないかと思うんですけれども、大臣の考えをお聞かせください。
○宮沢国務大臣　まず、一般電気事業者の小売料金についてでございますが、小売自由化後も、当分の間、経過措置として料金規制が講じられますので、この発電の原価情報についても、これまでと同様に、審査過程を通じて情報公開が行われることとなります。
　また一方、総括原価ということで託送料金を決めるわけでございますが、託送料金について公平性及び透明性を高めるため、値上げについては認可制としておりまして、料金認可の審査過程を通じて原価に関する情報は広く国民に公開されることとなります。
　一方、小売料金規制の撤廃後につきましては、事業者に対し、利用者の立場からどのような情報の開示を求めるかは、今後検討してまいろうと思っております。