Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（渡邉綱男君）　実際、かなり広い範囲について囲って、その中で鹿なりイノシシは繁殖もしていきます。数も増えていきます。そうしたときに、その囲われた中での森林の状況が荒れてしまうことをどう管理していくか、そういった点についても課題が出てくるのではないかなというふうに考えております。
○小野次郎君　くどいようですけれども、つまり、その母体というか母数というのか、全体が千なら千ある中で人間が捕獲しているものが何百ってあるんだったら、それはそういうことになりますよ。でも、山全体に千いるところに捕獲しているのが十とか二十だったら、それを山に帰したって千十とか千二十になるだけですからね。どっちだとお考えなんですか。
○政府参考人（渡邉綱男君）　まず、私たちとして非常に重要なことは、今の鹿やイノシシの数を減らしていくことをしないと、この今動物と人の人間活動のバランスが壊れかけているところが課題が解決できない、まずは数を減らしていくことが重要だというふうに考えています。
　そのときに、捕獲した鹿やイノシシの一部を先生御提案のような広い範囲の地域に放獣をしていくという取組をしたときに、その広い範囲の中で放獣した鹿やイノシシは繁殖をしていきますので、その中で増えてしまっていったときに囲った地域の中の森林などの環境を荒れない形で保つことができるかどうか、そういった点が課題になるのではないかなというふうに考えております。
○小野次郎君　一律に全国一斉にやれという考えではないんですけれども、是非、この戦いというか、人間と動物の緊張関係というのはこれずっと続くと思いますので、是非捕獲したものを殺さないで済む方法というのを、生殖というか、増えるのを、繁殖を減らすという政策も同時にあるのかもしれませんけれども、御検討いただければ有り難いなと思います。
　副大臣、お願いします。
○副大臣（岩本司君）　時間がありますので。
　先ほども答弁を申し上げましたけれども、もう少し農水省の取組を詳しく申し上げますと、先生がおっしゃるとおりに、年間、鹿とイノシシ合わせて約五十八万頭を殺処分をしております。殺すんであれば、私も、動物大好きでございまして、一頭たりとも殺したくないという思いなんですけれども、しかし現場の農家の皆様の切実な悲鳴は、やっぱりこれは、せっかく作った農作物を、何か月も掛けて作ったらもう、食べようと思ったら食べられて、またもうやる気もなくなるような、新規就農をどんどんどんどん募集していっても、この世界に入ったら、作ってみたらもう鳥獣に被害されて生活できないという事態に、もうこれ深刻な状態になっていきますので、何とかしたいという思いで取り組んでおります。
　ですから、殺処分したらなるべく食べると。全国の小中学校でも地域でそういう、さっきジビエ料理のお話されましたけれども、そういう給食で出されている学校もあるようでございます。たしか私も取り寄せて食べたりしているんですけれども、確かに缶詰とかはにおいがないんですけれども、いろんな方に聞きますと、現場の……
○小野次郎君　においもするんですよね。
○副大臣（岩本司君）　においもあります。ただ、ミンチとか、スパゲッティの例えばミートソースとかキーマカレーとか、そういうふうにミンチに細かくすれば子供たちも好んで食べていただけるんじゃないかなというふうにも思っております。
　それと、なるべく共存という意味では、愛護団体もかなりこの取組には関心を持っておりまして、今現在、年間に六万数千頭の捨て犬が殺処分されているんですね。それも、その犬の命も救えないかと、同時に、一石二鳥、三鳥のことができないかと私、今中心になって取り組んでおるわけでありますけれども。例えば、捨てられる犬をつなぐか、あるいは今ネットで張って、さっき電気のネットの話をされましたけれども、それよりも例えばいろんな取組をやっていまして、囲ってそこに犬を何頭か入れたらどうだろうかとか、あるいはロープをもう長くして、そのロープと犬の首輪をくくって、鳥獣、夜中とかによく来ますから、そういうふうに、要は、普通犬小屋で飼うそのロープをもう少し長くして囲ってやったらどうかと、二重三重にしたらどうかとか、そういう取組も進めております。
　ただ、これは、ドイツは犬の殺処分がもうゼロなんですね。やっぱりドイツのように日本も捨て犬の殺処分、もう子犬は使えないじゃないかという意見もあるんですけど、子犬ほどよくほえるともいいますし、やっぱりそういう犬も何か活用できないかと。
　それと、あとは餌代なんですよね。犬をそういうふうに使うとなるとやっぱり餌代が発生しますので、そうすると、じゃ餌をどうするかと。ドッグフード協会とかにはまだ私は働きかけはしておりませんけれども、期限切れのそういうものを使ったり、あるいは総菜屋さんですとかあるいは弁当屋さんでも消費期限とかいうのが切れて捨てているのがありますよね。そういうのを使えないかとか。じゃ、犬に使えないんだったら、例えば、今、鹿とイノシシの話をされていますけど、熊を群馬でじゃドラム缶に入れて捕まえた場合に、そういう現地からの要望もありますので、それをどこか熊を飼ったときの餌にできないかとか、何かありとあらゆる工夫も考えながら環境省ともしっかりスクラムを組んで、農水省がもう先頭になって取り組んでまいりますことを申し上げて答弁に代えます。
○小野次郎君　大変丁寧にお答えいただいて、ありがとうございます。是非、農水省からリーダーシップというかイニシアを発揮していただいてこの問題に取り組んでいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　畜産物価格の問題についてまずお聞きします。
　私ども日本共産党として三月の二日に大臣のところにこの畜産物価格問題について申入れをいたしました。それで、この中で、日本の畜産、酪農経営の現状が、飼料価格や灯油、軽油価格の高止まり、そして獣医、医薬品費等の上昇の一方で、初生牛そして子牛の価格の下落に直面するなど極めて厳しいものになっていると。北海道や東北などでの大雪による牛舎やあるいは堆肥舎の倒壊の続出ということで深刻な被害が広がっていること、そして民主党政権によるＴＰＰ参加に向けた事前協議の開始がこの畜産、酪農の長期的な展望を奪って相次ぐ離農を招く事態となっていることについて指摘をいたしました。これに対して大臣は、実情をよく把握して対処したいということで見解が述べられたわけですけれども、大臣としてどのように実情を把握されたでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　三月二日に紙先生始め共産党の議員の皆様方から御要請、御要望をいただきました。
　そういう中で、近年の飼料価格の高騰というふうなもの、あるいは原油価格の上昇等による生産コストが大変増加をしていると。そしてまた、景気の低迷によって、もう一つは昨年の東日本大震災によっての原発事故に伴う出荷制限等、あるいは風評被害におけるところのいろんな影響というようなことで枝肉価格の低下、そういう大変厳しい状況に直面しているという認識を持たさせていただいたということでございます。
○紙智子君　畜産、酪農経営について見ますと、経営に直接影響を与える燃料の価格は、円高にもかかわらず、ガソリン価格でいうと、二〇一一年、去年の一月で百三十六・七円、それが今年三月で百五十・九円、かなり上がっているわけです。それから、軽油も同様に、百十七・三円だったんですけれども、百三十一・二円と。それから、灯油価格も八十三・二円から九十五・四円です。配合飼料の価格も高止まりということで、とても経営が維持できないというのが酪農家の皆さんの共通した声だったわけです。
　道北の方の酪農家の方で、乳牛で百二十頭、経産牛七十頭を飼っているんですけれども、この方の場合、配合飼料でいうと一日七百から八百キロ食べさせるわけですね。これ自体が年間の収益との比較でいうと四割を占めるんですよ、配合飼料の代金だけで。それで、一トン当たりの平均でも、もう前期と比較すると一〇ポイント上がっているということですからね。だから、もう本当に大変だから、是非とも加工原料乳の生産者補給金は大幅に上げてほしいと、そして限度数量は下げないでほしいということが強く要求されていて、先ほども議論になりましたけれども、是非そこを上げてほしいということで、特に何銭、何銭という単位じゃなくて、円という単位で上げてほしいと、これが率直な声なんですね。
　ただ、先ほど回ってきたペーパーを見ますと、既に加工原料乳の生産者補給金でいうと十二円二十銭ですか、というようなことで回っているわけですけれども。少し上がったということは、これはもちろんよかったんですけれども、ただ、満足かといえば、そういう状況ですからね、やっぱりまだまだ不測の事態であって、是非そこは大臣にお願いしたいんですけれども、何らかの形で是非工夫していただいて、上乗せできるようなことを考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私といたしましては、今申し上げましたとおりに、相当この飼料の状況あるいは原油の状況というふうなもの、そしてその他のいろんな風評被害等々、あるいは東日本の大震災の影響等々、そういうこの非常に厳しい状況を鑑みて、相当思い切った形で今日諮問をさせていただいたと、こういうふうに思っております。
　そういうようなことも踏まえて、とにかく畜産農家の人たちが、基本的に将来に向かって展望を持っていただくような、そういう今後畜産経営を行ってもらえるようにこれからも取り組んでいきたいと、こう思っております。
○紙智子君　是非、途切れることなく、どういう形でやっぱり元気付けられるかということで工夫を考えていただきたいと思います。
　それから、大雪の被害の話は先ほどもありました。北海道を始め全国各地で深刻な被害なわけですけれども、被害金額で、北海道でいいますと全体で十九億三千四百万円ということです。畜産関係の施設についても、畜舎や堆肥施設などが百七十一施設がこれは倒壊するなどしているわけですよね。かつてない悲劇を被っています。これを機会にもうやめるかというふうに思っている酪農家もいます。
　それで、堆肥施設でいいますと、これやろう、続けていこうと思ったら、これ絶対なきゃいけない施設なわけですよね。ところが、壊れた状態のままにいると、法的に言うとこれちゃんとしないと罰則対象になってしまうということもあって、造り直さなきゃいけないということになると、いや、そのためにはお金が要るんだけれどもお金がないということになると、もうこれを機にやめるかという話にもつながってしまうんですね。ですから、この問題でいいますと、やっぱり今でさえも経営が厳しいわけですから、ここに対しての国としての支援措置というのはどうしても必要だと思います。
　是非、例えば堆肥の問題でいうと、直ちにその罰則の対象にならないということでちゃんと安心させてあげるだとか、それから、先ほど長期の低利融資という話があったんですけれども、やっぱり無利子の融資にしていただけないかなと。ちょっとこの辺のところももっと踏み込んで考えていただけないかと思いますけれども、いかがですか。
○大臣政務官（森本哲生君）　畜舎等の損壊、九道府県で二百五十五、それで御地で百七十一、承っております。
　基本的にやっぱり任意加入の保険ということが救済になっておりますが、経営の継続観点から、今申されました農林漁業のセーフティネット、ここの長期、短期、長期の低利融資ということが準備をされておるわけでございますが、無利子ということにつきましてはなかなか今の状況では難しいような状況でもございます。
　我々といたしましては、現状をしっかり把握しながら、今後しっかり各団体、皆様とも十分情報交換をさせていただきながら現状復旧に努力をさせていただきたい、そのように考えております。
○紙智子君　堆肥の施設。
○大臣政務官（森本哲生君）　堆肥の施設についても、今の私どもの方ではこの対応ができませんので、道の方でこれ指導をされていくと思いますので、その道との連携は十分図らせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○紙智子君　とにかく、やっぱり壊れてしまったら罰則になってしまうと困ると、それはちゃんと。
○大臣政務官（森本哲生君）　ごめんなさい。
　罰則につきましては、ここのところはしっかり配慮しますので、よろしくお願い申し上げます。
○紙智子君　是非徹底していただきたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　はい、分かりました。
○紙智子君　それから、酪農家が心配しているのは、酪農ヘルパー事業の円滑化事業が、これ二〇一三年度で終了してしまうということなんですね。まだ間があるだろうというんですけれども、酪農家の皆さんにしてみたら、やっぱり非常に不安なわけです。
　それで、社会生活を営む上でヘルパーを必要としているわけですから、事業継続を是非続けていただきたいということを強く望んでおりまして、是非、大臣からこの事業継続の決断ということでお願いをしたいと思いますが、いかがでしょう。
○副大臣（岩本司君）　酪農ヘルパーは、朝晩の搾乳等が欠かせない酪農家の休日の確保や傷病時の経営の継続といった点から酪農の生産基盤を維持していくために重要と認識をいたしております。
　酪農ヘルパー事業円滑化対策事業は、こうした認識に立ちまして、当初、平成二年度から五年度にかけて国と県等が一対一で運用型基金を造成し、その果実により各県における利用組合の立ち上げ等を支援してきたところであります。
　その後、経済情勢の変化等を踏まえまして、平成十六年度から、十年後の平成二十五年度を事業終期とした上で基金の取り崩しを認め、事業終了後の平成二十六年度以降に利用組合の自立的運営が可能となるように十年間を掛けて計画的に準備を進めていただいているところであります。
　こうした中で、乳量に応じて積立金を徴収する等利用組合の自立的運営の準備を進めている県、団体も現れてきており、もう既に例えば栃木県ですとかも現れてきており、国としては平成二十六年度までに各地域で自立的な取組体制が整備されることを期待をしているところであります。
○紙智子君　自立的なという言葉があるんですけれども、実態は、本当に大変な中で結局基金を出し合ってやりなさいという話ですよね、自分たちで。だから、今取り崩してだんだんなくなっていったら後は、この後はもう自分たちで自立的にやりなさいという話だと思うんですけれども、そういうことでは、やっぱり実態はそうなっていないわけですよ。そこはちょっとよく考えていただいて、各県だとか道だとか含めて相談しながら、ちゃんと埋め合わせできるようなことを考えないといけないと思うんです。
　もちろん、自分が病気になったりとかというときの事業費は引き続き出るということなんだけれども、やっぱり家族でたまには休みを取ってやるとか何か社会的行事に出るとか、そういう際にお願いするヘルパーさんというのがやっぱり頼めないということになっちゃうと、社会活動そのものを疎遠にならざるを得ないということにもなりますから、やっぱりそういう意味ではきちっと考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、酪農家が最も心配して、なおかつ将来展望が持てないとして離農にまでつながっていっている問題がＴＰＰ参加の問題ですよ。大臣は離農まで引き起こしているＴＰＰをめぐっている問題については、この事態をどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　どういうふうに受け止めているかというふうなことにつきましては、まさしく野田総理の昨年十一月の交渉参加に向けて協議を始めるというようなこと、それに沿って今各関係国から情報を把握すべく協議を行っていると、こういう認識でございます。
○紙智子君　これは私は本当に責任が重いと思うんですね。そういう国としての取っている政策によってやっぱり展望を失わせているということの責任というのは本当に重いと思うんですよ。
　そして、三月八日の日本農業新聞で、これは外務省幹部が民主党経済連携プロジェクトチームの会合で、交渉に参加する時点では国益にかなうかどうか判断できない、交渉妥結後に国会で承認を得るかどうか判断してもらうという見解を明らかにしたというふうになっていますよ。私はこの外務省幹部が誰なのか知っていますけれども、とんでもない発言だなともう怒りを感じているわけです。これは、野田総理自身が事前協議参加表明のときに、関係各国との協議を開始しと、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立ってＴＰＰについての結論を得ていくと、こういった方針さえもこれほごにするものですよ、この発言は。
　こういうなし崩し的なやり方でＴＰＰに参加していこうということについては、これ農家が不安に思うのは当然だというふうに思うんですよ。大臣として、これＴＰＰの参加撤回ということをやっぱり明確に今の時点で示すべきではないんでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　三月八日の農業新聞ですか、今先生から言及された外務省幹部が云々の話でありますけれども、私は外務省幹部がどういうことを発言したか、それは承知いたしておりません。正式に関係閣僚会合におきまして、等々でいわゆる外務大臣等々がこういうふうなことであったというふうなことならば、私も当然、閣僚の一員としていろいろと議論をするところでございますけれども、この新聞報道については私は何ら承知をいたしておりません。
○紙智子君　承知していないということなんですけれども、民主党の中のＰＴの中でこういうことが議論されているわけですから、私はやっぱりこれ絶対許せないことだと思っております。ですから、この後の質問に移りますけれども、これはもう本当にはっきりさせていきたいというように思っております。
　次に、大臣所信に対する質問ですけれども、去年十月に農水省が取りまとめた我が国の食と農林漁業の再生のための基本計画、行動計画、その中の戦略にかかわってお聞きします。大臣が所信でも触れていますけれども、持続可能な力強い農業の実現ということで、土地利用型の農業については、平地で二十から三十ヘクタール、中山間地で十から二十ヘクタール規模の経営体が大宗を占める構造を目指すとしていることについてです。
　現在、水田で稲作をしている農家は百七十五万五千戸あります、これ〇五年の数値ですけれども。その面積でいうと二百万二千ヘクタールと。稲作農家の平均経営面積を三十ヘクタールにこの計画に沿ってするとしたら必要な農家戸数はどうなるかというと、水田面積を三十ヘクタールで単純計算しますと六万七千七百三十三戸です。だから、この六万七千七百三十三戸のところで三十ヘクタールの規模で稲作を作ればやれるんだということになりますと、差引きして残り百六十六万八千三百六十七戸、九六％になるんですけれども、これだけの農家というのは要らないことになってしまうわけですよ。つまり、九割以上の稲作農家が切り捨てられるということになるわけです。この方針では、農村の集落そのものが荒廃すると、それは避けられないんじゃないかということで、実は去年も私質問しました。そのときは森本政務官が答えられたんですけれども、今日は大臣に改めて、言ってみればいまだかつてやったことのない政策だと思うんですよ。これ、本当におやりになるつもりなんでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　我が国の食と農林漁業の再生のための基本……
○紙智子君　大臣。
○副大臣（岩本司君）　先にちょっとお願いします、基本方針・行動計画では、平地で二十から三十ヘクタール、中山間地域で十から二十ヘクタール規模の経営体が耕地面積の大宗をカバーする構造を目指すとしていますけれども、これは全国トータルの農業構造としての目標を掲げたものであります。
　したがいまして、個々の経営体が平地で二十から三十ヘクタールの規模にならなければならないというわけではないわけであります。〇・五ヘクタールでも有り難いわけですから、農業やって、一ヘクタールでも助かるわけですから、これはもう、そういうちょっと誤解があるようなものですから申し上げておきます。
　各集落、各地域において具体的にどのような経営を目指すかは、徹底した話合いの中で農業経営を安定的に継続できるようにしていくという観点からよく議論をしていただきたいと考えているところであります。したがいまして、一定規模を示してそれ以下を政策の対象から外すということは、これは全く、全く考えておりません。
　なお、一般論でありますけれども、土地利用型農業を行う小規模な農業者が多数存在し、地域の中心となる個別経営体がいない地域等においては、集落営農を組織化してその法人化を進めていくことも一つの方策と考えているところであります。そのために、各地域の実態も見極めながら丁寧に指導していく考えであります。
○紙智子君　丁寧に話し合ってということで言われるわけなんですけど、ただ、大方針としてこういう方向で行きますよということになると、いずれやっぱり収れんされていってしまうということを避けられないんじゃないかと思うんですよ。
　それで、この間この委員会で六次産業化で頑張っているところ見に行きましたけれども、この対象になるところが全国でどれだけできるかということで考えると、今まだ本当数％というか、数少ないと思うんですよ。
　集落営農ということで見ても、その地域も限られているわけですよね。先ほどの一覧表ですか、山田さんが出された一覧表で見ても、集落営農でいうと七％ぐらいですよね。しかも、例えば岡山市なんかでいうと集落営農はゼロですよ。西日本に行くほど少ないですよね、それ御存じだと思いますけれども。中山間地でいうとどうかというと、十ヘクタールから二十ヘクタールに集約するというんだけれども、これ中山間地域でそれだけまとまった面積を確保するということ自体も、できるところもあるかもしれないけれども、多くのところは簡単にできないですよ。そんな確保なんてできないですよ。
　そういうことが実際上どうなのかということでいうと、やっぱり現実を見ていない、非現実的な計画じゃないのかと。もしこれやれるんだというのであれば、どういうところがやれるのか示していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　先ほども申し上げましたけれども、これは一ヘクタールで作っていただいても有り難いわけでして、〇・五ヘクタールでも、これはもう繰り返しになりますけれども、一定規模を示してそれ以下を政策の対象から外すということはもう全く考えていないわけでありますし、二十から三十ヘクタールの規模にしなければならないということではないんです。もう、その誤解をちょっと解きたいと思います。
○紙智子君　ただ、戸別所得補償の経営安定推進事業でやっていくということなんですけれども、ここでマスタープランを作成して農地の集約協力金を出して推進しようという話ですよね。
　それで、農地の集約協力金でいうと、ここは、例えば小さな〇・五ヘクタール以下のところ、ここは三十万円、〇・五から二ヘクタールのところは五十万円、二ヘクタール以上のところは七十万円ということで、こういうお金を渡して、言わば農家からは農地を出しなさいということなわけですよ。そして、農業用の機械まで廃棄処分を義務付けているわけですよね。それから、集約する経営体には無償譲渡ということで認められるけれども、中古の市場への売却というのは認めないと。だから、今まで持っていた機械なんかも、要するに排除しないと言うんだけれども、やっぱり集落の中でどこが中心的な農家になるのかと。周りの人たちは、じゃそこに向けて農地を出しなさいという話だとか、集落でしていくということになると、やっぱりどうしたって、大分年齢が行って自分の跡がいないから、それはしようがないから自分は出しますよという人も中にはいるかもしれないけれども、まだ頑張りたいと言っている農家も含めて、本当にそこのところがどんどんどんどんと進むということになると、やりたい人も置き去りにされていくということになるんじゃないのかというふうに思うんですよ。
　こうやって機械まで、何というんですか、義務付けとして廃棄処分を義務付けるというやり方というのは、もうまるで刀狩りのようなことだというふうに言ってももう言い過ぎじゃないと思うんですよね。こういうやり方というのは本当に今までやったことないことじゃないかと。とんでもないんじゃないかというふうに思うわけです。
　実際現場からはちょっと余りにもひどいんじゃないかという声も出されているわけですけれども、当事者からそういう声を聞き取っておられるんでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　いろいろと現場の声からは当然出てくると思いますが、私どもとしては、強制的にこうだという押し付けでなしに、何遍も申し上げていますけれども、この集約化なりあるいは今後の新規就農の対策事業というものを行う際も、やはり地域においてよく話し合っていただいて、そして丁寧にこちらも説明をさせていただきながら、とにかく地域の方々の考え方というふうなものの中から今申し上げたような一つの経営体というふうなものに近づいていってもらえばと、こういう考え方であるということだけは申させていただきたいと思います。
○紙智子君　よく話し合ってって、話し合うということをもう本当言われるんですけれども、でも実際に、結局は、その話合いの場に農水大臣が行ってそこで話合いに加わってやるというわけではなくて、やるのは市町村がその場を設定してやるんだと思うんですよ。結局市町村が言わば進めるとなると、国が決めたらやっぱり進めなきゃいけないから進めるとなると、どうしたって強制的にならざるを得ない部分というのは出てくるわけですよ。結局、あなたはもう本当に大変だしリタイアしませんかというようなことも含めて現場では行われてくることになるんじゃないのかと。そういうことを市町村にさせるのかということですよね。
　これは、つい、少し前ですけれども、自民党政権の時代にも品目横断的経営安定対策のときには、言わば集落をつくってやっていくんだと、法人化するんだということで号令を掛けたわけですよね。どれだけ現地で苦労したかということを私たちちゃんと覚えていると思うんですよ。
　地域回りましたけれども、大変な苦労をしながら、何とかこれに乗らないと、制度に乗らないとやっていけないということで、作文を作ってですね、一旦はそうやって制度に乗ってやっていこうということでやったけれども、しかしなかなか、やっぱりこう無理して、うまくいかなくてその後解散してしまったという例もたくさんありますし、そういう意味では、本当に集落が十分議論を踏まえて、そしてみんなの納得を得て、そして進み出すというんだったら別ですよ。だけどそうじゃなくて、やっぱり期限決められてそういう中に押し込められて、さあやらなきゃいけないということになったら、これはまたあの苦しみを、苦労を負わせることになるんじゃないかというふうに思うんです。そうならないと言い切れますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　とにかく基本的には、今の農業なり林業なり漁業をめぐるところの状況というものはそれぞれ、私どもだけではなしに、市町村においても同じやはり深刻な事態であるという受け止め方もされておりますし、また農業者、第一次産業にいそしんでいる人たちも果たしてどうなるんだろうかというふうな思いもあるわけでございますから、そういう意味では共通したこの認識というものを共有することによってお互いが話し合って、次の時代に向けてどうあるべきかというふうなことはより具体的な形で進んでいくというようなことに私どもとしては努力をしていくと。
　そういう意味では、市町村に任せるということでなしに、もちろん必要あらば本省からも、必要あらば地方農政局からも人を派遣して、そして話し合ってより具体的な形で説明をさせていただいて、お互いが理解し合った中でこの集約化なりというふうなものを進めていくという、これが基本的な私どもとしての考え方でございます。
○紙智子君　私は、やっぱりこの政策というのは、大臣は、ＴＰＰに参加しようとしまいと関係ないと、農業の再生のためにやるんだというふうに言われてきたわけです。
　でも、この基本方針、基本計画、これを読みますと、初めにというところでは、我が国の貿易、投資環境が他国に劣後してしまうと将来の雇用機会が喪失してしまうおそれがあると、こうした認識に立ってということをわざわざ明記をしているわけですし、目指すべき姿というところでは、高いレベルの経済連携協定と両立し得る持続可能な農林水産業を実現するというふうに書いているわけですよ。それから、速やかに取り組むべき重要課題というところでは、開国による恩恵の分配メカニズムの構築ということまでわざわざ明記をしているということは、これＴＰＰ参加と文言としては書いてはおりませんけれども、実際にはＴＰＰ参加を前提とする方針なんじゃないんでしょうか。違いますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ＴＰＰ参加を前提とするものではございません。基本的には昨年の、一昨年ということになります、年明けたものですから、いわゆる包括的経済連携というふうなものをこれから推進する上におきまして、ＦＴＡＡＰというふうなものに対する道筋というふうなものを私どもとしては基本方針として打ち出しているわけでありまして、そういう中でその考え方が示されているというわけでありまして、ＴＰＰというふうなものの交渉参加を前提としているものではございませんということを申し上げたいと思います。
○紙智子君　今全国でＴＰＰに参加するなということでの運動が広がっています。
　例えば、日本医師会も三月十四日に記者会見をして、正式に日本が参加することについては全面的に反対するということでの発表をいたしました。それから、滋賀県では、九十二団体、二百七十九人が参加して県民会議がつくられました。これをやっぱり何としても止めていこうということですし、北海道も道民連絡会がつくられて、道民ぐるみの運動が今始まっているわけです。
　限られた情報で、徹底した情報提供と言いながら、実際には本当にかみ合う形での情報が出されていないということがあるわけですけれども、そういう中でも、農林水産業への打撃はもちろん、これがほかの分野にもわたって国民の暮らしや生活にも大きくかかわってくる、日本の国益にはならないということでの中身が知られるに従って反対の声が広がってきているわけで、そういう中で、私はきっぱりと断念を言っていただきたいということを最後に申し上げまして、最後、大臣の答弁を聞いて、質問を終わります。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ＴＰＰは国論を二分すると言われておるわけでありますから、やっぱりそういう中でしっかりとした、関係国がどういうふうなことを求めるかということの情報を提示させていただいて、国民的な議論の中で判断していくということは大事なことだと思っております。
○委員長（小川勝也君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　青木君から発言を求められておりますので、これを許します。青木一彦君。
○青木一彦君　私は、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及び公明党の各派共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　畜産物価格等に関する決議（案）
　　我が国の畜産・酪農は、配合飼料価格の高止まり、畜産物の消費と価格の低迷に加え、東京電力株式会社の原発事故に伴う風評被害の発生という情勢の中で、その経営の悪化、生産基盤の縮小など、未曾有の危機に陥っている。
　　また、本年四月一日から食品中の放射性物質の新基準値が施行されることに伴い、適切な対応が求められている。さらに、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定への参加の検討やＢＳＥに係る輸入牛肉の月齢制限等の緩和の検討に対して、懸念が広がっている。
　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十四年度の畜産物価格の決定に当たっては、再生産を確保し将来に希望が持てる価格を実現するとともに、平成二十四年度当初予算で講じようとする関連対策について、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　ＥＰＡ交渉及びＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に当たっては、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、平成十八年十二月の本委員会の「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する決議」及び平成二十三年十二月の本委員会の「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する決議」を十分に踏まえて臨むこと。
　二　ＢＳＥに係る輸入牛肉の月齢制限等については、科学的知見に基づいた検証を十分に行い、拙速な緩和は行わないこと。
　三　酪農家の生産意欲を喚起し、生産基盤の回復を実現できるよう、加工限度数量及び補給金単価を適切に決定すること。
　四　都府県酪農について、生産基盤の強化のための対策を講じること。また、放射性物質による汚染地域における安全な粗飼料の確保に向けた支援措置を継続すること。
　五　肉用子牛の保証基準価格等については、畜産農家が十分な所得を確保できる水準となるよう適切に決定すること。
　六　指定食肉の牛肉安定価格及び豚肉安定価格については、現行価格を基本に適切に決定するとともに、相場の下落時には機動的・弾力的に調整保管を発動すること。
　七　肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン）の毎月払いの継続については、枝肉価格の状況等を踏まえて引き続き適切に決定すること。
　八　配合飼料価格安定基金については、配合飼料価格高騰時の補てん財源が不足することのないよう、異常補てん基金の活用などにより、生産者への補てん金を確保すること。
　九　飼料穀物については、東日本大震災の経験を踏まえ、災害発生時や飼料穀物の高騰など不測の事態や急激な環境変化の発生時に畜産・酪農家に配合飼料を安定的に供給できるよう、その弾力的な備蓄の在り方について検討を行うこと。
　十　原発事故に伴う放射性物質の影響により出荷できない老廃牛の滞留並びに汚染された稲わら、牧草及び堆肥の滞留について、一刻も早く対策を確立すること。
　十一　食品中の放射性物質の新基準値が本年四月一日から施行されることに伴い、必要な検査体制を確立するとともに、生産対策、風評被害対策及び東京電力による損害賠償が迅速かつ適切に行われるよう措置すること。
　　　また、風評被害の払拭に向けて、牛乳・乳製品や食肉等の消費拡大を推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小川勝也君）　ただいまの青木君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川勝也君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鹿野農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鹿野農林水産大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　次に、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長吉田公一君から趣旨説明を聴取いたします。吉田衆議院農林水産委員長。
○衆議院議員（吉田公一君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後十一度にわたり期限延長のための一部改正が行われました。これによりまして、今日まで六十年間にわたり、特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、畑作振興などの事業が実施されてまいりました。
　これらの事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において改善がなされ、本法に基づく対策は地域住民の生活向上に貢献してきたところであります。
　しかしながら、特殊土壌地帯におきましては、近年、台風の来襲頻度や集中豪雨が増加し、大きな被害が発生していること、農業上不利な土壌や地形条件を有している中、地域の特色を生かした競争力のある農業振興を図る必要があることなど、今なお対応すべき多くの課題に直面しております。
　これらの課題に対応し、特殊土壌地帯の振興を図っていくためには、引き続き本法に基づく対策を強力に推進していく必要があります。
　こうした観点から、本案は、所期の目的を達成するため、本年三月三十一日をもって期限切れとなる現行法の有効期限を更に五年間延長して、平成二十九年三月三十一日までとするものであります。
　以上が本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（小川勝也君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川勝也君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　この際、議案の撤回についてお諮りいたします。
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会参第二三号）について、発議者野村哲郎君外二名から撤回の申出がありました。
　本案の撤回を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認めます。よって、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会参第二三号）は撤回を許可することに決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　農林水産に関する調査のうち、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付しておりますとおり、草案がまとまりました。
　この際、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　鳥獣による農林水産業の被害については、平成十九年に制定された鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、農林水産大臣による基本指針の策定等により、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策が推進されております。
　しかしながら、農山漁村では鳥獣による農林水産業の被害が拡大しており、これが農業者の営農意欲を減退させ、耕作放棄地を拡大させるなど、農林水産業の衰退と地域の荒廃につながりかねない事態が生じております。そして、そのような事態が更なる鳥獣の増加と被害の拡大を招くという悪循環が生じております。また、人の居住地域への熊、イノシシ等の進入が頻発し、人の生命・身体への危険も現実のものとなっております。一方で、鳥獣の駆除の担い手である狩猟者は減少、高齢化が進んでおり、鳥獣の捕獲等にかかわる人材の確保が急務となっております。
　この法律案は、このような現状に鑑み、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する施策の効果的な推進に資することを目的とするものであります。
　以下、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、市町村の被害防止計画において定める事項として、対象鳥獣による住民の生命等に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項を加えることとしております。また、鳥獣被害対策実施隊員の職務として、市町村長の指示を受け、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等で住民の生命等に係る被害を防止するため緊急に行う必要があるものに従事することを明記することとしております。
　第二に、市町村長は、市町村が行う被害防止施策のみによっては被害を十分に防止することが困難であると認めるときは、都道府県知事に対して必要な措置を講ずるよう要請することができるとともに、要請を受けた都道府県知事は、必要な調査を行い、その調査の結果に基づき特定鳥獣保護管理計画の作成等の措置等を講ずるよう努めることとしております。
　第三に、国等が講ずる財政上の措置として、対象鳥獣の捕獲等に要する費用に対する補助その他被害防止施策の実施に要する費用に対する補助を明記することとしております。また、国等は、被害防止施策を講ずるために必要な予算の確保に努めるほか、都道府県は、狩猟税の収入につき課税目的を踏まえた適切かつ効果的な活用に配意することとしております。
　第四に、捕獲した鳥獣を無駄にせず、国産の貴重な食材として有効活用を図ることを通じ、新たな特産物や産業の掘り起こしなどにつなげるため、国等が講ずる措置として、食品としての利用等を図るため必要な施設の整備充実、食品としての利用に係る技術の普及、加工品の流通の円滑化を明記することとしております。
　第五に、国等は、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等にかかわる人材の確保に資するため、狩猟免許及び猟銃所持許可を受けようとする者の利便の増進に係る措置を講ずるよう努めるとともに、当該捕獲等への貢献に対する報償金の交付、射撃場の整備等の措置を講ずるよう努めることとしております。
　第六に、鳥獣被害対策実施隊員については当分の間、それ以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事する者については平成二十六年十二月三日までの間に、銃砲刀剣類所持等取締法の猟銃所持許可の更新等の申請をした場合には、同法の技能講習に係る規定の適用を除外することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。ただし、第六については、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　それでは、本草案を鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　金子君から発言を求められておりますので、これを許します。金子恵美君。
○金子恵美君　私は、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党及び日本共産党の各派共同提案による鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします
　　　　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する決議（案）
　　政府は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　鳥獣による農林水産業等に係る被害を一層効果的に防止するため、鳥獣被害対策実施隊の設置を促進するとともに、鳥獣保護事業計画等に基づく捕獲隊その他の狩猟者の鳥獣被害対策実施隊への移行・加入を促進すること。
　二　猟銃の操作及び射撃の技能向上・安全確保を図るため、各都道府県における射撃場の整備・拡充を促進すること。また、鳥獣の捕獲に従事する者の育成及び技術の向上を図るため、必要な施策を検討すること。
　三　鳥獣の生息状況及び生息環境等に関する調査を徹底することにより、鳥獣の個体数等の正確な把握に努めるとともに、その調査結果を被害防止対策に活用できるようにすること。
　四　シカ・イノシシ等の鳥獣について、周囲の安全を確保した上で、夜間に駆除できる仕組みを更に検討すること。
　五　猟銃等の所持許可の運用について、厳に国民の安全の確保や危害の防止等に留意しつつ、実態に即した見直しを検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小川勝也君）　ただいまの金子君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁との連携を図りつつ、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。
○委員長（小川勝也君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十三分散会
平成二十四年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　奥村　展三君
　　　　　　　文部科学副大臣　　森　ゆうこ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　城井　　崇君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中根　康浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　少子化・青少年
　　　　　　　対策審議官　　　　伊奈川秀和君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　三井　秀範君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　米田耕一郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岩尾　信行君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　清木　孝悦君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　板東久美子君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　戸谷　一夫君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　矢島　鉄也君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　気象庁予報部長　　西出　則武君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（野上浩太郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官伊奈川秀和君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野上浩太郎君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤谷光信君　おはようございます。民主党の藤谷光信です。
　先週行われました平野文部科学大臣の所信に関し、質問をさせていただきます。
　本年三月二日、少子化社会対策会議において、子ども・子育て新システムに関する基本制度や法案骨子が決定されました。いよいよ法案が提出されるという段階になっておりますが、残念ながら、小さいお子さんを抱える保護者の方や保育所、幼稚園の現場の皆様などは新しい制度に対して多くの不安を感じておられます。これは、幼保一体化の目的と制度設計の内容に関するギャップや疑問、政府からの説明がまだ現時点では不十分であることに起因していると考えています。
　私は、先日の本会議を始め幼保一体化について何度も質問させていただいておりますが、保護者や現場の皆さんの不安を少しでも解消すべく、今なお残されている課題について幾つか質問をさせていただきます。
　一月三十日の本会議におきまして私は、幼保一体化の検討においては、チルドレンファーストの理念を持った幅広い確固たる視点を持たなくてはならないことを強く申し上げ、野田総理と平野文部科学大臣に見解をお伺いいたしました。それに対して野田総理は、「子供は、社会の希望であり、未来をつくる力であります。」、「チルドレンファーストの理念にのっとって、子供の最善の利益を考慮し、幼児期の学校教育や保育の更なる充実向上を図るとともに、全ての子供が尊重され、その育ちがひとしく確実に保障されるよう取り組んでまいります。」と答弁されました。また、平野文部科学大臣も、「幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を養う重要な時期であります。」、「義務教育及びその後の教育の基礎を養う質の高い幼児教育、全ての子供に保障する、こういう考え方に立っておるところであります。」と答弁されておられます。
　これを聞きまして私は非常に心強く思った次第でありますが、三月二日の基本制度や法案骨子もそのお考えを踏まえたものであるのか、平野文部科学大臣の幼児教育と幼保一体化に対する思いをお聞かせください。
○国務大臣（平野博文君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　今、先生の方から、本会議で答弁したその思いと、この法案の骨子を含めてその考え方は同じなのかと、こういう御指摘、御質問でございます。
　私も、一月の三十日の本会議においても答弁させていただきましたとおり、幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を養う重要な時期である、こういう認識に変わりはございません。この時期にこそ質の高い幼児教育を保障する、こういうことは極めて重要である、この認識に立ってございます。そういう下に、今月二日に少子化社会対策会議におきまして、子ども・子育て新システムに関する基本制度及び法案骨子として政府として決定をいたしたところでございます。
　文部科学省としては、幼保一体化を含む子ども・子育て新システムの実現により、義務教育及びその後の教育の基礎を養う質の高い幼児教育を全ての子供に保障していきたいと、かように考えているところでございます。
○藤谷光信君　子ども・子育て新システムの大きな課題の一つに、総合こども園について株式会社等の参入を認めたことが挙げられます。現在、構造改革特区制度を活用して株式会社立の学校は、小学校から大学に至るまで計二十七校設置されています。しかし、残念ながら赤字を抱える学校も多く、教育活動についても十分ではない例が見受けられるなど、問題点も多く見られます。また、一方では、学校法人の設立を目指す株式会社立の学校もあります。そもそも株式会社の目的の一つは配当を追求することにあり、その点において、子供の最善の利益を追い求める教育とは相反するものであると思います。
　政府の考える総合こども園制度においては、株式会社やＮＰＯの参入が特区という形ではなく、全面的、全国的に認められています。株式会社は既に保育の現場への参入もしており、待機児童の解消のためには株式会社立の総合こども園の参入はやむを得ないという考えもあるのでしょうが、総合施設が教育機関を名のる以上は、やり直しの利かない教育という重要な場面において子供たちを実験の道具に使うことがあってはなりません。株式会社立において、仮に役員の要件を設けたり株主への配当制限を行ったりすることで総合こども園の継続性や安定性に一定のめどが立つとしても、幼児教育段階のみ株式会社の参入を全面的に認めることは、学校教育体系全体の整合性という観点からは大きな矛盾を抱えています。現時点では、幼児教育段階だけですが、学校教育において全面的に株式会社の参入を認めることは、学校の位置付けや公教育の在り方を根本から変えかねない非常に大きな制度変更のはずです。
　先日の本会議において野田総理は、「新システムの実施主体である地方公共団体など、関係者と十分に意見交換を行って検討を進めてまいります。」と答弁されましたが、学校教育関係者もまさに新システムの関係者であり、十分な意見交換と議論が必要であると私は考えています。
　私は、構造改革特区の結論を待ち、中央教育審議会において十分な議論を行ってからその総合こども園への株式会社等の参入の在り方や是非について結論を出しても決して遅くはないと思います。特区を活用した株式会社立学校で見られたような教育の質の低下に直結する問題が生じること、またそれらによる園児の心理状況を非常に心配しているのですが、平野大臣はどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。