Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　もちろん、私も、共犯者だと決めつけるつもりはないんですけれども、共犯者であった可能性も否定できないということを申し上げているわけです。
　最初、そもそも十億円程度という話から始まっているんですよ、これは。そして、つまり土地の所有者として、交渉や契約の折々では近畿財務局と一緒に協議をしているわけです。まさに国民の目から見たら、国交省も財務省と共犯関係ではないかと疑われても仕方がない。
　これは本当に、徹底的にみずから調査をする、その姿勢を示す必要がある。このことを申し上げて、きょうは時間ですので私の質問を終わります。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　質疑に入らさせていただきます。伊藤局長にきょうはお越しをいただいて、住宅局に聞かせていただきます。
　国民生活に必要で、根幹をなす表現としてよく、衣食住、やはりそれが充実していくということが人間の生活水準というのが満たされていく指標の一つだというふうに思うんですけれども、若者がやはり家を持てる夢を持つ、また高齢者は、その年代に合わせて、ライフステージに合わせて住みかえを実現するといったような観点から、既存住宅流通の促進というのは国民生活にとって非常に重要であると思いますし、大臣所信でもそのように述べておられましたけれども、今月一日から流通開始の安心Ｒ住宅を始め、中古住宅流通の取組というのについて順々に聞いていきます。
　まず最初は、空き家がどんどんふえていく中、そもそも中古住宅というのはどのくらい流通しているのか。また、木造戸建て住宅は、築後二十年程度で市場価値がゼロとみなされているという取引慣行が存在するというふうにも聞きます。上物に値段がつくことというのは、やはり、流通する上において非常に大事であると考えます。
　中古住宅の流通促進策として国交省全体でどのような取組をなさっているのか、改めてお聞かせいただけますでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の全住宅流通量、要は既存の流通とそれから新築着工の合計でございますが、に占める既存住宅の流通シェアは、平成二十五年時点で約一四・七％でございまして、欧米諸国と比べると、大体六分の一から五分の一程度と低い水準にあります。
　委員御指摘のとおり、今後も増加が見込まれる空き家の利活用を図り、その発生を抑制するため、また、若年・子育て世帯、高齢者世帯などがおのおのにふさわしい住まいを適切な負担で確保できるようにするためにも、既存住宅の市場の整備は喫緊の課題だというふうに考えております。
　このため、まず、既存住宅の適切な維持管理やリフォームの実施という観点から、長期優良住宅化リフォームなどの支援を行うとともに、住宅の価値が適切に評価され売買されるための環境の整備という観点からは、平成二十六年三月に中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針を策定するとともに、この建物評価の改善が市場に定着するよう、平成二十七年七月に、実務への反映策として、不動産鑑定士が鑑定評価を行う際の留意点の取りまとめや宅建業者が用いる価格査定マニュアルの改訂を行い、その普及を図っているところです。
　さらに、先ほど御指摘いただきましたとおり、安心して取引ができる環境整備に向けて、宅地建物取引業法を改正し、この四月より宅地建物取引業者によるインスペクション業者のあっせんの可否を位置づけるとともに、不安、汚い、わからないといった従来の既存住宅のイメージを払拭し、消費者が住みたい、買いたいと思う新しいイメージの既存住宅を選択できるよう、安心Ｒ住宅制度を開始したところでございます。
○井上（英）委員　国交省は、インスペクションや情報提供というのが十分行われて、消費者が安心して購入できる良質なストックとして既存住宅にシグナリング効果を付与してその仲介、流通の促進というのを図るということで、それを目的に、わかりやすい指標、標章ということで、安心Ｒ住宅ということで、それについて次に聞きますけれども、安心Ｒ住宅、これは先ほど言われたように、宅建業法の改正、それによってこの中古住宅の売買の促進を促すための個別具体の施策が安心Ｒ住宅ではないかなというふうに思いますけれども、この安心Ｒ住宅、現状、一日から始まりましたけれども、登録事業者の団体は現時点では三団体、住宅メーカー、リフォーム団体、それからあと不動産取引業の全日さんのこの三団体というのになっています。消費者へ安心Ｒ住宅ということで中古物件の普及というのを進めていくためには、それらの団体による取組というだけではやはり不十分ではないかなというふうに思います。
　安心Ｒ住宅に具体的なやはりメリットがないと普及はなかなか難しいというふうに思うんですけれども、まずは本制度をどうやって普及させるのか、具体的にお聞きしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　安心Ｒ住宅でございますが、安心、きれい、わかりやすいという観点から要件を設けておりまして、具体的には、いわゆる新耐震基準に適合する。それから、雨漏りやふぐあいなどがない状況で既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合する。
　それから、きれいという観点で、リフォーム工事によって従来の既存住宅の汚いイメージがない。あるいは、リフォーム工事を実施していない場合におきましては、費用情報を含むリフォームの提案書があるということ。
　また、わかりやすいという観点でいうと、外装とか主たる内装等の写真が閲覧できるとか、あるいは、広告時に点検記録等の保管状況が示され、更に求めに応じて詳細情報が開示される。
　そういった条件のものというふうになっております。
　今現在は、先ほど御指摘いただきましたとおり、三団体が登録をされているところでございますが、まだほかにも各分野から、今後登録に向けて準備中ということで御照会もいただいているところでございます。
　そのような情報も踏まえつつ、安心Ｒ住宅の普及を進めるということは非常に大切なことだというふうに思っております。
　国土交通省では、これまでに、国土交通省ホームページや広報誌を活用し、また、報道各社や不動産情報サイトに積極的に情報提供を行っております。また、一般の方向けに、「まんがでわかる！」といったことも含めて、わかりやすいパンフレットも作成させていただいているところでございます。
　またさらに、事業者に対してのメリットということでございますが、対象住宅が安心Ｒ住宅である場合には、今年度から、既存住宅を買い取り、質の向上を図るリフォームを行ってエンドユーザーに販売する、いわゆる買取り再販事業で扱われる住宅について、事業者に課される不動産取得税を減額する現行の特例措置の対象を、安心Ｒ住宅等につきましては敷地部分にも拡充するということを行っておりますし、またあわせて、住宅ストックの維持向上、評価、流通、金融等の一体的な仕組みを開発、普及等をするための取組について支援を行う事業を優先的に採択するですとか、あるいは、既存住宅の長寿命化や省エネ化等のリフォームに対して補助を行う長期優良住宅化リフォーム推進事業において、登録事業者団体によるグループ応募を可能として、グループに対して一定戸数を配分するといった優先的な取扱いを講じているところでございます。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　先ほども品質についてもお話しもいただいて、安心Ｒ住宅の基準についても答弁いただいているのでもう重ねて聞かないんですけれども、中古住宅に対して不安であったりだとか、それから、古い、汚いというような、そしてまた、根本的にその情報がわからないというふうに、今度は買い手の方は思っておられる方が非常に多い。やはりそういう中古住宅のマイナスイメージばかりが先行していますので、まずはそういうマイナスイメージをしっかりと払拭していくことが必要かなというふうに思います。
　その観点から安心Ｒ住宅はインスペクションがベースとなっていると思いますけれども、実際の検査は誰がどのように行うのか、インスペクションの体制はできているのか、また、インスペクションにはどの程度の費用が見込まれて、最終的には買い手の方がいい住宅に住めるというのがメリットなんですけれども、そのほかにどのようなメリットがあるのか、お答えいただけますでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　安心Ｒ住宅は、先ほど申し上げましたとおり、耐震性があって、インスペクションが行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅ということになっております。
　このインスペクションでございますが、本年四月一日に施行された改正宅地建物取引業法に新たに位置づけられた建物状況調査との整合性を図っておりまして、一定の要件を満たした建築士が行うこととなっております。
　具体的には、国土交通大臣が登録した講習機関が実施する既存住宅の調査に関する講習を修了した建築士や、住宅瑕疵担保責任保険法人の建築士が、現場において目視や計測などにより、構造や防水に関するふぐあいの有無について検査を実施するということになっております。
　さらに、この検査に適合した住宅は、購入者の求めに応じて、売買された住宅に瑕疵があった場合には修補費用が支払われる保険に加入することができるということになっております。
　また、インスペクションの体制につきましては、これまでに約二万七千人の建築士が既存住宅の調査に関する講習を修了するなど、安心Ｒ住宅に関するインスペクションを実施する十分な体制が整備されているというふうに考えております。
　次に費用とメリットでございますが、インスペクションに要する費用につきましては、建物の規模により異なりますが、延べ床面積百二十平米の戸建て住宅の場合は、インスペクションのみであれば大体四万五千円から六万円程度、保険を含む場合には六万円から八万円程度というふうになっております。
　安心Ｒ住宅は、インスペクションが実施されて、構造上のふぐあいや雨漏りが認められないということになっているわけでございますが、仮に万が一ふぐあいが発見された場合でも修補費用が支払われる保険に加入できる住宅になっているということから、ふぐあいに関する消費者の不安が解消され、安心して住宅を選択できるというメリットがあるというふうに考えております。
○井上（英）委員　建物は中古ですので当然リフォームというのがあるんですけれども、今回の要件というか、その中に、完全にリフォームが終わった、完了している物件もあれば、計画段階でそのＲ住宅の指定を受けられるということになっているのかと思うんです。
　僕は計画型というのは非常にいいと思うんです。もし自分が買い手と考えたときに、決まった形の住宅よりも、もともとの形で、それなりに建物も含めた構造上の安心を提供していただいた上で、そこに住むときに自分の色の部屋に改造、改造といいますか、リフォームできる方がまあまあいいんじゃないかなと。レクに来ていただいたときにも言っていたんですけれども、一回リフォームして今度また新たにリフォームするときには、業者さんは喜んでくれるかもわかりませんけれども、まあまあ一回で自分の色のリフォームができる方がいいと思うんです。
　ただ、そういうときに、リフォームのその業者も含めて買い手の方々にはやはり余り情報がありませんので、その消費者が安心してリフォーム業者を選ぶことができるような体制というのができているのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただきましたとおり、安心Ｒ住宅の場合は、一定のリフォーム工事が実施されているか、又は、費用の情報を含めたリフォーム工事に係るプランが準備されていて、それによって安心して選択することができるというふうになっております。
　具体的に、今御指摘をいただいた、リフォーム工事を行わずにリフォーム提案書による情報提供行う場合ですが、汚いのイメージをなくすために、リフォーム工事を実施する内装などの箇所、それから、台所、トイレ、洗面などの設備、それに伴う費用に関する情報、リフォーム工事後のイメージ写真などを記載するということになっておりまして、消費者はこれを参考に既存住宅を購入し、みずからのニーズに合ったリフォームを行うことができるというふうになっております。
　また、議員御指摘のとおり、リフォーム事業はさまざまな事業者が担っており、消費者にとっては、事業者の技術力、価格相場等がわかりにくい、また、気軽に相談できるところが少ない、知られていないといった課題を持っていることは確かでございます。
　このため、住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営の確保及び消費者への情報提供等を行うなど、一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者の住宅リフォーム事業者団体登録制度を平成二十六年九月から行っておりまして、現在、十団体が登録しているところであります。
　こうした取組を通じまして、消費者が安心してリフォーム工事を依頼できる環境の整備に努めてまいりたいと思っております。
○井上（英）委員　では次に、相談のアフターサービスのあり方で、購入者側の十分な相談に応じるためには、やはり、もとになる基礎資料の収集、蓄積というのが非常に重要であります。売り主側の建築確認検査証、物件情報報告書、点検リフォーム、この記録といった住宅の履歴情報というのも極めて重要だというふうに思いますけれども、国交省による現在の取組状況はいかがなのか。
　さらに、購入者側の相談も団体が受け付けているんですけれども、専門的な相談窓口というのは団体に委ねるしかないんです。国交省を通じた専門集団との協力の提携、これは自治体も含めて視野に入れるべきではないかなと思うんですけれども、どう思われるか。
　また、リフォームの基準及び標章の使用については事業者団体がみずからルール設定を行うということで、事業者団体の都合のいいルールになるという可能性はないのかどうか。お聞かせいただけますでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず履歴ということでございます。議員の御指摘のとおり、既存住宅の購入の判断に当たっては、検査済証や過去のリフォーム工事の記録といった、いわゆる住宅履歴情報の蓄積、活用が重要だというふうに考えております。
　このため、安心Ｒ住宅では、住宅に関する各種情報の「有」「無」「不明」の別などを記載した安心Ｒ住宅調査報告書を消費者へ交付することとしております。
　この安心Ｒ住宅調査報告書でございますが、既存住宅について安心Ｒ住宅の要件に適合しているかを調査し、その結果を記載したものでありまして、例えばで言いますと、建築時の情報だと検査済証とか住宅性能評価書など、それから、点検、診断の記録、住宅リフォーム工事に関する書類などの維持保全の状況に関する情報、新築時のハウスメーカーの保証書など保険又は保証に関する情報、窓の仕様や省エネ設備の設置状況などの省エネルギーに係る情報などについて、有無等を確認することができるようにしております。
　さらに、この報告書で「有」とされた情報につきましては、宅地建物取引業者へ依頼すると詳細な内容が開示されるため、それまでに実施した点検や修繕の内容や、どのような保証がなされるかについても把握することができるようになっております。
　このように、安心Ｒ住宅ではあらかじめ物件選びに必要な情報が整理されていますから、消費者は購入の判断をより的確に行うことができるようになるものと考えております。
　また、国土交通省では、住宅履歴情報が蓄積、活用される仕組みとして、民間事業者により、一定のルールのもとで住宅履歴情報を蓄積、保管するサービスがなされておりますので、こうしたものとも連携して、より詳細な情報が出していけるようにしたいというふうに思っているところでございます。
　次に、相談体制についてもお尋ねいただきました。
　安心Ｒ住宅に関する相談、苦情対応につきましては、登録事業者団体が相談体制を整備して住宅購入者からの相談等に対応することを事業者団体の登録の要件としております。これは、国土交通省のホームページにおいて各団体の相談窓口の連絡先も案内をさせていただいているところでございます。
　また、安心Ｒ住宅に係る各種相談等が、それぞれの登録団体ではなくて、当然、公共団体ですとか国民生活センター等に寄せられるということも考えられるというふうに思っております。
　このため、各都道府県の消費者行政担当課等に対して情報提供を行い、本制度に係る情報を提供した上で、必要に応じた対応を依頼したところでございます。
　さらに、住宅リフォーム・紛争処理支援センターの専門家が住宅に関する相談に応じる住まいるダイヤルとも連携するということにしております。
　なお、御指摘の住宅リフォーム工事の実施判断、各登録団体の判断に基づき定めるということではございますが、その内容については国が審査をすることとしております。
　あわせて、国としても、安心Ｒ住宅のロゴマークの使用を許諾している立場から、各団体に対して、相談対応を含めた運営状況について定期的に報告を受け、必要に応じて指導監督を行うこととしているところでございます。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　それでは次に、もう時間もありませんのでまとめてお聞きしたいと思うんですけれども、安心Ｒ住宅は、結局、新しい制度ですのでさまざまな課題も出てくるかと思うんですけれども、そういった課題の中の一つに、これは売買ですから、やはり買い手の方々も、住宅ローンだとかリフォームローンというのがついてくるというふうな可能性も大いにあるわけで、新しい制度ですので、金融機関はどのような連携を考えておられるのか。そしてまた、そういう課題、問題が出たときに、事業者としての指導監督をどういうふうな体制で具体的にやっていくのかをお聞かせいただけますでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、金融機関との連携でございます。
　御指摘のとおり、既存住宅の流通を促進するためには、住宅の価値が市場で適切に評価されるとともに、消費者に多様な住宅ローンが安定的に供給されるということが大変大切だというふうに思っております。
　このため、良質な中古戸建て住宅が適切に評価される建物評価に関する指針の策定に加えまして、金融機関と住宅事業者や宅建業者が連携して、住宅ストックの維持向上、評価、流通、金融等を一体的に開発、普及し、良質な住宅ストックが適切に評価される市場の形成を促進する先導的な取組に対して支援をいたします、住宅ストック維持・向上促進事業を行っております。
　具体的に申し上げますと、例えば相模原市緑区地域既存住宅リフォーム・改築推進協議会や名張中古住宅流通促進協議会におきまして、既存住宅の品質管理、維持管理について協議会で基準を設けて、これを満たす既存住宅については、この協議会に参加している金融機関が住宅ローンの金利優遇等を行うといった取組も進められているところでございます。
　また、国土交通省といたしまして、金融関係団体に対して、既存住宅向けの融資の審査や商品設計に際して、この安心Ｒ住宅制度を積極的に役立てていただくよう、文書によって要請をしているところでございます。
　さらに、住宅金融支援機構においては、既存住宅の取得に対して、リフォーム費用も含めて長期固定金利の住宅ローンの供給を支援しておりまして、取得する住宅の質が高い場合には金利の引下げも行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして金融機関との連携を更に深めたいというふうに思っております。
　また、次に、事業者の指導監督についてもお尋ねをいただきました。
　御指摘のとおり、新たな制度を円滑に運営するためには、事業者の指導監督を適切に行うということが非常に大事だというふうに考えております。
　本制度では、先ほど申し上げましたとおり、既存住宅の流通の円滑化に取り組み、構成員に対して指導監督や消費者からの相談等について十分なノウハウや経験を有している事業者団体が、構成員である事業者の活動を指導監督するという仕組みにしております。
　具体的には、必要な体制や資力を有する一般社団法人等であることが登録の要件になっておりまして、構成員に対して研修等を実施する、あるいは住宅購入者からの相談へ対応する、また、個々の構成員に対して、標章の使用を許諾するに当たって必要な指導、助言、勧告ができる、また、事業者が勧告に従わない場合にあっては許諾の取消し又は除名するといったことを義務づけているところでございます。
　また、各登録事業者団体に対しましては、国土交通大臣が住宅購入者の利益の保護のために必要な指導、助言、勧告等を行うということができるようにしておりまして、これらを通じまして事業者の指導監督を適切に行い、住宅購入者が安心して既存住宅を購入できる環境整備をするよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、中古住宅を、今までにやはりなかなか販売促進されなかった分野になりますので、市場価値がやはり二十年たつとゼロになってしまうというような状況をまずは大きく変えないとなかなか流通というのが進まないかなというふうに思っていますので、ぜひ局長、頑張っていただくようによろしくお願いいたします。
　では最後に、安心Ｒ住宅というのは、国交省が主導して中古住宅の見方、買い方というのを変えていくというような制度となり得る、そして、改善を重ねながら安全、安心なマイホーム購入に大きく貢献する制度になることを期待をいたしておりますが、中古住宅流通市場の活性化に向けて、大臣、一言お願いいたします。
○石井国務大臣　既存住宅流通の促進につきましては、平成二十八年三月に閣議決定をいたしました住生活基本計画におきまして、既存住宅流通の市場規模を平成二十五年の四兆円から平成三十七年には八兆円に倍増する目標を位置づけております。
　既存住宅流通の促進は、空き家の利活用を図りその増加を抑制するだけでなく、若年・子育て世帯が住宅を取得しやすくする、また、高齢者世帯が住みかえやすい環境の整備の観点からも、極めて重要と考えております。
　今後とも、既存住宅が市場で適正に取引されるよう、この四月より制度を開始をいたしました安心Ｒ住宅の普及を進めるとともに、予算、税、融資といった政策手段を総動員いたしまして、既存住宅流通の促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　では、少し早いんですけれども、終わらせていただきます。
　　　　　————◇—————
○西村委員長　次に、内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
　　　　—————————————
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井国務大臣　ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　人口減少社会を迎えた我が国では、地方都市を始めとした多くの都市において、空き地、空き家等の低未利用地が時間的、空間的にランダムに発生する都市のスポンジ化が進行しており、コンパクトなまちづくりの推進に重大な支障となっております。
　こうした状況を踏まえ、低未利用地の集約等による利用の促進、地域コミュニティーによる身の回りの公共空間の創出、都市機能の確保等の施策を総合的に講じる必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、低未利用地の利用の促進を図るため、複数の土地や建物に一括して利用権等を設定する制度を創設するとともに、まちづくり会社等の都市再生推進法人の業務に、低未利用地の一時保有等に係る業務を追加することとしております。また、低未利用地を集約し、商業施設、医療施設等の整備を図るための土地区画整理事業の特例及び当該事業を行う民間事業者に対する資金貸付制度の創設等の措置を講ずることとしております。
　第二に、身の回りの公共空間の創出を図るため、交流広場等の地域コミュニティーが共同で整備、管理する施設についての協定制度を創設するとともに、都市計画の案の作成、意見の調整等を行う住民団体等を、都市計画協力団体として市町村長が指定できることとする措置を講ずることとしております。
　第三に、都市機能の確保を図るため、都市計画で位置づけられた施設を官民連携により確実に整備等するための協定制度を創設するとともに、都市機能誘導区域内における商業施設、医療施設等の休廃止に係る届出制度の創設等の措置を講ずることとしております。
　その他、都市の遊休空間の活用による安全性、利便性の向上を図るため、公共公益施設の転用の柔軟化、駐車施設の附置義務の適正化、立体道路制度の適用対象の拡充等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○西村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
平成三十年四月四日（水曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　鬼木　　誠君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　森山　浩行君
　　　理事　吉良　州司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　神田　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　國場幸之助君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤井比早之君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　岡本あき子君
　　　　　　落合　貴之君　　　　松田　　功君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山川百合子君
　　　　　　小川　淳也君　　　　岸本　周平君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　山井　和則君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　國重　　徹君
　　　　　　岡田　克也君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　議員　　　　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷　　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　根本　　匠君
　　　議員　　　　　　　　　　　阿久津幸彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　議員　　　　　　　　　　　國重　　徹君
　　　議員　　　　　　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　議員　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　議員　　　　　　　　　　　浦野　靖人君
　　　総務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　樹下　　尚君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　荒川　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　良生君　　　　　星野　剛士君
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　宗清　皇一君
　　小島　敏文君　　　　　務台　俊介君
　　坂本　哲志君　　　　　宮路　拓馬君
　　新谷　正義君　　　　　國場幸之助君
　　田所　嘉徳君　　　　　石崎　　徹君
　　藤井比早之君　　　　　宮澤　博行君
　　古川　　康君　　　　　大西　宏幸君
　　山川百合子君　　　　　岡本あき子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　田所　嘉徳君
　　大西　宏幸君　　　　　鳩山　二郎君
　　國場幸之助君　　　　　新谷　正義君
　　宮澤　博行君　　　　　藤井比早之君
　　宮路　拓馬君　　　　　坂本　哲志君
　　務台　俊介君　　　　　小島　敏文君
　　宗清　皇一君　　　　　大塚　　拓君
　　岡本あき子君　　　　　山川百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　古川　　康君
同日
　理事田中良生君一月二十九日委員辞任につき、その補欠として橋本岳君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月三日
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案（逢沢一郎君外十二名提出、衆法第一〇号）
二月十五日
　政党助成金の廃止に関する請願（宮本徹君紹介）（第四三号）
同月二十七日
　政党助成金を直ちに廃止することに関する請願（穀田恵二君紹介）（第二三六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案（逢沢一郎君外十二名提出、衆法第一〇号）
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に橋本岳君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。野田総務大臣。
○野田国務大臣　総務大臣の野田聖子でございます。
　公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに今後とも全力で取り組んでまいりますので、平沢委員長始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○平沢委員長　次に、奥野総務副大臣。
○奥野副大臣　総務副大臣を拝命いたしました奥野信亮でございます。
　野田大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、平沢委員長始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○平沢委員長　次に、小倉総務大臣政務官。
○小倉大臣政務官　総務大臣政務官を拝命をいたしました小倉將信です。
　奥野副大臣とともに大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、委員長始め理事、委員の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻、賜りますよう、どうぞお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長樹下尚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　昨年十月に行われました第四十八回衆議院議員総選挙及び第二十四回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について、政府から説明を求めます。野田総務大臣。
○野田国務大臣　この機会に、第四十八回衆議院議員総選挙及び第二十四回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。
　平成二十九年十月二十二日に執行されました第四十八回衆議院議員総選挙は、同年九月二十八日に衆議院が解散されたことによるものです。
　今回の総選挙は、選挙権年齢の満十八歳以上への引下げが行われて初めての総選挙であるとともに、議員定数の削減が行われ、新たな小選挙区の区割りのもとでの選挙となりました。
　選挙すべき議員の数は、小選挙区選挙で二百八十九人、比例代表選挙で百七十六人、合計四百六十五人でした。
　選挙当日の有権者数は、約一億六百九万人で、前回の総選挙に比べ、選挙権年齢が引き下げられたこともあり、約二百十三万人増加し、衆議院議員総選挙では過去最高となりました。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　今回の総選挙の投票日前後は、台風の接近や秋雨前線の影響により、全国的に悪天候となりました。
　期日前投票者数は約二千百四十万人で、期日前投票事由に悪天候による場合を新たに追加したこともあり、平成十五年の期日前投票制度の創設以降、過去最高となりました。
　投票率は、小選挙区選挙で五三・六八％となり、前回に比べ一・〇二ポイント増加しました。
　また、十八歳、十九歳の有権者の投票率は四〇・四九％であり、今回の総選挙における二十歳代の有権者の投票率三三・八五％に比べ、高い水準となりました。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙については、候補者数は九百三十六人で、競争率は三・二四倍でした。
　比例代表選挙については、名簿を届け出た政党数は十一政党、その届出名簿に登載された候補者数は八百五十五人で、競争率は四・八六倍でした。
　このうち、小選挙区選挙に届出がなされた重複立候補者数は六百十一人でした。
　小選挙区選挙及び比例代表選挙の合計の候補者数は千百八十人で、前回の千百九十一人に比べ十一人の減少となりました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は、小選挙区選挙で二百十五人、比例代表選挙で六十六人、合計二百八十一人、立憲民主党は、小選挙区選挙で十七人、比例代表選挙で三十七人、合計五十四人、希望の党は、小選挙区選挙で十八人、比例代表選挙で三十二人、合計五十人、公明党は、小選挙区選挙で八人、比例代表選挙で二十一人、合計二十九人、日本共産党は、小選挙区選挙で一人、比例代表選挙で十一人、合計十二人、日本維新の会は、小選挙区選挙で三人、比例代表選挙で八人、合計十一人、社会民主党は、小選挙区選挙で一人、比例代表選挙で一人、合計二人、無所属は、小選挙区選挙で二十六人となりました。
　なお、女性の当選人は四十七人で、前回に比べ二人増加しました。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙では、自由民主党四七・八二％、立憲民主党八・五三％、希望の党二〇・六四％、公明党一・五〇％、日本共産党九・〇二％、日本維新の会三・一八％、社会民主党一・一五％、諸派・無所属八・一七％となりました。
　また、比例代表選挙では、自由民主党三三・二八％、立憲民主党一九・八八％、希望の党一七・三六％、公明党一二・五一％、日本共産党七・九〇％、日本維新の会六・〇七％、社会民主党一・六九％、日本のこころ〇・一五％、その他の三政党合わせて一・一五％となりました。
　最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。
　今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命された七人の裁判官について審査を行うものでした。
　今回の国民審査から期日前投票の期間が延長され、総選挙と同様に、公示日の翌日から投票可能となりました。
　国民審査の結果は、罷免を可とする投票が有効投票の八・五八％ないし七・四八％で、罷免を可としない投票の数より少なく、したがって審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。
　以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要についての御報告を終わります。
○平沢委員長　次に、第四十八回衆議院議員総選挙違反検挙・警告状況について説明を求めます。警察庁樹下刑事局長。
○樹下政府参考人　平成二十九年十月二十二日に行われた第四十八回衆議院議員総選挙における違反行為の取締り状況について御報告いたします。
　選挙期日後九十日の平成三十年一月二十日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で四十一件、四十六人となっておりまして、前回の総選挙における同時期の八十七件、百五人と比べますと、件数は四十六件減少し、人員も五十九人減少しております。
　罪種別に申しますと、買収二十件、二十四人、自由妨害十件、十一人、文書違反二件、三人、投票干渉一件、一人、詐欺投票一件、一人、その他七件、六人となっておりまして、買収が検挙事件のうち、件数で四八・八％、人員で五二・二％を占め、最も多くなっております。
　次に、警告状況を申し上げますと、総数が千五百三十七件でございまして、前回の千六百九十二件と比べ百五十五件減少しております。
　警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九三・九％を占めております。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　次に、逢沢一郎君外十二名提出、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。逢沢一郎君。
　　　　—————————————
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○逢沢議員　ただいま議題となりました法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を説明を申し上げます。
　まず、本法律案の提案理由について御説明を申し上げます。
　来年、平成三十一年は統一地方選挙の年でありますが、次回の福島県議会選挙は、その年の十一月に実施予定となっております。その選挙区及び定数は、現行法上は、平成二十七年国勢調査人口を基礎に算定をされることになっております。
　しかし、福島県の原発事故の避難指示区域等では、住民票を残したまま、多くの方が今なお避難を余儀なくされており、国勢調査人口と、選挙人名簿の基礎となります住民基本台帳人口との間に大きな乖離が生じているところであります。中でも双葉郡につきましては、平成二十二年の国勢調査人口七万二千八百二十二人が平成二十七年の国勢調査人口七千三百三十三人へと九割減となっており、選挙区や定数を維持することができない状況となっております。
　このような状況の中で、福島県議会の全会派が一致して、原発事故の避難指示区域等について、平成二十七年国勢調査人口によらない選挙区の特例法制定の要望がございました。この要望を真摯に受けとめて、超党派の福島関係の国会議員、各政党の選挙制度関係の部会等、さらには、当委員会の理事間で協議を重ねて提案に至った案が本法律案でございます。
　以上が、本法律案を提出した理由であります。
　次に、本法律案の内容の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、本法律案の特例の対象となる地方公共団体については、実質的には福島県を想定しつつも、一般的な書き方をさせていただきました。具体的には、御承知のように、原発事故の避難指示区域等に住民票を置いたまま避難している方々でも、避難先で行政サービスを受けることを可能とする法律として、いわゆる避難住民事務処理特例法が既に制定をされており、その対象でございます指定都道府県を本法律案の特例の対象としているところであります。
　第二に、特例を用いる地域については、原発事故の避難指示区域等の指定市町村の中でも、平成二十七年国勢調査人口が平成二十二年国勢調査人口に比べ著しく下回る市町村を県の条例で定めることといたしております。
　そして、特例人口として何を用いるかについては、平成二十二年国勢調査人口を基本として、住民基本台帳の増減率を加味した人口としております。
　第三に、特例を用いることができる選挙については、次回の一般選挙といたしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○平沢委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡田克也君。
○岡田委員　無所属の会の岡田克也です。
　今回の法案について、私は、その必要性は当然認めるものであります。ただ、問題は、憲法上の法のもとの平等という趣旨との関係で、整合性あることになっているかどうかということは非常に重要なことなので、念のために幾つかお聞きしたいというふうに思います。
　まずは総務省の方にお聞きしたいと思いますが、公選法十五条八項では、各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議会の議員の定数は、人口に比例して、条例で定めなければならないと。そして、施行令百四十四条では、国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口を想定しております。
　住民基本台帳人口ではなくて国勢調査人口を用いることとした理由について確認したいと思います。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　地方選挙の選挙区設定につき、いや、定数配分に用いる人口につきましては、官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口とされております。これは公職選挙法の施行令で定められております。
　地方選挙について規定しました昭和二十二年制定時の地方自治法につきましては、この法律における人口は、官報で公示された最近の人口によるとの規定が置かれておりまして、昭和二十五年、公職選挙法制定時に地方選挙の規定が同法に移りまして、同時に、政令事項として同様の規定が置かれております。
　その後、昭和二十七年に、関係法律の整合性を図るために、国勢調査ということが明記されているというような経緯をたどっております。
　選挙区設定につきましては、国政選挙についても国勢調査人口を用いるということとされておりますが、このような経緯に加えまして、国勢調査人口は、人口の把握そのものを目的として、法令、統計法でございますが、これに基づき、国が全国一斉に行う実地調査による人口であり、確度が高いということ、国勢調査は五年に一度行われるものでございますが、議員の定数配分はある程度安定性を要するということなどによるものとされていることによるものでございます。
○岡田委員　法案提出者にお聞きしたいと思います。
　今回、平成二十七年の住民基本台帳人口そのものを用いずに、平成二十二年の国勢調査人口に住民基本台帳の人口の増減率を乗じるという形をとっておりますが、この考え方は、住民基本台帳そのものの人口を用いるということも可能だと思いますが、ここはどういうふうに整理されたのでしょうか。
○根本（匠）議員　ただいま総務省からも答弁がありました。選挙制度の分野においては、従来から一貫して国勢調査人口を用いてまいりました。その特例を設けるに当たっては、必要な部分は補正しながら国勢調査人口を用いるという基本的な考え方とできるだけ一貫性を維持しなければならないと考えたところであります。
　そこで、本法案では、住民基本台帳そのものを用いる形をとらずに、国勢調査人口を基本としながら、住民基本台帳の増減率を加味した人口、これを特例として用いることといたしました。
○岡田委員　それでは、内閣法制局長官にお聞きしたいと思います。
　今回、特例として用いる数字であっても憲法の投票価値の平等は確保されていると私は考えるんですけれども、法制局の見解をお聞きしたいと思います。
○横畠政府特別補佐人　この法案で憲法の投票価値の平等が確保されているかについては、議員立法として提案されている法案でありますことから、当局としてお答えする立場にはありません。
　しかし、一般論として申し上げれば、まず、大震災等のやむを得ない事情により、もとの市町村に住民票を残したままで域外に避難を余儀なくされている多数の方々について、法的に当該もとの市町村の住民と認めるということには、合理性、相当性があると考えられます。
　その上で、必要な場合に、そのような状況にある住民の方々の数を含めるように、合理的に補正して計算した住民の数をベースとして選挙区における議員の定数を定めるということは、御指摘の投票価値の平等という観点から、特に問題があるとは考えられません。
○岡田委員　総務省の方、今の法制局長官の御答弁がありましたが、何か加えることはありますか。
○大泉政府参考人　総務省といたしましても、議員立法で提出されたものでありますので、お答えは差し控えたいと考えております。
　ただ、今回の法案につきましては、福島県の状況、あるいは憲法、公職選挙法などの関係法令を総合的に勘案しまして、各党各会派で人口の推計方法も含めてさまざま御検討いただき、このような方法で人口の特例を設けるということに至ったというふうに承知しておるところでございます。
○岡田委員　この法案の中で、著しく下回るという概念が出てくるんですが、この著しく下回るの基準、目安について、法案提出者はどういうふうに考えておられますか。
○佐藤（茂）議員　岡田委員の方から、著しく下回るの基準や目安について御質問をいただきました。
　著しく下回るというのが、どの程度で、どの市町村が該当するかは、最終的には条例制定に当たっての福島県の判断でございますが、著しく下回るという文言の合理的な解釈として、おのずと常識的なものにおさまると考えております。
　この点に関しては、原発事故による避難指示区域等以外の県内市町村の人口の動向との比較から見ても、人口減少が顕著であるような市町村において特例人口を用いるというのが一つの合理的な解釈として成り立つというのが各党の提案者の共通の考えでございます。
　具体的には、避難指示区域等の市町村の中で、平成二十二年から平成二十七年の市町村別の国勢調査人口の推移において、指定市町村以外の市町村で人口が最も減っている三島町の人口減少率を上回る指定市町村である双葉郡の八町村と南相馬市、飯舘村が想定されますが、いずれにしても、最終的には条例を定める福島県の御判断であると考えております。
○岡田委員　最後に、先ほど法制局長官からしっかりとした答弁をいただいたわけですが、法案提出者にも確認したいと思います。
　憲法の法のもとの平等ということに関係することですから、こういう特例がこれから何度も起きるということでは困るわけで、やはり東日本大震災と福島第一原発という未曽有の大災害に伴う大規模かつ長期の住民避難という特別の事情に基づくものだというふうに理解をしております。
　こういった未曽有の事態に対応するためのやむを得ない臨時の措置であるということを、もう一度、法案提出者に確認しておきたいと思います。
○橘議員　本法律案の特例の対象となる選挙は、あくまでも平成三十一年十一月に予定される次の福島県議会の一般選挙であります。本法律案の題名や、第一条、趣旨の規定におきましても、臨時特例と定めておるのは、この趣旨でございます。
　岡田委員御指摘のように、本法律案は、福島第一原子力発電所の事故による災害が発生し、国による避難指示が出された避難指示区域等におきまして、多数の住民の方々が住民票を残したまま避難することを余儀なくされているというまさに異例の状況を受けた公職選挙法の特例であるというふうに提出者として理解しております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　福島県議会議員選挙の選挙区特例法案について質問をいたします。
　日本国憲法は、国民主権、議会制民主主義の基本理念のもと、主権者たる国民が政治に参加する手段として選挙制度を位置づけております。また、地方自治は、選挙によって住民の意思が示されることで、住民の意思に基づき、自治体みずからの意思と責任を持って役割を果たしていくことを明記しております。
　憲法上の権利行使にとっても、住民の意思を議会、首長に反映した地方自治を行うためにも、選挙が重要であることは言うまでもありません。
　そこで質問ですが、まず、本案を提出する趣旨、目的は何かという点です。
　二〇一七年五月に、福島県議会から、原発事故で国の避難指示による住民避難が続いている状況に鑑み、福島県議会議員の選挙区について特例措置を講じてほしいという要望をいただきました。この要望を重く受けとめております。
　現状の双葉郡選挙区は、五万五千人の有権者が投票やまた被選挙権の行使ができ、そのもととなっている住民基本台帳人口は六万五千人で、直近の国調人口のほぼゼロに近い数字と大きく乖離をしているわけであります。公選法では直近の国勢調査に基づいて選挙区設定と定数配分をすることが定められておりますが、直近の国調の人口では実態に合っておりません。
　そこでお尋ねしますが、直近の国調の人口では実態に合っていないので、実態に基づく人口を用いるための特例を講じる必要があるということは、各党とも認識が一致しているのではないかと思いますが、この点を確認したいと思います。
○谷議員　私、震災復興の委員長ですので、余り、答弁は遠慮していたんですけれども、塩川委員おっしゃるとおり、何らかの特例を法律、特例法で手当てしなければならないという点は、共産党も含めて各党一致していると思います。
○塩川委員　実態に基づく人口を用いるための特例を講じることが必要だという点については、この点、各党とも異論はないところだと思っております。
　このことを踏まえてお尋ねしますけれども、そもそも住民や有権者の実態に基づく人口を用いるための特例を講じることが、今回の立法の土台であると考えております。
　そこで、続けてお尋ねしますが、提出者の逢沢一郎自民党選挙制度調査会長は、法案提出に当たり、ツイッターにおいて、復興、住民の帰還を進める福島県双葉郡の県議定数を確保する法案と発信をしておられます。
　事務方では、双葉郡選挙区定数二維持のための法案ではないと整理していると述べておりますが、これでは双葉郡定数二維持のための法案ととられるのではないのか。なぜ、双葉郡の強制合区阻止、定数二維持を趣旨とした法律にしていないのか。このことを正面から趣旨とすると、憲法九十五条の住民投票を伴う特別法としなければならず、これを回避するためということになるのではないでしょうか。
○逢沢議員　委員御指摘のように、本法律案は、福島第一原子力発電所の事故による災害が発生をいたしまして、国による避難指示が出された避難指示区域等において多数の住民が住民票を残したまま避難をすることを余儀なくされておることにより、国勢調査人口と選挙人名簿の基礎となる住民基本台帳人口との間に大きな乖離が生ずるという異例の状況を受けたものであります。中でも、特に委員御指摘の双葉郡につきましては、平成二十七年の国勢調査人口の七千三百三十三人が、平成二十二年の国勢調査人口七万二千八百二十二人に比べ九割減となっております。平成二十七年国勢調査人口を基礎といたしますと選挙区や定数を維持することができないというのは、厳然たる事実であります。
　このような状況を踏まえ、既存の法制度との整合性を確保しつつ、原発事故の避難指示区域等において特例人口を用いることができるようにして、もって県議会において当該地域の代表を確保しようとするものであります。
　当該地域の住民の声を県政に十二分に反映をさせることができるようになるものと考えております。御理解をいただけるものと承知をいたしております。
○塩川委員　公明新聞を拝見しますと、「福島県内の一部市町村の声を県政に十分反映させることが目的。」と述べておられます。地方自治にとって、住民の意思を自治体に反映させることは極めて重要であり、その中心的役割を果たすのが地方議員であり、意思決定機関としての議会の役割だと考えます。
　議会は、一部の住民の声だけ十分に反映させればいいというものではありません。この一部市町村の声を十分に反映させることが目的という意図、この公明新聞の報道ではありますけれども、この点について、お聞きできないでしょうか。
○佐藤（茂）議員　塩川委員の御質問にお答えいたします。
　今御引用いただいたのは、三月三十日の公明新聞でございますが、その引用いただいた部分の前段がございまして、「同法案は、東京電力福島第一原発事故による避難指示で人口が激減した、福島県内の一部市町村の声を県政に十分反映させることが目的。」である、こういうように記載をしているわけでございます。
　これは、先ほど逢沢委員も述べられていたんですけれども、やはり、今回の法の目的にも関係するんですけれども、国による避難指示が出された避難指示区域等において、多数の住民が住民票を残したまま避難することを余儀なくされていることによって、この国勢調査人口と選挙人名簿の基礎となる住民基本台帳人口の間に大きな乖離が生じているという、この異例の状況を受ける中で、放置しておくと、この双葉郡を始め避難指定区域の幾つかの中で、県議会において当該地域の代表を確保できなくなる、こういう事態を避けるためにも、今回、特例人口を用いることができるようにして、もって県議会において当該地域の代表を確保しようとするものであって、これによって、当該地域の住民の声を県政に十分に反映させることができるようにするのが今回の法目的である、そういう趣旨のことをこの公明新聞では記事として述べさせていただいているということを御理解いただきたいと思います。
○塩川委員　今答弁にもありましたように、やはり、国調人口と、選挙人名簿のもととなるその住民基本台帳人口に大きな乖離がある、これはやはり、その人口の実態に合わせたものにしていくことが必要なんだ、この点での特例を設けることが必要だ。ですから、何か定数二を維持するのが先にあるような話ではそもそもないということは指摘をしなければなりません。
　参政権、国民主権、地方自治の観点から、そういった定数二ありきというのは問題がある。住民、有権者の実態に基づく人口を用いるための特例を講じるということが立法措置の土台であるべきだということを、重ねて申し上げておくものであります。
　次に、我が国の選挙制度は、憲法で、普通選挙、平等選挙を宣言し、公職選挙法で人口比例に基づく選挙区設定、定数配分を原則としております。その基礎となる人口は同一のものであることは大前提だ。
　そこでお尋ねしますが、同一選挙でありながら一部の区域だけ特例人口を用いるという、このダブルスタンダードというのは、平等選挙の原則と異なるのではありませんか。
○根本（匠）議員　まず本法案の趣旨はもう御説明があったとおりであります。
　この法案の趣旨、これは繰り返しになりますが、福島第一原子力発電所の事故による災害が発生し、国による避難指示が出された避難指示区域等においては、多数の住民が住民票を残したまま避難することを余儀なくされている、この異例の状況を受けて、公職選挙法の特例を定めるものであります。このような状況にある地域に限って特例人口を適用することにより、この異例の状況に対処しようとする、これが本法案の趣旨であります。
　選挙制度の分野においては、従来から一貫して国勢調査人口を用いてまいりました。その特例を設けるに当たっては、必要な範囲に限って補正しつつも、国勢調査人口を用いるという基本的な考え方は、これだけは、これはできるだけ維持すべきであると考えております。本法案では、その意味で、特例人口の適用範囲を最小限に絞り込むこととしたものであります。
　今、選挙の原則という御指摘もありました。公職選挙法上は、国勢調査人口を用いるというのが、いわば原則であります。そして、これに加えて、地方選挙においては、地方住民の声を反映するため、地域の代表を確保するというのも大切な原則であると考えております。公選法の原則を維持しつつも、この異例の状況に対応するために、最小限の範囲で特例人口の適用を認めることとしたものであります。