Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝木健司君　私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　まず、公債特例法案に反対する理由を申し述べます。
　本法律案は、ばらまき財政支出の集大成ともいうべき平成十三年度予算に伴い、十九兆五千五百八十億円もの赤字国債の発行を認めるものであります。
　政府は、来年度予算の執行により我が国経済を回復軌道に導くというシナリオを描いていますが、財政健全化への道筋が見えない中、財政赤字をいたずらに膨張させることは、国民の将来不安を高めるだけであり、個人消費や設備投資の回復など望むべくもありません。事実、宮澤財務大臣は、財政は破局状態に近いという本音をのぞかせながらも、歳出削減の具体策は全く示しておらず、さらには、財政再建のためには消費税増税もやむを得ないとの認識を示しておられますが、これでは将来世代の不安はおさまるはずもありません。
　結局、政府の経済政策は、喫緊の課題である財政構造改革や経済構造改革と相入れるものではなく、将来世代に負担を先送りするだけの場当たり的な政策と言わざるを得ず、私どもは未来への責任を果たす政党として、到底賛成することはできません。
　次に、租税特別措置法等改正案に反対する理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、本法律案が、株式譲渡益に係る源泉分離課税存続の二年延長や新住宅ローン減税などに典型的に見られるとおり、総じて何らの理念も示さず、改革を先送りにし、無責任な減税を寄せ集めているものにすぎない点であります。株価対策と称して国際的にも特異な株式譲渡益に係る源泉分離課税を存続し、また、本来、期限を限ってこそ景気浮揚効果の期待できる大型住宅ローン減税を引き続き実施することは、公平性の観点から見ても大いに問題があると言わねばなりません。
　反対の第二の理由は、いわゆるＮＰＯ税制に見られるように、真に社会情勢等の変化を踏まえたものとなっていない点であります。政府案のＮＰＯ税制は、ほとんどのＮＰＯ法人がその認定を受けられないような案となっており、市民の公益的活動を支援するという観点からは全く不十分と言わざるを得ません。
　したがって、一部理解できる部分はあるものの、総体としては政府案に賛成することはできません。
　なお、ＮＰＯ税制に関しては、民主党・新緑風会は、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党との四会派共同で、認定要件のハードルを低くし、かつ認定手続の透明性を確保するなどの措置を盛り込んだ、真にＮＰＯを支援する法律案を提出いたしております。この法律案を成立させることこそが実質的なＮＰＯ活動の促進につながることを付言させていただきまして、私の討論を終わります。
○大門実紀史君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の公債発行特例法案、法人税法等の一部改正案及び租税特別措置法等の一部改正案の三案に反対する討論を行います。
　公債特例法案は、ゼネコン型公共事業や軍事費などの浪費を続けた結果生じた二〇〇一年度政府予算案の歳入不足分として、十九兆五千五百八十億円もの赤字国債を発行するためのもので、我が国財政をさらに危機的状況に追い込むことになり、反対です。
　我が党は、歳入の改革として、高額所得者、大企業減税を見直すこと、歳出の改革として、不要不急のむだの見直し、とりわけ対米公約の公共事業費の削減を提案しています。
　この方向こそ、財政危機を抑える最善の道であり、本国会で宮澤大臣が示唆する発言を行った消費税の増税など、財政危機を国民負担で乗り越えようとする動きには断固反対するものであります。
　次に、法人税法等改正案についてです。この法案は、現在進められている大銀行や大企業の組織再編成を中心とする企業分割・合併等に際し税制上の恩恵を与え、労働者や中小企業の切り捨てに拍車をかけるものであり、反対です。
　さらに、この法改正による分割税制が、日米首脳会談で約束された不良債権の早期処理に利用され、さらなる失業、倒産の激増を招くことは疑いなく、日本経済を取り返しのつかない事態にまで落ち込ませることになります。
　租税特別措置法等改正案に反対する理由は、第一に、増加試験研究費の税額控除の二年延長を初め、みずほグループだけで百四十億円もの減税となった巨大銀行のための登録免許税の減税措置や、土地譲渡所得課税の軽減措置延長など、専ら大企業、高額所得者のための大型減税を引き続き維持、拡大していることです。
　第二は、既に廃止することを法律で決めていたにもかかわらず、株式市場に配慮する形で、源泉分離課税方式を二年間延長することに加え、投機性の高い商品先物取引の所得までも総合課税の対象から外し、税負担を軽減していることです。
　以上、租税特別措置法の改正案には、中小企業投資促進税制の延長や医療・福祉税制など中小企業や勤労国民の利益に沿った改正も含まれていますが、全体としては反対であります。
　なお、政府のＮＰＯ支援税制は、対象法人を国税庁長官が認定する上、認定要件が厳しく、門戸が狭められるなど多くの不十分さや問題点を含んでおります。日本共産党は九六年以来、ＮＰＯに対する優遇税制の提案を行ってきました。今回、他の野党とともに、多くのＮＰＯ法人を育成・支援するＮＰＯ法改正案を共同提案しましたが、野党案こそＮＰＯ活動の活動基盤を抜本的に強化するものであり、すべてのＮＰＯ法人が求めている真のＮＰＯ支援税制であることを述べて、日本共産党を代表しての私の反対討論を終わります。
○委員長（伊藤基隆君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次採決に入ります。
　まず、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊藤基隆君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、法人税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊藤基隆君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○勝木健司君　私は、ただいま可決されました法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　中長期的な財政構造健全化の必要性にかんがみ、今後の経済動向にも留意しつつ、歳出の重点化・選別化に努めるとともに、税制に対する国民の理解と信頼、税負担の公平性を確保する観点から、課税の在り方についての抜本的見直し等を行い、社会経済構造の変化に対応した税制の確立に努めること。
　一　特定非営利活動法人に対する寄附金税制について、非営利活動を促進するという趣旨等を十分踏まえ、認定基準を定めるほか、特定非営利活動法人に対する税制について、その実態等にかんがみ、引き続き検討すること。
　一　租税特別措置については、その政策課題の緊急性、効果の有無、手段としての妥当性、利用の実態等を十分吟味し、今後とも徹底した整理合理化を推進すること。
　一　急速に進展する経済取引の国際化・複雑化及び電子化等に見られる納税環境の変化、更には滞納整理事務等を始めとする事務量の増大にかんがみ、今後とも国税職員の処遇の改善、定員の確保を行うとともに、事務に関する機構・職場環境の充実及び一層の機械化促進に特段の努力を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいります。
○委員長（伊藤基隆君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤基隆君）　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。宮澤財務大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、特恵関税制度、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、特恵関税制度の改正であります。
　平成十三年三月三十一日に適用期限の到来する開発途上国に対する特恵関税制度について、その適用期限を十年延長するとともに、特定の鉱工業産品等に係る特恵関税の適用方式の変更、特恵税率の多様化、後発開発途上国に対する新たな特恵関税対象品目の創設等を行うこととしております。
　第二は、個別品目の関税率の改正であります。
　コーングリッツへの加工原料用等のトウモロコシの関税割り当て一次税率の引き下げ、紡織用繊維のフロック等の関税率の撤廃等を行うこととしております。
　第三は、関税の減免税・還付制度の改正であります。
　旅客が輸入品を沖縄県から沖縄県以外の本邦へ携帯して出域をする際の関税の払い戻し制度を免税制度に変更すること等を行うこととしております。
　第四は、暫定税率等の適用期限の延長であります。
　平成十三年三月三十一日に適用期限の到来する暫定税率、石油関係の関税の還付制度、ウルグアイ・ラウンド合意に基づく関税化農産品に係る特別緊急関税等について、その適用期限を一年延長することとしております。
　その他、税関手続の簡素化等所要の改正を行うこととしております。
　以上が、関税定率法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（伊藤基隆君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十三分散会
平成十三年三月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　発議者　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　発議者　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　遠藤　和良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　林　　省吾君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　隆一君
　　　　　　　総務省郵政企画
　　　　　　　管理局長　　　　　松井　　浩君
　　　　　　　公安調査庁調査
　　　　　　　第一部長　　　　　水田　竜二君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　津田　廣喜君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　牧野　治郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中壮一郎君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　永村　武美君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　岡澤　和好君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　石原　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定非営利活動の促進のための地方税法の一部
　を改正する法律案（江田五月君外九名発議）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特
　別措置に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地方財政の拡充強化に関する決議の件）
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案、以上四案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局長乾文男君、総務大臣官房総括審議官林省吾君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省自治税務局長石井隆一君、総務省郵政企画管理局長松井浩君、公安調査庁調査第一部長水田竜二君、財務省主計局次長津田廣喜君、財務省理財局次長牧野治郎君、文部科学大臣官房審議官田中壮一郎君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、農林水産省生産局畜産部長永村武美君、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君及び環境省環境管理局水環境部長石原一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　まず、特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者岡崎トミ子君から趣旨説明を聴取いたします。発議者岡崎トミ子君。
○委員以外の議員（岡崎トミ子君）　ただいま議題となりました特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案につき、民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党を代表して、提案の趣旨とその要旨を説明します。
　特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法は、平成十年三月に成立し、同年十二月から施行されておりますが、同法制定時に両院において、税制等を含めた制度の見直しについて、施行後二年以内に結論を得るとの趣旨の附帯決議が付されております。
　ところが、政府の平成十三年度税制改正案では、ＮＰＯ支援税制について、国税のみを規定し、地方税について何らの措置も講じていません。まことに不十分です。また、寄附金特例を受けるための認定基準、いわゆるパブリック・サポート・テストが政府案では厳し過ぎる上、活動に一市町村を越える広がりを必要としております。このため、ほとんどのＮＰＯ法人がその要件を満たすことができず、支援税制の恩恵を受けることができないと言われています。
　二十一世紀はＮＰＯの時代です。健全で活力ある経済や社会を構築していくためには、市民、ＮＰＯ法人、行政の協働は不可欠です。そのためには、市民の自発的な活動を税制で支援することが何より重要であり、多くのＮＰＯ法人が国税、地方税の両方で支援を受けられるようにしなければなりません。
　そこで、重要性が一層増加しているＮＰＯ法人の活動を税制面から支援、促進するため、特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案とあわせて、本法律案を提出しました。
　以下、本法律案の概要について説明します。
　第一に、特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律による改正後の所得税法に基づき認定を受けたＮＰＯ法人が支払いを受ける利子等で、所得税が課されないものについては、道府県民税の利子割を課することができないこととしております。
　第二に、個人の道府県民税及び市区町村民税に関し、条例で定めるところにより、ＮＰＯ法人等に対する寄附金を寄附金控除の対象とすることとしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨とその要旨であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願い申し上げます。
○委員長（溝手顕正君）　この際、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案、以上四案を便宜一括して議題といたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案の趣旨説明は去る二十二日に聴取しておりますので、これより四案について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。
　ただいま議題となりました四案について質問をさせていただきますが、まずいわゆるＮＰＯのための地方税法の一部を改正する法律案に対しまして提案者に質問をさせていただきたいと思います。
　ＮＰＯ活動といったものが今後日本の中で非常に重要になってくるということはもう申すまでもありませんが、特に地方自治、地方分権の推進といったようなことで、ＮＰＯにさまざまな期待が寄せられていると思いますが、今回の税制支援の意義をそういった観点からどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
○委員以外の議員（岡崎トミ子君）　全国で法人格を取得いたしましたＮＰＯは、三月二十三日現在で三千六百六十三団体となっているわけなんですけれども、法人格を取得したけれどもその利点のなさというのが壁の一つになっているわけなんです。
　実はこのＮＰＯ、皆さんが御存じのように、地域の力を育てていく主体であります。そして、これまでの行政セクター、そして企業セクターに加えて、市民セクターがいかに生き生きと地域社会をつくっていくのかが大事になっております。地方分権で、それが官官分権ではなくて、市民のところまできちんとその活動がおりてきて、そしてその活動がどういうふうにサポートされていくのかが大変地域の自立にとっても大事になっていくわけですけれども、その場合に、企業や行政とはパートナーシップでやっていく、自立支援をしていくというのが大変重要になってまいりますけれども、現在は実は大変に収益が少なく、税制上のメリットも大きくないということで、ＮＰＯ活動が非常にこの利点を、何とか税制支援をしてほしいというところで、その声が大変高まっているわけでございます。
　地域の中で結成したＮＰＯが地域に認められて、地域とともにいかに発展していくのかがその存在意義となっていくわけですけれども、そういうときに中央が地方をコントロールするのではなくて、自分の力をつけていくためには地域において税制面においてもサポートしていくということが大変重要だというふうに思っております。そして、将来はそういうＮＰＯに向けて、これであればということで若者の就職もＮＰＯにしていこうという希望もわいてくるのではないか。そういう存在意義と税制支援というものが必要だというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　よくわかりました。
　今回の政府の税制案には、実はこの地方税の方にはＮＰＯに対する税制支援というのが入っておりません。昨年八月の当時の経済企画庁の要望に基づいて、経済企画庁と大蔵省、当時のですね、それから経済企画庁と自治省がそれぞれ協議をしてつくられたのが今回の税制案ということなんだと思いますが、実は八月三十日時点で経済企画庁は、地方税においても個人が適格ＮＰＯ法人へ寄附した場合の個人住民税における所得控除の創設などのＮＰＯ法人に対する地方税の支援策が入っていたわけであります。
　それがなぜ今回見送りになったのか、その点を総務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　ＮＰＯにつきましては私もその重要性は十分認識しておりまして、この法案が通るときは私は国対におりましたけれども、大変各党の皆さんと相談をして、中をかなりいいように修正しまして通したわけでございますが、税制については様子を見てと、こういうことで今回税制の措置がとられたわけであります。
　地方税につきましては、浅尾委員御承知のように、法人関係についてはこれは特例措置を見ているわけです。法人住民税、法人事業税においては、認定ＮＰＯ法人に対する法人からの寄附金の損金算入ということを認めておりますから、法人住民税、事業税も自動的にこれは減税になる。問題は、今言われました個人住民税なんです。
　個人住民税というのは、所得税と違うのは、これは大体地域社会の会費だと我々は言っておりまして、広く薄くできるだけ負担してもらう、極力政策的な控除はしない。したがって、例えば国だとか、国が認めている特定公益増進法人も実は個人住民税は認めていないんです。認めているのは都道府県というか地方団体と日赤と共同募金会なんです。これはそのままぐるっと回って地方団体が益するからなんです。極めて限定的に認めておりますので、国も認めていないというようなこともありますから、ＮＰＯ法人については今回は対象としない、税の上では。
　ただ、御承知のように、各地方団体がＮＰＯの奨励、育成のためにいろんな措置をとっておりますが、私はそれはそれで各地方団体の御判断でおやりになって結構なことではないか、こういうふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　今、大臣から御答弁いただきましたように、地方住民税は会費のようなものだというような御答弁があったわけでありますが、私、所得税と住民税との間で寄附を個人がした場合に基準が違うと。要するに、所得税に関しては寄附金控除の対象になるが住民税についてはならないというのがどうも地方分権の時代において、それは何もそれぞれの自治体が判断すればいい話なので、そういうダブルスタンダードを設けるのはいかがなものかなと思いますが、再度ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　所得税は相当いろんな控除をしているんです。ただ、個人住民税でしょう、法人住民税は減税を御承知のようにしているんだから。個人住民税についてはできるだけ大勢の人から、何度も言いますけれども、広く薄く会費として出してもらおう、こういう趣旨ですから、極めて限定しておって、税として取ってＮＰＯ育成、奨励のために別の形で支援するということはそれは私は大いに結構だと。税としては、税の性格からいってこれはここで認めているといろんなものがいっぱい控除の対象ということで御要請がありますから、なかなかそれはそういう意味では税の性格が不分明になるのではなかろうか、こういう思想なんですよ。
　だから、とにかくＮＰＯをどうにかしようなんという気は全くないので、税の性格からそうしてほしい、所得税とはそこが違うんだと、こういうわけであります。
○浅尾慶一郎君　そこは大臣と私は見解が若干違うのかなと思うんです。
　別の観点から聞かせていただきますが、先ほどＮＰＯを御自分も支援されているというふうにおっしゃいましたが、それでは、ＮＰＯというものが地域社会において今後どういう役割を果たしていくべきだというふうに考えておられますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　ＮＰＯ法をつくるときに大変な議論をしたんです。大変広いものですから。しかも、あれは認可でなくて認証なんですよね。認証というのはほぼ認めるということなんです。そういう意味で、やっぱりＮＰＯで、ちゃんとしたＮＰＯと、ちゃんとしないＮＰＯはないのかもしれませんけれども、ちゃんと度が違うＮＰＯがあるので、そこのところは全部税をまけていますと、浅尾委員、それは税をまけてもらうためのＮＰＯをつくられる可能性もあるんです、認証だから、認可でないから。
　そこで、我々はやっぱり認定という仕組みが要るんではなかろうかと。私どもの所管じゃありませんよ、私どもの所管じゃないんだけれども、そういう議論があって、あのＮＰＯ法を通すときに各党合意でそういうことになったんです。税についても御要請はしっかり承りますけれども、私も税調を長くやってきておるものですから、いいものはどっと認めます、そうでないものはちょっとねと。税というのは国民がみんな出し合って公の需要に充てるものですから、そこのところはもう少し様子を見ましょう、こういうことでこれも各党合意したんです。
　そういう意味で、私は、ＮＰＯというのは、本来アメリカなんかの例を見ましても、やっぱりコミュニティーや地域社会を支える大変有用な集団だと、こう思いますけれども、その中身はやや千差万別ではなかろうかという感じを私は持っております。今後、これがどういうふうに変わっていくか、あるいはよくなっていくか、こういうことを注目したい、こう思っております。
○浅尾慶一郎君　私が申し上げたいのは、そもそも国税の方について、今度所得税に関して寄附金控除が認められるような法案を用意しておるわけでございますが、そのことが国では認められていて、認められる団体ができたとして、その団体が地方で地方税の対象にならないというのは、少しそこに基準のダブルスタンダードがあるのではないか。しかも、地方分権ということであれば、認められるような枠組みをつくっておいて、そして実際に認めるか認めないかは各自治体の判断に従えばいいのではないかなということでございます。
　御答弁をお願いしても同じような観点になるかもしれませんが、ちょっと再度簡潔に今のことに関して御答弁いただければと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　浅尾委員、今もダブルスタンダードなんですよ、所得税と個人住民税は。わかるでしょう。免税する範囲が全然違うんだから。同じ考え方に立っておりますので。
○浅尾慶一郎君　私はそのこともわかっておりますが、申し上げておるのは、そもそも、今のダブルスタンダードということ自体が今後地方分権ということを考えた場合にはおかしいのではないかなと。これは御答弁は要りませんが、こういうふうに思っています。
　せっかく提案者がいらっしゃいますので、今の議論を聞いて、もし御意見があればいただきたいと思います。
○委員以外の議員（岡崎トミ子君）　私たちは、やはり国税だけではなくて地方税の中でもきちんと措置をしていくことが大変大事だという観点から今回の法律をつくっておりまして、政府案のことに関して言いますと、非常にハードルが高いわけです。
　大臣が今おっしゃられたように、実はいろんなところを認証して、認証しやすくなっていて、割と悪いＮＰＯというのはないんだというような表現なんですけれども、ＮＰＯに実際法人格を取った人たちの受け取り方は決してそうではなくて非常にハードルが高くて、これでは私たちは税制支援を受けられないというふうな、そういう懸念を持っている状態でございますので、私どものように、国税面だけではなくてやはり地方税の面からも措置をしていくということが大変大事だということを強調しておきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございました。
　それでは、ＮＰＯの税制の話からちょっと移りまして、いわゆる外形標準課税等について議論をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　まず、先般も質問させていただきましたが、神奈川県の臨時特例企業税そのものは外形標準には若干当たらないかなとも思いますけれども、先般、まず御質問させていただいた中で、国として、総務省が相談を受けて基準に合致している場合にはそれを認める、同意をするということになっておるわけでありますが、その状況について御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（石井隆一君）　神奈川県におきまして、今、委員おっしゃいましたように、臨時企業特例税につきまして、去る三月二十一日、県議会で可決されまして、二十二日に総務省に対して協議書が提出されたところでございます。
　臨時企業特例税の内容は、県の行政サービスを享受し、かつ当該年度において利益が発生していながら、欠損金の繰越控除により相応の税負担をしていない資本金五億円以上の大企業を対象に担税力に見合う税負担を求めるものでございまして、その条例につきましては公布の日から起算して一カ月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する、こういう内容になっておるわけでございます。
　現在、地方税法上、この臨時企業特例税が総務省として同意できるかどうかということについて地方税法上の検討を今やっている、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　それでは、外形標準一般について伺っていきたい、こういうふうに思っております。
　旧自治省がつくられました外形標準の課税案の中で、中小法人に対する優遇措置というものが入っておりまして、そのこと自体についてはいろんな議論があるんだと思いますが、例えば給与もその外形の標準で税を計算する根拠になっておるわけでありますが、支払い給与の総額といったようなものが。それが仮に大企業と中小企業との間で税率が違ってくるとなると、大企業は恐らく自社の社員を資本金の例えば一千万円以下の有限会社に移してしまえば税金が少し安くなるといったようなこともあるでしょうし、あるいは現在非常に広がっております派遣業界といったような問題も出てくるのかな、派遣社員の方が税制上有利な取り扱いになるといったような問題が出てくるのかなというふうに思いますが、その点は実務上どういうふうに考えておられるか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（石井隆一君）　昨年、当時の自治省から法人事業税の外形標準課税の導入案、具体案をお示ししたわけでございますけれども、その中で今給与の課税あるいは人材派遣の問題の御質問でございますけれども、例えば派遣労働者の給与につきましては人材派遣会社から支給されるものの、その給与の源である派遣契約料というのは派遣を受けた法人において派遣労働者からの労務の提供を受けて生み出された収益から配分されるというふうに位置づけられますので、基本的には派遣労働者の給与については派遣を受けた法人で課税する仕組みというふうにしております。
　そうしますと、今、委員御指摘のように、例えば大企業が子会社の中小企業に一たん人を移してそこから大企業に出向させるというやり方をとりましても、結局その付加価値といいますか、給与は実質的には当該大企業が払ったという計算を前提にしまして課税標準を決めますので、そのことによってどんどん中小企業に、子会社である中小企業に人を追い出すとかそういうふうなことにはならないんじゃないかというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　今の点で別の観点からそれでは伺いますが、仮に生産をする方が中小企業、外形上中小企業の場合はどのような取り扱いになりますか。すなわち、どこかの、何でもいいですけれども、大企業が要するに生産そのものを有限会社何とかというところに委託をして、そこに派遣社員が大量に行っている場合はどういう取り扱いになりますでしょうか。
　申し上げていること、質問の趣旨、わかりますでしょうか。別の言い方をしますと、具体的に申し上げた方がいいかもしれません。何でもいいですが、例えば、車のメーカー名を言うと問題があるので、自動車会社が有限会社自動車会社Ａというのをつくってそこで生産を仮にしたという場合に、そこに派遣されている人は軽減税率の適用になるのかどうか、その点を伺いたいと思います。
○政府参考人（石井隆一君）　委員の御趣旨は、関連の例えば子会社に人を派遣してその方がそこで働いた場合に課税標準がどうなるかということだと思いますが、それは派遣先でまさに給与をもらっていらっしゃるのでその派遣された会社で課税されると。ですから、そこが中小企業であれば軽減税率の対象になる、こういうことになろうかと思います。
○浅尾慶一郎君　そうしますと、やはり税を導入、税は、私が申すまでもありませんが、新規に導入する場合でも経済活動そのものに対してやはり中立でないといけないんではないかなと。それが新たに税を導入することによって生産活動を若干シフトを促進するというのは、政策的にそういうことを求めているということであれば別ですが、そうでないんであればそこは問題ではないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（石井隆一君）　今、委員が御指摘になったような案件で考えますと、例えば大企業の従業員をできるだけ中小企業に移すと、その場合に確かに中小企業の税率、企業に対する税率は低いじゃないかという御議論もありますけれども、同時に大企業の税負担を考えますと、ほかの条件が一定であれば、子会社に人を派遣するそのことでもし何らかの実質的な給与の歳出といいますか、製品原価が小さくなったとしますと、その分は結局その企業の所得、利潤がふえるということになるわけですね。
　今回、私どもが考えております外形標準課税の課税標準は、給与と支払い利子と地代とそれに利潤を足したものですから、例えば給与を何らかの形で一生懸命減らしますと、他の条件が一定であれば利潤がふえるということになりますので、足したものは結局同じ額になると。
　そういう意味で、政府税調の中期答申なんかでも、旧自治省のその具体案は大変この生産手段の選択について中立性が高い案になっているといって高く評価をいただいている、こんなふうに考えている次第でございます。
○浅尾慶一郎君　中立性というのは、やはり政策的にあることを税制である方向に誘導するということを除けばやはり必要だと思いますので、引き続きその点を考慮して外形標準について御議論をいただきたいと思います。
　その中立性ということを考えた場合に、次の質問に移らさせていただきますが、やはり国がいろいろな、例えば国と地方ということを考えた場合には、地方債を発行するものに関してはこれは元利償還を実質上保証しておる。あるいは特殊法人といったようなものを考えた場合には、その特殊法人の出す財投機関債について政府保証をつける場合もあるんではないかなというふうに思っておりますが、まずその地方債について、これ政府保証を実質上つけているということであればその保証が大体どれぐらいになるかと。
　将来的にはこれは地方分権、税源も含めて分権していけば政府保証を外していくことにならざるを得ないだろうし、していくべきだろうなと。その方が各自治体の経営責任というものが明らかになっていくのではないかなというふうに思いますが、過渡的には地方債についても実質的に政府の保証がついているということであれば、その保証料を取っていく、さらにその前段階では幾らぐらいになっているのかという少なくとも管理会計の基準ぐらいのものは持っていた方がいいと思いますが、その点についてどのようにお考えになりますか。
○政府参考人（香山充弘君）　地方債の元利償還費に対する保証についてのお尋ねでございますけれども、地方債の元利償還金を保証しているというのは、どういう方法をとっているかと申しますと、毎年度地方財政計画で計上いたしました事業費に、これに対応して一定の地方債を発行するということを想定するわけでありますけれども、その事業費は標準的な水準の経費ということで地方財政計画に計上してあるわけでありますから、その地方債の元利償還につきましても、やはりその標準的な水準を賄うための経費ということになりますので、その分を翌年度以降の地方財政計画に計上いたしまして、地方財政全体としてその元利償還費を賄うに足りるだけの財源を確保しておきまして、それを交付税の算定を通じまして各地方団体にお金を配るという行為をやっているわけでありまして、民間の信用保証を受ける場合の保証するというのとは多少意味が違ってまいります。
　国としては、いずれにいたしましても、そういうことで地方財政計画の策定あるいは交付税の算定を通じまして地域格差を是正し、あるいは事業の実施を保証すると、そういう国の政策を実現するための手段としてこのような財源措置の仕組みをとっているわけであります。そういう意味で申しますと、その見返りとして、それは経済行為として何かの見返りとして何かをするというような経済行為になるわけではありませんので、これに対して地方団体の方から国に対しても保証料を納めると、そういうような仕組みは非常に考えにくいというふうに我々は考えております。
○浅尾慶一郎君　私が申し上げております、現状の仕組みは確かにおっしゃるとおりだと思いますが、ただし、当委員会でもよく議論をさせていただいております地方の税財源の拡充ということを行っていく、あるいは将来的にはその各自治体のそれぞれの経営努力というものが財政に反映されるべきだと私は思うんですが、そういう改革を徐々にではあれ行っていく段階においては、元利償還も国が面倒を見るということになっていきますと、余り経営努力ということにつながらないんではないかなというふうに思います。逆に言えば、税源も含めた地方自治体への移譲ということが行われれば、当然、地方財政計画そのものも金額的には小さくなる。少なくとも、財政計画は小さくならないにしても、交付税そのものは小さくならざるを得ないし、なるべきだというふうに思うわけでありますが、そのことを考えたら、現段階でできるのは、少なくともこれぐらいの負担をしているんだよということを何らかの形の管理指標として持っておかれたらいかがですかということなんですが。
○政府参考人（香山充弘君）　おっしゃる趣旨は私どもよくわかっておるつもりでございますけれども、要するに交付税で公共事業等の元利償還費を面倒を見るということにしますと、財政規律の面あるいは経営合理化の努力に対する面でいろいろ問題があるというような御指摘もいただいております。
　ただ一方では、公共事業等につきましては、国が全体としての長期計画を掲げ、それに従って必要な事業量を計算し、その目的に従って事業の実施を図っていくという意味でありまして、したがって、私どもの方には別の観点から、公共事業等の実施は完全に財源保証をしてきちっとやれというような御指摘を受けることの方が多うございます。
　そういう意味で、地方債の元利償還につきましても交付税に算入するというような形で事業の確実な実施を期しておるわけでございますけれども、一方でそのような形で地方団体の財政負担が膨らんでくる、それは将来の交付税にも関係してくるということでございますので、私ども個々の地方団体ごとにその元利償還費がどのような状況になっておるか、それを公債費負担比率でありますとか起債制限比率だとかあるいは経常収支比率だとか、そういうふうな指標を用いまして、分母に一般財源を置きまして、それに見合いの地方債の元利償還費がどうなっておるか、その場合にも、起債制限比率の場合は純粋な一般財源だけで計算をいたしますけれども、公債費負担比率の場合は交付税で元利償還がなされたようなものもカウントしてみるような指標を用いておりまして、そのような形で個々の地方団体でどのくらい過去の借金が将来の歳出を拘束することになるのか、そういうことを見ることができるような対応をとっておるわけでございます。
　それを今言ったような形で、保証料というような形の指標に置きかえてもう少しわかりやすくしたらどうかという御指摘につきましては、なお勉強させてだきたいというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　それでは、特殊法人についても、また別の観点から質問させていただきたいと思いますが、同じような問題があるわけでありまして、特殊法人一般ということになるとなかなか総務大臣お答えづらいかもしれませんが、所管の、例えば公営企業公庫等について質問をさせていただきたいと思います。
　これが仮に財投機関として財投機関債を出すということになった場合に、そこに政府保証が仮につくとなれば、当然その部分はその債券を市場で売買するときに特別な政府の傘がつけられていると。それはある面、政府による信用供与だということなんで、そのことも将来的には私は政府に対して保証料を支払う、あるいは少なくとも、それを払っていないとするならば、その部分だけコストがかかっているということを認識した上でそれぞれの特殊法人の事業を運営していくべきだというふうに思っておりますが、その点大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今お話しの公営公庫は、上下水道等の整備に対しまして長期低利の資金を融通する、いわば地方団体の共同資金調達機関です。そこは低利であると、何で低利かというと、やっぱり上水道も下水道等も公共料金ですからできるだけ高くしない方がいい、あるいは地方団体がそれによって財政負担を仮にこうむるようなことがあったらこれもよろしくない、こういうことで、そこで政府保証をつけているんですよ、低利の資金を低コストで調達するために。だから、保証料を払いますとそれだけコストがかかって、今の言うた公益目的に反するものですから。
　御意見はよくわかるんですよ、御意見は。今の地方団体に対する話も特殊法人である公営公庫に対する話も、浅尾委員のお考えは私よくわかるんです。一つの筋だと思いますけれども、今の実情はなかなかそうはいっていない。十分地方団体が税財源を持っている、こういう状況になればまた私は話は違ってくるんじゃないかと個人的には思っております。
○浅尾慶一郎君　大臣の御答弁もよくわかるんですが、まず現段階でできることとしては、少なくとも政府保証がついていることによって低利の資金が調達できているわけです。そのことは、逆に言えばその公営公庫に対する実質的な財政支援ということなんだと思うんです。
　実質的な支援をしているということであれば、少なくとも、保証料を取らないまでも、管理会計としてこれだけ財政支援をしているということを把握しておいた方が、行政評価をする、要するに低利のお金を使って下水道をつくるということの意味合いはよくわかりますから、要するにこれだけの、それ以外に一般財源からもお金が補てんで入っているかもしれませんが、それに加えて、保証料相当分というものを把握しておいた方が行政の透明性にもつながりますし、あるいは行政評価にもつながるのではないかなというふうに思いますので、保証料を取る、取らないという議論とはまた別に、管理上必要かどうかということについてはどのように考えられますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　なるほどね。来年度から、といってもうすぐですけれども、政策評価を始めるわけで、今の御指摘は一つの御意見だと思いますから、政策評価上何らかのあれができるかどうか、ちょっと検討させていただきます。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。
　それから、もう一つそういう意味でまた議論をしなければいけないなと思っておりますのが、いわゆる郵便貯金であります。郵便貯金については、一般の銀行は、預金を我々が預けますと、たしか〇・〇八四％だったと思いますが、預金保険料というものを我々の預金の中から、事実上、本来支払われるべき利息から、その〇・〇八四％だったと思いますが、保険料というものを銀行が預金保険機構に納めているというのが現状でありますが、郵便貯金については預金保険料相当というものを払っておられないということであります。
　そうすると、預金者、私の立場に立てば、これは郵便貯金に預けた方が、ほかの条件が仮に一緒だとすれば、その分だけ得かなという気にもなるわけでありますが、その点について、まず預金保険料相当について、少なくとも管理上はこれすぐわかるわけですけれども、郵便貯金の残高掛けることの当該預金保険料率を掛ければ管理上はすぐわかるんですが、実際上そういったようなものを例えば国庫に納めるようなことを検討される可能性というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　御承知のように、預金保険制度は預金者等の保護を図るために、金融機関が破綻する、そういう場合の保険金の支払い等をしっかり、しっかりといって、ペイオフになりますと一千万ですけれども、それをやるという制度でございますが、郵便貯金事業の方は法律で、貯金の払い戻しと利子の支払いは国が保証すると書いてあるんです、何条だったか忘れましたけれども。
　それで、基本的に民間の金融機関というのは営利なんです。いろんな信用秩序や大変公的なこともやっているんだけれども、基本的には営利で、郵便貯金の方はいわゆるユニバーサルサービスをやると。もうかろうがもうかるまいが、採算に合わなくても、小口で個人を対象に一千万の限度で貯金をちゃんと受け入れる、こういうことですから、そこは、預金保険料払っていないから有利だと、有利かもしれませんが、そのかわり、もうかろうがもうかるまいが、これはユニバーサルサービスをしっかり確保するというのがもう一つ求められているわけで、そこの見合いだと思います。
　だから、今の制度では法律でもちゃんとそう書いていますから、預金保険料を払う、あるいは預金保険制度に加わる理由は見当たらない、こういうことになります。
○浅尾慶一郎君　確かに、今の制度のもとではこれは郵便貯金そのものが国が最終的に元本を保証しているわけでありますから、預金保険に加わる必要性はないんだと思います。
　きょうは金融庁の乾総務企画局長にお越しいただいておりますが、不良債権の最終処理とか直接償却とか、いろいろ言われております。言われておりますが、私は銀行が、日本の経済を考えた場合には当然、不良債権の直接償却ということはやっていかなければいけないというふうに思いますが、そのためにはある程度銀行にも収益を上げられるような基盤をつくっていかないと、一遍にはなかなか難しい問題もあるだろうなと。収益を上げる基盤をつくることを考えた場合に、イコールフッティングでの競争ということも考えていかなければいけないのではないかなと。
　そうすると、預金を集めるということを考えたときに、片方は預金保険料といういわば税金のようなものがかかっている、片方にはそれがかかっていないということは、少しイコールフッティング、競争の観点からやや疑義があるのではないかなと思いますが、その点について乾局長はどのように思われますか。
○政府参考人（乾文男君）　ただいま浅尾先生がおっしゃいました、金融機関にとりまして喫緊の課題はこの収益力の強化ということでございまして、お触れになりました不良債権の処理の問題等を初めといたしまして、今後の国民に対しまして優良な金融サービスを提供していく中で、日本の金融機関に求められているのは収益力の強化ということでございます。
　そうした観点から、私ども、金融機関に対しましてどのようにして収益力を強化するか。例えば、融資をするときに必要なリスクをとるわけでございますけれども、そのリスクに見合ったリターンを設けるとか、あるいはいろいろな手数料というものを適正にいただくとか、そのほかいろいろな分野において対応力の強化を求めているわけでございます。
　そうした中で、金融機関が預金というものを集めるだけが収益力の強化になるかどうかというのは、これは現在の金融の需要の中では議論の分かれるところでございますけれども、その問題をさておきまして、郵便貯金との関連で申しますと、これは金融庁といたしましては、いわゆる郵便貯金は官業でございますけれども、官業の基本的な考え方と申しますのは、官民の適切な役割分担に立って、あくまでも民業の補完ということで運営されるべきものというふうに考えているところでございます。
○浅尾慶一郎君　もちろん、確かに今言われるように、預金を集めれば収益が上がるという問題ではないと思います。しかしながら、その預金に、単純に言えば、片方は国の保証がついている、片方は自己責任で保険料でもってみんなでカバーし合いましょうということを考えると、収益機会としてはそこだけを見れば若干不利なのではないかなと思いますが、その点はいかがですか。
○政府参考人（乾文男君）　現実に浅尾先生のような御意見の方も経済界あるいは学界にもいらっしゃることは事実でございます。
　私ども、民間金融機関の業務を監督しておりまして、その業務というものを、総合的に収益力の強化というものを求めていくわけでございますけれども、今の預金保険料の問題について、これは相当高い水準にあることは事実でありますけれども、それが直ちに郵貯との関係で民間金融機関を圧迫しているかどうかについて一概に申し上げることは困難であると考えておりますけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、公的な金融機関というのは民業を補完する立場にあるという基本を踏まえまして、適切に運営されるべきものと考えているところでございます。
○浅尾慶一郎君　もし数字をお持ちであればお答えいただきたいのでありますけれども、この一年間の銀行の預金の推移と、そして、もし総務省側で郵便貯金の増減という数字があれば、これはちょっと私、質問通告しておりませんので、あればお答えいただきたいと思いますが。
○政府参考人（乾文男君）　ちょっと今手元にデータがございませんので、また後ほど御説明させていただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　ちょっと私の方も、通告がございませんでしたので。
○浅尾慶一郎君　済みません。私の方で質問通告をしていなかったものですから、失礼いたしました。
　いろんな金融不安というようなことが言われる中で、いろんな経済学者、今おっしゃいました学者の議論で最近よく行われているのは、日本の経済ということを考えた場合には、これは経済学者だけでなくて政府のいろんな諮問会議等でも言われておりますし、あるいは内閣の多分柳澤大臣なんかも言っておられるんだと思いますが、リスクマネーというものの必要性がよく言われております。リスクがないところにどうしてもお金が集まりやすい状況があるわけでありまして、そのことを考えると、本当はリスクとリターンというものは、リスクが多ければ平均のリターンというものも高くなっていく市場が非常に理想的なわけだというふうに思っております。
　しかしながら、今の議論でいいますと、一番リスクがないのはどう考えても郵便貯金でありまして、これは国民にとってはありがたいことなんです、そういうリスクがない。ただ、国民一人一人にとってはありがたいことではありますが、逆に国民経済から考えると、そこにばかりそのお金が集まってしまうと、経済がうまく動かなくなってしまうんじゃないかなと。
　そういう意味で、少しイコールフッティングということを考えたら、やはりいずれかのタイミングで、少なくとも政府の保証、国の保証というものがあるわけですから、預金保険料相当分を何らかの形で金利から差し引くのか、あるいはそれを国庫に納めるのかといったようなことを考えることも必要なんではないかなと思いますが、総務大臣、いかがでございますか。
　また、数字がもし出てきたんであれば数字もお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　金融庁の参考人が答えておりますように、やっぱり官民の適切な分担というのは私は必要だと思っています。
　そこで、何度も申し上げますが、私どもの方の郵便貯金は、山間僻地、離島をあまねくユニバーサルサービスを確保する、手間がかかってコストがかかる小口を中心にいく、あるいは個人を中心にいくと。それから、できるだけ持つものは持つというので、例えば例の基礎年金ですね、基礎年金は民間の銀行だと三分の一は国庫負担なんですけれども、郵便貯金の方は全部特別会計で持っているわけですよ。
　そういう意味で、私は適切な今分担関係にあるんじゃなかろうかと思いますし、御承知のように、例の定額が集中満期になっておりまして、かなり今、率もシェアも落ちているので、私は現行のシェアというのが集中満期の前のシェアの範囲で、郵便貯金はやっぱり民の補完という立場でいくべきだと、こういうふうに言っておりまして、今のリスクマネーの話もありましたが、今後とも郵便貯金のあり方については長期的な検討を私どもの方でもいたしたい。いずれにしろ、二年後には公社に変わるわけでございますから、そういう中で考えたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　時間の関係もありますので、次の質問の方に移らさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　そこで、公共事業に対する地方の財政措置に関して幾つか伺わさせていただきたいと思いますが、かつては、一九七〇年代ぐらいに、全国四十七都道府県を比較しますと、都会の都道府県もあるいは地方も、その県内の総雇用者の中で建設業に従事する人というのは大体六％から八％で余り変わらなかったわけであります。しかしながら、最近はどうもいわゆる地方の、地域の方が建設業に従事する方が都会と比べるとかなり比率的に高くなっているということが言われております、これは統計上そうなっております。
　そのことと直接的にどうかかわるのか、ややわかりにくい部分もありますが、例えば大型の公共事業、港湾をつくるですとか大型の公共事業を考えた場合に、それのそういった事業を行う場合に、基準財政需要で見ます裏負担、いわゆる裏負担が港湾の場合はほぼ一〇〇％見てもらえる。ところが、先ほど来出ております下水道、下水道そのものを仮に大型でないというわけでもないんですが、例えば合併浄化槽とかそういったようなものを考えると、そちらの方は住民負担もあることもあって一〇〇％ではなくなっていると。
　なぜそうなっているのかということは、もちろんいろんな意見があろうかと思いますが、やっぱり地域経済を考えた場合に、特に建設業に従事される方が多いところの知事さん、市長さんにしてみれば、地域経済の発展を考えれば大型公共事業に対する裏負担を厚くしてくれと、これは別にどこの県をということではなくて、基本的にそういうふうにしてくれという要望が多いんではないかなというふうに思いますが、なかなか当局としては答えにくいかもしれませんが、まず実際にそうなっているのかどうか、お答えいただきたいということが質問の第一であります。
○政府参考人（香山充弘君）　御指摘の全就業人口に占める建設従業者の割合等、私どもまだ詳細な数字はチェックできておりませんけれども、一般論で申し上げますと、財政力の弱い地域は経済活動も弱いわけでありまして、その分だけ他の雇用機会は少ないと考えられますから、そういう意味で公共投資等に基づく建設業事業者のウエートが相対的に高くなっておるというようなことはあり得るというふうに私どもも考えております。
○浅尾慶一郎君　例えば、大型の建設事業に対していわゆる補助金の裏負担を厚くしていて、今申し上げた下水道等についてはそうなっていない理由というのはどういうところにあるんでしょうか。