Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤国務大臣　私、座右の銘というか、いろいろ、古い方の経験からにじみ出た言葉というものには、どれがどうということなく一々感心することが多いわけですけれども、なぜ、交友はすべからく三分の侠気を帯ぶべしという言葉を挙げたかといいますと、今、三井委員がいみじくもかみ砕いて解説をお伝えいただいたように、やはり、友というのは人生で一番の大事な宝物。その人間の蓋棺の際に、一体、その人間、何が、どういう価値を持ったんだというのは結局友の存在だ、こういうことを常々話をしていたこともございまして、では友を得るにはどうしたらいいんだ、やはり、侠気という言葉で、これは非常に難しい言葉だと思うんですけれども、利害得失などということじゃなくて、要するに一肌脱ぐ、男気ともいうんでしょうけれども、そういうようなことが必要だということに私はちょっと心を揺り動かされたことがございまして、時に座右の銘は何かと言われたときにそれを挙げているということでございます。
　行政の長としてはなかなか難しいことでございますけれども、やはりそうした気持ちでもっていろいろなことに臨んでまいりたい、このようには考えております。
○三井委員　どうもありがとうございます。
　ぜひ、一肌も二肌も脱いでいただいて、この問題にしっかりけりをつけていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○櫻田委員長　午前十時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時三十二分開議
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　今般の戦傷病者戦没者遺族等援護法改正については、恩給の額の引き上げに準じて遺族年金等の額を引き上げるというものであり、賛成とします。
　戦争犠牲者の生活保障は国家の責任で行うべきだという立場から、我が党は、軍人恩給、戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害者年金、遺族年金などについては、求められる生活水準に即して引き上げをするべきだと考えております。また、一律にではなく、階級による格差を縮めるように改善を図るべきだと主張してまいりました。
　きょうは、そうした点からいって、抜本対策が急がれている中国残留孤児の問題について伺いたいと思います。
　一月三十一日、東京地裁での判決直後に安倍総理が孤児らと直接面会し、大臣自身も二月九日にお会いになりました。総理の指示を受け、夏ごろまでに新たな支援策をつくると伺っています。
　私は、昨年十二月一日の神戸地裁での勝利判決を受け、原告も弁護団も本当に感激で泣きながら、晴れがましい顔をして全身で喜びを表現していたことが忘れられません。その後の東京地裁は余りにひどい判決でした。また、三月二十三日の徳島地裁においても原告らの請求は棄却されました。
　しかし、そういう判決の中にあっても、原告ら中国残留孤児ないし中国残留婦人を生み出す原因の一つに関与したという立場や、人道上の観点から、前記のような困難な状況にある原告ら中国残留孤児ないし中国残留婦人が自立した生活等を送ることができるよう、できる限りの配慮をすべき政治的責務を負っていると明言をしたことは重要だと思っております。新聞各紙の論調を見ても、政府の早い政治判断を迫っていると思います。
　大臣に伺います。
　夏ごろまでにつくろうとする支援策は、生活保護ではなく、新たな給付金制度で生活の安定と人権の回復をかち取りたいという孤児の願いにこたえるものになるでしょうか。
　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○柳澤国務大臣　一月三十日だったと思いますけれども、東京地裁の判決直後に総理からの御指示をいただきました。私としては、その方針に基づきまして、今、中国残留邦人の方々のいろいろな声をお聞かせいただくこと、その上に立って第三者の有識者の御意見を聞き、さらにまた、与党でもいろいろとＰＴ等におきまして支援策を練ってきていただいた、そういう経緯もございますので、それらの方々の御意見も拝聴しながら支援策を考えていきたい、このように考えているところでございます。
　もともと、十九年度予算におきましても、私どもは、今の枠組みの中でそれを少しでも改善させていただくということの一環で、例えば中国に養親を訪ねるようなときに生活保護の給付が切れるというようなことについては、改善をすることでその予算化も図っているわけでございます。このようなことについては、これは予算の執行としてまた別途考えるにいたしましても、本当に中国残留邦人の方々が安心して地域で暮らすことができるよう、そういったことを一たん白紙に戻して、その支援策を夏ごろまでに考えていきたい、このように考えている次第でございます。
○高橋委員　今、具体的な検討をしていること、孤児らの意見を聞く会をやっていることや、十九年度予算での拡充されたことについて説明があったと思うんです。具体の話も少ししたいと思うんですけれども、やはりその前に、どういう立場で大臣がこの新たな支援策に臨むのかということをもう一度伺いたいと思うんですね。
　やはり、孤児らは、日本語がうまく話せない、そして、余りに長くたくさんの苦しい思いをしてきましたので、聞き出すには大変時間がかかります。辛抱強く聞いていただきたいと思います。現在、七割くらいが生活保護を受けておりますが、体を壊すまで働きづめに働いて、どうにもならなくなってとうとう保護を受けた、そういう事情があります。中国で獲得した医師や教師などのキャリアも生かせず、本当に屈辱的な思いをしてきた。
　そういう特殊な事情を政府が受けとめて、施策に生かすのかということを一点確認したいことと、先ほど、第三者、有識者からの意見を聞きたいというお話がありましたけれども、具体的に、例えばどんな方たちを、どんな役割をということを考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○柳澤国務大臣　まず第一に、中国残留邦人の方々の立たされている状況等についてお話を伺うということを総理自身からも御指示をいただいたところでございまして、私自身も含めまして、役所全体として、これまで五回でしたか、御意見をお聞きするというか、お話を伺ったところでございます。
　その結果、帰国してから経験された御苦労として、生活保護は制約が多い、あるいは日本語教育をもっと充実させてほしいなど、中国残留邦人の方々からさまざまなお話を相当程度伺うことができたと現状考えている次第でございます。
　今後の進め方については、先ほども申し上げましたように、第三者である有識者からの御意見もいただきながら検討を進めるということを考えているわけですが、この第三者である有識者とはどういう方々かということにつきましては、先ほど武見副大臣からも御答弁させていただいておりますけれども、地方自治であるとか、あるいは社会保障の問題につきまして有識の方々ということを考えております。
　そういう方々からの御意見もいただきながら検討を進めまして、中国残留邦人の方々が、先ほども申したように安心して地域で暮らすことができるような、そういう支援策をまとめたい、このように考えております。
○高橋委員　どうも、先ほどから聞いていますと、すごく事務的に答えていらっしゃるような気がしてならないんですね。私も、とても時間の制約があるものですから、お話ができなくて苦しい思いをしているんですが、やはり大臣に、孤児の皆さんから相当程度話を聞いたと今おっしゃいましたけれども、その中で、孤児のこれまで置かれてきた思い、中国にいたときは日本人と言われ、日本に来てからは中国人と言われ、苦しみ続けてきた思いを本当に受けとめているのかということがなかなか伝わってこないなということを非常に思うわけであります。そのことを強く指摘して、繰り返し、特別給付金制度を孤児らの要望を受けた形にしていただきたいということを指摘しておきたいと思うんです。
　それで、要望しておきます。有識者の懇談会というんでしょうか、そういうものをやると今おっしゃいました。そういうときに、やはり当事者たちとの定期協議をやるべきと思いますが、いかがでしょうか。
　それと、地域の支援・交流センターが二ブロックで増設することに来年度予算で提案されております。ただ、そこまで行くこと、交通費などを考えれば、やはりもっときめ細かに、地域で、県で配置されている例えば自立指導員などの身分を保障して、継続的、安定的な支援をする、そういうことがどうしても必要だと思いますが、この点を一点伺います。
○柳澤国務大臣　高橋委員は、私が何か事務的に構えているんじゃないかということを言われたんですが、私も心を持っている人間でして、私は、実際にお会いしてお話を聞いたときには、本当に心を動かされたわけです。
　それは、一つ、二つ、記憶で申し上げるとすると、私は、非常に立派だという感じがしました。代表で、特に私がお会いした人たちは非常に立派な方が多いということを感じました。経歴がすばらしいにもかかわらず、それが日本でなかなか生かされないもどかしさといったようなものも、非常に落ち着いて実情をお話しいただいて、私自身、大変感動をいたしました。
　それから、日本語が十分に話せないというか、相当難しいことを話さなくちゃなりませんので、それには少しまだ語学の力が不足していらっしゃるという方も、現に私もそのように感じましたけれども、しかし、その方々が、私どもは義務教育を受けていないんですよと。つまり、日本人として生まれたら、みんな、義務教育を全部国の費用でもって受けることができるんですね。それを、私どもは中国にいたことによって受けることができなかったんですというようなこともお訴えになられまして、私も、よく考えれば当然なんだけれども、実際に具体的にそのように訴えられて、改めて再確認するというか、そういう思いで聞いておったようなことがございます。
　いずれにいたしましても、有識者の意見を聞くようにということは総理からの御指示の中にもありましたので、大局的な観点から幅広い判断のできる方から御意見をお願いしたいというふうに考えているところでございます。中国残留邦人の事情に精通していらっしゃる方とか、あるいは地方自治だとか、あるいは社会保障だとかといったようなことを含めまして、幅広い分野での人選を考えてまいりたい、このように考えております。
　なお、おっしゃられた帰国のときの交通費の問題ですけれども、これについては支給するということで私どもの方の制度は考えておるということでございます。
　それから、自立指導員の地位といったことにつきましては、また今後、支援策を考える中で考えてまいりたい、このように思います。
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋委員　よろしくお願いします。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日審議にかかります法案に関しましては、毎年毎年、戦後六十年余を経て、あの大戦によって大変に御苦労をなさった、あるいはつらい運命を背負われた方々への国としての補償の充実を期すものといたしまして、賛成をいたします。
　そして、私が例年の審議の際に取り上げさせていただいているのは、御遺骨のことでございます。
　大臣も既に御承知のように、我が国が、第二次大戦において二百四十万の海外戦没者を持ち、なおかつ、現状で百十六万人の方が未帰還でございます。中にはもちろん、海没、海に埋まり、あるいは国情等で我が国と必ずしも遺骨収集で良好な関係にない国々に眠る方々もおられますが、それらを差し引いたとしても、六十万人余りは、我が国の努力の中で御遺骨の収集が可能になるはずのものでもあるかと思います。
　私は議員になって七年目、歴代の厚生労働大臣にこの問題を御質疑してまいりました。坂口厚生労働大臣あるいは尾辻大臣おのおの、戦争でお兄様やお父様を亡くされた経験があります。また、さきの川崎厚生労働大臣にも、御遺骨収集に尽力していただくという御答弁もいただきました。
　さて、柳澤大臣は、安倍内閣が始まって六カ月ですが、この内閣の中で、御遺骨の収集ということはどのように受けとめられ、話され、また大臣自身はどう思っておられるか、この御決意のほどを一点伺います。
○柳澤国務大臣　戦没者の御遺骨につきましては、これは今阿部委員も御指摘のとおり、国の責務として、可能な限り早期に収集できるよう努めていかなければならないと考えておりまして、現にそうした運びになっているというのが私の認識でございます。これまでも、遺骨収集事業におきまして、いろいろな方々の御協力も得ながら、また、戦没者の御遺族及び関係者の方々の気持ちを大切にしながら、さまざまなルートからの情報を収集、精査いたしまして、国として、御遺骨が一柱でも多く収集できますよう力を注いでいかなければならない、このように考えております。
○阿部（知）委員　私も実際に、例えば昨年の一月、ちょうどことし三月に厚生労働省の遺骨収集団が派遣されましたフィリピンのセブ島に参りまして、御遺骨の眠られる状況を拝見してまいりました。その中で、私も、昨年も、またことしのこの遺骨収集団の報告を受けても感じますことは、まずやはり内閣を挙げての取り組みをしていただきたい。
　どういうことかというと、外務省の出先機関である大使館、そして厚生労働省からは、派遣されております医官がおられますが、実は、全フィリピンでたったお一人、外務省の大使館の館員として行かれるわけです。フィリピン等々は、大臣も御承知のように、非常に急な傾斜地や洞窟や、いろいろな、必ずしも遺骨というものが目に見えるところにはないような状態で、そして、現地の邦人保護のためにも他にたくさんの仕事がある。
　そうなりますと、私は実は尾辻大臣の時代に、詳しく言うと十七年の六月ですが、厚生労働省内に遺骨の情報収集のための専門チームを置きたい、もっと言えば道筋をつけたいというふうに、尾辻大臣、御答弁でありました。そして、きのう、その道筋がついたかなと思って担当者に伺いましたが、結局のところ、平成十八年度は、日本遺族会の皆さんにお願いして、約二千九百万円の予算で現地の情報収集に当たっていただくということでありました。
　私は、それ自身は否定いたしませんが、やはり受け皿となるような厚生労働省側のチームなり体制の充実がないと、実は米国に比しても、遺骨収集に専門にかかわります行政サイドの力量といいますか体系が弱い我が国でございます。もし、内閣挙げてというお考えであれば、まず隗から、厚生労働省みずからこの遺骨収集と、それから、もちろん根幹は情報収集です、このことによりマンパワーを充実させていく、このことを柳澤大臣にお願いしたいですが、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　まず第一に、遺骨収集のためには情報の収集というのがその基盤になるという御指摘は、私どもも全く同じ思いを持っているわけでございます。
　私どもの事業としては、国内情報は、遺族会のホームページにおきまして情報提供の呼びかけをするとか、あるいは戦友会の関係者の方等から事情を聞かせていただくとかいうことがその柱になっているわけでございます。
　それから、海外の情報収集としては、フィリピン及び東部ニューギニア地域へ調査員を派遣しまして、現地の在留邦人や日系人の組織に対して、情報収集のためのネットワークづくりといったようなものにつきまして協力を依頼する、さらに、当該国の政府等の関係機関に対しまして、現地住民等への本事業、情報収集の事業の周知等の協力を依頼する、さらには、各自治体単位で現地住民を招集して情報の聞き取りを行う、こういったことを柱として活動してきたところでございます。
　そういうことで、これはもう地道な努力が必要だというふうに考えておりまして、常設の機関としてどういう体制で取り組むべきかということにつきましては、援護局の事務としてもかなり力を入れて取り組んでおりますので、引き続き調査員の派遣等についてしっかりした取り組みをしていくことが必要なのではないか、それが柱となるのではないか、このように私としては考えております。
○阿部（知）委員　恐縮です、お手を挙げられたのですが、時間の関係で申しわけないです。
　大臣はそうはおっしゃいますが、実際にやはり遅々として進まない。悠長にはしていられない。一つは、もう御遺族が御高齢化されるわけです。情報も風化いたします。遺骨も風化いたします。やはり私は、こうしたことはきっちりと、内閣を挙げて、政府を挙げて取り組む中心課題に据えていただきたい。例えば硫黄島にも、また沖縄にもございます。それから、海外にもございます。
　そして、最後の一点。
　実は、今回の遺骨収集団、四十五体をお連れ帰ることになりましたが、もともとは民間人から寄せられた情報です。常に民間が厚労省にお願いする。まず民間の人が、やむにやまれず情報を集めておられます。そのことは大変に貴重なことですし、しかしながら、またさまざまな、例えば、どなたの骨であるか、場合によっては動物の骨か、いろいろなものが混入してまいります。このことをきっちり鑑定するためにも、鑑定体制の強化をお願いしてまいりました。
　このたび、フィリピンの博物館の副館長である方から、現地の鑑定員、フィリピン大学の人類学者がおられますが、日本からも鑑定人を同行することもよいのではないかと御助言をいただきました。私は、よい御助言は一つでも前向きに取り組んでいただきたいが、いかがでしょうか。
　これで終わりです。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、遺骨収集の関係でございますが、民間の力を活用するということは、私ども大事だと思っております。従来からそういうことで情報収集をしながら、また民間の力をかりながら遺骨収集もしてきたということがございます。
　今後もそういうことで、御遺族それから関係者の方々の気持ちを大事にしながら、大切にしながら、さまざまなルート、さまざまなパイプを広げながら情報を十分に精査し、国として戦没者の御遺骨が一柱でも多く収集できるように力を傾けてまいりたいと思っております。
　また、先ほどの鑑定の話でございますが、遺骨鑑定に関しましては、現地の事情に詳しい専門家に協力していただくことが、事務全体を考えると一番いいことだというふうに考えてございます。そのために、従来から、在外公館を通しまして、相手国政府から、考古学それから人類学の見地で遺骨鑑定が非常にうまくできる方だということで推薦いただいております。その鑑定には信頼を置いているところでございます。
　また、相手国にそういう専門家がいない場合には、日本から鑑定をされる方を連れていく形で遺骨の鑑定をしているということでございます。
○阿部（知）委員　そういう後ろ向きな姿勢で、本当にあなた方、この国が一番犠牲を強いた人たちに報いられると思いますか。
　相手国からお申し入れがあったからどうするのと私は伺いました。人の質問もよく聞かない、厚生労働省内に専門班もつくらない、そういう格好で、本当に、援護など、語るもはばかられると思います。
　以上、質問を終わります。
○櫻田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○櫻田委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長松谷有希雄君、医薬食品局長高橋直人君、労働基準局長青木豊君、社会・援護局長中村秀一君、社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、老健局長阿曽沼慎司君、保険局長水田邦雄君、年金局長渡辺芳樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。杉村太蔵君。
○杉村委員　自由民主党の杉村太蔵です。本日は、質問の機会をいただきましたことを深く感謝申し上げます。
　私のような下々の議員にとりましては、年に数回あるかないかの晴れ舞台でございます。張り切って質問をさせていただきたいと思いますので、柳澤大臣初め、武見副大臣におかれましては、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、七問質問を御用意させていただきました。前半四問は労働問題を中心に、そして後半は介護、福祉に関する点、それから歯科予防、少子化問題、引き続き質問をさせていただきたいと思います。限られた時間で最後まで到達できるかわかりませんが、時間の許す限り、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速、雇用対策法に関してであります。
　フリーター問題、この問題は、我が国特有の構造的な問題があるのだろうと考えます。それは、多くの企業が実施している新卒採用という弊害です。
　安倍総理は、この通常国会の所信表明演説においても、再チャレンジ総合支援策の一環として新卒一括採用の見直しを経済界に求めていく旨申されました。同様の趣旨は予算委員会においても再三述べられております。また、柳澤大臣におかれましては、この厚生労働委員会における所信表明において、さらに踏み込んで、募集段階における年齢制限の禁止を述べられております。
　こうした一連の政府による取り組みは、就職活動を新卒時に限らず、仮に新卒時に失敗したとしても、翌年、または自己の技能を高めた上で何度でもチャレンジできるという仕組みであります。その点、私ども若い働き手、就職活動を行う立場の者といたしましては画期的な構造改革であります。
　さて、柳澤大臣にお伺いしたいのは、今法案において、こうした政府の姿勢を本当に企業側が受け入れてくださるのか、この法案ではあくまで企業の努力規定にとどめている点、実際に企業が採用風土を変革してくれるのかどうか、若干の懸念があります。その点、柳澤大臣の所見をお聞かせいただければと思います。
○柳澤国務大臣　今、杉村委員から雇用対策法における改正事項について御質問をいただきました。
　具体的に申し上げますと、いわゆる年長フリーターを初めとした若者の安定した雇用を促進、確保する観点から、私ども、今度雇用対策法を改正いたしまして、もう少し若者の能力を正当に評価してもらいたい、そういうことを募集、採用に当たって考えていただいて、その方法について改善を加えてもらいたい、こういう趣旨の改正を盛り込んでいるところであります。それから二点目といたしまして、実践的な職業能力の開発、向上につきまして必要な措置を講ずるということも改正に盛り込んでいるところでございます。
　そういうようなことで雇用の機会の確保が図られることを事業主の努力義務ということにいたしておるわけでございますが、今委員は、この努力義務だということにとどまっていることに若干懸念がある、こういうお話をいただいたわけでございます。
　この努力義務に関してでございますけれども、今回の改正におきましては、国は、事業主が適切に対処するために、まず、必要な指針を策定するということにいたしております。いわゆるガイドラインということでありまして、これを策定いたします。これに基づきまして事業主に対して必要な助言、指導を行っていくということを考えておりまして、こういうようなことによりまして、ただ法律の中にこれを努力規定として置いて、事業主にその努力をゆだねる、こういうことにはとどまらないわけでございます。
　例えば、平成十三年の雇用対策法改正で、募集、採用時の年齢制限緩和に係る事業主の努力義務を規定しまして、同じようにガイドラインを策定してこれに取り組んでおりますが、現に、これによって年齢不問求人がハローワークで増加をしているということがございます。したがいまして、今回の改正における努力義務につきましても、指針であるとかあるいは助言指導、こういうものをきめ細かく行うことによって効果は期待できるというふうに考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○杉村委員　ありがとうございます。ぜひそのようにしていただければありがたいと思います。
　次に、年金一元化法案の一部で議論されておりますパート労働者の厚生年金適用拡大に関する質問です。
　これは言葉の問題になるのですが、いわゆるパートとフリーター、どちらもこの法案では厚生年金適用拡大の対象となるわけであります。ところが、どんなにパートの御婦人と全く同じ時間、同じ時給、同じ内容の仕事をしていても、多くのフリーターの場合、自分たちをパートだとは思っていない。自分たちはフリーターだと思っている。
　実はここがこの法案の非常にもったいない、惜しい点でありまして、本来、この法の趣旨からいえば、超就職氷河期時代に残念ながら正規雇用されなかった人たち、何度も就職活動をしたけれども、世の中がその受け皿とならなかった時代、まことに不本意ながらフリーターという非正規雇用で働かざるを得ない状況にある人たちに対して、将来の年金受給格差を少しでも是正することを目的とした、なかなかすばらしい法案であります。一方で、パートの御婦人の中には、将来受け取る年金の額よりも、今の手取りの額が減ってしまう方が苦しいよという方も中にはおられるのだろうと思います。
　そこで、厚生労働省にはぜひとも、この厚生年金適用拡大に関する議論の際は、あえてわざわざパート労働者というふうに限定のような印象を与えるのではなく、フリーターの厚生年金適用拡大とは申しませんので、せめて非正規労働者の厚生年金適用拡大と申していただければ我々にとっては大変ありがたいのですが、厚生労働省の御見解をいただければと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるパート労働者への厚生年金等の適用拡大につきましては、ただいま御指摘ございましたが、その御指摘は、正規、非正規の間の格差是正という観点に位置づけて考えるべきであるという点においてまことに当を得たものというふうに私どもも理解をしております。
　ただ、用語の問題と今おっしゃられたように、厳密に用語の問題で申し上げますと、法律上は、今回の検討、御議論は、平成十六年年金改正法附則の検討規定において「短時間労働者」というふうに法文上規定されておるものでございますから、年齢、性別の区別なく、正社員と比べて労働時間の短い者を想定した議論で設定しているわけでございます。
　なお、今回の政府・与党で現在も調整中の案につきましては、御承知のとおり、再チャレンジを支援し、また被用者としての年金保障を充実させるという観点に立脚しているわけでございますが、その対象者につきましては、御指摘のとおり、いわゆる就職氷河期に直面し、正社員になりたいという希望にもかかわらず非正規労働者のままでいる若年層の方々を当然含んでおるわけでございます。
　厚生労働省といたしましては、成案を得た場合、そして適用拡大を行った場合には、フリーターの方々あるいは非正規労働者の方々を含め、特にまたその点も強調して、将来の所得保障の充実につながることをわかりやすく周知してまいりたい、こういうふうに考えております。
○杉村委員　ありがとうございます。ぜひともメッセージの伝え方として工夫をいただければなと思います。
　次に、労働基準法改正案についてであります。
　この法改正案では、サラリーマンの有給休暇の取得が大きく変わります。これまでは一日単位でしか有給休暇を取得できなかったのが、これからは一時間単位で取得できるようになる。これは、例えば金曜日の午後と月曜日の午前中、合わせて一日の有給とすることができる。これにより、金曜日は、いつものように九時に出社して午後一時まで働く、その後、例えば御家族で北海道に行き、旭山動物園なり見に行く、三時にはもう北海道に着いていることができる。土曜日、日曜日、たっぷり二日間遊んでもらって、月曜日の午前中の便でまた東京に戻られる。戻られた御主人は午後一時からそのまま会社に直行される。それで、丸一日の有給の扱いができるという法改正案であります。
　これもまた、私どもサラリーマン経験者といたしましては本当にありがたい話で、要するに、丸一日休ませてくれとはなかなか言いづらいものでありますが、半日だけ休ませてくださいとなれば比較的言いやすいわけであります。一方で、事業主サイドからしても、丸一日休まれるのはつらいけれども、半日ならいいよとなるわけであります。
　この有給制度は、両者にとって大変使いやすいものになると考えますが、厚生労働省の御所見をお聞かせください。
○青木政府参考人　年次有給休暇は、労働者の心身の疲労を回復させるとともに、ゆとりある生活の実現に資することを目的とした制度でございます。現行では日単位で取得することとなっているのは委員御指摘のとおりでございます。
　年次有給休暇の実際の取得状況を見ますと、時間単位など、一日未満の単位での年次有給休暇の取得を望む労働者が一定割合存在しております。このため、年次有給休暇の一層の有効活用を可能とするため、今国会に提出している労働基準法改正法案において、労使協定によりまして、五日の範囲内で年次有給休暇を時間を単位として取得できるようにすることとしているところでございます。
　年次有給休暇の付与日数自体は変えずに、年次有給休暇を取得することによりまして、仕事と家庭の両立、余暇の充実さらには経済的な波及効果など、さまざまなメリットがあるというふうに考えているものでございます。
○杉村委員　ありがとうございます。ぜひとも、それはまた強く事業主サイドにも宣伝していただければ、本当に使いやすい制度だと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、ホワイトカラーエグゼンプションについてであります。
　私は、日本のこれからの労働市場、働き方、働くということと家庭とのバランス、多様な勤務スタイルを認めていくという観点では導入に前向きな立場であったのですが、今回、国民の皆様には理解が得られなかった。その理由として、これは遠因にもなるかもしれませんが、やはりこれまで厚生労働省は、残業代不払い問題、サービス残業の問題について、残念ながら、有効な手だてを打ってこられなかったのではないか、ここに国民の大きな不信の種があるのではないか。私は、まずはこうしたサービス残業に対する問題についてしっかりと解決をするんだ、そうした姿勢が非常に重要ではないかと考えております。
　そこで、これは武見副大臣にお尋ねいたします。
　これまでの厚生労働省、副大臣が御就任する前でありました、同省におけるサービス残業の問題に関する取り組み、そして、今後、厚生労働省としましてこの問題についてどのように取り組んでいかれるか、御所見をいただければと思います。
○武見副大臣　賃金不払い残業というのは、これはもう労働基準法に違反する、あってはならないものでございます。厚生労働省としては、平成十五年五月に策定した、賃金不払残業総合対策要綱などに基づきまして、毎年、賃金不払残業解消キャンペーン月間を設定しておりまして、企業全体として労使の主体的な取り組みを促すとともに、重点的な監督指導を実施するなど、賃金不払い残業の解消に向けた総合的な対策を推進しております。
　なお、平成十七年四月から平成十八年三月までの一年間における監督指導の結果、割り増し賃金が支払われた企業のうち、一企業当たり百万円以上となったものは千五百二十四企業、対象労働者数は約十六万八千人、支払い合計額は約二百三十三億円になりました。
　今後とも、同要綱に基づきまして、賃金不払い残業の解消に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○杉村委員　ありがとうございます。ぜひとも、そうしていただければと思います。
　次に、介護福祉士の国家試験受験資格に関する質問です。
　我が国の介護福祉士の資格取得者の約七割が、実務経験者ルートによるものです。これは、一定時間現場で実際に働きながら勉強されて、その一定時間を満たすことで国家試験の受験資格を取得し、国家試験に挑戦されるというルートです。これが約七〇％です。
　今回の改正の趣旨は、介護福祉士の質の向上ということでありまして、これは大賛成なわけですが、改正案では、実務経験者ルートにおける受験資格の要件に、新たに、養成学校での修業が義務づけられることになります。これは、正直に申し上げて、介護の分野にこれから活躍されようとされる多くの方にかなり強烈なハードルになることを懸念しております。
　というのも、この養成学校での修業を義務づけられますと、受験生にとりましては、養成学校に通う学費、これが絶対経費としてかかってまいります。法案を御説明いただいた事務方にお尋ねしますと、まだこれは決定ではない、正確なところはまだまだわからないというところですが、数十万円ほどはかかってくるのではないかというところであります。
　そこで、厚生労働省には、これからますますこの介護の分野では人手を必要とします。介護の質を高めるという視点と同時に、こうした働きながら学び、試験に挑戦されるという方々に対して、絶対経費、自己負担、せっかく介護の分野で頑張ろうとされている方の足かせにならないような工夫をいただければと思うのですが、この点、担当の方、いかがお考えでしょうか。
○中村（秀）政府参考人　委員から今御指摘いただきましたとおり、働きながら学ぶ、こういうことになりますので、御負担にならないような配慮が大事ではないかと思います。
　そういった意味で、通信課程等を認めることを検討しておりますし、また、働く方の能力開発の取り組みを支える制度といたしまして、教育訓練給付という制度がございます。現在でも、介護福祉士の養成二年課程などでも、この教育訓練給付の支給対象として指定を受けている教育訓練講座もございますので、特に今委員から御指摘のございました、働きながら学ぶ、こういう方々にとってはこういう制度は大事ではないかと思いますので、担当部局ともよく連携をとりながら工夫を重ねてまいりたいと思います。
○杉村委員　ありがとうございます。ぜひとも、またそうしていただければと思います。
　次に、ちょっと労働問題から離れまして、予防歯科の話をさせていただきたいと思います。
　実は、私の父が歯科医、祖父も歯科医です。弟までも歯学部に通い、さらに母は歯科衛生士。ちなみに、もう一人弟がおりまして、彼は国立の医学部に進学するという、これだけを見れば私も立派な厚生族だと思うわけでありますが、どうして私だけが高卒どまりになったのか不思議でありますけれども。
　そうした背景から、幼少のころから歯の健康に関しては口うるさく教育を受けまして、そのおかげをもちまして、今日まで虫歯は一本もなし、体は健康そのもの、お口の健康は体全体の健康につながるものだと信じているわけでありますが、厚生労働省のホームページを拝見させていただきますと、この歯科医療に関する啓蒙、歯の健康が大事だといった歯に関することが、指一本という言葉はありますが、歯一本触れていない、そういう状況であります。本年度予算の中の重点施策に関する内容にも、歯科に関することは一切触れられていません。
　これからの日本において、健康寿命を延ばすということは非常に重要なことだと思うわけですが、その点、厚生労働省の担当の方は、歯の健康に対する国民への啓蒙活動について、何かお考えがあればお聞かせいただければと思います。
○松谷政府参考人　安心、信頼の医療を確保して、治療重点から、疾病予防を重視した保健医療体系への転換は、現在の医療制度改革の基本的な考え方でございます。
　歯科保健医療の分野におきましては、八十歳の時点で自分の歯を二十本以上保つという八〇二〇運動をやっておりますが、この八〇二〇の達成者の増加、また子供の虫歯の減少など、国民の歯の健康状態は着実に改善しているところでございます。こういった成果は、国民の歯の健康に対する関心の高まりとともに、地域や歯科医療機関において、歯科医師や歯科衛生士等が歯科疾患の予防に取り組んできたことによるものと考えております。
　厚生労働省のホームページも、若干ですが、実は触れてはおります。
　それで、昨年十二月に、今後の歯科保健医療と歯科医師の資質向上等に関する検討会の中間報告書におきまして、今後の方向性につきまして、一つには、住民みずから歯磨きなどを行ういわゆるセルフケアと、歯科医師や歯科衛生士が歯石の除去等を行ういわゆるプロフェッショナルケアをあわせて実施することを基本とすること、また、八〇二〇運動推進特別事業が都道府県における歯科保健事業の中核であること、また、口腔の健康と全身の健康に関する研究を推進していく必要があることなどが提言されたところでございまして、この報告等を踏まえまして、生涯を通じた歯科保健医療対策に取り組んでいくこととしてございます。
　中でも、口腔の健康と全身の健康との関係につきましては、委員御指摘のとおり、口腔ケアが誤嚥性肺炎の予防になることなどが広く知られておりまして、近年、歯周病といろいろな全身疾患との関係も注目されているところでございます。
　口腔の健康と全身の健康との関係の研究につきましては、歯科医師が、医師等多くの保健医療関係者と連携して研究を進めていく必要があるというふうに考えております。
　また、例年、六月四日から十日までの歯の衛生週間におきましては、歯の健康にちなんだ催しが全国各地で開催されておりまして、歯科保健の普及啓発に大きな役割を果たしているものと考えております。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、歯、口腔の健康の重要性を踏まえまして、歯科保健対策の充実に努めていきたいと思っております。
○杉村委員　ありがとうございます。
　時間がなくなってまいりました。最後に、少子化問題についてお尋ねしたいと思います。二点、短く課題を申し上げたいと思います。
　一点目は、いかにして婚姻数を伸ばしていくか。出生率向上に向けては、どうしたって婚姻数の伸びというのが気になるわけであります。
　その点、例えば、どんなに好きな女性がいても、時給七百八十円では、おれについてこいとはなかなか言えないものであります。また、一方で、女性の立場から考えましても、時給七百八十円では、君を幸せにするからと言われても、にわかに信じがたい。それがやはり、現場の声と申しますか、そういうものなんだろうと思います。
　こうした点、話が最初に戻るようでありますが、若年者雇用問題の改善こそが、婚姻数の増加、ひいては出生率向上につながると考えますが、これはぜひとも柳澤大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　もう一点、男性の育児休業についてであります。現状それから今後の見通し、また、これから子育てを始める若い世代に、大臣からは、ぜひ人生の先輩として、何かアドバイスなりメッセージなり、子育てに対する熱い思いをいただければと思います。
○柳澤国務大臣　杉村委員の方から、少子化対策として雇用問題というものが大事ではないかという御指摘をいただいたというふうにお受けとめいたしました。
　実際に、私ども、雇用と結婚や子育てとの関係につきまして、非常に興味深いデータを整理しているわけでございます。二十一世紀成年者縦断調査であるとか、あるいは若者就業支援の現状と課題というような資料をひもときますと、明らかに、結婚、子育ての基盤としての雇用の重要性というものが示されているわけでございます。
　端的に言いますと、正社員と非典型雇用の人たち、あるいは、今委員がお触れになったような、いわゆる周辺フリーターと言われる方々の年齢階層別の配偶者のいる割合というものをとってみますと、二十歳から二十四歳、あるいは二十五歳から二十九歳、三十歳から三十四歳という各年齢層におきまして、正社員である男性の、配偶者のいる割合というものは、ほかの非典型雇用あるいは周辺フリーターの方々を上回っている、こういう統計データが示されているところでございます。
　その意味におきまして、少子化対策の観点からも、雇用というもの、特にフリーターやニートの方を初めとする若者が自立をして、また、安定した収入を得られるようにすることが重要な課題である、このように考えているところでございます。
　このため、平成十九年度におきましても、年長フリーターの正規雇用化の支援に重点を置いたフリーター二十五万人常用雇用化プランを推し進めておりますし、また、ニートを初めとする若者の方々の働く意欲を高めるために、若者自立塾の推進だとか、あるいは地域若者サポートステーションといったような機関を設けまして、その自立支援を拡充しているところでございます。さらに、先ほど委員が触れました雇用対策法の改正もその観点からも行われておりまして、若者の応募機会の拡大が図られるということを期待いたしているわけでございます。
　いずれにしましても、そういうことで、もちろん、選択肢として非正規雇用を選ばれる方は、それはそれとしてまた尊重をし、その人たちについては処遇の均衡化というものを考えていきたいと思っておりますが、いずれにせよ、そういうことで、雇用が結婚、子育ての基盤であるという考え方に立って施策を進めているところでございます。
　男性の育児休業についてお尋ねがありましたけれども、現状、十七年度で見ますと取得率は〇・五％ということで、政府が目標といたします一〇％を大きく下回っているという現状で、この点についてはもっと我々が努力する必要がある、このように考えております。
　その観点から、やはり取得を進めるためには、職場の理解不足であるとか法制度に対する理解不足が原因であると考えておりまして、この観点から、制度の周知徹底であるとか、あるいは企業の取り組みについて次世代法に基づくいろいろな施策を推進するとか、あるいはモデル的な取り組みを行っている企業の支援をするとか、そういうような施策に取り組んでいるところであります。
　最後に、子育てを始める若い世代へのメッセージをというお話でございますけれども、すべての子供、すべての家族を、世代を超えて国民みんなで支援する国民総参加の子育て、こういうことで、私も、前々回の選挙ですか、自民党の公約づくりをしたときにも、社会の育てる子供ということを一項目掲げて私どもの考え方を示したこともございますけれども、いずれにしても、子育てに優しい社会づくりを私どもとしては目指していきたい、このように考えているということを申し上げて、お答えとさせていただきます。
○杉村委員　ありがとうございました。
　私も、積極的に育児休業は取得していきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤（信）委員長代理　古屋範子さん。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　まず初めに、このたびの能登半島地震で亡くなられた方、また御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々、被災者の皆様に対し、心からのお見舞いを申し上げたいと存じます。
　今回の地震で大きな被害を受けた石川県能登半島地方は、過疎に悩み、ひとり暮らしの高齢者が多い地域と伺っております。政府は、被災者の方々が安心した生活を送れるよう、一刻も早く激甚災害に指定するとともに、被災地の復旧復興に全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、先般、フィブリノゲン製剤等による肝炎感染の被害者につきまして、新たに国の責任を認める判決が下されました。国としては、関係省庁と協議の上、最終的な判断を下されるものと思いますが、適切な判断を下されるよう要望いたします。同時に、司法判断をどのように求めるかという問題と並行して、数多く存在する肝炎感染者の方々の実質的な救済と支援について検討を進めるべきと考えます。昨年来の国会での論議、指摘を踏まえまして、この薬害肝炎患者の救済について質問してまいります。
　全国で多くの肝臓がんの患者の方々が生体肝移植を受けて救われていますが、保険適用が認められず多額の自己負担という大変な困難に直面をしております。これはまた、手術を行った医療機関や医師自身も、手術前に保険適用となると説明をし、移植を実施していることから、同様に困難に直面しているわけであります。厚生労働省は適用の条件と異なると説明をされていますが、実際の記載は、ミラノ基準とは異なって、先立つ肝臓がんの治療の経過について規定されておらず、執刀医が保険適用と理解することもやむを得ないと言わざるを得ないわけであります。
　こうした事態を踏まえ、多くの困難に直面する患者の方々の心情も踏まえ、当面保険給付を継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　現在の生体部分肝移植の保険適用基準についてでございますけれども、これは、エビデンスに基づきまして、専門家による議論を経て、中医協での議論を踏まえて、平成十六年一月に肝がん患者にも適用を拡大したところでございますけれども、これは、再発が少なく生存率が高いと見込まれるものに限定して保険適用の拡大をしたものでございます。
　このいわゆるミラノ基準につきましては、生体部分肝移植を行う医師の方であれば熟知しているものと考えられまして、また、この基準を設定する際の議論も公開の場で行われているものでございますので、保険適用のルールは十分に周知されているものと私どもは考えてございます。
　委員御指摘のように、厚生労働省が示す基準が十分周知されず現場が困っているといった事実があるのであれば、現行の基準の周知につきましてさらに徹底すべく、必要に応じて対応策を検討してまいりたい、このように考えてございます。またさらに、治療の進展に関しましては、そのエビデンスに基づきまして判断をしていきたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　大変厳しいお答えであるというふうに感じます。
　次に、肝炎に罹患した患者の方々の困難、一つには、肝炎から肝硬変へと進行し、さらには肝臓がんへと進行する、この長い経過と疾病の重大性に起因をしているわけであります。現在、肝硬変への進行を防ぐために、慢性肝炎の治療としてインターフェロンの投与また抗ウイルス薬の併用療法が行われておりますが、長期にわたっての治療であり、患者の方々の負担も大変に大きいものであります。また、インターフェロンの投与は肝臓がんへの進展を予防する効果があるのではないかとも考えられております。
　そこで、患者の方々の負担を少しでも軽減するために保険適用のさらなる拡大などさまざまな努力を進める必要があると考えますが、この点はいかがでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のインターフェロンの効果についてでございますけれども、これにつきましては、なお私どもといたしましては知見の集積が必要である、このように承知をしておりまして、現時点の情報をもとに保険適用についてお答えすることは困難でございます。
　今後、知見の集積がなされまして、そのデータをもとに、まずは薬事承認が必要でございます。この薬事承認がなされた場合には、その適応内容等を踏まえて適切に検討していきたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　肝炎患者の方々への実質的な支援と救済、これを強く要望しておきたいというふうに思います。
　次に、きょうの質問のテーマであります療養病床再編成について質問してまいります。
　医療の分野は、国民の大きな関心事であり、医師確保の問題またリハビリテーションの問題など、さまざまな課題がございます。初めに、この療養病床再編成の考え方についてお伺いをしてまいります。
　高齢者の方々の介護は、まず、家族がサービスを使いながらできるだけ在宅で支えてきているように思います。また、最後は施設や病院に入所、入院することが多く見受けられます。療養病床は、このようにどうしても在宅では支え切れない、そういう方々が入るベッドとして機能しております。しかし、療養病床には必ずしも医療の必要性が高くない方々も入院している、そのことが、昨年厚生労働省が初めて行った療養病床実態調査によって明らかとなりました。そして、昨年の医療構造改革の中で、療養病床の見直しを進めることとなり、療養病床の六割削減、全体の数が大きく減らされる方針が打ち出されたところでございます。
　テレビや新聞の報道を見ておりますと、なぜ再編成が進められるのか、全体としてどのような方向を目指すものなのか、そこを説明せず不正確な理解のまま、ただ療養病床がなくなるという側面のみを取り上げて、患者の追い出しとか介護難民などとセンセーショナルにあおって、かえって高齢者や家族の不安をかき立てているように感じてなりません。
　本来、療養病床の見直しは、療養病床がすべて廃止されたり、サービスを必要とする患者を無理やり追い出したりするものではなかったはずであります。しかし、当事者の高齢者、家族には伝わっていないのが現状ではないかと思います。その病床削減に対して、今後が不安、受け皿がなく介護者も共倒れになるのではないかといった切実な声も寄せられております。
　再編に当たって、入院、入所されている皆さんが不安を抱かれることのないよう、一人一人の患者また高齢の方々が安心して過ごせる道筋を示すなど、きめ細やかな対応を行い、不安を払拭することが必要であると考えます。
　今回の療養病床再編成のねらいと対応方針について、副大臣にお伺いをいたします。
○石田副大臣　長期にわたる療養を必要とする患者のための病床であります療養病床につきましては、患者の状態が安定しているため医師による指示の見直しがほとんど行われていない、そういう方も利用している実態が、委員も御指摘のありましたように、調査の結果、そういうこともわかったわけであります。そのことから、今般の医療制度改革の一つの柱である医療費適正化の総合的な推進におきまして、長期入院を是正するための具体的な方策の一つとして、療養病床の再編成に取り組むことといたしました。
　これによりまして、一つは、患者のニーズに即した適切なサービスの提供、また二つ目には、医師、看護師など限られた人材の効率的な活用、そして三つ目には、医療保険や介護保険の財源の効率的な活用による安定的な制度の運営、こういうことが図られることとなるものと考えております。
　療養病床の再編成に当たりましては、患者の状態に応じた施設の適切な機能分担を推進することといたしまして、具体的には、医療の必要性が高い方々を受け入れるものに限定し医療保険で対応するもの、そして、医療の必要性の低い方々については、こうした方々が利用している療養病床を、平成二十三年度末までの間に、より居住環境のよい老健施設等に転換していただく、そして、それをその受け皿とすることといたしております。
　いずれにいたしましても、委員御指摘になりましたように、メッセージというんでしょうか、その趣旨が明確に伝わらず、いたずらに、追い出されるのではないかとか、こういう御心配をされる向きもあるということを私もお聞きいたしておりますけれども、療養病床の再編成に当たりましては、入院されている方々が追い出されるとか、そういうことの不安を招かないよう適切な対応を図ってまいらなければなりませんし、特に療養病床再編成の意義につきましては、もっともっと周知をしていかなければいけない、このように考えております。
○古屋（範）委員　ただいまの副大臣の御答弁により、ただ単に療養病床を減らすということが目的ではなく、それぞれのニーズに合わせてその状態にふさわしいサービスを提供していく、その環境を整えることというお話でございます。
　そのねらいや方向は正しいといたしましても、実際に円滑な転換が進むかどうかということが問題であります。療養病床の再編成、二〇一一年末までということでございます。全体で六年間をかけて進めることとなっております。既に一年間経過したことから、これから五年をかけて取り組むということになるわけですが、実際、転換を進める上で、現場の医療機関にとってさまざまな課題がございます。
　そこで、厚生労働省として、どのような転換支援策を講じてこられたか、その概要の御説明をいただきたいと思います。
○阿曽沼政府参考人　お答えをいたします。
　療養病床の再編成に当たりましては、療養病床の老人保健施設等への円滑な転換を促進する、そういう観点から、まず医療保険、介護保険の双方におきまして、医師、看護職員の配置などを緩和いたしました療養病床の類型を創設するということが一つでございます。
　それから二つ目に、既存の建物をそのまま活用いたしまして老健施設に転換できるように、床面積の基準を経過的に緩和するという措置も講じております。
　それから三番目でございますが、財政支援策といたしまして、地域介護・福祉空間整備等交付金等を活用して転換に要する費用を助成する。
　そういった形の転換支援措置を今まで講じてきているところでございます。
○古屋（範）委員　さまざまな緩和施策あるいは財政的な支援措置などを講じられてきたということでございますが、この療養病床の再編、その受け皿となる老人保健施設は、入院を終えた後、またはリハビリなどをして在宅復帰を目指す中間施設であります、入所期間が長期化しているなど、その役割自体が揺らいでいるのではないかというふうに思います。
　厚労省の調査によりますと、子供と同居する高齢者、一九八〇年で六九％から、二〇〇三年には四七・八％と減っております。このように家族の介護力が低下をしている。その上に、在宅介護の難しい認知症の高齢者はますますふえている。老健施設の存在がより重要性を増してくることが予想されます。医療療養病床十五万床を目標とするならば、その転換先として有力視されている老健施設の医療提供体制はやはり見直しが必要であるという指摘がございます。
　今後、終末期も含め、医療の必要性が高い人たちが老健施設に移っていくことが考えられますが、現在の老健施設での医療提供の実態を見ますと、医療処置の実施状況は特養ホームより低い現状であります。このため、関係者から、現在の療養病床に入院している患者さんを老健施設でそのまま受け入れることが可能なのか、実際には受け入れが難しいのではないかという声が聞かれます。
　そこで、これまでより医療を充実させた施設、例えば医師や看護師の人員配置を厚くする、また、夜間の急変にも備えられるよう、最低限、看護師の当直体制を義務化する、もしくは、そのままの内部配置で必要に応じて訪問診療や訪問看護を潤沢に提供することができる体制を整備するなど、老健施設のあり方を見直すべきというふうに考えます。この点につきまして、厚生労働省の御認識をお伺いいたします。
○阿曽沼政府参考人　先ほど副大臣から御答弁申し上げましたように、療養病床の再編成につきましては、医療の必要性が高い患者さんについては医療保険で対応する、それから、医療の必要性の低い方々については療養病床を老健施設等の介護施設に転換することで対応するという基本的考え方でございます。
　その場合に、御指摘ございましたように、老健施設でございますけれども、現在の老健施設といいますのは、在宅の復帰の施設としての役割を担っているということがございます。したがいまして、療養施設の受け皿としてどうかという議論がございまして、特に夜間の看護職員の配置をどう考えるかという問題、それからもう一つは、みとりへの対応をどうするか、そういう課題が指摘をされているところでございます。
　私どもとしては、法律の附則にも、老人保健施設等の基本的なあり方あるいは入所者に対する医療の提供のあり方等については、入所者の状態に応じてふさわしいサービスを提供する観点から検討を行うという附則の規定もございますし、そういうことを、全体を踏まえまして、現在、介護施設等の在り方に関する委員会におきまして、老人保健施設等の基本的なあり方等について速やかに検討しております。特に、先般取りまとめられました療養病床アンケート調査結果もございますので、できるだけ関係者の御意見を十分に伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。