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○松野国務大臣　前田委員御提言の人間力の養成、人間力の定義は総合的、多面的なものであろうかと思いますし、委員のお話のとおり、その養成の場は、学校だけに限らず、家庭、地域を含めた複線的な、総合的なものが必要なんだろうというふうに思います。
　そして、その人間力を構成する主要な要因の一つとして、先ほどお話を申し上げた自己肯定感ということがあるのかなと考えております。我が国の将来を担う子供たちが、自他のかけがえのない価値、これは自分も他人もということでありますが、その価値を認識しながら協働していく、さまざまな分野に積極的に挑戦をしていくということが、やはり教育の基本にあるんだろうというふうに考えております。
　一方で、今、日本の子供たちの意識が、自分が人並みの能力があるか、あると認識をする数値は諸外国に比べると一番低い数値でありますし、同時に、自分がだめな人間だと思うことがあるということは諸外国に比べて非常に高い数字が出ております。
　こういった問題点を教育再生実行会議のテーマとして取り上げていただいておりますので、有識者の皆様にもぜひ御議論をいただき、また文科省の省内においても、今タスクフォースを設置して分析を進めているところであります。
　私としては、これらの議論を踏まえながら、今後とも、前田委員御指摘の人間力の向上ということ、教育再生の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○前田委員　以上です。ありがとうございました。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　松野大臣、まず、御就任おめでとうございます。同じ千葉県で、自由民主党千葉県支部連合会の会長、私は公明党千葉県本部の代表で、ずっと一緒に戦ってきた経験もありますので、大臣の御就任、本当に心からお喜び申し上げます。
　大臣は、挨拶の中でこのように述べておられました。「我が国が成長、発展を持続するためには、一人一人の能力や可能性を最大限に引き出し、多様な個性を伸ばす教育が不可欠です。家庭の経済事情にかかわらず、誰もが希望する教育を受けられるよう、その突破口となる給付型奨学金の実現に向け、具体的な制度設計を早急に進めます。」また、「幼児教育無償化の段階的推進や奨学金事業等の充実を初め、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減を図ります。」とも述べられております。
　そういった意味で、奨学金の拡充について、きょうは質問をさせていただきたいというふうに思います。
　奨学金制度ができたのは昭和十八年です。このときに、奨学か育英か、あるいは給付か貸与か、どうしようかということが決まらなかった。実は、日本育英会制度をつくったのは、後に総理となられます大平正芳さん。大蔵省の主計局に戻られてこの担当をされたということで、大平先生の「私の履歴書」にそのあたりの経緯が書かれていました。
　ちょっと御紹介をさせていただきます。
　実を言うと、日本育英会創設の作業は難航をきわめたのである、その理由の一つは、まず同会を設立する目的がいま一つはっきりしていなかった点にある、つまり、千人に一人と言われる英才の育英を目標にするのか、それとも父兄の経済的負担の軽減を通して可及的多数の学生に進学の機会を与えることを狙いとするのか、この重要な出発点が曖昧だったというふうに大平先生は指摘されています。
　そして、その名の示すように英才の育成が目的だとすれば、当時既に各県、各藩や民間の篤志家の力で数多くの育英事業が行われており、目的の大半は既に達成されているように思われた、また私は、育英事業を国が行う以上、本来給費制にすべきだと考えたが、給費とするか貸費とするかという基本的な点についてさえ、方針が定まらぬままに作業が始められたのであるというふうに言われております。
　そして、どういうふうにされたか。
　やむなく私は、小学校六年生の全児童数の一割を国営育英事業の基礎員数として捉え、これに貧困率と死亡率を乗じた数から既存の育英事業で救える見込みのある員数を差し引いて、対象人員を算出することにした、また、私の試算によれば、対象人員を半分にすれば、貸費ではなく給費にできることも判明したので、給費制を柱に試案をまとめて提出したというふうに言われています。
　ただ、大平先生はこのように考えたんですが、当時、文科省だけではなくて大蔵省の首脳もこれに大反対した。その中で、植木さんという方が主計局長だったようですが、この植木さんも後に衆議院議員となられます。
　この方はやはり、自分はすごく貧しい家に生まれて、本来だったら高校、大学へ行けなかった。養子に入られて、一高、東大を卒業させてもらって、大蔵省の主計局長にまでなられた。名字を変えたわけですね。男子たるもの本当に大変な思いで名字を変えて、学校に行かせてもらった。そういう子たちが大勢いるんだから、できる限り多くの子供たちを救ってほしいというふうに言われて、大平先生も大変困ったようであります。
　これを聞いて、私も苦しかった学生時代を思い浮かべてすっかり参ってしまったと吐露されて、給費を貸費制度に改め、対象人員を相当ふやして国会に提出した、現在の日本育英会はこうして昭和十八年から発足したのであるというふうに「私の履歴書」に書かれています。
　この当時から、給付なのか貸与なのか、奨学なのか育英なのか、さまざまな考え方があって、やはり時代背景で、この当時の育英会制度が決まったと思うんですね。大臣は、この最初の創設時期のこういう大平先生の迷われた経緯を踏まえてできた奨学金制度について、どのように感じていらっしゃいますか。
○松野国務大臣　富田委員には、地元千葉県の案件や教育政策でも長く一緒に仕事をさせていただいておりまして、引き続き御指導いただければと存じます。
　委員御指摘の日本育英会の設立の経過、経緯でございますけれども、日本育英会の奨学金は、お話があったとおり、昭和十八年という戦時下において、優秀な学生で経済的理由により進学を断念する者が増加したことを憂慮して、国民教育振興を図る議員連盟が中心となって、財団法人大日本育英会が創設をされ、奨学金事業が開始をされました。
　奨学金事業の創設に当たっては、貸与制とするか給付制とするかの問題、広く教育の機会均等の実現を図る奨学の観点と、学業にすぐれた人材の育成を図る育英の観点のどちらに重きを置くかについて議論があったことは承知をしております。制度が検討された当初は、貸与よりもむしろ給付にという意見もあったようでありますけれども、すぐれた人材の育成、すなわち育英という趣旨のもとで、制度としては、より多くの学生に必要額を融資できる奨学という観点から、貸与制が選択をされたものと承知をしております。
○富田委員　この経緯を踏まえて、皆さんのお手元に資料を一枚配らせていただきました。「自公合意（平成十一年二月十八日）」というふうに記載されております。ちょっと古い資料ですのでコピーが余り鮮明ではありませんが、自由民主党当時の政務調査会長池田先生と、公明党・改革クラブ政審会長坂口先生の署名が入っております。
　実は、自自公連立政権はこの年の十月ですので、当時、私ども公明党は野党でした。平成十一年予算が審議されている最中に、自民党の皆様と、奨学金の拡充そして児童手当の拡充について協議をしようということで、自民党の先生方が野党の言い分をある程度聞いていただけるということでしたので、私もこの協議に参加をさせていただきました。
　初めて自民党の大ベテランの先生方といろいろ協議したんですが、一番最初に言われたことに私は本当にびっくりしました。公明党の皆さんは奨学金とか児童手当、子供たちのための予算の拡充に一生懸命頑張っているけれども、子供に予算をつけたって一票にもならないよ、こういうふうに当時言われたんですね。笑っていらっしゃる方がいるけれども、当時、自民党ではやはりそういう考え方が多分多かったんだと思うんです。
　でも、このとき、なぜ奨学金の拡充をしてもらいたいか、公明党が考えたのは、公明党は、当時から地方議員三千人おりました、私の事務所にもそうですが、私立に通う高校生とか大学生が、物すごい不況で、お父さんがリストラに遭った、中小企業を経営している方が会社が潰れちゃった、もうこのまま学校に行けない、進学も断念しなきゃならない、そういった相談が本当にたくさんありました。
　そのことを自民党の先生にお話ししたら、本当かと言われたんですが、たまたまその先生が土日に地元の事務所に帰られたら、私が言ったのと同じような相談が自分の事務所にも来た。公明党に行くのならまだわかるけれども、自民党にまでこういう相談が来るというのは、本当に現場は大変な状況なんだということを理解してくださって、この合意に、何回か協議をしてできるようになったんですね。
　有利子奨学金の方の対象人員を一挙に二十五万人までふやしていただきました。一番大事だったのは、有利子奨学金のところの三とありますが、学力基準で、勉学意欲のある者を広く対象とするよう緩和する。
　当時、有利子奨学金は、高校時代の平均成績が三・二以上じゃないと受給できませんでした。でも、勉強したいという意欲のある子ならいいじゃないかというふうに坂口先生が言われて、それを自民党の皆さんも、そして文科省も、当時の大蔵省も理解していただいて、こういう合意に至りました。
　本当に大変な家庭を救おうということで、緊急採用奨学金制度というのも創設していただきました。これは一万人規模で、大変な方たちに無利子と同じような形で支給できる、こういったことを当時の自民党の先生方にやっていただきました。
　この合意の結果また協議経過について、大臣はどのように認識されておりますか。
○松野国務大臣　御指摘の自公合意については、奨学金を希望する多くの学生の需要に応えるため、国会審議の過程において、平成十一年二月十八日付で、貸与人員を増員することや学力基準を緩和することなどを内容とする合意がなされたものと承知をしております。
　この合意を受けて、平成十一年度より、きぼう21プラン奨学金として有利子奨学金の拡充が図られ、その成果として、先生からお話があったとおり、平成十年に貸与人員が十万六千二百九十人であったものが、平成十一年には二十四万四千四百四十人まで拡大をしたという結果になっておりますけれども、そういうような経過の中でこのきぼう21プラン奨学金が成立したものと認識をしております。
○富田委員　この合意を得て、公明党は、自自公連立にその秋に入るようになりました。自民党の先生方が現場の声をきちんと受けとめていただけるようになったというふうに我々としては理解して、それ以来ずっと連立政権、また野党時代も一緒に行動してきたというふうに私自身は思っております。
　こういうふうに拡大された奨学金ですが、奨学金が拡充されるとともに延滞問題が発生してきました。
　貸与人員は、このときから比べてほぼ倍以上、平成二十五年には百四十四万人、平成二十八年度で百三十二万人というふうに拡充されましたけれども、卒業後の収入が不安定で返せないという方が大分ふえてきております。
　先日、十月八日付の読売新聞ですと、「奨学金を延滞している人は二〇一四年度で全体の一割弱、約三十三万人に上り、延滞額は九百億円に近い。」という報道もされておりました。
　学生支援機構の方の資料をいろいろ見ますと、三カ月以上延滞されている方は約十七万人、八百九十八億円ぐらい滞っているというふうな数字も出ておりましたが、実際、どのような延滞状況にあるのか、また、その延滞の原因はどこにあるというふうに文科省の方は認識されているんでしょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　日本学生支援機構の奨学金の返還でございますけれども、二〇一四年度末時点における延滞者数は、当該年度中に返還を要する者の九・一％に当たる三十二万八千人でございまして、その延滞額は八百九十八億円ということになっております。
　なお、事業規模が拡大している中で、近年の延滞者数は減少傾向にございまして、特に、現在返還中の者のうち三カ月以上延滞している者の割合は、平成十七年度末には九・三％でございましたが、二十七年度末には四・二％と、この十年間で半分以下に減少しているという状況がございます。
　そして、延滞の主な原因でございますけれども、延滞者の延滞が継続している主な理由については、これも日本学生支援機構が実施している調査がございますが、そこで把握している状況によりますと、二十六年度の調査では、本人の低所得が最も多く、そのほか、奨学金の延滞額の増加、親の経済困難、本人の借入金の返済などが理由であると認識をしております。
○富田委員　奨学金問題に一番詳しい東京大学の小林雅之先生がこんなふうに指摘されています。
　どんな立派な制度でも、利用する学生に趣旨が周知徹底できなければ意味がない。授業料減免や奨学金返済猶予の対象になるのに、制度を知らずに苦労している人の事例を幾つも見てきた。必要な人に正確な情報を届けるために、国や高校、大学が果たすべき責任は大きい。情報格差の解消も奨学金改革の大きな柱なのだというふうにインタビューに答えられていました。
　学生支援機構の方でも、インターネットでの申請の際に、返済の条件とか、こういうふうになっていくよというのを一つ一つ教えて、そこをクリアできないと先に進まないというようなこともやっているようですけれども、四割近くの学生が、申し込み時に返済のことを知らなかった、そういったところを考えると、やはりきちんと周知徹底するということに文科省としてもきちんと取り組んでいかなければいけないと思うんですが、そのあたりはどのように考えているんでしょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　生徒や学生、教員及び保護者に対しまして、奨学金制度について周知、広報を行うことは重要であると認識をしております。
　学生支援機構におきましても、今御質問の中にございましたが、例えば、地方公共団体が実施する説明会に職員を派遣したり、あるいは大学や民間奨学団体等が実施する奨学金事業について検索できるウエブサイトの提供など、情報提供の充実に努めてきたところでございます。
　一方で、返還期限猶予制度など、奨学金の貸与を受けて、返還していく上で必要な情報について認知していないという者がいることも承知をしております。このため、二十九年度の概算要求でございますけれども、高等学校の先生方向けの説明資料であるとか、あるいは資金計画の作成に係る補助機能を備えたウエブサイトの開設、ファイナンシャルプランナーと連携した周知、広報、こういう取り組みを充実させていくための経費も概算要求の中に盛り込ませていただいているということでございます。
○富田委員　昨日、公明党の給付型奨学金推進プロジェクトチームで、国立大学、私立大学そして各種学校の代表の方たちからいろいろお話を伺いました。各種学校の代表の方は、それぞれ自分たち独自のパンフレットをつくって、きちんと返し方まで教えた上で奨学金の受給をしてもらっているというような指摘もされていましたので、ぜひそういったところと連携して、文科省の方としても今後も取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　もっと質問を幾つか用意していたんですが、ちょっと時間が来ますので、新所得連動返還型制度が今度導入されます。この導入に伴って、これまでの連帯保証制度というより機関保証が中心になるというふうに制度設計がなされています。
　機関保証が中心になっていくということで、この点について、実は、本年四月に都内の私立大学四年生から一つ提案をいただきました。給付型奨学金をつくってくれという提案で、いろいろお手紙には書かれていたんですが、その中で一点、こういう要望がございました。
　機関保証を利用する人は、身近に保証人や連帯保証人になり得る人がいないので、やむを得ず機関保証を利用しているのです。また、奨学金を借りるくらいなので、金銭的余裕が大きいとは言いがたいです。奨学金の額が少なく、嘆く人も少なくないでしょう。にもかかわらず、現行の機関保証の保証料は高く、その金額は毎月の奨学金から差し引かれます。私の場合、月額五万四千円の奨学金から毎月二千二百六十九円差し引かれています。たかが二千二百六十九円と感じるとは思いますが、学生が学生食堂で食事をすると考えた場合、一食三百二十円と仮定すると、約七食分の食事代を賄うことができます。このように、機関保証の利用者は、高過ぎる保証料によって学生生活が圧迫されてしまっているのです。機関保証の保証料の値下げを要望いたしますというふうに書かれていました。
　この学生さんは、おばあ様とお母様と三人で暮らしていて、お母さんは病気を抱えながら自分を一生懸命育ててくれている、何とか大学をしっかり卒業して親孝行していきたいというふうにも書かれていました。
　二千二百六十九円、まあそんなに大きな数字ではないですけれども、学生にとっては、学食七食分というのはやはり結構大きいなというふうに思います。自分の学生時代を考えたときに、私のときは、大学の授業料は月三千円でしたから、アルバイトと奨学金で何とかできましたけれども、今なかなかそういう状況でもない。
　そういったときに、やはり機関保証料について、今後、新しい制度導入に当たって、もっと下げて、学生の負担がなくなるような、そういう制度設計をしていくべきだというふうに思いますが、この要望にどんなふうに応えていただけますか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな所得連動返還型奨学金制度、平成二十九年度進学者からの実施に向けて準備を進めております。
　この制度においては、所得が低く返還期間が長期化した場合、人的保証ではなく、人的保証では連帯保証人の返還能力が確保されなくなるおそれがございますので、機関保証に移行することが望ましいということが有識者会議において示されております。その際、保証料の引き下げについてもあわせて検討すべきであるとされております。
　この会議の議論を受けまして、文部科学省といたしましても、関係機関と協議しつつ、保証料を引き下げる方向で鋭意検討していきたいと考えております。
○富田委員　無利子奨学金の拡大、また給付型奨学金の制度設計についても御質問したかったんですが、時間が来ましたのでこれで終えますが、けさの朝日新聞に、給付型奨学金の財源として、十九歳から二十二歳の特定扶養控除の縮小という記事が突然出ておりました。
　自民党の先生方、また私ども公明党にもまだこういう説明はないというふうに聞いていますが、今後、財源をきちんと決めた上で給付型の設計をするということを、今、自民、公明それぞれ一緒に取り組んでおります。
　ぜひ、文科省を督励して、財務省としっかり調整した上で風穴をあけていきたいと思いますので、大臣にも、御協力よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○永岡委員長　次に、長島昭久君。
○長島（昭）委員　おはようございます。民進党の長島昭久です。
　松野大臣、丸川大臣、御就任おめでとうございます。また、木原副大臣、お帰りなさい。通常国会までは一緒に文科委員として御活躍をいただきました。
　今ちょうど富田先生が質問をされた、その何かフォローアップのような質問になりますが、ずばり給付型の奨学金について、松野大臣に質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　今、富田先生のお話を伺っていて、先輩の皆様方が、党派を超えて、学ぶ意欲のある学生たちに家庭の経済状況にかかわらず学ぶ機会を提供しようということで、本当に奨学金の充実、拡充に尽力されてきたんだなということを改めて感じました。本当に敬意を表したいというふうに思います。
　そこで、給付型の奨学金なんですけれども、これは別に張り合うわけではありませんが、政府として本格的にこの給付型の奨学金に取り組んだのは、私どもの政権時代で、民主党政権だったわけであります。
　後ほど詳しく触れたいと思いますが、ちょうど私の隣に座っておられる高木文部大臣のときに、給付型奨学金を創設しようということで、概算要求までいった経緯がございます。そのときはあえなく財務省に突っぱねられてしまったわけですけれども、その反省も込めて、これから質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、松野大臣、ずばり、今なぜ給付型奨学金制度の創設が必要なのか、その必要性について大臣がどうお考えなのか、披瀝していただけますでしょうか。
○松野国務大臣　日本の特に高等教育に係る家計負担がＯＥＣＤ比較でも高い部類であるという事実がございます。
　また、加えて、日本の家庭をめぐる、特に経済環境が厳しい環境下にある家庭がふえているという状況にある中において、そういった家計収入を初めとする家庭環境にかかわらず、学ぶ意思、能力がある生徒がしっかりと高等教育の機会を得るべく、そういう環境づくりを進めるために給付型奨学金が必要である、そう考えております。
○長島（昭）委員　確かに、日本の教育費の家計負担率というのは国際比較してみると歴然でありまして、逆に言うと、教育の公財政支出が低いということになるわけですね。ＧＤＰ比で三・八％と言われていますけれども、ＯＥＣＤの平均が五・八％ですから、これはかなり低いと言わざるを得ないわけです。
　小中学校の義務教育は基本的には無償。もちろん、給食費であるとか教材費であるとか、そういう負担はかかってくるわけですけれども、ほぼ無償。私ども、高校の無償化にも取り組ませていただきましたけれども、まず、幼児教育は半分が家計の持ち出しになっていますね。それから、大学、専門学校は八割以上、家計の負担。
　こういう状況の中で、やはり高度情報社会、これからグローバリゼーションが激しくなる、競争が激しくなる、そういう中で、高等教育の重要性というのは、これはもう強調してし過ぎることはない。そういう高等教育を、なるべく多くの学びたいと思っている学生に、将来不安を持たずに、つまり、返済に追われるという不安を払拭する形で、そういう学びの機会を持ってもらう、これは本当に国策として大事だというふうに思うんですね。
　私も、もうこれで、かれこれ本会議を含めて、この給付型奨学金の質問を通常国会で何回かさせていただきましたけれども、第二次安倍政権になってから、この給付型奨学金制度に対する姿勢が、徐々に徐々にというか、この夏ぐらいから大きく実は前進をしているというふうに思うんですね。
　実際、政府の公式文書にもそれは明らかでありまして、ニッポン一億総活躍プラン、六月二日閣議決定、それから未来への投資を実現する経済対策、八月二日閣議決定、この二つを見ても、特に八月二日の閣議決定には、「給付型奨学金については、平成二十九年度予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現する。」ここまで踏み込んでいるわけです。
　私は、これまでの政府の答弁を少しさかのぼってみたんですけれども、昨年の二月十八日の参議院の本会議の安倍総理の答弁は、正直言って余り意欲が感じられなかったんですね。「給付型奨学金については、財源の確保や対象者の選定など、導入するには更に検討が必要と考えております。」この程度だった。
　当時から熱心だったのは、きょうはいらっしゃいませんけれども、馳前大臣でありまして、既に昨年の十二月の本委員会の答弁で、「給付型奨学金については、将来的な導入を目指し、検討を進めているところ」という答弁をされています。
　ところが、木原副大臣、この間一貫して後ろ向きだったのが麻生財務大臣なんですね。こうおっしゃっている。日本で就職して一定の収入を得るというふうになった人でも返済を求めないことが、それで公平かと。ちょっと飛ばしまして、現行の奨学金事業というのは、今まで貸している人からの返済金を財源とすることでより多くの人に貸与できるというシステムになっているんだと思いますので、これは財源が減る。これは平成二十六年の三月三十一日の決算委員会。
　それから、最近でも、平成二十八年、ことしの一月二十一日の参議院の決算委員会。給付型奨学金というのは、返還金で新たな奨学金を貸与する今のシステムと全く異なりますから、したがいまして、単なる財政支出、新しい財政支出ということになりますでしょうと。ちょっと飛ばしまして、結果的には将来世代から借金して今の奨学金に充てるということと同じということになりかねませんので、財政当局を預かる私どもとしては適当でないと思っていますと。
　ここまでおっしゃっておられて、さすがの馳大臣も、途中ちょっとトーンダウンをされた時期もありましたが、先ほど来申し上げているとおり、この夏から大きく方針が転換して、一番直近の総理の答弁、九月二十七日の衆議院の本会議では、給付型奨学金について、「既に、ニッポン一億総活躍プランや未来への投資を実現する経済対策を踏まえ、具体的な検討を進めており、平成二十九年度予算編成過程を通じて、制度内容について結論を得、実現いたします。」とはっきり言っている。
　松野大臣、この間の変化、私はこれは喜ばしい変化だというふうに思っていますけれども、どのような政府内の議論、あるいは、文部科学省内におけるプロジェクトチームも立ち上がったというふうに認識しておりますけれども、どういう議論、もっと言えばどういうドラマが展開されてここまで総理を動かすことになったのか、御紹介いただければと思います。
○松野国務大臣　給付型奨学金について、本年六月二日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、「世代内の公平性や財源などの課題を踏まえ創設に向けて検討を進め、本当に厳しい状況にある子供たちへの給付型支援の拡充を図る。」ということが盛り込まれました。
　一連の経過については委員からお話をいただいたことと重複をいたしますけれども、同プランの閣議決定に当たりましては、自民党及び公明党から給付型奨学金の創設等に関する決議が提出されるなど、制度創設に向けてさまざまな要請があったものと承知をしております。
　また、省内におきましては、奨学金制度の改善・充実に向けたプロジェクトチームを設置し、六月二日には中間的な論点整理をまとめております。
　さらに、本年八月二日に閣議決定をされた未来への投資を実現する経済対策において、これも委員からお話をいただきましたが、「平成二十九年度予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現する。」との方針が盛り込まれたところであります。
　こうした政府全体の方針の中で、学びたいという意欲を持つ全ての子供たちが進学できるよう、制度創設に向けて具体的な研究を早急に進めることが重要だと考えております。
○長島（昭）委員　もうちょっと詳しく聞きたいと思っているんです。
　というのは、私がちょうど予算の分科会で馳大臣と当時の岡田財務副大臣と議論させていただいたときに、特にネガティブな意味で強調されていたのは、世代内で、進学する者と就職する者、この進学しない若者との公平性の確保、ここがネックだという話を当時の岡田財務副大臣は強調されていたんですね。そこをどう議論として乗り越えられたのか、ここは非常に重要なポイントだと思うので、松野大臣から御説明いただけますか。
○松野国務大臣　給付型奨学金の具体的な設計に関しましては、省内のプロジェクトチームの出されました取りまとめに基づいて、今後予算編成の過程で議論をするということになっており、世代内の公平性の問題についても、その議論の中において検討するということになっております。
○長島（昭）委員　木原副大臣に念のためお伺いしたいと思っているんですが、文部科学委員会でずっと一緒に活動させていただいておりましたので、給付型奨学金の重要性については御理解いただけていると思うんですが、前回私が伺ったときに岡田副大臣が強調されていた公平性の確保、ここは財務省としてどう乗り越えようとされているのか、あるいはまだ引き続きネックになっているのか、御説明いただけますか。
○木原副大臣　長島委員にお答えいたします。
　委員とは通常国会においてともに理事としてこの文部科学委員会の運営をさせていただいたことを思い出しておりました。これまで、委員を初めそれぞれの先生方が給付型奨学金実現に向けて鋭意努力をされてこられましたことに、心から敬意を表する次第でございます。
　先ほどから話がありましたとおり、八月二日に閣議決定をいたしました未来への投資を実現する経済対策の中ではっきりと、「平成二十九年度予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現する。」とされているところであることは、もう先ほど話があったとおりでございます。
　そういう中で、幾つか課題が残っている部分とすれば、対象者の選定、先ほど委員が言われた世代の中での公平性の確保の問題、そういった論点、さまざまな幾つか乗り越えなきゃいけないハードルを中心に、文部科学省を中心に具体的な検討をしているところであり、財務省としても、また連携をとりながらこの議論を前に進めてまいりたい、そのように思っております。
○長島（昭）委員　非常に前向きな御答弁をいただいて、安心いたしました。
　松野大臣、この公平性の確保の観点、何かちょっと歯切れが悪いというか、まだ検討中なので、はっきりおっしゃらないんですか。もう一回答弁いただけませんか。
○松野国務大臣　この公平性の確保の問題、これは対象の選定と深くかかわるものでありますけれども、私も、給付型奨学金制度を進めるということにおいては、これは全ての方を対象とできるわけではありませんから、当然、世代内においても、給付型奨学金の対象となる方、対象にならない方がいるということは、これは設計を進める上においては前提となることであろうかと思います。
　あとは、公平性の考え方によるかと思いますが、条件として、やはり家計収入の面から考えて厳しい状況にある方ということを対象にせざるを得ないというふうに思いますし、成績に対する評価についても今後基準を検討していくわけでありますが、一定程度、成績に対する基準も入ってくるんだろうというふうに思います。
　そういうことを総合的に踏まえて、その条件下において、進学を希望する方、能力のある方に関して支給をするという設計になっていくと思いますので、その範囲で、公平性に対する議論というのは大方共有できるのではないかなと、今、私個人としては考えておりますが、具体的な設計が今後ということでございますから、先ほど申し述べたとおりのお答えをしたということでございます。
○長島（昭）委員　まだ制度設計中ということだと思いますが、一つ参考になると思うんですけれども、民主党時代に、先ほど紹介しましたけれども、平成二十四年度の概算要求の中で、初年度の事業費として百四十三億円計上いたしました。対象人員は約二万人。特に、その対象ですけれども、平成二十四年度の無利子奨学金採用者のうち経済的に困窮する世帯の学生、家計支持者の年収三百万円以下で成績優秀な者、大学一年生の場合には、高校における評定平均値が四・三以上、これはかなり高いと思いますけれども、四・三以上を想定対象者と当時はしたわけですね。
　最後に、決意も込めてお伺いしたいんですけれども、この制度設計をやる上では、対象者をどう絞り込むか、それから財源をどう捻出するか、そして給付のあり方をどうするか、この三つぐらいがポイントになるんだろうと思います。
　私の提案としては、やはり、社会的養護を必要としている方々、この方々は、里親であれ、児童養護施設の出身の若者であれ、社会において本当に頼る人がいないんですね、こういう方については重点的にぜひ給付型の対象としていただきたい。
　要望も込めて、最後に大臣から御決意のほどを伺いたいと思います。
○松野国務大臣　給付型奨学金への思い、設計に対する基本的な考え方は、恐らく長島委員と私もほぼ考え方を共有するところではないかと思います。
　今委員の方から事例として挙げられた方々、これは、財源の規模をどうするかという問題、また一人一人に対する給付金額と対象規模の問題等の兼ね合いがありますので、どこまでを範囲とできるかということはこれから議論が必要なわけでありますけれども、委員の挙げられた方々に対する考え方、思いをしっかりと踏まえながら、今後の設計に当たりたいと考えております。
○長島（昭）委員　ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、丸川大臣にもお越しをいただいておりますので、オリンピック・パラリンピック東京大会の総経費の問題、総費用の問題。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会の費用がどのくらいかかるんだ、どこがコントロールしているんだ、これは、私だけではなくて、本当に多くの国民がいら立ちというか心配をして見ているんだろうというふうに思いますし、前国会のオリパラ特措法の議論の中でも私は何度かここで質問をさせていただきました。
　オリパラ特措法は、新国立競技場の問題、聖火台のどたばた、あるいはエンブレムの問題、いろいろあったので、これはやはり国会のオーバーサイト、つまり監督、監視をきちっと強めていこうじゃないかというのが趣旨の一つだったというふうに思うんですけれども、私どもから、まず一つは、国として、総費用がどのぐらい一体かかるんだという、ここはきちっとコントロールしてほしい。それから、それとまさにコインの裏表ですけれども、ガバナンス体制をしっかりやってほしい。私は、プロジェクトマネジャーをきちっと置くべきだ、そういう提案もさせていただいたんですが、この二点、丸川大臣に主に伺いたいというふうに思います。
　まず、総費用の前提となる業務の洗い出し、これは今組織委員会が一生懸命やっているというふうに承知しているんですが、ことしの三月、四月の時点、この場所で、本委員会で遠藤前大臣がおっしゃっていたのは、夏ぐらいにはもうＩＯＣと調整ができるように作業を進めていますよと言っていました。しかし、いまだに出てこない。ガバナンスについても、オリパラ大臣、それから東京都知事、組織委員長、この三者会合で情報共有をして緊密な連携に努めますよ。これは、二つとも何となく曖昧なまま今日まで来ているんですね。
　そこで飛び込んできたのが、小池新都知事、都政改革本部の調査チームの報告書が先月の二十九日に出されました。新聞の見出しに出ているように、「東京五輪費用三兆円超　試算膨張「組織体制に問題」」、こういう報道が躍って、国民はびっくり仰天したわけであります。
　まず最初に御質問申し上げたいのは、丸川大臣、この都政改革本部の報告書をお読みになりましたでしょうか。
○丸川国務大臣　はい、読みました。
○長島（昭）委員　この調査チームの分析をどう受けとめておられるか、御所見をいただけますでしょうか。
○丸川国務大臣　ロンドン・オリンピックを参考に経費の積算をしておられるのですが、参考にした根っこの、根拠といいますか、そのあたりの理屈がいま一つよくわからない部分があります。
　さらに、その上に「（類推）」と書かれた項目等が載っておりまして、なぜこの類推がこの幅になるのかということも、正直、この資料だけを見ていてはよくわからないということで、我々のカウンターパートは東京都になりますので、東京都の事務方の方にうちの事務方からお伺いをさせていただいたんですけれども、都としてはまだこれはあくまで都の最終結論ではないのだという御説明をいただいたにとどまっております。
○長島（昭）委員　この報告書をめぐっては予算委員会でもさんざん議論されました。国は、オリンピック成功に向けて担当大臣まで置いているんだから、しっかり把握すべきじゃないか、いや、東京大会の主催者は東京都ですから、ＩＯＣと協議して大会の準備や運営に責任を持つのは組織委員会です、こういう御答弁だったというふうに思っていますが、それに対しては、無責任じゃないか、大臣、どうなっているんだ、こういうことでありました。
　私も、手元に九十七ページの調査報告書を持ってきているんですけれども、やはり、総費用がどんどんどんどん膨らんでいくという状況については、好ましいと思っている人は一人もいないと思うんです。組織委員会の森会長もそう思っておられると思いますよ。国として、担当大臣として、どういう責任を果たしていこうとされているのか、果たしていけるのか、ここについては御答弁いただけますか。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　具体的な話をすれば、例えばセキュリティー、安心、安全の部分は、国は大きな責務を負っているというふうに私は認識をしております。
　これは、セキュリティーのコストということを考えますと、例えばロンドン大会あるいはリオのように、オリンピックパークという形で、一つの閉鎖された空間の中に幾つかの競技場があれば、警備のコストは当然圧縮をされるわけであります。会場が拡散しますと、その分だけ、それぞれの会場にイニシャルなコストがかかるわけでありまして、警備のコストは膨らんでいくわけです。
　ただ、アスリートファーストという観点が一番ベースであると開催都市の東京がおっしゃっていて、その観点からどのように競技場を配置するのかということをお考えになるときに、我々が、警備のコストは下げてほしいから一カ所にまとめてくれとだけを主張ができないわけであります。
　つまり、パーツ、パーツで議論をするとうまくかみ合わないということになりますので、ぜひ、トータルとして全体像を見ながら議論することを私どもとしてお願いをしたいということで、実は、きのうバッハ会長とお目にかかった際に、私の立場からは、パーツ、パーツの議論ではなくて、ぜひ、コストの全体像を示すために、ＩＯＣとしても組織委員会に対してのサポートをお願いしたいということを申し述べたところでございます。
○長島（昭）委員　確かに、今大臣がおっしゃったように、皆さんのお手元に資料を配らせていただきましたけれども、立候補ファイルから四倍近くまで膨れ上がったということが今批判の対象になっているんですけれども、実際、ロンドン大会も、最初の立候補ファイルから三倍近くまで膨れ上がっているんですね。
　最初の立候補ファイルはどういうことが積算されていたかというと、これは組織委員会のステートメントに出ているんですけれども、立候補ファイルというのはＩＯＣの基準にのっとって作成されるもので、大会開催に必要な経費の総額を示しているものではない、例えば施設なんかについても本体工事しか計上していない、したがって全体の六割程度しか数字になっていないんだ、こういうことでありまして、今大臣がお触れになったテロ対策を含めた警備費用みたいなものは、これは皆さんのお手元の二ページ目をごらんいただきたいと思うんですけれども、これから膨れ上がっていく可能性のある点線で囲っている部分については、これは特に警備とかあるいは暑さ対策とか、こういったことがかなり盛り込まれている、こういうことになるんだろう。
　したがって、世間の印象と実態とがちょっと乖離している。逆に、この辺のところをしっかりパブリックコミュニケーションでコントロールをしていかなければならないということだと思うんですね。
　大臣、この立候補ファイルの見積もりと実際にかかる費用との間の乖離について、大臣として、今後、どういう国民に対する説明努力をしていこうとされるんでしょうか。
○丸川国務大臣　まず、先ほどからの話の続きで言いますと、大会の役割分担というのは、これは経費を積算する上においても役割分担がございまして、全ての競技場、今またセキュリティーの話をしますけれども、セキュリティーも、全ての競技会場が確定をした上で、その会場ごとの警備計画というのを立てます。
　そうすると、ここから先は、では、これはサイトの中なので組織委員会ですね、そうすると、民間の警備員ですと。警備機器はこのぐらいのものを投入すると、逆に言うと人件費はこのぐらい減らせますねという計算をした上で、では、その周辺に一体我々が、都としてあるいは国として警察の警備を配備するのか、こういう議論を詰めていくわけですが、そもそも、その競技会場がどういう形で配置されるのかということが見えてこないと、ざっくりとした感覚も正直言ってなかなか出てこないということになります。
　今施設整備の費用だけに注目が集まっておりますけれども、それも含めて全体で一体どういう姿になるのかというざっくりとした見通しというのが必要だという意味で、我々はフルピクチャーをということで、バッハ会長に申し上げたわけでございます。
　逆に言うと、立候補ファイルの姿と違う姿になっていく過程でどうなるのかというのは、まさに議論のプロセスをオープンにするという小池都知事がお取り組みのことは非常に重要なことだと思っておりまして、我々もぜひ、そうした形で、国民の皆様、都民の皆様に納得していただける形で、コストの全体像というものをできる限り早くお示しいただけるように、組織委員会と都にお願いを申し上げていきたいと思っております。
○長島（昭）委員　確かに、私もセキュリティーの問題、警備の問題は非常に大事だと思っていますし、ロンドン大会を見ても、セキュリティーの対策費ががっと上がって大幅に膨らんで、経費の増大につながった、こういう経緯があるわけですね。サイバー対策だけでも、サイバー攻撃だけでも二億件あった、こういうふうに言われている。そういう中で、小池都知事が、ボート、カヌーの競技を宮城県に移す、まだ最終的に決まったわけじゃないですけれども、そういう動きをされている。そうすると、選手村は分散されるわけですね。
　これもロンドンの例で恐縮ですけれども、ロンドンの場合は、オリンピックパークをつくりました。そうすると、セキュリティーチェックはオリンピックパークに入るとき一回だけ、あとは、入れば自由に行動できる。選手村を二つつくる、あるいは三つつくる、複数つくるということは、それだけセキュリティーの焦点が分散するということになりますので、私は、素人的に考えれば、これはさらにコストがかかることになる。
　つまり、まさに大臣がおっしゃった、施設コストを抑えようということで分散開催を考えたけれども、分散させることによって結局セキュリティーコストが増大して、どっちが得だったのかわからなくなる、こういうことになりかねないと思うんです。
　特に、コンパクトオリンピックと最初に言っていた。会場から選手村まで八キロ圏内に全部おさめようと。このコンセプトは一体どうなったのかというのが一点。それから、セキュリティーコストと分散開催の関係について大臣としてどうお考えか、お答えいただけますでしょうか。
○丸川国務大臣　きのうバッハ会長とお目にかかった際に、バッハ会長が小池都知事におっしゃったのと同じことを私にもおっしゃいました。
　それは、東京が幾つかの都市の中から選ばれたときのその選考のルール、そのときのルールというものを大切に考えてもらいたいということでございました。私はそれを、東京がなぜ幾つかの都市との競合を勝ち抜いたのかということの一つには、東京がこの大会をどんな大会にしたいかと挙げたコンセプトのことを指しておられるのだろうというふうに理解をしたわけでございます。
　一方で、オリンピックの招致というのはまさに都市が行い、そして、オリンピック憲章にあるように、その栄誉と責任は都市に委ねられると書かれているわけでございまして、我々は、セキュリティー、安心、安全の対策においては、最終的な責任はしっかり負っていきますが、一方で、その環境の最たるものである競技会場をどうするのかということを決める権限は、まさに東京都、組織委員会、ＪＯＣにあるわけでございます。
　我々は、しっかりと我々の立場から、このような課題を考える必要があるということを訴えながら、御検討いただく立場にあるという認識でございます。
○長島（昭）委員　最後の質問になりますけれども、こう考えてくると、やはりガバナンスの問題というのは極めて大事だと思うんですね。
　都政改革本部の調査報告書を見ると、とにかく、オリンピック・パラリンピック東京大会はＣＥＯもＣＦＯもいない、こう酷評されているわけです。
　六者による調整会議というのがある。それから、きのう、バッハ会長から、四者協議をやりましょうと言われた。小池都知事は、それに対して六者でやりたい。そして、遠藤前大臣は三者協議、組織委員会の会長、東京都知事、そして担当大臣。とにかく、会議体が幾つも幾つも重なっている。
　これはちょっと、この東京都の報告書の抜粋ですけれども、とにかく現行の各組織持ち寄り方式では、これはもう費用が際限なく増大してしまうんだ。総額に上限を定めて、都庁か、もしくは国、あるいは都庁と国が、開催計画、予算、人員を一元管理すべきだ。調整会議では不十分。リーダーが不明、トップがいるわけじゃないですからね、横並びですから。リーダーが不明で、全体の予算管理者がいない。開かれる程度もまちまちで、議長もいない。組織委員会の収入は五千億円、残りは公的機関の負担、これじゃ司令塔にならないじゃないか。国は、ＩＯＣ、ＪＯＣ、都庁、組織委員会の都市協定に調印していないので、大会運営にはただ協力するだけ、バックアップするだけ。オリパラ基本方針も政府部内の努力表明でしかない。
　こういう指摘に対して大臣はどのように対応されますか。
○丸川国務大臣　私も、まだこれは中間報告という形で都知事に報告をされたもので、判断材料であるという認識でございますが、なぜ調整会議がこの一番上に来ているのかというのはよくわからないのであります。
　オリンピック・パラリンピック基本方針には明確に、大会の計画、運営及び実行に責任を持つのは大会組織委員会だということが書いてありますし、東京都は、開催都市として、大会組織委員会の行う大会準備を全面的にバックアップするとともに、外国人受け入れ体制の整備、開催機運の醸成等に取り組むということが書いてあります。
　もとより、オリンピックというのはＩＯＣとの民事上の契約に基づいて開催する大会でありまして、その契約の当事者というのは東京都とＪＯＣでございます。ですので、さっきからバックアップ、バックアップと言っておりまして、たくさんの人がリーダーシップを発揮しようと努力したり、調整の機能を発揮しようとして努力するのは大事なことだとは思いますけれども、権限に基づいたリーダーシップをもとにしたガバナンスというのは非常に重要だと思っておりまして、決して、船頭多くして船山に登るということがないように気をつけたいと思っております。
○長島（昭）委員　最終的に国が保証しているわけです、政府保証しているわけですから、先ほど亀岡先生もおっしゃいましたけれども、やはりもう少し国が前面に出てリーダーシップを発揮できる、できればプロジェクトマネジャーをきちっと決めてやる、そういう方向性をぜひ、今からでも遅くないと思いますので検討して、何よりも国民に安心してもらえるような、みんなが気持ちよくオリンピックを応援できるような、そういう機運をぜひ醸成していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○永岡委員長　次に、坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　民進党・無所属クラブの坂本祐之輔でございます。
　冒頭、このたび、東京工業大学栄誉教授大隅良典博士が本年のノーベル生理学・医学賞を受賞されることとなりました。お喜びを申し上げますとともに、引き続き科学技術の振興に皆様とともに力を注いでまいりたいと存じます。
　それでは、まず初めに、学校におけるオリンピアン、パラリンピアンとの交流事業についてお伺いをいたします。
　東京オリンピック・パラリンピックまで四年弱となりました。私は、子供たちがオリンピアン、パラリンピアンと全国の小中学校、高等学校において交流を行う取り組みについて委員会で提案をさせていただき、前向きに御検討いただけるという御答弁をいただきました。
　オリンピックやパラリンピックで活躍された方々は、みずからの目標に向かって苦難を乗り越え、常に諦めることなく夢に向かって邁進してきたアスリートであります。まさに成功された経験をお持ちでございます。そのみずから歩まれた人生を子供たちに話していただく、さらには持っているそのわざを子供たちに披露していただく、子供たちにとって大きな成長の糧になると考えます。ぜひ、全国全ての学校で、少しでも触れ合う機会をつくり、子供たちの将来にエールを送っていただきたいと考えております。
　子供たちは将来に向けて夢や希望を持っています。また、今自分の夢や希望を見出すことができなくても、いずれは自分の夢や希望を見出して、その実現に向かって歩んでいきます。壁にぶつかったとき、あるいは自信を持てなくなったときに、みずからを信じて成功された人生の先輩たちの言葉を思い浮かべるのではないかと思います。
　現在、我が国には、オリンピアンが日本オリンピアンズ協会に会員として約千百名、パラリンピアンがパラリンピアンズ協会に約二百名いらっしゃいます。ぜひこれらの活動に御協力をいただけたらと願っております。
　そこで、全国の小中学校におけるオリンピアン、パラリンピアンの交流の取り組みについて、大臣のお考えと文科省の取り組み状況をお伺いさせていただきます。
　　　　〔委員長退席、亀岡委員長代理着席〕
○松野国務大臣　オリンピアン、パラリンピアンは、アスリートとしてのパフォーマンスやこれまでの努力、オリンピック、パラリンピックでの体験など多様な経験を有しており、こうした経験を学校教育で活用することは極めて重要だと考えております。
　文部科学省といたしまして、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業として、全国各地で、オリンピアン、パラリンピアンと子供たちの交流活動や、オリンピック・パラリンピック競技体験等を推進しているところであります。
　これまでの事例といたしましては、例えば京都府では、パラリンピアンにも御参加をいただき、特別支援学校と健常者の高校合同の水泳交流会を実施したところ、生徒から、障害のあるなしにかかわらず、スポーツへの熱意は変わらないことを知ったなどの感想があったと承知をしております。また、宮城県では、オリンピアンに御自身のオリンピックでの体験談や失敗談等を交えて講演をいただき、生徒に、オリンピアンにも苦労があり、目標や目的を持って努力を重ねることが成長につながることを感じさせることができたとの報告がありました。
　二〇二〇年の東京大会の成功のためには、このようなオリンピック・パラリンピック教育を全国的に広げることが重要と考えており、引き続き、学校や地域においてオリンピアン、パラリンピアンが活用されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　今大臣からお答えをいただきましたけれども、京都あるいは宮城でそれなりの成果を上げていらっしゃるということでございますので、そうであるならば、これは数カ所でまだとどまっていらっしゃると思います。ぜひこの展開を、私は、全国の子供たちにそういう経験を味わっていただきたい、そのように考えておりますので、推進を図っていただきたい、そのように願っております。
　以前、長野オリンピックでは、長野の地域の学校が、一校一国運動ということで、ある国の応援をされていたというふうにお伺いをいたしましたけれども、これが全国では三万五千も小中高とあるわけでございますけれども、その学校に、でき得るならばもちろん日本を応援していただく、そして、できることであれば、それぞれの学校が、あるいは一教室一国運動でもいいと思いますが、強制的ではなく、そういった海外での選手のありよう、そして参加をした経過、その国の様子、こういったことが大変に勉強になるのではないかと思いますので、こういった一校一国応援というような体制を推進することができるかどうか、御質問をさせていただきたいと存じます。
○高橋政府参考人　東京大会は、政府のオリパラ基本方針において日本全体の祭典とすることとされておりまして、全国津々浦々にまで大会の効果を行き渡らせることで地域の活性化につなげるということがございます。
　このような観点から、文科省におきまして本年七月に取りまとめました、オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議の最終報告におきましても、先ほど先生御指摘いただきましたように、長野市における一校一国運動の事例なども参考として取り上げながら、東京だけでなく、全国各地の学校現場において地域の特性に照らしたオリパラ教育を推進することが提言をされております。
　文科省といたしましては、先ほど大臣から御答弁申し上げました事業などにおいて、東京都やキャンプ地にかかわらず、全国各地でさまざまなオリパラ教育を支援できるように、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員　前向きな御答弁をいただきました。
　全国には全ての地域に小中高等学校があります。そういった地域地域でこのたびのオリンピックムーブメントをしっかりと高めていただく、それがしっかりとした学習にもなるのではないかというふうに期待をいたしております。
　ここで、もう一つお伺いをさせていただきたいのは、やはり全国全ての小中高等学校に、例えば、冬季競技大会であれば羽生選手あるいは浅田選手、あるいは夏季競技大会であれば錦織選手や伊調選手など、子供たちが誰でも知っている選手、こういった選手のビデオメッセージあるいは短い講話を教材として作成、配付をしていただきたいと思います。そこから学ぶことも多いと思います。そればかりではなく、ただいま申し上げました日本全国で子供たちからまずオリンピックムーブメントを高めていただく、大きな効果があると考えますが、この件につきましても、お考えをお伺いさせていただきます。
　　　　〔亀岡委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋政府参考人　今御指摘いただきましたように、オリンピック・パラリンピック教育を全国で展開するに当たりましては、オリンピアン、パラリンピアンとの交流に加えて、アスリートの映像教材も含めた、そういった教材の活用により、アスリートの経験をできるだけ多くの子供たちに伝えていくことが重要であると考えております。
　このため、文部科学省におきましては、昨年度から、オリンピアン、パラリンピアンのインタビュー映像や各競技の映像などを盛り込んだ映像教材の作成を進めております。これは、今年度中に完成させることとしておりまして、完成いたしましたら、全国全ての小中高等学校への配付を予定しておりまして、これもぜひ多くの学校で活用していただきたいと考えております。
○坂本（祐）委員　非常に前向きな御答弁、もう既に計画もされていらっしゃるということでございますので、その実施を願っております。ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた強化費支援と選手の競技力強化についてお伺いをいたします。
　二〇二〇東京大会に向けまして、選手の競技力の向上は最重要課題でございます。競技力向上に向けた各ＮＦ、中央競技団体への支援につきましては、これまでＪＯＣとＪＳＣが別々に行っていた助成を、昨年度からは新たな仕組みで、ＪＯＣとＪＳＣが一体となって、ＮＦ、各中央競技団体に支援をしていただくようになりました。
　そして、これまで助成割合は、ＪＯＣからは三分の二、そしてＪＳＣからは四分の三が各ＮＦに支援をされていたわけでございますけれども、昨年度から新たな仕組みの中で、コーチ力の強化事業やターゲットエイジ育成強化事業、あるいはコーチ設置事業におきましては、その助成割合を十分の十まで引き上げていただきました。
　二年ほど前に私もこのことに対して委員会で御指摘をさせていただいて、お願いをさせていただいたわけでございますけれども、この十分の十が実現はしてきたものの、しかし、海外遠征等にかかわる選手強化活動事業につきましては、いまだにこの助成割合が三分の二ということで、残りの三分の一はＮＦが負担をしなければならないということになっております。
　二〇二〇東京大会に向けた競技力向上を強力に推し進めていくためにも、この海外遠征にかかわる選手強化活動につきましても助成割合を十分の十にしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
　それに続きまして、助成金は有効に利用されなければ意味がないものでございまして、ＮＦより、助成金について、より使い勝手のよいものにしてほしいというような声もいただいております。助成金の利用につきましては、このＮＦの声、意見もよく聞いていただいて、より利用しやすいものにしていただきたいと思いますけれども、この点につきましてもお伺いをさせていただきます。
○松野国務大臣　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で日本人選手に活躍をしていただくためには、委員のお話のとおり、今後、選手の強化活動に対する支援を拡充していくことが重要であると考えております。
　このため、平成二十七年度から日本スポーツ振興センターで実施している競技力向上事業において、助成割合を原則三分の二としつつも、財政状況の厳しい競技団体やパラリンピック競技団体などに対しては助成割合を高くする措置を講じております。
　また、委員からお話がありましたとおり、各競技団体の御意見をよくお聞きして、事務手続等の負担軽減も含め、現場の実態を十分に把握した上で対応してまいりたいと考えております。