Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（町村信孝君）　末松議員にお答えいたします。
　まず、これまでの温室効果ガス排出量の増加の責任についてのお尋ねがございました。
　二〇〇六年度速報値では、温室効果ガス排出量が、基準年である一九九〇年度に比べ六・四％増加しております。これは、京都議定書目標達成計画を策定した二〇〇五年度の排出量に比し一・三ポイント減少はしているものの、依然として高い水準にあり、六％削減は決して容易ではない状況にございます。
　そのため、政府としては、先月末に京都議定書目標達成計画を改定し、考え得る限りの取り組みを盛り込み、目標達成への道筋を示したところであります。今後、計画の進捗状況の厳格な点検と機動的な見直しを行い、必要に応じて対策の追加、強化を早急に行うことにより、確実に目標を達成していきたいと考えております。
　次に、日本としての目標及び基準年の設定についてのお尋ねがありました。
　我が国は、クールアース推進構想に基づき、二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガスを半減させること、今後十年から二十年の間に排出量のピークアウトが必要であることを世界に呼びかけているところであります。
　このような目標達成のためには、すべての主要排出国が責任ある形で参加する、実効性のある国際枠組みを構築することが不可欠であります。そうした枠組みの一環として、我が国は、他の主要排出国とともに、公平性の観点から、セクター別の積み上げ方式による国別総量目標を掲げて排出削減に取り組む決意を明らかにし、各国際会議等でもその主張をし、国際的にも次第にその理解が深まっているところでございます。特に、これまでこの問題についてはどちらかというと否定的であったＥＵが積極的にこの積み上げ方式というものを評価するようになってきているという大きな変化もあらわれているところでございます。
　現在、国内で、我が国の国別総量目標の設定に向け、目標年や基準年も考慮しつつ必要な作業を進めているところであります。また、数値をいつ提示するかは、すべての主要排出国の参加や公平性の確保を原則に、全体を取りまとめるサミット議長国としての立場も考慮しながら、最終的に結論を出すこととされている来年末ＣＯＰ15を念頭に置きながら、交渉状況を踏まえて適切に判断してまいりたいと考えております。
　北海道洞爺湖サミットでは、議長国として積極的にリーダーシップを発揮し、実効性ある枠組みづくりを進展させるような成果を上げるべく、我が国の考え方や取り組みについても各国の理解が得られますように、今後も建設的に議論を進めていきたいと考えております。
　次に、国内排出量取引や温暖化対策税の検討についてのお尋ねがございました。
　民主党提案の詳細については明らかにされておりませんので、コメントすることは困難でありますけれども、国内排出量取引や環境税については、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部で取りまとめられました改定京都議定書目標達成計画において、総合的に検討すべき課題の一つとして位置づけられ、検討が進められております。
　総理の主導のもとで設置された地球温暖化に関する懇談会におきましても、国内排出量取引や環境税など排出削減を進めるための政策手法について、政策手法分科会を設置して、専門的な観点を含めて検討することとしております。
　なお、環境税の重要性に関して御指摘がありましたが、そうであれば、ガソリン税の暫定税率を引き下げよとの民主党の主張がなぜ正当性を持つのか、まことに理解に苦しむところでございます。
　ちなみに、リットル当たりの税負担額は、暫定税率が二十五円引き下げられた今日、日本は三十五円であります。イギリスは百五十七円、ドイツは百四十二円、フランスは百三十四円と、日本の四倍前後の高さになっております。また、ＯＥＣＤの資料によれば、日本のガソリン税は、既に環境関連税制として国際的にも分類をされていることを御承知おき願いたいと存じます。
　環境重視の観点から、ぜひ末松議員にも、また民主党の皆さん方にも、暫定税率の復活に御理解を賜りたいところであります。
　いずれにしても、今後とも、最も重要な環境問題である地球温暖化対策の推進につきましては、さまざまな手段を活用して、政府一体となって取り組んでいく決意でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鴨下一郎君登壇〕
○国務大臣（鴨下一郎君）　末松議員にお答えを申し上げます。
　この法案による排出量の削減手法、削減効果についてのお尋ねがございました。
　今回の法律においては、算定・報告・公表制度を企業単位、フランチャイズチェーン単位に見直すこと、排出抑制等の指針を策定し、公表することなどを規定しているわけでありまして、事業者や国民が自主的、積極的に環境に配慮した活動等に取り組むことを強化するものであります。
　また、京都議定書目標達成計画の見直しにより示された各対策は、個別に削減効果が見込まれていますが、今回の法改正は、業務部門における算定・報告・公表制度のカバー率の拡大など、目標計画の各対策を確実に進める効果があると考えております。
　二酸化炭素排出量の見える化についてのお尋ねがございました。
　今回の改正法において、指針を策定し、事業者による国民への適切な情報提供を進めるとともに、算定・報告・公表制度の拡大により、温室効果ガス排出量の可視化をさらに進めることとしております。
　民主党の御提案の内容は、私も詳細存じておりませんので、これにお答えすることは今はできませんけれども、国民一人一人の理解と協力を得て排出削減を進めるためにも、わかりやすい情報の提供が重要であると考えます。
　我が国が提案しているセクター別積み上げ方式についてのお尋ねがございました。
　我が国としては、セクター別の積み上げ方式を活用することにより、十分な排出削減が可能と考えています。国別総量目標の設定に当たり提案しているこの方式につきましては、今後のその方法論を国際的に議論する、こういうことにしておりまして、その結果を踏まえて、削減量の確保を図ることとしたいと考えています。
　国際的にも、先週バンコクで開催されました次期枠組み交渉特別作業部会において、セクター別アプローチは、公平な目標設定のために有効な手段であること、国別総量目標を代替するものではないということ、先進国と途上国に一律の基準を当てはめるものではないということ等を説明申し上げまして、先進国から異論は出ておりません。途上国からも、現段階ではセクター別アプローチを評価することには慎重な意見が出ていたことは事実でありますが、議論をさらに行い、理解を深めていくことに大きな反対は出されませんでした。
　こうした点を踏まえまして、引き続き、建設的な議論を進めていきたいと考えます。
　国内排出量取引制度と環境税の導入についてお尋ねがありました。
　国内排出量取引制度については、環境省としては、今後の温暖化対策の有効な選択肢の一つであると認識しております。二〇〇五年から自主参加型の国内制度を実施して、知見や経験の蓄積を進めています。
　環境省としましては、産業界や学識経験者から成る検討会を設置しておりまして、国際的な動向も踏まえつつ、我が国の実情に合った排出量取引制度の具体的な制度設計のあり方についての検討を、関係者の理解を得ながら加速させてまいります。
　環境税については、地球温暖化対策全体の中での具体的な位置づけ、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取り組みの現状などを踏まえまして、総合的に検討を進めてまいります。
　また、省エネ住宅改修やバイオ燃料に対する減税、自動車税制のグリーン化などの温暖化対策のための税制も幅広く推進していく必要があると考えております。
　再生可能エネルギーの促進策についてお尋ねがありました。
　京都議定書目標達成計画に定める再生可能エネルギーの導入目標達成のためには、その拡大に向けた対策の加速化が不可欠と考えております。
　そのため、環境省では、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーについて、民間企業が行う新たな技術開発、設備整備に対する支援などのさまざまな導入拡大施策について取り組んでいるところでございます。
　また、改正された京都議定書目標達成計画においても、再生可能エネルギーの導入促進に向けた抜本的な対策強化について検討を行うこととしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　電気やガス料金の伝票に二酸化炭素排出量を記載すべきとの御指摘についてでありますが、毎月の検針票にはその月と前年同月の使用量を記載しておりまして、増減の傾向を把握できることから、各家庭での自主的な省エネに寄与するものとなっております。
　二酸化炭素は、電気やガスだけではなく、灯油などの消費によっても発生をするために、電気やガスの検針票に記載するだけでは全体の排出量が計算できないわけであります。電力会社などはホームページで、各家庭みずからが二酸化炭素排出量を計算できる仕組みを提供しておりまして、各家庭の自主的な取り組みの促進に役立つものと考えております。経済産業省としては、このような事業者の取り組みを促してまいりたいと考えております。
　環境税の導入についてのお尋ねがありました。
　経済産業省といたしましては、国民に広く負担を求めることになるため、地球温暖化対策全体の中での具体的な位置づけ、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取り組みの現状などを踏まえて、国民、事業者などの理解と協力を得るように努めながら、総合的に検討すべき課題であると考えております。
　国際的な動向も踏まえ、キャップ・アンド・トレード型の国内排出量取引制度を導入すべきとの御指摘であります。
　国内排出量取引制度につきましては、自主行動計画による大きな削減効果などを十分踏まえた上で、産業活動や国民経済に与える影響、国際的な動向等の幅広い論点について総合的に検討していくべき課題と考えております。
　経済産業省といたしまして、同制度や環境税を含む経済的手法についての検討会を先月省内に設置したところであります。今後とも、このような場を通じて検討を深めてまいります。
　再生可能エネルギーの導入政策についての御指摘であります。
　再生可能エネルギーの普及は、地球温暖化対策やエネルギー源の多様化の観点から重要であります。現時点では、コストが高い、出力が不安定であるといった課題があることも事実であります。
　そのため、技術開発や設備導入支援、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、いわゆるＲＰＳ法でありますが、これの着実な推進などに取り組んでいるところでありますが、電力事業者に対しまして再生可能エネルギーにより発電した電力を高価格で購入することを義務づけるという固定価格買い取り制度につきましては、電気料金の恒常的な値上げにつながるとか、発電事業者のコスト削減インセンティブが働きにくいといった課題を有していることは事実です。
　こうした課題を受けまして、昨年、国際エネルギー機関、ＩＥＡは、固定価格買い取り制度を導入したドイツに対しまして、本制度が市場をゆがめているものであり、見直すべき旨の勧告を出しております。
　いずれにせよ、再生可能エネルギーのさらなる普及を図るべく、速やかに総合的な検討を行ってまいります。
　最後に、長期エネルギー需給見通しについてのお尋ねがありました。
　今回の長期エネルギー需給見通しでは、高コストであっても実用段階にある技術が最大限普及すると想定した排出量を見通すとともに、それに要する社会的コストを示しました。これによりまして、企業や家庭で必要となる取り組みについて国民的議論を深めていきたいと考えております。
　本見通しにおいて、二〇二〇年のエネルギー起源ＣＯ2排出量は九〇年比マイナス三％でありますが、これからの努力を示す二〇〇五年比ではマイナス一三％となっております。また、二〇一〇年時点につきましても、森林吸収、代替フロン、京都メカニズムのクレジット等、エネルギー起源ＣＯ2以外による削減を勘案しますと、京都議定書上の目標をしっかりと達成する見通しとなっております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺喜美君登壇〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　有価証券報告書などにＣＯ2の排出量を表示する取り組みについてのお尋ねがございました。
　現在でも、有価証券報告書では、各企業が、ＣＯ2排出量を含め環境問題に対する取り組みを自主的に記載することが可能となっております。また、社内に環境委員会を設置し、その活動を情報開示したり、環境報告書を作成したりする企業も出てきております。
　金融庁としては、引き続き、環境情報の自主的な開示の動向や投資家のニーズを注視してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　田端正広君。
　　　　〔田端正広君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　田端議員にお答えいたします。
　まず、京都議定書の目標達成についてのお尋ねがありました。
　Ｇ８北海道洞爺湖サミットを初め、地球温暖化問題について国際的リーダーシップを発揮していく上で、足元の六％削減目標を達成することは大前提でございます。
　六％削減目標は決して容易な目標ではありませんが、政府としては、先月末に京都議定書目標達成計画を改定し、自主行動計画の推進、強化、太陽光など新エネルギーの導入、省エネ家電への買いかえの促進、クリーンエネルギー自動車の普及、住宅・建築物の省エネ化を初め、考え得る限りの取り組みを盛り込み、目標達成への道筋を示したところであります。
　今後、計画の進捗状況の厳格な点検と機動的な見直しを行い、必要に応じ、対策の追加、強化を早急に行うことにより、確実な目標達成を期してまいりたいと考えます。
　次に、国内排出量取引制度の導入についてのお尋ねがございました。
　国内排出量取引制度につきましては、先日閣議決定した京都議定書目標達成計画において、「他の手法との比較やその効果、産業活動や国民経済に与える影響、国際的な動向等の幅広い論点について、具体案の評価、導入の妥当性も含め、総合的に検討していくべき課題である。」と位置づけております。
　内閣としては、二月に地球温暖化問題に関する懇談会を設置し、低炭素社会の実現に向けたさまざまな課題について議論を開始したところであります。国内排出量取引制度についても、先ほど甘利国務大臣が御答弁を申し上げましたけれども、排出削減を進めるための政策手段の一つとして総合的に検討したいと考えております。
　次に、ガソリン税の暫定税率と環境税についてのお尋ねがありました。
　世界では、地球温暖化問題への対応として、ガソリン消費の抑制効果を勘案して、ガソリン税を引き上げる傾向にあります。その水準は、先ほど末松議員にお答えしたとおり、日本の現在の三十五円水準は、ヨーロッパの主要国と比べて、ヨーロッパの方が四倍ぐらい高いという状況にあるわけであります。
　そのような状況で、我が国がガソリン税を引き下げることは、環境・気候変動が主なテーマの一つである北海道サミットを目前に控え、日本は環境問題を軽視しているという誤ったメッセージを世界に与えることになりかねません。このような状況を踏まえ、暫定税率の復活というものが必要であると申し上げてきたところでございます。
　また、御指摘の環境税につきましては、地球温暖化対策全体の中での具体的な位置づけ、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取り組みの現状などを踏まえて、総合的な検討を進めていくべき課題であると考えております。
　最後に、日本の排出量に関する二〇二〇年の目標についてのお尋ねがありました。
　我が国は、クールアース推進構想に基づき、二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガスを半減させること、今後十年から二十年の間に排出量のピークアウトが必要であることを世界に呼びかけております。このような目標達成のために、すべての主要排出国が参加する仕組みとすることが不可欠であります。そうした中で、我が国として、主要排出国とともに、国別総量目標を掲げて取り組んでまいる所存であります。
　現時点では、御指摘のような二〇二〇年目標を法的に定めることについて、今直ちに定めるタイミングではないのかな、こう思っておりますけれども、貴重な御意見として受けとめさせていただきたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鴨下一郎君登壇〕
○国務大臣（鴨下一郎君）　田端議員にお答えを申し上げます。
　自治体の実効性のある温室効果ガス削減措置についてお尋ねがありました。
　地域の実行計画を策定した自治体に対しては、先進的な省エネ設備や太陽光発電などの導入に対する支援を行うこととしております。また、実行計画の策定が進むよう、策定状況の一覧の公表や通達等の措置を講じていきたいと考えております。さらに、適切な実行計画の策定が行われるよう、わかりやすいマニュアルの作成や説明会の開催などを行ってまいります。
　地球温暖化防止に向けた国民運動についてのお尋ねがありました。
　京都議定書に基づく我が国の温室効果ガス六％削減を達成するために、総理大臣がチームリーダーとなり、地球温暖化防止に向けた国民運動、チーム・マイナス六％を展開しております。
　チーム・マイナス六％では、冷暖房の温度調節や水道の使い方、電気の使い方、レジ袋の削減などの六つの具体的な行動の呼びかけを行っており、引き続き、これらの取り組みを推進してまいりたいと考えます。
　また、省エネ家電の買いかえ促進等を一層進めるための切り札として、エコポイントの普及を推進してまいります。具体的には、平成二十年度のモデル事業として採択した全国型と地域型のエコポイント事業の実施を通じ、早急にその普及を進めてまいります。
　低炭素社会、循環型社会、自然共生型社会の関係についてのお尋ねがございました。
　昨年六月に閣議決定された二十一世紀環境立国戦略においては、持続可能な社会の実現に向けて、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の三つの側面を統合した取り組みの展開が重要であるとされています。
　また、低炭素社会づくりについては、中央環境審議会において、低炭素都市のイメージや実現のための戦略などの検討が行われ、四月三日に結果を公表しております。その中には、バイオマスの利用や森林の整備、保全など、循環や共生にもつながる対策も盛り込まれております。
　環境省としては、これらの検討結果も踏まえまして、低炭素社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えます。
　国民の地球温暖化防止に向けた意識啓発についてのお尋ねがございました。
　地球温暖化対策の推進に当たっては、国民一人一人の関心を高めることはもちろん、行動の見直しにまで結びつけることが重要であります。議員の御提案も参考にしつつ、七月七日に始まる北海道洞爺湖サミットが将来にわたる国民運動の出発点になるようにしていきたいと考えています。
　また、チーム・マイナス六％における取り組みなどを通じて、地球温暖化防止に向けた普及啓発活動をより一層推進してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　日中環境協力についてのお尋ねでありますが、中国の環境問題は、我が国のみならず、アジアひいては世界の環境に影響を及ぼし得る重要な問題であります。今後、戦略的互恵関係の重要な分野として、環境・省エネ分野における日中の協力をさらに推進してまいります。
　そのために、現在、近年の経済発展が著しい中国との間でいかなる協力関係を築くことが、環境対策上、最も効果的であるかを探っているところであります。そのような観点から、昨年十二月の福田総理の訪中時には、今後、環境関連情報の共有や人材育成、技術移転、共同研究などの協力を進めていくことで一致をいたしました。
　御指摘の基金についても、さまざまな角度から検討を行っているところですが、まだ結論を得るには至っておりません。政府としては、引き続き、我が国の有する高い技術、知見、経験を最大限活用した、有効な協力の方途を探っていく考えであります。
　二〇一三年以降の枠組みに関する韓国への働きかけについてのお尋ねでありますが、すべての主要排出国が参加する実効性のある枠組みづくりのため、韓国もその能力と国際的地位に応じた対応をとることを期待しております。
　我が国としては、気候変動問題を含む環境問題を、日韓両国が国際社会にともに貢献する日韓新時代にふさわしい協力分野として位置づけ、韓国に対し、我が国とともに実効性のある枠組みづくりに取り組むよう、さまざまな場を通じて積極的に働きかけていく考えでございます。
　北海道洞爺湖サミット初日の七月七日に開催予定のアフリカ開発に関するアウトリーチ会合についてのお尋ねがありました。
　同会合でどのような論点が首脳レベルで取り上げられるかは予断できませんが、我が国は、アフリカ開発支援において、人間の安全保障の確立を引き続き重視していく考えでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、地球温暖化対策法改正案に関して質問します。（拍手）
　まず、地球の気候変動の重大性についての政府の基本認識をただしたい。
　国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第四次評価報告書は、このまま進めば、温暖化が突然の回復不能な結果をもたらす可能性があると警告しています。イギリス政府の求めに応じてまとめられたスターン報告も、気候変動は極めて深刻な地球規模の危機であり、世界規模での対策が今すぐ必要であると指摘しています。今後の気温上昇を産業革命前に比べて二度以内に抑えることは、人類にとって至上命題であります。
　こうした危機をつくり出した根源には、環境破壊を顧みず利潤追求第一主義に走ってきた巨大資本の活動があります。そこに焦点を当てた対策こそ求められているのであります。
　温室効果ガス削減は、やれるところまでやればいいという問題ではなく、巨大資本の横暴を規制して、必ずやり切らなければならない課題なのであります。このことなしに、先進国の間で合意されている、二〇二〇年までに先進国全体で一九九〇年比二五％から四〇％の排出削減という共通の課題が達成できるでしょうか。答弁を求めます。
　第二に、最大排出国アメリカの問題です。
　アメリカは、温室効果ガス削減に最大の責任がありながら、京都議定書を離脱し、その実行に困難をつくり出してきましたが、日本政府は、これに明確な批判をしてきませんでした。重要なことは、アメリカに最大排出国としての責任をとらせることであります。とりわけ、米軍の排出量は莫大であり、戦争こそが最大最悪の環境破壊をもたらすものであります。
　日本政府は、アメリカの許容する範囲での行動に終始するのではなく、きっぱりとアメリカに最大排出国の責任を果たすよう求めるべきであります。
　次に、今問題になっているセクター別アプローチについてです。
　日本政府は、中期目標の設定で、主要排出国がセクター別の削減量を算出し、それらを積み上げて温室効果ガスの国別総量目標を設定するとしています。さきのバンコクでのＣＯＰ作業部会でも、その立場に立った意見書を提出しています。
　この提案は、全体に削減の枠をはめることがまず必要だ、先進国の削減義務を放棄した提案などと各国から厳しい批判を受けているのであります。それなのに政府は、国別総量目標にかわるものではないと言いながら、なぜこんな提案に固執するのですか。
　そもそも、このセクター別アプローチは、国際鉄鋼協会が提起し、日本経団連が全面的に支持しているものです。これは、原単位当たりのエネルギー消費量を指標に、生産量を見通して削減量を設定するもので、鉄鋼業界など多量に排出している産業界にとっては都合のいいものです。政府は、これで公平性が確保できると言いますが、それは鉄鋼業界など産業界に対して公平なのであって、全体の削減目標を低く抑えることにしかならないのではありませんか。
　途上国からはまた、先進国と同様の責任を負わせるものではないかと反対の声が上がっています。政府は、共通だが差異のある責任という原則は守ると苦しい言いわけをしました。しかし、国際鉄鋼協会は、既に最先端設備で極限近くで操業している、排出を大幅に削減することは不可能に近いと言っているのであります。結局、先進国の鉄鋼業などの排出はそのままにして、途上国だけに責任を負わせることになるのではありませんか。経済産業大臣、明確にお答えください。
　この提案では、電力、エネルギー、運輸も含む八分野ごとのエネルギー消費量、今後の追加的削減対策、生産活動の見通しを業界が明らかにしない限り、いつまでも国別総量目標は設定されないことになります。産業界の意向のままに、国別削減目標をあいまいにし、目標の設定を先送りするものではありませんか。こうした目標策定のやり方を根本的に見直すことを強く求めます。
　外務大臣は、洞爺湖サミットでの実効ある枠組みづくりに向けて国際的議論を主導すると述べています。そうであるなら、Ｇ８の議長国として、今こそ先進国日本が、みずから求められている高い国別総量目標を明確にし、法的拘束力のある数値目標を持つべきではありませんか。
　その上で、私は、以下三つの具体的手だてについて政府の見解をお聞きしたい。
　第一は、政府が産業界との間で温室効果ガス削減のための公的協定を結ぶという問題です。
　先月閣議決定した京都議定書目標達成計画は、排出権取引制度や環境税の導入を検討課題と先送りし、日本経団連の自主行動計画頼みと京都メカニズムの大規模な活用という内容になっています。これでは、日本の六％削減の国際的約束は何ら担保されません。削減目標を必ず達成するため、ペナルティーも盛り込んだ産業界との公的な削減協定を締結すべきではありませんか。
　第二は、再生可能エネルギーの活用を大胆にふやすことであります。
　海外からの化石燃料の依存を大幅に減らし、風力、太陽光、バイオマス、小水力などの再生可能エネルギー活用を抜本的に強める戦略を立てるべきであります。
　現状では、風力発電の設置は進まず、設備量は二〇〇四年の世界第八位からことし十三位にまで後退し、太陽光発電もドイツに首位の座を明け渡してしまいました。今こそ、自然エネルギー電力の固定買い取り制度の導入に踏み出すべきではありませんか。
　第三に、排出削減を促す経済的措置をとることについてであります。
　今、欧州を初め、国際的にも排出権取引の導入が進み始めていますが、日本の電力業界や鉄鋼連盟などの業界が否定的です。我が国でも、二酸化炭素の排出をコストに反映させる排出権取引制度や、排出量に応じた環境税の導入を図るべきではありませんか。
　私は、去る三月、欧州の地球温暖化対策に関する日本共産党調査団長として、ドイツ、イギリス、ＥＵ本部を訪れ、それぞれの取り組みを調査してまいりました。そこで痛感したのは、現状よりはるかに強い切迫感が必要だ、こういう立場に立って、政府と産業界が協定を結び、排出権取引や税制も組み合わせ、この問題に国民とともに取り組んでいることでした。イギリス議会では、削減を公的に義務化する世界初の気候変動法案の審議中で、ドイツ議会でも、この五月を目途に総合的な法制化が進んでおります。
　我が国においても、中長期削減目標を明確に盛り込んだ気候変動の法制度をつくるべきであります。環境大臣の答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣鴨下一郎君登壇〕
○国務大臣（鴨下一郎君）　笠井議員にお答え申し上げます。
　二〇二〇年までの先進国全体での排出削減に係る共通認識についてのお尋ねがございました。
　御指摘につきましては、京都議定書に基づくアドホック・ワーキンググループのバリでの結論文書において、ＩＰＣＣのシナリオに基づいた場合、先進国がグループとして削減する必要がある幅を二〇二〇年までに一九九〇年比で二五から四〇％の範囲まで削減する必要があると指摘していることを認識するとして記載されております。この認識を踏まえまして、今後国際交渉が進められることとなりますが、国別の目標は、本ワーキンググループの交渉の成果そのものであると考えております。
　セクター別アプローチは削減目標を低く抑えるのではないか、こういうお尋ねがありました。
　我が国としては、セクター別の積み上げ方式を活用することにより、十分な排出削減が可能と考えております。国別総量目標の設定に当たり提案しているこの方式については、今後、その方法論を国際的に議論することとしており、その結果を踏まえて削減量の確保を図ることとしたいと考えています。
　国別削減目標の設定の先送りをしているのではないか、こういうようなお尋ねがありました。
　削減目標については、負担の公平性を確保する観点から、セクター別に削減可能量を積み上げて主要排出国間で比較、分析するという方法を検討するというようなことになっておりまして、目標の合理的、客観的な相場観を形成することが可能と考えます。
　我が国の国別総量目標については、国内で必要な検討作業を精力的に行っているところでありまして、すべての主要排出国の参加や公平性の確保を念頭に、国際交渉の状況を見つつ、適切な段階で明らかにしてまいりたいと考えます。
　自主行動計画の協定化についてのお尋ねがありました。
　自主行動計画については、審議会においてフォローアップを行い、目標の引き上げを初めとする自主行動計画の拡大、深掘りを進めてきたところであります。この結果、昨年度は、産業・エネルギー転換部門の二十一業種が目標の引き上げを行ったほか、業務部門を中心に、これまで自主行動計画を策定していなかった業種が新たに策定するなどの成果を上げています。引き続き、政府による厳格なフォローアップを通じて、事業者のさらなる努力を促してまいります。
　国内排出量取引制度や環境税の導入についてのお尋ねがありました。
　二酸化炭素の排出削減に当たっては、自主的手法、規制的手法、経済的手法等あらゆる政策手法を総動員して、それらの特徴を生かしつつ、有機的に組み合わせる必要があると考えます。
　国内排出量取引制度については、今後の温暖化対策の有効な選択肢の一つであると認識しており、二〇〇五年から自主参加型の国内制度を実施して、排出量取引についての知見や経験の蓄積を進めています。
　また、環境税についても、市場メカニズムを通して低炭素社会を実現する極めて重要な政策手段であり、地球温暖化対策全体の中での具体的な位置づけ、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取り組みの現状などを踏まえて、総合的な検討を進めてまいります。
　日本の排出量に関する中長期削減目標を盛り込んだ法制度についてのお尋ねがありました。
　我が国は、クールアース推進構想に基づき、二〇五〇年までに世界全体での温室効果ガス半減をさせる、今後十年から二十年の間に排出量全体のピークアウトが必要である、このことを世界に呼びかけているところであります。
　このような目標の達成のためには、すべての主要排出国が参加する仕組みとすることが不可欠です。そうした中で、我が国として、主要排出国とともに、国別総量目標を掲げて取り組む所存であります。
　御指摘のような中長期削減目標を法的に定めるということは、現時点では考えておりませんが、我が国の目標については、すべての主要排出国の参加や公平性の確保を原則に、全体を取りまとめるサミット議長国としての立場も考慮しながら、交渉状況を踏まえて明らかにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　四点のお尋ねがありました。
　まず、先進国全体の排出削減目標についてのお尋ねであります。
　御指摘の数字は、ＩＰＣＣの報告書における、一定のシナリオに基づいた場合の、先進国全体としての削減する必要がある幅について言及したものの一つであります。先進国の各国の目標につきましては、国連における将来枠組みの交渉プロセスの中で議論されているものであり、今後、交渉を通じて目標が設定されていくものと考えております。
　次に、我が国が提案するセクター別アプローチについてのお尋ねであります。
　これは、国別総量目標の策定に当たって、エネルギー効率などを鉄鋼等を含むセクター別に割り出し、今後活用される技術を基礎として削減可能量を積み上げることで、削減負担の公平、公正さを確保するものであります。また、途上国にとっても、導入すべき技術が明らかになり、削減に向けた道筋が見えやすいという点で、効率的な技術移転を促進するものであります。
　御指摘の鉄鋼セクターにつきましては、生産のエネルギー効率には先進国間においても一、二割程度の差があり、セクター別アプローチを通じて先進国においても相応の改善努力が促されることになると考えております。
　続いて、自主行動計画の協定化についてのお尋ねであります。
　自主行動計画は、産業界の自主的な取り組みにとどまらず、京都議定書目標達成計画上も明記をされた政府の施策、制度であります。
　経済産業省としても、今般の目標達成計画の見直しに当たり、自主行動計画の拡大強化を働きかけてまいりました。その結果、二〇〇六年度及び二〇〇七年度において合計二十二業種が目標を引き上げ、その削減効果は約二千百万トン、すなわち我が国総排出量の約一・七％の追加的な削減効果が見込まれております。
　このように、自主行動計画には自主的、積極的な目標引き上げ等を可能とする柔軟な制度であるというメリットがあり、その効果も着実に上がっています。計画を公的協定とすることは、このようなメリットが生かせなくなるおそれがあるため、現時点では考えておりませんが、今後とも厳格な評価、検証を通じまして、産業界のさらなる努力を促してまいります。
　最後に、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度導入についての御指摘であります。
　御指摘の固定価格買い取り制度は、電気料金の恒常的な値上げにつながる、発電事業者のコスト削減インセンティブが働きにくいといった課題を有しております。このため、我が国では、審議会における議論も踏まえまして、固定価格買い取り制度ではなく、電気事業者に一定量以上の新エネルギー等電気の利用を義務づける、いわゆるＲＰＳ法を採用いたしております。
　なお、先ほど申し上げましたが、ＩＥＡ、国際エネルギー機関もまた、固定価格買い取り制度を導入したドイツに対しまして、本制度の課題を指摘し、本制度を見直すべき旨の勧告を出しております。こうしたことから、政府といたしましては、まずはＲＰＳ法の着実な施行等によりまして、再生可能エネルギーの導入拡大を進めることが適切と考えます。
　いずれにせよ、現在開催中の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の議論を踏まえまして、再生可能エネルギー対策の抜本的強化策を検討してまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　温室効果ガスの排出削減の数値目標の達成についてお尋ねがありました。
　二五％から四〇％という御指摘の数字は、バリ気候変動会議の結論文書の一つに記載されているものであります。これは、ＩＰＣＣの報告書における、一定のシナリオに基づいた場合の、先進国全体として削減する必要がある幅について言及したものの一つでありますが、各国の間で将来の目標として合意したものではありません。
　先進国の各国の目標については、国連における次期枠組み交渉プロセスを通じて議論されるものであり、今後、この交渉プロセスを通じて目標が設定されていくものと考えております。我が国としては、世界全体としての排出削減の実現を目指し、この交渉に建設的に参加してまいります。
　アメリカへの温暖化対策強化の働きかけについてお尋ねがありました。
　地球規模の温暖化対策を進める上で、世界の主要な温室効果ガス排出国である米国の参加は不可欠であり、米国のイニシアチブで開始されている主要経済国会合は、同国の気候変動問題への積極的取り組みの一つとして評価をしております。我が国としては、この会合での建設的な議論に貢献していく所存でございます。
　我が国としては、引き続き、米国を含む主要排出国が参加する実効性のある国際的枠組みの構築に向けて、あらゆる機会を通じて最大限の努力をしてまいります。そのために、米国に対しても、引き続き緊密な連携のもとに、建設的な対応を促してまいります。
　セクター別アプローチの提案についてのお尋ねですが、我が国は、世界全体としての排出削減を実現する枠組みづくりのためには各国間の削減負担の公平性を確保することが重要との観点から、セクター別の積み上げ方式による国別総量目標の設定を提案しております。先週バンコクで開催された国連の気候変動会合においても、この考え方を説明し、その有効性を主張した結果、セクター別アプローチに関する検討を継続することの重要性が多くの国で共有されたと考えているところでございます。
　国別総量目標の設定方法についてのお尋ねがありました。
　世界が今後長期にわたって一致協力して排出削減の取り組みを推進、継続するためには、各国間の負担の公平感を確保する必要があります。
　こうした観点から、国別総量目標の設定に当たっては、セクター別アプローチを活用し、エネルギー効率や今後活用される技術など、科学的かつ透明性の高い尺度を用いた積み上げ方式による作業を進めることが有効であると考えます。
　我が国の国別総量目標についての数値をいつ提示するかは、すべての主要排出国の参加や公平性の確保を原則に、全体を取りまとめるサミット議長国としての立場も考慮しながら、交渉状況を踏まえて判断してまいります。
　我が国としての国別総量目標の明確化についてのお尋ねがありました。
　北海道洞爺湖サミットでは、議長国としてリーダーシップを発揮し、世界全体としての排出削減の実現に向けた議論に弾みとなる成果を上げたいと考えております。
　このためには、すべての主要排出国が責任ある形で参加する実効性のある枠組みを構築することが何よりも重要であります。我が国は、公平性の観点から、他の主要排出国とともに、セクター別の積み上げ方式による国別総量目標を掲げて排出削減に取り組むことを提案しており、引き続き、国際社会に対して、こうした基本的な考え方についてまず共通理解が得られるよう、建設的な議論を進めていきます。
　我が国自身の国別総量目標については、現在、国内で必要な作業を進めているところであります。この具体的な内容については、すべての主要排出国の参加や公平性の確保を原則としつつ、交渉状況を踏まえて判断してまいります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　高村　正彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　環境大臣　　鴨下　一郎君
　　　　　　　国務大臣　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣　　渡辺　喜美君
　出席副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　桜井　郁三君
平成二十年四月十日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　嘉数　知賢君
　　　理事　今津　　寛君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　武田　良太君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　山口　　壯君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木原　　稔君　　　　木村　太郎君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　細田　博之君
　　　　　　山内　康一君　　　　神風　英男君
　　　　　　津村　啓介君　　　　長島　昭久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　田端　正広君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　辻元　清美君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　寺田　　稔君
　　　安全保障委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
四月九日
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
三月七日
　沖縄防衛局が進める沖縄県東村高江区周辺における米軍ヘリパッド建設の即時中止及び北部訓練場の将来的全面返還に関する請願（保坂展人君紹介）（第四四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　　　　　————◇—————
○嘉数委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。石破防衛大臣。
　　　　—————————————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石破国務大臣　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省の所掌事務をより効果的かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更、防衛大学校等における研究の位置づけの明確化、陸上自衛隊の学校の生徒の身分の新設、自衛官の勤務延長及び再任用に係る期間の伸長等の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、自衛隊の部隊等の改編等に伴い、自衛官の定数を三百四十四人削減するものであります。これにより、自衛官の定数は、二十四万八千三百三人となります。
　第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校において自衛隊の任務遂行に必要な理学及び工学並びに社会科学並びに医学に関する高度の理論及び応用に係る研究を行うことを明確化するものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、陸上自衛隊の学校において、陸曹長以下三等陸曹以上の自衛官となるべき者として教育訓練を受ける職員として、生徒の身分を新設し、当該生徒を防衛省の職員の定員外とするとともに、三等陸士、三等海士及び三等空士の階級を廃止するものであります。
　第二に、定年に達したことにより退職することとなる自衛官について、本人の同意を得た上で、当該自衛官が定年に達した後も通算三年まで引き続き自衛官として勤務させることを可能とするものであります。
　第三に、自衛官への定年退職者等の再任用について、現行において一年以内の任期とされているところ、六十歳前に限り三年以内の任期を可能とするものであります。
　第四に、陸上自衛隊の部隊の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を十七人削減するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は、八千四百八人となります。
　最後に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、陸上自衛隊の学校の生徒の身分を新設することに伴い、生徒手当の新設等を行うものであります。
　そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○嘉数委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十一日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成二十年四月十日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　藤村　　修君
　　　理事　井上　信治君　理事　石崎　　岳君
　　　理事　仲村　正治君　理事　西野あきら君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　松木　謙公君
　　　理事　三井　辨雄君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　安次富　修君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　石原　宏高君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷畑　　孝君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中根　一幸君　　　　平口　　洋君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　加藤　公一君　　　　仲野　博子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原田　正司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　清水　　治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　佐久間　隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　原田　親仁君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　藤岡　　博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　道上　浩也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　原口　和夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局研究総務官）　　　　　　　小栗　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　黒田大三郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　松本隆太郎君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　牧原　秀樹君
　　橋本　　岳君　　　　　石原　宏高君
　　馬渡　龍治君　　　　　井脇ノブ子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　亀岡　偉民君
　　石原　宏高君　　　　　橋本　　岳君
　　牧原　秀樹君　　　　　飯島　夕雁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　馬渡　龍治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官佐久間隆君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省欧州局長原田親仁君、財務省理財局次長藤岡博君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、農林水産省大臣官房審議官道上浩也君、農林水産省大臣官房参事官原口和夫君、農林水産技術会議事務局研究総務官小栗邦夫君、環境省大臣官房審議官黒田大三郎君、環境省地球環境局長南川秀樹君及び防衛省防衛政策局次長松本隆太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員　皆さん、おはようございます。
　岸田大臣、高村大臣の所信を聴取いたしまして、早速その所信に対する質疑をやるべきでありましたが、なかなか日程の調整ができませんで、きょう、その日を迎えたことを大変うれしく思います。
　昭和二十年八月十五日に戦争が終わってから、ことしは六十三年がたちました。去る大戦では、全国民が筆舌に尽くしがたい犠牲をこうむり、私は、あの悪夢のような戦争を二度と繰り返すことがあってはならない、こういうふうに思います。
　特に沖縄県は、全国唯一の地上戦が九十日間も続き、沖縄本島周辺を取り囲む南北三百キロの海域をすき間なく取り巻いた何百隻もの米軍の軍艦からは、昼となく夜となく、雨あられのように撃ち込んでくる艦砲射撃、空からは、航空母艦から入れかわり立ちかわり二十機、三十機と編隊を組んで空一面を覆い隠すように飛んでくる戦闘機から爆弾をばらまき、また、上陸した米軍は、迫撃砲や火炎放射器、あるいは機関銃、さらに自動小銃での攻撃は、我が日本軍が全く予想だにしなかった新兵器と物量作戦をもっての攻撃は、まさに鉄の暴風そのものでありました。
　そのため、九十日間で二十万余の戦死者を出し、死体累々と折り重なる地獄の修羅場の状態の中で、沖縄県全体が灰じん、瓦れきの焦土と化してしまいましたが、その中で辛うじて生き残った県民は茫然自失の状態で、立ちすくんでいるところに沖縄を占領した米軍の占領統治が始まり、それが二十七年間も続きました。しかし、沖縄県民の不屈の闘いで祖国復帰をかち取ってから、ことしは三十六年になっております。
　政府は、沖縄県民の戦争中の悲惨な犠牲と、二十七年間の占領統治の中で発生した荒廃した社会の被害と犠牲を早急に解決し、日本全体が高度経済成長期に目覚ましく発展した状態に比べて社会各般の惨たんたる格差を是正すべく、沖縄振興開発特別措置法を制定し、十年を区切りで三期三十年間、同法に基づく振興計画を策定し、昭和四十七年から平成十四年まで、沖縄の戦中、戦後の犠牲を着実に解決し、さらに社会資本整備のおくれを取り戻す施策を積極果敢に実施したために、社会の各分野の格差はおおむね解消し、今では、道路、港湾、空港、学校等々の社会資本整備は目覚ましく整備されました。県民も、政府の御高配に対しては深く敬意と感謝の念を持っています。
　しかし、これで沖縄の戦後処理は全く終わったとは言えません。まず第一に、戦争中、旧日本軍が飛行場建設のために強制接収した土地問題や、さらに米軍の占領統治の中で米軍が勝手気ままにつくった米軍基地、それは全在日米軍基地の七五％の過重負担を強いられておりますが、その解決こそが最大の戦後処理であって、米軍基地が沖縄振興開発の大きな阻害要因となっているということであります。
　このように、占領状態の延長線上の米軍基地の整理縮小こそが最大の戦後処理だと思っていますが、この点について、高村外務大臣と岸田大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　今、仲村委員から御指摘がありましたように、沖縄県におきましては、さきの大戦におきまして大変悲惨な地上戦を経験され、筆舌に尽くしがたい苦難を経験されたわけであります。そしてその後、アメリカの統治下を経て本土復帰を果たされたわけですが、その後も、日本にあります米軍施設の七五％がこの沖縄県に存在する、大変な負担を県民の皆様方におかけしているということ、これは我々しっかりと認識をしていかなければいけない、日本国民全体でこの認識をしっかり持っていかなければいけないと考えております。
　この基地負担の軽減の問題、沖縄県の自立型経済の確立のためにも、また県土の均衡ある発展のためにも、これは大変重要な課題だと認識をしております。政府としましても一丸となってこの負担軽減のために努力をしなければいけない、このように認識をしております。
○高村国務大臣　委員がおっしゃるように、戦中、戦後、今日に至るまで沖縄県民に大変な負担をかけているということを大変申しわけなく思っておりますし、その負担を少しでも軽減するために、基地の整理縮小、これはしっかりと取り組んでいかなければいけない課題である、こういうふうに思っております。
　市街地の真ん中にある普天間基地をまず移転する、そして、海兵隊員八千人をグアムに移転する、そして嘉手納以南の基地の整理縮小、こういったことも、既に決まっていることをきっちりやっていくということ、まずやらなければいけないことだ、こういうふうに考えております。