○与謝野馨君　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表し、財政演説につきまして、総理及び関係閣僚に質問を行います。
　今日、我が国の緊急かつ最大の政治課題は、景気の早期回復と経済の立て直してございます。第二次村山内閣の使命は、何よりも、有効適切な対策を講ずることによって、経済の先行き不透明感を払拭し、一日も早く景気を本格的な回復軌道に乗せ、我が国の将来に明るい展望を切り開くことであると考えます。
　村山内閣は、これまで、所得税減税の継続、公共投資の着実な推進等を含む景気に配慮した平成七年度予算を最短のスピードで成立させたほか、阪神・淡路大震災に対処する六年度第二次補正予算、緊急円高・経済対策を実施するための七年度第一次補正予算を成立させ、六月には上半期の契約率を七五％以上とする公共事業等の大幅な前倒しを決定するなど、矢継ぎ早に対応策を講じ、機動的な内需振興策の実施に全力を挙げて取り組んでこられました。
　さらに、八月には、円高是正のための海外投融資促進対策や公定歩合の限りなくゼロに近い史上最低の〇・五％への再引き下げ等の施策を講じられ、これら政策努力の結果、一ドル百円台に回復するなど為替や株式市場にも明るい兆候が見られるようになってきております。
　しかしながら、平成五年十月に景気の谷を迎えて以来、我が国経済の景気回復スピードは過去の回復局面と比較しても極めて緩やかであり、雇用面や中小企業分野では依然として厳しい状況が続いているなど、景気はいまだ本格的に回復するに至っておりません。為替や株式市場が持ち直しつつある今日こそ、この景気低迷に対処する最大かつ最後の景気対策を講ずるとの意気込みで、機を失することなく抜本的な景気対策を実施すべきであります。
　政府が事業規模として史上空前の総額十四兆二千二百億円に上る経済対策を決定したことは、政府・与党の景気回復にかける決意を示すまことに思い切った適切な措置であると考えますが、今回の経済対策の実施について、改めて総理の決意のほどをお伺いいたします。
　今回の対策は、内需拡大の面から見ても、十二兆八千百億円に上る過去最大規模の公共投資等の拡大を行う画期的なものでありますが、さらに景気対策が経済にインパクトを与えるためには、十分な規模を確保することに加え、現下の経済社会情勢に的確に対応した重点的な対策である必要があります。
　まず、震災からの一日も早い復興に向け、阪神・淡路大震災復興関連事業をできるだけ早期に実施していく必要があります。未曾有の大災害から九カ月が過ぎようとしております。今回の経済対策では復興関連事業として可能な限りの事業が盛り込まれていますが、被災者の生活の再建、国際貿易・観光都市神戸の経済の再建、震災の教訓を踏まえた安全な地域づくりのため、地元のニーズを十分に踏まえた事業の推進を要望いたします。
　次に、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴い我が国農業は極めて厳しい環境に直面しており、今回の経済対策においても、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な実施を図っていく必要があると考えます。
　さらに、これら以外の一般公共事業の追加についても、十分な規模を確保することに加えて、かねてより財政硬直化の象徴として公共事業の配分の問題が指摘されていることをも踏まえ、従来の発想にとらわれることなく、二十一世紀に向けた我が国の発展のため不可欠な分野に思い切った重点的投資を行うべきであります。
　また、国民生活の質の向上を図る観点から、生活の基盤となる良質な住宅供給の促進を図る必要があります。このため、都心居住の促進や住宅金融公庫融資の拡充等を図ることが、住宅に係る民間投資をも誘発し、効果的な内需拡大策につながるものと考えます。
　次に、土地問題、中小企業対策、雇用対策等の直面する課題への取り組みについてであります。
　バブル経済の崩壊を受けた資産価格の下落に伴う問題が景気回復をおくらせている大きな要因の一つであることは、衆目の一致するところであります。今回の対策において、地方公共団体、民間都市開発推進機構を通じた都市計画道路、都市公園など公共用地の先行取得や、市街地再開発、都心共同住宅供給事業など、総額三兆二千三百億円に上る土地の流動化、有効利用促進策を講じたことはまことに適切な措置であり、その効果が最大限発揮されるよう、引き続き円滑な実施への配慮が必要であります。
　さらに、土地税制についても、政府・与党において、最近の経済情勢にかんがみ、平成八年度税制について総合的かつ積極的な検討を行い、結論を得ることとされております。自由民主党には、地価税の凍結、固定資産税の軽減等について強い意見がございます。今後、土地の流動化、有効利用に資するという観点から、十分議論を尽くしてまいりたいと考えております。
　また、中小企業は、円高の影響を最も深刻に受けており、厳しい環境のもとで、血のにじむようなリストラ努力により経営合理化を進めております。我が国経済のすそ野を支えているのは中小企業の活力であり、中小企業の経営強化を図らずして我が国経済の再生はあり得ません。中小企業の経営基盤の安定強化、構造改善を支援するほか、政府系金融機関からの高金利の既往債務の返済負担の軽減など、抜本的な中小企業支援策を講ずる。必要があると考えます。中小企業対策について橋本通産大臣にお伺いいたします。
　雇用情勢を見ると、八月の有効求人倍率は○・六一倍と引き続き低下傾向にあり、完全失業率も三・二％と高い水準で推移しております。雇用問題は国民一人一人の生活に直結する問題であり、経済構造改革に対応した中小企業の雇用創出等が求められているほか、女子大生にとって超氷河期と言われるように、新卒者の深刻な就職難が我が国の将来を担う若者の労働意欲を失わせ、経済の活力を損ないかねない状況にあります。
　「人にやさしい政治」を掲げる村山内閣として、こうした状況に対応するため、中小企業の活力を生かした雇用機会の創出、新分野展開を担う人材の育成、新卒者の就職支援、失業なき労働移動の支援などのため十分な雇用対策を講ずる必要があると考えますが、総理、いかがでしょうか。
　次に、経済構造改革への取り組みについて御質問を申し上げます。
　今回の景気低迷は、単なる循環的な要因によるものではなく、円高による産業の空洞化、発展途上国の追い上げ等の構造的な要因も大きく影響しているものと考えます。我が国の国際社会における地位や役割を考えるとき、新たな国際経済情勢に即応して国際経済との調和を図ることが極めて重要であります。こうした観点から、二十一世紀に向けた我が国経済の中長期的な発展を図るためには、新たな経済フロンティアを開拓するための新規事業の育成支援策、輸入・対日投資促進策といった経済・産業構造改革のための一層の取り組みが必要であります。
　また、経済構造改革の推進のためには、公共投資等の拡大についても、従来型の公共事業等の追加だけではなく、新たな産業の創出につながる科学技術・情報通信分野にハード、ソフトの両面で十分な配慮を行い、我が国経済の潜在成長力を引き出す必要があります。今回、連立与党三党のこの方針に沿って、研究開発基盤の整備、研究開発活動の活性化、情報通信インフラの整備、情報通信技術の開発などに積極的に取り組む道筋をつけたことは画期的なことであり、大いに評価されるものと考えます。
　一方、財政が極めて厳しい状況に置かれていることについても、改めて真摯な議論が必要であります。
　今回の経済対策の財源は、厳しい財政事情の中、その大宗を公債発行に依存するとともに、景気最優先のため赤字国債の発行による財政出動にもあえて踏み切る決断をいたしました。その結果、本年度末には公債残高は二百二十兆円を超えて国債費が政策的経費を圧迫し、また歳入面においても、平成六年度決算においては四年連続で税収が減少するなど、財政はまさに危機的な状況にあります。我が国財政は、主要先進国の中でも公債依存度、利払い率、長期政府債務残高のいずれも最高水準にあるだけでなく、来年には、我が国の財政事情はイタリアよりも悪化して、Ｇ７で最悪となる見込みとなることも忘れてはなりません。
　今後、二十一世紀に向けて財政が、急速に進展する人口の高齢化や国際社会における責任の増大などの新たな時代のニーズを的確に把握し、それに対応していくためには、私たちの子や孫の世代に過重な負担を負わせることのないよう、財政の健全な運営を確保し、本格的な高齢化社会を迎えるまでの間に財政の対応力を回復していく必要があります。このため、制度・施策の根本までさかのぼって歳出の抜本的な見直しを行うなど財政改革を一層推進し、国債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくための不断の努力が必要であります。今後の財政再建に向けての大蔵大臣の御決意をお伺いしたいと存じます。
　第二次補正予算の国会提出につきましては、切れ目のない経済対策を求める内外の意向を受け、政府において、早期編成、予算書の早期国会提出等に最大限の努力を払われたところであり、立法府として、改めて政府の御努力を評価すべきものと考えております。今回の経済対策を早期に実施し、景気を本格的な回復軌道に乗せるためには、一日も早い補正予算の成立が最大の景気対策であると確信いたします。
　次に、金融機関の不良債権問題についてお尋ねをいたします。
　我が国の景気低迷の要因の一つであり、さらに景気回復を妨げる一因となっているのが、金融機関の抱える不良債権問題であります。断固たる決意を持って本問題の早期解決に取り組む必要があります。
　金融自由化の進展の中で、バブル経済の発生と崩壊による資産価格、特に地価の下落が、金融機関が多額の不良債権を抱えることになった主たる原因でありますが、金融機関自身のいわば土地本位制ともいうべき過度に土地担保に依存した融資姿勢に問題があったことも明らかであります。金融機関の生命は信用でありますが、今やその信用が国内のみならず国際的にも失墜しつつあることはゆゆしき事態であります。
　まず第一に問われるべきは、かかる事態に至らしめた金融機関の責任の明確化であり、経営の健全性を確保することであります。同時に、いたずらに金融不安を引き起こすことなく金融システムの安定性に努めるべき立場にあった大蔵省の監督責任も、この際明らかにする必要があります。
　まず、我が国の金融機関の不良債権問題の現状についての認識と、今日に至った監督責任についてお伺いいたします。
　次に、個別金融機関の破綻処理についてであります。
　ここ二カ月来、コスモ信用組合、木津信用組合、兵庫銀行と、規模の大きい金融機関の経営破綻に対して、問題処理を先送りすることなく適切に対応し、預金者保護、信用秩序の維持に貢献していることは評価をいたします。これらの処理は現在進行中でありますが、関係者の協力のもとに迅速な処理を行ってもらいたいと考えております。ただ、金融機関の経営が破綻してから抜本的な処理を行うだけでなく、金融機関の経営の健全性を確保するための早期是正と、必要に応じて破綻処理手続を早期に開始させるような仕組みについても検討する必要があるのではないでしょうか。
　また、不良債権問題の中で、住専問題への対応が大きな課題となっております。
　この住専問題は、抱える不良債権が極めて多額であり、また関係する金融機関が多数に上ることから、我が国金融システム全体に与える影響にも重大なものがあります。我が国金融システム全体に対する国民の信頼のみならず、国際的な信用の回復に努めるためにも住専問題の早急な解決が不可欠であり、また、この住専問題の解決に当たっては、これまでの経緯を踏まえ、住専及び母体行、融資金融機関といった当事者が責任と自覚を持って話し合い、早急に結論を出す必要があります。
　現在、与党においてもプロジェクトチームを設け、金融機関の不良債権問題の解決方策や住専問題、預金保険機構のあり方、責任の明確化と徹底したディスクロージャーを前提として公的資金導入の是非について検討を行っているところであります。また、金融制度調査会金融システム安定化委員会の審議経過報告も出されております。
　これらも踏まえ、不良債権問題、金融機関の信用回復、金融システムの安定化に具体的にどのように対応されるかお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕