Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（塩田章君）　まず最初に、米側の言っていることと違うというふうに言ったと受け取っておられるようでございますが、先ほど北米局長からも言いましたように、去年確かにそういうやり取りはあったわけですが、そのときに当時の伊東外務大臣が、はっきりわが方の見解を示しておられるわけです。その後たとえば、今回ワインバーガー長官がお見えになりましたけれども、やはりわれわれが言っているのと同じように日本の周辺数百海里、航路帯にあっては一千海里の日本の防衛のことを期待しておるということでございまして、その点は完全に認識が一致しておりますので、その点はまず申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほど言いましたように、防衛計画の大綱が達成できればその海上護衛ができるということにつきましては、そのできるという意味を先ほど私が御説明したような意味において、能力を大幅に向上するという意味において御理解をいただきたいと思います。
○田中寿美子君　アメリカが、中近東が緊張した場合に第七艦隊をインド洋から西に派遣していく、そしてその後空白になった部分を日本に防衛を受け持ってほしいというこの要請というか要望は、今日までずっとあったと思います。それで、それに対して鈴木総理は、いわゆる専守防衛、ハリネズミ防衛戦略というような言葉を使われておりますけれども、専守防衛に徹するのだという言い方をしていられますけれども、私、その次の問題が、もうきょうはする時間がございませんけれども、先ほどもちょっとどなたかがお触れになりましたけれども、ワインバーガーと鈴木総理との会談の際にも、西側の優位を保たなければいけないということに対して合意していられるわけですが、そういう意味では鈴木総理の防衛問題に対する立場が非常に心配になるわけです。去年の共同声明の結果として、そして本当に専守防衛に徹するわけにはいかない、次第にアメリカの戦略の中に役割りを持たされつつあるのではないかということが心配されるわけです。それで、いまの一千海里のシーレーンの問題もどのように発展していくか、非常に心配されるところなんですが、このことに関して外務大臣の御意見を伺わしていただいて、もう時間がないので終わります。
○国務大臣（櫻内義雄君）　シーレーンと言う場合、これは常識的に日本の船が石油を運んでくる、あるいは日本から輸出をする商品を載せてマラッカ海峡を通ってインド洋へ行く、その場合に、この船の安全ということを日本が自主的に考えるのですから、私が繰り返し申し上げておるように、日本の周辺数百海里、航路帯を設ければ一千海里までのところは日本でやりますよということなんで、これは、日本の必要ないろいろな物資を運ぶのを日本で防衛することは私は常識だと思うんですね。それは、何か大変広い範囲になったような御感触での御質問ですけれども、私は船は限られておると思うんですね。それは、船舶の数が多くなれば、これを防衛する上に、それに伴う努力は加わるということはあると思うんですけれども、少し論点を変えて米側から見れば、あなた方はそうは言っているけれども、それはちょっと守れてないじゃないかと言われれば、あるいは防衛大綱にのっとって着実に防衛力を増加していこう、ある期間をとればそこに空白がある、その空白は急いでお埋めなさいとこう言われれば、日本はやりますと言っておる。しかし日本は財政上、また現にある防衛大綱の中で考えていくというので、日本は日本でそういう主張のもとでいくわけでありますから、私は、昨年来のシーレーン問題が何か特別な問題があるというふうには思えない。あるとすれば、いまの日本の防衛力じゃ足らないじゃないかと、それは大綱によって着実に増加していきますというのが日本の考えだと思うのです。
○田中寿美子君　まだ釈然としませんけれども、またこの次にさせていただきます。
○委員長（稲嶺一郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（稲嶺一郎君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○渋谷邦彦君　最初に、ただいま上程されております法案について若干お尋ねを申し上げたいと存じます。
　最近、在外公館も逐次一ころのことを思えば大変整備もされ強化もされてきているのではあるまいかという判断がございます。しかし、外務省本省としても常々悩みを持ちながら、しかも現在の行財政改革という大変厳しい情勢の中で今後多極化する国際情勢にどう対応するかという、そういう深刻な問題をやはり当面抱えていらっしゃると思うのです。そこできょう櫻内さんと初めての質疑、やりとりでございますので、今後さらに強力な外務省としての機能を発揮するために現在の在外公館のありようについて、大変失礼な唐突な質問でございますが、どのように認識をされていらっしゃるか、そのくだりから入ってまいりたいと存じますので、その辺をお聞かせをいただきたいとこう思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　今国会の劈頭の外交方針の演説の際に、外交体制の強化という一説を申し上げた記憶がございます。外交こそがわが国の平和と安定を守る上に重要な役割りであると、こういうことから考えますときに、百六十数国に及ぶ各国を相手に交渉する、話し合っていくという場合に、現在の外交体制ではどうしても欠けるところがある。こういうことから外務省としては五千人体制を目指そうと、こういうことで毎年皆様の御理解のもとに人員増も若干ずつ図られてきておるわけでございます。
　御質問の中にもございましたように、行政改革の中で外務省が特に配慮をしてもらうということについてはなかなか困難なところがございますが、しかし、日本が今後国際場裏において活動をしていく上におきましては、何としても外交体制の強化が必要である。ただ単に人員増加のみならず、外交機能をどういうふうにしたらば十分発揮できるのかというふうなことを考えますときに、情報収集能力をもっと強化し、それから適切な陣容によりまして、それらの情報をいかに判断し利用していくかというようなこともございましょうが、要は外務省としては、何と言ってもこの人の配置の妙を得る必要があるのでございまして、それらの点を特に外交方針の演説の中で強調してまいった考えでございますが、今後とも皆様方の御理解のもとに、外交機能の強化ということにつきましては一層の御配慮を賜りたいと思っております。またそれに基づいて万遺漏のない体制をとりたい、これが私の心構えでございます。
○渋谷邦彦君　ただいまお述べになった認識につきましては私と全く同様であります。ただ現状を考えますと、遅々として進まないというそういういらただしさというものが、恐らく当事者である櫻内さんがだれよりも深刻にお受けとめになっておられるのではないだろうか。五千人体制というのはもう言われて大変時久しい時間が流れているわけであります。いまのような状況で進みますと、恐らく二十一世紀初頭でもいかがなものであろうかという疑念を持たざるを得ないわけであります。
　行政改革の必要性は十分に私どもも理解をしているつもりでありますけれども、今後日本が生き延びる道の一つとして平和外交を主軸とした、いまおっしゃられたような方向へこれからも強力に歩みを進めようという場合に、やはり外交機能というものが当面の大きな課題であろうということは恐らく多くの方々が共通した認識であろう、考え方であろうと思います。そういった点を今後の厳しい情勢の中でもっと調整のとれる、人員の増加も結構、何もやみくもに人員をふやせばいいという問題ではないと思います。質的にもすぐれた人たちを配置するというのは当然考えなければならない問題であります。毎年のように百人足らずの人たちがふえていったとした場合に、一体これから現実に減るのもあるわけですから、物理的に考えましても大変だなというその辺は、将来――将来といっても近い、遠いという二つありますけれども、いまおっしゃられたそういう方向、目標に向かって改善されるという自信と申しますか、ございましょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　外交機能強化という場合に、人が中心であるということは御理解が得られると思うわけでありますが、外交官にふさわしい人を得る。また十分なる教育訓練をする。人数がふえないという上におきましては、一言で言うと外交能力を備えておる人を確保する、あるいはそういう人を訓練するというようなことが一つ。
　それからやはり情報化時代になりまして、コンピューターを初めとしてそういう機械を使っていく場合が非常に多いと思うんですね。きょうも話題になっておりましたが、電波法を改正して、無線を必要な在外公館から逐次予算の許す限りでつけてもらおうというようなこともございますが、そういうできるだけの機械化の面、そうようなものをあわせ考えながら、五千人体制にいかなければいかないなりのそういう配慮が必要ではないか。あるいは従来もやっておりますが、各国出先の経済関係の団体や会社、そのようなところとの連携、一言で言えば民間との間をどういうふうに考えていくか、いろいろこれは工夫をして、そして外交機能を強化しなければならない、こういうふうに見ております。
○渋谷邦彦君　確かにこれは昨年私予算委員会でも申し上げ、いまおっしゃられたような問題についても提言したことがございます。これとても完全に現在整備されている段階ではなかろうというふうに思えてならないわけです。確かに人的な足りない面を補完する側面として、いまおっしゃられたようなことはこれから非常に必要になってくるであろう、それに対する当然のことながら予算措置もこれから考えていかなければならぬという問題が出てくるであろう。どうもその辺が後手後手になって、手の打ち方がいままで非常に遅過ぎたのではないだろうか。いま私があえてこういうことを申し上げずとも、当事者である外務省の方においては、神経質になるくらいにその辺を深刻に受けとめていたはずでありますし、また、かつて櫻内さんは衆議院で外務委員長もおやりになった、長いそういう一つの外交問題については豊富な経験をお持ちになっていらっしゃる。とするならば、もっともっと早い段階においてこういった問題の解消というものを手がけるべきではなかったのか。いま繰り言を申し上げてもせん方ないことでありまして、いまおっしゃられた方向に強力に、しかもできるだけ短時間の間に整備が図られるようにすべきではなかろうかというふうに思います。これは画一的にやるということじゃなくて、重要度の高いところから順次それをやっていく必要があるであろう。電波法の改正なんかもようやくいまその緒についたという段階でございまして、今後それが改善されれば、情報の収集というものがいままで以上に機敏に行われるであろうという期待感を私ども持っているわけであります。その辺はこれからも強力に推進していただきたいと思います。
　さて、次に申し上げたいことは、こうした人的な補完というものは定員法の問題もございましょうし、国家公務員法というそういう法律の拘束もございますし、なかなか事ほどさようには、すぐ直ちに拡大ということは非常にむずかしい、また別の面の問題点もあろうかと思います。
　外交官の方々は大体二年から三年に最近在勤の年数が延びたそうでございますね。ということは、しょっちゅうやっぱりいろんなところをお回りになる、おかわりになるということです。そこで、私はむしろ現地採用の人を定着させるというような方向で、専門的な知識を駆使しながらわが国外交に側面的に協力をさせる方法というものは考えられないだろうか、これはかねがね私の持論としていままで持っておりました。やはりいまそうした点についても、ただそれもやたらとどんな人でも採用すればいいんだという問題ではなかろうと思います。相当すぐれた能力を持った人をそれぞれの出先に配置をして、その人たちは五年、十年、二十年と住むわけでありますから、むしろその土地のいろんな状況についてはだれよりも知悉する立場に置かれているであろう。むしろ、そういった点に足りない面のカバーをすべきではないだろうか、これも一律にぱっとやるというわけにはなかなかいかぬだろうと思います、予算上の措置もございますし。そういう問題点については、外務大臣としてはどんな御抱負をお持ちになっていらっしゃいましょうか。
○政府委員（伊達宗起君）　お答え申し上げます。
　外務省の職員が在外に勤務いたします期間といたしまして、ただいま渋谷委員から二年から三年になったというお話があったわけでございますけれども、現在の時点におきまして平均いたしますと、在外での勤務と申しますのは二年ちょっとというのが平均の期間になっております。この五十七年度の予算の組み立てをする際に関係当局とも相談をいたしまして、また情報収集の面からもなるべく長期に滞在した方がよろしいということもございまして、三年在勤ということを一つの目標として打ち立てたものでございます。そのためには、いろいろいま現在御審議願っている法律案にも盛り込まれておりますけれども、やはり何と申しましても不健康地等が多いものでございますから、そこにおきます休暇の面でございますとか、あるいは健康管理の問題というようなことに手厚く措置を講じなければ、瘴癘地において在勤期間を延ばすということも片手落ちであるという考えに立っているわけでございますが、まだ三年の期間が実現したわけではございません。これは一つの目標として考えているわけでございます。
　それから、現地採用の者を長期に雇うということはまさに一つの考え方でございまして、現実の問題といたしまして、私の経験によりましても、各大使館において働いております現地採用の者はわりに長く大使館勤務を続けるという例が多うございます。ただ、先生がおっしゃいますのは、現地採用の中でもかなり高級な事務といいますか任務と申しますか、職務を行う者をお考えのようでございますが、やはり現地採用と申しますのは何と申しましても外国人が大部分でございまして、外国人にやはり外交面における職務をやらせるということは、公務の秘密保持等の点から考えましても必ずしも適当ではないのではないかということがございまして、現地採用の人は広報関係でございますとか、あるいは領事事務等においての差し支えない面でございますとか、そういうところで働いてもらうことにしております。その意味におきましては、広報ないし領事等の面では現地採用者の中でその質を高め、有能な人たちは出てきておりますので、そういう面では、さらに現地採用者に対する待遇面でございますとかそういうものを改善してまいって、なるべく長くわが在外公館におきまして有効に働いてもらうようにいたしたいと思っております。
○渋谷邦彦君　確かに地域によっては、その国の人を採用せざるを得ないという場合もございましょう。私はむしろ、在留邦人といったそういう言い方が正しいのか、あるいはそこに帰化している日系の方々で有能な方の方面にも道を開ける可能性はないのかどうなのか、あるとするならばそれも一つの考え方ではないのか。ただ機密保持という点を考えますと、これはなかなか非常に言うべくしてむずかしい問題があろうと実は思いますよ。しかし、大使館やあるいは総領事館あたりの事務量というものも決して少なくはないと私は思うんですね。広報と領事部門については恐らく携わらせることの可能性というものをいまおっしゃられた。それでもずいぶん、仕事の分担という意味においては機能発揮の上で役立つのではないだろうかという側面もあります。ですから、必ずしもその地域の、その国の方の採用ということも必要でしょうけれども、むしろ日系の方々の採用ということも考えの中に入れながら取り組まれたらいかがなものであろうかと思いますが、その点はいかがですか。問題点がありましたならば問題点をお教えください。
○政府委員（伊達宗起君）　長く現地に在住している日本人の中でよい者を採用したらいかがかという御示唆でございますが、これは私どもとしても考えてみたいと思っております。現に、若干の例でございますけれども、そういうような現地の在留者の中から現地採用をして大使館で働いてもらっているという例もございますので、今後検討をさらに加えてみたいと思っております。
○渋谷邦彦君　その際に、まあ一つの注文と言った方がいいのかもしれませんけれども、やはり長続きできる仕事をしてもらうためには、そういった方々に対する生活の保障というものがどうしても前提条件になるであろうというふうに思います。いままで私も少しく海外を回ってそれぞれの国の声を聞いてまいりました。大分いままで格差がひど過ぎた。最近の情勢はどこまでその格差が縮まったかわからない。やはり生活の保障というものがなされないと、せっかく有能な、優秀な人を採用いたしましてもほかのところへスカウトされて出ていってしまう。これでは労多くして功少なしと言われてもやむを得ないし、余りにもそれは無策に通じはしまいかというおそれが出てまいります。ですから、その辺も十二分に配慮した上で現地採用というものが進められることが望ましいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（伊達宗起君）　渋谷委員のおっしゃいますとおり、優秀な現地職員を確保するためには、やはり何と申しましても待遇面での改善が必要であることは言うまでもございません。大体、待遇は国によって千差万別でございまして、その土地における当該人の能力及びそれが働く仕事の性質というものを基準といたしまして当初の給与というものを決めているわけでございまして、それから大体定期的に毎年一回は定期昇給、それから特に優秀な者に対しましては特別昇給ということをやっているわけでございます。他方、待遇面ではもう一つの面といたしまして社会保障の関係がございます。これは、現地職員に対する社会保障制度というものはかなり充実いたしてきておりまして、当該職員の希望がある場合には業務災害保障保険を全額在外公館側の負担で加入するとか、あるいは健康保険ないしは年金の一定比率を在外公館すなわち日本政府が負担をして加入させるというようなことも図っているわけでございます。
○渋谷邦彦君　それから、こうした一連の公館職員についてもう一つ、この辺はどういうふうに整理して考えたらいいのかという点があるわけです。それは、各省から出向している職員がございますね。きょうは防衛庁の方いらっしゃってないと思いますが、特に防衛庁の職員、それがどういう肩書きで、どういう目的で、いま何カ国に一体派遣されているのか、その実態はどうなっていましょうか。
○政府委員（伊達宗起君）　いわゆる別名で申しますと防衛駐在官というものでございますが、防衛駐在官と申しましても、これは外務省に出向してまいりました外務省の職員でございまして、各在外公館の指揮のもとに、主としてその派遣されました国における軍事情勢とかいうものの情勢をつかみ、調査をするということを任務といたしている者でございます。現在、二十五カ国へ三十二名の防衛庁出向者が配属されているわけでございます。
○渋谷邦彦君　二十五カ国三十二名。その目的というものが目的どおり遂行されているといいますか、実効が上がっているんでしょうか。
○政府委員（伊達宗起君）　私どもといたしましては、やはり専門的な立場から軍事情勢についての情報収集ないし調査をしてもらっているわけでございまして、やはり防衛庁からの出向者として来られている方々の実効は上がっているものと思います。
○渋谷邦彦君　私は、これも何カ国かの例でありますけれども、ほとんど一人、多いところで二人ということではないかと思うんですけれども、一人ぐらい置いておいて一体本当にその機能が発揮できるのかという――ちょうどいま防衛局長も来ましたから、ちょっといまやりとりを聞いておいてください。そういう疑問を持つのは素人の判断なのかどうなのか。何か聞くところによると、防衛駐在官と警備官と二つの職種に分かれるということを聞いているんです。じゃ、防衛駐在官はいまおっしゃったように軍事情勢と。じゃ警備官というのは一体何をやるんだと、私少なくともそういうふうに伺っているわけなんですよ。どうもその辺が一つの目的を達成する上から混乱が起きやしまいか、何を警備するのか、この点どうなっているのですか。
○政府委員（伊達宗起君）　防衛駐在官と警備官とは全く任務を異にする職種でございまして、警備官と申しますのは、ここ数年いろいろと各地においてテロ行為が発生いたしまして、在外公館に対する、これは日本のみならず諸外国の在外公館に対しましてもいろいろなテロ工作が行われたということにかんがみまして、やはり一国を代表している在外公館及び特にその国を代表するものとして、その国に赴任している大使及びその館員というものの生命の安全を守るということが必要であるという観点から、警備官という職種の方々を募りまして、これは主として防衛庁及び警察庁からの出向者でございますが、約百名ほどおります。そして、テロの発生しそうな治安状況の悪いところへ派遣しているわけでございます。
　防衛駐在官と申しますのは、先ほど申したような任務を持っている者で、書記官ないし参事官、いわゆる在外公館の職員でございまして、それは警備官とは全く異なる任務に服しているということが申せると思います。
○渋谷邦彦君　先ほどおっしゃったように、二十五カ国三十二名、そのうち防衛駐在官が何名なのか。私がこの委員会に入る前に伺った話では、いまもおっしゃったけれども、防衛庁からも警備官というのは出ている。そうすると、三十二名中警備官は何人いるのですか。
○政府委員（伊達宗起君）　私が先ほど二十五カ国三十二名と申しましたのは、防衛駐在官に関する者のみでございまして、警備官のうち、防衛庁からの出向者についての数字はいまちょっと手元に持ち合わせておりませんので、それは御容赦していただきたいと思います。
○渋谷邦彦君　そうしますと、三十二名以外の先ほど百名ですか、警備官として防衛庁及び警察庁から派遣されている。両方そういう目的を持っておやりになっている。何か私は、警備官ならばそういうテロ行為やなんかだったら警察庁の方に所管される任務分担ではないのか、防衛庁とその辺の役割分担というものを明確にしていくのが必要ではないのかなという、まあ行政改革の問題が出てきているさなかでもありますので、そのあたりもきちんと明確に整理をされることが必要じゃないのか、何かこっちにもいる、こっちにもいる、そういうことでそれはそれなりに効果を上げているのだというならばまた別なんでしょうけれども、ちょっとむだがあるんじゃないかという感じがする。どうでしょう。
○政府委員（伊達宗起君）　先ほども申し上げましたように警備官として約百名ということで、やはり在外公館を警備するためにはそれくらいの陣容は必要だという判断でございます。しかし、警察の方から外務省に出していただく人数はそう無制限ではございませんので、したがいまして、やはり防衛庁の方にも警備という観点からの警備官を若干出していただく必要があったために、防衛庁の方にお願いして出していただいているわけでございまして、ただいまちょっと後ろの者に聞きましたところ、防衛庁からの警備官は三十名ちょっと、約三分の一ぐらいが防衛庁からの警備官ということになっているようでございます。
○渋谷邦彦君　重ねて、くどいようですけれどね、その辺は防衛庁、警察庁というふうにきちんと整理をされなくてもいい問題なんでしょうか。やはり両方とも警備官というものにはそれなりの、防衛庁出向の人は防衛庁なりのテロ行為に対する一つの対応をいろいろと分析もし考える、まあ警察庁は本職ですから。何かそこで、同じことを二つの省がやっておるということも大変奇異に感ずるのですけれども、別に奇異ではございませんか。
○政府委員（伊達宗起君）　警備官は大体一つの公館に防衛庁から行っている警備官、それから警察から行っている警備官と、警察出身の警備官というものではございませんで、出身のいかんを問わず警備という任務についているわけでございまして、各在外公館に複数いるという例はきわめてまれでございまして、一人ずつ配置されて警備に当たっているものでございます。
○渋谷邦彦君　もうそれ以上申し上げるのはきょうはよしておきましょう。いつになく歯切れがいい答弁が返ってきましたのでまあこの辺で終わらしていただきます。
　そこで塩田さん、いまの軍事情勢の調査ということは、これは三十二名の駐在している自衛官がおりますね。どんな軍事情勢を調査しているのか、軍事情勢の調査をやっておるというんですが、効果があるかどうか、それが防衛庁にどういう一体これからの参考資料になっているのか、その辺をかいつまんで……。
○政府委員（塩田章君）　御承知と思いますが、防衛駐在官は外務省の職員ということで赴任いたしております。主たる任務が軍事情報の収集ということで外務省に得た情報を入れておりまして、それを私どもが外務省からもらう形で入手いたしております。実際の運用状況を見ましても、しばしばいろいろな情報を送ってきておりまして、私どもは派遣している効果は上がっているというふうに判断をいたしております。
○渋谷邦彦君　それは効果が上がっていないということは言われないでしょうね、ここは。ただそれが、私はそういう方々を出しちゃいけないということを言っているんじゃないんです。それは国によっていかがなものかという疑問が出てこないとも限らないような国に派遣している場合がないかということ、そういうむだをやっぱりこの際省いた方がいいんじゃないかという、そういういま細かいことのやりとりをしておりますと時間が経過するだけでございますから、この点やめておきますけれども、そういう点を、また委嘱外務委員会もございますので、そういったときにまた改めてこの問題をお伺いしたいと思いますからそれを含んでおいてください。
　次に申し上げたいことは、現在、在外公館に勤務されておられます職員の中で病人は何人ぐらいいらっしゃいますか。そしてまた、その療養状態はどうなっているのか。どういう地域に病人が多く発生しているか。
○政府委員（伊達宗起君）　在外公館の職員で病気になったのは何人であるかというお尋ねでございますが、これは昭和五十五年度の不健康地における病気による療養者という数字が手元にございますので、必ずしも先生の御質問に全部お答えすることにはならないかもしれませんが、御参考までに申し上げたいと思います。
　不健康地で在外の職員が二百六十五人病気にかかっておりまして療養しております。それから、その家族でございますが、これは四百六十三名が病気にかかって療養をいたしております。この療養につきましては、国家公務員の共済組合法というものに基づきまして在勤手当から掛金を出しておりますが、それを財源といたしました医療給付の対象ということで医療費を給付されているわけでございます。
○渋谷邦彦君　いま五十五年度の調査結果についてお述べになりました。あるいはもっとふえているかもしれない。そういう数字は決して少なしとしませんね。しかも不健康地帯に非常に多く発生している、こういったことを考えますと、公館員の居住の問題であるとか、いわゆる生活環境というものは果たしてどうなんであろうかという心配がもう一つ出てきます。そういったことから最近いろんな指摘がある中で、特にそういうところには行きたがらないというような風潮もあるやに聞いております。やはりそういう点から是正をしていきませんと、いまアフリカだって新しい視野に立って日本外交を進めていかなければならない地域であろうと私は判断をしておりますだけに、非常に重要な側面を見たような感じがいたします。決して少なくありませんね。しかも、それは短期、長期いろいろございましょうけれども、常にそういう不安感を持った状況の中で仕事をしなければならぬということは、やはりいま申し上げたような環境の非常な悪さ、特に住まいだとか、いろんな問題が連動して起こる問題であろうと。そういう点はやはり住宅であるとか子弟の教育、全部つながりを持つだけに、もっともっと具体的な対策というものをお立てになっていいのではあるまいか。でないと私は十分の機能を発揮できないと思うんです。せっかく向こうへ一つの目標を持ち決意を持って乗り込んだ、乗り込んだ瞬間にまた病気になって倒れた、これではもうどうにもならぬと思う。それでなくてもいま在外公館の職員は少ないんですから、さっき五千名にふやすというところへ、そうして倒れている人を今度引いたらもっと少なくなるわけです。その点はいまここで細かいことをやりとりしている時間がありませんので、もっともっと本気になって配慮してあげる必要があるのではないだろうか。そのための予算措置というものはきちっとやっぱりお考えになる必要がある、非常に厳しい状況の中ではあるけれども。口には平和外交の展開と言ったって、実際仕事をするのは在外公館の職員が先頭に立ってやらなくちゃならぬわけですから、その辺の配慮をもっと私はしていいと思うんですが、外務大臣、どうでしょうか、これは政治的な配慮が必要ですから。大分お疲れになっているようですが……。
○政府委員（伊達宗起君）　私どもの在外公館に勤務する職員に対する健康ないしは住居問題、あるいは子女教育問題等についての配慮というものについて御叱正を賜ったわけでございますけれども、私どもは渋谷委員のおっしゃることを一つの御激励の御叱正と受けとめまして、今後とも努力をしてまいりたいと思います。
　時間がございますれば若干改善ぶりなどもここで申し上げたいとは思いますけれども、きょうは先生のお時間がないようでございますので、細かいことに入るのはやめさせていただきます。
○渋谷邦彦君　伊達さん、いま申し上げたことのやりとり、櫻内さんによく伝えておいてくださいよ。いまお疲れになっているようだし、ほかのことをお考えになっている場合があるかもしれない。一番大事なことをいま僕は申し上げたのですからよくお伝えください、意地悪を言うわけじゃございませんけれども。
　それから、この在外公館の問題でもう一つ申し上げたい。それは大使の起用等について、われわれは人事に介入する立場にありませんけれども、これからはできるだけ四十代、四十代と言っても大体四十代半ばごろということになるんでしょうが、若手の起用というものをどんどんお考えになった方がいいんじゃないだろうかというふうに思いますが、これはむしろ外務大臣の所信を聞いた方が私はいいと思うんですよ。若手の登用というものをどんどん道をやはり開く必要があるんではないだろうか、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私、外務大臣就任以来、各国の大臣あるいは大臣クラスをお迎えしたり、あるいは今度アメリカへ参りまして先方の外交官に接してみますと、中堅どころは大変若い有能な人が多いようであります。したがって、お話のような大使にも若手を起用しろということは、これはそれぞれの人の能力、適材適所ということもございましょうが、若いなりにそれは大いに御活躍が願えると思います。
　いま就任以来、大使の配置を見まして、特に他省と比較してもう大分年をとって大使の肩書きをつけているんだと、そういうことは私はないと思っておりますが、お考えは十分尊重してまいりたいと思います。
○渋谷邦彦君　具体的にそれを実行に移していただきたい、これは私は願望を込めて申し上げたい。特に不健康地帯ですね、若い人も不健康地帯へ行けば病気になるかもしれないけれども、やはり活力が違う。そこへやっぱり年配者を向けるというのはいかがなものであろうか。幾らでもできる人は私はあり得るという面で、ぜひその道をどんどんこれからも推進をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、今回訪米されました。そしてその問題についてはすでに参議院の予算委員会等でもやりとりが行われておりますが、やっぱり一番ポイントになる問題は何かというと、経済摩擦の解消というものは可能性があるのかないのかという、国民も恐らくそれをいろんな形でどうなるのだろう、日本の将来はと。われわれがいろんな方々に会いましても、細かい面はお知りにならなくても、新聞報道であるとかテレビニュースを通して非常に心配をしている。それは何も農村や何かだけに限りません。景気は一体持ち直すのだろうか、さまざまなそういういま反応がわれわれの耳に入ってくることは外務大臣もよく承知をされていると思います。
　さてそこで、ベルサイユのサミットも控えておる。まあ時間的にも非常に切迫をしております。果たして、具体的にできることもあればできないことも当然あるでしょう。また当面できることと、あるいは時間をかけてできることと、あるいは将来可能性があるということと、いろんなそういう見方が私は考えられると思う。アメリカがいま何を不満に思っているのか、何を一体摩擦解消してもらえば、いままでの誤解等のあったことも全部氷解して、これからさらにいままで以上にきずなを強めて日米の交流というのが図れるのかどうなのか。最近どの新聞を見ましても、米国側から入ってくる日本に対する突き上げというものが大変激し過ぎる。だから、いまこの段階になった場合に、よほど性根を据えて決断をしませんと、これからの日米関係にすらも非常に亀裂を生じさせるような行き方になりはしまいかという不安感がつきまとう。こういったことを私がいまあえて強調せずとも、実際にその衝に当たられた外務大臣としては、もう深刻にそれをお受けとめになっていらっしゃる。
　さてそこで、いままでの予算委員会のやりとりを見ましても、具体的に一体この不安感を除去し、アメリカにもなるほどそうだという新たな理解と認識を与え、摩擦が解消できるか。これは実は大変抽象論が多くて、そこに一つの方向性というものが意外と示されていない。この辺、この機会に率直な櫻内さんの所信を伺っておきたいと私は思うんです。
○国務大臣（櫻内義雄君）　いま国民の最大関心事、また日米間の最重要課題が経済問題であり、御質問で触れられておるいわゆる経済摩擦と、こういうことになるわけでございますが、私は今回、国際情勢についての協議の方が主で、二国間の経済問題はもちろんこれは出ることを覚悟して参ったのでありますが、その方が本来従になっておったわけでありますけれども、実際上はやはり日本側の反応も米側の対応の仕方も経済問題に焦点があったということは言うまでもございません。
　そこで、米側の基本的な焦りと申しましょうか、経済問題に対して最も朝野を挙げて関心が強いというのは、やはりアメリカの現在の経済が思うようにいっておらない。昨年来の高い失業率、インフレ、伸び悩んだ経済成長、そういうようなことが非常に問題である。特に失業が一千万にも及ぶというところに広く国内の不満がある。それが日米間の貿易のインバランスに焦点が当てられておると、こういうことでありますが、ただ最近の状況をごらんいただきますと、アメリカも少し物価が落ち着いてきたようであります。また、米政府のとっておる経済運営が下期以降上向いて、明年度は成長率五・二％と、こういうことを言っておりますが、どうやらその傾向が出てきておるというわけでございます。そういう点から、多少昨年就任以来の折衝の感とは少し違ってきておると思うのでありますが、ただ残念ながら、本年は御承知の中間選挙という一方においてそういう政治情勢がございますので、議会側の厳しい批判があるわけでございます。
　これらのことを頭に置きながら、でき得る限り摩擦なくどのように対処をするかというところが問題だと思うのでありますが、米側は、政府も議会も日本の市場開放ということを求めておるわけで、これらのことにつきましては一応の手は打ってきております。特に関税の前倒しというのは、私は非常に不思議に思ったのですが、これはそういう方針でいま国会で法案をやっておって、これから千六百五十幾つかのものを前倒ししようと、こういうのでありますが、それはもう計算済みになって、思い切った措置をとれと言えば、国際約束のものを前倒しして三年分一気にやるというようなこと、これこそ思い切った措置だと思っておっても、それはもう計算済みになっておりまして、この後、日米貿易小委員会で出ております問題を、たとえば農産物とか、たばことか、先端技術とか、いろいろ言っておりますが、そういうようなものを具体的にどう処理するかということがかかっておると思うのであります。われわれはそれらの問題点に誠意を持って当たっていくということによりまして、この日米間の摩擦を解消するように努力してまいりたいと思っております。
○渋谷邦彦君　予算委員会もさることながら、今回日米協会で発言されたごあいさつの内容、何回も何回も繰り返して私も読まさしていただきました。確かにいまずっと述べられた、集約されておっしゃられたわけですけれども、ただ努力をする、これはもう日本語というのは大変いい言葉でございまして、それで一体アメリカというのは納得するのかどうなのかという問題が現実的に迫ってきている。だから、いつの時点で一体努力したその効果というものは上げられるのだろうかという向こうの期待感がある。そういったことが非常に不鮮明なまま一応交渉ということですから、あるいはこれから事務レベルかなんかでそれを詰めるという段階になるかもしれません。しかし当面、やはりその俎上に上ったのは、いまおっしゃられたように牛肉であるとかあるいはオレンジであるとか、そういう農産物がもう表面に出てきておるわけです。こういったものの制限を解除しろと、場合によっては二十二品目全部を開放しろというようなことまで迫っているようなそういう雲行きがあるわけです。もうすでにＮＨＫの討論会あたりでも、そういうやりとりの中で日本側としてはもう九〇％正論を吐いた、向こうの言っていることは非常にあこぎな言い方であると、終始そういうようなやりとりであったと思うんですが、いま正論というものは果たして通るのか。向こうはむしろそういう議論よりも感情論でもう沸き立っているのではないだろうか。議会筋も、あるいは議会筋から突き上げられた政府筋も、そういう考え方に大体歩みを一にしているのではないだろうか。
　そういうような状況の中で果たして日本が色いい返事というか、それは私は日本の国内経済というものを考えてみた場合に、はい、さようでございますか、じゃ、全部開放しましょうと言うわけにはなかなか一挙にいかない側面がぼくはあると思うんです。しかし、事はもう迫っておるわけですね。恐らくベルサイユに臨む前にそういったことも整理をしながら、日本としてはいま可能なことはこれとこれとこれですと、もう具体的に表示をしなければならない、そういう切迫した段階に来ているのではないだろうか。そういったことが実際に解消できるのかどうなのか。向こうの不満は多少残っても、ある程度了解をしたというような反応が出るようなこれからの日本の方針というものを明らかにすることができるのかどうなのか、その点はいかがですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これはその衝に当たって折衝しておる米側は理解は私はできておると思うんですね。たとえば一番大きな関心品目である残存制限品目、これをどうするか、これは四月から作業部会でやりましょう、その結果は別としても、お互い合意の上で作業部会でやろうと。それから柑橘類や肉類については、本年の後半に相談しようというのを十月からやろうと。いずれもお互い合意で非常にはっきりしておるわけですね。それからたばこなどについては、これは日米間の合意に基づいて、現在たばこがアメリカから日本の市場に入ってくるが、まあ、アメリカから言えば、香港と比較してどうとか、いろいろ言われるものですから、これはこれで一つ取り上げて考えようというようなふうになっておりますね。日米貿易小委員会ではいろいろな問題点を、どこに米側の要望があるのかというようなものも、これは洗いざらい出ておるわけでありますから、今度私が向こうへ行っての経済問題に関しては、レーガン大統領やヘイグ長官は、ひとつサミットまでにできるだけやってくれと、こういうことを言っておるのでございまして、今回自由民主党の江崎調査団も帰ってきて、ヨーロッパでも大体同じようなことを言っておるようでございまして、けさ経済対策閣僚会議が行われて、それらの問題点をサミットまでにやれるものはできるだけやろうと、こういうことで臨んでおりますので、いよいよ総理が首脳会談へ行って、さらに日本は不誠意である、努力が足りないと、そういうようなことにはならない、できるだけの努力をすると、こういうことだと思うのであります。
○渋谷邦彦君　いま百八十億ドルの対日赤字を抱えたアメリカ側としては必死の思いであることもわからぬわけじゃありません。しかし、アメリカはアメリカとしてのもっと改善してもらわなければならぬ問題をたくさん抱えているわけです、金利の問題を初め。それはともかくとしていろいろなさまざまに伝えられる、それには信頼性があるもの、あるいはないものもあるかもしれません。しかし、いままで取り上げられたものを私なりに整理をしてみますと、恐らく日本というのは非常にいま厳しい側面を持っているということもある程度私は認識を持っているんじゃないだろうか。けれどもアメリカとしては、だからといってそれをすんなりのむわけにいかない。何とかバランスのとれた経済交流というものをやっぱりこれからも推進しなければならないという発想が恐らくあるであろう。それを日本側としては、大変追い込まれたと言えばちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、それでもって今度防衛力分担であるとかあるいは経済協力という、そういう肩がわり的な発想の中でそういった経済摩擦を解消する、あるいはその一部、まあ一部と申し上げた方がいいかもしれません、アメリカ側でもそういうことをねらったような発言というものが最近とみに表明されている。むしろここでうんと突き上げておいて、そして日本に対する防衛力の増強あるいは経済協力の面でも何とかやらせればいいというみたいな、そういう発想があるやに聞いております。
　こういった点について、それは全くないとするのか、これは私はおのずから次元の違う問題であろうと思うんですね、あくまでも次元が違う。私はそう受けとめています。その辺の、いま非常に混乱したような、乱れたようなそういうやりとりの中で、あるいはいろんな人が表明しているようなそういう考え方の中で、日本政府としてもそれらを多少の非難は受けても、いや日本はこうだというやっぱり明確な一つの方向というものを示す必要がある。で、いま申し上げたようなそういう絡みの中で、そういうことに対する櫻内さんとしてのお考え方をお聞かせ願いたいと私は思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　渋谷委員の御指摘の点は非常に大事な点だと思うんですね。日本側のその折衝の衝に当たる私どもが一番心しておかなければならないのは、経済も防衛もあるいは経済協力も、だんごになってしまうとこれは問題だと思うんですね。ですから、あくまでも経済は経済で話し合っていく。外交面で防衛関係の問題も出ますが、それはあくまでも防衛関係で処理をしていく。この総合安全保障という表現で、その中に経済協力というものを日本としては取り上げておりますが、それをしぼられた何か安全保障との絡みでというようなことになってはいけない。その辺は十分注意をいたしまして、現在外務大臣として折衝している範囲においては、こっちをこれだけやってくれればこっちはよろしいとか、そういうやり方はしておりません。
　それはもう明瞭に別々の問題としてやっておるわけでございまして、米側にはやはり言いにくいことも言っておかないとぐあいが悪いと思って、日本の最近における経済動向、昨年の十月以降成長率がマイナスになったと、そのマイナスの中身を見れば明らかに米側が理解をしてくれるような、内需はよくなったが外需が悪くて、そして十月から十二月のマイナスが出ておるわけですね。それから、日本側が本年になって歳入不足を補う上における補正予算をやっております。そして、しかも国会の論議では、さらに歳入欠陥が出るのではないかと、こういうふうに言われておる日本の経済の状況、これは米側は、日本が非常に経済がよくて、自分らは、あるいはヨーロッパが失業率は高い、インフレで成長率はマイナス前後、もうほんのわずかのプラスぐらいのところだという認識があるようでございますが、日本は最近においては経済は非常に落ち込んできておると、こういう面からも日米間の収支の上にはいずれあらわれてくることじゃないか。貿易の上でもそれは明らかにもう出てきておると思うんですね。
　私は日本の経済をここ数カ月を考えてみますと、意外に早く悪くなるんじゃないか、そういうことから、この予算でも通って経済運営について経済企画庁がもう一つ考えなければならない段階が来ているのじゃないかということを言っておるわけでございますが、この時点ではずいぶんいろいろ言われる点がありますけれども、少し先を見ると、アメリカが少し上昇ぎみ、日本はへたをするとこのまま落ち込むおそれがある。そうなってぐると、だんだん経済バランスはこなれてくる傾向があると思うんですね。そういうようなことも率直に言っておきました。だんだん時日の経過とともに、当面の問題に対する日本の努力と、それからもう一つは、この経済運営が果たしてどうなるかというようなことで、アメリカとしてもそうやかましく日本にも言えぬぞというようなこと、これは余り好もしいことではないんですけれども、ちょっとそういう傾向もありますね。
　それこれよく話してまいりましたが、いずれにしても両国の関係は六百億ドルという大きな貿易取引ですから、私はこの六百億ドルというと、これに関連しておる産業、商社というものを考えたら、ただインバランスということだけでどうこうというよりも、この関係というものは大変なものだよと、それから国際経済の中における日米のＧＮＰに占める範囲というものは三五％近い、この日米の間がうまくいくことが即国際経済の活性化に向かって、それで案外そういうところからいまの問題というものがこなれるのじゃないかというようなことも話してまいりましたが、短期的に見てお互いに感情的になってはいけない、少し長期的によく分析して努力する必要があると、こんなふうに思います。
○渋谷邦彦君　いまの問題引き続き申し上げたかったのですが、防衛分担の問題、それから中米・カリブ海における経済協力の問題、軍縮の問題にはもう時間がなさ過ぎます。残余についてはまた次の機会に譲りたいと思います。
○宮崎正義君　私は大臣とは初めての委員会ですから、大臣に対して所信等いろいろ伺いたいわけでありますけれども、きょうはそういう面は割愛をさせていただきまして、法案の在外公館の問題だけにしぼってお伺いをいたしたいと思います。
　午前中も同僚議員からちょっと触れられましたアルバニアの今度の新しい公館の設置についてでございますが、お話ですと、わが国の方の大使館はユーゴスラビアの方に置くということでありますが、アルバニアの方の設置個所といいますか、設置場所といいますか、そこはどういうふうにアルバニアの方は考えておられますか。その辺のところからお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（加藤吉弥君）　現在のところ、中国におりますアルバニアの大使が日本を兼轄する予定である、かように伝えられております。
○宮崎正義君　御案内のように、アルバニア人というのは過去の歴史の上からずっと見ていきましても、英雄と称せられる人たちがかなり傑出されている優秀な民族であると私は思えるわけでありますが、そのアルバニアの国情等のことにつきましては長くなりますから省略をすることにしまして、新憲法を設定して今日わが国との国交ができるということですが、そうした場合にわが国と中国の友好、それから今度は、いまお話しのように中国にとりあえず大使館をアルバニアが置く。そういう面におきます中国との話し合いといいますか、その辺の点はお話し合いをなさって進められてこられたのかどうか。その辺を伺っておきたいと思います。
○政府委員（加藤吉弥君）　アルバニアとの外交関係の設定その他の話し合いは当初ウィーンにおいて、その後はユーゴスラビアにおいて話し合いを進めてまいりました。したがって、今後の外交関係の進め方、その細目につきましてもユーゴスラビアのわが国の大使館を通じてアルバニア側と細かい打ち合わせを進めていきたいと考えております。ただいま先生御指摘のとおり、アルバニアは非常に長い間鎖国的な政策をとっており、特に新憲法の二十八条では、外国からの援助を受け入れることを禁止する、外国との合弁企業その他も禁止すると、非常に厳しい規定がございます。こういう中で日本とアルバニアとの経済関係を進めることは確かに非常にむずかしいことであろうとは考えておりますが、長い時間をかけて少しずつ相手の心をほぐしつつ、アルバニアとの関係を順調な形に発展させていきたい、かように念願している次第でございます。
○宮崎正義君　ユーゴスラビアを中心にしていままで交渉してきたと言われます。そのユーゴスラビアの内紛がよくあるということを聞いておるわけですが、それらの地域にはアルバニア人の地域が主体になっているようにも言われておりますが、そういう中において、今後のいろんな折衝があるように思われますが、その辺のところなんかはどのようにお考えになっていますか。
○政府委員（加藤吉弥君）　昨年の三月から四月にかけましてコソボ事件というのが発生いたしました。これはユーゴのセルビア共和国の一部でありますコソボ自治州において暴動、反乱が起きた事件でございます。このコソボ自治州は大体人口の八割がアルバニア人でございまして、アルバニア人に対する配慮が十分でない、さらにはユーゴから、ユーゴの中でアルバニア自治国というものをつくりたい、さらに極端には、アルバニアと合併したい、こういうような要望が根源となってコソボ事件が生じたわけでございます。しかし、その後この暴動はユーゴ連邦政府の力によりまして一応鎮圧されております。同時に、連邦政府はコソボ自治州に対して相当額の経済援助を行い、その民情の鎮撫に努めているわけでございます。現在の情勢では大体コソボの問題は鎮静化していると、かように見ております。
　アルバニアとユーゴスラビアとの関係は、そのようにかなり微妙な点も含んでいるわけでございますが、何と申しましてもアルバニアの隣国でありますし、多数のアルバニア人がいるということ、それからアルバニアの情勢について一番詳しいのがユーゴである、こういう観点から、やはり従来どおりユーゴスラビアを通じてアルバニアと当面いろいろの話し合いを進めるのが妥当であると、かように考えております。
○宮崎正義君　先ほど御答弁がありましたように、わが国との友好関係で、中国の大使が今度折衝に当たるということでありますが、たまたま午前中も一部同僚議員から話がありましたが、日中の事務協議がきょうあすと行われますが、米中友好と中ソ対立というものはわが国の外交のよって立つ大変な大事な今回の協議だと思うのでありますが、大臣は日中事務協議のきょうからあす行われる内容について柳谷審議官とお話をなさいましたでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　日中の関係できょう事務協議が行われるのでありますが、これらのことについては柳谷審議官中心で腹蔵なく意見交換をするようにということで、たとえばいま御関心を示されました中ソ問題あるいは米中関係、そういうようなことを特に話してこいというようなことは申しておりません。昨年十二月に日中閣僚会議はいたした後のことでございますので、高級事務レベルで腹蔵のない話をする、ようにということで、特に私から特定の議題を注文つけておることはございません。
○宮崎正義君　先ほどお話がありましたように、新憲法が設定されて借款の導入をしないという中において、わが国との貿易をこれからやるわけでありますが、貿易の品目の一番主なるものは、申し上げるまでもなくクロム鉱だと思うんですが、これに関する貿易の実態といいますか、詳しくいろんなことをお伺いしたいわけですが時間も限られておりますので、クロム鉱を開発していく共同事業、そういうふうなことを提供していきながら貿易を拡大していくのか、その辺のことも心配の一つでありますが、いずれにしましても、アルバニアから物を買ったその高によって今度はアルバニアが品物を買うというようないき方のように聞いておりますが、こういう面から考えていきましても、今後の貿易というものには非常に慎重な、しかも将来を見通してのあり方というものが大事じゃないかと思うのですが、その辺についてのお考えを伺っておきたいと思います。
○政府委員（加藤吉弥君）　ただいま先生御指摘のとおり、アルバニアからの日本の輸入品の大宗を占めるものはクロム鉱でございます。昨年の実績で大体総輸入三百二十万ドル程度のうちの約三百十万ドル程度はクロム鉱によって占められている、かような現状でございます。このクロム鉱の開発、それから輸入について先ほども触れましたとおり、アルバニアの新憲法は外国企業に利権を供与すること及び合弁事業を設立することを禁止しております。このような条件では現地に合弁企業を設立するとかそういうことは非常にむずかしい。これは少しずつ長い時間をかけて相手を説得し、やっていかなければならない事業だと考えております。またアルバニア側は、外貨不足とか、そういう事情があるためと思われますが、コンペンセーションということでアルバニアの産品を日本が買い付ける、その買い付けの高に応じて日本の産品を向こうの方が輸入する、こういうシステムをとっております。これも日本とアルバニアとの貿易を飛躍的に拡大させるためには大きな阻害要因になっているわけでございますが、これも先ほどの合弁事業と同様長い時間をかけ、相手側との人的接触を深めつつ、お互いの相互理解を深め、そして貿易上の阻害要因をなくしていくという、そういう方向で解決を図ってまいりたいと考えております。
○宮崎正義君　時間が参りましたので最後ですが、ソ連との断交をいたしました、それから中国とは、中国が経済制裁をして今日冷却状態に来ておるということを伺っておりますが、わが国がアルバニアとの今後の貿易を遂行していく上において、過去のいろんな歴史の上から見ていって、二度とこういう国交が断交されるとか、あるいは蹉跌を生ずるとかというようなことのないような行き方をしなければならないだろうと思うんであります。ともあれ、そういう点に留意していくことが何よりも大事なことじゃなかろうかと思いますが、この点について伺っておいて私の質問を終わります。
○政府委員（加藤吉弥君）　ただいま御指摘のとおり、アルバニアは社会主義の一国の中でありながら非常に孤立した行き方をとっております。特に超大国の覇権主義には強く抵抗するというそういう姿勢からソ連とも外交関係を有しておりませんし、中国との関係も非常に制約しておる、かような状況でございます。そういう中で、日本とアルバニアとは今後いかようにつき合っていくかという御質問でございますが、歴史上アルバニアと日本との間で大きな問題があったこともございませんし、日本がアルバニアの歴史に汚点を残しているというようなことは幸いにしてございません。日本の外交政策は体制のいかんによらず、また政治理念の差を超えて、いかなる国とも友好協力関係を進めていくということでございますので、これを旨といたしまして、もちろん覇権主義とか大国主義というものは日本としてはとれないわけでございますが、いかなる国とも友好協力関係を進めるという、そういう精神で先ほど申し上げたとおり、少しずつ相手の固い気持ちをほぐしながら関係を発展させてまいりたいと考えております。
○立木洋君　防衛局長時間が詰まっているようですから先にお尋ねさしていただきますけれども、先日ワインバーガー米国防長官が来られて、防衛庁長官との定期協議を初め一連の話し合いが行われたと思うんですが、いろいろ新聞で報道されていますけれども、きわめて厳しい対日要求が出されてきているというふうに思うんですが、まず最初に、米側ワインバーガー長官が出してきた対日要求というか、あるいは問題提起というか、どういうような問題が出されてきたのか、まずその点を最初にお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（塩田章君）　会議の内容のそのほかの点は省略いたしまして、いまお尋ねの点でございますが、国際情勢の話の後に米側から、わが国が従来から述べております周辺海域における交通保護といった問題について一般的に米側としての期待表明がありました。さらに、次のハワイにおける事務レベル協議でそういった点を話し合いたいといったような話もございました。
　先生のおっしゃいます米側の対日期待要求という点にしぼって言えばそういった点でございまして、あと日米の、いままでやっております防衛協力のガイドラインに基づく研究作業でありますとか、共同訓練でありますとか、技術交流でありますとか、そういったようなことは現状の確認といいますか、話し合いということでございました。
○立木洋君　きょうは時間が限られていますから全面的にいろいろお尋ねすることはできませんけれども、ワインバーガー長官が来た時点でそういう要望がなされておることをめぐって、いままで防衛庁が述べてきた態度に変更があるのかどうなのかという点で幾つかの点で確認しておきたいんですが、まず最初に、いろいろ問題になっております一千海里の防衛問題といいますか、これについて、いままで、日本に対して外部から武力攻撃があった場合、自衛権の行使に必要な限度内で公海、公空に及ぶことができる、だから一千海里を防衛範囲とすることではないというふうに防衛庁としては述べられてきていましたけれども、これについて多少なりとも現時点での変化があるのか、それとも近い将来変化し得る可能性があるのか、その点についてお伺いします。