Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、多極分散型国土形成促進法案について質問をいたします。
　今、国土政策の最大の焦点は、東京一極集中を是正するかどうか、暴騰地価を引き下げるかどうかであります。
　そこで、総理に単刀直入に質問いたします。
　本法案及びその施策により、第一、東京一極集中が是正され、多極分散が実現すると本気でお考えか。第二、今や社会問題、国際問題にすらなっている地価高騰について、高値安定ではなく、暴騰前の水準に引き下げる意思がおありか、またその方策をお持ちか、御答弁いただきたいのであります。
　問題の解決は、思いつきや小手先の措置ではなく、今日の異常事態の根本原因を直視し、これに抜本的なメスを入れることであります。
　この問題の根本には、世界的規模で活動する多国籍企業による二十四時間体制での情報の収集、管理、世界的な金融操作のための中枢管理機能の集積化、効率化の要求をも反映した国際都市東京の一極集中問題があります。そして、その業務用ビル拡張などの要求にこたえ、土地の投機的買いあさりに狂奔した大手不動産業者や膨大な資金を提供した大銀行、生命保険会社などこそ地価暴騰の元凶なのであります。
　しかも、政府は、これを放置したばかりか、中曽根内閣は民活の名で都市計画、建築規制などの一連の緩和措置をとり、国有地を高値で大企業に払い下げて周辺地価を大きく押し上げ、さらには、政府みずから国際都市東京を叫んで大規模都市再開発構想を推進し、過大なビル需要予測を立てるなど、大企業の土地買いあさりをあおり立ててまいったのであります。
　円高ドル安のもと、日銀が為替市場介入のため供給した円資金が土地投機資金に回ったことは宮澤大蔵大臣も認めたところであります。政府・自民党の中枢でこれを推進してきた総理、この責任をどう反省しているのか、またこの基本を変えない限り土地問題の解決は不可能ではないのか、明確な答弁を求めるものであります。
　政府は、口を開けば需要供給論を唱えています。しかし、大資本本位の開発による土地供給をふやせば、東京一極集中は促進されるだけであります。その反面、地価が下がる保証は何もありません。需要供給論は地価高騰の真相を覆い隠し、大規模開発を促進するための自己弁護ではありませんか。
　以下、法案に即して質問いたします。
　第一に、政府機関の地方移転であります。今行われようとしておりますのは、つり合いのとれた国土発展とは無関係に、見通しもなく、名目的な数合わせの移転であります。これでは多極分散の効果が上がらず、また移転さえ困難となるではありませんか。
　第二に、本法案は多極分散型国土の形成を目的にしておりますが、この三月、東京臨海部開発推進協議会が発表した東京臨海部における地域開発及び広域的根幹施設の整備等に関する基本方針は、これに逆行するものではありませんか。広大な都の埋立地に、通信衛星を介した国際的な高度情報通信基地を中心に、交通施設、上下水道、緑地など産業基盤を国や都が整備し、そこへ民間大企業が金融、補助金、税制のインセンティブを受けながら業務用インテリジェントビルや高級住宅を建設していく計画であります。これは投機的利益をねらって世界じゅうに大量の資金を動かしている大銀行や証券会社などの多国籍企業が、昼夜を分かたず活動する二十四時間都市をつくるためのものではありませんか。
　第三に、業務核都市についてでありますが、現在計画中の五つの業務核都市と臨海部副都心を合わせると合計で八十六万人の新規就業人口の増加が見込まれます。これがどうして集中解消に役立つのですか。都心における地価高騰や集中がもたらす弊害を周辺の東京圏全域に広げるだけであります。東京圏と地方との差が広がるばかりだとの批判を否定することができますか。
　第四に、本法案は、地域の特殊性を生かした地方振興をうたっていますが、今切実に求められている地域振興策には無縁のものであります。今、地方は、政府の異常円高是認、構造調整政策の推進のもとで、石炭、非鉄金属の相次ぐ閉山と縮小、鉄鋼、造船、繊維産業などのすさまじい人減らし合理化、企業の海外進出による空洞化、失業の増大、中小企業、地場産業の転廃業、休業の続出、牛肉、オレンジの自由化、農林水産業の破壊など、まさに地域経済崩壊の危機に直面しております。このような国際的産業構造調整政策は直ちにやめるべきではありませんか。
　本法案の実施法的性格を持つ地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案は、主として大企業とその系列子会社である頭脳産業の地域への立地に対し、用地提供、関連施設整備、ＮＴＴ株財源の無利子融資、税制上の各種恩典措置で支援するものであります。地域振興よりは、大企業や系列会社の地域立地を優遇するものであり、さらに地域経済活性化のために苦しい努力を続けている自治体に大企業誘致競争をあおらせ、いつ来るかわからない企業のために自治体の出費や基盤整備を進めさせることになるのではありませんか。今、地方行財政の拡充こそ必要であるにもかかわらず、逆に自治体と住民に新たな負担を強いることになるではありませんか。
　第五に、宅地供給の促進問題であります。
　本法案の実施法的な性格を持つ大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案は、緊急大規模に宅地供給を促進するためと称して、首都圏など三大都市圏の市街化調整区域に大手不動産業社などが保有する五十二カ所、四千五百十ヘクタールの土地を対象に、五ヘクタール以上まとまった土地を宅地開発するものであります。現在、地方自治体は、乱開発防止のため宅地開発指導要綱などで厳しく規制しておりますが、その規制緩和を求める資本の要求にこたえようとしているとしか考えられません。答弁を求めます。
　しかも、大資本が営利目的で供給する住宅は、既に一般サラリーマンにとって購入不可能な価格になっております。安くて住みよい公共住宅を大量に建設、供給することが目的であるならば、大資本が買い占めている土地を、その購入価格と現在までの保持にかかった金利負担相当額をプラスした適正価格で地方自治体が優先的に買い上げる制度をこそ創設すべきではありませんか。
　最後に、私は、真に地方を振興し、つり合いのとれた国土政策への転換、対米従属、大企業本位の経済政策から国民本位の経済政策への転換こそが国土問題の真の解決の道であることを強く主張し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　まず、本法案により多極分散は実現するか、こういうことでありましたが、それらを促進するためのまさに基本法だ、こういうふうにお考えいただければ結構でございます。
　そうして、地価水準の引下げにつきましては、御案内のように、昨年十月に閣議決定しました緊急土地対策要綱、そこで監視区域制度、さらには金融機関に対する指導強化、したがって、今後安定、そして引き下げ、こういう順序で対応すべきものであると考えます。
　それから、地価高騰の原因について、種々な御意見を交えて御質問がございました。
　国際都市東京というのをあおり過ぎて仮需が起こったとか、いろいろなことがございましたが、確かに国際金融都市としての東京というのが今日位置づけられておることも事実でございます。しかし、当面、先ほど申しましました土地対策要綱に基づく諸施策を行っていくとともに、さらにこれからは、それこそ諸機能の地方分散等を図って安定を図ってまいりたいと考えております。
　それから、東京臨海部等の開発は逆行ではないか、こういう御趣旨の質問がございました。
　地価対策としては供給をふやしていくことが有効でございますので、逆行であるとは考えておりません。
　さて、政府機関移転の多極分散効果というものは、これを着実に実施することによりましてその効果が出てくるものであるというふうに考えておるところであります。
　それからもう一つ、臨海部開発の問題は、言ってみれば、いわゆる大都市問題の解決というためには、これは住宅問題でありますとか、交通問題でありますとか、すべて総合的に考えなければならないために四全総において位置づけされている課題であると思っております。
　業務核都市が、言ってみれば地価高騰と集中拡大によって弊害をもたらすのじゃないか、こういう御意見でございました。
　それこそ、いわゆる現在の東京圏内における一極依存型、これを解消しようという考え方でございます。
　さて、今日までいわゆる円高に伴いまして、製品輸入の増加とか輸出の停滞、また海外生産の動きも活発化しておりますことから、産業構造の転換が加速化されて、そこで一部産業、地域が厳しい環境にある、こういうふうに私どもも認識しております。これらの点につきましては、産業構造転換の円滑化に努めてまいりますとともに、やはり新分野開拓等の構造転換に対しても、いわゆる地方振興の立場からも、また産業構造転換の立場からも支援してまいりたいと思っておるところであります。
　それから、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律、これは円高によります産業構造調整の進行など、地域経済を取り巻く現下の厳しい現状にかんがみまして、今後の成長が期待される研究所、ソフトウエア産業などの産業の頭脳部分の地方分散を推進することによって、地域経済の発展を図ることを目的とするものというふうに考えておるところであります。
　また、良質な住宅宅地の供給のため、公的供給、民間供給、大変重要な問題であると認識しております。第五期住宅建設五カ年計画、こういうものに基づきまして、これが計画的推進を図ってまいりたい。
　最後におっしゃいましたように、国民本位の経済政策というようなもとにおけるいろいろな調和のとれた開発をしようというのが、まさにこの基本法の精神でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣奥野誠亮君登壇、拍手〕
○国務大臣（奥野誠亮君）　大部分、総理からお答えいただいたようでございます。
　これによって多極分散型の国土を実現できるか、高値安定になるのじゃないかといったような御意見もございました。
　私は、新聞記事で高値安定という言葉が出ますたびに冷やりとするわけでございます。昨年暮れから値下がりを始めた、もっと下げていかなければ地方の地価が上がっていくじゃないか、だからこのまま安定では困るわけでございまして、そんなことを書かれてしまったらますます下がりにくくなるじゃないかという心配を常に持っているわけでございまして、地価をもう一段下げていかなければ地方の地価がバランス上上がっていくという心配を抱いておりますだけに、ぜひ一層の努力を続けていきたい、かように考えているところでございます。
　政府関係機関の移転につきまして、名目的な数合わせというお話がございましたが、首都機能を一括移転するという問題、それは今ここで政府が結論を出せない。それにかわるものとして、首都機能が一括移転いたしましてもついていく必要のない政府関係機関は、この際原則としてみんな二十三区の外に出てもらおうじゃないか、こういう考え方に立っておるわけでございまして、単なる名目的な数合わせなどのことは一切考えておらないことでございます。
　臨海部の開発が、何か大規模事業者に奉仕しているような意味合いの御発言がございました。
　東京を考えます場合に、肥大化を防止するために工業立地制限法という法律がございまして、工場をつくってはいけない、大学をつくってはいけないということになっておるわけでございます。あるいはまた、木造家屋が密集しているようなところについては、再開発を進めていきませんと安全を保てないと思うわけでございます。
　同時にまた、世界の企業が東京を目がけて立地を求めてきているわけでございますだけに、世界的な中枢の都市にふさわしいような施設を整備する。臨海部におきましてインテリジェントビルをつくっていく、セキュリティーの点についても万全を期していく、さらにまた、宇宙衛星を情報や通信の媒体にしていけるようにテレポートをつくっていくといったようなことも私は大変重要なことじゃないか、こう思っているわけでございまして、こういうものをつくるからそこへいろんな企業が集まってくるのじゃございませんで、世界の金融センターになったから集まってきているわけでございます。それにふさわしいような機能を持った都市、地域社会をつくっていかなければならないということでありますことについて御理解をいただいておきたい、こう思います。
　また、業務核都市をつくることが周辺の東京圏をさらに広げていくことになるじゃないかというお話がございました。
　先ほどもちょっと申し上げましたように、中心を幾つもつくっていこう、こう考えておるわけでございます。中心を幾つもつくっていきますと、大都市の今持っております住宅難でございますとか、交通渋滞でありますとか、そういう問題がかなり私は解決していくのじゃないか、こう思うわけでございまして、そういうことを通じてマイホームを得やすいようにしたい。また土地の値下がりにも私は寄与する面が出てくるのじゃないか、こういう期待を持っているところでございます。
　また、地方振興についての御意見もございました。
　これまでは、どちらかといいますと、新産都市をつくるのだ、テクノポリスをつくるのだ、みんな中央から企画を示しまして、この企画に合うものをおまえたちがやるなら政府は協力をするよということだったのでございますけれども、今度は地方の方で地域の特性に合った計画をおりくりなさいよ、創意工夫を尽くしなさいよ、それなら中央政府が協力をしていきましょう。手づくりの地域振興政策を考えておるわけでございまして、今までは中央集権的な地域開発だった、これからは地方分権的な地域開発をやるのだという発想の転換をしておりますことについても御理解をいただいておきたい、こう思います。（拍手）
　　　〔国務大臣越智伊平君登壇、拍手〕
○国務大臣（越智伊平君）　三大都市圏における逼迫した宅地需要に対処するため、良質な宅地の供給の促進を図るための緊急措置を講ずることが必要であります。本法案は、このため、国と地方公共団体が密接な連絡調整を図りつつ、優良な宅地開発事業を推進しようとするものであります。
　ただいまも国土庁長官からお答えいたしましたが、地方公共団体の立場を十分尊重することは当然のことであります。国民の住宅需要にこたえるべく、今後とも大都市地域における宅地供給の促進に努めてまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（瀬谷英行君）　勝木健司君。
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○勝木健司君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました多極分散型国土形成促進法案につきまして、竹下総理大臣並びに関係大臣にお伺いいたします。
　本法律案は、現在、緊急の課題であります東京一極集中の是正、地方の振興、大都市などにおける土地問題の解決を図り、もって第四次全国総合開発計画にも示された多極分散型国土を形成し、国土の均衡ある発展の促進をその目的に掲げております。この点、従来の全国総合開発には見られなかった取り組みであり、基本的にはこの考え方のもとに国民が快適で豊かな生活を営める国土づくりを推進していくことを望むものであります。が、しかしながら、問題として残されているのは、今後いかにしてこの法律案で示された施策を具体化し、実効性あるものとしていくのかということであります。
　私は、この点を明らかにし、国民の前に示すことが必要であると考え、このような見地から、以下の諸点につきまして質問いたします。
　まず、多極分散型国土の基盤をつくる上で、土地問題の解決が不可欠であります。
　竹下総理、現在、土地問題は終わったのでありましょうか。最近、都心部の地価の上昇が落ちついた、あるいは若干の下落が見られるということをもって土地問題はもはや過去のものとしようとなされるのか。そうではなくて、今こそ将来に向けた抜本的な土地問題の解決を講ずるべきときではないでしょうか。今国会でも宅地供給促進のための提案などがなされましたが、残念ながら法制度の一部手直し、臨時緊急的なものにとどまっております。
　そこで、我が党が主張しておりますように、土地問題の解決に当たっては、土地の利用と所有との基本理念であります土地は国民全体のため公共の福祉を優先して合理的に利用するという国民共通の意識の確立と、さらには法律相互間の体系的な整合性や統一性を図ることが必要であります。このような見地から、地価抑制や土地利用の基本を定めた立法措置を講ずるべきであると考えますが、総理並びに国土庁長官のお考えをお伺いいたします。
　さらには、都市計画法や建築基準法を改正し、地域の特性や実情に応じた快適な町づくりを推進するために、実態に合わなくなった用途地域などや建築規制のあり方を見直すべきであると考えますが、この点、建設大臣のお考えをお伺いいたします。
　次に、地方の活性化についてでありますが、さきに経済企画庁より発表されました県民経済統計を見ますと、大都市と地方との格差はまた広がっております。そこで、地方活性化、地域振興策の強化充実を急ぐ必要があります。
　竹下総理大臣、総理はしきりにふるさとづくりを言われております。が、しかし、本法律案からは地方振興、いわゆる「ふるさと創生」の将来が見えません。そこで、本法律案で示された振興拠点地域の開発整備の具体的内容と整備のスケジュールはどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
　また、拠点整備と言われるが、問題は行政権限や財源が中央である東京に集中していることであり、このことが企業の中枢機能の東京一極集中を招いている大きな原因の一つとなっているというのが現実であります。そこで、この是正のためには、ただ単に行政機関の移転にとどまらず、権限や財源の地方移譲の促進を具体的かつ計画的に進めることが必要でありますが、この点いかに取り組まれるのか、総理大臣の御見解をお伺いいたします。
　国土の均衡ある発展のためには、公共事業や地域の活性化対策などについて、計画的かつ総合的に実施することが必要であります。縦割り行政の中でこれらの事業がばらばらに計画され、実施されている現状は、根本的に改めるべきであります。この点、昭和五十八年の臨時行政調査会の最終答申において、総合調整機能の強化が必要とされ、そのため総合企画会議の設置が指摘をされております。しかしながら、これはいまだに設置されていないのが現実であります。今後、この政府の総合調整をどのように行っていかれるのか、総理の具体的かつ明確な答弁を求めるものであります。
　次に、東京一極集中の是正策についてお伺いいたします。
　東京集中を是正し、国土の複眼化を図っていく上で、例えば関西圏の機能強化が重要であると考えます。そこで、現在、大阪において関西新空港の建設が着々と進められており、大阪が国際都市としての機能の充実強化を図る一つのステップとなっております。しかしながら、この周辺環境の整備という点では、今後解決するべき課題が幾つもあります。日本で初の二十四時間空港としての機能を発揮させるためには、そのための都市再開発や地域交通体系の整備といったハードの面と、これを活用するソフトの両面の整備を進めるべきであります。
　また、大阪と周辺の京都、神戸、奈良等の関西圏内で一体となって進められている関西文化学術研究都市や明石大橋といったプロジェクトと有機的に連係づけることにより、関西圏の全体の浮揚に資することとなると考えます。この点、関西新空港の整備と周辺環境の整備、さらには関西圏の国際化への対応についてどのように取り組んでいかれるのか、総理並びに関係大臣の御所見をお伺いいたします。
　最後に、政府関係機関の移転策についてでありますが、これについては政府部内の足並みの乱れなどもあり、実現性について危ぶむ声があります。
　竹下総理は、就任以来、この政府行政機関の移転について、その実行を確約されてまいりました。今回の法律案にも、政府行政機関の移転が最初に掲げられております。もしも総理の提唱された政府関係機関の移転がとんざすることがあれば、この法律に基づく行政機関の移転についても困難視せざるを得ません。そうなりますと、まさにこの考えがいかに形式的で場当たり的であったかとの証左となってしまいます。
　そこで、竹下総理の目指す政府関係機関の移転を行政改革や地方活性化に資するものとした実行へ向けての具体的な手順と御決意につきまして、総理大臣の明瞭かつ率直な御答弁をお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、地価が一部鎮静した、したがって終わったのじゃないか、こんな考えは御指摘のとおり最も戒めなければならない考えと思っております。本院に土地対策特別委員会ができたそういう環境が、今日、問題解決の方向へ進めておるわけでございますから、まさにこれが終わったなどという安易な考え方には立ってはならないと自分にも言い聞かせておるところでございます。
　そこで、基本法の点についてお触れになりましたが、今日まで各種法令によりまして公共の福祉の観点からいろいろな規制がございます。これらの法令の適正な運用に努めてまいるのは当然のことでありますが、基本法、こういうことになりますと、国民の財産権に深くかかわる問題でもありますので、各方面の議論を踏まえ、国民的コンセンサスを得なきゃならぬ。私も素案を拝読させていただいておりますが、そのような考え方に立っております。
　それから、振興拠点地域整備の点についての御意見がありました。
　そもそも、今度の考え方というのは、上で各省庁がいろいろなメニューをつくって、この中で当てはまるものを選んでいらっしゃい、こういう姿勢ではなく、その地域地域のまさに歴史とか伝統とか文化とか、そういうものから積み上げたものにどのようにして振興拠点地域を整備していくかという考え方に基づくものでございますので、したがって、いわゆる地域振興の拠点となる地域を開発整備する、そのために必要な税制、金融上の措置を講ずる、こういうものでございます。
　これが開発整備の規定につきましては、地方公共団体等にそれこそ周知の期間を与えなきゃならぬ。そしてまた、改めて地方の意見も聞いて、関係政省令の整備を行うため、法の施行は、法公布後二カ月以内で政令で定める日とされておる、こういうことであるわけでございます。
　それから、基本的には行政権限の地方分権、そしてまた地方への財源移譲、こういうことを考えなきゃいかぬ、そのとおりであると考えております。
　今日までも国、地方の役割分担についていろいろな検討をし、また実施もしてまいりました。臨調答申、それから機関委任事務の整理合理化、これらを推進し、さらには四全総の精神を踏まえて一層推進していかなきゃならぬ課題だというふうに思っております。したがって、多様な財政需要の増大、こういうことに対しましては、地方財源の確保と安定のため今後とも適切な措置を講ずるべきであると考えております。
　それから、五十八年の新行革大綱におきまして、「経済計画、国土計画等各種行政計画の立案に当たって関係機関相互の連携を密にする等その調整の円滑化を図る」「このため、必要に応じ関係審議会の会長等からなる懇談の場を設けるものとする。」こういう方針が決まっておるわけでございます。御説のとおり、今後とも必要と認められる事態が生じた場合には、答申の趣旨に沿うよう適切に対処してまいる考え方であります。
　二十四時間空港、このことについてお触れになりました。
　関西文化学術研究都市など各種プロジェクトの着実な進展によりまして、まさにこの関西国際空港等が中心になって関西圏の活性化、国際化を進めていきたい、このように考えておるところであります。
　それから、最後に、国の機関等の移転の問題について、とんざしたらいけないぞという御激励とも言うべき御質疑でございました。
　先般、その方針を決定いたしました。もともと昨年の八月の概算要求基準のときには考えていなかったことでございますので、新内閣ができましてから方針をまず決定し、そして今その方針に基づいて実現に取り組んでおるところでございまして、所要の調整を行いまして、これは着実に推進してまいらなければならない、このように考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣奥野誠亮君登壇、拍手〕
○国務大臣（奥野誠亮君）　この法律は、基本法のようなものでございますだけに、今後も国や地方公共団体や民間の事業者ともに協力をしながら具体的に進めていかなければならないわけでございますだけに、それらの連携を密にしながら、確実にこの目的を達成するように努力をしていきたいと思います。
　同時に、国土庁は、国土行政の総合的な計画、立案、調整の推進機関でございます。この立法をてこにして、一層強くその推進機関としての役割を果たしていくことができるようになるのじゃないだろうか、その責任を一層重く担うことになるのじゃないか、こんな考え方をしているところでございます。
　関西圏の活性化を図ることについての御意見もございまして、全く同感でございますが、そのことを通じまして西日本全体の活性化にもつながると考えますし、東京圏への一極集中の是正にも貢献すると考えますし、我が国全体の均衡ある発展を図るため早急に実施すべき事柄であるとも考えるわけでございます。それだけに、これも御指摘いただきましたが、二十四時間空港建設、これも進められているわけでございますし、瀬戸大橋その他大規模プロジェクト、それらの開発メリットといろいろな施設との連携を図りながら、関西圏の活性化、国際化を進めるために努力をしていきたいと存じているところでございます。
　昨年、促進法ができまして、基本方針をお示ししました。それを受けまして、京都府、大阪府、奈良県三者が具体的な建設計画を中央に上げてまいって、内閣総理大臣が承認をしたところでございます。そして、国土庁に関西文化学術研究都市建設推進室を設けたところでもございまして、御趣旨に沿って努力を続けていきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣越智伊平君登壇、拍手〕
○国務大臣（越智伊平君）　魅力ある国土を建設するためには、地域の特性に応じた町づくりの推進が重要であると認識いたしております。都市計画、建築規制においても、地域の特性に応じた対応が図られるよう、地区計画制度及び集落地区計画制度を創設するなど、地域の実態に即したきめ細かな町づくりのための制度の充実を図ってきたところであります。
　また、最近の産業構造の変化等により発生する工場跡地等を活用して、魅力ある都市づくりを推進するための再開発地区計画制度の創設を行いたいと考えているところであります。
　なお、関西地域におきます関西空港、東瀬戸大橋、学研都市、これらのプロジェクトに関連をいたします道路、公園、下水、あるいは宅地、住宅等については計画を進め、その事業を実施している次第であります。でございますから、この供用開始に合わせて道路等の供用開始も進めていきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣石原慎太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原慎太郎君）　関西国際空港についてお尋ねがございました。
　この空港は、我が国の国内及び国際空港の需要の著しい増大に適切に対処するために、我が国初の本格的二十四時間運用可能な空港として目下その早期の開港が望まれております。
　関西国際空港株式会社は、昭和六十二年一月末に建設工事に着手し、六十七年度末開港を目途に新工法によって現在鋭意工事を進めております。運輸省としましても、関西国際空港の早期の開港、また会社の事業の円滑な推進が図られるように最善の努力を尽くしてまいるつもりでございます。
　また、関西国際空港の立地に伴い必要となります道路、鉄道等の関連アクセスの整備については、六十年十二月、関西国際空港関係閣僚会議において決定されました関西国際空港関連施設整備大綱に基づきまして、関係省庁、関係地方公共団体などと十分に連絡と調整を図り、空港建設の進捗状況に対応して、計画的に関連施設の整備を進めることとしております。決して、成田の二の舞は踏まないつもりでおります。
　また、国は、六十三年度において全体構想についての検討をするための基礎調査に着手することとしております。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　日程第一　日本国政府と国際熱帯木材機関との間の本部協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　千九百八十七年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長森山眞弓君。
　　　〔森山眞弓君登壇、拍手〕
○森山眞弓君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国際熱帯木材機関の本部協定であります。
　この協定は、国際熱帯木材機関の本部が横浜に設置されることに伴い、この機関がその本部において十分かつ能率的に任務を遂行できるようにするためにつくられたものでありまして、機関、その職員等の地位、特権及び免除について定めたものであります。
　次に、千九百八十七年の国際天然ゴム協定であります。
　これは、千九百七十九年の国際天然ゴム協定にかわるものでありまして、天然ゴムの価格安定、供給の確保等のために緩衝在庫を設置し運用すること、天然ゴムに関する情報を収集すること等について規定しております。
　最後に、オゾン層保護条約及びオゾン層破壊物質に関する議定書は、それぞれオゾン層の保護のために国際協力の枠組みを定めること及びオゾン層を破壊するおそれのある物質の消費、生産等を規制することを内容とするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（瀬谷英行君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（瀬谷英行君）　総員起立と認めます。
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　─────・─────
○副議長（瀬谷英行君）　日程第四　特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第五　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長関口恵造君。
　　　〔関口恵造君登壇、拍手〕
○関口恵造君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案の主な内容は、第一に、法の廃止期限を七年延長すること、第二に、特定不況業種に係る事業所以外の事業所のうち、労働大臣が認定した一定の事業所を特例事業所として法の失業予防措置の対象とするとともに、下請事業主の範囲を拡大すること、第三に、事業転換による雇用機会の確保など失業の予防のため一定の措置を講ずる事業主について、雇用保険法の雇用安定事業として特別の措置を講ずるとともに、事業主が行う在職者の職業転換に必要な教育訓練の実施について特別の措置を講ずること等であります。
　次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、法の有効期限をそれぞれ五年延長するものであります。
　委員会におきましては、以上二案を一括議題として審議を進め、産業構造の変化に対応した雇用対策、特例事業所の認定基準、高齢者の雇用対策、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の再就職促進等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決を行いましたところ、両案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（瀬谷英行君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　─────・─────
○副議長（瀬谷英行君）　日程第六　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長中野鉄造君。
　　　〔中野鉄造君登壇、拍手〕
○中野鉄造君　ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、港湾の整備の促進を図るため、地方公共団体の出資に係る法人に対し、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に基づく収益回収型の無利子貸し付けを行おうとするものであります。
　委員会におきましては、港湾整備事業における収益回収型無利子貸し付けの有効性、港湾再開発をめぐる諸課題への対応等各般にわたり質疑が行われましたが、その詳細は会議録をもって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党小笠原委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（瀬谷英行君）　日程第七　産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第八　無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　日程第九　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長大木浩君。
　　　〔大木浩君登壇、拍手〕
○大木浩君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案は、我が国産業技術の向上及びこの分野における国際交流の進展を図ることが我が国経済の中長期的な発展のために必要とされる現状にかんがみ、新エネルギー総合開発機構の名称を新エネルギー・産業技術総合開発機構に改めるとともに、同機構の業務に、民間の産業技術に関する研究開発能力等を活用した研究開発、研究基盤整備、国際研究協力等に関する業務を追加し、さらに産業基盤整備基金に研究基盤整備に必要な資金に係る債務の保証の業務を行わせること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案は、衆議院物価問題等に関する特別委員長提出に係るものでありまして、国債等金銭以外のものを用いた無限連鎖講、いわゆるネズミ講が出現している状況にかんがみ、これによる被害の発生を防ぐため、国債等の物品を用いた無限連鎖講の開設等を禁止しようとするものであります。
　委員会におきましては、村山衆議院物価問題等に関する特別委員長より提案理由の説明を聴取し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案は、最近における内外の経済的環境の変化のもとで、産業の集積の程度が著しく高いレベルに達していない地域において、地域産業の高度化を通じての地域経済の発展と産業の配置の適正化が要請されている状況にかんがみ、これらの地域の産業の高度化に寄与する特定事業の集積を促進するため、集積促進指針及び集積促進計画の策定等について定めるとともに、地域振興整備公団及び産業基盤整備基金の業務に特定事業の集積を促進するために必要な業務を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（瀬谷英行君）　これより採決をいたします。
　まず、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案及び地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（瀬谷英行君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　次に、無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（瀬谷英行君）　日程第一〇　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長谷川寛三君。
　　　〔谷川寛三君登壇、拍手〕
○谷川寛三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえ、危険物の判定基準の合理化等を図るため、危険物の定義を明確にするとともに、試験による危険物の判定方法を導入すること、並びに一定の場合には市町村長等が危険物施設に対する許可を取り消すことができるものとすること、及び危険物取扱者試験の受験資格を緩和すること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、危険物施設や青函トンネル、瀬戸大橋など長大トンネル等の防災対策、消防職員の勤務体制等をめぐる問題、危険物の規制のあり方等の諸問題について熱心な質疑を行いました。
　質疑を終局し、討論の後、採決を行いましたところ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しましては、危険物の安全対策に十分配慮し、法の運用に万全を期すること等を内容とする附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（瀬谷英行君）　日程第一一　森林開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岡部三郎君。
　　　〔岡部三郎君登壇、拍手〕
○岡部三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、林業生産基盤の整備の促進等を図るため、森林開発公団が、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に定める措置を活用して、林道の開設等及びこれに要する資金の貸し付けの業務を行うことができることとするものであります。
　委員会におきましては、林業の諸情勢に対する認識、林野関係公共事業の事業量の維持拡大、山村地域の振興と林業労働力の確保、森林におけるリゾート開発のあり方、森林開発公団の現状と将来の見通し、ＮＴＴ資金Ａタイプ事業の性格と公共事業実施のあり方、特定森林総合利用基盤整備プロジェクトの内容、ＮＴＴ資金供給の見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して諫山委員より反対である旨の発言がありました。
　討論終局の後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（瀬谷英行君）　日程第一二　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長田沢智治君。
　　　〔田沢智治君登壇、拍手〕
○田沢智治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、児童生徒が急増している地域にある公立の小中学校の施設の整備を引き続き促進するため、これらの学校の校舎の新増築に要する国の負担割合の特例措置を昭和六十七年度まで継続するほか、関連法律の規定の整備を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において施行期日の修正が行われております。
　委員会におきましては、児童生徒急増市町村の今後の推移とその対応策、学校規模の適正化、不足教室の解消等施設整備の方針、アスベストの除去対策、養護学校等の施設整備と高等部設置の促進などの諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑終局の後、日本共産党を代表して佐藤委員より昭和六十三年度分及び政令で定める市町村に係る国の負担率の引き下げ措置を撤廃するための修正案が提出されました。
　次いで、本修正案に対して内閣の意見を徴し、反対である旨の発言があった後、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決、原案は全会一致をもって可決、よって本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　右、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（瀬谷英行君）　日程第一三　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長上野雄文君。
　　　〔上野雄文君登壇、拍手〕
○上野雄文君　ただいま議題となりました放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、放送の健全な発達を図るため、放送の計画的普及を目的とする制度を設け、放送番組審議機関に関する規定を整備するなどの措置を講じ、日本放送協会が行う業務等に関する規定を整備し、有料放送に関する規定を設けるとともに、放送局の免許に関する規定を整備するなど放送に関する法制の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、放送普及基本計画の策定のあり方、放送番組の質の向上対策、ＮＨＫの業務範囲の拡大、有料放送の導入の理由、ニューメディア時代に対応した放送制度の検討等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中委員より反対、自由民主党を代表して添田理事より賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し、放送行政への国民意向の反映、放送制度のあり方の検討など六項目から成る附帯決議案が提案され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（瀬谷英行君）　日程第一四　特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長名尾良孝君。
　　　〔名尾良孝君登壇、拍手〕
○名尾良孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、昨年秋成立いたしました台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律に基づき、台湾住民である日本の旧軍人もしくは旧軍属であった戦没者等の遺族及び戦傷病者で著しく重度の障害の状態にある者またはその戦傷病者の遺族に対し弔慰金または見舞い金を支給するものでありまして、その額は戦没者等または戦傷病者一人につき二百万円とし、記名国債をもって交付しようとするものであります。
　委員会におきましては、弔慰金等の支給を記名国債によることとした理由、台湾以外の他の類似ケースに対する政府の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（瀬谷英行君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十三分散会
昭和六十三年四月二十七日（水曜日）
　　　午後三時三十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　松前　達郎君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩出　啓典君　　　　　伏見　康治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　石塚　　貢君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局次長　　　緒方謙二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　利彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（飯田忠雄君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として松前達郎君が選任されました。
　また、昨二十六日、塩出啓典君が委員を辞任され、その補欠として伏見康治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（飯田忠雄君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（飯田忠雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に伏見康治君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（飯田忠雄君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。伊藤科学技術庁長官。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明いたします。
　我が国は、これまで官民挙げて原子力の開発利用を推進してきた結果、今や核燃料サイクル事業の本格化の時代を迎えようとしております。しかしながら一方、原子力施設における核物質取扱量や核物質の輸送機会の増加が予想されており、我が国の基軸エネルギーの一つである原子力の研究開発及び利用を引き続き推進していくためには、今後とも適切な核物質の防護措置を講じていくことが極めて重要な課題となっております。
　一方、国際的に見ましても、核物質の防護は原子力活動を行う上での基本要件として認識されており、昨年二月に発効した核物質の防護に関する条約に早急に加入し、そのために必要な体制整備を行うことは原子力先進国としての我が国の責務でもあります。
　我が国においては、核物質の防護に関し、昭和五十六年に原子力委員会が行った決定の内容を踏まえ、既に国際水準を満たす核物質防護措置が講じられておりますが、核物質の防護に関する条約への加入に際し、核物質防護に取り組む我が国の意図を内外に明らかにし、さらに万全の核物質の防護のための体制整備を行うことが重要であります。
　このことは、昨年十二月及び本年三月の原子力委員会におきましても決定をいただいているところであります。
　この法律案におきましては、同条約への加入に当たって、我が国における核物質の防護に関し所要の措置を講ずるための改正を行うこととした次第であります。
　以上、本法案を提出いたします理由につきまして御説明申し上げました。
　次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。
　第一に、原子力施設における核物質の防護に関する規定の整備であります。まず、核物質を取り扱っている原子力事業者に対し、核物質の防護のための区域の設定を初めとする核物質の防護のために必要な措置を講ずる際の基準の明確化を行うことといたしております。
　また、核物質の防護措置は、各事業者の行う原子力活動の態様を踏まえ実効あるものとする必要があることから、事業者は核物質防護規定を定め、核物質の取り扱いを開始する前に認可を受けなければならないものとすることとしております。
　さらに各事業者に対し、核物質に関する業務を統一的に管理する者として核物質防護管理者の選任を義務づける等の規制を行うこととしております。
　第二に、輸送時の核物質の防護に関する規定の整備であります。核物質の輸送を行う者に対し核物質の防護措置の義務づけを明確化するとともに、原子力事業者に対しては、輸送に先立って、輸送の全行程における核物質の防護に関する責任体制の明確化を行い、内閣総理大臣の確認を受けなければならないものとする等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　第三に、核物質の防護に関する条約が処罰を求めている核物質を用いた犯罪に関し、所要の罰則の整備を図ることとしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上であります。
○委員長（飯田忠雄君）　以上で本案の趣旨説明は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十分散会
昭和六十三年四月二十七日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　堯躬君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、昨二十六日、衆議院から送付されました昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、同日、衆議院から送付されました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うこと。
　さらに、同日、衆議院から送付されました多極分散型国土形成促進法案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕