Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　合馬　　敬君　　　　　山本　富雄君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　富雄君　　　　　合馬　　敬君
　　　　　吉田　達男君　　　　　岩本　久人君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　久人君　　　　　吉田　達男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　武藤　嘉文君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　相沢　英之君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　安田　　靖君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局審議官　　　　　加藤　　雅君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　関　　　収君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　合田宏四郎君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　正久君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　南学　政明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　山本　雅司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　深沢　　亘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　牧野　　力君
　　　　　　　特許庁長官　　　　吉田　文毅君
　　　　　　　特許庁特許技監　　柴田　勝隆君
　　　　　　　特許庁総務部長　　渡辺　光夫君
　　　　　　　特許庁審査第一
　　　　　　　部長　　　　　　　山浦　紘一君
　　　　　　　中小企業庁長官　　見学　信敬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　説明員
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局参事官　　　　　木原　哲郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　河上　信彦君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局建設業課長　　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　市計画課長　　　　近藤　茂夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
○工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　前回の委員会において聴取いたしました所信等に対し、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大渕絹子君　通産大臣の所信表明の中で二、三お聞きしておきたいと思います。
　地球的規模での共存共栄を目指した施策づくりということを掲げてございますけれども、その中に「人類共通の課題である地球環境問題は、経済成長と環境保全の両立を将来にわたって実現する方向でその解決を図ることが必要であり、国際的な協調を図りつつ、我が国のすぐれた技術力、経済力を活用した主体的な貢献を果たさなければなりません。このため、技術開発や発展途上国に対する技術協力を積極的に進めるなど総合的な対策を講じてまいります。」というふうに申されておりますけれども、地球環境問題への具体的な対応として示されております地球環境産業技術研究所、これは仮称となっておりますけれども、これはどういう目的で、あるいはどういうことをするところか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（山本雅司君）　地球環境問題につきましては、今委員御指摘のとおり、通商産業省として、最大の政策として現在進めているところでございます。その中で、実は日本の特色を生かしまして、技術によりまして環境問題を何とかブレークスルーをしたいという一つの大きな目標を掲げております。そのための具体的な施策として、今年度予算が通りますれば、地球環境に対する産業技術の面で基礎的な研究を中心にやっていきたいということで考えておりまして、その具体的な内容は、例えばでございますけれども、新しいバイオの技術を使いまして炭酸ガスの固定化を何とかできないかというようなこと、あるいはさらにはもっと具体的なところになりますと、出てきた炭酸ガスにつきましてどのような形でこれを最終的に処分が可能かとか、いろいろ基礎的なところを含めましてこれから長期計画で研究を進めていきたい、このように考えているわけでございます。
○大渕絹子君　このつくられます研究所はどういう運営がなされるようになるんでしょうか。本年度の予算の中に二十五億円の出資というようなことが書かれておりますけれども、ここで研究開発されるものについては将来どういうことに使われていくのか、あるいは開発された技術を民間と協力するような形が将来とられるのかどうか。
○政府委員（山本雅司君）　現在のところ、まだ予算を通していただいてございませんものですから、最終的な確たることを申し上げかねるところはございますけれども、基本的にはこれは財団法人ということで民間の活力を十分に活用した形でやっていきたいと考えておるわけでございます。したがいまして、その成果につきましては、日本の国内で民間もあるいはもちろん政府もこれを活用いたしますし、先ほど御指摘がございましたように国際協力にも十分使う。さらには、これは将来の構想でございますが、できれば研究自体も国際的な協力でやっていければすばらしいことではないかということで、将来これも検討していくということになるかと考えております。
○大渕絹子君　ただいまのはこれから設置される研究所ということで認識をいたしましたけれども、今までにこうした新しいエネルギーについて研究開発されて完成をされている部分、あるいは今研究開発が進められている部分について少し詳しくお聞きをしたいのですけれども。
○政府委員（山本雅司君）　実は、環境問題そのものにつきましては今度の地球環境産業技術研究所というのが初めてでございますが、今御指摘の新エネルギーあるいは例えばバイオとかいろいろな問題につきましては、それぞれ大きな項目につきまして研究組合をつくってやっていたり、あるいは財団法人をつくってやったりというようなことを現在までも強力に実施してきているところでございます。
　具体的にという御指摘でございますけれども、例えばきのうの新聞などでも取り上げられました第五世代コンピューターなどは財団法人で十年近くやってきておりますし、例えばバイオにつきましては、たしか株式会社方式だったと思いますが、蛋白工学研究所というのは基盤技術研究促進センターの方からの出資などでやっております。さらにエネルギーに関しましても、超電導についてもそういう組織をつくってやっておりますし、それぞれの分野で、我が国の場合は基本的には民間の技術を結集し、政府といたしましてもいろいろの試験研究機関がございますし、さらには学界からの御協力もいただきまして、英知を結集して一番効率的な形にするために、組織形態といたしましては株式会社形態の場合あるいは財団法人の場合、さらには研究組合方式の場合等、その内容と目的に応じましてそれを弾力的に今まで推進してきているというのが実情でございます。
○大渕絹子君　開発研究がもう完成をした部分について実際に運用されている具体例がありますでしょうか。例えば、太陽熱発電プラントというものが五十六年から六十年で完成をされているというふうに資料にはあるんですけれども、そういうものを使って実際にエネルギー源として使われている部分があるかどうか。
○政府委員（山本雅司君）　エネルギーに関しましては、実は工業技術院を中心にいたしまして、組織といたしましては新エネルギー・産業技術総合開発機構と申しますか、ちょっと正確には言えないぐらい複雑な名称になっておりますが、通称ＮＥＤＯと申しまして、ここを中心にエネルギーに関しては研究開発をしております。
　内容といたしましては、いわゆる石油の代替エネルギー関係というのは、サンシャイン計画と申しておりまして、これにつきましては、例えば石炭の液化とか水素エネルギーとかこういうようなことをいろいろ手がけてきております。その中には太陽光発電、こういうものも内容になっております。さらにもう一つは、代替エネルギーと申しますよりも省エネルギーを中心にして、今のはやりの言葉で申しますと、地球に優しいエネルギーということでムーンライト計画ということも手がけておるわけでございまして、この二つを柱として現在まで研究開発に力を注いできております。
　その中の具体的な成果というお話でございましたけれども、現在成果が出だしている中で一番実用化に近いのは、私どもの感じでは燃料電池が一つの項目かと思われます。それから太陽光発電につきましても、その素材の研究、例えばアモルファスを使ってやるとかそういう素材の研究が相当進んでおりまして、これも実用化の段階に来ているかと考えております。さらに非常に細かい、今までもずっとやっている問題ではございますが、地熱の問題とかあるいは風力発電の問題とかいうのも手がけているのが事実でございます。
○大渕絹子君　石油代替エネルギーの開発が進められたのは二回にわたるオイルショックが原因であったろうと思いますけれども、現在ではそのオイルショックの問題よりも環境保全の問題が大きく取り上げられてきておるかと思います。そうした中で、地球環境を破壊しないエネルギーの開発というのはこれからも大変必要なことであると思いますけれども、この開発研究費というものは、私が見た目では非常に少ないように思われます。これから日本が脱石油、脱原子力の方向に向かっていくとするならば、もっともっと投資をした中で進めていかなければならないと思っていますけれども、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（山本雅司君）　確かに、おっしゃいますように、我が国の研究開発予算というのは一般的に大変見劣りするのは事実でございます。ただ、その中にありましても、何とかエネルギー問題につきましては力を入れていきたいということで、第一次オイルショックの後、例えば石油に関しましては石油税なども創設をお願いいたしましたし、さらに電力につきましては、これは電源立地対策が主体でございますが、それと並行いたしまして電源多様化対策ということもお願いしたわけでございます。
　したがいまして、エネルギーにつきましては、現在までのところほかの分野と比べますと、相当力を入れてやってきているというのが事実かと思われますが、おっしゃいますように地球環境問題も非常に大きな問題としてクローズアップしてまいりましたし、さらに基本的には、将来にわたりますエネルギーの安定供給というのは、この段階で十年、二十年をにらみますと、やはり私どもといたしましては手を抜くことはできない今後非常に重要な分野かと考えております。したがいまして、代替エネルギーの開発、さらには省エネルギー、そういう面も含めましてこれからもさらに強力にやっていかなければならないと考えておるわけでございます。
　ちなみに、現在の予算規模でございますけれども、電源多様化ということで、先ほど申し上げました石炭とか太陽エネルギー等を中心にいたしまして、これは科学技術庁と一緒にやっている分もございますが、合わせますと約二千億円の予算規模になっております。それから石油代替エネルギー関係では、非常に金額は小そうございますが、三百四十億円の規模で今運営しているというのが実情でございます。
○大渕絹子君　せっかく開発をされた新エネルギーが実際には運用されていないというお答えをさっきお聞きしたと思いますし、私の資料の中にも、新エネルギーが構成している部分というのは数字が上がってきていないというのを確認しているわけなんですけれども、開発をされて、その開発された部分が適用される該当する地域がもしあるならば、小さな地域からでも一つ一つその新しいエネルギーに転換していくことによって電力を少しずつでも減らしていける、脱石油あるいは脱原子力の方向に進めていけるということはできるわけでございますので、これからも皆さん方の努力によってぜひそういう方向で進んでいっていただきたい。
　一度に大きなエネルギーを求めようとするから原子力に頼らなきゃいけない、あるいは火力発電に頼らなきゃいけないというような発想になるかと思います。あるいは五万人ぐらいの小都市を対象にしたエネルギーという問題で考えるならば、その地域に適応したエネルギーの開発というのは当然出てくると思うんです。バイオによるアルコールの開発というようなこともあるかと思いますけれども、農村地域において自然に叢生する草や木やあるいは余剰農産物などによってアルコールをつくり出すことでその地域の活性化にもつながる、そしてまたそこのエネルギーはその地域で確保していけるというような方向づけができてくると思うんです。将来にわたってそういうような方向に進んでいかなければ、この地球を守り続けていくことはできないのではないかと思いますけれども、大臣にそのことについてちょっとお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今の話の中で多少私どもと考え方の違う点だけはひとつ申し上げさせていただかなければなりませんが、脱石油、脱原子力というお話がございましたけれども、原子力については必ずしも脱原子力という考え方を政府としてはとっておりませんので、地球環境保全という観点からいって、原子力というのはそういう点からいけばいわゆるクリーンなエネルギーであるということは、これは昨年のサミットでも先進諸国で合意が得られているところでございまして、この点だけは、それぞれ政党のお立場で原子力発電に反対されている政党も私はあることはよく承知をいたしておりますけれども、何としても今日本の電力の約三割近くを原子力発電の供給に負っておるところでございまして、そういう面からまいりますと、今お話を聞いておりまして、脱原子力という点については、私どもは今のところ考えておりません。
　ただ、もちろん、それについて、今までよりも安全性を確保していくという点において、より強い管理体制が必要なことは当然でございまして、その点は今指導をいたしておるところでございます。
　それから、地球環境保全と経済成長というものを何とか両立させていかなきゃいけないということで、今お話にいろいろございますように、新しいエネルギーの開発も当然でございますし、また例えば、エネルギー調査会で今検討していただいておりますけれども、排熱を利用したものであるとか、そういう今まで捨てられておるエネルギー源をよりひとつ活用していこう、こういう点においては積極的にこれから私どもは取り組んでまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、地球環境が守られていかなきゃいけないことは当然でございますので、それは私の所信表明の中でも申し上げておりますように、今長官からも御答弁申し上げておりますように、とにかくＣＯ２の問題についてはまだまだ科学的な解明も十分ではございませんので、その点の解明をしっかりするとともに、とにかく地球環境を破壊するようなものについては、できるだけ将来そういうものをより削減する方向で代替エネルギーを考えていくというのは当然のことだと思っております。できる限り今後とも努力をしてまいりたい。しかしまた、余りにも削減が大きくなり過ぎてしまって世界の経済が停滞をすることも避けていかなきゃなりませんので、その点で、先ほど来御答弁を申し上げておりましたように、この地球環境産業技術研究所もいよいよ関西での民間の協力も得て発足いたしますし、あるいは従来、今答弁申し上げましたように、工業技術院でいろいろと研究を進めてまいりましたこともございます。例えば太陽電池などは相当もう実用化しつつあるところもあるわけでございますし、できるだけそういう新しいクリーンエネルギーを開発していく。これは本当に私ども努力をしていかなきゃならない、予算につきましてもできるだけより充実したものにしていかなきゃならない、その努力はしてまいりたいと思っております。
○大渕絹子君　ありがとうございました。いろいろ申していただきました。
　ただ、さっき脱原子力の方向ではないというお答えでございましたけれども、有限の資源であるということについては石油もウランも同じであると思うんですね。その掘り尽くされたときのことをやっぱり考えておく必要があるんじゃないでしょうか。そうしたことで、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今世界的に見て、石油、石炭、ウランとこう見てまいりますと、少なくとも現時点においては一番安定的な供給がなされておりますし、特に日本の場合には十分もう相当先までの手当てがなされておるものでございますから、そういう面においては安定した供給源、こう私どもは申し上げておるわけでございます。
　それからもう一つは、やはり新しいエネルギーをこれから開発していかなきゃなりませんけれども、先ほど申し上げました太陽電池にいたしましても、まだコスト的に非常に高いわけでございます。将来どんどんこういうものが普及してまいりますと、コストも私は安くいくんではないかと思うのでございますが、やはり国民の皆様方のことを考えれば、あるいは大きく言って世界の皆様方のことを考えれば、コストが幾ら高くてもいいというものでもございませんので、新エネルギーについてはその辺のところがまだまだ時間がかかる点もございますので、そういう点からいって、我々は原子力というものも無視をしていくわけにはまいらないという意味合いで私は申し上げておるわけでございます。
○大渕絹子君　大臣の先ほどの御答弁の中に、排熱利用のシステム化というようなこともあったわけでございますけれども、先ごろ出されました環境白書、「地球にやさしい足元からの行動に向けて」という章が設けられておりますけれども、そのコジェネレーションシステムの普及というようなことを図っていくべきだというような御指摘がなされているわけでございますけれども、このコジェネレーションシステムの普及に妨げになっておるのではないかと指摘されている電気事業法というようなものがあるわけですけれども、このことについてどういう見解を持っておられるでしょうか。
○政府委員（山本雅司君）　電気事業法は、当然のことでございますが、国民生活に不可欠の電気を安定的に、しかもできるだけ継続的に良質のものを供給するというのが基本的な目的の一つになっておるわけでございます。したがいまして、コジェネレーションにつきましては、実は環境白書にあるような考え方と私どもの考え方は基本的には違っておりません。私どもといたしましても、新しい形としてこのコジェネレーションはぜひ導入を促進していきたいと考えているわけでございます。
　ただ、コジェネレーションと申しますと、どうしても電気と熱が同じように同時に出てまいります。したがいまして、電気だけの利用ですと非常にコストが高くなるものですから、熱も全面的に利用し、電気も全面的に利用するという、いわゆる地域的な熱と電気の需給バランスがうまくとれたところでないと導入できないという問題がございます。さらに、コジェネレーションにつきましては、先ほど大臣からもお話し申し上げましたように、ある程度の規模とかそういう環境が整備されませんとコスト的にうまくいくかどうかというような問題もございます。
　もう少し技術的なことを申し上げますと、コジェネレーションで電気なり熱を供給している場合、特に電気でございますが、仮にトラブルがあったようなときに、あるいはそれが故障で電気が出なくなったようなときには、電気というのは瞬時に実は通常の送電線の方から供給しないと――最近のような高度情報化社会になってまいりますと電気は一瞬たりとも切れないわけでございますので、そういうようないわゆるバックアップ機能等も必要でございまして、これを導入する場合には総合的な環境整備が必要になるかと考えられます。
　御指摘の電気事業法との関連でございますが、現在のところコジェネレーションそのものを自分の需要のためにやるという場合には電気事業法上特別の制約はございません。ただ、電気事業というのは一般の需要者に迷惑をかけないといいますか、一般の需要者の需要を安定的に満たすために全体の法体系を整備しているものですから、コジェネレーションでできました電気を例えばある一定の夜間なら夜間だけどっかほかの人に売りたいというような場合には、電気の供給者としての義務との関係でその間の調整が必要になるというような問題はございます。
　したがいまして、電気事業法の現在の考え方といたしましては、一般のあるいは自分以外の者に電気を供給する場合にはいろいろ調整しなければならない点がございますが、自分だけで電気と熱をつくりたいというような場合には基本的な制約はないというのが現在の状況でございます。
○大渕絹子君　残った電気を電気会社に売るのは自由だと言いますけれども、今の実際の状態といたしましては発電される電力量が余剰状態であろうと思うんですけれども、所信表明の中の第八というところに、中長期的なエネルギー政策を推進していかなければならないとありますけれども、長期エネルギーの需給見通しということですけれども、これを見直す必要があるというふうに書かれてあると思いますけれども、本当にそういうことは必要でしょうか。今需要が非常に高まっているというふうにお考えなんでしょうか。これからもまたそういう需要がふえていくという方向でお考えでしょうか。
○政府委員（山本雅司君）　ちょっとそれにお答えいたします前に、コジェネレーションでできた電気を電力会社に供給するのは、実は自由ではございません。自分のために電気をつくって使うというのは自由でございますが、ちょっとその点だけつけ加えさしていただきます。
　それから、全体の需給バランスの問題でございますが、現在のたまたまこの二、三年の需要というのは非常に強くなっておりまして、電気もエネルギーも大体五％から六％ぐらいの需要がふえているのがこの三年間の実情でございます。現在私どもが長期的に持っております需給見通しでは、大体需要は年々平均一・六％ぐらいで二〇〇〇年ぐらいまで伸びるのではないかと考えておるわけでございますが、それと比べまして二倍から三倍以上の実は伸びを現在続けてしまっておるわけでございます。
　したがいまして、このような状態でまいりますと、早晩非常に大きな需給バランスのギャップができてしまうというおそれがございます。それから、世界的に現在エネルギー情勢は将来に向かって一つの転換点になっているというような認識もございますものですから、昨年の六月から一年かけまして斯界の権威の皆様方に総合的なエネルギー需給あるいはエネルギー政策の検討をお願いしている段階でございます。
　現在のところそれが六月には何とかまとめていただけるのじゃないかと期待しておりますけれども、今持っております一・六％とか、あるいはＧＮＰの伸びに対するエネルギーの伸びの弾性値は〇・三というのが現在の需給見通し、現行の見通しでございますが、それが先ほど申し上げましたように五ないし六％伸びているということは、ＧＮＰの伸びとの関係ではエネルギーの弾性値が一を超すような状態が出てしまっておるわけでございます。〇・三と一というのは大変な乖離になっておるものですから、これをどのような形で将来持っていくかというのを今御検討願っておるわけでございますが、どうも〇・三という、ＧＮＰが一伸びるときにエネルギーが〇・三しか伸びないというような形でこれから経済が進むというのはなかなか難しい状況でございまして、今の見通しでは現在の需給見通しよりもどうしてもエネルギー需要はふえざるを得ないという形になると考えております。
○大渕絹子君　大変需要も伸びてくるだろうし、それに見合った見直しをしていかなければならないという御答弁でございますけれども、省エネというか、オイルショックのとき私たちが経験した、もう極力電気は消しましょうとかそういうような方向のＰＲというのが全然なされていない。むしろこのごろは消費こそいいのだと消費拡大を謳歌するようなことが流れていることに非常に私は遺憾に思います。そのことをつけ加えまして、次にまいります。
　電源立地政策の拡充として設置される予定になっております電源地域振興センターということが出されているわけですけれども、さらに新しい原発立地をするということでこういうものがつくられるのでしょうか。
○政府委員（山本雅司君）　この電源地域振興センター、これも実は予算でお願いしている点でございますが、これは今までどちらかといいますと、電源立地の関係では電源立地交付金とかそういうものをしておりまして、ハードの面につきましては相当程度地域の振興に寄与しているかと考えておりますが、実はこれからやはりハードだけではなくてソフトの面の対策というのも非常に必要ではないかということも考えているわけでございます。
　したがいまして、今後推進すべき方策としましては、やはり人づくりとかあるいは研修とか、さらには、何といいますか企業の立地の促進とか、そういうものにつきまして総合的な対策をとる必要があるというように考えておるわけでございます。その場合の対象といたしましては、当然新規立地地点ももちろん対象になりますし、既存の地点につきましても必要な対策は当然立てていきたいということで総合的に考えているわけでございます。
○大渕絹子君　チェルノブイリの事故以来四年たつわけですけれども、いまだに現地ではその被害が後を絶たない。また、事故後生まれてくる子供たちの中にも障害が出ているというようなことを聞くにつけても、原子力発電所の事故の大きさというものを本当に私たちは再認識しなければならないわけでございます。日本の原子力発電所にはチェルノブイリあるいはスリーマイルのような事故は絶対に起こり得ないということを私たちはよく聞かされているわけでございますけれども、福島第二発電所の第三号機ポンプの破損事故などは、これは完全な安全体制の中で、しかも絶対に起こり得ないという発表がなされている中で起きてきた事故で、やっぱり人間が操作する中で絶対にあり得ないということは言えないと思うんですね。そうした中で、政府はずっとこれからも原発は大丈夫、日本の原発は大丈夫というようなＰＲを続けていくおつもりなのか、あるいはまた日本の原発だけでなく近隣諸国の原発の状況を見るときに、本当に日本は大丈夫なのだろうかというふうに疑問が残るわけですけれども、そういうことについてちょっとお聞かせをいただきたいんです。
○政府委員（山本雅司君）　法律的な厳密な意味での観点から私の先ほどの答弁はちょっと正確さを欠いたものですから、初めにちょっと訂正さしていただきたいと思います。
　電気事業法上の規制といたしましては、コジェネの余剰電力を電気事業者に売るのは両当事者間の私契約によってやっておりまして、規制自体は何らないというのが正確なところでございますので、ちょっと訂正させていただきます。
　それから、今委員の御指摘の点につきましては、日本の原子力発電所につきまして、我々といたしましては原子力発電をやるのは何にも増してとにかく安全が第一である、原子力発電所の設備はもちろんでございますが、設備だけではなくて運転、それから全体の運営を含めまして万全の対策をとるというのが至上命題になっているわけでございます。したがいまして、そういう観点からまいりまして、例えばチェルノブイリの発電所の事故等と比較いたしまして、これは炉型が違うとか、あるいは運転の方法が違うとかいろいろございます。しかし、そういうことだけではなくて、日本の原子力発電所自体といたしましてとにかく万全の対策を立てるということで関係者は最大の努力をしているというのは事実でございまして、その事実をできるだけ率直に国民の皆様方にお話しし、それをそのままできるだけ御理解いただくという考え方で今までもやってまいりましたし、これからもやっていきたいと考えているわけでございます。
○大渕絹子君　日本の安全対策の技術というようなものを外国に提供するようなことは行われていますか。
○政府委員（山本雅司君）　実は原子力発電につきましては国際的にはＩＡＥＡという国際原子力機関がございまして、これを中心に技術的な情報交換その他緊密に行っておりますし、二国間でもいろいろの原子力の安全面での交流は積極的に進めているわけでございます。
　ただ、一つだけ気をつけなければならないなと考えておりますのは、やはり技術交流というのは非常に気をつけませんと押しつけになるというようなことがもしありますとこれはなかなか難しい問題も出てまいりますものですから、できれば両国間の話し合いをもとにして相互にそういう技術を交流したり情報を交換したりする相互方式でできるだけスムーズに進めていくということが必要ではないかと考えているわけでございます。
○大渕絹子君　福島第二発電所の事故のときに当商工委員会でも大変問題にされまして再三審議がされたわけですけれども、そのときに同型の原子炉について総点検しなければならないんじゃないかという御指摘がされたと思うんですけれども、その後同じ形の原子炉についてきちんとした点検がなされたかどうかちょっとお尋ねいたします。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　福島第二原子力発電所三号機の原子炉再循環ポンプ損傷の件につきましては、原因の究明対策というのを精力的にやってまいったわけでございます。その対策――当該水中軸受けリング、これが壊れたわけでございますが、これにつきまして取りかえということをすべての発電所についてやってきたわけでございます。現在定期検査中でございます福島第一原子力発電所の二号機、福島第一原子力発電所の三号機、それから福島第二原子力発電所の三号機でございますが、これについては定期検査中ということでございますので、この中で取りかえることにしておりますが、これを除きました運転中のすべての我が国のプラントにつきましては、既に取りかえ済みというふうになっておりますし、それから運転マニュアルにつきましてもいろいろ問題があったということで早速各電力会社に指示をしておりますし、安全管理の徹底ということも強化、指示いたしておるところでございます。
○大渕絹子君　この福島の事故の経過については大変詳しい資料をお届けいただきましてありがとうございました。
　ただ、疑問に思うのは、金属粉の回収というものが最終的に本当に全部行われて、この原子炉が再開をされる見通しについてはどのようにお考えでしょう。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　洗浄、回収結果につきましては、四月に我々は報告を東京電力から受けております。それで、現在そういうような回収状況を踏まえまして、残存する金属粉が今後原子力発電所の運転にどういう影響を与えるかどうか、それはプラント全体の健全性評価ということで、現在専門家のコメントも含めて議論しているところでございます。それで、今の原子力発電技術顧問会の審議を経まして、それからその後原子力安全委員会にも御説明をして、この健全性が確認されれば運転再開ということにつながっていくものだと思っております。
○大渕絹子君　ぜひ、事故が起こらないような形にしてからの再開を望むものでございます。
　あともう一つ私が心配なのは、原発内で働く労働者の被曝の問題でございます。今日本で年間にどのくらい被曝の状況というものがあるんでしょうか、ちょっと数字的に教えていただけますか。
○政府委員（向準一郎君）　原子力発電所の作業者の被曝状況でございますが、これにつきましては、法令に基づきまして電気事業者から国へ報告が来ているわけでございます。これによりますと、昭和六十三年度の作業者の被曝実績は、一人当たり平均にしまして一・七ミリシーベルトという数値でございまして、法令に定められております値、これが五〇ミリシーベルトでございますので十分下回っているということでございます。それから、作業者全体の総被曝線量ということで見てまいりましても、約九十三人・シーベルトというような総線量になっておりまして、これは前年度に比べまして二人・シーベルト下回っております。
　そういうことで我々、原子力発電所のいろんな定検における作業、これを自動化、遠隔化するというようなことも進めておりますし、それから被曝管理を徹底するというようなことも含めて推進することによりまして、今後とも原子力発電所で働く作業員の方々の被曝線量の低減ということは大変重要なことでございますので、電気事業者にも十分指導していきたいというふうに考えております。
○大渕絹子君　その指導が行われる中で、この間私のところに質問を聞きに来てくださった方から聞いた話なんですけれども、労災適用されている実例というものは一例もないというふうにお聞きをいたしておりますけれども、本当に被曝によって健康を害して、それが労災の適用を受けたというようなことはないんでしょうか。
○政府委員（向準一郎君）　先ほども申し上げましたように、作業者の被曝実績というのは電気事業者から報告を我々受けております。それによれば、法令に定められた数値以下ということで被曝管理がなされているわけでございまして、報告を受けている範囲ではそういうことは聞いておりません。
○大渕絹子君　しかし、実際にはその作業に従事している人たちの者の中に大変健康を害しているという訴えの声もありますし、またそれを扱った「原発ジプシー」とか、あるいは「原子炉被曝日記」などというようなものも出されておるわけでございますけれども、この人たちの声というものは、それでは全く被曝によるものではないというふうに思っておりますでしょうか。
　そしてまた、この従事する下請労働者の人たちに実際にアンケートを行ったところがあるんです。そのアンケートの結果で半数以上の人がやっぱり原発の安全性については信じていない、そういう答えをしておられるんです。そして、その「原発ジプシー」や「原子炉被曝日記」に書かれていることには一理ある、電力会社がもっと反省すべきだと答えた人はそのアンケートの中の六四・八％もあった。そしてさらに、放射線被曝で病気になった場合、それがどのように判断されてどのように補償されていくのか全くわからないと答えた人たちが七〇％以上もある。そういうことの中で、本当に被曝者に対するあるいは作業労働者に対する健康管理というものは確実に行われているのかどうかお聞きをいたします。
○政府委員（向準一郎君）　原子力発電所の作業者の被曝の件につきましては、労働省が労働者の安全管理という面でいろいろ労働行政の中でやっておられるわけでございますが、通産省といたしましては、先ほど申し上げましたように原子力発電所の中における被曝管理を徹底しまして、可能な限り被曝線量を低減していくということは、電気事業者を強力に我々指導していきたいと今後とも考えております。
○大渕絹子君　原子力発電所内の被曝のことに関しては、労働省が担当ということは本当でしょうか。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所の中における被曝管理という面では電気事業法等の関係法規でやっているわけでございますが、労働者の安全管理という面で、下請の人々の放射線管理等が十分なされているかというのは、また労働省の別途の観点での調査というのはなされていると思っております。
○大渕絹子君　ちょっとわからないのですけれども、被曝の低減化対策としていろいろな施策が講じられていると思いますけれども、とにかく大きな電力会社の正規の社員はこういう被曝の場にさらされることは非常に少なくて、また下請のそのまた下請の人たち、ごく一番生活者として弱い立場の人たちがこういう危険にさらされているという現状を見るときに、もう少しやっぱり被曝に対する安全確保といいますか、またそれに対する補償とかあるいは労災の適用だとか、そういうものを幅広くとっていって安心して働けるような体制づくりをしていっていただきたいことをお願いし上げまして、次にまいります。
　もう一点、先ほどの被曝のところで、一九七七年の衆議院の予算委員会において、楢崎弥之助さんという代議士さんが質問された中で、十年間の放射能の原因で死亡した方が七十五名、そのうち三十二名ががん死亡であるということで、そのときには政府答弁はなされておらなかったみたいですけれども、政府答弁の中で後からの参考資料では、三十三名ほどのがん死があるというようなことも議事録の中にあるわけです。こうした災害というのは、表に見えておらなくても、実際にはそれに従事する人たちがこうして健康を害されているという事実をやっぱり率直に認めた中で安全対策というものをこれからも図っていただきたいと思います。
　また、今までずっと原子力発電のことについてお聞きをしてきたわけでございますけれども、こうしたさまざまな危険が伴うのにもかかわらず、クリーンなエネルギーである、あるいはたくさんの出力が可能であるために、これからも原子力発電というものを推進していかなければならないと考えるというふうにさっきも大臣からお話をいただいたわけでございます。そして今、私の新潟県では、柏崎刈羽というところに東京電力が六号、七号の原子力発電所をつくろうという計画があります。その第二次のヒアリングが六月三日に予定をされているわけでございますけれども、事務所の方にもそのヒアリングのことについて少し資料を持ってきていただいておりますけれども、その六号、七号機につきましてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　従来型の原子炉ではなくて新しいタイプの原子炉が使われるということでございますけれども、どういう点が改良されて、変わっているところはどういうところか、ちょっとお聞かせください。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　東京電力株式会社の柏崎刈羽発電所の六、七号機につきましては、改良型のＢＷＲというものが採用される予定でございますが、これは従来のＢＷＲに比べまして一層の安全性、信頼性の向上、それから先ほども御質問等ございました作業員の被曝線量の低減、これらを図るために通産省が推進してまいりました第三次の改良標準化計画の成果としてまとまったものが採用されるということでございまして、国内外のすぐれた技術を集大成したものというふうに我々考えております。
　それで、少し具体的に特徴点を申し上げますと四点あるかと思います。第一点が、原子炉に内蔵されます再循環ポンプ、インターナルポンプと言っておりますが、それが採用されていること。それから従来型の鋼製格納容器に対しまして鉄筋のコンクリート製格納容器を採用していること。それから第三点といたしまして電動モーター、それと水圧両方で駆動します改良型の制御棒駆動装置を採用していること。それからもう一つ、四番目でございますがプラントの大容量化、タービンの高効率化ということで、出力が百三十万キロワット級ということになっているのが特徴でございます。
　それで、この六、七号機につきましては、我々これらの特徴も踏まえまして通産省として厳正な安全審査を行いまして、安全性が確保されていることを確認しているところでございます。
○大渕絹子君　安全性の確保は確認をされているといいますけれども、実際にこの炉で発電をされているところがありますか。
○政府委員（向準一郎君）　今申し上げましたいろいろな改造点――インターナルポンプの採用とか、あるいは鉄筋コンクリート製の格納容器とか、あるいは電動モーター、水圧両方の改良型制御棒駆動機構、それから百三十万キロワットクラスの規模の出力のものという個々のもので見てまいりますと、それらは世界各地でそういう技術がありますし、我々もそういう技術も勉強し、国内でいろいろ確証試験もやりまして、これを全体いいところを組み合わせて日本型の第三次改良標準化計画の中でこういうような改良型ＢＷＲというものをまとめたものでございます。
○大渕絹子君　インターナルポンプで安全だということなんですけれども、内蔵することによって確認というか点検というものはかえって行われにくくなるんじゃないかというような心配もございますし、それから鉄筋コンクリート製の格納容器ということですけれども、今まで従来型ですと鋼鉄製のものが使われているわけですけれども、鉄筋コンクリート製の方が丈夫であるということでしょうか。
　それからもう一点は、制御棒の駆動方法などによって常時出力の変動が行える状態にするというようなことが言われているわけですけれども、これは実際にはまだ実験段階というようなことで、この原子炉がつくられることによってそれが実験として行われるんじゃないかという懸念があるわけですけれども、そのようなことについてちょっとお聞かせください。
○政府委員（向準一郎君）　我々はこういう新しい技術を導入、採用します場合に、先ほど申し上げましたが、確証試験というのを実施しておりまして、例えば原子炉内蔵型の再循環ポンプにつきましては、昭和五十六年度から昭和六十一年度にかけましてポンプの確証試験というのを実施して問題のないことを確認しております。それからあと、今の制御棒の問題、コンクリート製の格納容器の構造評価その他の問題につきましてもいろいろ実証試験を過去ずっとやってまいりまして、それで改良型のＢＷＲという技術の中に入れたわけでございます。
　それで、今のお話のございましたインターナルポンプにつきましても点検、そういう議論ももちろんありまして、そういう面からも我々チェックをしておりますし、鉄筋コンクリート製の強度につきましても、もちろん鋼鉄製とかえるわけでございますので強度面につきましても十分チェックをしております。それから、制御棒駆動機構につきましても、二つの駆動メカニズムがあるということで微細な出力調整ができる、より精密な調整ができる、制御棒駆動調整ができるというメリットがあるわけでございます。そういうことで、そういうメリット、それからそれに伴います何か不都合があるかどうかというような点も、先ほど申し上げましたようないろいろな実証実験、確証試験を通じて確認し、問題のないことを確認して技術として導入してきているものでございます。
○大渕絹子君　経済性を追求する余り安全性というものがもし損なわれているとしたら、これは重大な問題であらうかと思います。そういう点では新しい技術導入ということでそういう心配はないのかとも思われますけれども、もしものときにもう言いわけができないわけでございますので、慎重の上にも慎重を期してやっていただかなければならないと思います。
　私は、それよりも何よりもこの六号、七号機が本当に必要なのかどうか、今原発についてこれほど危険性が叫ばれて不安が叫ばれている中で、新たな原子力発電所をつくっていく必要があるのかどうかということについて非常に疑問が残るわけでございます。先ほどの新しいエネルギーの開発あるいは実施をしている中で、あるいは省エネルギーを追求していく中で電力の需給とか需要のバランスというものは保たれていくと思うんですよね。それなのになぜこのような大型のものが建設されていかなければならないのか、非常に疑問に思うわけでございます。本当にこの六号、七号機が必要で建設するんでしょうか。
○政府委員（山本雅司君）　今の御指摘でございますけれども、実はこれから電力需給は、先ほど申し上げましたように、国民生活が豊かになりあるいはテレビが大型化になるとかいろいろございまして、冷暖房も含めましてどうしても需要はふえてまいります。全くのラフな数字で申し上げますと、これからピークの需要というのが大体四百万キロワットぐらい年々ふえるおそれがあるわけでございます。四百万キロワットと申しますと、百万キロワットの発電所、これは石炭火力にいたしましても超大型、それから原子力にいたしましても今までの百十万――ほぼ一基でございますが、毎年そういうものを四基あるいはそれ以上つくらなければならないというのがこれからの見通しでございます。
　それから、先ほどおっしゃいましたコジェネレーション、それなども私ども全力を挙げてふやしたいと思っておりますが、残念ながら現在のところでは今までの累積全体で十五万キロワットを下回っておる状態でございます。したがいまして、例えば今後これを燃料電池等で最大限やりましても、オーダーといたしましてこれからの五年、十年を支えるものにはどうしてもならない。今はたしかエネルギー全体の供給に占める新エネルギーというのが一％強、一・三％というのが現在の比率でございますが、これをとにかく何とか上げようといたしましてもせいぜい五％台ぐらいにしか上がらないというような、非常にいいものではございますが、そういう供給の安定性とか経済性とか、あるいは時間と場所のミスマッチを何とかうまくまとめるというのは非常に難しさがございますものですから、いいものはなかなか量的にふえない。こういうことになりますと、本当に国民生活に必要なエネルギー、特にその中でも電力の供給というのはこれからも原子力、石炭、ＬＮＧ、さらに足りないところは石油という、こういうところがどうしても大宗にならざるを得ないと思います。新エネルギーとか水力とか地熱、もちろん全力を挙げますけれども、やはりどうしてもこういうものは進めていかざるを得ないということで考えておるわけでございます。
　今具体的に御指摘の六号機、七号機につきましても、これは運転開始はたしかまだ六、七年先、平成八年度と平成九年度の予定でございますが、このときの電力の需給バランスでまいりまして、全体として、これは東京電力管内でございますけれども、供給の予備率というのから見ますと、いずれも一〇％以下の水準でございまして、仮にこれが稼動できないとなりますと、この供給予備率が危険といわれております八％をはるかに下回るという状況になりまして、電力の安定供給という面で支障が生ずるおそれがあるということでございますものですから、需給バランス上もぜひこれを実現していきたい、こういうように考えておるわけでございます。
○大渕絹子君　先ほど来議論をしてきたわけでございますけれども、新エネルギーの開発あるいはそれを実地に運転させていくという方向をもし大臣が示していただけるならば、省エネルギーということをもっともっと最大限に、有効に生かしていくという大臣の本当の決意があるならば、原子力発電所がこれ以上多くなる必要というのはないと思います。四百万キロワット年間にふえるという試算をしておりますけれども、それはどういう数字の中から出てきているのかわかりませんけれども、日本の産業が電気の要らない方向ということで非常に電気の需要というものは抑えられてきておると思うんですね。そういう技術開発をされていく中で、まださらに需要が伸びていく、そういう見通しを立てていること自体に私は疑問が残るわけでございます。
　皆様方は原発の立地をされているところに住まいをしておりますでしょうか。私は柏崎刈羽という地域の本当に十キロも離れていないところに住まいをしております。子供も家族もみんなそこに住んでいるわけでございます。いつも非常に危険を感じつつ暮らしているということです。安全性は大丈夫、大丈夫なんだという皆さん方の声を聞く中で自分自身では、大丈夫なんだろうな、きっと大丈夫なんだ、日本の技術では大丈夫なんだろうという、そういうことで抑えながら生活はしていますけれども、毎日毎日頭の中からその不安というものは取り去られていくことはないんです。柏崎刈羽の六号、七号ができるときにおいて、こうした中で世界一の原発立地になるんですね。本当に危険を感じます。
　今地元では大きな反対運動も起こっています。何とかとめていただきたい、脱原発の方向へ世界じゅうが動く中で、日本も新しく建設をされるものについて私たちは反対をしていきたいと思っているんですけれども、大臣、本当にこのまま進めるんでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほども私触れましたけれども、残念ながらアメリカのスリーマイルアイランドあるいはソ連のチェルノブイリ、こういう大きな事故が起きたものでございますから、特に核被爆国である日本の国民としては原子力発電所に対して大変危惧を持っておられるということは、私もよく承知をいたしておるつもりでございます。でき得るならば新しいエネルギーでそれにかわれば結構でございますけれども、先ほど長官も答弁をいたしておりますように、新しいエネルギーが開発されても、今約三〇％近くを占めておるこの原子力発電にかわり得るまでにはとてもここ十年二十年ではいかないわけでございまして、今エネルギー調査会でその辺も議論いただいておりますけれども、どうも二十一世紀においても、少なくとも二十一世紀前半、あと六十年でございますが、その間にはとても新しいエネルギーでそれにかわり得るというわけにはいかないだろうというのが、大体それぞれ専門の皆さん方お集まりをいただいておるエネルギー調査会でも議論されておると、私は聞いております。
　一日も早く新しい、全く安全で全くクリーンで、しかも経済的にも非常に採算の合うエネルギーが開発されることを私は心から願っておりますし、また先ほどお話のございました省エネについても、最近少し省エネルギーの対策が十分でない、国民の中にも先ほど御指摘いただいたように、少しエネルギーの消費がぜいたくになってきておるという点も正直私はあると思うんです。これもエネルギー調査会で私ぜひ今度はひとつ思い切った省エネルギーの対策ができるようなことも考えてほしいという注文も出してあるわけでございます。
　私は、その点はできれば原子力発電はないのが本当は一番いいのでございます。残念ながら、そういういろいろなことをやっても今なお原子力発電をやらざるを得ないというのが現状でございますので、私としては、そうなればできる限りやはり安全性をより高めていくということが必要だということで電力会社その他を指導いたしておるわけでございます。
　先ほど長官の答弁がなかったので、私ちょうど持っている資料で、やっぱりそういう危険を感じておられる皆さんにちょっとこれが参考になればと思いますので数字を申し上げますけれども、故障、トラブルの件数で、一基当たりのその件数が昭和五十六年のときには一・九件でございます。それが平成元年には〇・四件にまで減ってきているわけでございます。この点は私は発電所もやはり努力をしておる、電力会社も努力をしておるんじゃないかと思います。それからもう一つの世界の原子力発電所の計画外の平均停止回数、これもやっぱりそういう計画外ですから、事故が起きて停止をしたんだと思うのでございますけれども、例えばアメリカは四・六、フランスは五・七、西ドイツは二・二、ベルギーが四・五、スペインが五・〇という中にあって一・〇以下はスイスの〇・六、それから日本の〇・四ということで日本が最低でございます。その点だけは日本の国民の皆さんに、少なくともそれぞれの世界で原子力発電所動かしている中では一番事故が少ないということは、ぜひ御理解をいただきたいと思うんです。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　長時間にわたりまして大変初歩的な質問をさせていただきまして、委員の皆さんには大変御迷惑をかけたんではないかと思いますけれども、何にしても危険を伴うこうしたものに対してこれからも厳重にチェック体制をしていく。そしてでき得るならば、新しいエネルギーの開発に防衛費の五〇％削減をしてそちらに向けるぐらいなそれほどの画期的な方向づけをしていかなければ、新しいエネルギーがコスト安に開発をされるなんていうことは決して望めないと思うんですね。これからの国の方向として、そういうことをこれからの課題として強くお願いを申し上げまして私の質問といたします。ありがとうございました。
○吉田達男君　通産大臣に質問をいたします。
　通産大臣は、所信表明の中で時事問題であります日米構造協議について抱負を述べておられます。大臣には、所管大臣として我が日本国民の期待の中で頑張っていられることに、その労を多として激励を申し上げる次第でございます。頑張ってください。しかし、この日米構造協議のよって来るところは、日本の経済を規制しますし、あるいは商慣習等日本国民の生活に変化を余儀なくする、あるいはまた日本国の財政に一定の枠をはめることを内容とする約束を外国にいたすものであります。このような国民の将来にわたって直接間接これを拘束するについて、政府がこれを行っておる。これについて国権の最高機関である国会は今現在議決権を行使するときにない。その意味において、通産大臣の責任は重かつ大だと思うのであります。
　そこで質問でありますが、この日米構造協議が協定され、実行される、こういうことに当たってはひっきょうするに国民のコンセンサスが得られなければならぬ。これは策定の過程においても、実行する過程を考えれば、なおさらそのことが指摘されなければならぬと思うのです。情報公開の言われる政治の中でありますから、外交といえども秘密主義のそしりを受けるようなことがあってはならぬと思う。政府がこの件についてあずかっていられる中で、国民に何となく不透明感があるのではないかと、その懸念はどうか。大臣がこの中間報告をなされ、最終報告を遂げられるその過程において、議会を初め国民の民意、こういうものをどういうふうに受けとめられてこれに対応されたのか、されるのか、この点について所見を伺いたいと思います。
　また、この最終報告の決定される過程において、これから間もなくでありましょうが、どのような手続をどのような日程で行われて、その中で民意がどう反映されるように考えておられるか承りたいと思います。