○国務大臣（後藤田正晴君）　委員の皆様方には、平素から地方自治発展のため、また警察行政に格段の御尽力をいただき厚く御礼を申し上げます。
　この機会に所管行政の当面する諸問題について所信の一端を申し上げ、皆様方の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。まず地方行政と消防でございますが、わが国の地方自治は、戦後幾多の試練に耐えながら着実な発展を遂げ、今日国民の間に根をおろしてまいりましたが、最近においては、社会経済の急激な変化、国民の価値観の変化等から大きな転換を迫られている状況にあります。このような状況に的確に対応し、住民の福祉の向上と地域社会の健全な発展を図るためには、長期的な展望の上に立って行財政両面にわたり見直しを行い、地方自治の基盤の一層の充実を図ることが必要でございます。
　私は、このような認識のもとに、地方の時代と言われる一九八〇年代の地方自治の確立に対処するとともに、明年度における所要の地方行財政施策を講じてまいる所存であります。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　まず、昭和五十五年度地方財政対策について申し上げます。
　昭和五十五年度の地方財政の収支見通しを行いましたところ、税制改正による増収見込み額を加え、さらに昭和五十四年度補正予算により増額される地方交付税の一部を昭和五十五年度分の地方交付税の総額に加算する措置を講ずることとした場合に、二兆五百五十億円の財源不足が見込まれるに至りました。この財源不足につきましては、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう昭和五十三年度に制度化された地方交付税所要額の確保のための方式の活用及び建設地方債の発行により、完全に補てんをすることといたしております。
　次に、このほど策定を終え、先日閣議決定を見ました昭和五十五年度の地方財政計画について申し上げます。
　昭和五十五年度の地方財政計画の策定に当たりましては、社会経済情勢の推移に適切に対応しつつ、財政の健全化を促進することを目途として、おおむね国と同一の基調によりながら、次のような基本方針で策定いたしました。
　その第一は、現下の厳しい地方財政の状況と地方税負担の現況にかんがみ、住民負担の合理化にも配慮しつつ地方税源の充実を図るとともに、地方交付税の増額と建設地方債の発行等により地方財源を確保すること。
　第二は、歳出全般について徹底した節減合理化を行いつつ、他方、地域住民の福祉の充実、住民生活に直結した社会資本の計画的整備及び住民生活の安全の確保等に財源を重点的に配分すること。
　第三は、定員管理の適正化等により地方行財政運営の合理化を図るとともに、国庫補助負担基準の改善等財政秩序の確立を図るほか、地方財政計画の算定内容について所要の是正措置を講ずることであります。
　この結果、地方財政計画の規模は歳入歳出とも四十一兆六千四百二十六億円となり、前年度に比し二兆八千四百十二億円、七・三％の増加となっております。
　また、地方公営企業につきましては、その経営の健全化を図るため、引き続き交通及び病院事業の再建を推進するとともに、生活関連事業を中心に企業債資金の所要額の確保とその質の改善を図ることとしております。
　地方税につきましては、昭和五十三年度後半以降のわが国経済の予想以上の回復により、かなりの税収増加が見込まれること等のため、明年度における地方財政の財源不足額は前年度に比較して減少しておりますが、このような税収の伸びを今後も引き続き期待することは困難であり、さらに昭和五十年度以降累積してきた巨額の借入金の返済等を考慮すれば、自然増収のみで財政収支の均衡を回復することはきわめて困難であると考えられます。このような事態に対処するためには、歳出の一層の節減合理化に努め、効率的、重点的な財政運営に徹するとともに、税負担の公平確保に努める必要がありますが、その努力とあわせ、生活関連施設の整備、住民福祉の向上等一定の行政サービスの水準を確保していくためには、今後とも積極的に地方税源の充実強化を図っていく必要があるものと考えます。
　明年度の税制改正におきましては、このような基本的方針を踏まえつつ、現下の厳しい財政事情及び地方税負担の現状にかんがみ、既存税制における税源の充実と税負担の適正合理化を図ることを基本として、個人住民税の各種所得控除を引き上げるとともに、その減収に対処するため市町村民税所得割の税率適用区分に所要の調整を加えるほか、事業所税及び個人住民税均等割の税率を引き上げ、非課税等の特別措置の整理合理化を行い、自動車取得税の暫定税率の適用期限を延長し、ガス税の免税点を引き上げる等の措置を講ずることといたしております。
　また、基地交付金及び調整交付金につきましてもそれぞれ増額を行うこととしております。
　次に、総合的な地域振興策でございますが、地域社会の健全な発展を図るためには、それぞれの地域の特性を生かしながら快適な居住環境の総合的な整備を図る必要があり、そのためには、地方自治体が主体となって新しい社会の形成に取り組むとともに、国においてもこれに積極的に協力する必要があるものと考えます。このため、自治省としては、過去十年間にわたり実績を積み上げてきた広域市町村圏施策の一層の充実を図ることとし、昭和五十四年度から新広域市町村圏計画の策定を進めております。この新計画においては、産業、教育、医療、文化等さまざまな地域課題に的確に対応するとともに、新たに都道府県事業を加えておのおのの地域において調和のとれた総合的な地域づくりを目指すこととしております。
　また、新計画に基づく事業が円滑に実施されるためには、地方公共団体みずからの努力のほかに国による財政的な援助が必要でありますので、所要の財政措置の充実について検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、コミュニティーにおける生活環境の整備、コミュニティー活動の促進など、コミュニティー施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、総合的な地域社会の整備に不可欠な地域経済の振興についてもあわせてその対策を推進してまいりたいと存じます。
　次に、時代の要請に即応する行政態勢の整備でございますが、近年、行政に対する住民の要望は、一段と複雑多様化の度を深めており、また、地域の特性を生かした主体性のある地域づくりを目指す気運が著しく高まり、国民生活に果たす地方行政の役割りはますます重要になってきております。このような状況のもとにおいて新しい社会経済情勢に即応して住民福祉の向上と地方自治の基盤の充実を図るためには、国と地方公共団体との適切な機能分担を図り、国、地方を通ずる行政の簡素効率化を進めるとともに、地方公共団体が地域の振興整備について総合的に対応できるよう自主的で責任のある地方行政を確立する必要があると考えます。このような見地に立って国と地方公共団体との事務配分等について引き続きその改善に取り組んでまいりたいと存じます。
　なお、昨年九月に出された第十七次地方制度調査会の答申においても、今後の地方行財政制度の改革の基本方向として、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化と地方分権の推進が挙げられております。これはきわめて時宜を得たものであり、私としてもこの答申の趣旨の早期実現について、最大限の努力をしてまいりたいと存じます。とりわけ、国と地方公共団体との関係に係る事務の再配分、国の地方出先機関の整理縮小、国庫補助金等の整理合理化等について速やかな実現が図られるよう努めるとともに、地方公共団体において事務事業の見直し、機構及び定員管理の適正化等を強力かつ計画的に推進するよう指導に努めてまいりたいと存じます。
　次に、公務員行政でございますが、地方公務員行政につきましては、かねてより公務員秩序の確立と公務の公正かつ効率的な遂行に努めてまいったところでありますが、今後とも、この方針に基づき、服務規律及び綱紀の厳正な保持と公務能率の向上を図るとともに、地方公務員の給与水準、制度、運用の適正化、職員増加の抑制など、給与及び定員管理の改善を一層推進し、もって住民の期待と信頼にこたえるよう、さらに積極的に取り組む所存であります。
　なお、国家公務員の定年制度と並行して、地方公務員についても定年制度を設け、時代の要請にこたえてまいりたいと考えております。
　次に、消防行政でございますが、わが国の消防は、戦後自治体消防として発足して以来三十年余を経過し、この間、着実な発展を遂げてまいりました。私は、この発展の成果を踏まえ、今後とも人命の尊重を最優先として生活環境の変容に対応した消防の科学化、近代化を一層推進するとともに、国、地方公共団体、企業、住民を通じての地域ぐるみの消防防災体制の確立を図ってまいりたいと考えております。
　まず、消防施設の一層の科学化、近代化を推進するとともに、近代装備を完全に駆使し得る消防職員の確保に努めてまいりたいと存じます。
　次に、小規模消防、特に消防組合の体制強化を図るとともに、消防団の役割りを改めて認識し、消防力の充実と団運営の改善、団員の処遇改善を進め、消防団の機能の充実に努めてまいりたいと存じます。
　また、特に大震災時における住民の自主防災活動の重要性にかんがみ、コミュニティー活動の最も重要な柱として、コミュニティー防災センターの整備等幅広い住民の参加による地域ぐるみの自主防災組織の育成助長を図ってまいる所存でございます。
　次に、警察行政について申し上げます。
　言うまでもなく、治安の確立は、わが国の民主政治、国民生活の存立と発展の基盤をなすものであります。私は流動する社会情勢に的確に対応する警察運営の推進を図り、引き続き治安の確保に努めてまいる所存であります。
　最近の犯罪情勢を見ますと、刑法犯の認知件数は、昨年六年ぶりに若干の減少を示しましたが、金融機関対象の強盗事件や保険金目的の殺人、放火事件等国民に不安感を与える犯罪が多発いたしました。また、犯人の国外逃亡事案や国外での犯行の多発等犯罪の国際化傾向も著しいものがあります。このような犯罪に対し、捜査活動を強力に推進するとともに、国際犯罪に対しては、外交ルートによるほか、国際刑事警察機構を通じて、外国警察との捜査協力を一層推進してまいる所存であります。
　また、殺人、傷害等の暴力的犯罪による被害者またはその遺族に対して、国が一定の給付を行う制度を昭和五十六年一月から実施いたしたいと考えております。この制度の実施に必要な経費について昭和五十五年度予算案に計上し、法案も今国会で御審議を仰ぐことといたしております。
　さらに、最近、民事事案への介入等一段と潜在化、知能化の傾向を強めている暴力団に対しては、組織の壊滅を目指し総合的な取り締まりを引き続き強力に推進するとともに、増勢の一途をたどる覚せい剤事犯に対しては、その取り締まりを徹底するほか、覚せい剤を拒絶する社会環境づくりに本格的に取り組んでまいる所存であります。
　また、社会に大きな影響を与えておる猟銃等による事件、事故の防止のため、所持許可の厳正化、許可銃の管理の徹底等を内容とする銃砲刀剣類所持等取締法の改正について、近く御審議をお願いいたしたいと考えております。
　次に、道路交通問題について申し上げます。
　昨年の交通事故による死者の数は、八千四百六十一人で前年に比べて三・七％減少し、昭和四十六年以来九年連続交通事故死者減少という成果を上げることができました。しかしながら、年間の交通事故による死傷者は、いまだ約六十万人に達しており、交通事故防止は依然として緊急な課題であります。警察は、国民各位の理解と協力のもと、運転者対策を初めとする交通事故防止対策及び生活環境を確保するための諸施策を一層推進し、自動車交通と人間生活との調和のとれた車社会の建設のために一層努力する所存でございます。
　当面の治安情勢でありますが、特に、極左暴力集団は、引き続き新東京国際空港に対する反対を当面の闘争課題としながら、テロ、ゲリラの本格化への動きを強めており、陰惨な内ゲバ事件や凶悪な爆弾事件が続発するおそれもあります。
　右翼も、最近の諸情勢の推移にいらだちと危機感を深めており、過激な直接行動への志向が高まっております。
　このような厳しい情勢に対処するため、警察は、強靱な体制を確立し、法と秩序を破壊する暴力的行為の取り締まりに努める所存であります。
　このため、昭和五十五年度においては、緊急に体制の整備、強化を要するものについて、地方警察官二千七百五十人の増員を行うこととしたいのであります。また、警察官の資質の向上を図るため、警察教養の推進と処遇の改善について配意し、警察職員の厳正な規律の保持と士気の高揚について一層努力をし、もって国民の信頼にこたえてまいる所存でございます。
　以上、所管行政の当面の諸問題について、所信の一端を申し上げましたが、委員の皆様方の格別の御協力によりまして、その実を上げることができまするよう一層の御鞭撻と御指導をお願いを申し上げる次第でございます。