Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松永光君）　しばしば委員のこの問題についての疑惑解明の努力、しっかりやっていらっしゃるというふうに思うんですけれども、私の方の側からすれば、山一証券の簿外債務に関連する疑惑については、どういういきさつで発生したのかということも含めて現在は証券取引等監視委員会が特別検査をしておるわけでありますから、特別検査の結果を待つしか真相はわからぬのじゃなかろうか、しっかりした証券取引等監視委員会の特別検査を進めて早く結論を出してもらいたいというのが私の気持ちでございます。
○笠井亮君　監視委員会自身もしっかりこれはやるべき問題だと思うんです。同時に、きのう本会議で総理の答弁を伺いながら、今後の捜査当局による解明に加えて、大蔵省においても、これらの金融機関に対する検査に問題がなかったかどうかを含めて事態の究明のための調査を行うと聞いておりますと、これらの捜査や内部調査の結果等を踏まえて厳正に対処したいと総理も言われております。まさに大蔵省自身が、みずから検査部の検査のあり方、証券局の行政指導のあり方という問題として総点検して、そしてどうするのか、徹底的にこれを解明する、そしてその結果を出すということが必要だと思うんですよ。
　大臣、ちょっとこれ確認で伺いたいんですが、証券取引等監視委員会等の検査というのはいつごろその結果が出る予定なのか、そして大蔵省自身もいつをめどに大臣としてははっきりさせるおつもりなのか、これはもう一刻の猶予を許さない問題だと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○政府委員（堀田隆夫君）　監視委員会の特別検査の今後の見通しについてのお尋ねでございます。
　昨年十一月から金融検査部と合同で特別検査に入っておりますけれども、簿外債務の発生の過程で違法な取引がなかったのかどうかということで今調べておるところでございます。とにかくまず飛ばし取引の実態を解明しなければいけない。お話いろいろ出ておりますけれども、発生の経緯、背景も含めましてこの取引の実態をできるだけ明らかにする、その上で法令に違反する行為があるかどうかということを厳密に調査しなきゃいかぬということで、何せ簿外取引でございますのでなかなか手がかかるのでございますけれども、今一生懸命やっているということでございます。
　今の段階でいつになればそこがはっきりするかということは申し上げられませんけれども、この特別検査の重要性はよくわかっておりますので、また急いでやらなきゃいかぬということもよくわかっておりますので担当者は力を合わせて一生懸命やっているところでございます。また、その過程で違法行為等が見つかれば、それについては厳正に対応したいと考えているところでございます。
○笠井亮君　これは大蔵、それから監視委員会自身がやるのは当然ですけれども、国会としても、この簿外債務の問題をめぐって今法案がそういうことを一つのきっかけにしながら出されているという中で、大蔵省が関知して事態の隠ぺいに手をかしていたという疑惑も深まっているわけでありますから、真相解明のために松野元局長と三木元社長の私は証人喚問が不可欠だというふうに思うのであります。
　また、九三年、九五年、九七年検査がどうだったのか、報告書、示達書、回答書、この問題もこの間既に衆参で要求が出て、衆議院では拓銀など四銀行の検査報告書、示達書、示達回答書、これ衆議院の大蔵委員会では議院証言法で提出を求めるということで全会一致でそういう方向になっているというふうに聞いておりますけれども、これとあわせて山一に対する検査の一連の文書についても当委員会に提出するということが必要だと思いますので、委員長に取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（石川弘君）　理事会で協議をいたします。
○星野朋市君　先ほども通産省の方から貸し渋りの実態について報告がございましたけれども、その中で金利の引き上げたとか増加額には応じないとか新規の貸し出しには応じない、ここら辺は貸し渋りというぐあいで済ませられるんですけれども、何と繰り上げ弁済、これを要求されている会社が一九・三％もあるという報告が。あるわけです。
　先ほどから銀行局長の御答弁の中に三月期が大変だというお話がございますけれども、よく二・八月と言って今月はよくない月なんですよね。ここへもってきて繰り上げ弁済というようなことをされたら企業としてはかなり参ってしまうと思うんですが、逆に貸し手側の方を見ておられる大蔵省としてはそういう実態について聞き取り調査、そういうようなことはなさっておりますか。
○政府委員（山口公生君）　貸し渋り問題につきましてはかなり社会的にも問題にされておりまして、私どももこれは重大な問題だという受けとめ方をいたして主要行、あるいはあとピックアップしていろいろ聞いております。
　ただ、貸し渋りというものの概念がどうもはっきりしないといいますか、銀行側からいうとリスク管理の徹底ですよというような言い方をするし、企業側の方はどうも、これは別の部局で聞いてもらったんですが、銀行の方が大分ひどいという話もあるんですね。ただ、私の印象としては、三月期の例を申し上げましたが、三月期に限る話ではありませんが、銀行の方がかなり資産の圧縮を図ろうとしているという感じは受けております。
　したがって、繰り上げ弁済等の動きがあるという話がありましたが、それは先ほど通産省の方の話でもちょっとあったんですが、メーンバンクは逃げられないという位置関係にあるのかもしれません。しかし、二番手、三番手の銀行になりますと、やはり資産圧縮の必要性がだんだん高まってきますと、もうメーンの方にお願いしてくださいということで手を引くことがあり得るわけですね。東食の倒産の例が全くそうだと私は言い切るつもりはありませんけれども、マスコミではそういうふうなことも言われました。
　したがって、貸し渋り現象というものが社会的に見て産業界の危機になってくるとこれは大変なことなのでございまして、金融界が自分のリスク管理をきちんきちんとやり始めたという程度の問題であればそれはいいと思うんです。しかし、それが行き過ぎて社会的に不安を及ぼし、経済を麻痺させるということになれば、これは金融を通じたやはり経済の大きな問題だと思うんですね。
　じゃ金融界だけを責めるべき話かというと、それは金融界も責められるところは多いと思いますが、しかし金融界に言わせるとこれはもうせっぱ詰まった事情なんですということを言う。したがって、私どもとしては、手段をいろいろと用意するということによってそういう貸し渋り現象をなくすように仕向けていくというのが政策ではないかというふうに考えております。
○星野朋市君　調査を受けなどの企業も一様に銀行から貸国債権を圧縮するためだと、こういうふうに言われているんですね。まさしく銀行局長がおっしゃっておったそのとおりだと思うんです。
　さて、じゃメーンバンクは逃げないかというと、メーンバンクはその企業の内容を一番よく知っているわけですから、逆にメーンバンクが一番先に逃げるというケースがこれからは起こり得ると思うんですね。そういうお考えはございませんか。
○政府委員（山口公生君）　私はそういう例が全くないと断言する自信はございません。しかし、いわゆる本当にメーンバンクとして他行の分まで持ちこたえられるかというものがより深刻な問題として出てくると思うんですね。したがって、貸し渋り現象を一銀行と一企業という一対一の関係で見る必要もある場合がありますが、複数の銀行と一つの企業という関係で見るべきものもあると思うんですね。あるいは企業間信用でいきますと、専門家でいらっしゃいますが、今度は複数の企業とある企業というような企業間信用も存在するわけです。
　したがって、メーンだけの問題じゃなくて、そういう相互関連といいましょうか、相互に絡み合っているという、表現は悪いですが、相互に依存している、インターディペンテンスの関係というのをよく考えませんと、単に一対一関係だけの問題ではないということで、その方がより問題として顕在化するおそれはあるなという気はいたしておるわけであります。
○星野朋市君　個別の企業の名前を出すとちょっと問題なんですけれども、ここのところ新聞をにぎわしておりますセゾングループのインターコンチネンタルホテルチェーンの売却であるとかファミリーマートの伊藤忠への譲渡であるとか、第一勧銀があそこはメーンバンクですから、そういう実例というのがこのケースでいえば一番象徴しているような事例だと思うんですね。これ個別の企業の問題ですからなかなか御感想は言いにくいと思うんですけれども、もし何かコメントすべきことがあったら一言おっしゃってください。
○政府委員（山口公生君）　個別の問題についてでございますので、御勘弁をお願いいたしたいと思います。
○星野朋市君　それでは、予算委員会でもずっとこのことについて触れてきたんですけれども、例の銀行の自己査定の集計額について、どうしても私はこのことにこだわりたくなるんです。
　昨日の本会議でも大臣は私の質問に対して、公的資金の活用を含む金融システム安定化策に関する議論の参考に資する観点から集計し、公表したものであり、決して国民に危機意識を強制しようとするものではありません、こういうお答えがございました。そうすると、この自己査定の集計というのは作業として大蔵省がいつからおやりになっていつまでにおまとめになったのか、一月十二日発表というのはわかりますけれども、この作業はいつからやっていつまでにおまとめになったのか、それを答えていただきたい。
○政府委員（山口公生君）　私どもの作業は数字を集計したということ、いろいろばらばらなのをそろえたというのもあるでしょうけれども、基本的には集計作業でございます。
　それで、各銀行が九年の四月から九月までの間にトライアルとして分類したものを報告していただいたわけです。したがって、去年の年末ごろだったと思いますが、集計作業をやりました。私どもとしては、単に集計をしてお出ししたというものであります。私どもが銀行に行って、これはⅠだ、これはⅡだ、これはⅢだ、これはⅣだということをやったわけではございません。
　　　〔委員長退席、理事楢崎泰昌君着席〕
○星野朋市君　いずれにしても、これは個別の銀行の集計ですよね、マクロで見られるものじゃないんですから。そうすると、個別の銀行の数字を大蔵省の指導か通達かによって、いつからこういうものをつくって大蔵省に提出しなさいと、こういう作業が始まったと思うんですね。ですからこの注釈に、これは九七年の三月から九月までの間のそれぞれ各行によって違うんですよという注書きがついているわけですよ。そうですね。
　ですから、そういう通達なりなんなりがなければ各行は出そうとはしないですね。私は全銀協に聞いたんです。全銀協はこれにタッチしていませんと。別の観点からすれば、全銀協はこれほど金融機関の不良債権問題というのが騒がれているんだから、みずからそのぐらいのことはやるべきだと思っているんですね。ですけれども、これは全銀協はタッチしていません、大蔵省がおまとめになったものですと、こういうお答えなんですよ。
　そうすると、大蔵省は少なくとも今おっしゃったように、九七年の三月から九月までの各行いろいろの問題だからということですから、恐らく集計を始められたのは九月以降だと思うんですね。いかがですか。
○政府委員（山口公生君）　各銀行がことしの四月から適用になります早期是正措置のための自己査定の作業をトライアルとして、試行として昨年の四月から九月までの間のある時点で、それぞればらばらでございますけれどもやったという事実はございます。したがって、一番遅いのは九月の時点ですから、私どもで集計するから出していただきたいということでやったのは恐らく年末近かったというふうに思っております。
○星野朋市君　そうすると、大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、この後に私はなぜ銀行だけ集計したのか、信用金庫も信用組合もその他の金融機関も入っていないじゃないかと。もちろん、銀行という前提があるわけですから入っていないのは当たり前なんだけれども、これに対しまして、信用金庫等の協同組織金融機関については中間決算を行うこととなっておりません、また自己査定の試行も銀行のようにすべての金融機関で必ずしも行われているとは言えない状況にありますことから今回報告を求めなかったこととしたわけでありますというお答えでございました。
　これは例えば木津信用組合みたいに、一つの信用組合が破綻したために一兆円もの預金保険機構からお金がぶっ飛んじゃったわけですよ。そんなものがあるんですから、これはむしろ大蔵省の管轄じゃないということで求めなかったのかどうなのか。私は、中間決算を行っていないからというようなことじゃないんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（山口公生君）　中間決算がありますと各銀行は自己査定というものをトライアルでやるということになりますが、中間決算がなくて一年決算となりますと、そういった数字をつくっていない、まだやっていないところの方が多いということが現実にあります。それから、自己査定の試行をやるかどうかというのは任意でございますから、いわゆる全銀ベースでの第二地銀までは全行やっておりましたから集計ができましたけれども、やっていないところもまだございます。ただ、四月からはそれは入りますからきちっとやるということになります。
　ただ、信用組合については監督官庁が都道府県でございますので、その点についてはどう扱うかは協議をいたします。そういう建前になっております。
○星野朋市君　私の言いたいことはもうおわかりだと思うんですけれども、要するに情報公開の問題なんですよ。
　それで、こういうような一部の数字が出るものだから、ちまたではとんでもない、こんなもんじゃ済まない、もっとずっと大きな金額が不良債権、問題債権としてあるんだよというふうになりがちなんです。後でちょっと申し上げますけれども、私の言いたいことはそういうことなんです。
　それで、これも前に触れましたけれども、そういう形で個別の銀行の自己申告を集計してこういうくくりにしたのは大蔵省だと思うんです。いわゆる部長信銀といって、突如として都市銀行と長期信用銀行、恐らく信託銀行が入っていますね、ここを一緒にしちゃっている。それから地方銀行と第二地方銀行。
　なぜ部長信銀を一くくりにしたのか、これは大蔵省がなさったと思うんですけれども、そのわけをお聞かせいただきたい。
○政府委員（山口公生君）　まずその点についてお答えする前に、情報公開という観点から信用金庫、信用組合が入っていないのではないかという御指摘がございました。
　私どもがあえてこの数字を各機関からトライアルでもいいからやったものがあれば全部出してもらって集計をしてお出ししたのは、これから公的な資金の議論をしていただくときに、今までのような公表不良債権、二十八兆ベースの不良債権の数字だけでは御審議に必要な資料とは言えないのではないかということで、今度は切り口が違うけれども、それもばらばらだと判断できませんのでできるだけの情報を集計してお示ししたということでございます用意図があってそれを抜いたとかいうことは全くございません。そうすると、全体像はこれぐらいだということになりますと、公表不良債権ベースのときはいろんなことが言われました。それに比べますと、今は全体像は大体こんな感じかなという感覚はお持ちいただいたというふうに思っております。できるだけの情報公開をしよう、お示ししようと思ったのはこの国会の御論議に資するためでございます。
　それから、くくりでございますが、これはきょうの午前中にもございましたが、くくりをだんだん小さくしていきますと、それこそ例えば第Ⅱ分類の扱いとかのイメージの問題がまだいろいろあります。昨年の十一月、十二月ごろの風説、私は風説と言いたいんですけれども、いろいろな話が飛び交いました。そうすると、例えば細分化していきますと非常にその辺の風説が出やすい。じゃ、全国銀行すべて一本でいいじゃないかというのも一つの考えだと思います。それはまた余り大き過ぎてちょっとイメージがわかないということで、それでたしか三つぐらいに分けて出させていただいたという感じでございます。
　そうしますと、主要行と言われるもの、あるいは地方銀行と言われるもの、それから中小金融機関でないものもありますが第二地方銀行、こんな感じで大体イメージがおわかりいただけるということでグルーピングしたわけです。
○星野朋市君　局長、どうもその御説明には納得できないんですよ。どうしてかというと、都市銀行、長期信用銀行、信託銀行をなぜ一緒にしたのか。少なくとも、都市銀行、長期信用銀行、信託銀行、このぐらいには分けるべきなんですね。
　というのは、どうしても勘ぐりたくなるのは一長期信用・信託銀行は総与信額に対して問題債権の割合が多いんじゃないか。それは具体的に名前を挙げれば幾つも出てくるんですよ。なぜかといったら、これはバブルのときにほとんどが不動産貸し付けをやったから問題債権をいっぱい抱えているわけです。信託銀行の幾つかなんというのはまさしくそれでしょう。いい例が、安田信託が今度芙蓉グループ五社で一千億の増資をして、それであれだけのリストラをやって、海外から撤退をして今度のＢＩＳのあれを四％で済ませたなんというのはまさしくそれです。
　要するに旧財閥系の信託銀行、こういうのが与信額に対する問題債権が多過ぎるからここら辺をおもんぱかったのではないかとどうしても勘ぐりたくなるんですが、いかがですか。
○政府委員（山口公生君）　私どもはよく国会での御説明でも主要十九行での数字で申し上げますというようなことを申しております。
　それで、各銀行の実態というものは各銀行のディスクロージャー、これを見ていただきたい。これが今度の三月期からは今申し上げた主要十九行はすべて、恐らくすべてＳＥＣ基準並みの厳しいディスクロージャーをやります。これはアメリカの銀行とほぼ同じ扱いになりますので、そこで御判断をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　別に先生の御疑問点に私が特別な意味を込めてこういうことをやっているということはございませんことを御理解賜りたいと思います。
○星野朋市君　こういうところの議論ですからもう少し突っ込んでお話をしたいんです。
　一例を挙げますと、昨日発売になりました朝日新聞から出ているアエラ、ここに日債銀の隠れた債務、この特集が載っているんですよ。これはかなり詳しく調べてあります。ただ、全容はやっぱりわからないんですけれども、かなり詳しい調査があります。
　　　〔理事楢崎泰昌君退席、委員長着席〕
　そして、一例だけ申し上げますと、フェニスタ、プロビデンス、セーレムという三つの会社がダイア建設のマンションを三百七十六億円で買ったんです。今、時価は百三十七億で差し引き二百四十億円の損が出ていると。日債銀はこれに対して三百八十五億五千万円を貸し付けている。そうすると、ダイア建設グループのノンバンクのＤＩＡファイナンスというのがプロビデンスに十億、セーレムに八億七千万円、フェニスタに八億三千万円、合計二十七億、ちょうど日債銀の貸し付けた三百八十五億五千万円の七％に当たる利息分をこのＤＩＡが払っているんですね。そして、日債銀はこのＤＩＡに対して二百三十六億円の融資をしている。こういうような形で、この会社はほとんどもう債務超過です。いわゆるペーパーカンパニーに対して日債銀というのは飛ばしをしているんじゃないか、不良債権をペーパー会社に飛ばしているんじゃないか、そしてペーパー会社は日債銀とは直接の資本のつながりがないから、この不良債権というのは表に全く出てこない、さらに、それらが実質的な不良債権であったとしても、フェニスタなど三社のように金利支払いを加工してしまえば不良債権としてカウントすることはない、こういうような問題が長期信用銀行の中にあるんですよ。これは恐らくこの問題債権の中には含まれていないと思いますが、こういうことが後になって出てくる。
　例えばの話、北海道拓殖銀行は債務超過じゃないと言っていたんです。そして、大蔵省の肝いりで前から北拓と北海道銀行というのは合併するという話がありましたね。ところが、北海道銀行がみずから調べてみたら、北拓が東海興業に対する債権その他は問題債権としてなかったと。こんなことがあってあれは御破算になってしまった。じゃ、北拓がパンクしたときに、これを道銀に引き受けさせようと思ったら、あのときパンクしたんだからやめたといって北洋銀行に結局営業権を引き受けさせることになった。
　今度のシステムの中に一つはそういう意味での処理のための資金が計上されているわけですね。我々もこれはもうしようがないと思っていますよ。だけれども、今言ったように、いろんな形でまだまだ隠されている債務というのをもっと表に出さなかったならば、今度の公的資金を使ったこのスキームというのは後で何だということになりかねないんじゃないですか。私はもうそれを本当に懸念しているんですよ。
　だから、本当にビッグバンをやって、国際競争力を身につけて外国の銀行と同じように競争していくということならば、私はここですべてのそういう問題を明らかにすべきだと思うんですね。そして、つぶれるべきものはつぶすんだということを再三自民党の首脳は言っているわけですから、まだまだ債権の公開が不十分だということを申し上げて、私の質問を終わります。
○政府委員（山口公生君）　個別の例を申されましたが、個別については私は答弁を差し控えさせていただきます。
　各銀行は早期是正措置を控えまして、自己査定を厳しくやってきております。それを公認会計士、監査法人が十分にチェックするようになってきております。いろいろな問題もそういう形でしっかりとした内部の体制でやり、しかも引き当てすべきもの、償却すべきものについては企業会計に沿ってこれはきちんと処理されることになりますことをぜひ御理解賜りたいと思います。
○菅川健二君　改革クラブの菅川健二です。ラストバッターですから、よろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、大蔵大臣に日本経済の現状認識についてお聞きいたしたいわけでございます。
　先ほども話がございましたが、企画庁が二月の月例経済報告を発表いたしたわけでございます。従来、回復基調であると言っておったのが、年末になりまして足踏みという表現に変わりました。さらに今回は停滞という表現に変わってまいったわけでございます。景気は一段と厳しくなっておるわけでございます。ただ、経企庁はあくまでも景気が後退局面にあるということは一言も言わないわけでございまして、停滞ぎみに推移しておるという言い方にとどまっておるわけでございます。その点につきまして、マスコミでも大変見方が甘いんじゃないかという批判があるわけでございまして、いろいろ企業の関係者に聞きますと、私自身大変深刻であるというふうに思っておるわけでございます。
　ちまたでは、昔陸軍令経済企画庁と言うようでございまして、大臣もかなり年配でございますが、大本営発表というのを御存じだと思うのでございますが、どうも経済企画庁の発表というのは大本営発表の域を出ていないんじゃないかと思うわけでございます。
　先ほど志苫先生はやや楽観的なことを言われたわけでございますが、私が広島に帰りまして各企業を回っておりますと、十人のうち九人の方は今まで経験したことのない厳しい状況だと言われるわけでございます。
　その中でも私が印象に残りましたのは、広島の代表的なお菓子としてもみじまんじゅうがあるわけでございますが、もみじまんじゅう屋さんが、大体お菓子というのは非常に景気変動に強いわけでございますが、このたびは前年よりも一割以上減っておる、大変なことだと言っておるわけでございます。それは、もみじまんじゅうでございますから、他人の家に行くときに手土産に持っていくわけでございます。手土産すらどうも控えておるのが現状ではないかということでございます。また、キヨスクの経営者に聞いてみましても、キヨスクというのは御案内のように駅の売店に出ておる小回り品の販売会社でございますが、ここも今期は赤字だということを言っておるわけでございます。
　かれこれ実情としては大変厳しい状況にあろうかと思うわけでございますが、大蔵大臣は日本経済の現状につきまして、この二月の月例経済報告をどのように受けとめ、これらの経済認識について率直な御感想をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　お答え申し上げます。
　お話がありましたように、この二月の月例経済報告、停滞しておると、それまでは足踏み状態であったわけでありますが、そういうふうに経企庁も発表したわけでして、私自身厳しさが増してきておるという認識をいたしております。しかし、最近の株価の動きを見ますというと、市場心理の一部には持ち直しの兆しも出てきているんじゃないかなという感じもいたしますが、いずれにせよ我々としては二兆円の特別減税を含む予算・税制面の措置、それから今回お願いしている金融システムの安定化対策、これをきちっとやって、そして不透明感を払拭できるようにし、我が国経済の力強い回復がもたらされるように頑張るしかないなと、こういうふうに思っておるわけであります。
　ただ、私はどうも地域地域によってある程度のばらつきがあるんじゃなかろうかなという感じを持っております。広島が大変厳しいという話でございました。先ほどの志苫先生のお話じゃございませんが、正月から大蔵大臣になるまでの間はほとんど毎土曜、日曜、それから夜、私は東京の隣の埼玉県の南の方ですから都市部でありまして、選挙は油断はできないものですから、そこで地域の商店街あるいは業種団体の新年会へは大体出ました。
　そこで感じたことは、ばらつきがあるなということです。例えばガソリン販売店、石油販売業界の新年会、それから米屋さんの新年会等々ではやっぱり厳しいということがひしひしと私にもわかりましたが、その他はそれほど厳しいことを言わないんです、東京のすぐ隣だから恵まれておるのかもしれませんけれども。
　したがって、業種別の厳しさのばらつき、地域間のばらつきがあるのだと思いますが、総体としてやはり厳しいというふうに私も認識いたしております。
○菅川健二君　厳しいという認識は一致しておるということではございますけれども、これまで大蔵省として打ってきた措置によって景気回復を期待しておるんだという発言もされたわけでございます。
　一方、新聞等、巷間聞くところによりますと、例えば九八年度当初予算が通ったら直後に六兆円規模の補正予算を組むんだとか、あるいはきょうの日経にも載っておったわけでございますが、金融機関の抱える担保不動産の証券化商品を公的資金で買い取るんだ、これを二月二十日ごろまでに自民党が決めて公表するんだというような追加景気対策がどんどん新聞情報等に出てまいっておるわけでございます。
　そういった面におきましてなお追加景気対策は必要ではないかというふうに考えるわけでございますが、その点につきまして大臣はどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（松永光君）　公的資金を使って担保に入っている不動産の買い上げという話は私は聞いておりません。私が聞いておる話は、抵当権つきの債権、不良債権になっておるんでしょうが、それの証券化という話は私の耳には入っております。それからもう一つは土地の再評価の問題、この二つが私の耳には入っておるわけでありまして、そのほかの景気対策、少なくとも公的資金を使っての景気対策というのはまだ耳には入っておりません。
○菅川健二君　ちなみにきょうの日経でございますが、「公的資金、土地にも」という記事になっておるわけでございます。これも真偽のほどは私自身よくわかりませんけれども、いずれにしても自民党の方で検討をしておるような情報でございます。
　私、昨年の当初予算のときから、予算委員会とかあるいは行財政特別委員会に出させていただきまして、総理とか前大蔵大臣にいろいろな点につきましてただしておるわけでございます。その中で、過去一年間、所得税の減税は一切財源がないからできないんだということを十二月の中旬、臨時国会の終わるまで主張しておられたわけでございます。それが十二月の中旬に東南アジアに行かれて急に二兆円減税というのを言い出されたわけでございます。これはどういうこっちゃという感じで私は大変驚いたわけでございます。
　そういった意味で、今の景気状況に対してもうこれで十分だということはなかなか言いにくいんじゃないかと思うわけでございまして、大臣もその点につきましてひとつまだまだ含みのあることを言っていただかないと、またくるりとお考えをお変えになることもあるんじゃないかと思うわけでございますが、いかがでございますか。
○国務大臣（松永光君）　私は比較的頑固な方でございまして、従来からずっと申しておりますように、補正予算を通していただきました。それから、二兆円の特別減税も通していただきました。そして、それらの施策は実際に実行段階に入りました。今、御審議を願っておる金融安定化に関する二法案、これも通していただきましたならば、これまた金融システム安定ということで、日本の金融に対する内外の信用、信頼が回復してくる、これも景気にプラスになると。そして、平成十年度の予算、これを通していただきましたならば、これらをすべて速やかに実行に移して、それらのもろもろの政策の相乗効果が期待されまして、それによって景気の回復に力強さが出てくるものというふうに思っております。
　今はただただ本法案と予算案の早期成立をお願いするのみでございまして、それ以上のことを申し上げる立場ではございません。くるりと変わることもないつもりでございます。
○菅川健二君　我々としては、昨年来、経済再建なくして財政再建なしということをずっと主張してまいったわけでございまして、そういった意味から財政改革法につきましても反対をしてまいったわけでございます。ところが、現在景気対策というのがより優先課題になってまいったわけでございます。
　ただ、この点につきましても、総理の答弁を聞いてみますと、景気対策と財政構造改革は二者択一ではないんだ、両立するんだということを強弁しておられるわけでございます。確かに、中長期的な課題として財政再建ということについてはだれしも必要性は認めるわけでございますけれども、短期的に見ますとやはり財政再建が優先するのか、あるいは景気対策が優先するのかというのは、これは二律背反になるわけでございます。いろいろ景気対策が今の段階で打たれ始めておるわけでございますが、なお財政構造改革にこだわっておるということに対して、世間におきましては政府自身が腰が入っていないということの証左にとられておるんじゃないかと思うわけでございます。
　その点で、本格的な景気回復に取り組むということでありましたら、私はやはり財政構造改革法を遵守するというよりも、むしろ必要に応じて見直すべきではないかと思うわけでございます。
　先ほど大臣は、財政構造改革法というのは、平成十五年に赤字比率を三％以内とか、あるいは赤字国債を発行しないようにするんだという、そういう総論的な規定だよということを言われたわけでございますが、そのほか重要なのは、もちろん大臣御存じだと思うのでございますが、各歳出、主要な歳出につきましてキャップがかかっておるわけですね。例えば、現在問題になっております公共投資につきましては当初予算ではなるほど七％カットという形で出ておるわけでございますが、これもすぐ補正でもって六兆円も仮に追加補正しますと、まるでしり抜けになるわけでございます。また、さらに平成十一年度、十二年度につきましても、対前年度の当初を下回る額というふうにキャップが既にかかっているわけでございます。
　こういった点で、私はやはり財政構造改革法と景気対策というのは相入れないのではないかと思うわけでございます。
　この点につきまして、大臣の御見解をもう一度お聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　先刻も御答弁の中で申し上げましたように、財政構造改革はがっちがっちがんじがらめとは私は認識しておりません。先ほども申したとおり、最終年度である二〇〇三年度までに、国、地方の財政赤字をＧＤＰ比三％以内、そして赤字公債ゼロ、この最終的な目標達成に向けて頑張っていけばいいんだと、その過程ではそのときそのときに応じて必要な対策を打っていってよろしいというふうに私は理解いたしております。
　そして、公共事業の話が今出ましたが、公共事業の中でも特別必要な分野はそれなりに措置を平成十年度の予算でもしてあるわけでありまして、全体としては七％減になっていますけれども、中身を精査すれば必要な分野にはそれなりの措置がしてあるということであります。それをきちっとやっていけば、私はがんじがらめでキャップのためにどうにもならぬということはあり得ないというふうに思っておるわけでございます。
○菅川健二君　この点につきましても、時の経過とともにまたくるっと変わらないようにひとつよろしくお願いしたいところでございます。
　しかしながら、先ほど来の私どもの主張というのはむしろ経済再建といいますか、景気対策を優先せよということでございまして、そういった面では財政構造改革法に、例えばアメリカの包括財政調整法におきましては、実質経済成長率が一％未満の場合においては議会の承認を得て一律削減を停止するというような規定も置かれておるようでございまして、まさに今年度我が国は〇％成長といいますか、ゼロ％でございまして、アメリカのこの包括財政調整法のような規定があれば、むしろ歳出についてのキャップが外されるというような状況になるのではないかと思うわけでございます。
　ちょうどリチャード・クーが週刊東洋経済のただいま出ておる号に非常にいいことを書いてあるわけでございます。
　景気回復を優先させるのなら、財源の話はやめ、赤字国債を出さなければならない。財源が欲しいなら、景気対策はあきらめなければならない。景気回復も財源も同時に欲しいというのは、無責任な議論だ。その結果は、両方とも失敗してしまう。過去八年間、日本はその過ちを繰り返してきた。
そして最後に、
　　無理な財政再建をやろうとした結果、財政赤字は増えたのであって、減ったのではないのである。
という結論を出しておることを申し添えておきたいと思うわけでございます。
　それから次に、金融二法に移りますけれども、この二法を審議するに当たりまして、三十兆円の公的資金を導入するという場合はその前提となる金融機関の情報開示ということが欠かせないことではないかと思うわけでございます。
　この点につきましては先ほど来年嶋委員、星野委員からるる申されたことでございますので繰り返しはいたしませんけれども、いずれにしても不良債権の額はくるくる変わってくる、しかもどんどんふえてくる、したがって無限に不良債権があるのではないのかという疑念が国民にあるわけでございます。住専問題以来、金融情報については全く信用されていないというのが実情ではないかと思うわけでございます。その点で、特に金融関係の情報を完全に開示していただくということが公的資金導入の前提となるということを強調いたしたいと思うわけでございます。
　さらに、それと関連してリストラの状況につきまして、御案内のように国際競争力を持っております製造業などにつきましてはここ数十年来血の出るようなリストラを行っておられるわけでございまして、正確なデータはないわけでございますが、資料で見てみますと、従業員の給与額について金融・保険業というのは製造業と比較しますと三、四割高くなっておる、それから役員報酬ももちろん高いわけでございます。それから、常用雇用者数の伸びを見ましても、一九八五年をベースにとりますと製造業がほぼ横ばいであるのに対して金融・保険業というのは八％ほど伸びておるわけでございます。
　幾つかの資料を見てみましても、金融・保険業というのは大蔵省の過保護行政によって守られてきたために非常にリストラがおくれてまいっておるんじゃないかと思うわけでございます。公的資金を導入する以上、積極的に情報を開示させ、思い切って他業種並みにリストラの努力をさせるべきではないかと思うわけでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（山口公生君）　金融機関のリストラの必要性につきましては、大変重要だというふうに私どもも思います。産業界から見ても金融界のリストラがまだ不十分だという声も聞こえます。私どもとしてもリストラの促進ということを重視しまして今後対処していきたいというふうに思っております。
　給与等の御指摘もありました。統計では全部を一〇〇にすると一二七という数字になっておりますが、ただこれは生涯賃金にするとまた話が違うという反論もいろいろあるようです。あと役員の報酬の問題、それから人員等の問題、いろいろまだまだ努力すべきところはあると思いますし、私どももその辺にはよく留意をしていくべきことであったというふうに思って、さらに努力を重ねたいというふうに思っております。
○菅川健二君　法律の中身につきましては後ほどに譲りたいと思いますが、この件に関しまして経営健全化計画を資本注入する場合に出させるというような規定もあるようでございますけれども、その中に例えば役員の報酬とか従業員の給与、待遇、人員の削減等も当然主な内容として入ると見ていいんでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　審査委員会の方でこの計画を審査なさいますが、そのケースケースで違うとは思います。ただ、そういう場合もあろうかと思います。いずれにせよ、健全な経営をするというような中身の計画を出すことになっております。その中で触れられることもあろうかと思いますし、それは審査委員会の方で御判断をいただけると思っております。
○菅川健二君　いずれにいたしましても、公的資金を導入する以上、情報の完全な開示、それから金融機関自身のリストラ、そういったものにつきまして特に重点を置いて進めるべきではないかということを申し上げたいと思います。
　きょうはこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（石川弘君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（石川弘君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十分散会
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平成十年二月九日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
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○議事日程　第五号
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　　平成十年二月九日
　　　午後一時　本会議
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　第一　預金保険法の一部を改正する法律案及び
　　金融機能の安定化のための緊急措置に関する
　　法律案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案（趣旨説明）
　両案について、提出者の趣旨説明を求めます。松永大蔵大臣。
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国では、昨年秋以降、金融機関の破綻が相次いで発生いたしました。こうした中で、預金者に不安と動揺が広がるとともに、我が国における金融の機能に対する内外の信頼が大きく低下し、信用秩序の維持と国民経済の円滑な運営に重大な支障が生ずることとなることが懸念される事態が生じております。
　こうした状況のもと、緊急の特例措置として、預金の全額保護の徹底を図る体制を整備するための措置及び金融機関の自己資本充実のための措置を講ずることにより、預金者の保護と信用秩序の維持を図るため、これらの法律案を提出することとした次第であります。
　まず、預金保険法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、信用協同組合が破綻した際の受け皿として設立された整理回収銀行について、信用協同組合のみならず一般金融機関の受け皿銀行としての機能も果たせるよう、その機能を拡充することとしております。
　第二に、預金保険機構において、これまで旧住宅金融専門会社から承継された住宅金融債権管理機構の貸付債権の回収業務に限り認められていた罰則つき立入調査権を、破綻した金融機関から整理回収銀行に引き継がれた貸出債権の回収業務にも拡大するなど、預金保険機構の回収体制の強化を図ることといたしております。
　第三に、預金の全額保護の仕組みとして平成十三年三月末までの時限措置として設けられた預金保険機構の特別勘定について、一般金融機関と信用協同組合の区分を廃止し、すべての金融機関を対象とした一つの特例業務勘定に統合することとしております。
　第四に、預金保険機構の財政基盤の強化を図るため、七兆円の国債を特例業務勘定に交付し、破綻処理に伴い発生する損失等について、国債の償還金を充てられることとしております。
　第五に、一般勘定及び特例業務勘定における資金調達が円滑に行われるよう、日銀等からの借り入れに加え、債券発行機能を付与するとともに、借り入れなどに対し政府保証を付与することができるよう措置することとしております。
　次に、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、金融の危機的な状況に対処するための緊急措置として、預金保険機構に金融危機管理勘定を設置し、平成十三年三月末までの間、整理回収銀行に委託して金融機関等が発行する優先株式等の引き受け等を行うことを可能としております。
　第二に、優先株式等の引き受け等が厳正に行われるよう、預金保険機構に公正な審査を図るための金融危機管理審査委員会を設置することとし、その構成員は、両議院の同意を得て内閣が任命する審議委員三名及び大蔵大臣、金融監督庁長官、日本銀行総裁、預金保険機構理事長の七名としております。
　優先株式等の引き受け等については、この審査委員会において厳正な審査基準を策定し、これに基づいて審査するとともに、引き受け等を申請する金融機関は、経営の健全性確保のための計画を審査委員会に提出しなければならないこととしております。また、審査委員会では、優先株式等の引き受け等については、全員の一致をもって議決することとするとともに、議決された案件については閣議においてそれを承認するかどうか決定されることとしております。
　第三に、以上の措置を講ずるための財政上の措置として、金融危機管理勘定に三兆円の国債を交付し、優先株式等の引き受け等のための資金の貸し付けや優先株式等の処分等に伴い損失が発生した場合の補てんなどについて、国債の償還金を充てられることとしております。また、金融危機管理勘定において日銀等からの借り入れ及び債券発行が行えることとするとともに、これらの資金調達が円滑に行われるよう、借り入れなどに対し政府保証を付することができることとしております。
　以上、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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○国務大臣（橋本龍太郎君）　岡議員にお答えをいたします。
　まず海上へリポート問題等に係る今後の対応についてお尋ねがございました。
　昨年十一月、海上ヘリポート案を地元に提示いたしましてから、今日までこの問題につきましては政府としても地元の御理解を得るべく最大限努力をしてまいりました。また、県内でもさまざまな御議論が行われてまいりました。そうした中で、名護市における住民投票の実施、比嘉前市長の受け入れ表明及び辞任、大田県知事の受け入れ拒否表明、こうした事態を経て昨日の市長選で岸本候補が当選をされたところであります。
　政府としては、地元の動きを見守りながら、引き続き地元の皆様の御理解を得つつ、海上ヘリポートの実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。同時に、沖縄振興策につきましても今後とも全力で取り組んでまいります。
　次に、アジア地域における我が国の経済的役割についてのお尋ねがございました。
　政府としては、アジア並びに世界経済における日本の国際的な責任、役割というものを自覚しながら、我が国自身の問題として、我が国の経済を回復軌道に乗せるため、予算・税制上の措置や金融システム安定化のための対策といったさまざまな措置を講ずることとしており、これらの取り組みが相乗効果をもって我が国経済の内需主導の力強い回復に寄与するとともに、世界経済との調和にも資するものと考えております。
　また、アジア地域の金融通貨市場の変動につきましては、ＩＭＦを中心とする国際的な支援の枠組みの中で我が国としても積極的な支援を実施しております。例えば、先日もインドネシアの情勢、特に経済情勢につきましてシンガポールのゴー・チョクトン首相と電話で長い意見交換をしたばかりでありますが、今後とも関係各国及びＩＭＦ、世界銀行、アジア開発銀行等の国際機関と密接に連携しながら適切に対処していく考えであります。
　また、中国の経済動向についてのお尋ねがございました。
　中国の経済は、九七年も八％を超える成長が続いております。周辺国の通貨変動の影響が懸念されますが、中国の労働コストは依然低廉でありますし、昨年の統計によりますと、輸出は堅調で貿易収支は大幅な黒字となっております。いずれにせよ、周辺国の通貨変動の影響につきましては今後とも十分注視していく必要があると考えております。
　また、さらなる対策というお尋ねがございました。
　政府としては、二兆円の特別減税を含む予算・税制面の措置、あるいは金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政・金融両面にわたる幅広い措置を講ずることとしておりまして、こうしたさまざまの取り組みなどのすべてが相乗効果をもって我が国経済の力強い回復に寄与すると考えております。
　こうした観点から、先日、九年度補正予算を成立させていただきましたが、引き続き十年度予算やこれらに関連する法律案を一日も早く成立をさせていただき、こうしたさまざまな措置を早期に実施することがぜひとも必要と考えておりますことをぜひ御理解賜りたいと存じます。
　また、財政構造改革、金融システム改革等の進め方についてお尋ねがございました。
　しかし、財政構造改革の必要性というものは何ら私は変わらないと思います。同時に、経済の実態や金融システムの状況を考えながら、その時々の実情に応じて臨機応変の措置をとっていくことも当然のことでありまして、これは二者択一の問題ではないと思います。
　今般の特別減税、また御審議を願おうとしております金融システム安定化対策を初めとする諸施策は、こうした考え方のもとに断固たる対応をとろうとするものでありまして、こうしたそれぞれの仕組みが六大改革への取り組みなどと相乗的な効果を発揮していく、そしてそれが我が国の将来を形づくっていくと、そのように考えております。
　また、公務員倫理法についてお尋ねがございました。
　仰せられるとおり、この問題に対する対応というものは倫理規程で足れりと考えておりました私の幻想を確かに打ち砕くものでありました。そして先般、政府部内に公務員倫理問題に関する検討委員会を設け、公務員倫理に関する法制化等の検討を今開始しております。特殊法人役職員等の取り扱いを含めまして、内容等については現在検討を続けているさなかにございますけれども、早急に作業を進めてまいりたいと考えております。
　同時に、特殊法人などの綱紀の粛正につきましては、先般の閣議におきまして官房長官からその徹底を指示したところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。(拍手)
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　先般、成立させていただきました補正予算及びこれから御審議を願う平成十年度の予算等による効果の点につきましては、先ほど総理から御答弁がございました。
　今回の緊急対策の効果についてでございますが、今回の対策は我が国金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない状況を踏まえて、金融システムに対する信頼を一日も早く回復させ、経済全体が危機に陥る事態を防ぐための包括的な金融危機管理上の措置でありまして、その着実な実施により金融システムの安定化がもたらされるとともに、いわゆる貸し渋りを解消し金融機関の円滑な資金供給にも資することであると考えております。
　昨年末に大蔵省が発表した貸し渋り対策についてですが、この対応策においては、早期是正措置における国内基準の弾力的な運用、期末における株式の評価方法の変更など幅広い施策を盛り込んでおり、これらの措置により金融機関の融資対応力が強化され、我が国金融システムの安定化に資することになると考えます。
　資本注入に関するお尋ねですが、優先株等の引き受けについては、公正を期するため民間の有識者を含む公正中立の委員から成る審査機関を設置し、あらかじめ公表された厳正な審査基準に基づき審査した上で全員一致により議決し、さらに閣議を経て決定することといたしております。また、審査機関の議事録等については、公表することとし、透明性を図ることといたしております。
　今回の優先株等の購入は、その対象金融機関はどうなるのかという御質問でございますが、今般の自己資本充実策の対象は、合併等の受け皿金融機関のほか、信用秩序の維持と国民経済の円滑な運営に極めて重大な支障が生ずるおそれがある場合における一般の金融機関を想定しておりますが、具体的な対象については各金融機関の申請を受け、審査委員会が審査基準に基づいて決定するものであります。
　また、今回の対策が目指す効果は金融システムの安定化でありますが、同時にいわゆる貸し渋り等の解消により、個人や事業者に対する円滑な資金供給に資することも期待しております。
　証券取引法の改正の内容と検討状況についてのお尋ねですが、御指摘の空売り規制の見直しのほか、証券会社の免許制から原則登録制への移行、株式売買委託手数料の自由化等を改正案の内容とする予定であります。金融システム改革を一体的に推進する法案として今国会に提出すべく、現在作業を進めているところであります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木宗男君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木宗男君）　海上ヘリポートの建設と今後の沖縄振興策についてのお尋ねでありますが、きのうの名護市長選挙の結果、比嘉前市長の意思を受け継いだ後継者である岸本候補が選出され、当然、政策の継続性が図られるものと考えております。
　沖縄の振興開発につきましては、沖縄の本土復帰以来、本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件の整備等を目的として、三次にわたる沖縄振興開発計画に基づき諸施策を推進してまいりました。しかしながら、沖縄は、現在でも生活、産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られるとともに、産業の振興や雇用の問題など解決しなければならない多くの課題も抱えております。引き続き着実にこれら施策を展開しなくてはいけないと思っております。
　名護市を含む北部地域の振興に関しましては、海上ヘリポート建設に伴う新たな負担におこたえするという観点から、昨年十二月八日提示しました施策については、その問題の成り行きを引き続き見守りながら、沖縄開発庁としても県土の均衡ある発展を図る上での北部振興の重要性を従来から強く認識しておりますので、今後とも地元の御要望を十分にお伺いしながら必要な施策の推進をしていく所存であります。
　なお、国益、さらには国策に協力をいただく場合には、当然、予算の傾斜配分等はあってしかるべき、これが公平公正の原則だと、こう思いますので、そのことも頭に入れながら、引き続き沖縄振興をやってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾身幸次君）　最近の景気動向についての御質問でございます。
　個人消費は、秋口からの家計の経済の先行きに対する不透明感もありまして、低調な動きとなっており、住宅建設は下げどまりの兆しは見られるものの、依然弱い動きが続いております。また、民間金融機関におきまして貸し出し態度に慎重さが見られるところでございます。
　こうした状況の中で、最近の株価等の動きに見られますように、市場心理には一部好転の兆しが見られるものの、金融機関の経営破綻、アジア情勢の急速な変化等を背景に、家計や企業の景況感の厳しさが実体経済にも影響を及ぼしており、景気はこのところ停滞しているものと認識しております。
　政府といたしましては、今後、景気動向に応じて臨機応変の対応をとることは当然のことでございますが、当面は金融システム安定化対策等の関連法案や平成十年度当初予算の早急な成立をさせていただくことが何より大切であり、景気対策上も最優先の課題であると考えているところでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　伊藤基隆君。
　　　〔伊藤基隆君登壇、拍手〕