○政府委員（石岡慎太郎君）　労働省からは、魅力ある職場づくりの推進といたしまして四点御説明を申し上げます。
　第一は、週休二日制の導入による労働時間の短縮についてであります。
　お手元に配付いたしました資料をごらんいただきたいんですが、労働時間の現状につきましては、労働省が平成四年に実施した賃金労働時間制度等総合調査によれば、運輸・通信業において何らかの週休二日制の適用を受ける労働者の割合は八五・三％と前年比一・ニポイントの増加となっております。また、これを形態別に見ますと、完全週休二日制の割合が三八・九％となり、前年比九・五ポイントと大幅な増加となっておりますが、他の産業と比較いたしますとなお普及がおくれている状況にございます。
　また、労働省で実施しております毎月勤労統計調査によれば、平成四年の道路貨物運送業の年間の一人当たりの総実労働時間は二千三百七十時間でありまして、全産業平均の千九百七十二時間を大幅に上回っている状況にあります。
　そこで、施策でございますが、まず（１）にありますように、労働時間につきましては、平成五年六月に労働基準法が改正されまして、一定の規模、業種を除きまして、週休二日制に相当する週四十時間労働制が平成六年四月から施行されることになっております、
　なお、週四十時間制が猶予される規模、業種は政令で定めることとしておりますが、ただいま中央労働基準審議会においてそれについての検討をいただいているところでございます。また、ことしの七月からは省力化投資を行って生産性の向上を図りながら、週四十時間労働制の実現に向けた労働時間の短縮を進めようとする中小企業事業主を支援することを目的とした特別奨励金制度も創設しているところでございます。
　それから、トラックなど自動車運転者の労働時間等の労働条件改善対策につきましては、労働基準法による最低基準の履行確保に加えまして、従来から拘束時間、運転時間の上限などの基準を定めた改善基準を策定いたしまして、これに基づきまして重点的、計画的に監督指導を実施しているところでございます。
　さらに、平成四年九月から労働時間短縮に向けた労使の自主的な努力を促進するという目的で制定されましたいわゆる時短促進法が施行されておりまして、この法律におきましては、同一業種に属する事業主による労働時間短縮実施計画を労働省及び事業所所管省庁が共同で承認するという制度が設けられておるところでございます。この実施計画につきましては、ことしの九月現在で全国で六十一件承認されておりますが、そのうち道路貨物運送業によるものが十五件となっております。
　なお、この道路貨物運送業に係る労働時間短縮実施計画の目標を見ると、完全週休二日制の採用など休日の増加を目標として掲げるものが十三件となっております。
　また、労働省では本年七月から、時短促進法に基づく労働時間短縮実施計画の承認を受けた中小企業の事業主の団体が目標を達成するための事業を行った場合に、その要した費用の一部を助成する制度を創設したところでございます。
　第二に、年齢、勤務時間を考慮した賃金体系の構築について御説明申し上げます。
　まず、現状でございますが、労働省が実施いたしました賃金労働時間制度等総合調査、これは平成三年のものでございますが、それによりますと、運輸・通信業における主な賃金形態別の企業の割合は、定額制が六三・二％、出来高払い制を含むものが三六・八％でございまして、他産業に比べまして出来高払い制を含む賃金形態を採用している企業の割合が非常に高いという状況にございます。また、賃金形態別の適用労働者の割合を見ましても、定額制が八五・〇％、出来高払い制を含むものが一五・〇％と、他産業に比べまして出来高払い制を含む賃金形態の適用を受ける労働者の割合が高い状況にございます。
　そこで、施策でございますが、どのような賃金体系を採用するかは、当然のことながら労使の自主的な話し合いによって決定されるべきものでございますけれども、したがいまして、どのような賃金制度が望ましいかは一概に決めることはできませんが、年齢、勤務時間を考慮する観点からは、出来高払い制よりも定額制の賃金制度が望ましいケースが一般的には多いのではないかと考えられます。
　特に、物流業などで使用されている自動車運転者につきましては、極端に走行を刺激するような歩合給制度は交通事故発生の一因ともなると考えられるところから、平成元年に通達を出しまして、それによりまして歩合給制度のうち累進歩合制度を廃止すること、また歩合給制度を採用している場合には、固定的給与と合わせて通常の賃金の六割以上の賃金が保障されるような保障給を定めることとしているところであります。
　それから、労働省としては、この改善基準が遵守されますよう、これに基づきまして重点的、計画的に指導を実施するとともに、都道府県の労働基準局あるいは労働基準監督署に設置しております賃金相談室において、賃金制度全般について物流部門を含む事業主からの相談に応じるなど、相談、援助等もあわせて行っているところでございます。
　第三に、職場環境の改善、福利厚生施設の充実について申し上げます。
　まず、現状でございますが、近年の目覚ましい技術革新の進展等に伴う作業態様、労働環境の変化によりまして、仕事に伴う疲労やストレスを感じている労働者の割合は非常に高いものとなってきております。労働者が疲労やストレスを感じることの少ない職場環境が求められるとともに、労働者の意識の上でも、生活時間の多くを過ごす場として働きやすさが求められるようになってきております。
　また、高齢化の進展に伴いまして、職場における高齢者の割合が高まるとともに、女性の職場進出が進んでいる状況のもとで、高齢者や女性も働きやすい職場環境の形成が必要となっております。
　このような状況を踏まえまして、すべての労働者にとって仕事による疲労、ストレスを感じることが少ない働きやすい職場を実現していくことが重要な課題となっておると思います。
　また、ゆとりや豊かさの重視へと労働者の意識も変化していく中で、中小企業における労働力を確保するためには、魅力ある職場づくりを行うことが重要でありまして、職場環境の改善等の雇用管理の改善を図る必要があると考えております。
　そこで、施策でございますが、労働省としましては、平成四年に労働安全衛生法を改正いたしまして、新たに快適な職場環境の形成に関する規定を設けさせていただきました。それによりまして、仕事による疲労、ストレスを感じることの少ない快適な職場の形成のために積極的に取り組んでいるところでございます。
　また、事業主の快適な職場環境の形成への取り組みが円滑かつ効果的に行われるようにするため、快適職場指針の公表、快適職場推進センターの開設、快適職場推進計画の認定、日本開発銀行などによる低利融資制度、中小企業に対する助成制度などの支援措置も講じているところでございます。
　さらに、中小企業労働力確保法に基づきまして、雇用管理の改善計画の認定を受けた事業協同組合などの中小企業団体が雇用管理の改善のための事業を実施する場合に助成金を支給することとしております。
　トラック運送業におけるこの助成金の支給対象団体は、平成四年度末で七団体となっております。また、認定団体の個々の構成企業で雇用管理の改善のための取り組みとして職場環境の改善事業を実施した構成企業は百二十八企業、福利厚生の充実のための事業を実施した構成企業は百二十八企業となっております。
　第四に、女性・中高年齢労働力の積極的活用について申し上げます。
　まず、現状でございますが、女性の職場進出はさまざまな分野で進んでおりまして、男女雇用機会均等法などの施行を契機といたしまして、女子の勤続年数の長期化、就業分野の拡大が見られ、また、女子雇用者に占める既婚者の割合も高まってきているところでございます。一方、出産、育児、介護などによりまして、その意思に反して就業を中断する女性も依然として見られるところであります。また、パートタイム労働者につきましても、需給双方のニーズに合った就業形態であることから、近年著しく増加しているところでもございます。
　今後、労働力供給の伸びの鈍化が予想される中で、我が国経済社会を支える働き手として女性に対する期待がこれまで以上に高まることが予想されることから、また、女性の就業意欲にこたえるためにも、女性のその能力を有効に発揮することができる環境を整備するとともに、勤労者が職業と家族的責任を両立できる環境づくりを進めることはこれまでにも増して重要な課題となってきております。また、パートタイム労働者につきましても、企業の雇用管理の中に正しく位置づけまして、魅力ある良好な就業形態として確立することが非常に重要となってきております。
　一方、我が国の高齢化は世界に例を見ない速さで進んでおりまして、二十一世紀初頭には労働力人口のうち四人に一人が五十五歳以上の高齢者となることが見込まれております。このような状況のもとで、本格的な高齢化社会の到来を迎え、我が国経済社会の活力を維持していくためには、高齢者の豊かな知識、技能を生かし、高齢者の雇用就業機会の確保を進めていくことが極めて重要となっております。
　そこで、施策でございますが、労働省といたしましては、雇用における男女の機会均等対策を推進するため、男女雇用機会均等法に基づきまして女子学生や女子労働者の相談に応じるとともに、重点業種などを定めつつ企業に対する指導を実施して、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図ることとしております。
　また、勤労者の職業と家族的責任の両立支援策を推進するため、育児休業法に基づく育児休業制度の定着、それから介護休業制度に関するガイドラインに基づく介護休業制度の普及促進などによりまして、環境づくりに努めていくこととしています。
　それから、パートタイム労働対策につきましては、本年六月に成立いたしましたいわゆる短時間労働者法に基づきまして、指針の策定、短時間労働援助センターの指定及び円滑な事業の実施に向けた施行の準備を行っているところでございます。
　そのほか、再就職を希望する女性がその能力を有効に発揮する機会を確保できますよう女子再雇用制度の普及促進、また再就職促進のための相談、指導及び講習の実施なども推進していくことにしております。
　一方、高齢者の雇用を進めるためには六十歳定年の平成五年度完全定着を目標に積極的な指導を行っているほか、六十五歳までの継続雇用を促進するため継続雇用制度導入奨励金などの各種助成金の支給、相談、援助等を行っているところでございます。
　以上でございます。