○池坊保子君　新党平和の池坊保子でございます。
　私は、平和・改革を代表し、ただいま議題となりましたバーミンガム・サミットに関する総理報告に対し、質問させていただきます。
　今回のサミットの主要課題は、まさに緊迫したアジア情勢にありました。昨年秋からのアジア全体に波及した経済危機、とりわけ日本経済の深刻な不況が世界に及ぼす悪影響。それに加えて、経済危機から引き起こされたインドネシアの政治、経済社会の混乱。そして、まるでサミット開催の直前のタイミングをはかったようなインドの核実験、インドの核実験が問題を表面化させた隣国パキスタンや中国などとの近隣アジアの安全保障問題、さらには核兵器の不拡散問題。今、多くの問題はアジアに集約されているように感じた中でのサミットでした。
　その意味では、今回ほど我が国の存在が大きく問われたことはありませんでしたし、また、アジアの最大の経済大国として、世界第二の経済規模を誇る国として、日本の役割が期待され、その果たすべき責任、リーダーシップがこれほどまでに求められたサミットは今までなかったと思います。
　私は、今回のサミットでは、冷戦崩壊後において日々目覚ましい発展を遂げておりますグローバルな資本主義、言いかえれば市場万能とでもいうべき現在の国際経済社会がもたらす光と影、そうした諸問題に対して、人類の未来に大きな責任を持たれる方々が十二分に論議を尽くされるのだろうと大きな期待を持って注目しておりました。インドネシアを初めとしたアジアの経済危機、我が国日本の経済不況、そして実はアメリカの経済的な好況も、すべてそうしたグローバル資本主義の進行と深い関連性を持つものと理解したからでございます。
　しかしながら、そうした期待に反して、残念ながら私は、サミットがその本来の役割を十分に果たせたとは言えない、むしろ正面から議論することを避けられたのではないかとさえ思っております。少なくとも我が国に関しては、世界に対して鮮明に発信すべきであったメッセージが、経済の問題にしても、インドの核実験に端を発した核廃絶の問題にしても、明確には伝わらなかったと申し上げたいのです。その原因は、橋本内閣のこれまでの政策運営に対して、各国からの信頼がない、あるいは限りなく薄いということが強く感じられます。
　サミットにおける政治指導者としてのアピール度において、さすが橋本総理、さすが日本との局面は報道からはついに伝わりませんでした。一体何のために参加されたのか、国民にはよく理解できなかったのではないかと存じます。総理御自身は、サミットの成果を強調されたようでございますが、サミットの総括に関しいかが御認識か、改めて総理の御見解をお伺いしたいと存じます。
　次に、緊急の課題であります日本経済に関する議論の経過について伺います。
　四月に行われましたＧ７においても、またプレサミットでも、日本経済に対する厳しい注文が相次ぎ、バーミンガム・サミットでは最大の中心課題となることが想定されておりました。なぜ世界がアジアの危機並びに日本経済の危機に深い危惧を抱くのか、それぞれなりに大きな事情を抱えているからであることは言うまでもありません。アメリカやヨーロッパが金融、貿易の両面でアジアの経済危機によって経済が直撃されることを考えましたら、世界の各国から日本発、アジア発の世界恐慌が強く懸念されている現状は至極当然のことと思います。
　日本バッシングともいうべき世界のいら立ちは、そうしたことに対して、これまで余りにも日本政府の認識が甘く、その対応が鈍過ぎて、率直に言って、みんなあきれてしまった結果だと思っております。（拍手）橋本内閣が内外に対する責任よりもみずからの政権維持を優先された、少なくとも各国はそう評価したのです。だからこそ、橋本内閣が切り札といたします総合経済対策に対し、これまで市場は全く評価せず、円安、株安の状況が続き、各国の評価も大変に低いものに終わっているのだと思います。クリントン大統領も、消費者マインドにどれぐらいの影響を与えるのだろうかと懸念を表明しております。
　過去七十兆に及ぶ景気対策と超低金利政策にもかかわらず、なぜ消費者心理や投資者心理は好転しなかったのか、金融機関以外の一般企業の不良資産をどう処理するのか、国際競争力が低い産業部門をどうするのかといった日本問題に答えを出せたわけではありません。我が国が世界に対して今なすべき最大の責務は、経済回復に尽きると思います。アジアと日本の再生、それは我が国の内需回復にかかっていると言わざるを得ないのです。
　その意味から、今我が国にとって最も必要なことは、規制の撤廃・緩和など経済の構造改革を断行し、土地の流動化を速やかに図って不良債権を早く処理することだということは申し上げるまでもありません。そして税制面からは、少子・高齢社会への準備、国際的なバランス、経済効果などの点から恒久減税が不可欠だと考えます。その意味からは、サミットにおける指摘は全く正しかったのです。
　結論から申し上げれば、今回のサミットにおいて、我が国の対応に期待と注目が集まった割には、持っていった十六兆円という巨額なお土産も、風袋ほどには中身を評価されず、逆に今後のさらなる恒久的な改革を国際公約せざるを得なかったと思います。お土産を持たなければサミットに出席できないというのも情けない話だと思います。そもそも十六兆円の対策は、参議院選挙を意識したものであり、支持基盤に配慮したものであって、内外の希望にこたえるものにならなかったことが大きく影響していると考えます。
　バーミンガム・サミットを終えた橋本総理は、金融機関が抱える不良債権の処理に全力を挙げる方針を表明されましたが、十五日、破綻した兵庫銀行を引き継いだみどり銀行の経営が行き詰まり、阪神銀行に吸収合併されることになりました。公的な資金導入をする金融機関の破綻処理は、公正でなければなりません。しかし、みどり銀行をめぐる大蔵省を初めとする関係者の対応は、余りにも不透明な上に無責任です。不良債権の処理がその時々の事情に左右されれば、これからの破綻処理に大きな混乱を来すことは必至です。
　これから総理は、銀行の自己査定によれば七十七兆円にも上ると言われる金融機関の不良債権を、どのように処理されていくおつもりなのか。今回のようなあいまいな処理では、国民は納得がいかないと存じます。大蔵省に金融危機に対応する権限を任せておくわけにはいかないという気持ちです。この吸収合併が、総理が全力を挙げて取り組むこれからの不良債権処理の第一歩であるとしたら、先行きは真っ暗と言わざるを得ません。
　私は、総理はおやめになるべきであり、それこそが日本国民の幸せですなどという失礼なことを申し上げるつもりはございませんが、まじめに誠実に生きている国民に納得のいく、希望の持てる施策がおありなのか、明快に御見解を伺いたいと存じます。（拍手）
　次に、インドネシア情勢について伺います。
　インドネシアの情勢については、その経済危機には、直接的な引き金の一つとして、我が国の経済的低迷とその対策のおくれが一因をなしていることは事実だと思います。橋本内閣は、その責任を重く受けとめるべきだと考えます。
　と同時に、クリントン大統領が厳しい対応をしているにもかかわらず、総理は、スハルト大統領が本日辞任するという緊迫した状況の中にあったにもかかわらず、その認識が全然おありにならなかったのではないかと思います。新大統領となったハビビ氏が今後どのような方針で事態の収拾と改革を進められるのか、しばらくインドネシア国内の動向を注視していく必要があると存じます。
　今後、注意深く混乱の鎮静化の動向を見守り、在留邦人の安全に万全の態勢を確保するとともに、できるだけ速やかに事態収拾を図られ経済危機が回避されるよう、日本としての支援のあり方を早急に検討すべきであると存じますが、総理はどのようにお考えでございましょうか。
　また今回も、日本政府の対応の遅さにいら立つ邦人の声が聞こえてまいります。日本政府が臨時便運航を発表した十六日の時点で、アメリカ、カナダは既にチャーター便二機を使って第一陣八百人をタイなどにほぼ輸送し終え、北欧諸国並びにシンガポール、タイでも速やかに国民を国外退去させているにもかかわらず、これらの国に比べて日本は後手後手に回っているだけでなく、この緊急のときにもかかわらず、日曜日に閣僚の多くが地元に帰り東京を留守にしているのは、危機意識が希薄と言われても仕方がないと存じます。
　また、情報不足に、大使館に電話するより日本の友人に聞く方がずっと早い、政府に何も期待できないのは日本では当たり前のことかもしれないなどと、情報不足と政府への不信が不安と混乱を倍増させているのは、カンボジアのときと同じと言えます。何ら改善は見られません。総理の危機意識をお伺いしたいと存じます。
　十八日、自衛隊機を派遣されましたが、政府のなすべき第一の責務は、国民の生命の確保にあると存じます。また、民間機の派遣を遅滞なく実施し、あわせて政府専用機並びに自衛隊機を派遣すべきであると存じます。自衛隊機派遣に当たっては自衛隊法に基づく正規の派遣とすべきですが、総理はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか、伺いたいと存じます。
　インドの核実験についてお伺いいたします。
　インドの核実験については、国際社会の核兵器廃絶の流れに逆行する行為であり、まさしく世界の平和建設に対する重大な挑戦だと思っております。しかし一方、サミット参加国の多くは核保有国でもあり、この問題についてはできる限り刺激せずに避けて通ろうという姿勢が共同宣言を通してもうかがえました。
　しかし、我が国は、言うまでもなく核兵器の悲惨さを身をもって体験した唯一の被爆国であります。いかなる国のいかなる核実験についても強く反対し、断固たる抗議の姿勢を明快にすべきではなかったでしょうか。核兵器廃絶についても積極的にリーダーシップをとって、厳しい非難の声を上げて、核廃絶の流れを広く深くつくっていくべきだったと思います。
　その点で、サミットでは、インドに対する経済措置、核廃絶を毅然と主張すべきであり、核廃絶に対する総理の熱意と信念はどこにも感じられなかったのが実感です。英仏ロは独自の見解を打ち出したのに比べ、ただアメリカにつき合っただけとしか思えません。総理はどのようなメッセージを発信されたのでしょうか、お伺いいたします。
　日米首脳会談の冒頭、クリントン大統領から橋本総理に対して、七月ごろを期して訪米の招請があったとのことです。