○坂口力君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました歴史的な議員立法であります消費税法廃止法案など九法案に対しまして、提出者に質問をするものであります。
　まず初めに、さきの参議院選挙の結果を真摯に受けとめられ、国民の負託にこたえるべく消費税法廃止法案などを国会に提出され、多くの質問者に対して常に冷静に、しかも明快に、そして謙虚な姿勢で答弁に終始されました提出者の皆さんに深甚の敬意を表する次第であります。（拍手）
　税制は常に国の基本であり、当然のことながら、国民の信頼と合意に基づくものでなければなりません。現在における政府・自民党と我々野党四党の税制に対する相違は、消費税導入の賛否に至る以前の問題として、国民の信頼と合意をいかに重視するかという政治の出発点における相違ではないかと思うのであります。
　自民党は、六十一年衆参同日選における大型間接税を導入しないとした選挙公約を破棄して以来、五十四年の国会決議、六十年の政府統一見解、そして今回の思い切った見直し発言などを次々とほごにし、導入した消費税を死守しようとする姿は、国民の信頼や合意とは無縁のものと思わざるを得ないのであります。国民の信頼を取り戻すという視点から議論を行うべきであると考えますが、提出者の皆さん方の見解を伺いたいと思うのであります。
　さて、政府・自民党が議論をされる過程をマスコミの報道から拝見をいたしますと、売上税のときにも、消費税のときにも、そして今般の見直し案のときにも、多くの陳述される各界代表の意見や議員の皆さんの主張がありながら、全く違った結論が出てくるように思えるのは私一人ではないと思うのであります。その議論の経過から、今日の政治に対する国民の不信がなぜ発生しているかについてのモデルを見る思いがいたします。
　政府・自民党は、消費税を導入する理由として高齢化社会の到来を挙げております。
　我が国が高齢化社会を迎えますことは紛れもない事実であり、その時代になれば現在を超える財源が必要なこともまた論をまちません。しかし、現在の政府・自民党の福祉を初め医療、年金、介護などに対する対応を見ておりますと、極力自己負担をふやし、国の歳出を削減することに主力が注がれているのであります。この延長線上で考えるならば、福祉は自立自助、介護はそれぞれの家庭で責任を持つもの、高齢化社会のモデルを北欧三国などには求めないという考え方から出発しているように思えるのであります。
　一方で高齢化社会のためと銘打ってその財源として消費税を導入をし、他方では高齢化社会は自分の責任でというのでは、国民が納得するはずはありません。今国会に提出されました年金改正法の原案を見ましたときに、特にその感を強く持った次第であります。幸いにも、各党の良識ある修正によって方向を転ずることができたのであります。
　高齢化社会の問題を論じますときに、二つの重要な視点があると思います。
　一つは、高齢化社会においても経済活力を現在のように維持できるかどうかの問題であります。高齢化社会の税制を考えます場合に、いかにして財源をつくるかではなく、いかにして財源を生み出す土壌を育成するかにその主眼が置かれなければなりません。経済成長を支えるところの個人消費、輸出、設備投資の中で、最も心配なのは個人消費であり、これが堅調である限り高齢化社会の財源を生み出すことができるのであります。消費税で消費を高めることができないことは、今さら私が申し上げるまでもありません。高齢化社会の財源を生み出すには、高齢化社会においても消費に陰りを起こさない政策こそが必要であります。それがもう一つの課題でもあります。
　高齢化社会の問題は、社会保障制度は言うに及ばず、健康管理制度や雇用制度などのあり方と並行して論議されるべきものであり、財源問題のみに矮小化されてはなりません。
　政府・自民党は、高齢化社会に対応するためには消費税の導入が必要であると主張するのみで、消費税がなぜ高齢化社会の活力を維持するのか、どのような高齢化社会を創造しようとしているのか、何一つ示されていません。財源をどのようにつくるのかという議論をする前に、高齢化社会のあり方を総合的に論ずることの方が先であるはずであります。提出者の皆さんの御意見を伺いたいと存じます。
　次に、自民党の消費税見直し案について御意見を伺いたいと思います。
　十二月一日にようやく消費税の見直し案が示されました。結論を見て特に思いますことは、この小さな見直しになぜこんなにも長い時間がかかったのかということであります。察するところ、野党四党派の提出いたしました改革案と比較をして余りにも見劣りがするために見送られてきたものなのか、それとも、野党案のみを議論をし、それをたたく作戦のためであったのかと思わざるを得ないのであります。（拍手）
　海部総理は、消費者の立場に立って思い切った見直しを行うと明言していたのであります。にもかかわらず、実際に示されました内容は、思い余った見直しであり、思い切れない見直しであり、この見直し案を見て、国民はまた裏切られたという感想を持ったに違いありません。思い切った見直しがこのような小幅の改革に終わったことは、大型間接税は導入しないに匹敵する第二の公約違反と言わなければなりません。生産者、卸、小売、消費者、どの立場から見ましても、複雑で不鮮明になっただけの見直し案でありました。
　政府もこれに追従することになれば、政府・自民党の政治的責任はまことに大きいと言わなければなりません。提出者の所見を伺いたいと存じます。
　特に、逆進性は解消をされず、消費者が納めた税金の国庫に入らないという不鮮明さもそのままであります。簡易課税制度や限界控除制度、免税点など、消費税に不満を持っております国民が納得のできるものは一つもなく、すべてが先送りされているわけであります。しかも、野党案に対してあれほど廃止に伴う減収の補てん財源について厳しく指摘しておきながら、見直し案においては補てん財源に一言も触れていないのはまことに遺憾と言わなければなりません。（拍手）
　食料品について、流通段階で一・五％の軽減税率、小売段階で非課税となりましたが、流通業者や小売業者は複雑きわまりない帳簿を余儀なくされて、その納税事務の複雑さは必ず商品の値段にはね返ると思わざるを得ません。食料品の価格は値下がりどころか値上がりに転ずる危険性も大きいのであります。
　今回見直しされましたそれぞれに対して提出者ほどのように評価されているのか、簡単で結構ですからお伺いをしたいと思います。
　公明党は、税制改革について次のごとく考えてまいりました。
　直間比率の見直しよりもまず直接税内の不公平是正が先決であり、垂直的、水平的公平を構築することであります。汗の結晶である勤労所得に対する税が厳しく、不労所得に対して寛大であり過ぎるのは問題であることも指摘してきたとおりであります。そして総合課税の実現を追ってきたのであります。
　また、法人税に対しましても、税率を下げることに反対はしないが、その課税ベースの拡大を求めるのは当然であります。現在、アメリカの景気は国民の消費拡大によって引っ張られ、日本の景気は企業からの輸出と設備投資によって維持されています。すなわち、日本におきましては、お金は国と国民に薄く、企業に偏在しているのであります。この偏在を改革する税制でなければならず、法人の課税ベース拡大は当然過ぎるのであります。
　直接税を主とし、間接税を従とする税制を確立することに公明党も賛成であります。しかし、間接税について旧来の形で放置しておいてよいと考えているわけではありません。消費税を否定した場合、将来の間接税はどうなるのか、国民の関心はその点に集まっております。多段階のものが否定されれば、間接税のあり方はおのずから限定されてくると思うのでありますが、庫出税か、それとも小売課税か、あるいはその組み合わせかであり、いずれにしても日常品は非課税として、しかも事業者の納税事務が複雑にならない方法でなければならないと思いますが、提出者御自身のお考えを伺いたいと存じます。
　最後になりますが、衆議院においても、参議院同様に消費税法廃止法案など九法案が速やかに議論をされまして、参議院での可決を厳粛に受けとめ、本院におきましても可決されることを期待をいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔参議院議員峯山昭範君登壇〕