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○国務大臣（宮下創平君）　委員御指摘のように、環境基本法というのが一昨年の暮れにできました。そして、昨年の暮れに環境基本計画というのを定めました。
　従来、公害対策という視点が強かったのでございますが、今申しましたように、キーワードとしては自然との共生。それから循環、我々の経済社会、その他資源のリサイクル、再利用。それからまた参加、これはすべての人が環境問題、やっぱり人間の幸福とつながるわけで、存在とつながるわけですから、参加をしてもらいたい。それから、いわゆる地球環境問題についての国際的取り組みをきちっとしていただきたいという、四つのキーワードのもとでやっております。
　そして、やっぱり総合的な企画調整機能を持ったような計画でございますから、今までと違ってといいますか、今まで以上に、各省庁の、例えば国土開発計画を立てるとか経済計画を立てるときは、もっと環境面の配慮をそういう計画の中に織り込んでいただくようにやるとか、あるいは各省庁との関係でいいますと、国もやっぱり消費者であり事業者でありますから、政府の行動計画を立てて、紙なんかリサイクルをしたものを官庁みずから使うとかというようなこと、あるいは省エネもやるとかというような行動計画をことしの八月くらいまでにつくりたいと思っていますが、まずできることからどんどん実行していこうということでございます。
　それから、今委員の御指摘になった点は非常に広範な我々の生活領域に関する問題でございますが、そういう配慮、環境配慮というものを隅々まで行き渡らせるということが非常に重要でございます。領域はどこまでが環境だ、どこまでが建設省だというのじゃなくて、この環境問題というのは各省庁に全部に関係しているんです。そういう意味で、都市工学やあるいは土木工学の話もございましたけれども、できる限りあとう限り環境基本計画の精神、つまり我々の幸せのために、我々の幸せだけじゃなくて、もっと広い、世界人類の生活のために、またその広がりだけじゃなくて、我々の子供、孫、その後代の世代のためにもきちっとした環境を保持して、そしてこれを伝えていくという視点に立って、いろいろな今御指摘のような問題についても取り組み、関心を示していくべきである、そのように感じましたので、率直に申し上げました。
○粟森喬君　環境基本法が制定をされて約一年ちょっとたったわけでございます。きょうまでのことを申し上げますと、環境基本計画を閣議で決定をして、具体的実施段階に入っているというふうには承知をしております。
　この間の進め方で、これは私の感想でもあるのでございますが、例えば環境基本計画を策定するに当たって、いろいろ広く民間の皆さんの御意見、地方公共団体の御意見を聞かれたという、資料も私も拝見させていただきました。それぞれ価値観といいますか、全く逆の立場で、例えば環境アセスメント一つとっても、設置をすべきだという意見と設置をすべきではないという意見が両立をしている。
　そういう中でこれをどう処理するのかということでございますが、私が見る限りでは、今回の閣議決定の環境基本計画というのは、あえてその問題については余り触れずに、ともかく基本的なことを始める中でそれぞれの議論の違うところをこれから対応したい、こういう受けとめて、これはそれなりに、環境問題を具体的に進めるに当たって多少意見の分かれる問題をこれからどう対応するかということが、環境行政なり私どもにも与えられた非常に大きな課題だ、こういう認識で見ています。
　基本法が決まってからきょうまでの歩みというか期待というのは、率直に申し上げて、あの法ができて環境全体がよくなっていく具体的な道筋というのにはちょっとまだほど遠いのではないか。一年ぐらいで余り急がないでもう少し時間を与えてほしいという意見はわかるんですが、二十一世紀までにそれをやるというテンポから見ても、この進め方については、基本計画の段階は、私としても、これはあれほど意見をまとめて、閣議の決定の中身もここまでは仕方がないと思いますが、これからのことについてはできるだけ具体的にテンポを上げて、環境の時代、環境の世紀と言われるようにするための幾つかの準備の作業についてお尋ねを申し上げたい、こういうふうに思っています。
　その一つは、環境影響評価の問題でございます。これは、もう基本法をつくるときにもかんかんがくがくの議論をしたのは、これを法制化するかしないか、何を法制化するのかどうかと。決議を満場一致で決めた中にも、できるだけ速やかに結論を出して措置をするといいますか、法律をつくるということまでは明言をしなかったとしても、今回の大臣の所信を見ると、法整備を前提にしているということだけは何となくわかりますが、この進め方が私としてはちょっと納得できないのは、平成八年夏に調査の取りまとめだと、今一生懸命調査をしておる最中だと、こういうふうに私は理解をいたします。ところが、既に環境影響評価というのは、もちろんこれだけでいいというふうには思いませんが、閣議決定をして、いわゆる法律になっていない事項が幾つかこれございます。これは、経過からいっても、法制化をすべきかどうかということで議論がありまして、法制化の前提でつくったものが結果的に国会の対応の中でこれは法律にならなかった性格というか、そういうふうに理解をしています。
　少なくともこの部分について、環境影響評価をある程度整備をするに当たって、この部分として何を今議論をしておるのか。皆さんのやることですから、完璧を期するという意味でいろんなことをやられるのかと思うけれども、私は基本的に、環境影響評価を出すということは、ある意味では省庁間の利害もあるとか、もうちょっと言うと、国民的、国家的に利害がある意味ではあるから慎重であるべきだということはわかるんだけれど、そこで時間をかけていればこれがいいものになるというふうには必ずしも思えない。方法論が、環境庁という建物にはいろいろな議論があるんだけれども、我々が外から見ておる限り、どんな議論が問題で、何を筋として今それをやろうとしているかということなんですが、ほとんど見えないわけでございまして、その部分をどういうふうにお考えなのか、まずお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
○政府委員（石坂匡身君）　アセスメントについてのお尋ねでございますが、環境基本法が御質問のように一昨年の暮れに成立をいたしまして、その後一年間かけまして環境基本計画を策定させていただいたわけでございます。それが十二月十六日に閣議決定をしたわけでございます。
　今お尋ねのアセスメントにつきましては、この基本計画の中にこのような記載がございます。環境影響評価のあり方について、我が国におけるこれまでの経験の積み重ね、環境の保全に果たす環境影響評価の重要性に対する認識の高まり等にかんがみ、内外の制度の実施状況に関し、関係省庁一体となって調査研究を進め、その結果等を踏まえ、法制化を含め所要の見直しを行う。こうした基本計画の決定がございまして、それを受けまして、大臣の所信が今御指摘になったとおりの所信になっておるわけでございます。
　実は私どもは、基本計画ができましてから、この問題を放置しておいたわけではございません。お尋ねにございましたように検討会を今やっておるわけでございます。これは昨年の七月に総合研究会、これは加藤一郎先生に座長をお願いしておりますけれども、これをつくりました。
　そして、ここで何をやっておるかということでございますが、これは今委員も御指摘になりましたように、現在のアセスは閣議決定でやっておりますので十年近くを経過しておるということでございます。ただ、御案内のように、これは閣議決定でやっておるものでございますから、それぞれ各省がやっているという形になっております。閣議決定に基づきまして、各省庁がやっている。アセスメントはもちろんいつになっても各省庁がやるわけでございますけれども、その各省のやっているやり方の中には、基本的なラインは統一されておりますけれども、いろいろなやり方がございます。そういうふうな、物によって若干の差異がございます。それからもう一つは、そうしたものが十年間定着してまいりまして、運用実態が各省幾ばくかの差異があるわけでございますけれども、運用実態というものをこの際もう一遍きちっと見直して、改めるべきものがあれば改めていかなきゃならぬという、実証的な勉強をしなきゃいかぬという点が一つございます。
　それでまず、この研究会をつくりまして始めましたのは、各省庁のやっておりますアセスメントにつきまして詳細な見直しを、ただいまヒヤリングをやっております。それからもう一つは、地方公共団体です。これは委員も十分御案内かと思いますけれども、言ってみますれば、国よりもさらに幅の広い、あるいは基準のきついアセスメントをやっている地方公共団体もございますし、全く逆の地方公共団体もございます。そういったアセスメントが地方公共団体でかなり広く行われている実態がございますので、そうしたものをよく調べて、それと今、閣議決定でやっておりますアセスメントの関係というものも調べていかなければなりません。
　それからもう一つございますのは、この十年の間にやはり外国の制度も随分進んでまいってきております。そうした外国の法制、法制自体であればこれは法文を取り寄せればわかるわけでございますけれども、外国が実際どういう運用実態でやっているのか、そこにどういう問題があるのか、そういったことを調べまして、これを分析した上で、今委員の御指摘になりましたような、今、閣議決定でやっていることについてどうしたらいいかということを考えていこうということが、私どもの考えている進め方でございます。
　こうした勉強にはやはりかなりの時間をどうしても必要といたします。そこで、大臣の所信にございましたように、平成八年夏までにこの勉強の取りまとめをしたいということを申し上げておるわけでございまして、これは環境庁の中だけでやっておるわけではございませんで、このアセスメントに関係のあります十省庁に参加を求めまして、参加をしてもらった上でこれを進めておりますので、そうした形で結果が取りまとまりますればこれは公にしたい、そして委員を初めとして御議論を仰ぎたいというふうに思っております。
○粟森喬君　私は何となくすっきりいたしません。地方公共団体、各省庁がやっていることは閣議の段階でも環境庁としては情報も何も持ってないなんというふうに私は言わせない。そんなものは当然あったはずです。問題点は、外国の実態をどこまで調べたか程度になろうかと思います。どう考えても、何となく時間稼ぎをしているのではないかという、そんな感じがするんですよ。
　やっぱり基本的に私は、環境基本法が決まったのは、各省庁にお任せしていたのじゃなく、少なくとも環境庁がリーダーシップを持ってこうあるべきだという指針をまず出す。調査して見直しを各省庁独自にやらしたって、こんなことを言って大変申しわけないけれども、建設省なんかはこの種のことには一番反対の急先鋒。通産省もそうだと思います。そんなところの意見を待っておったら、仮に法律がちゃんとできたって、それは、何となく省庁間の調整だといって、また抽象的な哲学的な環境影響評価を我々聞かされるのか、こういう思いになるわけです。
　ここは大臣、まず急げるかどうかです。それから、立法に当たっての基本的なところは、多少各省庁との摩擦があっても、どこかで、中間的であっても環境庁のまとめとしての見解を一度明らかにすることだ。私は、この種の問題は、確かにそれは実は省庁の中で取りまとめるという話じゃなく、そこにつながる関係業界とか関係国民の中でもいろいろ議論のある問題だと。しかしそれを、議会という手続があればいいというだけじゃなく、広く多くの人たちの意見を求めて、やっぱり環境を優先するときにはこうあるべきだという、結果的に環境庁の出した、大臣の出した指針みたいなものをみんなが同意をしていくような体制をとっていかなかったら、私はとてもじゃないが、何となく今のやり方を見ておって、環境影響評価に、本当のこれからの環境庁としての運び方に期待を持っていいのかどうかわからぬものでございますから、この辺はひとつ大臣の見解としてお出し願いたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今、石坂局長の申し上げたとおりでございまして、アセスメントの問題は、建設その他大きなプロジェクトをやる場合にはかなりいろいろの正反の意見があるということはもう委員御指摘のとおりでございます。それをどうやって調整して環境保全という目的に沿ったものにしていくかということは、これはなかなか言うべくしてそう簡単にいかないと私も思います。これは今までの経験からしてそう思います。なればこそ、まだ統一的な問題ではなくて、ある省は閣僚会議の決定に従ってアセスメントをやる、あるところは告示だけでやるとか省庁会議でやるとか、いろいろなやり方がございます。また、やる手法についてもいろいろございます。そういう点をしっかり踏まえて、環境庁としてはこうだということを確信を持って言える準備段階というのは、私はある程度必要だと思うんですね。
　そういう意味で、委員の御指摘の点は大変よくわかります。環境基本計画をつくったんだから直ちに集大成できるではないかという御意見もわからぬではございませんが、それだけ各省庁が納得するものを、しかも環境保全という目的が達成されるものをつくるにはそれなりのやっぱり準備期間も要すると存じますから、私の所信表明であえて来年の八月というように申し上げさせていただいておるわけでありまして、これはもう鋭意早目に検討することは当然でございます。今直ちに、それ以前にできるかどうかということについてはちょっと言及は控えさせていただきますが、これはあとう限りスピードアップをしてやる一つの大きな問題点です。そういうような意識を私としては持っておることを表明させていただきます。
○粟森喬君　一つだけちょっと念押しをしたいんだけれども、閣議決定した部分、過去決めた部分、これが結果的にこの部分まで含めて後退することはないでしょうね。その辺の流れはどうですか。
○政府委員（石坂匡身君）　私どもはアセスメントを前進させるべく検討しておるわけでございまして、後退させるために検討しておるわけではございません。したがいまして、私どもの気持ちといたしましては前進したいということでございます。
○粟森喬君　わかりました。
　それでは次に、経済的な手法のところについて多少、これも今の検討事項でございますし、これは環境影響評価ともセットみたいなところもありますが、大変難しい問題なので、私どもも少し、意見をお聞きしながらどう理解をしてそれぞれの立場で意見を言うかということもございますので、ちょっとお聞きしたいと思います。
　この問題も、法案をつくったときにこの部分のところがよく冷やかしに出るほど、法律制定のときでさえも経済的な手法のあり方についてはいろいろ議論があったことを私どもは承知をしているという前提なんであります。しかし、これまた今日の環境問題を考えると、経済的な手法をどうとるかということは避けて通れない問題だと思っています。
　既に庁内で内部検討を行ったというふうに聞いていますが、どのぐらいまでにどういうやり方でこれは流れをつくっていくのか。特に税ということになりますと、これは大蔵省の所管みたいな顔をするというのが、過去の税制からいってそうなんだと。しかし、環境という冠をかぶせて税をつくるためには、環境庁のあるべき見解があって、それを税としてやっぱり取りまとめるという性格だと思うんです。
　例えば課徴金、税だとかなりきつく当たるから課徴金という制度でやった方がいいんではないかという、多少弱気なのか、これは税制としてなじむかどうかという問題もありますが、そういう意見もございますが、まず基本的なこととして、この問題の議論というのはどういう格好で全体に具体的になっていくのか。
　これまた、税の問題をやるときに、日本の税制の大変な失敗の一つですが、ある構想が出て、とにかくある構想をそのときの政権党が一遍支持したらどうあろうと、そこで内閣の責任がどうかという、そういうことで何となく税制が入ったり税率が変わったりするというのは、これは日本の歴史の中では大抵そうだと思っています。私は、環境税というのは本来そういうような導入の仕方はやっぱり絶対すべきではないし、そうすると、環境庁のこの税に対するかかわり方に関する基本的な姿勢というのがどこかでにじみ出てこないと、何となくそのときになって考えればいいのかなということでは我々議会人としても済まされる問題ではないと思いますので、まず当面の道筋というか、いつごろの何を想定されているのか、検討している結果をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（石坂匡身君）　この問題も基本法の御議論のときに出た話であることは重々承知しております。
　環境庁といたしましては、平成六年の八月に企画調整局に、環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会、これは一橋大学の石先生、税調の委員でもいらっしゃいますけれども、石先生を座長にいたしまして設けております。その後七回にわたりまして現在まで審議を重ねてきております。
　今まで何をしてきたかと申しますと、まず税の議論といいますのは、これは基本法にも書いてございますけれども、国民の理解と協力というものがまず前提にならなければなかなか成立しがたい問題でございますから、まず何といいましても、いろいろな方々からの意見を聞いてみょうということの作業をしております。産業界、市民団体、地方公共団体。
　その聞いています範囲は、経済的手法全般ということで、税、課徴金あるいはデポジット等々いろいろな経済的手法がありますけれども、そうしたものを含めまして、広く、どういう手法あるいはどういう考え方というものを国民の方々が持っていらっしゃるのかということを今伺っているところでございまして、まずはこうしたヒアリングの中で、どういう意見があるのかと、考え方を整理をするというのがまず第一の作業だろうと思っております。この作業をことしの前半ぐらいをめどに終わりたい。これは委員も御指摘のように、やはり国民的な問題でございますから、何らかの形でこうしたものは明らかにしていくということが必要だろうと思います。
　そしてその次に、やはりこの説あるいは課徴金あるいはデポジットにいたしましても制度の問題でございますから、どういう制度の枠組みにするのか、それによる経済への影響がどうなのか、それから環境改善効果がどうなのかというふうなことを当然検討しなければなりません。そうしたことの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○粟森喬君　時間もございませんので、それ以上の議論はちょっときようはできませんけれども、これまた環境税の問題、本当に環境に効果がある、そして国民がある意味では大議論もしなければいかぬけれども結果的に合意をできる、そういうものをつくるために、やっぱり環境庁が、今言った前半、ことしじゅうに何らかの格好で環境庁の見解を国民に示すべきだ、こういうふうに思いますので、大臣、もしそういうお考えがございましたら。
○国務大臣（宮下創平君）　今さら申し上げるまでもございませんが、規制的な措置、これは伝統的な公害防止策として有効でございました。今後も、私は、基本的には規制的措置が、規制緩和の時代と言えども社会的規制は存続すべきものだと存じております。
　それから経済的手法につきましては、世間では普通カーボンタックスみたいなものをイメージとして描かれますけれども、今局長の言いましたように、いろいろの各種の課徴金、デポジット制度あるいは排出権売買制度等々がございますが、なおそれ以上に、税の問題としては、例えば公害防止施設に対して低利融資をするとか、特別償却するとか、そういう補助金的な意味の税法上の措置ももちろん従来とられておりましたね。
　今度は、賦課をしていくという面が焦点に、まあ委員のイメージもそうだと思いますが、これは例えばカーボンタックスにしても西欧では五カ国で導入しておりますけれども、そういうものをよく参考にして、やっぱり何を目的とするか、財源を取得するためでは私はないと思うんです。排出規制を目的とするんです。そういう意味で、いろいろ目的とそれから税の手段がどう組み合わされていくか、効果がどうなのか、経済に対する影響はどうなのか、これは非常に大きないろいろの諸方面の研究課題を内包しておりますから、私どもは環境保全の立場から十分適切なひとつ結論を出したいと思っておりますから、やがてどういう対応をとるかということも申し上げる段階が来ると思いますが、それまで徹底した議論を重ねていきたい、こう思っております。
○有働正治君　私は、大臣所信の冒頭で述べられました今回の大震災のかかわりで、幾つか緊急に手だてをとっていただきたい点についてお尋ねします。
　被災地の中には、阪神高速道路や国道四十三号線など幹線道路沿いでの大型ディーゼル車の排ガスなどによります大気汚染の被害を受けまして、公害健康被害補償法に基づく認定患者が地区内に約六千名おられるというふうに聞いています。これらの方々は、大気汚染によりましてぜんそくなど呼吸器系疾患の被害を受け治療中でありまして、そのうちのかなりの方が、今回の大震災で神戸市や尼崎市などで被災されて、幾重もの苦しみを受けておられる状況であります。
　私お聞きしますと、このうち神戸市には千七百四名の公害認定患者がおられ、聞くところによりますと、所在が判明した方は、二月二十日現在で市当局が確認した数が三百十四名、神戸公害患者と家族の会が確認された方がそのほかに九十二名で、合計四百七名だと承知しています。双方とも消息をつかんでいない方が千二百九十七名ということになるわけであります。大震災発生後一カ月も過ぎていますのに、神戸市の公害認定患者の実に八割近い方々が今なお所在が未確認になっている、こういう状況のようであります。こういう認定患者のうち、症状の程度が比較的重くて治療や医師の管理が必要な、障害の等級が二級、三級の方々が九百名を超えておられる。所在未確認者の中にそういうランクの人々がかなりおられると心配されるわけであります。
　そこでお尋ねするわけでありますが、こういう公害認定患者の把握、この方々は命にもかかわる方々がおられるわけでありまして、関係自治体当局は実際上は本人からの電話を待つのに任せざるを得ないという状況にあるようであります。したがいまして、職員の手が回らないということもあるようで、私としては、国も援助しまして、また全国の自治体の応援等も得る、また公害健康被害補償予防協会や医療機関、またボランティアなどの方々の応援も求めるなどして、こういう公害認定患者の名簿をもとに避難所をチームを組んで回るなどして至急やはり掌握して、その後の手だての第一歩として掌握する必要がある。そういう点で、政府として万全の手だてを強化していただきたいということで、大臣の決断を求めるわけであります。
○政府委員（野村瞭君）　まず、私の方から状況につきまして、また今後の進め方について御説明をいたしたいと思います。
　認定患者の方々の所在あるいは被災状況につきましては、多くの避難所やあるいは被災地域外の親類、あるいは知人宅に分散をしておるということもございまして、なかなか把握が困難な状況にございますが、現在まで判明している状況について申し上げますと、神戸市につきましては、御指摘もございましたが、これまでに四百名余の所在が確認をされておりまして、連絡のあった方々の所在の内訳を申し上げますと……
○有働正治君　いや、もういいです。今後の対応をお聞きしたいので。
○政府委員（野村瞭君）　それでは、対応についてでございますけれども、これまで私どもといたしましては、三回にわたりまして担当官を派遣いたしまして、神戸市、尼崎市を初めといたしまして関西地区におきまして公害患者の方々のための相談窓口を設置いたしましたほか、政府広報あるいは神戸市等の広報を通じまして、またＮＨＫ等のマスコミ等にも呼びかけをお願いいたしまして窓口等への御連絡をお願いいたしておるところでございますが、今後は特に、私どもから直接認定患者の方々に連絡を申し上げるというようなことをいたしまして、さらに所在の確認等に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○有働正治君　今おっしゃられましたように、やはり直接、関係自治体、関係者とも協力して避難所等をチームで回るなりして、相手からの連絡を待つのでなくて積極的に対応していく、そうでなければ、八割近い方々が一カ月たってもどういう状況にあるかさえ、所在さえわからない、これはゆゆしい事態だと思うわけであります。
　その点で、今もおっしゃられたんですけれども、やはり全国放送、ＮＨＫテレビ等のこういうのももっともっとふやして周知徹底するということを含めて、直接の手だて、対応を大臣が決断して直ちに実行するということをやっていただきたいわけでありますが、いかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　今、保健部長の申されたとおり、やっぱり実態を把握するということが先決でございます。なぜ実態を把握しなけりゃならぬかというと、やはり患者の方々がぜんそくその他で病んでおられるわけですから、こういう悪条件のもとで、その医療給付が継続されるということは何よりも必要ですね。
　そういった意味で、医療機関の確保、これはある程度行われておるようでございますが、公害医療機関だけではなしに普通の医院でもやっぱりできるようにしていただくとか、あるいは手帳を失った人でも十分医療給付が受けられるようにするとか、またいろいろ各種の手当を給付しておると存じますけれども、これは聞いてみますと郵便払い込みでやっているんですね。したがって、なかなかやっぱり、取りに来いというようなことになると実際問題として自分が公害患者だということを申し出ていただく機会が多いのですけれども、現実にそういうこともないという状況にもあるようでございます。
　しかし、さはさりながら、今申されたような状況で、把握状況が非常に少ないということはこれは行政の基本としては好ましいことじゃございませんから、今直ちに判明しないから給付が行われていないということではございませんけれども、行政の筋としてきちっと把握することが重要だと思いますから、広報その他を通じてあとう限りひとつ申し出をしていただくということが必要かと存じます。
　なお、亡くなられた方については、これは私も大変気になったんです。そういう病気を持っておられる方がああいう震災で余計犠牲をこうむっておられるんじゃないかなということで、調べさせていただきましたが、これは亡くなった方々の名簿がきちっと発表されておりますので、それを一々全部チェックをされておるようでございますね。しかし、意外に亡くなった方は、その六千人の中では少ないという報告も受けております。
　いずれにしても、実態を把握するためにはある程度本人の申告をいただきませんと、兵庫県から外へ出られている方もいらっしゃるだろうし、これ環境庁の職員が県を督励して一々捜してこいといってもなかなか問題ですから、広報等を通じて、あとう限り早く申し出てくださいよということでやってまいりたいと思います。当面の給付はきちっとしていますから、その点は大丈夫だと思います。
　それからもう一つやっていることは、公健法の改正案がありますが、期限切れで失権するような人は今度の手当てをお願いしてありますから、その点もよろしくお願いします。
○有働正治君　ＮＨＫの広報を含めて、大臣、積極的にひとつ。その点もよろしいですね。
　それで、私がなぜこの問題を、本当に患者の方々からの深刻なやっぱり訴えが出されています。高齢の方は特に症状の悪化が避難所等で心配されているという状況です。神戸患者会が所在を確認している九十名のうち、避難所や親戚宅にいてその後体調を崩して入院なされた方が二月十八日現在で二十名おられる。うち五名は残念ながら亡くなられたんです。尼崎市でも震災後、認定患者が避難先などで相次いでやっぱり死亡なされている。文字どおり命に直結するという事態があるわけであります。一々例を私申し上げませんけれども、元気だったんだけれども、倒壊後、点滴を受けに行ったけれども入院せざるを得ない、その後ぜんそくの発作で亡くなった等々の事例を私も直接お聞きいたしました。
　したがいまして、非常に急がれるということで、一つは、環境庁としても医療機関を動員いたしまして認定患者の病状をよく掌握して早目の治療体制をとるように、この点でも大臣に積極的に対応していただきたい。簡潔にお願いします。
○国務大臣（宮下創平君）　御趣旨はごもっともでございますから、県当局とも相談をいたしまして、その把握に努めます。
○有働正治君　認定患者の方が体調を崩されて治療を受けた際、従来の病院でないところで、公害診療扱いでなく一般扱いで医療費を請求されたケースも出てきているわけであります。例えば、五十七歳の気管支ぜんそくの女性の認定患者が親戚宅でぜんそく発作で緊急入院した病院は、公害診療にふなれであったこともあろうかと思いますが、治療費を本人に請求されたという事例であります。
　こういう公害認定患者の治療は公害診療扱いで行うよう、医療機関にも改めて周知徹底してほしいというのが患者会からの要望であるわけで、この点の対応を求めます。
○政府委員（野村瞭君）　制度的なことを申し上げますと、公健法の認定患者への医療というのは公害医療機関が担当することとされておるわけでございますが、基本的には、健康保険法の保険医療機関が特段の申し出がない限りはすべて公害医療機関を兼ねるということになっておりますので、認定患者の方々はほとんどすべての医療機関で自己負担なしに公害医療を受けられる仕組みにはなっておるわけでございます。
　また、今回の被災によりまして公害医療手帳をなくした方々につきましても、通常どおりの公害医療を受けられることといたしておりまして、その旨医師会等を通じまして周知徹底を図っているところでございます。
　今御指摘の、自己負担の請求をした事例があったとの御指摘でございますが、このようなケースがあった場合には、これはふだんからでございますけれども、関係自治体におきまして個別にその医療機関を指導することといたしております。今回、仮にそのような事態が生じた場合には、先ほど申し上げました公害患者さん方のための相談窓口に御連絡いただければ、直ちに個別に指導をするという体制をとっているところでございます。
○有働正治君　私の質問に的確に、今後どうやるかを中心に言っていただきたいんです。現にあるから私は問題にしているわけですから。
　それから、避難所に入っている認定患者の方が仮設住宅の抽せんの申し込みにも応じたのでありますが、第一回目はだれも抽せんに当たらず、入居の当てがないというのが実態であります。したがいまして、避難所での病状の悪化は命に直結するという点からいって、避難所よりましな二次避難施設、例えば国民宿舎だとか保養所等々いろいろあり得ると思いますので、そういう施設確保を早目にやっていただけないだろうか、そして何とか命を失わないように手だてをとっていただきたい。認定患者、関係者の強い要望でありますので、この点で大臣、できるだけ努力していただきたい。
○国務大臣（宮下創平君）　国民宿舎、国民休暇村等の施設につきましても、私どもあとう限りの施設を用意するように努力しております。そして、入居も兵庫県等で今選考が行われていると聞いておりますから、そういう方向で対処してまいりたいと思います。
○有働正治君　ぜひ速やかな対応を求めます。
　いま一つの問題、今回の震災によりまして下水道処理場にも被害が出て、処理機能が停止した例が指摘されているわけであります。下水処理が果たせないとなりますと、流れ込む大阪湾、瀬戸内海の水質汚濁が心配されるわけであります。
　そこで、神戸市の東灘下水処理場の復旧に三カ月程度かかるということを聞いているわけであります。復旧までの応急措置として、処理場北側の運河をせきとめて沈澱池として汚水をプールするなど一定の対応を今図られているということを聞いていますが、大阪湾や瀬戸内海の水質汚濁が急速に進行している事態が憂慮されるわけでありまして、この水質汚濁防止の対策、それについても最大に対応していただきたいと思うわけでありますが、この点いかがですか。
○政府委員（嶌田道夫君）　下水道につきましての状況は、神戸市内の八処理場のうち七処理場は通常処理となっていますが、被害の著しかった東灘処理場におきましては、今先生言われましたように、現在、仮設の沈澱池を設置する、それから滅菌処理して放流しているというような状況にございます。
　環境庁におきましては、今回の震災に伴います水質への影響を把握するために、被災地周辺の河川及び地下水のモニタリングを行うなど被災地におきます水質の状況を監視しているところでございまして、今後とも建設省、関係地方自治体と連携いたしまして、水質汚濁の防止に万全を期してまいりたいと思っております。
○有働正治君　現行の瀬戸内海環境保全特別措置法によりまして、瀬戸内海及び大阪湾の水質などを環境保全するため、これらの水域に排水します特定施設、工場、事業所などには厳しい許可制度があるわけであります。その特定施設の損壊を再建する際に、安易に手続の簡素化、一定の手続の簡素化というのはやむを得ない事情もあろうかと思いますが、その際、環境アセスや許可の審査を緩和するということになれば、将来こういう地域の汚濁も非常に重大視されるわけでありますから、そういう点はよもやお考えではないと思いますが、念のために。
○政府委員（嶌田道夫君）　確かに今度の震災によりまして、水質汚濁問題は生じておりませんけれども、特定施設につきましての破損状況はかなりあるものというふうに承知しております。現在、神戸市、それから兵庫県の方からこれにつきましていろいろ要望が出されてきておりまして、環境庁におきましてはこの扱いにつきまして現在検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、瀬戸内法がございますので、瀬戸内法の趣旨を十分勘案しながら、どのようにしたらいいのか現在検討しているところでございます。
○有働正治君　最後に一つだけ。
　先ほども他の同僚委員から野焼きの問題がありましたけれども、それからアスベストの問題等、これについてもきちっと対応していただきたいわけであります。具体的には、環境庁として第二次の環境サンプリングを始めるという先ほど御答弁もありました。その際、野焼きによる大気汚染調査も、できるだけ正確にきっちり掌握できるように、測定場所や測定項目の拡大を図って、実態把握と防止に策を講ずるというふうにしていただきたいわけでありますが、いかがですか。
○政府委員（大澤進君）　先ほどもお答えいたしましたが、粉じん問題あるいはアスベスト、それから野焼きが行われておるというようなことから、私どもも緊急に被災地全体をカバーする形で、とりあえず第一回目の緊急モニタリング調査を行ったところでございますが、その結果を十分分析しまして、さらに、特に野焼き問題が最近問題提起されておりますので、十分そういう点も配慮しまして、測定地点の選定、それから測定すべき項目等についても被災地の大気の環境状況ができるだけ把握できるような観点から、地点なり項目内容等を決めて、監視測定してまいりたい、かように考えております。
○西野康雄君　これは、委員長に対しての要望でもございますし、環境庁長官に対しての要望でもございますが、先ほどからだらだらだらだらした答弁が続いております。どれほど午前中からの質問の中で、議員各位が、端的にとか、的確にとか、明確にとか、こういう言葉が続いてきたか。だらだらだらだらした答弁なら答弁になっていないんです。状況を把握してその上で質問しているのに、まず状況から申し上げます、こんなものは答弁でも何でもないんです。しっかりと端的に、明確に答えるようにということを、委員長からもきっちりと、だらだら答弁が続いたときには注意をしていただきたい、このように思いますので、御要望だけさせていただきますし、環境庁長官にも、先ほどから環境庁の職員の答弁を聞いておりますとそのようなものが続いております。長官の答弁は非常に明確に端的にお答えになっておられまして私も好意を持っておるわけですけれども、ほかが余りにもひど過ぎると思いますので、後からもきっちりと御注意をお願いしたいと思いますが、そういう要望だけして質問に移らさせていただきます。
　二月の初めに阪神・淡路大震災の被災地を長官訪れられました。地元の皆さんからどんな要望が出されたのか、そしてまた要望を踏まえてどのような具体的な策をとられているのか、お答えください。
○国務大臣（宮下創平君）　簡潔に申し上げたいと存じます。
　兵庫県知事と神戸市長と会いました。その主要な項目は、環境庁長官でございますから、先方さまも、全体の復旧についての御要請の後、特に環境監視体制の復旧に対する財政支援。これは措置を今しつつあります。それから、被災した公害認定患者への支援の問題、これも今御質問のあったとおりでございます。
　それから、被災した企業が、公害防止施設等、これも破壊されておりますから、これも企業の復興と同時にそういうこともきちっとやっていただきたいということでございまして、私どもは倒壊した測定機器は直ちに補正予算で手当てをしておりますし、認定患者の点も、先ほど申しましたように、認定の更新なんかが切れて失権にならないように法律改正をお願いしております。
　また、被災企業のためには、環境事業団等が低利融資をやっておりますから、これは中小企業並みの低利あるいは償還期限を延長いたします。それから、大企業も、開発銀行がやると同じような条件にやることを決定しておりますから、何としても早く立ち直るための施策をいろいろやっていきたい、こう思っております。
　そのほか、さっき議論にございました、いろいろ環境庁として現状を把握することが重要ですから、二次モニタリング調査等を精力的にやらせていく、こういうことでございます。
○西野康雄君　オゾン層の破壊が進んでおります。フロンガスの回収が急がれます。この阪神・淡路大震災で瓦れきとなった冷蔵庫、クーラー等々からのフロンガスが空気中に放出されるという危険性がございます。その回収等はどうなさっておられるのかお伺いいたします。
○政府委員（大澤進君）　地震が起こった当場は大変混乱しておりまして、人命救助が第一ということで、この瓦れきあるいは冷蔵庫等の家財なり家具等からフロンを取るということは非常に実際上困難でございましたけれども、その後現地において、先ほどもちょっと申し上げましたが、県と市と町、それからこれらの器具を扱っている事業者、これが一体となって兵庫県フロン回収処理推進協議会、これは既に地震前にできておるわけでございますが、ここが主体となって現場においてその回収を今進めているところでございまして、その回収されたものはボンベに詰められまして、加西市に県の回収フロン地域センターというところがございますが、そこに一時保管する。今後この処理について、私どもは連携をとりながら破壊処理等について対応してまいりたい、かように考えております。
○西野康雄君　このごろ鼻の調子が悪いのは、瓦れきの処分だとかほこりのせいなのか、花粉のせいなのか、風邪引きのせいなのか、さっぱり区別が今つかない状況でございます。それぐらい西宮に帰りますと大変なほこりっぽい町になっております。
　震災による大量の瓦れきがフェニックス処分場で処分されることになります。新たな海面の埋め立てを許可しなければならないほどの瓦れきなのか、あるいは他都市への処分の依頼で間に合うのか、瀬戸内法を公然と破る理由にもなりかねないほどの瓦れきであるのか、そういうふうな瓦れきの問題、瓦れきの処分と埋め立てについての環境庁の方針をお伺いいたします。
○政府委員（嶌田道夫君）　今回の震災に伴います廃棄物、その量が膨大でございます。そういうことで、そのすべてを既存の処分場で受け入れました場合、今後の廃棄物処分計画並びに運搬の面から問題があるということで、神戸市の方は、震災廃棄物の一部を神戸港において処分するための埋立免許の出願を、昨日でございますが、行ったと聞いております。
　今回の出願のありました新たな埋立処分場は、神戸港の港湾計画の改定に位置づけられた埋立計画の一部に該当するものでございまして、この港湾計画の改定につきましては、瀬戸内法に基づく埋め立ての基本方針に照らしまして、環境庁として検討しましたところ、水質環境並びに生態系への影響が軽微なこと、水質汚濁防止法に基づく特定施設を設置しないということなどから、埋め立てについてはやむを得ないと既に判断したものでございます。また、埋立用材として廃棄物を用いるに当たりましては、廃棄物処理法に基づく処分基準を確実に遵守するために、廃棄物の受け入れのときの分別を徹底して浮遊ごみ等の流出防止措置を十分講ずる等によりまして、環境保全上支障を生ずることのないように神戸市を指導しているところでございます。
○西野康雄君　軽微、軽微と、環境に対しての影響は軽微だと、ずっとそういうふうな言葉を使われながら日本全国各地の海が埋め立てられてきて、結局、環境が破壊されていっているわけで、その軽微という言葉は軽々に使うべきものでもないし、軽微がずっと重なってくるというと大変な影響があるということもしっかりと認識をしておいていただきたいと思います。
　阪神・淡路大震災の被災地の公害認定患者の安否、動向等は、もう有働先生がお聞きになりましたし、質問も重なります。被災地における公害認定患者の治療等々ももうお答えをいただきましたので、これは省略をさせていただきます。
　所信表明の中に、自然学習や身近な地域における触れ合いの拠点づくり等がうたわれております。手入れが行き届き過ぎた樹木や池には、鳥だとか蛇だとか魚といった生物が近寄らないという例が散見をされます。
　私の出身地が大阪の堺というところで、そばに仁徳天皇陵とそれから履中天皇陵があって、そこのところに大山公園という大きな公園があるんです。私の子供のころにはフクロウはすんでおりましたし蛇もおった。もちろん魚もいっぱいおった、亀もおった。ところが公園になったら、フクロウはどこかへ飛んでしまっておれへんわ、蛇はおれへんわ、カエルはおれへんわと。ドングリのなる木はどこへ行ったんかといったら、どこにもあらへんと。何のためこれ公園にしたんだろうか。自然に親しむというふうな意味合いの公園が、公園を整備している——今、私なんかこっそりとドングリの苗だとかを公園に植えたりしておるんですが、いつの間にか公園を管理している人がまた引き抜いていっていると。イタチごっこを合しておるんでございますが。
　つまり、そういうふうな自然のあり方とか公園のあり方というのが今問われているんですね。池をきれいに整備してしもうたら、カエルが卵を産むところがなくなっている。カエルがいなくなると、それをえさにしている蛇がいなくなる。蛇がいなくなると、それをえさにしていたフクロウがいなくなるというふうなことですね。カエルは昆虫を食べる。しかし、樹木にはっと農業をまき散らすものですから昆虫がいなくなる。それで、さあきれいな公園でしょう、皆さん方御利用くださいと言ったって、これは今の子供たち、ファミコンしますよ。近くの公園に行ったって、そんなもん、遊ぶものあらへんのですから。
　そういうふうな公園づくりというふうなことは本当は今やっちゃいけないことで、過去そういうふうなものがあったとしても、これからの公園づくりというのは、環境庁として、身近な自然と公園づくりというふうなことをきっちりとテーマにして、建設省と連絡を取り合いながら、自然あふれる都市公園づくりというのをうまく進めていくべきではないか。それが所信表明の中の自然学習や身近な地域における触れ合いの拠点づくり等の一番の根本になるんじゃないかと思いますが、その辺の考え方をお伺いします。
○政府委員（奥村明雄君）　先生御指摘のとおり、身近な自然との触れ合いの場の確保ということは大変重要な課題だと考えております。昨年策定をされました環境基本計画においてもこういう考え方が取り込まれておりますし、また近年では、都市公園でも、こうした自然を観察しまた触れ合うことのできる自然生態園という考え方も取り入れられてきております。
　環境庁としても、これまでトンボの里あるいは蛍の森というようなことで自然観察の森などをつくってきておりますが、あるいは「ふるさといきものふれあいの里」などの整備を行っておりますが、こうした経験、またいろいろな技術手法などについても研究を行いまして、建設省にも提供するなどいたしまして、こうした方向づけがさらに前進するよう努力してまいりたいと思っております。
○西野康雄君　この間、広島でもそうでしたが、市街地にクマが出没をして射殺されるというケースを新聞記事で見受けます。しかし、ツキノワグマ、特に中国、四国、九州あたりは、近畿もそうですが、どうも絶滅寸前なんですね。それがとことことことこと町に出てくる、人命との兼ね合いの中からすぐ射殺をしてしまうというふうなことですね。これはやっぱり、片一方でクマのえさとなるようなドングリとかそういうものが切られていく、片っ方で杉やヒノキが植林をされるというふうなことですね。林野庁は杉やヒノキばっかり植えている。これが台風シーズンになったらばさばさと植林ですから倒れて、そして川にあふれる、ダムにあふれるというふうなことなんです。
　日本の環境行政というのはこのクマ一つ見てもばらばらやということがようわかるわけですね。そしてずっと山奥まで開発をしていく。今度は土砂崩れが起きて大変な被害になったりするというふうなことで、もう一つまとまりがない。ひとつ、そういうふうなものは本来環境庁がきちっとまとめていかなきゃならぬのですね。えさがあればクマも市街地には出てこないわけです。絶滅が危惧されるクマだけにその辺の対策を伺いたい。これがずっと本来の自然保護のあり方につながるんではないかなと思うので、あえてこの質問をさせていただきます。
○政府委員（奥村明雄君）　先生御指摘のように、ツキノワグマは全国的に見ますとかなりの数が生息をしておるわけでございますが、地域的に見ますと、先生お話がございました九州や四国それから西中国などでは地域的に絶滅のおそれのある地域個体群というものも見受けられる状況になっておるところでございます。
　私ども、こうしたツキノワグマの保護を図るために、平成六年から五年間、西中国や四国などの地域を決めまして、そしてその地域では狩猟による捕獲禁止を行うという措置をとったところでございますが、さらに、野生生物の生態に詳しい専門家や地方自治体の関係者などから成る検討会を開催いたしまして、ツキノワグマの保護管理に対する対策について検討を行っているところでございます。また平成七年度からは、先生御指摘のような生息環境の整備という点も重要であると考えておりまして、えさのなる樹木を植栽いたしましたり、それから電気さくの設置などを行ったりして、その保護を図るための方策を検討するための実証的な調査を行いたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、関係省庁の間では、いろいろ鳥獣をめぐる問題がございますので、連絡会議等の場を通じて連携を深めているということでございます。
○委員長（篠崎年子君）　本件に対する質疑はこの程度といたします。
　　　　—————————————
○委員長（篠崎年子君）　次に、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。宮下環境庁長官。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　公害健康被害の補償等に関する法律は、公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、補償給付の支給等を行うものであります。
　今回の改正は、公害の影響による健康被害者の保護の一層の充実を図ることを目的として、近年における高い高等学校進学率の状況等にかんがみ、死亡した健康被害者の子等に支給する遺族補償費を一般に高等学校を卒業する時点まで支給できることとするとともに、健康被害に係る認定の更新の申請について、災害その他やむを得ない理由がある場合の特例措置を設けるために、所要の改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、公害の影響による健康被害者の遺族に支給する遺族補償費の支給対象として、子、孫または兄弟姉妹については、十八歳に達した日以後最初の三月三十一日までの間にある者を含めることといたします。
　第二に、公害の影響による健康被害に係る認定の更新について、災害その他やむを得ない理由により認定の有効期間の満了前に更新の申請をすることができなかったときは、その理由のやんだ日から二月以内に限り、更新の申請をすることができることといたします。
　この法律案は、認定の更新に係る改正規定は公布の日から、遺族補償費の支給対象に係る改正規定は平成七年四月一日から施行することとしております。なお、認定の更新に係る改正後の規定は、先般の兵庫県南部地震による災害についても適用することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（篠崎年子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
　　　　　—————・—————
平成七年二月二十一日（火曜日）
　　　午後二時四十分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　理　事　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　理　事　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　理　事　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理石
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　栄一君　　　　　石井　一二君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武田邦太郎君　　　　　小島　慶三君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小島　慶三君　　　　　武田邦太郎君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大渕　絹子君　　　　　村沢　　牧君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　村沢　　牧君　　　　大渕　絹子君
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大脇　雅子君　　　　　角田　義一君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田義一君　　　　　　大脇　雅子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　池田　　維君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　時野谷　敦君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　法眼　健作君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　外務省条約局長　　折田　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　中島　勝利君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局企画課長　　　中山　和之君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局保護課長　　　松尾　武昌君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国際情勢等に関する調査
　（阪神・淡路大震災における国際的支援及び外
　国人救援に関する件）
　（ＯＤＡに関する件）
　（国連安保理事会非常任理事国への立候補に関
　する件）
　（北朝鮮軽水炉支援に関する件）
　（北朝鮮とのスポーツ交流に関する件）
　（日朝国交正常化交渉に関する件）
　（ゴラン高原へのＰＫＯ派遣に関する件）
　（日米安保条約及び安保対話に関する件）
　（冷戦後のアジア地域安保に関する件）
○千九百九十四年の国際コーヒー協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出）
○千九百八十八年五月三十一日に総会において採
　択された千九百二十八年十一月二十二日の国際
　博覧会に関する条約一千九百四十八年五月十日
　、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十
　二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二
　年六月二十四日の改正によって改正され及び補
　足されたもの一の改正の受諾について承認を求
　めるの件（内閣提出）
○旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（田村秀昭君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十七日、山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として石井一二君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（田村秀昭君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村秀昭君）　御御異議ないと認めます。それでは、理事に矢田部理君を指名いたします。
○委員長（田村秀昭君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国際情勢等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村秀昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（田村秀昭君）　国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。