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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から国立劇場の風格について御質問がありましたが、この国立劇場、これは歌舞伎、文楽の古典演目の復活や、なかなかほかで実現できない全幕を通しで披露するなどの催しを開催する、また伝統芸能の魅力を国内外に発する場所としての機能、さらには伝統芸能の伝承者の養成機能も担っている、こうした大きな役割を果たしてきました。
　その中で、国立の劇場、この国立というものの意味でありますが、まさに委員御指摘のように、我が国文化芸術の顔であり、それにふさわしい立地や施設の品格、これを維持すべきものであると私も認識をいたします。この観点について、文化庁が関係省庁とともに作成した国立劇場の再整備に係る整備計画においても、日本らしさを取り入れ、風格、品格を備えた施設とすることとされています。こうした観点も踏まえて新たな劇場の整備に当たること、これは重要であると私も考えます。
○佐藤正久君　是非、そういう観点で、やっぱり品格や風格にこだわってこだわってこだわっていただきたいと思います。
　文科大臣に伺います。
　先ほど総理からもありましたように、やはり、この演芸場や国立劇場を閉鎖、閉場するなら、開場までのこの七年ないし八年間、代わりの場所を準備しないと伝承できません。代替場所の確保に関し実演家の方や文化庁が事前にもっと話をしていれば、こんな記者会見にならなかったと思います。
　日本固有の伝統芸能の担い手が道具作製含めて年々減少しており、一度途絶えると復活は困難です。実際、国立劇場のような花道やせり、盆があるところはそんなにないかもしれません。しかし、工夫すれば実演できないことはない。ただ、今、実際上は、この日本芸術文化振興会にその代替場所の調整を任せていると。この会に任せて、素人にやらせて、本来業務じゃないのを任せてうまくいくはずがないですよ。実演家の方は高齢の方も結構多いし、人間国宝の方の平均年齢はもう八十一歳ですから、やはりこれは、そういういろんな代替施設を確保するような、プロである民間の方にやっぱり予算を付けてしっかり対応をすべきだと思います。
　また、この一部の施設の先行開場、例えば麻布台ヒルズなんかは、民間の場合は、全部ができてからオープンではなくて一部の先行開場もやっている。であれば、今回、民間施設入れるにしても、まずは劇場の部分を先行開場をすると、こういう民間的な柔軟な発想をやって、少しでも早くこの開場に劇場を持っていく、そういうことも大事だと思いますが、文科大臣の御意見を伺います。
○国務大臣（盛山正仁君）　佐藤委員おっしゃるように、日本舞踊協会ですとか文楽の関係者ですとかいろんな方々から、先生がおっしゃった同じような御趣旨の話は伺っているところでございます。
　それで、今御指摘の次の国立劇場が開場するまでの代わりとなる場所をどう確保していくのか、そして、その間にどうやって、その舞踊であり、そのほかの伝統芸能を発表してもらう、あるいはそこで見てもらう、そういうような場をつくっていくのかということが今大きな課題でございます。
　このため、日本芸術文化振興会におきまして、安全性が確保できる稽古場部分の貸出しを継続し、これは現在の国立劇場です、稽古に支障のないよう取り組んでいるほか、公演場所の確保も含め団体からの相談を受け付けるとともに、公演に技術職員を派遣するなどの支援は行っております。
　そして、今御指摘の公演場所の確保についてでございますが、各流派が発表の機会を失うことがないよう、取りまとめ団体が効率的に場所を確保するような取組を日本芸術文化振興会と連携して支援してまいりたいと思いますが、箱の問題もございまして、つまり、何か月前に抽せんでなければならないですとか、その箱、会場の方の制約や何やもいろいろあるものでございますから、そういったことを含めて手だてを考えていきたいと思います。
　そして、先行してその開場すると。まずはその次の建て替えを決めないといけないわけですが、先行するというのは、今後、入札をする事業者が総合的に判断をした上でどのような提案をしてくるかということになります。ただ、その大きな大劇場の部分は舞台の下の奈落といったような特殊な舞台装置もあるものですから、場所によってはなかなか難しいのかもしれませんが、いずれにせよ、少しでも御要望に沿うように対応していきたいと考えております。
○佐藤正久君　やはり、文化芸術振興会のような元々専門家じゃないところが取りまとめてもうまくいくはずがないと思います。やっぱり、そこは民間の知恵、力を使うということが大事だと思います。
　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕
　そもそも、この文化庁の予算が少ないのが多分一番根本問題で、委員の皆さん、実は、令和六年度予算案、幾らか御存じですか、千六十二億円なんです。令和五年度に比して、総理、一億円しか伸びていないんです。約一千億です。イージスシステム搭載艦は建造費だけで一隻約四千億円ですよ。ミサイルの兵装、これも数千億円行きますから。
　実際、今回の予算見ますと、国立の博物館とか美術館等の維持整備だけで約三百三十二億円、残り七百億円で文化財の保護や日本文化のグローバル展開とかデジタル化推進、寺社仏閣や熊本城の石垣とかもこれでやらないといけない。絶対無理ですよ。
　もう香りの香道の方が言われていました。文化庁と相談しても無理だと、諦めていますと。文化庁が何とかしたいと思っても、予算がないからできないとの答えが返ってくるからです。これでは、日本固有の伝統文化は守られない。私も文化庁の予算書見ましたけれども、悲しくなり、同情さえ覚えます。
　補正含めて、令和七年度予算では伝統文化を守るために増額すべきと思いますが、総理の思いをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今御審議いただいている令和六年度予算ですが、この中で、委員御指摘のように、その文化庁の必要な経費、一千六十二億円を計上していると承知をしておりますが、このほかにも、国際観光旅客税財源を充当するもの八十一億円、こういったものも確保して魅力ある日本の文化を活用、発信することとしていますし、また、昨年末の令和五年度補正予算においても三百三億円を計上し、文化財の防災対策に係る経費を計上する、こうした予算を用意して事業を実施しているわけでありますが、日本としてこの文化芸術立国の実現を目指すということであるならば、今後、未来に向けて必要な予算を確保するべく努力を続けていくことは極めて重要であると認識をいたします。
○佐藤正久君　是非、総理、お願いしたいと思います。
　次に、防衛装備移転についてお伺いしたいと思います。
　今回の安保戦略では、自国の防衛力の向上、同盟国の連携強化に加えて、同志国、友好国との連携強化がうたわれました。ＯＳＡの新設もその一環だと思います。
　一方、ＮＡＴＯとの連携、これも非常に大事で、総理はＮＡＴＯ首脳会議にも参加されたと思います。そのＮＡＴＯの主要メンバーの英国とイタリアの次期戦闘機開発、これは同志国連携上も経済安全保障上も大きな意味があると思います。
　防衛大臣にお伺いします。
　現在の装備移転の枠組み上、英国やイタリアがほかのＮＡＴＯ諸国へ次期戦闘機の移転、これは日本が同意すれば可能だと思いますが、円滑化協定とかＡＣＳＡ、共同訓練等、年々欧州諸国と自衛隊の連携強化が進んでいます。次期戦闘機がＮＡＴＯ諸国に広がり、欧州の空を守り、地域の安定を図ることは、日本と欧州との連携、抑止力の向上の観点からも大きな意味があると思いますが、防衛大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（木原稔君）　まず、基本的価値を共有し、そして共に米国の同盟国である日本を含む英国、イタリアとの協力というのは、今後両国との幅広い関係の礎となるというふうに考えております。
　そして、御指摘のその欧州との関係でありますけれども、英国、イタリアとの今回具体的に国際共同開発をすることによって、場合によっては様々なそういう関係が深まるということになって、その同志国のネットワークを重層的に構築するということあるいは拡大するということ、これは抑止力の強化につながるものというふうに考えております。
○佐藤正久君　全くそのとおりだと思います。
　続けて防衛大臣にお伺いしますけれども、私は、次期戦闘機の日本からの第三国移転、これも同志国連携、抑止力の向上からも有意義だと思っております。そもそも、当該国が防空のために戦闘機が必要で日本に売却してほしいと要望が来たとき、日本が装備移転の運用方針に書いていないからと断ったら、防衛大臣、当該国はどう対応すると思われますか。
○国務大臣（木原稔君）　特定の装備品を想定した、そういうのを前提とした御質問にはお答えすることは差し控えますが、一般論として、様々な装備品を対象として申し上げれば、諸外国は、自国の防衛に必要な装備品を調達するということに当たっては複数の選択肢を検討することが、これが通常であろうというふうに考えられます。
　性能の観点から望ましい候補の装備品であっても各種制約から調達が困難であるという場合には、他の候補から、他の国のその装備品から調達を追求することになるものというふうには一般的に思われます。
○佐藤正久君　総理、これ、当該国が日本が断ったから戦闘機を自国防衛のために買うのをやめるかと、やめません。戦闘機は寿命がありますから、当然、防空上必要であれば、日本が駄目ならほかの国に行きます。仮に日本が駄目なら中国に行って売ってくれと言われたら、目も当てられないと思います。また、東南アジアの戦闘機が大統領によって安保政策が大きく変わる韓国製で占められるのを私は見たいとは思いません。日本が売らなかったら他国に行く、それが本当に日本の国益、地域の安全保障上いいのかという話だと思います。
　ただ、第三国移転には歯止めは必要です。
　資料六、これをお願いします。
　これは、第三国移転の歯止めの私の私案であります。対象品、対象地域、そして厳格審査の三本柱です。
　まずは、対象品目です。共同開発装備の第三国移転は次期戦闘機に限るとしています。
　防衛大臣、当面、共同開発する完成品で第三国移転の対象とするほかの装備品はございますか。
○国務大臣（木原稔君）　政府といたしましては、現在のいわゆるＧＣＡＰ以外に、国際共同開発・生産した完成品の我が国からの第三国の移転について、現時点で具体的に想定されているという案件はございません。
○佐藤正久君　まさにこのＧＣＡＰの戦闘機だけなんです。
　運用指針では、国際法に違反して侵略を受けている国への支援は、当初はウクライナ支援に限定していました。今回の指針の改定でこれを一般化しました。共同開発の第三国移転の対象品も、当面は次期戦闘機しかなければそれに限定し、更に必要があればそれを追加をする、あるいは一般化すると。これはウクライナのようなやり方もあると思います。
　次は、対象国です。まず、防衛装備・技術移転協定を結んでいる国でなければならないとしました。
　防衛大臣、アジア太平洋諸国で防衛装備・技術移転を結んでいる国の名前と、協定における目的外使用と第三国移転の歯止め策の書きぶりについて、簡潔に説明願います。
○国務大臣（木原稔君）　我が国はこれまで十五か国と防衛装備品の技術移転協定を締結しておりますが、その中で、アジアの地域ということでございますので、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、シンガポール、オーストラリアと協定を締結をしているというところです。
　あと、歯止めということでありますけれども、その当該協定におきましては、目的外使用について、移転された防衛装備を、国連憲章の目的及び原則等に適合する方法で効果的に使用するものとし、他の目的のため転用してはならない旨が記載されております。
　また、第三国移転について申し上げれば、移転される防衛装備に係る権原又は占有権を、防衛装備を移転した政府の書面による事前同意を得ずに自国政府の職員等以外の者又は他の政府に移転してはならない旨も併せて記載されております。
○佐藤正久君　総理、まさに、この装備の、防衛装備・技術移転を結んでいる国というのは、まさに日本の友好国、同志国でしかありません。しかも、そこには目的外使用と第三国移転についてもかなり歯止めがあると。であれば、まさにこの歯止めとして、対象国としては防衛装備・技術の移転協定がある国というのは大きな歯止めになるというふうに思います。
　次に、私案では、移転先国が、加えて我が国の安全保障の観点から積極的意義があること、加えて武力紛争の一環として現に戦闘が行われていないということも要件にしました。
　防衛大臣、現在の運用指針でライセンス生産品のライセンス元国以外の国に提供する場合の歯止めに対する書きぶり、これはどうなっていますか。
　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕
○国務大臣（木原稔君）　御質問の点につきましては、昨年末に改定を、改正されました運用指針には、自衛隊法上の武器のライセンス元国からの更なる提供については、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供は除く旨が記載をされております。
○佐藤正久君　まさに、日本のライセンス生産品をライセンス元国以外の第三国に移転するときもこのような縛りがもう既にあると。こういう部分も準用すればいいというふうに、総理、思います。
　これまでるる説明してきましたけれども、ただ、国民への説明が不十分という指摘もあります。国民への説明では、第三国移転がなぜ日本の安全保障や国益にプラスになるのか、また国際紛争を助長しないためのその歯止め策がこういう形で大丈夫ですよという部分は大事だと思います。それであえてこの指針を説明させていただきました。
　さらに、資料七、これを御覧ください。
　これも、厳格審査のプロセスを、対象品目、対象国、後のこのプロセスとしてこの厳格審査、こういうものもしっかりつくり、これも国会含めて国民に説明する必要があるというふうに思います。
　なぜ私がここまでこう言ったかというと、実は、平和安全法制の限定的な集団的自衛権、これもそうでしたけれども、まさに、日本の安全保障環境上なぜそれが必要なのか、あるいは、この今回の次期戦闘機についても歯止め策としてこういうものがあるんだという部分を総理答弁として国会の議事録に残すということが極めて重要だと思います。
　総理、少なくともこの必要性、そしてその対象品目、対象地域、国内の厳格な審議プロセス、この三点について、国会答弁を含め、国民にしっかり説明する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際共同開発をした完成品の第三国への直接移転については、現在、与党政調会長間で具体的な協議が行われているところではありますが、御指摘のとおり、移転に係る方針や条件などを国会において明確に説明すること、これは国民の理解を得る上で重要であると考えます。
　委員におかれても、昨年末の防衛装備移転三原則等の見直しの際にも与党間の調整に御尽力いただいたわけですが、今回も、与党間の調整を丁寧に進めて、政府としても国民に説明できるようにしていきたいと考えております。
○佐藤正久君　そして、この国会ではＧＣＡＰに関連する条約や法案、これも審議をされます。この三月末からは、まさにＧＩＧＯの下であるジョイントベンチャーのワークシェアの協議も始まります。そういう意味で、やっぱり与党間のこの合意、これはやっぱり国益に照らしても非常に大事なので、早期に進めていただきたいというふうにお願いします。
　次に、装備移転の完成品の類型の見直しです。
　資料八をお願いします。
　この国家安保戦略でも、防衛装備移転の運用指針の見直しに、日本の安保上望ましい環境をつくるため及び侵略を受けている国の支援のために制度見直しを検討と書かれております。
　ただ、現在の五類型は、シーレーン防衛のために必要なものとして、救難、輸送、警戒、監視、掃海に限定した経緯があります。私も当時この策定に関わりましたが、当時は日本にとってより望ましい安全保障環境の創出とか侵略を受けている国への支援という発想はありませんでした。シーレーン防衛では、この目的に合致するということは非常に難しいと思います。
　防衛大臣、このシーレーン防衛の五類型だけでこの安保戦略の目的を達成するには不十分だと思いますが、防衛大臣の見解、これをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　昨年十二月に、与党ワーキングチームにおける提言では、いわゆる五類型の類型の見直しの在り方につきましては議論を継続するというふうにされていたところでございます。
　政府といたしましては、与党との調整というのを丁寧に続けてまいりたいと、そのように考えております。
○佐藤正久君　やっぱり、安保環境を創出するとか侵略を受けている国という部分では、陸運国においてはシーレーン防衛全く関係ありませんから。
　資料九を見てください。
　これがその一例です。物の破壊を目的とし得るが、直接人を殺傷することを目的としない類型と装備品の一例です。同志国との連携や侵略された国の支援で、掃海は認められるが地雷処理は駄目、輸送艦はいいけど訓練支援艦は駄目と。ただ、輸送艦も掃海艦も武器を搭載しています。でも、それでも移転は認められる。他国からすると、なかなか理解しにくいと思います。
　掃海はいいけど地雷処理は駄目と。さらに、ドローン対処、教育訓練も五類型には入っていないため、皆ニーズがあってもそれが認められない。
　資料十、これを御覧ください。
　これは、無人機対処、地雷処理、教育訓練、そのイメージアップのために、それぞれ現在輸出が認められていない装備品の幾つかを並べました。どれも今認められている五類型と遜色ないレベルの直接人を殺傷しない装備品です。
　総理、ウクライナは地雷処理装備を求めています。東南アジアにも訓練支援艦に興味を示している国もあります。国家安全保障戦略を策定した岸田政権としてのやっぱり責任として、地雷処理とか教育訓練、無人機対処などの類型は最低限やるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いわゆる五類型は、二〇一四年に防衛装備移転三原則及び運用指針が作成された際に、それまでの三原則例外化の実績などを踏まえて、移転を認め得るケースとして運用指針に明記されたものであります。
　委員の方から、地雷処理、教育訓練、あるいは無人機対処、こういった御指摘がありましたが、こういったいただいた意見も含めて、移転可能な類型の在り方について、与党との調整、丁寧に続けたいと思います。
○佐藤正久君　是非、国益のためによろしくお願いしたいと思います。
　続いて、自衛隊の継戦能力、これについて伺います。
　その根幹となるのが自衛隊の処遇改善です。総理は施政方針演説の中で、隊員の生活・勤務環境、処遇改善にも取り組むと明言されています。厳しい安保環境に最前線で取り組む自衛隊にふさわしい処遇を整える必要がありますが、総理はどのように処遇改善に取り組む考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　施政方針演説で述べたとおり、防衛力の抜本的強化とともに、自衛隊員の生活・勤務環境の向上、そして処遇改善、しっかりと取り組んでいく考えです。このため、六年度予算においても、厳しい任務に就く隊員の手当の新設や引上げ、老朽化した施設の更新など、必要な施策、これを盛り込んでおります。
　隊員の処遇改善を始め自衛隊の人的基盤の強化、これは三文書に示された喫緊の課題です。政府としてしっかりと取り組んでまいります。
○佐藤正久君　その中で、やっぱり個人の命を守る個人用防護装備についても処遇改善の一環だと思います。例えば、防衛省市ケ谷は、各種中枢機能や防空部隊、ＰＡＣ３等が配備をされ、統合作戦司令部も新編され、サイバー防衛部隊もあります。国際法上もミサイル等の軍事目標に当たらないとは言えません。命の軽重に差はないのに、お金がない時代のへ理屈から、命を守る個人装備品を持っている隊員と持っていない隊員が市ケ谷では混在しています。
　防衛省は防災省ではありませんが、木原防衛大臣も、防災服は持っていても防衛用の被服は持っていません。破片から守るヘルメットも防弾チョッキも防護マスクも、大臣すら持っていない。大臣が習志野の演習場へ視察に行くときは、そのたびに迷彩外被を借りたりもしております。
　防衛大臣は昨年の委員会で、隊員に命の軽重はない、市ケ谷は大事な指揮中枢である、政務三役を含め個人用防護装備については検討すると明言されましたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　昨年の外交防衛委員会で委員に御指摘を受けて以降、その個人用防護用具の必要性について防衛省の関係部署が一丸となって今鋭意検討しておりますが、市ケ谷地区はもうそのとおりでありまして、私が所在しているほか、我が国の防衛の中枢を担う重要な機能が有する言わば拠点でありますから、警備体制を万全にすることが求められます。
　市ケ谷地区に設置される、今後設置されることになります統合作戦司令部の要員については個人用の防護装備を保有すること、これは計画をしております。
　これに加えて、私含めて政務三役や、また市ケ谷で勤務する隊員の安全が守られるように、ヘルメット、防弾ベスト、防護マスク、そういった個人用の防護用具の必要性についても更にこれは検討を進めてまいります。
○佐藤正久君　防衛大臣が防災服は持っていても防衛用の被服を持っていないということは、やっぱりどう考えても危機管理上おかしいと思います。
　実は総理自身も自衛隊の最高指揮官でありますけれども、私は総理自身も、危機管理の観点から、万が一に備えて自分の、総理の体に合う防弾チョッキやあるいは防護マスクを持っておくべきと考えます。特に、総理は眼鏡を着けておられます。自衛隊の防護マスク、すぐ渡せれば使えるというものでなくて、眼鏡を掛けている人は、その個人用の視力に合わせた補助具というものを中にはめ込んで使うと。よって、隊員がいろんな全国異動するときはその個人用の眼鏡の補助具を持って歩くということになりますので。
　肝腎要の総理大臣が防護マスクを使えないということは、いざというときに、やはり先頭に立つといっても冷静に判断ができない可能性もあります。やはり総理自身も、最低限のこの個人用の防護装備、特に防護マスクは急に渡されても無理ですから、これ辺りは対応する考えはございますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　有事などの各種事態において仮に個人装備を装着する必要がある場合、現状は委員おっしゃるように防衛省から提供されるものであると認識をしておりますが、こうした個人装備、どのような装備が必要か、先ほど防衛大臣から答弁がありましたように、これ検討をしてもらっていると承知しておりますので、その検討の結果を受けて必要な対応を行っていきたいと考えます。
○佐藤正久君　今、閣僚の方でも眼鏡を掛けられておられますけれども、いざというときはまさに全ての役所が機能しなければ国を守れません。そういうときに、肝腎な大臣が、マスクを防衛省からもらっても、それが眼鏡のために使えないとこれは恥ずかしい話ですので、是非対応のほどお願いしたいと思います。
　継戦能力の上でも、予備自衛官も非常に大事です。資料十一を見てください。
　この予備自衛官の定員、充足もほかの国に比べて非常に少なくアンバランスで、海空の自衛官が非常に少ない。これは本当に防衛が継続できるのか疑問があります。
　予備自衛官は、少ない定員に加えて、充足率、これも悪いです。その原因の一つに、処遇が常備自衛官に比べてかなり劣悪なことにあります。
　貸与被服も古い。使用する小銃も、常備自衛官と口径も違う一九六四年式、一九六四年式の小銃を予備自衛官には使わせていると。予備自衛官が前線に投入されても、常備自衛官が使っているものと違うわけですから、これはなかなか継戦能力という部分でも機能しないと思います。
　常備自衛官は毎年少しずつ給与アップが図られていますけれども、予備自衛官手当、昭和六十二年に改定されて四千円になって、三十六年間据置きです。総理、三十六年間です。これは社会通念から考えても、三十六年も据え置く、これは普通あり得ませんし、さらに、予備自衛官と予備自衛官補の招集訓練手当を見ても、これも大きな差があります。医師やあるいは看護師、あるいは語学等、特別な技能を持って予備自衛官補になって、頑張って予備自衛官になったら、招集訓練手当が八千八百円が八千百円に減るんですよ。こんな理不尽なことが普通あってはおかしくない。
　この部分も、予備自衛官、これは見直す必要があると思いますけど、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私も、予備自衛官制度の見直し、これは重要であると認識をしております。
　その上で、詳細については防衛大臣から答弁をさせます。
○国務大臣（木原稔君）　まさに、いざというときに自衛官とともに様々な任務に就く予備自衛官等の人材確保や体制強化というのは、継戦能力、委員おっしゃったように、その観点から極めて重要という認識です。
　本年一月に予備自衛官補の採用時の年齢要件を緩和するなど、見直しに向けた取組を既に進めているところであり、防衛省としては、その戦略三文書にもしっかりとこの点には書き込んでありますので、その方向性を踏まえつつ、予備自衛官の処遇の検討も含めて現行制度の見直しを着実に進めてまいります。
○佐藤正久君　総理、継戦能力の中で、予備自衛官もそうですけど、常備自衛官の募集も実はかなり厳しい状況で、令和四年度は自衛官候補生の計画数が九千二百四十五人に対し三千九百八十八人しか採れず、マイナス約五千三百人採れなかったと。つまり、約一個師団の人数が採れなかったと言うに等しいという状況で、令和五年度も五〇％採れるか厳しい状況です。
　その常備自衛官の食事と被服の改善が必要です、必要です。
　資料十二、これを見てください。これは隊員一人当たりの一日の食事代です。
　この四年間で少しずつ改善されていますけれども、八十円もこの四年間で上がっていないです。一日三食で一人当たり九百七十八円、この食材高で千円も行っていません。民間企業で全寮制で一日三食千円で募集して、人が集まると思いますか。ＡＬＰＳ処理水対応で国産の水産物を自衛隊も消費するよう通達が出て、魚の部分だけは十八円アップしましたけれども、ほかは横ばいなんです。
　食堂で、パンと納豆、被害総額百七十五円を複数回取って、停職十日の処分。配食量が少なかったためと述べていること。やっぱり総理、この肉体労働の厳しい訓練を行う隊員、もう少し私は食事を食べさせてあげたいと思いますよ。
　被服もそうです。資料十三を見てください。
　制服の下に着る長袖ワイシャツや半袖ワイシャツ、貸与数も陸海空で二枚と一枚で違うし、耐用年数も違う。理由は不明です。耐用年数は四年とか五年。何回も洗濯するとぼろぼろになるので洗濯回数を抑えると臭い。一枚のワイシャツを五年着るのはどう考えても無理です。私もそうでしたけれども、仕方なく私物を買って着ていました。迷彩服も数が足らない。靴下や手袋もぼろぼろ、安過ぎるので品質が担保できない。半長靴の靴下が百八十五円。これで本当に四十キロの荷物を持って歩けるか。やっぱり、こういう形でやらないといけぬ。
　なぜこの話をするかというと、トイレットペーパーも自腹でした。これ、予算委員会で立憲の本多議員がそういうふうに質問して、初めて処遇が変わったんです。なので、あえて聞いています。総理、この被服とこの食事、これだけでも総理の指示でもう少し充実させていただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、この自衛隊員の過酷なこの肉体を使った活動を考えますときに、食事そして被服の重要性、これは言うまでもないことであると思います。
　今御審議いただいている六年度予算についても、単価の引上げなど、この改善の努力を盛り込んでいるところではありますが、この現状を考えますと、更にこうした食事、被服における環境整備のために防衛省として拡充を図れるよう、政府としても後押しをしていきたいと考えます。
○佐藤正久君　やっぱり処遇改善に、総理が施政方針で言われたように、それをやっぱり約束として隊員に届けると。これは極めて大事で、こんな細かい質問、本当は総理にしたくないんですけれども、総理に言わないと変わらないのが防衛省なので、今まで何回も多くの議員が大臣にお願いしているんです。全然動かないんです。だから、本多議員が、立憲の本多議員がトイレットペーパーをわざわざこの予算委員会でやったと。
　どうぞよろしくお願いします。
○委員長（櫻井充君）　以上で佐藤正久君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、宮本周司君の質疑を行います。宮本周司君。
○宮本周司君　自由民主党、宮本周司でございます。
　本日は、今回の能登半島地震で被災をした石川県選出議員としてこの質問に立たせていただきました。
　まず冒頭、今回の地震でお亡くなりになった方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、御遺族には心よりお悔やみも申し上げます。そして、いまだ、今もまだ避難生活を強いられている多くの方々もいらっしゃいます。被災された全ての方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　一月一日、元日夕刻、この地震が発生をいたしました。総理には、すぐ官邸の方で災害対策本部を設けていただきました。以来、積極的に、また機動的に様々な支援を実施をしていただきました。このことに関しましては、石川県選出の国会議員の一人としても、また石川県民の一人としても大変心強く、感謝も申し上げます。
　この参議院における予算案審議のスタートのときでもございますので、改めて、今回、この災害対策本部の本部長として陣頭指揮を執っていただいてきました岸田総理から、これまでのこの政府の対応、これを伺わせていただけたらと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の災害対応においては、この半島という地理的制約に、制約に伴って被災地へのアクセスが限られる中にあって、被災自治体と連携して人命救助、プッシュ型支援、インフラの応急復旧等に全力で当たってきました。
　その中にありまして、特に水道などのライフラインの復旧が長期化する見通しであったことから、二次避難を前例のない規模とスピードで進めた結果、多くの命と健康を守ることができたと考えています。自衛隊、警察、消防、工事従事者、医療・福祉支援者、多くの関係者の方々に感謝を申し上げたいと思います。
　復旧復興に向けては、まず一月にこの支援パッケージ、これを決定いたしました。二月からは、私をトップとする令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部を立ち上げ、これを司令塔として政府一丸となって取組を進めております。先週、三回目のこの復旧・復興本部では、住まいの確保や災害廃棄物の処理、また新たな交付金制度の創設、またインフラの普及、これらを進めるため、予備費第三弾として特別会計における財政措置と併せて総額一千百六十七億円の使用を決定し、速やかに実行を指示したところであります。
　引き続き、できることは全てやるという考え方に基づき、被災自治体と緊密に連携をし、被災者の帰還と被災地の再生まで責任を持って政府として取り組む決意であります。
○宮本周司君　引き続き、県庁また被災地にも寄り添っていただきながら、その陣頭指揮の中で様々な御支援、応援をいただければと思います。
　では、パネルの一をお願いします。（資料提示）
　今回の地震発生後、その元日の夜には、松村防災担当大臣には古賀副大臣を現地対策本部長としてすぐに派遣をいただきました。以来、ずっと被災地にも寄り添っていろんな御指導もいただいてきたと思っています。
　元々同じ職域の代表として全国比例でこの参議院で仕事をさせていただくようになりましたし、昔は商工会青年部の全国の会長として、私の三代前の会長として、まさに兄貴分としての存在でもございました。ただ、今回、熊本地震また熊本豪雨を経験した松村大臣が、その発災直後から本当に現地、現場の状況をつぶさに掌握をしながら適宜適切な御指示をいただいてきたと思っております。
　改めまして、この現場を統括する立場から、また、この能登半島地震におきましては、その被害にもいろいろな特徴が発生したと思います。その中でこれまで進めてきていただきましたいろいろな対応につきまして、松村大臣からも御答弁をいただけたらと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、宮本議員におかれましては、被災地石川県選出の議員であられますし、発災当日から今日まで本当に地元で御尽力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。また、日頃から親しくさせていただいている関係でございますので、緊密に連携を取らせていただき、地元の機微な情報をたくさん上げていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、今般の地震の特徴ということでございますが、総理からも総括したお話がございました。発災直後、十六時十分に発災をいたしましたが、私も十六時三十七分には官邸に到着をし、対策に努めてまいりました。その間、最初の三十分で、映像を見る限り、これは困難を極めるんではないかなと、熊本地震とはちょっと違うなという感覚を持っておりました。
　二か月たって改めて見てみますと、やはり半島という地理的制約があったこと、それから、寒い、寒さの厳しい厳冬期であったこと、また高齢者の方が非常に多い地域であったこと、もう一つ申し上げるとすれば、支援者で大変頑張っていただく方々が被災をなさって、やはりマンパワーが不足してしまったこと、こういった特徴があるんだろうと思っております。
　そんな中で、津波や土砂災害、土砂崩壊によります道路の寸断、このことによります集落の孤立、いろんな状況が発生したと思っております。
　発災当初、古賀副大臣を本部長といたします現地対策本部を一日の十一時過ぎには立ち上げまして、その対策に当たってきたところでもございます。発災、最初の初動の三日間というのはやはり人命優先でございますので、ありとあらゆる形で消防、警察、自衛隊の皆さん方が、また国交省のテックフォースの皆さん方があらゆる手段を使って現地に入っていただき、人命救助に当たっていただきました。感謝の思いしかございません。そんな対応をやってきたところでございます。
　また、私自身も一日の日に馳知事と官邸でお会いすることができました。大学の先輩でもございまして、平素から親しくさせていただいている間柄でもございますが、このときに、僅か二十分、三十分の間でしたが、最初の三日間、そして一週間、十日、一か月、三か月、半年、一年、熊本地震はこうでありましたというような経験のお話をさせていただきまして、とにかくまず三日間しっかりと対応いたしましょうと打合せができたことは非常に大きかったかなと思っております。
　あわせて、宮本議員にもお電話をさせていただきまして、これ熊本地震の経験からですが、どうしても政治家というのは、自分の身の回りの方々からお電話をいただくと、県庁に尋ねて電話をしたくなります。そうなりますと、最初の三日間は人命最優先でございますので、大変なその県庁が混乱を起こしてしまいますし、必要な人命救助に違う時間が割かれてしまうと、是非与野党協力をしていただいて情報の一元化を図っていただけませんかとお願いいたしましたところ、いろんな御尽力をいただいたことにも感謝をいたします。三日間の対応ができたものと思っております。
　引き続き、まだまだ避難生活をなさっていらっしゃる方々が多数いらっしゃいますので、災害関連死を防ぐということを最重要課題に置きながら、引き続き復旧復興頑張ってまいりたいと思っております。
○宮本周司君　大臣には、御自身も被災県議員としてのいろんな御経験もあります。引き続き、現地、現場の方に適切なまた御指導であったりお知恵も頂戴をできればなと思っています。
　そして、今ほどの総理、また松村大臣からの答弁にもございましたように、今回は本当、発災直後から、国やまた全国の自治体、そして自衛隊、消防、警察、海保、そして様々な専門職ですね、例えば土木であったり水道であったり電気であったり通信であったり、また医療関係であったり、本当に大勢の方々に広く応援をいただき、この被災地は支えられてきたと思っております。
　そして、本日、私はこの質問に被災地選出の議員として立たせていただきました。ここに関しましても、この質問の機会を与えていただいたことに関しましても多くの御配慮があったことと思っております。
　先般より自民党を取り巻く一連の事案がございます。私の事務所でも手続上の不備がございました。このことは大いに反省をしなければいけないと思い、その誤った認識を正し、そして適切な対応をさせていただいたところでございます。ただ、そんな中におきましても、この被災地の声をこの参議院の予算委員会でしっかりと届けるべしということで、本日は各政党会派の皆様方から御理解をいただいたと思っております。
　松村大臣の御答弁にもありましたように、発災直後に、当然、我々自民党、同じ政党の国、県、市、町の議員のみならず地方支部の方にも御連絡をし、そしてすぐに石川県内に組織のある各政党の代表の方々にも連絡を取らせていただきました。公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、そして日本共産党、社民党、参政党、それぞれから御理解をいただきまして、本来であれば県の幹部に直接問合せをしたい、いろんな声を届けたい、その思いはあったと思いますが、現地、現場の指揮系統が混乱することがないよう、そこに支障が来さぬよう、皆様方には信頼をしていただき、その取りまとめの調整役を私にお任せをいただきました。
　多い日は一日四十件、五十件のいろんな声が来ました。ただ、改めて私の方で整理をさせていただきましたら、やはりそういう緊急時でございます、不安を抱えた方は連絡が取れない。実は、当時、能登半島は、特に日本海側の外浦と呼ばれるエリアは、通信障害で携帯が全くつながらなかったんですね。連絡が取れない、状況が分からない、でも救出、救援がなかなか来ない。そんな中で、不安に駆られた、若しくは危機的な意識にあった被災者の方々は、連絡が付く人にはどんどんどんどん連絡をしていた。だから、私の下には、時間差はありましたけれども、やはり重複する声というものもございました。皆様方の御理解の下で一元化して、県庁の、若しくは災害対策本部の現場としっかりと正しく、そして迅速に対応することができたのも、こういった皆様方の一元化に対する御理解と御協力があったからだと思っています。
　この体制は約四週間続けさせていただきましたが、今も当然、チーム石川県としてその政治関係の皆様方とはしっかりと連携をしながら、これからも復旧復興に努めていかなければいけないと思っております。
　ただ一方で、今回のこの能登半島地震、平時に起こった災害とは実は私は思っておりません。
　昨年の春まで約三年に及んだコロナ禍の影響がございました。この中で経済は傷み、そして各企業の現場においても本来必要ない債務を抱えるようなこともありました。昨年、まあ一昨年の年末ぐらいから急激な物価高騰もありました。まさに地域経済、この能登の経済というものも疲弊を極めていたわけでございます。
　そして加えて、昨年五月、珠洲を震源とする奥能登地震、震度六強の地震がございました。一昨年の六月には、ほぼ同じところを震源としまして震度六弱の地震がありました。実は、令和二年の年末から令和五年の年末、この一連の地震が続くこの三年間で五百回を超える震度一以上の地震があり、これも異常な数字ではあったわけでございます。
　加えて、昨年の夏、要はこの正月の地震から見れば半年とたたない昨年の七月には、どちらかというとこの能登の南部、この南部の方で線状降水帯が初めて発生をいたしまして、いわゆる激甚の本激指定を受ける豪雨災害も受けていたわけでございます。
　半島という地理的な課題、また少子高齢化、過疎化、こういった社会的な課題を抱えているこの能登において、今回の震災というものは極めて深刻な影響を及ぼしていると思っております。だからこそ、この苦難、困難を乗り越えていく、その上においては、いわゆる原状回復、原状復旧ではなくて、それよりも一段上のことを実現していかなければいけないと思っております。
　鈴木大臣、以前大臣の下で政務官としてもいろいろな経験も積ませていただきましたが、今回、こういった多様な問題、課題を抱えて、また深刻なこの震災被害からこの能登半島を取り戻していく、この愛するふるさとを取り戻していく、このために地域のなりわいを躍動させていくにも、またその魅力を伸ばしたり、また様々な強みを成長させていく、このためにはやはり果敢な挑戦が必要だと思っています。
　現在でも、なりわいを再建するその段階でも、既に人口流出に対する心配がございます。何とか会社を、事業所を再開しても、働いていただける社員さんが一〇〇％戻ってこない可能性が高い、元々マンパワーが不足した状態でリスタートしなければいけない、そのことに関しては原状復旧だけでは全く意味を成さない。省力化であったり生産性向上、こういったものも実現をしていかなければいけないと考えております。
　財務省におかれましても、この震災で様々な財政的な措置で御配慮いただいていると思いますが、この災害復旧に対する考え、これを是非アップグレードしていただきたいと思っております。是非、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど総理から、また防災担当大臣からもお話がございましたけれども、能登半島地震は人口減少や高齢化が進む地域における震災であり、また半島特有の事情を考慮する必要があるなど、今回の災害特有の課題があると認識をいたしております。過去の災害と同じ対応を行うだけではなく、地域の特性や課題に合わせた支援策を講じることが重要であると考えます。
　災害からの復旧復興に向けた支援策につきましては、これまでも地域の特性や課題等を勘案しつつ、先日、一日の日でありますが、閣議決定した総額一千百六十七億円の予備費使用等を含めまして、累計二千七百六十七億円の財政措置を講じてきたところであります。
　今後、復旧復興の本格化が見込まれる中にありまして、宮本先生が御指摘されましたように、被災地が置かれた個別の状況に応じた支援策を講じていくことがますます重要となってくると考えます。
　現在御審議いただいております令和六年度予算におきましては、被災地の状況や復旧復興の進捗に合わせて機動的、弾力的な財政措置を講じることができますように、総額一兆円の一般予備費を確保しております。
　財務省といたしましては、こうした一般予備費も活用しながら、地域の特性や課題に対応した復旧復興対策を講じることができますように、財政面からの対応にも万全を期してまいりたいと考えております。
○宮本周司君　是非、引き続きの御対応お願いしたいと思います。
　先ほど佐藤先生の方から、自衛隊であったり、また災害廃棄物に関する御質問もございました。この後、友納先生からはこの震災における医療の関係の御質問もあると聞いておりますので、これから武見大臣の方に労働雇用に関してちょっと御質問させていただければと思います。
　まず、先ほど総理の御答弁にもありましたけれども、新たな交付金の制度を創設をいただいたと聞いております。今、その運用のところでまだいろいろ協議、調整をしていると聞いておりますが、このことが従来の内閣府防災の被災者生活再建支援金の制度とは別の支援制度ということで、この手続が、例えば窓口業務が煩雑になるんじゃないか、こういった不安の声も自治体から寄せられておりますので、是非、被災者に寄り添った運用であることはもちろんのことでもありますけれども、いわゆる自治体であったり行政機関にも過度な負担がないように、ここは是非御配慮をいただければなと思っております。
　そして、これはお願いでございますが、先ほど来、この地震が起こる直前の状態というのはかなり厳しい状態であったということを重ねて申し上げさせていただきました。
　今回、雇用調整助成金、これ災害特例を設けていただきました。特例枠としまして、例えば助成率であったり、若しくはクーリング期間に関する考え方、またその対象の期間、様々なところで御配慮いただきました。
　その中で、混乱するこの現状を捉えまして、本来は計画の届け、これを事前に出すという制度になっているんですが、三月末までは、これは事後報告、事後でもいいよということで、大変混乱する企業の現場にも御配慮いただいておりますが、これは実は三月末までになっていまして、四月一日からは従来どおりの事前に計画届を出すというふうに解釈できるんですね。
　今、まだ五千名近い方々が二次避難もされております。一次避難されている方も合わせれば、まだ一万人を超えております。この状況で、企業、事業所の方で正確にこれを判断しながら事前に計画届を出す、これはなかなか困難な状況だと思っておりますので、このことに関しましては、是非、柔軟な運用といいますか、まあ延長ですよね、こういったものも是非お考えをいただければなと思っております。
　そして、何よりも経営者又は事業主から強くお訴えがあるのは、この助成金に対するいわゆる上乗せ、これに対する声があります。一生懸命今雇用を守ってはおりますが、やはり事業主負担というものもございますので、このことに関しましては、是非、長引くいろんな経済の影響を受けて企業、事業所もかなり疲弊をしております。雇用調整助成金で雇用を守ることはできても、その受皿となっている企業や事業所が息切れをしてしまっては、若しくはそこが継続を断念してしまっては元も子もない状況になりますので、是非、現地、現場の状況を見ながら、この雇用調整助成金の上乗せ、これは是非御検討いただきたいと思います。
　その上で、一つ御質問いたします。
　これから復旧をしっかりと遂げて復興に向けて頑張っていく、そのときには、仕事ですから必要以上に頑張らなければいけない、そんな場面というのはあると思います。ゼロからのスタートではなくてマイナスからのスタートだとも思っております。そういう段階においては、やはり、いわゆる残業というものが発生するぐらいに一生懸命働かなければいけない場面も来ると思います。
　これから能登がしっかりと元気を取り戻していくためには、仕事と雇用と収入、これを確保していかなければいけない。当然、今回被災をした我が家を、マイホームを建て直す、そのための費用負担を強いられる方々もいると思います。残業してでもしっかりと収入を得たい、そういったお考えの方もこれから増えてくると思います。
　そもそも、働き方改革がスタートしてから収入が減ったということで、夜アルバイトをして、本業の方にはちょっと寝不足だったり疲れた状態で出勤をするというような不具合も散見されていたと確認をしております。
　こういった事象を捉えて、本来のこの働き方改革が守ってきた健全な状態でその仕事に従事をしていただく、ここは担保しなければいけないと思っておりますが、何らか、この健康を守る観点、そして、例えば社員さん、従業員さんから申出があった場合には、この残業規制の上限、ここを柔軟に扱う、そういった考え方もこれからは盛り込んでいかなければいけないんじゃないかなと思っています。
　様々な社会課題を抱えるこの能登において、この働き方改革の柔軟な見直し、こういった部分に関しまして、大臣のお考えをお聞かせをいただけたらと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　労働基準法の規定に基づき、災害等によって、臨時の必要がある場合には、労働基準監督署の事前の許可又は事後の届出により、時間外・休日労働の上限規制が適用されないということとまずなっております。
　そこで、被災地の復旧復興は何よりも重要であります。今回の能登半島地震の災害復旧に関する業務についてもこうした取扱いが適用されることから、ＱアンドＡを取りまとめて一月十日より既に公開をさせていただいております。
　その上で、災害復旧等に限らない一般的な時間外・休日労働については、働く方の中には収入を求めて労働時間を増やしたいという方もいる一方で、減らしたいと考えている方もいると承知しております。そのため、働く方が心身の健康を保ちながら、その成果に見合った賃金をもらえるようにする観点からも、長時間労働の是正と併せて時間当たりの生産性を高めていくということが極めて重要だろうと思います。
　中小企業などが適切に働き方改革の取組を進めていくことができるように、労働基準監督署や働き方改革推進支援センターなどにおいても中小企業に対する相談支援を行うとともに、生産性を高めながら労働時間の短縮や賃上げに取り組む企業に対する助成金の支給に取り組んでおります。
　また、今年四月一日に働き方改革関連法の施行後五年を経過することから、全ての働く人の心身の健康を守るという視点と、それから働く人の求める働き方の多様な希望を支えるという視点を念頭に、上限規制の施行状況などを踏まえつつ、労働時間規制を始めとした労働基準関係法令の在り方について具体的な検討を更に進めていきたいと、こう考えているところでございます。
○宮本周司君　加えて、当然今なりわい再建をしっかりと進めていく中で、また自治体、地域コミュニティーの再建そのものの度合いにもよると思いますが、やはり仕事と雇用をつくっていくということにおいては、例えば市役所、町役場で臨時の雇用をする、若しくはＮＰＯ法人であったり、若しくは復旧をして事業を再開した事業所で新たな雇用を生み出すことを支援する、過去の災害時にもこういった取組はあったと聞いております。
　今後、その災害からの復旧復興の進捗に合わせて、是非、現場の状況もしっかりと確認しながらこういった措置にも御配慮をいただけたらなと思っております。
　続けて、齋藤経産大臣に御質問いたします。
　大臣にも、現地の方にもお入りをいただきました。その際にいろいろと視察もしていただいたと思っております。先般、総理にも二度目の視察に入っていただいた際に、実は車座対話でいろいろな事業者の方々とお話をいただいたところであります。特に、総理からは輪島塗の事業者さんに、何とか、この仮設工房ですね、これを四月中にはオープンさせるということで、力強いお約束をいただきました。
　この輪島塗というのは、実は結構、百を超える複雑な工程があります。その中で、職人さんの都合で仕事をするというよりは、例えば、漆の乾き具合であったり、まき絵をやるときの金の乗せ方であったり、要は寝泊まりしながらその状況に応じて適宜適切な作業をしなければいけないということで、寝泊まりするスペースが欲しいであったり、様々な専門的な職人技からの細かな要望も出ていると聞いています。
　このことに関しましては大臣にも大変な御配慮をいただいていると聞いておりますので、引き続き、この仮設の工房、また仮設の商店街、これから需要がどんどん高まってくると思いますので、ここは柔軟に措置をしていただきたいと思っております。
　それで、なりわい補助金に関してちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　先週、ようやくなりわい補助金が石川県でも公募をスタートいたしました。被災をした施設、この応急復旧のみならず本格復旧に向けてこれが役に立つ、大変期待をしている補助金事業でもございます。
　ただ一方で、先ほども御紹介しましたように、昨年豪雨災害があったところで聞いたお話です。豪雨災害があった、被害があったので修繕をするために借入れをした、でも、それは条件が良かったのでコロナ枠で借りた、こんなお話も聞きました。実際、このなりわい補助金には、その定額補助という、要は事業再建に向けた意欲をまさにかき立てる、促進するような枠もあるわけでございますけれども、ここには近年の災害で、自然災害で得たその被害からの復旧復興で負う債務というような要件もあります。これがコロナ枠での債務ということになると読み取れない、こういった事象がこれからどんどん出てくると思います。
　是非、審査を進める中でしっかりと実態を捉えた運用を大臣の方からも御指導いただきたいと思っておりますし、そもそもこの補助金はいつまでやってもらえるんだ、今まだ商売をどうするかこうするか考える余裕もない、でも何とか再建はしたいと思っている、こういった声もあるわけでございます。
　今後のスケジュールであったり、どれぐらいの期間、しっかりとその被災した企業、事業所に寄り添ってこの支援を実施していただけるのか、その点に関しましても大臣の言葉で御説明をいただけたらと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　このなりわい補助金は、大規模の災害により被災した中小企業や小規模事業者の事業に不可欠な施設設備、これの復旧を行う際に、国と県がその費用を補助することにより、被災地域の復旧及び復興を促進するものでありまして、既に発災日に遡って支援の対象とするなど柔軟な措置も盛り込んでいます。
　委員御指摘のとおり、今般の能登半島地震の被災地におきましては、例えば令和四年八月大雨災害や令和五年奥能登地震など、過去数年以内に発生した災害でも被災をし、今なおその影響を受けている中小企業も多くあるというふうに承知をしています。
　なりわい補助金は、こうした多重被災事業者について、幾つかの要件を満たす場合に特例として一定額までは自己負担のない定額補助を行うこととしています。重要な点は、この補助金の審査に当たっては、県とも連携をして、被災された事業者からしっかりとお話を伺って事業者の実態をきめ細やかに把握した上で適切に対応していく、そういう方針でありますので、是非、いろんなケース、今委員からお話ありましたので、丁寧にお話をお聞かせいただきたいと思っています。
　また、なりわい補助金の公募スケジュールにつきましては、被災された事業者の中には既に再建の準備が整っている方もおられるため速やかに支援をしたいということで、石川県では一次公募の締切りを三月十三日としていますが、同時に、次回の公募につきましても四月一日から開始をするということを公表しておりまして、過去の大規模災害時と同様に複数回にわたり公募を実施していく所存でありますので、その点は御安心いただきたいなというふうに思っています。
　以上です。
○宮本周司君　続けて、もう一問お伺いをします。
　この被災地からは、復興支援ファンド、官民ファンド、これに対する期待も大変大きい、その声が寄せられています。いつこれができるんだという、そういった問合せもございます。
　過去の激甚災害時には、この二重債務対策として政府の方でも実施をしていただいたことは承知をしておりますけれども、改めて、その機能であったり役割、これを分かりやすく御説明をいただけたらと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　大規模な災害時には、被災事業者にとって既往債務が負担となって事業再建に必要な新規資金調達が困難になる、いわゆる二重債務問題が事業継続や長期的な事業再構築等の足かせになり得るというふうに認識しています。
　このため、熊本地震等の過去の災害時には、地域金融機関に加えまして、地域経済活性化支援機構や中小企業基盤整備機構が出資をするファンドを組成をいたしました。債権買取りを通じまして、既往債務の減免や新規出資などによりまして、被災事業者の事業再建に必要な資金調達の円滑化を図ってきております。
　今回の震災は、コロナ禍からの回復途上でコロナ債務が積み上がっている中での災害であります。そのため、一月二十五日に取りまとめた被災者の生活と生業支援のためのパッケージを踏まえまして、石川県内の災害救助法適用地域に所在をし直接被害を受けた事業者向けに民間ゼロゼロ融資等のリスケ時の保証料をゼロにする、まずこういう措置を講じています。
　加えて、御指摘のように、今回の地震による被害が大きく、コロナ債務が事業再建の足かせとなる被災事業者向けに、コロナ融資等の既往債務に係る債権買取り等のスキームを検討をしたいと思っています。過去の対策内容も踏まえながら、本年度中に百億円規模を目途にファンドを組成すべく、今調整を進めているところであります。
　このような事業者に寄り添った対応を具体化し、引き続き、被災事業者の資金調達の円滑化を図るなど、きめ細かく支援をしていきたいと思っています。