○委員長（植木光教君）　総合安全保障に関する件についてはこの程度といたします。
　次に、「平和の確保」について申し上げます。
　まず、防衛問題についてであります。
　第一は均衡と抑上の問題でありますが、平和は力の均衡によって維持されており、核の抑止力は否定できないとの考えが表明され、この立場から、ＳＳ20などに対抗するトマホークの配備は、抑止力の維持強化の観点から日本の安全にとって有意義などの意見が述べられました。これに対して、バランス論は常に優位の確保をねらうものであり、結局は軍拡への道であるとの意見、軍事力が均衡していなくても戦争は発生し、たとえ均衡が一時的抑止機能を持つとしても戦争防止の基本的要因にはならないとの意見がありました。また、核抑止はある程度効いているが、万能ではなく、米ソは抑止論に立って軍拡をエスカレートさせたとの見方も示されました。
　このような基本的立場の違いは核戦争の可能性についてもあらわれました。すなわち、ＭＩＲＶ化、命中率の向上などによって核戦争に勝つ戦略が登場した結果、限定核戦争はかなりの可能性があり、全面核戦争もゼロとは断言できないとの発言がありました。これに対して、核戦力の存在が核攻撃を抑止するというのが核戦略の基本であり、たとえ限定核戦争でも最後には全面核戦争になるがゆえに限定核戦争自体も抑止されているとの考え方が述べられました。さらに、米国の核の傘のもとにある日本としては、通常戦力を増強し、ヨーロッパのように核を使わなければ守れないような劣位の通常戦力バランスを日本周辺につくらないことが核を抑止する最高の手段になるとの見解が表明されました。
　次は、我が国に対する脅威についてであります。脅威は歴然と存在しているとの意見、また、ソ連の軍事力の増強と行動の活発化は顕著であり、潜在的脅威を増大させているとの意見があり、他方で、防衛白書はソ連軍に関するデータを意図的に加工して脅威をあおっているが、簡単に脅威と結論づけるべきでない、脅威が顕在化するとすれば世界大戦勃発の場合とアフガニスタンに見られるようなソ連との軍事同盟締結の場合であるとの意見、脅威の原因をソ連の軍備拡張にだけ求めるのは不当で、米ソの軍備拡張の悪循環が最大の問題である等の意見がありました。
　また、対日侵攻については、ソ連の軍事力増強は顕著だが、四面環海の日本の地理的状況から考えて、地上軍が侵攻してくる情勢にないとの意見、ソ連は大変な国防費を負担しており、攻撃してくる必要も世界赤化の能力もないとの意見、また、ソ連の日本攻撃は世界戦争の中でしか考えられないという意見がある一方で、日本が単独で外部から攻撃される可能性を全く否定することはできないという意見があり、これに関連して北海道北部への侵攻の問題に取り組む必要性が指摘されました。
　次は、防衛の基本についてであります。政府から、我が国は平和憲法のもと専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えることなく、非核三原則を堅持しつつ自衛のため必要最小限度の防衛力を整備することとしており、また、我が国憲法のもとでは、自衛権の行使は真に自衛のため必要最小限度の範囲内に限られており、集団的自衛権の行使や海外派兵は許されないとの説明がありました。他方で、憲法と安保条約は正面から矛盾しており、憲法を守るか、それとも安保条約に合うよう憲法を改正するしかないという意見があり、これに対して、国際情勢の変化にもかかわらず憲法原則論で現実を割り切るような論旨は理解に苦しむという意見がありました。
　非核三原則については、形骸化の是正、核持ち込みの疑惑を払拭するための行動の必要性、核のトランジット、寄港通過の禁止を含む非核三原則の立法化が主張される一方で、非核三原則はフィクションの上に立っているとの意見、持ち込ませずは現実的な防衛上の必要に応じ修正した方がよいとの意見、また、非核三原則立法化の必要はないとの意見がありました。
　個別的自衛権については、防衛上個別的自衛権の発動で処理できない事態の場合は再検討する必要があろうとの意見がありました。
　また、防衛の基本に関連して、守るべき価値は国民の平和と安全、生命財産、命と暮らしであるとする意見に対し、イデオロギーとの関連で言えば、日本が社会主義陣営に組み込まれると民生の安定も現在の繁栄もあり得ないだろうとの見解が表明されました。
　次は、防衛力の整備についてであります。
　まず、防衛計画の大綱の見直しは考えておらず、大綱水準の達成が急務であるとの見解、また、大綱は現在の国際情勢にマッチしないので再検討すべきだが、国民の支持が得られないのにその方向に進むのは危険などの意見が述べられました。他方で、わが国が他国から軍事的攻撃を受ける理由は全くないとの立場から、自衛力は現在の水準もしくはそれ以下で十分などの主張がありました。
　防衛費については、対ＧＮＰ比一％以下に抑え続けるべきではないという意見と守っていくべきだという意見がありました。また、正面装備費と後方支援費のアンバランスを是正すべきこと、正面装備のうちでも高速ミサイル艇等、領域保全に有用な兵器の調達が遅れていること、シビアな内部解析によって専守防衛にふさわしい装備体系、機動力を決める視点を持つべきこと、今後の課題として弾薬・燃料備蓄の不足、抗堪性の欠如等を検討すべきこと、教育訓練を重視すべきことなどの意見がありました。さらに、我が国では防衛問題が予算の問題として取り上げられ、国民的課題となっていないところに基本的な問題があるとの指摘がありました。このほか、リムパック84への参加、インターオペラビリティーについての協議、シーレーン防衛等は集団的自衛権の行使につながるとの主張がなされ、これを否定する政府側との間に論議が行われました。
　防衛問題の最後は日米安保体制についてでありますが、日米安保体制の堅持は、防衛のあり方として防衛力の整備とともに唯一現実的な選択であるとする考えが示される一方、安保条約は戦争に巻き込まれる危険を伴うので廃棄し、非同盟中立の方向で努力すべきだ、あるいは積極平和政策を展開する過程で中立、非武装の条件を探っていくべきなどの主張がありました。さらにこれに対しては、安保条約があるから戦争に巻き込まれるという考えは誤りだ、という意見も述べられました。
　次に、軍縮・外交について申し上げます。
　政府は、軍備管理、軍縮は安全保障の重要な柱であるとの認識に立ち、力の均衡を維持しつつ可能な限り低い水準での軍縮の達成に努力し、効果的な検証を伴った具体的措置を積み重ねることを基本的考え方としております。これに対しては、軍事同盟の解消に触れないと本当の軍縮はできない、との批判がなされる一方、核時代の軍縮問題を軍縮とその準備的措置という概念でとらえ、国際緊張の緩和、信頼醸成などの環境づくりから次第に軍備規制、さらに縮小の方向へ導くとの考えに立ち、このような総合的政策研究をまず北東アジアで行うべきだ、との提案がありました。このほか、アジアにおける軍備管理、軍縮交渉に関するデータバンクの設置、軍備の公開性と透明性を増大させるための国連による人工衛星の打ち上げ等も提案されました。
　また、核兵器禁止の目標を核保有国にはっきり確認させるべきなどの意見があり、さらに憲法第九条や日米安保条約についてそれぞれの政治的立場から議論することは大事だが、それと核を廃絶し、日本が基本的に平和国家として諸外国に対応していくことを明確に区別し、成熟した国民として対応する方向を目指さなければ我が国の政策の成功はないとの意見が述べられました。
　次に、国連軍への参加問題については、参加は海外派兵の突破口をつくる目的で提案されており、平和国家日本のイメージが完全に定着し、国内で軍拡の動きが終止するまで待つべきだ、との意見に対し、方向としては参加すべきだが傷害、死亡等の際に法体系に不備があるので現実にはできないとの意見、また、国連強化のためにも積極的に寄与すべきだ、あるいは国連の平和維持活動への財政協力に加え、要員派遣、資材供与等の協力を検討していくべきだなどの見解が表明されました。
　最後に、平和の確保の観点から、我が国の将来について、第二次大戦後、最悪といわれる現在の国際環境の中で、世界は米ソの姿にかわる次の主権国家は何かということを探求しており、我が国としてもこうした努力を重ねているスウェーデン、フィンランド、オーストラリアなどと討議し、軍事力、経済協力、文化交流で世界に容認される主権国家とは何かということを百年かけても模索し、それに到達しなければならないとの発言がありましたことを付言しておきます。
　以上で平和の確保に関する論議の紹介を終わります。
　それでは、御意見のある方は順次御発言を願います。