Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩田分科員　ぜひお願いをしたいと思うのでありますが、それぞれ自治体には地域事情などがございます。それから能力の問題もありまして、私はあの実施計画を見てみまして、もう少し当該市町村、自治体に財政の余裕があれば、もっと将来的に展望ができるプロジェクトだとかいろいろな計画ができていくんだろうと思いますが、残念ながらそういう状況じゃないですね。やはり既存の道路をどうするか、既存の基本計画をどう膨らませていくかという程度にとどまっているのではないかというふうに思うのです。したがって、これがもし仮に完全に完成しましても、残念ながら思ったよりそう活性化しないんじゃないかという心配も部分的にはするわけでありますが、ぜひとも省庁連絡会議の密なるものを実行されるようにひとつお願いをしておきたいと思うのです。
　大体今度の実施計画の中身を見ますと、その八〇％が市町村の計画になっていますね。国や県の場合どうかというと、例えば地元でいいますと、二百号線のバイパスだとか二百一号線だとか三百二十二号だとか、それから篠栗線の電化複線化、こういった基幹道路、交通網の整備といったものにウエートがかかっておりますが、あと八〇％というのは市町村がやるわけですね。大臣も最初の御答弁でこれはなかなか厳しいという状況もおっしゃいましたが、これは財政的な支援というか裏づけがあって初めて成功するわけであります。
　したがって、この辺ちょっと私も財政対策については果たしてうまくいくのかどうなのか、これを心配をするわけでありますけれども、改めてもう一度お伺いしたい。
○湯浅政府委員　御指摘のように、関係市町村は他の市町村に比べまして非常に厳しい環境に置かれているわけでございますから、新しい計画を実施していくということになりますと、なかなか困難な面があることは事実でございます。そういう関係もございまして、御案内のとおり産炭地域の臨時措置法におきましても、市町村の行う公共事業の補助率の引き上げでございますとか、あるいは道府県が行う場合の地方債の利子補給でございますとかいうような財政措置も含まれているわけでございますけれども、これからの事業、その地域の振興を図っていくためには、やはり住民に密着をいたしました社会資本の整備というものにどうしても力点を置かざるを得ないと思います。
　基幹的なものは国や県でやってもらうといたしましても、住民に密着したいろいろな施設というものを整備するということになりますと、これはやはり市町村が事業主体でやらざるを得ないということでございますので、そういう意味で、今御指摘のようにかなりの部分を市町村が実施しなければならないということになるわけでございますから、この市町村の事業を行うための財政支援というものにつきましては、私どもも十分意を用いてまいらなければならないと思うわけでございます。
　具体的には、自治省の持っております政策手段といたしましては、地方交付税の傾斜的な配分と申し上げますか、こういう地域におきます特別な財政需要というものをよく基準財政需要額の中に算入していくという問題、あるいは地方債を重点的に配分する、その地方債の元利償還につきましても一定の財源支援が行えるような、こういうやり方ができるような措置によりまして、関係市町村がそれぞれの地域におきまして実情に応じまして社会資本を整備していく場合の財源として、適切に対応してまいらなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
○岩田分科員　その問題につきましては後ほど一、二点触れさせていただきたいと思いますが、何度も申し上げますように、やはり産炭地域というのは基本的には財政が極めて脆弱であるということであります。この三十年間、地元では本当に汗を流して苦労してきた歴史なんですよ。
　例えば炭鉱の跡地をどう活用するかということ。関西、関東圏からの企業誘致を積極的に行うということで工場団地の造成を費用をかけて、借金をかけてやるのですけれども、企業誘致が成功しないという問題等がありますね。それから産炭地域は、いずれも大小にかかわらず炭鉱を抱えておりましたね、また大小にかかわらず医療機関を持っていたわけです。その病院を引き継いだがためにまた赤字が膨らんでいく、こういう状況もありまして、二重に三重に努力をするけれども苦労の方が重なるという実態も確かにあったことは事実であります。
　そこで、このようにいろいろな地元の努力がなされたにもかかわらず一向に浮上しない、全部じゃありませんが、田川市郡を見てください、一向に浮上しないという現況をどう見るのか。地元の努力があれほどあったにもかかわらず光明が見出せないというか実を結ばないというのは、一体どういうところに原因があるのか。この辺はどういうふうにお感じになっているのでしょうか。
○湯浅政府委員　今御指摘のように、炭鉱が閉山されてから、田川郡を例にとりますとかなりの時間がたっているわけでございまして、その間、産炭地域の臨時措置法等によりまして積極的な財政支援が国からも行われておりますし、それに基づいで、それぞれの地元の地方団体におきましても大変な努力をしてこられたわけでございます。そういう中でなかなか努力が実を結ばないという点があることも事実でございますけれども、石炭を生産していたという地域の特性、これが急になくなってきたということでございますから、これを一挙に新しい町づくりという形で転換していくということも、これもまた大変な仕事でございますし、先ほど来お話しのように、そこに住んでおられた方々も多くが他の地域に移ってしまわれるというようなこともございまして、この地域の振興というものもなかなか意のままにならないということは、まことにある意味ではもう大変なことだと思っております。
　しかし、それぞれの市町村は、それにもめげずにその地域の振興のためにいまだに一生懸命汗を流してやっているわけでございます。そして、新しい地域の振興のためにやらなければならない事業というものにある意味で積極的に取り組んでいただいているわけでございますから、こういう地域の自主的な取り組みというものを大切にして私どもとしては支援をしていかなければならない、そういうふうに考えているところでございます。
○岩田分科員　ぜひその決意は前向きでやってほしいと思うのですが、ちょっと私が尋ねた観点が違っておるのですけれども、今いわゆる産炭地域振興をする上で阻害要因になっているのは一体何かというのは、幾つか明確にわかっているわけですよね。
　例えば一つだけ申し上げますと、福岡県で今ボタ山というものが幾ら残っているかというと、二百五十以上は残っているわけですよ。あの広大なピラミッド型のボタ山、原形をとどめておるものもとどめていないものもございますけれども、それが占める底地面積というのは大変広いですよ。
　土地は足りない、しかも、石炭を掘ったときに、ボタ山をつくったときには辺地であったものが、今市街地になっているのですよ。これは国が有しているもの、鉱業権者が有しているもの、さまざまですけれども、企業が有しているものにつきましては、三十年放置しているということはこれは企業責任が甚だしいと思いますね。責任問題と思いますよ。それから、政府及びＮＥＤＯなどが有しているボタ山だって少なくないのですよ、大臣。まさに今、産炭地の阻害要因になっているわけですよ。こういったところは一向に解決しないですね。
　確かに、交付税等の措置を設けてもらうことも大事なのですけれども、こういう産炭地域の振興の阻害になっている大きな要因についてどうするかという議論が余りないのです。関係省庁会議でもないと思いますよ、これは。通産に言えば、防止策である、ボタ山の老朽化したものの防止をどうするかという災害面である。自治省からお触れになったことないですね。ないのですよ。きょうはこのことはこれ以上言いませんけれども、そういう除去の問題についてもぜひ連絡会議に上げてもらうということがなければ先へ進まないと思いますね。
　それで、財政問題についてお伺いしたいと思いますが、自治省からもらった資料で見ましても、これは公債費比率などを見てみましても、ダントツに悪いのですね。とりわけ田川市郡の問題をちょっと申し上げたいと思いますが、公債費の比率が田川市で平成三年で二一・五にもなっているのです。それから、赤池町などというところは赤字再建団体ですね。これは二八くらいになっているでしょう。さらに、公債費の歳出割合を見ていきますと、田川市で一二・四、香春町で一九、添田町で二〇・八、糸田町で二六・三、以下同様な数字が並びますけれども、全国平均では八・八くらいですね。相当の開きなのです。
　それから、一九八〇年から国の財政再建が始まるのですね、最初。それ以降の時系列分析をした資料がありますけれども、例えば田川市でいきますと一八四・八というような数字も出ますね。それから、糸田町でも二〇九、全国は一〇一というのですね。こういう数字が手元にありますけれども、一体こういうのをどういうふうにして支援をしていくのか、これは軒並みこうなのですけれども、どういうふうに財政の基盤を助けていくのか、引き上げていくのかというのはいかがでしょう。
○湯浅政府委員　御指摘のように田川市とその周辺の町村におきましては、地域経済全体の活力が低下しているということもございまして、税収が非常に減少している。他方、歳出面におきましては、これまでもお話しのように、炭鉱の閉山対策でございますとか鉱害復旧あるいは生活基盤、産業基盤の整備というようなことで多額の財政需要があるということでございますから、これはなかなか財政構造としては大変な地域であるわけでございます。そして、こういう地域の財政構造というものをできるだけ早く健全化していく必要がございますが、この健全化と並行いたしながら、先ほど来申し上げております市町村の当面必要となっている町づくりの事業というものをやっていかなければならないわけでございます。
　こういう意味で、今御指摘のような市町村におきましては、財政構造が極めて厳しいということで財政再建団体になりまして、それで再建をいたしました。その幾つかは、再建の努力の結果、再建団体を終了したものもございます。また、再建団体にはならないまでも、公債費の負担比率が非常に大きいというために財政運営が非常に難しい地域におきましては、自主的に公債費負担適正化計画というものをつくってもらいまして、その計画に基づいて事業を実施していただく場合には各種の財政支援を行うというようなことで、この公債費負担適正化計画をやってもらっているところもございます。まだそのうちの幾つかの町は再建を終了していなかったり、あるいはこの公債費負担適正化計画もまだ計画の途上であるというところもございますけれども、今まで総じて見ておりますと、計画期間を短縮してこのそれぞれの再建なりあるいは適正化計画を完了いたしまして財政構造を健全化していくというような姿になっております。
　私どもも、こういう計画に基づいて積極的に財政構造を健全なものにするために努力をしているものに対しましては財政支援を積極的に行っていきたいということで、これからもこの問題につきましては努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○岩田分科員　自治省としては、新規事業、独自公共事業を興してくれ、それには支援すると言われましたけれども、こんな借金の状況で余裕がありますか。なかなかこれは発想もわかないですよ、悲しいことですけれども。それを何とかしてくれというふうに私は言っているわけです。
　時間が迫りましたから最後の質問ですけれども、産炭地補正がことしでなくなりますね。産炭地補正ができる以前の状況もちょっと私聞きたかったんですけれども、今お答えになりましたように、やはり少し余裕がある都市は事業をやってきたんですよ。例えば北九州を見てください。ここは選挙区だから言いたくないのですけれども、やはり小さな市町村が割を食っていますよ、六条市町村が。その六条市町村も漸次卒業させようとしているわけでしょう。しかし、経済がどんとこうなったら、大臣、もろにやっぱりかぶっているのですよ。あっぷあっぷ言っていますね、これは今後の問題にしますけれども。産炭地補正は、十年間石炭関係の法律は延びましたが、基本的には延長すべきだというふうに思いますが、いかがでしょう。
○湯浅政府委員　この産炭地補正につきましては、普通交付税の基準財政需要額を算入するに当たりまして、こういう炭鉱地域で鉱業人口が非常に急激に減少する、こういう地域におきまして財政需要を的確に把握するためにつくったものでございます。
　もう既に経緯は御案内のとおりだと思いますが、昭和五十一年度に制度をつくりまして、三回にわたりまして期限を延長したわけでございます。いろいろと関係市町村ともお話し合いをしながら、この制度がやってきたいろいろな反省材料もございますので、この制度は一定の期限というものを立ててやった以上は、これはやはりこの際この期限で終了させた方がいいんじゃないか。しかし、そのままでいいかどうかということになりますと、先ほど来いろいろお話しのとおり、この地域におきましては財政事情がまだ極めて厳しい状況でもございます。したがいまして、関係の市町村の皆さん方ともよく御相談をしながら新たな方法でこういう財政需要というものを別の角度から捕捉する方法はないかどうか、この点について今検討を進めているところでございまして、そういうことでこの点を御了解をいただきたいと思うわけでございます。
○岩田分科員　私なりに確認をさせていただきますが、交付税決定は八月ですよね。検討というのはそれまでにという意味だろうと僕は思いますが、それが一点ですね。
　それから、産炭地補正なるものが使命と目的があって設定をしたものであるから一応これで終わる、しかし厳しい財政状況を考慮しなければならない、新たな方法を検討するというふうに私は理解をいたしましたが、それでよろしいでしょうかね。
○湯浅政府委員　御指摘のとおり、普通交付税の算定は八月末に決定いたします。それまでに、この今の産炭地補正というものが終わった後どういう形で検討していったらいいだろうか、この点を詰めてまいらなければいかぬだろうというふうに考えているところでございます。
○村田国務大臣　岩田委員の御質問、傾聴させていただきました。私は気持ちを申し上げたいと思うのです。
　自治省にはもう働き始めてから私も随分長い年月になりますし、通産大臣の経験もあります。通産大臣のとき感じましたのは、非常に繁栄している企業は通産省には余りおいでにならないのですね。非常に困っておられる企業がおいでになります。そして、自治省でも今一番大きな問題は、御指摘になられた産炭地域の問題だとか、過疎地域だとか、農村地域だとか、そういう平均的な国民の生産水準に達するのが非常に困難な地域、そういうところからの御要請が多いわけです。自治省という役所は、そういう困ったところをしっかりお助けをする役所だろうと思っているのですね。
　だから、農山村の活性化もそうでありますし、今御指摘になった産炭地域の問題もそうでございますが、大きな経済のうねりの中から取り残されていく地域をどうするのか、それが非常に重要な問題であると思いますので、そういう民主主義を育成するという心を持って今後も対応していきたい、このように思っております。
○岩田分科員　ありがとうございます。
　終わります。
○臼井主査　これにて岩田順介君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩垂寿喜男君。
○岩垂分科員　十数年前に地方行政委員会に所属をしたことがございますが、その後余り勉強もしていませんので素人ですが、村田自治大臣が実現をしておりますので、やや陳情を兼ねながら質問をいたしたいというふうに思います。
　今大臣、自治省として大事なのは過疎地域だというようなことをおっしゃったけれども、過密の方も大変でございまして、困ったところはいろいろあるわけでございます。その観点から、これは事務当局から最初例答弁を煩わしたいと思いますが、この深刻な不況と言われている状況のもとで地方財政計画に見込まれた地方の税収見積もりというものを確保できるのかどうか、見通しをお示し願いたいと思います。
○滝政府委員　地方財政計画に見込まれた地方の税収見積もりでございますけれども、最近の景気動向を反映いたしまして、法人関係税あるいは利子割等において大幅な減収となる、こういうふうに見込まれるところでございます。
　一方では、前年度課税でございますところの個人住民税、あるいは安定的な財源、こういうふうに言われております固定資産税、こういうところである程度の税収の伸びがございますものですから、結果的には、平成五年度の地方税収全体としては三十四兆五千億、こういうことで、前年に比べて一・六％の増収を見込んでいるところでございます。
　しかし、これの前提といたしましては、当然のことながら、政府の経済見通し、こういうようなところに見込まれているように経済状況が推移する、こういうことが前提でございますので、そういうことを前提といたしまして一応この一・六％の増収というものは全体としては確保できるのではなかろうか、こういうふうに考えているところでございます。
○岩垂分科員　経済成長が今見込まれている数字まで行かないということを前提にして質問を申し上げることは大変失礼だと思いますが、どう考えてもそこまでたどり着くというのはしんどい状況だと思うのですが、その点でやはり見積もりがクリアできないのではないかという感じの方が強いのですが、念のためにもう一遍お尋ねをしておきたいと思います。
○滝政府委員　景気に最も敏感にリンクしますところの法人関係税、こういうところでは確かに思うような状況ではない、こういうことでこの地方財政計画上もそういった法人関係税が中心のところは相当な減収を見込んでおるわけでございますけれども、それ以外の安定的な税目、こういうところではそれなりの増収が期待できる、こういうようなことでございますので、全体としてはこの程度のことは何とか見込める、こういう前提をとっているわけでございます。
○岩垂分科員　それじゃお伺いしますが、今も滝さんからも言われましたけれども、道府県税というのは今御指摘のように法人関係税に多くを依拠するわけですから、道府県税の税収の見通しなどについてはどんなようにお考えになっていらっしゃるか。
○滝政府委員　道府県税につきましては、ただいまも若干申し上げましたけれども、前年度に比較いたしまして、道府県税全体としましては十四兆八千億ということでございますので、道府県税全体としては四・二％の減、こういうことになるわけです。全体の道府県税でございますね。
　そういうことになるんでございますけれども、もう少し細かく申し上げますと、例えばその中で、法人関係税でございますところの法人事業税は、これは九％ぐらい減るかな、それから、現在の利子の状況というのは、これは大変下がっているわけでございますから、そういった利子割ですね、県民税の中の利子割、これは四〇％ぐらい減る、こういうようなことを前提にして税収を見積もっているわけでございます。
○岩垂分科員　去年、実は神奈川県の長洲県知事が議会でこういう答弁をしているんですね。県税収入が大幅に落ち込んでいるのに、国の法人事業税見込みは二六％増、こういう計算でいうと、去年ですよ、去年既に交付団体にしておかしくないんじゃないかという発言をなさっておられます。私はこれは一つの理屈だと思うのです。これについてどんなふうにお考えになりますか。
○湯浅政府委員　地方交付税の額を決定するための基準財政需要額、基準財政収入額を各自治体ごとに計算をいたしますのは八月末ということでございまして、その時点におきまして、地方財政計画に見込まれた額というものを基礎にいたしまして、各地方団体ごとに基準財政収入額の計算をしてもらうわけでございます。その場合に、現実の税収と基準財政収入額の基礎となりました額というものとの間に、これはやはりある程度の差は出てまいるわけでございまして、特に法人関係税につきましては、その差が景気の動向等によりましてかなりぶれることがございます。
　そういうものは、基本的には翌年度以降、法人関係税については収入の精算をするということをやっているわけでございまして、この精算によりまして、昨年、もし基準財政収入額が過大であれば、それを、その過大であった分を翌年度以降で調整をする、精算をする、こういうような形で措置をしているわけでございますが、昨年の場合には、御指摘のように非常に年度途中から税収が落ち込んできたというようなことがございますので、この減収分については、特に減収補てん債、地方債でございますが、税の減収補てん債の発行を措置をいたしまして、この発行額につきましては、翌年度以降その元利償還金につきまして交付税の基準財政需要額に算入するという措置を講ずることによりまして、昨年の場合にはそういう措置も講じたわけでございます。大きく基準財政収入額と実績との間に差が出てきた団体におきましては、この減収補てん債を昨年の場合には発行するという措置が講じられたわけでございます。
○岩垂分科員　見込みが二六％増で実態が二〇・〇％ぐらいのマイナスなんですね。これは大変でかいのです。確かに減収補てん債、二、三日前に御決定をいただいたことは承知をしております。しかし、こういう状態が続いているわけですよ。これまた来年もそうだろうと私は思います。それは後で御質問も申し上げましょう。
　そうすると、一般論として言えることは、東京都は別として、神奈川県それから大臣の愛知県それから大阪などというものは、今は不交付団体だけれども、どうも減収補てん債を引き続いて来年もということになれば、ことしもということになるんですか、会計年度でいえば来年ですけれども、そういうことになれば、これはやはり何か考えなければならぬだろうと私は思うのですよ。その意味で、変動の可能性というのがあるというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○湯浅政府委員　明年度の地方交付税に関しましては、地方財政計画を今、国会に御提出いたしまして、これを基礎にいたしまして地方交付税法の改正を今御提出しているわけでございます。先日本会議で御審議をいただきまして、これから御審議をいただくということでございまして、この中に、改正案の中で基準財政需要額の算定をどうするかという問題等が入っているわけでございますので、今ここで軽々に、それぞれの個々の地方団体について予測をするということは、これは差し控えなければならないのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
　ただ、過去のことを申し上げるならば、それぞれの今御指摘のような自治体におかれまして、不交付団体が交付団体になったこともございますし、また、交付団体から不交付団体にまたなったというような、そういう変遷があったことも事実でございますけれども、明年度に関しての問題につきましては、これはひとつ差し控えさせていただきたいと思います。
○岩垂分科員　そこまでくるとガードがかたくなっちゃって困るんだけれども、御案内のとおりに、神奈川それから愛知というのは自動車産業に依拠する分野が非常に大きいんですね。それから一神奈川、大阪というのは電機産業なんかの影響も非常に大きいわけです。それが軒並みに落ち込んでくるわけですね。
　特に、実はここ数日間、新聞を見ますと、日産の座間工場の事実上の生産ラインの閉鎖という問題が大きな問題になっていまして、例えば、おとといの横浜の市議会の本会議でも市長が、「これまで完成車四万台（平成三年）を横浜港から輸出していたこともあり、市内部品メーカーをはじめ、港湾業界にも影響が出る恐れがある」、その関連産業のことを考えるとまさにその影響ははかり知れないものがある、そういう答弁をなさっていらっしゃいます。肝心の座間は、これは税収の落ち込みなどで市税収入の大幅減が見込まれるなど、同市はかつてない厳しい財政難に見舞われている。これは横浜なりその周辺の地域の問題なんです。しかし、それはまさに自治体の市長が言っているように、極めて深刻な状態だというふうに受けとめざるを得ない。
　そういうことを考えますと、私はやはり法人二税の落ち込みというのは尋常ではないというふうに指摘をしておかなければならぬと思う。この点について自治省はどういう受けとめ方をなさっていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
○滝政府委員　確かに法人二税は、この平成五年度の税収見積もりでもそうでございますし、また、平成四年度の現在までの全国的な収入状況と申しますか調定状況を見ましても、当然のことながら現在の状況を反映した格好になっておりまして、非常に厳しい、こういうふうに私どもも見ているところでございます。
○岩垂分科員　今財政局長あるいは税務局長から、異常な事態だという認識をお聞かせいただいたことについては、それなりに私も受けとめたいと思います。先ほどから、不交付団体から交付団体になったこともあるといういきさつ、私、実はかなり前に、松浦さんが財政局長のときに神奈川県が交付団体になったいきさつがございまして、そんな関係があったものですからきょう質問をさせていただくことに自分で決めたわけですが、やはりそういうことを振り返ってみて、ぜひひとつその点をお考えいただきたい、交付団体入りのことを考えていただきたいということをあえて申し上げたいのです。
　実は、神奈川県の財政構造というのは、愛知もそうだし、大阪もそうだけれども、経済の動向に物すごく影響されるんですね。それだけに振幅も大きいのですよ。それで地方財政の運営自身が非常に難しい。いいときにはいいかもしれません。しかし、悪いときには本当に極端に落ち込むという可能性もあるわけでして、その上に、道路だとか公園だとか住宅だとかというのがどうしたって立ちおくれてくる。全国レベルにまでたどり着かなきゃいかぬから手当てをしなければいかぬ。そうすると、土地の値段はべらぼうに高い。しかし現実に土地の高いものは基準財政需要額でフォローしてくれるというわけにはいかないわけです。だから、そういう意味の重たい荷物も背負っていかなければならない。それから、神奈川県は、横浜と川崎が指定都市でございまして、義務的な経費は恐らく日本でも最も高いんじゃないんでしょうか。そういう状況というのをぜひひとつ御勘案いただきたい。
　こういう財政状況というのは、通常、当然交付団体になってもちっともおかしくないんだ、僕はそんな感じさえするわけですけれども、財政局長、その辺はどうです。
○湯浅政府委員　おっしゃるとおり、今不交付団体になっております四都府県は、税収構造が法人関係税に非常に偏っているという問題がございますから、今御指摘のように、景気の動向に非常に影響を受けやすい。都府県税全体がそうだと思いますが、その中で特にこの地域におきましては、法人二税の動向というものが景気にもろにぶつかってくるというようなこともございますので、今仰せのことがあることは、よく私どもも承知をしているつもりでございます。
　ただ、交付税というのは、交付税法に基づいた基準財政需要額を各団体ごとに積み上げていく、それと基準財政収入額というそれぞれの自治体の税収見込みというものとの相対の形でこれをとらえていくというものでございますから、現実の税収の動向と交付税の不交付、交付団体になるかという問題とは、これはひとつ切り離して議論をすべきところがあるんじゃないか。そういう意味で、今御審議いただいております地方交付税法の御審議を十分していただいて、その上で、それぞれの団体ごとの基準財政需要額、収入額を八月末までにきちんと計算をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　まだ現段階ではいろいろな基礎数値というものがわからないわけでございますから、そういう段階で交付団体になるか不交付団体になるかというような問題について私どもから申し上げるのは、いささかまだ早いんじゃないかなという感じがいたしております。
○岩垂分科員　私、断定をしろと申し上げているわけじゃないのです。私は、その可能性が非常に強いなというような認識は持っていただきたいなという気持ちで申し上げているわけです。
　というのは、もうお示しをいただきましたけれども、神奈川県の交付税算定上の最も影響の大きな法人二税というのが、ことしで、前年度に比べて九百八十九億円、率にして二〇％が減収だ。さらに来年度は五百五十四億円、率にして約一五％の落ち込みだ。しょうがないから六年ぶりに五百億円という交付税を当てにしたわけです。
　というのは、もう御案内のことだと思いますけれども、県債というのは当初で千七百億を超えて、この二年間で四千三百億、残高総額でいうと九千三百億になっている。県民一人当たりで十一万円。これは県の財政の硬直化の大きな理由になると私は思うのです。その上に、皆さんの御指導で財政調整基金というのをやってきた。八百八十億、全部崩しましたね。これはゼロになってしまったんです。という状態だから、やむを得ず五百億円ということになったわけです。だから、そういう予算の組み方自身についても皆さん御意見がおありかもしらぬけれども、やはり県の立場からいえば背に腹はかえられない形で、そういう形をとらざるを得なかったことについて十分な理解をいただきたいな、こんなふうに思いますが、財政局長、その点はどうですか。
○湯浅政府委員　私どもは、現段階におきましては、可能な限り明年度の財政計画に盛り込まれた内容についてそれぞれの地方団体の財政当局にその内容をお示ししているわけでございまして、そのお示しした内容に基づいてそれぞれの団体が予算編成を行う、こういうことでやっているわけでございますので、その予算の内容につきまして、どういう歳入を組んだか、あるいはどういう歳出を組んだかということにつきまして私どもが一々コメントするということは、これは適当じゃないんじゃないか。
　ただ、こういう時代でございますので、私どもが特に今回お願いいたしておりますのは、やはり景気対策を踏まえて、歳出面におきまして地方の単独事業というものは積極的にやっていただきたいということは、これは一般論としてお願いをいたしました。この点については神奈川県におかれましても大変積極的な対応をしていただいたことについては、私は感謝いたしておりますけれども、その予算の具体的な内容につきましてコメントするということは、これはいかがなものだろうというふうに感じますので、この点につきましては御容赦願いたいと思います。
○岩垂分科員　大変苦労していらっしゃいますくらいなことは言ってもおかしくないと思うけれども、それ以上のコメントは、じゃ遠慮しましょう。
　基準財政需要額に対して収入額が不足をする場合は交付税で面倒を見ます、こういうことは当たり前のことですけれども、御確認をいただいた上で、大臣、この辺でやはり質問をしておきたいと思うのですが、どう考えても、四月、五月、六月、七月というぐあいに考えて、すぐ上半期で日本の景気が上向きになってくるというようなことを考えることは少し不遜だと思うのですね。いろいろな手当てをしてもやはり秋ごろというようなことがせめて言われている。それも見通しとしてはなかなか大変だ。しかも経済成長は三・三％と読み込んでみたもののどうなるかまだわからぬという状況のもとで、県民にしてみれば、一体どうなるんかいなという心配というのはあるわけですね。そういうときでございますから、率直に言って大臣は愛知のことをお考えになるかもしれませんけれども、それはこっちへ置いておいて、どうか神奈川のそういう状況についてぜひ注目をしていただきたい。不交付団体の三つの、東京を入れれば四つですが、そういう状況というものを含めて注目をしていただきたい。
　それで、申しわけないんですけれども、それは財政局長がおっしゃるように八月ですから、八月ですよというようなことはそれはしょうがないですよ。だけれども、大ざっぱな計算というのは出てくるわけだから、どうもこんな感じだよとか、こんな予感がするよというようなことをやっていかないと、受け身である県の財政の運営というものが、いろいろな意味で、減収補てん債で面倒見るからいいじゃないかということだけじゃ済まないと私は思うのです。その点を含めて大臣の御答弁を煩わせたいと思います。
○村田国務大臣　先ほど来岩垂委員の非常に御見識の高い御質問を承りました。私は問題点が二、三あると思います。
　一つは、東京都圏横浜市とか東京都圏川崎市とかいう、つまり東京の影響を著しく受ける自治体、これは例えば昼間人口、夜間人口の差を見ても、横浜は昼間人口は大阪より恐らく少ないだろうと思います。ところが、夜間人口は大阪より多いんですね。日本第二の都市です。御指摘のように川崎も政令都市でございます。そういう東京圏の中のいろいろな影響を受ける点はどうだということ。
　それから神奈川、愛知と二つ並べておっしゃいました。これはもう私よくわかるんです。愛知県、名古屋市も交付団体になるかならないかという差でございますから、御指摘になった点はよくわかっておりまして、今のような非常に不況なときに、一体これにどういう心持ちで対応すればいいかということでございます。
　それから第三点は、具体的にお述べになりました座間工場の閉鎖に伴う措置でございます。
　これらの点は、ぜひお答えを申し上げなければいかぬなと思って承っておりました。
　景気不況に伴う今後の対応というのは、これはもちろん基準財政需要額、基準財政収入額の差で交付税は対応するものでございますから、基本的には岩垂委員の御指摘のとおり対応するわけでございます。それで自治省は、交付税、地方債等いろいろな仕事を処理しておりまして、広範に対応できる立場でございますから、せんだっても神奈川の知事にもお会いしてそのことを申し上げたのですが、いわゆる単独事業の伸ばし方についてもいろいろ御配慮をいただいておるようで、その点は私は敬意を表しております。そういった点で、景気不況に伴う具体的措置については、交付税そして地方債などで個々に十分御相談に乗りたいと思います。
　それから、座間のことは、これは自動車産業、電機産業の例を挙げて愛知との対比で非常に適切なことを言われました。おっしゃるとおりで、こんなような時期になると余計考えなければならない面が多々あると思っておりまして、これは日本全体の問題でもありますとともに、神奈川県や愛知県のようないわゆる財政的には有力団体と見られておるところの問題でもございます。心して委員のおっしゃる対応をやっていきたい、このように思います。
○岩垂分科員　ありがとうございました。個々に相談していくということでございますから、県民の不安というものについて何か一定のお答えをいただいたような感じがいたします。
　せっかく文部省からお越しをいただきましたものですから、最後の一つなんですが、交付税だけでなくて、義務教育職員の国庫負担金あるいは地方道路譲与税なども財政調整を受けているわけですが、交付団体になればこれは自動的に削られるということで考えてよろしいか。大体、私どもの方は百五十億ぐらいというふうに読んでいますが、数字としてどうかということの御答弁を、一問だけですが、お答えいただきたいと思います。
○御手洗説明員　お答え申し上げます。
　仮に交付税の交付団体ということに決定が決まりますれば、その時点で当然、義務教育国庫負担金は増額して支払うことに相なろうかと思います。金額的には、現時点での推計でございますけれども、御指摘のとおり百五十億円程度になろうかと思っているところでございます。
○岩垂分科員　どうもありがとうございました。
○臼井主査　これにて岩垂寿喜男君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして自治省所管についての質疑は終了いたしました。
○臼井主査　次に、文部省所管について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤和良君。
○遠藤（和）分科員　私は、短い時間にたくさんお聞きしたいことがございますものですから、大変恐縮でございますが、御答弁はできるだけ簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
　まず最初に、私の地元の徳島大学の整備充実からお伺いしたいと思います。
　今、総合科学部というのがあるんですけれども、これがことしの四月一日から教養部と統合再編成を行う、こういうことは既に明らかになっているわけでございますが、その問題とともに、今後この総合科学部というものがどのように展望されるのか、この辺からお聞きしたいと思います。
○遠山（敦）政府委員　徳島大学におきましては、かねてから教養教育のあり方を含めました教養部改組について検討してまいったところでありまして、その成果を踏まえまして、このたび教養部を改組して、教養教育と専門教育の有機的な関連性に配慮した四年一貫教育を目指す体系的な教育体制の確立を図るということと、教養部のマンパワーを活用して既設の総合科学部の学科の改組を行って、その充実を図ろうとするものでございます。このたびの改組は、徳島大学におきまして学内での意思統一も図られて行うものでございまして、適切な方向と考えております。
　今後のことについてというお話ではございますけれども、このたびそういう形で総合科学部が充実されるということでございますので、その推移を見守りたいと思うところでございます。
○遠藤（和）分科員　地元では有識者の懇談会等を行いまして、この総合科学部というものをあるいは徳島大学というものをどのように地元の要望にこたえたものにしていくかという意見を学長さんがお求めになっている。そこで出る意見はいろいろありまして、中でも、この徳島大学には法文系の学部がないものですから、その学部を新設してもらいたいという意見が大変根強くあります。
　この総合科学部というのは、この発足のときに私も質疑したのですけれども、何か寄せ集めのような感じでございまして、その存在感がいま一つ希薄でございまして、将来総合科学部というものが発展的に法文学部の方に行くのか、あるいは法文学部を新しくつくっていくのか、この辺の意識というものをやはりぜひ鮮明にしてもらいたい、こういうのが地元の声としては強いのでございますが、その辺について文部省はどのように考えているのか、これを聞きたいと思います。
○遠山（敦）政府委員　このたびの総合科学部への改組におきまして、その学部の中に人間社会学科と自然システム学科というものが設けられる予定でございます。このような形で、発展的に総合科学部が充実されるということでございます。
　これからのことというふうにお話してございますけれども、やはり現下の深刻な行財政事情あるいは今後の十八歳人口の推移等を勘案いたしますと、十分慎重に対応せざるを得ないと考えているところでございます。
○遠藤（和）分科員　ぜひそうした地元の要望というものも念頭に置きまして、この大学のさらに将来計画というものを大学とともに協議をしていただきまして、御討議を願いたいと強く要望しておきます。
　それから、工業短期大学部が今度工学部に転換移行するということなんですが、これは新しい学部が夜のコースと昼のコースがありまして、夜のコースは百人で、昼は六百十五人で、合計七百十五人になるのですね。現在は工業短期大学部の定員というのは二百四十あるのですね、夜ですが。工学部の定員が四百七十五ですから、夜間コースが百四十減って、昼間のコースが百四十ふえるという差し引き勘定になりますね。これで不都合はないのですか。
○遠山（敦）政府委員　徳島大学工業短期大学部におきましては、長年勤労青年等の教育についての実績を持っているわけでございますけれども、近年、教育需要の高度化等の社会的状況の変化に伴いまして、現在の教育体制の一層の発展充実と、より高度な専門教育の実施ということについて強い要望が寄せられてきたところでございます。
　このような状況を勘案いたしまして、来年度におきまして、工業短期大学部を発展的に解消して、工学部における主として夜間に授業を行う履修コースとして転換を図っていくということでございまして、定員の分け方等につきましても十分大学内でも詰められたことでございまして、私どもとしては、今後こういう形で整備されれば工学部の教育研究も発展するものと考えているところでございます。
○遠藤（和）分科員　それで、入学試験は何か夜間コースの人は別にやるということですが、卒業は全く同じ資格である、こういうふうに伺っているのですが、そうなると、入学は夜間コースで入って昼間の方に転換する、こういう出入りというものはどのように考えているのですか。
○遠山（敦）政府委員　御質問の趣旨、やや明快に理解してない面があるかもしれませんけれども、夜間主コースについての入試の方法とそれから昼間の学部への入試の方法について、現在考えられております方策によって入試が行われて、それを受けられました場合に、卒業する段階で同じく学士ということになることは御指摘のとおりでございます。
　今まで工業短期大学部三年間のコースを終えますと、これは短期大学部ということでございますから、新しく準学士をもらえるということではあるわけでございますけれども、今後四年制の大学の中に、その定員の枠内で四年制の中に組み込まれることによりまして学士の学位を取得することができるということでございまして、これまでよりはより広く開かれた仕組みになるというふうに考えております。
○遠藤（和）分科員　ちょっと詳しく、もっとはっきり聞きたいのですけれども、入学試験のこの点数というのは別になるわけですね。全く同じですか。そうすると、卒業証書というものは全く同じだと聞いているのですけれども、この入り口と出口が違うのですか。どうなっているのですか。
○遠山（敦）政府委員　夜間主コースということで、試験の際には夜入試を行うということでございますけれども、入学のレベルにおきましては同じというふうに考えております。
○遠藤（和）分科員　了解しました。
　それから、全国に工業短期大学部というのがたくさんあるのですけれども、今後もやはりこういう方向で工学部の中に編入していく、こういう考え方になりますか。
○遠山（敦）政府委員　それぞれ各大学におきましては、現在の社会における教育需要の変化ということに伴いまして、それぞれ検討されまして、より高度の専門教育の実施とか技術者の養成あるいは再教育に積極的に対応するという姿勢で各大学は臨んでいるところでございます。
　このような現状にかんがみまして、夜間短期大学を併設する国立大学におきましては、夜間短期大学部を発展的に解消して、大学学部の主として夜間に授業を行う履修コースヘの転換を図る例がふえているところでございます。
　いずれにいたしましても、文部省といたしましては、今後とも進学動向あるいは各大学の自主的な検討状況を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○遠藤（和）分科員　では、医学部の附属病院の話を聞きたいのですが、この徳島大学の附属病院というのは大変歴史のある病院なんですけれども、大変老朽化が進んでいるのですね。ぜひ再開発を行いたいと言うのですけれども、かなりお金もかかるし時間もかかるということでございまして、これはいつから始まってどの程度の全体計画を考えているのか、ここから聞きたいと思います。
○吉田（茂）政府委員　徳島大学医学部附属病院の再開発、御案内のように昭和四十年代に建築された建物も多いということで、徳島大学で二十一世紀を見通した大学病院として整備を行いたいということで再開発計画の検討を進めておるところでございますが、文部省といたしましては、将来の患者数あるいは疾患の度合い等を踏まえました病院の規模あるいは組織等のあり方、こういった再開発計画に関して検討すべき課題も多いことでございますので、今その内容について大学側と協議を行いっっあるところでございます。
　そういうような状況でございますので、現段階でいつからということについては申し上げるのは困難な状況でございますが、この協議をさらに続けてまいりたい、こう考えております。
○遠藤（和）分科員　いつから始まるかわからないけれども、そういう構想は持っている、このように理解をさせてもらいます。
　その全体構想とは別に、現在ある病院の中のいわゆるニューメディアを使った高度情報システムだとかあるいはインテリジェント化をいたしまして、患者のサービスを向上していく、待ち時間を少なくするとか、こういうことは早急にやるべきではないのか。私も大学病院に参りましていつも思うのですが、いつも朝十時ごろから行って、実際に診察が始まるのは午後二時ごろで、病院に行くのは元気な人しか行けない、そういう状況があるわけでして、早く機械化をしてその対応を適切に行っていく、患者の流れを早くしていく、こういうことは大変大事なことだと思うのですけれども、その辺は具体的にいつから着手されますか。
○遠山（敦）政府委員　徳島大学医学部の附属病院の再開発整備計画の中に、今御指摘のようなインテリジェント化と申しますか、地域医療機関との情報ネットワーク等も含めまして、そういうことについての整備ということもうたわれているわけでございます。したがいまして、全体計画の遂行とともに、そういうことも整備されていくものと考えるところでございます。
○遠藤（和）分科員　考えるばかりじゃなくて、早く踏み切ってほしいのですね。本当にそういう地域の皆さんの声が大変多くて、大学病院が今度特定機能病院になると思いますけれども、そうした場合に地域の医療機関とのネットワークということまで考えまして、大学の中だけではなくて、広く地域に展開した地域の中核病院、親病院としての機能を発揮していくような整備をぜひやっていただきたい、これを強く思うのでございますが、そういう視野に立ってこの大学病院の整備充実を図っていく、このように明言していただけますか。
○遠山（敦）政府委員　そういう方向で現在検討が進んでいるところでございます。
○遠藤（和）分科員　厚生省にも来ていただいておりますので、お聞きしたいのですが、いわゆる高度先進医療の問題でございます。
　この特定機能病院に指定された後の話でございますが、例えば今、徳島大学で生体部分肝移植、この研究を進めているわけでございますが、実際の手術をした例が今ありません。五例なければこの高度先進医療の認定を受けられないというところがあるわけですね。ところがこれは、それを受けられるまでは保険が使えませんから、一回一千万円ぐらい、膨大な経費がかかる、こういう問題があるのですが、何か厚生省は、特定機能病院に認定された後は、高度先進医療に対して、そういう症例がなくともその特定機能病院に限って高度先進医療の認定を行う、このような構想があると聞いていますけれども、それを具体的に教えてください。
○篠崎説明員　御指摘の点でございますけれども、今般の医療法の改正を受けまして診療報酬の改定を四月一日から行うわけでございますが、その中で、先生御指摘のように高度先進医療技術の中で特に特定機能病院におけるものにつきましては、原則として実績、症例がなくても申請を受け付けることといたしておりますが、原則としてと申し上げておりますのは、あくまでも中医協の専門家会議で、その機関においてその技術がまず大丈夫であろうというような判断のもとに認められた場合にそういうことになるということでございます。
○遠藤（和）分科員　今は一般論の話でございますが、当然この徳島大学が考えている生体部分肝移植手術、こういうものもそういう審議の対象になる、このように理解してよろしゅうございますか。それからまた、全国で今展開されております人工内耳の問題も、今数カ所の病院に限られておりますけれども、これが特定機能病院の耳鼻科を持つところ、ここは全部そういう対象になる、このように考えてよろしゅうございますか。
○篠崎説明員　今申し上げましたように、人工内耳あるいは生体肝移植ともに高度先進医療として申請をいただきまして、その申請に基づいて専門家会議で個別に御判断をいただく、こういうことになっておりまして、その結果によって妥当となればそういうことになるわけでございます。
○遠藤（和）分科員　最初に申し上げましたとおりたくさん聞きたいことがございますので、ちょっと早目にさせていただきます。
　鳴門教育大学のことですが、ここに養護学校教員の養成課程がないのですね。前に徳島大学の教育学部の中には定員二十人の養成課程がありました。それがこの教育学部はなくなってしまったものですから、今徳島県では養護学校の教員を養成するところがありません。したがって、養護学校では新しい教員を採用することができない、こういう状況になっているわけですが、この鳴門教育大学の中に養護学校教員の養成課程をつくるべきだと考えますが、どうですか。
○遠山（敦）政府委員　御指摘のとおり鳴門教育大学の学校教育学部におきましては、学部段階では養護学校教員の養成を目的とする課程はないわけでございます。ただ、では全く機会がないかと申しますとそうではございませんで、養護学校教員の資質向上に対処いたしますために、大学院に障害児教育専攻を設置いたしております。これは入学定員三十人でございますけれども、修了者は養護学校の教諭専修免許状あるいは一種免許状が取得できるところでございます。
　学部段階においても養護学校教員を養成するための課程を置くべしというふうな御主張のようでございますけれども、現在学内におきましては、養護学校教諭免許の取得が可能となるように課程の認定を申請しようということで検討中であると聞いているところでございます。
○遠藤（和）分科員　過去六年間にさかのぼりますと、大学院の方ですけれども、三十三名行ったのですけれども、そのうち十九名が既に免許を持った人なんです。したがって、全く新しく免許を取ったのは十四名にすぎないわけですね。例えば今まで徳島大学教育学部の中では毎年二十人出していたわけですから、それが六年間で百二十人でしょう。大学院の方は十四名しか六年間で出していないわけです。
　ですから、現場では養護の専門教育を受けた教師が非常に足りない。また、父兄の中からもそういう方々を養成するところをぜひ徳島県内につくってほしい、こういうことでございますから、今何か学校教育学部では養護学校教員の免許状が取得可能となるようなことを考えているということでございますが、これで十分需要を貯えますでしょうか。
○遠山（敦）政府委員　徳島県内におきます養護学校教員の需要がさほど多くはないということもございます。さらには、児童生徒数の減少もございまして、教員養成学部卒業者の教職への就職率が低下している傾向にもございます。そのようなことで新しく教員養成課程の設置をするということは大変難しい状況にあるわけでございまして、当面、課程認定を通じまして、学校教育学部におきまして養護学校教員の免許が取得できるような道を開くということで地域の要請に対応してまいりたいと考えております。
○遠藤（和）分科員　需要が少ないとおっしゃいましたけれども、実際私のところに養護学校の先生からたくさん手紙をいただいておりますし、具体的に父兄の皆さんからもそういう要望があります。ですから、文部省は東京で考えているのではなくて、たまに徳島にもいらっしゃいまして現状をよくお聞きになりまして、どうか大学の方でそうした方々がきちっとした形で養成できるように少し力を入れて考えてもらいたい、このことを要話しておきます。
　それから、高等学校の話ですけれども、徳島県は平成七年に川北高校というのを新しくつくりたいということで計画を立てているようですけれども、まだ用地が確定しておりません。これを早くつくりたいということですが、私は、せっかくつくるのであれば、これから学校五日制だとかあるいは生涯学習だとか社会教育というものを視野に入れて、学校施設が高校生だけのためのものではなくて地域の皆さんのためにも開放できるようなことを考えながら設計をしていくべきである、このように考えるのですけれども、この川北高校の開校並びに学校施設に対して、文部省からも県の教育委員会等にそういったアドバイスのようなものをぜひお願いを申し上げたいと思いますが。
○吉田（茂）政府委員　文部省では、学校が学習生活の場として安全かつ健康的であるということが非常に大事であると思いますので、こうした観点から校地計画に当たってのいろいろな校地の環境の問題あるいは通学環境等について適切に校地を認定するように指導してきておりますし、さらに御指摘のように、地域の生涯学習のための役割を果たすことはこれからますます大きく期待されてくるというふうに考えておるわけでございまして、地域の実情等に応じて生涯学習の場として活用が図られるよう配慮すべきものと考えておるわけでございますが、御指摘の件につきましては、基本的に設置者でございます県においてまず御判断があろうかと思うわけでございます。今後、徳島県等から個別の御相談があれば必要な御相談に応ずる、指導を行うというようなことで対応してまいりたいと思っております。
○遠藤（和）分科員　生涯学習センターというものを全国につくりましょうということを文部省から全国に呼びかけていらっしゃるわけですけれども、まだ徳島県は具体的な構想がないのです。したがって、やはりこれから生涯学習センターというものを一つの中心拠点といたしまして、公的な学校施設を開放してそうした生涯学習が行えるようにネットワークを結んでいく、こういうことも大変重要ではなかろうかと思いますけれども、この件どうですか。
○吉田（茂）政府委員　御指摘のように地域の学習事情に応じまして施設の開放を進めるというような生涯学習センター的な、生涯学習の場としての活用を積極的に推進することができるように配慮してほしいということは、学校施設整備指針、これは昨年の三月に通知をしておるわけでございますが、そこにおいて指摘をし、指導しておるところでございまして、このような観点からの指導を我々としては続けていこうと考えておるところでございます。
○遠藤（和）分科員　細かい話で恐縮ですが、この間私の母校の加茂名中学校と加茂名小学校に行ってまいりましたら、校長先生から特に頼まれてきたものですからこの機会にお願いをしたいのですが、加茂名中学校の体育館というのは大変古いのです。私が卒業したときにつくったものがいまだに残っていまして、小さくて老朽化が激しいものですからぜひ改築をお願いしたい、あるいは小学校の給食の調理場が本当にみすばらしいものでございますので、この改築もぜひお願いしたい、これをぜひ文部省にも声を届けてください、こういうふうな校長先生からのたっての御依頼だったものですから一言言わせていただきたいのですが、御検討くださいますか。
○井上（孝）政府委員　まず加茂名中学校の体育館の改築についてでございますが、加茂名中学校の屋内運動場につきましては、老朽化に伴いまして平成五年度に改築を行う予定であるということをお聞きしているところでございます。
　改築事業に対する国庫補助につきましては、新年度におきまして具体的な事業計画等の申請を待ちまして、適切に対処させていただきたいと考えております。
○奥田政府委員　加茂名小学校の調理場の改修の問題ですが、先生御案内のように、調理場を開設する場合だけではなくて、一定の要件を満たす改築の場合にはお手伝いをさせていただいているところでございます。お話しのごの小学校の改築計画については、現在徳島県の教育委員会にまだ相談が上がっていない。したがって、私どももお話を承っておりません。将来、お話がありました段階で検討させていただきたいと思います。
○遠藤（和）分科員　どうぞよろしくお願いします。
　それから、徳島県の教員採用試験は、数年前に不祥事がございまして、時の教育長が逮捕される事件があったわけでございますが、私は、この採用試験のあり方と申しますか、制度そのものをもう少し変えていく必要があるのではないか、このように常々思っております。
　そこで、徳島県の教員採用試験のあり方について、文部省は今どんな感想を持っているか、この点を聞きたいと思います。
○井上（孝）政府委員　教員の採用につきましては、文部省といたしましては、教員としてふさわしい資質、能力を備えた人材を確保していくことが重要であると考えているわけでございまして、したがって、採用選考試験における選考方法の多様化や採用内定時期の早期化などについて、各都道府県教育委員会を指導しているところでございます。
　私どもとしては、徳島県につきましてもこのような観点から、採用選考試験におきましては公正に優秀な人材を確保するように指導しているところでございまして、今後とも適正な採用試験が行われることを指導してまいりたい、このように考えております。