Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿野国務大臣　七月二十七日のこの農林水産委員会におきまして、今石田先生からお話しのとおりに御指摘をいただきまして、私自身も、厚生労働大臣とお話をしたい、こう申し上げました。そして、その委員会の後に、厚生労働大臣に連絡をとりまして、検査の問題につきまして、農林水産省も全面的に協力をしてまいりたいと思うことを申し上げ、全頭検査につきましても、その必要性というふうなことについて、お互い共通の認識に立たせていただくことが大事だということでお話をさせていただいたところでございます。
　これを受けまして、七月二十九日でございますけれども、厚生労働省も、農林水産省と協力をして、牛肉の検査におきましては簡易測定機器が使用できることを示す、このようなことも副大臣の方から公表されたわけでございまして、全頭検査の実施に向けた検査体制の整備や計画出荷体制の確立について方針を示されたのではないかな、こういうふうに思っております。
　これからも厚生労働省とも密接なる連携を図っていきたい、御指摘のことにつきましても、引き続いて連携をとっていきたいと思っております。
○石田（祝）委員　きょうは厚生労働省から副大臣が来ていただいておりますので、質問いたします。
　先週の質問では、政務三役は来ていただくことができませんで、いわゆる官僚の方の御答弁でありましたが、全頭検査は県が自主的にやる場合には応援をする、この答えの一点張りでございました。私は、国がやるべきではないのか、こういうことも申し上げました。
　その後、農水大臣から厚生労働大臣にもお話をしていただいて、やはり両省がしっかりと協力体制でこの問題に取り組んでいこうと。鹿野大臣が御答弁をいただいてすぐに御連絡いただいたこと、この誠意のある対応には私は一定評価をさせていただきたいと思いますが、なお、この問題の解決をもって本当によかった、こういうことになるわけでありますので、その点、今後もよろしくお願いしたいと思います。
　それで、大塚副大臣にお伺いしたいのは、いろいろと、各県で全頭検査をやるとかいう報道も目にいたしますけれども、現在、放射性物質に汚染された稲わらを給与された牛、そういうところが十六県あると聞いておりますが、そのうち各県の検査の実施状況について、どのように把握されておりますか。
○大塚副大臣　お答えを申し上げます。
　まずは、前回、当省の答弁が大変不十分であったというふうに承りました。まずはその点、おわびを申し上げたいと思います。
　その上で、今御指摘のありました十六県につきましては、出荷停止になっております岩手、宮城、福島、栃木、この四県については全頭検査をやるという方向で準備が進んでおります。また、既に実施をしておりますのが秋田、山形、新潟でございます。また、実施することを表明したところが青森、茨城、群馬、三重、島根でございます。残るのが四道県でございますが、北海道と静岡は現在のところ予定なしということでございます。また、埼玉と岐阜が検討中ということでございます。
　厚生労働省といたしましても、農水省と協力をさせていただきまして、全頭検査を推奨する立場でございますので、今申し上げました四道県にも全頭検査を促してまいりたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　これは、十六道県のうち十二県はもう既にやっている、予定をしている、四道県が検討中も含めてまだだと。やっているところとやっていないところ、これは必ず比較をされますので、ぜひ応援する体制を十分とっていただいて、全頭検査をするべきだ。これは、ある意味では国の責任でやらせていくということも十二分に考えていただきたい、このように私は思っております。
　それで、全頭検査は支援をする、県が自主的にやる場合は支援をするという、先週もうお答えもありましたけれども、この具体的な支援体制、厚生労働省と農林水産省、それぞれ簡単にお答えいただきたいと思います。
○吉田（公）大臣政務官　農水省の立場で御答弁申し上げますが、今厚生副大臣からお話がありましたように、農林省と厚生省で協力をいたしまして、検査計画案の策定支援、県等からの依頼があった場合には、独立行政法人やあるいはまた民間企業で検査体制を充実していくということでございます。
　ちなみに申し上げますと、関係の県が食品分析に使います検査機器、ゲルマニウム半導体検出器は、今までは十七台でございましたけれども、二十二台増加をいたしまして、合計三十九台となる見込みでございます。このほか、簡易型の食品分析機器を五十台以上導入するという予定になっております。さらに、当省所管の独立行政法人につきましては、検査機器七台を新たに整備し、合計十六台となるということでございまして、検査の充実を図っていきたい、このように思っております。
○大塚副大臣　ただいま吉田政務官の方から農水省さんの状況について御報告をいただきましたが、厚労省所管のゲルマニウム半導体検出器は百十六台ございます。これまでに八千近い検体を検査しておりますが、さらに、検査台数をふやすために、今般の二次補正予算にも予算を計上させていただきました。
　また、文科省にもお願いをしまして、文科省が管理している百二十五台についても、そのうちの何台を食品検査に供出していただけるかを調整しております。また、現在わかっている民間保有の同検出器は三十七台でございます。
　いずれにいたしましても、このゲルマニウム半導体検出器をできるだけ数をふやしてまいりたいと思っておりますが、製造メーカーがアメリカであるということ、さらに、時間がかかるということもありますので、先ほど鹿野大臣からお話がありましたように、先週金曜日には簡易測定機器の導入を決定させていただきました。
　さらに、昨日、新聞報道によりますと、大手電機メーカーが十二秒で検査のできる新たな機器を開発したという報道もございましたので、実用性等についても確認をして、できる限り検査能力を高めてまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　両省からお答えいただきまして、厚生労働省からは文科省の分まで含めてお答えいただいたんですが、農林水産省にお伺いしたいんです、お金の問題ですね。応援をするということはよくわかりましたが、現実に予算があるのか、そういう問題であります。
　消費・安全対策交付金というのが本年度約三十億、これが予算計上されておりますが、今もう八月に入りましたので、相当予算も使ってきているんじゃないのか、来年の三月まで予算がちゃんと足りるのか。これは、検査機器をどのぐらい構えられるか。お金は構えても物がないということだと予算が消化できないわけですから、実際必要な台数が必要なだけそろえられて、なお予算が十二分にあるのか。
　この問題と、いわゆる交付金の交付率。これは私は二分の一というふうに聞いておりますけれども、十分の十の交付率の事業もあるわけですから、このことはもうちょっと考えていただかなきゃいけないんじゃないのか。
　幾つか申し上げましたが、お答えをお願いします。
○吉田（公）大臣政務官　石田委員の御質問にお答えいたします。
　現在、機器整備に関する交付金の交付要望が寄せられております。各県の事情がございまして、例えば全頭検査の実施や県の財政当局との調整などによりまして日々要望内容が変化しているというのが実態でございますので、このような状況によりまして、交付金の要望額が日々変化しているわけでございます。
　したがって、現時点での交付金残額は今現在では申し上げられないという状況でございまして、もう少したたないと、どの程度の予算額になるかわからないというところでございます。
○石田（祝）委員　幾つか申し上げたのでちょっと抜けていたと思いますが、私は、交付率が十分の十の事業もあるではないかと、この事業の中で。今回の放射性セシウムの問題は二分の一なんでしょう、交付率は。これはいかにも低いじゃないですか。個々の農家もその当該の県も、ある意味では思わぬ災難、こういうことでありますから、交付率は平時で見ておったらいかぬですよ。
　二十三年度の予算をつくったとき、これは去年の八月概算ですね。それで三月までに通って、四月から執行されているわけですけれども、もともとできたときはこんなことは予測していなかったわけですね。それをそのまま持っていくというのは、いかにも私は、この事態の重大性、こういうものがなかなか表に出てこないんじゃないか。
　ですから、この交付率は今後検討できないんでしょうか。
○吉田（公）大臣政務官　御答弁いたします。
　委員から事前にお話があれば、もっと詳しく調べておいて御答弁ができたんですけれども、現状では二分の一というふうになっておりますが、いずれ、これはまた大臣等と御相談申し上げてお答えをしたい、そう思っております。
○石田（祝）委員　中身は私が申し上げたし、御答弁いただいたことですから、二分の一ということは当然わかっているわけですね、交付率を聞いているわけじゃないので。そういう交付率でいいんですか、十分の十の事業もあるじゃないですかと。
　ですから、本来、今回の問題というのは当該の県や畜産農家に何の責任もない。私は、もうちょっとそうしたら言わせていただくと、もともとこの三月十九日の通知自体が徹底されていなかったし、中身も問題があったと思いますよ。前回もこれは申し上げましたからこれ以上言いませんけれども。そういうことにかんがみたら、二分の一ということは、国も半分持ちますよ、あなたたちも半分出してください、こういうことでしょう。これはいかにもメッセージとして私は、国がしっかりやるということにはならない。
　通告をしていなかったことは事実でありますけれども、このことについてはどういう支援ができるかを聞きますよとはっきり言ってあるわけですから、そこのところはもうちょっと柔軟にお答えをしていただいた方がいいのではないか、このように私は思いますが、吉田政務官にお答えいただきましたから、筒井副大臣か大臣か、答えていただけるんだったら、お願いします。
○筒井副大臣　先生がおっしゃった事情があります。その事情を考えれば、まさに前向きに検討しなければならない問題だというふうに思います。
○石田（祝）委員　では、賠償金の支払いについてお伺いしたいんです。
　先日、原子力災害対策本部長内閣総理大臣菅直人名で、岩手県知事の達増拓也知事に、原子力災害対策特別措置法第二十条第三項に基づいて指示があったと。これは要するに、岩手県において飼養されている牛について、当分の間、県外への移動及び屠畜場への出荷を差し控えるよう、関係事業者等に要請することと。
　これは知事に対する、要請をしてくださいという指示なんですね。ですから、関係の畜産農家に対しては要請になっておりますけれども、これについては賠償金の支払いの対象になるのかどうか、いま一度確認をいたしたいと思います。これは文部科学省だと思いますから、よろしくお願いします。
○笹木副大臣　お答えします。
　損害賠償審査会の指針、前回までに決まった指針については、このセシウムの肉牛の問題が起こる前ですから、当然、今現在の指針には入っていないわけですが、前回、七月二十九日の紛争審査会の議論において、このセシウムに汚染された肉牛の風評被害については、風評被害の議論の中で、基本的には指針の対象に含めるべきではないか、そういう議論の流れになっております。まずそういうことがあるということ。
　もう一つ、これまでこのセシウムに汚染された肉牛のことは入っていませんが、これまでの指針の中で、政府による出荷制限がかかったものについては損害賠償の対象になっている。
　この二点があるので、ぜひ、今週中に中間取りまとめの指針が、全体的なものが出るわけですが、こうしたものも対象に指針が発表されるものだと私自身は期待をしております。
○石田（祝）委員　これは、副大臣、私、きのう文部科学省から説明に来ていただきました。そうしたら、これはもう一次の指針に入っているんだ、こういう話でしたよ。だから、今おっしゃっていることと違うじゃないですか。
　私のところに説明に来たときは、本来、二十九日に中間指針が出る予定が、八月五日予定まで延びた、これは第一次指針のときに予定されていなかったことが起きたから延びたんだから、当然、二十九日までの段階では入っていないだろう、こういうふうに私が申し上げたら、いや、第一次指針に出荷制限は入っているんだ、私にこういう説明がありましたが、これは、その方の説明が正しいのか、副大臣の話が正しいのか、どっちですか。
○笹木副大臣　そのときのやりとりがどういうやりとりだったか確認はできていませんが、私自身が今お話をここで聞いて想像するのは、さっき言ったように、政府の出荷制限がかかったものについては損害賠償の対象になってきた、その原則があるという、これは事実です。
　しかし、今回のセシウムに汚染された肉牛については、出荷制限がかかったものだけに限定するのかどうかという問題もあります。ですから、風評被害、全体的なことも含めて、今週中に行われる全体的な指針の中で、これを含めて指針を出すという方向になるんだろうと思っています。風評被害も含めてということです。
○石田（祝）委員　これは、やりとりを別にテープにとっているわけじゃありませんから、これ以上は申し上げませんが、私は、紛争審査会の指針が出るのが延びたということはこの問題なんでしょう、今まで想定されていなかったことだから延びて、その間に議論しようということなんでしょうと何回も言いましたよ。その上で、一次指針に入っているから大丈夫だ、こういうことでしたから、私に、ある意味でいえば、ちょっと誤解を招くような説明を文部科学省の方がなさっているわけです。これは、私は何度もきのう確認をいたしました。
　その上で、きょうは確認という意味で副大臣に来ていただいて、こういう岩手のような、知事に対する指示だけれども農家に対しては要請になっているよ、それも対象になるんですかと、もう事を分けて私は話をしました。来ていただいた方がどんな方か、名前もちょっと今覚えておりませんけれども、委員会の質疑に関しての説明としては非常に不十分だと。私は、これをきょう副大臣からお答えをいただいたから、それはそのとおりだと思いますので了としますけれども、そういう説明をする職員がいたということです。
　これは確認をしますが、仮払いができると考えてよいのかということです。それで、今回、いわゆる仮払い法が成立をしておりますけれども、これで支払いができるかということと、いつごろ開始ができるか、この二点をお答えいただきたいと思います。
○笹木副大臣　仮払いの法律で、仮払いができるのは、原子力事故による損害の政令で定めるものを対象にということが法律で書かれていますが、さらに、この政令は、これも条文に書いてあるわけですが、原子力損害賠償紛争審査会が定める損害の賠償に係る、ちょっと中略しますが、指針に定められた事項に基づき定めるものとする、そういうふうに書いてあります。
　ですから、先ほどお話ししました、今週中に出るこの中間指針でそれが含まれるということになれば、仮払いも当然できるということになるということです。
○石田（祝）委員　時間ですから終わりますが、水産庁長官、済みません、来ていただきましたが、またの機会に質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山田委員長　次に、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　与えられた時間は二十分ということで、早速質問に入らせていただきます。
　原発事故の直後に、これまで葉物野菜、水道水で放射性物質が検出され、そして、出荷制限、飲用の自粛、さまざまな措置が行われてまいりました。しばらくたって、その後、静岡の茶葉などでも放射性物質が検出される、こんなことがございました。
　一方、畜産関係では、農林水産省から、三月十九日、「原子力発電所事故を踏まえた家畜の飼養管理について」という通知が出されております。大気中の放射線量が通常よりも高いレベルで検出された地域においては、放射性物質がかかった飼料などを与えないよう、ここでは注意をされております。
　さらに、土壌汚染、牧草の汚染が問題となった六月八日には、牧草汚染が発表された際には、牛の放牧と牧草を与えることを控え、輸入飼料を使うように指示が出されております。
　そして今回、稲わら、腐葉土の汚染問題が出てきた、こういう時系列になっております。
　稲わらについては、報道では、農林水産省の通知では乾牧草に稲わらも含まれるというふうにはしなかった、特にはそういうコメントがなかったことや、この通知が畜産農家向けのもので、稲わらを生産する稲作農家には指導がなかったなどという指摘が報道をされております。
　農林水産大臣は、今回の稲わらのいきさつの過程で、行政上どのような問題があったというふうに見ているのか、認識をお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　この稲わらの件につきましては、原発事故の発生を受けまして、三月十九日にいわゆる適正な飼養管理について通知を行い、また、三月二十一日にはホームページにおきまして周知をいたしたわけでございますけれども、農林水産省といたしましては、稲わらは一般的には秋に収穫されるというふうな認識に立っておりました。
　そしてまた、今委員からの御指摘のとおりに、乾牧草の中に含まれるとか、あるいは「サイレージなど」の「など」に含まれるとかというような、いわば、それがごく一般的なとらえ方として、それで周知されるのではないか、承知をしていただくことができるのではないか、こういうふうに思っておったわけでありますけれども、現実はそのことが周知徹底されていなかったということでございまして、このことはまさしく真摯に受けとめていかなきゃならない。
　こういうようなことで、私自身を含めて農林水産省全体が、既定の概念というものはもう白紙にしていかなきゃならないという中で、それぞれのあらゆるルートを通じて、畜産農家に対してそういう通知が行き渡るようなこともやっていかなきゃなりませんし、また、わかりやすく御説明をしながら、国の方針、考え方というものをしっかりととらまえていただくことができるような、そういう努力をしていかなきゃならないということで、私自身からも、農林水産省、政務三役はもちろんでございますけれども、全体に対して、今申し上げたような考え方を指示してきておるところでございます。
○西委員　今、大臣から答弁がございました。しかし、稲わらというのは牛を育てる上で大事な飼料、重要な飼料でございます。このことについて言及していなかった、「など」という表現の中に含まれるというふうに思っていたというのはちょっと後づけのような気がして、やはりきちっと言葉でもって指摘をできなかったというのは、稲わらというものの重要性にかんがみて大変大きな課題を残した、私はこういうふうに思わざるを得ません。
　このことについての現場のとりよう、また通達のありよう、こういうものをきちっとやはり検証していくことが大事だ、こう思いますが、大臣の御所見をお願いいたします。
○鹿野国務大臣　まさしく、農林水産省といたしまして、今申させていただきましたけれども、通達というふうなものについては、飼養管理等々も含めて、あらゆる通達については各農家に行き渡るようにということで今取り組んでおるところでございます。
　また、重ねて申し上げますけれども、これまでの考え方というものが通用しないというようなところもあるということも踏まえて、私どもとしては、さらなる緊張感を持って農林水産省全体として取り組んでいきたい、こう思っておるところでございます。
○西委員　今の大臣のお言葉を本当に信用いたしまして、一からまた、きちっとした対応をできるように、通達ができるように取り組んでいただきたい、こう思います。
　次に、農林水産省では、今春、東北地方や関東各県で作付を制限すべきかどうかを判断するために、水田の土壌調査を行っております。大変重要なことだと思っております。
　そのときの調査、一体どうするのかなということで、きのう来ていただいてお聞きをしますと、土の表面から十五センチ下までの土壌を切り取って、そして全体の、そこに含まれている放射性セシウムの濃度を測定して、一キログラム当たりの土の放射線濃度という形で表現する、こんなことを教えていただきました。
　これはどうしてかといいますと、代かきなどを行う水田では、耕運機で、トラクターで代かきをするんですが、それが土の表面から十五センチ程度というのが大体標準的な考え方なので、かきまぜるということで、その全体の中でどれだけ放射線濃度が高いのかということを測定する、こういう考え方が土台になっている。つまり、表面だけではないんだということが基準になっているというふうにお伺いをしております。
　これは、結果的には、水田の土壌調査が一つの考え方を、誤らせたという言い方はおかしいんですが、誤解を与えたもとになるのかなと思うのは、土壌調査をした上で、この田んぼは作付ができる、こういうふうに判定をするわけです。そのことは何も問題はないんです。しかし、だからこの田んぼは大丈夫なんだなというふうについつい農家の人は思ってしまう。それは、何が大丈夫かというと、ことし稲をつくることは大丈夫、こういうふうについつい思ってしまうのと同時に、この田んぼは大丈夫だというふうについ直観的に思ってしまうのが今回の誤解の一つの原因ではなかったのかなというふうに思います。
　だから、農家の方からすると、まさかうちの田んぼがとか、寝耳に水だという思いがあるのは、現にこの田んぼは水田耕作できる田んぼだというふうに認定されて、このあたりの田んぼは大丈夫だというふうに思っていたわけですが、実はそうではなくて、上から降ってきた、また雨で落ちてきた放射性物質が稲わらに付着をし、そして、雨が降って、さまざまな自然現象があっても稲わらに放射性物質が残っていた、ここが非常にややこしい誤解を招いたところではないのかな、こういうふうに思うわけでございます。
　そういう意味では、稲わらの問題は、自分が住んでいる地域や農林水産業等を行っている土地などの汚染状況が農家の現場の人々によく知られていなかった、状況が把握されていなかったということを私は示しているように思います。
　それは、一方では、文部科学省が、表面に近い値の濃度をずっと測定していただいています。例えば地上一メートルのところでの放射線測定をしておりますが、この二つの数値が実はあるわけで、その値がどうだというのは、いわば表面に近いところの放射能の量がどれだけあるかということをはかっているわけで、そこの違いがかなり差があるんじゃないかというふうに思うわけです。一方では、文科省では農地の放射性物質の量というのは必ずしもはかっていなくて、生活するところを主体に測定をしているという事情もございます。
　そんな意味で、水田の土壌調査だけであれば逆に誤解を生じるということは、二つのデータの違いというものがあるがために誤解が生じたんじゃないかなというふうに思うわけです。
　農地等の汚染の状況を適切に示す方法、これはどうあるべきか、農地の状況ですね、これについてお答えをいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　二十三年度産の米の作付をどうするかというふうなことの判断のために、福島県を含む九県におきまして、農林水産省と連携をいたしまして、三月下旬から四月にかけて、水田土壌に含まれる放射性物質の調査を実施いたしてきたところでございます。
　そして、五月からは、内閣府総合技術会議が定めた放射性物質の分布状況の調査の実施方針に基づき、文科省と連携をいたしまして、福島県及び周辺の五県を対象として、農地の土壌について調査を進めているところでございます。
　このデータをもとに、八月末を目途にして、農地土壌中の放射性物質濃度の分布図を作成いたしまして公表する予定でおります。そして、その公表に当たりましては、分布図で示すところのデータというものが何を意味するかというようなこと等々、活用上の留意点もあわせて示させていただくことによりまして、農地の汚染状況というものが関係者の方々に適切に理解されるように結びつけていきたい、このように考えているところでございます。
○西委員　今後は、再び水素爆発などが起こらないときには、表面だけに濃くたまるということはないはずですけれども、初めの状態では、濃くたまったものが稲わらにくっついている。この濃い部分と、それから、全体として十五センチ深く、下はほとんど放射能はまだしみ込んでいませんから、そういう状態で農地として使うに当たって差し支えないかどうかの判断とが今回は食い違ったというのが重要な点だと私は思います。十分その理解ができるように、周知徹底をお願いしたいと思います。
　次に、現在、文部科学省は、環境放射能水準調査ということを行っております。その目的、測定方法など、概要を簡単に説明していただきたい。この調査に関しては、農地等の調査地点がない、もしくは大変少ないとか、農林水産業の観点から見て注意すべき点もしくは改善すべき点があるのかということについて、農林水産省の観点からも御答弁をお願いしたい。まず文科省の方からお願いいたします。
○渡辺政府参考人　文部科学省でございます。
　文部科学省におきましては、環境放射能水準調査ということで、原子力施設に事故が起こった場合において、全国での放射能影響を正しく把握するために、平常時から、放射能の水準、いわゆる水準、レベルですね、これを、原子力施設周辺以外の人口密集地域を中心として、より広範囲な地点を対象に放射能の測定を実施しているところでございます。
　今般の東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後におきましては、全国四十七都道府県に設置されておりますモニタリングポストにより、連続して環境の空間放射線量率を測定し、一時間ごとの計測値の報告を受けております。また、あわせまして、全国五十四大学等の協力を得て、空間線量率の測定も行っているところでございます。さらに、ゲルマニウム半導体検出器を用いまして、上水、いわゆる蛇口の水及び地上への降下物の測定結果についても毎日報告を受けております。これらの結果については、文部科学省のホームページにおいて毎日公表しているところでございます。
　なお、文部科学省が福島県あるいは福島県の発電所周辺などで土壌のサンプリングも行っておりますが、文部科学省が実施するいわゆる環境放射能水準調査では、土壌のモニタリングに関しては、どれだけの放射性物質がおりてきているかというのを調べるという観点から、過去において地表が乱されていない部分の土地を調べるということでございますので、農地はそういう場所ではございませんので、文部科学省がはかっている土壌については、農地についてはモニタリングは実施していないという現状でございます。
○筒井副大臣　農水省の観点としては、土壌中の放射性物質が農産物の可食部にどの程度移行するか、これを見きわめることが極めて重要な観点でございます。
　そのために、農地土壌の検査においても、表面ではなくて、作物の根が届く地点十五センチ程度、これらを中心に、あるいは耕うんをしますから、それらの観点も含めた形で検査をしなければならない。農水省としてはそう考えておりまして、それらをやっているところでございますが、その結果を文部科学省の検査結果も参考にしながら分布マップをつくる、これを早急に完成させていくということは、先ほど大臣が答弁したとおりでございます。
○西委員　時間がなくなってまいりました。
　文科省の方には、航空機によるモニタリングについてもっと範囲を広げて、例えば、今は宮城、栃木ということだけですが、もっと広く広域でモニタリングをすべしというふうに申し上げたかったんですが、このことについてごく簡単に、時間がございませんので、一言お願いします。
○渡辺政府参考人　航空機モニタリングにつきましては、現在のところ、発電所から百二十キロ圏内、宮城県、栃木県について既に調査を行い、結果を公表してございます。現在は茨城県について調査を行っているところでございます。
　今般、第二次補正予算においてこの航空機モニタリングについても予算をお認めいただいておりますので、今後、東日本全域で航空機モニタリングをできるだけ早くやりたいと思っておるところでございます。
○西委員　このことによって、面的に幅広い地点におけるデータが集まっていくということでは期待をしております。よろしくお願いします。
　最後に、ちょっと観点が変わるんですが、今回、原子力災害それから津波等で農地が随分荒れてきました。もう使えなくなっているところもございます。そんなことで、農地の汚染ということが大きな課題、また、汚染どころかもう使えないというような問題、沈下して使えないという問題もありますが、これを引き続き継続して農業を営む、もしくはまた早く再開するという手段の一つとして、水耕栽培などの植物工場という考え方、これは農水省も以前から努力をされていると思うんですが、大変重要な観点だというふうに私自身は思っております。先日視察もさせていただきました。この普及拡大についての農水省の積極的な対応について、御答弁をいただきたいと思います。
○吉田（公）大臣政務官　西先生に御答弁申し上げます。
　植物工場についてという、まことに発想が雄大でございまして、すばらしいことだ、そう私自身は思っております。
　御承知のとおり、津波によって生じました地域にありましては、土を使わずに、主に水耕栽培等の方式を用いまして、温度、日照等の栽培環境を高度に制御する植物工場を設置することも復興の有力な手段の一つだと思っております。
　今後、農林水産省といたしましては、市町村が震災復興計画を策定する際に、植物工場の設置に関する助言等を行いつつ、可能な限り生産者の負担が軽減されるようにその設置を支援してまいるところでございます。
○西委員　時間が参りました。以上で終わります。
　ありがとうございました。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　昨日開催をされて提言をいただいた食と農林漁業の再生実現会議、その中で、やはり復興ということについて一つの大きな柱にしながらも、農林水産そのものの、生産物の信頼回復、こういう新たな課題に向けて七つの戦略、この部分が提言をされてきているわけでございますけれども、このことに対して、後日、次回の段階で質問させていただきたいというふうに思っています。
　この提言はされたわけでございますけれども、今、生産者農家、現場、この中で、大変な困惑と、さらには不安、いら立ち、このところが前面に出てきております。東北は食料基地の一番前線にいるわけでございますけれども、その中で、今のセシウムの牛肉の問題の中で、肥育農家、酪農、それから養豚農家、この人たちが今困惑しているということについてひとつぜひ御理解をお願いしたいというふうに思っております。
　というのは、もう一週間にもなるわけでございますけれども、この問題が出てきてから、堆肥等に対する扱いの問題、このことが、県なりさらにはＪＡなり、多くの関係団体の方から、各農家の方にそれぞれ要請さらには指示文書が来ております。
　そして、その中で、これまで畜産農家については、ふん尿処理等を含めて堆肥等をつくりながら販売をしている、そういう状況があるわけでございますけれども、これが全然移動もできない、そしてそのまま置いておかなきゃならない。今、それぞれ、肥育の場合についても多頭化になっているわけですから、五百頭、一千頭、さらには養豚の部分もそうなわけでございますけれども、非常に多くのふん尿の部分、毎日処理をしなきゃならない、もう置き場もなくなってきている、こういう状況が今出てきているわけでございます。
　昨日さらにはおとといの段階で、農林省の方として、この扱いの指導、そういう文書を出されたわけでございますけれども、しかし、その基準値をはかるについてはだれがはかるのか、だれが証明するのか、そういう部分が一切ない中で、そういう指示文書なり、多くのところから文書が来ている。こういう状況の中で、今、生産現場さらには生産農家が非常に困っているわけでございます。ふん尿処理、し尿処理、この分の堆肥、こういったことについて、今指示文書も出しながら、農林省として、これをどういうふうに指導していこうとしているのか、どういうふうに対応しようとしているのか、まずお伺いさせていただきます。
○筒井副大臣　畜産に対する、堆肥それから土壌改良材、飼料、えさに関しては養殖業も含めてでございますが、これらに関する暫定許容値はお示しをさせていただいたところでございます。
　それを前提にして、検査方法等、さらに今先生がおっしゃったような問題点につきまして早急に示してまいる所存でございますが、今、各都道府県の意見等も聞いて、その実態に合ったものを出していきたいということで、最終的な段階に、今詰めているところでございます。
○吉泉委員　私も県の方にもお聞きをしたわけですけれども、やはり県も困惑をしているわけでございます。もう一週間以上になっていますから、農家から見ると本当にどうすればいいのかというふうな、一つの、怒りに近い、そういう状況になっています。
　この点については、厚労省の方としての考え方というのはどういう考え方をしているんでしょうか。厚労省としての一つの、安全という問題から見ると、堆肥の処理の問題について。
○梅田政府参考人　厚生労働省といたしましては、食肉の安全が担保されることが必要と考えておりますが、その生産段階の安全管理については農林水産省の方で責任を持ってなされるものと考えておりまして、農林水産省と連携をとりながら、我々の方でもきちんとした食肉の管理をしていきたいと考えております。
○吉泉委員　ぜひ連携についてよろしくお願いしたいし、いち早く、それぞれだれが責任を持ってどのように対応していけばいいのか、早目に明示をしていただきたい、こう思っております。
　そういう状況の中において、前回も、米の、農地の関係について、グレーゾーンのお話もさせていただいたわけでございますけれども、それも、今農林省としては、土壌からの、米さらには稲わら、この部分について、二重体制を含めて検査をしていくという方向が発表になっているわけでございますけれども、このことに対してもやはり、農家から見ると、だれがどういうふうに責任を持って、具体的に、農家が安心してやれるどういう方法が明示できるのか、すごく疑問を持っているわけでございます。
　そんな面について、これからもう一カ月もすればそれぞれ収穫時期を迎えるわけでございますけれども、その点についての今の検査体制、このことについてお伺いさせていただきます。
○筒井副大臣　主食の米、そして関係農家が非常に多い、こういう状況から、米の安全、安心を確保するために、米の検査は極めて重要だというふうに考えております。
　その検査の体制につきましては今週中に整備をしたいという方向で詰めているところでございますが、その詰めている中身、今、関係都道府県にも連絡をしているところでございます。
　米の検査をする対象地域は、対策本部が示した十四都県を中心に、それにこだわらず、さらに広い範囲でやっていきたい。
　そして、特に検査を重点的にやる地域は、土壌中の放射性物質の濃度が高い地域、それから空間線量が高い地域、それらを中心にやっていく。しかも、やり方としては、今までほとんど一段階でございましたが、米に関しましては、刈り取りの前の段階、直前の段階にも一度予備調査をする、そして刈り取った後本調査をする、それらの二段階の検査をする。そして、白であることを確認した上で出荷をしていただく、その本調査等の確認をしない段階では出荷をしないでほしい、こういう措置もとりたいというふうに考えているところでございます。
○吉泉委員　今の、堆肥の問題でも話しましたように、やはり国が責任を持って、そして具体的にやっていくということでないと、ただ検査体制、やります、そしてこうこうというふうな指針だけではやはりまずいんではないかなというふうに思っておりますし、ぜひ生産者の立場に立った、さらには消費者の立場に立った検査体制、このことについてなるべく早い段階で指示をお願いしたい、このことを申し上げさせていただきたいと存じます。
　そして、間もなく、一カ月というふうなお話もしましたんですけれども、先般、作況指数の関係で、高知の方を中心としながら、やや不良、平年並み、こういう一つの作況概要が南の方で出されたわけでございますけれども、それぞれ、全体的には八月の下旬さらには九月の上旬に出されるんだろうというふうに思っていますけれども、私自身、先日の新潟、福島のあの豪雨の問題、そしてまた台風、そしてその前の三・一一の大震災、こういう状況から見ると、本当に米は大丈夫なのかなというふうに非常に心配をしているところでもございます。
　その中で、若干お伺いさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、今の米の生産数量の目標、このことを提示しながら、もう八月になったわけでございますけれども、この目標の進捗状況はどういうふうになっておりますでしょうか。
○筒井副大臣　先生の質問は、米の安定供給は大丈夫かという趣旨と理解して答弁をさせていただきます。
　結論的に言えば、大丈夫というふうに考えております。
　米の政府備蓄量は、百万トン水準でございますが、現在八十八万トン存在をしている。そして、民間の米の備蓄量、主食米の備蓄量も二百万トン近く存在をしている。
　今度の大震災による、宮城県等々で作付数量が達成できないところは、ほかの県、県間調整あるいは県内調整等でほぼできたという状況でございますから、それらの状況を考えますと、安定供給に支障はないということが言えるんだろうというふうに思っております。
○吉泉委員　七月に出された農林水産省の基本指針、これも参考にしながら勉強もさせていただきました。それぞれ、具体的に、原発事故さらには大震災のところについても、見込みとしながらカウントもされているという状況の中で、今副大臣の方から大丈夫だというお話があったというふうに思っております。
　ただ、今お聞きをしたいというふうに思うのは、生産数量目標を今年度の場合七百九十五万トン、こういうふうに設定したわけでございます。この数量が、今の現状の中で、戸別所得補償の問題も含めながら、作付の面積を含めて、ほぼ大丈夫なのか、このことをもう一度お伺いします。
○筒井副大臣　ずっと過剰作付が続いてきた状況で、ただ、今回は過剰作付が減っているという状況でございます。そして、その上に、先ほど先生から質問がありました、今度の高知の台風、それから新潟、福島の大水害、これらの被災状況の調査結果が正確にはまだ出ておりませんが、今のところの判断では、生産数量目標の達成はほぼ可能であるというふうに農水省としては考えております。
○吉泉委員　ぜひそういうふうにうまくいけばいいわけでございますけれども、これから、台風、さらには、ひょっとするとセシウム問題等々が出て大変な状況にならなければいいなというふうに自分自身思っているところでもございます。
　ただ、三・一一以降の段階について、米の価格を見ますと、自由米相場の価格が相当はね上がった、こういう現状の中において、相対価格はまずある程度同じ推移で動いているわけでございます。米価格形成センターが廃止となった以降、政府としては、米の価格、このところをどこに依拠しながら指導なり、さらにはそれぞれこれからの政策等について進めていくのか、この点についてお伺いをさせていただきます。
○筒井副大臣　先生おっしゃるとおり、米価が一部で値上がりをしている。これは、民間業者、今まで保有米を持たなかった業者も、今度の大震災等々の原因から、それらを調達しようという動きに出て、卸売業者等々の間での値段が上がっているという状況でございます。そして、先生がおっしゃったように、農家との相対取引の関係では横ばいが続いている状況でございますから、今のところ、また当面も、その価格に対して大きな変動はないだろうというふうに予測をしているところでございます。
○吉泉委員　きょうの新聞で自由米の相場の価格を見ると、全体的に物すごい高いんですよね。ですから、こういったところを見ながら、それぞれ農家の方については、ことしは相当価格が上がるのではないか、こういう期待があるというふうに思っております。しかし、相対価格の部分については、それは今お話あったように横ばいでございますから、その点については、価格がどういうふうにこれから動いていくのか、この点についてもしっかり見定めていただきたい、こういうふうに思っております。
　もう時間がありませんから、最後になります。
　昨年の十二月、副大臣が中国に行って、二十万トン等々の米の輸出、このことについて、ある程度合意なり、または輸出をする、向こうは受けるというふうな方向が成って、そして、それぞれ、薫蒸倉庫そしてまた精米センターの整備が図られているんだろうというふうに思っております。
　ここのところの、今、現状について、中国向けにおいて、副大臣が行ってきた内容と含めて、今年度のところから動いていくのかどうなのか、このことについてお伺いさせていただきます。
○筒井副大臣　中国国営企業、中農集団との間の覚書、これは現在も継続している、効力を持っている、これをお互いに当初の約束どおり実行しようという確認は、現時点においても再度されているところでございます。ただ、放射能事故によってややおくれてしまったことは事実でございます。
　しかし、できましたら、九月中あたり、あるいはちょっと先になるかもしれませんが、北京における日本食品専用の展示販売館、五千平米の面積を持っているものでございますが、その開設をやはり早急にやっていきたい、そこに展示する日本産食品に関しましてはぜひ輸入を認めてもらうという形で今話し合いをしているところでございます。
○吉泉委員　資料を見ますと、今、現在時点で中国にはほとんど輸出されていない、こういう状況ではございます。
　その中で、きのうの情報なんですけれども、倉庫と精米センターの距離が離れているということについては中国はこれを認めない、そういうお話もあるようでございますけれども、例えば山形の場合も、七十キロ、八十キロ、倉庫と精米センターは離れているわけでございます。そのところについて、間違った情報であればいいわけでございますけれども、その辺について、副大臣の方から、倉庫の指定と精米センター、この関連についてちょっとお伺いさせていただきます。
○筒井副大臣　今までは結構強い規制があったわけでございます。精米工場と薫蒸倉庫、これは、先生がおっしゃるような点も一部言われたことがありますし、今、それらに関する緩和も要請をして、ほかの方法も含めた体制で可能なような状況に何とか持っていきたいということで話し合いをしているところでございます。
○吉泉委員　よろしくお願いします。
　時間が終わりました。どうもありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○山田委員長　この際、原発事故による牛肉からの放射性セシウムの検出に関する件について決議いたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして協議を願っておりましたが、その協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　原発事故による牛肉からの放射性セシウムの検出に関する件（案）
　　東京電力株式会社の原発事故により汚染された稲わらが原因で牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されている件については、地域的な拡大とともに消費者の食の安心を揺るがす一方、風評被害による枝肉価格の暴落、出荷制限や出荷自粛、牛肉消費の減退等の影響により、肉用牛農家が計り知れない経済的損失と精神的苦痛を被っていることはもちろんのこと、食肉流通業、外食産業等にまで大きな影響を及ぼしている。
　　他方、畜産業者等の損害賠償請求に対する東京電力株式会社の仮払いは遅滞し、支払額も少額に留まり、本払いの見通しも立っておらず、被害者の早期救済に向けた目途が全く立っていない状況にある。
　　このような事情の下で、食の安全・安心を確保するとともに、畜産業に携わる方々が安心して経営できる環境を整えるため、政府は、稲わら等の利用制限についての周知徹底が十分でなかったことにより被害が拡大したことを重く受けとめ、また、様々な影響が生じていることにかんがみ、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　消費者の信頼回復に向けた安全管理体制を確立するため、汚染された牛肉を出荷した県については、国の主導により速やかに全頭検査を行い、安全証明書を発行すること。その際、検査基準を明示するとともに、検査機器や検査要員の確保、検査費用等について国による財政支援を行うこと。
　二　今回の原発事故により被害を受けた生産者、流通業者等の早期救済を図るため、出荷制限以外の牛肉で市場価格の下落等により被害を受けた生産者、流通業者等への被害の賠償につき、適切に指針に位置付けるよう原子力損害賠償紛争審査会に働きかけ、早期の仮払いが実現され、全損害額の賠償が早急かつ適切になされるようにすること。
　三　二による賠償の支払いに当たっては、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律及び原子力損害賠償支援機構法に基づき、速やかに仮払いを行うこと。
　四　三に加え、牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されている件については、先般農林水産省が公表した緊急対策を国による主体的な取組としてさらに充実・強化し、農家等に対して早急に立替払いをすること。特に、出荷遅延対策として立替払いの増額など肉用牛農家等に対する経営支援の一層の充実や、汚染された稲わらを給与された牛の肉については、すべて国の責任によって、市場から隔離すること、加えて、出荷制限の指示が出された県については、出荷適期にある肉用牛についても農家の意向を踏まえ全頭を買い上げること等買上対象の範囲の拡大を図ること。
　　　さらに、汚染された牛肉を出荷したすべての県については、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン）の運用改善を適用するとともに、平成十三年のＢＳＥ発生時に講じた「ＢＳＥマルキン」を参考に、物財費をすべてまかなうことを前提として、生産者の負担を求めず、毎月補てん金を支払うこと。また、出荷制限・出荷自粛について、解除のルールを明確にすること。
　五　「稲わら等の緊急供給支援対策」では、稲わらについて、当面の必要数量と供給可能数量及び供給方法を早急に明示し、農家の不安の解消に努めるとともに、今後生産される稲わら等の自給粗飼料について放射性物質の検査を実施し、安全性の確認と万全の流通対策を行うこと。
　六　政府は、早急に実態調査を行った上で、金融機関に対して、再度、資金の円滑な融通、既貸付金償還猶予について強く要請を行うとともに、飼料メーカーに対する飼料代の支払い猶予のさらなる要請に加え、その経営に支障を来たさないよう、対策を講じること。
　　　また、汚染された牛肉を出荷した県や農協等が、独自に生産者や関連産業に融資を行った場合、国は支援を行うこと。
　七　農地土壌の汚染拡大を防止し、食品衛生上問題がない農産物の生産を確保するため、早急に堆肥等の放射性セシウムの基準を設定するとともに、基準を超えるものの取扱いについて、政府全体としての方針を明確にすること。
　八　汚染牛肉については、市場隔離を徹底するとともに、早急に処理方法について検討し実行すること。
　　右決議する。
以上でございます。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山田委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣鹿野道彦君。
○鹿野国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されていることによる影響等を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○山田委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成二十三年八月三日（水曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　高井　美穂君
　　　理事　野木　　実君　理事　松崎　哲久君
　　　理事　下村　博文君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　池坊　保子君
　　　　　　石井登志郎君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　奥村　展三君　　　　金森　　正君
　　　　　　川口　　浩君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　木村たけつか君　　　　城井　　崇君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　瑞慶覧長敏君
　　　　　　高野　　守君　　　　中屋　大介君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　村上　史好君
　　　　　　室井　秀子君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　山田　良司君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　河村　建夫君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　田野瀬良太郎君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松野　博一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　参考人
　　　（独立行政法人放射線医学総合研究所理事長）　　　　米倉　義晴君
　　　参考人
　　　（独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長）　　　鈴木　篤之君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐々木　努君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瑞慶覧長敏君　　　　　川越　孝洋君
　　永岡　桂子君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川越　孝洋君　　　　　瑞慶覧長敏君
　　橘　慶一郎君　　　　　稲田　朋美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　永岡　桂子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人放射線医学総合研究所理事長米倉義晴君及び独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の……（発言する者あり）静粛にお願いします。議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人三十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず米倉参考人にお願いいたします。
○田中委員長　ありがとうございました。
　次に、鈴木参考人にお願いいたします。
○田中委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○田中委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　参考人に対する質疑は、理事会の協議に基づきまして、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　この際、委員各位に申し上げます。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、委員長の指名を受けた後、御発言ください。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようにお願いいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。また、発言の際には、所属会派及び氏名を述べた上、お答えいただく参考人を御指名いただきますようお願いいたします。
　なお、理事会の協議によりまして、一回の発言時間は三分以内といたしたく存じます。委員各位の御協力をお願い申し上げます。
　それでは、発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○本村委員　おはようございます。民主党の本村賢太郎でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、放医研の米倉理事長にお伺いいたします。
　東日本大震災の発災後、福島県では、十八歳以下の皆さんの健康被害調査を生涯にわたって行っていくということも決定しておりますし、先生のお話のように、チェルノブイリの事故から見ても、二、三年後には白血病、数年後には甲状腺がんの発生率が増加するというようなお話もございました。
　そうした中で、やはり子供たちにできる限り線量を抑える工夫というのが大変必要だというふうに考えておりまして、私たち文部科学省でかかわる話でいうと、例えば学校給食なんかにおきまして、保護者の皆さんの、いわゆる食品の線量が大変気になるというお話も伺っております。
　例えば、食品の暫定基準は、放射性セシウムならば年間被曝量が五ミリシーベルト以下が前提でありまして、一部を除き大人と子供が同じということであるんですが、やはり子供と大人は違う基準が私は必要だと思っているんです。
　先生のお考えで、まずその点を一点お聞きしたいのと、それから、今回、重大な健康被害としては、やはり心のケアが大きな問題だと思っておりますが、その点についてお伺いしたいと思います。
　次に、原研の鈴木理事長にお伺いしたい点が一点ございまして、新学習指導要領で、来年四月から中学校の理科の授業で、「放射線の性質と利用」という形で三十年ぶりに放射線授業が再開されるわけでありまして、大いにこれは評価をしていきたいと思っております。
　どうしても皆さん、放射能イコール怖い、恐怖というようなイメージがあるわけでありますが、例えば、病気の発見やがんの治療や農作物の品種改良など、プラスの視点もあるわけでありまして、私自身は、この放射能授業の復活を大変評価しております。
　また、文科省としても、放射線の小中高校生向けの副読本を策定するということも伺っておるわけでありまして、これから広く、子供たち初め、大人の皆さんも含めて、放射能に関する知識、知見を高めていく必要があると思っていますが、先生から見られて、この放射能授業の復活に関する御意見をお聞きしたいと思います。お願いいたします。